ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 28
2020・10・20

１ EU ー農業・漁業理事会がルクセンブルグで開催
ー将来の共通農業政策の発展について議論ー(2020・10・18)

連邦大臣クレックナーは、長い交渉を見込んでいる。今回の農相理事会の案
件は、将来の共通農業政策(GAP)のための合意「農場から食卓までー戦略」、そしてバルト海での 2021 年漁獲量である。
農相理事会のドイツ議長職クレックナー主導のもとに、ルクセンブルグにおけるヨーロッパ農業大臣理事会は、月曜日と火曜日に開催される。会議の中心点は、将来の GAP の発展に関する交渉である。ドイツの EU ー理事会議長職の目標は、理事会における加盟国の合意を得ることである。いわゆる全般的な調整である。GAP 改革のための交渉を進めるためにも、ヨーロッパ議会と EU委員会の合意が必要である。
10 月理事会において、全般的な合意を達成するために、この背景が重要である。つまり、来週のヨーロッパ議会において、GAP についての最終審議が行われる。基本的な改革に際していわゆる「緑の建築」が、農業の高度な環境ー気象貢献を支援すべきである。ドイツの議長職提案は、EU-委員会を通じて提出される。幾つかの加盟国は、様々な理由からなお拒否している。
この提案において加盟国を通じた実践のために、既に柔軟性が予定されている。しかしこれは、環境ー気象政策への強い要望に対する譲歩を、導き出すものでない。討議の必要性は、小規模農業者に対する調整である。環境ー気象保
護は、全ての農業者に対する課題である。しかし、妥協は経営規模を考慮しなければならない。小規模経営に対する調整は、支出との適切な関係において実施されなばならない。その条件に際しては、環境ー気象保護または家畜の福祉といったような分野において、農業者が順守しなければならない基準値は、ドイツの提案で妥協への努力である。

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各加盟国間で小規模農業者を、この条件から完全に除外したいか、あるいは全ての経営に同じ規定を要求するかである。行政上の支出を減らすために、小規模農業者に対して、簡単な管理ー認可システムが有効である。ドイツから提案された妥協案は、全体の GAP ―立法機関を通じた合意のための、しっかりとした基礎である。
重要なこと：それは法文が早めに決定されること。適切な GAP ー戦略の準備と同時に、農業者のプラン確実性を保障するためにも。
クレックナー大臣：我々は新しい GAP のための交渉目標の適合性を判断する。二重の新しい調整。一面ではより多くの持続性、つまり環境ー気象保護のための拘束力をもった防護柵。これは我々の要請でなければならない。他方、収入ー食料の確保である。
農業者は計画の確実性を必要としている。このことは次年度に結果をもたらすことを、認識すべきである。我々は、この両面について適切に配慮したい。
その際、義務としての有機ー規則の最低限の予算は、農業者に報いるために農業の仕事を持続性においてなお、強く方向づけることを可能にする。各加盟国が、新しく義務づけられた水準を認めるときにのみ、競争上の公平さをもたらすことができる。加えて理事会は、2021 年バルト海における漁業の可能性について、並びに農場から食卓までー戦略のための理事会最終結論についても、テーマとする。
「農場から食卓までー戦略」
農相理事会において、ヨーロッパ委員会から提案された「農場から食卓までー戦略」について、決定することになっている。これに関してクレックナーは強調した。”この戦略は意欲的である。しかし、効果を発揮できるために、文書化した目的が具体的、実践的そして実現可能でなければならない。そのため、ヨーロッパ委員会が結果の評価を、我々に約束することが重要である。我々の最終結論でもって、中心点に加えて具体化したい。
その際、焦点には消費者がある。消費者は産物の購入に当たって、決定するための情報提供する「手引き」を必要としている。全体の中での栄養システムを考察することは、正しい手掛かりである。”-2-バルト海における漁獲量”EU ー漁業大臣は、2021 年のバルト海における漁獲量について交渉している。これは持続的な漁業管理と、魚の需要との間の理性的なバランスを必要としている”と、クレックナー大臣が述べた。高すぎる漁獲割当量は、魚の現況を危機に陥れる。しかし、低すぎる割当量は多くの漁家家族の生存を、危機に晒すことになる。
”EU ー委員会から提案されたバルト海東部ー西部海域のタラに関する劇的な漁獲可能性の削減を考慮して、我々はなお集中的な対話を行わねばならない。
しかし、禁漁期間の定義と区切り方は、交渉に際して重要である。さらに当面している魚の現況について、明確かつ簡潔な議論からもたらされる。政策的な合意は、今日の最初の理事会の夕方までに可能とする”と、クレックナーは会議の前に確信をもって述べた。
２ 連邦大臣クレックナー：2020 ドイツ農民デーにおける報告
ー農業者を巡る最近の諸課題に応えるー（2020・10・16）

連邦大臣クレックナーは、今日（10 月 16 日）ドイツ農民デーに際して、エアフルト（Erfurt 訳注・チューリンゲン州の州都 ）に向けてデジタルでメッセージを送った。メッセージの主な内容：
豚肉市場について：
ー 我々は仔豚の飼育からと殺までの、流通全チェーンを必要とする。コロナを予見しまたは正確に知ることは、誰もできないように、アフリカ豚コレラ（ASP）も、いつ我々のもとにやってくるのか、どうかわからない。そのため、ここで責任をもって述べることはできない。そのため、今先を見通し、そして現場に即した防護計画が重要である。動物保護の意味においても。
ー トップ３と言われる食肉処理場において、1500 人にコロナが感染したことは極めて残念なことである。このと殺場は、ドイツの全豚の 60 ％を処理している。小規模で分散していると殺場もまた、高度な投資と衛生設備を装備することは難しいが、消費者の信頼のためにはこれが不可欠である。この分野における従業員が、中企業において不足していることを、私は常に報告を得ている。これは教育上の職業でなく、この食肉処理場で働く外国人労働者といった社会的な流れである。

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ー 家畜保護の観点からも、畜舎の中に長くとどめておくことが、あってはならない。と殺場の閉鎖は必要である。しかし、我々は目を据えて前に進まねばならない。明確なコロナー衛生指針、対策を策定しなければならない。専門家、例えば RKI（ロベルト コッホ研究所）の支援のもとで。
アフリカ豚コレラ（ASP）:
ー ドイツは依然として豚に ASP の感染がない。これは繰り返し強調しても良いこと！ ASP の拡大を阻止することは、無条件で価値あることである。
今イノシシに発生しているブランデンブルグ州にとっても。そして各州にとっても。
ー 私は昨日、新しい同僚とともに、イノシシの侵入阻止のための柵について話し合った。ドイツとポーランドの同僚大臣と、ASP 拡大阻止について、国境での会合で申し合わせた。
家畜飼育の転換について：ー 家畜飼育のための議論は、かって無条件に原子力か、または風力かの討議のように、意見が対極化している。感情的に判断し、非常に意見が対立している。その中から飼育方法の転換を中止させる議論は妨げたい。なぜならば、そこから問題を移動させ、問題を解決させないからである。私の目的は、ドイツの地に家畜の福祉と経済性を組み立てることである。社会的に受容される家畜の飼育を、農業者とともに転換させる。私はあなた方にはっきり述べたい。家
畜飼育の転換中止は、私の選択肢にはない。私はドイツにおける家畜飼育の転換を進めたい。
連邦プログラム・畜舎の改造：
ー 家畜福祉の意味における畜舎改造のために、2020 年と 2021 年に 3 億ユーロ（約 360 億円）を、コロナ緊急援助政策から支出される。私は畜舎の改造のために、この奨励期間を 2021 年を越えての延長を考えている。
このようなプランは長く続く。そのため、私は延長に向けて尽力する。
コロナー緊急対策としての財源は、2 年間充当することになっている。
ＥＵ－共通農業政策（GAP）:
ー 気象・環境義務と結びついたガードレール（防護柵）が、与えられるべきである。気象・環境貢献のためにも。私は次のような意見をもっている。
事業が公平に進行し、そして環境基準―ダンピング（不当な引き下げ）のないこと。全加盟国への要請が有効である。

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国内プランが決定されたとき、そして各加盟国において議論が進行したとき、その状況を知る。
ー 農業の収入確保と食料の確保は、同じく成果ある GAP を必要とする。私はそのため、これを適切に考慮することにしている。
農場から食卓までの戦略：
ー 幾つかの反論もまた解決した。ヨーロッパの食料生産の自立性とより多くの地域性が求められるとき、収量確保も考えねばならない。
メルコスール（Mercosur）・南米南部共同市場同盟合意について：ー メルコスールについて１つの言葉

私はこの協定のもとで考える。この協定への署名は間違っていたと。我々の農業者が生物多様性のために、CAPの緑化政策によって、「花の畝」をつくっているとき、ブラジルが熱帯雨林を開墾して生態系を破壊していること。そしてヨーロッパ市場に、競合する産物を生産している。取り決めている環境目的が順守されず、そしてヨーロッパの農業が競争力上の不利が生ずる限りにおいては、この協定を推し進めるべきでない。
昆虫保護の行動プラン：
ー このテーマは、農業者にとって解決することが簡単である。しかし、私は受け入れない。昆虫保護について農業者のみに指し示す人は、見る目がない。昆虫の保護は全社会的な課題である。
農業社会保険/農業健康保険組合：
ー 私にとって農業者のための農業社会福祉上の保障を、堅持することが重要である。人口移動に直面して保険の負担金安定は、一層重要である。連邦
農業省から 40 億ユーロ（約 4 800 億円）以上の補助金でもって、我々は明確なシグナルを設定している。
ー 農業健康保険組合を補助金でもって支援することは、同じく重要である。
私にとって 3 000 万ユーロ（約 36 億円）強を投入する資金は、特別な関心事であった。コロナによる超過支出が手当てでき、そして保険の負担金が安定的に維持された。我々の省の財源投入がなければ、負担金が平均して 5%以上上昇しただろう。我々は、このことのために非常に尽力した。
つまり、補完的な連邦財源投入に際して、農業健康保険を考慮したことである。

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３ まさに危機の時代に食料の安全が第一の柱であるー食品監視に 10 の研究プロジェクトを実施ー(2020・10・12)

連邦政務次官フォイヒテルは、公的業務に携わる公益法人食料化学者連盟第30 回年次総会に際して、日頃の努力に敬意を表した。”食料化学者は健康上のリスクからの防護のために、甚大な貢献をしている。化学的な分析と法的な判断は、食品安全監視の基礎である”と、政務次官は挨拶で述べた。
連邦食料・農業省（BMEL）もまた、分析上提起された問題の解決を支援している。例えば、公的に設定されている分析手法の普及のように。BMEL はこのため、特にマックスループナー研究所内に、信頼できる食料のための国内照会センターを設立している。これはヨーロッパにおいて、先駆的な役割を担っている。BMEL は、約 1 300 万ユーロ（約 15 億 6 000 万円）の資金でもって、食料の由来産地証明のため 10 の研究プロジェクトを、奨励している。
食品監視の導入は連邦自体の課題ではないが、食料監視の最適化について支援している。BMEL は、健康上の消費者保護に関するデジタル協定を、集中的に実施する。各州と共同で管轄機関のデータを、連邦が中心となって全体把握する体制を強化している。さらに BMEL は、第三国においても食料の安全適正化のために、連邦の下部機関とともに尽力している。例えば、中国、ロシア、モロッコのように。
４ アフリカ豚コレラ（ASP）：制限地域内における豚の保護を保証
ーポーランド国境に共同で防護柵を設置ー(2020・10・15)

連邦農業省は、と殺時期に達した豚のと殺を可能とし、さらに防護柵設置に際してブランデンブルグ州を支援する。この州におけるイノシシの ASP 感染確認後、州から制限地域が設定された。この制限地域内には、約 8 500 頭の豚を飼育する 300 戸以上の養豚経営が存在する。家畜保護の理由からこの豚は、と殺が可能である。さもないと、豚舎におけるスペースの問題に脅かされる。
家畜保護が保証され養豚経営者の負担が軽減
連邦食料・農業省クレックナー大臣のイニシアチブで、今と殺の可能性を実現することとなった。これには、ヨーロッパ委員会における必要な方法について、連邦農業省が協定を締結した。このことは家畜保護に役立つだけでなく、この制限地域における豚飼育者の負担を軽減できる。ドイツにおける豚にＡＳＰは感染してない。豚肉を食べることには心配ない。

-6-連邦農業省はブランデンブルグ州における防護柵設置を支援
連邦農業省は、ASP の発症しているブランデンブルグ州とともに、ポーランド国境での固定したイノシシの防護柵建設を支援する。連邦大臣クレックナー
は、EU ー同盟による共同ー融資を実現した。加えてザールラント州における 9月の連邦・各州農業大臣会議において、各州が保証し合い、互いに連携することに合意した。
連邦農業省は、「白いゾーン」設定のために尽力している。このことについてクレックナー大臣が、ポーランドの同僚大臣と電話会談を行った。この目的は、いわゆる「白いゾーン」を創りだすために、ポーランド側のさらなる防護柵の設置である。ここは猪イノシシ侵入から防護される。これでもって ASP の拡大が阻止される。

訳注：ドイツにおいて ASP に感染したイノシシは、これまで７０頭確認されている。（ドイツ・フリードリッヒ・ローエフラー研究所確認）（2020 年 10 月 16 日現在）

あ2020・10・19 訳
青森中央学院大学
中川 一徹-7-