別記様式第２号（その１の１）
（用紙

基
基
事
計
フ

設
フ

大

の

リ

区
ガ

置
リ

学

ガ

の

名

学

の

目

画

記

入

短期大学の収容定員に係る学則変更

ナ

ガッコウホウジン

者

学校法人

ナ

オオサカセイケイタンキダイガク

称大阪成蹊短期大学 (Osaka Seikei College)

的

新設学部等の目的書
計分

大 学 本 部 の 位 置
大

計

本

項
画

本

日本工業規格Ａ４縦型）

画
欄

備

考

オオサカセイケイガクエン

大阪成蹊学園大阪府大阪市東淀川区相川3丁目10番62号
本学は人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、幅広く、深い教養と総合的な判断力を養い、豊かな人間性を育てるとともに、専門的な学芸教授と実際的な専門職業教育に重きを置く大学教育を施し、優秀な社会人を育成することを目的とする。
本学は、5学科構成により大学の目的を遂行している。平成28年4月より観光学科を含む7学科に再編成し以下の入学定員及び収容定員に変更する。
【生活デザイン学科】
生活デザイン学科は、「生活全般に対する理解を深めながら、衣の領域において快適な衣生活を創造し、アパレル・ファッション業界で活躍できる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成する」ことを目的として、現総合生活学科の生活デ
ザインコースを基に平成28年4月に設置する。入学定員及び収容定員については、従来の学科への入学者のコース希望者の実績等を基に入学定員50人、収容定員100人にする。
【調理・製菓学科】
調理・製菓学科は、「食の領域において豊かな食生活を探求し、フードサービス業
界で活躍できる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成する」ことを目的として、現総合生活学科の食物コースを基に設置する。入学定員については、従来の学科への入学者のコース希望者の実績等を基に入学定員120人、収容定員240人にする。
【栄養学科】
栄養学科は、「栄養の領域において、健康で快適な食生活をサポートできる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を養成する」ことを目的として、現総合生活学
科の栄養コースを基に設置する。入学定員及び収容定員については、従来の学科への入学者のコース希望者の実績等を基に入学定員120人、収容定員240人にする。
【幼児教育学科】
幼児教育学科は、近年入学志願者が増加の傾向にあり、近隣地域を中心とする高校からの指定校枠の新規依頼や追加の要望及び幼児教育コースを設置している併設の大阪成蹊女子高校からの入学志願者が増加している状況にある。また、近隣の教育委員会等からは、幼稚園教員、保育士の養成に関し、入学定員増員の要望書が多数届いており、本学では、教育の質を保証できる範囲で地域の要請にできる限り対応することとし、同学科の入学定員を300人、収容定員600人にする。
【グローバルコミュニケーション学科】
グローバルコミュニケーション学科は、近年の募集状況を勘案し入学定員50人を30人、収容定員100人を60人にする。

【経営会計学科】
経営会計学科は、近年の募集状況を勘案し入学定員60人を50人、収容定員120人を100人にする。
修業 入学 編入学 収容
学位又
開設時期及
新 設 学 部 等 の 名 称
所 在 地
年限 定員 定 員 定員
は称号
び開設年次
年
人
年次
人
年 月
人
第 年次
0
0
短期大学士 昭和26年4月
2
総合生活学科(220)(440) （生活デザイン）
第1年次
（食
〈栄

新
設
学
部
等
の
概
要

生活デザイン学科

2

50
(0)

-

100
(0)

調理・製菓学科

2

120
(0)

-

240
(0)

栄養学科

2

120
(0)

-

幼児教育学科

2

300
(240)

－

観光学科

2

90

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

2

経営会計学科

2

計

物）
養）

短期大学士
（生活デザイン）短期大学士（調理・製菓）平成28年4月
第1年次※平成27年4月設置
届出予定

平成28年4月
第1年次※平成27年4月設置
届出予定

平成28年4月※平成27年4月設置
第1年次
大阪府大阪市東淀川区 届出予定
（栄養）
相川3丁目10番62号
600
短期大学士 平成28年4月
第1年次(480) （幼児教育）
240
(0)

短期大学士

－

180

短期大学士
（観光）

昭和42年4月
第1年次

30
(50)

－

60
(100)

短期大学士

平成28年4月
第1年次

50
(60)

－

100
短期大学士 平成28年4月
第1年次(120) （経営会計）

760
(660)

－

1520
(1320)（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹ-ｼｮ
ﾝ）

1

同一設置者内における変更状
況（定員の移行，名称の変更等）（90）（平成27年4月届出予定）（△90） （平成28年4月）

びわこ成蹊スポーツ大学
スポーツ学部
スポーツ学科〔定員増〕（80） （平成27年3月認可申請）―
部開設する授業科目の総数
演習
実験・実習

講義

―
学

等

の

名

科目

―

称

新
生活デザイン学科員

調理・製菓学科
栄養学科

組
設

幼児教育学科
観光学科

織グローバルコミュニケーション学科
経営会計学科

の

計

分
概

既

なし

設
分

計

要

教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

合

計

職

種

事

務

職

員

技

術

職

員

図

書

そ

の

専
他

区
校

の

分

舎

敷

職

員

職

員

専

用

科目

―

卒業要件単位数

計

科目

―

科目

―

単位

専任教員等
教授 准教授 講師
助教
計
人
人
人
人
人
2
1
2
0
5
（2） （1） （2） （0） （5）
2
3
3
0
8
（2） （3） （3） （0） （8）
3
0
3
0
6
（3） （0） （3） （0） （6）
5
9
8
0
22
（5） （9） （8） （0） （22）
5
1
0
0
6
（5） （1） （0） （0） （6）
3
1
2
0
6
（3） （1） （2） （0） （6）
2
1
2
0
5
（2） （1） （2） （0） （5）
22
16
20
0
58
(22) （16） （20） （0） （58）
-

兼
任
員
助手 教
人
人
0
25
（0） （25）031（0） （31）020（0） （20）062（0） （62）018（0） （18）022（0） （22）018（0） （18）0
196（0） （196）
-

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

-

-

-

-

-

-

-

（-） （-） （-） （-） （-）
22
16
20
0
58
(22) （16） （20） （0） （58）
専
任
兼
任
29
17
(29)
(17)
0
0
（0）
（0）
1
0
(1)
（0）
0
0
（0）
（0）
30
17
（30）
（17）
共用する他の共用学校等の専用㎡
25,780.55 ㎡
55,805.91 ㎡（-） （-）0196（0） （196）
計
46
(46)
0
（0）
1
（1）
0
（0）
47
（47）

81,787.98㎡ 大阪成蹊大学（19,280㎡）

計地

201.52

運 動 場 用 地

0㎡

73,520.01㎡

79,482.00㎡

153,002.01㎡ （14,400㎡）と共用

201.52㎡

99,300.56㎡

135,287.91㎡

234,789.99

㎡

小
等

門

計

校
地

館

（50）
（平成27年4月届出予定）（120） （平成27年4月届出予定）（120） （平成27年4月届出予定）
（60）
（△20）
（△10）
（△220）

大阪成蹊大学
マネジメント学部
スポーツマネジメント学科
マネジメント学科

新設学部等の名称

教育課程

教

大阪成蹊短期大学
生活デザイン学科
調理・製菓学科
栄養学科
幼児教育学科グローバルコミュニケーション学科
経営会計学科
総合生活学科 （廃止）
※平成28年4月学生募集停止

そ

計
の

合

、びわこ成蹊スポーツ大学

他

0

㎡

594.52㎡

4,564.28㎡

5,158.80㎡

計

201.52㎡

99,895.08㎡

139,852.19 ㎡
共用する他の学校等の専用

239,948.79㎡

12,415.47

37,295.90

専

用

共

用

計
大阪成蹊大学（13,986.80

校4,348.39

舎（ 4,348.39
講義室
教室等

㎡

㎡） （20,532.04

演習室
14

室

20,532.04

26㎡㎡） （12,415.47

実験実習室
室

126

㎡

㎡） （37,295.90

情報処理学習施設
室

2

8

室

（補助職員-人）㎡ ㎡）と共用㎡）

語学学習施設0室（補助職員-人）

大学全体

新設学部等の名称

専 任 教 員 研 究 室

室

大学全体
図書

数

34

室

学術雑誌
視聴覚資料 機械・器具

新設学部等の名称
図
書
・
設
備

標本

〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ジャーナル
冊

種 〔うち外国書〕
2,540〔390〕291,391〔33,631〕

点

257〔257〕

点

3,093

点

3,449

34

大学全体（大阪成蹊大学と
の共用）

大学全体
（291,391〔33,631〕） （2,540〔390〕）（257〔257〕） （3,093）（

2,540〔390〕291,391〔33,631〕

257〔257〕

3,449

3,093

）
（

34

3,449

）

34

計
（291,391〔33,631〕） （2,540〔390〕）（257〔257〕） （3,093）（

面積

図書館

閲覧座席数

1,757.74

分

180

㎡

大学全体

該当なし

第２年次

第３年次

第４年次

第５年次

第６年次

240千円

240千円

―千円

―千円

―千円

―千円

―千円

―千円

―千円

―千円

―千円

―千円

―千円

―千円

―千円

―千円

―千円

―千円

設 備 購 入 費 8,000千円 8,000千円 8,000千円
第１年次

第２年次

第３年次

第４年次

第５年次

第６年次

1,270千円

1,020千円

―

千円

―

千円

―

千円

―

千円

1,270千円

1,020千円

―

千円

―

千円

―

千円

―

千円

1,270千円

1,020千円

―

千円

―

千円

―

千円

―

千円

1,270千円

1,020千円

―

千円

―

千円

―

千円

―

千円

1,210千円

960千円

―

千円

―

千円

―

千円

―

千円

グローバルコミュ
ニケーション学科

1,210千円

960千円

―

千円

―

千円

―

千円

―

千円

経営会計学科

1,210千円

960千円

―

千円

―

千円

―

千円

―

千円

学生納付金以外の維持方法の概要
学

303,561

該当なし

経費の見 共 同 研 究 費 等
1,000千円 1,000千円
積り
図 書 購 入 費 1,500千円 1,500千円 1,500千円

大）開設前年度 第１年次

教員１人当り研究費等

経費の
学科名
見積り
生活デザイン学科
及び維
持方法
調理・製菓学科の 概 要 学生
１人 栄養学科
当り 幼児教育学科
納付
観光学科
金

34

体育館以外のスポーツ施設の概要

2,357.27
区）（

収 納 可 能 冊 数

㎡

面積

体育館

3,449

の

名

手数料収入、私立大学等経常費補助金収入等をもって充当する。

称 大阪成蹊大学

学 部 等 の 名 称

修業
年限

入学
定員

編入学
定 員

収容
定員

年

人

人

人

180

3年次
-

学位又
は称号

定 員
超過率

4

開設
年度

所

在

地

倍

マネジメント学部
マネジメント学科

図書購入費には電子ジャー
ナルの整備費（運用コストを含む）を含む

820 学士(経営学)0.94

平成27年度から入学定員減（△20）
及び3年次編入学生

平成15年度

募集停止（△40）（26年4月届出済み）

芸術学部
造形芸術学科

既
設
大
学
等
の
状
況

4

177

3年次
-

277 学士(芸術)

1.07

平成18
年度

情報デザイン学科---

環境デザイン学科---

220 学士(教育学)1.10 平成26年度

大阪府大阪市東淀川区相川3丁目10番62号

平成27年度から美術学科を
造形芸術学科に名称変更(平成26年4月届出済み）
平成27年度から造形芸術学科の入学定員を147人増情報デザイン学科を学生募
集停止
（△97）
環境デザイン学科を学生募
集停止
〈△30）
（平成26年4月届出済み）

教育学部
教育学科

4

120

3年次
10

3

平成27年度から入学定員増（20）（26年4月届出済
み）

況

大

学

の

名

称 びわこ成蹊スポーツ大学

学 部 等 の 名 称
スポーツ学研究科

修業
年限
年
2

入学 編入学定員 定 員
人
人
10
-

4

3年次
-

スポーツ学部-

スポーツ学科大280

280 学士(スポー
ツ学)

1.25

生涯スポーツ学科---

競技スポーツ学科

-

-

-

学

の

名

総合生活学科

所

在

地

平成15
年度 滋賀県大津市
北比良1204番地

称 大阪成蹊短期大学

学 部 等 の 名 称

既
設
大
学
等
の
状
況

収容
学位又
定 員 開設
定員
は称号
超過率 年度人
倍
20 修士(スポー0.95 平成24
年度
ツ学）

修業
年限
年
2

入学 編入学定員 定 員
人
年次
人
220

‐

収容
定員
人
440

学位又
は称号

短期大学士
（生活デザイン）

定 員
超過率
倍
1.24

開設
年度

所

在

地

昭和26
年度

（食物）
（栄養）

幼児教育学科

2

240

‐

480

短期大学士
(幼児教育）

1.05 昭和31

短期大学士
（観光）

1.05

昭和42
年度

0.80

平成15
年度

0.92

平成15
年度

観光学科

2

90

‐

180

グローバルコミュニケーション学科

2

50‐

100 （ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆ

経営会計学科2

附属施設の概要

60‐

年度 大阪府大阪市東淀川区相川3丁目10番
62号

短期大学士
ｹｰｼｮﾝ）
短期大学士
120（経営会計）

該当なし

4

平成27年度からスポーツ学科を設置（280）
平成27年4月学生募集停止
生涯スポーツ学科（△
124）
競技スポーツ学科（△
156）（平成26年9月届出済み）

① 都道府県内における位置関係の図面
大阪府
大阪成蹊短期大学
大阪市東淀川区相川３-１０-６２

茨木校地
大阪府茨木市彩都あさぎ

1滋賀県
セミナーハウス
滋賀県大津市和邇北浜天川519

2②

最寄り駅からの距離や交通機関がわかる図面
大阪成蹊短期大学■阪急相川駅より東へ 200m。
■地下鉄今里筋線井高野駅から西へ 850m。
■JR 京都線吹田駅下車。阪急バス（31-86 系統）乗車。阪急相川下車。東へ 250m。

3

③ 校舎、運動場等の配置図
高校美術棟

クラブ棟 鉄骨 平家建 180.38 ㎡
更衣室 鉄骨 平家建 195.43 ㎡

校舎 鉄筋 地下 1 階付 6 階建 10,453.49 ㎡

北門
電気室

体育館 鉄筋 2 階建 3,359.77 ㎡

更衣棟

クラブ棟

電気室 ブロック造 平家建 56.68 ㎡

クラブ棟 木造 2 階建 182.12 ㎡
便所 鉄骨 平家建 9.90 ㎡

本 館

部室 ブロック造 平家建 30.57 ㎡

北 館
校舎 鉄筋 4 階建 4,371.43 ㎡

西館

倉庫 鉄骨 平家建 46.20 ㎡

サンパティオメインキャンパス

守
衛
所

図書館

約 200ｍ 徒歩 4 分
至阪急
相川駅

東門
高校
食堂

【敷地面積 16,320.55 ㎡】
校舎 鉄筋 5 階建 4,600.55 ㎡

阪急京都線 相川駅

第３グランド
こみち幼稚園電算室 鉄骨 平家建 56.42 ㎡

中
央
館

テ
ラ
ス

ク
ラ
ブ
棟

第１
体育館

正門

4

校舎･図書館 鉄筋 地下 1 階付 7 階建 8,556.35 ㎡
校舎 鉄骨鉄筋 3 階建 4,698.22 ㎡【敷地面積 2,958.00 ㎡】

第２
体育館

第２グランド蹊友
会館【6,062.01 ㎡】

高 校

美術ア
トリエ棟
(芸術学
部専用)

高校正門

高校通用門
クラブ棟 鉄骨 3 階建 192.48 ㎡【敷地面積 201.52 ㎡】

南館（芸術学部専用）

校舎 鉄骨 2 階建 1,094.37 ㎡【敷地面積 1,374.58 ㎡】

こみち荘
東駐輪場
【233.71 ㎡】

東館（芸術学部専用）

南駐輪場

公園【360.81 ㎡】

短大 専用

神崎川
短・大 共用

資生堂
第３体育館

大学 専用

びわこ成蹊スポーツ大学専用

校舎 鉄筋 地下 1 階付 4 階建 2,532.91 ㎡【敷地面積 1,375.79 ㎡】

大

阪

成

蹊

短

第 １ 章

期
総

大

学

学

則

則

（名称）
第 １ 条 本学は大阪成蹊短期大学と称する。
（目的）
第 ２ 条 本学は人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、幅広く、深い教養と総合的な判断力を養い、豊かな人間性を育てるとともに、専門的な学芸教授と実際的な専門職業教育に重きを置く大学教育を施し、優秀な社会人を育成することを目的とする。
（自己点検・評価）
第 ３ 条 本学は教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等については別に定める。
（学科、学科の目的及び学生定員）
第 ４ 条 本学において次の学科を置く。
生活デザイン学科
調理・製菓学科
栄養学科
幼児教育学科
観光学科
グローバルコミュニケーション学科
経営会計学科２ 前項の学科における教育研究目的は次の各号に掲げる通りとする。
（1）生活デザイン学科
生活全般に対する理解を深めながら、衣の領域において快適な衣生活を創造し、アパレル・ファッシ
ョン業界で活躍できる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成する。
（2）調理・製菓学科
食の領域において豊かな食生活を探求し、フードサービス業界で活躍できる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成する。
（3）栄養学科
栄養の領域において、健康で快適な食生活をサポートできる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成する。
（4）幼児教育学科
幼児教育を専門とするところの技術と知識を高め、豊かな人間性を育み、常に探究心を持って将来教育・保育に携われる人材を育成する。
（5）観光学科
観光ビジネスを理解し、21 世紀の観光・ツーリズムの推進を担う、ホスピタリティ・サービス精神、
コミュニケ―ション力、実務力を身につけた人材を育成する。
（6）グローバルコミュニケーション学科
言語表現、絵画、映像、身体パフォーマンスなどを学び、クリエイティブな発想力、コミュニケーシ
ョン力、表現力を持った社会人としてグローバルに活躍できる人材を育成する。
（7）経営会計学科
ビジネス社会を構成する一員として社会を支えることができる、社会人基礎力と実践的なビジネス実務能力を身につけ、円滑な人間関係を築ける心豊かな人材を育成する。
3 前項の各学科の学生定員は次の通りとする。

１

学
科生 活 デ ザ イ ン 学 科
調
理
・
製
菓
学
科
栄
養
学
科
幼
児
教
育
学
科
観
光
学
科
グローバルコミュニケーション学科
経
営
会
計
学
科
合
計
第 ２ 章

入学定員
５０
１２０
１２０
３００
９０
３０
５０
７６０

収容定員
１００
２４０
２４０
６００
１８０
６０
１００
１,５２０

教 職 員 組 織（教職員）
第 ５ 条 本学に、学長、教授、准教授、講師、助教、助手及び事務職員を置く。職員の定員は別に定める。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合は、准教授、講師、助教又は助手を置かないことができる。
２ 本学に、前項のほか、副学長、技術職員その他必要な職員を置くことができる。
（職務）第 ６ 条 学長は本学を代表し校務を掌り、所属教職員を統括する。教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
講師は教授及び准教授に準ずる職務に従事する。
２ その他の事務職員等の職務については、別に定める。
第 ３ 章

教

授

会

（教授会）
第 ７ 条 本学に教授会を置く。教授会は学長、専任の教授、准教授、講師及び助教をもって組織する。教授会は学長がこれを招集し、その議長となる。学長に支障あるときは、その指名により他の教授がこれに代わる。
教授会は必要に応じ専任の教授、准教授、講師及び助教以外の職員を陪席させることがある。
（教授会の審議事項）
第 ８ 条 教授会は、学長が次に揚げる教育研究に関する事項について決定を行うにあたり審議し意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学及び卒業に関すること。
(2) 学生の学位の授与に関すること。
(3) その他本学の教育研究に関する重要な事項
２ 教授会の審議事項を専門的に審議するため、専門委員会等を置くことができる。
３ 教授会の運営に関する事項は別に定める。
第 ４ 章

入学、退学、休学、復学、転学、除籍、復籍（入学資格）
第 ９ 条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者 (通常の課程以外の課程によりこれに相当する学
校教育を修了した者を含む。)(3) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程

２

を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定（以下「旧検定」という。
）に合格した者を含む。
）(8) 学校教育法第 90 条第 2 項の規定により大学に入学した者であって、本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達したもの（入学の出願）第１０条 本学に入学を志願する者は所定の手続きを行わなければならない。
２ 入学志願の手続きは別に定める。
（入学者の選考）第１１条 入学志願者は別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続き）第１２条

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は所定の入学手続きを行わなければならない。

２ 入学の手続きは別に定める。
（入学の時期）第１３条 本学入学の時期は毎年４月又は１０月とする。
（休学及び退学）
第１４条

病気その他やむを得ない事由により、退学又は休学しようとする者は保証人の連署をもって願い出て、学長の許可を受けなければならない。

２ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は、休学を命ずることができる。
（休学の期間）第１５条 休学の期間は１年を超えることができない。ただし、特別の事由があるときは学長は１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学の期間は通算して２年を超えることができない。
３ 休学期間は第 24 条に定める在学年限に算入しない｡（復学）
第１６条 休学期間中にその理由が消滅した場合には、保証人の連署をもって願い出て、学長の許可を得て復学することができる。
（再入学及び転入学）
第１７条 本学に再入学又は転入学を志願する者があるときは、欠員の有る場合に限り、選考の上、教授会の審議を経て、学長は相当年次に入学を許可することがある。
２ 前項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取り扱い並びに在学すべき年数については、教授会の審議を経て学長が決定する。
（転学）
第１８条

本学から他の大学に転学しようとする者は事由を具し、願い出て学長の許可を受けなければならない。

（除籍）第１９条 次の各号の一に該当する者は、教授会の審議を経て学長が除籍する。
(1) 授業料その他の学費の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(2) 休学期間終了までに復学、休学延長、退学のいずれの手続きも取らない者(3) 第 24 条に定める在学年限を超える者(4) 第 15 条第 2 項に定める休学期間を超えて、なお修学できない者(5) ２年以上にわたって行方不明の者（復籍）第２０条 前条（１）により除籍となった者が復籍を希望する場合は、学長の許可を得て復籍することができる。
第 ５ 章

学期及び休業日
３

（学年及び学期）
第２１条 学年は４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
２ 学年を次の２学期に分ける。
前期 ４月１日から９月 30 日まで
後期 10 月１日から翌年３月 31 日まで
３ 前項の規定にかかわらず、学長は学期ごとの授業の開始日及び終了日について、変更することができる。
（1 年間の授業期間）
第２２条 １年間の授業日数は定期試験等の日数を含め３５週にわたるものとする。
（休業日）
第２３条 本学の休業日を下記の通り定める。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(3) 本学園記念日 4 月 20 日
(4) 春期休業日

3 月 1 日から 3 月 31 日まで(5) 夏期休業日

8 月 1 日から 9 月 30 日まで(6) 冬期休業日

12 月 25 日から 1 月７日まで２ 必要がある場合、学長は前項の休業日を臨時に変更することができる。
３ 第１項に定めるもののほか、学長は臨時の休業日を定めることができる。
第 ６ 章

修業年限及び学習の評価、課程修了認定に関する事項（修業年限）
第２４条 本学の修業年限は２年とし、４年を超えて在学することはできない。
（卒業）
第２５条 本学に２年以上在学し、本学の定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の審議を経て、学長が卒業を認定する。
（学位）
第２６条 前条の規定により卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する。
（試験）
第２７条 試験は学期末又は学年末にその履修した科目について、筆答、口述、論文、実技等によって行う。
（単位の授与）第２８条 各授業科目の学習の評価は秀、優、良、可、不可をもって表し、可以上を合格と認め、所定の単位を与え
る。
第 ７ 章

教育課程及び履修方法（教育課程の編成方針）
第２９条 本学は、学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。
２ 本学の授業科目を分けて、共通科目、学科科目、自由科目、他大学における履修科目とし、必修科目及び選択科目に分ける。
３ 授業科目及び単位数並びに履修の方法については、履修に関する規程に定める。
（教育課程、司書教諭課程及び司書課程）
第３０条 前条に定めるもののほか、教職、教科又は教職、司書教諭及び司書に関する科目を置く。
（単位）第３１条 各授業科目の単位数は、１単位の履修時間を教室内及び教室外をあわせて 45 時間とし、次の基準により計算するものとする。
(1)講義については 15 時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科目については 30 時
間の授業をもって１単位とする。
(2)演習については 30 時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科目については 15 時
間の授業をもって１単位とする。
(3)実験、実習及び実技については 45 時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科目については 30 時間又は 40 時間の授業をもって１単位とする。
４

（履修単位）
第３２条 各学科においては履修に関する規程にしたがって、共通科目 12 単位以上、学科科目・自由科目 50 単位以
上合計 62 単位以上を修得しなければならない｡
２ 一学期に履修科目として登録することができる単位数の限度を定める。
（本学の履修とみなす学修）第 32 条の２ 本学において教育上有益と認めるときは、次の各号の一に規定する修得単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（1）学生が本学に入学する前に短期大学又は大学（外国の大学又は短期大学を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位（2）他の短期大学又は大学との協議により、学生が他の短期大学等で履修した単位（3）本学が認めた外国の短期大学又は大学への留学により得た学習成果（4） 学生が行なう短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学
修（入学前の学修を含む。
）により修得した単位
２ 前項の実施に関して必要な事項については、別に定める。
（本学の履修とみなす学修の単位数）
第 32 条の３ 第 32 条の２の規定により、第 32 条の２の第１号、第 2 号、第 4 号をあわせて３０単位、第 32 条の２の第 2 号、第 3 号、第 4 号をあわせて３０単位、第 32 条の２の第１号、第 2 号、第 3 号、第 4 号をあわせて４５単位を超えない範囲で単位の認定を行うものとする。
（教育職員免許状）
第３３条 教育職員免許状を取得しようとする者は、第 32 条の規定によるほか教育職員免許法及び同法施行規則に規定された単位を修得しなければならない。
２ 教育職員免許状取得に関する細則は別に定める。
（司書教諭課程修了証書）
第３４条 司書教諭課程修了証書を取得しようとする者は、第 32 条並びに第 33 条各項の規定によるほか、学校図書館法及び学校図書館司書教諭講習規程に規定された単位を修得しなければならない。
２ 司書教諭課程修了証書に関する細則は別に定める。
（栄養士免許証）
第３５条 栄養士免許証を取得しようとする者は、第 32 条の規定によるほか栄養士法及び同法施行規則に規定された単位を修得しなければならない｡
２ 栄養士免許証取得に関する規程は別に定める。
（調理師免許証）
第３６条 調理師免許証を取得しようとする者は、第 32 条の規定によるほか調理師法及び同法施行規則に規定された単位を修得しなければならない。
２ 調理師免許証取得に関する規程は別に定める。
（保育士証）
第３７条 保育士証を取得しようとする者は、第 32 条の規定によるほか児童福祉法施行規則第 39 条の２第１項第３号に規定された単位を修得しなければならない。
２ 保育士証取得に関する規程は別に定める。
（司書課程修了証書）
第３８条 司書課程修了証書を取得しようとする者は、第 32 条の規定によるほか図書館法及び同法施行規則に規定された単位を修得しなければならない。
２ 司書課程修了証書取得に関する規程は別に定める。
（取得できる資格）
第３９条 各学科において取得できる資格は次の通りである。

学 科
生活デザイン学科
調理・製菓学科

免 許 状 等 の 種 類
免 許 状 等
免許教科
中学校教諭二種免許状
家庭
司書教諭課程修了証書
調理師免許証
５

栄

養

学

科

幼 児 教 育 学 科
グローバルコミュニケーション学科
生活デザイン学科
調理・製菓学科
栄養学
科
幼 児 教 育 学 科
観光学科
グローバルコミュニケーション学科
経 営 会 計 学 科

栄養士免許証栄養教諭二種免許状
幼稚園教諭二種免許状
保育士証
中学校教諭二種免許状
司書教諭課程修了証書

国語

司書課程修了証書

第 ８ 章

学

費

（入学検定料、入学金、授業料等及び納付方法）
第４０条 入学検定料、入学金、授業料その他学生の負担すべき金額及びその納付方法は下記の通り定める。
(1) 入学検定料

3 万円(2) 入学金25 万円 (入学時)(3) 授業料
生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科、幼児教育学科 102 万円 (前期 51 万円･後期 51 万円)
観光学科、グローバルコミュニケーション学科、経営会計学科 96 万円 (前期 48 万円･後期 48 万円)
ただし、別に実験・実習費は若干額を徴収することがある。
２ 授業料は２期に分納するものとし、納付の時期は別に定める。ただし、特別の事情があると認められる者
は、延納を認めることがある。
３ 一旦収受した納付金は、返還しない。
（退学等の場合の授業料）
第 40 条の２ 学期の途中で退学し、又は除籍された者の当該学期分の授業料は徴収する。
２ 停学期間中の授業料は徴収する。
（休学等の場合の授業料）
第 40 条の３ 休学を許可され又は命ぜられた者については、休学した月の翌月から復学した月の前月までの授業料を免除する。
２ 休学者は、休学期間中の在籍料を納付しなければならない。
在籍料 年額 30,000 円（復学の場合の授業料）
第 40 条の４ 学期の途中で復学した者は、復学した月から当該学期末までの授業料を、復学した月に納付しなければならない。
（学年の途中で卒業する見込みの場合の授業料）
第 40 条の５ 学年の途中で卒業する見込みの者は、卒業する見込みの月までの授業料を納付するものとする。
第 ９ 章

図書館、厚生施設（附属施設）
第４１条 本学に図書館、教育研究支援センター、保健センターを設ける。
２ 図書館、教育研究支援センター、保健センターに関する規定は別にこれを定める。
第 １０ 章賞

罰（表彰）
第４２条 学生として表彰に値する行為があった者は、教授会の審議を経て学長が表彰する。

６

（懲戒）
第４３条 本学の学則、規則に違反し又は学生の本分に反する行為のあった者は、学長は教授会の審議を経てこれを懲戒する。
（懲戒の種類）第４４条 懲戒は次の３種とする。
(1) 譴 責(2) 停 学(3) 退 学２ 前項の退学は次の各号の一に該当する学生に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 正当な理由がなくて出席常でない者(3) 本学の秩序を乱し､その他学生としての本分に著しく反した者
第 １１ 章

委託生、科目等履修生、単位互換履修生、研究生及び外国人留学生（委託生）
第４５条 公共団体その他の機関から本学に特定の学科につき修学を委託されたときは本学の教育に支障のない範囲において選考の上、教授会の審議を経て、学長は委託生として受諾することがある。
２ 委託生に関して必要な事項は別に定める。
（科目等履修生）
第４６条 本学の授業科目につき聴講することを志願する者があるときは本学の教育に支障のない範囲において選考の上、教授会の審議を経て学長が科目等履修生として修学することを許可する。
２ 科目等履修生に関して必要な事項は別に定める。
第 46 条の２ 本学が他の短期大学又は大学との間で単位互換協定を結ぶことにより、該当する互いの学生が、単位互換履修生として授業科目を履修することができる。
２ 単位互換履修生に関して必要な事項は別に定める。
（研究生）
第 46 条の３ 本学の授業科目について研究することを志願する者があるときは本学の教育に支障のない範囲において選考の上、教授会の審議を経て学長は研究生として修学することを許可することがある。
２ 研究生に関して必要な事項は別に定める。
（委託生及び科目等履修生の履修の証明）
第４７条 委託生及び科目等履修生はその履修した科目及び単位の証明を求めることができる。
（外国人留学生）
第４８条 外国人で、短期大学等において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、
選考の上、教授会の審議を経て学長が外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生について必要な事項は別に定める。
（交換留学生）
第 48 条の２ 外国人で、本学と学生交流に関する協定を締結している外国の大学又は短期大学に在籍する者のうち、当該大学長よりの推薦を受けた者については、学長が交換留学生として許可することがある。
２ 交換留学生について必要な事項は別に定める。
（準用）
第４９条 本学則の規定は特別の規定がない限り委託生・科目等履修生・単位互換履修生・研究生・外国人留学生及び交換留学生にもこれを準用する。
附 則 （略）附 則 (平成年月日)

本学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行し、平成 28 年度入学生から適用する。

７

学則の変更の趣旨等を記載した書類
ア 学則変更（収容定員変更）の内容
平成 28 年 4 月 1 日より、生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科を設置し、各入学定員をそれぞれ 50 人、120 人、120 人、収容定員をそれぞれ 100 人、240 人、240 人とする。また、幼児教育学科の入学定員を現行の 240 人から 60 人増の 300 人、収容定員を600 人とする。併せて、グローバルコミュニケーション学科の入学定員を現行の 50 人から20 人減の 30 人、収容定員を 60 人とし、経営会計学科の入学定員を現行の 60 人から 10 人
減の 50 人、収容定員を 100 人とする。なお、3 学科の設置に伴い、総合生活学科の学生募集を停止する（表 1 参照）。
以上より、短期大学全体の入学定員を、現行の 660 人から 760 人とし、収容定員を 1320
人から 1520 人と変更する。
（表 1）各学科の入学定員の変更状況
学科名（単位：人）

入学定員

収容定員

備考

生活デザイン学科

0 →

50

0 →

100

新設

調理・製菓学科

0 →

120

0 →

240

新設

栄養学科

0 →

120

0 →

240

新設

幼児教育学科

240 →

300

480 →

600

定員増

観光学科

90 →

90

180 →

180

変更無し

グローバルコミュニケーション学科

50 →

30

100 →

60

定員減

経営会計学科

60 →

50

120 →

100

定員減

総合生活学科

220 →

0

440 →

0

学生募集停止短期大学全体660 →760

1320 →

1520

イ 学則変更（収容定員変更）の必要性
生活デザイン学科
総合生活学科は、昭和 26 年の開学以来設置していた家政科を、平成 15 年に名称変更したものであり、特に、衣・食・栄養を主軸として、長年に亘り、多くの学生を育成してきた。その後、現在に至るまで、総合生活学科に設けた生活デザインコースでは、生活全般
に対する理解を深めながら、衣の領域において快適な衣生活を創造し、アパレル・ファッ
ション業界で活躍できる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成することを目的
1

に、教育課程の改編等、様々に教育の充実を図ってきた。
しかし、専門領域である衣の領域に係る社会の動向をみると、衣の領域における専門職
業人に対する需要は急速に高まってきている。
矢野経済研究所「国内アパレル市場に関する調査結果 2014」によれば、2013 年の国内ア
パレル総小売市場規模は前年比 101.4%の 9 兆 2925 億円であった。品目別でみても、紳士服、婦人服、ベビー・子ども服のいずれも前年を上回っている。こうした市場規模の拡大に対して、特に販売職の人材不足が課題となっている。発行部数 20 万部のファッションビ
ジネス専門誌「繊研」の電子版 2014 年 9 月 5 日の記事「売り手市場が顕著、厳しい採用環境」によれば、退職者の補充や出店に伴う人の手当てが追いつかず、昨年から高卒も含め新規採用枠を拡大する企業が増えており、昨今ファッションビジネスにおける就職セミナーの開催や参加企業が増えている。
以上の社会の動向により、「衣」に関する高い専門性を持ち、アパレル・ファッション業
界で活躍できる人材養成への社会的な要請の高まりに応えるため、教育研究の内容や育成する人材像をより明確にして、適切な教員配置の下、専門性を身につけた人材を養成する短期大学としての使命を一層重く担い、社会的な責任を果たしていく必要がある。そのため、現在の生活デザインコースを基に、新たに生活デザイン学科を設置する。
現総合生活学科入学者のうち、生活デザインコースへの希望者数は、表 2 のとおり、毎
年 50 人程度となっており、平成 27 年度は 62 人となる見込みである。生活デザインコース
は、根強い人気で毎年 50 人程度が確実に希望している。
（表 2）総合生活学科入学者のうち、生活デザインコースへの希望者数の推移（平成 23 年度～27 年度（見込））

生活デザインコース（単位：人）

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度
（見込）

50

44

49

54

62

さらに、今回学科を新設するにあたり、平成 28 年度募集の対象となる現高校 2 年生を対象とした進学希望アンケート調査を平成 27 年 2 月 17 日から 3 月 13 日の間で実施した（別
添資料 1 参照）。①平成 26 年度の入試において本学を含めた短期大学への進学実績が 10 人
以上の高校、②過去 5 ヵ年で本学への志願実績のある高校、③主に大阪北部等本学への通学に便利な高校を抽出条件とし、全ての条件を満たす高校 47 校（併設の大阪成蹊女子高校を含む）に対し実施した。なお、学科の名称、養成する人物像、設置場所（アクセス）、学生納付金、競合する短期大学及び学科の名称を中心に、高校生に対し必要な情報を明示し、2

実施している。その結果、生活デザイン学科を新設した際に、本学生活デザイン学科への進学を希望すると回答した高校生は 434 人であった。
以上、従来の総合生活学科入学者のうち、学科の基となる生活デザインコースへの希望
状況、高校生への進学希望アンケート調査の結果及び、本学科の教員数や施設設備をもとに、本学科の特色である各種技術の修得を図る実習指導に相応しく、きめ細かい指導を引き続き可能にする少人数クラス編成等を勘案して、本学科の入学定員を 50 人、収容定員を100 人とする。
調理・製菓学科
総合生活学科は、昭和 26 年の開学以来設置していた家政科を、平成 15 年に名称変更したものであり、特に、衣・食・栄養を主軸として、長年に亘り、多くの学生を育成してきた。その後、現在に至るまで、総合生活学科に設けた食物コースでは、食の領域において豊かな食生活を探求し、フードサービス業界で活躍できる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成することを目的に、教育課程の改編等、様々に教育の充実を図ってきた。
しかし、専門領域である食の領域に係る社会の動向をみると、食の領域における専門職
業人に対する需要は急速に高まってきている。
公益財団法人食の安心・安全財団附属機関外食産業総合調査研究センター推計の「外食産業市場規模（平成 23 年（2011）～平成 25 年（2013））」によると、外食産業市場規模は、
平成 23 年が 22 兆 8282 億円、平成 24 年が 23 兆 2314 億円、平成 25 年には 23 兆 9046 億円と年々拡大してきている。
こうした市場規模の拡大に加え、昨今食の安全や食育の推進への関心が高まっている。
厚生労働省調理師の養成のあり方等に関する検討会報告書は、「厚生労働省が平成 25 年度より開始する健康日本 21（第 2 次）において、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、
生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底を図ることとしている。そのためには、食生活の改善を図ることが重要であり、関連する具体的な目標が設定されており、良質な食事を通した健康づくりの推進に、調理師の活躍が期待されている」と報告している。さらに、「近年、大規模な食中毒の発症や食中毒による死亡事例など、食の安全を揺るがす事案が後を絶たない状況にある。このため。飲食店や病院、学校など各種施設で調理業務に携わる調理師が、安全で安心な料理の提供を行う意義は、極めて大きい」とも報告しており、調理師に対する社会の期待が増大している。
また、昨今海外のスイーツやお菓子のコンテスト等で日本人パティシエが活躍している。
国内市場に目を転ずると、矢野経済研究所「和洋菓子・デザート類市場に関する調査結果
2013,2014」によれば、近年の和洋菓子・デザート類市場規模は非常に安定している。特に平成 23 年度から平成 25 年度にかけて市場規模が拡大しており、平成 25 年度は 2 兆 1425
億円の市場規模となっている。
一方、日本政府観光局（JNTO）の「訪日外客訪問地調査（2010）」によれば、外国人観
3

光客が「訪日前に期待すること」は 2 年連続で「食事」が 6 割前後を占め 1 位であった。
観光立国推進基本計画等の取組により外国人観光客の増大が図られているが、急増する外国人観光客への対応としてホスピタリティを持って食をコーディネートできる人材が一層求められており、これら人材育成の社会的要請が増すものと考えられる。
以上の社会の動向により、「食」に関する高い専門性を持ち、食に係る業界で活躍できる人材養成への社会的な要請の高まりに応えるため、教育研究の内容や育成する人材像をより明確にして、適切な教員配置の下、専門性を身につけた人材を養成する短期大学としての使命を一層重く担い、社会的な責任を果たしていく必要がある。そのため、現在の食物コースを基に、新たに調理・製菓学科を設置する。
現総合生活学科入学者のうち、食物コースへの希望者数は、表 3 のとおりであり、平成
23 年度 82 人、24 年度 84 人、25 年度 102 人、26 年度 112 人となっており、平成 27 年度
は 95 人となる見込である。
（表 3）総合生活学科入学者のうち、食物コースへの希望者数の推移（平成 23 年度～27 年度（見込））

食物コース（単位：人）

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度
（見込）

82

84

102

112

95

また、今回の学科の設置にあたっては、学びの内容をより適切に表現する学科名称として調理・製菓学科とするため、これまで食物コースの中にあった調理、製菓の学びが一層見えやすくなる。そのため、現状の食物コース希望者以上の志願者、入学者を見込むことができる。
さらに、今回学科を新設するにあたり、平成 28 年度募集の対象となる現高校 2 年生を対象とした進学希望アンケート調査を平成 27 年 2 月 17 日から 3 月 13 日の間で実施した（別
添資料 2 参照）。①平成 26 年度の入試において本学を含めた短期大学への進学実績が 10 人
以上の高校、②過去 5 ヵ年で本学への志願実績のある高校、③主に大阪北部等本学への通学に便利な高校を抽出条件とし、全ての条件を満たす高校 47 校（併設の大阪成蹊女子高校を含む）に対し実施した。なお、学科の名称、養成する人物像、設置場所（アクセス）、学生納付金、競合する短期大学及び学科の名称を中心に、高校生に対し必要な情報を明示し、実施している。その結果、調理・製菓学科を新設した際に、本学調理・製菓学科への進学を希望すると回答した高校生は少なくとも 574 人は見込まれる。
以上、従来の総合生活学科入学者のうち、学科の基となる食物コースへの希望状況、学4

びを明確にする学科名称、高校生への進学希望アンケート調査の結果及び、本学科の教員数や施設設備をもとに、本学科の特色である各種技術の修得を図る実習指導に相応しく、きめ細かい指導を引き続き可能にする少人数クラス編成等を勘案して、本学科の入学定員を 120 人、収容定員を 240 人とする。
栄養学科
総合生活学科は、昭和 26 年の開学以来設置していた家政科を、平成 15 年に名称変更したものであり、特に、衣・食・栄養を主軸として、長年に亘り、多くの学生を育成してきた。その後、現在に至るまで、総合生活学科に設けた栄養コースでは、栄養の領域において、健康で快適な食生活をサポートできる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成することを目的に、教育課程の改編等、様々に教育の充実を図ってきた。
しかし、専門領域である栄養の領域に係る社会の動向をみると、栄養の領域における専門職業人に対する需要は急速に高まってきている。
医療福祉の水準向上や健康志向の高まりなどにより、我が国における平均寿命と健康寿
命は年々延び続けており、世界有数の長寿国となっている。こうした平均寿命及び健康寿
命の延びに対し、厚生労働省による「平成 26 年版 厚生労働白書―健康長寿社会の実現に向けて―～健康・予防元年～」では、平均寿命と健康寿命の差が問題視されている。すな
わち、これまでのように平均寿命の延伸に伴い、健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費の負担の増大が予想されるということである。内閣府「平成 26 年版 高齢社会白書」では、平成 25 年 10 月 1 日現在の 65 歳以上の高齢者人口は過去最高の 3190 万人、総人口に占める割合も 25.1%となっており、今後も急速に高齢者人口及び割合が増えていくことが予想されている。このような社会の情勢のなか、平成 25 年度から平成 34 年度までの国民健康づくり運動を推進するため、健康増進法に基づく「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」を改正する「健康日本 21（第二次）」が策定された。
栄養、食生活に関する生活習慣の改善及び社会環境の改善が謳われ、「次世代の健康」として子どもへの食育、栄養指導の重要性が指摘されている。
以上の社会の動向により、「栄養」に関する高い専門性を持ち、栄養に係る業界で活躍できる人材養成への社会的な要請の高まりに応えるため、教育研究の内容や育成する人材像
をより明確にして、適切な教員配置の下、専門性を身につけた人材を養成する短期大学としての使命を一層重く担い、社会的な責任を果たしていく必要がある。そのため、現在の栄養コースを基に、新たに栄養学科を設置する。
現総合生活学科入学者のうち、栄養コースへの希望者数は、表 4 のとおり、平成 23 年 80
人、平成 24 年 119 人、平成 25 年 103 人、平成 26 年 118 人となっており、平成 27 年度は109 人となる見込である。

5

（表 4）総合生活学科入学者のうち、栄養コースへの希望者数の推移（平成 23 年度～27 年度（見込））（単位：人）

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度
（見込）

80

119

103

118

109

栄養コース

さらに、今回学科を新設するにあたり、平成 28 年度募集の対象となる現高校 2 年生を対象とした進学希望アンケート調査を平成 27 年 2 月 17 日から 3 月 13 日の間で実施した（別
添資料 3 参照）。①平成 26 年度の入試において本学を含めた短期大学への進学実績が 10 人
以上の高校、②過去 5 ヵ年で本学への志願実績のある高校、③主に大阪北部等本学への通学に便利な高校を抽出条件とし、全ての条件を満たす高校 47 校（併設の大阪成蹊女子高校を含む）に対し実施した。なお、学科の名称、養成する人物像、設置場所（アクセス）、学生納付金、競合する短期大学及び学科の名称を中心に、高校生に対し必要な情報を明示し、実施している。その結果、栄養学科を新設した際に、本学栄養学科への進学を希望すると回答した高校生は 272 人であった。
以上、従来の総合生活学科入学者のうち、学科の基となる栄養コースへの希望状況、高校生への進学希望アンケート調査の結果及び、本学科の教員数や施設設備をもとに、本学科の特色である各種技術の修得を図る実習指導に相応しく、きめ細かい指導を引き続き可能にする少人数クラス編成等を勘案して、入学定員 120 人、収容定員 240 人とする。
幼児教育学科
本学は、昭和 28 年に大阪成蹊女子短期大学（当時）に保育科を設置して以来、今日に至るまで長く保育者養成を行ってきた。その成果は、北大阪を中心に「教育の成蹊」として知られるようになっており、幼稚園園長をはじめ多くの保育者を、地元大阪府等を中心として送り出している。
幼児教育学科への近年の募集状況は表 5 のとおりである。平成 24 年度に定員増を行ったが、その間、志願者数は、平成 23 年度の 255 人から毎年増加して平成 27 年度には 420 人となり、受験者数においても、平成 23 年度の 254 人から平成 27 年度の 410 人まで毎年増加して推移している。このように着実に志願者及び受験者を増やしてきた。

6

(表 5）

幼児教育学科募集状況 （平成 23 年度～27 年度（見込））（平成 25 年度以前は児童教育学科幼児教育学専攻）（単位：人）

また、本学科へは併設の大阪成蹊女子高校から毎年多数の内部進学者が入学している。
平成 27 年度入学予定者を含めた平成 23 年度以降の実績は表 6 のとおり 5 年間で倍増し、本学科の入学者のうち併設高校からの内部進学者が占める比率は、平成 27 年度では 35.8％（入学定員割合）となる見込である。
（表 6）併設高校から本学幼児教育学科への内部進学者数推移（平成 23 年度入学～27 年度入学（見込））（単位：人）

さらに、併設高校以外の近隣地域を中心とする高校からは、平成 26 年度の学生募集において、指定校枠の新規依頼や追加に対する要望が 19 件寄せられたが、その内の 10 件については、要望に応えることが出来なかった（別添資料 4 参照）。そして、平成 27 年度においては、指定校枠の新規依頼や追加に関する要望は一切受付からお断りしている状況にある。過去 5 ヵ年の入試区分ごとの入学者の推移において、上述のとおり、指定校推薦入試、併設高校入試の入学者の割合が年々増加し、平成 26 年度及び 27 年度（見込）においては60％を超える割合となり、その他一般入試の入学者数を減少させざるを得ない状況になってきている（表 7 参照）。

7

（表 7）幼児教育学科入学者の入試区分別推移（平成 23 年度～27 年度（見込み））（単位：人）

すなわち、平成 23,24 年度においては、指定校、併設校入試の入学者が 60％を超えていたが、平成 25 年度の入学定員増により、若干抑えることができた。しかし、平成 26 年度
及び 27 年度（見込）において再び指定校推薦入試、併設高校入試の入学者が 60％を上回る状況となり、その他一般入試入学者が減少することとなった。その結果、残る定員に対するその他一般入試の志願倍率は、平成 23 年度 3.1 倍、24 年度 2.2 倍、25 年度 2.0 倍、26
年度 3.3 倍、27 年度 3.2 倍と推移し、近年高い倍率となり、合格が難しい学科となっている（表 8 参照）。
（表 8） 幼児教育学科のその他一般入試の志願倍率計算書（平成 23 年度～27 年度（見込））本学として併設高校入試、指定校入試及びその他一般入試で本学科を希望する多くの高8

校及び高校生の本学科へのこうした進路希望に応える必要があると考えている。
さらに、今回学科を新設するにあたり、平成 28 年度募集の対象となる現高校 2 年生を対象とした進学希望アンケート調査を平成 27 年 2 月 17 日から 3 月 13 日の間で実施した（別
添資料 5 参照）。①平成 26 年度の入試において本学を含めた短期大学への進学実績が 10 人
以上の高校、②過去 5 ヵ年で本学への志願実績のある高校、③主に大阪北部等本学への通学に便利な高校を抽出条件とし、全ての条件を満たす高校 47 校（併設の大阪成蹊女子高校を含む）に対し実施した。なお、学科の名称、養成する人物像、設置場所（アクセス）、学生納付金、競合する短期大学及び学科の名称を中心に、高校生に対し必要な情報を明示し、実施している。その結果、幼児教育学科への進学を希望すると回答した高校生は 916 人であった。
これら状況を踏まえ、同学科への入学希望者の実情に添った入学定員 300 人、収容定員600 人に変更することとする。この 300 人は、上記入試動向に加え、近隣の教育委員会等
から幼稚園教員、保育士の要請に関し、入学定員増の要望書が多数届いていることや（別
添資料 6 参照）
、本学の所在地である大阪北部の幼稚園、保育所からも人員の不足について協力を要請されていること等を受けて、本学の教員数、施設設備等を勘案し、教育の質を保証できる範囲で本学として地域の要請にできる限り対応するためのものである。
グローバルコミュニケーション学科
グローバルコミュニケーション学科の近年の募集状況は表 9 のとおり、平成 23 年度 34
人、24 年度 34 人、25 年度 30 人、26 年度 47 人であり、平成 27 年度には 30 人となる見込である。より入学実態に即した適正定員とするため、入学定員 50 人を 30 人に、収容定員 100 人を 60 人に減じ、引き続き、少人数教育によるきめ細かな指導を図る。
（表 9）グローバルコミュニケーション学科募集状況（平成 23 年度～27 年度（見込））（平成 25 年度以前は創造文化学科）

グローバルコミュニケーション学科（単位：人）

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度
（見込）

34

34

30

47

30

経営会計学科
経営会計学科の近年の募集状況は表 10 のとおり、平成 23 年度 60 人、24 年度 49 人、25
年度 46 人、26 年度 62 人であり、平成 27 年度には 50 人となる見込みである。より入学実9

態に即した適正定員とするため、入学定員 60 人を 50 人に、収容定員 120 人を 100 人に減じ、引き続き、少人数教育によるきめ細かな指導を図る。
（表 10）経営会計学科募集状況（平成 23 年度～27 年度（見込））（単位：人）

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度
（見込）

60

49

46

62

50

経営会計学科ウ 学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容（ア） 教育課程の変更内容について
大阪成蹊短期大学は、幅広く、深い教養と総合的な判断力を養い、豊かな人間性を育てるとともに、専門的な学芸教授と実際的な専門職業教育に重きをおく大学教育を施し、優秀な社会人を育成することを目的としている。この目的を達成するため、「共通科目」及び「学科科目」から教育課程を編成している。
今回の収容定員変更に伴って、こうした教育課程に変更はない。各学科においては、いずれも従前の教育課程を踏襲しており、他学科等に影響を与えることはなく、変更前の内容と比較して、同等以上の内容を担保している。
なお、これまで総合生活学科は、衣・食・栄養の各領域にわたって、健康で快適な生活環境づくりを支援できる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成することを目的とした学科であったが、今回の定員変更と併せて、現行の生活デザインコース、食物コー
ス、栄養コースの教育課程を基本的に踏襲し、生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科として届出設置するものであるため、総合生活学科内のこれまでのコースに比して教育課程に変更はない。
また、学生増に伴う共通科目の対応については、空き教室の利用等によりクラス増を基本に対応する。例えば、ほとんどの学生が履修する「英語 A」では、従前より 1 クラス 30
人以下での開講を基本としているが、今回収容定員が 100 人増加するに伴い、4 クラス増して開講する。その他の科目についても、同様に、必要に応じてクラス増にて対応する。なお、教室使用状況は別添資料 7 のとおりであり、変更前の内容と比較して同等以上の内容を担保している、
以下に各学科について説明する。
生活デザイン学科
生活デザイン学科は、これまでの総合生活学科生活デザインコースにおける教育課程を10

踏襲しているため、教育課程に変更はなく、変更前の内容と比較して同等以上の内容を担保している。また、他学科等に影響を与える授業科目はない。
調理・製菓学科
調理・製菓学科は、これまでの総合生活学科食物コースの教育課程を踏襲しているため、教育課程に変更はなく、変更前の内容と比較して同等以上の内容を担保している。また、他学科等に影響を与える授業科目はない。
栄養学科
栄養学科は、これまでの総合生活学科栄養コースにおける教育課程を踏襲しているため、教育課程に変更はなく、変更前の内容と比較して同等以上の内容を担保している。また、他学科等に影響を与える授業科目はない。
幼児教育学科
幼児教育学科は、幼児教育を専門とするところの技術と知識を高め、豊かな人間性を育
み、常に探求心を持って将来教育・保育に携われる人材を育成することを目的としている。
今回の収容定員変更により、この目的を達成することに変更はないため、教育課程に変更はなく、変更前の内容と比較して同等以上の内容を担保している。
グローバルコミュニケーション学科
収容定員変更（入学定員 20 人減）を行い入学定員が 50 人から 30 人、収容定員が 100
人から 60 人となるが、教育課程に変更はなく、変更前の内容と比較して同等以上の内容を担保している。
経営会計学科
収容定員変更（入学定員 10 人減）を行い入学定員が 60 人から 50 人、収容定員が 120
人から 100 人となるが、教育課程に変更はなく、変更前の内容と比較して同等以上の内容を担保している。
（イ）教育方法、履修指導方法の変更内容について
大阪成蹊短期大学の教育課程及び授業科目は「共通科目」と「学科科目」に大別される
が、いずれも今回の収容定員変更に伴う教育方法及び履修指導方法の変更はない。
従前より共通科目は、Ⅰ群．ことばとコミュニケーション、Ⅱ群．健康・生命・環境をいつくしむ、Ⅲ群．世の中に眼を開く、Ⅳ群．人・心・生活をたずねる、Ⅴ群．就職・社
会参加に取り組むの 5 群で構成している。変更前と同様に、Ⅰ群より外国語 2 単位以上、Ⅱ群からⅤ群より「成蹊基礎セミナー」を含む 5 科目 10 単位以上の修得を卒業要件として11

履修指導する。Ⅰ群の外国語科目については、学科ごと 30 人以下での開講を基本とする。
その他のⅡ~Ⅴ群の科目については、学科やクラスの別なく 50 人程度での開講を基本とする。ただし、「成蹊基礎セミナー」や「キャリアデザイン」等、学科もしくはクラスでの開講が適切と考えられる科目については学科・クラス単位での開講となる。
また、コースを設定している学科の場合、コースの決定については、従前どおり入学手続き時に学生のコース希望を聴取し、なるべく希望に沿うよう個々のコースを決定している。コース毎に、年次授業開始前及び後期授業開始前のオリエンテーションで、「シラバス」「時間割」等を用いて履修指導を行う。卒業要件や必修科目についても説明するが、各コースにおいて履修指導上必修とする科目や履修を奨める科目、取得可能な資格・免許等が異なっているため、コース毎履修モデルを示しながら説明する。2 年次にも、年次授業開始
前及び後期授業開始前にオリエンテーションを行い指導する。また、履修登録の状況を、
Web 上または出席簿などで確認し、教務部との連携の下、アドバイザーが個別に指導を行う。また、各授業の開講時には、担当教員が授業の目的や進め方について明確に説明する。
今回の収容定員変更に伴い、こうした教育方法及び履修指導に変更はなく、同等以上の内容を担保している。
なお、学生増に伴う共通科目の対応については、空き教室の利用等によりクラス増を基本に対応する。例えば、ほとんどの学生が履修する「英語 A」では、従前より 1 クラス 30
人以下での開講を基本としているが、今回収容定員が 100 人増加するに伴い、4 クラス増して開講する。その他の科目についても、同様に、必要に応じてクラス増にて対応する。なお、教室使用状況は別添資料 7 のとおりであり、変更前の内容と比較して同等以上の内容を担保している。
以下に各学科について説明する。
生活デザイン学科
今回の収容定員変更による教育方法及び履修指導方法に変更はない。
学科科目では、従前どおり、専門性を修得する上で効果的な適正規模や、コース運営等を鑑み、1 クラスあたり 40 人以下として、アパレル・スタイリストコース１クラス、ファッションコーディネートコース１クラスでの開講を基本とする。入学者数を現コースの人数と同程度と考えているため、また、専任教員 1 人の増員により教育指導の充実をはかる
ため、変更前の内容と比較して、同等以上の内容を担保している。また、他学科等の運営に対し影響はない。
調理・製菓学科
今回の収容定員変更による教育方法及び履修指導方法に変更はない。
学科科目では、専門性を修得する上で効果的な適正規模や、コース運営等を鑑み、1 クラ
12

スあたり 40 人以下として、調理コース 2 クラス、製菓コース 1 クラス、フードコーディネートコース 1 クラスでの開講を基本とする。なお、製菓の学びをコースとして実施するに伴い、従前より１クラス増えるが、学科科目においても、空き教室の利用等によるクラス
増を基本に対応し、併せて専任教員 2 人を増員することで、変更前の内容と比較して、同等以上の内容を担保している。また、他学科等の運営に対し影響はない。
栄養学科
今回の収容定員変更による教育方法及び履修指導方法に変更はない。
学科科目では、専門性を修得する上で効果的な適正規模や、コース運営等を鑑み、1 クラ
スあたり 40 人以下として、従前どおり 1 クラス 40 人以下の 3 クラスでの開講を基本とする。入学者数を現コースの人数と同程度と考えているため、変更前の内容と比較して、同等以上の内容を担保している。また、他学科等の運営に対し影響はない。
幼児教育学科
今回の収容定員変更による教育方法及び履修指導方法に変更はない。
学科科目では、専門性を修得する上で効果的な適正規模や、コース運営等を鑑み、1 クラ
スあたり 40 人以下として、8 クラスでの開講を基本とする。60 人の定員増に伴い、従前より 2 クラス増えるが、学科科目においても、空き教室の利用等によるクラス増を基本に対応し、併せて専任教員 2 人を増員することで、変更前の内容と比較して、同等以上の内容を担保している。
グローバルコミュニケーション学科
定員減のため教育方法及び履修指導等について特段の変更はない。したがって、変更前の内容と比較して、同等以上の内容を担保している。
経営会計学科
定員減のため教育方法及び履修指導等について特段の変更はない。したがって、変更前の内容と比較して、同等以上の内容を担保している。
（ウ）教員組織の変更内容について
教員組織について、特に全学における「共通科目」の授業運営については、従前より短期大学設置基準の必要専任教員数 40 人に対し、本学に必要な教育体制として専任教員 53
人を配置している。学生増に対しては、クラス増を基本に対応し、また、入学定員を増員する学科を基本として、5 人の専任教員を増員し、兼任教員も必要に応じて採用することで、教学内容の維持向上をはかる。したがって、各学科等に影響を与えることはなく、各学科においては変更前の内容と比較して、同等以上の内容を担保している。
13

以下に各学科について説明する。
生活デザイン学科
総合生活学科（生活デザインコース、食物コース、栄養コース）は、現在 16 人の専任教員を配置している。そのうち現行の生活デザインコースを担当する専任教員は 4 人であるが、今回の生活デザイン学科設置に伴い専任教員 1 人を新規採用し、教育研究をより充実する。新規の専任教員は「衣服設計」「制作分野」を担当する。入学者数を現コースの人数と同程度と考えているため、変更前の内容と比較して、同等以上の内容を担保している。
また、他学科等の運営に対し影響はない。
調理・製菓学科
現行の食物コースを担当する専任教員は 6 人であるが、今回の調理・製菓学科設置に伴い、専任教員 2 人を増員し、教育研究をより充実する。1 人は「製菓実習」「調理実習」を担当し、もう１人は「食品学」「食品衛生学」「栄養学」を担当する。したがって、変更前の内容と比較して、同等以上の内容を担保している。また、他学科等の運営に対し影響はない。
栄養学科
現行の栄養コースを担当する専任教員は 6 人であるが、今回の栄養学科設置に伴う教員組織に変更はない。入学者数を現コースの人数と同程度と考えているため、変更前の内容と比較して、同等以上の内容を担保している。また、他学科等の運営に対し影響はない。
幼児教育学科
幼児教育学科は現在 20 人の専任教員を配置しているが、今回の収容定員増に伴い、2 人の専任教員を増員することにより、2 クラス増に対応し教育研究をより充実する。なお 1 人
は「社会福祉分野」を担当し、もう 1 人は「保育学」を担当する。したがって、変更前の内容と比較して、同等以上の内容を担保している。
グローバルコミュニケーション学科
定員減とするが教員組織（専任教員数 6 人）に変更はない。したがって、変更前の内容と比較して、同等以上の内容を担保している。
経営会計学科
定員減とするが教員組織（専任教員数 5 人）に変更はない。したがって、変更前の内容と比較して、同等以上の内容を担保している。
14

（エ）大学全体の施設・設備の変更内容について
大阪成蹊短期大学における施設・設備については、従前より講義室 14 室、演習室 26 室、実験実習室 126 室、PC 教室 8 室を設置しておりこれに変更はない。収容定員の増加に対してはクラス増での対応を基本とするが、平成 28 年度の教室の稼働状況は別添資料 7 のとおりであり、教育研究を進めるうえでの支障はなく、変更前の内容と比較して、同等以上の内容を担保している。
また、生活デザイン学科 1 人、調理・製菓学科 2 人、幼児教育学科 2 人の専任教員の増員に対し研究室が必要となるが、生活デザイン学科、調理・製菓学科、幼児教育学科は、教員間の情報共有の下、学生指導を円滑に行う観点から、共同研究室としている。現状の共同研究室には充分に余裕スペースがあるため、今回の増員に伴い新たに研究室を設ける必要はない。したがって、変更前の内容と比較して、同等以上の内容を担保している。

15学生の確保の見通し等を記載した書類
１ 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生の確保の見通し① 定員充足の見込み
生活デザイン学科
大阪成蹊短期大学（以下、「本学」とする。）生活デザイン学科は、現在の総合生活学科
生活デザインコースの教育課程を踏襲し、学科を設置するもので、生活全般に対する理解を深めながら、衣の領域において快適な衣生活を創造し、アパレル・ファッション業界で活躍できる専門性と実践力を身につけた良識ある人材の育成をめざす。
本学科の基となる、総合生活学科の募集状況は資料 1-1 のとおりであり、志願者数等順調に推移している。また、現在の生活デザインコースでは、平成 23 年度から平成 26 年度の総合生活学科入学者のうち、毎年 50 人程度のコース希望者を受け入れており、平成 27 年
度は 62 人となる見込みである（資料 1-2 参照）。一方、生活デザイン学科への社会的な人
材需要の動向に目を向ければ、アパレル・ファッション業界において、専門の知識・技術を備えた人材の需要は根強くあり、本学においても生活デザインコースの就職率は毎年高く、平成 26 年度卒業予定者の就職内定率は 100％である。
本学では、このような社会の要請に応えるため生活デザイン学科を設置し、入学定員を50 人とする。入学定員設定の考え方は、従来の総合生活学科入学者の、学科の基となる生活デザインコースへの希望状況（資料 1-2 参照）や、高校生への進学希望アンケート調査の結果（資料 2 参照）及び、本学科の教員数や施設設備をもとに本学科の特色である各種技術の修得を図る実習指導に相応しいきめ細かい指導を可能にする少人数クラス編成等を勘案して設定した。
また、定員充足の根拠については、従来の総合生活学科入学者の、学科の基となる生活
デザインコースへの希望状況（資料 1-2 参照）や、高校生への進学希望アンケート調査の結果（資料 2 参照）、生活デザインコースで実施した平成 26 年度新入生アンケート調査の結果（資料 3-1～3-3 参照）、及び本学の取組実績等としている。
なお、これらの入学定員は後述に示すとおり、客観的データに基づき算出したものであることから確実に充足する見込みであり、また大阪府の 18 歳人口の推移と本学科の基となる総合生活学科の志願倍率の状況は資料 4-1,4-2 のとおりであり、長期的かつ安定的に学生の確保を図ることができる見通しである。
調理・製菓学科
調理・製菓学科は、現在の総合生活学科食物コースの教育課程を踏襲し、学科を設置するもので、食の領域において豊かな食生活を探求し、フードサービス産業で活躍できる専
門性と実践力を身につけた良識ある人材の育成をめざす。
1

本学科の基となる、総合生活学科の募集状況は資料 1-1 のとおりであり、志願者数等順調に推移している。また、現在の食物コースでは、平成 23 年度から平成 26 年度の総合生活学科入学者のうち、平成 23 年度 82 人、24 年度 84 人、25 年度 102 人、26 年度 112 人のコース希望者を受け入れており、平成 27 年度は 95 人となる見込である（資料 1-2 参照）。
今回の学科の設置にあたっては、学びの内容をより適切に表現する学科名称として調理・製菓学科とするため、これまで食物コースの中にあった調理、製菓の学びが一層見えやす
くなる。そのため、現状の食物コース希望者以上の志願者、入学者を見込むことができる。
一方、調理・製菓学科への社会的な人材需要の動向に目を向ければ、外食産業や和洋菓
子・デザート類市場の拡大、健康や食の安全への関心の高まりや外国人観光客の増大に伴い、調理、製菓、フードコーディネートに従事する人材の需要が高まっており、本学においても食物コースの就職率は毎年高く、平成 26 年度卒業予定者の就職内定率は 100％である。
本学では、このような社会の要請に応えるため調理・製菓学科を設置し、入学定員を 120人とする。入学定員設定の考え方は、従来の総合生活学科入学者の、学科の基となる食物コースへの希望状況（資料 1-2 参照）や、高校生への進学希望アンケート調査の結果（資料5 参照）及び、本学科の教員数や施設設備をもとに本学科の特色である各種技術の修得を図る実習指導に相応しいきめ細かい指導等を可能にする少人数クラス編成等を勘案して設定した。
また、定員充足の根拠については、従来の総合生活学科入学者の、学科の基となる食物コースへの希望状況（資料 1-2 参照）や、高校生への進学希望アンケート調査の結果（資料5 参照）、食物コースで実施した平成 26 年度新入生アンケート調査の結果（資料 6-1～6-3
参照）、及び本学の取組実績等としている。
なお、これらの入学定員は後述に示すとおり、客観的データに基づき算出したものであることから確実に充足する見込みであり、また大阪府の 18 歳人口の推移と本学科の基となる総合生活学科の志願倍率の状況は資料 4-1,4-2 のとおりであり、長期的かつ安定的に学生の確保を図ることができる見通しである。
栄養学科
栄養学科は、現在の総合生活学科栄養コースの教育課程を踏襲し、学科を設置するもの
で、栄養の領域において、健康で快適な食生活をサポートできる専門性と実践力を身につけた良識ある人材育成をめざす。
本学科の基となる、総合生活学科の募集状況は資料 1-1 のとおりであり、志願者数等順調に推移している。また、現在の栄養コースでは、平成 23 年度から平成 26 年度の総合生活学科入学者のうち、平成 23 年度 80 人、平成 24 年度 119 人、平成 25 年度 103 人、平成
26 年度 118 人のコース希望者を受け入れており、平成 27 年度は 109 人となる見込である（資料 1-2 参照）。
2一方、栄養学科への社会的な人材需要の動向に目を向ければ、近年の医療福祉の水準向
上や健康志向の高まりなどにより、社会における栄養への関心が高まっている。併せて、栄養、食生活に関する生活習慣の改善や社会環境の改善、食育や栄養指導の重要性が高まっており、本学においても、栄養コースの就職率は毎年高く、平成 26 年度卒業予定者の就職内定率は 100％である。
本学では、このような社会の要請に応えるため栄養学科を設置し、入学定員を 120 人とする。入学定員設定の考え方は、従来の総合生活学科入学者の、学科の基となる栄養コー
スへの希望状況（資料 1-2 参照）や、高校生への進学希望アンケート調査の結果（資料 7参照）及び、本学科の教員数や施設設備をもとにきめ細かい指導等を可能にする少人数ク
ラス編成等を勘案して設定した。
また、定員充足の根拠については、従来の総合生活学科入学者の、学科の基となる栄養コースへの希望状況（資料 1-2 参照）や、高校生への進学希望アンケート調査の結果（資料7 参照）、栄養コースで実施した平成 26 年度新入生アンケート調査の結果（資料 8-1～8-3
参照）、及び本学の取組実績等としている。
なお、これらの入学定員は後述に示すとおり、客観的データに基づき算出したものであることから確実に充足する見込みであり、また大阪府の 18 歳人口の推移と本学科の基となる総合生活学科の志願倍率の状況は資料 4-1,4-2 のとおりであり、長期的かつ安定的に学生の確保を図ることができる見通しである。
幼児教育学科
幼児教育学科は、平成 25 年度に 200 人から 240 人への定員増を行い現在の入学定員となっている。このような状況の中、志願者数、受験者数は着実に増え続け、一定の志願倍率を保持しながらも、入学定員を少し上回る入学者を受け入れてきた（資料 9 参照）。
幼児教育学科においては、このように志願者数等が近年増加の傾向にある中で、近隣地域を中心とする高校からの指定校枠の新規依頼や追加の要望及び幼児教育コースを設置している併設の大阪成蹊女子高校からの入学希望者が増加しており（資料 10,11 参照）、このため、指定校、併設高校からの入学者の増加により入学者全体に占める割合が大きくなり、
その他一般入試からの入学を減少させざるを得ない状況となっている（資料 12-1,12-2 参照）。これら状況を踏まえ、同学科への入学希望者の実情に添った入学定員 300 人、収容定員 600 人に変更することとする。この入学定員は、上記入試動向に加え、近隣の教育委員会等から幼稚園教員、保育士の養成に関し、入学定員増員の要望書が多数届いていること
や進学希望アンケート調査の結果（資料 13 参照）、本学の所在地である大阪北部の幼稚園、保育所からも人員の不足について協力を要請されていること等を受けて、本学の教員数、施設設備等を勘案し、教育の質を保証できる範囲で本学として地域の要請にできる限り対応するためのものである。
なお、この変更後の入学定員は後述に示す通り、客観的データに基づき算出したものであ3

ることから確実に充足する見込みであり、また大阪府の 18 歳人口の推移と本学科の志願倍率の状況は資料 14-1、14-2 のとおりであり、長期的かつ安定的に学生確保を図ることができる見通しである。
グローバルコミュニケーション学科
グローバルコミュニケーション学科は、昭和 27 年の国文科に始まり、昭和 46 年国文学科に名称変更、平成 15 年に国文学科を学生募集停止し、表現文化学科へと改組、平成 23
年創造文化学科、さらに平成 26 年グローバルコミュニケーション学科に名称変更した。本
学科は、言語表現、絵画、映像、身体パフォーマンスなどを学び、クリエイティブな発想
力、コミュニケーション力、表現力を持った社会人としてグローバルに活躍できる人材を育成することを目的としている。グローバルコミュニケーション学科の直近 5 ヵ年の募集
状況は、資料 15 の通りである。平成 26 年度には名称変更の効果により、志願者及び入学者を増やしたが、平成 27 年度の募集においては、志願者、入学者とも前年を下回る見込みである。本学科の過去 5 ヵ年間の学生募集状況を鑑み、入学定員を 50 人から学生募集の実情に沿った入学定員 30 人、収容定員 60 人に変更する。
なお、この変更後の入学定員は後述に示す通り、客観的なデータに基づき算出したものであり、長期的かつ安定的に学生確保を図ることができる見通しである。
経営会計学科
経営会計学科は、ビジネス社会を構成する一員として社会を支えることができる、社会人基礎力と実践的なビジネス実務能力を身につけ、円滑な人間関係を築ける心豊かな人材を育成することを目的としている。経営会計学科の直近 5 ヵ年の募集状況は、資料 16 の通りである。平成 26 年度には、志願者 73 人、入学者 62 人と入学定員を充足したが、平成
27 年度は、志願者、入学者とも前年を下回る見込みである。本学科の過去 5 ヵ年間の学生募集状況を鑑み、入学定員を 60 人から学生募集の実情に沿った入学定員 50 人、収容定員100 人に変更する。
なお、この変更後の入学定員は後述に示す通り、客観的なデータに基づき算出したものであり、長期的かつ安定的に学生確保を図ることができる見通しである。
② 定員充足の根拠となる客観的なデータの概要
生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科に共通する定員充足の根拠となる客観的なデータの概要
生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科の基となる総合生活学科の募集状況は、
資料 1-1 のとおりである。総合生活学科の過去 5 ヵ年の推移を見ると、志願者数は平成 23
年度が 249 人で平成 27 年度では 307 人、受験者数は平成 23 年度が 246 人で平成 27 年度
が 282 人となる見込みであり、志願倍率においては平成 23 年度が 1.14 倍で平成 27 年度で4

は 1.41 倍となる見込みである。また、日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大
学等入学志願動向」（平成 22 年度版～26 年度版）のデータによると「学科系統別の動向」（家政系）の過去 5 ヵ年の志願倍率及び入学定員充足率は、平成 22 年度 1.35 倍／87.72％、
23 年度 1.30 倍／84.78％、24 年度 1.29 倍／83.45％、25 年度 1.36 倍／87.01％、26 年度
1.31 倍／84.48％と志願倍率はほぼ 1.3 倍で入学定員充足率は 80％台の半ばを上下して推移
している（資料 17 参照）。さらに、同事業団の「規模別の動向」で本学が位置すると思われる入学定員 500 人以上の短期大学について、過去 5 ヵ年の志願倍率及び入学定員充足率を見てみると、平成 22 年度 2.08 倍／102.41％、23 年度 2.03 倍／98.96％、24 年度 2.04
倍／95.97％、25 年度 2.08 倍／100.61％、26 年度 2.24 倍／100.74％と志願倍率は安定して 2 倍を上回っている（資料 18 参照）。また、入学定員充足率は、資料 18 のとおり平成
23 年度、24 年度は 100％を若干下回ったが、平成 25 年度から 100％台へと回復しており、募集が安定していることが見て取れる。これに対し、本学の現総合生活学科の直近の募集状況において、志願倍率は「学科系統別の動向」に示す 1.3 倍より高く、加えて平成 24 年
度以降は入学定員を充足している（資料 1-1 参照）。また、高校生の進路決定には、短大の入学定員規模が大きな判断要素となっていることが資料 18 の直近の 5 ヵ年のデータにより明らかであり、入学定員が 500 人を超える本学は、今後もこの傾向が続くものと考えられ、学生確保の根拠となるデータである。
さらに、長期的に安定して学生を確保できる根拠として、本学の地元である大阪府の 18
歳人口の動態を基に説明する。大阪府の 18 歳人口の今後の推移は 4-1 のとおりである。本
学総合生活学科の平成 26 年度入試の志願倍率は、1.60 倍であり、大阪府における平成 26
年度入試の対象となる 18 歳人口は、83,085 人である。また、平成 37 年度入試の対象となる 18 歳人口は 72,882 人となり、対 26 年度比は 87.7％となる。本学の 1.60 倍の志願倍率に対 26 年度比の大阪府における 18 歳人口の変動率 87.7%を単に乗じると平成 37 年度入試の志願倍率は 1.40 倍と予測され、現状と大きな差異はなく長期的、安定的に学生確保ができると考える（資料 4-2 参照）。
以下にそれぞれの学科について定員充足の根拠となるデータの詳細な内容について説明する。
生活デザイン学科
従来の総合生活学科入学者の、生活デザイン学科の基となる生活デザインコースの希望者数は、資料 1-2 のとおり、毎年 50 人程度となっており、平成 27 年度は 62 人となる見込みである。生活デザインコースは、根強い人気で毎年 50 人程度が確実に希望している。
また、受験校選びの判断材料を得るための重要な機会となっている本学科のオープン
キャンパスにおいて、総合生活学科の生活デザインコースを目的として参加する生徒数は
平成 23 年度募集の 144 人から平成 27 年度募集では 171 人と、対平成 23 年度比 1.23 倍の5来場者数となっている（資料 19 参照）。コース希望者数と同様に大きな増減はないものの根強い人気のある学びの分野であることが分かる。
次に、現総合生活学科の入学者に対するアンケートの分析を元に、本学と競合校の状況
及び本学の強みを明らかにし、定員充足の根拠を示す。
本学では、毎年、新入生（コース毎に調査を実施）に対しアンケートを実施している。
その中に、本学及び他校のオープンキャンパスへの参加状況や、他校への受験状況を尋ねる項目を設定している。平成 26 年度の総合生活学科の生活デザインコースの新入生に対するアンケートの回答状況は資料 3-1～3-3 のとおりである。資料 3-1 をみると、アンケートに回答した生活デザインコースの新入生の 90.2%が 1 回以上本学のオープンキャンパスに参加していると回答しており、オープンキャンパスが、受験生が志望校を決定するにあた
り重要な判断要素となっていることが分かる。また、同新入生の 56.9%が他の大学、短期
大学、専門学校等のオープンキャンパスに参加したと回答しているが、実際に受験したと回答したのは、3.9%に留まっている。すなわち、新入生の半数以上は、他校のオープンキ
ャンパスに参加し、進学先として本学と他校とを比較したうえで、本学を選択しているということである。これらの数字は、生活デザインコースの教育内容や環境等に十分魅力を感じて選択していることを表しており、教育に対する評価、人気の表れと理解できる。
同アンケートにおいては、具体的にどこの大学、短期大学、専門学校等のオープンキャ
ンパスに参加しているかについても尋ねている。それらの回答のうち、短期大学に限定した場合、回答を得た生活デザインコース新入生のオープンキャンパス参加校や参加件数の状況は資料 3-2 のとおりである。また同新入生の本学への入学理由については資料 3-3 のとおりとなっている。同アンケートの調査結果に基づき、競合校等の分析を以下に示す。
生活デザイン学科の競合校となるのは、資料 3-2 より、大阪夕陽丘学園短期大学、大手前短期大学、大阪女子短期大学であるといえる。しかし、大阪夕陽丘学園短期大学キャリア
創造学科には、ファッションクリエイトコースに加え、フードデザインコースや製菓クリエイトコース等が含まれており、大手前短期大学についてはユニット自由選択制をとっている。また、大阪女子短期大学においても、生活科学科にライフプロデュース専攻と食物栄養専攻が混在しているため、同系統の学びに対する募集状況を抽出することができなかった。なお、同アンケート調査の上位に位置する大阪青山大学短期大学部及び関西外国語大学短期大学部には同系統の学科等は設置していないので除外した。そのため、競合校の募集状況を明らかにすることができなかった。こうした競合校に対し、生活デザインコー
ス新入生のうち、これら競合する学びを含む他の短期大学を受験した者はなく、生活デザイン学科の募集においても安定して学生を確保できると考えられる。また、先の新入生アンケートでは、本学に入学を決めた理由として、「資格、免許取得に有利」という理由が最も多いが（資料 3-3 参照）、本学を含め、競合短期大学のホームページにおける該当コース
紹介ページで「取得できる免許や資格」として挙げられているものは資料 20 のとおりであ6

る。本学では、中学校教諭二種免許（家庭）を含む、10 種類の資格、免許を掲げており、他校と比して充実している。今回設置する生活デザイン学科においてもこうした幅広い資
格等の取得のサポートを充実させるため、学生確保につながると考えている。
さらに本学では、併設の大阪成蹊女子高校から内部進学者が入学している。平成 27 年度
入学予定者を含めた平成 23 年度以降の実績は資料 21 のとおりである。生活デザインコー
スでは、平成 23 年度は 0 人、平成 24 年度は 2 人であったが、平成 25 年度 5 人、26 年度
6 人、27 年度は 13 人となる見込みであり、年々増加している。これは、後述するが、併設高校から本学への内部進学を強化する学園方針に基づく施策の実施によるものであり、今後ともこの施策を継続するため、本学科への併設高校からの内部進学者は、平成 28 年度入学生募集以降も一定数見込めるものと考える。
また、生活デザイン学科の入学定員を 50 人と設定するにあたって、平成 28 年度募集の対象となる現高校 2 年生を対象とした進学希望アンケート調査を平成 27 年 2 月 17 日から
3 月 13 日の間で実施した。アンケート結果は以下のとおりである（資料 2 参照）。
アンケートの実施にあたっては、調査を依頼する高校を次の条件で抽出した。
①平成 26 年度の入試において本学を含めた短期大学への進学実績が 10 人以上の高校②過去 5 ヵ年で本学への志願実績のある高校③主に大阪北部等本学への通学に便利な高校①については、各校のホームページ及び高校生向けの受験情報誌により対象校を抽出した。②については、本学所有のデータにより抽出し、③の通学に便利な高校は、高校の所在地が大阪府北部各市等、大阪市内、京都市内及び兵庫県（神戸市以東）とした。本調査は①から③までの全ての条件を満たした高校 47 校（併設の大阪成蹊女子高校を含む）で実施した。実施にあたっては、本学の入試広報部の職員が各校の進路指導部等に訪問し、調査の趣旨等を説明の上、協力をお願いし、承諾を得た高校には、後日アンケート用紙を必
要部数送付或いは持参し、各校において実施いただいた。回収は、郵送或いは入試広報部員が訪問し行った。なお、学科の名称、養成する人物像、設置場所（アクセス）、学生納付
金、競合する短期大学及び学科の名称を中心に、高校生に対し必要な情報を明示し、実施している。また、高校生の負担を考慮して、本学が同時に学科設置を構想している調理・製菓学科、栄養学科及び収容定員増を構想している幼児教育学科を含めた 4 学科について、同一のアンケート用紙を用いて一括で実施した。
アンケート調査は、全 3 問を設定し、問 1 で性別、問 2 で進学希望、問 3 で居住地を問い、それぞれ○印で選択する方式とした。調査の結果、問 2 の「以下のいずれかの学科に進学したいと思いますか」において生活デザイン学科に○印を付した高校生が併設高校の41 人を含めて 434 人であった。入学定員の 50 人に対し、8.68 倍となる回答を得ており、定員を充足できる根拠となる調査結果であった。
7

以上のとおり、「生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科に共通の定員充足の根拠となる調査結果の概要」に示した従来の総合生活学科の募集状況、全国の同系統の学科の動向、規模別による動向等データ及び、生活デザイン学科の基となる生活デザインコース
への希望者の推移、オープンキャンパスへの参加者数の推移、新入生アンケートの分析、併設高校からの内部進学者数の推移、平成 28 年度募集対象の高校生への進学希望アンケー
ト調査の結果等データにより、新設する生活デザイン学科の入学者を、長期的に安定して確保できると考える。
調理・製菓学科
従来の総合生活学科入学者の、調理・製菓学科の基となる食物コースの希望者数は、資料 1-2 のとおり、平成 23 年度 82 人、24 年度 84 人、25 年度 102 人、26 年度 112 人となっており、平成 27 年度は 95 人となる見込である。今回の学科の設置にあたっては、学びの内容をより適切に表現する学科名称として調理・製菓学科とするため、これまで食物コースの中にあった調理、製菓の学びが一層見えやすくなる。そのため、現状の食物コース
希望者以上の志願者、入学者を見込むことができる。
また、受験校選びの判断材料を得るための重要な機会となっている本学科のオープンキ
ャンパスにおいて、総合生活学科の食物コースを目的として参加する生徒数は平成 23 年度
募集の 283 人から平成 27 年度募集では 381 人となっている。その間若干の増減はあるものの、直近 3 ヵ年は 400 人近い来場者となっており、同コースの学びへの興味関心が高まっていることが分かる（資料 19 参照）。
次に、現総合生活学科の入学者に対するアンケートの分析を元に、本学と競合校の状況
及び本学の強みを明らかにし、定員充足の根拠を示す。
本学では、毎年、新入生（コース毎に調査を実施）に対しアンケートを実施している。
その中に、本学及び他校のオープンキャンパスへの参加状況や、他校への受験状況を尋ねる項目を設定している。平成 26 年度の総合生活学科の食物コースの新入生に対するアンケートの回答状況は資料 6-1～6-3 のとおりである。資料 6-1 をみると、アンケートに回答した食物コースの新入生の 87.7%が 1 回以上本学のオープンキャンパスに参加していると回答しており、オープンキャンパスが、受験生が志望校を決定するにあたり重要な判断要素となっていることが分かる。また、同新入生の 67.0%が他の大学、短期大学、専門学校等のオープンキャンパスに参加したと回答しているが、実際に受験したと回答したのは、1.9%に留まっている。すなわち、新入生の 7 割弱は、他校のオープンキャンパスに参加し、進学先として本学と他校とを比較したうえで、本学を選択しているということである。これ
らの数字は、食物コースの教育内容や環境等に十分魅力を感じて選択していることを表しており、教育に対する評価、人気の表れと理解できる。
同アンケートにおいては、具体的にどこの大学、短期大学、専門学校等のオープンキャ
8ンパスに参加しているかについても尋ねている。それらの回答のうち、短期大学に限定した場合、回答を得た新入生のオープンキャンパス参加校や参加件数の状況は資料 6-2 のとおりである。また同新入生の本学への入学理由については資料 6-3 のとおりとなっている。同アンケートの調査結果に基づき、競合校等の分析を以下に示す。
調理・製菓学科の競合校は資料 6-2 より、大阪青山大学短期大学部、大阪夕陽丘学園短期大学であるといえる。大阪青山大学短期大学部は、平成 25 年度、26 年度と入学定員を充足している（資料 22-1 参照）。なお、大阪夕陽丘学園短期大学はキャリア創造学科に製菓ク
リエイトコースとフードデザインコースに加え、ファッションデザイン等が含まれており、食物系統の募集状況のみを抽出することができなかった。こうした競合校に対し、食物コ
ース新入生のうち、
これら競合する学びを含む他の短期大学への受験者は 1 人のみであり、調理・製菓学科の募集においても安定して学生を確保できると考えられる。また、食物コ
ースにおける先の新入生アンケートで、入学を決めた理由として最も多かった「資格、免許取得に有利」について、特にフードコーディネーター協会認定校となっている短期大学
は、大阪では本学のほかに、大阪夕陽丘学園短期大学、四条畷学園短期大学の 2 校しかな
い。本学フードコーディネートクラス及び大阪夕陽丘学園短期大学キャリア創造学科フードデザインコースにおいて、ホームページにて「取得できる免許や資格」として挙げられているものは資料 22-2 のとおりである。本学はフードコーディネーターを含む 9 種類の資格、免許を掲げており、他校と比して充実している。なお、四条畷学園短期大学は、資料
6-2 のとおり、他短期大学のオープンキャンパスへの参加状況においては回答がなく、競合校とみなすのは難しいため、除外している。今回設置する調理・製菓学科においてもこうした幅広い資格等の取得のサポートを充実させるため、学生確保につながると考えている。
「資格、免許取得に有利」以外に、「設備や環境が整っている」という理由も多かったが（資料 6-3 参照）
、本学では平成 22 年に食物実習室の改修工事、平成 25 年に集団調理実習室の空調機の増設、平成 26 年に再度食物実習室の改修工事を行う等、施設設備等の教育環境の向上に力を入れており、今後も充実を図りながら、より魅力的な教育環境とすることで高校生及び学生の期待に応える。
さらに、本学では、併設の大阪成蹊女子高校から内部進学者が入学している。平成 27 年度入学予定者を含めた平成 23 年度以降の実績は資料 21 のとおりである。
食物コースでは、
平成 23 年度、24 年度は 1 桁台であったが、徐々に増加し平成 27 年度には 30 人となる見込みである。これは、後述するが、併設高校から本学への内部進学を強化する学園方針に基づく施策の実施によるものであり、今後ともこの施策を継続するため、本学科への併設
高校からの内部進学者は、平成 28 年度入学生募集以降も一定数見込めるものと考える。
また、調理・製菓学科の入学定員を 120 人と設定するにあたって、平成 28 年度募集の対象となる現高校 2 年生を対象とした進学希望アンケート調査を平成 27 年 2 月 17 日から 39

月 13 日の間で実施した。アンケート結果は以下のとおりである（資料 5 参照）。
アンケートの実施にあたっては、調査を依頼する高校を次の条件で抽出した。
①平成 26 年度の入試において本学を含めた短期大学への進学実績が 10 人以上の高校②過去 5 ヵ年で本学への志願実績のある高校③主に大阪北部等本学への通学に便利な高校①については、各校のホームページ及び高校生向けの受験情報誌により対象校を抽出した。②については、本学所有のデータにより抽出し、③の通学に便利な高校は、高校の所在地が大阪府北部各市等、大阪市内、京都市内及び兵庫県（神戸市以東）とした。本調査は①から③までの全ての条件を満たした高校 47 校（併設の大阪成蹊女子高校を含む）で実施した。実施にあたっては、本学の入試広報部の職員が各校の進路指導部等に訪問し、調査の趣旨等を説明の上、協力をお願いし、承諾を得た高校には、後日アンケート用紙を必
要部数送付或いは持参し、各校において実施いただいた。回収は、郵送或いは入試広報部員が訪問し行った。なお、学科の名称、養成する人物像、設置場所（アクセス）、学生納付
金、競合する短期大学及び学科の名称を中心に、高校生に対し必要な情報を明示し、実施している。また、高校生の負担を考慮して、本学が同時に学科設置を構想している生活デザイン学科、栄養学科及び収容定員増を構想している幼児教育学科を含めた 4 学科について、同一のアンケート用紙を用いて一括で実施した。
アンケート調査は、全 3 問を設定し、問 1 で性別、問 2 で進学希望、問 3 で居住地を問い、それぞれ○印で選択する方式とした。調査の結果、問 2 の「以下のいずれかの学科に進学したいと思いますか」において調理・製菓学科に○印を付した高校生が併設高校の 85
人を含めて 574 人であった。入学定員の 120 人に対し、4.78 倍となる回答を得ており、定員を充足できる根拠となる調査結果であった。
以上のとおり、「生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科に共通の定員充足の根拠となる調査結果の概要」に示した従来の総合生活学科の募集状況、全国の同系統の学科の動向、規模別による動向等データ及び、調理・製菓学科の基となる食物コースへの希望者の推移、オープンキャンパスへの参加者数の推移、新入生アンケートの分析、併設高校からの内部進学者数の推移、平成 28 年度募集対象の高校生への進学希望アンケート調査の結果等データにより、新設する調理・製菓学科の入学者を、長期的に安定して確保できると
考える。
栄養学科
従来の総合生活学科入学者の、栄養学科の基となる栄養コースの希望者数は、資料 1-2のとおり、平成 23 年度 80 人、平成 24 年度 119 人、平成 25 年度 103 人、平成 26 年度 118人となっており、平成 27 年度は 109 人となる見込である。
また、受験校選びの判断材料を得るための重要な機会となっている本学のオープンキャ
10ンパスにおいて、総合生活学科の栄養コースを目的として参加する学生数は平成 23 年度募集の 288 人から平成 27 年度募集では 328 人となっている。その間若干の増減はあるものの、
毎年 300 人前後の来場者となっており、同コースの学びへの高校生の興味関心が一定程度安定していることが分かる（資料 19 参照）。
次に、現総合生活学科の入学者に対するアンケートの分析を元に、本学と競合校の状況
から本学の強みを明らかにし、定員充足の根拠を示す。
本学では、毎年、新入生（コース毎に調査を実施）に対しアンケートを実施している。
その中に、本学及び他校のオープンキャンパスへの参加状況や、他校への受験状況を尋ねる項目を設定している。平成 26 年度の総合生活学科の栄養コースの新入生に対するアンケートの回答状況は資料 8-1～8-3 のとおりである。資料 8-1 をみると、アンケートに回答した栄養コースの新入生の 89.0%が 1 回以上本学のオープンキャンパスに参加していると回答しており、オープンキャンパスが、受験生が志望校を決定するにあたり重要な判断要素となっていることが分かる。また、同新入生の 67.0%が他の大学、短期大学、専門学校等のオープンキャンパスに参加したと回答しているが、実際に受験したと回答したのは、9.2%に留まっている。すなわち、新入生の 7 割弱は、他校のオープンキャンパスに参加し、進学先として本学と他校とを比較したうえで、本学を選択しているということである。これ
らの数字は、栄養コースの教育内容や環境等に十分魅力を感じて選択していることを表しており、教育に対する評価、人気の表れと理解できる。
同アンケートにおいては、具体的にどこの大学、短期大学、専門学校等のオープンキャ
ンパスに参加しているかを尋ねている。それらの回答のうち、短期大学に限定した場合、回答を得た新入生のオープンキャンパス参加校や参加件数の状況は資料 8-2 のとおりである。また同新入生の本学への入学理由については資料 8-3 のとおりとなっている。同アンケートの調査結果に基づき、競合校等の分析を以下に示す。
栄養学科の競合短期大学は資料 8-2 より、大阪夕陽丘学園短期大学、大阪女子短期大学、
神戸女子短期大学、京都文教短期大学であるといえる。各短期大学の募集状況は資料 23 のとおりである。なお大阪女子短期大学については、生活科学科に栄養士コースと製菓コー
スが混在しているため、この表からは除外している。平成 26 年度の各短期大学の入学定員充足率は 0.86 倍から 1.07 倍となっており、3 ヵ年の平均で見ると、すべての短期大学で入学定員を充足しており、安定した募集状況である。こうした競合校に対し、栄養コース新入生のうち、これら競合する学びを含む他の短期大学への受験者は 6 名のみであり、栄養学科の募集においても安定して学生を確保できると考えられる。また、栄養コースにおける先の新入生アンケートにおいて、「就職実績、内容」「資格、免許取得に有利」という理由で入学を決めたという回答が多かった（資料 8-3 参照）。これに対して、特に、本学の栄養士決定者率（栄養士希望者が実際に栄養士として就職した割合）は資料 24 のとおりである。平成 25 年度卒業生における栄養士決定者率は 95.5%、平成 26 年度卒業生においては、
栄養士決定者率 100%を達成している。今回設置する栄養学科においても、栄養士や栄養教
11諭の資格取得のサポートを充実させるため、学生確保につながると考えている。
さらに、本学には、併設の大阪成蹊女子高校から内部進学者が入学している。平成 27 年度入学予定者を含めた平成 23 年度以降の実績は資料 21 のとおりである。平成 23 年度 0 人、
平成 24 年度 8 人、平成 25 年度 4 人、平成 26 年度 14 人、平成 27 年度は 13 人となる見込であり、平成 26 年度、27 年度は 10 人を超えている。これは、後述するが、併設高校から本学への内部進学を強化する学園方針に基づく施策の実施によるものであり、今後ともこの施策を継続するため、本学科への併設高校からの内部進学者は、平成 28 年度入学生募集
以降も一定数見込めるものと考える。
また、栄養学科の入学定員を 120 人と設定するにあたって、平成 28 年度募集の対象となる現高校 2 年生を対象とした進学希望アンケート調査を平成 27 年 2 月 17 日から 3 月 13日の間で実施した。アンケート結果は以下のとおりである（資料 7 参照）。
アンケートの実施にあたっては、調査を依頼する高校を次の条件で抽出した。
①平成 26 年度の入試において本学を含めた短期大学への進学実績が 10 人以上の高校②過去 5 ヵ年で本学への志願実績のある高校③主に大阪北部等本学への通学に便利な高校①については、各校のホームページ及び高校生向けの受験情報誌により対象校を抽出した。②については、本学所有のデータにより抽出し、③の通学に便利な高校は、高校の所在地が大阪府北部各市等、大阪市内、京都市内及び兵庫県（神戸市以東）とした。本調査は①から③までの全ての条件を満たした高校 47 校（併設の大阪成蹊女子高校を含む）で実施した。実施にあたっては、本学の入試広報部の職員が各校の進路指導部等に訪問し、調査の趣旨等を説明の上、協力をお願いし、承諾を得た高校には、後日アンケート用紙を必
要部数送付或いは持参し、各校において実施いただいた。回収は、郵送或いは入試広報部員が訪問し行った。なお、学科の名称、養成する人物像、設置場所（アクセス）、学生納付
金、競合する短期大学及び学科の名称を中心に、高校生に対し必要な情報を明示し、実施している。また、高校生の負担を考慮して、本学が同時に学科設置を構想している生活デザイン学科、調理・製菓学科及び収容定員増を構想している幼児教育学科を含めた 4 学科について、同一のアンケート用紙を用いて一括で実施した。
アンケート調査は、全 3 問を設定し、問 1 で性別、問 2 で進学希望、問 3 で居住地を問い、それぞれ○印で選択する方式とした。調査の結果、問 2 の「以下のいずれかの学科に進学したいと思いますか」において栄養学科に○印を付した高校生が併設高校の 35 人を含めて 272 人であった。入学定員の 120 人に対し、2.27 倍となる回答を得ており、定員を充足できる根拠となる調査結果であった。
以上のとおり、「生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科に共通の定員充足の根拠
12

となる調査結果の概要」に示した従来の総合生活学科の募集状況、全国の同系統の学科の動向、規模別による動向等データ及び、栄養学科の基となる栄養コースへの希望者の推移、
オープンキャンパスへの参加者数の推移、新入生アンケートの分析、併設高校からの内部進学者数の推移、平成 28 年度募集対象の高校生への進学希望アンケート調査の結果等デー
タにより、新設する栄養学科の入学者を、長期的に安定して確保できると考える。
幼児教育学科
幼児教育学科の募集状況は資料 9 のとおりである。平成 24 年度に定員増を行ったが、その間、志願者数は、平成 23 年度の 255 人から毎年増加して平成 27 年度には 420 人となる見込みであり、受験者数においても平成 23 年度の 254 人から毎年増加して平成 27 年度には 410 人となる見込みである。このように着実に志願者及び受験者を増やしてきた。
また、受験校選びの判断材料を得るための重要な機会となっている本学科のオープンキ
ャンパスでのアンケート調査からも、幼児教育学科への関心が年々高まっていることがわかる。本学のオープンキャンパスに幼児教育学科を目的として参加する生徒数は年々増加
してきており、平成 23 年度募集では 745 人であったのが、平成 27 年度募集では 977 人となっている（資料 19 参照）。幼稚園教諭、保育士をめざす高校生の本学科に対する注目度、人気が年々高まっていることがわかると同時に本学科の志願者増を裏付けるデータでもある。加えて、本学科へは併設の大阪成蹊女子高校から毎年多数の内部進学者が入学している。平成 27 年度入学予定者を含めた平成 23 年度以降の実績は資料 11 のとおり 5 年間で倍増し、本学科の入学者のうち併設高校からの内部進学者が占める比率は、平成 27 年度では35.8％（入学定員割合）となる。
併設高校以外の近隣地域を中心とする高校からは、平成 26 年度の学生募集において、指定校枠の新規依頼や追加の要望が 19 件寄せられたが、その内の 10 件については、要望に応えることが出来なかった（資料 10 参照）。そして平成 27 年度募集においては、指定校枠の新規依頼や追加の要望は一切受付からお断りしている状況にある。
さらに、過去 5 ヵ年の入試区分ごとの入学者の推移において、指定校推薦入試、併設高校入試の入学者の割合が年々増加し、平成 26 年度及び 27 年度（見込）においては 60％を超える割合となり、その他一般入試の入学者数が減少せざるを得ない状況になってきている（資料 12-1 参照）。すなわち平成 23,24 年度においては、指定校推薦入試、併設高校入試の入学者が 60％を超えていたが、平成 25 年度の入学定員増により、若干抑えることができた。しかし、平成 26 年度及び 27 年度（見込）において再び指定校推薦入試、併設高校入試の入学者が 60％を上回る状況となり、その他一般入試入学者が減少することとなる。
その結果、残る定員に対するその他一般入試の志願倍率は、平成 23 年度 3.1 倍、24 年度
2.2 倍、25 年度 2.0 倍、26 年度 3.3 倍、27 年度 3.2 倍と推移し、近年高い倍率となり、合格が難しい学科となっている（資料 12-2 参照）。
今回の定員増によって、指定校推薦入試、併設高校入試及びその他一般入試で本学科を13

希望する多くの高校及び高校生の本学科へのこうした進路希望に応えることができると考える。
次に、本学の地元である大阪府の 18 歳人口の今後の推移は資料 14-1 の通りである。本学科の平成 26 年度入試の志願倍率は、1.72 倍である。一方、平成 26 年度入試対象 18 歳
人口は、83,085 人、平成 37 年度入試対象 18 歳人口は 72,882 人となり、対 26 年度比は87.7％となる。本学のこの 1.72 倍の志願倍率に対 26 年度比の 87.7％を単に乗じると平成
37 年度入試の志願倍率は 1.51 倍となり、前述の今後も予想される志願倍率の伸びを考慮す
れば志願倍率に大きな差異はなく、長期的に安定して志願者があると考える（資料 14-2 参照）。
また、全国の同系統学科の状況について、日本私立学校振興・共済事業団の「私立大学・短期大学等入学志願動向」によると、全国の短期大学教育系学科の定員充足率及び志願倍
率は平成 23 年度以降横ばいで安定している。
定員充足率は平成 23 年度 99.7%、以降 99.0%、
101.7%、99.5%であり、志願倍率は平成 23 年度 1.49 倍、以降 1.47 倍、1.54 倍、1.48 倍で推移しており、短期大学教育系学科の人気の高さと定員確保ができていることがわかる（資料 25 参照）。なお、前述の平成 37 年度の志願倍率の 1.51 倍は、全国の教育系学科の平成 23 年度以降では平成 25 年度を除き志願倍率が高く、したがって、長期的に安定して定員確保ができる根拠となる数値である。さらに、同事業団のデータで本学が位置すると思われる「規模別の動向」（入学定員 500 人以上）の過去 5 ヵ年の志願倍率及び入学定員充
足率を見てみると、平成 22 年度 2.08 倍／102.41％、23 年度 2.03 倍／98.96％、24 年度
2.04 倍／95.97％、25 年度 2.08 倍／100.61％、26 年度 2.24 倍／100.74％と志願倍率は安定して 2 倍を上回っている（資料 18 参照）。また、入学定員充足率は、資料 18 のとおり平成 23 年度、24 年度は 100％を若干下回ったが、平成 25 年度から 100％台へと回復しており、募集が安定していることが見て取れる。高校生の進路決定には、短大の入学定員規模が大きな判断要素となっていることが資料 18 の直近の 5 ヵ年のデータにより明らかであり、入学定員が 500 人を超える本学は、今後もこの傾向が続くものと考えられ、学生確保の根拠となるデータである。
次に、本学の競合校の状況を確認する。資料 26 が幼稚園教諭免許・保育士資格取得をめ
ざす学科を持つ、本学の近隣等の競合する短期大学等一覧である。本学は、大阪市の北部に位置しており、幼稚園教諭免許・保育士資格取得をめざす学科を持つ近隣の短期大学といえば、箕面市の大阪青山大学短期大学部、守口市の大阪国際大学短期大学部、高槻市の平安女学院大学短期大学部の 3 校である。また常盤会短期大学は、大阪市の南部に位置しており、地理的には近隣とは言えないが、本学への通学に利用する阪急電鉄が大阪市営地下鉄と相互乗り入れしておりアクセスが容易であることから加えたものである。また、これら 4 校は、本学科の平成 26 年度入学生へのアンケート調査において、「受験年度に本学以外のオープ
ンキャンパスに参加したかどうか」、「それはどこの短期大学か」を問う質問に対して、参加
14

した短期大学の上位 3 校が近隣の上記 3 短期大学であり、4 位が常盤会短期大学であった（資料 27 参照）。したがって、この 4 校を本学科の競合校としている。
本学に近隣の 3 短期大学及び常盤会短期大学を含めた 5 短期大学全体では入学定員充足率が 100.2％となっており、前述の全国の同系統学科の状況（資料 25 参照）と同程度の状況にある（資料 28 参照）。それぞれの短期大学においても、平成 26 年度募集において入学
定員充足率は 86.0％から 109.7％となっており、ほぼ入学定員を充足している。
また大阪府内には、幼稚園教員、保育士養成を行う短期大学が 18 校あり、前述の 4 校及び本学を除いた残りの 13 校は、大阪府の南部或いは、東部に位置している（資料 26、29
参照)。
「大阪府/平成 26 年度大阪の学校統計」によれば、本学科の位置する大阪市東淀川区と隣接する吹田市、豊中市、摂津市等及び阪急電鉄の同一沿線上での利便性の良さを考慮して箕面市、茨木市、守口市、高槻市等及び大阪市の半数（大阪市については、本学及び常盤会短期大学が大阪市内の入学定員 1,130 人のうち約半数の 540 人を占めていることから、大阪市の高校在籍者数の半数を対象高校生数とした。）を含めた高校生数は、92,493 人となり、大阪府全体の高校生数 236,529 人の約 40％を占める（資料 30 参照）。つまり本学科は、受験対象の短期大学が少ない地域に立地するにもかかわらず逆に対象高校生数の多い環境の中で募集が行えることが分かる。なお前述の競合校の中の１校は、平成 27 年度から幼児教育・保育科を学生募集停止し、4 年制大学化するため、本学科の競合先がさらに 1校減る状況である。
また、本学では毎年入学生に対し、種々のアンケート調査を実施している。前述の資料
27 及び資料 31,32 は、平成 26 年度の本学科の入学生に対して行ったオープンキャンパスに関係するアンケート調査の結果である。アンケートに回答した新入生の 92.8%が 1 回以上
本学のオープンキャンパスに参加していると回答しており、オープンキャンパスが、受験生が志望校を決定するにあたり重要な判断要素となっていることが分かる（資料 31 参照）。
また、同新入生の 64.5%が他の大学、短期大学、専門学校等のオープンキャンパスに参加したと回答しているが（資料 32 参照）、実際に受験したと回答した学生は 4.4%に留まっている（資料 33 参照）。すなわち、新入生の約 6 割は、他校のオープンキャンパスに参加し、進学先として本学と他校とを比較したうえで、本学を選択しているということである。これらの数字は、幼児教育学科の教育内容や環境等に十分魅力を感じて選択していることを表しており、教育に対する評価、人気の表れと理解できる。
なお、受験産業のベネッセコーポレーションによるこれらの短期大学の平成 26 年 6 月実施の模擬試験をベースとした偏差値では、資料 34 のとおり、いずれの短期大学もほとんど差はなく、偏差値と募集状況には明確な因果関係はないとみられる。
以上のことから、本学科は、受験対象高校生数が多く、競合他校が少ない北大阪に位置し、交通の利便性も大阪市最大のターミナルである大阪駅・梅田駅から乗換えなしの 1 本
15

でアクセスできる、また最寄り駅の阪急電鉄相川駅からバス等を利用することもなく、徒歩 3 分の駅近くに所在する等、学びの特色、長年の教員養成の実績以外にも高校生に訴えることができる強みを持っており、多くの志願者、入学者に支持されていると考える。なお、上記の近隣競合校の交通の利便性を大阪駅・梅田駅からみると、他のどの短期大学も直行便がなく大阪駅・梅田駅から乗換えやバス利用が必要である。
また、幼児教育学科の入学定員を 240 人から 300 人に変更するにあたって、平成 28 年度
募集の対象となる現高校 2 年生を対象とした進学希望アンケート調査を平成 27 年 2 月 17日から 3 月 13 日の間で実施した。アンケート結果は以下のとおりである（資料 13 参照）。
アンケートの実施にあたっては、調査を依頼する高校を次の条件で抽出した。
①平成 26 年度の入試において本学を含めた短期大学への進学実績が 10 人以上の高校②過去 5 ヵ年で本学への志願実績のある高校③主に大阪北部等本学への通学に便利な高校①については、各校のホームページ及び高校生向けの受験情報誌により対象校を抽出した。②については、本学所有のデータにより抽出し、③の通学に便利な高校は、高校の所在地が大阪府北部各市等、大阪市内、京都市内及び兵庫県（神戸市以東）とした。本調査は①から③までの全ての条件を満たした高校 47 校（併設の大阪成蹊女子高校を含む）で実施した。実施にあたっては、本学の入試広報部の職員が各校の進路指導部等に訪問し、調査の趣旨等を説明の上、協力をお願いし、承諾を得た高校には、後日アンケート用紙を必
要部数送付或いは持参し、各校において実施いただいた。回収は、郵送或いは入試広報部員が訪問し行った。なお、学科の名称、養成する人物像、設置場所（アクセス）、学生納付
金、競合する短期大学及び学科の名称を中心に、高校生に対し必要な情報を明示し、実施している。また、高校生の負担を考慮して、本学が同時に学科設置を構想している生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科を含めた 4 学科について、同一のアンケート用紙を用いて一括で実施した。
アンケート調査は、全 3 問を設定し、問 1 で性別、問 2 で進学希望、問 3 で居住地を問い、それぞれ○印で選択する方法とした。調査の結果、問 2 の「以下のいずれかの学科に進学したいと思いますか。
」において幼児教育学科に○印を付した高校生が併設高校の 114
人を含めて 916 人であった。入学定員の 300 人に対し、3.05 倍となる回答を得ており、定員を充足できる根拠となる調査結果であった。
以上示したとおり、本学科の募集状況やオープンキャンパスへの参加者数の推移、併設高校からの内部進学者数の推移、指定校依頼の状況、入試区分ごとの入学者の推移及び、大阪府の人口動態による将来の本学科の志願倍率の見込み、全国の同系統の学科の動向、規模別による動向等データ、新入生アンケートや競合校の状況、平成 28 年度募集対象となる高校生への進学希望アンケート調査の結果等データにより、本学科は長期的に安定し16

て入学定員の 300 人を確保できると考える。
グローバルコミュニケーション学科
グローバルコミュニケーション学科の直近 5 ヵ年の募集状況は、資料 15 の通りである。
志願者数は、若干の上下を繰り返し、ほぼ 40 人台であると言える。入学者数については、
平成 26 年度は 47 人と入学定員に近い実績であるが、その他の年度では 30 人台で推移している。
一方、日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等入学志願動向」（平成 22
年度版～26 年度版）のデータによると「学科系統別の動向」（人文系）の過去 5 ヵ年の志願倍率及び入学定員充足率は、平成 22 年度 1.78 倍／92.22％、23 年度 1.55 倍／82.91％、24
年度 1.35 倍／77.70％、25 年度 1.51 倍／85.20％、26 年度 1.63 倍／87.93％であり、志願倍率はほぼ 1.5 倍前後を上下し、入学定員充足率は 92％から徐々に下げたが平成 25 年度より再び上昇している。
（資料 35 参照）。それに対し、本学科の募集状況においては、全国の学科系統別の動向と同様に、志願倍率は平成 26 年度に一旦上昇したが、平成 27 年度は平成 26 年度を下回る見込みである。しかし、直近の 5 ヵ年においては、志願者の平均は 43人であり、入学者数は 30 人以上が確実に入学している。
また、受験校選びの判断材料を得るための重要な機会となっている本学科のオープンキ
ャンパスにおいて、グローバルコミュニケーション学科を目的として参加する生徒数は資料 19 のとおりである。同学科への参加者は平成 23 年度募集の 82 人から平成 27 年度募集
では 148 人となっている。平成 25 年度に一度 100 人を下回ったが、平成 26 年度からは 100
人を超えた来場者を得ており、高校生の興味、関心を根強くひきつけている（資料 19 参照）。
以上のとおり、本学科の志願者数の推移、入学者数の推移、全国の同学科系統別の動向
及び本学のオープンキャンパスの来場者数の推移等から勘案し入学定員を 30 人とする。この入学定員対し直近 5 ヵ年の志願者数の平均である 43 人で志願倍率を算出すると 1.43 倍となり、より確実に入学定員を確保できると考える。

経営会計学科
経営会計学科の直近 5 ヵ年の募集状況は、資料 16 の通りである。志願者数は、50 人台から 70 人台の間で上下している。入学者数についても 40 人台から 60 人台で推移している。
一方、日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等入学志願動向」（平成 22
年度版～26 年度版）のデータによると「学科系統別の動向」（社会系）の過去 5 ヵ年の志願倍率及び入学定員充足率は、平成 22 年度 1.30 倍／92.85％、23 年度 1.19 倍／84.13％、24
年度 1.14 倍／79.39％、25 年度 1.22 倍／85.08％、26 年度 1.16 倍／80.61％と志願倍率は17

ほぼ 1.1 倍台であり、入学定員充足率は 92％から徐々に下げ平成 25 年度に一度若干上向いたが、平成 26 年度には再び下降した。
（資料 36 参照）。それに対し、本学科の募集状況において、志願倍率は平成 23 年度から下降し平成 26 年度に一旦上昇したものの、平成 27 年
度は再び下降する見込みである。直近の 5 ヵ年においては、志願者は 50 人台から 70 人台で推移しており、入学者数も 40 人台から 60 人台で推移している。
また、受験校選びの判断材料を得るための重要な機会となっている本学科のオープンキ
ャンパスにおいて、経営会計学科を目的として参加する生徒数は資料 19 のとおりである。
同学科への参加者は平成 24 年度募集では 98 人と 100 人を下回ったが、その後は 100 人以
上を保っており、高校生の興味、関心を根強くひきつけている（資料 19 参照）。
以上のとおり、本学科の志願者数の推移、入学者数の推移、全国の同学科系統別の動向
及び本学のオープンキャンパスの来場者数の推移等から勘案し入学定員を 50 人とする。この入学定員を直近 5 ヵ年の志願者数の平均である 61 人で志願倍率を算出すると 1.22 倍となり、平成 26 年度の入学定員を充足した年度と同数値であり、より確実に入学定員を確保できると考える。
（２）学生確保に向けた具体的な取組状況
本学園では平成 22 年度から新理事長が就任し、経営陣を刷新するとともに、学園の諸改革に着手した。特に、学生募集については、組織の整備（募集本部、入試企画部、入試広報
部、入試事務部、広報部の設置）、陣容強化（担当理事制、本部長職、2 部長制の導入）、募集要員の増員、教職協働組織の立上げ（理事長、学長をはじめ、教職員幹部が全員参加する
募集強化対策会議を月一回の定例開催）等募集業務全般の見直しを行った。その結果として、本学及び併設大学の入学者数は資料 37-1 のとおり、平成 23 年度の 1,129 人から平成 27 年
度は 1,456 人（見込）となり、本学及び併設大学とも入学定員を充足する見込みである。なお、本学では資料 37-2 のとおり、平成 23 年度の 602 人から平成 27 年度は 676 人の入学者数となる見込みである。また、併設高校から本学科への内部進学の強化を重点課題として取上げ、高大連携の一層の促進、教員の交流の促進等取り組んでいる。その成果として内部進学者数が平成 23 年度の 46 人から平成 27 年度は 169 人まで増加したことも、短期大学の学生募集に大いに貢献している（資料 38 参照）。
上記は、以下の学生確保に向けた各取組の成果であると考えている。
① 高校訪問
前述の通り、組織の整備や担当役員の配置及び募集要員の増員等さらに教職協働組織の立上げ等により、近隣高校への募集訪問を強化した。訪問高校数や訪問回数を増やし、教員と職員が同道する回数を増やすことで学科等の説明をより詳細に行い、本学への理解を深めている。
18

② オープンキャンパス
本学では、3 月から 12 月まで合計 12 回のオープンキャンパスを実施して、高校生の本
学への理解を深めている。毎回各学科等ごとに工夫をこらし模擬授業等様々なイベントを実施している。また、大学の施設設備等を知る機会としてキャンパスツアーを実施したり、入試対策講座を実施したり、多様な受験機会を活用できるように入試説明会を開催している。
③ 進学相談会
3 月から翌年 2 月にかけて実施される広告代理店等の企画する会場での進学相談会に平成
27 年度募集では 183 会場に参加した。大阪、京都、兵庫を中心に奈良、和歌山或いは中国・四国地方等近畿圏以外の入学実績のある地域にも参加をして受験生獲得を目指している。
④ 各高校内入試説明会
高校内で開催される入試説明会へも積極的に参加している。高校から本学へ直接要望があるケースと広告代理店が企画するものがあり、平成 27 年度募集では 200 校以上に参加している。
⑤ 高校教員対象入試説明会
高校の進路指導担当教員を本学に招き、入試全般の説明や学校見学会を実施し、本学への理解を深めていただき、高校生への指導の一助となる機会を設けている。
⑥ インターネット等広報ツール
地域を選ばず、不特定多数への広報が可能なインターネットは、最近では特に重要な広報ツールとなっている。本学においても広報部を設置して、担当の職員によるきめ細かな管理を行い、高校生や保護者、高校教員等にタイムリーな情報等の発信に務めている。
また、本学の学びや特色等をより説明するためのツールとして大学案内を作成し、高校進路部への送付やオープンキャンパス、進学相談会等において高校生に手渡すなどしている。さらに、受験産業が発行する受験情報誌も積極的に活用し、受験者獲得を図っている。
⑦ マスメディアの広報
本学では、
平成 25 年より、4 月から 11 月にかけてテレビを活用した広報を実施している。
また、朝日新聞、読売新聞等全国紙を活用した広報も毎年行っている。
⑧併設高校生及び教員対象説明会
併設校の生徒及び教員の本学への理解を深めるため、それぞれ説明会を実施している。
特に、生徒に対しては、ミニオープンキャンパスの形態で、模擬授業等を行い、本学への進学意欲向上へとつなげている。
以上の通り、様々な機会や媒体を活用して高校生、保護者、高校教員等の本学への理解を深める取り組みを行っており、次年度以降も方針に変更はなく一層精力的に広報活動等の学生確保に向けた具体的取り組みを展開する予定である。

19

２ 人材需要の動向等社会の要請
生活デザイン学科① 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
生活全般に対する理解を深めながら、衣の領域において快適な衣生活を創造し、アパレ
ル・ファッション業界で活躍できる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成する。
② 上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
ア 社会的な人材需要の動向
矢野経済研究所「国内アパレル市場に関する調査結果 2014」によれば、2013 年の国内ア
パレル総小売市場規模は前年比 101.4%の 9 兆 2925 億円であった（資料 39 参照）。品目別
でみても、紳士服、婦人服、ベビー・子ども服のいずれも前年を上回っている。こうした市場規模の拡大に対して、特に販売職の人材不足が課題となっている。発行部数 20 万部のファッションビジネス専門誌「繊研」の電子版 2014 年 9 月 5 日の記事「売り手市場が顕著、厳しい採用環境」によれば、退職者の補充や出店に伴う人の手当てが追いつかず、昨年から高卒も含め新規採用枠を拡大する企業が増えており、昨今ファッションビジネスにおける就職セミナーの開催や参加企業が増えている（資料 40 参照）。このようなアパレル・ファッション業界における動向をみるに、本学科の人材養成の目的である生活全般に対する理解を深めながら、衣の領域において快適な衣生活を創造し、アパレル・ファッション業
界で活躍できる専門性と実践力を身につけた良識ある人材の育成は、上記のとおり社会の要請に応えるものである。
イ 地域的な人材需要の動向
地域的な人材需要の動向を明らかにするものとして、企業への採用意向調査（アンケー
ト）を平成 27 年 1 月 26 日から 2 月 27 日の間で実施した（資料 41 参照）。
このアンケートは、本学就職部の職員がアンケート用紙を持参し、アパレル・ファッシ
ョン業界企業の人事担当者に本学に新設する学科の概略を記した案内をもとに育成する人
材像等を含めた、学科設置の趣旨の説明を行ったうえで実施したものである。調査対象として、本学の現総合生活学科での採用実績企業を中心に、アパレル・ファッション業界及びその周辺企業 29 社を抽出した。
アンケートでは、「Ｑ１．大阪成蹊短期大学生活デザイン学科の卒業生を採用する可能性はありますか？（あてはまるもの１つに○を、1.を選択する場合には予定人数をご記入ください）」との設問に合計 27 社から採用したいとの回答を得、予定採用人数は 83 人であった。入学定員 50 人に対し、1.66 倍の採用人数の回答を得た。
こうした地域的な人材需要の状況は、生活デザインコースの就職内容に反映されている。
過去 3 ヶ年の生活デザインコースの就職率は資料 42 のとおりであり、
平成 24 年度 96.7%、
20

平成 25 年度 96.9%、平成 26 年度 100%となっており、地域からの人材需要の高さを表している。
本学科の人材養成の目的である生活全般に対する理解を深めながら、衣の領域において快適な衣生活を創造し、アパレル・ファッション業界で活躍できる専門性と実践力を身につけた良識ある人材の育成は、上記のとおり地域の要請にも応えるものである。
調理・製菓学科① 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
食の領域において豊かな食生活を探求し、フードサービス業界で活躍できる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成する。
② 上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
ア 社会的な人材需要の動向
公益財団法人食の安心・安全財団附属機関外食産業総合調査研究センター「外食産業市
場規模（平成 23 年（2011）～平成 25 年（2013））」によると、外食産業市場規模は、平成
23 年が 22 兆 8282 億円、平成 24 年が 23 兆 2314 億円、平成 25 年には 23 兆 9046 億円と年々拡大してきている（資料 43 参照）。
こうした市場規模の拡大に加え、昨今食の安全や食育の推進への関心が高まっている。
厚生労働省調理師の養成のあり方等に関する検討会報告書は、「厚生労働省が平成 25 年度より開始する健康日本 21（第 2 次）において、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、
生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底を図ることとしている。そのためには、食生活の改善を図ることが重要であり、関連する具体的な目標が設定されており、良質な食事を通した健康づくりの推進に、調理師の活躍が期待されている」と報告している。さらに、「近年、大規模な食中毒の発症や食中毒による死亡事例など、食の安全を揺るがす事案が後を絶たない状況にある。このため。飲食店や病院、学校など各種施設で調理業務に携わる調理師が、安全で安心な料理の提供を行う意義は、極めて大きい」とも報告しており、調理師に対する社会の期待が増大している。
また、昨今海外のスイーツやお菓子のコンテスト等で日本人パティシエが活躍している。
国内市場に目を転ずると、矢野経済研究所「和洋菓子・デザート類市場に関する調査結果
2013,2014」によれば、近年の和洋菓子・デザート類市場規模は非常に安定している（資料44 参照）。特に平成 23 年度から平成 25 年度にかけて市場規模が拡大しており、平成 25 年
度は 2 兆 1425 億円の市場規模となっている。
一方、日本政府観光局（JNTO）の「訪日外客訪問地調査（2010）」によれば、外国人観光客が「訪日前に期待すること」は 2 年連続で「食事」が 6 割前後を占め 1 位であった（資料 45 参照）。
観光立国推進基本計画等の取組により外国人観光客の増大が図られているが、急増する外国人観光客への対応としてホスピタリティを持って食をコーディネートできる21

人材が一層求められており、これら人材育成の社会的要請が増すものと考えられる。
以上より、日本における食文化の発展や国際化を背景に、調理、製菓、フードコーディ
ネートに従事するフードサービス業界における人材需要は今後も一層高まってくると言える。食の領域において豊かな食生活を探求し、フードサービス業界で活躍できる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成するという本学科の人材の育成は、上記のとおり社会の要請に応えるものである。
イ 地域的な人材需要の動向
地域的な人材需要の動向を明らかにするものとして、フードサービス業界の企業・関係機関等への採用意向調査（アンケート）を平成 27 年 1 月 26 日から 2 月 27 日の間で実施した（資料 46 参照）。
このアンケートは、本学就職部の職員がアンケート用紙を持参し、フードサービス業界の企業等の人事担当者に本学に新設する学科の概略を記した案内をもとに育成する人材像
等を含めた、学科設置の趣旨の説明を行ったうえで実施したものである。調査対象として、本学の現総合生活学科での採用実績企業を中心に、フードサービスに係る企業 59 社を抽出した。
アンケートでは、「Ｑ１．大阪成蹊短期大学調理・製菓学科の卒業生を採用する可能性はありますか？（あてはまるもの１つに○を、1．を選択する場合には予定人数をご記入ください）」との設問に合計 52 社から採用したいとの回答を得、予定採用数は 196 人であった。
入学定員 120 人に対し、1.63 倍の採用人数の回答を得た。
こうした地域的な人材需要の状況は、食物コースの就職内容に反映されている。過去 3ヶ年の食物コースの就職率は資料 42 のとおりであり、平成 24 年度 96.6%、平成 25 年度
96.9%、平成 26 年度 100%となっており、地域からの人材需要の高さを表している。
本学科の人材養成の目的である食の領域において豊かな食生活を探求し、フードサービ
ス業界で活躍できる専門性と実践力を身につけた良識ある人材の育成は、上記のとおり地域の要請にも応えるものである。
栄養学科① 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
栄養の領域において、健康で快適な食生活をサポートできる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を養成する。
② 上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
ア 社会的な人材需要の動向
医療福祉の水準向上や健康志向の高まりなどにより、我が国における平均寿命と健康寿
命は年々延び続けている。厚生労働省が公表した平成 13 年、16 年、19 年、22 年、25 年
22の男女別の平均寿命及び健康寿命は資料 47 のとおりであり、世界有数の長寿国となっている。こうした平均寿命及び健康寿命の延びに対し、厚生労働省による「平成 26 年版 厚生
労働白書―健康長寿社会の実現に向けて―～健康・予防元年～」では、平均寿命と健康寿
命の差が問題視されている。すなわち、これまでのように平均寿命の延伸に伴い、健康寿
命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費の負担の増大が予想されるということである。
内閣府「平成 26 年版 高齢社会白書」では、平成 25 年 10 月 1 日現在の 65 歳以上の高齢者人口は過去最高の 3190 万人、総人口に占める割合も 25.1%となっており、今後も急速に高齢者人口及び割合が増えていくことが予想されている。このような社会の情勢のなか、
平成 25 年度から平成 34 年度までの国民健康づくり運動を推進するため、健康増進法に基づく「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」を改正する「健康日本 21（第二次）」が策定された。栄養、食生活に関する生活習慣の改善及び社会環境の改善が謳われ、「次世代の健康」として子どもへの食育、栄養指導の重要性が指摘されている。
以上より、栄養という領域から健康を支えることのできる人材に対する社会的な人材需要は今後も高まっていくことが予想され、栄養の領域において、健康で快適な食生活をサポートできる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成するという本学科の人材育成の目的はこうした社会の要請に応えるものである。
イ 地域的な人材需要の動向
地域的な人材需要の動向を明らかにするものとして、栄養に関係する企業・関係機関等
への採用意向調査（アンケート）を平成 27 年 1 月 26 日から 2 月 27 日の間で実施した（資料 48 参照）。
このアンケートは、本学就職部の職員がアンケート用紙を持参し、栄養に関係する企業の人事担当者に新設する学科の概略を記した案内をもとに育成する人材像等を含めた、学科設置の趣旨の説明を行ったうえで実施したものである。調査対象として、本学の現総合生活学科での採用実績企業を中心に、栄養士の資格を活用できるなど食関連の企業 44 社を抽出した。
アンケートでは、「Ｑ１．大阪成蹊短期大学栄養学科の卒業生を採用する可能性はありますか？（あてはまるもの１つに○を、1．を選択する場合には予定人数をご記入ください）」との設問に合計 42 社から採用したいとの回答を得、予定採用数は 191 人であった。入学定
員 120 人に対し、1.59 倍の採用人数の回答を得た。
こうした地域的な人材需要の状況は、栄養コースの就職内容に反映されている。過去 3ヶ年の栄養コースの就職率は資料 42 のとおりであり、平成 24 年度 98.5%、
平成 25 年 98.9%、
平成 26 年度 100%となっており、地域からの人材需要の高さを表している。
本学科の人材養成の目的である栄養の領域において、健康で快適な食生活をサポートできる専門性と実践力を身につけた良識ある人材の育成は、上記のとおり地域の要請にも応えるものである。
23

幼児教育学科① 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
幼児教育を専門とするところの技術と知識を高め、豊かな人間性を育み、常に探究心を持って将来教育・保育に携われる人材を育成する。
② 上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
ア 社会的な人材需要の根拠
厚生労働省による委託調査「保育士の需給状況等に関する調査研究報告書 平成 21 年度」によれば、平成 29 年度末には、全国の保育所で保育士が約 7 万 4 千人不足する見込みである。また厚生労働省「保育士関連状況取りまとめ（平成 26 年 4 月 1 日）」によると、平成26 年 4 月 1 日時点での全国の待機児童数は約 2 万 1 千人であり、依然として待機児童解消に向けた保育士需要は高まっている。
こうした状況への政府の対応をみると、平成 25 年度より、2 年後の「子ども・子育て支援新制度」の施行を待たずに、待機児童の解消に向け「待機児童解消加速化プラン」を講じている。これは平成 25・26 年度を「緊急集中取組期間」として約 20 万人分の保育を集中的に整備することをめざし、平成 27～29 年度を「取組加速期間」として更に整備を進め、潜在的なニーズを含め、両期間で約 40 万人分の保育の受け皿を確保することをめざすものである。このように保育を支える保育士の育成が喫緊の課題となっている（資料 49 参照）。
さらに、平成 26 年 8 月に発表された厚生労働省「保育人材確保のための『魅力ある職場づくり』に向けて」によると、保育士の有効求人倍率は 1 月頃にピークを迎えるが、平成
26 年度 1 月では全国平均で 1.74 倍であり、9 割超の都道府県において、有効求人倍率が 1倍を超えていることから、人手不足の現状が明らかとなっている（資料 50 参照）。
また近年認定子ども園の数は、平成 19 年から平成 26 年にかけて公立が 23 園から 252
園、私立が 71 園から 1,107 園と急増している（厚生労働省幼保連携推進室「認定子ども園の平成 26 年 4 月 1 日現在の認定件数について」、及び各平成 21 年～25 年度同発表資料）（資料 51 参照）。さらに今後は認可手続きがより容易になった新たな「幼保連携型認定子ども園」の普及の方向に向かうと考えられる。この「幼保連携型認定子ども園」は「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが原則とされ、またその他の認定子ども園においても、両免許・資格を有することが望ましいとされている。近年幼稚園教諭免許状取得者による保育士資格取得、または保育士資格取得者による幼稚園教諭免許状取得を促す支援策も実施されている。本学科では、幼稚園教諭免許及び保育士資格の両方の取得が可能なカリキュラムとしており、毎年ほとんどの学生が両方の免許・資格を有して卒業しており、社会の要請に応えている。
一方、平成 25 年度の文部科学省「学校教員統計調査」によると、幼稚園教員の平均勤務年数の短さが特徴的である。小学校、中学校、高等学校の教員の平均勤務年数が約 18 年か24

ら 19 年であるのに対し、幼稚園の教員の平均勤務年数は約 10 年である（資料 52 参照）。
離職の理由についてみると資料 53 のとおりであり、定年まで勤務する教員は全体の 6.3%と、他と比べて大きな差がある。平成 25 年度文部科学省統計要覧によれば、平成 24 年度の全国の幼稚園教員数 110,836 人に対し離職者数は 11,710 人（10.5%）であり、平成 22年度の同様の調査では平成 21 年度の幼稚園教員数 110,692 人に対し離職者数は 11,401 人（10.3%）となっており、どちらも全体の 10%超が離職している。したがって、幼稚園教員の採用需要は一定程度保持されていくことがわかる。
また、保育の現場でも、保育士不足が深刻な課題として位置づけられている。平成 26 年
3 月の日本保育士協会調査研究部「保育士不足が保育現場に与える影響についての調査報告書」によると、全国の日本保育士協会会員園 1,721 園に対するアンケート結果では、「保育士を確保する上で、困りごとがある」の回答が 83.7%を占め、そのうちの 69.6%の園で、困っていることは「求人を出しても応募がない」と答え、保育士のなり手がいない現状が明らかにされている（資料 54-1,54-2 参照）。またベネッセ教育総合研究所「第 2 回 幼児教育・保育についての基本調査 報告書〔2012 年〕」によると、「Q．貴園の保育実践上、運営上の課題のうち、もっとも重要な課題 1 つを選択してください」というアンケート上の設問に対し、22 項目のうち「保育者の確保」が、全体及びいずれの区分の園においても 5 位以内に現れている（資料 55 参照）。
同設問に対する回答からは、保育者の確保という量的側面だけでなく、質的な課題も読み取られる。私立幼稚園を除く 4 つの施設（国公立幼稚園、公営保育所、私営保育所、認定
子ども園）で「保育者の資質の維持、向上」が 1 位であった。私立幼稚園においても、1 位「新たな園児の獲得」と僅差の 2 位であった。また同調査において、「貴園の保育者の資質が向上するために必要だと思うこと」に関する設問があったが、集計結果では全体 2 位に「養成課程の教育内容の充実」、6 位に「養成課程における実習指導の充実」が現れている（資料 56 参照）。園の区分別に見ると「養成課程の教育内容の充実」がいずれの施設形態においても上位３つ以内に現れている（資料 57 参照）。
以上のように、量的な課題に加え質的な課題として、保育者の資質の維持向上が認識されており、そのための方策として、養成課程段階での教育の充実が求められている。このような社会の動向をみるに、本学科の人材養成の目的である、幼児教育を専門とするところの技術と知識を高め、豊かな人間性を育み、常に探究心を持って将来教育・保育に携われる人材の育成は、上記のとおり社会の要請に応えるものである。
イ 地域的な人材需要の根拠
本学科へは、
今回の申請に当たって以下 13 の各教育委員会等から、指定保育士養成施設、幼稚園教諭養成課程としての本学科に対する収容定員増の要望書が届いている（資料 58-1）。
これら教育委員会等は本学科の立地（通学圏）をほぼカバーする地域に所在すると考えられる（58-2 参照）。本学の位置する大阪市からは、教育長名による文部科学大臣への副申書、
25

さらに、本学近隣及びアクセスの良い阪急沿線の吹田市、池田市、摂津市、茨木市、高槻市、島本町、豊能町、能勢町、箕面市、川西市、東大阪市の各教育委員会教育長及び豊中市長からは本学学長宛に指定保育士養成施設の入学定員増員及び幼稚園教諭養成課程の入学定員増員に対する要望書が届いている。これらの要望書は、本学の長年にわたる良質な保育者養成の伝統や駅近くに所在する利便性を背景とした近隣地域からの支持など地元における本学への評価の表れと考えている。
なお、地域における保育士及び幼稚園教諭の地域的な人材需要に関し、大阪労働局「人材不足分野における雇用管理改善及び非正規雇用労働者の正社員転換等の促進に係る啓発運動について～『魅力ある職場づくり』に向けた事業主団体への協力要請～」によると、近畿ブロックでの保育士の有効求人倍率は、年間の採用のピークである 1 月頃には 1 倍を超え、
平成 26 年 1 月の求人倍率は 1.87 倍（全国平均：1.51 倍）であり、全職業計を大きく上回る職種となっており人手不足が顕在化しているとされている（資料 59 参照）。一般職と比して求職者数が求人数に追いついていない現状にある。
また本学の所在地である大阪市では、厚生労働省委託調査である三菱 UFJ リサーチ&コ
ンサルティング「保育士の需給状況等に関する調査研究報告書 平成 21 年度」によると、
平成 29 年度末には、大阪市の保育所で保育士が 1,360 人程度不足することが見込まれている。また大阪市の公表する「大阪市における保育所の概況」によると、平成 23 年度から平成 25 年度にかけての、大阪市における保育所数及び保育士数の推移は資料 60 のとおりとなっており、直近 3 年間で保育所数が増えているにも関わらず、保育士数は減少している。
厚生労働省「保育士関連状況取りまとめ（平成 26 年 4 月 1 日）」によれば平成 26 年 4 月 1
日現在で大阪市の待機児童数が 224 人おり、その対策としての保育所数の増加に伴い、大阪市における保育士に対する需要は更に高まってくると言える。
また同じく「大阪市における保育所の概況」によれば、平成 25 年度の保育士数は 6,140人とされるが、大阪市子ども青少年局の「大阪市における要保育士数の推移」をみると、年度途中入所を含む要保育士数 6,564 人には足りておらず、平成 29 年度にかけて高まってい
く需要に対して人材の供給が追いつかない状況である（資料 61 参照）。
さらに、大阪市こども・子育て支援会議での配布資料「行政区別教育・保育に関する量の見込み（案）」によれば、本学の所在地である東淀川区とその隣接区における教育・保育に関する量の見込みは資料 62-1,62-2 のとおり推計されている。平成 27 年から平成 31 年に総計で約 520 人増加する見込みであり、近隣地域での保育士需要も高まることが推察される。また、そのうち 3～5 歳の児童数の見込みは資料 63-1,63-2 のとおりであり、5 区の総計は平成 27 年からの 5 年間で約 180 人増加することが見込まれている。大阪市は来年度以降、3~5 歳の児童のうち 48.6%が幼稚園の入園を希望すると見込んでおり、先の 5 区総計については資料 63-3 のとおり推移することが見込まれ、幼稚園入園児童数に伴い、幼稚園
教諭の需要も安定して推移すると考えられる。
こうした地域的な幼児教育に関する人材需要の状況は、本学科の就職内容に反映されてい26る。本学科の就職率は平成 23 年度から 26 年度卒業生まで 4 年連続で 100%である。その内訳は、資料 64-1 のとおりであり、特に幼稚園教諭、保育士、もしくは児童養護施設の職員として就職した学生が就職内定者の 9 割を占めているように、毎年多くの教育者、保育者を輩出している。併せて、本学科への求人は資料 64-2 のとおりであり、平成 26 年度の求人数は、過去最多となった。保育士ニーズの高まりが目立つものの、幼稚園教諭に対する求人も増えていることがわかる。
本学科の人材養成の目的である幼児教育を専門とするところの技術と知識を高め、豊かな人間性を育み、常に探究心を持って将来教育・保育に携われる人材の育成は、上記のとおり地域の要請にも応えるものである。
グローバルコミュニケーション学科① 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
言語表現、絵画、映像、身体パフォーマンスなどを学び、クリエイティブな発想力、コ
ミュニケーション力、表現力を持った社会人としてグローバルに活躍できる人材を育成する。
② 上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
ア 社会的な人材需要の動向
企業が求める人材に関し、（独）労働政策研究・研修機構の「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」（平成 25 年）によると、若年者の正社員採用にあたり重視
する資質として、「仕事に対する熱意・意欲、向上心」（73 .6％）、「積極性、チャレンジ精神、行動力」（62.0％）、「組織協調性（チームワークを尊重できる）」（52.5％）、「コミュニケーション能力」（51.7％）、「社会常識やマナー」（48.0％）、「規律性（ルールを守れる）」（45.4％）があげられている。1990 年代との比較では、「コミュニケーション能力」（14.3％
ポイント増加）、「積極性、チャレンジ精神、行動力」（10 .1％ポイント増加）、「仕事に対する熱意・意欲、向上心」（8.7％ポイント増加）の割合が大きく増加した。このように、熱意・意欲、積極性・行動力、協調性、コミュニケーション能力が重視され、その度合いは強まっている。また、（社）日本経済団体連合会の新卒採用（平成 25 年 4 月入社対象）に関する会員企業へのアンケート調査（平成 25 年 11 月実施）において、各企業が選考にあたって特に重視した点（5 つ選択）によると、1 位がコミュニケーション能力（86.6％）、2 位が主体性（64.9％）、3 位がチャレンジ精神（54.8％）の結果であり、こちらでは、コミュニ
ケーション能力が圧倒的に 1 位を占めている。
このような社会の動向をみるに、クリエイティブな発想力、コミュニケーション力、表現力を持った社会人としてグローバルに活躍できる人材の育成は、上記のとおり社会の要請に応えるものである。

27

イ 地域的な人材需要の動向
本学科の就職内定率は、平成 24 年度卒業生 91.3％、平成 25 年度卒業生 92.6％となっている。なお、政府統計データによると、全国の平均は平成 24 年度卒業生 94.7％、平成 25
年度卒業生 94.2％となっており、全国の状況とほぼ同程度の結果である。直近 3 ヵ年の本学への企業からの求人状況は資料 65 のとおりであり、平成 26 年度の求人数は、過去最多となった。現定員 50 人に対し、平成 26 年度の求人件数は 1462 件であり、29 倍を超える求人倍率となっている。平成 26 年度卒業生の就職内定率は 100％を達成する見込であり、本学科の育成する人材に対する地域的な人材需要の高まりを示している。
経営会計学科① 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）ビジネス社会を構成する一員として社会を支えることができる、社会人基礎力と実践的なビジネス実務能力を身につけ、円滑な人間関係を築ける心豊かな人材を育成する。
② 上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
ア 社会的な人材需要の動向
平成 18 年 4 月「社会人基礎力に関する緊急調査」、平成 19 年 3 月「企業の『求める人材像』調査 2007～社会人基礎力との関係～」等、企業等社会からの要請の下、「職場や地域社
会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」として、平成 17 年より「社会人基礎力」の重要性が提起され始めた。平成 25 年には、教育再生実行会議「これからの大学教育等の在り方について（平成 25 年 5 月 28 日）」において、社会において求められる人
材が高度化・多様化する中「社会人基礎力」の育成が必要である旨が指摘されており、こうした能力を身につけた人材への需要は一層高まっていく。
この社会人基礎力とは、「基礎学力（読み、書き、算数、基本 IT スキル等）」及び「専門知識（仕事に必要な知識や資格等）」を「活かす力（前に踏み出す力、考え抜く力、チーム
で働く力）」のことである。また、その基盤には「人間性、基本的な生活習慣（思いやり、
公共心、倫理観、基礎的なマナー、身の回りのことを自分でしっかりとやる等）」がある。
すなわち、基礎学力、専門知識、基盤となる人間力の修得の下、それらを活かす力が求められているのである。
本学科は、確かな基礎学力の修得、資格取得等を含め、経営や会計の知識を持ったビジ
ネスパーソンに求められる専門知識の修得及び、ビジネス慣習やマナー、コミュニケーシ
ョン能力等を修得の下、これらを活かす力を育成し、社会人基礎力を身につけた人材を育成している。
このような社会の動向をみるに、本学科の人材養成の目的であるビジネス社会を構成する一員として社会を支えることができる、社会人基礎力と実践的なビジネス実務能力を身につけ、円滑な人間関係を築ける心豊かな人材の育成は、上記のとおり社会の要請に応え
28

るものである。
イ 地域的な人材需要の動向
本学科の過去 3 ヵ年の就職内定率は、平成 24 年度卒業生 97.9％、平成 25 年度卒業生
97.3％となっている。なお、政府統計データによると、全国の平均は平成 24 年度卒業生
94.7％、平成 25 年度卒業生 94.2％となっており、全国の状況と比して高い。併せて、本学への企業からの求人状況は資料 65 のとおりであり、平成 26 年度の求人数は、過去 3 ヵ年
で最多となった。現定員 60 人に対し、平成 26 年度の求人件数は 1462 件であり、24 倍を超える求人倍率となっている。平成 26 年度卒業生の就職内定率は 100％を達成する見込であり、本学科の育成する人材に対する地域的な人材需要の高まりを示している。

29別記様式第３号（その１）

教
学

員
長

名

の

氏

簿
名

等

フリガナ

調書
番号

役職名

氏名
＜就任（予定）年月＞―

学長

ｷﾑﾗ ｶｽﾞｱｷ
木村 一信＜平成２７年４月＞

年齢

保有
学位等

博士
(文学)

月額基本給
（千円）

現 職
（就任年月）
大阪成蹊短期大学教授（平成27.4）