2015 年 9 月議会反対討論

12 番 高橋美博

私は市議会 9 月定例会に上程されました議案のうち、議第 57 号、平成 27 年度袋井市一般会計補正予算（第 4 号）について、議第 58 号、平成 27 年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算（第 1 号）について、議第 63 号、平成 26 年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について、議第 65 号、平成 26 年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議第 72 号、平成 26 年度袋井市水道事業会計決算認定について、議第 77 号、袋井市水道事業給水条例の一部改正について、以上 6 議案について反対の立場から討論を致します。

それでは最初に、議第議第 57 号、平成 27 年度袋井市一般会計補正予算（年度袋井市一般会計補正予算（第 4 号）について述べます。
について
この多くは国や県からの交付額の決定、平成 26 年度決算確定によるものですが、2 点について反対の理由を述べます。
歳入 14 款 2 項 1 目総務費国庫補助金に個人番号カード交付事務費補助金として 271 万 1 千円が交付され、このうち 71 万円が 2 款 3 項 1 目戸籍住民基本台帳費に交付事務の人件費として充当されております。
いよいよ来月 10 月からマイナンバー制度による個人番号の通知カードが簡易書留による送付が始まります。しかし、少なくても 5％の世帯が受取人不在などの理由で届かない可能性があり、事務が煩雑となることが予想されます。
多くの国民が制度を詳しく知らず、情報漏れへの不安を広げていて、地方自治体や企業の対策も遅れています。こんな状態で厳重な保管が必要な番号の通知を始めることは個人情報を危険にさらすもので、実施に進むことは無謀といわなければなりません。
7 款 1 項 3 目工業振興費には工場立地奨励補助金として平成 26 年度に操業を開始した 4 社に補助する固定資産税相当額である 6091 万 8 千円が計上されております。こうした一部大企業への行き過ぎた優遇策は税財政に穴をあけるものであり認められません。

次に、議第議第 63 号、平成 26 年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について
年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について述
について1

べます。
平成 26 年度一般会計歳入歳出決算額は、歳入総額 337 億 4656 万円余、前年と比較して 8.9％の減少、歳出総額 324 億 4951 万円余で 9.1%の減少となりました。平成 26 年度予算のキャッチフレーズは「健康文化都市への新たなステージへ」であり、袋井市休日急患診療室開院や袋井駅南北自由通路の完成、聖隷袋井市民病院西館の増改修工事の完了など、基盤施設の整備が進みました。
平成 26 年度の市税収入額は安倍政権の経済政策アベノミクスにより大企業は恩恵を受け法人市民税は 9.16％増と伸びたものの、市民の暮らしは消費税増税による不況、賃金の伸び悩みなどで停滞したままで、個人市民税は 0.42％増に留まりました。消費税の８％への増税は市民の暮らしを直撃し、個人消費は落ち込み、格差を拡大するなど様々な影響を及ぼしております。
消費税引き上げに合わせ市は各種施設使用料を引き上げましたが、歳入 6 款 1
項 1 目地方消費税交付金は 10 億 4772 万円余となり前年より 1 億 8294 万円余増加し、市の試算によれば消費税増税による経費の増加を見込んでも市財政への影響は少なく、使用料引き上げの必要はありません。
市税の収入率はこのところ毎年向上しております。平成 26 年度は 25 年度と比較し、0.76 ポイント増加、94.96％になりました。これは全市をあげての取り組み、とりわけ税務課職員の努力によるものと敬意を表します。しかし、平成26 年度の滞納処分執行件数は 1101 件、このところ毎年 1000 件近くと大変多く執行されております。悪徳な滞納者には厳しく対処することは必要であります
が、生活に困窮している市民には寄り添い丁寧な対応を求めます。
歳出 2 款 1 項 6 目企画費ではふくろい東京交流会の開催に 192 万円余が支出されました。会場借上料 132 万円余は、前年の事業委託費 213 万円余からは大幅な減少となりました。これは会場を都市センターホテルから砂防会館に移したためでありますが、合わせて参加費も 3 千円から 2 千円に引き下げられました。これまでこの事業には毎年 250 万円以上も支出されてきました。飲食を伴う事業であり、より透明性を求めるとともに、袋井市規模の自治体で実施しているところはまれであり、事業は廃止すべきであります。
歳出 2 款 1 項 7 目、情報管理費ではマイナンバー制度実施のための準備費用としてシステム開発委託料 2,530 万円余と中間サーバ・プラットフォーム利用2

負担金 98 万円余が支出されました。平成２６年度は市が支出した 2628 万円余に対し国から 2,111 万円余の補助金がありましたが、マイナンバー制度対応に関わる自治体財政の持ち出しは相当な額に上ります。私が今年 6 月議会行なった
一般質問の答弁では、その時点でのシステム改修費用の合計額が 1 億 2600 万円であり、しかし国からの補助は 6100 万円しかなく、半分にも満たない状況とのことでありました。市は過大な費用負担の解消を国に求めるべきであります。
マイナンバー制度は、行政側からすれば、国民の所得、社会保障給付の状況を効率よく把握できる反面、国民にとってはマイナンバーの流出により個人のプライバシーが侵害される危険が飛躍的に拡大します。すでに共通番号制度を導入している韓国やアメリカでは、情報流出や成りすまし犯罪などの被害が深刻で、制度自体を見直す動きがでております。多くの国では分野別に番号をつける方向にあり、一つの番号に情報を集中させるマイナンバー制度は世界の潮流に逆行するモデルであり、負の遺産になりかねません。国民の支持や理解が広がらない制度の実施は中止、延期すべきであります。
歳出 2 款 1 項 6 目、企画費では（仮称）歩いて楽しいまちづくり事業調査委
託料 464 万余が執行されました。事業概要は袋井駅周辺をモデルとした都市基盤整備を進める計画を策定するというもので、スケジュールでは平成 26 年 9 月には戦略ビジョンを、12 月にはまちなか整備計画を策定し示すことになっておりました。しかし今にいたるまでなんら示されておりません。
歳出 4 款 1 項 2 目、健康づくり推進費では、当初予算 584 万円余で「袋井発、市民健康ライフスタイルプロジェクト」として「茶れんじ健康プロジェクト」とメタボ脱出運動プロジェクトが取り組まれ 449 万円余が支出されました。このうち「茶れんじ健康プロジェクト」は白茶・黒茶を毎日摂取してもらい、血糖値の上昇抑制効果を確認するというもので、お茶成分分析手数料 90 万円余、血液検査委託料 116 万円余を支出しています。しかし、結果は「白茶・黒茶の血糖値抑制効果は不明であり、お茶別に見ても特に差が見られなかった」という実施前から予測されていたとおりの結果となり、多額の事業費を支出するのに充分な検討がなされたのか疑問であります。
歳出 6 款 1 項 3 目、農林振興対策費ではロシア向け静岡茶輸出プロジェクトとしてモスクワでの販売網の拡大と市場調査を行なうとして 3 名分の旅費 72 万3円余やロシア語翻訳手数料 11 万円余などが支出されました。ロシアは世界で 3位のお茶消費国であり、輸出の可能性を否定するものではありませんが、本市出身者が関係する 1 社に依拠した進め方には問題があると考えます。また、今年も同様に、市長をはじめ関係者 6 名のモスクワ訪問が予定されております。
多額の公費を支出するための根拠が乏しく問題があります。
7 款 1 項 3 目、工業振興費では産業立地事業費補助金 1 億 4947 万円余が支出されました。これは山科地区に研究所を増設した企業と久能地区に工場を新設した企業 2 社に対する補助であります。研究所を増設した企業の新規雇用はわずかパート 1 人でしかありません。こんな企業にまで多額の補助金を交付する必要があるのでしょうか。多額の補助金の交付分を税収で挽回するには 10 年もかかるとのことであります。市は大企業優遇策を改めるべきであります。
10 款 6 項 2 目、スポーツ振興費のなかのスポーツ協会補助金が 800 万円から776 万円に、クラウンメロンマラソン大会補助金が 180 万円から 100 万円にそれぞれ削減されました。これは行政改革推進委員会の補助金等の見直しの提言に基づき、平成 26 年度予算から事業費補助や団体補助の見直しによるもので、総額 2157 万円余も削減されました。特に団体補助の一律 3％の削減は 25 もの団体の運営に多大な影響を与えました。一律削減というやり方は、毎年所管する課で事業評価を行い実施されてきたものを無にし、結果だけを求める安易なやり方といわなければなりません。

次に、議第議第 58 号、平成 27 年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算（年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算（第 1号）について、議第について 議第 65 号、平成 26 年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について決算認定について、は関連がありますので一括して討論を行ないます。
について
平成 26 年度の決算額は、歳入総額 85 億 5364 万円余、前年と比較し 1.2％の増、歳出総額は 82 億 794 万円余で 0.3％減となりました。その結果、歳入歳出差引額は 3 億 4569 万円余となり、平成 27 年度補正予算に繰越金 3 億 869 万円余を計上、その多く 2 億 4266 万円余を基金積立金に充当しております。
国保被保険者はいうまでもなく、高齢者などの無職者や非正規雇用労働者など低所得者が多く、国保会計の運営には国からの手厚い支援がなければ成り立ちません。
4しかし、国はその責任を都道府県に転嫁する都道府県単位化への移行を決定しました。社会保障制度である国保はナショナルミニマムを維持するという点で、国が制度設計や財政運営に責任を持つべきであり、都道府県単位化は国の責任放棄につながるものといわなければなりません。
さて、厚生労働省の調査では 2012 年 6 月現在の国保加入者世帯に占める滞納世帯の割合は 18.8％、短期被保険者証の交付世帯割合は 6.0％、資格証明者の交付世帯割合は 1.4％にもなっております。これは低所得者の保険でありながら保険料が高く、住民の負担能力をはるかに超える国保料となっているのが要因であります。
袋井市の国保の実態と照らし合わせてみますと、一世帯当り課税所得標準額は 127 万 2460 円で、一世帯当り保険税額は 15 万 2822 円。一人当り課税標準所得額は 70 万 4452 円、一人当り保険税額は 8 万 4605 円ですから、国保税を取られたら生活もできないというのは当然であります。
本市の国保税滞納繰越額は滞納処分の執行など収納対策強化により収納率が向上し、収入未済額も年々減少、平成 26 年度は 6 億 7800 万円余まで減少しました。
しかし、市税の収入未済額 7 億 344 万円余に対し、国保の収入未済額 6 億 7800万円というのは、国保の加入率が世帯数で 36.2％、被保険者数で 23.7%であり、軽減世帯の割合 41％もありながらこの数字であります。いかに国保税の負担が重いかがわかります。滞納者への機械的なペナルティの実施、生活実態と切り離された取立てだけでは問題は深刻となるばかりであります。
補正予算では国保支払準備基金に 2 億 4266 万円余も積み立て、現在額は 8億 9605 万円余にも積みあがります。こうした基金や国からの新たな財政支援策を活用し、被保険者の担税能力を超した国保税の引き下げを求めます。

つぎに、議第議第 72 号平成 26 年度袋井市水道事業会計決算認定について
年度袋井市水道事業会計決算認定について、述べについてます。
平成 26 年度の水道事業収益は予算額 17 億 5900 万円に対し、決算額は 16 億9200 万円余で、執行率は 96.2％であり、水道事業費用は予算額 16 億 7400 万円余に対し、決算額は 16 億 2235 万円余で，執行率は 96.9％となりました。
5これは予算のときから指摘しておきましたが、平成 23 年度の一日平均給水量の実績が 28,932 ㎥、24 年度が 28,668 ㎥、25 年度が 28,329 ㎥、と年々使用料が減少しているにもかかわらず 26 年度の一日平均給水量を 31,305 ㎥と高く見込んでおり、開きが出るのは当然であります。実績に基づいて予算を立てるべきであります。
さて、平成 26 年度の総配水量は 25 年度から 169,327 ㎥、1.5％減少し11,276,698 ㎥に、総有水量は同じく 141,457 ㎥、1.4％減少し 10,182,858 ㎥となりました。しかし、供給単価は 31 銭増加し 136 円 27 銭に、給水原価は 4 円16 銭も増加し 143 円 15 銭になりました。この結果給水原価が供給単価を 6 円88 銭も上回る状況となっております。
この要因は、議案質疑で明らかにしたように、遠州水道からの契約受水量が平成 26 年度から満量の日量 41,200 ㎥となり、使用していない分の基本料金（㎥33 円）が加算され受水費が増加したためであります。
遠州水道からの受水量は 8,433,252 ㎥で前年より 658,444 ㎥減少しながら、逆に受水費は 475 万円増加しております。答弁であったように、平成 26 年度の受水費 5 億 8232 万円余のうち、2 億円余が未使用料金、いわば空料金でありまして、県へ引き続き料金引き下げの要望をするよう求めます。

次に、議第議第 77 号袋井市水道事業給水条例の号袋井市水道事業給水条例の一部改正について一部改正について述べます。
について今回の水道料金改定は、平成 22 年度からわずか 6 年での料金再引き上げであります。平成 22 年の改定は旧袋井市、旧浅羽町そして笠原簡易水道の料金を統一するとし、全体では 8.2％の引き上げでしたが、標準家庭の使用量である口径13mm2 ヶ月の使用量５０㎥の新料金は 6190 円となり、上げ幅は、旧袋井市は19.2％、旧浅羽町が 22.5％、そして笠原簡易水道は 79.9％にもなりました。そのため負担が急上昇することによる市民生活への影響を考慮し、3 年間の激変緩和措置が設けられました。この激変緩措置で 22 年度から 25 年度までの 4 年間、4 分の 1 ずつ段階的に引き上げられ、26 年度は消費税増税による引きあげもありました。市民にすれば毎年引き上げられたことになり、さらに今回の引き上げであります。こんなことが納得できるでしょうか。
今回の改訂の理由に、想定していた給水人口に比べ実績値が相当下がってい6

たこと、節水機器の普及などにより水需要量が減少し、改定時に見込んだ料金収入を得られていないことなどをあげています。わずか 5 年先も見通せなかった計画の甘さを指摘しなければなりません。
確かに、平成 22 年の料金改定以降も給水収益は減少しております。しかし、この原因は、一日に必要な配水量が 31,300 ㎥程度でありながら、自己水 10,080㎥に加え遠州水道との契約水量 41,200 ㎥と合わせると 51,280 ㎥もあり、多額の空受水費を負担していることにあります。
今回の改定率は最低限必要な 4.2％としていますが、大口利用者ほど上げ幅が少なく、口径 13mm 使用量 2 カ月で 20 ㎥の単身者は 8.2％の増額に、同じく口径 13mm 使用量 40 ㎥の平均世帯は 5.8％の増額となり、改定率 4.2％より高くなります。下水道使用量とあわせればさらに負担が増えます。これでは子育て支援や一般家庭の負担増加に配慮したとはとても言えません。
大口利用者の負担を軽減する理由として、企業誘致を図り水需要の拡大をはかるためとしておりますが、多くの企業は自己水や工業用水で賄い、口径５０mm、75mm、100mm の有収水量に占める割合は 9.7％にすぎません。圧倒的多数を占める一般市民にこそ優遇すべきであります。

以上で、私の反対討論を終わります。

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