平成２８年度
事業報告書
第１１期事業年度

自平成２８年４月 １ 日

至

平成２９年３月３１日

公立大学法人 札幌市立大学

公立大学法人札幌市立大学
事業報告書目次「公立大学法人札幌市立大学の概要」
Ⅰ 設立の趣旨・理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事務所等の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ 役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ 教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅶ 学部等の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅷ 学生の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅸ 設立の根拠となる法規等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅹ 経営審議会、教育研究審議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
３
３
４
４
４
４
５
５

「事業の実施状況」
Ⅰ 大学の教育研究の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 教育に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 研究に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 地域貢献、国際化、大学間連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 地域貢献に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 国際化に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 大学間連携に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 運営体制・手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 事務の効率化・合理化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 広報の充実に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 財務内容の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 自己収入の増加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 経費の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ 自己点検・評価に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ その他業務運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 施設・設備の整備・維持管理に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 安全管理等に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 環境に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅶ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・
Ⅷ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅸ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅹ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
XI 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
XII 人事に関する状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
７
12
14
14
15
17
17
17
18
18
19
19
19
20
20
20
21
22
23
25
25
25
25
25

公立大学法人札幌市立大学事業報告書
公立大学法人札幌市立大学の概要
Ⅰ

設立の趣旨・理念
札幌市立大学は、近年における地域課題への対応や社会的要請に応えるため、平成18年４月に開学した。本学は、札幌市のまちづくりの目標である「市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街」の実現にとって、「札幌らしさ」を生み出す知と創造の拠点として、札幌の未来に大きな役割を果たすことが求められている。
本学は、デザイン学と看護学が、いずれも人間を対象とした学問領域であることから、両者に共通する「人間重視」の考え方を常に基本とし、「人間重視を根幹とした人材の育成」と「地域社会への積極的な貢献」の二つを理念とし、デザイン学及び看護学に関する教育研究に取り組むとともに、社会における有為な人材の育成を目指すものである。
これらの教育研究活動の一層の促進を図るため、開学以来、業務運営体制の整備や財務内容の充実を図るなど、戦略的・弾力的な大学運営の推進に努めている。

Ⅱ

業務
１ 大学の教育研究の質の向上(1) 教育に関する業務
ア 教育の内容及び成果(ｱ) デザイン学部において、2年次前期からのコース分けを適切に行い、平成29年度に開講するデザイン総合実習Ⅰ・Ⅱの具体的な運営方法や科目担当教員を決定するなど、新カリキュラム運営上必要な準備を進めた。
(ｲ) デザイン分野と看護分野の横断型連携教育として、学部1年次にスタートアッ
プ演習、学部3年次に学部連携演習を実施したほか、自由科目として「地域プロジェクト」を開講した。また、両研究科博士前期課程においても連携プロジェク
ト演習を実施した。
(ｳ) デザイン研究科博士後期課程において、平成28年9月に1名の学生へ博士（デザイン学）の学位、看護学研究科博士後期課程において、平成29年3月に１名の学生へ博士（看護学）の学位を授与した。
(ｴ) 全学部共通のディプロマポリシー（学位授与の方針）、カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）及びアドミッションポリシー（入学者受入の方針）を策定した。
(ｵ) 各学部におけるオープンキャンパス、高等学校の教員を対象とする大学説明会、各研究科や専攻科の説明会を開催したほか、高校生を対象とする進学相談会・出前授業等へ教職員を派遣した。
イ 教育の実施体制
FD研修会について、教員が参加しやすくするため、教授会の開催日に合わせて短時間で実施する「ショートFD」を企画、実施した。
ウ 学生への支援
キャリアガイダンスとして、各学部の特徴や傾向に合わせた実践的な各種講座等を実施した。
（2） 研究に関する業務
ア 研究水準及び研究成果
ウェルネス等のデザイン分野と看護分野が連携した分野横断的な研究を推進した。
1

イ 研究の実施体制等(ｱ) 科学研究費補助金の申請率向上のため、研修会や過去の採択課題に係る研究計
画書の貸出など様々な支援を行った。
(ｲ) 研究倫理の意識向上を図るため、CITI JapanのEラーニングプログラムの受講を義務付け、対象となる教職員に対して倫理教育を実施した。
２ 地域貢献、国際化、大学間連携(1) 地域貢献に関する業務
ア 札幌市からの依頼を受け、地域課題の取組に関する委員会の委員として教員を派遣した。
イ 各種公開講座を開催し、受講者アンケートにおいて高い評価が得られた。
ウ 看護コンソーシアム会議において、連携する医療施設の中堅看護師を対象とする研修会を開催した。
(2) 国際化に関する業務
海外提携校を中心に学生及び教員の海外への派遣と受入れを実施したほか、様々な国際交流を行った。
(3) 大学間連携に関する業務「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」について、文部科学省による平成28年度評価（中間評価）受けた。その結果、「計画どおりの取組である」
としてA評価となった（4段階評価：S,A,B,C）。
３ 業務運営の改善及び効率化(1) 運営体制・手法
理事長（学長）のリーダーシップが適切に発揮できるよう、教育・研究企画会議及び学外連携企画会議を再編し、新たに企画室を設置した。また、企画室に全学ポリシ
ー策定部門及び教育改革部門を設置し、高等教育を取り巻く環境の急激な変化に対応できる体制を整えた。
(2) 事務の効率化・合理化
機構の見直しや職員の人事異動を行い、事務執行の効率化に取り組むとともに、職員のワークライフバランスを推進した。
(3) 広報の充実に関する業務
広報室に大学広報全般を所管する広報企画部門と、公式ウェブサイトや大学案内等を所管する広報制作部門を設置し、広報の充実に取り組んだ。学内外への情報発信力を強化する一環として、本学の特長である「D×N」について、学外者が理解しやすく、
教職員もわかりやすく的確に説明するための方策を検討した。
４ 財務内容の改善(1) 自己収入の増加
修学支援基金について、開学10周年記念式典の案内に併せて寄附を依頼するとともに、公式ウェブサイトに基金の概要を掲載し広く寄附を呼び掛けた結果、基金の趣旨に賛同が得られ順調に寄附が集まった。
(2) 経費の抑制
戦略的な経費の確保に向けて経費節減に努め、両キャンパスの安全対策・教育研究
備品等の整備費用として活用した。

2

５

自己点検・評価に関する業務（公財）大学基準協会の大学基準及び点検・評価項目に基づき、詳細な自己点検・評価を行った。
また、自己点検・評価の結果を報告書にまとめるとともに、次年度の認証評価の受審に向け、必要な資料を作成の上、同協会に提出した。

６ その他業務運営(1) 施設・設備の整備・維持管理に関する業務
平成26年度に策定したキャンパス活用等に関するプラン骨子を見直し、キャンパス
施設のバリアフリー化の推進を優先項目とするプラン（長期計画）を策定した。
(2) 安全管理等に関する業務
危機管理基本マニュアル及び安全衛生管理に係る個別マニュアルを見直し、公式ウェブサイトにて公開し、周知を行った。また、大地震対応マニュアルをポケットサイ
ズで作成した。
(3) 環境に関する業務
夏季・冬季に節電対策を実施し、電気、ガス、上下水道、いずれの使用量も前年度比減を達成した。
Ⅲ

事務所等の所在地
施設名等

Ⅳ

所在地

本部、デザイン学部

札幌市南区芸術の森１丁目

看護学部

札幌市中央区北11条西13丁目

サテライトキャンパス

札幌市中央区北４条西５丁目

COCキャンパス

札幌市南区真駒内幸町２丁目２－２
まこまる（旧真駒内緑小学校）内

資本金の状況
８２億１，０４０万円（全額札幌市出資）

3

Ⅴ

役員の状況
役員の定数は、公立大学法人札幌市立大学定款第８条第１項の規定により、「法人に役員として、理事長１人、理事５人以内及び監事２人を置く。」とされている。また、任期も同定款第13条及び公立大学法人札幌市立大学理事の任期等に関する規則第２条の定めるところによる。
役

職

氏

名

任 期

理事長

蓮見

孝

理事

樋之津 淳子 平成28年４月１日～平成30年３月31日

札幌市立大学副学長・
看護学部長

理事

恩村

裕之

平成28年４月１日～平成30年３月31日

北電興業㈱代表取締役社長

理事

山岸

正美

平成28年４月１日～平成30年３月31日㈱ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･
ｴﾙｸﾞ代表取締役

理事

橋本

道政

平成28年４月１日～平成30年３月31日(公財)札幌市芸術文化財団
副理事長

監事

橋場

弘之

平成28年４月１日～平成30年３月31日

弁護士

監事

高松

謹也

平成28年４月１日～平成28年6月30日

公認会計士

監事

谷口

雅子

平成28年７月１日～平成30年３月31日

公認会計士

平成28年４月１日～平成30年３月31日

現 職
札幌市立大学学長

Ⅵ

教職員の状況（平成２８年５月１日現在）
教員 ７５人
職員 ３６人※ 役員及び非常勤職員並びに臨時職員、期限付職員のうち休業代替職員を除く。

Ⅶ

学部等の構成デザイン学部デザイン学科
看護学部看護学科
大学院デザイン研究科 デザイン専攻
大学院看護学研究科 看護学専攻
助産学専攻科

Ⅷ

学生の状況（平成２８年５月１日現在）
学生総数
８４１人
デザイン学部 ３７７人
看護学部
３５５人
デザイン研究科 ４９人
看護学研究科
５１人
助産学専攻科９人

4

Ⅸ

設立の根拠となる法規等
地方独立行政法人法、公立大学法人札幌市立大学定款

Ⅹ

経営審議会、教育研究審議会
１ 経営審議会（法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
平成２８年度委員（任期:平成28年４月１日～平成30年３月31日）
氏
蓮見

２

名

孝

現 職
理事長・学長樋之津 淳子

理事・副学長・看護学部長

恩村

裕之

理事

橋本

道政

理事

菊嶋

明廣

札幌商工会議所専務理事

福井 知克(平成28年6月30日まで)(一財)さっぽろ産業振興財団専務理事

酒井 裕司(平成28年7月1日から)(一財)さっぽろ産業振興財団専務理事

秋野豊明

渓仁会グループ会長

花井秀勝

フュージョン㈱代表取締役会長

町野和夫

北海道大学大学院経済学研究科教授
研究科長、経済学部長

大古

聡

事務局長

教育研究審議会（法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
平成２８年度委員（任期:平成28年４月1日～平成30年３月31日）
氏
蓮見

名

孝

現 職
理事長・学長樋之津 淳子

理事・副学長・看護学部長

山岸

理事

正美

山中 善夫
(平成28年10月31日まで)

札幌市教育委員会委員

池田 官司(平成29年1月1日から)

札幌市教育委員会委員

上田 順子(平成28年7月1日から)(公社)北海道看護協会会長

石垣靖子

北海道医療大学名誉教授

細谷多聞

デザイン学部長

城間祥之

デザイン研究科長
5

松浦

和代

看護学研究科長

上遠野 敏

附属研究所長山本勝則

附属図書館長

大古

聡

事務局長

6

事業の実施状況
Ⅰ

大学の教育研究の質の向上
１ 教育に関する業務(1) 教育の内容及び成果
ア 特色ある教育の実施(ｱ) 平成28年度に導入した新カリキュラムを旧カリキュラムとともに着実に実行
・前期・後期を通じて新カリキュラムを旧カリキュラムとともに着実に実行した。
・両学部の連携科目として学部連携演習の前段となる学部連携基礎論の平成29年度の開講に向け、授業内容や教員の担当範囲に関する準備を進めた。
・デザイン学部において、2年次前期からのコース分けを適切に行い、平成29年度に開講するデザイン総合実習Ⅰ・Ⅱの具体的な運営方法や科目担当教員を決定するなど、新カリキュラム運営上必要な準備を進めた。
(ｲ) 平成27年度までの効果検証、授業実施状況から抽出された学部及び研究科ごとの課題を踏まえ、横断型連携教育を実施するとともに、公開発表会のアンケート等による効果検証を継続
博士前期課程における研究科連携科目について、授業評価アンケート等を用いた検証の実施・学部1年次前期にスタートアップ演習を実施し、公開発表会で学生にアンケートを行った。
・学部3年次後期に学部連携演習を実施し、効果検証を行った。平成27年度までと同様、「個人活動評価票」を用い、成績評価基準を明確化し、担当教員が集まってグループごとに成績の偏りがないよう調整を行い、演習全体の成績の妥
当性を保証した。
・両研究科博士前期課程において、通年で連携プロジェクト演習を実施するとともに、授業評価アンケートを実施した。
(ｳ) 博士後期課程について、設置認可申請に基づいた教育を引き続き展開
博士前期課程を修了する学生に対するアンケートを実施し、博士前期課程教育の検証を引き続き実施
・両研究科博士後期課程において、開講予定科目を計画どおり開講した。
・デザイン研究科博士後期課程において、平成28年9月に1名の学生へ博士（デザイン学）の学位を授与した。
・看護学研究科博士後期課程において、平成29年3月に１名の学生へ博士（看護学）の学位を授与した。
・両研究科博士前期課程において、修了時の学生を対象とする教育評価アンケートを平成29年3月に実施した。また、平成27年度修了時の教育評価アンケー
トの集計結果を基に検証を行った。
(ｴ) 平成28年度からグローバルな人材育成教育に係る授業内容を含めることとした科目以外についても、異文化への理解と関心を高めるという本学のグローバル人
材育成方針に基づき、授業内容について検討を行い、既存の科目の中から対象となる科目を拡充
・共通教育科目では、「ジェンダーと文化」「環境を考える」の2科目について、国際化や異文化への理解の学習内容を追加し、新たに対象科目の拡充を図った。
・デザイン学部では、平成29年度から外国人教員2名が担当する既存の科目を対象科目とするため、外国語教育に加えて新たに出身国のデザイン事情を紹介す7

るなど異文化への理解と関心を高める工夫について検討した。
・看護学部では、従前から国際事情や国際理解をはぐくむ授業科目（国際看護学、
国際保健学、現代専門職論）を開講し、これらの授業を通じて異文化への理解を深め、医療従事者としての広い視野を獲得する機会を設けており、その内容を継続して実施した。
イ 時代に即した教育課程の編成(ｱ) 全学共通のディプロマポリシー（学位授与の方針）、カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）及びアドミッションポリシー（入学者受入の方針）を策定
・全学部共通のディプロマポリシー（学位授与の方針）、カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）及びアドミッションポリシー（入学者受入の方針）を策定した。
(ｲ) 両学部・助産学専攻科・両研究科のディプロマポリシー、カリキュラムポリシ
ーについて、学生の理解を深めるためガイダンスで説明するとともに、引き続きシラバス及び本学ウェブサイトで周知・両学部・助産学専攻科・両研究科のディプロマポリシー、カリキュラムポリシ
ー、アドミッションポリシーを平成28年度シラバス及び公式ウェブサイトなどで公表した。また、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーについては、
ガイダンスにおいて説明した。
(ｳ) 卒業時の学生に対するアンケート等に基づき、学部生の卒業時の学習到達度の検証を継続して実施
・平成29年3月の卒業・修了式に併せて、卒業・修了時の学生に対するアンケー
ト調査を実施した。
(ｴ) 学部の科目ナンバリングに加え、専攻科・研究科の科目ナンバリングをシラバ
スに掲載
・両学部・助産学専攻科・両研究科の科目ナンバリングを、平成28年度シラバスに掲載し学生に周知した。
ウ 入学者選抜方法の検証と見直し(ｱ) 各入学者選抜方法を検証するため、志願状況（小論文又は実技の科目選択状況を含む。）及び入学者アンケート結果について多角的な視点から分析を行うとともに、平成19～27年度入学者の入学後の成績等を基に追跡調査を引き続き実施
・平成28年度入学者選抜試験の志願状況及び入学者アンケートの結果を確認した。
・両学部において、入学者の成績を基にした追跡調査を実施した。
・入学者選抜方法の見直しについて、想定される検討項目、変更内容の公開時期、
スケジュールの確認等を行った。
(ｲ) 高校生、保護者等へ本学の活動内容を周知するため、オープンキャンパスの開催、進学相談会、出前授業等への参加により多様な機会を設けるとともに、高等学校の教員を対象とする大学説明会を継続して実施
・各学部において、オープンキャンパスを2回ずつ開催した。
参加者数：1,373名
6月 デザイン学部 216名、看護学部 483名、合計 699名
9月 デザイン学部 211名、看護学部 463名、合計 674名
・高校生を対象とする進学相談会・出前授業等へ教職員を派遣した（年間合計8

57件、教職員 85 名）。
・高等学校の教員を対象とする大学説明会を6月に各キャンパスで開催した。
参加者数：デザイン学部 19名、看護学部 43名
・デザイン研究科、看護学研究科、助産学専攻科の説明会を6月に開催した。
参加者数：デザイン研究科 22名（学内向け（5月）7名、学外向け（6月）15名）、看護学研究科 12名、助産学専攻科 31名。
・高校等に訪問し、進路指導に携わる教員と面談を行った（札幌近郊27校、その他道内15校、東北圏26校 計68校）。
(ｳ) 本学に関心をもってもらうため、各学部において中学生を対象とした模擬授業や大学見学などの広報活動を継続して実施
・デザイン学部において、1校を対象にワークショップ型の公開講座を行い、参加者数は17名であった（生徒14名、教員3名）。また、2校を対象に模擬授業を行い、参加者数は生徒25名であった。
・看護学部において、中学校2校の訪問を受け入れ、学部説明・施設見学等を行った（参加者数14名）。また、小学生を対象とするキッズワークショップを開催した（参加者数33名）。
エ 教育方法の改善等(ｱ) 平成25年度に導入した、1年次における半期ごとの登録単位の上限の適切性について、学生の履修状況等及び単位取得状況を継続調査
・両学部1年次生の前期・後期における履修登録状況及び単位修得状況について調査した。
(ｲ) 各学期で実施しているGPA制度を活用した履修指導について継続して実施
・平成27年度後期の成績に基づき、GPAがデザイン学部では1.5未満、看護学部では2.0未満の学生を対象としてそれぞれ抽出した2年次から4年次の学生のうち、デザイン学部10名及び看護学部6名に対し各学部教務委員が履修指導を実施した。
・平成28年度前期の成績に基づき、GPAがデザイン学部では1.5未満の学生12名、看護学部では2.0未満の学生12名に対し、各学部教務委員が履修指導を実施した。
(ｳ) 公平かつ適切な成績評価を実施するため、各科目における成績評価基準や成績評価の状況を検証する。また、併せてルーブリックの導入に向け、適用試行科目を拡大するとともに、成績評価の妥当性について検討を継続
学部連携演習の評価基準及び評価方法について、継続して運用し、その運用状
況を検証する。また、スタートアップ演習での活用も検討
・平成27年度開講科目の成績評価状況について、教授会等で教員間の情報共有を図った。また、成績評価における評語の改正について継続して検討した。
・ルーブリックの導入に向け、適用試行科目を1科目拡大の上、計6科目において試行するとともに、FD研修会を開催した。
・平成27年度後期の学部連携演習の評価基準及び評価方法について検証し、修正を行った。
・平成28年度後期の学部連携演習について、前年度までと同様、個人活動評価票の活用により、学生への成績評価基準を明示するとともに、その達成度（学生の自己・他者評価）を成績評価に活用した。
・スタートアップ演習について、学部連携演習の個人活動評価票を参考に、評9

価基準及び評価方法の検討を行った。
(2) 教育の実施体制
ア 授業評価アンケートを継続して実施するとともに、卒業時の学生に対するアンケートを実施し、その結果を教員へフィードバック
・平成28年3月に実施した卒業・修了時の学生に対するアンケート調査の結果を両学部の教授会又は教員会議で報告・共有した。
・授業評価アンケートについては、前期・後期にそれぞれ実施し、その結果を科目責任者へフィードバックの上、所見の提出を求めた。
・両学部・助産学専攻科・両研究科において、卒業・修了時の学生に対するアンケート調査を平成29年3月に実施した。
・各学部の教務委員会、教務・学生連絡会議において、授業評価アンケートの集計
結果により、共通教育科目と専門教育科目の区分ごとにの経年変化を確認した。
イ 教育内容の充実や教員の資質向上を図るため、平成27年度までに開催したFD研修
会及びFDマップを基に、平成28年度FD研修会実施計画を策定し、成績評価・授業方法等の改善に資するFD研修会を計画的に実施し検証
・平成28年度FD研修会実施計画を策定した。参加者増をねらいとして教授会の開催日に合わせて短時間で実施する「ショートFD」を企画、実施した。
・全学FD研修会5件、各学部・研究科FD研修会9件を開催した。
・4件の学外研修会へ4名の教員を派遣した。
・北海道地区FD・SD推進協議会の幹事会に参加したほか、同協議会主催のFD研修会について教員に情報提供し参加を促し、8件延べ13名が参加した。
・学部内での授業参観を9件実施し、延べ11名が参加した。
・全学FD研修会、各学部・研究科FD研修会、学外研修会への参加延べ人数は570名（前年比18％増）であった。
(3) 学生への支援
ア 「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」によるコンソーシア
ム構築を通じて培われた産業界とのつながりを活用し、適切に連携しながらインタ
ーンシップ推進を含めたキャリア支援を継続【デザイン学部】
・NPO法人北海道エンブリッジが主催するプロジェクト型インターンシップマッチ
ングイベント「Summer Job Festa in 札幌市立大学」を学内で開催し、12名の学生が参加した。そのうち4名の学生が、イベント参加企業のインターンシップに参加した。
・中小企業家同友会会員企業の経営者と本学教員の懇談会を開催した。2件の講演の後、参加した経営者20名と本学教員によるグループディスカッション形式の意
見交換を行った。
・キャリア支援委員会が中心となり、ポートフォリオアンケート、デザイナー職・企画職として活躍している卒業生による講演会などを実施した。
・その他既存の取組として、学外実習A（インターンシップ）では、50の企業・団体の協力を得て、62名の学生が参加した。また、履修者全員によるポスター発表
形式の成果報告会を開催した。
・卒業生によるＯＢ・ＯＧ講演会を2回開催した。
10

・（株）東芝のデザイナーによるスケッチ講習会、三菱電機（株）のデザイナーによるワークショップ型インターンシップ体験及びポートフォリオ講習会を開催した。
【看護学部】
・平成27年度の看護コンソーシアム会議に参加した医療施設に対し、平成28年度の参加継続について意思確認した（平成28年度は札幌市内9の医療施設から14名が参加）。
・医療施設に勤務する卒業生（卒業後１年目）を対象にシャトル研修を実施した（11月、平成28年度は札幌会場のみで26名が参加）。
・市内医療施設から卒業生をインストラクターとして招聘し、4年次生及び助産学専攻科生を対象としたスキルアップトレーニングを継続して実施した（3月、卒業生14施設33名、学生66名が参加）。
イ 通年のキャリアガイダンスを継続し、各学部の特性・特徴や学生のニーズに合ったキャリア支援の取組を実施【デザイン学部】
・前期のキャリアガイダンスは、自己分析講座、異業種公開座談会、ポートフォリ
オ講習会などを合計10回開催した。このほか、4年次生に対する模擬面接、日常的な就職相談など、個別対応を併せて行い、8月には主に未内々定者を対象とした学内合同企業説明会を開催した。
・後期のキャリアガイダンスは、エントリーシート対策講座・個別添削、個別模擬
面接、集団面接対策、グループディスカッション対策、企業研究セミナーを含む
就活解禁直前講座などを合計12回開催した。
【看護学部】
・キャリアガイダンスとして、国家試験受験ガイダンス（4年次生対象、4月）、再学修セミナー（国家試験対策、4年次生対象、8～9月に5回）、進路活動ガイダンス（3年次生対象、9月）での医療施設に勤務する卒業生による講演、看護師採用
経験者による模擬面接会（4年次生対象、5月に4回）、国家試験説明会（4年次生対象、11月）、国家試験受験事前説明会（4年次生対象、2月）、学内キャリア説明会（1～3年次生対象、2月）、特別講義（①3年次生対象、2月、②4年次生対象、3月）を開催した。
ウ 平成27年度に本格導入したポータルシステムの学生への情報伝達状況について検証・休講等の情報だけではなく、ポータルシステムによる課題の配信、レポート提出等に活用した。
・学生生活アンケートにおいてポータルシステム利用状況に関する設問を加え、その利用状況を分析した。
エ 留学生を対象にしたチューター制度を継続して実施するとともに、留学生及びチューターとなった学生からの意見聴取等によって得られた課題に基づき支援内容を充実
・前期には、留学生3名（デザイン学部生1名、デザイン研究科研究生2名）からチューター希望の申込みがあり、デザイン学部4年次生3名がチューター学生となった。
11

・後期には、留学生5名（デザイン学部特別聴講生1名、デザイン研究科研究生4名）
からチューター希望の申込みがあり、デザイン学部4年次生2名・3年次生1名、デザイン研究科博士前期課程1年次生2名がチューター学生となった。
・留学生とチューター学生との顔合わせを行い、制度の趣旨や内容を各ペアが共有した。
・チューター学生には、日本語の習得に関する支援、日本での学習・学生生活等に関する支援を依頼した。
・チューター学生から意見聴取を行った。
・過去に留学生とチューター学生の専門分野が異なる場合、専門的な質問に的確な回答ができなかったなどの反省点が挙げられていたため、可能な限り同じ専門分
野を学ぶ学生をチューターとして配置するよう配慮した。
２ 研究に関する業務(1) 研究水準及び研究成果
ア ウェルネス等のデザイン分野と看護分野が連携した研究など、分野横断的な研究を推進
ウェルネスに関わる研究について、更なる深化とネットワークの充実
・ウェルネス及びまちづくりを研究テーマとして共同研究費による研究課題の募集を行った結果、8件の応募があり、3件を採択した。採択した3件のうち2件がデザイン分野と看護分野が連携した研究であった。
・ウェルネスを研究テーマとしてCOC共同研究費による研究課題の募集を行った結果、2件の応募があり、全件を採択した。全件がデザイン分野と看護分野が連携した研究であった。
・デザイン分野と看護分野が連携する共同研究を促す場として、学内研究交流会を開催し、83名（デザイン学部37名、看護学部46名）の参加があった。両学部の交流促進を図るため、セッション形式によるポスター発表を増やした。
・学内外の研究者による交流を図る場として、SCU産学官研究交流会を開催した。
また、これまでの成果を踏まえ、セッション形式によるポスター発表に変更した。
イ 今後の分野横断型連携を視野に入れながら、科学研究費補助金申請率向上に向けた支援策の検討・実施
科学研究費補助金の新規応募及び継続申請を合わせた申請率77％の達成
・学長から全教員に対して科研費の応募を奨励した（9月）。また、新任教員及び平成27年度未応募の一部の教員を対象として、科研費申請に関する学長懇談会（参加者5名）を行った（9月）。
・科研費獲得のための勉強会を開催し（9月、参加者数15名）、欠席者に対しては勉強会の配布資料の提供及び録画データ（DVD）の貸出しを行った（11名）。また、過去に採択された課題の研究計画書を貸し出す（17名）などの支援を行った。
・学内競争的資金の採択者に対して、科研費に応募することを義務付けた。
・「『拡張キャンパス型地域連携』による過疎市町村の自律的創生デザイン研究」
が科研費（基盤研究（A））に採択された。また、連携協定を締結している北海道立総合研究機構との共同研究が科研費（基盤研究（C））に採択された(平成27年度応募分1件)。
・北海道立総合研究機構との共同研究を科研費に応募した(1件)。
・平成26年度文化庁事業「空知旧産炭地における『炭鉱（やま）の記憶』をキーワ
12

ードにした地域再生のためのアートマネジメント人材育成事業」について、補助金は平成26年度をもって終了したが、平成27年度に引き続き、平成28年度もデザイン学部及び看護学部教員が連携し、「そらち炭鉱の記憶アートプロジェ
クト2016」として奔別（三笠市）で開催した。
ウ 分野横断型連携を進めながら質の高い研究を推進するため、利益相反や研究倫理についての意識向上
・利益相反管理規程及び管理要領を定め、両学部の教員会議において利益相反に係る方針及び関係規程について周知した。
・研究倫理の意識向上を図るため、CITI Japanのeラーニングプログラムの受講を義務付け、対象となる全教職員が受講した。
・研究倫理に関する教育プログラムを5年ごとに受講することとした。
・人を対象とする研究計画は、必ず研究倫理審査を受けるよう全教員に対し周知した。
エ 学術奨励研究費の「国際学会・国際展示会等発表者補助」を継続し、教員の研究
成果を、評価の高い学術誌や著書、国際学会・国際展示会等に積極的に発表することを促進「学術論文掲載料等補助」の制度改正を検討するとともに制度を周知徹底し、国際学会誌への発表を促進
・学術奨励研究費の「国際学会・国際展示会発表者補助」の募集を行い、7件の学会発表を採択した。このうち1件は、学会開催国の情勢不安による外務省の渡航自粛勧告を受け、予定していた発表を取り止めた。
・国際学会誌への発表を促進するよう「学術論文掲載料等補助」の対象に不採択者を加えるよう制度改正し、応募期間を通年として全学に周知した。
(2) 研究の実施体制等
ア 地域連携の強化(ｱ) 産学官の出会いの場となる展示会や交流会への出展・発表を支援し、本学のPR活動、産学官連携活動を促進「研究・活動事例集」及び「教員研究紹介」を継続して発刊し、地域連携の強化へ向け活用・産学官連携活動を促進するため、「SCU産学官連携相談窓口」を開設した（相談・打合せ件数：42件）。また、同窓口の周知を公式ウェブサイトやＨｏＰＥ（北海道中小企業家同友会産学官連携研究会）等において行った。
・「研究・活動事例集」及び「教員研究紹介」を発行した（6月）。「研究・活動事例集」では大学全体の産学連携・社会貢献活動の概要、「教員研究紹介」
では教員の専門分野・キーワードを紹介した。
・受託研究及び研究支援目的の寄附金の申込数は、受託研究11件、共同研究1件、研究支援目的の寄附金6件、合計18件であった。
(ｲ) 産学連携・社会貢献の促進、研究・教育の実践を進めるための外部機関や他大学等との連携の場として、サテライトキャンパスを活用
・サテライトキャンパスの利用数257件（2,792名）のうち、本学と学外機関との連携の場としての利用は201件(2,436名)であった。

13

Ⅱ

地域貢献、国際化、大学間連携
１ 地域貢献に関する業務(1) 札幌市等のまちづくりへの貢献
ア 学内の地域貢献に関わる情報の集約と発信に積極的に取り組む。その際、本学の地域貢献の事例を分かりやすく学外に発信
産業界とのネットワークを活用し、産学連携等に関わる情報を入手し、学内に発信札幌市の地域課題の取組（オリンピック・パラリンピックや札幌国際芸術祭など）への協力、周辺市町村と連携し、地域創生に向けた諸活動の推進。
看護系大学教員や臨床看護師との研究を推進するとともに、看護コンソーシアム
共同研究拠点の整備について検討
・学内の地域貢献に関わる情報の集約と発信について、公式ウェブサイトに掲載するよう対象教員に働き掛けた。本学に対する地域産学連携協力依頼については、
原則として終了報告書とともにHP（ホームページ）掲載依頼書を提出するものとし、公式ウェブサイトにより学外に発信した。また、学生が参加した活動の写真掲載に当たっては、掲載許諾を得るようＨＰ掲載依頼書を工夫した。
・HoPE（北海道中小企業家同友会産学官連携研究会）、北海道の産学官連携のプラ
ットフォームであるHiNT、北海道医療福祉産業研究会とのネットワークを通じて得た競争的資金の情報等を学内に発信した。また、産学官連携支援事業やシンポジウムなどの情報を集約し、教職員へ周知した。
・札幌市からの依頼を受け、地域課題の取組に関する各委員会の委員として教員を派遣した。また、オリンピック・パラリンピックの招致に向けて公開講座を開催した。
・看護系大学教員や臨床看護師との研究を推進するとともに、看護コンソーシアム
共同研究拠点の整備について検討を行った。
イ 学内のシーズ発掘に取り組むとともに、教員の研究成果の公表等、ネットワーク
づくりに向けた取組の推進
北海道立総合研究機構等と連携して研究に取り組むとともにセミナーや講演会等を開催
・「研究・活動事例集」（600部）及び「教員研究紹介」（600部）を発行し、学外関係者へ配布した。
・学外展示会の「環境広場さっぽろ」や「ものづくりテクノフェア」に参加し、教員の研究成果を展示するとともに、研究・地域貢献活動の紹介など広報活動を行った。
・北海道立総合研究機構から関係者を招聘し、視察研究交流会を実施した（参加者
数35名、7月）。
・教職員11名が北海道立総合研究機構（北方総合研究機構、林産試験場）を視察し、各専門研究への理解を深めた（9月）。
・「SCU産学官研究交流会」を開催し、産学官連携による産業創出等を目的とする共同研究へのマッチングを行った（参加者数97名（学外者71名、本学関係者26名）、11月）。
・指標である「まちづくりに貢献した事例数」のうち、地域の委員等として教員を派遣した数が225件であった。

14

(2) 市民への学習機会の提供
ア 公開講座の充実を図り、受講者の満足度をアンケート等で確認
・32シリーズ61コマの公開講座（共催講座含む。）を開催し、講座の満足度等に関する受講者アンケートを実施
イ COC事業として実施する公開講座と連携する。併せて、公開講座の対象者別の実施状況を検討し、地域連携研究センター主催企画の内容を充実させ、大学の知的資源を地域へ還元・地域連携研究センター企画の公開講座として、「一般市民向け」にデザイン分野
1シリーズ1コマ（受講者数62名）、看護分野1シリーズ1コマ（受講者数21名）、「専門職向け」にデザイン分野1シリーズ2コマ（受講者数25名）、看護分野4シ
リーズ5コマ（受講者数168名）、計7シリーズ9コマ（受講者総数276名）開講した。
・COC企画の公開講座として、「一般市民向け」にデザイン分野7シリーズ24コマ（受講者数332名）、看護分野7シリーズ11コマ（受講者数137名）、学際分野7シ
リーズ9コマ（受講者数269名）計21シリーズ44コマ（受講者総数738名）開講した。
・札幌市生涯学習センター「ちえりあ」との共催講座として3シリーズ6コマ（受講者数139名）、北海道立総合研究機構との共催講座として1シリーズ2コマ（受講者数50名）開講した
ウ COC事業と連携し、デザイン及び看護の専門職向けの公開講座の継続的な実施を行う。また、認定看護管理者教育課程サードレベル等の専門職業人を対象とした支援講座等を実施
・専門職向けの公開講座として「ナースだって癒されたいー自分を大切にする心のケア体験研修」、「訪問看護スキルアップ講座 2016」、「『気持ち良い』体験をしよう〜呼吸法・マッサージによる医療者のセルフケアのススメ～」、「伝えよう『気持ち良い体験』～他者に行う呼吸法・マッサージ～」、「クリエイティ
ブ・コーディング・スクールinさっぽろ」を実施した。
・認定看護管理者教育課程サードレベルは、全3期に分けて延べ38日間開催した。
・看護コンソーシアム会議において、各医療施設の共通の課題として中堅看護師の支援強化が挙げられたことから、「中堅看護師研修事業計画」を立案の上、連携する医療施設の中堅看護師を対象とする研修会を開催した
２ 国際化に関する業務(1) 国際化に関する方針で掲げた4つの戦略である「学生の国際化」、「教職員の国際化」、「提携校との交流の活性化」、「海外とのネットワーク化」を推進
海外提携校との交流活動を引き続き推進＜学生の国際化＞
・スタートアップ演習において国際交流報告を実施した（4月）。
・華梵大学（台湾）と国立台中科技大学（台湾）とのデザイン合同ワークショップに
デザイン学部学生9名、教員2名を派遣した（8月）。
・KPJ大学（マレーシア）に看護学部学生6名、教員1名を派遣し、海外研修を実施した（8月）。
・バンドン工科大学（インドネシア）にデザイン学部学生2名、教員1名を派遣し、共15

同デザインワークショップを実施した（9月）。
・官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム地域人材コース」に採択された北海道海外留学支援事業について、イントラサイトやリーフレット等により学生に海外留学等の情報提供を行った。
＜教職員の国際化＞
・学術奨励研究において、教員の国際学会・国際展示会への発表を促すための補助制
度を継続し、国際学会誌に発表する際の補助制度の活用を推奨した。
＜提携校との交流の活性化＞
・華梵大学で学長が特別講義の講師を務めた（7月）。
・華梵大学の特別聴講学生2名が帰国し、2名が来日した（9月）。
・清華大学美術学院（中国）設立60周年式典の開催に併せて学長、教員2名を派遣した（11月）。
＜海外とのネットワーク化＞
・札幌市の姉妹都市であるポートランド市（アメリカ）のパシフィック・ノースウェ
スト・カレッジ・オブ・アート（PNCA）の関係者（教員1名、学生2名）が来学し、今後の交流について検討した。
(2) 留学生の派遣・受入れ及び学生の国際意識の醸成につながるよう、海外提携校を中心とした学生及び教員の海外への派遣と受入れの実施
承徳医学院（中国）との短期受入プログラムの実施、華梵大学（台湾）で開催される「SCU-HFUワークショップ」への派遣、清華大学（中国）主催の「ワークショップ」への派遣等、提携校との交流を推進
平成27年度に学術交流協定を結んだラップランド大学（フィンランド）との具体的な交流プログラムの立ち上げ＜派遣状況＞
・華梵大学で学長が特別講義の講師を務めた（7月）。
・華梵大学（台湾）と国立台中科技大学（台湾）とのデザイン合同ワークショップに、
デザイン学部学生9人、教員2人を派遣した（8月）。
・KPJ大学（マレーシア）に看護学部学生6人、教員1人を派遣し、海外研修を実施した（8月）。
・バンドン工科大学（インドネシア）にデザイン学部学生2人、教員1人を派遣し、共同デザインワークショップを実施した（9月）。
・清華大学美術学院設立60周年式典の開催に併せて学長、教員2人を派遣した（11月）。
・提携校のラップランド大学との交流事業について連絡協議を行なった。本学の教員派遣を計画していた「アーキテックデザインウィーク」については、ラップランド
大学の参加が実現しなかったため、今年度の派遣は取り止めた。
＜受け入状況＞
・ラジャマンガラ工科大学ラタナコシン校（タイ）の教員22人の本学視察を受け入れた（7月）。
・華梵大学の特別聴講学生2人が帰国するとともに、新たに特別聴講学生2人を受け入れた（9月）。
・承徳医学院（中国）副学長、引率教員、看護学部学生5人が本学を訪問し、特別講義の聴講、特別実習の受講、正規講義の特別受講、市立札幌病院視察、学生交流を行った。また、本学看護学部長及び研究科長と承徳医学院副学長との学術に係る意
16

見交換を実施した（10月）。
・日豪若手研究員派遣事業研究者が研究交流のため来学した（11月）。
・札幌市の姉妹都市であるポートランド（アメリカ）のパシフィック・ノースウェス
ト・カレッジ・オブ・アート（PNCA）から教員1人、学生2人が来学した（2月）。
(3) 共同研究費募集の際に、海外提携校ならびに提携の可能性がある機関との取り組み
について積極的に募集
・共同研究費募集の際に、海外提携校及び提携の可能性がある機関との共同研究を推奨している旨、要領に明記して周知した。
・海外研究者との共同研究を1件採択した。また、海外をフィールドとして海外の医療機関との連携による研究を1件採択した。
・提携の可能性があるパシフィック・ノースウェスト・カレッジ・オブ・アート（PNCA）の教員と学生が来学し、共同研究等について意見交換等を行った。
３

大学間連携に関する業務
これまでの「地（知）の拠点整備事業」や「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」において連携した大学や、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」により協定を締結した大学を中心に、連携した取組を引き続き検討し、大学間ネットワークの形成を推進
・「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」について、文部科学省による平成28年度評価（中間評価）として面接評価を受け、他大学との連携状況などこれまでの「地（知）の拠点整備事業（COC事業）」を説明の上、大学間ネッ
トワークの形成等を含め意見交換した。
・オホーツク地域創生シンポジウムin北見工大（10月）、「オール北海道雇用創出・
若者定着プロジェクト」シンポジウム in Chitose（3月）に参加した。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化
１ 運営体制・手法(1) 組織運営の改善
ア 平成25年度に策定した実行プログラムを踏まえ、第二期経営戦略の計画的な推進の継続的取組・実行プログラムに基づき、新設した企画室部門会議（全学ポリシー策定部門及び教育改革部門）等を通じて経営戦略の計画的な推進に取り組んだ。
イ 平成25年度に新設した経営会議、教育・研究企画会議、学外連携企画会議を機動的に開催・運営し、理事長（学長）のリーダーシップが適切に発揮できるよう整備・理事長（学長）のリーダーシップが適切に発揮できるよう、教育・研究企画会議
及び学外連携企画会議を再編し、新たに企画室を設置した。また、企画室に全学
ポリシー策定部門及び教育改革部門を設置し、高等教育を取り巻く環境の急激な変化に対応できる体制を整えた。
・経営会議及び企画室部門会議を毎月定例的かつ必要に応じて臨時に開催した。
(2) 教職員の配置・定員の適正化
ア 教員定員計画に基づき、計画的な採用及び適正な教員配置の実施と検証
・デザイン学部3名（准教授2名、講師1名）及び看護学部5名（教授1名、准教授1名、17

講師1名、助手2名）の採用を決定した。
・デザイン学部1名（教授１名）及び看護学部3名（教授１名、准教授１名、講師1名）の昇任を決定した。
イ 平成28年度末に、市派遣職員を1名減員し、プロパー職員1名を採用
・市派遣職員の引揚げ（課長職1名）及びプロパー職員1名の退職補充に伴い、期限付き職員2名の採用を決定した。
ウ 各職員の研修受講歴を考慮しつつ、人材育成基本方針に基づき、研修受講機会を適切に提供
プロパー職員が、直接、市所管部局職員との事務折衝や情報・意見交換を行う機会を増やしていくことなどを通して、市派遣職員の減員に応じたプロパー職員を育成・人材育成基本方針に基づき、受講可能研修一覧を策定し、職員に研修機会を提供するとともに受講の勧奨を行った。
・札幌市政策企画部との合同勉強会を開催し（5月・10月）、プロパー職員と市所管部局職員との情報・意見交換を行った。
(3) 教員評価制度
前年度における教員評価制度の見直し事項を踏まえ、適切に評価を実施
次年度に向けて、必要に応じて制度や運用の見直し・改善の実施
・計画に沿って教員評価を適切に実施するとともに、評価結果を踏まえ平成29年度に向けた見直しを検討した。
２

事務の効率化・合理化
効率的な事務執行に向けて、機構や職員配置の見直し
時間外労働を削減するための取組を継続するとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進
・機構の見直しや職員の人事異動を行い、事務執行の効率化に取り組んだ。
・職員に対して時間外労働の削減や休暇取得の促進を働き掛けるなど、ワーク・ライ
フ・バランスの推進を図った。

３

広報の充実に関する業務
リニューアル後の大学ウェブサイトを適切に管理・運営するとともに、よりよいサイトを目指し適宜更新・改良する。また、学内情報の共有促進や学内外への情報発信力を強化するなど、広報戦略の行動計画に基づき広報の充実を継続して実施
・広報室に大学広報全般を所管する広報企画部門と、公式ウェブサイトや大学案内等を所管する広報制作部門を設置し、それぞれ定例的に部門会議を開催の上、広報の充実に取り組んだ。
・公式ウェブサイトについて、新着情報の更新等を含め適切に管理・運営するとともに、
サイトマップやデザイン等を適宜改良した。
・学内情報の共有を促進するため、事務局各課メンバーで構成する事務局内広報チーム
が、広報戦略カレンダーに情報を集約し、イントラサイトにて毎月配信した。
・学内外への情報発信力を強化する一環として、本学の特長である「D×N」について、学外者が理解しやすく、教職員もわかりやすく的確に説明するための方策を検討した。
18

・公式ウェブサイトについて、入学者選抜試験の合格発表（12月）の際、アクセス集中により一時閲覧しづらい状況となった。
Ⅳ 財務内容の改善
１ 自己収入の増加(1) 外部資金の募集情報について、e-Radなどの情報提供サービスを用いて教員に周知
・外部資金の獲得を促進するため、教員に府省共通研究開発管理システム（e-Rad）などの情報を電子メールにより提供した（7月、10月、3月）。
・科学研究費助成事業を含む外部資金の募集情報55件をイントラサイトに掲載し、学内に情報提供した。
・掲載した募集情報のうち札幌市都市政策研究事業について、事務局が教員の各研究分野を踏まえてマッチングを行い、5件が申請となった。
(2) 科学研究費補助金の申請支援の強化策として、引き続き、以下の支援策を展開① 科学研究費補助金採択者の了承を得た申請書の公開② 原則全教員が参加する教員会議の場等を活用した申請の促進③ 事務局内の科学研究費補助金申請支援担当者による申請書の確認④ 科学研究費補助金獲得に向けたセミナーの実施
・新任の教員等を対象とした「科学研究費助成事業（研究活動スタート支援）」について、該当者に周知し、申請を促した。
・科研費の公募情報についてイントラサイトにて周知するとともに、教員にメールにて再度周知した。
・文部科学省が開催した科研費の公募説明会について、学内に周知した（9月）。
・科研費採択者の教員を講師とした科研費勉強会を開催した（9月）。勉強会の様子をDVDに記録し、希望者11名に貸与した。
・過去採択者の研究計画書を17名に貸与した。
・事務局内の科学研究費補助金申請支援担当者が申請書類の内容を確認し、記載方
法等について支援した。
(3) 寄附金等を活用した修学支援基金（開学10周年記念基金）について、多くの賛同が得られるよう募集活動を展開設置された「KANAえる基金」について、適切かつ効果的な運用を図るため、実施要領等を検討のうえ、速やかに活用できるよう体制を整備
・修学支援基金について、開学10周年記念式典の案内に併せて寄附を依頼した。また、公式ウェブサイトに基金の概要を掲載し、広く寄附を呼び掛けた。
・「KANAえる基金」における助成事業の公募要領を策定し、看護学部教員に周知した。
また、審査区分A（教育研究費・活動経費）については1件を採択し、審査区分B（その他）については随時応募を受け付けた。
２

経費の抑制
予算シーリングへの対応や戦略的な経費の確保に向けて、非常勤職員等人件費、施設管理経費、印刷製本費等を削減
決算見込みを基に、適正な予算の執行管理
・戦略的な経費の確保に向けて経費節減に努めた結果、2,000万円を捻出し、両キャン
パスの安全対策・教育研究備品等の整備費用として活用した。なお、予算シーリング
19

は実施されなかった。
・決算見込みにおいて節減が見込まれた予算について、必要な教育研究備品等の購入に充当し、適正な予算執行を行った。
Ⅴ

自己点検・評価に関する業務(1)
マネジメントサイクルに基づく自己点検・評価を実施し、半期（中期計画大項目第4、第5、第7にかかる計画は四半期ごと）の年度計画の進捗管理を行うとともに、学内に適時適切なフィードバックを実施
・第二期中期計画の指標のとおり、平成28年度年度計画について半期ごと（中期計画
大項目第4、5、7に係る計画（21小項目）は四半期ごと）に、PDCAマネジメントサ
イクルに基づく自己点検・評価を実施した。点検結果については、速やかに学内にフィードバックし、年度計画の各取組を着実に達成するよう促した。

(2)

札幌市地方独立行政法人評価委員会の評価結果を受け、改善が必要な事項については、適宜大学運営に反映
・平成27年度の業務実績に関する札幌市地方独立行政法人評価委員会の評価結果について、受領後、教授会等において速やかに学内共有を図り、各取組に適宜反映するよう周知した。
・評価結果については、Ⅳ評価の項目が開学以来最も多かったが、今後は項目ごとに成果指標を設定すべきなどの意見が付されたことから、平成29年度年度計画への反映を検討した。

(3)

認証評価機関の評価項目及び評価基準に基づき、次回の認証評価の実施に向け必要な資料の作成、蓄積
・（公財）大学基準協会の大学基準及び点検・評価項目に基づき、詳細な自己点検・評価を行った。
・自己点検・評価の結果を報告書にまとめるとともに、平成29年度の認証評価の受審に向け必要な資料を作成の上、同協会に提出した。

Ⅵ その他業務運営
１ 施設・設備の整備・維持管理に関する業務(1) 教育研究環境の充実
ア 施設整備費補助金による工事等を適正に実施
平成29年度施設整備費補助金の予算要求
保全費用・内容の実施状況等を踏まえたフォローアップの適時実施
・空調設備等更新工事、改修工事実施設計ともに計画に基づき実施した。
・札幌市に対して平成29年度施設整備費補助金の予算要求を行った。
・保全計画の施工順序及び必要経費の見直しを行った。
イ 年間2,000冊程度の図書を整備し、図書館の蔵書を充実
電子ジャーナル、データベースの購読契約に関わる方針に則り、引き続き契約内
容を見直し
・3,712冊（芸術の森図書館2,257冊、桑園図書館1,455冊）の図書を購入し、図書館の蔵書の充実を図った。
・電子ジャーナルは5タイトルの契約を中止し、16タイトルを継続契約した。
20

・蔵書点検を実施し、研究費で購入した資料を所蔵する全ての教員から結果報告書の提出があった。
ウ

教育研究備品整備費（10,000千円）の活用について、検討・協議を行い、効果的に整備を推進平成29年度の予算編成に向け、学内調整を実施
・拡大経営会議において購入予定備品リストを決定し、計画的な購入を行った。
・第三期中期計画期間内において、優先度の高い高額備品の購入計画を策定し、新
規・レベルアップ事業として要求した。

エ

学内利用者に対する文献検索ガイダンス等を実施し、図書館利用に関する情報提供の機会を提供
利用者サービス向上のための各種方策の実施及び検証を通して、図書館の利用を活性化
図書館業務システム入替えに伴い、札幌市立図書館との横断検索を実施し、機能を充実
・教員向けガイダンスを実施した。出席者は教員10名、事務局2名であった。
・文献検索ガイダンスを6回（芸術の森キャンパス3回、桑園キャンパス3回）、延
べ312名に対して実施した。
・芸術の森キャンパス図書館の利用活性化に向け、図書館前に立体的な新着図書案
内の展示、新着図書案内のメール配信、ライブラリー情報誌「ほんわか」発行、
デジタルサイネージの設置、春季休業期間の長期貸出を実施した。
・札幌市立図書館との横断検索について検討したが、OPAC（学内蔵書検索）にCiNii BooksやCiNii Articles、国立国会図書館等の検索タブを表示するほうが利用者サービス向上につながると判断し、札幌市立図書館を図書館ウェブサイト
のリンク集に掲載した。
・図書館機能の更なる充実策として、図書館専門員の専門知識等を司書に提供し、個々の能力向上を図った。

(2) キャンパスの活用
本学の財政状況の変化を踏まえ、キャンパス活用等に関するプラン骨子（H26年度
策定）について財源確保の面から見直し
・平成26年度に策定したキャンパス活用等に関するプラン骨子を見直し、キャンパ
ス施設のバリアフリー化の推進を優先項目とするプラン（長期計画）を策定した。
また、財源は、積立金（上限50百万円）を活用することとした。
２ 安全管理等に関する業務(1) 安全管理の徹底
ア 先に策定した危機管理基本マニュアル及び安全衛生管理に係る個別マニュアルについて、新任教職員等への周知を含め、適宜、教職員に対し情報発信を行うことにより、安全衛生リスク管理への意識向上
・危機管理基本マニュアル及び安全衛生管理に係る個別マニュアルを見直し、公式ウェブサイトにて公開し、周知を行った。なお、感染症集団発生時の対応に係る個別マニュアルは「感染症（集団）発生対応マニュアル」と名称変更し、
特に、インフルエンザ等感染症の流行時期に合わせて、複数回にわたり周知を
21

行った。
イ キャンパスハラスメントの防止に向けた周知、啓発等の実施
キャンパスハラスメントに関する相談や申出があった場合には適切に対応し、防止に向けた改善策を実施
・学生向け各ガイダンスや教授会等において、キャンパスハラスメントの防止に向けた周知、啓発を行った。
(2) 災害時の対応先に策定した危機管理基本マニュアル及び災害等に係る個別マニュアルについて、新任教職員等への周知を含め、適宜、教職員に対し情報発信を行うことにより、災害等リスク管理への意識を向上
・危機管理基本マニュアル及び災害等に係る個別マニュアルについて、周知を行い、意識向上を図った。
・大地震対応マニュアルをポケットサイズで作成した。
３

環境に関する業務
施設管理支援システム（ＣＡＦＭ）を活用し、施設でのエネルギー使用状況を把握するとともに、学生や教職員へ節電等の意識啓発を行うなど、省エネルギー対策の取り組
みを継続
・施設管理支援システムを活用し、設備の改修実績や施設内のエネルギー消費量などに関する情報を収集した。
・夏季・冬季に節電対策を実施した。

22

Ⅶ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

１

予算
区

分

予算額

決算額

（単位：百万円）
差額（決算－予算）収入
運営費交付金
施設整備費補助金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金収入
補助金収入
その他収入
目的積立金取崩前中期目標期間繰越積立金取崩
計

1,464
106
470
36
33
25
64
－
2,198

1,464
87
467
19
23
26
3
57
2,146

△ 19
△ 3
△ 17
△ 10
1
△ 61
57
△ 52

434
36
1,238
351
106
33
2,198
-

404
17
1,261
293
87
20
2,082
64

△ 30
△ 19
23
△ 58
△ 19
△ 13
△ 116
64

支出
教育研究経費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
人件費
一般管理費
施設整備費
補助金事業費
計
収入－支出
２

人件費
区

分

予算額

人件費（退職手当は除く）

1,201- 23 -（単位：百万円）
差額
決算額（決算－予算）
1,169
△ 32

３

収支計画
区

分

予算額

費用の部
経常費用
教育研究経費
受託研究等費
人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失
固定資産除却損
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
臨時利益
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金等戻入
純利益(純損失)
目的積立金取崩額
前中期目標期間繰越積立金取崩総利益(総損失)
４

2,144
2,144
415
33
1,238
320
4
134
－
－
2,080
2,080
1,441
491
33
33
3
43
1
3
7
25
－
－
－
△ 64
64
－
0

(単位：百万円)
差額
決算額（決算－予算）
2,027
△ 117
2,025
△ 119
356
△ 59
12
△ 21
1,273
35
248
△ 72
3
△ 1
133
△ 1
2
2
2
2
2,027
△ 53
2,025
△ 55
1,413
△ 28
489
△ 2
13
△ 20
21
△ 12
4
1
47
4
1
0
4
1
7
0
26
1
2
2
0
0
2
2
0
64
3
△ 61
57
57
60
60

資金計画
区

分

予算額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等による収入
受託事業等による収入補助金等による収入
寄附金による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

2,291
1,985
129
84
93
2,291
2,028
1,464
470
33
－
33
3
25
106
－
157

- 24 -(単位：百万円)
差額
決算額（決算－予算）
2,548
257
△ 153
1,832
125
△ 4
78
△ 6
513
420
2,548
257
2,002
△ 26
1,464
－
467
△ 3
14
△ 19
4
4
△ 10
23
6
3
24
△ 1
97
△ 9
－
－
449
292

Ⅷ

Ⅸ

短期借入金の限度額
平成28年度計画

平成28年度実績

該当なし

該当なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
平成28年度計画
該当なし

Ⅹ

平成28年度実績
該当なし

剰余金の使途
平成28年度計画

平成28年度実績

決算において余剰金が発生した場合、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
XI

教育研究の質の向上および組織運営の改
善積立金に93百万円を積み立てた。

施設及び設備に関する計画
平成28年度計画
・経常的修繕
8,624千円
・桑園キャンパス管理実習棟空調設備更新工事
104,002千円
・芸術の森キャンパスＧ・Ｈ棟外壁ほか保全工事実施設計
1,998千円（注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況に応じた施設・設備の改善や、老朽度合いに応じた改修等を追加することもあり得る。
平成28年度実績
・経常的修繕
・桑園キャンパス管理実習棟空調設備更新工事
・芸術の森キャンパスＧ・Ｈ棟外壁ほか保全工事実施設計

9,932千円
84,986千円
1,890千円

XII 人事に関する状況
平成28年度計画

平成28年度実績

予算及びその基準となる定員計画等に基づき、適正に教職員を配置するとともに検証を行う。

教員の計画的な人員配置と欠員補充等を行うために公募を行い、以下の採用を決定した。
デザイン学部 准教授２名、講師１名
看護学部 教授１名、准教授１名、講師
１名、助手２名

平成27年度末に、市派遣職員を１名引き上げるとともに、それに伴う職員の採用を行う。

平成27年度末に札幌市からの派遣職員１名の派遣を解消するとともに、平成28年
４月１日付けで新たに期限付職員１名を採用した。

25