平成３０年度事業計画書
Ⅰ．計画の概要
農業・農村の構造変化に加え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など貿易自由化交渉への対応が課題となる中、政府は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂しながら、「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」の実現に向けた改革を展開している。これら一連の改革の中で、農業災害補償法の一部改正が行われ、農業共済制度と収入保険制度による「農業保険の制度を確立し、もって農業の健全な発展に資すること」を目的とした「農業保険法」が平成 30 年度から施行される。収入保険制度については、平成 30 年秋の加入受付開始に向けてシステム整備や周知等の準備のための予算が確保され、その実施主体となる全国農業共済組合連合会（以下「全国連合会」という。）が平成 30 年４月２日に設立されることとなった。
このような状況の下、ＮＯＳＡＩ団体としては、農業共済制度と収入保険制度を取扱う組織として、農業者への丁寧な説明等はもとより、経営改善を目指す農業者への適切な助言・指導の役割も求められることになる。そのため、各種研修を通し役職員の資質向上に努めるとともに、これまで以上に農業の現場に足を運び、広報・広聴活動を強化し、農家一人一人の理解、納得を得ながら「備えあれば憂いなし」の農業生産体制の構築に向けて、両制度を総合的に推進・展開し、農業経営のセーフティネットを確実に広げていく必要がある。また、引き続き１県１組合化の推進と組織体制強化計画の見直し、業務運営の合理化・効率化への不断の取り組みも必要となっている。
農業保険法の施行を受け、無保険者を作らず、収入保険制度への加入や一筆方式等から他の引受方式への円滑な移行を図ること、また収入保険制度については、全国で早期に 10 万経営体の加入達成を目指すこととしており、新全国運動である「安心の未来」拡充運動の実践による両制度の普及推進が重要となっている。
以上の情勢を踏まえ、本会では、全国連合会と適切な機能分担の下一体となって両制度の普及推進、役職員の研修及び関連業務を効率的に運営するとともに、①全国連合会との共同による平成 30 年度収入保険データ収集事業の応札及び全組織を挙げた実施、②収入保険制度や改正農業共済制度普及等の着実な対応、③本会から全国連合会への複数職員の出向による支援、④農業共済事業システムの制度改正に伴う改修、⑤全国連合会の建物共済再保険事業実施に向けた諸準備、⑥産業動物獣医師確保対策の継続、⑦リスク管理を含めたコンプライアンスの実践に係る支援、⑧「安心の未来」
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拡充運動、任意共済並びに農業共済新聞「安心の未来」拡充運動の支援、⑨退職給与
金施設資産の効率運用、⑩設立初年度となる全国連合会の事業・財務の運営及び業務管理に対する支援、⑪平成 31 年度収入保険・農業共済関係予算の所要額確保等について、取り組むこととする。

Ⅱ．各事業の計画内容
１．公益目的事業（１）農業保険法に基づく農業保険の制度に係る調査研究、その他農業の振興と農業経営の安定のための調査研究、同制度の普及・推進及び農家や一般国民への普及啓蒙を行う事業
１）農業保険制度の改善に関する調査研究、収入保険制度検討調査事業、農業共済ネットワーク化情報システム開発等の研究調査事業
ア 農業保険制度研究調査事業
平成 30 年産以降に政策が見直される米をはじめ、畑作物や果樹、野菜、畜産・酪農などの各品目別対策等について、実施状況等の情報収集並びに会員への情報提供等に努める。
イ 収入保険制度調査委託事業
収入保険制度については、農林水産省の「平成 29 年度収入保険制度調査委託事業」を、会員等の協力を得て落札・実施したが、同調査委託事業については、５年次目となる平成 30 年度も公募実施となることから、全国連合会と共同して応札し、会員等の協力を得て取り組む。
ウ 農業保険制度改善検討事業① 平成 30 年度から施行される農業保険法（旧農業災害補償法の一部改正）では、農作物共済の当然加入制が廃止されるほか、移行期間を設けた上で一筆方式や果樹特定危険方式等一部の引受方式が廃止される。そのため、無保険者を作らず、また、収入保険制度への加入や他の引受方式への円滑な移行を図る必要があることから、各地域での取り組みの情報共有を含め、円滑な移行等への支援
2に努める。農業共済事業及び農業経営収入保険事業について､中長期的視点に立った制度のあり方を検討するための農業保険制度研究委員会を本会に設置する。
② 家畜診療所に関しては、家畜診療所勘定が家畜共済勘定から分離されることとなったことから、診療所収入が不足する場合の対応について検討する。
③ 損害評価の簡素化の観点から、マルチローター（ドローン）の農業共済事業での活用について検討を深める。
エ 国際協力事業
アメリカ、カナダ、ＥＵ等の諸外国において実施されている農業保険を含めた経営安定（セーフティネット）対策について、その制度内容を収集・分析し、会員はじめ関係方面に情報提供する。また、インドネシア等のアジア地域における農業保険の発展に資するため、海外からの農業共済事業に関する調査の受入れや講師派遣等の国際協力を行う。
オ 農業共済事業システムの開発・修正事業
農業共済ネットワーク化情報システム（以下「農業共済事業システム」という。）の開発・修正及び運用等については、平成 29 年度に引き続き制度改正に伴う改修を行うとともに、平成 34 年度に収入保険事業システムと統合した農業保険システム（仮称）に移行することを前提に、次の事項に取り組む。
なお、平成 29 年度に作成した収入保険事業システムは、平成 30 年度に全国連合会へ移管して開発が行われることになるが、その業務を支援する。
① 農業共済事業システムについては、同システムの改修等を担う連合会等の改修業務を支援するとともに、収入保険事業システムとの連携等に必要な最小限の機能改善等を共同して行う。また、同システムの運用支援については、引き続きアウトソーシングにより行うとともに、会員の行う改修システムへの円滑な移行並びに効率的な運用・管理を支援するための各種情報等について、イントラネット等を活用して随時提供する。
② 農業共済事業システムの円滑な改修・運用等のため、ＮＯＳＡＩ事業運営検討会（事務機械化関係）、地区連絡者会議及び情報化全国会議を開催する。
③ 住まいる・農機具・給与計算システムについては、必要な修正を行うとともに、効率的な運用・管理等に関する会員への支援に努める。
④ 個人情報保護に配慮したデータの適正管理及び利活用の観点から、引き続きデータの長期保存に関する具体化検討を行う。
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カ 建物共済等の制度及び仕組みの改善
全国連合会と連携して、同連合会が実施する任意共済の再保険事業についての検討及び実施準備等に取り組む。また、会員が行う任意共済の円滑な実施に向けた支援及び任意共済「安心の未来」拡充運動を踏まえた攻めの推進と目標達成のため、次の諸課題の検討及び情報の収集・提供に取り組む。
① 全国連合会と連携して同連合会の再保険事業の実施に向け、次の事項に取り組む。
ア）建物共済のＪＡ共済連出再に係る諸準備（契約等の手続き、実施要領（仮称）等の作成、再保険システムの開発等）。
イ）建物共済の連合会等保有責任部分に係る再保険についての検討。
② 建物、農機具共済の円滑な実施に向けた支援と事業運営上の諸課題について、建物・農機具共済委員会並びに同専門員会、地区連絡者会議で検討する。
③ 建物共済損害評価員の養成及び評価技術向上に向け、会員が行う損害評価技術研修を支援する。
④ 建物短期再共済の再共済事務に係る会員との連携・調整に努める。
キ 獣医師確保対策事業
産業動物獣医師の確保対策については、①獣医学系大学教官との意見交換会の開催、②岐阜大学と連携した学生臨床実習の受入れ、③採用に関する説明会の開催、④ＮＯＳＡＩ獣医師人材バンクの活用、⑤関係団体、省庁、機関等との連携強化、⑥大学への採用情報の提供や獣医師採用状況調査など、獣医師確保対策に引き続き取り組む。
ク その他農業保険制度の改善に関する調査研究活動収入保険制度を含む農業競争力強化プログラムの実施状況等を踏まえ、各種関係団体及び試験研究機関等と連携した検討・研究を行う。
２）農業保険制度の普及・推進・教育・広報、農業共済団体の全国運動（「安心の未来」拡充運動）の中央本部としての活動等の農業保険制度の普及・推進事業
ア 農業保険制度普及啓蒙事業
全国のＮＯＳＡＩ団体が行う農業保険制度の普及推進、加入拡大の取り組み事例や方策を収集するほか、全国の組合等・連合会で作成している事業推進用パンフレ
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ット等を収集し、電子データで会員に提供する。また、普及推進に関連する情報をイントラネット等に掲示する。
収入保険制度の普及推進については、全国連合会が行う関連団体との連携、青色申告の普及及び相談体制の整備の取り組みを支援する。
イ 農業共済団体リスクマネジメント活動支援事業
ＮＯＳＡＩ団体が行うリスクマネジメント活動の実態調査を行う。また、各種関連情報の収集・分析を行う。
ウ 農業共済団体指導事業① ＮＯＳＡＩ団体の組織体制強化については、特定組合移行後の運営課題等について情報の共有化を図る。また、１県１組合化の検討・推進の状況について、諸会議等を通じて取り組み事例や情報の共有化を図る等会員等の取り組みを支援する。
② 情報公開の促進、個人情報の保護及び税務等について、会員からの相談に対し農林水産省、本会の顧問弁護士・顧問税理士及び公認会計士等の指導を得ながら的確に対応する。
エ 農業共済団体コンプライアンス態勢確立支援事業
ＮＯＳＡＩ団体が実践するコンプライアンス態勢確立のための取り組みに資するため、その取り組み状況を調査し、同調査結果を会員等へ情報提供する。また、ＮＯＳＡＩ団体の役職員を対象に、コンプライアンスに関する中央での研修・講習を実施するとともに、会員等の要請に応じ講師を派遣する。
オ 運動支援事業① 「安心の未来」拡充運動の初年度として、円滑かつ実効あるスタートが切れるようその支援強化に努める。農業者の経営展開に即したセーフティネットを全ての農業者に提供するため、運動の趣旨及び「より広く、より深く、農家のもとへ」の行動スローガンを踏まえ、組合、連合会等が運動の推進課題を着実に実践できるよう、次の事項に取り組む。
ア）運動推進に関する全国推進会議や研修会等を通じて、情報の収集や提供に努める。
イ）全国連合会と協力し、各種広報媒体の活用等、広報活動と一体となった事
5業推進を支援するとともに、各連合会等の事業実績及び事業計画を収集・取りまとめて、会員等に提供する。
ウ）「信頼のきずな」未来につなげる運動表彰要領等に基づく平成 29 年度中央表彰及び優秀基礎組織表彰を実施する。
エ）「安心の未来」拡充運動に係る表彰要領を制定する。
② 任意共済「安心の未来」拡充運動については、（１）加入資格基準の拡充及び収入保険制度の実施を踏まえた新規加入の推進、（２）建物共済の仕組み改善等を踏まえた補償の拡充、（３）継続更改率の向上を柱とした「攻めの推進」に資するため、次の事項に取り組む。
ア）同運動に関する各連合会等の行動目標や数値目標などを取りまとめ、会員に提供する。
イ）各連合会等の任意共済事業の実績及び事業計画の取りまとめを行い、会員に提供する。
ウ）任意共済事業推進担当者会議及び任意共済全国研修会等を通じて、推進事例を収集し、会員に提供する。
エ）任意共済表彰要領に基づく優秀組合等の表彰を実施するとともに、同要領の見直しについて検討する。
オ）事業推進に資する資材を提供する。
③ 農業共済新聞「安心の未来」拡充運動については、基礎組織構成員の完全購
読及び収入保険の対象経営体への購読拡大を盛り込んで設定した自主目標部数の早期達成を目指し、次の事項に取り組む。
ア）広報戦略の実践及び自主目標部数達成のための対策を協議するため、参事等を対象に全国広報会議を開催する。また、農業共済新聞全国研修集会及び全国広報委員会議を開催し､広報戦略の策定や農業共済新聞の紙面改善、記事等の情報を活用した普及方策を協議し、その実践を促進する。
イ）「拠点方式」を重点に据えた普及推進の実効を上げるため、見本紙の提供や助成金の交付等の支援に努める他、継続購読者対策としての普及用品等を提供する。また、事業推進に資する新聞記事等の情報活用方策等について検討を行う。収入保険の対象経営体への購読拡大に向けては、説明会や戸別訪問等の機会に見本紙の利用や｢試し読み｣案内の実践を推進する。
ウ）新たな表彰要領を策定し、新聞の普及推進等で成果をあげた優秀組合等を表彰する。
エ）連合会等主催の会議等に本会職員を派遣し、広報戦略及び新聞普及に係る6

諸課題の検討に参画する。
オ）普及部数の減少傾向が続く中、平成 31 年には消費増税が予定されていることから、本会に設置の農業共済新聞普及推進運動本部委員会で、普及対策や経営対策等について検討する。
カ 全国ＮＯＳＡＩ大会（仮称）の開催「安心の未来」拡充運動の実践確認、事業推進優秀事例の表彰等を通じた一層の制度及び事業の普及推進を目的に、全国連合会及び組合等、連合会の協力を得て開催する。
キ 家畜共済事故低減対策事業等の普及推進事業
家畜共済事故低減情報システムの普及を支援するとともに、個体識別システムの有効活用等に努める。また、家畜個体識別情報提供事業を家畜改良センターの協力を得て引き続き実施する。
ク 農業保険の機関紙の制作① 「農業共済新聞」
ア）全国版は、農業・農村・農政の動静について、わかりやすく正確な報道を心がけるとともに、親しまれる紙面づくりに努める。また、農家の営農や地域活性化の創意工夫などの現場取材を通じ、課題解決に向けた方策を提案する。特に、農業保険法の施行を踏まえた紙面の充実を図る。収入保険制度については、幅広い農業者に制度内容の周知徹底を図るとともに、新設した｢ビジネス｣のページ等で、青色申告を活用した経営改善等の企画報道に努める。
農業共済制度については、改正内容の特徴や加入の必要性を解説するとともに、事業運営を担う基礎組織を紹介する企画を通じて組織体制の強化を支援する。
イ）地方版は、連合会及び特定組合と協力し、現場に密着した記事や農業者の声をより多く掲載するなど紙面内容の充実を図る。
ウ）読者の関心の高い広告企画を充実し、営農及び生活改善に役立つ情報の提供に努める。
エ）「農業共済新聞」の号外として、総代や基礎組織構成員等向けに「事業推進特集号」を発行する。また、収入保険制度の対象経営体向けの号外の発行についても取り組む。
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② 雑誌関係ア）「月刊ＮＯＳＡＩ」「週刊・農政と共済」については、農政や農業情勢の解説、団体の組織体制強化計画等の情報提供、「安心の未来」拡充運動の推進状
況、収入保険制度及び農業共済制度の普及の参考になる企画等を掲載し、実務研鑽誌・紙としての内容充実に努める。収入保険制度については、仕組みの解説や推進方策のほか、会計・税務処理などの関連情報も掲載する。
イ）「月刊・家畜診療」については、産業動物獣医師の診療技術向上と家畜損害防止の徹底を図るための診療技術情報を掲載するとともに、ＮＯＳＡＩ団体獣医師の研究論文等や獣医系大学研究者による総説・講座等の充実にも努める。
ケ 農業共済組合等広報紙全国コンクール
組合等が発行する広報紙の内容充実のため、優秀な広報紙を表彰するとともに、入賞広報紙の企画や編集等の取り組みを「月刊ＮＯＳＡＩ」等で紹介する。
コ 「新・日本の農村」写真コンテスト
現下の農業・農村・農業者を被写体に、その現場や明るく楽しい出来事、災害等をとらえた写真を農業共済新聞やホームページ等を通じて募集し、優秀な作品を表彰する。
サ 農業保険制度普及用品の共同制作事業
農業保険制度等の普及や事業推進等に必要な刊行物、業務用品及び普及用品の共同制作等を行う。
３）農業共済団体役職員の研修事業
効率的な事業運営やコンプライアンス態勢の確立等、ＮＯＳＡＩ団体役職員に課せられた使命を全うし、農家・組合員の負託に応えるためには、役職員の資質向上や人材育成を引き続き図ることが重要であり、全国連合会や農林水産省主催の研修と連携した統一的な研修体系の下で、本会主催の研修を実施する。また、全国連合会や農林水産省主催の研修には、必要に応じ協力する。
なお、各種研修情報の提供及び研修講師等の派遣・紹介を通して、連合会等が実施する研修の支援に努める。
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ア 農業共済団体役職員の研修事業
農業保険法の施行に伴い収入保険制度が導入されることから、ＮＯＳＡＩの役職員は、農業災害対策の専門家であることに加え、農業経営改善のアドバイザーとしての役割も求められることとなる。
そのため、新たに専門研修として全国連合会と協力して収入保険研修会を計画・実施する。また、階層別の総合研修会や普及推進研修については、役職員の意識改革並びに経営アドバイザーとして新たに必要となる役割に沿ったものに見直す。
なお、上級管理職研修会についてはこれまで、組合等の幹部職員を対象とした上級管理職研修会Ⅰ、連合会・特定組合の幹部職員を対象とした上級管理職研修会Ⅱを実施してきたが、全国の特定組合が半数以上となったことから、両研修会を統合して上級管理職研修会として実施する。
これに伴い、本会主催の階層別総合研修会は、①ＮＯＳＡＩ理事研修会、②上級管理職研修会、③初級管理職研修会、④管理職養成研修会、⑤中間指導職養成研修会に、また、専門研修会は、⑥普及推進研修会（初級コース・中級コース）、⑦建物共済専門講習会、⑧建物共済損害評価技術研修会、⑨農機具共済専門講習会、⑩システム管理者養成研修会の 10 コースとなる。
そのほか家畜診療の関係では、⑪家畜診療等技術全国研究集会、⑫中堅獣医師講習会、⑬家畜診療技術地区別発表会・研修会（全国７地区）を引き続き実施し、このうちの地区別発表会・研修会については、連合会・特定組合に開催を委託して実施する。
農林水産省主催の①農作物共済研修会、②家畜共済研修会、③果樹共済研修会、④畑作物共済研修会、⑤園芸施設共済研修会、⑥経理研修会、⑦法令等研修会については、その開催に協力する。
イ 獣医師研修事業
家畜共済関係獣医師の相互研鑽等を図るため、前記の家畜診療等技術全国研究集会等を開催するとともに、農林水産省関係部局、畜産関係団体の事業に協力し、家畜衛生情報、獣医事及び動物医薬品に関する情報を収集・提供する。
ウ 広報技術研修会
広報技術等の基礎を習得し、収入保険事業及び農業共済事業の普及推進に資する広報媒体の内容充実のため、広報技術研修会を開催する。

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（２）農業共済団体の退職金給付に係る事業
投資環境は引き続き厳しい環境にあるが、退職給与金施設資金の効率運用及び保全に万全を期し、平成 30 年度においては年 2.2％相当額の付加給付に努める。
委託運用を含めた施設資金の運用については、退職給与金施設運用委員会の答申に沿って行うとともに、運用成績に関する分析・評価について、金融専門家による診断・助言を得て、安全・効率的な運用に努める。
本施設の中期的な資金動向を把握するため、契約団体を対象に今後３年間の追加加入者、退職者、掛金納付額等の動向について調査し、効率的なポートフォリオ（資産配分）の維持に努める。

２．収益事業
全国農業共済会館の管理運営を実施する事業
会館及び宿舎の施設等については、平成 27 年３月に策定した大規模改修工事計画を踏まえ、同改修工事までの間は必要最小限の修繕に留めるとともに、同計画に基づき会館等大規模改修工事引当資産の積立てを引き続き行う。
① 会館については、保守・点検、整備を適切に行い、貸事務室の安定的な契約の維持及び会議室の外部貸出しに努める。
② 宿舎については、会員等の優先利用を重点に、一般利用者を含めた利用者の拡大に努める。なお、宿舎１階を改修した貸事務室は全国連合会へ賃貸する。

３．その他の事業（１）会員間の連絡調整・組織運営に係る事業
本会の事業遂行に当たり、新たに会員となる全国連合会も含めた会員への連絡及び情報提供を引き続き充実するよう努めるとともに、会員間の連絡及び会員の行う諸行事等に積極的に協力する。全国連合会との連携強化を図っていくため本会の定款変更により理事定数を１名増やし全国連合会の常務理事を迎えるとともに、特に、全国連合会は設立初年度となることから、円滑な事業・財務の運営及び業務管理が行えるようその支援に努める。
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① 全国会長等会議及び全国参事会議等を定期及び適時に開催するとともに、重要事項についてはその対策を協議・検討し、団体意見の集約に努める。また、会員からの要請に応じ、会員の行う諸行事等に協力する。
② 平成 31 年度の収入保険・農業共済関係予算（収入保険の保険料・積立金及び農業共済掛金の国庫負担金、事務費負担金等）については、農業者の負担軽減を図るために必要な額の確保について、農林水産省と予算要請に係る問題意識の共有を図りつつ、両制度並びにそれを運営するＮＯＳＡＩ団体に対する政府・政党への更なる理解促進に努め、要請活動を全国の組織を挙げて適時に展開する。また、引き続き、交付税化された公営地区事務費の予算措置状況等に係る情報収集に努める。
③ 平成 30 年産からの米改革の見直しなどへの対応、収入保険制度の円滑な実施、農業共済制度の見直し内容の周知といった重要課題が山積していることから、政府・与党、国会等での農政、収入保険並びに農業共済制度・組織に係る情報収集と会員への提供、関係団体等との情報交換等に引き続き取り組むとともに、これら関係情報・資料等を適宜、会員等に提供する。

（２）農業共済団体の福利向上に係る事業
農業共済団体役職員の福利向上のため、福祉貸付及び団体契約保険を引き続き実施する。
一般及び災害等の各種福祉貸付については、継続実施するとともに、平成 30 年１月から新たに開始した学資貸付については、その周知と普及に努める。
各種団体契約保険等の取りまとめ事務を継続実施するとともに、農業共済団体役員等を訴訟リスクから守るための役員賠償責任保険を導入する。また、契約団体の意向を踏まえ、既存制度の改善と新規保険制度導入の検討を行うとともに、既存制度の安定的運営に資するため、若年層の加入促進に努める。

４．その他「Ⅰ．計画の概要」及び「Ⅱ．各事業の計画内容」に掲げた以外の事項で緊急に対応すべき事項が生じた場合は、必要に応じ、理事会等での協議等を経たうえで実施する。

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