S-TÜV 認証業務 – 申請手続き及び表示について
１. S-TÜV 認証制度について- 電気製品及び部品の安全性について、テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社（以下、「TRJ」と記す。）が提供する第三者認証制度です。
- TRJ と申請者との「一般契約書」に基づく認証業務です。
- 電気製品の製造・輸入・販売等の事業を行い、第三者認証制度の活用を希望される事業者へ意図した業務です。
- 型式試験 注 1）及び工場検査による製品認証制度です。
注２）は、電気製品認証協議会 注 3） が推奨するマークです。
注１)

ここで記述の「型式試験」の「型式」とは、設計・構造等に基づき製品個々を識別するモデル名等であり、例えば、電気用品安全法の「型式の区分」の「型式」ではありません。以下、同じ。

注２)

は、一般財団法人 電気安全環境研究所 及び 一般財団法人 日本品質保証機構 の共同登録商標であり、TRJ を示す”TÜVRheinland”と共に使用するとの条件の下、TRJ が両機関と使用契約を締結し使用するものです。
電気製品認証協議会（以下、SCEA）は、学識経験者、製造事業者・流通販売事業者・消費者等各種関係団体、及び認証機関で構成する協議会です。詳細は、http://www.s-ninsho.com/ にてご確認下さい。

注３)

２. S-TÜV 認証に基づく表示について
TRJ が運用する S-TÜV 認証制度の下、申請に基づき TRJ が適合性評価を行い適用基準への適合を確認した後、証明書を発行します。申請者である証明書保有者（証明書において「ライセンス保有者」と記載）は、TRJ 発行の証明書に基づき下記 S-TÜV 認証表示を認証製品へ行うことができます。尚、S-TÜV 認証制度のご利用に際しては、TRJ との「一般契約書」の締結が必要であり、証明書保有者による S-TÜV 認証表示は、その契約に基づくものです。仔細契約内容は、契約時お渡しします「試験および認証規則」、「料金規定」及び「一般業務条件」を参照下さい。
本表示は、該当製品が第三者機関である TRJ による適合性評価を受けたものであることを他者へ説明することを容易にします。また、TRJ が提供する「Certipedia」注 4)インターネットサービスで、証明書保有者、適用基準、該当製品、関連情報等の認証情報を検索可能ですので、顧客との商談の際に「Certipedia」にアクセスし認証状況を一緒に確認することで販促用ツールとしてご利用頂けます。但し、証明書保有者などの事業に影響する特別な理由がある場合、該当情報を「Certipedia」にて提供しない場合があります。
表示についての仔細・注意事項等は、本文書添付（添付３：S-TÜV 認証表示に関わる注意事項等）を参照下さい。
注４)https://www.certipedia.com/ にてご確認下さい。

S-TÜV 認証表示：
又は

３. 認証対象製品
認証対象製品は、家庭用、業務用、産業用、その他の電気・電子製品並びに電気・電子部品であり、TRJ が認証が可能と判断したものを対象としますが、以下の場合を除きます。尚、認証対象製品を、以下において電気製品等と記します。
- 特定法令に基づく強制認証対象電気製品等。但し、強制認証制度との混乱・混同を生じることなく、証明書並びにマークが適切に使用されると判断した場合、認証を行います。
- 製品仕様等により製品評価実施が困難な電気製品等。
- 認証が適切でない電気製品等。

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４. 申請及び手続き
申請書については、特定様式を規定していません。TRJ が管理上必要とする事項を含む申請の旨の文書を署名（或いは捺印）し、ご提出頂ければ結構です。また、TRJ が管理上必要な事項を考慮し作成、提供の申請書書式の利用も可能です。
http://www.tuv.com/jp/japan/about_us_jp/download_document/download.jsp に業務に応じた書式があります。尚、代理人を通じ申請される場合、申請者作成の代理申請の旨を記した文書をご提出下さい。
手続きについては、その概要を本文書添付（添付１：認証手続き）に記載しています。
５. 型式試験a) 適用基準
型式試験に適用する基準は、電気用品安全法指定の電気用品の場合、「電気用品の技術上の基準を定める省令」の適用を原則とし、必要と判断する場合、追加の基準・規格等を追加適用します。他法令に関わる製品の場合も、その関係法令基準を優先します。一方、電気用品安全法等特定法令による指定のない電気製品等の場合、申請製品に適切と考えられる基準・規格を選択し、必要な場合、複数規格を適用します。この場合、国内状況等考慮し、TRJ が最も適切と考える基準・規格を優先します。例えば、現行法令基準、JIS 規格等です。
2009 年から SCEA のホームページにて、認証機関間で確認済みのものを公表しています。参考にして下さい。
b) 試験場所
試験は、TRJ の試験所、申請者の試験所、又は、TRJ 或いは申請者指定の試験所の何れでも実施可能です。但し、TRJ 以外の試験所の場合、試験を実施する上での条件等ありますので、申請の際ご相談下さい。尚、TRJ の試験所での試験を行うに際し、特定試験の一部を外部へ下請負いする場合があります。その場合、事前に申請者へご案内し、ご了解の後下請負いします。
c) 提出品等試験に際しては、回路図、部品表、部品の認証書、取扱い説明書、定格ラベル、その他基準適合確認に必要な資料、並びに、試験品等をご提出頂きます。ご提出頂くものについては対象製品、構造、その他により異なります。初めて申請される場合、事前に担当者へご相談下さい。
d) IECEE CB 証明書及び報告書の取り扱い
IECEE CB 証明書及び報告書を添付し申請される場合であって、活用が可能な場合、それらを受領し適合性評価に活用します。但し、提出のあった証明書及び報告書に疑義或いは未確認事項等ある場合、その部分についての確認を TRJ で実施します。
尚、IECEE CB 証明書及び報告書以外の文書については、TRJ が管理上要求するものをご提出下さい。詳細は、担当者へご確認下さい。
６. 工場検査
工場検査は、認証対象製品が適切な管理の下、製造・出荷されることの確認を目的としています。
工場検査には、初回検査、定期検査、更に、2010 年 4 月より開始の初回ロット検査があります。
（初回ロット検査は、後段に記述。）初回検査は、認証対象製品製造工場が TRJ の工場登録を受けていない場合、認証対象製品の製造工場として登録を行うために実施する検査です。工場登録は、申請者（証明書保有者）との組み合わせにおいて管理しております。一方、登録後定期的に実施する検査が定期検査です。定期検査は、通常、1 年に 1 回ですが、過去の検査結果及び認証対象製品の特質を考慮し、より短い或いは長い期間の設定があります。検査は、認証製品の安全性確保に関わる事項についての検査であり、組織、管理システム、要員、工場で実施される試験・検査、認証製品との同一性等諸事項を確認します。安全性に係わる社告・リコール等行われた製品については、その改善内容・実施状況も確認することとなります。また、工場で実施の試験・検査等の条件は、型式試験に適用した基準・規格を基礎として検査します。
尚、TRJ が提供する他の認証制度（GS、TUV、TÜV-S、その他の工場検査を伴う認証制度に限る）を既にご利用中であり、当該工場が申請者に関わる工場登録を受けている場合、新たな認証に関わる初回検査は実施せず、S-TÜV 認証製品に関わる工場検査は、他認証に関わる検査と同時に定期検査として実施します。
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また、近年のマーク付製品の事故を他認証機関と分析し、事故を起こした製品の中に認証品と異なる製品があることが判明しました。そこで、SCEA のメンバーである認証機関では、2010年 4 月より初回ロット検査を開始することとしました。詳細は、本文書添付（添付２：初回ロット検査について）をご参照下さい。

７. 認証に関わる費用
費用は、証明書を発行するまでのプロジェクト費用と証明書発行後の認証維持の為のライセンス年間維持費用から構成されます。概要は以下の通りですが、詳細は「料金規定」を参照下さい。
プロジェクト費用には試験費用、証明書発行費用、初回ロット検査費用（該当する場合）等が含まれます。また、認証された製品に変更が生じる場合、適用基準の改正等に伴い基準更新が必要となる場合（TRJ から証明書保有者に事前に通知）、認証に影響するその他変更がある場合は、追加申請が必要であり、別途プロジェクト費用が必要となります。
ライセンス年間維持費用には試験マーク使用料（ユニット数を基に計算）、工場登録料及び工場検査費用が含まれ、証明書を維持される間、毎年発生する費用です。尚、証明書の取消しをその年の 11 月 15 日までに書面にて通知頂いた場合、翌年分のライセンス年間維持費用は発生しません。
見積書、その他料金に関わる事項については、担当者へご確認下さい。
８. その他
添付文書を含む本文書は、「一般契約書」に関わり S-TÜV 認証運用上の補足文書として取り扱います。
９. 問合せ先
テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社
カスタマーサービスセンター
E-mail info@jpn.tuv.com
東日本地域のお客様 電話番号 045-470-1850
西日本地域のお客様 電話番号 06-6355-5400
テュフ・ラインランド・ジャパンのホームページ： http://www.tuv.com/jp/japan/home_4.jsp
経由にてお問い合わせ頂くこともできます。

添付：
添付１：認証手続き
添付２：初回ロット検査について
添付３：S-TÜV 認証表示に関わる注意事項等

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添付１：

認証手続き

(1/1)

以下に、手続きの概要を示します。

TRJ

申請者
1

業務についての問い合わせ◄－►

備考

業務内容・手続き等説明|▼
2-見積り用情報提供-見積書確認-見積合意書送付◄－►：認証条件・業務実施上の関係事項確認を含む。

見積書作成・送付|▼
3

申請書、適合性評価用資料、試験品等提出
不備事項等対処――►
◄－►|
▼

4

型式試験
不適事項確認・改善実施・報告

5- 申請の受付- 資料、試験品等確認不備事項等連絡

証明書受領

◄－►|
▼◄――

：契約確認、日程調整等を含む。

不適事項報告・
改善内容確認

初回工場検査（未登録の場合）
不適事項報告・
改善内容確認

証明書発行・送付

工場登録：必要な場合、再試験・検査実施。

：本文中の「２．S-TÜV 認証に基づく表示について」参照。

↑ 証明書発行までの手続き↓ 証明書発行以後の手続き
6

初回ロット検査（該当する場合）

7

製造・出荷

8

認証製品の適正管理◄－►

9

設計変更申請、事故・苦情等の報告
関係情報の記録と管理◄－►10

追加モデル等証明書に関わる変更・追加申請：「添付２：初回ロット検査について」参照。

認証データ管理◄－►登録工場定期検査
内容確認および措置基準・規格等情報提供：設計変更の場合、試験実施の場合有。

申請内容に応じ処理、証明書発行等：試験実施の場合有。

注記：
諸費用等は TRJ の料金規定によりますが、詳細については当社担当へご確認下さい。

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添付２：初回ロット検査について(1/2)
本手続きは、マークを共同使用する認証機関が過去の事故品を調査し、評価品と異なる状態で認証品が市場で販売されていた事実を確認し、係る問題を解消する方策として設けた手続きです。
マーク証明書の既保有者の皆様の負担軽
尚、適切な製品管理を定期工場検査等で確認済である減を考慮し、手続きを定めています。詳細は、以下のとおりです。

１． 初回ロット検査条件
以下の場合、実施します。
(a) カテゴリー(*)毎に初めての製品の申込があった場合
注(*)：製品のカテゴリーの管理は、認証製品の管理方法の違いから認証機関ごと異なります。TRJ では、IECEE CB スキームにおける製品カテゴリーと同じ管理区分としております。
IECEE CB スキームにおけるカテゴリーは以下の URL をご確認下さい。
http://members.iecee.org/iecee/ieceemembers.nsf/IECEEScopeInStandard(b) 製品試験で改善を要する指摘があり、認証機関が必要と認めた場合(c) 申請者から要望があった場合や認証機関が特に必要と認めた場合
２．検査内容評価品との同一性確認を目的としていることから部品の分解等要する検査とならないよう、受入検査や組立工程等において組立て前の部品・材料の確認、組立工程での製品組立て状態を確認します。また、部品の構造等に係わり必要な場合、それらの仕様書等を確認する場合があります。以下が検査項目です。
(a) 写真による外観確認（認証時の写真と照合）(b) 主要部品・材料確認（メーカー名、型番、定格、該当すれば認証マーク、材料の確認は材料証明により確認）(c) マーキング(d) 改善要求に対する是正内容
３．対象工場
１．(a)の場合、該当認証製品の初回ロットを生産する工場を対象とします。そのため、同一認証に係わり複数工場が登録される場合、全工場ではなく、最初のロットが生産される工場で実施します。TRJ の評価状況並びに生産予定等互いの状況を確認の上、TRJ 担当者と申請者の間で実施日を確定することとなります。
１．(b)又は(c)の場合、TRJ 或いは申請者の判断に拠ります。
４．検査結果に基づく対応
初回ロット検査の結果が、評価品との相違（例えば、評価時の不適事項に対する改善が行われてマーク付製品の出荷は認められません。不合格の場合、是正処いない）により不合格の場合、置・予防処置の実施、再検査費用等について TRJ と申請者の間で合意の上、一回のみ再検査を実施可能です。但し、再検査の結果も不合格であった場合、認証を取り消します。

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添付２：初回ロット検査について

(2/2)
５．その他
(a) 既に認証を受けている製品に係わり工場を追加する場合、その追加工場に対し、初回ロット検査は、実施いたしません。すなわち、１．(a)は、対象製品カテゴリーに対し初めての申請の場合に認証製品の初回ロットが生産される工場に対し実施する手続きだからです。但し、１．(b) 又は(c)の場合、TRJ 或いは申請者の決定に拠ります。
(b) １．(a)の場合、ある製品カテゴリーに係わり初めて申請する場合であって、製品がシリーズ品（複数モデル）の場合における検査は、それらが同一の認証範囲にある場合、最初に生産されるモデルを対象とします。尚、シリーズモデルでも認証を複数証明書で扱う場合がありますが、係る場合、関係する複数認証の中で、最初に生産されるモデルを対象とします。
これは、検査が認証ごとではなく、製品カテゴリー毎行うとの規則に拠ります。但し、１．
(b)又は(c)の場合、TRJ 或いは申請者の判断に拠ります。
(c) 初回工場検査と１．(a)の初回ロット検査を同時に行うことも可能です。但し、この場合、初回工場検査の結果を証明書発行に反映するため、証明書発行が通常手続きよりも遅くなります。また、検査日程は、製品評価の進捗にも影響されます。ご希望の場合、TRJ 担当者へご相談下さい。
(d) 例えば、申請時又は評価中、海外から日本へ航行中の船に完成品がある場合が考えられます。
係る場合、初回ロット検査は、販売前に当該完成品が保管される場所に出向いて検査を行います。この場合、マークが既に製品に表示されており、評価結果として製品の改善が必マークを削除しなければなりません。或いは、販売前に製品を適切に改善し、要な場合、マーク付
TRJ の検査を受けなければなりません。そして、検査の結果が良好であれば、製品を販売することができます。諸リスクを考慮し、申請時等早い段階での相談をお願いします。
(e) １．(b)に関しては、製品評価時の指摘事項、該当工場の履歴等確認し、１．(a)以外のケースにおいて必要な場合実施します。
(f) １．(c)に関しては、条件追加を含め検査は申請者の要望に拠ります。但し、TRJ が受入可能な条件とします。

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(1/1)

添付３：S-TÜV 認証表示に関わる注意事項等

本文書は、TRJ との「一般契約書」に基づき、契約者である証明書記載の「ライセンス保有者」が下記表示を行う際の表示・使用方法を規定するものです。
１ 表示に関わる TRJ 証明書S-TÜV 認証表示は、証明書番号の先頭に「JS」を付して識別される TRJ 証明書に記載の製品について、下記条件の範囲内で使用できます。
２ S-TÜV 認証表示の実際
S-TÜV 認証表示を行う場合、ライセンス保有者識別（ライセンス保有者名またはライセンス保有者の略称或いは登録商標等）、型番又は型名、並びに電気定格（定格電圧、定格周波数、定格消費電力等）を合わせて表示して下さい。但し、前述のうち、法令或いは認証適用基準等の規定事項と重複するものは省略できます。略称・登録商標使用の場合は、事前に TRJ へその内容についての届出をして下さい。
S-TÜV 認証表示は、 と TRJ を示す TÜVRheinland を一対のものとして図或いは図に示す状態で行って下さい。JS 証明書には図或いは図のいずれか印刷しますが、実際に表示を行われる際は、図或いは図のいずれの方法による表示も可能です。
図の下に TÜVRheinland
図の右側に TÜVRheinlandと TÜVRheinland と組み合わせて表示する際、他表示との区別が容易でない或いは一対のものとして識
備考１：上記では、別し難い場合等考えられることから外枠を便宜的に付しています。しかし、係る懸案がない場合、外枠なし表示が可能です。

備考２：SCEA が発行する「電気用品安全法技術基準の解釈別表第八に係る遠隔操作機構に関する S マーク認証の運用基準（第 2版以降）」に適合する機器で、見えない位置から遠隔操作され、１つ以上の遠隔操作機構についてリスクアセスメントを実施した
ものは、S-TÜV 認証表示の下に"RC Ready"の文字を任意で表示することができます。


３ 表示の大きさ、色等
容易に識別できる大きさとして下さい。また、色は容易に識別できる単色とし、容易に消えない方法で認証対象製品本体へ表示して下さい。

備考：と TÜVRheinland の大きさの比率についての規定はありませんが、夫々が識別できるものとして下さい。
４ 製品本体以外への使用
本表示は、認証製品本体への表示を原則としますが、認証製品本体の梱包材への表示も可能です。また、製品自体が小さく本体への表示が困難な場合、製品の包装材或いはタグ等に表示可能です。その他の場合として、本表示と対象認証製品を明確に識別できる状態であれば、製品のパンフレット等に表示することができます。
但し、表示方法等により、本表示を認められない場合がありますので、製品本体以外で使用される場合は、原則、事前に TRJ へご確認下さい。TRJ は、製品本体への表示を含め TRJ が認めた使用方法の範囲内でのみ本表示を認めます。申請の際、表示方法説明文書或いは表示方法を確認できるものをご提出下さい。

５. 表示者及び使用期間
本表示は、認証に関わる申請を行った証明書に記載の「ライセンス保有者」のみが行うことができます。ライセンス保有者が第三者へその使用権を許諾・譲渡することはできません。
また、本表示の実施は、原則、該当証明書の有効期間内とします。

６. その他申請の際の表示方法説明文書或いは表示方法を確認できるものについては、定格ラベル等適合性評価に関わり提出頂くもので確認できる場合は、追加で提出頂く必要はありません。
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また、表示に際しては、「試験および認証規則」に記載のとおり、認証製品に関わる苦情（含む、事故情報）を記録すること、苦情記録を求めに応じ提供すること等の諸事項を履行して下さい。その他 STÜV 認証表示上の不明点は、TRJ へお問い合せ下さい。

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