庁外勤務

近畿経済産業局知的財産室のご紹介
横山 幸弘

近畿経済産業局知的財産室長

抄録
国を挙げて地方創生に向けた取組が本格化する中、首都圏に次ぐ経済規模を持ち、2025 年に大阪・関西万博が開催される関西地域には大きな期待が寄せられています。経済産業省・特許庁は、令和 2 年 7 月に、地域を支える中小・ベンチャー企業の知財活用の動きを加速化させるために、第 2 次地域知財活性化行動計画を策定しました。近畿経済産業局知的財産室ではこの計画に沿って、知財活用支援を通じた関西の地域産業活性化に取り組んでいます。絶えず地域の課題やニーズを探り、これに即した支援を提供すべく、他の機関や関係者とも密に連携しながら様々な活動に注力していきます。

1. はじめに

2. 近畿経済産業局

日本の中小企業は、 約 358 万社と言われていま

近畿局は、大阪駅から OsakaMetro 谷町線で 2 駅、す。これは、全企業数の 99.7% 以上を占めます。

「天満橋駅」から徒歩 3 分に建つ大阪合同庁舎 1 号

また、中小企業の付加価値額は、全企業の 52.9%1）

館の 2、3、5 階にあります。 大阪城がすぐそばにと言われています。中小企業が、大手企業の OEMあり、 登庁時には進行方向正面に天守閣が見えま（Original Equipment Manufacturing）を担っているす。周辺には、お好み焼き、カレー屋、カフェと、ことも考慮すると、日本経済の活性化には、中小企

大阪のイメージどおり、安くて美味しいお店が多く、業の活躍が欠かせないことが分かるかと思います。

局舎は少し古いですがとても魅力的な環境です。

1）

さらに、将来にわたって活力ある日本社会を維持するためにも、地方創生は大きな課題です。経済産業局知的財産室は、これらの課題に対し、産業財産権のみならず、営業秘密や農業分野の知的財産も含めた横断的な支援の実行を担い、地域・中小企業の「稼ぐ力」を強化するために設置されました。本稿では、
特に筆者の所属する近畿経済産業局（以下、「近畿局」とも言います。）の知的財産室の業務についてご紹介したいと思います。
なお、本稿における見解等は、筆者個人のもので

大阪合同庁舎 1 号館あり、筆者の所属する組織の公式見解を示すものではありません。

大阪合同庁舎 1 号館には、他に近畿地方整備局、
近畿総合通信局や近畿農政局大阪地域センターが入ります。また、隣には大阪国税局などが入る大阪合1）第 2 次地域知財活性化行動計画 別添 3 データ編〈資料 1〉企業数、付加価値額に占める中小企業の割合
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200715003/20200715003-3.pdf

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同庁舎 3 号館が並ぶほか、付近には法務局や大阪府に、より魅力的になることを目指して、大きく以下

庁、府警察本部などが集まっており、周辺は大阪のの 3 つの取組を行っています 3）。

官庁街となっています。

（1）成長分野の推進と関西の魅力発信

近畿局とは、経済産業省の地方ブロック機関であり、各地方における経済産業施策の総合的な窓口機

医 療 機 器 や 再 生 医 療 な ど の 健 康・ 医 療 産 業、関となります。北海道、東北、関東、中部、近畿、

IoT・ロボット、 航空機・宇宙などの次世代産業、

中国、四国、九州の 8 つの区域につき、それぞれにさらなる発展が期待される部素材関連技術、エネル

経済産業局が設置され、沖縄では内閣府の沖縄総合

ギー・環境ビジネスなどの関西を牽引する成長分野

事務局内に置かれた経済産業部がその役割を果たしを推進しています。また、海外から多くの人・企業ています。

を呼び込むとともに、関西の魅力ある製品や技術を

近畿局は、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵海外市場に展開するなど、関西の魅力を発信してい庫県、奈良県、和歌山県の 2 府 5 県を管轄区域とし

ます。

ています。

（2）地域経済の活性化と産業競争力強化
地域経済の実態把握機能を強化するとともに、自治体等との連携による地域未来投資・地方創生の推進、中心市街地・商店街の活性化、ベンチャー・創業支援などの地域活性化に向けた取組を行っています。また、中堅・中小企業の研究開発から事業化、販路開拓までの一貫した支援、中小企業の経営力や生産性の向上支援により、地域や企業の産業競争力
強化につなげています。

（3）安心・安全な社会の構築と事業環境の整備
IT セキュリティ対策、製品安全や消費者を守るための取組、中小企業のセーフティネット対策、安近畿経済産業局の管轄区域

全保障貿易管理など安全・安心な社会の構築に貢献するとともに、下請取引の適正化、電力・ガスシス

組織としては、近畿経済産業局長をトップに、総テム改革の推進など公正で活力のある事業環境を整

務企画部、地域経済部、産業部、通商部、資源エネ備します。

ルギー環境部、神戸通商事務所が置かれています。

3. 近畿経済産業局知的財産室

局全体で約 400 名（非常勤職員を含む）の職員がいます。常勤職員のほとんどは近畿局で採用された職員ですが、本省や特許庁からの出向者数名のほ

近畿局（大阪合同庁舎 1 号館）内、3 階西側の一か、人事交流により他省庁や自治体、地銀等から出角に知的財産室の執務スペースがあります。

向されている方もいます。

組織上は、「近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室」です。室員は筆者のほか、局の常勤

関西 2）には、世界をリードする企業群と大学、研職員が 5 名、調査員 4 名の計 10 名と、室として比較的大きな部署となっています。

究機関の集積や歴史と伝統に培われた文化などの多近畿局知的財産室の歴史は今から 60 年ほど前に彩な地域資源があります。この関西がよりパワフル2）本稿では近畿経済産業局の管轄地域である福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県を指すものとします。
3）参考：JUMP UP！ KANSAI 2020（近畿経済産業局施策集）https://www.kansai.meti.go.jp/downloadfile/METIpamphlet.pdf

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さかのぼります。現在の「知的財産室」の前身は「特全国で統一された方針のもとに、関西の支援に取り許室」と呼ばれていました。多くの読者にとっては、組んでいます。そのため、各経済産業局の知的財産「特許室」の方が、なじみがあるかもしれません。

室長のほか、担当部長・課長等が特許庁に集まり、

大正 11 年から特許庁直属機関として大阪に閲覧所

地域の知財支援施策について議論をする機会も設けが設置されており、昭和 26 年以降大阪通商産業局

られています。ちなみに、経済産業省設置法によれ（近畿局の前身）の技術課に統合吸収されていましば、知的財産室の主な業務については特許庁長官のた。このような状況で、関西では特許庁の大阪出張

指揮監督を受けるものとされています（下記脚注参所が強く要望されていた一方、特許庁でも関西方面

照 4））。

に相談業務と特許庁との連絡機関を設置したいとのここからは、近畿局知的財産室の具体的な業務を希望があり、昭和 33 年の大阪通商産業局の庁舎移ご紹介したいと思います。

転（現在の大阪合同庁舎第 1 号館）を契機に、全国（1）知財活用のためのハンズオン支援（関西知財に先駆けて大阪通商産業局に特許室が開設されまし活用支援プラットフォーム）

た。特許等に関する指導・相談、公報類の閲覧サー①地域知財活性化行動計画

ビスの提供を目的とし、当初は特許庁から出向の室
長 1 名と大阪通商産業局の担当者 1 名の計 2 名でス

皆様は、「地域知財活性化行動計画」というものをタートしたそうです。

ご存じでしょうか。これは、1. に記載したような中

その後、大阪科学技術センター（昭和 38 年〜）や小企業の重要性を背景に、知財取得・活用を促進さ

近畿富山会館（昭和 45 年〜）、 関西特許情報センせることで、地域・中小企業のイノベーション創出

ター（旧夕陽丘図書館：平成 9 年〜）への移転を経を支援し、我が国の成長力向上に寄与するとともて、平成 11 年から近畿局内で業務を行っています。

に、地方創生にも資することを目的に、特許庁がそして、 平成 29 年 4 月 1 日より、「特許室」は、 特2019 年度までの地域の知財に関する行動計画をま許等の産業財産権だけでなく、営業秘密や農業分野

とめたものです。この「地域知財活性化行動計画」の知的財産を含め、横断的な課題に対応するために基づいて、特許庁や各経済産業局知的財産室は、「知的財産室」に改組することが決定されました。

独立行政法人工業所有権情報・研修館 ( 以下「INPIT」という。）を始めとした支援機関 5）と連携を図り、

4. 近畿経済産業局知的財産室の業務

ユーザーの視点に立ち、中小企業支援を推進してきました。その結果、中小企業による産業財産権の新近畿局知的財産室は、近畿経済産業局の一部署と規出願数は 14,038 件（平成 31 年）となり、中小企

して、知的財産の保護及び利用の観点から局のミッ業の特許出願件数の割合は 16.1％に上昇するなど、

シ ョ ン 遂 行 に 寄 与 し て お り、 地 域・ 中 小・ ベ ン

大きな成果を達成してきました。
一方で、2018 年に実施した出願企業に対するア

チャー企業の知的財産活動に関する幅広い支援を掲

ンケート及び有識者によるヒアリング等によって、げて業務を行っています。

地域・中小企業の知財活動について、以下の現状及知的財産室業務にあたっては、特許庁や他の経済び課題が指摘されました。

産業局知的財産室とも連携し、知的財産施策として

4）第十条（一部省略）経済産業局は、経済産業省の所掌事務（……）を分掌し、並びに消費者庁及び消費者委員会設置法……に掲げる事務のうち法令の規定により経済産業局に属させられた事務をつかさどる。
 経済産業局は、前項の規定により分掌する事務のうち、第十七条、第二十三条又は中小企業庁設置法第四条に規定するものについて
2
は、それぞれ資源エネルギー庁長官、特許庁長官又は中小企業庁長官の指揮監督を受けるものとする。
（省略）
 二十三条 特許庁は、前条の任務を達成するため、工業所有権に関する出願書類の方式審査、工業所有権の登録、工業所有権に関す
第る審査、審判及び指導その他の工業所有権の保護及び利用に関する事務並びに第四条第一項第七号、第五十六号及び第五十八号に掲げる事務をつかさどる。
5）支援機関とは、よろず支援拠点、（独）日本貿易振興機構、( 独 ) 中小企業基盤整備機構、商工会、商工会議所、( 一社 ) 発明推進協会、各道府県発明協会、日本弁理士会等を指します。

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・知財支援施策に対する認知度が低く、適切な支援を今年度から開始しました。
②関西知財活用支援プラットフォーム

施策及び支援機関の選択・組合せができていない・知 的財産権活用の目的が明確化されていない地

関西においては、近畿局知的財産室が事務局とな域・中小企業が依然として多い

り、INPIT-KANSAI、弁理士会関西会、各府県の知・知財経営・知的財産権ミックスの実践が進んでい財総合支援窓口等と連携し、各機関の支援施策・専るが、一部の企業にとどまっている

門家をミックスして、地域・中小企業が抱えている・知財を取り巻く新たな情勢へ対応が十分にできて課題解決を行う関西知財活用支援プラットフォーム

いないを今年度設立しました。

そこで、令和 2 年 7 月に、地域知財活性化行動計

地域・中小企業が抱えている課題は様々です。知画を推進して明らかとなった課題を解決し、企業の的財産に関する相談から始まったものでも、一番悩

知財活用の動きを加速させ、目指すべき姿を達成すまれているのは海外代理店との交渉・契約の問題やるため、第 2 次地域知財活性化行動計画 が作成さ

人材不足のような別の課題であることも頻繁にありれました。この計画では、以下の 3 つが基本方針と

ます。

6）

このような状況の中での支援であるため、関係機なっています。

関と協議しながら試行錯誤で支援しています。関西

基本方針 1：タ ーゲットを意識した地域・中小企業

知財活用支援プラットフォームは多くの課題を抱え支援の実施ていますが、地域・中小企業等が抱えている課題に

基本方針 2：地 域・中小企業の支援機関の連携と支寄り添いながら、地域・中小企業、そして知的財産

援の融合室を含めた関係機関で関西を元気にしていければと基本方針 3：K PI( 重要成果指標・アウトプット ) の設

思っています。

定・共有と新たな情勢を踏まえた取組

今回は、せっかくですので、1 つだけ具体例をごこれらの基本方針に基づき、特許庁及び各経済産

紹介したいと思います。

業局知的財産室では、知財戦略をもって経営を行う「稼ぐ力」を持った企業を、各地域で創出するため

深江の菅細工という地域ブランドを聞いたことはに、成長志向の地域・中小企業等に対する伴走支援あるでしょうか。菅細工の「菅笠」は、万葉集に記

関西知財活用支援プラットフォーム
6）第 2 次地域知財活性化行動計画本文及び別添 1「中央 KPI と効果指標」https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200715003/202007150031.pdf

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伊勢神宮「式年遷宮」で用いられる菅御笠・菅御翳されるほど歴史は古く、江戸時代には、お伊勢参り

晴らしい伝統技術であり、様々な可能性を秘めていの旅行者が道中安全を願って菅笠を買い求めたと言ますので、ぜひ、日本に、そして世界にはばたいてわれます。深江の菅細工は、伊勢神宮式年遷宮や天くれればと考えています。

皇即位式に関わる大嘗祭などの儀式用笠も、深江から納入されており、伝統技術に裏打ちされた優れた（2）知財ビジネスマッチング

品質を備えています。

①知財ビジネスマッチング

今年度、菅細工を作られている深江菅細工保存会

近畿局知的財産室では、2011 年度から金融機関、から近畿局に、地域団体商標の取得も視野に入れた

自治体、産業支援機関等と連携し、大企業等の開放

ブランディング支援の申請があったのがきっかけ

特許 7）活用により中小・ベンチャー企業の技術課題で、関西知財活用支援プラットフォームで伴走支援の解決を支援する知財ビジネスマッチング事業を実を実施しています。

施しています。

大阪府 INPIT 知財総合支援窓口のご協力の元、ブこの事業は、設置したマッチング事務局の専門ス

ランディングの専門家、大阪市等と一緒に、月に 1

タッフが、具体的な技術課題（ニーズ）を抱える中回程度訪問し、専門家が、現状の課題、希望する将小・ ベ ン チ ャ ー 企 業 と ラ イ セ ン サ ー の 開 放 特 許来像、深江の菅細工の特徴、商流などを聞きながら（シーズ 8））とのマッチング、及び優れた技術（シーアドバイスを行い、深江菅細工保存会が地域ブランズ）を保有する中小・ベンチャー企業とパートナー

ド力を高めるための計画を策定しています。大変素企業とのマッチングをお手伝いするものです。

近畿経済産業局&マッチング事務局

大企業・パートナー
企業等
開放特許型
開放特許を
保有する
大企業 等

事業化のためのパートナー候補
企業 等

開拓、シーズ発信

シーズの提供マッチング申込等

近畿経済産業局
マッチング提案・
面談調整

開拓、技術発掘
技術説明、パートナー企業
捜索依頼

連携

ベンチャー支援型

中小・ベンチャー企業

マッチング事務局
シーズ紹介
事業
事務局担当者
プロデューサーベンチャー支援型
優れた技術を有するも事業化困難な
中小・ベンチャー企業
マッチング
申込

情報発信

ニーズ発信

シーズ聴取
マッチング申込等

開放特許型
新規事業創出に意欲のある
中小・ベンチャー企業

企業紹介、マッチング申込等

中核的機関✓地域金融機関✓自治体✓産業支援機関 等

知財ビジネスマッチング事業
7）開放特許とは、特許の権利者が第三者に開放する意思のある特許のことを言います。
8）開放特許（シーズ）一覧表

https://www.kansai.meti.go.jp/2tokkyo/02shiensaku/maching/seeds/summary2020.pdf

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tokugikon例えば、2020 年度の知財ビジネスマッチング事

日本経済が大変苦しい状況に直面しています。近畿

業では、京都府の中小企業である株式会社京風庵大局知的財産室でも少しでも貢献できることがないか

むらが抗菌メッキ加工技術を活用し、伝統的工芸品と考え、今年度、「知的財産に関する新型コロナウ

である京扇子と最新技術を組み合わせた実用高級扇

イルス感染症対策支援宣言（以下、COVID-19 と戦子を作成することを支援しました。

う知財宣言）9）」の事務局と連携し、関西からの新型コロナウイルス感染症と戦う知財プロジェクトを開始しました。
COVID-19 と戦う知財宣言は、大手企業約 100 社
が企業の垣根を超えて、新型コロナウイルス感染症の世界的まん延の終結を目指すもので、対象となる特許技術は 92 万件を超えるなど大きな広がりをみせています。しかしながら、宣言技術の捜索や権利交渉には専門知識が必要となり、中小・ベンチャー企業にとっては、積極的に活用しづらい状況があり

京風庵大むらの鉄扇ます。
そこで、COVID 対策支援宣言の取組と連携し、

過去 10 年間の実施を通じて多くのライセンサー

宣言対象特許を有する企業と近畿管内の中小・ベンにご協力をいただいており、ノウハウも蓄積されてチャー企業をマッチングするとともに伴走支援する

きました。特に近年は、金融機関との連携を強化しプロジェクトに取り組んでいます。

ており、 オープン・イノベーションの活性化と相（3）地域ブランドの支援まってマッチング事例は徐々に増えてきています。
しかし、 中小企業の課題が漠然としている場合

皆さんは、地域団体商標にはどのようなものがあや、探している技術があってもライセンス料等が希るか質問された時、どのようなブランドが頭に浮か望するものとは違うために交渉にまで至らない場合

ぶでしょうか。関西には多くの地域ブランドがありなど、課題も多くありますので、改善しながら、中ます。2020 年 12 月現在、特許庁の地域団体商標検小・ベンチャー企業のイノベーションの促進に貢献

索ページ 10）で検索すると、756 件の地域団体商標ができればと考えています。

登録されています。関西では、185 件が登録されて②関西からの新型コロナウイルス感染症と戦う知財

おり、全国の 24.5% を占めています。このことから、プロジェクト

関西では、地域ブランドに関する取組が活発である

今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、ことが理解いただけるのではないかと思います。

1

Step.

Step.

宣言特許から活用しやすい技術を選定・マッチング提案

3

2

Step.

宣言企業との面談サポート

契約支援も含めた製品開発の伴走支援

一貫したサポート
宣言特許

NDA契約

約92万件
選定

提案

ライセンス契約
中小・ベンチャー企業

宣言企業

中小・ベンチャー企業＋
近畿経済産業局

関西からの新型コロナウイルス感染症と戦う知財プロジェクト
  9）https://www.gckyoto.com/covid1910）https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/shoukai/index.html

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出口戦略立案庁外勤務

地域発！ みんなが集うブランドづくり
知的財産室では、昨年度、地域ブランドの育成を

また、和歌山県において、地域団体商標等の地

通じて地方創生を推進するため、関西の地域ブラン

域資源を有する複数の団体の連携による新たな取ドの先行事例を調査研究し、地域の皆さんが地域ブ

組・商品・サービスの創出を目指す取組も実施してランドづくりに取り組まれる際に参考となる内容をいます。

「地域発！ みんなが集うブランドづくり〜 3 つの地域ブランディングで重要なのは、 地域ブラン

ゴールと 10 の手法の提案〜 」として冊子に取りディングに取り組まれる地域・会社の皆さんのやる

まとめました。

気ではないかと感じています。各地域・会社にはそ11）

れぞれの課題、目指しているゴールがあります。そそこで、今年度は、昨年度取りまとめた内容を活と兵庫県丹波篠山

れを同じ方向にして、共創できる関係になるには、の篠山茶のブランディングを支援しています。

想像以上に大変です。地域ブランドの支援は、執筆

具体的には、ブランディングの専門家にブランドプ

している時点では現在進行中で、課題が山積みの状

ロデューサーとなってもらい、地域ブランドを高め況です。ですが、2025 年の大阪・関西万博で、日るためのアクションプラン策定を伴走支援してもら本そして世界に大きく羽ばたくブランドになるよ

うというものです。

う、関係者が一丸となって取り組んでいます。

用し、奈良県広陵町のくつ下
市

12）

13）

広陵くつ下

丹波篠山茶

11）https://www.kansai.meti.go.jp/2tokkyo/02shiensaku/chiikidantaisyouhyou/brand_guidebook.pdf12）広陵町は、古くから靴下の生産が盛んで、製造に関わる全工程をワンストップで行うことができる「靴下の町」であり、全国有数の生産量を誇ります。町内で製造される靴下は、素材・品質はもちろん、デザイン・機能性にもこだわっています。
13）丹波篠山市は、豊かな特産物と自然環境や景観、城下町や歴史的な街並み、立杭焼きに代表される伝統技術と文化に恵まれています。

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（4）開放特許等を活用したビジネスアイデア学生に関する情報が届いていないことを実感しています。

コンテスト

このような状況を改善するために、近畿局知的財

近畿局知的財産室では、参加学生に課題解決型の産室だけでなく各局の知的財産室が工夫を凝らし機会を設け、実践的思考と能動的な取り組み態度をて、中小・ベンチャー企業等を対象に、知財の戦略

涵養すること、及び産学連携の一形態として地域経的活用の重要性を啓発し、知財意識向上を目的とし済界における事業創造活動の活性化に貢献することたセミナーやワークショップを開催しています。

を目的に、開放特許等を活用したビジネスアイデア

近 畿 局 知 的 財 産 室 で は、 都 道 府 県、INPIT-

学生コンテストを実施しています。今年度は、大学

KANSAI、知財総合支援窓口等と連携しながら、各など、27 チームが参加し、近畿経済産業局長賞・

地域のニーズを取り入れて実施しています。
せっかくですので、3 つほど今年度実施したセミ

関西みらい銀行賞を目指して、それぞれのビジネス
アイデアを披露しています。学生ならではの柔軟なナーをご紹介いたします。

発想のビジネスプランが多く、執筆者も審査委員と①知的財産で引き出す会社の底力〜 6 つの知財力〜

して参加していますが、驚かされることが多くあり会社の底力を引き出す知財力の事例紹介や知財功ます。 本年度のファイナルコンテストは、1 月 16

労賞を受賞された株式会社ナベル会長南部邦男氏の日（日）であるため、優勝チームのビジネスプラン

with コロナ時代の海外戦略と知財について紹介すは執筆時にはまだ分かっていませんが、今から楽しるセミナーを開催しました。

みにしています。

②農林水産分野における知財管理
近畿農政局及び和歌山県庁と協力し、地域団体商（5）知財セミナー・ワークショップ

標と地理的表示（GI）保護制度の活用の仕方や改正種苗法の趣旨を学ぶセミナーを開催しました。

特許庁の中にいると早期審査請求や特許料等の減③「ミエルカノート」で学ぶデザイン思考

免制度という言葉を頻繁に聞くことが多いと思います。しかし、特許出願をしている中小企業でも、早昨年度、近畿局知的財産室では、「ミエルカノート

期審査請求や特許料等の減免制度を知らない企業を〜イノベーションとデザインのための自由帳〜 14）」

良く見かけます。中小企業には、まだまだ知的財産を作成しました。

ミエルカノート14）https://www.kansai.meti.go.jp/2tokkyo/02shiensaku/guide/note_1.pdf

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庁外勤務②世界に羽ばたく地域ブランド磨き

言葉を、図や絵で可視化して、イメージ・ストー
リーを共有すると、共感を呼び、より想像的なコ

近畿局は、2025 年の大阪・関西万博の開催を契ミュニケーションが産まれます。
「ミエルカノート」

機ととらえ、地域ブランドの国内外における知名度

はこの想像的なコミュニケーションを手助けしてく

向上や、市場開拓、インバウンド等の獲得に向けたれるツールです。

取組に対し、関係省庁や支援機関等の連携による集

今年度は、この作成した「ミエルカノート」を中

中的かつ一体的支援を行う取組を今年度から開始し

小企業の経営者や企画担当者に体験してもらうワーました。

クショップを開催しました。

まずは、10 の地域ブランドを選定し、自立的好循環でブランド形成される「地域ブランドエコシス（6）局内他課室との主な連携事業

テム」の構築、さらには関西全体がブランドとなる①関西・共創の森

社会を目指しています 16）。

近畿局は、今年度、関西に所存する国の支援機関

知的財産室では、この 10 のモデル地域の 2 地域が結集し、社会課題解決に向けたイノベーション創を支援しています。

出を支援する「関西・共創の森」15）を創設しました。
この「関西・共創の森」は、マッチングイベント等（7）その他を開催し、パートナー探しの機会の創出や、各機関① 1000 社訪問の専門家やコーディネーターが課題に応じて相談対

近畿局では、局職員が「がんばる企業応援隊」と応を行います。知的財産室も「関西・共創の森」のして年間 1,000 社を訪問し、関西の中堅・中小企業一員として、 中小・ベンチャー企業を対象としたが直面している課題等を把握する通称 1,000 社訪問

マッチングイベントやパートナー探しを実施していという取組を行っています。知的財産室も、この取ます。

組に加わっています。
②中小企業のデザイン経営支援チームへの参画
今年度のデザイン経営プロジェクトチームの中小企業のデザイン経営支援チームに、近畿局からは、課室を超えて 5 人が参加しています。筆者の執筆時は、デザイン経営に取り組まれていると思われる中
小企業にインタビューを行い、中小企業ならではのデザイン経営の要素を洗い出すとともに、中小企業の課題に応じたデザイン経営導入のモデルを構築することに挑戦しています。デザイン経営に取り組まれている中小企業は、どの会社も熱意があり、素晴らしい会社ばかりです。近畿局内にもデザイン経営
プロジェクトチームの議論の結果をフィードバック
していきたいと考えています。
③行事への参加、講演・発表
各種の式典行事や表彰式、会議、委員会、懇親会などに参加させてもらいます。中には少し時間をもらって一言ご挨拶したり、知的財産室事業、特許制
度や各種施策、特許審査の内容などについて説明する機会をいただくこともあります。

関西・共創の森

15）https://www.kansai.meti.go.jp/2giki/kansai_kyousounomori.html
16）https://www.kansai.meti.go.jp/2kokusai/tiiki_brand/tiiki_brand_press201021.html

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④普及・啓発活動

はある程度できます。しかし、中小企業、地域の手引きやガイドライン、PR 冊子の作成・配布や、方々にとっては、特許だけが重要なわけではありま

様々なイベントへの出展により、知財活用についてせん。意匠、商標、営業秘密、著作権、中小企業庁の周知活動、普及啓発に努めています。

等が実施している支援策のどれもが重要です。そのまた、定期的にメールマガジンを発行したり、

ため、支援する中小企業の状況に応じて、有識者・

ホームページの更新により、情報の発信を行ってい専門家の方々のアドバイスもいただき、共に支援をます。

行っています。実際の支援をとおして、学ぶべきこ⑤手数料減免手続きや、外国出願補助に関する事務とばかりであることに気づかされます。大変ではあ

中小企業向けの手数料減免手続きや、外国出願補

りますが、生きた知的財産の活用を学べる素晴らし17）

い機会だと感じています。

助事業について、各地方局知的財産室に委託されている事務があります。知的財産室に所属する調査員（3）幅広いネットワークの構築の主業務は、この外国出願補助事業になっています。
⑥認証付登録原簿謄本の交付

近畿局での業務と特許庁の業務で大きく違うこと

登録原簿（特許、実用新案、意匠、商標）の謄本に、の一つが、幅広いネットワークを構築することがで特許庁認証官（知的財産室長）の認証印を押印してきることではないかと思います。大学には、有識者交付します。この謄本は裁判等における公証の証明に講演依頼や、施策のアドバイスをもらいに行くこ書として利用されます。

とがあります。都道府県・市町村や金融機関とは、情報共有や協力・連携の打合せを行います。中小・

5. 知的財産室での業務の魅力

ベンチャー企業には、先に書きましたとおり、年間を通して訪問を行っています。その他にも、地域の（1）中小・ベンチャー企業等との意見交換

商工会議所との意見交換等もあります。

筆者は、知的財産室の最大の魅力は、中小・ベン

このような人脈構築が、思いもよらない場所で、チャー企業、地域の方々と直に話をして、率直な意

企業間のマッチングに繋がることや、自治体と大学見を聞けることだと感じています。中小企業にとっの連携協定につながることがあります。地域に密着ては、人材確保、資金調達、技術開発、販路開拓はしたネットワークを構築することができ、視野を大今そこにある課題です。そのため、知的財産の管理

きく広げることができるのも経済産業局の大きな魅はどうしても後回しになります。また、そもそも気力ではないかと思います。

づいていないこともあります。知的財産を管理して

6. むすびにいない会社から模倣品被害の相談を受けたこともあります。時折、「事前に聞いておけば良かった！」という声もいただき、役に立てたという思いがある反

本稿では、筆者の経験をもとに近畿局知的財産室

面、もっと多くの中小企業にその重要性を事前にの業務や魅力についてご紹介いたしました。記事を知っていただいていればと悔しい思いにもなりま読んでいただいた皆様、そして、このような機会をす。資金不足や人材不足の中、知的財産を経営資源いただいた特技懇の皆様に心から御礼申し上げます。

の一つと捉えて活用してもらうにはどう伝えればよ

当初特許庁から近畿局知的財産室への出向の話をいのか、日々悩む毎日ではありますが、大変やりがいただいた時は全く予想外でした。そもそも、近畿

いのある仕事だと感じています。

局知的財産室が何を行っているのかもあまり想像できない自分に務まるのか悩んだのを今でも覚えてい（2）中小企業支援をとおした知財戦略立案の実践ます。しかし、今は、知的財産室をはじめとする近筆者も特許審査官ですので、特許についての説明

畿局の皆様、特許庁の皆様、その他知的財産室でお17）KIP-NET Information：近畿局知的財産室メールマガジン https://www.kansai.meti.go.jp/2tokkyo/05mailmagagine/mailmagazine.html

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庁外勤務
世話になっている関係機関の皆様に日々支えられ、皆様にも色々とアドバイスをいただければ幸いで大変充実した日々を過ごしております。地域の活性す。今年は、新型コロナウイルス感染症の影響でご化や中小企業支援について興味を持っていた筆者に出張・ご旅行をすることが難しいかもしれません。

とっては、本当に貴重な機会をいただいたと感じてですけれども、関西は、美味しい食べ物、人情味のおります。この場を借りまして改めて感謝申し上げ

ある人々、素晴らしい地域資源が溢れている場所でますとともに、今後ともご指導・ご協力のほどよろす。新型コロナウイルス感染症のまん延が終結し、しくお願いいたします。

そして関西へご出張・ご旅行の際には、ぜひ、気軽

先に書きましたとおり、近畿局での業務の醍醐味に近畿局知的財産室へお立ちよりください。

は多くの中小・ベンチャー企業の生の声を聞けること、そして、審査官の業務では中々接することがな〈参考文献〉い自治体や金融機関の方々との意見交換をとおし「近畿経済産業局特許室 50 周年記念誌」（平成 20 年 5 月）
編集・発行：近畿経済産業局特許室
編集協力：財団法人経済産業調査会近畿本部て、視野が広がることではないかと思います。
また、もう一つ知的財産室での業務で印象的に感じているのは、知財の活用は、特許だけでなく、意
匠・商標・営業秘密といった全ての知的財産を活用する必要があるということです。そして、その活用手法にも、様々なやり方、考え方があります。中小企業の皆さんと話した数だけ、活用の仕方が存在し、大変勉強になります。
近畿局の皆さんは、大変経験が豊富で、日々皆様から吸収することばかりですが、特許審査官だから

profileこそできることもあるはずと考えています。中小企

横山 幸弘（よこやま ゆきひろ）

業・ベンチャー企業の「稼ぐ力」を高めるにはどう

平 成 17 年 4 月 特 許 庁 入 庁（ 特 許 審 査 第 二 部 生 産 機 械 ）、
INPIT 人材育成部、特許審査第二部熱機器、総務部 システム
開発室、イリノイ大学客員研究員、特許審査第二部生活機器、調整課品質管理室、特許審査第二部一般機械を経て令和 2 年 4月より現職

すれば良いのか、簡単には答えは出ないかと思います。しかし、少しでも、2025 年に大阪・関西万博が開催されるここ関西を元気にするお手伝いをしていければと思っています。

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