令 和 4 事 業 年 度

前期高齢者特別会計（添付書類）

事

業

報

告書

決算報

告書

社会保険診療報酬支払基金

令和4事

業

年

事 業 報 告 書

─1─度

令和 4 事業年度前期高齢者関係業務
事

業

報

告書

１．前期高齢者関係業務の概要⑴

事業内容
高齢者の医療の確保に関する法律の定めるところにより、次の業務を行うこと。
ア

保険者から納付金等を徴収すること。

イ

保険者に対し交付金を交付すること。

ウ

前記ア及びイの業務に附帯する業務を行うこと。

⑵

職員の定数及びその前事業年度末との比較
区分

職員定数
⑶

沿

令和 4 事業年度

令和 3 事業年度末

23 名

23 名

革
年

月

事

業

内

容の沿

革

平成 20 年 4 月 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく前期高齢者関係業務を開始した。

⑷

設立の根拠
社会保険診療報酬支払基金法（昭和 23 年法律第 129 号）⑸

前期高齢者関係業務を行う根拠となる法律
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）

⑹

主管省庁名
厚生労働省

─3─

２．役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴
本特別会計による役員定数はない。
３．その事業年度及び過去 3 事業年度以上の事業の実施状況⑴

令和 4 事業年度
ア

事業計画の実施の結果
ア

納付金等の徴収
令和 4 事業年度における納付金等の予定額は前 期 高 齢 者 納 付 金3,533,266,533 千円

前期高齢者特別負担調整交付金

10,000,000 千円

前期高齢者関係事務費拠出金

347,816 千円

計3,543,614,349 千円であって、これに対する納付金等徴収決定額は
前 期 高 齢 者 納 付 金3,533,794,365 千円

前期高齢者特別負担調整交付金

9,999,993 千円

前期高齢者関係事務費拠出金

349,404 千円

計3,544,143,764 千円であった。
この納付金等徴収決定額に対し収入済額は
前 期 高 齢 者 納 付 金3,259,723,087 千円

前期高齢者特別負担調整交付金

9,999,993 千円

前期高齢者関係事務費拠出金

322,083 千円

計

3,270,045,165 千円であって、差し引き
前 期 高 齢 者 納 付 金274,071,278 千円

前期高齢者関係事務費拠出金

27,321 千円

計

274,098,599 千円

については、収入未済額として翌年度へ繰り越すこととした。
令和 4 事業年度に繰り越された令和 3 事業年度の収入未済額
前 期 高 齢 者 納 付 金295,681,459 千円

前期高齢者関係事務費拠出金

27,696 千円

計295,709,155 千円

については、年度内に全額が収入となった。

─4─

イ交付金の交付
令和 4 事業年度における交付金の予定額は3,545,062,140 千円であって、これに対し、交付金の交付決定額は、3,545,038,062 千円であった。
この概算交付決定額に対し支出済額は3,249,613,012 千円であって、差し引き295,425,049 千円
については、支払未済額として翌年度へ繰り越すこととした。
令和 4 事業年度に繰り越された令和 3 事業年度の支払未済額

316,418,832 千円
については、年度内に全額を支出した。
イ資金計画の実施の結果
令和 4 事業年度における資金計画は、収入及び支出とも
事 業 費 勘 定

3,878,596,549 千円

事 務 費 勘 定

627,595 千円

計3,879,224,144 千円を予定したが、収入済額及び支出済額はともに事 業 費 勘 定

3,599,710,149 千円

事 務 費 勘 定

644,147 千円

計3,600,354,297 千円であって、差し引き事業費勘定については278,886,399 千円減少し、事務費勘定については16,552 千円増加した。
なお、資金計画の実施状況の明細は、次表のとおりである。

─5─

─6─

3,599,710,149

3,878,596,549

計

31,789,846 雑31,789,846

─

翌年度への繰越金合△ 310,662,397 借─

310,662,397

備費

予

1,539,054

1,527,208

前期高齢者納付金
精 算 返 還 金

△ 278,886,399

合計

3,878,596,549

135,095

前期高齢者交付金
精 算 返 還 金

300,000,000
457

金347,548

入収入

11,846 事務費拠出金収入

前期高齢者関係

10,000,000△ 1

前期高齢者特別負担調整交付金収入─13,554,631,674千円

前 期 高 齢 者借 入 金 利 息入

3,599,710,149

350,157

1,005

─

349,779

9,999,993

3,555,404,546

33,604,666

千円

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）

表

1,588 納 付 金 収 入

349,404

347,816

事務費勘定へ繰入分

収績

13,481,775

区

実△ 27,282 前年度からの繰越金3,566,031,844

3,566,059,127

千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

画

前期高齢者交付金

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）

計千円

分

出金千円

区

支〔事 業 費 勘 定〕資

△ 278,886,399

215,062548△ 300,000,000

2,231△ 6772,872

20,122,891

千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

─7─27,118
303,943644,147

9,166

275,150

627,595

そ の 他 の 支 出

翌年度への繰越金合79,576

100,370

費

管計諸233,509

242,909

職 員 諸 給 与理

313,086

343,279

事 務 取 扱 費

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）
千円

分

出金

千円

区

支〔事 務 費 勘 定〕

資

画

区

実分

収

績

16,552

28,793

17,952 雑合

収計入△ 20,793 そ の 他 の 収 入△ 9,399 事業費勘定からの受入△ 30,192 前年度からの繰越金千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

計

入627,595

21

1,152

347,816

278,606

千円

644,147

18

1,218

349,404

293,506千円

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）

表

16,552

△ 266

1,588

14,900千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

ウ

借入金
該当なし

エ

財政投融資資金の受入れ該当なし

オ

国からの補助金等
名

称金

額

支出元の会計区分

貸借対照表に掲記されている関連科目

損益計算書に掲記されている関連科目

特別会計

現金及び預金

前期高齢者特別負担調整交付金収入千円

前期高齢者特別負担調整交付金⑵

9,999,993

過去 3 事業年度
ア

事業計画の実施の結果

 令和元事業年度から令和 3 事業年度の事業計画の実施の結果は、次表のとおりである。
納付金等
区

納（単位：千円）
分

付金

事務費拠出金

年度

予元

定額

徴収決定額

収入済額

3,496,898,974

3,494,199,625

3,219,819,694

274,379,931

2

3,619,702,7553,622,649,348

3,339,369,016

283,280,332

3

3,786,034,367

3,788,886,854

3,493,205,395

295,681,459

元

382,705

383,313353,393

29,9202

379,362

380,216

350,420

29,796

3353,725

354,415

326,719

27,696

各年度の収入未済額は、翌年度に全額収入となった。

─8─

収入未済額

交付金

（単位：千円）

区

交

分

付

年度

予 定 額

交付決定額

支出済額

元

3,508,313,826

3,503,499,041

3,211,540,828

291,958,213

2

3,630,371,214

3,630,167,362

3,327,657,003

302,510,359

3

3,797,026,537

3,797,026,536

3,480,607,704

316,418,832

金

支払未済額

各年度の支払未済額は、翌年度に全額支出した。

イ資金計画の実施の結果

 令和元事業年度から令和 3 事業年度の資金計画の実施の結果は、次表のとおりである。
〔事業費勘定〕年度（単位：千円）分

予 定 額（Ａ ）実 績 額（Ｂ ）支出3,828,525,043

3,544,268,648△ 284,256,394

収入

3,828,525,043

3,544,268,648△ 284,256,394

支

出3,940,454,790

3,651,765,736△ 288,689,053

収入

3,940,454,790

3,651,765,736△ 288,689,053

支出4,105,211,534

3,817,890,906△ 287,320,627

収入4,105,211,534

3,817,890,906△ 287,320,627

元

2

3〔事務費勘定〕

年度（単位：千円）

3

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

区分

予 定 額（Ａ ）実 績 額（Ｂ ）支出665,774

702,537

36,763

収入665,774

702,537

36,763

支出650,170

647,511△ 2,658収入650,170

647,511△ 2,658支出627,740628,208468

収

入627,740628,208468

元

2

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

区

─9─

ウ

借入金該当なしエ財政投融資資金の受入れ該当なし

オ

国からの補助金等
区分

前期高齢者特別負担調整交付金

年度（単位：千円）
予定額

徴収決定額

収 入 済 額

収入未済額

元10,000,000

9,999,974

9,999,974─

2

10,000,000

9,999,970

9,999,970

─3

10,000,000

9,999,969

9,999,969

─４．前期高齢者関係業務の一部の委託を受け、又は前期高齢者関係業務に関連する事業を行っている一般社団法人又は一般財団法人その他の団体であって、支払基金が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができるもの（以下「関連一般社団法人等」という。
）の名称、事務所の所在地、基本財産を有するときはその額、事業内容、役員の人数、代表者の氏名、職員数及び支払基金との関係該当なし
５．支払基金と関連一般社団法人等との関係の概要
該当なし
６．支払基金が対処すべき課題
 前期高齢者関係業務の重要性にかんがみ、今後の医療制度改革の動向等を踏まえつつ、今後においても関係機関との緊密な連携のもとに適正、円滑で効率的な業務運営に努める必要がある。

─ 10 ─

令和4事

業年度

決 算 報 告 書

１．令和 4 事業年度前期高齢者特別会計収入支出決算書
２．予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果

─ 11 ─

１．令和 4 事業年度前期高齢者特別会計収入支出決算書
１．事業費勘定
令和 4 事業年度における事業費勘定の収入決定済額は3,547,742,507 千円であって支出決定済額は3,546,926,521 千円であった。
したがって、収入が支出を815,985 千円超過した。
また、この勘定の損益計算上の利益は815,985 千円であって、高齢者の医療の確保に関する法律第 146 条第 1 項の規定により、815,985 千円を、積立金（別途積立金）として整理することとした。
２．事務費勘定
令和 4 事業年度における事務費勘定の収入決定済額は366,111 千円であって支出決定済額は330,168 千円であった。
したがって、収入が支出を35,942 千円超過した。
 なお、この超過金額については、収入予算として高齢者の医療の確保に関する法律第144 条による厚生労働大臣の認可を受けることにより、高齢者の医療の確保に関する法律
第 139 条第 1 項各号に掲げる業務に関する事務の処理に要する経費に充てることとした。
３．収入支出決算に係る事業費勘定及び事務費勘定それぞれの各款項の総額を示せば、次表のとおりである。

─ 13 ─

─ 14 ─220,199548

3,242,990
3,242,990
──355,751

347,816
3,257,348
3,257,348
300,000,000
300,000,000
135,552

前 期 高 齢 者 関 係（項） 事 務 費 拠 出 金 収 入受

借3,547,742,507

3,847,007,249

合計354,746（項） 雑135,095

金（項） 前期高齢者交付金精算返還金

収入金

1,005

収入入金

457

雑入入入（款）（項） 借（款）（項） 受（款）金349,404

10,000,000

前 期 高 齢 者 特 別 負 担（項） 調 整 交 付 金 収 入

9,999,993

3,533,794,365

3,533,266,533△ 299,264,741

219,651△ 300,000,000△ 300,000,000△ 14,357△ 14,357

1,588△ 6527,832

529,415（項） 前 期 高 齢 者 納 付 金 収 入（款） 前 期 高 齢 者 納 付 金 収 入千円

収入予算額と収入決定済額との差額

3,544,143,764

収入決定済額3,543,614,349

収入予算額
千円

目千円

科

〔収 入 の 部〕

事業費勘定収入支出決算書

令和 4 事業年度前期高齢者特別会計

備考─ 15 ───347,816
347,816

支入出金利金息合（項） 予（款） 予

備

備

計費

費

（項） 前期高齢者納付金精算返還金（款） 諸（項） 借（款） 借 入 金 償 還 金（項） 事 務 費 勘 定 へ 繰 入（款） 事 務 費 勘 定 へ 繰 入──────

11,527,208
1,527,208
300,070,084
300,070,084

3,847,007,249

──（項） 前 期 高 齢 者 交 付 金 3,545,062,140

1

─

3,545,062,140（款） 前 期 高 齢 者 交 付 金─△ 13,436△ 13,436

11,847

11,847

─

─

1,589

1,589

─

─

千円

千円

千円

300,056,648

300,056,648

1,539,055

1,539,055

1

1

349,405

349,405──

1,539,054

1,539,054

──349,404

349,404

─ 3,847,007,249 3,546,926,521

─

─

─

─

───

─

─ 3,545,062,140 3,545,038,062

─ 3,545,062,140 3,545,038,062

千円

──

─

──

─

─

─

─

─

─

千円

前事業年
翌 事 業
流用増
支出予算額 度からの 予備費使用額
支出予算現額 支出決定済額 年度への 不△減額
繰 越 額
繰 越 額
千円

目千円

科

〔支 出 の 部〕

千円

額 備 考

300,080,727

300,056,648

300,056,648 予備費使用理由
は、別紙のとおり001

10024,077

24,077

用─ 16 ─目

受雑合（項） 雑（款）（項） 受（款）

収入

収入

計

入

金入金

（項） 事 業 費 勘 定 か ら の 受 入（款） 事 業 費 勘 定 か ら の 受 入

科〔収 入 の 部〕

349,404
16,688
16,688347,816
16,68916,68918

366,111649

365,15418

349,404

347,816649

千円

収入決定済額

千円

収入予算額

事務費勘定収入支出決算書

957

△ 630

△ 630

△ 0

△ 0

1,588

1,588

千円

収入予算額と収入決定済額との差額

令和 4 事業年度前期高齢者特別会計

備考─ 17 ────

─100,301
7,858
7,858

365,154

合（項） 予（款） 予

備

備計諸費費費（項） 管理─

14,102（項） 退職給付引当預金への繰入給─

諸費

242,893

（項） 職

扱

与員取─

務357,296（款） 事

────

─

──千円

─

──

─

─

─

─

千円

365,154

7,858

7,858

100,301

14,102242,893357,296

千円

330,168──

84,075

14,098

231,993

330,168

千円

──

─

─

─

─

─

千円

前事業年
翌 事 業
流用増
支出予算額 度からの 予備費使用額
支出予算現額 支出決定済額 年度への 不△減額
繰 越 額
繰 越 額
千円

目千円

科

〔支 出 の 部〕

千円

額 備 考

34,985

7,858

7,858

16,225

3

10,89927,127

用（別 紙）事業費勘定予算予備費使用理由書
事業費勘定予算予備費について、社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る財務及び会計に関する省令（平成 20 年厚生労働省令第 16 号）の規定により行った予備費使用理由は、次のとおりである。
令和 4 年度の前期高齢者関係事務費拠出金について、保険者の新設による前期高齢者関係業務事務費の増収に伴う事務費勘定へ繰入に不足が生じること及び保険者の過年度の誤報告に伴い、前期高齢者納付金精算返還金が増額となり既定予算額に不足が生じることから、予備費の使用を行ったものである。

─ 18 ─

２．社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る財務及び会計に関する省令（ 平 成 20 年 厚 生 労 働 省 令 第 16 号 ） 第 14 条
第 2 項の規定による予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果
令和 4 事業年度前期高齢者特別会計予算総則（以下「総則」という。）に規定した事項に係る予算の実施結果は、次のとおりである。
１．総則第 2 条の規定による経費の流用は、行わなかった。
２．総則第 3 条の規定による経費の翌事業年度への繰り越しは、行わなかった。
３．総則第 4 条の規定による借入金の限度額は 300,000,000 千円であって、これに対する借入額（本年度において借入れた短期借入金のうち、年度内に資金不足のため償還することができなかった金額について、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）
第 147 条第 3 項の規定により厚生労働大臣の認可を受けて行った借換え額）はなかった。

─ 19 ─