私の意見「反原発団体声明への反論（その１）」
2016.9.6

碇本岩男

１、まえがき原子力市民委員会という反原発団体があり、7 月 21 日に声明文を公表している。この声明文の著しい事実誤認、恣意的な事実歪曲があり、それを指摘したい。
2、背景以前、以下を書いた（注１）。
「筆者は、反原発団体の主張にいちいち反論するつもりはない。それは、当会の対応も同じと思う。反原発団体の主張は、科学（工学、医学等）的事実、客観的事実により、既に明確に否定されており、これを理解しようとしないのであれば、後は、「信じる、信じない」という感情の問題だけが残っているだけなので、反論する意味がないからである。
」
また、以下も書いた（注２）。
「事故から約 4 年も経って、事故後、慢性的低線量被曝の危険を過度に煽っていた人達が言っていたことが間違い（あるいは嘘）であったことは福島の調査、専門家の論文等で明らかになっている。また、太陽光発電などの再生可能エネルギーに過度に期待した脱原発、雇用創生などの主張も、ドイツ、スペインなどの電力代高騰による FIT 制度の破綻や、中国製太陽光パネルの席巻による国内メーカの倒産、不安定で品質に劣る電源ということで、現実にはできない主張であったことも明らかになった。これらの情報もネットから知ることができる。一方、ネットには、相変わらず、反対派の過激な主張を載せた情報もあるが、筆者も書いてきたように、科学的・論理的には全て否定されている。逆に、これら否定されたことについて、科学的・論理的な反論はなく、感情的な表現で逃げているだけである。これらを冷静に読み比べれば、どちらが正しい情報かは専門的知識がなくても容易に分かることである。エネルギー、原発問題は、科学的・論理的な問題であり、いくら嘘を付こうとしても、科学的・論理的に正しい答えが明確になってしまうのである」
しかし、相変わらず、反原発派は科学的に間違った主張、感情だけの主張を繰り返し、メディアの一部は、今でも間違った反原発派の主張を取り上げている。
これまで、再稼働反対理由、反原発理由の不合理性（注３）（注４）を述べてきたが、反原発団体の声明文（注５）が不合理、非科学的、感情論の典型例なので、この声明文を例として取り上げ、いかに著しい事実誤認、恣意的な事実歪曲が述べられているかを、これまでの筆者の主張の繰り返しになるが改めて説明する。声明文が長いので、説明は３回に分けることにする。

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（注１）「『報道ステーション』原子力報道の問題点」私の意見、2014.9.24（注２）「エネルギー問題は科学的・論理的問題」私の意見、2015.2.18（注３）「再稼働反対理由の不思議」私の意見、2015.8.17「再稼働反対理由の不思議（その２）」私の意見、2016.8.22（注４）「偽りの約束への反論」私の意見、2014.5.8「『報道ステーション』原子力報道の問題点」私の意見、2014.9.30「そこまで言って委員会」私の意見、2014.10.26「倫理と原発」私の意見、2014.11.26「結果が示された」私の意見、2014.12.8「エネルギー問題は科学的・論理的問題」私の意見、2015.2.18（注５）「声明：愛媛県は伊方原発３号機再起動への同意を撤回し、安全対策の徹底的再検証を行うべきである」原子力市民委員会、2016.7.21
３、反原発団体声明文と著しい事実誤認、恣意的な事実歪曲の説明
声明文を＜ ＞で示し、その記載内容が著しい事実誤認、恣意的な事実歪曲である説明を太字で示す。
-声明文＜四国電力伊方原発 3 号機は、次に述べる二つの理由により、安全対策が不十分であると言わざるを得ない。ひとつは、原子力規制委員会の新規制基準とその運用が、安全対策として不十分であり、周辺住民や国民の安全を保証せず、多大な損失をもたらす危険性を否定できないことである。とくに 2016 年 4 月 14 日に始まった熊本地震の教訓を踏まえれば、新規制基準とその運用を見直す必要があると考えられるが、そのような動きは少なくとも現在までみられない＞-反論安全対策が不十分という根拠が何ら示されていない。危険性を否定できない、ということは原発に限らず、全ての工業製品、即ち、飛行機、新幹線、鉄道、自動車、道路、トンネル、橋梁、ビル、住居にも言えることであり、日本に核ミサイルが撃ち込まれる危険性も、地球に巨大隕石が衝突する危険性も否定できないのである。
熊本地震の教訓は、実際に被害のあった一般住宅、新幹線、鉄道、山間部の道路、橋梁などの耐震基準などに生かすべきであり、川内原発も、玄海原発も、熊本地震による影響はまったくなくかったのである。原発は東日本大震災、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、早々に規制基準を見直したのである。
-声明文＜もうひとつは、原子力規制委員会の判断を厳しくチェックするために愛媛県が設置した
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「伊方原子力発電所環境安全管理委員会原子力安全専門部会」が機能障害を起こしており、不十分な安全対策を容認していることである＞-反論不十分な安全対策の根拠がまったく示されていない。
-声明文＜愛媛県知事は県民の生命・健康の確保を最優先とした行政の推進につとめるべきで、安全対策の不十分な伊方 3 号機の再起動を認めるのは適切ではない＞-反論県民の生命・健康の確保を最優先とした行政を推進するのであれば、原発より遥かにリスクの大きい交通事故、地震、津波、台風、大雨、洪水、土砂崩れなどの自然災害に対する安全対策を向上させるべきであり、もっとも安全対策を行っている伊方原発でも不十分（根拠は示されていないが）というのであれば、交通事故対策、自然災害対策はもっと不十分なので、自動車は走らせるな、その地域に人は住むなと主張しなければならない。
-声明文＜第 1 点は、原子力防災計画がきわめて粗末だということである。そもそも原子力防災・避難計画は、原子力規制委員会の規制対象ではなく、立地自治体および周辺自治体が任意で策定するものである＞-反論その通り。防災は発生確率が著しく低い（10-6/炉年以下）原発事故のためだけにあるのではなく、毎年のように発生する自然災害（地震、津波、台風、大雨、洪水、土砂崩れなど）のためにこそ必要なのであり、このため地域に詳しい地元自治体が策定するのである。
-声明文＜そしてこれまで提出された地域防災計画は、防災・避難インフラが無傷で、しかも避難活動が現在のインフラのキャパシティで処理できるということを前提としている。だが2011 年の東北地方太平洋沖地震では、防災・避難インフラは地震・津波により大規模に破壊され、また避難人数があまりにも多かったため被災者の輸送・収容にも多大な困難を来し、加えて放射能により防災活動にも著しい障害を来し、結果として多くの人命が失われた＞-反論防災・避難インフラが無傷で、しかも避難活動が現在のインフラのキャパシティで処理できる、ということを前提としなければ避難計画はできないのである。逆に言えば、全てのインフラが破壊されれば避難はできないという当たり前の話であって、東京直下型地3震、南海トラフによる広域地震および津波などによる避難も同様である。原発事故の避難の問題ではないのである。東日本大震災では、原発事故と無関係に１万９千人近い人命が失われたのである。原発事故の関連死は拙速な避難が原因であり、拙速な避難は放射線被曝によるリスクより遥かに大きいことが福島第一原発事故の教訓でもある（このため新規制基準では避難を実質不要とする安全対策を要求している）。
-声明文＜また 2016 年の熊本地震でも同様のことが繰り返された。このように現在の原子力防災計画では大規模複合災害には対処できないことが明らかである＞-反論東日本大震災、熊本地震の教訓は、原発以外の一般建築物、即ち、住居、ビル、道路、橋梁、トンネルの耐震性（地震、津波）が重要なのであり、原発事故と無関係に、地震、津波等の一般建築物の被害で、避難できなくなるという状況をできるだけ作らないことである。避難できない状況になっているということは、既に大きな被害が生じてしまっているということなのである。
-声明文＜現在の計画では、原発からおおむね 5 キロより遠い場所では、屋内退避が基本となっているが、避難が物理的に可能な状態において大量被曝するまで住民を屋内に留め置くとい
うのは不合理という他はない＞-反論拙速な避難は放射線被曝によるリスクより遥かに大きいことが福島第一原発事故の教訓でもある（このため新規制基準では避難を実質不要とする安全対策を要求している）のであって、屋内退避が合理的なのである。
-声明文＜おまけに住民が自主的に防災対策を講じるために必要な情報が入手困難となっている。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム SPEEDI を原子力防災体制から外したことはその一例に過ぎない＞-反論SPEEDI は計算結果であって、放射線モニターが整備されているので、より正確な実測値を用いれば良いだけのことである。
-声明文＜防災対策が省庁ごとに分断され一元化されていないことも問題である。米国の緊急事態
管理庁 FEMA のような一元的防災組織を作る構想も福島原発事故直後には出されたが、4

いつの間にか棚上げされ、旧態依然の多省庁連携体制が生き残っている。また発電所内の電力会社社員・協力会社社員などの避難計画もない。消防・警察・自衛隊などの防災要員の避難計画もない。そして発電所からの避難計画と住民の避難計画との整合性も考慮されていない＞-反論地震、津波、台風、大雨、大火事が起きた時の消防・警察・自衛隊の避難計画があるとでも思っているのであろうか。また、発電所からの避難計画と住民の避難計画との整合性って何を指しているのであろうかが不明確であり、そもそも、電力会社社員・協力会社社員も、そこで暮らしている地元住民である。
-声明文＜原発過酷事故の影響は数十キロ以上遠方に及ぶが、全国的・広域的な原子力防災計画もない。要するに現在の日本の原子力防災体制は、福島原発事故前のそれと大同小異であり、制度改革（それはしばしば省庁間の縄張りの再編成をもたらす）を最小限にとどめたいという関係者の意向が強く反映されたマイナーチェンジとなっている＞-反論福島第一原発の過酷事故でも、科学的根拠をもって放射線被曝の影響を判断していたら、放射線被曝によるリスクより遥かに大きい拙速な避難をさせないですんだのである。
反原発派が過度に被曝の恐怖を煽ったことも避難民を苦しめ、関連死の要因となった。新規制基準で避難を実質不要とする安全対策も取っており、全国的・広域的な原子力防災計画は不要なのである。むしろ、北朝鮮の核ミサイルに対する備え、東日本大震災のような広域自然災害のためにこそ全国的・広域的な防災計画が必要なのである。
-声明文＜第 2 点は、新規制基準の法令を定めるに当たって、既設原子炉を不合格にしないための配慮が手厚く施されていることである。旧式炉を含めてどんな既設炉でも、可搬式の安全設備を外付けしただけで合格できるような不十分な水準の安全性を要求するにとどまっている。電力会社が支出可能な範囲（1 基あたり数百億円程度）で実施できるよう配慮されているのである＞-反論可搬式の安全設備だと不十分という根拠がまったく示されていない。可搬式だからこそ、地震、津波の影響が小さい安全な場所に待機（保管）できるのであって、この主張はまったくの間違いである。
-声明文＜安全性向上のため世界の新型原子炉で導入されている設備、たとえばフランスの欧州加5

圧水炉 EPR にみられるような、原子炉圧力容器外に流出した溶融炉心を格納容器内に貯留する「コアキャッチャー」や、航空機衝突に耐える二重の格納容器は不要となっているが、それは既設炉を不合格にさせないためである＞-反論コアキャッチャーの安全上の意味を分かっていない主張である。要は、過酷事故時に格納容器の健全性が維持できれば良いのであって、コアキャッチャーの設置は必須ではない。新設であれば、コアキャッチャー設置の方が、格納容器の健全性維持方策として安上がりというだけのことである。過酷事故を防止するための航空機衝突方策としても二重の格納容器だけが方策ではないのである。航空機衝突による原発事故被害を心配するのであれば、その前に、高層ビルの航空機衝突、住宅街への航空機落下を心配しなければならな
いが、これらの対策があるとでも言うのであろうか。
-声明文＜「設備要求」（仕様規定）ではなく「性能要求」（性能規定）を満たせばよいという方針
は、2006 年に原子力安全・保安院が導入したものだが、それが福島原発事故後も見直されていない。周知のとおり、「性能要求」の審査には恣意的判断が入りやすいという問題がある＞-反論工学というものの理解、仕様という意味がまったくできていない主張である。どんな工業製品も性能（機能）要求を満足するように仕様が定められており、車検に通る自動車には色々な仕様（大きさ、容量、デザイン）があるが、どれも自動車としての性能（機能）を満足しているから車検を通るのである。 （以下次稿に続く）
4、まとめ
反原発団体の声明文が著しい事実誤認、恣意的な事実歪曲だらけであることを説明してきた。反原発派は、原発以外のリスクについては触れず、福島第一事故で放射線被曝による人的被害がなかったことも、過度に危険を煽ったことが風評被害を招き、風評がストレスの基になり、関連死の原因の一つになったことにも触れない。
次稿でも、嘘であることを説明していくが、反原発団体の中には、現役の大学教授や元大学教授がいるのである。工学の専門家がいないからかも知れないが、このような非科学的、非論理的文章を平気で公開するということが筆者には分からない。この声明文は、反原発を支持する人に向けたものであろうから、非科学的、非論理的なことに気が付かないと思っているのかも知れない。
しかし、こんな著しい事実誤認、恣意的な事実歪曲を平気で行っている大学教授に教わっている、元大学教授に教わった学生は可哀そうと思ってしまう。
以上
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