第１回兵庫県再犯防止推進計画検討委員会

議事録概要

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開催日時
令和４年９月２日（金）9:30〜11:45
２ 開催場所
兵庫県民会館 11 階 パルテホール
３ 出席者
別添出席者名簿のとおり（末尾に添付）
４ 内容
再犯防止推進計画策定に向けた検討について
事務局から、資料１、２、３に基づき、兵庫県における再犯状況、計画策定に向けた重点課題、ワーキンググループ等について説明（委員）
第１回検討委員会では、来年３月の計画策定に向けて、課題克服のために必要な点、重点的に取り組むべき点について話したい。
矯正関係や更生保護関係の皆様には実務上の知見や課題をご披露いただき、今後の策定に生かしていきたい。具体的な部分はワーキンググループで検討するので、本日は忌憚のない意見をいただければ計画の全体像を充実させる機会になる。
（委員）
定着支援センターの取組に対する市町行政の対応について地域で温度差があり、各自治体で我々の事業に対しての理解不足がまだまだあると感じている。
出所者にとっては、出所後の帰住先が重要であるが、保証人がいない等の理由で住居も見つかりにくい。また、性犯罪は女性職員に嫌がられ、放火罪は受入施設が損害を被る可能性を懸念するなど、罪状でも差が生まれ、帰住先の確保に苦慮することがある。
（委員）
入口支援対象者は自覚のない「生きづらさ」を抱える者が多いと感じる。
「受刑」などの処分に慣れてしまう前に、地域が手を差し伸べることが大事だと思う。
障害を抱える対象者には「地域の方に助けてもらいたい」「立ち直りたい」といった自覚を持ってもらうことが非常に難しい。入口支援は勾留期間中での調整となるが、勾留期間は真実究明のための時間であり、支援に当てる時間はほとんど無い。障害を抱えた住居不定者などは、釈放時の生活基盤を整えるため、住居確保に向けて支援を進めるが、病院受診や手帳の取得は勾留期間内で手続きを行うことは出来ず、他機関1に依頼することになる。釈放後は地域の横の繋がりで支援を行えば、息の長い入口支援に繋がると思う。
（委員）
一定数の対象者は、手厚く支援しなければ再び罪を犯す可能性があるが、刑事司法機関を離れた対象者に我々は手を差し伸べることができない。しかし、出所者の帰住先となる地域に受入体制があれば支援は繋がっていく。各機関の機能を把握することで「繋がり」が生まれるので、互いが理解を深めながら検討を進めていきたい。
（委員）
ここ 10 年の経過を見ると、国による再犯防止推進の本格的な取組が始まったことで受刑者数は減少しており、就労支援や福祉支援には一定の効果があると思われる。
就労支援の課題は資料に記載のとおり、実際に出所者を雇っている雇用主数が少ないことや、対象者が仕事をすぐに辞めてしまうなどである。
刑事施設、少年院、保護観察所の担当者は、様々な課題や悩みを抱えているので、検討会では関係機関や現場担当者を中心に、課題や解決方法について意見を交わし、互いに協力して進められる取組になればいい。
（委員）
受刑者の高齢化が進んでおり、出所後に生活できるかが心配である。特別調整を使えない者は市町を通じ窓口調整を実施するが、きめ細やかな調整が必要であり、対応に苦慮している。
細かなルールづくりができてないと感じており、実務における成功事例を「ルール」
として組み込んでいくことが検討会の役割だと思っている。
神戸刑務所の満期釈放者の３分の１程度は帰住先未定となっている（示さないことを含めて）。受刑者の高齢化が進む中、出所後の生活が心配である。市町と協力しながら調整を行うが結果に繋がらないこともあり、自治体が受刑者の急速な高齢化に追いついていない気がする。
精神に障害を有すると思われる者について、精神保健福祉法２６条における通報の上２７条による診察を経て措置入院に至る者もいるが、割合として非常に少ない。所
内生活の悪化から通報に至ることもあるが、なかなか措置入院には至らず、出所後が心配である。今の制度の中では、出所者が社会に帰って生活するとの意向を示せば何も出来ない。こうした矯正機関の限界を埋めるためにも各機関との連携を有効にしていきたい。
（委員）
拘置所では収容期間内に出所や刑務所移送となるが、刑期が短い受刑者については、移送することなく拘置所で服役し釈放となる。収容期間の大半が３ヶ月以下と短いた2

め福祉や就労の支援は難しい。
長期のスパンで考える対象者は所内で働く 40〜50 人程度の受刑者で、昨年度は 20人が仮釈放となり、在所中の内定を５件いただいた。しかし既に３人が退職しており、希望職種のマッチングがうまくいかなかったと考えている。本年度は 9 月現在で、既に４人が在所中の内定をもらっている。出所者が仕事を続けるためにも、人間関係の構築や、職種のマッチングに更に取り組んでいきたい。
（委員）「発達上の課題」イコール「犯罪」というふうな構図は危険である。「発達上の課題」は世間的な理解不足があり、少年院では社会に向けた啓発を実施している。発達上の課題を有する少年について、「世の中にはこうした特性を持つ者がいる」「特性を持つ者と一緒に暮らしていく」といった啓発を行うことを、新計画に盛り込んでいただければと思う。
少年院では性犯罪を行った者に「教育」を行っているが、世間が性犯罪を受け入れがたく思っていることは十分承知している。新計画では社会に向けて「社会全体での幸せ」を提唱していただければ、今後、少年院も安心して少年を迎え入れることができる。
（委員）
播磨学園では、問題性が比較的軽く、改善が早く見込まれる少年が入院し、教育期間は約半年間である。少年院の処遇は「育て直し」と言われるが、播磨学園では教育期間が短いので「立て直し」といった観点から、入った段階で早期に出口を見据え環境調整を行っている。在院者に対し、再犯・再非行防止に向け、様々なことを学ばせることはもちろんであるが、出院後の居住環境や就労・就学環境等を整えていくことも大切である。出院後の環境については、保護観察所をはじめとする関係機関と具体的な調整を進めていくことになる。ADHD 等の発達障害の特性を持つ少年もいるので、発達障害者支援センターといった福祉機関との検討会も実施して、出院後も円滑に支援を受けることができるような取組も行っている。
また、在院中のみでなく出院後も生活が安定するまで関わりを継続できるように、相談制度を開設している。これは、少年の保護者も利用できる制度で、出院する者のほとんどが保護者のもとに帰って行いくことから、少年を支える保護者の支援も視野に入れた制度となっている。
（委員）
神戸少年鑑別所では、業務が中と外に分かれている。
中の業務では、家庭裁判所から送られてきた少年を約１ヶ月間預かり、審判まで当所で生活させ、後に少年院への移送や保護観察所に処遇を委ねるなどしている。
外の業務とは「地域援助」という支援業務である。保護者等から相談を受けた際や、3保護観察所、検察、サポートセンターなどの機関で抱えている対象者に対して心理専門職を派遣し、カウンセリング、知能検査、発達検査などを行っている。
少年鑑別所に入所する少年の数は平成 15、16 年辺りをピークに、４分の１程度に減少しているが、地域援助件数は平成 27 年から右肩上がりで推移しており、非行が世間的に減少しているとは断定できないと感じている。
検討会では、各機関において何ができ何ができないかを明確にし、ルールを定め、現場のみでなく全体で対応できたら良いと思っている。
（委員）
基礎自治体は、各支援分野における最後の繋がり先としての役割を担っているが、その中で、対応のバラつきがあると感じている。
我々は市の制度は十分に把握しているが、国の制度等を十分に内部共有できていない部分もあるので、窓口職員に対する制度の周知やマインドセットはしっかりとしていかないといけない。県では数年前から市町再犯防止関係者会議を開催しているが、こうした機会や研修を通じ、今後も市町への周知の充実を図って欲しい。
明石市や尼崎市のように対応の前段階において、矯正施設と自治体を繋ぐための独自機関を設けている自治体もある。しかし役割分担において、定着支援センターと一部重複している部分もあると感じるので、この機会に重複部分の整理をしていただければと感じている。
（委員）
刑期を終えた方について住居確保は大切な部分であるが、国全体で大きな変革が必要だと思われる。
ブラジル国籍の知人から「日本の犯罪率が低いのは生活保護制度が充実しているからではないか。」と言われたことがある。年間３兆円の保護費が犯罪率低下に繋がっているのであれば、生活困窮にあたる該当者には早急に生活保護に繋げるのも手段の一つではないかと思っている。
先ほど県から計画策定に向けた説明をいただいたが、今回の計画には兵庫県としての秀でた部分がないように感じた。計画策定を進めるうえで県としての取組があるのなら、我々も共に邁進したいと考えているので期待している。
最後に保護司の担い手不足についてであるが、保護司のような「地域の中で支援をする者」といった制度にも限界がきているのではないかと思うので、そういった部分も全体で考えていきたい。
（委員）
福祉分野における経済的な支援策として、事務局から３つの施策を説明いただいたが、この三施策の窓口はバラバラである。出所者が制度利用のため窓口を訪問しても、各窓口で話をしなければ自身が制度活用できるか分からないことがある。各窓口で他4の支援制度との関わりを求められ、包括的に支援を受ける形でなければ制度が利用できなくなりつつある。社会福祉協議会では福祉の各種支援について、窓口を一本化する取組を進めているところであるが、自治体における福祉の窓口でも、一つの窓口に相談すれば、他にも繋がるような制度間の連携を作ることが重要であると思っている。
二点目は、認知症における「前頭側頭葉変性症」という珍しい疾患の話で、この病気の特性は「社会的に抑制せねばならないことが出来ない」というものである。商品を鞄に入れたり物を壊してしまいがちであるが、本人に罪を犯した認識もなく、また専門機関においても十分な理解がないので、病気への理解や地域で見守る体制づくりが必要である。
三点目は、地域での居場所をつくることで、対象者自身が地域の中で生活している「実感」を得ることの重要性である。社会的な支援を必要とする者の多くが、「孤立感」を感じているので、地域の中で生活している実感を得られる仕組みづくりが重要だと思う。地域性が脆弱になってきており、自治会活動や子供会などの地域での取り組みが非常に弱まってきているが、地域づくりの取組から、対象者が地域の中で生活している実感を持つことができれば、より良い支援に繋がると思う。
（委員）
我々の支援対象者は、一般的に「怖い」「近寄りがたい」といったイメージを持たれてしまう。しかし対象者の背景を紐解くと、過去に厳しい生活を送り、「生きづらさ」を抱えてきた者が多く、どこかで支援に繋がっていれば罪を犯さなかっただろうと思われる者も多い。県民の意識を変えていけるような計画が必要だと思う。
（委員）
ハローワークにおいては矯正施設などと連携し就労支援を行っている。
兵庫県内では、神戸刑務所、加古川刑務所などに職員が駐在し、入所段階から関わって職業に対する学びや仕事の紹介を行っている。
最近の傾向として対象者の高齢化が挙げられるが、若者を求める企業が多く、高齢者は経験で判断されるので、年齢に応じた経験や能力が欠けている者は就労競争に弱いのが実態である。就労期間に空白がある者はハンデを抱えてしまうので、再犯数が多いほど社会復帰が難しくなる。
社会人としてのマナーや考え方の欠如は、個人の特性もあるとは思う。仕事を紹介し就職が決まっても１日で辞めてしまう者もいるが、生活環境や交友関係などに踏み込めないことから、支援の難しさを感じている。
（委員）
兵庫県就労支援事業者機構では、保護観察所、刑務所、ハローワークなどから依頼を受け保護観察対象者の就労支援や定着支援を行っている。昨今のコロナ情勢から支援件数が若干減少しているが、依頼件数はかなりある。協力雇用主と共に矯正施設を5訪問し面接を行い、受刑中に内定を取らせるなどの支援を行っており、こうした活動が再犯防止に繋がると考えている。
服役中の者への支援は可能であるが、出所後の満期釈放者に対し、どのように就労に繋げ、立て直しを図るのかが今後の課題と考えている。

（委員）
兵庫県更生保護女性連盟は、地域に密着した活動を通して、非行や犯罪を予防し、過ちに陥った人たちの立ち直りを支援する女性のボランティア団体です。現在はコロナ対策で中断しているが、更生保護施設での食事サービスやバザー参加などの活動も行っている。
我々は更生保護に女性が関わることは非常に重要と考えており、関係機関と連携を保ちながら、女性特有のしなやかさをいろんな場面で発揮している。我々の行う非行防止活動や更生支援を広く知っていただきたいと考えている。
（委員）
更生保護施設は、釈放者に衣食住を提供し、就労させながら自立を手助けする所で、利用者の未来を支援するという位置づけである。
退寮後の就労と住居をいかに確保するかが問題となっているが、現在では退寮後のフォローについての制度が設けられ、施設職員が自宅を訪問しアドバイスを行うなどの活動も始まっている。また、姫路薬師寮は薬物の重点施設になっていることから、入寮者への専門プログラムも実施している。
地域に好まれていないのが実情であるが、理解や協力が得られるよう、町内会や役員会、地域行事に積極的に関わるなどし、地元住民との融和を図る努力を行っている。
（委員）
当法人では、県下の経済人から寄付をいただき、集まった寄付金で更生保護関係団体や関連施設への助成、「社明運動」への財政支援を行っている。
我々自身は対象者と接することはないが、直接的な活動を行う方への応援という形で、更生保護活動がより活発に実践されることを目的としている。
（委員）
保護司の集まりでは「なり手不足」が必ず話題になる。長田区では６年前は充足率が 8 割を切っていたため、各種機会を通じ保護司になっていただくようお願いしたところ、充足率が 85％まで上昇した。しかし、都市部では担い手がいないことから、検討会を立ち上げ話し合いを行うなど、継続的な努力が必要である。
昨年、５年間担当した保護観察対象者が、あと数ヶ月というところで再犯し、逮捕されたことは悔しかった。20 年前は一度に６、７件の対象者を担当し、ほぼ毎日面接6するような状況にあったが、今では犯罪が減少し、保護司の担当件数も減っている。
配布資料にもあるが、満期釈放者や保護観察終了者といった公的な支援が終了した者に対しても、各機関が連携して支援が続けばいいと思う。
（委員）
保護観察は社会の中で実施されるもので、ほとんどのケースで保護司がつき、地域での生活を始めることになる。
「保護観察」は、対象者を指導し、場合によっては刑務所や少年院に戻すといった措置を取り得る制度の中で実施しているが、満期釈放者には法的な縛りもなく、本人の申出がなければ保護観察所も動けない。
しかし保護観察所では検察と連携し、入口支援で然るべき機関につなぐ活動を行い、近年では満期釈放者への支援も実施している。
刑事司法の中では、「受刑」から「保護観察」に日付で切り変わるが、保護観察や満期釈放者の支援は、日付でバトンタッチをすべきではないと思う。我々がケースワーカーとして活動する際には共同し、支援を引継ぐ期間が必要ではないかと考えている。
今後のワーキンググループでの議論にあたって、国、県、基礎自治体で業務を線引きせず、重複部分を深く考え検討を進めていただけたらありがたい。
（委員）
ネットワークや各機関との繋がりをどう生かしていくかが、今後の計画策定にあたって大事であると思う。
ここで出席いただいたオブザーバーにも意見を頂戴したい。
（オブザーバー）計画全体に関して委員の皆様にお伝えしたいことがある。
コレワークは過去に東日本と西日本の２カ所のみに設置されていたが、我々が法務大臣に要望した結果、素晴らしい取組との理解が得られ、現在は全国８カ所に増えた。
また、昨年から全国の矯正施設で発達障害の有無を調べるなど、障害の特性に合わせた処遇を行っているが、発達障害に配慮した取組についても、我々が法務大臣に要望した結果である。現在、広島の少年院２所では、障害があると思われる少年の処遇に脳科学を活用しているとのことだが、私は全少年に実践して退院後の再犯率を比較して欲しいと法務省に依頼しているところである。
これから皆様が議論して作り上げる「兵庫県再犯防止推進計画は」は全国が注目している。最先端の全国の手本となるような計画を作り上げていただきたい。
（委員）
続いて事務局からの依頼事項を申し伝える。今後議論を深めていくにあたり、皆様が現場で抱えている課題や悩み、力を入れている取組、効果のあるもの等を、トピックス的にコラムとして掲載したいと考えている。御多忙のなか恐縮であるが、今後作成を依頼することになると思うので協力を願いたい。
7

それでは今後のスケジュールについて事務局から説明をお願いする。
資料４に基づいて事務局から今後のスケジュールについて説明。
（委員）
今後の実質的な議論はワーキンググループで行うが、全般を通じて意見等はないか。
（委員）
福祉支援のワーキンググループで、医療と福祉は切り離せない部分があるので、医療面から意見をいただける方がいれば、よりよい議論になるのではないか。
（委員）
少年非行防止のワーキンググループに弁護士会も入るべきではないかと思うので調整願いたい。
（委員）
これらについては事務局で検討いただきたい。今後、意見要望があれば事務局にお伝え願いたい。

8第１回兵庫県再犯防止推進計画検討委員会
〔委員〕
区 分

所属

役職

学識経験者 神戸学院大学法学部

関係団体

氏

名教授

佐々木光明

兵庫県保護司会連合会

副会長

杉本祐信

更生保護法人兵庫県更生保護協会

事務局長

小篠興作

兵庫県更生保護施設連盟

理事

古川光男

兵庫県更生保護女性連盟

副会長

桑山

美智子

事業所長

茶野佑吉

所長

森

事務局次長

杉田健治

特定非営利活動法人
兵庫県就労支援事業者機構
兵庫県地域生活定着支援センター
社会福祉法人
兵庫県社会福祉協議会

兵庫県弁護士会

備考

代理

喜久男

欠席

神戸地方検察庁

上席主任捜査官

笹倉則明

神戸刑務所

上席統括矯正処遇官

石飛

剛

神戸拘置所

統括矯正処遇官

上島裕

加古川学園（少年院）

統括専門官

神野賢也

播磨学園（少年院）

統括専門官

八幡真哉

地域非行防止調整官

吉岡嗣人

神戸保護観察所次長

久保和慎

大阪矯正管区

更生支援企画課長

水時朋子矯正専門職

髙橋宏之

兵庫労働局

職業紹介係長

前田

晃伴

神戸市

福祉局政策課担当係長

玉田

芳崇

代理

佐用町

健康福祉課子育て福祉室長

時政

典孝

代理

国関係機関 神戸少年鑑別所

大阪矯正管区
矯正就労支援情報ｾﾝﾀｰ室

市町

出席者名簿

〔オブザーバー〕
兵庫県議会議員・保護司

長瀬 たけし伊藤 傑
中島 かおり
富山 恵二
山口 晋平
9

〔幹事〕
区

分

県民生活部

福祉部

所属

役職

氏

総務課

人権推進官

山中

節

県民生活課

課長

西谷美貴

男女青少年課

課長

寺田

隆裕

児童課

課長

山元

浩司

障害福祉課

課長

鯉渕

薫

地域福祉課

欠席

保健医療部

薬務課

課長

織邊

聡

産業労働部

労政福祉課

課長

入江

浩子

土木部

契約管理課

欠席

住宅政策課

副課長兼住宅行政班長

眞鍋篤司

公営住宅管理課

課長

吉田昌弘

義務教育課

副課長

教育委員会

高校教育課

学校問題支援室長

事務局

特別支援教育課

副課長

榎本好子人権教育課

副課長

東内淳

少年課

課長補佐

村瀬晶彦

暴力団対策課

課長補佐

田中

規道

まちづくり部

警察本部〔事務局〕
齋藤知事、城県民生活部長、立石生活安全課長、辻副課長、
沼田地域安全対策班長、藤原主任

10辻登志雄

名