○佐世保市産業支援センター条例
平成27年９月29日条例第40号
改正
令和元年７月３日条例第101号
佐世保市産業支援センター条例（目的及び設置）第１条

産業の振興及び発展に資する活動を支援するため、本市に佐世保市産業支援センター（以下「センター」という。）を設置する。
（位置）
第２条 センターの位置は、次のとおりとする。
佐世保市松浦町５番１号（事業）
第３条 センターにおいては、次に掲げる事業を行う。
(１)

企業の経営及び創業の支援(２)

創業者及び事業者を育成するための施設の提供(３)

前２号に掲げるもののほか、センターの設置目的を達成するために必要な事業（施設）
第４条 前条に規定する事業を実施するため、センターに次に掲げる施設を置く。
(１)

支援室

(２)

貸事務室

(３)

多目的室

(４)

その他センターの設置目的を達成するために必要な施設（開館時間等）第５条

センターの開館時間は、午前９時から午後５時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、開館時間及び前条に規定する施設の使用時間を変更することができる。
（休館日）
第６条 センターの休館日は、次のとおりとする。
日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(２)

12月29日から翌年の１月３日までの日

２(１)

前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、臨時に休館し、又は開館することがで1/5きる。
３

前２項の規定にかかわらず、貸事務室及び多目的室については、市長が必要と認めるときは、休館日においても使用することができる。
（貸事務室の使用対象者及び使用期間）

第７条

貸事務室の使用対象者は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、規則で定める要件を満たすものとする。
新規創業若しくは第二創業をしようとする者又は新事業に進出する者(２)

創業後、貸事務室の使用を開始する時点で規則で定める創業後の期間を経過していない者

２(１)

貸事務室の使用許可の期間は、規則で定める。
（使用の許可）第８条

貸事務室又は多目的室を使用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
２

市長は、貸事務室の使用許可をしようとするとき又はその更新の許可をしようとするときは、佐世保市産業支援センター運営委員会（以下「委員会」という。）を置き、その意見を聴かなければならない。

３

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（使用の不許可）第９条

市長は、使用許可を受けようとする者の使用が次の各号のいずれかに該当するときは、当該使用許可をしないものとする。
(１)

公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(２)

センターの施設を損傷するおそれがあると認められるとき。

(３)

祭事等の宗教行事又は布教活動に該当すると認められるとき。

(４)

入会、寄附等の勧誘その他これに類する行為（市長が特に認めるものを除く。）を伴う活動に該当すると認められるとき。
(５)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の利益になるとき。
(６)

前各号のほか、規則で定める事由に該当するとき。

（使用許可の取消し等）
第10条

市長は、第８条の規定により使用許可を受けた者（以下「使用者」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を変更し、若しくは取り消し、又は使用の中止若しくは2/5

退去を命ずることができる。
(１)

使用者がこの条例、この条例に基づく規則若しくは使用許可の条件に違反し、又はこれらに基づく指示に従わないとき。
(２)

使用者が当該使用の目的に違反して使用したとき。

(３)

使用者が使用許可の申請書に偽りの記載をし、又は不正の手段によって使用許可を受けたとき。
(４)

当該使用が前条各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(５)

公益上やむを得ない理由又は天災地変その他の避けることのできない理由により必要があると認められるとき。
２

前項の規定により使用者に損害が生じても、市は、その賠償の責めを負わないものとする。
（使用料）

第11条 貸事務室の使用者は、別表第１に定める使用料（消費税法（昭和63年法律第108号）の規定による消費税及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税を含む。以下同じ。）を納付しなければならない。
２

多目的室の使用者は、別表第２に定める使用料を納付しなければならない。

３

使用料の納付に関し必要な事項は、規則で定める。
（使用料の減免）

第12条 市長は、特別の事由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。
（使用料の還付）
第13条

既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。
（権利の譲渡等の禁止）
第14条 使用者は、使用許可を受けた権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。
（特別の設備の設置等の禁止）
第15条

使用者は、センターの施設に特別の設備を設け、又は変更を加えてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。
（原状回復義務）
第16条

使用者は、その使用を終了し、又は第10条第１項の規定により使用許可を取り消され、若しくは使用の中止若しくは退去を命ぜられたときは、直ちに当該使用に係るセンターの施設を原状に復さなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

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２

使用者が前項に規定する義務を履行しないときは、市長が使用者に代わってこれを行い、それに要した費用を使用者から徴収することができる。
（損害賠償義務）

第17条

使用者は、故意又は過失によりセンターの施設を損壊し、又は滅失したときは、市長の指示に従いこれを原状に復し、又はそれにより生じた損害を市に賠償しなければならない。
（報告等）
第18条

市長は、必要があると認めるときは、施設の使用者に対し、事業等の実施状況に関する報告を求め、又はその状況を調査することができる。
（委任）第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、平成28年２月１日から施行する。
（準備行為）

２

この条例によるセンターの事業の実施について必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
附 則（令和元年７月３日条例第101号）（施行期日）

１

この条例は、令和元年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の別表第１及び別表第２の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の使用に係る使用料（施行日以後の使用について、施行日前に受ける許可に係る使用料を含む。）について適用する。

３

前項の規定にかかわらず、この条例の公布の際現に改正前の別表第１又は別表第２の規定により納付すべきものとされている使用料については、なお従前の例による。

別表第１（第11条関係）
区分貸事務室金額
１平方メートルにつき月額650円

備考

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(１) 面積に１平方メートル未満の端数がある場合は、これを１平方メートルとして計算する。
(２) 貸事務室の使用日数に１月未満の端数が生じた場合の使用料は、日割計算とする。
別表第２（第11条関係）
区分金額

多目的室（産業の振興及び発展に資する活動 １時間につき410円の場合）
多目的室（産業の振興及び発展に資する活動 １時間につき540円
以外の場合）
備考(１) 利用時間に１時間未満の端数がある場合は、これを１時間として計算する。
(２) 多目的室の冷暖房を使用する場合は、別に実費を徴収する。

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