2023 年度事業報告
2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで
公益財団法人 日本非営利組織評価センター

１ 総括事項
２ 各種事業（１）グッドガバナンス認証制度の運用と改善（２）認証評価のための登録評価員制度の構築と運用（３）ベーシックガバナンスチェック制度の運用と改善（４）非営利組織の信頼性に関する周知啓発（５）国内外の NPO セクターの評価・認証制度の調査研究
３ 法人管理事項（１）諸規程等の整備（２）内外諸団体への継続加盟（３）資金調達の多様化（４）法人体制（５）その他
４ 理事会承認・議決事項
５ 評議員会承認・議決事項
６ 役員等に関する事項
７ その他の事項

1

１ 総括事項
設立 8 年目となる本年度も、組織運営の改善と信頼性向上を目指したグッドガバナンス認証制度と、ガバナンス意識の向上を目指したベーシックガバナンスチェック制度という二つの制度をもとに評価・認証事業を展開した。組織評価の普及啓発については、前年度と同様に、オンラインでの開催に力をいれた。他に、助成財団や休眠預金資金分配団体等の資金提供者に働きかけを行った。
評価・認証事業の実施では、オンラインによる訪問評価を継続して実施し、2022 年 4 月に導入したベーシックガバナンスチェックの評価管理システムにて安定して運用を行っている。ベーシックガバナンスチェックについては助成財団による活用により評価件数は継続的に増加し、目標数を大幅に超える 480 団体の申込みとなった。グッドガバナンス認証
は引き続き、普及の取り組みを行っているが、24 団体の申込みとなっている。実績数は 1年間の目標数の半分程度となっており、制度普及と評価実績の積み上げについてはさらなる取り組みが必要である。
評価制度の充実を図るために、2022 年度に外部有識者 6 名の委員からなる「評価制度改善開発検討委員会」を設置し、ベーシック評価基準及びアドバンス評価基準の改訂を行い、本年度は改訂した評価基準によって評価を行った。
グッドガバナンス認証の評価員体制については、外部の NPO 支援の実務家による登録評価員制度を構築し、運営を行っている。年度始めには 40 名だった評価員も、新たに 1 名の評価員を登録し、2024 年 3 月末時点で 41 名の評価員体制となった。
あわせて、アドバンス評価基準の改訂に伴い、評価員マニュアルを改訂し、評価員向けにオンライン研修を実施した。

グッドガバナンス認証制度における認証の付与について審議し答申を行う「グッドガバナンス認証審査委員会」では、前年度に引き続き、助成財団、中間支援団体、弁護士、公認会計士、企業等の外部専門家・有識者からなる 5 名の委員で、委員会を7 回開催し、計 31 団体にグッドガバナンス認証を付与した。
組織評価に関する普及啓発については、オンラインによる各種セミナーや個別団体に対するオンライン面談を実施することで、普及啓発や評価受診希望団体に対するサポートに取り組んだ。また、地域における制度普及のため、地域の中間支援組織に協力をいただきながら、オンラインでの情報提供を行った。他に、非営利組織のガバナンス向上の推進を目指し、セミナーの開催等を通じて、ガバナンスに関するコンテンツの提供にも力を入れた。
評価結果の利活用と支援先団体の基盤強化における制度活用を促すために、助成財団やNPO 支援企業、休眠預金資金分配団体等を対象にヒアリングを行うとともに、制度活用の提案を行った。その結果、助成財団等 27 団体において、助成金申請書で組織評価の実績の有無を確認する項目追加などの実績ができた。

2

２ 各種事業（１）グッドガバナンス認証制度の運用と改善
2022 年度に設置した「評価制度改善開発検討委員会」の答申に基づき改訂を行った
アドバンス評価基準を本年 4 月から採用し、評価を行うこととなった。安定して運用ができるように、評価員マニュアル及び、被評価団体向けの自己評価ガイドブックを作成・配布を行った。安定的に運用ができるように適宜改善を行いながら、運用を行っている。評価の実施方法は、従来通り、評価団体から提出された書類に基づく書面評価と、評価員が団体事務所を訪問しヒアリングを行う訪問評価を組み合わせた方法で行っている。但し、訪問評価は新型コロナの影響で団体訪問が難しいため、継続して、原則オンラインによるヒアリングとした。
制度の普及については、新型コロナ禍で活動に制限があり、前年度に引き続き、オンラインでの取り組みとなった。メールや電話による個別営業、オンラインによる制度説明会の開催、オンライン個別相談、メルマガやプレスリリースの発行等によって、非営利組織や NPO 支援関係者等への周知を図りつつ、組織評価・認証制度の普及を行っている。しかしながら、前年度に続き、評価申し込みは当初目標を大幅に下回っている状況であり、今後も改善しながら引き続き普及啓発を行っていく必要がある。

＜組織評価・認証制度の実績＞
評価対象種別：NPO 法人、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人
アドバンス評価（年間目標 50 団体 6 年目）
実績：申込受付団体・・・

24 団体（累計184 団体）

評価実施団体・・・

25 団体（累計145 団体）

グッドガバナンス認証（年間目標 25 団体）
実績：認証付与団体・・・

31 団体（累計 90 団体）※更新団体が 12 団体あるため、延べの認証数は 112 回
グッドガバナンス認証制度における認証付与に関する答申を行う第三者委員会として、前年度に引き続き「グッドガバナンス認証審査委員会」を設置した。助成財団、中間支援、弁護士、税理士、企業等の外部専門家・有識者 5 名を委員として委嘱し、本年度は以下の通り開催した。
＜グッドガバナンス認証審査委員会開催実績＞
臨時

開催日：2023 年 4 月 11 日（火）認証継続審査

第 1 回 開催日：2023 年 6 月 9 日（火）認証付与団体：6 団体

第 2 回 開催日：2023 年 9 月 5 日（火）認証付与団体：9 団体

第 3 回 開催日：2023 年 11 月 7 日（火）認証付与団体：6 団体

第 4 回 開催日：2024 年 1 月 17 日（水）認証付与団体：2 団体

第 5 回 開催日：2024 年 3 月 6 日（水）認証付与団体：7 団体

第 6 回 開催日：2024 年 3 月 26 日（水）認証付与団体：1 団体

組織運営の継続的改善を目的とした認証団体によるユーザーコミュニティとして、交3

流会・セミナーの開催とメルマガによる情報提供を行った。あわせて、認証団体による遺贈寄付特集ページ寄付月間にあわせた寄付特集ページを当センターWeb ページに設置するなど、認証団体と連携しながら、グッドガバナンス認証そのものの周知に取り組んだ。その他に、評価・認証によるメリット創出として、企業、NPO 支援組織等と連携を図った。
＜評価・認証によるメリット創出＞［前年度までの実績］26 プログラム
1. お宝エイド※
2. ソーシャルビジネス支援／融資（日本政策金融公庫）※
3. サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」でのインタビュー記事掲載
4. オルタナ別冊「わがパーパス」の掲載
5. 助成プログラムにおける組織評価の活用等※
6. CANPAN 団体情報データベース※
7. Yahoo！ネット募金
8. いぞう寄付の窓口
9. Amazon「みんなで応援」プログラム
10. 企業マッチング（（一財）日本次世代企業普及機構（ホワイト財団））
11. 寄付付き商品（（一社）あしたの食卓研究所）
12. サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」のメルマガ掲載
13. シェアオフィス「ワークスタイリング」での団体紹介
14. 「Good Governance Voice」の掲載
15. 認証団体によるユーザーコミュニティ
16. 各種規程のサンプル提供
17. ベーシックガバナンスチェック団体によるユーザーコミュニティ※18. CSR 検定の評価・認証団体向け割引制度※
19. ハッピーワークプログラム（福利厚生＋寄付）
20. ソーシャルビジネス協働データベース（日本政策金融公庫）
21. サステナビリティ部員塾での紹介
22. READYFOR
23. CAMPFIRE
24. コングラント（※）
25. nuweb
26. Socialmap（※）［新規連携の実績］2 プログラム
27. 京都府・京都市の認定 NPO 法人の条例指定制度
28. OSUSO（※）（※）ベーシックガバナンスチェック団体も利用可能なプログラム（２）評価員制度の構築と運用
4グッドガバナンス認証の評価員体制については、外部の NPO 支援の実務家による登録評価員制度を構築し、運営を行っている。年度始めには 40 名だった評価員も、新たに 1 名の評価員を登録し、2024 年 3 月末時点で 41 名の評価員体制となった。
あわせて、アドバンス評価基準の改訂に伴い、評価員マニュアルを改訂し、評価員向けにオンライン研修を実施した。
新規登録：1 名 累計登録：41 名
ベーシックガバナンスチェックは、職員による内部で評価を行える体制を構築した。
あわせて、評価作業の効率化と、評価内容の統一性を持たせるために、評価手法の更なる標準化と評価マニュアルの整備を行った。

（３）ベーシックガバナンスチェック制度の運用と改善
2020 年 7 月に、旧来のベーシック評価を現在のベーシックガバナンスチェック制度へと抜本的な見直しを行い、評価団体が簡便に評価を受けられるように適宜改善を行いながら制度運用を行っている。さらに、効率的に評価事業を遂行するためにクラウドサービスを活用した評価管理システムを 2021 年度に開発し、2022 年 4 月よりシステムを導入し、より多くの評価件数に対応できる体制を構築した。2022 年度に設置した「評価制度改善開発検討委員会」の答申に基づき改訂を行ったベーシック評価基準を本年 4月から採用した。また、評価結果については当センターWeb サイトで情報公開をしている。本年度も継続して、助成財団において、助成決定した団体のガバナンス向上のためのベーシックガバナンスチェックの活用が行われたため、当初目標を超える評価件数となった。
＜組織評価・認証制度の実績＞

評価対象種別：NPO 法人、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人
ベーシック評価（年間目標 270 団体 8 年目）
実績：申込受付団体・・・

480 団体（累計 1408 団体）

評価結果確定団体・・・

426 団体（累計 1218 団体）

うち評価結果公開団体・・・

11 団体（累計 325 団体）

制度の普及を図るために、助成財団や休眠預金資金分配団体、企業等に対して、助成申請等におけるベーシックガバナンスチェック団体情報の活用に関する提案や働きかけを行った。これにより、助成金申請書における組織評価の実績の有無を確認する項目の追加、助成決定した団体への評価受診、評価制度を活用した研修プログラムの提供と、助成財団等との連携を進めることができた。
＜助成金申請・融資申請時での活用＞［前年度までの実績］15 団体（公財）三菱財団 （独法）地球環境基金 （公財）キリン福祉財団（公財）SOMPO 福祉財団 （公財）トヨタ財団 （公財）日本財団（一財）日本民間公益活動連携機構（JANPIA） 日本郵便（株）
日本政策金融公庫 （公財）ベネッセこども基金 （公財）ふるさと島根定住財団
5

（特活）モバイル・コミュニケーション・ファンド（公財）ヤマト福祉財団 （公財）かめのり財団 群馬 NPO 協議会［本年度追加］1 団体
ディップ株式会社＜助成決定した団体の評価制度活用＞［前年度までの実績］15 団体（公財）ベネッセこども基金 （公財）日本財団 日興アセットマネジメント（株）（特活）モバイル・コミュニケーション・ファンド（公財）ふるさと島根定住財団

中国 5 県コンソーシアム （特活）宮崎文化本舗 （一社）SINka
Japanese Women’s Leadership Initiative（フィッシュファミリー財団）
日本更生保護協会 （公財）佐賀未来創造基金 （公財）長野みらい基金
認定（特活）富士山クラブ（一財）くまもと未来創造基金（公財）南砺未来財団（４）非営利組織の信頼性に関する周知啓発
NPO セクターや支援者の双方を対象に、非営利組織の信頼性やガバナンスに関する周知啓発と、当センターの組織評価・認証制度の認知度向上を目指し、シンポジウムやセミナーの開催、情報提供を行った。イベント類は、新型コロナの影響により、前年度に引き続き、オンラインでの開催となった。
非営利組織の基盤強化を目指して、ガバナンスをテーマにしたセミナーを積極的に展開した。その他、広く周知をするために、メルマガやホームページ等を通じた非営利組織の信頼性に関する情報提供を積極的に行った。
＜説明会、イベント出展、シンポジウム等＞
・東京：当センター主催 36 回
・全国：セミナー講師派遣 8 回・各種イベントへの出展、キャンペーンの参加（オンライン）
日本 NPO 学会第 25 回研究大会（2023 年 6 月）
遺贈寄付ウィーク（2023 年 9 月 全国レガシーギフト協会）
HAPPINESS IDEA CONFERENCE（HAPIC）（2023 年 11 月 国際協力 NGOセンター）
ファンドレイジング日本 2024（2024 年 3 月 日本ファンドレイジング協会）＜Web・メルマガ等＞
・Web サイト ページビュー109,960 PV（前年度 130,008PV）
・メルマガ（月 2 回） 配信先 2,864 名（前年度 3,567 名）
・その他、Facebook ページや YouTube チャンネルの運用＜その他＞
・グッドガバナンス認証団体による遺贈寄付の受遺団体紹介ページの掲載
・グッドガバナンス認証団体による寄付募集紹介ページの掲載（寄付月間）
・サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」を通じて企業 CSR 関係者への周知6

・役職員による記事寄稿□サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」NPO の信頼をテーマにしたコラム（不定期）・いわき民報・Web メディア「オルタナ」「HEDGE GUIDE」での紹介記事掲載
・地域の中間支援組織やグッドガバナンス認証団体を通じて配布・掲示してもらう広報資料の作成□グッドガバナンス認証取得チラシ□グッドガバナンス認証団体ガイドブック「Good Governance Voice」（５）国内外の NPO セクターの評価・認証制度の調査研究
国内外を対象にした第三者組織評価制度の普及啓発や情報収集活動を行い、各種レポートを発行し、Web サイトで公開を行った。
・ICFO（International Committee on Fundraising Organizations）発行レポートによる情報収集
・非営利組織に関する不祥事の調査研究
新聞記事データベースを利用した非営利組織による不祥事の新聞記事収集・一般法人制度の運営に関する実証的研究
2023 年 6 月に京都で開催された日本 NPO 学会「第 25 回研究大会」において、「一般法人制度の運営に関する実証的研究」をテーマに公募パネルセッション（6 月 10 日（土））を実施した。2022 年度に実施したアンケート（郵送）調査「一般社団法人及び一般財団法人の組織運営に関する実態調査」に基づき、発表を行い、パネルディスカッションを行った。
・NPO の信頼性についての意識調査
2023 年 12 月にインターネット調査で実施した全国 3,000 名のアンケート回答に基づき、NPO の信頼性についての意識調査を行い、調査報告書を発行するとともに、3 月 29 日（金）に「NPO の信頼性についての意識調査発表会」をオンラインで開催した。
・国内における NPO の事業評価や組織評価、並びにガバナンスやコンプライアンス等の組織運営に関する調査研究
NPO のガバナンス強化、信頼性向上を推進するために各種調査研究を行い、調査レポート等を発行した。
□評価団体へのアンケート調査結果（2023 年度版）
□事業と組織運営の工夫～2022 年度のグッドガバナンス認証審査委員会でのディスカッションより～□ベーシックガバナンスチェック評価実績レポート（2023 年度版）

３ 法人管理事項
7

（１）諸規程等の整備
自らも非営利組織の一員として必要なガバナンス、コンプライアンス及び透明性の確保に向けて、2022 年度までに整備した 28 の諸規程に基づき、法人運営を適切に実施した。
あわせて、2023 年度は必要な規程の新規整備や既存規程の改正を以下の通り、実施した。
【新規規程の整備】
・なし【既存規程の改正】
・就業規則（旧；契約社員就業規則）
・出張規程
・育児休業規程・介護休業規程
・リスク管理規程
・公益通報者保護に関する規程
・テレワーク勤務規程
・職場におけるハラスメントの防止に関する規程（２）内外諸団体への加盟
非 営 利 組 織 の 評 価 機 関 の 国 際 的 ネ ッ ト ワ ー ク 組 織 で あ る ICFO （ InternationalCommittee on Fundraising Organizations）（※）に継続して加盟し、ネットワークを広げた。
（※）2024 年 3 月に CMW （Charity Monitoring Worldwide)に改名。
国内の非営利セクターの関係団体に引き続き加入し、必要な情報収集、及び当センターからの情報提供に努めた。
・（公財）公益法人協会
・（公財）助成財団センター
・（認特）日本ファンドレイジング協会
・（認特）日本 NPO センター
・（特活）日本評価学会
・全国 NPO 事務支援カンファレンス
・寄付月間推進委員会
・（一財）新経済連盟
・（一社）全国レガシーギフト協会
・（特活）新公益連盟
・（一財）インパクト・マネジメント・イニシアチブ
・（認特）NPO 会計税務専門家ネットワーク（３）資金調達の多様化①賛助会員制度の見直しを行い、新たな新規会員獲得を行う予定だったが、本件については、着手できず、会員は 0 となっている。
8

②新たな資金調達として、他の助成財団への助成金申請や JCNE への直接寄付などの可能性について検討を行っている段階である。寄付については、通年で複数寄付があった。
（４）法人体制
2022 年 11 月より公益財団法人となったことから、公益法人として、適切なガバナンスを行うための組織運営に取り組んだ。
（５）その他
特になし

４ 理事会承認・議決事項
第 31 回理事会 2023 年 6 月 1 日（木）12:00～14:00 事務所／オンライン
議決
第 1 号議案

2022 年度(第 7 期)事業報告と決算の承認の件【分かち決算(前期):一般財団法人非営利組織評価センター2022 年 4
月 1 日~10 月 31 日】【分かち決算(後期):公益財団法人日本非営利組織評価センター2022
年 11 月 1 日~2023 年 3 月 31 日】(2022 年度監査報告書を含む)

第 2 号議案 定時評議員会の日程及び場所並びに目的である事項の承認の件
報告事項(1)公益通報等に基づく調査の実施の有無の報告(公益通報者保護に関する規程)(2)役職員を対象にしたコンプライアンスに関する研修(3)評価・認証制度アンケート調査(実際に評価を受けた団体の満足度等)(4)その他
意見交換(1)非営利組織の信頼情報データベース構想について(2)その他
第 32 回理事会 2023 年 10 月 11 日（水）11:00～13:00 事務所／オンライン
議決
第 1 号議案 今後の当センターの事業構想案について
第 2 号議案 2024 年度の収入に関する考え方について報告(1)2023 年度上半期の進捗報告
9(2)2023 年度上半期の予算執行状況(3)2023 年度上半期の理事長及び業務執行理事の業務報告(4)その他
第 33 回理事会 2024 年 3 月 12 日（火）10:00～12:00

事務所／オンライン

議決
第１号議案 2024 年度事業計画及び収支予算の承認の件
第２号議案 2023 年度日本財団助成事業の延長の件
第３号議案 「契約社員就業規則」及び他関連規程 7 件の改正の件
第４号議案 今後の当センターの事業構想の件
第５号議案 2024 年度専門委員会の設置の件（グッドガバナンス認証審査委員会）
第６号議案 2024 年度専門委員会の設置の件（評価制度開発検討委員会）
報告(1) 2023 年度下半期の理事長及び業務執行理事の職務執行報告(2) 2023 年度事業進捗報告(3) 2024 年度組織体制について(4)その他

５ 評議員会承認・議決事項
第 14 回評議員会 2023 年 6 月 23 日（金）13:00～15:00 事務所／オンライン
議決
第１号議案 評議員会議長互選の件
第２号議案 議事録署名人の選定の件
第３号議案 2022 年度(第 7 期)決算の承認の件
報告(1)2022 年度事業報告(2)役職員を対象にしたコンプライアンスに関する研修(3)評価・認証制度アンケート調査(実際に評価を受けた団体の満足度等)(4)その他.意見交換(1)非営利組織の信頼情報データベース構想について(2)その他

10

６ 役員等に関する事項
評議員
【辞任】
深尾 昌峰

（辞任日：2024 年 3 月 31 日）

理事
【辞任】
石原 達也

（辞任日：2024 年 3 月 31 日）

鈴木 祐司（辞任日：2024 年 3 月 31 日）

７ その他の事項
2023 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34 条第３項に規定する附属明細書に記載する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しない。
以上11

【参考】
普及啓発活動のための説明会・セミナー等一覧
イベント名1 グッドガバナンス認証説明会（5 月）
2 サステナ経営塾

ミニプレゼン

主催者

実施日

実施地域

参加者

JCNE

5 月 17 日

オンライン

9（株）オル 5 月 17 日

オンライン

60

タナ
3 ガバナンス太田塾「非営利組織経営の在りJCNE

6月8日

オンライン

94

4 日本 NPO 学会第 25 回大会一般パネル「一日本 NPO

6 月 10 日

京都府京都40

般法人制度の運営に関する実証的研究」

学会方」第 1 回（オリエンテーション）

市

5 グッドガバナンス認証説明会（6 月）JCNE

6 月 13 日

オンライン

66 グッドガバナンス認証説明会（6 月）JCNE

6 月 28 日

オンライン

87 ガバナンス太田塾「非営利組織経営の在りJCNE

7月6日

オンライン

90

8 グッドガバナンス認証説明会（7 月）JCNE

7 月 10 日

オンライン

69 グッドガバナンス認証説明会（7 月）JCNE

7 月 20 日オンライン

210 ガバナンス太田塾「非営利組織経営の在りJCNE

8月3日

オンライン

79

11 グッドガバナンス認証説明会（8 月）

JCNE

8月7日

オンライン

1

12 グッドガバナンス認証説明会（8 月）JCNE

8 月 18 日

オンライン

213 WAM 助成及び未来応援ネットワーク事業実 （独法）福 8 月 28 日

オンライン

80方」第 2 回（執行機関）方」第 3 回（意思決定機関）

施団体研修会「ミッション実現のための組祉医療機構

織づくり・ガバナンスとは？」（WAM）

14 遺贈寄付・はじめの一歩＜基本のき＞

JCNE

8 月 29 日

オンライン

20

15 グッドガバナンス認証説明会（9 月）

JCNE

9月4日

オンライン

216 ガバナンス太田塾「非営利組織経営の在りJCNE

9月7日

オンライン

70

17 グッドガバナンス認証説明会（9 月）JCNE

9 月 15 日

オンライン

318 グッドガバナンス認証団体オンライン交流

JCNE

9 月 20 日

オンライン

40（特活）H

9 月 27 日

オンライン

８方」第 4 回（監視機関）

会
19 ベーシックガバナンスチェック説明会＆K
20 グッドガバナンス認証説明会（10 月）

JCNE

10 月 3 日

オンライン

321 JANPIA 実行団体向けガバナンス研修会

JANPIA

10 月 3 日

オンライン

130

22 ガバナンス太田塾「非営利組織経営の在りJCNE

10 月 5 日

オンライン

65JCNE

10 月 17 日 オンライン

5方」第 5 回（寄附について）
23 グッドガバナンス認証説明会（10 月）

1224 NPO 事業承継サミット 2023

（特活）

10 月 30 日 東京都中央NPO サポ

100

区ートセンター25 ガバナンス太田塾「非営利組織経営の在りJCNE

11 月 9 日

オンライン

76JCNE11 月 9 日

オンライン

2（特活）国 11 月 11 日 東京都墨田

40方」第 6 回「利益相反と競業避止とは」26 グッドガバナンス認証説明会（11 月）
27 HAPPINESS IDEA CONFERENCE（HAPIC）「IT ツールを活用した NGO の組織内 DX」

際協力区NGO セン
ター

28 ベーシックガバナンスチェック助成財団向JCNE

11 月 15 日 オンライン

10JCNE11 月 21 日 オンライン2（特活）日 11 月 29 日 オンライン

40

け説明会・相談会（未申込団体のみ対象）
29 グッドガバナンス認証説明会（11 月）
30 ファンドレイジングスクール「組織管理」

本ファンド
レイジング協会
31 グッドガバナンス認証説明会（12 月）

JCNE

12 月 5 日オンライン

232 ガバナンス太田塾「非営利組織経営の在りJCNE

12 月 7 日

オンライン

69

33 寄付サービス『OSUSO』説明会

JCNE

12 月 20 日 オンライン

1934 ガバナンス太田塾「非営利組織経営の在りJCNE

1 月 11 日オンライン

72

35 グッドガバナンス認証説明会（1 月）JCNE

1 月 11 日

オンライン

936 グッドガバナンス認証説明会（1 月）JCNE

1 月 23 日

オンライン

537 グッドガバナンス認証説明会（2 月）

JCNE

2月5日

オンライン

238 ガバナンス太田塾「非営利組織経営の在りJCNE

2月8日

オンライン

68（特活）日 2 月 21 日

オンライン

432

オンライン

150方」第 7 回「非営利公益組織に求められる透明性」

方」第 8 回「役員等への報酬」

方」第 9 回「役員が知っておくべき会計と税制の基礎知識」
39 FRJ2024 協賛オンデマンドセッション「企業と NPO の協業におけるポイント ～dip-

本ファンド

NPO 協働プログラムを参考に～」レイジング協会

40 FRJ2024 オンデマンドセッション「NPO の （特活）日 2 月 21 日
信頼性についての意識調査から探るファンドレイジングの成功要因」

13

本ファンド

レイジング協会
41 寄付サービス『OSUSO』説明会

JCNE

2 月 22 日オンライン

642 グッドガバナンス認証説明会（2 月）JCNE

2 月 22 日

オンライン

743 グッドガバナンス認証団体オンライン交流

JCNE

2 月 27 日

オンライン

18JCNE

3月7日

オンライン

39JCNE

3月8日

東京都港区

5（特活）日

3月9日

東京都江東

50会
44 ガバナンス太田塾「非営利組織経営の在り方」第 10 回「１年の講座を終えてフリー討議」
45 グッドガバナンス認証団体リアル交流会（FRJ2024 前）
46 FRJ2024 ブース出展

本ファンド
レイジング協会※参加者

計 2,038 名

14区