1.労働基準法によるエレベーターの設置届と検査に関する関係法令
労働基準法
一二三

別表 第一（A-9ﾍﾟｰｼﾞ）

物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする
仕立て、破壊若しくは解体又は材料の変造の事業(電気、ガス又は各種動力の発生､変更若しくは伝導の事業及び水道の事業を含む。）
鉱業、石切り業その他土石又は鉱物採取の事業
土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破棄、解体又はその準備の事業

四

道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業

五

ドック、船舶、岸壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱いの事業

六～十五（省略）

労働安全衛生法 第5章第1節 機械等に関する規制 （製造の許可）
第37条
特に危険な作業を必要とする機械等として別表第一に掲げるもので、政令で定めるもの（以下「特定機械等｣という｡)を製造しようとする者は､厚生労働省令で定めるところにより､あらかじめ、都道府県労働局長の許可を受けなければならない。
別表第一 6 エレベーター
労働安全衛生法施行令（特定機械等）第12条 法第37条第1項の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）とする。
6

積載荷重（エレベーター(簡易リフト及び建設用リフトを除く｡以下同じ)､簡易リフト又は建設用リフトの構造及び材料に応じて、これらの搬器に人又は荷をのせて上昇させることができる最大の荷重をいう。以下同じ）が １ ﾄﾝ以上のエレベーター

7

ガイドレール(昇降路を有するものにあっては､昇降路。次条第3項第18号において同じ。）の高さが18ｍ以上の建設用リフト（積載荷重が0.25ﾄﾝ未満のもを除く。次条第3項第18号において同じ｡）

特定機械
等とは

＊「エレベーター」とは､人及び荷(人又は荷のみの場合を含む｡)をガイドレールに沿って昇降する搬器にのせて、動力を用いて運搬することを目的とする機械装置をいう。

労働安全衛生法 第5章第1節 機械等に関する規制 （検査証の有効期間等）
第41条 検査証の有効期間（次項の規定により検査証の有効期間が更新されたときにあっては、当該更新された検査証の有効期間）は、特定機械等の種類に応じて、厚生労働省令で定める期間とする。

Ｈ-1

2

検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項について、厚生労働大臣の登録を受けた者（以下「登録性能検査機関」という。）が行う性能検査を受けなければならない。

労働安全衛生法 第5章第1節 機械等に関する規制 （譲渡等の制限等）
第42条 特定機械等以外の機械等で、別表第二に掲げるものその他危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、政令で定めるものは、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない。

労働安全衛生法施行令（厚生労働大臣が定める規格 又は安全装備を具備すべき機械等）
第13条 3 法第42条の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）とする。
十七 積載荷重が0.25ﾄﾝ以上、1ﾄﾝ未満のエレベーター特定機械等以外の機械等とは

十八

ガイドレールの高さが10ｍ以上、18ｍ未満の建設用リフト

クレーン等安全規則 第5章 エレベーター 第1節 製造及び設置（設置届）
第140条
事業者は、エレベーターを設置しようとするときは、法88条第1項の規定により、エレベーター設置届(様式第26号）にエレベーター明細書(様式第27号)、エレベーターの組立図､別表の上欄に掲げるエレベーターの種類に応じて､それぞれ同表の下欄に掲げる構造部分の強度計算書及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
1.据え付ける箇所の周囲の状況
2.屋外に設置するエレベーターにあっては､基礎の概要及び控えの固定の方法

2

建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項第1号から第3号までに掲げる建築物のエレベーターについて前項の規定による届出をしようとする者は､エレベーター設置届に同条第1項(同法第87条の4において準用する場合を含む｡）の規定による確認の申請書のうちエレベ－ターに関する部分の写し及び同法第6条第4項（同法第87条の4において準用する場合を含む。）の規定による確認済証の写しを添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（落成検査）
第141条
エレベーターを設置した者は､法第38条第3項の規定により､当該エレベーターについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし､所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めたエレベーター及び前条第2項のエレベーター及び前条第二項のエレベーターについては、この限りではない。

Ｈ-2

5

前条第2項のエレベーターについて同条第1項の届出を行った者（認定を受けたことにより同項の届出をしていない者を含む。）は、建築基準法第7条第5項（同法第87条の4において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の写しを所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（エレベーター検査証）
第143条
所轄労働基準監督署長は、落成検査に合格したエレベーター又は第141条第1項ただし書のエレベーターについて、同条第4項の規定により申請書を提出した者又は同条第5項の規定により検査済証の写しを提出した者に対し、エレベーター検査証（様式第28号）
を交付するものとする。
2

エレベーターを設置している者は､エレベーター検査証を滅失し又は損傷したときは、エレベーター検査証再交付申請書（様式第8号）に次の書面を添えて､所轄労働基準監督署長に提出し、再交付を受けなければならない。
1.エレベーター検査証を滅失したときは、その旨を明らかにする書面
2.エレベーターの検査証を損傷したときは、当該エレベーター検査証

3

エレベーターを設置している者に異動があったときは、エレベーターを設置している者
は、当該異動後10日以内に､エレベーター検査証書替申請書（様式第8号）にエレベーター検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、書替えを受けなければならない。

（検査証の有効期限）
第144条
エレベーター検査証の有効期限は、1年とする。
＊第140条第2項のエレベーターにあっては第141条の規定により提出された検査済証の写しに記載された完了検査実施の月日を始期とする。

第4節 性能検査（性能検査）
第159条
エレベーターに係る性能検査においては､エレベーターの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験を行なうものとする。
2

前項の荷重試験は、エレベーターに積載荷重に相当する荷重の荷をのせて､昇降の作動を定格速度により行なうものとする。

（性能検査の申請等）
第160条
エレベーターに係る性能検査(法第53条の3において準用する法第53条の2第1項の規定により労働基準監督署長が行なうものに限る｡)を受けようとする者
は､エレベーター性能検査申請書(様式第11号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
以Ｈ-3

上2.「報告指定月」の遵守と「変更届」様式等について
1. 建築基準法改正に伴う「昇降機概要書」について
平成17年6月1日以降の報告指定月分より、提出される報告書につきましては「概要書」を添付して提出する事になりましたが、事務の簡素化を図るため、当協議会では「概要書」を作成の上、当該報告書に添付し、行政庁へ報告しております。
つきましては、｢概要書」(C-15～18ﾍﾟｰｼﾞ）の添付は不要ですが、報告書の提出が遅れますと閲覧の請求があった場合のトラブルの発生が考えられますので、御留意下さい。
＊建築基準法施行規則（建築設備等の定期報告）第6条第2項・・・・・A-5ﾍﾟｰｼﾞ

2. 報告指定月の厳守について
定期検査報告書は、報告指定月の末日までには弊方へ到着する様、お願いします。
定期検査報告書は､指定月前の2ヶ月以内に検査し、作成されたものを､ご提出下さい。
尚､遅延されますと､所有者(管理者)宛に、｢昇降機等の定期検査報告について(通知)」の案内書が行政庁より、郵送されますので、ご留意下さい。
3.定期検査報告書の「報告指定月」の変更について(1)「報告指定月」は検査済証(完了検査済ワッペン)の交付月となり、原則として変更は出来ません。
(2)
但し、検査済証（完了検査済ワッペン）の交付が集中する月（例えば9月、3月）がある事などを考慮して、初回検査時点に限り､検査済証(完了検査済ﾜｯﾍﾟﾝ)の交付月から6ヶ月を経過した以後、6ヶ月の間の月に変更することが出来ます。
＊千葉県建築基準法施行細則(指定する建築設備)第13条第3項第一号・・・A-9ﾍﾟｰｼﾞ(3)
例えば次の通りとなります。
① 令和6年3月に検査済証(完了検査済ワッペン)の交付を受けた報告指定月が「3月」の物件は、令和6年9月～令和7年2月の間の任意の月を「報告指定月」とすることが出来ます。
② 上記同様に令和6年9月に検査済証(完了検査済ワッペン)の交付を受けた報告指定月が｢9月」の物件は、令和7年4月～同年8月の間の任意の月を「報告指定月」とすることが出来ます。
③ 他の月に検査済証(完了検査済ワッペン)の交付を受けた場合も同様に出来ます。
但し、一度変更すると、以降は、毎年これが「報告指定月」として登録され、変更できませんのでご留意下さい。
＊千葉県における定期検査報告制度に関る法令の解釈と運用の概要・・・A-10ﾍﾟｰｼﾞ(4)
指定月変更の行なう場合は、「初回報告指定月変更届」（H-5ﾍﾟｰｼﾞ）を、初回の定期検査報告書（昇降機）（C-3ﾍﾟｰｼﾞ）に添付してください。
4.「昇降機等の所有者･建築物の名称変更届」及び「建築設備等変更(廃止・休止・再開)届｣の提出について昇降機等の検査対象台数を正しく把握する為､これ等の届書(E-7～8ﾍﾟｰｼﾞ)は必ず弊方宛、或いは経由、にて、ご提出下さる様、ご協力をお願いします。
以Ｈ-4

上4.千葉県特定行政庁・限定特定行政庁一覧表
特定行政庁
千千市

葉葉

川

県

市

市

所

轄部 （課） 名〒所

県土整備部建築指導課
構造設備審査班

260-0855

都市局建築部建築指導課
都市局建築部建築情報相談課

260-8722

建設局街づくり部建築指導課

272-8501

在地℡.043-223-3061

千葉市中央区市場町１－１

橋

市

建設局建築部建築指導課

千葉市中央区千葉港１番１号

戸

柏

市

273-8501

市

街づくり部建築指導課
街づくり部建築審査課

271-8588

都市部建築指導課

277-8505

原市

倉市

290-8501

都市部建築指導課

285-8501

都市整備部建築指導課

276-8501

都市部建築住宅課270-1192

都市政策部建築指導課

279-8501

都市整備部建築指導課

FAX.047-353-4378℡．0438－23-8596

292-0055

都市環境部建築指導課
まちづくり推進部建築住宅課

土木部建築住宅課

FAX.047-453-7384℡．0471-50-6088

270-0192
流山市平和台一丁目1番1号

成 田 市

FAX.0438-22-4736℡．047-453-9231

275-0014
習志野市鷺沼一丁目1番1

流 山 市

FAX.047-185-4329℡.047-351-1111

木更津市朝日三丁目10番19号

習志野市

FAX.047-487-3315℡.047-185-1111

浦安市猫実1-1-1
木更津市

FAX.043-486-2506℡.047-483-1151

我孫子市我孫子1858
浦 安 市

FAX.0436-21-1478℡.043-484-1111

八千代市大和田新田312-5
我孫子市FAX.0471-66-6026℡.0436-22-1111

佐倉市海隣寺町97番地
八千代市

FAX.047-366-1142℡.0471-67-1111

市原市国分寺台中央１－１－１

佐FAX.047-436-2669℡.047-366-1111

松戸市根本３８７番地の５

都市部建築指導課

FAX.047-336-8016℡.047-436-2676

柏市柏５丁目１０番１号
市℡.043-245-5842℡.047-712-6336

船橋市湊町２丁目１０番２５号

松

FAX.043-225-0913℡.043-245-5694

市川市市川南2丁目9番１2号
船

電話・FAX

FAX.0471-59-0954℡．0476-20-1564

286－8585
成田市花崎町760番地

FAX.0476-24-4354

限定特定行政庁
市

所轄部（課）名〒鎌ヶ谷市

都市建設部建築住宅課

273-0195

鎌ヶ谷市新鎌ケ谷2-6-1℡.047-445-1141

野 田 市

都市部都市計画課

278-8550

野田市鶴奉7-1℡.04-7125-1111

君 津 市

建設部建築指導課

299-1192君津市久保2-13-1℡.0439-56-1143

茂 原 市

都市建設部建築課

297-8511

茂原市道表1℡.0475-20-1588

四街道市

都市部建築課284-8555

四街道市鹿渡無番地℡.043-421-2111

白 井 市

建設部建築宅地課

270-1492

白井市復1123℡.047-492-1111

印 西 市

都市建設部建築指導課

270-1396

印西市大森2364－2℡.0476-42-5111

所

Ｈ-8

在地

電話

5.昇降機等定期検査関係団体一覧表
団体名住

〒所

電 話

(一財)日本建築設備・昇降機センター 105-0003

港区西新橋一丁目15番5号 内幸町ケイズビル

03-3591-2427(一財)北海道建築指導センター

060-0003

札幌市中央区北3条西3丁目1番地 札幌北三条ビル

011-241-1895(一財)岩手県建築住宅センター

020-0887

盛岡市上の橋町1番５０号 岩繊ビル内

0196-23-4415(一財)秋田県建築住宅センター

010-0001

秋田市中通２－３－６ 秋田アトリオンビル

0188-36-7850(一財)宮城県建築住宅センター
一般社団法人
東北ブロック昇降機検査協議会

980-0011

仙台市青葉区上杉１－１－２０ ふるさとビル６Ｆ

022-262-0378

980-0811

仙台市青葉区一番町二丁目３番２２号 仙台ビルディング８Ｆ

022-267-4492(一財)にいがた住宅センター

950-0965

新潟市中央区新光町１5番地－2 公社総合ビル

025-283-0851(一財)群馬県建築技術センター
一般社団法人北関東ブロック昇降機等検査協議会371-0854

前橋市大渡町１－１０－７

0272-51-6891

101-0052

千代田区神田小川町二丁目９番地 シンコーミュージック・プラザビル

03-3295-6159(一財)埼玉県建築住宅安全協会
一般社団法人千葉県昇降機等検査協議会

336-0031

さいたま市南区鹿手袋四丁目１番７号 建産連会館

048-865-0391

260-0028

千葉市中央区新町一丁目17番 JPR千葉ﾋﾞﾙ 5Ｆ

043-239-5372

一般社団法人
東京都昇降機安全協議会

151-0053

渋谷区代々木1丁目35番4号 代々木クリスタルビル2Ｆ

03-6304-2225(一財)神奈川県建築安全協会

231-0004

横浜市中区元浜町三丁目21番地2号 ヘリオス関内ビル

045-212-4519(一財)長野県建築住宅安全センター

800-8570

長野県大字長野幅下692-2長野県庁東庁舎2Ｆ

0262-34-0282(一財)静岡県建築住宅まちづくりセンター

420-0859

静岡市栄町3-9 朝日生命静岡アネックス３Ｆ

054-653-0510(一財)石川県建築住宅総合センター

920-0968

金沢市幸町12-1 石川県幸町庁舎内

076-260-4833(一財)福井県建築住宅センター

910-0854

福井市御幸3-10-5 福井建設会館３Ｆ

0776-23-0457(一財)愛知県建築住宅センター
一般社団法人
中部ブロック昇降機等検査協議会

460-0008

名古屋市中区栄4-3-26 昭和ビル１Ｆ

052-264-4032

460-0003

名古屋市中区錦三丁目15番15号 CTV錦ビル

052-962-1776(一財)大阪建築防災センター
一般社団法人
近畿ブロック昇降機等検査協議会

540-0011

大阪市中央区農人橋2-1-10 大阪建築会館５Ｆ

06-6943-7253

541-0041

大阪市中央区北浜三丁目1番18号 島ビル6階

06-6228-1623（一財） 兵庫県建築防災センター

651-0096

神戸市中央区雲井通り5-3-1 サンパル６Ｆ

078-252-0091(一財)なら建築住宅センター

630-8113

奈良市法蓮町７５７ 奈良県法連庁舎２Ｆ

0742-27-8601(一財)和歌山県建築住宅防災センター 640-8045

和歌山市ト反町３８番地 和歌山県建築士会館内

0734-31-9217(一財)島根県建築住宅センター
一般社団法人

690-0883

松江市北田町35-3 建築会館内

0852-26-4577

730-0017

広島市中区鉄砲町１番２０号 第三ウエノヤビル

082-228-7141(一財)福岡県建築住宅センター

810-0001

福岡県中央天神1-1-1 アクロス福岡3Ｆ

092-781-5169(一財)宮崎県建築住宅センター

880-0051

宮崎市恒久1-7-4

0985-50-5573(一財)熊本県建築住宅センター

862-0954

熊本市神水1-24-6 建神ビル5F

096-385-0771(一財)鹿児島県住宅・建築総合センター892-0838

鹿児島市新屋敷16-228 公社ビル内

0992-24-4539(一財)大分県建築住宅センター

870-0045

大分市王子港町1-17 ウッドプラザ大分

0975-37-0300(公財)佐賀県建設技術支援機構

840-0857

佐賀市鍋島町大字八戸字上深町3182

0952-26-1666(一財)長崎県住宅・建築総合センター 850-0035

長崎市元船町17-1 長崎県大波止ビル２Ｆ

095-825-6944(一社)沖縄県電気管工業協会

900-0036

那覇市西3-4-5

098-868-8400(一社)日本エレベーター協会

107-0062

港区南青山5-11-2 共同ビル（南青山）４Ｆ

03-3407-6471（一社）東京エレベーター工業共同組合 105-0014

港区芝2-5-15 ライオンズプラザ芝公園

03-3453-0521（一社）日本アミューズメントマシン協会 150-0002

千代田区九段南3-8-11飛栄九段ビル8階

03-3556-5522（一社）日本ウォータースライド工業会

練馬区東大泉2-6-14 ドーム大泉3Ｆ

03-3375-9068

中国四国ブロック昇降機検査協議会

171-0013

Ｈ-9