「産学連携契約」―知的財産に関する課題とコーポレートガバナンス・コードの改定―
知的財産権法研究会
弁理士

青木潤

１．はじめに先日、ある小さな企業が産学連携を活用し大きな成長を遂げた、という講演を聴く機会があった。早速その企業の特許出願を調べたが、特許出願自体が数件しかなく、その中に産学連携の成果と思われるものもなかった。
このように知的財産権を用いなくても産学連携がうまくいくことはいくらでもあるのに、大学と企業の双方が産学連携の成功を願いながらも、その契約の知的財産に関する条項でもめるケースは多い。
一体、何をもめているのだろうか。自問自答しながらその課題をピックアップし、また、留意点や、解決に向けた提案に言及し、最後に筆者の考える産学連携の理想像を紹介したい１。

２．産学連携の潮流
本題に入る前に産学連携のこれまでの流れを簡単に紹介しておく。
２．１

過去の産学連携（2000年頃まで）筆者が知る産学連携契約は、1980年代のものからである。当時の契約は、奨学寄附金を活用するなどし、特許権が先生個人に帰属することを前提にしたものである。先生と直接契約をするので、先生の意向を反映しやすく、契約条件でもめることは少なかったようだ。
しかし、1990年代になると、欧米諸国が大学等における特許権等の知的財産権の保護と活用の政策を推進し始めた。これまで小規模の産学連携が中心だった日本でも、組織的連携の必要性が少しずつクローズアップされることになった。
そして、平成７年「科学技術基本法」が制定され、平成８年から５年ごとに科学技術基本計画が策定されたが、2000年（平成12年）に大学の研究費に占める企業から得られる資金は、ドイツは10％を超え、米国も６％を超えていたのだが、日本は２％に過ぎず、１つのデータで判断することはできないが、まだ産学連携が盛んであったということはできない時代であった。
２．２

産学連携推進時代へ

2000年（平成12年）が見えたころ、日本の産学連携は大きく変わることになる。バブルが崩壊した日本で、米国に倣い産学連携を組織的に行い、大学の知見を民間企業でいかすことが求めら
１

本稿は筆者の私見であり、所属する企業や団体の統一された見解ではない。

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知財ぷりずむ2022年４月

れるようになったのだ。主だった動きを整理すると以下のとおりである２、３、４。

平成10年「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」（いわゆるTLO法）制定

平成11年「産業活力再生特別措置法（日本版バイドール法）」制定
平成12年「産業技術力強化法」制定
平成14年「民間等との共同研究契約書（様式参考例）」公表（文科省）
平成14年「知財立国宣言」５（自民党：休眠特許を問題視）
平成15年「知的財産基本法」制定（大学のミッション明確化）
平成15年「国立大学法人法」制定
平成16年「知的財産推進計画2004」公表（大学の知財創造推進）
これらによって日本でも産学連携の件数６、共同研究費の額ともに大幅に増えていく。しかし、日本の大学の実施料収入は米国のそれと比較すると大きく差をあけられたままで７、休眠特許といわれる実用化されない特許権が多いと指摘されるようになった。
２．
３具体的な施策の時代

このような潮流がある中、2010年頃からは、産学連携を推進するために、法整備や現実に見えた課題に対処することが必要とり、以下のような動きがあった。
平成25年「産業競争力強化法」制定
平成28年「産官学連携による共同研究強化のためのガイドライン」８公表（文科省）
平成29年「さくらツール」（文科省）９、10公表11
令和元年「産学官連携の最近の動向及び今後の論点について」12公表（文科省）

２

我が国の産学官連携の歩み（文科省）https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/gijyutu/gijyutu8/
toushin/attach/1332040.htm
３ 産学官連携の実績（文科省）https://www.mext.go.jp/a̲menu/shinkou/sangaku/sangakub.htm
４ 産学官連携の系譜（経産省）https://www.meti.go.jp/policy/innovation̲corp/sangakukeifu.html
５ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki/dai3/s̲07.pdf
６ 平成15年には国立大学の共同研究は8000件を超えるまで成長、受託研究も合わせると15000件となった。
７ https://www.mext.go.jp/component/a̲menu/science/detail/̲̲icsFiles/afieldfi
le/2016/03/18/1368175̲03.pdf（図表12）などの資料が参考になる。
８ https://www.mext.go.jp/a̲menu/kagaku/taiwa/1380912.htm
９ https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/gijyutu/gijyutu16/siryo/̲̲icsFiles/afieldfi
le/2017/09/29/1396728̲10̲1.pdf
10 https://www.mext.go.jp/a̲menu/shinkou/sangaku/1383777.htm
11 特許庁のオープンイノベーションポータルサイトでもモデル契約書Ver2.0（大学編）が公開されている。
https://urldefense.com/v3/̲̲https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.
html̲̲;!!J2iG0cdYQnxMGEh0ZjhLAT9Vcpc!PrPGPJaaGm4XnN1D6YqTIVwZ0PQGjWsvYtoi9XXaU
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12 https://www.mext.go.jp/content/1418192̲003.pdf

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知財ぷりずむ2022年４月

「産学連携契約」―知的財産に関する課題とコーポレートガバナンス・コードの改定―

令和２年「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン追補版」13、「追補版概要」14
公表（文科省）

令和３年「改訂コーポレートガバナンス・コード」公表（東京証券取引所）
令和４年「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」公
表15

令和４年「大学ファクトブック2022」公開（経済産業省）16
令和４年

２．４

「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」のデータベース化及びFAQ
公開（経済産業省）17

具体的な内容紹介

このように様々な取り組みの中で、著名なものを簡単に紹介しておく。
日本版バイドール法18⑴

日本版バイドール法では受託者に特許権を帰属させる条件として以下を規定している。
・研究成果が得られた場合には国に報告すること。
・国が公共の利益のために必要がある場合に、当該知的財産権を無償で国に実施許諾すること。
・当該知的財産権を相当期間利用していない場合に、国の要請に基づいて第三者に当該知的財産権を実施許諾すること。
・当該知的財産権の移転又は当該知的財産権を利用する権利の設定・移転の承諾にあたって、あらかじめ国の承認を受けること。
このように４つの条件を受託者が約す場合に、各省庁が政府資金を供与して行っている全ての委託研究開発（国立研究開発法人等を通じて行うものを含む。
）に係る知的財産権について、受託者（民間企業等）に帰属させうるのが特徴である。
これは従来の「特許権は国に帰属」から大きく方針転換したという意義を有する。
ＴＬＯ法19⑵

ＴＬＯ法１条では、「この法律は、大学、高等専門学校、大学共同利用機関及び国の試験研究機関における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進を図るための措置を講ずることにより、新たな事業分野の開拓及び産業の技術の向上並びに大学、高等専門学校、大学共同利用機関及び国の試験研究機関における研究活動の活性化を図り、もって我が国産業構造の転換の円滑化、国民経済の健全な発展及び学術の進展に寄与することを目的とする。」としている。
13 https://www.meti.go.jp/policy/innovation̲corp/200630̲guideline̲tsuiho̲r2.pdf
14 https://www.meti.go.jp/policy/innovation̲corp/200630̲guideline̲gaiyou̲r1.pdf
15 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi̲kentokai/governance̲guideline/pdf/
shiryo1.pdf
16 https://urldefense.com/v3/̲̲https://www.meti.go.jp/policy/innovation̲corp/daigaku̲factbook.
html̲̲;!!J2iG0cdYQnxMGEh0ZjhLAT9Vcpc!PrPGPJaaGm4XnN1D6YqTIVwZ0PQGjWsvYtoi9XXaU
fbDiLMdprakcB0mMVqqPbw2Uy5KboZWaQ$
17 https://www.meti.go.jp/policy/innovation̲corp/guideline.html
18 日 本 版 バ イ ド ー ル 制 度（ 経 産 省 ）https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu̲kakushin/innovation̲policy/bayh̲dole̲act.html
19 正式名称が「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」通称が「大学等技術移転促進法」である。

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知財ぷりずむ2022年４月