株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31

半期報告書（第18期中）自至

平成20年１月１日
平成20年６月30日

株式会社船井財産コンサルタンツ
東京都新宿区西新宿二丁目４番１号(E05407)

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

11(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

12(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

12(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

13(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

15

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

15

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

18(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

18

第４

第５

(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

45

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

46(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

46(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

62

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

63

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

64［中間監査報告書］

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年９月25日【中間会計期間】

第18期中（自【会社名】

株式会社船井財産コンサルタンツ【英訳名】

Funai Zaisan Consultants Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03（5321）7020（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03（5321）7020（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年１月１日

平林

中塚

中塚

至

良仁

久雄

久雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成20年６月30日）

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2008/09/24 10:40:31

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期中

第17期中

第18期中

第16期

第17期

会計期間

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成19年
１月１日
至平成19年
６月30日

自平成20年
１月１日
至平成20年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
12月31日自平成19年
１月１日
至平成19年
12月31日(1)連結経営指標等
営業収益

（千円）

6,593,038

8,162,130

7,998,337

13,756,379

17,887,674

経常利益

（千円）

1,176,9782,138,997

840,709

1,628,788

2,586,703

中間（当期）純（千円）
利益

694,097

1,302,099

465,947

903,028

1,543,675

純資産額

（千円）

4,382,525

6,096,842

6,580,971

4,829,661

6,259,759

総資産額

（千円）

19,268,256

25,971,359

19,982,242

17,684,464

22,210,905（円）

165,215.45

115,223.12

62,328.39

91,096.96

59,189.53（円）

26,486.20

24,843.54

4,445.05

17,229.43

14,726.36（円）

25,243.58

22,763.58

4,236.74

16,296.33

13,697.82

（％）

22.5

23.3

32.7

27.0

27.9

営業活動によるキャッシュ・フ （千円）

1,284,907△2,954,496

2,777,568

2,918,651△626,497△3,739,739△113,303△3,147,815△4,296,951△553,221

3,743,662

3,140,573△42,736

1,884,145

2,611,084

5,246,807

4,536,595

5,482,204

4,463,821

5,895,187

104

126

125

106

125

１株当たり純資
産額
１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益
自己資本比率ロー
投資活動によるキャッシュ・フ （千円）
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ （千円）
ロー
現金及び現金同等物の中間期末 （千円）
（期末）残高
従業員数

（人）

- 1 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31

回次

第16期中

第17期中

第18期中

第16期

第17期

会計期間

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成19年
１月１日
至平成19年
６月30日

自平成20年
１月１日
至平成20年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
12月31日自平成19年
１月１日
至平成19年
12月31日(2)提出会社の経営指標等
営業収益

（千円）

4,319,692

6,960,038

7,628,492

11,142,556

16,307,641

経常利益

（千円）

831,814

2,007,219

1,132,975

1,447,757

2,576,715

中間（当期）純（千円）
利益

480,913

1,175,969

654,228

741,3811,600,779

資本金

（千円）

805,817805,817805,817805,817805,817

発行済株式総数（株）

26,20652,412

104,824

52,412

104,824

純資産額

（千円）

3,907,541

5,552,344

6,426,817

4,413,973

5,900,987

総資産額

（千円）

15,026,420

20,966,843

19,173,548

13,689,850

18,504,419（円）

149,108.66

105,936.51

61,310.56

84,216.86

56,294.24（円）

18,351.29

22,437.03

6,241.21

14,145.25

15,271.12（円）

17,490.32

20,558.55

5,948.73

13,379.19

14,204.53

１株当たり配当
額

（円）

1,250

1,500

750

2,750

2,250

自己資本比率

（％）

26.0

26.5

33.5

32.2

31.9

従業員数

（人）

91

119

118

94

112

１株当たり純資
産額
１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期においては、平成18年11月１日付(基準日：平成18年10月31日)で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
３．第17期においては、平成19年10月１日付(基準日：平成19年９月30日)で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、次頁のとおりとなります。

- 2 -株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31

回次

第16期中

第17期中

第18期中

第16期

第17期

会計期間

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成19年
１月１日
至平成19年
６月30日

自平成20年
１月１日
至平成20年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
12月31日自平成19年
１月１日
至平成19年
12月31日（円）

41,303.86

57,611.56

62,328.39

45,548.48

59,189.53（円）

6,621.55

12,421.77

4,445.05

8,614.71

14,726.36（円）

6,310.89

11,381.79

4,236.74

8,148.17

13,697.82（円）

37,277.16

52,968.25

61,310.56

42,108.43

56,294.24（円）

4,587.82

11,218.51

6,241.21

7,072.63

15,271.12（円）

4,372.58

10,279.27

5,948.73

6,689.60

14,204.53（円）

312.50750

750

1,062.50

1,500(1)連結経営指標等
１株当たり純資
産額
１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益(2)提出会社の経営指標等
１株当たり純資
産額
１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益
１株当たり中間（年間）配当額- 3 -株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、連結子会社１社の除外をしております。その詳細については 「３ 関係会社の状況」を参照ください。

３【関係会社の状況】(１) 当中間連結会計期間において、新たに提出会社の関係会社となった会社はありません。
(２) 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった100年ファンド投資事業有限責任組合は清算により、提出会社の連結子会社から除外しております。

４【従業員の状況】(1)連結会社の状況
当社グループの事業の種類別セグメントは、財産コンサルティング事業の単一セグメントであります。
平成20年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

財産コンサルティング事業

98

全社（共通）

27
合計

（注）

125

従業員数は、就業人員であります。

(2)提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）118

従業員数は、就業人員であります。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 4 -株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、サブプライムローン問題を引き金とした米国の景気減速懸念による急激なドル安・円高や原油価格の高騰により、国内景気にも不透明感が強まっております。
また、当社グループの事業領域において重要なウエイトを占める不動産マーケットにおきましても、平成19年９月30日
施行の金融商品取引法や改正建築基準法及びサブプライムローン問題等の影響により、金融機関の不動産業者向け融資基準が厳格化し、マーケット全般の先行きは大変困難な状況になっております。
このような環境のなか、当社グループ（当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社）におきましては、社内教育の充実を図り、コンサルタントの育成及び質的向上に努めてまいりました。また積極的なセミナーの開催を展開し、財
産コンサルティング事業に関連した書籍の出版を行なうなど、新規顧客の開拓に注力してまいりました。その結果財産コンサルティングにおいては、年度開始直後から当社創業以来最高のコンサルティングフィーとなる大型案件が成約するな
ど順調に推移しております。
その他、不動産共同所有システムでは目黒駅前と五反田の２組合を新たに組成、またそれ以外にも都心部における不動産物件の売却を手掛けたものの、不動産市況全般の停滞感から、期初に予定していた不動産取引を中止ないしは延期とした結果、不動産取引部門では収益、利益面ともに当初計画を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は7,998百万円（前中間連結会計期間比2.0％減）、営業利益は
1,223百万円（前中間連結会計期間比49.2％減）、経常利益は840百万円(前中間連結会計期間比60.7％減）、中間純利益
は465百万円（前中間連結会計期間比64.2％減）となりました。
当中間連結会計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（平成19年12月期中間）（平成20年12月期中間）金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

財産コンサルティング収益

1,395

17.1

2,001

25.0

不動産取引収益

6,079

74.5

5,273

65.9

サブリース収益

551

6.7

580

7.3

その他収益

135

1.7

142

1.8

8,162

100.0

7,998

100.0

合

計

① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする法人財産コンサルティン
グに大別されます。
当中間連結会計期間における財産コンサルティングにおきましては、法人財産コンサルティングで東京都心部(中央区銀座)の大型コンサルティング案件が成約した結果、当中間連結会計期間における財産コンサルティング収益は、前中間連結会計期間比43.5％増の2,001百万円を計上いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益におきましては、不動産共同所有システム（商品名：ADVANTAGE CLUB）を、平成20年３月に「目黒駅前」(180口、1,800百万円)、また平成20年６月に「五反田」(250口、2,500百万円)の募集を行ない、双方とも募集口数を大幅に超えるお申込をいただいた結果、抽選を実施するなど好評のうちに完売いたしました。
しかしながら不透明な不動産市況の影響を受け、期初に計画していた不動産取引を中止あるいは延期したこともあり、
当中間連結会計期間における不動産取引収益は、前中間連結会計期間比13.3%減の5,273百万円の計上に留まりました。
③ サブリース収益
サブリース収益におきましては、管理物件の稼働率が向上した要因により、前中間連結会計期間比5.3％増の580百万円を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益におきましては、当社グループネットワークへの加盟料や会費関連などを中心に、前中間連結会計期間比4.8％増の142百万円を計上いたしました。

- 5 -株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31（２） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ412百万円
減少し、当中間連結会計期間末残高は5,482百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業キャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,777百万円（前年同期は2,954百万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益952百万円を計上、販売用不動産の減少額2,197百万円、買取債権の減少額206百万円などの収入要因、法人税等の支払額796百万円等の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,147百万円（前年同期は113百万円の使用）となりました。
これは、主として匿名組合等出資預り金の買取による支出2,771百万円、定期預金等の増加額348百万円等の支出要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、42百万円（前年同期は3,140百万円の獲得）となりました。
これは主に社債の発行による収入778百万円等の収入要因に加え、借入金の減少による支出110百万円、社債の償還による支出570百万円、株主様への配当金支払額78百万円等の支出要因によるものであります。

- 6 -株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績、受注状況
該当事項はありません。
(2）販売実績
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当中間連結会計期間における営業収益を区分別に示すと、次のとおりであります。
営業収益の種類

当中間連結会計期間
自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日

前年同期比増減（％）

財産コンサルティング収益（千円）

2,001,901

43.5

不動産取引収益（千円）

5,273,215△13.3

サブリース収益（千円）

580,834

5.3

その他収益（千円）

142,386

4.8

7,998,337△2.0

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日

相手先

当中間連結会計期間
自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

桜田門インベストメント（合資）3,247,000

39.8

－

－

銀座巣鴨任意組合

2,375,029

29.1

－

－

五反田任意組合－－

2,446,000

30.6

目黒駅前任意組合－－

1,784,651

22.3

東急不動産㈱－－1,155,000

14.4（注）当中間連結会計期間の桜田門インベストメント（合資）・銀座巣鴨任意組合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

- 7 -株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31

４【経営上の重要な契約等】（１）当社は、全国の各地域に密着した地盤を持つ会計事務所等とエリアカンパニーを設立するにあたって、その会
計事務所等の代表やその関連会社（以下、共同出資者という）とエリアカンパニー設立と運営に関する契約を締結し、エリアカンパニー設立後は、当該エリアカンパニーと財産コンサルティング事業における業務提携の基本契約を締結しております。
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
エリアカンパニー契約
契約相手先名

所在地㈱東京JAPANコンサ

神奈川県川崎市

ルタンツ

麻生区

共同出資契約日

合弁会社名合弁会社設立日平成20年６月28日㈱船井財産コンサルタンツ川崎

平成20年７月８日（２）当社は、全国の各地域に密着した基盤を持つ有力会計事務所等と当社の商標等使用に関する許諾並びに当社グ
ループの全国ネットワークを活用した業務提携に関して、その会計事務所等の代表やその関連会社（以下、パートナーという）とエリアパートナー加盟契約を締結しております。
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
エリアパートナー契約
契約相手先名
税理士

木村

實

所在地
富山県富山市

契約日
平成20年３月31日

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 8 -

許諾商標
船井財産コンサルタンツ
富山サポート株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設の計画
該当事項はありません。
(2)重要な除却等の計画
該当事項はありません。

- 9 -2008/09/24 10:40:31

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

288,000

計288,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在
発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年９月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

104,824

104,824㈱東京証券取引所（マザーズ）－

計104,824

104,824－－- 10 -

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2008/09/24 10:40:31（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成17年３月23日定時株主総会決議）
中間会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数

938個

提出日の前月末現在（平成20年８月31日）
938個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

7,504株

7,504株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 50,000円

同左

新株予約権の行使期間

平成19年１月１日から平成22年12月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行

発行価格

１株当たり 50,000円

する場合の株式の発行価格及び資本
組入額

資本組入額

１株当たり 25,000円

同左（1）新株予約権者は、新株予約権行使期間に当社が㈱東京証券取引所１部に上場された日以降に新株予約権を行使できる。
（2）新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員、従業員に準ずるものと取締役
新株予約権の行使の条件会で認めた個人であり（以下、当社取締役
等という）、かつ、新株予約権発行後継続

同左

して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。
（3）その他の新株予約権の行使の条件
は、第１回新株予約権割当契約書にて定める。
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

取締役会の承認を要する。

同左

－

－

－

－

（注）１.平成17年12月20日付で、普通株式１株を２株に分割いたしております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」を調整しております。
２.平成18年11月１日付で、普通株式１株を２株に分割いたしております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」を調整しております。
３.平成19年10月１日付で、普通株式１株を２株に分割いたしております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」を調整しております。

- 11 -

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2008/09/24 10:40:31（平成18年３月25日定時株主総会決議）
中間会計期間末現在（平成20年６月30日）

提出日の前月末現在（平成20年８月31日）

2,152個

2,152個－－新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

8,608株8,608株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 239,000円

同左

新株予約権の行使期間

平成20年４月１日から平成23年３月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数

１株当たり 239,000円
１株当たり 119,500円

組入額（1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社並びに当社の関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり（以下、「当社取締役等」という。）、かつ、
新株予約権の行使の条件

新株予約権発行後継続して行使時まで当社
取締役等の地位にあることを要する。

同左（2）新株予約権の相続はこれを認めない。
（3）その他の条件については、第２回新株予約権割当契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）1.平成18年11月１日付で、普通株式１株を２株に分割いたしております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
２.平成19年10月１日付で、普通株式１株を２株に分割いたしております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成20年１月１日～平成20年６月30日－

104,824－805,817－875,266- 12 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31（５）【大株主の状況】
平成20年６月30日現在

氏名又は名称太平商事株式会社

住所

東京都港区南青山２丁目29番６号

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

10,560

10.07

DB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

10,0009.53

大阪市北区豊崎４丁目12番10号

9,132

8.71

SAN FRANCISCO CALIFORNIA 94111591225 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

7,081

6.75

東京都新宿区

2,824

2.69

2,752

2.62

SAN FRANCISCO CALIFORNIA 94111591225 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

2,409

2.29

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,230

2.12

AN SCOTLAND(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

1,672

1.59

東京都三鷹市

1,410

1.34

50,07047.77

ジエーピーモルガンチエース
オツペンハイマー ファンズ
ジヤスデツク アカンウント(常任代理人 株式会社三菱
東京UFJ銀行決済事業部)
株式会社船井総合研究所

CHASESIDE,BOURNEMOUTH,DORSET,３H７７

ビービーエイチ マシユー
ズ アジアン パシフイツ
ク ファンド(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部)
平林

良仁

４ EMBARCADERO CTR STE 550

シービーロンドン スコティッシュ エクイタブル ジャパ
ン エクセムプト スコティッ
シュ エクイタブル ピーエルシー
(常任代理人 シティバンク銀

EDINBURGH PARK EDINBURGH FH12 ９
SE SCOTLAND SCOTTISH(東京都品川区東品川２丁目３番14号)

行株式会社)
ビービーエイチ マシユー
ズ ジヤパン ファンド
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部）
日本トラステイ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
ベイリーギフオード シンニ
ツポン ピーエルシー(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決
済業務室)
村上

秀夫
計

４ EMBARCADERO CTR STE 550

１ GREENSIDE ROW EDINBURGH EH１ ３－- 13 -

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2008/09/24 10:40:31（注）１．マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから平成20年１月22日付で大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出され、下記のとおり、平成20年１月15日現在で9,435株(保有割合9.00％)の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては平成20年６月30日現在
における実質保有株式数の確認ができませんので、大株主の状況に含めておりません。なお、その大量保有
報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
氏名又は名称

所有株式数(株)に対する所有株
式数の割合（％）

マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー

9,435

9.00

２．マフューズ・インターナショナル・ファンズから平成20年１月22日付で大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出され、下記のとおり、平成20年１月16日現在で9,198株(保有割合8.77％)の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては平成20年６月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、大株主の状況に含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

所有株式数(株)マフューズ・インターナショナル・ファンズ

9,198- 14 -

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）
8.77

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定のな

完全議決権株式（その他）

普通株式104,824

104,824

い当社における標準とな
る株式

端株

－

－

－

発行済株式総数

104,824－－

総株主の議決権－

104,824－（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が８株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合
計（株）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

194,000

208,000

188,000

185,000

197,000

169,000

最低（円）

126,000

124,000

145,000

159,000

160,000

140,000（注）

最高・最低株価は、㈱東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

- 15 -

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2008/09/24 10:40:31

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年８月

青山監査法人入所

昭和61年３月
平成３年11月

公認会計士登録山田＆パートナーズ会

任期

所有株式数
就任年月日
（株）

(注)

8

計事務所(現 税理士法人山田＆パートナーズ)入所、三優監査法
取締役

蓮見正純

人入所

昭和31年12月７日生
平成８年12月

株式会社プロジェスト

平成20年
９月５日

(現 株式会社プロジェ
ストホールディングス)設立 代表取締役（現任）
平成20年９月

当社 取締役（現任）(注)平成20年９月５日開催の臨時株主総会の終結の時から平成20年12月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
（２）役職の異動
新役名

旧役名

旧職名

常務取締役

コンサルティング
常務取締役
事業本部長

第二事業部長牧野孝彦

平成20年７月１日

取締役

執行役員
第二事業部長

執行役員
第三事業部長秋山哲男

平成20年７月１日

野田誠規

平成20年７月１日

松浦

平成20年７月１日

取締役
取締役

新職名

執行役員
第三事業部長
執行役員
第四事業部長

取締役
取締役
取締役

執行役員
第四事業部長
執行役員
第六事業部長- 16 -

氏名

健

異動年月日

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2008/09/24 10:40:31

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成20年１月１日
から平成20年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

- 17 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）（平成20年６月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

5,338,126

6,640,078

6,704,445

542,677

524,615592,631

10,824,075

6,279,372

8,578,178

４．買取債権3,815,459

748,891

955,857

５．その他

394,060

270,196

202,650

６．貸倒引当金△4,408△4,392△3,645流動資産合計20,909,990

２．売掛金
３．販売用不動産

Ⅱ

※２

80.5

14,458,762

72.4

17,030,118

76.7

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１

114,473(2）その他※１

112,808

２．無形固定資産102,451
115,626

227,281
37,761

100,929
103,585

218,077
36,152

204,51458,241

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,013,595

1,099,222

1,253,786(2）関係会社株式

3,624,265

3,943,671

3,503,913(3）その他

158,465

4,796,326

226,356

5,269,250

160,331

4,918,030

固定資産合計

5,061,369

19.5

5,523,480

27.6

5,180,787

23.3

資産合計

25,971,359

100.0

19,982,242

100.0

22,210,905

100.0- 18 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

区分

注記
番号

2008/09/24 10:40:31

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）（平成20年６月30日）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

91,41570,020２．短期借入金※22,408,000

2,600,000

2,626,668

３．１年以内返済予定の長期
借入金※2

168,000

3,510,000

94,000４．１年以内償還予定の社債

1,140,000

1,060,000

1,020,000

５．未払法人税等

1,024,100

466,497

819,642

747,599

711,581725,404

６．その他
流動負債合計Ⅱ

93,0075,580,708

21.5

8,439,494

42.2

5,355,736

24.1

固定負債
１．社債
２．長期借入金

3,475,000

3,025,000

3,510,000－

3,500,000

6,294,378

759,050

3,037,244

４．退職給付引当金

28,71336,93731,497

５．役員退職慰労引当金

152,978

185,332

172,373

６．預り敷金・保証金

784,154765,457

800,685

48,584－

３．匿名組合等出資預り金

７．その他

※2

3,215,000

28,609

固定負債合計14,293,808

55.0

4,961,777

24.9

10,595,409

47.7

負債合計

19,874,516

76.5

13,401,271

67.1

15,951,145

71.8

１．資本金

805,8173.1

805,8174.0

805,817

3.6

２．資本剰余金875,266

3.3

875,266

4.4

875,266

3.9

３．利益剰余金

4,092,796

15.8

4,643,084

23.2

4,255,754

19.2

株主資本合計

5,773,880

22.2

6,324,167

31.6

5,936,838

26.7

１．その他有価証券評価差額
金265,194

1.1

209,343

1.1

267,645

1.2

評価・換算差額等合計

265,194

1.1

209,343

1.1

267,6451.2（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等

少数株主持分

57,7680.2

47,4590.2

55,2750.3

純資産合計

6,096,842

23.5

6,580,971

32.9

6,259,759

28.2

負債純資産合計

25,971,359

100.0

19,982,242

100.0

22,210,905

100.0- 19 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31②【中間連結損益計算書】

区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年6月30日）（自 平成20年１月１日
至 平成20年6月30日）

金額（千円）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

営業収益
１．営業収入2,082,434

２．不動産売上高

6,079,696

2,725,122
8,162,130

100.0

5,273,215

4,359,139
7,998,337

100.0

13,528,535

17,887,674

100.0

12,589,778

70.4

営業原価

１．営業原価848,494

２．不動産売上原価

3,835,808

営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

1,225,539
4,684,302

57.4

3,477,828

4,516,093

1,739,414
5,741,633

71.8

10,850,364

42.6

2,256,704

28.2

5,297,895

29.6

1,067,872

13.1

1,033,644

12.9

2,266,512

12.7

2,409,955

29.5

1,223,059

15.3

3,031,382

16.9

30,6130.2

475,292

2.6

2,586,703

14.5

営業外収益
１．受取利息

3,009

7,667

8,357

２．受取配当金

2,178

4,397

4,808

－

17,436

5,205

３．組合等投資利益
４．その他
Ⅴ

百分比
（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

3,543

8,730

0.1

2,494

31,995

0.4

12,241

営業外費用

１．支払利息69,062

79,329142,551

２．社債発行費26,52921,577

26,529３．持分法による投資損失

154,140

299,799

274,492

４．その他

29,955

経常利益

279,688

3.4

2,138,997

26.2- 20 -

13,641

414,346

5.2

840,70910.5

31,718

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

区分
Ⅵ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年6月30日）（自 平成20年１月１日
至 平成20年6月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益－

１．関係会社株式売却益
Ⅶ

2008/09/24 10:40:31

－

－

－

1,150

1,150

0.0

54,2290.3

特別損失

１．固定資産売却損

※２

438

－

3,389

２．固定資産除却損

※３

－

326

－

－

3,995

－

18,956962

34,053

３．リース解約損失
４．投資有価証券評価損
５．その他

－

19,3940.2

匿名組合等損益分配前税
金等調整前中間（当期）
純利益

2,119,602

匿名組合等損益分配額
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

1,012,791

法人税等調整額△79,714

少数株主利益（△：少数株主損失）
中間（当期）純利益

－

5,283

0.1

26.0

835,425

10.4

2,533,624

14.2△118,160△1.4△116,829△1.5△196,332△1.1

2,237,763

27.4

952,255

11.9

2,729,957

15.3

1,186,187

6.7

456,305
933,077

11.4

2,586
1,302,099

37,818

16,786

1,294,645△108,457

494,123

6.2

0.0△7,815

△0.1

93

0.0

16.0

465,947

5.8

1,543,675

8.6- 21 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日

2008/09/24 10:40:31

至 平成19年６月30日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日

残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計805,817875,266

2,869,314

4,550,398

剰余金の配当－－△78,618△78,618

中間純利益

－

－

1,302,099

1,302,099

－

－

－

－

－

－

1,223,481

1,223,481

805,817875,266

4,092,796

5,773,880（千円）
中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日

残高

（千円）

評価・換算差額等
少数株主持分
その他有価証券評価差額金
平成18年12月31日

残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

224,175

224,175

55,087

4,829,661

剰余金の配当－－－△78,618

中間純利益

－

－

－

1,302,099

41,01841,0182,681

43,70041,01841,0182,681

1,267,181

265,194

265,194

57,7686,096,842（千円）
中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日
（千円）

残高

- 22 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日

2008/09/24 10:40:31

至 平成20年６月30日）
株主資本

資本金
平成19年12月31日

残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計805,817875,266

4,255,754

5,936,838

剰余金の配当－－△78,618△78,618

中間純利益

－

－

465,947465,947

－

－

－

－

－

－

387,329

387,329805,817875,266

4,643,084

6,324,167（千円）
中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年６月30日

残高

（千円）

評価・換算差額等
少数株主持分
その他有価証券評価差額金
平成19年12月31日

残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

267,645

267,645

55,275

6,259,759

剰余金の配当－－－△78,618

中間純利益

－

－

－

465,947△58,302△58,302△7,815△66,117△58,302△58,302△7,815321,212

209,343

209,343

47,4596,580,971（千円）
中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年６月30日
（千円）

残高

- 23 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自 平成19年１月１日

2008/09/24 10:40:31

至 平成19年12月31日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計805,817875,266

2,869,314

4,550,398

剰余金の配当－－△157,236△157,236

当期純利益

－

－

1,543,675

1,543,675

－

－

－

－

－

－

1,386,439

1,386,439

805,817875,266

4,255,754

5,936,838

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金
平成18年12月31日

残高（千円）

少数株主持分

純資産合計

224,175

224,175

55,087

4,829,661

剰余金の配当－－－△157,236

当期純利益

－

－

－

1,543,675

43,47043,470188

43,65843,47043,470188

1,430,098

267,645

267,645

55,275

6,259,759

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日

残高（千円）- 24 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成19年１月１日
平成19年６月30日）
金額（千円）

当中間連結会計期間（自至平成20年１月１日
平成20年６月30日）
金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

2,237,763

952,255

2,729,957

減価償却費

19,021

20,15549,186

貸倒引当金の増加額

4,179

746

3,416

退職給付引当金の増加額

3,449

5,440

6,233

役員退職慰労引当金の増加額

19,394

12,95938,789

受取利息及び配当金△5,187△12,065△13,166

支払利息

69,062

79,329142,551

社債発行費

26,52921,577

26,529

持分法による投資損失

154,140

299,799

274,492

固定資産売却損

438

－

3,389

固定資産除却損－

326－

18,956962

34,053

匿名組合等損益分配額△118,160△116,829△196,332

売上債権の増加額△38,663△47,024△80,559

販売用不動産の増減額（△：増）△4,637,825

2,197,995△2,370,286

買取債権の増減額（△：増）△3,270,905

206,965△411,303

仕入債務の増減額（△：減）4,139

21,395△18,846

預り保証金・敷金の増減額（△：減）

11,707△35,228

28,238

匿名組合等出資預り金の増減額（△：減）

3,332,382△61,550

297,490

その他△239,673

86,872△94,657

小計△2,409,248

3,634,080

449,178

37,58732,31545,566

利息の支払額△72,443△92,152△146,374

法人税等の支払額△510,392△796,674△974,866

営業活動によるキャッシュ・フロー△2,954,496

2,777,568△626,497

投資有価証券評価損

利息及び配当金の受取額- 25 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅱ

金額（千円）

当中間連結会計期間（自至平成20年１月１日
平成20年６月30日）
金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金等の預入による支出△780,180△676,157△1,157,281

定期預金等の払戻による収入

730,000

327,541

1,099,373

有形固定資産の取得による支出△18,827△31,883△24,157

有形固定資産の売却による収入

2,884

4,491

13,428無形固定資産の取得による支出－△10,967△9,835

投資有価証券・出資金の取得による支出△1△41,100△431,362

投資有価証券・出資金の売却等による収入

89,874

110,769

249,383

関係会社株式の取得による支出△145,020－△145,020

少数株主持分の取得による支出－－△154,936

匿名組合等出資預り金の買取による支出－△2,771,342

－

7,966

△59,166

7,184△113,303△3,147,815△553,221

18,000△26,668

236,668

長期借入れによる収入

3,500,000－

3,500,000

長期借入金の返済による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

注記
番号

平成19年１月１日
平成19年６月30日）

2008/09/24 10:40:31

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△：減）△784,000△84,000△868,000

社債の発行による収入

973,470

778,422

973,470

社債の償還による支出△470,000△570,000△1,040,000

匿名組合等出資預り金の分配による支出△18,278△61,873△33,817

配当金の支払額△78,618△78,618△157,236

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,140,573△42,736

2,611,084

72,773△412,982

1,431,365

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額
（△：減）

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

4,463,821

5,895,187

4,463,821

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

4,536,595

5,482,204

5,895,187- 26 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

９社

連結子会社の数連結子会社の名称㈱船井エステート㈲暁事業再生ファンド㈲船井企業投資ファンド１号
ＫＲＦコーポレーション㈲㈲ふるさと再生ファンド㈲エスエフ投資ファンド
日本不動産格付㈱㈱登美二
100年ファンド投資事業有限責任組合
なお、㈱とちぎ投資ファンド
は清算により、当中間連結会計期間より連結子会社に該当しなくなりました。
また、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱船井財産コンサル
タンツ・ネットワークシステムは
平成19年３月31日付で当社に吸収合併されました。

６社（自至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

連結子会社の数連結子会社の名称㈱船井エステート㈲暁事業再生ファンド㈲船井企業投資ファンド１号
ＫＲＦコーポレーション㈲㈲ふるさと再生ファンド
日本不動産格付㈱なお、100年ファンド投資事業有限責任組合
は清算により、当中間連結会計期間より連結子会社に該当しなくなりました。
（追加情報）
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。
なお、当中間連結会計期間より、「一定の特別目的会社に係る７社

連結子会社の名称㈱船井エステート㈲暁事業再生ファンド㈲船井企業投資ファンド１号
ＫＲＦコーポレーション㈲㈲ふるさと再生ファンド
日本不動産格付㈱100年ファンド投資事業有限責任組合
なお、㈱とちぎ投資ファンド㈱登美二は清算により、㈲エスエフ投資ファンド
は売却により、当連結会計年度より連結子会社に該当しなくなりました。
また、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱船井財産コンサル
タンツ・ネットワークシステムは
平成19年３月31日付で当社に吸収合併されました。

開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第15号 平成19年
３月29日）を適用しております。
２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項(1）持分法適用の関連会社数(1）持分法適用の関連会社数(1）持分法適用の関連会社数

４社

４社

会社名
日本インベスターズ証券㈱日本ファイナンシャル・アドバイ
ザー㈱㈱うかい㈱河口湖うかいなお、㈱河口湖うかいは、株式取得により、当中間連結会計期間より関連会社となりました。
(2）持分法適用会社のうち、日本

会社名
日本インベスターズ証券㈱日本ファイナンシャル・アドバイ
ザー㈱㈱うかい㈱河口湖うかい(2）持分法適用会社のうち、日本

４社
会社名
日本インベスターズ証券㈱日本ファイナンシャル・アドバイ
ザー㈱㈱うかい㈱河口湖うかいなお、㈱河口湖うかいは、株式取得により、当連結会計年度より関連会社となりました。
(2）持分法適用会社のうち、日本

インベスターズ証券㈱、日本ファ
イナンシャル・アドバイザー㈱、インベスターズ証券㈱、日本ファ
イナンシャル・アドバイザー㈱、インベスターズ証券㈱、日本ファ
イナンシャル・アドバイザー㈱、㈱うかいの中間決算日は９月30日㈱うかいの中間決算日は９月30日㈱うかいの決算日は３月31日であであり、６月30日にて仮決算を行であり、６月30日にて仮決算を行り、12月31日にて仮決算を行ってっております。
㈱河口湖うかいの中間決算日は８っております。
㈱河口湖うかいの中間決算日は８おります。
㈱河口湖うかいの決算日は２月末月31日であり、５月31日にて仮決

月31日であり、５月31日にて仮決日であり、11月30日にて仮決算を算を行っております。

算を行っております。

行っております。

連結子会社のうち、100年ファン連結子会社の中間決算日は、中間ド投資事業有限責任組合の中間決

連結決算日と同じであります。

連結子会社のうち、100年ファンド投資事業有限責任組合の事業年度
末日は３月31日であり、12月31日
にて仮決算を行っております。
その他の連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。

算日は９月30日であり、６月30日
にて仮決算を行っております。その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と同じであります。

- 27 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

項目
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法①

有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理は、当社の連結子会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上し、当社の連結子会社
が組合事業の営業者となっていな
い匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上しております。
② たな卸資産
販売用不動産2008/09/24 10:40:31

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）①

有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
同左

（自
至

①

時価のないもの同左
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
同左

②

たな卸資産
販売用不動産②

同左

個別法による原価法によっ

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
同左

たな卸資産
販売用不動産同左ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。

①

有形固定資産同左①

有形固定資産同左②

無形固定資産②

無形固定資産ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
その他②

10～39年
４～８年

無形固定資産同左

定額法によっております。

同左

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法

①

社債発行費

①

社債発行費

支出時に全額費用処理しており

同左

ます。

- 28 -

①

社債発行費
同左

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

項目(4）重要な引当金の計上基

①

貸倒引当金

準

2008/09/24 10:40:31

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
①

貸倒引当金

（自
至
①

貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた②

退職給付引当金
同左②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末におめ、当連結会計年度末におけるける退職給付債務の見込額（自退職給付債務の見込額（自己都

己都合による当中間連結会計期
間末要支給額の100％相当額）

合による当連結会計年度末要支給額の100％相当額）に基づき計上しております。

に基づき計上しております。
③

役員退職慰労引当金③

役員退職慰労引当金③

役員退職慰労引当金

同左

当社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による当提出会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による当連結会計年度末要支給額を中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

計上しております。
(5）重要なリース取引の処
理方法

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

同左ァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他中間連結財務諸①

消費税等の会計処理①

消費税等の会計処理①

消費税等の会計処理

同左

消費税及び地方消費税の会計表（連結財務諸表）作

消費税及び地方消費税の会計処成のための重要な事項

理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方税は、当中間連結会計期間の費

消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

用として処理しております。
同左

連結キャッシュ・フロー計算書

５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計

ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）に

算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引きにおける資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し

おける資金の範囲

出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の僅少なリスクしか負わない取得日
から３か月以内に償還期限の到来

到来する短期投資からなっておりする短期投資からなっておりま

ます。

す。

- 29 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
────────────

(企業結合に係る会計基準等)（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(企業結合に係る会計基準等)

当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年

当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月

10月31日）及び「事業分離等に関する会計31日）及び「事業分離等に関する会計基基準」(企業会計基準委員会

準」(企業会計基準委員会

平成17年12月

平成17年12月

結合会計基準及び事業分離等会計基準に関27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会

する適用指針」（企業会計基準委員会

27日

企業会計基準第７号）並びに「企業終改正平成18年12月22日

最終改正平成18年12月22日

企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

用指針第10号）を適用しております。
（減価償却方法の変更）
当中間連結会計期間から、法人税法の改正

最企業会計基準適────────────

（減価償却方法の変更）
当連結会計年度から、法人税法の改正に伴に伴い、平成19年４月１日以降取得の固定

い、平成19年４月１日以降取得の固定資産

資産については、改正法人税法に規定するについては、改正法人税法に規定する償却

償却方法により、減価償却費を計上しております。

方法により、減価償却費を計上しておりま

なお、この変更に伴う営業利益、経常利益

なお、この変更に伴う営業利益、経常利益

及び税金等調整前中間純利益に与える影響

及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

は軽微であります。

す。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
─────────────────(中間連結貸借対照表)
買取債権は、前中間連結会計期間においては、流動資産「その他」に含めて掲記しておりましたが当中間連結会計期間において買取債権が総資産の100分の5以上となったため、買取債権を区分掲記して表示しております。なお、前中間連結会計期間末における買取債権は、282,008千円であります。

- 30 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度（平成19年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
94,876千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
111,502千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
108,943千円※２．担保に供している資産の額※２．担保に供している資産の額※２．担保に供している資産の額

販売用不動産5,234,237千円

販売用不動産4,383,760千円

販売用不動産6,655,512千円

計

5,234,237

計

4,383,760

計

6,655,512

上記に対応する債務

上記に対応する債務

短期借入金

１年以内返済予定820,000千円

長期借入金

3,500,000の長期借入金計4,320,000計

上記に対応する債務
短期借入金

3,500,000千円
3,500,000

2,000,000千円

長期借入金

3,500,000

計

5,500,000（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
人件費484,079千円

び金額は次のとおりであります。
人件費504,908千円

び金額は次のとおりであります。
人件費1,096,914千円

役員退職慰労引当

役員退職慰労引当

19,394

金繰入額
貸倒引当金繰入額金繰入額
貸倒引当金繰入額

4,179※２．固定資産売却損は、車両438千円であ

※２．

（自
至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

役員退職慰労引当

12,959金繰入額
貸倒引当金繰入額3,956

───────────

3,416※２．固定資産売却損の内訳は次の通りであ

ります。

ります。
建物及び構築物
運搬具
土地

※３．

38,789───────────

※３．固定資産除却損は、車両326千円であ※３．

1,328千円
438

1,622───────────

ります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日

至 平成19年６月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末株式数

普通株式（株）

当中間連結会計期間増
加株式数

当中間連結会計期間減
少株式数

－

－

52,412

当中間連結会計期間末株
式数52,412

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成19年３月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式78,618

1,500

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月26日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末以降となるもの
決議
平成19年８月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

78,618

利益剰余金- 31 -

１株当たり配当
額（円）
1,500

基準日

効力発生日

平成19年６月30日

平成19年９月14日

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日

2008/09/24 10:40:31

至 平成20年６月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末株式数

普通株式（株）

当中間連結会計期間増
加株式数

当中間連結会計期間減
少株式数

－

－

104,824

当中間連結会計期間末株
式数104,824

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式78,618750

平成20年３月６日
取締役会

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年３月24日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末以降となるもの
決議
平成20年８月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

78,618

利益剰余金

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

１株当たり配当
額（円）
750

基準日

効力発生日

平成20年６月30日

平成20年９月17日

至 平成19年12月31日）

前連結会計年度末株式数

当連結会計年度増加株
式数

当連結会計年度減少株
式数52,412

52,412－

普通株式（株）

当連結会計年度末株式数

104,824（注）普通株式の発行済株式総数の増加の要因は次の通りであります。
平成19年10月１日付、１：２の株式分割による増加 52,412株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成19年３月６日
取締役会
平成19年８月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式78,618

普通株式

78,618

基準日

効力発生日

1,500

平成18年12月31日

平成19年３月26日

1,500

平成19年６月30日

平成19年９月14日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成20年３月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

78,618

利益剰余金- 32 -

１株当たり配当
額（円）
750

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年３月24日

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年６月30日現在）（平成20年６月30日現在）（平成19年12月31日現在）

（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（千円）

現金及び預金勘定

5,338,126

現金及び預金勘定

預入期間が３か月を超える定期預金△801,531

預入期間が３か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

4,536,595

現金及び現金同等物（千円）
現金及び預金勘定

6,704,445△1,157,874

預入期間が３か月を超える定期預金△809,258

5,482,204

現金及び現金同等物

5,895,187

6,640,078（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

取引

取引

取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

その他(有形
固定資産)

23,97013,733

10,236

その他(有形
固定資産)

23,67017,3886,281

その他(有形
固定資産)

23,67015,4168,254

合計

23,97013,733

10,236

合計

23,67017,3886,281

合計

23,67015,416

8,254(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超

１年内
１年超

１年内
１年超

3,993千円

2,442

10,440

合計

6,462

合計

8,452

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

2,068千円

減価償却費相当額

1,987

支払利息相当額

88

4,019千円(2)未経過リース料期末残高相当額

6,462

3,977千円

合計(2)未経過リース料中間期末残高相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料2,051千円

減価償却費相当額

1,972

支払利息相当額

61(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

4,459(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

4,103千円

減価償却費相当額

3,945

支払利息相当額

163(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

同左(5)利息相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内未経過リース料
875,114千円

１年内未経過リース料
775,009千円

１年内826,669千円

１年超

2,122,308

１年超

1,347,300

１年超

1,726,492

合計

2,997,423

合計

2,122,309

合計

2,553,161- 33 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

株式
合計

中間連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

48,743495,875

447,132

48,743495,875

447,132

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容・区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券517,720

非上場株式

51,960

匿名組合出資金等

465,760

当中間連結会計期間末（平成20年６月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式108,755

478,717369,961

その他

80,00077,370△2,629188,755

556,087

367,332

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容・区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券543,134

非上場株式

375,336

匿名組合出資金等

167,797

前連結会計年度（平成19年12月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式108,755

560,496451,741

その他

40,00039,524△475

148,755

600,020451,265

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容・区分連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券653,765

非上場株式

375,298

匿名組合出資金等

278,467- 34 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成20年６月30日現在）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成19年12月31日現在）
該当事項はありません。

- 35 -

2008/09/24 10:40:31

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日

2008/09/24 10:40:31

至 平成19年６月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
該当事項はありません。

至 平成20年６月30日）

前連結会計年度（自平成19年12月31日）

平成19年１月１日

至

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第一回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）１
付与日

第二回
ストック・オプション

当社取締役４名、当社監査役３名 当社取締役７名、当社監査役３名
当社従業員80名、その他14名
普通株式

8,000株

当社従業員93名
普通株式

10,000株

平成18年２月28日

平成18年４月24日

権利確定条件（注）２（注）３

対象勤務期間（注）４（注）４

権利行使期間平成19年１月１日から

平成20年４月１日から

平成22年12月31日まで

平成23年３月31日まで（注）１

株式数に換算して記載しております。なお、平成18年11月１日付、平成19年10月１日付で普通株式１株を２２株に分割いたしております。これにより、新株予約権の株式数を調整しております。
①新株予約権行使期間中に当社が㈱東京証券取引所市場第一部に上場された日以降に新株予約権を行使できる。
②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり（以下、「当社取締役等」という。）かつ、新
株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。

３

４

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり、（以下、「当社取締役等」という。）かつ、新
株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。
対象勤務期間の定めはありません。

- 36 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第一回
ストック・オプション
権利確定前

第二回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末 （注）

7,864

9,708

－

－

296

888

－

－

7,568

8,820

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

付与
失効

（注）

権利確定
未確定残
権利確定後

（注）
（株）

（注）平成19年10月１日付で、普通株式１株を２株に分割いたしております。これにより、新株予約権の株式数が増加しております。
②

単価情報
第一回ストック・オプション

第二回ストック・オプション

権利行使価格1株当たり50,000円

1株当たり239,000 円

行使時平均株価－－

公正な評価単価（付与日）

（注）

（注）

（注）会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
２．連結財務諸表への影響額
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、連結財務諸表への影響はありません。

- 37 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産
承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメン
トに属しております。
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産
承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメン
トに属しております。
前連結会計年度（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産
承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメン
トに属しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

海外売上高がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日）

当中間連結会計期間における海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

- 38 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日

至2008/09/24 10:40:31

平成19年６月30日）

共通支配下の取引
結合当事企業
当社及び当社の連結子会社株式会社船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム。
企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを消滅会社とする吸収合併であり、簡易合併の手続きにより合併しております。
結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
当社グループの事業の効率化のための合併であり、合併期日において当社は株式会社船井財産コンサルタンツ・
ネットワークシステムの資産・負債及び権利義務の一切を引き継いでおります。
実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（平成15年10月31日

企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（最終改正平成18年12月22日 企業会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っており、被合併会社から受け入れる資産及び負債は適正な帳簿価額により計上しております。
当中間連結会計期間（自平成20年１月１日

該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成19年１月１日

至至

平成20年６月30日）

平成19年12月31日）

共通支配下の取引
結合当事企業
当社及び当社の連結子会社株式会社船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム。
企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを消滅会社とする吸収合併であり、簡易合併の手続きにより合併しております。
結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
当社グループの事業の効率化のための合併であり、合併期日において当社は株式会社船井財産コンサルタンツ・
ネットワークシステムの資産・負債及び権利義務の一切を引き継いでおります。
実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（平成15年10月31日

企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（最終改正平成18年12月22日 企業会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っており、被合併会社から受け入れる資産及び負債は適正な帳簿価額により計上しております。

- 39 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31（開示対象特別目的会社関係）
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループでは、財産コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産に関連した投資商品として、「不動産共同所有システム」（不動産特定共同事業法に基づく共同所有）を開発し、当社顧客等に販売しております。
「不動産共同所有システム」は、投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。
平成20年６月30日現在の不動産特定共同事業法に基づく任意組合は、21組合であります。
当社グループは、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組合員）としての任意組合の業務執行を行います。なお、当社グループは、任意組合への金銭出資を行っておりません。
当社グループは、これら一連の流れの中で、任意組合との間で以下の取引を行っております。
①

業務執行の対価としての理事長報酬の受領。

②

任意組合から事業用不動産を一括して賃借しテナントへ賃貸するサブリース業務を行う場合があります。

③

任意組合に供給する事業用不動産について、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として、任意組合に販売しております。

２．当中間連結会計期間（自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日）における不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等
主な取引の金額又は当中間連結
会計期間末残高（千円）
不動産譲渡高（注１）
サブリース業務（注２）
理事長業務（注３）4,230,000

項目

金額（千円）

不動産売上高4,230,000

432,977

営業原価

432,977

13,107

営業収入

13,107（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価額によって記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の不動産売上高で計上されております。
（注２）譲渡した不動産についてサブリース取引を行っている場合があり、当該賃貸借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレーティング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引関係」において注記しております。
サブリース業務に係るサブリース原価は連結損益計算書上の営業原価で計上されております。
（注３）理事長業務に係る報酬は、連結損益計算書上の営業収入で計上されております。
３．不動産特定共同事業法に基づく任意組合の直近の決算日（平成19年12月末・19組合）における資産総額（単純合算）は18,574,330千円、負債総額（単純合計）は34,117千円であります。

- 40 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

１株当たり純資産額

115,223円12銭

１株当たり純資産額

62,328円39銭

１株当たり純資産額

59,189円53銭

１株当たり中間純利益

24,843円54銭

１株当たり中間純利益

4,445円05銭

１株当たり当期純利益

14,726円36銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

22,763円58銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

4,236円74銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

13,697円82銭

当社は、平成19年10月１日付で株式１株に

平成18年11月１日付で株式１株につき２株

平成19年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたとの株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたとつき２株の株式分割を行っております。

仮定した場合の前中間連結会計期間における仮定した場合の前中間連結会計期間における仮定した場合の前連結会計年度における１株

１株当たり情報については、以下のとおりと１株当たり情報については、以下のとおりと当たり情報については、以下のとおりとなっなっております。
１株当たり純資産額ております。

82,607円73銭

なっております。
１株当たり純資産額

57,611円56銭

１株当たり純資産額

45,548円48銭

１株当たり中間純利益

13,243円10銭

１株当たり中間純利益

12,421円77銭

１株当たり当期純利益

8,614円71銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益（注）12,621円79銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

11,381円79銭

なお、当該株式分割が前期首に行われたと潜在株式調整後１株当たり当期純利益

8,148円17銭

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

1,302,099

465,947

1,543,675－－－

1,302,099

465,947

1,543,675

52,412

104,824

104,824－－－

普通株式増加数（株）

4,789

5,154

7,871

（うち新株予約権）(4,789)(5,154)(7,871)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため潜在株式調──────

第二回ストック・オプション

整後１株当たり中間（当期）純利益の（株式換算数8,608株）

算定に含まれなかった潜在株式の概要

なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。

- 41 -

──────

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

株式の分割
平成19年８月20日開催の臨時取締役会において、株式の分割に関し、下記のとおり決議
いたしました。
（1）株式分割の目的

合併（経営統合）
平成20年８月８日開催の取締役会において、平成20年10月１日を期して、下記のとおり株式会社プロジェストホールディングスと合併（経営統合）することを決議いたしました。
１．合併（経営統合）の目的

投資単価の引き下げ及び当社株式の流動性の向上、個人投資家層の拡大を図ることを目当社グループは、「社会から尊敬される会

的といたします。
（2）株式分割の概要

社を作り、お客様と社員の幸せを追求する」①平成19年９月30日(日)最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有普通株という経営理念のもと、日本経済の発展に寄式１株につき２株の割合をもって分割いたし

保全・承継を通じた事業展開を行ってきまします。

た。
個人向けコンサルティングの分野では、不動

ただし、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は平成19年９月28日(金)を基準

与してこられた個人及び法人の方々の財産の産関連の資産承継ニーズが大きいことから、日として、株主の所有普通株式を１株につき当社が強みを持つ不動産関連のソリューショ

２株の割合をもって分割いたします。

ンにより、幅広い顧客ニーズに応えています。一方、法人向けコンサルティングの分野②分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式数

52,412株においても当社は不動産関連ソリューション

今回の分割により増加する株式数

52,412株を提供しておりますが、顧客ニーズに応えき

株式分割後の当社発行済株式総数 104,824株

れていないのが現状です。法人向けには、事業承継、企業価値・株主価値の向上というニ

株式分割後の発行可能株式総数（3）日程

288,000株ーズに対応する必要があり、そのためにはさ株式分割基準日

平成19年９月30日（日）

まざまな組織再編戦略、M&A戦略、総合的な財

効力発生日

平成19年10月１日（月）新株券交付日平成19年11月20日（火）務体質強化策及び株式公開等の株式関連ソリューションが重要です。

当該株式分割は前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び前連結会計
年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間
当中間
連結会計期間 連結会計期間

前連結会計
年度

１株当たり
純資産額
41,303.87円
1株当たり
中間純利益
金額
6,621.55円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額6,310.90円

１株当たり
純資産額
45,548.48円
1株当たり
当期純利益
金額
8,614.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
8,148.17円

１株当たり
純資産額
57,611.56円
1株当たり
中間純利益
金額
12,421.77円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額11,381.79円

当社が個人・法人向けの総合財産・財務コン
サルティング会社として経営理念を実践していくためには、株式関連のソリューションに強いスペシャリストを確保し、法人向けコンサルティングを拡充することが不可欠であると認識しています。
被合併会社である株式会社プロジェストホー
ルディングスは、スペシャリストとして公認会計士及び会計士補4名、税理士及び税理士科目合格者10名、社会保険労務士5名、セキュリ
ティシステムコンサルタント2名、人材紹介コンサルタント2名（平成20年8月1日現在）を擁しています。
株式会社プロジェストホールディングスは、
法人及び法人オーナーに対して、財務体質強化、組織再編、事業承継、株式公開、株式評
価等の財務コンサルティングサービスを提供しており、また人事制度の見直し、管理部門の人材紹介等の人事コンサルティングサービ
スも提供しております。
当社は、株式関連ソリューションのスペシャ
リスト集団である株式会社プロジェストホー
ルディングスとの統合により、法人向けコンサルティングを早期に拡充できると考え、株式会社プロジェストホールディングスの合意のもと、今回の統合を決定いたしました。

- 42 -（自至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

────────────

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
２．合併する相手会社の名称
株式会社プロジェストホールディングス
３．合併の方法、合併後の会社の名称(１)合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社プロジェストホールディングスは解散します。
なお、当社は合併に先立ち、平成20年９月
１日に株式会社プロジェストホールディング
スの発行済株式の55%に該当する110,000株を550百万円で買取を行いました。
（注）本合併は、会社法第796条第３項の規定
により、当社においては会社法第795条
第１項に定める株主総会の承認を要さない簡易合併で行います。
(２)合併後の会社の名称
株式会社船井財産コンサルタンツ
４．合併の概要(１)合併比率
当社：㈱プロジェストホールディングス
１：0.064(２)合併により発行する株式の種類及び数
普通株式

5,760株(３)増加すべき資本・法定準備金
資本金
225,000千円
資本準備金225,000千円(４)引き継ぐ資産・負債の額
資産
負債307,236千円
179,753千円

資産、負債の金額は、株式会社プロジェ
ストホールディングスの平成19年6月期の金額であります。
５．相手会社の主な事業の内容、規模(１)事業内容
経営、財務、会計、税務、人事等のコンサルティング
(２)設立年月日
平成８年12月(３)本店所在地
東京都千代田区(４)代表者
代表取締役

蓮見正純(５)決算期
６月(６)規模（平成19年６月期）
売上高

495,115千円

営業利益
経常利益

76,14854,574

当期純利益

16,267

資本金

10,000

株主資本
総資産162,697393,297

従業員数

40人（注）各金額は重要な子会社である株式会社
プロジェストとの合算数値から重要な内部取引を消去した金額であります。
６．合併の時期
合併期日

平成20年10月１日- 43 -

2008/09/24 10:40:31（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
７．業績に与える影響
本合併（経営統合）が当事業年度に与える影響は、経営統合が平成20年10月１日に実施され業績に寄与する期間が３ヶ月間であることもあり軽微であります。
８．経営統合における基本戦略(１)事業承継コンサルティングの強化
後継者がいない法人が問題となっている昨今、当社でも法人の中長期の経営計画に事業継承の時期、具体的な対策を織り込んだ事業
承継計画の作成、実行をアドバイスする「事業承継コンサルティング」を経営戦略上の重点分野として取り込んでおります。
こうした法人の多くでは、法人オーナーが所有する自社株式及び経営の承継が大きな問題になりがちです。株式会社プロジェストホー
ルディングスはその種の承継対策に精通しており、今回の統合により、当社は事業承継コンサルティングの大幅なスキル強化を図ります。
(２)不動産ソリューションと株式関連ソリューションの統合
当社グループでは資産家向け不動産商品の提供、建築企画、事業用不動産購入コンサル
ティングなど不動産関連のソリューションの提供を得意としており、株式会社プロジェス
トホールディングスでは財務体質強化、組織
再編、企業価値・株式価値向上等の株式関連のソリューションの提供を得意としています。
得意分野をお互い組み合わせることにより既存顧客からの新たな案件の創出（＝顧客へ提供する満足度の増加）、新規顧客の獲得を図っていく考えです。
例えば、減損会計の導入をきっかけに企業不動産（Corporate Real Estate、以下、CREという）の投資効率性が重要視されている昨今、当社は不動産ソリューションと株式ソリューションを統合したオンリーワンの総合財
務コンサルティング会社として、包括的なCRE戦略を提言していく方針です。

- 44 -

2008/09/24 10:40:31（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
────────────

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

2008/09/24 10:40:31（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

────────────

自己株式の取得
平成20年８月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自社株式の取得を行なう理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得の内容(１)取得する株式の種類
普通株式(２)取得する株式の総数
5,000株（上限）(３)株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）(４)取得する期間
平成20年８月11日～平成20年10月31日(５)取得の方法
市場買付（２）【その他】
該当事項はありません。

- 45 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．売掛金

4,084,748

5,840,299

5,348,477

524,141

511,671580,426

３．販売用不動産※2

10,818,889

6,279,372

8,578,178

４．その他

※3

380,307262,460

192,054△4,279△4,309△3,568５．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

15,803,806

75.4

12,889,494

67.2

14,695,568

79.4

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物※1

99,99896,85994,830(2) その他※1

104,278

114,039

101,052

204,277

210,899

195,883

25,283

23,95220,018(1) 投資有価証券

1,013,595

769,222923,786(2) 関係会社株式

524,932

4,493,326

520,932

3,254,212

586,051

2,005,347

140,734

200,600

142,883

4,933,475

6,049,201

3,592,949

有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(3) その他の関係会社有価証券(4) その他
投資その他の資産合計
固定資産合計5,163,036

24.6

6,284,053

32.8

3,808,851

20.6

資産合計

20,966,843

100.0

19,173,548

100.0

18,504,419

100.0- 46 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

前中間会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

2008/09/24 10:40:31

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

89,721

90,061

67,145２．短期借入金※2

3,118,000

3,080,000

2,626,668

３．1年以内返済予定の長期
借入金※2

168,000

3,510,000

94,0001,140,000

1,060,000

1,020,000

４．1年以内償還予定の社債
５．その他

※3

1,631,302

流動負債合計Ⅱ

1,130,088
6,147,023

29.3

1,502,310
8,870,149

46.3

5,310,124

28.7

固定負債
１．社債
２．長期借入金

3,475,000

3,025,000

3,510,000－

3,500,000

３．退職給付引当金

28,71336,93731,497

４．役員退職慰労引当金

152,978

185,332

172,373

５．預り敷金・保証金
６．匿名組合等出資預り金
７．その他

※2

3,215,000

245,479

218,395

248,558

1,771,304

177,680

237,259

84,00043,23678,618

固定負債合計9,267,475

44.2

3,876,581

20.2

7,293,307

39.4

負債合計

15,414,499

73.5

12,746,730

66.5

12,603,431

68.1

805,8173.8

805,8174.2

805,8174.3

875,266

4.2

875,266

4.6

875,266

4.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)

資本準備金875,266

資本剰余金合計

875,266

875,266

３．利益剰余金

Ⅱ

(1)

利益準備金

(2)

その他利益剰余金

6,750

6,750

6,750

別途積立金

1,700,000

1,700,000

1,700,000

繰越利益剰余金

1,899,316

2,821,119

利益剰余金合計

3,606,066

株主資本合計

2,245,508

17.2

4,527,869

23.6

3,952,258

21.4

5,287,149

25.2

6,208,953

32.4

5,633,342

30.4

265,1941.3

217,8641.1

267,645

1.5

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

265,1941.3

217,8641.1

267,645

1.5

純資産合計

5,552,344

26.5

6,426,817

33.5

5,900,987

31.9

負債純資産合計

20,966,843

100.0

19,173,548

100.0

18,504,419

100.0- 47 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

金額（千円）

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

営業収益

１．営業収入

1,715,199

２．不動産売上高

5,244,839

2,355,276
6,960,038

100.0

5,273,215

3,615,995
7,628,492

100.0

12,691,646

16,307,641

100.0

11,424,223

70.1

営業原価

１．営業原価545,340

２．不動産売上原価

3,295,372

営業総利益
Ⅲ

百分比
（％）

（自
至

販売費及び一般管理費
営業利益

920,085
3,840,713

55.2

3,119,325

4,516,093

1,122,501
5,436,179

71.3

10,301,721

44.8

2,192,312

28.7

4,883,418

29.9

1,010,032

14.5

984,01112.9

2,143,063

13.1

2,109,292

30.3

1,208,301

15.8

2,740,354

16.8

Ⅳ

営業外収益

※１

11,0770.1

40,506

0.5

37,246

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

113,150

1.6

115,8311.4

200,886

1.2

2,007,219

28.8

1,132,975

14.9

2,576,715

15.8

経常利益
Ⅵ

特別利益

10,2990.2－－

173,176

1.0

Ⅶ

特別損失

19,929

0.3

1,288

0.0

51,813

0.3

1,997,589

28.7

1,131,687

14.9

2,698,078

16.5

12,7290.2△2,293△0.0

24,4940.1

1,984,859

28.5

1,133,981

14.9

2,673,583

16.4

1,072,803

6.6

1,600,779

9.8

匿名組合等損益分配前税
引前中間（当期）純利益
匿名組合等損益分配額
税引前中間（当期）純利
益
法人税、住民税及び事業税

865,803

法人税等調整額△56,913中間（当期）純利益

441,253
808,889

11.6

1,175,969

16.9- 48 -

38,499

1,143,689
479,752

6.3

654,228

8.6△70,885

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成19年１月１日

2008/09/24 10:40:31

至平成19年６月30日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年12月31日

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

805,817875,266

875,266

6,750

1,700,000

801,964

2,508,714

4,189,798

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△78,618△78,618△78,618

中間純利益

－

－

－

－

－

1,175,969

1,175,969

1,175,969

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,097,351

1,097,351

1,097,351

805,817875,266

875,266

6,750

1,700,000

1,899,316

3,606,066

5,287,149（千円）
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日
（千円）

残高

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年12月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

224,175

224,175

4,413,973

剰余金の配当－－△78,618

中間純利益

－

－

1,175,969

41,01841,01841,01841,01841,0181,138,370

265,194

265,194

5,552,344

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日
（千円）

残高

- 49 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

当中間会計期間（自平成20年１月１日

2008/09/24 10:40:31

至平成20年６月30日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年12月31日

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

805,817875,266

875,266

6,750

1,700,000

2,245,508

3,952,258

5,633,342

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△78,618△78,618△78,618

中間純利益

－

－

－

－

－

654,228654,228654,228

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

575,610575,610575,610805,817875,266

875,266

6,750

1,700,000

2,821,119

4,527,869

6,208,953（千円）
中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年６月30日

残高

（千円）

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年12月31日

残高評価・換算差額等合計

267,645

267,645

5,900,987

剰余金の配当－－△78,618

中間純利益

－

－

654,228△49,780△49,780△49,780△49,780△49,780

525,829

217,864

217,864

6,426,817（千円）
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年６月30日
（千円）

残高

- 50 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成19年１月１日

2008/09/24 10:40:31

至平成19年12月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年12月31日

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

805,817875,266

875,266

6,750

1,700,000

801,964

2,508,714

4,189,798

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△157,236△157,236△157,236

当期純利益

－

－

－

－

－

1,600,779

1,600,779

1,600,779

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,443,543

1,443,543

1,443,543

805,817875,266

875,266

6,750

1,700,000

2,245,508

3,952,258

5,633,342（千円）
事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日

残高

（千円）

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年12月31日

残高評価・換算差額等合計

224,175

224,175

4,413,973

剰余金の配当－－△157,236

当期純利益

－

－

1,600,779

43,47043,47043,47043,47043,4701,487,013

267,645

267,645

5,900,987（千円）
事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日
（千円）

残高

- 51 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(1）有価証券の評価基準及び評価
方法

（自
至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）(1）有価証券の評価基準及び評価
方法①子会社株式及び関連会社株式

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1）有価証券の評価基準及び評価
方法①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（自
至

同

①子会社株式及び関連会社株式

左

同

左

②その他有価証券②その他有価証券②その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

同

中間決算期末日の市場価格

左

決算期末日の市場価格等に等に基づく時価法（評価差額基づく時価法（評価差額は全は全部純資産直入法により処部純資産直入法により処理

理し、売却原価は移動平均法

し、売却原価は移動平均法ににより算定)
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同

より算定）
時価のないもの左同

左③投資事業有限責任組合に類す③投資事業有限責任組合に類す③投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
投資事業有限責任組合に類するる出資の会計処理

る出資の会計処理

同

左

同

左

出資の会計処理は、匿名組合・任意組合の純資産及び純損益のうち当社の持分相当額をそれぞれ投資
有価証券・その他の関係会社有価証券及び収益・費用として計上しております。
なお、匿名組合・任意組合の純損益の持分相当額の会計処理については、当社の連結子会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともにその他の関係会社有価証券を加減し、当社の連結子会
社が匿名組合の営業者となっていない匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券・その他の関係会社有価証券を加減しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評
価方法(2）たな卸資産の評価基準及び評
価方法

販売用不動産個別法による原価法によっ(2）たな卸資産の評価基準及び評
価方法

販売用不動産同左販売用不動産同左ております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以(1）有形固定資産
左同

左降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
その他(2）無形固定資産

10年～39年
４年～８年(2）無形固定資産
同定額法によっております。

(2）無形固定資産
左同

左なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法によっております。

同- 52 -(3）長期前払費用
左同左株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

項目
３．繰延資産の処理方法（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

2008/09/24 10:40:31

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）(1）社債発行費(1）社債発行費

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1）社債発行費

同

左

同

左

(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同

左社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金

同

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における(2）退職給付引当金

左従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債

退職給付債務の見込額（自己都務の見込額（自己都合による期

合による中間会計期間末要支給

末要支給額の100％相当額）に基

額の100％相当額）に基づき計上しております。

づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金

同

役員の退職慰労金の支給に充(3）役員退職慰労引当金

左役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による期末要支
給額を計上しております。

てるため、内規による中間会計
期間末要支給額を計上しております。
５．重要なリース取引の処理
方法

同

リース物件の所有権が借主に移

左

同

左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま

６．その他中間財務諸表（財す。
(1）消費税等の会計処理本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
同

消費税及び地方消費税の会計

務諸表）作成のための基(1）消費税等の会計処理

左消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によってお処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費

り、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処

用として処理しております。

理しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

────────────

(企業結合に係る会計基準等)

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(企業結合に係る会計基準等)

当中間会計期間より、「企業結合に係る会

当事業年度より、「企業結合に係る会計基計基準」（企業会計審議会

準」（企業会計審議会

平成15年10月

平成15年10月3131日）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日）及び「事業分離等に関する会計基準日日」(企業会計基準委員会

企業会計基準第７号）並びに「企業結平成17年12月27

企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用

る適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用
指針第10号）を適用しております。

指針第10号）を適用しております。
（減価償却方法の変更）────────────

（減価償却方法の変更）

当中間会計期間から、法人税法の改正に伴当事業年度から、法人税法の改正に伴い、い、平成19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却

平成19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法

方法により、減価償却費を計上しておりま

により、減価償却費を計上しております。

す。

なお、この変更に伴う営業利益、経常利益

なお、この変更に伴う営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益に与える影響は軽微

及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

であります。

- 53 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

─────────────────

(中間貸借対照表)「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第20号）が平成18年９月８日に公表されたことに伴い、当社の関係会
社に該当することになった投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について、従来、「長期営業目的投資有価証券」として表示しておりましたが、当中間会計期間から「その他の関係
会社有価証券」として表示する方法に変更いたしました。
なお、前中間会計期間のその他の関係会社有価証券は、562,645
千円であります。

- 54 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年６月30日）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

前事業年度（平成19年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
91,810千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
106,873千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
105,239千円※２．担保に供している資産の額※２．担保に供している資産の額※２．担保に供している資産の額

販売用不動産5,234,237千円

販売用不動産4,383,760千円

販売用不動産6,655,512千円

計

5,234,237

計

4,383,760

計

6,655,512

上記に対応する債務
短期借入金

上記に対応する債務
1年以内返済予定820,000千円

長期借入金

3,500,000の長期借入金計4,320,000計

上記に対応する債務
短期借入金

3,500,000千円
3,500,000※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上流動資産「その他」に含めて表示

殺の上流動負債「その他」に含めて表示

しております。

しております。

2,000,000千円

長期借入金

3,500,000

計

5,500,000──────

※３．

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの

5,569千円※２．営業外費用のうち主要なもの

受取利息

5,750千円

組合等投資利益

26,592※２．営業外費用のうち主要なもの

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息

9,427千円※２．営業外費用のうち主要なもの

社債発行費

26,529千円

社債発行費

21,577千円

社債発行費

26,529千円

支払利息75,627

支払利息

80,867

支払利息

114,615

３．減価償却実施額

３．減価償却実施額

３．減価償却実施額

有形固定資産12,041千円

有形固定資産12,019千円

有形固定資産25,469千円

無形固定資産5,802

無形固定資産5,524

無形固定資産11,637（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

至

平成20年６月30日）

至

平成19年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成20年１月１日

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度

（自

平成19年１月１日

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

- 55 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引認められるもの以外のファイナンス・リース
取引認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
（その他）有23,670形固定資産
合計

23,67013,443

10,226

13,443

10,226

累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
（その他）有23,670形固定資産
合計(2)未経過リース料中間期末残高相当額

23,67017,3886,281

17,388

6,281

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
（その他）有23,670形固定資産
合計(2)未経過リース料中間期末残高相当額

23,67015,416

8,254

15,416

8,254(2)未経過リース料期末残高相当額

１年内3,966千円

１年内4,019千円

１年内

3,993千円

１年超

6,462

１年超

2,442

１年超

4,459

合計

10,429

合計

6,462

合計

8,452

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額

2,051千円

支払利息相当額

881,972(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額

2,051千円

支払利息相当額

61

1,972

支払リース料
減価償却費相当額

4,103千円

支払利息相当額

163

3,945

(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法

同

リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への

左

同

左

配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内336,210千円

１年内236,105千円

１年内

１年超

962,145

１年超

726,040

１年超

835,780

合計

1,298,355

合計

962,145

合計

1,123,545

287,765千円（有価証券関係）
前中間会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間（自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額（千円）

関連会社株式合計

前事業年度（自平成19年１月１日

至時価（千円）

差額（千円）

3,972,394

3,989,250

16,855

3,972,394

3,989,250

16,855平成19年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 56 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30（企業結合等関係）
前中間会計期間（自 平成19年１月１日

至2008/09/24 10:40:31

平成19年６月30日）

共通支配下の取引
中間連結財務諸表の注記事項における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
当中間会計期間（自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日）

共通支配下の取引該当事項はありません。
前事業年度（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

共通支配下の取引
連結財務諸表の注記事項における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

- 57 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

１株当たり純資産額

105,936円51銭

１株当たり純資産額

61,310円56銭

１株当たり純資産額

56,294円24銭

１株当たり中間純利益

22,437円03銭

１株当たり中間純利益

6,241円21銭

１株当たり当期純利益

15,271円12銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

20,558円55銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

5,948円73銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

14,204円53銭

平成18年11月１日付で株式１株につき２株

平成19年10月１日付で株式１株につき２株

平成19年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたとの株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたとの株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株

仮定した場合の前中間会計期間における１株

仮定した場合の前事業年度における１株当た

当たり情報については、以下のとおりであり

当たり情報については、以下のとおりでありり情報については、以下のとおりでありまます。
１株当たり純資産額ます。

す。
１株当たり純資産額

74,554円33銭

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益（注）9,175円65銭
8,745円16銭

１株当たり純資産額

52,968円26銭

１株当たり中間純利

１株当たり当期純利

11,218円52銭

益
潜在株式調整後１株

益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

10,279円28銭

当たり中間純利益

42,108円43銭
7,072円63銭
6,689円60銭

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

1,175,969

654,228

1,600,779－－－

1,175,969

654,228

1,600,779

52,412

104,824

104,824－－－

普通株式増加数（株）

4,789

5,154

7,871

（うち新株予約権）(4,789)(5,154)(7,871)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため潜在株式調─────────

第二回ストック・オプション

整後１株当たり中間（当期）純利益の株式換算数8,608株）

算定に含まれなかった潜在株式の概要

なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2)
新株予約権の状況」に記載のとおりであります。

- 58 -

─────────

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

１.株式の分割
平成19年８月20日開催の臨時取締役会において、株式の分割に関し、下記のとおり決議
いたしました。
（1）株式分割の目的
投資単価の引き下げ及び当社株式の流動性の向上、個人投資家層の拡大を図ることを目（自至当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

合併（経営統合）
平成20年８月８日開催の取締役会において、平成20年10月１日を期して、下記のとおり株式会社プロジェストホールディングスと合併（経営統合）することを決議いたしました。
１．合併（経営統合）の目的
当社グループは、「社会から尊敬される会

的といたします。
（2）株式分割の概要

社を作り、お客様と社員の幸せを追求する」①平成19年９月30日(日)最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有普通株という経営理念のもと、日本経済の発展に寄式１株につき２株の割合をもって分割いたし

保全・承継を通じた事業展開を行ってきまします。

た。
個人向けコンサルティングの分野では、不動

ただし、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は平成19年９月28日(金)を基準

与してこられた個人及び法人の方々の財産の産関連の資産承継ニーズが大きいことから、日として、株主の所有普通株式を１株につき当社が強みを持つ不動産関連のソリューショ

２株の割合をもって分割いたします。

ンにより、幅広い顧客ニーズに応えています。一方、法人向けコンサルティングの分野②分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式数

52,412株においても当社は不動産関連ソリューション

今回の分割により増加する株式数

52,412株を提供しておりますが、顧客ニーズに応えき

株式分割後の当社発行済株式総数 104,824株

れていないのが現状です。法人向けには、事業承継、企業価値・株主価値の向上というニ

株式分割後の発行可能株式総数（3）日程

288,000株ーズに対応する必要があり、そのためにはさ株式分割基準日

平成19年９月30日（日）

まざまな組織再編戦略、M&A戦略、総合的な財

効力発生日

平成19年10月１日（月）新株券交付日平成19年11月20日（火）務体質強化策及び株式公開等の株式関連ソリューションが重要です。

当該株式分割は前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１
株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとな
ります。
前中間
会計期間

当中間
会計期間

前事業年度

１株当たり
純資産額
37,277.17円
1株当たり
中間純利益
金額
4,587.83円
潜在株式調整後１株当たり
中間純利益
金額4,372.58円

１株当たり
純資産額
52,968.26円
1株当たり
中間純利益
金額
11,218.52円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額
10,279.28円

１株当たり
純資産額
42,108.43円
1株当たり
当期純利益
金額
7,072.63円
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
金額
6,689.60円

２．子会社の解散
平成19年９月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社登美二の解散を決議いたしました。なお、平成19年
11月末の清算結了を予定しております。
本件により、当事業年度の損益に与える影
響は、子会社清算益として約170百万円を計上する見込みであります。

当社が個人・法人向けの総合財産・財務コン
サルティング会社として経営理念を実践していくためには、株式関連のソリューションに強いスペシャリストを確保し、法人向けコンサルティングを拡充することが不可欠であると認識しています。
被合併会社である株式会社プロジェストホー
ルディングスは、スペシャリストとして公認会計士及び会計士補4名、税理士及び税理士科目合格者10名、社会保険労務士5名、セキュリ
ティシステムコンサルタント2名、人材紹介コンサルタント2名（平成20年8月1日現在）を擁しています。
株式会社プロジェストホールディングスは、
法人及び法人オーナーに対して、財務体質強化、組織再編、事業承継、株式公開、株式評
価等の財務コンサルティングサービスを提供しており、また人事制度の見直し、管理部門の人材紹介等の人事コンサルティングサービ
スも提供しております。
当社は、株式関連ソリューションのスペシャ
リスト集団である株式会社プロジェストホー
ルディングスとの統合により、法人向けコンサルティングを早期に拡充できると考え、株式会社プロジェストホールディングスの合意のもと、今回の統合を決定いたしました。
２．合併する相手会社の名称
株式会社プロジェストホールディングス- 59 -（自至前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

────────────

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

３．合併の方法、合併後の会社の名称(１)合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社プロジェストホールディングスは解散します。
なお、当社は合併に先立ち、平成20年９月
１日に株式会社プロジェストホールディング
スの発行済株式の55%に該当する110,000株を550百万円で買取を行いました。
（注）本合併は、会社法第796条第３項の規定
により、当社においては会社法第795条
第１項に定める株主総会の承認を要さない簡易合併で行います。
(２)合併後の会社の名称
株式会社船井財産コンサルタンツ
４．合併の概要(１)合併比率
当社：㈱プロジェストホールディングス
１：0.064(２)合併により発行する株式の種類及び数
普通株式

5,760株(３)増加すべき資本・法定準備金
資本金

225,000千円

資本準備金 225,000千円(４)引き継ぐ資産・負債の額
資産307,236千円

負債179,753千円

資産、負債の金額は、株式会社プロジェ
ストホールディングスの平成19年6月期の金額であります。
５．相手会社の主な事業の内容、規模(１)事業内容
経営、財務、会計、税務、人事等のコンサルティング
(２)設立年月日
平成８年12月(３)本店所在地
東京都千代田区(４)代表者
代表取締役

蓮見正純(５)決算期
６月(６)規模（平成19年６月期）
売上高
495,115千円
営業利益76,148

経常利益

54,574

当期純利益
資本金16,267
10,000

株主資本162,697

総資産393,297

従業員数
40人（注）各金額は重要な子会社である株式会社
プロジェストとの合算数値から重要な内部取引を消去した金額であります。
６．合併の時期
合併期日

平成20年10月１日

７．業績に与える影響
本合併（経営統合）が当事業年度に与える影響は、経営統合が平成20年10月１日に実施され業績に寄与する期間が３ヶ月間であることもあり軽微であります。

- 60 -

2008/09/24 10:40:31

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

2008/09/24 10:40:31

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

８．経営統合における基本戦略(１)事業承継コンサルティングの強化
後継者がいない法人が問題となっている昨今、当社でも法人の中長期の経営計画に事業継承の時期、具体的な対策を織り込んだ事業
承継計画の作成、実行をアドバイスする「事業承継コンサルティング」を経営戦略上の重点分野として取り込んでおります。
こうした法人の多くでは、法人オーナーが所有する自社株式及び経営の承継が大きな問題になりがちです。株式会社プロジェストホー
ルディングスはその種の承継対策に精通しており、今回の統合により、当社は事業承継コンサルティングの大幅なスキル強化を図ります。
(２)不動産ソリューションと株式関連ソリューションの統合
当社グループでは資産家向け不動産商品の提供、建築企画、事業用不動産購入コンサル
ティングなど不動産関連のソリューションの提供を得意としており、株式会社プロジェス
トホールディングスでは財務体質強化、組織
再編、企業価値・株式価値向上等の株式関連のソリューションの提供を得意としています。
得意分野をお互い組み合わせることにより既存顧客からの新たな案件の創出（＝顧客へ提供する満足度の増加）、新規顧客の獲得を図っていく考えです。
例えば、減損会計の導入をきっかけに企業不動産（Corporate Real Estate、以下、CREという）の投資効率性が重要視されている昨今、当社は不動産ソリューションと株式ソリューションを統合したオンリーワンの総合財
務コンサルティング会社として、包括的なCRE戦略を提言していく方針です。
────────────

自己株式の取得
平成20年８月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自社株式の取得を行なう理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得の内容(１)取得する株式の種類
普通株式(２)取得する株式の総数
5,000株（上限）(３)株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）(４)取得する期間
平成20年８月11日～平成20年10月31日(５)取得の方法
市場買付- 61 -

────────────

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31（２）【その他】
中間配当金支払平成20年８月８日開催の取締役会において、１株当たり750円（総額78,618,000円）の中間配当を実施することを決議いたしました。
支払開始日

平成20年９月17日- 62 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第17期）（自 平成19年１月１日

至 平成19年12月31日）平成20年３月24日関東財務局長に提出。

（２）臨時報告書①平成20年６月20日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動が生じた場合）の規定に基づく臨時報告書であります。
②平成20年８月８日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３（特定子会社の異動が生じた場合及び吸収合併）の規定に基づく臨時報告書であります。
③平成20年９月５日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動があった場合）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 63 -

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 64 -

2008/09/24 10:40:31

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31

独立監査人の中間監査報告書

平成19年９月14日

株式会社船井財産コンサルタンツ
代表取締役社長 平林

良仁

殿
監査法人

トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

笠原

壽太郎

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中原

晃生

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社船井財産コンサルタンツの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年
１月１日から平成19年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井財産コンサルタンツ及び連結子会社の平成19年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31

独立監査人の中間監査報告書

平成20年９月24日

株式会社船井財産コンサルタンツ
取

締

役

会

御

中
監査法人

トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

近藤

敏博

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中原

晃生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井財産コンサルタンツの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井財産コンサルタンツ及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年８月８日開催の取締役会において、平成20年10月１日を期日として株式会社プロジェストホールディングスと合併することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31

独立監査人の中間監査報告書

平成19年９月14日

株式会社船井財産コンサルタンツ
代表取締役社長 平林

良仁

殿
監査法人

トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

笠原

壽太郎

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中原

晃生

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社船井財産コンサルタンツの平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第17期事業年度の中間会計期間（平成19年
１月１日から平成19年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井財産コンサルタンツの平成19年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

株式会社船井財産コンサルタンツ/半期報告書/2008-06-30

2008/09/24 10:40:31

独立監査人の中間監査報告書

平成20年９月24日

株式会社船井財産コンサルタンツ
取

締

役

会

御

中
監査法人

トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

近藤

敏博

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中原

晃生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井財産コンサルタンツの平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井財産コンサルタンツの平成20年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年８月８日開催の取締役会において、平成20年10月１日を期日として株式会社プロジェストホールディングスと合併することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。