平成30年3月30日 [ この内容は未確定です。]

STEP３ 保健事業の実施計画
事業全体の目的
健保加入者が10年後も20年後も元気なからだを維持できる。そのためには①加入者に健康について正しい知識をもってもらう、②加入者一人ひとりに自身の健康状況を数値により把握してもらう、③糖尿病などの生活習慣病を予防する（メタボ者の減少）、④生活習慣病をこれ以上悪化させない、⑥がんを早期発見・早期治療する、⑥加入者に医療費を効果的に使ってもらう必要がある。

事業全体の目標①健保と事業主が共同実施および協力・支援により連携し、健康づくりを推進する。②健康意識の高い健康な被保険者・家族が増え、個人と組織の活力が向上する。③医療費が減少し、健康保険組合が将来にわたり適正な保険給付と安心を提供する。

事業の一覧
職場環境の整備予算措置なしコラボヘルスの仕組の有効活用

加入者への意識づけ
その他

機関誌の発行（ホームページ、掲示板を含む）

個別の事業
特定健康診査事業

特定健診（被保険者）

特定健康診査事業

特定健診（被扶養者・任意継続被保険者）

特定保健指導事業

特定保健指導特定保健指導事業

特定保健指導・生活習慣改善指導

疾病予防

生活習慣病重症化予防

疾病予防

医療費通知、ジェネリック医薬品の利用促進

疾病予防

婦人科検診

疾病予防

健康教室の開催

疾病予防

健診・レセプトデータの活用※事業は予算科目順に並び替えて表示されています。

1

平成30年3月30日 [ この内容は未確定です。]
予算
科目

注1)
事業分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢対象者

注2)
実施主体

注3)
プロセス分類

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

予算額(千円)
実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

事業目標
平成33年度

平成34年度

アウトプット指標

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標

職場環境の整備
0

予算
措
置
なし

1

コラボヘルス
新の仕組の有効
規
活用

全て

男女

0
被保険〜者
74

３

ケ,シ・会議体を通じた、事業所医療スタッフや担当者
等関係者との情報・意見交換
・各安全衛生委員会での情報提供・提案

・健康管理委員会活動を軸にしたコラボヘルス展
開：各社・大規模拠点ごとの健康づくり推進者の新設、活動内容・頻度の見直し
・コラボヘルスの幅の拡
大：「共同実施」から「協力・支援」まで
・各安全衛生委員会との連携強化

ア0・コラボヘルスの幅の拡
大：「共同実施」から「協力・支援」まで
・各安全衛生委員会との連携強化

・各社・大規模拠点ごとの健康づくり推進者を選任する。

会議体開催数(【実績値】- 【目標値】平成30年度：2回 平成31年度：2回 平成32年度：2回 平成33年度：2回 平成34年度：2回 平成35年度：2回)・健康管理委員会活動：①健康づくり計画の進捗確認・見直し、②健康づくり推進者（新設）との連携、③事業所個別の課題・対 策の情報交換・検討

0・コラボヘルスの幅の拡
大：「共同実施」から「協力・支援」まで
・各安全衛生委員会との連携強化

コラボヘルス実施回数(【実績値】大している。

0・コラボヘルスの幅の拡
大：「共同実施」から「協力・支援」まで
・各安全衛生委員会との連携強化

0・コラボヘルスの幅の拡
大：「共同実施」から「協力・支援」まで
・各安全衛生委員会との連携強化【目標値】平成30年度：10回

平成31年度：10回--

0・生活習慣病（糖尿病・脂質異常症・高血圧・虚血性心疾患・脳血管疾患）の医療費は、医療費総額
・コラボヘルスの仕組を有効活用し、関係の14％を占めている。年代別のグ者間の意思疎通を図り、議論及びアクショ
ラフから、高血圧や糖尿病・脂質ンを活性化させる。
異常症は、35歳以降目立ち始め、特に50歳以降、これらの疾患は急激に増加している。

・コラボヘルスの幅の拡
大：「共同実施」から「協力・支援」まで
・各安全衛生委員会との連携強化

平成32年度：10回

平成33年度：20回

平成34年度：20回

平成35年度：20回)・「協力・支援」のコラボヘルスが毎月拡

加入者への意識づけ
1,075その他

2

機関誌の発行既 （ホームペー存 ジ、掲示板を含む）

全て

男女

0
加入者〜全員74

１エ①健保の広報は、ホームページを主体として情報発信し、特に知ってほしい情報や、知らせること
で保健事業等の成果が上①広報誌②組合ホームペーがることが期待される情ジ③グループ掲示板
報を紙媒体で発信する。
②広報事業を効果的かつ効率的に行うため、職員の手間の削減にも考慮する。

・広報媒体の見直し：ホームページを軸にした広報
・各事業所広報施策との連携強化
ス
・健康づくり施策への寄与：ICTツール活用による健康づくり事業の効果アップ

保健事業情報伝達率(【実績値】-％ 【目標値】平成30年度：100％ 平成31年度：100％
年度：100％)・健保加入者に、電子媒体主体の情報伝達、紙媒体による補完：100％

平成32年度：100％

平成33年度：100％

平成34年度：100％①健保の広報は、ホームページを主体として情報発信し、特に知ってほしい情報や、知らせること
で保健事業等の成果が上がることが期待される情報を紙媒体で発信する。
②広報事業を効果的かつ効率的に行うため、職員の手間の削減にも考慮する。

①健保の広報は、ホームページを主体として情報発信し、特に知ってほしい情報や、知らせることで保健事業等の成果が上がることが期待される情報を紙媒体で発信する。
②広報事業を効果的かつ効率的に行うため、職員の手間の削減にも考慮する。

平成35 生活習慣病ﾘｽｸ保有者数(【実績値】-人習慣改善必要性を理解できている①健保の広報は、ホームページを主体として情報発信し、特に知ってほしい情報や、知らせることで保健事業等の成果が上がることが期待される情報を紙媒体で発信する。
②広報事業を効果的かつ効率的に行うため、職員の手間の削減にも考慮する。

【目標値】平成30年度：530人①健保の広報は、ホームページを主体として情報発信し、特に知ってほしい情報や、知らせることで保健事業等の成果が上がることが期待される情報を紙媒体で発信する。
②広報事業を効果的かつ効率的に行うため、職員の手間の削減にも考慮する。

平成31年度：505人①健保の広報は、ホームページを主体として情報発信し、特に知ってほしい情報や、知らせることで保健事業等の成果が上がることが期待される情報を紙媒体で発信する。
②広報事業を効果的かつ効率的に行うため、職員の手間の削減にも考慮する。

平成32年度：480人

・生活習慣病（糖尿病・脂質異常症・高血圧・虚血性心疾患・脳血管疾患）の医療費は、医療費総額加入者に健康について正しい知識が伝わっ の14％を占めている。年代別のグている状態までラフから、高血圧や糖尿病・脂質異常症は、35歳以降目立ち始め、特に50歳以降、これらの疾患は急激に増加している。

平成33年度：455人

平成34年度：430人

平成35年度：405人)・健保加入者が健康状況・生活個別の事業
0
既存3

特定健診（被法 保険者）
定(全て男女40被保険〜者
74１ケ)

特定健康診査事業

被保険者受診率(【実績値】-％)・現状94.7%【目標値】平成30年度：95％【目的】特定健診の受診率向上、及びメタボリッ
クシンドロームの予防・解消に重点をおいた、健康状態の把握のため。
ア,キ,コ【概要】事業主の定期健診時に共同実施。
(特定健診結果は、事業主から入手）

平成31年度：95％

平成32年度：95％

・事業主の定期健診時に共同実施

平成33年度：95％

・事業主の定期健診時に共同実施

平成34年度：95％-

・事業主の定期健診時に共同実施(3既存 特定健診（被扶養者・任意法 継続被保険者定 ）

全て

男女

20
被扶養〜者
74

１ウ)
被扶養者受診率(【実績値】-％ 【目標値】平成30年度：50％)健保の仕組で受診者＋他での受診結果提出者：現状44%

平成31年度：55％

平成32年度：60％①新健診システムの継続利用②「健康管理ツール」の活用、③被保険者経由の状況把握・受診勧奨の定着、④「保健支援サービス」の利用（トライアル）⑤栗田健保の健診（けんぽ共同健診）以外の受診結果の把握
平成33年度：65％①けんぽ共同健診の実施②未受診者への電話による受診勧奨③未受診者の被保険者経由による受診勧奨④栗田健保以外の健診受診状況の把握

平成34年度：70％

平成35年度：75％①けんぽ共同健診の実施②未受診者への電話による受診勧奨③未受診者の被保険者経由による受診勧奨④栗田健保以外の健診受診状況の把握(法定・事業主の定期健診時に共同実施

被扶養者健診結果回収率(【実績値】-％-

・事業主の定期健診時に共同実施

平成31年度：95％①けんぽ共同健診の実施②未受診者への電話による受診勧奨③未受診者の被保険者経由による受診勧奨④栗田健保以外の健診受診状況の把握-【目標値】平成30年度：50％-

平成33年度：95％①けんぽ共同健診の実施②未受診者への電話による受診勧奨③未受診者の被保険者経由による受診勧奨④栗田健保以外の健診受診状況の把握

平成31年度：55％-

・生活習慣病（糖尿病・脂質異常症・高血圧・虚血性心疾患・脳血管疾患）の医療費は、医療費総額
被保険者が特定健診を確実に受診できてい の14％を占めている。年代別のグて、健康状態が確認できている。
ラフから、高血圧や糖尿病・脂質異常症は、35歳以降目立ち始め、特に50歳以降、これらの疾患は急激に増加している。

・事業主の定期健診時に共同実施

平成32年度：95％①けんぽ共同健診の実施②未受診者への電話による受診勧奨③未受診者の被保険者経由による受診勧奨④栗田健保以外の健診受診状況の把握-

平成34年度：95％

平成35年度：95％)被保険者の健康状態が確認できている・生活習慣病（糖尿病・脂質異常症・高血圧・虚血性心疾患・脳血管疾患）の医療費は、医療費総額受診率目標70％（けんぽ共同健診60％、他 の14％を占めている。年代別のグ10％）
ラフから、高血圧や糖尿病・脂質異常症は、35歳以降目立ち始め、特に50歳以降、これらの疾患は急激に増加している。

①けんぽ共同健診の実施②未受診者への電話による受診勧奨③未受診者の被保険者経由による受診勧奨④栗田健保以外の健診受診状況の把握

平成32年度：60％-

平成33年度：65％

平成34年度：70％

平成35年度：75％)-

・男性の若年(30歳未満、30歳代)
および60歳代では、JT(株)の調査より高い喫煙率であった。

既存
4-【目標値】平成30年度：95％-2,880

特定保健指導全て

40
基準該
男女 〜当者
74１キ)

特定保
健指導事
業

・事業主の定期健診時に共同実施

平成35年度：95％ 被保険者健診結果回収率(【実績値】-％。
10,080・第1次計画での受診促進の取組の継続・強化：①
受診の利便性の改善、②効果的な受診勧奨策、③他制度での受診勧奨及び キ
結果の把握
・健康づくりに関する啓発の強化：家族向け健康教室導入-

特定保健指導実施率(【実績値】-％55％)現状8.8%【目標値】平成30年度：10％

・40歳以上の被保険者及び被扶養者に対する生活習慣改善の支援を面接、 コ
電話、メール等により実施。

平成31年度：20％

平成32年度：30％

・「クリタ健康改善プログラム」（メタボ改善コース）の40歳以上

平成33年度：40％

・生活習慣病（糖尿病・脂質異常①「クリタ健康改善プロ ①「クリタ健康改善プロ ①「クリタ健康改善プロ ①「クリタ健康改善プロ ①「クリタ健康改善プロ ①「クリタ健康改善プロ
特定保健指導導入開始時である2008年度対症・高血圧・虚血性心疾患・脳血グラム」の2年目レビュー グラム」の3年目レビュー グラム」の4年目レビュー グラム」の5年目レビュー グラム」の6年目レビュー グラム」の7年目レビュー
象者545名から、2023年度までに25％（＝1管疾患）の医療費は、医療費総額②同プログラムの拡大の ②同プログラムの拡大の ②同プログラムの拡大の ②同プログラムの拡大の ②同プログラムの拡大の ②同プログラムの拡大の40名）以上減少させる（国の目標）の14％を占めている。年代別のグ検討・トライアル実施
検討・トライアル実施
検討・トライアル実施
検討・トライアル実施
検討・トライアル実施
検討・トライアル実施
ラフから、高血圧や糖尿病・脂質異常症は、35歳以降目立ち始め、特に50歳以降、これらの疾患は急激に増加している。

平成34年度：50％

平成35年度： 特定保健指導対象者(【実績値】-人％（＝140名）以上減少させる
3,984-

2【目標値】平成30年度：530人

平成31年度：505人--

平成32年度：480人-

平成33年度：455人-

平成34年度：430人

平成35年度：405人)2008年度545名⇒2023年度までに25平成30年3月30日 [ この内容は未確定です。]
予算科目注1)
事業分類

新規
既存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年齢対象者

注2)
実施主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成34年度

アウトプット指標

4

特定保健指導既・生活習慣改
存
善指導

全て

男女

18
被保険〜者
74

１

イ

・医療スタッフのいない事業所の「要治療者」を対象に、外部委託の保健師が面談等により生活習慣改善指導および治療勧奨を実施。

ア・「クリタ健康改善プログラム」（疾病予防コース）

・生活習慣病（糖尿病・脂質異常症・高血圧・虚血性心疾患・脳血管疾患）の医療費は、医療費総額の14％を占めている。年代別のグ①「クリタ健康改善プロ ①「クリタ健康改善プロ ①「クリタ健康改善プロ ①「クリタ健康改善プロ ①「クリタ健康改善プロ ①「クリタ健康改善プロ
ラフから、高血圧や糖尿病・脂質グラム」の2年目レビュー グラム」の3年目レビュー グラム」の4年目レビュー グラム」の5年目レビュー グラム」の6年目レビュー グラム」の7年目レビュー ・医療スタッフのいない事業所の「要治療 異常症は、35歳以降目立ち始め、②同プログラムの拡大の ②同プログラムの拡大の ②同プログラムの拡大の ②同プログラムの拡大の ②同プログラムの拡大の ②同プログラムの拡大の 者」の健康状態を悪化させない。
特に50歳以降、これらの疾患は急検討・トライアル実施
検討・トライアル実施
検討・トライアル実施
検討・トライアル実施
検討・トライアル実施
検討・トライアル実施
激に増加している。
・男性の若年(30歳未満、30歳代)
および60歳代では、JT(株)の調査より高い喫煙率であった。
平成33年度：40

医療スタッフ不在事業所要医療者数(【実績値】-人-4

既 生活習慣病重存 症化予防全て

男女20
被保険〜者
74

１イ

・受診勧奨より保健師面談・フォローに重きを移し、「クリタ健康改善プログラム」の「重症化予防コース」を新設し組み込み実施。

ア,イ・「クリタ健康改善プログラム」（重症化予防コース）

-

7

全て

20
基準該
男女 〜
当者
74

１

キ

平成34年度：50％

ス・Ｗｅｂ上で医療費通知、ジェネリック医薬品の差額通知の差額通知が閲覧できるシステム等の利用。

医療費適正化の情報発信件数(【実績値】-件 【目標値】平成30年度：12件 平成31年度：12件 平成32年度：12件
35年度：12件)・ホームページ、広報誌などの広報媒体で医療費適正化の情報発信：毎月１件以上

平成35

生活習慣病重症化数(【実績値】0人

平成33年度：12件①ジェネリック医薬品に関する対象疾病・削減可能額により通知対象者を選定し通知実施、②セルフメディケーション税制の広報媒体での周知

3

既
婦人科検診
存

全て

婦人科検診受診率(【実績値】-％％)現状：34%

女性20
被保険〜者
74

１

ウ

【目標値】平成30年度：45％

平成31年度：50％

ア

平成32年度：55％

平成34年度：12件

平成5

既 健康教室の開存 催

参加者割合(【実績値】-％
状30%

全て

男女

18 被保険〜 者,被扶74 養者【目標値】平成30年度：45％

１ケ平成31年度：50％

平成32年度：55％

平成32年度：75人

平成33年度：45人-・事業主側：①定期健診
同時受診、②個人負担金補助、③就業時間内受診、④集団検診
・健保側：事業所・拠点毎の特性に応じた固有の配慮・提案、②検診車の活用検討
平成33年度：60％①事業主毎の固有の配慮の継続、②健保の環境整備の継続③自己負担額の無料化

平成34年度：22人

平成35年度：12人)--

平成34年度：65％

ア,コ①ルネサンス法人契約を活用した運動習慣改善の健康健康教室の実施。
②ふれあい健康推進事業
団の開催する全国の介護教室を始めとする健康教室を利用。

平成33年度：60％①周辺の事業主の拠点からも参加者を募るなど、参加人数増を図る。
②アンケート結果やデータ分析結果を踏まえて継続実施。
③運動習慣の改善に結びつく機会の提供。
④被扶養者の健康意識・知識の向上。
⑤禁煙によりメタボ対象者を減少させる。
⑥受動喫煙の防止。

平成34年度：65％①事業主毎の固有の配慮の継続、②健保の環境整
備の継続③自己負担額の無料化①周辺の事業主の拠点からも参加者を募るなど、参加人数増を図る。
②アンケート結果やデータ分析結果を踏まえて継続実施。
③運動習慣の改善に結びつく機会の提供。
④被扶養者の健康意識・知識の向上。
⑤禁煙によりメタボ対象者を減少させる。
⑥受動喫煙の防止。

①周辺の事業主の拠点からも参加者を募るなど、参加人数増を図る。
②アンケート結果やデータ分析結果を踏まえて継続実施。
③運動習慣の改善に結びつく機会の提供。
④被扶養者の健康意識・知識の向上。
⑤禁煙によりメタボ対象者を減少させる。
⑥受動喫煙の防止。

①周辺の事業主の拠点からも参加者を募るなど、参加人数増を図る。
②アンケート結果やデータ分析結果を踏まえて継続実施。
③運動習慣の改善に結びつく機会の提供。
④被扶養者の健康意識・知識の向上。
⑤禁煙によりメタボ対象者を減少させる。
⑥受動喫煙の防止。

-

3-①事業主毎の固有の配慮の継続、②健保の環境整備の継続③自己負担額の無料化①周辺の事業主の拠点からも参加者を募るなど、参加人数増を図る。
②アンケート結果やデータ分析結果を踏まえて継続実施。
③運動習慣の改善に結びつく機会の提供。
④被扶養者の健康意識・知識の向上。
⑤禁煙によりメタボ対象者を減少させる。
⑥受動喫煙の防止。

-

平成33年度：73％

平成35年度：75％)現状：67%

平成34年度：266人

・新生物は、35歳以降増えているが、大腸がんや胃がんの健診もできるようになる40歳前半では、初期でも発見されるため一時的に医療費が増えている。 新生物の医療費は、60~64歳では急激に増え、その年代の医療費の約30%を占めている。
平成35年度：228人)・いずれの検診機関でも受診して①周辺の事業主の拠点からも参加者を募るなど、参加人数増を図る。
②アンケート結果やデータ分析結果を踏まえて継続実施。
③運動習慣の改善に結びつく機会の提供。
④被扶養者の健康意識・知識の向上。
⑤禁煙によりメタボ対象者を減少させる。
⑥受動喫煙の防止。

平成32年度：480人-

平成34年度：74％

受診率目標50％

平成33年度：304人-

平成31年度：505人

ジェネリック医薬品の数量ベースの切替率75％-

平成32年度：418人-

平成35年度：70％)現 特定保健指導対象者数(【実績値】-人 【目標値】平成30年度：530人
者を2023年までに25％減少させる。（国の目標）
0

平成32年度：72％①事業主毎の固有の配慮の継続、②健保の環境整備の継続③自己負担額の無料化

平成35年度：0人)・実施者のうち、重症化した者：ゼロ①ジェネリック医薬品に関する対象疾病・削減可能額により通知対象者を選定し通知実施、②セル
フメディケーション税制の広報媒体での周知-

平成31年度：380人-

平成34年度：0人--

平成35年度：70 婦人科検診未受診者数(【実績値】-人 【目標値】平成30年度：494人
いない者の人数：継続して減少している。

平成33年度：0人①ジェネリック医薬品に関する対象疾病・削減可能額により通知対象者を選定し通知実施、②セル
フメディケーション税制の広報媒体での周知

平成31年度：70％-①事業主毎の固有の配慮の継続、②健保の環境整備の継続③自己負担額の無料化

平成32年度：0人①ジェネリック医薬品に関する対象疾病・削減可能額により通知対象者を選定し通知実施、②セル
フメディケーション税制の広報媒体での周知【目標値】平成30年度：69％-①事業主毎の固有の配慮の継続、②健保の環境整備の継続③自己負担額の無料化

平成31年度：0人①ジェネリック医薬品に関する対象疾病・削減可能額により通知対象者を選定し通知実施、②セル
フメディケーション税制の広報媒体での周知

ジェネリック医薬品切替率(【実績値】-％5,947・ポピュレーションアプ
ローチとして、被保険者及び被扶養者の生活習慣改善を目的に、メタボ予防などの健康教室を事業所など（㈱ルネサンスのスポーツ施設利用を含む）で開催する。
・「介護・健康教室」の健保共同開催の導入。全国で開催する教室を被扶養者へ提供する。（自健保の参加人数分の費用を健保が負担する。）-【目標値】平成30年度：0人①ジェネリック医薬品に関する対象疾病・削減可能額により通知対象者を選定し通知実施、②セル
フメディケーション税制の広報媒体での周知6,080
・女性被保険者の希望者に対して婦人科検診（子宮がん、乳がん検査）を実施。自己負担額は全員無料。

-

平成31年度：108人

・生活習慣病（糖尿病・脂質異常症・高血圧・虚血性心疾患・脳血管疾患）の医療費は、医療費総額の14％を占めている。年代別のグ①「クリタ健康改善プロ ①「クリタ健康改善プロ ①「クリタ健康改善プロ ①「クリタ健康改善プロ ①「クリタ健康改善プロ ①「クリタ健康改善プロ
ラフから、高血圧や糖尿病・脂質糖尿病患者等に適切な治療を受診させるこグラム」の2年目レビュー グラム」の3年目レビュー グラム」の4年目レビュー グラム」の5年目レビュー グラム」の6年目レビュー グラム」の7年目レビュー
異常症は、35歳以降目立ち始め、とにより、重症化及び合併症を予防するこ②同プログラムの拡大の ②同プログラムの拡大の ②同プログラムの拡大の ②同プログラムの拡大の ②同プログラムの拡大の ②同プログラムの拡大の特に50歳以降、これらの疾患は急とにより重症化させない。
検討・トライアル実施
検討・トライアル実施
検討・トライアル実施
検討・トライアル実施
検討・トライアル実施
検討・トライアル実施
激に増加している。

1,240
医療費通知、
既 ジェネリック
存 医薬品の利用促進【目標値】平成30年度：135人

・男性の若年(30歳未満、30歳代)
および60歳代では、JT(株)の調査より高い喫煙率であった。

重症化予防コース受診率(【実績値】0％ 【目標値】平成30年度：10％ 平成31年度：20％ 平成32年度：30％ 平成33年度：40％
年度：55％)・事業所の医療スタッフ、事業所健康管理責任者との連携により、保健師面談・フォローが確実にできている。

・ジェネリック医薬品に切り替えた場合に、薬代の自己負担額が一定額以上削減される被保険者及び被扶養者を対象に、差額通知を実施する。

健康課題との関連

平成35年度

アウトカム指標「クリタ健康改善プログラム」（疾病予防コース）受診率(【実績値】-％ 【目標値】平成30年度：10％ 平成31年度：20％ 平成32年度：30％％ 平成34年度：50％ 平成35年度：55％)・「クリタ健康改善プログラム」（疾病予防コース）を対象者に受診してもらう。

疾病予防事業目標平成33年度・生活習慣病（糖尿病・脂質異常症・高血圧・虚血性心疾患・脳血管疾患）の医療費は、医療費総額
健康教室の参加者及び開催事業所数を大幅の14％を占めている。年代別のグに増加させ、全体の70％が参加するようにラフから、高血圧や糖尿病・脂質する。
異常症は、35歳以降目立ち始め、特に50歳以降、これらの疾患は急激に増加している。

平成33年度：455人-

平成34年度：430人

平成35年度：405人)2008年度545名のメタボ以上該当平成30年3月30日 [ この内容は未確定です。]
予算科目

注1)
事業分類

新規
既存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年齢対象者

注2)
実施主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制

事業目標

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

平成34年度

①事業主に社員の健康状態を示し、コラボヘルスを活性化させる。
②保健事
業の効果的・効率的な推進に活用する。

①事業主に社員の健康状態を示し、コラボヘルスを活性化させる。
②保健事
業の効果的・効率的な推進に活用する。

①事業主に社員の健康状態を示し、コラボヘルスを活性化させる。
②保健事
業の効果的・効率的な推進に活用する。

①事業主に社員の健康状態を示し、コラボヘルスを活性化させる。
②保健事
業の効果的・効率的な推進に活用する。

①事業主に社員の健康状態を示し、コラボヘルスを活性化させる。
②保健事
業の効果的・効率的な推進に活用する。

アウトプット指標8

健診・レセプ
既トデータの活存
用

全て

20
加入者
男女 〜
全員
74

１

シ

注１) １．職場環境の整備
注２) １．健保組合

２．加入者への意識づけ

３．健康診査２．事業主が主体で保健事業の一部としても活用

アウトカム指標・健康教室や広報に活用する。

会議体での健診・レセプトデータの活用回数(【実績値】-回 【目標値】平成30年度：2回
4回 平成35年度：4回)・情報提供や報告書に利用できている。

健康課題との関連

平成35年度

サ-

平成31年度：2回

４．保健指導・受診勧奨

平成32年度：2回

５．健康教育平成33年度：4回

６．健康相談平成34年度： コラボヘルス実施回数(【実績値】-回している。

７．後発医薬品の使用促進【目標値】平成30年度：12回

平成31年度：12回①事業主に社員の健康状態を示し、コラボヘルスを活性化させる。
②保健事
業の効果的・効率的な推進に活用する。

平成32年度：24回

平成33年度：24回

健康教室や広報に活用することにより、ヘルスリテラシーの向上に繋げている。

平成34年度：36回

平成35年度：36回)・事業主と健保のコラボヘルスが活性化

８．その他の事業

３．健保組合と事業主との共同事業

注３) ア．加入者等へのインセンティブを付与
イ．受診状況の確認（要医療者・要精密検査者の医療機関受診状況）
ウ．受診状況の確認（がん検診・歯科健診の受診状況）
キ．定量的な効果検証の実施
ク．対象者の抽出（優先順位づけ、事業所の選定など）
ケ．参加の促進（選択制、事業主の協力、参加状況のモニタリング、環境整備）
注４) ア．事業主との連携体制の構築
イ．産業医または産業保健師との連携体制の構築ケ．その他の団体との連携体制の構築
コ．就業時間内も実施可（事業主と合意）

エ．ＩＣＴの活用（情報提供でのＩＣＴ活用など）
オ．専門職による対面での健診結果の説明
カ．他の保険者と共同で集計データを持ち寄って分析を実施
コ．健診当日の面談実施・健診受診の動線活用
サ．保険者以外が実施したがん検診のデータを活用
シ．事業主と健康課題を共有
ス．その他

ウ．専門職との連携体制の構築（産業医・産業保健師を除く）
エ．他の保険者との共同事業
オ．他の保険者との健診データの連携体制の構築
サ．運営マニュアルの整備（業務フローの整理）
シ．人材確保・教育（ケースカンファレンス∕ライブラリーの設置）
ス．その他

4

カ．自治体との連携体制の構築

キ．医療機関・健診機関との連携体制の構築

ク．保険者協議会との連携体制の構築