5 月 10 日改正は下線部分

新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関の皆さまへ
厚生労働省健康局
結核感染症課「令和 3 年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
新型コロナウイルスの感染が拡大し、新型コロナウイルス感染症患者及び新型コロナウイルス感染症疑い患者（以下「新型コロナ患者等」という。）を受け入れる病床が逼迫した場合に、病床と人員を確保するため、令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金（以下「令和 2 年度緊急支援」という。）に引き続き、新型コロナ患者等の即応病床を割り当てられた医療機関に対して、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者を支援して受入体制を強化するための補助を行います。
該当する医療機関におかれましては、以下により申請いただきますようお願いいたします。
【交付申請書の提出期限：令和３年 5 月 31 日（必着）】１．対象となる医療機関
本補助金は、病床確保計画の最終フェーズとなった都道府県又は病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断した都道府県が、厚生労働省に申出を行い認められた場合に、当該都道府県において新型コロナ患者等の即応病床を割り当てられた医療機関に対して、確保した即応病床数（令和 2 年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）に応じて補助を行うものです。ただし、令和 2 年 12 月 25 日から令和 3 年 5 月 31 日までの間に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた都道府県については、厚生労働省に申出を行う必要はありません（まん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた都道府県については、当該区域において、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関を補助の対象医療機関とする場合に限ります）。

※ 都道府県が、病床が逼迫する地域に限定して、厚生労働省に申出を行い認められた場
合又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた場合は、当該地域又は区域において、都道府県から、新型コロナ患者等の即応病床を割り当てられた医療機関が補助の対象となります。
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※ 申出が認められた都道府県（地域）、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域については、厚生労働省ホームページや都道府県において確認してください。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou18/index_00015.html〔補助を受けるための要件〕
・ 令和２年１２月２５日から令和３年 5 月３１日までの間に都道府県が厚生労働省に病床逼迫についての申出を行い認められた都道府県（地域）、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域に所在していること。
・都道府県から、令和２年１２月２５日から令和３年 5 月３１日までの間に、新型コロナ患者等の即応病床を割り当てられていること。

・ 補助を受ける即応病床の種別ごとに※、申請時の病床使用率（受入患者数の確保した即応病床数に対する割合）が、令和２年１２月２５日以降新たに割り当てられた即応病床を除いて、２５％以上であること。
※ 新型コロナ患者の重症者病床、新型コロナ患者のその他病床、協力医療機関の新型コロナ疑い患者病床・ 令和３年５月３１日まで、都道府県から新型コロナ患者等の受入要請があった場合には、正当な理由なく断らないこと。
補助を受けようとする医療機関は、令和３年 5 月３１日までに、厚生労働省に補助の申請を行う必要があります。（後述）

２．補助の対象経費補助の対象経費については、令和３年４月１日から令和３年５月３１日までにかかる以下の①及び②の経費です。
①

新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナ対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）※ ①により、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の処遇改善・確保に取り組むものです。
※ 従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合（令和２年１２月２５日以降に処遇改善を行った場合を含む。）は対象となります。
※

新型コロナ患者等の対応を行わない職員の給与は、対象となりません。

※①新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費は、補助基準額（補助上限額）
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の補助を受ける場合は、補助基準額（補助上限額）の 3 分の 2 以上とします。
※ 新型コロナ対応手当の額（一日ごとの手当、特別賞与、一時金等）、支給する職員の範囲（新型コロナ病棟に限られず、例えば外来部門、検査部門等であっても、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者（事務職員等も含む。
）は対象となり得ます。
）については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。

②

院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）
・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費※ ②院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費は、３．の補助基準額（補助上限額）の３分の１を上限としています。
（例）補助基準額(補助上限額)が 3000 万円の場合、②の経費への補助金の使用は1000 万円（=3000 万円×1/3）が上限となり、補助基準額(補助上限額)の補助を受ければ、①の医療従事者の人件費への補助金の使用が 2000 万円となります。
※ ②により、消毒・清掃・リネン交換等の委託料、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入費等に活用することが可能であり、看護師等が消毒・清掃・リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は、これらの業務を民間事業者に委託することができます。

３．補助基準額（補助上限額）
補助基準額（補助上限額）については、確保した即応病床の次の種別ごとに、それぞれ次に定める額の合計額となります。
①

新型コロナ患者の重症者病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。） １床あたり 15,000 千円＜緊急的に新たに即応病床を確保する観点からの加算措置＞
・ 令和 2 年 12 月 25 日以降に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年 5 月３１日までの間に新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）については、１床あたり 4,500 千円を加算※

上記の緊急事態宣言が発令された都道府県においては、宣言解除後でも、令和３年 5 月 31 日までに新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。
）は 1 床あたり 4,500 千円の加算の対象となります。

・ 上記に該当しない都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年35 月３１日までの間に新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）については、１床あたり 3,000 千円を加算②

新型コロナ患者のその他病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。） １床あたり 4,500 千円＜緊急的に新たに即応病床を確保する観点からの加算措置＞
・ 令和 2 年 12 月 25 日以降に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年 5 月３１日までの間に新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）については、１床あたり 4,500 千円を加算※

上記の緊急事態宣言が発令された都道府県においては、宣言解除後でも、令和３年 5 月 31 日までに新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。
）は 1 床あたり 4,500 千円の加算の対象となります。

・ 上記に該当しない都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年5 月３１日までの間に新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）については、１床あたり 3,000 千円を加算③

協力医療機関の新型コロナ疑い患者病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。） １床あたり 4,500 千円※ 確保した即応病床数については、令和２年１２月２５日から令和３年 5 月３１日までの間の最大の即応病床数とします。
※ 「重症者病床」は、「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和 3 年 3 月 24 日付け事務連絡）の重症者病床のことを言います（「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」の「４．重症度分類とマネジメント」で示されている「重症」分類と同様、単なる病床の区分で判断するのではなく、「ICU に入室又は人工呼吸器が必要」な重症者の治療ができる設備・医療従事者の体制が確保されている病床が該当します）。

４．交付申請書の提出（１）提出期限 令和３年５月３１日（必着）※ 申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算で申請することが可能です。概算で申請した場合、事業終了後に、実績報告が必要となるため、領収書等の支出額のわかるものを保管しておいてください。
※ 申請書提出後でも、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた即応病床が増え4

た場合、医療機関は、令和 3 年 5 月 31 日（必着）の提出期限まで、申請書の差し替えを行うことが可能です。病床使用率 25％以上の要件については、令和 2 年 12 月 25 日以降新たに割り当てられた即応病床には適用されません。

（２）提出方法

以下へ郵送してください。
郵送先：〒119-0397 銀座郵便局留厚生労働省 入院受入医療機関緊急支援事業担当 あて（３）提出書類① 交付申請書（第３号様式）② 交付申請書の別紙③ 厚生労働省への請求書④ 収支予算書
提出書類①～④は以下の厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ダウンロードして記載してください。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkak
u-kansenshou18/index_00015.html※ 交付申請書等の記載方法等は、別添の「申請書記載例」を参照してください。
※ 交付申請書等の内容に不備があった場合には、再提出を依頼することがありますので、交付申請書等はお早めに提出してください。
※ 申請に当たっては、内容に誤りがないかよく確認してから提出するようお願いします。他の補助金において、特に③請求書が同封されていないケースが多くありますので、提出書類①～④が同封されていることを確認した上でご提出ください。交付申請
書等に誤りがあると、確認等に時間を要し、補助金の交付が遅れる原因となります。

５．補助金の交付決定等
提出いただいた交付申請書等については、補助対象となる医療機関であるか等の審査を行います。審査の結果、補助金の交付を決定した医療機関には「交付決定通知書」を郵送するとともに、請求書に記載の金融機関の口座に振込を行います。

６．実績報告書の提出
事業が終了した日から 1 か月以内又は令和４年 4 月１０日のいずれか早い日までに、以下に郵送することにより、実績報告書を提出してください。
郵送先：〒119-0397

銀座郵便局留厚生労働省 入院受入医療機関緊急支援事業担当 あて
提出書類① 実績報告書（第 4 号様式）
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② 実績報告書の別紙③ 当該事業に係る収入支出決算書（抄本）④ 領収書（写し）又は｢院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費｣支出簿※

領収書（写し）に代わるものとして、｢院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費｣支出簿を提出することも可能です（一部の経費について領収書（写し）を提出し、残りの経費を｢院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費｣支出簿に記載して提出することも可能）。その場合、領収書は、貴院で保管いただくことになります。

提出書類①～③及び④｢院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費｣支出簿（参考様式）は、以下の厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ダウンロードして記載してください。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkak
u-kansenshou18/index_00015.html※

実績報告書を提出いただき、交付決定額よりも実費が下回る場合は、その差額について返納いただくことになります。

７．留意事項（１）本補助金により３０万円以上（地方公共団体は５０万円以上）の機械、器具及びその他の財産を取得した場合、当該財産を耐用年数より前に補助金の目的外に使用することや、譲渡、交換、貸付、担保、廃棄する場合には厚生労働大臣の承認が必要になり、内容によって補助の全部又は一部を返納いただくことになります。
耐用年数前に廃棄等を行う場合には、厚生労働省健康局結核感染症課（電話：03-3595-2257）までご連絡ください。
（２）令和３年度の消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、令和５年６月３０日までに第２号様式を厚生労働省へ提出してください。なお、補助金に係る仕入控除税額がある場合には、当該仕入控除税額を返納いただくことになります。
※ 提出先：〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
厚生労働省健康局結核感染症課あて（３）同一の物品等に対して本補助金と他の補助金を重複して受けとることはできません。
（４）本補助金の交付を受ける医療機関は、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）及び新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行っていただく必要があります。

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８．添付資料（１）本補助金の概要資料（２）令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ（３）申請書記載例（４）令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金交付要綱

厚生労働省健康局結核感染症課（問合せ先）
厚生労働省医療提供体制支援補助金
コールセンター
電話：０１２０－３３６－９３３7