20２１年１０月

経営Ｑ＆Ａ
回答者
日本行政書士会連合会
国際・企業経営業務部 企業支援部門
石原 静
行政書士による新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の皆様への支援～①「月次支援金」申請のポイント～
Ｑｕｅｓｔｉｏｎ
当社は、地酒や焼酎を販売する中小事業者で、主要な販売先は飲食店です。中でも特に取引の多い飲食店の所在地で今年 8 月、新たに新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が実施され、売上が激減しました。なお当社の所在地ではまだ緊急事態措置もまん延防止等重点措置もとられていません。
「月次支援金」という制度があるそうですが、当社もこの制度を利用できる可能性があるでしょうか。その概要や一般的な申請のプロセスを教えていただけますでしょうか。
その他、国や自治体が行っている支援制度の探し方もご教示ください。

Ａｎｓｗｅｒ「月次支援金」は、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていれば、業種や地域を問わず給付対象となる国の支援制度です。したがって御社の所在地でそれらの措置がとられていな
くとも、月次支援金の制度を利用できる可能性があります。現在は、2021 年 8月分と 9 月分の申請を受付けています。申請はオンライン申請に限られ、また「事前確認」という手続きと、所定の書類が必要です。
卸売業者の皆様の他、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
は、様々な支援制度が用意されています。その探し方については、後ほど簡単にご紹介します。
なお行政書士は、この「月次支援金」の申請をはじめ、官公署に提出する書類（他の法律で定められているものを除く）を、有償で作成することができる唯一の国家資格者ですので併せてお知らせいたします。

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はじめに
令和 2 年 2 月に世界保健機関（WHO）が COVID-19 と命名した新型コロナウイル
ス感染症は世界中の人々を未知のウイルスへの恐怖に陥れ、その結果もたらされた混乱は未だ継続しています。まずはこの感染症により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げ、闘病中の方々に心よりお見舞い申し上げます。
さて今回から 6 回にわたり、「事業者サポートマガジン」の執筆を行政書士が担当します。本来であれば、初回である今回はまず、行政書士の業務内容や、中小企業支援の取り組みについてご紹介したいところです。しかし現下、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へのサポートを行うことが喫緊の課題であると考え、今回は申請締切が間近に迫った「月次支援金」についてご説明するほか、国・地方自治体が行っている支援策の探し方についてご紹介し、行政書士の業務紹介などについては、また回を改めて行います。どうぞよろしくお願いいたします。

月次支援金の概要
月次支援金の給付対象事業者、給付額および申請期間は次の通りです
１）給付対象事業者——次の①と②の両方を満たしていること①②

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
上記①の影響を受けて、月間売上が 2019 年又は 2020 年の同月と比べて 50％以上減少していること★ポイント：上記①と②を満たせば、業種や地域を問わず給付対象となり得ます

2）給付額（月あたりの上限）中小法人等

20 万円

個人事業者等

10 万円★ポイント：給付を受けるには、月ごとに申請する必要があります
3）申請期間（2021 年 10 月現在）
4 月分/5 月分/6 月分/7 月分（申請受付は終了）

8 月分

2021 年 9 月 1 日～10 月 31 日

9 月分

2021 年 10 月 1 日～11 月 30 日

★ポイント①：申請期間は、対象月の翌月から 2 か月間です★ポイント②：申請受付が終了した月の分についても別途、地方自治体の支援が受けられる場合があります（支援策の探し方については後述）

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月次支援金の申請手順と留意点
月次支援金の申請手順と留意点は次の通りです
手順（１） アカウントの申請・登録
月次支援金事務局 WEB サイトの「マイページ」でアカウントの申請・登録をします□事業形態、メールアドレス、電話番号などを入力します□WEB サイトはこちらですhttps://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html
手順（2） 登録確認機関の検索・事前予約
月次支援金事務局 WEB サイトから「登録確認機関」を検索し、予約をします※「登録確認機関」とは？
「認定経営革新等支援機関」、「同機関に準ずる機関」、その他「特定の機関・有資格者等」から募集され、登録が認められた機関のことです□「登録確認機関」はこちらから検索できます（行政書士も数多く登録しています）
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search
手順（3） 事前確認の実施
登録確認機関により TV 会議・対面・電話などの方法で、「事前確認」を実施します※「事前確認」とは？
不正受給や誤って受給してしまうことの対応として、申請希望者が、① 事業を実施しているか② 給付対象等を正しく理解しているか 等を事前に確認することです
なお、2 回目以降の申請には、事前確認は必要ありません。
□「事前確認」に必要な資料は次の通りです（①～④は省略できる場合があります）① 本人確認書類／履歴事項全部証明書（中小法人等のみ）② 収受日付印の付いた 2019 年対象月同月及び 2020 年対象月同月をその期間に含む全ての確定申告書の控え③ 2019 年 1 月から 2021 年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）④ 2019 年 1 月以降の事業の取引を記録している通帳⑤ 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」（事務局の WEB サイトからダウンロード）□「事前確認」を受けられる期限にご留意ください（申請期限の数日前です）
8 月分：2021 年 10 月 26 日

9 月分：2021 年 11 月 25 日

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手順（4） 月次支援金事務局に申請
手順１でアカウントの申請・登録をした「マイページ」に入力等を行い、申請します
手順（4）-1 申請に関わる基本情報を記載□記載する主な基本情報は次の通りです
法人名/屋号、住所、氏名、連絡先、2019 年 1 月から 2021 年申請前月までの毎月の法定帳簿に対応した月間事業収入□対象月および過去 2 年の対象月と同月の取引先について各 2 件、記載の必要があります
手順（4）-2 必要書類の添付□添付する資料は次の通りです① 確定申告書：（手順 3「事前確認の実施」参照）② 売上台帳 ：2021 年の対象月の月間事業収入がわかる売上台帳③ 宣誓・同意書：（手順 3「事前確認の実施」参照）④ 本人確認書類：個人事業者等のみ⑤ 履歴事項全部証明書：中小法人等のみ（3 か月以内の発行のもの）⑥ 通帳□上記の他に、書類の提出が求められる場合があります
手順（5） 申請ボタンを押下
申請手順は以上です。お疲れさまでした。

オンライン申請が困難な場合
月次支援金の申請方法は「オンライン申請」のみです。オンライン申請が困難な方には、事務局で設置する申請サポート会場を利用することも出来ます。

行政書士に申請手続をご依頼いただく場合行政書士は、この「月次支援金」の申請をはじめ、官公署に提出する書類（他の法律で定められているものを除く）を、有償で作成することができる唯一の国家資格者です。
□お近くの行政書士は、次の WEB サイトから検索していただくことが出来ます行政書士会員検索： https://www.gyosei.or.jp/members-search/※「月次支援金」に関する記述は、中小企業庁の「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について」から引用・参照しました
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf?0908

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（参考）新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策について
ここでは、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策の情報が掲載されている主な WEB サイトの中から一部をご紹介します。ここで皆様にふさわしい支援策を探してみて下さい。なお各内容は、随時更新されますのでご注意下さい。
新型コロナウイルス感染症の一時も早い終息と、皆様のご発展とご健康を心よりお祈り申し上げます。
■経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連の支援策のポータルサイト
https://www.meti.go.jp/covid-19/■経済産業省 「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf■経済産業省 「中小企業向け資金繰り支援内容一覧表」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf■経済産業省 業種別支援策リーフレット〔飲食業、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、旅客運送業、貨物運輸業、文化芸術・エンター
テイメント スポーツ関係、医療関係〕
https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/leaflet.pdf?0707■都道府県、市区町村など各自治体の支援策
独）中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html■コロナ対策を含む中小企業向けの支援策
中小企業庁が運営する中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポ plus」
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/catalogs≪執筆者紹介≫
石原 静（いしはら しずか）
平成 7 年 12 月 行政書士登録
令和元年 7 月～ 日本行政書士会連合会 国際･企業経営業務部 企業支援部門部員
令和 3 年 5 月～ 東京都行政書士会 副会長
ホームページ：
https://www.gyosei.or.jp/
行政書士会員検索： https://www.gyosei.or.jp/members-search/5