ＬＰガス販売指針（取引適正化・料金情報提供の自主ルール）

平成２９年３月 第４次改訂

一般社団法人 全国ＬＰガス協会

初版

平成１２年９月

策定

第１次改訂

平成１５年４月

改訂

第２次改訂

平成２２年６月

改訂

第３次改訂

平成２７年３月

改訂

第４次改訂

平成２９年３月

改訂

目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ １
第１章

総 論＜ＬＰガス販売事業者が守るべき５つの原則＞・・・・・・Ｐ ３

１．５つの原則
２．消費者の選択の自由
３．関係法令の遵守
４．消費者からの苦情・相談への対応

第２章

取引の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ５

１．勧誘・申込みの適正化
２．勧誘時の注意事項・禁止事項等
３．契約の締結

第３章

消費配管・ガス機器等の貸付・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３

１．過去の経緯
２．契約・解約時の注意事項
３．消費配管・ガス機器等の取扱い

第４章

ＬＰガス販売事業者の変更・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６

１．解約の通知２．ＬＰガス料金等の清算
３．供給設備等の撤去

第５章

料金の透明性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９

１．料金情報の提供と十分な説明
２．価格の算定方法
３．料金情報の積極的な提供

参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２４

ＬＰガス販売指針（取引適正化・料金情報提供の自主ルール）

はじめに
平成９年の液化石油ガス法大改正を契機に、いわゆるブローカー業者（ＬＰ
ガスの顧客を他の販売事業者に媒介又は取り次ぎ等を行う業者）が首都圏を中心に消費者を巻き込んだ契約トラブルを多数発生させるようになりました。
平成１１年６月に公正取引委員会は「ＬＰガス販売業における取引慣行等に関する実態調査報告書」を発表し、競争政策の観点から無償配管の慣行及び不透明な料金体系の是正を指導しました。これを受け経済産業省は、同年１０月に取引適正化・料金透明化に向けた流通アクションプランを発表しました。
これらの指導等を踏まえ、社団法人日本エルピーガス連合会(当協会の前身のひとつ)では、平成１２年９月に取引適正化・料金透明化を内容としたＬＰガス
販売指針を業界自主ルールとして策定し、会員のＬＰガス販売事業者に周知・徹底を行いました。
平成１３年７月にはＬＰガス販売事業者の変更に伴うトラブルの防止のため、液化石油ガス法施行規則(省令)の改正「無断撤去の禁止のルール化」がありました。さらに、平成２１年には特定商取引法の改正により消費者保護政策の一層の強化が、平成２２年には独占禁止法の改正により不当廉売等の基準の明確化がなされました。一連の法令改正を受け、当協会ではＬＰガス販売指針を適宜改訂して周知・徹底を行いました。
また、電力の小売全面自由化が平成２８年４月から、都市ガスの小売全面自由化が平成２９年４月からそれぞれ実施されることになり、エネルギー間競争の激化が予想されました。そのような状況下で、個々のＬＰガス販売事業者が消費者から選ばれ続けるためには、一層の取引適正化・料金透明化が必要となることから、平成２７年３月にＬＰガス販売指針の第３次改訂を行い、周知・徹底を図りました。
さらに、今回、経済産業省は、総合資源エネルギー調査会液化石油ガス流通
ワーキンググループの審議を経て、ＬＰガスの料金の透明化及び取引の適正化を図るため、①液化石油ガス施行規則の一部改正(平成２９年２月２２日公布、同年６月１日施行)と、②同規則の運用・解釈(通達)の一部改正(平成２９年２月２２日公布、同年６月１日施行)するとともに、③ＬＰガス販売における望ま
しい行為と望ましくない行為を記した「液化石油ガスの小売営業における取引適正化に関する指針(ＬＰガス小売営業ガイドライン)」の制定(平成２９年２月-1-

２２日制定、同日施行)を行いました。
以上を踏まえ、当協会では業界自主ルールであるＬＰガス販売指針を見直し、第４次改訂版として、再度、周知・徹底を行うことといたしました。エネルギ
ー間の大競争時代において、ＬＰガスが消費者から真に信頼され選択され続けるために、全国のＬＰガス販売事業者の皆様には本指針をご理解の上、早急な対応いただきますようお願いいたします。
今後もＬＰガス業界を取り巻く環境などの変化に応じて、ＬＰガス販売指針の見直しを行ってまいりますので、何卒、ご協力をお願いいたします。
【策定・改訂の経緯】
平成１２年９月

ＬＰガス販売指針の策定

内容：公正取引委員会からの無償配管の慣行及び不透明な料金体系の是正指導と経済産業省が発表した流通アクションプランに基づき、業界自主ルールとして策定
平成１５年４月

ＬＰガス販売指針の１次改訂

内容：液化石油ガス法施行規則の改正「無断撤去の禁止のルール化」を受けて改訂
平成２２年６月

ＬＰガス販売指針の２次改訂

内容：特定商取引法の改正、独占禁止法の改正を受けて改訂

平成２７年３月

ＬＰガス販売指針の３次改訂

内容：電力と都市ガスの小売全面自由化に備えて改訂。
平成２９年３月

ＬＰガス販売指針の４次改訂

内容：液化石油ガス法施行規則(省令)の改正、同規則の運用・解釈(通達)の改正及び液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針(ＬＰガス小売営業ガイドライン)の制定を受けて改訂。

平成２９年３月２２日
一般社団法人全国ＬＰガス協会
会

-2-

長

北

嶋

一

郎

第１章

総

論

＜ＬＰガス販売事業者が守るべき５つの原則＞

１．５つの原則
ＬＰガスの販売事業が適法・適正に行われるには、次の５つの原則が常に守られていなければなりません。
このうちの一つでもおろそかにされれば、その事業活動は適法・適正ではなくなりますので、遵守することが必要です。
（１）消費者のエネルギー選択の自由を尊重すること（２）取引関係（契約の内容と締結）を明確にして、消費者に説明すること（３）継続的・安定的にガスを供給する体制が整っていること（４）保安の確保を不断の努力で全うすること（５）料金算定方法などに合理性があり、消費者に説明し、理解されていること
全国のＬＰガス販売事業者（以下「販売事業者」という。
）が、常に上記の５つの原則に留意しながら、コンプライアンス（法令遵守）とコーポレート・ガバナンス（企業統治）を実施し、日々の業務を遂行していけば、消費者や他の販売事業者・異業種事業者とのトラブルも回避でき、また、行政機関からの指摘などを受けることもありません。
消費者から「ＬＰガスの料金はどうなっているのかわからない。不当に高く買わされているのではないか。」と疑問視されたり、販売事業者の変更に際し、配管その他の設備関係の所有権・使用権、経済的価値をめぐって販売事業者間や消費者との間で無用なトラブルを起こさないようにすることが必要です。権利関係を明確にし、販売事業者の変更に当たっての取決めを守ることなどは、
ＬＰガス業界全体に対する国民の信頼を得るために絶対に必要なことです。
言い換えれば、上記５原則を守っている販売事業者は「良識のある販売事業者」であると言えます。この５原則を義務的なものとして受け止めるのではな
く、「良識のある販売事業者」としての信頼を得るための経営上の有力な武器として認識し、積極的に日々不断の努力をしていくべきものと考えます。

-3-２．消費者の選択の自由
ＬＰガス販売においては、消費者と供給契約を締結した後は、その消費者との取引が継続的・安定的に推移するため、しばしばこの契約関係をあたかも自己の既得権のように誤解する向きがあります。
これは明らかに間違った認識であり、消費者がどのエネルギーを誰から購入するかは、本来自由でなければなりません。特に、電力・都市ガスの小売の全面自由化にともない、エネルギー間競争はより一層激しくなりますが、消費者を他のエネルギー事業者及び同業他社との切替トラブルに巻き込まないようにしなければなりません。
料金問題、配管問題などで、ＬＰガス業界全体が不透明で前近代的なイメー
ジで見られることのないよう、このＬＰガス販売指針（以下「販売指針」という。）に即して日々の業務を推進しましょう。

３．関係法令の遵守
ＬＰガスの販売は、液化石油ガス法、特定商取引法、独占禁止法など関係法
令を遵守して行われるべきことは言うまでもありません。
したがって、関係法令の規程に関する内容を守らなかった場合には、「違法性」
ないしは「不当性」を追及されることがあり、社会的非難を受けることが予想されます。十分に内容を理解するとともに適正に遵守しなければなりません。
すべての販売事業者の経営トップから現場従事者(委託先を含む)までが、この販売指針に沿った行動をするよう積極的に努力しましょう。

４．消費者からの相談への対応
消費者との信頼関係を強化し、顧客満足度を向上させることが重要です。
そのためには、消費者からの料金等の相談(苦情・問い合わせ)には誠実に対応し、また、都道府県協会のお客様相談所より相談の連絡があった場合には、販売事業者自らが速やかに、問題解決を図るべく真摯に対応しましょう。
併せて、相談を受けた場合はその記録簿を作成しましょう。

-4-

第２章

取引の適正化販売事業者と消費者との間で訪問販売・通信販売などの取引が行われる際には、「勧誘」、「申込み」、そして「契約」が行われます。その活動は、（１）特定商取引法（２）消費者契約法（３）独占禁止法（４）液化石油ガス法により規制されています。
特に、ＬＰガスの販売契約はほとんどが消費者宅において締結されることか
ら、液化石油ガス法だけでなく、特定商取引法の規制を受けることとなります。
特定商取引法 第２条
・「訪問販売」とは、販売業者または役務提供事業者が、店舗以外の場所（例えば消費者宅）で契約を締結して行う商品・権利の販売または役務（サービス）の提供をいう。
・「通信販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が、インターネット・ダイレクトメール・
新聞広告等を利用し、契約を締結して行う商品・権利の販売または役務（サービス）の提供をいう。
・「電話勧誘販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が、電話で勧誘し、郵便等を利用し、契約を締結して行う商品・権利の販売または役務（サービス）の提供をいう。
＊新規顧客と取引する場合だけでなく、既存の顧客に対する場合でも、ガス機器の販売や役務の提供が特定商取引法の対象になる場合があります。十分注
意してください。

１．勧誘・申込みの適正化
(１)

訪問販売

ＬＰガスの販売のため消費者宅を訪問した場合は、特定商取引法により次の事項を遵守しなければなりません。
①

勧誘の前に、事業者名、勧誘目的である旨等を明示しなければな
りません。

②

商品内容、条件を消費者に納得のいくように十分に説明し、理解を得なければなりません。

特商法による罰則規程-5-

交付義務違反(不交付、虚偽記載、不備記載等)に対しては１００
万円以下の罰金が科せられるほか、指示及び業務停止命令の対象と
なります。
主

な

説

ⅰ)

明

事

項

ＬＰガス料金とその算定方法、その他の費用(貸付設備の利用料等)、支払時期、支払方法③

ⅱ)

保安に関する設備とその費用負担

ⅲ)
ⅳ)

契約期間および中途解約の条件
保安業務・サービスに関する事項

ⅴ)

保安管理に関する責任分担

ⅵ)

ＬＰガス設備の所有関係

ⅶ)

クーリングオフ制度

消費者から申込みを受けたときは、直ちに特定商取引法第４条に定める書面(以下、「申込時書面」という。)を交付しなければなりません。

④

その後、契約を締結したときは、遅滞なく、特定商取引法第５条に定める書面（以下、「契約時書面」という。）を交付しなければな
りません。

(２)

通信販売
①

インターネット、ダイレクトメール、新聞等に広告を掲載する際には、特定商取引法第１１条に定める事項(巻末参照)について記載
しなければなりません。

②

広告スペースの関係で全ての事項を記載できない場合には、広告
内に消費者からの請求により、遅滞なく書面又は電子メールで交付する旨を記載しなければなりません。

③ 誇大広告をしてはなりません (特定商取引法第１２条) 。
(３)

電話勧誘販売消費者への十分な説明ができないため、電話勧誘販売を行うことは望

ましくありません。

-6-◎

特定商取引法に関する注意事項（申込時・契約時の書面交付）
特定商取引法第４条及び第５条により、訪問販売の場合、消費者から申込みを受けたときには、その申込みの取引条件の内容を記載した書面（申込時書面）の交付が義務付けられています。その後、契約を締結したときには、申込時の条件内容を記載した書面（契約時書面）の交付が義務付けられています。
ただし、申込みを受けた際に、即座に契約締結にまで至った場合は、契約時書面のみの交付とすることが認められています。
（注意事項）
契約を締結したときには、特定商取引法第５条に定める契約時書面と液化石油
ガス法第１４条(以下、「１４条書面」という。)に定める書面の２つの書面交付が必要となります。
ただし、契約時書面と１４条書面の記載事項はほぼ同様なので、契約時書面の内容を盛り込んだ１４条書面のみの交付とすることが認められています。

（巻末参考資料：１４条書面ひな型）

２．勧誘時の注意事項・禁止事項等(１)

特定商取引法上の勧誘規制行為
ＬＰガスの訪問販売の勧誘については、以下の点に注意してください。
①

勧誘に際しての明示義務
訪問販売の勧誘の前に、事業者名、勧誘目的である旨、商品の種類等を明示しなければなりません。

（不適切な例）・訪問販売に係る契約について、勧誘をするに際し、「○○センターです」等と虚偽の名称を名乗ること。
・「ＬＰガス料金を無料診断する」等と勧誘する目的と違うことを言うこと。
・「お宅の料金が適正か調べるだけ。保険の窓口と思ってもらえればいい」等と勧誘する目的を明らかにしないこと。
②

不実の告知の禁止
訪問販売の勧誘の際に、事実でないことを伝える行為は禁止され
ています。

-7-

（不適切な例）
・訪問販売の勧誘の際に、実際には現販売事業者との間で解約料が発生するにもかかわらず、「解約に伴う費用は一切かからない」旨を告げること。
③

重要事項の不告知の禁止
当該契約に関して、消費者にとって不利益となる事実があるにもかかわらず、故意に知らせない行為は禁止されています。

（不適切な例）
・配管やガス機器等が現販売事業者の所有であり、解約に伴い消費者に利用料が請求される契約であるにもかかわらず、その旨を消費者に故意に知らせないこと。
④ 「威迫して困惑させる」行為の禁止「契約の締結又は契約の申込みの撤回若しくは解除」を妨げるた
め、消費者を威迫して困惑させる行為は禁止されています。
(注) 威迫とは、脅迫に至らない程度の人に不安を生じさせる行為(注) 困惑させるとは、困り戸惑わせる行為⑤

再勧誘の禁止消費者から一度、断られたときは、引き続き又は後日の勧誘はいずれも禁止されています。

（不適切な例）
・販売事業者が自らと契約するよう勧誘をした際に、消費者が「販売事業者を替える気はない」旨の意思を表示したにもかかわらず、その場で引き続き勧誘を行うこと。
(２)

独占禁止法の不公正な取引方法
独占禁止法は、事業者による不公正な取引方法を禁止し、事業者間の公正かつ自由な競争により、一般消費者の利益と選択の自由を確保することを目的としています。
①

差別対価
・
「不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもって、商品又は役務を継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの」（独占禁止法第２条第９項第２号）
・「独占禁止法第２条第９項第２号に該当する行為のほか、不当に地-8-域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品若しくは役務を供給し、又はこれらの供給を受けること」（不公正な取引方法の告示第３項）
なお、同一販売事業者が異なる地域において、その料金水準を異なるものとすることが合理的な理由の一つになり得る場合があります。例えば、①地域による配送コストや単位消費量の相違②その地域の競争の程度などです。
しかし、いかに競争が激化していたとしても、異なる地域または同一地域において著しく異なる料金水準でＬＰガスを販売する行為は、不公正な取引方法（独占禁止法違反）に該当する可能性があり、消費者の信頼を損なうものです。
具体的には、その販売の規模、態様、数量およびその価格差などを勘案して判断されます。例えば、ある販売事業者が有力事業者であり、自己の支配が確立されている地域では高価格の料金水準を採用しながら、その他の地域では競争相手を排除するため、採算を度外視した料金水準を採用し他の事業者の事業活動を困難にさせるような場合は、独占禁止法に違反するものと解されます。
②

不当廉売
・
「正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの」(独占禁止法第２条
第９項第３号)・「独占禁止法第２条第９項第３号に該当する行為のほか、不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること」(不公正な取引方法の告示第６項)「不当廉売」とは、正当な理由がないのにコストを下回る価格、つまり通常では供給を継続することができないような低価格を設定することをいいます。
「不当廉売」による顧客の獲得は、企業努力又は正常な競争を阻害し、公正な競争環境に悪影響を及ぼすおそれがあることから禁止されていま
す。

-9-

③

ぎまん的顧客誘引
・「自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について、実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること」(不公正な取引方法の告示第８項)「ぎまん的顧客誘引」とは、価格などの取引条件について、他の販売事業者より著しく有利であると消費者などに誤認させて勧誘することをいいます。
また、他の販売事業者より有利かどうかは、ＬＰガスの価格だけで決まるものではなく、保安面やメンテナンスあるいは将来の供給条件にかかるものも含まれます。ＬＰガスの価格が、他の販売事業者と比べて安いことだけを強調し、その他の条件を説明せず、その他の条件が他の販売事業者と同様であると誤認させ、全体として他の販売事業者よりも取引条件が有利であると誤認させれば、独占禁止法違反となるおそれがあります。
④

不当な利益による顧客誘引・「正常な商慣習に照らして不当な利益をもつて、競争者の顧客を自己と取り引きするように誘引すること」(不公正な取引方法の告示第９項)

賃貸物件へのＬＰガス納入業者の決定に多大な影響力を持つ不動産管理
会社や家主に対し、過大な利益を提供して販売事業者の切替えを促すこと
は、不公正な取引方法に該当するおそれがあります。
(３）不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）
不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。
）は、事業者の販売価格について一般消費者に実際のもの又は競争事業者に係るものよりも著しく有利であると誤認される表示を不当表示として規制しています。
景品表示法第５条
事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
１．（略）２．商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種もしくは類似の商品もしくは役務を供給して- 10 -

いる他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
３．（略）景品表示法を管轄する消費者庁では「不当な価格表示」に関する考え方を次の通り示しています。
①販売価格に関する表示について
ア 自己の販売価格について、実際の販売価格よりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示
イ

自己の販売価格について、競争事業者の販売価格よりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示②「有利であると一般消費者に誤認される」とは、販売価格が実際と異なって安いという印象を一般消費者に与えることをいう。
「著しく有利」であると誤認される表示か否かは、一般的に許容される誇張の程度を超えて、商品又は役務の選択に影響を与える内
容か否かにより判断される。
以上により、ＬＰガス価格の公表に当たっては、実際には適用されていな
い料金メニューを、標準的な料金メニュー等として公表した場合には、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)で禁じている不当表示となるおそれがあることに留意が必要です。

３．契約の締結(１)

書面の交付

原則、液化石油ガス法と特定商取引法により、それぞれの書面交付が義務付けられています。
①

液化石油ガス法第１４条に定める書面
ＬＰガスの販売契約を締結したときは、１４条書面を交付しなければなりません。

②

特定商取引法第５条に定める契約時書面
訪問販売により契約を締結したときは、申込み時に交付した申込時書面とは別に、契約の内容を明らかにする契約時書面を交付しなければなりません。
ただし、申込みと契約締結が同時に行われるときは、契約時書面の- 11 -

交付のみで済ますことが認められています。
＊(再掲)
契約時書面と１４条書面の記載事項はほぼ同様なので、契約時書面の内容を盛り込んだ１４条書面のみの交付とすることが認められています。
(２)

消費者契約法の事業者への規制

消費者契約法では、事業者の行為により消費者が誤認・困惑して申込
み・契約を行った場合、消費者はその契約を取り消すことができます。
また、契約解除による違約金の制限があります。
①

不実の告知
消費者に事実でないことを伝える行為は禁止されています。

②

重要な事実の不告知
重要な事実を故意に知らせない行為は禁止されています。

③

断定的判断
将来の変動が不確実な事項について断定的な判断を提供する行為は禁止されています。

④

不退去
消費者宅などで退去することを告げられたにもかかわらず退去しない行為（いわゆる押し売り）は禁止されています。

⑤

監禁
勧誘を受けている場所から退去する旨を告げたにもかかわらず消費者を退去させない行為（いわゆるキャッチセールス）は禁止されています。

⑥

違約金の制限契約の解除にともなう違約金の額が事業者に生じる平均的な損害額を超えている場合は、その超えている部分は無効とされています。

- 12 -

第３章

消費配管・ガス機器等の貸付

ＬＰガスの取引において、ＬＰガス設備や機器等を「貸与」する場合があります。このような場合には、下記の経緯を踏まえ『２．契約時の注意事項』を遵守し、消費者とのトラブルを回避しなければなりません。

１．過去の経緯
平成１１年 ６月

公正取引委員会は、「ＬＰガス販売業における取引慣行等に関する実態調査報告書」を発表し，競争政策の観点から『無償配管の慣行』の是正を指導しました。

平成１１年１０月

経済産業省は流通アクションプランを発表し、『無償配管の慣行』を撤廃すべきとしました。

『無償配管の慣行』とは、販売事業者が配管等の設置費用を負担しているにもかかわらず、そのことを消費者や建物所有者に告知せずにＬＰガスを供給する慣行一般を指すが、販売事業者の中には、消費者が他の事業者からＬＰガスの供給を受けようとした際、配管等の所有権があるとして、他の事業者からの供給を妨げた事例がありました。
このため、無償配管の慣行は消費者とのトラブルを招くおそれがあるだけでなく、業界全体の信用を損ねることとなるため、撤廃を周知徹底しました。
平成１２年 ９月

当協会は「ＬＰガス販売指針」を業界自主ルールとして策定し、“いわゆる無償配管の慣行”の撤廃を周知徹底しました。

その結果、いわゆる無償配管の慣行は無くなりました。

現在は、不動産会社・建設会社・ハウスメーカーなどとの契約により、消費配管やガス機器等を販売事業者の負担で設置し、消費者又は建物所有者（アパートの大家など）との１４条書面や契約書(以下、「１４条書面等」という。)に基づき、販売事業者が利用料金や中途解約時の買い取り費用を徴収する貸付配管が行われています。
貸付配管は、消費者又は建物所有者が納得して契約を締結している点で、「無償配管」とは明らかに異なっています。

- 13 -

２．契約・解約時の注意事項(１）事前説明すべき事項
国の審議会である液化石油ガス流通ＷＧにおいて、賃貸型集合住宅等における取引が不透明であり改善するよう指摘されました。
また、国交省が平成２８年３月３１日付通達で(公社)全日本不動産協会、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会及び(公社)日本賃貸住宅管理協会に対して、賃貸型集合住宅の入居予定者にＬＰガス販売事業者名及び連絡先の情報を提供することが指導されました。
そのため、入居予定者からのＬＰガス販売事業者への問い合わせが増加することが予想されるので、下記の事項について説明に努めましょう。
①

消費配管や機器等の「所有権」が販売事業者にある場合には、その旨を説明する。

② 「利用料」がある場合は、その金額及び徴収方法と期間を説明する。
③

オーナー等の同意を得ずに切り替えることはできないことについて説明する。

(２）１４条書面交付時に説明すべき事項
１４条書面を交付する際は、その内容を説明することは当然ですが、
特に、下記の５項目については、トラブル防止のため説明を受けた旨を消費者等の署名を付した書面等により確認しましょう。
液石法施行規則第１３条第５号から第９号
第５号

液化石油ガスの価格の算定方法、算定の基礎となる項目及び算定の基礎となる項目についての内容の説明

第６号

供給設備及び消費設備の所有関係

第７号

供給設備及び消費設備の設置、変更、修繕及び撤去に要する費用の負担の方法

第８号

液化石油ガス販売事業者の所有する消費設備を一般消費者等が利用する場合において、当該一般消費者等が支払うべき費用の額及び徴収方法（当該消費設備の所有権が液化石油ガス販売
事業者にある場合に限る。）

第９号

消費設備に係る配管について、液化石油ガスの販売契約解除
時に液化石油ガス販売事業者から一般消費者等に所有権を移転する場合の精算額の計算方法(当該配管の所有権が液化石油ガス販売事業者にある場合に限る。)- 14 -

(３）契約解除時の扱い
将来、契約解除の申し出があった場合には、販売事業者が所有する消費配管や機器等は、原則として適正な対価で所有権を移転しなければなりません。

３．消費配管・ガス機器等の取扱い
平成１２年のＬＰガス販売指針の策定以前の消費配管は、①無償配管の慣行によるものであることが明確なもの、②無償配管の慣行によるものであるか否か不明確なもの、③消費配管が販売事業者の所有であることを明確にしてあるもの(貸付配管)に分けて対応する必要があります。
(１)

無償配管の慣行によるものであることが明確なもの
消費配管の所有権は明確に消費者に帰属していますので、利用料の請

求や買取り請求はできません。
(２)

無償配管の慣行によるものであるか否か不明確なもの
原則、販売事業者には所有権がなく、利用料の請求や買取り請求はできないものと解されます。
(３)

消費配管が販売事業者の所有であることが明確なもの(貸付配管)
消費者又は建物所有者（アパートの大家など）との間で合意され、いわゆる１４条書面等において、利用料や中途解約の条件等が記載されている場合は、消費者に対して、その費用を請求することが出来ます。そうでない場合は、請求することはできません。

- 15 -

第４章

ＬＰガス販売事業者の変更

液化石油ガス法施行規則第１６条第１６号で「供給設備の無断撤去の禁止のルール」が定められています。
消費者の意向を重視し、適正な取引と事業者の変更を円滑に行うためにも、
現在ＬＰガスを供給している販売事業者（以下「現販売事業者」という。）や、新たにＬＰガスを供給する販売事業者（以下「新販売事業者」という。）は、共に法令や本指針を守りましょう。
また、販売事業者が自社の従業員に勧誘させる場合のみならず、外部の事業者（個人を含む）に勧誘行為を委託する場合等についても、本「販売指針」に沿って責任を持って対応させましょう。

１．解約の通知(１)

消費者の自由な意思の尊重
ＬＰガス供給契約の解約は、消費者の自由な意思に基づき行われるものであり、原則として消費者自身により現販売事業者に解約を通知します。
消費者自身の自由な意思とは、
不公正な勧誘などの影響を受けることなく、自主的に判断して、消費者の自己責任により決定されるものです。
(２)

消費者から委任された場合①

新販売事業者が代理人として委任された場合は、委任状に則って行う必要があります。

②

現販売事業者は、消費者本人が自由な意思に基づき作成した委任状であることを確認する必要があり、新販売事業者はこれを妨げてはなりません。

③

新販売事業者は、その委任行為が正当なものであることを現販売事業者に対して証明する必要があります。

- 16 -

２．ＬＰガス料金等の清算
現販売事業者は、未払い料金及び貸付配管等の清算は、１４条書面等に記載された方法により行います。
なお、１４条書面等において配管等の所有関係・清算額の計算方法等を明記しなかった場合、消費者に貸付配管等の清算金を請求できません。

３．供給設備等の撤去
供給設備等の撤去は、原則として所有者である現販売事業者が自ら行います。
新販売事業者は、供給に先立ち、現販売事業者と保安の引継ぎをします。新
販売事業者は液化石油ガス法上の義務を履行し、保安の確保に万全を期するよ
うに努めましょう。
(１)

１週間ルール
現販売事業者は、消費者から契約解除の申し出があった場合、撤去が著しく困難である場合やその他正当な事由がない限り、原則１週間以内に供給設備を撤去する必要があります。(液化石油ガス法施行規則第１６条第１６号及び通達)［例示１］撤去が著しく困難な場合とは、次のような物理的に撤去が困難である場合が該当します。
① 小規模導管供給の場合（集合住宅への供給も含む）② 業務用への供給の場合（相当規模のもの）③ バルク供給による場合 など［例示２］その他正当な事由とは、次の場合が該当します。
①

契約解除の際に清算されるべき清算額（未徴収のガス代、設備貸与料金等を含めた清算額）の支払いと供給設備の撤去は同時に履行するとの契約条項がある場合②

消費者が料金（未徴収のガス代、設備貸与料金など）の支払いを不当に遅らせている場合
(注１)

など

上記事由が解消された場合には、速やかに供給設備等を撤去しないと法令違反となります。

- 17 -

(注２)

供給設備の撤去の手続きを故意に遅延させることは法令違反と
なります。

(２)

無断撤去の禁止
新販売事業者は、解約の申し出があってから、原則１週間が経過するまでは、その供給設備を撤去できません。また、１週間を経過した場合
でも、新販売事業者が自らの判断により一方的に供給設備を撤去することは法令違反となります。
よって、新販売事業者は、現販売事業者の所有する供給設備の撤去について、消費者または新販売事業者の判断だけで行えるかのような印象を与えるなど、不当な方法による切替えを消費者に勧めることはできません。
(３)

供給設備の撤去費用の請求
現販売事業者は、１４条書面等に基づいて、供給設備の撤去に要する費用を適正に算出して、消費者に請求することができます。
(４） 同時履行の実施
１４条書面等に同時履行が明記されている場合、販売事業者の変更にともなう諸費用の清算と供給設備の撤去は、同時に行うことができます。
(５)

買取りの協議販売事業者の変更にあたり、現販売事業者は、１４条書面等に基づいて、撤去が困難な供給設備の買取りを協議することができます。
(６)

有資格者による撤去
ＬＰガス設備の取外し等は、液化石油ガス設備士が行わなければなりません。
また、設備等を取外すときは、容器のバルブを確実に閉止するなど安全を確保するように努めましょう。
(７)

賃貸物件における留意点
アパート、マンションや戸建ての賃貸物件の賃貸借契約には、様々な特約事項が規定されている場合がありますので、留意しましょう。
配管等の所有者が誰であるかにかかわらず、ＬＰガスを消費しガス料金を支払うのは入居者となりますので、ＬＰガスの供給や変更に当たっては、入居者の意向を十分に尊重するとともに、関係法令や賃貸借契約の内容に留意しましょう。

- 18 -

第５章

料金の透明性の確保

１．料金情報の提供と十分な説明
ＬＰガス販売契約は、継続的にＬＰガスを供給する契約です。ＬＰガスという「商品」を売買する契約ですから、ＬＰガスがどのような商品であり、その金額が「いくら」なのかが契約の最も重要なポイントとなります。
液化石油ガス法は、ＬＰガスの供給を開始する際に１４条書面等で、「価格の算定方法」※、算定の基礎となる項目等の説明を義務付けています。
この義務を履行し、かつ、消費者とのトラブルを防止するためには、１４条
書面等の交付と同時に、消費者に「価格の算定方法」を含んだ「料金表」を交付しなければなりません。料金を変更する際も「料金表」を再交付しなければなりません。
※「価格の算定方法」とは・・・
液化石油ガス法通達により、その価格の計算方法（例えば、「料金＝基本料金＋従量料金×使用した量」等）のことである。と記述されています。
なお、貸付設備等がある場合は、その利用料も明示しましょう。
また、特定商取引法においても、訪問販売などでの申し込み受付時や契約の締結時には、料金、支払い時期、支払い方法などの契約内容に関する重要事項を書面で消費者に交付することが義務付けられています。

２．価格の算定方法
販売事業者は、消費者にＬＰガス料金の内容を説明し、その理解を得られる
ようにしなければなりません。そして、自社の価格の算定方法と原価について、明確な認識を持つことが求められます。
例えば、ニ部料金制を採用している販売事業者の場合、基本料金や従量料金がいくらであるかを認識しておくだけでは足りません。基本料金と従量料金は何を基準にして設定しているのかという点も十分に理解しておきましょう。

- 19 -

［例示１］二部料金制とは、
基本料金と従量料金の二部構成により設定されている料金制度であり、内容的には次のように設定されています。
基本料金：ガスの使用量とは関係なく、ガスの安定供給のため固定的に発生する経費をもって構成されています。一般的には容器・自動切替装置・ガスメータなどの供給設備の償却費、賠償責
任保険料、設備の点検・調査などの保安管理費、検針・集金などの管理費用などで構成されています。
従量料金：ガスの使用量に応じて発生する経費をもって構成されています。
一般的には仕入代金、配送費、販売などのための経費などで構成されています。
［例示２］三部料金制とは、
基本料金と従量料金の他に、配管・器具等の貸付料金等を設けた料金体系です。例えば、消費者又は建物所有者との間で貸付契約が締結されている消費配管、給湯器、集中監視システム、ガス警報器等の貸付設備の使用料を別建てとする料金制度です。
［例示３］最低責任使用料金制とは、毎月、一定のガスの使用量(最低責任使用量)まで定額とする料金体系です。それを上回る使用量については、従量料金を加算していく料金制度です。
［例示４］原料費調整制度とは、
ＬＰガスの輸入価格や為替レートにより原料費が変動することから、それに合わせて一定期間ごとに従量料金を調整する制度です。
なお、本制度を採用している場合には、従量料金の変動にともなう料金表の再交付は必要ありません。

３．料金情報の積極的な提供
消費者の理解を得るためにも、ＬＰガス料金情報を積極的に提供するよう努
めなければなりません。

- 20 -

(１)

料金表の作成と交付①

契約締結時に消費者に交付する料金表には、価格の算定方法を明記しましょう。

（例えば、基本料金○○○○円、従量料金１立方メートル当たり○○○円）②

料金水準を定期的に見直し、価格を改定する際には、原則１か月前に消費者に対し検針票又は請求書等により、変更後の料金及び変更の理由を通知しましょう。
（変更前の販売価格と変更後の販売価格が比較できるようにした上で、変更後の販売価格の文字の大きさや文字色等を変えることにより、容易に判別できるよう記載しましょう。）(２)

情報提供の手段・方法①

標準的な料金メニュー等の公表
販売事業者は、自社の標準的な料金メニュー及び平均的な使用量に応じた月額料金例を公表しましょう。
また、消費者等からの問い合わせ等があった場合には、その標準的な料金メニュー等により説明しましょう。

②

公表の方法
標準的な料金メニュー等の公表に当たっては、店頭の見えやすい
場所に掲示しましょう。
また、自社のホームページを有する販売事業者は、そのホームページに掲載するよう努めましょう。

③

料金内訳の明記
請求書等に基本料金・従量料金及び設備利用料などの内訳を明記しなければなりません。
また、省エネが叫ばれていることから、当月分の使用量と前年同月の使用量を比較する観点から、前年同月の使用量を請求書・領収書・検針表などに記載するよう努めましょう。

（３）石油情報センターのモニター価格調査への協力
石油情報センターのモニター価格調査は、経済産業省委託事業として実施しているもので、全国のＬＰガス価格の実態を客観的に明らかにするための重要な指標となっています。
このモニター調査に協力している販売事業者は、回答に際しては最も利用者の多い料金表に基づき回答するよう努めましょう。

- 21 -

(４)保安サービス等に関する情報提供
現在の家庭用ＬＰガスは品質では全くといっていいほど優劣はありません。従って、他の販売事業者との競争は料金だけということになりかねません。
しかし、実際の消費者は、料金だけではなく保安やその他のサービスを含めて販売事業者を選択します。
そのため、自主的に保安点検を行い、消費者の安全を確保するとともに、ガス切れの恐れもチェックして安定供給に努め、いつでも速やかに対応できる体制を有するというような価格以外のサービスについても消費者に十分に説明することが重要です。
消費者は、それらを販売事業者の価値として認めていただけるはずです。販売事業者がこのようなサービスを怠っていると、消費者は料金だ
けの比較で販売事業者を選択することになってしまいかねないので、不断の努力が大切です。

- 22 -

- 23 -

参 考 資 料

１）「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」等の制定について

２）液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係法令

３）特定商取引法による書面の記載事項

４）通信販売広告の表示すべき必要広告項目

５) 液化石油ガス料金表(例)など- 24 -

- 25 -

09 03 17

http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160517006/20160517006.html
1

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2

27

03-3501-1511(
03-3501-1320
03-3501-18373284661 3)

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30

31

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33

34

35

1

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2

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3

38

参考

液化石油ガス法
１）

液化石油ガス法（書面の記載内容）
販売事業者は、一般消費者等とＬＰガスの販売契約を締結したときは、遅滞なく、次の事項を記載した書面を当該一般消費者などに交付しなければならないこととなっています。当該交付した書面に記載した事項を変更したときは、当該変更した部分についても、再交付をすることとなっています。

液化石油ガス法第１４条（書面の交付）
1 液化石油ガスの種類
2 液化石油ガスの引渡しの方法
3 供給設備及び消費設備の管理の方法
4 消費設備の調査の方法及び調査の結果、技術基準に適合していないときのとるべき措置
5 ７区分の保安業務の内容とその実施者（認定保安機関）の名称等
6 その他経済産業省令で定める事項

液化石油ガス法施行規則第１３条（書面の記載事項）
1 販売事業者及び保安機関の責任に関する事項
2 一般消費者等の責任に関する事項
3 計量の方法
4 質量により販売した場合であって消費されないものの引取りの方法
5 価格の算定方法、算定の基礎となる項目及び算定の基礎となる項目についての内容の説明
6 供給設備及び消費設備の所有関係
7 供給設備及び消費設備の設置、変更、修繕及び撤去に要する費用の負担の方法
8 販売事業者の所有する消費設備を一般消費者等が利用する場合において、一般消費者等が支払うべき費用の額及び徴収方法（消費設備の所有権が販売事業者にある場合に限る。
）
9 消費設備に係る配管について、販売契約解除時に販売事業者から一般消費者等に所有権を移転する場合の清算額の計算方法（消費配管の所有権が販売事業者にある場合に限る。
）
10 保安機関の名称、住所及び連絡方法

39

参考

＜特定商取引法による書面の記載事項＞
訪問販売に関するもの(法第４条及び第５条関係)
1

商品の販売価格

2

商品の代金の支払の時期及び方法

3

商品の引渡し時期

4

契約の申込みの撤回又は契約の解除の事項（下記、(注)クーリング・オフ制度を参照）

5

販売業者の氏名又は名称、住所及び電話番号、法人は代表者の氏名

6

売買契約の申込み又は契約締結を担当した者の氏名

7

売買契約の申込み又は締結年月日

8

商品名及び商品の商標又は製造者名

9

商品の種類・商品に型式があるときは、当該型式

10

商品の数量

11

商品に隠れた瑕疵がある場合の販売業者の責任の定めがあるときの内容(ＬＰガスには通常はありません。)

12

契約の解除に関する定めがある時の内容

13

特約があるときの内容(貸付設備などの条件)

参考＜特定商取引法による通信販売の広告の表示項目＞
通信販売広告の表示すべき必要広告項目(法第１１条関係)
1

販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）

2

代金の支払時期、支払い方法

3

商品の引き渡し時期（権利の移転、役務の提供時期）

4

返品制度の特約に関する事項（返品できない場合はその旨）

5

事業者の氏名（名称）、住所、電話番号6

事業者が法人であって、電子情報処理を利用する方法により広告をする場合には、当該販売事業者等代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名

7申込みの有効期限があるときには、その期限

8

販売価格、送料等以外に購入者等が負担するときには、その内容とその額

9 商品に隠れた瑕疵がある場合、販売事業者の責任の定めがあるときは、その内容
10 ソフトウェアの取引の場合は、そのソフトウェアの作動環境
11 商品の販売数の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときには、その内容
12 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料のときはその金額
13 電子メールによる商業広告を送る場合は、事業者の電子メールアドレス

40

（注）クーリングオフ制度について(解説)
特定商取引法において訪問販売や電話勧誘販売により契約を締結した場合、消費者は契約内容の書面を交付されてから８日以内であれば、クーリングオフとして、無条件で契約の解除ができることとなっています。また、事業者が重要事項の不告知及び不実の告知を行った場合は、８日間を経過した後も契約の解除ができることとなっています。

1

消費者がクーリングオフを行使するときは、「口頭」ではなく「書面」で明確に意思表示をすることが必要です。証拠を残すという意味では「書留」、「内容証明郵便」等で行うことが望ましいとしています。

2

消費者は「契約の申込みの際の書面」又は「契約時の書面」を受領した日から８日を経過するとクーリングオフできません。しかし、事業者が書面を交付しなかった場合は、クーリングオフの起算日が定まらず、いつでもクーリングオフができることとなっています。

3 「クーリングオフができない」などと事業者の虚偽の説明や威迫したことにより、消費者が誤認または困惑してクーリングオフをしなかった場合には、８日間にかかわらずいつでもクーリングオフが
できます。

4

クーリングオフの最大の特徴は、契約が解除された場合において損害賠償、違約金、返還の費用が発生せず、また、金銭の返還、原状回復(土地、建物、工作物などの現状が変更されている場合は、元に戻すこと)等を事業者の負担としている点にあります。

5

以上の内容に反する特約を結んでも、特商法に「申込者（消費者）等に不利なものは無効」と規定しており、事業者がすべて負担することとなります。

41

42

43

44

45

46

47

48

【例 3-4】

ＬＰガスをご利用いただきありがとうございます。
販売店名
通知日：

年

月

住所

日

電話
担当名

お客様番号

氏

名
様

ガス料金等口座振替済領収証
領収金額

ご使用期間

円
（金額内訳）

月

日

ご使用量

ｍ3

口座振替日

月

円 従量料金単価（円/

従量料金

円 0～

消費税

月

ご使用日数

基本料金

ガス器具の利用料

日～

日

日

）
円

円

～△△

円

円 △△

～××

円

上記ガス料金等を口座振替により領収させていただきました。

検針結果のお知らせ
今回の検針年月日

ご使用期間、ご使用日数
自
年

月

月

日

～

日

今回指示数

至

月

日

日
前回指示数

ｍ

3

ｍ3

該当月及びガス使用量
年

ｍ3 ご使用月分

消費税込み請求予定金額

円（金額内訳） 基本料金円

従量料金単価（円/

従量料金

円

0～

ガス器具の利用料円
消費税

お支払または口座振替予定日

円

△△

円
～△△

円

～××

円

取引銀行

49

）

銀行

支店

口座番号

口座名

【例 3-5】＊請求書・領収書の裏面利用の参考例
ＬＰガス料金について○ 毎度、当社のＬＰガスをお使いいただき、誠にありがとうございます。
○ 当社のＬＰガス料金の仕組みをご説明いたします。
○ 当社のＬＰガス料金項目は、「基本料金」の部と「従量料金」の部に分かれており、それぞれの内訳は以下の通りです。
料金項目
項目の内容
・供給設備減価償却費
容器置場・容器・ガスメータ・調整器
高圧ホース・配管・工事費等
・法定点検調査費等の保安管理費
基本料金
・ＬＰガス賠償責任保険料等
・検針集金等に係わる費用等
以上、固定的な費用として、ＬＰガスの使用量とは関係なくお支払いいただく料金です。
・ＬＰガスの原料費
・ＬＰガスの配送費
・ＬＰガスの販売に係わる諸経費
従量料金
以上、ＬＰガスの使用量に応じてお支払いただく料金で、単位は１立方メートル（ｍ3）で表示
いたします。
・貸付設備は以下のとおり
設備利用料
（
）
（
）
○ ＬＰガス料金の算定方法は以下の計算に基づきます。
基本料金

＋

従量料金

＋

設備利用料

＝

請求金額

○ ガス使用量の検針
毎月１回ガスメータを検針し、１カ月のガス使用料をご請求させていただきます。
○ 基本料金の改訂
固定的な費用の変動があった時は改訂させていただきますが、詳しくはその都度お知らせいたします。
○ 従量料金の改訂
主に原料費の変動時に改訂させていただきますが、詳しくはその都度お知らせいたします。

販売事業者名注意

基本料金及び従量料金に空調設備・給湯器・消費配管等の費用が入っている場合には、その設備名を記載のこと。

50

【例 4】※料金改定時の「通知文書」の参考例（二部制料金用）

平成○○年○月
お客様各位
販売事業者名ＬＰガス料金の価格改定のお願い
平素は当社のＬＰガスをご愛用いただき、誠にありがとうございます。
さて、ＬＰガス輸入価格の大幅値上げにより、原料仕入れ価格が高騰しております。当社といたしましては、業務の効率化やコストの削減等、価格の安定に努めておりましたが、この度企業努力による価格の維持が困難となり、価格が下降するまでのあいだ料金改訂をさせて頂きたく存じます。
何卒、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
尚、料金改訂の内容は下記の通りでございます。詳しくは当店までお問い合わせ下さい。
記
1．実施月：平成○○年○○月検針分より実施させていただきます。
2．改訂料金（消費税込み）新料金

ポイント別料金

基本料金

■■■円

従量料金

1 ㎡当り

0．1～5．0 ㎡○○○円

5．1～20．0 ㎡

□□□円

20．1～

△△△円

使用量

新料金

旧料金

増減

0㎡
5㎡
10 ㎡
15 ㎡
20 ㎡
25 ㎡

＊LP ガス料金の計算例（17 ㎡／月をご使用の場合）

従量料金

基本料金
■■■円

十

○○○円×5 ㎡＋□□□円×（17－5 ㎡）

51＝ガス料金