第４次行財政改革大綱
計画期間：令和３年度～令和７年度

令和３年 11 月
鳥取県西部広域行政管理組合

内容
１策定の目的 ............................................................................................................................................ 1２

これまでの取組 ..................................................................................................................................... 1（１）取組の概要 ..................................................................................................................................... 1（２）主な市町村負担金等の推移 ........................................................................................................... 2
ア 歳出額及び市町村負担金の推移 .................................................................................................... 2
イ 職員数の推移 ................................................................................................................................. 2３

本組合を取り巻く状況 .......................................................................................................................... 3（１）新たな自治体行政のあり方 ........................................................................................................... 3（２）鳥取県西部圏域における人口減少・少子高齢化........................................................................... 3（３）本組合の事業・財政の見通し ........................................................................................................ 4４

第４次行財政改革について ................................................................................................................... 5（１）取組方針......................................................................................................................................... 5（２）取組の柱......................................................................................................................................... 5（３）取組の概要 ..................................................................................................................................... 6（４）計画期間......................................................................................................................................... 6（５）推進体制......................................................................................................................................... 7（６）進捗管理......................................................................................................................................... 7

１

策定の目的
本組合はこれまで、第１次、第２次の行政改革大綱にもとづき行財政改革を行い、主に歳出総額の抑制、事業の改廃及び人員の削減など量的な削減を中心に取組みを実施し、特に財政面において一定の効果を挙げてきました。
しかしながら、量的削減を中心とした従来の進め方だけでは、効果を挙げていくことが困難になりつつあり、今後は、行政サービスの質とその効率性の両面から行財政改革に取り組むことが求められています。
高齢者人口がピークを迎え労働力不足が深刻化する「2040 年問題」、それにともなう構成市町村の財政的課題、また急速に進展するデジタル化社会への対応、脱炭素社会への移行、頻発する大規模な自然災害等、 今後も社会や経済の変化を常に念頭におき、新しい時代に即応できる体制づくりを進めながら 不断の行財政改革への取組が必要であり、その指針とすべく第４次行財政改革大綱を策定するものです。

２

これまでの取組（１）取組の概要
第１次・第２次行政改革（Ｈ18～Ｈ27）においては、電力入札の導入など経費の削減を中心に取り組むとともに、「ふるさと市町村圏基金」の廃止をはじめとした共同処理事務の見直しを行った結果として、歳出の抑制が図られました。
第３次行政改革（Ｈ28～Ｒ2）の期間においては、浄化場（白浜浄化場）の統廃合、老人福祉施設（うなばら荘）の廃止の方針決定、火葬場（桜の苑）への指定管理者制度の導入、次期一般廃棄物処理施設の整備方針等の本組合が実施する共同処理事務について大幅な見直しがあり、これに対応した組織機構の改正を実施したほか、人事給与制度の見直しや人事評価制度の導入により組織力の向上を図りました。また、平成 28 年度には、火葬場使用料の改定を行いました。
（平成 29 年度施行）

H18

H19

H20

H21H22

第１次行政改革

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

第２次行政改革

第３次行政改革・電力入札の導入
・視聴覚ライブラリーの廃止

・桜の苑への指定管理者制度の導入
・組織体制の見直し
・火葬場使用料の見直し
・白浜浄化場の統廃合

主な取組内容・ふるさと市町村圏基金の廃止
・広域観光事業の廃止・消防職員平準化採用計画の策定1（２）主な市町村負担金等の推移
ア 歳出額及び市町村負担金の推移

令和２年度の決算額（見込）と平成 18 年度の決算額を比較すると、歳出額は約 10.1 億円減少しました。また、市町村負担金については、約 12.1 億円減少しました。
〇歳出額

平成 18 年度

58.3 億円 → 令和２年度

48.2 億円（△10.1 億円）〇市町村負担金

平成 18 年度

54.8 億円 → 令和２年度

42.7 億円（△12.1 億円）［歳出額及び市町村負担金の推移（決算額）］
億円 70
60504030
20100

Ｈ18Ｈ23H28

歳出5,832,236

5,725,681

5,787,176

4,815,878

市町村負担金5,484,147

5,146,627

4,932,583

4,272,008

R2 （千円）イ 職員数※の推移

事務局部門においては、事業の改廃、施設の統廃合等を進めた結果、令和３年度の事務局の職員数は平成 18 年度と比べ 10 名減少しました。
（Ｈ18：44 名→Ｒ３：34 名）
消防局においては、初任教育中の消防職員及び救急救命士免許取得中の消防職員を定数外とする条例改正を行いました。この結果、一時的に消防職員の定数（２９２人）を上回っています。
［職員数の推移］

312291

4438

Ｈ18
事務局

31231139

Ｈ23
消防局

Ｈ28※職員数：各年度 4 月 1 日時点の常時勤務に服することを要する職員の数

234Ｒ3

３

本組合を取り巻く状況（１）新たな自治体行政のあり方
平成 30 年 7 月に総務省の自治体戦略 2040 構想研究会が公表した「自治体戦略 2040 構想研究会第二次報告」において、未来に向けて求められる新たな行政のあり方が報告されました。これによると、より効率的な業務処理体制を構築するため、今後、ＡＩ・ＲＰＡをはじめとした技術等を活用する必要性が報告されています。さらに、従来の方法では、公共サービスを維持していくことが困難となることを見据え、新たな公共私の関係の構築により、くらしの基盤を支えていく必要があるとされています。

（２）鳥取県西部圏域※における人口減少・少子高齢化
わが国においては、令和 22 年（2040 年）頃をピークに高齢者人口の増加や人口減少が深刻化することが予想され、様々な問題への影響が懸念されています。
鳥取県西部圏域においては、人口は令和 2 年の約 23 万人から令和 22 年には約 20.5 万人に減少すると見込まれています。また、さらなる高齢化の進行や年少人口、生産年齢人口の減少が続くことが見込まれ、この結果、地域の労働力の減少や本組合を構成する市町村における税収の減少などの諸課題が顕在化することが懸念されます。

鳥取県西部圏域の将来推計人口
235,000
230,000
225,000
220,000
215,000
210,000
205,000
200,000
195,000
190,000
R2R7R12R17R22※鳥取県西部圏域：米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日野町、江府町、日南町の9 市町村を指す。
※将来推計人口：（国立社会保障・人口問題研究所）日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）より算出。

3

（３）本組合の事業・財政の見通し
本組合の事業の見通しについては、今後 10 年の間、一般廃棄物処理施設（可燃物処理施設・不燃物処理施設・最終処分場）の建設や消防指令システムの更新などの大規模な事業を計画しています。
また、今後の財政見通しについては、前述の大規模事業に加え、施設の老朽化に伴う維持・更新経費による財政負担も見込まれます。このようなことから、将来を見据えた効率的で計画的な財政運営が求められます。
【主な事業見通し（Ｒ３～Ｒ12）】

令和 3 ～ 5 年度

令和 6 ～ 8 年度

令和 9 ～ 12 年度

・一般廃棄物処理施設用地

・一般廃棄物処理施設整備

・一般廃棄物処理施設（可に係る環境影響調査等燃・不燃・最終処分場）

・うなばら荘財産処分・エコスラグセンター解体

建設・白浜浄化場財産処分

・高機能指令システム更新

選定

・消防局庁舎改修【財政見通し（歳出額・市町村負担金別）】億円

200180160140120100806040200

歳出 （億円）R3
47.5

R452.3

R570.5

R666.3

R753.5

R854.6

R965.7

R1092.3

R11116.3

R12180.1

市町村負担金

43.2

45.5

48.2

46.9

46.1

46.3

46.6

50.9

53.6

59.0

（出典）令和２年度 鳥取県西部広域行政管理組合財政推計

4４

第４次行財政改革について（１）取組方針「本組合を取り巻く状況」のとおり、人口減少や少子高齢化によるいわゆる「2040 年問題」が進行していくことが見込まれる中で、本組合には西部圏域における共同処理事務の実施機関として、地域のニーズに的確に応えていくことが真に求められています。このため、第４次行財政改革においては、次の目的の実現を目指すものとします。

『 将来にわたって西部圏域を支えることのできる広域行政組織への変革 』
人口減少・少子高齢化によるいわゆる「2040 問題」が長期にわたって進行していくことが見込まれるなかで、住民生活に不可欠なサービスをより安定的・効果的に提供することで、将来にわたって西部圏域の持続可能性を確かなものとし、また、地方創生を推進するための基盤を維持する責務を果たすことを目的に、行財政改革を進めます。

（２）取組の柱第４次行財政改革においては、上記の目的を実現するため、次の３つの取組の柱を設定します。

【財政】

第４次行財政改革における取組の柱柱１

将来を見据えた財政運営

柱２

効率的かつ柔軟な組織運営

柱３

新たな課題に挑戦できる職員の育成

将来を見据えた財政運営【人材】
新たな課題に挑戦できる職員の育成

5

将来にわたって西部圏域を支えることのできる広域行政組織への変革【組織】
効率的かつ柔軟な組織運営

（３）取組の概要

柱１ 【財政】

将来を見据えた財政運営

柱１ 【財政】将来を見据えた財政運営

今後１０年間に一般廃棄物処理施設の整備などの大規模な事業が計画されています。これらに係る事業費及び長期債務の増大により、市町村負担は急激な増加となることが見込まれることから、事業の実施にあたっては、国庫補助金をはじめとした的確な財源確保を行うとともに、年度間における市町村負担の平準化等の計画的な財政運営を行います。
また、遊休財産の活用や売却を徹底するとともに、使用料・手数料については、コストと受益者負担とのバランスを勘案しながら、必要な見直しを行うことを通じて、持続可能な財政基盤の確立を図ります。
［施策１］ 計画的な財政運営［施策２］ 受益者負担の適正化［施策３］ 遊休財産の活用及び売却等の徹底

柱２ 【組織】柱２

効率的かつ柔軟な組織運営【行政】効率的かつ柔軟に機能する行政組織

社会経済状況等の変化に対応しながら、高い行政サービスを提供し続けるためには、限られた人材の下で効率的に事務を処理する体制の構築が不可欠です。
このために、人口減少による業務規模の縮小等に応じ、構成市町村と連携するなど組織体制の最適化を行うとともに、デジタル技術などの新たな手法を活用することで、より効率的な事務執行を検討します。さらに、民間活力の導入による効果的な行政サービスの提供を検討し、既に導入済みの事業については、定期的なモニタリング等を通じて、さらなる住民サービスの向上を図ります。
また、近年多発している自然災害や新型コロナウィルス感染症をはじめとしたリスクに対しては、非常時等においても、組織の機能を維持し、事業を継続することのできる体制の構築を目指します。
［施策１］ 簡素で効率的な行政運営［施策２］ 民間活力の導入による効果的な行政サービスの提供［施策３］ 災害時等の機能維持［施策４］ 広報機能の強化

柱３ 【人材】新たな課題に挑戦できる職員の育成
今後急速に進むデジタル化、変化する住民ニーズ、職員数の縮減等に柔軟に対応し、常に業務改善意識を持ちながら、自らの資質を高める職員の育成を行います。
また、コンプライアンスに対する取組については、職員行動指針の意識定着を図るとともに、組織挙げて継続して取り組んでいきます。
［施策１］ 能力を最大限引き出す人材育成［施策２］ 職員倫理、コンプライアンスの強化（４）計画期間
令和３年度から令和７年度まで

6（５）推進体制
策定・見直し等は構成市町村の担当課長で構成する担当課長会議で事前に協議し、副市町村長会議での審査を経て、正副管理者会議において決定します。
名 称
正副管理者会議

構成員

目 的

管理者、副管理者・方針決定及び進行管理等に関すること。

副市町村長会議

副市町村長・正副管理者会議に提出する議案を※副市町村長を置かない場合、総務課 事前に審査する。
長。
担当課長会議構成市町村の担当課長・副市町村長会議に提出する議案を事前に協議する。

作業部会

事務局及び消防局総務課長・担当課長会議に提出する議案を事各担当課長補佐

前に調査研究する。

（６）進捗管理
第４次行財政改革の進捗管理については、次の３点を基本方針として推進していきます。
ア 継続的な見直し
第４次行財政改革大綱を推進するため、実施計画を策定します。そして、各施策には、数値目標や活動指標（ＫＰＩ）を設定した上で、毎年度点検を行います。また、社会経済状況の変化に伴う新たな課題等に対応するため、計画期間中においても、必要に応じて、見直しや新たな取組にも着手していきます。
イ 行財政改革の総括
計画期間の終了時には、実施項目の達成状況及びその成果を検証し、さらなる行財政改革につなげるために、計画期間中の取組を総括します。
ウ 行財政改革の実施と積極的な情報公開
住民生活に密接した事業の見直しに際しては、理解・協力が得られるように丁寧に説明を行うとともに、課題の先送りを行わず、スピード感をもって行財政改革を実施します。また、行財政改革への取組状況や進捗状況などについて、随時、情報を公開します。

7