キャッシュカード規定
第 1 条（この規定の取引における契約の成立）
当行はお客さまからこの規定の取引に係る、当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
第 1 条の 2（カードの利用）
普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じです。）について発行したキャッシュカード、貯蓄預金について発行したキャッシュカード（以下これらを「カード」といいます。）は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
(1)当行のＡＴＭを使用して普通預金、貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます。
）に預入れする場合(2)当行および当行がＡＴＭの共同利用による現金支払業務を提携した金融機関（以下「提携先」といいます。
）のＡＴＭを使用して預金の払戻しをする場合(3)当行のＡＴＭを使用して振込資金を預金口座から振替により払戻、振込の依頼をする場合(4)その他当行所定の取引をする場合
第 2 条（ＡＴＭによる預金の預入れ）(1)ＡＴＭを使用して通帳により預金に預入れをする場合には、ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、ＡＴＭに通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
(2)ＡＴＭを使用してカードにより預金に預入れをする場合には、ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、ＡＴＭにカードを挿入し現金を投入して操作してください。
(3)ＡＴＭによる預入れは、ＡＴＭの機種により当行所定の種類の紙幣に限ります。また、1 回あたりの預入れは、当行所定の枚数による金額の範囲内とします。
第 3 条（ＡＴＭによる預金の払戻し）(1)ＡＴＭを使用して預金の払戻しをする場合には、ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、ＡＴＭにカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。この場合、通帳を挿入することができます。なお、払戻請求書の提出は必要ありません。
(2)ＡＴＭによる払戻しは、ＡＴＭの機種により当行または提携先所定の金額単位とし、1 回あたりの払戻しは、当行または提携先所定の金額の範囲内とします。なお、1 日あたりの払戻しは、当行所定の金額の範囲内とします。
(3)提携先のＡＴＭを利用して預金を払戻す場合は、1 口座 1 日あたり 200 万円を限度とします。ただし、口座に設定された１日あたりの支払限度額が 200 万円以下の場合は、口座に設定された限度額とします。
(4)ＡＴＭを使用して預金の払戻しをする場合には、払戻請求金額と第 5 条 1 項に規定するＡＴＭ利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
第 4 条（ＡＴＭによる振込）(1)ＡＴＭを使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、ＡＴＭにカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。なお、キャッシュカードへ振込先を 10 件まで登録することができます。
(2)ＡＴＭによる 1 回あたりおよび 1 日あたりの振込みは、当行所定の金額の範囲内とします。
第 5 条（ＡＴＭ利用手数料）(1)ＡＴＭを使用して預金の払戻しをする場合には、当行および提携先所定のＡＴＭの利用に関する手数料（以下「ＡＴＭ利用手数料」といいます。
）をいただきます。

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(2)ＡＴＭ利用手数料は、預金の払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、提携先のＡＴＭ利用手数料は、当行から提携先に支払います。
(3)振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
第 6 条（代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込）(1)代理人（本人と生計をともにする親族 1 名に限ります。
）による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名・暗証番号を届出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。
(2)代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名は本人名義となります。
ただし、ＡＴＭの操作により振込依頼人名を変更することができます。
(3)代理人カードの利用についても、この規定を適用します。
第 7 条（ＡＴＭ故障時等の取扱い）(1) 停電・故障等によりＡＴＭによる預入れができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。
(2)前項による預入れをする場合には振込依頼書に必要事項を記入のうえ、カードとともに提出してください。
(3)停電・故障等により当行のＡＴＭによる払戻しができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行がＡＴＭ故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。
なお、提携先の窓口では、この取扱いはしません。
(4)前項による払戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に必要事項を記入のうえ、カードﾞとともに提出してください。
(5)停電、故障等によりＡＴＭによる振込ができない場合には、窓口営業時間内に限り、前 2 項によるほか振込依頼書に必要事項を記入し、カードとともに提出してください。
第 8 条（カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預入れした金額、払戻した金額、ＡＴＭ利用手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当行のＡＴＭもしくは当行の通帳記帳繰越専用機で使用された場合または当行本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、払戻した金額と手数料金額（ＡＴＭ利用手数料、振込手数料）は、別々に記入します。
通帳の磁気が壊れている場合は、ＡＴＭでキャッシュカードを使用し、通帳の磁気をお直しすることができます。
第 9 条（カード・暗証番号の管理等）(1)当行は、ＡＴＭの操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。
(2)カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
第 10 条（偽造カード等による払戻し等）
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
第 11 条（盗難カードによる払戻し等）(1)カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、2/4

本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2)前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3)前二項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
Ｂ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。
）によって行われた場合
Ｃ 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
第 12 条（カードの盗難、紛失および届出事項の変更等）
カードの盗難・紛失の場合または氏名、代理人、その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届出てください。
第 13 条（カードの再発行等）(1)カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
(2)カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
第 14 条（ＡＴＭへの誤入力等）
ＡＴＭの使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先のＡＴＭを使用した場合の提携先の責任についても同様とします。
第 15 条（解約、カードの利用停止等）(1)預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当行に返却してください。なお、当行普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
(2)カード改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当行に返却してください。
(3)次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。

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①第 16 条に定める規定に違反した場合②預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過した場合③カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合
第 16 条（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
第 17 条（規定の適用）(1)第 10 条、11 条の規定は、法人カードの場合には、適用されないものとします。
(2)この規定に定めがない事項については、当行普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金取引規定および振込規定により取扱います。
第 18 条（規定の変更）（1）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（2）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより周知します。
（3）前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

以上（2020 年 4 月 1 日現在）

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