特集

データと IoT と安全 ･ 強靭 ･ 持続ある水道公益財団法人 水道技術研究センター／常務理事

１．水道法改正とデータ
現在、水道法の改正が、国会で審議されている。本稿

佐々木史朗

クルを構築することと捉えることができる。

２．データと水道の寄稿時（平成 30 年11月中旬）では、改正法案は、先の水道事業は、もともとデータとは相性のよい事業であ通常国会で衆議院を通過し、今回の臨時国会で参議院でる。と言うよりも、データがなければ成り立たない事業の審議中の状況にある。

であると言った方がより正しいのではないだろうか。

この改正法案、世間的には水道事業の民営化への改正

水道事業者は、その時々の原水水質や浄水水質、末端として注目を集めている（実際の内容は、水道事業への給水栓水質を確認しながら浄水処理での薬品の注入量をコンセッション方式の導入であり、決して水道事業の民決定している。また、過去の配水量や天候を参考に日々営化ではないのだが・・・）。しかし、筆者としては、コの配水量を設定している。あるいは、お客さまの給水量ンセッションの議論よりも台帳整備の義務化の方に関心をもとに水道料金を請求している。
このように、水道事業は、従来からデータを収集・蓄がある。
その要旨は、積・分析・活用し、運営されてきたのである。水道事業は、兎にも角にも、データがあって初めて始まる事業な適切な資産管理の推進のである。

○ 水道事業者等に点検を含む施設の維持 ･ 修繕を

ここまで読んできた読者の多くの方は、筆者が、水道行うことを義務付けることとする。
（第22条の２）

法の改正がデータの活用を促すことを目的にしていると○ 水道事業者等に台帳の整備を行うことを義務付記しながら、一方で、従来からデータを活用してきたとけることとする。
（第 22 条の３）
○ 水道事業者等は、長期的な観点から、水道施設記していることに矛盾を感じているのではないだろう
か。の計画的な更新に努めなければならないことと確かに、水道事業は、様々な多くのデータを収集・蓄し、そのために、水道施設の更新に要する費用を積・分析・活用して、運営されてきたことは事実である。

含む収支の見通しを作成し公表するよう努めなけ

しかし、それらがいずれも不十分であった。例えば、水ればならないこととする。
（第 22 条の４）

質データは、浄水場出口と末端給水栓など限られた箇所＊厚生労働省水道課 HP（第 19 回厚生科学審でしか測定されておらず、測定項目も不十分である。各

議会生活環境水道部会資料３）より抜粋

種データの多くが紙ベースでの蓄積であり、紙に依るがために工事の完成図が散逸してしまい、現況確認ができというものである。
これらをデータの面から見ると、施設の点検や維持・ない。また、手計算や従来の電算機では分析したくても限界があった。

修繕の実施（第 22 条の２）は点検時の計測や維持・修繕

一方で、ICT の長足の進展があった。精密なセンサーの履歴などのデータの収集であり、台帳の整備（第 22 条の開発により、高い精度で必要な量のデータの収集が可の３）は収集したデータの蓄積であり、計画的な更新や能となった。また、クラウドコンピューティングの出現収支見通し（第 22 条の４）は蓄積したデータの分析であにより、多様で大量なデータを効率的に入出力できる蓄り、その成果の活用と言えるのではないだろうか。

積環境が整った。電算機の高性能化は、大量のデータをすなわち、水道事業に係る様々なデータを確実に収集短時間で分析・解析することに大きく寄与している。

し、収集したデータを適切に蓄積し、蓄積したデータをこれらのことから考えると、今回の法改正は、データ的確に分析し、その成果を賢く活用する、そして活用しの活用に関していえば、正に、“今でしょ！”と思えてなた結果として、また新たなデータを収集し、・・・のよらない。

うに、データの「→収集→蓄積→分析→活用→」のサイ10った。例えば、水質データは、浄水場出口と３．IoT と水道

平成26年度から平成28年度にかけて管路技術に関する研コンソーシアムが出来上がっている。日本では、究として実施した「次世代の水道管路に関する研究（Pipeソサエティー5.0と称して、政府一丸となってIoT （＝IoT）
給水栓など限られた箇所でしか測定されてお今日、世界中の様々な分野で IoT 社会の到来が語られStarsプロジェクト）」において、ICTを活用したている。IoT ＝ Internet of Things、直訳すれば「モノの水道管路システムの将来像を検討した。図－ 1 は、その社会の実現に取り組んでいる。
、測定項目も不十分である。各種データの多インターネット」、様々な機器がネットワークにつながっ成果である管路システムに関する将来像のうち、各種のIoT のポイントは、センサー情報のネットワー
紙ベースでの蓄積であり、紙に依るがためにた状態の総体と考えればよいであろう。IoT社会では、モ

遠隔監視・制御の根幹をなす次世代管路情報管理システ

ノとモノがつながり、それらの情報をやり取りするネッ

ムである。お客さまの給水管にはスマート水道メーターの完成図が散逸してしまい、現況確認ができク化と言われている。そして、もう一つ、データのオープン化と共用化である。一つ目のポイント。また、手計算や従来の電算機では分析したトワークを基盤に、データを収集、加工し、新たなもとが導入され、送配水管路の途中には水圧・流量・水質のして提供することが可能となる。
も限界があった。

自動測定装置が設置され、リアルタイムでそれぞれの値は、水道事業が目指すべきデータ活用サイクルのこのIoT社会、ドイツではインダストリー4.0と呼ばれ、（データ）が計測、発信され、サーバーに蓄積される。管構築のポイントでもある。すなわち、データ活用方で、ICT の長足の進展があった。精密なセ生産現場を中心に構築が進められている。
アメリカでは、路のデータ以外でも浄水場のデータなども入手可能であインダストリアルインターネットと呼ばれ、多くの企業る。蓄積されたデータは、高性能な電算機で瞬時に分析・ーの開発により、高い精度で必要な量のデーサイクルである、収集・蓄積・分析・活用のサイクルは、IoT そのものであり、このサイクルを構収集が可能となった。また、クラウドコンピが参加するコンソーシアムが出来上がっている。日本で解析され、必要な情報をモニターに映し出す。そして、は、ソサエティー5.0 と称して、政府一丸となってIoT 社
その情報をもとに、適切な対応を行う。同様な仕組みが築するということは、水道事業にIoT を導入する
ティングの出現により、多様で大量なデータ会の実現に取り組んでいる。
率的に入出力できる蓄積環境が整った。電算浄水処理でも、水道工事でも、水道事業全般にわたってことに他ならない。そして、水道事業は、2章に高性能化は、大量のデータを短時間で分析・記したように、既に IoT（データの活用）を導入

IoT のポイントは、センサー情報のネットワーク化と構築されるのである。

言われている。そして、もう一つ、データのオープン化

このように、水道事業に IoT が導入されれば、様々なする下地はできあがっているのである。
することに大きく寄与している。と共用化である。一つ目のポイントは、水道事業が目指効果が期待できる。例えば、原水から給水にいたる各種すべきデータ活用サイクルの構築のポイントでもある。のデータをもとにして、よりきめの細かい水圧・流量・では、IoT を導入すると、水道事業はどのようれらのことから考えると、今回の法改正は、すなわち、データ活用サイクルである、収集・蓄積・分水質のコントロールが可能となり、その結果、適正な残になるのだろうか。水道技術研究センターでは、
タの活用に関していえば、正に、“今でしょ！”
析・活用のサイクルは、IoT そのものであり、このサイ留塩素濃度の管理など配水管網の水質管理の高度化が実クルを構築するということは、水道事業に IoT を導入す現でき、水道の安全性は大いに向上することとなる。ま

産官学の連携による共同研究を実施している。そえてならない。

26 年度から平成 28 年度ることに他ならない。そして、水道事業は、2の共同研究の１つで平成章に記した、設備機器のリアルタイムな運転状況データの分析にたように、既に IoT（データの活用）を導入する下地はより、設備機器の故障や事故の予兆の確認が可能となり、にかけて管路技術に関する研究として実施した．IoT と水道できあがっているのである。
日、世界中の様々な分野でIoT 社会の到来が維持管理は従来の対症療法的管理から予防保全的管理へ「次世代の水道管路に関する研究（PipeStars プ

れている。IoT＝Internet of Things、直訳すロジェクト）」において、ICT を活用した（＝IoT）

では、IoT を導入すると、水道事業はどのようになると大変革を遂げ、水道の強靭性を十分に確保できることのだろうか。水道技術研究センターでは、産官学の連携となる。さらに、浄水処理のノウハウ、水道工事におけ水道管路システムの将来像を検討した。
図－1 は、「モノのインターネット」、様々な機器がネッによる共同研究を実施している。その共同研究の１つでる監督のポイント、水質異常や漏水への対応などのアナークにつながった状総体と考えればよい

ろう。IoT 社会では、とモノがつながり、そ次世代管路情報管理システム（図－1）
マッピングシステムを中心にして、管網解析や設計積算、断水影響範囲などあらゆるデータを分析・解析し、水道事業を最適に運用するための各種システムの基盤となるシステムの情報をやり取りすットワークを基盤に、タを収集、加工し、新もとして提供するこ可能となる。の IoT 社会、ドイツでンダストリー4.0 と呼、生産現場を中心に構進められている。アメでは、インダストリアンターネットと呼ば多くの企業が参加する＊次世代の水道管路に関する研究（Pipe Stars プロジェクト）
成果報告書より抜粋、一部加工
図－ 1

次世代管路情報管理システム

11ログ的情報がデジタルデータとして蓄積することが可能

導入のための外部環境は整ってきている。となることにより、各担当者がこれらのデータを日常業もう一つ取り組むべきこととして、これは水道事業に務での作業確認や緊急時対応の参考とすることで、担当おける内部環境の問題なのだが、IoT のポイントの一つ者の能力や対応力の向上につながり、水道の持続性を確であるデータのオープン化、共用化がある。お客さまの実に担保できることとなる。

給水量など個人データ的なものや浄水処理や漏水探査の４．安全 ･ 強靭 ･ 持続ある水道の実現
水道事業は、既に IoT を導入する下地ができあがってノウハウなど担当者個人が有する暗黙知などデータ化しにくいものなどが多数あり、それらを誰もが活用できるようなオープン化や共用化に対して抵抗感がある。

いるとはいうものの、だからと言って、直ちに IoT の導

最近では、公的機関の情報については、広く公表する入を実現できる訳でもない。水道事業に IoT を導入する方向での議論が進んでいる。実際、水道事業者は、河川には、取り組むべきことが山とある。

管理者の河川流量やダムの貯水量、気象庁の天気予報な

まずは、IoT の根幹であるデータを取得するセンサー

どオープン化されたデータを活用して、事業を運営して機器の整備が必要である。取得したデータを収集する通いる。また、水道事業者は、水道水質の測定値などをホ信ネットワークの構築も欠かせない。そして、データをームページなどで既に公表している。結局のところ、デ蓄積する大容量のサーバーの確保や分析・解析ソフトのータをオープン化、共用化するかどうかは、水道事業者開発も進めなければならない。分析・解析の結果（例えの決断次第と考える。

ば、原水の取水量、浄水処理にける薬品の注入量、水道水道事業への IoT の導入は、データ活用サイクルが構施設の更新計画など）を活用するには、IoT とは直接の築されることとなり、それにより、データの共通化が進関係はないが、人的体制の整備や予算の確保も重要であみ、オープン化、共用化と相俟って、水道事業におけるる。

官民連携や広域化、広域連携の進展にもつながるものとこれらについては、近年、様々な用途のセンサーが開発されてきている。また、LPWAなどの低コストな通信考える。そして、水道の安全・強靭・持続の実現につながるのである。

手段の提供が始まっている。さらに、データの蓄積・分だからこそ、水道事業者は、この機会を捉えて、IoT

析を担うクラウドコンピューティングや蓄積・分析を一の導入に積極的に取り組むべき時期に来ていると考える

体的に行うプラットホームも整備されてきており、IoTのである。

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