平成27年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年５月11日
上 場 会 社 名
カルナバイオサイエンス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4572
URL http://www.carnabio.com
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)吉野公一郎
問合せ先責任者(役職名)経営管理本部長(氏名)吉野公一郎(TEL)078-302-7075
四半期報告書提出予定日
平成27年５月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成27年12月期第１四半期の連結業績（平成27年１月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

経常利益百万円％

百万円

四半期純利益％百万円％

27年12月期第１四半期
334
98.898─97─
94─
26年12月期第１四半期
168△5.0△109
─
△111
─
△111
─
(注) 包括利益
27年12月期第１四半期
109 百万円 ( ─％) 26年12月期第１四半期△83 百万円 ( ─％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
27年12月期第１四半期
26年12月期第１四半期

円 銭円 銭11.30△13.50──（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

27年12月期第１四半期
1,250
26年12月期
1,221(参考) 自己資本
27年12月期第１四半期
934 百万円％

941
830
26年12月期

74.7
67.2
820 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円銭円

銭

26年12月期
─0.00
27年12月期
─
27年12月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：円

期末合計銭円

─0.00銭円

0.00銭

─

0.00

0.00

無３．平成27年12月期の連結業績予想（平成27年１月１日～平成27年12月31日）
当期の連結業績予想につきましては、当社創薬事業において、本予想数値の公表が同事業の導出活動における最大価値創出の阻害要因として作用することが想定されることから、当社グループの業績予想は創薬支援事業の数値（売上高917百万円（対前期比50.0％増）、営業利益406百万円（対前期比708.1％増））のみ公表することといたしました。
それに伴い、全社の業績予想についても記載しておりません。なお、直近に公表されている業績予想からの修正はありません。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無新規―社 (社名)、除外
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用―社 (社名)： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更： 無： 無③④

会計上の見積りの変更
修正再表示： 無： 無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年12月期１Ｑ

8,322,100株

26年12月期

8,318,100株②

期末自己株式数

27年12月期１Ｑ

─株

26年12月期─株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年12月期１Ｑ

8,321,256株

26年12月期１Ｑ

8,265,000株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
本四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、本四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、本四半期決算短信（添付資料）３ページ「(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 3３．継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 3４．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 91

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間においては、米国経済が雇用環境の改善等により回復基調で推移するとともに、欧州においても原油価格の下落等から個人消費の改善傾向が示されているものの、新興国においては経済の減速が顕著となる等から先行き不透明な状況で推移しましたが、わが国における経済状況は、原油価格の下落や円安の為替相場が継続していること等により、緩やな景気回復の状況となって現れております。
当社グループが属する製薬業界におきましては、医療制度改革や大型医薬品の特許切れに伴うジェネリック医薬品への代替促進等への対策から、有望な新薬候補パイプラインを保有するバイオベンチャー企業からの導入や、大学等のアカデミアとの連携を深めることで有望な研究テーマを獲得するなど、オープンイノベーションを前提とした研究環境が顕著になっております。さらに、わが国では、医療、医薬分野における研究開発の実用化の推進等を目的とした振興策が打ち出されるなかで、新規医薬品の研究開発における競争力強化が期待されております。
このような状況下、当社グループは、キナーゼ阻害薬の創薬に係る創薬基盤技術の強化を図るなかで、創薬支援事
業においては新規顧客の開拓や既存顧客への深耕を通して売上の拡大を目指すとともに、創薬事業においてはキナーゼ阻害薬の創製に係る研究開発、導出交渉等に積極的に取り組んでまいりました。
セグメント別には、創薬支援事業におきましては、小野薬品工業株式会社との大規模委受託契約に基づく受託試験の確実な遂行を図るとともに、新たな大規模キナーゼプロファイリング・スクリーニングサービスの委受託契約の獲得に向けた活動を展開してまいりました。また、欧米地域での売上拡大を目指し、大手製薬企業並びに有力バイオベンチャー企業等への提案営業に引き続き注力してまいりました。また、創薬事業におきましては、がん疾患及び免疫炎症疾患を重点領域として創薬研究を進めており、がん領域ではTNIKキナーゼ阻害薬、CDC7/ASKキナーゼ阻害薬という２つのテーマ、免疫炎症疾患領域ではBTK阻害薬のテーマについて、前臨床試験を進めてまいりました。さらに、これらに続く創薬パイプラインとして、初期創薬段階にあるテーマについても、リード化合物の最適化研究等を順調に実施しており、次世代のパイプライン構築を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は334百万円（前年同四半期比98.8％増）、営業利益は98百万円（前年同四半期は109百万円の損失）、経常利益97百万円（前年同四半期は111百万円の損失）、四半期純利益94百万円（前年同四半期は111百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
①創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベースアッセイサービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は334百万円（前年同四半期比98.8％増）、営業利益は210百万円（前年同四半期比531.1％増）となりました。売上高及び営業利益の大幅増加は、小野薬品工業株式会社との大規模委受託契約に基づく売上が寄与したものであります。売上高の内訳は、国内売上が251百万円（前年同四半期比162.7％増）、北米地域は61百万円（前年同四半期比14.6％増）、欧州地域は16百万円（前年同四半期比8.4％増）、その他地域は４百万円（前年同四半期比39.6％増）であります。
②創薬事業
当第１四半期連結累計期間の創薬事業において、売上高の計上はなく（前年同四半期は売上高の計上なし）、営業損失は111百万円（前年同四半期は142百万円の損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期
連結会計年度末

前連結会計年度末

増減総資産

(百万円)

1,221

1,250

28

純

資産

(百万円)

830

941110

自己資本比率（％）

67.2

74.77.5

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,250百万円となり、前連結会計年度末と比べて28百万円増加しました。その内訳は、現金及び預金の減少128百万円、売掛金の増加165百万円等によるものであります。
負債は309百万円となり、前連結会計年度末と比べて82百万円減少しました。その内訳は、未払金の減少85百万円、長期借入金の減少９百万円等によるものであります。

2

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 第１四半期決算短信
純資産は941百万円となり、前連結会計年度末と比べて110百万円増加しました。その内訳は、四半期純利益94百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加15百万円等によるものであります。
また、自己資本比率は74.7％（前連結会計年度末は67.2％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年２月13日公表の「平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載の平成27年12月期の連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（重要事象等）が存在しております。
当該重要事象等を解消するために、当社グループは、創薬支援事業においては更に拡販に努めることで売上の上積みを図るとともに、創薬事業においては研究開発をさらに推し進め、新薬候補化合物を製薬企業等に導出することで契約一時金等の収入を獲得してまいります。さらに、研究開発の効率化及び諸経費の節減等により販売費及び一般管理費の圧縮に継続的に取り組んでまいります。
以上により、早期の全社業績の黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
なお、当社グループは、当第１四半期連結累計期間において営業利益を計上しております。また、当社グループは事業活動を継続するための十分な手元資金を保有しております。

3カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 第１四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金626,742498,372

売掛金
商品及び製品95,313
93,772

261,117
95,151

仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

8,167
17,261
66,331

10,30318,313
41,569907,589

924,827

52,50548,039

2,193

2,008

241,339
17,818259,157
313,856
1,221,446

257,626
17,630275,257
325,304
1,250,132

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金

4,343
38,928
107,707

1,533
38,92821,910

未払法人税等その他

7,073
37,504

9,871
50,579

流動負債合計
固定負債

195,558

122,823

長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務

121,948
47,45824,677112,216
48,16624,800

1,575
195,659
391,218

1,050186,233
309,056

2,627,070
1,445,230△3,336,081
736,2192,629,054
1,447,210△3,242,010
834,255

79,954
4,764
84,7189,289
830,227
1,221,446

95,0994,714
99,813
7,006
941,075
1,250,132

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

5カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
168,130(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日)
334,252

54,828113,302
222,41264,823
269,429
170,489△109,110

98,939

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株
主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

6

65

28

674
105
844

1,500
181
1,709

600
2,322
254
3,177
△111,442

524
1,923
263
2,712
97,936

-

2,282
2,282

△111,442

100,219

162
△6795

6,510
△362
6,147

△111,538

94,071△111,538

94,071

カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)△111,538

94,071

28,597△709
27,88815,145△49
15,095△83,650

109,167△83,650

109,167

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株
主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

7カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日

至 平成26年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
創薬支援事業

創薬事業

計

売上高
外部顧客への売上高

168,130―

168,130―――

168,130―

168,130

33,287△142,397△109,110

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日

至 平成27年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント創薬支援事業

創薬事業

計

売上高
外部顧客への売上高

334,252―

334,252―――

334,252―

334,252

210,080△111,140

98,939セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており差額はありません。

8カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、平成27年５月11日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしました。
イ銘柄
カルナバイオサイエンス株式会社第15回新株予約権

ロ

新株予約権の内容（１）発行数
7,940個（新株予約権１個につき100株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式794,000株とし、下記（４）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
（２）発行価格
本新株予約権１個当たりの発行価額は、1,000円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社
プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に、当該算出価額と同額に決定したものである。
なお、株式会社プルータス・コンサルティングは、本新株予約権の発行を当社取締役会で決議した平成27年５月11日の前営業日の東京証券取引所における当社株価の終値789円/株、株価変動性86.07％、配当利回り０％、無リスク利子率0.133％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額789円/株、満期までの期間５年、行使の条件としての業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって本新株予約権の価値を算出している。
（３）発行価額の総額
634,406,000円（４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。
）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。
）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（５）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。
）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金789円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

9カルナバイオサイエンス株式会社(4572) 平成27年12月期 第１四半期決算短信

調 整 後
行使価額＝調 整 前×
行使価額

新規発行
１株あたり株 式 数 × 払込金額

既発行＋株式数

新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（６）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、平成27年５月26日から平成32年５月25日までとする。
（７）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、平成27年12月期または平成28年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、連結営業利益（連結財務諸表を作成していない場合は営業利益）を計上した場合にのみ、新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 本新株予約権は、当該新株予約権者の死亡によって行使条件を欠くものとし、相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 本新株予約権の行使は、１個未満について分割して行うことはできない。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
ハ

新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員

ニ60名

7,940個

勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項に規定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
CarnaBio USA, Inc.

ホ

発行会社の完全子会社

勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。

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