平 成 17 年 3 月 期

決算短信(連結)平 成17年 5月23日

上 場 会 社 名
株 式 会 社 ニ チ イ 学 館
コ ー ド 番 号 9792
（ＵＲＬ http://www.nichiigakkan.co.jp
代 表 者
問合せ先責任者

上 場 取 引 所 東
本社所在都道府県 東 京 都）

役 職 名 代表取締役社長
役 職 名 取締役経理本部長兼経理部長
氏
名 寺田
孝一

決算取締役会開催日 平 成 17 年 5 月 23 日
( コード番号 :親会社名−
米国会計基準採用の有無
無

氏

名 寺田

Ｔ Ｅ Ｌ(
−

)

明彦

03

) 3 2 9 1 −2 1 2 1

親会社における当社の株式保有比率：−％

1 ． 1 7 年 3 月 期 の連結業績 ( 平 成 1 6 年 4 月 1 日 〜 平 成 1 7 年 3 月 3 1 日 )( 1 ) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

17 年 3 月 期

201,590

6.1

5,284

△ 61.95,472△ 61.016 年 3 月 期

189,987

10.9

13,8697.4

14,045

8.9

１株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益

潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

百万円

％

円 銭

17 年 3 月 期

2,029△ 73.956.12

16 年 3 月 期

7,762

11.1

215.25

円 銭

％

％

％

3.9

6.5

2.7

16.1

17.3

7.4

−
215.09( 注 ) 1. 持 分 法 投 資 損 益
17 年 3 月 期
百万円
16 年 3 月 期−
2. 期 中 平 均 株 式 数 ( 連 結 )17 年 3 月 期
35,514,999株
16 年 3 月 期
3. 会 計 処 理 方 法 の 変 更
無4. 売 上 高 、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 、 当 期 純 利 益 に お け る パ ー セ ン ト 表 示 は 、 対 前 期 増 減 率

百万円−
35,894,227株( 2 ) 連結財政状態
総

資

産

株

主

資

本

株 主 資 本 比 率

1 株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円 銭

17 年 3 月 期

85,24051,24160.1

1,451.60

16 年 3 月 期

83,33351,79162.2

1,446.33( 注 )期末発行済株式数 ( 連結 )17 年 3 月 期

35,275,043株

16 年 3 月 期

35,783,941株( 3 ) 連結キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

17 年 3 月 期

471△ 4,502

1,486

3,871

16 年 3 月 期

2,839△ 3,748△ 4,2335,900( 4 ) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数8 社 持分法適用非連結子会社数( 5 ) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 ( 新規 )1 社 ( 除外 ) − 社−

社

持分法 ( 新規 )持分法適用関連会社数

−

−

社

社

( 除外 )−

社

2 ． 18 年 3 月 期 の 連 結 業 績 予 想 ( 平 成 1 7 年 4 月 1 日 〜 平 成 1 8 年 3 月 3 1 日 )

売

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

中 間 期

106,900

3,680

1,900

通

223,700

11,2306,230

期( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )175 円 59 銭

※上記記載金額は百万円未満を切捨てております。なお、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異な る 場 合 が あ り ま す 。 ま た 、 上 記 予 想 に 関 す る 事 項 は 、 添 付 資 料 の 11 ペ ー ジ を ご 参 照 く だ さ い 。

１．企業集団の状況
当企業グループは、株式会社ニチイ学館および子会社15社、関連会社１社により構成されており、主に４つの事業（医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業、その他事業）を展開しております。医療関連事業は、主として医療機
関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務の受託、医事コンサルティング等のを提供
しております。ヘルスケア事業は、介護保険下でのサービスを中心とした在宅介護サービス（訪問介護サービス・訪問
入浴サービス・通所介護サービス）、福祉用具の販売・レンタル、ケータリング（配食）サービス等を提供しております。教育事業は、医療事務技能者ならびにホームヘルパーの養成を中心とした教育事業等を行っております。その他事
業は、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、ドラッグスト
ア、調剤薬局の経営、リース業、人材派遣業等を展開しております。
当企業グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業区分

医療関連事業

主要業務・製品

主要な会社

受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療 当社
用器材の販売・消毒・滅菌業務の受託、医事コンサルテ ㈱日本サポートサービス
ィング等
訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービ 当社

ヘルスケア事業

教育事業

ス（デイサービス）、福祉用具の販売・レンタルサービ 京浜ライフサービス㈱ス、配食サービス等
レハティームジャパン㈱医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター養成講座、手話講座等

当社㈱日本サポートサービス

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花その他事業㈱東京丸の内出版㈱ローリス

卉・種苗等の生産・販売、ドラッグストア・調剤薬局の ㈱サンメディック
経営、リース業、人材派遣業等㈱日本信用リース
京浜ライフサービス㈱㈱ニチイパワーバンク‑ 2 ‑以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

‑ 3 ‑２．経営方針
１．経営の基本的方針
当社企業グループは、医療関連・介護・教育という生活に関連した分野において、常に「利用者志向」という事業コンセプトのもと、独自のビジネスモデルを確立して、豊かな人間生活の向上に貢献できるよう努めております。
また「企業の社会的責任の遂行」と「企業倫理の遵守」を企業活動の原点として徹底することが、「株主」をはじめ「顧客」「取引先」「従業員」「地域社会」などすべてのステークホルダーとの信頼関係の構築につながり、更に企業価値の最大化になると認識しており、各組織や従業員一人ひとりの自律性向上に積極的に取り組んでおります。
今後、わが国は超高齢時代を迎え、社会環境や経済状況が大きく変化してまいります。当社企業グループでは、生活者ニーズに迅速且つ適切に対処できる企業、そして継続的発展を実現できる企業を目指すとともに、医療・福祉業
界全体の発展にも寄与してまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社企業グループは、株主の皆様へ安定的且つ積極的な利益還元を実施することにより企業価値の向上に取り組んでおります。
当連結会計年度末の配当金は、業績の一時的な低下はあったものの、次年度以降は回復する兆しを見せていることから、株主の皆様へ還元の充実を図り、企業価値の向上をより強化するため、前年度実施した17円50銭の期末配当金に4円50銭増配し、22円を当期末の普通配当として実施する予定であります。
自己株式の市場買付につきましては、平成17年3月31日までに取得価額の総額1,522,415千円、普通株式503,800株の買付を実施し、取得予定枠の株式数700,000株（平成16年8月13日公表）に対して72％の取得状況となりました。
内部留保資金につきましては、平成18年4月に予定されている介護保険制度の改正に備え、介護予防サービスの事
業整備や複合的な介護サービスの提供を可能とする多機能型ケアセンターの開設など、中長期的な事業拡大に向け、戦略的に活用してまいります。
３．目標とする経営指標
当社企業グループが事業展開する医療・福祉分野の市場では、超高齢時代に伴い今後も高い成長性が期待できることから、中期経営目標として、2桁以上の売上成長と適正な利益の追求を掲げております。また、株主資本の効率的活用と株主価値重視の観点から、ＲＯＥ（株主資本利益率）につきましても重要な経営指標と捉えております。
①売上高前年対比（伸長率）→2桁成長の達成②売上高営業利益率→8％以上の達成③ＲＯＥ（株主資本利益率）→15％以上の達成‑ 4 ‑４．中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社企業グループは、社会変化に迅速且つ適切に対応できる強固な企業体質を確立するため、各事業現場の組織体制の再編・整備を行うことにより、現場態勢の自律性の向上を目指してまいりました。
抜本的な組織改革を行ったことによる先行費用負担や営業体制の未整備が起因し、当期業績に影響を与えましたが、改革により全社を通じて経営戦略の推進とコスト意識の徹底が図られつつあります。更に、営業力の活性化を図るために平成17年度は「営業体制の強化」に注力し、定期的な営業戦略会議を全支店、支社および本社において開催することで目標進捗状況の確認と対策を講じてまいります。それにより、全社においてタイムリーに情報を共有化す
る態勢をつくり、高い収益力とシェア拡大を目標として推進してまいります。
また、わが国では超高齢社会という新たな時代の到来とともに、医療・介護保険制度の見直し等公的諸制度の改正、施行が検討されています。当社企業グループでは、公的制度の劇的な変化を伴う環境の中で常に業界をリードし、更なる発展を目指すべく諸対策を積極的に実行してまいります。
なお、神戸市の医療産業都市構想に参画した「神戸ポートアイランドセンター」が神戸空港の開港と併せて平成18
年春にグランドオープンする予定となっております。「生活者の視点に立った企業理念と社会貢献」という当社企業
グループの将来構想を具現化する研究開発及び情報発信センターとして、医療・福祉サービスの向上のために意義あるサービスや情報を提供してまいります。
【医療関連事業】
少子高齢化の進展を背景に、医療費の適正化や医療提供体制の効率化、患者サービスの充実への意識変化は一層の高まりを見せております。また、医療保険制度の一元化や新たな高齢者医療制度の創設、診療報酬体系の見直し等、抜本的な医療制度の改革案が検討され、持続可能な制度への再構築が図られています。
このような状況のもと、医療機関は医療の質の向上と医業経営の効率化を追求すべく、これらをサポートする
民間事業者への外注を拡大する傾向は続いております。
当社企業グループは、このような医療機関の著しい環境変化に適応していくために、医療機関ニーズに対応可
能なサービス開発・拡充に努め、医療機関へのサポート体制を強化してまいります。
今後以下の活動を中長期的戦略として位置付け、サービスの質の向上や新サービス開発の推進、また更なるコ
スト管理を徹底してまいります。
①病院ＰＦＩなどを活用した医療機関の運営支援サービスの拡大②神戸ポートアイランドセンターにおける医業経営のコンサルティング提案及び医業経営分析システムの導入③既存ユーザーに対する受託業務の拡大及び契約内容の適正化④医療機関への適切な人材配置を可能にする就業システムの見直し・改善【ヘルスケア事業】
介護保険制度は5年毎に制度の見直しを行うこととなっており、平成18年4月には制度施行以来初めての改正が予定されています。
当社企業グループでは、地域密着型サービスの創設や介護予防システムの確立等の改正案に対し、新しいサービスを立ち上げるビジネスチャンスと捉え、迅速且つ柔軟な事業展開を推進しております。一方で急速に拡大している介護マーケットでは、企業間競争の激化や企業淘汰が予想されますが、多様化する利用者ニーズに適した高品質
且つ介護サービスメニューの充実を図ることで、競争優位性を発揮してまいります。また、情報開示の標準化（第三者評価）や個人情報保護法の完全施行に伴い、更なるコンプライアンスの徹底を図るため、平成17年4月より当社内に介護事業標準化委員会を設置しております。
今後以下の活動を推進し、サービスの質の向上やシェアの拡充を目指してまいります。
①「訪問」・「通い」・「介護予防」・「夜間ケア」の全てをカバーできる、デイサービスセンターを核とした「多機能型ケアセンター」の設置②全国約800ヵ所の訪問介護事業所による当社介護サービスの認知度向上③医療機関と当社介護サービスの更なる連繋強化によるサービスネットワークの構築④介護保険外サービスの拡充による高付加価値商品の創造⑤介護事業標準化委員会の設置による法令遵守の徹底‑ 5 ‑【教育事業】
少子高齢化が進むわが国の社会環境に準じて、医療・福祉産業への就業や資格取得需要がますます高まっており、当社企業グループは、医療事務講座やホームヘルパー研修講座など既存講座の更なる充実を図ってまいります。また、介護保険制度の改正により新たに導入が予定されている介護予防サービスを担う人材を養成する「介護予防運動指導員養成講座」を新講座として随時開講してまいります。
今後も引き続き現場のニーズに適したサービススキルを取得できる新講座への開発に努め、医療・福祉業界への雇用の創出に寄与してまいります。
【その他事業】
当社企業グループでは、「福祉用具リース業」、「医療・福祉分野の出版事業」、「人材派遣業」、「調剤薬局事業」等、医療・福祉関連サービスのサポート事業を中心に展開しております。
福祉用具リース業は、福祉用具市場における商品流通の活性化を図り、医療・介護環境の充実を図る役割を担っております。
出版事業は、医療・福祉関連の専門誌発行や教育事業の教本出版など、専門的且つ最新な情報を提供すること
で、人材の質的レベルを向上することへ貢献しております。
人材派遣業は、医療・福祉関連業界における専門性の高いスタッフを派遣し、現状の厳しい雇用情勢を支援する事業であります。
今後も、医療・福祉関連サービスにおける当社のコアコンピタンスを活かしたグループ企業の協力体制のもと、積極的な事業展開を図ってまいります。
５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社企業グループは、株主、投資家をはじめ、利用者などすべてのステークホルダーからの信頼を高め、また地
域社会の発展にも一層貢献できる企業を目指しております。そのため、「透明且つ効率的な企業経営」、「経営意思決定の迅速化」、「コンプライアンス・リスクマネジメント」を追求したコーポレート・ガバナンスの確立を経
営の重要課題として、積極的に取り組んでおります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
当社は、監査役制度採用会社であります。会社機関の内容については以下のとおりとなります。
取締役会と執行役員
・取締役会は、重要な経営目標、経営戦略、その他法定事項について適時且つ適切に意思決定するとともに、業務執行の監督を行います。取締役会は15名の取締役で構成され、原則毎月1回の定期開催を行い、代表取締役社長が議長を務めております。
・執行役員は、取締役会から委託された責任と権限に基づき、業務執行の一層の迅速化を図っております。
事業エリアや職能の責任者を中心に4名の執行役員を選任・配置しております。
社外監査役の選任状況
・監査役は、取締役会の業務遂行状況及び経営状況の監視を行っております。監査役会は4名で構成され、そのうち2名が社外監査役であり、経営の監査機能を強化しております。社外監査役と当社企業グループとの取引等の利害関係はありません。
グループマネジメント
・当社グループ企業の効率的な事業運営・監督機能を図るため、「グループ企業経営管理室」がグループ企業のトップと定期的な会議を設け、指導・管理を実施しております。

‑ 6 ‑コンプライアンスとリスクマネジメント
当社企業グループの業務は、公共性・社会性の観点からより高度なコンプライアンス体制の構築が求められております。内部統制システム構築の中核であるコンプライアンスを経営の重要課題として位置付け、コンプライアンス委員会を中心とした体制構築に着手しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社
長を委員長として関係取締役、常勤監査役、監査室長および顧問弁護士から構成されており、関係部署、関係委員会と連携し、活動を行っております。また、企業倫理に関する問題、現場の情報がコンプライアンス委員
会に届くよう相談窓口として「コンプライアンスヘルプライン」を設置しております。
・個人情報保護に関するステークホルダーからの信頼性の向上を図るため、コンプライアンスについての方針
や計画、実施体制等を制定した「コンプライアンスプログラム」に基づいた運用の実施とともに、平成16年9月より「個人情報保護委員会」を設置し、社内における適切な個人情報の取扱い体制を確立しております。
・ヘルスケア事業におきまして、より質の高いサービスを提供し適切な事業運営を遂行していくため、平成17年4月より「介護事業標準化委員会」を設置し、リスク対応及び介護ビジネスに関連する法案の遵守を徹底しております。
ＩＲ活動について・経営の透明性を確保するため、フェア・ディスクロージャーの充実を図っております。マスコミ、アナリス
ト向け決算説明会や中長期計画の説明会のほか、当社デイサービスセンターの見学会、自社ホームページによる決算関連情報の配信やニュースリリースの充実など、タイムリー且つ公正な情報開示を行うことに努めております。また、海外投資家向けのＩＲ活動として、英文ツール（インベスターズガイドなど）の充実や海外投資家訪問も実施しております。今後、個人投資家向けＩＲの強化など、積極的なＩＲ活動を実現してまいります。

‑ 7 ‑３．経営成績及び財政状態
１．経営成績
①

概況
連結経営成績

（単位／百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

売上高

189,987

201,590106.1％

営業利益

13,8695,284△ 61.9％

経常利益

14,0455,472△ 61.0％

当期純利益

7,762

2,029

△ 73.9％

当連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や製造業を中心とした堅調な設備投資の動きが見られるなど、景気回復基調となりました。しかし一方で、近年まれにみる猛暑、相次ぐ台風の上陸、地震といった自然災害による生活への影響、また、所得環境の悪化や社会保障費の国民負担増による将来不安から個人消費の伸び悩みが見られ、先行きに不透明感を残すところとなりました。
当社企業グループを取り巻く環境では、急速な高齢化の進展に伴い、医療・介護などの社会保障制度を今後も持続可能な制度へと再構築していくために、抜本的な改革が実施・議論されております。
医療保険制度では、医療費の適正化や医療提供体制の効率化を進めていくために、診療報酬体系の見直し・電子
カルテ等のＩＴ化促進など、医業経営に対する近代的且つ効率的な改革が講じられております。医療機関では、抱えている経営課題を早期に解決するため、信頼できるパートナー（外注事業者）と協力して経営改善に取り組むケースが増えております。
また介護保険制度については、平成18年4月より大幅な制度改正が実施されます。住み慣れた地域での生活を重視した「地域密着型サービス」の創設、生活機能の向上や介護レベルの進行をできる限り防止する「介護予防シス
テム」の確立などが主な改正の焦点となっております。また、介護報酬も同時期に見直される予定であり、介護ビ
ジネスを展開するサービス事業者にとっては、まさに大きな転換期を迎えることになります。
このような状況のもと、当社企業グループでは、市場環境の大きな変化に迅速且つ柔軟に対応し得る強い企業組織を確立するため、抜本的な組織再編とサービス現場体制の強化・拡充を図ってまいりました。しかしながら、期初に実行した本社・支社・支店の機構改革による、一時的な組織体系整備の遅れや、就業システムの変更に伴う先行費用の発生などにより、各事業分野の業績に影響を与えました。サービス現場体制につきましても、現場責任者等の養成が遅れたことで、積極的且つ効率的な業務活動に支障をきたしました。後半に入り、徐々に組織体制やサービス現場体制も整備され、業績回復への対応と現場業務の効率化に注力してまいりました。また当社中期計画である「多機能型ケアセンター計画」を平成16年10月より着手し、将来を見据えた事業戦略も推し進めております。
この結果当連結会計期間における売上高総額は201,590百万円（前年同期比6.1％増）となり、経常利益は5,472
百万円（前年同期比61.0％減）、当期純利益は2,029百万円（前年同期比73.9％減）となりました。
②

セグメント別の状況【医療関連事業部門】
医療関連事業におきましては、各医療機関が抱える様々な経営課題にオーダーメイドで対応できるよう、新しい事業形態への参入やサービス内容の多様化を積極的に図ってまいりました。平成16年5月には、八尾市立病院
における国内初の病院ＰＦＩ事業を開始し、また平成16年11月には北九州病院グループとの業務提携による医療・介護の地域に密着した包括的サービス体制を構築するなど、新しい事業形態への取り組みを実施しております。それにより売上面については、前年の伸長率（7.3％）を上回る結果となりました。
営業費用については、大幅に変更した就業システムの管理コスト増が大きく利益に影響しております。しかしながら、徐々に強固な現場管理体制が確立されてきたことにより、ユーザー別コスト管理の徹底やサービスの質の向上など、改善効果が現れてきました。
この結果、当部門の売上高は104,672百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は8,876百万円（前年同期比
16.6％減）となりました。

‑ 8 ‑【ヘルスケア事業部門】
ヘルスケア事業におきましては、介護を必要とする高齢者等が全国で約400万人に達し、今後も更に増加していく社会状況の中で、サービス需要に適応した介護サービス拠点の拡大とサービスメニューの充実を推進しております。平成17年3月末の当社介護サービス拠点数は、訪問介護事業所889ヵ所（前年同期比217ヵ所増）、居宅介護支援事業所669ヵ所（前年同期比149ヵ所増）、通所介護事業所191ヵ所（前年同期比7ヵ所増）、福祉用具事業所223ヵ所（前年同期比59ヵ所増）と期初計画を上回る設置状況となりました。また、平成16年10月より、「多機能型ケアセンター計画」に着手しており、新サービスとして「介護予防サービス」・「夜間ケアサービ
ス」を一部のエリアで開始いたしました。このように、当期は積極的な事業拠点拡大を中心に活動してまいりま
したが、増設拠点スタッフの養成の遅れに伴い営業効果が発揮できず、利用件数増加の勢いを高めることはできませんでした。また今年度は特に猛暑や台風、地震といった自然災害による影響が現れました。
営業費用では、拠点数拡大に伴う諸経費の増加により１拠点あたりの利益が一時的に薄まっており、また介護専門職の採用・研修に関わる費用増が予想以上に発生いたしました。
この結果、当部門の売上高は73,973百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は2,213百万円（前年同期比
51.6％減）となりました。
【教育事業部門】
教育事業におきましては、医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター養成講座等の時代のニーズに即した人材の養成に努めてまいりました。また、講座内容の詳細な紹介、受講申し込みがオンラインで可能となる、医療・介護教育講座の専門Ｗebサイト「まなびネット」を新設し、受講生獲得チャネルの拡大を図りました。しかしながら、行政が介護従事者に求める資格要件の見直し（研修時間・カリキュラムを強化等）を検討しているという報道の影響等により、売上・受講生数ともに予想を下回る結果となりました。
営業費用については、厳しい受講生獲得の状況から、広告宣伝費の増加や少人数でのクラス開講など、受講生
１人あたりの獲得コストが増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は15,446百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は83百万円（前年同期比
97.3％減）となりました。
【その他事業部門】
福祉用具のリース業務、医療・福祉分野の出版事業、人材派遣業、調剤薬局事業、物品の保管・発送業務、花卉・種苗の生産・販売など、各種事業を積極的に展開し、黒字化推進と業務効率の向上に努めてまいりました。
なお、期初に営業拠点を拡大しました人材派遣会社「ニチイパワーバンク」の計画未達が、営業費用に大きく影響しました。
この結果、当部門の売上高は7,498百万円（前年同期比24.9％増）、営業損失は355百万円（前年同期は営業利
益307百万円）となりました。

‑ 9 ‑２．財務状態①

概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,871百万円となり、前年同期と比べ2,028百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は471百万円（前連結会計年度比2,368百万円減少）となりました。
これは、医療関連事業におきましては、売上面においては前年の伸長率を上回ったものの、営業費用について、大幅に変更した就業システムの管理コスト増が大きく利益に影響したこと、ヘルスケア事業におきまして
は、積極的な事業拡大を中心に活動し当社介護サービス拠点数が計画を上回る設置状況となりましたが、増設拠
点スタッフの養成遅れに伴う営業効率の低下により利用者件数が鈍化するなどの影響が現れ、営業費用では拠点数拡大に伴う諸経費の増加により１拠点あたりの利益が一時的に薄まっており、また、介護専門職の採用・研修に関わる費用増が予想以上に発生しました。また、教育事業におきましては、行政がホームヘルパー資格要件の見直しを検討しているという報道の影響等により、売上・受講生数ともに予想を下回り、営業費用については、
広告宣伝費の増加や少人数での開講などの受講生１人あたりの獲得コストが増加いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益5,043百万円と前連結会計年度に比べ9,055百万円減少したことによるものであります。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は4,502百万円（前連結会計年度は資金の減少3,748百万円）となりました。
これは、主に神戸ポートアイランドセンター1,476百万円及びデイサービスセンター等（新設27ヶ所、既存２ヶ所）2,036百万円の設置及ソフトウエアの取得等によるものであります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は1,486百万円（前連結会計年度は資金の減少4,233百万円）となりました。
これは、主に短期借入金の増加によるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第32期
平成16年３月期

第33期
平成17年３月期

自己資本比率（％）

62.2

60.1

時価ベースの自己資本比率（％）

237.5

133.7

債務償還年数（年）

0.3

10.3

インタレスト・ガバレッジ・レシオ

77.2

11.1

※

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

‑ 10 ‑

３．次期の見通し
医療関連事業におきましては、当期に参入した病院ＰＦＩ事業や医療機関との業務提携を新しい事業モデルとして捉え、医業経営を包括的にサポートできるサービス形態の開発に取り組んでまいります。また、次年度は営業強化を図ることで、民間病院・診療所への積極的なアプローチを展開し、ユーザーニーズを吸い上げて、今後の商品開発・サービス提供につなげてまいります。なお、昨年より取り組んできました現場のマネジメント体制強化により、契約
内容の見直しや業務効率の改善を徹底していくことで、安定した収益構造の構築に努めてまいります。
ヘルスケア事業におきましては、中期計画である「多機能型ケアセンター計画」を推進するため、「介護予防サー
ビス」・「夜間ケアサービス」を付加した新規デイサービスセンターの拡大を進め、サービス体制の拡充に努めてまいります。また、利用者やその家族のニーズに的確に対応し、更には地域社会や地方自治体とのコミュニケーションを効果的に図ることで、各地域ごとのNO.1サービス事業者を実現してまいります。利益対策につきましては、大幅に拡充した拠点網において営業強化を図ることで、利用件数の更なる増加につなげ、１拠点あたりの利益を早期に改善
してまいります。
教育事業におきましては、平成17年5月下旬より、新講座として介護予防サービスの専門スタッフを養成する「介護予防運動指導員養成講座」を開講する予定であり、ヘルパーのスキルアップ講座として需要が高まると期待しております。既存講座につきましては講座内容・価格の見直しによる受講促進を図るとともに、効率的な広告宣伝活動と教室運営の見直しを中心に、早期の利益改善に取り組んでまいります。
その他事業部門におきましては、主力の医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業の3事業をサポートし、シナジー効果の最大化を図ることのできるサービス展開を進めていくことで、経営の効率化に取り組んでまいります。
従いまして、平成17年3月期の通期における業績見通しにつきましては、売上高223,700百万円（前年比11.0％増）、経常利益11,230百万円（前年比105.2％増）、当期利益6,230百万円（前年比207.0％増）を予想しております。
４.事業等のリスク
以下は、当社企業グループ各事業における事業運営上のリスクとなる可能性のある事項を記載しております。当社
グループでは、これらのリスクの分散、認識を行うことで、リスクの軽減を図っておりますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす事もあります。
下記内容は、本資料作成時において当社が判断したものです。
＜医療関連事業＞
当社企業グループの医療関連事業は、各種医療機関が行う医療行為以外の医事業務、医事周辺業務、医事コンサル
ティング業務などを提供しております。
医療機関は、2年に1度を目処に行われる診療報酬体系の改定、医療保険制度改革（健康保険法改正法第2条2項）に連動し、医業収入が大きく左右されることとなります。医療機関においてサービス提供を行っている当社企業グループにおいても、契約料金や契約内容に影響を受ける可能性があります。
＜ヘルスケア事業＞
当社企業グループヘルスケア事業の売上高のうち、約9割が公的介護保険内のサービスであり、制度・報酬の見直しが売上・利益に大きな影響を及ぼすことがあります。
これらのサービスは、介護保険法（平成9年12月7日法律第123号）をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。
なお、5年毎に制度全般の見直し（介護保険法附則第2条）、3年に一度介護報酬の見直しが行われることが定められており、平成18年4月には、同時に改正が行われる予定となっております。
現在、国会に提出されている介護保険法改正案では、軽度の要介護者、またはそれに準じる者に対し、介護状態の悪化を防ぐサービスの給付や報酬額が議論・検討されており、当社企業グループの中長期的な事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
＜教育事業＞
介護保険制度改正案において、介護従事者に求める資格要件の見直し（研修時間・カリキュラムを強化等）を検討しているという報道の影響により、当社教育事業において展開しておりますホームヘルパー研修講座2級課程の売上に影響を受けました。
今後の制度の改正内容によっては、当講座の収益に影響を及ぼす可能性があります。

‑ 11 ‑

当社企業グループは、各事業分野において高い専門性の維持・サービス提供を行うことでCSの向上に努める一方、経営においては環境・制度の変化に迅速且つ適切に対応し、一層の効率化を行い磐石なる収益構造を築いてまいります。

‑ 12 ‑

４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成16年３月31日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成17年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金

6,107,096

4,058,021△2,049,075

２．受取手形及び売掛金

24,038,050

24,801,790

763,739

３．たな卸資産4,480,062

4,698,454

218,392４．繰延税金資産

1,831,407

1,847,149

15,742５．短期貸付金364,715

38,066△326,648

６．その他

2,371,275

3,133,566

762,290

７．貸倒引当金△31,333△74,974△43,640

流動資産合計39,161,273

47.0

38,502,074

45.2△659,199

固定資産(1）有形固定資産
１．建物及び構築物

19,805,872

減価償却累計額

4,101,539

２．機械装置及び運搬具

397,062

減価償却累計額

336,555３．器具備品
減価償却累計額

23,763,739
4,909,884

15,704,332

3,149,522

39,467△21,039

482,582

60,947

152,863
113,395

60,507

1,570,158
1,148,524

18,853,855

1,522,839
1,040,257

421,634

４．土地

8,707,065

8,002,867△704,198

５．建設仮勘定

2,224,092

1,235,972△988,120

有形固定資産合計

27,117,632

32.5

28,614,744

33.5

1,497,112(2）無形固定資産
１．連結調整勘定

3,317,097

3,112,075△205,022

２．ソフトウェア

120,736642,336

521,599

３．その他

160,116

156,505△3,610

無形固定資産合計

3,597,950‑ 13 ‑

4.3

3,910,917

4.6

312,966

前連結会計年度（平成16年３月31日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当連結会計年度（平成17年３月31日現在）
構成比（％）

金額（千円）

対前年比
増減
（千円）

(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※１2,889,764

1,831,087△1,058,677

4,239,511

5,089,519

850,008

92,796

104,898

12,102

4,483,854

5,022,467

538,613920,635

1,256,516

335,880

６．繰延税金資産895,977

976,169

80,192

７．貸倒引当金△66,093△68,257△2,164

２．長期貸付金
３．長期前払費用
４．差入保証金
５．その他

投資その他の資産合計※1,2

13,456,445

16.2

14,212,400

16.7

755,954

固定資産合計44,172,028

53.0

46,738,062

54.8

2,566,034

資産合計

83,333,302

100.0

85,240,136

100.0

1,906,834（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

2,049,063

2,391,017

341,953

２．短期借入金

853,839

4,717,000

3,863,160

３．一年以内返済予定長
期借入金58,88978,734

19,844

４．未払法人税等

3,035,910

978,119△2,057,791

５．未払消費税等

1,466,427

1,205,357△261,070

６．未払費用

13,406,554

13,866,697

460,142

７．賞与引当金

3,163,864

3,681,227

517,363

８．その他

4,810,068

4,254,868△555,200

流動負債合計Ⅱ

28,844,620

34.6

31,173,021

36.6

2,328,401

固定負債
１．長期借入金

66,901

57,822△9,078２．繰延税金負債

261,791735△261,056

３．退職給付引当金

2,067,620

2,414,372

346,751

４．役員退職慰労引当金

128,534

128,281

△252

５．その他

60,51587,21526,700

固定負債合計

2,585,363

3.1

2,688,427

3.1

103,064

負債合計

31,429,983

37.7

33,861,449

39.7

2,431,465‑ 14 ‑

前連結会計年度（平成16年３月31日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当連結会計年度（平成17年３月31日現在）
金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

25,544（少数株主持分）
少数株主持分

111,8350.1

137,380

0.2

11,933,790

14.3

11,933,790

14.0（資本の部）
Ⅰ

資本金

※５

Ⅱ

資本剰余金

17,354,214

20.8

17,354,214

20.4

Ⅲ

利益剰余金

26,713,350

32.1

27,562,047

32.3

848,697

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金41,1190.1

182,8880.2

141,768

Ⅴ

自己株式△4,250,992△5.1△5,791,633△6.8 △1,540,641

資本合計

51,791,482

62.2

51,241,307

60.1△550,175

負債、少数株主持分及び資本合計

83,333,302

100.0

85,240,136

100.0

1,906,834※６‑ 15 ‑

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

189,987,711

100.0

201,590,179

100.0

11,602,467

Ⅱ

売上原価

146,196,298

77.0

160,854,542

79.8

14,658,244

43,791,413

23.0

40,735,636

20.2 △3,055,776

35,450,954

17.6

5,284,682

2.6 △8,584,908

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費3,614,119

4,475,914

２．役員報酬

127,655

122,785

３．給料手当12,188,386

13,788,154

４．賞与引当金繰入額

761,059

962,172

５．役員退職慰労引当金
繰入額

7,997

8,113

−

874

７．退職給付費用

296,057

414,845

８．法定福利費

1,647,735

1,970,513

９．旅費交通費

1,393,516

1,441,280

10．賃借料

2,620,788

3,427,421

11．貸倒引当金繰入額

24,806

104,839

12．減価償却費

291,874

392,292

13．連結調整勘定償却額

153,201

220,022

６. 役員退職慰労金

6,794,623

14．その他
営業利益
Ⅳ

Ⅴ

15.7

13,869,591

7.3

8,121,723

5,529,132

営業外収益
１．受取利息90,96590,424

２．受取配当金

30,405−３．事務受託料

48,57177,809４．固定資産賃貸収入

36,98025,215

５．その他

81,506

288,4280.2

110,386

303,8350.2

28,879115,838

0.1

3,517

営業外費用
１．支払利息37,08544,036

２．新株発行費

2,204−

３．損害賠償金

17,88642,960４．差入保証金解約損

38,625

21,473

５．その他

16,519

経常利益
Ⅵ29,921,821

112,3210.1

14,045,699

7.4

7,367

5,472,679

2.7 △8,573,019

特別利益
１．固定資産売却益
２．投資有価証券売却益

※１

3,229
134,697

1,596
137,926‑ 16 ‑

0.1

3,981

5,577

0.0

△132,348

（自
至

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

注記
番号

金額（千円）

１．固定資産除却損※１55,05371,812

２．固定資産売却損※１167244,706

16,4604,849−

112,048

13,213−

区分Ⅶ

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

0.2

350,273

特別損失

３．ゴルフ会員権評価損
４. 事業所閉鎖損
５．店舗閉鎖損
６．その他−

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益当期純利益

84,8940.1

14,098,730

7.4

6,265,957
40,911

1,750

435,167
5,043,089

2.5 △9,055,641

2,986,425

1.5 △3,320,442

3,440,687△454,261

6,306,868

3.3

29,5370.0

27,644

7,762,324

4.1

2,029,019‑ 17 ‑

0.0△1,893

1.0 △5,733,305

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．株式交換に伴う増加
高Ⅲ

14,361,414

2,992,800

資本剰余金期末残高

2,992,800−

17,354,214

2,992,800−△2,992,800

17,354,214

17,354,214

19,559,999

26,713,350

7,153,351

2,029,019△5,733,305

1,180,321

571,348

27,562,047

848,697（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ

7,762,324

2,029,019

利益剰余金減少高
１．配当金569,889626,218

２．役員賞与

36,00036,000−516,531

３．子会社の新規連結に伴う減少高
４．自己株式処分差損
Ⅳ7,762,324

利益剰余金期末残高

3,083

608,973
26,713,350‑ 18 ‑

1,571

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

14,098,730

5,043,089△9,055,641

減価償却費

1,218,075

1,321,095

103,020

貸倒引当金の増減額△90,641

45,804

136,446

賞与引当金の増減額△171,908

495,767

667,675

退職給付引当金の増加額

282,963346,751

63,788

役員退職慰労引当金
の増減額

7,997

△252

△8,250

受取利息及び受取配
当金△121,370△117,815

3,555

支払利息

37,08544,036

6,951

為替差損

10

0

△9

連結調整勘定償却額

153,201

220,02266,820

投資有価証券売却益△134,697△3,981

130,716−00

ゴルフ会員権評価損

16,4609,549△6,910

固定資産除却損

55,05371,812

16,758

固定資産売却損

167

244,706

244,539

固定資産売却益△3,229△1,596

1,632

売上債権の増加額△2,428,274△733,033

1,695,241

棚卸資産の増減額△1,750,252

106,607

1,856,860

その他流動資産の増加額△223,092△770,270△547,178

87,132

341,953

254,821

1,891,507

64,487△1,827,019

その他の収入仕入債務の増加額
その他流動負債の増加額‑ 19 ‑

（自至区分

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

未払消費税等の減少
額△379,061△261,070

117,991

その他固定資産の減
少額

3,954

9,524

5,570

その他固定負債の増加額

15,967

26,70010,732

役員賞与の支払額△36,000△36,000−

12,529,780

6,467,892△6,061,887

76,09996,347

20,247△36,770△42,626△5,855

法人税等の支払額△9,729,565△6,050,280

3,679,285

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,839,543

471,333△2,368,210

定期預金の預入による支出△351,380△385,000△33,619

定期預金の払戻による収入

263,521405,500

141,978

連結子会社株式の取得による支出

△4,000−4,000

有形固定資産の取得による支出△3,444,380△3,561,383△117,002

有形固定資産の売却
による収入

6,250

595,733

589,483

無形固定資産の取得による支出△39,478△584,068△544,590

投資有価証券の取得による支出△1,173,000△27,455

1,145,544

投資有価証券の売却による収入

770,234

14,150△756,084

長期前払費用の取得による支出△64,439△70,231△5,791

貸付による支出△554,735△694,180△139,444

貸付金の返済による収入

1,135,194

291,820△843,373

差入保証金の取得による支出△672,701△853,273△180,571

小計
利息及び配当の受取額利息の支払額Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー‑ 20 ‑

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

差入保証金の返還による収入

394,534

371,765△22,769

その他投資（純額）△13,658△6,3637,294

投資活動によるキャッシュ・フロー△3,748,040△4,502,985△754,945

短期借入れによる収入73,345,531

153,091,000

79,745,468

短期借入金の返済による支出△73,805,000△149,445,000△75,640,000

長期借入れによる収入−

82,31682,316

長期借入金の返済による支出△86,257△71,550

14,707

自己株式の売却による収入

16,2696,052△10,216

自己株式の取得による支出△3,132,717△1,548,264

1,584,453

親会社による配当金の支払額△569,889△626,218△56,329

少数株主への配当金の支払額△1,500△2,100△600

財務活動によるキャッシュ・フロー△4,233,563

1,486,234

5,719,798

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△10

0

9

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△5,142,070△2,545,418

2,596,652

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

11,042,251

5,900,180△5,142,070

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額−

516,848

516,848

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

5,900,180

3,871,610△2,028,570

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー‑ 21 ‑

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポ

１．連結の範囲に関する事項
子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ローリス、㈱サンメディック、京浜ライフサービス㈱、レハティームジャパン㈱、㈱ートサービス、㈱ローリス、㈱サンメディック、京浜ライフサービス㈱、レハティームジャパン㈱、㈱日本信用リースの７社を連結の範囲に含めております。

日本信用リース、㈱ニチイパワーバンクの８社を連結の範囲に含めております。

なお、㈱ニチイパワーバンク他７社については、当該子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見なお、子会社である㈱ニチイパワーバンクについては、重要性が増加したため、当連結会計年度から合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はい
ずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に連結の範囲に含めております。
なお、㈱ホスピカ他７社については、当該子会社

重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲に含めておりません。

の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である㈱ニチイパワーバンク他７社及び関連会社１社については、それぞれ当期純損益

非連結子会社である㈱ホスピカ他７社及び関連会社
１社については、それぞれ当期純損益（持分に見合（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてう額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がない

重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。

ため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち京浜ライフサービス㈱、㈱日本信３．連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

用リースの決算日は12月末日、㈱東京丸の内出版の決算日は１月末日、㈱日本サポートサービスの決算
日は２月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、これらの連結子会社の決算日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

‑ 22 ‑

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

４．会計処理基準に関する事項

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。

子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券① 時価のあるもの

その他有価証券① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却

同左

原価は移動平均法により算定）によっております。
②

時価のないもの
移動平均法による原価法によっておりま②

す。
(ロ）たな卸資産①②

時価のないもの同左(ロ）たな卸資産

商品
移動平均法による原価法によっておりま

①

商品
同左

す。
教材

②

教材

移動平均法による原価法によっておりま
す。
③

同左

その他のたな卸資産
主として個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法③

その他のたな卸資産
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産定率法によっております。

(イ）有形固定資産
同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物及び器具備品については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
器具備品(ロ）無形固定資産

３〜６年(ロ）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

‑ 23 ‑

同左

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至(3）重要な引当金の計上基準

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権(イ）貸倒引当金
同左については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金(ロ）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。

同左(ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年(ハ）退職給付引当金
同左

度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く
業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。
(ニ）役員退職慰労引当金(ニ）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ同左(5）重要なリース取引の処理方法
同左

るもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、控除対
象外消費税等は販売費及び一般管理費として処理しております。

‑ 24 ‑

消費税等の会計処理方法
同左

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、京浜ライフサービ

同左
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、㈱ニチイパワーバ

ス㈱他は20年間の均等償却を行っております。

ンクは５年間、京浜ライフサービス㈱他は20年間の均等償却を行っております。

７．利益処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について

７．利益処分項目等の取扱に関する事項
同左

連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金

８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（連結損益計算書）（連結損益計算書）「受取配当金」は、前連結会計年度までは営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会

前連結会計年度に区分掲記しておりました「受取配当金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100

計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたた
め区分掲記しました。

分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

なお、前連結会計年度における「受取配当金」の金額
は1,983千円であります。
「損害賠償金」及び「差入保証金解約損」は、前連結
会計年度までは営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度においてそれぞれ営業
外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「損害賠償金」の金額
は16,629千円、「差入保証金解約損」の金額は9,705千円
であります。

‑ 25 ‑――――――

追加情報（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割544百万円を販売費及び一般管理費として処理しております。

‑ 26 ‑

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日現在）

当連結会計年度（平成17年３月31日現在）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券

おりであります。
投資有価証券（株式）1,720,100千円

その他（出資金） 20,000千円※２．賃貸資産に係る減価償却累計額

204,654千円

３．保証債務（株式） 432,555千円

その他（出資金） 20,000千円※２．賃貸資産に係る減価償却累計額

217,319千円

３．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
京浜リサイクル事業組合

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

343,910千円

京浜リサイクル事業組合

283,220千円

４．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス他

４．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス他２社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結して３社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

おります。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越限度額の総額
借入実行残高18,192,000千円
801,000

当座貸越限度額の総額
借入実行残高45,135,000千円
4,717,000

差引額

17,391,000

差引額

40,418,000※５．発行済株式総数

普通株式

36,508,976株※６．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式※５．発行済株式総数

普通株式

36,508,976株※６．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式

725,035株であります。

1,233,933株であります。

‑ 27 ‑

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至※１．固定資産売却益、固定資産除却損及び固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益
建物及び構築物※１．固定資産売却益、固定資産除却損及び固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益
機械装置及び運搬具

2,566千円

機械装置及び運搬具
その他

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

1,596千円

382
280

合計

3,229

固定資産除却損

固定資産除却損

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

34,072千円
892

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

51,362千円
1,806

器具備品

20,088

合計

55,053

器具備品
ソフトウェア

17,1431,500

合計
固定資産売却損

71,812

固定資産売却損

機械装置及び運搬具

167千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

69,843千円
3,934

器具備品
土地

19,898151,030

合計

244,706（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年３月31日現在）
現金及び預金勘定

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月

6,107,096千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △247,000
有価証券勘定40,084
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

31日現在）
現金及び預金勘定

4,058,021千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △226,500
有価証券勘定40,0895,900,180

現金及び現金同等物‑ 28 ‑

3,871,610

①

リース取引
（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物及び構築物

64,61623,72640,890

機械装置及び運搬具

2,888,236

1,565,942

器具備品

14,678,065

ソフトウェア3,107,276

合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物及び構築物

84,11236,43347,6791,322,293

機械装置及び運搬具

2,864,659

1,879,083

985,575

7,612,832

7,065,233

器具備品

14,607,316

7,578,572

7,028,743

1,578,125

1,529,151

ソフトウェア2,763,627

1,357,377

1,406,250

20,738,195 10,780,626

9,957,569

合計

20,319,716 10,851,467

9,468,249（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

4,383,993千円
5,901,678

4,034,898千円
5,688,237

合計

10,285,672（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

9,723,136（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料4,615,103千円

額
支払リース料5,535,718千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

4,239,125347,691

減価償却費相当額
支払利息相当額

5,103,347
311,971（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定（4）減価償却費相当額の算定方法
同左

額法によっております。
（5）支払利息相当額の算定方法（5）支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（6）転貸リース

同左（6）転貸リース
同左

上記借主側のファイナンス・リース取引には、おおむね同一の条件で、関係会社等に転貸リースしている取引が含まれております。
なお、当該転貸リース取引に係る貸主側の未経過リ
ース料期末残高相当額は、次のとおりであります。
１年内459,351千円

１年内439,244千円

１年超

788,100

１年超

669,567

合計

1,247,451

合計

1,108,811‑ 29 ‑

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

２．オペレーティング・リース取引

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内未経過リース料
１年内13,471千円

30,093千円

１年超49,237

１年超86,257

合計

62,708

合計

116,351② 有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成16年３月31日現在）
連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

当連結会計年度（平成17年３月31日現在）

差額
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計
上額が取得原価を(1）株式

43,488112,851

69,362

143,328

451,727

308,398

小計

43,488112,851

69,362

143,328

451,727

308,398

(1）株式

−

−

−

−

−

−

小計

−

−

−

−

−

−

43,488112,851

69,362

143,328

451,727

308,398超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの合計

２．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成16年３月31日現在）

当連結会計年度（平成17年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式除く）
非上場の外国株式

2,276,913

879,360

500,000

500,000

３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）

当連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

770,234

134,697−

10,168−−‑ 30 ‑

③

デリバティブ取引
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2）取引に関する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、行ったものであります。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、有しております。
なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1）通貨関連
該当事項はありません。
(2）金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

‑ 31 ‑

④

退職給付１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな①②

い割増退職金を支払う場合があります。
退職一時金制度
設立時期

その他

当社
㈱東京丸の内出版

昭和46年
昭和47年

−
−

㈱日本サポートサービス
㈱ローリス

昭和58年
平成６年

−
−

設立時期

その他

当社

平成６年

平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）㈱東京丸の内出版

平成６年

平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）㈱日本サポートサービス

平成６年

平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）

㈱ローリス

平成６年

平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）

京浜ライフサービス㈱㈱サンメディック

平成８年
平成９年

平成８年11月に新設（注１）
平成９年１月に新設

適格退職年金（注）１．共同委託契約であります。
２．結合契約であります。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成16年３月31日現在）(1) 退職給付債務（千円）(2) 年金資産（千円）(3) 未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異（千円）(5) 未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）(6)

連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)(7) 前払年金費用（千円）(8) 退職給付引当金（千円）(6)−(7)‑ 32 ‑

当連結会計年度（平成17年３月31日現在）△2,800,107△3,422,675

345,426

371,413△2,454,680△3,051,261

387,060

636,889−−△2,067,620△2,414,372−−△2,067,620△2,414,372

３．退職給付費用の内訳（自至退職給付費用（千円）

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

583,568

726,486(1）勤務費用（千円）

421,739481,825(2）利息費用（千円）

44,41551,437(3）期待運用収益（減算）（千円）△3,030△4,331−−

108,154

128,700−−

12,28968,855(4）過去勤務債務の費用処理額（千円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(6）会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円）(7）臨時に支払った割増退職金（千円）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成16年３月31日現在）(1）割引率（％）

当連結会計年度（平成17年３月31日現在）

１％及び２％

１％及び２％

1.6％

1.6％

期間定額基準期間定額基準(4）過去勤務債務の額の処理年数（年）−−(5）数理計算上の差異の処理年数（年）

４年及び５年

４年及び５年−−(2）期待運用収益率（％）(3）退職給付見込額の期間配分方法(6）会計基準変更時差異の処理年数（年）（注）１．割引率は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は２％、役職者を除く業務社員分は１％であります。
２．数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。

‑ 33 ‑

⑤

税効果会計
（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税等
賞与引当金
未払費用
その他
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）計繰延税金負債（流動）その他
繰延税金負債（流動）計繰延税金資産（流動）の純額

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

309,575千円
1,285,112
158,860

繰延税金負債（流動）計繰延税金負債（流動）の純額

95,223

その他

1,848,772△17,293繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額1,831,479

繰延税金資産（流動）計繰延税金負債（流動）

△72

その他

△72
1,831,407

繰延税金負債（流動）計繰延税金資産（流動）の純額△3△3

役員退職慰労引当金
退職給付引当金

52,359千円
774,952

税務上の繰越欠損金
ゴルフ会員権評価損

355,237
58,950

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）計繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
土地評価益
その他
繰延税金負債（固定）計繰延税金資産（固定）の純額

261,262千円
1,498,124
185,647
105,137
2,050,171△202,914
1,847,256△107△107
1,847,149

繰延税金資産（固定）△3千円

繰延税金資産（固定）その他繰延税金資産（流動）
未払事業税等
賞与引当金
未払費用

繰延税金負債（流動）その他

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

46,601

役員退職慰労引当金
退職給付引当金

52,264千円
953,526

税務上の繰越欠損金
その他

847,150
119,491繰延税金資産（固定）小計

1,972,434

評価性引当額△864,558

繰延税金資産（固定）計

1,107,875

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△124,774

土地評価益
その他

1,288,101△357,401

繰延税金負債（固定）計繰延税金資産（固定）の純額

930,700△27,631△6,309△781△34,723
895,977‑ 34 ‑△6,309△620△131,705
976,169

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至繰延税金負債（固定）当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

繰延税金負債（固定）

土地評価益
その他

△270,740千円△610

その他有価証券評価差額金△735千円

繰延税金負債（固定）計繰延税金負債（固定）計△271,351

繰延税金負債（固定）の純額

△735
△735

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
その他
繰延税金資産（固定）計繰延税金負債（固定）の純額

9,353
206
9,559
△261,791

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）

法定実効税率（調整）

42.05％

40.69％

交際費等の損金不算入
受取配当金等の益金不算入

0.15
△0.3

交際費等の損金不算入
受取配当金等の益金不算入

0.59
△0.72

住民税均等割
連結調整勘定当期償却額

1.92
0.46

住民税均等割
連結調整勘定当期償却額

5.81
1.78

その他
0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.73

連結子会社の当期損失額
その他

11.28
△0.22

税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.21‑ 35 ‑

⑥

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

医療関連事業（千円）

ヘルスケア事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

96,970,359

69,574,533

17,441,575

6,001,242

189,987,711−

189,987,711

11,983

1,429,836

1,569

3,530,339

4,973,729(4,973,729)−

計

96,982,342

71,004,369

17,443,145

9,531,582

194,961,440(4,973,729)

189,987,711

営業費用

86,335,424

66,431,736

14,350,049

9,224,518

176,341,728(223,608)

176,118,119

営業利益

10,646,918

4,572,633

3,093,095

307,064

18,619,711(4,750,120)

13,869,591

12,469,143

42,675,602

3,983,324

3,955,350

63,083,421

20,249,880

83,333,302

減価償却費

59,736950,265

45,094

51,676

1,106,773

99,586

1,206,359

資本的支出

697,740

2,683,916

113,841

46,314

3,541,812

13,424

3,555,236

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自Ⅰ

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

医療関連事業（千円）

ヘルスケア事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

104,672,091

73,973,202

15,446,596

7,498,289

201,590,179−

201,590,179

5,979

1,916,420

2,179

27,712,841

29,637,421(29,637,421)−

計

104,678,071

75,889,622

15,448,775

35,211,130

231,227,600(29,637,421)

201,590,179

営業費用

95,802,013

73,676,587

15,365,734

35,566,301

220,410,635(24,105,139)

196,305,496

営業利益

8,876,057

2,213,035

83,041△355,170

10,816,964(5,532,282)

5,284,682

12,626,677

42,342,600

4,293,121

8,268,870

67,531,270

17,708,866

85,240,136

減価償却費

52,519961,095

69,29951,844

1,134,759

169,561

1,304,320

資本的支出

75,415

1,987,997

175,949

43,2802,282,642

1,707,876

3,990,518

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出資産（注）１．事業区分の方法
事業区分は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。

‑ 36 ‑

２．各区分に属する主要な業務・製品
事業区分

主要業務・製品受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カル

医療関連事業

ヘルスケア事業
教育事業
その他事業

テ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務の受託、医事コンサルティング等
訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、福祉用具のレンタル・販売サービス、配食サービス等
医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター養成講座、手話講座等
情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、ドラッグストア・調剤薬局の経営、リース業、人材派遣業等

３．配賦不能営業費用の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は4,762,628千円及び5,553,937千円であり、主に親会社の総務・経理等の管理部門に係る費用であります。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は22,253,667千円及び23,316,237千円であり、主に親会社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とこれに係る償却額が含まれております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社は本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため該当事項はありません。

‑ 37 ‑

⑦

関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等の
事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

科目

期末残高
（千円）

売掛金

421

預り金

28,653

預り保証
金10,000

売掛金

1,848

−

−

取引金額
(千円)

医療事務講座受託等売上高
（注２）

当社代表取
締役社長
−

− (財)日本医
療教育財団

−

−

事務受託料

48,571（注３）
賃貸収入

31,726（注３）

理事長

講習会等手数料支払

役員及びその近親 寺田明彦
者

2,148

（注３）

13.08

当社代表取

書籍売上高

締役社長
−

13,122− 全国医療事

−

−

務研究会理
事長

（注２）
賃貸収入

21,600
3,236

（注３）

当社代表取
締役社長
−

− (財)日本学

−

−

芸協会理事
長

賃貸収入
（注３）

2,466

（注）１．(財)日本医療教育財団、全国医療事務研究会及び(財)日本学芸協会との取引はいわゆる第三者のための取引であります。
２．当社の総原価を勘案の上、交渉により決定しております。
３．一般取引条件と同様に決定しております。
４．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
子会社等
属性

会社等
の名称

㈱日本
子会社

デンタル
サービス

住所

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等の
事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

医療機関経
東京都
千代田区

100,000

営コンサル

所有

兼任

医事業務

資金の貸付

ティング業

直接70

２人

受託

（注１）

470,300

短期貸付
金313,800

務他
利息の受取
（注１）

33,222

長期貸付金1,682,680（注）１．㈱日本デンタルサービスに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は短期貸付金については期間１年、期日一括返済とし、長期貸付金については期間６年、月賦返済としております。
なお、担保は受け入れておりません。

‑ 38 ‑

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

至

平成17年３月31日）

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

10,537 売掛金

728

77,809 未収入金

2,500

31,726 預り金

29,998

医療事務講座受託等売上高
（注２）
事務受託料

当社代表取
締役社長
−

−

− (財)日本医

−

療教育財団

（注３）
賃貸収入
（注３）

理事長

講習会等案内広告

役員及びその近親 寺田明彦
者
−

書籍売上高

締役社長
− 全国医療事

−

−

務研究会理

（注２）
賃貸収入
（注３）

事長
当社代表取

書籍売上高

締役社長
−

−

− (財)日本学

預り保証10,000

金

（注３）

13.60

当社代表取

2,380

−

芸協会理事

（注２）
賃貸収入
（注３）

長

18,229
売掛金

1,386

−

−

3,236

1,254
1,052

（注）１．(財)日本医療教育財団、全国医療事務研究会及び(財)日本学芸協会との取引はいわゆる第三者のための取引であります。
２．当社の総原価を勘案の上、交渉により決定しております。
３．一般取引条件と同様に決定しております。
４．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
子会社等
属性

子会社

会社等
の名称

住所

㈱日本
デンタル

東京都

サービス

千代田区

資本金又
は出資金
(千円)

100,000

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

医療機関経
営コンサル

所有

兼任

医事業務

資金の貸付

ティング業

直接70

２人

受託

（注１）

取引の内容

取引金額
(千円)

375,300

科目

長期貸付
金

期末残高
（千円）

2,371,780

務他
利息の受取
（注１）

30,584（注）１．㈱日本デンタルサービスに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、長期貸付金については期間６年、月賦返済としております。
なお、担保は受け入れておりません。

‑ 39 ‑

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,446円33銭
215円25銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益215円09銭

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,451円60銭
56円12銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は、平成15年11月20日付で株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,244円58銭
199円82銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益199円62銭（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

7,762,324

2,029,019

36,00036,000(36,000)(36,000)

7,726,324

1,993,019

35,89435,514

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

26−（うち新株引受権）(26)−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか

新株引受権（平成12年６月29日定時株主総会決議新株引受権の数

新株引受権（平成12年６月29日
定時株主総会決議新株引受権の数った潜在株式の概要

157,300株）。新株予約権（平成15年６月27日定時株主総会決議新157,300株）。
新株引受権（平成13年６月28日

株予約権の数2,250個）。

定時株主総会決議新株引受権の数
207,408株）。

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

新株予約権（平成15年６月27日定時株主総会決議新株予約権の数
2,250個）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‑ 40 ‑

５．販売の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額

（自
至

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

前年同期比

金額

医事業務受託事業

96,970,359

104,672,091

107.9％

ヘルスケア事業

69,574,533

73,973,202

106.3％

教育事業

17,441,575

15,446,596

88.6％

その他事業

6,001,242

7,498,289

124.9％

189,987,711

201,590,179

106.1％

合計‑ 41 ‑