大阪狭山市自治基本条例（素案）についてのパブリックコメント結果について〔条例の名称〕№

ご意見の概要市の考え方

１「素案」の内容からすると、「まちづくり基本条例」とするのがよろし

まちづくり条例という呼び方には、ハード整備、いわゆる開発行為のイいかと考える。

メージを喚起する言葉の響きがあり、実際に開発行為に関する規定を謳った条例が他市の事例であることから、本市では、自治基本条例とは区別しています。
今回、パブリックコメントを実施している条例（素案）については、参画と協働による市民自治の実現を図るため、その基本原則や市民、議会及び市の市民自治の担い手としての役割や責務などを定めた条例であることから、自治基本条例という呼び方をしています。

２

自治基本条例（素案）のキーワード、つまり基本的な理念は、前文でう「住民自治」の概念は、「市民自治」の概念とイコールと考えていませたい、かつ第 1 条（目的）で規定する「市民自治によるまちづくりを推進 ん。
する」である。次に重要なキーワードは、「参画と協働」であるが、その「市民自治」の概念について法に規定されたものはありませんが、本市結果「市民参画と協働によるまちづくり条例」ではないかというイメージ では、市民と、市民から信託を受けた議会及び市が、豊かな地域社会の実がある。それが、「自治基本条例」と呼べるのかという疑問につながる。

現を図るため、それぞれの役割と責任を分担しながら、力をあわせてまち前文に「地方自治の本旨に則り」とある。通説では、「地方自治の本旨」 づくりに取り組むことであると考えています。
は、「住民自治」（以下「市民自治」という）と「団体自治」の二つの要素市民自治によるまちづくりというと、市民が全面に出て、議会と市の姿があるとされている。
「市民自治」とは、市民が市長と議員を選び、市長 が後退し、市民参画と協働によるまちづくり条例との印象があるとのご指と議会が市民の信託に応えて、市域における政治を担う制度・システムで 摘ですが、地方自治の本旨に則り、市民自治の実現を図るためには、何よある。したがって、市民、議員による議会及び市長が統括する行政組織の り市民の参画と、市民との協働が欠かせないものであると認識していま三者が、それぞれ「市民自治」の担い手である。前文にもそのように記し す。ている。

自治基本条例の制定につきましては色々な方法があり、個別条例の積みところで、市民には二つの顔がある。前述の地方自治制度に位置づけら 上げた方式をご提案いただいておりますが、本市では市民自治の基本を盛れている顔と住民として日々生活する市民の顔である。基本条例（素案） り込んだ自治基本条例を策定し、その元で個別条例を制定していく方法をの「市民自治によるまちづくり」のキーワードは「参加と協働」であるか 選択しました。
ら、住民としての市民と市民がつくる市民団体がもっぱら関わることであ

議会基本条例の制定については、議会において判断される事項であるとる。それに「市民自治によるまちづくり」という一枚看板を掲げると、急 考えています。に行政と議会の姿が後退して、市民感覚からは「市民参画と協働によるま大阪狭山市自治基本条例（素案）についてのパブリックコメント結果についてちづくり条例」ではないかという受け取り方になることは否めない。
後述するが、「自治基本条例」であることを訝る原因には、最重要の定義である「市民」が分かりにくい。一方、「協働」について条文の実体がないことを指摘しておく。
以上が概観である。私見では、下記のように進めることを提言する。
(1) 個別条例として、「市民の参画及び協働についての条例」、基本条例（素案） 第 18 条（市民意見提出手続）、第 19 条（住民投票制度）で予定している条例などを整備する。
(2) その上で、市民と市行政とのあるべき基本的な関係を定める「市政基本条例」をつくる。
(3) 並行して、議会みずから自律的に議会のあり方を改革する「議会基本条例」をつくる。
二元代表制であるから(2)と(3)が共存していても差し支えない。もっとも、次の段階で統合して「自治基本条例」をつくることもありえる。
「基本条例」と呼び、あるいは呼ばれるものには様々な名称があり、また内容にも差異がある。目指すものが何かによって、おのずと相違が生まれる。私は方法論として、すべてではないにしろ、実効的な個別条例を積み上げていくのがよいと思う。

大阪狭山市自治基本条例（素案）についてのパブリックコメント結果について〔前文関係〕№ご意見の概要

３

人工池とは、幾何学的な工学的な表現で、ため池を説明する場合に用い市の考え方「日本最古のため池」に表現を改めます。

られる言葉である。一般的に使うかどうか。日本最古のため池の方が落ち着いた表現と思われる。
４「市民に身近なところで決定する市民自治によるまちづくりを推進する「地方分権の進展や少子高齢化の進行、人口減少社会の到来など・・・ことが、大変重要になってきています。
」とあるが、地方分権の推進とか、 市民に身近なところで決定する市民自治によるまちづくりを推進するこ地域主権時代とか、世の中が変わってきたことによって、重要になってき とが、大変重要になってきています。
」に表現を改めます。
たという説明が必要ではないか。このままでは、何故重要なのか分かりにくい。

大阪狭山市自治基本条例（素案）についてのパブリックコメント結果について〔第 1 条関係〕№
５

ご意見の概要第１条 目的
素市の考え方条例制定の目的は、まちづくりの仕組みを、行政主導から、市民自治を案：市民自治によるまちづくりを推進すること基本としたものに変えていくことにあると考えます。

修正提案：市民自治による暮らしやすいまちをつくること条例（素案）は、そうした趣旨を表現しています。

まちづくりを推進することはあくまでも手段である。まちづくりの目標

まちづくりの目的であるまちのあるべき姿については、総合計画の中でが示されて然るべきである。手段が市民自治の最高規範であることは納得 明らかにしてまいります。
しがたいので、まちづくりの目的を示したい。
市民憲章をそのまま若しくはエッセンスのみ、例えば”明るく楽しいまち、住みよいまち、文化のまち、夢と希望のあるまち”を盛り込んでもよいと思うが、長いので”暮らしやすいまち”にした。１０条に”住みよい魅力あるまち”づくりとあるが、これでもよい。
注；まちづくりの推進が目的であるならば、自治基本条例と位置づけな
いで、 まちづくり条例 として、２条の最高規範を削除して制定する方法もある。以下の条文も、特に問題にしなくてもよく、修正する必要もなくなる。元々違反に対する罰則もない宣誓文である。意識付けできればＯＫだ。
６「自治基本条例」とするならば、ご指摘のとおり、先行事例の中では、基本理念と基本原則の両方を規定

第 1 条に「市における自治の基本理念と、行動における基本原則」を定 しているものもあります。市民自治を考える懇話会の提言書においても、める必要があるのではないか。

基本理念と基本原則が盛り込まれていますが、基本理念的な考え方も含めて、市民自治の基本原則としてまとめました。

大阪狭山市自治基本条例（素案）についてのパブリックコメント結果について〔第２条関係〕№
７

ご意見の概要第２条 条例の位置づけ
素案：本条例の趣旨は・・・尊重するものとする。

市の考え方
条文としては、整合性を図ることを含めて、「本条例の趣旨は・・・尊重するものとする。」という表現にしており、条例制定後、既存の条例や修正提案：・・・・・・・・・・尊重し、整合性を図らなければならない。 規則を見直し、整合性を図る必要があると考えています。
最高規範と明記するからには、不整合なままでは、後々混乱が発生する

また、市民の皆さんや職員が条例の趣旨や内容を理解しやすいよう、逐恐れがある。条例の制定にも、不訴求の原則があるが、交付から施行まで 条解説版を作成する予定です。
半年ぐらいかけて、大阪狭山市の既存の条例を見直しておく必要があると思う。

大阪狭山市自治基本条例（素案）についてのパブリックコメント結果について〔第３条関係〕№
８

ご意見の概要第 3 条（定義）について市の考え方「市民」とは、地方自治法の定める「住民」（市内に住所を有する人で、「市民」と「事業者等」の定義は、次に述べるように、非常に分かりに 外国人や法人を含みます。
）のほか、市外から市内の事業所に通勤する人、くいという問題がある。
「市民 市内に住み、働き、若しくは学ぶ者又は事業者等をいう。
」「事業者等 市内で事業又は活動を行う個人又は法人その他の団体をいう。
」

市外から市内の学校に通学する人、市内で事業活動、NPO 活動やボランティア活動などさまざまな活動を行っている個人や団体をいいます。
一般的に、市民イコール住民と捉えられていますが、市政を一緒に進めていく主体を広く市民として捉えているため、住民のほか、通勤・通学者、(ｲ) 定義の「市民」を分類すると、〔①住民、②市内に通勤する者、③市 市内で事業活動を行う者若しくは団体（事業者）を市民として定義するも内に通学する者〕（これらはすべて個人である。
）、〔④営利事業者（個人、 のです。
法人）、⑤非営利事業者（法人、その他団体）〕（これらは定義では事業事業活動には営利活動も非営利活動も含み、事業者も、今後、まちづく者等である。
）、以上５あるいは７のものが「市民」を構成することにな りを共に進める大切な主体として重要であると認識し、市民として定義する。非常に欲張った定義である。その結果、中核となる「市民」の姿が るものです。
ぼやけて、拡散する。
「自治基本条例」の性格とあり方に関わる基本的な問題点であると考える。
(ﾛ) 下線の「又は」は調べると、「及び又は」の用法である。条例文として不正確でないにしても、「及び」と「又は」の二つの意味を持たせている。したがって、ケースにより読み分ける。条文を簡潔にするために定義したと思うが、定義の記述が長くなることもあり、非常に分かりにくい。
(ﾊ) 個別に点検すると、例えば第 19 条（住民投票制度）は住民として限定しているが、第 11 条の議員は住民である市民による選挙なので、②・③は含まない。また、実際問題として、果たして②・③まで含める積極的な意義があるのか、含めないことに特別の弊害あるのか、疑問である。
(ﾆ) 「事業者等」についても分かりづらい。定義では「営利事業者」と「非営利事業者」を包括しているが、「非営利事業者」に NPO 法人であれ、任意団体であれ、「市民（公益）活動団体」が含まれ協働のパートナーとして期待されるが、定義では「事業者等」と括られて埋没する。

大阪狭山市自治基本条例（素案）についてのパブリックコメント結果について「営利事業者」と「非営利事業者」を一括することはふさわしくない。
「大阪狭山市市民公益活動促進条例」では（営利）事業者と市民公益活動団体を区別している。
私の提案は、「市民」は「住民である市民及び（又は）市民団体とする。
」
団体を公益としないのは、文化クラブ・サークルや自治会・地区円卓会議のような公益的な組織団体を含めて幅広く「市民団体」として規定する。
一方、「事業者」は「営利事業者」に限定する。
９

分かりにくい言葉の定義を先に。
（例えば、コミュニティ活動は第２１条のかっこ書き） 市民の範囲を広げたら第３条 （定義）「コミュニティ」の用語定義については、出現の頻度を考慮して第２１条のかっこ書きで対応することとしました。
第３条（定義）を以下のように改めます。

(1) 市民 市内に居住する者又は市内で学ぶ者、働く者、事業を営む者若 (1) 市民 市内に居住する者、市内で働く者又は学ぶ者及び市内で事業活
しくは市民活動を行う者をいう。
(2) 事業者等 (3) 市 (4) 参画・・・（削除しても）動その他の活動を行う者又は団体をいう。
(2) 事業者等（削除）(5) 協働 共通の目的をもつものが、それぞれの役割と責務を自覚し、相 (2) 市互に補完し、及び協力することにより、課題解決を図ることをいう。

(3) 参画(6) コミュニティ 住民自治組織など地域の問題を自ら解決することを (4) 協働目的とする集団又は NPO などの活動内容若しくはテーマを主なつながりとする集団をいう。
（追加）
１０

第 3 条の「用語の定義」については、もっと明確に表記するべきと考える。
市 基礎自治体の大阪狭山市をいう。
市民の表現では、その範囲が不明確だと思う。
市内に住み、働き、もしくは学ぶ者又は事業者等をいうでは、市内に住んでいなければならないように思ってしまうかもしれない。
市民の定義として、①市域内に居住する個人②市域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人とその他の団体③市域内に存する事務所又は事業所に勤務する個人「市民」の定義については、№９のとおりです。
「市」を基礎自治体と定義すると、議会を含むことになります。
本市では「市」の定義を地方自治を担う執行機関の総体として定義しました。

大阪狭山市自治基本条例（素案）についてのパブリックコメント結果について④市域内に存する学校に在学する個人
上記のように具体的に表記するのがよいのではないか。
上記に「市」の定義をするので、市長等 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。 と表記しては如何かと考える。
１１

定義規定及び条文の「協働」について「協働 市民、議会及び市がそれぞれの役割と責任を自覚し、互いに自主性を尊重しながら協力し合うことをいう。
」
何に向かって協力するのか、目的を明示していない。趣旨から言えば、「・・・まちづくりに協力し」を挿入すべきである。
ところで、「協働」は前文の最後の記述「・・・誰もが主体的にまちづご指摘のとおり、以下のとおり条文を改めます。
素 案：市民、議会及び市がそれぞれの役割と責任を自覚し、互いに自主性を尊重しながら協力し合うことをいう。
修正案：市民、議会及び市が、豊かな地域社会を実現するため、それぞれの役割と責任を自覚し、互いに自主性を尊重しながら協力し合うことをいう。

くりに参画し、協働する市民自治の確立をめざして・・・」と、条文では唯一第 7 条（協働）にしか見当たりません。第 7 条にしても、定義とほぼ同義反復的な条文である。

市民自治を構成する概念として、「協働」は「参画」とともに、欠くことのできないものであり、この条例での出現の頻度が低くとも、個別条例定義規定に掲げるものは、条例のなかで重要な位置を占める用語であ に生かされていくべき概念であると考えています。
り、かつ使用の頻度が高い用語であるはずだが、これは淋しい限りである。
キーワードであるのにもかかわらず、何のために定義したのか分からな
い。うたい文句で書いてあるだけで、空疎な観念論のようだ。
穿って考えると、上位の「自治基本条例」では「参画」に比べて「協働」について条文化が難しいようだ、そこで、まず個別条例として「市民の参画及び協働についての条例」をつくるべきだ。

大阪狭山市自治基本条例（素案）についてのパブリックコメント結果について〔第４条関係〕№ご意見の概要

市の考え方

１２

第 4 条に「自治の基本理念」を記載し、その内容の１つに、近隣の富田今回の条例は、市民自治の実現を図ることを目的に制定するもので、趣林などでも明記している「非核平和」への寄与について表明をしたほうが 旨が異なると考えます。なお、本市では、昭和 60 年に平和に関する取りよいのではないか。

組みとして、真の恒久平和をめざした「核兵器廃絶・平和都市宣言」を宣言しています。

〔第６条関係〕№
１３

ご意見の概要「市政運営に対する参画」の対するは表現的におかしい。

市の考え方「市政運営に当たっては、」に表現を改めます。

〔第８条関係〕№

ご意見の概要

市の考え方

１４「市民の権利」として、地方自治法による「市民の代表を選ぶ権利等の憲法第 93 条第 2 項において「地方公共団体の長、その議会の議員及び有する権利」の明示がない。

法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
」とされています。また、地方自治法第 17 条において、「普通地方公共団体の議会の議員及び長は、別に法律の定めるところにより、選挙人が投票によりこれを選挙する。
」と規定されています。
自治基本条例（素案）の検討に当たっては、法律ですでに定められたことについて規定しないという考えに立って検討を行いました。
選挙権については、前述したように日本国憲法及び地方自治法で保障されており、改めて規定する必要はないと考えています。

１５「市民」の定義を「大阪狭山市に居住する個人」に限定していない。こ

「市民の代表を選ぶ権利」についての考え方は前述したとおりです。のとき市民の権利の「市民の代表を選ぶ権利」の整合性はどう考えればよ

また、住民投票制度に関しては、投票資格要件を別に条例で定めることいのか？としています。

大阪狭山市自治基本条例（素案）についてのパブリックコメント結果について〔第１０条関係〕№

ご意見の概要市の考え方

１６

第 10 条に「事業者等の責務」と記載があるが、「事業者等」は「市民」

事業者の責務については、良好な住環境の確保、周辺地域との調和の取の範疇にあるのではないか。
（事業者のみ、改めて明示する必要があるの れた開発など社会的な責務を自覚した事業活動を求めるため、あえて規定か？）しました。

〔第１３条関係〕№

ご意見の概要市の考え方

１７

第 13 条第 2 項に「議員は・・・説明するよう努めるものとする。
」と表第 13 条第 2 項は、議会活動に関する情報や市政の状況について、広く記があるが、努めるのではなく、「説明しなければならない」とするのが 市民に分かりやすく説明するよう定めた努力義務規定であるため、この表よいと思う。努めていますと言われればどうしようもない。
１８(3) 議会及び議員の取り扱いについて現としました。
市民自治を考える懇話会での議論で、議会や議員の役割や責務について「自治基本条例」とすると、総花的に議会及び議員を除外できない。し 言及されていることから、条例（素案）に章を設けています。
かし、第 4 章（議会等の役割及び責務）にいわば一般論とさして変わらな議会基本条例の制定については、議会において判断される事項であるとい条文が並ぶ。そして、第 4 条（人権の尊重）、第 5 条（情報の共有）、第 考えています。
7 条（協働）、第 21 条（コミュニティの尊重等）の条文に、「市民、議会および市」とワンセットにした主語のなかに姿が見えるに過ぎない。また、執行機関でない議会は、第 7 条（協働）および第 21 条（コミュニティの尊重等）がなじむものとも思えない。総体として具体性と独自性がない。
要は、議会固有の運営に関する議会規則があるが、それを議会自ら改革する「議会基本条例」を自律的に検討してつくるのが、本筋であると考える。

大阪狭山市自治基本条例（素案）についてのパブリックコメント結果について〔第２１条関係〕№

ご意見の概要１９

コミュニティ（活動）の位置づけを明確に。
第 21 条 （コミュニティの推進等）
１ 市民は、それぞれの地域において、住民自治組織等によるコミュニティ活動を通じ、市民自治活動の推進に努める。

市の考え方本市においても、市民自治の実現を図るために、コミュニティが果たす役割は重要であると認識しています。
そのため、コミュニティの尊重やコミュニティ活動への積極的な参加、対話と交流の場の運営に関する支援について規定しています。

２ 市民は、NPO などによるコミュニティ活動やボランティア活動を通じ、それぞれの役割のもとで、自らでできることを考え、行動し、市民自治活動の推進に努める。
３ 市民は、コミュニティが市民主体の自治の重要な担い手となることを認識し、これを守り育てるよう努める。
４ 市は、コミュニティの自主性及び自立性を尊重し、その活動の拠点となる場を提供するなど積極的に支援するものとする。
※ 以上は、長浜市及び日野市の事例を参考に引用している。条例の外形としては長浜市（案）が読みやすく、分かりやすいと思う。

〔第２６条関係〕№

ご意見の概要２０(4) 最後に、第 26 条（情報公開）について市の考え方
市政への市民参画を促進するためには、市が保有する情報を積極的に公情報公開については、第 2 章（市民自治の基本原則）第 5 条（情報の共 開し、市民と共有することが重要です。
有）及び第 3 章（市民の権利）第 1 項（市政に関する情報について知る権

条例（素案）第 26 条（情報公開）は、大阪狭山市情報公開条例第 16 条利）の前提があり、第 26 条はそれを受けての市政運営に関する条文であ との整合性を図りながら規定したものです。
る。
「その保有する情報を積極的に公開、提供する」という強い姿勢が必要ではないだろうか。
「大阪狭山市情報公開条例」第 16 条（情報公開の総合的推進）の規定があるが、「情報の共有」は大きな課題である思う。

大阪狭山市自治基本条例（素案）についてのパブリックコメント結果について〔その他〕№

ご意見の概要２１

パブリックコメントの期間が短いので、本来ならば、逐条解説が必要と思う。住民投票と市民の関係、市民と住民を文面上区別しておく必要はな
かったのか少し疑問が残る。

２２

表現、内容など再検討と、もっと多くの市民（特にホームページを利用市の考え方
条例制定後、逐条解説版を作成する予定です。
また、住民投票については、固有名詞として一般的に認知されているため、あえて市民という表現での統一は図りませんでした。
本市では、市民公益活動促進条例の制定、市民活動支援センターの開設、できない方、市役所等”素案”の設置場所へ出向きにくい方など）への周知 まちづくり円卓会議の設置といった参画と協働の仕組みを構築してきま徹底の方法として、”市長や市”の積極的な「説明会と意見徴集」の場を設 した。こうした制度や仕組みの根拠となる、市民自治の基本を定めた条例定していただきたいと考える。
物事について、小数の「関心の強い方々」だけの意見では決定してほしくはない。今一度全体の再検討をあえてお願いする。

が必要であると考えています。
また、条例（素案）第 30 条に規定しているとおり、５年を超えない期間ごとに、必要に応じて内容の見直しを行うこととしています。その際、僭越な申し上げ方とお許しいただきたいが、ごく最近に「市の自治基本 市民の皆さんの意見を聴くこととしており、よりよいものとなるよう、み条例」を施行された他市の情報を参考にされ、大阪狭山市も他市に負けな んなで育てていく条例にしていきたいと考えています。
い（決して競争ではないが）大阪狭山市民目線で実行されることを是非よろしくお願いする。