写務的経費化するものであること。（児童福祉法の一部を改正する法律）（２）難病の患者に対する医療費助成については、現在、予算事業（特定疾患治療研究事業）として実施しているが、今般の法制化により、スモン等の一部の疾患を除き法定給付化するものであること。（難病の患者に対する医療等に関する法律）（３）70歳未満の被保険者等に係る高額療養費の自己負担限度額（算定基準額）について、負担能力に応じた負担を求める観点から、今般の改正により、算定基準額をきめ細かく設定（現行の３段階の所得区分が５段階に細分化）するもの（別添１参照）であること。（健康保険法施行令等の一部を改正する政令）２「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の主な改正内容（１）特記事項欄への記載について
70歳未満における高額療養費に係る所得区分の細分化に伴う限度額適用認定証等が提示され、当該認定証等に所得区分の記載（ア～オ）がある場合には、それぞれの所得区分に応じ、特記事項欄に「26区ア」「27区イ」「28区ウ」「29区エ」「30区オ」を記載することとすること。（医科、歯科、調剤、訪問看護全てを対象とする。）
また、難病法による特定医療、特定疾患治療研究事業又は小児慢性特定疾病医療支援に係る公費負担医療において、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当に該当した場合には、所得区分に応じ、特記事項欄に「31多ア」「32多イ」「33多ウ」「34多エ」「35多オ」を記載することとすること。なお、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の対象は入院のみであるため、医科・歯科の入院外の診療報酬明細書、調剤報酬明細書及び訪問看護療養費明細書に記載する必要はない。
（２）法別番号及び制度の略称表について
ア

小児慢性特定疾病の児童等に対する医療費助成の義務的経費化に伴い、区分が「児童福祉法による小児慢性特定疾病医療支援」と変更すること。

イ

難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の法別番号を「54」とすること。

３

受給者証等に所得区分が記入されるまでの間の取扱いについて（別添２参照）
難病法による特定医療及び小児慢性特定疾病医療支援の受給者証等について、高額療養費の見直しにより変更された後の医療保険の所得区分が記載された当該受給者証等の更新が平成27
年1月1日（改正法等の施行日）よりも遅れる場合、別添２のような取扱いとする。
なお、この取扱いは平成27年12月31日まで適用されること。

レセプトの記載方法の変更について【別添１】

70歳未満における高額療養費の所得区分の細分化（平成27年1月1日施行）に伴うレセプト「特記事項」欄の記載
平成26年12月診療分以前
特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当以外

上位所得者

17 上位

一般

18 一般

低所得者（住民税非課税）

19 低所

特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当※

上位所得者

22 多上

一般

23 多一

低所得者（住民税非課税）

24 多低① 今般の改正は、高額療養費について、負担能力に応じた負担を求める観点から、70歳未満の所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定するもの。
② 前①に伴い、新たに特記事項「26」～「35」を追加。
なお、当該特記事項は、平成27年1月診療分以降に使用するものとし、平成26年12月診療分以前は従前の特記事項を使用。

平成27年1月診療分以降
特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当以外

標準報酬月額 83万円以上

26 区ア

標準報酬月額 53万～ 79万円

27 区イ

標準報酬月額 28万～ 50万円

28 区ウ

標準報酬月額 26万円以下

29 区エ

低所得者（住民税非課税）

30 区オ

特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当※

標準報酬月額 83万円以上

31 多ア

標準報酬月額 53万～ 79万円

32 多イ

標準報酬月額 28万～ 50万円

33 多ウ

標準報酬月額 26万円以下

34 多エ

低所得者（住民税非課税）

35 多オ※特定疾患治療研究事業等に係る公費負担医療（入院に限る。）の自院における高額療養費の支給が直近１２か月間において４月目以上である場合。

【別添２】
平成27年1月～12月までの医療機関における難病法による特定医療及び小児慢性特定疾病医療支援の受給者証の提示パターンとレセプトの取扱いについて【所得区分の受給者証への反映ができている場合】
提示パターン
反映後の受給者証

レセプトの「特記事項」欄への記載と取扱い受給者証の所得区分に応じた記載とする【所得区分の受給者証への反映ができていない場合】
提示パターン

レセプトの「特記事項」欄への記載と取扱い①

反映前の受給者証（受給者証に所得区分の記載がないもの）のみ

特記事項へは記載しない②

反映前の受給者証＋「3割」（現役並み所得者の記載がある高齢受給者証等）「現役並み」として記載する③

反映前の受給者証＋限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証

限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証に応じた記載とする※ 本取扱いは、平成26年12月19日健疾発1219第１号厚生労働省健康局疾病対策課長通知「難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく特定医療に係る高額療養費の支給に係る事務の当面の取扱いについて」及び平成26年12月19日雇児母発第1219第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知「児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療支援に係る高額療養費の支給に係る事務の当面の取扱いについて」に基づく内容であること。

別 紙 １「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）の一部改正について１

別紙１のⅡの第３の２の（13）の表中「17」から「19」及び「22」を次のように改める。
コード

略

号

１７

上位

内

容

70歳以上で「標準報酬月額28万円以上（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所得145万円以上 ） の世帯」の適用区分（Ⅳ）の記載のある難病の患者に対する医療等に関する法律 （以下「難病法」という。） に基づく医療受給者証（以下「特定医療費受給者証」という。）又は特定疾患医療受給者証が提示された場合（特記事項「２２」に該当する場合を除く。）

１８

一般

70歳以上で「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所得145万円未満 ） の世帯」の適用区分（Ⅲ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合

１９

低所

70歳以上で「低所得者の世帯」の適用区分（Ⅰ又はⅡ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合

２２

多上

70歳以上で「標準報酬月額28万円以上（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所得145万円以上 ） の世帯」の適用区分（Ⅳ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合であって、難病法による特定医療 又は特定疾患治療研究事業に係る公費負担医療（入院に限る。）の自院における高額療養費の支給が直近１２か月間において４月目以上である場合

２

別紙１のⅡの第３の２の（13）の表の「23」及び「24」を削る。
コード

略

号

２３

多一

内

容

「上位所得者の世帯」又は「低所得者の世帯」以外の適用区分の記載のある
特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合

２４

多低「低所得者の世帯」の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児
慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養高
額療養費多数回該当の場合

３

別紙１のⅡの第３の２の（13）の表の「25」の次に次のように加える。
コード

略

号

２６

区ア

内

容

70歳未満で以下のいずれかに該当する場合①「標準報酬月額83万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、

医・歯・調 - 1

旧ただし書き所得901万円超）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（ア））が提示された場合②「標準報酬月額83万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、

旧ただし書き所得901万円超 ） の世帯」の適用区分（ア）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合（特記事項「３１」に該当する場合を除く。）
２７

区イ

70歳未満で以下のいずれかに該当する場合①「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、

旧ただし書き所得600万円超～901万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（イ））が提示された場合②「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、

旧ただし書き所得600万円超～901万円以下）の世帯」の適用区分（イ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合（特記事項「３２」に該当する場合を除く。）
２８

区ウ

70歳未満で以下のいずれかに該当する場合①「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、

旧ただし書き所得210万円超～600万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（ウ））が提示された場合②「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、

旧ただし書き所得210万円超～600万円以下）の世帯」の適用区分（ウ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合（特記事項「３３」に該当する場合を除く。）
２９区エ

70歳未満で以下のいずれかに該当する場合①「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、

旧ただし書き所得210万円以下 ） の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（エ））が提示された場合②「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、

旧ただし書き所得210万円以下 ） の世帯」の適用区分（エ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合（特記事項「３４」に該当する場合を除く。）
３０

区オ

70歳未満で以下のいずれかに該当する場合①「低所得者の世帯」の限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が（オ））が提示された場合②「低所得者の世帯」の適用区分（オ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合（特記事項「３５」に該当する場合を除く。）
３１

多ア

70歳未満で「標準報酬月額83万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得901万円超） の世帯」の適用区分（ア）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、難病法による特定医療 、特定疾患治療研究事業又は医・歯・調 - 2

小児慢性特定疾病医療支援に係る公費負担医療（入院に限る。）の自院における高額療養費の支給が直近１２か月間において４月目以上である場合（以下「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」という。）
３２

多イ

70歳未満で「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得600万円超～901万円以下）の世帯」の適用区分（イ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費
多数回該当の場合

３３

多ウ

70歳未満で「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円超～600万円以下）の世帯」の適用区分（ウ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費
多数回該当の場合

３４

多エ

70歳未満で「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円以下 ） の世帯」の適用区分（エ）の記載のある
特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の
場合

３５

多オ

70歳未満で「低所得者の世帯」の適用区分（オ）の記載のある特定医療費受
給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合

４

別紙１のⅡの第３の２の（33）の「イ」、「ウ」及び「オ」の柱書きを次のように改める。
イ

医療保険（高齢受給者及び高齢受給者以外であって限度額適用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証又は特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定
疾病医療受給者証（特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証及び小児慢性特定疾病医療受
給者証にあっては、適用区分に所得区分の記載があるものに限る。）の提示があった者で高額療養費が現物給付された者に係るものを除く。）に係る入院における「負担金額」の項、入院外における「一部負担金額」の項については、以下によること。

ウ

医療保険（高齢受給者及び高齢受給者以外であって限度額適用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証又は特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定
疾病医療受給者証（特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証及び小児慢性特定疾病医療受
給者証にあっては、適用区分に所得区分の記載があるものに限る。）の提示があった者で高額療養費が現物給付された者に係るものに限る。）及び後期高齢者医療に係る入院における「負担金額」の項、入院外における「一部負担金額」の項については、以下によること。

オ「公費①」及び「公費②」の項には、それぞれ第１公費及び第２公費に係る医療券等に記入されている公費負担医療に係る患者の負担額（一部負担金（食事療養標準負担額及び生活療養
標準負担額を含む。）の額が医療券等に記載されている公費負担医療に係る患者の負担額を下回る場合で、「負担金額」の項又は「一部負担金額」の項に金額を記載するものの場合はウの(医・歯・調 - 3ア)又は(イ)により記載した額（食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を含む。）を、金額の記載を要しないものの場合は10円未満の端数を四捨五入する前の一部負担金の額（食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を含む。
））を記載すること。ただし、障害者総合支援法による精神通院医療、更生医療、育成医療、療養介護医療及び基準該当療養介護医療、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療支援、肢体不自由児通所医療及び障害児入所医療並びに難病法による特定医療に係る患者の負担額（一部負担金）については、食事療養標準負担額及び生
活療養標準負担額を含まない額とすること。なお、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者
及び高齢受給者以外であって限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の提示があった者で高額療養費が現物給付された者に係るものに限る。）と感染症法による結核患者の適正医療との併用の場合（入院の場合及び入院外分であって、高額療養費が現物給付された場合に限る。）には、一部負担金から同負担金のうち当該公費負担医療が給付する額を控除した額（即ち、窓口で徴収した額）を記載すること。また、障害者総合支援法による精神通院医
療、更生医療、育成医療、療養介護医療及び基準該当療養介護医療、児童福祉法による小児慢
性特定疾病医療支援、肢体不自由児通所医療及び障害児入所医療並びに難病法による特定医療に係る患者の負担額については、10円未満の端数を四捨五入する前の一部負担金の額を記載し、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るものに限る。）と障害者総合支援法による精神通院医療、更生医療、育成医療、療養介護医療及び基準該当療養介護医療、児童福祉法による肢体不自由児通所医療及び障害児入所医療並びに難病法による特定医療との併用の場合（入院の場合及び入院外分であって、高額療養費が現物給付された場合に限る。）には、10円未満の端数を四捨五入した後の一部負担金の額を記載すること。
ただし、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るものに限る。）と感染症法による結核患者の適正医療との併用の場合（入院の場合及び入院外分であって、高額療養費が現物給付された場合を除く。）及び医療保険（高齢受給者以外であって限度額適用認定証又は限度額
適用・標準負担額減額認定証の提示があった者で高額療養費が現物給付された者に係るものを除く。）と感染症法による結核患者の適正医療との併用の場合には、当該公費に係る患者負担
額は「公費①」及び「公費②」の項には記載することを要しないこと。
高齢受給者の一般所得者及び低所得者であって、難病法による特定医療、特定疾患治療研究事業又は肝炎治療特別促進事業に係る公費負担医療受給者については、医療券に記載されている公費負担医療に係る患者の負担額を記載すること。ただし、当該公費負担医療の給付対象額の２割相当(食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を含む。ただし、難病法による特定医療の給付対象額については含まない。)の額が、当該医療券に記載されている公費負担医療に係る患者の負担額を下回る場合は、当該２割相当(「負担金額」の項又は「一部負担金額」の項に金額を記載するものの場合は、10円未満の端数を四捨五入した後の額を、金額の記載を要しないものの場合は、10円未満の端数を四捨五入する前の額。特定疾患治療研究事業については食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を含む。)の額を記載すること。
５

別紙１のⅡの第３の２の（36）の「カ」を次のように改める。
カレセプト作成作業を電算化していない保険医療機関が、高齢受給者の一般所得者及び低所得者に係る難病法による特定医療、特定疾患治療研究事業又は肝炎治療特別促進事業の公費負担
医療の請求を行う場合には、医療券等に記載されている公費負担医療に係る患者の負担額を記

医・歯・調 - 4

載すること。
６

別紙１のⅡの第３の２の（38）の「シ」から「セ」及び「チ」を次のように改める。
シ

70歳以上で「標準報酬月額28万円以上（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所
得145万円以上）の世帯」の特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅣであるもの）が提示された場合（チに該当する場合を除く。
）には、「特記事項」欄に「上位」と記載すること。

ス

70歳以上で「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所
得145万円未満）の世帯」の特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅢであるもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「一般」と記載すること。

セ

70歳以上で「低所得者の世帯」の特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分
がⅠ又はⅡであるもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「低所」と記載すること。

チ

前シにおける「標準報酬月額28万円以上（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税
所得145万円以上）の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受
給者証が提示された場合であって、難病法による特定医療又は特定疾患治療研究事業に係る公費負担医療（入院に限る。）の自院における高額療養費の支給が直近１２か月間において４月
目以上である場合には、「特記事項」欄に「多上」と記載すること。

７

別紙１のⅡの第３の２の（38）の「ツ」及び「テ」を削る。
ツ「上位所得者の世帯」又は「低所得者の世帯」以外の適用区分の記載のある特定疾患医療受
給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養高
額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多一」と記載すること。

テ「低所得者の世帯」の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多低」と記載すること。

８

別紙１のⅡの第３の２の（38）の「ネ」の次に次のように加える。
ノ

70歳未満の場合であって、「標準報酬月額83万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得901万円超）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（ア）である
もの）が提示された場合又は「標準報酬月額83万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得901万円超）の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証
若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（ア）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。
）には、「特記事項」欄に「区ア」と記載すること。

ハ

70歳未満の場合であって、「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得600万円超～901万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（イ）であるもの）が提示された場合又は「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得600万円超～901万円以下）の世帯」の特定医療費受

医・歯・調 - 5

給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（イ）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。）には、「特記事項」欄に「区イ」と記載すること。
ヒ

70歳未満の場合であって、「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円超～600万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（ウ）であるもの）が提示された場合又は「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円超～600万円以下）の世帯」の特定医療費受
給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（ウ）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。）には、「特記事項」欄に「区ウ」と記載すること。

フ

70歳未満の場合であって、「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（エ）であるもの）が提示された場合又は「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円以下）の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（エ）であるもの）が提示された場
合（特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。
）には、「特記事項」欄に「区エ」と記載すること。

ヘ

70歳未満の場合であって、「低所得者の世帯」の限度額適用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が（オ）であるもの）が提示された場合又は「低所得者の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用
区分が（オ）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。
）には、「特記事項」欄に「区オ」と記載すること。

ホ

前ノにおける「標準報酬月額83万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得901万円超）の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療
養高額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多ア」と記載すること。

マ

前ハにおける「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得600万円超～901万円以下）の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多イ」と記載すること。

ミ

前ヒにおける「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円超～600万円以下）の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多ウ」と記載すること。

ム

前フにおける「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円以下）の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象
療養高額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多エ」と記載すること。

メ

前ヘにおける「低所得者の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象
療養高額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多オ」と記載すること。

医・歯・調 - 6

９

別紙１のⅢの第３の２の（31）の「ア」及び「イ」の柱書きを次のように改める。
ア

医療保険（高齢受給者及び高齢受給者以外であって限度額適用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証又は特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定
疾病医療受給者証（特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証及び小児慢性特定疾病医療受
給者証にあっては、適用区分に所得区分の記載があるものに限る。）の提示があった者で高額療養費が現物給付された者に係るものを除く。）は、次による。

イ

医療保険（高齢受給者及び高齢受給者以外であって限度額適用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証又は特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定
疾病医療受給者証（特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証及び小児慢性特定疾病医療受
給者証にあっては、適用区分に所得区分の記載があるものに限る。）の提示があった者で高額療養費が現物給付された者に係るものに限る。）及び後期高齢者医療は、以下による。

10

別紙１のⅢの第３の２の（33）を次のように改める。
医療券等に記入されている公費負担医療に係る患者の負担額（一部負担金の額が医療券等に記載されている公費負担医療に係る患者の負担額を下回る場合で、「一部負担金」の項に金額を記載するものの場合は（31）のイの(ア)により記載した額を、金額の記載を要しないものの場合は１０円
未満の端数を四捨五入する前の一部負担金の額）を記載する。なお、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るものに限る。）と感染症法による結核患者の適正医療との併用の場合（高額療養費が現物給付された場合に限る。）及び医療保険（高齢受給者以外であって限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の提示があった者で高額療養費が現物給付された者に係るものに限る。）と感染症法との併用の場合は、一部負担金から同負担金のうち当該公費負担医療が給付する額を控除した額（即ち、窓口で徴収した額）を記載する。
また、障害者総合支援法による精神通院医療、更生医療、育成医療、療養介護医療及び基準該当
療養介護医療、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療支援、肢体不自由児通所医療及び障害児入所医療並びに難病法による特定医療に係る患者の負担額は、１０円未満の端数を四捨五入する前の一部負担金の額を記載し、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るものに限る。）と障害者総合支援法による精神通院医療、更生医療、育成医療、療養介護医療及び基準該当療養介護医療、児童福祉法による肢体不自由児通所医療及び障害児入所医療並びに難病法による特定医療との併用の場合（高額療養費が現物給付された場合に限る。）に10円未満の端数を四捨五入した後の一部負担金の額を記載する。ただし、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るものに限る。）と感染症法による結核患者の適正医療との併用の場合（高額療養費が現物給付された場合を除く。）
及び医療保険（高齢受給者以外であって限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の提示があった者で高額療養費が現物給付化された者に係るものを除く。
）と感染症法による結核患者の適正医療との併用の場合には、当該公費に係る負担額は「患者負担額（公費）」欄への記載は要しない。
高齢受給者の一般所得者及び低所得者であって、難病法による特定医療、特定疾患治療研究事業
又は肝炎治療特別促進事業に係る公費負担医療受給者は、医療券に記載されている公費負担医療に係る患者の負担額を記載する。ただし、当該公費負担医療の給付対象額の２割相当の額が、当該医

医・歯・調 - 7

療券に記載されている公費負担医療に係る患者の負担額を下回る場合は、当該２割相当の額(「一部負担金額」の項に金額を記載するものは10円未満の端数を四捨五入した後の額を、金額の記載を要しないものは10円未満の端数を四捨五入する前の額。)を記載する。
11

別紙１のⅢの第３の２の（34）の「コ」から「シ」及び「タ」を次のように改める。
コ

70歳以上で「標準報酬月額28万円以上（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所
得145万円以上）の世帯」の特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅣであるもの）が提示された場合（タに該当する場合を除く。
）には、「特記事項」欄に「上位」と記載すること。

サ

70歳以上で「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所
得145万円未満）の世帯」の特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅢであるもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「一般」と記載すること。

シ

70歳以上で「低所得者の世帯」の特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分
がⅠ又はⅡであるもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「低所」と記載すること。

タ

前コにおける「標準報酬月額28万円以上（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税
所得145万円以上）の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受
給者証が提示された場合であって、難病法による特定医療又は特定疾患治療研究事業に係る公費負担医療（入院に限る。）の自院における高額療養費の支給が直近１２か月間において４月
目以上である場合には、「特記事項」欄に「多上」と記載すること。

12

別紙１のⅢの第３の２の（34）の「チ」及び「ツ」を削る。
チ「上位所得者の世帯」又は「低所得者の世帯」以外の適用区分の記載のある特定疾患医療受
給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養高
額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多一」と記載すること。

ツ「低所得者の世帯」の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多低」と記載すること。

13

別紙１のⅢの第３の２の（34）の「ト」の次に次のように加える。
ナ

70歳未満の場合であって、「標準報酬月額83万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得901万円超）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（ア）である
もの）が提示された場合又は「標準報酬月額83万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得901万円超）の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証
若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（ア）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。
）には、「特記事項」欄に「区ア」と記載すること。

ニ

70歳未満の場合であって、「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得600万円超～901万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分

医・歯・調 - 8

が（イ）であるもの）が提示された場合又は「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得600万円超～901万円以下）の世帯」の特定医療費受
給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（イ）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。）には、「特記事項」欄に「区イ」と記載すること。
ヌ

70歳未満の場合であって、「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円超～600万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（ウ）であるもの）が提示された場合又は「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円超～600万円以下）の世帯」の特定医療費受
給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（ウ）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。）には、「特記事項」欄に「区ウ」と記載すること。

ネ

70歳未満の場合であって、「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（エ）であるもの）が提示された場合又は「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円以下）の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（エ）であるもの）が提示された場
合（特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。
）には、「特記事項」欄に「区エ」と記載すること。

ノ

70歳未満の場合であって、「低所得者の世帯」の限度額適用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が（オ）であるもの）が提示された場合又は「低所得者の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用
区分が（オ）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。
）には、「特記事項」欄に「区オ」と記載すること。

ハ

前ナにおける「標準報酬月額83万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得901万円超）の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療
養高額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多ア」と記載すること。

ヒ

前ニにおける「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得600万円超～901万円以下）の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多イ」と記載すること。

フ

前ヌにおける「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円超～600万円以下）の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多ウ」と記載すること。

ヘ

前ネにおける「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円以下）の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象
療養高額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多エ」と記載すること。

ホ

前ノにおける「低所得者の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医

医・歯・調 - 9

療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象
療養高額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多オ」と記載すること。
14

別紙１のⅣの第２の２の（32）の「イ」から「エ」の柱書きを次のように改める。
イ

医療保険（高齢受給者及び高齢受給者以外であって限度額適用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証又は特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定
疾病医療受給者証（特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証及び小児慢性特定疾病医療受
給者証にあっては、適用区分に所得区分の記載があるものに限る。）の提示があった者で高額療養費が現物給付された者に係るものを除く。）に係る「一部負担金額」の項については、以下によること。
健康保険、国民健康保険及び退職者医療の場合は、患者の負担金額が「割」の単位で減額される場合には、減額割合を記載して「割」の字句を○で囲み、「円」単位で減額される場合には、減額される金額を記載して「円」の字句を○で囲むこと。
また、負担額が免除される場合は「免除」の字句を○で囲み、支払が猶予される場合は「支払猶予」の字句を○で囲むこと。

ウ

医療保険（高齢受給者及び高齢受給者以外であって限度額適用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証又は特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定
疾病医療受給者証（特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証及び小児慢性特定疾病医療受
給者証にあっては、適用区分に所得区分の記載があるものに限る。）の提示があった者で高額療養費が現物給付された者に係るものに限る。）及び後期高齢者医療に係る「一部負担金額」の項については、以下によること。

エ「公費①」及び「公費②」の項には、それぞれ第１公費及び第２公費に係る調剤券等に記入されている公費負担医療に係る患者の負担額（一部負担金の額が医療券等に記載されている公費負担医療に係る患者の負担額を下回る場合で、「一部負担金額」の項に金額を記載するものの場合はウの(ア)により記載した額を、金額の記載を要しないものの場合は10円未満の端数を四捨五入する前の一部負担金の額）を記載すること。なお、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るものに限る。）と感染症法による結核患者の適正医療との併用の場合（高額療養費が現物給付された場合に限る。）及び医療保険（高齢受給者以外であって限度額適用認定
証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の提示があった者で高額療養費が現物給付された者に係るものに限る。）と感染症法との併用の場合には、一部負担金から同負担金のうち当該公費負担医療が給付する額を控除した額（即ち、窓口で徴収した額）を記載すること。
また、障害者総合支援法による精神通院医療、更生医療、育成医療、療養介護医療及び基準
該当療養介護医療、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療支援、肢体不自由児通所医療及び障害児入所医療並びに難病法による特定医療に係る患者の負担額については、10円未満の端数を四捨五入する前の一部負担金の額を記載し、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るものに限る。）と障害者総合支援法による精神通院医療、更生医療、育成医療、療養介護医
療及び基準該当療養介護医療、児童福祉法による肢体不自由児通所医療及び障害児入所医療並
びに難病法による特定医療との併用（高額療養費が現物給付された場合に限る。）の場合に10円未満の端数を四捨五入した後の一部負担金の額を記載すること。
ただし、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るものに限る。）と感染症法による医・歯・調 - 10

結核患者の適正医療との併用の場合（高額療養費が現物給付された場合を除く。）及び医療保険（高齢受給者以外であって限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の提示があった者で高額療養費が現物給付化された者に係るものを除く。）と感染症法との併用の場
合には、当該公費に係る患者負担額は「公費①」及び「公費②」の項には記載することを要しないこと。
高齢受給者の一般所得者及び低所得者であって、難病法による特定医療又は肝炎治療特別促進事業に係る公費負担医療受給者については、医療券に記載されている公費負担医療に係る患者の負担額を記載すること。ただし、当該公費負担医療の給付対象額の２割相当の額が、当該医療券に記載されている公費負担医療に係る患者の負担額を下回る場合は、当該２割相当の額(「一部負担金額」の項に金額を記載するものの場合は、10円未満の端数を四捨五入した後の額を、金額の記載を要しないものの場合は、10円未満の端数を四捨五入する前の額。)を「一部負担金額」の項に記載すること。
15

別紙１のⅣの第２の２の（33）の「エ」から「カ」を次のように改める。
エ

70歳以上で「標準報酬月額28万円以上（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所
得145万円以上）の世帯」の特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅣであるもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「上位」と記載すること。

オ

70歳以上で「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所
得145万円未満）の世帯」の特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅢであるもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「一般」と記載すること。

カ

70歳以上で「低所得者の世帯」の特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分
がⅠ又はⅡであるもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「低所」と記載すること。

16

別紙１のⅣの第２の２の（33）の「コ」の次に次のように加える。
サ

70歳未満の場合であって、「標準報酬月額83万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得901万円超）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（ア）である
もの）が提示された場合又は「標準報酬月額83万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得901万円超）の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証
若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（ア）であるもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「区ア」と記載すること。

シ

70歳未満の場合であって、「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得600万円超～901万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（イ）であるもの）が提示された場合又は「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得600万円超～901万円以下）の世帯」の特定医療費受
給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（イ）であるもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「区イ」と記載すること。

ス

70歳未満の場合であって、「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円超～600万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（ウ）であるもの）が提示された場合又は「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険及び医・歯・調 - 11

退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円超～600万円以下）の世帯」の特定医療費受
給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（ウ）であるもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「区ウ」と記載すること。
セ

70歳未満の場合であって、「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（エ）であるもの）が提示された場合又は「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円以下）の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（エ）であるもの）が提示された場
合には、「特記事項」欄に「区エ」と記載すること。

ソ

70歳未満の場合であって、「低所得者の世帯」の限度額適用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が（オ）であるもの）が提示された場合又は「低所得者の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用
区分が（オ）であるもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「区オ」と記載すること。

医・歯・調 - 12

17

別紙２の別添２の別表１の(３)を次のように改める。

区

分

法別番号

制度の略称

戦 傷 病 者 特 別○療養の給付（法第10条関係）

１３－

援 護 法 に よ る○更生医療（法第20条関係）

１４－○認定疾病医療（法第10条関係）

１８－○新感染症の患者の入院(法第37条関係)

２９－

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観

３０

－

１０

（感37の２）

原子爆弾被爆者に対する援護に関公する法律による
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する
法律による費察等に関する法律による医療の実施に係る医療の給付（法第81条関係）
感染症の予防及び○結核患者の適正医療（法第37条の２関

感染症の患者に対係）する医療に関する
負法律による○結核患者の入院（法第37条関係）

１１（結核入院）

精神保健及び精神○措置入院（法第29条関係）

２０

（精29）

○精神通院医療（法第５条関係）

２１（精神通院）○更生医療（法第５条関係）

１５－○育成医療（法第５条関係）

１６－○療養介護医療（法第70条関係）及び基２４－

障害者福祉に関する法律による
障害者総合支援法
担による準該当療養介護医療（法第71条関係）
医

診 療録・処方せん - 1

麻薬及び向精神薬取締法による入院措置（法第58条の８関

２２

－

２８

（感染症入

係）
感染症の予防及び療

感染症の患者に対○一類感染症等の患者の入院(法第37条

する医療に関する

関係)

院）

法律による
児童福祉法による○療育の給付（法第20条関係）

１７－○肢体不自由児通所医療（法第21条の5

７９

－

１９

－

母子保健法による養育医療（法第20条関係）

２３－

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療支援（法第19条の２

５２

－

５４

－

５１

－

肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付

３８－

児童福祉法の措置等に係る医療の給付

５３－

石綿による健康被害の救済に関する法律による医療費の支給

６６－の28関係）及び障害児入所医療（法第24条の20関係）制
原子爆弾被爆者に対する援護に関○一般疾病医療費（法第18条関係）する法律による

関係）
難病の患者に対する医療等に関○特定医療（法第５条関係）する法律による度

特定疾患治療費、先天性血液凝固因子障害等治療費、水俣病総合対策費の国庫補助による療養費及び研究治療費、茨城県神栖町における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業要綱による医療費及びメチル水銀の健康影響による治療研究費（法第４条関係）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染症給付費等の支給に関する特別措診 療録・処方せん - 2

置法による定期検査費及び母子感染症防止医療費の支給（法

６２

－

２５

－

１２

（生保）

第12条第１項及び第13条第１項関係）
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国
残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条
第４項に規定する医療支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律附則第４条第２項において準用する場合を含む。）
生活保護法による医療扶助（法第15条関係）

診 療録・処方せん - 3

別 紙 ２「訪問看護療養費請求書等の記載要領について」（平成18年３月30日保医発第0330008号）の一部改正について

１

別紙のⅡの第２の12の表中「17」から「19」を次のように改める。
コード

略称

１７

上位

内

容

70歳以上で「標準報酬月額28万円以上（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所得145万円以上）の世帯」の適用区分（Ⅳ）の記載のある難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく医療受給者証（以下「特定医療費受給者証」という。）又は特定疾患医療受給者証が提示された場合

１８

一般

70歳以上で「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所得145万円未満）の世帯」の適用区分（Ⅲ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合

１９

低所

70歳以上で「低所得者の世帯」の適用区分（Ⅰ又はⅡ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合

２ 別紙のⅡの第２の12の表中「21」の次に次のように加える。
コード

略称

２６

区ア

内

容

70歳未満で以下のいずれかに該当する場合① 「標準報酬月額83万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得901万円超）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（ア））が提示された場合② 「標準報酬月額83万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得901万円超）の世帯」の適用区分（ア）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合

２７

区イ

70歳未満で以下のいずれかに該当する場合① 「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、
旧ただし書き所得600万円超～901万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（イ））が提示された場合② 「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、
旧ただし書き所得600万円超～901万円以下）の世帯」の適用区分（イ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合

訪問看護 - 1

２８区ウ

70歳未満で以下のいずれかに該当する場合① 「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、
旧ただし書き所得210万円超～600万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（ウ））が提示された場合② 「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、
旧ただし書き所得210万円超～600万円以下）の世帯」の適用区分（ウ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合

２９区エ

70歳未満で以下のいずれかに該当する場合① 「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（エ））が提示された場合② 「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円以下）の世帯」の適用区分（エ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合

３０

区オ

70歳未満で以下のいずれかに該当する場合① 「低所得者の世帯」の限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額
認定証（適用区分が（オ））が提示された場合② 「低所得者の世帯」の適用区分（オ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合

３

別紙のⅡの第２の30の(2)の「ウ」及び「エ」を次のように改める。

ウ「負担金額」の項中「①」又は「②」の項には、「①」については第１公費、「②」については第２公費に係る医療券等に記入されている公費負担医療に係る患者の負担額（一部負担金の額が医療券等に記載されている公費負担医療に係る患者の負担額を下回る場合で、「負担金額」の項に金額を記載するものの場合はイの(ア)により記載した額を、金額の記載を要しないものの場合は、１０円未満の端数を四捨五入する前の一部負担金の額）を記載すること。なお、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るものに限る。）と感染症法による結核患者の適正医療との併用の場合（高額療養費が現物給付された場合に限る。）及
び医療保険（高齢受給者以外であって限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の提示があった者で高額療養費が現物給付された者に係るものに限る。）と感染症法との併用の場合には、一部負担金から同負担金のうち当該公費負担医療が給付する額を控除した額（即ち、窓口で徴収した額）を記載すること。
また、障害者総合支援法による自立支援医療に係る患者の負担額については、１０円未満の端数を四捨五入する前の一部負担金の額を記載し、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るものに限る。）と障害者総合支援法による精神通院医療、更生医療、育成医療、療養介護医療及び基準該当療養介護医療、児童福祉法による肢体不自由児通所医療及び障害

訪問看護 - 2

児入所医療並びに難病法による特定医療との併用の場合（高額療養費が現物給付された場合に限る。）に、１０円未満の端数を四捨五入した後の一部負担金の額を記載すること。
ただし、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るものに限る。）と感染症法による結核患者の適正医療との併用の場合（高額療養費が現物給付された場合を除く。）及び医療保険（高齢受給者以外であって限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の提示があった者で高額療養費が現物給付された者に係るものを除く。）と感染症法による結核患者の適正医療との併用の場合には、当該公費に係る患者負担額は「①」及び「②」の項には記載することを要しないこと。
エ

高齢受給者の一般所得者及び低所得者であって難病法による特定医療及び肝炎治療特別促進事業に係る公費負担医療受給者については、医療券に記載されている公費負担医療に係る負担額を記載すること。ただし、当該公費負担医療の給付対象額の２割相当の額が、当該医療券に記載されている公費負担医療に係る患者の負担額を下回る場合は、当該２割相当の額(「負担金額」の項に金額を記載するものの場合は、10円未満の端数を四捨五入した後の額を、金額の記載を要しないものの場合は、10円未満の端数を四捨五入する前の額。)を記載すること。

訪問看護 - 3

４

別紙の別添２の(３)を次のように改める。
区

分

法別番号

制度の略称

戦 傷 病 者 特 別○療養の給付（法第10条関係）

１３－

援 護 法 に よ る○更生医療（法第20条関係）

１４

－

１８

－

３０

－

１１

（結核入

公 原子爆弾被爆者に対 す る 援 護 に 関 す ○認定疾病医療（法第10条関係）る法律による
費 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による医療の実施に係る医療の給付（法第81条関係）
負 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による結核患者の入院（法第37条関係）
障 害 総 合 支 援 法 に ○精神通院医療（法第５条関係）

院）

２１

担 よる

（精神通
院）

○更生医療（法第５条関係）

１５－○育成医療（法第５条関係）

１６－○療養介護医療（法第70条関係）及

２４

－

１９

－

５２

－

５４

－

５１

－

肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付

３８－

児童福祉法の措置等に係る医療の給付

５３

－

医

療

び基準該当療養介護医療（法第71条関係）
原子爆弾被爆者に

制 対 す る 援 護 に 関 す ○一般疾病医療費（法第18条関係）る法律による
児童福祉法による小児慢性特定疾病医療支援（法第19条の度 ２関係）
難病の患者に対す
る 医 療 等 に 関 す る ○特定医療（法第５条関係）
法律による特定疾患治療費、先天性血液凝固因子障害等治療費、水俣病総合対策費の国庫補助による療養費及び研究治療費、茨城県神栖町における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業要綱による医療費及びメチル水
銀の健康影響による治療研究費

訪問看護 - 1

石綿による健康被害の救済に関する法律による医療費の支

６６

－

６２

－

２５

－

１２

（生保）

給（法第４条関係）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染症給付費等の支給に関する特別措置法による定期検査費及び母子感染症防止医療費の支給（法第12条第１項及び第13条第１項関係）
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国
残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条
第４項に規定する医療支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律附則第４条第２項において準用する場合を含む。）

生活保護法による医療扶助（法第15条関係）

訪問看護 - 2

（ 参考 ）

「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）の一部改正について（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

別紙１

別紙１

Ⅱ

Ⅱ

診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載要領

正前診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載要領

第３診療報酬明細書の記載要領（様式第２）第３

診療報酬明細書の記載要領（様式第２）２

診療報酬明細書の記載要領に関する事項

２

診療報酬明細書の記載要領に関する事項(13)「特記事項」欄について(13)

記載する略号をまとめると、以下のとおりであること。なお、
電子計算機の場合はコードと略号を記載すること。
コ ー ド

略号

１７

上位

内

容

70歳以上で「標準報酬月額28万円以上（国民健康「特記事項」欄について記載する略号をまとめると、以下のとおりであること。なお、

電子計算機の場合はコードと略号を記載すること。
コ ー ド

略号

内

１７

上位

以下のいずれかに該当する場合

保険及び後期高齢者医療にあっては課税所得145万①

円以上）の世帯」の適用区分（Ⅳ）の記載のある難一般「上位所得者の世帯」の限度額適用認定証が提示された場合病の患者に対する医療等に関する法律（以下「難病

１８

容

②

「上位所得者（70歳以上の場合は現役並み所法」という。）に基づく医療受給者証（以下「特定得者）の世帯」の適用区分の記載のある特定疾

医療費受給者証」という。）又は特定疾患医療受給

患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診者証が提示された場合（特記事項「２２」に該当す券が提示された場合（特記事項「２２」に該当る場合を除く。）

する場合を除く。）

70歳以上で「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所得145万

１８一般

以下のいずれかに該当する場合①円未満）の世帯」の適用区分（Ⅲ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合「上位所得者の世帯」又は｢低所得者の世帯｣以外の限度額適用認定証が提示された場合②「上位所得者の世帯」又は｢低所得者の世帯」
以外の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合（特記事項「２３」に該当する場合を除く。）

（ 参考 ）

１９

低所

70歳以上で「低所得者の世帯」の適用区分（Ⅰ又

１９

低所はⅡ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾以下のいずれかに該当する場合①

患医療受給者証が提示された場合

高齢受給者（後期高齢者医療の被保険者を含む。）以外で、「低所得者の世帯」の限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証が提示された場合②「低所得者の世帯」の適用区分の記載のある
特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合（特記事項「２４」に該当する場合を除く。）

２０

２０

２１
２２

～

～

（略）

（略）

２１
多上

70歳以上で「標準報酬月額28万円以上（国民健康２２

多上「上位所得者(70歳以上の場合は現役並み所得者）

保険及び後期高齢者医療にあっては課税所得145万の世帯」の適用区分の記載のある特定疾患医療受給円以上）の世帯」の適用区分（Ⅳ）の記載のある特者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示場合であって、特定疾患治療研究事業又は小児慢性された場合であって、難病法による特定医療又は特特定疾患治療研究事業に係る公費負担医療（入院に定疾患治療研究事業に係る公費負担医療（入院に限限る。）の自院における高額療養費の支給が直近１る。）の自院における高額療養費の支給が直近１２２か月間において４月目以上である場合（以下「特か月間において４月目以上である場合

定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」
という。）

２３

削除

（削除）

２３

多一

「上位所得者の世帯」又は「低所得者の世帯」以外の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該
当の場合

２４

削除

（削除）

２４

多低

「低所得者の世帯」の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券

（ 参考 ）

が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養
高額療養費多数回該当の場合
２５
２６

（略）
区ア

２５

70歳未満で以下のいずれかに該当する場合①「標準報酬月額83万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得901万円超）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（ア））が提示された場合②「標準報酬月額83万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得901万円超）の世帯」の適用区分（ア）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受
給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合（特記事項「３１」に該当する場合を除く。）

２７

区イ

70歳未満で以下のいずれかに該当する場合①「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険
及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所
得600万円超～901万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（イ））が提示された場合②「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険
及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所
得600万円超～901万円以下）の世帯」の適用
区分（ イ）の 記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定
疾病医療受給者証が提示された場合（特記事（略）

（ 参考 ）

項「３２」に該当する場合を除く。）
２８

区ウ

70歳未満で以下のいずれかに該当する場合①「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険
及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所
得210万円超～600万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（ウ））が提示された場合②「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険
及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所
得210万円超～600万円以下）の世帯」の適用
区分(ウ)の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病
医療受 給者証 が提示された場合（特記事項「３３」に該当する場合を除く。）

２９区エ

70歳未満で以下のいずれかに該当する場合①「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（エ））が提示された場合②「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円以下）の世帯」の適用区分（エ）の記
載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合（特記事項「３４」に該当する場合を除く。）

３０

区オ

70歳未満で以下のいずれかに該当する場合①「低所得者の世帯」の限度額適用認定証又は（ 参考 ）

限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が（オ））が提示された場合②「低所得者の世帯」の適用区分（オ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受
給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合（特記事項「３５」に該当する場合を除く。）

３１

多ア

70歳未満で「標準報酬月額83万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得901万円超）の世帯」の適用区分（ア）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、難病法による特定医療、特定疾患治療研究事業又は小児慢性特定疾病医療支援に係る公費負担
医療（入院に限る。）の自院における高額療養費の支給が直近１２か月間において４月目以上である場
合（以下「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」という。）

３２

多イ

70歳未満で「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所
得600万円超～901万円以下）の世帯」の適用区分（イ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患
医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高
額療養費多数回該当の場合

３３

多ウ

70歳未満で「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所
得210万円超～600万円以下）の世帯」の適用区分

（ 参考 ）（ウ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患
医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高
額療養費多数回該当の場合
３４

多エ

70歳未満で「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円以下）の世帯」の適用区分（エ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回
該当の場合

３５

多オ

70歳未満で「低所得者の世帯」の適用区分（オ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受
給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合(33) 「療養の給付」欄について
イ

医療保険（高齢受給者及び高齢受給者以外であって限度額適(33)「療養の給付」欄について
イ

医療保険（高齢受給者及び高齢受給者以外であって限度額適用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証又は特定用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証又は特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾患医療受診券(特定疾

疾病医療受給者証（特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者

患医療受給者証及び小児慢性特定疾患医療受診券にあっては、証及び小児慢性特定疾病医療受給者証にあっては、適用区分に

適用区分に所得区分の記載があるものに限る。)の提示があった

所得区分の記載があるものに限る。）の提示があった者で高額者で高額療養費が現物給付された者に係るものを除く。）に係療養費が現物給付された者に係るものを除く。）に係る入院にる入院における「負担金額」の項、入院外における「一部負担おける「負担金額」の項、入院外における「一部負担金額」の金額」の項については、以下によること。

項については、以下によること。

(ア)～(イ)（略）(ア)～(イ)（略）

（ 参考 ）

ウ

医療保険（高齢受給者及び高齢受給者以外であって限度額適ウ

医療保険（高齢受給者及び高齢受給者以外であって限度額適用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証又は特定用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証又は特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾患医療受診券(特定疾

疾病医療受給者証（特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者

患医療受給者証及び小児慢性特定疾患医療受診券にあっては、証及び小児慢性特定疾病医療受給者証にあっては、適用区分に

適用区分に所得区分の記載があるものに限る。)の提示があった

所得区分の記載があるものに限る。）の提示があった者で高額者で高額療養費が現物給付された者に係るものに限る。）及び療養費が現物給付された者に係るものに限る。）及び後期高齢

後期高齢者医療に係る入院における「負担金額」の項、入院外者医療に係る入院における「負担金額」の項、入院外におけるにおける「一部負担金額」の項については、以下によること。

「一部負担金額」の項については、以下によること。

(ア)～(キ)（略）(ア)～(キ)（略）
エ（略）

エ（略）

オ 「公費①」及び「公費②」の項には、それぞれ第１公費及びオ 「公費①」及び「公費②」の項には、それぞれ第１公費及び第２公費に係る医療券等に記入されている公費負担医療に係る第２公費に係る医療券等に記入されている公費負担医療に係る患者の負担額（一部負担金（食事療養標準負担額及び生活療養患者の負担額（一部負担金（食事療養標準負担額及び生活療養

標準負担額を含む。）の額が医療券等に記載されている公費負

標準負担額を含む。）の額が医療券等に記載されている公費負担医療に係る患者の負担額を下回る場合で、「負担金額」の項

担医療に係る患者の負担額を下回る場合で、「負担金額」の項

又は「一部負担金額」の項に金額を記載するものの場合はウの又は「一部負担金額」の項に金額を記載するものの場合はウの(ア)又は(イ)により記載した額（食事療養標準負担額及び生活(ア)又は(イ)により記載した額（食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を含む。）を、金額の記載を要しないものの場

療養標準負担額を含む。）を、金額の記載を要しないものの場

合は10円未満の端数を四捨五入する前の一部負担金の額（食事合は10円未満の端数を四捨五入する前の一部負担金の額（食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を含む。））を記載す

療養標準負担額及び生活療養標準負担額を含む。））を記載すること。ただし、障害者総合支援法による精神通院医療、更生ること。ただし、障害者総合支援法による精神通院医療、更生

医療、育成医療、療養介護医療及び基準該当療養介護医療、児医療、育成医療、療養介護医療及び基準該当療養介護医療並び童福祉法による小児慢性特定疾病医療支援、肢体不自由児通所に児童福祉法による肢体不自由児通所医療及び障害児入所医療

医療及び障害児入所医療並びに難病法による特定医療に係る患に係る患者の負担額（一部負担金）については、食事療養標準

（ 参考 ）

者の負担額（一部負担金）については、食事療養標準負担額及負担額及び生活療養標準負担額を含まない額とすること。なび生活療養標準負担額を含まない額とすること。なお、後期高

お、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者及び高齢受給者

齢者医療又は医療保険（高齢受給者及び高齢受給者以外であっ以外であって限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減て限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の額認定証の提示があった者で高額療養費が現物給付された者に提示があった者で高額療養費が現物給付された者に係るものに係るものに限る。）と感染症法による結核患者の適正医療との限る。）と感染症法による結核患者の適正医療との併用の場合併用の場合（入院の場合及び入院外分であって、高額療養費が（入院の場合及び入院外分であって、高額療養費が現物給付さ

現物給付された場合に限る。）には、一部負担金から同負担金れた場合に限る。）には、一部負担金から同負担金のうち当該のうち当該公費負担医療が給付する額を控除した額（即ち、窓公費負担医療が給付する額を控除した額（即ち、窓口で徴収し口で徴収した額）を記載すること。また、障害者総合支援法にた額）を記載すること。また、障害者総合支援法による精神通

よる精神通院医療、更生医療、育成医療、療養介護医療及び基院医療、更生医療、育成医療、療養介護医療及び基準該当療養

準該当療養介護医療並びに児童福祉法による肢体不自由児通所

介護医療、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療支援、肢体医療及び障害児入所医療に係る患者の負担額については、10円

不自由児通所医療及び障害児入所医療並びに難病法による特定未満の端数を四捨五入する前の一部負担金の額を記載し、後期医療に係る患者の負担額については、10円未満の端数を四捨五

高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るものに限る。）と入する前の一部負担金の額を記載し、後期高齢者医療又は医療障害者総合支援法による精神通院医療、更生医療、育成医療、保険（高齢受給者に係るものに限る。）と障害者総合支援法に

療養介護医療及び基準該当療養介護医療並びに児童福祉法によよる精神通院医療、更生医療、育成医療、療養介護医療及び基る肢体不自由児通所医療及び障害児入所医療との併用の場合

準該当療養介護医療、児童福祉法による肢体不自由児通所医療（入院の場合及び入院外分であって、高額療養費が現物給付さ及び障害児入所医療並びに難病法による特定医療との併用の場れた場合に限る。）には、10円未満の端数を四捨五入した後の合（入院の場合及び入院外分であって、高額療養費が現物給付

一部負担金の額を記載すること。

された場合に限る。）には、10円未満の端数を四捨五入した後の一部負担金の額を記載すること。

ただし、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るものに限る。）と感染症法による結核患者の適正医療との併用の

ただし、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るも場合（入院の場合及び入院外分であって、高額療養費が現物給のに限る。）と感染症法による結核患者の適正医療との併用の付された場合を除く。）及び医療保険（高齢受給者以外であっ場合（入院の場合及び入院外分であって、高額療養費が現物給て限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の付された場合を除く。）及び医療保険（高齢受給者以外であっ提示があった者で高額療養費が現物給付された者に係るものをて限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の除く。）と感染症法による結核患者の適正医療との併用の場合提示があった者で高額療養費が現物給付された者に係るものをには、当該公費に係る患者負担額は「公費①」及び「公費②」（ 参考 ）除く。）と感染症法による結核患者の適正医療との併用の場合の項には記載することを要しないこと。

には、当該公費に係る患者負担額は「公費①」及び「公費②」高齢受給者の一般所得者及び低所得者であって、特定疾患治の項には記載することを要しないこと。

療研究事業又は肝炎治療特別促進事業に係る公費負担医療受給高齢受給者の一般所得者及び低所得者であって、難病法によ者については、医療券に記載されている公費負担医療に係る患る特定医療、特定疾患治療研究事業又は肝炎治療特別促進事業者の負担額を記載すること。ただし、当該公費負担医療の給付に係る公費負担医療受給者については、医療券に記載されてい対象額の２割相当(食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額

る公費負担医療に係る患者の負担額を記載すること。ただし、を含む。)の額が、当該医療券に記載されている公費負担医療に当該公費負担医療の給付対象額の２割相当(食事療養標準負担額

係る患者の負担額を下回る場合は、当該２割相当(「負担金額」

及び生活療養標準負担額を含む。ただし、難病法による特定医の項又は「一部負担金額」の項に金額を記載するものの場合療の給付対象額については含まない。)の額が、当該医療券に記は、10円未満の端数を四捨五入した後の額を、金額の記載を要載されている公費負担医療に係る患者の負担額を下回る場合

しないものの場合は、10円未満の端数を四捨五入する前の額。

は、当該２割相当(「負担金額」の項又は「一部負担金額」の項

特定疾患治療研究事業については食事療養標準負担額及び生活に金額を記載するものの場合は、10円未満の端数を四捨五入し療養標準負担額を含む。)の額を記載すること。

た後の額を、金額の記載を要しないものの場合は、10円未満の端数を四捨五入する前の額。特定疾患治療研究事業については
食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を含む。)の額を記載すること。
(36) 「摘要」欄について
カ(36)

レセプト作成作業を電算化していない保険医療機関が、高齢「摘要」欄についてカレセプト作成作業を電算化していない保険医療機関が、高齢受給者の一般所得者及び低所得者に係る難病法による特定医受給者の一般所得者及び低所得者に係る特定疾患治療研究事業

療、特定疾患治療研究事業又は肝炎治療特別促進事業の公費負又は肝炎治療特別促進事業の公費負担医療の請求を行う場合に担医療の請求を行う場合には、医療券等に記載されている公費は、医療券等に記載されている公費負担医療に係る患者の負担負担医療に係る患者の負担額を記載すること。

額を記載すること。

(38) その他
シ

70歳以上で「標準報酬月額28万円以上（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所得145万円以上）の世帯」の特定

(38)

その他
シ

「上位所得者の世帯」の限度額適用認定証（適用区分がＡであるもの）が提示された場合又は「上位所得者（70歳以上の場

（ 参考 ）

医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅣであ

合は現役並み所得者）の世帯」の特定疾患医療受給者証若しくるもの）が提示された場合（チに該当する場合を除く。）には小児慢性特定疾患医療受診券（適用区分がＡ又はⅣであるもは、「特記事項」欄に「上位」と記載すること。

の）が提示された場合（特定疾患給付対象療養高額療養費多数
回該当の場合を除く。）には、「特記事項」欄に「上位」と記載すること。

ス

70歳以上で「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び後ス「上位所得者の世帯」若しくは「低所得者の世帯」以外の限期高齢者医療にあっては課税所得145万円未満）の世帯」の特定度額適用認定証（適用区分がＢであるもの）が提示された場合

医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅢであ又は「上位所得者の世帯」若しくは「低所得者の世帯」以外のるもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「一般」と特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾患医療受診券記載すること。

（適用区分がＢ又はⅢであるもの）が提示された場合（特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。）には、「特記事項」欄に「一般」と記載すること。

セ

70歳以上で「低所得者の世帯」の特定医療費受給者証又は特セ

高齢受給者（後期高齢者医療の被保険者を含む。）以外で、定疾患医療受給者証（適用区分がⅠ又はⅡであるもの）が提示「低所得者の世帯」の限度額適用認定証(適用区分がＣであるもされた場合には、「特記事項」欄に「低所」と記載すること。

の)若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証(適用区分が低所得であるもの)が提示された場合又は「低所得者の世帯」の特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾患医療受診券(適用区分がＣ又はⅠ若しくはⅡであるもの)が提示された場合（特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。)には、「特記事項」欄に「低所」と記載すること。

ソ～タ（略）

ソ～タ（略）チチ

前シにおける「標準報酬月額28万円以上（国民健康保険及び「上位所得者（70歳以上の場合は現役並み所得者）の世帯」

後期高齢者医療にあっては課税所得145万円以上）の世帯」の適の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特用区分の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給

定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対（ 参考 ）者証が提示された場合であって、難病法による特定医療又は特象療養高額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に定疾患治療研究事業に係る公費負担医療（入院に限る。）の自「多上」と記載すること。

院における高額療養費の支給が直近１２か月間において４月目
以上である場合には、「特記事項」欄に「多上」と記載するこ
と。
ツ

（削除）

ツ

「上位所得者の世帯」又は「低所得者の世帯」以外の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養高
額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多一」と記載すること。
テ（削除）

テ「低所得者の世帯」の適用区分の記載のある特定疾患医療受

給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多低」と記載すること。
ト～ネ（略）
ノ

70歳未満の場合であって、「標準報酬月額83万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得901万円
超）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（ア）であるもの）が提示された場合又は「標準報酬月額83万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得901万円
超）の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若
しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（ア）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養費
多数回該当の場合を除く。）には、「特記事項」欄に「区ア」

ト～ネ（略）

（ 参考 ）と記載すること。
ハ

70歳未満の場合であって、「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得600万
円超～901万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（イ）であるもの）が提示された場合又は「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得600万円超～901万円以下）の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受
給者証（適用区分が（イ）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。）には、「特記事項」欄に「区イ」と記載すること。
ヒ

70歳未満の場合であって、「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万
円超～600万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（ウ）であるもの）が提示された場合又は「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円超～600万円以下）の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受
給者証（適用区分が（ウ）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。）には、「特記事項」欄に「区ウ」と記載すること。
フ

70歳未満の場合であって、「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円
以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（エ）である
もの）が提示された場合又は「標準報酬月額26万円以下（国民（ 参考 ）

健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円
以下）の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証
若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（エ）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。）には、「特記事項」欄に「区エ」と記載すること。
ヘ

70歳未満の場合であって、「低所得者の世帯」の限度額適用

認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が（オ）であるもの）が提示された場合又は「低所得者の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（オ）であるもの）
が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。）には、「特記事項」欄に「区オ」と記載すること。
ホ

前ノにおける「標準報酬月額83万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得901万円超）の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受
給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多ア」と記載すること。
マ

前ハにおける「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得600万円超～901万円以下）の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費

（ 参考 ）

多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多イ」と記載すること。
ミ

前ヒにおける「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円超～600万円以下）の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費
多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多ウ」と記載すること。
ム

前フにおける「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円以下）の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場
合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場
合には、「特記事項」欄に「多エ」と記載すること。
メ

前ヘにおける「低所得者の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象
療養高額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多オ」と記載すること。

Ⅲ

歯科診療に係る診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載要領

Ⅲ 歯科診療に係る診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載要領

第３ 診療報酬明細書の記載要領（様式第３）第３診療報酬明細書の記載要領（様式第３）２ 診療報酬明細書の記載要領に関する事項

２

診療報酬明細書の記載要領に関する事項

（ 参考 ）

(31) 「一部負担金額」欄について
ア

医療保険（高齢受給者及び高齢受給者以外であって限度額適(31)「一部負担金額」欄について

ア

医療保険（高齢受給者及び高齢受給者以外であって限度額適用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証又は特定用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証又は特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾患医療受診券（特定

疾病医療受給者証(特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証

疾患医療受給者証及び小児慢性特定疾患医療受診券にあって及び小児慢性特定疾病医療受給者証にあっては、適用区分に所は、適用区分に所得区分の記載があるものに限る。）の提示が得区分の記載があるものに限る。)の提示があった者で高額療養あっ た者で 高 額 療 養 費 が 現 物 給 付 さ れ た者 に 係 る も の を 除費が現物給付された者に係るものを除く。）は、次による。

く。）は、次による。

(ア)～(イ)（略）(ア)～(イ)（略）

イ

イ

医療保険（高齢受給者及び高齢受給者以外であって限度額適医療保険（高齢受給者及び高齢受給者以外であって限度額適用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証又は特定用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証又は特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾患医療受診券（特定

疾病医療受給者証（特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者

疾患医療受給者証及び小児慢性特定疾患医療受診券にあって証及び小児慢性特定疾病医療受給者証にあっては、適用区分には、適用区分に所得区分の記載があるものに限る。）の提示が所得区分の記載があるものに限る。）の提示があった者で高額あっ た者で 高 額 療 養 費 が 現 物 給 付 さ れ た者 に 係 る も の に 限療養費が現物給付された者に係るものに限る。）及び後期高齢る。）及び後期高齢者医療は、以下による。

者医療は、以下による。

(ア)～(カ)（略）(ア)～(カ)（略）(33) 「患者負担額（公費）」欄について(33)「患者負担額（公費）」欄について

医療券等に記入されている公費負担医療に係る患者の負担額

医療券等に記入されている公費負担医療に係る患者の負担額（一部負担金の額が医療券等に記載されている公費負担医療に（一部負担金の額が医療券等に記載されている公費負担医療に係る患者の負担額を下回る場合で、「一部負担金」の項に金額係る患者の負担額を下回る場合で、「一部負担金」の項に金額を記載するものの場合は（31）のイの(ア)により記載した額を記載するものの場合は（31）のイの(ア)により記載した額を、金額の記載を要しないものの場合は１０円未満の端数を四を、金額の記載を要しないものの場合は１０円未満の端数を四捨五入する前の一部負担金の額）を記載する。なお、後期高齢捨五入する前の一部負担金の額）を記載する。なお、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るものに限る。）と感染者医療又は医療保険（高齢受給者に係るものに限る。）と感染

（ 参考 ）症法による結核患者の適正医療との併用の場合（高額療養費が症法による結核患者の適正医療との併用の場合（高額療養費が現物給付された場合に限る。）及び医療保険（高齢受給者以外現物給付された場合に限る。）及び医療保険（高齢受給者以外であって限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認であって限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の提示があった者で高額療養費が現物給付された者に係る定証の提示があった者で高額療養費が現物給付された者に係るものに限る。）と感染症法との併用の場合は、一部負担金からものに限る。）と感染症法との併用の場合は、一部負担金から同負担金のうち当該公費負担医療が給付する額を控除した額同負担金のうち当該公費負担医療が給付する額を控除した額（即ち、窓口で徴収した額）を記載する。

（即ち、窓口で徴収した額）を記載する。

また、障害者総合支援法による精神通院医療、更生医療、育また、障害者総合支援法による精神通院医療、更生医療、育成医療、療養介護医療及び基準該当療養介護医療、児童福祉法

成医療、療養介護医療及び基準該当療養介護医療並びに児童福による小児慢性特定疾病医療支援、肢体不自由児通所医療及び祉法による肢体不自由児通所医療及び障害児入所医療に係る患

障害児入所医療並びに難病法による特定医療に係る患者の負担

者の負担額は、１０円未満の端数を四捨五入する前の一部負担額は、１０円未満の端数を四捨五入する前の一部負担金の額を金の額を記載し、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に記載し、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るもの

係るものに限る。）と障害者総合支援法による精神通院医療、に限る。）と障害者総合支援法による精神通院医療、更生医

更生医療、育成医療、療養介護医療及び基準該当療養介護医療

療、育成医療、療養介護医療及び基準該当療養介護医療、児童並びに児童福祉法による肢体不自由児通所医療及び障害児入所福祉法による肢体不自由児通所医療及び障害児入所医療並びに医療との併用の場合（高額療養費が現物給付された場合に限難病法による特定医療との併用の場合（高額療養費が現物給付る。）に10円未満の端数を四捨五入した後の一部負担金の額をされた場合に限る。）に10円未満の端数を四捨五入した後の一記載する。ただし、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者部負担金の額を記載する。ただし、後期高齢者医療又は医療保に係るものに限る。）と感染症法による結核患者の適正医療と険（高齢受給者に係るものに限る。）と感染症法による結核患の併用の場合（高額療養費が現物給付された場合を除く。）及者の適正医療との併用の場合（高額療養費が現物給付された場

び医療保険（高齢受給者以外であって限度額適用認定証又は限合を除く。）及び医療保険（高齢受給者以外であって限度額適度額適用・標準負担額減額認定証の提示があった者で高額療養用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の提示があっ費が現物給付化された者に係るものを除く。）と感染症法によた者で高額療養費が現物給付化された者に係るものを除く。）

る結核患者の適正医療との併用の場合には、当該公費に係る負と感染症法による結核患者の適正医療との併用の場合には、当担額は「患者負担額（公費）」欄への記載は要しない。

該公費に係る負担額は「患者負担額（公費）」欄への記載は要しない。
高齢受給者の一般所得者及び低所得者であって、難病法によ高齢受給者の一般所得者及び低所得者であって、特定疾患治療研究事業又は肝炎治療特別促進事業に係る公費負担医療受給者は、医療券に記載されている公費負担医療に係る患者の負担

（ 参考 ）

る特定医療、特定疾患治療研究事業又は肝炎治療特別促進事業額を記載する。ただし、当該公費負担医療の給付対象額の２割に係る公費負担医療受給者は、医療券に記載されている公費負相当の額が、当該医療券に記載されている公費負担医療に係る担医療に係る患者の負担額を記載する。ただし、当該公費負担

患者の負担額を下回る場合は、当該２割相当の額(「一部負担金

医療の給付対象額の２割相当の額が、当該医療券に記載されて額」の項に金額を記載するものは10円未満の端数を四捨五入しいる公費負担医療に係る患者の負担額を下回る場合は、当該２た後の額を、金額の記載を要しないものは10円未満の端数を四割相当の額(「一部負担金額」の項に金額を記載するものは10円

捨五入する前の額。)を記載する。

未満の端数を四捨五入した後の額を、金額の記載を要しないものは10円未満の端数を四捨五入する前の額。)を記載する。
(34) その他
コ

(34)

その他

70歳以上で「標準報酬月額28万円以上（国民健康保険及び後

コ 「上位所得者の世帯」の限度額適用認定証（適用区分がＡで期高齢者医療にあっては課税所得145万円以上）の世帯」の特定あるもの）が提示された場合又は「上位所得者（70歳以上の場

医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅣであ

合は現役並み所得者）の世帯」の特定疾患医療受給者証若しくるもの）が提示された場合（タに該当する場合を除く。）には小児慢性特定疾患医療受診券（適用区分がＡ又はⅣであるもは、「特記事項」欄に「上位」と記載すること。

の）が提示された場合（特定疾患給付対象療養高額療養費多数
回該当の場合を除く。）は、「特記事項」欄に「上位」と記載する。

サ

70歳以上で「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び後

サ 「上位所得者の世帯」若しくは「低所得者の世帯」以外の限期高齢者医療にあっては課税所得145万円未満）の世帯」の特定度額適用認定証（適用区分がＢであるもの）が提示された場合

医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅢであ又は「上位所得者の世帯」若しくは「低所得者の世帯」以外のるもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「一般」と特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾患医療受診券記載すること。

（適用区分がＢ又はⅢであるもの）が提示された場合（特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。）は、「特記事項」欄に「一般」と記載する。

シ

70歳以上で「低所得者の世帯」の特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅠ又はⅡであるもの）が提示

シ

高齢受給者（後期高齢者医療の被保険者を含む。）以外で、「低所得者の世帯」の限度額適用認定証（適用区分がＣである

（ 参考 ）

された場合には、「特記事項」欄に「低所」と記載すること。

もの）若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が低所得であるもの）が提示された場合又は「低所得者の世帯」の特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾患医療受
診券（適用区分がＣ又はⅠ若しくはⅡであるもの）が提示された場合（特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。）は、「特記事項」欄に「低所」と記載する。

ス～ソ（略）

ス～ソ（略）タ

前コにおける「標準報酬月額28万円以上（国民健康保険及びタ 「上位所得者（70歳以上の場合は現役並み所得者）の世帯」

後期高齢者医療にあっては課税所得145万円以上）の世帯」の適の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特用区分の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給

定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対者証が提示された場合であって、難病法による特定医療又は特象療養高額療養費多数回該当の場合は、「特記事項」欄に「多定疾患治療研究事業に係る公費負担医療（入院に限る。）の自上」と記載する。

院における高額療養費の支給が直近１２か月間において４月目
以上である場合には、「特記事項」欄に「多上」と記載するこ
と。
チ

（削除）

チ 「上位所得者の世帯」又は「低所得者の世帯」以外の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養高
額療養費多数回該当の場合は、「特記事項」欄に「多一」と記
載する。

ツ

（削除）

ツ

「低所得者の世帯」の適用区分の記載のある特定疾患医療受

給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合であって、特定疾患給付対象療養高額療養費多数回該当の場合は、「特記事項」欄に「多低」と記載する。

（ 参考 ）

テ～ト（略）
ナ

70歳未満の場合であって、「標準報酬月額83万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得901万円
超）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（ア）であるもの）が提示された場合又は「標準報酬月額83万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得901万円
超）の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若
しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（ア）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養費
多数回該当の場合を除く。）には、「特記事項」欄に「区ア」と記載すること。
ニ

70歳未満の場合であって、「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得600万
円超～901万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（イ）であるもの）が提示された場合又は「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得600万円超～901万円以下）の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受
給者証（適用区分が（イ）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。）には、「特記事項」欄に「区イ」と記載すること。
ヌ

70歳未満の場合であって、「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万
円超～600万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が

テ～ト（略）

（ 参考 ）（ウ）であるもの）が提示された場合又は「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円超～600万円以下）の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受
給者証（適用区分が（ウ）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。）には、「特記事項」欄に「区ウ」と記載すること。
ネ

70歳未満の場合であって、「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円
以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（エ）である
もの）が提示された場合又は「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円
以下）の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証
若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（エ）であるもの）が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。）には、「特記事項」欄に「区エ」と記載すること。
ノ

70歳未満の場合であって、「低所得者の世帯」の限度額適用

認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が（オ）であるもの）が提示された場合又は「低所得者の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（オ）であるもの）
が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合を除く。）には、「特記事項」欄に「区オ」と記載すること。

（ 参考 ）

ハ

前ナにおける「標準報酬月額83万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得901万円超）の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受
給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多ア」と記載すること。
ヒ

前ニにおける「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得600万円超～901万円以下）の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費
多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多イ」と記載すること。
フ

前ヌにおける「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円超～600万円以下）の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費
多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多ウ」と記載すること。
ヘ

前ネにおける「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円以下）の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場
合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場

（ 参考 ）

合には、「特記事項」欄に「多エ」と記載すること。
ホ

前ノにおける「低所得者の世帯」の適用区分の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象
療養高額療養費多数回該当の場合には、「特記事項」欄に「多オ」と記載すること。

Ⅳ

調剤報酬請求書及び調剤報酬明細書に関する事項

Ⅳ 調剤報酬請求書及び調剤報酬明細書に関する事項

第２ 調剤報酬明細書の記載要領（様式第５）第２

調剤報酬明細書の記載要領（様式第５）２２

調剤報酬明細書に関する事項(32)「請求」欄及び「一部負担金額」欄について

調剤報酬明細書に関する事項(32) 「請求」欄及び「一部負担金額」欄について
イ

医療保険（高齢受給者及び高齢受給者以外であって限度額適イ

医療保険（高齢受給者及び高齢受給者以外であって限度額適用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証又は特定用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証又は特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾患医療受診券（特定

疾病医療受給者証（特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者

疾患医療受給者証及び小児慢性特定疾患医療受診券にあって証及び小児慢性特定疾病医療受給者証にあっては、適用区分には、適用区分に所得区分の記載があるものに限る。）の提示が所得区分の記載があるものに限る。）の提示があった者で高額あっ た者で 高 額 療 養 費 が 現 物 給 付 さ れ た者 に 係 る も の を 除

療養費が現物給付された者に係るものを除く。）に係る「一部く。）に係る「一部負担金額」の項については、以下によるこ負担金額」の項については、以下によること。

と。

健康保険、国民健康保険及び退職者医療の場合は、患者の負健康保険、国民健康保険及び退職者医療の場合は、患者の負担金額が「割」の単位で減額される場合には、減額割合を記載

担金額が「割」の単位で減額される場合には、減額割合を記載

して「割」の字句を○で囲み、「円」単位で減額される場合にして「割」の字句を○で囲み、「円」単位で減額される場合には、減額される金額を記載して「円」の字句を○で囲むこと。

は、減額される金額を記載して「円」の字句を○で囲むこと。

また、負担額が免除される場合は「免除」の字句を○で囲

また、負担額が免除される場合は「免除」の字句を○で囲み、支払が猶予される場合は「支払猶予」の字句を○で囲むこ

み、支払が猶予される場合は「支払猶予」の字句を○で囲むこと。

と。

（ 参考 ）

ウ

医療保険（高齢受給者及び高齢受給者以外であって限度額適ウ

医療保険（高齢受給者及び高齢受給者以外であって限度額適用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証又は特定用認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証又は特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾患医療受診券（特定

疾病医療受給者証（特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者

疾患医療受給者証及び小児慢性特定疾患医療受診券にあって証及び小児慢性特定疾病医療受給者証にあっては、適用区分には、適用区分に所得区分の記載があるものに限る。）の提示が所得区分の記載があるものに限る。）の提示があった者で高額あっ た者で 高 額 療 養 費 が 現 物 給 付 さ れ た者 に 係 る も の に 限療養費が現物給付された者に係るものに限る。）及び後期高齢る。）及び後期高齢者医療に係る「一部負担金額」の項につい者医療に係る「一部負担金額」の項については、以下によるこては、以下によること。

と。

(ア) ～(カ)（略）(ア) ～(カ)（略）
エ 「公費①」及び「公費②」の項には、それぞれ第１公費及びエ 「公費①」及び「公費②」の項には、それぞれ第１公費及び第２公費に係る調剤券等に記入されている公費負担医療に係る第２公費に係る調剤券等に記入されている公費負担医療に係る患者の負担額（一部負担金の額が医療券等に記載されている公患者の負担額（一部負担金の額が医療券等に記載されている公費負担医療に係る患者の負担額を下回る場合で、「一部負担金費負担医療に係る患者の負担額を下回る場合で、「一部負担金額」の項に金額を記載するものの場合はウの(ア)により記載し額」の項に金額を記載するものの場合はウの(ア)により記載した額を、金額の記載を要しないものの場合は10円未満の端数をた額を、金額の記載を要しないものの場合は10円未満の端数を四捨五入する前の一部負担金の額）を記載すること。なお、後四捨五入する前の一部負担金の額）を記載すること。なお、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るものに限る。）

期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るものに限る。）と感染症法による結核患者の適正医療との併用の場合（高額療と感染症法による結核患者の適正医療との併用の場合（高額療養費が現物給付された場合に限る。）及び医療保険（高齢受給養費が現物給付された場合に限る。）及び医療保険（高齢受給者以外であって限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額

者以外であって限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額

減額認定証の提示があった者で高額療養費が現物給付された者

減額認定証の提示があった者で高額療養費が現物給付された者に係るものに限る。）と感染症法との併用の場合には、一部負に係るものに限る。）と感染症法との併用の場合には、一部負担金から同負担金のうち当該公費負担医療が給付する額を控除

担金から同負担金のうち当該公費負担医療が給付する額を控除した額（即ち、窓口で徴収した額）を記載すること。

した額（即ち、窓口で徴収した額）を記載すること。

また、障害者総合支援法による精神通院医療、更生医療、育また、障害者総合支援法による精神通院医療、更生医療、育（ 参考 ）

成医療、療養介護医療及び基準該当療養介護医療、児童福祉法

成医療、療養介護医療及び基準該当療養介護医療並びに児童福による小児慢性特定疾病医療支援、肢体不自由児通所医療及び祉法による肢体不自由児通所医療及び障害児入所医療に係る患

障害児入所医療並びに難病法による特定医療に係る患者の負担

者の負担額については、10円未満の端数を四捨五入する前の一額については、10円未満の端数を四捨五入する前の一部負担金

部負担金の額を記載し、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受の額を記載し、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係給者に係るものに限る。）と障害者総合支援法による精神通院

るものに限る。）と障害者総合支援法による精神通院医療、更医療、更生医療、育成医療、療養介護医療及び基準該当療養介

生医療、育成医療、療養介護医療及び基準該当療養介護医療、護医療並びに児童福祉法による肢体不自由児通所医療及び障害

児童福祉法による肢体不自由児通所医療及び障害児入所医療並

児入所医療との併用（高額療養費が現物給付された場合に限びに難病法による特定医療との併用（高額療養費が現物給付さる。）の場合に10円未満の端数を四捨五入した後の一部負担金れた場合に限る。）の場合に10円未満の端数を四捨五入した後の額を記載すること。

の一部負担金の額を記載すること。

ただし、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るも

ただし、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るものに限る。）と感染症法による結核患者の適正医療との併用ののに限る。）と感染症法による結核患者の適正医療との併用の場合（高額療養費が現物給付された場合を除く。）及び医療保場合（高額療養費が現物給付された場合を除く。）及び医療保険（高齢受給者以外であって限度額適用認定証又は限度額適用

険（高齢受給者以外であって限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の提示があった者で高額療養費が現物・標準負担額減額認定証の提示があった者で高額療養費が現物給付化された者に係るものを除く。）と感染症法との併用の場給付化された者に係るものを除く。）と感染症法との併用の場

合には、当該公費に係る患者負担額は「公費①」及び「公費合には、当該公費に係る患者負担額は「公費①」及び「公費②」の項には記載することを要しないこと。

②」の項には記載することを要しないこと。

高齢受給者の一般所得者及び低所得者であって、肝炎治療特高齢受給者の一般所得者及び低所得者であって、難病法によ別促進事業に係る公費負担医療受給者については、医療券に記る特定医療又は肝炎治療特別促進事業に係る公費負担医療受給載されている公費負担医療に係る患者の負担額を記載するこ者については、医療券に記載されている公費負担医療に係る患と。ただし、当該公費負担医療の給付対象額の２割相当の額

者の負担額を記載すること。ただし、当該公費負担医療の給付が、当該医療券に記載されている公費負担医療に係る患者の負対象額の２割相当の額が、当該医療券に記載されている公費負担額を下回る場合は、当該２割相当の額(「一部負担金額」の項

担医療に係る患者の負担額を下回る場合は、当該２割相当の額に金額を記載するものの場合は、10円未満の端数を四捨五入し(「一部負担金額」の項に金額を記載するものの場合は、10円未た後の額を、金額の記載を要しないものの場合は、10円未満の満の端数を四捨五入した後の額を、金額の記載を要しないもの

端数を四捨五入する前の額。)を「一部負担金額」の項に記載すの場合は、10円未満の端数を四捨五入する前の額。)を「一部負ること。

（ 参考 ）

担金額」の項に記載すること。
(33) その他
エ

(33)

その他

70歳以上で「標準報酬月額28万円以上（国民健康保険及び後エ 「上位所得者の世帯」の限度額適用認定証（適用区分がＡで期高齢者医療にあっては課税所得145万円以上）の世帯」の特定あるもの）が提示された場合又は「上位所得者（70歳以上の場

医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅣであ

合は現役並み所得者）の世帯」の特定疾患医療受給者証又は小るもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「上位」と児慢性特定疾患医療受診券（適用区分がＡ又はⅣであるもの）

記載すること。

が提示された場合には、「特記事項」欄に「上位」と記載すること。

オ

70歳以上で「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び後

オ 「上位所得者の世帯」若しくは「低所得者の世帯」以外の限期高齢者医療にあっては課税所得145万円未満）の世帯」の特定度額適用認定証（適用区分がＢであるもの）が提示された場合

医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証（適用区分がⅢであ又は「上位所得者の世帯」又は「低所得者の世帯」以外の特定るもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「一般」と疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券（適用区分記載すること。

がＢ又はⅢであるもの）が提示された場合には、「特記事項」
欄に「一般」と記載すること。

カ

70歳以上で「低所得者の世帯」の特定医療費受給者証又は特カ

高齢受給者（後期高齢者医療の被保険者を含む。）以外で、定疾患医療受給者証（適用区分がⅠ又はⅡであるもの）が提示「低所得者の世帯」の限度額適用認定証（適用区分がＣである

された場合には、「特記事項」欄に「低所」と記載すること。

もの）若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が低所得であるもの）が提示された場合又は「低所得者の世帯」の特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券（適用区分がＣ又はⅠ若しくはⅡであるもの）が提示された場
合には、「特記事項」欄に「低所」と記載すること。

キ～コ（略）
サ

70歳未満の場合であって、「標準報酬月額83万円以上（国民キ～コ（略）

（ 参考 ）

健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得901万円
超）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（ア）であるもの）が提示された場合又は「標準報酬月額83万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得901万円
超）の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若
しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（ア）であるもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「区ア」と記載すること。
シ

70歳未満の場合であって、「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得600万
円超～901万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（イ）であるもの）が提示された場合又は「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得600万円超～901万円以下）の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受
給者証（適用区分が（イ）であるもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「区イ」と記載すること。
ス

70歳未満の場合であって、「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万
円超～600万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（ウ）であるもの）が提示された場合又は「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円超～600万円以下）の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受
給者証（適用区分が（ウ）であるもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「区ウ」と記載すること。

（ 参考 ）

セ

70歳未満の場合であって、「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円
以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（エ）である
もの）が提示された場合又は「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円
以下）の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証
若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（エ）であるもの）が提示された場合には、「特記事項」欄に「区エ」と記載すること。
ソ

70歳未満の場合であって、「低所得者の世帯」の限度額適用

認定証若しくは限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が（オ）であるもの）が提示された場合又は「低所得者の世帯」の特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは小児慢性特定疾病医療受給者証（適用区分が（オ）であるもの）
が提示された場合には、「特記事項」欄に「区オ」と記載する
こと。

別紙２

別紙２

別添２

別添２

別表１

別表１

法別番号及び制度の略称表

法別番号及び制度の略称表

(３)

(３)
区分

法別

制度の

番号

略称

区分

法別

制度の

番号

略称

（ 参考 ）

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療支援５２－（法第19条の２関係）

事業に係る医療の給付（法第21条の５関係）

難病の患者に対する医療等に関 ○特定医療(法第５条関係）する法律による

児童福祉法による小児慢性特定疾患治療研究

５４

－

５２

－

（ 参考 ）

「訪問看護療養費請求書等の記載要領について」（平成18年３月30日保医発第0330008号）の一部改正について（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

別紙

別紙

Ⅱ

Ⅱ

請求書等の記載要領
第２

明細書に関する事項（様式第四）12

次の表の内容に該当する特記事項を記載する場合は、略称を記

１７

上位「特記」欄について載すること。

なお、電子計算機の場合はコードと略称を記載すること。
略号

明細書に関する事項（様式第四）次の表の内容に該当する特記事項を記載する場合は、略称を記載すること。

コ ー ド

内

容

70歳以上で「標準報酬月額28万円以上（国民健康

なお、電子計算機の場合はコードと略称を記載すること。
コ ー ド

略号

内

１７

上位

以下のいずれかに該当する場合

保険及び後期高齢者医療にあっては課税所得145万①

円以上）の世帯」の適用区分（Ⅳ）の記載のある難一般

容「上位所得者の世帯」の限度額適用認定証が提示された場合病の患者に対する医療等に関する法律（以下「難病１８

前

請求書等の記載要領
第２12 「特記」欄について

正②「上位所得者（70歳以上の場合は現役並み所法」という。）に基づく医療受給者証（以下「特定得者）の世帯」の適用区分の記載のある特定疾

医療費受給者証」という。）又は特定疾患医療受給

患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診者証が提示された場合券が提示された場合

70歳以上で「標準報酬月額26万円以下（国民健康１８

一般

保険及び後期高齢者医療にあっては課税所得145万以下のいずれかに該当する場合①円未満）の世帯」の適用区分（Ⅲ）の記載のある特「上位所得者の世帯」又は｢低所得者の世帯｣以外の限度額適用認定証が提示された場合

定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示

②

された場合

「上位所得者の世帯」又は｢低所得者の世帯」
以外の適用区分の記載のある特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示さ
れた場合

１９

低所

70歳以上で「低所得者の世帯」の適用区分（Ⅰ又はⅡ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾

１９

低所

以下のいずれかに該当する場合①

高齢受給者（後期高齢者医療の被保険者を含

（ 参考 ）

患医療受給者証が提示された場合

む。）以外で、「低所得者の世帯」の限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証が提示された場合②「低所得者の世帯」の適用区分の記載のある
特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾患医療受診券が提示された場合

２０

２０
～

～

（略）

２１
２６

２１
区ア

70歳未満で以下のいずれかに該当する場合①「標準報酬月額83万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得901万円超）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（ア））が提示された場合②「標準報酬月額83万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得901万円超）の世帯」の適用区分（ア）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受
給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合

２７

区イ

70歳未満で以下のいずれかに該当する場合①「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険
及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所
得600万円超～901万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（イ））が提示された場合②「標準報酬月額53万～79万円（国民健康保険
及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所（略）

（ 参考 ）

得600万円超～901万円以下）の世帯」の適用
区分（ イ）の 記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定
疾病医療受給者証が提示された場合
２８区ウ

70歳未満で以下のいずれかに該当する場合①「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険
及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所
得210万円超～600万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（ウ））が提示された場合②「標準報酬月額28万～50万円（国民健康保険
及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所
得210万円超～600万円以下）の世帯」の適用
区分(ウ)の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合

２９区エ

70歳未満で以下のいずれかに該当する場合①「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（エ））が提示された場合②「標準報酬月額26万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得210万円以下）の世帯」の適用区分（エ）の記
載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合

３０

区オ

70歳未満で以下のいずれかに該当する場合

（ 参考 ）①

「低所得者の世帯」の限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が（オ））が提示された場合②「低所得者の世帯」の適用区分（オ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受
給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合

30 「合計」欄について

30「合計」欄について(２) 「負担金額」の項については、以下によること。

(２) 「負担金額」の項については、以下によること。

ウ 「負担金額」の項中「①」又は「②」の項には、「①」にウ 「負担金額」の項中「①」又は「②」の項には、「①」については第１公費、「②」については第２公費に係る医療券ついては第１公費、「②」については第２公費に係る医療券等に記入されている公費負担医療に係る患者の負担額（一部等に記入されている公費負担医療に係る患者の負担額（一部負担金の額が医療券等に記載されている公費負担医療に係る負担金の額が医療券等に記載されている公費負担医療に係る患者の負担額を下回る場合で、「負担金額」の項に金額を記

患者の負担額を下回る場合で、「負担金額」の項に金額を記載するものの場合はイの(ア)により記載した額を、金額の記載するものの場合はイの(ア)により記載した額を、金額の記載を要しないものの場合は、１０円未満の端数を四捨五入す

載を要しないものの場合は、１０円未満の端数を四捨五入す

る前の一部負担金の額）を記載すること。なお、後期高齢者

る前の一部負担金の額）を記載すること。なお、後期高齢者

医療又は医療保険（高齢受給者に係るものに限る。）と感染

医療又は医療保険（高齢受給者に係るものに限る。）と感染症法による結核患者の適正医療との併用の場合（高額療養費症法による結核患者の適正医療との併用の場合（高額療養費が現物給付された場合に限る。）及び医療保険（高齢受給者が現物給付された場合に限る。）及び医療保険（高齢受給者以外であって限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額以外であって限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額

減額認定証の提示があった者で高額療養費が現物給付された減額認定証の提示があった者で高額療養費が現物給付された者に係るものに限る。）と感染症法との併用の場合には、一者に係るものに限る。）と感染症法との併用の場合には、一部負担金から同負担金のうち当該公費負担医療が給付する額

部負担金から同負担金のうち当該公費負担医療が給付する額を控除した額（即ち、窓口で徴収した額）を記載すること。

を控除した額（即ち、窓口で徴収した額）を記載すること。

また、障害者総合支援法による自立支援医療に係る患者のまた、障害者総合支援法による自立支援医療に係る患者の（ 参考 ）

負担額については、１０円未満の端数を四捨五入する前の一負担額については、１０円未満の端数を四捨五入する前の一部負担金の額を記載し、後期高齢者医療又は医療保険（高齢部負担金の額を記載し、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るものに限る。）と障害者総合支援法による精神受給者に係るものに限る。）と障害者総合支援法による精神通院医療、更生医療、育成医療、療養介護医療及び基準該当

通院医療、更生医療、育成医療、療養介護医療及び基準該当

療養介護医療、児童福祉法による肢体不自由児通所医療及び療養介護医療並びに児童福祉法による肢体不自由児通所医療

障害児入所医療並びに難病法による特定医療との併用の場合及び障害児入所医療との併用の場合（高額療養費が現物給付(高額療養費が現物給付された場合に限る。)に、１０円未満

された場合に限る。）に、１０円未満の端数を四捨五入したの端数を四捨五入した後の一部負担金の額を記載すること。

後の一部負担金の額を記載すること。

ただし、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るただし、後期高齢者医療又は医療保険（高齢受給者に係るものに限る。）と感染症法による結核患者の適正医療との併ものに限る。）と感染症法による結核患者の適正医療との併用の場合（高額療養費が現物給付された場合を除く。）及び用の場合（高額療養費が現物給付された場合を除く。）及び医療保険（高齢受給者以外であって限度額適用認定証又は限医療保険（高齢受給者以外であって限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の提示があった者で高額療度額適用・標準負担額減額認定証の提示があった者で高額療養費が現物給付された者に係るものを除く。）と感染症法に養費が現物給付された者に係るものを除く。）と感染症法による結核患者の適正医療との併用の場合には、当該公費に係よる結核患者の適正医療との併用の場合には、当該公費に係る患者負担額は「①」及び「②」の項には記載することを要る患者負担額は「①」及び「②」の項には記載することを要しないこと。

しないこと。

エエ

高齢受給者の一般所得者及び低所得者であって難病法に高齢受給者の一般所得者及び低所得者であって肝炎治療

よる特定医療及び肝炎治療特別促進事業に係る公費負担医療特別促進事業に係る公費負担医療受給者については、医療券受給者については、医療券に記載されている公費負担医療にに記載されている公費負担医療に係る負担額を記載するこ係る負担額を記載すること。ただし、当該公費負担医療の給と。ただし、当該公費負担医療の給付対象額の２割相当の額

付対象額の２割相当の額が、当該医療券に記載されている公が、当該医療券に記載されている公費負担医療に係る患者の費負担医療に係る患者の負担額を下回る場合は、当該２割相負担額を下回る場合は、当該２割相当の額(「負担金額」の当の額(「負担金額」の項に金額を記載するものの場合は、1項に金額を記載するものの場合は、10円未満の端数を四捨五

0円未満の端数を四捨五入した後の額を、金額の記載を要し入した後の額を、金額の記載を要しないものの場合は、10円

ないものの場合は、10円未 満の端数を四捨五入する前の未満の端数を四捨五入する前の額。)を記載すること。

額。)を記載すること。

（ 参考 ）

別添２

別添２

(３)

(３)
区分

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療支援

法別

制度の

番号

略称

５２

－

（法第19条の２関係）

区分
児童福祉法による小児慢性特定疾患治療研究事業に係る医療の給付（法第21条の９の２関係）

難病の患者に対する医療等に関 ○特定医療(法第５条関係）する法律による

５４

－

法別

制度の

番号

略称

５２

－

（参考①）

保発１１１９第４号
平成２６年１１月１９日
地方厚生（支）局長

殿

厚生労働省保険局長（公 印 省 略）

健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行について標記については、別添のとおり、健康保険組合理事長あて通知したので、その指導に当たっては遺漏なきを期されたい。

【別

添】

保発１１１９第２号
平成２６年１１月１９日
健康保険組合理事長殿

厚生労働省保険局長（公 印 省 略）

健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行について

高額療養費等の見直しを盛り込んだ健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成 26 年政令第 365 号）が本日公布された。その改正の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、御了知の上、関係各位への周知徹底を図られるとともに、その実施に遺漏なきを期されたい。なお、詳細については、別紙事務連絡も参照されたい。

記

第１ 改正の趣旨
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成25 年法律第 112 号）の規定に基づく「負担能力に応じた負担を求める観点からの高額療養費の見直し」に係る措置として、高額療養費等の算定基準額を見直すほか、出産育児一時金等の金額の見直し及び健康保険組合における準備金の積立て等に係る特例等を講ずるものである。
第２ 改正の内容
１ 健康保険法施行令（大正 15 年勅令第 243 号。以下「健保令」という。）の一部改正① 出産育児一時金等の額の見直し（健保令第 36 条関係）
出産育児一時金及び家族出産育児一時金の支給額については、出産費用の動向等を勘案して、現行の 39 万円から 40.4 万円に引き上げたこと。

1

②

高額療養費及び高額介護合算療養費の算定基準額等の見直し（健保令第 41 条、第 42 条、第 43 条及び第 43 条の３関係）
70 歳未満の被保険者等に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の算定基準額について、現行の３段階の所得区分を５段階に細分化したこと。

③

健康保険組合の準備金積立て等に関する特例（健保令附則第５条関係）
健康保険組合が積み立てなければならない法定準備金の基準について、当分の間、保険給付に要した費用の３か月相当分を２か月相当分に見直したこと。
また、当該見直しに伴い、財政健全化が必要な健康保険組合の指定要件についても所要の改正を行ったこと。

２

船員保険法施行令（昭和 28 年政令第 240 号）の一部改正
１①及び②に準じた改正（船員保険法施行令第７条、第８条、第９条、第 10 条及び第 12 条関係）を行ったこと。

３

国民健康保険法施行令（昭和 33 年政令第 362 号。以下「国保令」という。）の一部改正
１②に準じた改正（国保令第 29 条の２、第 29 条の３、第 29 条の４及び第 29 条の４の３関係）を行ったこと。
その他所要の規定の整備（国保令第 27 条の２関係）を行ったこと。

４

介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号）等の一部改正
１②の改正に伴い、高額医療合算介護（予防）サービス費の医療合算算
定基準額について同様の改正（介護保険法施行令第 22 条の３及び第 29 条の３並びに旧介護保険法施行令第 22 条の３関係）を行ったこと。

５

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成 19 年政令第 318 号。以下
「高確令」という。
）の一部改正所要の規定の整備（高確令第 7 条、第 14 条及び第 15 条）を行ったこと。

６

経過措置
施行日前の出産及び療養等に係る規定の適用については、なお従前の例によるものとすること。ただし、高額介護合算療養費算定基準額及び高額医療合算介護（予防）サービス費の医療合算算定基準額に関しては、平成
26 年８月１日から平成 27 年７月 31 日までを計算期間とする療養等に係る算定基準額について、所要の読替を行うこと。

2

第３

施行期日
平成 27 年１月１日から施行すること。ただし、第２の１③については、公布日から施行すること。

3

事

務

【別

紙】

連

絡

平成２５年１２月２４日
健康保険組合 御中
厚生労働省保険局保険課

高額療養費の見直しに伴う関係政令等の改正内容について

健康保険制度の円滑な実施について、平素より格段の御協力、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
高額療養費の見直しについては、平成２５年９月９日及び同年１０月７日の社会保障審議会医療保険部会において審議され、予算編成過程で検討することとされていましたが、今般、平成２６年度予算政府案が閣議決定され、この中で、その内容が盛り込まれています。
今後、厚生労働省においては、健康保険法施行令（大正１５年政令２４３号）
等の一部を改正した上で、追って改正の内容等を正式に通知する予定ですが、あらかじめ、今回の改正の趣旨及び内容について、下記のとおりお知らせしま
すので、特段の御配慮をお願いいたします。
今後とも、健康保険制度の推進に御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

記

第１ 改正の趣旨
今回の改正は、負担能力に応じた負担を求める観点から、低所得者に配慮した上で、高額療養費の自己負担限度額（算定基準額）をきめ細やかに設定するものである。
第２ 改正の内容
１ 高額療養費の算定基準額の見直し（健康保険法施行令（大正１５年政令第２４３号。以下「健保令」という。）第４２条及び第４３条関係）① ７０歳未満の算定基準額については、別添１のとおりとすること。
1

②

７０歳から７４歳までの一般所得者の算定基準額については、現行は、
自己負担割合が２割から予算による特例措置により１割に据え置かれていることに伴い、健保令本則上の算定基準額（入院については 62,100
円、外来については 24,600 円）を附則で読み替え、入院については
44,400 円、外来については 12,000 円とされているところであるが、７
０歳から７４歳までの自己負担割合が見直されることに伴う高齢者の負担増に配慮する観点から、附則を削り、本則上で、入院については
44,400 円、外来については 12,000 円と規定すること。なお、７０歳から７４歳までの現役並み所得者及び低所得者の算定基準額並びに７５歳以上の算定基準額については、変更はないこと。

③

特定給付対象療養（健保令第４２条第７項に規定する特定疾患給付対象療養及び同条第９項に規定する高額長期疾病を除く。以下同じ。）に係る高額療養費については、現行は所得によらず一律に一般所得者と同じ算定基準額を適用して支給しているところであるが、今回の改正においても同様の取扱いとし、特定給付対象療養に係る高額療養費の算定基
準額は、以下のとおりとすること。
・７０歳未満の者
80,100 円＋（医療費－267,000 円）×１％
・７０歳以上の者（入院療養）
44,400 円
・７０歳以上の者（外来療養）
12,000 円④

特定疾患給付対象療養（特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患
治療研究事業の対象療養）に係る高額療養費については、現行は健保令
第４２条第１項から第５項までに規定する算定基準額に準じた額を適用して支給しているところであるが、今回の改正においても同様の取扱いとし、特定疾患給付対象療養に係る高額療養費の算定基準額は、今回の改正（第２の１①及び②）に準じて改正した額とすること。

２ 高額療養費の算定基準額の見直しに伴う高額介護合算療養費の算定基準
額の見直し（健保令第４３条の３関係）① 高額介護合算療養費の算定基準額（以下「介護合算算定基準額」という。）については、高額療養費の算定基準額を参照して定められているが、今回の高額療養費の算定基準額の改正と併せて介護合算算定基準額を改正しない場合、今回の改正により高額療養費の算定基準額が引上げとなる層について、当該算定基準額に基づく医療費の年間自己負担額が介護合算算定基準額を超えるケースが生じることから、７０歳未満の者がいる世帯の介護合算算定基準額については、改正後の高額療養費の算定基準額を参照し、所得区分を細分化した上で、別添２のとおり改正す2

ること。
また、高額介護合算療養費の計算期間は、前年８月 1 日から７月３１日までとされているが、今回の高額療養費の改正は計算期間の途中である平成２７年 1 月に行うことを予定していることから、平成２６年８月１日から平成２７年７月３１日までの間の介護合算算定基準額については、従前の介護合算算定基準額の１２分の５の額と改正後の介護合算算
定基準額の１２分の７の額を合算した額とする経過措置を設けること。
②

７０歳から７４歳までの一般所得者の介護合算算定基準額については、
現行は、自己負担割合が２割から予算による特例措置により１割に据え置かれていることに伴い、健保令本則上の６２万円を附則で読み替え５６万円としているが、７０歳から７４歳までの自己負担割合が見直されることに伴う高齢者の医療費の負担増に配慮する観点から、附則を削り、本則上で、５６万円と規定すること。なお、７０歳から７４歳までの現役並み所得者及び低所得者の介護合算算定基準額並びに７５歳以上の介護合算算定基準額については、変更はないこと。

３ 高額療養費の算定基準額の見直しに伴う限度額適用認定証等の事務取扱
い（健康保険法施行規則（大正１５年省令第３６号。以下「健保則」という。）第１０３条の２及び第１０５条関係）① 高額療養費の所得区分が細分化されることに伴い、健保則第１０３条の２に規定する限度額適用認定証（様式第１３号の２）及び第１０５条に規定する限度額適用・標準負担額減額認定証（様式第１４号）の適用
区分欄に記載する記号を以下のとおりとすること。
（限度額適用認定証（様式第１３号の２））
旧

新

上位所得者

Ａ

標準報酬月額 83 万円以上

ア

一般所得者

Ｂ

標準報酬月額 53 万～79 万円

イ

標準報酬月額 28 万～50 万円

ウ

標準報酬月額 26 万円以下

エ

（限度額適用・標準負担額減額認定証（様式第１４号））
旧

新

低所得者

Ｃ

低所得者

オ

低Ⅱ

Ⅱ

低Ⅱ

Ⅱ

低Ⅰ

Ⅰ

低Ⅰ

Ⅰ
3

②

施行前に交付する限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額
認定証に記載する有効期限
ア 限度額適用認定証
限度額適用認定証の有効期限については、「70 歳未満の者の入院等に係る高額療養費の支払の特例（いわゆる現物給付化）における事務の取扱いについて（平成 19 年 3 月 7 日保保発第 0307001 号）」に基づ
き、発行日の属する月から１年以内の月の末日までとされているが、今回の高額療養費の改正は平成２７年１月に施行する予定であることから、平成２６年２月１日から同年１２月３１日までの間に交付する限度額適用認定証については、原則として有効期限を平成２６年１２
月３１日までとすること。なお、被保険者等が施行時期を跨ぐ限度額
適用認定証の交付を希望した場合には、平成２７年１月以降に新たな限度額適用認定証を自動的に発送するなど、特段の配慮をお願いすること。
イ

限度額適用・標準負担額減額認定証
限度額適用・標準負担額減額認定証の有効期限については、「健康保険及び船員保険における高齢受給者に係る高額療養費、入院時食事療養費及び入院時生活療養費の減額の取扱いについて」（平成 18 年 9月 29 日保保発第 0929001 号）に基づき、認定を行った翌年度の７月末日（当該認定を行った日の属する月が４月から７月までの場合は、当年度の７月末日まで）とされているが、今回の高額療養費の改正を
平成２７年１月に実施する予定であることから、７０歳未満の被保険者等に対して、平成２６年８月１日から同年１２月３１日までの間に交付する限度額適用・標準負担額減額認定証については、原則として有効期限を平成２６年１２月３１日までとすること。なお、被保険者等が施行時期を跨ぐ限度額適用認定証の交付を希望した場合には、平成２７年１月以降に新たな限度額適用・標準負担額減額認定証を自動的に発送するなど、特段の配慮をお願いすること。

４ 特定疾患給付対象療養の認定に係る事務取扱い
特定疾患給付対象療養に係る保険者の認定を受けようとする者は、健保則第９８条の２に基づき、実施機関（特定疾患治療研究事業においては都道府
県、小児慢性特定疾患治療研究事業においては都道府県、政令指定都市又は中核市。）を経由して保険者へ申し出ることとされており、申出を受けた実施機関は、「特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業による医療に関する給付の対象療養に係る高額療養費の支給に係る事務の取扱いについて」（平成 21 年 4 月 30 日保保発第 0430007 号）に基づき、特定疾患
4

給付対象療養の認定を受けようとする者の所得区分等を記載した連絡票を作成し、保険者に送付することとされているが、第２の１④の改正に伴い、連絡票の保険者認定区分欄の記号を以下のとおりとすること。なお、平成２７
年１月からの施行に必要な事務取扱については、別途連絡することとする。

（70 歳未満）
旧

新

上位所得者

Ａ

標準報酬月額 83 万円以上

ア

一般所得者

Ｂ

標準報酬月額 53 万～79 万円

イ

低所得

Ｃ

標準報酬月額 28 万～50 万円

ウ

標準報酬月額 26 万円以下

エ

低所得者

オ

（70 歳以上）
旧

新

現役並み

Ⅳ

標準報酬月額 28 万円以上

Ⅳ

一般

Ⅲ

標準報酬月額 26 万円以下

Ⅲ

低Ⅱ

Ⅱ

低Ⅱ

Ⅱ

低Ⅰ

Ⅰ

低Ⅰ

Ⅰ

第３ 施行期日
今回の改正の施行日は、第２の１②及び２②に係る部分については、平成
２６年４月１日とすること。
その他の改正については、システム改修等に必要な期間を考慮した上で、
平成２７年１月１日とすること。

5

高額療養費制度における自己負担限度額等の見直し（見直し前）（別添１）（見直し後）
月単位の上限額
150,000円＋(医療費－500,000円)×１%<４月目～：83,400円>

上位所得者

標報53万円以上
70
歳
未
満

一般所得者
（上位所得者・低所得者以外）

80,100円＋(医療費－267,000円)×１%<４月目～：44,400円>

35,400円<４月目～：24,600円>

低所得者 (住民税非課税)

月単位の上限額

月単位の上限額
標準報酬月額83万円以上

252,600円＋(医療費－842,000円)×１%<４月目～：140,100円>

標準報酬月額53万～79万円

167,400円＋(医療費－558,000円)×１%<４月目～：93,000円>

標準報酬月額28万～50万円

80,100円＋(医療費－267,000円)×１%<４月目～：44,400円>

標準報酬月額26万円以下

57,600円<４月目～：44,400円>

低所得者

35,400円<４月目～：24,600円>(住民税非課税)70～74歳（3割・2割負担の者）

外来（個人ごと）

70歳
以上

現役並み所得者
標報28万円以上

44,400円

一般所得者（現役並み所得者・低所得者以外）

12,000円（70～74歳は政令本則24,600円）

Ⅱ （住民税非課税、低 年金収入80～160万
所 円）
得 Ⅰ

（住民税非課税、者 年金収入80万円以下）

80,100円＋(医療費－267,000円)×１%<４月目～：44,400円>

44,400円（70～74歳は政令本則62,100円）

月単位の上限額
外来（個人ごと）

現役 標準報酬月額28万円以上
並み

44,400円

80,100円＋(医療費－267,000円)×１%<４月目～：44,400円>

一般 標準報酬月額26万円以下12,000円

44,400円

Ⅱ （住民税非課税、年金収入80
低所 ～160万円）
得者 Ⅰ （住民税非課税、年金収入収80万円以下）8,000円

24,600円
15,000円

24,600円
8000円※＜ ＞は、多数回該当の場合の自己負担限度額

15,000円

70～74歳（1割負担の者）
75歳以上

据え置き

高額介護合算療養費制度の算定基準額（限度額）の見直しについて【現行】【平成26年8月～平成27年7月】
後期高齢
＋
介護保険

被用者又
は国保
＋
介護保険

被用者又
は国保
＋
介護保険

（70歳～74歳がいる世帯）（70歳未満が
いる世帯）

標準報酬
83万円～
標準報酬
53万～
79万円

低所得者２

被用者又
は国保
＋
介護保険

被用者又
は国保
＋
介護保険

（70歳～74歳がいる世帯）（70歳未満が
いる世帯）

標準報酬
83万円～

126万円
67万円

67万円

標準報酬
28万～
50万円
標準報酬
26万円以
下

後期高齢
＋
介護保険

56万円

31万円

56万円

67万円

（政令本則は
62万円）

標準報酬
53万～
79万円

67万円

67万円

標準報酬
28万～
50万円
標準報酬
26万円以
下

低所得者２

31万円

176万円

56万円

56万円

31万円

31万円

低所得者１

低所得者１

19万円

19万円

【平成27年8月以降】
後期高齢
＋
介護保険

被用者又
は国保
＋
介護保険

被用者又
は国保
＋
介護保険

（70歳～74歳がいる世帯）（70歳未満が
いる世帯）

標準報酬
83万円～

135万円

標準報酬
53万～
79万円

67万円

標準報酬
28万～
50万円

63万円

標準報酬
26万円以
下

低所得者２

212万円
67万円

67万円

19万円

19万円

141万円
67万円

56万円

56万円

31万円

31万円

60万円

34万円

34万円

34万円

（別添２）

低所得者１

19万円

19万円

（参考②）

健 疾 発 １２ １ ９ 第 １号
平成２６年１２月１９日
各都道府県衛生主管部（局）長 殿
厚生労働省健康局疾病対策課長
（公

印

省

略）

難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく特定医療に係る高額療養費の支給に係る事務の当面の取扱いについて

難病対策については、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成２６年法律第５０号。以下「法」という。）が本年５月３０日に公布され、平成２７年１月１日から法に基づく新たな医療費助成制度（以下「新制度」という。）が施行されるところである
が、健康保険法施行令（大正１５年勅令第２４３号）第４１条第７項に規定する特定疾
病給付対象療養等（以下「特定疾病給付対象療養」という。）に、新制度の対象となる医療（以下「特定医療」という。）が健康保険法施行令第４１条第７項の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件（平成２６年厚生労働大臣
告示第４７６号）等により追加されたことに伴い、高額療養費の支給に係る事務の当面の取扱いについては別紙のとおりとするので、貴職におかれては、その円滑な施行について御協力方よろしくお願いする。
なお、本通知については保険局と協議済みであることを申し添える。

1

別

紙

１.新制度での対応
新制度の対象患者に係る医療保険の所得区分の把握については、法第６条第１項の規定に基づき、支給認定（法第７条第１項に規定する支給認定をいう。以下同じ。）
を受けようとする指定難病（法第５条第１項に規定する指定難病をいう。）の患者又はその保護者（法第５条第１項に規定する保護者をいう。）が都道府県に支給認定の申請をしたときに、当該患者に適用される所得区分を把握するため、都道府県が、当該患者が加入する保険者に対して照会等を行い、これを確認の上、当該所得区分を医療受給者証（法第７条第４項に規定する医療受給者証をいう。以下同じ。）に記入することとなる。
各都道府県における保険者との連絡等の事務については別途通知する。
２.平成２７年１月１日の法施行時の対応
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成２６年政令第３６５号）により高額療養費の見直しが実施され、平成２７年１月１日から施行されることから、当該日に、医療保険の新たな所得区分への変更が行われることとなる。これについての取扱いは、以下のとおりとする。
（１） 難病療養継続者に対する対応① 原則的な取扱い
難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成２６年政令第３５８号）
附則第３条に規定する難病療養継続者については、法附則第３条の施行前準備の規定に基づき、各都道府県において、支給認定の手続を進めているところであるが、平成２７年１月１日より前に医療受給者証を交付する場合は、高額療養費の見直しにより変更された後の医療保険の所得区分をあらかじめ医療受給者証に記載するため、高額療養費の見直しに伴う関係政令等の施行前であっても保険者に対して必要な照会等を行い、保険者から事前に情報提供を受けた医療保険の所得区分を医療受給者証に記載し、これを交付すること。
なお、医療保険の所得区分の認定については平成２７年１月１日以降となるため、法施行後に改めて正式な認定が行われることとなるが、当該認定に係る手続については適宜保険者と調整の上簡素化を図ることとして差し支えない。
また、医療保険上の所得区分に関する情報を対象患者の加入する医療保険の保険者が都道府県知事に情報提供することに同意する旨の書類については、特定疾患治療研究事業による医療に関する給付から引き続き特定医療費の支給が行2われることに鑑み、省略して差し支えない。
この場合において、当該患者に係る支給認定は平成２７年１月１日付けで行われたこととするとともに、当該所得区分に係る保険者の認定についても、平成２７年１月１日付けで行われたこととして取り扱うものとする。
②

例外的な取扱いア）暫定的な所得区分による取扱い①により、都道府県から、高額療養費の見直しを踏まえた医療保険の所得区分に係る照会等を保険者に対して行ったとき、当該照会等に対して、保険者からの連絡や都道府県における医療受給者証の所得区分の変更の手続に一定の時間を要したこと等により、医療受給者証の交付が平成２７年１月１日以降となる可能性がある場合には、都道府県において、医療保険の所得区分の記載欄を空欄とした医療受給者証を交付し、高額療養費の算定基準額については以下のとおり取り扱うこととする。
・７０歳未満の者

80,100 円＋（医療費－267,000 円）×１％

・７０歳以上の者（入院療養）

44,400 円

・７０歳以上の者（外来療養）

12,000 円

この取扱いについては、患者の医療受給者証の変更等により手続が煩雑になる等の患者の不利益を避ける観点から、平成２７年１２月３１日まで行うことを差し支えないこととするとともに、この取扱いに伴う高額療養費の給付額の事後調整は行わないこととする。なお、平成２７年１２月３１日以前に医療受給者証の更新が行われる場合には、当該医療受給者証における医療保険の所得区分の記載欄に新たな所得区分を記載することとし、また、当該更新の前に、都道府県において速やかに新たな所得区分を患者に連絡することが可能な場合には、これを妨げないこととする。
また、都道府県において照会等を行うのに時間を要し、医療受給者証の交付が平成２７年１月１日以降となる可能性がある場合には、上記の取扱いと同様に、医療受給者証における医療保険の所得区分の記載欄を空欄として交付することも差し支えないこととし、その後の保険者への照会等により所得区分を把握した後に患者に連絡することも可能とすることとする。
イ）限度額適用認定証等を有する者の取扱い①にかかわらず、平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの間、７０歳以上の現役並み所得者及び医療機関に限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証を提出して特定疾病給付対象療養を受けた者については、健康保険法施行規則（大正１５年内務省令第３６号）第９８条の２第１3

項、国民健康保険法施行規則（昭和３３年厚生省令第５３号）第２７条の１３第１項又は高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成１９年厚生労働省
令第１２９号）第６１条の２第１項の申出に基づく保険者の認定（（２）②イ）において「申出に基づく保険者の認定」という。
）を受けているものとみなし、
特定疾病給付対象療養について所得区分に応じた算定基準額を適用して高額療養費の支給を行うこととする経過措置を設けることとする。
（２）新規認定者に対する対応①

原則的な取扱い
難病療養継続者以外の新制度の対象患者（以下「新規認定者」という。）については、上記（１）①と同様、法附則第３条の施行前準備の規定に基づき、平成２７年１月１日より前に支給認定の手続を進めているところであるが、上記（１）①と同様、医療保険の所得区分については、高額療養費の見直しに伴う関係政令等の施行前ではあるが、高額療養費の見直しにより変更された後の所
得区分について必要な照会等を行い、保険者から事前に情報提供を受けた医療保険の所得区分を医療受給者証に記載し、これを交付すること。

②

例外的な取扱いア）暫定的な所得区分による取扱い①により、都道府県から、高額療養費の見直しを踏まえた医療保険の所得区分に係る照会等を保険者に対して行ったとき、当該照会等に対して、保険者からの連絡や都道府県における医療受給者証の所得区分の変更の手続に一定の時間を要する場合があること等により、医療受給者証の交付が遅れる可能性がある場合には、上記（１）②と同様、都道府県において、医療保険の所得区分の記載欄を空欄とした医療受給者証を交付し、高額療養費の算定基準額については以下のとおり取り扱うこととする。
・７０歳未満の者

80,100 円＋（医療費－267,000 円）×１％

・７０歳以上の者（入院療養）

44,400 円

・７０歳以上の者（外来療養）

12,000 円

この取扱いについては、患者の医療受給者証の変更等により手続が煩雑になる等の患者の不利益を避ける観点から、平成２７年１２月３１日まで行うことを差し支えないこととするとともに、この取扱いに伴う高額療養費の給付額の事後調整は行わないこととする。なお、平成２７年１２月３１日以前に医療受給者証の更新が行われる場合には、当該医療受給者証における医療保険の所得区分の記載欄に記載を行うこととし、また、当該更新の前に、都道府県において速やかに新たな所得区分を患者に連絡することが可能な場合には、これを妨4

げないこととする。
また、都道府県において照会等を行うのに時間を要し、医療受給者証の交付が遅れる可能性がある場合には、上記の取扱いと同様に、医療受給者証における医療保険の所得区分の記載欄を空欄として交付することも差し支えないこととし、その後の保険者への照会等により所得区分を把握した後に患者に連絡することも可能とすることとする。
イ）限度額適用認定証等を有する者の取扱いア）にかかわらず、上記（１）②イ）と同様に、平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの間、７０歳以上の現役並み所得者及び医療機関に限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証を提出して特定疾病
給付対象療養を受けた者については、申出に基づく保険者の認定を受けているものとみなし、特定疾病給付対象療養について所得区分に応じた算定基準額を適用して高額療養費の支給を行うこととする経過措置を設けることとする。

5

（参考③）

雇児母発第 1219 第 1 号
平 成 26 年 12 月 19 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

衛生主管部（局）長 殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長（ 公 印 省 略 ）児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療支援に係る高額療養費の支給に係る事務の当面の取扱いについて

小児慢性特定疾病対策については、児童福祉法の一部を改正する法律（平成26 年法律第 47 号）により改正された児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以
下「法」という。）に基づき、平成 27 年１月１日から義務的な性質の新たな医療費助成制度（以下「新制度」という。）が施行されるところであるが、健康保険法施行令（大正 15 年勅令第 243 号）第 41 条第７項に規定する特定疾病給付対象療養（以下「特定疾病給付対象療養」という。）に新制度の対象となる医療（以下「小児慢性特定疾病医療支援」という。）が追加されたことに伴い、高額療養費の支給に係る保険者との連絡等の事務の当面の取扱いについては別紙のとおりとするので、貴職におかれては、その円滑な施行について御協力方よろ
しくお願いする。

1

別

紙

１

新制度での対応
新制度の対象となる小児慢性特定疾病児童等（法第６条の２第２項に規定する小児慢性特定疾病児童等をいう。以下同じ。）に係る医療保険の所得区分の把握については、法第 19 条の３第１項の規定に基づき、医療費支給認定（法第 19 条の３第３項に規定する医療費支給認定をいう。以下同じ。）を受けようとする小児慢性特定疾病児童等の保護者（法第 19 条の３第１項に規定する小児慢性特定疾病児童等の保護者をいう。以下同じ。）が都道府県、指定都市又は中核市（以下「都道府県等」という。）に医療費支給認定の申請をしたときに、当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等に適用される所得区分を把握するため、都道府県等が、当該小児慢性特定疾病児童等が加入する保険者に対して照会等を行い、これを確認の上、当該所得区分を医療受給者証（法第 19 条の３第７項に規定する医療受給者証をいう。以下同じ。）に記入することとなる。
各都道府県等における保険者との連絡等の事務については別途通知する。

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平成 27 年１月１日の法施行時の対応
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成 26 年政令第 365 号）により高額療養費の見直しが実施され、平成 27 年１月１日から施行されることか
ら、当該日に、医療保険の新たな所得区分への変更が行われることとなる。
これについての取扱いは、以下のとおりとする。
（１）小児慢性特定疾患治療研究事業による医療の給付の対象となっている
小児慢性特定疾病児童等に対する対応① 原則的な取扱い
改正前の法第 21 条の５の規定に基づく小児慢性特定疾患治療研究事
業による医療の給付の対象となっている小児慢性特定疾病児童等については、児童福祉法の一部を改正する法律附則第４条第 10 項の施行前準備の規定に基づき、各都道府県等において、医療費支給認定の手続を進めているところであるが、平成 27 年１月１日より前に医療受給者証を交付する場合は、高額療養費の見直しにより変更された後の医療保険の所得区分をあらかじめ医療受給者証に記載するため、高額療養費の見直しに伴う関係政令等の施行前であっても保険者に対して必要な照会等を行い、保険者から事前に情報提供を受けた医療保険の所得区分を医療受給者証に記載し、これを交付すること。
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なお、所得区分の認定については平成 27 年１月１日以降となるため、児童福祉法の一部を改正する法律施行後に改めて正式な認定が行われることとなるが、当該認定に係る手続については適宜保険者と調整の上簡素化を図ることとして差し支えない。また、医療保険上の所得区分に関する情報を医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の加入する医療保険の保険者が都道府県知事、指定都市市長又は中核市市長に情報提供することに同意する旨の書類については、小児慢性特定疾患治療研究事業による医療の給付から引き続き小児慢性特定疾病医療費の支給が行われることに鑑み、省略して差し支えない。
この場合において、当該小児慢性特定疾病児童等に係る医療費支給
認定は平成 27 年１月１日付けで行われたこととするとともに、当該所
得区分に係る保険者の認定についても、平成 27 年１月１日付けで行われたこととして取り扱うものとする。
②

例外的な取扱いア）暫定的な所得区分による取扱い①により、都道府県等から、高額療養費の見直しを踏まえた医療保険の所得区分に係る照会等を保険者に対して行ったとき、当該照会等に対して、保険者からの連絡や都道府県等における医療受給者証の所得区分の変更の手続に一定の時間を要したこと等により、医療受給者証の交付が平成 27 年１月１日以降となる可能性がある場合には、都道府県等において、医療保険の所得区分の記載欄を空欄とした医療受給者証を交付し、高額療養費の算定基準額については「80,100 円＋（医療費－267,000円）×１％」として取り扱うこととする。
この取扱いについては、医療受給者証の変更等により手続が煩雑になる等の医療費支給認定保護者の不利益を避ける観点から、平成 27 年
12 月 31 日まで行うことを差し支えないこととするとともに、この取扱いに伴う高額療養費の給付額の事後調整は行わないこととする。なお、
平成 27 年 12 月 31 日以前に医療受給者証の更新が行われる場合には、当該医療受給者証における医療保険の所得区分の記載欄に新たな所得区分を記載することとし、また、当該更新の前に、都道府県等において速やかに新たな所得区分を患者に連絡することが可能な場合には、これを妨げないこととする。
また、都道府県等において照会等を行うのに時間を要し、医療受給者証の交付が平成 27 年１月１日以降となる可能性がある場合には、上記の取扱いと同様に、医療受給者証における医療保険の所得区分の記載
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欄を空欄として交付することも差し支えないこととし、その後の保険者への照会等により所得区分を把握した後に医療費支給認定保護者に連絡することも可能とすることとする。
イ）限度額適用認定証等を有する者の取扱い①にかかわらず、平成 27 年１月１日から平成 27 年 12 月 31 日までの間、医療機関に限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証を提出して特定疾病給付対象療養を受けた者については、健康保険法施行規則（大正 15 年内務省令第 36 号）第 98 条の２第１項の申出に基づく保険者の認定を受けているものとみなし、特定疾病給付対象療養について所得区分に応じた算定基準額を適用して高額療養費の支給を行うこととする経過措置を設けることとする。
（２）新規認定者に対する対応① 原則的な取扱い
改正前の法第 21 条の５の規定に基づく小児慢性特定疾患治療研究事業
による医療の給付の対象となっている小児慢性特定疾病児童等以外の新制度の対象となる小児慢性特定疾病児童等（以下「新規認定者」という。）
については、上記（１）①と同様、児童福祉法の一部を改正する法律附
則第４条第 10 項の施行前準備の規定に基づき、平成 27 年１月１日より前に支給認定の手続を進めているところであるが、上記（１）①と同様、医療保険の所得区分については、高額療養費の見直しに伴う関係政令等の施行前ではあるが、高額療養費の見直しにより変更された後の所得区分について必要な照会等を行い、保険者から事前に情報提供を受けた医療保険の所得区分を医療受給者証に記載し、これを交付すること。
②

例外的な取扱いア）暫定的な所得区分による取扱い①により、都道府県等から、高額療養費の見直しを踏まえた医療保険の所得区分に係る照会等を保険者に対して行ったとき、当該照会等に対して、保険者からの連絡や都道府県等における医療受給者証の所得区分の変更の手続に一定の時間を要する場合があること等により、医療受給者証の交付が遅れる可能性がある場合には、上記（１）②と同様、都道府県等において、医療保険の所得区分の記載欄を空欄とした医療受給者証を交付し、高額療養費の算定基準額については「80,100 円＋（医療費－267,000 円）×１％」として取り扱うこととする。
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この取扱いについては、医療受給者証の変更等により手続が煩雑になる等の医療費支給認定保護者等の不利益を避ける観点から、平成 27 年
12 月 31 日まで行うことを差し支えないこととするとともに、この取扱いに伴う高額療養費の給付額の事後調整は行わないこととする。なお、
平成 27 年 12 月 31 日以前に医療受給者証の更新が行われる場合には、当該医療受給者証における医療保険の所得区分の記載欄に記載を行うこととし、また、当該更新の前に、都道府県等において速やかに新たな所得区分を医療費支給認定保護者に連絡することが可能な場合には、これを妨げないこととする。
また、都道府県において照会等を行うのに時間を要し、医療受給者証の交付が遅れる可能性がある場合には、上記の取扱いと同様に、医療受給者証における医療保険の所得区分の記載欄を空欄として交付することも差し支えないこととし、その後の保険者への照会等により所得区分を把握した後に患者に連絡することも可能とすることとする。
イ）限度額適用認定証等を有する者の取扱いア）にかかわらず、上記（１）②と同様に、平成 27 年１月１日から平成 27 年 12 月 31 日までの間、医療機関に限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証を提出して特定疾病給付対象療養を受けた者については、健康保険法施行規則第 98 条の２第１項の申出に基づく保険者の認定を受けているものとみなし、特定疾病給付対象療養について所
得区分に応じた算定基準額を適用して高額療養費の支給を行うこととす
る経過措置を設けることとする。

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