令和５年度 商用車の電動化促進事業（トラック）公募要領（繰り越し予算）
令和５年６月２３日
改訂令和６年４月２４日
一般財団法人 環境優良車普及機構
一般財団法人環境優良車普及機構（以下「機構」という。）では、環境省から脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））の交付決定を受け、機構が管理・運用する補助金を活用して、普及初期のトラック輸送における電動化の導入加速を支援し、もって価格の低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的として商用車の電動化促進事業を実施することとしています。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、本公募要領を熟読のうえ、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））交付規程（令和５年６月 23 日
環執行第５－002 号）（以下「交付規程」という。）に従って手続きを行っていただくようお願いいたします。

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補助事業に応募される皆様へ本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、機構としましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識されたうえで、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１． 応募の申請者が機構に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２． 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄すること等をいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について機構の承認を受けなければなりません。
なお、機構は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
３． 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
４． 補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。
５． なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

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１． 補助金の目的と性格〇

この補助金は、貨物自動車運送事業者等が電気自動車（ＢＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）であって、一定の型式により継続的に製造し市場において販売することが予定されているトラック及びバンを導入する事業に要する経費の一部を支援することにより、普及初期の導入加速を支援し、もって価格の低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的としています。
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本事業の実施により化石エネルギー起源のよる二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は事業報告書（月別の走行距離、稼働日数等の使用実績）の提出をしていただくことになります。また適正な財産管理、補助事業である旨の表示(車両へのステッカーの貼付)などが必要です。
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これらの義務が十分果たされないときは、機構より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を取消すこともあります。
また、新たな申請を受理しない場合もあります。

２．補助対象事業者
商用車の電動化促進事業の補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち、国で定める目標（目安）等に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している事業者となります。
① 貨物自動車運送事業者② 自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量 2.5 トン超の車両に限る。）③ 商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（①、②に貸渡しする者に限る。）④ 地方公共団体⑤ その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者
３． 補助対象車両、申請に必要な書類など補助金の交付対象となるのは、予め環境省の事前登録を受けたトラックで、電気自動車（ＢＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）、燃料電池自動車(ＦＣＶ)で以下の車両が対象となります。
なお、商用車の電動化促進事業の補助対象車両については、環境省の「商用車の電動化促進事業補助金に係る車両の事前登録のご案内について」（令和５年３月３１日付）に基づき事
前登録を行って、審査を受けた車両についてのみ補助金の交付対象となりますので、補助金の交付を申請する際には事前登録を受けているか必ず確認をしてください。事前登録を受けていない車両については、補助金の交付申請ができませんのでご注意ください。
補助対象
車両は事前登録された車両で車両総重量、自家用、事業用の区分により次のとおり補助対象となるのか区分されますので、自動車検査証（写し）、自動車検査証記録事項（写し）により車両総重量の確認を行ってください。
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補助対象 車両総重量（GVW）2.5 トン超の車両（事業用、自家用ともに補助対象）
補助対象 車両総重量（GVW）2.5 トン以下の車両（事業用のみ補助対象）
注意事項① 車両は、令和５年４月３日（月）から令和７年１月 31 日（金）までに新車新規登録（軽自動車については、新車新規検査）を受けた車両であること。
（割賦等所有権の留保は認められません。）② 申請者は、最初に「交付申請」を行い、機構の交付決定を受けてください。なお、車両の購入については、交付決定の前に行っても構いませんが、交付決定通知を受けていない場合は補助金の交付はできませんのでご注意ください。
③ 機構では交付申請のあった申請について審査基準などにより審査を行い、審査基準などに適合する申請について「交付決定通知書」を発出します。
④ 申請者は、交付決定を受けた車両の新車新規登録（軽自動車については、新車新規検査）を行い、購入車両に係る請求書、領収書、自動車検査証（写し）、自動車検査証記録事項（写し）、その他申請に必要とされた書面を添付し、機構に補助事業の完了実績報告、精算払い請求を令和７年１月 31 日（金）までに行ってください。
⑤ 申請者は、交付申請書に添付されている「非化石エネルギー転換目標」に従って記載された導入計画に基づきトラックを導入することが必要です。
⑥ トラックは導入計画に基づき新規に新規登録（軽自動車については新規検査）されたものであることが必要ですが、車種の変更等を行う場合には、「事業計画変更申請」を行い機構の承認を受けてください。
⑦ 新規導入する車両について、導入予定期間に導入が困難となるなどの事態が発生した場
合には、速やかに機構に連絡し、変更申請が必要な場合には変更申請を行って機構の承認を受けてください。
４．補助額等補助額は、令和５年３月 31 日「商用車の電動化促進事業」補助金に係る車両の事前登録により登録のあった車両を基に「商用車の電動化促進事業（トラック）実施要領」（令和５年５月
16 日、環水大自発第 2305161 号）により算出し、確認され公表された交付額とします。
（別添参照）
５．予算額
約２９億円
６． 申請者
補助金の交付申請を行えるのは、補助対象車両の自動車検査証上の「所有者」です。
「使用者」ではありませんので、特にリースの場合には注意してください。買取の場合は、所有者と使用者は同一事業者であることが申請要件となります。また割賦による販売された自動車は対象となりませんので注意してください。
4７．申請受付（１）受付期間など
受付期間は、令和６年５月１日（水）から、令和７年 1 月３１日（金）です。
予算額及び申請に係る留意事項については以下のとおりです。
受付期間

予算額

留意事項

令和６年

・申請に係る審査は、申し込み順に行います。

５月１日（水）・受付状況は、機構のホームページで公表いたし～約 29 億円ます。

令和７年
１月 31 日（金）（２）申請の方法（詳細は交付規程参照）
申請は次の手順で行ってください。
(1) 交付申請（申請者が最初に行う申請）
商用車の電動化促進事業の係る補助金の交付を受けるため最初に「交付申請」を行ってください。機構では申請書に添付された非化石エネルギー転換目標に係る添付書面を審査し、内容等が審査基準に合致しているか審査を行います。
（2）交付決定通知書（機構から発出）審査基準に適合する申請については、機構から交付決定通知書の発出を行います。この交付決定通知には、交付予定の基準額が記載されています。この通知は補助事業の実施に係る補助金交付予定額を示すもので、申請者は補助事業を実施し、事業が完了しましたら補助事業の完了、完了実績報告、精算払い請求の申請を行ってください。
（3）補助事業の完了、完了実績報告、精算払請求
車両の購入、新車新規登録（軽自動車については新車新規検査）が済みましたら、補助事業の完了に伴う完了実績報告、精算払請求の申請を行ってください。機構では申請書、添付書面を審査し、内容等が審査基準等に合致しているか審査を行います。
（4）補助金交付額の確定、補助金の支払い（機構から発出）事業が完了し、申請者から申請された補助事業の完了、完了実績報告、精算払請求などの申請書の審査を行い、審査基準に適合する申請については、機構から交付額確定の通知の発出を行います。
（5）申請方法
申請方法は、申し込み順（郵便による申請の場合には（当日消印有効）、総務大臣の許可を受けた事業者が取扱う信書便(当日受付印有効)、持参（土日、祝祭日を除く、午後５時まで）とします。
電子申請による申請は、識別番号付き電子メール、jGrants により申請してください。
※宅配便及び一般運送は、郵便法、信書便法、それぞれの標準運送約款の規定により、申請書(信書)を取扱うことができません。ご注意ください。
※識別番号付き電子メール申請の場合、事前に機構に事前に識別番号発行依頼を行い、機構から発行された識別番号の記載が必要です。
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※jGrants(デジタル庁の運営する補助金電子申請システム）については、補助金一覧から「商用車の電動化促進事業」を選択して申請ください。
jGrants 申請の場合、G ビジネス ID の取得（https://gbiz-id.go.jp/top/)が事前に必要となり、ＩＤ取得には２～３週間を要するのでご注意ください。

８． 申請書類等
以下の申請書類の正本１部を申請先である機構へ提出してください。その際、補助事業者は申請書類の写しを保管しておいてください。
必要な書類【交付申請時】(1)

提出資料総括表(2)

様式第１ 交付申請書(3)〃別紙 1 事業実施計画書(4)〃別紙２事業実施計画書（導入予定表）(5)

非化石エネルギー自動車の区分別導入台数計画書(6)

別添 誓約書（暴力団排除に関する事項（申請者が地方自治体である場合を除く。
）(7)

貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業報告規則に基づく直近の事業年度の事業報告書の表紙及び事業概況報告書(第 1 号様式)（写し)または直近の年度の事業実績報告書（第 4 号様式）（写し）(8)

貨物軽自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業法第 36 条に基づく国土交通大臣への届出書の控え（写し）(9)

レンタカー事業者は、道路運送法第 80 条第１項に基づく国土交通省大臣の有償貸渡許可書（写し）(10)

様式第１の２及び様式第１の２（その２）（抵当権の設定がある場合に限る。
）【事業完了実績報告時】(11)

様式第 11 事業完了実績報告書（第 11 条関係）

(12)

〃別紙１実施報告書(13)〃別紙２

事業実施計画書（実績）(14)

非化石エネルギー自動車の区分別導入台数計画書(15)

補助対象経費に係る請求書（写し)(16)

補助対象経費に係る支払を証する書類（領収書等）（写し)(17) 補助対象車両の自動車検査証（写し）、自動車検査証記録事項（写し）、所有権留保を解除した場合は、新車新規登録時の自動車検査証（写し）及び移転登録後の自動車検査証（写し）、自動車検査証記録事項（写し）(18）様式第１３ 補助金精算払請求書(19) リースの場合は、自動車賃貸借契約書（写し）。また補助金がリース料金に反映されていることが確認できること。原契約書＋補助金が反映された覚書でも可。
（20）リースの場合は、リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できること）
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（21）共同で申請する場合は、共同事業者名簿（規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合に、共同事業者の団体等名称、事業実施責任者の氏名・役職名・連絡先を記載すること。）※一度提出された申請書類は、返却できませんのでご了承ください。
※機構は、必要に応じて上記以外の書類を求めることがあります。
９．商用車の電動化促進事業審査基準（概要）（詳細は審査基準を参照）(1)審査基準の策定、取扱い等
補助金交付先の採択に関しては審査基準により審査項目等を定めて、これにより総合的に審査を行います。
審査は、提出された書類について必要な書類が添付されており、審査項目を満たすもので、応募申請に必要な記載内容がすべて記載されている書類のみについて審査を行います。
申請に必要な添付書類のないもの、要件を満たしていない書類については、審査対象外として不採択となりますので、申請書の作成時・提出時には注意してください。
なお、審査結果については、審査終了後応募申請者宛てに通知いたします。
(2)補助対象事業者
交付申請を行える者は、以下の要件のいずれかに該当する者とします。
① 貨物自動車運送事業者② 自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量 2.5 トン超の車両に限る。
）③ 商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（①、②に貸渡しする者に限る。）④ 地方公共団体⑤ その他大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者(3)非化石エネルギー自動車の区分別導入台数計画書の転換目標
・非化石エネルギー自動車の区分別導入台数計画書の転換目標が意欲的な目標であることを審査します。
・非化石エネルギー転換目標に記載された導入計画に基づき、電気自動車（ＢＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）が導入されていることを確認します。
・申請者(リースの場合は使用者)が使用するトラック等の、2030 年度における非化石エネルギー自動車の使用割合が、５パーセント以上であることを確認します。
（4） 補助対象車両
・環境省の「「商用車の電動化促進事業補助金」に係る車両の事前登録のご案内について」（令和５年３月 31 日付）により、事前登録を行って審査を受けた車両であること。
・令和５年４月３日から令和 7 年１月 31 日までに新車新規登録（軽自動車については新車新規検査）されたものであること。
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（審査項目）・自動車検査証（写し）、自動車検査証記録事項（写し）により申請が要件に合致しているか車両の要件についてチェックします。
・申請者と車両所有者（又は使用者）の同一性の確認を行います。
・請求書（写し）、領収書等（写し）により購入実績等の確認を行います。
・リース車両については、補助金がリース契約に反映されているか等の確認を行います。
・リース車両については、貨物自動車の処分制限期間（法定耐用年数）を超えて契約しているか等の確認を行います。
（※積載量２トン以下の場合は３年以上、積載量２トン超の場合は４年以上の契約期間が必要となります。自家用は５年以上（貸渡を除く））（5）補助額
補助額は、令和５年３月 31 日「商用車の電動化促進事業」補助金に係る車両の事前登録により登録のあった車両を基に「商用車の電動化促進事業（トラック）実施要領」（令和５年 5 月 16 日、環水大自発第 2305161 号）により算出し、確認され公表された基準額とします。（別添参照）(6) その他
自動車検査証（写し）、自動車検査証記録事項（写し）の型式が不明と記載された車両については、事前登録を行った車両と主要諸元が同一である書面等を添付してください。
（別添参照）
10．申請先一般財団法人環境優良車普及機構

補助事業執行部

商用車の電動化促進事業（トラック）宛〒１６０－０００４ 東京都新宿区四谷２－14－８

ＹＰＣビル８階

識別番号付き電子メール申請：evhojo@levo.or.jp
申請方法は、申し込み順（郵便（当日消印有効）、総務大臣の許可を受けた事業者が取扱う信書便(当日受付印有効)、持参（土日、祝祭日を除く、午後５時まで）、jGrants（補助金申請システム）および識別番号付き電子メール（当日メール到着分まで））とします。
※宅配便及び一般運送は、郵便法、信書便法、それぞれの標準運送約款の規定により、申請書(信書)を取扱うことができません。ご注意ください。
※jGrants（デジタル庁の運営する補助金電子申請システム）については、下記 URL を参照し、補助金一覧から「商用車の電動化促進事業（トラック）」を選択して申請ください。
https://wwwj-Grants-portal.go.jp/※識別番号付き電子メール申請の場合、事前に識別番号発行依頼により発行された識別番号の記載が必要です。

811.申請書類等
申請書類の正本１部を申請先である機構へ提出してください。
その際、補助事業者は申請書類の写しを保管しておいてください。
複数台の申請がある場合も、1 申請書で複数台の申請ができます。
鉛筆や消えるペンでの記入、修正液での修正、申請書の金額が訂正してあるものは受け付けません。
jGrants 申請の場合は、申請書類をＰＤＦ化して（データシートは EXCEL のまま）、アップロードしてください。
識別番号付き電子メール申請の場合、事前に機構より付与された識別番号を様式第１に記載のうえ、申請書類をＰＤＦ化（データシートは EXCEL のまま、各々ファイル名の先頭に識別番号を記載のこと）して事前登録したメールアドレスから「evhojo@levo.or.jp」宛送付ください。（事前登録したアドレス以外からの申請は受付できませんので、ご注意ください。）
jGrants 申請及び電子メール申請の場合は、押印を省略することができます。
※押印省略の根拠
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 26 条の 2 及び第 26 条の３の規定に基づく申請書等の提出における電磁的記録及び電磁的方法に関する告示（令和２年 12 月 22 日環境省告示
第 108 号）

12．交付決定及び額の確定通知⑴ 申請された申請書は審査委員会で定める審査基準（非化石エネルギー自動車の区分別導入
台数計画書の転換目標等）に基づき申請書類の内容を審査の上、補助金の交付決定通知(採択通知)を申請者に文書で通知します。なお、車両の購入については交付決定の通知の前後を問いません。
⑵ 申請者は機構から発出された交付決定通知（採択通知）に基づき事業を行い、新車新規登録を受けた車両の自動車検査証（写し）、自動車検査証記録事項（写し）、自動車購入に係る請求書（写し）、領収書（写し）などを揃えて補助事業の完了、完了実績報告、精算払請求を機構に行ってください。
⑶ 機構は交付決定通知（採択通知）に基づき申請者から報告された自動車検査証（写し）、自動車検査証記録事項（写し）を確認し、申請に基づき事業が実施されていることを確認し、計画に基づき事業が履行されていることを確認した時は、精算払請求により補助金の交付額の確定を行い補助金の交付を行います。
13．事業報告書の提出
補助事業者は、新車新規登録日以降の四半期ごとにその年度の３月末までの期間、また、その翌年度については、半期(６か月)ごとに月別の走行距離、稼働日数を報告し、また、年度終了後 30 日以内に様式第１４事業報告書を機構へ提出してください。
14．注意事項(1) 補助対象車両に関し、国の他の補助金と重複して本補助金を受けることはできません。
(2) 完了実績申請日までに決済されない手形や、割賦といった購入形態は補助対象となりま
9せん。
(3) 補助金を受けて購入した車両は、処分制限期間（法定耐用年数※）の期間について保有義務が生じます。
その間に売却・合併等で所有者（リースの場合は使用者）を変更する場合は、原則として、補助金を返還していただくことになりますので、ご留意方お願いいたします。
※処分制限期間 最大積載量２トン超：４年、最大積載量２トン以下：３年
自家用は５年（貸渡を除く）
15．その他⑴ 本要領に定めのない事項について機構は、関係省庁と協議を行い補助対象事業者に対し、その見解を示すこととします。
⑵ 補助対象車両について、自動車事故報告規則（昭和 26 年 12 月 20 日運輸省令 104 号）に定める報告を運輸支局等に行った場合は、機構にも合わせて報告をお願いいたします。
⑶ 機構から本事業に係る調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、機構から求められた情報の提供方お願いいたします。

（本件に関する問い合わせ先）
一般財団法人環境優良車普及機構
商用車の電動化促進事業
電話：０３－５９４４－０８８３

ＦＡＸ：０３－５９４４－０８７８Ｅ－Ｍａｉｌ：evhojo@levo.or.jp

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