研修報告書
日本共産党 高橋美博
高橋は、10 月 24 日 25 日、東京都渋谷区のＮＯＭＡホールで開催された、日本経営協会主催の第 52 回公務能率研究会議に参加しました。その内容と、そこで学んだ成果について報告します。
10 月 25 日全体会議
基調講演「役所はわる、もしあなたがのぞむなら」
基調講演「役所は変わる、もしあなたがのぞむなら」
関西学院大学教授・NEWSZERO メーンキャスター村尾信尚氏
村尾氏は国家公務員として大蔵省や財務省に勤務、要職を歴任した。また、三重県に出向し北川県知事時代 3 年間総務部長を勤めた経歴もある。
三重県に出向した当時、県職員のカラ出張による裏金作りが発覚。その対応にあたった。
そうした経験から、住民が何よりも当事者意識を持つことの大事さを痛感した。
三重県に勤務した当時には積極的に行政改革に取り組んだ。行革のキーワードは①透明性・・住民と行政をつなぐ架け橋 ②説明責任・・カナダの「6 つのテスト」公共性、公的関与、役割分担、外部委託、効率性、財源③選択・・供給者を複数にして購入者が選択である。三重県でも実施した。
公務員を退職して三重県知事選に出馬したが落選。関西学院大学東京港の教授となり、Ｔ
Ｖ「ザ・ワイド」などに出演、現在は日テレの報道番組「NEWSZERO」のメーンキャスターを務めており、メディアから行政を見る立場となった。
いかに多くの人に伝えるか、「インパクトある言葉をコンパクト」にと心掛けている。中国の暴動を例にし、現地に行かないとわからないことがある。主観的要素思い上がりを抑え、中立公正な報道を行わなくてはならない。マクロ的な視点でとらえなくてはならない。
今問われていることは、日本の人口が減少し相対的に国際的位置が後退している。購買力では 5.5％、中国の 14.7％から大きく引き離されている。人口はわずか 1.8％、中国は 19.5％もあり、中国と折り合いをつけなければ日本の経済発展はない。日本国債は日本人だけが持っているので安心は間違い。逆に海外からの支援を求めることもできず日本の銀行だけがつぶれることになる。日本の公債残高は 750 兆円、一般会計税収の 17 年分にもなる。これを後世にそのまま負担させていいのか。日本の電力の電源別シェアはで原子力は 10.7％でしかない。国民にコンセンサスを得て、切り替えていくべきだ。自治体も人口減少は避けられない。海外にも目を向けて地域活性化に取り組むべきだ。
こんなお話しでした。
政策講演 「荒川区民幸福度（ＧＡＨ）～幸福を実感できるできる地域社会
地域社会を目指してして～」
荒川区民幸福度（ＧＡＨ）～誰（ＧＡＨ）～誰もが幸福
もが幸福を実感できる
地域社会を目指して～」
東京都荒川区長 西川太一郎氏
荒川区は人口 20 万 6 千人余、面積 10.20 ㎢、東京都の北東部に位置する。西川氏は、都議会議員 4 期、衆議院議員 3 期の経歴をもち、2004 年に荒川区長に就任、現在は 3 期目となっている。

区長に就任した 2004 年には「区政は区民を幸せにするシステムである」という区のドメイン、区政が担うべき仕事の領域を定め、職員の意識改革を求めた。
2006 年度には、全国に先駆けて区民の幸福度調査を実施し、荒川区民総幸福度の研究を始めた。そして幸福度の指標化と、それを行政とともに推進する組織を立ち上げた。
ＧＡＨ推進に向け、荒川区は次の 6 つの都市像を示し政策化している。
① 生涯健康都市
女子栄養大学と連携し区内の飲食店のメニューを栄養バランスのとれた「荒川満点メニュー」を開発。自殺予防事業（ゲートキーパー研修の拡充）、障がい者やその家族への支援など② 子育て教育都市
保育所入所待機児童解消、タブレットＰＣを活用した学校教育の充実、学校図書館や図書サービスステーションの整備、子どもの貧困対策など③ 産業革新都市
就労支援課設置など④ 環境先進都市
エコ人材バンクや既存施設を活用した街中避暑地など⑤ 文化創造都市
荒川コミュニティカレッジなど⑥ 安全安心都市
木密地域不燃化 10 年プロジェクトなど
感想、参考となった点
首長の思い次第で、行政の方向、政策を大きく変換できるということを改めて感じた。
「幸福度」という言葉は今でこそ一般化したが、荒川区はその理念を学ぶために職員 3 名をブータンに調査に派遣、区政世論調査を実施し、目指すべき将来像を明らかにし、政策を体系化している。そして、例えば教育施策では学校司書の全校配置や図書館分室を商店街に設ける
図書サービスステーション設置、学校の全教室に電子黒板を導入、生徒児童にタブレットＰＣ貸与、各校長に自由に使える予算 100 万円を毎年支給するなど先進的な施策を実施している。保守系の首長でありながら福祉などにも配慮された施策があるなど首長の政策手腕によって政策が大きく進むことにいい点もあるがワンマンともいえるやり方に問題もあるとも感じた。
10 月 25 日テーマ別分科会
テーマ別分科会
第 4 分科会 テーマ行財政改革（インフラ・クライシスを超える）
基調講演「公共施設マネジメント」～子や孫につけを残さない秦野市の公共施設更新問題への挑戦～
秦野市政策部公共施設再配置促進化専任主幹（兼）課長補佐 志村高史氏
秦野市は神奈川県中央部に位置し、人口約 17 万人、面積 103.61 ㎢、東京から 60 ㎞、横浜から 37 ㎞。

志村氏は教育委員会や財産管理課で公有財産の維持管理や賃貸・売り払い等を担当、07年には全国初となる庁舎敷地へ独立したコンビニエンスストアの誘致を担当した。08 年から現職、これまで 400 回以上この問題での講演や視察対応をしているとのこと。袋井市からも秦野市へ職員が研修に伺っている。
講演の要旨
日本は世界に例のない経済成長を成し遂げ、世界に例のないスピードで高齢化が進行、そのため深刻な問題が起ころうとしている。
公共施設の更新問題
建設時期が集中→老朽化が進展→高齢化社会の進展→増大する財政負担
ハコモノは抑制できても道路や下水道は抑制できない。（優先順位）
そのため①現在の公共施設の量を維持し続けることは不可能②全国の市町村で同じ問題が起こる③結論を先送りにすると次世代に大きな負担を押し付ける。
その対応は施設白書の作成
公共施設の全体像を捉え、課題とともに市民に公開する必要から量（ストック）経費（コスト）利用状況（サービス）の 3 つの視点で捉える。
問題を解決するための方針と計画をつくる
再配置の方針①原則として新規の公共施設は建設しない。②機能優先の最優先は義務教育など自治体運営上最重要機能だけ③40 年かけてハコモノの 31.3％削減④計画を進めるための 5 つの視点（ハコと機能の分離、公民連携の視点、複合化とスケルトン方式で建設）
シンボル事業①義務教育施設と地域施設の複合化②公共施設のネットワーク活用③小規模地域施設の委譲と解放④公民連携によるサービス充実
感想、参考となった点
まずすべての自治体が同様の問題を抱えており、危機感を持つことが必要ということ。白
書作りは、市民の側からは既得権益、私利私欲、反対運動など、一方行政側は事なかれ主義、先送り、前例踏襲など白日の下にさらけ出すため勇気がいる仕事だがやらなければならない。
まずは正確に現状把握する必要があり袋井市も早期に取り組むべき課題であると痛感した。
報告

民の力で地域を経営する

岩手県紫波町の公民連携事業

オガールプラザ株式会社代表取締役

岡崎正信氏

岩手県紫波町は面積 239 ㎢、人口 3 万 4 千人の町。オガールプロジェクトとは、県がＪＲ新駅建設（紫波中央駅）とともに住宅団地を造成、町も事業に合わせて土地１０．７haを取得、商業施設誘致や庁舎移転を実施する予定であった。しかし町は財政難から計画を断念、取得した土地は 12 年間も塩づけとなっていた。そのうち 2.17ha 土地を、民間活力を導入し、官民複合施設（商業施設と図書館などの公共施設）を整備し、賑わいを作り出した。
その成功を期に近く役場も移転計画も動き出している。その取り組みは公民連携事業の成功例として高く評価されている。
岡崎氏は国の地域振興整備公団に勤務、建設省都市政策課に出向した経歴も持っている。

2002 年に公団を退職し、地元に戻り親の建設会社を引き継いだ。その後東洋大学研究科で公民連携を専攻し、オガールプロジェクトを町から任された。
感想、参考となった点
紫波町の事例で、公民連携事業のシステムを学ぶことができた。国からお予算を獲得し、税金を投入してモノをつくるのではなく、リスクを最小限にして利益を計上できるプロジェクトとして民間金融機関から融資を求めることを可能とするこうしたやり方は、これから各地に広がっていくことが予想される。しかし民間に任せるとしてもそれをマネジメントする専門的知見が必要であり人材確保も含め簡単ではないと感じた。
報告

行政経営システム「経営台帳」構築と活用
宇部市役所総合政策部政策推進課長

水津正実氏

山口県宇部市は人口 17 万 2 千人余、面積 287.71 ㎢、市の南部は瀬戸内海有数の工業地帯となっている。平成 21 年に県内初の女性市長が誕生、市長のマニフェスト「スピードのある行財政改革の実行」の実施にむけ「行財政運営改革推進本部」を設置し、システムづくりに着手した。当日は、「部・課方針書」「事業台帳」など取り組んでいる実際の書類例を示しお話しされた。
感想・参考になった点
多くの自治体も自治体経営マネジメントに取り組んでいる。袋井市でも事務事業方針による仕事の見える化、事務事業評価と予算編成への連動などパブリックマネージメントを導入しているが、それを機能させるにはまだまだであり他の自治体の良いところを学ぶ必要があると思われる。
全体を通しての感想
どの報告も、とても興味深い内容で大変参考となりました。特に「公共施設マネジメント」
は袋井市でも取り組みを始めていますが、全庁を挙げた取り組みとするように、また方針を定めその中心となる部署を明確にし、人員も確保するなどが必要と感じました。