水上村人口ビジョン

令和 2 年 3 月改訂
熊本県水上村はじめに
日本の人口は、2008 年をピークに減少局面に突入しており、今後加速的に人口減少が進行するとされています。このような中、本村では人口減少に立ち向かうため、平成 27 年10 月に「水上村人口ビジョン」を策定しました。将来における人口減少が避けられない中、水上村の過去の人口動態を振り返り、今後の出生数や死亡数などの自然増減、転入数や転出数などの社会増減の推計から将来推計人口の目標を定め、この目標を達成するための取組を進めてきました。
今回、策定から５年目となり、最新の国勢調査に基づき、国が示した新たな人口推計を参照し、新たな推計値を反映させ、人口ビジョンを改訂します。

Ⅰ

人口の現状分析
１ 人口動向分析（１）総人口の推移①

全体
2015（H27）10 月 1 日現在の水上村の人口（国勢調査時）は、2,232 人で、2010（H22）
年の国勢調査時 2,405 人から、▲173 人（約▲7.2％）減少しています。
国勢調査における人口推移（参照：図①）をみますと、市房ダム建設（1953（S28)
年～1960（S35）年）の影響で▲1,048 人、1960（S35）年～1975（S50)年の高度成長期の影響で▲2,022 人と人口が大幅に減少し、これら 2 回の減少期を省いたとしても、1979（S54）年までの自然増（※１）に対し、それぞれの時期に他の地域（特に都市部）へ大きな人口の流出があったためと考えられる社会減（※２）が大きいため、人口が減少しています。
現在は、自然減と社会減との両面から人口減少が続いています。
今後の見通しとしては、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という）での推計では、2040（H52）年で 1,395 人（2015（H27）年比約▲38％）、2060（H72）年で 939 人（2015（H27）年比約▲58％）と、更に人口減少が進むことが予想されます。
※１

自然増（減）：出生児数が死亡者数を上回る（下回る）こと。

※２

社会増（減）：転入が転出を上回る（下回る）こと図① 総人口の推移・将来推計

1955 年（S30）
ピーク 7,155 人

8,000

市房ダム建設による影響
7,000

⾼度成⻑期に伴う若年層の6,000

都会への流出の影響

2015 年（H27）

5,000

国勢調査
前回推計値 2,201 人

4,000

社人研による推計値

今回実績値 2,232 人

2060 年（R42）3,000

前回推計値 955 人
今回推計値 939 人

2,000

1,000

・2015（H27）年までは「国勢調査」（総務省）により作成
・2020（R2）年以降は「日本の地域別将来推計人口」（社人研）より作成

2060（R42）

2055（R37）

2050（R32）

2045（R27）

2040（R22）

2035（R17）

2030（R12）

2025（R07）

2020（R02）

2015（H27）

2010（H22）

2005（H17）

2000（H12）

1995（H07）

1990（H02）

1985（S60）

1980（S55）

1975（S50）

1970（S45）

1965（S40）1960（S35）

1955（S30）

1950（S25）

0年齢３区分別人口の推移
2015（H27）年 3 月 31 日現在の水上村の人口 2,369 人（住民基本台帳人数）を年齢３区分別にみると、年少人口（0～14 歳）は 305 人（人口に対する割合 12.9％）、生産
年齢人口（15～64 歳）は 1,161 人（人口に対する割合 49.0％）、老年人口（65 歳以上）は 903 人（人口に対する割合 38.1％）です。
国勢調査における年齢３区分別人口の推移（参照：図②）でみますと、年少人口は1970 年代の「団塊ジュニア世代」により維持された時期もありましたが、長期的には減少傾向が続き、1990（H2）年に老年人口を下回りました。
一方、老年人口は、生産年齢人口が順次老年期に入り、また、平均寿命が伸びたことから、2005（H17）年にピークを迎え、その後は減少に転じています。
しかしながら、社人研の推計によると 2025 年頃から老年人口が生産年齢人口を上回り、その期間が 15 年ほど続くことが予想されます。

図② 年齢３区分別人口の推移
8,000

7,000

6,000

⽼年人⼝ピーク

5,000

2005 年（H17）

総人⼝

社人研による推計値

973 人

4,000

⽼年人⼝が⽣産年齢人⼝を上回る期間

3,000

⽣産年齢人⼝
2,000

年少人⼝

1,000

⽼年人⼝

・2015（H27）年までは「国勢調査」（総務省）により作成
・2020（R2）年以降は「日本の地域別将来推計人口」（社人研）より作成

2060（R42）

2055（R37）

2050（R32）

2045（R27）

2040（R22）

2035（R17）

2030（R12）

2025（R07）

2020（R02）

2015（H27）

2010（H22）

2005（H17）

2000（H12）

1995（H07）

1990（H02）

1985（S60）

1980（S55）

1975（S50）

1970（S45）

1965（S40）

1960（S35）

1955（S30）

01950（S25）②（２）自然増減及び社会増減の状況① 自然増減住民基本台帳年報 1978（S53）年の出生数と死亡数（自然増減）の比較（参照：図③及び図④）では、出生数が死亡数を大きく上回り人口増となっていますが、1981（S56）年頃から死亡数が出生数を上回り、また、死亡数と出生数の差が 1993（H5）年頃から開き、人口の減の大きな要因となっています。
本村の出生数（参照：図⑤）は、1998（H10）年から 20 人を下回り、その後は、15人を下回るなど、減少傾向にあり、平成 20 年から平成 24 年の合計特殊出生率（参照：
図⑥）1.72（※）は、全国（1.38）、熊本県（1.61）を上回っているものの、人吉保健所管内（2.07）と比較すると低い現状です。
また、本村の結婚数（参照：図⑦）は、2010（H22）年から 2018（H30）年の平均で8.1 件、結婚時の妻の平均年齢が 30.5 歳と晩婚化が顕著です。
社人研の第１５回出生動向基本調査（2015 年）によれば、妻の結婚年齢が 20 歳から 24 歳の夫婦では平均出生子ども数が 2.05 人であるのに対し、25 歳から 29 歳では1.61 人、30 歳から 34 歳では 1.24 人となっています。
結婚年齢と平均出生子ども数には一定の相関関係が見られ、晩婚化が夫婦の平均出生子ども数も減少させている要因の一つと考えられます。
※合計特殊出生率：その年次の 15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1 人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当します。
②

社会増減
住民基本台帳年報（参照：図③及び図④）での転入者と転出者（社会増減）については、転出者が多い状況は統計資料が残る 1973（S48）年から始まっておりますが、人口の減に応じ、その人数は縮小傾向にあります。

・2020（R2）年以降は「日本の地域別将来推計人口」（社人研）より作成

・2019（R1）年までは、各年とも 12/31 現在の住民基本台帳年報により作成

2060（R42）

2050（R32）

2040（R22）

2030（R12）

2020（R02）

転入者

2018（H30）

2016（H28）

2014（H26）

2012（H24）

2010（H22）

2008（H20）

2006（H18）

2004（H16）

2002（H14）

2000（H12）

1998（H10）

1996（H08）

1994（H06）

1992（H04）

1990（H02）

1988（S63）

1986（S61）

1984（S59）

1982（S57）

1980（S55）

8,000

転出者

4,000

出⽣数

0
2019（R01）2018（H30）

2017（H29）

2016（H28）

2015（H27）

2014（H26）

2013（H25）

2012（H24）

2011（H23）

2010（H22）

2009（H21）

2008（H20）

2007（H19）

2006（H18）

2005（H17）

2004（H16）

2003（H15）

2002（H14）

2001（H13）

2000（H12）

1999（H11）

1998（H10）

1997（H09）

1996（H08）

1995（H07）1994（H06）

1993（H05）

1992（H04）

1991（H03）

1990（H02）

1989（H01）

1988（S63）

1987（S62）

1986（S61）

1985（S60）

1984（S59）

1983（S58）

20

1978（S53）

1982（S57）

1981（S56）

1980（S55）

1979（S54）

1978（S53）

1977（S52）

1976（S51）

1975（S50）▲ 80

1976（S51）

1974（S49）

5,000

1972（S47）

1,000

1970（S45）

1960（S35）

1950（S25）

1974（S49）

40

図③ 自然増減･社会増減の推移

自然増減

0▲ 20

▲ 40▲ 60

▲ 100

社会増減

▲ 120

図④ 出生・死亡、転入・転出の推移
300

7,000

6,000250

社人研による推計値
200

150

3,000

2,000
100

死亡数
500図⑤ 出生数の推移
5045434339393640323528302225

29 302825232725
2121

19

20

14

142018

14 13

19
1523

21
16 16 17

14 15

20

19
15

15

1210
5
1983（S58）
1984（S59）
1985（S60）
1986（S61）
1987（S62）
1988（S63）
1989（H01）
1990（H02）
1991（H03）
1992（H04）
1993（H05）
1994（H06）
1995（H07）
1996（H08）
1997（H09）
1998（H10）
1999（H11）
2000（H12）
2001（H13）
2002（H14）
2003（H15）
2004（H16）
2005（H17）
2006（H18）
2007（H19）
2008（H20）
2009（H21）
2010（H22）
2011（H23）
2012（H24）
2013（H25）
2014（H26）
2015（H27）
2016（H28）
2017（H29）
2018（H30）
2019（R01）0

図⑥ 合計特殊出生率の推移
2.50
2.26

2.17
2.11

2.00

2.031.932.071.70

1.83

1.72
1.61

1.72

1.50

1.38

1.00

0.50

0.00
昭和58年～昭和62年 昭和63年～平成4年 平成5年～平成9年 平成10年～平成14年平成15年～平成19年平成20年～平成24年
水上村

人吉保健所管内

熊本県

全国・出生数については、「人口動態調査」（厚生労働省）により作成
・合計特殊出生率については、「人口動態保健所・市区町村別統計調査」（厚生労働省）より作成

図⑦ 結婚件数等の推移
4035.534.533.731.03527.9

3028.831.0
27.225.3

2518

20

件数

1510

11866650

・結婚件数等については、村独自調査により作成

妻の平均年齢855年齢階級別人口移動の状況
年齢別階級別人口移動（参照：図⑧）では、社会減の傾向が続いていますが、近年の年齢階級別の人口移動の状況（参照：図⑨）を見ますと、転出超過数に占める 15 歳から 24 歳の割合が極めて高い状況です。これは、進学・就職等を理由に村外へ転出する人が多いためと思われます。
図⑧ 年齢階級別（５歳階級別）人口移動の状況（2014年）
20

15

101065200320-1-5-6-4

10-1-2-2

10-1-5

転入
転出
社会増減

-10

90歳以上

85-89歳

80-84歳75-79歳70-74歳65-69歳60-64歳

55-59歳50-54歳45-49歳40-44歳35-39歳30-34歳25-29歳

20-24歳

15-19歳10-14歳

-20

5-9歳

-15

0-4歳

③

図⑨ 年齢別級別（５歳階級別）人口移動の状況（年度別）
30

20

100-10-20

10-14歳, 00-4歳, 40-4歳, 8

10-14歳, -20-4歳, -1
10-14歳, -215-19歳, -415-19歳, -920-24歳, -420-24歳, -1410-14歳, 1
15-19歳, -9

15-19歳, -16

0-4歳, 10
10-14歳, 30-4歳, -4

10-14歳, -6

15-19歳, -10

15-19歳, -4
20-24歳, -5

20-24歳, -14

20-24歳, -6

2012年度（H24）2013年度（H25）

20-24歳, -4

-30

-40

-50

-60
2009年度（H21）

2010年度（H22）2011年度（H23）

0-4歳

5-9歳

10-14歳

15-19歳

20-24歳25-29歳30-34歳35-39歳40-44歳50-54歳

55-59歳60-64歳65-69歳70-74歳75-79歳

80-84歳85-89歳

90歳以上

2014年度（H26)45-49歳④

地域ブロック別人口移動の状況
地域ブロック別（参照：図⑩）でみると、若い世代では、進学や就職等により大都市圏へ、世帯単位では、近隣町村への移動が多い状況です。

図⑩ 地域別・ブロック別の人口移動の状況
40

中部, 630

宮崎, 1020

関⻄, 1中部, 2福岡, 2
熊本市, 3

10

福岡, 3

中国, 1

東京圏, 3

熊本市, 4

宮崎, 1

湯前, 1

多良⽊, 3

湯前, -13

大分, -3-10

宮崎, -2
中部, -1
中国, -1

あさぎり, -2

球磨, -1
人吉, -6

錦, -4

その他県内, -2

多良⽊, -2
錦, -2

人吉, -7

熊本市, -8
東京圏, -2

人吉, -5人吉, -8

その他県内, -4
その他県内, -2

福岡, -2
大分, -1
宮崎, -1

熊本市, -6

福岡, -4福岡, -1
宮崎, -2

中部, -1

東京圏, -8

中部, -3関⻄, -4中国, -2中部, -8

大分, -6
関⻄, -3-40

錦, -3湯前, -9

多良⽊, -5錦, -4

錦, -4-30

多良⽊, -1

湯前, -3

その他県内, -2多良⽊, -11

湯前, 11

あさぎり, 2

球磨, 4人吉, -3-20

人吉, 4
あさぎり, 8

多良⽊, 1
湯前, -1

あさぎり, 2

東京圏, 1

熊本市, 1
あさぎり, 6

熊本市, 30

大分, 1
その他県内, 4

関⻄, -5中国, -2中国, -1

関⻄, -3-50
2009年度(H21)

2010年度(H22)2011年度(H23)

2012年度(H24)2013年度(H25)2014年度(H26)

湯前多良⽊

あさぎり

錦球磨

山江五⽊

相良人吉

熊本市

その他県内

福岡佐賀⻑崎大分宮崎⿅児島沖縄

北海道・東北北関東

東京圏

中部

関⻄中国

四国

国外

２①

将来人口の推計
総人口の比較
総人口の比較にあたっては、2015（H27）年の国勢調査に基づいて算出された純移動率（※1）が、今後定率で縮小すると仮定して将来の人口を推計した社人研推計（以下「パターン１」という（※2））と、純移動率が縮小することなく概ね同水準で推移する（人口移動が収束しない）と仮定して推計した民間機関（日本創生会議）の「ストップ少子化・地方元気戦略（2014 年 5 月）」の推計（以下「パターン２」という（※3））
を比較した場合に、本村の 2040 年の人口は、それぞれ 1,395 人、1,194 人となり 201人の差が生じています。（参照：総人口の推移）
これは、本村が転出超過基調にあり、現在の転出超過が収束しないとの仮定に基づくパターン２のほうが、人口減少が一層進む見通しとなるためです。

（※1) 純移動率：ｔ年の男女ｓ、年齢ｘ～ｘ＋４歳の人口に関するｔ→ｔ＋５年の５年間の純移動数（転入超過数）を、期首（ｔ年）の男女ｓ、年齢ｘ～ｘ＋４歳の人口で除した値（※2） パターン１は、国勢調査に基づいて算出された純移動率（2005 年→2010 年）が、2015 年～2025 年にかけて定率で 0.5 倍に縮小し、その後はその値を一定と仮定（社人研推計準拠）（※3） パターン２は、国勢調査に基づいて算出された純移動率（2005 年→2010 年）が、縮小せずに、概ね同水準で推移すると仮定（日本創生会議推計準拠）

図⑪ 総人口推計の比較
3,000

2,500

2,405

2,000
1,395

1,500

1,194

1,000

939

500

0
2010

20152020

2025

パターン１（社人研推計準拠）

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

パターン２（⺠間機関（⽇本創⽣会議）推計準拠）

・「日本の地域別将来推計人口」（社人研）、民間機関（日本創生会議）推計に準拠し作成

②

本村の人口減少率及び人口減少段階
社人研推計（パターン１）では、2060 年の本村の人口は、2015 年と比較して、約58％減少することが見込まれます。（参照：図⑪）
人口減少は、次の３つの段階をたどるとされています。
第１段階：老年人口増加、年少・生産年齢人口減少
第２段階：老年人口維持・微増、年少・生産年齢人口減少
第３段階：老年人口減少、年少・生産年齢人口減少
現在の本村の人口減少段階は、「第３段階」（参照：水上村の人口減少段階）に該当しています。（参照：図⑫）

図⑫ 水上村の人口減少段階（2015年を100とし各年の人口を指数化）

120

100

100
9995928794
888684

81

80
7776

75

73
6966
60

67625960

5856

5453

55

53

51
4749
4646
42

40

4239

37

200
2015

2020

総人⼝

2025

2030

2035

0〜14歳（年少人⼝）

2040

2045

2050

15〜64歳（⽣産年齢人⼝）・「日本の地域別将来推計人口」（社人研）推計に準拠し作成

2055

2060

65歳以上（⽼年人⼝）３

人口の変化が本村の将来に与える影響
本村において、すべての区分別の人口減少が推計される中で、将来の影響として、特に以下の点が懸念されます。
【地域経済への影響】
・総人口の減少による消費の低迷と経済活動の縮小
・生産年齢人口の減少による労働力不足と後継者不足の深刻化。また、それに伴う生産額や生産量の縮小【地域産業への影響】
・生産人口の減少による生産規模の縮小、担い手の高齢化、産業としての存続
・農地の耕作放棄地や適切に管理されない森林の増加
・社会インフラの適正な維持管理への対応【ものづくり分野における技術・技能への影響】
・技術や技能を指導、継承できる人材の減少【地域医療・福祉などへの影響】
・生産年齢人口の減少により社会保障費に係る働き手一人当たりの負担増
・首都圏で予想される今後の急速な老年人口の増加に伴う医療や福祉の需要増により、これらを担う人材の首都圏への流出と生産年齢人口の更なる減少【地域コミュニティへの影響】
・公民館活動や消防団活動などの地域を支える自主的な活動の衰退
・PTA や女性の会等の社会教育関係団体の存続【教育・地域文化への影響】
・児童や生徒の減少による集団学習活動機会の減少
・児童や生徒の興味、関心や進路等に応じた幅広い文化・スポーツ活動の縮小
・伝統芸能や祭りなどの地域文化の継承【地域公共交通への影響】
・日常生活に欠かせない買い物や通院、通勤通学の利用者減少に伴う公共交通機関の存続【行財政への影響】・税収減による財政の硬直化が進行し、新たな施策の実施への影響

Ⅱ

人口の将来展望１ めざすべき将来の方向「Ⅰ 人口の現状分析」で明らかにしたように、市房ダム建設の影響（▲1,048 人）、高度成長期の影響（▲2,022 人）により人口が大幅に減少しています。また、1981 年（S56）頃から自然増減も減少に転じ、今後も減少傾向が続くと推計されています。
まず、自然増減についてみると、平成 20 年から平成 24 年の合計特殊出生率 1.72 は、全国（1.38）、熊本県（1.61）を上回っているものの、人吉保健所管内（2.07）と比較すると低い現状であり、社人研の第１４回出生動向基本調査（2010 年）によれば、妻の結婚年齢が 20 歳から 24 歳の夫婦では平均出生子ども数が 2.08 人であるのに対し、25 歳から 29 歳では 1.92 人、30 歳から 34 歳では 1.50 人となっています。このように、結婚年齢と平均出生子ども数には一定の相関関係があると考えられ、本村の結婚時の妻の平均年齢は 32.5 歳であり、晩婚化が夫婦の平均出生子ども数を減少させている要因の一つと考えられます。
次に、社会増減をみると、本村は減少で推移しており、年齢別では 15 歳から 24 歳までの転出が多く、就職・進学に伴うものが要因と考えられます。
今後も景気の回復や 2020 年東京オリンピックの開催に伴う首都圏での雇用増大が見込まれ、これらが更なる転出につながる恐れがあります。
このような本村の人口の現状を踏まえ、人口減少が本村の将来に与える影響を抑えるためには、出生数が増加する環境をつくり、社会減を減らすことによって、人口減少に歯止めをかける必要があります。
そのため、安心して暮らし続けられる地域づくりや雇用の創出など具体的な地方創生を次の４つの視点によって推進します。
Ⅰ

水上村に安定した雇用を創出する
本村の人口減少に歯止めをかけるには、特に若い世代の転出を減少させる必要があり、稼げる地場産業としての発展と、新たな雇用の創出をめざします。

Ⅱ

水上村への新しいひとの流れをつくる
本村の魅力を広く発信し、県との緊密な連携を図りながら、県内外からの移住定住を促進します。
また、地域を維持・発展させていく地域づくりを進めるため、若者の定住促進を図ります。
さらには、村への国内外からの交流人口拡大、関係人口創出・拡大を図ります。

Ⅲ

水上村に住む若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
若い世代のニーズを実現することで、出生数の増加を図ります。
また、安心して結婚・出産・子育てのしやすい社会環境を充実します。

Ⅳ時代にあった地域をつくり、水上村の安心なくらしを守る
水上村を愛し、住みたい人を増加させるため、村の多様な魅力を村外の方に積極的に情報発信し、ふるさと寄附金等での参画促進と水上村へ愛着や誇りを醸成する取り組みを進めます。
また、家族や地域の絆の中で村民が心豊かに生活できる地域コミュニティを維持するため、地域課題の解決と村外の方に積極的に情報発信し、地域課題の解決と活性化に取り組みます。

２人口の将来展望
国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」では、2030 年までに合計特殊出生率が 1.80 程度、2040 年に現在の人口置換水準である 2.07 まで上昇した場合には、2060年に 1 億人程度の人口が確保されると見込んでいます。
また、国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、2024 年までに東京圏から地方への転出を 4 万人増加、地方から東京圏への転入を 6 万人減少させ、合計 10万人の新たな人の流れをつくり、東京圏への転出入を均衡させることとしています。
「熊本県人口ビジョン」では、新しい人の流れを創造し、若い世代の結婚、出産、子育ての希望が実現されると仮定し、合計特殊出生率で、2030 年までに 2.00、2040年までに 2.10 に上昇し、その後は 2.10 で推移し、人口の移動は、現在の社会減が 2020年までに半分程度に縮小し、その後は均衡するとしています。
本村においても、「１ めざすべき将来の方向」に沿った施策を展開することで、新しい人の流れを創造し、若い世代の結婚、出産、子育ての希望が実現されると仮定し、次の条件で人口の将来展望を行いました。
①

合計特殊出生率は、2025 年までに 2.00、2035 年までに 2.10 に上昇し、その後は 2.10 で推移する。
② 人口の移動は、現在の社会減が 2020 年までに半分程度に縮小し、その後は均衡する。
この結果、2060 年の本村の人口は、1,087 人となり、社人研の「日本の地域別将来推計人口（令和元年 6 月推計）」に準拠した方法で推計された 939 人に対して、148 人の減少が抑制されることになります。（参照：図⑬）
この場合、年少人口が 166 人（社人研推計準拠比 21 人増）、年少人口割合が 15.3％（同 0.1％減）、生産年齢人口が 523 人（同 132 人増）、生産年齢人口割合が 48.1％（同6.5％増）、老年人口が 398 人（同 5 人減）、老年人口割合 36.6％（同 6.3％の減）と見込まれます。
最後に、人口減少に歯止めをかけるには長い時間を要します。
村民が希望を持ち、「水上村に安心して住み続けたい」という想いを実現するためには、人口減少問題を村民一人一人が村全体の問題として捉え、自ら先頭に立ち、それぞれの立場から考え、責任をもって取り組むことが強く求められます。

図⑬ 水上村の総人口の⻑期推計と将来展望
2,500

2,232

2,000

1,500

1,000
148 人の抑制
500

02015

2020

2025

2030

2035

水上村将来展望

2040

2045

社人研推計準拠

・「日本の地域別将来推計人口」（社人研）推計に準拠し作成

2050

2055

2060