令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

大阪総合保育大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

87

基準 A．保育・教育に関する研究の推進・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

大阪総合保育大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．大阪総合保育大学の建学の精神・基本理念
大阪総合保育大学（以下、「本学」と言う。）の建学の精神は、「自主自律」、「清和気品」、「敬天愛人」の三つである。この三つの建学の精神のもと、本学は、全ての教育研究活動を展開している。建学の精神の前二つは、本学の設立母体である学校法人城南学園の建学の精神に由来するものである。
城南学園は、昭和 10(1935)年 4 月、坂上綱吉(さかがみ・つなきち)が初代理事長として創立した「大阪城南女子商業専修学校」に始まる。ここでの女子教育の目的は、「女子ニ商業上必須ナル知識・技能ヲ授ケ兼テ本邦固有ノ婦徳ヲ涵養スル」ことにあるとされた。坂上理事長は、その「婦徳涵養」の具体的目的として、「自主自律」の精神をもって技術技能を体得し、種々の資格をもち知性と教養を身につけた、商都大阪にふさわしい女性として、また家庭にあっては優しい娘、良き妻、賢い母、心くばりの細やかな嫁として、世の中を浄化する悲母観音の姿を理想に「清和気品」の訓育を掲げたと伝えられている（『城南学園50 年史』、『城南学園 60 周年記念誌』による）。そこで、城南学園は、昭和 60(1985)年に創立 50 周年を迎えたのを機に、「自主自律」と「清和気品」を建学の精神として明確に規定し、その徹底を図るようにしたという（『城南学園 50 年史』による）。
「自主自律」は、「かけがえのないひとりであることを自覚し、自立に必要な知識・技能を身につけ、自己を規制する芯の強い女性」の育成を、「清和気品」は、「清らかに、そしてなごやかな上品さを身につけ、平和な世の中をつくる力となる女性」の育成を目指すという城南学園の基本理念を表しているのである。
平成 18(2006)年 4 月、本学は、既設の「大阪城南女子短期大学」を母体として、より高度化・多様化した保育・教育の課題に適切に対応できる保育士及び幼稚園・小学校教諭の養成を目指して新設された。その設置の趣旨、大学の目的は、次の 5 点であった。
①保育学・教育学の領域において、より高度な専門性(知識・技術)と職業意識を備えた
保育士・教員を養成する。
②乳幼児健康支援(病児保育・病棟保育や障害児保育等)の視点に立った保育・教育の専門技術者、子育て支援の推進者として、相談業務に従事できる人材を養成する。
③幼稚園と保育所の「総合施設化」、「幼小の連携」等の新たな施策に対応できる知識・技能を習得し、幼稚園と小学校の教諭免許、保育士資格と幼稚園教諭免許、保育士資
格と小学校教諭免許等の取得も可能とする。
④人間の生涯発達に係わる発達援助・支援のための実践的研究の場として、地域の中核施設となる(子育て支援センター・対人援助研究センターの設置)。
⑤将来的には、大学院において乳幼児に関する教育学・保育学の学術的研究と、より高度の専門性・深い学識・卓越した能力を培い、この分野の次代を担える専門職の養成を目指す。
文部科学省の設置認可の審査を終えた後、平成 17(2005)年 6 月、田中敏隆学長予定者が不慮の事故により死去したが、新しい学長予定者として山内友三郎大阪教育大学名誉教授が任命され、同年 11 月に設置が認可された。こうして、平成 18(2006)年 4 月、大阪総合
保育大学は全国唯一の保育専門大学として開学したのである。大学の名称は、保育領域の専門大学であることを明示すること、それによって進路の目的意識を明確に持った学生の1

大阪総合保育大学

募集を可能にすることも意図している。また、「総合」には、研究領域である保育・幼児教
育の基本が子どもの遊びを中心とした総合活動であること、単に乳幼児の保育だけではな
く、保育をベースに、最近の保育ニーズに対応した小学生（児童）の心身の発達・教育の連続性を見通した視点といった意味合いが含まれている。
開学に際し、山内友三郎学長は、既設の大阪城南女子短期大学との差異化を図り、本学の保育者及び教育者養成校としての社会的使命を果たし、豊かな人間性と強い使命観、優れた専門的力量を併せ持った保育者及び教育者を育成するという人材養成の目的をより明確にするために、これまでの「自主自律」、「清和気品」という二つの城南学園の建学の精神に自らの座右の銘であった「敬天愛人」を建学の精神に付け加えた。
このようにして、本学は、上記の三つの建学の精神を掲げ、その実現を目指して、教職員並びに学生がひとつの「学びの共同体」となって教育研究活動を展開している。
２．大阪総合保育大学の使命・目的
本学は、三つの建学の精神「自主自律」、「清和気品」、「敬天愛人」に基づき、かつ教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従い、「広く知識を授けるとともに、深く保育・教育に関する専門の理論および応用を教授研究し、もって保育・教育に関する高度な専門性と確かな実践的指導力を兼ね備え、社会に貢献できる人材を育成することを目的とする」(学則第 1 章第 1 条)と教育目的を規定している。また、本学大学院は、建学の精神及び教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従い、「学部における教育の基礎の上に、保育・教育に関する専門の理論と応用を教授・研究し、その深奥を究めて、もって高度な専
門性と独創性、豊かな人間性と広い視野、確かな実践的指導力とリーダーシップを兼ね備えた高度専門職業人および研究者を養成し、文化の進展に寄与することを目的とする」（大学院学則第 1 章第 1 条）と教育目的を規定している。
本学の前身は、たしかに、女子短期大学であるので、「自主自律」と共に、「清和気品」
は「おだやかで上品さを身につけた女性の育成」という教育理念・目的を表していたが、今日のような荒廃した社会にあっては、「清和気品」は男女共学の大学の教育理念・目的としても必要不可欠であり、妥当性をもっていると考えられる。なぜならば、今日ほど、人間としての気品・品格が問われ、気品ある、品格ある生き方が求められている時代はないからである。
また、新たに建学の精神に付け加えられた「敬天愛人」は、周知の通り、西郷隆盛の人
生観・世界観を表すキーワードであり、西郷の言葉を綴った『南洲翁遺訓』には、「天は人も我も同一に愛し給ふゆえ、我を愛する心を以て人を愛する也」とある。天が他人も私も区別なく平等に愛するように、人間も自分を愛する心をもって他人をも愛することが肝要であるという意味である。西郷はまた、「天を相手にして己を尽し人を咎めず、我が誠の足らざるを尋ぬべし」とも述べている。物事に当たっては、人間ではなく、天を相手にしていると思え、そうすれば、天と同じように、分け隔てなく全ての人に等しく愛情を注ぐことができ、天の心に照らして人事を尽すことができる、またそうすれば、自分の考えだけで人をとがめたりせず、自らの誠の至らなさを悟り、謙虚な気持になれるはずであるという意味である（西郷隆盛著 猪飼隆明訳・解説『南洲翁遺訓』角川文庫参照）。このような無私で謙虚な生き方こそ、今日及び今後の保育者や教育者に求められる理想の生き方であ2

大阪総合保育大学

ると言えよう。
３．大阪総合保育大学の個性・特色等
本学は、1 学部 2 学科、1 研究科の小規模大学であるので、その小規模であるという特色を最大限に活かし、きめ細かな少人数教育を行い、学生一人ひとりの個性・能力を的確に把握し、よりよく伸ばすことに全力を傾けている。学生の男女比は、ほぼ 2 対 8 で、女性の方が多いが、学生同士はみな親しく、先輩後輩の別なく、何でも話し合える温かな雰囲
気が醸し出されている。しかも、学生は、将来、保育士や幼稚園・小学校・特別支援学校教諭になりたいという夢や目標を同じくする学生同士であるがゆえに、強く、固い絆で結ばれ、共に刺激し合い、励まし合い、支え合える仲間関係を形成している。このように、本学は大学 4 年間で一生付き合える大切な友をつくり、人生の宝を得られる場となっている。
さらに、本学は小規模校の特徴を生かし、学生一人ひとりの学修・進路・就職支援を親身になって行っている。
「保育所・幼稚園・小学校の連携」(「保幼小連携」)が求められる中、本学で学ぶことで、保育・教育分野の主要な免許資格（児童保育学科では保育士資格、幼稚園教諭一種、小学校教諭一種、特別支援学校教諭一種の免許状、乳児保育学科では本学独自の乳児保育士資格、保育士資格、幼稚園教諭一種、特別支援学校教諭一種の免許状）
を同時に取得できるが、1 年生からのインターンシップ制度によって、学生は週 1 日、0 歳から 12 歳までの子どもと直接、継続的に向き合い、子ども理解を深めると共に、自分に保育士や幼稚園・小学校・特別支援学校教諭としての適性があるか、また、四つの進路のう
ち、どれに最も適性があるかを知ることができる。同時に、学生は、インターンシップや実習での経験を大学での学修と有機的に結びつけ、理論と実践をより高次元で融合して、保育・教育現場の様々な課題にも適切に対応できる実践的指導力を身につけることができるのである。
このことが高く評価されて、平成 22(2010)年 3 月に卒業した 1 期生から令和 5(2023)年
3 月に卒業した 18 期生までの就職率はほぼ 100％である。本学は、このように、1 年生から学生一人ひとりの夢や希望を重視したキャリアサポートを開始し、面倒見の良い、したがって「就職にも強い」大学の実現を目指している。
本学の特色はまた、学生と教職員との距離が非常に近く、関係が密接であるところにもある。本学では、新入生ができるだけ速やかに大学生活や学修に適応し、その学力と学修意欲を向上させるために、「初年次教育」を導入している。学生は 1 年生からゼミナール（以下、ゼミと言う。
）科目である「総合基礎演習Ⅰ」を履修し、ゼミ担任教員が授業を担当している。したがって、新入生は担任教員を中心に教員と親密な関係を築くことができる。2・3・4 年生においてもゼミ科目を設け、少人数授業の徹底を図っている。また、全ての専任教員が週 1 回のオフィスアワーを設けているので、学生はどの教員とでも気軽に話をすることができる。卒業直前のアンケート調査では、「いい先生と出会え、目指す教師像が変わった」とか、「アットホームな雰囲気で先生と話せ、人間関係について学べた」とか、喜ばしい感想が多く残されている。
文部科学省が平成 26(2014)年に発表した「学生の中途退学や休学等の状況について」によると、大学（高専含む）の中途退学者は全学生数の 2.65％であるという。一方本学では、

3

大阪総合保育大学

過去 3 年間の退学者数は 4～7 人であり、令和 4(2022)年度の退学率は 1.18%ときわめて少数である。休学や退学を申し出る学生に対しては、ゼミ担任が中心となって対応を行っており、学生一人ひとりに対する本学の学修支援や学生相談体制が行き届いている証であると自負している。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学の建学の祖坂上綱吉は、前述の通り、昭和 10(1935)年 4 月に大阪府中河内郡矢田村
住道(すんじ)826 番地に「大阪城南女子商業専修学校」(本科 2 年・実務家庭科 1 年)を設立した。自らの波乱に満ちた人生を振り返り、また満州事変が勃発し戦火がますます拡大
していく情勢の中で、坂上は、「わが国の女子も、社会の第一線に立って活躍しなければならない時が、近くやってくる」との信念から、社会に出てすぐ役に立つ女子を育成する学校の設立を決意したのである。しかし、坂上理事長は、創立わずか 4 年後の昭和 14(1939)
年 2 月 20 日に、志半ばで死去した。享年 61 であった。代わって長男の坂上武一(たけかず)が昭和 15(1940)年 6 月に同校校長に就任、太平洋戦争への応召を経て、昭和 18(1943)
年 9 月に 4 年制の「城南女子商業学校」の設置を申請すると同時に、「財団法人城南学園」の設立をも申請し、昭和 19(1944)年 3 月 26 日付で許可され、理事長に就任した。
「城南女子商業学校」は、同年 4 月に開校した。昭和 20(1945)年 8 月の敗戦後は、厳しい食糧事情の中で授業を続けざるを得なかったが、坂上武一は、「広い視野と豊かな教養及び社会に役立つ技術・技能を身につけた気品ある女性の育成」を期して、「城南高等女学校」の設立を申請、昭和 21(1946)年 2 月に認可された。同学校は、昭和 22(1947)年 4 月の学制改革により、「城南高等学校」及び「城南中学校」として新たに発足することとなった。
その後城南学園は、「日本の将来は文化国家建設以外に道はない」との坂上の強い信念に基づき、昭和 24(1949)年 4 月に、まず教育の根底ともいうべき幼稚園を、「城南附属幼稚園」として設立し、次いで地域の要望も受けて、昭和 25(1950)年 4 月に「城南附属小学校」を設立した。
昭和 24(1949)年 12 月、従来の財団法人制度による私学経営の欠陥を除去し、学校経営の健全な発達を助成すると共に、学校運営の公正を期し、私立学校の自主性を重んじ、公共性を高めることを目的として、私立学校法が制定され、私立学校の設置者は学校法人とされた。これに伴い、本学園は、昭和 26(1951)年 3 月 7 日付で「学校法人城南学園」として認可され、理事長に坂上武一が就任した。
城南学園は、世間の高い評価を受けて順調な発展を遂げ、昭和 35(1960)年の創立 25 周
年を迎えるころには、園児・児童・生徒の総数は約 3,000 人に達し、特に中学・高校への入学志願者が激増した。この増加する生徒に対応するため、鉄筋コンクリート造りの新校舎が順次建設された。
昭和 35(1960)年

中学・高校 中央館

昭和 36(1961)年

中学・高校 南館

昭和 37(1962)年

中学・高校 北館

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大阪総合保育大学

坂上は、かねがね女子の総合学園をつくりたいという抱負を抱いていたのであるが、昭和 40(1965)年 1 月に「大阪城南女子短期大学」の設立が認可され、同年 4 月に「国文科」と「家政科」の 2 学科から成る「大阪城南女子短期大学」が開学した。こうして、幼・小・中・高・短大を揃えた女子の総合学園の実現という、理事長坂上武一の長年の夢が叶えられたのである。学長には、理事長自らが就任した。昭和 43(1968)年 2 月には、「幼児教育科」の新設が認可され、短期大学は 3 学科により構成された。その後、短期大学は飛躍的な発展を遂げ、既設の 3 学科では大幅な定員増が図られ、学科内に各種のコースが設置された。
昭和 50(1975)年 5 月 8 日、城南学園創立 40 周年記念式典が挙行された。しかし、坂上
武一理事長はこの時既に病床にあり、昭和 53(1978)年 9 月には理事長を辞任、城南学園長・名誉理事長となり、後任の理事長には夫人の坂上敏子が就任した。その後、昭和
59(1984)年 12 月 23 日、坂上武一は不帰の客となった。学園の創設者坂上綱吉の遺志を継ぎ、城南女子商業専修学校長に就任して以来 45 年、学園の発展に精魂を傾け、女子の総合
学園づくりに献身した生涯であった。
坂上敏子新理事長のもと、大阪城南女子短期大学は、昭和 63(1988)年 4 月に幼児教育科に「福祉コース」を設置し、平成元(1989)年 4 月には、介護福祉士の資格を 1 年で取得できる「専攻科・福祉専攻」を、全国に先駆け設置した。また、平成 12(2000)年 4 月に「人間福祉学科」を開設した。こうして、教員養成から保育・福祉分野における専門職の養成にも乗り出した短期大学は、平成 6(1994)年度には受験生総数 3,000 人を超え、前年度比
は 1.85 倍で、伸び率全国一を記録した。
しかし、平成 10(1998)年 10 月に大学審議会答申「21 世紀の大学像と今後の改革方策について―競争的環境の中で個性が輝く大学―」が出され、また平成 14(2002)年 1 月に学校教育法、平成 15(2003)年 3 月に短期大学設置基準などが改正されるに伴い、短期大学を取り巻く環境が大きく変化した。大阪城南女子短期大学においても、時代と社会状況の変化に対応すべく、各種改革に取り組み、例えば、「国文科」から「日本語表現学科」へ、「生活学科」(旧「家政科」)から「生活情報学科」へ、「幼児教育科」から「総合保育学科」へと、名称の変更、入学定員の変更などが行われた。
一方、保育に対する社会的要求の高度化・多様化は、保育士・幼稚園教諭に対しても、
子育て支援能力、保護者対応能力、異文化理解能力や乳幼児健康支援能力等、高度で多様な専門性を求めるようになり、保育、教育に関する高度で総合的な専門的知識と実践力をもつ職業人の育成を目指した 4 年制教育の必要性が高まってきた。平成 15(2003)年 4 月に、坂上敏子に代わって新理事長に就任した中尾博は、平成 16(2004)年度から「大学設置準備室」を開設し、元・大阪教育大学学長、日本心理学会理事長、日本学術会議会員の田中敏隆を準備室長に迎え、4 年制大学の設置と短期大学の改組転換を進め、平成 17(2005)
年 4 月に 4 年制大学「大阪総合保育大学」の設置を申請した。途中、田中敏隆学長予定者の不慮の死去（同年 6 月）があったが、新しい学長予定者として山内友三郎大阪教育大学
名誉教授を決定し、同年 12 月に設置が認可され、平成 18(2006)年 4 月に全国唯一の保育専門大学として開学した。
本学は、その後、順調な発展を遂げ、完成年度を迎えた平成 21(2009)年度には、大学設立時に既に視野に入っていた大学院の設置を申請し、平成 21(2009)年 12 月に設置が認め

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大阪総合保育大学

られた。こうして、平成 22(2010)年 4 月、高度な専門性と独創性、豊かな人間性と広い視野、確かな実践的指導力とリーダーシップを兼ね備えた「高度専門職業人」の養成を目指して大阪総合保育大学大学院児童保育研究科修士課程が開設された。その特色は、単に時代の最先端を行く情報・知識・技能の伝授だけではなく、城南学園保育園、幼稚園、小学校等の協力・支援のもとに、実践的な研究を重視し、実践力豊かで、社会的貢献のできる
高度専門職業人の養成を目指しているところにある。その研究領域は「保育・教育実践研
究領域」と「子どもの健康研究領域」から成っている。入学定員は 10 人である。
また、平成 23(2011)年 4 月には、大阪総合保育大学総合保育研究所が開設され、「総合保育」とは何か、具体的にどのような実践を行うのかを究明して、広く社会に発信し、保育の質の向上に寄与することを目的に、多くの共同研究班を立ち上げ、活発な研究活動を展開している。大学院学生は、研究テーマに応じて、希望する共同研究班に所属し、大学院における指導教員はもとより、他の研究員、客員研究員との共同研究によって、自立した研究者として必要な能力や方法論、実践的、臨床的視野や指導力を修得することができる。
修士課程の順調な発展を踏まえ、修士課程との緊密な連携のもと、より高度な実践的、臨床的視野を兼ね備えた研究者の養成を目的として、本学は、平成 23(2011)年度に博士後期課程の設置を申請し、認可された。平成 24(2012)年 4 月には博士後期課程が開設され、これまでの修士課程を「博士前期課程」へと名称変更した。博士後期課程の研究領域は「保育・教育研究領域」と「子どもの健康研究領域」から成っており、定員は 3 人である。
本学児童保育学部は順調な発展を遂げたので、平成 24(2012)年度から入学定員を 80 人
から 110 人へ増員すると共に、特別支援学校教諭一種の免許取得への道を開いた。
博士後期課程においては、平成 27(2015)年 3 月、1 期生が 4 人、博士(教育学)の学位を取得して、修了した。3 年間で課程博士の称号を得ることは極めて困難であるが、1 期生の弛まぬ努力と研究指導担当教員の行き届いた研究指導が不可能を可能にしたものである。
その結果、平成 27(2015)年度から論文博士の審査申請の受付が可能となり、これまでに 7
人に論文博士(教育学)の学位を授与した。令和 5 年(2023)年 3 月には、博士前期課程修了者は 100 名を超え、博士後期課程修了者は 30 名となった。
令和 2(2020)年 4 月には、心と身体が急速に成長して人生の土台がつくられる 0 歳から2 歳の時期の重要性及び社会全体で子育てを支援していくことが求められる社会情勢を鑑みて、乳児について専門的に学ぶ乳児保育学科を新たに開設した。
以下は、城南学園の主な歩みを表に示したものである。

昭和 10(1935)年 3 月

城南女子商業専修学校設立認可

昭和 19(1944)年 3 月

財団法人城南学園設立 城南女子商業学校設置許可
学制改革により城南高等学校に転換設置、同時に城南中学校設

昭和 21(1946)年 4 月

立認可→昭和 43(1968)年 2 月：城南学園高等学校、城南学園中
学校に改称

6

大阪総合保育大学

昭和 24(1949)年 3 月
昭和 25(1950)年 2 月
昭和 26(1951)年 3 月
昭和 40(1965)年 1 月
昭和 60(1985)年 10 月

城南附属幼稚園設立認可→昭和 55(1980)年 4 月：城南短大附属幼稚園に改称→平成 24(2012)年 4 月：城南学園幼稚園に改称
城南附属小学校設立認可→昭和 59(1984)年 4 月：城南短大附属小学校に改称→平成 24(2012)年 4 月：城南学園小学校に改称
学校法人城南学園への組織変更認可
大阪城南女子短期大学（家政科、国文科）設立認可→昭和
43(1968)年 2 月：「幼児教育科」新設認可
創立 50 周年記念式典、「城南学園 50 年史」発行
幼児教育科、入学定員 100 人から 150 人に増員

昭和 61(1986)年 4 月

家政科、入学定員 40 人から 100 人に増員
国文科、入学定員 200 人に増員

昭和 63(1988)年 4 月

幼児教育科に「福祉コース」開設
1 年課程の「介護福祉士」養成施設として短大専攻科新設（専攻平成元(1989)年 4 月

科福祉専攻）→平成 9(1997)年 4 月：専攻科入学定員 30 人から60 人に増員

平成 2(1990)年 4 月
平成 7(1995)年 11 月
平成 8(1996)年 11 月
平成 11(1999)年 4 月
平成 11(1999)年 12 月
平成 12(2000)年 4 月

家政科を「生活学科」に名称変更→平成 3(1991)年 4 月：生活学科入学定員 100 人から 140 人に増員
創立 60 周年記念式典、「城南学園 60 年史」発行
社会福祉法人「城南福祉会」設立認可

喜連東地域在宅サービ

スステーション「博寿荘」を開所
生活学科を「生活情報学科」に名称変更
臨時入学定員廃止により、入学定員の変更が承認
国文科 100 人 生活情報学科 140 人 幼児教育科 150 人
人間福祉学科開設 生活情報学科に「調理師コース」設置
国文科を「日本語表現学科」に名称変更

平成 13(2001)年 4 月「専攻科幼児教育専攻」新設
生活情報学科、新 3 コース制(服飾・インテリア、ビジネス情報、
調理師)
日本語表現学科、入学定員 100 人から 50 人に削減

平成 14(2002)年 4 月

幼児教育科を「総合保育学科」に名称変更、入学定員 150 人から 200 人に増員
生活情報学科に「製菓衛生師コース」開設

平成 16(2004)年 4 月

高校、進学コース・総合コースを統合し「総合選択コース」を開設

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大阪総合保育大学

平成 16(2004)年 12 月

短大人間福祉学科、50 人から 70 人、生活情報学科 140 人から
120 人に入学定員変更認可
四年制大学「大阪総合保育大学」の設置申請

平成 17(2005)年 4 月

短大総合保育学科のコース制を廃止
高校、「総合選択コース」名称を「進学選択コース」に変更

平成 17(2005)年 11 月

創立 70 周年記念行事開催

平成 18(2006)年 4 月「大阪総合保育大学」が開学

平成 19(2007)年 4 月

短大生活情報学科を「現代生活学科」に名称変更

平成 20(2008)年 4 月「子ども総合保育センター」開設

平成 22(2010)年 4 月「大阪総合保育大学大学院」修士課程開設
児童保育学部の入学定員を 80 人から 110 人へ増員

平成 24(2012)年 4 月「大阪総合保育大学大学院」博士後期課程開設、修士課程を「博士前期課程」に名称変更

平成 25(2013)年 4 月

短大専攻科福祉専攻を「専攻科介護福祉専攻」に名称変更
大阪城南女子短期大学介護福祉実務者学校（通信課程）開設

平成 27(2015)年 11 月

創立 80 周年記念行事開催

平成 28(2016)年 4 月「城南学園保育園」開園

令和 2(2020)年 4 月

児童保育学部に新たに「乳児保育学科」を開設

2．本学の現況
・大学名

大阪総合保育大学

・所在地

大阪府大阪市東住吉区湯里 6 丁目 4 番 26 号

・学部構成
学部名

学科名
児童保育学科

児童保育学部

乳児保育学科

研究科名

専攻名

児童保育研究科

児童保育専攻

8

課程
博士前期課程博士後期課程大阪総合保育大学

・学生数、教員数、職員数
（学生数）
【大学】
学部

学科
児童保育

児童保育

学科

学部

乳児保育
学科

在籍学生数

入学

編入

収容

定員

定員

定員

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

合計

110

20

480

112

114

102

111

439

70

5

290

68

35

49

69

221

【大学院】
研究科

専攻

児童保育

児童保育

研究科

専攻

入学定員

収容定員

在籍学生数

前期

後期

前期

後期

前期

後期

合計

10

3

20

9

39

31

70

（教員数）
【学部】
学部

学科
児童保育

児童保育

学科

学部

乳児保育
学科

教員数
教授

准教授

講師

助教

助手

兼担

10

5

4

0

0

0

9

5

3

0

0

0

兼任

合計

110

146

【大学院】
研究科

専攻

児童保育

児童保育

研究科

専攻

教員数
教授

准教授

講師

助教

助手

兼担

兼任

合計

13

5

2

0

0

0

15

35

※研究科教員は教授 1 名を除き学部教員と兼担
（職員数）
正職員

19

その他

0

9

大阪総合保育大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化本学の建学の精神は、「自主自律」、「清和気品」、「敬天愛人」である。大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）に「大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする」とあるように、本学学則第 1 条には、三つの建学の精神に基づき、かつ教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従い、「広く知識を授けるとともに、深く保育・教育に関する専門の理論および応用を教授研究し、もって保育・教育に関する高度な専門性と確かな実践的指導力を兼ね備え、社会に貢献できる人材を育成することを目的とする」と目的が規定されている。
また、本学学則第 1 条第 2 項には、児童保育学科の教育目的について、本学の建学の精神及び保育者・教育者の養成機関としての社会的使命に則り、「子どもの健やかな成長・発達を支援するため、保育・教育に関する基本的、専門的知識・技能を修得するとともに、確かな実践的指導力と豊かな人間性を備えた保育者・教育者を育成することを目的とする」と具体的かつ明確に規定されている。乳児保育学科の教育目的については、本学学
則第 1 条第 3 項に「3 歳未満の乳幼児を対象とした学びを深めた人材を養成する。人として最も発達や成長変化が著しい乳幼児期を理解することにより、子どもの側に立った保育
内容・方法、保育者の働きかけについて専門的知識・技能を持ち、確かな実践的指導力と豊かな人間性を備えた保育者・教育者を育成することを目的とする」と具体的かつ明確に規定されている。
同様に、本学大学院学則第 1 条には、建学の精神及び教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従い、「学部における教育の基礎の上に、保育・教育に関する専門の理論と応用を教授・研究し、その深奥を究めて、もって高度な専門性と独創性、豊かな人間性と広い視野、確かな実践的指導力とリーダーシップを兼ね備えた高度専門職業人および研究者を養成し、文化の進展に寄与することを目的とする」と目的が規定されている。また、本大学院児童保育研究科博士前期課程については、「保育・教育に関する実践的研究領域と子どもの健康に関する研究領域を中心とし、保育・教育に関する実践的、理論的研究を通じて、高度な専門的知識と実践的、研究的能力を有するリーダーならびに子どもの健康・発達に関する研究を心理・医療の両面から行い、高度な専門的知識と臨床的、研究的能力

10大阪総合保育大学を備え、適切な子育て支援ができるリーダーを養成することを目的とする」、さらに、本大学院児童保育研究科博士後期課程については、「保育・教育研究領域と子どもの健康研究
領域を中心とし、博士前期課程における教育研究と緊密に連携しつつ、保育・教育と子どもの心身の健康に関する専門的、総合的研究を、理論と実践・臨床との融合を強く意識して遂行し、多様化、複雑化した保育・教育と子どもの健康上の様々な課題の解決に資する
高度な専門性と実践的または臨床的視野を兼ね備えた研究者を養成することを目的とする」と、教育目的が具体的かつ明確に規定されている。
以上のように、大学・大学院の使命・目的及び学部の各学科、研究科の各課程の教育目
的は、建学の精神及び関係法令に則り、学則に明確に規定されている。さらに、その内容を踏まえ、卒業・修了要件や三つのポリシーが定められている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-1-1】大阪総合保育大学学則【資料 1-1-2】大阪総合保育大学大学院学則
1-1-③

個性・特色の明示

大学・大学院と各学科・研究科の教育目的は、建学の精神「自主自律」、「清和気品」、「敬天愛人」及び保育者・教育者の養成機関としての社会的使命を踏まえて定められており、本学の個性・特色が具体化されている。
さらに、学生便覧では、建学の精神に関する記載に続いて、本学の建学の精神に基づく「具体的教育方針」を以下のように明記している。
1.より高く：保育・教育の高度な知識・技能と高い使命感を持った人材の育成
2.より広く：子どもの心と身体について総合的に学び、子どもにかかわる様々な支援ができる人材の育成
3.より深く：乳児期から児童期までの子どもの発達を連続的・総合的に見ることができる人材の育成これら 3 項目と併せて、本学が保育士養成校であり、また、幼稚園・小学校教員養成校であることも明記されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-1-3】学生便覧
1-1-④

建学の精神（p.2）

変化への対応平成28(2016)年3月31日付で文部科学省高等教育局長より「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の交付について」通知があり、それを受けて、本学は、自らの建学の精神と保育者・教育者の養成機関としての社会的使命に基づき、育成すべき人材像を明確にするために、大学・大学院の学則第1条において大学・大学院の目的を時代の変化に即応するように改正すると共に、本学学則第1条第2項に児童保育学部児童保育学科の目的、本学

11大阪総合保育大学

大学院学則第1条第2項に児童保育研究科博士前期課程の目的、本学大学院学則第1条第3項に児童保育研究科博士後期課程の目的を新たに規定した。そのうえで、それらの目的を実現するための適切な教育課程を編成し、体系的、組織的な教育活動を行うと共に、本学の教育を受けるにふさわしい学生を受入れるための入学者選抜を実施することによって、その使命をよりよく果たすことができるよう、「卒業の認定および学位の授与に関する方
針」、「教育課程の編成および実施に関する方針」並びに「入学者の受入れに関する方針」
を改定し、公表した。
また、3 歳未満の乳児保育や子育て支援に対応できる人材育成が求められている社会情勢に対応して、令和 2(2020)年 4 月、児童保育学部に新たに「乳児保育学科」を開設した。
乳児保育学科は保育士、幼稚園教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状の資格・免許に加え、大学独自資格の「乳児保育士」を取得できる教育課程を編成しており、時代に即応した独自性と新規性のある社会に貢献できる人材の養成を目指している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学・大学院及び各学科・研究科の教育目的については、その個性・特色が具体的かつ明確に示されている。関係法令を遵守しつつ、時代の変化や要請にも適切に対応し、必要に応じて見直しを行ってきており、現時点では特段の改善点は見当たらない。
しかし、国内外の社会情勢や入学者・保護者のニーズの多様化を鑑みるに、今日以上に柔軟な教育理念・目的の見直しや、大学としての社会的使命の自覚が必要な状況へと変化しつつあるため、引き続き点検を継続していく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

近年大学間で話題になり、その対策が急がれているのが「少子化」及び高校生の「保育・幼児教育離れ」である。周知のように、18 歳人口は現在約 112 万人であるが、令和 13(2031)
年には 100 万人を切り、さらに、4 年制大学への進学率が頭打ちとなることにより、大学への志願者・進学者が減少してしまう。本学は、これまで比較的順調に受験者を集めてきたが、強力なライバル校の出現や保育・幼児教育離れなどもあり、受験者数に陰りが現れ始めている。したがって、余力のある今のうちに入試制度及び広報活動等に関して検討を加え、受験者の確保と質的向上を図る必要があると考え、平成 26(2014)年 2 月より「将来構想委員会」を発足させた。本委員会は、学長、学部長、研究科長をはじめ、法人本部長・12大阪総合保育大学

常務理事、教務部長、学生部長、事務局長を中心メンバーとし、議題に応じて、関係教職員が関与・参画する構成になっている。そこでは、本学の使命・目的、教育目的等の確認・点検をはじめ、中長期的な教育・研究組織の再編や教育課程及び入学試験制度の改革等が審議され、改訂・改革案が作成され、理事長、常務理事、学長、学部長、研究科長、事務局長から成る経営会議に諮ったうえで、教授会の審議を経た後、可及的速やかに実施することにしている。
このように、本学の使命、目的及び教育目的等の確認と点検、理事長、学園長をはじめとする役員や教職員の理解と支持を得る仕組みを整備している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-1】大阪総合保育大学将来構想委員会規程
1-2-②

学内外への周知

本学の使命、目的及び教育目的等の周知に関して、まず学生に対しては、建学の精神及び学士課程、大学院の方針として二つの方針「卒業の認定および学位の授与に関する方針」
及び「修了の認定および学位の授与に関する方針」(ディプロマ・ポリシー)、「教育課程の編成および実施に関する方針」(カリキュラム・ポリシー)を、入学時に全員に配付する学生便覧の 2 ページ及び 87 ページに示し、周知徹底を図っている。学生便覧には、大学学則と大学院学則も他の規程と共に掲載されている。
入学式においても、学長が式辞の中で建学の精神について詳しく述べ、列席者に対してその理解と浸透を図っている。また、学部の新入生には、オリエンテーションだけでなく、入学当初の「総合基礎演習Ⅰ」の授業において学長が建学の精神と大学で学ぶ意義について十分な説明を行い、理解を促している。
教職員に対しては、各年度の教授会において、学長が本学の使命、目的及び教育目的等に詳しく言及し、理解の深化を図っている。新任の教職員に向けては、法人本部及び本学主催の新任研修会において、建学の精神について説明が行われている。
学外や入学希望者に対しては、入学案内において、建学の精神及び三つのポリシーを初めのページに掲載し、広く発信するよう心掛けている。また、入学案内の中で、学長が入学志願者に対して建学の精神について解説する箇所を設け、理解を図っている。本学のホームページでは、建学の精神の説明や三つのポリシーを掲載したページを設けており、周知に努力している。大学説明会やオープンキャンパスにおいても、建学の精神について説明を行っている。
また、学舎等の内外にも、様々な事物により建学の精神の文言を示してある。例えば、
本学B学舎の出入口近くには、建学の精神を書いた額を掲げ、日常的に目に入るようにしている（図1-2-1）。本学B学舎の正門横の石碑には「清和」という建学の精神の一部が刻まれている（図1-2-2）。学園本部事務局の入っている建物（第一学舎）の正面玄関ホールには創設者坂上武一の銅像が設置されているが、その台座には、「自主自律」、「清和気品」の文字が刻まれている（図1-2-3）。
学園のシンボルマークのデザイン（図 1-2-4）は、城南学園のイニシャルである“J”をモチーフにしたもので、立体的深さと動きがあり、伸びやかな校風の中での成長をイメー

13

大阪総合保育大学ジしている。
“J”の中にある二つの三日月形は、城南学園の建学の精神「自主自律」、「清和気品」を意味している。また、メインカラーの「マント」という緑色は、本学園で学ぶ学生たちの若々しさや成長、健康を表す色であり、学生の健全な心と身体づくりを目指す
姿勢を象徴する。このシンボルマークには、学園の基本的イメージを伝える重要な役割がある。各種の看板やポスター、ホームページ、研究紀要、入学式その他の式典次第、業務で使用する用紙や封筒類、名刺、大学の手提げ袋、学園バスのボディ等に至るまで、そのロゴ・デザインや色を統一して使用している。この取組によって、本学園の統一的イメー
ジが広く印象づけられるよう図っている。

図 1-2-1 建学の精神の書額

図 1-2-2「清和」の石碑

図 1-2-3 坂上武一の銅像

図 1-2-4学園シンボルマーク＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-2】学生便覧

建学の精神／学士課程の方針／大阪総合保育大学学則／大学院の方針／大阪総合保育大学大学院学則（pp.2-4,76-79,p.87,pp.99-101）【資料 1-2-3】大阪総合保育大学

児童保育学部

142024

入学案内（p.1, 37）

大阪総合保育大学【資料 1-2-4】大学ホームページ「建学の精神」【資料 1-2-5】大学ホームページ「3 つのポリシー」【資料 1-2-6】大学ホームページ「大阪総合保育大学大学院の三つの方針」
1-2-③

中長期的な計画への反映

学校法人城南学園は、「中期事業計画（令和 2 年度～令和 6 年度）」を策定している。中期事業計画の「Ⅲ．大阪総合保育大学

１．基本方針」には、「（1）建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」にのっとり、「卒業の認定および学位の授与に関する方針」「教育課程の編成および実施に関する方針」並びに「入学者の受入れに関する方針」（「三つの方針」）に沿った教育及び研究をめざす。」とある。1-2-④に記載しているように、本学の三つのポリシーは建学の精神及び保育者・教育者養成校としての社会的使命に基づいて定められた教育目的を反映して策定されており、中期事業計画の内容にも反映されている。
同様に、中期事業計画の「Ⅱ．大阪総合保育大学大学院

１．基本方針」には、
「、
「
（1）

建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」にのっとり、「修了の認定および学位の授与に関する方針」「教育課程の編成および実施に関する方針」並びに「入学者の受入れに関する方針」（「三つの方針」）に沿った教育及び研究をめざす。（2）建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」に基づく高度な専門的職業能力を備えた保育者・教育者並びに研究者を養成する本学大学院の社会的使命に基づき、教育・研究のより一層の質的充実と柔軟で多様な指導・支援体制の構築をめざす。」とあり、本学大学院の教育目的が反映されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-7】中期事業計画（令和 2 年度～令和 6 年度）
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学では、建学の精神「自主自律」、「清和気品」、「敬天愛人」及び保育者・教育者養成校としての社会的使命に基づいて定められた教育目的を基に、学部・大学院のディプロ
マ・ポリシーを定めている。また、ディプロマ・ポリシーで示した学修成果を達成するた
めに、学部の各学科、大学院のカリキュラム・ポリシーを定めている。さらに、学部の各学科、大学院の「入学者の受入れに関する方針」（アドミッション・ポリシー）を定める
ことによって、本学が求める学生像を明確にしている。このように、本学の三つのポリシ
ーは、各学科及び大学院の教育目的を反映して策定されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-5】大学ホームページ「3 つのポリシー」【資料 1-2-6】大学ホームページ「大阪総合保育大学大学院の三つの方針」
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

学部は児童保育学部 1 学部であり、児童保育学科・乳児保育学科の 2 学科で構成されている。児童保育学科は、建学の精神と保育者・教育者養成大学としての使命・目的に基づ

15大阪総合保育大学

き、最初は保育士、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状の三つの国家資格・免許を、平成 24(2012)年度からは特別支援学校教諭一種免許状を加え、四つの国家資格・免許を同時に取得できるカリキュラムを設定している。さらに、社会福祉主事任用資格、認
定ベビーシッターの資格も取得可能である。そして、いずれかの国家資格免許を取得し、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいて設定された教育課程を修めて基準となる単位数 124 を修得した者に、学士（教育学）を授与することにしている。
乳児保育学科は、建学の精神と保育者・教育者養成大学としての使命・目的に基づき、本学独自の資格である乳児保育士と、最初は保育士、幼稚園教諭一種免許状の二つの国家
資格・免許を、令和 5(2023)年度からは特別支援学校教諭一種免許状を加え、四つの資格・免許を同時に取得できるカリキュラムを設定している。さらに、社会福祉主事任用資格、認定ベビーシッターの資格も取得可能である。そして、いずれかの国家資格免許を取得し、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいて設定された教育課程を修めて基準となる単位数 124 を修得した者に、学士（教育学）を授与することにしている。
本学大学院は、平成 22(2010)年 4 月に、1 研究科 1 課程(児童保育研究科、修士課程)で、大阪府下で初めての児童保育の大学院として設置され、地域における児童保育の優れた指導者、すなわち「高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人」を養成することを目指している。保育士、幼稚園教諭、小学校教諭には、基本的な保育・教育能力だけでなく、多様な専門的能力が要請されている。したがって、本研究科では、高度な保育と子どもへの理解を追究する「保育・教育実践研究領域」と、相談技術や心のケア、子育て支援の能力を高める「子どもの健康研究領域」を設置している。二つの領域区分は、科目編成や研究指導担当教員の配置に対応させている。所定の単位を修得することにより、「幼稚園教諭専修免許」、「小学校教諭専修免許」を同時取得することが可能である。また、所定の単位修得と修士論文の審査に合格した者に、修士（教育学）の学位を授与することにしている。
修士課程の順調な発展を踏まえ、修士課程との緊密な連携のもと、より高度な実践的、臨床的視野を兼ね備えた研究者の養成を目的として、平成 23(2011)年度に博士後期課程の設置を申請し、認可された。平成 24(2012)年 4 月には博士後期課程が開設され、これまでの修士課程を「博士前期課程」へと名称変更した。博士後期課程の研究領域は「保育・教育研究領域」と「子どもの健康研究領域」から成っている。その教育研究上の理念は、急激な社会の変化に伴い、山積している保育・教育並びに子どもの心身の健康にかかわる様々な課題を解決するために、理論と実践・臨床との融合を図り、理論的研究を実践・臨床に応用できる柔軟で高度な実践的・臨床的視野と能力を兼ね備えた研究者を養成して、学界と社会のさらなる発展に寄与するところにある。所定の単位修得と博士論文の審査に合格した者に、博士（教育学）の学位を授与することにしている。
本学の教育研究上の目的をより効果的に達成するために、附属施設として、図書館、総合保育研究所（詳細は基準項目 A－1 を参照）、子ども総合保育センター（詳細は特記事項を参照）を設置している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-8】令和 5 年度

学務分掌

16

大阪総合保育大学（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、開学当初から建学の精神や本学の使命・目的、教育目的等の周知徹底に努めているが、今後も、建学の精神はもとより、本学の使命・目的、教育目的等を組織的・継続的に学内外へ示していく。特に「小学校と就学前の架け橋期への対応」及び「3 歳未満の乳児保育や子育て支援」といった社会的なニーズに対応できる人材の育成という点に関して、その重要性と共に大学の個性・特色を伝えられるよう、広報活動のさらなる充実を図る。
［基準 1 の自己評価］
本学の学部・大学院の教育目的は、「自主自律」、「清和気品」、「敬天愛人」という三つの建学の精神に基づき、かつ教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従い、学則に具体的に明文化されている。各教育目的は、保育者・教育者の養成機関としての社会的使命
や、時代の変化・要請を踏まえて定められており、本学の個性・特色が明示されている。
本学の使命・目的、教育目的の策定・見直しに役員や教職員が携わる体制を整え、決定された使命・目的及び教育目的は、学生、教職員、学外に広く周知されている。使命・目的及び教育目的は中期計画や三つのポリシーに反映されており、目的達成のために必要な学科、研究科、附属施設が整備されている。

17

大阪総合保育大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

下記に示す通り、本学は学部及び研究科のいずれにおいても、求める学生像と入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定めている。このアドミッション・ポリシーは、建学の精神及び本学学則第 1 条、本学大学院学則第 1 条に示された教育目的に基づき定めたものである。本学で学びたいという意欲のある学生を受入れるた
め、学部においては「入学案内」、「入試ガイド 入試要項」、「大学ホームページ」に、研究科においては「入試要項」、「大学院ホームページ」にアドミッション・ポリシーを掲載している。また、オープンキャンパスや大学説明会等においては必ずアドミッション・ポ
リシーの説明を行い、受験者及び関係者に内容の周知を図っている。
児童保育学部児童保育学科の入学者の受入れに関する方針［アドミッション・ポリシー］
児童保育学科は、三つの建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」と保育者・教育者養成校としての社会的使命に基づいて定めた人材養成の目的に即した資質・能力や意欲、適性を重視し、多様な入学選抜方式を通じて、以下のような学生を受け入れます。
① 本学の建学の精神や教育目標を理解し、本学で主体性をもって他の学生との対話や協働を通して学び、人間的にも成長したいという強い目的意識をもった学生。
② 保育と教育について興味・関心をもって深く学び、専門的知識・技能を身につけ、将来、保育士や幼稚園・保育教諭、小学校および特別支援学校教諭となって活躍したいという熱意のある学生。
③ 子どもを愛し、その心身の発達にかかわり、積極的に支援することに喜びと誇りを感じる学生。
④ インターンシップ実習や保育・教育実習、介護等体験、ボランティア活動などを通じて保育・教育現場や地域社会に貢献する意気込みのある学生。
⑤ 高等学校までの学習を通じて思考力・判断力・表現力等の基礎を身につけているとともに、基本的生活習慣の確立している学生。
児童保育学部乳児保育学科の入学者の受入れに関する方針［アドミッション・ポリシー］
乳児保育学科は、三つの建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」と保育者・教育者養成校としての社会的使命に基づいて定めた人材養成の目的に即した資質・能力や18

大阪総合保育大学

意欲、適性を重視し、多様な入学選抜方式を通じて、以下のような学生を受け入れます。
① 本学の建学の精神や教育目標を理解し、本学で主体性をもって他の学生との対話や協働を通して学び、人間的にも成長したいという強い目的意識をもった学生。
② 保育と教育について興味・関心をもって深く学び、専門的知識・技能を身につけ、将来、保育士や幼稚園・保育教諭となって活躍したいという熱意のある学生。
③ 子どもを愛し、その心身の発達にかかわり、積極的に支援することに喜びと誇りを感じる学生。
④ インターンシップ実習や保育・教育実習、ボランティア活動などを通じて保育・教育現場や地域社会に貢献する意気込みのある学生。
⑤ 高等学校までの学習を通じて思考力・判断力・表現力等の基礎を身につけているとともに、基本的生活習慣の確立している学生。
児童保育研究科の入学者の受入れに関する方針［アドミッション・ポリシー］
本大学院は、大阪総合保育大学の三つの建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」を継承するとともに、保育・教育に関する実践的、理論的研究を行い、高度な専門的知識と研究能力を有するリーダーとして社会に必要とされる人材ならびに子どもの健康に関する研究を心理・医療の両面から行い、高度な専門的知識と研究能力を備え、子育て支援が適切にできるリーダーを養成します。そのため、多様な入学選抜方式を通じて、以下のような学生を受け入れます。
① 本大学院で学び、学問的、人間的に成長したいという強い目的意識をもつ学生。
② 保育・教育に関する基礎的、専門的な知識・技能を身につけ、保育・教育現場の諸問題に真摯に取り組み、問題解決に貢献したいという意欲のある学生。
③ 子どもを愛し、子どもの心身の発達について連続的、総合的に理解し、長期的な視野に立って子どもの健全な育ちを支援したいという意欲のある学生。
④ すでに長年にわたる保育・教育現場における経験を有し、自らの経験を理論的に再検討し、リーダーとしての高い専門性と豊かな人間性を身につけたいと思う学生。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-1-1】大阪総合保育大学

児童保育学部

2024

入学案内【資料 2-1-2】大阪総合保育大学

児童保育学部

2023

入試ガイド 入試要項

【資料 2-1-3】大学ホームページ「3 つのポリシー」【資料 2-1-4】大学ホームページ「大阪総合保育大学大学院の三つの方針」【資料 2-1-5】2023 年度

大阪総合保育大学大学院

博士前期課程 入試要項

【資料 2-1-6】2023 年度

大阪総合保育大学大学院

博士後期課程 入試要項

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

1）アドミッション・ポリシーに沿った入学者選考（入学試験）の概要＜学部＞
入学者選考（入学試験）は、アドミッション・ポリシーを踏まえ、多様な入学選考方法
ごとの目的に合わせて、以下の表 2-1-1 に述べる具体的な形でそれぞれ実施している。

19

大阪総合保育大学

表 2-1-1

学部の令和 5(2023)年度入学者選抜の概要（令和 4(2022)年度実施）
合否
選抜方法の名称
出願書類
試験内容
合否発表
判定
推薦書、入学判定 郵送
総合型選抜(学園内)
面接
願書、調査書会議 出身校へ通知
推薦書、入学判定 郵送
学校推薦型選抜(指定校)
面接
願書、調査書会議 出身校へ通知
セミナー参加・レポート提出（一次選
総合型選抜(AO セミナー 入学願書、調判定 郵送考）、個人面談（二次型)前期
査書
会議 出身校へ通知
選考）、個人面接（最終選考）
セミナー参加・レポート提出（一次選
総合型選抜(AO セミナー 入学願書、調判定 郵送考）、個人面談（二次型)後期
査書
会議 出身校へ通知
選考）、個人面接（最終選考）
入学願書、志総合型選抜(基礎力型)
判定 郵送
望理由書、調 小論文、面接
論文型
会議 出身校へ通知
査書
入学願書、志総合型選抜(基礎力型)
判定 郵送
望理由書、調 国語、面接
学科型
会議 出身校へ通知
査書
入学願書、志総合型選抜(基礎力型)
国語、小論文、
判定 郵送
望理由書、調論文型＋学科型
面接
会議 出身校へ通知
査書
推薦書、入学
学校推薦型選抜(公募)
判定 郵送
願書、志望理 小論文、面接（論文型）
会議 出身校へ通知
由書、調査書
推薦書、入学
学校推薦型選抜(公募)
小論文、評定平均
判定 郵送
願書、志望理（論文＋評定型）値、面接
会議 出身校へ通知
由書、調査書
推薦書、入学
学校推薦型選抜(公募)
判定 郵送
願書、志望理 国語、面接（学科型）
会議 出身校へ通知
由書、調査書
一般選抜前期
入学願書、調 国語、英語、
判定 郵送（3 科目型）査書
数学、面接会議 出身校へ通知
一般選抜前期
入学願書、調 国語、英語または数
判定 郵送（2 科目型）査書
学、面接
会議 出身校へ通知
一般選抜中期
入学願書、調 国語、英語、
判定 郵送（3 科目型）査書
数学、面接会議 出身校へ通知
一般選抜中期
入学願書、調 国語、英語
判定 郵送（2 科目型）査書
または数学、面接
会議 出身校へ通知
一般選抜後期
入学願書、調判定 郵送
国語、面接（１科目型）
査書
会議 出身校へ通知

20

大阪総合保育大学

国語と「外国語」「地理・歴史」「数学」「理科」のうち 2 教科を利用
国語と「外国語」「地理・歴史」「数学」「理科」のうち 1 教
科を利用
国語と「外国語」「地理・歴史」「数学」「理科」のうち 2 教科を利用
国語と「外国語」「地理・歴史」「数学」「理科」のうち 1 教
科を利用
国語と「外国語」「地理・歴史」「数学」「理科」のうち 1 教
科を利用「外国語」「地理・歴史」「数学」「理科」のうち 1 教科を利用

一般選抜（大学入学共通
テスト利用入試・前期）（3 教科型）

入学願書、調査書

一般選抜（大学入学共通
テスト利用入試・前期）（2 教科型）

入学願書、調査書

一般選抜（大学入学共通
テスト利用入試・中期（3 教科型）

入学願書、調査書

一般選抜（大学入学共通
テスト利用入試・中期（2 教科型）

入学願書、調査書

一般選抜（大学入学共通
テスト利用入試・後期（2 教科型）

入学願書、調査書

一般選抜（大学入学共通
テスト利用入試・後期（1 教科型）

入学願書、調査書

学園内編入学試験

入学願書

小論文、面接一般前期編入学試験

入学願書

小論文、面接社会人編入学試験

入学願書

小論文、面接

一般後期編入学試験

入学願書

小論文、面接社会人後期編入学試験

入学願書

小論文、面接

判定
会議

郵送

判定
会議

郵送

判定
会議

郵送

判定
会議

郵送

判定
会議

郵送

判定
会議

郵送

判定
会議
判定
会議
判定
会議
判定
会議
判定
会議

郵送
出身校へ通知郵送
郵送
郵送
郵送

表 2-1-1 の試験内容に示したように、本学では、特にアドミッション・ポリシーで求めている学生像に基づいた合否判定を行うために面接を重視しており、大学入学共通テスト
利用入試を除く全ての入学試験において、全受験者を対象に面接を行っている。また、総合型選抜入試（基礎力型）、学校推薦型選抜入試（公募）においては、志望理由書の提出を求め、アドミッション・ポリシーに照らして志望理由の確認を行っている。
面接は具体的には受験者 4～5 人を単位とするグループ面接であるが、客観性を期すために、専任教員 3 人が面接担当者となって、あらかじめ定めた「面接要領」に基づいて面接を行い、「面接評価表」によって評価している。面接評価表には、「志望動機」
、
「学習状
況」、
「学生生活」についてそれぞれに 5～6 項目の設問が用意されており、面接担当者は適宜その中から選択して、回答する受験者の順番が偏らないように配慮しながら質問する。
面接評価表には「回答の的確性」、「表現力」、「受験態度」、「表情」、「意欲」の観点があり、

21

大阪総合保育大学

面接の結果をもとに最終的に 4 段階の評価を行っている。
また、「総合型選抜(学園内)」や「総合型選抜(AO セミナー型)」、「学園内編入学試
験」、一般及び社会人「編入学試験」においても個人面接を実施し、上記と同様の方法により評価を行っている。
＜大学院＞
大学院の入学者選考（入学試験）は、アドミッション・ポリシーを踏まえ、多様な入学選考方法ごとの目的に合わせて、以下の表 2-1-2 に述べる具体的な形でそれぞれ実施している。
表 2-1-2 大学院の令和 5(2023)年度入学者選抜の概要（令和 4(2022)年度実施）

課
程

選抜方法の
名称

博
士
前
期
課
程

前期
社会人選抜試験
前期
一般選抜試験
前期
学内選抜試験
中期
社会人選抜試験
中期
一般選抜試験
中期
学内選抜試験
後期
社会人選抜試験
後期
一般選抜試験
後期
学内選抜試験
前期
社会人選抜試験

博
士
後
期
課
程

前期
一般選抜試験
後期
社会人選抜試験
後期
一般選抜試験

出願書類

入学願書、
履歴事項、
研究計画書、最終学歴の卒業証明書及び成績証明書（在学中の場合、卒業見込証明書及び成績見込証明書）

入学願書、
履歴事項、
研究計画書、修士論文（写し）または修士
論文に相当する主たる研究報告書、出身大学院の修了証明書及び成績証明書（在学中の場合、修了見込み

試験内容

合否判定

合否発表

小論文、個人面接

判定会議

郵送

小論文、専門科目（教育学）、個人面接

判定会議

郵送

小論文、個人面接

判定会議

郵送

小論文、個人面接

判定会議

郵送

小論文、専門科目（教育学）、個人面接

判定会議

郵送

小論文、個人面接

判定会議

郵送

小論文、個人面接

判定会議

郵送

小論文、専門科目（教育学）、個人面接

判定会議

郵送

小論文、個人面接

判定会議

郵送

判定会議

郵送

判定会議

郵送

判定会議

郵送

判定会議

郵送

小論文、専門科目（教育学、発達心理学、臨床心理学、小児医学から 1 科目を選択）、外国語、個人
面接

22

大阪総合保育大学

後期
学内選抜試験

証明書及び成績見込み証明書）

小論文、個人面接

判定会議

郵送

博士前期課程において、「社会人選抜試験」は、大学及び短期大学を卒業し、保育所、幼稚園、教育研究機関、官公庁、企業等において 3 年以上（入学時）の実務経験を有する者を対象としている。
「一般選抜試験」は、次のいずれかに該当する者を対象としている。「①大学卒業者及び卒業見込みの者」、「②独立行政法人大学評価・学位授与機構により学士学位を授与された者及び授与される見込みの者」、「③外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者及び修了見込みの者」、「④文部科学大臣の指定した者」、「⑤本学大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、入学時において 22 歳に達する者」。また「学内選抜試験」では、本学の学部を卒業見込みの者で、学業成績が優れ、学長が推薦する者が対象である。
博士後期課程において、「社会人選抜試験」は、教育研究機関、官公庁企業等において10 年以上(入学時)の実務経験を有し、かつ研究の成果等により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者を対象としている。「一般選抜試験」は、次のいずれかに該当する者を対象としている。
「①修士の学位を有する者および修士の学位を取得見込みの者」、「②外国において修士の学位を授与された者」、「③文部科学大臣の指定した者」。また「学内選抜試験」は、本学大学院博士前期課程を修了見込みの者で、学業成績が優れ、かつ修士論文の評価が「優」以上であり、学長が推薦する者を対象としている。
大学院の入学試験においても、アドミッション・ポリシーで定めた求める学生像に基づいた合否判定を行うために面接を重視しており、全ての入学試験において全受験者に面接を行っている。その方法としては、2 人の専任教員が面接担当者となり、個人面接を行っている。学部と同様に、定められた「面接要領」に基づいて面接を行い、「面接評価表」
をもとに評価している。
2）アドミッション・ポリシーに沿った入学者選考（入学試験）の問題作成
アドミッション・ポリシーに沿った入学試験問題作成のために、本学では学部の大学入学共通テスト利用入試を除く全ての試験を本学自ら作成している。具体的には、「小論文」の場合、「課題文を読んで要約と自身の考えを書く問題」を出題しているが、その課
題文は本学の入試委員会所属の専任教員を中心として複数の課題文（案）を入試委員会に提出し、その中から入試委員会で検討のうえ、出題している。学科試験の「国語」、「英語」、「数学」の問題についてはそれぞれ、専任教員 2 人（うち専門分野の教員 1 人）と外部委員（国語では 3 人、英語、数学では 2 人）で構成される入試問題作問委員会において作成し、それをさらに別の外部委員（入試問題検討委員）によって第三者の立場で学習指導要領に応じた出題内容となっているか等の適切性・妥当性のチェックを行う体制で作成している。
また、各「編入学試験」では、短期大学等を卒業し保育士資格や幼稚園教諭免許状を持つ者が受験するため、幼稚園教育要領及び保育所保育指針に基づいた内容の問題を出題しており、この問題も入試委員会所属の本学の保育・教育系の専任教員によって検討され、出題されている。大学院の入学試験問題についても、全ての問題を本学の大学院担当の専

23

大阪総合保育大学

任教員自ら作成している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-1-2】大阪総合保育大学

児童保育学部

2023

入試ガイド 入試要項

【資料 2-1-5】2023 年度

大阪総合保育大学大学院

博士前期課程 入試要項

【資料 2-1-6】2023 年度

大阪総合保育大学大学院

博士後期課程 入試要項

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持＜学部＞
本学の学部における過去 3 年間の収容定員と入学定員、在籍学生数については以下の表
2-1-3 の通りである。
表 2-1-3
年度

令和

児童保育学部の入学者・在籍者状況（過去 3 年間）

入学定員

入学者数

入学者・

編入定員

編入者数

編入者

（人）＊

（人）＊

定員比率＊

児童保育

110

112

学科

20

0

1.00
0

学科

5(2023)年度

令和
4(2022)年度
令和
3(2021)
年度
＊

乳児保育

70

68

学科

5

0

児童保育

110

116

学科

20

1

0.84

乳児保育

70

36

0.08

学科

5

1

児童保育

110

102

学科

20

0

0.86

乳児保育

70

52

0

（5）

（0）

学科

収容定員

在籍者数

在籍者数

（人）

（人）

定員比率

770

660

0.86

695

594

0.85

620

583

0.94

上は入学者、下は編入者の値を示す

令和 5(2023)年度入学者選抜の入学定員に対する入学者数の比率は 1.00 倍、収容定員に対する在籍者数の比率は 0.86 であり、特に乳児保育学科において入学者数の減少傾向が見られた令和 4(2022)年度入学者選抜から大きく回復しており、入学定員及び収容定員を概ね充足している。これは、乳児保育学科のアドミッション・ポリシーをはじめ、ディプ
ロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーについて、オープンキャンパスや大学説明会等
において、より時間をかけて分かりやすく説明するよう努める等、学生受入れに関わる本学の理念や方針を地道に丁寧に周知したことに加え、新たに特別支援学校教諭一種免許状が取得可能になったことの結果であると考えられる。

24

大阪総合保育大学＜大学院＞
本学の大学院児童保育研究科児童保育専攻の博士前期課程並びに博士後期課程における
過去 3 年間の収容定員と入学定員、在籍大学院生数については以下の表 2-1-4 の通りである。
表 2-1-4

課程

年度
令和 5(2023)

博
士
前
期
課
程

年度
令和 4(2022)年度
令和 3(2021)年度
令和 5(2023)

博
士
後
期
課
程

年度
令和 4(2022)年度
令和 3(2021)
年度

児童保育研究科の入学者・在籍者状況（過去 3 年間）

入学定員

入学者数

入学者

収容定員

在籍者数

在籍者数

(人)

（人）

定員比率

（人）

（人）

定員比率

10

9

0.90

20

39

1.95

10

16

1.60

20

37

1.85

10

13

1.30

20

36

1.80

3

3

1.00

9

31

3.44

3

10

3.33

9

35

3.89

3

7

2.33

9

29

3.22

令和 5(2023)年度入学者選抜における博士前期課程の入学定員に対する入学者数の比率
は 0.90 倍、収容定員に対する在籍者数の比率は 1.95 倍であり、入学定員及び収容定員を充足している。また、博士後期課程における入学定員に対する入学者数の比率は 1.00 倍、収容定員に対する在籍者数の比率は 3.44 倍であり、入学定員及び収容定員を充足している。
収容定員に対する在籍者数の比率が高いのは、本学は社会人大学院生が多く、標準修業年限内で修了することが困難な社会人大学院生に対して長期履修制度を設けているからである。そのため、退学者が少なく、博士前期課程においては入学者の多くが「修士（教育学）」の学位を得ている。博士後期課程においても、令和 4(2022)年度までに 30 名が「博士（教育学）」の学位を得ている。
また、令和 4(2022)年度、令和 3(2021)年度入学者選抜においても同程度の比率であり、学生受入れ数の維持がなされている。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
2-1-③で述べた通り、令和 5 年度入学者選抜では、オープンキャンパスや大学説明会でアドミッション・ポリシーをはじめ、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーについてより丁寧な説明を行ったことが、入学者数が低下傾向にあった乳児保育学科の学生受入れにおいて効果的であったと考えられる。児童保育学科及び児童保育研究科について25

大阪総合保育大学

も同様に、学生受入れに関わる本学の理念や方針を、より明確に分かりやすい形で受験者
及び関係者に対して周知していく必要がある。引き続き、学内の入試委員会、広報室を中心として、より良い周知方法について検討する。
入学者の受入れに関しては、学部・大学院共に、アドミッション・ポリシーに沿った人材を確保するため、現在の入学者選抜の方法及び体制の検討と改善を継続して実施する。
その際には、入試委員会を中心として、より客観的な面接方法や質問項目を検討する等、実施体制を一層適切なものとする方向での改善を進める。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備＜学部＞
1）入学前教育
総合型選抜入試・学校推薦型選抜入試合格者は、合格発表後から大学入学までの間に期間が空くことになるため、大学で指定した課題を入学予定者に課し、期限までに提出させている。提出後は一人ひとりに教員からコメントを返信することで、双方向のやり取りを通した入学前準備をすすめている。この取組によって、高校生活から大学生活への円滑な移行を支援している。
2）新入生親睦研修会
新入生のみを対象とした大学行事として、4 月の土曜日に学外で新入生親睦研修会を行っている。この行事は、教員及び学生自治会（学友会）の在学生と新入生、また新入生同士の親睦を深めること、大学近隣の保育・教育資源を知り、保育者・教育者としての学びに繋げることを目的としている。
3）オリエンテーション
新年度のオリエンテーションは、全担任と事務局が共同して実施・運営している。在学生に対しては、3 月末から 4 月はじめにかけて実施し、履修指導等を通して新年度における学生の学修が円滑に始められるよう配慮している。新入生については、4 月の入学式翌日から、同様のオリエンテーションを行っている。
4）担任制度本学ではよりきめの細かい学修支援を目指して、各学年のゼミを中心とした担任制度を整備している。1・2 年生は、学年を児童保育学科は 3 クラス、乳児保育学科は 2 クラスに分割し、ゼミ担任を配置している。ゼミ担任は 1・2 年生のゼミ科目である「総合基礎演習
Ⅰ」、「総合基礎演習Ⅱ」を担当し、子どもフェスティバルの計画・運営における指導助言も行っている。3・4 年生は、卒業論文科目「卒業論文Ⅰ」、「卒業論文Ⅱ」と連動する形で少人数ゼミ指導の体制をとっている。ゼミ担任は所属学生について全ての授業の欠席状況

26

大阪総合保育大学を把握し、欠席数の多い学生には個別支援を行うほか、学生生活に関する様々な相談に応じている。休学や退学を申し出る学生に対しては、学生本人はもとより保護者とも可能な限り面談を行っている。
また、新年度のオリエンテーション等、学年として一貫した対応が求められる学修支援
業務については、各学年に主担当者を置き、各ゼミ担当教員との協働のもと、実施する体制を整えている。
5）保育・教育実習及びインターンシップ実習への支援
保育実習・教育実習に関しては授業担当教員が、インターンシップ実習に関してはイン
ターンシップ担当教員が、指導・支援を行っている。また、実習先との各種連絡等、学生と実習先との仲立ちをする役割も担っている。実習演習のための沐浴室他模擬保育室等を完備し、体験的、実践的な学びの支援の充実も図っている。さらに、キャリア支援センターの職員が教員と共に支援を行っており、主に実習関連の書類の作成・発送等の事務作業を担っている。
6）資格申請説明会
保育士、教員や認定ベビーシッター等の免許・資格の取得を希望する 4 年生に対して、実際の資格取得までの手続きについて教務部が説明会を開催し、資格取得希望の確認や手続きの補助を行っている。
7）manaba・UNIPA の活用
平成 27(2015)年度より教育支援システムである manaba を導入し、オンラインでの授業実施、教材の配付や課題の提示、提出物の回収等に活用している。また、アンケート機能を利用して、取得希望資格・進路希望調査や学生状況調査等の各種アンケートの実施も行っている。
さらに、令和 5(2023)年度より UNIVERSAL PASSPORT（以下 UNIPA とする）を導入し、履修登録、シラバス閲覧、時間割表の確認、出欠席状況の確認、成績照会、連絡等への活用を開始した。
＜大学院＞
1）オリエンテーション
新年度のオリエンテーションは、大学院教務委員会の教員及び各事務局の職員が共同して実施・運営している。新入生については、入学前の 3 月に入学前ガイダンスを行うと共に、4 月の入学式後にオリエンテーションを実施し、履修指導等を通して新年度における学生の学修が円滑に開始できるよう配慮している。在学生に対しては、博士前期課程 2 年
次の学生を対象として 4 月当初にオリエンテーションを実施し、年間行事予定や修了までの流れ等を確認している。
2）相談教員の配置
入学後、大学院生それぞれの希望する研究テーマをもとに、相談教員を決定している。
相談教員は、入学後の約 1 ヶ月の期間をかけて担当院生と面談を行い、研究テーマの明確化や研究指導担当教員を決定する支援を行っている。
3）研究指導の体制
相談教員との面談の結果を受け、研究科教授会での審議を経て、研究指導担当教員、副研究指導担当教員を決定している。研究指導は主として、研究指導担当教員のゼミ形式の27

大阪総合保育大学

授業において行われているが、他の教員も随時質問や相談に応じており、研究科に所属する全専任教員で指導する体制をとっている。
4）長期履修への対応
長期履修制度により、社会人学生の就業状況に合わせて柔軟に、博士前期課程では最長
4 年まで、博士後期課程では最長 6 年までの在学を認めている。長期履修制度の申請については、研究指導担当教員が相談に乗ったうえで申請を行い、研究科教授会で承認することとなっている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-2-1】入学前教育の課題【資料 2-2-2】新入生親睦研修会のしおり【資料 2-2-3】2023 年度

新年度オリエンテーション【資料 2-2-4】大阪総合保育大学大学院

2023 年度入学前ガイダンス・入学オリエンテー

ション・新年度オリエンテーション

次第【資料 2-2-5】大阪総合保育大学大学院長期履修制度に関する要項
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

1）TA 等の活用
TA については、「大阪総合保育大学ティーチング・アシスタント規程」を定め、大学院の学生及び修了生が教育的配慮のもとに教育補助業務を行い、給与支給による経済的支援を行うと共に、教育研究の指導者となるための学修機会の提供並びに大学・大学院教育の充実を図る体制を整備している。ただし、本学の大学院生・修了生はほとんどが社会人であるため、令和 5(2023)年度 5 月時点での雇用者はいない。教員の教育活動の支援としては、manaba で授業を実施している科目について、事務職員が①学生が閲覧可能な状態で課題がアップロードされているかの確認、②学生の課題提出状況のチェック及び未提出が多い学生情報の教員への伝達を行っている。
2）オフィスアワー
全専任教員がオフィスアワーを設定しており、学生と教員とが、学年やゼミの枠を超えて気軽に交流できる体制を整えている。
「オフィスアワーのお知らせ」には、教員の専門分
野や対応可能な事項についてのメッセージに加え、就職活動支援として対応できる内容についても掲載されている。なお、小規模な大学であるため、教員と学生との親密度は高く、オフィスアワー以外でもコミュニケーションの場は多い。
3）障がいのある学生への配慮
障がいのある学生に対する合理的配慮については、ゼミ担任が窓口となって学生や保護者から要望を聞き取り、配慮内容について関係部署と確認を行ったうえで、教授会で報告され、実施される。令和 5(2023)年度からは、障がいのある学生を含め、配慮が必要な学生への支援が適正かつ円滑に行われるよう関係部局間の連携を図ると共に、配慮が必要な学生の相談窓口として、公平・公正な修学環境を得られるよう支援の充実を図ることを目的として、教育支援委員会が設置された。
4）中途退学、休学への対応

28

大阪総合保育大学退学者については、表 2-2-1 のように、過去 3 年間の退学者数は 4～7 人であり、令和4(2022)年度の退学率は 1.18%である。休学や退学を申し出る学生に対しては、ゼミ担任が中心となって対応を行っている。半期科目で計 4 回、通年科目で計 8 回欠席した学生に関しては、授業担当者が所定の様式を用いて教務部に報告し、教務部からゼミ担任に情報が共有される。また、令和 5(2023)年度からはゼミ担任が UNIPA を利用して担当学生の出欠
席状況を随時、横断的に確認できるようになった。状況を把握したゼミ担任は学生本人に聞き取りを行い、内容に応じて必要な指導・支援を行うと共に、結果を教務部に報告している。学生生活・学修活動の妨げとなる問題を抱えている学生の状況については、学科会議で報告されている。報告された内容に対しては、必要に応じて各部署で対応を検討し、健康管理センターや学生相談室とも連携を図っている。なお、休学や退学が正式に決まった場合は、教務部が学部教授会において報告している。
表 2-2-1

退学者数及び退学率（過去 3 年間）

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

令和 4(2022)年度

退学者数（人）4

5

7

退学率（%）

0.72

0.86

1.18

大学院において休学や退学を申し出る学生に対しては、研究指導担当教員が中心となって対応を行っている。修了が憂慮される学生については教務部から研究科教授会で状況が報告され、必要に応じて対応が協議されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-2-6】大阪総合保育大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-7】オフィスアワーのお知らせ【資料 2-2-8】大阪総合保育大学教育支援委員会規程【資料 2-2-9】欠席回数が憂慮される学生の連絡用紙（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、ゼミ担任を中心として教職員が学生の状況を把握しており、現在の学修支援の体制はおおむね良好に機能している。しかし、欠席が続いたり課題を抱えたりしている
学生の状況は年々複雑化・多様化しており、実数も増加しているのが現状である。学修支
援体制が今後も機能できるように、新たに導入・設置された UNIPA の活用方法や教育支援委員会のあり方について学科会議等で問題点の共有と議論を行い、より良い学修支援について検討を継続する。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。

29

大阪総合保育大学（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

1）キャリア教育のための支援体制
本学では、教員・保育士の採用試験対策を担当する「教職支援室」と全般的な就職に関する支援・指導を行う「キャリア支援室」を中心に、就職・進学に関する相談・助言体制を整備している。加えて、ゼミ担任と連携し、支援体制の充実を図っている。例えば学生の就職活動状況については、「キャリア支援室」により毎回の教授会で報告され、教職員全体での状況の随時把握と情報共有が可能となっている。このような取組によって学生一人ひとりの状況を把握しているが、さらにその情報により何らかの教育指導上の問題が発見された場合には、学科会議等でその都度課題を共有し、対応策を話し合ったうえで適切に対処している。
2）支援の取組＜学部＞
インターンシップについては、保育や教育の場での実践的な体験に基づく学修を重視し、
1 年生から継続的にインターンシップ実習を行っている。そのために必要となる、公立・私立の機関・施設等受入れ先の確保（大阪市や堺市等複数の近隣市町村と連携協定を結んでいる）、条件の確認、受入れ依頼、実習活動状況の把握、その他諸問題への対応について
は、キャリア支援部と授業科目担当者（インターンシップ関連科目やゼミ科目を含む）が連携しながら取り組んでいる（施設別の実施状況についての詳細は資料 2-3-1 を参照）。
また、授業科目と連動させて学びを深めるため、「子どもと 1700 時間プログラム」と称する本学独自の実習機会を学修課程に編成している。子どもと 1700 時間プログラムの 1700
時間の内訳は、1 年生から 4 年生まで継続して取り組むインターンシップ実習で約 960 時
間、資格・免許取得のための実習で約 740 時間となっている（詳細は資料 2-3-2 を参照）。
教育課程外の取組としては、下記の通り 4 年間を通じた「キャリア支援講座」を開講し、学年ごとに系統的なプログラム内容を提供している（詳細は資料 2-3-3 を参照）。これは全学生が受講するものと位置づけて授業時間帯に開講しており、出席状況や受講態度、達成度の確認を行い、必要に応じて個別指導を加える等、学生が継続して意欲的に取り組める
ように指導している。
（Ａ）キャリア支援Ⅰ（1 年生対象）
就職試験の合格に欠かすことのできない一般教養試験に出題される科目について、出題傾向に沿った基礎知識を身につけることを目標とする。前期、後期に各 1 回確認テストを実施し、授業の理解度を測る。また、就職試験対策として前期に 1 回、後期に 1 回、模試を実施する。前期 1 回、後期 1 回のマナー講座では基本的な「挨拶の仕方」、「姿勢立ち居振る舞い」、「基本的な尊敬語・謙譲語」等を学ぶ。さらに、令和 5(2023)年度からは「キャリアトレーニング」として、アセスメントシートを活用した自己理解や他者理解等をもとに、キャリアビジョンの形成と具体的な行動計画を作成し、就職意欲と学習意欲の向上を意図したプログラムを導入し実施予定である。
（Ｂ）キャリア支援Ⅱ（2 年生対象）
2 年生からは志望職種に分かれたコースで講座を実施している。1 次試験の筆記試験の合格に必要である、教職教養（教採コース）、一般知能（幼保コース）の対策講座を年間30

大阪総合保育大学

を通して実施している。前期、後期の各 1 回確認テストを実施して理解度を測り、講座の最後には 3 年生以降の就職活動に必要な自己分析、自己 PR 作成に役立つ「就職に向けた性格検査」を行っている。
（Ｃ）キャリア支援Ⅲ（3 年生対象）
3 年生のキャリア支援講座は希望する学生が受講する。教採コース、幼保コース共に専
門試験、教養試験の過去問題演習に加え、人物試験対策を行う。後期には、大阪府下の複数の教育委員会に来学を要請し、教員採用説明会を実施している。また、公開模試についても随時案内を行い、希望する学生が受験している。
（Ｄ）キャリア支援Ⅳ（4 年生対象）
4 年生のキャリア講座は前期のみ実施し、希望制による開講としている。教採コース、
幼保コース共に最終確認として 1 次試験合格に必須の教養試験の過去問題演習をする。人物対策では 2 次試験対策の模擬授業、場面指導等の対策を行う。前期の最初には、大阪府下の教育委員会に来学を要請し、実際の募集要項を基に教員採用説明会を実施している。
また、1 年生を対象とした食育教育を実施している。各クラス 2 週間に 1 回の頻度で行っており、昼休みの時間帯に第二学舎のカフェテリアにおいて栄養バランスの取れた食事が提供され、食に関する学びの場となっている。3・4 回生に対しては、保育士・教員養成におけるより専門的な学びを提供するために、教育課程外に「専科科目」を設け、卒業時に修了証を授与している。令和 5(2023)年度の開講科目は表 2-3-1 のとおりである。
表 2-3-1

令和 5(2023)年度の開講専科科目

科目名

学年

履修希望者数（人）

3 年生

11

4 年生

4

専科（算数）

4 年生

9

専科（プログラミング）

4 年生

24

専科（ピアノ）

さらに、独立行政法人国立青少年教育振興機構による認定絵本士養成制度に参加し、3・4 回生を対象とした認定絵本士講座を開講している。
「キャリア支援室」では全般的な就職に関する支援・指導、「教職支援室」では教員・保育士の採用試験対策と、支援内容の担当を分けて業務を行っている。キャリア支援セン
ターの設備や相談窓口は、日曜を除く毎日、原則として平日は 9 時から 18 時 00 分まで、土曜は 9 時から 13 時 00 分まで利用できる。小学校、特別支援学校、幼稚園、保育所、こども園、児童養護施設、企業それぞれに担当者が分担して当たり、それぞれ就職先への訪問や情報収集を行うと共に、学生の個人面談を行って相談・支援に当たっている。
キャリア支援センターの中には、就職関連情報・書籍（採用試験問題集含む）、教職･公務員採用情報を備え、「求人票」を掲示している（データ編表 2-4 を参照）。
また、学生との情報交換をより円滑に進めるため、教育支援システム manaba を活用した
取得希望資格・進路希望調査の実施や、各種ガイダンス・講座、求人等に関する情報を随時提供する等、学生が学内・学外からも情報を得られるよう利便を図っている。

31

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さらに、学生の保護者とも連携を図ったうえでの指導を実現するために、毎年 3 月に「就職進路に向けての保護者懇談会と個別面談」を行っており、令和 4(2022)年度は、個別面
談には 35 人の参加があった（全体での懇談会は新型コロナウイルス感染症対策のため中止）。これは学長を始め全教員とキャリア支援部職員で行っている。令和 5(2023)年度は従
来通り、全体会は、1.学長あいさつ、2.教務部長あいさつ、3.学年ごとのゼミ主担当教員
による学生状況の説明、4.学部長、キャリア支援部長による本学のキャリア支援について［幼稚園・保育園（公立・私立）の専門職・企業就職の状況及び教員採用試験と本学の取組の説明］、5.質疑応答という内容を予定している。また、「就職・進路に関しての個別相談」コーナーを設け、保護者からの進路や資格試験に関する質問・相談を受ける予定である。令和 4(2022)年度は、上記 4.の資料を中心に年度ごとに変化する情勢に関して、個別面談に参加されなかった保護者にも希望者に対して資料を送付し、情報提供を行った。予約制での個別面談では当該年度ごとの各学生の状況を説明すると共に、併せて学業不振等
学生生活に困難が予想される学生の保護者面談を行うことにより、学生の状況を大学と保護者で共有して個々の適切な進路選択に繋げる機会としている。
加えて、令和 4(2022)年度は 2 月に 14 法人の協力を得て「卒業生による就職相談会」（幼稚園、こども園、保育園）を本学学生対象に実施し、具体的に卒業後の姿をイメージさせる場の提供を行うことで、職業的に自立する意識の醸成に努めた。
このように、学生個々の状況を把握したうえでの密度の高い就職支援体制を整えている
ことが、高い就職率及び専門職就職率に結びついている。令和 4(2022)年度卒業生においては、就職率（就職希望者に対して実際に就職した就職者の割合）は 100％であり、専門職就職率（卒業者に対して教育、学習支援業、医療、福祉領域に就職した就職者の割合）
は 97.2％であった（データ編表 2-5、2-6 を参照）。
＜大学院＞
大学院生には社会人学生が多く、就職や教員採用試験の受験等の状況やニーズは多様である。そのため、研究指導担当教員との連携のもと、窓口・メール等のツールを活用して個に応じた支援を行っている。なお、学部のキャリア支援講座は希望があれば大学院生も受講可能である。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-3-1】インターンシップ実習施設別参加人数【資料 2-3-2】実習について【資料 2-3-3】2023 年度キャリア支援計画（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
キャリア支援講座の内容は、学年や対象学生の実情に応じて検討し構成している。1 年
生で新規に実施するキャリアトレーニングや、2 年生から実施している志望職種別 1 次試
験対策講座等、引き続き学生のニーズを踏まえ、指導内容を精選し学生の社会的・職業的自立に向けた改善を行う。
保育職、教育職の採用動向は変化が著しい状況である。学外のキャリア支援に関する各種団体との連携、実務経験をもつ教員との緻密な連携のもと、きめ細かなマッチングをさ32

大阪総合保育大学

らに推し進める。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

本学では、学生が学修に専念して学生生活を送ることができるよう、学修と生活の両面から支援する体制を整備しており、教職員が連携して学生の指導に当たることのできる適切な学修環境を整備している。
1）組織体制と機能
本学の学生サービス及び厚生補導は「学生委員会」が中心となって実施している。同委
員会は、部長 1 名（教員）、学生委員担当教員 2 名、事務局学生部の専従職員 2 名、合計5 名で構成され、毎月 1 回会議を開催している。また学生の健康的な学生生活に資する活動を支援する「衛生委員会」、その実務的な活動を担う「健康管理センター」並びに「学生相談室」も学生部の管轄の下で運営されている。学生委員会はじめこれら各組織の会議で検討された事項については、運営委員会、教授会並びに学科会議で報告・審議され、全教職員が共通の認識をもって学生指導・支援に当たる体制を取っている。その際、学生個人にかかわる事項についてはそのプライバシー保護を最重視する方針とし、資料の回収等を行ってこれを遵守している。
学生委員会は、全学生を構成員とする自治組織である「学友会」と連携し、またその支援を行っている。学友会は、会員である全学生の自主自律の精神により、学生生活の向上
発展を図り、会員の健全な人格形成、人間関係の醸成、本学学風の高揚に資することを目的に運営されている組織である。学友会は、会長、副会長、書記、会計、会計監査、広報の幹部及び大学祭（総保祭）他のイベントを担当する役員学生により構成され、新入生親
睦研修会の補助から大学祭の企画・実施まで幅広く主体的に参画している。学友会はクラブ・同好会活動や前述の大学祭をはじめとする学内イベントの主催等も行っている。これらの活動は自治精神に則り学生主導で進められるが、学生委員会が教員側の窓口として学友会と関わりを持ち、必要に応じて助言及び活動支援を行っている。
2）安全かつ快適な学生生活の支援
本学では、教育実習・保育実習やインターンシップ実習等を含めた正課学修中及びクラブ活動等の課外活動中並びに通学中において、学生が何らかの事故に遭遇した場合に備え、「保護者会」（学生の父母等により構成される組織）の援助により、学生全員を被保険者とする「学生教育研究災害傷害保険」、「学生教育研究賠償責任保険」（表 2-4-1 参照）に加入している。両保険に関する事務手続き等の作業は学生部が担当し、保険会社との折衝等を含め被保険者である学生との仲立ちを行っている。
表2-4-1

令和4(2022)年度の保険適用状況

33

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学年

学生教育研究災害傷害保険

学生教育研究賠償責任保険

1年生

1人（学内正課中）

0人

2年生

3人（実習中2、学内正課中1）

0人

3年生

2人（実習中1、学内正課中1）

0人

4年生

1人（通学中）

0人

合計

7人

0人

後述のクラブや同好会の活動、自主学習等への支援体制として、本学や学園内の施設・設備の積極的な利用を促している。使用を希望する学生が「施設使用許可願」を事務局学生部に提出し、学生部は管財課と連携して許可を行う体制が整備されている。
学生部ではその他の学生生活状況、例えば学生の一人住まい・下宿状況（表 2-4-2 参照）の把握を行い、学生の日常生活における悩み等の解決を図るべく活動している。学生用マンションの業者並びに物件の紹介、落とし物の管理等も行い、広範囲にわたって学生生活の支援を実施している。
表2-4-2

令和5(2023)年度の一人住まい学生

学年

1年生

2年生

3年生

4年生

合計

人数

48人

33人

30人

53人

164人

学生食堂については、カフェテリア「クローバー」が第二学舎にあり、昼休みを中心とした時間帯に、業者に委託して営業しているが、令和 2(2020)年度及び令和 4(2022)年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延防止措置として全面的に休業を余儀なくされた。このカフェテリアは、1・2 年生を対象とした食育教育の場としても活用されるため、自動的に食育教育も行えない状態であったが、令和 5(2023)年度は 4 月から再開している。
3）健康相談、心的支援、生活相談
学生の健康面並びに心理面における支援体制として、「保健室」及び「学生相談室」を設置している。学生部がこれらの施設の管理と運営を担当する。
学生の健康管理については学生部が主体となり、学校保健安全法に基づいて毎年度初めに全学生の定期健康診断を計画、実施している。なお本学では全学生が教育実習や保育実習を行うため、健康診断時には実習先から指定される麻疹等の抗体検査を実施している。
抗体検査の結果、抗体価基準を満たしていない学生については、ワクチン接種を計画的に実施し実習に臨めるよう指導を行う。また労働安全衛生法第 66 条に基づく教職員の健康診断も同時に行っている。疾病の予防や早期発見に努めるため、健康診断の結果に何らかの問題があれば、再検査等の受診について個別に説明し勧奨を行う。非常時に備え、AED（自動体外式除細動器）を事務室、体育館、講堂（坂上ホール）等に設置している。また、救急搬送時や保健室への移送に使用できる車椅子を各所に常備している。
（Ａ）保健室
保健室は A 学舎に設置され、常時利用が可能である。同室には看護師・助産師資格を有する常勤の職員を配置し、学生の急な要請にも常時応えられる体制を整えている。学内で34

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対処できない場合は、校医に連絡を取って対処している。また医療機関への紹介や救急搬送要請も行っている。さらに健康相談等で必要と判断した際には、ゼミ担任及び学生相談室と連携してカウンセリングへ繋ぐ体制を整備している。なお保健室の利用状況は、令和4(2022)年度において 78 件であった。内訳は体調不良 44 件、怪我 22 件、健康相談 11 件、その他 1 件である。
令和 2(2020)年からの新型コロナウイルス感染症の蔓延下では、当初は例外を除き全面
的に学生の登学を禁止し、遠隔講義による授業の実施を行った。これにより学生への健康支援も例外的運用を余儀なくされた。この局面において、学生部では保健室と共に学生への感染予防対策の呼びかけを行い、さらに国内の大学としては第一陣となるワクチンの職
域接種を実施する等、あらゆる手段を講じて学生の健康保持に努めた。感染者・濃厚接触者となった学生には、大学への報告を義務づけ、その連絡方法について学生・教職員に周知した。加えて健康状態の把握・確認のため、全症例に対して聞き取り調査を実施し、適切な対応について助言を行った。また抗原検査キットの確保にも努め、これを用いて体調不良者の切り分けにも取り組んだ。結果として学内での感染クラスター発生を抑え込むことに成功した。
（Ｂ）学生相談室
学生の心的支援並びに生活相談等については学生相談室を設置し、原則週に 2 日、学生からの相談を受け付けている。自主来談や、保健室、ゼミ担任経由での来談がある。学生
相談室では臨床心理士・公認心理師資格を有する担当教員が、心的相談だけでなく学生生
活で生じる修学上の問題をはじめ、日常生活上の諸問題、個人的悩み等を含めて生活全般
にわたる様々な相談に応じる。また、精神衛生の面に関する相談等では、医療機関を紹介する等の早期対応を行うこともある。学生相談の利用状況として、令和 4(2022)年度の相談件数は 45 件（12 名）であった。心的支援の必要な学生が発生した場合、当該学生のゼ
ミ担任と学生相談室担当教員が相互に連携し、学生生活の中で学生が安心できる環境を形成・確保できるよう活動している。ゼミ担任は、学生の身体的状況、修学の状況、生活状
況等を把握し、問題のある場合に適切に対処すると共に、内容によっては保護者等とも連携を図っている。さらに、医学・精神保健等の専門知識を持つ教員以外においても、専任
教員は研究室でのオフィスアワー等の時間を活用して学生と日常的な交流を図り学生の各種相談に対応しており、その中で学生の意見等を把握している。こうして把握された学生の意見は、学科会議等で報告され、必要に応じて対応策を検討・実施している。
学生に対しては、年度の初めに学生部が主催して保健室並びに学生相談室の教職員による講演会を行い、両室の存在と利用法を周知すると共に、必要時には気軽に利用できるよ
う情報の提供を図っている。また支援を要する学生への理解を進めるため、教職員間の情報交換や課題の共有を常に心掛けている。さらに年度末には「大学満足度調査」（詳細は基準項目 2－6 を参照）を実施し、学生生活の質の改善のための材料としている。
4）課外活動支援（Ａ）大学祭
本学の大学祭は「総保祭」と称し、学友会が主催して行う行事のうち最も大きなイベン
トである。学友会の中に「総保祭実行委員会」が設置され、教職員側からは学生部及び学生委員会がその活動支援を行っている。従来の総保祭ではクラブ・同好会及び各学年のク

35

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ラス単位や有志学生による展示、劇や歌等の発表、飲食関係の模擬店の出店等を主軸として開催していたが、令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため中止することとなった。令和 3(2021)年度も同感染症拡大防止の観点から総保祭の開催は見合
わせたが、代替行事としてクイズ大会等を実施した。令和 4(2022)年度は密集度を下げる
ため規模を縮小して学外に公開しない形での総保祭を実施し、過半数の学生が参加した。
令和 5(2023)年度は新型コロナ禍の発生までの従来形態に復旧しての開催を計画している。
（Ｂ）運動大会・球技大会
例年、春と秋に運動大会と球技大会をそれぞれ実施している。総保祭に続いて大きなイベントとして親しまれている。学友会の体育部がこれを主催しており、総保祭同様、学生部及び学生委員会がその活動支援を行う。新型コロナ禍のため令和 2(2020)年度以降、実施できずにいたが、令和 4(2022)年度の秋に球技大会を再開し、令和 5(2023)年度は春の運動大会も再開を決めた。運動系のイベントでは学園内各所との事前折衝が必要となるため、学生部がこれらの対外交渉について支援を行っている。
（Ｃ）クラブ・同好会
本学のクラブ及び同好会は、学友会に属する任意団体として活動している。団体結成から 3 年間は「同好会」と呼称し、3 年間の活動の実績が認められれば「クラブ」となる。
大学公認クラブとして、体育系と文化系を合わせると 11 のクラブが組織されており、上述したように大学施設を利用して活動を行っている。また必要に応じて城南学園河内長野セ
ミナーハウス及び同グラウンドも利用可能である。活動にあたっては年に 1 度、学生委員会の教職員が同席してクラブ代表者会議を開催し、活動方針や問題点の意識共有等を行っている。学生部は学生委員会を中心に、クラブ・同好会の活動・運営について支援及び助言を行う。学生が新しく団体を結成しようとする場合は、まず学生部窓口で相談を受け付
け、「学生団体結成申請書」、「学生団体結成起案書」、「誓約書」を作成のうえ、「部員名簿」を添付して申請させる。申請に当たっては、顧問となる教員をたて、その承諾が必要である。
体育系クラブでは、バレーボール、バスケットボール、ソフトボール、バドミントン、ダンス、テニス、フットサル、陸上が活動し、文化系クラブでは、軽音楽、写真部、料理部が活動している（表 2-4-3）。クラブ顧問は専任教員が担当し、学生部がその支援に当たっている。各クラブ、同好会には活動資金として、クラブに年額 30,000 円、同好会に同10,000 円を支援している。
新年度に活動を継続しようとする団体には、前年度中に「活動状況報告書兼継続願」を学生部に提出させ、学生委員会で審議、承認する。提出されない場合は団体活動が休止したものとみなす。活動の継続が不可能になった場合は、「解散届」を提出させている。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけて、令和 2(2020)年度から令和4(2022)年度までのクラブ活動は全面的に禁止したが、感染状況の落ち着きと感染症法上の位置づけの引き下げを受け、令和 5(2023)年度は活動回数を制限すると共に感染防御策を講じたうえで、クラブ活動の全面解禁を行った。

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表2-4-3

令和5(2023)年度に活動中のクラブ一覧

クラブ名

活動場所

活動日

陸上

グラウンド

金曜

フットサル

グラウンド

水曜

ソフトボールグラウンド

木曜

ソフトテニステニスコート金曜

バドミントン体育館

水曜

バレーボール体育館

火曜バスケットボール

体育館

金曜

ダンス

体育館

水曜

写真

造形室

水曜

料理

調理実習室

水曜

軽音楽

模擬保育室

水曜

5）経済的支援
経済的理由で修学を継続することが難しい学生に対しては、奨学金センターが各種奨学金制度について案内している。具体的には、日本学生支援機構の奨学金（表 2-4-4）をはじめ、各地方自治体による奨学金、交通遺児育英会、あしなが育英会、日本政策金融公庫
等がある。また大阪府社会福祉協議会の保育士就学資金貸付制度を利用することも可能であり、同貸付を受けた者が大阪府下で 5 年間保育等の業務に従事すると返還が免除される。
さらに本学独自の奨学金制度として「保護者会奨学基金」があり、学費支弁者の死亡等で家計が急変した学生を救済するため、30 万円を上限として給付する緊急支援を実施している。また、学業成績優秀者に対しては授業料を免除する特待生制度も運用している。
表2-4-4年度

日本学生支援機構奨学生の状況
受給学生数（人）

給付*

第一種貸与

第二種貸与

併用貸与

令和元(2019)年度

9

126

177

48

令和2(2020)年度

71

147

199

70

令和3(2021)年度

99

161

220

76

令和4(2022)年度

118

160

206

82

令和5(2023)年度

136

194

231

96

*給付型奨学金について、令和元年は全数が、令和2年及び3年については各1名が旧制度によるもの。

また、学修に必要な交通費の軽減のため、一般的な通学用の定期乗車券だけでなく、実習先へ通うための定期乗車券（実習用通学定期乗車券）を購入できる申請手続きも実施している。さらに「学校学生生徒旅客運賃割引証（学割証）」の発行と管理も行っており、帰省、教育・研究活動及び就職活動等で鉄道を利用して 100 km 超の遠隔地に旅行する学
生の経済的負担の軽減を図っている。

37

大阪総合保育大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-4-1】大阪総合保育大学・大学院学生委員会規程【資料 2-4-2】大阪総合保育大学衛生委員会規程【資料 2-4-3】学生便覧

JR 学生旅客運賃割引証、保健衛生・健康診断、学生保険、奨学金、学友会・課題活動（pp.21-25）（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
精神衛生面を含め、学生生活に対する支援を必要とする学生も増加傾向にある。対応策として、教職員やカウンセラーによる個別学生支援を一層充実させる必要がある。すべての学生の学生生活がより充実したものになるよう、学生サービスのさらなる向上を図る。
具体的には、教職員間の情報共有と、それに基づいた連携を通し、学生支援の水準向上、窓口業務の円滑化について検討を行う。
また、経済的に困窮し奨学金を受給する者は年々増加傾向にあるため、経済的援助についても可能な限り対策を講じる。
さらに、新型コロナウイルス感染症の蔓延という非常時に得られた学生支援の経験を礎として、今後とも健康管理のみならず、あらゆる予測不能な環境変化にも柔軟に対応でき
るよう、支援体制のさらなる充実を図る。
加えて、本学では同窓会組織である「きずな会」が組織されているが、さらなる連携を視野に入れ、現在実施している卒業後の住所や就職先の情報収集・管理だけでなく、就職後の状況の確実な把握を行い、学生のキャリア支援に活用することを検討する。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は学校法人城南学園が運営するもので、一部の施設・設備（図書館・グラウンド）は併設する短期大学と共用しているが、長年にわたる設計施工実績を評価して各学舎の設計・施工を特定の設計会社及び施工会社に依頼しており、統一感のある意匠、外観、構造となっている。これらの建物は建築基準法に規定される耐震基準や電気安全法等、全ての関連法規に適合しており、学生、教職員はもとより来訪者にとっても、安全かつ安心に配慮された学舎となっている。
平成 24(2012)年度には児童保育学科の定員増及び大学院博士後期課程の設置に対応するため、大学 A 学舎を増築し、さらに令和 2(2020)年度には、乳児保育学科の新設に対応するために新学舎（大学 C 学舎）を増築した。新学舎は、鉄筋コンクリート造一部鉄骨 438

大阪総合保育大学階建てであり、敷地面積は 1490 ㎡、建築面積は 2943.15 ㎡である。講義室 5 室、模擬保育室 2 室、演習室 3 室が設置されている。1・2 階の模擬保育室、2・3 階の演習室では、更に充実したアクティブ・ラーニング型の授業実施が可能である。
校地等面積は、校舎敷地 6640.15 ㎡及び運動場用地 34,182 ㎡の計 40,822.15 ㎡であり、大学設置基準（7,700 ㎡）を満たしている。また、校舎の延床面積は合計 12,512.42 ㎡であり、大学設置基準（4,834 ㎡）の 2 倍以上の広さを有している。
講義室、演習室には映像・音響設備を設置し、プロジェクターから投影される画像を用いた授業ができる。また、第二学舎の「坂上記念ホール」は 384 人を収容でき、在学生オ
リエンテーション等の行事や外部講師による講演会等に活用されている。令和 4(2022)年
度の利用回数は 171 回であった。 実験室、実習室としては、本学の特色である資格取得
や、実技技能の習得水準を一層向上させるため、パソコン 58 台を設置した「情報室」や「模擬保育室」、「造形演習室」のほか、「ピアノ練習室」24 室を備えている。加えて、各学舎のラウンジ等には、電子ピアノとキーボードが合計 26 台設置されている。教員研究室（学長室含む）は A・B・C 学舎を合計して 39 室あり、全専任教員に個人研究室を確保している。
運動場用地は、河内長野市(バス 30 分)に緑豊かな環境の中に整備されており、併せて研修センターとして設置している。体育施設としては、学園の共用施設として総合体育館（アリーナ）、小体育館、 屋外テニスコート、夜間照明付き多目的グラウンドを有している。
これらの共用施設は、本学園の各学校・園の授業計画あるいはクラブ活動計画に基づき、使用日時を事前に調整して円滑に運用している。
その他、機械室や消防関連設備を収納する部屋あるいは屋上ベランダ入口は、学生等が誤ってあるいは故意に立ち入らないよう常に施錠し、関係者以外の者が侵入できないようにしている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-5-1】学生便覧
2-5-②

学舎見取図（pp.10-14）

実習施設、図書館等の有効活用

図書館には 20 台のパソコンを設置しており、随時、5 種の商用データベースや 2,118 タ
イトルの電子ジャーナルにアクセスができる。また、蔵書検索システム（OPAC）用端末機
3 台、自動貸出機 1 台を設置するほか、館内貸出用タブレット端末 7 台を常備する等、利用者の利便性を高める環境整備を図っている。館内の座席数は 156 席、視聴覚ブースは 8席である。蔵書は、保育・教育学分野を中心に 71,999 冊、定期刊行物 90 タイトル、視聴
覚資料 2,692 点を保有しており、本学の学部・大学院の学生及び教員のみならず、併設の短期大学にとっても、勉学・専門研究等に活用できる施設となっている。平成 27(2015)年
度には館内にラーニング・コモンズを設置し、豊富な図書資料を活用しながら学生の自発的な学修の促進、協同学修のできる環境を整備した。
ICT 環境については、2-5-①に記載した情報室に加え、各学舎のネットラウンジには学生が自由に活用できるパソコンが設置されており、A 学舎 2 階には 10 台、B 学舎 1 階には
9 台、そして C 学舎 2 階・3 階には計 24 台が設置されている。これらのパソコンは、学生

39

大阪総合保育大学

が情報収集やレポート作成、あるいは保育・教育現場での実習等に活用する教材の作成等に利用している。また、学内の無線 LAN システムを順次構築・強化している。
本学では、同学園の城南学園幼稚園及び城南学園保育園と、授業内での見学実習や行事等で子どもとの交流を図るだけでなく、大学施設（C 学舎）における模擬保育室等を開放することで、相互連携を図り、学生の学習環境の充実に寄与している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-5-2】学生便覧
2-5-③

図書館の利用について（pp.69-70）

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリー策としては、大学 A 学舎、B 学舎、C 学舎とも正面玄関及び各階講義室・実習室等の入口は段差のない構造とし、学内での移動あるいは荷物運搬時等、日常の活動での障害を排除する設計が行き届いている。また、A 学舎、C 学舎に配慮されたトイレ、エレ
ベーターを設置すると共に、車椅子を常備している。
施設・設備等については管財課が管轄し、関係の各法令に基づいて、防災設備、電気設
備、給水設備、エレベーター等の定期点検を専門業者に委託し実施しており、防火対象物
や消防設備についてはその点検結果を所轄の消防署及び行政（大阪市）に報告している。
空調設備や実験・実習室、講義室、研究室及びトイレ等の共用スペースは常駐の清掃業者に日常の清掃業務を委託しており、清潔なキャンパスの維持管理に努めている。新型コロ
ナ感染症予防対策として各学舎入口に非接触型体温計と消毒液、各教室には消毒液とペーパーを置いている。
点検時に発見した不具合や突発的に発生する不具合に対して、一次的に管財課が小修理・調整を行い、専門技術や専用の道具・工具が必要な場合には、管財課が発注した専門業者が修理に当たる。保安面では、夜間・休日の保安業務を専門業者に委託すると共に、各学舎の出入口 3 か所以上に監視カメラを設置し常時監視することにより、不審者の侵入防止・
いたずら行為の抑制を図っている。施設・設備の運用を管理するにあたり、保育園から大学院まで共用するものがあるため、管財課が施設・設備の使用計画を一元管理する体制を取っている。管財課は使用計画表を作成し、年間行事予定や工事日程、使用願い案件等をカレンダー化している。各部門はそれを学園内 LAN（サーバー上の共有フォルダ内のデータ）で事前確認したうえで施設・設備の使用願いを提出し、管財課が使用の許可を出すよ
うに手続きを定めている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学は、各学科の 1 学年の入学定員が 70～110 人と小規模であるため、従来から授業のクラスサイズは教育効果を妨げる問題が生じにくい教育環境にある。クラスサイズの基本的な考え方として、まず 1 学年を児童保育学科は ABC の 3 クラス、乳児保育学科は AB の 2
クラスに分割している。これにより、各クラスは 35 名前後の学生が所属することになる。
そのうえで、講義系の科目は学年の半分、演習系及び教科指導法の科目はクラスごとの授業を行うこととしている。学生数が少ない学年もあるため適宜調整を行っているが、具体的には講義系の科目は 35～70 人程度、演習系及び教科指導法の科目は 25～40 人程度のク

40大阪総合保育大学

ラスサイズで授業を実施している。実習系の科目及びゼミ科目については、履修登録上は学年全体での授業としているが、授業運営は複数教員が共同で担当している。
このように、入学予定者数、在籍者数及び学生の履修登録状況等に基づき、各授業における適切なクラスサイズについて教務部で検討のうえ、教育効果が十分得られるような時
間割編成を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-5-3】2023 年度

授業時間割表（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学修環境の整備については、教育目標の達成のための整備や適切な運営・管理が行われている。令和 2(2020)年度に建築された C 学舎には、模擬保育や子どもの観察を想定した
充実した環境が整備されている。これら施設の授業や地域貢献を含めた弾力的な運用については、令和 5(2023)年度から段階的に実施し、さらなる充実を図る。
本学においては、障がいを有する学生を想定したスロープや手すり等の設置は十分になされている。身体障がいを有する学生の受入れについては、教育支援委員会を中心に施設や設備の利用に関する支援体制について検討する。
授業を行う適切な学生数管理については、少人数クラスでの編成を実施できており、引き続き学生数や履修登録状況等に基づいてクラスサイズを調整し、教育効果が十分得られるように留意する。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生への学修支援、学生生活、施設・設備に関する学生の意見等をくみ上げる仕組みとして、本学では、年度末に卒業生、年度初めに新入生を含む在学生に対して、以下に示す①から④の調査を実施し、学生の意見・要望の把握、学生理解に努めている。
①高校時の活動調査（新入生）②学生状況調査（「卒業生」「新入生」「2～4 年生」）

41

大阪総合保育大学③取得希望資格・進路希望調査（「1・2 年生」「3・4 年生」）
④大学満足度調査（「卒業生」「2～4 年生」）①は、新入生の高校時の部活動や生徒会活動等を把握することによって、1 年生ゼミ担
任を中心とした個々の学生を理解したうえでの指導・支援に生かしている。②は、記名式で学生の現状や人間関係、不安や悩み等について尋ね、学修や学生生活に支援が必要な学生を早期発見して支援に繋げると共に、学生全体の現状を把握して今後の取組を検討するための資料とすることを目的としている。③は個々の学生が取得を希望する資格や進路希望、相談したいこと等を尋ね、学生の学修や進路に関する相談に活用している。④は無記名式であり、授業、実習、学生生活、設備、教職員等について尋ね、②③の調査では表面化しにくい学生の率直な意見・要望の把握に努めている。
現在、本学では教育支援システムとして manaba による運用を実施している。この manaba
は、回答者が学籍番号や名前を回答しなくとも、誰がどのような回答を行ったかが把握できる。そのため、回答者を特定したい調査や提出・未提出を確認したい調査に向いている。
一方、学生が忌憚なく回答するには、無記名形式で調査を実施しなければならない。そこ
で本学では回答者を特定しない調査は、Google フォームを利用している。
①～③は調査後に個票化処理を施し、教職員間で Microsoft Teams によって個々の学生の情報共有を図っている。加えて「不安や悩み」、「質問」、「特定設問に対する気になる回答」（例：孤独感や疎外感を感じることがあるかに対して「ある」、学内外の友人に対して「いない」）については、一覧化による情報共有を行い、早期対応すべき学生に対し、ゼミ担任による素早い対応が可能となっている。また、教職員は担当学生以外の個票（回答内容）や一覧に触れることができるため、教職員同士の情報交換や担当学生以外の学生への声掛けにも繋がっている。
本学における各種調査実施のねらいは、全体的な意見・要望の把握・分析と共に、教職員に学生理解を促し情報共有に努め、早期対応を実現するためである。そのために②において人間関係の希薄化、経済的な悩み、生活の乱れに関する設問を設け、回答内容を注視することで早期対応に繋げている。特に「友人関係」は、充実した学生生活を送るための大きな要素であるが、悩みを 1 人で抱え込んでいる場合があるため、なるべく早期対応することが望ましい。また、親元を離れて暮らしている学生は、日々の体調面、金銭面、食事面で不安が尽きない可能性がある。そのため、この調査において、居住形態を問う項目を設け調査している。親元を離れていても、一人暮らしとは限らないため、「一人暮らし」、「単身赴任の親と」、「兄弟姉妹と一緒に」、「祖父母、親戚宅」と詳細な居住形態の把握に努めている。特に「一人暮らし」と回答している学生については、教職員が積極的に声を掛け、悩みごと等を話しやすい環境を作ると共に、親元を離れている学生同士が交流を図る機会を設け、学生同士のネットワーク作りのきっかけとしている。
②から④の調査によって、学生の意見や要望をくみ上げると共に、悩みや不安等を抱えることがない環境づくりに努めている。そして、個々の学生対応については、ゼミ担任が対応することを基本としつつも、他の教職員も直接当該学生に声を掛けたり、授業等で様子を観察するようにしている。
そして、その様子をゼミ担任に伝える形で情報共有を図り、より良い学生支援につながるように努めている。

42

大阪総合保育大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-6-1】高校時の活動調査（個票）【資料 2-6-2】学生状況調査「卒業生」（個票）【資料 2-6-3】学生状況調査「新入生」（個票）【資料 2-6-4】学生状況調査「2～4 年生」（個票）【資料 2-6-5】学生状況調査（データ集計）【資料 2-6-6】希望資格・進路希望調査（個票）【資料 2-6-7】大学満足度調査（調査項目）【資料 2-6-8】大学満足度調査（データ集計）（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見・要望に教職員が向き合うにあたり、「学生個票」や「不安や悩み」、「質問」、「特定設問に対する気になる回答」の一覧を、調査後すぐに Microsoft Teams で情報共有することによって学生支援に活用することができている。ただし、学生のプライバシーに関わる情報が含まれていることから、情報共有化を図るタイミングや、学生に関する情報
を誰がどこまで共有するのかの線引きについて検討を行う。一方で、情報共有化が遅くなったり、共有できる情報が少なくなったりし過ぎると、学生が必要とする支援に繋ぐことができなくなる可能性があり、バランスをどのように取るのかについても検討する。
現在、①から④の調査をすべてオンラインで実施しているが、各調査において未提出者がいる点も課題である。未提出者の中には、ただ単に提出を忘れていた場合もあるが、未提出者の中にこそ、本学が向き合わなければならない課題・意見・要望が隠れている可能性がある。したがって、各種調査の回収率を高めると共に、各調査の回答内容並びに分析
データを複合的に見る手法の開発を目指す。加えて現在、年度ごとに各調査の学生回答を閲覧できるが、1 人の学生を入学時から遡って閲覧するには手間がかかるのが現状である。
1 人の学生を年度ごとに、縦断的に閲覧できる手法について今後検討し改善を図る。
調査方法としては、manaba や Google フォームに加え、令和 5(2023)年度から UNIPA を導入したことから、学生の意見や要望をくみ上げるためのツールとして何が最適なのか、
そしていかに即時性をもって結果集計や可視化を行うのか、得た情報を複合的に分析し、どのように教職員間で情報共有化を図るのかを検討する計画である。また、意見や要望に対するフィードバックを学生に対してどのように実施することが最適なのかについても検討を行う。
今後も、各調査結果については、それらを横断・複合的に分析、評価することで、総合的な自己点検・評価に活かす。そして、集計結果や分析結果の可視化を図り、教職員並びに学生に向けて確実にフィードバックすることにより、各種取組の改革・改善へと繋げる。
また、各種調査によって学生の意見や要望を適切に把握・分析すると同時に、小規模大学の利点として学生と教職員が常日頃から円滑なコミュニケーションを図り、その人間関係の中で、学生の意見や要望をじかにくみ上げる環境構築を行う。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、アドミッション・ポリシーを踏まえた多様な入学選考方法に

43

大阪総合保育大学

よって入学者選抜を行い、学部・研究科とも入学定員及び収容定員を概ね充足している。
今後もアドミッション・ポリシーに沿った人材を確保するため、現在の入学者選抜の方法
及び体制の検討と改善を継続して実施することが求められる。
学修支援については、ゼミ担任を中心として、授業や実習等に関わる部署の教職員が協働して学生の状況を把握し、きめの細かい支援に取り組んでいる。退学者率が一定の低い値で推移していることは、学修支援の成果の一つであると捉えられる。しかし、欠席が続いたり課題を抱えたりしている学生の状況は年々複雑化・多様化しているのが現状である。
学修支援体制が今後も機能できるように、新たに導入・設置された UNIPA の活用方法や教育支援委員会のあり方について検討を継続することが必要である。
キャリア支援については、本学独自のインターンシップ実習や、キャリア支援講座等を実施すると共に、キャリア支援部やゼミ担任、保護者と連携しながら取り組んでおり、結果として高い就職率・専門職就職率につながっている。
学生サービス及び厚生補導は、学生委員会が中心となって実施している。安全かつ快適な学生生活の支援のため、保健室及び学生相談室とゼミ担任が連携して健康相談、心的支
援、生活相談に応じている。学生の自治組織である学友会と連携し、行事やクラブ活動といった課外活動への支援を行っている。経済的支援としては、各種学資融資制度による奨学金の案内に加え、本学独自の奨学金制度や授業料免除制度を整備して支援を行っている。
学修環境の整備については、保育士・教員養成校としての教育目的を達成するための施設・設備を設置し、安全性やバリアフリーにも配慮して整備、活用している。新たに増築された C 学舎には、模擬保育や子どもの観察を想定した充実した環境が整備されており、授業や地域貢献を含めた弾力的な運用についてさらなる充実を図っていくことが望ましい。
授業を行う適切な学生数管理については、少人数クラスでの編成を実施できており、引き続き学生数や履修登録状況等に基づいてクラスサイズを調整し、教育効果が十分得られる
ようにする。
学生の意見・要望への対応については、各種調査を実施することにより、全体的な意見・要望を把握し改善に反映すると同時に、教職員による個々の学生理解、情報共有、早期対応に繋げている。

44

大阪総合保育大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

学部及び大学院で策定されているディプロマ・ポリシーは、本学の建学の精神である「自主自律」、「清和気品」、「敬天愛人」に基づく、教育目的を踏まえた学位授与の方針として明文化されている。これらのディプロマ・ポリシーは、学生の視点に立った目標として設定されており、簡潔な文章で箇条書きされている。またこれらのディプロマ・ポリシーは、
学生便覧上に記載し周知を図ると共に、ホームページ上において広く社会に公表している。
＜学部＞卒業の認定および学位の授与に関する方針［ディプロマ・ポリシー］
本学は、三つの建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」と保育者・教育者養成校としての社会的使命に基づき設定された教育課程を修め、基準となる単位数124単位以上を修得した学生に学位(教育学学士)を授与します。

① 建学の精神である「自主自律」に基づき、自律した個人として主体的に行動するとともに、自らの行動に責任を取ることができる。
② 建学の精神である「清和気品」を体得し、繊細で豊かな感受性と思いやりの心でもって、乳幼児期から児童期までの子どもの心身の発達について観察・理解し、子どもの育ちを支援することができる。
③ 建学の精神である「敬天愛人」を戴し、すべての子ども・人間に分け隔てなく、温かい愛情を注ぐとともに、保育者・教育者としての使命感をもって保護者・地域・社会にも貢献することができる。
④ 保育・教育について専門的に学修し、取得した資格・免許に応じた校園種ごとに特徴的な保育・教育内容や方法、子どもおよび保護者支援について必要な知識・技能・態度を身につけている。
⑤ 保育・教育を取り巻く現代社会と世界について広く豊かな教養をもつとともに、保育者・教育者に必要なコミュニケーション能力、論理的思考力、総合的判断力を身につけている。
⑥ 保育・教育現場の諸問題に関心をもって取り組み、他者と協力・連携しながら問題の解決に努める強い実践的意欲をもっている。
＜大学院＞修了の認定および学位の授与に関する方針［ディプロマ・ポリシー］
本大学院は、大阪総合保育大学の三つの建学の精神「自主自律」「清和気品」「敬天愛45大阪総合保育大学

人」を継承するとともに、保育・教育と子どもの心身の健康に関する実践的、臨床的、理論的研究を、理論と実践・臨床との融合を強く意識して遂行し、多様化、複雑化した保育・教育と子どもの健康上の様々な課題の解決に資する高度な専門性と実践的または臨床的視野を兼ね備えたリーダーおよび研究者を養成するため、以下のような人材養成をめざします。そして、本大学院は、これらの人材養成の目的に基づいて設定された教育課程を修め、基準となる単位数を修得したうえ、学位論文の審査に合格した学生に、博士前期課程においては修士(教育学)、博士後期課程においては、博士(教育学)を授与します。
① 建学の精神を理解し、自律した個人として自主的、主体的に行動するとともに、繊細で豊かな感受性と他人のために真心を尽す気品を備え、誰に対しても分け隔てな
く、温かい愛情を注ぐことができる豊かな人間性を身につけている。
② 保育・教育に関する実践的、理論的研究に取り組み、優れた実践的指導力とリーダ
ーシップを発揮できるとともに、理論と実践を融合する研究能力と研究者に必要な倫理感を兼ね備えている。
③ 心理・医療の視点から子どもの心身の健康に関する臨床的、理論的研究に取り組む
ことによって、病棟保育や病児保育、子育て支援等に的確に対応できるとともに、創造的な課題解決力を備えている。
④ 保育・教育および心理・医療等の領域において、他の専門家や研究者、専門機関と緊密に連携しながら、生涯にわたり自律的かつ協働的に研究を続けることができる。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-1-1】学生便覧

ディプロマ・ポリシー（p.2,87）【資料 3-1-2】大学ホームページ「3 つのポリシー」
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知＜学部＞
学部の単位については、本学学則第 9 条の通り、講義及び演習は 15～30 時間、実習及び実技は 30～45 時間の授業を 1 単位とし、教育課程はこの範囲で適切に単位設定している。
成績評価基準に関しては学生便覧に記載して学生に周知しており、その概要は以下の通りである。
①授業科目の成績は、担当教員が試験等によって評価を行う。なお、各授業科目の 3 分の
2 以上の時間数の出席が単位認定の前提条件である（本学学則第 10 条）。
②授業科目の成績は、秀・優・良・可・不可で表記し、秀・優・良・可を合格、不可を不合格とする（本学学則第 13 条）。
③やむを得ない理由で試験を受験できなかった学生は、追試験を受験できる。
④試験の成績が合格水準に満たなかった学生には、再試験を実施することがある。
また、各科目のシラバスに「到達目標」、「授業計画」、「事前・事後学習について」、「成績評価の方法」を明記し、開講科目全てにおいて公表している。

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大阪総合保育大学

本学以外の教育機関における学修については、本学学則第 8 条の 2 項、3 項、4 項において明確に規定し、60 単位を超えない範囲で厳正に単位認定を実施している。
卒業認定については、本学学則第 8 条に定めているように、本学に 4 年以上在籍し、基礎科目 24 単位以上、学科科目 100 単位以上、合計 124 単位以上を修得することが必要である。また、児童保育学科に関しては保育士、幼稚園教諭、小学校教諭のいずれかの資格を、乳児保育学科に関しては保育士、幼稚園教諭のいずれかの資格を取得することを原則としている。
これらの単位認定基準、卒業認定基準は、学則と共に学生便覧へ記載し、周知を図って
いる。
＜大学院＞
大学院の単位については、本学大学院学則第 9 条の通り、講義及び演習の 15～30 時間の授業を 1 単位とし、教育課程はこの範囲で適切に単位設定している。成績評価に関して
は学生便覧に記載して学生に周知しており、その概要は以下の通りである。
① 授業科目の成績は、担当教員が試験等によって評価を行う。各科目のシラバスに「到達目標」、「授業計画」、「事前・事後学習について」、「成績評価の方法」を明記し、開講科目全てにおいて公表している。
②授業科目の成績は、秀・優・良・可・不可で表記し、秀・優・良・可を合格、不可を不合格とする（本学大学院学則第 12 条）。
本学以外の大学院や科目履修による学修については、本学大学院学則第 8 条の 2 項、3項において明確に規定し、10 単位を超えない範囲で厳正に単位認定を実施している。
修了認定については、本学大学院学則第 8 条に定めているように、表 3-1-1 の在学期間及び単位を修得すること、博士前期課程では必要な研究指導を受けたうえで修士論文もし
くは実践研究報告書の審査に合格すること、博士後期課程では必要な研究指導を受け、研究進捗状況の中間審査並びに博士学位請求論文執筆計画書の提出・審査・合格を経て、博士学位請求論文を提出し、口頭試問実施のうえ、論文審査に合格することが必要である。
表 3-1-1 修了に必要な在学期間及び単位数
課程

在学期間

単位数

博士前期課程

2 年以上

30 単位以上

博士後期課程

1 年以上

10 単位以上

これらの単位認定基準、修了認定基準は、学則と共に学生便覧へ記載し、周知を図っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-1-3】学生便覧

大阪総合保育大学学則（pp.76-79）【資料 3-1-4】学生便覧

大学院学則（pp.99-101）

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大阪総合保育大学

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用＜学部＞
単位認定については、履修登録を正しく行い、各授業科目の 3 分の 2 以上の時間数を出席した学生について、科目担当者がシラバスに明記している各科目の評価基準に従って評価している。シラバスでは、成績評価の基準・方法について、評価が合計して 100%になる
ように、観点別にパーセンテージを示している。卒業論文については、3 年生は卒業論文
構想発表会、4 年生は卒業論文発表会を経て成績評価を行っている。成績評価に関して、
平成 29(2017)年度より GPA 制度を導入し、学生便覧に算出方法と共にその活用方法について記載している。実際には、特別支援学校教諭一種免許状の取得対象者選抜の参考値として用いる、学生が履修計画を立てるために学生の成績表へ毎学期記載する、といった方法で活用している。卒業認定に当たっては、年度末に行われる卒業判定教授会において単位
数等の卒業要件を確認し、学長が卒業を認定し学位記を授与している。
＜大学院＞
単位認定については、科目担当者がシラバスに明記している各科目の評価基準に従って評価している。シラバスでは、成績評価の基準・方法について、評価が合計して 100%になるように、観点別にパーセンテージを示している。学位審査は、主査 1 人、副査 2 人による口頭試問を行い、その結果を研究科教授会において審議、承認することによって行う。
学位論文に係る評価に当たっての基準は、「大阪総合保育大学大学院児童保育研究科学位（課程博士）審査規則」第 10 条に下記の通り定められている。
(1) 当該博士学位申請論文が、当該申請者の研究業績をふまえ、その集大成と認められる内容であること(2) 当該博士学位申請論文の属する研究領域において、独創性が認められること(3) 当該博士学位申請論文の属する研究領域において、その水準の引き上げに資するものであると認められること(4) 当該博士学位申請論文に、他の研究領域を含む学際性が認められること(5)本学大学院が授与する博士の学位にふさわしいと認められるものであること
修了認定に当たっては、年度末に行われる修了判定教授会において単位数等の修了要件を確認したうえで、学長が修了を認定し学位記を授与している。博士論文については、「大
阪総合保育大学・大阪城南女子短期大学リポジトリ」により、研究成果のインターネット
公表を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-1-5】学生便覧

グレード・ポイント・アベレージ（GPA）制度について（pp.44-

45）【資料 3-1-6】大阪総合保育大学大学院児童保育研究科学位（課程博士）審査規則（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
卒業や修了の要件単位数は履修科目一覧表として学生便覧に明記しているが、単位の認

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大阪総合保育大学

定及び卒業・修了要件は重要事項であるため、卒業・修了及び資格取得に影響を及ぼさないよう、年度初めのオリエンテーションでの履修指導を厳密に行う。
また、GPA 制度については、特別支援学校教諭一種免許状の取得対象者選抜の参考値としたり、学生の成績表への記載を行ったりしてきたが、学修支援等より幅広い活用の検討を進める。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学の学部の教育目的は、本学学則第 1 条に定められている。また、大学院の教育目的については、本学大学院学則第 1 条に定められている。この教育目的に則して、平成23(2011)年度には、「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」を定めた。ディ
プロマ・ポリシーには、学部及び研究科の教育目的に挙げられた人材の育成・養成について、さらに具体化した内容が記述されている。このディプロマ・ポリシーで明記している
人材像の育成のため、カリキュラム・ポリシーにおいて特色ある教育課程の編成方針を定めている。
両ポリシーは、学部が開設後 4 年の完成年度を経過した時点を本学の教育研究活動の一
つの区切りとし、それまでの取組の中で明らかとなった諸事項に基づいて、学長による原案をもとに教授会での入念な審議を経て定められたものである。さらに、開学 10 年を一区切りとして、平成 28(2016)年度に改訂を行った。なお、乳児保育学科のカリキュラム・ポ
リシーは、学科開設時に定められた。両ポリシーは、学生便覧及び大学ホームページ、入学案内等の各種印刷物を通じて、広く公表している。
このように、本学では教育目的を踏まえて教育課程の編成方針を策定している。また、その内容は本学ホームページや各種印刷物を通じて明示され、啓発・周知が図られている。
＜学部＞教育課程の編成および実施に関する方針［カリキュラム・ポリシー］
児童保育学科
児童保育学科は、卒業の認定および学位の授与に関する方針に掲げた目標を達成する
ために、基礎科目、学科科目およびその他必要とする科目を体系的に編成し、きめ細かな履修・学修指導、進路指導を行い、厳正な成績評価を行います。
① 保育所・幼稚園・認定こども園・小学校の連携が求められる現状に鑑み、保育士資格ならびに幼稚園・小学校・特別支援学校教諭一種免許が同時に取得できる教育課

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大阪総合保育大学

程を編成する。
保育士資格を取得するために、1年次に「音楽(器楽)」「基礎造形」など、現場で生かせる技術表現にかかわる科目を多く配置するとともに、「保育原理」や「健康領域指導法、人間関係領域指導法、環境領域指導法、言葉領域指導法、表現領域指導法」「子どもの保健」「子どもの食と栄養」といった保育実習関連科目を1、2、3年次に重点的に配置する。そののち、「子ども家庭支援論」や「保育内容総論」
は4年次に配置し、これまで修得した知識・技能をより包括的な理論的枠組みのなかで捉え直しを行わせる。
幼稚園・小学校・特別支援学校教諭一種免許を取得するために、1年次に「教職論」など、教職に関する愛着や誇り、カウンセリング・マインドを育成する科目を配置するとともに、教育実習に関連する各科指導法や「教育方法・技術論」を2、3
年次に重点的に配置し、4年次には、実習後の指導として「教職実践演習（幼・小）」を配置して、理論と実践との往還と融合を図りつつ、教員になるうえで自己にとって何が課題であるかを振り返り、必要に応じて不足している知識や技能を補い、かつ将来への展望を切り拓かせる。
② 子どもと継続的に向き合い、子どもの実態把握と子ども理解を深める現場実習と大学での学修を有機的に結びつけ、理論と実践をより高次元で融合するため、1年次から4年次まで体系的な実習指導を行える教育課程を編成する。そのため、「子どもと1700時間プログラム」という本学独自の計画に基づき、保育実習・教育実習・介護等体験・インターンシップ実習を各年次に体系的に配置している。インターン
シップ実習は1年次生および2年次生には必修であり、週1日、1年間、希望する保育所・幼稚園・認定こども園、小学校において、子どもと接しながら学ぶとともに、どの校園種に最も適性があるかを試すことができる。
③ 4年間を通じた学修の基礎となる基礎科目においては、「教育学概論」や「日本国憲法」「子どもの人権」「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ」等の履修を通して、保育・教育現場で生じている様々な現代的課題に的確に対応できる基本的知識・技能ならびに鋭敏な人権感覚を身につけるとともに、「英語」その他の外国語、「人間論」「倫理学」「社会学」「体育（講義・実技）」等の学修によってグローバルな視野と高い
倫理性、豊かな感性を兼ね備えた総合力のある人間を涵養する。
④ 「学科科目」として、実習関連科目との密接な関連のもとに、1年次の「総合基礎演
習Ⅰ」、2年次の「総合基礎演習Ⅱ」を配置し、専任教員によるゼミナール形式
で、実践の振り返りを通して、理論知(専門知)と実践知(経験知)との有機的統合をめざし、3年次、4年次には「卒業論文Ⅰ・Ⅱ」を配置して、学生に自らの問題関心に基づき、4年間の学修の集大成となる卒業論文の執筆に当たらせ、主体的、探究的な態度を育成する。
⑤ アクティブ・ラーニングを取り入れた少人数授業を実施し、教員と学生、あるいは学生同士が対話や討論、グループワークをしながら、学生の主体的に考える力や課
題発見・解決力、プレゼンテーション力、探究力等を向上させる。
⑥ LMS(学修管理システム) を活用した学びの実施、図書館に設置したラーニング・コ
モンズの効果的な活用、学生のモバイル端末を学内ネットワークにWi-Fi接続させ

50

大阪総合保育大学

ることによる新たな学修環境の創出などを通して、教育の質と学生の能動的な学修
態度の向上を図る。
⑦ 新入生ができるだけ速やかに大学生活や学修に適応し、その学力と学修意欲を向上させるために、「初年次教育」を導入し、その充実を図る。
⑧ 年間48単位という履修登録上限単位数を設定し(キャップ制)、学修効果を高め、確
実な単位履修を促すため、各学生の実態に応じて周到な履修指導を行う。
⑨ シラバスに授業の到達目標やアクティブ・ラーニングの視点からの主体的な学修の過程、成績評価の方法等を明確に明示するとともに、事前・事後の学修課題についても詳述する。
乳児保育学科
乳児保育学科は、卒業の認定および学位の授与に関する方針に掲げた目標を達成するた
めに、基礎科目、学科科目およびその他必要とする科目を体系的に編成し、きめ細かな履
修・学修指導、進路指導を行い、厳正な成績評価を行います。
① 保育所・幼稚園・認定こども園と小規模保育所や家庭教育の連携が求められる現状に鑑み、保育士資格ならびに幼稚園教諭一種免許が同時に取得できる教育課程を編成する。また、本学独自で「乳児保育士（単位取得証明書）」の取得を可能とする。
② 子どもと継続的に向き合い、子どもの実態把握と子ども理解を深める現場実習と大学での学修を有機的に結びつけ、理論と実践をより高次元で融合するため、１年次から４年次まで体系的な実習指導を行える教育課程を編成する。そのため、「子どもと1700時間プログラム」という本学独自の計画に基づき、保育実習・教育実習・
インターンシップ実習を各年次に体系的に配置し、実践的指導力の育成に資する。
インターンシップ実習は、1年次生および2年次生には必修であり、週1日、1年間、希望する保育所・幼稚園・認定こども園等において、子どもと接しながら学ぶとともに、どの校園種等に最も自分の適性があるかを考えさせる機会としている。
③ ４年間を通じた学修の基礎となる基礎科目においては、「教育学概論」や「日本国憲法」「子どもの人権」「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ」等の履修を通して、保育・教育現場で生じている様々な現代的課題に的確に対応できる基本的知識・技能、情報の的
確な収集・選択・活用能力ならびに鋭敏な人権感覚を身につけるとともに、「英語」その他の外国語、「人間論」「倫理学」「社会学」「体育（講義・実技）」等の学修によって豊かなコミュニケーション能力と総合的人間力の涵養を図る。
④ 「学科科目」として、実習関連科目との密接な関連のもとに、1年次の「総合基礎演習Ⅰ」や2年次の「総合基礎演習Ⅱ」を配置し、専任教員によるゼミナール形式
で、実践の振り返りを通して、理論知（専門知）と実践知（経験知）との有機的統合をめざし、3年次、4年次には「卒業論文Ⅰ・Ⅱ」を配置して、学生に自らの問題関心に基づき、４年間の学修の集大成となる卒業論文の執筆に当たらせ、主体的、探究的な態度を育成する。
⑤ 新しい課題に対応できる力として、「幼児理解」を「人間教育」の視点から捉えなおす。発達の連続性という視点から人間の構造や脳科学、神経学といった科学的根51

大阪総合保育大学

拠に基づき、文理両方を学ぶことにより必要なAIに関する素養を身につけた人材を育成する。「赤ちゃん」や「乳児」をキーワードにすることで、学生が学びやす
く、科学的根拠に基づき、文理両方を学ぶことを可能とする。
⑥ 発達への理解や支援を必要とする子どもへの対応等多様な専門性を持つ人材との連携が必要であり、「医学・生理学・身体学」、「脳科学・発達心理学」等の科目を学び、関係領域の素養を身につけた人材を育成する。
⑦ アクティブ・ラーニングを取り入れた少人数授業を実施し、教員と学生、あるいは学生同士が対話や討論、グループワークをしながら、学生の主体的、協働的学修に取り組む力や課題発見・解決力、プレゼンテーション力、探究力等を向上させる。
⑧ LMS（学修管理システム）を活用した学びの実施、図書館に設置したラーニング・
コモンズの効果的な活用、学生のモバイル端末を学内ネットワークにWi-Fi接続させることによる新たな学修環境の創出などを通して、教育の質と学生の能動的な学
修態度の向上を図る。
⑨ 新入生ができるだけ速やかに大学生活や学修に適応し、その学力と学修意欲を向上させるために、「初年次教育」を導入し、その充実を図る。
⑩ 年間48単位という履修登録上限単位数を設定し（キャップ制）、学修効果を高め、確実な単位履修を促すため、各学生の実態に応じて周到な履修指導を行う。
⑪ シラバスに授業の到達目標やアクティブ・ラーニングの視点からの主体的な学修の過程、成績評価の方法等を明確に明示するとともに、事前・事後の学修課題についても詳述する。
＜大学院＞教育課程の編成および実施に関する方針［カリキュラム・ポリシー］
本大学院は、養成すべき人材像と修了認定(学位授与)の方針に基づき、以下のような特色のある教育課程を編成し、きめ細かな履修・学修指導を行い、厳正な成績評価を行っています。
① 博士前期課程では、「保育・教育実践研究領域」と「子どもの健康研究領域」の二つに分け、それぞれの領域に応じた多様で、調和の取れた教育課程を編成している。
すなわち、「共通科目」と「選択科目」に分け、共通科目は、専門研究に取り組むた
めに必要な基本的内容を「専門基礎科目」として配置し、「教育学特論」「保育学特論」「幼児教育学特論」「発達心理学」「小児医学特論Ⅰ」「子ども心身医療特論Ⅰ」のうち、6 単位(3 科目)以上を選択必修としている。
選択科目は「専門応用科目」として、保育・教育実践研究領域では、保育・教育領域
に関する実践的研究を主とする科目を配置している。講義としては「教育方法特論」「教育課程特論」「教育内容研究」「保育内容研究」等を設けるとともに、子どもの育
ちや保育・教育の実践が学べるように、「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」「保育実践研究Ⅰ・Ⅱ」を演習として配置している。
「子どもの健康研究領域」では、子どもの健康領域に関する研究を主とする医療系
科目および心理学を配置している。講義として、子どもの心や身体の領域の関する科
目には、「小児医学特論Ⅱ」「子どもの心身医療特論Ⅱ」を配置し、心理学の領域科目には、「教育心理学特論」「幼児心理学特論」等を配置している。また、子育て支援に

52

大阪総合保育大学

必要な実践が学べるように、「臨床心理学Ⅰ・Ⅱ」を演習として配置し、保育所・幼稚園・小学校および地域における子育ての支援が総合的に学べるようにしている。
なお、両研究領域において、研究計画立案および修士論文作成に関する適切な指導を行うために、研究指導を配置している。ただし、研究指導は単位化しない。学生は研究課題に応じて、自分の所属する研究領域より研究指導者を選び、グループおよび個人面接により研究の進行に関する助言を受け、修士論文の作成を行う。
② 博士前期課程の修了要件は、本大学院に 2 年以上在学し、専門科目 30 単位以上(ただし、研究指導は含まない)を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、本学の行う修士論文の審査に合格することとする。それによって、修士(教育学)の学位が授与される。
③ 博士後期課程においては、「保育・教育研究領域」と「子どもの健康研究領域」の二つの研究領域に分け、それぞれの研究領域に関する高度で最新の専門的知識・技能を修得するとともに、創造性豊かな研究能力と確かな実践的、臨床的視野と指導力を身につけることができるように、多様かつ豊富な教育課程を編成している。
すなわち、両研究領域において「特殊研究科目」と「課題演習科目」を設け、特殊研
究科目は、学生が自らの研究領域について幅広い専門的知識と視野をもつとともに、自らの研究課題を発見し、研究計画を立てる力や方法論を身につけるために必要な科目として、「教育学特講」「幼児教育学特講」「保育学特講」「小児医学特講」「子ども心身医療特講」「発達心理学特講」を 1 年次に選択配置し、4 単位(2 科目)以上の履修を課している。
課題演習科目は、学生が自ら設定した研究課題について基本的かつ専門的な知識・技能、研究方法等を学修するため、また学士同士が切磋琢磨して独創性・創造性を磨き、各自の研究水準を高めるため、各研究領域において「教育学演習」「教育方法学演習」「幼児教育学演習」「保育実践研究演習」「小児医学演習」「子ども心身医療演習」「発
達心理学演習Ⅰ(発達支援)」「発達心理学演習Ⅱ(発達臨床)」「臨床心理学演習」を、3 年間を通じて配置し、少なくとも両研究領域から 1 科目の選択必修とする。
④ 博士後期課程における研究指導は、主たる指導教員が一人で、または副指導教員と合同で、学生の個性と問題意識を生かしながら、個人面接を中心に、研究の進行に関する助言を与え、博士学位請求論文の執筆・提出まできめ細かく行う。なお、「博士学位請求論文執筆計画書」を提出して、執筆を認められた 3 年次以降の学生に対しては、9 月に大学院担当教員全員の出席のもと、「中間発表会」を開催し、提出の可否を決定する。
⑤ 博士後期課程の修了要件は、本課程に 3 年以上在学し、特殊研究科目および課題演習科目から 10 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受け、博士学位請求論文を提出し、公開による口頭試問を実施のうえ、論文審査に合格することである。それによって、博士(教育学)の学位が授与される。
⑥ シラバスに授業の概要をはじめ、学生の到達目標、成績評価の方法、教科書や参考書・参考資料等を明確かつ詳細に明示している。

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大阪総合保育大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-1】学生便覧

学士課程の方針（pp.2-4）【資料 3-2-2】学生便覧

大学院の方針（p.87）【資料 3-2-3】大学ホームページ「3 つのポリシー」【資料 3-2-4】大学ホームページ「大阪総合保育大学大学院の三つの方針」【資料 3-2-5】大阪総合保育大学
3-2-②

児童保育学部

2024

入学案内

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、三つの建学の精神「自主自律」、「清和気品」、「敬天愛人」と保育者・教育者養成校としての社会的使命に基づき設定されたものであり、両者は一貫性を確保できるように策定している。ディプロマ・ポリシ
ーとカリキュラム・ポリシーの関係性を可視化するためのツールとして、学部ではカリキュラムマップを作成している。各授業科目がディプロマ・ポリシーに示された資質・能力とどのように関連するのか、及び卒業や保育士、乳児保育士、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状の取得においてどのように要件となっているのかについて示すことを通して、学修成果の達成にどの授業科目が関わっているのかを示している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-6】児童保育学科

カリキュラムマップ【資料 3-2-7】乳児保育学科

カリキュラムマップ

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

1. 体系的な教育課程
学部・大学院では、カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程を体系的に編成している。
＜学部＞
学部の教育課程は、保育士、乳児保育士、幼稚園教諭一種、小学校教諭一種の資格・免許状取得のための基礎科目及び学科科目、特別支援学校教諭一種免許状取得のための科目に大別される。
1）基礎科目
本学では、いわゆる教養科目に相当する科目群として「基礎科目」15 科目を設置している。本学は、保育士・教員養成校であることから、人間教育の充実にも力を入れている。
そのため、1 年生「子どもの人権」、2 年生「人間論」、3 年生「倫理学」、4 年生「総合保育論」といった形で、基礎科目を 1 年生から 4 年生まで系統的に配置している。
2）学科科目
①実習関連科目
高度な専門職性を備えた人材養成を目指す本学では、特に実習指導に力を入れており、
1 年生から 4 年生までの体系的な実習指導体制をカリキュラム編成の軸としている。
児童保育学科では、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の資格・免許を取得するための実習として、保育実習を 2 年生（施設・保育所）と 3 年生（保育所・施設）に、教育実習を3 年生（幼稚園あるいは小学校）と 4 年生（幼稚園あるいは小学校）に配置している。乳54

大阪総合保育大学

児保育学科では、乳児保育士、保育士、幼稚園教諭の資格・免許を取得するための実習として、保育実習を 2 年生（施設・保育所）と 3 年生（保育所・施設）に、教育実習（幼稚園）を 3 年生に、4 年生に乳児保育実習（「保育内容総論」の一環として実施）に配置している。また、1 年生に「保育実践学習Ⅰ・Ⅱ」、2 年生に「保育実践学習Ⅲ・Ⅳ」の科目を配置し、週 1 回、保育所、幼稚園、小学校のいずれかの現場に出てインターンシップ実習を行い、実践能力の向上を図る機会を設けている。なお、現場実習に際しては、授業の担
当教員が現場との連携のもとに、事前・中間・事後の指導を行っている。
②保育系科目保育所及び施設での実習は 2 年生から始まるため、「保育原理」、「幼児と環境」、「環境領
域指導法Ⅰ」、「子どもの保健」等の保育実習関連科目を 1、2 年生に重点的に配置している。1 年生には特に、「基礎造形」、「音楽（器楽）」等、現場で生かせる技能習得に関わる科
目を配置している。4 年生には、「子ども家庭支援論」や「保育内容総論」を配置し、学生がこれまで授業や実習を通じて得た知識や技能を、より大きな枠組みから客観的にとらえ直すことができるようにしている。
③幼稚園・小学校関連科目
学生が幼稚園実習・小学校実習を行う 3 年生に向けて、実習に関連する科目「国語科指導法」、「算数科指導法」や「教育方法・技術論」等を 2～3 年生に重点的に配置し、実習事
前・事後の実践的指導に力を入れている。4 年生には、実習後の指導として「教職実践演
習（幼・小）」、「教職実践演習（幼）」を位置づけ、これまでの実習を振り返り、将来に向けて新たな展望をひらく機会としている。
④ゼミ科目（特別研究科目）
1 年生の「総合基礎演習Ⅰ」、2 年生の「総合基礎演習Ⅱ」については、初年次教育や遊びの実践を通した保育・教育についての学びの深化や協働性の向上、少人数教育の実現を目指し、科目内容や開講方法の改革を随時行っている。
「総合基礎演習Ⅰ」では、初年次教育の一環として前期には大学で学ぶことの意義や学びの方法等についてガイダンスを行うと共に、スタディスキルの獲得をねらいとする授業を行っている。後期には、子どもフェスティバルに向けた取組を通して、保育・教育について協働的に学ぶことができるようにしている。
「総合基礎演習Ⅱ」では、3 年生の「卒業論文Ⅰ」に接続するよう、個人研究に取り組むことを通してアカデミックスキルの習得を目指す。また、子どもフェスティバルに向けた取組を通して、保育・教育についての協働的な学びをさらに深めることができるようにしている。
3 年生の「卒業論文Ⅰ」では、18 人の教員が卒業論文執筆に向けた少人数制（1 グルー
プ 8 人前後）の指導を行っている。4 年生の「卒業論文Ⅱ」でも同じ教員が同じグループの学生を受け持ち、卒業論文の完成に向けて指導を行っている。平成 27(2015)年度より「卒業論文Ⅰ」、「卒業論文Ⅱ」の授業は 2 学年合同で行うこととし、3 年生は 4 年生の学ぶ姿を間近で見、4 年生は 3 年生を指導しながら学ぶという協働的な学びを形成している。3 年
生では「卒業論文構想発表会」、4 年生では「卒業論文発表会」を後期に行い、1 年間の研究成果を発表している。2 年間同じ教員が同じグループを受け持つため、学生同士及び学生と教員との密接な関係性を構築することが可能となっている。したがって、これらの科目の担当教員が、担当学生の生活面や就職活動への指導や助言も行っている。

55

大阪総合保育大学

3）特別支援学校教諭一種免許状取得のための科目
児童保育学科・乳児保育学科では、保育士、乳児保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の資格・免許に加え、特別支援学校教諭一種免許状を取得できるよう、教育課程を整備している。ただし、保育士、乳児保育士、幼稚園教諭、小学校教諭に加えて特別支援学校教諭の資格を取得するには、さらに多くの科目を履修する必要があるため、単位制度の実質を保つための工夫が求められている現況に鑑み、本学では 2 年生の終了時における成績が一定の水準以上の学生についてのみ、免許の取得を許可している。また、3 年生以上においても、保育士、乳児保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の資格・免許取得のための学修に支障がみられる学生については、特別支援教諭の資格取得は認めないこととしている。このよ
うに、特別支援学校教諭免許状取得のための科目については、各学生の学修状況を把握しながら、さらに高度な学びが期待できる学生に対して履修を許可している。
＜大学院博士前期課程＞
本学大学院博士前期課程の教育課程は、「専門基礎科目」、「教科教育科目」、「専門応用科目」、「研究指導科目」に大別される。
1）専門基礎科目「教育学特論」、「保育学特論」、「発達心理学特論」等八つの科目を開講し、6 単位以上を修了必修としている。
2）教科教育科目「国語科教育特論」、「算数科教育特論」等、六つの教科科目を隔年で開講している。
3）専門応用科目
子どもという対象を総体的に理解するために、「保育・教育実践研究領域」、「子どもの健康研究領域」という専門性に特化した 2 つの学びの領域を設け、その内容に応じた科目を開講している。
4）研究指導科目
修士論文作成に向けて、学生の希望する研究領域の教員が、ほぼ一対一で、きめ細かな研究指導を行っている。 7 月及び年度末に行われる修士論文中間発表会、年度末に行われる修士論文最終発表会では、学生全員が各々の研究成果を発表し、研究科全教員で研究指導する場も設けている。
＜大学院博士後期課程＞
本学大学院博士後期課程の教育課程は、「特殊研究科目」、「課題演習科目」、「研究指導科目」に大別される。
1）特殊研究科目「教育学特講」、「保育学特講」、「発達心理学特講」等六つの科目を開講し、4 単位以上を修了必修としている。
2）課題演習科目
子どもという対象を総体的に理解するために、「保育・教育研究領域」、「子どもの健康研
究領域」という専門性に特化した 2 つの学びの領域を設け、その内容に応じた科目を開講しており、両領域から３単位以上を修了必修としている。
3）研究指導科目
博士論文作成に向けて、学生の希望する研究領域の教員が、ほぼ一対一で、きめ細かな

56

大阪総合保育大学

研究指導を行っている。博士後期課程においても、平成 28(2016)年度から博士論文中間発
表会を、平成 29(2017)年度から博士論文執筆計画発表会を行い、学生全員が各々の研究成果を発表し、研究科全教員で研究指導する場を設けて指導体制の充実を図っている。
2. シラバス
本学では、開講する全ての授業科目についてシラバスを作成している。シラバスの項目
は、科目名、授業方法、担当者、単位数、配当学年、曜日時限、開講年度学期、免許資格、
授業概要、学生の到達目標、授業計画、事前・事後学習、成績評価の基準・方法、授業で使用する教科書、参考書となっている。シラバスを作成する際には教員に各事項について説明すると共に、共通のフォーム（令和 5(2023)年度分からは UNIPA 上）に入力すること
で、統一した形式で作成できるようにしている。令和 5(2023)年度からは冊子の「授業要覧」に加え、UNIPA 上でもシラバスを照会することが可能になり、学生がシラバスを確認
しやすいように改善した。
3. 履修登録における CAP 制度
学部では、単位制度の実質を保つための取組として、単年度の履修登録単位数上限（CAP制度）を導入しており、前期と後期を合計して 48 単位までとしている。ただし、上述したように保育士、乳児保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の資格・免許取得のための学修に支障がなく、成績が一定の水準以上の学生については、48 単位を超えて特別支援学校教諭一種免許状取得のための科目の履修を認めている。CAP 制度については、年度当初のオリエンテーションで学生に説明すると共に、履修登録時に単年度の履修登録単位数が 48 単位を超えている場合は登録エラーが表示されるシステムになっており、エラーが表示された学生に対しては修正を行うよう指導を徹底している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-8】学生便覧

履修科目一覧表（pp.48-50, 52-54,p.90, 96）【資料 F-12】シラバス
3-2-④

教養教育の実施

本学では、いわゆる教養科目に相当する科目群として「基礎科目」15 科目を設置している。基礎科目の科目構成、科目内容については、大阪総合保育大学・大学院教務委員会規
程第 3 条の（3）に規定されている通り、教務委員会で審議を行う。なお、教務委員会は基礎科目だけでなく学部・大学院全体のカリキュラムに関する案件を扱っている。教務委員
会では、必要に応じて、学長、学部長、研究科長等関係教員との協議や学科会議での議論を踏まえてカリキュラムの改正案を作成する。改正案は、教授会での審議を経て決定され、実施される。これまでに、学士及び将来の保育者・教育者としての教養教育の内容について検討した結果、平成 27(2015)年度から「総合保育論」を、平成 28(2016)年度から「子どもの人権」を新規に開講した。
＜エビデンス集（資料編）＞

57

大阪総合保育大学【資料 3-2-9】大阪総合保育大学・大学院教務委員会規程
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施＜学部＞
学部では、保育士・教員として高度な専門性と確かな実践的指導力を兼ね備え、社会に貢献できる人材の育成を目的とするところから、保育・教育等の現場での実践的な体験に基づく学修を特に重視し、基準項目 2－3 で述べたように「子どもと 1700 時間プログラム」と称する本学独自の取組のもと、保育実習、教育実習、介護等体験実習、病児保育等
体験実習、インターンシップ実習の実習機会を、学修の課程の上に組織立てている。
また、保育士・教員としての高度な専門性と職業意識を身につけるため、本学では独自に実践的な体験の機会をできるだけ多く設けているが、「子どもフェスティバル」もその一つとして位置づけている。これは、本学施設内の空間・設備を地域の子どもやその保護者に開放し、子どもたちが参加して楽しむことのできる「遊びの場」を、全教員の支援と助力を受けながら、学生が自ら進んで企画・運営する大学行事である。1 年生の「総合基礎演習Ⅰ」、2 年生の「総合基礎演習Ⅱ」の授業において、子どもフェスティバルに関する企
画や準備に関する系統的な指導を行っている。当日には、学生は受付や案内等の行事運営にも参画している。こうした取組の中で、学生の日頃の学修内容や実践経験が総合的に発揮されることとなり、各々に培われた実力の検証の場となっている。また、一つの行事に向けて協力し合う活動の中で、学生の個別的な学修だけでなく、個々の学生間の違いや長所についての発見と学び合いにもつながり、議論や調整の体験は人間関係能力を強化することに結びつく等、組織における職業人として基本的に求められる社会性を培う機会となっている。このように、子どもフェスティバルには保育・教育・子育て支援に関わる実践
的な専門性（知識・技術）と職業意識を高めることが期待されている。
教授方法の改善に関しては、まず、基準項目 4－2 で述べる授業評価アンケート、教員による授業相互参観、FD 研修会の実施といった教員の資質・能力を向上させるための取組を通して、改善の促進を図っている。また、基準項目 2－6 で述べたように、学生の意見や状況を聴取するための調査を定期的に行い、その結果を学科会議や教授会で共有することを通して課題を見出し、必要に応じて改善を行っている。
＜大学院＞
大学院は、保育・教育に関する高度な専門性と独創性、豊かな人間性と広い視野、確かな実践的指導力とリーダーシップを兼ね備えた高度専門職業人及び研究者の養成を目的とすることから、研究活動への基礎的な素地を備えた現職の社会人、例えば、保育所、幼稚園、教育研究機関、官公庁、企業等の実務経験者を積極的に受入れている。こうした社会人が就労しながら学修に取り組むことができるように、本学大学院学則第 13 条 2 項に基づき、教育方法上の配慮を行っている。具体的には、時間割上 1 日の開講科目数を少なくし、特に夕刻時に配置、あるいは学外施設・研究所等での研修やフィールド研究にも備えた土曜日、日曜日集中開講等、大学院生がそれぞれに抱える条件の制約の中でも自ら学修に取り組めるよう、工夫している。また、本学大学院学則第 13 条及び「大阪総合保育大学
大学院長期履修制度に関する要項」に基づき、事由の適正な申請により博士前期課程は最長 4 年間、博士後期課程は最長 6 年間かけての長期履修が可能となるように配慮してい58

大阪総合保育大学

る。大学院生は、免許の取得希望に関わって、科目等履修生の制度を活用して学部開講科
目を受講することもできる。
大学院生の研究の遂行及び修士論文、博士論文の作成に関して、標準修業年限内での計画的な進行を意図し、表 3-2-1 に示すスケジュールに基づいて指導を行っている。
表 3-2-1
学年

児童保育研究科論文指導スケジュール

博士前期課程博士後期課程1年

4 月 修士論文研究計画書提出

4 月 博士論文計画書提出

生

2 月 修士論文第一回中間発表会

11 月 博士学位論文研究題目提出

2年
生

7 月 修士論文第二回中間発表会

12 月 博士学位請求論文執筆計画発表会

2 月 修士論文口頭試問

1 月 博士学位請求論文執筆計画書提出

2 月 修士論文最終発表会

3年

9 月 博士学位請求論文中間発表会

生

1 月 博士学位請求論文公開審査会

大学院生の研究については、「大阪総合保育大学大学院論文倫理規程」を定め、自らの学術研究において真理を探究すると共に、学問及び社会に対する責任を果たすことができるように指導を行っている。また、「大阪総合保育大学研究倫理委員会規程」に基づいて申請のあった研究計画について倫理審査を行い、承認及び変更の勧告を行っている。
学術活動において顕著な功績を挙げた大学院生に対しては、「大阪総合保育大学大学院
学術奨励賞授与規程」に基づいて毎年度表彰を行っており、積極的な研究活動を奨励している。
教授方法の改善に関しては、基準 3－3 で述べる授業アンケートを行って教員の資質・能力の向上及び教授方法の改善の促進を図っている。また、アンケート以外にも日々の授業や論文指導を通して学生の意見をくみ上げ、研究科教授会で共有することを通して課題を見出し、必要に応じて改善を行っている。具体例としては、博士前期課程の大学院生からの「研究の方法論をより体系的に学びたい」という意見に基づき、平成 26(2014)年度から
専門基礎科目に「保育研究調査法Ⅰ」、「保育研究調査法Ⅱ」を新しく設定した。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-10】子どもフェスティバル資料【資料 3-2-11】大阪総合保育大学大学院学則【資料 3-2-12】大阪総合保育大学大学院長期履修制度に関する要項【資料 3-2-13】大阪総合保育大学大学院論文倫理規程【資料 3-2-14】大阪総合保育大学研究倫理委員会規程【資料 3-2-15】大阪総合保育大学大学院学術奨励賞授与規程59

大阪総合保育大学（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
現行の学部の教育課程に基づく教育は着実にその実績を示しているが、学生の大学生活がより多様な学修経験によって充実したものとなるよう、さらに改善していく。具体的には、順次性のある体系的な教育課程を構築・確認し、カリキュラムの改善のきっかけとす
ること、及び学生にとっても体系的な学修を進めることが可能となるようにすることを目的に、カリキュラムマップやナンバリングの点検・改善を行う。特に、乳児保育学科のカ
リキュラムについては令和 5(2023)年度で完成年度を迎えるにあたり、学生の学修状況を振り返りながら、科目配置や必修・選択科目の再検討が必要である。
教養教育については、学生の授業評価アンケートや担当教員からの意見をもとに、その成果や意義等について検証を行う。また、教務委員会を中心に、社会のニーズや保育者・教育者に求められる教養といった観点から、本学のカリキュラムにとって望ましい教養教育の内容について引き続き検討を進める。
大学院においては、各発表会を含めた論文指導スケジュールを実施しながら、研究指導における効果について自己点検・評価を行い、円滑な大学院生の研究遂行及び論文作成に向けて検討を行う。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用＜学部＞
本学の三つのポリシーは、建学の精神である「自主自律」、「清和気品」、「敬天愛人」と保育士・教員養成校としての社会的使命に基づき定められている。ディプロマ・ポリシーに示された人材になったかどうかの検証のために、学生の学修状況や就職状況を示すデー
タの収集と分析、学生等を対象とした調査といった査定方法を用いている。平成 28(2016)年度には、「三つのポリシーに基づくアセスメントの仕組みの概要」「アセスメント・ポリ
シーに基づく各レベルにおける査定とフィードバックの流れ」を定めて、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの三段階で学修成果を査定する方法を明確にした。
学生の学修状況については、単位修得状況や GPA、卒業生の学位授与数や卒業率、資格・免許取得率といったデータや、学生状況調査や大学満足度調査の結果に基づいて点検・評価を行っている。学生が学期末ごとに受け取る成績通知書には単位修得状況や GPA が記載され、自分自身でも学修成果を点検・評価できるようになっている。卒業生の学位授与数や卒業率、資格・免許取得率は教授会で報告され、児童保育学科では特に保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の三つの資格・免許を取得した学生の割合を重視し、学科の人材養成の60

大阪総合保育大学

目的が達成できているかどうかを確認している。乳児保育学科では令和 5(2023)年度に 1期生が卒業するが、同じく乳児保育士、保育士、幼稚園教諭の三つの資格・免許を取得した学生の割合を確認する予定である。在学生の資格・免許取得状況についても、教務部が学生の必修単位の履修状況を確認しており、必要に応じてゼミ担任と連携しながら学生の指導・支援を行っている。また、幼稚園・小学校の免許状取得に関する「教職実践演習（幼・小）」の授業内においては、「履修カルテ」を用いて学生に指導を行っている。
「履修カルテ」には免許状取得に必要となる授業の単位が記されており、これまでどのくらい必要な単位を修得しているか、これからどの授業の単位が必要となるかを学生自身が把握できるようにしている。
学生の就職状況については、保育士・教員養成校としての社会的使命に基づき、就職率に加えて専門職就職率、教員採用試験の合格率・合格者数、公立保育所・幼稚園採用試験の合格率・合格者数といったデータに基づいて点検・評価を行っている。これらのデータも教授会で報告され、教育目的の達成状況を確認すると共に、今後のキャリア支援に関する改善を検討するための資料としている。在学生についても、希望資格・進路希望調査を実施し、教職員が把握できるように情報共有している。進路選択に関する悩みを抱えている学生に対しては、ゼミ担任やキャリア支援部の教職員が個別面談を行い、支援を行っている。就職先については、キャリア支援室が就職先からの求人受付や学生の応募に関する連絡の機会を利用して、卒業生の就業状況を確認している。また、基準項目 2－3 に記述した「卒業生による就職相談会」や、在学生が卒業生の就職先で実習を行う際には実習訪問の機会を利用して聞き取りを行い、保育士・教員養成校としての学修成果について情報を
得ている。
＜大学院＞
大学院（博士前期課程／博士後期課程）においては、最大の学修成果は論文（修士論文／博士学位請求論文）であると考えられる。平成 30(2018)年度より作成している各課程の「修了までの流れ」には、論文提出や学位授与に至るまでの流れが明記され、中間発表会や口頭試問、公開審査会等での到達点が示されている。この「修了までの流れ」に基づき、研究指導教員を中心に個々の大学院生の学修状況や学修成果を把握している。また、履修状況や資格取得状況については、各年度初めのオリエンテーションにおける履修説明や資格取得に関する個別相談の機会を通じ、大学院教務委員を中心に確認を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-3-1】三つのポリシーに基づくアセスメントの仕組みの概要／アセスメント・ポ
リシーに基づく各レベルにおける査定とフィードバックの流れ【資料 3-3-2】履修カルテ【資料 3-3-3】希望資格・進路希望調査（個票）【資料 3-3-4】博士前期課程修了までの流れ【資料 3-3-5】博士後期課程修了までの流れ

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック61

大阪総合保育大学

教育内容・方法及び学修指導の改善のため、3-3-①で詳述した指標等に加え、下記の調査によって自己点検・評価を行い、フィードバックしている。
1) 学生による授業評価アンケート
本学では、学期ごとに各科目の「学生による授業評価アンケート」を実施している。ア
ンケート結果は教務部で集計したのち、科目担当者に通知している。科目担当者は、アンケート結果を受けて、「授業に対する、教員自らの自己評価」、「授業の特徴や、工夫していたこと」、「今後の課題と対策」の三点についてコメントを作成し、授業の改善に活かしている。アンケートの結果と科目担当者のコメントは、ファイルにまとめ、図書館にて閲覧できるようにしている。大学院においても、学期ごとに「授業アンケート」を実施し、「授業の内容について」、「担当教員について」、「院生ご自身について」の 3 項目にまたがる 9
つの設問と自由記述欄の回答から大学院生の授業に対する理解度や満足度を点検・評価し、授業改善の資料としている。
2) 学生状況調査、大学満足度調査
学生状況調査は、記名式で学生の現状や人間関係、不安や悩み等について尋ね、学修や学生生活に支援が必要な学生を早期発見して支援に繋げると共に、学生全体の現状を把握して今後の取組を検討するための資料とすることを目的としている。大学満足度調査は無記名式であり、授業、実習、学生生活、設備、教職員等について尋ね、記名式の調査では表面化しにくい学生の率直な意見・要望の把握に努めている。調査の集計結果や明らかになった課題等については IR 室から教授会や学科会議等の場を通じて共有され、教育内容
や学修指導の改善のための資料となっている。
3) 実習先への調査
保育・教育現場での実践力の獲得を目指す本学においては、資格・免許取得に必要な保育実習や教育実習、年間を通じ週に一度、現場実習を継続して行うインターンシップ実習
が学修においても重要な意義を持っている。これらの実習では、実習先の学校・園から提出される実習評価表や年度末のインターンシップ実習についてのアンケートの実施を通じて、個々の学生への評価を把握し学生と共有すると共に、本学の教育活動に対する意見や要望を汲み取っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-3-6】授業評価アンケート（学部様式）【資料 3-3-7】授業アンケート（大学院様式）【資料 3-3-8】学生状況調査「卒業生」（個票）【資料 3-3-9】学生状況調査「2～4 年生」（個票）【資料 3-3-10】学生状況調査（データ集計）【資料 3-3-11】大学満足度調査（調査項目）【資料 3-3-12】大学満足度調査（データ集計）【資料 3-3-13】インターンシップ実習についてのアンケート（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では学修成果に関して多様なデータや調査結果を分析し、教育内容・方法及び学修62

大阪総合保育大学

指導の改善に活用している。アセスメント・ポリシーについては、より明確に指標内容を示すことができるように改正を進め、その後も継続的に点検・評価を行い、適切な指標について検討を行う。
令和 5(2023)年度から UNIPA を導入し、学生の学修状況や評価をオンライン上で一括管理できるようになった。導入前は主に紙媒体によって管理・共有されてきたため、学生状況の共有が会議等の場に限られ、即時に行えていない状況があった。UNIPA 導入により、各教職員が学生の現状を常時把握でき、より適切な指導を即座に行えるようになった。まだ運用が始まって間もないため、より効果的に活用できるよう教務委員会と教育推進基盤センターが中心となって検討を行う。
［基準 3 の自己評価］
教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを定め、学生便覧やホームページ等を通じて広く社会に公表している。ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定し、学生便覧等で周知したうえで厳正に適用している。
教育課程及び教授方法については、教育目的を踏まえてカリキュラム・ポリシーを定め、学生便覧やホームページ等を通じて広く社会に公表している。ディプロマ・ポリシーとカ
リキュラム・ポリシーの一貫性を可視化するためのツールとして、学部ではカリキュラム
マップを作成している。教育課程については、カリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成され、全授業科目のシラバスを作成のうえ、履修登録単位数の上限を定めて単位制度の実質を保つための取組を行っている。教養教育については、学士及び将来の保育者・教育者としての教養教育の内容を教務委員会が中心となって検討を行いつつ、実施している。
教授方法の工夫・開発と効果的な実施に関しては、学部では保育士・教員に求められる資質・能力の育成のために「子どもと 1700 時間プログラム」や「子どもフェスティバル」
といった特色ある取組を行っている。大学院においても、社会人が学びやすい工夫を行う
と共に、標準修業年限内での計画的な進行のために論文指導スケジュールを定め、指導を行っている。教授方法の改善に関しては、授業評価アンケート、教員による授業相互参観、
FD 研修会の実施といった教員の資質・能力を向上させるための取組や、学生の意見や状況を聴取するための各種調査の実施・分析を通じて、改善を図っている。
学修成果の点検・評価については、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価として、学生の学修状況や就職状況を示すデータの収集と分析、学生等を対象とした調査といった査定方法によって自己点検・評価を行い、教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。今後、アセスメント・ポリシーの改正を進め、点検・評価を行って適切な指標内容についての検討を継続する。

63

大阪総合保育大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

大学の教育・研究の重要事項に関する意思決定は、学部教授会、研究科教授会をはじめ、学科会議、各種委員会における審議に基づき、学長が行う。学長は、学校教育法第 92 条第3 項に定める通り、本学でも、「校務をつかさどり、所属職員を統督する」職にあり、大学における意思決定権、責務、裁量権限を有している。また、学長は理事会で理事に選任され、教学運営はもとより、大学・学園運営の両面においても、職務遂行に努めている。
学長は、「大阪総合保育大学運営委員会規程」に基づき、学長、学部長又は学科長、教務部長、学生部長、キャリア支援部長、教育推進基盤センター長、事務局長、広報室長、教務課長により構成される会議を統督し、原則として月 1 回の会議を開催しており、本学の教育に関わる効果的かつ効率的な計画策定および意思決定を行うための補佐体制が整備されている。
また、本学の経営と教学に関する重要事項について経営部門と教学部門が協議する場として、「大学経営会議」がある。この会議には、管理部門から理事長、常務理事（法人本部長）、事務局長、教学部門からは学長、学部長（現在は学長が兼務）及び研究科長が出席し、原則として月１回開催されている。大学の経営に関する指針と施策、学則その他重要な規程の制定改廃、教員人事、研究科・学部その他重要な施設・組織の設置改廃、学生の定員等に関する事項を検討・審議し、両部門の緊密な連携のもとに、本学運営の基本方針を決定している。
大学のガバナンス体制を構築するため、平成 26(2014)年 6 月、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 88 号）が公布され、平成 27(2015)年
4 月 1 日から施行されることとなった。これを受けて「学校教育法施行規則及び国立大学
法人法施行規則の一部を改正する省令」（平成 26 年文部科学省令第 25 号）が平成 26(2014)
年 8 月に公布され、同じく平成 27(2015)年 4 月 1 日から施行されることとなった。その改正の趣旨に則り、本学においても、学則の改正を行った。本学では、その改正された「大学学則」、「大学院学則」に則り、学部における教育・研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ意見を述べることができる機関として「学部教授会」、大学院における教育・研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ意見を述べることができる機関として「研究科教授会」を設置している。
学部教授会は、原則として月 1 回開催され、その構成は、「学園長、学長、学部長、専任64

大阪総合保育大学の教授、准教授および講師」から成り、「必要ある場合は、特任教員を加えることができる」となっている。研究科教授会は、学部教授会同様、原則として月 1 回開催され、その構成
は、｢学長、研究科長および本学大学院に所属する専任教員を以って組織する｣となっている。学長は、学部教授会及び研究科教授会を開催し、その冒頭で、学長裁量事項に関して報告や懸案事項の提起等を行い、また議案の策定、議長としての議事進行及び採決を行っている。また、学長は、教授会はもとより、将来構想委員会や人事委員会、自己点検・評価委員会等、重要な委員会を主宰して、教育研究上の重要事項を当該委員と協議し、かつ決定している。
このように、学長のリーダーシップによる組織体制は適切に機能している。また、教育研究並びに大学運営に関する重要事項について学長を支える補佐体制が整備され、柔軟か
つ円滑に機能しており、学長は大学の意思決定と業務遂行における適切なリーダーシップを発揮している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-1-1】大阪総合保育大学運営委員会規程【資料 4-1-2】大阪総合保育大学経営会議規程【資料 4-1-3】大阪総合保育大学学則【資料 4-1-4】大阪総合保育大学大学院学則
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学内の意思決定に関しては教授会を審議の基本組織とし、それを補う形で学科会議が開催され、下部組織として各委員会が活動するという組織体制が整えられている。組織の機能として、目的・事柄に応じて学科会議、各委員会において協議された内容が、教授会において審議され、学長により決定されるという体制が定まっている。さらに、決定された事項が各委員会等によって実行されるというように、確実な執行のための体制も整備されている。
本学学則第 36 条に則り、学部教授会で、学長は「(1)学生の入学および卒業、(2)学位の授与、(3)前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものと学長が定めるもの」について審議し、決定を行っている。教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものについては、大阪総合保育大学
児童保育学部教授会運営規程第 2 条において、「(1)学生の休学、復学、退学、編入学、除籍その他転入学に関する事項、(2)学生の厚生補導に関する事項、(3)学生の賞罰に関する事項、(4)学則その他重要な規程、規則の制定、改廃に関する事項、(5)学部の学科の新設、増設、変更、廃止に関する事項、(6)その他教育・研究上必要と認めた事項」と定められ、周知されている。
また、本学大学院学則第 35 条に則り、研究科教授会で、学長は「(1)学生の入学および課程の修了、(2)学位の授与、(3)前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要事項
で、教授会の意見を聞くことが必要なものと学長が定めるもの」を審議し、決定を行っている。教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものについては、
大阪総合保育大学大学院児童保育研究科教授会運営規程第 2 条において、「(1)学生の休学、65

大阪総合保育大学

復学、退学、転入学、転学、除籍等に関する事項、(2)学生の厚生補導に関する事項、(3)
学生の賞罰に関する事項、(4)学則その他重要な規程・規則の制定、改廃に関する事項、(5)
研究科の課程専攻の新設、増設、変更、廃止に関する事項、(6)その他教育・研究上必要と認めた事項」と定められ、周知されている。
さらに、教授会各回で、学長が教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聞くことが必要であると判断したものについては、教授会開催前に配付される「教授会案内」に明記し、周知を図っている。
なお、学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きについては、「大阪総合保育大学・大学院学生懲戒規則」に定められている。
学科会議は、「大阪総合保育大学学科会議規程」に基づき、学科長が中心となり、専任教員が教育研究に関わる諸問題を自由に討議する場となっている。さらに、学科会議は学部教授会を円滑に行うための教授会案件への原案作成、教員間の情報交流等の機能も果たしている。
また、教授会のもとに、教育研究及び学生支援等の遂行のため、「教務」、「学生」、「キャリア支援」、｢入試｣、「自己点検・評価」等業務ごとに、それぞれ委員会が組織されている。各委員会は、教授会の審議の原案を作成すると共に、審議決定された内容を執行することを目的として組織されている。また、委員会ごとに委員長が選出され、委員長が各々の業務に関わる執行責任者としての｢部長｣を兼ねるのが基本となっている。各委員会は原則として月 1 回開催されている。
このように、学長のリーダーシップのもと、学科長や各部長による補佐体制が万全に整備され、かつ、教育研究に関する大学運営の責任体制も明確であり、適正に運営されている。学部教授会、研究科教授会をはじめ、学科会議、各種委員会は定期的に開催され、大学の使命・目的に沿って意思決定及び業務執行も円滑に行われている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-1-5】大阪総合保育大学児童保育学部教授会運営規程【資料 4-1-6】大阪総合保育大学大学院児童保育研究科教授会運営規程【資料 4-1-7】大阪総合保育大学・大学院学生懲戒規則【資料 4-1-8】大阪総合保育大学学科会議規程
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の事務組織は、学校法人城南学園全体の事務の一部であり、大阪城南女子短期大学と共に一体的に運営している。
事務組織は事務局長のもとに事務局、教務部、学生部、広報室、キャリア支援部、IR 室、
人権啓発室、図書館等の各部局に分かれており、事務局長が事務に関する最高責任者で責
任体制は明確になっている。また、それぞれの部局に応じた専門的なスキルを持った職員を配置し、各部署の管理職に適切に権限委譲を行っている。組織規程、文書取扱規程をはじめとする事務関係の諸規程が整備されており、規程に基づき効率的な事務運営がなされている。
事務局長は、大学経営会議及び運営委員会の構成員であり、そこでの審議内容において66

大阪総合保育大学

必要な事項等については、速やかに当該事項を所管する部署に周知している。運営委員会
は、事務職員である教務課長、広報室長も構成員となっている。また、各委員会には教員と共に事務職員も構成員となって協働で業務を遂行し、大学運営に参画している。このよ
うに、本学では各種委員会から大学経営会議に至るまで事務職員と教員が構成員として加わり、事務組織と教学組織との連携協力関係を確立している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-1-9】令和 5 年度

学務分掌（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学経営会議、学部教授会、研究科教授会をはじめ、学科会議、各種委員会が定期的かつ積極的に開催され、有効に機能しているため、今後も現在の組織体制の良い点を維持す
ると共に、学長は適切なリーダーシップを発揮して、新たな時代・状況の変化に柔軟に対応できるように大学改革を継続的に進め、中期計画に沿った教育研究の質の向上を目指す必要がある。ただ、会議、委員会が数多く存在するため、小規模大学であることにより委員等を複数以上担当する教員も少なからずおり、その負担軽減のため、担当授業数や他の学務負担を軽減するといった方策についても一部実施しているが、より検討を加え体制の一層の充実を図る。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

大学設置基準第 13 条に係る別表第一のイ及び別表第二に規定される必要教員数及び本学の在籍教員数は表 4-2-1 に示す通りであり、基準数を充足している。
大学院設置基準第 9 条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成 11 年文部省告示第 175 号）に規定される教員の数及び本学の在籍教員数は、表 4-2-2 に示す通りであり、基準数を充足している。なお、1 名を除き、すべての大学院の担当専任教員が、学部との兼担教員である。
教員の確保と配置については、
大学の教育研究活動にとって必要な専任教員数及び免許・資格等に関する基準等で定められた教員数を確保し、適切に配置している。本学の「総合保育」という観点から、様々な専門領域と経験をもつ教員が必要であることをふまえ、教員の採用及び昇任については、「人事に関する規程」「大阪総合保育大学人事委員会規程」、、「大阪総合保育大学大学院人事委員会規程」、「大阪総合保育大学教員選考基準に関する内規」、及び「大阪総合保育大学大学院児童保育研究科教員資格審査に関する内規」に基づい

67

大阪総合保育大学て適切に行われている。「人事に関する規程」では選考手続きについて、「大阪総合保育大学人事委員会規程」、「大阪総合保育大学大学院人事委員会規程」では選考にかかわる組織について、「大阪総合保育大学教員選考基準に関する内規」、「大阪総合保育大学教員選考基
準に関する内規」では教員の採用及び昇任についての資格基準をそれぞれ定めている。
表 4-2-1 大学設置上必要教員数及び在籍教員数の対比
学科

学部の種類

児童保育学科

設置基準上収容

本学在籍教員数

必要専任教員数

定員

内教授数

教授

准教授

講師

合計

480

7

4

10

5

4

19

290

6

3

9

5

3

17

別表第二に係る必要専任
教員数

770

12

6

合計

770

25

13

19

10

7

36

乳児保育学科

教育学・
保育学関係

表 4-2-2

大学院設置基準上必要教員数及び在籍教員数の対比
設置基準上必要専任教員数
研究指導教

専攻名

専門分野

内研究指

員数と研究

内研究指

導教員

指導補助教

導教員数

（教授）

員数の合計
児童保

教育学・

育専攻

保育学系

本学在籍教員数

9

数
5

研究指導
教員数と
研究指導
補助教員

内研究指
内研究指

導教員

導教員数

（教授）
数

数の合計

4

20

12

7

＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-2-1】人事に関する規程【資料 4-2-2】大阪総合保育大学人事委員会規程【資料 4-2-3】大阪総合保育大学大学院人事委員会規程【資料 4-2-4】大阪総合保育大学教員選考基準に関する内規【資料 4-2-5】大阪総合保育大学大学院児童保育研究科教員資格審査に関する内規
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

教員の FD 活動については、「大阪総合保育大学・大学院 FD 委員会規程」に基づいて FD
委員会を設置し、全学的な FD 関連事項を計画・実施している。具体的な取組としては、学生による授業評価アンケートの実施、授業の相互参観の実施、教員研修会の実施、教育研
究活動の活性化の取組を行っている。

68

大阪総合保育大学

1）学生による授業評価アンケートの実施
本学では、実習等一部の科目を除く全開講科目において学生による授業評価アンケートを実施している（学部では WEB 上、大学院は用紙配布による）。学部の授業評価アンケート
は、教員の授業運営、授業の成果及び学生自身の自己評価に関する 13 項目と自由記述によって構成されている。大学院の授業アンケートは、授業の内容、担当教員及び学生自身の自己評価に関する 9 項目と自由記述によって構成されている。学部の授業評価アンケー
トにおける評価項目については、当該授業について回答した学生の平均及び全授業の平均が計算される。アンケート結果は、専任及び兼任の全ての担当教員に文書で渡される。さらに、専任教員については、学部のアンケート結果について自己評価を提出することとしている。具体的には、教員自らの自己評価、授業の特徴・工夫していたこと、今後の課題と対策について、文章での記述を求めている。学部科目の授業評価アンケートの結果と教員の自己評価はファイルにまとめられ、学生は図書館での閲覧が可能である。また、学長、学部長、学科長、理事長、事務局長、教務部長にも配付される。その他の教員も図書館での閲覧が可能である。
2）教員による授業の相互参観の実施
前期と後期にそれぞれ 4 週間を「授業相互参観」期間に指定し、教員による授業の相互参観を実施している。専任・兼任の全ての教員が担当している授業が対象であり、教員が相互に授業を参観することによって、授業改善のアイデアを発見し、学生理解を深めることをねらいとしている。参観した授業については、参観した教員が、授業方法や学生指導に関する意見・感想（自由記述）を所定の用紙に記入する。提出された用紙は事務（教務部）で保管すると共に、写しを授業担当教員に渡し、授業方法の改善に役立てられるように図っている。令和 4(2022)年度は、合計 43 件の用紙提出があった。
3）教員研修会の実施
教員対象の研修会としては、新任教職員対象の「新任研修会」と各種講演会等への参加がある。新任研修会は、新たに採用される教職員を対象にして採用前（年度末）に開催するもので、法人の理念や運営方針、建学の精神、本学のおかれている現状と課題等への理解を深めることをねらいとしている。令和 5(2023)年度の新任教員には、令和 5(2023)年 3
月 27 日に実施された。
また、学部や総合保育研究所主催のシンポジウム・講演会を FD・SD 活動の一環としても位置づけ、専任教員は原則参加することとしている。この取組により、保育・教育に関する動向を共有したり、最新の知識についても理解を深めたりすることができている。令和4(2022)年度に行われた講演会等は表 4-2-3 の通りである。
表 4-2-3
日程

令和 4(2022)年度に行われた FD・SD 活動関連の講演会等
講師等

※敬称略

テーマ

5 月 17 日

研究科長 木野特任教授

病児保育と子ども理解

7 月 11 日-8 月 9 日

子ども総合保育センター

ウクライナ・ロシアこども絵画展

11 月 8 日

学長

保育実習指導のミニマムスタンダード

12 月 6 日

児童保育学科長

大方教授
渡辺教授

69

機関別認証評価について

大阪総合保育大学

12 月 7 日-12 月 26 日

子ども総合保育センター

クリスマス絵本ひろば

3 月 22 日学長

児童福祉法等の法令の改訂について

大方教授

さらに、令和 4(2022)年度には、新たな取組として 3 月 14 日に科目担当者間 FD 研修会を実施した。教員は、保育学全般、教育学分野（教師論、保育論等を含む）、保育指導法、教科指導法、心理学分野、ICT 教育のグループに分かれ、互いの授業の内容や進め方、工夫している点等の情報交換を行い、開講している科目領域全体での授業改善に取り組んだ。
4）教育研究活動の活性化の取組
本学では毎年「大阪総合保育大学紀要」を発行しており、令和 4 年(2022)年度には第 17号を刊行した。紀要に投稿された論文に対しては、外部審査者による査読に基づく掲載可
否判断や修正要請を行っており、教員の研究成果の公表の場としてだけでなく、研究や論文の質の向上にも貢献している。また、令和 3(2021)年度から「大阪総合保育大学児童保育論集」を発行しており、令和 4 年(2022)年度には第 2 号を刊行した。論集については無査読であり、より柔軟な教員の研究成果の公表の場として活用されている。
また、基準 A で詳述する総合保育研究所について、教員の積極的な参画を奨励している。
総合保育研究所では総合保育に関する理論的、実践的研究の組織・推進・交流を中心に、研修や資料収集、出版や国際交流等の事業を行っている。こうした事業に参画することにより、本学教員としての資質・能力向上にもつながっている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-2-6】大阪総合保育大学・大学院 FD 委員会規程【資料 4-2-7】授業評価アンケート（学部様式）【資料 4-2-8】授業アンケート（大学院様式）【資料 4-2-9】授業参観メモ（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の確保と配置については、現時点で大学設置基準、大学院設置基準及び免許・資格等に関する基準を満たしている。今後の欠員に伴って補充人事を行う必要性が生じた際には、これらの基準を考慮したうえで採用を行う。その際には、現在行われている公募を原則とした規程や内規に基づく採用方法を遵守する。昇任についても規程や内規に基づいて行う。
教員の FD 活動については、引き続き FD 委員会を中心とした計画的な活動及び内容の検討に取り組む。講演会等については、令和 4(2022)年度はコロナ禍のため外部講師の招聘は見送ったものの、特に保育士・教員養成校の教員として理解が求められる内容について
は学内の専門家による研修を実施した。今後は合理的配慮が必要な学生への対応、新規に導入された UNIPA を使用した学生指導の共有化等の課題に対して、外部講師の招聘も含めて検討を行う。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上

70

大阪総合保育大学への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

SD 活動については、「大阪総合保育大学・大学院 SD 委員会規程」が設けられており、事務局長及び部局の長をメンバーとする SD 委員会を中心に、教職員の資質向上や業務改善に取り組んでいる。
教員の研修会としては、基準項目 4－2 で述べた新任教職員対象の「新任研修会」や、教員と事務職員が合同で参加する FD・SD 研修会を行っている。
また、事務職員は、日本私立大学協会、日本私立短期大学協会の主催する教務・学生支援の事務職員研修会、経理事務研修会や文部科学省主催の私立大学等経常費補助金事務研
修会等にも参加している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
私立大学を取り巻く環境は大きく変化しており、変化に迅速に対応するため、組織力強化の観点から組織・担当の見直しを行っていく。また、ジョブローテーションにより職員のスキルアップを図ることも今後検討していく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-3-1】大阪総合保育大学・大学院 SD 委員会規程
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

令和 5(2023)年度の本大学専任教員は、学長 1 名、教授 18 名、准教授 10 名、講師 7 名の計 36 名で構成されている。各教員には個別の研究室が提供され、PC、プリンター、書棚、ロッカー等が備えられている。
また、コピー機は教員の研究室がある三つの棟に備えられ、複写、研究室からのプリントアウトも可能で、またネット環境も整備され物理的環境は整い、適切な管理・運営がされている。
研究資料については、図書館に備えられ、所蔵されていない図書や資料は、購入や他機関からの借用が可能である。

71

大阪総合保育大学

各教員の授業担当コマ数は任用形態により異なっているが、特任の平均コマ数は半期 5
コマ、通年 10 コマ、特任以外の教員の平均コマ数は半期 7 コマ、通年 14 コマ（役職についている教員は半期 6 コマ、通年 12 コマ）で、研究日は週 2 日確保され、研究環境は保障されている。
大学が準備した研究発表の場としては、他大学の査読者の審査を経て採択、掲載される「大阪総合保育大学紀要」と、査読無しの「大阪総合保育大学児童保育論集」の刊行を行っている。紀要については、専任教員、兼任教員、大学院博士後期課程の大学院生が投稿している。児童保育論集については、専任教員、兼任教員が投稿可能である。令和 4(2022)
年度の紀要第 17 号には 10 編の原著論文と 3 編の研究ノート、児童保育論集第 2 号には 6
編の原著論文と 3 編の研究ノートが掲載されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-4-1】学生便覧

学舎見取図（pp.10-12）【資料 4-4-2】大阪総合保育大学紀要第 17 号表紙（掲載論文、研究ノート一覧）【資料 4-4-3】大阪総合保育大学児童保育論集第 2 号表紙（掲載論文、研究ノート一覧）
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用「大阪総合保育大学研究倫理規程」、「大阪総合保育大学大学院論文倫理規程」、「公的研
究費補助金取扱いに関する規程」、「大阪総合保育大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を定め、教員、大学院生が自らの学術研究において、真理を探究し、知を創造すると共に、学問および社会に対する責任を果たすために遵守すべき研究
倫理に関する規程を定めている。
また、「大阪総合保育大学研究倫理委員会規程」に基づいて研究倫理委員会を設置し、研究倫理の保持および研究費の運営・管理が適正に行われるよう、審査および審議・対応を行っている。本学教員、大学院生が企画する研究等の実施の可否にかかわる審査は 2 ヶ月に 1 回、審査を行っている。令和 4(2022)年度は教員 3 件、博士後期課程大学院生 5 件、博士前期課程大学院生 5 件、合計 13 件の申請があった。そのうち、審査結果は承認 10 件、変更の勧告 2 件、取り下げ 1 件であった。
不正防止に関わるコンプライアンス研修については、日本学術振興会の「研究倫理 e-ラーニングコース」の受講を推奨し、研究を進めるにあたって知っておかなければならない
ことや、倫理綱領や行動規範、成果の発表方法、研究費の適切な使用等の研究コンプライ
アンスの向上を図っている。博士論文、修士論文、卒業論文の研究倫理・不正防止に関する大学院生、学部学生への指導はゼミ指導の時間に行われている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-4-4】大阪総合保育大学研究倫理規程【資料 4-4-5】大阪総合保育大学大学院論文倫理規程【資料 4-4-6】公的研究費補助金取扱いに関する規程【資料 4-4-7】大阪総合保育大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程72

大阪総合保育大学【資料 4-4-8】大阪総合保育大学研究倫理委員会規程
4-4-③

研究活動への資源の配分

各教員には年間 10 万円の個人研究費が支給されている。また、毎年、研究計画を学長に提出することにより 30 万円の特別研究費が補助されており、対象者は年度末に、研究活動の成果報告書を提出することが義務づけられている。
外部資金の獲得については、令和 4(2023)年度の科学研究費助成事業の申請数（本学教員が研究代表者）は 6 件、新規採択数は 5 件（採択率 83.3％）である。継続の科学研究費
は研究代表者 9 件、研究分担者 11 件で、科研費直接経費総額は 12,902,168 円、間接経費
総額は 3,405,000 円である。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-4-9】令和 4 年度研究実績報告書（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究倫理の遵守や不正防止に関する取組を継続すると共に、研究を支援する環境の改善・向上について検討する。具体的には、研究実施のための、観察室、検査室、相談室、実験室等、大学院生・学部学生の教育面においても有効性が発揮される施設・設備の運用に関する検討を行う。
［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントについては、運営委員会、大学経営会議、学部教授会、研究科教授会という教育研究並びに大学運営に関する重要事項について学長を支える補佐体制が整備され、柔軟かつ円滑に機能しており、学長は大学の意思決定と業務遂行における適切なリー
ダーシップを発揮している。学長による大学の意思決定に関して、教授会を審議の基本組
織とし、それを補う形で学科会議が開催され、下部組織として各委員会が活動するという組織体制が整えられており、教職協働による教学マネジメントが構築され、機能している。
教員の配置・職能開発等については、大学の教育研究活動にとって必要な専任教員数及び免許・資格等に関する基準等で定められた教員数を確保し、適切に配置している。教員の FD 活動については、規程に基づいて FD 委員会を設置し、全学的な FD 関連事項を計画・実施している。具体的な取組としては、学生による授業評価アンケートの実施、授業の相互参観の実施、教員研修会の実施、教育研究活動の活性化の取組を行っている。
職員の研修については、規程に基づいて SD 委員会を設置し、教職員の資質向上や業務改
善に取り組んでいる。具体的には、新任研修会や FD・SD 研修会を実施すると共に、学外の各種団体による研修会にも参加している。
研究支援については、研究室や図書館といった研究施設・設備の整備、研究日の確保等研究を行うことができる環境の保障、大阪総合保育大学紀要・大阪総合保育大学児童保育論集の刊行による研究発表の場の提供、個人研究費・特別研究費の支給といった研究を支援する環境を構築しており、外部資金の獲得実績もある。研究倫理に関する規程を定めて
研究倫理委員会を設置し、研究倫理の遵守や不正防止に関する取組を行っている。

73

大阪総合保育大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本法人は、「学校法人城南学園寄附行為」(以下、寄附行為とする)第 3 条において、本法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に基き学校教育を行うことを目的とする。」と定め、また「大阪総合保育大学学則」第 1 条において、「大阪総合保育大学は、建学の精神および教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従い、広く知識を授けるとともに、深く保育・教育に関する専門の理論および応用を教授研究し、もって保育・教育に関する高度な専門性と確かな実践的指導力を兼ね備え、社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。」と定めている。
また、本学園は建学の精神として「自主自律・清和気品」を、建学の精神に基づく具体的な 3 方針として「学力の向上と進路の確保」、「人間教育の徹底」、「明るい学園づくり」
を掲げている。
本法人の運営については、上記の基本方針に則って関係規程を整備すると共に遵守に努め、学園関係者が協働しながら法規範に準拠して執行している。
組織倫理については、「大阪総合保育大学就業規則」第 3 条において「職員は、この規則
及びこれに付属する諸規定を守り、かつ、上司の職務上の指示に忠実に従ってその職責を遂行し、互いに協力して教育目的の達成に努めなければならない。」と定め、第 4 章服務規律として明確化し、職員に明示し、職員に高い倫理性を有した責任ある行動を促している。
寄附行為については、法人本部に備え付けており、閲覧希望者が閲覧できるようにしている。また、私立学校法第 47 条に定める計算書類、事業報告書、財産目録、監査報告書、理事・監事名簿、役員の報酬等に関する規則を法人本部に備え付けており、閲覧希望者の閲覧を行っている。さらに、私立学校法第 63 条の 2 に定める寄附行為、計算書類、事業報
告書、財産目録、監査報告書、理事・監事名簿、役員の報酬等に関する規則は、大学ホームページの「教育情報の公表」に掲載している。
学校教育法施行規則 172 条の 2 に定める教育活動等の状況及び教育免許法施行規則第 22
条の 6 に定める教員の養成の状況についての情報も、大学ホームページの「教育情報の公表」の中に掲載している。
その他、毎年秋に発行している「城南学園広報」に「財務の概要」を掲載している。
上述の通り、寄附行為、学則、教育基本法及び学校基本法等の関係法令を遵守し、経営の規律と誠実性を維持し適切な経営及び管理運営を行っている。

74

大阪総合保育大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-1-1】学校法人城南学園寄附行為【資料 5-1-2】大阪総合保育大学学則【資料 5-1-3】学園ホームページ「建学の精神」【資料 5-1-4】大阪総合保育大学就業規則【資料 5-1-5】大学ホームページ「教育情報の公表」【資料 5-1-6】城南学園広報
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

法人の運営に関しては、寄附行為第 15 条の規程に基づき最高意思決定機関である「理事会」で、法人全体に関わる業務について審議し、決定している。その諮問機関として寄附行為第 18 条の規程に基づき「評議員会」を設置している。「理事会」、「評議員会」は主に
年 4 回（5 月、12 月、2 月、3 月）に開催、その他必要に応じて開催している。
大学の運営に関しては、学長のもとに教務部、学生部、キャリア支援部、入試委員会等の部門ごとに委員会を設置し、ほぼ全ての教員がいずれかの委員会の構成員となって審議した結果を踏まえながら、学長、学部長、各部長、各学科長、事務局長等によって構成される「運営委員会」により教学上の企画立案及び教授会の議案整理を行った後、原則として月 1 回開催している「教授会」において総括的な協議を行っている。
法人と大学運営の連携については、学長は「理事会」の理事及び「評議員会」の評議員
であり、
「理事会」
、
「評議員会」の審議、議決に参画しており、法人と大学間の意思疎通を図っている。
理事会、評議員会、教授会等の審議を基に、本法人、大学の使命・目的の実現へ向けて教職員が緊密に連携し、協力し合いながら継続的な努力を行っている。
また、私立学校法の改正にあわせ令和 2(2020)年 3 月に中期事業計画（令和 2 年度～令和 6 年度）を作成し、毎年度の事業計画にて必要に応じて目標や計画の見直しを行うこと
により、法人、大学の使命・目的の実現へ向けて継続的な努力を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-1-1】学校法人城南学園寄附行為【資料 5-1-7】大阪総合保育大学運営委員会規程【資料 5-1-8】大阪総合保育大学児童保育学部教授会運営規程【資料 5-1-9】中期事業計画（令和 2 年度～令和 6 年度）
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全への配慮については、各事務局の管財課が中心となり建物附属設備の年次的な修繕や更新対応をはじめとするキャンパス環境の整備が実施されている。
また、CO2 削減や節電対策等省エネルギー対策として、A 学舎竣工に際して屋上緑化や雨水を利用した散水システムの導入、窓ガラスでのしゃ熱フィルムの貼付けをすると共に、
高効率空調機及び照明灯、節水型トイレを設置する等徹底的な環境配慮に努めた。その他、
平成 27(2015)年には B 学舎玄関ホールに高効率 LED 照明灯を導入している。さらに、電力

75

大阪総合保育大学

デマンド監視装置の導入による冷暖房の効率化と適正温度設定（夏季 28℃、冬季 20℃）、
月々の電気、ガス、水道の使用量の把握、前年度との比較等を行っている。また、令和2(2020)年の C 学舎竣工に際しては、チムニー効果による自然通風システムの導入や窓ガ
ラスの Low-E ガラスの採用、高効率空調機及び LED 照明灯、節水型トイレを設置する等の環境配慮に努めた。
人権への配慮については、大学では「人権委員会」を設置しており、学生や教職員への
人権標語の募集等の取組を行い、人権への意識・見識を深めている。また、「個人情報保護規則」、「ハラスメント防止規則」等の規程類の整備も行っている。
安全への配慮については、「衛生委員会」により施設・設備等の安全巡視とその改善を実施している。また、「大阪総合保育大学における危機管理に関する規則」を策定し、これに基づき「危機管理対策検討委員会」を設置しており、防災セミナー及び大地震想定避難訓練の実施、地震対策要領・地震対応マニュアルの作成、緊急時の情報収集・発信用 TV の設置、AED の設置及び AED 操作訓練講習の実施等様々な危機に対応できるよう検討を行っている。防犯対策としては、出入り口の監視カメラの設置、夜間の守衛による警備等を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-1-10】大阪総合保育大学人権委員会規程【資料 5-1-11】個人情報保護規則【資料 5-1-12】ハラスメント防止規則【資料 5-1-13】大阪総合保育大学衛生委員会規程【資料 5-1-14】大阪総合保育大学における危機管理に関する規則【資料 5-1-15】大阪総合保育大学危機管理対策検討委員会規則【資料 5-1-16】学生便覧

地震対応マニュアル（pp.32-33）（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も寄附行為、学則、これに基づく関係規程及び大学の設置、運営に関する法令の遵守に努め、本法人、大学の使命・目的の実現へ向けて教職員が緊密に連携し、協力し合いながら継続的な努力を行っていく。環境保全、人権、安全への配慮については、危機管理に関する規則等に基づき実効ある取組を進めていく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本法人の最高意思決定機関は、寄附行為第 15 条に基づく「理事会」である。理事会は、理事長が招集し、議長を務め、法人全体に関わる業務について決定し、理事の職務の執行

76大阪総合保育大学を監督している。理事は、本法人の建学の精神を理解し、本法人の健全な経営について学
識及び見識を有する者から、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき寄附行為第6 条により選任している。7 人の理事で構成されており、常勤理事 5 人、非常勤理事 2 人となっており、非常勤理事の 1 人は公認会計士である。現在、大学学長は常勤理事でもある。
理事会は年 4 回（5 月、12 月、2 月、3 月）開催、またその他必要に応じて開催しており、ほぼ全員出席のもとで各議案について審議を行っている。
監事は 2 人で、いずれも非常勤であるが、理事会、評議員会に毎回出席している。また、理事会、評議員会では毎回、各学校長、事務局長より現状と課題について報告を行っている。
上述の通り、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制として、「理事会」を整備しており、適正に機能している。また、理事の選任及び事業計画の確実な執行等理事会の運営を適切に行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-2-1】学校法人城南学園寄附行為（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
非常勤理事に対して、より詳細な情報提供を行うことによって、会議のさらなる活性化を図る。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

理事会は、法人全体にかかわる業務について決定し、理事の職務の執行を監督している。
学長が常勤理事として理事会に毎回出席し、教学的事項について大学の意思を理事者側に伝えることによって、経営・管理部門と教学部門との意思疎通、連携が適切に保たれている。
本学の経営と教学に関する重要事項について経営・管理部門と教学部門が協議する場として、「大学経営会議」がある。この会議には、管理部門から理事長、常務理事（法人本部長）、事務局長、教学部門からは学長、学部長及び研究科長が出席し、原則として月 1 回定例で開催されている。
大学の経営に関する指針と施策、学則その他重要な規程の策定改廃、
教員人事、研究科・学部その他重要な施設・組織の設置改廃、学生の定員等に関する事項を検討・審議し、両部門の緊密な連携のもとに、本学運営の基本方針を決定している。
大学の運営に関しては、学長のもとに教務部、学生部、キャリア支援部、入試委員会等の部門ごとに委員会を設置し、ほぼ全ての教員がいずれかの委員会の構成員となって審議

77

大阪総合保育大学

した結果を踏まえながら、学長、学部長、各部長、各学科長、事務局長等によって構成される「運営委員会」により教学上の企画立案及び教授会の議案整理を行った後、原則として月 1 回開催している「教授会」において総括的な協議を行っている。学部の学科運営に関して検討を行う場としては、学科教員全員が参加する「学科会議」があり、具体的な事案についての協議の場としている。
このように、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門間のコミュニケーションによる意思決定は円滑かつ適正に行われている。理事会や評議員会、大学経営会議、それに教授会や各種会議・委員会の出席率も高く、活発な意見交換と協議がなされ、経営・管理部
門と教学部門との意思の疎通と連携が緊密に行われている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-3-1】大阪総合保育大学経営会議規程【資料 5-3-2】大阪総合保育大学運営委員会規程【資料 5-3-3】大阪総合保育大学児童保育学部教授会運営規程【資料 5-3-4】大阪総合保育大学大学院児童保育研究科教授会運営規程【資料 5-3-5】大阪総合保育大学学科会議規程
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制については、上述の「大学経営会議」に管理部門から理事長、常務理事（法人本部長）、事務局長、教学部門からは学長、学部長及び研究科長が出席しており、大学の管理運営や人事計画等の重要な事項に関して協議を行うことで担保している。「大学経営会議」は経営・管理部門と教学部門との連携及び意見交換を行う場として設定しており、相互チェックできる体制を整備し適切に機能している。
監事の選任については、寄附行為第 7 条で「この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」と規定されている。監事の任期は 4 年である。監事は 2 人で、いずれも非常勤である。監事は理事会、評議員会に毎回出席し、法人の業務、財産の状況の監査、監査報告書の作成、監査法人との連絡会の実施、各学校
長との教育監査のための面談等の職務に携わる。
諮問機関としては、寄附行為第 18 条に基づき「評議員会」が置かれている。評議員の選任については、寄附行為第 22 条で「（1）この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任された者 7 人、（2）この法人の設置する学校を卒業した者で 25 年以上の者のうちから、理事会において選任した者 1 人、（3）学識経験者のう
ちから、理事会において選任した者 7 人」と規定され、その任期は 3 年である。現在は 15人の評議員で構成されており、常勤評議員 10 人、非常勤評議員 5 人となっている。評議員
会は理事会の開催に合わせて開催され、ほぼ全員出席のもとで各議案について審議を行っ
ている。

78

大阪総合保育大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-3-1】大阪総合保育大学経営会議規程【資料 5-3-6】学校法人城南学園寄附行為（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
経営・管理部門と教学部門における連携は必要不可欠であり、連携の強化と学内組織の質的向上を図っていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

現状、中期計画及び中期財務計画に基づき、大学の事業計画、単年度予算を立案し、本学の強み・弱みの環境分析を行いながら、施策を着実に実行している。併せて、適切な定員管理と経費のバランスについては、事務局、法人本部を中心に対応している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-4-1】中期事業計画（令和 2 年度～令和 6 年度）【資料 5-4-2】事業計画書
5-4-②

令和 5 年度

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

法人の事業活動収支については、新型コロナウイルスの影響等による学生・生徒数の減
少のため、令和 2(2020)年度から収支が悪化し、令和 4(2022)年度は有価証券評価損の計上もあり大幅赤字となった。貸借対照表については、借入金が 0 であり、財務的に安定している。少子化、競争の激化等環境は厳しいが、経費管理を徹底し、保育園・幼稚園から大学院までの各学校・園が互いに補いながら財政の健全性を目指して取り組んでいる。
大学単独の資金収支、事業活動収支については、安定した学納金からの収入を確保していることから、過去 5 年間収入超過となっており、均衡が図られている。令和 5(2023)年
度は乳児保育学科の完成年度で在籍者数が昨年度より増加するため、収支は一層良好になる見通しである。
経常費補助金の他、外部の競争的資金獲得にも積極的に取り組んでいる。
学生募集における他学との競合は年々厳しくなっているが、法人に借入金がなく、資金も潤沢であることから、存続可能な財政を維持している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-4-3】平成 30 年度

計算書類／令和元年度

79

計算書類／令和 2 年度 計算書類／

大阪総合保育大学

令和 3 年度

計算書類／令和 4 年度

計算書類（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
少子化が進む中、今後いかにして継続的に安定した入学者の確保に努めていくかが財務基盤の安定を図る重要な課題の一つである。今後の入学者を確保していくために、令和2(2020)年度に開設された乳児保育学科も含めた大阪総合保育大学のブランドを構築していく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理は、学校法人会計基準及び本学園経理規程に基づいて適正に行われている。
本法人では、毎年 2 月末までに各学校の学校長に事業計画を、事務局長に予算を提出させ、理事長のヒアリングを行った後、法人本部で事業計画書、予算書を作成し、3 月末の理事会・評議員会において審議、認可される。決定した予算は、法人本部から事務局長に伝達され、各部門に伝達される。また、毎年 2 月に補正予算を編成し、理事会で承認を得ている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-5-1】経理規程／資産運用規程
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

公認会計士の実証手続としての監査は、令和 4(2022)年度分は 2～5 月に実施された。
なお、監査において指摘された事項等に関しては、速やかに改善・修正対応を行っている。決算については、5 月の理事会において監査報告を行い、事業報告書と決算書について審議・決議され、評議員会に報告されている。
監事と公認会計士との連絡会を実施しており、監査方法、法人が抱える課題等に関して意見交換を行っている。またその他でも必要に応じて連携を取っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-5-2】監査スケジュール（令和 4 年度）【資料 5-5-3】監事監査報告書（令和 4 年度）（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理や会計監査については、現在適切かつ適正に行われており、今後も公認会計士

80

大阪総合保育大学と緊密に連携を取り、適正な運営の継続を図っていく。
［基準 5 の自己評価］
経営の規律と誠実性の維持について、本学園は教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に基づいた「寄附行為」を定め、学校法人として適切な管理運営体制や関連諸規程を整備している。法令等に基づき、情報を法人及び大学のホームページで公表している。中期計画を作成した上で毎年度の事業計画にて必要に応じて目標や計画の見直しを行うこと
により、法人、大学の使命・目的の実現へ向けて継続的な努力を行っている。環境保全、
人権、安全への配慮についても、キャンパス環境や CO2 削減・省エネルギー対策、人権に対する意識・見識の深化、個人情報保護、ハラスメント防止、安全衛生や危機管理それぞれに対応した組織の設置や規程の整備を行い、具体的な対応策を講じている。
理事会の機能及び管理運営の円滑化と相互チェックについて、法人においては、最高意思決定機関である「理事会」、諮問機関である「評議員会」を寄附行為に基づいて整備し、法人全体の戦略的意思決定を行っている。また寄附行為に基づいて選任された監事が適切に監査に関する職務に携わっている。大学においては、学長のリーダーシップのもと、教授会や各種委員会等の組織編制や諸規程の整備等、本学を円滑に運営していくための体制が整備され、適切に運営されている。学長は、教学運営はもちろんのこと、大学・学園運営との両面においてその職務を遂行しており、法人と教学部門は経営会議等を通じて円滑な連携のもとに適切かつ機能的に運営している。
財務基盤と収支については、借入金もなく、安定した財務体質のもと、適切な財務運営を行っている。大学単独の資金収支、事業活動収支については、安定した収入を確保しており、借入金もない。今後も継続的に安定した入学者の確保に繋げるため、学内全体の教育・研究の一層の充実を図り、大阪総合保育大学のブランド構築の努力を行っていく。
会計については、学校法人会計基準及び規程に基づいて適正に行われており、監査も公認会計士と連携を取りながら適正に実施されている。

81

大阪総合保育大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

大阪総合保育大学学則第 2 条及び大阪総合保育大学大学院学則第 2 条において、「本学（本大学院）は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、文部科学大臣の定めるところにより、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を公表するものとする」と規定している。
大学における経営部門と教学部門が協議する場である「大学経営会議」は、理事長、常務理事、学長、学部長、研究科長、事務局長が出席し、大学経営に関する重要な事項を審議する場となっており、原則月に１回定例で開催されている。経営部門と教学部門との共通認識のもとで教育研究活動が有効に機能するための検討を行っており、全学的な自己改善の推進を可能としている。
自己点検・評価の実施に関しては、「大阪総合保育大学自己点検・評価委員会規程」に基
づき自己点検・評価委員会を組織している。
「大阪総合保育大学自己点検・評価委員会規程」
第 2 条において、「委員会は、本学の建学の精神及び社会的使命を達成するために、その活動状況について不断に自ら点検・評価を行うことを目的とする」と規定している。この規程を基に、自己点検・評価委員会を中心とした自己点検・評価の取組を行っている。
自己点検・評価委員会は、規程に基づき、学長（委員長）、常務理事、学部長、大学院研究科長、図書館長、事務局長、さらに教職員の中から学長が指名したものとして、教務部
長、学生部長、キャリア支援部長、LO（Liaison Officer）担当教員によって構成されている。学長、研究科長に加え、法人、事務局、学務分掌の責任者が加わることにより、各部署の実情を把握したうえで自己点検・評価に関する検討を行うことが可能になっている。
各部署の責任者は自己点検・評価委員会の構成員となると共に、それぞれの組織における会議の議長となってそれぞれの組織が担う業務における課題について審議しており、部署レベルでの質保証の実効性を高める体制となっている。
自己点検・評価の結果明らかになった中長期的な課題に関しては、学長（委員長）、大学
院研究科長、学部長、図書館長、事務局長、学長指名委員によって構成される「将来構想委員会」において改革案等が検討され、その内容は大学経営会議や教授会において今後の計画として審議される。
以上から、内部質保証を目的として PDCA サイクルを機能させるための組織が整備され、責任体制は確立している。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための組織が整備され責任体制は確立しているが、個々の教職員の評価マ
インドのさらなる向上を図るために、自己点検・評価委員会の構成員を増やす等、より充

82

大阪総合保育大学

実した組織体制について検討することが課題となっていた。令和 4(2021)年度より、各部署の責任者以外の教員 2 名も参画する体制となっており、その効果について検証を行う。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-1-1】大阪総合保育大学学則【資料 6-1-2】大阪総合保育大学大学院学則【資料 6-1-3】大阪総合保育大学経営会議規程【資料 6-1-4】大阪総合保育大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-5】大阪総合保育大学将来構想委員会規程
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

教員レベルでの自己点検・評価活動としては、まず授業評価アンケートによる担当科目
に関する自己評価がある。授業評価アンケートの回答については、当該授業について回答
した学生の平均及び全授業の平均が計算され、集計結果は全ての担当教員にフィードバッ
クされる。専任教員は、学部のアンケート結果について自らの自己評価、授業の特徴・工夫していたこと、今後の課題と対策について、文章での記述を行って提出する。また、研究活動に関して、個人特別研究費を使用した専任教員は年度末に学長宛に研究活動報告を提出することになっている。年度当初に提出する個人特別研究費にかかる研究計画書と併せて、年間の自身の研究活動を点検する機会となっている。
部署レベルでの自己点検・評価活動としては、毎年度末に学長に提出する年度報告書の作成がある。学長は提出された報告書の内容から部署ごとの成果と課題を把握し、次年度の大学運営において必要な改善項目を検討する資料としている。
大学全体での自己点検・評価活動としては、自己点検評価書の作成がある。自己点検評
価書は、機関別認証評価との整合性を重視し、日本高等教育評価機構が定める評価基準を準用した内容となっている。自己点検評価書の作成は機関別認証評価の受審時と、次回の受審までの期間の中間時点で作成する計画となっている。本来、平成 29(2017)年度の機関
別認証評価後の自己点検評価書の作成は令和 2(2020)年度に行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として 1 年延期され、令和 3(2021)年度に行った。作成
した自己点検評価書は最新版を大学ホームページで公開している。
自己点検評価書の作成に当たっては、上述したように日本高等教育評価機構が定める評
価基準を準用した内容となっているため、その基準項目ごとに担当責任者及び進捗管理委員を設定している。担当責任者は学務分掌及び担当業務を勘案したうえで決定され、ほぼ全ての教職員が作成に関わる体制を構築している。進捗管理委員は自己点検・評価委員が83大阪総合保育大学

担当し、委員会の策定した全学的な作成計画に沿って作業が進行するよう、進捗管理を行っている。各部署での自己点検・評価の取組に留まらず、全学的に取り組む自己点検評価書の作成においてもほぼ全ての教職員が関わることにより、当事者意識を持って自己点検・評価活動を行うことができている。
また、毎年度ごとに行っている大学レベルでの取組としては、事業報告書の作成がある。
事業報告書では、その年度の活動状況及びそれについての自己点検・評価結果に基づき、自己点検・評価委員会の長である学長が基本方針及び主な教育研究活動について報告している。作成した事業報告書は法人内の他の学校・園の内容と併せ、学園ホームページで公開している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

自己点検評価書の作成に必要となるデータや資料の収集・分析は、大阪総合保育大学・大学院 IR 室規程に基づいて IR 室が担当している。具体的には、全ての学部学生を対象に行っている「取得希望資格・進路希望調査」、「学生状況調査」、「大学満足度調査」、オープ
ンキャンパス参加者を対象とした「オープンキャンパスアンケート」といった調査データを収集すると共に、GPA や修得単位数、資格・免許取得率や就職率、専門職就職率といったデータを収集し、学生の学修支援・生活支援・キャリア支援、広報活動に関する自己改
善のためのエビデンスとしている。学生を対象にしたアンケート調査については、本学に導入されている教育支援システムである manaba や Google フォームを活用し、データの収集や集計をより円滑に行うことができるような環境を整えている。収集されたデータは、教授会や学科会議で共有され、学生対応や今後の業務改善のために活用されると共に、自己点検・評価の根拠資料となっている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）規程を定めて IR 室を設置し、教育・研究等に関する情報の収集や分析を行っており、必要に応じて収集したデータの提供や共有を行っている。教育・研究活動の活性化に関する施策の企画や提言等、IR 室としての機能をより主体的に発揮できるよう、組織や業務に関する検討を行う。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-2-1】授業評価アンケート（学部様式）【資料 6-2-2】研究活動報告（様式）【資料 6-2-3】個人特別研究費にかかる研究計画書（様式）【資料 6-2-4】大学ホームページ「内部質保証の取り組み」【資料 6-2-5】自己点検評価書作成担当【資料 6-2-6】学園ホームページ「事業案内」【資料 6-2-7】大阪総合保育大学・大学院 IR 室規程【資料 6-2-8】希望資格・進路希望調査（個票）【資料 6-2-9】学生状況調査【資料 6-2-10】大学満足度調査（調査項目）

84大阪総合保育大学

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

毎年度公開している事業報告書や定期的に作成している自己点検評価書をはじめ、現在行われている内部質保証の取組は三つのポリシーを起点とした自己点検・評価が基礎となっている。毎年度の入学者数や就職率、専門職就職率、資格・免許取得率といったデータを基に、アドミッション・ポリシーに定められた学生を受け入れているか、ディプロマ・
ポリシーに明示されている「保育者・教育者養成校としての社会的使命」に関して、卒業生が保育者・教育者として就職できているか、カリキュラム・ポリシーに明示されている「保育士資格ならびに幼稚園・小学校・特別支援学校教諭一種免許が同時に取得できる教育課程」に関して、実際に学生が保育士資格や教員免許を取得できているかを特に重視し、自己点検・評価を行っている。自己点検・評価の結果は教授会や各部署で共有され、明らかになった課題に対する改善計画に繋げ、実行することで PDCA サイクルを確立している。
保育士資格、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状の同時取得率は一時期低下し平成 26(2014)年度には 70.7%まで低下したが、入学式や年度当初のオリエンテーションにおけるディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの説明や、履修指導における指導方法を改善した結果、直近の令和 4(2022)年度では 98.1%となった。
平成 29(2017)年度の日本高等教育評価機構による認証評価では「改善を要する点」の指摘はなかったが、大学のみに通知する「参考意見」として自己点検評価書の作成について
大学の公益性・公共性の観点から一定の周期を定め実施することが望まれると指摘されたことから、機関別認証評価の受審時と、次回の受審までの期間の中間時点で作成する計画を定めた。更に、他の内部質保証の取組と併せて「内部質保証の方針」として明確化し、公開する手続きを進めている。令和 2(2020)年度に開設した乳児保育学科に関しては、認可時に「完成年度前に、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めると共に、教員組織編制の将来構想について検討すること」との遵守事項が挙げられたことから、専任教員の辞任等に伴って新たな専任教員の公募を行い、令和 4(2022)年度には 3 名を雇用した。また、乳児保育学科については令和 3(2021)年度の入学定員充足率が低下したことから、今後の乳児保育を担う人材に求められる資質について再度検討を行った結果、令和 5(2023)年度から新
たに特別支援学校教諭一種免許が取得可能になるよう申請を行い、認可された。令和5(2023)年度の乳児保育学科の新入生は 68 名（入学定員充足率 97.1%）となった。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
毎年度の取組に加え、自己点検評価書の作成を計画に基づいて周期的に行い、安定した85

大阪総合保育大学

内部質保証の体制を継続する。自己点検・評価結果を基に自己改善の取組を進め、特に入学者数については、引き続き学生の学修成果や求められる人物像に関する情報収集・分析を密に行って教育の質の向上を図り、定員充足に繋げる。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-3-1】大阪総合保育大学 2024 入学案内（p.5）
【資料 6-3-2】大阪総合保育大学・大阪総合保育大学大学院内部質保証の方針（案）［基準 6 の自己評価］
学則において内部質保証に関する全学的な方針を規定し、自己点検・評価委員会を設置
して自己点検・評価の取組を行っている。学長を委員長とする自己点検・評価委員会には、学長、研究科長及び法人、事務局、学務分掌の責任者が加わり、自己点検・評価及びその結果に基づく改善が円滑に進められるように組織されている。
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の取組を教員レベル、部署レベル、大学全体で行っている。自己点検評価書は日本高等教育評価機構が定める評価基準を準用した内容となっており、周期を定めて作成され、大学ホームページで公開している。自己点検評価書の作成にほぼ全ての教職員が関わることにより、当事者意識を持って自己点検・評価活動を行うことができている。自己点検評価書の作成に必要となるデータや資料の収集・分析は IR 室が担当しており、各種アンケートやデータの集計資料を共有し、学生対応
や業務改善のために活用されている。
自己点検・評価の取組は三つのポリシーを起点に行われ、保育者・教育者養成校としての社会的使命を全うするべく、データに基づいた教育の改善・向上に繋げている。自己点
検・評価及び機関別認証評価の結果や新学科の設置認可時の遵守事項に基づいて大学運営の改善・向上の取組が行われており、内部質保証の仕組みが機能している。

86

大阪総合保育大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．保育・教育に関する研究の推進
A－1．保育・教育に関する研究の推進
A-1-①

総合保育研究所による研究活動の推進（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

総合保育研究所による研究活動の推進

平成 23(2011)年 4 月 1 日に大阪総合保育大学総合保育研究所は設立された。大阪総合保育大学総合保育研究所規程において、研究所は、「保育に関する理論と実践を融合した総合的研究を推進し、本学及び城南学園付属校・園・センターとそれ以外の校・園の教職員並びに大学院生の研究・研修の場とするとともに、その成果を広く社会に発信して、保育の質的向上に寄与する」ことを目的としている。
この目的を達成するために、本研究所は「総合保育」に関する理論的、実践的研究の組
織・推進、「総合保育」関係資料の収集・整理、研究成果の出版を行うと共に、現職教職員
や大学院生の研究・研修を支援し、さらに国際学術交流を推進することを主な事業としている。本研究所は、所長、副所長、研究員と客員研究員、研修生によって構成され、本学及び城南学園系列校・園・センターの教員並びに本学大学院生は、研究員になる資格を有し、研究員登録をすれば、希望する共同研究のメンバーになることができる。また客員研
究員には、地域の保育所長・幼稚園長をはじめとする教職員、他大学の教員や大学院生も、登録をすればなることができる。現在までに既に 120 人を超える研究員（教員約 30 名、大学院生約 10 名）、客員研究員（約 80 名）の参加を得て短期及び長期の共同研究班（表 A1-1）に分かれて、今日の保育・教育現場の課題に密着したテーマを追究している。その研究成果をまとめて「総合保育双書」として刊行し、現在既に 6 巻が出版されている（表 A1-2）。また、新型コロナウイルス感染症拡大前までは毎年度開設記念公開講演会を開催しており、新たな情報や知見の提供に取り組んでいる（表 A-1-3）。
表 A-1-1 短期及び長期の共同研究班
研究期間

短期

番号

プロジェクト名

１

子育て支援

２

保育の指導法研究

３

児童中心主義の功罪（旧：幼保一体化の課題と方向）

４

乳児保育

５

絵本の研究

６

施設保育士の専門性発達についての包括的研究（休止中）

７

保育におけるアートの可能性（休止中）８

気になる子どもの理解と支援

87

大阪総合保育大学

９

子育てしやすいまちづくり

長期

幼児教育の国際比較（休止中）
表 A-1-2

総合保育双書一覧

表題

編著

乳児保育計画論

乳児保育プロジェクト～2 つのタイプの事例を比較して～（代表：大方美香）

幼保一体化の課題と方向

発行日
平成 26(2014)年
5 月 17 日［総合保育双書 2］

幼保一体化プロジェクト～大阪府下の幼稚園・保育所を対象にし（代表：弘田陽介）

たアンケート調査を通して～

平成 26(2014)年
10 月 30 日［総合保育双書 3］

子育て支援のいまとこれから

平成 27(2015)年～大阪府下の保育所・幼稚園での実態調

子育て支援プロジェクト

査から～

3 月 25 日［総合保育双書 4］

平成 29(2017)年
科学絵本ガイドブック

絵本プロジェクト

12 月 1 日［総合保育双書 1］

平成 30(2018)年

幼稚園と保育所のいいところを見つめな

幼保一体化プロジェクト

おす～こども園の在り方を軸にして～［総合保育双書 5］

保育におけるアートの可
キッズ・ミート・アート

能性プロジェクト

子どもと出会い、すれ違うアート（編集代表：弘田陽介、
村上佑介、應典院）

表 A-1-3
日程

8 月 31 日

平成 31(2019)年
3 月 31 日［総合保育双書 6］

講演会一覧（記載のない会場は全て本学・坂上記念ホール）
講師※敬称略、所属等は当時

テーマ

平成 23(2011)年 柴崎正行

未来の子どもたちへ―保育実践を

6 月 13 日

通して伝えていきたいこと（大妻女子大学大学院）

幼稚園・保育所の子育て支援のこ

平成 23(2011)年 神長美津子
7月3日

平成 24(2012)年
12 月 22 日
平成 26(2014)年
1 月 10 日（東京成徳大学子ども学部）れまでと今後 ―文部科学省の支援調査を踏まえて―
幼保連携型認定こども園保育要領

渡辺英則（認定こども園ゆうゆうのもり幼稚園）（仮称）の方向性と課題～ワー

キングチームの検討や認定こども園での実践を踏まえて～

小西貴士（写真家）

こどもはこどもを生きています88大阪総合保育大学

平成 26(2014)年
11 月 8 日

保育の質を高めるために

秋田喜代美（日本保育学会会長・東京大学大学院教育学研究科）

保育環境を考える～幼保連携型認
定こども園教育・保育要領解説（案）を踏まえて～渡辺英則（認定こども園ゆうゆうのもり幼稚園）
平成 27(2015)年
11 月 14 日

北川定行（幼保連携型認定こども園 神童
幼稚園）

子ども・子育て支援新制度の今 ～現場からの視点～

宮上吉史（幼保連携型認定こども園 たか
さきこども園）
平成 28(2016)年 伊藤学司
11 月 12 日
平成 29(2017)年
12 月 9 日（大阪城南女子短期大学第１学舎 202 教室）

（文部科学省初等中等教育局）

幼稚園教育要領改訂の課題と方向

神長 美津子（幼稚園教育要領幼児教育部会副委員長・國學院大学教授）
安達 譲（保育所保育指針保育専門委員・

今、自分の保育を考える－幼稚園教育要領などの改訂のポ
イントと課題を踏まえて－

せんりひじり幼稚園園長）
保育実践における非認知能力～ど遠藤利彦（東京大学教授、東京大学発達保育実践政策学センター・のように捉え、どのように育む！？～・基調講演：保育実践における

平成 30(2018)年 副センター長）

非認知能力の意味とその育ち

11 月 10 日-心の土台をつくるアタッチ

佐々木晃（鳴門教育大学教授、鳴メント-

門教育大学附属幼稚園・園長）

・現場からの提案：非認知能力の育ちを目指す保育実践とは

令和元(2019)年 多賀 厳太郎

赤ちゃん学の今とこれから ～脳11 月 9 日

科学から子どもの育ちを考える～（東京大学大学院教育学研究科）＜エビデンス集（資料編）＞【A-1-1】大阪総合保育大学総合保育研究所規程【A-1-2】大阪総合保育大学総合保育研究所ホームページ（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
現在、研究員は大学の内外を併せて 120 人程度となっている。発足時は研究員が 60 人程89

大阪総合保育大学度であったことから考えれば、研究活動が活発に行われてきていることの証示であるといえる。一方で、近年の実践現場で増加する課題の積極的な解決と議論に鑑みると、より幅広い人材の参加が求められる。現在、研究所広報活動の場としては、本学大学院や公開講演会、定例研究会等があるが、今後、インターネット上での告知活動に力を入れていく必要がある。公式ホームページを開設しているが、今後より充実した研究ポータルコンテン
ツとなるように、一層の努力を行っていく。
また、令和 2(2020)年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大により、一部のプロジェ
クトの活動や講演会の開催が中止となった。徐々に各プロジェクトの活動が再開されつつあるが、令和 5(2023)年度からはより積極的な活動を行い、理論と実践を融合した研究を推進していく。
［基準 A の自己評価］
本研究所は設立目的に示す①「保育に関する理論と実践を融合した総合的研究を推進すること、②本学及び城南学園系列校・園・センターとそれ以外の校・園の教職員並びに大学院生の研究・研修の場とすること、③その成果を広く社会に発信して、保育の質的向上に寄与する」ことの 3 点を推進している。
研究所は、特に保育における諸課題について、各研究プロジェクトにおいて実践的に考察し、その研究成果を公表している。また、本学教員・大学院生を軸にプロジェクトが組まれているが、学外の保育現場からの参加も多い。理論上・実践上の課題を持った実践者・研究者の交流の場となっており、現場の知恵と研究の知恵とを融合して新たな実践の方向を見出すことを目指し、活動が行われている。今後も、さらなる実践者・研究者の参画を図り、研究活動の推進に取り組んでいくことが求められる。

90

大阪総合保育大学

Ⅴ．特記事項
1．子ども総合保育センター
子ども総合保育センター（以下、センター）は、地域に開かれた子育て支援に対応した総合施設として、平成 20(2008)年 4 月に開設した。大阪城南女子短期大学、城南学園幼稚園、城南学園保育園との連携のもと、0〜3 歳児の未就園親子の子育て支援、学生の学びの場として機能させてきた。運営は本学の専任教員が主として担い、各種活動にも多くの専任教員や大学院生が担当者・協力者として参加し、子育て支援活動に携わってきた。また、学生の学びの場として、「子育て支援体験」や「インターンシップ」の実習先としても活用してきた。地域に開かれた子育て支援の先駆的な取組として評価されてきた。
しかし令和 2 年(2020)年度始めから令和 3 年(2021)年度末までは、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響で子育て支援事業が展開できない状況に陥った。その後、令和 4 年(2023)
年度からは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても地域貢献を果たしていく
道を模索した。
現在、教職員組織は、センター長 1 名及びセンター員 2 名（いずれも専任教員）と事務
局員 1 名で構成している。また、立候補で学生センター員（令和 5(2023)年度は 4 名）を募り、教職員組織と協働して取組を進めている。
令和 4 年(2023)年度以降の取組は以下のとおりである。
① 教員の社会貢献活動を支える取組
大学ホームページ内のセンターのページに「大阪総合保育大学教員が提供できる研修などの紹介」コーナーを設け、外部からの講師依頼等に対応している。各方面からのアプローチを得て、保育・教育に関する専門的な知見を提供することができている。
② 学生センター員と共に優れた文化を大学内外に発信する機会の提供「ウクライナ&ロシアこども絵画展」（令和 4(2022)年 7 月 11 日〜8 月 9 日、ウクライナとロシアの子どもの作品それぞれ 40 作を展示）や、「音のある絵本の読み聞かせ会」（令和
4(2022)年 7 月 25 日、教員と乳児保育学科 1 期生の学生による共同実践発表）、「冬の行事をまつ楽しみ〜クリスマス絵本のひろば〜」（令和 4(2022)年 12 月 7 日〜12 月 26 日、クリスマス絵本の展示と関連イベント六つの実施）を展開した。近隣の子どもたちを招待したり、ポスターやリーフレットを作成して広く一般にも告知したりした。学園・大学内に留まらず、他大学の教職員、学生、地域の親子、一般の方々の来場があった。また、学生センター員が保育所に出向いての「ペープサート小劇場キャラバン」を展開した（令和5(2023)年 3 月～、現在も継続中）。それぞれの様子は、ホームページに「イベントレポー
ト」として公開している。
今後は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響以前に行っていた子育て支援事業について、改めてその意義を検討し、新たな方策を立て、実行していく必要がある。そのために、
保育実践交流企画室との連携を深め、令和 2 年(2020)年度春に竣工した C 学舎を活用していくことを確認している。令和 4(2023)年度から重ねてきた社会貢献活動も継続しながら、社会状況を見据えつつ、今後も、保育大学としての使命を果たしていく。

91

大阪総合保育大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況

大阪総合保育大学学則（以下学則）第 1 条に 目的を明記し遵守

該当
基準項目

第 83 条〇

第 85 条〇学部について、学則第 3 条に明記している

1-2

第 87 条

〇修業年限については、学則第 3 条に明記し遵守している

3-1

第 88 条〇

学則第 8 条の 4 に明記している

3-1

第 89 条

―修業年限未満の卒業を認めていないため該当しない

3-1

第 90 条〇

入学資格については、学則第 17 条に明記している

2-1

している

1-1

3-2
第 92 条〇職員について、学則第 31 条に明記している

4-1
4-2

第 93 条〇教授会については、学則第 32～36 条に明記している

4-1

第 104 条〇学位について、学位規程に明記し授与している

3-1

第 105 条―

第 108 条―

第 109 条〇

第 113 条〇

教育研究等の状況について、大学 HP で公表している

第 114 条〇学校法人城南学園職務権限及び組織規程に明記している

第 122 条〇

編入学について、学則第 25 条の 4 に明記している

2-1

第 132 条〇

編入学について、学則第 25 条の 4 に明記している

2-1

該当なし、本学の学生以外を対象とした特別の課程は編成していない
本学は短期大学を設置していない
教育研究等の点検・評価について、学則第 2 条に明記し、自己点検評 価報告書を大学 HP で公表している

3-1
2-1
6-2
3-2
4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大阪総合保育大学学則（以下学則）に明記している

3-1

寄宿舎は該当しない

3-2〇

学籍簿、健康診断結等の記録簿を保管している

3-2〇

学生の懲戒について、学則第 44 条に定めている

4-1

第 28 条〇所管部署において保管している

3-2

第 143 条〇教授会については、学則第 32～36 条に明記している

4-1

第 146 条〇

学則第 8 条の 4 に明記している

3-1

第4条

〇

第 24 条
第 26 条第5項

92

大阪総合保育大学

第 147 条―修業年限未満の卒業を認めていないため該当しない

3-1

第 148 条―修業年限が 4 年を超える学部はないため該当しない

3-1

第 149 条―修業年限未満の卒業を認めていないため該当しない

3-1

第 150 条〇

入学資格については、学則第 17 条に明記している

2-1

第 151 条―第 152 条―第 153 条―第 154 条―第 161 条〇

編入学について、学則第 25 条の 4 に明記している

2-1

第 162 条〇

編入学について、学則第 25 条の 3 に明記している

2-1

第 163 条〇学年の学期の始期及び終期は、学則第 6 条で明記している

3-2

第 163 条の 2〇

学則 37 条、38 条に明記している

3-1

第 164 条―

特別の課程は設けていないため該当しない

3-1

学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受け入れを実施していないため該当しない
学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受け入れを実施していないため該当しない
学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受け入れを実施していないため該当しない
学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受け入れを実施していないため該当しない

2-1

2-1

2-1

2-1

1-2

第 165 条の 2〇

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
ポリシーを学部毎、研究科で定めている

2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条〇

自己点検・評価について、学則第 2 条に明記し適当な体制を整えて6-2実施している
1-2
2-1

第 172 条の 2〇

教育研究活動等状況について、大学 HP で公表している

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条〇学位について、学位規程に明記し授与している
高等専門学校を卒業した者の編入学について、募集要項に明記している
募集要項に明記している

3-1
2-1
2-1

大学設置基準
遵守
状況
第1条

〇

遵守状況の説明

教育活動の水準 の向上を図ることに努めている

93

該当
基準項目
6-2
6-3

大阪総合保育大学

1-1

第2条

〇

第 2 条の 2

〇

第3条

〇

学部で教育研究に必要な組織・教員数を有している

1-2

第4条

〇

学科を設置し、教育研究に必要な組織を有している

1-2

第5条

―

学科に代えた課程を設置していないため該当しない

1-2

教育研究上の目的は、学則第 1 条で明記している
学者選抜について、アドミッションオフィス、入試委員会、 入試
広報課等が連携し、公正かつ妥当な方法で実施している

1-2
2-1

1-2
第6条

―

学部以外の基本となる組織を設置していないため該当しない

3-2
4-2
2-2
2-3
2-4

第7条

〇

教員組織について、適正に教員の配置を行っている

3-2
4-1
4-2
4-3

主要授業科目については、原則、専任の教授・准教授・専任講師が3-2担当している

4-2

第8条

〇

第9条

―

授業を担当しない教員を設置していないため該当しない〇

専任教員数は、基準を満たしている

第 10 条
（旧第 13 条）

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

第 11 条〇FD・SD 研修等適切な研修を行っている

3-3
4-2
4-3

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条―設置以来、助教をおいていないため該当しない

第 17 条―設置以来、助手をおいていないため該当しない

第 18 条〇

収容定員について、学則第 3 条で明記している

学長選考規程により学長候補者の資格を明記している

4-1

教授の資格について、大阪総合保育大学教員選考基準基準に関す

3-2

る内規で明記している

4-2

准教授の資格について、大阪総合保育大学教員選考基準基準に関3-2する内規で明記している

4-2

講師の資格について、大阪総合保育大学教員選考基準基準に関す

3-2

る内規で明記している

4-2

94

3-2
4-2
3-2
4-2
2-1

大阪総合保育大学

カリキュラム・ポリシーに沿って、必要な授業科目を自ら開設し、第 19 条〇

第 19 条の 2―

連携開設科目を開設していないため該当しない

3-2

第 20 条〇

学則別表の通り適切に教育課程を編成している

3-2

第 21 条〇

単位数の規定は、学則第 9 条で明記している

3-1

第 22 条〇年間の授業期間について、学則第 5 条で明記し確保している

3-2

第 23 条〇年間の授業期間について、学則第 6 条で明記し確保している

3-2

第 24 条〇

第 25 条〇

学則別表に明記している

第 25 条の 2〇

成績評価基準等は学則第 13 条に明記している

3-1

第 26 条―

昼夜開講制を取っていないため該当しない

3-2

第 27 条〇

単位の授与について、学則第 13 条及び履修科目表に明記している

3-1

第 27 条の 2〇

単位の上限について履修科目表に明記している

3-2

第 27 条の 3―

連携開設科目を設置していないため該当しない

3-1

第 28 条

〇他大学において履修した授業科目について、学則第 8 条の 2 で

3-1

第 29 条〇

第 30 条〇

第 30 条の 2―

長期履修制度を設けてないので該当しない

第 31 条〇科目等履修生について、学則第 37 条で明記し受け入れている

第 32 条〇

卒業要件について、学則第 8 条で明記している

3-1

第 33 条―

医学又は歯学に関する学科を設置していないため該当しない

3-1

第 34 条〇校地について、教育にふさわしい環境を備えている

2-5

第 35 条〇運動場、体育館、講堂等の厚生補導施設を設けている

2-5

第 36 条〇校舎等施設は適切に備えている

2-5

第 37 条〇校地面積は基準を満たしている

2-5

第 37 条の 2〇

校舎面積は基準を満たしている

2-5

第 38 条〇研究上必要な資料を備え、人員等も備えている

2-5

第 39 条〇

教員養成に関する学科をもち系列幼稚園・小学校等を有している

2-5

第 39 条の 2―

薬学に関する学部または学科を設置していないため、該当しない

2-5

第 40 条〇必要な機械、器具及び標本を備えている

2-5

第 40 条の 2―

2 以上の校地において教育研究を行っていないため該当しない

2-5

体系的に教育課程を編成している授業を行う学生数について、教育効果を十分に上げられるよう、適切な人数でおこなっている

3-2

2-5
2-2
3-2

明記し単位認定している
高等専門学校の専攻科における学修について、学則第 8 条の 3 で3-1

明記し単位認定している入学前履修した授業科目について、学則第 8 条の 4 で明記し単3-1位認定している

95

3-2
3-1
3-2

大阪総合保育大学

2-5

第 40 条の 3〇

教育研究にふさわしい研究費、環境を整備している

第 40 条の 4〇

大学名、学部名、学科名は教育研究上ふさわしいものである

1-1

第 41 条―学部等連携課程実施基本組織を置いておらず該当しない

3-2

第 42 条―専門職学科を設けておらず該当しない

1-2

第 42 条の 2―

専門職学科を設けておらず該当しない

2-1

第 42 条の 3―

専門職学科を設けておらず該当しない

4-2

第 42 条の 4―

専門職学科を設けておらず該当しない

3-2

第 42 条の 5―

専門職学科を設けておらず該当しない

4-1

第 42 条の 6―

専門職学科を設けておらず該当しない

3-2

第 42 条の 7―

専門職学科を設けておらず該当しない

2-5

第 42 条の 8―

専門職学科を設けておらず該当しない

3-1

第 42 条の 9―

専門職学科を設けておらず該当しない

3-1

第 42 条の 10―

専門職学科を設けておらず該当しない

2-5

第 43 条―共同教育課程を設置していないため該当しない

3-2

第 44 条―共同教育課程を設置していないため該当しない

3-1

第 45 条―共同教育課程を設置していないため該当しない

3-1

第 46 条―共同教育課程を設置していないため該当しない

第 47 条―共同教育課程を設置していないため該当しない

2-5

第 48 条―共同教育課程を設置していないため該当しない

2-5

第 49 条―共同教育課程を設置していないため該当しない

2-5

第 49 条の 2―

工学に関する学部を設置していないため該当しない

3-2

第 49 条の 3―

工学に関する学部を設置していないため該当しない

4-2

第 49 条の 4―

工学に関する学部を設置していないため該当しない

4-2

第 58 条―外国に組織を設置していないため該当しない

1-2

第 59 条―大学院大学を設置していないため該当しない

2-5

4-4

3-2
4-2

2-5
第 61 条―

新たな大学等を設置していないため該当しない

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

学士の学位について、学則第 12 条、学位規程第 2 条に明記し、

該当
基準項目

第2条

〇

第 10 条

〇学位の専攻分野の名称について、学則第 12 条に明記している

3-1

第 10 条の 2―

共同教育課程を編成していないため該当しない

3-1

第 13 条〇

学位規程に明記している

3-1

学位を授与している96

3-1

大阪総合保育大学

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

寄附行為第 3 条で法人の目的を定め、教育の質の向上及びその運第 24 条〇

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

第 35 条〇

寄附行為第 5 条で明記している

第 35 条の 2〇

学校法人と役員との関係は委任に関する規定に従っている

第 36 条〇

理事会について、寄附行為第 15 条で明記し運用している

第 37 条〇

第 38 条営の透明性は確保されている私立学校法の定めるところにより、理事、監事、評議員、職員等に対して、特別な利益を供与していない
寄附行為 34 条に定めるとおり WEB サイトで公開し、さらに事務局に備え置き、閲覧が可能である

該当
基準項目
5-1

5-1

5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2

理事長、理事及び監事の職務について、寄附行為第 11 条、12 条、 5-2
13 条、14 条で明記している

5-3〇

役員の選任について寄附行為第 6 条、7 条で明記している

5-2

第 39 条〇

寄附行為第７条で明記している

5-2

第 40 条〇

寄附行為第 9 条で明記している

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 18 条で明記している

5-3

第 42 条〇

寄附行為第 20 条で明記している

5-3

第 43 条〇

寄附行為第 21 条で明記している

5-3

第 44 条〇

寄附行為第 22 条で明記している

5-3

第 44 条の 2〇

改正私学法により明確化されたことから、役員はより適正な業務を

5-2

行っている

5-3

第 44 条の 3〇

改正私学法により明確化されたことから、役員はより適正な業務を

5-2

行っている

5-3

第 44 条の 4〇

改正私学法により明確化されたことから、役員はより適正な業務を

5-2

行っている

5-3

第 44 条の 5―

一般社団法人、財団法人はなく該当しない

第 45 条〇

適正に認可をうけている

5-2
5-3
5-1
1-2

第 45 条の 2〇

年度予算、事業計画、中長期計画を作成している

5-4
6-3

第 46 条〇

寄附行為第 33 条で明記している

5-3

第 47 条〇

寄附行為第 34 条で明記している

5-1

第 48 条〇

寄附行為第 36 条で明記している

5-2

97

大阪総合保育大学

5-3
第 49 条〇

寄附行為第 38 条で明記している

5-1

第 63 条の 2〇

寄附行為第 3５条で明記している

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況

大学院の目的について、大阪総合保育大学院学則（以下大学院学

該当
基準項目

第 99 条

〇第 100 条〇研究科について、大学院学則第 3 条に明記し設置している

1-2

第 102 条〇

入試要項等に明記し遵守している

2-1

則）第 1 条に明記している

1-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条〇第 156 条〇第 157 条第 158 条第 159 条第 160 条――――大学院入学資格について、大学院学則第 16 条に明記し遵守して
いる

該当
基準項目
2-1

大学院入学資格について、入試要項等に明記し遵守している

2-1

学校教育法第 102 条 2 項による入学は認めていないため、該当し2-1ない
学校教育法第 102 条 2 項による入学は認めていないため、該当し2-1ない
学校教育法第 102 条 2 項による入学は認めていないため、該当し2-1ない
学校教育法第 102 条 2 項による入学は認めていないため、該当し

2-1

ない

大学院設置基準
遵守
状況
第1条

〇

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3

〇

第2条

〇

遵守状況の説明

該当
基準項目

学校教育法、大学院設置基準、その他の法令を遵守し教育活動の水

6-2

準の向上を図ることに努めている

6-3

教育研究上の目的について、大学院学則第 1 条で明記している
入学者選抜について、入試委員会、 入試広報室等が連携し、公正かつ妥当な方法で実施している
課程について、大学院学則第 3 条で明記し設置している

98

1-1
1-2
2-1
1-2

大阪総合保育大学

第 2 条の 2

―

第3条

〇

第4条

〇

第5条

〇

第6条

〇

第7条

〇

第 7 条の 2―

専ら夜間開講制を取っていないため該当しない

1-2

博士前期課程について、大学院学則第 1 条、第 3 条で明記して1-2いる
博士後期課程について、大学院学則第 1 条、第 3 条で明記して1-2いる
研究科について、大学院学則第 3 条に明記しており、教員数その1-2

他が大学院の基礎となる組織として適当な規模を持っている専攻について、大学院学則第 3 条で明記し設置している

1-2

研究科を組織するにあたり、学部、附属施設とも連携を図り、目的

1-2にふさわしいものとなるように配慮している
複数の大学が協力して教育研究を行う研究科を設置していない
ため該当しない

1-2
3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3―

研究科以外の基本組織を設置していないため該当しない

3-2
4-2
2-2
2-3

第8条

〇

教育研究上の目的を達成するため、必要な教員及び事務職員からなる教育研究実施組織を編制している

2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

第9条

〇

大学院の教員資格について、要件を遵守している

3-2
4-2
3-2

第 9 条の 3〇

FD・SD 研修等組織的に研修を実施している

3-3
4-2
4-3

第 10 条〇

収容定員について、大学院学則第 3 条で明記している

2-1

第 11 条〇

教育課程について、カリキュラム・ポリシーに基づき編成している

3-2

第 12 条〇大学院の教育方法について、履修科目表で明記し行っている

第 13 条〇2-2
3-2

研究指導について大学院設置基準第 9 条の規定を満たす教員が2-2行っている。また、他大学の授業科目履修について、大学院学則第3-2

8 条の 2 に明記している
第 14 条〇

大学院学則第 13 条に明記している。

3-2

第 14 条の 2〇

履修科目表、シラバスで明示している

3-1

第 15 条〇

各授業科目の単位、授業日数等大学設置基準を準用する項目につ

2-2

99

大阪総合保育大学

いて、大学院学則第 4 、5 章に定めている。

2-5
3-1
3-2

博士前期課程の修了要件について、大学院学則第 8 条で明記して

3-1

第 16 条〇

第 17 条〇

第 19 条〇院生専用の共同研究室、ゼミ室等を備えている

2-5

第 20 条〇機械・器具等について適正に備えている

2-5

第 21 条〇図書等の資料及び情報通信環境を適正に備えている

2-5

第 22 条〇

教育研究上支障を生じない場合、学部と施設設備を共用している

2-5

第 22 条の 2―

2 以上の校地において教育研究を行っていないため該当しない

2-5

大学院について、必要な経費を確保し、教育研究にふさわしい環境

2-5を整えている

4-4
1-1

第 22 条の 3〇

いる
博士後期課程の修了要件について、大学院学則第 8 条で明記して

3-1

いる

第 22 条の 4〇

研究科の名称について教育研究上の目的にふさわしいものである

第 23 条―独立大学院を設置していないため該当しない

第 24 条―独立大学院を設置していないため該当しない

2-5

第 25 条―

通信教育課程を設置していないため該当しない

3-2

第 26 条―

通信教育課程を設置していないため該当しない

3-2

第 27 条―

通信教育課程を設置していないため該当しない

1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条―

通信教育課程を設置していないため該当しない

3-1
3-2

第 29 条―

通信教育課程を設置していないため該当しない

第 30 条―

通信教育課程を設置していないため該当しない

第 30 条の 2―

研究科以外の基本組織を設置していないため該当しない

3-2

第 31 条―共同教育課程を編成していないため該当しない

3-2

第 32 条―共同教育課程を編成していないため該当しない

3-1

第 33 条―共同教育課程を編成していないため該当しない

3-1

第 34 条―共同教育課程を編成していないため該当しない

2-5

第 34 条の 2―

工学を専攻する研究科を設置していないため該当しない

3-2

第 34 条の 3―

工学を専攻する研究科を設置していないため該当しない

4-2

第 42 条〇総合保育研究所の活動を通じて機会を設けている

2-3

2-5
2-2
3-2

奨学金センターを中心に情報提供を行っている。また、本学の学部
第 43 条〇卒業生が入学する場合は入学金を減免しており、キャリア説明会
等で情報提供を行っている

100

2-4

大阪総合保育大学

第 45 条―外国に組織を設けていないため該当しない

第 46 条―段階的整備については該当しない

専門職大学院設置基準
遵守
状況

1-2
2-5
4-2

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

第 11 条3-2

第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3

101

大阪総合保育大学

1-2
第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

〇

大学院学則第 8 条で明記している

3-1

第4条

〇

大学院学則第 8 条で明記している

3-1

第5条

〇

学位規程に定めている

3-1

第 12 条〇

学位規程に定めている

3-1

大学通信教育設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2

第3条

2-2

102

大阪総合保育大学

3-2
第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第8条

4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5
2-2

第 11 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

103

大阪総合保育大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人城南学園寄附行為
大学案内
大阪総合保育大学児童保育学部(乳児保育学科･児童保育学科)2024 入学案内
2023 入学案内 大阪総合保育大学大学院
大学学則、大学院学則（紙媒体）
大阪総合保育大学学則/大阪総合保育大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
入試ガイド 入試要項 2023 大阪総合保育大学
2023 年度大阪総合保育大学大学院 博士前期課程入試要項
2023 年度大阪総合保育大学大学院 博士後期課程入試要項

104

備考

大阪総合保育大学【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生便覧
2023 年度入学生用 学生便覧
事業計画書
事業計画書

令和 5 年度

事業報告書
事業報告書

令和 4 年度

アクセスマップ、キャンパスマップなど
AccessMap

法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
大阪総合保育大学規定集/学校法人規定集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事・監事・評議員 名簿/理事会の開催状況(令和 4（2022）年
度)/評議員会の開催状況(令和 4(2022)年度)
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 30(2018)年度 計算書類
令和元(2019)年度 計算書類
令和 2(2020)年度 計算書類
令和 3(2021)年度 計算書類
令和 4(2022)年度 計算書類
履修要項、シラバス（電子データ）
2023 年度

授業要覧

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
大阪総合保育大学児童保育学科 3 つのポリシー
大阪総合保育大学乳児保育学科 3 つのポリシー
大阪総合保育大学大学院児童保育研究科 3 つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

大阪総合保育大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

大阪総合保育大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

学生便覧【資料 F-5】と同じ建学の精神（p.2）

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】【資料 1-2-3】

大阪総合保育大学将来構想委員会規程
学生便覧 建学の精神／学士課程の方針／大阪総合保育大学
学則／大学院の方針／大阪総合保育大学大学院学則（pp.2-4,
76-79,p.87,pp99-101）
大阪総合保育大学 児童保育学部 2024 入学案内（p.1, 37）【資料 1-2-4】

大学ホームページ「建学の精神」【資料 1-2-5】

大学ホームページ「3 つのポリシー」【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-6】

大学ホームページ「大阪総合保育大学大学院の三つの方針」【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-7】

中期事業計画（令和 2 年度～令和 6 年度）【資料 1-2-8】

令和 5 年度【資料 1-2-2】

学務分掌

105

【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ

大阪総合保育大学

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

大阪総合保育大学

児童保育学部

2024

入学案内【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-2】

大阪総合保育大学 児童保育学部 2023 入試ガイド 入試要項

【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】

大学ホームページ「3 つのポリシー」【資料 F-13】と同じ【資料 2-1-4】

大学ホームページ「大阪総合保育大学大学院の三つの方針」【資料 F-13】と同じ【資料 2-1-5】

2023 年度 大阪総合保育大学大学院

博士前期課程入試要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-6】2023 年度 大阪総合保育大学大学院

博士後期課程入試要項【資料 F-4】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

入学前教育の課題【資料 2-2-2】

新入生親睦研修会のしおり【資料 2-2-3】【資料 2-2-5】2023 年度 新年度オリエンテーション
大阪総合保育大学大学院 2023 年度入学前ガイダンス・入学オ
リエンテーション・新年度オリエンテーション 次第
大阪総合保育大学大学院長期履修制度に関する要項【資料 2-2-6】

大阪総合保育大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-7】

オフィスアワーのお知らせ【資料 2-2-8】

大阪総合保育大学教育支援委員会規程【資料 2-2-9】

欠席回数が憂慮される学生の連絡用紙【資料 2-2-4】

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

インターンシップ実習施設別参加人数【資料 2-3-2】

実習について【資料 2-3-3】

2023 年度キャリア支援計画

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

大阪総合保育大学・大学院学生委員会規程【資料 2-4-2】

大阪総合保育大学衛生委員会規程
学生便覧 JR 学生旅客運賃割引証、保健衛生・健康診断、学生【資料 2-4-3】
保険、奨学金、学友会・課題活動（pp.21-25）
2-5．学修環境の整備【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-1】

学生便覧

学舎見取図（pp.10-14）【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-2】

学生便覧

図書館の利用について（pp.69-70）【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-3】

2023 年度

授業時間割表2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

高校時の活動調査（個票）【資料 2-6-2】

学生状況調査「卒業生」（個票）【資料 2-6-3】

学生状況調査「新入生」（個票）【資料 2-6-4】

学生状況調査「2～4 年生」（個票）【資料 2-6-5】

学生状況調査（データ集計）【資料 2-6-6】

希望資格・進路希望調査（個票）【資料 2-6-7】

大学満足度調査（調査項目）【資料 2-6-8】

大学満足度調査（データ集計）

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

学生便覧

ディプロマ・ポリシー（p.2，87）

106【資料 F-5】と同じ

大阪総合保育大学【資料 3-1-2】

大学ホームページ「3 つのポリシー」【資料 F-13】と同じ【資料 3-1-3】

学生便覧【資料 F-5】と同じ

大阪総合保育大学学則（pp.76-79）【資料 3-1-4】

学生便覧 大学院学則（pp.99-101）
学生便覧 グレード・ポイント・アベレージ（GPA）制度につい【資料 3-1-5】て（pp.44-45）
大阪総合保育大学大学院児童保育研究科学位（課程博士）審査【資料 3-1-6】
規則
3-2．教育課程及び教授方法【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-1】

学生便覧

学士課程の方針（pp.2-4）【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-2】

学生便覧

大学院の方針（p.87）【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-3】

大学ホームページ「3 つのポリシー」【資料 F-13】と同じ【資料 3-2-4】

大学ホームページ「大阪総合保育大学大学院の三つの方針」【資料 F-13】と同じ【資料 3-2-5】

大阪総合保育大学【資料 F-2】と同じ【資料 3-2-6】

児童保育学科

カリキュラムマップ【資料 3-2-7】

乳児保育学科

カリキュラムマップ【資料 3-2-8】

学生便覧

児童保育学部

2024

入学案内

履修科目一覧表（pp.48-50, 52-54,p90, 96）【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-9】

大阪総合保育大学・大学院教務委員会規程【資料 3-2-10】

子どもフェスティバル資料【資料 3-2-11】

大阪総合保育大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-2-12】

大阪総合保育大学大学院長期履修制度に関する要項【資料 2-2-5】と同じ【資料 3-2-13】

大阪総合保育大学大学院論文倫理規程【資料 3-2-14】

大阪総合保育大学研究倫理委員会規程【資料 3-2-15】

大阪総合保育大学大学院学術奨励賞授与規程

3-3．学修成果の点検・評価
三つのポリシーに基づくアセスメントの仕組みの概要／アセ【資料 3-3-1】
スメント・ポリシーに基づく各レベルにおける査定とフィードバックの流れ【資料 3-3-2】
履修カルテ【資料 3-3-3】

希望資格・進路希望調査（個票）【資料 3-3-4】

博士前期課程修了までの流れ

【資料 2-6-6】と同じ【資料 3-3-5】

博士後期課程修了までの流れ【資料 3-3-6】

授業評価アンケート（学部様式）【資料 3-3-7】

授業アンケート（大学院様式）【資料 3-3-8】

学生状況調査「卒業生」（個票）【資料 2-6-2】と同じ【資料 3-3-9】

学生状況調査「2～4 年生」（個票）【資料 2-6-4】と同じ【資料 3-3-10】

学生状況調査（データ集計）【資料 2-6-5】と同じ【資料 3-3-11】

大学満足度調査（調査項目）【資料 2-6-7】と同じ【資料 3-3-12】

大学満足度調査（データ集計）【資料 2-6-8】と同じ【資料 3-3-13】

インターンシップ実習についてのアンケート

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

大阪総合保育大学運営委員会規程【資料 4-1-2】

大阪総合保育大学経営会議規程【資料 4-1-3】

大阪総合保育大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-4】

大阪総合保育大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-5】

大阪総合保育大学児童保育学部教授会運営規程【資料 4-1-6】

大阪総合保育大学大学院児童保育研究科教授会運営規程

107

大阪総合保育大学【資料 4-1-7】

大阪総合保育大学・大学院学生懲戒規則【資料 4-1-8】

大阪総合保育大学学科会議規程【資料 4-1-9】

令和 5 年度

学務分掌【資料 1-2-8】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

人事に関する規程【資料 4-2-2】

大阪総合保育大学人事委員会規程【資料 4-2-3】

大阪総合保育大学大学院人事委員会規程【資料 4-2-4】【資料 4-2-6】

大阪総合保育大学教員選考基準に関する内規
大阪総合保育大学大学院児童保育研究科教員資格審査に関する内規
大阪総合保育大学・大学院 FD 委員会規程【資料 4-2-7】

授業評価アンケート（学部様式）【資料 3-3-6】と同じ【資料 4-2-8】

授業アンケート（大学院様式）【資料 3-3-7】と同じ【資料 4-2-9】

授業参観メモ【資料 4-2-5】

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

大阪総合保育大学・大学院 SD 委員会規程

4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 F-5】と同じ【資料 4-4-4】

学生便覧 学舎見取図（pp.10-12）
大阪総合保育大学紀要第 17 号表紙（掲載論文、研究ノート一覧）
大阪総合保育大学児童保育論集第 2 号表紙（掲載論文、研究ノート一覧）
大阪総合保育大学研究倫理規程【資料 4-4-5】

大阪総合保育大学大学院論文倫理規程【資料 3-2-13】と同じ【資料 4-4-6】【資料 4-4-8】

公的研究費補助金取扱いに関する規程
大阪総合保育大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
大阪総合保育大学研究倫理委員会規程【資料 3-2-14】と同じ【資料 4-4-9】

令和 4 年度研究費実績報告書【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-7】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人城南学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

大阪総合保育大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-1-3】

学園ホームページ「建学の精神」【資料 5-1-4】

大阪総合保育大学就業規則【資料 5-1-5】

大学ホームページ「教育情報の公表」【資料 5-1-6】

城南学園広報【資料 5-1-7】

大阪総合保育大学運営委員会規程【資料 4-1-1】と同じ【資料 5-1-8】

大阪総合保育大学児童保育学部教授会運営規程【資料 4-1-5】と同じ【資料 5-1-9】

中期事業計画（令和 2 年度～令和 6 年度）【資料 1-2-7】と同じ【資料 5-1-10】

大阪総合保育大学人権委員会規程【資料 5-1-11】

個人情報保護規則【資料 5-1-12】

ハラスメント防止規則【資料 5-1-13】

大阪総合保育大学衛生委員会規程【資料 5-1-14】

大阪総合保育大学における危機管理に関する規則【資料 5-1-15】

大阪総合保育大学危機管理対策検討委員会規則【資料 5-1-16】

学生便覧

地震対応マニュアル（pp.32-33）

108【資料 2-4-2】と同じ【資料 F-5】と同じ

大阪総合保育大学

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人城南学園寄附行為【資料 F-1】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

大阪総合保育大学経営会議規程【資料 4-1-2】と同じ【資料 5-3-2】

大阪総合保育大学運営委員会規程【資料 4-1-1】と同じ【資料 5-3-3】

大阪総合保育大学児童保育学部教授会運営規程【資料 4-1-5】と同じ【資料 5-3-4】

大阪総合保育大学大学院児童保育研究科教授会運営規程【資料 4-1-6】と同じ【資料 5-3-5】

大阪総合保育大学学科会議規程【資料 4-1-8】と同じ【資料 5-3-6】

学校法人城南学園寄附行為【資料 F-1】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

中期事業計画（令和 2 年度～令和 6 年度）【資料 1-2-7】と同じ【資料 5-4-2】

事業計画書 令和 5 年度
平成 30 年度 計算書類／令和元年度 計算書類／令和 2 年度
計算書類／令和 3 年度 計算書類／令和 4 年度 計算書類

【資料 F-6】と同じ【資料 5-4-3】【資料 F-11】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

経理規程／資産運用規程【資料 5-5-2】

監査スケジュール（令和 4 年度）【資料 5-5-3】

監事監査報告書（令和 4 年度）

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

大阪総合保育大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-2】

大阪総合保育大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-3】

大阪総合保育大学経営会議規程【資料 4-1-2】と同じ【資料 6-1-4】

大阪総合保育大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-5】

大阪総合保育大学将来構想委員会規程【資料 1-2-1】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

授業評価アンケート（学部様式）【資料 3-3-6】と同じ【資料 6-2-2】

令和 4 年度研究費実績報告書【資料 4-4-9】と同じ【資料 6-2-3】

個人特別研究費にかかる研究計画書（様式）【資料 6-2-4】

大学ホームページ「内部質保証の取り組み」【資料 6-2-5】

自己点検評価書作成担当【資料 6-2-6】

学園ホームページ「事業案内」【資料 6-2-7】

大阪総合保育大学・大学院 IR 室規程【資料 6-2-8】

希望資格・進路希望調査（個票）【資料 6-2-9】

学生状況調査【資料 6-2-10】

大学満足度調査（調査項目）【資料 2-6-6】と同じ【資料 2-6-2.3.4】と同じ【資料 2-6-7】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】

大阪総合保育大学 2024 入学案内（p.5）
大阪総合保育大学・大阪総合保育大学大学院内部質保証の方針（案）【資料 F-2】と同じ

基準 A．保育・教育に関する研究の推進
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．保育・教育に関する研究の推進【資料 A-1-1】

大阪総合保育大学総合保育研究所規程

109

備考

大阪総合保育大学【資料 A-1-2】

大阪総合保育大学総合保育研究所ホームページ※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

110