新座市立中学校の部活動方針

新座市教育委員会
令和５年度改定版

はじめに

部活動は、生徒の心身の健全な育成と豊かな人間形成を図る上で、極めて大きな意義をもつ教育活動です。
本市においても、スポーツ・文化及び科学等の興味・関心のある同好の生徒が自主的・自発的に参加し、スポーツ・文化及び科学等に親しむとともに、異年齢集団との交流の中で望ましい人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場として、その振興を大きく支えてきました。
しかしながら、学校を取り巻く環境や社会が大きく変化する中、部活動の在り方が問われるようになりました。適正・適切を伴わない過度な活動は、生徒の身体的・精神的な負担の一因になっている、教員の多忙感につながっている等の課題が挙げられ、部活動の在り方に関して改善や見直しが求められるようになりました。
こうした中、平成３０年３月にスポーツ庁から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」、平成３０年７月に埼玉県教育委員会から「埼玉県の部活動の在り方に関する方針」（以下「県方針」という）が示され、「適正な運営のための体制整備」「適切な休養日等の設定」等、部活動の在り方に関して具体的な方策が示されました。
新座市教育委員会では、「新座市部活動の方針検討部会」を設置し、本市における部活動の適正な運営体制の在り方に係る方向性について検討を重ね、県方針を十分に踏まえた形で「新座市立中学校の部活動方針」（以下「本方針」という）を策定しました。
今後、各学校においては、本方針を関係者に周知し機能させるとともに、部活動の教育的意義が十分に発揮される持続可能な運営体制の下で、生徒一人一人のニーズに応じた効率的・効果的な部活動が推進されることを期待します。

目

次

１

部活動の位置付け及びその意義等・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

各学校の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1) 各部活動の活動方針、活動目標、活動計画の設定(2) 休養日の設定(3) 活動時間の設定(4) 部活動への加入(5) 望ましい指導体制の構築

３

教育委員会の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１

部活動の位置付け及びその意義等
学校教育における部活動の法的位置付けについては、中学校学習指導要領（平成２９年３月告示）の総則に、次のとおり明記されている。
中学校学習指導要領（平成２９年３月告示）第１章第５の１のウ
教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとする。特に、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。

また、上記に基づき、中学校学習指導要領解説総則編（平成２９年７月）の中で、部活動に関して次のように規定されている。
中学校学習指導要領解説総則編（平成２９年７月）
第３章第５節１の②

教育課程外の学校教育活動と教育課程との関連（資質・能力の育成）
・ スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等に資するものであるとの意義があること（教育課程との関連）
・ 部活動は、教育課程において学習したことなども踏まえ、自らの適性や興味・関心をより深く追求していく機会であることから、第２章以下に示す各教科等の目標及び内容との関係にも配慮しつつ、生徒自身が教育課程において学習する内容について改めてその大切さを認識するよう促すなど、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意すること（持続可能な運営体制の整備）
・

一定規模の地域単位で運営を支える体制を構築していくことが長期的には不可欠であることから、設置者と連携しながら、学校や地域の実態に応じ、教員の勤務負担軽減の観点も考慮しつつ、部活動指導員等のスポーツや文化及び科学等にわたる指導者や地域の人々との協力、体育館や公民館などの社会教育施設や地域のスポーツクラブといった社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うこと

これらの趣旨を踏まえつつ、平成３０年３月にスポーツ庁が策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び平成３０年７月に埼玉県教育委員会が策定した「埼玉県の部活動の在り方に関する方針」（以下「県方針」という）に則り、本市においても「新座市立中学校の部活動方針」（以下「本方針」という）を策定することにした。これにより、部活動と教育課程との関連を図りながら持続可能な運営体制を整備するとともに、部活動を通して、生徒の資質・能力を最大限に引き出し、生徒一人一人が輝くことができる部活動の実現を目指すものとする。
２

各学校の取組(1) 各部活動の活動方針、活動目標、活動計画等の設定①

活動方針の設定
校長は、本方針に則り、毎年度「学校の部活動に係る活動方針」を策定する。

②

活動目標、活動計画等の作成
部活動顧問は、担当する部活動の年間及び月間の目標を明確にし、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会・コンクール等の日程等）及び毎月の活動予定表並びに活動実績（活動日時・場所、休養日及び大会・コンクール等の参加日程等）を作成する。
③

活動方針及び活動計画等の提出
ア

校長は、毎年度策定した「学校の部活動に係る活動方針」を教育委員会に提出する。

イ

部活動顧問は、年間計画等を年度当初に、毎月の活動予定表は前々月までに作成し、それぞれを校長に提出する。

ウ

校長は毎月の活動予定表及び活動実績の確認等により、各部活動の活動内容を把握し、生徒が安全に活動を行い、教員の負担が過度とならないよう、適宜、指導・助言を行う。

④

活動方針及び活動計画等の公表
校長は、上記アの活動方針及び活動計画等を公表する。

(2) 休養日の設定①

学期中
学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける。
平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日（以下「週末」という）は少なくとも１日以上を休養日とする。
週末に大会・コンクール等への参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。朝練習についても、同様の扱いとする。

②

長期休業中
長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じて扱う。

③

オフシーズンの設定

生徒が十分な休養を取り、部活動以外にも多様な活動を行うことができるよ
う、長期休業中等に一週間程度（閉庁日を含む）の休養期間（オフシーズン）を設ける。
④

その他
ア

定期試験前の一定期間には、地域や学校の実態を踏まえて、運動部共通、文化部共通、学校全体等の部活動休養日を設ける。

イ

大会等への参加に当たっては、①、②に規定する休養日の設定の限りではない。ただし、生徒の健康に十分配慮し、過度な活動とならないよう計画的に参加するものとする。

(3) 活動時間の設定
各部活動における活動時間については、成長期にある生徒が運動、食事、休養、及び睡眠のバランスのとれた生活が送ることができるよう、また、短時間に合理的でかつ効率的・効果的な活動ができるよう、以下を基準とする。
①

課業日
１日の活動時間は２時間程度とする。

②

休業日
学校の休業日（学期中の週末を含む）は３時間程度とする。

③

朝練習
ア

中学校部活動の業前活動（朝練習）は原則行わない。

イ業前活動を行わないのは、令和４年度の学総およびそれに連なる上位大会終了後からとする。業前活動を行う場合においては、１か月の超過勤務時間が８０時間を超すことがないよう計画する。

ウ

それ以降については、各部活動において決めた４大会について、大会運営上試合等の開始時刻が早く、体を慣らす必要があるなど校長がその必要を認めた場合に限り、試合当日３０分程度の活動を可とする。

④

例外規定についてア

校長の承認により年間４回の大会及びコンクール等の前の活動時間においては、①、②に規定によらず活動することができる。ただし、１週間の活動時間の上限を１６時間程度とする。
また、生徒や部活動顧問の過度の負担とならないよう、以下の事項について配慮するものとする。
(ｱ) 校長は、教育的意義、生徒及び部活動顧問の負担軽減の観点から、参加する大会等を精査すること。
(ｲ) 校長は、生徒及び部活動顧問の過度な負担とならないよう、活動時間の設定について適切に指導すること。

(ｳ) 校長は、大会に向けた活動期間を定めること。
(ｴ) 部活動顧問は、大会等に向けた練習及び大会当日の活動予定、移動経路等について、あらかじめ生徒及び保護者の理解を得ること。
イ 練習試合等を行う場合は、①、②に規定する活動時間の限りではない。ただし、生徒の健康に十分に配慮し、以下の事項について配慮する。
（ｱ）校長は、月活動予定に基づいて、各部活動の練習試合の予定を把握するとともに、過度な活動にならないよう留意する。
（ｲ）部活動顧問は、校外における練習試合や活動を行う場合については、生徒や保護の過度の負担ならないよう、集合・解散時刻、荷物、交通費等配慮を行う。
（ｳ）部活動顧問は、校外で練習試合を行う場合、安全を最優先し、原則として大人が引率するように手配する。その際、公共のルールやマナーを遵守させる。
(4) 部活動への加入
部活動は、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであることから、積極的に参加を促すものとする。
ただし、中学校学習指導要領（平成２９年３月）において、「部活動は自主的、自発的な参加により行われる」とある。本市における生徒の部活動の加入については、希望によるものとする。
(5) 望ましい指導体制の構築① 校長は、生徒や教員の数、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教員の長時間勤務の解消等の観点から円滑に部活動を実施できるよう、適正な数の運動部・文化部を設置する。
② 体罰、暴言等の禁止
校長及び部活動顧問、部活動ボランティア指導員等は、部活動の実施に当たっては、体罰及びハラスメントを根絶するため、以下の事項を徹底する。
ア 部活動顧問は、指導と称して殴る・蹴るなどの体罰は、絶対に行わない。
イ 威圧・威嚇的な言葉や行為による指導も体罰であることを理解し、これらの行為を絶対に行わない。
ウ 指導に当たり、必要性や適切さを超えて身体接触を行ってはいけない。
エ 身体や容姿の係ること、人格否定的（人格等を侮辱したり否定したりするような発言はしない。
オ 特定の生徒に対して独善的に執拗かつ過度に肉体的、精神的負荷を与えない。
③ 人間関係の構築といじめ防止
部活動顧問は、所属する生徒一人一人を大切にする部活動や生徒の連帯感を育む部活動を推進しながら、望ましい人間関係を構築するよう努める。また、日常的に生徒の人間関係に十分注意するとともに、いじめの未然防止を徹底する。
いじめが起きた場合には、各学校のいじめ防止基本方針に基づき早急に対応する。

④

安全管理の徹底部活動顧問は、「体育授業・運動部活動における事故防止の５則について」（埼玉県教育委員会）を活用し、平素より安全管理の徹底を図るとともに、細心の注意を払い、事故防止に努める。

【体育授業・運動部活動における事故防止の５則について】埼玉県教育委員会○ 児童生徒の実態に即した指導計画の作成○ 施設・設備・用具などの日々の安全点検の励行○○○⑤

活動開始前の健康観察の実施
活動中の声かけと安全確認
事故発生時の迅速かつ適切な対応

校外活動での事故防止
校長及び部活動顧問は、大会及び練習試合等により校外において活動する場合は、移動を含めた事故防止の徹底を図るとともに、万が一、事故が発生した場合は、迅速かつ適切な対応ができるよう、救急体制の共通理解が図れるようにする。
⑥

熱中症事故の予防
校長及び部活動顧問は、生徒が安全に活動を行えるよう、熱中症事故防止に必要な事項を理解し、事故防止のための以下の事項に留意する。
ア

気象庁が発表する情報や環境省熱中症予防情報サイト上の暑さ指数等の情報に十分留意し、気温・湿度などの環境条件に配慮した活動を実施すること。その際、活動の中止や、延期、見直し等柔軟に対応を検討すること。

イ

活動前、活動中、活動後にこまめに水分や塩分を補給し、休憩を取るとともに、生徒への健康観察など健康管理を徹底すること。

ウ

熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分・塩分補給、体温の冷却、病院への搬送等、適切な応急手当等を実施すること。

エ

学校の管理下における熱中症事故は、運動部活動以外の部活動や、屋内での授業中においても発生していること。また、体がまだ暑さに慣れていない時期やそれほど高くない気温（25～30℃）でも湿度等その他の条件により発生していることを理解すること。

オ

校内における部活動においては、全教職員がＡＥＤの設置場所を把握するとともに、ＡＥＤの操作方法について、年度ごとに定期的な実技研修等を行い、使用できるようにすること。

⑦

保護者との信頼関係の構築

部活動顧問は、以下の内容に留意しながら保護者との信頼関係を踏まえた部運動運営に努めるものとする。
ア原則として、校長に提出した月活動予定にしたがって部活動を運営する。変更が生じた際には、ゆとりをもって保護者に連絡する。また、登下校の時間についても厳守するものとする。

イ

保護者との連絡体制を整備し、必要時には確実に連絡が取れるようにする。

ウ「開かれた部活動」を心がけ、活動の様子が保護者に伝わるよう工夫する。
（参考：通信の配布、参観日の設定、保護者会の開催等）

エ

部活動にかかる経費について、保護者の理解を得るとともに、過度な負担にならないようにする。また、部独自で取り扱った会計については、その報告を校長及び保護者に行うものとする。

⑧

教員の休養日の確保
校長は、部活動顧問の負担が過度とならないよう、適切に休養日を確保する。
休養日については、定期試験の前後の一定期間、運動部共通、文化部共通、学校全体等、学校の実態を踏まえて設定することができる。また、大会等により部活動顧問が休養日を確保できなかった場合、休養日を他の日に振り替えるよう指３

教育委員会の役割
教育委員会は、県方針に準じて、以下の(1)～(3)について役割を担う。
(1) 各学校の要望に応じて、部活動ボランティア指導員の配置、調整を行う。
(2) 管理職及び部活動顧問を対象として、部活動の適切な運営に係る実効性の確保を図るための研修等の取組を行う。
(3)各中学校長と連携し、部活動顧問の勤務時間管理等を行う。

附則
この要領は、平成３０年１１月３０日から施行する。
この要領は、令和４年６月６日から施行する。