2021 年１月１日以降保険始期用

ご契約のしおりセコム安心マイカー保険
正式名称：新型自動車総合保険（個人用）■ この「ご契約のしおり」は、ご契約に関する大切なことがらを記載しておりますので、ご一読のうえ内容をご確認ください。
■ わかりにくい点、お気付きの点がございましたら、ご遠慮なく当社コールセンターにお問い合わせください。また保険契約者と補償を受けられる方が異なる場合は、保険契約者から補償を受けられる方にご契約内容やこのしおりの内容をご説明ください。

Ⅰ．契約締結前におけるご確認事項
１．商品の仕組み（１）自動車保険の種類
自動車に関する保険は、法律で加入が義務付けられた強制保険（自動車損害賠償責任保険、以下「自賠責保険」といいます。）と任意にご加入いただく任意保険の大きく２種類に分かれています。当社が取り扱うセコム安心マイカー保険は、任意保険です。

自賠責保険（強制保険）

自賠責保険は、自動車事故の被害者救済が目的の保険であり、補償される範囲は
対人事故の賠償損害のみになります。

法律で加入が義務付けられています。

自動車保険は、対人事故の賠償損害につき、自賠責保険でだけでは足りない部分を上乗せで補償します。対物事故の賠償損害や自動車を運転する人などのケガ、自動車自体の損害などは自賠責保険では補償されず、自動車保険で補償されます。

自動車保険（任意保険）
任意にご加入いただく保険です。

（２）セコム安心マイカー保険の商品の仕組み
セコム安心マイカー保険の、基本となる補償、契約内容により自動的に付帯（セット）される特約（自動セット特約）、ご希望により付帯（セット）することができる特約（任意セット特約）は次のとおりです。
基本となる補償

相
手賠
へ償
の
お
ケ 補
ガ 償
の

主な自動セット特約

主な任意セット特約

対人賠償責任保険

対物賠償責任保険

人身傷害保険搭乗者傷害保険

お補
車償
の

車両保険

対物超過修理費用特約

自損事故
傷
害
特 約※１

無保険車
事故傷害
特 約※２

車両保険の無過失事故に関する特約【自動セット特約】

上記以外の
主な特約

他車運転
特
約

人身傷害の自動車事故特約

車両超過
修理費用特約

車両盗難
対象外特約

車両全損時
臨時費用特約

事故代車
費用特約

車対車および限定危険特約

身の回り品
補償特約【任意セット特約】
被害者救済
費用等補償
特
約

車両搬送時
諸費用特約

弁 護 士
費用特約

個人賠償
責任補償
特
約

ファミリー
バイク特約
（自損傷害）（人身傷害）●対人賠償責任保険・対物賠償責任保険は、どちらも必ずセットしてお引き受けします。
●人身傷害保険と搭乗者傷害保険は、どちらかを補償対象外とすることができます。（どちらかは必ずセットします。）●車両保険は、任意でセットすることができます。
※１ 自損事故傷害特約は、人身傷害保険から保険金が支払われるときは支払対象外となります。（人身傷害保険で補償されます。）※２ 無保険車事故傷害特約は、人身傷害保険により保険金が支払われない場合、または人身傷害保険により支払うべき保険金の額がこの特約により支払うべき保険金の額を下回る場合に限り、適用されます。

（３）ご契約の対象について
セコム安心マイカー保険は、次の条件をすべて満たす契約が対象となります。
① 記名被保険者が個人であること。
② 総付保台数が９台以下（ノンフリート契約）であること。
③ ご契約のお車が自家用８車種であること。
自家用８車種の場合でも、以下の自動車は対象となりません。
● 型式不明車、または発売後間もないお車などで型式の確認ができない場合● 初度登録から一定の年数を経過している場合● レンタカー・教習車の場合● 並行輸入車、一部のキャンピングカー● ダンプ装置のあるお車● 業務として指定危険物を積載されるお車および指定危険物を積載したお車を牽引されるお車● レース・ラリーなどの競技、曲技に使用されるお車など■インターネット上で契約を行う場合
上記の条件に加えて、次の条件を満たす契約が対象となります。
項目

条件

保険契約者

日本国内に居住する満 20 歳以上の個人の方※
また、保険契約者自らがインターネット上の入力を行うご本人であること。

記名被保険者

日本国内に居住する個人の方※。また、保険契約者と一定関係にある方（ご本人・配偶者・同居の親族）であること。※

車両所有者

日本国内に居住する方。また、保険契約者と一定関係にある方（ご本人・配偶者・同居の親族）であること。※（注）所有権留保条項付売買契約またはリース契約等によるお車の場合は、車両所有者がディーラーまたはリース会社
等であり、車検証の使用者が上記の方である場合に限ります。

ご契約のお車

自家用８車種のうち、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン超２トン以下）および特種用途自動車（キャンピング車）
は、はじめて当社とご契約される場合にはインターネット上でのご契約はできません。

継続契約の場合

前契約の記名被保険者・車両所有者・ご契約のお車が、継続契約の際に変更されないこと。

団体扱の場合セコム安心マイカー保険の継続契約であること。 （注）新規契約はインターネット上のご契約はできません。

※団体扱でご加入いただく場合は、条件が変わります。詳しくは当社コールセンターまでご照会ください。

２．基本的な補償および補償される運転者の範囲等（１）主な補償内容■保険金をお支払いする主な場合および保険金をお支払いしない主な場合は次のとおりです。なお、補償の種類ごとの保険金をお支払いしない主な場合や、被保険者の範囲のさらに詳しい内容は「普通保険約款および特約集」でご確認ください。
保険金をお支払いしない主な場合（全補償種目共通）●戦争、外国の武力行使、暴動、地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害または傷害●核燃料物質等によって生じた損害または傷害●ご契約のお車を競技または曲技（これらのための練習を含みます。）のために使用することによって生じた損害または傷害

補償
種類

対責
人任
賠保
償険

対
物
賠
償
責
任
保
険

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

ご契約のお車を運転中の事故などにより、他人の生命または身体を害し、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償額について、被害者１名につきそれぞれ保険金額を限度に保険金をお支払いします。なお、自賠責保険等により支払われるべき額を超える部分に限ります。
■保険金額は無制限です。

【対人・対物賠償共通】●当社以外の者と約定した加重賠償責任によって生じた損害●保険契約者、被保険者の故意によって生じた損害●台風、洪水、高潮によって生じた損害【対人賠償のみ】●次のいずれかに該当する方の生命または身体が害された場合に、それによって被保険者が被った損害
・記名被保険者
・ご契約のお車を運転中の方またはその父母、配偶者もしくは子・被保険者の父母、配偶者または子・被保険者の業務（家事を除きます。以下同様とします。）に従事中の使用
人
・被保険者の使用者の業務に従事中の他の使用人。（被保険者がご契約のお車をその使用者の業務に使用している場合に限ります。） ただし、ご契約のお車の所有者および記名被保険者が個人の場合は補償される場
合があります。
【対物賠償のみ】●次のいずれかに該当する方の所有・使用または管理する財物が損害を被った場合に、それによって被保険者が被った損害
・記名被保険者
・ご契約のお車を運転中の方またはその父母、配偶者もしくは子・被保険者の父母、配偶者または子などご契約のお車を運転中の事故などにより他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償額について、原則として保険金額を限度に保険金をお支払いします。なお、免責金額を設定した場合には損害賠償の額から免責金額を差し引いてお支払いします。
■保険金額は無制限です。
（注）対物賠償保険の保険金額が３億円を超える金額（無制
限を含みます。）で設定されたご契約は、次の事故について
は、お支払いする保険金の額は１回の事故につき３億円を限度とします。
①「ご契約のお車」または「ご契約のお車が牽引中のお車」に積載している危険物の火災、爆発または漏えいによる事故②航空機に対する事故

補償
種類

人
身
傷
害
保
険

保険金をお支払いする主な場合
ご契約のお車に搭乗中の事故によりケガをして、死亡した場
合、後遺障害が生じた場合、入院または通院した場合に、普通保険約款に定める損害額基準※に従い算出した損害額について、被保険者１名につきそれぞれ原則として保険金額を限
度に保険金をお支払いします。
※2020 年４月１日施行の改正民法により、2020 年４月１日
以降に発生した事故から損害額の算出に使用するライプニッ
ツ係数が変更されます。新旧のライプニッツ係数は「普通保険約款および特約集」に掲載の「人身傷害条項損害額基準」でご確認ください。
■保険金額は 3,000 万円～２億円で設定いただきます。
●人身傷害の自動車事故特約 重複注意
記名被保険者およびそのご家族の方が、ご契約のお車以外のお車※１に搭乗中や歩行中に自動車事故でケガをされた場合も補償の対象※２とすることができます。（任意セット特約）※１ ご契約のお車以外のお車には、記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居の親族が所有または常時使用するお車や二輪・原付を含まないなどの条件があります。
※２ ご家族中、別居の未婚の子が所有または常時使用する
お車に、その別居の未婚の子が搭乗中に生じた損害は補償されません。

搭
乗
者
傷
害
保
険

ご契約のお車に搭乗中の事故によりケガをして、死亡した場
合、後遺障害が生じた場合、入院または通院した場合に、被保険者１名につき定額で保険金をお支払いします。なお、入院または通院した場合の医療保険金は、被ったケガの部位・症状により所定の保険金をお支払いします。
■保険金額は 200 万円～原則 1,000 万円で設定いただきま
す。

自傷
損害
事特
故約

自損事故（電柱に衝突したり、崖から転落した場合など）によりご契約のお車に搭乗中の方が死傷された場合で、自賠責保険等または人身傷害保険から保険金が支払われないときに保険金をお支払いします。
■保険金額は、特約によりあらかじめ定められています。

無
保傷
険害
車特
事約
故

自動車事故により、ご契約のお車に搭乗中の方が死亡または後遺障害を被った場合に、相手のお車が無保険車などの理由
で相手方から十分な補償を受けられないときに、保険金をお支払いします。なお、記名被保険者およびそのご家族の方はご契約のお車に搭乗中以外の自動車事故も補償の対象となります。
■保険金額は無制限です。

車
両
保
険

衝突・接触等の事故によりご契約のお車に損害が生じた場合に、損害額（修理費等）から免責金額を差し引いた額について、保険金額を限度に保険金をお支払いします。（全損の場
合は、免責金額を差し引かずにお支払いします。）■保険金額は、ご契約時におけるお車（そのお車と同一の用
途車種、車名、型式、仕様、初度登録（検査）年月または年式で同一損耗度の車）の市場販売価格相当額により、５万円の整数倍の金額にてお決めいただきます。ご契約にあたっては、ご契約のお車の購入価格または前年保険金額を参考に、１年につき 15％程度の経年減価を行った金額が目安となります。
（注１）減価率は一般的な目安であり、初度登録（検査）年月からの経過年数等により異なります。ご不明の場合は当社コールセンターまでご照会ください。
（注２）ご契約のお車によっては、車両保険のお取扱いができな
い場合があります。

保険金をお支払いしない主な場合【人身傷害・搭乗者傷害・自損事故傷害・無保険車事故傷害共通】●異常かつ危険な方法でお車に搭乗中の方に生じた損害または傷害●被保険者の故意または重大な過失によってその本人に生じた損害または傷害●保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた損害または傷害（その者の受け取るべき金額部分）●無免許運転、酒気を帯びての運転、麻薬等により正常な運転ができない
おそれがある状態での運転によってその本人に生じた損害または傷害●被保険者が正当な権利を有する者の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗中に生じた損害または傷害●被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によってその本人に生じた損害または傷害●被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた事故によりその本人に生じた損害または傷害【人身傷害の自動車事故特約を付帯した場合】●ご契約のお車以外のお車のうち、記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居の親族が所有または常時使用するお車に、被保険者が搭乗中に生じた損害●ご契約のお車以外のお車のうち、被保険者がその使用者の業務のために、その使用者の所有するお車に搭乗中に生じた損害●用途車種が二輪・原付である他のお車に搭乗中に生じた損害【無保険車事故傷害のみ】●台風、洪水、高潮によって生じた損害●被保険者の父母、配偶者または子等が賠償義務者である場合など●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた損害●無免許運転、酒気を帯びての運転、麻薬等により正常な運転ができない
おそれがある状態での運転によって生じた損害●詐欺または横領によって生じた損害●国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害●故障損害●ご契約のお車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さび、その他の自然消耗によって生じた損害●タイヤおよびご契約のお車に定着されていない付属品の単独損害（タイヤの火災および盗難は除きます。）●法令により禁止されている改造を行った部分品または付属品に生じた損害など費用保険金について
ご契約内容および事故内容により損害防止費用などの費用保険金をお支払いします。詳しくは「普通保険約款および特約集」の「費用」の項目をご参照ください。

★人身傷害保険の保険金額 （被保険者１名についての保険金のお支払い限度額）
被保険者となられる方の年齢、収入、ご家族の構成等をお考えのうえ、下表をご参考に、適正な保険金額を設定してご契約ください。
《ご参考》約款に基づく損害額の目安（年齢別・有職者の場合）死亡した場合
死亡した場合
重度後遺
重度後遺
年齢
年齢
障害の場合
障害の場合
扶養者あり
扶養者なし
扶養者あり
扶養者なし
25 歳
１億円
8,000 万円
1 億 9,000 万円
45 歳
9,000 万円
7,000 万円
1 億 6,000 万円
35 歳
１億円
7,000 万円
1 億 7,000 万円
55 歳
7,000 万円
6,000 万円
1 億 2,000 万円（注）3,000 万円以上 1,000 万円単位の金額（２億円限度）でのお引受けとなります。なお、約款に定める重度後遺障害（神経系統や胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を必要とする場合等をいいます。）の場合は、原則として保険金額の２倍の金額まで補償されます。

★搭乗者傷害保険の医療保険金のお支払い方法
被保険者１名につき次の金額となります。（変更はできません。）
・入通院日数４日以内：１万円
・入通院日数５日以上：10 万円。ただし以下に該当する場合は、その医療保険金の額
被保険者が被った傷害
眼・手指・足指を除く部位の神経損傷・神経断裂
上肢・下肢の腱・筋・靭帯の断裂
手指・足指を除く部位の骨折・脱臼
上肢・下肢の欠損・切断
眼の神経損傷・神経断裂、眼球の破裂・損傷
胸腹部臓器の破裂・損傷
脳挫傷・脳挫創等の脳損傷、頭蓋内血腫（頭蓋内出血を含む）、頸髄損傷、脊髄損傷

医療保険金の額
30 万円
50 万円
100 万円（注）上記の「上肢・下肢」には、手指・足指は含まれません。

（２）その他の主な特約内容①自動セットの主な特約
特約名

他車運転特約

車両保険の無過失事故に関する特約

被害者救済費用等
補償特約

対物超過
修理費用特約車両搬送時諸費用
特約

概要

記名被保険者およびそのご家族の方が、他人のお車（自家用８車種に限ります。）を臨時に運転中の対人・対物事故、人身傷害事故※、車両事故および自損事故傷害※の事故について、他人のお車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の契約条件に従い、保険金をお支払いします。なお、他人のお車の車両事故については、他人のお車の時価額を保険金額とみなして保険金をお支払いします。
※被保険者の範囲は、記名被保険者およびそのご家族の方となります。
■すべてのご契約にセット
ご契約のお車と相手自動車との衝突・接触事故やご契約のお車の欠陥・不正アクセス等による衝突・接触事故により車両保険の保険金をお支払いした場合でも、事故発生時にご契約のお車の運転者に過失がなかったなど、一定の条件を満たしているときは、当社と締結する継続後のご契約の等級および事故有係数適用期間を決定するうえで、その事故がなかったもの（ノーカウント事故）として取り扱います。
■車両保険にセット
ご契約のお車の欠陥・不正アクセス等により人身事故または物損事故が発生した場合で、被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったことが確定したときに、被害者を救済するための費用をお支払いする特約です。
（注）人身事故は対人賠償責任保険の保険金額を限度とし、物損事故は対物賠償責任保険の保険金額を限度とします。
■すべてのご契約にセット
対物賠償責任保険の保険金が支払われる場合で、相手自動車の修理費（６か月以内に実際に生じた修理費に限ります。）がその時価額を超過するときに、修理費と時価額の差額について保険金（50 万円限度）をお支払いします。
■すべてのご契約にセット
ご契約のお車が、事故、故障等により走行不能となった場合に、次の費用をお支払いします。
① 搬送引取費用（１事故につき 20 万円限度）
ご契約のお車を走行不能となった地から修理工場等に搬送するための車両搬送費用およびご契約のお車の修理完了後にご自宅等に引き取るための車両引取費用をいいます。
② 代替交通費用（１名につき２万円限度※）
ご契約のお車が搬送され、走行不能となった地からご自宅等に移動するために他の交通手段をご利用になった場合に必要な交通費をいいます。
※タクシーまたはレンタカーを利用する場合は、その１台につき２万円限度となります。
③臨時宿泊費用（１名につき１万円限度）
ご契約のお車が搬送され、走行不能となった地のもよりで宿泊せざるを得ない場合のホテル代等をいいます。
■すべてのご契約にセット②任意セットの主な特約
特約名

概要

車両超過修理費用
特約

車両事故で車両保険金額を超えて修理費がかかる場合、事故発生日の翌日から起算して６か月以内に実際に修理を行うことを条件として、その車の協定保険価額に 50 万円を加えた額を限度に保険金（修理費）をお支払いします。
（注）保険始期日が初度登録（検査）年月から 25 か月超の場合のみ、本特約を付帯することができます。

弁護士費用特約
重複注意

記名被保険者やそのご家族の方またはご契約のお車に搭乗中の方がお車の事故でケガをしたり、財物を壊されたりしたときに、相手との交渉を弁護士に依頼した場合等に必要となる弁護士費用や訴訟費用等（被保険者 1 名につき 300 万円限度）をお支払いします。また、弁護士に法律相談を行った場合の法律相談費用（10 万円限度）をお支払いします。

車両全損時
臨時費用特約

ご契約のお車が車両保険をお支払いするべき事故により全損となった場合に、車両保険金額※の 10％（20 万円限度）に相当する額をお支払いします。
※車両保険金額が保険価額（同程度のお車の市場販売価格相当額）を超える場合など、保険価額を基準に算出する場合があります。

ﾌｧﾐﾘｰﾊﾞｲｸ特約（人身傷害・自損傷害）
重複注意

記名被保険者およびそのご家族の方が原動機付自転車（借用したものを含みます。）を使用中に生じた賠償事故、または原動機付自転車に搭乗中に生じた人身傷害事故（または自損傷害事故）について、保険金をお支払いします。

事故代車費用特約
身の回り品補償特約

個人賠償責任補償
特約重複注意ご契約のお車が車両保険の支払対象となる事故により、レンタカーのご利用にかかった実費について保険金をお支払いします。（１日あたりの支払日額は、ご契約で定めた日額を限度とし、支払対象日数は事故日から最長で 30 日となります。）
偶然な事故により、ご契約のお車の室内・トランク内に収容された個人が所有する日常生活用動産に生じた損害に対して保険金をお支払いします。ただし、盗難損害の場合は、ご契約のお車が盗難※にあったときに限り、保険金をお支払いします。
※付属品など、お車の一部分のみの盗難を除きます。
日本国内で、記名被保険者が居住する住宅建物の所有、使用または管理に起因する偶然な事故や、日常生活に起因する偶然な事故（他人にケガをさせたり、他人の物に損害を与えたりした場合）で、記名被保険者およびそのご家族の方（これらの方が責任無能力者等の場合は、その監督義務者等を含みます。）が法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険金をお支払いします。
（示談交渉サービス付）★車対車および限定危険特約【任意セット特約】
車両保険のお支払対象となる事故の範囲を限定する特約です。（車対車事故および限定危険「車両損害」特約）＜車両保険のご契約タイプと補償範囲＞
事故例○：補償の対象 ×：補償の対象外

ご契約タイプ

他の自動車
との衝突

盗難

火災・
爆発

台風・
洪水・高潮

いたずら・
物の飛来

単独事故

あて逃げ

一般条件

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

×

車対車＋限定危険○※※「相手自動車」および「その運転者または所有者」が確認された場合に限り補償します。

重複注意の記載がある特約について 複数のご契約があるお客さまへのご注意
次表の特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（自動車保険以外の保険契約に付帯される特約や当社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
特約が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、重複部分の保険料が無駄となることがあります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、ご契約ください。
（注）１契約のみに特約を付帯した場合、廃車等により契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがあります。ご注意ください。

補償の重複が生じる他の保険契約の例

今回ご契約いただく補償（２台目以降の自動車保険の補償の場合を含む）

人身傷害の自動車事故特約

２台目以降の自動車保険の、人身傷害の自動車事故特約

弁護士費用特約

２台目以降の自動車保険の、弁護士費用特約

ファミリーバイク特約（自損傷害）またはファミリーバイク特約（自損傷害）またはファミリーバイク特約（人身傷害）

ファミリーバイク特約（人身傷害）

個人賠償責任補償特約

火災保険・傷害保険等の個人賠償責任補償特約（注）他車運転特約は、補償が重複する場合がありますが、除外してご契約いただくことはできません。

③その他お手続きを忘れた場合などの救済
ご契約のお車の変更（車両入替）やご継続のお手続きを忘れた場合に備えて、次の補償などが自動セットされます。
■お車の入替における自動補償 （普通保険約款基本条項の中に、次のサポート機能が組み込まれています。）
ご契約のお車の代替に新たなお車を取得した場合、ご契約のお車の変更（車両入替）をしていただかないと、新たに取得したお車の事
故は補償されません。もし、車両入替の手続きを忘れた場合でも新たに取得した日の翌日から 30 日以内に、ご契約のお車との車両入
替手続きを行なった場合は、取得日からお申し出日（当社が通知を受けた日）までの間も、新たに取得した＜例＞8/1 に新たなお車を取得したが、車両入替のお申し出が 8/20 となった場合
8/1
（取得日）

お車をご契約のお車とみなして補償します。
（注１）ここで対象とする新たに取得されたお車は、ご契約のお車を廃車、譲渡または返還された後、その代替として新たに取得したお車に限られます。
（注２）取得日が車検証など客観的資料で確認できる場合に限ります。また、車両入替は自家用８車種の場合のみ手続きが可能です。
（注３）廃車、譲渡または返還されたご契約のお車について生じた事故による損害または傷害に対しては保険金をお支払いできません。

8/20（お申し出日）8/31

ご契約のお車
廃車、譲渡またはリース業者への返還

新たに取得
したお車

ご契約時の条件で補償します。
車両保険が付帯されている場
合は、新たに取得したお車の時
価額を限度に補償します。

変更後の
条件で補償
します。

■継続契約の取扱いに関する特約
継続契約の手続きをうっかり忘れてしまっても、一定の条件を満たす場合で、前契約の満期日の翌日から起算して 30 日以内に継続手
続や保険料の払込みを行ったときは、それまでの期間について前契約の内容と同条件で補償します。
■運転者範囲変更漏れサポート特約 （運転者範囲については後記（５）補償される運転者の範囲をご参照ください。）
運転者範囲に該当しない次の方が運転中に生じた事故であっても、所定の期間内 ※にご契約内容の変更手続きを完了した場合は、その事故については運転者範囲に該当していたものとして、保険金をお支払いする特約です。
① 申込日時点で運転者範囲に該当していた方で、申込日以後に別居などされた方② 申込日以後に、新たに記名被保険者の配偶者またはこれらの方の同居の親族になられた方③ 記名被保険者の配偶者、同居の親族またはこれらの方の業務に従事する使用人の方などで、申込日以後に、新たに運転免許証（仮運転免許証を含みます。）を取得された方※ 所定の期間内とは、①～③に該当する方となった日の翌日から起算して 30 日以内の期間をいいます。なお、30 日を超えた日以後に変更手続きが完了した場合は、対人・対物賠償責任保険に限り運転者範囲に該当していたものとして、保険金をお支払いします。

（３）免責金額（自己負担額）
免責金額を設定できるのは、対物賠償保険および車両保険となります。
免責金額とは、ご契約時にあらかじめ設定する保険金の一部を自己負担する額をいいます。事故の際に、損害額からこの金額を差し引いて保険金をお支払いします。（車両保険で全損となった場合は、免責金額を差し引きません。）
ご契約に定められた免責金額については、申込画面等の免責金額欄でご確認ください。免責金額の種類は次のとおりです。
■対物賠償責任保険・・・０（設定しない）、３、５、10、20 万円■車両保険・・・０（設定しない）、５、７、10、15、20 万円（４）保険金額の設定
保険金額の設定については、補償内容ごとに決めるものと、既に定まっているものがあります。お客さまが実際に契約する保険金額については、申込画面等の保険金額欄、「普通保険約款および特約集」などでご確認ください。

（５）補償される運転者の範囲
補償の対象となる運転者は運転者限定特約、運転者年齢条件特約、高齢運転者対象外特約により、範囲を限定することができます。ご契約のお車を運転される方の範囲に合わせて、補償の対象となる運転者の範囲を設定してください。

●運転者限定特約
運転者限定特約（本人・配偶者限定または本人限定）を付帯し運転する方を限定した場合は、限定された方がご契約のお車を運転中の事故に限り、保険金をお支払いします。

●運転者年齢条件特約
運転者年齢条件（21 歳以上限定補償、26 歳以上限定補償、35 歳以上限定補償）を設定した場合は、運転者年齢条件を満たす方がご契約のお車を運転中の事故に限り、保険金をお支払いします。

●高齢運転者対象外特約
運転者年齢条件が「35 歳以上限定補償」の場合で、記名被保険者が 68 歳以下のときに特約を付帯することができます。
この特約を付帯した場合は、69 歳以下の方がご契約のお車を運転中の事故に限り、保険金をお支払いします。

○：補償の対象 ×：補償の対象外
運転者の範囲運転者限定特約① 記名被保険者② ①の配偶者③ ①または②の同居の親族④ ①～③以外の方（別居の親族・友人・知人など）

なし

○

○

○

○

本人・配偶者限定

○

○

×

×

本人限定

○

×

×

×

運転者年齢条件特約

年齢条件を適用します

年齢条件を適用しません（注）高齢運転者対象外特約特約を適用します

特約を適用しません（注）（注）④の方であっても、①～③のいずれかの方の業務に従事中の従業員の場合は、その方も含めて設定してください。

（６）保険期間および補償の開始・終了時期
保険期間は 1 年間です。
保険責任は、保険期間の初日の午後４時（申込画面等にこれと異なる時刻が記載されているときはその時刻）に開始し、最終日の午後４時に終了します。

３．保険料の主な決定の仕組みと払込方法等（１）保険料の決定の仕組み
自動車保険の保険料は、補償内容、運転者の範囲、ご契約のお車の用途車種、使用目的のほかに、主に次のような要素から決定されます。お客さまが実際に契約する保険料については、申込画面等の保険料欄でご確認ください。

等級別料率制度

１等級～20 等級の区分、無事故・事故有の区分により保険料が割引・割増される制度です。
詳しくは後記「Ｖ．その他ご留意いただきたいこと ２．ノンフリート等級別料率制度」をご確認ください。
運転者年齢条件を 26 歳以上限定補償または 35 歳以上限定補償でご契約した場合は、保険始期日時

記名被保険者
年齢別料率

点の記名被保険者の年齢に応じて「29 歳以下」「30～39 歳」「40～49 歳」「50～59 歳」「60～69 歳」「70歳以上」に区分した保険料が適用されます。
（注）記名被保険者の年齢別料率は保険料算出区分であり、補償される運転者の範囲ではありません。
自家用（普通・小型）乗用車または自家用軽四輪乗用車の保険料については、お車の型式ごとの事故発
生状況等に基づき決定された「料率クラス」を適用する仕組みです。自家用（普通・小型）乗用車は１～17

型式別料率クラス制度

クラスの 17 段階、自家用軽四輪乗用車は１～３クラスの３段階で、補償の種類（「対人賠償」「対物賠償」「人身傷害・搭乗者傷害」「車両」）ごとに決定され、毎年１月に見直しを行っています。
料率クラスの見直しにより、料率クラスがあがると、１年間無事故の場合であっても、ご継続時の保険料が高くなる場合がありますのであらかじめご了承ください。
ご契約のお車が自家用（普通・小型）乗用車または自家用軽四輪乗用車の場合で、AEB（衝突被害軽減ブレーキ）装置が装着されているときに ASV 割引を適用します。

ASV 割引（注１）ご契約のお車の型式が発売された年月が属する年度に３を加算した年（暦年）の 12 月末日までに保険始期日があるときに限ります。
（注２）お車の型式が不明な場合等のときは、この割引を適用できません。
保険始期日時点で記名被保険者の運転免許証がゴールド免許の場合は保険料が割引となります。
割引率は、運転者年齢条件により約 7％～約 15％です。
（注１）運転免許の更新期間中に保険始期日がある場合で、次のいずれかの条件を満たしているときは、
運転免許証の色がブルーでもゴールド免許割引を適用できます。
（ア）免許を更新すればゴールド免許を所持できるが、保険始期日時点で免許を更新していない場合（イ）免許を更新しなければゴールド免許を所持していたが、保険始期日時点で免許を更新していた場合（注２）ゴールド免許割引の適用にあたっては、ご契約時に運転免許証の提示またはコピーの提出をいただく

ゴールド免許割引場合があります。また、事故発生時には必要に応じて運転免許証を確認させていただくことがあります。
運転免許証の色は告知事項となりますので事実と相違している場合には、保険金のお支払いができないことや、ご契約を解除させていただくことがありますのでご注意ください。
（注３）保険期間の中途で運転免許証の更新によって、運転免許証の色が変更となった場合であっても保険料の変更はありません。
（注４）保険期間の中途で記名被保険者の変更があった場合には、変更日時点での記名被保険者の運転免許証の色に応じて、適用となる割引の再判定を行い、保険料が変更となる場合には、保険料を追加もしくは返還いたします。
（注５）一部の特約には割引を適用しない等の理由により、割引率が表記以下となる場合があります。
ご契約のお車が自家用（普通・小型）乗用車または自家用軽四輪乗用車の場合で、保険始期年月（保険始期日の属する年月をいいます。）がご契約のお車の初度登録（検査）年月から車両保険は 49 か月以

新車割引

内、車両保険以外は 25 か月以内にあるときに新車割引を適用します。
（注１）初度登録（検査）年月とは、自動車検査証等に記載の初度登録（検査）年月をいいます。
（注２）登録番号標のない構内専用車などは、この割引を適用できません。

当社所定のインターネット画面を経由してご契約をお申し込みいただいた場合は、「インターネット割引」とし

インターネット
割引て以下の保険料を割引します。
■当社で新規（純新規・移行新規）のご契約をする場合は 3,500 円（分割払の場合は年間で 3,480 円）■当社で継続のご契約をする場合は 2,000 円（分割払いの場合は年間で 1,920 円）※インターネット契約の対象外となっている場合は、インターネット割引の適用は受けられません。
当社所定のインターネット画面を経由してご契約をお申し込みいただく際に、保険証券を発行不要とご申
告いただいた場合に、「証券不発行割引」として保険料を 500 円（分割払の場合は年間で 480 円）割引し証券不発行ます。また、「普通保険約款および特約集」も送付されません。（当社ホームページにて参照できます。）（注）証券不発行とした場合、ご契約後に保険証券の発行を請求される場合は、当社コールセンターにご連絡ください。保険証券の発行に必要な実費をいただく場合があります。

沖縄料率

ご契約のお車を主に使用する地域が沖縄県の場合は、保険料が割引となる可能性があります。

（２）保険料の改定について
自動車事故による損害率などに応じて、保険料率の改定を行うことがあります。保険料率の改定により、１年間無事故の場合であっても、ご継続時の保険料が高くなる場合がありますのであらかじめご了承ください。

（３）保険料の払込方法について
保険料については、次のような払込方法があります。お客さまのご希望に沿った払込方法をお選びください。

払込回数

主な払込方法口座振替
クレジットカード払
銀行振込・郵便払込
コンビニエンスストア払※

分割払（12 回）

一括払

○

○

×

○

×

○

保険料を口座振替により払込みいただく方法です。なお、分割払の保険料は、一括払に比べて５％割増となっています。
保険料をクレジットカードにより払込みいただく方法です。
保険料を当社指定の口座にお振込みいただく方法です。

※保険料が 15 万円を超える場合にはコンビニエンスストアでの保険料のお支払いはご利用できません。
■団体扱の場合
お勤め先等と当社との間で集金事務の委託契約を交わしている場合には、お勤め先等を通じて集金する団体扱でのご契約も可能です。払込手段は、当社と団体間で締結する集金契約による給与天引きまたはご指定口座からの口座振替となります。（団体を退職された方は、口座振替のみとなります。）詳しくは当社コールセンターまでお問い合わせください。
（注１）保険料一括払の保険料は、分割払に比べて５％割引となります。
（注２）保険料の払込日は、保険始期日の２か月後の「給与支払日（給与天引き）」または「所定の払込期日（口座振替）」となります。（分割払の場合は、以後毎月の払込日）（注３）団体扱契約でご契約いただけるのは、保険契約者、記名被保険者、車両所有者がそれぞれ以下に該当する場合のみとな
ります。ご契約の際にはご確認いただき、以下に該当しなくなる場合には当社コールセンターにご連絡ください。
保険契約者
記名被保険者

団体の構成員。団体の構成員とは、「団体に勤務し、毎月給与の支払いを受けている方」等をいいますが、団体によっては系列会社の従業員や団体の退職者を含められる場合があります。
・保険契約者またはその配偶者・保険契約者またはその配偶者の同居の親族

車両所有者

・保険契約者またはその配偶者の別居の扶養親族■インターネット契約の場合
インターネットでご契約いただく場合は、以下の期限内に手続きをいただきます。

払込方法
口座振替
クレジットカード払
銀行振込・郵便払込・コンビニエンスストア払
団体扱（給与天引・口座振替※）

手続期限
保険始期日の前日まで
保険始期日の前日まで
保険始期日の 12 日前まで
保険始期日の前日まで※ 団体扱（口座振替）をご利用いただける方は、既に当社で指定口座の登録がある方のみとなります。

（４）保険料の払込猶予期間等の取扱いについて
保険料は、特定の特約を付帯した場合を除き、ご契約と同時にお支払いください。保険期間が始まった後であっても、当社が保険料を領収する前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金をお支払いできません。
《払込手段別の保険料領収時》 ※口座振替以外補償を開始するには、申込みのお手続きが完了（インターネットでご契約いただく場合は、申込操作を完了し申込受付番号を取得
いただくまで）し、保険始期日の前日までに当社が保険料を領収している必要があります。「保険料領収時」は、次のとおりです。
払込手段
クレジットカード払

保険料領収時保険料の払込みについて、クレジットカードの利用が承認された時保険料が当社に着金した時銀行振込（注）お振込みいただいた日から当社に着金するまで数日かかる場合がありますのでご注意ください。（振込票は、大切に保管ください。）
郵便払込
郵便局で保険料を払い込んだ翌日の午前０時
コンビニエンスストア払
コンビニエンスストアで保険料を払い込んだ時（注）保険始期日を経過しても、手続きの完了および保険料の領収ができない場合で、相当の期間内に保険料を払い込みいただけないときは、保険契約を解除することがありますのでご注意ください。

「初回保険料の口座振替特約」を付帯した場合の初回保険料は保険始期日の属する月の翌月の払込期日までに、また口座振替
分割払方式の契約における第２回目以降の分割保険料は保険証券に記載されている払込期日までに、お支払いください。分割払でご契約の場合は、保険金をお支払いする事故が発生したときは、未払込保険料をご請求させていただくことがあります。
なお、払込期日に保険料の引落としができなかった場合は、次のとおり取り扱います。
①一括払
払込期日の翌月の応当日に再度、指定口座へ保険料請求をいたします。払込期日の翌月末までに保険料を払い込みいただけな
い場合は、保険料の払込みがなかったことが故意による場合などを除き、払込期日の翌々月に当社からお客さまに払込取扱票を送付いたしますので、払込取扱票に記載の金額を払込期日の翌々月末までにお払い込みください。払込期日の翌々月末日までに保
険料の払込みがない場合は、事故が発生しても保険金のお支払いができません※のでご注意ください。
②分割払
払込期日の翌月の応当日に再度、翌月分と合わせて、指定口座へ保険料請求をいたします。払込期日の翌月末までに保険料を払い込みいただけない場合は、保険料の払込みがなかったことが故意による場合などを除き、払込期日の翌々月に当社からお客さまに払込取扱票を送付いたしますので、払込取扱票に記載の金額を払込期日の翌々月末までにお払い込みください。払込期日の翌々月末日までに保険料の払込みがない場合には、払込期日の翌日以降（初回保険料の場合は保険始期日以降）に発生した事故に対しては、保険金をお支払いできません※のでご注意ください。
※上記の場合、ご契約を解除させていただくことがあり、ノンフリート等級が７～20 等級においては現在適用されているノンフリート等級
別割引を今後締結するご契約に適用することができなくなりますのであわせてご注意ください。
■団体扱の場合
給与天引きの場合の保険料は、団体ごとの集金日に払込みいただきます。集金日に保険料の払込みがない場合には、団体扱制度
での集金を中止させていただき、その保険契約における未払込保険料を一括して払込みいただきます。この未払込保険料を所定の払込期日までに払込みいただけない場合は、集金ができなくなった日以降に発生した事故に対して保険金をお支払いできません ※のでご注意ください。
また、口座振替の場合は、翌月の応当日に再度、指定口座への保険料請求をいたします。２回連続で保険料の払込みがないとき
は、２回目の払込み不能日以降発生した事故に対して保険金をお支払いできません ※のでご注意ください。詳しくは当社コールセンタ
ーまでお問い合わせください。
※上記の場合、ご契約を解除させていただくことがあり、ノンフリート等級が７～20 等級においては現在適用されているノンフリート等級
別割引を今後締結するご契約に適用することができなくなりますのであわせてご注意ください。

（５）申込書等の提出（インターネット契約以外）
当社が定める日までに申込書等の必要書類をご提出いただけない場合は、保険契約の申込みがなかったものとして取り扱います。
ただし、継続契約の場合で保険料を払込済みであるなど一定の条件を満たすときは、当社コールセンターに電話等の通信手段により継続契約の申込みを行なうことにより、申込書等の提出を省略できる場合があります。

４．満期返戻金・契約者配当金
この保険には満期返戻金・契約者配当金はありません。

Ⅱ．契約締結時におけるご注意事項
１．告知義務（申込画面等表示上の注意事項）
保険契約者、記名被保険者、車両保険の被保険者には、ご契約時に告知事項 ※について事実を正確にお申し出いただく義務があります。告知内容に誤りがないよう十分ご注意ください。
ご契約時にお申し出いただいた内容が事実と相違している場合は、保険契約が解除されたり、事故の際に保険金をお支払いできな
いことがありますのでご注意ください。
※インターネット上のお申込内容確認画面には告知事項マーク、申込書などには◆印のある項目です。

＜告知事項＞○記名被保険者の住所、氏名、生年月日※１
ご契約のお車を日常主に使用される方（注）の中から１名を記名被保険者としてください。補償の対象となる方の範囲を決めるための重要事項となります。
また、記名被保険者の生年月日もお知らせください。記名被保険者の年齢によって、保険料が異なる場合があります。
（注）「主に使用される方」とは、ご契約のお車を主に運転される方や、ご契約のお車を事実上自分の所有物とし、自由に支配・使用する正当な権利を有する方をいいます。

○ご契約のお車の型式、登録番号、車台番号※２、用途車種、初度登録（検査）年月、AEB 装置の有無※２○前契約※３の有無、引受保険会社、証券番号、保険始期・終期、ノンフリート等級、事故有係数適用期間、事故件数
保険期間の初日から 13 か月以内に自動車保険契約※３が締結されていた場合や、そのご契約期間中に事故があった場合はお知らせください。等級および事故有係数適用期間を決めるための要素となります。
○ご契約のお車の所有者
ご契約のお車の所有権を有する方であり、原則として自動車検査証等の「所有者の氏名又は名称」欄に記載されている方です。
申込書上、所有権留保条項付売買契約によるお車や、１年以上を期間とする貸借契約により借り入れたお車の場合は、買主や借主を車両所有者とみなします。
○他の現存契約※３の有無○記名被保険者の運転免許証の色
保険期間の初日において有効な、記名被保険者の免許の色（ゴールド、ブルーまたはグリーン等）をご確認ください。運転免許証の色がゴールドである場合は、保険料が割引となります。
○ご契約のお車の使用目的
ご契約のお車の使用実態・目的により保険料が異なります。下表より該当する区分を設定してください。
使用目的区分（注２）

ご契約のお車の使用実態・目的平均して月 15 日以上業務（お仕事）に使用される場合
業務使用に該当せず、平均して月 15 日以上通勤・通学
業務使用／通勤・通学使用に該当しない場合

業務使用
（注１）

に使用される場合

通勤・通学使用
日常・レジャー

（注１）「通勤・通学」とは、運転者本人が自ら通勤、通学される場合をいいます。（送迎を含みません。）（注２）使用目的区分は記名被保険者だけでなく、ご契約のお車を使用するすべての方の使用実態に応じてお決めください。

○総付保台数（ノンフリート・フリート区分）○ご契約のお車の主な使用地（沖縄料率を適用する場合）○排気量（型式不明車等で料率クラスを排気量で決定する場合）○中断されたご契約のノンフリート等級および事故有係数適用期間（中断後の新契約の場合）※１ 年齢条件を「26 歳以上限定」「35 歳以上限定」に設定した場合※２ ご契約のお車が自家用（普通・小型）乗用車または自家用軽四輪乗用車の場合のみ※３ 他の保険会社の自動車保険契約、JA 共済・全自共・日火連など所定の自動車共済契約を含みます。

★ 告知事項等の事実確認にあたって、当社所定の確認資料をご提出いただく場合があります。
・記名被保険者を変更する場合 ・ご契約のお車を変更する場合 ・ゴールド免許割引を適用する場合など

■団体扱に関するご注意
団体扱契約でご契約いただけるのは、保険契約者、記名被保険者、車両所有者がそれぞれ以下に該当する場合のみとなります。
ご契約の際は、申込画面等の所定欄に該当する旨をご確認・ご入力ください。なお、以下に該当しなくなる場合には当社コールセン
ターまでご連絡ください。
団体扱
保険契約者
団体の構成員※
記名被保険者
・保険契約者またはその配偶者・保険契約者またはその配偶者の同居の親族
・保険契約者またはその配偶者の別居の扶養親族
車両所有者※団体の構成員とは、「団体に勤務し、毎月給与の支払いを受けている方」等をいいますが、団体によっては系列会社の従業員や団体の退職者を含められる場合があります。団体の範囲については、当社コールセンターまでお問い合わせください。

２．クーリングオフ（クーリングオフ説明書）
セコム安心マイカー保険は、保険期間を１年以下としてお引受するため、クーリングオフ（契約申込みの撤回等）制度の対象外となります。

Ⅲ．契約締結後におけるご注意事項
１．通知義務等（１）通知事項に変更が生じた場合
保険契約者または被保険者には、通知事項に変更が生じた場合に遅滞なくご連絡をいただく義務があります。
遅滞なくご連絡いただけない場合またはお手続き（追加保険料のお支払いなど）いただけない場合は、ご契約を解除したり、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
【通知事項】＜通知事項は保険証券にも記載を行っております。＞■前契約※１の事故件数■ご契約のお車の使用目的■ご契約のお車の登録番号・車台番号※２・用途車種・主な使用地（沖縄／沖縄以外）・AEB 装置の有無※２■ご契約のお車のレンタカー・教習車の該当有無※１ 他の保険会社の自動車保険契約、JA 共済・全自共・日火連（旧：中小企業共済）など所定の自動車共済契約を含みます。
※２ ご契約のお車が自家用（普通・小型）乗用車または自家用軽四輪乗用車の場合のみ（２）ご契約条件等を変更する場合
次のようなご契約内容の変更を行う場合は、あらかじめ当社コールセンターまでご連絡ください。ご契約条件の変更手続前に発生した事故については、保険金のお支払いができないことや、変更前のご契約条件が適用されることがありますのでご注意ください。
【変更内容】＜ご契約条件の変更日は、お申し出日以降になりますのでご注意ください。＞■保険契約者または記名被保険者の住所・氏名（名称）を変更するとき■保険金額の増額や特約を付帯するなど、ご契約条件の変更を希望するとき■運転者の年齢条件や運転者限定特約により限定した範囲外の方がご契約のお車を運転されるとき■買い替えなどによりご契約のお車を変更するとき■ご契約のお車を譲渡するとき■車両保険の適用がある場合で、自動車の改造や付属品の装着などによりご契約のお車の価額が変わるときなど★ 通知事項・契約内容変更等の事実確認にあたって、車検証や保険証など所定の確認資料をご提出いただく場合があります。

（３）引受できる保険の対象範囲（引受範囲）
上記（１）にかかわらず、ご契約後に次の変更が生じた場合は、ご契約を継続することができません。詳細は当社コールセンターまでお問
い合わせください。引受範囲から外れた場合、その変更が生じた時以降に発生した事故については保険金をお支払いできません。
また、ご契約についても解除させていただくことがあります。
【引受範囲から外れる場合】■ご契約のお車の用途車種が自家用８車種以外となった場合■ご契約のお車をレンタカー、教習車として使用する場合

２．ご契約のお車の入替
ご契約のお車を、新たに取得したお車に変更する場合やご契約のお車の廃車・譲渡等に伴い既に所有する別のお車に変更する場合
は、車両入替の手続きが必要となります。あらかじめご連絡がない場合には、新たに取得したお車等について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。（ただし、前記Ⅰ-２．（２）③に記載の「■お車の入替における自動補償」に該当する場合を除きます。）【お車の入替をするための条件】
車両入替ができるのは次の条件にすべて合致する場合に限ります。
（１）入替後のお車の所有者が次に掲げる方に該当すること。
① ご契約のお車の所有者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（２）ご契約のお車と入替後のお車の用途車種が同一であること。
自家用８車種間の変更については、同一の用途車種としてお取扱いいたします。
（３）入替後のお車が次のいずれかであること。
① 新たに取得し、または１年以上を期間とする貸借契約に基づいて新たに借り入れたお車であること。
② ご契約のお車の廃車、譲渡または貸主への返還に伴い入れ替えられた他に所有するお車であること。
（注１）新たに取得したお車またはご契約のお車が、所有権留保条項付売買契約またはリース契約によるお車の場合で、所有者がディーラー、リース会社、信販会社のいずれかの場合には原則として、自動車検査証の使用者欄に記載された方を所有者とみなします。
（注２）入替後のお車が、上記の条件に合致しない場合には、車両入替の手続きはできません。その場合は現在のご契約をご解約いただき、新たに保険契約を締結いただくことになります。
（注３）ご契約のお車を新たに取得されたお車に入れ替えるとともに、ご契約のお車についても引き続きご契約される場合には、ご契約のお車を新たに取得したお車としてお取扱いします。

３．解約と解約返戻金
解約とは、保険契約者からの申し出により、ご契約を解除することをいいます。
ご契約を解約する場合には、当社コールセンターにご連絡ください。
解約日はお申し出日以降となります。（ご契約のお車を廃車した場合なども解約日は廃車した日ではなくお申し出日以降となります。）
月割計算により算出した既経過期間に対する保険料と、既にお支払いいただいた保険料との差額を返還または請求します。
約款の規定に従い、日割計算により既経過期間に対する保険料を算出する場合があります。なお、解約返戻金は、お支払いいただい
た保険料の合計金額以下になりますのでご注意ください。
（注）普通保険約款基本条項第 17 条（保険料の返還または請求−解除の場合）の(2)に、解約の場合の計算方法を記載しておりますのでご参照ください。

【ご注意事項】
お支払いいただくべき保険料の未払込分がある場合は、追加の保険料を請求します。（解約後でも保険料が口座から引き落とされることがあります。）その払込みをいただけない場合は、上記のお申し出による解約を撤回し、ご契約を解除することがあります。この場合、７等級以上の等級が次のご契約へ継承できなくなりますので、ご注意ください。

★記名被保険者およびそのご家族の方で複数の自動車保険を契約されている場合は、補償がなくなることがあります。
解約されるご契約に次のいずれかの特約が付帯されており、契約されている他の自動車の自動車保険等にこの特約を付帯していな
い場合は、他の自動車のご契約等へ同等の特約を追加で付帯する必要がないかご確認ください。
特約名
人身傷害の自動車事故特約

ファミリーバイク特約(人身傷害・自損傷害)

弁護士費用特約

個人賠償責任補償特約

４．重大事由による解除
次のいずれかに該当する事由がある場合には、当社はご契約を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、保険金を支払わせる目的で事故を起こした場合②保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合③被保険者または保険金を受け取るべき者が、保険金の請求について詐欺を行った場合 など

５．ご契約の中断制度について
保険期間の中途で、ご契約のお車を廃車・譲渡等された場合、一時抹消された場合、車検が切れて使用できなくなった場合、海外留学・海外勤務などにより海外渡航する場合（渡航日が保険期間の末日または解約日から６か月以内の場合のみ）には、ご契約を一旦中断し、中断後の新たなご契約にノンフリート等級を引き継ぐ制度がございますので、当社コールセンターにご通知ください。
（注）中断証明書を発行した契約を前契約とみなして、継続後のノンフリート等級が７～20 等級となるご契約の場合に、中断証明書を発行することができます。なお、中断証明書は、中断日から 10 年間有効です。

【中断証明書の発行にあたって必要な書類】①お車を廃車、譲渡、貸主に返還する場合、一時抹消または車検切れの場合＜国内特則＞
中断証明発行依頼書、およびご契約のお車の廃車、譲渡、返還または車検切れを証明する書類（注）ご契約のお車が別の保険契約に入替後のお車として車両入替された場合には、ご契約のお車が廃車・譲渡または貸主に返還されているものとみなします。

②海外留学・転勤などによる海外出国（海外旅行などの一時出国を除きます。）の場合＜海外特則＞
中断証明発行依頼書【ご注意事項】■当社とのご契約が終了した後（解約後や満期後）に廃車・譲渡等などが生じた場合は、中断証明書の発行はできません。
■中断前のご契約に事故がある場合は、中断後のご契約にその事故の種類・件数に応じた等級および事故有係数適用期間を適用します。
■ご契約の中断日（解約日または満期日）から 13 か月以内にご通知がない場合は、中断証明書の発行はできません。
■ご契約が解除された場合は、中断証明書を発行できません。既に中断証明書を発行しているときは、回収させていただきます。

６．保険契約者が死亡された場合保険契約者が死亡された場合は、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が保険契約者の死亡時の法定相続人に移転します。

Ⅳ．事故発生時などにおけるご注意事項
１．事故が発生した場合（１）事故現場での対応①お車を安全な位置に移動し、負傷者に対する救護等必要な措置をおとりください。
②最寄の警察へご連絡をしてください。
自動車事故による保険金の請求にあたっては、原則として自動車安全運転センターの発行する交通事故証明書（人身事故の場合
は人身事故扱いの交通事故証明書）を提出していただくことになります。この交通事故証明書は事故発生時に警察署への届出がな
いと発行されませんので、事故が起こった場合には必ず届出を行ってください。
（注）人身事故の場合には、警察署への届出にあたり、人身事故である旨を正しく届出をしていただくようお願いいたします。

③速やかに当社にご連絡をしてください。当社では、次のフリーダイヤルにて事故受付を行っております。

＜事故受付センター＞

受付時間：24 時間、365 日

０１２０－２１０－５４５（通話料無料）（携帯電話・PHS からでもつながります。）（注）現場急行サービス・ロードアシスタンスのご利用のお申し
出もこのフリーダイヤルにて承ります。

■ご連絡いただく事故の主な内容①事故発生の日時・場所②事故の状況
④事故の目撃者がいる場合は、その住所および氏名③相手方の住所および氏名⑤損害賠償の請求を受けた場合は、その内容【ご注意事項】●このご契約で補償される事故が発生した場合は、ただちに当社にご連絡ください。また、このご契約の補償と重複する他の保険契約がある場合には、ご連絡の際にお申し出ください。ご連絡が遅れたりお申し出がない場合、お支払いする保険金が減額されることがありますのでご注意ください。
●相手の方から損害賠償の請求を受けてその全部または一部を承認する場合や、事故にあわれたお車を修理する場合は、事前に必ず当社にご連絡のうえ、当社の承認を得てください。当社の事前の承認がない場合、お支払いする保険金が減額されることがありますのでご注意ください。
●損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合、または提起された場合は、必ず当社にご連絡ください。ご通知がないとお支払いする
保険金が減額されることがありますのでご注意ください。

（２）保険金の請求に必要な書類
保険金のご請求にあたっては、必要に応じて当社の定める次の書類のうち、当社が指定した書類をご提出いただくなど、所定のお手続きが必要となります。
①当社所定の保険金請求書②保険証券③交通事故証明書④損害の額または傷害の程度等を示す書類＜損害賠償事故または傷害事故に関するもの＞
修理見積書、被害物の写真、代車費用請求書・領収書、診断書、死亡診断書、死体検案書、後遺障害診断書、施術証明書・施術明細書、診療報酬明細書、付添看護自認書・看護料領収書、通院交通費明細書・領収書、職業証明書、休業損害証明書、源泉徴収票、賃金台帳、出勤簿、雇用契約書、内定通知書、年金額確定通知書等の確定支給額を確認する書類、レントゲン・MRI などの検査画像、葬儀費領収書・明細書、被害者の賠償金のお支払いを証明する書類または被害者が承諾していることを証明する書類（被保険者に賠償金をお支払いする場合）、同意書（医療機関等へ症状、治療内容等を照会する場合）など＜車両事故に関するもの＞
自動車検査証、軽自動車届出済証、標識交付証明書、修理見積書、事故車両の写真、譲渡証明書および委任状等の盗難にあった被保険自動車（ご契約のお車）の名義変更にかかわる書類（盗難事故の場合） など＜各事故共通のもの＞
刑事記録（供述調書、実況見分調書、写真撮影報告書など）、事故原因・事故状況の詳細を示す書類等その他の損害を証明する書類など⑤保険金の支払額を確定するための書類 ／示談書、当社所定の協定書・確認書 など⑥保険金請求権者であることを示す書類
戸籍謄本または除籍謄本、住民票、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代理人であることを示す書類（委任状、法定代理
人の登録事項証明書など） など⑦その他の書類 ／運転免許証、自賠責保険証明書 など

（３）保険金のお支払い時期
当社が保険金のお支払いに必要な書類の取付を完了した日から、原則として 30 日以内に保険金をお支払いします。なお、次のような事由が生じた場合は、お客さまにその理由と内容をご連絡のうえ、事由ごとに定めた日数を限度にお支払時期を延長させていただくことがあります。
① 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果を得る必要がある場合② 医療機関、検査機関や専門機関による診断、鑑定等の結果を得る必要がある場合 など（４）自賠責保険との一括払い制度
対人賠償事故の保険金をお支払いできる場合で、被保険者からこの保険の保険金と自賠責保険金（既に支払われた保険金を除きます。）とを同時に請求された場合には、当社は一括してお支払いいたします。この場合、自賠責保険が他の保険会社（共済を含みます。）に契約されているときでも、当社はその自賠責保険金を立替えて一括払を行います。

（５）代理請求制度
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、同居の配偶者※など親族のうち所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できる場合があります。
※代理請求制度においては、法律上の配偶者に限ります。

（６）時効について保険金の請求権は、時効（３年）を過ぎますと消滅しますのでご注意ください。保険金の請求権が発生する時期など、詳しくは「普通保険約款および特約集」をご参照ください。

（７）賠償事故の解決のために当社が行う手続き・援助
対人賠償責任保険および対物賠償責任保険においては、被害者（または損害賠償請求権者）と被保険者の同意が得られるなど一定の条件を満たす場合には、当社が被保険者のために示談交渉をお引き受けします。この場合、当社の選任した弁護士が相手方との交渉にあたることがあります。
【示談交渉サービスに関するご注意事項】
次のような場合、当社は被害者との示談交渉を行うことはできませんのでご注意ください。
＜対人賠償・対物賠償事故共通＞■被保険者が正当な理由なく当社への協力を拒まれた場合■法律上の賠償責任が発生しない場合および免責事由等に該当する場合で保険金が支払われないとき＜対人賠償事故＞■自賠責保険等が締結されていない場合■被保険者の負担する賠償責任の額が自賠責保険等の支払額の範囲内におさまることが明らかな場合■被保険者の負担する賠償責任の額が保険証券記載のご契約金額および自賠責保険等によって支払われる金額の合計額を明らかに超える場合＜対物賠償事故＞■１回の事故につき、被保険者の負担する賠償責任の総額が保険証券記載のご契約金額（免責金額（自己負担額）がある場
合は、ご契約金額と免責金額（自己負担額）との合計額とします。）を明らかに超える場合■１回の事故につき、被保険者の負担する賠償責任の総額が保険証券記載の免責金額（自己負担額）を明らかに下回る場合（８）被害者からの直接請求制度
対人・対物賠償事故で保険金が支払われる場合、損害賠償請求権者が保険金相当の損害賠償額を当社へ直接請求することができます。被保険者への保険金のお支払いは、損害賠償金を被害者にお支払い済みである場合または被害者が承諾した場合に限ります。なお、被保険者の当社への保険金請求権に対して、被害者は先取特権（対人・対物賠償の保険金から、他の債権者に優先して弁済を受けられる権利）を有します。

（９）保険金お支払い後の保険金額
保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されず、ご契約は満期日まで有効です。

（10）継続の契約について
保険期間中の事故件数および内容などによっては、継続加入をお断りすることや、補償内容を変更させていただくことがあります。

２．セコム損保のサービスについて（１）現場急行サービスについて
24 時間、365 日、お客さまの要請にもとづいて、事故現場にセコムの緊急対処員がかけつけるサービスです。現場急行サービスのご利用にあたっては、「普通保険約款および特約集」に記載の「セコムの現場急行サービス利用規約」をご参照ください。
（注１）事故の現場が山間部、島しょ部、高速道路上など、急行不能な一部エリアおよび事故現場が特定できない場合、また天災・大規模災害等の影響により事故現場への到着ができない場合などについては、現場急行サービスは提供されません。
（注２）本サービスは保険契約とは別に当社がお客さまサービスとして実施するものです。サービスの内容や範囲につきましては、保険期間中であっても変更することがあります。

（２）ロードアシスタンスについて
ロードアシスタンスは、車両搬送時諸費用特約と当社がロードサービス会社と提携してご提供するロードサービスから構成されています。
ロードアシスタンスのご利用にあたっては、「普通保険約款および特約集」に記載の「ロードアシスタンスのご利用規約」をご参照ください。

Ⅴ．その他ご留意いただきたいこと
１．ご契約内容に関する確認について
ご契約の手続きにあたり、お申し込みの内容がご意向に沿ったものであるか、特に重要な事項が正しく入力されているか等、必ずご確認、ご了承のうえお申し込みください。

２．ノンフリート等級別料率制度
ご契約のお車１台ごとに、記名被保険者の無事故実績に応じて「１～20 等級の区分」「０～６年までの事故有係数適用期間」が設定され、これらにより保険料が割引・割増される制度です。
（注）等級別料率制度や割増引率は、将来変更となる場合があります。

（１）初めてご契約される場合■初めてご契約されるなど、前契約がない場合は、６（Ｓ）等級（４％割増）となります。
また、事故有係数適用期間は原則として０年となりますが、１～６年となる場合があります。
■複数所有新規制度（セカンドカー割引） ＜インターネットでのご契約はできません。＞
既に他の自動車保険（当社以外の保険会社や所定の共済とのご契約を含みます。）をご契約いただいており、２台目以降のお車について初めてご契約される場合で、次の条件をすべて満たしているときは、７（Ｓ）等級（34％割引）となります。また、事故有係数適用期間は０年となります。
＜条件＞①２台目以降のご契約に、前契約に該当する契約が存在しないこと。
②１台目のご契約の等級が 11 等級以上であること。（２台目以降のご契約の始期日時点で、1 台目のご契約が有効に存在していることが必要です。）③１台目のご契約および２台目以降のご契約のお車の用途車種がいずれも自家用８車種であること。
④２台目以降のご契約の記名被保険者およびお車の所有者※１が、１台目のご契約の記名被保険者およびお車の所有者 ※１とそれぞれ同一※２であり、かつ、個人であること。
※１ 所有権留保条項付売買契約によるお車の場合は買主、リースカーの場合は借主とします。
※２ ２台目以降のご契約の記名被保険者が次のイ．またはウ．に該当し、２台目以降のご契約のお車の所有者が次のア．～
ウ．のいずれかに該当する場合は、同一とみなします。
ア．１台目のご契約の記名被保険者 イ．ア．の配偶者 ウ．ア．またはイ．の同居の親族（２）継続してご契約される場合
前契約の保険期間が１年の場合は、以下のとおりです。前契約の保険期間が１年未満（１年契約を保険期間の途中で解約等した場
合を含みます。）または１年を超える場合は取扱いが異なりますので、詳しくは当社コールセンターまでお問い合わせください。
【等級】前契約に適用される等級と保険期間中の事故により、継続後の等級を決定します。
前契約の事故有無・事故区分
継続契約の等級（前契約の等級に対して）（注）ノーカウント事故、３等級ダウン事
無事故・ノーカウント事故のみ「１つ」上がります
故、１等級ダウン事故の内容について
３等級ダウン事故
事故１件につき「３つ」下がります
は、後記（５）をご覧ください。
１等級ダウン事故
事故１件につき「１つ」下がります【事故有係数適用期間】前契約の事故有係数適用期間と事故有無・区分により、継続後の事故有係数適用期間を決定します。
前契約
継続契約の事故有係数適用期間
事故有係数（前契約の事故有係数適用期間に対して）
事故有無・事故区分
適用期間（注１）ノーカウント事故、３等級
無事故・ノーカウント事故のみ
０年で変わりません
ダウン事故、１等級ダウン事故
０年
３等級ダウン事故
事故１件につき、「３年」加えますの内容については、後記（５）１等級ダウン事故
事故１件につき、「１年」加えます
をご覧ください。
無事故・ノーカウント事故のみ「１年」引きます「１年」引いた後に、３等級ダウン事故
１～６年
事故１件につき、「３年」加えます「１年」引いた後に、１等級ダウン事故
事故１件につき、「１年」加えます（注２）前契約に事故有係数適用期間の適用がない（０年～６年以外）ご契約の場合は、上記の取扱いと異なります。
詳しくは当社コールセンターまでお問い合わせください。

【割増引率】等級別、無事故・事故有係数別の区分に従い、以下の割増引率を適用します。

等級
割増引率(％)

1

無事故係数
事故有係数

2

3

4

64 28 1264 28 12割増

2
2

6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20(F) (F)13 19 30 40 43 45 47 48 49 50 51 52 53 54 55 63
13 19 20 21 22 23 25 27 29 31 33 36 38 40 42 44
割 引
5＜等級・事故有係数適用期間・割増引率の適用例＞
保険始期日が 2021 年４月１日、20 等級、事故有係数適用期間が０年のご契約で、３等級ダウン事故が１件発生した場合（各保険期間１年の場合）
等級／事故有係数
適用期間／割引率

20 等級／０年／63％割引等級／事故有係数
適用期間／割引率

３等級ダウン
事故発生

20 等級／０年／63％割引（４年後）17 等級／３年／38％割引（１年後）

18 等級／２年／40％割引（２年後）

19 等級／1 年／42％割引
（３年後）【ご注意事項】●前契約とは、新しいご契約の保険始期日から過去 13 か月以内に保険責任を有し、記名被保険者およびご契約のお車を同一（一定範囲内の親族間における記名被保険者の変更および一定の要件を満たしてお車を入れ替えられた場合を含みます。）とする保険契約をいいます。ただし、既に他の自動車保険契約の前契約となっている場合は前契約とはなりません。
●前契約には、他の損害保険会社、JA 共済、日火連、全労済、全自共、教職員共済（以下「保険会社等」といいます。）で締結された契約を含みます。前契約の適用等級・事故有係数適用期間、事故件数等については、通常前契約の保険会社等との間で確認した内容に基づき決定します。申告いただいた内容と前契約の保険会社等の回答内容が異なる場合には、ご契約の等級を訂正する場合がございますので、あらかじめご了承ください。
（注）前契約が全労済、教職員共済の場合はインターネットでのご契約はできません。

●やむを得ない事情により継続前のご契約の解約手続が遅れ、継続契約の始期日が「継続前のご契約の満期日（または解約日）の前日から過去 30 日以内の日」となった場合は、継続前のご契約を前契約とします。ただし、保険期間中無事故であっても、継続契約の等級および事故有係数適用期間は継続前のご契約の等級および事故有係数適用期間と同一となります。

（３）ノンフリート７等級～20 等級の継承ができなくなる場合などについて
次のいずれかに該当する場合などは、原則として７～20 等級の継承ができなくなりますので、ご注意ください。
■ 記名被保険者を「配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族」以外の方に変更される場合■ 車両入替できない条件のお車に変更される場合■ 前契約の満期日（または解約日）の翌日から起算して７日以内にご継続されない場合
８日以上経過してしまった場合でも、一定の条件を満たす場合には７～20 等級を継承できるときがあります。
詳しくは当社コールセンターにお問い合わせください。継続手続きは必ずお早めにお取りいただきますようお願いいたします。
■ 前契約が解除された場合（４）お車の譲渡・記名被保険者変更の場合
お車の譲渡に伴い保険契約の権利および義務を譲渡された場合、等級および事故有係数適用期間は原則として譲受人に継承されません。ただし、次のいずれかに該当する場合などでは、記名被保険者が変更となっても等級および事故有係数適用期間が継承されることがあります。
①記名被保険者の変更が配偶者間または同居の親族（記名被保険者の配偶者の同居の親族を含みます。）間の変更である場合②個人事業主が法人を新設される場合、または法人を解散し個人事業主となられる場合で、記名被保険者を個人事業主・法人間で変更される場合（事業内容が同一である等、所定の条件を満たす場合に限ります。）③上記①②以外で、お車の譲渡（自動車検査証により譲渡の事実が確認できる場合に限ります。）以外の理由による記名被保険者の変更があった場合（等級が１～５等級、または事故有係数適用期間が１～６年のご契約に限ります。）

（５）事故件数について（事故の種類）
ノンフリート等級別料率制度において保険金をお支払いする事故があった場合、申込画面等の事故件数は、事故内容により次の①～③の区分となります。
①ノーカウント事故
次のいずれかに該当する事故のみ、またはこれらの組み合わせのみである事故をいい、事故件数に含めません。※■人身傷害保険 ■搭乗者傷害保険 ■無保険車事故傷害特約 ■事故代車費用特約■身の回り品補償特約 ■ファミリーバイク特約 ■弁護士費用特約 ■搭乗者傷害事業主費用特約■車両保険の次の費用 [盗難車引取費用、盗難時の車室内清掃費用、盗難車追尾費用]■個人賠償責任補償特約 ■被害者救済費用等補償特約 ■車両搬送時諸費用特約（注）上記以外の事故でも、車両保険の無過失事故に関する特約の適用により所定の条件を満たす事故の場合は、ノーカウント
事故として取り扱います。
②１等級ダウン事故
車両保険に係る事故のみで、事故発生の原因が次のいずれかによる事故をいいます。※■火災・爆発（飛来中もしくは落下中の物以外の他物との衝突・接触または転覆・墜落によって生じた火災・爆発を除きます。）■盗難■騒じょう・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為■台風・竜巻・洪水・高潮■窓ガラス破損（飛来中もしくは落下中の物以外の他物との衝突・接触または転覆・墜落によって生じた窓ガラス破損を除きます。）■落書 ■いたずら（ご契約のお車の運行によるものおよびご契約のお車と他のお車との衝突・接触によるものを除きます。）■飛来中または落下中の他物との衝突■その他偶然な事故（飛来中もしくは落下中の物以外の他物との衝突・接触または転覆・墜落によるものを除きます。）※長期契約の場合などで、前契約の保険始期日が 2013 年３月 31 日以前の場合は、①②の内容と異なる取扱いとなる場合があります。
③３等級ダウン事故
上記の「①ノーカウント事故」および「②１等級ダウン事故」に該当しない事故をいいます。
【保険会社等の間でのご契約の確認について】■等級別料率制度を適正に運用するため、ご契約の損害保険会社等を変更された場合や保険契約を一時中断された場合には、損害保険会社等の間では、ご契約の前の契約について、記名被保険者、ご契約の車の登録番号、適用等級および保険事故の有無・件数等の確認を行い、通常その回答内容に基づき適用等級を決定します。ご申告内容に誤りがあった場合には、保険始期日に遡り保険料を返還すること、もしくは追加でお支払いいただくこと、あるいはご契約を解除させていただくことがあります。
なお、ご契約を解除させていただく場合は、未経過期間に対する日割により計算した保険料を返還いたします。（未払込の保険料がある場合は、その分を差し引きます。）■また自動車事故などの場合に、保険金支払いが迅速に、かつ正しく確実に行えるよう、損害保険会社等の間では、同一事故にかかる保険契約の状況、保険金請求の状況等について確認を行っております。

３．個人情報の取扱いについて
本保険契約に関する個人情報は、当社が本保険引受の審査および履行のために利用するほか、当社およびグループ各社が、本保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。（商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。）
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保
その他必要と認められる範囲に限定します。
また、本保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。
■契約等の情報交換について
当社は、本保険契約に関する個人情報について、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社
等の間で、登録または交換を実施することがあります。（自動車保険の合計台数が 10 台以上となったときは、所有・使用する自動車のご契約に関する個人情報を含みます。）■再保険について当社は、本保険契約に関する個人情報を、再保険引受会社に提供することがあります。
個人情報の取扱いに関する詳細は、当社ホームページ（https://www.secom-sonpo.co.jp/）をご覧ください。

４．取扱代理店について
セコム安心マイカー保険は、「代理店販売」と「会社直接販売」により販売しています。ご契約のお取扱者が代理店の場合には、当社代理店（損害保険募集人）は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結の代理権を有しています。

５．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しております。自動車保険は「損害保険契約者保護機構」の対象なので、引受保険会社が破綻した場合でも保険金、解約返戻金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は 100％補償されます。損害保険契約者保護機構の詳しい内容につきましては、当社コールセンターまでお問い合わせください。

６．保険金額等が固定額となる場合の取扱いについて（固定額となるため申込画面等に記載されないことがあります）
自損事故傷害特約・無保険車事故傷害特約の保険金額
ファミリーバイク特約の保険金額・免責金額
について■自損事故傷害特約
死亡1,500万円、後遺障害50～2,000万円
介護費用200万円、入院日額6,000円、通院日額4,000円■無保険車事故傷害特約
対人賠償保険金額と同額
車両搬送時諸費用特約の保険金額■搬送引取費用
１事故につき20万円■代替交通費用
１名につき２万円。ただし、タクシーまたはレンタカーを利用する場合はその１台につき２万円となります。
■臨時宿泊費用
１名につき１万円■賠償責任：主契約に同じ。ただし、主契約の対物賠償保険の免責金額が５万円を超える場合は、本特約の対物賠償保険の免責金額は５万円■傷害：①ファミリーバイク特約（自損傷害）
自損事故傷害特約が適用され、保険金額は自損事故傷害特約に同じ②ファミリーバイク特約（人身傷害）
人身傷害保険が適用され、保険金額は人身傷害保険に同じ個人賠償責任補償特約の保険金額・免責金額
保険金額：１事故につき３億円 免責金額：なし

７．口座振替をご利用いただいた場合
当社と以下の約定をとり交わしたものとして取り扱います。
①私が貴社と締結した保険契約の保険料は、貴社から私の指定した金融機関に行う振替請求に基づき、払込期日の属する月の所
定の振替日に指定口座から払い込みます。
②振替日に指定口座の預金残高が、振替えるべき保険料の額に満たない場合等振替不能の場合は、払込期日までに保険料の入金がなかったものとして取り扱われても異議ありません。
③この口座振替によって払い込んだ保険料については、特に貴社発行の領収証を請求しません。
④貴社の都合により、この取扱いを変更（振替日の変更）または解除されても異議ありません。その場合には、私に通知してください。
⑤私の都合により、この取扱いを変更（口座変更ほか）または停止（保険契約の解約ほか）する場合には、遅滞なく貴社および金融機関に通知します。
⑥保険料の払込みを要しなくなった場合には、私に通知しないで、この取扱いを解除されても異議ありません。
⑦保険契約の解除等により保険料の払込みが不要になったにもかかわらず、振替停止手続の日程との関係で口座から振替が行われても異議ありません。この場合、返還すべき保険料をこの口座へ振込んでください。
⑧私と指定口座の名義人が別人であっても保険契約上の責任は、保険契約者である私が負います。
⑨払込月に保険料の入金がなかった場合（残高不足等による振替不能、事務取扱都合による口座振替開始の遅延等）には、翌月の振替日にその未入金分が振替請求されてもさしつかえありません。
⑩指定口座から私が支払うべき損害保険契約が複数ある場合は、貴社の都合により各契約の保険料を合算のうえ、振替請求されてもさしつかえありません。

８．セキュリティポリシーについて （インターネット契約の場合）
当社ではお客さまに安心してご利用いただくために、セキュリティを最重要視し、以下のセキュリティポリシーを遵守するなど、可能な限りの対策を講じております。なお、セキュリティポリシーは、お客さまのご意見等を参考に随時更新されます。

（１）ホームページの安全性
お客さまの氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス等の特定の個人を識別できる情報（以下「個人情報」といいます）をご登録いた
だけるページでは、セコムトラストシステムズ株式会社のホームページ実在証明サービスである「セコムパスポート forWeb」の審査基準に基づき、次の事実について証明されています。
①ホームページを格納しているサーバが確かに存在していること。
②ページを運営している当社が確かに存在していること。
③ホームページを当社が確かに運営していること。
なお、お客さまの個人情報をご登録いただけるページに貼付されている「セコム Web ステッカー」がその証となっています。

（２）通信上のセキュリティ
当社のホームページでは、お客さまの個人情報に関わる情報をやり取りするページには、第三者にお客さまの個人情報を読み取られたり、改ざんされたりすることを防ぐためにＳＳＬを使用しております。これによりお客さまの個人情報は暗号化されて送受信されますので、安心してご利用いただくことができます。
（注）ＳＳＬ（Secure Socket Layer）：ＳＳＬは、現在最も信頼性の高い、実用化されたインターネット上の暗号通信技術です。

（３）ウェブサイトのセキュリティ
個人情報を格納しているサーバが所在するセンターでは厳重な物理的セキュリティ対策を施しています。また、ウイルスや不正侵入などの対策にも万全を期しております。

お手続きのお問い合わせは
セコム損害保険コールセンター：

０１２０－７５６－１０４（通話料無料）

受付時間：月曜～金曜日 9：00～18：00 （祝日・休日および12月3１日〜１月３日はお休みとさせていただきます。）
事故のご連絡は保険に関するご相談・苦情・お問い合わせは
お客様相談室：０１２０－３３３－９６２（通話料無料）【受付時間】9:00～12:00、13:00～18:00〔月～金曜日〕（祝日・休日および12月31日〜１月３日はお休みとさせていただきます。）

事故の際およびロードアシスタンス等ご利用の際は下記にご連絡ください。
事故受付センター：

０１２０－２１０－５４５（通話料無料）【受付時間】夜間・休日を問わず、365日・24時間体制で受付しております。

＜指定紛争解決機関＞
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない
場合には、一般社団法人日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人
日本損害保険協会

０５７０－０２２８０８（通話料有料）
ＩＰ電話からは０３－４３３２－５２４１【受付時間】 9:15～17:00[月～金曜日（祝日・休日および12月30日～1月4日を除く）]

そんぽＡＤＲセンター

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）

用語のご説明
用語
き

危険物
記名被保険者
ご家族

こ
ご契約のお車
自家用８車種しそ内容
道路運送車両の保安基準（国土交通省令）に定める高圧ガス、火薬類、危険物もしくは可燃物、または「毒薬及び劇物取締法」に定める毒物もしくは劇物をいいます。
ご契約のお車を主に使用される方で、保険証券などの記名被保険者欄に記載されている被保険者をいいます。
以下のいずれかに該当する方をいいます。
①記名被保険者の配偶者②記名被保険者または①の同居の親族③記名被保険者または①の別居の未婚の子保険契約により保険の対象となる自動車であって、保険契約者の指定に基づき保険証券に登録番号等が記載されている自動車をいいます。
用途車種が、自家用（普通・小型・軽四輪）乗用車、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン超２トン以下・最大積載量
0.5 トン以下）、自家用（小型・軽四輪）貨物車および特種用途自動車（キャンピング車）に該当する自動車をいいます。

所有権留保条
項付売買契約自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が販売代金の金額領収までの間、販売

親族

６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

総付保台数

保険契約者が自ら所有し、かつ、自ら使用するお車の契約台数（他の保険会社での契約台数を含む。）をいいます。

された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

同一家屋に居住している状態をいいます。なお、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いませと同居ん。建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれをも独立して具備したものを１単位の同一家屋とします。台所等の生活用設備を有さない「はなれ」「勉強部屋」等に居住している場合も同居をしているものとして取り扱います。

特約

普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

は配偶者婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。（婚約者は含みません。）

ひ

被保険者

保険契約により補償を受けられる方をいいます。

ふ

普通保険約款

基本となる補償内容および契約手続に関する原則的な事項を定めたものです。

保険金

ほ

保険金額
保険契約者

普通保険約款および付帯された特約により補償される損害または傷害が生じた場合に当社がお支払いする金銭等をいいます。
保険契約により補償される損害が発生した場合に当社がお支払いする保険金の限度額をいいます。
当社に保険契約の申込みをされる方で、ご契約の当事者として、保険契約の締結や保険料のお支払いなど、保険契約上のさまざまな権利・義務を持たれる方をいいます。

保険料

保険契約者が保険契約に基づいて、当社に払い込んでいただく金銭をいいます。

み未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

も

申込画面等

インターネット上のお申込内容確認と意向確認画面、または申込書と意向確認書をいいます。

よ

用途車種

ナンバープレート上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用（普通・小型・軽四輪）乗用車、自家用（小型・軽四輪）貨物車、二輪自動車、原動機付自転車、小型ダンプカー、自家用バス等の区分をいいます。なお、用途車種の区分は当社が定める区分表によります。

SEK-1101-2009-0032

A0022-00-90 2001