令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業
NO123456

事業名

事業分類

事業概要

電子申請サービス利用促進キャッシュレスポイント付与事業

ウイズコロナ時代における行政手続きのオンライン化を推進するため、マイナンバーカード取得者を対象としたキャッシュレス
社会経済活動の再開
ポイント付与事業を実施し、マイナンバーカードの更なる普及促進と汎用型電子申請サービスの利用促進を図る

経済変動対策貸付利子補給金事業

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、経営が不安定になり経済変動対策貸付資金の融資を受けた市内中小企業者に対し利子補給金を交付することで、中小企業等への金融支援を行う

事業者支援

観光促進キャンペーン事業

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し人の移動が停滞する中、市内に宿泊する山梨・長野・静岡の３県在住者を対象社会経済活動の再開とした宿泊商品の割引支援等を行うこと
で、地域内における観光需要の喚起支援を図る

観光イベント開催事業

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し人の移動が停滞する中、新しい生活社会経済活動の再開
様式に対応した分散型イベントを開催することで、観光客の誘客を図る

御前崎市小規模店舗応援スーパープ
レミアム商品券事業（R3予算燃油価格・物価高騰対応分）

御前崎市小規模店舗応援スーパープ
レミアム商品券事業（R4予算燃油価格・物価高騰対応分）

7

省エネ家電製品購入事業費補助金事
業(R3予算通常分）

8

省エネ家電製品購入事業費補助金事
業（重点交付金分）

生活者支援
事業者支援

生活者支援
事業者支援

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、プレミアム付き商品券を発行することで、消費者の購買意欲向上を促して市内経済の活性化を図るとともに、原油価格・物価高騰等の影響を受ける生活者への支援を実施する

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、プレミアム付き商品券を発行することで、消費者の購買意欲向上を促して市内経済の活性化を図るとともに、原油価格・物価高騰等の影響を受ける生活者への支援を実施する

事業期間

R4.4

R4.4

R4.4

R4.4

R4.6

～

～～～～

R5.3

R5.3

R4.12R4.12

R5.2

担当課

【申請者数】
5,073人（本人4,266人・代理807人）【窓口支援件数】2,271人
38,176,000【付与ポイント額】
PayPay 17,450千円（5千円×3,490人）
nicopi 7,915千円（5千円×1,583人）

スマートフォンとマイナンバーカードを利用して、電子申請された方の内、最大8,500名に、5,000円分のキャッシュレスポイントを付与するキャンペーンを実施した。
その結果、申請者数は5,073人となり、その内の2,271人が支援窓口を利用した。
60代以上の申請も30.4％を超え、今後の電子申請の普及に向けて、全世代での利用促進に繋がったと感じている。

デジタル推進課

20,309,891

令和２年度分：37件
20,309,000 令和３年度分：5件
令和４年度分：53件

新型コロナウイルス感染症の影響による観光客数の減少やイベントの自粛などにより、観光業や製造業をはじめ、さまざまな業種において、売上の急減、生産活動の停滞、資金繰りの悪化、雇用の維持困難等の課題が拡大している。これに伴い、県融資制度の「経済変動対策貸付」の新型コロナウイルス感染症対応枠に上乗せして利子補給を実施した。その結果、95件の申請分の利補給支援を実施したことにより、景気悪化の影響を受けた市内各事業所の経営の安定化を図ることができた。

商工観光課

5,530,000

宿泊割引券（5,000円/1枚）
使用数：2,807枚（14,035千円）
クーポン券（1,000円/1枚）
使用枚数：5,495枚（5,495千円）
5,530,000 計：19,530千円（Ｒ03､Ｒ03繰越、Ｒ04計）
内Ｒ03年度分
宿泊割引券使用数：487枚（2,435千円）
ｸｰﾎﾟﾝ券使用枚数：802枚（802千円）
Ｒ03計：3,237千円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内観光産業の回復を図るため、宿泊割引及び御前崎市限定クーポン事業を実施。
市内の宿泊需要を喚起することにより、観光関連事業者の事業継続につながった。

商工観光課

開催期間：2022.10.15～2023.1.31
3,000,000 参加人数：2,635人（803組）
推定経済効果：12,065千円

新型コロナウイルスの影響により各イベント事業が中止となる
中、疲弊した市内観光関連事業者の経済対策が課題となっており、感染リスクを回避した新たな観光施策支援が急務となっている。御前崎市の地域資源の磨き上げにつなげるとともに、今後の新たな地域活性化策への布石を図り、観光交流人口の増加を目的とした周遊イベントを実施。803組の方がイベントに参加し、地域の良さをＰＲできたとともにコロナ禍で低迷した地域経済の活性化につながった。

商工観光課

市内小規模店舗応援を目的として、プレミアム率50％の商品券を販売した。（販売価格：12,000円/セット）
販売総数は16,633/20,000セットで、販売率は83.2％であった。
取扱店は406店舗、うち大型店等15店舗。
換金率は99.5％、直接経済効果は198,766,000円と、事業者の支援に大きくつながったと感じている。
また、大型店（売場面積1,000㎡以上）の売上高が占める割合は20.5％と、小規模店舗支援の目的も達成されたと感じている。

商工観光課

市内小規模店舗応援を目的として、プレミアム率50％の商品券を販売した。（販売価格：12,000円/セット）
販売総数は16,633/20,000セットで、販売率は83.2％であった。
取扱店は406店舗、うち大型店等15店舗。
換金率は99.5％、直接経済効果は198,766,000円と、事業者の支援に大きくつながったと感じている。
また、大型店（売場面積1,000㎡以上）の売上高が占める割合は20.5％と、小規模店舗支援の目的も達成されたと感じている。

商工観光課

38,176,041

3,999,974

20,395,000

交付金充当額

事業実績

15,371千円
150千円
4,788千円

商品券販売額：199,596千円
商品券換金額：198,766千円
換金率：99.5％
20,395,000 未換金額：830千円
プレミアム分：66,256千円
事業経費：4,701千円

R4.6～

R5.2

50,562,090

商品券販売額：199,596千円
商品券換金額：198,766千円
換金率：99.5％
50,562,000 未換金額：830千円
プレミアム分：66,256千円
事業経費：4,701千円

生活者支援

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し地域経済が停滞する中、燃油価格の上昇によるエネルギー費用の高騰による家計圧迫に対する支援を目的として、買い替えを含めた省エネ家電製品購入費への補助金事業を実施する

R4.11

～

R5.3

生活者支援

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し地域経済が停滞する中、燃油価格の上昇によるエネルギー費用の高騰による家計圧迫に対する支援を目的として、買い替えを含めた省エネ家電製品購入費への補助金事業を実施する

R4.11

～

R5.3

事業評価シート
効果検証

総事業費8,075,000

申請件数 680件
8,075,000 補助金交付額 23,825千円
広報経費 276千円

省エネ家電製品購入費に対し補助金を交付したことにより、家庭におけるエネルギー費用負担の軽減及び市内経済の活性化を図ることができた。また、補助金を活用した省エネ家電の買い エネルギー政策課
替えにより、約28,000kg-CO2以上の二酸化炭素排出量の削減効
果があった。

5,402,166

申請件数 680件
5,402,000 補助金交付額 23,825千円
広報経費 276千円

省エネ家電製品購入費に対し補助金を交付したことにより、家庭におけるエネルギー費用負担の軽減及び市内経済の活性化を図ることができた。また、補助金を活用した省エネ家電の買い エネルギー政策課
替えにより、約28,000kg-CO2以上の二酸化炭素排出量の削減効
果があった。

令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業
NO

9

事業名

病院事業会計繰出・補助

10 下水道事業会計繰出・補助

新型コロナウイルス抗原定性検査
11
キット自己検査事業

12

指定管理者エネルギー高騰対策支援事業

省エネ家電製品購入事業費補助金事
13 業（R4予算燃油価格・物価高騰対応分）

1415

農林水産業者物価高騰対策支援補助金事業

障がい福祉施設物価高騰対策支援給付金事業

介護サービス事業所物価高騰対策支16
援給付金事業

17 出産・子育て応援給付金事業

事業期間

事業分類

事業概要

物価高騰対策支援

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰が続く中、市内唯一の総合病院の電気料・燃料費・食材料費への支援を行い、経営の安定化を図り、医療・介護サービスの継続や質の確保、患者や施設利用者の自己負担の使用料、サービス料の値上げの防止
により、利便性の維持や負担増加の防止を目的として、病院事業会計へ繰出補助を実施する

R4.11～

R5.3

21,946,000

21,946,000

物価高騰対策支援

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、エネルギー高騰が続く中、下水道処理施設等の電気料支援を行い、下水道処理についての処理能力の低下を防ぎ、安定した汚水処理体制を確保することを目的として、地方公営企業法の適用を受ける事業である下水道事業会計への繰出補助を実施
する

R4.11～

R5.3

8,809,000

8,809,000

感染拡大防止対策

新型コロナウイルス感染症感染拡大による医療機関における診療・検査体制のひっ迫を防ぐため、国から配布された抗原定性検査キットの配布事業を実施する

物価高騰対策支援コロナ禍における急激な電気料金の高騰により大きな影響を受けている指定管理者への支援を実施することで、適切な施設運営の維持に繋げる

生活者支援

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し地域経済が停滞する中、燃油価格の上昇によるエネルギー費用の高騰による家計圧迫に対する支援を目的として、買い替えを含めた省エネ家電製品購入費への補助金事業を実施する

R4.11

～

物価高騰対策支援

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し地域経済が停滞する中、燃油や肥料の価格高騰により経営に影響を受けている農林水産業者を支援するため、購入費用の一部に対する補助事業を実施する

R4.11

～

物価高騰対策支援コロナ禍における急激なエネルギー・食料品価格等の高騰の影響を受けている障がい福祉施設に対して支援金を給付すること
で、適切な施設運営の維持に繋げるとともに、利用者へのサービスの安定供給を図る

物価高騰対策支援コロナ禍における急激なエネルギー・食料品価格等の高騰の影響を受けている介護サービス事業所に対して支援金を給付することで、適切な施設運営の維持に繋げるとともに、利用者へのサービスの安定供給を図る

生活者支援

コロナ禍における急激な物価高騰の影響を受ける妊婦及び子育て世帯に対して応援給付金事業を実施することで、直接的な経済的支援を行うとともに、安心して出産・子育てが行える環境を整備する

総事業費交付金充当額

物価高騰による費用増加分支援
・電気料高騰
44,253千円
・重油高騰
10,523千円
・給食材料高騰
1,255千円
合計
56,031千円

農業集落排水施設（佐倉、忍沢、下朝比奈、上朝比奈、比木、新野）物価高騰による費用増加分支援
・電気料高騰
8,809千円

申請件数：4,142件
配布数量：4,396個
R4.8

R4.11

R5.2

R5.2

R4.12

～

～～～～

R5.3

事業評価シート

事業実績

効果検証

担当課

電気料等の物価高騰への繰出補助による経営安定化により、医療・介護サービスの継続が図られ、新型コロナウィルス感染症患者の受入れ実施や、患者や施設利用者の自己負担の使用料、サービス料金の据え置きにより、患者・利用者の利便性が維持できた。

病院管理課

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている下水道処理施設等の電気料金高騰分への支援により、安定した汚水処理体制が確保された。

上下水道課

新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、国から配布された抗原定性検査キットを配布し、家庭で検査を実施することで医療機関への受診を抑えることができた。これにより、医療機関における診療・検査体制のひっ迫を防ぐことができた。

健康づくり課

社会教育課

1,013,474

1,013,000

24,123,392＜電気料金高騰支援＞◯市民会館
1,841,105円◯文化会館
746,723円
18,784,000 ◯市民プール 18,527,013円◯総合運動場
489,964円◯Ｂ&Ｇ海洋Ｃ 1,769,301円◯御前崎運動場 749,286円

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている指定管理者に対して、支援金を給付することで適切な施設運営の維持及びサービスの安定供給を図ることができた。

R5.3

10,624,000

申請件数 680件
10,624,000 補助金交付額 23,825千円
広報経費 276千円

省エネ家電製品購入費に対し補助金を交付したことにより、家庭におけるエネルギー費用負担の軽減及び市内経済の活性化を図ることができた。また、補助金を活用した省エネ家電の買い エネルギー政策課
替えにより、約28,000kg-CO2以上の二酸化炭素排出量の削減効果があった。

R5.3

13,848,000

10,066,000

交付件数：189件
交付額：13,848千円

新型コロナウイルス感染症の影響による物価高騰により、経営が悪化した農林水産業者に対し、事業に使用する肥料及び燃油購入費の一部を支援した。その結果、189件の申請があり、農林水産業者の経営安定化を図ることができた。

農林水産課

1,148,000〇訪問系・相談系サービス事業所
４事業所 120,000円〇通所系サービス事業所
1,140,000
９事業所 740,000円〇居住系サービス事業所
３事業所 280,000円

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている社会福祉施設に対して、支援金を給付することで適切な施設運営の維持及びサービスの安定供給を図ることができた。

福祉課

5,554,000

訪問系・相談系事業所：11事業所 330,000円
通所系事業所：16事業所 1,408,000円
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている社会短期入所生活介護及び多機能系事業所：2事業5,554,000
福祉施設に対して、支援金を給付することで適切な施設運営の所 144,000円
維持及びサービスの安定供給を図ることができた。
介護保険施設及び短期入所生活介護：9事業所
3,672,000円

高齢者支援課3,200,000

出産応援給付金支給額：12,200千円
申請者：244人
1,004,000
子育て応援給付金
支給額：7,000千円
申請者：139人

こども未来課

R5.3

R5.3

R5.3

R5.3

242,716,028

230,389,000

郵送料 ： 936千円
消耗品 ：77千円
合 計 ：1,013千円出産・子育て応援給付金事業することで、コロナ禍における急激な物価高騰の影響を受ける妊婦及び子育て世帯に対して、経済的な支援を行うことができた。