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各種規程

2 学 長は、第 2 条 第 3 項に定める者に対しては、学 位 記を交付して修士の学位を授与する。
（学位記の専攻分野の名称）
第11条

1.

藤女子大学学位規程（修士の学位の取り消し）

（目的）
第1条

学位記には、別表第1に掲げる専攻分野の名称を付記する。

この規 程は、学 位 規 則（ 昭 和 2 8 年 文 部 省 令 第 9 号 ）第12条

修士の学位を授与された者が、次の各号のいずれかに該当するときは、学長は研究科委員会の議を経て、授第13条第1項並びに藤女子大学学則及び藤女子大学大学
院 学 則（ 以 下「 大 学 院 学 則 」という。）に基づき、藤 女 子 大与した修士の学位を取消すものとする。

学（以下「本学」という。）が授与する学位について必要な（1） 不正な方法により学位を受けた事実が判明したとき。
（2） 学位の名誉を汚辱する行為があったとき。

事項を定める。

（様式）

（学位）
第2条

本学において授与する学位は、学士及び修士とする。

第13条

2 学士の学位は、本学を卒業した者に授与する。

（改廃）

3 修士の学位は、本学大学院修士課程を修了した者に授与

第14条

この規程の改廃は、評議会の議を経なければなら

ない。

する。
（修士論文の提出）
第3条

学位記その他の様式は別表第2のとおりとする。

附則
この規程は、2004年10月1日から施行する。

修士論文（大学院学則第18条第2項の規定による特定の課題についての研究の成果を含む。）は、指定する期

附

間内に研究科長に提出するものとする。

1 この規程は、2020年4月1日から施行する。

（審査の付託）第4条

研究科長は、修士論文を受理したときは、学位授与

則2 2020年3月31日までに保育学科に在籍する者の専攻分野の名称は「保育学」とする。

の可否について、大学院学則第12条に規定する研究科委
員会にその審査を付託するものとする。
142（審査委員会）

別表第1研究科委員会は、前条の修士論文が審査に付された

学部・
研究科

ときは、審 査 委員会を設 置し、修 士 論 文の審 査 及び 最 終

文学部

第5条

試験を行わせるものとする。

3 前項の審査委員会には、必要に応じて研究科の教員以外

第6条

最終試験は、修士論文の審査に合格した者について、当該修士論文を中心として、関連科目について、口述又は筆記により行うものとする。
（審査報告）
第7条

審査委員会は、修士論文の審査結果を速やかに研究科委員会に報告しなければならない。
（審査決定）
第8条

研究科委員会は、前条の報告に基づき、修士の学位授与の可否について決定する。
（学長への報告）第9条

各学部長は、教授会における卒業判定結果について、

学長に報告するものとする。
2 研 究 科 長は、研 究 科 委員会の修了判 定 結 果について、学長に報告するものとする。
（学位の授与）第10条

学 長は、第 2 条 第 2 項に定める者に対しては、学 位記を交付して学士の学位を授与する。

専攻分野の
名称

英語文化学科

学士

文学

文化総合学科
人間生活
学部の者を加えることができる。
（最終試験）

学位

日本語・日本文学科

2 審査委員会は、3人以上の審査委員（主査1人、副査2人以上）を選出し組織する。

学科・専攻

人間生活学科

人間生活学

食物栄養学科

食物栄養学

子ども教育学科
人間生活学
研究科

人間生活学専攻
食物栄養学専攻

教育学
修士

人間生活学
食物栄養学

2.

1 第10条第1項による場合（趣旨）

藤女子大学転部、転科に関する規程

第1条
第

号

この規程は、藤女子大学学則第29条の2第3項の規定に基づき、転部、転科に関して必要な事項を定める。
（条件）
第2条

卒 業 証 書・学 位 記

所属する学部から他学部への転部、所属する学部の他学科への転科は、定員に余裕のある場合に限り、これを許可することがある。
（年次）
第3条

氏名
年 月 日生第4条

したことを認め学士（○○○○学）の転部又は転科を志願することができる者は、転部、転科を志願する年度内に、在籍する学科の卒業要件にかか

本学○○○○学部○○○○学科
所 定 の 課 程を修めて本 学を卒 業

転部または転科の受入年次は、当該学科が定める。

（資格）

組 織・学 則 に つ い て

別表第2

わる修得単位数が30単位以上となる見込みの者でなければならない。
2 文学部に所属する2年生以上で、文学部内で転科を志願し3年次受入れを希望する者は、次の条件を満たす見込みの学位を授与する者でなければならない。
（1） 2年次で志願する場合は、所属学科の進級要件の単
位数の充足
年 月 日
藤女子大学長  氏

名印（2） 転科を志望する学科が別に定める条件の充足
（出願）
第5条

転部又は転科を希望する者は、所定の期日までに、下記の書類に選考料を添えて学長に願い出なければならない。
（1） 転部、転科願書
2 第10条第2項による場合（2） 成績証明書（3） 選考料
第号

2 必要に応じて第1項に定めるもの以外の書類の提出を求めることがある。
（選考）

学位記

第6条

転部、転科の選考は、書類審査及び所定の試験による。

（許可）
第7条

転部、転科の許可は、当該学科が行う選考の結果に基づき、当該学部教授会の具申を経て学長が行う。ただし、氏名第4条の資格条件を満たせなかった場合は、転部、転科の年 月 日生

本学大学院人間生活学研究科○○○○学専攻の修士課程を修了したので修士（○○○○学）の許可は取り消される。
2 第4条第2項各号の条件が満たせなかった者が第4条第1項の条件を満たしている場合は、2年次への転科を許可することがある。
（手続）
第8条

学位を授与する

転部、転科の許可を得た学生は、指定の期日までに、所定の手続きをしなければならない。
（単位の認定）第9条
年 月 日
藤女子大学長  氏

名印

転部、転科の許可を得た学生の既修得単位の取扱いについては、別に定める。
2 転 部 、転 科に関する既 修 得 単 位の取 扱いについては、別
に定める。
附

則

1 この規程は、2003年4月1日から施行する。
2 平成10年4月1日制定の藤女子大学転部、転科に関する規

143

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程は廃止する。
附

2 英語文化学科専門科目基礎科目の読替範囲の科目は下表

則
この規程は、2010年7月14日から施行する。

附則
この規程は、2011年4月1日から施行する。

附則
この規程は、2016年4月1日から施行する。

附則

1 この規程は、2018年12月1日から施行する。
2 第4条第2項及び第7条第2項については、2018年度以降文学部に入学した者に適用する。
附則
この規程は、2019年7月31日から施行する。

3.

文学部内転科試験に関する細則

この細則は、藤女子大学転部、転科に関する規程第4条第2項のとおりである。
英語文化学科専門科目

共通科目

単位数 外国語科目

基礎科目
Grammar Ⅰ

0.5

Grammar Ⅱ

0.5

Writing Ⅰ

0.5

Writing Ⅱ

0.5

し3年次受入れを希望する者は、次の志望学科の条件を満たす見込みの者でなければならない。
（1） 英語文化学科は、30単位以上修得し、うち、英語文化学科専門科目基礎科目の読替範囲の科目10単位を含んでいること。
（ 2 ） 日本 語・日本 文 学 科 は 、5 6 単 位 以 上 修 得し、うち、
144

日本語・日本文学科専門科目8単位以上（基礎講義科目Ⅰ倫理学から選択）の教養科目及び文化総合学科専門科目の入門科目を指定の組み合わせで各2単位以上含んでいること。

1

Academic
Communication Ⅰ

1Oral English Ⅰ b

1

Interactive English A

1

Oral English Ⅱ a

1Academic
Communication Ⅱ

1

Oral English Ⅱ b

1

Interactive English B
またはAcademic Speaking& Discussion

1

Reading Ⅰ

1

Academic ReadingⅠ

1

Reading Ⅱ

1 Academic Reading Ⅱ

1

Voice & ArticulationⅠ

0.5

Voice & Articulation Ⅱ

0.5

Vocabulary BuildingⅠ

0.5

Vocabulary Building Ⅱ

0.5

Pronunciation forCommunication

1

Academic Vocabulary
DevelopmentⅠ

1

3 文化総合学科の卒業研究を希望する分野で含むべき教養
科目及び文化総合学科専門科目の入門科目は下表のとおりである。

（3） 文化総合学科は、40単位以上修得し、うち、卒業研
ン論・国 際 関 係 論・法 学・心 理 学・西 洋 史・日本 史・哲 学・

Practical English A

1を4単位以上）を含んでいること。
究を希望する分野（文化人類学・異文化コミュニケーショ

1Oral English Ⅰ a

第2号について定めるものである。
1 文学部に所属する2年生以上で、文学部内で転科を志願

単位数

Grammar forCommunication

分野

教養科目

文化人類学

文化人類学

単位数 入門科目2

文化人類学入門

単位数
2

異文化
異文化
コミュニケー コミュニケー
ション論
ション

異文化
2 コミュニケー
ション論入門

国際関係論

国際関係論

2

国際関係論
入門、
政治学
（国際政治学）
入門のいずれか

2

法学

日本国憲法

基礎法学A（憲法）、基礎法学B
2 （民法）、基礎法
学 C（ 国 際 関 係
法）
のいずれか

2

心理学

心理学

2

心理学入門

2

西洋史

西洋史

2

西洋史入門

2

日本史A

2 日本史入門A

2日本史B

2 日本史入門B

2

哲学

哲学

2 哲学入門

2

倫理学

倫理学

2

2

日本史

附

倫理学入門

則
この細則は、2018年12月1日から施行する。

2

4.

藤女子大学卒業延期者の授業料その他の納付金に関する規程の他の納付金は、次のとおりとする。
ただし、留学期間の都合により適用年度が2年に及ぶ場合

基づき、卒業延期者の授業料その他の納付金を定めるこは、各適用年度に年間授業料の4分の1を半額ずつ支払う
ものとする。

とを目的とする。
第2条（2） 教育充実費

この規程で卒業延期者とは、卒業要件単位数に対し16単位以内の不足により卒業判定会議で卒業延期となり、附

次年度履修登録単位数が16単位以内の者、又は海外留学

この内規は、2009年4月1日から施行する。ただし、2009
年3月の卒業判定会議で卒業延期となった者から適用する。
附則
この内規は、2022年4月1日から施行する。

用される年度の履修登録単位数が28単位以内の者をいう。
2 前項後段の海外留学協定校留学に伴う卒業延期者の取扱については、別に定める。
第3条

卒業延期者の授業料その他の納付金は、次のとおり

6.

藤女子大学学生懲戒に関する規程

（目的）
第1条

とする。

附

徴収しない

則

協定校への留学を理由とする卒業要件単位数不足（卒業研究等を含む）により卒業判定会議で卒業延期となり、適附

4年次在籍時の年間授業料の4分の1とする

この規程は、藤女子大学学則第44条第2項の規定に

第1条

①

授業料

4年次在籍時の年間授業料の4分の1

②

教育充実費

組 織・学 則 に つ い て（1） 授業料

この規 程は、藤 女 子 大 学 学 則 第 3 9 条 、第 4 0 条 及び藤女子大学大学院学則第44条に規定する懲戒に関する事項について定める。

徴収しない

則

（定義）

この規程は、平成7年4月1日から施行する。ただし、平成

第2条

この規程による懲戒の対象となる者は、本学の学部

7年3月の卒業判定会議で卒業延期となった者から適用する。

学 生 、大 学 院 学 生 、委 託 学 生 、科目等 履 修 生 、聴 講 生 、特則

別 聴 講 学 生 、交 換 留 学 生 、交 流 学 生 及び 特 別 研 究 生（ 以この規程は、2009年4月1日から施行する。ただし、2009
年3月の卒業判定会議で卒業延期となった者から適用する。

下「学生」
という。）
とする。
2 対象となる期間は、学生が入学後から本学の学籍を有する期間とする。

5.

海外留学協定校留学に伴う卒業延期者の授業料その他の納付金に関する内規

（目的）
第1条

（基本方針）
第3条

本学は、懲戒処分を受けた学生に対して、懲戒期間中及び懲戒解除後において教育的配慮に基づいた指導を
この内規は、藤女子大学卒業延期者の授業料その他行う。

の納付金に関する規程第2条第2項の規定に基づき、海外（懲戒の対象となる行為）

留学協定校留学に伴う卒業延期者の授業料その他の納付第4条金を定めることを目的とする。
（適用条件）
第2条

懲戒の対象となる行為の例及び判断基準については、

別 表に定める懲 戒 処 分の事 例（ 以 下「 事 例 」という）に準拠し、次の各号に示す該当学生の状態等並びに行為の悪

この内規を適用する学生の条件は、海外留学協定校

質性及び重大性を総合的に判断して行う。

への留学により、卒業研究等の卒業要件単位が未修得の（1） 違法行為の動機、態様及び結果者で、教務部委員会を経てグローバル教育センターが適当（2） 故意又は過失の別及びその程度と認め学長に推薦した者とする。ただし、原則として卒業判（3） 過去の違法行為の有無

定会議で卒業延期となった時点での在学年数は4年とする。
2 この内規の適用にあっては、次の各号に掲げる修得単位数を満たしていなければならない。
（1） 2年次前期又は後期から留学の場合事例に定める処分を加重軽減することがある。また、事例
4年次終了時点の既修得単位数が100単位以上（2） 3年次前期又は後期から留学の場合に掲げられていない違法行為についても、事例に照らして判断し、相当の懲戒処分を行うことがある。

4年次終了時点の既修得単位数が100単位以上（3） 4年次前期又は後期から留学の場合（4） 日常における生活態度及び違法行為後の対応
2 懲戒処分の量定に当たっては、個々の事案の事情に即し、（懲戒の種類）第5条

3年次終了時懲戒の種類は、次の通りとする。

（1） 譴責（けんせき） 学生の行った行為について反省点の既修得単位数が96単位以上を求め、二度と同じ行為がないように、口頭により注意する。

（4） 4年次に留学応募し、次年度前期又は後期から留学（2） 停学の場合

学施設の使用、課外活動等を禁止する。

4年次終了時点の既修得単位数が116単位以上（3） 退学（授業料等）
第3条

この内規の適用は原則として1年限りとし、授業料そ

一定の期間、学生の教育課程の履修及び大学生としての身分を剥奪する。この場合、再入学は認めない。
2 停学期間は無期停学または有期停学とし、有期停学の場

145

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合は6ヶ月以内とする。
3 停学期間は、在学年限に含め、修業年限に含まない。ただし、1月を超えない場合には、修業年限に含めることができる。なお、停学期間中も所定の学費を納入するものとする。

は第2項の内容の一部又は全部を公示しないことができる。
（懲戒の記録）第10条

懲戒処分については、学籍簿に記録する。

（厳重注意）（不服申し立て）

第6条

第11条

学生部長、教務部長、当該学生が所属する学部長及び研究科長は、懲戒に相当しない場合でも、教育的配慮として厳重注意を行うことができる。

懲戒処分を受けた学生は、処分の通知を受けた日から30日以内にその処分に対する不服申し立てをすることができる。

（事実関係の調査）

2 不服申立書には不服理由を記載して、学長に提出する。

第7条

3 学 長は、前 項の不 服申立があった場 合には、不 服申立 審

懲 戒の対 象となる行 為 又はその疑いのある行 為があった場 合は、学 部 長 又は研 究 科 長は、慎 重かつ速やか査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

に当該事案に関する事実調査を行わなければならない。

4 委員会は、次の各号に定めるものをもって構成する。

2 学部長又は研究科長は、前項に定める事実調査を行うた
め、調査委員会を設置しなければならない。
3 調査委員会は、次の各号に定めるものをもって構成する。
（1） 当該学生が所属する学部長又は研究科長（1） 副学長

1名（2） 不服申立を行った学生が所属する学部以外の学部
長もしくは研究科長（3） 不服申立を行った学生が所属する学部以外または（2） 学生部長

専攻以外の各学科主任もしくは専攻主任（3） 教務部長

5 委員会の委員長は前項第1号がこれにあたる。

（4） 当該学生が所属する学科主任又は専攻主任

6 委員会が必要と認める場合には、弁護士等専門家の出席（5） その他、必要に応じて委嘱する若干名
4 調 査 委員会の委員長は前 項 第 1 号がこれにあたり、前 項
第5号は、委員長が委嘱する。
5 委員長は、調 査を進めるにあたっては、原 則として、当該学生に対して調査する旨を告知し、弁明の機会を与えなけ
146

4 特 段の事 情がある場 合 、調 査 委員会の審 議を経て、学 長ればならない。

を求めることができる。
7 委員会は、学生から提出された不服申立書に基づき審査を行う。
8 不服申立をした学生は自ら意見を述べ、又は資料を提出することができる。
9 委員会は、懲 戒 処 分が 相当とする場 合には、不 服申立を

6 調査委員会は、当該学生及び関係者から事情及び意見を却下し、懲戒処分が相当でないとする場合には、処分の取聴取し、必要と認められる場合は、資料の提出を求めるこ

り消し、又は変更を学長に具申する。ただし、懲戒処分をとができる。
7 調査委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことが出来る。
8 調査委員会は、調査終了後、調査報告書及び懲戒処分案

重く通知することはできない。
10 学長は、委員会の結果を速やかに当該学生に通知する。
11 学長は、懲戒処分の内容を変更したときには、既に行った懲戒処分を取り消す等必要な措置を講じなければならない。

を作成し、その案について教授会または研究科委員会に（学籍の異動）おいて審議し、その結果を学長に具申する。

第12条

9 懲 戒 の 対 象となる行 為 又 はその 疑 いのある行 為 のうち、ハラスメントに該当する場合の調査等は、藤女子大学ハラ懲戒に関し、事実調査を行っている学生から、懲戒処分の決定前に退学又は休学の申し出があったときは、この申し出を保留する。

スメントガイドライン及び藤女子大学ハラスメント人権侵

2 休学中の学生が停学処分となったときは、休学を取り消す。

害調査委員会規程に基づいて行うものとする。

3 停学期間中の学生が退学を申し出た場合は、これを認め（懲戒の決定及び通知）
第8条

懲戒は、教授会または研究科委員会の具申をもとに学長が決定する。
2 学 長 は 、学 生 に対し、懲 戒 の 種 類 、内 容 及 びその 理 由を文書により通告する。
3 学 長は 、懲 戒 処 分を行ったときは 、該当学 生 の 保 証 人にその旨を通知する。
（公示）
第9条

ることがある。
（停学期間中の指導）
第13条

当該学生が所属する学部長、研究科長及び学科主

任 、専 攻 主 任は、停 学 期 間中の学 生に対して定 期 的に面談及び指導を行わなければならない。
（停学期間の短縮及び解除）
第14条

停学について当該学生が所属する学部長又は研究科長は、当該学生の反省の程度、学習意欲等を勘案し、そ学長は、懲戒処分を行ったときはその旨を速やかに公示しなければならない。
2 公 示する事 項は 、所 属 、学 年 、氏 名 、懲 戒 の 種 類 、懲 戒 の期間、懲戒の理由とする。
3 公示期間は1週間とする。

の解除が妥当と判断した場合は、学長に期間の短縮または解除を申し出ることが出来る。
2 学 長は、学 部 長 又は研 究 科 長の申し出に基づき、教 授 会
又は研究科委員会の具申を経て、期間の短縮又は解除を決定する。

その旨を記載するものとする。
（守秘義務）
第15条

懲戒処分手続きに関与した者は、任期中及び退任

後、学生の名誉とプライバシーを侵害することのないよう、
交通事故等

慎重に行動するとともに、任期中において知り得た事項を、正当な理由なく他言又は私事に利用してはならない。
（事務の所管）第16条
附

この規程に関する事務は、学生課又は教務課が行う。

則

1 この規程は、2016年4月1日から施行する。
2 文学部懲戒委員会規程（平成7年4月1日）及び人間生活
学部懲戒委員会規程（平成7年6月1日）は、
これを廃止する。

別表（第4条関係） 懲戒処分の事例
試験等

区分

違法行為

懲戒の標準

本学が実施する試験等における不正行為で身代わり受験等の悪質な場合退学又は停学本学が実施する試験等におけるカンニング等の不正行為

停学又は譴責本学が実施する試験等において、監督者の注意又は指示に従わな
かった場合

譴責

本学内のみならず、本学外において社会的迷惑行為があった場合（ 例 ．公 序良俗に反するソーシャ
ルネットワークの利用、公共交通機関における不快行為）

停学又は譴責本学の教育研究又は管理運営を著しく妨げる暴力的行為

退学、停学
又は譴責

本学が管理する建造物への不法侵 入 又はその不 正 使用若しくは占拠（例．許可なく部室や研究室等に侵入する、教室の目的外使用）

退学又は停学

本学が管理する建造物又は器物の破壊、汚損、不法改築等（例．
物品の破損、校舎内の落書き）

停学

7.

停学

未成年者の飲酒行為や、未成 年 者と知りながら飲 酒または喫煙を強要した場合

停学又は譴責未成年で喫煙の行為をした場合

停学又は譴責死亡又は高度な後遺症を残す人
身事 故を伴う交 通 事 故を起こした場合で、その原因行為が無免
許運転、飲酒運転、暴走運転等の悪質な場合退学

人身事 故を伴う交 通 事 故を起こした場合で、その原因行為が無免許運転、飲酒運転、暴走運転等の悪質な場合退学又は停学

無免許運転、飲酒運転、暴走運
転等の悪質な交通法規違反

停学又は譴責死亡又は高度な後遺症を残す人
身事 故を伴う交 通 事 故を起こした場合で、その原因行為が前方不注意等の過失の場合

停学

人身事 故を伴う交 通 事 故を起こした場合で、その原因行為が前方不注意等の過失の場合

停学又は譴責強盗、殺人等の凶悪な犯罪行為
又はその犯罪未遂行為

退学

傷害行為

退学又は停学

薬物犯罪行為退学又は停学

窃盗、万引き、詐欺、他人を傷害するに至らない暴力行 為 等の犯罪行為

退学又は停学性に関わる迷惑行為および犯罪
行為

退学又は停学ストーカー行為退学又は停学

コンピュータ又はネットワークにおける犯罪行為退学又は停学

個人情報の取扱いについて「個人情報に関する基本的な考え方」
藤女子大学では、基本的人権の尊重とプライバシー保護の観本 学 構 成 員に対 する暴 力 行 為 、 退学、停学
威嚇、拘禁、拘束等
又は譴責（例．学生間における暴力、脅し、いじめ）
飲酒

飲 酒 を強 要し、 死 に至らしめる等 重 大 な 事 態を生じさ
せた場合

犯罪行為

社会的迷惑行為

行為の内容

飲酒を強要し、急性アルコー
ル中 毒 等 の 被 害を生じさせた場合

退学又は停学

点から、個人情報保護の重要性を認識し、本学が収集し保有する個人情報について適正に取り扱うことが重要な社会的責務であると考えています。そのため「藤女子大学学生個人情報保護規程」に基づき以下のとおり個人情報の保護、管理に努めます。
1. 個人情報の定義
現在及び過去において本学に在籍した学生、大学院生、科目等履修生、聴講生をはじめ父母・保証人、受験生、教組 織・学 則 に つ い てければ行うことができない。
4 期間を短縮または解除したときは、該当学生の学籍簿に

飲酒

違法行為

3 無 期 停 学の解 除は、処 分 開 始日から6ヶ月以 上 経 過しな

147

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職員等に関する情報で、個人が識別されるものをいいます。

図り、再発防止に努めます。

2. 個人情報の収集と利用目的について
個 人 情 報 は 適 正 かつ 公 正 な 手 段 によって収 集します。

また、本学は、ハラスメント被害を受けたと感じた全ての学 生と教 職 員のための 相 談 窓 口として「ハラスメント相 談

また目的が明らかな場合を除き、その利用目的を明らかに室」を設置し、その相談や申立てに対しては、被害者のケアします。

や権利回復を重視しつつ、適切な調査と慎重な手続きを経学生個人情報を利用する業務の範囲は以下のとおりです。
学生

教務、学生生活支援、キャリア支援、国際交流、
保 健 管 理 、施 設・設 備 利用支 援 、その他 本 学の教育・研究のために必要な業務

父母・
保証人

学 費 納 入 通 知 、成 績 等 通 知 、広 報・募 金 、その他本学の教育・研究のために必要な業務

卒業生

卒業・成績・在籍等の証明に関する業務、広報・募金等に関する業務

たうえで、厳正な処分を含む効果的な対応をします。その際
関 係 者（当該 事 案の当事 者や利 害 関 係を有する者など）の名 誉とプライバシーを尊 重し、知り得た情 報については守秘義務を厳守します。
Ⅱ

本ガイドラインの適用範囲
本ガイドラインは、本学の構成員にあたる全ての学生（大学 院 生 、学 部 生 、留 学 生 、科目等 履 修 生 等 、本 学で 教 育 を受 ける者 ）、全 ての 教 職 員（ 非 常 勤 教 職 員 、請 負 契 約 職 員 、派 遣 職員を含む）に適用されます。ただし、加 害 者とされる

3. 個人情報の管理、利用及び提供

学 生 や 教 職 員など、本 学 の 構 成 員でない 場 合 については 、ざん、不正アクセス等を防止するために安全保護に努め、またその 者 が 所 属する機 関に対して、本ガイドラインの 趣旨や個人情報が正確、最新のものとするよう適切な措置を講じます。

目的を説明し、再発防止や加害者の処分等を求めるものと業務委託にあたっては、個人情報について充分な配慮します。

を求める契約を締結したうえで厳重な管理を要請しています。

なお、卒業や退学、退職等により本学の構成員でなくなっ

また、個人情 報は定められた利用目的の範囲を超えてた場 合でも、在 学 中または 在 職 中に起きたハラスメントで利用すること、及び本学以外の第三者に提供することはあ

あれ ば 適 用 の 対 象とします。ただし、その 申 立てに当たっりません 。ただし、本 人 の同 意 がある場 合や法 令 の 規 定ては 、その 遅 延に相 応 の 理 由が 認められる場 合に限り、そに基づく場合等は除きます。
なお、本学同窓会に対しては在学生の個人情報のうち148

者がキャンパス内の出入り業者や委託会社社員、他大学の本学が保有する個人情報については、漏洩、紛失、誤用、改氏 名 、住 所 等の一 部を提 供します。また在 学 生の成 績 等

れを受理することとします。
Ⅲ

ハラスメントの定義と種類
ハラスメントとは、広義には人権侵害であり、相手の意にについては、原 則として学 費負担 者（ご 父 母 等 ）あてに通

反して行われる不 快ないし不当な言 動を指します。自分の知します。

言動が不快なものや不当なものとして相手に受け止められ

4. 個人情報の開示および訂正た場合には、自分の意図に関わりなく、その言動はハラスメ

個 人 情 報 に誤りがあった 場 合 は 速 やかに訂 正します。

ントにあたる可能性があります。もっとも、個々人の価値観

また、自己に対する個人情報の開示等の請求については、や感じ方は多様なものであり、その言動がハラスメントにあ

当該情報を所管する部署で受け付けます。

たるかどうかの基準は、相手との関係によっても変化します。

5. 個人情報の取扱いに関する問い合わせ先
個人情報に関する取扱いについては以下の部署までお以 下に、大 学という環 境に特 有なハラスメントについて説明します。
1. セクシュアル・ハラスメント

問い合わせ下さい。
北16条キャンパス

総務課
電話011-736-0311

花川キャンパス総務課［花川オフィス］
電話0133-74-3111

セクシュアル・ハラスメントとは、相 手の意に反する性 的な 言 動 によって、本 人 に不 快 感 や 不 利 益 を 与 えて、修 学・
就 労 環 境や研 究 環 境を悪 化させることをいいます。ここでいう「 性 的 な 言 動 」とは 、性 的 な 内 容 の 発 言 や 行 動を指し、
卑 猥 な 冗 談 や 視 線 、不 必 要 な身 体 的 な 接 触 等を含 みます。
セクシュアル・ハラスメントには、相手の性的な言動や要求

8.

藤女子大学ハラスメント・ガイドライン

Ⅰ ハラスメントに対する本学の基本姿勢
藤 女 子 大 学（ 以 下「 本 学 」という）は 、本 学 の 全ての 学 生を拒 否したり抵 抗したりすることで 、教 育・研 究 条 件 や 労
働 条 件 に関 する不 利 益 を被るもの（ 対 価 型 ）と、相 手 の 性的な言動によって修学・就労環境や研究環境が害されるもと教職員の尊厳と人権を尊重し、安全かつ快適な教育・研究の（ 環 境 型 ）の 二つがあります。具 体 的には 、以 下 のような環 境 および 労 働 環 境 を 保 持 することが 責 務であると考え言動です。

ています。そのために、本 学は本ガイドラインにおいてハラ・成績や人物評価などにおける利益の対価として、または不スメントの予 防とその解 決 、および 対 策について必 要な事

利益を被らないための代償として、性的性質の要求が行わ

項 を 定 めます。ハラスメントが 発 生した 場 合 には 、その 発れること

生 原 因や背 景 、実 情 などを把 握するとともに、その 解 決を・性的な内容の言動や嫌がらせ、掲示など

氏名および相談に際しての連絡先は、毎年度の初めに掲示等によって公表されます。

・性的指向や性自認に関する差別的言動や嫌がらせ②

2. パワー・ハラスメント

めています。

パワー・ハラスメントとは、職務上において優越的な地位にある者が、その地位および職務上の権限を利用ないし逸相 談員は、適 宜ハラスメント相 談の研 修を受 講するな
ど、相 談に的 確に対 応できるようにスキルアップに努③

脱した不適切な言 動を行うことで、その部 下や同僚の就 労

相 談 員は 、相 談 者（ 被 害を受 けたと感じた 人 ）が 受 け
たハラスメントについて相談に応じ、ハラスメントに関意欲および就 労 環 境を阻 害することを指し、以 下に例 示す

する問 題の解 決に必 要な援 助および 情 報の提 供 等をるような内容を含みます。

行います。

・業務上において必要な情報から意図的に遮断すること④

相 談 員は 、相 談 者 が「 調 整 」ないし「 調 査 」の申 立てを行う場 合には、相 談 者に申立 書を交 付し、必 要に応じ・適切さを欠いた業務管理（職務に関係のない仕事の強要や過剰な仕事量の割り当て、過小な要求など）てその作成を援助したうえで、「 ハラスメント人権委員

・職場の上下関係、雇用形態の違いに基づいて相手の人格会」に提出します。

を傷つける言動⑤

組 織・学 則 に つ い て・「女らしくない」「 男のくせに」等の性役割の押し付けや性差別相談員は、相談者に対する緊急の対応が必要であると・暴力的な言 動や権力の濫用等によって、相 手やその周囲認められる場合には、「 緊急保護措置」を学長に要請し、の 人 に不 利 益を与え、委 縮させることで 、その 就 労 環 境を

ハラスメント人権委員会にその報告を行います。

悪化させ、支配力を得ようとする言動
3. アカデミック・ハラスメント

相 談・緊 急 保 護 措 置の要 請

アカデミック・ハラスメントとは、教員等の権 威 的または優越的な地位にある者が、その立場や権限を利用ないし逸相談者

脱して、その指導等を受ける者の研究意欲や研究環境を著
しく阻 害 することを指します。それ が 起きる場 面 によって、相談

研 究 活 動に関するもの 、教 育 指 導に関するもの 、それ 以 外の職場いじめに類するもの、暴力的な言動など相手に精神ハラスメント相談室

的・身体 的な傷 害を与えるものに分 類でき、以 下に例 示す

相談・調整および調査の説明・緊急保護措置の要請・報告る内容を含みます。
・研 究 妨 害（ 研 究 費を取り上げる、研 究出張や研 究 発 表の機会を認めない、研究テーマや学会等への入会の強制など）

報告・緊急保護措置の要請・正当な理由なく教学上において不利益を与えること（学位報告

取得の妨げや単位認定に関する不当な扱い、研究指導の拒
否など）

学長

・進路に関する妨害や干渉対応・措置の決定

ハラスメント
人権委員会

4. その他のハラスメント
上記のハラスメントの他に、年齢や出身、心身の障害、疾＊ 報告にあたっては相談者の意思を尊重し、相談者が報告を望まなかった場合はその意思を尊重します。

病、容姿、性格、国籍、信条、信仰等の個人的な属性を理由に、
不 適 切な言 動や差 別 的な取り扱いを行うなどにより、相 手に不快感や不利益を与えることもハラスメントに該当します。
Ⅳ

問題解決のための手続きとプロセスについて（2） ハラスメント相談の申し込み、相談について①

ハラスメントの被害を受けたと思う学生や教職員および 被 害を目撃した者は、ハラスメント相 談 室にいつで本 学は、ハラスメントの相 談や申立てがあった場 合には、
以 下の手 順に沿って迅 速かつ適 切に対 応をします。その際 、も申し出ることができます。相 談 のある方 は 、口 頭 や当事 者 のプライバシーを厳 守するとともに、相 談や申 立て

電 話 、電 子メールなどの方 法で相 談員に連 絡してくだを行ったことを理由に、本 学において不 利 益な取り扱いが生じないように努めます。

さい。
②

相談は面談を基本としますが、外部相談においては電1. ハラスメント相談について

話と電 子メールを含み、プライバシーを確 実に保 護で■ ハラスメント相談

きる場所や環境で行います。

（1） ハラスメント相談員について①③

相談希望者は、自身の所属する学部（キャンパス）にこ

本 学では、ハラスメントの相 談に対 応するために文 学

だわることなく、相 談しやすい相 談員を選んで相 談す

部・人間生活学部の各学部（各キャンパス）から選出さることができます。

れた教 職員およびカウンセラー 等の専 門 家を「ハラス

2. 申立て（調整・調査）に基づく問題解決のプロセス

メント相談室相談員」として配置しています。相談員の■ ハラスメント人権委員会（ハラスメント人権侵害調査委員会）

149

FUJI
WOMEN’S
UNIVERSITY
2024

ハラスメント人権委員会は、相談者からハラスメント相談

たうえで 、相 手 方 の 言 動 がハラスメントに該当するか室を経由して提出された申立書を受理した後、以下の手順

否かを認 定し、当該ハラスメントに起 因する問 題 解 決に沿って、速やかに調 整または調 査のいずれかの手 続きをのために必要な措置や対応をとるように学長に勧告す

開始し、その解決を目指します。

る対 応 のことです。ハラスメント人 権 委 員 会 の 要 請を

（1） 調整について①

受けて設置された「ハラスメント人権侵害調査委員会」

調 整とは 、申 立てのあったハラスメントに関 わる当 事が 概 ね 3 ～ 4ヶ月以 内 の 問 題 解 決を目標とし、調 査 の者 から事 実 関 係を聴 取したうえで、ハラスメント人 権

手続きを行います。

委員会が当事 者の関 係する学 科や職 場の長などの部〈調査では、ハラスメント行為の有無についての事実認

局長に要 請し、就 学・就 業 環 境 等の改 善を行う対 応のことです。ハラスメント人 権 委員会は、概ね4 週 間 以内

定を行います。〉②の問題解決を目標とし、
この手続きを行います。
〈調整では、ハラスメント行為の有無についての事実認
②

③

⑤

150

ハラスメント人 権 委員会は、調 査の必 要があると決 定

委員長から調整を要請された部局長は、委員長とともした場合には直ちに学長にハラスメント人権侵害調査に当事 者の意見を公 平な立 場で考 慮し、就 学・就 業 環

委員会の設置を要請すると共に、調査委員の候補者を境等の調整を行います。

推薦し、学長はそれを受けて調査委員会の設置と調査

ハラスメント人 権 委員会および部局長は、調 整内容に委員の任命を行います。

ついて当 事 者 の 合 意 が 得られた 場 合 は 、合 意 内 容 に④べきかどうかを協議のうえ決定します。
③

定は行いません。〉

ハラスメント人 権 委員会は、「 調 査 」の申立てのあった
ハラスメント事案について、調査事案として取り上げる④

ハラスメント人権委員会が調査を必要としないと判断

沿った適切な措置を行い、調整手続きを終了させます。

したときは、その報 告を受けて相 談員は相 談を寄せた

調 整内容に不 服を感じた場 合には、ハラスメント人 権

学 生や教 職員にカウンセリング機 関の紹 介など、必 要

委 員 会 に調 査 による救 済 措 置 を申 立てることができなアドバイスを行うことができます。学 外や学 生 間でます。

の被 害の場 合は、相 談員は学 生 部と協 議のうえ、必 要

ハラスメント人 権 委員会は、当該 事 案の関 係 者のプラなアドバイスを行います。なお、ハラスメント人 権 委員

イバシー 、名 誉およびその他の人 権に配 慮したうえで、会 が 調 査 を 必 要としないと判 断した 場 合 には 、再 度 、再発防止という点から事実の経過および処置について調査を要請することができます。
⑤

毎年度末に公表します。

ハラスメント人 権 侵 害 調 査 委員会は、必 要に応じて当事者およびその他関係者から事情を聴取するなどして、事実関係の調査を行います。

調整の手続き⑥

ハラスメント人権侵害調査委員会は、委員会が設置された日から3ケ月以 内に「 調 査 報 告 書 」を作 成し、ハラ相談者

スメント人 権 委 員 会 に報 告します。ハラスメント人 権
委 員 会 は 、報 告 内 容を確 認し、申 立てのあったハラス

申立て

メントについての 事 実 関 係 を 認 定します。その 際 、必要に応じて、当事者の意見を聴取する機会を設けるこ

ハラスメント相談室
申立書の作成の援助・提出とがあります。
⑦

申立てるとともに、当事 者のそれぞれに必 要な対 応および 処

ハラスメント人権委員会
申立ての受理・協議
報告

学長

ハラスメント人 権 委 員 会は 、事 件 の 概 要や問 題 点 、大学として講じるべき措置や対応について学長に報告す
置を学長に勧告します。

⑧

す。懲 戒 等の処 置は、本 学 就 業 規 則および学 則に基づ

要請 報告
部局長
調整

学 長は勧 告に基づいて、大 学として講じるべき措 置や当事者のそれぞれに必要な対応および処置を決定しま
いて決定されます。

⑨

ハラスメント人権委員会は、調査結果および救済措置等について速やかに申立人に通知します。

⑩

ハラスメント人権委員会は、再発防止という点から、当該事案の関係者のプライバシー、名誉およびその他の（2） 調査について①

調 査とは 、申 立てのあったハラスメント事 案について、
公平かつ適正な調査を実施して事実関係を明らかにし

人 権に配 慮したうえで、事実の経過および処置について毎年度末に公表します。

起こらないようにその防 止と対 策に努めます。また、リーフの開催等により本学構成員に対する啓発活動を行います。
相談者

附

則

1

このガイドラインは、2005年4月1日から施行します。

2

申立て

藤 女 子 大 学 セ クシ ャル・ハ ラス メント・ガ イドライン（2002年4月1日）は、廃止します。

附

ハラスメント相談室
申立書の作成の援助・提出

則

このガイドラインは、2011年10月25日から施行します。
附則

このガイドラインは、2020年4月1日から施行します。

申立て

附
ハラスメント人権委員会

組 織・学 則 に つ い て

レット等の配布やハラスメント・アンケートの実施、研修会調査の手続き則

このガイドラインは、2022年4月1日から施行します。

受理・協議・認定
設置報告

ハラスメント
人権侵害調査委員会
調査の実施・
報告書の作成報告・勧告
学長
対応・措置の決定

9.

藤女子大学日本語・日本文学会規約

第1条
第2条

本会は藤女子大学日本語・日本文学会と称する。
本会は次のメンバーによって構成する。

①

藤女子大学日本語・日本文学科の教職員、学生②

本学他学科の教職員、学生の入会希望者③

本学（短期大学を含む）卒業生、関係者等、入会希望者

第3条

本会は学術研究における協力と会員相互の親睦をはかることをもって目的とする。
Ⅴ

ハラスメント相談および申立てに関する留意事項

1. ハラスメントに関する守秘義務の厳守について

第4条①

本会の目的を達成するために次の事業を行う。
機関誌の編集②

総会、研究発表会の開催

人権委員会、人権侵害調査委員会など）は、ハラスメントに③

その他必要な事業関わる当事者および関係者の個人情報やプライバシーを侵第5条

相 談 や申 立てへ の 対 応 に関 わった 全ての 部 局（ 相 談 室 、

151

本 会に次 の 役 員をおく。尚 、選 出については 別に定害することのないように、知り得た個 人 情 報 等についてはめる。

守秘義務を厳守します。

・会

2. 相談や申立てに対する不利益な取り扱いの禁止

・運営委員

長

1名
若干名

ハラスメントに関する相 談や申立てを行ったことを理由

・編集委員に、本 学において不 利 益な取り扱いを受けることはありま

会報

教員、学生

若干名

せん 。また、相 手 方およびその 関 係 者 は 、被 害 者 や 証 言 者

雑誌

教員、学生

若干名

など当該事案に関与した全ての者に対して脅迫や威圧等の・会計監査

報 復 行 為を行ってはいけません 。ハラスメント相 談 室およ

第6条

2名

教員、学生

各1名

本会の目的を達成するために、次の機関をおく。

び関係部局は、被害者や証言者等がそうした不利益な取り①総会扱いを受けることがないように十分配慮します。

・総会は、本会の最高決議機関であり、全会員によって構

3. 虚偽の申立ておよび証言の禁止成される。

ハラスメントの相 談や申立ておよびその後の調 停 、調 査
において、虚 偽 の 証 言 をしてはいけません 。もし虚 偽 の 申・総 会は、前 年 度の決 算 、当年 度の事 業 計 画 及び 予 算の決定、規約の改定などを行う。

立てや証 言 があった場 合は、ハラスメント人 権 委員会およ②企画委員会びハラスメント人 権 侵 害 調 査 委員会は、その背 景を確 認し・企画委員会は、事業計画を立案し、企画、機関誌の編集、たうえで 厳しく対 処します。また 、虚 偽 の 申 立てや 証 言 に発行、会計等の業務を行う。

よって、訴えられた者の名誉が傷つけられた場合、ハラスメ

・企画委員会は、日本語・日本文学科の専任教員によってント人権委員会およびハラスメント人権侵害調査委員会は構成される。

その名誉回復の措置をとります。

・大規模な自然災害、感染症の深刻な流行など不測の事

ハラスメントの防止・啓発活動

態により、総会の開催が困難であると会長が判断した時にⅥ

本 学 は 、本ガイドラインに則り、本 学 の 全ての 構 成 員の
尊 厳と人 権を尊 重し、安 全かつ快 適な教 育・研 究 環 境および労働環境を保持し、これを阻害するようなハラスメントがは、企画委員会が総会の代行をすることができる。
第7条①本会の経費は、会費、寄付金、その他の収入をもってこれにあてる。

FUJI
WOMEN’S
UNIVERSITY2024②会費は年額次のとおりとする。

1.

選挙管理委員会

・教職員

2,000円

1.

クラブ

・学生会費

500円

第7条

・卒業生等

1,000円

ただし、卒業生については、会費10,000円を納めるこ

らゆる決議における優劣はないものとする。

とによって、終身会員となることができる（ 会 費は分 納も

第4章

学生総会

可とする）。

第8条

学生総会は、本会の最高議決機関であり、全会員に第8条
附

本会の機関は、会長が必要と認めた場合便宜上、北1 6 条 校 舎 、花 川 校 舎 に分 か れて運 営できる。ただし、あ本会の事務局は本学日本語・日本文学科研究室におく。

則

よって構成される。
第9条

1 本会は2008年4月1日に藤女子大学国語国文学会から藤女 子 大 学日本 語・日本 文 学 会に名 称を変 更する。それにともない、2004年4月1日に施行した藤女子大学国語国文学生総会は会員全員の出席を原則とし、全会員の3分の2以上の出席によって成立する。ただし授業の関係で会員が不在の場合は委任状を認める。
第10条

総会を開く場合、その為に特別の時間を設けること

学会規約を改正し、2008年4月1日から藤女子大学日本ができる。ただし、会 長は、開 催にあたって、原 則として5

語・日本文学会規約として施行する。

日前までに日時·場所·議題を所定の場所に公示しなければ

2 本会に終身会員を置くにともない、2008年4月1日に施行した藤女子大学日本語・日本文学会規約を改正し、2017
年4月1日から施行する。

ならない。
第11条

学生総会は、下記の場合、会長がこれを召集する。

1.

会長がその必要を認めた場合

3 2020年度総会の開催が困難な状況になったことを踏まえ、

2.

代議委員会の要請があった場合

規約の見直しをし、2017年4月1日に施行した藤女子大学

3.

全会員の5分の1以上の連署による要請があった場合

日本語・日本文学会規約を改正し、2021年4月1日から施

4.

クラス数の4分の1の要請があった場合

行する。

第12条

学生総会は、主として下記の事項について議決または承認する。

152

10. 藤女子大学学生会会則

1.

執行部の基本活動方針の報告

第1章

総則

2.

予算案、決算の承認

第1条

本会は藤女子大学学生会と称する。

3.

本会会則の改正第2条

本会は本学の全学生をもって組織する。

4.

会長の不信任第3条

本会は学生相互の自治の精神に基づき、学生間にお5.

その他本会運営に必要な事項

ける相互親睦をはかり、学生生活の向上をはかることを目
的とする。
第4条

会員は本会規約に基づく最低限の権利と義務を有する。

第2章

会員の権利・義務

第5条

本会の会員は、次の権利·義務を有する。

第13条
第14条

とする。

学生会活動への参加

第5章

2.

学生会活動への批判の自由

第15条

3.

選挙権及び被選挙権

4.

決議事項の履行

5.

所定の会費納入

6.

学生総会への出席
構成第6条

本会は、次の機関をおく

決 議 は 、出 席 者 数 の 過 半 数 の 同 意 を 必 要とする。

ただし、本会会則の改正の際は3分の2以上の同意を必要

1.

第3章

総会の議長·副議長·書記は、代議委員会の議長·副議長·書記が当たり、これを議長団とする。

代議委員会
代議委員会は、学生総会に次ぐ議決機関であり、学生会に関する必要事項を審議、決定する。
第16条

代議委員会は、各クラスより選出された2名の代議委員をもって構成され、会長他、執行部員1名をオブザーバーとする。任期は4月から翌年3月までとする。
第17条

代議委員長は、代議委員の中から1名選出され本会の 議 長となる。副 議 長 · 書 記 は 、立 候 補 が いない 場 合 は 、議長が任命する。

1.

学生総会

1.

執行部

1.

クラブ連合

1.

大学祭実行委員会

1.

会計監査

召集する。

1.

クラス

1.

年2回の定例

1.

代議委員会

2.

会長の要請があった場合

1.

代表者会議

3.

代議委員の5分の1以上の要請があった場合

1.

特別委員会

4.

会員50名以上の連署による要請があった場合

1.

予算審議会

第20条

第18条

代議委員会は、クラス数の3分の2以上の出席で成立し、出席クラスの過半数で議決する。
第19条

代議委員会は、下記の場合に代議委員長がこれを代議委員会は、次の事項について議決または承認する。

に報告する義務を有する。

執行部の基本活動方針の報告

2.

予算案、決算の承認

第21条

第31条

執 行 部は、その予 算を予 算 審 議 会に提出し、決 算

報告もしなければならない。

代議委員は、代議委員会の決議事項をクラスの全第32条

執行部は、下記の通りの役員をおく。

員に報告する義務をもち、また、クラスの意見を代議委員

・会長

1名

会に提出する義務を有する。

・副会長

1名

代議委員は、正当な理由がある場合には、クラス数

・会計

1名

の3分の2以上の賛成をもって執行部の不信任案を学生総

・書記

第22条

第33条

会に提出することができる。
第23条

各クラスの会員は、その過半数によってそのクラス

第24条

きる。
第34条

の代議委員を不信任することができる。
代議委員は、執行部役員·大学祭実行委員会役員·

会 長 は 、本 会を代 表し、本 会 会 務を総 理 する。副会 長は、会 長を補 佐し、会 長の事 故ある時はその職 務を非常事態にて、総会をもつことが不可能な場合は、全会員の委任状により、代議員が議決または承認する。
第26条

執 行 部 員は 、会 長 が 指 名し、任 命 する。会 長 及 び

役員の任期は4月から翌年3月までとする。
第35条

クラブ役員の任務を兼ねることができない。
第25条

1名
会長は、必要と認めた場合、人員を増やすことがで代行する。

会長が必要と認めた場合、代議委員会にクラブ連

第36条

執行部員の解任・辞任

合代表者及び大学祭実行委員長が議決権をもって出席す

1.

ることを認める。

解 任の際は、 執 行 部 、代 議 委員会の承 認を得て、会 長が執 行 部 役 員 は 、正 当 な 理 由 なくして解 任 され な い 。

第6章

執行部

解任動告を行うことができる。

第27条

本会の執行機関、総括機関として執行部をおく。

2.

第28条

執行部は、次の事項を行う。

ことができない場合、会長に辞表を提出し、執行部の承認

執行部役員は、一身上の都合により会務遂行を行う

1.

総会で決議された事項の執行及び全会員への報告を得て、辞任することができる。

2.

議 決 機 関に議 案を提出し、その決 議 、承 認 事 項を執

3.

行する

執行部役員の解任·辞任は、全会員に報告されなければならない。
第37条

3.

予算案の作成4.

クラブ連合、大学祭実行委員会の会計監査

1.

任期が終了した場合

5.

本会会計の予算·決算報告

2.

会長が本学の学生会員の資格を失った場合

6.

会長選挙の告示、受け付け窓口となる

3.

学生総会によって不信任された場合

第29条

執行部が統括機関としての役割を果たすため、各機第38条

関よりその活動の報告を受け、承認する権利を有する。
第30条

組 織・学 則 に つ い て

1.

執行部は次の場合解散する。

153

執行部解散の場合、旧執行部は新執行部が設置されるまで、そのまま任務を遂行する。

執行部は、その執行状況を代議委員並びに全会員

第39条

執行部役員は、特別委員会を除き、代議委員・大学

代議委員会

特別委員会
大学祭実行委員会

クラブ
クラス

執行部

学生総会

クラブ連合

予算審議会

選挙管理委員会

会計監査

FUJI
WOMEN’S
UNIVERSITY
2024

祭実行委員会役員・クラブ役員の任務を兼ねることができない。
選挙管理委員会

第40条

選挙管理委員会は、会長の選挙に関する業務を行う。

第41条

選挙管理委員会は、会長候補が2名以上いる場合

のみ 組 織され 、その 業 務を行う。立 候 補 者 1 名 の 場 合 は 、代議委員会の承認をもってこれに替える。
1.

選挙管理委員会は、各クラスより1名ずつ選出

する。
第51条

代表者会議は、執行部役員、クラブ連合所属のクラブの代表者、大学祭実行委員長により構成される。ただし、必要な場合には、これに他の人員を加えても良い。
第52条

議長は、原則として会長がこれにあたる。

第53条

代表者会議は、下記の場合に議長がこれを召集する。

された選挙管理委員で構成される。任期は4月から翌年31.

1年に2回の定例月までとする。

2.

議長が必要と認めた場合

2.

3.

構成員の要請があった場合

選 挙 管 理 委 員 会 は 、委 員の 互 選 により、委 員 長 1 名 、副委員長2名をおく。
第43条

選挙管理委員会は、如何なる選挙活動もしてはなら

ない。
第44条

第9章
第54条

特別委員会
特別委員会は、本会の重要な行事及び業務執行上会長が必要と認めた場合、設置される。

選挙管理委員会は、次の任務を行う。

1.

選挙の日時·場所·その他必要事項を選挙の14日前ま

第55条

特 別 委員会は、執 行 部の指 示に従って、行 事 及び業務の企画·運営をする。

でに公示しなければならない。

第10章

大学祭実行委員会

2.

第56条

大学祭実行委員会は、藤陽祭・藤花祭実行委員会

立候補者の届け出締切り日を受付け開始10日目とし、立候補者の名簿を投票日の6日前までに所定の場所に公示しなければならない。
3.

第6章、第37条、2・3の適用の場合は、ただちに立候

とする。
第57条

大学祭実行委員会は、各大学祭に関する最高の執行機関である。

補者の受付を開始する。

第58条

大学祭実行委員会は、学生の有志により組織される。

4.

第59条

大学祭実行委員の募集は、旧大学祭実行委員会も立候補者の届け出を受けたら、ただちに委員会指定のポスター用紙4枚を立候補者に渡し、会員にその旨を明
154

代表者会議は、大学内におけるあらゆる行事及び活動についての審議権をもち、その内容を執行部に助言

第7章

第42条

第50条

しくは執行部が行う。

示させる。その他選挙活動に関する規定は、別に定める。

第60条

大学祭実行委員の任期は、発足時から1年間とする。

5.

第61条

大学祭実行委員会役員は、代議委員・執行部役員・締切り後、1週間以内に立候補者の立会演説会を開催しなければならない。その場 合 各 立 候 補 者は1 名の応クラブ役員の任務を兼ねることができない。

援演説者を有することができ、持ち時間は選挙管理委員

第62条

大学祭実行委員会は、大学祭における全責任を負う。

会が指定する。

第63条

大学祭実行委員会は、会長他、執行部員1名をオブ

6.

投票は、立会演説会終了から翌日までに行う。用紙は、1人1人に渡し、各クラスごとに回収する。
7.

各立候補者の責任者立会いのもとに開票し、結果を全員に明示する。

ザーバーとする。
第64条

大学祭実行委員会は、その活動を執行部に報告する義務を有する。
第65条

大学祭実行委員会は、その執行状況を執行部を通

第45条

次の投票は無効とする。

1.

正規の用紙を用いないもの

2.

立候補者以外の名を書いたもの

3.

2名以上の候補者の名を書いたもの

第11章

予算審議会

4.

関係外のことを書いたもの

第67条

本会の予算案を審議作成するための連絡協議会と

5.

読解困難なもの

ただし、白紙は不信任とみなし有効とする。
第46条

投票の際は、全会員数の2分の1以上の有効投票数を必要とする。
第47条

届け出 期 間を過ぎても立 候 補 者 が出ない場 合は 、やむを得ず下記の方法をとる。会長候補として、各クラス
より選挙方式で1名選出し、その中から互選により会長候補を決め、代議委員会において承認をうけるものとする。
第48条

選挙に関する責任は、選挙管理委員長がこれを負う。

して、全会員に報告する義務を有する。
第66条

大学祭実行委員会は、予算を予算審議会に提出し、決算報告もしなければならない。

して予算審議会をおく。
第68条

構成員は、執行部、クラブ連合、大学祭実行委員会

から選出された各2名によりなる。
第69条

予算審議会は、予算案承認後、解任される。

第70条

予算審議会によって審議された予算案は、執行部より代議委員会に提出され、代議委員会の承認を得なければならない。
第12章

会計

第71条

本会の会計年度は、4月1日から翌年3月31日まで

とする。
第8章

代表者会議

第49条

代表者会議は、本会の円滑な運営をその目的とする。

第72条

本 会 の 運 営 経 費は 、本 会 費 、補 助 金 、その 他 の 収入をもってあてる。

第73条

本会の会費は、年会費 1,000円とする（4月納入）。

されなければならない。
第74条

本会費の会計は、執行部の会計役員がその責任をもつ。

れた年度予算を各クラブに配布する。
第10条

クラブ連合委員長の職務は、第三者へ依頼しそれを委託することはできない。
第11条

クラブ連合委員長は、クラブ連合委員の中から監査を指名する。

第75条

本会費の改正は、学生総会において決定する。

第76条

会計役員は、決算報告書を会計監査へ提出する義務を有する。

第12条

クラブ連合委員長から指名された監査は、年度予算が適切に配布されたか、決算報告に虚偽が無いかを監
査する。

第13章

会計監査

第13条

クラブ連合委員長および監査役の任期は1年とする。

第77条

会計監査は、執行部の任命により、2名をおく。

第14条

クラブ連合委員会は、クラブ総数の3分の2以上の第78条

会計監査委員の任期は、4月から翌年3月までとする。

第79条

会 計 監 査 委員は、全 会員の5 分の1 以 上の要 請があった場合、監査を行う。
第80条

本会費の決算は、年度末に会計監査委員によって監査され、代議委員会の承認を得なければならない。

出席で成立し、過半数で決議する。
第15条

クラブ連合委員会は、次の各項に該当する場合に委員長が召集しなければならない。
1.

クラブ承 認 、年 度 予 算（ 案 ）、その他 本 連 合 運 営に必

要な場合。

第14章

クラス

2.

クラブ連合委員の3分の1以上からの要請があった場合。

第81条

クラスは、本会を構成する基本機関である。

3.

クラブ連合委員長が必要と認めた場合。

第82条

クラスは、その活動に関して規約に反しない限り独自の決定による。

第16条

クラブ連合委員会の予算案は連合で審議し、学生会の代議員会に申請する。

第15章

クラブ

第3章

第83条

クラブは、その活動を通じて学生生活の充実と向上

第17条

をはかる課外活動の主要な機関である。

クラブ
クラブは、本連合が公式に活動を認め、クラブ連合の下に管理されるものとする。

第84条

クラブ連合規約は別に設ける。

第18条

原則4年生はクラブの部長になることはできない。

第85条

クラブの費用の一部は、学生会費から援助される。

第19条

クラブには、藤女子大学の教職員の顧問を置く。

第86条

クラブ連合の会計年度は、本会会計年度に準ずる。

第20条

各クラブは、年度初めにクラブ活動届（活動状況報

第87条

クラブの予算案は、執行部を通じ、予算審議会にて審議される義務を有し、決算は執行部により、最終監査さ
第88条

クラブは、クラブ連合、執行部に活動報告書を提出しなければならない。
附

告 、部 員 名 簿 、予 算 要 求 、活 動 報 告・計 画 、学 外 者 名 簿 ）を提出しなければならない。
第21条

れる。

則

部長が交代した場合はすみやかに、学生会執行部

および学生課に届出を行い、また連絡先が変わった際も同様とする。
第22条

本会則は、平成14年1月1日より施行とする。

同好会からクラブに昇格を希望する場合は、4月1日から年度初めのクラブ連合会議開催日までに学生会執行部に申請する。

11. 藤女子大学クラブ連合規約
第1章

総則

第1条

本連合は、藤女子大学クラブ連合（以下「連合」とい

う。）
と称する。
第2条

本連合は、藤女子大学に置く。

第3条

本連合は、藤女子大学のクラブ員をもって構成される。

第4条

本連合は、クラブ間の交流をはかり各クラブの自主的・民主的活動の発展の為に尽くすことを目的とする。
第2章

クラブ連合委員会

第5条

連合における最高の決議機関としてクラブ連合委員

会を置く。
第6条

クラブ 連 合 委 員 会はクラブおよび 同 好 会 の 部 長をもって構成される。

第23条

クラブに昇格する条件は、所属人員数が10人以上で、概ね1年以上の著しい活動をした場合とする。
第24条

クラブの昇格、降格は、年度初めのクラブ連合委員会にて審議し決定する。
第25条

クラブの降格は、4月末を経過した時点で所属人員

数 が 1 0 人 未 満 になった 場 合 、1 年 間 は 活 動 を 認 めるが 、1年経過後も 10人未満であった場合、同好会へと降格する。
第26条

休部、降格となったクラブはすみやかに部室を明け渡し、支給されているクラブ予算の残金は清算し、学生会執行部に返納すること。
第27条

その他、次の各項に該当する場合、学生会執行部とクラブ連合委員会で協議の上、公認取り消し、活動停止の措置をとる場合がある。

第7条

クラブ連合委員会は、委員長1名、監査1名をおく。

1.

第8条

クラブ連合委員長は、学生会執行部会長が、各クラまたは虚偽の報告をした場合。

ブの代表者の中から任命する。
第9条

クラブ連合委員長は、学生会の代議委員会で承認さ組 織・学 則 に つ い て

ただし、臨時会費徴収の際は、代議委員会において、承認

4月30日を経過した時点で、クラブ活動届が未提出、

2.

クラブ予算の不正使用が発覚した場合。

3.

その他 、他のクラブ 等に著しく悪 影 響を与える行 為 、

155

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WOMEN’S
UNIVERSITY
2024

またはクラブとして好ましくない活動等をした場合で、改い場合は、午後の授業等について休講等の措置を善の見込みがない場合。

とる。

第28条

所属するクラブを廃止する場合、部長は学生会執③

行部および学生課まで届け出をする。
第4章

同好会

第29条

講時以降の授業等について休講等の措置をとる。
④の措置をとることがある。
⑤

めたものとする。

による公共交通機関の運行休止により、多数の学よび学生課に相談の上、所定の「同好会設立申請書」を提生の通学が困難と判断した場合は、休講等の措置

出し、学生会執行部の承認を得なければならない。

をとることがある。

同 好 会 の 発 足 は 原 則 5 名 以 上 の 部 員を必 要する。

（2） 札幌市または石狩市に震度5弱以上の大きな揺れ

但し、大会参加などのために大学の公認が必要な場合は、を伴う地震が発生し、構内で授業を行うことが困難な状況

この限りではない。

になった場合

第32条

原則4年生は同好会の部長になることはできない。

第33条

同好会には、藤女子大学の教職員の顧問を置く。

第34条

各同好会は、年度初めにクラブ活動届（活動状況報①②

部長が交代した場合はすみやかに、学生会執行部

および学生課に届出を行い、また連絡先が変わった際も同好会を休止または廃止する場合は、学生会執行部および学生課に届出をする。
第37条

同好会の活動が、4月30日を経過した時点で確認できない場合（活動届未提出等）には、自動的に廃止とする。
第38条

附をとることがある。

同好会に予算と部室は支給しない。

授業の休講又は代替措置を講じる場合は、状況確認後に
ポータルサイトF - S t a t i o n 、学内掲 示 及び 大 学のホーム
ページにより周知する。
3. 救済措置（1） 授業等を休講した場合は、教務部及び授業担当教員

則の判断により、補講その他代替措置を講じることがある。

本規約は、平成14年1月1日より施行とする。

（2） 試験を延期する場合は、新たな実施日程等を掲示及則び大学のポータルサイトF-Stationにより周知する。

本規約は、平成18年4月1日より施行とする。
附理規程第7条により、危機対策本部の指示で休講等の措置
2. 休講等の措置の周知同様とする。
第36条

授業開始後に発生した場合は、次の講時以降の授業等について休講等の措置をとる。

（ 3 ） 上 記 以 外 の 事 項 についても、藤 女 子 大 学 危 機 管ければならない。
第35条

授業開始前に発生した場合は、午前の授業等について休講等の措置をとる。

告 、部 員 名 簿 、活 動 報 告・計 画 、学 外 者 名 簿 ）を提出しな

附特別警報や警報が発令されなくても、上記自然災害

同好会を発足する場合は、事前に学生会執行部お

第31条

156

特別警報でなくても、警報の段階で学生の安全確保等のため必要があると判断した場合は、休講等

同好会とは、学生会執行部および連合が承認し、藤女子大学公認の会としてクラブ連合の管理下で活動を認
第30条

授業開始後に特別警報が発令された場合は、次の4. 警報・交通機関運休等の確認方法

則

警 報 等の発 令及び解除・交通機関運休等の確認は、テレ

本規約は、2010年4月1日より施行とする。

ビ・ラジオ等の報道、インターネット等の情報により行うものとする。

12. 暴風警報・自然災害等の緊急時における大学の授業・試験等の取扱いについて
原則として、可能な範囲で平常どおりの授業を行う。
   ただし、台風・地震・大雪等の大規模な自然災害が発生した
場合や、バス・JR・地下鉄等公共交通機関が運行休止となり、多数の学生の通学が困難となった場合は、下記のとおり藤女子大学 危機管理規程第7条により、危機対策本部が全学ある
いは学部の授業及び試験等について休講等の措置をとることがある。
記
1. 自然災害による休講等の基準（1） 札幌市または石狩市に大雨・洪水・暴風・大雪・暴風
雪のいずれかの特別警報が発令された場合①

午前7時までに特別警報が発令された場合は、午前の授業等について休講等の措置をとる。

②

午前11時までに特別警報が発令または解除されな

5. その他
授業等を休講した場合は、原則として、課外活動は、全て禁止するとともに、学内施設も閉鎖する。