アジア低炭素社会研究プロジェクトとは…

02

世界の平均気温上昇を産業革命以前と比消費の社会に移行させるリープフロッグ型開較して2℃以下に抑えるという目標を達成す発が必要である。アジア低炭素社会研究プるためには、2050年に、世界人口の半分以

ロジェクトの目的は、上記実現のための将来

上、温室効果ガス（GHG）排出量の半分以上のビジョンを描き、現在からその目標に至る道

シェアを占めると言われているアジア地域で筋を明らかにするバックキャスティング手法

低炭素社会が実現できるかどうかが鍵を握っを用いて、アジア地域による低炭素社会実現ている。アジア地域においては、先進国が歩に向けた方策とロードマップを明らかにするんできたエネルギー・資源浪費型発展の途をことである。そのため、アジア低炭素社会研

繰り返すのではなく、経済発展により生活レ

究プロジェクトでは、（1）アジアにおける低ベルを向上させながらも、低炭素排出、低資源炭素社会の実現に向けた統合シナリオの開発、

（2）アジア地域の低炭素発展の可能性とそのる低炭素交通システム実現方策に関する研究、評価を行うための基礎分析調査研究、（3）アという5つの視点から分析を行っている。こジア低炭素社会実現に向けた中長期国際・国れらの研究を総合することにより、アジア低内制度設計オプションとその形成過程の研究、炭素社会実現に向けたロードマップや施策を（4）経済発展に伴う資源増大に起因するGHG

立案し、アジア地域の中長期的な気候変動政

排出の抑制に関する研究、（5）アジアにおけ策策定に貢献することを目指す。

政策決定者
中央政府/
地方政府
政策担当者
開発担当者
NGOs

インド

LCSシナリオおよび
ロードマップの共同開発

各国の研究機関

中心的／研究者

研究メンバー

より現実に即したロードマップ
開発のための助言と実装

LCSシナリオのモデル／ツールの

開発と実装

開発・改良

バングラデシュ
タイ

マレーシア

ベトナム

中国

日本

インドネシア

アジア低炭素社会シナリオ研究での各国との協力※「アジア低炭素社会研究プロジェクト」は、2009年4月より5年間、環境省環境研究総合推進費
S-6「アジア低炭素社会に向けた中長期政策オプションの立案・予測・評価手法の開発とその普及に関する総合的研究」として取り組む研究プロジェクトである。

03

研究からわかる
アジア低炭素社会への道筋
アジア各国での低炭素社会の実現が、2050

2. アジアで経済成長を進めながら、温室効果ガ

年温室効果ガス(GHG)世界半減のカギとなる。

ス排出量を大幅に削減するには、科学的知見に本研究が目指す低炭素社会とは、低炭素でかつ、基づいたリープフロッグ型開発が不可欠である。

エネルギーアクセスの向上、貧困の撲滅、エネ

アジアの各国、特に新興国は、COP15でのコ

ルギー・セキュリティが満たされる社会であり、

ペンハーゲン合意などで数値目標を持ってい経済成長とエネルギー消費のディカップリン

るものの、2℃目標達成のためには、低炭素技術

グが実現する社会である。アジア低炭素社会研の開発、資源の効率的・循環的利用促進による究プロジェクト前期での成果から見えてきた

消費の抑制、低炭素都市構築を支える交通シス

提言は次のとおりである。

テムの整備等、低炭素社会を形成していくために有効な施策を立案・実施することが不可欠で

1. アジア低炭素社会実現のためには、アジア各

04

ある。

国が、経済的発展を進めながらも、2050年ま特に、中国では、建築物、道路、鉄道などの社

でに低炭素排出、低資源消費の社会に移行させ

会基盤整備に必要となる鉄鋼材・セメントなるための短期・中長期的ビジョンを持って行動

どの物質需要増大に伴って、その生産にかかるすることが重要である。

GHG排出量の増大が著しい。しかし、社会基技術的な取り組みのみで世界のGHG排出量

盤の長寿命化と解体廃材の再利用を促進するを半減させ、低炭素社会を構築することは容ことで、2050年の中国のCO2排出量は短寿命

易ではない。2050年に世界のGHG排出量をで 再 利 用 が 進 ま な い 場 合 の 約1,000MtCO2

1990年比半減させるシナリオ（世界半減シナから、約500MtCO2へ半減できる可能性があリオ）を分析した結果、現時点で想定した社会る。また、中国では、電気バイクや電気自動車

構造、対策技術では、世界半減シナリオは達成が従来の予想以上に普及しているが、自動車か可能であるが、その削減コストは二酸化炭素換

らの排出量については、電気自動車が普及した

算で1トン当たり485ドルと高くなることが場合でも、電力のCO2排出係数の改善がそれほ示された。このシナリオでのGDPの変化は、地ど進まないと想定した場合、2030年500～

域・国間で大きな違いが見られる。特に、短期

700MtCO2と推計され、CO2削減のためには的な経済成長のみを追求した場合、高炭素な社

発電部門での低炭素化が重要である。一方で、会基盤が構築され、のちに気候変動への対策を

世界で電気自動車やプラグインハイブリッド

考えたパスに移行することが非常に難しくな自動車などの導入が進むと2050年までの累る。アジア各国は発展レベル、資源量、国土な積で約35GtCO2の削減ポテンシャルがあるが、ど条件が多様であり、それぞれの国によって効

例えば、リチウムは現在の年間生産量の140～

果的な対策は異なる。そのため、低炭素社会構

230倍の累積需要が見込まれるなどにより、金

築には、多様性に富む地域固有の特性を適切に属資源が供給不足となる可能性がある。これを考慮しつつ、各国の抱える諸問題を解決しなが回避するためには、金属資源の効率的・循環的

ら、低炭素社会を実現させる道筋を明らかにすな利用のための技術開発と社会制度の整備がることが緊急の課題である。

必要である。

低炭素交通システムの設計においては、不低炭素社会の構築にあたっては、各国、各地

要 な 交 通 需 要 の 回 避（AVOID）、低 炭 素 交 通域に固有の政策を適用する必要があるが、低炭機 関 へ の 転 換（SHIFT）、CO2排 出 効 率 の 改 善

素技術の開発・普及、高炭素社会基盤のロック（IMPROVE）の３つの観点からの戦略シナリ

インを避けるための投資には国際的な協力・協オを検討し、積極的な土地利用交通施策や先端定が不可欠である。そこで、どのような制度設

技術の導入といったリープフロッグ的施策を計が低炭素社会への移行に効果的なのか、衡平

統合することが重要である。例えば、メガシ

な排出削減量の実現のために、各国の目標はどテ ィ で あ る バ ン コ ク で、2050年 に2005年のように設定すればよいのか、資金調達はどう

比 交 通 起 源CO2排 出 量70%削 減 を 達 成 さ せすべきかを検討する必要がある。低炭素技術普るには、先進国と同レベルの先端技術の導入に及のための制度設計に関しては、個別技術によよる低炭素車の普及（IMPROVE）と、土地利用

り、また、対象国により必要とされる制度的要

交通施策として、現行計画の4倍の幹線公共交

素が多様性に富むことから、分散的な制度設計

通ネットワーク整備（SHIFT)、さらに現段階のが必要であることが明らかとなった。自律分散

市街地面積の維持（AVOID）といった大規模で協調型の制度は、技術を保持する企業と政府や包括的な施策を早期に実施することが必要でNGOとのパートナーシップ型でありながら、政ある。

府を中心に公共性（炭素制約）を担保する必要がある。アジア各国で個別低炭素技術を普及

3. ビジョンを実現する人材の育成がアジア低させるためには、環境とエネルギー政策を融合

炭素社会形成のカギを握る。

し、低炭素政策をメインストリーミングするた

アジア各国の一部では、低炭素社会構築に向めの制度的工夫が必要である。

けた取り組みが実施されているが、低炭素社会実現のための知見やノウハウを有する者は限アジア低炭素社会研究プロジェクトに参画られている。アジア各国が主体となって、自らする研究者は、国際機関等に、研究成果から得の道筋を立案し、その対策パッケージを中長期られた知見を提供し、低炭素社会構築のための的に取り組んでいくためには、状況に応じた更技術や有効的な施策の普及を支える資金メカ

なる人材育成が必要である。アジア低炭素社会

ニズムや、制度設計を構築するための議論にも研究プロジェクトは、各国自らが科学的知見に積極的に関わっている。アジア各国が低炭素基づいた低炭素社会への道筋を描くためのト

社会を実現することでその恩恵を享受するに

レーニングやワークショップを各国の政府・研は、関連するあらゆる主体が低炭素社会実現の究機関と協働で実施している。また、研究成果ためのビジョン・戦略を共有し、それぞれの役から出てきた施策を各国・地域に社会実装して割をコーディネートしながら低炭素社会実現いくための検討をアジア各国の関連機関と相のためのオプションを立案・実施・評価してい互に補完し合いながら行っている。

くことが不可欠である。

05

低炭素社会シナリオ
アジア各国・地域を対象とした低炭素社会実現のためのシナリオ開発 [S-6-1]

1
2
3

2050年に世界の温室効果ガス排出量を1990年比半減させるシナリオ（世界半減シナリオ）の実現は可能であるが、容易ではない。
半減シナリオを実現するためにはアジアにおける取組みが極めて重要となる。
アジア各国は発展レベル、資源量、国土など条件が多様であり、それぞれの国によって効
果的な対策は異なる。

低炭素社会シナリオ開発研究では、低炭素社会

いて推計するとともに、アジア15カ国・地域を対象の実現に向けて、2050年の世界の温室効果ガスにしたモデルを用いてこれらの国・地域が示してい(GHG)排出量を1990年比半減させる社会の姿（世る温暖化対策、特にエネルギー起源の温室効果ガス

界半減シナリオ）を、世界を対象としたモデルを用抑制対策について検討している。

100
90

Gt-CO2-eq/year

80

非エネルギー
土地利用
活動量
構造変化
エネルギー効率

70
60
50
40

CCS
排出枠の純輸入
アジアの排出量（世界半減シナリオ）
世界の排出量（なりゆきシナリオ）
世界の排出量（世界半減シナリオ）

30
20
10
0
2005

燃料転換
電力需要
発電効率
再生可能
原子力

2020

2035

2050

世界半減シナリオを達成するために必要なアジアにおける対策と排出量

1

世界を対象としたモデル研究では、まず文献等の調査からアジアの経済成長に影響を与える

06の観点から、こうした要素もモデル分析に反映させている。

様々な要因を分析した上で2050年までのシナ

現時点では、前述の教育や政府の効率化が進リオを構築した。低炭素社会の構築においては、

展し、効率的な技術も普及するが、社会が享受す技術の進展とともに、低炭素に寄与する技術のる様々なサービスを生み出す構造が現状から大普及を世界規模で促進させるために、教育が進きく変化しない状況を前提に、世界モデルを用み、行政改革が一層促進し、国際協調が進展する

いて削減の可能性について分析を行っている。

ような社会に転換していくことが必要であると分析では、2050年の世界全体の許容排出量を

1990年比半減としつつ、そのときの各国の排3.2％より高い成長力を示す結果となった。また、

出量割り当ては一人当たり排出量を全世界で等このような高い経済成長に伴ってアジア地域のしくすると想定した。その結果、現時点で想定

GHG排出量は2050年には世界のおよそ半分をした社会構造、対策技術では、世界半減シナリオ

占めるようになると分析された。このような点は達成可能であるが、GHGの価格は二酸化炭素

から、低炭素社会実現のためにはアジアにおけ換算で1トンあたり485$と高くなることが示る取り組みが今後ますます重要となることがわされた。また、その結果、世界半減に向けた対策

かった。

をとらないなりゆきシナリオからの2050年のGDP変化を推計したところ、世界全体では2％

上述のような世界全体の視点に基づく分析

3程度の損失と推計された。こうした損失は、技術と並行して、それぞれの国が独自に掲げている的な取り組みのみで世界半減を目指すことは容GHGの排出削減目標の達成について、エネル

易ではないことを示しており、社会が享受する

ギー需給構造や経済水準、政策動向、文化的・社会

サービス量を変えることなく低炭素にも貢献す的背景を踏まえて各国別のシナリオづくりを実る新しい社会構造への転換の必要性があること施した。各国のシナリオ作成にあたっては、各国を示している。また、このシナリオを地域・国別の研究者と密接に情報交換を行いつつ進めていで見た2050年のGDPの変化は+6% ～ -16%

る。これまでにシナリオ構築・分析を行ってきと大きな違いが見られ、低炭素社会づくりに向た国を対象に、導入される対策を比較すると、各けた対策の強度は一様ではないことがわかった。

国ごとに政府が重視する政策や有効な対策が異なっていることなどがわかってきた。このよう

世界半減シナリオにおける各国の経済成長は、

2にそれぞれの国の事情に十分配慮した対策パッそれぞれの潜在経済成長率を算出して推計してケージの構築が、低炭素社会づくりにおいてはいる。対象としたアジアでは2050年まで平均重要となる。今後は、メッセージ１で示した世界で年率3.4％～4.4％成長する可能性があると半減を実現できるような水準に各国の削減シナ推計されており、世界平均の経済成長率2.3～

リオを更に深化させる予定である。

家庭（機器効率化 等）

電源の
低炭素化

業務（機器効率化 等）
民生
転換

600

-43％

400
300
200

モーダルシフト・
燃料転換

100

高効率化

0

2005

対策
2030

産業

貨物
旅客

500

機器
効率化

燃料転換

高効率化
モーダル
シフト・燃料転換

CO2 emission ( Mt-CO2 )CO2 emission ( Mt-CO2 )

電源の
低炭素化

モーダル
シフト・
燃料転換

600
500
400

-45％

300
200

転換

家庭

（機器効率化 等）

民生

業務（機器効率化 等）

貨物

高効
率化

旅客

モーダル
シフト・
燃料転換

高効
率化

産業

機器
効率化

燃料転換

100
0

2005

対策
2030

タイ（左）およびベトナム（右）のシナリオと対策効果の違い

07低炭素発展の可能性
アジア地域の低炭素発展の可能性とその評価のための基礎分析調査研究 [S-6-2]

12
3

都市化が国全体のエネルギー消費とCO2排出に及ぼす影響は複雑だが、一般に低開発状
態では都市化はCO2排出量を増加させる一方で、年間所得34,787ドルを超えると下げる効果がある。そのため途上国ではリープフロッグ型の都市発展がきわめて重要。
2℃目標などの達成のためには、より一層の省エネ、再生可能エネルギー、クリーン・コー
ル・テクノロジーなどの導入が不可欠であり、そのための制度設計、そして環境価値の重視などの価値観の転換が急務となっている。
低炭素発展は産業構造の変革にも結びついており、エネルギー安全保障の確立や化石燃料輸入コストの削減などを通じて国の経済発展にも貢献する。

低炭素発展研究では低炭素発展の可能性を分析すえる国内・国際要因や、低炭素社会へのリープフロッ

るため、アジア地域の多様な政治・経済・社会制度に焦グ型発展の推進・阻害要因を分析するとともに、都市点を当て、アジア地域が低炭素社会に飛躍するための化の進展の在り方がその国のエネルギー消費とCO2

発展パターンと、低炭素社会構築に向けた都市発展メ

排出にどのように関係するかを提示し、アジア地域でカニズムを評価する。アジア的特質・価値観を踏まえ、の低炭素社会を目指すための知見を提供する。

低炭素社会の基盤となる各国発展の道筋に影響を与

経済成長と低炭素発展

技術普及と価値観転換

産業構造の変革

低炭素発展のためには、制度設計、

アジアでは再生エネルギーや省エネ技術の導入、クリーンコールエネル
ギー及び炭素回収・貯留の技術普及が低炭素発展の鍵を握る。更に経済
成長とエネルギー消費のデカップリ
ング、環境意識醸成も必要となる。

低炭素発展は産業構造の変革を促

特に炭素の価格付けが必要である。
更に都市形態の多様性にも配慮しながら、温室効果ガス排出削減を目
指す都市設計が不可欠である。

し、国 の 経 済 発 展 に も 貢 献 す る。
途上国の発展では、低炭素型発展は、貧困削減といった開発目標と両立も可能である。

図1 アジア諸国における低炭素発展の3つの重要ポイント

1

早急な温暖化対策の必要性対する認識の不足

2

温暖化対策が経済成長に与える負の影響への懸念

3

温暖化対策が経済成長に与える正の影響への認識不足

4

経済的インセンティブを与えるような制度設計の未構築

5

他国の温暖化対策の状況に対する誤解や認識不足
図2 制度導入のためのバリア

108

急速な経済発展を実現しているアジアの国々にな要因が関係し複雑で分かりにくい。われわれのおいては、多くの国で都市化が進行している。しか

研究では、低開発状態での都市化は伝統的バイオマ

し、都市化のCO2排出量に対する影響はさまざま

スからの転換によりエネルギー消費量を減少させる効果がある一方で、CO2排出量は増大する。しか但し温室効果ガス排出削減に大きなインパクト

し、年間所得34,787ドルを超える先進国では都を持つ原子力発電と炭素回収・貯留（CCS）の二つ

市化によってエネルギー消費量は若干増加するもの技術は、その社会的な受容性が各国によって異なのの、CO2排出量は減少することが分かった。このる。特に日本での福島原発事故以降、アジア地域でことは、途上国での都市への移転住民の調査が農村の原発導入は多少の不透明性を増している。また、から都市の移転がCO2排出量を増加させることを

CCSは技術面および価格面での課題がある。

示したことからも確認できた。しかし、経済発展がいずれにしろ今後施策の実施においては、図2で進むほど都市化はサービス産業中心の消費型都市

示したようなバリアの克服に向けて、一般市民へのへの転換を意味し、それによってそれぞれの都市か

啓蒙や統制型から炭素価格付けなどの市場メカニ

ら直接排出されるCO2は減少する一方で、都市以ズム活用型への政策転換などが必要である。また、外の地域で誘発される間接的なCO2排出量が増え

制度実施面の問題も重要である。例えば、アジアのる傾向があることも確認できた。これらのことは、多くの国において、中央政府の掲げる目標が、必ず途上国において経済発展にともなってリープフロッ

しも地方政府の理解と協力を得られているものでグ型の都市発展を目指すことの重要性を示している。

ない場合が少なくない。更に政策効果を判断していくにも実効性評価・効率性評価（費用対効果分析

2

アジア地域が低炭素型発展を遂げるためには、生等）が必要である。市民社会・NGOの活動は、分散

産・製造における低炭素技術の普及、より厳しい法

型の自然エネルギー供給システムの導入を推進す

規制や環境基準の導入、効率的・効果的なモニタリる原動力にもなりうる。このような市民意識の向ング制度やマネジメントといった社会制度・基盤の上や環境配慮意識の高まりは、低炭素社会の構築に整備が必要であり、またそれらの導入を促す資金の向けて欠かせないものである。

流れを作りだすことが急務である。
例えばアジア地域においては、再生可能エネル

3

現在、アジアの多くの国は、政府と企業の両方がギー技術の導入の大きなポテンシャルがある。バ

伝統的なバイオマスを含む再生可能エネルギーやングラデシュでは太陽光発電を通じた農村電化に

省エネなどへの投資を大幅に拡大している。この

よって、電力普及と化石燃料消費を両立するだけで理由は、温暖化対策だけのためというよりも、エネ

はなく、生活水準の改善にも大きく寄与したことがルギー自給率の向上によるエネルギー安全保障の明らかになった。更に技術革新を通じた価格低下

確立や需要拡大など、より広いニーズに基づいていにより、より多くの住民が便益を享受する可能性をる。また途上国では、大気汚染対策や、地域開発、貧示している。中国雲南省では政府の購入支援もあ

困削減といった開発目標とも密接にリンクしていり、太陽熱温水器システムが大規模に普及している。短中期的には、再生可能エネルギーの導入コスる。これらの事例からも、普及にはより一層の技術

トは高くつくものの、資源枯渇に伴う燃料価格の上革新や価格低下が不可欠であり、同時に政府のイン昇や新規産業での雇用増加なども考慮すると、適切センティブ付与（炭素の価格付け、再生可能エネルな政策手段の下では、再生可能エネルギーや省エネ

ギー発電固定価格買い取り制度の導入等）が不可欠

への投資は、長期的には大いに経済合理性がある選である。

択肢だといえる。

09

低炭素ガバナンス
アジア低炭素社会実現へ向けた中長期国際・国内
制度設計オプションとその形成過程の研究 [S-6-3]123

低炭素社会実現のためには、衡平な排出削減量の実現が最重要。一人当たり排出量均等化は有力な基準となる。
低炭素国際制度構築には、多様な行為主体の適切な配置が鍵。
分散的制度が分裂的とならずに低炭素社会構築に収斂するためには、環境とエネル
ギー政策を融合し、低炭素政策をメインストリーミングするための制度的工夫が必要。

低炭素ガバナンス研究では、衡平性概念に基づいに参加することも不可欠である。このため、本研究た国別排出削減目標設定に関する研究を行い、排出は両レベルに焦点を当て、低炭素ガバナンス制度の削減量差異化をめぐっての先進国と途上国の間のカギとなる、中長期目標に関する研究と、低炭素技

対立の解決への手がかりを探るとともに、低炭素社

術に関する制度設計のあり方について検討してい会実現のための制度設計や、低炭素技術開発・普及

る。これらの研究により、国際的な削減量差異化にとそれを支える資金メカニズムについて分析して関する社会科学的根拠を提供する。さらに、各国のいる。温室効果ガス（GHG）の長期大幅削減のため

削減ポテンシャルを実現するための技術開発・移転の低炭素ガバナンスには、国家のコミットメントものあり方のシナリオを示し、かつ、そのための資金重要であるが、国家以外のステークホルダーが制度がどの程度必要となるかを検討する。

低炭素アジアのための国際技術ガバナンス制度とは？

10

1

低炭素社会実現のためにどの程度の削減が制度設計が求められる。そこでは、技術分野ごと、必要となるか、それはだれが減らすべきなのか。

国別に異なる制度ニーズを取り込みながらも、

低炭素社会構築は資源の再分配を引き起こすた

マルチラテラリズムの特性を生かせるメカニズ

め、政治的利害が大きくからむ。結果として、低ムが必要となる。また、より効果的な資金運用

炭素社会実現のための排出削減目標設定国際交のためには資金メカニズムの統合も必要となる。

渉は停滞している。「何が衡平な削減なのか」については、「衡平」をどう考えるかが国により大3

分散的制度はともすれば分裂的となる。これ

きく異なり、そのうえ、考え方により削減量が大を防ぐため、環境政策とエネルギー政策を融合

きく変わるからである。衡平性は、国により、主し、低炭素政策をメインストリーミングするた体により、気候変動への「責任」、削減する「能力」、めの工夫が必要となる。環境エネルギー高等費用対効果による「実効性」という3つの基準で弁務官創設、国連における持続可能な開発理事とらえられている。環境面だけでなく、社会的会創設により、持続可能な開発の政治的意思決な公平性、貧困撲滅のような経済的持続可能性

定を統合する、など、国連システムや持続可能なに加え、少ない指標で計算でき、また普遍性の高開発の制度設計全般にかかわるような、マクロい統計データで計算できるという、「計算可能レベルでの政策効果向上のためのオプションを性」も考慮すると、一人当たり排出量が等しくな検討している。これまでエネルギー問題は経済る状態を目指すことは、持続可能な低炭素社会

利益優先で政策決定がされてきた傾向があるが、実現に貢献する有力な基準となる。

こうした制度の導入により、2050年世界半減といった環境目標を中心とした政策決定が可能

2

国別目標に基づいたCap and tradeの制度構になる。

築は理想であるが、COP15の失敗に象徴されるように、各国の思惑や国際制度への期待が大明確なビジョンを持ち、それを目指して、従来のきくかい離し、政治的行為主体が多様化する政国際交渉の枠組みを超えた制度設計を進めること

治的現実は、必ずしもそれを許さない。こうしで、現在停滞中の「ポスト京都」交渉を超えるようなた中、低炭素技術の国際的移転や、低炭素製品のダイナミックな低炭素制度改革が実現されよう。

普及はいずれにせよ不可欠となるが、この分野の国際制度研究は遅れている。
一方、グローバル化には、多様な行為主体がガバナンスの過程に関与することに一つの特徴がある。低炭素技術の国際制度設計はこの点を考慮し、これまで技術移転をあまり生み出してこなかったとされるCDMを超えるべく、国家・国際機関、NGO等が公共性（環境十全性）を担保しながら、産業界・企業が保持する技術移転を促進
する、新たな公共と私的部門の協働に根差した低炭素技術ガバナンスモデル

11

資源消費から見た低炭素化
経済発展に伴う資源消費増大に起因する温室効果ガス排出の抑制に関する研究 [S-6-4]

1
2
3

アジア各国の経済発展に伴って、社会基盤、耐久消費財、消費財に関わる資源消費と温室効果ガス（GHG）排出が増加することが予想される。
資源の効率的・循環的利用には一定のGHG削減効果がある。特に資源を効率的に利用し、消費を抑制することの効果が大きい。
GHG削減技術の大量導入により金属資源が供給不足となる可能性があることから、こうした資源の効率的・循環的な利用システムの構築が必要である。

本研究は、アジア各国の経済発展に伴う社

素材生産における効率向上やエネルギー転換、

会基盤の整備、耐久消費財の普及、消費財の消ストックされた循環資源や再生可能資源によ

費拡大、あるいは低炭素化技術の普及等の想る資源代替、国際的な分業・国際資源循環など

定に基づいて、今後の資源需要量と素材生産の素材供給側の視点と、資源消費のより少なに係るGHG排出量の推計を行うとともに、こい社会基盤整備、耐久消費財の保有形態の変うした資源の需給バランスや資源の効率的・化、一過性の資源消費の少ない消費形態への循環的利用による低炭素化のポテンシャルに転換などの需要側の視点の両面から、低炭素ついて検討することを目的としている。特に、化のポテンシャルの検討を行っている。

人口

資源消費の観点からみて、アジア主要国で先進国と異なる発展経路は可能か?

12

1

社会基盤については、中国の建築物、道きく普及した場合でも、想定される電力の路、鉄道を対象として物質フロー・ストック

CO2排出係数では、中国の低炭素化に大きモデルを構築し、鉄鋼材・セメントなどの物

く貢献できない可能性があるためこれを低質需要、これらの素材生産に係るGHG排出下させる必要があること、紙・板紙について量を推計している。推計の結果、中国の今は、その需要が少ない国の消費形態への転後の社会基盤整備に必要となる鉄鋼材・セ換が有効であること、生産時における技術

メントの需要増大に伴って、その生産に係改善、資源の効率的・循環的利用によって数るGHG排出量も増大することが示された。

十%のCO2削減効果が得られることなどがまた、耐久消費財、消費財については、それ示されている。

ぞれ中国の自動車普及、アジア地域の紙・板
紙消費を対象とした分析を行っている。こ次世代自動車技術や再生可能エネルギー3

れらについても、今後の需要増加に伴って技術等の大量導入によって、いくつかの金

資源消費量・GHG排出量が増加すると推計

属資源の需要が大幅に増加することが見込された。

まれることから、資源制約の可能性について検討を行っている。これら金属資源の社会基盤については、これを長寿命化し、今後の累積需要量と当該技術の累積CO2

さらに解体廃材の再利用を進めれば、図に削減効果の関係を分析したところ、電気自示すようにCO2排出量も最大で半減できる

動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車

可能性があることが示された。特に長寿命（PHEV）に関わる金属資源の重要度が高い化を図ることで資源を効率的に利用し、消ことから、これらの金属の効率的・循環的な費を抑制することの効果が大きい。また、利用のための技術開発と社会制度の整備が自動車については、中国で電気自動車が大必要と考えられる。

鉄鋼生産由来セメント生産由来（Mt-CO2）

2

短寿命

中寿命

長寿命

低リサイクル率

短寿命

中寿命

長寿命

高リサイクル率

2050年の中国の社会基盤需要に必要となる鉄鋼材およびセメント生産時に排出されるCO2排出量13低炭素交通システム
アジアにおける低炭素交通システム実現のための方策 [S-6-5]

12
3

アジア開発途上国では、急速な経済成長により、交通起源CO2排出は急増する。
アジア開発途上都市の低炭素交通システムは、
交通需要の抑制（AVOID）、
低炭素交通機関への3つの戦略シナリオにより設計される。
の転換（SHIFT）、
CO2排出効率の改善（IMPROVE）
アジア開発途上都市において、CO2排出を大幅に削減する低炭素交通システムを実現するためには、大規模で包括的な施策を早期に実施することが必要となる。

低炭素交通システム設計のアプローチ

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1 ・ 経済成長によるモータリゼーションは、・ 過度のモータリゼーションは、交通渋滞

交通起源CO2排出を急増させる。モータを悪化させ、追加的な道路整備がさらにリゼーションは、郊外開発の促進によるモータリゼーションを加速させる悪循環

都市スプロールを引き起こし、面的かつに陥り、CO2排出そして経済へのダメー

無秩序な都市域の拡大は、公共交通整備

ジを増加させる。これは、先進国が経験

効率を悪化させる。

してきた過ちであり、アジア開発途上国

により繰り返されようとしている。

Oriented Development (TOD)やBus・ アジア開発途上国の主要都市において、Rapid Transit (BRT)の 導 入 とLow

経済成長下において道路整備を優先した

Emission Vehicle (LEV)の普及が挙げ

場合の乗用車保有台数の増加を推計したられる。

ところ、2005年から2050年までに、北京、上海、バンコク、デリーで約２～10倍に上昇するという結果となった。

3 ・ 交通起源CO2排出の削減目標を達成す
る た め に、必 要 と な るAVOID、SHIFT、
IMPROVE の各戦略を統合した包括的

2 ・ 低炭素交通システムは、不要な交通需要

な施策パッケージをバックキャスティン

の回避（AVOID）、低炭素交通機関への転グアプローチにより特定することが重要

換（SHIFT）、交通エネルギー消費効率とである。

そのCO2排出係数の改善（IMPROVE）と・ 2050年 の バ ン コ ク 都 市 圏 に お い て、いう３方面の戦略シナリオについて、積2005年比70％ CO2削減を進めるため極的な土地利用交通施策や先端技術の導の各戦略実施量を試算した結果、日本と入といったリープフロッグ的施策を統合

同レベルの低炭素車の普及（IMPROVE）

することにより設計される。

や、現段階の市街地面積の維持、現行計画

・ 各戦略を実現するための施策は、技術的、の約４倍の幹線公共交通ネットワーク整

規制的、情報的、経済的な手段に分類され、備といった、大規模な土地利用交通施策

CUTE（Comparative study on Urbanの投入（AVOID、SHIFT）が必要となるこTransport and the Environment）マとが示された。これらの対策を早期に実トリクスとして世界交通学会（WCTRS）

施することで、より大幅なCO2削減が可により確立されている。特にアジア開発能となる。

途上国に適した主な施策として、
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アジア低炭素社会研究プロジェクトメンバー
プロジェクトリーダー
アドバイザリーボード

プログラムオフィサー

廣野

良吉（成蹊大学

河合正弘（アジア開発銀行研究所

李志東（長岡技術科学大学教授）

西岡

秀三（国立環境研究所 特別客員研究員・地球環境戦略研究機関 研究顧問）

志水

俊夫（国際環境研究協会）

福山

研二（国際環境研究協会）

河合崇欣（国際環境研究協会）

S-6-1 低炭素社会シナリオ
チームリーダー※所属は研究参画時

甲斐沼美紀子（国立環境研究所）
名誉教授）

増井

利彦（国立環境研究所）

藤野純一（国立環境研究所）（プロジェクト幹事）

花岡達也（国立環境研究所）

高橋潔（国立環境研究所）

肱岡

靖明（国立環境研究所）

金森

有子（国立環境研究所）

芦名秀一（国立環境研究所）

藤森真一郎（国立環境研究所）

明石修（国立環境研究所）

加用岩渕

裕子（国立環境研究所）

現空（国立環境研究所）所長）

須田真依子（国立環境研究所）

Diego Silva Herrán（国立環境研究所）

Dai Hancheng（国立環境研究所）

朝山由美子（国立環境研究所）

松岡譲（京都大学）倉田河瀬玲奈（京都大学）

五味

日比野
藤原

学児（京都大学）
馨（京都大学）剛（みずほ情報総研株式会社）

榎原

友樹（みずほ情報総研株式会社）

和也（みずほ情報総研株式会社）元木

悠子（みずほ情報総研株式会社）

小山田和代（みずほ情報総研株式会社）伊藤浩吉（日本エネルギー経済研究所）

森田裕二（日本エネルギー経済研究所）

山下ゆかり（日本エネルギー経済研究所）

沈

中元（日本エネルギー経済研究所）

松尾雄司（日本エネルギー経済研究所）

永富

悠（日本エネルギー経済研究所）

末広

茂（日本エネルギー経済研究所）

柴田善朗（日本エネルギー経済研究所）

小宮山涼一（東京大学）

Aashish Deshpande（国立環境研究所）

Hu Xiulian（能源研究所、中国）

Jiang Kejun（能源研究所、中国）

P.R.Shukla（インド経営大学院）

Bundit Limmeechokchai（タマサート大学シリントーン国際工学部、タイ） Sirintornthep Towprayoon（エネルギー環境合同大学院大学、タイ）
Manmohan Kapshe（ボパール建築計画研究所、インド）

Rizaldi Boer（ボゴール農業大学、インドネシア）

S-6-2 低炭素発展の可能性
チームリーダー
明日香壽川（地球環境戦略研究機関）

S-6-3 低炭素ガバナンス
チームリーダー

田村堅太郎（地球環境戦略研究機関）

石鍋

大塚

Eric Zusman (地球環境戦略研究機関)

隆志（地球環境戦略研究機関）

渚（地球環境戦略研究機関）

Nanda Kumar Janardhanan (地球環境戦略研究機関)

Helen Guo (地球環境戦略研究機関)

Jiangwen Guo (地球環境戦略研究機関)

Romero Jane (地球環境戦略研究機関)渡辺

小嶋厚志（地球環境戦略研究機関）

公史（地球環境戦略研究機関）

Anindya Bhattacharya (地球環境戦略研究機関)

SVRK Prabhakar（地球環境戦略研究機関）

倉持壮（地球環境戦略研究機関）

金子慎治（広島大学）

市橋勝（広島大学）後藤

大策（広島大学）

藤原章正（広島大学）

張峻屹（広島大学）

小松悟（広島大学）

Latdaphone Banchongphanith（広島大学）

陳晋（北京師範大学、中国）

山下亜紀朗（筑波大学）

蟹江憲史（東京工業大学）

金

丹（東京工業大学）

市川亀山

康子（国立環境研究所）

久保田

森田香菜子（国立環境研究所）
井口顕（東京工業大学）
泉（国立環境研究所）

鈴木政史（関西大学）

正彦（東京工業大学）

S-6-4 資源消費から見た低炭素化
チームリーダー

森口

征二（国立環境研究所・立命館大学）

南斉

規介（国立環境研究所）

中島謙一（国立環境研究所）

石井

久哉（みずほ情報総研株式会社）

青柳

良輔（みずほ情報総研株式会社）吉川高木

重定（みずほ情報総研株式会社）村上進亮（東京大学）

井村

秀文（名古屋大学）

谷川

寛樹（名古屋大学）

石峰（名古屋大学）

S-6-5 低炭素交通システム
チームリーダー祐一（国立環境研究所・東京大学）

橋本実（みずほ情報総研株式会社）林

良嗣（名古屋大学）加藤

博和（名古屋大学）中村

一樹（名古屋大学）伊藤圭（名古屋大学）

山本

充洋（名古屋大学）

福田敦（日本大学）有村幹治（日本大学）

石坂

哲宏（日本大学）

長田哲平（日本大学）

福田トウェンチャイ（日本大学）

Matthew Barth（カリフォルニア大学

Sittha Jaensirisak（ウボンラチャタニ大学、タイ）

Varameth Vichiensan（カセサート大学、タイ）

Thaned Satiennam（コンケン大学、タイ）

Paramet Luathep（プリンスソンクラ大学、タイ）

Viet Hung Khuat（交通運輸大学、ベトナム）

Nguyen Van Truong（交通運輸大学、ベトナム）

Allexis Fillone（デラサール大学、フィリピン）花岡

伸也（東京工業大学）

川崎智也（東京工業大学）

中村

文彦（横浜国立大学）

岡村敏之（横浜国立大学）

ご意見・ご質問は…

アジア低炭素社会研究プロジェクト
藤野 純一・朝山由美子
独立行政法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2 ／ E-mail : lcs_project@nies.go.jp
2011年11月発行

リバーサイド校、米国）