令和５年（２０２３年）３月１０日
危 機 管 理 ・感 染 症 対 策 調 査 特 別 委 員 会 資 料
企

画部

企画課

新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策について
区は、原油価格・物価高騰等の緊急対策として、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響により、経済的に厳しい状況に置かれた区民や区内事業者を支援するため、金銭給付的な生活応援のほか、公共的サービスのうち、急激な物価高騰等によりサービスの量や質の確保に影響を及ぼすおそれのあるものについて、事業形態に応じた緊急対策を行っているところである。
依然として原油価格・物価高騰が続いていることから、引き続き政府が１０月にとりまとめた「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」や東京都の「原油・原材料価格・物価高騰等対策」を踏まえた対策を講じていく。
令和４年度の取組状況について
２１事業

７,５７１,６２７千円（事業費）

詳細については、別添資料のとおり。
（参考）○ 令和４年度地方創生臨時交付金概要
交付見込額

計 １，１４２，４５９千円

（内訳）
・通常分

３６３，５７０千円

・コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分

４１０，４００千円

・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金
３６８，４８９千円

（別添資料）

令和４年度新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等緊急対策事業
No.
事業名称
1 住民税非課税世帯等給付金※新型コロナウイルスに係る医療・生活・経済支援対策事業も含む【2,080,518千円】
2

価格高騰緊急支援給付金

事業費（千円）
2,109,126

2,697,583

事業内容
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことにより受給できていない世帯に対して、令和４年度課税情報を活用したプッシュ型給付を行う。

取組状況（2月15日現在）
令和3年度からの繰越事業である。
令和4年12月末で支給決定終了
令和4年2月15日現在支給決定世帯数
令和3年度
33,527世帯
令和4年度
14,740世帯
合計
48,267世帯

令和4年度住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対して、１
令和5年1月末で申請受付終了
世帯当たり5万円の給付金を速やかに支給することで、生活の 令和4年2月15日現在支給決定世帯数支援を行う。

所管総務部

総務部
36,785世帯

3

ウクライナ避難民に対する生活支援一時金

5,700

区内在住ウクライナ避難民に対し、生活支援一時金を一人あたり10万円支給する。

2月15日現在、区で把握している避難民に対しては支給は完了 区民部
している。（避難民5名、計500，000円）

4

新型コロナウイルス感染症
生活困窮者自立支援金※新型コロナウイルスに係る医療・生活・経済支援対策事業も含む【232,721千円】

250,613

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯のうち収入資産等一定の要件を満たす生活困窮世帯を対象に就労による自立を目的とした支援金を支給する。

自立支援金の申請受付は令和4年12月末で終了した。引き続き 健康福祉部
令和5年3月末まで窓口及びコールセンターを設置して求職活動報告に対応する。
R3 支給決定件数 1,683件（うち再支給404件）
R3 支給済額 299,680千円
R4 支給決定件数 548件（うち再支給277件）
R4 支給予定額 140,260千円(うち再支給69,380千円)

5

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯・ひとり親世帯以外)

255,059

物価高の緊急経済対策として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が大きい低所得の子育て世帯への生活支援として、対象児童1人あたり一律5万円を支給する。

6

区立小中学校学校給食費の負担軽減

41,0007

中野区生活応援事業①ひとり親世帯 振込件数 1,044世帯（児童1,389人）
子ども教育部・教②ひとり親世帯以外 振込件数 1,396世帯（児童2,153人） 育委員会事務局

原油価格・物価高騰等による給食食材費の値上がりを踏ま区が支払うべき代金を支払済み。
え、質を落とすこと無く給食提供するため、給食物資代金の一部を区が支払うことにより、保護者負担の軽減を図る。
630,421 キャッシュレス決済によるポイント還元事業を行うこと
全事業実施済。
で、区民の生活応援及び地域経済の活性化を行う。
【第1回】
・期間：（第1回）10月1日～25日
総決済金額 1,129,574,091円（第2回）12月1日～14日
還元額300,301,004円
・還元率：（第1回）30％ （第2回）15％
総決済回数
409,515回・還元上限：（第1回）3,000円相当/回、6,000円相当/期間【第2回】（第2回）1,000円相当/回、4,000円相当/期間
総決済金額 1,097,518,617円
・対象店舗：（第1回）大手チェーン等を除く区内中小加盟店 還元額
145,012,669円（第2回）大手チェーン等を含む区内加盟店
総決済回数
545,894回（コンビニエンスストアを除く）
・還元総額： 6億円（予定）-1-

子ども教育部・教育委員会事務局
区民部

No.
事業名称
8 プレミアム付商品券事業

事業費（千円）
242,153

事業内容
物価高騰対策として、高齢者に対するプレミアム付の区内商品券事業を行う。
・販売対象者：基準日（令和4年12月1日）現在、65歳以上の住民基本台帳登録者
・プレミアム率：20％の上乗せ
・発行形態：500円券12枚つづり1冊（券面額6千円）を5千円で販売・販売上限数：1人につき2冊（販売額1万円）まで

私立幼稚園・保育所等物価高騰対策

111,266

私立幼稚園・保育所等に係る光熱費等の負担増に対する補助を行う。

各施設からの交付申請受付後、順次交付決定及び補助金交付 子ども教育部・教育委員会事務局

１０ 民間学童クラブ物価高騰対策

1,965

民間学童クラブに係る光熱費等の負担増に対する補助を行う。

１１ 介護サービス事業所物価高
騰対策

126,585

介護サービス事業所に係る光熱費等の負担増に対する補助を行う。

12/20 民間学童クラブ運営事業者あて補助の実施について通 子ども教育部・教知育委員会事務局
1/13 事業者から交付申請書の受付及び交付決定通知の送付
1月～2月上旬 交付請求に基づき概算払い提出された請求書類に基づき、順次支払手続を行う。
地域支えあい推進部

１２ 障害福祉サービス事業所物
価高騰対策

21,743

障害福祉サービス事業所に係る光熱費等の負担増に対する補助を行う。

１３ 燃料費高騰に伴う公衆浴場への支援

11,400ガスや重油等の価格高騰に伴う燃料費負担を軽減するため、公衆浴場燃料費の助成額を増額する。

１４ 区報発行

4,609

広く区民が区政情報を入手できるよう区報発行を維持する
ため、紙や燃料代等の高騰に伴う経費の上昇分を増額する。

１５ 中野区産業経済融資における利率優遇措置の拡充

2,693

業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するため、経営安定支援資金に本人負担率を無利子にする優遇措置を設ける。

開始日 令和4年10月3日
区民部
終了日 令和5年3月31日
対象者 セーフティネット保証5号認定を受けて、経営安定支援資金を申込む事業者
受付5件
利子補給額 144千円

１６ 商店街街路灯等の電気料金助成基準の見直し

5,611

区内商店街街路灯等の電気料金の助成額を増額する。

1月中旬から商店街から受け付けた助成金の申請内容を審査し 区民部ており、3月上旬から助成金の支払い開始予定。

１７ 子育て世帯生活応援給付金給付事業

769,950

原油価格・物価高騰等の影響を受ける18歳以下の児童を有する子育て世帯へ現金給付を行う。

９-2-

取組状況（2月15日現在）
所管
本事業は、個人情報に関わる業務を区が実施し、商品券の発 区民部行・販売等を中野区商店街振興組合連合会（以下「区振連」という。）に対する補助事業として実施するものである。
（区）対象者に商品券の購入引換券を発送済み。
（区振連）区振連からの請求に基づき補助金を概算払交付済み。
令和5年1月10日から商品券の販売及び商品券の使用開始。

各事業所からの交付申請受付後、順次交付決定を行う。
1月に前期（4月～9月）分の助成金を交付済み。
（19浴場、計5,600,000円）
11月11日付けで変更契約を締結令和4年12月26日 コールセンター開設
令和5年1月16日 通知発送世帯 23,976世帯（対象児 36,234人）
令和5年2月15日 支給件数 5,887世帯（対象児 9,292人分）

健康福祉部
健康福祉部
企画部

総務部

No.
事業名称
１８ 文化施設の指定管理者への支援

事業費（千円）
24,987

事業内容
電気・ガス料金の高騰に伴い、指定管理料の増額を行う。

１９ 令和４年度中野区低所得のひとり親世帯等生活支援給付金

215,339

物価高騰等の影響を受けやすい低所得の子育て世帯への生活支援として、新年度に向けた生活準備費用に充てられるよう、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯・ひとり親世帯以外)の既給付者へ対象児童1人あたり一律5万円をプッシュ型で支給する。

２０ 社会福祉会館の指定管理者への支援

5,929

電気・ガス料金の高騰に伴い、指定管理料の増額を行う。

「中野区社会福祉会館の管理運営業務に関する令和4年度協定」を変更し、1月に指定管理料の増額分を支払済み。

２１ スポーツ施設の指定管理者への支援

37,895

電気・ガス料金の高騰に伴い、指定管理料の増額を行う。

各区立スポーツ施設の「管理運営に関する令和4年度協定」を 健康福祉部
変更し、2月に指定管理料の増額分を支払済み。

全事業数

合計事業費

21事業

7,571,627

（千円）

-3-

取組状況（2月15日現在）
所管「中野区文化施設の管理運営に関する令和4年度協定」を変更 区民部
し、2月に指定管理料の増額分を支払い済み。
対象者抽出に向けて準備中

子ども教育部・教育委員会事務局

健康福祉部