LEVONEWS
一般財団法人 環境優良車普及機構広報誌

ORGANIZATION FOR THE PROMOTION OF LOW EMISSION VEHICLES

2021.10 No.83

C:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

C:90% Y:0% M:100% K:100%
RGB R:0 G:160 B:64
C:0% Y:90% M:100% K:100%
RGB R:232 G:57 B:12

お客様訪問：環境優良車

佐川急便株式会社 東京本社

・社会変革と物流脱炭素化を同時実現する
先進技術導入促進事業
・低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業 申請受付中
・デジタコ等の導入支援リース事業について
・トラック、バス事業者に対する補助・助成事業説明及びカーボンニュートラルに向けた今後の取組等について
・2050年カーボンニュートラルに向けて・メールマガジン登録者募集中

環境機器EMS導入座談会：前編

共進運輸株式会社×株式会社テレコム×ＬＥＶＯ（天空の里 遠山郷 下栗）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

社会変革と物流脱炭素化を同時実現する
先進技術導入促進事業
令和３年度 １次公募結果について
令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）の補助事業者について、１次公募（令和３年４月12日（月）〜令和３年５月14日
（金）
）
を行っ
たところ、５件の応募があり審査の結果、５件を補助事業として採択いたしました。現在、２次公募（令和３年７月12日（月）〜令和３年８月５日（木））で応募のあった６件について、採択に向けての審査を行っているところです（令和３年８月末現在）。
（五十音順）

令和３年度 １次募集公募結果

令和２年度 ５次公募結果について
令和３年６月１日（火）〜令和３年６月３０日（水）までの期間で公募を行ったところ、１０件の応募があり、審査の結果、９件を補助事業として採択しました。

採択された事業者名と主たる実施場所
自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
事業者名

事業の主たる実施場所

第一リース株式会社

神奈川県横浜市

株式会社フリゴ

大阪府大阪市

令和２年度 ５次募集公募結果採択された事業者名と主たる実施場所
過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業・計画策定に対する補助
事業者名

事業の主たる実施場所

過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業

笹川工建株式会社

佐賀県多久市・計画策定に対する補助

日本商運株式会社

福井県吉田郡永平寺町

事業者名

事業の主たる実施場所

一般社団法人 救急医療・災害対応無人機等
自動支援システム活用推進協議会
熊本県阿蘇郡南小国町
日本コンピューターネット株式会社 兵庫県川辺郡猪名川町
株式会社ハマキョウレックス

静岡県浜松市

トラック輸送高効率化支援事業
・連結トラック導入支援事業
事業者名

事業の主たる実施場所

センコー株式会社

神奈川県川崎市

トランコム株式会社

静岡県袋井市

福山エクスプレス株式会社

神奈川県相模原市、広島県広島市、広島県福山市

福山通運株式会社

三重県四日市市、
三重県松阪市

MOBILOTS株式会社

愛知県豊田市株式会社ユーネットランス

愛知県豊田市

過疎地域等におけるドローン物流への転換

無人航空機

・スワップボディコンテナ車両導入支援事業【事業のイメージ】

付帯設備（ドローンポート）

事業者名

事業の主たる実施場所

ヤマトリース株式会社

福島県喜多方市

応募方法の詳細は、（一財）環境優良車普及機構のホームページ（http://www.levo.or.jp/）を参照して下さい。
01

LEVO-News No.83

低炭素型ディーゼルトラック
３
普及加速化事業 申請受付中!!

令

和

年

度

期間：令和４年１月31日まで

低炭素型ディーゼルトラックを購入またはリースで導入した場合、補助金申請ができます。

対象：令和３年４月１日〜令和４年１月31日に新車新規登録された事業用車両◉平成２７年度燃費基準を大型車は+5%以上、中型車及び小型車は+10%以上達成した新車。
◉新規登録車両で、型式に以下の排出ガス規制識別記号が付くもの。
・大型：QPG、2PG、2RG、2TG
・中型：2RG、2TG、TRG（小型、中型の2PGは対象外）
・小型：2RG、2TG、TRG

1 補助の概要

３台 に変更）・申請台数：１事業者あたり２台（10月４日（月）申請分から・予 算 額：約２８億円

・廃車を伴わなくても補助金申請ができます。
（廃車の有無により補助金額は異なります）
・リースの場合は、リース会社（所有者）が申請者となり、リース料金の減額によって運送事業者に補助金を還元します。
・審査は申し込み順に行いますが、予算残額が２割程度に達した場合には当該日付以降は申し込み順の審査は行わず、当該日付から令和４年１月３１日までに申し込みのあったすべての申請を対象に審査を行います。
また予算残額を超える申請があった場合には、初めて申請を行う事業者を優先して抽選するなど配慮したう
え、補助事業者を決定します。

２ 補助金額
補助事業
▽

低炭素型
ディーゼル
トラック

３ 申請状況

車両区分
車両総重量

大型 12t 超〜

2015年度
燃費基準比

基準額
廃車有

廃車無

備考
排出ガス規制識別記号＋10％以上75 万円 50 万円

2RG・2TG＋５％以上

50 万円 37.5 万円

2PG・QPG

中型

7.5t 超〜＋10％以上12t 以下

42 万円 28 万円 2RG・2TG・TRG

小型

3.5t 超〜＋10％以上7.5t 以下

15 万円 10 万円 2RG・2TG・TRG

・９月２日現在の申請状況
申請台数：1,473台

申請額：550.38百万円（いずれも累計値）

・公募内容詳細、受付状況、予算残額は、弊機構ホームページをご覧ください。

問い合わせ先一般財団法人 環境優良車普及機構 低炭素型ディーゼル車普及事業執行グループ
ＴＥＬ：０３−５３４１−４５７７ ＦＡＸ：０３−５３４１−４５７８
メールアドレス：hojokin@levo.or.jp

ホームページはこちら

ホームページ：http://www.levo.or.jp/fukyu/hojokin/r3̲index.html
02

３

令和

年度

デジタコ等の導入支援リース事業
について

ＬＥＶＯは、パシフィックコンサルタンツ株式会社（以下「ＰＣＫＫ」という。）が実施する令和３年度『AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業）』（以下「トラック輸送の省エネ化推進事業」という。）の補助金を活用したＬＥＶＯリースの募集を
令和３年６月７日（月）から令和３年８月３日（火）
まで行いました。
このトラック輸送の省エネ化推進事業は、荷主との連携を要件として、トラック事業者の「車両動態管理システムの導入」を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との連携による輸送の効率化を実証することを目的としたものです。
今年度もたくさんのＬＥＶＯリースのお申し込み、誠にありがとうございました。
なお、今年度の大まかな事業内容については、下記のとおりです。

◆ＰＣＫＫ「トラック輸送の省エネ化推進事業」の事業内容◆
事業イメージ ： トラック輸送の省エネ化推進事業【トラック事業者の事業所】

通常【発荷主 A】（Ⅰ）往路

動態管理システム活用（Ⅳ）復路（Ⅲ）荷物を配送【着荷主 D】

（Ⅰ）往路

（Ⅱ）復路

荷物の集荷をお願いします。

（Ⅱ）新たな荷物の集荷【発荷主 C】

発荷主 C に寄り、荷物の集荷をお願いします。

【着荷主 B】

リアルタイムに位置情報を把握することで、最短距離、最短時間で向かえる車両の選択が可能となり、効率性が向上。
（出典：令和３年度資源エネルギー庁予算資料）（１）「車両動態管理システムの導入」の例
トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図るため、車両に搭載したクラウド型
車載器で車両の位置情報をリアルタイムに把握することで、空荷車両を活用したスポット集荷による輸送の効率化や、荷積み・荷卸しの受け入れを円滑化させることで不要な荷待ち時間（アイドリング時間）の削減などにより、省エネ化が図れます。
今年度の補助対象及び補助率
補助対象機器

補助率※補助対象：デジタコ機能、ＥＭＳ機能、各種センサー、 クラウド型車載器
移動体通信装置、取付費用、クラウドシステム利用料
他

１/２以内

車両動態管理システム

03

LEVO-News No.83

ＬＥＶＯの活動報告『令和３年度トラック、バス事業者に対する補助・助成事業説明及びカーボンニュートラル
に向けた今後の取組等について』を開催いたしました。

ＬＥＶＯ 堀家理事長より「開催挨拶」

ＬＥＶＯでは環境対応車、デジタコ等の環境・安全機器等の普及促進を図るため、新年度の５月に該当年度の「環境対応車」、「環境・安全機器」等に対する国土交通省、環境省の補助事業及び公益社団法人全日本
トラック協会、公益財団法人日本自動車輸送技術
協会、一般社団法人日本ガス協会からの環境対応
車等に対する助成事業、ＬＥＶＯの事業についての説明をトラック事業者、バス事業者、トラックメーカー、機器メーカー様向けに開催致しております。
昨年度はコロナウイルス感染症予防の観点から開催は中止と致しておりましたが、いまだ感染予防対策が必要なことから、今年度は会場での開催とはせず初の試みとして YouTubeを利用しての動画配信により実施致しました。
〜 動画収録にご協力いただいた省、団体 〜◆国土交通省 自動車局 貨物課◆国土交通省 自動車局 技術・環境政策課◆環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課

ＬＥＶＯ今井常務理事より「カーボンニュートラル実現のためのＬＥＶＯによるトラック事業者様、バス事業者様への支援策について」

動画による説明会開催のご案内が届かなかった事業者様には大変失礼いたしました。ＬＥＶＯでは毎年「補助・助成事業説明会」のほか「時流に沿った講演会」を開催・予定致しております。

◆（公社）全日本トラック協会

説明会、講演等のご案内をご希望の場合、あらかじめ事務局の◆（公財）日本自動車輸送技術協会

メールアドレスまでご一報をいただけますと幸いです。

◆（一社）日本ガス協会

引き続き弊機構の業務に対しご理解ご支援を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。

（事務局メールアドレス：jigyoubu＠levo.or.jp ）＊来年度開催（予定）時は、新型コロナウイルス感染症が終息し、「会場での開催」として皆様とお会いしながら、補助・助成事業の説明会等が開催できることを願っております。
04

客 様

訪

問

お話を
くださった方佐川急便株式会社 東京本社

ＣＳＲ推進部 ＣＳＲ推進課 課長竹下博士 氏

安全推進部 安全推進課 係長木村洋平 氏

物流事業者として環境に対する先進的な取り組みを続ける佐川急便株式会社︒脱炭素社会の実現に向け︑ＣＮＧトラック︑
ハイブリッドトラック︑電気自動車などの環境対応車を積極的に導入︒その台数はこの７年で２倍超に増えています︒２０２１年４月︑宅配事業に特化した電気軽自動車のプロトタイプを発表し︑業界の内外がその動向に注目しています︒

東京都江東区

環境優良車
電気軽自動車、
ハイブリッド車

会社DATA●設立：昭和40年11月24日●資本金：112億7,500万円●従業員数：58,527名（2021年３月期現在）●事業内容：宅配便など各種輸送にかかわる事業●拠点：本社（京都府京都市）、
東京本社（東京都江東区）、
支店18カ所、営業所428カ所●保有車両：26,673台（2021年３月期現在）
13,000（台）

環境対応車導入の推移＊ポスト・ポスト新長期規制適合車含む（佐川急便HPより）

11,000■■電気自動車■■ポスト新長期規制適合車 ＊■■ハイブリッド車■■天然ガストラック
16

9,000

®

18

組みでつねに業界の最先端を走り続ける佐川急便株式会社。1990年代、業界に先駆けCO2 排出量の少ないCNGトラックを導入し、現在はハイブリッドトラックを積極導入しています。CSR推進部 CSR推進課の竹下博士課長に、同社の環境対応車導入の変遷をおうかがいしました。
「さかのぼれば1997年の京都議定書をきっかけに、日本のCO2 ６％削減という目標に貢献するため、CO2 削減につながるCNG車を積極導入し、自社独自の削減目標も６％とし、結果６％を大きく上回る削減を実現。佐川急便では１台１台の運行記録をデータ化し、燃費、車両特性、環境側面などを分析しています。その自社分析の結果、環境性能の面でハイブリッドトラックに優位性があるという結論に逹し、2018年頃から導入を拡大しています。コスト面で少し高いところがデメリットとは言え、助成金を活用することで環境にかけるコストとして許容できる範囲であり、燃費向上
により、トータルでコスト削減などにもつながりますし、それらを総合的に判断し、車体価格が割高でも導入するという判断となりました」。

宅配事業に特化した
電気軽自動車発表で注目を浴びる
今年４月、同社は宅配事業に特化した電気軽自動車のプ
ロトタイプを発表し、業界内外で大きな話題となっていま

ライバーⓇ 約7,200名の意見をダイレクトに反映させた車両の設計に取り組んでいます。開発車両について、安全推進部
安全推進課の木村洋平係長にお聞きしました。
「宅配事業

16
10,3419,089に特化した電気軽自動車を一からつくろうというのが開発●左から竹下課長、木村係長。
東京本社にて

7,908
6,266

13

7,000

物流企業のリーディングカンパニーとして、先進的な取り社との共同開発を開始し、軽自動車に乗務するセールスド

16

16

8,000

ハイブリッドの環境性能の優位性を実感す。2020年６月に電気自動車ベンチャー企業のASF株式会
1712,00010,000

セールスドライバー の声を反映し宅配事業に特化した電気軽自動車を発表

お

5,073
3,990

6,000
2,801

5,000
4,000

1,311
91

94

93

305

03,000
2,000

595
1,202

3,981

4,019

3,981

3,778

3,412

1,000
0

（台）
環境対応車
保有台数

05

2018

2,249

2019

2,295
1,835

2013（年度）2014

2015

2016

5,383

8,080

9,172 10,289 11,974 13,154 14,489

6,927

2017

1,799
2,848

LEVO-News No.83 ［聞き手］一般財団法人 環境優良車普及機構

2020

事業部 担当部長 石内 渉、事業部 調査役 井上敬一

右●荷室内を最大限に明るく

❷左●タイヤハウスの凹凸をなくし、荷台の下には台車スペースと伝票スペース

❼

❶

❻
❸

❹

❺

宅配事業に特化した
電気軽自動車のプロトタイプ❶パソコンやお弁当が置ける大きなテーブル❷ I T を最大限活用したタブレット❸１ℓ紙パックの飲み物も収納できるポケット❹２つのUSB差し込みとコンセン
ト１カ所を装備❺ノートパソコンや商品カタログなどが収納できる❻広いシート❼500mℓボトル、
ファイルが収納できるドアポケット

いと思っています。また、価格は大事になってくると思いま
誰にでも
読めるよう
「ひらがな」を使用す。国の助成金などを利用した場合なども考慮しつつコストを算出したいですね。充電設備や航続距離なども大切なポ
イントです」。
EU（ヨーロッパ連合）では2035年に、ガソリン車やディーのテーマでしたので、ドライバーさんの意見を反映させてゼル車の新車販売を事実上、禁止する方針が出されるなど、いるところがポイントです。荷室が暗いという意見には、

E Vシフトに向けて世界が動いています。日本のシェアはま

LED照明で最大限明るくしたり、積み下ろし作業の負荷をだ１％に届いていませんが、持続可能な社会の実現に向け軽減するためにタイヤハウスの凹凸をなくしたフラットな荷て、先進的に環境への取り組みを続ける同社が電気軽自動台にし、荷台の下には台車と伝票を収納するスペースを設

車や電気トラックで、日本のE Vシフト

置しています」。

を加速させるかもしれません。

電気トラックを試験運用し、導入を検討中電気軽自動車に続いて、電気トラックの導入も事業計画

下●導入を拡大中のハイブリッドトラック。
「ハイブ
リッド」と大きくアピール

右●青は地球や自然、
白は秩序や清潔さ、赤はセールスドライバー®
の情熱、シルバーは現代性の象徴と信頼性を表しています。

に入っているのかどうか、竹下課長にお聞きしてみました。
「電気トラックに関しては視野には入っていますが、まだ市場でのラインナップが限られており、選択する段階まできていません。現在は、いすゞ自動車さんが開発した電気トラックを東京営業所に２台入れ、試験運用を行なっているところです。１台はウォークスルータイプで、運転席から外に降りることなく荷台まで行けるタイプ。今後、電気トラックがハイブリッドトラックに代わるかどうかはわかりませんが、次の環境対応車の最有力車両として検討していきた
連載『お客様訪問』では、全国のお客様の現場でお話をお伺いします。

06

事業者と販社がタッグを組んで取り組む環境整備・省エネ化

お 客 様
に聞く
販 社 様

環境機器
ＥＭＳ導入

環境機器ＥＭＳの導入は、各事業者の決断とそれを支援する販売会社の体制が決め手になります。導入に至った経緯やさまざまなステップをどうクリアしていったのか、興味のあるところです。そこで事業者である共進運輸株式会社、販社の株式会社テレコム、
リース事業をおこなう
ＬＥＶＯの３者による座談会を実施。今号で前編、次号の後編と、全２回にわたりお届けします。

下：座談会は共進運輸株式会社の本社で行われた。マスク及びアクリルパーティション越しだったが、和やかな雰囲気で意見を交わした

共進運輸株式会社×株式会社テレコム×ＬＥＶＯ

環境機器ＥＭＳ導入座談会 前編
お話をくださった方

共進運輸株式会社

株式会社テレコム

会社DATA●創業：昭和52年7月●資本金：9000万円●従業員数：894名（グループ企業、
アルバイト・パートを含む）●事業内容：一般貨物自動車運送事業、自動車運送取扱い事業●拠点：さいたま本部物流センターなど
全23拠点

会社DATA●設立：昭和56年11月●資本金：3500万円●従業員数：143名●事業内容：業務用無線通信機およびEMS機器の販売・施工・メンテナンス、電波伝播調査、第２種電気通信事業など●資格：電気通信工事業●拠点：東京本社など全８拠点

代表取締役社長

執行役員

高橋幸司 氏 鈴木則男 氏

聞き手・発言者

東京本社営業部課長 東京本社営業部

長尾昭伸 氏 國岡萌生 氏

ＬＥＶＯ 事業部課長

吉田 公［司会］一般財団法人
環境優良車普及機構
事業部調査役 山口達郎

長尾昭伸（以下：長尾） 弊社は今
年40周年を迎えます。業務用無線の販売から始まった会社ですが、事業を拡大しＥＭＳ機器やドライブレコーダ
ー、アルコールチェッカーなど物流に特化した製品も扱っております。社内に取り付け工事部門、システム部門もあり、充実したサポート体制を敷いています。
吉田 公（以下：吉田） 私が所属している部署では、環境機器類の普及、従業員15名程度、車両も10台ほどでリース事業を行っております。その中でした。当時は大型量販店様、外食産も国土交通省と経済産業省の補助金

業様からのお荷物をお運びするお仕事業に携わっており、補助金を申請さご多忙の中、ご参集いただ

事をいただいておりました。創業10年れる方々のサポートをさせていただいきありがとうございます。まずはそれぞの昭和62年に冷凍倉庫を建設、そのております。

れの会社のご紹介をお願いします。

２年後に株式会社へ組織変更をし、司会 者

高橋幸司（以下：高橋） 有限会社

業務も拡大しました。現在は食品関

経済産業省の補助金事業である「トラとして創業した際には、事業所１ヵ所、係の荷主様に恵まれております。

ック輸送と省エネ化推進事業」の話に

車両動態管理などの機能をウェブセミナーで知って導入
司会者

07

LEVO-News No.83

それでは今日のテーマの、連載『お客様訪問』では、全国のお客様の現場でお話をお伺いします。

移りましょう。共進運輸様が車両にＥ
ＭＳ機器を導入されるきっかけは、どんなことだったのでしょう。
鈴木則男（以下：鈴木） もともとはＥＭＳ機器なしで車両を動かしていたのですが、燃料の軽油代が跳ね上がったり人材不足の時期があった際に、これまでのように勘に頼った運行計画
ではいけないと思い、何らかの機器を導入すべきと考えたのが最初です。
最初の導入は平成24年で、昨年令和２年に経済産業省の補助金を利用し経済産業省の補助金を利用して、所有する約200台の車両に最新式クラウドタイプのEMSを導入て新しいＥＭＳ機器を導入しました。
國岡萌生（以下：國岡） 共進運輸
様には、弊社が開催したウェブセミナ

話しをさせていただきました。

ーに参加していただきました。これは司会者

コロナ渦における、弊社の新しい試み教えていただけますでしょうか。

でした。

吉田

簡単に助成金のスキームをでお伝えし、荷物の積み降ろしの際にはバースでドライバーが待つことのな
いようご協力をいただきました。
このよ

経済産業省の補助金は、二酸

うなご協力によって、アイドリング時間、セミナーでは助成金のお話し

化炭素の排出量を削減する省エネ効

荷待ちの時間の削減を実現することや、以前に導入された事業者様の例

果を条件としています。まず申請時にができ、連携後のデータも目標値をなども聞かせていただきました。
クラウ

削減計画値を提示します。補助金が達成することができました。

ド型で運行中にデータの送受信がで下りてからはその計画値をクリアでき

司会者

きて、急発進や急ブレーキ、ドライバ

るかどうかのデータを提出します。そ使いこなしていたわけですね。

ーの勤務時間の管理などに加え、車の方法は、ＥＭＳ機器を取り付けた事

高橋

両の動態管理が可能で省エネ、従業業者様が10日間データを取得した後、ならではのメリットを利用させていた員の負担軽減も期待できるようでした。

荷主様と連携して燃料使用量を減少

だきました。

「それだったら現在のＥＭＳ機 器よりさせる方策を考えてさらに10日間デー

國岡

良いものだろう」ということで決定に至タを取得します。この連携の前後を比事業者様や、共進運輸様のような入りました。

較して削減計画値をクリアしていればれ替えをなさる事業者様は、やはりそOKです。事業者様とＬＥＶＯが共同申の機械を実際に操作しなければせっ

月弱というとても素早いご判断で導入請者に当たりますが、テレコム様のよ

かくのメリットを生かし切れません。弊していただけました。

うな販売会社様とも綿密な打ち合わ社ではシステム部門の者がご説明にせを行っています。

うかがい、実際にデモンストレーション

鈴木

國岡

高橋

７月にセミナーを開催して、１ヵ良いものだったらという考えで導入当初から優れた機能をその点についてはテレコム様

ＥＭＳ機器を初めて導入される

したし、いろいろなＥＭＳ機器を調べ司会者

事業者様と荷主様との連携をするなどで運行を管理される方やドた中で機能的にも使いやすさも感じの際には、ご苦労があったと思うのでライバー様と一緒に取り組むシステムていましたので、早く決定できました。

すが。

をとらせていただいております。弊社

補助金申請前も申請後もパートナーシップが生きた
司会者

今回は200台前後という非常に多くの車両にＥＭＳ機器を導入な

鈴木

荷主様との連携には、ＥＭＳ機器の車両動態管理システムを用いて荷主様先への到着時間をリアルタイムのサービスがお役に立てて、嬉しく思っています。
〜次号、後編に続く〜

クラウド型EMS機器導入で、車両の動態管理がリアルタイムでできるようになったされました。予算的にも大きいと思いますが、よくご決断なされましたね。
鈴木

セミナーでは助成金のお話もありましたので、テレコム様にもいろい
ろご相談させていただいて決めました。経済産業省の助成金は、金額が大きいことがメリットですね。
長尾

弊社からもＬＥＶＯ様を通しての申請するのが最もスムーズというお
08

LE

ews
N
VO

2050年カーボンニュートラルに向けて
地球温暖化への対応実現に最大限注力しています。我が国は、トラルの実現を宣言しており、脱炭素社

2050年までに、温室効果ガスの排出を会に向けた動きが加速しています。日本

地球温暖化は、平均的な気温の上昇

全体としてゼロにする、すなわち2050年も2050年までのカーボンニュートラルののみならず、異常高温
（熱波）
や大雨・干

カーボンニュートラル、脱炭素社会の実実現を表明しています。

ばつの増加などのさまざまな気候の変化

現を目指す」と宣言しました。

このように、地球温暖化対策のため、を伴い、将来、地球の気温はさらに上昇

これに向けて、「2050年カーボンニュ

し、水、生態系、食糧、沿岸域、健康ートラルに向けたグリーン成長戦略」※２などで深刻な影響が生じると考えられてがまとめられ、自動車では「2035年まで※３

多くの国や地域でカーボンニュートラル
が議論されるようになっています。
また、国際エネルギー機関（IEA）はいます。このため、1992年に国連気候に、乗用車新車販売で電動車

100％を2021年５月18日に「Net Zero by 2050」を変動枠組条約が採択され、世界的に温実現、商用車については、８トン以下の公表し、「CO2排出ゼロを目指すために

室効果ガスの排出量を削減するべきだと

小型の車について、2030年までに、新何をするべきか」といった目標に到達すいう議論とともに温室効果ガス削減が取車販売で電動車20〜30％、2040年までるためのマイルストーンを示しました。

り組まれるようになりました。国連気候に、新車販売で、電動車と合成燃料等

変動枠組条約のもと、これまでに採択さの脱炭素燃料の利用に適した車両で合れたのが京都議定書であり、パリ協定でわせて100％を目指し、車両の導入やイす。京都議定書以降、何度も温室効果

ンフラ整備の促進等の包括的な措置を講

ガス排出削減策等を協議する国際的なじます。８トン超の大型の車については、会議は開かれましたが各国の同意が得ら

貨物・旅客事業等の商用用途に適するえず、目標は採択されませんでした。そ電動車の開発・利用促進に向けた技術の後、ようやくパリ協定（2016年発効）が実証を進めつつ、2020 年代に5,000 台の採択されました。日本は、その約束草案

先行導入を目指すとの目標が示されましとして、2030年 に2013年比 −26%の 温た。自動車の電化を進めることで、運輸室効果ガス削減を目標としました。2012

部門のCO2削減を図ろうとする方向性が年４月閣議決定された環境基本計画※１

打ち出されました。

では、 長期目標として2050年80%減が明記されています。さらに、菅総理は、

世界の低炭素化への動き

https://www.iea.org/reports/net-zero-by-2050
https://iea.blob.core.windows.net/assets/063ae08a-71
14-4b58-a34e-39db2112d0a2/NetZeroby2050-ARoad
mapfortheGlobalEnergySector.pdf（原文はこちら）

2010年10月の第203回国会の所信表明

地 球 温 暖 化 対 策 に 関 する国 際 的 な演説で2050年までのカーボンニュートラ

枠組みである「パリ協定（2015年採択、2050年にCO2排出ゼロを目指すため

ルを宣言しました。以降、近日では、カ2016年発効）」では、地球温暖化対策とには、新規に石油・ガス開発投資の停止、ーボンニュートラルや脱炭素という言葉

して各国に、2050年までにCO2排出量の2035年時点で内燃機関自動車の販売中を多く見聞きするようになりました。

大幅削減やカーボンニュートラルの実現

止、大型トラックの50%はEV車であるこを求めています。これに応えるかたちで、と、2040年時点で世界全体の電力部問

多くの国で2050年までのカーボンニューのゼロエミッション化の達成などを示し

カーボンニュートラルとは!
カーボンニュートラルは、排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいた

2050年までのカーボンニュートラルを表明した国（125カ国・１地域）

め、排出せざるを得なかった分については同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロ、正味ゼロ（ネットゼロ）
を目指すというものです。

日本の脱炭素化への動き
菅 総 理 は、2010年10月の 第203回 国会において行った所信表明演説において、「菅政権では、 成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の※１）環境基本計画https://www.env.go.jp/policy/kihon̲keikaku/plan/plan̲5/attach/ca̲app.pdf※２）https://www.meti.go.jp/press/2021/06/202106
18005/20210618005-3.pdf※３）電動車：電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリド車、ハイブリッド車

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LEVO-News No.83

https://climateaction.unfccc.int/views/cooperative-initiative-details.html?id=94（出典）COP25におけるClimate Ambition Alliance及び国連への長期戦略提出状況等を受けて経済産業省作成（2021
年４月末時点）※ブラジルは気候サミット（2021年４月）
において、2050年カーボン二―トラルを表明。

ています。ネットゼロを達成することはカーボンニュートラル化を進めるにあた

難しいことですが、できないことではな

り、これまでの政府の動きなどをまとめいとされています。

ました。

世界各国の二酸化炭素排出量を比較すると、日本の二酸化排出量は中国やアメリカよりは少ないですが、世界の中では５番目に多い排出量（全体の3.2%）を占めています。

2050年カーボンニュートラル
に向けた取り組み（施策）

車関連技術・サプライチェーン・バリューチェーン強化④車の使い方の変革が進められます。
また、動力源となるエネルギーのカー
ボンニュートラル化のうち電動化のハー成長戦略会議より（〜2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略〜）ドルが高い商用車等は、燃料の効率的利用とともに、燃料のカーボンニュートラ

我が国では、2050年の長期を見据えル化の取組が重要で、既存のインフラがつつ、2030年度までの10年間に重点的使える合成燃料（e-fuel）
が注目されていまに取り組む６つのプロジェクトの戦略的す。しかし、現在、商用化に向けた一貫実施の一つとして、自動車・蓄電池産業

製造プロセスが未確立であり、製造効率については、2050年のモビリティ社会のの向上や低コスト化を図るため、成長戦構築に向けて、2050年の自動車のライ略として応用研究が実施されています。

フサイクル全体でのカーボンニュートラ

カーボンニュートラル化を図る合成燃ル化を目指すとともに、新たなエネルギとH2（水素）を合料は、CO2（二酸化炭素）

ー基盤としての蓄電池産業の競争力強化

成して製造される燃料であり、CNG車のを謳っています。

燃料となるとなる天然ガスは、メタネー

自動車産業では、電気自動車の導入

ション技術によりカーボンニュートラル化を強力に進め、電池をはじめ、世界をリが図られます。ここで原料となるCO2は、2018年 世界の二酸化炭素排出量

ードする産業サプライチェーンとモビリテ

発電所や工場などから排出されたCO2を

出典）EDMC ／エネルギー・経済統計要覧2021年版

ィ社会を構築しようとしています。特にCCUS※４等により得られたCO2を利用しま

軽自動車や商用車等の電気自動車や燃す。将来的には、大気中のCO2を直接分料電池自動車への転換については、特を使って、直離・回収する「DAC※５技術」
接回収されたCO2を再利用することが想日本のCO2 排出量
日本のCO2排出量は、2019年で、11.08

段の対策を講じます。政府は、自動車・億トンのCO2排出があり、運輸部門の排

蓄電池産業に関しては、部品サプライヤ

出量は、そのうち18.6%を占めており、ーや地域経済を支える自動車販売店や整更にそのうちの20.4%が営業用自動車か

備事業者、サービスステーション（SS）等

らの排出量となっています。運輸部門での加速度的な電動は、これらの排出削減を図らなければな

化対応 を後押しす

りません。

るべく、
「攻めの業態

このため国は、自動車についてできる

転換・事業再構築」

だけ電化を図り、また、燃料のカーボンを支援していくとしフリー化を図ることで、CO2排出量削減ています。このためを図ろうとしています。今後の自動車の①電動車・インフラの導入拡大

電化の動向や燃料のカーボンフリー化が②エネルギー政策との両輪での政策推進

進むものと思われますが、運輸事業者が③蓄電池・燃料電池・モータ等の電動運輸部門における二酸化排出量出典）https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/shared/img/7c2vi-2osm1ngv.png

定され、CO2を資源として利用する「カー
ボンリサイクル」に貢献します。
これまでの化石燃料と変わらない使い
勝手の合成燃料は、エネルギーのレジリ
エンス
（強靭性）
やセキュリティの面でもメリットがあります。
運輸部門のカーボンニュートラルの取組は電動化の話題が多くありますが、他にも様々な取り組みがされています。今後は、これらの技術・動向について情報
提供してまいりたいと思います。

出典）環境：運輸部門における二酸化炭素排出量 - 国土交通省（mlit.go.jp）※４）CCUSとは、「Carbon dioxide Capture,
Utilization and Storage」の略で、分離・貯留したCO2を利用しようというもの。
※５）DACとは「Direct Air Capture」の略で、大気から、
直接CO2を分離・回収する技術を指す。
※４、※５の燃料は、従来の「内燃機関」（たとえばガソリンや軽油を使うエンジンなど）
や、すでに存在している燃料インフラを活用でき、導入コストをおさえ、市場への導入がよりスムーズになると考えられます。

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