令和 5 年度 短期大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

作新学院大学女子短期大学部

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・短期大学の基本理念、使命・目的、短期大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

Ⅳ．短期大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

93

基準 A．社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

・A－1．地域社会との協働と地域社会への貢献

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

作新学院大学女子短期大学部

Ⅰ．建学の精神・短期大学の基本理念、使命・目的、短期大学の個性・特色等
1．作新学院の歩み
本学の母体といえる「作新学院」の歩みは、創立者の船田兵吾が明治 18（1885）年に「私立下野英学校」を開いたことに始まる。この時、校長を務める兵吾は 18 歳。学友と共に自らも英学に励みながら英学校の運営に力を尽くした。この兵吾の姿勢が、後に本学の教育理念である「自学・自習」「自主・自律」の精神を生み出していくこととなる。
「私立下野英学校」は、明治 21（1888）年に「私立作新館」と改称している。明治 28（1895）年には「私立尋常中学校作新館」と改称し、文部省令に準拠して尋常中学校の課程を修める学校としての認可を受けている。明治 32（1899）年、中学校令の改訂に伴い正式に中学校としての認可を受け、校名を「私立下野中学校」と改称した。校名に掲げられて来た「作新」の文字は、ここで一旦途切れることになる。その後、昭和 15（1940）年の「財団法人

作新館高等女学校」の設立及び翌年昭和 16（1941）年の「作新館高等女学校」の開学により、宇都宮に再び「作新」の校名を掲げる学校が生まれたのである。
太平洋戦争が終結し、新しい時代を迎えた昭和 22（1947）年、旧制の「下野中学校」（財団法人

下野中学校）と「作新館高等女学校」（財団法人

作新館高等女学校）は合併し、作新学院高等部（新制高等学校）と作新学院中等部（新制中学校）を設置校とする「財団法人

作新学院」が新たに設立された。同法人は、昭和 25（1950）年には私立学校法により「学校法人

作新学院」に改組され、昭和 35（1960）年には「学校法人と改称した。平成 22（2010）年の法人分割後は、「学校法人沢）と「学校法人

船田教育会」（宇都宮市

船田教育会」

作新学院」（宇都宮市 一の清原）とに分かれ、現在に至っている。

本学が校名に掲げる「作新」とは、中国の古典『大学』の一節を典拠としている。
『大学』には、『湯之盤銘曰苟日新

日日新 又日新康誥曰 作新民』という一説がある。これは世の中に学問を広める目的や心構えを記したものだが、「日に新たに、日々に新たに、また日に新たなれ。
」「新たなる民を作（おこ）せ。」の後段、「作新民」から引用したものである。なお、多くの学生が建学の精神を容易に理解できるように、本学では「作新民」の現代的な意訳として「日々に自らを新しく」という表現を併せて用いている。各教育棟の入口部分には、建学の精神を示す扁額を掲げており、「作新民」と「日々に自らを新しく」の両方を記している。
「作新学院」は、その歩みにおいて江戸時代に下野国（しもつけのくに）の北東に位置した黒羽藩の藩校「作新館」と深い縁を持っている。幕末期、この黒羽藩の第 15 代藩主であった大関増裕（1837～1867）は、西洋兵学に精通し、進取の気概に富んだ人物であった。
文久元（1862）年には若くして幕府の陸軍奉行を務め、慶応元（1865）年には幕府の初代海軍奉行に任じられている。
増裕は、自藩においても先進的な西洋式の兵制改革に努めた。
黒羽藩の藩校（学問所）を「作新館」と定めたのも増裕である。この進取の気風に満ちた「作新館」という藩校名は、増裕にとって開明の同志でもあった勝海舟（1823～1899）から贈られたものだといわれる。しかし、大政奉還直後の慶応 3（1867）年、増裕は自領で狩猟中に銃の暴発事故により死亡している。藩校の「作新館」も、明治 4（1871）年の廃藩置県に伴い廃止された。それを残念に思う旧黒羽藩士の小山田辨助が「作新館」の校名の存

1

作新学院大学女子短期大学部

続を船田兵吾に託し、これをきっかけに「私立下野英学校」は明治 21（1888）年に「私立作新館」と改称している。
「作新民」の言葉も、建学の精神を表現するものとして定着していったと伝えられる。
2．作新学院大学女子短期大学部の建学の精神、同 短期大学部の基本理念、使命・目的、
同 短期大学部の個性・特色等●建学の精神について
建学の精神に謳われる「作新民」は中国古典の『大学』を典拠としている。
『大学』に記された殷の湯王の記述の中に『湯之盤銘曰苟日新

日日新 又日新 康誥曰

作新民』という一説がある。これを解釈すると、「毎日毎日、世の中は新しいものが次々に生まれ、どんどん変化していく。これに対応して新しい知識や考え方を身につけた人材を送り出す
ことが学問の使命である。
」といった意味になる。これは従来からの伝統的な解釈である。
一方、進歩の激しい現代においては、新しい知識を持っていても世の中がどんどん新しくなれば、さらに新しい知識を修得しなければならなくなる。
そこで本学は、「作新民」の解釈をさらに進め、「作新民」の「新民」を、従来の読み方である「新たなる民」ではなく、自己を常に「新たにする民」と現代的な観点から読み下すこととした。
「新たにする民」とは、自分の力で新しい知識や新しい問題解決の方法を吸収し、学び取ることのできる能力を身につけた人々のことである。それは、自ら課題を発見し、その課題を解決する高い能力を有する人材を意味している。
明治以来、激しい変化と進歩を続ける時代の中で、この「作新民」の精神は、それぞれの時代において進取の気風を重んじる人々により受け継がれ、育まれ、支えられ、この令和の時代に生き続けているのである。
●作新学院大学女子短期大学部の教育理念、使命・目的、個性・特色等について
本学は、建学の精神「作新民」のもとに、「自学・自習」「自主・自律」を教育理念として、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる人材を育成することを、幼児教育科の運営と教育の主柱としている。
建学の精神である「作新民」を実現するためには、学修者自身が自ら課題を発見して学んでいかなければならない。また、強い意志を持って学び続ける必要がある。本学の教育理念である「自学・自習」「自主・自律」は、未だ黎明期にあった明治の英語教育に真正面
から向き合った創立者の船田兵吾の姿勢を源としている。
本学の使命・目的については、学則第 1 条第 1 項において「本学は作新学院設立の精神に則り、高潔な人格と確乎とした識見を養い、時代の要請に応え、実際的職業に即応し、自ら学び、自らを律し、自主的に行動できる女性を育成することを目的とする。」と謳っている。これは創立者である船田兵吾の教育に懸ける姿勢を 21 世紀の現代に引き継ぐものである。
本学は、開学より 50 有余年の歴史を重ねている。本学で学ぶ学生は、子どもに寄り添う
プロになりたいという熱い志を持ち、授業や実習に取り組んでいる。栃木県の伝統ある保2

作新学院大学女子短期大学部

育者養成校として、本学の教育活動をはじめとする取り組みについては、地域の幼稚園、保育所、認定こども園の方から支持されている。また多くの卒業生が栃木県内の保育の現場で働いており、実習では卒業生が後輩である現役の学生を温かく指導していることも多い。
卒業生は、名称変更前の「作新学院女子短期大学」を含めて約 10,000 人である。同窓会組織である「しもつき会」は、本学の学生を様々な形で支援している。令和４年度は「母校で学び直す機会を作ってほしい。リカレント教育を実施してほしい」という同窓会の要
望に応えるため、事務局担当部署（地域協働広報センター）が窓口となり、同窓会と本学の共同企画による「作新リカレント講演会」を令和 4（2022）年 8 月に開催した。なお、
令和 5 年度も同窓会と本学の共同企画による第 2 回のリカレント講演会を開催するため、本学教員と同窓会役員が協働しながら準備を進めている。
このような同窓会との良好な協力関係は、本学の新たな個性や特色を生み出す原動力ともなっている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 37（1962）年頃から高校生の急増期に入るとともに、女子の高等教育に対する要望が強くなり、女子短期大学の設立が全国的に相次いだ。作新学院においても、大学設立の計画が検討された。第二次ベビーブームの時期を迎えて、栃木県内各地に幼稚園・保育所が開設され、園側より幼児教育科の設置を求める強い要望があり、幼児教育科を設置することが決まった。また、明治 18（1885）年に船田兵吾によって創設された「私立下野英学校」の伝統を再現すべく、文科（国文専攻・英文専攻）も設置することが決まった。昭和42（1967）年 1 月に作新学院女子短期大学の設置が認可され、同年 4 月に開学した。設置
学科は、幼児教育科（40 人）、文科（国文専攻 20 人・英文専攻 20 人）の 2 学科であった。
（現作新学院一の沢キャンパスにて開学）
昭和 43（1968）年には、文科に図書館司書コースを新設した。昭和 44（1969）年には、
幼児教育科の定員を 50 人とするとともに、保母養成課程を設け、幼稚園教諭免許と保母資格の双方の取得が可能となった。昭和 51（1976）年には、定員が、幼児教育科 100 人、文科国文専攻 40 人、昭和 58（1983）年には、文科国文専攻 80 人、文科英文専攻 40 人、平成 3（1991）年から平成 11（1999）年までは、臨時定員増で文科国文専攻 100 人、文科英文専攻 60 人となった。
平成元（1989）年に経営学部経営学科の単科の大学として、作新学院大学が開設された。
（清原キャンパス）平成 11（1999）年には、作新学院女子短期大学を作新学院大学女子短期大学部に改称し、翌年には清原キャンパスに移設した。
平成 14（2002）年には、文科（国文専攻・英文専攻）を改組転換し、新たに心理学分野と社会学分野を加え人間文化学部人間文化学科を作新学院大学に設置した。これにより、本学は幼児教育科単科の短期大学となった。
平成 22（2010）年には、設置校の変更により、学校法人船田教育会は、大学と短期大学を設置する法人となった。

3

作新学院大学女子短期大学部【図表Ⅱ-1】＜学校法人の沿革＞（短大に関する事項を除く）

明治 18(1885)年

船田兵吾が私立下野英学校を創立

明治 21(1888)年

私立作新館と改称

昭和 25(1950)年

私立学校法により学校法人作新学院に改組

昭和 35(1960)年

法人名を学校法人船田教育会と改称

昭和 60(1985)年

作新学院創立 100 周年

平成元(1989)年

作新幼稚園を作新学院大学女子短期大学附属幼稚園と改称
作新学院大学経営学部経営学科開学

平成 2(1990)年

大学に教職課程(高校一種：商業）を設置

平成 5(1993)年

作新学院大学大学院経営学研究科(修士課程）設置

平成 7(1995)年

作新学院大学大学院経営学研究科博士(前期・後期）課程設置

平成 12(2000)年

作新学院大学に地域発展学部地方行政学科、地域経済学科を設置

平成 14(2002)年

作新学院大学人間文化学部人間文化学科を設置

平成 17(2005)年

作新学院大学地域発展学部を総合政策学部に改組

平成 22(2010)年

作新学院大学経営学部と総合政策学部を経営学部に改組
学校法人船田教育会を大学・短大の法人に設置者を変更

平成 26(2014)年

作新学院大学経営学部を経営学科とスポーツマネジメント学科の2 学科に改組

平成 30(2018)年

作新学院大学人間文化学部を発達教育学科と心理コミュニケーシ
ョン学科の 2 学科に改組【図表Ⅱ-2】＜短期大学の沿革＞

昭和 42(1967)年

作新学院女子短期大学幼児教育科、文科(国文専攻・英文専攻）開学

平成 11(1999)年

作新学院女子短期大学を作新学院大学女子短期大学部に名称変更

平成 12(2000)年

作新学院大学女子短期大学部を清原キャンパス(竹下町）に移転

平成 14(2002)年

作新学院大学女子短期大学部文科学生募集停止

平成 15(2003)年

作新学院大学女子短期大学部文科を廃止

平成 25(2013)年

作新学院大学女子短期大学部幼児教育科入学定員を 130 人に変更

平成 30(2018)年

作新学院大学女子短期大学部幼児教育科入学定員を 145 人に変更

令和 2(2020)年

作新学院大学女子短期大学部幼児教育科入学定員を 135 人に変更

4

作新学院大学女子短期大学部

2．本学の現況
・短期大学名：作新学院大学女子短期大学部
・所

在地：〒321-3295 栃木県宇都宮市竹下町 908 番地

・学 科 構 成：幼児教育科
・学生数、教員数、職員数【図表Ⅱ-3】

学科の構成と学生数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
在籍者数(収容定員 270 人)

学科名(入学定員)

1 年次

幼児教育科(135 人)

2 年次
104 人

合計
117 人

【図表Ⅱ-4】教員数（職別、専任教員対非常勤教員比率

221 人

単位：人）
（令和 5 年 5 月 1 日現

在）
専任教員数
教授

[

]は設置基準上の教員数

准教授

4[4]

【図表Ⅱ-5】

講師

7

助教

合計㋐

2

0

年齢別専任教員数

非常勤教員数専任教員比率(％)

㋑(㋐／(㋐＋㋑))×100

13[13]

2633.3％

単位：人（令和 5 年 5 月 1 日現在）
専任教員数

60 歳代

50 歳代
1

【図表Ⅱ-6】
区分

※

40 歳代
4

職員数

30 歳代

合計

5

3

13

単位：人（令和 5 年 5 月 1 日現在）

専任

非常勤
うち男性

うち女性

うち男性

うち女性

合計

大学・短大

37

13

24

11

7

4

48

法人

3

3

0

0

0

0

3

合計

40

16

24

11

7

4

51

その他：常勤監事 1、法人顧問 1、校医 3、スクールカウンセラー2、臨床心理センター7(相談員 5、事務 2)、強化部 26(監督 4、コーチ 17、トレーナー3、アドバイザー1、マネージャー1)

5

作新学院大学女子短期大学部

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性●本法人の目的については、「学校法人船田教育会寄附行為」第 3 条に、以下のとおり明確に定めている。
（目的）第3条

この法人は、博愛精神に則り、教育基本法及び学校教育法に従い、「作新民」の精神に立脚する学校を設置し、教育事業を行う。設置校は、常に自己を新しくし、社会に貢献する人材の育成を目的とする。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（R2.5.27 施行）（第 3 条）●各学部学科の目的については、学則の第 1 条に以下のように示している。
第1条

本学は作新学院設立の精神に則り、高潔な人格と確乎とした識見を養い、時代の要請に応え、実際的職業に即応し、自ら学び、自らを律し、自主的に行動できる女性を育成することを目的とする。
2

第 5 条の規程により設置する幼児教育科の教育研究上の目的は、以下のとおりとする。
（1）保育者としてふさわしい資質を備え、常に時代の要請に自ら進んで対応できる能力を養う。
（2）保育者に必要な保育の理論や実践的な技能を、自ら進んで学び高めようとする態度を養う。
（3）保育者としてふさわしい豊かな個性や協調性を持ち、学問的な裏付けを持った実践を行うことができる能力を養う。

【資料 F-3】作新学院大学女子短期大学部学則（R5.4.1 施行）（第 1 条）●作新学院大学女子短期大学部では、教育実践の基盤となる建学の精神（「作新民」）及び「自学・自習」「自主・自律」の理念を明確に定めており、これらは CAMPUS LIFE（学生便覧）やホームページ、Campus guide（短大案内）等に明記している。
【資料 F-5】CAMPUS LIFE 2023（p. 1）【資料 1-1-1】短大ホームページ「建学の精神」
https://www.sakushin-u.ac.jp/sjc/about/page.php?id=63【資料 F-2】作新学院大学女子短期大学部 Campus guide 2024（p. 26）

6

作新学院大学女子短期大学部

1-1-②

簡潔な文章化●前述したように、本学（本法人）の使命・目的等は「学校法人船田教育会寄附行為」「作
新学院大学女子短期大学部学則」において明確かつ簡潔に文章化している。これらは簡潔で平易な文章により記述し、また広く周知を図っている。それは入学前の高校生及び保護者に向けた Campus guide（短大案内）に始まり、在学生全員に配付する CAMPUS LIFE（学生便覧）、履修要項の他、短大ホームページ等にも掲載している。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（R2.5.27 施行）（第 3 条・4 条）【資料 F-3】作新学院大学女子短期大学部学則（R5.4.1 施行）【資料 F-2】作新学院大学女子短期大学部 Campus guide 2023（p. 27）【資料 F-5】CAMPUS LIFE 2023（p. 1）【資料 F-12】令和 5 年度履修要項

作新学院大学女子短期大学部（p. ⅰ・ⅱ・ⅲ）【資料 1-1-1】短大ホームページ「建学の精神」
https://www.sakushin-u.ac.jp/sjc/about/page.php?id=63●建学の精神である「作新民」は、文章化された明確な解釈として「日々に自らを新しく」という現代的な意訳を併せて用いている。キャンパス内の教育棟、研究棟、管理棟の入り口に掲げる建学の精神を示す扁額には、「作新民」の意訳として、この「日々に自らを新しく」の文章を添えて、学生や教職員をはじめ、多くの人の理解を容易にする工夫も施している。
【資料 1-1-2】「作新民」の扁額の画像●建学の精神である「作新民」の現代的な意訳である「日々に自らを新しく」は、隔月で短大ホームページに掲載している「学長コラム」のタイトルとしても使用している。
【資料 1-1-3】短大ホームページ「＜学長コラム＞ 日々に自らを新しく」
https://www.sakushin-u.ac.jp/sjc/topics/page.php?id=1978#cttl-inner
1-1-③

個性・特色の明示●本学の個性・特色は、まず全学的なレベルにおいては「作新民」の建学の精神及び「自学・自習」「自主・自律」の教育の実践である。これは明治 18（1885）年に船田兵吾によって「私立下野英学校」が創立されてから今日まで 130 年以上にわたって受け継がれてきたものであり、栃木県内、とりわけ宇都宮市内においては広く知られている。
「作新民」の建学の精神の典拠は中国古典の『大学』である。現代の価値観に適合した解釈（見直し）も必要と考え、21 世紀初頭より「作新民」を「新たなる民」から「新たにする民」と訓読することで、時代の変化にきちんと対応し、自らを常に新しくできる人材を育てること、という本学としての解釈を加えて用いている。平成 17（2005）年度発行の学校案内（SAKUSHINUNIVERSITY PROFILE 2006）において船田元理事長は『作新民（時代の変化にきちんと対応できる人材、自ら新たにする民をつくる）の精神とは、作新学院の創立以来 1 世紀以上も守られてきた建学の礎であり、いつの時代にも柔軟に処することのできる人材をつくることを意味しています。』と述べている。この解釈（あるいは「精神」）は、令和 2（2020）年度に作成した新たな「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

7

中長期計画」（Ⅱ中長

作新学院大学女子短期大学部

期計画の趣旨）においても、「作新民」の建学の精神に対して『それは、「日に日に、世の中は新しいものが次々に生成され、それに応じて変化していく。これに対応して新しい知
識や考え方を修得した人間を社会に送り出すことが学問の使命である。」』との解釈にもつながっている。このように、本学では、中国古典の『大学』を源流とする建学の精神を掲げているが、それは硬直化したものではなく、社会情勢の変化にしっかりと対応させてきている。
【資料 F-2】作新学院大学女子短期大学部 Campus guide 2023（p. 27）【資料 F-5】CAMPUS LIFE 2023（p. 1）【資料 F-12】令和 5 年度履修要項

作新学院大学女子短期大学部（p. ⅰ・ⅱ・ⅲ）【資料 1-1-4】SAKUSHIN UNIVERSITY PROFILE 2006（p. 55）●本学の個性・特色等（キャリア教育の理念）を明示した（明文化した）ものとして、「作
新キャリア教育宣言」がある。現在は、令和 2（2020）年度に、高校生等にも分かりやすい
内容とするため、一部の見直しを行ったものをホームページや Campus guide（短大案内）等に掲載し、その周知を図っている。現行の「作新キャリア教育宣言」の内容は、以下のとおりである。
【図表 1-1-1】「作新キャリア教育宣言」
一、作新民の精神に基づき、新しい時代に即した専門的な知識が学べる優れた環境を学生に提供します。
一、学生の成長に関わって来た方々の思いを受け継ぎ、精神的・経済的に自立した社会
人に育てます。
一、学生が望む免許や資格の取得を支援すると共に、各種試験対策の指導にも力を注ぎ、職業観や勤労観を育む教育を推進します。
2020 年 4 月 1 日【資料 1-1-5】短大ホームページ「作新キャリア教育宣言」
https://www.sakushin-u.ac.jp/sjc/about/page.php?id=415【資料 F-2】作新学院大学女子短期大学部 Campus guide 2023（p. 2）●教育活動における個性・特色は、幼児教育科のディプロマ・ポリシーの冒頭部分に以下のとおり明確に示している。

8

作新学院大学女子短期大学部【図表 1-1-2】
幼児教育科のディプロマ・ポリシー（冒頭部分）
作新学院大学女子短期大学部は、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる女性を育成することを教育理念としている。その実現に向け以下の能力を身につけ、教養教育及び幼児教育に関する所定の単位を修得した場合には、卒業を認定し、短期大学士の学位を与える。
また、本学幼児教育科は、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得を積極的に支援する。
「自ら学び、自主的に自らを律して行動できる女性を育成」は教育理念の「自学・自習」「自主・自律」に基づくもので、本学の個性や特色につながるものである。また後段では、「幼稚園教諭二種免許状」と「保育士資格」の取得を積極的に支援していることを明示しており、免許や資格の取得の面で、本学の個性や特色を現している。
【資料 F-12】令和 5 年度履修要項

作新学院大学女子短期大学部（p. ⅱ）【資料 1-1-1】短大ホームページ「建学の精神」
https://www.sakushin-u.ac.jp/sjc/about/page.php?id=63
1-1-④

変化への対応●まず、建学の精神である「作新民」が、時代の変化への対応を積極的に行う本学の運営の方向性を示すものである。また、教授会の審議事項を定めた作新学院大学女子短期大学部教授会規程第 3 条（審議事項）において、「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」とし、（1）学生の入学、卒業及び課程の修了、（2）学位の授与、（3）前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの、以上 3 項目を挙げている。また、同規程第 3 条第 2 項では、「教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学科長
科長（以下「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する以下の事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
」とし、（1）学科課程に関する事項、（2）成績査定に関する事項、（3）学則及び教学に関する諸規程の制定、改廃に関する事項、（4）学生の身分に関する事項（ただし、前項に規定するものを除く。）、（5）学生の訓育及び賞罰に関する事項、（6）その他学事に関する重要事項、（7）教員の採用、異動及び昇任に関する事項の以上 7 項目を挙げている。
【資料 F-5】CAMPUS LIFE 2023（p. 1）建学の精神の説明【資料 1-1-6】作新学院大学女子短期大学部教授会規程●「建学の精神」「教育理念」「幼児教育科の教育目的」の 3 つについて、これらが現代の社会情勢などに対応しているかを、令和 3（2021）年度の作新学院大学女子短期大学部教育協議会に諮問し、承認を得ている。
【資料 1-1-7】作新学院大学女子短期大学部教育協議会規程【資料 1-1-8】令和 3 年度

作新学院大学女子短期大学部

9

教育協議会議事要旨

作新学院大学女子短期大学部●社会情勢などに対し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しについては、建学の精神及び教育目的の「作新民」及び「自学・自習」「自主・自律」について明示した部分を含む学則の改訂作業においても行っている。現行の学則は令和 5（2023）年に改訂を行った。学則の改訂にあたっては、令和 4（2022）年度の教授会（第 21 回

短期大学部教授会）において審議し、その後定例の理事・評議員会（令和 4 年度 第 3 回

定例理事・評議員会

第 11 号議案「諸規定の改訂について」）において審議・決定した。いずれの会議においても、本学の建学の精神及び教育目的に関する部分への修正意見は出ていない。
【資料 1-1-9】令和 4 年度

第 21 回 短期大学部教授会

議事要旨【資料 1-1-10】令和 4（2022）年度 理事会・評議員会議事録（第 3 回）
●理事長は毎年 1 月に「理事長方針」を、また学長は、同じく毎年 1 月に「学長方針」を全教職員に発表し、当該年度に対応すべき課題や方針を示している。これらの方針に基づき、3 月までに当該年度の「事業計画（案）」が策定され、理事会の承認を得て発効している。これらが目指すものは、本学の現状と時代の変化に対応した大学運営の実現である。
【資料 1-1-11】令和 5 年度

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部の方針

2023.1.11 理事長【資料 1-1-12】令和 5 年度

船田元

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部の学長方針【資料 F-6】2023 年度（令和 5 年度）事業計画書【資料 F-7】2022 年度（令和 4 年度）事業報告書●令和 3（2021）年度より、作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部の新たな中長期計画がスタートしており、計画を着実に実行していくために学長特別補佐の中から PDCA
推進担当を選任して取り組んだ。中長期計画に基づく PDCA サイクルを循環させることにより、時代の変化に対応する体制を整えてきた。なお令和 5（2023）年度からは、合同自己点検・評価委員会の PDCA サイクル推進 WG（ワーキンググループ）が、本学における PDCA
サイクルを支える仕組みとして、PDCA 推進担当の業務を引き継いでいる。
【資料 1-1-13】PDCA 推進担当委嘱状（コピー）【資料 1-1-14】合同自己点検・評価委員会

月例報告（3 月実績）

（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的を常に時代の変化に対応させていくため、組織的に工夫を重ね PDCA サイクルを循環させていく。事業報告書の書式を引き続き点検・整備し、報告書自体を自己点検評価のエビデンスに使える形や内容を目指して充実させていく。特に、学長方針に基づく重点内容について PDCA サイクルをより確実に循環させられるようにする。今後も、合同自己点検・評価委員会において PDCA サイクルを循環させながら必要に応じて改善に取り組む。

10作新学院大学女子短期大学部

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持●建学の精神及び教育目的の「作新民」及び「自学・自習」「自主・自律」については、本
学学則の第 1 条第 1 項において「本学は作新学院設立の精神に則り、高潔な人格と確乎とした識見を養い、時代の要請に応え、実際的職業に即応し、自ら学び、自らを律し、自主的に行動できる女性を育成することを目的とする。
」と述べている。したがって、建学の精神及び教育目的を明確に示している。なお学則の改訂にあたっては、学長が教授会において意見を聞き、その意見を踏まえて理事会に具申する。理事会では、学長の具申に基づき、改訂を決定する。
現行の学則は令和 5（2023）年に改訂を行った。教授会には事務局長及び法人事務局長
といった各事務局の長が構成員として出席している。教授会での審議事項は、事務局の課
長会においても周知され、各課課員に伝達される。以上のことから、使命・目的及び教育
目的は、役員と教職員が審議過程に関与して制定・改訂しており、その理解と支持を得ている。
【資料 F-3】作新学院大学女子短期大学部学則（R5.4.1 施行）【資料 1-1-6】作新学院大学女子短期大学部教授会規程【資料 1-2-1】作新学院大学・作新学院女子短期大学部事務局課長会に関する申し合わせ●本学の建学の精神（作新民）及び教育目的（「自学・自習」「自主・自律」）は、平成 14（2002）年に短大の文科を改組（現在の大学の人間文化学部）した時点において普遍性のある内容と判断して踏襲しながら教授会や運営会議、理事会に諮り認可申請を行ってきており、教職員や役員の理解と支持を得ている。
また、学校法人船田教育会寄附行為の第 3 条には、
「この法人は、博愛精神に則り、教育基本法及び学校教育法に従い、『作新民』の精神に立脚する学校を設置し、教育事業を行う。
設置校は、常に自己を新しくし、社会に貢献する人材の育成を目的とする。」とある。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（R2.5.27 施行）（第 3 条）●作新学院大学女子短期大学部学則の第 1 条第 1 項には、「本学は、作新学院設立の精神に則り、高潔な人格と確乎とした識見を養い、時代の要請に応え、実際的職業に即応し、自ら学び、自らを律し、自主的に行動できる女性を育成することを目的とする。」とあり、本学の建学の精神と使命・目的（育成方針）との関連性を明文化している。また、同規定

11作新学院大学女子短期大学部

第 1 条第 2 項には、「（前略）幼児教育科の教育上の目的は、以下のとおりとする。（1）保育者としてふさわしい資質を備え、常に時代の要請に自ら進んで対応できる能力を養う。
（2）保育者に必要な保育の理論や実践的な技能を、自ら進んで学び高めようとする態度を養う。（3）保育者としてふさわしい豊かな個性や協調性を持ち、学問的な裏付けを持った実践を行うことができる能力を養う。」とあり、これもまた、建学の精神と使命・目的にある「作新民」の新しい解釈である「新たにする民」と「自学・自習」「自主・自律」をかみ
砕いて明文化したものである。
【資料 F-3】作新学院大学女子短期大学部学則（R5.4.1 施行）（第 1 条）●建学の理念、教育の目標等に基づき策定している年度の事業計画に関しては、
「年度事業
計画

策定作業マニュアル」を、学長、学長特別補佐、学部長、学科長、研究科長、部長、事務局長、事務局次長、課長、室長及び法人事務局長に配付している。
マニュアルでは、1） 事業計画作成のお願いの中において 1.「B 重点的に取り組むべき課題」には、『令和 5 年度 学長方針』の「4 令和 5 年度の主な実施計画内容」から、該当する項目を記入すること、 2. 必ず教授会、委員会等（会議体）に諮ったうえで法人に提出すること、3.「大学・短期大学事務局」の項目は、事務局長が取り纏めをした上で法人事務局に提出することを定め、組織（あるいは部署）において計画が検討・決定することを徹底すること、といった留意事項を定めている。
2）各記入項目についての説明 事業計画書の各項目については、1.仕事や活動、2.重点的に取り組むべき課題（学長方針への対応する施策及び独自の計画 に基づく施策の概要）、
3.令和 5 年度の主な事業計画、4.その他について記入している。なおこの事業計画では、PDCA サイクルの循環を容易にするため、原則として箇条書きでの記入を求めている。
【資料 1-2-2】令和 5 年度 事業計画 作成作業マニュアル
1-2-②

学内外への周知●建学の精神、教育理念、教育目的については、三つのポリシーと併せて短大ホームペー
ジで公開している。また、CAMPUS LIFE、履修要項等の印刷物でも周知を図っている。
新入生に対しては、入学前指導や入学時のオリエンテーションの機会を捉えて、建学の精神、教育理念、教育目的、三つのポリシーについて説明し、周知を図っている。
教職員に対しては、新任教職員研修の中で、建学の精神、教育理念、教育目的、三つのポリシーについて説明し、周知を図っている。
【資料 1-1-1】短大ホームページ「建学の精神」
https://www.sakushin-u.ac.jp/sjc/about/page.php?id=63【資料 F-5】CAMPUS LIFE 2023（p. 1）【資料 F-12】令和 5 年度履修要項

作新学院大学女子短期大学部（p. ⅰ・ⅱ・ⅲ）建学の精神等の説明資料【資料 1-2-3】法通第 4 号 新任教職員研修実施のお知らせ

12作新学院大学女子短期大学部

1-2-③

中長期的な計画への反映●令和 3（2021）年からスタート（策定は令和 2（2020）年 10 月）した新たな「作新学院
大学・作新学院大学女子短期大学部

中長期計画」の「Ⅱ 中長期計画の趣旨」の章に、「2

建学の精神と基本理念」の 1 節を立て、中長期計画が、本学の建学の精神、教育理念、教育目的に基づき策定されるものであることを述べ、その関係を明示している。
【資料 F-6】2023 年度（令和 5 年度）事業計画書【資料 1-2-4】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部
1-2-④

中長期計画（p. 3）

三つのポリシーへの反映●三つのポリシーは、「建学の精神」及び「教育目標」、学則に示された「目的」を反映させて策定している。このことは、「履修要項」の「作新学院大学女子短期大学部 幼児教育
科の三つのポリシー」において、「大学の教育理念」「教育目的」「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」を図示し、全体のイメージを周知している。
【図表 1-2-1】三つのポリシー

イメージ図

なお、「ディプロマ・ポリシー」においては、「作新学院大学女子短期大学部は、自ら学
び、自主的に自らを律して行動できる女性を育成することを教育理念としている。」という部分で「自学・自習」「自主・自律」の教育理念とのつながりを明文化している。
また、「カリキュラム・ポリシー」においては、第 1 条に「1.作新学院大学女子短期大学
部は、学科の教育上の目的を達成するために、必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する」としており、「教育目的」とのつながりを明文化している。
「アドミッション・ポリシー」においては、第 5 条の「5.建学の精神である「作新民」に共感して、自ら成長する意欲のある人」及び第 6 条の「6.教育理念である「自学・自習」「自主・自律」に共感して、主体的に学ぶ意欲のある人」を挙げて、建学の精神及び教育
理念とのつながりを明文化している。
【資料 F-12】令和 5 年度履修要項
大学女子短期大学部

作新学院大学女子短期大学部（p. ⅱ・ⅲ）作新学院
幼児教育科の三つのポリシー

13作新学院大学女子短期大学部

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性●本学の教育目標を達成するため、作新学院大学女子短期大学部では、幼児教育科に加え、協議機関（会議体）として教授会を設置している。また、各種委員会として、短期大学部
内に自己点検・評価委員会、入試広報委員会、教務委員会、実習委員会、FD・SD 委員会、学生委員会、就職委員会、キャンパス・ハラスメント防止委員会、図書館・紀要委員会、コンピュータ・ネットワーク運営委員会、わいわいひろば委員会を設置している。またこれらを支援する事務局を整えている。
【資料 F-3】作新学院大学女子短期大学部学則（R5.4.1 施行）（第 45 条、第 58 条）【資料 1-2-5】令和 5 年度 女子短期大学部 各種委員会等（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的の反映については、現在行われている本学の使命・目的を周知する活動を継続していく。具体的には、研修等の機会を設けて本学の使命・目的及び教育目的の確認（振り返り）を行う方法と、いま一つは、「中長期計画」や「事業計画書」といったものに本学の使命・目的及び教育目的を記載し、日常の業務の中で教職員がここに振り返る機会をつくる方法である。
また、同窓会とも連携を強化して、学内外に広く本学の使命・目的を更に周知していく。
建学の精神や教育目的については、周知のみならず、その定着具合についても確認していく必要がある。上記活動を継続しつつ、自己点検・評価を定期的に行い、更に改善すべき点を確認し、改善策を策定、実施していくように努める。
［基準 1 の自己評価］
使命・目的及び教育目的については、「学校法人船田教育会寄附行為」の第 2 条・第 3 条
及び「作新学院大学女子短期大学部学則」の第 1 条に基づき、「作新民」の精神（建学の精神）に立脚して幼児教育科を設置し、保育者養成を目的とする教育事業に取り組んでいる。
寄附行為、学則は、平易で簡潔な文章により記されており、本学の使命・目的等について
は、ホームページや Campus guide（短大案内）、CAMPUS LIFE（学生便覧）等にこれらを掲載することにより、入学前の高校生及び保護者、在学中の学生、地域社会に対して周知を図っている。
個性・特色及び変化への対応については、建学の精神に謳われる「作新民」（時代の変化にきちんと対応し、自らを常に新しくできる人材を育てること）という教育目標の精神に基づき教育事業に取り組んでいる。令和 2（2020）年度に見直しを行った「新キャリア教
育宣言」も、その好例といえる。さらに、令和 3（2021）年度に学長特別補佐から PDCA 推
進担当を選出・委嘱した。令和 5（2023）年度からは、合同自己点検・評価委員会の PDCA
推進 WG がこの業務を引き継いでいる。これにより組織や運営方針の定期的な点検や見直しを行う、時代の変化に対応ができる体制を強化することが出来た。使命・目的及び教育
目的は、役員、教職員の理解と支持を得ており、短大ホームページ等により学内外へ周知している。また、中期計画、三つのポリシーへも反映しており、教育研究組織の構成との整合性も確保されている。

14

作新学院大学女子短期大学部

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知●本学の教育目的は保育者（幼稚園教諭・保育士等）の人材育成であり、作新学院大学女子短期大学部学則第 1 条第 2 項において、下記のとおり規定されている。
【図表 2-1-1】
作新学院大学女子短期大学部

学則第 1 条第 2 項（抜粋）（１）保育者としてふさわしい資質を備え、常に時代の要請に自ら進んで対応できる能力を養う。
（２）保育者に必要な保育の理論や実践的な技能を、自ら進んで学び高めようとする態度を養う。

（３）保育者としてふさわしい豊かな個性や協調性を持ち、学問的な裏付けを持った実践を行うことができる能力を養う。
【資料 F-3】作新学院大学女子短期大学部学則（R5.4.1 施行） 第 1 条（目的）第 2 項●本学は、ディプロマ・ポリシーに基づく人的資源の育成を目指して本学のカリキュラム・
ポリシーを提示し、下記のとおりアドミッション・ポリシーを策定しており、本学ホーム
ページ、Campus guide（短大案内）、学生募集要項に記載し、公表している。

15

作新学院大学女子短期大学部【図表 2-1-2】
幼児教育科のアドミッション・ポリシー
作新学院大学女子短期大学部幼児教育科は、以下のような人材を求めている。
【知識・技能】
1.幼児教育の専門的知識・技能を学ぶための基礎的学力のある人【思考力・判断力・表現力】
2.幼児教育を学ぶのに必要なコミュニケーション能力のある人
3.保育者としての資質を身につけ、社会に貢献したいと考えている人【主体性・協働性】
4.協調性があり、他者への思いやりのある人
5.建学の精神である「作新民」に共感して、自ら成長する意欲のある人
6.教育理念である「自学・自習、自主・自律」に共感して、主体的に学ぶ意欲のある人【資料 F-13】作新学院大学女子短期大学部

幼児教育科の三つのポリシー（アドミッション・ポリシー）【資料 F-2】作新学院大学女子短期大学部 Campus guide 2023
【資料 F-4】学生募集要項 2023 年度
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証●本学では入学者選抜（入学試験）において、アドミッション・ポリシーに照らし合わせた方法及び評価を行っており、令和 3（2021）年度入学試験（令和 2（2020）年度実施）より幼児教育の専門的知識・技能を学ぶための基礎的学力、思考力・判断力・表現力、主体
性・協働性を多様な方法で調べるため、以下のとおり、6 つの入試形態①学校推薦型選抜(一般推薦)、②学校推薦型選抜(指定校推薦)、③総合型選抜、④社会人選抜、⑤一般選抜、⑥特色選抜に区分し、入試区分ごとのアドミッション・ポリシーを定めている。

16

作新学院大学女子短期大学部【図表 2-1-3】

入試区分ごとのアドミッション・ポリシーと選抜方法・試験科目一覧

入試区分

入試区分ごとのアドミッション・ポリシー 選抜方法・試験科目① 学 校 推 薦 型 選 抜 1. 学業、人物ともに良好であり、高等学校 小論文（一般推薦）

全体の評定平均値が 3.0 以上の人

面接

2. 出身高等学校長により推薦された方で 書類審査
本学専願者
3. 小論文、面接及び書類審査を行う。
② 学 校 推 薦 型 選 抜 1. 学業、人物ともに特に良好であり、高等 面接（指定校推薦）学校全体の評定平均値が 3.2 以上の人

書類審査

2. 出身高等学校長により特に推薦された方で本学専願者
3. 集団面接と書類審査を行う 。
1．当該年度に高等学校を卒業見込の人③総合型選抜

課題レポート

2．高等学校卒業、または同程度の学力を持 面接
つ人

書類審査

3．課題レポート、面接及び書類審査を行う。
1．高等学校卒業、または同程度の学力を持 小論文④社会人入試ち、社会人として就労経験を持つ人

面接

2．小論文と個人面接を行う。
⑤一般選抜

1．当該年度に高等学校卒業見込の人

英語・国語

2．高等学校卒業、または同程度の学力を持 面接
つ人

書類審査

3．学力試験（国語（現代文）・英語）、集団
面接及び書類審査を行う。
⑥特色選抜入試

1．専門高校から進学を希望する人

課題レポート

2．高等学校や大学の中退等で再チャレン 面接
ジを志す人

書類審査

3．学び直しや新しい分野の学修をしたい
社会人
4．地域に貢献したい意欲を有する人
5．科学や芸術などの特定の分野で卓越した能力を磨いてきた人
6．課題レポート、面接及び書類審査を行う。
【資料 F-4】学生募集要項 2023 年度【資料 2-1-1】幼児教育科のアドミッション・ポリシー及び入試区分ごとのアドミッショ
ン・ポリシー17

作新学院大学女子短期大学部●本学では、アドミッション・ポリシーに基づき、専任教員の作問委員が学校推薦型選抜
一般推薦・社会人選抜入試の小論文（問題）、総合型選抜入試の課題レポート（問題）を作成し、一般選抜入試の英語・国語の問題は併設された大学と共通の問題を活用している。
また、書類審査と面接試験では、それぞれの入試区分に応じて、専任教員がアドミッショ
ン・ポリシーに基づき実施している。なお、合否の判定においては、入試判定会議の冒頭で入試広報委員長より口頭でアドミッション・ポリシーに沿った判定を依頼している。
【資料 2-1-2】令和 5 年度本学入学者選抜試験に係る問題の作成について【資料 2-1-3】令和 5 年度 作新学院大学女子短期大学部 総合型選抜

面接採点票【資料 2-1-4】作新学院大学女子短期大学部入学試験・広報委員会規程【資料 2-1-5】課題レポート採点基準（総合型選抜）【資料 2-1-6】令和 5 年度 作新学院大学女子短期大学部 総合型選抜課題レポート採点票【資料 2-1-7】令和 5 年度
【資料 2-1-8】小論文

作新学院大学女子短期大学部

一般選抜志望理由書事前審査

評価採点表【資料 2-1-9】令和 4 年度作新学院大学女子短期大学部第 16 回教授会（臨時）議事要旨【資料 F-4】実施要領（試験区分別）
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持●本学では、入学定員として定めた学生在籍数を適切に維持しており、令和 5（2023）年
度は定員を 135 と定めて 1 年生 104 人、2 年生 117 人の在籍である。
【図表 2-1-4】 過去 5 年間の入学生数の推移
平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

入学生

137

123

121

122

104

定員

145

135

135

135

135

充足率

94.5%

91.1%

89.6%

90.4%

77.0％

【資料 2-1-10】学科、専攻別在籍者数（過去 5 年間）●本学では、在籍する学生の教育を適切に行う環境を確保するために、担任を設け、学生は担任教員に、学業、短大の日常生活における相談を行い、教員間で情報を共有している。
場合によっては保護者を交えた面談を実施し、教授会等で情報共有を行っている。
【資料 1-2-5】令和 5 年度 女子短期大学部 各種委員会等●適切な入学者数を維持するために、令和 4（2022）年度は、（1）高校訪問、（2）系列校（作新学院高校）からの学生確保、（3）年間 10 回以上のオープンキャンパスの実施と毎回個別相談会の実施、（4）1～2 年生対象の一日大学（短大）、3 年生対象の一日体験授業（短大）の実施、（5）企画広報室及び地域協働広報センターとの連携、（6）高校内会場でのガイダンスへの積極的な参加、(7）短大の学業奨学生制度の見直しを重点課題（学長方針に対応する施策）に位置づけ、入試広報活動を推進した。
【資料 2-1-11】令和 4 年度

入試部長・入試課事業計画

18

作新学院大学女子短期大学部【資料 F-7】2022 年度（令和 4 年度）事業報告書【資料 2-1-12】令和 5 年度（2023 年度）入試総括【資料 2-1-13】オープンキャンパス来場者比較及び令和 4（2022）年度一日大学（短大）●入試に関する広報活動は、各種説明会の他、オープンキャンパスを実施し、担当する教職員が参加者に本学の入学者受け入れの方針と入学前の学修成果の把握・評価の関連性を説明し、本学における学びを広くアピールしている。また、企画広報室からの広報も学生確保の役割を担っており、教職員による組織的な広報・募集活動を実施しており、入学前
アンケートにより入学者の入学動機を確認している。
【資料 2-1-12】令和 5 年度（2023 年度）入試総括【資料 2-1-14】令和 4（2022）年度第 1 回短期大学部教授会 審議事項(7) 令和 4 年度入学前アンケート結果（報告書）●令和 3（2021）年度より、大学・短大共通のアドミッション・オフィサー（1 人）を職員の中から選抜・委嘱した。その目的は、大学改革で求められる入学者選抜体制の充実・強化並びに高大接続の推進のためである。令和 4（2022）年度のアドミッション・オフィサ
ーは、入試課も統括する次長職の職員であり、これにより、高校教員とのネットワークを構築し、進路指導の状況把握や入学者数の予測などを行っている。
【資料 2-1-15】令和 3（2021）年第 3 回短期大学部教授会 審議事項(5) アドミッショ
ン・オフィサーの設置について【資料 2-1-12】令和 5 年度（2023 年度）入試総括●学生確保の進捗状況は毎月の運営会議で入試部長より報告され、常勤理事会でも事務局長より報告がある。当該年度の学生募集の評価は、翌年度にアドミッション・オフィサーが作成する「入試総括」により共有され、運営会議、教授会等をはじめ常勤理事会においても報告が行われ、情報共有がされている。
【資料 2-1-12】令和 5 年度（2023 年度）入試総括●一般選抜に適用される「学業奨学生制度」は総合型選抜や学校推薦型選抜等の合格者にも適用し、経済的な支援が必要な学生の受け入れを図っている。具体的には、一般選抜の試験日に総合型選抜や学校推薦型選抜の合格者も同じ問題を受験し、基準を超えれば奨学生となる。さらに、経済支援を目的とした「船田特別奨学金(経済支援）制度」を設けることで、経済的理由で進学の困難な学生を受け入れている。
【資料 F-4】学生募集要項 2023 年度（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、毎年度の自己点検評価に基づき、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリ
シーの策定と周知を改善してきたが、今後は令和 5（2023）年 3 月の法人理事会（定例理事会）で承認を得た学生確保策に基づき、より充実したアドミッション・ポリシーの周知を図る。また、本学はアドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜等を公正かつ妥当

19

作新学院大学女子短期大学部

な方法と適切な体制下で運用し、それぞれの入試形態に合わせて本学独自の入試問題を作成してきた。今後も本学のアドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施を継続する。なお、入学者受入れの実施に係る検証は、令和 5（2023）年度に改善計画を策定する予定である。
入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持は、令和 3（2021）年度より実施している「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

中長期計画」の学生募集計画に基づき学生受入れの改善・向上方策を PDCA サイクルで実施したが、令和 3（2021）年度及び令和 4（2022）年度も入学定員を充足できない状況が続いている。そこで令和 5（2023）年度より法人理事会で承認を得た学生確保策を推進するとともに、令和 6（2024）年度に入学定員の変更（法人理事会承認事項）を行う。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備●本学は、履修要項に明記された学生生活支援方針を教職員が共有し、本学独自の学生委
員会と学生部委員会（作新学院大学との合同組織）ならびに事務局関係部署が協働しながら、学生への学修支援を行っている。また、学生への学修支援を円滑かつ効果的に実施するため、本学は教職協働による学生生活支援体制【図表 2-2-1】を整備している。

20

作新学院大学女子短期大学部【図表 2-2-1】【資料 F-12】令和 5 年度履修要項

学生生活支援体制

作新学院大学女子短期大学部（学生生活支援方針）【資料 2-2-1】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部学生の厚生・指導に関する規程【資料 2-2-2】作新学院大学女子短期大学部学生委員会規程●平成 16（2004）年度より、学生を指導・支援する学生担任制度（担任制）を導入している。学生担任の教員は、事務局職員と協働し、担任を務める学生の日常的な状況把握と修学活動や学生生活、就職活動、学籍異動等に係る相談援助を行い、必要に応じて、本学教員（学生担任以外の専任教員）や事務局関連部署と連携・協働している。
【資料 2-2-3】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部学生担任に関する規程【資料 1-2-5】令和 5 年度 女子短期大学部 各種委員会等●新入生に対する学修支援体制として、教職協働による履修オリエンテーションを実施し、履修方法やカリキュラム等の説明と学生生活全般の説明を行うとともに事務局の担当職員
が図書館・情報センター等の利用方法を説明している。さらに本学は、入学前の 3 月に事前オリエンテーションを実施し、入学準備を支援している。
また、在籍学生に対する学修支援体制として、各学期（前期・後期）のはじめに学年別の履修オリエンテーションを実施している。この履修オリエンテーションでは、本学の教務委員会に所属する教員と事務局（教務課）の職員が協働で履修指導や学生の個別相談を21

作新学院大学女子短期大学部行っている。
【資料 2-2-4】令和 4 年度在校生オリエンテーション日程表（一覧）【資料 F-5】CAMPUS LIFE 2023
【資料 F-12】令和 4 年度履修要項

作新学院大学女子短期大学部【資料 2-2-5】入学予定者の事前オリエンテーションについて（オンライン開催）●免許・資格取得等に関する学修支援体制として、本学では、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得支援と進路指導を行っている。このうち、幼稚園教諭二種免許状の取得支
援は、本学の実習委員会・教務委員会に所属する専任教員と事務局関係部署の職員が協働し、教職実践センターと連携を図っている。また、保育士資格の取得支援は、本学の実習委員会・教務委員会に所属する専任教員と事務局関係部署の職員が協働しながら、学生一人ひとりの学修支援に取り組んでいる。
【資料 F-12】令和 5 年度履修要項

作新学院大学女子短期大学部（p. 25「幼稚園教諭二種免許状の取得について」「保育士資格の取得について」）【資料 2-2-6】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教職実践センター規程【資料 2-2-7】令和 4 年度教職実践センター事業報告●障がいのある学生や合理的配慮を必要とする学生に対する学修支援体制として、本学の教員（学生担任等）とキャンパスライフ支援室（担当教員と事務局職員）が協働しながら、障がいのある学生や合理的配慮を必要とする学生の支援を行っている。
【図表 2-2-2】

22

作新学院大学女子短期大学部【図表 2-2-2】 障がい等を有する学生の支援に関する基本方針【資料 2-2-8】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパスライフ支援室規程【資料 2-2-9】キャンパスライフ支援室リーフレット【資料 2-2-10】令和 4（2022）年度キャンパスライフ支援室運営委員会議事録●ICT（情報通信技術）に関する学修支援体制として、情報センターにパソコンが設置されており、学生による ICT（情報通信技術）の活用を支援している。また、情報センターにはSA（Student Assistant）が常駐しており、ICT（情報通信技術）の活用に関する学生の相談援助を担っている。さらに令和 3（2021）年度より LMS として「WebClass」を導入し、ICT（情報通信技術）に関する学修支援体制の改善を図っている。
【資料 F-2】作新学院大学女子短期大学部 Campus guide 2023
【資料 2-2-11】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部情報センター規程【資料 2-2-12】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部コンピュータ実習設備利用要領

23

作新学院大学女子短期大学部【資料 2-2-13】情報センター スチューデント・アシスタントの選考及び業務に関する基準【資料 2-2-14】WebClass 操作方法について
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実●本学は、専任教員によるオフィスアワーを設けており、プライバシーに配慮しながら学生一人ひとりの学修支援や学生生活に係る相談援助を行っている。また、オフィスアワー
の時間帯だけでなく、学生担任や各授業を担当する専任教員は、学生からの相談を随時受け付けており、継続したきめ細かな相談援助体制を整えている。
【資料 2-2-15】令和 4（2022）年度 前・後期 オフィスアワー時間割表【資料 2-2-16】令和 4（2022）年度オフィスアワー利用調査結果一覧【資料 F-5】CAMPUS LIFE 2023
●休学者、中途退学者、留年した学生への対応については、担任が面談を行い、状況を把握し、プライバシーに配慮しながら教員間で情報を共有し、教授会で報告をしている。中途退学、休学及び留年等の予防策として、学生一人ひとりの修学状況（授業の出席状況等も含む）等を教員間ならびに教員と事務局関係部署（職員）の間で情報を共有し、支援が必要な学生への対応に協働しながら取り組んでいる。
【資料 2-2-17】令和 4（2022）年度作新学院大学女子短期大学部第 3 回教授会議事要旨【資料 2-2-18】（短大）2022 年度 休退学者等の状況（2023 年 3 月）
【資料 2-2-19】令和 5 年度第 1 回作新学院大学女子短期大学部教授会報告事項(10)③退学・休学者の月例集計の原因分析●障がいのある学生や合理的配慮を必要とする学生への個別対応も教職員が連携・協働しながら取り組んでいる。なお、支援を行う学生の個人情報は、プライバシーの保護を徹底しながら教員間で情報を共有し、キャンパスライフ支援室と連携を図り、学生一人ひとりのニーズに応じた学修支援を行っている。また、令和 4（2022）年度より、短大生向けピ
ア・サポート活動による学修支援を行っている。
【資料 2-2-8】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパスライフ支援室規程【資料 2-2-9】キャンパスライフ支援室リーフレット【資料 2-2-10】令和 4（2022）年度キャンパスライフ支援室運営委員会議事録【資料 2-2-20】令和 4 年度

第 9 回短期大学部教授会報告事項(14) 短大生向けピア・サ

ポート活動の実施（案）について【資料 2-2-21】令和 4 年度

第 15 回短期大学部教授会報告事項(8) 短大生向けピア・サ

ポート活動について（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教職協働による学生への学修支援に関する方針は確立しており、学修支援の実施体制も適切に整備・運営している。また、オフィスアワー制度の整備・運営は全学的に実施しており、プライバシーに配慮した学修支援も行っている。さらに障がいのある学24

作新学院大学女子短期大学部

生や合理的配慮を必要とする学生に対する学修支援体制も適切に機能している。一方、中途退学、休学及び留年等への原因分析、改善方策の検討は今後の課題であり、学生一人ひとりの学修状況・オフィスアワーの相談内容等について、プライバシーに配慮しながらも教員間での情報交換を密に行うことができる体制を整備しながら、学生に寄り添った支援に努めていきたい。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備●保育・幼児教育の専門職養成を教育基盤に位置づける本学では、保育・幼児教育の専門職に必要不可欠な保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の取得支援をとおして、学生一人ひとりの進路選択と就職活動を支援している。教員組織である実習委員会及び教務委員会が教務課と連携しながら各種実習の履修資格要件に関わる内規に基づき事前指導及び事後指導を行い、教授会に報告している。【図表 2-3-1】【図表 2-3-1】 実習教育のながれ（令和 4（2022）年度卒業生の実施人数）【資料 2-3-1】作新学院大学女子短期大学部実習委員会規程【資料 2-3-2】作新学院大学女子短期大学部各種実習の履修資格要件に関わる内規25

作新学院大学女子短期大学部【資料 2-3-3】令和 4（2022 年度）「保育実習指導Ⅱ 」シラバス

抜粋【資料 2-3-4】2022 年度［前・後期］短大キャンパスカレンダー【資料 2-3-5】作新学院大学女子短期大学部

保育所実習日誌【資料 2-3-6】施設実習の手引き【資料 2-3-7】保育実習 I（施設）および保育実習Ⅲ説明会資料【資料 2-3-8】幼稚園実習Ⅰ・幼稚園実習Ⅱの手引き【資料 2-3-9】令和 4 年度第 8 回女子短期大学部教授会議事要旨第 14 号議案【資料 2-3-10】学位授与数の推移（令和 5 年 5 月 1 日現在）
●本学では、教員組織である就職委員会を設置・運営するとともに事務局にキャリア・就職支援課を設置・運営し、教職協働によるキャリア教育の支援体制を整備している。具体的には、1 年次の 12 月と 2 年次の 6 月にキャリア・就職支援課の職員が学生と個別面談を行い、進路選択や就職活動に関する相談援助や情報提供、助言・指導を行っている。また、就職委員会の教員は、学生担任の教員と連携・協働しながら、学生から進路選択や就職活動の相談を受けた際、個別支援（学生の希望に応じた個別面談やキャリア・就職支援課との連絡調整等）を行っている。【図表 2-3-2】【図表 2-3-2】 実習教育とキャリア支援の連動による進路選択・就職活動のながれ【資料 2-3-11】作新学院大学女子短期大学部キャリア・就職支援委員会規程【資料 2-3-12】学校法人船田教育会事務組織規程（R3.4.1 施行）【資料 2-3-13】令和 4 年度作新学院大学 女子短期大学部 就職委員会 議事要旨
【資料 2-3-14】進路登録票 短大【資料 2-3-15】2022 年度

個人面談の案内（短大）【資料 2-3-16】幼教 1・2 年 個人面談日程表

26

作新学院大学女子短期大学部【資料 2-3-17】個人面談や相談の 3 密対策【資料 2-3-18】就職相談室等の状況【資料 2-3-19】就職の状況（過去 3 年間）【資料 2-3-20】卒業後の進路先の状況（前年度実績）●保育・幼児教育分野以外の進路選択を希望する学生については、【図表 2-3-2】が示す③・④・⑤のながれに準じて、教員（学生担任と就職委員会）とキャリア・就職支援課の職員が連携・協働しながら、キャリア支援に取り組んでいる。
【資料 2-3-12】学校法人船田教育会事務組織規程（R3.4.1 施行）【資料 2-3-14】進路登録票 短大【資料 2-3-15】2022 年度

個人面談の案内（短大）【資料 2-3-16】幼教 1・2 年 個人面談日程表【資料 2-3-17】個人面談や相談の 3 密対策【資料 2-3-18】就職相談室等の状況【資料 2-3-19】就職の状況（過去 3 年間）【資料 2-3-20】卒業後の進路先の状況（前年度実績）【資料 2-3-21】宇都宮新卒応援ハローワーク資料●キャリア支援に係る学生への情報は、Teams 等を活用し求人情報を学生に提供している。
また、キャリア・就職支援課内には、求人票や「幼稚園・保育所・福祉施設のガイド」
等の関係資料を学生が自由に閲覧できるように設置している。
あわせて、本学では、キャリア支援の一環として、年間計画に基づく就職ガイダンスを開催している。このガイダンスでは、学生一人ひとりの就職活動を支援するため、就職活動に必要な基礎知識（挨拶、言葉遣い、電話対応、文書作成等）の情報提供や助言・指導、外部講師によるマナー講座等を実施している。
さらに栃木県庁や各自治体・関係機関等が実施する「就職説明会」の情報を提供し、就職説明会に向けた準備の各種支援（提出書類の添削指導や採用試験に向けた面接練習等）
を行っている。
【資料 F-2】作新学院大学女子短期大学部 Campus guide 2023
【資料 2-3-11】作新学院大学女子短期大学部キャリア・就職支援委員会規程【資料 2-3-22】2022 年度幼児教育科就職ガイダンス【資料 2-3-13】令和 4 年度作新学院大学 女子短期大学部 就職委員会 議事要旨
●保育・幼児教育の専門職養成を教育基盤に位置づける本学では、学生のキャリア支援と教育課程が密接に関連している。そこで本学は「作新キャリア教育宣言」に基づき、就職委員会と教育課程を担う教員組織の教務委員会が連携・協働しながら、教育課程の教養教育において継続的なキャリア教育の科目を配置している。
具体的には、1 年次の「基礎教養Ⅰ・Ⅱ」で社会人としての基礎力を養い、1 年次の「ライフデザイン」と 2 年次の「キャリアデザイン」をとおして、学生一人ひとりが卒業後の進路と将来像を学び、考える機会を支援している。教育課程内で実施するキャリア教育の27

作新学院大学女子短期大学部

各科目は、学生による授業評価アンケートの結果を各科目担当教員が精査し、翌年度の授業改善に活用している。
キャリア教育の効果測定・評価は、学修行動調査や満足度調査、就職先ニーズ調査の結果を教授会で報告し、教員間で共有している。また、毎年度の就職率（特に専門就職率）
を学生のキャリア支援とキャリア教育の成果と課題に位置づけ、翌年度のキャリア支援や
キャリア教育の改善に活用している。
さらに本学では、教育課程外のキャリア教育として、卒業生をゲストスピーカーに招いた「OG 講話」を開催し、学生一人ひとりの進路選択に向けた学修支援を行っている。
【資料 F-2】作新学院大学女子短期大学部 Campus guide 2023（p. 2）【資料 2-3-11】作新学院大学女子短期大学部キャリア・就職支援委員会規程【資料 2-3-23】作新学院大学女子短期大学部教務委員会規程【資料 2-3-24】令和 4（2022 年度）「基礎教養Ⅰ・Ⅱ」「ライフデザイン」「キャリアデザ
イン」シラバス 抜粋【資料 1-1-5】短大ホームページ「作新キャリア教育宣言」
https://www.sakushin-u.ac.jp/sjc/about/page.php?id=415【資料 2-3-13】令和 4 年度作新学院大学 女子短期大学部 就職委員会 議事要旨
【資料 2-3-25】令和 4 年度前期授業評価アンケートの実施について（依頼）【資料 2-3-26】令和 4（2022）年度前・後期授業評価アンケート結果【資料 2-3-27】作新学院大学女子短期大学部

学修行動調査結果 2022（1・2 年生）【資料 2-3-28】作新学院大学女子短期大学部

満足度調査結果 2022（1・2 年生）【資料 2-3-22】2022 年度幼児教育科就職ガイダンス【資料 2-3-29】第 2 回就職ガイダンス- OG 講話【資料 2-3-30】令和 4(2022)年度第 17 回短期大学部教授会

報告事項(7)令和 4 年幼児教

育科の教育改善のための就職先ニーズ調査について（報告）【資料 2-3-31】令和 4 年度第 21 回短期大学部教授会 報告事項(16) 2022 年度幼児教育科
就職活動状況
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教員組織である就職委員会と事務局（キャリア・就職支援課）による教職協
働のキャリア支援体制を整備し、学生一人ひとりの社会的・職業的自立を支援している。
今後は、本学の教育目標やディプロマ・ポリシーを基盤としつつ、学生のニーズ（各種アンケート調査の結果等）を踏まえたキャリア支援体制の改善を図りたい。
また、本学は、教育課程の教養教育（キャリア教育の関連科目）と実習教育（保育実習・幼稚園実習の関連科目）を配置し、学生一人ひとりのニーズに応じた保育・専門職養成を図ってきた。一方、保育・幼児教育の専門知識・技術を体得した学生が幅広い分野の進路（他分野への就職）を選択する場合のキャリア支援も重要である。そこで今後は、従来の教職協働によるキャリア支援体制を基盤としながら、学生一人ひとりのニーズに応じた就
職・進学の相談・助言体制を強化する。

28

作新学院大学女子短期大学部

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援●本学では、学生一人ひとりの安定した学生生活を支援するため、教員組織の学生委員会と事務局（学生課）による教職協働の支援体制を整備・運営している。具体的には、学生
担任と学生委員会が連携・協働しながら、学生一人ひとりの学生生活の状況を把握し、必要に応じて個別面談を実施し、相談援助や情報提供、厚生補導を行っている。また、教員（学生担任や学生委員会）と事務局（学生課）が連携・協働し、学生課が学生のニーズに応じた学生サービスを提供している。
【資料 2-2-2】作新学院大学女子短期大学部学生委員会規程【資料 2-4-1】令和 4（2022）年度学生委員会議事要旨【資料 2-4-2】令和 4 年度学生部事業報告●本学では、教員（学生担任や学生委員会）と保健室・学生相談室、事務局（学生課）が連携・協働し、学生の心身の健康への支援（健康診断、応急措置、健康相談、心療内科相
談、生活相談等）を行っている。具体的には、教員による相談援助や学生自身による相談
をとおして、保健室・学生相談室の職員（看護師、養護教諭資格取得職員、臨床心理士）
が心身に関する健康相談や心的支援を行っている。また、保健室は、教員との連携・協働をとおして、学内で発生した学生の怪我や健康状態の変化（急病等）に対する支援も行っている。さらに事務局の学生課が窓口となり、本学で学ぶ全ての学生は学生教育研究災害
保険及び学研災付帯賠償責任保険に加入し、万一の事故等に備えている。生活相談については、学生のニーズ（生活課題等）に応じて、教員（学生担任や学生委員会）と事務局（学生課）はキャンパスライフ支援室と連携・協働し、より専門的な相談援助を行っている。
また、学生 FDSD を開催し、学生から授業や生活面での意見を聴く機会としている。
【資料 F-5】CAMPUS LIFE 2023
【資料 2-2-8】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパスライフ支援室規程【資料 2-4-2】令和 4 年度学生部事業報告【資料 2-2-4】令和 4 年度在校生オリエンテーション日程表（一覧）【資料 2-2-9】キャンパスライフ支援室リーフレット【資料 2-2-10】令和 4（2022）年度キャンパスライフ支援室運営委員会議事録【資料 2-4-3】【年報】作新学院大学教育センター・教育開発セクション会議 FD・SD 委
員会 活動報告書 2022（作新学院大学女子短期大学部学生 FDSD 研修報告書
pp. 69-72）

29

作新学院大学女子短期大学部●障がいのある学生や合理的配慮を必要とする学生に対する健康相談・心的支援・生活相
談は、教員（学生担任と学生委員会）と事務局（学生課）ならびにキャンパスライフ支援室（担当教員と事務局職員）が連携・協働しながら、学生一人ひとりのニーズに応じた相談援助を行っている。【図表 2-4-1】【図表 2-4-1】 障がいのある学生や合理的配慮を必要とする学生の相談援助体制【資料 2-2-8】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパスライフ支援室規程【資料 2-2-9】キャンパスライフ支援室リーフレット【資料 2-2-10】令和 4（2022）年度キャンパスライフ支援室運営委員会議事録【資料 2-4-4】学生相談室、保健室等の状況●本学では、学生の自治組織である「学友会」が主体となって学内行事や学生主体の諸活動を行っている。教員組織の学生委員会と事務局（学生課）は、教職協働により「学友会」の活動を支援している。具体的には「学友会」の総会（年 2 回）や毎月の会議や部長会議、30

作新学院大学女子短期大学部

学内行事（1 年生歓迎会、七夕祭り、ハロウィン・パーティー、スポーツ大会、クリスマス会、2 年生を送る会等）の諸活動を支援している。また、学生委員会と事務局（学生課）は「作新祭」（作新学院大学との合同行事）における学友会の活動も支援している。
さらに本学独自のクラブやサークルも設置・運営しており、顧問の専任教員が学生の自主的・主体的な部活動やサークル活動を支援している。
【資料 2-4-5】作新学院大学女子短期大学部学友会会則【資料 2-4-6】作新学院大学女子短期大学部学友会予算執行上の規約【資料 2-3-4】2022 年度［前・後期］短大キャンパスカレンダー【資料 2-4-7】令和 4（2022）年度学友会行事・総会資料【資料 2-4-8】令和 4（2022）年度

作新学院大学女子短期大学部第 13 回教授会議事要旨

報告事項（3）②作新祭の実施報告について【資料 F-2】作新学院大学女子短期大学部 Campus guide 2023（p. 22：部活動・サーク
ル）●本学は、教員（学生担任と学生委員会）と事務局（学生課）が連携・協働し、学生に対する経済的な支援を行っている。具体的には、入学時のオリエンテーションや進級時の説明会等をとおして、学生課が各種奨学金制度を紹介し、学生一人ひとりの個別相談に応じている。そのうえで学生課が各種奨学金制度（日本学生支援機構奨学金、地方自治体奨学金、財団法人・民間団体等の奨学金等）や本学独自の奨学金制度（船田特別奨学金、学業奨学生制度等）の利用を支援している。
【資料 F-2】作新学院大学女子短期大学部 Campus guide 2023（p. 25）【資料 2-4-9】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部船田特別奨学金規程【資料 2-4-10】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部船田特別奨学金規程にかかわる内規【資料 2-4-11】作新学院大学女子短期大学部学業特待奨学生および学業奨励奨学生選抜
規程【資料 2-4-12】高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト（全機関要件確認者の公表
情報とりまとめ）【資料 2-4-13】作新学院大学女子短期大学部後援会応急特別奨学金貸与規程【資料 2-4-14】作新学院大学女子短期大学部応急特別奨学生選考規程【資料 2-4-15】作新学院大学女子短期大学部

応急特別奨学生 願書【資料 2-4-16】作新学院大学女子短期大学部後援会応急特別奨学金借用証書【資料 2-4-2】令和 4 年度学生部事業報告【資料 2-4-17】短大独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教員（学生担任と学生委員会）と事務局（学生課）の教職協働による学生生
活の安定のための支援体制を整備し、学生一人ひとりのニーズに応じた学生サービスを提供し、厚生補導を行っている。今後も学生のニーズ（各種アンケート調査の結果等）に応

31

作新学院大学女子短期大学部

じた組織と支援体制の改善を図っていく。
また、本学ではこれまでに、学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談、学生への課外活動への支援をはじめとする学生サービスを適切に行ってきたが、今後も教員（学生担任と学生委員会）と事務局（学生課）ならびに関係組織（保健室、学生相談室、キャンパスライフ支援室）の連携・協働を図り、学生生活の安定に向けた支援を拡充する。
さらに、教職協働をとおした従来の各種奨学金制度の利用促進を図り、学生一人ひとりのニーズに応じた経済的支援を推進する。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理●本学は、保育者（幼稚園教諭・保育士等）の人材養成という教育目的を達成するため、以下のとおり、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報処理施設、付属施設等の施設・設備を適切に整備し、かつ有効に活用している。
1）校地・校舎等の概況
本学は栃木県宇都宮市に所在し、併設の作新学院大学と同一キャンパス内に設置されている。校地・校舎の概況は、図表 2-5-1、図表 2-5-2 のとおりである。
【図表 2-5-1】 校地・校舎一覧表（本学及び作新学院大学）
校地

収容
区分

作新学院大学

定員

基準面積

現有面積

差異

基準面積

現有面積

差異

（人)

（㎡）

（㎡）

（㎡）

（㎡）

（㎡）

（㎡）

1,200

12,00026,655

16,69926,655

16,6997,106102,768

作新学院大学女子短期大学校舎

270

88,068

2,700

2,850

部
合計

14,700102,768

88,0689,956※収容定員 270（内訳 135+135）人×10 ㎡＝2,700 ㎡（短期大学設置基準第 30 条）

32

作新学院大学女子短期大学部

・基準校舎面積【図表 2-5-2】

作新学院大学女子短期大学部

収容定員

校舎基準面積

根拠規

定一覧
学科
幼児教育
科

収容

校舎基準

定員

面積

270 人

2,850 ㎡

短期大学設置基準第 31 条 別表第 2

イ 教育学・保育学関係

2）教育施設の概況と活用の状況
本学の学生が授業で活用する主な教育施設は、第 3 教育棟（講義・演習の教室、模擬保育室、図画工作室、小児栄養実習室、小児保健実習室）、中央研究棟（108 教室、パソコン
室）、第 2 体育館（体育を行うアリーナ、多目的利用のプレー室、音楽室、ピアノレッスン室）、グラウンドである。また、授業や学生の自学自習で活用する教育施設は、図書館、作
新清原ホール、情報センター等である。また、中央研究棟には、学生の学修支援と学生生活の支援を担う教務課・学生課の事務室、専任教員の研究室や非常勤講師室が配置されている。さらに学生生活やサークル活動を支援する学生会館やサークル棟も配置されている。
【資料 F-5】CAMPUS LIFE 2023
【資料 2-5-1】令和 4 年度

学校基本調査（学校施設調査票）【資料 2-5-2】令和 4 年度取得財産と処分資産の明細【図表 2-5-3】 学校法人船田教育会

学校施設耐震化状況（作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部）

33

作新学院大学女子短期大学部●本学の校舎は、平成元（1989）年に建築された校舎群及び平成 12（2000）年に増築された校舎群を含めて、全ての施設が昭和 56（1981）年の建築基準法（施行令）の改正後に建設確認を受けた建物であり、国の耐震基準に適用している。（図表 2-5-3）●本学では、施設の維持のために利用に関する規程を定めている。施設・設備のメンテナ
ンスは、「学校法人船田教育会事務組織規程（R3.4.1 施行）」に施設課の役割として示されており、施設課員が定期的に点検を行い、施設・設備の安全性（耐震等）を適切に管理している。また、大学・短大各学部・学科の要望、学長とのランチョンミーティング、各種
アンケート・調査の中で学生生活に関わる箇所の回答による学生の要望等に基づき、所掌する各課において検討し、財源を考慮しながら「事業計画」に次年度以降の施設設備等に関する事業計画を立てて適切に整備を行っている。
【資料 2-5-3】作新学院大学女子短期大学部体育施設使用規程【資料 2-3-12】学校法人船田教育会事務組織規程（R3.4.1 施行）【資料 F-6】2023 年度（令和 5 年度）事業計画書（pp. 60-61）【資料 F-7】2022 年度（令和 4 年度）事業報告書（p. 84、86、96、100、101）
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用●本学は、保育者（幼稚園教諭・保育士等）の人材養成を教育目的の基盤に位置づけており、実技系科目（体育・図画工作・音楽）や保育・幼児教育の実践を体験的に学ぶ教育（体験学習や演習等）を重視している。また、保育所や社会福祉施設・機関、幼稚園、認定こども園等の学外関連施設・機関において、学生は保育実習や幼稚園実習に取り組んでいる。
このうち、学内における授業（実技系科目や各科目の体験学習・演習等）で活用する実習
施設は、第 3 教育棟の模擬保育室や図画工作室、小児栄養実習室、小児保健実習室、大学
短大教養音楽室（3106 教室）、中央研究棟のパソコン室（ICT を活用する体験学習）、第 2体育館のアリーナ、多目的利用のプレー室、音楽室、ピアノレッスン室である。また、体育の授業等で使用できる設備はグラウンド、第 2 体育館アリーナ、テニスコートがあり、授業等で有効に活用している。保育・幼児教育の専門科目（絵本の読み聞かせ等の体験学
習）では、図書館に所蔵された絵本を活用している。
【資料 F-12】作新学院大学女子短期大学部シラバス（電子データ）2023 年 5 月 1 日現在【資料 F-5】CAMPUS LIFE 2023
【資料 2-5-1】令和 4 年度
【資料 2-5-4】2022 年度

学校基本調査（学校施設調査票）
時間割表

作新学院大学女子短期大学部【資料 2-5-5】附属施設の概要（図書館除く）●本学の図書館（作新学院大学との共用施設）は総面積が 5137 ㎡（付属施設の作新清原ホールを含む）であり、閲覧席が 321 席、書架収納可能数は 32 万冊である。現在の蔵書数は約 25 万冊であり、雑誌は約 4,200 タイトルを所蔵している。また、視聴覚資料（ビデオ、カセット、DVD、CD-ROM、マイクロフィルム、紙芝居等）は約 6,000 タイトルを所蔵している。さらに近年は電子ジャーナル（約 500 タイトル）やオンライン・データベースも整備しており、十分な学術情報資料を確保している。

34

作新学院大学女子短期大学部

授業時間における平日の開館時間は 9 時から 18 時となっており、授業時間に合わせた図書館利用を保障している。また、授業がない期間（春季・夏季休業等）も利用可能な日程を設けている。
さらに自学自習やグループ学習を支援するラーニングコモンズのスペース（グループ学
習室、ゼミ室、ふれあいブース等）も設置しており、学生の利便性に配慮した学修環境を提供している。
【資料 F-5】CAMPUS LIFE 2023
【資料 2-5-6】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

ホームページ「図書館」

https://www.sakushin-u.ac.jp/library/」【資料 2-5-7】令和 4(2022)年度作新学院大学

作新学院大学女子短期大学部

図書館運営報告書 2023.3.31●新型コロナウイルス感染症対策を講じながら本学の教育目的を達成するため、令和 4（2022）年度も ICT を整備・活用し、対面授業とオンライン授業を併用するハイブリッド型授業で教育活動を継続した。具体的には、教員（各科目担当教員と教務委員会等）と事務局（教務課、情報センターを所管する図書情報課）が連携・協働し、学修支援システム
として、Microsoft の Teams や Forms、WebClass 等を活用しながら、ハイブリッド型の授業を展開した。
【資料 2-5-8】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部情報センター委員会規程【資料 2-3-23】作新学院大学女子短期大学部教務委員会規程【資料 2-5-9】令和 4 年度の短大の授業の実施方針について【資料 2-5-10】令和 4 年度（後期）パソコン教室アプリケーションソフト一覧【資料 2-5-11】令和 4（2022）年度

情報センター利用者数【資料 2-2-14】WebClass 操作方法について【資料 2-5-12】学内無線 LAN アクセスポイント配置図（2019 年度末および 2022 年度末）
【資料 2-5-13】パソコン等機器管理台帳（抜粋）
2-5-③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性●施設・設備については、物理的・社会的障壁に対する配慮が必要な学生や来学者の利便性（バリアフリー等）を配慮している。具体的には、管理棟正面（スクールバス発着場周辺等）の歩道の段差を解消した。また、管理棟に隣接する駐車場には、身体障がい者用の駐車スペースとカーポートも設置し、管理棟 1 階の入口付近に電動車いすの一時保管スペースを設置している。
学生が利用する教育棟には、温水洗浄便座、インターフォン、車いすでも移動可能なスロープ等を配したバリアフリートイレを設置している。また、教育棟の通路等も段差を解消し、全てのフロアに移動可能なエレベーターを設置している。
第 2 体育館の正面入口には、車いすでも移動可能なスロープを配置し、1 階部分の利便性を配慮している。さらに 2 階（アリーナなど）の利便性を図るため、図書館と共用のエレベーターを設置している。

35

作新学院大学女子短期大学部

中央研究棟の 1 階には、学生の利用頻度が高い事務局（学生課、教務課、キャリア・就職支援課）と保健室、学生相談室を配置し、全ての学生がワンストップサービスによる支援を可能とする社会的障壁の除去に努めている。また、専任教員の研究室や非常勤講師室
へのアクセシビリティを確保するため、エレベーターを設置している。
【資料 F-5】CAMPUS LIFE 2023（p. 99-107）
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理●本学は、幼稚園教諭・保育士等の人材養成に係る教育効果を上げるため、授業の方法や施設・設備等の学修環境を考慮し、教職協働により学生数（クラスサイズ）を設定している。具体的には、本学幼児教育科長と事務局（教務課）が連携・協働し、翌年度の入学者受入れに係る事務（学籍番号の割り当て等）の過程で教室の収容定員等を考慮しながら各クラスの人数を調整し、授業を行う学生数の適切な管理を行っている。
【資料 2-5-14】令和 4 年度

教室利用状況（前期）【資料 2-5-15】令和 4 年度

教室利用状況（後期）【資料 2-5-16】令和 4 年度 新入生オリエンテーション配布資料（令和 4 年度 1 年生クラス編成）
【資料 2-5-4】2022 年度

時間割表

作新学院大学女子短期大学部（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、保育者（幼稚園教諭・保育士等）の人材養成という教育目的を達成するため、施設・設備を適切に整備し、安全性を確保しながら有効に活用している。特に実習施設（模擬保育室、図画工作室、小児栄養実習室、小児保健実習室、音楽室、ピアノレッスン室、体育館のアリーナ等）は保育者養成の専門教育に必要不可欠であり、今後も教職協働による施設・設備の整備を拡充したい。また、学生の自学自習や演習（絵本の読み聞かせ等）で活用する図書館も重要な施設であり、今後は事務局関係部署（図書情報課）と連携・協働し、学生の図書館利用を推進していく。
令和 4（2022）年度は新型コロナウイルス感染症対策を講じながら ICT を整備・活用し、対面授業とオンライン授業を併用するハイブリッド型授業で教育活動を継続した。今後は蓄積されたハイブリッド型授業のメリットを活かしつつ、授業評価アンケートの結果に基づき、保育者（幼稚園教諭・保育士等）の人材養成に向けた ICT の整備・活用を推進する。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

36作新学院大学女子短期大学部

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用●本学では「幼児教育科のアセスメント・ポリシー」に基づき、新入生アンケート、学修
行動調査、満足度調査、学生による授業評価アンケート（以下「授業評価アンケート」という）、卒業時満足度調査を実施し、学修支援に関する学生の意見・要望を把握・分析している。
令和 4（2022）年度の前期・後期の授業終盤に実施した授業評価アンケートでは、新型
コロナウイルス感染症対策を講じながら実施した対面式の授業に係る学生の評価（①教員による授業運営・授業内容、②教員の話し方、③教員による学生とのコミュニケーション、④授業資料の状況等）を把握・分析するとともに緊急事態宣言下で実施した遠隔授業に係る学生の評価（①教員による授業運営・授業内容、②教員の話し方、③教員による学生とのコミュニケーション、④双方向型の遠隔授業に対応した授業資料の提供等）を調査した。
この授業評価アンケートの結果は、FD・SD 委員会において管理し各教員に対して調査結果を通知し授業改善に結びつけている。
【資料 F-13】作新学院大学女子短期大学部

幼児教育科の三つのポリシー（アセスメン

ト・ポリシー）【資料 2-6-1】作新学院大学女子短期大学部

令和 4 年度 新入生アンケート結果報告書【資料 2-3-27】作新学院大学女子短期大学部

学修行動調査結果 2022（1・2 年生）【資料 2-3-28】作新学院大学女子短期大学部

満足度調査結果 2022（1・2 年生）【資料 2-6-2】作新学院大学女子短期大学部 卒業時満足度調査 2022
【資料 2-3-25】令和 4 年度前期授業評価アンケートの実施について（依頼）【資料 2-3-26】令和 4（2022）年度前・後期授業評価アンケート結果
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
1）心身に関する健康相談
新入生の入学にあたり、健康調査票の提出を求めている。健康面での支障があるとの申告がなされた場合には、本学教職員による面談を実施している。面談内容は、保健室において集約され、「健康調査票」にまとめている。本人及び保護者の同意を得た場合のみ、当該学生の情報を学生委員長や授業担当の教員に提示している。
修学上の配慮に関しては、毎年全学生を対象として「困りごと調査」を実施している。
この調査の結果は、キャンパスライフ支援室の委員により、分析されている。この分析結果を基に、個別相談を必要とする学生に対しては教職員が面談を実施している。この面談を通じて学生から修学に関する配慮要望があった場合には、授業担当者へ合理的配慮を依頼している。
【資料 2-6-3】健康調査票及び健康管理調査票【資料 2-6-4】困り事調査 2022 結果の概要【資料 2-2-8】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパスライフ支援室規程【資料 2-2-10】令和 4（2022）年度キャンパスライフ支援室運営委員会議事録【資料 2-2-9】キャンパスライフ支援室リーフレット37

作新学院大学女子短期大学部

2）経済的支援
学費滞納者に対し、個別の状況を把握した上で、必要に応じて教職員が保護者あるいは学生と面談（または電話による相談）を行っている。経済的支援が必要な場合には、公的な奨学金制度や「作新学院大学女子短期大学部後援会応急特別奨学金」の紹介・説明を行
い、支援を試みている。当該学生の学費納入の状況は、個人のプライバシーに配慮しつつ、教授会や運営会議において報告・説明がなされ、必要な範囲で担任教員にも情報が共有されている。
【資料 F-5】CAMPUS LIFE 2023
【資料 2-6-5】令和 4 年度作新学院大学女子短期大学部第 4 回教授会 議事要旨 報告事項(5)緊急奨学金推薦者の選考について
3）その他

学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、「学生 FD・SD」や「学長と学生のランチョンミーティング」を開催している。
学生 FD・SD について、令和 4（2022）年度は、新型コロナウイルス感染症対策を講じた対面形式で学生（2 年生の代表者 6 人）と教員（5 人）による学生 FD・SD を開催し、①三つのポリシーに対する学生の学修成果の意見、②卒業時満足度調査の結果に対する学生の意
見、③学修行動調査の結果に対する学生の意見を把握した。
ランチョンミーティングでは、学生の視点から感じた本学の課題（学内学修環境・生活環境等）について学長と意見交換を行っている。ランチョンミーティングは、大学全体で年に複数回実施されるうちの 1 回に、短大の代表者等が出席している。令和 4（2022）年
度は、感染対策を講じた上で実施し、2 年生 5 人が参加した。
ここで出された要望の中で、短期間で実現できるものは随時、対応している。ただし、長期計画や予算が必要なものは将来計画の中で実現できるよう検討されている。
【資料 2-4-3】【年報】作新学院大学教育センター・教育開発セクション会議 FD・SD 委
員会 活動報告書 2022（作新学院大学女子短期大学部学生 FDSD 研修報告書
p. 69-72）【資料 2-6-6】令和 4（2022）年度学長とのランチョンミーティングについて
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用●本学では「幼児教育科のアセスメント・ポリシー」に基づき、学修行動調査、満足度調
査、授業評価アンケート、卒業時満足度調査を実施している。
満足度調査の中には、学修環境（施設・設備）に対する質問も設けている。このアンケート調査の結果は、運営会議及び各学部教授会に報告され、情報共有している。早急な対応が必要とされる場合には、学長の指示のもと、担当部局において対応する。その他の要望については、優先順位及び財源等を勘案し、学修環境の整備・改善に努めている。
令和 3（2021）年度及び令和 4（2022）年度は、Wi-Fi 環境の改善の要望が数多く出され、それに基づきサーバ能力とインターネット回線の増強を実施した。
【資料 F-13】作新学院大学女子短期大学部

幼児教育科の三つのポリシー（アセスメン

ト・ポリシー）【資料 2-3-27】作新学院大学女子短期大学部

38

学修行動調査結果 2022（1・2 年生）

作新学院大学女子短期大学部【資料 2-3-28】作新学院大学女子短期大学部

満足度調査結果 2022（1・2 年生）【資料 2-3-26】令和 4（2022）年度前・後期授業評価アンケート結果【資料 2-6-2】作新学院大学女子短期大学部 卒業時満足度調査 2022
【資料 2-5-12】学内無線 LAN アクセスポイント配置図（2019 年度末および 2022 年度末）
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）●学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
本学では、各種調査の結果に基づき把握した学修支援に関する学生の意見・要望を分析し、その検討結果を学修支援の体制改善及び授業の改善に活用してきた。
一方、新型コロナウイルス感染症対策に伴う新たな学修支援の課題も発生し、従前の各種調査だけでは学習支援の体制や授業の改善に対応できず、試行錯誤する状況であった。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策に伴う学習支援の課題を検討する過程でICT による学修支援システム拡充という方向性が明らかとなった。そこで、今後は教務委
員会や FD・SD 委員会が事務局関係部署（教務課や情報センター等）と連携しながら、教職協働で各種調査の内容や実施方法を改善する。また、日常的な教育活動をとおして学修支
援に関する学生の意見・要望を把握するシステムを再構築し、対面式授業と遠隔授業の双方に対応する学修支援の体制改善と授業改善を図る。
学修行動調査、満足度調査、授業評価アンケートの実施を行い、学生と教員による FD・
SD 勉強会を開催している。学生の意見・要望に基づき、教職員が所属組織や職務を通じて学修支援の改善に取り組んだ。しかしながら、検討結果の活用や改善の成果を組織的に検証する機会は確立していない。そこで今後は、教務委員会や FD・SD 委員会をはじめとする教員組織と事務局関係部署（教務課や情報センター等）が協働しながら、学修支援の改善に係る FD・SD 研修を実施し、学修支援の改善に係る評価方法や中間評価・事後評価の査定システムの確立を図る。
●心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
本学では「学生生活支援方針」に基づく学生本位の支援体制を構築し、心身に関する健
康相談や経済的支援では、本学学生委員会や担任教員、学生課（健康面では主に保健室）
やキャンパスライフ支援室を中心に学生の意見・要望を把握し、学生生活の改善を図ってきた。今後は、教務委員会をはじめとする教員組織と事務局関係部署（教務課や情報センター等）が協働しながら、 改善の成果を組織的に検証する方法や中間評価・事後評価の査定システムの確立を図る。
●学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
本学では各種調査の結果に基づき把握した学修環境（施設・整備）に関する学生の意見・要望を分析し、その検討結果を学修環境の体制改善に活用してきた。令和 4（2022）年度の前期・後期の授業終盤に実施した授業評価アンケートでは、遠隔授業の調査結果をとおして、ICT のシステム構築と通信環境が異なる学生への個別支援が課題にあがった。今後は遠隔授業と対面式の授業によって学修環境の格差が生じないような施設・設備の改善を

39

作新学院大学女子短期大学部

図る。
［基準 2 の自己評価］
本学は、建学の精神（作新民）に基づき「高潔な人格と確乎とした識見を養い、時代の要請に応え、実際的職業に即応し、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる女性を育成する」という使命・目的を実現するため、アドミッション・ポリシーに基づく入学者選
抜を適正に実施し、入学後の学生が成長できるように学修環境の整備と学生生活の安定を図り、教職員が連携・協働しながら学修支援に取り組んできた。
また、保育・幼児教育の専門職としての「資質を備え、常に時代の要請に自ら進んで対応できる能力」や「保育の理論や実践的な技能を、自ら進んで学び高めようとする態度」
及び保育・幼児教育の専門職として「ふさわしい豊かな個性や協調性を持ち、学問的な裏付けを持った実践を行うことができる能力」を備えた学生を育成するため、①アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れ、②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリ
シーに基づく学生への学修支援、③社会的・職業的自立を支援する体制、④安定した学生生活を支援するとともに健康面の相談援助や経済的支援を行う支援体制、⑤施設・設備などの学修環境の整備について、各種調査の結果をとおして学生の意見・要望を把握・分析
し検討結果を改善策に活用してきた。
一方、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持は、保育・幼児教育分野を進路選択する受験生の動向や栃木県及び隣県での 18 歳人口の減少に伴い、より一層の改善策を講じる必要がある。そこで、在籍する学生のニーズ調査を実施し、学修支援・学修環境の魅力・強みを把握するとともに学生の意見・要望に基づく学修支援・学修環境の改善を図り、入学定員及び収容定員に沿った学生の適切な確保を図る。
また、今年度は学生の意見・要望に基づき、教職員が連携・協働しながら所属組織や職務を通じて学修支援の改善に取り組んできた。しかしながら、改善の成果を組織的に検証する機会は確立していないため、今後は、教務委員会をはじめとする教員組織と事務局関係部署（教務課や情報センター等）が協働しながら、 改善の成果を組織的に検証する方法
や中間評価・事後評価の査定システムの確立を図る。
以上により、基準 2「学生」を満たしている。

40

作新学院大学女子短期大学部

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知●本学の教育目的は保育者（幼稚園教諭・保育士等）の人材養成であり、作新学院大学女子短期大学部学則（以下「学則」という）第 1 条第 2 項（抜粋）において、下記のとおり規定されている。
【図表 3-1-1】
作新学院大学女子短期大学部

学則第 1 条第 2 項（抜粋）（1）保育者としてふさわしい資質を備え、常に時代の要請に自ら進んで対応できる能力を養う。
（2）保育者に必要な保育の理論や実践的な技能を、自ら進んで学び高めようとする態
度を養う。
（3）保育者としてふさわしい豊かな個性や協調性を持ち、学問的な裏付けを持った実践を行うことができる能力を養う。
【資料 F-3】作新学院大学女子短期大学部学則（R5.4.1 施行）第 1 条（目的）●本学は、上記の学則第 1 条第 2 項で定めた教育目的に基づきディプロマ・ポリシーを策定しており、以下のとおり、①知識・理解、②技能、③態度・志向性、④統合的な学習経
験と創造的思考力で構成されている。

41

作新学院大学女子短期大学部【図表 3-1-2】

幼児教育科のディプロマ・ポリシー
作新学院大学女子短期大学部は、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる女性を育成することを教育理念としている。その実現に向け以下の能力を身につけ、教養教育
及び幼児教育に関する所定の単位を修得した場合には、卒業を認定し、短期大学士の学位を与える。
また、本学幼児教育科は、幼稚園教諭２種免許状と保育士資格の取得を積極的に支援する。
【知識・理解】
1.諸領域（人と自然・人と社会・人と文化・言語・情報・キャリア形成）の学問分野における基礎的知識を持っている。
2.幼児教育の基本的知識を体系的に理解している。また、幼児教育の歴史、社会や自然と関連づけて理解している。
【技能】
3.情報や知識を複眼的、論理的に分析し、自分の意見を口頭や文章で的確に表現できる
コミュニケーション・スキルを身につけている。
4.幼児教育の知識・理解に基づいた幼児教育の方法や技術を修得している。
5.音楽・図画工作・体育の技術と表現を身につけ、乳幼児に指導できる。
【態度・志向性】
6.自学自習・自主自律を実践できる。
7.他者と協調・協働して行動できる。また、目標の実現のためにリーダーシップを発揮できる。
8.地域社会が抱える課題、特に幼児教育の課題に向けて主体的に取り組むことができる。
【統合的な学習経験と創造的思考力】
9.理論（日々の学び）と実践（各種実習）を往還する省察と改善の態度を身に付けている。
10.積極的にボランティア活動に取り組むことができる【資料 F-12】令和 4 年度履修要項

作新学院大学女子短期大学部（幼児教育科の三つのポリシー）●ディプロマ・ポリシーは、本学の履修要項と短大ホームページに記載し、学生に周知している。また、入学式直後に実施する新入生オリエンテーションならびに各学期の履修オ
リエンテーションで幼児教育科長が当該年度の履修要項に基づき説明している。

42

作新学院大学女子短期大学部

また、入試広報活動では、短大ホームページに加えて Campus guide（短大案内）を配布
し、オープンキャンパス等を通じて受験生や関係者（保護者や高等学校進路指導者等）に周知している。
【資料 F-12】令和 4 年度履修要項

作新学院大学女子短期大学部（幼児教育科の三つのポリシー）【資料 3-1-1】短大ホームページ

情報公開「幼児教育科の三つのポリシー」

https://www.sakushin-u.ac.jp/sjc/disclosure/page.php?id=568#anchor1【資料 F-2】作新学院大学女子短期大学部 Campus guide 2023
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知●単位認定基準と卒業認定基準は、ディプロマ・ポリシーに基づき策定している。また、単位認定基準と卒業認定基準は、履修要項を活用しながら、入学式直後に実施する新入生
オリエンテーションならびに各学期の履修オリエンテーションで学生に周知している。
なお、本学は「幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得を積極的に支援する」というディプロマ・ポリシーの方針に基づき、1 年次から 2 年次に至る 2 年間の系統的・段階的な履修プロセスで教育課程を構成しているため、進級基準は設けていない。
【資料 F-3】作新学院大学女子短期大学部学則（R5.4.1 施行）第 6 条（修業年限及び在学年限）【資料 F-3】作新学院大学女子短期大学部学則（R5.4.1 施行）第 27 条（卒業の要件）【資料 F-12】令和 4 年度履修要項

作新学院大学女子短期大学部（学則・幼児教育科の三つのポリシー）●学則による単位認定基準と卒業認定基準とディプロマ・ポリシーの関係を周知するため、授業科目のシラバスや履修要項、本学のホームページにディプロマ・ポリシーと関連づけた学習成果を明記している。また、入学式直後に実施する新入生オリエンテーションや各学期の履修オリエンテーション、各授業のガイダンス等をとおして、単位認定とディプロ
マ・ポリシーの関係を説明し、学生への周知を行っている。
【資料 F-12】女子短期大学部シラバス（電子データ／ディプロマ・ポリシーの説明箇所）【資料 F-12】令和 4 年度履修要項

作新学院大学女子短期大学部（学習成果マトリック

ス）
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

1）単位認定基準と卒業認定基準の策定●単位認定基準と卒業認定基準の厳正な適用を図るため、本学は学則で細目を定めている。
また、細目については、履修要項を活用しながら、入学式直後に実施する新入生オリエン
テーションならびに各学期の履修オリエンテーションで学生に周知している。なお、単位認定基準と卒業認定基準の具体的な細目は、学則の第 24 条（単位の計算方法及び各授業科
目の授業期間）、第 25 条（単位の授与）、第 26 条（試験の評価）、第 27 条（卒業要件）、第43

作新学院大学女子短期大学部

28 条（卒業の認定）、第 29 条（学位の授与）、第 30 条（資格及び免許状）、第 31 条（他の短期大学又は大学における授業科目の履修等）、第 32 条（短期大学等以外の教育施設等における学修）、第 33 条（入学前の既修得単位の認定）、第 34 条（長期にわたる教育課程の履修）である。
【資料 F-12】令和 4 年度履修要項

作新学院大学女子短期大学部（学則）【資料 F-3】作新学院大学女子短期大学部学則（R5.4.1 施行）（第 24 条～第 34 条）
2）単位認定と授業時間の関係●単位認定と授業時間の関係は学則（第 24 条

単位の計算方法及び授業科目の授業期間）に規定されている。また、単位認定と授業時間の関係は、各種オリエンテーションや履修要項等をとおして、学生に周知している。
【資料 F-3】作新学院大学女子短期大学部学則（R5.4.1 施行）（第 24 条）【資料 F-12】令和 4 年度履修要項

作新学院大学女子短期大学部（学則）3）授業計画と成績評価の基準・方法●各授業科目のシラバスには、授業計画と成績評価の方法・基準が明記されており、各授業科目のガイダンスにおいて、担当教員が学生に周知している。
【資料 F-12】作新学院大学女子短期大学部シラバス(電子データ)2023 年 5 月 1 日現在（成績評価の方法・基準）●本学では、学修の成果を客観的な数値で評価できるようにするため、履修規程（第 16 条
GPA の算出、第 17 条

GPA の活用）に基づく GPA（Grade Point Average）制度を導入している。GPA は学期ごとに学生に配付する成績通知書に明記されており、学生の自主的な学修の促進や計画的な履修管理、学修意欲の向上を図るとともに、教員による学修指導にも活用されている。また、本学では、GPA を免許・資格関連科目の履修認定条件に活用している。なお、GPA 制度の概要や活用方法は、各種オリエンテーションや履修要項等をとおして、学生に周知している。
【資料 3-1-2】作新学院大学女子短期大学部履修規程（第 16 条 GPA の算出、第 17 条

GPA の活用）【資料 F-12】令和 4 年度履修要項

作新学院大学女子短期大学部（履修規程）4）卒業認定基準●学位（短期大学士）の授与は学則（第 29 条

学位の授与）に規定されている。具体的には、本学に 2 年以上在学し、学則の定める授業科目及び単位数を修得した者について、学長が卒業を認定し「短期大学士」の学位を授与する。なお、学位の授与に係る規程は、各種オリエンテーションや履修要項等をとおして、学生に周知している。
【資料 F-3】作新学院大学女子短期大学部学則（R5.4.1 施行）（第 29 条）【資料 F-12】令和 4 年度履修要項

作新学院大学女子短期大学部（学則）●卒業の認定は、学則（第 28 条）に基づき運用している。具体的には、教員組織の教務委

44作新学院大学女子短期大学部

員会と事務局（教務課）の協働で作成した卒業判定資料を活用し、教授会で卒業対象者（学生）の卒業判定（可否）を審議する。さらに教授会で審議決定された後、学長が卒業対象者（学生）の卒業を許可する。
【資料 F-3】作新学院大学女子短期大学部学則（R5.4.1 施行）（第 28 条29 条

卒業の認定、第学位の授与）【資料 2-3-10】学位授与数の推移（令和 5 年 5 月 1 日現在）
【資料 3-1-3】令和 4（2022）年度

作新学院大学女子短期大学部

第 18 回教授会（臨時）議事要旨（卒業判定）
5）単位の実質化●授業時間以外の学習の時間を確保して単位の実質化を図るため、半期に履修科目として登録できる単位数の上限は履修規程（第 6 条

履修登録の制限）に規定されている。また、半期に履修科目として登録できる単位数の上限は、各種オリエンテーションや履修要項等
をとおして、学生に周知している。
【資料 3-1-2】作新学院大学女子短期大学部【資料 F-12】令和 4 年度履修要項

履修規程（第 6 条 履修登録の制限）

作新学院大学女子短期大学部（履修規程）

6）他の短期大学・大学などにおける既修得単位の認定単位数の上限設定●他の短期大学・大学など（以下「他校」という）における授業科目の履修等の単位の認定は、学則（第 31 条、第 32 条、第 33 条）で規定している。具体的には、学則の関連規定に基づき、他校に在籍していた本学入学生が単位修得した授業科目を本学の授業科目として、30 単位を超えない範囲で認定する。
【資料 F-3】作新学院大学女子短期大学部学則（R5.4.1 施行）（第 31 条他の短期大学又は大学における授業科目の履修等、第 32 条 短期大学等以外の教育施設等における学修、第 33 条

入学前の既修得単位の認定）

7）保育士資格・幼稚園教諭二種免許状の取得要件●本学は「幼稚園教諭 2 種免許状と保育士資格の取得を積極的に支援する」というディプ
ロマ・ポリシーの方針に基づき、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状の取得要件を学則（第30 条

資格及び免許状）で規定している。また、学則で定めた保育士資格・幼稚園教諭二種免許状の取得要件は、各種オリエンテーションや履修要項等をとおして、学生に周知している。
【資料 F-3】作新学院大学女子短期大学部学則（R5.4.1 施行）（第 30 条）【資料 F-12】令和 4 年度履修要項

作新学院大学女子短期大学部（学則）8）保育士資格・幼稚園教諭二種免許状の取得に係る専門科目の単位修得●本学は「幼稚園教諭 2 種免許状と保育士資格の取得を積極的に支援する」というディプ
ロマ・ポリシーの方針に基づき、学則（第 30 条）で定めた保育士資格・幼稚園教諭二種免許状の取得に係る専門科目を配置している。履修指導では、カリキュラム・チャートを用
いて、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状の取得に必要な講義・演習科目と実習科目の体45

作新学院大学女子短期大学部

系を説明し、専門科目における段階的な単位修得の重要性を学生に周知している。
【資料 F-3】作新学院大学女子短期大学部学則（R5.4.1 施行）（30 条）【資料 F-12】令和 4 年度履修要項

作新学院大学女子短期大学部（カリキュラム・チャート）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、保育者（幼稚園教諭・保育士等）の人材養成という教育目的に基づくディプロ
マ・ポリシーを定め、学生をはじめとする学内外に周知している。また、ディプロマ・ポ
リシーに基づく単位認定基準と卒業認定基準を適切に定め、周知のうえ、厳正に適用している。今後も教育目的を達成するため、ディプロマ・ポリシーに基づく単位認定基準と卒業認定基準を適切に運用していく。
また、「幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得を積極的に支援する」というディプロ
マ・ポリシーの方針に基づき、学生一人ひとりのニーズに応じた学修指導を行い、保育・
幼児教育分野の人材養成を推進する。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知●本学は、保育者（幼稚園教諭・保育士等）の人材養成という教育目的に基づき、以下のとおりカリキュラム・ポリシーを策定している。また、下記のカリキュラム・ポリシーは、履修要項を活用しながら、入学式直後に実施する新入生オリエンテーションならびに各学期の履修オリエンテーションで学生に周知している。
【資料 F-12】令和 4 年度履修要項

作新学院大学女子短期大学部（学則、幼児教育科の三つのポリシー）46

作新学院大学女子短期大学部【図表 3-2-1】

幼児教育科のカリキュラム・ポリシー
1.作新学院大学女子短期大学部は、学科の教育上の目的を達成するために、必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。
2.作新学院大学女子短期大学部は、豊かな教養、深い専門的な知識、実践的な技能を身につけて地域社会の課題に取り組むことができる人材を育成するために、理論科
目と実践科目を適切に配置する。
3.作新学院大学女子短期大学部は、ディプロマ・ポリシーに定めた卒業までに修得すべき知識・理解、技能、態度・志向性、統合的な学習経験と創造的思考力、等をシ
ラバスの中に明示する。
4.幼児教育科は、幼児教育の専門家に求められる豊かな教養を培う教養科目群を開設する。
5.幼児教育科は、幼児教育の実践に必要な専門的知識・技能を培う専門科目群を開設する。
6.幼児教育科は、理論と実践を往還する実習科目群を開設する。
7.幼児教育科は、成績評価の公正さと透明性を確保するため、成績の評定は、各科目に掲げられた授業の狙い・目標に向けた到達度を目安として採点する。
8.幼児教育科は、評価の客観性を担保するため、学習成果の評価の観点をシラバス中
で、①保育者観、②知識・技能、③実践力と実務能力、④人間性と協働性と明示し、複層的な積み上げによる成績評価を行う。
9.幼児教育科は、自主性・主体性を引き出すために、学生と教員とのコミュニケーシ
ョンを大切にした学生参加型の授業を行う。

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性●カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を確保するため、本学では、教員組織の教務委員会が授業科目を担当する教員に周知し、各授業科目のシラバス作成に反映させている。また、授業科目のシラバスや履修要項、本学のホームページにカリキュ
ラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性（関係）を明記するとともに入学式直後に実施する新入生オリエンテーションや各学期の履修オリエンテーション、各授業のガイ
ダンス等をとおして、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性（関係）を説明し、学生への周知を行っている。
【資料 3-2-1】シラバス作成にあたっての留意事項【資料 3-2-2】作新学院大学女子短期大学部シラバスチェックマニュアル【資料 F-12】作新学院大学女子短期大学部シラバス(電子データ)2023 年 5 月 1 日現在【資料 F-12】令和 4 年度履修要項

作新学院大学女子短期大学部（学習成果マトリックス）

47

作新学院大学女子短期大学部

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成●本学は、学校教育法、短期大学設置基準、教育職員免許法、児童福祉法施行規則等の関係法規に従い、毎年度、教育課程や教員組織等について確認・検討を行っている。また、全学的な取り組みとして、PDCA サイクルを活かした自己点検・評価システムの中で教育の質保証のための取り組みを行っている。
具体的には、学習成果に焦点をあてた PDCA サイクルをとおして、建学の精神、教育理
念、教育目標、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育の実施に関する基本的な方針（カリキュラム・ポリシー）、学習成果、学生生活支援方針を確認・検討し、定期的・継続的な改善を図っている。
【図表 3-2-2】【図表 3-2-3】
なお、学習成果（評価基準・方法）の定期的な確認と見直しは「学習成果マトリックス」と「カリキュラム・チャート」を活用し、本学の自己点検・評価委員会規程ならびに教務委員会規程を根拠としている。さらに、学生生活支援方針は、本学ホームページに明示しており、建学の精神、教育理念・教育目標、三つのポリシーなどと同様、教育の質を保証する教育方針として重視している。
【図表 3-2-2】 本学の PDCA サイクル
①自己点検・評価委員会における学習成果(評価基準・方法)の検討②教務委員会における学習成果(評価基準・方法)の検討③自己点検・評価委員会と教務委員会の協議による学習成果(評価基準・方法)の改善案の作成④教授会における改善案の検討と承認⑤新たな学習成果(評価基準・方法)に基づく教育活動の改善

48

作新学院大学女子短期大学部【図表 3-2-3】 学習成果に焦点をあてた PDCA サイクル

【資料 3-2-1】シラバス作成にあたっての留意事項【資料 3-2-2】作新学院大学女子短期大学部シラバスチェックマニュアル【資料 3-1-2】作新学院大学女子短期大学部
3-2-④

履修規程（第 6 条

履修登録の制限）

教養教育の実施●本学は、教育目的に基づくカリキュラム・ポリシーを基盤とした教養教育を適切に実施している。具体的には、短期大学士を有する保育者（幼稚園教諭・保育士等）の専門的知
識・技術の基盤となる教養科目を 5 つの科目群で開講し、2 年間の教育課程で系統的に学ぶ教養教育体系を構築している。【図表 3-2-4】【図表 3-2-4】 教養科目の教育体系

49

作新学院大学女子短期大学部

このうち、1 年次に開講する「基礎教養Ⅰ」と「基礎教養Ⅱ」は、各専門分野の教員がオ
ムニバス形式で授業を展開し、ディプロマ・ポリシー（知識・理解）の「1. 諸領域（人と自然・人と社会・人と文化・言語・情報・キャリア形成）の学問分野における基礎的知識」を修得する教養科目である。さらに他の教養科目も保育士資格取得や幼稚園教諭二種免許状取得に係る専門科目の基礎的知識・技術を学ぶ学習内容であり、ディプロマ・ポリシー（①知識・理解、②技能、③態度・志向性、④統合的な学習経験と創造的思考力）と関連した教育内容・教育体系により実施している。
今後は、本学の教育目的に関連する保育士資格・幼稚園教諭二種免許状の取得に必須の実習科目（保育所・幼稚園・認定こども園・社会福祉施設における実習）と教養科目（特に「基礎教養Ⅰ」や「基礎教養Ⅱ」の学習内容）を関連づけた教育体系に改善することが課題である。
【資料 F-12】作新学院大学女子短期大学部シラバス(電子データ)2023 年 5 月 1 日現在【資料 F-12】令和 4 年度履修要項【資料 2-5-4】2022 年度

作新学院大学女子短期大学部

時間割表

作新学院大学女子短期大学部【資料 3-2-3】厚生労働省「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」抜粋：（教育科目の授業内容実習科目）【資料 3-2-4】作新学院大学女子短期大学部

令和 4 年度「教育実習指導」シラバス（抜

粋）
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施●教授方法の工夫・開発と効果的な実施について、本学は、①教員相互の授業見学（原則として前期 1 回・後期 1 回）や授業評価アンケートの結果に基づく授業改善、②FD・SD 研
修を通した学修ポートフォリオの検討を行った。このうち、授業見学は専門分野が異なる
授業を教員相互が見学し、見学者自身の授業改善を図るとともに見学した授業の教員と教授方法の工夫などについて情報共有を図った。また、FD・SD 研修では ICT を活用したディ
プロマ・ポリシーに基づく学修ポートフォリオの運用（就職支援に活用する履修カルテの改善策）を検討した。【図表 3-2-5】【図表 3-2-5】教授方法の工夫・開発と効果的な実施に係る FD・SD 研修（令和 4 年度実績）
日時

テーマ

研修のねらい等【キーワード】8 月 24 日
13：30～
14：30

WebClass

就職活動状況

履修カルテ運用方法につい

【ねらい】

て

今後、学修ポートフォリオとして運用していくにあたり、履修カルテ内容を変更していく必要がある。また、就職活
動状況のチェックをカルテ内に含むことを検討する。

50

作新学院大学女子短期大学部【図表 3-2-6】

令和 4（2022）年度授業見学実績【資料 3-2-5】2022 年度授業見学の実施について及び授業見学シート【資料 3-2-6】2022 年度後期授業評価アンケート結果に伴う授業改善について【資料 3-2-7】令和 4 年度短大 FD・SD 研修会【資料 F-12】作新学院大学女子短期大学部シラバス(電子データ)2023 年 5 月 1 日現在●本学では、教授方法の改善を進めるために組織体制を整備・運用している。令和 4（2022）
年度は、教員組織の FD・SD 委員会が教授方法の工夫・開発と効果的な実施に係る研修を企
画・実施し、本学教員の授業改善や本学の教育目的に即した教職協働の改善を図っている。
【図表 3-2-7】
また、教員組織の教務委員会が各授業科目の担当教員のシラバス作成を支援し、教授方法の工夫・開発と効果的な実施を組織的に推進している。具体的には、授業評価アンケー
トの結果等に基づき、教務委員会が当該年度におけるシラバスの記載項目と記載内容を検討し、学生の理解促進と利便性向上に向けたシラバス様式改善を図っている。さらに各授業科目の担当教員が作成したシラバスを教務委員会が確認し、教授方法の工夫・開発と効果的な実施に係る支援を行っている。

51

作新学院大学女子短期大学部【図表 3-2-7】本学の教育目的に即した教職協働の改善に係る FD・SD 研修（令和 4 年度実績）
日時

テーマ

研修のねらい等【キーワード】
就職支援、適性、学生の意欲【ねらい】

6 月 15 日
12：15～

本学の就職支援について

12：55

本学は 9 割近くの学生が幼稚園教諭 2 種免許と保育士資格を取得する。その中で、学生の保育者に対する適性の不一
致や他分野（保育・幼児教育以外）の就職を希望する学生も散見される。そこで就職支援における教学側と事務局の支援体制を確認し、学生の就職支援の充実化を図る。

【資料 3-2-8】作新学院大学女子短期大学部 FD・SD 委員会規程【資料 3-2-7】令和 4 年度短大 FD・SD 研修会【資料 2-3-23】作新学院大学女子短期大学部教務委員会規程【資料 3-2-1】シラバス作成にあたっての留意事項【資料 3-2-2】作新学院大学女子短期大学部シラバスチェックマニュアル【資料 3-2-6】2022 年度後期授業評価アンケート結果に伴う授業改善について（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、保育者（幼稚園教諭・保育士等）の人材養成という教育目的に基づきカリキュ
ラム・ポリシーを策定し、学生に周知している。また、カリキュラム・ポリシーとディプ
ロマ・ポリシーの一貫性も確保している。さらにカリキュラム・ポリシーを基盤とした教育課程の体系的編成も行い、シラバスの整備と履修登録単位数の上限の設定も適切に行っている。今後も教育目的に基づき策定したカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシ
ーの一貫性を継承し、体系的な教育課程の編成を行う。
教授方法の工夫・開発と効果的な実施は、授業改善に係る従来の取り組み（①担当教員による学習成果の測定と課題抽出、②教員相互の授業見学、③FD・SD 研修、④授業評価ア
ンケートの結果の活用）を継承し、アクティブ・ラーニングをはじめとした授業内容・方法の改善を図りたい。
2 年間の教育課程で系統的に学ぶ教養科目は「広い教養」の修得という目的が基盤である。このうち、「基礎教養Ⅰ」と「基礎教養Ⅱ」は本学の教育目的に関連する保育士資格・幼稚園教諭二種免許状の取得に必須の実習科目と密接に関連している。具体的には、「基礎
教養Ⅰ」と「基礎教養Ⅱ」で学ぶ文章作成は各種実習における「実習日誌の作成」と関連している。そこで今後は「基礎教養Ⅰ」「基礎教養Ⅱ」の学修成果を実習科目の教育（実習日誌などの記録に係る指導）と関連づける教育体系に改善する。

52

作新学院大学女子短期大学部

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用●本学のディプロマ・ポリシーは、4 つの観点（【知識・理解】【技能】【態度・志向性】【統合的な学習経験と創造的思考力】）をとおして、学生が身につけるべき資質・能力の目標を明示している。具体的には以下のとおりである。
【知識・理解】①諸領域の基礎的知識。②幼児教育の基本的知識。
【技能】①分析力とコミュニケーション能力。②幼児教育の方法や技術。③音楽・図画工
作・体育の技術と表現、指導力。
【態度・志向性】①「自学・自習」「自主・自律」。②他者と協調・協働、リーダーシップ。
③主体性の 3 つの指標。
【統合的な学習経験と創造的思考力】①理論（日々の学び）と実践（各種実習）を往還す
る省察と改善の態度。②ボランティア活動への積極的関心と参加。
以上の観点と資質・能力は、本学の教育理念と教育目的に対応しており、カリキュラム・
ポリシーの評価の観点と連関している。また、シラバスや e ポートフォリオ内の自己評価
ルーブリックにも上記の観点が明記されている。
【資料 F-12】令和 4 年度履修要項

作新学院大学女子短期大学部（幼児教育科の三つのポリシー）【資料 F-12】作新学院大学女子短期大学部シラバス(電子データ)2023 年 5 月 1 日現在●本学では、学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査等を実施し、教職協働により学習成果を点検・評価している。調査結果に基づく点検・評価は、本学が定めた指標（単位取得状況、GPA の平均値・分布等）と事務局（EM・IR 室）が集計した調査データ（単年度・経年変化）に基づく測定方法（解釈的アプローチ）で分析している。
令和 4（2022）年度に実施した学修行動調査では、学修行動に対する学生の意見を把握・分析し、その分析結果を点検・評価した。また、満足度調査では、学修行動に対する学生の満足度を把握・分析し、その分析結果を点検・評価した。さらに 2 年生を対象とした卒
業時満足度調査では、2 年間の学修行動に係る満足度等を把握・分析し、その分析結果を点検・評価した。
令和 4（2022）年度の前期・後期の授業終盤に実施した授業評価アンケートでは、新型
コロナウイルス感染症対策を講じながら実施した対面式の授業に係る学生の評価（授業運営・授業内容など）を把握・分析し、その分析結果を点検・評価した。
【資料 2-3-27】作新学院大学女子短期大学部

53

学修行動調査結果 2022（1・2 年生）

作新学院大学女子短期大学部【資料 2-3-28】作新学院大学女子短期大学部

満足度調査結果 2022（1・2 年生）【資料 2-3-26】令和 4（2022）年度前・後期授業評価アンケート結果【資料 2-6-2】作新学院大学女子短期大学部 卒業時満足度調査 20223-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック●本学では、各種調査（学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調
査、卒業時の満足度調査等）に基づく学修成果の点検・評価結果を教育内容・方法及び学
修指導等の改善にフィードバックしている。組織全体でフィードバックするプロセスは【図表 3-3-1】のとおりである。
【図表 3-3-1】 組織的な教育内容・方法及び学修指導等の改善のプロセス①学修成果の点検・評価に基づく教育内容・方法及び学修指導等の検討（自己点検・評価委員会）↓②学修成果の点検・評価に基づく教育内容・方法及び学修指導等の検討（教務委員会）↓③自己点検・評価委員会と教務委員会の協議による改善案（教育内容・方法及び学修指導等）の作成↓④教授会における改善案（教育内容・方法及び学修指導等）の審議→改善案の承認→改善策↓⑤改善策に基づく組織的な教育内容・方法及び学修指導等の改善（実施）また、具体的な学修成果の点検・評価結果を活用した教育内容・方法及び学修指導等の改善は以下のとおりである。
1）学生の学修状況に基づく教育内容・方法及び学修指導等の改善
学生の学修状況に基づく教育内容・方法及び学修指導等の改善では、平成 30（2018）年
度より各授業科目の「成績の平準化」を図ってきた。さらに令和 4（2022）年度からは単位取得状況と GPA の平均値・分布を指標に位置づけ、各学期（前期もしくは後期）の成績評
価が確定した後、事務局（教務課）が各学年の「成績通知書」と「GPA 一覧表」を作成する。各授業科目の担当教員は、教務課が作成した「成績通知書」と「GPA 一覧表」を活用
し、担当科目における学生の学修成果を点検・評価し、教育内容・方法及び学修指導等の改善にフィードバックしている。
【資料 3-3-1】修得単位状況（前年度実績）【資料 3-3-2】令和 4（2022）年度

GPA の平均値・分布（短大）【資料 3-3-3】令和 4（2022）年度

成績通知書（抜粋資料）【資料 3-3-4】令和 4（2022）年度

GPA 一覧表（抜粋資料）

54

作新学院大学女子短期大学部

2）学生の学位取得状況に基づく教育内容・方法及び学修指導等の改善
学生の学位取得状況に基づく教育内容・方法及び学修指導等の改善では、ディプロマ・
ポリシーが定める資質・能力の修得を指標に位置づけ、事務局（教務課）が作成する 2 年
生の卒業判定資料を活用している。卒業判定のプロセス（教務委員会が検討・作成した卒業判定案を教授会で審議・承認する）をとおして、学生の学位取得状況に基づく教育内容・
方法及び学修指導等の改善策を組織的に検討し、各授業科目の改善に反映させている。
【資料 2-3-10】学位授与数の推移（令和 5 年 5 月 1 日現在）
3）休退学者の状況に基づく教育内容・方法及び学修指導等の改善
休退学者の状況に基づく教育内容・方法及び学修指導等の改善では、カリキュラム・ポ
リシーが定める計画的な学修の取り組みを指標に位置づけており、学校法人（船田教育会）の事務局（以下「法人事務局」という）が作成した資料（「休退学者の状況」）を活用している。具体的には、教授会で報告された「休退学者の状況」に基づき、教育内容・方法及び学修指導等の改善策を組織的に検討し、必要な改善策を立案・実施している。
【資料 2-2-18】（短大）2022 年度 休退学者等の状況（2023 年 3 月）
4）授業評価アンケートの結果に基づく教育内容・方法及び学修指導等の改善
授業評価アンケートの結果に基づく教育内容・方法及び学修指導等の改善では、カリキュラム・ポリシーが定める計画的な学修の取り組みを指標に位置づけ、大学教育センター（作新学院大学との共用組織）が各教員から提出された「教員用振り返りアンケート」に基づき「後期授業評価アンケート結果に伴う授業改善について」を作成している。教授会において「後期授業評価アンケート結果に伴う授業改善について」を確認した後、各授業科目の担当教員は、大学教育センターが作成した「後期授業評価アンケート結果に伴う授業改善について」に基づき、教育内容・方法及び学修指導等の改善を行っている。
【資料 F-13】作新学院大学女子短期大学部

幼児教育科の三つのポリシー【資料 3-2-6】2022 年度後期授業評価アンケート結果に伴う授業改善について
5）免許・資格取得状況に基づく教育内容・方法及び学修指導等の改善
免許・資格取得状況に基づく教育内容・方法及び学修指導等の改善では、ディプロマ・
ポリシーに照らして期待される「進路選択に必要とされる資質・能力」の修得状況を指標に位置づけ、2 年生の卒業判定に活用する資料（「免許・資格取得者数一覧」）を事務局（教務課）が作成する。卒業判定のプロセス（教務委員会が検討・作成した卒業判定案を教授会で審議・承認する）をとおして、学生の免許・資格取得状況に基づく教育内容・方法及び学修指導等の改善策を組織的に検討し、各授業科目の改善に反映させている。
【資料 F-13】作新学院大学女子短期大学部

幼児教育科の三つのポリシー【資料 2-3-10】学位授与数の推移（令和 5 年 5 月 1 日現在）
6）就職状況に基づく教育内容・方法及び学修指導等の改善
就職状況に基づく教育内容・方法及び学修指導等の改善では、免許・資格取得状況同様、
ディプロマ・ポリシーに照らして期待される「進路選択に必要とされる資質・能力」の修55

作新学院大学女子短期大学部

得状況を指標に位置づけ、事務局（キャリア・就職支援課）が作成した資料（「就職活動状況報告」）を活用している。具体的には、事務局（キャリア・就職支援課）と連携・協働す
る就職委員会（教員組織）が教授会で報告する「就職活動状況報告」に基づき、教育内容・
方法及び学修指導等の改善策を組織的に検討し、必要な改善策を立案・実施するとともに
各授業科目の改善に反映させている。
【資料 3-3-5】2022 年度

就職活動状況報告 短大【最終確定】2023 年 5 月 1 日現在

7）学修行動調査、満足度調査、卒業時満足度調査、e ポートフォリオに基づく教育内容・
方法及び学修指導等の改善
学修行動調査、満足度調査、卒業時満足度調査、e ポートフォリオに基づく教育内容・
方法及び学修指導等の改善では、事務局（EM・IR 課）が作成した各種調査結果の資料ならびに情報センター（作新学院大学との共用施設）と教員が連携・協働して運用する e ポー
トフォリオの情報を活用している。具体的には、事務局（EM・IR 課）と連携・協働する教務委員会（教員組織）の EM・IR 担当教員が教授会で各種調査結果を報告し、教育内容・方法及び学修指導等の改善策を組織的に検討し、必要な改善策を立案・実施するとともに各授業科目の改善に反映させている。また、各授業科目の担当教員は e ポートフォリオの情報を活用し、各授業科目の改善に取り組んでいる。本学における e ポートフォリオは「修学カルテ」という名称において運用している。
【資料 2-3-27】作新学院大学女子短期大学部

学修行動調査結果 2022（1・2 年生）【資料 2-3-28】作新学院大学女子短期大学部

満足度調査結果 2022（1・2 年生）【資料 2-6-2】作新学院大学女子短期大学部 卒業時満足度調査 2022
【資料 3-3-6】令和 4（2022）年度 e ポートフォリオ（修学カルテ）の状況（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、ディプロマ・ポリシーにおける 4 つの観点（【知識・理解】
【技能】
【態度・志
向性】【統合的な学習経験と創造的思考力】）をとおして、学生が身につけるべき資質・能力の目標を明示している。また、学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査等を実施し、教職協働により学習成果を点検・評価している。今後は、より一層の教職協働を図り、効果的な各種調査結果や各種データに基づく学習成果の点検・評価を活用のため、教職協働で運営される EM・IR 室に本学教員も加わり、本学が定めた指標と測定方法に基づき、ディプロマ・ポリシーを基盤とした学習成果の点検・評価を推進する。
さらに本学では、各種調査（学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査等）に基づく学習成果の点検・評価結果を教育内容・方法
及び学修指導等の改善にフィードバックしている。今後も事務局関係部署や大学教育セン
ター・情報センター（作新学院大学との共用施設）と連携・協働を図り、各種調査結果や各種データに基づく学習成果の点検・評価を活用しながら、教育内容・方法及び学修指導等の改善を推進していく。

56

作新学院大学女子短期大学部［基準 3 の自己評価］
本学は、保育者（幼稚園教諭・保育士等）の人材養成という教育目的に基づくディプロ
マ・ポリシーを定め、学生をはじめとする学内外に周知している。また、ディプロマ・ポ
リシーに基づく単位認定基準と卒業認定基準を適切に定め、周知のうえ、厳正に適用している。また、教育目的に基づきカリキュラム・ポリシーを策定し、学生に周知し、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性も確保している。さらにカリキュラム・
ポリシーを基盤とした教育課程の体系的編成も行い、シラバスの整備と履修登録単位数の上限の設定も適切に行っている。
教授方法の工夫・開発と効果的な実施は、授業改善に係る取り組み（①担当教員による学習成果の測定と課題抽出、②教員相互の授業見学、③FD・SD 研修、④授業評価アンケー
トの結果の活用）をとおして、アクティブ・ラーニングをはじめとした授業内容・方法の改善を図っている。このうち、教養科目の「基礎教養Ⅰ」「基礎教養Ⅱ」で学ぶ文章作成は、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状の取得に必須の実習科目（各種実習）における「実習日誌の作成」を関連している。そこで今後は「基礎教養Ⅰ」「基礎教養Ⅱ」の学習成果を実
習科目の教育（実習日誌などの記録に係る指導）と関連づける教育体系に改善する。
さらに本学では、ディプロマ・ポリシー（4 つの観点）をとおして、学生が身につけるべき資質・能力の目標を明示している。また、学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査等を実施し、教職協働により学習成果を点検・評価している。また、本学では、各種調査に基づく学習成果の点検・評価結果を教育内容・
方法及び学修指導等の改善にフィードバックしている。今後も教職協働により、各種調査結果や各種データに基づく学習成果の点検・評価を活用しながら、教育内容・方法及び学
修指導等の改善を推進していく。
以上により、基準 3「教育課程」を満たしている。

57

作新学院大学女子短期大学部

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮●学長は、作新学院大学女子短期大学部学長選任規程の第 2 条（学長の資格）に基づき選任され、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有しており、大学の意
思決定と教学マネジメントにおいて適切なリーダーシップを発揮している。
【資料 4-1-1】作新学院大学女子短期大学部学長選任規程（第 2 条）
●本学の運営を円滑に遂行し、学長のリーダーシップを支え職務を助けるために作新学院
大学女子短期大学部学長特別補佐選任規程に基づき、学長特別補佐を置くことができる。
令和 5（2023）年度現在、学長特別補佐 1 人を任命しており、学長の補佐体制を整備している。
【資料 4-1-2】作新学院大学女子短期大学部学長特別補佐選任規程（第 1 条）
【資料 4-1-3】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部役職者

令和 5 年度●教授会は、学長が教授会を招集し、その議長を務めている。
教授会は、学則（第 45 条）及び作新学院大学女子短期大学部教授会規程に基づき、設置される短大の最高協議機関である。現在は学長及び専任の教授・准教授・講師に加え、事務局長と法人事務局長がメンバーとなり、原則として月 1 回水曜日に定期的に開催している。ただし必要がある場合は、 臨時に開会することができる。
（令和 4（2022）年度の開催
実績は【図表 4-1-1】で示すとおり。）令和 4（2022）年度は、コロナ禍が続く中で緊急に対応しなければならないこともあり、臨時で開催される教授会は、大学との合同会議や合否判定会議以外にメール会議により開催する場合もあったが、結果として適切かつ迅速に組織としての意思決定をすることができた。
教授会では、「学生の入学、卒業及び課程の修了」「学位の授与」「その他の教育研究に関する重要な事項」に加え、「学科課程に関する事項」「成績査定に関する事項」「学則及び教学に関する諸規程の制定」、「改廃に関する事項」「学生の身分に関する事項」「学生の訓育及び賞罰に関する事項」「その他学事に関する重要事項」「教員の採用、異動及び昇任に関する事項」を審議している。
なお、教授会は前述の教授会規程に基づき、構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立としている。また、議事は出席者の過半数をもって議決し、賛否同数のときは、議長の決58

作新学院大学女子短期大学部

するところによるものとしている。ただし、教員の採用、異動及び昇任に関する事項については出席者の 3 分の 2 以上の議決をもって決している。
【図表 4-1-1】令和 4（2022）年度作新学院大学女子短期大学部教授会（臨時）の開催実
績について
会議（臨時）名称
1

全学教授会・短期大学部教授会（臨時）合同会議

開催年月日

開催形態

令和 4 年 4 月 13 日

対面会議

2

第 2 回短期大学部教授会（臨時）令和 4 年 5 月 7 日

メール会議

3

第 6 回短期大学部教授会（臨時）令和 4 年 7 月 21 日

メール会議

4

第 7 回短期大学部教授会（臨時）令和 4 年 9 月 14 日

対面会議

5

第 11 回短期大学教授会（臨時）令和 4 年 11 月 24 日

対面会議

令和 4 年 12 月 14 日

対面会議

6

全学教授会・短期大学部教授会（臨時）合同会議

7

第 12 回短期大学部教授会（臨時）令和 4 年 12 月 14 日

対面会議

8

第 14 回短期大学部教授会（臨時）令和 5 年 1 月 10 日

メール会議

9

第 18 回短期大学部教授会（臨時）令和 5 年 2 月 22 日

対面会議

10

第 19 回短期大学部教授会（臨時）令和 5 年 2 月 24 日

メール会議

11

第 20 回短期大学部教授会（臨時）令和 5 年 3 月 1 日

対面会議

12

第 22 回短期大学部教授会（臨時）令和 5 年 3 月 27 日

メール会議

【資料 1-1-6】作新学院大学女子短期大学部教授会規程（第 1 条、第 2 条、第 3 条、第 4
条、第 5 条、第 6 条）
【資料 4-1-4】令和 4 年度 作新学院大学女子短期大学部教授会（臨時）の開催実績について●本学では、学長を補佐する体制の一つとして、学長補佐会議を設置している。学長補佐
会議は、本学の教育・研究等に関し、学長が策定する企画、立案機能の充実を図るために置かれている。同会議では（1）学長の方針に基づき、指示された教育研究活動等に関する事項を調査検討し、学長 に意見を具申すること、（2）学長が作成する教授会議案に、学長の諮問を受けて意見を述べること、（3）その他、学長が命ずる事項に関すること、を業務とすることが定められている。なお、同会議の構成員は（1）学長（2）学長特別補佐（3）科長（4）事務局長（5）その他学長から指名された者であり、会議においては学長が議長を務めている。
【資料 4-1-5】作新学院大学女子短期大学部学長補佐会議規程（第 1 条、第 2 条、第 3
条）●EM・IR 室及び企画広報室は学長直属の部署であり、両室の室長は学長により選任・委嘱され、学長を補佐している。EM・IR 室の運営については、大学・短大合同の EM・IR 室運営委員会を設置しており、学長が委員長を務めている。

59

作新学院大学女子短期大学部

合同自己点検・評価委員会は、大学・短大合同の自己点検・評価委員会である。その委員長は学長が務めており、PDCA サイクルを循環させた本学の継続的な内部質保証に対してリーダーシップを発揮している。同委員会において委員長（学長）は、委員長を補佐する副委員長（若干名）を指名することができる。
地域協働広報センターのセンター長は学長が務め、本学の地域貢献活動の方向性や定期的な点検・評価の実施にあたり、そのリーダーシップを発揮している。地域協働広報セン
ターの副センター長及び企画調整・広報部長は学長により選任・委嘱され、学長を補佐している。
【資料 4-1-6】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 EM・IR 室運営委員会規程（第 5 条）【資料 4-1-7】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部合同自己点検・評価委員会規程（第 6 条、第 7 条）
【資料 4-1-8】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部地域協働広報センター規程（第 4 条）●学長は、毎年 1 月に学長方針を発表している。学長方針には重点項目が定められており、本学のガバナンスに努めている。各部長、室長、委員長、事務局等では、これらの方針に基づき当該年度の事業計画等を立案し、PDCA サイクルを循環させている。
【資料 1-1-12】令和 5 年度作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部の学長方針【資料 F-6】2023 年度（令和 5 年度）事業計画書●学長の意思決定に際し、学生のニーズを把握するためアセスメント・ポリシーに基づく
各種アンケートを実施するとともに、学長と学生及び教職員とのランチョンミーティングを開催し、学生及び教職員の意見を直接聞く機会を設けている。これもまた、学長が適切にリーダーシップを発揮することを支援する仕組みである。
【図表 4-1-2】 令和 4（2022）年度 学長とのランチョンミーティング開催一覧
回数

実施年月日

参加者の所属等1

令和 4 年 6 月 20 日

大学

強化指定部とのミーティング2

令和 4 年 7 月 5 日

大学

学生会とのミーティング3

令和 4 年 7 月 15 日

短大

学友会とのミーティング4

令和 4 年 10 月 17 日

大学

吹奏楽部とのミーティング5

令和 4 年 11 月 24 日

大学

留学生とのミーティング6

令和 5 年 1 月 19 日

大学・短大 若手教職員とのミーティング【資料 F-12】令和 5 年度履修要項

作新学院大学女子短期大学部（p. ⅳ）【資料 2-6-6】令和 4（2022）年度学長とのランチョンミーティングについて60作新学院大学女子短期大学部

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築●学校法人船田教育会が寄附行為第 3 条に定める「作新民」の精神（建学の精神）に立脚する人材育成及び学則第 1 条に謳う本学の目的の達成のため、学則の第 42 条（教職員組織）、第 43 条（学長）、第 44 条（科長）、第 45 条（教授会等）、第 46 条（学生担任）、に定
める教員組織と会議体による教学マネジメント体制を規定し組織の基盤を構築するとともに、適切な権限の分散と責任と役割を明確化している。また教授会は、教学面で学長が意思決定を行うための会議体として機能している。以上のことにより、学長のリーダーシッ
プ及び組織の意思決定の権限と責任及び学長の補佐体制が担保されている。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（R2.5.27 施行）（第 3 条）【資料 F-3】作新学院大学女子短期大学部学則（R5.4.1 施行）（第 42 条～第 45 条）【資料 1-1-6】作新学院大学女子短期大学部教授会規程●短大の運営を円滑に遂行し、学長のリーダーシップを支え職務を助けるために置かれた学長特別補佐（1 人）は、業務改善を担当している。
【資料 4-1-2】作新学院大学女子短期大学部学長特別補佐選任規程（第 1 条、第 3 条第 1
項・同 2 項）
【資料 4-1-3】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部役職者

令和 5 年度●短大の使命・目的に沿った本学の運営において、特に教学部門のマネジメントを適切に実施し、本学の教務に関する事項を審議するため、教務委員会を設置している。
教務委員会は、教育に関する次の事項を審議する。具体的には、「教育課程の編成及び授業計画に関すること」「教育計画に関すること」「学生に対する履修指導に関すること」「定期試験及び試験に関すること」「e ポートフォリオ及び ICT の活用による教育等の教育支援に関すること」「その他教務に関すること」である。
また、短大の教育マネジメントが使命・目的に沿った適切なものであるかについて、学外の有識者から意見の聴取及び評価を受けるため諮問機関として作新学院大学女子短期大学部教育協議会を設置している。
【資料 2-3-23】作新学院大学女子短期大学部教務委員会規程（第 1 条、第 2 条）
【資料 1-1-7】作新学院大学女子短期大学部教育協議会規程【資料 4-1-9】令和 4 年度作新学院大学女子短期大学部教育協議会議事要旨
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性●短大は、短期大学設置基準第 34 条（事務組織）及び「学校法人船田教育会事務組織規程」
等に則り、事務を遂行するため、事務組織を設け、必要な人員を配置している。本法人の事務組織編成は、学校法人船田教育会事務組織規程第 2 条に則り、①法人事務局、②作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部事務局（以下「大学・短期大学部事務局」という。）の 2 つを置いている。法人事務局は、法人全体の管理運営を所掌する。併設する大学と一体となって運営している大学・短期大学部事務局は、作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部の管理運営を所掌し、教育・研究を支援する。
法人事務局には、総務課、経理課及び施設課を置き、法人事務局長、法人事務局次長、61

作新学院大学女子短期大学部

総務課長補佐及び大学・短期大学部事務局の総務課、施設課、会計課の職員が兼務で法人業務を担当している。
大学・短期大学部事務局には、事務局長を置き、その下に総務課、施設課、会計課、入試課、教務課、学生課、キャリア・就職支援課、図書情報課、企画広報室、地域協働広報課、EM・IR 課を置き、それぞれ課長、室長を置いている。各課には、課長等のもとに課長補佐、係長、書記、書記補、図書情報課には司書、司書補を必要に応じて適切に配置し、管理運営、教育研究の支援組織として整備している。各課長等は所管部署の業務について、それぞれの権限と責任において部署管理し、業務を執行している。各事務局、課及び室の事務分掌は、学校法人船田教育会事務組織規程の第 9 条に定めており、これによって事務職員の役割を明確化しており、事務局の単年度活動計画である「アクションプラン（兼実績報告）」も、この事務分掌に基づいて各課長が PDCA サイクルを循環させるために作成・実施し、大学・短大事務局長に対して報告している。
なお、大学教育センター長（主として教務課と連携）、学生部長（主として学生課と連携）、図書館長（主として図書情報課の図書館業務と連携）、キャリア・就職支援部長（主としてキャリア・就職支援課と連携）、入試部長（主として入試課と連携）、広報部長（主として地域協働広報課の広報業務と連携）の部長職には教員が就いており、事業計画の立案から事業の遂行、事業の振り返り、改善といった PDCA サイクルの循環の各段階において、教職協働の協力体制で臨んでいる。
【資料 2-3-12】学校法人船田教育会事務組織規程（R3.4.1 施行）【資料 4-1-10】事務局組織図（令和 5 年 4 月 1 日現在）
【資料 F-7】2022 年度（令和 4 年度）事業報告書【資料 F-6】2023 年度（令和 5 年度）事業計画書【資料 4-1-11】令和 4 年度

アクションプラン（兼実績報告）総務課（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
新たな中長期計画に基づき、学長のリーダーシップのもと、教学マネジメントを機能的に遂行するため、現在の学長の補佐体制、権限分散、職員配置、役割の明確化を維持するだけでなく、常に効率的な組織への成長を希求しなければならない。そのためには、合同
自己点検・評価委員会を中心に継続的な自己点検・評価を行い、短大としての企画力や実行力を様々な分野で向上させていく。
今後も関連する法令を遵守し、社会情勢の変化や多様化する学生に適切に対応するため、本学の使命・目的の達成に向けた継続的な改革を推進する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」

62

作新学院大学女子短期大学部（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置●本学は、「作新学院大学女子短期大学部

教員組織編成方針」を定め、短期大学設置基準

で定める教員数を満たす教員を確保し、教育課程に即して適切に配置している。
【資料 4-2-1】作新学院大学女子短期大学部

教員組織編成方針【資料 4-2-2】令和 5 年度教員名簿【資料 4-1-10】事務局組織図（令和 5 年 4 月 1 日現在）
●教員の採用及び昇任に関しては、「作新学院大学女子短期大学部教員選考及び昇任規程」に基づき、定められた基準に基づき、教員の採用及び昇任を適切に実施している。
採用及び昇任についての審議は、作新学院大学女子短期大学部教員選考委員会（以下「選考委員会」という。
）を設置して行っている。選考委員会の構成は、学長が専攻分野を考慮して委嘱する教員若干名と事務局長である。選考委員会は、学長の諮問により専任教員の採用及び昇任について審議する。選考の結果は学長に答申し、学長は教授会の議を経て理事長に報告する。その後は「学校法人船田教育会就業規則」に則り、理事会（定例）の承認を経て、大学・短大事務局より採用者への通知を行っている。なお、非常勤講師については、選考委員会による審議は行わず、教授会の議を経て学長が委嘱している。なお、短大の専任教員における教授の数は、「作新学院大学女子短期大学部教員選考及び昇任規程」に基づき、専任教員全体の 2 分の 1 を超えないことを目途としている。
【資料 4-2-3】作新学院大学女子短期大学部教員選考及び昇任規程（第 1 条、第 2 条、第3 条、第 6 条、第 7 条）
【資料 4-2-4】学校法人船田教育会就業規則（第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 8
条、第 9 条）4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施●FD（Faculty Development）に関しては、併設する大学と合同の研修会と短大単独の勉強会がある。
合同の研修会については、作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 FD・SD 委員会規
程及び作新学院大学女子短期大学部 FD・SD 委員会規程に基づき、全学的な課題に対する
FD・SD 活動（FD・SD 研修会）及び短大の課題に対する FD・SD 活動（FD・SD 勉強会）として毎年度、目的、目標及び実施計画を定めて実施している。短大単独の FD・SD 勉強会は、短大の FD・SD 委員会により企画・運営され、教務関連のテーマの他、外部資金獲得に向けたピア・レビューや短大の運営（自己点検・評価）に関するテーマ等、幅広いテーマを設定して実施している。
令和 4（2022）年度は、コロナ禍の中で全教員が一室に集まることを避けるために、特に FD・SD 進行や資料提示の方法を工夫して実施した、遠隔と対面を組み合わせたハイブリッドで実施したり、オンラインによる研修も行った。令和 4（2022）年度の FD 研修及び FD・
SD 勉強会の実施回数は全学（FD・SD 研修）で 22 回、短大（FD・SD 勉強会）で 6 回であった。なお、FD・SD 活動においても PDCA サイクルを循環させており、大学教育センターを63

作新学院大学女子短期大学部

中心に事業報告書に記載し、全学的な情報共有を進めている。
短大単独の FD・SD 活動には、「学生 FD・SD 勉強会」もある。年 1 回、アセスメント・ポ
リシーの「卒業時」に該当する時期の 2 年生から、在学中の学修成果や学生生活の満足度を聴いている。
【資料 F-7】2022 年度（令和 4 年度）事業報告書（大学教育センター 重点的に取り組むべき課題（6））
【資料 4-2-5】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 FD・SD 委員会規程【資料 3-2-8】作新学院大学女子短期大学部 FD・SD 委員会規程【資料 2-4-3】【年報】作新学院大学教育センター・教育開発セクション会議 FD・SD 委
員会 活動報告書 2022
（pp. 4-8、FD・SD 研修一覧表）（p. 54 令和 4 年度 短大 FDSD 研修会）
（pp. 55-59、作新学院大学女子短期大学部学生 FDSD 研修報告書）●授業力向上や本学に適した授業方法の改善を意図し、年 2 回（前期 1 回・後期 1 回）
、教員相互の授業見学を実施している。
【資料 3-2-5】2022 年度授業見学の実施について及び授業見学シート●併設する大学において既に実施しているベストティーチャー賞の表彰を短大においても学生アンケートを基に導入を検討することが FD・SD 委員会から提案され教授会で承認された。今後、審議を継続し、令和 5（2023）年 8 月にプレ実施する方向で検討を進めている。
【資料 4-2-6】令和 5 年 3 月教授会審議事項 短大ベストチィーチャー賞導入について（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は教育目的及び教育課程に即し、短期大学設置基準に定められた教員数を配置しており、引続き適切に配置していく。
FD（または FD・SD）研修の活動については、多様化する学生の満足度を向上させるために、教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施に取り組み、本学の教育目的達成のための、教育力を向上させていく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み64

作新学院大学女子短期大学部●本学における SD（Staff Development）に関しては、短期大学設置基準の第 35 条の 3 及び作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 FD・SD 委員会規程 等に基づき、教育研究
活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修を計画的に実施している。研修には、学内で企画する SD 研修会（あるいは FD・SD 研修会）の他、学外で開催される私立大学協会や私学経営協会等によるセミナー等に、またプラットフォーム的な組織（宇都宮市創造都市研究センター等）が主催する研修会がある。学内で実施する SD 研修会は各部局との連携により企画・実施され、研修内容によって対象は異なり、部局レベルで行われるものや教員も含めて行われるものもある。令和 4（2022）年度の実施回数は 14 回である。FD・SD 委員会
において行い、必要に応じて教員も参加させることもできる。学外の研修会については、参加者にその成果を職場で報告させることにより、関係部署の業務に反映させている。
【資料 4-2-5】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 FD・SD 委員会規程【資料 2-4-3】【年報】作新学院大学教育センター・教育開発セクション会議 FD・SD 委
員会 活動報告書 2022（p. 4-8）
【資料 4-3-1】研修参加実績報告

対象年度令和 4 年度

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
SD 活動については、引き続き短大及び併設する大学の運営に関わる職員の資質・能力向上のための研修等の実施を継続していくとともに、環境への配慮としてのゼロカーボンキ
ャンパスへの取り組みや人権への配慮としてのハラスメント防止策の推進など、全学的な取り組みを必要とする事項についても SD 研修等を通して職員の意識向上を図っていく。
中長期計画に則り、事務職員による改善提案を軌道にのせ、事務局各部署において PDCA
サイクルを循環させる仕組みを確立していく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理●教授、准教授、講師、助教（「助教」は、短大において当該年度の採用者なし。）について個室の研究室を付与している。教員用の事務机と椅子、学生指導等に用いるテーブルと椅子（4 脚）、ホワイトボードが基本的な備品である。パソコンは、教員の専門分野に合わせて教育研究費（個人研究費）によって 2 台まで購入できる。各研究室にはインターネッ
ト環境を整備している。また、研究室のある各フロアには、コピー機、裁断機（シュレッダー）等を設置した印刷室があり、随時使用可能となっている。
【資料 F-5】CAMPUS LIFE 2023（pp. 101-102）

65

作新学院大学女子短期大学部【資料 4-4-1】中央研究棟

研究室の写真【資料 4-4-2】中央研究棟 2Ｆ、3F、4F 印刷室の写真●学生の学修環境に関しては、アセスメント・ポリシーに基づくアンケート・調査の中で、「学修行動調査」や「満足度調査」「卒業時満足度調査」を実施して評価（分析）している。
アンケート調査の結果は EM・IR 室で整理され、教務委員会の EM・IR 担当の教員が内容を確認し、所感を含めて教授会に上程している。
「学生による授業評価」「新入生調査」「学修行動調査」「満足度調査」「卒業時満足度調査」「卒業生調査」については、短大ホームペー
ジにおいて公開している。
【資料 4-4-3】令和 4 年度

アセスメント・ポリシーに基づくアンケート調査結果の概要

作成について【資料 4-4-4】短大ホームページ（教育情報の公表⑩その他の情報（学生による授業評
価・学修行動調査・満足度調査・卒業時満足度調査、卒業生調査、FD 等）
https://www.sakushin-u.ac.jp/disclosure/page.php?id=568#anchor10
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用●本学の学術研究及び教育における信頼性と公正性を確保し、社会から多くの信頼と尊敬を得られるよう、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教員倫理綱領」をはじめ、研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止などに関する基本方針、行動規範、規程等を整備し、令和 3（2021）年度に改正された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に対応するよう、厳正に運用している。
また、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26（2014）
年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」を踏まえた「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学
部不正行為の防止等に関する規程」に基づき、本学の研究者に研究倫理に関する研修等の受講や研究資料等の適切な保存・管理を求めている。
コンプライアンス教育・啓発活動については、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部におけるコンプライアンス教育・啓発活動の実施計画」に基づき、「責任者向け」「研究者向け」「関係事務職員向け」「学生等向け」に区分して計画し、取り組んでいる。
【資料 4-4-5】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教員倫理綱領【資料 4-4-6】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部研究倫理規程【資料 4-4-7】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部研究倫理委員会規程【資料 4-4-8】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部研究倫理審査委員会内規【資料 4-4-9】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部研究活動における不正行為の防止等に関する規程【資料 4-4-10】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における研究資料等の保存等に関するガイドライン【資料 4-4-11】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における研究倫理教育の実施に関する要項【資料 4-4-12】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における競争的研究費に係る間接経費の取扱方針

66

作新学院大学女子短期大学部【資料 4-4-13】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部におけるコンプライアンス
教育・啓発活動の実施計画●外部より受ける競争的研究費等については、適正に取り扱うために、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における競争的研究費等の不正防止対策に関する基本方針」、「同使用及び運営・管理に関する行動規範」、「同不正防止計画」、「同取扱いに関する規程」を整備し、定期的な監査も実施している。また「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における競争的研究費等に関わる間接的経費の取扱方針」に基づき、科学研
究費補助金獲得へのインセンティブを働かせるために科学研究費補助金獲得者を対象に能力や成果に対する評価として、当該間接経費の 50％に相当する額を給与面で処遇（賞与支給時に加算）している。
【資料 4-4-14】作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部における競争的研究費等の不正防止対策に関する基本方針【資料 4-4-15】作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部における競争的研究費等の使用及び運営・管理に関する行動規範【資料 4-4-16】作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部における競争的研究費等の不正防止計画【資料 4-4-17】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における競争的研究費等の取扱いに関する規程【資料 4-4-12】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における競争的研究費に係る間接経費の取扱方針【資料 4-4-18】令和 4 年度第 13 回短期大学部教授会 1.審議事項（5）競争的研究費等の不正使用防止管理運営体制の整備及び内部監査報告書【資料 4-4-19】短大ホームページ「5 公的研究費の不正使用防止への取り組み」
https://www.sakushin-u.ac.jp/disclosure/page.php?id=110#anchor8
4-4-③

研究活動への資源の配分●専任教員に対する学内資金による研究費は、全教員に対する「教育研究費」と学内公募
型の「教育研究開発改善経費」の 2 種類がある。作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教育研究費規程により専任助教以上の職位には 1 人当たり一律 30 万円（支出の上限）が配賦されている。教育研究費の使途は、①図書費、備品費、消耗品費、その他と②研究
旅費の 2 つに区分している。②研究旅費は 15 万円の範囲としており、研究旅費から研究費（研究旅費以外）への流用は差し支えないが、その逆は原則として認めていない。なおRA（Research

Assistant）等の人的支援（RA 等の雇用）については財政上の理由もあり行っていないが、これは教員が外部資金等を獲得して RA を活用することを妨げるものではない。
【資料 4-4-20】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教育研究費規程●教育研究開発改善経費については、学長裁量経費の中から 1 件当たり 30 万円を限度に
毎年 3～5 月に学内募集し、運営会議構成員が申請者の研究計画書とプレゼンテーション

67作新学院大学女子短期大学部

をもとに審査を行い、6 月に採否と配分経費を決定している。本学教職員が取り組む個人
又は共同による研究課題、共通教育科目、専門教育科目（大学院を含む）を対象とした教
育開発、教育改善、研究開発及び研究改善への取り組みに要する経費をタイプ A（教育開発改善経費）及びタイプ B（研究開発改善経費）に分けて公募している。教育開発改善に関わる課題については、授業方法の改善・改革、教職員相互・学生の授業評価等の計画に基づく授業改善について実施中（一部実施済みを含む）あるいは今後実施予定の取り組み、
高大連携事業、まちづくり等の教育に関する地域貢献に関する取り組みを含むものとしている。研究開発改善に関わる課題については、萌芽的あるいは開発段階にある研究、研究成果が将来科学研究費補助金等の申請につながる課題、地域貢献活動、研究業績のまとめの作成支援等に関する取り組みを含むものとしている。
【資料 4-4-21】令和 4 年度第 4 回短期大学部教授会 1.審議事項（6）令和 4 年度教育・研究開発改善経費募集について及び申請書●外部資金獲得に向けては、これまで資金獲得のためのセミナーを開催してきたが、令和4（2022）年度はコロナ禍の影響もあって実施できなかった。その代替手段として短大の FD・
SD 勉強会において科研費申請予定の教員の発表とピア・レビューを行っている。また、「教
育研究開発改善経費」のタイプ B において、研究成果が将来科学研究費補助金等の申請につながるような課題を対象とした研究に対して通常の教育研究費とは別に研究費を付ける形で支援している。
【資料 2-4-3】【年報】作新学院大学教育センター・教育開発セクション会議 FD・SD 委
員会 活動報告書 2022（pp. 4-8）
【資料 4-4-21】令和 4 年度第 4 回短期大学部教授会 1.審議事項（6）令和 4 年度教育・研究開発改善経費募集について及び申請書（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
アンケート等に基づく教員や学生の要望及び満足度を勘案し、研究環境の整備を即応す
べきものは即応し、また中期的視野に立って取り組むべきことは財政面を含めて計画的に実施していく。
研究倫理、研究費の適切な使用については、法令改正や社会情勢の変化に対応して適切に体制や規程の整備を行うとともに、研修等による研究者や関係職員の啓発を継続する。
特に、公的研究費の不正防止への取り組みについては、早急に基本方針の確立と責任体制を明確にし、社会に対して公表していく。
今後も研究費は適切に配分するとともに、外部資金の獲得への努力と教育研究改善開発
経費事業を継続していく。
［基準 4 の自己評価］
本学は、学長がリーダーシップを発揮できるよう、教員と職員が適切に配置され、学長補佐会議など学長を補佐する体制が確立されているとともに、教授会等はその職務と権限を明確にして運営されており、教学マネジメントは適切に機能している。
教員数等は短期大学設置基準を満たしており、採用・昇任も諸規程に則り適切に行われ68

作新学院大学女子短期大学部ている。また、FD 研修・SD 研修も組織的かつ計画的に十分実施され、内容も多岐にわたり充実している。
研究支援については、基本的な研究環境が整備されている。研究活動への資源の配分も教育研究費や教育研究開発改善経費により適正に行っており、外部資金獲得のための研修会も実施されている。また、研究倫理についても、諸規程等を整備し厳正に運用している。
以上により、基準 4「教員・職員」を満たしている。

69

作新学院大学女子短期大学部

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持●本法人の経営の規律と誠実性は、「学校法人船田教育会寄附行為」に基づき維持されており、同寄附行為第 3 条において、「この法人は、博愛精神に則り、教育基本法及び学校教育法に従い、「作新民」の精神に立脚する学校を設置し、教育事業を行う。設置校は、常に自己を新しくし、社会に貢献する人材の育成を目的とする。」と目的を定め適切な運営を行っている。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（R2.5.27 施行）（第 3 条）●経営の規律と誠実性の維持を表明するため､学校教育法施行規則第 l72 条の 2 に規定する教育情報について、本学ホームページに公表している。また、財務情報についても、同様に本学ホームページに公表することで、全てのステークホルダーに誠実に情報を提供できるようにしている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力●使命・目的の実現を継続的に実現するため、法人の最高意思決定機関である理事会と、諮問機関である評議員会で、経営計画と実効等を踏まえて、審議・諮問を適切に行うとともに、常勤理事会を毎月開催して理事会の包括的授権に基づいて、本法人の業務を審議、決定している。
また、令和 3（2021）年度から新たに策定した「作新学院大学･作新学院大学女子短期大学部

中長期計画」と「学校法人船田教育会

修正財務計画表」を基礎とした単年度の事

業計画の策定や計画達成に必要な予算編成を行うとともに、その進捗管理のために事業報告書を毎年作成して、使命・目的の実現へ継続的に努力している。
【資料 1-1-10】令和 4（2022）年度 理事会・評議員会議事録●当法人の使命・目的を実現するために、「作新民」の建学の精神と「自学・自習」「自主・自律」の理念に基づく教育を実践することにより、継続的な努力をしている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮●環境保全、人権、安全への配慮については、「学校法人船田教育会就業規則」、第 4 章「服務規律」及び第 7 章「安全衛生及び災害補償」に規定している。
本学では、環境保全に向けた取り組みとして、デマンドコントローラーの設置により、70

作新学院大学女子短期大学部

電気の消費量を可視化・記録・監視している。また照明の LED 化やエアコンを順次インバーター付きの機種に更新するなど消費電力の削減策を計画的に進めている。令和 3（2021）
年度には、「第 3 教育棟 LED 照明設備更新工事」や「第 1 教育棟 5 階空調更新工事」により消費電力の削減が実現した。なお、これら省エネルギー対策は、キャンパス内の消費電力を下げることはもちろんだが、将来的な再生可能エネルギーへの転換を容易にすることにもつながる取り組みである。
令和 3（2021）年度より文部科学省（研究開発局環境エネルギー課）が立ち上げた「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」に参加している。コアリションにおいては、「ゼロカーボンキャンパス

ワーキンググループ」に属し、連携協定を締結している地元自治体の宇都宮市（環境政策課）の協力を得て、ゼロカーボンキャンパスの実現に向けた取り組みを開始した。
「ゼロカーボンキャンパスの実現イメージ図」は、本学キャンパスのゼロカーボン化に向けた取り組みの可能性を一目で理解できるように工夫したものである。本学では、また
令和 5（2023）年 8 月開業予定の LRT（ゼロカーボン・トランスポート）の停留場が本学のキャンパスに隣接して作られることも、通学・通勤時の二酸化炭素排出量を削減することに貢献できる仕組みと考えている。令和 3（2021）年度はこの取り組みの 1 年目にあたっていた。ゼロカーボンキャンパスを実現していくための第 1 歩として令和 3（2021）年 9月には、宇都宮市（環境政策課）から講師を招き、ゼロカーボンキャンパスの実現をテーマとした SD 研修会を開催し、需給電力を再生可能エネルギーに転換していくことの重要性や、ゼロカーボンキャンパスの実現にむけた手法についての研修を実施し、本学教職員の環境保全への意識喚起に取り組んだ。
令和 4（2022）年度には、本学の立地する宇都宮市が推進する「脱炭素先行地域計画」に参加し、建物設備の省エネの推進（LED 切替等）や太陽光発電・蓄電池の導入、カーボンニュートラルに向けた学生の意識醸成等に取り組んでいくことで合意・決定した。なお宇都宮市は、令和 4（2022）年 11 月に国が募集する「脱炭素先行地域」の選定を受けている。
【資料 5-1-1】カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション参加大学一覧・
規則【資料 5-1-2】ゼロカーボンキャンパスの実現イメージ図【資料 5-1-3】【年報】作新学院大学委員会

大学教育センター・教育開発セクション／FD・SD

活動報告書 2021（抜粋）【資料 5-1-4】宇都宮市公式 Web サイト「脱炭素先行地域」
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/kankyo/1030209/1030216.html●「学校法人船田教育会就業規則」の他に以下の規定等を定め、人権への配慮を補完するものとしている。
「学校法人船田教育会セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」第 4 条第 1
項第 1 号において、「性的な言動によって他人に不快な思いをさせ、または職場の環境を悪くするような言動を行わないこと」と教職員の遵守事項を規定している。
「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパス・ハラスメント防止等に関する規程」において、キャンパス・ハラスメントの定義を、a.アカデミック・ハラスメント

71

作新学院大学女子短期大学部（パワー・ハラスメント）、b.セクシャル・ハラスメントとしている。第 1 条に、「キャンパス・ハラスメントに係る対策を推進することによってその防止を図るとともに、キャン
パス・ハラスメントに起因する問題が生じた場合における被害者の救済等適切な対応策を図ることにより、教職員及び学生の人権を擁護することを目的とする。」と規定している。
同規程第 3 条に基づき、「作新学院大学キャンパス・ハラスメント防止対策委員会」を設置
し、相談者は相談窓口の「キャンパス・ハラスメント相談員」へ申し出られるようにし、環境や人権に配慮している。
【資料 4-2-4】学校法人船田教育会就業規則【資料 5-1-5】学校法人船田教育会セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程（H22.4.1 施行）【資料 5-1-6】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパス・ハラスメント防止等に関する規程（第 4 条）
●学内外に対する危機管理の体制の整備について、「学校法人船田教育会危機管理規則」第1 条において、「学校法人船田教育会において発生する諸般の事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するため、危機管理体制及び対処方法等を定めることにより、本法人の学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を図るとともに、本法人の社会的な責任を果たすことを目的とする」として目的を規定し、学内外に対する危機管理の体制を整備している。
【資料 5-1-7】 学校法人船田教育会危機管理規則（第 1 条）
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（2020）年 4 月に改正施行された私立学校法に則り、寄附行為を改正し、より一層経営の規律と誠実性の維持に努めている。また、危機管理の体制について、令和 3（2021）
年度から 10 年間（前期 5 年、後期 5 年）の中長期計画において、リスク管理体制・危機管理体制を更に充実させることを決定している。これにより、PDCA サイクルを循環させながら、防災減災、感染症対策を含む環境保全体制を整備していく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性●使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性について、当法人
は、「学校法人船田教育会寄附行為」第 17 条第 2 項において、「理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定め、理事会を法人の意思決定機関と位置付けて
おり、第 12 条第 1 項で「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定めている。ただし、「学校法人船田教育会理事会業務委任規則」第 2 条第 1 項各号に掲げる事項の決定を他機関に委任することができないとしている。

72

作新学院大学女子短期大学部【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（R2.5.27 施行）（第 12 条、第 17 条）【資料 5-2-1】学校法人船田教育会理事会業務委任規則（第 2 条）
●定例理事会は 5 月、10 月、3 月に開催し、随時、臨時の理事会を開催している。また、「学校法人船田教育会常勤理事会設置規則」第 1 条第 1 項により、法人に常勤理事会を設け、理事会の包括的授権を受けた法人の業務に関する重要事項等について審議、決定しており、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。
【資料 5-2-2】学校法人船田教育会常勤理事会設置規則（第 1 条）
【資料 1-1-10】令和 4（2022）年度 理事会・評議員会議事録●当法人は、「学校法人船田教育会寄附行為」第 7 条第 1 項各号において、理事の選任条件を明記し、適正に選任している。毎月常勤理事会を開催、年度内に 3 回定例の理事会を開催し、事業計画の策定及び確実な執行を実施しており、理事会の運営は適切に行われている。
基準項目全体に関わる自己判定の留意点について、理事会は「学校法人船田教育会寄附行為」第 17 条第 10 項に、「理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、決議することができない。」と定めている。欠席の場合は必ず出席票及び議案賛否意思表示書を提出させ、あらかじめ原案への賛否を表明してもらうことで、適切な運営を行っている。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（R2.5.27 施行）（第 7 条、第 17 条）（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、常勤理事会の役割をより戦略的な意思決定が円滑に行えるよう理事会から委任を受ける形として審議できる体制等を整備する。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化●「作新学院大学女子短期大学部学則」第 45 条により、教授会を設けている。教授会では、理事を兼ねる学長が決定する重要な議案を審議しており、理事会・評議員会に上程する前に、事案を詳細に協議しており、意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意
思疎通と連携を適切に行っている。
【資料 F-3】作新学院大学女子短期大学部学則（R5.4.1 施行）（第 45 条）【資料 1-1-6】作新学院大学女子短期大学部教授会規程73

作新学院大学女子短期大学部●「学校法人船田教育会寄附行為」第 12 条により、理事長は、この法人を代表し、その業務を総理すること、また同第 17 条 7 項において、理事会に議長を置き、理事長をもって充てること、さらに同第 26 条において、理事長があらかじめ評議員会の意見を聴かなければならないことを明記している。
また、「学校法人船田教育会就業規則」第 4 条において、教職員の採用、異動、昇格、懲戒、休職、復職、退職、解雇その他の人事は理事長が行うことを明記しており、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整えている。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（R2.5.27 施行）（第 12 条、第 17 条、第 26条）●理事長は、評議員会を招集し、予算や借入金、事業計画及び「学校法人船田教育会寄附行為」の変更等について、評議員会に議案を提出し意見を聴いている。また、評議員会に対し理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。以上により、学校法人としての意思決定がより機動的に行えるよ
うにしている。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（R2.5.27 施行）
5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性●法人及び短大の各管理運営機関の意思決定の円滑化について、本法人のガバナンスは、「学校法人船田教育会寄附行為」第 6 条第 1 項 2 号に基づき、2 人又は 3 人の監事を選任
し、第 16 条により、法人の業務及び財産の状況等について監査を実施している。又、「学校法人船田教育会監事監査規則」第 1 条により、監査の目的等を明確にしている。
監事は理事会へ出席して意見を述べることにより、理事会に対するチェック機能が働いている（同第 9 条）
。評議員会は、「学校法人船田教育会寄附行為」第 24 条第 1 項に基づき設置され、第 26 条第 1 項により予算、借入金、基本財産の処分事業計画等、重要事項等について諮問がなされる。同第 27 条第 1 項では、「この法人の業務もしくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。」とされている。また、同第 28 条第 1 項に基づき、大学学長 1 人、短大学長 1 人（大学の学長が短大の学長を兼ねている場合は 1 人）この法人の設置する学校に 10 年以上勤務している教職員のうちから理事会において選任した者
2 人、この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから理事会において選任した者 1 人、この法人に特別な関係がある功労者のうちから理事会において選任した 5 人、学識経験者のうちから、理事会において選任した者 11 人の 21 人で構成されている。構成員のうち、外部評議員を 13 人選任することにより諮問機関としての役割の他、理事会との相互チェック機能を果たしているとともに、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制機能を整備している。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（R2.5.27 施行）（第 6 条、第 16 条、第 24 条、第 26 条、第 27 条、第 28 条）【資料 5-3-1】学校法人船田教育会監事監査規則（第 1 条、第 9 条）74

作新学院大学女子短期大学部●教職員の提案などをくみ上げる仕組みについて、「学校法人船田教育会寄附行為」第 28条第 1 項 3 号及び第 4 号においてそれぞれ、評議員の選任には、「この法人の設置する学校に 10 年以上勤務している教職員のうちから理事会において選任した者 2 人」、「この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから理事会において選任した者 1 人」であることを設けている。また、第 7 条第 1 項第 3 号において理事の選任には「第28 条第 1 項第 3 号及び第 4 号の規定による評議員のうちから評議員会が選任した者 1 人」
であることを明記している。以上から、教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備している。
法人及び短大の各管理運営機関の相互チェックの機能性について、「作新学院大学女子短期大学部学則」第 45 条により、教授会を設けている。教授会では、理事を兼ねる学長が決定する重要な議案を審議しており、事案を詳細に協議している。具体的には、「作新学院
大学女子短期大学部教授会規程」の第 3 条第 1 項及び第 2 項に示される事項、つまり、「学生の入学」「卒業及び課程の修了」「学位の授与」「学科課程に関する事項」「成績査定に関する事項」「学則及び教学に関する諸規程の制定」「改廃に関する事項」「学生の身分に関する事項」「学生の訓育及び賞罰に関する事項」「その他学事に関する重要事項 」「教員の採用、異動及び昇任に関する事項」である。このように、教授会は、法人及び短大の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能している。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（R2.5.27 施行）（第 7 条、第 28 条）【資料 F-3】作新学院大学女子短期大学部学則（R5.4.1 施行）（第 45 条）【資料 1-1-6】作新学院大学女子短期大学部教授会規程●監事の選任について、「学校法人船田教育会寄附行為」第 8 条第 1 項において、「監事はこの法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」としている。また同第 8 条第 2 項において「選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
」として、選任は適切に行われている。
評議員の選任及び評議員会の運営について、当法人は、「学校法人船田教育会寄附行為」
第 28 条において、評議員の選任条件を明記し適切に選任している。定例会は毎年 3 月、5月及び 10 月に招集し、評議員会の運営は適切に行われている。
基準項目全体に関わる自己判定の留意点における、監事の理事会及び評議員会などへの出席状況については、3 人の監事はほぼ全ての理事会及び評議員会に出席しており、監事が全員欠席であったことは無い。出席については出欠票を事前に提出することとされており、出席状況は適切である。また、「学校法人船田教育会寄附行為」第 16 条第 1 項第 7 号に、「監事はこの法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況ついて、理事会に出席して意見を述べること。
」と定めている。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（R2.5.27 施行）（第 8 条、第 16 条、第 28 条）●「学校法人船田教育会監事監査規則」第 3 条第 1 項 1 号から第 3 号により、監査の対象を、本法人の業務、本法人の財産の状況、理事の業務執行の状況と定めて監査を行い、監75

作新学院大学女子短期大学部

査の結果を監査意見書にまとめて、理事会及び評議員会で意見を述べている。
【資料 5-3-1】学校法人船田教育会監事監査規則（第 3 条）
【資料 1-1-10】令和 4（2022）年度 理事会・評議員会議事録●評議員の評議員会への出席については、「学校法人船田教育会寄附行為」第 24 条第 8 項に、「評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、決議をすることができない。」と定めている。欠席の場合は必ず欠席票及び議案賛否意思表示書を提出を求め、あらかじめ原案の賛否を表明してもらうことで、評議員の評議員会への出席状況は適切なものとなっている。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（R2.5.27 施行）（第 24 条）【資料 1-1-10】令和 4（2022）年度 理事会・評議員会議事録（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
意思決定において、法人及び短大の各管理運営機関の意思疎通と連携について、本学の教学の改革改善の円滑な推進が図れるよう運営に多様な意見を取り入れ、継続的な発展を担保する制度改革を行い、目指すべき将来像をより具体的に明示している。
理事会、評議員会開催において、理事・評議員に事前に送付する議案資料とともに、議案に対する質問・意見等を記載する意見書を同封し、多様な意見を取り入れ、より活発な理事会、評議員会となる仕組みを作っている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学は、平成 28（2016）年度より経営改善計画（平成 28～令和 2 年度）を作成し、本計画に基づく財務運営を行ってきた。平成 29（2017）年度には、併設する大学の入学者数は
経営改善計画の目標値である入学定員充足率 90％の 270 人を達成し、また経費支出予算の厳格な執行等の施策により、計画 2 年目にして基本金組入前当年度収支差額がプラスに転じた。また、経営改善計画の最終年度である令和 2（2020）年度には、基本金組入前当年度
収支差額は、258 百万円のプラスとなった。また令和 2（2020）年度に経営改善計画が終了したことを受けて、令和 3（2021）年度から新たな財務計画（令和 3～7 年度）を策定した。
（令和 4 年 3 月一部計画を修正したことにより修正財務計画となった。）令和 4（2022）年
度においても、基本金組入前当年度収支差額は、242 百万円のプラスとなり、6 期連続の黒字となった。
一方で短大（幼児教育科）は平成 30（2018）年度から令和 5（2023）年度に至るまで 6
年連続で定員割れの状態にある（ただし、収容定員に対する在籍学生数比率は、各年度と76

作新学院大学女子短期大学部

も 0.5 倍を上回っている。
）。短大（幼児教育科）の定員割れに関しては、短大離れや保育者離れなど、外的な要因も影響している。
短大では、現幼児教育科長をリーダーとするプロジェクトチームを立ち上げ、入学定員の見直しと学生確保に向けた改善策の立案に取り組んだ。プロジェクトチームが提案する改善策（入学定員の変更を含む）については、令和 4（2022）年度（3 月開催）の定例理事会において承認されている。
現状、法人として黒字を計上している状態ではあるが、今後の法人運営を考えれば、長期的な視野に立った対策が必要である。また、併設する大学の入学者の増加は大都市圏の大規模私立大学への入学者集中是正のために行った定員管理の厳格化に起因する部分が大きいことを十分認識・共有し、また今後も少子化の傾向は継続することから、引き続き学生確保に向けた取り組みを大学・短大、また教職員が一丸となり進めていく。
【図表 5-4-1】

在籍者・基本金組入前当年度収支差額の推移（法人合計）（単位：人、百万円）
H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

1,305

1,374

1,462

1,469

1,543

1,487

144

137

123

121

122

104

77

231

258

216

242

―

△12

35

121

59

98

―

在籍者
短期大学学部
入学者
基本金組入前
当年度収支差額
同上（財務計画比）（注）在籍者数は、各年度 5 月 1 日現在【資料 5-4-1】学校法人船田教育会

経営改善計画

平成 28 年度～平成 32 年度（5 カ年）【資料 5-4-2】経営改善計画実施管理表【資料 5-4-3】学校法人船田教育会【資料 5-4-4】（令和 5 年 3 月

平成 28 年度～32 年度

修正財務計画表

定例理事会資料）短大の定員見直しと短大学生確保策に

ついて
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

収支均衡のためには、学生数増加による収入増加が必須であり、学生のニーズを把握し満足度を高めるべく、学生募集対策、及び幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得支援等に取り組んでいる。
学生募集対策については、学長、幼児教育科科長の指揮の下、短大の専任教員全員が入試広報委員会に所属し、学生募集活動に取り組んでいる。また、オープンキャンパス、短大独自の一日大学も実施した。入試課は、短大教員と協力して参加学生へのフォローを行77

作新学院大学女子短期大学部

った。
寄付金については、短大創立 50 周年及び大学創立 30 周年の節目を過ぎ、令和 4（2022）
年度は累計実績 2 百万円の水準に止まった。財務基盤を強化していくうえでも強力な寄付金募集活動を展開することに加え、集まる仕組みづくりを検討していく必要がある。
科学研究費補助金については、令和 4（2022）年度科学研究費は 13 件 6 百万円の水準にあり、引き続き申請件数を増やしていくための勉強会を実施するなど、獲得額の増加に注力している。
補助金については、採択型補助金の要件が年々厳しくなる中、金額が伸び悩んでいる。
今後は、教育の質的転換、地域貢献への取り組みを更に強化することにより、本学の目指すべき姿と合致する補助金の獲得に注力していく。
借入金については、約定通り順調に返済が進んでおり、これに伴って元金返済額及び支払利息も着実に減少している。安定した財務基盤の確立のために、引き続き金融資産の積み上げを図っていく。
【資料 1-2-5】令和 5 年度 女子短期大学部 各種委員会等【資料 F-6】2023 年度（令和 5 年度）事業計画書【資料 F-7】2022 年度（令和 4 年度）事業報告書【資料 F-11】計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 5-4-5】令和 5（2023）年度予算書（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（2020）年度で終了となった経営改善計画に替わる修正財務計画（令和 3（2021）
年度～令和 7（2025）年度）に基づき、入学者数の確保等も重点に、これらのプロセスを経て基本金組入前当年度収支差額の黒字継続を目指す。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本法人の会計処理は、予算・執行・決算並びに日常業務について会計基準・経理規程等に則り適正に行われている。また、止むを得ない予算転用や予備費使用については都度稟
議し理事長が決裁しており、予備費で対応できないものは予算補正も適正に行っている。
【資料 5-5-1】学校法人船田教育会経理規程【資料 5-5-2】学校法人船田教育会経理規程施行細則【資料 5-5-3】学校法人船田教育会資金運用規則【資料 5-5-4】令和 4 年度

計算書類

【資料 1-1-10】令和 4（2022）年度 理事会・評議員会議事録78

作新学院大学女子短期大学部

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学では、公認会計士（監査法人）による会計監査と監事による監査を行っている。公
認会計士とは監査契約を結び、年間で延 10 日程度の監査を受けている。日常的会計処理や会計帳簿書類等についての定期的監査のほか、学校運営について理事長からその方針や将来構想等の聴取も行われている。
【資料 5-5-5】独立監査法人の監査報告書【資料 5-5-6】監査報告書

令和 5 年 5 月 24 日

【資料 5-3-1】学校法人船田教育会監事監査規則（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27（2015）年度より施行の学校法人会計基準の一部改正に準拠し、引き続き、適正な会計処理を実践していく。また、監査の実効性を更に高めるため、今後も監事監査規則に則った厳格な監査実施を徹底していく。
［基準 5 の自己評価］
学校法人船田教育会は、「作新民」の精神と「自学・自習」「自主・自律」の理念に基づく教育を、規律をもって誠実に実践している。また環境保全や人権、安全への配慮についても就業規則等を整備して取り組んでいる。法人の使命・目的の達成に向けて意思決定できる体制と機能性については、理事会の適切な運営及び運営会議との相互チェック、監事による監査を行い、これを担保している。
財務基盤の確立と適切な財務運営に関しては、前回の受審時には大きな課題であったが、その後の併設する大学の入学者増や令和 3（2021）年度からスタートした中期財務計画に基づく財政の更なる健全化の取り組みにより、収支均衡を維持し徐々に積立率を上げていける状態になった。積立率については、文部科学省が求める 100％には及ばないが、財務体質の改善・強化に継続的に取り組む体制と方針を整えている。予算の執行及び会計監査は適切に行われており、財務状況についても学内外に適切に公表できている。
短大（幼児教育科）は平成 30（2018）年度から令和 5（2023）年度に至るまで 6 年連続で定員割れの状態にある。
（ただし令和 4（2022）年度決算における短大単独の基本金組入
前当年度収支差額は、27 百万円のプラスとなっている。）
短大では、教授会メンバーによるプロジェクトチームを立ち上げ、入学定員の見直しと学生確保策に取り組んだ。入学定員については令和 6（2024）年度より 105 人に、またプ
ロジェクトチームによる改善策の提案については、令和 5（2023）年度第 2 回（3 月開催）の定例理事会において承認された。
短大では、現幼児教育科長をリーダーとするプロジェクトチームを立ち上げ、入学定員の見直しと学生確保に向けた改善策の立案し理事会に提案し、承認された。
入学定員については令和 6（2024）年度より 105 人に減員することで諸手続きを進めている。今後も短大存続のために長期的視野に立った対策を積極的に進めていく。なお、収容定員に対する在籍学生数比率は、各年度とも 0.5 倍を上回っている。

79

作新学院大学女子短期大学部

以上により、基準 5「経営・管理と財務」を満たしている。
経営・管理体制については、上記のとおり適切に運営されていると認識している。財務
基盤と収支について、収支均衡の状況にはあるものの、積立率は過去入学者低迷期の影響を大きく受け続けており、文部科学省が求める 100％には遠く及ばない水準にあることから、引き続き学生確保と経費の削減に最大の努力を払う必要があると認識している。
令和 3（2021）年度スタートの中期財務計画に基づき、収支均衡を維持し、財務体質の改善・強化を図っていく所存である。そのためには、学納金及び補助金等の収入の増加に注力するとともに、支出を適切に管理していくことが必要である。ただし、現状の体制を前提としたところでは、一度膨れ上がった経費の削減は容易なものではないことから、大学・短大の双方において、教学部門における不採算部門の縮小・廃止を含めた教育分野における選択と集中の判断が必須と考える。短大においては、早急に安定した運営を維持するための組織改編について検討を開始している。

80

作新学院大学女子短期大学部

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立●本学においては、内部質保証の推進のために、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

内部質保証の基本方針」を定め継続的な改善活動の循環プロセスを構築し、本学の理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向けて、恒常的に改善・改革を促進している。
内部質保証のための組織としては、作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部合同自己点検・評価委員会が中心となり、短大と併設する大学及び学部等の点検・評価について合同の体制で全学的に取り組んでおり、その結果をもとに改革・改善に努め、内部質保証を実現している。内部質保証の責任体制としては、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

内部質保証の基本方針」に明示しているように、全学的な内部質保証は、学長の責任のもと、本学の役職者をはじめ、全ての構成員が連携・協力して推進する。短大（幼児教育科）及び併設する大学の学部・大学院の研究科、その他部局の内部質保証は、当該構成員の責任に基づいて行い、推進する組織を整備し、責任体制を確立している。
【資料 6-1-1】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部内部質保証の基本方針【資料 6-1-2】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部自己点検・評価規程【資料 4-1-7】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部合同自己点検・評価委員会規
程●作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

合同自己点検・評価委員会（以後「合同自己点検・評価委員会」）は、委員長を職指定の学長としている。その学長の責任において、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

合同自己点検・評価規程」に基づき、毎年定期的な自己点検・評価を行い、本学のホームページ（「情報公開」の「自己点検評価書」の項目）に各年度の自己点検評価書を掲出する形で公開をしている。中長期計画に基づく各年次の事業について重点項目を中心に事業計画及び事業報告の中での点検・評価を恒常的に実施している。合同自己点検・評価委員会では内部質保証の検証を行うとともに当該年度の「自己点検評価書」を作成することで、改革・改善・計画につなげる役割を担っている。令和 3（2021）年度には、合同自己点検・評価委員会において「中長期計画【概要版】」を作成し全教職員に配付（配信）していた。また学内においても拡大印刷版を掲示し周知を図っている。これにより、中長期計画に基づく内部質保証に関する全学的な方針を明示するとともに、教職員が毎日の仕事の中で常に中長期計画をイメージできるようにし
ている。

81

作新学院大学女子短期大学部【図表 6-1-1】合同自己点検・評価委員会

組織構成図【資料 4-1-7】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部合同自己点検・評価委員会規程（第 2 条・第 6 条）
【資料 6-1-3】作新学院大学・同短期大学部

中長期計画【概要版】●EM・IR 室は、学長直属の機関であり、大学・短大、学生及びステークホルダー等の現状や要望の把握のため本学における学生の入学前から卒業後までの一貫した情報の収集、整理、分析、提供を行っている。定性的データを含む各種データの複合的な分析を伴う情報
レファレンスサービス能力を有しており、本学の内部質保証の EBPM（エビデンス・ベース
ド・ポリシー・メイキング／エビデンスに基づく施策の策定）面での基盤（仕組み）と位置づけられている。EM・IR 室の具体的な業務については、「経営改善や学生支援、教育の質向上のための、学内及び学外情報の収集、分析、活用に関すること。」及び「その他本学における EM・IR の推進に関すること等」を規程により定めている。EM・IR 室には室長（教員）を置き、EM・IR 課の職員が事務に当たる。また室長が認める教職員を加えることもできる。その運営にあたっては、EM・IR 室運営委員会が設置され、同室の業務の点検・評価を定期的に行っている。短期大学部では、教務委員会内に EM・IR 担当者を置き、アンケー
ト調査の分析や教育内容の改善に取り組んでいる。なお、アンケート調査については、主体となる委員会の関係上、各課が個別に有するデータがあり、その場合には EM・IR 室より
アセスメント・ポリシーに基づくデータ供給の依頼を行い、「1．アンケート・調査」「2．
個別データ」「3．資格取得」の 3 区分についてデータの収集、整理、提供を行う形を採っている。アンケート調査の結果を放置すること無く、所管の委員会を中心とした結果の確認（評価）を心掛け、優先課題を選別しつつ PDCA サイクルを循環させている。また短大ホームページにおいてアンケート結果を公表している。EM・IR 室では「月例報告」を作成し82

作新学院大学女子短期大学部ている。短大の場合は定例教授会において報告を行っている。
【資料 6-1-4】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部ＥＭ・ＩＲ室規程（第 2 条）
【資料 2-3-12】学校法人船田教育会事務組織規程（R3.4.1 施行）（第 9 条）【資料 6-1-5】令和４年度 第４回 短期大学部教授会

2 報告事項（12）EM・IR 室報告（5 月実績）【資料 F-7】2022 年度（令和 4 年度）事業報告書【資料 6-1-1】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部内部質保証の基本方針【資料 4-1-7】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部合同自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-6】短大ホームページ「教育情報の公表」
https://www.sakushin-u.ac.jp/disclosure/page.php?id=568【資料 1-2-5】令和 5 年度 女子短期大学部 各種委員会等【資料 4-4-3】令和 4 年度

アセスメント・ポリシーに基づくアンケート調査結果の概要

作成について●本学は、建学の精神、教育理念、教育目標、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育の実施に関する基
本的な方針（カリキュラム・ポリシー）、学習成果、学生生活支援方針を確認・検討し、定期的・継続的な改善を図っている。
教育課程編成・実施の方針は、「建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標等について」に「教育課程編成・実施の方針」を表明し、関係法令などの法改正に遅滞なく対応を図っている。また「質保証のための査定サイクル」の仕組みに基づき質保証を図り、社会的な通用性を確保している。
本学の PDCA サイクルについては、以下の図に示すとおりである。
【図表 6-1-2】作新学院大学女子短期大学部の内部質保証の概念図

ディプロマ・サプリメント

83作新学院大学女子短期大学部

令和 5（2023）年度は、文部科学省の再課程認定に伴う新たなカリキュラムが始動する
ため、新カリキュラムに合わせた学習成果マトリックス等の改訂を実施した。
【資料 F-5】令和 5 年（2023）度 履修要項
【資料 6-1-7】作新学院大学女子短期大学部ディプロマ・サプリメント（サンプル）【資料 F-12】令和 4 年度履修要項

作新学院大学女子短期大学部（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の内部質保証のための組織は、規程に基づき適切に整備されている。「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

内部質保証の基本方針」を定め全学に周知するとともに、アセスメント・ポリシーに基づいて実施される各種のアンケート・調査は、EM・IR 室がデータを収集・整理し、定例教授会に報告される。なお、アセスメント・ポリシーに基づいて実施されるアンケート調査には、EM・IR 室が主体となって行うものと、各委員会が主体となって行うものがある。また EM・IR 室と合同自己点検・評価委員会の業務の更なる効率化のため、継続して工夫や改善を重ねていくことで、内部質保証のための組織整備を確実に推進し、質の充実を図っていく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有●本学では「作新学院大学女子短期大学部

学則」第 2 条で自己点検・評価等について「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について、別に定めるところにより、自ら点検及び評価を行うものとする。
」と規程している。さらに「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部
内部質保証の基本方針」と「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部
評価委員会

合同自己点検・規程」に従い、内部質保証のための自己点検・評価を実施・公開している。

具体的には、適切に PDCA サイクルを循環させるために、毎年定期的に自己点検・評価を実施し、その結果を「自己点検評価書」にまとめ、短大のホームページでも公開している。
以上のように自己点検・評価は、短期大学設置基準等の関係法令及び公益財団法人日本高等教育評価機構で設定されている基準を活用し、短大の教育研究から財務を含む管理運営まで網羅しつつ、内部質保証に取り組んでいる。
【資料 F-3】作新学院大学女子短期大学部学則（R5.4.1 施行）（第 2 条）【資料 6-1-1】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部内部質保証の基本方針（第 1条、第 3 条）84

作新学院大学女子短期大学部【資料 4-1-7】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部合同自己点検・評価委員会規程（第 1 条、第 5 条）
【資料 6-1-2】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部自己点検・評価規程●毎月定例で開催される教授会において教学事項、入試募集及び就職等に関すること、さらに、人事、財務に関して適宜報告等がなされ、法人とも情報を共有することによってその対応等を協議し、PDCA サイクルを循環させている。事務局では月 1 回、事務局長（法人事務局・事務局）及び各課長等を構成員とした課長会において、現状の報告、課題等を確認し、事業等の実施状況について連絡・共有している。その課長会には学長が出席し、必要に応じて意見を述べており、改善・充実が必要な事項については、事務局より各部局や各委員会等へ提起し、PDCA サイクルを日常的に循環させている。理事長は、必要に応じて理事長課長会（理事長及び課長会メンバーで構成する会議体）を開催し、現状の報告、課題等を確認し、事業等の実施状況について把握している。
【資料 1-1-6】作新学院大学女子短期大学部教授会規程（第 3 条）
【資料 1-2-1】作新学院大学・作新学院女子短期大学部事務局課長会に関する申し合わせ【資料 6-2-1】学校法人船田教育会理事長と法人事務局ならびに作新学院大学・作新学院
大学女子短期大学部事務局の課長と意見交換会に関する申し合わせ●学長、事務局長、法人局長は、定期的に常勤監事との面談を実施し、PDCA サイクルを循
環させ、本学の内部質保証に努めている。
【資料 6-2-2】常勤監事と学長、法人局長、事務局長との面談記録●授業改善に関しては、学生による授業評価アンケート及び学修行動調査を実施している。
学生による授業評価アンケートの結果は、教員個人ごとにも集計・平均値との比較、学生の自由記述についてもデータを整理し個別に提供している。授業評価アンケートの結果は教員に個別データを配付し授業改善につなげる資料としての活用を求めるとともに、教務課、図書館及び情報センターのカウンターにファイルを設置して公開している。また、学内情報サービス（テクミン）でも公開している。短大では、教務委員会内に EM・IR 担当の教員を配置して対応している。
【資料 6-2-3】短大ホームページ「情報公開」（令和 4 年度学生による授業評価アンケー
ト集計結果）
https://www.sakushin-u.ac.jp/sjc/disclosure/page.php?id=568#anchor10【資料 1-2-5】令和 5 年度 女子短期大学部 各種委員会等●授業の質的な向上を図るため、年 2 回専任教員間の授業見学を実施している。
【資料 3-2-5】2022 年度授業見学の実施について及び授業見学シート●令和 3（2021）年度より、「学生による授業評価アンケート」において評価の低い授業に関しては学長が担当教員との面談を実施し、課題等を確認して改善計画書を提出させることになっている。令和 4（2022）年度に評価が低いために学長の面談を受けた教員はいな

85

作新学院大学女子短期大学部

い。
【資料 2-6-16】授業評価アンケートの回答方法について【資料 2-3-26】令和 4（2022）年度前・後期授業評価アンケート結果●教育職員の職務評価は、令和 4（2022）年 4 月から正式導入となった。毎年度、教員個
人の諸活動の自己点検・評価として、短大及び併設する大学・大学院での ①教育活動 ②
研究活動 ③大学（短大を含む）運営への貢献 ④社会活動 ⑤受賞・表彰事項 ⑥その他の公的な活動について、全専任教員を対象に実施している。
【資料 6-2-4】令和 5 年度「教育職員の職務評価」実施の案内【資料 F-6】 2023 年度（令和 5 年度）事業計画書（p. 2）設置校全体（5）6-2-②IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析●授業評価アンケートに関しては全学の FD・SD 委員会で実施方法・内容を決定し、全体集
計、学部・学科集計、授業形態別集計を点検・評価し、各学部教授会及び運営会議で報告している。令和 4（2022）年度の場合、入学時調査として、入学生アンケート、入学前学習（作短ドリル）、プレテスト（ピアノ）を実施している。
（なお、令和 5（2023）年度は、コロナ禍で入学予定者を対象とした事前のオリエンテーションをオンラインで実施したため、プレテスト（ピアノ）は入学直後の時期に実施した。
）在学中調査として、定期試験（成績）、修得単位数、GPA、資格取得、履修カルテ、各種学生アンケート（学修行動調査、満足度調
査、学生生活アンケート）、退学率、休学率、実習園懇談会でのヒヤリング結果（コロナ禍
のため令和 2（2020）年度より令和 4（2022）年度は未実施）等を対象に実施している。卒
業時・卒業後調査として、学位授与数、免許・資格取得状況、就職率、進学率、専門就職率、卒業時アンケート調査、卒業生アンケート調査、就職先アンケートを実施している。
【図表 6-2-1】

86

作新学院大学女子短期大学部【図表 6-2-1】 幼児教育科のアセスメント・ポリシー

令和 3（2021）年度には、文部科学省高等教育局高等教育政策室による『令和 3 年度「学生調査（第 2 回試行実施）」』を、また令和 4（2022）年度にも『令和 4 年度「全国学生調査（第 3 回試行調査）」』に参加している。調査結果（送付されたデータ）は、今後の活用

87

作新学院大学女子短期大学部を念頭に EM・IR 室でグラフに変換するなどの加工をした。
【資料 6-2-3】短大ホームページ「情報公開」（令和 4 年度学生による授業評価アンケー
ト集計結果）
https://www.sakushin-u.ac.jp/sjc/disclosure/page.php?id=568#anchor10【資料 2-2-5】入学予定者の事前オリエンテーションについて（オンライン開催）●EM・IR 室では、学内各部局等からの照会等、必要に応じて学生の属性（出身地、出身高
校等）と成績データ、在学中に取得した資格、在学中の受賞・表彰歴等や各種アンケート
結果を結合するなど、定性的なデータを含む各種データに関する情報レファレンスサービ
スを行っている。
【資料 6-2-5】 短期大学部教授会

報告 EM・IR 月例報告 令和 5 年 1 月-3 月（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学ではエビデンスに基づいた自主的、自律的な自己点検・評価を実施し、EM・IR 室により収集・整理されたアセスメント・ポリシーに基づく諸データを中心に、合同自己点検・評価委員会では本学の教育活動へのフィードバックに取り組んでいる。EM・IR 室から提供されるデータに基づく課題の発見は、各委員会における改善・向上に資するもので、具体的には、毎年度「アセスメント・ポリシーに基づくアンケート調査結果の概要作成について」をまとめ、合同自己点検・評価委員長及び教授会に提供している。今後、EM・IR 室における教育関連データのレファレンス機能を更に向上していくことにより、本学の教育活動において「データに基づく課題の発見」を増やし、「データに基づく施策の立案」を PDCA
サイクルの中で高度に循環させ、内部質保証の質的向上に取り組んでいく。また、本学の教育関連データを他大学・短大等と比較することによって、客観的な評価に基づく内部質
保証の質的向上に取り組んでいく。文部科学省高等教育局高等教育政策室による「全国学生調査」については、第 2 回試行実施（令和 3（2021）年度）と第 3 回試行実施（令和 4（2022）年度）に参加し、EM・IR 室が高等教育政策室より通知されているデータを活用しやすい形に加工・整理するところまではできた。この「全国学生調査」が試行を経て定期的に実施されるようになった場合には、本学として積極的に参加し、学生の回答率を高め、本学の学生調査（アンケート）の結果を、他大学・短大（全国平均等）と比較し、それを踏まえた評価や改善に取り組んでいく。また、PDCA サイクルを循環させながら卒業生アンケートの回収率向上にも取り組んでいく。
今後は、EM・IR 室より整理・提供されたデータを合同自己点検・評価委員会で点検し、早急に対応すべき課題が見られた場合には、教授会に報告し、改善策の検討を求める仕組みを構築していく。本学の現状把握や全学的な PDCA サイクルの循環推進のため、教職員が日常の活動（業務）の中で、意識しかつ目標達成のために共有していく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定

88

作新学院大学女子短期大学部「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性●本学の中長期計画は、建学の精神と教育理念、及び三つのポリシーを基盤として策定されている。学長は、中長期計画に基づき、毎年 1 月に当該年度の学長方針を発表する。学
長方針は、「前年度の重点内容の検証」「建学の精神と基本理念」「当該年度の重点内容」「幼児教育科及び事務局各部署等についての当該年度の主な実施計画内容」を示す。この学長
方針は、中長期計画に示された事業サイクルに従い、短大・事務局をはじめ、併設する大学の各学部・研究科の当該年度の事業計画に反映される。その後、PDCA サイクルを循環させて、事業の効率化・適正化を図っていく。それらの結果は、計画実施の翌年度の「事業報告書」に記載し理事会に報告し承認を得ている。
【図表 6-3-1】【資料 1-2-4】作新学院大学･作新学院大学女子短期大学部 中長期計画（p. 5）【資料 6-1-3】作新学院大学・同短期大学部【資料 1-1-12】令和 5 年度

中長期計画【概要版】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部の学長方針89

作新学院大学女子短期大学部【資料 F-6】2023 年度（令和 5 年度）事業計画書【資料 F-7】2022 年度（令和 4 年度）事業報告書●各種のアンケートは、アセスメント・ポリシーに基づいて実施されている。授業評価ア
ンケートに関しては、FD・SD 委員会において調査結果を集計・分析し、学生生活アンケー
ト、卒業年次生アンケート調査、卒業生アンケート調査に関しては各担当課を中心に調査を実施しており、これらのアンケートの結果は、EM・IR 室において「アセスメント・ポリ
シーに基づくアンケート調査結果の概要作成について」に再整理した上で、合同自己点検評価委員長及び教授会に報告し、改善のための PDCA サイクルの循環を促している。
【資料 4-4-3】令和 4 年度

アセスメント・ポリシーに基づくアンケート調査結果の概要

作成について●年 1 回開催する作新学院大学女子短期大学部教育協議会においても、短大の教育の基本
方針及び実施体制、教育課程の編成方針等について学外関係者を招聘して意見を求め検討している。それらの検討結果を受けて短大の内部質保証の機能性を担保している。教育協
議会の外部評価者（学外委員）は、本学の教職員以外の学外有識者 4 人である。
また、常勤監事は、学長、事務局長及び法人事務局長と面談を行い、事業計画に基づいた業務が着実に実施されているかの確認をする他、現状の課題についての意見を聴取している。また合同自己点検・評価委員会の総括や合同自己点検・評価委員会の活動を含めた教学面での監査を実施し内部質保証の機能性を高めている。
【資料 1-1-7】作新学院大学女子短期大学部教育協議会規程【資料 4-1-9】令和 4 年度作新学院大学女子短期大学部教育協議会議事要旨【資料 6-3-1】令和 4 年度作新学院大学女子短期大学部教育協議会外部委員名簿【資料 6-2-2】常勤監事と学長、法人局長、事務局長との面談記録●直近の認証評価について、本学は平成 28（2016）年度に短期大学基準協会の第三者評価を受審している。改善に関わる意見は、同協会の機関別評価結果の「（2）向上・充実のための課題」「（3）早急に改善を要すると判断される事項」に合わせて 3 点の課題が示されている。

90

作新学院大学女子短期大学部【図表 6-3-2】（2）向上・充実のための課題［テーマ C 自己点検・評価］○ 自己点検・評価報告書は、前回の認証評価時以降、公表されていないので、その定期的な公表が望まれる。
［テーマ A 教育課程］○ シラバスの成績評価法の記載が不統一なので、測定項目やその比率を示すなどの改善が望まれる。
（3）早急に改善を要すると判断される事項［テーマ D 財的資源］○ 短期大学部門は入学定員及び収容定員が充足し、事業活動収支は収入超過となっているが、学校法人全体では支出超過が継続しており、余裕資金に比べて負債が多い。経営改善計画を着実に実行し、学校法人全体の財務体質の改善を図ることが必要である。

上記 3 点の改善については、
今回の日本高等教育評価機構の第三者評価受審までの期間、計画的に改善に取り組んでいる。
【資料 F-15】令和元年度認証評価(条件を付した事項)の評価結果について(通知)【資料 6-3-2】「学校法人船田教育会

作新学院大学女子短期大学部

平成 29 年 3 月 10 日

機関別評価結果

一般財団法人短期大学基準協会」●学生や教職員の意見や要望、ニーズを把握するため、学長が学生及び教職員とのランチョンミーティングを開催している。
「大学生」
「短大生」
「若手教職員」など、毎回テーマを決めて行っており、学生及び教職員の意見を直接聞く機会となっている。ここで学生や教職員から出た意見・要望について、対応できるものに関しては次年度に予算措置を含めて対応している。これもまた、学長がリーダーシップを発揮して内部質保証の実現に取り組んでいる。
【図表 6-3-3】令和 4（2022）年度
回数

学長とのランチョンミーティング開催一覧

実施年月日

参加者の所属等1

令和 4 年 6 月 20 日

大学

強化指定部とのミーティング2

令和 4 年 7 月 5 日

大学

学生会とのミーティング3

令和 4 年 7 月 15 日

短大

学友会とのミーティング4

令和 4 年 10 月 17 日

大学

吹奏楽部とのミーティング5

令和 4 年 11 月 24 日

大学

留学生とのミーティング6

令和 5 年 1 月 19 日

大学・短大 若手教職員とのミーティング【資料 2-6-6】令和 4（2022）年度学長とのランチョンミーティングについて91作新学院大学女子短期大学部（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、内部質保証のために法人、短大、教員個人のレベルにおいて PDCA サイクルが循環する仕組みを構築している。三つのポリシーを起点とした内部質保証制度については、
令和 2（2020）年度に定めた「中長期計画（令和 3 年度～令和 12 年度）」においても PDCA
サイクルの循環を基本とする内部質保証に積極的に取り組んでいくことを謳っている。今後も教員や学生への定着を徹底していく。
毎年 EM・IR 室より教授会及び合同自己点検評価委員会に報告された「アセスメント・ポ
リシーに基づくアンケート調査結果の概要作成について」については、合同自己点検・評価委員会において内容を確認し、今後の内部質保証の向上ために活用を促進する。
なお、学長が学生や教職員から直接意見や要望を聞く「学長とのランチョンミーティン
グ」は、学生や教職員から出た意見・要望について、対応できるものに関しては次年度に予算措置を含めて対応している。コロナ禍が明ければ、従来のようにランチョンミーティ
ングを会食形式に戻し、学生や教職員の視点からの点検評価に基づく改善対応の仕組みの一つとして更なる充実を目指していく。
［基準 6 の自己評価］
本学は、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

内部質保証の基本方針」を定め、内部質保証のための組織として学長を中心に合同自己点検・評価委員会、EM・IR 室を設置している。また FD・SD 委員会が学生 FD・SD を企画・実施している。法人、短大、教員の各レベルで PDCA サイクルを循環させ、内部質保証に取り組んでいる。内部質保証のための
自主的な自己点検・評価を毎年実施し、自己点検評価書を短大のホームページ等で公開している。
各種のアンケートは、アセスメント・ポリシーに基づいて実施されている。授業評価ア
ンケートに関しては、全学の FD・SD 委員会において調査結果を集計・分析し、学生生活アンケート、卒業時アンケート調査、卒業生アンケート調査に関しては各担当課及び担当する委員会を中心に調査を実施している。これらのアンケートの結果は、EM・IR 室において「アセスメント・ポリシーに基づくアンケート調査結果の概要作成について」に再整理した上で、合同自己点検評価委員長に提出し、改善のための PDCA サイクルの循環を促している。
中長期計画は、建学の精神や教育理念、三つのポリシーを起点に立案され、毎年の学長
方針に基づき学部等の事業計画に盛り込まれている。
直近の認証評価の結果については、今回の第三者評価受審までの期間で計画的に改善に取り組んでいる。
以上により、基準 6「内部質保証」を満たしている。

92

作新学院大学女子短期大学部

Ⅳ．短期大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献
A－1．地域社会との協働と地域社会への貢献〈A-1 の視点〉
A-1-①

社会貢献のための組織の整備

A-1-②

連携事業の継続性の確保

A-1-③

特色ある事業展開（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

社会貢献のための組織の整備●本学では、社会貢献活動を推進するために、作新学院大学・作新学院大学女子短期大学
部地域協働広報センター（以下、地域協働広報センター）を設置し、組織的に社会貢献活動に取り組んでいる。
地域協働広報センターは、作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部が有する教育
研究資源を活かした特色ある地域貢献を推進するため、社会に向けた本学の総合窓口を担っている。学内外の連絡調整を図り、地域社会及びステークホルダーとの連携・協働関係の形成と実践活動の支援を行っている。
その業務は、地域社会等との連携・協働に係る総合的な事項に関すること、連携・協働事業推進に係る全学的な連絡調整に関すること、公開講座及び生涯学習に関すること、キャンパス見学会に関すること、企画広報室長の指示のもとで行う広報物（ホームページを含む）の作成と管理に関すること、地域協働広報センター内に設置される事業部会、WG（ワーキンググループ）、PT（プロジェクトチーム）、委員会に関すること、外部資金獲得に関すること、研究ブランディング事業に関すること、短大ボランティアセンターに関すること等である。
地域協働広報センターは、規程によりセンター長 1 人（規程により大学・短大の学長が就く。）、副センター長 1 人（令和 4（2022）年度は、大学所属の教員 1 人）、企画調整・広報部長 1 人（令和 3（2021）年度は短大所属の教員 1 人）を正副センター長・部長会議メンバーとして、地域協働広報センターの運営を担っている。
【資料 4-1-8】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部地域協働広報センター規程●地域協働広報センターの仕事や活動については、学校法人船田教育会事務組織規程（法人規程）に基づき地域協働広報課の事務分掌に相当する（1）地域社会等との連携・協働に係る総合的な事項に関すること、（2）連携・協働事業推進に係る全学的な連絡調整に関すること、（3）公開講座及び生涯学習に関すること、（4）キャンパス見学会に関すること、（5）企画広報室長の指示のもとで行う広報物（ホームページを含む）の作成と管理に関すること、（6）地域協働広報センター内に設置される事業部会、WG、PT、委員会に関するこ93作新学院大学女子短期大学部と、（7）外部資金獲得に関すること、（8）研究ブランディング事業に関すること、（9）短大ボランティアセンターに関すること、（10）その他地域連携に関することと定めて事業計画等を策定している。
【資料 4-1-8】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部地域協働広報センター規程【資料 2-3-12】学校法人船田教育会事務組織規程（R3.4.1 施行）（第 9 条）【資料 F-6】2023 年度（令和 5 年度）事業計画書●地域協働広報センターには、事業部会・WG 等が置かれている。令和 5（2023）年度は、「減災・リスクマネジメント事業部会」「地域経済・スポーツ関連事業 WG」「自治体等との連携事業 WG」「教育研究推進会議」「外部資金獲得委員会」「生涯学習委員会」「同窓会連携事業 WG」「短大ボランティアセンター」「学内保育施設創設 WG」「産学官連携

知的財産ユニット」「高大短連携 PT」を設置して活動した。また、短期の地域連携活動に対応するた
め、必要に応じて WG 等を立ち上げる仕組みも有している。
これらの部会や WG の設置は、規程等によって定められたものを除き、毎年設置に関する見直しを行っている。年度末の正副センター長・部長会議で継続、廃止、新設を協議・決定している。
【資料 A-1-1】令和 4 年度（2022 年度）地域協働広報センター組織図【資料 A-1-2】令和 5 年度 第 1 回正副センター長・部長会議事要旨●地域協同広報センターでは、同センター規程第 8 条に基づき、地域協働広報活動に関する学外有識者の意見を聴くことを目的として、地域協働広報センター諮問会議を設置している。諮問会議の開催は年 1 回で、学外有識者 4 人から当該年度のセンターの運営に関する意見等をいただいている。
【資料 A-1-3】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 地域協働広報センター諮問
会議規程【資料 A-1-4】令和 4 年度 地域協働広報センター諮問会議 議事要旨
●連携協定を締結している自治体との事業について
宇都宮市、大田原市、矢板市、那須塩原市の 4 市は、本学が連携協定を締結している自治体である。これらの自治体とは定期的に連携会議を実施し、情報共有、意見交換、連携
事業の相談等を実施している。令和 4（2022）年度は対面及びメールによる書面開催で実施した。
①宇都宮市：年 2 回開催（7 月 14 日対面開催、2 月 16 日にメールによる書面開催）②大田原市：年 1 回開催（2 月 24 日メールによる書面開催）③矢板市：年 1 回開催（2 月 24 日メールによる書面開催）④那須塩原市：年 1 回開催（3 月 14 日メールによる書面開催）
なお、本学の所在する自治体である宇都宮市とは、平成 27（2015）年 8 月に「包括連携協定」を締結した後も、平成 30（2018）年 12 月に「災害時における救護所の設置に関する協定」、令和 3（2021）年 7 月に「緊急時における継続的な保育実施体制の確保に関する協定」を締結している。特に「緊急時における継続的な保育実施体制の確保に関する協定」

94

作新学院大学女子短期大学部

は、パンデミックを含む災害時に、本学の施設及び短大幼児教育科の学生のボランティア
活動を地域社会に提供するものである。
【資料 A-1-5】短大ホームページ「地域連携連携協定一覧」

https://www.sakushin-u.ac.jp/local/page.php?id=539【資料 A-1-6】令和 4 年度(2022 年度)地域協働広報センターの事業について(報告)（2023.03.2 実施第 3 回正副センター長・部長会議「資料 1」）●その他の連携事業について① 宇都宮市清原地区市民センター・同生涯学習センターへの協力
本学（大学・短大）が持つリソースを地域に提供する貢献として、講師の派遣・紹介がある。令和 4（2022）年度は、同センターで作成した教員 PR 用リストに基づいて窓口部署として調整を行い、短大の非常勤講師 1 人を推薦し、同生涯学習センターの講座でそれぞれ講師を務めた。
② 公開講座の取り組み
地域協働広報センターでは、大学・短大の公開講座を企画・運営している。大学・短大
いずれも親子参加型の講座である。令和 4（2022）年度はコロナ禍の影響で大学の 2 講座
は人数を絞っての分散実施（同じプログラムを 2 回実施）し、また短大の 1 講座をオンライン形式で実施した。
【資料 F-7】2022 年度（令和 4 年度）事業報告書（地域協働広報センター）
A-1-②

連携事業の継続性の確保●地域連携事業の継続性を確保するためには、協定を結ぶなど、組織と組織で連携することが肝要である。本学では、12 の企業団体、12 の教育機関（小学校から高等学校及び大学）、6 の行政機関・自治組織と連携協定を結んでいる。
連携協定を結ぶことによって、双方の担当者が異動しても、連携事業の継続が容易なものとなる。地域協働広報センターでは、このような協定締結の折に事前の調整、協定書の取り交わし（必要に応じて調印式の実施）、協定締結後の（プレスリリースを含む）広報活
動を一貫して実施している。また連携事業実施にあたっての窓口部署を務めている。特に県内自治体（行政機関）とは定期的な連携会議を実施し、情報共有、意見交換、連携事業の相談等に注力している。
【資料 A-1-5】短大ホームページ「地域連携連携協定一覧」

https://www.sakushin-u.ac.jp/local/page.php?id=539【資料 F-7】2022 年度（令和 4 年度）事業報告書（地域協働広報センター）
A-1-③

特色ある事業展開●わいわいひろば（子育てサロン）の開設
本学では模擬保育室（教室）を利用して、未就園児と保護者の方が参加できる「子育て支援（子育てサロン）わいわいひろば」を定期的に開催している。ひろば（会場）には、短大生が保育者を目指す学びの中で製作した大型の遊具を含む「手作りおもちゃ」も多数配置している。同ひろばの開設にあたっては、本学の複数の授業科目と連携して学生を交95

作新学院大学女子短期大学部

えた活動が可能となっている。地域貢献活動として、同ひろばに参加する親子に対して楽しいひとときを提供しているだけではなく、本学の学生が乳幼児期の子どもとのとのかか
わりや親子関係の理解などを学ぶ機会をも創出している。令和 4（2022）年度は、「わいわ
いひろば」を 13 回企画し、コロナ禍のため対面では実施できず、オンライン開催で 7 回実施できた。令和 4（2022）年度もコロナ禍が続いており、感染防止を徹底しつつ地域連携事業を推進する必要から、オンラインでの取り組みとなった。
【資料 A-1-7】短大ホームページ「子育て支援「わいわいひろば」」
https://www.sakushin-u.ac.jp/sjc/about/page.php?id=607#cttl-inner【資料 F-7】2022 年度（令和 4 年度）事業報告書（地域協働広報センター）●宇都宮市と作大・作短の包括連携協定を推進する広報紙「みや・さく」の発行
平成 27（2015）年 8 月 26 日、本学は宇都宮市と包括連携協定を結んだ。この協定に基づき、本学では、平成 28（2016）年 4 月 1 日から宇都宮市と連携して在学する全学生に配布する NEWS ペーパー『みや・さく』を創刊した。年 2 回、定期的に発行（前期・後期のオリエンテーションの時期に発行）している。この『みや・さく』には、宇都宮市の特別 PR
担当のミヤリー（宇都宮市マスコットキャラクター）や宇都宮市長から同市でキャンパス
ライフを送る学生への期待と応援メッセージが掲載されている。宇都宮市内の高等教育機
関で宇都宮市長が公式（宇都宮市との連携協定に基づき）かつ定期的（年 2 回）に学生への期待と応援メッセージ送る仕組みを有しているのは、本学が市内で唯一である。これも本学の特色ある地域連携事業の一つである。
【資料 A-1-8】短大ホームページ「知って 学んで 宇都宮 ～宇都宮市との連携協定によるページ～」
https://www.sakushin-u.ac.jp/sjc/local/page.php?id=448【資料 A-1-9】『 みや・さく』第 13 号 第 14 号
●防災士養成研修講座の 2 回実施（1 回目 11 月 26 日・27 日、2 回目 2 月 25 日・26 日）
防災士養成研修講座は、本学が栃木県防災士会と連携協定に基づき平成 28（2016）年度からの継続事業である。令和 4（2022）年度は、前年までの年 1 回実施から年 2 回実施に回数を増やした。1 回目受講者 62 人（作大生 13 人含む）、2 回目受講者 52 人（作大生 5人、作短生 2 人、宇都宮大学生 5 人含む）。回数を増やしたことにより、短大の学生の中にも防災士の資格を取得する者が出てきた。
また、同じ宇都宮市内の大学である宇都宮大学地域デザイン科学部地域デザインセンターとの協力関係を強化しており、初めて宇都宮大学の学生（大学院生を含む）が参加した。
【資料 F-7】2022 年度（令和 4 年度）事業報告書（地域協働広報センター）【資料 A-1-10】短大ホームページ「学生 8 名が防災士資格を取得しました」2023.3.23
https://www.sakushin-u.ac.jp/sjc/topics/page.php?id=1972【資料 A-1-11】短大ホームページ「学生 12 名が防災士資格を取得しました」2022.12.19
https://www.sakushin-u.ac.jp/sjc/topics/page.php?id=1905

96

作新学院大学女子短期大学部（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）●令和 4（2022）年度は、コロナ禍のために公開講座等、人の集まる連携事業が引き続き実施できなかった。今後もコロナ禍の脅威が極端に低下することは考えにくく、感染防止を徹底しつつ地域連携事業を推進する。公開講座や「わいわいひろば」など、短大が有するリソースを地域に還元していく手段として、オンライン技術を向上させる。
短大幼児教育科と地域協働広報センターとの協力により、学内保育施設創設のロードマップを作成して、地域の子育て支援を強化する。
令和 5（2023）年 8 月からの LRT が開業し、本学のキャンパス横に LRT の停留場が設置されることになっている。JR 宇都宮駅と本学のキャンパスが LRT により繋がっていく。そこで、本学のキャンパス内の施設等を活用した講演会等の誘致や、市民サークルの活動場所としての施設利用を促進するため、本学の施設利用に関する情報発信に注力する。
［基準 A の自己評価］
基準 A
A-1

社会貢献

地域社会との協働と地域社会への貢献〈A-1 の視点〉
A-1-①

社会貢献のための組織の整備

本学では、社会貢献のための組織として、作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部
地域協働広報センター（以下、地域協働広報センター）を整備している。
地域協働広報センターは、作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部が有する教育
研究資源を活かした特色ある地域貢献を推進するため、社会に向けた本学の総合窓口を担っている。学内外の連絡調整を図り、地域社会及びステークホルダーとの連携・協働関係の形成と実践活動の支援を行っている。
A-1-②

連携事業の継続性の確保

地域連携事業の継続性を確保するためには、自治体や企業・団体・金融機関等と協定を結ぶなど、組織と組織で連携している。連携協定を結ぶことによって、双方の担当者が異動しても、連携事業の継続が容易なものとなる。特に県内自治体（行政機関）とは定期的な連携会議を実施し、情報共有、意見交換、連携事業の相談等を行っている。
A-1-③

特色ある事業展開

本学幼児教育科の特色を生かした事業としては、公開講座や「わいわいひろば」など、親子参加型の事業を展開している。

97

作新学院大学女子短期大学部

Ⅴ．特記事項
1. 第 1 回

作新リカレント講演会の開催

令和 4（2022）年 8 月 28 日（日）に、「第 1 回 作新リカレント講演会」を本学の作新清原ホールを主会場にオンラインと併用という形で開催した。
当日は、会場 50 人（一般参加 28 人、しもつき会会員 11 人、教職員 11 人）
・オンライン
参加者 19 人の合計 69 人が参加した。この講演会は、本学の同窓会である「しもつき会」との共催で、地元メディアの下野新聞社ととちぎテレビの後援を受け、一般にも公開する形で行った。約半年の間、同窓会役員と本学教職員の担当者とが会議を重ねて企画を練り実施に至った事業である。
講演会では特別支援教育、学校ソーシャルワーク、応用行動分析、臨床心理学が専門の幼児教育科准教授が「はたらき始めてわかるコミュニケーションの大切さ～つながる・引き出す・つなげる～」と題し、幼児教育・保育の現場で同僚や保護者とのコミュニケーシ
ョン能力の向上、職場での問題解決のための話し合いなどについて、ロールプレイングを交えて行った。参加した同窓生からは「学生時代を思い出して勉強することができた。」「とても参考になった。次回もぜひ参加したい。」という声をいただいた。
2．第 19 回「学生＆企業研究発表会」への出場と受賞「学生＆企業研究発表会」は「大学コンソーシアムとちぎ

学生＆企業研究発表会実行委員会」の主催で、学生による地域活性化につながる研究や、人間生活の向上や改善に関する研究成果の発表を通じ、地域における学と学との交流、並びに、産学官金交流を図る
事を目的として毎年 1 回開催される研究発表会である。
応募資格は大学コンソーシアムとちぎ加盟校に在学する学生である。発表は「地域社会貢献・人材育成分野」「環境エネルギー分野」「ものづくり・医療・福祉分野」の 3 分野で行われた。令和 4（2022）年度の第 19 回の発表会には、栃木県内 9 の大学・短大・高等専
門学校から 52 チームが参加した。
本学からは、2 年生の学生 5 人がチームを組んで出場し、『音楽活動を用いたオンライン
子育て支援の可能性』というテーマでコロナ禍により対面の保育実践が困難な状況を背景とした保育ビデオ（0 歳から 3 歳くらいを対象）の制作とそれに関する研究の成果を発表した。令和 4（2022）年 12 月 3 日（土）の最優秀賞選考会と同日に開催された各賞の選考会において、本学の学生チームは、「地域経済貢献賞」を受賞した。令和 4（2022）年度の学生＆企業研究発表会では、栃木県内の短期大学として昨年度に続き唯一の受賞だった。

98

作新学院大学女子短期大学部

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 88 条○

学則第 16 条（転入学・再入学）に定めている。

3-1

第 90 条○

学則第 12 条（入学資格）に定めている。

2-1

第 92 条○

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条-

学則第 42 条（教職員組織）、第 43 条（学長）、第 44 条
（科長）に定めている。
学則第 45 条（教授会）に定めている。
学則第 28 条（卒業の認定）、第 29 条（学位の授与）に定めている。

3-2
4-1
4-2
4-1
3-1
3-1

該当しない。

1-1
第 108 条○

学則第 1 条（目的）、第 5 条（学科及び学生定員）、第 1-2
6 条（修業年限及び在学年限）に定めている。

2-1
3-1

第 109 条○

学則第 4 条（自己評価等）及び作新学院大学女子短期
大学部自己点検・評価委員会規程に定めている。

6-2

学校法人船田教育会情報公開及び開示に関する規則に
第 113 条○

公表する項目を定め、本学ホームページに情報公開の 3-2
ページを設け、教育研究活動の状況を公表している。

第 114 条○

学校法人船田教育会事務組織規程及び学則第 57 条に 4-1
4-3

定めている。

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

・修業年限、学年、学期及び授業を行わない日（以下「休業日」という。）に関する事項→学則第 6 条、第 7 条、第 8 条、第 10 条に定めてい
る。
第4条

○

・部科及び課程の組織に関する事項

3-1→学則第 5 条に定めている。

3-2

・教育課程及び授業日時数に関する事項→学則第 9 条（授業科目の種類、単位数は、学則別表第 1 のとおり）に定めている。

99

作新学院大学女子短期大学部

・学習の評価及び課程修了の認定に関する事項→学則第 26 条及び第 28 条に定めている。
・収容定員及び職員組織に関する事項→学則第 5 条及び第 42 条に定めている。
・入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項
学則第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 18 条、第 19 条、第 20 条、第 27条、第 28 条に定めている。
・授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項→学則第 35 条、第 36 条、第 37 条、第 38 条、第 39条、第 40 条、第 41 条に定めている。
・賞罰に関する事項→学則第 49 条、第 50 条に定めている。
・寄宿舎に関する事項→置いていないため、学則に定めなし。
第 24 条
第 26 条○学務システムにおいて学習及び健康の状況を入力し適切に管理している。

3-2○

学則第 50 条に定めている。

4-1

第 28 条○各担当部局において備えている。

3-2

第 143 条-

該当しない。

4-1

第 146 条-

該当しない。

3-1

第 150 条○

学則第 12 条（入学資格）に定めている。

2-1

第 162 条-

該当しない。

2-1

第 163 条○

学則第 7 条（学年）に定めている。

3-2

第 163 条の 2-

該当しない。

3-1

第 164 条-

該当しない。

3-1

第5項

1-2
第 165 条の 2○

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドッミッション・ポリシーを幼児教育科で定めている。

2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条○

学則第 4 条（自己評価等）及び作新学院大学女子短期
大学部自己点検評価委員会規程に定めている。

6-2
1-2

学校法人船田教育会情報公開及び開示に関する規則に 2-1
第 172 条の 2○

公表する項目を定め、本学ホームページに情報公開の 3-1
ページを設け、教育研究活動の状況を公表している。

3-2
5-1

100

作新学院大学女子短期大学部

第 173 条○

学則第 29 条（学位の授与）に定めている。

3-1

短期大学設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

学校教育法等の関連法令が定める基準を満たすととも
第1条○に、学則第 4 条に基づき、自主的・自律的に自己点検・評価を実施し、水準の向上に努めている。

該当
基準項目
6-2
6-3

学則第１条（目的）で人材の養成に関する目的その他 1-1

第2条○

第 2 条の 2

○

第3条

〇

第 3 条の 2-

該当しない。

3-2

第4条

〇

学則第 5 条（学科及び学生定員）に明示している。

2-1の教育研究上の目的を定めている。
学則第 12 条（入学資格）、第 14 条（入学者の選考）に基づき、適切な体制で行っている。
教育研究上適当な規模内容を有しており、教員組織、教員数及びその他が幼児教育科として適当である。

カリキュラム・ポリシーに基づき、学則第 23 条授業科
第5条〇

目の種類、単位数等は別表第 1 にて、幼児教育科の教育目的を達成するための科目が定められている。

第 5 条の 2

-

1-2
2-1
1-2

1-2
3-2
3-2

該当しない。
学則第 23 条による別表第１（授業科目、授業方法、履第6条〇

修年次及び単位数）のとおり、教育目的の達成に必要 3-2
な科目を開設し、体系的に教育課程を編成している。
学則第 24 条（単位の計算方法及び各授業科目の授業

第7条〇

期間）に記載のとおり、短期大学設置基準に従って計 3-1
算の上、各授業科目の単位数を定めている。

第8条

〇

第9条

〇

学則第 9 条（1 年間の授業期間）に明示している。
学則第 24 条（単位の計算方法及び各授業科目の授業期間）に明示している。

3-2
3-2

学則第 46 条及び作新学院大学・作新学院大学女子短第 10 条

〇期大学部学生担任に関する規程により、教育効果を十 2-5
分に上げられるよう、学生クラス制をとっている。

第 11 条〇

別表第１（授業科目、授業方法、履修年次及び単位数） 2-2
により明示している。

3-2

ウェブサイトにシラバスを掲載し、授業の方法及び内第 11 条の 2〇

容、授業計画、成績評価の基準等を学生に明示してい 3-1
る。

第 12 条-

該当しない。

3-2

第 13 条〇

学則第 25 条（単位の授与）に明示している。

3-1

101

作新学院大学女子短期大学部

第 13 条の 2〇

第 13 条の 3-

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 16 条の 2〇

第 17 条〇第 18 条〇

第 19 条-作新学院大学女子短期大学部履修規程 6 条（履修登録の制限）に明示している。

3-2
3-1

該当しない。
学則第 31 条（他の短期大学又は大学における授業科
目の履修等）に明示している。
学則第 32 条（短期大学等以外の教育施設等における学修）に明示している。
学則第 33 条（入学前の既修得単位の認定）に明示している。
学則第 34 条（長期にわたる教育課程の履修）に明示している。
学則第 47 条（科目等履修生）に明示している。
学則第 6 条（修業年限及び在学年限）及び第 27 条（卒業の要件）に明示している。

3-1
3-1
3-1
3-2
3-1
3-2
3-1
3-1

該当しない。

2-2

学則第 42 条（教職員組織）により、教育研究上の目的
第 20 条〇の達成に必要な教員及事務職員を置き、適切に編成し
ている。

2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

教育上主要と認める授業科目は原則として専任の教授
第 20 条の 2〇

又は准教授が、それ以外の授業科目についても可能な限り専任教員が担当している。

第 21 条-

第 22 条

〇

3-2
4-2
3-2

該当しない。

4-2

短期大学設置基準の基幹教員数以上の基幹教員を配置 3-2
4-2

している。

3-2
第 22 条の 2〇

FD・SD 委員会を設置し、授業内容・方法の改善を図る 3-3
ための組織的な研修・研究を実施している。

4-2
4-3

第 22 条の 3〇

作新学院大学女子短期大学部学長選任規程第 2 条に規定している。

作新学院大学女子短期大学部教員選考及び昇任規程第第 23 条〇

4 条（1）により、教授となることのできる者の要件を定め、選考委員会により、採用要件が審議される。

第 24 条

〇

4-1
3-2
4-2

作新学院大学女子短期大学部教員選考及び昇任規程第 3-2

102

作新学院大学女子短期大学部

4 条（2）により、准教授となることのできる者の要件 4-2を定め、選考委員会により、採用要件が審議される。
作新学院大学女子短期大学部教員選考及び昇任規程第第 25 条〇

4 条（3）により、講師となることのできる者の要件を定め、選考委員会により、採用要件が審議される。
作新学院大学女子短期大学部教員選考及び昇任規程第第 25 条の 2〇

4 条（4）により、助教となることのできる者の要件を定め、選考委員会により、採用要件が審議される。

第 26 条

-

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

該当しない。

4-2

校地は教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には 2-5
第 27 条〇学生が休息その他に利用するのに適当な空地を設けている。

第 27 条の 2〇

第 28 条〇

第 29 条〇

第 30 条〇

第 31 条〇校舎と同一の敷地内に、体育館、テニスコート等の厚 2-5
生補導施設を設けている。
校舎には、短期大学設置基準第 1 項〜第 4 項に掲げら 2-5
れた施設を備えている。
図書等の資料及び図書館については、学部・学科の教 2-5
育内容に応じ適切に整備している。
データ集「認証評価共通基礎データ共通様式 1」のと 2-5
おり基準の校地面積を満たしている。
データ集「認証評価共通基礎データ共通様式 1」のと 2-5
おり基準の校舎面積を満たしている。
ホームページ「教育情報の公表（作新学院大学女子短 2-5

第 32 条〇期大学部）⑦校地，校舎等の施設及び設備その他の学
生の教育研究環境に関すること（第 7 号関係）にて、必要な付属施設を備えている。

第 33 条〇

第 33 条の 2-

第 33 条の 3〇

教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、 2-5器具を備えている。
2-5

該当しない。

必要な経費を確保し、教育研究にふさわしい環境の整 2-5
4-4

備に努めている。

作新学院大学女子短期大学部の名称は、短期大学とし 1-1
第 34 条〇て適当であるとともに、建学の精神を取り入れた名称となっている。

第 35 条-

該当しない。

1-2

第 35 条の 2-

該当しない。

2-1

第 35 条の 3-

該当しない。

3-2

第 35 条の 4-

該当しない。

4-1

103

作新学院大学女子短期大学部

第 35 条の 5-

該当しない。

3-2

第 35 条の 6-

該当しない。

2-5

第 35 条の 7-

該当しない。

3-1

第 35 条の 8-

該当しない。

4-2

第 35 条の 9-

該当しない。

2-5

第 36 条-

該当しない。

3-2

第 37 条-

該当しない。

3-1

第 38 条-

該当しない。

3-1

第 39 条-

該当しない。

第 40 条-

該当しない。

2-5

第 41 条-

該当しない。

2-5

第 42 条-

該当しない。

2-5

第 51 条-

該当しない。

1-2

3-2
4-2

2-5
第 52 条-3-2

該当しない。

4-2

学位規則
遵守

該当

遵守状況の説明状況

基準項目

学則第 29 条及び作新学院大学女子短期大学部学位規第 5 条の 4〇程に基づき、卒業者に幼児教育科

短期大学士（幼児 3-1

教育）の学位を授与している。
作新学院大学女子短期大学部学位規程第 2 条により、
第 10 条〇本学において授与する学位は、幼児教育科

短期大学 3-1士（幼児教育）と定めている。
第 10 条の 2-

3-1

該当しない。
作新学院大学女子短期大学部学位規程を定めている。

第 13 条〇また、学則第 26 条により、試験の評価は、秀、優、良、可、不可とし、可以上を合格とすると定め、学則として

3-1

文部科学大臣に報告している。
私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 24 条〇私立学校法に則り、遵守している。

5-1

第 26 条の 2〇

私立学校法に則り、遵守している。

5-1

第 33 条の 2〇

私立学校法に則り、遵守している。

5-1

104

作新学院大学女子短期大学部

第 35 条〇

寄附行為第 6 条に定めている。

第 35 条の 2〇

私立学校法に則り、遵守している。

第 36 条〇

寄附行為第17条に定めている。

第 37 条〇

第 38 条

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2

寄附行為第12条、第13条、第14条、第15条、第16条に定 5-2
めている。

5-3

〇

寄附行為第7条に定めている。

5-2

第 39 条〇

寄附行為第 8 条に定めている。

5-2

第 40 条〇

寄附行為第 10 条に定めている。

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 24 条に定めている。

5-3

第 42 条〇

寄附行為第26条に定めている。

5-3

第 43 条〇

寄附行為第 27 条に定めている。

5-3

第 44 条〇

寄附行為第28条に定めている。

5-3

第 44 条の 2〇

寄附行為第 20 条に定めている。

第 44 条の 3〇

私立学校法に則り、遵守している。

第 44 条の 4〇

私立学校法に則り、遵守している。

第 44 条の 5〇

寄附行為第 20 条等に定めている。

第 45 条〇

寄附行為第 49 条に定めている。

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2

第 45 条の 2〇

寄附行為第38条に定めている。

5-4
6-3

第 46 条〇私立学校法に則り、遵守している。

5-3

第 47 条〇

寄附行為第41条に定めている。

5-1

第 48 条〇

寄附行為第 43 条に定めている。

第 49 条〇

寄附行為第 45 条に定めている。

5-1

第 63 条の 2〇

寄附行為第42条に定めている。

5-1

5-2
5-3

短期大学通信教育設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2

105

作新学院大学女子短期大学部

2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第8条

4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5
2-2

第 11 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※通信教育を行っていないなど、法令に該当しない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

106

作新学院大学女子短期大学部

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学科、専攻別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

専攻科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学科、専攻別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

短期大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学科、専攻の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（短期大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人船田教育会寄附行為（R2.5.27 施行）
学校法人船田教育会寄附行為細則(R2.4.1 施行）
短期大学案内作新学院大学女子短期大学部 Campus guide 2023
作新学院大学女子短期大学部 Campus guide 2024
短期大学学則（紙媒体）
作新学院大学女子短期大学部学則（R5.4.1 施行）

107

備考

作新学院大学女子短期大学部【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生募集要項、入学者選抜要綱
学生募集要項 2023 年度 （総合型選抜）募集要項
学生募集要項 2023 年度（一般選抜）募集要項
学生募集要項 2023 年度（学校推薦型選抜）募集要項
学生募集要項 2023 年度（社会人選抜）募集要項
学生募集要項 2023 年度（特色選抜）募集要項
実施要領 学校推薦型選抜（指定校・一般）社会人選抜実施依
頼・要領
実施要領 総合型選抜第１回
実施要領 総合型選抜第２回
実施要領 大学・短大 一般選抜 2023.02.01
実施要領 大学・短大 特色選抜 2023.02.16
学生便覧
CAMPUS LIFE 2023
事業計画書
2023 年度（令和 5 年度）事業計画書
事業報告書
2022 年度（令和 4 年度）事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS GUIDE 2024
p28（キャンパスマップ）、裏表紙（アクセスマップ）
Academic Campus ご案内
法人及び短期大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
作新学院大学女子短期大学部規程（電子データ）
作新学院大学女子短期大学部規程一覧
法人規程一覧
法人規程（電子データ）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人船田教育会理事／評議員／監事名簿（令和 4 年 4 月 1日現在）
学校法人船田教育会理事／評議員／監事名簿（令和 5 年 4 月 1
日現在）
令和 4 年度理事会／評議員会開催・出席状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）履修要項、シラバス（電子データ）
令和 4 年度履修要項 作新学院大学女子短期大学部
令和 5 年度履修要項 作新学院大学女子短期大学部
作新学院大学女子短期大学部シラバス(電子データ)2023 年 5
月 1 日現在
CampusPlan Web Service シラバス検索
https://s-cp1.sakushin-u.ac.jp/public/web/Syllabus/WebS
yllabusKensaku/UI/WSL_SyllabusKensaku.aspx
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
作新学院大学女子短期大学部

幼児教育科の三つのポリシー

設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）「収容定員に係る学則変更を行った大学の履行状況報告書」令
和元年 5 月 1 日現在 2
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
令和元年度認証評価(条件を付した事項)の評価結果について
(通知)

108

作新学院大学女子短期大学部

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
短大ホームページ「建学の精神」【資料 1-1-1】
https://www.sakushin-u.ac.jp/sjc/about/page.php?id=63【資料 1-1-2】「作新民」の扁額の画像
短大ホームページ「＜学長コラム＞ 日々に自らを新しく」【資料 1-1-3】
https://www.sakushin-u.ac.jp/sjc/topics/page.php?id=197
8#cttl-inner【資料 1-1-4】
SAKUSHIN UNIVERSITY PROFILE 2006（p. 55）
短大ホームページ「作新キャリア教育宣言」【資料 1-1-5】
https://www.sakushin-u.ac.jp/sjc/about/page.php?id=415【資料 1-1-6】
作新学院大学女子短期大学部教授会規程【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】

作新学院大学女子短期大学部教育協議会規程
令和 3 年度 作新学院大学女子短期大学部 教育協議会議事要旨
令和 4 年度 第 21 回 短期大学部教授会 議事要旨

【資料 1-1-13】

令和 4（2022）年度 理事会・評議員会議事録
令和 5 年度 作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部の方
針 2023.1.11 理事長 船田 元
令和 5 年度 作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部の学長方針
PDCA 推進担当委嘱状（コピー）【資料 1-1-14】

合同自己点検・評価委員会【資料 1-1-11】【資料 1-1-12】

月例報告（3 月実績）

1-2．使命・目的及び教育目的の反映
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部事務局課長会に関【資料 1-2-1】
する申し合わせ【資料 1-2-2】
令和 5 年度 事業計画 作成作業マニュアル【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】

法通第 4 号 新任教職員研修実施のお知らせ
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部
3）
令和 5 年度 女子短期大学部 各種委員会等

中長期計画（p.

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】

幼児教育科のアドミッション・ポリシー及び入試区分ごとのア
ドミッション・ポリシー
令和 5 年度本学入学者選抜試験に係る問題の作成について
令和 5 年度 作新学院大学女子短期大学部 総合型選抜 面接採
点票
作新学院大学女子短期大学部入学試験・広報委員会規程
課題レポート採点基準（総合型選抜）
令和 5 年度 作新学院大学女子短期大学部 総合型選抜 課題レ
ポート採点票
令和 5 年度 作新学院大学女子短期大学部 一般選抜 志望理
由書事前審査小論文 評価採点表
令和 4 年度作新学院大学女子短期大学部第 16 回教授会（臨時）
議事要旨

109

備考

作新学院大学女子短期大学部【資料 2-1-10】

学科、専攻別在籍者数（過去 5 年間）【資料 2-1-11】

令和 4 年度【資料 2-1-12】

令和 5 年度（2023 年度）入試総括
オープンキャンパス来場者比較及び令和 4（2022）年度一日大学（短大）
令和 4（2022）年度第 1 回短期大学部教授会 審議事項(7) 令和
4 年度入学前アンケート結果（報告書）
令和 3（2021）年第 3 回短期大学部教授会 審議事項(5) アドミ
ッション・オフィサーの設置について【資料 2-1-13】【資料 2-1-14】【資料 2-1-15】

入試部長・入試課事業計画

2-2．学修支援【資料 2-2-9】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部学生の厚生・指導に関する規程作新学院大学女子短期大学部学生委員会規程
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部学生担任に関する規程
令和 4 年度在校生オリエンテーション日程表（一覧）
入学予定者の事前オリエンテーションについて（オンライン開催）
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教職実践センター
規程
令和 4 年度教職実践センター事業報告
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパスライフ
支援室規程
キャンパスライフ支援室リーフレット【資料 2-2-10】

令和 4（2022）年度キャンパスライフ支援室運営委員会議事録【資料 2-2-11】【資料 2-2-14】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部情報センター規程
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部コンピュータ実習
設備利用要領
情報センター スチューデント・アシスタントの選考及び業務に関する基準WebClass 操作方法について【資料 2-2-15】

令和 4（2022）年度 前・後期 オフィスアワー時間割表【資料 2-2-16】

令和 4（2022）年度オフィスアワー利用調査結果一覧
令和 4（2022）年度作新学院大学女子短期大学部第 3 回教授会
議事要旨（短大）2022 年度 休退学者等の状況（2023 年 3 月）
令和 5 年度第 1 回作新学院大学女子短期大学部教授会報告事項(10)③退学・休学者の月例集計の原因分析
令和 4 年度 第 9 回短期大学部教授会報告事項(14) 短大生向けピア・サポート活動の実施（案）について
令和 4 年度 第 15 回短期大学部教授会報告事項(8) 短大生向けピア・サポート活動について【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】【資料 2-2-20】【資料 2-2-21】
2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-3】

作新学院大学女子短期大学部実習委員会規程
作新学院大学女子短期大学部各種実習の履修資格要件に関わる内規
令和 4（2022 年度）「保育実習指導Ⅱ 」シラバス 抜粋【資料 2-3-4】2022 年度［前・後期］短大キャンパスカレンダー【資料 2-3-5】

作新学院大学女子短期大学部【資料 2-3-6】

施設実習の手引き【資料 2-3-7】

保育実習 I（施設）および保育実習Ⅲ説明会資料【資料 2-3-8】

幼稚園実習Ⅰ・幼稚園実習Ⅱの手引き【資料 2-3-2】

保育所実習日誌110

データ編【表 2-1】の再掲

作新学院大学女子短期大学部【資料 2-3-9】

令和 4 年度第 8 回女子短期大学部教授会議事要旨第 14 号議案【資料 2-3-10】

学位授与数の推移（令和 5 年 5 月 1 日現在）

【資料 2-3-11】

作新学院大学女子短期大学部キャリア・就職支援委員会規程【資料 2-3-12】【資料 2-3-14】

学校法人船田教育会事務組織規程（R3.4.1 施行）
令和 4 年度作新学院大学 女子短期大学部 就職委員会 議事要
旨
進路登録票 短大

【資料 2-3-15】

2022 年度【資料 2-3-16】

幼教 1・2 年 個人面談日程表【資料 2-3-17】

個人面談や相談の 3 密対策【資料 2-3-18】

就職相談室等の状況

データ編【表 2-4】の再掲【資料 2-3-19】

就職の状況（過去 3 年間）

データ編【表 2-5】の再掲【資料 2-3-20】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）

データ編【表 2-6】の再掲【資料 2-3-21】

宇都宮新卒応援ハローワーク資料【資料 2-3-22】2022 年度幼児教育科就職ガイダンス【資料 2-3-23】

作新学院大学女子短期大学部教務委員会規程
令和 4（2022 年度）「基礎教養Ⅰ・Ⅱ」「ライフデザイン」「キャリアデザイン」シラバス 抜粋
令和 4 年度前期授業評価アンケートの実施について（依頼）【資料 2-3-13】【資料 2-3-24】【資料 2-3-25】【資料 2-3-26】【資料 2-3-27】【資料 2-3-28】【資料 2-3-29】【資料 2-3-30】【資料 2-3-31】

個人面談の案内（短大）

令和 4（2022）年度前・後期授業評価アンケート結果
作新学院大学女子短期大学部 学修行動調査結果 2022（1・2 年生）
作新学院大学女子短期大学部 満足度調査結果 2022（1・2 年生）
第 2 回就職ガイダンス- OG 講話令和 4(2022)年度第 17 回短期大学部教授会 報告事項(7)令和4 年幼児教育科の教育改善のための就職先ニーズ調査について（報告）
令和 4 年度第 21 回短期大学部教授会 報告事項(16) 2022 年度
幼児教育科就職活動状況

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

令和 4（2022）年度学生委員会議事要旨【資料 2-4-2】【資料 2-4-4】

令和 4 年度学生部事業報告【年報】作新学院大学教育センター・教育開発セクション会議
FD・SD 委員会 活動報告書 2022
学生相談室、保健室等の状況【資料 2-4-5】

作新学院大学女子短期大学部学友会会則【資料 2-4-6】

作新学院大学女子短期大学部学友会予算執行上の規約【資料 2-4-7】【資料 2-4-13】

令和 4（2022）年度学友会行事・総会資料
令和 4（2022）年度 作新学院大学女子短期大学部第 13 回教授会議事要旨 報告事項（3）②作新祭の実施報告について
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部船田特別奨学金規程
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部船田特別奨学金規程にかかわる内規
作新学院大学女子短期大学部学業特待奨学生および学業奨励
奨学生選抜規程
高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト（全機関要件確認者の公表情報とりまとめ）
作新学院大学女子短期大学部後援会応急特別奨学金貸与規程【資料 2-4-14】

作新学院大学女子短期大学部応急特別奨学生選考規程【資料 2-4-15】

作新学院大学女子短期大学部【資料 2-4-3】【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】

応急特別奨学生

111

願書

データ編【表 2-9】の再掲

作新学院大学女子短期大学部【資料 2-4-16】

作新学院大学女子短期大学部後援会応急特別奨学金借用証書
短大独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度【資料 2-4-17】
実績）
2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

令和 4 年度【資料 2-5-2】

令和 4 年度取得財産と処分資産の明細【資料 2-5-3】

作新学院大学女子短期大学部体育施設使用規程【資料 2-5-4】2022 年度【資料 2-5-5】

学校基本調査（学校施設調査票）

時間割表

作新学院大学女子短期大学部【資料 2-5-9】

附属施設の概要（図書館除く）
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 ホームページ「図書館」https://www.sakushin-u.ac.jp/library/
令和 4(2022)年度作新学院大学 作新学院大学女子短期大学部
図書館運営報告書 2023.3.31
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部情報センター委員会規程
令和 4 年度の短大の授業の実施方針について【資料 2-5-10】

令和 4 年度（後期）パソコン教室アプリケーションソフト一覧【資料 2-5-11】【資料 2-5-13】

令和 4（2022）年度 情報センター利用者数
学内無線 LAN アクセスポイント配置図（2019 年度末および 2022
年度末）
パソコン等機器管理台帳（抜粋）【資料 2-5-14】

令和 4 年度【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】【資料 2-5-12】

データ編【表 2-7】の再掲

データ編【表 2-10】の再掲

教室利用状況（前期）【資料 2-5-15】

令和 4 年度 教室利用状況（後期）
令和 4 年度 新入生オリエンテーション配布資料（令和 4 年度
【資料 2-5-16】
1 年生クラス編成）
2-6．学生の意見・要望への対応
作新学院大学女子短期大学部 令和 4 年度 新入生アンケート【資料 2-6-1】
結果報告書【資料 2-6-2】
作新学院大学女子短期大学部 卒業時満足度調査 2022
【資料 2-6-3】

健康調査票及び健康管理調査票【資料 2-6-4】

困り事調査 2022 結果の概要
令和 4 年度作新学院大学女子短期大学部第 4 回教授会 議事要
旨 報告事項(5)緊急奨学金推薦者の選考について
令和 4（2022）年度学長とのランチョンミーティングについて【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
短大ホームページ 情報公開「幼児教育科の三つのポリシー」【資料 3-1-1】
https://www.sakushin-u.ac.jp/sjc/disclosure/page.php?id=568#anchor1【資料 3-1-2】
作新学院大学女子短期大学部 履修規程
令和 4（2022）年度 作新学院大学女子短期大学部 第 18 回教【資料 3-1-3】
授会（臨時）議事要旨（卒業判定）
3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

シラバス作成にあたっての留意事項【資料 3-2-2】

作新学院大学女子短期大学部シラバスチェックマニュアル
厚生労働省「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」抜粋：（教育科目の授業内容実習科目）
作新学院大学女子短期大学部 令和 4 年度「教育実習指導」シ
ラバス（抜粋）【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】

112

備考

作新学院大学女子短期大学部【資料 3-2-5】【資料 3-2-7】2022 年度授業見学の実施について及び授業見学シート
2022 年度後期授業評価アンケート結果に伴う授業改善について
令和 4 年度短大 FD・SD 研修会【資料 3-2-8】

作新学院大学女子短期大学部 FD・SD 委員会規程【資料 3-2-6】

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

修得単位状況（前年度実績）【資料 3-3-2】

令和 4（2022）年度

GPA の平均値・分布（短大）【資料 3-3-3】

令和 4（2022）年度

成績通知書（抜粋資料）【資料 3-3-4】

令和 4（2022）年度 GPA 一覧表（抜粋資料）
2022 年度 就職活動状況報告 短大【最終確定】2023 年 5 月 1
日現在
令和 4（2022）年度 e ポートフォリオ（修学カルテ）の状況【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】

データ編【表 3-3】の再掲

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

作新学院大学女子短期大学部学長選任規程【資料 4-1-2】【資料 4-1-9】

作新学院大学女子短期大学部学長特別補佐選任規程
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部役職者 令和 5 年度
令和 4 年度 作新学院大学女子短期大学部教授会（臨時）の開催実績について作新学院大学女子短期大学部学長補佐会議規程
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 EM・IR 室運営委
員会規程
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部合同自己点検・評価委員会規程作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部地域協働広報セン
ター規程
令和 4 年度作新学院大学女子短期大学部教育協議会議事要旨【資料 4-1-10】

事務局組織図（令和 5 年 4 月 1 日現在）

【資料 4-1-11】

令和 4 年度【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】

アクションプラン（兼実績報告）総務課

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

作新学院大学女子短期大学部【資料 4-2-2】

令和 5 年度教員名簿【資料 4-2-3】

作新学院大学女子短期大学部教員選考及び昇任規程【資料 4-2-4】

学校法人船田教育会就業規則
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 FD・SD 委員会規程令和 5 年 3 月教授会審議事項 短大ベストチィーチャー賞導入について【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】

教員組織編成方針

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

研修参加実績報告

対象年度令和 4 年度

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

中央研究棟【資料 4-4-2】

中央研究棟 2Ｆ、3F、4F 印刷室の写真
令和 4 年度 アセスメント・ポリシーに基づくアンケート調査
結果の概要作成について【資料 4-4-3】

研究室の写真113

備考

作新学院大学女子短期大学部【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】【資料 4-4-14】【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】【資料 4-4-17】【資料 4-4-18】【資料 4-4-19】【資料 4-4-20】【資料 4-4-21】

短大ホームページ（教育情報の公表⑩その他の情報（学生による授業評価・学修行動調査・満足度調査・卒業時満足度調査、卒業生調査、FD 等）
https://www.sakushin-u.ac.jp/disclosure/page.php?id=568#anchor10
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教員倫理綱領
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部研究倫理規程
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部研究倫理委員会規
程作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部研究倫理審査委員
会内規
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部研究活動における不正行為の防止等に関する規程
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における研究資料等の保存等に関するガイドライン
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における研究倫理教育の実施に関する要項
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における競争的研究費に係る間接経費の取扱方針
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部におけるコンプラ
イアンス教育・啓発活動の実施計画
作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部における競争
的研究費等の不正防止対策に関する基本方針
作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部における競争
的研究費等の使用及び運営・管理に関する行動規範
作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部における競争
的研究費等の不正防止計画
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における競争的研
究費等の取扱いに関する規程
令和 4 年度第 13 回短期大学部教授会 1.審議事項（5）競争的研
究費等の不正使用防止管理運営体制の整備及び内部監査報告書
短大ホームページ「5 公的研究費の不正使用防止への取り組み」
https://www.sakushin-u.ac.jp/disclosure/page.php?id=110#anchor8
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教育研究費規程
令和 4 年度第 4 回短期大学部教授会 1.審議事項（6）令和 4 年
度教育・研究開発改善経費募集について及び申請書

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性
カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション参【資料 5-1-1】
加大学一覧・規則【資料 5-1-2】
ゼロカーボンキャンパスの実現イメージ図【年報】作新学院大学 大学教育センター・教育開発セクショ【資料 5-1-3】
ン／FD・SD 委員会 活動報告書 2021（抜粋）宇都宮市公式 Web サイト「脱炭素先行地域」【資料 5-1-4】
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/kankyo/1
030209/1030216.html
学校法人船田教育会セクシュアル・ハラスメントの防止等に関【資料 5-1-5】する規程（H22.4.1 施行）
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパス・ハラ【資料 5-1-6】
スメント防止等に関する規程

114

備考

作新学院大学女子短期大学部【資料 5-1-7】

学校法人船田教育会危機管理規則

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人船田教育会理事会業務委任規則【資料 5-2-2】

学校法人船田教育会常勤理事会設置規則

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人船田教育会監事監査規則

5-4．財務基盤と収支
学校法人船田教育会 経営改善計画 平成 28 年度～平成 32 年
【資料 5-4-1】度（5 カ年）【資料 5-4-2】
経営改善計画実施管理表 平成 28 年度～32 年度【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】【資料 5-4-5】

学校法人船田教育会 修正財務計画表（令和 5 年 3 月 定例理事会資料）短大の定員見直しと短大学生確保策について
令和 5（2023）年度予算書

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人船田教育会経理規程【資料 5-5-2】

学校法人船田教育会経理規程施行細則【資料 5-5-3】

学校法人船田教育会資金運用規則【資料 5-5-4】

令和 4 年度【資料 5-5-5】

独立監査法人の監査報告書【資料 5-5-6】

監査報告書

計算書類
令和 5 年 5 月 24 日

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部内部質保証の基本【資料 6-1-1】
方針
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部自己点検・評価規【資料 6-1-2】
程【資料 6-1-3】
作新学院大学・同短期大学部 中長期計画【概要版】【資料 6-1-4】【資料 6-1-5】【資料 6-1-6】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部ＥＭ・ＩＲ室規程
令和 4 年度 第 4 回 短期大学部教授会 2 報告事項（12）EM・
IR 室報告（5 月実績）
短大ホームページ「教育情報の公表」
https://www.sakushin-u.ac.jp/disclosure/page.php?id=568

作新学院大学女子短期大学部ディプロマ・サプリメント（サンプル）
6-2．内部質保証のための自己点検・評価
学校法人船田教育会理事長と法人事務局ならびに作新学院大【資料 6-2-1】
学・作新学院大学女子短期大学部事務局の課長と意見交換会に関する申し合わせ
【資料 6-2-2】
常勤監事と学長、法人局長、事務局長との面談記録
短大ホームページ「情報公開」（令和 4 年度学生による授業
評価アンケート集計結果）
https://www.sakushin-u.ac.jp/sjc/disclosure/page.php?id【資料 6-2-3】=568#anchor10【資料 6-1-7】【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】

令和 5 年度「教育職員の職務評価」実施の案内
短期大学部教授会 報告 EM・IR 月例報告 令和 5 年 1 月-3
月

115

備考

作新学院大学女子短期大学部

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】

令和 4 度作新学院大学女子短期大学部教育協議会外部委員名簿
学校法人船田教育会 作新学院大学女子短期大学部 機関別評
価結果 平成 29 年 3 月 10 日

基準 A．社会貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．社会貢献【資料 A-1-1】

令和 4 年度（2022 年度）地域協働広報センター組織図【資料 A-1-2】

令和 5 年度 第 1 回正副センター長・部長会議事要旨
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 地域協働広報センター諮問会議規程
令和 4 年度 地域協働広報センター諮問会議 議事要旨
短大ホームページ「地域連携 連携協定一覧」
https://www.sakushin-u.ac.jp/local/page.php?id=539
令和 4 年度(2022 年度)地域協働広報センターの事業について(報告)（2023.03.2 実施第 3 回正副センター長・部長会議「資料 1」）
短大ホームページ「子育て支援「わいわいひろば」」
https://www.sakushin-u.ac.jp/sjc/about/page.php?id=607#
cttl-inner
短大ホームページ「知って 学んで 宇都宮 ～宇都宮市との連携協定によるページ～」
https://www.sakushin-u.ac.jp/sjc/local/page.php?id=448『 みや・さく』第 13 号 第 14 号
短大ホームページ「学生 8 名が防災士資格を取得しました」20
23.3.23https://www.sakushin-u.ac.jp/sjc/topics/page.php?id=197
2
短大ホームページ「学生 12 名が防災士資格を取得しました」2
022.12.19
https://www.sakushin-u.ac.jp/sjc/topics/page.php?id=190
5【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

116

備考