ディスクロージャー誌
２０２３【令和４年度末 事業概況】

令和５年７月Ｊ Ａ あ ま る めはじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡあまるめは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめた「ディスクロージャー誌２０２３」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
２０２３年７月

余目町農業協同組合(注)本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設
立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産◇単体自己資本比率
◇組合員数
◇役員数
◇職員数

昭和４２年４月
山形県庄内町７８０，８２２千円
１４，５７３，２７５千円
１９．４４％
１，３９２人
１２人
９２人
２０２３年３月現在

１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．令和５年度経営基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況(２０２２年度) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４８(１)貯金に関する指標①科目別貯金平均残高②定期貯金残高(２)貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高②貸出金の金利条件別内訳残高③貸出金の担保別内訳残高④債務保証見返額の担保別内訳残高⑤貸出金の使途別内訳残高⑥貸出金の業種別残高⑦主要な農業関係の貸出金残高⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪貸出金償却の額

(３)内国為替取扱実績(４)有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高②商品有価証券種類別平均残高③有価証券残存期間別残高(５)有価証券等の時価情報①有価証券の時価情報②金銭の信託の時価情報等③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５８(１)長期共済新契約高・長期共済保有高(２)医療系共済の共済金額保有高(３)介護系その他の共済の共済金額保有高(４)年金共済の年金保有高(５)短期共済新契約高
３．農業・生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６０(１)購買事業取扱実績(２)販売事業取扱実績(３)保管事業取扱実績(４)農用地利用集積円滑化事業取扱実績(５)指導事業(６)農産加工事業取扱実績
Ⅳ 経営諸指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．利益率
２．貯貸率・貯証率

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Ⅴ 自己資本の充実の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項

６４【ＪＡの概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．機構図
２．役員構成(役員一覧)
３．組合員数４．組合員組織の状況

８０５．特定信用事業代理業者の状況
６．地区一覧
７．沿革・あゆみ
８．店舗等のご案内１．経営理念●ＪＡあまるめは、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
●ＪＡあまるめは、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
●ＪＡあまるめは、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

２．令和５年度 経営基本方針
コロナの感染症法上の分類が変更されたとはいえ、コロナ禍以前の経済状況には至らず、さらに、ウクライナ情勢と為替相場の影響を受け、燃油、肥料、飼料、その他物資の高騰による農畜産物の厳しい経営環境下、組合員の営農活動と農協事業を守るため以下の取組を強化致します。
①ＪＡあまるめ型ＴＡＣ活動（対話活動）の拡充により、組合員との関係強化に取り組みます。
②農業用ドローンなどの新しい技術を活用した共同作業の効率化及び組合員のニーズへ対応した各種作業機械の推進に努めます。
③広報誌やＳＮＳ等による情報提供とサービス提供を強化するとともに、管内農畜産物のＰＲと販売促進に努めます。
④組合員並びに組合員組織の活動を支援するとともに、地域・担い手の研修・教育活動を拡充します。
⑤組合員並びに地域利用者に必要とされる職員の育成、スキルアップに努めます。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員で構成される「総会」の決定事項を踏まえ、総会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法
第 30 条に規定する員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

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４．事業の概況(２０２２年度)
新型コロナウイルス感染症は令和５年５月８日より感染症法上の位置付けが５類感染症に変更され、効率的な対応へ見直しがなされたものの、令和４年度事業においては、感染拡大防止の対策として、多くの事業を中止せざるを得ませんでした。特に令和４年度重点方針に掲げた、「ＪＡあまるめ型ＴＡＣ活動」においての「出向く活動の強化」、対話と交流を軸とした組合員との結びつきと職員の研修の場である「生産組合幹部研修会」、「上期農協座談会」「ＪＡ夏祭り」等、事業計画が思うように実施できない結果となりました。そのような中ではありましたが、３月の「下期農協座談会」では、全役職員が参加し、意見を伺うことができました。「土づくりのあり方」「防除体制の考え方」、みどりのシステム戦略に伴う「あぐりん施設の改修工事」など、頂いた意見を当該組織と担当部署等で十分検討し、理事会で決定して参ります。
令和４年度は第 17 次総合３カ年計画の策定に当たり、各組織代表等と農協役員による長期計画策定委員会を２度開催し、各組織で考える取組や要望等を計画に反映す
るよう様々なご意見を頂きました。コロナの感染防止により交流・懇親は見合わせましたが、今後組合員が未来に期待出来得る農協となるよう実践して参ります。
また、依然として各事業にコロナ禍の活動停滞の影響を及ぼし続けており、大規模な催事やイベントの拡大、農業機械や自動車等の大型消費には繋がらす、農産加工事
業、農機自燃事業は苦戦を強いる状況でした。追い打ちをかけるように、信用事業においては、マネーロンダリング対策の強化による事務負担の増加、システム等の変更、リスク軽減対応による経費の掛り増しなど、今後益々地域金融機関としての安全対策に努めることとなります。そんな中ではありましたが、農業機械事業においては、ス
マート農業に対応し、多くの組合員に参加を頂きながら、農業用ドローンの運転講習会を実施しました。今後の防除体制の実態を踏まえ実施したものです。
各事業の利用者拡大と情報発信を目的とし、農協ＬＩＮＥを開設し、お得なサービ
ス情報の提供を行いました。目標登録者数を設定し、引続き情報発信に努力して参ります。尚、農業者向けＬＩＮＥについては内容を精査し、次年度に向け整備致します。
さて長引く大国の戦争による、肥料、燃料、その他物資の価格高騰、それらに伴って電気料の値上りが農家経済のみならず地域経済と農協事業に大きな打撃を与え続けております。それらの状況を踏まえ、本総会においては、農協事業をご利用頂いた組
合員には出来得る限りの還元を致したく、剰余金処分案にてご提案いたします。
本決算においては、上記状況の中、当期剰余金 49,210 千円、事業利益 16,095 千円
計上することができましたことは、組合員の皆様のご理解とご協力によるものと深く感謝申上げ、引き続きのご指導を賜ります様重ねてお願い致します。
第 29 回ＪＡ山形県大会にて決議された「持続可能な食料・農業基盤の確立」「持続可能な地域・組織・事業基盤の確立」「不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化」「協同組合としての役割発揮を支える人づくり」「食・農・地域・ＪＡにかか2

る国民理解の醸成」の確実な実践に取り組み、組合員と農業、地域にとってなくてはならない組織であるために引き続き全力で努力致します。
令和５年度事業は、「ＪＡあまるめ型ＴＡＣ活動」を軸に、対話と交流を大きな柱として、コロナ禍以前にこだわらない方法で各種事業に取組んで参りますので、今後とも皆様のご理解とご協力、多くのご参加をお願い申し上げます。

５．農業振興活動◇安全・安心な農産物づくりへの取り組み(生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度への対応など)◇担い手・新規就農者への支援、◇生活館店舗内産直コーナーの拡大◇収穫感謝祭の開催◇生協共立社との「米づくり体験交流会」の開催

６．地域貢献情報◇社会貢献活動・災害時における応急性格物資等の協力に関する協定の締結(ＪＡあまるめ・庄内町・山形県生協連)
・福祉餅の寄贈
・カーブミラーの贈呈
・カーブミラークリーン作戦
・献血・各種募金活動◇地域貢献情報・ＡＥＤ(自動体外式除細動器)の設置
・山形いきいき子育て介護応援いきいき事業「実践(ゴールド)企業」認定◇地域密着型金融への取り組み
・農業者等の経営支援に関する取り組み方針
農業収支簿記記帳・青色申告の啓蒙
労災保険・農業者年金の啓蒙と加入推進3

７．リスク管理の状況◇リスク管理体制等〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策(マネロン等対策)の重要性はこれまでにな
く高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付
け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス
を含む。)の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです 。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、企画管理部に審査係を設置し、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリ
スク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。
主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財4

務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計
画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、シス
テムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市
場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクの ことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行う
ため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リス
クの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使5用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク
管理マニュアル」を策定しています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュ
アル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、
その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
電話：信用事業 0234-45-1501(月～金 8 時 30 分～17 時)
共済事業 0234-45-1502(月～金 8 時 30 分～17 時)②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

信用事業
山形県弁護士会示談あっせんセンター (電話：023-635-3648)
仙台弁護士会紛争解決支援センター(電話：022-223-1005)
東京弁護士会紛争解決センター(電話：03-3581-0031)
第一東京弁護士会仲裁センター(電話：03-3595-8588)
第二東京弁護士会仲裁センター(電話：03-3581-2249)①の窓口またはＪＡバンク相談所(一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバン
ク相談所、電話：03-6837-1359)にお申し出ください。

6なお、東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター、第二東京弁護士会仲裁センターに直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
また、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会(以下「東京三弁護士会」という)の仲裁センターでは、東京以外の地域の方々からの申し立てについて、当事者の希望を聞いた上で、アクセスに便利な地域で手続きを進める方法があります。
現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人
が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。
移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
※現地調停、移管調停は全国のすべての弁護士会で行えるわけではありません。
具体的内容は、山形県ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会仲裁センターにお問い合わせください。
共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所(電話：03-5368-5757)
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/

日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧い
たただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアッ
プしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

7８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。
内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、２０２３年３月末における自己資本比率は、１９．４４％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

余目町農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項

７８０百万円(前年度７９１百万円)

目に算入した額

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確
な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・
リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクな
どの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
2022 年度末の出資金額は、780，822 千円となっています。

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９．主な事業の内容(１)主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
貯金商品：当座貯金、普通貯金、納税準備貯金、貯蓄貯金、財形貯金、通知貯金、大口定期貯金、スーパー定期貯金、変動金利定期貯金、期日指定定期貯金、積立型定期貯金、年金定期貯金◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理
貸付、個人向けローンも取り扱っています。
貸付商品：短期証書貸付金、長期証書貸付金、農業近代化資金、就農施設等資金、ＪＡ農機ハウスローン、アグリマイティー資金、営農ローン、
住宅ローン、賃貸住宅ローン、教育ローン、マイカーローン、ブライダルローン、フリーローン◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込
・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービ
スなど取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫 、コンビニエンス・ス
9トアー などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。
事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
共済商品：医療共済、終身共済、定期医療共済、がん共済、予定利率変動型年金
共済、養老生命共済、こども共済、介護共済、建物更生共済、火災共
済、自動車共済、自賠責共済◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成 17 年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
組合員・利用者
の皆さま

Ｊ

＋
ＪＡ共済連

共済契約

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。

ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ環境保全に配慮した「安心・安全」で高品質な「ＪＡあまるめブランド」の農畜産物をお届けする事業を行っています。また、「地産地消」の取組みとして【生活館(Ａコープあまるめ)】の産直コーナーにて消費者に直接農家が持ち寄った地元で採れた農産物の提供を行っています。
◇購買事業
生産資材店舗【資材館】では、農産物の種、苗、肥料、農薬、園芸資材等を供給しています。農産物を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向
けの品物も取り揃えています。
農機サービスセンターでは、農機具の販売と整備士による整備・メンテナンスを行っています。

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〔生活関連事業〕◆店舗事業【生活館(Ａコープあまるめ)】では、組合員並びに地域の皆様へ暮らしのお手伝いとして、「安心・安全・廉価」をモットーに行っています。
◆自動車サービスセンターでは、各種自動車の共有、車検、定期点検を行っており、組合員並びに地域の皆様のニーズに対応した接客に努めております。
◆給油所(ユーロードあまるめ)では、組合員並びに利用者への燃料の共有及び快適で安全なドライブとなるよう、お客様のニーズに沿った接客サービスに努めております。
◆農産加工センターでは、組合員が生産した米を使用し、おにぎりや弁当等の製造、販売を行っております。
◆介護予防支援事業施設(拠り所しゃんしゃん)では、組合員並びに地域の皆様へ
通所による介護予防の支援や見守りを含めた「農協便利便」として弁当や日用品等の配達を通し、日常生活支援に取り組んでおります。

(２)系統セーフティネット(貯金者保護の取り組み)
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度(農水産業協同組合貯金保険制度)」との２重のセー
フティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律)」に則り、ＪＡバンク会員(ＪＡ・信連・農林中金)総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシス
テム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実
・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、 ＪＡバンクの健全性を確保し、 ＪＡ 等の経営破綻を未然に防止するための ＪＡバンク独自の制度です。具体的には、(1)個々の ＪＡ等の経
営状況についてチェック(モニタリング)を行い、問題点を早期に発見、(2)経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、(3)全国のＪＡバンクが拠出した「 ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々の ＪＡ の経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2022 年 3 月末における残高は 1,652 億円となっています。

◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
11◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構(農水産業協同組合貯金保険機構)の責任準備金残高は、2022 年 3 月末現在で 4,627 億円となっています。

12

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
科
(

目
資

産

の

部

2022年度(単位：千円)
2021年度(2023年３月31日)(2022年３月31日))

１

信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金

10,812,415
102,830
8,016,623
7,755,415
261,208
9,967
9,967
2,679,234
10,1896,152
4,038△6,428

10,276,563
89,801
7,679,392
7,633,031
46,3629,923
9,923
2,497,026
8,195
5,483
2,712
△7,774２

共済事業資産(3) その他の共済事業資産

57
57

40
40

３

経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金

1,038,692
227,441
523,954285,844
176,694
109,1502,310△857

1,039,009
198,884
570,640
267,823
170,651
97,172
2,310
△649

４

雑資産
(1) 雑資産(2) 貸倒引当金

158,586
158,749△163

180,944
181,127
△183

５

固定資産
(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産

1,127,396
1,123,218
1,575,392
1,008,492
659,678
493,362△2,613,705
4,178

1,126,792
1,121,088
1,580,536
985,900
659,678493,675△2,598,701
5,705

６

外部出資
(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資1,398,138
1,398,138
1,351,585
45,653900

1,398,415
1,398,415
1,351,585
45,930900

７繰延税金資産37,991

32,652

14,573,275

14,054,415

資産の部合計13

科(

2022年度

目
負

債

の

部

(2023年３月31日)(単位：千円)
2021年度(2022年３月31日))

１

信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債

11,936,922
11,847,454
2,084
87,384811
86,572

11,481,508
11,463,748
2,605
15,155620
14,535２

共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) その他の共済事業負債

64,472
26,45037,992
31

63,74924,91938,8264

３

経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債

303,858
190,481
113,32552

250,993
179,70970,717567

４

雑負債(1) 未払法人税等(2) その他の負債

57,1996,000
51,19960,023
11,00049,023

５

諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金

127,977
44,50076,505
6,972

115,852
32,50062,27321,07985,78385,783

12,576,212

12,057,908

1,819,282
780,8221,043,206
493,500
549,706
268,400
190,000
91,306(49,210)△4,746

1,818,726
791,790
1,028,709
481,000
547,709268,400
180,000
99,309(60,715)△1,773

177,781
177,781

177,781
177,781

純資産の部合計

1,997,063

1,996,507

負債及び純資産の部合計

14,573,275

14,054,415

６ 再評価 に係 る繰延 税 金負債(

負債の部合計純 資 産 の 部

１

組合員資本
(1) 出資金(2) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
経営安定化積立金
当期未処分剰余金(うち当期剰余金)(3) 処分未済持分２

評価・換算差額等(1) 土地再評価差額金)

14

２．損益計算書
科１

2022年度目(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：千円)
2021年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

事業総利益
事業収益
事業費用

740,656
2,266,672
1,526,016

744,1822,288,797
1,544,615(1) 信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補塡 備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)
信用事業総利益

93,68974,707(34,860)(44)(35,842)(3,961)
6,552
12,430
7,595
1,458
(928)
(2)
(7)
(522)
2,292
3,845
(△1,346)
86,094

98,24380,140(38,711)(44)(53,439)(5,946)
6,111
11,9919,549
1,484(1,162)
(4)
(8)
(310)
2,356
5,710
(△72)
88,693(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他費用
共済事業総利益

93,17686,325
6,851
2,916
1,751
1,071
94
90,26099,54490,150
9,394
3,780
2,669
1,045
65
95,764(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
雑収入(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)
購買事業総利益

407,005
397,433
1,956
7,616
341,580
333,475
552
7,554
(65)
65,425386,129
377,406
1,457
7,266
323,699
318,062
576
5,061
(△14)
62,430(7) 販売事業収益
販売品手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)
販売事業総利益

56,34042,542
13,798
2,561
790
1,771
(0)
53,78053,85942,246
11,613
1,504
227
1,277
(0)
52,355(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)
保管事業総利益

53,723
27,664(△6)
26,05955,31026,872(△3)
28,438(11) 農産加工事業収益(12) 農産加工事業費用(うち貸倒引当金繰入額)

401,802
225,107(182)

387,781
218,530
(42)

15

科

目

(うち貸倒引当金戻入益）
農産加工事業総利益

2021年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

176,694

169,251(13)農機自燃事業収益(14)農機自燃事業費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)
農機自燃事業総利益524,861
397,344(△0)
127,517586,828
451,655(10)
135,173(15)マーケット事業収益(16)マーケット事業費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)
マーケット事業総利益

616,205
492,878(3)
123,327

600,250
477,450(4)
122,800

38
47
△9

62
59
3

(19)指導事業収入(20)指導事業支出
指導事業収支差額

19,83428,324△8,49020,791
31,516△10,725

事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費

724,029
530,381
39,02017,803130,351
6,474

704,840
519,638
37,702
16,202
124,347
6,951

16,62739,342(17)農用地利用集積円滑化事業収益(18)農用地利用集積円滑化事業費用
農用地利用集積円滑化事業総利益２

2022年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

事

業

利

益

３

事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 雑収入(5) 貸倒引当金戻入益

56,265
101
25,582
23,7926,771
20

59,31846
25,582
25,989
7,701
-

４

事業外費用
(1) 寄付金(2) 賃貸施設費用(3) その他損失（4）貸倒引当金繰入額

22,770402
22,092277-

24,845393
24,39750,12273,815

経

常

利

益

55

５

特別利益
(1) 一般補助金

10,00010,000-６

特別損失(1) 固定資産処分損（2）固定資産圧縮損

10,02626
10,000746746-

税引前当期利益

50,09773,069

法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

6,226△5,340887

12,384△30
12,354

当期剰余金
当期首繰越剰余金
当期未処分剰余金

49,21042,09691,30660,71538,59499,30916

３．キャッシュ・フロー計算書
科
１(単位：千円)
2021年度

2022年度目(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
その他引当金等の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)外部出資関係損益(△は益)50,09642,749△1,157
12,000125△567△74,707
1,459△25,68326
277

73,06941,84821△320
57△74,194
1,484△25,628746-(信用事業活動による資産及び負債の増減)
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他信用事業資産の増(△)減
その他信用事業負債の増減(△)△182,207△300,000
383,707△521△1,32672,037△23,931445,347△521
3,296△24,430(共済事業活動による資産及び負債の増減)
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)
その他共済事業資産の増(△)減その他共済事業負債の増減(△)

1,557
△834
△17
-

△925
△1,156△32-(経済事業活動による資産及び負債の増減)
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)
その他経済事業資産の増(△)減その他経済事業負債の増減(△)△28,558
46,686△18,020
10,772
42,660△3-△6,93439,456△11,709
5,007
6,965
2,104
-

(その他の資産及び負債の増減)
その他の資産の増(△)減
その他の負債の増減(△)
未払消費税等の増減額(△は減少)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額

22,280
1,643△5,98674,038△1,269△23,566△30,938
5,531△3,92074,651△1,893△11,061

97,691

481,990

25,683△11,226

25,628△9,884112,148497,734

小計

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

17

科
２

３

目

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入

2022年度

2021年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

4,331
10,000△73,201
29,822-△45△40,699
22,733-

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の受入による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額△29,048△18,011

20,355△28,044△753
918△15,522

17,640△26,536△1,020
4,938△7,945

財務活動によるキャッシュ・フロー

△23,046△12,923--

50,055466,802４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額(又は減少額)

６

現金及び現金同等物の期首残高

1,068,927

601,927７

現金及び現金同等物の期末残高

1,119,186

1,068,927

18４．注記表《２０２２年》【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１、次に掲げるものの評価基準及び評価方法（1）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法③ その他有価証券
ア 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
２、棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他の棚卸資産は先入先出法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しています。
３、固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付帯設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（2）無形固定資産定額法により償却しています。
４、引当金（農協法第 11 条の 34 第 1 項に規定する価格変動準備金を含む）の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎に将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した企画管理部が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上して
19

います。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５、収益及び費用の計上基準(1)収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3

月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ

購買事業、農機自燃事業、マーケット事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員等に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ロ

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ハ

保管事業
組合員が生産した米・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
ニ

農産加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合

は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ホ

農地利用集積円滑化事業
農地所有者および当該農地の耕作希望者の委託に基づき行う農地の利用権設定の仲介サービスによるものであり、所有者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負20

っております。この利用者等に対する履行義務は、賃貸借料の受渡時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。
へ

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
６、消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７、記載金額の端数処理
記載金額は千円未満を四捨五入で表示し、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
なお、残高がない項目については「－」で表示しています。
８、その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項(1)事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
(2)米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
【会計方針の変更に関する注記】「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 1
7 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
【会計上の見積りに関する注記】(1)繰延税金資産の回収可能性①

当期の計算書類に計上した金額

38,074 千円②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 5 年 4 月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もって
21

います。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌期以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
【貸借対照表に関する注記】
１、有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価格から圧縮記帳額 1,270,160 千円を控除しています。
その内訳は次のとおりです。
建物 252,883 千円、構築物 331,356 千円、機械装置 677,035 千円、車輌運搬具 6,246 千円、器具備品 2,640 千円
２、担保に供している資産①系統定期預金 500,000 千円を農林中央金庫へ為替決済取引のため担保に供しています。
②系統定期預金 1,146,000 千円をＪＡバンク相互援助制度のため担保に供しています。
③1,075 千円を生協共立社への営業保証金として差入しています。
④484 千円を酒田魚類市場への営業保証金として差入しています。
⑤有価証券 9,967 千円（額面 10,000 千円）を宅建事業実施のため法務局に供託しています。
３、子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額

31,572 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

7,424 千円

４、役員に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額 50,327 千円
理事、監事に対する金銭債務はありません。
５、貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額・延滞債権額は 205 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）の
うち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
22

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
６、「土地の再評価に関する法律」に基づき土地再評価差額金を計上した場合の再評価の方
法及び同法第 10 条に規定する差額「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
① 再評価を行った年月日

平成 11 年 3 月 31 日

② 再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価格の合計額を下回る金額

202,729 千円③ 同法第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 号第 10 号の土地課税台帳又は同条
第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
【損益計算書に関する注記】
１、子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額

36,480 千円

うち事業取引高27,675 千円

うち事業取引以外の取引高

8,804 千円

（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

57,159 千円
54,199 千円
2,960 千円

【金融商品に関する注記】
１、金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫等の金融機関へ預けているほか、国債による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、国債であり、満期保有目的で保有しています。これらは発行体の23

信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。また、経済事業未収金及び経済受託債権は組合員等の信用リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、企画管理部に審査係を設置し信用部との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール

することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたって定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利
が 0.55％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 4,470 千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場
24

価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
種類
預金
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
経済受託債権
貸倒引当金(＊3)
貸倒引当金控除後
雑資産

貸借対照表計上額
8,016,623
2,679,234△6,4282,672,806
227,441
523,954△857
750,538
35,670（単位：千円）
時価差額
8,016,056△567
2,728,373

750,538
35,67055,567-

資産計

11,475,637
55,00011,530,637
貯金
11,847,454
11,845,022△2,432
経済事業未払金
190,481
190,481
負債計
12,037,935
12,035,503△2,432(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2) 経済事業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3) 雑資産は、職員厚生貸付金であります。
(2)金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿残高によっています。満期のある預金は、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ(Dvernight Index Swap 以下 OIS という)のレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券
国債の時価については、公表されている基準価格によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価格と近似していることから
当該帳簿価格によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし25て算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
⑤

経済受託債権経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
①

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレ―トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②

経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

(3)市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊)
1,398,415（＊）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日）
第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

26

(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

金

8,01623

-

-

-

-

-

有価証券

10,000種
預類

満期保有目的の債権

貸出金（＊）

394,083

266,501

237,898

212,453

189,360

1,378,939

経済事業未収金

227,441

-

-

-

-

-

経済受託債権523,954

-

-

-

-

-

合

9,172,101

266,501

237,898

212,453

189,360

1,378,939

計（＊）貸出金のうち、当座貸越 107,661 千円については「1 年以内」に含めています。
(5)有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

類

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

金（＊）

10,832,961

574,108

391,683

38,8009,902

0

経済事業未収金

190,481

-

-

-

-

-

11,023,442

574,108

391,683

38,800

9,902

0

種
貯

合

計

（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。
【有価証券に関する注記】(1)有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①

満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
合

種

類

貸借対照表
計上額

国

債

9,967

9,975

8

9,967

9,975

8

計

時

価

差

額

(2)当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
(3)当年度中において、保有目的が変更となった有価証券
当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
【退職給付に関する注記】(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用してい27ます。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全共連との契約に基づく確定給付型年金制度および全国農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金・退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

62,273 千円

勤務費用

38,135 千円

退職給付の支払額△ 8,900 千円

特定退職金共済制度への拠出金△12,294 千円

確定給付型年金制度への拠出金△ 2,709 千円

期末における退職給付引当金

76,505 千円(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務358,270 千円

特定退職金共済制度△180,581 千円

確定給付型年金制度△101,184 千円

未積立退職給付債務

76,505 千円

退職給付引当金

76,505 千円(4)退職給付に関する損益
勤務費用

38,135 千円

特定退職金共済制度への拠出金△12,294 千円

臨時に支払った割増退職金－千円

退職給付費用

25,841 千円（注）特定退職共済制度への拠出金 12,294 千円「厚生費」で処理しています。
(5)特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 6,589 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月末現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 56,909 千円となっています。

28

【税効果会計に関する注記】(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

21,161 千円

減価償却圧縮超過額

1,326 千円

賞与引当金

14,273 千円

役員退職慰労引当金

1,928 千円

その他

1,314 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

40,002 千円△

1,928 千円
38,074 千円

繰延税金負債
全農合併交付金△82 千円

繰延税金負債合計（B）

△

82 千円

繰延税金資産の純額(A)＋(B)37,991 千円(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

5.10%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△

事業分量配当等の損金に算入される項目△ 13.01%

住民税均等割額等

7.06%
13.06%

評価性引当金の増減

△

7.79%

法人税額の特別控除

△

2.45%

過年度法人税、住民税及び事業税等

△

9.98%

その他

△

3.76%

税効果会計適用後の法人税の負担率

1.77%《２０２１年》【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１、次に掲げるものの評価基準及び評価方法(1)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法③ その他有価証券
ア 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

29

２、棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品は売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、その他の棚卸資産は先入先出法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で評価しています。
３、固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法(ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付帯設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2)無形固定資産定額法により償却しています。
４、引当金(農協法第 11 条の 34 第 1 項に規定する価格変動準備金を含む)の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎に将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した企画管理部が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
(2)賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
(3)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上して
います。

30

５、収益及び費用の計上基準(1)ファイナンス・リース取引に係る収益の基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(2)収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年 3

月 31 日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ

購買事業、農機自燃事業、マーケット事業

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員等に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ロ

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ハ

保管事業
組合員が生産した米・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
ニ

開発事業
組合員が生産した農畜産物を原料に加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合

は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ホ

農地利用集積円滑化事業
農地所有者および当該農地の耕作希望者の委託に基づき行う農地の利用権設定の仲介サービスによるものであり、所有者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、賃貸借料の受渡時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
へ

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
31

６、消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７、記載金額の端数処理
記載金額は千円未満を四捨五入で表示し、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
なお、残高がない項目については「－」で表示しています。
８、その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項(1)米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
【会計方針の変更に関する注記】
収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下
「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)収益の計上時期の変更
販売事業の一部の取引において、従来は、仕切り書が到達した時点で収益を認識していましたが、販売品の引き渡し時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2)代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先(仕入先)に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3)発行したポイントの会計処理
主に購買事業において、総合ポイント制度に基づいて購買品の供給に伴い付与するポイン
トについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる
額をポイント引当金として計上し、当該引当金の繰入額を事業費用として計上しておりまし
たが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。なお、契約負債を経済事業負債のその他の経済事業負債に含めて表示しております。
(4)米穀共同計算の収益認識販売事業の米穀共同計算において、従来は、当組合の倉庫を出荷した時点で収益を認識しておりましたが、米穀引き渡し時点で収益を認識する方法に変更しております。
32この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
【会計上の見積りに関する注記】(1)繰延税金資産の回収可能性①当期の計算書類に計上した金額
32,734 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 2 年 4 月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌期以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
【貸借対照表に関する注記】
１、有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価格から圧縮記帳額 1,281,999 千円を控除しています。
その内訳は次のとおりです。
建物252,883 千円

構築物

331,356 千円

機械装置

688,874 千円

車輌運搬具6,246 千円

器具備品

2,640 千円

２、担保に供している資産①系統定期預金 500,000 千円を農林中央金庫へ為替決済取引のため担保に供しています。
②系統定期預金 1,101,000 千円をＪＡバンク相互援助制度のため担保に供しています。
③1,075 千円を生協共立社への営業保証金として差入しています。
④484 千円を酒田魚類市場への営業保証金として差入しています。
⑤有価証券 9,923 千円(額面 10,000 千円)を宅建事業実施のため法務局に供託しています。
３、子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額

30,619 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

3,434 千円

４、役員に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額

64,499 千円

理事、監事に対する金銭債務はありません。

33

５、貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額・延滞債権額はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事
由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
６、「土地の再評価に関する法律」に基づき土地再評価差額金を計上した場合の再評価の方
法及び同法第 10 条に規定する差額「土地の再評価に関する法律」(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
①再評価を行った年月日
平成 11 年 3 月 31 日
②再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価格の合計額を下回る金額

335,242 千円③同法第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号)第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 号第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)に合理的な調整を行って算出
しました。

34

【損益計算書に関する注記】
１、子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額⑴子会社等との取引による収益総額
70,363 千円
うち事 業 取 引 高

63,034 千円

うち事業取引以外の取引高

7,329 千円

⑵子会社等との取引による費用総額
41,540 千円
うち事 業 取 引 高

38,308 千円

うち事業取引以外の取引高

3,232 千円

【金融商品に関する注記】
１、金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫等の金融機関へ預けているほか、国債による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、国債であり、満期保有目的で保有しています。これらは発行体の信用リ
スク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。また、経済事業未収金及び経済受託債権は組合員等の信用リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、企画管理部に審査係を設置し信用部との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施
し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、
35

貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたって定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.
30％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 399 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
種類

貸借対照表計上額

時価(単位：千円)
差額

預金7,679,392
7,679,44856
貸出金(＊1)
2,497,026
貸倒引当金(＊2)△7,774
貸倒引当金控除後
2,489,252
2,554,156
64,904
経済事業未収金
198，884
経済受託債権570,640
貸倒引当金(＊3)△649
貸倒引当金控除後
768,875
雑資産
44,48944,489
資産計
10,982,008
11,046,968
64,960
貯金
11,463,748
11,463,412△336
経済事業未払金
179,709179,709
負債計
11,643,457
11,643,121△336(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2) 経済事業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3) 雑資産は、職員厚生貸付金であります。

36

(2)金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿残高によっています。満期のある預金は、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日
物金利スワップ(Overnight Index Swap 以下 OIS という)のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
国債の時価については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価格と近似していることから当該帳簿価格によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
⑤経済受託債権
経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー
をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、帳簿価額によっています。
37

(3)市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
外部出資(*)
1,398,415(*)外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日)第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)

種

類

1 年以内

1 年超
2 年以内

預

金

7,679,392

-

-

-

-

-

-

10,000----

貸出金(*)

386,875

249,791

232,692

206,464

182,6031,238,601

経済事業未収金
経済受託債権198,884
570,640

-

-

-

-

-

8,835,791

259,791

232,692

206,464

182,6031,238,601

有価証券
満期保有目的の債権

合

計

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

(*)貸出金のうち、当座貸越 112,885 千円については「1 年以内」に含めています。
(5)有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)

種

類

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

貯

金(*)

10,285,239

472,877

548,620

119,41137,601

179,709

-

-

-

-

-

10,464,948

472,877

548,620

119,41137,6010

経済事業未払金
合

計

5 年超
0

(*)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。
【有価証券に関する注記】(1)有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
・時価が貸借対照表計上額を超えるもの(単位：千円)
種類

種類

貸借対照表
計上額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国債

合計

合計

38

時

価

差 額

9,923

9,931

8

9,923

9,931

8

(2)当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
(3)当年度中において、保有目的が変更となった有価証券
当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
【退職給付に関する注記】(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全共連との契約に基づく確定給付型年金制度および全国農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金・退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
勤務費

64,459 千円

用25,466 千円

退職給付の支払額△11,293 千円

特定退職金共済制度への拠出金△13,480 千円

確定給付型年金制度への拠出金△ 2,879 千円

期末における退職給付引当金

62,273 千円(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務345,555 千円

特定退職金共済制度△187,090 千円

確定給付型年金制度△ 96,192 千円

未積立退職給付債務

62,273 千円

退職給付引当金

62,273 千円(4)退職給付に関する損益
勤務費用

25,466 千円

特定退職金共済制度への拠出金△13,480 千円

臨時に支払った割増退職金- 千円

退職給付費用

11,986 千円(注)特定退職共済制度への拠出金 13,480 千円「厚生費」で処理しています。
(5)特例業務負担金の将来見込額
人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務
負担金 6,491 千円を含めて計上しています。
39

なお、同組合より示された令和 4 年 3 月末現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 62,642 千円となっています。
【税効果会計に関する注記】(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

17,225 千円

減価償却圧縮超過額

1,358 千円

賞与引当金

10,372 千円

役員退職慰労引当金

5,830 千円

その他

3,779 千円

繰延税金資産 小計

38,564 千円

評価性引当額△5,830 千円

繰延税金資産 合計(A)32,734 千円

繰延税金負債
全農合併交付金△82 千円

繰延税金負債 合計(B)

△

82 千円

繰延税金資産の純額(A)+(B)32,652 千円(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.60%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.74%

事業分量配当等の損金に算入される項目△7.00%

住民税均等割額等

0.73%

評価性引当金の増減

0.69%

法人税額の特別控除△0.78%

その他△2.60%

税効果会計適用後の法人税の負担率

16.56%

40

５．剰余金処分計算書(単位：円)

科目

2022年度

2021年度１

当期未処分剰余金

91,306,196

99,309,189２

任意積立金取崩額

-

-

(1)

-

-

剰余金処分額59,087,769

57,384,596

(1)

利益準備金

15,000,000

12,500,000

(2)

任意積立金

5,000,000

10,000,000(5,000,000)(10,000,000)

３

経営安定積立金①経営安定積立金
(3)

出資配当金

15,521,520

15,800,340(4)

事業分量配当金

23,566,249

19,084,256

32,218,427

41,924,593

４．次期繰越剰余金(注)１．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
《2022 年度》

2.0％

《2021 年度》

2.0％

２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
《2022 年度》
①令和 4 年度に出荷契約米(うるち・もち)として集荷した米 1 俵(60 ㎏)について200 円②令和 4 年度に出荷した園芸特産物及び産直出荷物の販売額について 1.0%
③令和 4 年度に肥料及び飼料を購入した金額について 4.0%
④令和 4 年度に上記③以外の農畜産物購買品を購入した金額について 1.0%
⑤令和 4 年度に農業機械及び軽貨物車両、小型貨物車両を購入した金額について
1.0%《2021 年度》
・令和 3 年度に出荷契約米(うるち・もち)として集荷した米 1 俵(60 ㎏)について
200 円
・令和 3 年度に出荷した園芸特産物及び産直出荷物の販売額について 1%
・令和 3 年度に農畜産物購買品を購入した金額について 1%
・令和 3 年度に農業機械を購入した金額について 1%
・令和 3 年度に軽トラック・小型トラック・ダンプを購入した金額について 1%
３．任意積立金のうち経営安定化積立金の積立目的、積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。
〈積 立 目 的〉健全な経営基盤強化に必要な資金を積み立てるものとする。
〈積立目標額〉200,000,000 円〈積 立 基 準〉年 5,000,000 円を目処として積み立てる。
〈当期積立金〉5,000,000 円〈取 崩 基 準〉次のような支出があった年度の決算期に、当該支出額を理事会承認により取崩すことができるものとする。
① 農林年金制度完了に伴う一括費用処理の必要性が生じたとき。
② 会計基準変更等により多額の損失が生じたとき。

41

③ 各事業において多額の費用の増加が生じたとき。
④ 施設の更新・修繕、撤去等多額の費用が生じたとき。
〈残高〉190,000,000 円 (2023.3.31 現在)

４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
《2021 年度》

2,461 千円

《2021 年度》

42

3,036 千円

６．部門別損益計算書(2022 年度)
区分

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③(①－②)
事業管理費 ④
(うち減価償却費⑤)(うち人件費 ⑤’)
うち共通管理費 ⑥(単位：千円)信事

計2,267,673
1,526,016
740,656
725,029(42,749)(530,381)(うち減価償却費⑦)(うち人件費 ⑦’)

事業利益 ⑧(③－④)
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用 ⑪
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬(⑧＋⑨－⑪)
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱(⑬＋⑭－⑯)

16,62756,265
22,77050,122
10,00010,02650,097

用業
93,6897,595
86,094
64,108(1,917)(40,551)
10,742(430)(6,682)
21,986
2,476
2,476
58
58
24,40482

済業
93,176
2,916
90,26064,036(1,100)(56,467)
10,742(430)(6,682)
26,224
2,476
2,476
58
58
28,642
2
2

農業関連
事
業
1,098,684
731,016
367,668
356,098(26,035)(256,810)
65,312(2,615)(40,629)
11,57042,595
15,05722,447356
37,71810,00010,011
11

生活その他事業
961,290
756,165
205,125
213,852(13,495)(154,794)
32,795(1,312)(20,402)△8,727
7,559
7,559
179
179
△1,3475
524,39628,642

31,707△1,352△33,295

2,990

2,990

18,1889,127△33,295

21,40625,65013,519△10,479

営農指導事業分配賦額 ⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳(⑱－⑲)

50,097

共事

営
農
共通管理費等
指導事業
19,83428,324△8,49025,934(201)(21,760)
5,022 △124,613(201) (△4,989)(3,124) (△77,520)△34,424
1,158
1,158△28,72627
27△678△33,293
1
1
△20

(注)
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等
人頭割にて按分(2) 営農指導事業
人頭割にて按分
２．配賦割合(１の配賦基準で算出した配賦の割合)は、次のとおりです。
区

分

信
事

共通管理費等
営農指導事業

用
業

共事(単位：％)

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

8.62
8.98

52.41
54.63

26.32
27.41

4.03

8.62
8.98

済
業

３．部門別の資産
区分

事業別の総資産
総資産(共通資産配分後)(うち固定資産)

計
100 %
100 %

(単位：百万円)
計

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

業

指導事業

業

農

14,573

11,711

416

1,457

505

7

14,573

11,752

457

1,707

630

26

43

共通資産

476

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
１ 私は、当ＪＡの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの事業年度にかかるディスク
ロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
２０２３年７月２７日
余目町農業協同組合
代表理事組合長 佐藤 一彦

44Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標(単位：千円、口、人、％)
項目

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

経常収益(事業収益)

2,266,672

2,288,797

2,246,633

2,406,363

2,534,333

信用事業収益93,68998,243

96,770101,831

109,005

共済事業収益93,17699,544

100,705

99,550104,078

購買事業収益407,005

386,129

385,782375,224

383,714

販売事業収益56,34053,85957,21452,21562,054

保管事業収益53,72355,31052,704

46,221

44,765

加工事業収益401,802387,781

378,821423,248451,746

農機自燃事業収益

524,861

586,828

515,412620,280

614,715

マーケット事業収益

616,205

600,250

634,852

658,168

736,050

その他事業収益19,872

20,85324,37329,62628,205

経常利益

50,12273,81550,831

40,51039,930

当期剰余金

49,21060,71541,39325,73829,004780,822791,790

800,532

807,192

815,970(出資口数)(260,274)(263,930)(266,844)(269,064)(271,990)

純資産額

1,997,063

1,996,507

1,959,256

1,931,982

1,931,724

総資産額

14,573,275

14,054,415

13,583,860

13,236,050

12,908,831

貯金等残高

11,847,454

11,463,748

11,018,400

10,756,524

10,343,462

貸出金残高

2,679,234

2,497,026

2,473,095

2,427,536

2,361,410

有価証券残高

9,967

9,923

9,878

9,834

9,790

剰余金配当金額

39,08834,88419,006

8,006

12,421

出資配当額

15,52215,800

7,945

8,006

12,421

事業利用分量配当額

23,566

19,084

11,061

-

-

92

90

100

96

99

19.44%

20.02%

19.92%

19.89%

20.54%

出資金

職員数
単体自己資本比率(注)１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成 18 年金融庁・農水省告示第２号)に基づき算出しております。

45

２．利益総括表(単位：千円、％)

項目

2022年度

2021年度

増減

資金運用収支73,24878,657-5,409

役務取引等収支

4,260

3,755

505

その他信用事業収支

8,585

6,821

2,304

信用事業粗利益

86,09488,693-2,599(信用事業粗利益率)(0.80)(0.86)(-0.06)

事業粗利益

738,805

741,613-2,808(事業粗利益率)(5.16)(5.37)(-0.12)

事業純益

14,77636,772

実質事業純益14,77636,772

コア事業純益14,77636,772

14,77636,772

コア事業純益(投資信託解約損益を除く)

３．資金運用収支の内訳(単位：千円、％)
項目

2022年度
平均残高

利

2021年度

息

利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定10,404,512

74,7060.718

9,969,603

78,154

0.784

うち預金

7,735,774

38,8200.502

7,339,700

42,671

0.581

9,922

44

0.443

9,878

44

0.445

うち貸出金

2,658,816

35,842

1.348

2,620,025

35,4391.353

資金調達勘定11,646,920

935

0.008 11,273,806

1,162

0.010

11,637,941

928

0.008 11,265,410

1,162

0.010

うち借入金

8,979

7

0.078

8,396

7

0.083

総資金利ざや

-

-

0.710

-

-

0.774

うち有価証券

うち貯金・定期積金

うち譲渡性貯金(注)
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率(資金調達利回＋経費率)
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連(又は中金)からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

46

４．受取・支払利息の増減額
項
受

取

利

目

2022年度増減額

息-3,44877-3,851-530

うち有価証券

0

0

うち貸出金

403

607

払

息

-234

-1,339

うち貯金・定期積金-234-1,337

うち譲渡性貯金

-

-

うち借入金

0

-2

-3,214

1,416

うち預金

支

(単位：千円)
2021年度増減額

利差引(注)１．増減額は前年度対比です。

２．受取利息の預金には、信連(又は中金)からの事業利用分量配当金、 奨励金が含まれています。

47

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業(１)貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高(単位：百万円、％)種

類

2022年度

2021年度

増

減

流

動

性

貯

金

6,628( 57.0)

6,102( 54.2)

526

定

期

性

貯

金

5,010( 43.0)

5,164( 45.8)-154

そ の 他 の 貯 金

-(

-(

計
譲

渡
合

性

貯

)

-

11,638(100.0)

11,265(100.0)

372

-(

-(

)

-

11,265(100.0)

372

金

計

)
)

11,638(100.0)(注)１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．(②)内は構成比です。

定期貯金残高(単位：百万円、％)種

類

2022年度

2021年度

4,875(100.0)

5,006(100.0)-131

うち固定金利定期

4,871( 99.9)

5,003( 99.9)-132

うち変動金利定期

3(

2(

定期貯金

0.0)

増

減

0.0)

(注)
１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．()内は構成比です。

48

0

(２)貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高(単位：百万円)
種

類

2022年度

2021年度

増

減

手形貸付

-

-

-

証書貸付

2,412

2,363

49

当座貸越

122

132

-10

金融機関貸付

125

125

-

2,659

2,620

39

合

②

計

貸出金の金利条件別内訳残高(単位：百万円、％)種

2022年度

2021年度

固定金利貸出1,881( 70.2)

1,916( 76.7)-35

変動金利貸出687( 25.6)

463( 18.5)

223

その他

111(

116(

4.6)

-5

2,497(100.0)

182

合
(注)(

③

類

計

4.1)

2,679(100.0)

増減)内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高
種類

2022年度(単位：百万円)
増減

2021年度

貯金・定期積金等

10

6

3

有価証券

-

-

-

動

産

-

-

-

不動産

-

-

-

その他担保物

52

61

-8

63

68

-5

1,511

1,313

198

273

214

59

1,784

1,527

256

831

900

-68

2,679

2,497

182

小

計

農業信用基金協会保証
その他保証
小
信

計

用
合

計

49

④

債務保証見返額の担保別内訳残高
該 当 す る 取 引 は あ り ま せ ん。

⑤

貸出金の使途別内訳残高(単位：百万円、％)種

2022年度

2021年度

設備資金

1,701( 63.6)

1,445( 57.9)

256

運転資金

978( 36.4)

1,052( 42.1)-74

2,679(100.0)

2,497(100.0)

182

合
(注)(

⑥

類

計

増

減

)内は構成比です。

貸出金の業種別残高(単位：百万円、％)
種

類

農業

2022年度

2021年度803( 29.9)

増749( 30.0)

減
53

林業

-(

)

-(

)

-

水産業

-(

)

-(

)

-

製造業

66(

2.4)

34(

1.3)

32

鉱業

-(

)

-(

)

-

153(

5.7)

117(

4.7)

36

1(

0.0)

2(

0.0)

0

運輸・通信業

49(

1.8)

49(

1.9)

0

金融・保険業

199(

7.4)

151(

6.0)

48

304( 11.3)

278( 11.1)

26643( 24.0)694( 27.8)-51

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体
非営利法人

-(

その他
合
(注)(

計

)

)

-

457( 17.0)419( 16.8)

38

2,679(100.0)

2,497(100.0)

182)内は構成比(貸出金全体に対する割合)です。

50

-(

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１) 営農類型別(単位：百万円)
種

類

2022年度

2020年度

増

減

農業
穀作

442

334

108

4

4

0

55

56

-1

91

129

-38

591

523

68

野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等
合計(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

２) 資金種類別〔貸出金〕(単位：百万円)
種

類

2022年度

2021年度増減

プロパー資金

525

453

72

農業制度資金65

70-5

農業近代化資金761

その他制度資金

59

64

-5

591

523

68

合計

(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

51

〔受託貸付金〕(単位：千円)種

類

2022年度

2021年度増減

日本政策金融公庫資金
その他

2,084
-

2,605
-

-521
-

合計

2,084

2,605

-521

(注)

日本政策金融公庫資金は、農業(旧農林漁業金融公庫)にかかる資金をいいます。

⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債
権の保全状況
(単位：百万円)
債

権

区

分

保全額

債権額
担保

破産更生債権及びこ2022 年度

れらに準ずる債権

2021 年度

危

険

債

権

要 管 理 債 権
2022 年度
2022 年度
小
正
合

計
常

債

権
計

4

保証

引当
4

合計
1

4

2022 年度
2021 年度
2022 年度
2021 年度
2021 年度
2020 年度
2021 年度
2020 年度
2022 年度

4

2021 年度
2022 年度

2,675

2021 年度

2,497

2022 年度

2,679

2021 年度

2,497(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。

52

５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：千円)
2022年度区分

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金2021年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

期末残高

その他

7,774

6,428

－ 7,774

6,428

7,846

7,774

－ 7,846

7,774

7,774

6,428

7,774

6,428

7,846

7,774

7,846

7,774

個別貸倒引当金合⑪

計

貸出金償却の額(単位：千円)項目

2022年度

貸出金償却額2021年度-53-

(３)内国為替取扱実績(単位：件、千円)
種
送金・振込為替

代金取立為替雑為合2022 年度

類

替

計

仕

向

2021 年度

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件

数

4,468

19,037

3,992

18,817

金額2,493,139

3,256,395

2,202,400

3,117,211

件

数

金

額

件

数

111

174

104

195

金

額

17,062

24,172

7,839

21,092

件

数

4,579

19,211

4,096

19,012

金額

2,510,201

3,280,567

2,210,239

3,138,303(４)有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高(単位：千円)
種

類

国

債

9,922

9,878

44

債

-

-

-

政府保証債

-

-

-

金

債

-

-

-

短 期 社 債

-

-

-

社

債

-

-

-

株

式

-

-

-

その他の証券

-

-

-

9,922

9,878

44

地

方

融

合

計

2022年度

2021年度増(注)貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

54

減

③

有価証券残存期間別残高(単位：千円)

種

類

1年以下

1年超3年以下

3年超

5年超

7年超

5年以下

7年以下

10年以下

10年超

期間の定めのな
いもの合計

2022年度
国
地

債
方

9,967

9,967

債

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

株

式

その他の証券
2021年度
国
地

債
方

9,923

9,923

債

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

株

式

その他の証券55

(５)有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報[売買目的有価証券]

該当する取引はありません。

[満期保有目的の債券](単位：千円)
種

類

国

債

地

方

2022 年度
貸借対照表計上額 時

2021 年度

価差額 貸借対照表計上額 時

価差

額

9,967

9,975

8

9,923

9,931

8

9,967

9,975

8

9,923

9,931

8

債

時価が貸借 政府保証債
対照表計上 金融債額を超える 短 期 社 債
もの

社

債

その他の証券
小

計

国

債

地

方

債

時価が貸借 政府保証債
対照表計上 金融債

額を超えな 短 期 社 債
いもの

社

債

その他の証券
小合

計
計[その他有価証券]

該当する取引はありません。

56

②

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリ
バティブ取引該当する取引はありません。

57

２．共済取扱実績(１)長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類(単位：千円)
2021年度

2022年度
新契約高

保有高

新契約高

保有高

終身共済

216,836

9,587,988

382,180

9,984,216

定期生命共済204,500

568,000

100,000

412,500

養老生命共済132,880

6,026,663

105,500

6,909,960

うちこども共済38,3001,770,900

59,1001,889,600

医療共済

8,300

70,300-83,000

がん共済-

14,000-16,000

定期医療共済-87,700-121,000

介護共済12,500168,307

23,110157,807

年金共済

-

-

-

-

建物更生共済2,554,100

25,197,540

2,245,800

25,447,940

合3,129,116

41,720,499

2,856,591

43,132,425

生
命
系

計

(注)「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保証金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。

(２)医療系共済の共済金額保有高(単位：千円)種

類

2022年度
新契約高

2021年度
保有高

新契約高

17

3,388

31,53884,430

がん共済

70

定期医療共済

医療共済

合

計

保有高

43,46553,478

445

60

395

-

241

-

358

87

4,074

31,53884,43043,52554,231(注)「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

58

(３)介護系その他の共済の共済金額保有高(単位：千円)種

2022年度類

新契約高

2021年度

保有高

新契約高

介護共済

25,200244,244

認知症共済16,80016,800

生活障害共済(一時金型)

144,500

生活障害共済(定期年金型)
特定重度疾病共済保有高29,542

222,549

217,000

10,000115,000

1,200

45,70020,40048,80024,10061,40021,30039,300(注)「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

(４)年金共済の年金保有高(単位：千円)種

類

2022年度
新契約高

2021年度
保有高

新契約高

保有高

年金開始前

17,339378,473

19,732

373,775

年金開始後-

157,897-

150,099

17,339536,370

19,732523,875

合計(注)金額は、年金年額を記載しています。

(５)短期共済新契約高(単位：千円)種類

火災共済

2022年度
金額

2021年度掛金

5,158,510

金額

5,436

自動車共済

掛金

5,268,570

83,697

傷害共済

5,577
84,493

9,613,500

10,334

7,867,600

10,541

団体定期生命共済

-

-

-

-

定額定期生命共済

-

-

-

-

賠償責任共済
自賠責共済
合

計

119

140

12,902

13,530112,491

114,282(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。)を記載しています。

59

３．農業・生活その他事業取扱実績(１)購買事業取扱実績①

買取購買品(単位：千円)種類

2022年度

2021年度

供給高

供給高

肥料

151,786

126,783

農薬

127,070132,098

生飼料

67,19252,801

産

農業機械

121,084

197,235

資燃料

192,986

196,263材

自動車(除く二輪)

77,519126,558

その他

163,859

98,997

計

901,496

930,736

米

26,346

26,624

生鮮食品

341,464

328,678

一般食品

233,520

240,621

日用保健雑貨用品

14,824

14,589

計

616,154

610,511

合計

1,517,649

1,541,247

生活物資(注) 供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

(２)販売事業取扱実績①

受託販売品(単位：千円)種類

2022年度

2021年度

取扱高

取扱高

米

1,185,224

1,205,871

農

大豆

52,27457,601

産

野菜52,43554,849

物

花き31,13932,816

菌茸

4,612

5,118

畜産物

391,687

379,960

1,717,371

1,736,214

合計

60

(３)保管事業取扱実績(単位：千円)項目

2022年度

2021年度

収益

53,72355,310

費用

27,664

26,872

差引26,05928,438(４)農用地利用集積円滑化事業取扱実績(単位：千円)項目

2022年度

2021年度

収益

38

62

費用

47

59

差引

-9

3

(５)指導事業(単位：千円)項目

2022年度

2021年度

賦課金

10,392

10,626

収

指導補助金

5,272

6,645

入

実費収入

4,170

3,521

計

19,834

20,791

営農改善費

18,315

21,406

生活文化費

154

100

教育情報費

4,860

4,831

地域支援事業費

4,995

5,179

計

△8,490△10,725

支出61

(６)農産加工事業取扱実績(単位：千円)項目

2022年度

2021年度

餅134,111

135,777

赤飯

8,400

6,356

笹巻き等

9,861

8,538

その他

1,346

1,761

内部取引等

-12,462-12,445

小計141,257

139,986

おにぎり

45,01646,097

太巻・細巻・いなり寿司

52,37153,288

生寿司

9,267

8,642

米

白飯

21,704

22,577

加

寿司シャリ

27,567

28,794

工弁当

53,73840,761

その他

22,946

20,694

内部取引等-35,486-32,732

小計

197,123

188,121

青きな粉

4,879

4,645

和からし・からし粉

4,596

5,030

しそ巻

15,713

14,933

だんご等

1,555

1,366

その他

3,355

3,007

内部取引等

-4,159-4,247

小計

25,93924,734

こぴあ会計

26,95624,985

合計

391,274

377,826

餅
加
工

加
工
販
売

62

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
(単位：％)
項目

2022年度

2021年度増減

総資産経常利益率

0.35

0.53

-0.18

資本経常利益率

2.51

3.73

-1.22

総資産当期純利益率

0.34

0.44

-0.10

資本当期純利益率

2.46

3.07

-0.61

(注)１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産(債務保証見返を除く)平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金(税引後)／総資産(債務保証見返りを除く)平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金(税引後)／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率(単位：％)
区
貯貸率
貯証率

分
期

2022年度

2021年度

増

減

末

22.61

21.78

0.83

期中平均

22.85

23.26

-0.41

期

末

0.08

0.09

-0.00

期中平均

0.09

0.09

-0.00

(注)１．貯貸率(期末)＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率(期中平均)＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率(期末)＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率(期中平均)＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

63

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項(単位：千円、％)
項目

2022年度

2021年度1,780,194

1,802,925

780,822791,790--

1,043,206

1,028,709

39,08715,800-4,746-1,773

7,064

8,570

7,064

8,570

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

-

-

11,86023,7201,799,119

1,835,216

3,022

4,126

-

-

3,022

4,126

繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算--

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額(△)

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額(イ)

コア資本に係る調整項目
無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

入される額

64

項

目

2022年度

2021年度

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,022

4,126

1,796,097

1,831,090

8,035,475

7,946,926

263,563

263,563--

263,563

263,563--

1,200,045

1,197,622

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

9,235,520

9,144,548

19,44%

20,02%

特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

(ロ)

自己資本
自己資本の額((イ)―(ロ))(ハ)

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額(ニ)

自己資本比率
自己資本比率((ハ)／(ニ))(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成 18 年金融庁・農水省告示第２号)に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

65

２． 自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳(単位：千円)
2022 年度
信用リスク・アセット

2021 年度

エクスポー

リスク・

所要

エクスポー

リスク・

所要

ジャーの期

アセット

自己資本額

ジャーの期

アセット

自己資本額

額

b＝a×４％

末残高額

b＝a×４％

末残高

a
現金

a

102,830

89,801

643,373694,891

我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向8,012,290

1,602,458

64,098

7,666,304

1,533,260

61,330

法人等向け

81,10676,572

3,062

84,86384,823

3,393

中小企業等向け及び個人向け

80,14252,022

2,080

84,43858,3232,333

三月以上延滞等

179

00

取立未済手形

4,037

807

32

2,712

542

22

1,513,704

150,245

6,009

1,314,467

130,254

5,210

153,484

153,208

6,128

153,484

153,484

6,139

153,484

153,208

6,128

153,484

153,484

6,139

け

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャ
ー)

66

上記以外

3,684,117

5,736,596

229,463

3,670,102

5,722,673

228,910

1,369,943

3,424,859

136,994

1,369,943

3,424,859

136,9942,314,174

2,311,737

92,4692,300,158

2,297,813

91,913

263,563

10,542

263,563

10,542

8,035,475

321,419

7,946,926

317,876(うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー)(うち農林中央金庫又は農業協同組合
連合会の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャー)(うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー)(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー)(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー)(うち上記以外のエクスポージャー)
証券化(うちＳＴＣ要件適用分)(うち非ＳＴＣ適用分)
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー(うちルックスルー方式)(うちマンデート方式)(うち蓋然性方式250％)(うち蓋然性方式400％)(うちフォールバック方式)
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計(信用リスク・アセットの額)

14,275,266

67

13,761,065

オペレーショナル・リスクに対する所要自己

オペレーショナル・リス

所要自己資

オペレーショナル・リス

所要自己資

資本の額

ク相当額を８％で除して本額

ク相当額を８％で除して本額＜基礎的手法＞

得た額

得た額

ａ

所要自己資本額計

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

1,200,045

48,001

リスク･アセット等(分母)

所要自己資

リスク･アセット等(分

所要自己資

計

本額

母)計

本額

a

ｂ＝a×４％

aｂ＝a×４％

9,235,520

1,149,717

369,420

45,9899,144,548

365,782(注)
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクス
ポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産(オフ・バランスを含む)のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化(証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセッ
トの額に算入したものが該当します。

７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産(固定資産等)・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法(基礎的手法)＞(粗利益(正の値の場合に限る)×15％)の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

68

÷８％

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
(ア)リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーテングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)(注)「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
(イ)リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P，

(長期)

Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P，

(短期)

Fitch

69

② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及
び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(単位：百万円)
2022 年度

2021 年度
三月以三月以

信用リスクに

うち貸

うち債

う ち 店

上延滞

信用リスクに

うち貸

うち債

う ち 店

上延滞

関するエクス

出金等

券

頭 デ リ

エクス

関するエクス

出金等

券

頭 デ リ

エクス

バ テ ィ

ポージ

ポージャーの

バ テ ィ

ポージ

ブ

ャー

残高

ブ

ャー

ポージャーの残高

国内

10,926

2,573

-

-

0

10,366

2,386

-

-

-

国外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,926

2,573

-

-

0

10,366

2,386

-

-

-

農業

171

167

-

-

-

75

71

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

32

32

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

7,808

125

-

-

-

7,535

125

-

-

-

卸売・小売・飲食

332

-

-

-

-

258

-

-

-

-

652

652

-

-

-

710

710

-

-

-

46

15

-

-

0

42

16

-

-

-

1,883

1,582

-

-

-

1,745

1,463

-

-

-

業種別残高計10,926

2,573

+

-

-

10,366

2,386

-

-

-

１年以下

8,101

20

-

-

7,755

23

-

-

１年超３年以下

143

143

-

-

128

117

-

-

３年超５年以下

254

224

-

-

237

208

-

-

５年超７年以下

574

574

-

-

433

433

-

-

７年超 10 年以下

172

172

-

-

460

460

-

-

1,441

1,441

-

-

1,145

1,145

-

-

期限の定めのないもの

242

-

-

0

208

-

-

残存期間別残高計

10,926

2,573

-

0

10,366--

地域別残高計法
人

給・水道業

・サービス業日本国政府・
地方公共団体
上記以外

個人

10 年超

70

2,386

(注)
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く)並びにオフ・バランス取引及び派生商
品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以
外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資
可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：千円)
2022年度区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期首残高

期中増加額

8,570 7,064
35

384

2021年度

期中減少額
目的使用

期末残高

その他

期首残高

期中増加額

－ 8,570 7,064 8,584 8,570
35

71

-

384

-

35

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

－ 8,584 8,570
35

④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額(単位：千円)
2021年度区分

2020年度

期中減少額
期首残
高

期中減少額

期中増
加額

期末残
目的使
その他

貸出金

高

期首残

償却

高

期中増
目的使

加額

その他

用

384

35

384

地域別計

35

384

35

384

法

人

35

179

35

179

個

人

内

国

外

205
35

業種別計

384

貸出金

高

償却

用

35

国

期末残

-

35

35

35

35

35

35

35

35

205
35

384

-

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用す
る残高(単位：百万円)
2022 年度
格付

格付

あり

なし

2021 年度
計

格付

格付

あり

なし

計

信用リ

リスク・ウェイト０％

-

-

-

-

-

-

スク削

リスク・ウェイト２％

-

-

-

-

-

-

減効果

リスク・ウェイト４％

-

-

-

-

-

-

勘案後

リスク・ウェイト 10％

-

150

150

-

130

130

リスク・ウェイト 20％

1,400

203

1,603

1,340

194

1,534

リスク・ウェイト 35％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト 50％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト 75％

-

52

52

-

58

58

リスク・ウェイト 100％

-

2,805

2,805

-

2,800

2,800

リスク・ウェイト 150％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト 250％

-

-

-

-

-

-

その他

-

3,425

3,425

-

3,425

3,425

リスク・ウェイト 1250%

-

-

-

-

-

-

1,400

6,635

8,035

1,340

6,607

7,947

残高

計
(注)

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く)並びにオフ･バランス取引及び派生商
品取引の与信相当額を含みます。

72

２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼
格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

73

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エ
クスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセッ
ト額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取
引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開
発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているもの
を適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

74

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：千円)
2022 年度
区 分

適格金融
資産担保

保証

2021 年度
クレジッ
ト・デリ
バティブ

適格金融
資産担保

保証

クレジッ
ト・デリ
バティブ

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引
業者向け

-

-

-

-

-

-

法人等向け

-

-

-

-

-

-

中小企業等向け及び個人向け

-

-

-

-

-

-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

-

-

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産(オフ・バランスを含む)のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・
ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化(証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産(固定資産等)等が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者(参照組織)の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者(プロテクションの買い手)と信用リスクを取得したい者(プロテクションの売り手)との間で契約を結び、参照
組織に信用事由(延滞・破産など)が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

75

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統
外出資に区分して管理しています。

①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針
及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①
子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等
損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評
価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれ
ば、注記表にその旨記載することとしています。

76

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価(単位：千円)
2022 年度
貸借対照表計上額
上2021 年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

非上場

1,398,138

1,398,138

1,398,415

1,398,415

合1,398,138

1,398,138

1,398,415

1,398,415

計(注)「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益(単位：千円)
2022 年度
売却益

売却損
-

④

2021 年度
償却額
-

売却益
-

売却損
-

償却額
-

-

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額(保有目
的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等)(単位：千円)
2022 年度
評価益

2021 年度
評価損

-

⑤

評価益
-

評価損
-

-

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連会
社株式の評価損益等)(単位：千円)
2022 年度
評価益

2021 年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

77

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被る
リスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シ
ミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当ありません。

◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量(⊿EVE)については、金利感応ポジシ
ョンにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフ
ト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック(通貨ごとに異なるショック幅)を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用

78

しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかど
うか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVE の前事業年度末からの変動要因は、上方パラレルシフトとスティープ化の減少によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク
項番
１ 上方パラレルシフト
２ 下方パラレルシフト
３ スティープ化
４ フラット化
５ 短期金利上昇
６ 短期金利低下
７ 最大値
８

自己資本の額⊿EVE
当期末 前期末
0
0
0
0
26
30
0
0
0
0
6
0
26
30
当期末
1,796

79

⊿NII
当期末 前期末
9
10
0
0

9
10
前期末
1,831

【ＪＡの概要】
１．機構図(2023 年 4 月現在)

２．役員構成(役員一覧)(2023 年 7 月現在)
役

員

氏

名

代表理事組合長

佐藤

一彦

副

阿部

勝吉

組

合

理

事

長

役

員

氏

名

理事信用共済部長

阿部浩

理事企画管理部長

渡会

武司

五十嵐

晃

代表監事

柿崎

寿一

〃

渡會

正

員外監事

奥山

賢一

〃

中野

智

監

髙橋

恵

〃

小野寺

姫

〃

遠田

雅弘

80

事

３．組合員数
区

分

2022年度

正組合員(単位：人、団体)
増
減

2021年度
950

964

△14

個

人

944

959

△15

法

人

6

5

1

442

420

22

准組合員
個

人

359

341

18

法

人

83

79

4

1,392

1,384

8

合

計

４．組合員組織の状況(単位：人)
組

織

名

組

構成員

織

名

構成員

生産組合長会

23 花き部会

23

青年部

13 加工野菜部会

36

女性部

56 産直の会

54

ブランド米振興会

174 畜産振興会

5

プレつや倶楽部

12 最上川堤防除草管理組合

11

病害虫共同防除推進協議会

174 健康管理友の会

80

催芽協定協議会

93 年金友の会

500

カントリーエレベーター利用組合

166 農業青色申告会

143

倉庫入庫協力会

40 令和元年度農機・自動車購買会

83

農業機械利用組合

174 令和２年度農機・自動車購買会

84

オーガニックセンターあぐりん利用組合

228 平成３年度農機・自動車購買会

70

ねぎ部会

17 平成４年度農機・自動車購買会

79

軟白ねぎ部会

9 教育研修基金会

えだまめ部会

11 農政対策推進協議会

しいたけ部会

4

81

1,100
247

５．特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。

６．地区一覧
山形県東田川郡庄内町

７．沿革・あゆみ
昭和４２年度
昭和４３年度
昭和４９年度
昭和５０年度
昭和５１年度
昭和５２年度
昭和５５年度
昭和５８年度
昭和６０年度
昭和６１年度
平成 ３年度
平成 ４年度
平成 ５年度
平成 ６年度
平成 ７年度
平成 ８年度
平成１２年度
平成１３年度
平成１５年度
平成１７年度
平成２２年度
平成２６年度
平成２８年度
平成３０年度
令和 ２年度

余目町農業協同組合発足・くみあいマーケット開店
農機サービスセンター業務開始・ガソリンスタンド開店
農機具整備工場移転完成・営農口座制度発足
普通貯金電算化
生活センター新店舗開店
信用部・生活部事務室が旧店舗へ移転
年金友の会発足・信用事業オンライン化スタート
第１次農機具購買会発会・Ａコープ友の会発足
ＡＴＭ稼働
農機･自動車整備工場、給油所新築開店･園芸特産物集出荷場完成
Ａコープあまるめ新装オープン
米加工施設起工式 おにぎり・寿司販売開始
米・餅加工施設火入式
しそ巻加工所ひまわり稼働・生活センターに挙式上完成
生協共立社こぴあに「味のひまわり」開店
第３次オンラインシステムの稼働(口座番号の変更)
堆肥センター「あぐりん」稼働
Ａコープあまるめ店舗改装・滑石地区にもち加工施設建設
もみがらマット製造施設(エコマット)稼働
ＡＴＭ出金手数料の無料化
農作業サポートセンター開設・モデルハウスでトマト栽培
准組合員への事業説明会開催・ＪＡ出資型法人㈱結米屋設立
介護予防事業「しゃんしゃん」スタート
産直の会発足・Ａコープあまるめ産直コーナー拡大
生活部事業を営農販売部に統合｢生活館」･｢資材館｣リニューアル

82

８．店舗等のご案内(2023 年 4 月現在)
店舗及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ(現金自動化機器)設置・稼働状況

本所

山形県東田川郡庄内町
余目字三人谷地１７２

830234-45-1500

1台