2022年度
実務者説明会（説明会資料抜粋版）

日時：2023年2月15日(水) 14時～16時

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
デジタルトラスト評価センター

目次

1. 電子署名法と変更認定
2. 認定認証業務の品質維持等に向けた情報共有
2.1 業務系
2.2 設備系

3. 認定に係る基準に関する調査結果について
4. 指定調査機関からのお願いとお知らせ

11. 電子署名法と変更認定
1.1 変更認定に関する考え方の整理(1) 電子署名法第3条の「電磁的記録の真正な成立の推定」を支える特定認証業務に関する認定の制度(2) 認定の基準に関する電子署名法等の条文(3) 変更認定に関する電子署名法等の条文(4) 変更認定の考え方
1.2 変更認定が不要となった事例(1) 業務系(2) 設備系
1.3 変更認定が必要となった事例(1) 業務系
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1. 電子署名法と変更認定

1.1 変更認定に関する考え方の整理(1)電子署名及び認証業務に関する法律（以下、電子署名法）第3条の「電磁的記録の真正な成立の推定」を支える特定認証業務に関する認定の制度
国:『電子署名及び認証業務に関する法律』(電子署名法)

特定認証業務の認定を受けるためには、どのような技術・設備水準が必要なのか示されており、電子署名の方式や業務の用に供する設備、利用者の真偽確認の方法等が定められ、こうした認定を受けた認証局が発行する電子証明書は、一定レベルの信頼性を保ったものだと判断されます。
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1. 電子署名法と変更認定

1.1 変更認定に関する考え方の整理(2) 認定の基準に関する電子署名法等の条文
電子署名法第4条（認定）
特定認証業務を行おうとする者は、主務大臣の認定を受けることができる。
2 前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。
1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2 申請に係る業務の用に供する設備の概要
3 申請に係る業務の実施の方法
電子署名法第6条（認定の基準）
主務大臣は、第4条第1項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。
1 申請に係る業務の用に供する設備が主務省令で定める基準に適合するものであること。
2 申請に係る業務における利用者の真偽の確認が主務省令で定める方法により行われるものであること。
3 前号に掲げるもののほか、申請に係る業務が主務省令で定める基準に適合する方法により行われるものであること。
※ 解説
電子署名法第6条で定められた「認定の基準」は、さらに施行規則や指針・方針において、より具体的で細かな判断基準が定められ、事業者が実施している業務手順一つ一つが、調査表の適合例に則して実施されている。

＜凡例＞○設備の要件・・青字で記載○業務の方法・・緑字で記載

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1. 電子署名法と変更認定

1.1 変更認定に関する考え方の整理(3) 変更認定に関する電子署名法等の条文
電子署名法 第9条（変更の認定等）
認定認証事業者は、第4条第2項第2号又は第3号の事項を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。
ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
電子署名法 第4条第2項第2号又は第3号
2 申請に係る業務の用に供する設備の概要
3 申請に係る業務の実施の方法
施行規則 第9条（軽微な変更）
電子署名法第9条第1項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、同一室内における既設の設備と同等以上の性能を有する設備への変更及びその増設とする。

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1. 電子署名法と変更認定

1.1 変更認定に関する考え方の整理(4) 変更認定の考え方～フローチャート～
Step1

設備又は業務の実施の方法の変更に該当するか？

変更する内容によって個別判断となる
いいえ

はい業務の実施の方法の変更

設備の変更

Step2
変更内容は、同一室内における既存の設備と同等以上の性能を有する設備への変更及びその増設のみか？
いいえ
はい

変更認定

必要

電子署名法第9条第1項ただし書きに該当し、変更認定 不要

変更認定

不要
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1. 電子署名法と変更認定1.2 変更認定が不要となった事例
昨年度(2022年2月)の実務者説明会以降の問合せで、事業者が特定されず、かつ汎用的に参考となる事例を抽出し、変更認定は不要であると判断された事例、施行規則等の解釈に関する事例を紹介します。
なお、施行規則第12条第1項第4号ホに基づき、認証業務用設備及び施行規則第4条各号（変更の対象となる設備や装置等が該当する号）の基準に適合するために必要な設備の維持管理に関する記録を作成、保存し、変更後の更新調査時に指定調査機関による確認を受けてください。
＜業務系＞①認証事業者の商号変更と電子証明書に記録する発行者の名称②個人情報保護法改正に伴う開示の手順変更③個人事業主の確認のための資料の追加④電子証明書に記録する項目の追加⑤1人の利用者に内容の異なる電子証明書を発行⑥社員用の電子証明書に記録されている会社代表者が変更となる場合⑦利用申込書の様式の変更＜設備系＞⑧登録用端末設備の更改⑨FW、IDS/IPSの更改
7⑩UPSの変更

1. 電子署名法と変更認定

1.2 変更認定が不要となった事例 －業務系―①認証事業者の商号変更と電子証明書に記録する発行者の名称（質問）
施行規則第6条第5号イに従い電子証明書に記録する発行者の名称として、法人の商号を記録しているところ、商号を変更することとなりました。電子証明書の発行者の名称は、発行者電子証明書の記録によるものですが、発行者電子証明書の当該の記録が技術的に変更することができません。変更前の商号を発行者の名称として使用し続けることは可能でしょうか。変更認定に該当しますか。

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1. 電子署名法と変更認定

1.2 変更認定が不要となった事例 －業務系―①認証事業者の商号変更と電子証明書に記録する発行者の名称（回答）
施行規則第6条第5号イに、利用者の電子証明書には発行者の名称が記録されていることと規定されています。発行者の名称を変更せず使い続けることは、施行規則第6条第7号「認証業務に関し、利用者その他の者が認定認証業務と他の業務を誤認することを防止するための適切な措置を講じていること。」を満たすよう、適切な措置を講じることにより、可能であると思料します。例えば、社名を変更したこと、自己署名証明書等に記載された発行者との齟齬について、以下のような措置が想定されています。これらの措置について変更の認定は不要です。
・利用者に周知する
・CP/CPSや約款等の関連する文書にも記載
・署名検証者にもわかるようホームページ等にも掲載※極端な例としては、社名変更後に新たに変更前の商号と同名の会社ができることもありますのでご留意下さい。
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1. 電子署名法と変更認定

1.2 変更認定が不要となった事例 －業務系―②個人情報保護法改正に伴う開示の手順変更（質問）
改正個人情報保護法（令和2年改正法）に従い、開示の請求に際して利用者が電磁的記録による開示の指示、第三者提供記録の開示の指示ができるようになりました。電磁的記録を記録した媒体を、紙で提供する場合と同じ方法で提供することは、変更認定に該当しますか。
（回答）
改正個人情報保護法（令和2年改正法）に従い開示の方法について、電磁的記録の提供を含め、本人が指示できるように変更するにあたり、変更認定は不要です。
実施に際しては、関係する規程・帳表等に明確かつ適切に規定し、関係する要員に対する新しい手順の教育を実施し、記録を残してください。

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1. 電子署名法と変更認定

1.2 変更認定が不要となった事例 －業務系―③個人事業主の確認のための資料の追加（質問）
個人事業主確認のための書類として、税務署へe-Taxを通じて提出された書類を、個人事業主確認のための書類として取り扱うことは、変更認定に該当しますか。
（回答）
個人事業主であることの確認は、電子署名法施行規則第6条第8号に規定する「利用者の役職名その他の利用者の属性（利用者の氏名、住所及び生年月日を除く。）」に該当し、同法における「認定の対象外」（電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関の調査に関する方針第4の4.）であり、上記お問合せの範囲の内で、確認のための帳簿種類の削除、追加を実施することは、変更認定に該当せず可能であると思料します。
実施にあたっては、関係する規程・帳表等に明確かつ適切に規定し、関係する要員に対する教育を実施し、記録を残してください。
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1. 電子署名法と変更認定

1.2 変更認定が不要となった事例 －業務系―④電子証明書に記録する項目の追加（質問）
主務大臣が告示で定めた書類である士業名簿に事務所の所在地が記載されているとき電子証明書に事務所の所在地を追加することは変更認定に該当しますか。
（回答）
お問合せの範囲内の変更であれば、同法第9第1項に規定する法第4条第2項第3号の事項の変更には該当せず、変更認定は不要であると思料します。
実施に際しては、関係する規程・帳表等に明確かつ適切に規定し、関係する要員に対する教育を実施し、記録を残してください。

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1. 電子署名法と変更認定

1.2 変更認定が不要となった事例 －業務系―⑤１人の利用者に内容の異なる電子証明書を発行（質問）
利用者の氏名のみを記録した電子証明書を発行していますが、これに加えて氏名とともに他の属性を記録した電子証明書を同時に発行することは変更認定に該当しますか。
（回答）
利用者1名に対し複数の電子証明書を発行するにあたり、それらの電子証明書の内容には矛盾する事項がなく、お問合せの範囲内の変更であれば、同法第9条第1項に規定する法第4条第2項第3号の事項の変更には該当せず、変更認定は不要であると思料します。

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1. 電子署名法と変更認定

1.2 変更認定が不要となった事例 －業務系―⑥社員用の電子証明書に記録されている会社代表者が変更となる場合（質問）指針第8条第3号に従い「電子証明書に記録されている事項に変更が生じた場合（略）においては、遅滞なく電子証明書の失効の請求を行わなければならないこと」を利用者に説明し、CP/CPS等に記載しています。社員用の電子証明書に記録されている会社代表者が変更となった場合は、新たな会社代表者を確認するための登記事項証明書の取得まで一定の期間がかかり、この期間は、利用者は、新たな電子証明書の発行を受けることができず、古い電子証明書の失効請求後、電子署名が必要な行政手続き等を行うことができません。
当業務は、電子委任状取扱業務の認定を受けています。
（次ページに続く）

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1. 電子署名法と変更認定

1.2 変更認定が不要となった事例 －業務系―⑥社員用の電子証明書に記録されている会社代表者が変更となる場合「電子委任状の普及を促進するための基本的な指針解説」（デジタル庁、令和3年9月1日 改訂）には、この場合に関して、次のようにあります。
当該代表者が退任したとしても、当該委任は法人と使用人等との間で引き続き有効である。このため、単に委任者である法人の代表者が退任したことは、（略）「電子委任状に表示されている代理権の内容が当該電子委任状の有効期間内に消滅し、又は変更された場合」には該当しない。
また、e-Taxホームページ（国税庁）には、この場合について、次のようにあります。
ご利用される電子委任状が、電子証明書方式の場合は、電子委任状取扱事業者へご確認ください。
このため、CP/CPS等に、但し書きとして、会社代表者に関する変更については、その変更の登記が完了する日まで失効の請求を猶予する、という文言を記載し、この期間の行政手続きのために古い電子証明書を使用することは可能でしょうか。
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1. 電子署名法と変更認定

1.2 変更認定が不要となった事例 －業務系―⑥社員用の電子証明書に記録されている会社代表者が変更となる場合（回答）
CP／CPSや利用規定等に明確かつ適切に規定し、実施することは可能であると思料します。その際、失効すべきその他の条件にも該当するケースでは、但し書きが必ずしも適用されないことが明瞭に分かるように規定してください。
【主務省庁からの付言】照会文書中のCPS改訂案などにおいて、「～まで申請を猶予する。」との文言があるが、本件照会に係る取扱いが可能であると考えられるのは、変更登記の完了後ただちにされた証明書の失効申請が「遅滞なく」されたものと評価し得るためである点に留意されたい。

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1. 電子署名法と変更認定

1.2 変更認定が不要となった事例 －業務系―⑦利用申込書の様式の変更（質問）
調査表の3211、3212の適合例のとおり利用申込に係る記載事項として①利用申込者の氏名、住所、生年月日、②利用の申込みをする電子証明書の用途、③利用申込者の氏名のローマ字表記、④利用申込者の自筆署名又は利用者の真偽の確認方法として印鑑登録証明書に係る印鑑による押印（利用の申込みに係る情報の送信の場合を除く。）が正しく規定されていれば、利用申込書の様式の変更可能と思料しますが、認識に間違いはないでしょうか。
（回答）
ご質問に係る利用申込書の様式の変更については、変更認定は不要です。ただし、その変更の内容については、関係する規程・帳表等に明確かつ適切に規定し、関係する要員に対する新しい手順の教育を実施し、記録を残してください。

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1. 電子署名法と変更認定

1.2 変更認定が不要となった事例 －設備系―⑧登録用端末設備の更改（質問）
登録用端末設備である現PCを、同等以上の性能を有する新PCに更改することは、変更認定に該当しますか。なお、更改後の設置場所は、現行と同じ室内です。
（回答）
現PCと同等以上の性能をもつ新PCに変更し、かつ同一室内に設置することは、施行規則第9条で定める軽微な変更に該当するため、変更の認定は不要です。
ただし、以下の措置状況を変更する場合には、変更認定が必要になります。
・設備間通信に関し、誤認並びに盗聴及び改変を防止する措置（指針第5条第2号）
・各操作者に対する権限設定並びに当該操作者及びその権限を確認する措置（指針第6条第1項第1号）
・認証業務用設備の動作を記録する措置（指針第6条第2項）
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1. 電子署名法と変更認定

1.2 変更認定が不要となった事例 －設備系―⑨FW、IDS/IPSの更改（質問）
現在使用しているFW、及びIDS/IPSを、同等以上の性能を有する機器に更改することは、変更認定に該当しますか。なお、更改後の設置場所は、現行と同じ室内です。
（回答）
指針第5条第1号、指針第5条第2号、及び指針第6条第3号に従い求められる措置が引き続き担保され、かつ同一室内における既設の設備と同等以上の性能を有する設備への変更である場合、施行規則第9条で定める軽微な変更に該当するため、変更の認定は不要です。
・指針第5条第1号
認証業務用設備が電気通信回線に接続している場合においては、認証業務用設備（登録用端末設備を除く。）に対する当該電気通信回線を通じて行われる不正なアクセス等を防御するためのファイアウォー
ル及び不正なアクセス等を検知するシステムを備えること。
・指針第5条第2号
認証業務用設備が二以上の部分から構成される場合においては、一の部分から他の部分への通信に関し、送信をした設備の誤認並びに通信内容の盗聴及び改変を防止する措置
・指針第6条第3号
電気通信回線経由の遠隔操作が不可能であるように設定されていること。ただし、電子証明書の発行及び失効の要求その他の電子証明書の管理に必要な登録用端末設備の操作については、この限りでない。
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1. 電子署名法と変更認定

1.2 変更認定が不要となった事例 －設備系―⑩UPSの変更（質問）
現在使用している専用単独のUPSから共用のUPSに変更することは、変更認定に該当しますか。
（回答）
専用単独UPSから共用のUPSに変更することは、更新後の設備が現行の設備と同等以上の性能を有し、防火区画を貫通する部分における延焼防止措置が従来と同様に担保される場合、施行規則第9条で定める軽微な変更に該当するため、変更の認定は不要です。
なお、当該変更の実施に際しては、認定の更新を受けている調査表措置状況に何らかの影響が及ぶ場合には、認証設備室に入室権限者を2名以上在室させて監視を行うなど、認定認証業務の信頼性を損ねる事態が生じることのないよう、十分配慮してください。

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1. 電子署名法と変更認定

1.3 変更認定が必要となった事例
昨年度(2022年2月)の実務者説明会以降の問合せで、事業者が特定されず、かつ汎用的に参考となる事例を抽出し、変更認定が必要であると判断された事例を紹介します。
＜業務系＞①帳簿書類の保存の外部委託、保存帳簿書類の廃棄の再委託②利用者の真偽確認業務の一部を外部委託していたものを自社で実施

211. 電子署名法と変更認定

1.3 変更認定が必要となった事例 －業務系―①帳簿書類の保存の外部委託、保存帳簿書類の廃棄の再委託（質問）
調査表の390A、3C21～23、3C51～56の適合例を確認すると、帳簿書類の保存に関する事項が担保され厳守されているのであれば規定上、外部委託が可能であると思料しますが、変更認定に該当しますか。また、帳簿書類の保存を外部委託する場
合、他に考慮すべき施行規則等はありますでしょうか。

（質問）
帳簿書類の保存及び保存期間が終了した帳簿書類の廃棄を外部事業者に委託しているところ、帳簿書類を読取り不能にするための廃棄設備を当該外部事業者が廃止することとなり、廃棄処理を再委託することを検討しています。変更認定に該当しますか。

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1. 電子署名法と変更認定

1.3 変更認定が必要となった事例 －業務系―①帳簿書類の保存の外部委託、保存帳簿書類の廃棄の再委託（回答）
帳簿の保存、廃棄を外部委託、再委託することは可能です。
新たに外部委託又は再委託する場合は、施行規則第6条第15号ハに係る変更であり、変更の認定が必要であると思料します。
平成25年度に実施した実務者説明会においても、主務省（総務省、法務省及び経済産業省）より以下の判断が示されています。
単に、委託先の社名が変更となる場合や、委託先の分社化に伴い分社化した会社との間で新たに委託契約が結ばれる場合で、業務の実施場所、環境、人員管理方法等に変更がないのであれば、変更認定は不要である。
しかし、上記の内容に変更がある場合は、業務の実施の方法の変更に該当するため、変更認定が必要である。
再委託先事業者において業務が適切に実施されることが担保されるように、貴業務と委託先事業者との間で覚書等を適切に締結すること等を含めて、関係する規程・帳表等に明確かつ適切に規定し、関係する要員に対する新しい手順の教育を実施し、記録を残してください。
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1. 電子署名法と変更認定

1.3 変更認定が必要となった事例 －業務系―②利用者の真偽確認業務の一部を外部委託していたものを自社で実施（質問）
利用者の真偽の確認業務の一部について外部委託を行ってます。これを自社で行うよう、業務内容の一部変更を検討しています。変更認定に該当しますか。
（回答）
他に委託することで貴業務にて実施していなかった業務を貴業務で実施することにより、施行規則第5条第1項第2号に係る業務の手順が変更となることから、同法第9条第1項に規定する法第4条第2項第3号の事項の変更に該当し、変更の認定が必要となると思料します。

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2. 認定認証業務の品質維持等に向けた情報共有（1/2）
2.1 業務系(1) 規程・手順の適切な作成と遵守(2) 誤発行等の事例紹介(3) 電子証明書の用途の記載がない利用申込書(4) 利用申込書類の誤った返却(5) 認定を受けていない特定認証業務との誤認防止の不備(6) 文書改訂の版管理の混乱(7) マイナンバーカードによる真偽確認等

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2. 認定認証業務の品質維持等に向けた情報共有（2/2）
2.2 設備系(1) 認証業務用設備の動作に関する記録の欠損(2) システムの管理者権限の不適切な設定(3) 発行者署名符号の認定認証業務以外の使用(4) 発行者署名符号のバックアップに関する入出庫記録漏れ(5) 障害時の対応

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2.1 業務関係(1)規程・手順の適切な作成と遵守(1/3)◼

電子署名法に対する不適合の予防– 規程・手順の遵守、業務の実態に即した見直し◼

見直し内容に関係する法定要件、調査表の確認– 業務の実施記録の帳簿には、実施日付、実施者、責任者（＊）– 定期的な教育（研修）等の実施◼

(参考) ハインリッヒの法則 (労働災害、品質管理など)– 重大事故・災害1件の陰に◼

29件の軽微な事故・災害◼

300件のヒヤリハット(事故にいたらない、ヒヤリ ハッとする事象)– 重大事故の防止には、ヒヤリハットの撲滅＊責任者を記録する必要がある帳簿（調査項番4106、4108、4109、4204、4301～4305、4404～4407）

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2.1 業務関係(1)規程・手順の適切な作成と遵守(2/3)◼

業務品質低下原因の例– 是正措置の検討、計画立案に時間を掛けすぎ– 規定やチェックシートからの逸脱の継続、放置– システム改修時のテストケース検討不足– 業務の属人化（業務実施体制の硬直化）、担当者任せ（責任者の形骸化、担当者の思い込みによる見落としや誤認）

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2.1 業務関係(1)規程・手順の適切な作成と遵守(3/3)◼

電子署名法に対する不適合の予防:– 規程・手順の遵守、業務の実態に即した見直し、情報共有◼ 規程・手順の見直しや教育では、意図、理由、背景、関連する施行規則や指針等の条文、電子署名法を遵守する重要性を認証業務全体（必要に応じて経営層を含む）で共有する。
◼ 日常的、定期的に、違反には至らなかった「ヒヤリハット事例」を収集し、共有 (朝礼・終礼・小集団活動など)◼ 規程・手順が不明瞭であったり、要員が理解し辛かったりした場合等、規定された内容が適切に共有、認識されるよう迅速に検討し改訂する。
◼ リスク検出を容易にするために、チェック項目の追加や表現形式の変更等により、作業記録様式を改善する。
◼ 稀なケースでは、担当者と責任者で規定を確認して実施する。
– 業務の実施記録の帳簿には実施日付、担当者、責任者を記録◼ 担当者に対する責任者の管理・監督– 実施前の可否判断– 実施後の可否判断– 規定された記録の保存場所の徹底
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