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平成24事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 5 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
宇
都
宮
大
学

宇 都宮 大 学

○

大学の概要

（１）現況
①大学名
国立大学法人宇都宮大学②所在地
本部(峰キャンパス)陽東キャンパス
松原キャンパス
宝木キャンパス（２）大学の基本的な目標等（中期目標前文）宇都宮大学は、地域の「知」の拠点として、地域から期待・信頼されることはもとより、広く社会に貢献すべく開かれた大学として、質の高い特色ある教育と研究を実践して、人類の福祉の向上と世界の平和に貢献する。そのために透明な大学運営のもとで、①学士課程のみならず大学院課程における教育の質の維持・向上と保証に努め、幅広く、深い教養と実践的な専門性を身につけた未来を切り開く高度な専門職業人を養成する。また、②持続可能な社会の形成を促す研究を中心に、光学などの特定分野については極めて高い水準で特色ある研究を推進する。さらに、③自ら築いた教育研究の成果を発信して社会連携機能を高め、地域社会のみならず広く国際社会・国際交流に貢献する積極的な活動を展開し、キラリと光る元気な大学を目指す。

栃木県宇都宮市峰町350
栃木県宇都宮市陽東７の１の２
栃木県宇都宮市松原１の７の38
栃木県宇都宮市宝木町1の2592③役員の状況
学長 進村 武男 （平成21年４月１日～平成27年３月31日）
理事 ４名
監事 ２名(非常勤)（３）大学の機構図④学部等の構成
学部
国際学部、教育学部、工学部、農学部
研究科
国際学研究科、教育学研究科、工学研究科、農学研究科
学内共同教育研究施設等
生涯学習教育研究センター、雑草科学研究センター、総合メディア基盤センター、留学生・国際交流センター、地域共生研究開発センター、バイオサイエンス教育研究センター、附属図書館、保健管理センター、知的財産センター、キャリア教育・就職支援センター、基盤教育センター、
オプティクス教育研究センター、農学部附属農場※（※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。）⑤学生数等及び教職員数（平成24年５月１日現在）○学生数
５,１１６名・学 部
４,２１０名（うち留学生１０３名)
・研究科
９０６名（うち留学生１２１名)○附属学校園 幼児・児童・生徒数
１,３６３名○東京農工大学大学院連合農学研究科(博士後期課程)
４６名
○教員数
３３３名
○附属学校園教諭数
８７名
○職員数
２２０名

- 1 -

次頁参照

宇 都宮 大 学
②平成２４年３月３１日現在②平成２５年３月３１日現在
国際学
部
国 際 学 研 究 科

事 務 部

教
育
学
部
教 育 学 研 究 科
監
経営協議会

学
長
選
考
会
議

事 務 部

事

理 事

工
工
農
農

学

学
研

究

部
科

学

学
研

究

部
科

監査室

経営協議会

事務部

生涯学習教育研究センター
雑草科学研究センター
総合メディア基盤センター
留 学 生 セ ン タ ー
地域共生研究開発センター
バイオサイエンス教育研究センター
附
属
図
書
館
保 健 管 理 セ ン タ ー
知 的 財 産 セ ン タ ー
キャリア教育・就職支援センター
基 盤 教 育 セ ン タ ー
オプティクス教育研究センター

事 務 部

事

附属教育実践総合センター
附
属
幼
稚
園
附
属
小
学
校
附
属
中
学
校
附 属 特 別 支 援 学 校

副 学 長
学長特別補佐附属ものづくり創成工学センター

役員会
教育研究評議会

監

事務部

附属農場
附属演習林

事 務 部
附属多文化公共圏センター

教育学
部
教 育 学 研 究 科

附属教育実践総合センター
附
属
幼
稚
園
附
属
小
学
校
附
属
中
学
校
附 属 特 別 支 援 学 校

学長特別補佐

学 長

国
際
学
部
国 際 学 研 究 科

附属多文化公共圏センター

学
長
選
考
会
議

船生演習林
日光演習林

学 長

理 事

工
工

学

学
研

究

部
科

農
農

学

学
研

究

部
科

事務部
附属ものづくり創成工学センター
事務部
附属農場
附属演習林

役員会
教育研究評議会

附属里山科学センター

峰地区分室
事務室
工学部分室
工学部分館
工学部分室

監査室

生涯学習教育研究センター
雑草科学研究センター
総合メディア基盤センター
留学生・国際交流センター
地域共生研究開発センター
バイオサイエンス教育研究センター
附
属
図
書
館
保 健 管 理 セ ン タ ー
知 的 財 産 セ ン タ ー
キャリア教育・就職支援センター
基 盤 教 育 セ ン タ ー
オプティクス教育研究センター

附属里山科学センター

峰地区分室
事務室
工学部分室
工学部分館
工学部分室

企画広報部

企画広報課

企画広報部

企画広報課

総

務

部

総

務

課

総

務

部

総

務

課

財

務

部

財
経
施

務
理
設

課
課
課

財

務

部

財
経
施

務
理
設

課
課
課

学

務

部

学術研究部

修学支援課
学生支援課
入 試 課
留学生・国際交流課

学

務

部

修学支援課
学生支援課
入 試 課
留学生・国際交流課

ｷｬﾘｱ教育・就職支援室

ｷｬﾘｱ教育・就職支援室

基盤教育事務室

基盤教育事務室

研究協力・産学連携課
図 書 課

分室

学術研究部

- 2 -

船生演習林
日光演習林

研究協力・産学連携課
図 書 課

分室

宇 都宮 大 学○

全体的な状況

宇都宮大学は、“地域に学び、地域に返す、地域と大学の支え合い”をモットーに、①未来を切り拓くトップリーダーと、社会を支えリードできる質の高い人材の育成、②高水準で特色のある研究を表裏一体として推進し、③地域社会のみならず国際社会に貢献する積極的な活動を展開し、キラリと光る元気な大学を目指すため、学長のリーダーシップのもと様々な取組を実施した。
１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育面における取組①学長のガバナンスによる教育研究体制の強化
教員定員管理において、従来の職階別定員管理を廃止してポイント制管理に移行し、併せて学長裁量ポイントを新たに1,807ポイント（教授18人分に相当。従来の裁量分と合わせ全教員人件費の7.5％）拡大し、学長のガバナンス
による選択・集中を実現した。具体的には、グローバル化に対応した教育プ
ログラムの充実や特長のある研究分野（オプティクスなど）に関連した人員強化を行った。
②社会及び学生のニーズに対応した組織改善
農学部におけるバイオサイエンス教育強化、人材養成及び教育の質保証の観点から、産業界や学生へのニーズ調査の結果等をベースにして、学生の多様化に対応した教育プログラムの改善を検討し、「生物生産科学科」を「生物資源科学科」と「応用生命化学科」に改組した。他学部もミッション再定義に関連して組織見直しを行っており、平成27年度以降に改組を予定している。
【教育の質保証と「見える化」に向けた改善】③教育の質保証に向けた内部相互認証システムの構築「教育の内部質保証に関する方針」（教育の外部認証であるJABEEの利点を活用し、全学的に内部質保証の確立を目標）に基づき、学部を超えた内部相
互認証システムの構築を進めた。具体的には、第4回目となる全教職員参加の「全学FDの日」に、各学部のFD活動の内容や成果、教育改善システムなどを全学的に公開し、先行事例の情報共有や共通認識を深め、教育改善のその「見える化」に結びつけた。
④基盤教育と専門教育の体系化と学生から見た達成度の「見える化」
基盤教育と専門教育が一体となった「学修・教育の達成目標確認マトリックス」（授業科目と達成目標の関連を数値化）を完成させ、学士課程全体の体系的なPDCAを進めることが可能となった。
さらに、学生個々にとっての達成度の「見える化」として、成績評価と上記マトリックスからディプロマポリシーに対応した達成目標ごとに達成度を- 3 -数値化してレーダーチャートを試行的に作成した。その結果、平成25年度以降に計画的に全学に拡大を図ることにした。
⑤大学院教育の「見える化」
学部で先行していた教育体系の「見える化」を大学院教育に拡充し、教育プログラム・シラバス（教育プログラムの概要、修了認定の基準、履修条件、学修・教育目標を達成するためのカリキュラム方針及びカリキュラムツリーを記載）「宇都宮大学の修士課程教育2013－学生の皆さんへの約束－」を作成
し、大学院における教育体系の「見える化」を図った。
【グローバル化に対応した教育プログラムの充実】⑥実践的英語運用能力の向上
全学生に対する実践的な英語運用力の向上を目標として、TESOL有資格教員と外国人教員による習熟度別教育（TOEICテストをベース）や個人クリニック、トップ層への「Honors Camp」などからなる改革4年目の基盤教育英語プログ
ラムを持続的に発展させた。これによって、全33クラスの学生授業評価平均
点は4.72点（満点5点）と常に高く、学生から高い評価を受けるとともに、入学後１年間のTOEIC得点の伸びが、全学生平均34点（388点から422点に向上）となるなど、大きな成果が得られている。
⑦“Learning+1”「グローバル人材育成プログラム」の開設
学部における専門教育に加え、他の領域の知識や能力を身につけることができる “Learning+1”（副専攻）についてプログラム開発を行った。その結果、平成25年度より産業界や地域社会等のニーズに対応した「グローバル人
材育成プログラム」を全学的に開講し、専門知識に加えて、英語運用力や異文化社会及びグローバル化する社会への知識を深め、国際的なフィールドでの実践力を身につける教育をスタートした。
⑧ダブルディグリーの推進
協定に基づくダブル・ディグリー・プログラムを開始し、平成24年９月から東フィンランド大学に、同11月からアイルランド国立大学ダブリン校に工学研究科博士後期課程の学生が各1名ずつ留学を開始した。いずれの学生に対しても、本学独自の奨学金である｢宇都宮大学基金増山奨学金海外留学支援奨学金｣による支援を行っている。
⑨外国人留学生への就職支援
厚生労働省委託事業「高度外国人材の日本企業就職促進プロジェクト」において、本学が中心となって外国人留学生の就職セミナー（参加者57名中、本学48名）、合同企業説明会（参加者105名中、本学43名）、企業との交流会

宇 都宮 大 学
（参加者50名中、本学30名）等を実施し県内外国人留学生の就職活動を支援
した。

支援活動、
「生協学生委員会（C.C.S.）」による「新学期なんでも相談会」、「新入生交流会」、「留学生アドバイザー」などがある。

【個性的な重点強化】⑩基盤教育におけるアクティブ・ラーニング教育の強化「行動的知性」の養成という観点からアクティブ・ラーニングを基盤教育のカリキュラム体系に組み込み、教養教育の充実・改善を推進した。具体的には、全国共同利用拠点である農学部附属農場を利用した「食と生命と環境のフィールド演習」など、学内外の資源を活用しながら「アクティブ・ラー
ニング科目」として計９科目を新規に開講した。これらは授業評価4.85点(満点5点)となるなど学生からも高く評価されており、科目の開発を進め、平成
25年度には計16科目まで拡充した。さらに、参加型学修・双方向学修をより効果的に実施するための活動拠点として、ラーニング・コモンズの設置を行
い、次年度以降の体制・環境を整備した。

⑭「学長の見える化」：学長ティータイム
大学をより良き学びの場として発展させるためには、「学長の見える化」は必要不可欠であり、学生との意見交換の場として「学長ティータイム」を開催した（年12回）。学生からの要望等にはできる限り応えるように努め、学生の意見には課外活動施設の充実や教室等の環境整備等が上げられ、環境改善につながる事例となった。

⑪学長のガバナンスによる個性化プロジェクトの創出
学長のガバナンスによる学内GPの進展、萌芽的教育プログラムの支援、学生の主体な学びの場の形成を目的として、教育の充実・改善を図った（総額1,608万円を支援）。具体的には、教育個性化プロジェクトに５課題、萌芽的教育プログラムに15課題、学生主体の国際連携教育に３課題の支援を行い、学生による国際シンポジウム「再び世界と日本の災害復興を考える-学生の立場から放射能汚染を直視し、乗り越えるために-」などを実現した。

【キャリア教育と就職支援の充実】⑮他大学と連携したキャリア教育の充実「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（文科省 平成24年度～26年度：幹事校 電気通信大学）において、参加14大学、企業等14
団体との連携を基盤として、キャリア教育の充実を図った。特に特徴ある取り組みとして、県内大学、国際協力機構(JICA)等と連携し、「国際キャリア合宿セミナー」（参加：15大学88名中、本学37名）と「国際インターンシップ」（参加３名）を実施した。
また、横浜国立大学、横浜市立大学とともに「ポストドクター・キャリア開発事業」の実施機関に選定され、本学ではポスト・ドクターのインターン
シップ実施やワークショップ等の開催を行うとともに、ポスト・ドクターを
横浜国立大学で実施された合同シンポジウム等に派遣した。

【学生の活力を生かす取組】⑫東日本大震災等に対応したボランティア活動支援と講義
東日本大震災等に対応したボランティア活動を、単なる支援活動ではなく、学生の主体的な学びの場として行動的知性の養成を進めている。活動については、宮城県などで合計245名（全学生の約5％）の学生が地域社会の復興に協力した。また、アクティブ・ラーニング科目として「３．11と学問の不確かさ（震災後の大学で考える）」を開講し、この一部は一般の社会人にも開放
し、学生からも高い授業評価4.85点（満点5点）を受けた。
さらに、高大連携事業として「東日本大震災復興応援プロジェクト高校サミットin栃木」（県内12の高等学校からの生徒、本学学生及び関係機関から250人の参加）と、震災後２年間に行った学生ボランティア活動の報告会及び「３．11フォーラム 東日本大震災から２年を振り返って」を開催し、学生が主体的に行動的に学んだことを自らが伝承する教育機会を拡充した。
⑬ピアサポートによる修学環境の向上
ピアサポートは、学生の主体的な行動的知性を養成する上で有効であると位置づけて、積極的な支援を行った。主な取組として、「環境改善サポーター（ECHO）」による「宇都宮大学で環境を学ぶには（環境シラバス）」の作成、複数の学内環境改善プロジェクトの実施、「学生就活応援団JUST」による就職- 4 -⑯キャリア教育の充実
全学の方針である４年一貫キャリア教育を推進するため、新入生セミナー
における基盤キャリア教育を必修化し、関連科目を充実するとともに、学生へのキャリア教育の「見える化」と計画的な履修の促進のため、全学のキャリア形成関連授業科目を冊子「将来の進路を考え・今何を学ぶべきか」として取りまとめ、学生に紹介した。
また、グローバル人材育成のため、県内の産業界・企業と連携し、タイ及びベトナムにおいて国際インターンシップ事業を実施し、３名の学生が参加した。
⑰キャリア教育・就職支援センターによる就職支援
本学のキャリアアドバイザー４名と栃木労働局からのジョブサポーター２
名に加え、栃木県との連携によるとちぎジョブモールキャリアカウンセラーを配置し相談体制を強化した。また、厳しい就職環境を踏まえ、昨年度と同様に、10月時点での未内定者全員に対して個別に電話連絡を実施して状況確認を行うとともにセンター来訪を促して、独自の求人開拓と紹介などのきめ細やかな支援を行った結果、昨年度と同じく就職率95％と高い水準を維持した。

宇 都宮 大 学
<教育関係共同利用拠点における取組>
教育関係共同利用拠点(首都圏における食・生命・環境の複合型フィールド教
育拠点)として、平成24年度は、平成23年度にも参加した女子栄養大学(栄養学部栄養学科：23名)、日本女子大学(家政学部家政経済学科：13名)、人間総合科
学大学(人間科学部健康栄養学科：34名)、武蔵野大学(環境学部環境学科：９名)、神奈川県立保健福祉大学(栄養学科：14名)、帝京大学(文学部教育学科：21名)に加えて、新たに参加したお茶の水女子大学大学院（ライフサイエンス専
攻：24名）を含め７大学の学生を対象に、１泊２日または２泊３日の日程で、延べ431人日に対して実習を提供した。
実習はそれぞれの参加大学担当教員の要望に合わせたオーダーメイド方式で、搾乳や乳牛の分娩の介助、果樹収穫や果実加工実習、ウシ卵子や精子を用いた
生命科学実験など、附属農場の特徴を生かした多様な内容で実施した。
受講生にとっては、搾乳したばかりのミルクの暖かさや生命誕生の瞬間、生き生きとした果実など、驚きの連続であり、積極的に実習に取り組んでいた。
さらに効果的な実習の実施に向け、参加大学と連動した多様な実習カリキュ
ラムについて、各大学と共同で検討している。
（２）研究面における取組①宇都宮大学研究拠点創成ユニット（UU-COE）の形成
新領域・融合領域におけるダイナミックな研究活動の展開を図るため、研究ユニット「植物分子コミュニケーション研究拠点」を学長のガバナンスにより新たに組織した。研究ユニットは、農学部、工学研究科、雑草科学研究センター及びバイオサイエンス教育研究センターにまたがる若手研究者６名を主体とし、それとは別に研究歴の長い教員３名を研究代表者及びアドバイ
ザーとして配置した。目標は、最新の分子生物学的アプローチを駆使して分子レベルの生物間や植物－環境間のやりとりを解明することである。異なる
専門性を持つ研究者が互いに刺激し合って新たな領域の展開に取り組み、本学における新しい研究拠点の形成を目指す。平成24年度は運営費として1,000万円を配分したが、さらに２年間支援を継続する予定。

本学が開発した水稲新品種「ゆうだい21」について、３年間にわたって本学の個性化プロジェクトとして集中的な研究を行った結果、栽培方法等について幅広いデータが得られ、その成果発表会を開催して、栽培農家などに公開した。また、経産省戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）により、光学フィルターの開発及びレーザー加工について、中小企業等との共同開発を開始した。このほか、大学のもつ研究成果の蓄積を地域に公開するため、新たに次のような事業を行った。
・学理に基づく材料表面加工技術の高度技術者養成講座：９回、114名参加
・「しもつけバイオクラスター」フォーラム：５回、680名参加
・「那珂川流域の里山とその恵み-里山生態系評価サイトレポート-」の発行④顕著な学術活動
谷田貝オプティクス教育研究センター長が、長年に亘る光計測と光情報処理の研究業績等が認められ、選挙の結果、国際光工学会（SPIE）の副会長に就任した。なお、この副会長任期終了後には、同学会の会長（アジアから初めて）に就任予定である。
また、水谷正一教授が日本水大賞・農林水産大臣賞､吉澤緑教授らがUniBio
Press Awardを受賞した。
（３）社会との連携や社会貢献に関する取組①産学連携の推進
オプティクス教育研究センターと、光学産業の育成を推進している東京都
板橋区とが連携し、板橋区で光学関連技術者の交流の場「UUOサロン（光学技術者の集い）」を開催し、継続的に光学産業の産学連携を推進することとした。
また、地域企業に本学の研究シーズを提示するため宇都宮大学企業交流会を毎年開催しているが、第６回目になる平成24年度は、栃木県と連携した光融合技術イノベーションセンターの研究成果発表会も同時に開催し、400名を超える参加を得て、技術相談や共同研究対応など本学教員との交流を深めた。

②新しい学内研究支援制度の制定
本学では科学研究費助成（科研費）の採択件数は増加しているものの中型・大型の申請割合が低下しているため、新たな支援制度として「科研費ステップアップ支援」を設けた。これは、より大きな科研費を申請して採択されなかった場合に研究を継続するための研究費を補助し、実績を積んで次の中型・大型の申請・採択につなげようとするものである。

②外部との連携による講座開設
栃木県情報サービス産業協会と連携して冠講座「身のまわりのICT」を基盤
教育の講義として開講し、実社会におけるICTの利活用や学問と社会とのつながりについて、企業実務家から講義を受けた。
また、栃木県産業界等から実践に極めて強い講師陣を招き、大学院講義として産学官連携経営工学講座（エッセンシャルコース２科目、アドバンスト
コース５科目）を開講、地元技術者にも開放し（受講者延べ200人程度）、地域と強く連携できるスペシャリストの養成に努めた。

③地域との連携による技術開発・人材開発
平成23年度から本格的に開始した産学官金連携事業である食と農のプロジ
ェクトにより「栃木県大麦の外皮・ぬかを再利用した配合飼料の開発」が本
学と企業との共同研究により製品化され、金融機関も顧客を通じて販路開拓に協力した。

③地域の国際交流活動
文科省特別経費プロジェクト事業として、外国人児童生徒教育とグローバ
ル教育の推進に向けた事業を学生と協働しながら積極的に展開し、外国人児- 5 -宇 都宮 大 学
童生徒が在籍する小中学校への学生派遣、日本語を母語としない外国人児童
生徒及び保護者向けの「多言語による高校進学ガイダンス」の開催（計４回）、中学での学修を助ける『中学教科単語帳（日本語⇔ポルトガル語）』（タイ語版、スペイン語版は既刊）の刊行などが実施され、地域から高く評価された。
④地域連携活動支援
日光市との研究プロジェクトなど、県内の自治体等と連携して実施する16の事業に係る経費を支援し、地域の課題解決に向けた活動を積極的に推進した。また、連携活動の実績をベースに、栃木県社会福祉協議会、宇都宮市社会福祉協議会と包括連携協定を結び、学生を含めた教育研究面での連携をさらに進めることとした。
さらに、こうした地域の課題解決に貢献する活動を全学的に強力に推進するため、本学のCOC(Center of Community)機能のコアとなる組織として、生涯学習教育研究センターを改組し、地域連携教育研究センターを平成25年度
当初に設置することとした。
⑤自治体との共同事業
栃木県が推進する電気自動車普及事業に協力するため、「電気自動車カーシェアリング実証事業に関する協定」を締結し、共同実験を開始した。同県からEV車２台を借り受け、学生及び職員が課外活動等に利用する中で走行特性
や充電インフラに関する調査を行い、そこから得た知見をEV普及事業の推進に役立てることとしている。
⑥高大連携による地域農業の強化
農学部では、埼玉県と群馬県の農業高校長会と高大連携に関する協定を締結し、地域の農業教育強化の取り組みを開始した。
⑦東日本大震災に係る復興再生プロジェクト支援
昨年度に引き続き、学長戦略経費により、14の東日本大震災復興再生プロ
ジェクトに対して活動を支援した。中でも「福島乳幼児妊産婦支援プロジェクト」では、活動を通して把握した乳幼児・妊産婦の実態とニーズを要望書として整理し、復興大臣へ提出した。
（４）附属学校における取組①教育学部との連携
文科省特別経費（プロジェクト分）「教員養成機能の充実」を受けて、附属学校と教育学部との連携を深めるため、附属学校連携室を立ち上げ、附属学校における教員養成機能の充実策、連携・一貫教育の推進及び学部と附属学校の教育・研究面における連携の在り方について協議した。また、同経費を用いて、附属小学校、中学校、特別支援学校に電子黒板を導入し、ICTを活用した授業実践・教員養成に関する研究を推進した。

- 6 -②地域との連携
栃木県及び各市町教育委員会と連携し、各種研修等へ共同研究者・指導助
言・講師を派遣した。さらに、小学校・中学校各教科における地域の教育研究会事務局の運営、特別支援学校における宇都宮市発達支援児保育訪問相談員や巡回相談事業相談員としての活動など、地域の教育機関と密接に連携し、地域の教育の発展に貢献した。
また、附属幼稚園は、全国で栃木県だけが組織している国公私立全幼稚園の連合「（社）栃木県幼稚園連合会」において中心的な役割を担い、同連合会
や栃木県幼児教育センターと連携して初任者研修、保育を語る会などの研修活動を行っており、本附属幼稚園の特徴的な取り組みとなっている。
③研究成果の公表
教育研究の成果を広く普及するため、各附属学校園では毎年公開研究発表会を開催している。中でも、附属小学校では３日間にわたって開催し、小学校における13のすべての教科・領域において公開授業、授業研究会を実施している。このように大規模に公開研究発表会を行っているところは全国的にも少なく、本附属小学校独自の特色と言える。
２．業務運営・財務内容等の状況①教育研究組織の見直し
農学部において、既存の４学科を５学科とすることとし、平成25年４月から「生物生産科学科」を「生物資源科学科」及び「応用生命化学科」に改組した。その結果、両学科の志願倍率が向上した。
また、本学におけるCOC(Center of Community)の拠点としての役割を担い、地域連携をより一層推進するため、生涯学習教育研究センターの目的や任務を見直し、地域連携教育研究センターとして、学長裁量による専任教員の配置も含め、機能を充実・強化させた。
②組織運営体制の見直し
本学を取り巻く諸問題等に迅速に対応するため、平成24年４月から副学長（教育改革）、学長特別補佐（国際化推進・グローバル人材の育成）、学長補
佐（男女共同参画）等を新たに任命した。
また、教育研究評議会の構成員に新たに基盤教育センター長を加え、より効果的な運営体制を整備することにより、全学的ガバナンス体制及び機動的・効果的な組織運営体制の強化が図られた。
さらに、全学的な情報ガバナンスのあり方やインシデント等の発生に際し、迅速かつ的確に対応するため、情報戦略本部、情報戦略会議、情報戦略・IR室及び情報セキュリティインシデント緊急対応チームを新たに設置し、本学の情報戦略体制の整備を図った。これら組織運営体制の整備については企画
戦略会議及び教育研究評議会を通じて構成員へ周知した。
また、新たに男女共同参画推進室を開設し、その開設を記念した男女共同参画推進室開設記念シンポジウムを開催したことにより、教職員及び学生へ

宇 都宮 大 学の周知のみならず、学外者に対しても本学の取組を紹介することができた。
③「学長の見える化」：学長と職員のコミュニケーション
学長と職員とのコミュニケーションの機会を確保するとともに構成員の意
見を大学運営に反映すること等を目的として、新たに「学長と女性職員の意
見交換」、「学長と若手職員との懇談会」を実施し「学長の見える化」を図った。
本学の今後を展望していく上での重要な機会となり、大学運営の改善に対する参考意見が得られたことはもとより、職員にとってのモチベーションア
ップにつながった。
④柔軟で多様な人事制度の導入
新たに教員ポイント制による人員管理を導入したことにより、これまでできなかった学部等の弾力的な人事計画による教員の人数バランスの見直しや若手教員の積極的採用を可能にすることができるようになった。
また、学長裁量ポイントを大幅に確保し、各部局の構造改革の計画に対して、学長のガバナンスにより教員配置を行うことで、本学の専門分野の強みや特色を伸ばし、その社会的な役割を一層果たしていくための戦略を実施す
る契機となった。
⑤職員研修
平成24年度事務職員研修計画に基づき、係員研修、パソコン研修、学外講師によるマネジメント研修を実施するとともに、学外の研修に職員を積極的に参加させ、大学職員としての専門性の向上を図った。
また、新たに「事務職員業務改善実地調査」を学内公募し、採択された８組の職員が他大学の優れた取組等を学んだことにより職員の資質向上につながった。
さらに、新たに「宇都宮大学若手職員SDグループ」を立ち上げ、公募により「学生窓口対応向上グループ」と「宇大あぴーる隊！」の２グループが活動を開始した。このグループ活動を通して、若手職員が自発的に活動することにより、自己啓発を促すことができた。
⑥外部資金獲得につながる施策
部局長のリーダーシップの下で各部局の特色を活かし外部資金を獲得することができるよう､「部局長研究戦略経費」として、平成24年度予算に20,000
千円を計上するとともに、研究支援を強化するためのインセンティブとして、獲得者に対する間接経費の配分割合を30％から35％へ増やし、外部資金を獲得しやすい環境を整えた結果、平成25年度の科研費の新規採択率が20.2％か
ら29.9％へ増加（対前年度比9.7％増）した。
⑦管理経費の節約
施設設備の維持保全業務の外部委託を一括化することについて費用対効果や問題点等を検討し、平成25年度以降の計画を策定した結果、一部平成24年
度中に契約を行い経費の削減を行った。

- 7 -

また、本学と横浜国立大学において、大学情報戦略の協調に関する協定の締結により「業務継続システム構築」の共同調達を実施した。
⑧自己収入の確保
公式ホームページに掲載している「大学利用施設」案内に、新たに施設の写真付きパンフレットや施設利用手順を具体的に記載するなど分かりやすい
広報活動に努めた結果、施設利用件数が対前年度比82件（20.4％）増加した。
⑨施設設備の維持保全
当初予定していた学内財源による整備（第一寮耐震改修、陽東地区駐輪場
整備、附属小学校プールろ過装置更新等）に加え、老朽化による不満の多かった石井会館トイレの改修を行い、施設環境の改善を図った。
⑩安全管理
衛生管理者による学内巡視を実施し、指摘箇所について速やかに改善を行った。
また、新たに労働安全衛生コンサルタントによる学内巡視を実施し、専門家の視点から学内に存在する安全と健康に対するリスク調査を行った。床上
露出配線や棚上荷物の落下防止対策等の指摘箇所について、直ちに安全衛生
マネジメントシステムを活用して改善を行い、安全衛生水準の一層の向上を図った。
⑪情報戦略体制の整備
横浜国立大学と「情報戦略協定」を締結するとともに、大学間BCP（事業継続計画）システムの設計を推進し、経営上重要な大学情報資産の相互補完機
能の稼働を開始した。
また、大学情報資産の経営的運用を高度化させるべく、「情報戦略・IR室」を設置するとともに、情報セキュリティマネジメントに関してISO 27001 国
際規格認証を維持しつつ、「情報セキュリティインシデント緊急対応チーム」を設置し、より機動的・能動的に緊急対応を遂行できる体制を確立した。

宇 都宮 大 学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ○教育の質の維持・確保の観点や少子化等の社会動向を踏まえ、学長のリーダーシップのもと、入学定員や教育研究組織等の不断の見直しに努める。
期 ○経営の基本方針や関係法令に基づき、学長のリーダーシップのもと、ガバナンスの在り方を検討するとともに、役員、教員、事務職員等が相互協力して、機動
目
的・効率的な組織運営体制を構築し、迅速な意思決定を行う。
標 ○新たな人事制度を導入するとともに、職員の能力開発を進め、人的資源を適切に活用する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

１組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【1】【1】
教育の質保証の観点から適切な教育研 教育の質保証と社会のニーズを踏まえ究組織等の在り方を検討する。
た大規模な教育研究組織の見直しに向けた検討を進める。

Ⅳ

【2】
【2】
人材の需給見通し、教員採用数の動向 社会のニーズや人材需給見通しの動向Ⅲ等を勘案し、入学定員や組織等の見直 を踏まえ、入学定員の見直しとともに、しを検討する。
大規模な教育研究組織等の見直しの検討を進める。
【3】【3-1】
大学を取り巻く環境の変化に応じて、 役員、部局長のガバナンスの在り方に
機動的かつ効率的組織運営を実施する ついて、検討結果を広く構成員に周知ため、役員、部局長及び職員の役割と する。
責任を明確化するとともに、組織運営
体制の不断の見直しを行う。
【3-2】
学内委員会等の整理と運営の見直しを継続して進める。
【4】【4-1】
法律上の手続き機関である経営協議会
国立大学法人法の趣旨を踏まえた審議及び教育研究評議会等の審議を踏まえ事項とし、より効果的な会議の運営にた組織運営を行う。
努める。
【4-2】
経営協議会の外部委員にとって意見が出しやすく、かつ十分な審議ができる運営に努め、外部委員の意見を経営に
反映する。
【5】
【5-1】
大学経営の「見える化」を図るため、学長から構成員への直接的な情報発信

判断理由（計画の実施状況等）「(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等｣Ｐ10参照「(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等｣Ｐ10参照

Ⅳ「(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等｣Ｐ10参照

Ⅲ

業務運営の効率化・迅速化の観点から、人事調整会議及び予算調整会議に係る案件について、構成員を同一としている企画戦略会議で対応した。

Ⅲ

教育研究評議会及び経営協議会の機能を踏まえ、学内規程の制定及び改正に係る議事案件を整理し、審議の適正化及び効果的な会議の運営に努めた。

Ⅲ

経営協議会において、これまでも学外委員から意見を聴取する機会を毎回設けているが、とりわけ、地域との連携や教育・研究に関する本学の取組等に関するプレゼンテーションを行い、多様な意見を徴してグローバル人材の育成や国際インターンシップ活動等に反映させている。

Ⅲ

学長が自ら各学部等教授会へ出向き、特に重要事項である学長裁量

- 8 -

ｳｪｲﾄ

宇 都宮 大 学
学長の経営方針に基づく業務等を定期的に全学に周知するとともに、職員・学生とのコミュニケーションを図る仕組みを構築する。

方法など、教職員が一丸となって組織運営ができる情報発信を行う。
【5-2】
役員と構成員・学生とのコミュニケー
ションの場について、更に効果的な仕組を導入する。

【6】【6-1】
職員の人事評価システムを構築すると柔軟で多様な人事制度をさらに導入す
ともに、柔軟で多様な人事制度の導入
る。
や男女共同参画社会にも配慮した人事
を行う。
【6-2】
職員の仕事と子育ての両立を支援する
環境を整備する。

【7】【7】
職員に対して、多様な研修の機会を設
研修内容を不断に見直し、特に専門性
け、能力向上及び業務に対するモチベの向上を目指し、より効果的に実施すーションを高める。
る。

ポイント、給与削減及びミッション再定義等に関する施策等を構成員に直接説明するなどして、経営方針の「見える化」に努め、教職員が一丸となった運営を推進した。
Ⅳ「(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等｣Ｐ10参照

Ⅳ「(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等｣Ｐ10参照

Ⅲ○新たに男女共同参画推進室を設置し、同室が検討した男女共同参画を推進するための施策として「ベビーシッター利用料金助成制度」を導入したことにより、職員の仕事と子育ての両立を支援する環境を整備することができた。
○同室の主催による男女共同参画推進室開設記念シンポジウムを開催
し、女性職員の働きやすい職場環境の整備や取組等について、県内の自治体や企業の先進事例を学んだことにより、本学の男女共同参画の推進に向けて示唆を得ることができた。

Ⅳ「(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等｣Ｐ10参照

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○業務のより一層の効率化・合理化を推進する。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

２事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【8】【8】
事務組織等の的確な現状把握を行い、業務分掌を見直し、より一層の効率化
大学運営の進展に応じた事務組織、業・合理化を図る。
務内容等の見直しを行う。

Ⅲ

- 9 -

判断理由（計画の実施状況等）○事務組織及び業務内容の見直しを進め、経理業務における効率化・合理化を図った。
○事務部門の業務改善の一環として、他大学における優れた取組みを調査し、本学の業務改善に活かすための実地調査を行い、業務の効率化・合理化に向けた検討を進めている。

ｳｪｲﾄ

宇 都宮 大 学
(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項①教育研究組織の見直し（年度計画番号【1】【2】）
農学部において、既存の４学科を５学科とすることとし、平成25年４月から「生物生産科学科」を「生物資源科学科」及び「応用生命化学科」に改組した。
その結果、両学科の志願倍率が向上した。
また、本学におけるCOC(Center of Community)の拠点としての役割を担い、地域連携をより一層推進するため、生涯学習教育研究センターの目的や任務を見直し、地域連携教育研究センターとして機能を充実・強化させた。
②組織運営体制の見直し（年度計画番号【3-1】）
本学を取り巻く諸問題等に迅速に対応するため、平成24年４月から副学長（教育改革）、学長特別補佐（国際化推進・グローバル人材の育成）、学長補佐（男女共同参画）等を新たに任命した。
また、教育研究評議会の構成員に新たに基盤教育センター長を加え、より効
果的な運営体制を整備することにより、全学的ガバナンス体制及び機動的・効果的な組織運営体制の強化が図られた。
さらに、全学的な情報ガバナンスのあり方やインシデント等の発生に際し、迅速かつ的確に対応するため、情報戦略本部、情報戦略会議、情報戦略・IR室
及び情報セキュリティインシデント緊急対応チームを新たに設置し、本学の情報戦略体制の整備を図った。これら組織運営体制の整備については企画戦略会
議及び教育研究評議会を通じて構成員へ周知した。
また、新たに男女共同参画推進室を開設し、その開設を記念した男女共同参画推進室開設記念シンポジウムを開催したことにより、教職員及び学生への周知のみならず、学外者に対しても本学の取組を紹介することができた。

る参考意見が得られたことはもとより、職員にとってのモチベーションアッ
プにつながった。
④柔軟で多様な人事制度の導入（年度計画番号【6-1】）
新たに教員ポイント制による人員管理を導入したことにより、これまでできなかった学部等の弾力的な人事計画による教員の人数バランスの見直しや若手教員の積極的採用を可能にすることができるようになった。
また、学長裁量ポイントを大幅に確保し（従来の裁量分に教授18人相当分増加。合計で全教員人件費の7.5％に）、各部局の構造改革の計画に対して、学長のガバナンスにより教員配置を行うことで、本学の専門分野の強みや特色を伸ばし、その社会的な役割を一層果たしていくための戦略を進める契機となった。
⑤職員研修（年度計画番号【7】）平成24年度事務職員研修計画に基づき、係員研修、パソコン研修、学外講師によるマネジメント研修を実施するとともに、学外の研修に職員を積極的に参加させ、大学職員としての専門性の向上を図った。
また、新たに「事務職員業務改善実地調査」を学内公募し、採択された８組の職員が他大学の優れた取組等を学んだことにより職員の資質向上につながった。
さらに、新たに「宇都宮大学若手職員ＳＤグループ」を立ち上げ、公募により「学生窓口対応向上グループ」と「宇大あぴーる隊！」の２グループが活動を開始した。このグループ活動を通して、若手職員が自発的に活動することにより、自己啓発を促すことができた。

③「学長の見える化」：学長と職員のコミュニケーション（年度計画番号【5-2】）
学長と職員とのコミュニケーションの機会を確保するとともに構成員の意見を大学運営に反映すること等を目的として、新たに「学長と女性職員の意見交換」、「学長と若手職員との懇談会」を実施した。
本学の今後を展望していく上での重要な機会となり、大学運営の改善に対す- 10 -

宇 都宮 大 学
２．「共通の観点」に係る取組状況（１）戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化①戦略的・効果的な資源配分
本学の予算編成基本方針に基づき、学長のガバナンスにより重点施策に機動的に対応し、大学の機能強化を図るための経費として、「学長戦略経費（学長裁量経費）」を、各学部長等の裁量により各学部の諸課題に機動的、戦略的に対応するため、「学部長戦略経費」等を確保した。（平成22年度～）
また、教育の改善と質向上を図るため「教育充実・改善支援経費」を確保し、各学部等からのプレゼンテーションを踏まえ配分した。（平成22年度～）
さらに、研究に関しては研究拠点の形成を図るため「宇都宮大学研究拠点創成ユニット（UU－COE）」を形成し、「個性化プロジェクト経費」を重点的に配分した。（平成24年度～）
人件費については総人件費改革を踏まえた上で学内におけるその必要額を確保しつつ、さらに学長裁量ポストに係る人件費を確保し戦略的な資源の活用を図った。（平成22年度～）②監査機能の充実（平成22年度～）
学長直下の組織として平成22年４月に設置した監査室を活用し、内部監査機能の強化に努めるとともに、監事監査における指摘事項等を法人運営の改善に活用し、指摘事項等への対応状況については、公式ホームページに公表した。

②業務運営の効率化（平成24年度～）
教育研究活動の進展や社会のニーズに機動的に対応するため、迅速かつ効率的な意思決定と業務執行がより一層求められていることから、平成24年度から「教育改革」担当の副学長、「国際化推進・グローバル人材育成」担当の学長
特別補佐を新たに設置し、管理運営の効率化に努めた。また、基盤教育センタ
ー長を教育研究評議会構成員に加え、組織運営体制の強化を図ることとした。
（２）外部有識者の積極的活用や監査機能の充実①外部有識者の積極的活用（平成24年度～）
経営協議会において、これまでも学外委員から意見を聴取する機会を毎回設けているが、とりわけ、地域との連携や教育・研究に関する本学の取組等に関するプレゼンテーションを行い、多様な意見を徴している。平成24年度には、
グローバル人材の育成に関する意見を受け、栃木県経済同友会と連携して国際インターンシップの受け入れ先を開拓し、本学学生３名を東南アジア（タイ、ベトナム）の栃木県海外進出企業へ派遣した。

- 11 -

宇 都宮 大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○教育研究成果の公開と産学官連携を推進し、外部資金の獲得に積極的に取り組むこと等により自己収入を確保する。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

１外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するため
の措置
【9】
【9】
多様なメディアを活用して教育研究成研究マネジメントの専門人材である果を公開するとともに、コーディネー「リサーチ・アドミニストレーター」
タを配置し、競争的外部資金の導入に（URA）の配置に向け、必要な学内体
つながる研究の企画・立案を支援す制の整備を行う。
る。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ○本学における体制規模や予算上の制約等に配慮し、小規模かつ独自の研究支援環境整備を進める必要があるとの認識に至り、独自のUR
A配置戦略を進める他大学の実状調査や関連規則等の整備に向けて検討を行った。
○平成26年度に地域共生研究開発センター・知的財産センターの統合を予定しており、その新センター組織内に研究支援部門を設けることとし、URA配置に向けた規則等の整備に着手した。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標②経費の抑制に関する目標①人件費の削減中○「簡素で効率的な政府を実現する行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）等に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた期
人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改
目
革を平成23年度まで継続する。
標 ②人件費以外の経費の削減○管理的経費の一層の抑制・節約及び維持コストの適正化を図る。

中期計画

進捗
状況

年度計画

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減を達成するための措
置
【10】
【10】
「簡素で効率的な政府を実現する行政政府の国家公務員の改革状況を踏ま
改革の推進に関する法律」（平成18年
え、引き続き総人件費削減に努める。
法律第47号）等に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％

判断理由（計画の実施状況等）

２

Ⅲ- 12 -

引き続き総人件費削減に努めた。
（平成17年度人件費から20.19％（補正値16.76％）削減）

ｳｪｲﾄ宇 都宮 大 学以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方
針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減を達成するための措置【11】
大学の財政状況等の情報の共有などに 【11-1】
より、経費節約に対する教職員の意識
人件費以外の経費削減について、学内改革を進めるとともに、学内外の様々や他大学等の削減方策を参考に当初計な経費削減の工夫を参考にしつつ、各画した削減計画の見直しを実施する。
種諸経費の削減に計画的に取組む。

Ⅲ

学内における平成24年度の厳しい予算を踏まえ、当初計画した削減計画に対し、その必要額を総合的に勘案し精査した結果、事業費については、当初削減額の見直しを行った。

【11-2】
管理的経費の削減状況について分かりやすい資料を作成し、構成員及び地域社会に周知する。

Ⅲ

本学の財務情報をとりまとめた財務レポート「Financial Report20
11」を作成し、学内職員Webサイトにより構成員へ、本学ホームペー
ジ掲載等により地域社会へ周知した。

【11-3】
一般管理費予算額を前年度比１％減額する。

Ⅲ【11-4】
施設設備の維持保全業務等の外部委託について、その有効性、費用対効果等を検討し、実施可能なものについて計画を策定する。

平成24年度一般管理費予算額を前年度比１％減額した。

Ⅲ「(2) 財務内容の改善に関する特記事項等」Ｐ15参照【11-5】
複数大学による共同調達を検討する。

Ⅳ「(2) 財務内容の改善に関する特記事項等」Ｐ15参照

【12】
【12】
随意契約等の契約手続きの適正化をさ
随意契約の縮減及び複数年度契約につらに推進する。
いてさらに進める。

Ⅲ「(2) 財務内容の改善に関する特記事項等」Ｐ15参照- 13 -

宇 都宮 大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○大学資産の安定的な運用を図るとともに、一層の有効活用を図る。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

資産の運用管理の改善に関する目 【13-1】
標を達成するための措置
余裕資金の運用に当たっては、国債等 Ⅲ【13】の金利状況等金融情勢を継続的に注視
余裕資金について、リスクを回避しつし、その安全性及び安定性を確保しつ
つ、より有利な運用を計画的に行うとつ、より効果的・効率的な運用を行う。
ともに、学外からの大学施設等の利用促進を図る。
【13-2】
大学施設の利用促進を図るため、引き Ⅲ
続き地方公共団体や地域に協力を依頼
するとともに、貸出し施設や利用手順について分かりやすい広報を行う。

判断理由（計画の実施状況等）

３【14】
既存資産の活用状況を定期的に検証し、より一層の有効活用に努める。

【14】
キャンパスマスタープランに基づき、施設の有効活用に努める。

Ⅲ- 14 -

金融機関(銀行、証券会社）から、毎月金利動向等の諸情報資料を入手し、より有利な定期預金による運用及び引き続き適切な金融情報の把握に努めた。

「(2) 財務内容の改善に関する特記事項等」Ｐ15参照「(2) 財務内容の改善に関する特記事項等」Ｐ15参照

ｳｪｲﾄ

宇 都宮 大 学
(２) 財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項
２．「共通の観点」に係る取組状況（１）外部研究資金その他の自己収入の増加（１）財務内容の改善・充実
研究支援を強化するためのインセンティブとして、獲得者に対する間接経費の①資金運用の取組状況及びその運用益の活用状況（平成22年度～）
配分割合を30％から35％へ増やし、外部資金を獲得しやすい環境を整えた結果、金融機関（銀行、証券会社）から、金利動向等の情報を入手し、国債・地
平成25年度の科研費の新規採択率が20.2％から29.9％へ増加（対前年度比9.7％方債を基本としつつ、さらに利率のよい定期預金へ切り替えを行うなどより増）した。
有利な運用を行っている。その運用益を「峰が丘地域貢献ファンド」の事業目的である地域貢献事業へ参加する学生への助成等に活用している。
（２）人件費以外の経費の抑制① 施設設備の維持保全業務の外部委託を一括化することについて費用対効果や②財務情報の分析結果の活用状況（平成22年度～）
問題点等を検討し、平成25年度以降の計画を策定した結果、一部平成24年度中
財務情報を簡潔に取りまとめた財務レポートを作成し、公式ホームページに契約を行い経費の削減を行った。（年度計画番号【11-4】）
等を利用して大学構成員や地域社会へその周知を行った。
医学部を持たない総合大学と分析結果の比較をしたところ、外部資金比率② 本学と横浜国立大学において、大学情報戦略の協調に関する協定の締結によについは、その平均値を下回っていた。このため、(1)外部資金獲得を促すイり「業務継続システム構築」の共同調達を実施した。（年度計画番号【11-5】）
ンセンティブとして、平成22年度から外部資金獲得者に対し間接経費の配分
割合を10％から30％に増加、さらに平成24年度には35％に増加させた。(2)部（３）契約手続きの適正化（年度計画番号【12】）局長のリーダーシップの下で外部資金の獲得を図るため、平成23年度から部① 従来、随意契約としてきた契約１件（大学会館管理業務）を複数年契約に見局長研究戦略経費を措置した。(3) 平成24年度から「科研費ステップアップ
直すことにより一般競争へ切り替えた。
支援」を設け、より大きな科研費にチャレンジする支援を行った。
一般管理比率については、その平均値を上回っていたため、一般管理費等② 新たに３件（大学会館管理業務、仮想化基盤システム保守、税理士法人とのの予算について対前年度△１％の削減を継続的に行った。
税理士顧問契約）の複数年契約を実施した。
③随意契約に係る情報公開の取組等随意契約の適正化に向けた取組（平成22年度～)（４）大学施設等の利用促進（年度計画番号【13-2】）「宇都宮大学契約事務取扱細則」に基づき、公式ホームページに契約情報
宇都宮市役所スポーツ振興課及び足利銀行、栃木銀行の宇都宮市内各支店に、の公開を行っている。
広報資料「宇都宮大学施設貸付のお知らせ」を設置するとともに、宇都宮市ホ
また、経済性・効率性の改善が見込まれる契約について、新たに平成22年
ームページにも利用案内を掲載し、利用促進を図った。さらに公式ホームペー
度に10件、平成23年度に４件、平成24年度に３件の複数年契約に切り替えた。
ジの「大学利用施設」案内に、新たに施設の写真付きパンフレットや施設利用
平成24年度には、随意契約としてきた大学会館管理業務を複数年契約に見手順を具体的に記載するなど分かりやすい広報活動に努めた。その結果、施設直すことにより一般競争へ切り替えた。
利用件数が対前年度比82件（20.4％）増加した。
一般競争契約基準額未満の随意契約についても、見積合せの掲示を行うことにより、公平性・競争性をより高めている。
（５）資産の有効活用（年度計画番号【14】）① 基盤教育Ｂ棟１階のゼミ室、ロッカー室等を改修し、アクティブ・ラーニン
グに対応したラーニング・コモンズ（自学自習支援スペース、223㎡）を設置した。
②

工学部１号館及び農学部14号館の改修整備において、スペース配分の見直し
等により、ラーニング･コモンズ、共通多目的実験室、ショールーム等の共有スペース（工学部356㎡、農学部239㎡）を確保し、既存資産の活用状況の定期的な検証と一層の有効活用ができた。
- 15 -

宇 都宮 大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実に関する目標
中 ○目標・目的を明確化した効率的な自己点検・評価を確実に実施し、教育研究・業務運営・財務内容等に係る中期目標・中期計画を的確に達成する。
期
目
標
中期計画

年度計画

評価の充実に関する目標を達成するための措置【15】【15】PDCAサイクルを確立させ的確かつ継続
平成23年度に新たに構築した全学的自的改善を行うために組織を整備し、中己点検・評価システムの運用に努める
期目標・中期計画の確実な実施に向けとともに、役員評価、外部評価、監事て、組織的かつ体系的な自己点検・評
監査評価を反映させた円滑なPDCAサイ
価を効率的に実施する。
クルの実現をさらに推進する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ「（3）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等」Ｐ18参照

Ⅲ「（3）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等」Ｐ18参照

１

【16】
【16】
経営協議会の学外委員による指摘や外経営協議会、外部評価、監事監査や内部評価、監事監査や内部監査を大学経部監査の指摘事項については、引き続営に活かす。
き点検・評価システムに基づき可能なものから改善するとともに、その結果を速やかに公表する。

- 16 -

ｳｪｲﾄ宇 都宮 大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標②情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ○大学経営、大学施設、教育研究、社会貢献、自己点検・評価に関する内容等、大学の各種情報を社会に公開し、広く社会の評価を受ける。
期
目
標
中期計画

年度計画

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【17】【17-1】
大学内諸活動情報を収集・共有・発信「学校教育法施行規則」等の改正によするシステムを構築し、学内外に公開
る大学情報の公開内容に当初計画してしてアカウンタビリティを果たす。
いた「宇都宮大学情報データベース」（仮称）の内容が包摂されていることに鑑み、今後はその情報の適切な更新
に努める。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ「（3）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等」Ｐ18参照

Ⅲ

各部局においてホームページ上の情報を自ら更新できる機能(CMS)の円滑な運用のため、マニュアルを作成するとともに全学の担当者に対する説明会を開催し、担当者の利便性の向上を図るとともに、情報を適時にかつ多様に発信する体制を整備した。

Ⅲ「（3）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等」Ｐ18参照

２【17-2】
ホームページのリニューアルの目的である利便性やアクセシビリティの向上、アクチュアルで多様な情報提供に資するための活動を的確に実行してい
く。
【18】
【18】
大学の「見える化」を進めるとともに引き続き大学の「見える化」を推進す
地域との連携ネットワークを充実さるため、地域やステークホルダーごとせ、産業界・自治体・市民組織・受験のニーズの把握及び学内シーズの把握
生等からのニーズや要望を的確に収集・共有・発信を地域連携に関する諸会する。
議やホームページを通して適切に行う。

- 17 -

ｳｪｲﾄ宇 都宮 大 学
（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１．特記事項②中期計画・年度計画の進捗管理については、毎年度の中間時点で各部局から（１）自己点検・評価の充実に関する取組提出される進捗状況を記載した点検表に基づき点検・評価委員会が点検・評①評価の充実に関する取組（年度計画番号【15】）価を行っている。中間時点で進捗が遅延している取組については、点検表に「第２期中期目標期間における平成24年度の点検・評価活動について」に基づ「点検・評価委員会のコメント」欄を設けて、年度計画達成に向けたさらなき点検・評価を実施し、年度計画のさらなる進捗のための改善意見を取りまとる進捗を促すとともに、点検・評価結果を教育研究評議会等に報告し、課題めた。
の共有・周知を図っている。（平成22年度～）
また、教育の質保証に関し、学部を越えて点検・評価を行い合う内部相互認証システムを全学に適用することをめざし、試行を開始した。
（２）情報公開の促進①学校教育法施行規則に基づく教育情報について、シラバス、教育研究組織、②経営協議会等における意見・指摘事項への対応（年度計画番号【16】）教員の経歴及び学生の修学支援等の情報をデータベース化し、公式ホームペ第２回経営協議会(平成24年5月30日開催)では、各学部長が教育研究活動のージに専用バナーを設けステークホルダーに分かりやすい形で公開すること
取組を紹介し、大学改革の方向性に対応した経営改善等に関して学外委員からにより、大学の情報発信の取組を一層促進した。（平成23年度～）
意見を聴取した。これらの機会を通じて得ることのできた学外委員からの提言
や監事監査における指摘事項等を大学経営に活用するとともに、提言及び指摘②平成22年度に各学部、研究科学生及び教職員をメンバーとする「広報戦略実事項等への対応状況等については、公式ホームページに公表した。
施チーム」を設置し、広報誌等の企画、取材などを協働して行い、大学広報の充実と大学の「見える化」に寄与した。さらに、平成24年度からは、学内（２）情報公開や情報発信等の推進に関する取組の公募により企画広報学生スタッフによる活動を開始し、学生が自ら大学の①大学情報の収集・分析機能の整備（年度計画番号【17-1】）
諸活動に関する情報発信のための企画立案、取材、編集等の作業を教職員とホームページで公表している教育情報の内容を最新のものに更新したほか、協働で行っている。
今後大学内諸活動に関する様々な情報・データを収集・分析し、部局の枠を越えた活動の推進に貢献するため、新たに情報戦略・ＩＲ室を設置した。
③大学情報の積極的な発信のため、平成23年6月に「ＵＵプラザ」を正門横に開設し、教育研究成果の紹介、学生サークルやゼミの発表の場として活用して②大学の「見える化」（年度計画番号【18】）いるほか、附属農場生産物の販売、地元町内会等への積極的開放など地域と地域共生研究開発センターによる「研究シーズ集」を更新し、研究内容及びの連携やコミュニケーション機能の強化を図っている。（平成23年度～）
研究成果の「見える化」を図ったほか、県内全市町及び近隣自治会との定期的な懇談会を継続するとともに、馬術部主催による近隣住民向けの体験乗馬会を④大学情報への学生のアクセシビリティ向上のため、次世代デジタルサイネー
初めて開催するなど大学に対する理解が深まるよう地域との交流を促進する取ジをキャンパス各所に設置した。このサイネージは、クラウドネットワーク
組を実施した。
と接続され、学生はスマートフォンを用いて学外からも学生生活・教務・そまた、「キャリアフェスティバル」の開催に併せて、本学の取組について保の他の情報にアクセスすることが可能であり、全国の大学に先駆けて設計、
護者向けに報告する「保護者ガイダンス」を初めて開催したところ、学生、保導入された。（平成23年度～）
護者合わせて約1,000名が参加した。参加者の関心が非常に高く、満足度も高かったことから、次年度以降も保護者等の要望を踏まえてさらに内容を改善し⑤本学の現状や教育研究成果を紹介し連携を強化するため地域住民も参加したて開催することとした。
ホームカミングデーを平成22年に初めて開催した。さらに第２回を平成24年に実施し、本学の前身校の時代から現在に至るまでの宇都宮大学の歩みを振２．「共通の観点」に係る取組状況
り返る企画展及び農学部創立90周年記念事業を同時開催し、卒業生との連携（１）中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検・評価の着実な取組及びその結果
強化や大学の情報公開の強化に努めた。
の法人運営への活用①従来の点検・評価の実施体制を見直し、新たに点検・評価委員会を平成22年度⑥東日本大震災からの復興再生の一助とすべく、県民の関心が特に高い栃木県に設置した。点検・評価委員会の下には、これまでなかった教育・研究・業務
における道路・宅地・建物被害及び原発事故による放射線の影響（土壌・農運営のそれぞれの分野ごとに専門部会を設置した。これにより、点検・評価業
作物への影響、人体への健康影響）について県内の現地調査結果等を科学的
務を組織的かつ体系的に実施できる体制が整備された。（平成22年度～）に分析して一般市民に分かりやすく説明する講演会を開催した。(平成23年度)- 18 -

宇 都宮 大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○安全・安心で環境に配慮した施設設備の整備等に努めるとともに、教育研究目標に応じた施設設備のより一層の有効活用を推進する。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
【19】
【19】
安全・安心な教育研究環境等を目指
引き続き、施設設備に係る維持保全状 Ⅳし、性能等が劣る施設設備を改善する
況を踏まえ、一定の学内財源を確保し、ための財源確保に努めるとともに、施順次整備を行う。
設設備の維持保全を行う。

判断理由（計画の実施状況等）

１

【20】
【20】
施設設備の活用状況・エネルギー消費
キャンパスマスタープランに位置づけ
状況等の調査・分析を行い、その評価た施設マネジメントを実施するとともを施設の有効活用や環境に配慮した活に、見直しや改善を進める。
動等に反映させる施設マネジメントシ
ステムを構築し、教育研究の目標に応じたスペース配分等の見直しを行う。

Ⅲ- 19 -「（4）その他の業務運営に関する特記事項等」Ｐ22参照「（4）その他の業務運営に関する特記事項等」Ｐ22参照

ｳｪｲﾄ

宇 都宮 大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標②安全管理に関する目標
中 ○全学的な安全管理体制のもと学生（児童等を含む）及び職員の安全を確保する。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

安全管理に関する目標を達成するた
めの措置
【21】
【21-1】
総合的な安全対策を計画的に実施する学生及び職員のより一層の安全を確保
とともに、安全衛生水準の一層の向上する観点から、危機管理体制を明確にを図るため、安全衛生マネジメントシ
し、防災対策及び化学物質管理方法等
ステム（PDCA）を試行的に導入し、学について整備する。
生（児童等を含む）、職員のリスクの低減化を進める。
【21-2】
衛生管理者等による施設設備の巡視を継続して実施するとともに、構成員の安全をより一層確保するため、安全衛
生マネジメントシステムを活用してリスクの低減化を図る。

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

２

Ⅲ

学生及び職員の安全確保及び事故発生を軽減するため、化学物質管理規程を制定した。併せて、危機管理及び防災に関する規程の検討を
行った。

Ⅳ

「
（4）その他の業務運営に関する特記事項等」Ｐ22参照

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標③情報セキュリティに関する目標
中 ○情報の安全・安心のため、情報セキュリティを確保する。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

情報セキュリティに関する目標を達成するための措置【22】【22】
情報セキュリティマネジメントを推進
ISO27001規格の考え方に沿ったリスクする。
分析及び対策基準等の見直しを基に、
情報セキュリティマネジメントの適正な運用を推進するとともに事業継続性の改善を図る。

判断理由（計画の実施状況等）

３

Ⅳ- 20 -「（4）その他の業務運営に関する特記事項等」Ｐ22参照

ｳｪｲﾄ

宇 都宮 大 学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標④法令遵守に関する目標
中 ○コンプライアンス規程を策定し、業務運営の社会的信頼性、透明性等を確保し適正な法人運営を推進する。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

４法令遵守に関する目標を達成するため
の措置
【23】
【23】
平成22年度から、公的研究費や管理運
体系的コンプライアンス体制を確立
営経費の適正な執行、研究活動の不正し、大学構成員への啓発活動を行う。
行為防止、公益通報者保護など、体系的コンプライアンス体制を確立する。

Ⅲ- 21 -

判断理由（計画の実施状況等）

コンプライアンスに対する啓発活動としてパンフレットを作成し、部局長へ周知するとともに、職員WEBサイト及び公式ホームページへ掲載を行い、職員の法令遵守への意識を高めた。

ｳｪｲﾄ

宇 都宮 大 学
(４) その他の業務運営に関する特記事項等
１．特記事項（１）施設設備の維持保全（年度計画番号【19】）当初予定していた学内財源による整備（第一寮耐震改修、陽東地区駐輪場整備、附属小学校プールろ過装置更新等）に加え、老朽化による不満の多かった
石井会館トイレの改修を行い、施設環境の改善を図った。

②コンプライアンス規程の制定（平成24年度～）
平成24年４月から全学的な法令遵守の体制を確立させるため、コンプライ
アンス規程を施行し、平成25年３月には、コンプライアンスに対する啓発活動としてパンフレットを作成し、部局長へ周知するとともに、職員WEBサイト
及び公式ホームページへ掲載を行い、職員の法令遵守への意識を高めた。

（２）施設マネジメントの構築（年度計画番号【20】）① 職員webサイト内にある学内エネルギー使用状況のページに、ガス使用量を追加（従来は電気使用量のみ）、職員webサイトのトップページ最上段にリンクボタンを設置する等、教職員に対し省エネ意識の啓発を図った。

③災害、事件・事故等の危機管理に関する体制及び規程等の整備運用状況
火災や地震等による災害に関しては、宇都宮大学防災管理規程、宇都宮大学防火管理規程をそれぞれ定め、災害を防止するとともに被害の拡大を防ぎ、もって復旧を図ることとしている。事件・事故等に関しては、危機管理マニ
ュアルを作成し、危機の個別事項毎の対応を定めている。（平成22年度～）
また、災害が発生した場合に迅速かつ的確に行動がとれるように消防署に立会を依頼した上で火災・地震等に関する総合訓練を実施するほか、学内に設置されたAEDの使い方や正しい応急処置を習得するため救急救命士を講師に招き講習会を実施している。（平成22年度～）
さらに、東日本大震災を経験し、学内における安心・安全を図る観点から、全学生に対して実効性の高い緊急連絡システムを構築したほか、学内予算により「学生寮（第一寮）耐震改修」、「フェンス改修（松原地区）」、「緊急放送
設備の整備」を実施するとともに、災害発生時に必要となる備品等（トランシーバー、発電機、毛布、非常用食料品等）の充実を図った。(平成23年度)
従前から、大学のBCP（事業継続計画）を努めた結果、大学周辺が停電となった東日本大震災時においても、大学公式HPによる情報発信を続けることができたが、横浜国立大学と「情報戦略協定」を締結し、さらにBCPの強化に努めている。（平成24年度～）②

他大学の管理標準等や専門技術者（エネルギー管理士）の意見を参考にしながら、省エネルギー対策チェックシートの素案を作成し検討を進めるとともに、
省エネルギーマニュアル（冬季版）を作成し、学内に周知した。

（３）安全管理（年度計画番号 【21-2】）
衛生管理者による学内巡視を実施し、指摘箇所について速やかに改善を行った。
また、新たに労働安全衛生コンサルタントによる学内巡視を実施し、専門家の視点から学内に存在する安全と健康に対するリスク調査を行った。床上露出
配線や棚上荷物の落下防止対策等の指摘箇所について、直ちに安全衛生マネジ
メントシステムを活用して改善を行い、安全衛生水準の一層の向上を図った。
（４）情報戦略体制の整備（年度計画番号【22】）横浜国立大学と「情報戦略協定」を締結するとともに、大学間BCP（事業継続計画）システムの設計を推進し、経営上重要な大学情報資産の相互補完機能の稼働を開始した。
また、大学情報資産の経営的運用を高度化させるべく、「情報戦略・IR室」を設置するとともに、情報セキュリティマネジメントに関してISO 27001 国際規格認証を維持しつつ、「情報セキュリティインシデント緊急対応チーム」を設置し、より機動的・能動的に緊急対応を遂行できる体制を確立した。
２．「共通の観点」に係る取組状況（１）法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制の確保①利益相反マネジメント体制の構築（平成24年度～）
産学連携を通じて発生しうる利益相反状態を適切にマネジメントし、教職員が安心して業務に取り組める環境を構築するため、平成24年度に利益相反マネ
ジメント規程を策定し、利益相反マネジメント委員会（委員長：研究・産学連携担当理事）を中心とする管理体制を発足させた。同委員会決定のガイドラインに基づき、平成25年度より毎年、全教職員を対象とする自己申告調査を実施する予定である。

④薬品管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況「宇都宮大学における毒物及び劇物の取扱要領」に基づき、毒物等を使用する研究室等に使用責任者を置くとともに、学内会計監査等の際に保管状況等の監査を実施し、毒物及び劇物の適正な管理を行っている。(平成22年度～）
さらに、化学物質等の適正な使用、保管、廃棄等管理に必要な事項を定め、学生、職員等の安全の確保及び事故発生の被害の軽減を目的とし「国立大学法人宇都宮大学化学物質等管理規程」を定めた。(平成24年度～)⑤研究費の不正使用防止に関する体制及び規程等の整備・運用状況(平成22年度～)
学長のガバナンスのもと、研究費等の不正使用防止に取り組み、公式ホームページにおいて「研究費の不正使用防止への取組みについて」を公表し、また、「国立大学法人宇都宮大学における研究費等の取扱に関する規程」等を整備するなど、適正な執行・管理を行っている。
学内における説明会や研修会等を通じて、教職員に対し適正な執行・管理等の周知・徹底を図るとともに、学内会計監査や監事監査及び会計監査人による監査等により研究費等の不正使用防止に取り組んでいる。
毎年、会計検査院からの決算検査報告の際にその概要をまとめ、教職員に対し周知・徹底を図っている。

- 22 -

宇 都宮 大 学Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

短期借入金の限度額

年
１５億円

１

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

２

度

計

画

短期借入金の限度額

実

績

１５億円
なし

２

Ⅳ

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

なし

Ⅴ

度

計

画

なし

実

績

なし

剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 23 -実績

なし

宇 都宮 大 学
Ⅵ

そ の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

小規模改修

総額

210

画

年
財

源

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（210）(注1)金額については見込であり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

度

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・(附特)校舎改修
・総合研究棟改修(農学系)
・総合研究棟改修(工学系)
・小規模改修

総額計画の実施状況等
・(附特)校舎改修
・総合研究棟改修(農学系)
・総合研究棟改修(工学系)
・小規模改修
基盤教育Ｂ棟改修

実
財源1,450 施設整備費補助金（1,418）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（32）（注）金額については見込であり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

(注2)小規模改修について22年度以降は21年度同額として試算している。
なお、各事業年度の国立大学財務・経営センター施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

画

１９０,８００千円
５９８,８２０千円
６２８,０５０千円
３２,０００千円- 24 -

績

施設・設備の内容

実績額（百万円）

・(附特)校舎改修
・総合研究棟改修(農学系)
・総合研究棟改修(工学系)
・小規模改修総額財

源1,450 施設整備費補助金（1,418）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（32）

宇 都宮 大 学

Ⅶ

そ の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

柔軟で多様な人事制度を導入し、男女共同参画社会 柔軟で多様な人事制度をさらに導入する。
に配慮した人事を行う。

実績○新たに教員ポイント制による人員管理を導入したことにより、これまでできなかった学部等の弾力的な人事計画による教員の人数バランスの見直しや若手教員の積極的採用を可能にすることができるようになった。
○学長裁量ポイントを大幅に確保し（従来の裁量分に教授18人相当分増加。合計で全教員人件費の7.5％に）、各部局の構造改革の計画に対して、学長のガバ
ナンスにより教員配置を行うことで、本学の専門分
野の強みや特色を伸ばし、その社会的な役割を一層果たしていくための戦略を進める契機となった。

職員の仕事と子育ての両立を支援する環境を整備す ○新たに男女共同参画推進室を設置し、同室が検討しる。
た男女共同参画を推進するための施策として「ベビーシッター利用料金助成制度」を導入したことにより、職員の仕事と子育ての両立を支援する環境を整備することができた。
○同室の主催による男女共同参画推進室開設記念シン
ポジウムを開催し、女性職員の働きやすい職場環境の整備や取組等について、県内の自治体や企業の先進事例を学んだことにより、本学の男女共同参画の推進に向けて示唆を得ることができた。
人材育成方針を明確にし、多様な研修の機会を設け、 研修内容を不断に見直し、特に専門性の向上を目指し、○平成24年度事務職員研修計画に基づき、係員研修、能力向上及び業務に対するモチベーションを高める より効果的に実施する。
パソコン研修、学外講師によるマネジメント研修を実施するとともに、学外の研修に職員を積極的に参加させ、大学職員としての専門性の向上を図った。
○新たに「事務職員業務改善実地調査」を学内公募し、採択された８組の職員が他大学の優れた取組等を学んだことにより職員の資質向上につながった。
○新たに「宇都宮大学若手職員ＳＤグループ」を立ち上げ、公募により「学生窓口対応向上グループ」と「宇大あぴーる隊！」の２グループが活動を開始した。このグループ活動を通して、若手職員が自発的に活動することにより、自己啓発を促すことができた。

- 25 -

宇 都宮 大 学○

別表

（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

国際学部 国際社会学科
国際文化学科(収容数は、外国人留学生を含む)
小 計
教育学部 学校教育教員養成課程
総合人間形成課程
生涯教育課程 (旧)環境教育課程 (旧)(収容数は、外国人留学生を含む)
小 計(人)(10)２１０(10)２１０---４２０６００
２４０-------

収容数
(b)

(人)
２５８
２４９
(２９)
５０７

定員充足率
(b)/(a)×100
(％)
１２２．９
１１８．６
---１２０．７

６４０
２４７
[７]
[４]
(１２)
８８７
[１１]

１０６．７
１０２．９
-------

３１６
３１６
３３２
２８０
２９６
６０
---１,６００

３６６
３５８
３８７
３４０
３５４
---(４８)
１,８０５

１１５．８
１１３．３
１１６．６
１２１．４
１１９．６
------１１２．８

４２０
１４０
１６０
１４０
４０
---９００

４８９
１５７
１９３
１６１
---(１４)
１,０００

１１６．４
１１２．１
１２０．６
１１５．０
------１１１．１

３,６６０
１００
---３,７６０

４,１９９---(１０３)
４,１９９
[１１]

１１４．７
------１１１．７

国際学研究科 国際社会研究専攻（博士前期課程)
国際文化研究専攻
国際交流研究専攻(収容数は、外国人留学生を含む)
小 計

２０
２０
２０
---６０

１０
２５
３０
(４５)
６５

５０．０
１２５．０
１５０．０
---１０８．３

教育学研究科 学校教育専攻（修士課程） 特別支援教育専攻
カリキュラム開発専攻
教科教育専攻

１６
１０
１４
１００

１８
１１
１６
９０

１１２．５
１１０．０
１１４．３
９０．０

８４０

[課程、専攻廃止後も在籍する学生数計]

工学部

農学部

機械システム工学科
電気電子工学科
応用化学科
建設学科
情報工学科
第３年次編入学各学科共通(外数)(収容数は、外国人留学生を含む)
小 計
生物生産科学科
農業環境工学科
農業経済学科
森林科学科
第３年次編入学各学科共通(外数)(収容数は、外国人留学生を含む)
小 計

計
第３年次編入学定員(外数)(収容数は、外国人留学生を含む)
学士課程 計[課程、専攻廃止後も在籍する学生数計]

１０５．６

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

教育学研究科 (収容数は、外国人留学生を含む)（修士課程）
小 計---１４０(２０)
１３５---９６．４

工学研究科(博士前期課程) 機械知能工学専攻
電気電子ｼｽﾃﾑ工学専攻
物質環境化学専攻
地球環境デザイン学専攻
情報システム科学専攻
学際先端システム学専攻(収容数は、外国人留学生を含む)
小 計

５６
５６
５８
５０
５８
１１６
---３９４

７１
５９
５７
６８
７８
１３０
(２５)
４６３

１２６．８
１０５．４
９８．３
１３６．０
１３４．５
１１２．１
---１１７．５

８２
２４
１６
２０
---１４２

８５
２２
１５
１６
(８)
１３８

１０３．７
９１．７
９３．８
８０．０
---９７．２

計(収容数は、外国人留学生を含む)
研究科(修士課程・博士前期課程)計

７３６---７３６

８０１
(９８)
８０１

１０８．８
---１０８．８

国際学研究科 国際学研究専攻(博士後期課程) (収容数は、外国人留学生を含む)
小 計

----

９

２０
( ９)
２０

２２２．２
---２２２．２

工 学 研 究 科 システム創成工学専攻(博士後期課程) 生産・情報工学専攻 (旧)
情報制御ｼｽﾃﾑ科学専攻 (旧)(収容数は、外国人留学生を含む)
小 計

９０---------９０

７７
[４]
［４］
(１４)
７７
［８］

８５．６
-------

９９
---９９

９７
(２３)
９７
［８］

９８．０
---９８．０

農学研究科(修士課程)

生物生産科学専攻
農業環境工学専攻
農業経済学専攻
森林科学専攻(収容数は、外国人留学生を含む)
小 計

９[課程､専攻廃止後も在籍する学生数計]

計(収容数は、外国人留学生を含む)
研究科（博士後期課程）合計- 26 -[課程、専攻廃止後も在籍する学生数計]

８５．６

宇 都宮 大 学

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

４,５９５

５,０９７
[１９]

１１０．９

東京農工大学 生物生産科学専攻
大学院
応用生命科学専攻
連合農学研究科
環境資源共生科学専攻( 博 士 後期 課 農業環境工学専攻
程)〔参加校〕 農林共生社会科学専攻

４５
３０
３０
１２
１８

２７
４
９
３
３

----------------〔連合農学研究科(参加校)〕 合計

１３５

４６

----

１６０
７０５
４８０
６０

１５７
６６６
４７７
６３

９８．１
９４．５
９９．４
１０５．０

学士・修士・博士

合計[課程、専攻廃止後も在籍する学生数計]

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

学級数 ５
学級数１８
学級数１２
学級数 ９

〔計画の実施状況等〕
１．国際学部の収容定員の（ ）書きは、第３年次編入学定員を内数で示す。
２．収容数は、学校基本調査の在学生を元にしているため、外国人留学生を含む。
３．工学研究科（博士前期課程・博士後期課程）の全専攻において、秋季入学（１０月入学）を実施している。
４．東京農工大学大学院連合農学研究科の収容定員は連合農学研究科全体の収容定員を示す。また、参加校の収容数は、本学教員の指導を受けている学
生数を示す。

- 27 -