上智大学法学部教授

1952年生まれ。米エール大学院終了。政治学博士号（Ph.D.）取得。90年から現職。2002年４月から04年４月までジュネーブ軍縮会議日本政府代表部特命全権大使。著書に『戦争と平和』（吉野作造賞受賞、東京大学出版）、『戦略的平和思考』（NTT出版、2004年）など。

冷戦後の軍縮テーマは小型の通常兵器を「紛争後」の地域から除去し、「和解プロセス」を経て社会経済の復興を軌道に乗せることへ焦点をシフトさせてきた。軍縮をもODAの守備範囲とする必要が出てきたこと、マルチラテラル（多国間）のアプローチのメリットを再確認して「排除＝貧困」の図式を打破することを重視する国際的なコンセンサスが形成されている。本年までジュネーブ軍縮会議で特命全権大使として活躍された上智大学の猪口教授に、日本の援助に「啓発力」を持たせる意義とその実践について聞いた。

が重要なんです。
こういうことは9.11以降、国際政治の中心的な課題として――現在、ODAの世界では貧困削減がその目的になって出てきました。ところが、こうしたこととODAとの関係性いますが、先生が取り組んでこられた軍縮のテーマでどのについての議論がほとんどできていません。せいぜい、テようにとらえ直すことができるでしょうか？

ロリストが貧困に巣くうから、貧困をなくすためにODAをということだけ。それは間違ってはいないと思いますが、「貧困」というのは現代世界における最優先課題であるこもっと直接的に軍縮活動にODAを展開することができないとは間違いないと思います。ただその解決にあたってどうとダメなのではないか、前軍縮大使としての経験から、そいう手法が必要なのかという議論があまりされていません。

う断言することができます。武器の回収・破壊事業や対人伝統的な開発戦略とそれをサポートする形でのODAという地雷の除去活動は、いずれも非常に技術を要する。そしてだけでは不十分です。

その技術は決して安くはない。さらに、対象は全世界に拡

現代社会における貧困にあえぐ国のほとんどが内戦国でがりますから、非常に費用がかかる。そういうことを考えあったという事実があります。戦争は貧困の最大の原因でると、本格的にODAを活用しなければならないと思います。

す。戦争が終わっても、そこに武器が集積したまま残ってしまうことが一つの要因なんです。それが原因で殺戮は続き、あるいは対人地雷なども残留して生産的なアリーナであるべき農地や人間の集落に被害をもたらす。そういうことが人々の復帰を妨げるわけです。戦争が終わっても経済――紛争が終わっても武器が残存することで貧困の連鎖活動に戻れない。そうなると、活動や権力の根拠、あるいに陥る。その連鎖の輪を断ち切るために軍縮が必要というは自立の根拠をまた武器に求めてしまう。そして内戦が再ことですね。ODAはそのために活用すべきだと。

発していく。
そう考えるとまずは軍縮が必要になります。それから今そうですね。そして、重要なのは紛争後に経済活動が始ま日ではテロ対策が国際社会の最大の課題となっているわけ

るには、地雷の恐怖が取り除かれたとか、安全が確保されなで、それには大量破壊兵器はもちろんのこと小型武器などくてはならないということで、そこではじめて人は農地に戻の実際の実行手段がテロリストの手に渡らないようにするることができるんです。その段階で元兵士の社会復帰が始ま仕組みを考えることが必要になる。だから、武器の不拡散るわけなんですが、兵士たちが銃を捨てて社会に再統合されTHE WORLD COMPASS 2004 Nov.

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て、そこで意義ある社会の部分を担っていくという形にしな

deep rooted conflictといって、要するに憎悪とか恨みというい限り、結局は彼らの行き場がなくなり、また破壊手段を知ようなものに根ざしています。それ以前の戦争というのはっているわけだから、再び不安定性の原因になる危険性もあ政治家間の戦争なので、和平協定を結んで終わらせることる。それだけの能力を持って活動をしていたわけだから､破ができましたが、今日の戦争では和平協定では戦火がやま壊ではなくて建設的なことに能力を使うべきなんですね。こない。殺戮も終わらない。その理由というのは、政治家同の一連のプロセスをDDR（Disarmament,Demobilization

士で戦争をやめることを納得しても、深い恨みが社会各層

and Reintegration of Ex-Combatants）といって、まずは武に浸潤していて、憎しみが止まらないからです。そういう装解除させ、それから復員させる、そして兵士たちが社会戦争を終わらせるにはどうしたらいいか、ということを世に有意義なパートとして再統合される。このプログラムを界はまだ考え抜けていません。

国連も推進しています。

私はその方法というのは一つしかないと思っています｡それ

国連では概念は出てきます。ただ、それは各国がまず自国は和解のプロセスを構築するということです｡｢Reconciliationの法的管轄下において実施しなければならない。だけれども、＝和解」という概念が21世紀のキーワードだと思っていま資金は足りないから援助が必要です。日本もやはりODAをす。

本格的にこうした分野に使えるようにすべきだと思うんでアフガニスタンにおいて新政権が発足し、民主政権が定着しつつあるけれども、和解のプロセスが立ち上がっていす。
まず、大きなピクチャーを見ることが重要だと思います。

ないから、結局、恨みの構造というのは潜在的に残ってい9.11以降、国際政治で何が問題になってきたのか、と。そるし、それを代弁する軍閥がどうしても武装解除できない

れはやはりテロリストの脅威なわけですが、その根底にあのは武器を持たなければならない理由があるからだと思うるのは武器の非合法拡散・非合法残留の脅威なんです。世んです。イラクにおいても、政権を倒すことはできたけれ界の各地でこれを利用した非合法武装軍団の権力基盤が成ども、和解のプロセスを考えていない。だから、非合法拡立し得る状況ができている。その一部がテロリスト活動を散している武器が入手できればそれを使ってまた戦い直すするようになる。テロの脅威にどう立ち向かうかというこということがやまない。とを考えることが世界の最優先課題になったけれども、実答えはやはり和解のプロセスを実現するには何が必要なは開発の問題においてもこれを克服しなければ、経済活動のか、ということを考えることだと思うんですね。一つは、の基本である農業の回復さえもできないわけなんです。

経済活動を活発にさせること。経済活動が回り始め、貧困DDRはアフガニスタンでも重視されてはいるんですが、まからの脱出が見えるようになれば武器を手に取る機会も減だ十分な成果を挙げているという評価は得ていないと感じ少する。みんな前向きに生きようとする。

ますね。

それから、やはり武器が身近にあると非暴力的な手段で話し合うよりも簡単な暴力的手段に訴えることになります
ので、武器不拡散を徹底するというのがもう一つの答えだと思います。私は、軍縮大使の時代に国連で武器の不拡散に関するパートナーシップをいくつもまとめたんですけれ――テロ対策が国際社会の中心課題となっている今、DDRをどのように進めればより効果的でしょうか？

ども、武器不拡散のプロセスの中に和解のメカニズムを組み込んでいくというのがいいと思います。和解というのはすぐにできるものではなく、一緒に何か作業をするなかで冷戦期、あるいはそれ以前の戦争と冷戦後の戦争は性格が変わっていて、冷戦後の戦争というのは根の深い戦争、

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でき上がるものですから、何かプロジェクトがあるときは和解を組み込むチャンスなんですね。

大きなプロジェクトをみんなで推進する。私はこうしたことにODAを使うべきじゃないかと思っています。
例えば、小型武器の回収破壊事業をやるという場合に、それはやはりプロジェクトとして発展させることが必要です。イラクもようやく小型武器の問題に取り組み始めていますが、その方法を少し間違えている。彼らがやっているのはバイ・バック・システムといって、例えばAK-47ライフ――テロは貧困が原因だという考え方もありますね。

ル銃を一丁持ってきたら11ドル与える、という方法。そうすると、彼らにとって11ドルというのは大金ですから、おテロリストというのは、こうしたすべてが欠落している

金欲しさにとにかくみんな持ってくるわけです。ところが、社会に巣くうわけです。世の中のあらゆることから排除さ彼らはもらったお金でまた新しい銃を買いに行ってしまう。

れ、忘れ去られ、貧困を極め、そして破壊手段がたくさん

また、持ってくる銃もどこかで土も埃もかぶっているのをある。教育はない、識字はない、情報に対して洗脳されや掘り出して持ってきたり、あるいは密輸して持ってきたりすい。そこにということですから、単に貧困がテロリストする。ですから、これまでバイ・バック・システムを実施の温床となるというような簡単な図式じゃない。

した国を見ると、軍縮しようと思ったコミュニティにもっと兵器が集積されてしまっている。

だから、問題がどこにあるのか、それを見極めないと効果的に援助を行うことはできません。やはり哲学的なことだから、私たちは１個ずつバイ・バックするのではなく、から始める必要があるのではないかと思います。一体、人大きなプロジェクトに育てていく仕組みを提案しました。

間社会というのは何を本当に必要としているかというよう

例えば、カラシニコフ銃を1,000丁持ってきたら子供病院、なことを。

あるいは保健所とか小学校を建ててあげるという具合に。

そこで、私は国連の場において、みんなが納得するロジ

特に、子供に関係するプロジェクトにすると非常に効果的ックを、議場を収めるためにいろいろ考えました。その中です。

でわかってきたことは、この時代に本当に重要な価値とい小型武器の最大の犠牲者は子供です。アナン国連事務総

うのは、全員が含まれているということ。「包含性の哲学」

長の報告書にもありますが、過去10年間で小型武器の犠牲という価値観です。実際に議場を切り回すときに私が志し者の７割が女性と子供です。21世紀に入って、人類の歴史たのは多国間主義の復活ということですが、そのなかでもの中で初めて、戦争関連の女性の犠牲者が男性を上回っていちばん難しいと言われた全会一致主義というのでやらなしまった。

ければ小型武器の軍縮とか、対人地雷の除去は全くうまく小型武器は一人で携帯でき、管理も簡単、さらには練習いかないということを訴えたんですよ。多数決じゃだめなもさほど必要としないので子供にそれを与えることで少年んですね。なぜかというと、それに乗れない国々は排除さ兵がいとも簡単に誕生する。子供は兵士だと疑われにくいれたと思ってしまうんです。だから、今の世界での本当のので、最も危険な任務に就かされるから犠牲となる率が高問題というのは排除の問題なんです。

い。それから対人地雷を見ても、子供というのは好奇心を貧困の話でいえば、例えば女性差別が強い社会において、もって山野を駆けめぐるから、犠牲者の過半数が６歳から女性が遺産相続で何がしかのお金を持ったとしますよね。

12歳の子供なんです。

ではその女性は貧困でないかというと、差別によって排除

軍縮プログラムというのは、あらゆる戦後復興に必要な和解の芽をもたらすことができるんです。様々な対立構造があるけれども、目に見える軍縮プログラムの中の一つのされているわけだから貧困状態は続いている。最近、国連は貧困を所得ではなく排除であると再定義しています。
今の世界の根本の問題に取り組もうとすると、テロリス
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トを宿す、ないしは不本意にもあるいは気付かずに彼らがうことになる。ドナーはそういう啓発的なお金を出すこと跋扈する余地を与える危険性をなくしていくことが必要でが重要だと思います。お金というのはその社会に大きなイす。これを21世紀の大きな課題として取り組んでいきたいンパクトをもたらす打開力のあるものですから。と思います。

かつては、橋ができればそれでみんながいいんだ、ということになっていた。でも、今の時代は、橋をかけるのは民間だって架けてくれるかもしれない。けれども、政策金融も含めて無償のものも、お金を出すだけじゃないんです。
お金を出すということに人間社会の向かうべき何かをメッ――開発援助にはマルチと二国間のアプローチがありますが、どのように考えるべきでしょうか？

セージとして込められること、国際社会においても、人間社会が向かうと考えられる先端の哲学を内包してといいますか、実現する形でお金が出ていくべきであると。

マルチというのはやはり頭脳が結集しているわけです。

和解の精神を持って、そのお金を使うんだということにそこで時代の状況認識、概念、方向性、そういうものを試なれば、そう変なことをドナーに対してできなくなってくしていく。それをまず大事にすることが重要です。すべてるわけですね。だます、だまさないじゃなくて、それはやをお金で、マルチに出すか二国間で出すか、という話のレはりできなくなってくるわけです。ODA大国として啓発性ベルでとらえること自体が非常に20世紀的であって、マルを持つ国になれるかどうかということだから。

チを重視するというのはマルチにお金出しましょう、とい

それから、私はジュネーブで、日本の小さな資金が、萌うことだけではないのです。いろいろな議場での話を聞い芽的な研究にわたるように努力していました。国連には小て、また日本の考えを発信していくということにその価値型武器回収のようなParticipatory Approach to Disarmamentがあるんです。マルチからいかにして具体的なアイデアを（武装解除のための参加型アプローチ）という研究をやる研もらうか、ということです。

究所があります。そこにはマルチには若くて優秀な頭脳がプロジェクト自体は二国間でやってもらった方がいい。

集まっていて、さらに彼らは現場を踏んでジュネーブに戻

例えば、国連で具体的にプロジェクトができるわけではなっているから、今までのやり方では全く意味がないんだと

くて、プロジェクトそのものはマルチからヒントを得たドいうことを知っている。だから、彼らにチャンスを与えて、ナー国が展開する。小型武器の場合、米国はすぐに展開し新しい萌芽的なものを仕上げていく。そこに日本のマネー始めてくれていますよ。米国は、一旦納得したら、大国にが入ることは有効だと思いましたね。日本が哲学的な、そふさわしい重さをかけてプロジェクトを展開するんです。

こから生まれるものを受け取ることができるし、それを国ODAは今の世界を変えていく本当の方法、それからそれを連とともに発信できるので、有意義だと思います。

裏打ちする哲学、こういうことが重要で、米国は金額のことはあまり気にしていません。

ODAも含めて､今､テーマにしたようなコミュニティを再生しなければならない問題だとか、社会変革をしかけていくような分野において、萌芽的な、先端をさらに切り開こうとする頭脳と結託しなければだめなわけです。そうでな
いと、あとは世界何位の拠出額だとか、援助額だということを張り合うだけの物量合戦になりますから。日本はそれだから、ある程度二国間でできる決意がなければならな
いけども、二国間でやるものが国際社会の哲学を反映していなければ、そこだけ非常に遅れたものをやっているとい8

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を卒業する段階なんですよ。