大野市地域安全克雪方針

令和６年５月
福井県大野市目
第１章

次方針策定の趣旨································································· 1１

方針策定の背景と目的·································································· 1２

方針の基本事項··············································································2

第２章

大野市の現状と今後の見通し·········································· 3

１ 除排雪に係る事故等の発生状況··················································· 3２

克雪住宅の普及状況······································································ 4３

人口及び要支援者の状況······························································ 5

第３章

大野市の課題・今後の方向性········································· 6

１

民地等の除排雪に対する課題の整理等······································· 6２

今後の方向性··················································································7

第４章

基本方針と目標································································ 9１基本方針························································································· 9２

基本方針の実現に向けた目標···················································· 10３

目標達成のためのルール···························································· 10

第５章

基本方針実現のための取組··········································· 11

１

重点的な取組··············································································· 11

２

各主体の具体的な取組································································ 12

資 料····························································································· 13

第１章
１

方針策定の趣旨

方針策定の背景と目的
我が国では毎年の恒常的な降積雪により、生活水準の向上や産業の発展が阻害されてきた豪雪地帯の経済発展と住民生活の向上に寄与するため、「豪雪地帯対策特別措置法」（以下、豪雪法）に基づき、交通の確保、生活環境・国土保全関連施設の整備、雪処理の担い手の確保等の対策を推進してきました。
近年の豪雪地帯における人口減少や高齢化の進行、気候変動による降雪量等の変化、除排雪の担い手不足の危機的な状況等を踏まえ、令和 4 年 4 月に豪雪法の一部改正、令和 4 年 12 月に第７次豪雪地帯対策基本計画（以下、基本計画）が閣議決定されました。この基本計画では、重点施策として「除排雪の担い手の確保と除排雪体制の整備」や「新雪・利雪による個性豊かな地域づくり」等が新たに追加されました。
豪雪地帯では、降積雪期の屋根雪下ろしなどの除排雪作業に伴う死傷事故が多数発生しており、特に死傷者の多くが 65 歳以上の高齢者となっています。市全域が特別豪雪地帯に指定されている大野市も例外ではなく、例年、民地等の除排雪作業による死傷事故が発生しています。
また、大野市は、県内の中でも人口減少や高齢化が急速に進行していることから、これまでは
除排雪の支援が必要な世帯については地域や地元の事業者等が支えていましたが、担い手不足
により維持することが困難な状況となっています。
このような状況を踏まえ、除排雪時の死傷事故を防止し、地域ぐるみで助け合う共助体制を確保することで、雪に強い安全安心な地域づくりを進めることが急務となっていることから、大野市は、地域、事業者、行政がともに地域の現状や将来見込みに基づく課題を共有するとともに、安全な地域を実現するための基本方針を設定し、達成に向けた取組等を定めた「大野市地域安全克雪方針」（以下、方針）を策定します。

-1 -

２

方針の基本事項（１）方針の位置付け
本方針は、国の豪雪地帯対策特別措置法に基づく豪雪地帯対策基本計画や、第六次大野市総合計画、大野市雪害対策計画書などの上位・関連計画と整合を図りながら対策を推進します。

国

大野市

豪雪地帯対策特別措置法

第六次大野市総合計画

豪雪地帯対策基本計画

大野市雪害対策計画書

大野市地域安全克雪方針

図 1 方針の位置付け（２）方針の計画期間
方針の計画期間は、第六次大野市総合計画や大野市雪害対策計画書などの上位・関連計画と整合を図るため、第六次大野市総合計画の計画期間である令和 12 年度までとします。

（３）方針の対象区域
方針の対象区域は、大野市全域の民地等とします。

-2 -

第２章
１

大野市の現状と今後の見通し

除排雪に係る事故等の発生状況
大野市の雪害による被害件数は、令和 2 年度、令和３年度がともに 20 件以上、雪が少なかった令和４年度が４件となっており、積雪深の値が高い 1 月～２月は特に件数が多くなっています。令和２年度の大雪時には、１日に最大４件もの死傷事故が発生しています。
雪害の死傷者の年代は 60 代以上の高齢者が多く、被害程度は軽傷や重症が多くなっています。また、被害要因は、屋根等からの転落が最も多くなっています。
令和２年度～令和４年度 積雪深と雪害件数の相関図（１２月～３月）

（㎝）
180

（件）
5

1 日に最大４件の死傷事故が発生

日最深積雪（令和２年度）
日最深積雪（令和３年度）

160

日最深積雪（令和4年度）
140

4

雪害件数（令和２年度）
雪害件数（令和３年度）

120

雪害件数（令和４年度）
3

100
80
2
60
40

1

20
0

0

12月

3月

2月

1月

資料：日最深積雪は気象庁、雪害件数は大野市

図 2 積雪深と雪害件数の相関図

年齢別 雪害被害状況
0
20代

2

4

6

8

1

令和３年度
1
1
1

50代

1
1

60代

1

90代

5

0

15
12

軽傷

20

13
3
5

10

1
転倒

5
1

10

令和２年度

3
死者

除雪資機材巻込

資料：大野市

資料：大野市

図4

被害程度

-3 -

令和２年度
1
1

令和３年度
令和４年度

図 3 年齢別被害状況

（件）
15

落雪

4

4

10

転落（屋根等）

10

8

7

5

15

重症

7

3

雪害被害の原因

（件）

10

4

3
1
1

0

令和４年度

70代
80代

12

令和２年度

30代
40代

雪害の被害程度

（件）

10

その他

令和３年度
2

令和４年度

資料：大野市図 5 被害の原因

２

克雪住宅の普及状況
屋根雪下ろしの必要がない克雪住宅について、大野市の普及状況を把握するため、サンプル調査を実施したところ、克雪住宅は 67 軒で、調査数全体の約 1 割となっています。
地域区分別にみると、山間地域が約４割、市街地地域が約２割である一方、田園集落地域はほとんど見られませんでした。また、市街地地域では、城町や明倫町に比較的多く見られました。
克雪住宅の種類は、耐雪型住宅と落雪型住宅がほとんどであり、地域別に見ると市街地地域
は耐雪型住宅が多く、山間地域は落雪型住宅が多くなっています。これは、市街地地域のまち
なかでは敷地が狭く、堆積スペースを確保することが難しいことから、耐雪型住宅が多いと考えられます。
克雪住宅の状況

非克雪住宅
408軒（85.9%）

耐雪型住宅
33軒（6.9%）

克雪住宅
67軒（14.1%）

落雪型住宅
31軒（6.5%） 融雪型住宅
3軒（0.6%）

資料：大野市克雪住宅サンプル調査

図 6 克雪住宅の状況■克雪住宅の定義
克雪住宅とは、雪かきの必要がない住宅等を指しており、積雪に耐えられる構造のもの（耐雪型住宅）、敷地に余裕がある場合に屋根に勾配をつけて落雪するもの（落雪型住宅）、屋根に積もった雪を融雪装置により溶かす（融雪型住宅）等の種類があります。

図7

克雪住宅の種類-4 -３

人口及び要支援者の状況（１）人口推移と今後の見通し
大野市の人口は、一貫して減少しており、全国的な傾向よりも早いペースで進行しています。
平成 12 年から令和 2 年までの 20 年間で年少人口は約 2,400 人、生産年齢人口は約 7,500 人が減少している一方で、老年人口は約 2,300 人に増加しています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、大野市の人口は、令和 12 年に 26,109 人となり、
令和２年と比較すると、約 5,200 人が減少することが予測されています。また、年齢階層別にみると、生産年齢人口は、令和２年から令和 22 年までの 20 年間で約 6,400 人が減少することが予測されています。65 歳以上の老齢人口は、令和 2 年をピークに減少するものの、割合は増加する見通しとなっています。

人口推移と今後の見通し
45,00040,00035,000

実績値
38,867
9,41 1(24.2%)

30,00037,843
10,41515,000（27.5%）（30.3%）

23,662（60.9%）

031,28628,540

11,253（34.0%）

23,708
11,635（37.5% ）（40.8 %）

22,4 13（59.2% ）20,2 88（57.5% ）26,10911,7 25,

10,0005,000

33,103

10,6 89

25,00020,00035,291

推計値

18,063

16,1 95（54.6% ）（51.8% ）14,105,（49.4% ）,11,225（43.0%）

12,634（48.4%）

10,5 41（44.4% ）11,3 47（47.9% ）21,39819,17910,032（46.9% ）9,76 0（45.6% ）17,0789,421

8,71 6（49.1%）（51.0%）

8,323

7,084

（43.4%）(41.5%)

5,794

5,01 5

4,31 4

3,787

3,36 62,80 02,25 0

1,820

1,606

1,43 5（14.9%）（13.3%）（12.2% ）（11.4% ）（10.7% ）（9.8%）（8.6%）（7.7%）（7.5%）（7.5%）(7.5%)

H12

H17

H22

H27
R2
R7
年少人口
生産年齢人口

R12
R17
老年人口

R22

R27

R32

1,27 8

資料：H12～R2 は国勢調査による実績値、R7～R32 は R5 国立社会保障・人口問題研究所による推計値

図 8 年齢階層別の人口推移と今後の見通し（２）大雪時の要支援者の状況
災害対策基本法等の一部改正（令和３年５月）による、市町村における個別避難計画の作成の努力義務化を受けて、大野市では災害時に自力で避難が困難な方や高齢者を「避難行動要支援者」として登録しています。令和５年 12 月 1 日時点での登録者数は 3,085 人となっており、大雪時の際にも支援が必要な世帯であると考えています。

避難行動要支援者の状況
性別

年代

男性

女性

65 歳未満65～70 歳

71～80 歳

81～90 歳

91 歳以上人数

1,204 人1,881 人

297 人

138 人

975 人

1,225 人

450 人

割合

39.0％

61.0％

9.6％

4.5％

31.6％

39.7％

14.6％
資料：大野市

-5 -

第３章
１

大野市の課題・今後の方向性

民地等の除排雪に対する課題の整理等

方針策定
の目的

除排雪時の事故防止

地域の共助体制の確保

要支援者の実態(1)-① 行政区における支援が必要な世帯の把握（区長アンケート）
・行政区の除排雪の現状・課題把握のため実施。209 行政区のうち 174 行政区から回答あり。

(1)-② 福祉サービス利用者の除排雪に関する課題やニーズの把握（社会福祉協議会へのヒアリング）
・福祉サービスの利用者の除排雪に関する課題やニーズ、除排雪ボランティアに関する事項について把握するため実施。

(2)-① 行政区における共助体制の把握（区長アンケート調査）

担い手の実態・意向(2)-② 除排雪ボランティアの現状把握（社会福祉協議会へのヒアリング）(2)-③ 除排雪を担う市内事業者の現状把握（事業者へのヒアリング）
・雪下ろし作業者名簿に登録している 9 事業者を対象に、除排雪の体制や課題等を把握するため実施。

(2)-④ 雪下ろし作業者名簿登録団体への意向把握（地域組織へのアンケート調査）
・雪下ろし作業者名簿に登録している地域組織 51 団体を対象に、除排雪の体制や活動内容、安全対策や継続意向等の現状を把握するため実施。

(2)-⑤ 担い手の意向把握（市在住の方へのアンケート調査）
・次の担い手である若い世代も含めた自宅や地域での除排雪作業の現状や今後の参加意向等について把握するため実施。

(3)-① 既存制度の継続実施
ⅰ)雪下ろし作業者名簿登録ⅱ)高齢者等雪下ろし支援事業ⅲ)屋根雪下ろし等支援事業

試行事業(3)-② 除排雪資機材購入支援の実施
・地域への屋根雪下ろし資機材、手押し小型除雪機の補助の実施。

(3)-③ 命綱固定アンカーの設置
・城下町南広場建屋、駅前広場バス待合所に設置。

(3)-④ 屋根雪おろし用命綱固定アンカー先進地視察
・中越防災フロンティアへの視察研修（新潟県長岡市）の実施。

(3)-⑤ 既存事業の拡充
・既存事業の屋根雪下ろし等支援事業に担い手の育成と確保に関する支援を
追加。

-6 -

２

今後の方向性（１）支援が必要な世帯の実態やニーズの把握、適切な支援が必要
区長アンケート調査結果から、多くの行政区では除排雪の支援が必要な世帯を抱えており、特に、「高齢者世帯」や「女性のみ」の世帯が多いことが把握できました。一方で、除排雪の担い手アンケートでは、若者世代を中心に居住地区内の支援が必要な世帯について認知していない割合が高いことから地域で支援が必要な世帯の実態把握や情報共有を行うとともに、地域の担い手の必要性や必要な支援内容等について把握することが必要です。
支援が必要な世帯が取り残されないよう、地域、行政、福祉等の関係機関等が連携し、日頃からの見守りやサポートが必要です。

（２）地域の担い手の確保・継続的な活動に向けた安全対策や支援、
ネットワークの活用が必要
雪下ろし作業者名簿登録団体へのアンケート調査結果から、作業者は「50 歳以上の中高
年や高齢者層」が中心となっていること、「安全帯の着用」など作業時に必要な装備が不十分であること、保険に加入しないまま作業を行っている団体も一定数存在することが把握できました。このことから、安全に作業を行うための安全対策の必要性の普及啓発や装備品の補助、保険加入の促進が必要です。
除排雪の担い手アンケート調査結果から、現在の自宅の除排雪は、ほとんどが回答者自身やその家族が行っている状況となっていますが、将来的には「事業者にお願いする」という回答の割合が高かったことから、今後ますます事業者への屋根雪下ろしの需要が高まることが想定されます。
若い世代で将来的に屋根雪下ろしを「自分でする」と回答した割合は、現在「自分がしている」と回答した割合を上回っており、潜在的な担い手の活躍を支援、促進する必要があります。
一方で、雪下ろし作業者名簿に登録している市内事業者のヒアリング結果では、どの事業者も取組への継続意向はあるものの、「積雪時に問合せが集中し全ての依頼に対応しきれていない」、「土木建設業では道路除雪作業もあるため人員や体制が限られている」、「採算が取れない」などの課題を抱えており、全てのニーズに対応することは負担が大きく困難な状況となっていることから、若い世代を中心とした地域の担い手の育成や確保が必要です。担い手の確保にあたっては、特定の分野の業者だけではなく市内の幅広い業種の事業者との連携も必要です。また、担い手の確保にあたっては、安全対策を十分に図ることはもちろん、手当の支給や活動の仲間づくりなど若い世代が継続して関われる仕組みも必要です。
さらに、社会福祉協議会などの関係機関とのネットワークを活かしつつ、先進事例を参考にするなど、県とも連携し、市外からのボランティアの受け入れ体制を検討することも
必要です。

-7 -

（３）既存の支援制度の改善や市の特性に応じた安全対策の検討が必要
雪下ろし作業者名簿登録団体へのアンケート調査結果から、「屋根雪下ろし等支援事業」
は多くの団体で活用されている一方、「除排雪資機材購入試行事業補助制度」のうち「資機材等の補助」の需要は一定数あるものの「小型除排雪購入の補助」の需要は少ない傾向にあることが把握できました。
既存の事業や制度については、事業対象者や利用者へのアンケート調査を実施し、その結果をもとに、庁内関係課等と連携を図りながら改善を図るなど、事業や制度のフォロー
アップが必要です。
各アンケート調査結果から、事故防止に向けた市民や事業者の安全対策の意識を高めることも重要課題の一つであることから、集会所や公民館などを活用した地域主体による安全講習の実施など、積雪シーズン前からの安全対策や事前準備の必要性を働きかけるとともに事故防止のためのルールづくりなど、市民意識の向上を図ることが必要です。
命綱固定アンカーについては、安全面は有効性が確認されたが、既製品等はなく現段階での各家庭への普及は困難なことから、大野市の気候や雪質等に合った命綱固定アンカーなどの安全対策を検討する必要があります。

-8 -

第４章
１

基本方針と目標

基本方針
降積雪期の屋根雪下ろしなどの除排雪作業は、重労働であり、特に高齢者にとっては大きな負担となっています。
また、市全域が特別豪雪地帯に指定され、人口減少や少子化、高齢化が急速に進んでいる大野市において、屋根雪下ろしなどの除排雪作業中の高齢者の死傷事故が多く発生しています。
高齢者の死傷事故防止のためには、高齢者に代わって除排雪作業を共助で担う体制づくりが必要であり、地域住民、自治会、事業者、行政がそれぞれ連携し、取り組む必要があります。
このため、本方針では、私たちが目指す基本方針を次のとおり定めます。

「結」を生かして、安全安心で雪に強いまちに「結」という言葉には、昔から農作業や冠婚葬祭などの様々な仕事をお互いに助け合う習慣の意味があり、今もこの精神が人々に受け継がれています。これらの先人が大切にしてきた「結の心」を持ち続けながら、誰もが安全で安心に暮らせる雪に強いまちを目指し
ます。

-9 -

２

基本方針の実現に向けた目標

（１）目標

１

除排雪作業中の死傷事故を防止します２

地域ぐるみなどで除排雪に取り組む共助体制を確保します（２）評価指標
指標

R4 年度（現状）

R12 年度（目標）

４件

0件

５１団体

７０団体

除排雪作業中の事故件数
地域ぐるみでの除排雪の共助組織数（雪下ろし作業者名簿登録数）

評価指標については、方針の計画期間である令和 12 年度を目標年次として、「除排雪作業中の事故件数」を 0 件、「地域ぐるみでの除排雪の共助組織数(雪下ろし作業者名簿登録数）」を 70 団体とします。
地域ぐるみでの除排雪組織数は年々減少しており、令和 4 年度の組織数は 51 団体です。
まずは、現在の 51 団体を維持し、その上で担い手の育成と確保の支援を行うことにより組織数の拡大を図ります。目標値については、屋根雪下ろしだけでなく玄関先の除排雪を対象に追加するなど、地域ぐるみでの体制を強化した平成 26 年度の活動団体数である 70 団
体とします。

３

目標達成のためのルール
除排雪作業中の事故件数の目標である事故ゼロを達成するためには、作業時のルールが必要です。特に、死傷事故の多い屋根雪下ろしの作業をする際の守るべきルールを決め、作業者だけでなく家族や地域それぞれが事故防止に努める必要があります。
除排雪時の事故防止のため、まずは、次のルールを守ります。

１ 屋根雪下ろしは、必ず複数人で行うこと。やむを得ず一人で作業する場合は、家族や近所に声をかけ、時々様子をみてもらうこと。
２ ヘルメットの着用や命綱の使用など安全対策を行うこと。
３ 体調に気をつけ、無理をせず、休憩を取りながら行うこと。

- 10 -

第５章
１

基本方針実現のための取組

重点的な取組

基本方針の実現に向け、重点的に次のことに取り組みます。

○ 担い手の育成と確保による地域ぐるみでの除排雪体制の維持・拡大○ 大野市の特性に合わせた安全対策の検討・普及
雪下ろし作業者名簿に登録している自治会は一定数あり、地域ぐるみの共助での除排雪体制が一部構築されているものの、屋根雪下ろしをする作業者自体は高齢化が進んでいます。
今後も地域ぐるみでの除排雪を継続したいと考えている自治会は多いが、担い手不足が深刻な課題となっています。
地域ぐるみでの除排雪体制を継続・維持するとともに、地域ぐるみでの取組の拡大につながるよう、担い手の育成と確保に努めます。
また、命綱固定アンカーについては、安全面の有効性は認められたものの、各家庭の屋根の形状がそれぞれ異なることなどから、既製品がなく、全てオーダーメイドとなり、費用が高額となるため、市内の各家庭に普及するのは、現段階では困難です。
しかしながら、今後、屋根雪下ろしをするには、安全対策は必要不可欠となることから、大野市の気候や雪質等に合った安全対策について引き続き検討し、普及啓発することとします。

- 11 -

２

各主体の具体的な取組

重点的な取組を踏まえ、地域住民、自治会、事業者、関係団体、行政が連携し、それぞれの役割に取り組みます。

短期

地域住民

中・長期

○ルールを守る○ルールを守る○積雪前からの事前準備○積雪前からの事前準備○安全講習への参加○安全対策装置の設置○除排雪のボランティアへの参加（地域ぐるみ・社会福祉協議会等）○除排雪の支援が必要な世帯の把握○除排雪に必要な機材や備品の確保

自治会○地域の除排雪に関する共助体制の構築○安全講習の参加周知○雪下ろし作業者名簿への登録○自治会での雪下ろしの保険の加入

事業者○担い手の育成・確保○担い手の育成・確保○雪下ろし作業者名簿への登録○継続的な作業体制づくり○除雪ボランティアへの登録、活動への参加（土木建設業以外の業界との連携）○安全対策の実施

関係団体（社会福祉協議会等）○市内在住者や市内事業者への除雪ボ ○市外からの除雪ボランティアの受ランティアへの協力の働きかけ
入体制の構築○先進事例の視察や分析○個人や地域、幅広い業種の事業者な ○国、県、関係機関及び担当課との連
ど雪下ろし作業者名簿への登録の促携による支援制度の充実
進○関係団体との連携

行政○担い手の育成・確保の支援○担い手の育成・確保の支援○地域ぐるみの除排雪作業への支援○地域ぐるみの除排雪作業への支援○雪下ろしに関する支援・制度の周知○雪下ろしに関する支援・制度の周知○安全対策の普及啓発○安全対策の普及啓発（手順書等の作成・周知、大野市に適し （大野市に適した安全対策の支援）
た安全対策の検討）○安全講習の企画・実施- 12 -

資料■克雪住宅サンプル調査方法の概要
・調査趣旨：大野市内の克雪住宅普及状況の把握
・調査時期：令和４年 11 月～12 月
・調査方法：大野市都市マスタープランの地域区分別（市街地地域、田園集落地域、山間地域）の世帯数（令和 2 年国勢調査）の比率をもとに、市街地地域で７地区、田園集落
地域で５地区、山間地域で 1 地区を調査対象地区としたサンプリング調査を実施。
・調査数：475 軒（市街地地域 272 軒、田園集落地域 151 軒、山間地域 52 軒）
克雪住宅のサンプル調査結果の一覧
地域

地区

調査対象地区

市街地地域

実際の調査数

うち克雪住宅数

下庄

①友江

30

下庄

②中野町１丁目

大野

耐雪型

落雪型

4

3

1

35

3

3

③城町

60

13

10

1

大野

④清和町

38

5

2

3

大野

⑤明倫町

56

10

10

大野

⑥東中町

31

5

5

小山

⑦新庄

22

2

2

272

42

28

小計

12

融雪型

2

2

田園集落地域

乾側

⑧牛ケ原

30

1

1

富田

⑨森目

23

1

1

阪谷

⑩伏石

39

0

富田

⑪土打

29

1

1

小山

⑫下舌

30

2

1

1

151

5

4

1

52

20

1

18

1

475

67

33

31

3

小計
山間
地域

克雪住宅の類型

和泉

⑬朝日
総計

資料：大野市克雪住宅サンプル調査- 13 -

（１）要支援者の実態① 行政区における支援が必要な世帯の把握（区長アンケート調査）
大野市が実施した区長アンケート調査では、回答があった 174 行政区のうち、民地等に係る除排雪の支援が必要な世帯があるのは、155 行政区となっており、全行政区（209行政区）の約７割となっています。
支援が必要な世帯は、「高齢者単身世帯」（130 件）が最も多く、次いで「高齢者世帯（高齢者のみ複数いる世帯）」（113 件）、「女性のみの世帯」（93 件）となっています。特に高齢者のいる世帯は、支援に対する需要が高いことが読み取れます。

支援の有無
支援が必要な
世帯はない
17行政区（9.8%）

無回答
2行政区（1.1%）

支援が必要な世
帯がある
155行政区（89.1%）

支援が必要な世帯の分類
0%

30%

60%

90%

高齢者単身世帯130件（83.9%）

高齢者世帯(高齢者のみ複数いる世帯)113件（72.9%）

障がいを持つ者がいる世帯

52件（33.5%）

要介護の認定を受けている者がいる世帯

47件（30.3%）

女性のみの世帯女性と子どものみの世帯
その他

93件（60.0%）
22件（14.2%）
8件（5.2%）（回答者：174行政区）（回答者：155件）

支援が必要な世帯の状況

支援が必要な世帯の内訳- 14 -

■住宅等敷地内における除排雪対策に関する区長アンケート調査方法の概要○調査趣旨：行政区ごとの除排雪の現状や課題を把握するとともに、今後必要な支援制度や取組等の検討を行うための基礎資料とすることを目的として実施。
○調査時期：令和４年 6 月○対

象：大野市の区長○配 布 数：209 行政区○回 収 数：174 行政区（回収率：83.3%）○調査結果の概要：
地域内での除排雪支援の必要性・回答のあった行政区のうち、約 9 割は支援が必要な世帯がいる。
・支援が必要な世帯は、「高齢者単身世帯」が最も多く、次いで「高齢者世帯（高齢者のみ複数いる世帯）」、「女性のみの世帯」の順に多い。

地域での除排雪の支援活動の状況や必要性・支援する活動がある行政区は、回答のあった行政区のうち約 3 割となっており、支援活動は「屋根雪下ろし」が最も多い。
・「支援する活動が必要だと思うが、できていない」は、回答のあった行政区のうち約 4 割で、主な理由は「人手不足」、「手が回らない」、「ケガが心配」などがある。

除排雪で困っていることまたは困ることが想定されていること
屋根雪下ろしや住宅等周囲敷地における除排雪作業時の危険性
除排雪の事故防止や体制づくりに必要な支援
市の除排雪に対する支援制度の認知度
地域ぐるみ雪下ろし支援事業について不便な点
市の除排雪対策全般について

・主な困りごとは、「人身事故や物損事故が心配」（約 5 割）、「支援活動ができる人材がいない」（約５割）、「支援が必要な世帯が多い」（約４割）となっている。
・屋根雪下ろしで危険だと感じることは、「一人で作業を行っている（高齢者等に限らない）」（約８割）、「ヘルメットや安全帯を身に付けずに作業を行っている」（約７割）、「高齢者のみで作業を行っている」（約７割）の順に割合が高い。
・必要な支援は、屋根雪下ろしや住宅等周囲の敷地を除排雪作業するための「装備・除雪資機材の購入費補助」や「除排雪支援を行う人に対する保険の加入支援」に対する回答の割合が高い一方で、「安全な除排雪作業に向けた手押し式小型除雪機の講習会の実施支援」や「地域ぐるみの除排雪作業のノウハウなどの情報提供」の割合は低く、普及啓発に関するニーズは高くない。
・「雪下ろし作業者名簿の登録」や「高齢者等雪下ろし支援事業」の認知度は、８割以上だが、「屋根雪下ろし等支援事業」は約７割と少し低い。
・制度の補助額に関する意見が多く見られる。

・主には「共助体制、人材の確保」、「支援制度の見直し・拡充」、「除排
雪時の装備・資機材」、「自宅以外の除排雪」、「雪の捨て場」、「流雪溝」、「道路の除排雪」等への要望や意見が多い。

- 15 -

② 福祉サービス利用者の除排雪に関する課題やニーズの把握（社会福祉協議会へのヒアリング）
社会福祉協議会へのヒアリングでは、支援が必要な世帯の現状として、地域コミュニ
ティが希薄となり地域における共助体制が十分でなかったり、高齢者や障害のある方が除排雪を事業者に依頼する際、契約内容の確認や認識が不十分なまま依頼しているケースが見られたりするといった課題を把握することができた。
■社会福祉協議会へのヒアリングの概要○調査趣旨：区長アンケート結果を踏まえ、福祉サービスの利用者の除排雪に関する課題やニーズ、除排雪ボランティアの現状を把握するため実施。
○調査時期：令和４年 9 月○対

象：大野市社会福祉協議会○調査結果の概要：

要支援者等の除排雪に関する課題やニーズ

市の除排雪への支援事業

除排雪ボランティ
ア・以前は積雪時に隣近所に雪かきを手伝ってもらえたが、近年ではコミュニティが希薄となり、そのような機会が減ってきている。
・積雪時の訪問では、利用者宅の敷地内に車を停めるスペースがなかったり、スコップなどの資機材が劣化していたりするなど、十分でない場合がある。
駐車スペースは、
地域等の協力の輪を広げられるとよい。
・市営住宅は、スコップなどの備品の管理や更新、訪問時の車の駐車ス
ペースの確保が必要。
・和泉地区や阪谷地区などの積雪量が多い地区では、冬期（12 月～2 月
頃）はショートステイを利用する高齢者等がいる。
・除排雪の事業者を選定する際には、高齢者や障害のある方で、作業前に細かい内容まで確認することができない方もいる。
・名簿に記載されている設定金額も分かりづらいため、「１軒あたりい
くら」など極力誰が見ても分かりやすく、使いやすい設定が望ましい。
・雪が降る前に、あらかじめ事業者に訪問してもらい、無料で見積もりを取っておくなどの対策が必要。
地区のサロンや区長会などで市から周知・説明をしてもらえるとよい。
・雪に関する災害ボランティアの受け入れは行っていない。
・大雪時に、市外・県外の雪かきに慣れていないボランティアを受け入れるには、怪我などの不安があり、屋根雪下ろしは、ボランティア保
険の対象外となっている。
・雪がどの程度積もるかは予測できず、リアルタイムでの対応が必要。
・社会貢献の一環で、市内にある企業がボランティアで除排雪を行った
実績はある。

- 16 -

（２）担い手の実態・意向① 行政区における共助体制の把握（区長アンケート調査）
地域における共助体制について、「住宅等敷地内における除排雪対策に関する区長アンケート」結果では、全 209 行政区のうち 174 行政区の回答があり、そのうち 58 行政区
については、「支援が必要な世帯に対し支援する活動がある」と回答しています。
「支援する活動はない」と回答した 112 行政区のうち、82 行政区は「支援する活動は必要だと思うが、できていない」との回答があったとともに、その主な要因として、「人手不足」、「他の人の除雪まで手が回らない」、「ケガが心配」などがあります。
除排雪支援活動の有無

支援する
活動はない
112行政区（64.4%）

無回答
4行政区（2.3%）

支援する
活動がある
58行政区
（33.3%）

支援する活動の必要性
その他
6件（5.4%）

無回答
11件（9.8%）

支援する活動は必要ない
13件（11.6%）支援する活動は必要だと思うが、できていない
82件（73.2%）（回答者：174行政区）（回答者：112件）

資料：R4 市区長アンケート調査

資料：R4 市区長アンケート調査

地域の支援活動の状況

支援活動の必要性② 除排雪ボランティアの現状把握（社会福祉協議会へのヒアリング）
社会福祉協議会では、除雪ボランティアの事前登録を行っており、これまでに社会貢献として地元の事業者が活動された実績はあるが、市外からの除雪ボランティアについては、降雪や積雪の予測が難しくリアルタイムでの対応が必要であることや、屋根雪下
ろしはボランティア保険の対象外であり怪我などの不安があるため、現状では受け入れに至っていません。

③ 除排雪を担う市内事業者の現状把握（事業者へのヒアリング）
大野市の「雪下ろし作業者名簿」に登録している事業者へのヒアリング調査結果では、
どの事業者も取組への継続意向はあるものの、①積雪時に問合せが集中し全ての依頼に対応しきれていないこと、②土建業では道路除雪作業もあるため人員や体制が限られていること、③若い人は他の業者から引き合いや時給単価が高く、ある程度高い費用を支払わないと確保できないこと、④依頼者の費用負担を抑えて作業を行っているため採算が取れないことなどの課題を把握することができました。
担い手を確保するためには、①冬場に比較的時間がある職種（とび職、冬までに収穫が終わる作物の農家、塗装業等）の方への声掛け、②消防団などの地域団体や土建業以外の事業者への声掛け、③依頼者と作業者の仲介役が必要などの意見が挙げられました。
- 17 -

■雪下ろし作業者名簿登録事業者へのヒアリング調査の概要
・調査趣旨：屋根雪下ろしに関する市の制度利用状況や除排雪作業時に困っていること、今後の共助による除排雪体制づくりに関する必要な支援等について、現況を把握し、今後の施策検討の基礎資料とすることが目的である。
・実施方法：対面による聞き取りまたはアンケート調査票での回答
・実施期間：令和４年９月～１０月
・対 象 者：雪下ろし作業者名簿に記載されている９事業者
・調査結果の概要：
訪問件数・訪問先
標準的な住宅の１軒あたりの作業人
数・時間・費用

・訪問件数は 10 件以内が多く、依頼件数はそれよりも多いが人員の関係から対応できない事業者が多い。
・作業人数は２～３名が多く、２～３時間または半日となっている。
・単価は、㎡や人工、時給、１軒当たりなど事業者によって様々である。

契約時の注意点

・雪が降る前からの事前予約は受け付けておらず、降雪・積雪時に連絡があったところから順番に対応している。
・新規依頼の場合は、現地確認（駐車場所、建物の状態、雪を下ろす場所等）、
事前説明の実施（作業人数、費用等）を行っているところもある。
・高齢者は子などの代理人や民生委員を介して契約している。

安全対策

・安全対策は、「ヘルメットの着用」が最も多く、その他には、「ハーネスの着用」、「ロープの設置」、「作業者同士の声掛け」、「屋根の吊り環に命綱をかける」、「高齢者や経験が少ない人に屋根を上らせない・危険な作業をさせない」などがある。

今後の継続意向

・すべての事業者で今後も継続意向があったが、屋根雪下ろしは危険が伴い作業員の負担が大きく、事業としての採算も難しいため、訪問件数を減らしたい事業者が多い。
・特に土建業では、早朝や深夜に道路除排雪もあること、作業員の高齢化の問題もあり、負担が大きいと感じている。

市の制度利用・
改善点

・高齢者の雪下ろしクーポンは、高齢者にとって金額が低いのではないかとの指摘があった。
・雪下ろし作業者名簿で、「積雪 50 ㎝」では雪下ろししないため表記を「目視１ｍ以上」や「目視１ｍ前後」とすること、市の標準価格では低く採算が取れない、名簿の記載順を評価が高いところにするなど工夫が必要などの意見があった。

担い手の確保の課題・土建業では、早朝や深夜に道路除排雪の対応を行っていることや作業員の高齢化の問題もあり、従業員の負担が大きい。従業員だけで対応できない
ところは日頃の付き合いやネットワークを活用し、人材を確保している。
・若い人は他の業者等から引き合いがあること、作業が早く時給単価が高いことなど、ある程度の高い費用を支払わないと確保できない。
・依頼者は常連客が多いことから、出来る限り低価格で作業を行っているた
め、採算が取れず赤字のところもある。

担い手の確保の工夫点

・冬場に比較的時間がある職種の方への声掛けが有効ではないか。
・とび職、冬までに収穫が終わる農家、塗装業などの若手に声を掛けている
ところがある。
・地域の団体や土建業以外の若手、消防団、銀行、商業施設の従業員への声掛けが必要。
・依頼者と作業者の仲介となるコーディネーター・マネージャーが必要。

- 18 -

④ 地域の担い手の現状把握（雪下ろし作業者名簿登録団体(地域団体)へのアンケー
ト調査）＜活動状況＞
活動可能な人数は、「１～５人」までの比較的少人数の団体の割合が高くなっています。
一方で「11 人以上」のまとまった人手を確保できる団体も一定数います。
活動している人の年代は、「60 歳代」が約３割と最も高く、50 歳代以上が約８割を占めており、活動者の年代は高い傾向にあります。
活動可能な人数

年齢別活動人数

0%

10%

20%

30%

40%

0%

50%
20歳代

44.7%

1～5人

10%

10.0%
25.1%

50歳代

34.7%

60歳代

2.6%

無回答

40%

5.2%

40歳代

28.9%

11人以上

30%

0.7%

30歳代

23.7%

6～10人

20%

24.4%

70歳代

活動可能な人数

年齢別活動人数＜安全対策・手当・保険の加入＞
安全対策は、「ヘルメットの着用」が約４割と最も高く、ハーネスなどの「安全帯の着用」は０件で、どの団体も着用していません。
手当は、「日当の支給」が約５割と最も高く、次いで「お茶やお弁当の支給」（約２割）となっています。
保険は、「自治会でまとめて加入」が約４割と最も高くなっている一方、「保険の加入なし」（約４割）とあまり差が見られませんでした。
安全対策

手当
0%

10%

20%

30%

50%

36.8%

ヘルメットの着用
安全帯の着用

40%

15.8%

30%

47.4%

安全対策

20%

30%

40%

50%

44.7%

自治会でまとめて加入

36.8%

保険の加入なし

10.5%
7.9%

保険
- 19 -

50%

60%

52.6%
23.7%
15.8%

手当

保険
10%

無回答

40%

23.7%

その他

無回答

無回答

20%

日当の支給

その他

その他

10%

お茶やお弁当の支給

0.0%

0%

0%

⑤ 地域の担い手の現状把握（雪下ろし作業者名簿登録団体(地域団体)へのアンケー
ト調査）＜市の除排雪支援制度「屋根雪下ろし等支援事業」の活用状況と課題＞
市の制度の活用状況は、「活用している」が約７割と最も高くなっている一方、「活用していない」が約２割となっています。
市の制度を活用していない理由としては、「制度は知っているがメリットがない」が約３割と最も高くなっています。
屋根雪下ろし等支援事業を活用していない理由

屋根雪下ろし等支援事業の活用状況
0%

20%

40%

60%

73.7%

活用している

0%

80%

20%

40%

制度は知っているがメリットがない制度を知らない

60%

28.6%
0.0%

18.4%

活用していない

57.1%

その他

7.9%

無回答

14.3%

無回答

市制度の活用状況

活用していない理由＜市の除排雪支援制度「除排雪資機材購入試行事業補助制度」の活用意向＞
市の制度の活用意向は、「活用を考えている」と「活用を考えていない」がどちらも約５割となっていますが、「活用を考えていない」が少し高くなっています。
制度の活用を検討している内容は、スコップやスノッパーなどの「資機材の補助」が約７割と最も高く、「小型除排雪購入の補助」（約２割）と差が大きくなっています。
活用を考えていない理由は、「活動している人の個人所有の資機材を使用している」、「除雪機の管理や費用の問題がある」、「小型除雪機では対応できない」などの理由があります。
除排雪資機材購入試行事業補助制度の活用意向
0%

20%

60%

47.4%

活用を考えている

50.0%

活用を考えていない

無回答

40%

2.6%

除排雪資機材購入試行事業補助制度で活用を検討している内容
0%40%

小型除排雪購入の補助

22.2%

11.1%

活用を検討している内容- 20 -

60%

80%

66.7%

資機材等の補助両方

市制度の活用意向20%

＜今後の除排雪活動の継続意向＞
今後の継続意向は、「継続していきたい」が約７割と最も高くなっている一方、約３割
が継続は難しいと回答しています。
継続が困難な理由として、「担い手がいない」が最も高く、次いで「活動時間の確保が難しい」、「安全対策に不安がある」の順となっています。
除排雪支援活動の継続意向

除排雪支援活動の継続が困難な理由
0%

0%

20%

40%

60%

20%

40%

60%

35.7%

活動時間の確保が難しい

34.2%

継続はしたいが、難しい

安全対策に不安がある

その他

100%

78.6%

担い手がいない

65.8%

継続していきたい

80%

80%

0.0%

その他

活動の継続意向

28.6%
14.3%

活動継続が困難な理由- 21 -

■雪下ろし作業者名簿登録団体への民地等の除排雪に関するアンケート調査の概要○調査趣旨：除排雪支援活動における実施体制や活動内容、安全対策や手当、市の支援制
度の利用状況、今後の継続意向等について、現状把握を行うことを目的として実施。
○調査時期：令和 5 年 5 月○対

象：市「雪下ろし作業者名簿」に登録している地域団体○配 布 数：51 団体（令和 5 年 4 月時点の登録団体数）○回 収 数：38 団体（回収率：74.5%）○調査結果の概要：

団体の活動状況≪活動可能人数≫
・「１～５人」（約４割）までの比較的少人数の団体の割合が高い。一方で、「11 人以上」のまとまった人手を確保できる団体も一定数いる。
≪活動者の年齢≫・「60 歳代」（約３割）の割合が最も高く、「50 歳代以上」が約８割を占めており、活動者の年代は高い傾向にある。
≪活動件数≫
・「1～2 件」
（約４割）が最も高い。一方で「0 件」（約 2 割）も高く、登録しているが十分に活動できていない団体もある。
≪活動時間≫
・「土・日」（約７割）が最も高く、次いで「平日の日中」（約６割）が高い。
≪活動内容≫・「玄関まわりの除雪」（約 9 割）が最も高く、屋根雪下ろし（約 7 割）よりも高い。

安全対策や手当、保険の加入状況≪安全対策≫
・「ヘルメットの着用」（約 4 割）が最も高く、回答者のうちハーネスなどの安全帯はどの団体も着用していない。
≪手当≫・「日当の支給」（約 5 割）が最も高く、次いで「お茶やお弁当の支給」（約2 割）が高い。
≪保険≫
・「自治会でまとめて加入」（約 4 割）が最も高いが、「保険の加入なし」（約 4 割）とあまり差が見られなかった。

市の制度の活用状
況（屋根雪下ろし等支援事業）

・「活用している」が約 7 割と最も高く、「活用していない」が約２割。
・活用していない理由は、「制度は知っているがメリットがない」（約 3 割）が最も高い。

市の制度の活用意
向（除排雪資機材
購入試行事業補助制度）・活用意向は、「活用を考えている」と「活用を考えていない」と回答した
割合はどちらも約５割だが、「活用を考えていない」が少し高い。
・活用を検討している内容は、「資機材の補助」（約７割）が最も高く、「小型除排雪購入の補助」（約 2 割）と差が大きい。
・活用を考えていない理由は、「活動している人の個人所有の資機材を使用している」、「除雪機の管理や費用の問題がある」、「小型除雪機では対応できない」などの理由がある。

今後の除排雪活動の継続意向、継続が困難な理由・今後の継続意向は、「継続していきたい」が約 7 割で最も高い。
・継続が難しいと回答した割合は約３割で、その理由は、「担い手がいない」
が最も高く、次いで、「活動時間の確保が難しい」、「安全対策に不安がある」となっている。

- 22 -

⑤ 地域の担い手の意向把握（市在住の担い手世代へのアンケート調査）
回答者全体の単純集計に加え、20 歳代～40 歳代の若者世代を対象にクロス集計を行い、若い世代の除排雪に関するニーズや課題を整理しています。
＜自宅の屋根雪下ろしの状況＞
自宅の屋根雪下ろしは、「自分と家族がしている」と回答した割合が約３割と最も高く、次いで「自分がしている」（約２割）、「自分以外の家族がしている」（約２割）となっています。また、「事業者にお願いしている」と回答した割合は、１割にも満たない状況となっています。
若者世代（20 歳代～40 歳代）では、全体と同様、「自分と家族がしている」と回答した割合が約４割と最も高くなっています。全体と比較すると、「自分がしている」（約１割）よりも「自分以外の家族がしている」（約２割）が高くなっています。

自宅の屋根雪下ろし
0%

10%

20%

30%

自分がしている

13.3%

24.1%
31.0%

自分と家族がしている

41.4%
17.9%
23.4%

自分以外の家族がしている事業者にお願いしている
知合いにお願いしている
その他

50%

13.9%
15.6%

不要であるため、誰もしていない地域の方にお願いしている

40%

2.1%
0.0%
7.5%
4.7%
0.5%
0.0%
2.9%
1.6%

現在の屋根雪下ろし- 23 -

全体
若者世代（20歳代～40歳代）

＜将来の自宅の屋根雪下ろしの担い手＞
将来の自宅の屋根雪下ろしは、「事業者にお願いする」と回答した割合が約 3 割と最も高く、次いで「家族でする」（約３割）、「自分でする」（約２割）の順に高くなっています。
将来的には屋根雪下ろしは、事業者への需要が高まることが読み取れます。
「すでに屋根雪下ろしは不要である」と回答した割合は、約１割で一定数います。
若者世代（20 歳代～40 歳代）では、「家族でする」と回答した割合が約４割と最も高く、次いで「自分でする」（約２割）、「事業者にお願いする」（約２割）の順に高くなっています。
「事業者にお願いする」よりも「自分でする」と回答した割合が高くなっています。将来「自分でする」と回答した若者の割合は、現在「自分がしている」と回答した若者の割合よりも高くなっています。

将来の屋根雪下ろし
0%

10%

20%

30%

16.0%

自分でする

23.4%
28.9%

家族でする

37.5%
30.7%

事業者にお願いする屋根雪下ろしが不要な家に建て替える

16.4%
4.5%
8.6%
12.8%
10.2%

すでに屋根雪おろしは不要である
その他

40%

7.0%
3.9%

将来の屋根雪下ろし- 24 -

全体
若者世代（20歳代～40歳代）

＜除排雪作業の参加や継続的な関わり＞
除排雪への参加・継続的な関わりは、「日当などの報酬」が最も高く、次いで「一緒に作業する仲間」、「除排雪の安全装備や資機材の支給や購入補助」となっています。
「平日の日中など、仕事に支障がなければ参加したい、又は継続して関わりたい」は約２割となっており一定数います。
「関わりたくない、又は継続して関りたくない」は約２割となっています。
若者世代（20 歳代～40 歳代）では、全体の傾向と大きく変わりませんが、「日当などの報酬」と回答した割合が約５割であり、全体と比較すると高くなっています。また、「平日の日中など、仕事に支障がなければ参加したい、又は継続して関わりたい」は約３割となっており、平日の日中であっても参加できる若者世代が一定数いることが読み取れます。

除排雪作業に参加できる環境
0%

10%

20%

30%

平日の日中など、仕事に支障がなければ参加したい、又は継続して関わり続けたい

40%

50%

60%

23.0%
31.3%
33.4%

日当などの報酬があれば参加した
い、又は継続して関わり続けたい

53.9%

一緒に作業する仲間がいれば参加したい、又は継続して関わり続けたい

29.4%

除排雪の安全装備や資機材の支給や購入補助があれば参加したい、又は継続して関わり続けたい

29.4%

30.5%

35.9%
20.9%

関わりたくない、又は継続して関わりたくない

16.4%
15.0%

その他

8.6%

将来の屋根雪下ろし- 25 -

全体
若者世代（20歳代～40歳代）

＜除排雪が必要な世帯への支援の担い手＞
除排雪が必要な世帯への支援の担い手は、「地域が協力して取り組んでいくべき」と回答した割合が最も高く、次いで「行政が取り組んでいくべき」や「事業者がビジネスとして取り組んでいくべき」が高くなっています。
「親族で取り組んでいくべき」は約３割となっており、一定数います。
支援が必要な世帯については、家族や親族よりも、地域や行政、事業者で支えることが必要であると考える方が多いことが読み取れます。
若者世代（20 歳代～40 歳代）も同様に、「地域が協力して取り組んでいくべき」と回答した割合が約６割と最も高くなっています。一方で、全体の傾向と比較すると、「行政」
よりも「事業者がビジネスとして取り組んでいくべき」（５割）が少し高くなっています。

除排雪の要支援世帯に対する取組
0%

10%

20%

30%

40%

50%

48.1%
53.1%

事業者がビジネスとして取り組んでいくべき

51.9%
57.8%

地域が協力して取り組んでいくべき
9.4%
16.4%

やりたい人が取り組んでいくべき
0.5%
0.0%

32.9%
39.8%

親族で取り組んでいくべき
その他

70%

50.0%
43.8%

行政が取り組んでいくべき支援は必要ない

60%

4.3%
1.6%

将来の屋根雪下ろし- 26 -

全体
若者世代（20歳代～40歳代）

■民地等における除排雪の担い手に関するアンケート調査の概要○調査趣旨：除排雪の担い手である市内在住の方（20 歳～70 歳以上）を対象に、除排雪作業の参加意向や参加にあたって必要な環境・条件等を把握するとともに、今後必要な支援制度や取組等の検討を行うための基礎資料とすることを目的として実施。
○調査時期：令和 5 年 5 月○対象：市在住の方（20 歳～70 歳以上）

○回答方法：WEB アンケート（市公式 LINE にて周知）○回 収 数：374 件○調査結果の概要：※若者世代（20 歳代～40 歳代まで）でクロス集計も実施。
回答者の属性・男性は約 6 割、女性は約 4 割が回答。40 歳代～50 歳代の割合が高い。
・大野地区在住の方が約 5 割、下庄地区在住の方が約２割となっている。

自宅の除排雪≪屋根雪下ろし≫・「自分」または「家族がしている」が約 7 割で、「事業者」への依頼は約 1割に満たない状況となっている。
・若者世代では、「自分と家族がしている」（約４割）が最も高いが、回答者全体と比較すると「自分がしている」よりも「自分以外の家族がしている」
方の割合が高い。
≪玄関周りや駐車場≫
・ほとんどが「自分」または「家族」で行っている状況である。

雪下ろし作業者名
簿への登録・回答者のうち登録者は 6 名（うち若者世代は２名）で非常に少ない。

将来の自宅の屋根
雪下ろし

・将来的には「事業者にお願いする」（約 3 割）が最も高く、次いで「家族でする」、「自分でする」となっていることから、将来的に屋根雪下ろしは、事業者への需要が高まることが読み取れる。
・一方で「すでに屋根雪下ろしは不要である」と回答した割合は、約１割で一定数いる。
・若者世代では、「家族でする」（約４割）が最も高く、次いで「自分でする」の順で高い。
「自分でする」必要があると考えていることが読み取れる。

除排雪が必要な世帯の認知

・「知っており、支援している」と回答した割合は約１割。
・「知っているが、支援はしていない」、「知らない」が約４割で高い。
・若者世代では、約５割が「知らない」と回答している。

除排雪作業に参加・継続的な関わりに必要な環境や条件

・「日当などの報酬」、「一緒に作業する仲間」、「除排雪の安全装備や資機材の支給や購入補助」の順に割合が高い。
・「平日の日中など、仕事に支障がなければ参加したい、又は継続して関わりたい」は約２割で、「関わりたくない、又は継続して関りたくない」よりも高い。
・若者世代では、全体の傾向と大きく変わらないが、「日当などの報酬」が約５割と全体よりも割合が高い。また、「平日の日中など、仕事に支障がなければ参加したい、又は継続して関わりたい」は約３割となっており、平日の日中に参加できる若者世代が一定数いることが読み取れる。

除排雪が必要な世帯への支援の担い手・除排雪の支援が必要な世帯は、全体、若者世代ともに「地域が協力して取り組んでいくべき」が最も高い。次いで「行政が取り組んでいくべき」や「事業者がビジネスとして取り組んでいくべき」の順に高い。
・支援が必要な世帯は、家族や親族よりも、地域や行政、事業者で支えることが必要であると考える割合が高い。
・若者世代は、全体の傾向と比較すると、「行政」よりも「事業者がビジネスとして取り組んでいくべき」（５割）が少し高い。

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（３）試行事業① 既存制度の継続実施
ⅰ）雪下ろし作業者名簿の登録
大野市では、民地の敷地等の雪下ろしに協力いただける事業者や地域、団体、個人を募集し、名簿に登録しています。令和４年度時点では 145 団体の登録があります。
登録団体については、ホームページ等で公表するなど自力での雪下ろしが困難な世帯への情報提供を行っています。
雪下ろし作業者名簿の登録件数（市ホームページ公表分）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

登録団体数

32

37

33

21

38

158

145

個人

-

-

-

-

-

66

59

自治会

-

-

-

-

-

52

51

事業者

-

-

-

-

-

38

34

団体

-

-

-

-

-

2

1

登録作業者数

129

126

146

85

154

307

247

資料：大野市ⅱ）高齢者等雪下ろし支援事業
大野市では、自力で雪下ろし等が困難な世帯に対して、雪下ろし等の支払いに利用できる助成券を交付しています。
大野市高齢者等雪下ろし支援事業
年度

令和３年度

世帯数
交付額

令和４年度

213 世帯95 世帯

3,100,000 円

1,350,000 円（620 枚）（270 枚）
資料：大野市ⅲ）屋根雪下ろし等支援事業
地域ぐるみでの共助体制を支援するため、雪下ろし等を行う自治会に対して、保険料などの活動費を交付しています。
屋根雪下ろし等支援事業
年度

令和３年度

令和４年度

自治会数

37 自治会

34 自治会

交付額

740,000 円

680,000 円
資料：大野市- 28 -

② 除排雪資機材購入支援の実施
令和 4 年度に実施した区長アンケート結果を参考に、新たに「除排雪資機材購入試行
事業補助金交付要綱」を定め、市内の自治会を対象とした屋根雪下ろし資機材（スコップ、はしご等）や手押し式小型除雪機の購入支援を実施しました。
除排雪資機材購入試行事業補助金
補助項目

令和 4 年度
申請件数

交付額

屋根雪下ろし用資機材

1件

20,000 円

手押し式小型除雪機

0件0円
資料：大野市③ 命綱固定アンカーの設置
雪下ろし時の転落事故を防止するための命綱固定アンカーを城下町南広場建屋と駅前広場バス待合所に試行的に設置しました。
市内事業者の方にご協力いただき、設置した命綱固定アンカーを使用して雪下ろしを行い、作業時の安全性への有効性を検証しました。
一方で、命綱固定アンカーは、既製品がなく、設置工事には足場の組み立てが必要な
ど、多くの費用が掛かることから、一般家庭への普及が課題となっています。

城下町南広場建屋

駅前広場バス待合所④ 屋根雪下ろし用命綱固定アンカー先進地視察
大野市地域安全克雪方針策定協議会（以下、協議会）の委員を対象に、命綱固定アンカ
ーの有効性を確認するため、先進事例先への視察研修を実施しました。
参加者からは、座学や実技により命綱固定アンカーを活用することでの事故防止に向けた有効性を実感するとともに、大野市で普及する際の課題点等について把握することができました。
- 29 -

⑤ 既存事業の拡充
令和 3 年度から実施している屋根雪下ろし等支援事業について、令和 5 年度より担い手の育成・確保に関する支援を追加しました。
担い手の育成と地域ぐるみでの共助体制の強化を目的に、地域ぐるみでの雪下ろし作
業に若者が参加した場合に交付金を加算します。

■屋根雪下ろし用命綱固定アンカー先進地視察の概要○趣旨：命綱固定アンカーの有効性を確認するため、先進事例先への視察研修を実施。
○日時：令和５年１月 27 日（金）13 時～15 時○研修先：中越防災フロンティア（新潟県長岡市）○内容：座学・ロープワーク、命綱固定アンカーでの屋根雪下ろしの実技

座学

実技- 30 -

○参加者からの気づき・今後の取組への意見：

講習での気づき、感想・座学では雪害データから克雪対策の必要性や課題を共有でき、実技では座学で得た情報を直ちに現地で確認するとともに屋根雪下しの作
業の共感を得ることができた。
・新潟県での命綱固定アンカー設置率は 7%以下であることや複数のアンカー構造が存在していることが印象に残った。
・被害に至ったケースの要因は、階段（はしご）で昇降中に発生した事
故や屋根雪下し中の事故が大半を占める。
・屋根雪下ろしを自身で行うだけでなく、業者に委託を行う際にも法規上、命綱固定アンカーを設置する構造が家屋に必要であり、設置できる構造を速やかに整備することや整備率を高める仕組みづくりが重要。この点は協議会で議論を深められるとよい。
・実際に命綱固定アンカーを見ることでその有効性を確認できた。
・転落の恐怖感がなく安心して作業ができることを実感した。
・高齢化により屋根雪下ろしが出来ない人が増える反面、労働安全法上で対応できないため事業者が減少していくなど、早急の対応が必要。
・安全に登るためのはしごは、市でも検討したほうがよい。
・南六呂師の個人宅でモニタリングをしてみてはどうか。

大野市で屋根雪下
ろし用命綱固定
アンカーを普及させるにあたっての課題等

・今回の視察を通じて、大野市に馴染む命綱固定アンカーを検討することが大切。屋根雪下ろしの対策は、ハーネスなどを身に付ける安全装置、はしご（階段）などの構造、綱の構造と材質、命綱固定アンカーの構造を一連で考える必要がある。
現地で得た情報からこれらを開発したデバイスなどは生産量の関係から入手が難しいことも予測される。
・大野市で普及するためには、命綱固定アンカーの必要性を様々な媒体
を通じて広く知らせるとともに、試験場をつくり市民が体験できる機会を設けるなど基礎的な普及活動に取り組む。
屋根の構造の特徴を把握して、視察で得られた構造や製品を参考に何が良いのか、大野市に馴染む構造を検討することが大切。
高齢化が進展する現状は避けられないため、屋根に登らずに除雪（融雪）ができる工法の検討も大切。
・協議会で意見交換（ブレーンストーミング）のような機会を設け、できれば自治体の上層部も参画してのこの会を計画することが今回の視察の意義を高め、協議会としても良い結果を市民に示すことができると感じる。
・冬に向けて、夏の間に命綱固定アンカーの説明を行い、工事をするよ
うに市から周知する。
・命綱固定アンカーの設置について、事業所（瓦業者、板金、建築）に対し理解を深めるための講習を開催するとよい。
・住民に対して、設置の補助があると普及していくと思われる。併せて、命綱固定アンカーや安全帯の普及は、ＨＰやパンフレットで周知させるとよい。
・いかに安く実施できるかが大切で費用が高いと普及は難しいため、補助制度をつくることが必要。専用の安全帯、ロープ、カラビナをセットで購買できるとよい。
・市管理施設に命綱固定アンカーを設置し、今回と同様の見学会を行う。

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大野市地域安全克雪方針
発行 令和６年５月
編集 大野市地域づくり部防災防犯課〒912-8666 福井県大野市天神町 1 番 1 号
電話 0779-64-4800

FAX 0779-66-7708

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