まち・ひと・しごと創生基本方針 2015（概要）-ローカル・アベノミクスの実現に向けて-

Ⅰ．地方創生をめぐる現状認識
平成 27 年は地方創生元年となるが、地方創生をめぐる状況は厳しさを増している。
１．我が国の人口減少の現状
平成 26 年の合計特殊出生率は 1.42 と９年ぶりに低下し、出生数も約 100 万人（過去最低）にとどまるなど、人口減少に歯止めがかかっていない。
２．東京一極集中の傾向
平成 26 年の東京圏への転入超過数は約 11 万人と３年間連続して増加しており、東京一極集中の傾向が加速化。
３．地域経済の現状
地域経済は、有効求人倍率や一人当たり賃金、就業者数など雇用・所得面で改善が見られるが、消費の回復が大都市圏に比べ遅れ。人手不足も顕在化。

Ⅱ．地方創生の基本方針－地方創生の深化－
１．国と地方の総合戦略策定から事業推進の段階へ
平成 27 年度中に「地方版総合戦略」が策定され、平成 28 年度より具体的事業を本格的に推進する段階へ。本基本方針は、平成 27 年度の方向性を示すとともに、本年末の国の「総合戦略」の改訂を通じ、平成 28 年度以降の施策展開につなげていくもの。

２．
「地方創生の深化」を目指す－ローカル・アベノミクスの実現－
将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現のためには、「総合戦略」の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要。
①「稼ぐ力」を引き出す（生産性の高い、活力に溢れた地域経済の構築）
地域に人材と資金を呼び込めるような、生産性の高い、活力に溢れた産業を取り戻し、若者等にとって魅力のある職場を生み出すため、イノベーションの促進、地域ブランディングの確立、地域経済を支えるサービス産業の生産性向上に取り組む。
②「地域の総合力」を引き出す（頑張る地域へのインセンティブ改革）
地方創生のためには、従来の「縦割り」の取組を排し、様々な分野における官民協働や地域間連携、政策間連携を図ることにより、「地域の総合力」が最大限発揮されることが必要。こうしたことに向けて「頑張る地域」を支援。

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③「民の知見」を引き出す（民間の創意工夫・国家戦略特区の最大活用）
人口減少が進む中で民間の創意工夫を最大限活用し、公共施設のマネジメントの最適化・集約化（PPP/PFI など）や企業の少子化克服に向けた働き方改革等を推進。

３．新たな「枠組み」「担い手」「圏域」づくり
地方創生の深化のためには、新たな「枠組み」づくり（官民協働、地域連携）や「担い手」づくり（地方創生の事業推進主体の形成、専門人材の確保・育成）、生活経済実態に即した「圏域」づくり（「広域圏域」から「集落生活圏」まで）が重要。
【取組の例】○日本版 CCRC 構想（移住支援と高齢者の社会参加、コミュニティづくり）○日本版 DMO の形成（観光地域づくりと地域ブランドづくり）○地方創生を担う専門人材の確保・育成○広域連携（連携中枢都市圏、定住自立圏の形成、広域的な官民連携組織）○コンパクトシティの形成（官民協働のエリアマネジメント）○「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持）など

Ⅲ．地方創生の深化に向けた政策の推進
１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（１）生産性の高い、活力に溢れた地域経済実現に向けた総合的取組①各企業・産業における「稼ぐ力」の向上
ものづくり等産業のイノベ―ション促進（ローカルイノベーション）、地域資源・技術を活用した販路開拓やブランド化（ローカルブランディング）、サービ
ス産業全体の生産性向上（ローカルサービスの生産性向上）を重点実施。
【具体的取組】◎地方創生に資する日本型イノベーション・エコシステムの形成◎地域中核企業のグローバルイノベ―ター企業への脱皮◎潜在競争力のある企業の地域中核企業への革新◎ブランディング戦略の確立、日本版 DMO の育成・支援等◎サービス産業の生産性向上②地域企業の経営体制の改善・人材確保等
地域企業がより成長を目指し「攻めの経営」に転ずることができるよう、経営体制の改善、人材の還流・育成等を推進。
【具体的取組】◎「プロフェッショナル人材」の地方還流
2◎ローカルベンチマーク等の整備◎地域に根付いた技術の継承・高度化等◎リスク性資金の充実◎創業支援・起業教育◎事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等◎円滑な事業整理の支援◎地域における対内直接投資拡大③地域全体のマネジメント力の向上
地域全体として必要な人材・資金を効果的・効率的に導入していくため、地域の成長戦略の構築とその実施体制を強化。
【具体的取組】◎地域企業・産業の成長戦略策定促進◎官民にまたがる新たな戦略実施主体の確立◎都市のコンパクト化等④地方創生 IT 利活用促進プランによる産業活性化と生活の質の向上【具体的取組】◎情報共有基盤の整備による IT 利活用事例の横展開等◎IT 人材支援や、ふるさとテレワーク等の推進 ◎制度見直し⑤地域の総力を挙げた地域経済好循環拡大に向けた取組【具体的取組】◎地域の総力を挙げた取組◎「地域経済の見える化」の推進⑥総合的な支援体制の改善【具体的取組】◎労働生産性等の地域別・業種別把握◎地方の中堅・中核企業の域外市場展開と「稼ぐ力」の向上◎民間金融機関と政府系金融機関との連携強化◎「地域企業応援パッケージ」の PDCA サイクルの確立（２）観光業を強化する地域における連携体制の構築
地域の観光振興を戦略的に推進する専門的な組織として日本版 DMO を確立し、地域資源及び観光産業の付加価値向上による地域経済全体の活性化を図る。また、訪日外国人旅行者受入れ環境を整備。
【具体的取組】◎日本版 DMO の育成・支援◎多様な地域の資源を活用したコンテンツづくり◎外国人旅行者の利便向上のための受入環境整備

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（３）農林水産業の成長産業化「農林水産業・地域の活力創造プラン」に沿って、他の産業分野と連携して生産性を向上させ、農林水産業の成長産業化を推進。
【具体的取組】◎需要フロンティアの拡大、バリューチェーンの構築（農林水産物の輸出の促進等、６次産業化の推進等）◎農業生産現場の強化等（米政策改革の推進、担い手の育成等、鳥獣害対策の強化）◎林業の成長産業化（木材需要の拡大、生産性向上、担い手育成）◎漁業の持続的発展（資源管理高度化、輸出拡大、浜の所得向上）（４）「プロフェッショナル人材」の確保等【具体的取組】◎「プロフェッショナル人材戦略拠点」の整備及び関係者間の連携、REVIC子会社によるパイロット事業、全国ネットワークの整備◎人材還流政策間の連携強化

２．地方への新しいひとの流れをつくる（１）地方移住の支援
地方移住を考える人への仕事・住居・生活環境等についてのワンストップ相談体制を充実化するとともに、地方居住の推進に向けた国民的な気運を更に高める。
【具体的取組】◎地方移住者への支援（移住・交流情報ガーデン、全国移住ナビ）◎地方居住の気運醸成（「『そうだ、地方で暮らそう！』国民会議」、都市農村交流、「地域おこし協力隊」の拡充）（２）「日本版ＣＣＲＣ構想」の推進
東京圏をはじめとする地域の高齢者が希望に応じ地方や「まちなか」へ移り住み、多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要な医療・介護ケアを受けることができるようにする観点から、「日本版ＣＣＲＣ構想」を推進。
【具体的取組】◎構想のとりまとめ（夏に中間報告、年末に成案を得る）◎希望地方公共団体を対象としたモデル事業の実施（３）企業の地方拠点強化等
改正地域再生法に基づく地域再生計画に企業等の地方拠点強化事業を位置付け、本社機能の移転、地方における拡充に関する税制上の支援措置等の運用を開始。
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【具体的取組】◎税制上の支援措置等の運用に向けた政省令等の整備◎都道府県等への情報提供 ◎事業者等に対する支援（４）政府関係機関の地方移転
政府関係機関の中で地方が目指す発展に資する機関について、道府県等からの提案を踏まえ地方への移転を推進。
【具体的取組】◎道府県等からの提案受付け（平成 27 年８月まで）◎本年度末までに方針決定（可能なものは前倒し）（５）地方大学等の活性化
地域ニーズに対応した高等教育機関の機能を高めるとともに、地方公共団体と大学等との連携による雇用創出・若者定着を促進。地域産業を担う高度な専門的職業人材の育成や地域産業を自ら生み出す人材を創出。
【具体的取組】◎地（知）の拠点としての大学等の機能強化◎地域活性化に貢献する国立・私立大学の取組への支援◎大学生等の地元定着の促進（奨学金を活用した地元定着、大学等における入学定員超過の適正化等）◎学校を核とした地域力の強化◎地域産業を担う専門的職業人材の育成◎地域に根ざしたグローバル・リーダーの育成

３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（１）少子化対策における「地域アプローチ」の推進
少子化をめぐる状況が地域によって大きく異なる状況を踏まえ、出生率や働き方に関する「地域指標」を作成・公表しつつ、地方の取組を主力とする「地域アプローチ」の重要性を踏まえた施策を展開し、先駆的・優良事例の横展開を図る。
【具体的取組】◎地域の「見える化」の推進（地域指標の公表）◎地域の実情に即した働き方改革 ◎先駆的・優良事例の横展開◎地域の取組の支援 ◎地域の少子化対策の検証（２）出産・子育て支援
妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援体制を構築するとともに、産科医の地域偏在が見込まれる中、地域における周産期医療体制の確保を図る。
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【具体的取組】◎「子育て世代包括支援センター」の整備◎子ども・子育て支援の更なる充実◎地域における周産期医療提供体制の確保（３）働き方改革
仕事と家庭の両立、女性の意欲と能力を生かした活躍、若者・高齢者・障害者等の活躍を実現する観点から地域における働き方改革を推進。
【具体的取組】◎若い世代の経済的安定（若者雇用対策等の推進）◎仕事と家庭の両立支援◎地域における女性の活躍推進◎転勤の実態調査◎時間や場所にとらわれない働き方の普及（ﾌﾚｯｸｽﾀｲﾑ制、ﾃﾚﾜｰｸ、ｻﾃﾗｲﾄ・ｵﾌｨｽ等）

４．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する（１）まちづくり・地域連携
地方都市の再生と地方経済の活性化を同時に実現するため、官民連携・地域連携・政策間連携を通じ、地域の「稼ぐ力」を高めるとともに、地域価値の向上を図る。
地元大学等と連携し、若者等の意見を取り入れてまちづくりを推進。
【具体的取組】◎広域的な官民連携の推進◎地域連携の推進（連携中枢都市圏の条件確定、定住自立圏の取組成果の再検証）◎都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成に当っての政策間連携の推進◎官民連携によるエリア開発の促進、民主導のｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ活動の推進、「まちの賑わい」づくりに資する包括的政策パッケージの策定・実施◎空き家対策等既存住宅ストックの有効活用◎まちづくり人材の育成・確保（２）「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持）
地域住民の主体的な参画の下で「小さな拠点」の形成に向けた将来像の合意形成を図り、集落生活圏において必要な生活サービスの提供、収入を得るための事業が将来にわたって継続できる持続的な仕組みを構築。
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【具体的取組】◎ワークショップを通じた地域住民による「地域デザイン」策定◎地域運営組織の形成及び持続的な運営◎生活サービスの集約・確保やネットワークの維持等◎地域資源をいかしたコミュニティビジネスの振興◎各省施策の連携等による取組の推進（３）地域医療介護提供体制の整備等
地域の特性及び雇用労働環境の変化に応じ、地域の医療・介護ニーズに応える
地域医療介護提供体制を確保。
【具体的取組】◎地域医療介護提供体制の整備◎公立病院改革◎平成 30 年度の節目に向けた取組推進◎介護福祉サービス・人材の融合・連携（４）東京圏の医療・介護問題・少子化問題への対応
東京圏における急速な高齢化と少子化に対して、一都三県（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県）が連携し広域的・一体的に対応することが重要。
【具体的取組】◎「一都三県の連携」と「地方移住の支援」◎東京圏における働き方の見直し

Ⅳ．地方創生に向けた多様な支援
国は、地方公共団体に対して、情報面・人材面・財政面から多様な支援を実施し、「地方版総合戦略」の策定・実施や地方公共団体相互の連携のための支援に取り組む。

１．情報支援国は、「地域経済分析システム（RESAS）」の提供等により、地方公共団体に対して情報面から支援しており、今後とも、ワンストップで、地方公共団体に対する活用支援、新たなデータ分野の追加、国民への広報・普及等に努める。

２．人的支援地方公共団体に対する人的支援として導入した「地方創生コンシェルジュ制度」や「地方創生人材支援制度」の拡充に取り組む。また、地方創生を担う様々なタイプの専門人材について官民協働で体系的・総合的に確保・育成するための「地方創生人材プラン（仮称）」を年末までに策定するよう検討し、成案を得る。
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３．財政支援地方創生の深化に向けて、統一的な方針の下で関係府省庁が連携し、地方創生予算への重点化により財源確保を行い、従来の「縦割り」の事業を超えた財政支援を行う「新型交付金」を創設する。新型交付金は、地方公共団体による自主的・主体的な事業設計に合わせて、具体的な成果目標と PDCA サイクルの確立の下、官民協働や地域間連携の促進、地方創生の事業推進主体の形成、中核的人材の確保・育成等の観点で先駆性のある取組や、地方自らが既存事業の隘路を発見し打開する取組（政策間連携）、先駆的・優良事例の横展開を積極的に支援する。また、地方創生関連補助金等についても、適切な KPI や PDCA サイクルの整備、手続きのワンストップ化等による「縦割り」の弊害防止等の見直しを行う。

４．広報周知活動
地方公共団体等との意見交換、施策内容の周知や女性・若者など様々な人々への訴求、地方創生が国民運動として広がるよう広報活動を行う。

Ⅴ．国の経済財政運営と整合的な推進環境の確保
１．経済財政運営と改革の基本方針・日本再興戦略との相互連関「経済財政運営と改革の基本方針 2015」の経済再生と財政健全化の両立を実現するための基本方針を踏まえ、地方創生に取り組む。また、日本再興戦略と「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」とが車の両輪となって日本経済を成長軌道に乗せていく。

２．平成 28 年度の予算編成等に向けて予算・税制・制度改革などあらゆる政策手段を動員して「総合戦略」の政策パッケージを推進する。国家戦略特区制度や地方分権改革とも連携し、規制改革の成果の情報発信や優良事例の展開等を図る。

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