2024年4月24日（水）第17 回JAPIC オンライン講演会？

新たな局面を迎えるわが国洋上風力発電事業

常務執行役員 原田 文代

本日のテーマ

1. DBJプロフィール
2. 事例紹介
3. 本邦における洋上風力の現状及び動向
4. 本邦における洋上風力の課題

1

本日のテーマ

1. DBJプロフィール
2. 事例紹介
3. 本邦における洋上風力の現状及び動向
4. 本邦における洋上風力の課題

2

DBJプロフィール
2023年3月31日現在
設立

2008年 （平成20年）10月1日（旧日本開発銀行 1951年（昭和26年）設立）（旧北海道東北開発公庫 1956年（昭和31年）設立）（旧日本政策投資銀行 1999年（平成11年）設立）

職員数1,270名資本金

1兆4億24百万円（全額政府出資）

本店所在地〒100-8178 東京都千代田区大手町一丁目9番6号

URL

https://www.dbj.jp/

支店・事務所等

支店10ヵ所、事務所8ヵ所、海外現地法人4ヵ所

総資産額

21兆1,605億円

貸出金残高

15兆1,763億円

総自己資本比率

15.15% （バーゼルⅢベース、国際統一基準）

発行体格付

A1 (Moody's)、A (S&P)、AA+ (R&I)、AAA (JCR)3

DBJグループの金融サービス
融資部門

投資部門

コンサルティング／アドバイザリー

中長期融資やプロジェクトファイナンスなどの仕組み
金融及び劣後融資の提供

メザニンファイナンスやエクイティなどのリスクマネーの供給仕組み金融のアレンジャー、M&Aのアドバイザー、産業調査機能や環境・技術評価等のノウハウ提供

多様なオルタナティブ投資における運用機会を提供

M&Aアドバイザリーサービス 女性起業サポート
 イノベーション創造サポート 新規事業開発サポート
 公有資産マネジメント



中長期融資
 ストラクチャードファイナ
ンス アセットファイナンス（不動産） シンジケート・ローン
 ABL（資産担保融資）
 事業再生ファイナンス
（DIPファイナンス等）
 危機対応業務

メザニンファイナンス
（劣後ローン・優先株等）
 LBO／MBO エクイティ投資(企業、不動産、インフラ等)
 ファンド投資（LP投資等）
 特定投資業務

アセットマネジメント

不動産アセットマネジメント
事業
 グローバルファンド投資事業（PEファンド、インフラファンド等）

投融資一体型の金融サービス

4

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3. 本邦における洋上風力の現状及び動向
4. 本邦における洋上風力の課題

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欧州洋上風力発電事業へのエクイティファイナンス②
 英国東部の北海にてTriton Knoll（トライトン・ノール）洋上風力発電所（2022年運転開始）の建設・保守・運転を行うプロジェクト

 DBJは、J-Powerがドイツの再生可能エネルギー・配電事業会社であるinnogy SEの100%子会社である

Innogy Renewables UK Ltd. からTriton Knoll Hold Co Ltd. の株式25%を取得するために設立したSPCに対し、優先株出資により資金支援

スキーム図

J-Power

DBJ

普通株（持分100％）innogy社

株式譲渡
25%

優先株

JP Renewable Europe
Company Limited（投資会社）

関西電力

出資
25%

出資59%

出資
16%

Triton Knoll HoldCo Ltd.（持株会社）
出資

Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.（プロジェクト会社）

場所

北海／英国東部

発電容量

86万kW（MHI Vestas社製風車（単機容量9,500kW）×90基）

6

国内洋上風力発電事業へのシニアローン提供
 DBJ が出資していたグリーンパワーインベストメント社が北海道石狩湾新港において国内で2件目となる商業規模の洋上風力発電プロジェクトを実施

 DBJはメガバンク等とともにプロジェクトファイナンス組成に貢献
 SGRE製8.0MW出力の発電機14基建設、約8万世帯分の年間消費電力量相当が供給される予定

本件発電所立地
北海道石狩湾新港
スキーム図北海道電力
ネットワーク

グリーンパワーインベストメント

売電（FIT）

風車供給
SGRE

スポンサー

グリーンパワー石狩

シニアローン

銀行団

DBJ
EPC

本件発電所概要
事業者名

グリーンパワー石狩

立地

北海道石狩湾新港
港湾区域の一部

設備容量112MW

風車SG 8.0-167DD

商業運転開始2023年12月

スポンサー

グリーンパワーインベストメント清水建設、日鉄エンジ
ニアリング等7

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国内洋上風力の導入目標
 2020年12月官民協議会で公表された「洋上風力産業ビジョン（第1次）（案）」において2030年までに10GW、2040年までに30~45GWの導入目標が示された
 今後2040年時点の目標達成に向けて、①着床式は案件形成の海外並みの更なる加速、②浮体式は技術開発ロードマップの策定・GI基金も活用した技術開発を進展させる必要がある
目標達成に向けた案件形成イメージ

出典︓資源エネルギー庁「洋上風力のEEZ展開に向けた論点」

9現在の促進区域・有望な区域・準備区域の状況
 Round2の4海域は、事業者選定済。足元では青森県沖日本海（南側）と山形県遊佐町沖の2海域の公募プロセスが開始
 有望区域・準備区域の各サイトはRound4以降の案件形成が見込まれる
サイト

区域名

促進区域

有望区域

準備区域

①
②
③
④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯⑰⑱⑲⑳㉑㉒㉓

長崎県五島市沖（浮体）秋田県能代市・三種町・男鹿市沖
秋田県由利本荘市沖
千葉県銚子市沖
秋田県能代市八峰町沖
秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖
新潟県村上市・胎内市沖
長崎県西海市江島沖
青森県沖日本海（南側）山形県遊佐町沖
北海道石狩市沖
北海道岩宇・南後志地区沖
北海道島牧沖北海道檜山沖北海道松前沖青森県沖日本海（北側）山形県酒田市沖
千葉県九十九里沖
千葉県いすみ市沖
北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）北海道島牧沖（浮体）青森県陸奥湾
岩手県久慈市沖（浮体）

ラウンド

進捗

Round 1

選定済

Round 2

選定済

Round 3

公募中

Round4以降
・・・㉔㉕㉖㉗

富山県東部沖福井県あわら沖
福岡県響灘沖佐賀県唐津市沖

出典︓資源エネルギー庁「再エネ海域利用法に基づく区域指定の流れ・事業者公募の流れ」

10

Round２振り返り Round2からFIP制度が適用、迅速性や計画の実現性に重きを置く配点基準に見直されるなどの変更が講じられた。

Round3の公募占用指針における配点基準はRound2と同様。価格点での差がつかず、迅速性を含めた事業実現性での評価がポイントとなる見込
配点基準
Round1Round2、3

事業実施実績

事業計画の迅速性〇運転開始時期＜主要変更点＞
20点

30点
事業計画の基盤面〇事業実施体制・実績(10点)

事業計画の実現性

価格①占用区域、②スケジュール、③実施体制︵④設備構造、⑤施工計画、⑥工事工程︶

120
点〇資金・収支計画(10点)

20点⑦維持管理・労働安全、⑧撤去、・・・〇運転開始後の事業計画(5点)• 計画の実現性は基盤面と実行面を評価する要素に分け、重み付けした配点を設定• 安定供給/価格低減については、サプライチェーンの強靭性等を評価

事業計画の実行面〇運転開始までの事業計画(15点)

リスク特定・分析

20点• 政策目標に資する早期の運転開始実現の為に、運転開始時期を切り出して評価

20点

15点

＋電力安定供給
電力安定供給・価格低減

20点

10点

最先端技術
15点
関係行政機関の長等との調整能力
10点

関係行政機関の長等との調整能力

周辺航路、漁業等との協調、共生周辺航路、漁業等との協調・共生

地域への経済波及効果
国内への経済波及効果

10点
10点
10点

地域への経済波及効果
国内への経済波及効果

10点
10点
10点
10点

出典︓経済産業省

11Round２振り返り 多くのコンソーシアムがCPPAの活用を前提としたゼロプレミアム水準で応札、価格点では差がつかず、事業実現性での比較となり、Round1と比して落札者が多様化
公募結果

出典︓経済産業省

12

（参考）世界洋上風力導入量推移・予測
 世界の洋上風力導入量は2017年以降、毎年5GW前後で推移していたが、2021年は中国にてFIT制度の終了前に竣工が集中し17GWの導入が進むなどの背景により、世界導入量は21GWと大きな伸びを記録

 2023年以降も引き続き欧州・中国での導入量が牽引するものの、アジアを中心としたその他地域での導入が本格化する見込
世界洋上風力発電導入量実績・予測

（GW）
7060

実績

予測
CAGR : +12%4641

CAGR : +31%40

2022-2027
302621120171062407433316349152152125315153030151526167151315

14816155173151010860

542027-2032

50591020112006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032

欧州

中国

その他地域

出典︓GWEC「Global Offshore Wind Report 2023」

13浮体式洋上風力の現状 先行する欧州では、2009年より2.3MW×1基にて小規模実証事件を開始、商業規模の10MWクラス（発電規模は数十MWクラス）による実証を積み重ね、足元では、商用化レベルの入札を実施、2020年代後半には商用化に至る見込み

 本邦においては、2012年より2MW×1基にて実証実験を開始、現在商業規模へのスケールアップ（15MWクラス）を目指す。NEDOのグリーンイノベーション基金での公募の実施も踏まえ、2020年代後半に商業規模での実証が実施される見込 昨年の「浮体式産業戦略検討会」では政府による浮体式洋上風力発電の導入目標の重要性が説かれた

開発

実証試験

2012~2015

五島沖

2MW×1機スパー型

2013~2021

福島沖

2MW×1機5MW×1機7MW×1機

セミサブ型
スパー型
セミサブ型

2019〜2022

北九州沖

3MW×1機

バージ型

2023〜

五島沖

2MW×8機

スパー型

スケールアップ
事業開始
競争と市場拡大14浮体式洋上風力技術研究組合
プレスリリースより抜粋
 コスト・リスクの低減や技術開発の促進等のテーマに共同で取り組み、大規模な商用化の実現や海外市場も視野に入れた国内産業の創出に資することを目的に設立

 課題︓気象・海象に適合した設備の構築、港湾等インフラ整備、サプラ
イチェーン形成、法制度面整備

 課題解決のために、各プレーヤーが協調することが重要

 欧州でも発電事業者が主導する共同研究開発方式（JIP方式）が取り入れられており、当組合も欧州のJIPを参考に設立

 国際標準化を視野に研究開発を進める

出典︓NTTアノードエナジーのウェブサイト・プレスリリース

15参考：Floating Wind Joint Industry Programme (JIP) 英国の非営利機関カーボン・トラスト（Carbon Trust）を中心に2016年に発足したディベロッパー17社による共同研究及び調査のプラットフォーム

 2020年に風車及び浮体のサプライヤーがアドバイザリーグループを組成、現在はケーブルメーカーを含めて15社が参加

出典︓Carbon Trust16政府における足元の議論及び方向性ポイント

内容
JOGMECが主導してサイト調査や系統確保、環境影響評価等を実施• 効率的な案件形成や運転開始までの所要期間の短縮を目指す• 環境アセスについても各者が負担する総合的なコストを低減化

課題・論点

•

日本版セントラル

 P.２６

二段階方式• 現在英国等で導入されている手法• 政府が海域を選定し、海洋リース権入札を実施• 落札事業者がサイト調査や環境アセス等を実施し、支援価格入札に応札

 P.３１

二段階方式/EEZ
EEZ• 2040年に洋上風力発電を30〜45GW（年平均2〜3GW程度の案件形成）を導入する目標• 達成するためには、開発に要するリードタイムも考慮し、EEZも視野に案件化を加速させていく必要

17

本日のテーマ

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2. 事例紹介
3. 本邦における洋上風力の現状及び動向
4. 本邦における洋上風力の課題

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洋上風力発電の開発リスク
 国内洋上風力発電の事業化には、一般的に開発、建設、運転開始までの一連のプロセスで10年超を要する
 特に開発期間における、風況及び地盤データ取得・環境アセス・系統接続及び港湾使用許可等の調整に時間を要す

ることが、開発期間長期化の要因となっており、落札事業者にとって、落札後のインフレーションや為替・金利等の市場リスクが大きな負担となっている。また、開発初期段階で落札事業者が確定するため、港湾整備等の詳細が固まっていないことも多く、落札後の事業者負担が想定外に増加するリスクも顕在化している

 政府主導でのセントラル方式や入札方式見直し（二段階方式）による大幅な期間短縮化が期待されている
開発①
フェーズ

開発②
フェーズ

〜3年以上

建設
フェーズ

約4〜5年

イベント

落札事業者選定

約3〜4年

FIT認定
風車機種
候補決定

環境アセス完了
事業化判断
（FID）

EPC事業者候補選定

工事計画届出運転開始

工事着工

風況・海域調査
最新機種
概略検討

基本設計
配慮書・方法書

基本設計

詳細設計

現況調査・準備書

審査

工程

予備審査

材料調達・工場制作
評価書
本審査
・認証審査完了

認証
取得
準備工事
基礎工事
海底ケーブル工事

調査

設計

環境アセス

WF認証

風車据付工事

試運転

19海外の洋上風力をめぐる情勢
 北米や英国では、インフレーション、金利上昇、サプライチェーンの混乱を背景とした撤退や評価損の計上（Orsted︓40億ドル（USプロジェクト）、Equinor︓3億ドル、BP︓5.4億ドル）が相次ぐ

 英国ではR5入札で応札企業なし、R6では入札価格の大幅な見直しも行われた

プロジェクト名Wind Float 1,2

Empire Wnd 2

Norfolk Boreas

英国

所在

米国
ニュージャージー州

米国
ニューヨーク州

英国
Norfolk地区

CfD
46￡/MWh
上限価格

スポンサー

OrstedEquinor、
Bp

Vattenfall

設備容量

１︓1,100MW
２︓1,148MW

1,260MW

1,400MW日本

事業決定

１︓2019年
２︓2021年

2021年

2021年

FIT/FIP 29円/kWh
上限価格 （FIT）

運転開始

１︓2025年
２︓N.A.

2028年

2027年

中止発表

2023年10月末

2024年1月

2023年7月

Round42021年9月

Round1
2020年11月

Round52022年12月Round6
2023年11月

44￡/MWh73￡MWh（▲0.04%） （＋65.9%）

Round2
2022年12月

Round32024年1月

19円/kWh（FIP）※18円/kWh（FIP）※Round2のうち、モノパイル式の3海域（秋田八峰、秋田潟上、新潟胎内）ジャケット式の1海域（長崎西海）は29円/kWh20

世界の浮体式洋上風力導入予測
 短期的には世界的なインフレの進捗によるコスト増、中期的にはサプライチェーンの充実や更なる技術革新等、様々な課題は認められるものの、いずれの調査機関も右肩上がりでの増加を見込む（MW）

世界浮体式洋上風力発電導入量予測

出典︓DOE「Offshore Wind Market Report : 2023 Edition」

21

（参考）国別浮体式洋上風力導入容量予測（単位︓MW）

出典︓GWEC 「Global Offshore Wind Report 2023」

22

産業戦略検討会提言まとめ
 日本が浮体式洋上風力の分野で確固たる地位を築くために、①海外事業者との協業等による最新知見の取込、②協調領域の設定による開発の迅速化・効率化、③国内に競争力のあるサプライチェーンを構築し、LCOE低減と国産化を両立していくこと、等の重要性が提言されている各プロセスにおける課題
調査・開発・設計調達•• 予見可能性の確保による • 海外部品の安定調達
投資呼び込み• 浮体製造能力の強化•• 浮体コンセプトの絞り込み • 施工資機材の分業体制の整備（海外/国内） •• ガイドラインの整備• 協調領域と競合領域の設定
•

建設・導入

運用・維持管理

作業用船舶の建造能力 •の増強
基地港湾の整備•製造技術・能力（鋼材 •処理、クレーン、塗装等）の強化
日本特有の環境条件に即した施工方法の確立

メンテナンス手法の確立
及び高度化

廃棄
• TBD

保守コストの削減
作業用船舶の確保<-----プロセス横断的課題----->

人材の育成・確保
国内技術開発の促進

出典︓経済産業省 浮体式産業戦略検討会

23

（参考）Principle Power社のWindFloat技術の歩み
 Principle Power社が保有するWindFloat技術（セミサブ型浮体）については、2MWクラスの風車で約11年、8MWクラスの風車で約2年の運転実績
 より規模の大きいEFGLプロジェクト（10MW風車 × 3基）の資金調達を成功させる上で、過去からの実証、商用化クラスの実績データが、レンダーのデューディリジェンス（各種審査）上、大いに活用されたものと推測される
プロジェクト名Wind Float 1

WindFloat Atlantic

EFGL

所在

ポルトガル

ポルトガル

フランス

スポンサー

Principle Power、
EDP、Repsol等

Ocean Winds、Repsol、Principle Power

Ocean Winds、Banque desTerritoires

設備容量2MW（風車︓Vestas2MW（V80））

25MW（風車︓Vestas 8.4MW（V164） × 3基）

30MW（風車︓Vestas
10MW × 3基）

離岸距離

5km

20km

16km

水深45m

100m程度

70-100ｍ

ファイナンスEDPEU・EIB︓60m€

EIB、EKF、民間運転開始

2011年（11年の実績）

2020年（2年の実績）

2023年末（予定）出典︓各社HPから弊行作成

24

浮体式導入の重要性 風況、海域条件により、国内の洋上風力発電の適地は北海道、東北、九州に多く分布
 日本風力発電協会(JWPA)によると日本の洋上風力ポテンシャルは着床式128GW、浮体式424GWと推定 洋上風力電源の更なる導入拡大には、浮体式の案件形成・導入促進が不可欠

出典︓NEDO洋上風況マップ（http://app10.infoc.nedo.go.jp/Nedo̲Webgis/index.html）、第１回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会 JWPA資料

25

日本版セントラル方式
 セントラル方式は、「政府や自治体の主導的な関与により、効率的な案件形成を実現する仕組み」として、洋上風力発電を開発するにあたり、政府機関等が主導してサイト調査や系統確保、環境影響評価等を実施することにより、効率的な案件形成や運転開始までの所要期間の短縮を目指すもの

 制度運用の対象とされているものは、以下の5項目

事業実施区域の指定及び発• 再エネ海域利用法及び関係法令の手続きに従い実施
電事業者の公募• 協議会の運営は国と都道府県が共同で事務局を担い、利害関係者等の地元関係者との調整を進める
案件形成に向けた地域調整• 協議会設置以前は、都道府県及び市町村の地元自治体が主導的に調整を担い、理解情勢や漁業実態の把握に努め、必要な支援を行う• JOGMECがサイト調査を実施（事業者による公募前の調査は実施しない）
サイト調査（風況・海底地 • 「セントラル方式としてJOGMECが実施するサイト調査の基本仕様」が基本的
盤・気象海象）な考え方となり、区域ごとに「個別仕様」を作成• 選定事業者が調査費用相当額を支払い系統接続の確保• 「系統確保スキーム」（国が系統接続に関する交通整理を行うとの考え方）に基づくこととし、合理的な系統接続方針を整理

環境影響評価• 環境省にて、適正な環境配慮を確保するための新たな制度の在り方を検討中

26

日本版セントラル方式 ‒ 各国比較

出典︓経済産業省

27

日本版セントラル方式 ‒ 環境アセス

出典︓環境省28

日本版セントラル方式 ‒ JOGMECが実施する調査内容

風況調査• 発電設備の設備利用率及び発電量を推定• 適合性確認にも活用可能なデータの取得• 一年間の観測データ（平年値補正等も実施）

海底地盤調査• 既存調査資料や文献等の調査を行い、調査項目や手法を整理• 海底面の標高、海底地形、海底面の状況を把握• 海底の地質構造や地盤状況を把握• ボーリング、原位置試験、試料の室内試験を実施し、地層構成や地盤の工学的特性を把握

気象海象調査• 気圧、気温、湿度を観測• 支持構造物の設計に資する情報を得るため、海象を把握

29

日本版セントラル方式 ‒ 主な論点

調査範囲

• 国やJOGMECがどこまで何を調査するかの明確化

事業者による対応• 事業者がどこまで何を対応するのかの明確化

地元調整• 国と事業者が行う地元調整について、どのようなプロセスかつ責任分担で実施するのかの明確化

案件規模• 海域の規模がどうなるのか• 事業者の創意工夫や自由度の重要性

経過措置• 二段階方式が導入される前の案件と導入後の案件における経過措置30二段階方式とEEZへの展開
 2040年に洋上風力発電を30〜45GW（年平均2〜3GW程度の案件形成）を導入する目標を達成するためには開発に要するリードタイムも考慮し、EEZも視野に案件化を加速させていく必要がある 複数海域でGW級の大規模案件を同時に形成するとともに、開発のリードタイムを短縮すべく、現在二段階方式による案件形成が議論されている

 二段階方式は、現在英国等で導入されている手法。政府が海域を選定した上で、海洋リース権入札を実施し、落札事業者がサイト調査や環境アセス等を実施した上で支援価格入札に応札する方法をいう

出典︓経済産業省

31

二段階方式とEEZへの展開
 二段階方式に加え、日本版セントラル方式の双方を組み合わせて導入することにより、大規模案件の開発を効率よく進められる可能性

出典︓経済産業省

32

二段階方式とEEZへの展開 ‒ 主なポイント
 政府は、EEZ内に洋上風力発電設備の設置を可能にする法律の改正案を取り纏めており、今通常国会において改正案の審議がなされる予定。

• EEZは領海とは異なり国有財産法の適用外であるが、再生可能エネルギー等の国有財産法が適用されない施設を建設し利用する権利を有する
EEZにおける事業者への権• 国による許可を受けた事業者のみが発電設備を設置して長期間利用出来る仕組
利付与
み（許可制度）が議論されている• 一段階目で、国が指定した候補海域内で事業者が発電事業を実施する海域を自由に設定し、国は事業計画を精査の上、仮の許可を付与
二段階方式を前提とした具• その後、事業者利害関係者と調整を行い、当該海域に係る詳細調査を実施の上、体的な制度の在り方
調整後の設置計画と区域図について国から発電設備の設置許可を得る• 二段階目で、FIT/FIP等の国による支援を受けることを可能とする
募集区域の設定の考え方• EEZは都道府県の管轄外、国が主体となって区域の設定・指定を行う

事業者の選定基準• 領海及び内水における選定基準や事業計画に求められる事項等（一般海域の洋上風力案件において求められる水準）と同程度

FIT・FIP制度による事業者 • 再エネ特措法に基づく入札への参加により、価格競争を行うことで国民負担の支援抑制を図る

出典︓経済産業省

33

二段階方式とEEZへの展開 ‒ プロセス

出典︓経済産業省

34

二段階方式とEEZへの展開

出典︓経済産業省

35

二段階方式とEEZへの展開 ‒ 主な論点

インフレリスク• 二段階方式の導入によりリードタイムを短縮化し、インフレリスクを低減化• スライド方式によりFIT/FIPによる支援を物価連動することも一案

沖合漁業• 漁法別にどのような状況になっているかを確認することが必要• 複数漁業者、団体が関与する可能性

系統• 接続点については柔軟な検討が出来ると思われる一方で、系統の制約も考慮

港湾等のインフラ• 建設、O&M港湾の配置• サプライチェーンの構築

36ファイナンス上の課題想定される論点及びポイント
想定される論点

ポイント•

技術の確立度

安定した収入源•••••

サプライチェーンへの支援

安定した事業環境、その他•••••••大規模案件ではプロジェクトファイナンスでの支援が前提
使われる技術が確立されているか、プルーブンであるかの確認
商用化された技術や運転等のデータ蓄積
事業者や金融機関にとって、リスクに見合った適切なリターンの確保
初期段階における制度面での優遇措置
各ステークホルダーにおける予見可能性
工場建設や港湾整備等サプライチェーン形成における金融面からの支援
為替リスクや地政学リスクの緩和、物流安定性
早期の導入目標や支援内容
長期間を要する事業における各ステークホルダーとの共生
港湾整備
専用船整備
グリーン水素製造を視野に37

今後の本邦洋上風力の発展に向けた検討・提言

サプライチェーン

• 日本勢だけではなく、諸外国も含めたオープンな形でのサプライチェーンの構築• 日本の技術力を活かすことが重要

政策• 透明性の確保に加え、刻々と変わる世界における業界の動向も踏まえながら、改善を重ねていくことも重要

導入目標• 確たる導入目標を示すことにより、予見性を高めながら事業者の効率的な参入や投資を促す必要

海域選定• 海域を選定するにあたっては、広域で指定し、事業者の創意工夫が活かして最適化することが重要

港湾• 浮体式洋上風力や風車の大型化、導入目標を踏まえた国による港湾整備計画を明確に定める必要性• 事業者による不公平な負担が生じないような設計が必要

市場リスク• リードタイムの短縮化によるリスクの低減化に加え、事業者が適正な利潤を確保出来ることや、過度な市場リスクを負わせないことも重要38

ご静聴ありがとうございました
株式会社日本政策投資銀行
常務執行役員 原田文代

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