第 4 期 中 間（第 2 四半期）
営 業 のご報 告平成 23 年 4 月1日〜 平成 23 年 9 月30日

証券コード：3 6 2 6

決算ハイライト
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高154,682百万円、営業利益4,683百万円、経常利益4,679百万円、四半期純損失1,469百万円となり、特別損失の計上が大きく影響した四半期純損失を除き、事業活動の好調な推移および徹底したコスト削減などにより、期初計画を達成することができました。
第2四半期累計（実績）

連結 売 上 高

連結営業利 益154,682

百万円（前年同期比0.4％増）（百万円）

350,000,856
313

73
23,1

百万円
（前年同期比0.3％増）

（百万円）

（百万円）

20,000

8,000

18
12,8

4,000

10,00055,80

100,000

5,000

3,000
74,66

22年3月期 23年3月期 24年3月期

07
3,20

2,000
0
3,00

50,000
0

5
5,98

5,000

200,000,500
151

97,65

6,000

15,000,009
154

百万円

7,000

96

15,9,954
146△1,4693250,000

第2四半期累計（期初計画）

連結四半期（当期）純利益（純損失）4,683

300,000

150,000

通期（実績）

22年3月期 23年3月期 24年3月期

41,00

1,000
0

0
1,00

22年3月期 23年3月期-1,000期初計画との差異+3,182百万円（当初計画比 +2.1％）

期初計画との差異+1,683百万円（当初計画比 +56.1％）

24年3月期期初計画との差異-2000△2,469百万円■売上高は、受注状況が堅調に推移した産業ＩＴサービスが全体を牽引し、金融ＩＴサービスの落ち込みを補完しました。
■営業利益および経常利益は、徹底したコスト削減が平成23年４月に開業した次世代型データセンター「ＧＤＣ御殿山」のコスト負担や不採算案件の影響などをまかない、前年同期と同水準になりました。
■グループ経営課題解決のための施策費用として、約62億円を特別損失に計上しました。この影響により、四半期純利益は期初計画に大きく及ばず四半期純損失1,469百万円となりました。
特別損失の計上については、連結財務諸表のポイント（７〜８頁）をご参照ください。

1

株主のみなさまへ拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

また、東日本大震災により被災された地域の方々に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を祈念いたしております。
さて、ここに第４期（平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで）第２四半期営業の概況をご報告申し上げます。
当第２四半期における情報サービス産業は、厳しい経営環境ながらも、顧客のＩＴ投資に対する姿勢が前向きに変化し始めるなど、徐々に好転の兆しがみえてまいりました。
このような経営環境の中、当社グループは「新グループフォーメーションの定着」、「グループ経営基盤および収益体質の強化」、「トップラインの伸長とストックビジネスの拡大」および「中期的展望に立ったサービス化・ソリューション化への備え（投資）」を当期グループ経営方針と定め、強固な経営体制の確立に向けた経営課題に取り組んでまいりました。
当第２四半期においては、売上高、営業利益および経常利益については、徹底したコスト削減も一助となり、期初計画を達成することができましたが、当社を含むグループ会社９社のオフィス移転・集約に係る費用および子会社ＴＩＳ株式会社における全社構造改革に伴う特別転身支援プログラム実施費用をそれぞれ特別損失として計上したため、四半期純損失は1,469百万円となりました。
中間配当につきましては、中長期的展望に立った先行投資を機動的に実施するため、内部留保の充実を図るべく、本年５月11日付で公表のとおり、見送らせていただくこととなりました。
引き続き、強固な経営体制の確立に向けたグループ経営方針を推進し、さらなる企業価値の向上に努めてまいりますので、株主・投資家のみなさまには、今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
敬具
平成２３年12月
代表取締役会長

代表取締役社長

2強固な経営体制の確立に向けた経営課題に取り組んでいます。
ＩＴホールディングスグループ（以下、「ＩＴＨＤグループ」）は、ストックビジネスの拡大およびアジアを中心としたグローバルビジネスの展開戦略をトップライン拡大策のひとつと位置付け、強固な経営体制の確立に向けた施策を推進しています。

ストックビジネスの拡大 〜社会の要請に高い技術で応えるために〜
ディザスタリカバリ※１やグローバルアウトソーシングを兼ね備えた次世代データセンターの整備を先行および環境への配慮など、社会意識の高まりによりして推進し、現在、国内外２２拠点、１２万㎡を超えるデータセンターの需要はますます増加しています。

データセンターを保有しています。お客様のビジネ

ＩＴＨＤグループは、かねてよりこれら社会の要請にス環境を強力・最適にサポートすべく、データセン高いレベルで対応できるよう「運用力×設備×立地」

ター事業の基盤強化に注力しています。

データセンター全22拠点（国内21拠点
海外 1拠点）札幌

天津IDC（TIS）

インテック万葉スクエアほか、富山 計2拠点
新潟

天津

仙台

富山
大阪
福岡

栃木
松本
東京・横浜
名古屋
2拠点

心斎橋gDC（TIS）ほか、大阪 計3拠点

GDC御殿山（TIS）ほか、東京・横浜 計8拠点

ＩＴＨＤグループの次世代データセンターは、地域・社（地中熱利用・外気冷房・雨水利用・太陽光発電など）

会との共生・共発展というコンセプトのもと、利便性を利用した環境対策にも配慮しており、「ＧＤＣ御殿と安全性、先進技術を兼ね備えています。

山 」に お い て は 、建 築 物 の 環 境 性 能 を 示 す 指 標

万全の電源・空調・セキュリティ設備のほか、災害に強「CASBEE※２」にて、最高ランクの「Ｓ」を取得していい立地・建物であることはもちろん、自然エネルギーます。

※１ ディザスタリカバリ：災害などによる被害からの回復措置、あるいは被害を最小限の抑えるための予防措置のこと。

3※２ CASBEE（建築環境総合性能評価システム）：国土交通省が定める建築物の環境性能を評価し、格付けする手法。評価結果は「Sランク（素晴らしい）」から、「Aランク（大変良い）」「B+ランク（良い）」「B−ランク（やや劣る）」「Cランク（劣る）」という５段階評価。

こうした運用体制のもと、天津IDC（中国）では中国国内で日本品質のアウトソーシングサービスを提供し、品質やセキュリティにこだわりを持つ中国進出の外資系企業や中国地場の金融企業などから高い評価を得ているほか、
インテック万葉スクエア（富山）をはじめ、首都圏外のデータセンターにおいては、ニア
ショア開発※3拠点としてもご活用いただけるよう、さまざまな運用サービスを提供し、ストックビジネスの地震、停電への備え、情報漏洩、事業継続や内部統制の強化などに耐えうる性能を備えた安全・安心の設備基盤をもとに、お客様の各種ニーズにお応えしています。
コンサルティングサービス
システム構築および運用コンサルティング、ＢＣＰ（事業継続計画）
ソリューションのご提供やご提案拡大戦略を展開しています。など

データセンターの設備イメージ• 集中コントロールによる

データセンターサービス概要

データセンターサービス• 不活性ガスによる消火設備

ファシリティサービス
（インフラ環境のご提供）、ハと防災センターによる常時監視

ウジングサービス（お客様サーバなどのお預かり）、統合監視システム• 監視カメラで常時監視

ホスティングサービス（サーバコンピュータなどの貸出）、データバックアップサービスなど
ネットワークサービス
インターネット接続サービス、高品質回線サービ
ス、ＶＰＮサービス※4など
ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービス
大量データの入力、加工、印刷、仕分け、配送などの業務代行サービス、ヘルプデスクサービスなど
運用アウトソーシングサービス• フリーアクセス床• 耐震・免震構造• 2系統受電発電機

システムオペレーションをはじめ、運用監視サービ
ス、システム評価サービス、システム構築・導入サービスなど• プロジェクトルーム（個別業務運用）

セキュリティサービス
（その他）

リスク分析支援、不正アクセスの監視、ネットワーク• 冗長化された空調設備（集中制御により、温度・湿度を管理）• 雨水利用、外気冷房、屋上緑化、太陽光発電、LED照明の採用など環境にも配慮

セキュリティ診断などのトータルサービス※3

ニアショア開発：開発拠点を海外に置くオフショア開発に対し、国内の地方などに拠点を置いた開発体制。

※4

VPNサービス：外出先など社外からインターネット経由であたかも社内からアクセスしているようにネットワークを利用することができる仕組み。

4

中国マーケットに対する取り組みこれまで中国においては、オフショア開発※5を中心とした事業活動を実践してきましたが、中国における情中国におけるＩ
ＴＨＤグループの近年の歩み
平成22年 4月 中国天津にて、天津データセン

報サービス市場は拡大しており、現在では中国を大きなマーケットとして捉え事業展開を推進していま

ター全面開業
平成22年12月 英す。
Ｉ
ＴＨＤグループでは、天津・上海・北京など中国11

希信息技術（上海）有限公司（インテック上海）設立

拠点、600人を超える現地体制を構築し、天津にお平成23年 3月 天津提愛斯海泰信息系統有限公

けるデータセンターサービス事業を切り口に、クラウ司（天津ＴＩＳ海泰）が、中国企業ド分野での業務提携やサービス販売などの実績を上（曙光信息産業有限公司）と中国におけるクラウドサービス分野でげています。
引き続き、現地企業のサポートに加え、中国における業務提携
平成23年 4月 高律科(上海)信息系統有限公司

お客様サポートを中心とした事業活動を強化してい（クオリカ上海）
にて、事業体制強化

くほか、経済発展を続けるベトナムおよび東南アジア

平成23年 8月 販売管理ソリューションパッケーの中心であるシンガポールも事業拠点と捉え、グジ「社長の右手（中国対応版）」販ローバルビジネスの展開戦略を推進します。

売開始（インテック）

アジアにおける主な事業拠点
北京索浪計算機有限公司（北京ソラン） ほか
北京

天津武漢

天津市雷智信息技術有限公司（天津市雷智）
天津索浪数字軟件技術有限公司（天津ソラン）

西安
上海

天津提愛斯海泰信息系統有限公司（天津TIS海泰）
英希信息技術(上海)有限公司（インテック上海）

高律科(上海)信息系統有限公司（クオリカ上海）提愛斯数碼(上海)有限公司（TISI上海） ほか
ベトナム

英特克信息技術(武漢)有限公司（インテック武漢）
TKSOFT SINGAPORE PTE. Ltd.

シンガポール※5 オフショア開発：システムインテグレーターが、大幅なコスト削減や人材確保を目的として、システム開発・運用管理などを海外の事業者や海外子会社に委託すること。

5ニュ ー スト ピック ス
GPS＋AR技術を活用した情報配信サービスの開始について
ＴＩＳ株式会社は、スマートフォンのGPS機能 ※1とARンツ（ 映 像 や 文 字 情 報 ）などを 配 信 するプ ラット

機 能 ※２を 活 用 し た 情 報 配 信 プ ラット フォ ー ム

フォームです。

「SkyWare（スカイウェア）」のサービス提供を開始

ここ数年、スマートフォンやタブレット端末の利用者はし、長野県佐久市をはじめ、観光地での観光ナビゲー増加しており、この身近な端末を用いた情報配信サーションシステムとして採用事例が拡がっています。

ビスは、観光ナビゲーションシステムとしての利用の「SkyWare」は、スマートフォンなどのモバイル情みならず、多くの分野から注目されています。

報端末に対して、GPS位置情報に紐付くARコンテ▲「SkyWare」長野県佐久市のナビゲーション画面イメージ

株式会社インテックにおいても、動物園など特定施設内で貸与されたモバイル端末で地図情報と動物情報を見ながら、優しく・楽しく園内の散策ができる園内情報ナビゲーションシステムの実証をしているほか、ICT開発（情報通信技術）とARをあわせたスマートフォン関連技術の研究開発も行っています。

▲園内情報ナビゲーション（イラスト地図ナビゲーションおよびＡＲ動植物情報提示システム）※１ GPS（全地球測位システム）：人工衛星を利用し自分が地球上のどこにいるのかを正確に割り出す。
※２ AR（拡張現実）：現実の環境から知覚に与えられる情報に、コンピュータが作り出した情報を重ね合わせ、補足的な情報を与える技術。

他のITHDグループニュースは、当社ホームページ（http://www.itholdings.co.jp/news/）
をご覧ください。

6

連結財務諸表のポイント① 売上高

154,682 百万円（前年同期比 +0.4％）

受注状況が堅調に推移した産業ＩＴサービスが全損益計算書ハイライト

体を牽引し、金融ＩＴサービスの落ち込みを補完したことにより、前年同期と同水準となりました。

セグメント別の概要
ITインフラストラクチャーサービス
売 上 高
55,180 百万円（前年同期比 △0.6％）
営業利益
3,640 百万円（前年同期比 △5.8％）

金融ITサービス
売 上 高
32,233 百万円（前年同期比 △ 7.5％）
営業利益
1,219 百万円（前年同期比 △25.6％）流動資産▼

総資産

流動負債・固定負債
純資産

キャッシュ・フロー計算書ハイライト

▼

7

前期末

当第2四半期末

平成23年3月31日

平成23年9月30日

128,455
172,620
149,965
151,110301,076

119,854
171,891
145,159
146,585
291,745※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業ほか

154,682
4,683
4,679△1,4693.0%△16.74（百万円）

貸借対照表ハイライト

産業ITサービス
売 上 高
69,184 百万円（前年同期比 ＋7.7％）
営業損失
378 百万円（前年同期営業損失 473百万円）

7,723 百万円（前年同期比 △7.1％）
1,091 百万円（前年同期比 +69.4％）

平成23年4月 1 日から
平成23年9月30日まで※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

固定資産

その他
売 上 高
営業利益

平成22年4月 1 日から
平成22年9月30日まで

154,009
営業利益
4,667
②
経常利益
4,762
四半期純利益又は四半期純損失
（△）
1,004
③
売上高営業利益率
3.0%
1株当たり四半期純利益（円）11.44

金融業界に特化したビジネスノウハウとＩ
Ｔをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援する事業
大手生保および銀行によるＩＴ投資の一巡、クレジットカード業界のＩ
Ｔ投資抑制により、売上高および営業利益とも減少。

産業分野および公共分野などのビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援する事業
売上高は公共系、プロセス系製造業をはじめ、ＩＴ投資の緩やかな回復を背景に好調に推移し増収したものの、不採算案件の発生等により営業損失を計上。

当第2四半期
連結累計期間① 売上高▼

データセンターなどの大型Ｉ
Ｔ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供する事業
売上高は前年同期並みに推移。営業利益はデータセンター需要増に対応すべく「GDC御殿山」への先行投資を主因に減少。

（百万円）

前第2四半期
連結累計期間財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末残高（百万円）

前第2四半期
連結累計期間

当第2四半期
連結累計期間平成22年4月 1 日から
平成22年9月30日まで

平成23年4月 1 日から
平成23年9月30日まで

16,690△6,410△18,288
38,982

9,985△ 9,750△ 5,868
31,187※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

② 営業利益
経常利益

4,683 百万円（前年同期比 ＋0.3％）
4,679 百万円（前年同期比 △1.7％）

徹底したコスト削減が平成23年4月に開業した次世代型データセンター「GDC御殿山」のコスト負平成24年3月期連結業績予想
受注の堅調な推移および経営体制強化施策の効果などを勘案し、平成２４年３月期の売上高、営業利益および経常利益は当初計画を引き上げました。なお、当期純利益については、オフィス移転・集約による一過性の費用を特別損失に計担や不採算案件の影響などをまかない、それぞれ上することを反映し、以下のとおり見直ししております。

前年同期と同水準になりました。

売③ 四半期純損失 1,469 百万円

高325,000 百万円

前期比0.6％増

営 業 利 益14,000 百万円

前期比9.2％増

経 常 利 益13,500 百万円

前期比6.9％増

当期純利益

2,000 百万円

前期比 66.6％減

上グループ経営課題解決のための施策費用として、約▼62億円を特別損失に計上しました。
オフィス移転・集約費用

約18億円

▼

本施策は、各社間の連携強化およびコスト削減によるグループシナジーのさらなる創出を目的とし、平成23年12月から当社を含むグループ会社計９社の東京地区事業拠点を東京都新宿区西新宿へ移転・集約するものです。
なお、オフィス移転・集約に係る総費用は約32億円を予定しており、約14億円は第３四半期連結会計期間以降に計上予定ですが、本施策の実施により、年間約９億円の賃料削減を見込んでいます。

子会社ＴＩＳ株式会社における全社構造改革に伴う特別転身支援プログラム実施費用 約44億円

Ｔ
ＩＳ株式会社の構造改革に伴う特別転身支援プログラムは、Ｔ
ＩＳ株式会社がソラン株式会社および株式会社ユーフィットとの３社合併により、合併後、同社が最優先課題と位置付ける早期の業績回復および合併効果の創出・最大化を実現するためには、抜本的な人員体制・配置の見直しが不可欠であると判断し実施したものです。
本施策の実施により、年間約36億円の人件費削減を見込んでいます。

株式配当金について
当社グループは、株主の皆様への長期的かつ総合的な利益還元を重要な経営課題と認識しており、業績動向や財務状況、事業発展に備えるための内部留保の充実を勘案し、連結配当性向30％程度を目安として、安定的に配当を継続するよう努めております。
当社は中間配当および期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、本年５月11日に公表しております通り、必要かつ十分な先行投資を機動的に実施するために内部留保の充実を図りたく、誠に遺憾ながら、当期の中間配当については当初計画通り見送りさせていただ
くこととなりました。
22年3月期 23年3月期

24年3月期

中間12 円

12 円

期

末

20 円

20 円

18 円（予定）

合計（年間）32 円

32 円

18 円（予定）

配 当 性 向35.9 %

46.9 %

79.0 %（予定）−8会社概要（平成 23 年 9 月30 日現在）

概要

主要な子会社

商号 ITホールディングス株式会社

ＴＩＳ株式会社
株式会社インテック設

IT Holdings Corporation
立 平成20年4月1日
容 グループ会社の経営管理ならびにクオリカ株式会社

事業

内それに付帯する業務
資本株式会社アグレックス
ＡＪＳ株式会社

金 100億円

上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所
市場第一部（証券コード：3626）
グループ従業員数 20,818名（従業員数は就業人員です）

事業所
東京本社 〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-2-2

日比谷ダイビルTEL（03）6738-8100 FAX（03）3503-2551
富山本社 〒930-0856（平成 23 年 9 月30 日現在）

役員

代表取締役会長 中 尾 哲 雄
代表取締役社長 岡 本

富山市牛島新町5-5
TEL（076）444-8011 FAX（076）444-1161

晋

取 締 役 副 社 長 前西 規夫
取 締 役 副 社 長 佐藤 知樹
取 締 役 相 談 役 北川 淳治
取締役 藤 宮 宏 章（TIS株式会社 代表取締役会長）

取締役 金 岡 克 己（株式会社インテック 代表取締役社長）

取締役 千 年 正 樹（TIS株式会社 代表取締役副社長）

取締役 小田 晋吾

取締役 石垣 禎信

常 勤 監 査 役 米澤 信行
常 勤 監 査 役 林醇（公認会計士・税理士 伊藤醇事務所 代表）

監

査役 伊藤監査役 武 内 繁 和（武内プレス工業株式会社 代表取締役社長）※1：取締役※2：監査役

9唯政

小田晋吾氏および石垣禎信氏は、社外取締役です。
伊藤醇氏および武内繁和氏は、社外監査役です。

東京本社

富山本社

＜事業所移転のお知らせ＞
平成 24 年 1 月16 日付をもって、次のとおり東京本社事務所を移転する予定です。
〒160-0023
東京都新宿区西新宿 8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー

TEL（ 03 ）5338-2277 FAX（03）5338-2266

株式の状況

（平成 23 年 9 月30 日現在）

● 発行可能株式総数 280,000,000 株● 発行済株式の総数

87,789,098株
17,528名● 株主数● 所有者別株式分布状況

個人その他

合計87,789千株（100%）

19,102千株（21.8％）

金融機関39,805千株（45.3％）

外国法人等
15,123千株（17.2％）

株

主所有株式数 所有比率

名（千株）

（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 8,400

9.6

日本マスタートラスト信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ） 5,138

5.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 3,366

3.8

2,591

3.0

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 2,498

2.8

2,308

2.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 1,656

1.9

1,654

1.9

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 1,598（ 退 職 給 付 信 託 口・三 菱 電 機 株 式 会 社 口 ）1.8

資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） 1,311

1.5

日本生命保険相互会社

ＩＴホ ー ル デ ィ ン グ ス グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

その他国内法人

12,277千株（14.0％）● 大株主の状況

金融商品取引業者
1,479千株（1.7％）

ホームページのご案内
ITホールディングスに関するさまざまな情報は、ホームページでご覧いただけます。
ITホールディングスのホームページでは、株主・投資家のみなさま向けに、最新の会社情報や財務関係資料など、お役に立つ情報をお届けしています。

http://www.itholdings.co.jp/

ニュース
IR情報TOPページ

10

株主メモ
事業年度
4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会
毎年6月中基準日
3月31日
定時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日。
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。
配当金支払株主確定日
期末配当 3月31日
中間配当を実施する場合の支払株主確定日は9月30日
公告の方法
電子公告により、下記当社ホームページに掲載いたします。なお、やむを得ない事由のため電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告掲載URL http://www.itholdings.co.jp/pn/（）

単元未満株式をご所有の株主様へ

単元株式数
100株
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号（通話料無料）
電話0120-232-711

単元未満株式（1〜99株）
については市場で売買することができませんが、口座管理機関（証券会社等）※を通じ、当社に対して買取請求（売却）または買増請求（購入）をすることができます。お手続きの方法等については、口座管理機関にお問い合わせください。
※特別口座に記録されている株式については、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

(例）株主様が60株ご所有の場合【買取請求（売却）の場合】【買増請求（購入）の場合】

買取請求

60株

株主様
買取代金

当社（口座管理機関）

株主様
60株

買増請求・買増代金
40株

当社（口座管理機関）

100株

特別口座をご利用の株主様へ特別口座に記録されている単元株式については、特別口座のままでは売却できません。株式の売却等を円滑に実施するため、証券会社等への口座開設および特別口座からの振替手続きをお薦めします。なお、お手続きの方法等については、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

株主様の住所変更、買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております
ので、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。