地震対策編

地震対策編 第１章

基本事項

第１章 基本事項
第１節

地震災害による被害状況

本市では、明治 24 年 10 月 28 日に発生した濃尾大地震により、根尾谷断層の東南端に当たる帷子地区や春里地区で特に大きな被害があった（両地区で死者 11 人、全
壊戸数 400 等）が、それ以降は大きな震災に見舞われていない。
しかし、我が国では、平成７年１月 17 日の阪神・淡路大震災や平成 23 年３月 11 日の東日本大震災、平成 28 年４月 14 日および４月 16 日の熊本地震等により大規模な被害が出ている。
特に東日本大震災は、これまでの想定を上回る規模であり、建物の倒壊や火災、ライフラインの途絶、道路・鉄道等の交通ネットワークの停止による都市活動の機能停止や帰宅困難者への対応等、様々な課題が浮き彫りとなった。
東日本大震災を受けて、中央防災会議や岐阜県では、近い将来、今回の地震と同様のメカニズムで発生すると考えられている南海トラフ巨大地震等について議論されているほか、岐阜県内には多数の活断層が分布しており、内陸直下型地震の発生も危
惧される。

第２節

地震災害の被害想定

本市は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 25 年
法律第 21 号）第３条第１項の規定に基づく南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている。
国（地震調査研究推進本部）及び岐阜県による被害想定調査によると、南海トラフ
巨大地震の発生確率は今後 30 年以内に 70～80％とされている。他にも、岐阜県においては内陸直下型地震の発生も危惧される。

地－1

地震対策編 第１章

基本事項◆地震被害想定

想

定

項

目

最

大

震

度

(

棟

養
老
‐
桑
名
‐
四
日
市
断
層
帯
地
震

揖
斐
川
‐
武
儀
川
（
濃
尾
）
断
層
帯
地
震

長
良
川
上
流
断
層
帯
地
震
（
北
→
南
）

長
良
川
上
流
断
層
帯
地
震
（
南
→
北
）

6弱

6弱

6弱

6弱

5強

全壊

143

28

339

118

0

半壊

1,277

486

2,124

1,151

26

全壊

365

41

116

53

0

半壊

566

64

182

83

0

全壊

1

0

1

0

0

全壊

509

69

456

172

0

半壊

1,843

550

2,306

1,234

26

冬の朝 5 時

0

0

1

0

0

夏の昼 12 時

1

0

1

0

0

冬の夕方 18 時

2

1

2

1

0

発 冬の朝 5 時
死 生
夏の昼 12 時
者 時
刻 冬の夕方 18 時

9

2

21

7

0

3

1

8

3

0

5

1

13

4

0

発 冬の朝 5 時
重生症
夏の昼 12 時
時
者
刻 冬の夕方 18 時

15

3

37

13

0

14

3

29

12

0

12

2

27

11

0

発 冬の朝 5 時
負生傷
夏の昼 12 時
時
者
刻 冬の夕方 18 時

271

98

478

247

5

160

63

293

150

4

168

63

299

153

4

要 発 冬の朝 5 時
救 生
夏の昼 12 時
出 時
者 刻 冬の夕方 18 時

40

8

96

33

0

22

4

50

19

0

27

5

64

23

0

避難者数
（建物被害及び焼失）

3,324

811

3,823

1,863

32

帰宅困難者数

669

―

―

―

―

揺れ
建
物
被
害

南
海
ト
ラ
フ
地
震

液状化
急傾斜地

)

合計
火
災
(

件
)

人
的
被
害
(

人
)

※数値は小数点以下を四捨五入しているため合計値等が一致しない場合があります。

出典：「平成 30 年度 岐阜県内陸直下地震等被害想定調査（岐阜県）」「平成 23～24 年度 岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査（岐阜県）
」

地－2

定

項

目

最

大

震

度

(

棟

阿
寺
断
層
系
地
震
（
北
→
南
東
）

跡
津
川
断
層
地
震

高
山
大
原
断
層
帯
地
震
（
東
→
西
）

大
原
断
層
帯
地
震
（
南
→
北
東
）

5強

5強

5強

5強

5弱

全壊

72

0

3

2

0

0

半壊

937

66

162

99

36

1

全壊

31

0

7

2

7

0

半壊

49

0

11

3

11

0

全壊

0

0

0

0

0

0

全壊

104

0

11

4

7

0

半壊

985

66

173

102

47

1

冬の朝 5 時

0

0

0

0

0

0

夏の昼 12 時

0

0

0

0

0

0

冬の夕方 18 時

1

0

0

0

0

0

発 冬の朝 5 時
死 生
夏の昼 12 時
者 時
刻 冬の夕方 18 時

4

0

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

3

0

0

0

0

0

発 冬の朝 5 時
重生症
夏の昼 12 時
時
者
刻 冬の夕方 18 時

8

0

0

0

0

0

8

0

1

0

0

0

7

0

1

0

0

0

発 冬の朝 5 時
負生傷
夏の昼 12 時
時
者
刻 冬の夕方 18 時

195

12

32

19

7

0

115

10

23

15

6

0

121

10

22

14

5

0

要 発 冬の朝 5 時
救 生
夏の昼 12 時
出 時
者 刻 冬の夕方 18 時

20

0

1

1

0

0

12

0

1

0

0

0

14

0

1

0

0

0

1,438

79

234

130

74

1

―

―

―

―

―

―

揺れ
建
物
被
害

6弱

高
山

阿
寺
断
層
系
地
震
（
南
→
北
）

･

･

想

恵
那
山
及
び
猿
投
山
断
層
帯
地
震

基本事項

･

屏
風
山

地震対策編 第１章

液状化
急傾斜地

)

合計
火
災
(

件
)

人
的
被
害
(

人
)

避難者数
（建物被害及び焼失）
帰宅困難者数※数値は小数点以下を四捨五入しているため合計値等が一致しない場合があります。

出典：「平成 30 年度 岐阜県内陸直下地震等被害想定調査（岐阜県）」「平成 23～24 年度 岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査（岐阜県）」

地－3

地震対策編 第２章

事前対策

第２章 事前対策
第１節

防災思想・防災知識の普及

地震発生時の被害を軽減するとともに、迅速かつ的確な応急対応を行えるようにするため、防災に関する知識や技術の普及を図る。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体

 地震災害に応じた事前対策、応急対策や危険箇所の把握等の防災知識の習得に努める。
自助

市民

 子どもを持つ家庭においては、地震時に子ども自身で自らの安全を確保するための行動ができるように防災教育に努める。
 市及び自主防災組織等が実施する防災訓練に積極的に参加する。
 わが家のﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ、可児市地震防災ﾏｯﾌﾟ、地域危険度ﾏｯﾌﾟ(建物全壊率)

自治会・
自主防災組織 広報活動や市の防災訓練への参加、自主的な訓練の実施等を通じて、地域住民に対する防災知識の普及啓発を行う。


わが家のﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ、可児市地震防災ﾏｯﾌﾟ、地域危険度ﾏｯﾌﾟ(建物全壊率)

可児市国際交流  当協会が実施する事業等を通じて、外国籍市民に対して地震の基礎
共助協会
岐阜県身体障害者福祉協会可児支部
可児市健友連合会

知識、地震時の情報収集手段、避難手順等の普及啓発を行う。
 当支部が実施する事業等を通じて、会員に対して地震への備え、地震時の情報収集手段、避難手順等の普及啓発を行う。
 当会が実施する事業等を通じて、会員に対して地震への備え、地震時の情報収集手段、避難手順等の普及啓発を行う。
 県、防災関係機関と相互に連携し、住民に対する防災知識の普及啓発を図る。
 市民が自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等に囚われず、的確な避難行動を行えるよう、デジタル技術等を活用

公助したリアリティ、切迫感のある広報・啓発・防災教育に努める。
市

 災害時の具体的な行動指針を作成し、住民に周知する。
 防災関係機関・地域住民等（地域内企業を含む）と協力して防災訓練を実施するとともに、各自治会等が行う自主的な訓練を支援する。
 外国籍市民に対して防災広報等を実施し、防災意識の向上を図る。
 災害時行動指針、可児市多文化共生推進計画

資料編
―

地－4

地震対策編 第２章

第２節

事前対策

自主防災活動の推進

大規模な地震が発生した場合、防災関係機関の活動の遅延等が予想されるため、地域住民が団結し、組織的に活動することが重要である。そこで、地域の実情に合わせた自主防災活動を推進する。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）

実施主体
自
助

市民

 地域の自主防災活動に積極的に参加する。
 地域住民は「自主防災組織活動指針」等を参考に、地域の実状に即した自主防災組織等を組織し、市との連携を強化する。
 防災マニュアルの作成や危険箇所、避難行動要支援者等の把握を図
る。

共
助

自治会・
自主防災組織 わが家のハザードマップの作成・更新、地震関連情報の追加に努める。
 防災に関する知識や経験、技能等を有する人材の把握と活用に努める。
 自主防災組織活動指針、地区別災害時行動マニュアル、
わが家のハザードマップ

公助

 自主防災組織助成制度の実施、自主防災資機材の整備、研修の実施
市

等により、自主防災組織の整備・充実を支援する。
 わが家のハザードマップづくりを支援する。

資料編
自主防災組織一覧（資－３）、可児市地域防災力向上事業補助金交付要綱（資－71）

地－5

地震対策編 第２章

第３節

事前対策

災害対策物資の備蓄

大規模な地震が発生した直後の住民の生活を確保するため、食料、飲料水、生活必需品及び防災資機材等の備蓄ならびに調達体制を整備する。発災初期については、個人や自治会等の備蓄を中心に対応するものとし、市はその啓発に努める。
実施主体

活動内容（  個別計画・マニュアルなど ） 災害が発生した場合の食料や水、緊急物資の確保に努める。
① 各家庭で１週間程度の最低生活を確保できる食料や飲料水、緊

自
助

市民

急物資の備蓄（乳幼児、高齢者等の家族構成に配慮）② ①のうち、非常持出品の準備（２～３日程度の食料、防災用品（懐中電灯、携帯ラジオ、救急用品等））③ 携帯トイレや生活用水の備蓄
 緊急避難場所となる集会施設等に食料や水、防災資機材等を備蓄

共
助

自治会・
自主防災組織し、管理する。
 地域内の湧き水、井戸水等の把握に努める。
 地区別防災備蓄計画
 災害が発生した場合、緊急に必要とする食料及び生活必需品を確保・供給するため、あらかじめ次の措置を講じる。
① 食料、生活必需品及び救急医療品の備蓄計画の策定② 緊急物資調達に関する機関、業者との調達協定の締結③ 緊急物資調達に関する相互応援協定の締結④ 緊急物資の集積場所の選定⑤ 住民、事業所等に対する緊急物資確保の啓発、指導⑥ 炊き出し要請先リストの作成（学校給食施設、炊飯業者・外食事業者等の給食施設、自衛隊施設等）と、必要に応じた炊き出
しに関する協定の締結

公助

 災害が発生した場合の飲料水を確保するため、あらかじめ次の措置
市を講じる。
① 岐阜県水道災害相互応援協定等に基づく他の水道業者からの応急給水等を含む応急給水計画による作業の習熟と必要に応じた計画の更新② 応急給水用資機材等の整備充実（給水タンク、応急給水袋、給水栓、給水車）③ 復旧資材の備蓄④ 住民、事業所等に対する応急給水についての指導 情報通信機器及び防災・救助活動用資機材の備蓄を推進する。
 物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄品の在庫確認、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよ
う準備に努める地－6

地震対策編 第２章

事前対策

 緊 急 食 料 及 び 生 活 必 需 品 の 調 達 ・ 備 蓄 計 画 （ 年 次 整 備 計 画 ）、
可児市水道施設災害対策マニュアル

資料編
応援協定一覧（資－15）、給水用資機材の保有状況（資－18）、非常持出品リスト（第１次持出品）（資－20）
避難生活のための備蓄品リスト（第２次持出品）（資－21）
可児市地域防災力向上事業補助金交付要綱（資－71）防災備蓄倉庫内容一覧（資－96）

地－7

地震対策編 第２章

第４節

事前対策

家屋等の耐震対策

建築物の所有者または管理者に対し、耐震診断及び耐震補強等の耐震対策に関する重要性について啓発を行い、家屋等の一般建築物（家屋等）及びブロック塀等の耐震性の強化を図る。
実施主体
自助

活動内容（  個別計画・マニュアルなど ） 一般建築物（家屋等）の耐震化や家具等の転倒防止・ガラスの飛散

市民防止等の対策を行う。
 ブロック塀等の倒壊防止の対策を行う。

共
助

自治会・
自主防災組織 広報活動等を通じて、一般建築物（家屋等）の耐震化や家具等の転倒防止・ガラスの飛散防止等の対策に関する普及啓発を行う。
 ブロック塀等の倒壊防止の対策に関する普及啓発を行う。
 一般建築物（家屋等）の耐震化や家具等の転倒防止・ガラスの飛散防止等の対策に関する普及啓発を行う。

公助

市

 ブロック塀等の倒壊防止の対策に関する普及啓発を行う。
 建築物及びブロック塀等の耐震化促進に関する事業への支援（補助）を行う。
 可児市耐震改修促進計画、災害時行動指針
資料編

可児市木造住宅耐震診断事業実施要綱（資-74）
可児市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱（資-76）
可児市ブロック塀等撤去費補助金交付要領（資-85）

地－8

地震対策編 第２章

第５節

事前対策

まちの不燃化・耐震化

大規模な地震が発生した場合、建築物の倒壊や、二次災害としての延焼火災が各地で発生することが予想されることから、被害を最小限に抑えるため、建築物の耐震化・不燃化の推進、公園や道路の整備等による防災空間の確保等「地震に強いまちづくり」を目指す。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体
１

建築物の防災対策
可児市耐震改修促進計画に基づき、公共施設及び一般建築物の耐震化を進める。
２

道路、橋りょう等道路施設の防災対策
地震発生時における道路、橋りょうを確保するため、危険箇所、補修等対策が必要なものの調査を行い、優先順位、対策工法等を定めて整備を図る。
３

河川等施設の防災対策
地震災害時における河川施設、排水設備、ため池等の施設の被害を防止するため、危険箇所、補修等対策が必要なものの調査を行い、優先順位、対策工法等を定めて整備を図る。
４
公助

都市の防災対策(１)都市防災の推進

市

過密化した都市の地震災害を防止、軽減する観点から土地利用の規制・誘導、避難場所、避難路等の整備及び建築物の不燃化等による市街地の整備の施策を総合的に展開し、都市の防災構造化を図る。
(２)防災空間の確保
都市計画マスタープランに基づき、防災空間の確保に努める。
５

自然環境を活用した強いまちづくり

自然環境の機能を活用すること等により地域のレジリエンスを高める「Eco-DRR（生態系を活用した防災・減災）」及び「グリーンイン
フラ」の取組の推進し、災害に強いまちの形成を図る。
 可児市耐震改修促進計画、可児市橋梁長寿命化修繕計画、都市計画マ
スタープラン

資料編
重要樋管一覧（資－38）

地－9

地震対策編 第２章

第６節

事前対策

避難対策

災害が発生したとき、または発生するおそれがあるときに住民が速やかに安全な場所に避難できるよう、避難誘導体制を整備するとともに避難所を確保する。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体

 緊急避難場所、避難所等の位置や避難経路を確認しておく。
自助

市民 ペット同伴で避難する場合は、日ごろからきちんとしつけをしておく。
 わが家のハザードマップ
 市の指定避難所に避難する前に一時的に集合し、危険回避あるいは応急的な生活をする場所として、集会所等を「緊急避難場所」として指定しておく。また、指定した場合には、地区住民に周知する。

共
助

自治会・
自主防災組織 地域内の事業所等と平常時から連携を深める等、災害時に緊急避難場所として活用できる場所の発掘・確保に努める。
 緊急避難場所となる集会施設や公園等の把握及び適切な管理や耐震化等を行う。
 訓練等の実施により、災害時における地域住民の避難誘導及び安否確認の適切な実施ができるようにしておく。
 自治会等が緊急避難場所を確保できるよう必要な支援を行う。
 施設及び周辺の安全性を考慮して次のとおり避難所を指定し、住民に周知徹底する。また、避難所における非常用電源や通信手段等の確保、非構造部材の耐震化等の機能強化を図る。
 避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。
①

指定緊急避難場所②

指定避難所
・指定一般避難所（第１次、第２次、第３次）
・指定福祉避難所（第１次、第２次）

公
助

市

③

広域避難場所※上記①～③の各種別ごとの説明や、指定された施設等について
は、「指定緊急避難場所・指定避難所の一覧（資料編

資 22～24）」を参照。
 大規模災害により大量の避難住民が発生した場合に備え、避難所の運営体制を確立するため、「可児市避難所運営マニュアル指針」を策定する。また、要配慮者を受入れ対象としている指定福祉避難所の運営方法や、職員及びスタッフ等の対応方法について、「可児市
福祉避難所開設・運営マニュアル」を策定し、周知を図る。
 「可児市避難所運営マニュアル指針」に基づき、避難所運営訓練（ＨＵＧ）を実施する。

地－10

地震対策編 第２章

事前対策 広域避難場所（大規模災害時の避難場所）については、避難者の安全性の確保を図るため、防火植栽帯、消防・飲料水利施設の整備、救護所となる建築物の確保を行うとともに、広域避難場所標識の設
公
助

置を行う。
市

 ペット同伴で避難する場合の対応マニュアルを整備する。
 可児市避難所運営マニュアル指針、同指針新型コロナウイルス感染症
対策編、避難所等サイン計画、可児市災害時ペット救護マニュアル、
可児市福祉避難所開設・運営マニュアル

資料編
指定緊急避難場所・指定避難所の一覧（資－22）

地－11

地震対策編 第２章

第７節

事前対策

避難行動要支援者対策

各種警報や情報の入手が困難で、避難等に配慮が必要な乳幼児、妊産婦、高齢者、要介護者、障がい者、外国籍市民等の要配慮者を把握して防災知識の普及・啓発を図る。また、要配慮者のうち、特に支援を必要とする避難行動要支援者については名簿を作成する。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体
避難行動要支援者本人（要介護自助者、障がい者、妊産婦、難病患者等）

 日常生活に必要な用具、非常時の連絡先等を記したものを携帯する。
 災害時に自身の安否を近親者、自治会長、避難支援者等に連絡できるようにしておく。

 地域内の避難行動要支援者の把握と情報の更新に努める。
 避難行動要支援者の支援に向けた防災知識の普及、訓練の実施に努
自治会・自主防災組織める。
 避難行動要支援者名簿を所持している自治会・自主防災組織は、掲
載者を平時から把握する。また、個別避難計画を利用し、掲載者個々の避難支援者を決めておく。
 地区別避難行動要支援者避難支援計画

民生委員・
児童委員
共
助

可児市国際交流協会

 避難行動要支援者名簿を所持している民生委員・児童委員は、個別
避難計画を利用し、掲載者を平時から把握する。
 災害時における多言語サポーター等の育成に努める。

岐阜県身体障害者福祉協会可児  避難行動要支援者への防災知識の普及・啓発に努める。
支部
可児市健友連合会

 避難行動要支援者への防災知識の普及・啓発に努める。
 職員、入所者等に対し、要配慮者を災害から守るため、また、要配施設管理者

慮者が自らの災害対応能力を高められるよう、防災訓練、防災教育等を行うものとする。
 避難行動要支援者の把握を行うとともに、避難行動要支援者の支援

公助市について、関係機関等との協力体制を維持向上させる。
 地域における避難行動要支援者の支援に向けて、地域住民、避難行
動要支援者を対象に防災知識の普及、啓発、防災訓練を行う。

地－12

地震対策編 第２章

事前対策

 避難所、避難路等の防災施設の整備を図るとともに、避難行動要支
援者への防災情報の提供、関係施設との連携による災害時における社会福祉施設での要介護者等の受入れ等を図る。
 福祉避難所を確保するとともに、専用スペースの確保、避難所のバリアフリー化等について配慮する。
公助市

 避難行動要支援者に必要な物資を確保する。
 災害対策基本法第 49 条の 10 から第 49 条の 13 に基づく避難行動要支援者名簿の作成等を行うとともに、自治会等で避難支援を受けられない避難行動要支援者を把握する。
 避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画（個別避難計画）の作成に努める。
 避難行動要支援者支援マニュアル
資料編

指定緊急避難場所・指定避難所の一覧（資－22）、避難行動要支援者名簿の作成等（資－89）

地－13

地震対策編 第２章

第８節

事前対策

学校等予防対策

学校等の災害予防あるいは児童生徒等の安全避難の訓練等について、各施設の経営者または管理者は災害条件を考慮し、施設別にその計画を樹立して実施の推進を図る。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）

実施主体
共
助

 児童生徒等の安全に関する保護者向けの学習機会の確保に努める。
ＰＴＡ

 通学路の危険箇所等の調査及びハザードマップの作成・更新に努める。
１

防災教育の推進(１)児童生徒等に対する防災知識の普及
児童生徒等への防災知識の普及を図るため、学校等（保育園、幼稚園、小学校、中学校）において防災上必要な安全教育を行う。防災知識の普及は、教育課程等に位置づけて実施し、学校行事等と関連性を持たせながら効果的に行うよう配慮する。
(２)教職員等の指導力の向上

市公助

教職員等に対して防災指導資料を配布し、あるいは講習会、研究会等を開催して防災知識の習得及び防災教育の指導力の向上に努（学校等の経営者、管理者）める。
２

登下校の安全確保
学校等の管理者は、児童生徒等の登下校の安全を確保するため、通学路の危険箇所を把握して、児童生徒等及び家庭への周知を図る。
３「命を守る訓練」の実施
訓練は、学校行事等に位置づけて計画し、児童生徒等の自主的活動

により十分な効果を収めるように努め、年に１回以上は実施する。


防災を含む安全に関する教育の指導計画、危険等発生時対処要領

資料編
―

地－14

地震対策編 第２章

第９節

事前対策

火災予防対策大規模な地震が発生した場合、火災は同時多発し、時間、季節、風向等によっては大火災となる可能性もある。そこで、消防水利の損壊、応援団体相互の通信混乱等予期せぬ事態の発生も想定し、効果的、機能的な消火活動ができる体制を整備する。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）

実施主体
自
助

共
助

市民

 火の取り扱いに注意する。
 住宅に火災警報器や消火器を設置する。

自治会・

 火災予防に関する意識の普及啓発に努める。

自主防災組織・ 消火班の編成や消火栓ホースの整備等、初期消火体制の確立に努め

自衛消防隊

る。
１

消防力の整備強化
消防力の整備指針に定める水準を目標として消防団、消防署の充実強化及び消防施設の整備増強を図る。
(１)消防団員、消防職員の確保と資質の向上(２)消防施設、消防資機材等の整備拡充
２
市

消防水利の確保

公助

消防水利の基準に適合するように消火栓と防火水槽を適正に配置する。また、同時多発火災、消火栓使用不能事態等に備えて、河川、

可茂消防事務組合

池、プール等の把握による水利の多様化を図る。
３

消防支援組織の育成
地域で自主的に組織された自衛消防隊、地区消防支援隊等の地域防災の要となる組織の育成・支援を図る。
４

火災予防の啓発
火災の発生を防止し、あるいは災害時における被害の軽減を図るた

め、住民に対し、防火に関する思想の周知徹底を図る。

資料編
可児市消防団組織図（資－37）、自衛消防隊一覧（資－37）

地－15

地震対策編 第２章

事前対策

第 10 節 緊急輸送網の整備
大規模な震災時において災害応急対策を迅速に実施するため、要員、物資等の緊急輸送を円滑に行うルートを確保し、あらゆる交通手段を活用した緊急輸送のネットワ
ーク化を図る。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体
１

緊急輸送道路の指定
災害対策本部、避難所、ヘリポート等の連絡及び県緊急輸送道路とのネットワークを構築するため、市内の緊急輸送道路を指定し、地震発生後の第１警戒路線として、関係機関に周知し、要員、物資等の円
滑な輸送を図る。
２

物流拠点（集積配分拠点）の設置
大規模な災害が発生した場合において、市外から援助物資を迅速かつ効率的に受け入れるため、広域物流拠点として集積配分拠点を設置する。集積配分拠点における業務は次のとおりとする。
公助(１)一時集積及び分類

市(２)避難所等の物資需要情報の集約(３)配送先別の仕分け(４)小型車両への積み替え、発送
３

緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化促進

緊急輸送道路等の避難路沿道建築物について、耐震化促進に関する事業への支援（補助）を行う。
４

緊急輸送道路確保に関する訓練への参加

国及び県等が実施する訓練（道路啓開等）への参加に努める。


可児市緊急輸送道路防災マニュアル、救援物資集積配分マニュアル

資料編
物資及び人員の拠点施設一覧（資－33）、緊急輸送道路一覧（資－33）

地－16

地震対策編 第２章

事前対策

第 11 節 ライフライン施設対策
ライフラインの寸断は、二次災害の発生、応急対策の遅延にもつながる等、その影響は極めて広範に及ぶため、施設の耐震性の確保に努めるとともに、応急供給体制の確保（バックアップ体制等）及び応急復旧体制（広域応援体制等）の確保を図る。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）

実施主体
電力事業者
ガス事業者
電気通信事業者
公共交通事業者

 市との緊急連絡体制を築き、定期的に双方で確認する。
 市との情報交換を平時から密にしておく。
 市が実施する防災関係機関との総合防災訓練に参加する。
１

水道施設

水道水の安定供給と二次災害の防止のため、次の対策を行う。
(１)施設の適切な点検・修繕や更新による安定稼働(２)県水受水系統の複線化による水道水の安定確保(３)配水池やポンプ場、管路等送配水施設の耐震化(４)管路施設の整備(５)電力設備の確保
公助(６)緊急時給水拠点の設定(７)資機材の備蓄等
市(８)広域的相互応援体制の充実
２

下水道施設

下水道施設の計画、設計、施工及び維持管理に当たり、次の対策を行う。
(１)施設点検の定期的実施による危険箇所の把握(２)施設設備の耐震・液状化対策等(３)管きょ、ポンプ場、処理場のネットワーク化の検討(４)下水道台帳の適切な維持更新(５)広域的相互応援体制の充実
 可児市水道施設災害対策マニュアル、下水道事業業務継続計画（下水道課ＢＣＰ）

資料編
―

地－17

地震対策編 第２章

事前対策

第 12 節 ボランティア活動の支援
地震発生時におけるボランティア活動が円滑に行われるように、ボランティア団体
等との連携を図り、数の確保と質の向上に向けて活動の環境整備を推進する。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体
可児市赤十字共助

奉仕団
可児市ＮＰＯ協会

 地域での炊き出し訓練等に協力する。

 災害支援活動を行うＮＰＯ等の活動支援を行う。
 災害時にボランティア活動を総合的に調整するボランティアセン
ターをすみやかに設置できるよう、訓練等を実施する。
 市や可児市ＮＰＯ協会等と連携し、ボランティア意識の啓発及びボ

可児市社会福祉協議会
公助

ランティア活動に参加しやすい環境づくりを行う。
 ボランティアコーディネーターの設置、育成に努める。
 ボランティアの活動拠点となる施設の確保、情報機器、設備等の整備を図る。
 可児市社会福祉協議会ボランティアセンター運営規定、可児市災害ボ
ランティアセンター設置・運営マニュアル 可児市社会福祉協議会が行う、迅速かつ円滑な災害救援活動を可能
市とするための受け入れ体制づくりについて支援を行う。
 可児市社会福祉協議会が行うボランティアコーディネーターの設置、育成について支援する。

資料編
応援協定一覧（資－15）

地－18

地震対策編 第２章

事前対策

第 13 節 通信手段の確保
事前対策及び応急対策上必要な情報の伝達・交換を円滑に実施するための防災通信設備等の整備として、通信網の多様化、複線化を進める。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体
１

防災行政無線の整備
災害広報を即時かつ一斉に実施するための同報無線通信施設、災害現場、各地域との通信を確保するための移動無線通信施設の保守点検を平常時から定期及び随時に実施するとともに、運用の習熟に努める。
２

全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の周知
本システムの利活用について、広報紙、ホームページ等を通じて住民に周知し、住民の生命、身体の安全確保と財産の保護に努める。
３

各種通信網の整備充実
通信の途絶を回避するため、多様な通信手段を確保する。また、防災行政無線、携帯メール、インターネット等を個別ではなく一斉に配信できるシステムの構築に努める。
公助

市(１)防災行政無線(２)携帯メール一斉配信システム（すぐメールかに）(３)インターネット（ホームページ、LINE、フェイスブック、ツイ
ッター等）(４)衛星携帯電話(５)災害時優先電話(６)ケーブルテレビ可児(７)コミュニティＦＭ（ＦＭらら）(８)緊急速報メール(９)オートコールサービス
４

県防災通信システム等の通信訓練
平時から県防災行政無線、県被害情報集約システム、防災相互通信用無線等の通信訓練を実施し、災害時に防災関係機関との通信が確実に行えるようにしておく。

資料編
防災行政無線設備一覧（資－25）、防災相互通信用無線局一覧（資－29）
災害時優先電話設置場所一覧（資－31）

地－19

地震対策編 第２章

事前対策

第 14 節 災害情報の収集・伝達対策
事前対策及び応急対策活動を迅速かつ的確に行うために、防災関係機関、報道機関等と連携し、地震に関する情報の調査、報告及び収集、伝達体制を確立する。
実施主体

活動内容（  個別計画・マニュアルなど ） 災害時に自ら情報を取得できるよう、以下のような手段を把握し、活用方法を習得しておく。
① 防災行政無線② 「防災無線」電話で確認サービス③ 携帯メール一斉配信システム（すぐメールかに）

自
助

市民

④ インターネット（ホームページ、LINE、フェイスブック、ツイッター等）⑤ ケーブルテレビ可児⑥ テレビのデータ放送⑦ コミュニティＦＭ（ＦＭらら）⑧ 緊急速報メール⑨ オートコールサービス

共
助

自治会・
自主防災組織 災害に関する情報を収集する手段を地域住民に周知する。
 連絡網の整備等、災害情報を住民に伝達する方法を決めておく。
 地区別災害時緊急連絡網等

 関係機関との連絡や情報収集・伝達体制の確立を図り、正確な情報提供を実施する。
公
助市

 住民への災害情報の伝達を確実に行うため、多様な情報伝達手段を確保する。
 災害情報収集マニュアル、災害対策本部運用運営マニュアル
資料編

―

地－20

地震対策編 第２章

事前対策

第 15 節 業務継続計画の整備
大規模な地震発生時の被害を最小限にとどめ、行政にとって災害時に必要な業務を継続、あるいは早期に立ち上げるために、業務継続計画の策定に取り組む。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体
１

市の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
災害発生時においても市役所の業務機能を維持し、災害応急対策を含めて業務の優先度を位置づけ、最低限必要な行政サービスを住民に継続的に提供するために、業務継続計画の策定を行う。
２

個人情報等の分散管理
市における業務継続のために重要な個人情報を含むデータの分散管理の促進を図る。
公
助

市

３

企業の業務継続計画の策定促進
ＢＣＰの必要性や企業防災の重要性について積極的に啓発するとともに、ＢＣＰを策定するために必要となる被害想定やハザードマッ
プ等の公表を進める。
また、関係機関による企業のＢＣＰ策定促進の取り組みを支援するとともに、企業が被災した場合に速やかに相談等に対応できるよう体制等を整備し、被災企業等の事業再開に関する各種支援について予め整理しておく。
 可児市地震時業務継続計画、各課業務継続計画
資料編
―

地－21

地震対策編 第３章

災害応急・復旧対策

第３章 災害応急・復旧対策
１．準備・警戒～緊急初動期（発災直後から数時間後まで）
第１節

災害対策活動体制地震が発生した場合に、状況に応じて迅速に対応できるよう、あらかじめ動員の範囲や連絡方法、任務分担等を明確にする。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）

実施主体
自
助

共
助

市民

自治会・
自主防災組織 地震が発生した時は、まず自身及び家族の安全を確保し、状況に応じて適切に行動する。
 地震が発生した時は、地区内の状況を把握する。また、自治連合会長
は、地区の連絡所長と連携して各地区の状況を把握する。
 地区別災害時行動マニュアル
 消防団長以下すべての団員は、震度５弱の地震が発生した時は、自宅に待機する。
 消防団幹部は、震度５強以上の地震が発生した時（災害対策本部設

消防団

置）は、速やかに市役所に参集する。その他の団員は、消防車庫に出動して団長の指示があるまで待機する。
 団員は、団長の指示により災害対策活動を実施する。
 災害時消防団活動要領
１

災害準備体制「市内において震度３の地震が発生したとき」「市内において震度４の地震が発生したとき」「南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたとき」「その他市長がこの体制を命じたとき」は、担当

公助

職員により準備体制をとり、主に情報収集を行う。
２

災害警戒本部「市内において震度５弱の地震が発生したとき」「南海トラフ地震

市

臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき」「その他市長がこの体制を命じたとき」は、災害対策本部を設置する前段階の警戒体制として設置し、情報収集、警戒巡視、広報活動、関係機関と連絡等を行い、特に二次災害の防止に努める。
３

災害対策本部(１)設置基準・市内において震度５強以上の地震が発生したとき・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき・その他市長がこの体制を命じたとき

地－22

地震対策編第３章

災害応急・復旧対策(２)設置場所
市役所本庁舎４階会議室とする。ただし、使用不能の場合は、代替場所を可児市地震時業務継続計画に定める代替庁舎検討用リストから選定する。
(３)組織編成
資料編「災害対策本部の組織編成」のとおり。
(４)本部員会議
災害対策本部の設置後に必要がある時に開催し、災害応急対策の基本的な事項及び各組織において実施する対策の方針を定めるとともに、各組織において実施する対策の総合的な調整、推進に当たる。
(５)体制
資料編「災害の状況による職員体制」のとおり。また、時間経過ごとの体制は、資料編「緊急初動期から応急活動期における各部の役割（地震時）」のとおり。
(６)分担任務
資料編「災害時における各課の分担任務」のとおり。
４

現地災害対策本部
災害の規模、程度等により必要があると認める時は、現地災害対策

公助

市

本部を設置し、現地における応急対策を実施する。現地災害対策本部
は、被災地に近い公共施設を使用する。
５

被災建築物応急危険度判定実施本部（災害対策本部の下に設置される実施本部）(１)設置基準、解散基準
・市内において震度５弱以上の地震が発生した場合で災害対策本部、災害警戒本部が設置された場合に、災害対策本部長が判定実施を決定した時、若しくは実施本部長が被害の状況に応じて判定実施を決定したとき。
・災害対策本部長が、実施本部業務終了後、実施本部を解散する(２)設置場所
・市役所本庁舎２階会議室とする。ただし、使用不能の場合は、近隣の市有施設を代替場所とする
・必要に応じて、実施本部とは別に判定拠点の設置を行う(３)組織編制・実施本部長は、建築指導課長（災害対策本部長が任命）とする
・毎年度作成する「被災建築物応急危険度判定実施体制一覧表」のとおり


職員参集マニュアル、災害対策本部運用マニュアル、被災建築物応急危険度判定（実施本部業務マニュアル）、可児市地震時業務継続
計画

地－23

地震対策編 第３章

災害応急・復旧対策

資料編
災害対策本部の組織編成（資－6）、災害の状況による職員体制（風水害、その他災害時）（資－7）、災害の状況による職員体制（地震時）（資－8）、
災害発生前から発災時・発災後における各課の分担任務（資－9）地－24

地震対策編第２節

第３章

災害応急・復旧対策

避難対策

地震発生により危険が急迫し、住民等の生命及び身体の安全の確保等が必要と認められるとき、市を中心として防災関係者が相互に連携をとり地域住民に対して、避難のための立退きの勧告、指示等を行い、安全な場所へ避難させる。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体

 地震が発生した時又は南海トラフ地震臨時情報が発表された時は、自身がいる場所の状況に応じて避難行動を開始する。
自助

 ペットの取り扱いについては、別途マニュアルによる。
市民 「可児市避難所運営マニュアル指針」により、自治会等と協力して避難所の運営を行う。
 可児市災害時ペット救護マニュアル、可児市避難所運営マニュアル指針 地震の発生後、状況に応じて集会所等の安全を確認し、緊急避難場所として開設する。
 地区の災害時行動マニュアル等により、地区住民を避難所等の安全
共
助

自治会・
自主防災組織な場所に避難誘導する。
 「可児市避難所運営マニュアル指針」により、避難者と協力して避難所の運営を行う。
 地区別災害時行動マニュアル、可児市避難所運営マニュアル指針１

避難所の開設(１)開設時期
原則として災害対策本部の設置時とする。
(２)開設場所
指定避難所の安全を確認し適切な場所を選定して開設する。開設前には必ず被災建築物応急危険度判定士による判定調査及び市職員による施設安全チェックリストでの目視確認、避難所開設チェックリス
トにより安全を確認する。安全が確認できない場合は、災害対策本部に報告し代替避難所等の検討を行う。開設した場合には、防災行政無公
助

市

線、携帯メール一斉配信システム等の情報通信手段により、速やかに住民に周知するとともに、県、警察署及び関係機関に連絡する。
２

避難所の体系①

指定緊急避難場所②

指定避難所
・指定一般避難所（第１次、第２次、第３次）
・指定福祉避難所（第１次、第２次）③

広域避難場所※上記①～③の各種別ごとの説明や、指定された施設等について
は、「指定緊急避難場所・指定避難所の一覧（資料編
を参照。

地－25

資 22～24）」

地震対策編 第３章

災害応急・復旧対策

３

避難所の運営

避難所従事職員は、避難者数、避難者のニーズ等を把握し、災害対策本部に報告する。また、避難所の運営をあらかじめ定めた「可児市避難所運営マニュアル指針」により避難者と協力して避難所の運営を行う。また「可児市福祉避難所開設・運営マニュアル」に基づき、要配慮者を受入れ対象としている指定福祉避難所の運営を行う。
４

帰宅困難者対策(１)市外に帰宅する者（市内滞留者）
緊急速報メール等により、避難所の場所、道路情報等の情報提供に努める。
(２)市内に帰宅する者（市外滞留者）
ホームページ、ツイッター等により、市内の被害状況等を発信する。
５
公
助

市

広域避難

(１)市の役割
市は、災害の規模等により住民を災害から保護するため、他の市町村の区域に滞在させる必要があるときは、その住民等の受入について、県内の他市町村また、他の都道府県の市町村の区域に滞在させる必要があるときは、県に対し、他の都道府県と協議するよう求めるものとする。
(２)県の役割
県は、市から協議の要求があったときは、他の都道府県と協議を行うものとする。
(３)国の役割
国は県から要請があった場合、都道府県外広域避難に関する事項
又は広域避難に関する事項について助言するものとする。
 可児市避難所運営マニュアル指針、可児市福祉避難所開設・運営マニ
ュアル

資料編
指定緊急避難場所・指定避難所の一覧（資－22）

地－26

地震対策編第３節

第３章

災害応急・復旧対策

避難行動要支援者対策

地震発生時、避難行動要支援者は身体面または情報面のハンディキャップから迅速な行動がとれず、その後の避難生活においても不自由を強いられることから、情報提供、避難誘導、救護・救済等についてきめ細やかな対策を講じる。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）

実施主体
自
助

避難行動要支援  地震が発生した時又は南海トラフ地震臨時情報が発表された時は、者本人

自身の安否を近親者、自治会長等に連絡する。
 地震が発生した時は、自身と家族の安全確保を最優先し、平時から市民把握している近隣の避難行動要支援者の安否を確認し、安全な場所
への避難誘導に努める。
 地震が発生した時又は南海トラフ地震臨時情報が発表された時は、自身と家族の安全確保を最優先し、民生児童委員と協力して避難行

自治会・
自主防災組織動要支援者名簿や個別避難計画を利用、及び平時から把握している地域内の避難行動要支援者の安否を確認し、安全な場所への避難誘導に努める。
 安否の確認ができない避難行動要支援者を、地区の連絡所長を通じて市に連絡する。

共助

 地震が発生した時又は南海トラフ地震臨時情報が発表された時は、自身と家族の安全確保を最優先して、近隣住民と声をかけ合いなが民生委員・ら率先避難し、自らの安否を単位民児協会長等へ連絡。その後、自児童委員

治会・自主防災組織と協力して避難行動要支援者名簿や個別避難計
画を利用、及び平時から把握している担当地区内の避難行動要支援者の安否確認に努める。
 地震が発生した時は、多文化共生センターの利用者の安全を確保す

可児市国際交流協会

る。また、同センター内に災害時多言語支援センターを設置し、災害時の多言語サポーターを確保するとともに、避難所等の必要とされる施設に派遣する。
 可児市災害時多言語支援センター設置運営マニュアル
１

避難情報の伝達
防災行政無線、携帯メール一斉配信システム（すぐメールかに）、

ホームページ等のほか、危険区域に住む要支援者にはオートコールサ
市
公
助

消防団
可茂消防事務組合

可児警察署

ービスを提供する。
２

避難行動要支援者の安否確認(１)自治会等で避難支援を受けられない避難行動要支援者の安否確認を消防団、消防署及び警察署と連携して行う。
(２)避難行動要支援者名簿を提供している自治会等に安否不明者の有無を照会する。
(３)安否不明者の連絡を受けた場合は、災害の危険性が高い地区を優先的に、消防団、消防署及び警察署と連携して確認を行う。
地－27

地震対策編 第３章

災害応急・復旧対策

３

避難行動要支援者への配慮(１)避難所
必要に応じて福祉避難所を開設し、避難行動要支援者に必要な物資を確保する。避難所での援護にあたっては、可児市避難所運営マ
ニュアル指針等に基づき対応する。また、「可児市福祉避難所開設・運営マニュアル」に基づき、要配慮者を受入れ対象としている指定
市
消防団
公
助
可茂消防事務組合

可児警察署

福祉避難所の運営を行う。
(２)福祉サービスの継続
福祉サービス事業者との間で速やかに連絡を取り、避難行動要支
援者が継続して福祉サービスが受けられるように努める。また、必要に応じて民間福祉施設との協定に基づき、緊急入所等を要請する。
(３)外国籍市民支援対策
多文化共生センター内に災害時多言語支援センターを設置する。
また、外国籍市民の被災状況、避難状況に関する情報及び、外国籍
市民が孤立しないよう必要な情報を収集し、多言語による情報発信に努める。
避難情報の判断・伝達マニュアル、避難行動要支援者支援マニュアル、
可児市避難所運営マニュアル指針、可児市福祉避難所開設・運営マニュ
アル資料編
応援協定一覧（資－15）、指定緊急避難場所・指定避難所の一覧（資－22）、
避難行動要支援者名簿の作成等（資－89）

地－28

地震対策編第４節

第３章

災害応急・復旧対策

通信手段の確保

地震発生時における各種情報の収集、災害応急対策に必要な指示の伝達を迅速かつ確実に実施するため、通信手段の確保に努める。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）

実施主体
共
助

自治会・
自主防災組織 一般加入電話、携帯電話による通信ができない場合は、地区住民の安否、被害情報等の収集・伝達役の人員を確保する。
１

通信手段の機能確認
災害発生後直ちに防災行政無線、携帯メール一斉配信システム等の情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障がある場合には早急に復旧を行う。
２
公
助

市

通信の方法
通信網の被害状況等により一定できないが、概ね一般加入電話（災害時優先電話）、携帯電話、衛星携帯電話、防災行政無線のうちから実情に即した方法で行う。県や防災関係機関とは、県防災通信システ
ムや防災相互通信用無線を活用する。また、これらの通信手段だけでは不十分な場合は、災害協定に基づきアマチュア無線団体に応援を要請する。
 災害時通信手段確認マニュアル
資料編

応援協定一覧（資－15）、防災行政無線設備一覧（資－25）、災害時優先電話設置場所一覧（資
－31）

地－29

地震対策編 第３章

第５節

災害応急・復旧対策

災害情報等の収集・伝達・広報

地震発生時は、速やかに被害状況等の情報の収集・伝達及びその広報を行う。また、情報の調査・収集は、災害発生時からの時間経過も含めて、状況の把握に努める。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）

実施主体
自
助
共
助

市民
自治会・
自主防災組織 地震が発生した時は、自身及び家族の安否、被害状況を自治会長等に連絡する。
 地震が発生した時は、地区内の被害状況、避難状況等を調査して、地区の連絡所に報告する。
１

情報の収集・伝達
被害や避難に関する情報は、発災後から継続的に収集するが、住民、自治会、防災関係機関等からのすべての情報は、災害対策本部で一元的に収集、集約する。また、災害対策本部がこれらの情報を適宜速やかに関係機関に伝達する。
２

被害状況の調査
各部課は、分担業務に係る被害状況の調査を実施して、災害対策本部に報告する。
３

災害広報
災害発生後速やかに広報部門を設置し、被災者をはじめとする住民に対して、適切かつ迅速な広報活動を行う。
(１)広報の手段
公助

市

防災行政無線、携帯メール一斉配信システム（すぐメールかに）、
ホームページ、LINE、フェイスブック、ツイッター、ケーブルテレ
ビ可児、コミュニティＦＭ等による情報提供、報道機関への情報提供、その他広報手段を有効に活用し、また自治会を通じる等、迅速かつ的確な広報を行う。
(２)広報の内容
被害の発生状況、避難に関する情報、応急対策活動に関する状況、その他住民生活に関すること等、被災者のニーズに応じたきめ細やかな情報を発信する。
(３)デマ等の発生防止対策
報道機関の協力も得て、正確な情報を迅速に発信するとともに、デマ等の事実を把握した時にはその解消のため適切な措置を講ずる。
 災害対策業務マニュアル
資料編

―

地－30

地震対策編第６節

第３章

災害応急・復旧対策

救助活動

生命、身体が危険な状態にある者の救出または生死不明の状態にある者に対する必要な救助、捜索、保護を図る。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体

 救助活動の主体は公的機関ではあるが、災害時には倒壊家屋等によ
共
助

自治会・

り多数の救出を要する者が発生し、早急な対応が困難になることか

自主防災組織ら、自治会または自主防災組織の救助・救出班を中心に、できる限りの救助活動を行う。
１

救出の方法

(１)市、消防署及び警察署は、緊密な連携のもと実情に即した方法
により速やかに救出作業を行う。
市(２)救出作業は、主に消防署が行い、消防団はその後方支援に努め
る。

消防団

２

公
助

応援の要請
救出の実施が困難な場合は、県及び県内市町村に救出の実施または可茂消防事務組合 これに要する資機材について応援を要請する。なお、広域的な消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合、広域消防相互応援協定により
可児警察署

応援を要請する。また、大規模な土砂崩れ、河川の決壊等により生き埋め者、行方不明者が発生した場合など、広域的な対応だけでは対処できない場合は、自衛隊や緊急消防援助隊の派遣について県知事を通じて要請する。

資料編
応援協定一覧（資－15）

地－31

地震対策編 第３章

第７節

災害応急・復旧対策

医療救護活動

地震により医療の機能が不足し、または医療機構が混乱した場合、医師会等の協力の下、被災者に対し応急的に医療、助産を施し、人身の保全を図る。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体

 医療救護活動の主体は公的機関ではあるが、災害時には多数の傷病
共
助

自治会・

者が発生し、早急な対応が困難になることから、自治会または自主

自主防災組織

防災組織の救護班を中心に、できる限りの応急手当を行うとともに傷病者を医療機関、救護所に搬送する。

 可児医師会等は、市からの要請に基づいて医療救護班を編成する。
 医療救護班は、市が指定する救護所（医療機関）で医療救護活動を
実施する。
可児医師会

 医療救護班の業務内容は、概ね次のとおりとする。
① 傷病者に対するトリアージ

公助② 傷病者に対する応急措置及び必要な医療

可児歯科医師会③ 助産④ 災害時に医療救護を行うと想定されている医療機関への転送及岐阜県薬剤師会

び順位の決定可茂支部⑤ 死亡の確認及び死体の検案⑥ 調剤、服薬指導及び医薬品等の保管管理

可児市災害救急医療マニュアル

１

医療救護対策(１)市内の傷病者の実態を把握する。
(２)災害協定に基づき医師会等に医療救護活動の協力を要請する。
(３)安全確認が出来た医師会等の医療機関等を指定して救護所を
公
助

開設する。

市

(４)必要な医薬品、衛生資材等を調達するとともに、必要に応じて県（可茂保健所）に調達を要請する。
２

応援の要請
災害の程度により必要であれば、県及びその他関係機関に応援を要

請する。

資料編
応援協定一覧（資－15）

地－32

地震対策編第８節

第３章

災害応急・復旧対策

学校等応急対策

地震発生時における児童生徒等の生命の安全を確保するとともに、平常時と同様に教育活動が行えるように、施設の応急復旧及び教職員の確保を図る。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）

実施主体

１

活動体制及び児童生徒等の安全確保(１)災害対策本部の設置前
市立小中学校、幼稚園、保育園、児童センター、児童館、こども発達支援センター及びキッズクラブ、その他の私立幼稚園、保育園、小中学校及び高校は、あらかじめ決められた活動体制をとり、必要な措置を講ずる。
(２)災害対策本部の設置後
市立小中学校、幼稚園、保育園、児童センター、児童館、こども発達支援センター及びキッズクラブは、災害対策本部の指揮下に入り、災害応急対応にあたる。

市
公
助

また、その他の私立幼稚園、保育園、小中学校及び高校は、各学（学校等の経営

校等の災害時対応マニュアル等により災害応急対応にあたる。災害者、管理者）

対策本部は、これらの学校等への災害情報等の提供を行う。
２

施設の応急復旧
施設が被害を受け、授業や保育の実施に支障を生じ、あるいはそのまま放置すると被害が拡大するような場合は、本格的復旧に先立って必要限度の応急復旧を行う。
３

教職員の確保教職員が被災したことにより通常の教育を実施することが不可能となった場合、市内の学校間で調整する。市内で調整できない時は、県に教職員の応援を要請する。



危険等発生時対処要領、保育園幼稚園危機管理マニュアル

資料編
―

地－33

地震対策編 第３章

第９節

災害応急・復旧対策

交通・輸送対策

地震発生時には交通の安全と道路施設保全のため、また、避難者及び応急対策従事者の移送あるいは救助、復旧用物資等の輸送のために、通行禁止及び制限を行い、輸送道路を確保する。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体
１

道路施設の被害調査
災害発生後速やかに道路、橋梁等の道路施設の被害調査を行い、通行止めあるいは応急的な措置を実施する。また、市全域の交通の状況を把握し、災害応急体制の早期確立を図る。
２

交通規制の実施(１)市道
道路施設の破損等により交通の危険を防止するため必要がある
場合、道路の通行を禁止し、または制限する。また、その旨を県、警察署及び関係機関に通知する。
(２)市道以外

市
公助

市道以外の道路施設で、その管理者に通知して規制をする余裕のない時は、直ちに警察署に通報して道路交通法に基づく規制を実施

可児警察署（可児市建設業
協同組合）

し、応急的な規制を行う。
３

迂回路の確保交通規制を行った時は、適当な迂回路を設定し、必要な地点に図示する等一般交通にできる限り支障のないように努める。
４

緊急輸送道路の確保
早急な災害応急活動、物資の輸送等を実施可能とするため、緊急輸

送道路を優先して、その確保に努める。確保するために必要な場合は、
車両移動、放置車両の撤去等の措置命令を行う。
５

ヘリコプター緊急離着陸場の確保
物資及び負傷者等の輸送について、緊急輸送道路の確保に加えて、空からの輸送も可能とするためにヘリコプターの緊急離着陸場の確保を行う。
 交通規制マニュアル
資料編
防災ヘリコプター緊急離着陸場及び飛行場外離着陸場一覧（資－30）
緊急輸送道路（資－33）

地－34

地震対策編第３章

災害応急・復旧対策

２．災害応急期（発災から３日後まで）
第 10 節 水・食料・物資供給活動
大規模な地震発生時には、被災者及び災害応急対策従事者に対する給水、炊き出し
等食料品の供給、生活必需物資の確保とその供給を行う。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）

実施主体
自
助

 個人の水、食料は、個人の備蓄で１週間程度は賄うように努める。
市民

 個人の衣料、日用品等の物資（生活必需品等）は、個人の備蓄物資で賄うように努める。

共
助

自治会・
自主防災組織 自治会の防災倉庫に備蓄してある水、食料、物資を地区住民に配給する。
 不足している水、食料、物資の品目、数量等を市へ連絡する。
１

水、食料、物資の配給
災害発生直後は、平常時から指定避難所に備蓄している水、食料、物

資を「可児市避難所運営マニュアル指針」に基づき、避難者等に配給する。また、水は、断水地域に近い水源地（配水池等）または消火栓から給水車に積載し、または容器により運搬供給する。
２

炊き出しの実施
炊き出しは、避難所ごとに避難者が主体となって実施する。また、

学校給食が再開されるまでの間、学校給食センターで炊き出しの実施が可能な場合は、当施設を利用する。
公
助

市

３

応援の要請
備蓄食料等だけでは不足する場合は、県や民間企業との応援協定に基づき応援を要請する。給水車による飲料水の供給ができない時は、県及び日本水道協会等に対し応援を要請する。
４

食料・物資の配送災害協定に基づく食料、物資等は、一次物流拠点（一時集積配分拠点）である道の駅可児ッテを経由して二次物流拠点（可児工業団地、福祉センター、可児市運動公園）に集積し、避難所ごとに配送する。
配送は、市が実施するが、状況により民間配送業者に委託する。
 可児市避難所運営マニュアル指針、可児市水道施設災害対策マニュア
ル、救援物資集積配分マニュアル

資料編
応援協定一覧（資－15）、防災備蓄倉庫内容一覧（資－96）

地－35

地震対策編 第３章

災害応急・復旧対策

第 11 節 ライフライン施設応急対策
各ライフライン関係機関は、広域的な支援体制の整備、復旧予定時期の明示による
民心の安定、防災関係機関や医療機関への優先的復旧等を図る。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）

実施主体
電力事業者
ガス事業者

 被害状況、復旧予定等を市に連絡する。

電気通信事業者

 防災関係機関、医療機関について優先的な復旧に努める。

公共交通事業者
 電気、ガス等のライフライン施設の被害状況、復旧予定等を随時確
認する。
公
助

 水道、下水道施設の被害状況を速やかに収集し、復旧を開始する。
 早期復旧のため、復旧用資機材の確保、復旧工事の実施について、
市

上下水工事業者に協力を要請する。
 災害の程度により必要であれば、県及びその他関係機関に応援を要請する。
 被害状況、復旧予定等を住民や報道機関に周知する。
 可児市水道施設災害対策マニュアル、下水道事業業務継続計画（下水道 BCP）

資料編
応援協定一覧（資－15）

地－36

地震対策編第３章

災害応急・復旧対策

第 12 節 防疫・食品衛生活動
県の指導、指示に基づき、地域住民、関係団体等の協力を得て被災地の防疫・食品衛生活動を実施する。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）

実施主体
自
助
共
助

市民
自治会・
自主防災組織 市から家屋用の消毒剤の配給があった場合には、自ら散布して防疫活動に努める。
 避難行動要支援者がいる世帯等には、防疫活動の支援を行う。

１

防疫活動
感染症等の疫病の発生を防止するため、防疫班を編成し、次の活動を行う。
(１)防疫用資機材等の確保(２)家屋用消毒剤の配給(３)避難所における避難者の健康状態の調査、防疫活動(４)感染症法第 27 条第２項、第 28 条第２項又は第 29 条第２項に基づき、岐阜県知事より指示された消毒又は駆除を実施するための同公
助法第 35 条の質問及び調査

市(５)臨時予防接種または予防内服薬の投与(６)感染症の発生状況、防疫活動等の広報活動
２

食品衛生活動炊き出しを開始した場合、また食中毒症状を呈する者を把握した場

合は、その旨を保健所に連絡する。また、食中毒症状を呈する者は、
直ちに医療機関に受診させる。
 可児市避難所運営マニュアル指針（新型コロナウイルス感染症対策
編）

資料編
―

地－37

地震対策編 第３章

災害応急・復旧対策

第 13 節 ごみ・し尿処理活動
災害時には、大量の廃棄物の発生等により、その処理に支障をきたすおそれがあるが、環境衛生の保全を図るため、その迅速な収集・処理体制を確保する。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）

実施主体
自
助

 災害廃棄物は、通常のごみと同様に分別して出すように努める。
市民

 し尿は、個人備蓄の携帯トイレ、水等により、できる限り各自で処理するように努める。

共
助

自治会・
自主防災組織 避難行動要支援者がいる世帯等には、ごみの分別、排出の支援を行う。
１

清掃班の編成市職員、市許可業者から成る清掃班を編成し、災害廃棄物及びし尿を収集・運搬する。清掃班は、ごみ収集運搬班とし尿収集運搬班とに区別して編成する。
２

ごみ処理(１)災害廃棄物を重点とした対応を行い、道路の確保に努め、感染症発生のおそれがある地域を優先して実施する。
(２)災害廃棄物の分別収集の徹底を被災住民に広報する。
(３)災害廃棄物の仮置き場、処分方法、処分場所等については、災公助

害廃棄物処理計画により処分を行う。また、リサイクルできな

市

い廃棄物は、焼却施設による焼却処分を原則とし、不燃物または焼却できないごみは、不燃物処理施設による破砕処分とする。また不燃物のうち瓦礫類は埋立処分場において処分する。
３

し尿処理(１)汲み取りは、被災地区の状況を考慮して、優先度に応じ順次実施する。
(２)し尿の処分は、原則としてし尿処理場、下水道終末処理場等において処分する。


可児市災害廃棄物処理計画、可児市避難所運営マニュアル指針（新型コロナウイルス感染症対策編）、環境課 BCP

資料編
―

地－38

地震対策編第３章

災害応急・復旧対策

第 14 節 行方不明者の捜索、遺体の収容及び埋葬
行方不明または死亡者が発生したときは、捜索、遺体の処理、埋葬の各段階において、警察署等関係機関との連絡を密にし、遅滞なく処理し、民心の安定を図る。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体
１

行方不明者の捜索
行方不明者の捜索は、主に警察署が行い、消防署、消防団はその後方支援に努める。ただし、広域捜索の場合、消防団は、団長の指示により捜索にあたる。
２

遺体の収容及び処理
遺体を発見した場合は、速やかに警察に連絡する。警察は、遺体の市検視を行い、身元が判明している場合は、遺族等に引き渡す。また、
身元不明の遺体及び遺族等への引き渡しが困難な場合は、遺体安置所

消防団
公
助

に一時収容する。遺体安置所は、総合会館分室とし、収容できない場
合は地区センターで補完する。

可茂消防事務組合

なお、遺体の安置に必要な棺、ドライアイス等は、葬祭業者等から
調達する。

可児警察署

３

遺体の埋葬（火葬）
身元不明の遺体または遺族から火葬の依頼があった遺体について、市がその必要を認めた場合は、応急的に埋葬（火葬）を行う。
４

応援の要請
大規模な災害が発生し火葬場が破損し使用できない場合や、火葬能力を大幅に上回る死亡者があった場合は、岐阜県広域火葬計画により県に対して広域火葬の応援を要請する。

資料編
―

地－39

地震対策編 第３章

災害応急・復旧対策

第 15 節 広域受援体制
住民の生命、財産を保護するため、必要のある時は各応援協定による応援要請及び自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 83 条第１項の規定に基づく自衛隊災害派遣の要請、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 44 条第１項の規定に基づく緊急消防
援助隊の応援等の要請を行う。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）

実施主体
１

応援要請
各種応援協定等に基づき、応援を要請する時は、次の事項を明らかにして連絡し、後に文書を送付する。また、これら応援協定による支援だけで不足する場合は、県に応援を要請する。
(１)災害の状況(２)応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品名及び数量(３)応援を必要とする職員の職種別人員等(４)応援を必要とする場所及び期間(５)その他職員の応援について必要な事項
２

広域受援の拠点施設
広域的な受援による物資及び人員の拠点施設は、それぞれ次のとおりとする。また、これらの施設だけでは不十分な場合には、民間施設も活用する。
(１)物資
公
助

市

救援物資等の一次物流拠点（一時集積配分拠点）を道の駅可児ッ
テとし、二次物流拠点は、可児工業団地、福祉センター、可児市運動公園とする。
(２)人員
応援部隊の活動拠点は、一次活動拠点を道の駅可児ッテとし、二次活動拠点は、ふれあいパーク・緑の丘、可児市運動公園、Ｌポー
ト可児、かに木曽川左岸公園とする。
３

自衛隊災害派遣要請(１)要請方法
口頭または電話で県知事に要請（事後、文書送達）(２)活動内容
行方不明者捜索、水防活動、消防活動、人員及び物資の緊急輸送、炊飯及び給水等の活動を行う。
(３)野営施設の確保
要請後速やかに、野営及び活動拠点となる施設を確保する。

地－40

地震対策編４第３章

災害応急・復旧対策

緊急消防援助隊の要請(１)要請方法
口頭または電話で県知事に要請（事後、文書送達）(２)活動内容
公助市

人命検索、消防活動、救急活動、救助活動等を行う。
※緊急消防援助隊とは、大規模災害等において被災した都道府県
内の消防力では対応困難な場合に、国家的観点から人命救助活動等
を効果的かつ迅速に実施し得るよう、全国の消防機関相互による援助体制。
 救援物資集積配分マニュアル、可児市災害時受援計画（物資支援）

資料編
応援協定一覧（資－15）、物資及び人員の拠点施設一覧（資－33）

地－41

地震対策編 第３章

災害応急・復旧対策

第 16 節 広域支援体制
市外で大規模な被害が発生し、支援の必要が生じた場合、災害支援対策本部を設置し、被災自治体を支援する。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）

実施主体
１

災害支援対策本部の設置
市外で大規模な被害が生じ、支援が必要と認められる場合は、市長を本部長とする災害支援対策本部を設置し、全庁的な対応を行う。
２

被災地の状況把握
県内・広域災害ネットワーク加盟・その他協定自治体にあっては、先遣職員を派遣する等被災地の状況及びニーズを早急に確認する。ま公
助

市

た、その他の自治体が被災地であった場合についても、国、県等を通じて被災地の状況把握に努める。
３

支援の内容
被災自治体のニーズにより、職員の派遣、防災備蓄品による食料、生活必需物資、資機材等の支援、避難者の受け入れ等を行う。また、
東日本大震災のような超広域的な災害については、基本的には国、県等が取りまとめて行う支援に同調して行う。また、住民に対して義援金の募集を行う。

資料編
可児市災害支援対策本部設置要綱（資－91）

地－42

地震対策編第３章

災害応急・復旧対策

第 17 節 ボランティア活動の推進
各関係機関は、ボランティア活動が円滑に行われるように、受入れ体制の整備や必要な資機材の確保を図る。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体
可児市赤十字共助

奉仕団

 避難所で行われる炊き出しの応援に努める。

可児市ＮＰＯ ボランティア活動を行うＮＰＯ等の活動を支援する。

協会

 災害ボランティアセンターの運営に参加する。
市の要請により、災害ボランティアセンターを可児市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルに定める場所に設置するが、必要に応じて被害が大きい地域に設置する。なお、災害ボランティアセン

可児市社会福祉

ターは、社会福祉協議会が主体となって次の業務を行う。
(１)ボランティア活動に必要な情報の発信

協議会(２)ボランティアの受入及びコーディネート(３)ボランティアの受付・登録

公助(４)ボランティアの救援活動への支援
 可児市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル

１

災害ボランティアセンターの設置要請
被災状況やボランティアニーズ等から、必要に応じて災害ボランテ

市ィアセンターの設置を社会福祉協議会に要請する。
２

ボランティア活動に必要な資機材等の確保
ボランティア活動に必要な資機材、送迎車両等は、市が確保する。

資料編
応援協定一覧（資－15）

地－43

地震対策編 第３章

災害応急・復旧対策

第 18 節 災害救助の手続き等
被災者の救助及び健康の保持または救助実施上の関連手続及び災害救助法による救助の基本等について定める。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）

実施主体
１

被災者台帳の作成
被害状況の確定調査を行い、各世帯別の被害状況が判明した時は、速やかに「被災者台帳」を作成する。作成に当たっては、次の点に留意する。
(１)作成が遅れる場合は、住家等一般被害調査表を一時的に利用する。
(２)被災者台帳は、救助その他の基本となるので、救助実施状況等をできるだけ具体的に記載し、整備保管しておく。
２

罹災証明書の発行
被災世帯に対して罹災証明書を速やかに交付する。証明書の発行に当たっては、次の点に留意する。
(１)被災者台帳と照合し、発行する。発行の事実を判然とするために契印を行うこと。
(２)遅くとも救援物資支給前に交付または切り替えを終わり、物資公助市

支給時には、証明書の提示を求められるようにする。
(３)上記に限らず、状況に応じて利便性を考慮し、平時の事務手
順に沿って、罹災証明書を発行する。
(４)交付手続きは、市役所で行う。
３

災害救助法の適用(１)制度の概要
災害が一定規模以上でかつ応急的な救助を必要とする場合は、被災者の保護と社会秩序の保全を図るために災害救助法が適用される。この制度は、県知事が国の機関として応急救助を行うものであるが、救助の一部を市長が行うことができる。
(２)費用負担
救助に要した費用については、県が国の負担を得て支弁する。ただし、災害発生直後は、市は一時繰替支弁することもある。
(３)適用基準、救助の種類等
適用基準、救助の種類等の詳細については、資料編を参照。

資料編
災害救助法の適用基準等（資－56）

地－44

地震対策編第３章

災害応急・復旧対策

３．復旧・復興期（発災から４日目以降）
第 19 節 住宅応急対策
災害により住家を失い、または破損等のため居住することができなくなった者に対する住宅に関する対策を定める。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体
１

住宅の被害状況の把握
住宅の被害状況を応急危険度判定士等により調査して、仮設住宅の建設、修繕等が必要な戸数を把握する。調査にあたっては、必要に応じて建築業者に応援を要請する。
２

住宅確保等の種別住宅を失い、または損壊し、若しくは土砂の流入その他によって居住することができなくなった被災者に対する住宅の建設、修繕等は、
概ね資料編「住宅の確保・修繕等の種別」の種類及び順位による。
３

障害物の除去住宅またはその周辺に運ばれた土砂、竹木等で日常生活に著しい障害を受けている世帯に対し、障害物の除去を行う。除去作業にあたっては、必要に応じて土木業者等に応援を要請する。
４

住宅の応急修理
住宅が損壊し、当面の日常生活に著しい支障があり、かつ自らの資力

では応急修理をすることができない者に対し、住宅の応急修理を行う。
公助

市

修理にあたっては、必要に応じて建築業者に応援を要請する。
５

賃貸型応急住宅の供給及び仮設住宅の建設
住宅を失った被災者のうち、自らの資力では住宅を確保することができない者に対し、賃貸型応急住宅の供給及び仮設住宅を設置候補地に建設し、一時的な居住の安定を図る。また、避難行動要支援者に十分配慮した住宅の設置等に努めるほか、優先的な入居に配慮する。
６

低所得世帯に対する住宅融資
低所得世帯、母子・父子世帯あるいは寡婦・寡夫世帯について、住宅を失い、または破損等のため居住することができなくなった者で、住宅を補修するため資金を必要とする世帯に対して斡旋する。
７

生活保護法による家屋修理
災害救助法が適用されない災害時で、生活保護世帯が被災した場合は、生活保護法により家屋の修理を行う。
 被災建築物応急危険度判定（実施本部業務マニュアル）、応急仮設住宅建設マニュアル、賃貸型応急住宅実施マニュアル、住宅応急修理マ
ニュアル、可児市応急仮設住宅の入居者募集要領

資料編
応援協定一覧（資－15）、住宅の確保・修繕等の種別（資－88）
地－45

地震対策編 第３章

災害応急・復旧対策

第 20 節 公共施設災害復旧事業
災害発生後において、避難、医療、給食等、災害復旧の際の中枢となる公共施設の応急対策について定める。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体

被災した土木、農業その他公共施設等の災害復旧は、被災施設の原形復旧にあわせ、再度災害の発生を防止するため必要な施設の新設または改良を行い、被害の原因、状況その他の条件を十分に検討し、実情に即した復旧計画を樹立するものとする。
災害復旧事業の種類は、次のとおりである。
１

公共土木施設災害復旧事業(１)河川災害復旧事業(２)砂防設備災害復旧事業(３)林地荒廃防止施設災害復旧事業(４)地すべり防止施設災害復旧事業(５)急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業

公助市(６) 道路災害復旧事業(７)下水道施設災害復旧事業(８)公園災害復旧事業
２

農林水産業施設災害復旧事業

３

都市災害復旧事業

４

水道施設災害復旧事業

５

住宅災害復旧事業

６

社会福祉施設災害復旧事業

７

公立医療施設、病院等災害復旧事業

８

学校教育施設災害復旧事業

９

社会教育施設災害復旧事業

10 その他の災害復旧事業

資料編
―

地－46

地震対策編第３章

災害応急・復旧対策

第 21 節 被災者生活の再建支援
被災者のうち、生活困窮者等に対する生活相談、住宅再建資金等の貸付け及び心身の健康相談について定める。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体

 生活福祉資金貸付制度要綱に基づき、災害により被害を受けた低所
可児市社会福祉得者等に対して、福祉費の貸付けを行う。ただし、災害弔慰金の支協議会

給等に関する法律に基づく災害援護資金の貸付けの対象となる世
帯には、原則としてこの資金の貸付けは行わない。
１

生活相談
被災者の生活確保のための相談窓口を設け、その解決に努めるほか、内容に応じて関係機関に連絡する。
２

災害弔慰金の支給等
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）に基づ

き、災害により死亡した者の遺族に対して災害弔慰金を、災害により精神または身体に著しい障害を受けた者に対して災害障害見舞金を公助支給する。また、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して、災害援護資金の貸付けを行う。また、可児市災害見舞金等支給要綱（平市

成 22 年７月 20 日訓令甲第 43 号）に基づき、災害により被害を受けた者に対し災害見舞金を支給する。
３

被災者生活・住宅再建支援金の交付
可児市被災者生活・住宅再建支援金交付要綱（平成 22 年９月１日訓令甲第 44 号）に基づき、災害により被害を受けた者に対し、生活に必要な物品の購入または住宅再建のために必要とされる経費等の一部を支援する。ただし、被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）に基づき支援を受ける者は、重複して支援を受けることはできない。
４ 健康相談
住民等に対する心身の健康に関する相談に応じ、保健指導を実施する。

資料編
災害弔慰金の支給等に関する条例（資－58）
災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則（資－62）
可児市災害見舞金等支給要綱（資－66）
可児市被災者生活・住宅再建支援金交付要綱（資－67）

地－47

地震対策編 第３章

災害応急・復旧対策

第 22 節 災害義援金の募集・配分
被災者、被災施設その他に関する義援金品の輸送及び配分について定める。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）

実施主体
１

公
助

募集・受入
災害発生後速やかに振込金融機関口座を開設する。広く募集を呼びかけるかは、被害状況により判断する。
２ 管理
義援金は、福祉部長名義の口座において受払簿を作成し、保管管理する。なお、県に義援金募集配分委員会（以下「委員会」という）が市設置された場合は、委員会に送金する。
３ 配分
可児市社会福祉
県の委員会で決定された配分方法により、被災者に対し配分する。
協議会
県に委員会が設置されない場合は、市に義援金配分委員会を設置して、配分に関する事項を決定する。なお、無指定金銭の被災者（世帯）に対する配分の基準は、次のとおりとする。
死者 １、重傷者 1/2、全壊世帯 １、半壊世帯 1/2、床上浸水世帯 1/3
 可児市災害義援金募集配分マニュアル
資料編

―

地－48

地震対策編第３章

災害応急・復旧対策

第 23 節 被災産業の復興
被災した企業や農林業者等の経営維持安定に向けて、資金の貸付け、必要枠の確保、早期貸付け等の措置について定める。
活動内容（  個別計画・マニュアルなど ）実施主体
１

商工業に対する支援(１)災害融資計画
被災商工業者の早期復興を図るため、金融機関の斡旋等必要な支援を行う。また、県の災害復旧資金の斡旋を行う。
市（めぐみの農業
公助

協同組合）（可児商工会議所）（可児金融協会）(２)復旧資材等の調達計画
復旧用の物資、資材の確保または斡旋の要請があった場合は、市内の適切な業者に協力を依頼し、復旧用の物資、資材の確保または斡旋に努める。
２

農業・林業・畜産業に対する支援(１)農業
水稲被害田の補改植、代作用種子の確保、病害虫の発生防除、肥料等の確保を関係機関に要請する。
(２)林業
林地被害の復旧工事について、特に先行して施行する必要があるもの、または放置し難いものである場合、県にその緊急復旧を要請する。
(３)畜産業
家畜の診療、家畜の防疫に努める。

資料編
―

地－49