資料１
広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会について

１

設置目的
広域連合の運営に関する重要事項を調査，審議し，意見を述べるために設置された広域連合長の諮問機関である。
（広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会設置条例）２

組織｢学識経験のある者｣，｢医療機関等関係者｣又は｢医療保険の保険者及び被保険者の意見を代表する者｣のうちから広域連合長が委嘱した１５人（任期２年）で構成されている。

３

令和３年度の開催状況
今回が第１回目の開催となる。（今年度は２回の開催を予定）

４

今回の開催目的広島県後期高齢者医療広域連合における令和４年度及び令和５年度の保険料率の設定について各委員の意見を聴くため。

資料２【諮問事項】
令和４年度及び令和５年度の後期高齢者医療保険料率の設定について
１ 制度の概要
後期高齢者医療制度は，高齢者の医療費の財源について，約５割を公費，約４割を若い世代の保険料，残りの約１割を高齢者の保険料とすることにより，それぞれの負担割合を明確なものとしている。
保険料を算出するための保険料率（均等割額と所得割率）は，各広域連合が定めることとされており，２年ごとに見直しを行うことが，「高齢者の医療の確保に関する法律」で定められている。
このため，現在の保険料率の適用は今年度限りとなり，令和４年度及び令和５年度の新保険料率（均等割額と所得割率）を今年度内に設定する必要がある。

高齢者の医療費
公費

約５割

利用者負担
高齢者の保険料
約１割

保険料

若い世代の保険料
約４割

均等割

受益に応じて等しく賦課される応益分

所得割

被保険者の負担能力に応じた応能分

２ 現状
被保険者数及び医療給付費は，年々増加傾向にあるが，医療給付費は令和２年度に初めてマイナスとなっている。
１人当たり医療給付費の伸び率は，平成２８年度，平成３０年度及び令和２年度にマイナスとなっている。
令和２年度に医療給付費と 1 人当たり医療給付費がマイナスとなっているのは，新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい。
区分

被保険者数

対前年度
伸び率

平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
令和2年度

350,047人
358,560人
365,352人
369,669人
376,720人
388,008人
399,409人
409,585人
419,945人
426,745人

2.5%
2.4%
1.9%
1.2%
1.9%
3.0%
2.9%
2.5%
2.5%
1.6%

※

医療給付費
336,596,548,801円
345,829,747,856円
354,440,607,190円
360,951,834,559円
373,847,983,393円
373,992,885,317円
386,295,583,250円
393,821,231,632円
405,366,919,226円
398,460,618,938円

被保険者数は年度平均。

1

対前年度
伸び率

１人当たり
医療給付費

対前年度
伸び率

3.6%
2.7%
2.5%
1.8%
3.6%
0.04%
3.3%
1.9%
2.9%
-1.7%

961,575円
964,496円
970,135円
976,419円
992,376円
963,879円
967,168円
961,513円
965,286円
933,721円

1.0%
0.3%
0.6%
0.6%
1.6%
-2.9%
0.3%
-0.6%
0.4%
-3.3%

３ 保険料率の算出方法(１) 保険料賦課総額の算出
令和３年度の見込みに基づき，令和４・５年度における次の数値を推計し，保険料賦課総額を算出する。

費用の額●医療給付費●審査支払手数料●財政安定化基金拠出金●その他（葬祭費等）●保健事業費収入の額●国庫負担金●市町負担金●その他●調整交付金
●後期高齢者交付金●県負担金●国庫補助金

保険料収納
必要額

未納リスクを考慮
予定保険料収納率 ９９．６３％で割戻し

保険料賦課総額
保険料総賦課額(２) 保険料率の算出
保険料率は，保険料賦課総額から，保険料の構成比に基づき，次のとおり算出する。
保険料賦課総額

保険料賦課総額

×50%

×50%

÷＝均等割額÷ 被保険者の所得の総額 ＝所得割率

被保険者数

2

保険料年額
賦課限度額

６４万円

４ 新保険料率の試算(１) 国が示す保険料率算定のための参考数値
令和３年９月，保険料率算定に当たり，国から参考となる第 1 回の数値が示された。
これらの数値は，通知時点での見込み値であり，今後，必要な変更が示される予定である。
この通知では，新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることを踏まえ，これを除外するため平成３１年度までの対前年度伸び率による２つの推計値が示されている。
なお，これらは全国単位の数値であり，新型コロナウイルス感染症の影響を見込むかどうか等については，各広域連合の実績に応じて判断することとされていることから，本広域連合においては，被保険者数については，対前年度伸び率及び市町調査による７５歳到達者数から独自に推計し，医療給付費については新型コロナウイルス感染症の影響を除外することとし，国のパターンＡの数値を用いて推計した。
ア 基礎数値の対前年度伸び率見込み
区分

被保険者数
※（）は本広域連合が独自に推計した伸び率

医療給付費（パターンＡ）

令和４年度

令和５年度

４．０％
（２．６％）

４．１％（４．３％）

４．９％

５．０％

医療給付費（パターンＢ）
５．２％
５．３％
・パターンＡは，足下の被保険者一人当たり医療費に，平成29～平成31年度の対前年度伸び率の平均値（0.70%）を乗じて推計したもの。
・パターンＢは，足下の被保険者一人当たり医療費に，平成27～平成31年度（平成28 年度を除く）の対前年度伸び率の平均値（0.98％）を乗じて推計したもの。

イ 後期高齢者負担率
世代間の負担の公平を維持するため，後期高齢者と現役世代の人口比率の変化に応じて，後期高齢者の負担割合を２年ごとに改定するものである。
１１．７７％（見込み） 【現行保険料率算定時 １１．４１％】（※ 保険料負担 ＝ 医療給付費 × 後期高齢者負担率 ）(２) 保険料の増加に対する対応
剰余金及び財政安定化基金の活用について，県と協議中である。

3

(３) 試算の状況
現時点での試算は，次のとおりとなった。
ア 保険料賦課総額（単位：円）
令和4･5年度

令和2･3年度
区分

広域連合独自推計被保険者
数及び国参考値の医療給付費伸び率による算出額

現行料率算定時の数値

保健事業費
審査支払手数料その他（葬祭費）
合計
国庫負担金
調整交付金
収 県負担金
入 市町負担金の 後期高齢者交付金
額 特別高額医療費共同事業交付金… 国庫補助金② 剰余金
財政安定化基金
合計

846,918,951,199
0233,726,411
1,464,892,000
1,692,976,000
1,512,000,000
851,822,545,610
204,095,536,340
74,646,559,000
70,345,140,488
66,875,197,926
349,034,311,309
165,019,897
210,591,671
6,600,000,000
0771,972,356,631

892,642,602,4440
299,031,469
1,630,784,221
1,806,605,850
1,534,110,000
897,913,133,984
215,804,130,060
78,646,617,000
74,694,025,382
70,555,052,337
364,248,254,103
239,225,175
110,589,494
【検討中】
【検討中】
804,297,893,551

保険料収納必要額…③＝①－②

79,850,188,979

93,615,240,433

2ヵ年の被保険者数（人）863,600

901,000

予定保険料収納率（％）…④

99.53

99.63

80,227,257,087

93,962,903,175

費
用の額
…
①

医療給付費
財政安定化基金拠出金
特別高額医療費共同事業拠出金賦課総額（③÷④）

イ 保険料率
区分

均等割額

現行＜剰余金活用前＞
４６，４５１円

今回試算値

５２，１４６円＜５０，２９０円＞

保険料率
所得割率

比

較

＋５，６９５円＜＋１，８５６円＞

８.８４％

１０．１６％＜９.７２％＞＋１．３２ポイント＜＋０．４４ポイント＞

4

５ 今後の対応
今後，国からは，直近の医療費の実績及び診療報酬改定や２割負担導入の影響等を踏まえた試算数値の見直しが行われ，情報提供される予定である。
これに伴い，本広域連合において再計算の上，検討を進め，運営審議会への諮問，答申を経て，令和４年２月開催予定の広域連合議会で議決が得られるよう対応する。
６ 保険料率算定に係るスケジュール（案）
国
9月

広域連合

広域連合議会・運営審議会

9/17 事務連絡・新保険料率の算定に使用する被保険者数や医療給付費の伸○新保険料率の暫定試算
開始

び率等の暫定各種係数等提示

10 月

方新保

針の検

随時，係数等を険変更して広域料連合に提示率11/5 定例会開催

案
11 月

討の検討

11/24 第 1 回運営審議会開催
・保険料率の設定について諮問

12 月

下旬 事務連絡○診療報酬の改定○令和 4 年度当初予算案
閣議決定○令和 4 年度当初予算案を踏まえた新保険料率の1月算定に使用する確定係数等を提示○新保険料率の最終案をとりまとめ
中旬 第 2 回運営審議会開催
・新保険料率案を審議・答申

2月

中旬 定例会開催
・新保険料率案，予算案を提案

5資料３
広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会設置条例
平成１９年７月１９日
条例第２５号（目的）第１条 広島県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。
）の運営に関する重要事項を調査，審議するため，広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会（以下「審議会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 審議会は，広域連合長の諮問に応じ，広域連合の運営に関する重要事項を調査，審議するものとする。
２ 審議会は，前項に掲げる事項に関し，広域連合長に意見を述べることができる。
（組織）第３条 審議会は，委員２０人以内をもって組織する。
２ 委員は，次に掲げる者のうちから，広域連合長が委嘱する。
(1) 学識経験のある者(2) 医療機関等関係者(3) 医療保険の保険者及び被保険者の意見を代表する者
３ 委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
４ 委員は，再任されることができる。
（会長及び副会長）
第４条 審議会に会長及び副会長をそれぞれ１名置き，委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は，会務を総理し，審議会を代表する。
３ 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。
４ 会長及び副会長の任期は，委員の任期とする。
（会議）
第５条 審議会の会議（以下「会議」という。
）は，会長が招集し，会長がその議長となる。
２ 審議会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開くことができない。
３ 会議の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

（意見の聴取等）
第６条 審議会は，必要に応じ，議事に係る関係者又は専門家に対し，出席を求めて意見若しくは説明を聴き，又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 審議会の庶務は，広域連合事務局総務課において処理する。
（雑則）
第８条 この条例に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，広域連合長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は，公布の日から施行する。
（委員の任期の特例）
２ この条例の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期は，第３条第３項の規定にかかわらず，平成２２年３月３１日までとする。

資料４
広島県後期高齢者医療広域連合の附属機関等の会議の公開に関する規則
平成１９年７月３１日
規則第１９号（趣旨）
第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき設置された附属機関及びこれに類するものとして広域連合長が別に定めるもの（以下「附属機関等」という。）の会議（以下「会議」という。）の公開については，法令，条例又は他の規則に特別の定めがあるもののほか，この規則の定めるところによる。
（会議の公開）
第２条 会議は，公開するものとする。ただし，次の各号に掲げるいずれかの会議は，その全部又は一部を非公開とするものとする。
(1) 広島県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例（平成１９年広島県後期高齢者医療広域連合条例第２０号）第１２条に規定する事項を議事とする会議(2) 公開することにより公正又は円滑な運営に支障が生じるおそれがあると認められる会議
２ 会議の公開は，次の各号に掲げる方法により行うものとする。
(1) 傍聴(2) 会議要旨の閲覧
３ 第１項ただし書の規定による会議を非公開とすることの決定は，当該附属機関等が行うものとする。
（会議の傍聴）第３条 会議を傍聴する者（以下「傍聴者」という。）は，会議の会場の受付において氏名及び連絡先を備付けの書面に記入し，附属機関等の長の許可を受けなければならない。
２ 前項の場合において，傍聴の受付は，原則として会議の開催当日に行い，傍聴の許可は，附属機関等の長が別に定める傍聴者の定員の範囲内において行う。
（傍聴者の入場）第４条 傍聴者は，職員の指示に従い傍聴席に入場するものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，傍聴席に入場することができない。
(1) 凶器その他人に危害を与え，又は迷惑を及ぼすおそれがあると認められる物を携帯している者

(2) はり紙，ビラ，掲示板，プラカード，旗，のぼり，垂れ幕，メガホン，拡声器その他の物で会議の妨害となる等の理由により会場に持ち込むことが不適当と認められるものを携帯している者(3) はち巻，ヘルメット，腕章，たすき，リボン，ゼッケン等を着用し，又は携帯している者(4) 酒気を帯びている者(5) 前各号に掲げる者のほか，会議の公正又は円滑な運営を妨害するおそれがあると附属機関等の長が認める者（傍聴者の遵守事項）
第５条 傍聴者は，次の事項を守らなければならない。ただし，第３号に規定する行為は，附属機関等の長が許可した場合は，この限りでない。
(1) 静粛に傍聴し，議事内容に対して拍手その他の方法により公然と賛否を表明しないこと。
(2) 私語，会話その他騒がしい行為をしないこと。
(3) 写真撮影，録画，録音その他これらに類する行為を行わないこと。
(4) 携帯電話用装置その他の無線通話装置を使用しないこと。
(5) みだりに傍聴席を離れないこと。
(6) 附属機関等の長及び職員の指示に反する行為をしないこと。
(7) 前各号に掲げるもののほか，会場の秩序を乱し，又は会議の妨害となるような行為をしないこと。
（退場命令）
第６条 附属機関等の長は，傍聴者がこの規則の規定に違反したと認めるときは，違反行為の中止を命じることができる。
２ 前項の規定によって違反行為の中止を命じられた者が，それに従わないときは，附属機関等の長は，その者を退場させることができる。
３ 前項の規定によって退場を命じられた者は，当日の当該退場を命じられた会議を再び傍聴することはできない。
（雑則）
第７条 この規則に定めるもののほか，会議の公開に関し必要な事項は広域連合長が別に定める。
附 則
この規則は，平成１９年７月３１日から施行する。
附 則（平成３０年１月１７日規則第１号）
この規則は，公布の日から施行する。