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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第22期第３四半期（自【会社名】

イー・ガーディアン株式会社【英訳名】

E-Guardian Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目２番８号【電話番号】

０３−６２０５−８８５９【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目２番８号【電話番号】

０３−６２０５−８８５９【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年４月１日

高谷

溝辺

溝辺

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康久

裕裕至

2019年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
第３四半期連結
累計期間

第22期
第３四半期連結
累計期間

第21期

会計期間

自2017年10月１日
至2018年６月30日

自2018年10月１日
至2019年６月30日

自2017年10月１日
至2018年９月30日

売上高

（千円）

4,393,271

4,838,148

5,902,868

経常利益

（千円）

792,086

890,134

1,049,286

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

542,981605,077

736,105

四半期包括利益又は包括利益（千円）

540,353604,360

733,286

純資産額

（千円）

2,731,762

3,193,520

2,848,832

総資産額

（千円）

3,606,911

4,201,927

3,781,907

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

53.14

59.34

72.05

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

53.11

59.33

72.02

自己資本比率

（％）

75.7

76.0

75.3

回次

第21期
第３四半期連結会計期間

第22期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

17.50

20.74

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
国内のインターネット関連市場におきましては、フィンテック（※１）及びＣｔｏＣサービス（※２）の拡大、並びに海外ゲーム関連企業の日本進出等、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
その一方で、個人情報漏洩事件や特定の組織を狙う標的型攻撃に加え、ＩｏＴ（※３）によりあらゆるものがリスクにさらされる等、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。投稿監視やカスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）のニーズに加え、Ｗｅｂアプリケーションの技術面におけるセキュリティに対する関心もますます増加しております。
用語説明（※１）ＩＴ技術を活用した金融サービスを指し、ファイナンス（Finance）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語。ＳＮＳによる送金、及び電子マネー履歴を活用した家計簿の自動作成サービス等多岐にわたる。
（※２）Consumer to Consumerの略称。消費者間での電子商取引であり、例としてフリーマーケットサイトやオークションサイトにおける取引がある。
（※３）Internet of Things（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。
このような環境のもと、当社グループは品質・効率化両軸を高水準で満たしたセキュリティサービスをワンストップで提供する総合ネットセキュリティ企業として、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。
また、今後の事業拡大に備え、2019年１月に東京都港区虎ノ門へ本社の増床移転を行いました。
当社は、投稿監視、カスタマーサポート、ソフトウェア及びハードウェアのデバッグ、並びにセキュリティ脆弱性診断等、当社グループの様々なサービスを併せて提供し、多様化する顧客ニーズに対応しております。これにより、総合ネットセキュリティ企業として、経営理念である「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」の実現に向けた更なる飛躍を目指し、当社グループの事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,838,148千円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益は863,837千円（前年同四半期比10.8％増）、経常利益は890,134千円（前年同四半期比12.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は605,077千円（前年同四半期比11.4％増）となりました。

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四半期報告書当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。なお、ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社の合併に伴い、前年度の当該会社に関わる業務の種類別の業績を組み替えて表示しております。
①

ソーシャルサポート
成長を続けるソーシャルＷｅｂサービス（※４）において、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、フィンテック市場規模の拡大が予測される中、キャッシュレス関連サービスのアカウント開設に必須である本人確認手続きの簡素化ニーズに対応するため、オンライン本人確認サービス「ｅＫＹＣ」を提供いたしました。
その結果、売上高は1,768,927千円（前年同期比24.9％増）となりました。
用語説明（※４）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Ｅコマース等の、個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。

②

ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、デバッグを提供するトラネル株式会社と連携したサービスの提供、日本市場に参入する中国系及び韓国系海外ゲーム企業の多言語カスタマーサポートの受注に注力いたしました。また、世界最大のゲームショウである「Ｅ３（Electronic EntertainmentExpo）2019」に出展するなど、海外市場における認知度拡大に取り組みました。
その結果、売上高は1,918,641千円（前年同期比4.0％増）となりました。

③

アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型業務と当社センター業務を組み合わせた運用に加え、自社開発したＲＰＡ（※５）の活用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業を目指してまいりました。
その結果、売上高は634,134千円（前年同期比7.6％増）となりました。
用語説明（※５）Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略称。機械学習及び人工知能等を活用した業務の効率化・自動化の取り組み。

④

その他
サイバーセキュリティ分野におきましては、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社が、ＥＣ構築オープンソー
スのサイトを対象に、セキュリティチェック及びセキュリティ強化支援サービスを提供してまいりました。また、電子デバイス等のハードウェアに対するデバッグ事業におきましては、株式会社アイティエスが、ソフトウェアのデバッグ事業を行うトラネル株式会社と連携する等シナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は516,443千円（前年同期比4.9％減）となりました。

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四半期報告書（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,418,770千円となり、前連結会計年度末における流動資産2,993,877千円に対し、424,893千円の増加（前連結会計年度末比14.2％増）となりました。
これは主に、現金及び預金が356,195千円増加し、加えて売掛金が45,417千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、783,156千円となり、前連結会計年度末における固定資産788,030千円に対し、4,873千円の減少（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。
これは主に本社移転に伴い有形固定資産が21,100千円増加した一方、旧本社退去等に伴い投資その他の資産が13,068千円減少したことよるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、4,201,927千円（前連結会計年度末比11.1％増）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,008,407千円となり、前連結会計年度末における負債933,074千円に対し、75,332千円の増加（前連結会計年度末比8.1％増）となりました。
これは主に、未払金が120,040千円増加した一方、賞与引当金が46,732千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,193,520千円となり、前連結会計年度末における純資産2,848,832千円に対し、344,687千円の増加（前連結会計年度末比12.1％増）となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益605,077千円を計上した一方、自己株式205,311千円の増加及び剰余金の配当82,754千円を実施したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

32,400,000

計

32,400,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年８月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

10,405,800

10,405,800

東京証券取引所（市場第一部）

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。

計

10,405,800

10,405,800−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
総数増減数
総数残高
年月日
(株)
（株）
2019年４月１日〜−
10,405,800
2019年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

364,280−

321,530（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
20,500−−

完全議決権株式（自己株式等）

103,749

株主としての権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,374,900

単元未満株式

普通株式

10,400−−

発行済株式総数

10,405,800−−総株主の議決権−

103,749−（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が19株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式160,700株（議決権1,607個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区虎ノ門一丁目
２番８号

20,500−20,5000.20−

20,500−20,5000.20

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）イー・ガーディアン株
式会社
計（注）１．上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（160,780株）を含めておりません。
２．当第３四半期会計期間における自己株式の取得及び処分により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は117,500株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第21期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第22期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
役員株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員株式給付引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日)

2,318,386
623,622
6,601
45,2662,993,877

2,674,582
669,039
6,195
68,953
3,418,770

443,567

464,668

23,21024,420311
47,942
296,520
788,030
3,781,907

14,98919,736311
35,036
283,451
783,156
4,201,927

6,415
422,913
14,257
159,658
98,656
98,408
10,371
55,998866,678

2,495
542,953
18,972
133,340
93,381
51,675−74,316917,135

7,700
45,041
13,654
66,396
933,074

6,801
63,13821,331
91,272
1,008,407

364,280
347,669
2,279,304△137,993
2,853,261

364,280
376,5122,801,627△343,305
3,199,114△4,877△4,877449
2,848,832
3,781,907△5,594△5,594−
3,193,520
4,201,927

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)

4,393,271
2,852,367
1,540,904
761,289
779,615

4,838,148
3,149,983
1,688,164824,327
863,837

4,585
1,594
7,330
13,51025,167508
1,636
27,312

871
−
168
1,039
792,086

557
376
80
1,014
890,134

56
56

344
344

238
−
238
791,904
237,289
11,633248,922542,981542,981

1,575
5,218
6,794
883,685
287,335△8,726278,608
605,077
605,077

売上高
売上原価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)

542,981605,077△2,627△2,627
540,353△716△716
604,360

540,353604,360

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーショ
ン・リサーチ株式会社は当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が68,474千円増加しており「流動資産」の「繰延税金資産」が68,474千円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。
前連結会計年度（2018年９月30日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（2019年６月30日）

150,000千円−150,000千円−150,000千円

150,000千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

41,614千円
8,221千円

13/19

当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）
51,609千円
8,221千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

2017年10月１日

至決議

株式の種類配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2017年12月20日
定時株主総会

普通株式62,220

２

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00

2017年９月30日

2017年12月21日

利益剰余金至2019年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月21日

利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

2018年10月１日決議

株式の種類配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2018年12月20日
定時株主総会

普通株式

82,7548.00

２2018年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動（自己株式の取得）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が188,084千円増加し、当第３四半期連結会期間末において自己株式が343,305千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日至 2018年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日至 2019年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益

53円14銭59円34銭親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

542,981605,077

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

542,981605,077

普通株式の期中平均株式数（株）

10,218,260

10,196,614(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

53円11銭59円33銭

−

−

5,243

2,236

（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日

イー・ガーディアン株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大兼宏章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樹神祐也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディ
アン株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項会社の2018年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計期間年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は当該四半期連結財務諸表に対して、2018年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2018年12月20日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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