医療等IDを含む保健医療福祉分野の国のICT施策の動向

一般財団法人医療情報システム開発センター
東京大学大学院医学系研究科医療経営政策学講座

山本隆一
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agenda• はじめに• 番号制度の概略• 個人情報保護法改正案と課題• 医療分野での番号制度の活用• Personal Health Recordsの時代へ
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総医療費の対GDP比 （OECD Health Data 2012）
米国
オランダ
フランス
ドイツ
カナダ
スイス
デンマーク
オーストリア
ポルトガル
ベルギー
ギリシャ
ニュージーランド
スペイン
スエーデン
英国
日本
OECD 加盟国の平均2010 (or nearest year)
17.6
12.0
11.6
11.6
11.4
11.4
11.1
11.0
10.7
10.5
10.2
10.1
9.6
9.6
9.6
9.5
9.5

1947年の日本：
平均余命（0歳） 男50.0年 女54.0年【2010年 男79.6年 女86.4】
死因 結核、肺炎、胃腸炎、脳卒中、老衰
血液検査はわずか数項目でいずれも用手検査、X線撮影は単純撮影だけ

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データ指向の時代• National Insurance Claim and Health Checkup DB (NDB)• Mid-Netプロジェクト （PMDA & MHLW)• KDB• 介護認定データベース• 全国がん登録• 心臓カテーテルDB• 心不全症例DB• National Clinical DB• ・・・・・・・
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レセプト情報・特定健診情報等データベース（NDB）の全体像「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき厚生労働省に設置
保険者
健診等情報

医療機関
ﾚｾﾌﾟﾄ情報

支払基金
匿名化・提供システム
・レセプト情報等匿名化、提供（健診情報：年1回、ﾚｾﾌﾟﾄ情報：月1回）

レセプト 17億件／年特定健診2500万件／年
ﾚｾﾌﾟﾄ情報および健診等情報

厚労省取込・定型資料作成等システム
・ レセプト情報等取込、定形資料作成等

健診等情報

定形資料

国保連合会

ﾚｾﾌﾟﾄ情報

匿名化・提供システム
・レセプト情報等匿名化、提供（健診情報：年1回、ﾚｾﾌﾟﾄ情報：月1回）
保険者
健診等情報

分析用システム

医療機関
ﾚｾﾌﾟﾄ情報
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NDBの利用利活用（平成20年度検討会報告を踏まえた仕組み）

高齢者医療確保法に基づく利用
厚生労働省保険局総務課
医療費適正化対策推進室

都道府県

医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析等
国による分析等

結果の公表

国が公表する結果のほか、都道府県が国に対し、医療費適正化計画の評価等に必要な情報の提供を要請し、入手

都道府県による分析等

左記の本来目的以外の利用
厚生労働省内の他部局・他課室
関係省庁・自治体

医療サービスの質の向上等を目指した正確なエビデンスに基づく施策の推進○感染症などの疾患の実態把握に基づく施策○介護給付費と医療費の実態把握に基づく施策等

左記以外の主体（研究機関等）○左記のような施策に有益な分析・研究○学術研究の発展に資する目的で行う分析・研究※所掌事務の遂行に必要な範囲内であることが前提

有識者会議における審査※データ利用の目的や必要性について審査※データ利用の目的としての「公益性の確保」が必要
データ提供の可否について
大臣に助言

大臣決定
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NRDBは匿名化データか？
• 単独のデータは保険者であっても原情報に戻りがたい。（2重のハッシュ）• 医療機関コード、健診機関番号は含まれている。
• 同一の人の情報は統合できるために、長期の経過、複雑な診療、特殊な診療では特定できる可能性がある。
• 疫学研究倫理指針に言う「連結不可能匿名化」とは言えない。（連結テーブルが破棄されている保証がない。）
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agenda• はじめに• 番号制度の概略• 個人情報保護法改正案と課題• 医療分野での番号制度の活用• Personal Health Recordsの時代へ
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社会保障カード（仮称）の基本的な構想についてのイメージ

行政機関（社会保険事務所等）

社会保障カード
（仮称）

電子申請

ＩＣチップ

（各種申請・届出を電子的に）利用者（年金記録の画面のイメージ）
社会保障カード

１２３－４５６７
東京都○○市△△町１－１－１

健康 太郎様

更新年月日
性別

男性

平成１９年６月３０日現在の加入記録です。
生年月日

基礎年金番号

昭和９９年９月９日

９９９９９９９９９９９

番号

加入制度

事業所名称

取得年月日

喪失年月日

月数

１

国民年金 第３号被保険者
厚生年金 ○○○○株式会社

３

厚生年金 株式会社△△△△

昭和６３年
２月１日
平成４年
６月１５日
平成７年
４月１日

２２２

４

国民年金 第１号被保険者

昭和６１年
４月１日
平成２年
４月１日
平成４年
７月１日
平成１５年
４月１日

レセプト情報特定健診情報（閲覧用・希望者）

（仮称）

ＩＣチップ

５０

医療機関

（年金・医療・介護等）
各保険者が被保険者の資格情報を入力・更新

社会保障カード

自分の年金記録等をいつでも確認可能

（仮称）

ＩＣチップ

医療医療
医療
介護
介護
介護

介護サービス事業者○収録情報は必要最小限で、不正な読み出しができない○引越、転職等で保険者を異動した場合でも、保険証の再取得等が不要

年金記録
（閲覧用）

年金年金
年金

保険者

社会保険事務所

オンライン上で厳格な本人確認

２６
３３

1枚のカードで年金の相談、医療・介護のサービスを受給できる

カード発行○オンラインで即時の資格確認が可能○保険証の情報の転記ミスがなくなることで、事務負担が軽減

資格確認

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2016３

～行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律～
基本理念○ 個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分に配慮しつつ、社会保障制度、税制、災害対策に関する分野における利用の促進を図るとともに、他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない（第3条第2項）。

個人番号○ 市町村長は、法定受託事務として、住民票コードを変換して得られる個人番号を指定し、通知カードにより本人に通知（第7条第1項）。盗用、漏洩等の被害を受けた場合等に限り変更可（第7条第2項）。中長期在留者、特別永住者等の外国人住民も対象。
○ 個人番号の利用範囲を法律に規定（第9条）。①国･地方の機関での社会保障分野、国税･地方税の賦課徴収及び防災等に関する事務での利用、②当該事務に係る申請･届出等を行う者（代理人･受託者含む）が事務処理上必要な範囲での利用、③災害時の金融機関での利用に限定。
○ 番号法に規定する場合を除き、他人に個人番号の提供を求めることは禁止（第15条）。本人から個人番号の提供を受ける場合、個人番号カードの提示を受ける等の本人確認を行う必要（第16条）。

個人番号カード○ 市町村長は、顔写真付きの個人番号カードを交付（第17条第1項）。この場合、通知カードの返納を受ける。
○ ①市町村は条例で定めるところにより、②政令で定めるもの（民間事業者等）は政令で定めるところにより、総務大臣が定める安全基準に従って、ＩＣチップの空き領域を利用することができる（第18条）。※民間事業者については、当分の間、政令で定めないものとする。

個人情報保護○ 番号法の規定によるものを除き、特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の収集･保管（第20条）及び特定個人情報ファイルの作成を禁止（第28条）。
○ 特定個人情報の提供は原則禁止。ただし、行政機関等が情報提供ネットワークシステムを使用しての提供など、番号法に規定するものに限り可能（第19条）。※民間事業者は、情報提供ネットワークシステムを使用できない。
○ 情報提供ネットワークシステムで情報提供を行う際の連携キーとして個人番号を用いない等、個人情報の一元管理ができない仕組みを構築。
○ 国民が自宅のパソコンから情報提供等の記録を確認できる仕組み（マイ･ポータル）の提供（附則第6条第5項）、特定個人情報保護評価の実施（第27条）、特定個人情報保護委員会の設置（第36条）、罰則の強化（第67条～第77条）など、十分な個人情報保護策を講じる。

法人番号○ 国税庁長官は、法人等に法人番号を通知（第58条）。法人番号は原則公表。※民間での自由な利用も可。

検討等○ 法施行後３年を目途として、個人番号の利用範囲の拡大について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずる。
○ 法施行後１年を目途として、特定個人情報保護委員会の権限の拡大等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2016マイナンバーの利用範囲
年
金分
野社会
保障分
野労働分
野福祉
・医療・その他分野⇒年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用。
別表第一（第９条関係）○国民年金法、厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する事務○国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する事務○確定給付企業年金法、確定拠出年金法による給付の支給に関する事務○独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給に関する事務
等⇒雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。
○雇用保険法による失業等給付の支給、雇用安定事業、能力開発事業の実施に関する事務○労働者災害補償保険法による保険給付の支給、社会復帰促進等事業の実施に関する事務 等⇒医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等
低所得者対策の事務等に利用。
○児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務○母子及び寡婦福祉法による資金の貸付け、母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務○障害者総合支援法による自立支援給付の支給に関する事務○特別児童扶養手当法による特別児童扶養手当等の支給に関する事務○生活保護法による保護の決定、実施に関する事務○介護保険法による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務○健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務○独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務○公営住宅法による公営住宅、改良住宅の管理に関する事務
等

税分野⇒国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。

災害対策分野⇒被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用。
⇒被災者台帳の作成に関する事務に利用。

⇒上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用。
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マイナンバー制度の４つの要素• 個人番号（マイナンバー）– 12桁の番号。 2015年10月に全国民に送付。
– 紙で通知、個人番号カードの申し込み書同封– 2016年からは給与、謝金等の支払いに際して収集。

• 個人番号カード– ICカード。 公的個人認証サービスの本人確認用証明書と署名用証明書が格納されている。

• 情報提供ネットワーク– 番号制度の本体。多数の機関別符号を扱い、個人情報の突合を「法令に基づいて」行う。

• マイナポータル– 国民の電子私書箱＋番号制度監視機能？
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agenda• はじめに• 番号制度の概略• 個人情報保護法改正案と課題• 医療分野での番号制度の活用• Personal Health Recordsの時代へ
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個人情報保護法制の課題• 保護は追求されているが、活用しないことに対する対策はほとんどされていない。
• 個人情報保護法は情報取得主体によって異なるルールで運用されている。
• 情報保護だけではなく、不正利用に関して実効性のある悪用防止の手立てが必要ではないか。
• 個人情報の定義が曖昧、つまり匿名化が定義できない。

• 医療・介護分野で安心して利用できる共通IDが必要。
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個人情報保護法の改正点概略
•
•
•
•
••
•
•

非個人情報・個人情報に加えて匿名加工情報の追加
要配慮情報の概念の導入
第三者提供に係る確認及び記録の作成の義務付け
本人同意を得ない第三者提供への関与（オプトアウト規定の見直し）個人情報保護委員会への届け出
個人情報取扱事業者の努力義務へ個人データの消去の追加
開示等請求権の明確化
罰則の強化
個人情報保護委員会• 個人情報の取扱いのグローバル化に対応
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個人に由来する情報• 非個人情報• 外部情報を参照しても「容易」に個人を識別出来ない情報• 定義の上では従来の連結不可能匿名化情報および対応表のない状態での連結可能匿名化情報にあたるが「容易」の意味が曖昧。

• 個人情報 （指紋データ、顔認証データ、パスポート番 号などを含む）– 個人識別情報• 「容易」に個人を識別できる情報– 匿名加工情報 （特定性低減情報）• 個人を識別できないとは言えないが、一定程度リスクを下げた情報• 一定の条件下で同意なく使用可能– 安全管理 ー 努力義務？
– 再特定しない– 下流でも再特定しない
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個人情報の保護を強化するための規定の整備(1)• 要配慮個人情報（仮称）に関する規定の整備– 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪被害を受けた事実及び前科・前歴– 本人同意を得ない取得を原則として禁止– 利用目的の制限の緩和及びopt-outによる第三者提供の特例の対象から除外• 第三者提供に係る確認及び記録の作成の義務付け

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個人情報の保護を強化するための規定の整備(2)• ２３条２項 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
– 一 第三者への提供を利用目的とすること。
– 二 第三者に提供される個人データの項目– 三 第三者への提供の方法– 四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
– 五 本人の求めを受け付ける方法
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「連結可能匿名化」に関する誤解• 「連結可能匿名化」された情報は情報取得機関においては個人情報。したがって「連結可能匿名化」は単に安全管理処置の一つ。
• 情報取得機関で「連結可能匿名化」された情報の提供を受けた第三者機関では（連結テーブルを持たないので）非個人情報。
• 相手先では個人情報ではないので、提供元（情報取得機関）から提供する際に、（現行の疫学倫理指針等では）特段の同意は必要ない。 → 相手先基準• 提供元（情報取得機関）では個人情報であるので、提供先では個人情報ではなくても第三者提供には同意が必要 → 提供元基準
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解決が不透明な現状の問題点(1)• 個人情報保護法は情報取得主体によって異なるルールで運用されている。
– 国、独立行政法人等、地方公共団体、民間事業者– いずれも医療・介護情報を扱うが、ルールが異なる。
– さらに主体種別を超えての情報連携が著しく困難。
千数百の個人情報保護法令・条例があり、それぞれ独自の施行体制・ガイドラインを持つ。ガイドラインレベルに至っては相当な差があることが現状。
• 例1 県立病院、国立大学病院、私立病院、市立病院が小児疾患の画像診断でPACS連携を行おうとすると、４つの異なる個人情報保護委員会の審査を受けなければならない。
• 例２ 自治体Aでは国保課が管理するレセプト情報を保健福祉課が活用できるが、自治体Bではガイドラインで禁止。
医療健康情報に関しては主体による違いをオーバーライドできなければならない。
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解決が不透明な現状の問題点(2)• 遺伝する情報の取り扱いは？
– 遺伝子情報は保護そのものが難しい。
夫が眠っている妻と子供の髪の毛を採取し、親子鑑定を行うことは可能。
ホテルに泊まったら、髪の毛はすべて拾わなければならない？
逆にゲノム配列の決定には誤差があり、ゲノムだけで本人を特定することはかなり難しい。 とは言ってもできないことはない。
– ゲノムシークエンス： 個人識別情報と考える
ただし、場合によっては個人が識別できない。基準は今後検討。
個人識別情報である時は、要配慮情報である。
– ゲノム研究はデータシェアが非常に重要– (米国NIHのGenomic data sharing policy)– 米国のGINA（遺伝子情報差別禁止法）のような法令の必要性は？
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「同意」とは？

• 個人情報保護法では２３条２項に規定されている同意はOpt-out、それ以外は「同意」• ISO TS17975– Express or Expressed (informed) Consent– Implied (Informed) Consent– No Consent Sought– Assumed Consent (Deemed Consent)• 黙示の同意はOpt-outではない。
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agenda• はじめに• 番号制度の概略• 個人情報保護法改正案と課題• 医療分野での活用• Personal Health Recordsの時代へ
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番号制度の医療介護情報への展開

元々、税と社会保障の一体改革のはず・・・・・
しかし現状の個人番号は納税者番号の色彩ばかり

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医療等IDの検討体制• 厚生労働省
医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会• 日本医師会
医療分野等ID導入に関する検討委員会

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日本再興戦略2015

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医療等IDのユースケース• 医療保険の即時資格確認• 地域医療連携を超えた情報の共有• 非同意（法令で定められた）データベースの結合– 医療レセプトと介護レセプト– 医療レセプトと全国がん登録• PHRの実現– お薬手帳、生活習慣病手帳、母子手帳、かかりつけ連携手帳・・・– 地域包括ケアにおける多職種連携• 本人による医療健康情報の追跡
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各ステークホルダーと保有情報の整理
機関別符号を生成

保険者

保険等資格確認PF

住基ネット

個人番号

住民票コード

個人番号

被保険者証
記号番号

住基4情報

個人番号

患者

利用者証明用
電子証明書

唯一無二性と悉皆性を担保する

資格情報

医療等ID発番・管理PFから受け取って、医療保険用機関別符号と紐付け個人情報
医療保険用
機関別符号

資格確認用
番号

情報提供
ネットワークシステム(コアシステム)

PF間ID

医療機関

保険資格

保険者情報と資格情報が含まれたものと考えられるが、被保険者証記号番号まで含むかは別途検討

利用者証明用
電子証明書

登録された場合のみ存在
資格確認用
番号

医療等ID
発番・管理PF

保険証

患者利用者証明用電子証明書

居所が記載された個人情報を持つかは別途検討

予めランダムに生成
診察券番号

連携用ID
Key-ID

個人情報

資格確認用
番号

医療機関が保持する場合もある

患者

ID-X

Key-IDから生成して、紐付け管理すると共に保険等資格確認PFに渡す

Key-ID か ら 生 成
（必要時）
情報X

Key-ID
管理用情報

Key-IDを管理するための最低限情報

ID-X
ID-Y

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医療等ID発番・管理PFに個人番号カードの利用により、PHR用ID-Xの発番を申請
保険者

保険等資格確認PF

住基ネット

利用者証明用
電子証明書

４．引当て
医療保険用
機関別符号

医療保険用
機関別符号

PF間ID

５．引当て
診察券番号

診察券

保険資格

PF間ID

医療機関
(利用者)

情報提供
ネットワークシステム(コアシステム)

利用者証明用
電子証明書

１．

６．

３．
利用者証明用
電子証明書

利用者証明用
電子証明書

PF間ID

２．

患者

利用者証明用
電子証明書

医療等ID
発番・管理PF
PF間ID

１０．

９．

ID-X

医療機関の情報と紐付け

７． 引当てKey-ID
連携用ID

診察券番号

Key-ID

８．生成

Key-ID
管理用情報

個人情報
ID-X

ID-X

資格確認用
番号
ID-X

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法律等に定められた目的のために新規の医療等IDを発番（法律で定められた組織が医療等IDの発行申請をする場合：例～NDB用IDを付与する場合）
保険者

１．
資格確認用
番号

審査支払機関資格確認用
番号６．

国（情報収集の主体）

NDB用ID

レセプト

レセプト
NDB用ID

特定健診

特定健診
NDB用ID

２．

医療機関

レセプト

５．

資格確認用
番号

特定健診

NDB用ID

資格確認用
番号

保険証

患者

医療等ID
発番・管理PF
資格確認用
番号
引当て

３．

Key-ID
PF間ID

４．生成
NDB用ID

Key-ID
資格確認用
番号

Key-ID
管理用情報

ID-X
ID-Y
NDB用ID

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ID-Zを活用して既存の地域医療連携システム間で医療圏超えの連携をする場合
10．

地域医療連携Aシステム

地域医療連携Bシステム

ID-Z

地域医療連携A
管理ID

地域医療連携B
管理ID

13． 連携用診療
情報

ID-Z

ID-Z

医療機関Aの診察券番号

医療機関Bの診察券番号

医療機関Xの診察券番号

5.患者の登録．
医療機関Aの診察券番号

8.患者の登録

12.診療情報の送信11．
医療機関Aの診察券番号

連携用診療情報

ID-Z

医療機関Aの診察券番号

番号

2．

4． ID-Z

Key-ID

診察券
資格確認用
番号

保険証

医療機関を受診3．
医療機関Aの診察券番号

診察券番号
資格確認用
番号からIDID-Z
Zを引当てて返す
6． 資格確認用
番号

資格確認用
番号

１．資格確認用

医療機関A

医療機関Bの医療等ID
発番・管理PF

引当て

9.診療情報の取得
医療機関Bの診察券番号

連携用診療
情報

医療機関B
7．

医療機関Bの診察券番号

ID-Z

診察券

生成
PF間ID

ID-Z

14．

Key-ID

資格確認用
番号

資格確認用
番号

連携用診療情報

ID-Z

Key-ID
管理用情報

医療機関Bの診察券番号
資格確認用
番号

資格確認用
番号

保険証

医療機関を受診

患者

患者
患者移動

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データ指向時代において情報の活用は進むか？

• IDは出来そう（油断はできないが）• 個人情報保護法の改正は中途半端。「病歴」が無条件で要配慮情報に入ったのは大きな問題。
– EUデータ保護法の委員会案では・・・– 医療健康情報はSensitiveで原則収集禁止– 医療従事者による医療、公益目的の研究は除外• 連結可能匿名化情報の利用の見直しは必須。
• 「同意」は極めてわかりにくい。
• このままではかなり抑制的
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Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2016

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2016

SS-MIX2を基礎とし、代理機関を前提とした大規模診療データの収集と利活用システム概要
一般財団法人医療情報システム開発センター 山本 隆一
営利企業

公益研究機関

PPDM
環境

高速処理
オーダメイド
統計処理

代理機関

クリニック

臨床検査センター

クリニック

情報公開
事前オプトアウトサービス

匿名加工情報DB

ORCAクラウド+ MI-CAN

匿名加工名寄せ

医療情報DB

PHRバックアップ
サービス

小規模病院
PHR事業者
SS-MIX2標準化ストレージ＋電算化レセプト＋ＤＰＣ

ID追跡サービス

包括同意＋事前オプトアウト
匿名加工情報制限なし利用（有料）

国立大学病院

SS-MIX2導入大病院

国立病院機構Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2016

agenda• はじめに• 番号制度の概略• 個人情報保護法改正案と課題• 医療分野での番号制度の活用• Personal Health Recordsの時代へ
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診療データ

見せる

研究者
医療団体
行政 etc…..

受け取る

別の医療施設委任契約での自動預託も可能

引き出す

預ける

①生涯型健康・診療データ管理バンク

健康・診療データの個人ベースでの管理

医療施設

特定の疾患の特定の項目は個人ＩＤ削除後に自動的に登録

利用手続き後活用② 匿名化診療要約
データ管理システム

ユニークIDは必須
診療のための生涯型健康・診療データ管理バンク①および施策活用のための匿名化診療要約データ管理システム②（大江和彦教授 2006 Oct.）
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Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2016

Stage 1: 2011-2012
Stage 2: 2014
Data capture and sharing Advance clinical processes

Stage 3: 2016
Improved outcomes

Improving quality, safety,
More rigorous healthand efficiency, leading to
information exchange (HIE) improved healthoutcomes

Electronically capturing
health information in astandardized format

Using that information to Increased requirements for Decision support fortrack key clinicale-prescribing andnational high-priority
conditions
incorporating lab resultsconditions
Communicating that
information for carecoordination processes

Electronic transmission ofpatient care summaries
across multiple settings

Patient access to selfmanagement tools

Initiating the reporting ofclinical quality measures More patient-controlled
and public healthdata
information

Access to comprehensive
patient data throughpatient-centered HIE

Using information toengage patients and theirfamilies in their care

Improving population
healthCopy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2016

日本の誇る手帳文化• 母子手帳• お薬手帳• 糖尿病手帳• かかりつけ連携手帳
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⑩ 電子処方箋無効化処理①

処方箋ID要求
処方箋ID発行③ 診察・処方②⑮⑤ 処方箋登録④

調剤情報送信

⑪ 処方箋調剤中処理

処方箋送信

⑫⑯

医療機関

処方箋
ASP

調剤情報送信（電子的 or FAX）

⑭ 調剤・服薬指導

⑬
処方箋送信
処方箋要求

⑩

疑義照会
処方箋確定

電子処方箋
対応薬局

⑰

お薬手帳
PHR

⑬ 調剤・服薬指導
処方箋ID
処方箋無効化手順

処方箋引き替え⑥
トークン交付⑦ 処方箋確認番号通知

処方箋引き替えトークン
処方内容

処方箋確認番号⑧

処方箋引き替え
トークン提出

⑨ 処方箋確認番号
通知

患者等

疑義照会
⑫ 処方箋確定⑪

引き替えトークンの処方箋化

電子処方箋
非対応薬局

図１ 電子処方箋のフロー図
Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MEDIS-DC, 2016

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