ドーハラウンドにおいては、グローバル化が進展する中、従来のモノの貿易のみならず、サービスや知的財産、環境をも含めた幅広い分野にわたる経済ルールの策定が目指された。また、自由化の恩恵を発展途上国が享受できるようにするなど、発展途上国の開発にも重点が置かれた。
しかしながら、主に先進国と発展途上国の間の対立によってドーハラウンドの交渉は難航し、当初の第３項

グローバル化による経済成長の負の側面
１ 地球温暖化問題

交渉期限であった2005年１月を超えても合意に至らない状況が継続することとなった。
このように多国間のルール作りへ向けた取り組みが難航する中、地域別での経済統合の動きが推進された。

（1）京都メカニズムの運用ルール策定の動き
21世紀に入ってからも地球温暖化は進行を続けた。平成19（2007）年版「環境・循環型社会白書」

たとえば日本が加盟しているアジア太平洋経済協

では、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」

力（APEC）では、2006年の首脳会議において、長の作業部会報告書の内容として、大気中の二酸化炭期展望としてのアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）

素 濃 度 が2005年 に379ppmと、 産 業 革 命 前 の 約を含む、地域経済統合を促進する方法及び手段につ280ppmの 約1.4倍 と な っ て お り、1906年 か らいてさらなる研究を実施することで合意がなされ、2005年までの100年間で、地球の平均気温は0.74

地域経済統合に関する議論が加速することとなっ（0.56～0.92）℃上昇した旨報告されている。

た。

このように引き続き地球温暖化問題が地球規模で同時に、二国間での自由貿易協定（FTA）や経済の課題と認識される中、京都議定書6）において合意連携協定（EPA）締結へ向けた動きも各国で加速、された温室効果ガス削減目標の約束期間（2008～日本もシンガポールとの間のEPAに始まり、メキシ12年）の開始を控え、2000年代初頭には京都メカコ、マレーシア、チリ、タイと順次 EPAの締結を進ニズムの運用ルールの具体化へ向けた動きが本格化めた。

することとなった。
当初は1998年11月、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された、気候変動枠組条約第４回締約国会議（COP4）において合意された「ブエノスアイレス行動計画」の下、2000年に開催される第6回締約国会議（COP6）までに運用ルールをまとめ、合意することとなっていたが、2000年及び2001年に開催されたCOP6では運用ルールの中核的要素の合意（ボン合意）をみるにとどまった。
そして、2001年10月からモロッコのマラケシュで開催された第7回締約国会議（COP7）において、

6）	京都議定書は、1992年に採択された気候変動枠組条約の目的である温室効果ガスの濃度を安定化させるため、先進国等が行う数量化された温室効果ガス排出削減の約束等を定めたもので、1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）で採択されたもの。
（出典：外務省ウェブサイト〈https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/kadai/kankyo.html〉）

第１節

世界経済情勢とわが国構造変化に向けた動き

13

京都議定書の運用細則を定める文書が正式に採択されるに至った（マラケシュ合意）。

適応への対処等）④途上国の参画を確保する見返りとしての途上国合意の中では、京都メカニズムへ参加するにあたっての資格要件、排出量の販売にあたって順守す支援がポイントと認識され、議論が進められた。

べきルール等、京都メカニズムを本格的に運用する

このような動きの中、日本は2007年5月に「地にあたってのルールが定められることとなった。

球温暖化問題に係る新提案（クールアース50）」を他方で、途上国に関しては、途上国の能力育成、打ち出した7）。「クールアース50」の中では、2013

技術移転、対策強化等を支援するための基金の設置

年以降について、主要排出国がすべて参加し、世界といった限定的な点が合意されたにとどまり、途上全体での排出削減につながる枠組みの下、世界の温国の参加についての議論は第８回締約国会議

室効果ガス排出量を現状に比べ2050年までに半減（COP8）以降に先送りされることとなった。

するとの長期目標を世界で共有することが打ち出された。また、途上国向けには、志の高い途上国支援（2）京都議定書の発効のため、長期で相当規模の新しい資金メカニズムをマラケシュ合意において運用ルールが策定された構築していくことが打ち出された8）。

ことにより、各国が京都議定書を批准する前提がそして2007年12月に開催された第13回締約国会整ったことを受け、各国は京都議定書の批准（日本

議（COP13）において、気候変動枠組条約のすべは2002年5月に批准）を進め、2004年秋にロシアての締約国の参加する長期協力の行動に関する新たが批准したことを受け、2005年に京都議定書は発な作業部会を設置し、2009年までに作業を終える効した。
これに伴い京都議定書上の排出削減目標は、ことを含む「バリ行動計画」が合意された。

法的義務となった。
これを受けて、日本を含む各国は、温室効果ガス削減への取り組みを本格化させることとなった。

２ 世界経済の拡大と原油等の商品市況の高騰とその影響（3）ポスト京都議定書の動き
京都議定書の発効により、2012年までの削減目（1）原油価格の高騰

標達成へ向けた取り組みが本格化すると同時に、京原油価格は2000年代初頭より、大幅な変動を都議定書上の約束期間の終了する2013年以降にお伴って高騰を続け、2002年の年初には1バレル20ける温暖化ガス排出削減へ向けた国際枠組み策定にドル前後であったものが、2007年度末には110ド向けた動きがスタートすることとなった。

ル／バレル台に到達、さらに2008年7月11日の取新たな国際枠組みにおいては、引時間中にはニューヨーク・マーカンタイル取引所①京都議定書で排出削減にコミットしている先進（NYMEX）での原油先物価格（WTI原油先物）は、国等の排出量が全世界の排出量の3割程度にと147.27ドル／バレルの史上最高値をつけるに至っどまる中、米国や主要排出途上国を含めたよりた。

幅広い国の参加を得ること②より長期的な目標の設定③より実効的な温暖化対策（市場メカニズム活用、

このような原油価格の高騰の要因は、主に以下のとおりとされている。
・堅調な経済成長（とくに2003年度以降の世界7）	2007年5月24日に、国際交流会議「アジアの未来」晩餐会における、安倍晋三総理大臣の演説において表明。
（Cool Earth Partnership）。
8）	途上国支援のための100億ドル規模の新たな資金メカニズムである「クールアースパートナーシップ」

14

第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

図表１ ４

ニューヨーク原油先物市場の推移(WTI原油価格)（ドル／バレル）

160147ドル

140

リーマン
ショック

120
サブプライムローン問題の顕在化10080
中国における需要急増

6040
20
0
2000

01020304

0506

070809年

出所：米国エネルギー情報局（EIA）より作成（出典）経済産業省「平成20年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2009年版）」P11 第111-1-2

経済は、年率4%を超える経済成長を続けた）に伴い、とくに中国、米国を中心に大幅な石油需要の増大が見られた。

世界での需要が大幅に増大することとなった。
非鉄金属についても、中国の需要増のほか、米国をはじめとする各国の好調な景気動向を反映して、・供給サイドでは、非 OPEC（石油輸出国機構）

2000年初頭から一貫して需給がタイトな状況が続諸国の生産能力が伸び悩む中で、OPEC 諸国のいた。このうち銅については、LME（ロンドン金増産で対応したが、これら諸国の余剰生産能力属取引所）価格が、2004年には１トン3,000ドルが低水準で推移。

程度で推移していたところ、2006年5月のピーク

・イラン等における、いわゆる地政学リスク に
9）時には8,788ドルに至った。

伴う供給面の不安。
・世界経済や金融市場の変容を背景に、投資及び投機資金が原油先物市場に流入。

（3）オイルマネーの拡大と新たな潮流・資源ナショナリズム
石油需要の増大と、石油価格の高騰・高止まりの（2）鉄鋼・非鉄金属の動向
中国等の需要増を主たる要因とする資源需給の逼
迫と価格上昇は、原油以外の資源にも見られた。

結果、産油国には巨額の石油収入が流入し、これが、産油国の経常収支の大幅な改善に寄与することとなった。

2008年に粗鋼生産量が5億トンを超えた中国が産油国政府は、こうして得た資金を、自国の長期牽引する形で世界の粗鋼生産量は2000年の8.5億的な経済成長のための基盤づくりを意識した戦略的トンから2008年には13.4億トンへ大幅に増大。鉄な投資に振り向けるように努めた。

鉱石については、こうした需要増に対応するため、投資先に関しては、産油国政府は、まずは国内で「戦争や内乱、油田国有化のように政治的な事象によって引き起こされるもの
9）	地政学リスクとはさまざまな文脈で用いられるが、一般的には、であり、かつ比較的短期に石油供給を減少させる可能性が懸念されるリスク」（経済産業省「エネルギー白書2008」17ページ）を指すものとして使われている。

第１節

世界経済情勢とわが国構造変化に向けた動き

15図表１ ５

主要産油国の経常収支の推移（10億ドル）

400

ベネズエラ
300

UAE
サウジアラビア200

ロシアナイジェリア100

クウェート
アルジェリア

0
▲50

2000

01

02

出所：IMF "International Financial Statistics"

0304

05

06

年

2008年１月版（出典）経済産業省「平成19年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2008）」P29 第111-2-11の資金ニーズに充当、そのうえで余剰となった資金管理の強化、②国内の資源部門で操業する外資企業の多くを海外向けの投資に振り向けた。

からの税収の増大を図る、といった政策を採用する

そして、多くの国の政府がソブリン・ウェルス・国が出てきた。たとえば、2001年にベネズエラはファンドを設立・活用しつつ戦略的な投資を進めた

国内上流案件における国営石油会社による過半数出

結果、ソブリン・ウェルス・ファンドの活動が各国資を義務付ける法律を制定、またアルジェリアはの市場等において注目を浴びるようになった。

2006年に新炭化水素法を改正し、国営炭化水素公

また、石油需要の増大と、石油価格の高騰・高止社ソナトラックの過半数事業参加の義務付けと超過

まりは石油市場の構造変化も生み出すこととなっ利潤税10）の導入を行った。こうした資源ナショナリた。

ズムの動きが、外資企業による産油国での資源開発

需要サイドでは、中国をはじめとするアジア諸国のシェアが大幅に増加、世界の石油市場において大等のビジネスに悪影響を及ぼすことも懸念されるようになってきた。

きな影響力を持つこととなった。
一方の供給国の側では、米国及び欧州諸国の生産（4）大型資源プロジェクトの推進量が頭打ちとなり中東諸国が増産等により供給増の原油をはじめとする資源の需給が逼迫する中、資担い手となったほか、市場経済移行に伴う混乱から源産出国においては、新たな資源開発へ向けた動き

オイルマネー等により経済回復を果たしつつあるロが活発となった。

シアが再び石油生産を増大、加えてアフリカなどの石油に関しては、世界的な需要の伸びに対し、産新興勢力も石油生産を拡大した結果、産油国の多様油国側の供給余力が低下していく中、米国では深さ化が進むこととなった。

数千メートルまで掘削する技術を活用したメキシコ

そして、産油国の中には、①石油等資源への国家湾での油田開発が進められた。また、サウジアラビ	原油価格が一定水準を超過した際に、原油及び天然ガスを対象に適用される税金。
10）

16

第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

アをはじめとするOPEC 諸国も生産余力の拡充に動目標７くこととなった。

目標８ 開 発のためのグローバルなパートナー

LNG（液化天然ガス）についても将来の旺盛な環境の持続可能性確保
シップの推進需要を見込み新規開発への動きが活発化し、オース

このミレニアム開発目標の下、日本は、かねて積トラリアやカタールにおいて、大規模なLNGプロ

極的に推進してきた人間の安全保障の実現のためにジェクトなどを通じ、それまでの生産能力を超えるも、目標達成に貢献していくこととした11）。

規模の新規開発が計画されることとなった。さらに
米国では、これまで採算が合わないとされてきたシェールガスの開発へ向けた動きに弾みがつくこととなった。
非鉄金属のうち銅についても、需要の増大に応えるべく新たな銅鉱山の開発が進められることとなったが、アクセス等条件の良い鉱床の発見は少なくなり、南米を中心にインフラの整っていない高地での探鉱・開発が行われるようになった。

３ その他（1）ミレニアム開発目標
2000年9月にニューヨークにて国連ミレニアムサミットが開催され、9月8日に「ミレニアム宣言」が承認された。
ミレニアム宣言は、極度の貧困を削減し、安全でより繁栄した公平な世界を建設するための新たなグローバルなパートナーシップに対するコミットメン
トであり、2015年を期限とする8つの目標を定めた行程表を具体化した（ミレニアム開発目標）。
目標１

極度の貧困と飢餓の撲滅

目標２

初等教育の完全普及の達成

目標３

ジェンダー平等推進と女性の地位向上

目標４

乳幼児死亡率の削減

目標５

妊産婦の健康の改善

目標６ HIV ／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
11）	出典：外務省ウェブサイト（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs.html）

第１節

世界経済情勢とわが国構造変化に向けた動き

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