シリーズ判決紹介

首席審判長 林浩

− 平成 25 年度第 4 四半期（1 月〜 3 月）の判決について −16.7 ％， 商 標 16.7 ％ で あ り， 前 年 度 の 取 消 率（ 全 体

1. 全般的傾向

30.6％，特実 26.9％，意匠 43.8％，商標 41.5％）と比較す
ると，引き続き商標の改善が著しい。

（1）統計 1）
68 件・判決の総数・判決内訳

請求棄却 2）

・特実
54 件

査定系の取消率は，12.9％で，前年度の 26.7％を下回った。

審決等取消し 14 件（審決取消一覧を参照。
）

当事者系の取消率は，36.8％で，前年度の 27.3％を大幅（訂正確定による審決等の取消し，取消し決定
（特実）
は除外）

に上回った。
内訳は以下の通り。

・法別内訳
特実

計

請求棄却

（査定系）

39 件

取消し 11 件

・当事者系 Z 審決の取消率 60.0％（前年度 32.6％）

27 件

4件

・当事者系 Y 審決の取消率 28.6％（前年度 24.4％）（当事者系 Z）

2件

3件

（当事者系 Y）

10 件

4件

取り消された事例についての取消理由をみると，前年度1件同様，引用発明の認定や相違点の判断誤りが見られるが，

意匠

計

請求棄却

5件

取消し

（査定系）

5件

1件

今四半期の特色としては，訂正要件判断の誤り（2 件），記（当事者系 Z）−−

載不備の判断の誤り（3 件），手続違背（1 件）が目立つ。

（当事者系 Y）

−

−

商標

計

請求棄却

（査定系）

10 件
3件

取消し

2件

・意匠

−

（異議）

−

−

（当事者系 Z）

2件

2件

（当事者系 Y）

5件−

査定系に関して 1 件取り消されたが，3 条 1 項 3 号の類否判断（形態）の誤りであった。
・商標
査定系に関して，引き続き取消判決はなく，当事者系 Zの 2 件は，50 条（不使用）及び 56 条（特 167 条；一事不再理）（2）取消率の推移・傾向
今期における取消率は，全体 20.6％，特実 22.0％，意匠に関するものであった。

審決取消一覧（黄色欄は本号での紹介事例）
（特実）

事件名

理由

種別

引用発明の認定の誤り

無効Y②（1/30） 平成 25 年（行ケ）第 10163 号（発明の名称：帯電微粒子水による不活性化方法及び不 引用発明の認定の誤り（3 部） 活性化装置）無効 2012-800008 号 , 特願 2010-179294, 特許 4877410
相違点の判断の誤り

無効 Z①（1/27） 平成 25 年（行ケ）第 10155 号（発明の名称：車椅子）（2 部） 無効 2011-800069, 特願 2001-325007, 特許 3993996③（2/26） 平成 25 年（行ケ）第 10048 号（発明の名称：加圧下に液体を小出しする装置）（2 部） 不服 2011-024538 号，特願 2000-536650，特表 2002-506782

手続違背④（2/26） 平成 25 年（行ケ）第 10174 号（発明の名称：回転角検出装置）（4 部） 無効 2012-800141，特願 2003-273606，特許 3843969

訂正要件（実質拡張）

無効 Y⑤（2/26） 平成 25 年（行ケ）第 10206 号（発明の名称：回転角検出装置）（2 部） 無効 2012-800140，特願 2000-024724，特許 3438692

訂正要件（新規事項）

無効 Y⑥（3/10） 平成 25 年（行ケ）第 10117 号（発明の名称：蛍光体およびそれを用いた発光装置）（2 部） 不服 2011-009383 号，特願 2010-183191，特開 2011-017007

明確性要件
実施可能要件⑦（3/10） 平成 25 年（行ケ）第 10118 号（発明の名称：蛍光体およびそれを用いた発光装置）（2 部） 不服 2011-009402，特願 2008-197685，特開 2010-031201

明確性要件
実施可能要件

1）言渡し日が平成 26 年 1 月 1 日から同年 3 月 31 日までのものを対象としている。
2）請求棄却とされながらも，取消事由の一部について誤り等が指摘されたものの結論に影響を与えないものとされた事件がみられた。

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事例②⑧（3/25） 平成 25 年（行ケ）第 10193 号（発明の名称：ソレノイド駆動ポンプの制御回路）（3 部） 無効 2012-800050，特願 2007-181014，特許 4716522

相違点の判断の誤り

無効 Z⑨（3/25） 平成 25 年（行ケ）第 10214 号（発明の名称：ソレノイド駆動ポンプの制御回路）（3 部） 無効 2012-800049，特願 2000-312221，特許 4312941

相違点の判断の誤り

無効 Z⑩（3/26） 平成 25 年（行ケ）第 10172 号（発明の名称：渋味のマスキング方法）（2 部） 無効 2012-800076，特願平 09-063312 号，特許 3938968

明確性要件

無効 Y

⑪（3/26） 平成 25 年（行ケ）第 10213 号（発明の名称：使用済み紙オムツの処理方法）（4 部） 不服 2012-026018，特願 2008-255220，特開 2010-084031

相違点の判断の誤り

（意匠）

事件名

理由

⑫（3/27） 平成 25 年（行ケ）第 10287 号（発明の名称：携帯電話機）（3 部） 不服 2012-022544，意願 2011-016265
（商標）

種別

類否判断（形態）

事件名

理由

種別

⑬（1/29） 平成 25 年（行ケ）第 10090 号（本件商標：「デーロス」（標準文字））（2 部） 取消 2012-300362，商願 2004-079486，商標 4857066

使用の有無の判断の誤り取消 Z⑭（3/13） 平成 25 年（行ケ）第 10226 号（本件商標：「KAMUI」（標準文字））（1 部） 無効 2013-890005，商願 2007-040533，商標 5142685

一事不再理

無効 Z

（3）商標敗訴事件

2. 判決内容の分析（太字丸数字は本稿で紹介する事例）

ア 不使用取消に関して（⑬）（1）特実系敗訴事件

イ 無効 Z 審決（ア）その他（⑭）

ア 無効 Y 審決（ア）新規事項に関して（イ）新規性に関して

3. 事例の紹介☆本願発明の認定誤り（ウ）進歩性に関して

以下，審決一覧で示す判決のうち，特実 9 件（事例②〜④，☆引用発明の認定の誤り（①）⑥〜⑪）及び商標 1 件（⑭）3）の事例を紹介する。

☆相違点の判断の誤り

判示事項等は，知的財産高等裁判所の HP の「判決紹介」（エ）記載要件に関して→「最近の審決取消訴訟」（http://www.ip.courts.go.jp/☆明確性要件の判断の誤り（⑩）

search/jihp0020Recent?caseAst=01）に掲載の「要旨」を参（オ）訂正要件（④⑤）

考にさせていただいた。

（カ）その他
イ 無効 Z 審決，査定系 Z 審決

なお，ここで紹介する内容，特に所感の項については，（ア）発明成立性に関して私見を含むものであることを予めご承知おきいただきた（イ）記載要件に関してい。また，本稿においては，「後知恵」とならないように☆明確性要件の判断の誤り（⑥⑦）との指摘をさせていただくことも多いが，本稿自体が判決☆実施可能要件の判断の誤り（⑥⑦）

を見た後での事後分析であることを筆者も承知している。

（ウ）新規性（拡大先願を含む）に関して審査，審判及び訴訟において尽力された皆さんには，本稿☆相違点の判断の誤りが広く読者の一層の知見の向上に役立たせていただくた（エ）進歩性に関してめのものであることに免じてご容赦いただければ幸いで☆引用発明の認定の誤り（②）

ある。

☆相違点の判断の誤り（②⑧⑨⑪）（オ）
延長登録出願に関して

事例②（カ）その他

審決概要☆手続違背（③）

本件は，平成 24 年 8 月 2 日に先の無効審決がされ，それ（2）意匠敗訴事件に対して，原告が審決取消訴訟を提起した（平成 24 年（行ア 査定系 Z 審決ケ）第 10319 号）ところ，原告が訂正審判請求をしたこと（ア）類似の判断の誤り（⑫）

から上記審決が取り消され，その後，原告が平成 25 年 23）商標事件であるが，四法に共通する事例であるので事例を紹介する。

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明であるか，引用刊行物並びに甲 2 公報，甲 3 公報及び甲請求項 1 と，請求項 3 を請求項 2 と，請求項 5 を請求項 3 と，

4 公報の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をするこ

請求項 6 を請求項 4 とした上で各請求項につき特許請求のとができたものである，としたものである。

範囲の訂正を請求し（「本件訂正」），それに対して，「訂正を認める。特許第 4877410 号の請求項 1 ないし 4 に係る発【本件訂正特許発明 1】

明についての特許を無効とする。」としたものである。な「【請求項 1】大気中で水を静電霧化して，粒子径が 3 〜

お，本件特許の優先日は，平成 15 年（2003 年）8 月 5 日で50nm の帯電微粒子水を生成し，花粉抗原，黴，菌，ウイある。

ルスのいずれかと反応させ，当該花粉抗原，黴，菌，ウイ

審決の理由は，本件訂正特許発明 1 及び 2 はいずれも，「岩

ルスの何れかを不活性化することを特徴とする帯電微粒子

本成正ら，静電霧化を用いた消臭技術の研究，第 20 回エ

水による不活性化方法であって，前記帯電微粒子水は，室アロゾル科学・技術研究討論会論文集，日本，日本エアロ内に放出されることを特徴とし，さらに，前記帯電微粒子

ゾル学会，2003 年 7 月 29 日，pp.59 − 60，発表番号 D08」
（甲

水は，ヒドロキシラジカル，スーパーオキサイド，一酸化1，以下「引用刊行物」という。）記載の発明（以下，審決

窒素ラジカル，酸素ラジカルのうちのいずれか 1 つ以上のが本件訂正特許発明 1 及び 2 と対比するに当たり認定したラジカルを含んでいることを特徴とする帯電微粒子水によ引用刊行物記載の発明を「甲 1 発明 1」という。），並びに，る不活性化方法。
」

特開 2001-96190 号公報（甲 2。以下「甲 2 公報」という。
），（本件訂正特許発明 2 から 4 は省略）

特開 2002-11281 号公報（甲 3。以下「甲 3 公報」という。
）
及び特開2003-17297号公報（甲4。以下「甲4公報」という。
）の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることがで【審決の判断】

き，また，本件訂正特許発明 3 及び 4 は，引用刊行物記載

1. 甲 1 発明 1 及び 2 の認定の発明（以下，審決が本件訂正特許発明 3 及び 4 と対比す

引用刊行物には，「静電霧化装置をチャンバー内で運転るに当たり認定した引用刊行物記載の発明を「甲 1 発明 2」

して水を静電霧化して，粒径計測で 20nm 付近をピークとという。）と同一，すなわち，引用刊行物に記載された発して，10 〜 30nm に分布を持つ帯電微粒子水を生成し，チャ

1
3
5

水溜め部
対向電極
電圧印加部

〈本願図面〉

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2
4
6

搬送体
水印加電極
保持部

事例②

月 18 日に本件特許の請求項 1 及び 4 を削除し，請求項 2 を事例②

ンバー内の空間臭，付着臭を消臭する帯電微粒子水によるパルス電源（24）が接続されている。放電電極（21）側は消臭方法。
」（甲 1 発明 1），及び，「放電部に位置する水が接地されてほぼ± 0V に設定されており，対向電極（22）

静電霧化を起こす− 6kVDC の印加電圧を印加する HV を

側 が 所 定 の マ イ ナ ス 電 位 に 設 定 さ れ て い る。
」
（段落備え，当該 HV の− 6kVDC の印加電圧の印加によって，【0089】）

静電霧化装置をチャンバー内で運転して水を静電霧化し・
「このように水（25）が微細管（21d）の先端から突出するて，粒径計測で 20nm 付近をピークとして，10 〜 30nm にと，この水（25）自体が放電電極（21）の一部として作用分布を持つ，チャンバー内の空間臭，付着臭を消臭する帯

し，放電が水（25）と対向電極（22）との間で発生するよ電微粒子水を生成する静電霧化装置。」（甲 1 発明 2）が記載うになる。水（25）
は，放電により霧化すると微細管（21d）されている。

から突出した部分が消失するが，上述の毛細管現象とイ
オン風の負圧により貯水槽（26）からほぼ連続的に吸い上げられ，ほとんど連続して水（25）が電極として作用する。
」（段落【0092】）・
「この放電装置（A）を実施形態 1 のようにプラズマ反応器（20）及び空気浄化装置（1）に適用した場合には，その性能の早期低下も防止できる。
」（段落【0093】）
・「水（25）を実質的に± 0V にするとともに対向電極（22）を所定のマイナス電位になるように設定しているため，
水（25）から装置（A）の周囲への放電のおそれがなく，しかも水（25）と対向電極（22）の電位差を確保しているため，両者間の放電を確実に発生させることができる。
これに対して，水（25）を数 KV のプラス電位とし，対〈甲第1号証図面；出典前掲甲第1号証刊行物〉

向電極（22）をほぼ± 0V とするような場合は，水（25）から装置（A）の周囲に放電するおそれがあり，漏電対策
2. 甲 4 の記載

などで装置
（A）
が複雑になる。なお，水
（25）
は，装置
（A）

・
「本発明の実施形態 2 は，導電性の液体として水（25）をの周囲への放電のおそれがない範囲で若干プラス電位に放電部（B）に供給しながら，水（25）と対向電極（22）

設定するようにしてもよい。
」（段落【0094】）の 間 で 放 電 を 起 こ す よ う に し た も の で あ る。」（段落・「この例では水
（25）
を放電電極
（21）
に利用しているため，【0088】）

従来の放電装置と比べて，活性種の発生量，具体的には

・
「この実施形態 2 では，図 5 を参照して放電装置（A）のOH ラジカルや O ラジカルなどの発生量が増加する。こ

構成について説明する。放電装置（A）は，放電電極（21）のため，この放電装置（A）を被処理ガスの有害成分や臭と対向電極（22）とからなり，両電極（21，22）に高電圧

気成分を分解するのに用いると，従来の放電装置と比べ〈甲第4号証図面〉

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判示事項

めることができる。」（段落【0095】）【取消事由 1（本件訂正特許発明 1 に係る相違点判断の誤り）について】

3. 本件訂正特許発明 1 と甲 1 発明との対比（1）引用刊行物について
甲 1 発明 1 は，帯電微粒子水を生成し，チャンバー内の（ア）一致点「大気中で水を静電霧化して，粒子径が 3 〜 50nm の帯

空間臭，付着臭を消臭するものではあるものの，他方で，電微粒子水を生成する方法。」

引用刊行物には，そのメカニズムにつき，「静電霧化で発（イ）相違点

生したナノオーダーの水微粒子がアンモニア等のガス成分〈相違点 1a〉と接触しやすく，ガス成分が水微粒子に溶解し空間中から本件訂正特許発明 1 は，帯電微粒子水を花粉抗原，黴，菌，除去されると推察される。静電霧化の水微粒子に溶解後のウイルスのいずれかと反応させ，当該花粉抗原，黴，菌，

ガス成分の挙動については現在検討中である。」（「4. 考察」

ウイルスの何れかを不活性化する帯電微粒子水による不（60 頁））と，ガス成分の水微粒子への溶解と推察しており，活性化方法であるのに対し，甲 1 発明 1 では，帯電微粒子

ラジカルによって臭気を除去したものとしているものでは

水により室内の空間臭，付着臭を消臭する消臭方法であるない。他に引用刊行物には，帯電微粒子水中にラジカルが点。

存在することを示す記載も示唆もない。

〈相違点 1b〉
本件訂正特許発明 1 では，帯電微粒子水は，室内に放出（2）甲 4 公報についてされるのに対し，甲 1 発明 1 では，帯電微粒子水が，チャ

甲 4 公報には，「放電部の表面に導電性の液体（水）が供ンバー内に放出される点。

給されるようにして放電することにより，放電部に用いら〈相違点 1c〉

れる針電極などから直接放電が発生しないようにして放電

本件訂正特許発明 1 では，帯電微粒子水は，ヒドロキシ部の摩耗を防止するとともに，水を供給することにより，ラジカル，スーパーオキサイド，一酸化窒素ラジカル，酸

従来の放電装置と比べて，OH ラジカルや O ラジカルなど

素ラジカルのうちのいずれか 1 つ以上のラジカルを含んでの発生量を増加させた放電装置。
」の発明が記載されていいるのに対し，甲 1 発明 1 では，帯電微粒子水が，そのよることが認められる。

うなものであるか明らかでない点。

しかし，甲 4 公報には，放電により OH ラジカルや O ラ
ジカルが発生し，かつ，液体を用いた場合には，その発生

4. 相違点についての判断量が増加することの記載はあるものの，同公報の記載から〈相違点 1a 及び 1c について〉

は，放電部に供給された水と発生したラジカルとがどのよ

甲 4 記載事項によると，高電圧により大気中で水を静電うな状態にあるのか，すなわち，水がラジカルを含むもの

霧化して生成された帯電微粒子水は，OH ラジカル等のラであるかについては明らかではない。

ジカルの発生を伴うものである。

しかも，甲 4 公報記載の発明は，空気清浄装置に吸い込

ところで，甲1発明1における粒径計測で20nm付近をピー

んだ空気をラジカル等を用いて浄化するものであり，このクとして 10 〜 30nm に分布を持つ帯電微粒子水も，高電圧ような構成に照らしてもラジカルの発生は局所的なものでにより大気中で水を静電霧化して生成されたものである。

あると認められ，帯電微粒子水を生成して放出することをそして，本件特許明細書には，……という記載がある。

意図したものとは認められない。

これと図 5 と甲 1 記載事項を照らし合わせると，甲 1 に記そもそも，甲 4 公報記載の発明において放電部に水を供載されたものは，本件特許明細書に記載されたものと同様給する目的は，放電部の表面に導電性の液体を供給するこの構成の静電霧化装置によって水を霧化させ，粒径計測でとによる放電部の摩耗防止であるということができる。そ20nm 付近をピークとして 10 〜 30nm に分布を持つ帯電

うすると，甲 4 公報には水がラジカルを含むものであるこ

微粒子水を得ているものである。

との開示があると認めることはできず，しかも，甲 4 公報

そうしてみると，甲 1 発明 1 における帯電微粒子水は本

記載の発明は，甲 1 発明 1 とはその目的や構成が相違する

件訂正特許発明 1 と同様に OH ラジカル等のラジカルを含ものと認められる。

んでいると考えるのが妥当である。……
そうすると，甲 1 発明 1 において，その帯電微粒子水は（3）審決の認定判断について

OH ラジカル等のラジカルを含んでいるのであるから，相ア 審決は，甲 4 公報に高電圧により大気中で水を静電霧

違点 1c は，実質的な相違点とはいえないし，……

化して生成された帯電微粒子水が OH ラジカル等のラジカ……

ルの発生を伴うことが記載されていることを前提に，甲 1
発 明 1 の 内 容 を 解 釈 す る に 当 た り， 本 件 特 許 明 細 書 の2014.9.5. no.274

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事例②てこれら成分の分解能力が高くなるので，処理性能を高事例② 事例③【0031】ないし【0033】，【0041】及び【0042】の記載，本件ることについての開示もない以上，甲 2 公報及び甲 3 公報

特許明細書の図 5（別紙 1 参照。なお，引用刊行物にも，の記載事項を考慮したとしても上記認定は左右されない。

Fig.6 として同内容の図が記載されている（別紙 2 参照）。）

イ そうすると，甲 2 公報ないし甲 4 公報の記載を踏まえたの記載と引用刊行物の記載事項を照らし合わせた上で，引としても，本件訂正特許発明 1 と甲 1 発明 1 との間の相違

用刊行物に記載されたものが，本件特許明細書に記載され点 1c は実質的な相違点ではないとはいえないし，かつ，たものと同様の構成の静電霧化装置によって水を霧化さ

上記相違点につき，甲 1 発明 1 及び甲 2 公報ないし甲 4 公

せ， 粒 径 計 測 で 20nm 付 近 を ピ ー ク と し て 10nm な い し報の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと30nm に分布を持つ帯電微粒子水を得ているものであるということもできない。

し，甲 1 発明 1 における帯電微粒子水は本件訂正特許発明【取消事由 2，3 略】

1 と同様に OH ラジカル等のラジカルを含んでいると考えるのが妥当である，との認定判断をしている。

所  感

しかし，上記審決の認定判断は，甲 1 発明 1 の内容を解

特許明細書等に記載された内容は，特許発明の要旨を認釈するために本件特許明細書の記載を参酌しているとこ

定するとか，その課題等を明らかにするために参考にする

ろ，本件優先日時点においては本件特許明細書は未だ公知のであれば，十分な証拠力を有する。

の刊行物とはなっておらず，当業者においてこれに接する

しかし，判決でいうように，本件特許の内容は，その出ことができない以上，甲 1 発明 1 の内容を解釈するに当た願時点（本件では優先日時点）では公知ではなく，その後り，本件特許明細書の記載事項を参酌することができないも特許庁の公報等で世に知られるまでは秘密状態にあるのことは明らかである。

で，その内容が公知となっていないことを前提に，他の公

そして，ラジカルは，活性であるために，非常に不安定知の証拠によって，主張を裏付ける事実の存在を証明すべな物質で空気中では短寿命であり（前記（1）ア），拡散距

きことは当然である。

離も短いとされていたのに対し（甲 26 ないし 28），甲 1 発

本件の場合，本件特許の権利者である企業及び発明者の明 1 は 22㎥チャンバー内を消臭するものであること，前記

一部が，引用文献である論文の執筆者及び所属企業と共通（2）認定のとおり，引用刊行物においても，チャンバー内

しており，論文発表時期も優先日の直近であり，論文に記の空間臭，付着臭を消臭するメカニズムにつき，ガス成分載された実験装置や測定結果を示す図表も本件特許明細書の水微粒子への溶解と推察していることに照らすと，本件に記載されたものと酷似していることも遠因となったのか

特許明細書に記載された図と同内容の Fig.6 の粒子分布がもしれないが，審査・審理の認定・判断においては，所謂引用刊行物に記載されているとしても，本件優先日時点の「後知恵」とならないように留意すべきであろう。

当業者において，上記粒子分布を有する引用刊行物記載の帯電微粒子水がラジカルを含むものであることを認識する

事例③

ことができたものとは認められない。

審決概要

加えて，前記（5）認定のとおり，甲 4 公報からは，静電

本件は，平成 22 年 11 月 10 日付けで拒絶理由が通知され霧化を行うことにより，OH ラジカルや O ラジカルが発生（甲 16），平成 23 年 3 月 16 日に手続補正書を提出したが（甲することは認識し得るとしても，同公報の記載からは水が18），同年 7 月 8 日付けで拒絶査定を受けたので（甲 19），

ラジカルを含むものであるかについては明らかではない上

同 年 11 月 14 日 に こ れ に 対 す る 不 服 の 審 判（ 不 服 2011-に，甲 4 公報記載の発明においては，ラジカルの発生は局24538 号）を請求するとともに（甲 20），同日手続補正書

所的なものであり，帯電微粒子水を生成して放出することを提出した（同補正を「本件補正」，甲 21）ところ，本件補を意図したものとは認められないことに照らすと，甲 4 公

正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」

報を参酌したとしても，本件優先日当時の当業者において，との審決をしたものである。

引用刊行物の帯電微粒子中にラジカルが含まれることが記載されているとか，記載されているに等しいと認識できる【本件審決の経緯】ということはできない。

1【平成23年3月16日付け手続補正書】の【特許請求の範囲】

また，上記の事実に照らすと，帯電微粒子水を生成して「【 請 求 項 1】第 1 室（4，104，204，304）と 第 2 室（16，チャンバー内に放出することを前提とする甲 1 発明 1 に甲 4

116，216，316）を有する容器を含み，公報記載の発明を組み合わせる動機付けも認め難い。なお，

第 1 室（4，104，204，304）は小出しされるべき炭酸飲

前記（3）及び（4）認定のとおり，甲 2 公報及び甲 3 公報に料（3）を受容し，おけるラジカルの発生方法は，引用刊行物記載の方法と異第 2 室（16，116，216，316）は二酸化炭素（CO2）を受なる上に，いずれの公報にも水微粒子とラジカル種との関容し，係については開示がなく，また，ラジカル種が長寿命であtokugikon

少なくとも使用中には，第 1 室（4，104，204，304）と76

2014.9.5. no.274

力を与え且つ保つように設定されており，

第 2 室（16，116，216，316）から第 1 室（4，104，214，

炭酸飲料（3）はビールであり，小出し管（13，234）が314）へと流れる二酸化炭素の圧力を使用時に制御するた容器の頂部の弁から容器の周囲の外側に延びる端部まで延めの圧力制御手段（8；17，117，217，317）が設けられ，び，容器が卓上に直立して延びるとき，グラスを前記端部

第 2 室（16，116，216，316）内には，二酸化炭素の少なの下方に配置することを特徴とする炭酸飲料の小出し装置

くとも一部を吸収及び／又は吸着するための充填剤（20）（1，101，201，301）。

が配置され，充填剤（20）が少なくとも活性炭を含み，……」（下線は、補正箇所。
）

圧力制御手段（8；17，117，217，317）が，第 1 室（4，104，204，304）内に大気圧より 0.1 〜 2 バール過剰の圧【平成 23 年 11 月 14 日付けの手続補正についての補正の却力を与え且つ保つように設定されていることを特徴とする

下の決定】

炭酸飲料の小出し装置（1，101，201，301）。

〈補正の却下の決定の結論〉……

平成 23 年 11 月 14 日付けの手続補正を却下する。

【 請 求 項 19】炭 酸 飲 料 は ビ ー ル で あ り， 小 出 し 管（13，〈理由〉

234）が容器の頂部の弁から容器の周囲の外側に延びる端1. 本件補正部まで延び，容器が卓上に直立して延びるとき，グラスを（1）本件補正の内容
平成23年11月14日付けの手続補正書による手続補正（以前記端部の下方に配置することを特徴とする請求項 1 記載
の装置。」

下，
「本件補正」という。
）は，特許請求の範囲の請求項 1に関して，本件補正により補正される前の（すなわち，平成 23 年 3 月 16 日付けの手続補正書により補正された）特2【平成 23 年 7 月 8 日付け拒絶査定】
この出願については，平成 22 年 11 月 10 日付け拒絶理由

許請求の範囲の請求項 1 の下記（a）を，下記（b）と補正す

通知書に記載した理由 1.（注：特許法 29 条）によって，拒るものである。

絶をすべきものです。……

（a）本件補正前の特許請求の範囲「【請求項 1】………………」

備考
引用文献 1 には，……したがって，請求項 1 に係る発明は，（b）本件補正後の特許請求の範囲

引用文献 1 ないし 9 に記載された発明に基いて，当業者が「【請求項 1】…………」

容易に発明をすることができたものである。

（2）本件補正の目的

また，請求項 2 ないし 18，21 ないし 26，29 ないし 33 に

本件補正は，請求項 1 について，本件補正前の発明特定係る発明も，引用文献 1 ないし 11 に記載された発明に基い事項である「炭酸飲料の小出し装置」について「炭酸飲料て，当業者が容易に発明をすることができたものである。

はビールであり，小出し管が容器の頂部の弁から容器の周囲の外側に延びる端部まで延び，容器が卓上に直立して延3【平成 23 年 11 月 14 日付け手続補正書】の【特許請求の範

びるとき，グラスを前記端部の下方に配置する」との限定

囲】を付加する補正を含むものであって，平成 18 年法律第 55「【請求項 1】第 1 室（4，104，204，304）と第 2 室（16，号改正附則第 3 条第 1 項によりなお従前の例によるとされ

116，216，316）を有する容器を含み，る同法による改正前の特許法第 17 条の 2 第 4 項第 2 号の特第 1 室（4，104，204，304）は小出しされるべき炭酸飲許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

料（3）を受容し，

2. 本件補正の適否についての判断

第 2 室（16，116，216，316）は二酸化炭素（CO2）を受本件補正における特許請求の範囲の補正は，前述したよ

容し，うに，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する

少なくとも使用中には，第 1 室（4，104，204，304）とので，本件補正後の特許請求の範囲の請求項 1 に記載され第 2 室（16，116，216，316）との間に開孔（19）が設けられ，た事項により特定される発明（以下，「本願補正発明」とい

第 2 室（16，116，216，316）から第 1 室（4，104，214，う。
）が，特許出願の際に独立して特許を受けることがで314）へと流れる二酸化炭素の圧力を使用時に制御するたきるものであるかについて，以下に検討する。

めの圧力制御手段（8；17，117，217，317）が設けられ，……

第 2 室（16，116，216，316）内には，二酸化炭素の少な以上から，本願補正発明は，引用発明，上記周知技術及くとも一部を吸収及び／又は吸着するための充填剤（20）び上記常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をするこが配置され，充填剤（20）が少なくとも活性炭を含み，とができたものであるから，特許法第 29 条第 2 項の規定

圧力制御手段（8；17，117，217，317）が，第 1 室（4，により特許出願の際独立して特許を受けることができない

104，204，304）内に大気圧より 0.1 〜 2 バール過剰の圧2014.9.5. no.274

ものである。

77

tokugikon

事例③

第 2 室（16，116，216，316）との間に開孔（19）が設けられ，

事例③れた請求項に係る発明すべてについて請求項 19，27 の記判示事項

載において被引用請求項に対して付加していた事項を付加【手続の適法性について】
本 件 出 願 に 係 る 平 成 23 年 7 月 8 日 付 け の 拒 絶 査 定 は，したものであり，それは補正前後で請求項に記載された発……請求項 1 〜 18，21 〜 26，29 〜 33 に係る発明は特許を

明の産業上の利用分野のみならず解決しようとする課題も受けることができないとするもので，請求項 19 に係る発同一と評すべき程度の補正であるから，特許請求の範囲の明は拒絶査定の理由となっていない。

減縮を目的とするものである，と審決で認定した旨を主張

平成 23 年 11 月 14 日付け手続補正書による補正（本件補する。

正）は，……上記拒絶査定の拒絶理由を解消するためにさしかしながら，上記で判示したとおり，請求項 1 についれたもので，本件補正後の請求項（新請求項）1 は，……

てみれば，本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とす

本件補正前の請求項（旧請求項）1 を引用する形式で記載

るものではなく，請求項の削除を目的にしたものであるこ

されていた旧請求項 19 を，当該引用部分を具体的に記載とが明らかであり，審決はそれを誤認したにすぎないものすることにより引用形式でない独立の請求項としたものでと認められるから，被告の主張を採用する余地はない。

あると認められる。そうすると，新請求項 1 は，旧請求項

イ 被告は，特許法の下では，適正手続のみならず，審査

1 を削除して，旧請求項 19 を新請求項にしたものであるや審判の迅速化が十分に確保することも求められているのから，旧請求項 1 の補正という観点からみれば，同請求項であって，手続の適正さと審査，審判における処分の迅速の削除を目的とした補正であり，特許請求の範囲の減縮を化をバランス良く満たす工夫が必要とされるものであり，目的としたものではないから，前記のとおり，独立特許要たとえ手続上の適正さを欠くと外形上とらえ得る場合で件違反を理由とする補正却下をすることはできない。

あっても，上記バランスの下では，それをもって当然に手また，旧請求項 19 の内容は，新請求項 1 と同一である

続の適法性を失っているとは評すべきでない場合があり，から，旧請求項 19 の補正という観点から見ても，特許請

総合的な評価がなされるべきであるから，本件における事求の範囲の減縮を目的とする補正ではない。したがって，情に照らせば，本件の手続は適正である旨を主張する。

審決は，実質的には，項番号の繰上げ以外に補正のない旧

上記の被告の主張の趣旨は必ずしも明確ではないが，審請求項 19 である新請求項 1 を，独立特許要件違反による査や審判の迅速性が要請される場合には，手続上の適正さ

補正却下を理由として拒絶したものと認められ，その点にを欠く処分であっても許容されることがあると述べるもの

おいて誤りといわなければならない。

であるとすれば，行政処分における適正手続の保障の観点

そして，旧請求項 19 は，拒絶査定の理由とはされていから，到底採用できる主張ではない。しかも，本件審判でなかったのであるから，特許法 159 条 2 項にいう「査定のは，上記で判示したとおり，本件における補正却下の手続理由」は存在しない。……したがって，審決において，旧が適正さを欠くことは明らかであるから，被告の主張は認請求項 19 である新請求項 1 を拒絶する場合は，拒絶の理めることはできない。

由を通知して意見書を提出する機会を与えなければならな

ウ 被告は，本件の手続において，既に 5 回の補正の機会い。しかしながら，本件審判手続において拒絶理由は通知を与えているので，更なる補正の機会を与えなかったことされなかったのであるから，旧請求項 19 についての拒絶は，原告の補正の機会を不当に奪うことには当たらない旨

理由は，査定手続においても，審判手続においても通知さを主張する。

れておらず，本件審決に係る手続は違法なものといわざる

しかしながら，実際に行われた手続補正の回数が多いかを得ない（なお，仮に，本件補正が，特許請求の範囲の減らといって，本件審判における補正却下の手続が適正さを縮を目的とするものに該当し，条文上，独立特許要件違反

欠くことが正当化されるものではなく，拒絶理由を通知しを理由に補正却下することが可能とされる場合であったとて補正の機会等を与えなかったという手続上の違法性が解しても，審決において，審査及び審判の過程で全く拒絶理

消するものでもないから，被告の主張を採用することはで由を通知されていない請求項のみが進歩性を欠くことを理きない。

由として，補正却下することは，適正手続の保障の観点から，許されるものではないと解される。）。

所  感
1 拒絶査定の対象からは，旧請求項 19 が明らかに除かれている。

【被告の主張について】
ア 被告は，本件補正の目的は，特許請求の範囲の減縮を審決が独立特許要件の判断を行った請求項 1 は，拒絶査目的とするもの，すなわち，本件補正は，単純に拒絶査定

定においてその理由とされていなかった旧請求項 19 を，の備考に明示されていた請求項を「削除」して，当該拒絶実質的に請求項の項番だけ繰り上げただけのものであるか

査定の備考に明示されていなかった請求項のみに補正する

ら，判決がそれを特許請求の範囲の減縮を目的とする補正

ようなものではなく，拒絶査定時に進歩性がないと判断さではないと判断した点は，理解ができ，審理に際して補正

tokugikon

78

2014.9.5. no.274

（本件訂正後）

めて認識させられる。

「【請求項 1】

ところで，本件補正の全体をみると，補正の目的をどの

本体ハウジングと、ように捉えるかは難しいことがわかる。本件補正では，請

この本体ハウジング側に設けられて被検出物の回転に応求項 1 を引用する他の請求項（「従属項」）については，請じて回転する磁石と、

求項 1（旧請求項 19）に係る技術的事項をもって限定され前記本体ハウジングの開口部を覆い前記本体ハウジング

たものとなるから，請求項 1 以外はいずれも特許請求の範とは熱膨張率が異なる樹脂製で縦長形状のカバーと、囲の減縮を目的とする補正がされたものとみることができ

このカバー側に固定された磁気検出素子とを備え、る（審判請求書では，本件補正が，平成 23 年 3 月 16 日付

前記磁石と前記磁気検出素子との間にはエアギャップが提出の請求項 1 および 22 に旧請求項 19 および 27 の特徴を形成され、それぞれ追加したものであるとしている。）。そうすると，

前記磁石の回転によって変化する前記磁気検出素子の出審決が却下した平成 23 年 11 月 14 日付けの手続補正は，全力信号に基づいて前記被検出物の回転角を検出する回転角体として，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正ではな

検出装置において、

いといえるのか否かが疑問として残る。このような事例に

前記磁気検出素子は、その磁気検出方向と前記カバーのついては様々な審決がみられるが，審決において，新規性，

長手方向が直交するように配置されていることを特徴とす

進歩性等の判断の対象を明らかにするために発明の要旨のる回転角検出装置。
」

認定を行う以上，判断の対象とした請求項に限って便宜的（下線は、訂正箇所。
）にでも補正の目的を認定することで良いのではないかと思
われる。

【判断（
「熱膨張率」について）】

2 判決では，括弧書きにて，「仮に，本件補正が，特許請

1 本件訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，条文上，独立

範囲の拡張又は変更の存否についての当審の判断

特許要件違反を理由に補正却下することが可能とされる場（1）訂正事項 1 による訂正について合であったとしても，審決において，審査及び審判の過程

ア 訂正の目的で全く拒絶理由を通知されていない請求項のみが進歩性を訂正事項 1 による訂正は，請求項 1 において，「回転角検欠くことを理由として，補正却下することは，適正手続の出装置」が備える要件として，「本体ハウジング」と「前記保障の観点から，許されるものではないと解される。
」と本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製で縦長形状のの説示があるが，異なる考え方が示された裁判例もあるのカバー」とを追加するとともに，「前記磁石と前記磁気検出で，今後注視する必要があろう。

素子との間にはエアギャップが形成され，」との限定を付加するものであるから，請求項 1 並びにこれを引用する請求

事例⑤

項 2 ないし 4 について，特許法第 134 条の 2 第 1 項第 1 号に審決概要

掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

本件は，平成 24 年 8 月 31 日に請求項 1 〜 4 に係る本件特許権につき，新規性欠如，進歩性欠如，実施可能要件違反

イ 新規事項の有無等を理由とする特許無効審判請求がされ，同年 11 月 30 日

（ア）
「熱膨張率」についてに訂正請求（本件訂正）がされたところ，平成 25 年 6 月 17a「熱膨張率」に関し，訂正事項 1 による訂正は，請求項 1日に「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成において，「前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹

り立たない。」との審決をしたものである。

脂製のカバーと，」との事項を追加するものである。

（本件訂正前）

本件訂正後の請求項 1 に係る発明（本件訂正発明 1）には，そうすると，請求項 1 の記載のみを見る限りにおいては，「【請求項 1】本体ハウジング側に設けられて被検出物のカバーの熱膨張率が，本体ハウジングの熱膨張率より大き回転に応じて回転する磁石と，前記本体ハウジングの開口い場合と小さい場合の 2 つの場合が見かけ上含まれること

部を覆う樹脂製のカバー側に固定された磁気検出素子とをになる。

備え，前記磁石の回転によって変化する前記磁気検出素子の出力信号に基づいて前記被検出物の回転角を検出する回

b そこで，訂正事項 1 に加え訂正事項 2 ないし 4 による訂

転角検出装置において，正も含めて，本件訂正後の訂正明細書又は図面（以下，「訂前記磁気検出素子は，その磁気検出方向と前記カバーの長正明細書等」という。
）の記載全体を総合して検討した場合

手方向が直交するように配置されていることを特徴とするに，熱膨張率に関し，このような 2 つの場合の双方が実質回転角検出装置。」

的に記載されているといえるか否かについて検討する。

2014.9.5. no.274

79

tokugikon

事例③ 事例⑤の経緯・内容を十分に点検することが必要であることを改事例⑤はこのような事情を考慮してなされたものであり，従ってその目的は，カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑えることができ，回転角の検出精度を向上することができる回転角検出装置を提供することにある。
」
（b-3）
「
【0007】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために，本発明の請求項 1 の回転角検出装置では，本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製のカバー側に磁気検出素子を固定する場合に，該磁気検出素子をその磁気検出方向と縦長形状のカバーの長手方向が直交するように配置したものである。このようにすれば，磁気検出素子の磁気検出方向がカバーの短尺方向となり，カバーの熱変形による磁気検出方向の寸法変化を小さくすることができ，
即ち，磁石と磁気検出素子との間に形成されたエアギャッ【図1】本発明の実施形態（1）を示す電子スロットルシステ
ムの縦断正面図

プの磁気検出方向の寸法変化を小さくすることができ，磁気検出方向の磁束密度の変化を小さくすることができる。
これにより，カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変訂正明細書等には，熱膨張率に関して，以下の記載がある。

動を小さく抑えることができ，回転角の検出精度を向上で
きる。
」

（b-1）
「
【請求項 1】本体ハウジングと， この本体ハウジング（b-4）

側に設けられて被検出物の回転に応じて回転する磁石と，「【0012】【発明の実施の形態】［実施形態（1）］以下，本

前記本体ハウジングの開口部を覆い前記本体ハウジングと発明を電子スロットルシステムに適用した実施形態（1）は熱膨張率が異なる樹脂製で縦長形状のカバーと， このを図 1 乃至図 6 に基づいて説明する。【0013】まず，図 1 に

カバー側に固定された磁気検出素子とを備え，前記磁石と基づいて電子スロットルシステムの概略構成を説明する。

前記磁気検出素子との間にはエアギャップが形成され，内燃機関の吸入空気量を制御するスロットルバルブ 11（被前記磁石の回転によって変化する前記磁気検出素子の出力検出物）が回転軸 12 に固定され，この回転軸 12 が軸受

信号に基づいて前記被検出物の回転角を検出する回転角検

13，14 を介して金属製（例えばアルミニウム製）のスロッ出装置において，前記磁気検出素子は，その磁気検出方向

トルボディー 15（本体ハウジング）に回動自在に支持されと前記カバーの長手方向が直交するように配置されているている。…………【0015】一方，スロットルボディー 15 のことを特徴とする回転角検出装置。」

右端開口部を覆う樹脂製のカバー 24 は，スロットルボ（b-2）

ディー 15 の下側部に配置されたモータ 16 や減速機構 20 を「【0004】【発明が解決しようとする課題】上記従来の回一括して覆うように縦長の形状（図 2 参照）に形成され，転角検出装置では，ホール IC52 を固定するステータコア

カバー24の上部内側には，ホールIC25が配置されたステー

10 をモールド成形した樹脂製のカバー 9 は，これを取り

タ コ ア 26 と ス ペ ー サ 27 が モ ー ル ド 成 形 さ れ て い る。」

付ける金属製のスロットルボディー 1 に比べて熱膨張率が…………【0018】…………各ホール IC25 は，その磁気検大きい。しかも，このカバー 9 は，スロットルボディー 1

出方向とカバー 24 の長手方向が直交するように配置されの下側部に配置されたモータ 4 や減速機構 5 を一括して覆ている（図 2 参照）。…………【0026】以上説明した本実施

うように縦長の形状に形成されているため，その長手方向形態（1）では，ホール IC25 を固定するステータコア 26 をの熱変形量が大きくなる。

モールド成形した樹脂製のカバー 24 は，これを取り付け【0005】ところが，従来構成では，図 8（b）に示すように，る金属製のスロットルボディー 15 に比べて熱膨張率が大ホール IC52 の磁気検出方向（磁気検出ギャップ部 51 と直きい。しかも，このカバー 24 は，スロットルボディー 15

交する方向）とカバー 9 の長手方向が平行になっていたたの下側部に配置されたモータ 16 や減速機構 20 を一括してめ，カバー 9 の熱変形によって，磁気検出ギャップ部 51

覆うように縦長の形状に形成されているため，その長手方のギャップやステータコア 10 と磁石 8 とのギャップが変向の熱変形量が大きくなる。【0027】このような事情を考化して，磁気検出ギャップ部 51 を通過する磁束密度が変慮して，本実施形態（1）では，ステータコア 26 の磁気検化しやすい構成となっている。このため，カバー 9 の熱変

出ギャップ部 34 をカバー 24 の長手方向に延びるように形

形によってホール IC52 の出力が変動しやすく，回転角の成して，この磁気検出ギャップ部 34 に配置したホール検出精度が低下するという欠点があった。【0006】本発明

IC25 の磁気検出方向とカバー 24 の長手方向が直交するよtokugikon

80

2014.9.5. no.274

の回転角検出装置，すなわち，上記（b-2）記載の「ホール24 の短尺方向（図 2 では左右方向）となり，カバー 24 の熱IC52 を固定するステータコア 10 をモールド成形した樹脂

変形による磁気検出方向の寸法変化を小さくすることが製のカバー 9 は，これを取り付ける金属製のスロットルボ

でき，ステータコア 26 の磁気検出方向の位置ずれ量を小ディー 1 に比べて熱膨張率が大きい。しかも，このカバー

さくすることができる。これにより，カバー 24 の熱変形

9 は，スロットルボディー 1 の下側部に配置されたモータによる磁気検出ギャップ部 34 のギャップの変化やステー

4 や減速機構 5 を一括して覆うように縦長の形状に形成さタコア 26 と磁石 22 とのギャップの変化を小さくすることれているため，その長手方向の熱変形量が大きくなる。」

ができて，磁気検出ギャップ部 34 を通過する磁束密度のとの従来の回転角検出装置の構成を前提としたものである

変化を小さくすることができる。このため，カバー 24 のといえる。

熱変形によるホール IC25 の出力変動を小さく抑えること

ための手段に関する記載に続けて，「このようにすれば，ができ，スロットル開度（回転角）の検出精度を向上する

磁気検出素子の磁気検出方向がカバーの短尺方向となり，ことができる。」

カバーの熱変形による磁気検出方向の寸法変化を小さくす（b-5）

ることができ」と記載されていることからみても，カバー

しかも，上記（b-3）に，上記課題を解決する「【0039】その他，本発明は，ステータコアの無い回転の熱変形による短尺方向の寸法変化が小さい，すなわち，角検出装置にも適用できる等，回転角検出装置の構成を適

長手方向の熱変形量が大きいという上記従来の回転角検出宜変更しても良く，また，スロットルバルブの回転角検出

装置の構成を前提としていることは明らかである。

装置以外の回転角検出装置に適用しても良い。」

したがって，
上記課題を解決するための手段における「本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製のカバー」とのc 上記（b-2）の記載によれば，発明が解決しようとする課

記載は，「本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製の

題は，従来の回転角検出装置では，ホール IC52 を固定すカバー」を意味する記載にほかならない。

るステータコア10をモールド成形した樹脂製のカバー9は，これを取り付ける金属製のスロットルボディー 1 に比べて

f また，上記（b-4）には，本発明を電子スロットルシステ

熱膨張率が大きく，しかも，縦長の形状に形成されている

ムに適用した実施形態が記載されており，ホール IC52 をため，その長手方向の熱変形量が大きくなり，ホール

固定するステータコア 10 をモールド成形した樹脂製のカ

IC52 の磁気検出方向とカバー 9 の長手方向が平行であっバー 9 は，これを取り付ける金属製のスロットルボディー

た従来構成では，ステータコア 10 と磁石 8 とのギャップ

1 に比べて熱膨張率が大きく，縦長の形状に形成されておが変化して，磁気検出ギャップ部 51 を通過する磁束密度

り，その長手方向の熱変形量が大きくなるという事情を考が変化しやすいため，カバー 9 の熱変形によってホール

慮して，当該実施形態では，ホール IC25 の磁気検出方向

IC52 の出力が変動しやすく，回転角の検出精度が低下すとカバー 24 の長手方向が直交するようにしているので，るという欠点があったところ，本発明はこのような事情を

カバー 24 の熱変形によるステータコア 26 と磁石 22 との考慮してなされたものであり，その目的は，カバーの熱変ギャップの変化を小さくすることができて，磁気検出ギャッ

形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑えることがで

プ部 34 を通過する磁束密度の変化を小さくすることができ，回転角の検出精度を向上することができる回転角検出

き，このため，カバー 24 の熱変形によるホール IC25 の出装置を提供することにあるというものである。

力変動を小さく抑えることができ，スロットル開度（回転角）の検出精度を向上することができるということが記載

d そして，上記（b-3）の記載によれば，課題を解決するたされている。

めの手段は，上記目的を達成するために，本発明の請求項

したがって，当該実施形態も，上記（b-2）記載の従来の1 の回転角検出装置においては，本体ハウジングとは熱膨回転角検出装置の構成を前提とするものである。

張率が異なる樹脂製のカバー側に磁気検出素子を固定する
場合に，該磁気検出素子をその磁気検出方向と縦長形状の

g 上記（b-5）には，回転角検出装置の構成を適宜変更してカバーの長手方向が直交するように配置したものである。

も良く，また，スロットルバルブの回転角検出装置以外の回転角検出装置に適用しても良いということが記載されてe そうすると，課題を解決するための手段は，上記目的をはいるが，熱膨張率については言及がなく，また，訂正明

達成するに当たり，磁気検出素子の磁気検出方向と縦長形

細書等の他の記載をみても，熱膨張率の大小関係について，状のカバーの長手方向の関係について着目し，従来の回転樹脂製のカバーの熱膨張率が金属製のスロットルボディー

角検出装置では，ホール IC の磁気検出方向とカバーの長の熱膨張率より大きいということ以外は記載されておら

手方向が平行であったものを直交するように配置したといず，これと異なる大小関係を取り得ることを示唆する記載

うのであるから，上記課題を解決するための手段は，従来もない。

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事例⑤

うにしているので，ホール IC25 の磁気検出方向がカバー

事例⑤

h そして，上記（b-1）の請求項 1 の記載は，上記課題を解検出素子の出力変動を小さく抑えることができ，回転角の決するための手段に関する記載を反映したものであるとい

検出精度を向上することができる回転角検出装置を提供す

えるから，請求項 1 における「前記本体ハウジングとは熱ることにある。
」

膨張率が異なる樹脂製で縦長形状のカバーと，」との記載（j-2）

は，上記課題を解決するための手段における「本体ハウジ「【0007】

ングとは熱膨張率が異なる樹脂製のカバー」との記載と同【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため様に，熱膨張率に関して「本体ハウジングより熱膨張率がに，本発明の請求項 1 の回転角検出装置では，樹脂製のカ

大きい樹脂製のカバー」ということを意味する記載である

バー側に磁気検出素子を固定する場合に，該磁気検出素子といえる。

をその磁気検出方向とカバーの長手方向が直交するように配置したものである。このようにすれば，磁気検出素子の磁気検出方向がカバーの短尺方向となり，カバーの熱変形

i 小括 1以上のとおりであるから，本件訂正後の訂正明細書等のによる磁気検出方向の寸法変化を小さくすることができ，記載全体を総合してみれば，熱膨張率に関して，カバーの磁気検出方向の磁束密度の変化を小さくすることができ

熱膨張率が，本体ハウジングの熱膨張率より大きい場合のる。これにより，カバーの熱変形による磁気検出素子の出みが記載されており，小さい場合は記載されていないと認力変動を小さく抑えることができ，回転角の検出精度を向

められる。

上できる。
」
（j-3）

j 上記「b」ないし「i」の検討を踏まえると，訂正事項 1 に「【0012】

よる訂正により，熱膨張率に関して，本件訂正後の請求項【発明の実施の形態】［実施形態（1）］以下，本発明を電1 に係る発明（本件訂正発明 1）には，カバーの熱膨張率が子スロットルシステムに適用した実施形態（1）を図 1 乃至

本体ハウジングの熱膨張率より大きい場合のみが含まれる

図 6 に基づいて説明する。

ことになる。

【0013】まず，図 1 に基づいて電子スロットルシステム

そこで，次に，本件訂正前の本件明細書に，カバーの熱の概略構成を説明する。内燃機関の吸入空気量を制御する

膨張率が本体ハウジングの熱膨張率より大きい場合が記載

スロットルバルブ 11（被検出物）が回転軸 12 に固定され，されていたか否かについて以下検討する。

この回転軸 12 が軸受 13，14 を介して金属製（例えばアル

本件明細書等には，カバーの熱膨張率に関して，以下のミニウム製）のスロットルボディー 15（本体ハウジング）

記載がある。

に回動自在に支持されている。
…………

（j-1）
「
【0004】【0015】一方，スロットルボディー 15 の右端開口部を覆【発明が解決しようとする課題】上記従来の回転角検出

う樹脂製のカバー 24 は，スロットルボディー 15 の下側部装置では，ホール IC52 を固定するステータコア 10 をモーに配置されたモータ 16 や減速機構 20 を一括して覆うようルド成形した樹脂製のカバー 9 は，これを取り付ける金属に縦長の形状（図 2 参照）に形成され，カバー 24 の上部内製のスロットルボディー 1 に比べて熱膨張率が大きい。し側には，ホールIC25が配置されたステータコア26とスペー

かも，このカバー 9 は，スロットルボディー 1 の下側部にサ 27 がモールド成形されている。
」

配置されたモータ 4 や減速機構 5 を一括して覆うように縦…………

長の形状に形成されているため，その長手方向の熱変形量【0018】…………各ホール IC25 は，その磁気検出方向が大きくなる。

とカバー 24 の長手方向が直交するように配置されている【0005】ところが，従来構成では，図 8（b）に示すように，（図 2 参照）。

ホール IC52 の磁気検出方向（磁気検出ギャップ部 51 と直…………

交する方向）とカバー 9 の長手方向が平行になっていたた【0026】以上説明した本実施形態（1）では，ホール IC25

め，カバー 9 の熱変形によって，磁気検出ギャップ部 51を固定するステータコア 26 をモールド成形した樹脂製ののギャップやステータコア 10 と磁石 8 とのギャップが変カバー 24 は，これを取り付ける金属製のスロットルボ

化して，磁気検出ギャップ部 51 を通過する磁束密度が変ディー 15 に比べて熱膨張率が大きい。しかも，このカバー化しやすい構成となっている。このため，カバー 9 の熱変

24 は，スロットルボディー 15 の下側部に配置されたモー形によってホール IC52 の出力が変動しやすく，回転角のタ 16 や減速機構 20 を一括して覆うように縦長の形状に形検出精度が低下するという欠点があった。

成されているため，
その長手方向の熱変形量が大きくなる。

【0006】本発明はこのような事情を考慮してなされたも【0027】
このような事情を考慮して，本実施形態（1）
では，のであり，従ってその目的は，カバーの熱変形による磁気ステータコア 26 の磁気検出ギャップ部 34 をカバー 24 の長

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であるから，上記課題を解決するための手段は，従来の回34 に配置したホール IC25 の磁気検出方向とカバー 24 の転角検出装置の構成，すなわち，上記（j-1）記載の「ホー長手方向が直交するようにしているので，ホール IC25 のル IC52 を固定するステータコア 10 をモールド成形した樹磁気検出方向がカバー 24 の短尺方向（図 2 では左右方向）

脂製のカバー 9 は，これを取り付ける金属製のスロットルとなり，カバー 24 の熱変形による磁気検出方向の寸法変

ボディー1に比べて熱膨張率が大きい。しかも，
このカバー化を小さくすることができ，ステータコア 26 の磁気検出

9 は，スロットルボディー 1 の下側部に配置されたモータ方向の位置ずれ量を小さくすることができる。これにより，4 や減速機構 5 を一括して覆うように縦長の形状に形成さカバー 24 の熱変形による磁気検出ギャップ部 34 のギャッ

れているため，その長手方向の熱変形量が大きくなる。」

プの変化やステータコア 26 と磁石 22 とのギャップの変化との構成を前提としたものであるといえる。

を小さくすることができて，磁気検出ギャップ部 34 を通

しかも，上記（j-2）に，上記課題を解決するための手段

過する磁束密度の変化を小さくすることができる。このたに関する記載に続けて，「このようにすれば，磁気検出素

め，カバー 24 の熱変形によるホール IC25 の出力変動を小子の磁気検出方向がカバーの短尺方向となり，カバーの熱

さく抑えることができ，スロットル開度（回転角）の検出

変形による磁気検出方向の寸法変化を小さくすることがで精度を向上することができる。」

き」と記載されていることからみても，カバーの熱変形に（j-4）

よる短尺方向の寸法変化が小さい，すなわち，長手方向の「【0039】その他，本発明は，ステータコアの無い回転

熱変形量が大きいという上記従来の回転角検出装置の構成

角検出装置にも適用できる等，回転角検出装置の構成を適を前提としていることは明らかである。

宜変更しても良く，また，スロットルバルブの回転角検出

してみると，上記課題を解決するための手段には，熱膨装置以外の回転角検出装置に適用しても良い。」

張率に関する直接の規定はないものの，カバーの熱膨張率
が本体ハウジングより大きいことを前提としていることはk 上記（j-1）の記載によれば，発明が解決しようとする課

明らかである。

題は，従来の回転角検出装置では，ホール IC52 を固定するステータコア10をモールド成形した樹脂製のカバー9は，n また，上記（j-3）には，本発明を電子スロットルシステ

これを取り付ける金属製のスロットルボディー 1 に比べてムに適用した実施形態が記載されており，ホール IC52 を

熱膨張率が大きく，しかも，縦長の形状に形成されている固定するステータコア 10 をモールド成形した樹脂製のカため，その長手方向の熱変形量が大きくなり，ホール

バー 9 は，これを取り付ける金属製のスロットルボディー

IC52 の磁気検出方向とカバー 9 の長手方向が平行である

1 に比べて熱膨張率が大きく，縦長の形状に形成されてお従来構成では，ステータコア 10 と磁石 8 とのギャップがり，その長手方向の熱変形量が大きくなるという事情を考変化して，磁気検出ギャップ部 51 を通過する磁束密度が慮して，当該実施形態では，ホール IC25 の磁気検出方向

変 化 し や す い た め， カ バ ー 9 の 熱 変 形 に よ っ て ホ ー ルとカバー 24 の長手方向が直交するようにしているので，

IC52 の出力が変動しやすく，回転角の検出精度が低下す

カバー 24 の熱変形によるステータコア 26 と磁石 22 とのるという欠点があったところ，本発明はこのような事情をギャップの変化を小さくすることができて，磁気検出ギャッ

考慮してなされたものであり，その目的は，カバーの熱変

プ部 34 を通過する磁束密度の変化を小さくすることがで形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑えることができ，このため，カバー 24 の熱変形によるホール IC25 の出き，回転角の検出精度を向上することができる回転角検出

力変動を小さく抑えることができ，スロットル開度（回転装置を提供することにあるというものである。

角）の検出精度を向上することができるということが記載されている。

l そして，上記（j-2）によれば，課題を解決するための手したがって，当該実施形態も，カバーの熱膨張率が本体

段は，上記目的を達成するために，本件発明 1 に係る回転ハウジングより大きい上記従来の回転角検出装置を前提と角検出装置において，樹脂製のカバー側に磁気検出素子をするものである。

固定する場合に，該磁気検出素子をその磁気検出方向とカバーの長手方向が直交するように配置したものである。

o 上記（j-4）には，回転角検出装置の構成を適宜変更しても良く，また，スロットルバルブの回転角検出装置以外の

m そうすると，上記課題を解決するための手段は，上記

回転角検出装置に適用しても良いということが記載されて目的を達成するに当たり，磁気検出素子の磁気検出方向とはいるが，熱膨張率については言及がなく，また，本件明カバーの長手方向の関係について着目し，従来の回転角検細書等の他の記載をみても，熱膨張率について，樹脂製の出装置では，ホール IC の磁気検出方向とカバーの長手方

カバーの熱膨張率が全属製のスロットルボディーの熱膨張

向が平行であったものを直交するように配置したというの率より大きいということ以外は記載されておらず，これと2014.9.5. no.274

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事例⑤

手方向に延びるように形成して，この磁気検出ギャップ部

事例⑤は異なる大小関係を取り得ることを示唆する記載もない。

括して覆うように縦長の形状に形成されているため，その長手方向の熱変形量が大きく（段落【0004】），しかも，ホールICの磁気検出方向（磁気検出ギャップ部と直交する方向）

p 小括 2以上のことから，本件訂正前の本件明細書等には，カバーとカバーの長手方向が平行になっていたため，カバーの熱の熱膨張率が本体ハウジングの熱膨張率より大きい場合が変形によって，磁気検出ギャップ部のギャップやステータ記載されていたものと認められる。

コアと磁石とのギャップが変化して，磁気検出ギャップ部
を通過する磁束密度が変化しやすい構成となっていることから，カバーの熱変形によってホール IC の出力が変動しq「熱膨張率」についてのまとめ
以上，上記「a」ないし「p」において検討したとおり，訂やすく，回転角の検出精度が低下するという欠点があった

正事項 1 による訂正は，「熱膨張率」に関し，請求項 1 にお（段落【0005】）。そのような欠点に鑑みて，本件発明 1 は，

いて，
「前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製

カバーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑のカバーと，」との事項を追加するものであるところ，本件えることができ，回転角の検出精度を向上することができ

訂正後の訂正明細書等の記載全体を総合して検討すると，る 回 転 角 検 出 装 置 を 提 供 す る こ と 目 的 と し て（ 段 落

熱膨張率に関して，カバーの熱膨張率が，本体ハウジング【0006】），熱変形しやすい樹脂製のカバー側に磁気検出素の熱膨張率より大きい場合のみが記載されており，小さい子を固定する場合に，該磁気検出素子をその磁気検出方向場合は記載されているとはいえないから，上記「前記本体と縦長形状のカバーの長手方向が直交するように配置したハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製のカバーと，」とのものである（段落【0007】）。

事項は，実質的には，「前記本体ハウジングより熱膨張率が（2）本件訂正に関しての新規事項の追加の有無について

大きい樹脂製のカバーと，」との事項にほかならない。

ア 本件訂正は，訂正前の「前記本体ハウジングの開口部

そして，本件訂正前の本件明細書には，カバーの熱膨張を覆う樹脂製のカバー」なる事項を訂正し，訂正後の「前率が本体ハウジングの熱膨張率より大きい場合が記載され記本体ハウジングの開口部を覆い前記本体ハウジングとはていたのであるから，訂正事項 1 により，「熱膨張率」に関熱膨張率が異なる樹脂製で縦長形状のカバー」とするもの

して，請求項 1 に実質的に追加されることになる上記「前で，減縮を目的として，カバーの構成をより具体的に特定

記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製のカバーしたものと認められる。そして，上記訂正後の記載を見れと，」との事項は，本件訂正前の本件明細書等に記載されば，「熱膨張率が異なる」とは，本体ハウジングに対してていたものである。

カバーの「熱膨張率が大きい」場合と「熱膨張率が小さい」

したがって，訂正事項 1 による訂正は，「熱膨張率」に関場合が含まれることになることは，文言上明らかである。

し，本件訂正前の本件明細書等のすべての記載を総合する

イ そこで，本体ハウジングに対して，「熱膨張率が大きい」

ことにより導かれる技術的事項との関係において，新たなカバーと「熱膨張率が小さい」カバーの双方が，本件明細

技術的事項を導入しないものである。

書等に記載した範囲のものといえるか否かについて検討する。
本件明細書等には，前記（1）アのとおり，「上記従来の判示事項
1 取消事由 1（訂正の適否についての認定判断の誤り）につ

回転角検出装置では，ホール IC52 を固定するステータコ

いてア 10 をモールド成形した樹脂製のカバー 9 は，これを取り付ける金属製のスロットルボディー 1 に比べて熱膨張率（1）本件発明について……

が大きい。しかも，このカバー 9 は，スロットルボディー
1 の下側部に配置されたモータ 4 や減速機構 5 を一括してイ 本件発明の概要
以上の記載によれば，本件発明について，以下のとおり

覆うように縦長の形状に形成されているため，その長手方認められる。本件発明は，磁気検出素子と磁石を用いて被向の熱変形量が大きくなる。
」（段落【0004】
）
，
「以上説明

検出物の回転角を検出する回転角検出装置に関するものでした本実施形態（1）では，ホール IC25 を固定するステーある（段落【0001】）。従来，自動車の電子スロットルシス

タコア 26 をモールド成形した樹脂製のカバー 24 は，これテムでは，磁石とホールICからなる回転角検出装置により，を取り付ける金属製のスロットルボディー 15 に比べて熱スロットルバルブの回転角（スロットル開度）を検出して膨張率が大きい。

いたが（段落【0002】，【0003】），これによると，ホール

しかも，このカバー 24 は，スロットルボディー 15 の下側

IC を固定するステータコアをモールド成形した樹脂製の部に配置されたモータ 16 や減速機構 20 を一括して覆うよ

カバーは，これを取り付ける金属製のスロットルボディー

うに縦長の形状に形成されているため，その長手方向の熱に比べて熱膨張率が大きく，また，このカバーは，スロッ

変形量が大きくなる。
」（段落【0026】）との記載があり，樹脂

トルボディーの下側部に配置されたモータや減速機構を一製のカバーが金属製のスロットルボディーに比べて「熱膨張tokugikon

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いえないことを前提とした上で，本件訂正による「前記本一方，樹脂製のカバーが（金属製の）スロットルボディー

体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹脂製のカバー」とのに比べて「熱膨張率が小さい」ことは明示的に記載されて事項は，実質的には，「前記本体ハウジングより熱膨張率

おらず，これを示唆する記載もない。また，本件発明は，が大きい樹脂製のカバー」との事項にほかならないとして，……従来の回転角検出装置においては，ホール IC を固定

本件訂正は新規事項の追加に当たらないと判断した。

するステータコアをモールド成形した樹脂製のカバーは，

しかし，「前記本体ハウジングとは熱膨張率が異なる樹

これを取り付ける金属製のスロットルボディーに比べて熱脂製のカバー」との文言からすれば，通常，カバーが本体

膨張率が大きく，また，縦長の形状に形成されているため，

ハウジングより，熱膨張率が大きい場合と小さい場合の両その長手方向の熱変形量が大きく，しかも，ホール IC の方を含むと明確に理解することができ（現に，本訴におい磁気検出方向とカバーの長手方向が平行になっていたたて，特許権者である被告は，その両方を含む旨を主張してめ，カバーの熱変形によって，磁気検出ギャップ部のギャッいる。
），明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しなけれ

プやステータコアと磁石とのギャップが変化して，回転角ば特定できないような事情はないのに，「前記本体ハウジの検出精度が低下するという欠点があったことから，カングとは熱膨張率が異なる樹脂製のカバー」の意義を「前バーの熱変形による磁気検出素子の出力変動を小さく抑え

記本体ハウジングより熱膨張率が大きい樹脂製のカバー」て，回転角の検出精度を向上することを目的としている。

に限定的に解釈することは相当ではない。したがって，上

すなわち，本件発明は，樹脂製のカバーが金属製のスロッ記のように訂正発明 1 の技術的内容を限定的に理解した上

トルボディー（本体ハウジング）に比べて熱膨張率が大きで，新規事項の追加に当たらないとした審決の認定は誤り

いことを前提とする課題を解決しようとするものであっであるといわざるを得ない。

て，樹脂製のカバーがスロットルボディー（本体ハウジング）に比べて熱膨張率が小さいことは想定していない。

所  感

そして，本件明細書等に記載されたスロットルバルブの

機械材料の物性だけをみれば，PPS 樹脂や PPO 樹脂の回転角検出装置は，自動車のスロットルバルブの回転角検ように熱膨張率（線膨張係数）の小さな樹脂と，Al，Al 合出装置において，エンジンルームからスロットルバルブに金等のように金属・合金材料の中で熱膨張率の大きな金到達する熱により，本体ハウジングに相当の熱量が加わる

属・合金とは，その値は 1 × 10-5㎝／㎝・℃のオーダーでことを前提としていることはその構造上自明であるから，同等の場合があり，樹脂であれば線膨張係数がより大きい

そのような熱量の加わる本体ハウジングにカバーよりも熱と断定することはできない。

膨張率の大きい材質を用いることは技術的に想定し難い。

しかし，自動車に用いられるスロットルボディー本体になお，段落【0039】に「スロットルバルブの回転角検出

軽量の Al 合金等を用いることはあるとしても，そのカバー

装置以外の回転角検出装置に適用しても良い。
」との記載に上記のような低熱膨張係数の樹脂をあえて選択する必然があるところ，その実施例や具体的な構成が示されている性があるとまではいえないだろう。

ものでなく，これは，回転角の被検出物がスロットルバル

現実に当業者が自動車のスロットルボディーの設計過程

ブに限定されないものである旨を記載したものにすぎなにおいて機械材料を選定すれば，本件明細書に記載されたい。スロットルバルブ以外の被検出物を想定したとしても，

ように，スロットルボディーの樹脂カバーの方が線膨張係

前記に述べた本件発明の課題及びその解決原理に照らせ数が大きいものとなるのが自然だと思われる。

ば，樹脂製のカバーの側が縦長形状で長手方向に膨張する

審決は，本件特許明細書には，カバーの熱膨張率が，本ことを前提としているのであって，本体ハウジングの側の体ハウジングの熱膨張率より小さい場合が記載されている

熱膨張率が，樹脂製のカバーよりも大きいという例は，スとはいえないということを正しく認定している。そうであ

ロットルバルブの回転角検出装置以外の装置においても，れば，単なる記載の有無だけではなく，それが小さい場合想定されていないというべきである。

が記載されていないことの技術的な意味（合理的な材料のそうすると，樹脂製のカバーの熱膨張率が本体ハウジン

選択の結果はそうならないということなど。）を検討しな

グの熱膨張率よりも小さいことは，出願の当初から想定さかったのは惜しいところである。

れていたものということはできず，本件訂正により導かれ

もとより，請求項には，
スロットルボディー本体とカバーる技術的事項が本件明細書等の記載を総合することによりとの熱膨張率の関係は，「熱膨張率が異なる」と明確に記

導かれる技術的事項であると認めることはできない。

載されており，その結果として熱膨張率が同じである場合（3）審決の判断についてが明確に除外されているから，その点で奇異であり，だか

審決は，本件明細書等には，熱膨張率に関して，カバー

らこそ，カバーの熱膨張率が，本体ハウジングの熱膨張率の熱膨張率が，本体ハウジングの熱膨張率より大きい場合より大きい場合しか記載されていない本件明細書の記載かのみが記載されており，小さい場合は記載されているとはらは想定できないものであるといえたのではないだろうか。

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事例⑤率が大きい」ことは明確に記載されていると認められる。

事例⑥（⑦）

ピーク位置が，Sr3Al3Si13O2N21 の XRD プロファイルの回折

事例⑥（⑦）4）

ピークのピーク位置と一致することを特徴とする蛍光体。
」

審決概要

（
【請求項 2】，【請求項 4】は省略。
）【本願発明】【請求項 1】「斜方晶系に属し，下記一般式（1）：（M1 − xRx）3 − yM

M

1
3＋z

【審決理由】

O2 ＋ uN21 − w（1）1. 審決における判断213 − z（式中，M は Ca および Sr から選択される少なくとも 1（1）特許法 36 条 6 項 2 号

種の元素であり，

ア . 請求項 1 及び 5 の「一般式（1）」について

M は Al であり，M は Si であり，R は Eu であり，
1

一般式における「y」，「z」，「u」及び「w」は，……各構

2

0 ＜ x ≦ 1，− 0.1 ≦ y ≦ 0.15，− 1 ≦ z ≦ 1，

成原子の組成比につき化学量論的に成立させるためには，− 1 ＜ u − w ≦ 1 である）

上記各変数が連関することを要することが，当業者に自明で表わされる組成を有する Sr3Al3Si13O2N21 属結晶を含である。

む蛍光体であって，そして，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌す

前記 Sr3Al3Si13O2N21 属結晶は，その結晶構造におけるる と， 上 記 各 変 数 の 連 関 に つ き 記 載 さ れ て お ら ず，

格子定数および原子座標から計算された M1 − N および M2

Sr3Al3Si13O2N21 などの y ＝ z ＝ u ＝ w ＝ 0 の場合を除く実− N の化学結合の長さが，Sr3Al3Si13O2N21 の格子定数と原施例及び比較例における無機結晶（蛍光体）について，上子座標から計算された Al − N および Si − N の化学結合の記一般式に該当するものの，各原子の組成比につき化学量長さに比べて，それぞれ± 15％以内であることを特徴と論的な関係が成立しない（表 2 参照）のであるから，発明する蛍光体。」の詳細な説明の記載を参酌しても，上記一般式がいかなる【請求項 3】化合物（の結晶）を意味するのか，当業者においても技術「斜方晶系に属し，下記一般式（1）：

的に不明である。

（M1 − xRx）3 − yM

イ . 請求項 1 及び 5 の「斜方晶系に属」する点について

M

1
3＋z

O2 ＋ uN21 − w（1）213 − z（式中，M は Ca および Sr から選択される少なくとも 1「斜方晶系に属し，……組成を有する Sr3Al3Si13O2N21 属種の元素であり，結晶を含む蛍光体」なる各請求項の記載につき，本願明細

M1 は Al であり，M2 は Si であり，R は Eu であり，書の発明の詳細な説明には，「Sr3Al3Si13O2N21 結晶は斜方0 ＜ x ≦ 1，− 0.1 ≦ y ≦ 0.15，− 1 ≦ z ≦ 1，晶系で，」「この結晶は空間群 P212121 に属する」とされ，そ− 1 ＜ u − w ≦ 1 である）の「結晶構造は図 3 に示す通りである。」とされているが，で表わされる組成を有する Sr3Al3Si13O2N21 属結晶を含む

それら本願明細書の発明の詳細な説明（及び図面）の記載

蛍光体であって，前記 Sr3Al3Si13O2N21 属結晶は，その XRDを参酌しても，Sr3Al3Si13O2N21 結晶が，「斜方晶系」であプロファイルの回折ピークのうちの回折強度の強い 10 本のること及び「結晶の空間群が P212121 に属する」
ことにつき，

4）事例⑦は，事例⑥の蛍光体をもってした「250nm〜500nm の波長の光を発光する発光素子と，前記発光素子上に配置された蛍光体を含む蛍光体層とを具備した発光装置」に係る発明に関するものである点で事例を異にするが，審決理由及び判決の争点／判断は同じである。

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で は な い の で あ る か ら，
【 図 2】は「Sr3Al3Si13O2N21」の求項 1 及び 3 の上記記載は，技術的に意味が不明である。

XRD プロファイルであるとは認められない。
）……
してみると，本願明細書の発明の詳細な説明（及び図面）（2）特許法 36 条 4 項 1 号の記載では，ある結晶を含む蛍光体につき，本願請求項 3

ア 「斜方晶系に属」.
する「Sr3Al3Si13O2N21 属結晶を含む蛍光に記載された「その XRD プロファイルの回折ピークのう体」についてちの回折強度の強い 10 本のピーク位置が，Sr3Al3Si13O2N21

本願明細書の発明の詳細な説明（及び図面）の記載からの XRD プロファイルの回折ピークのピーク位置と一致す

みて，Sr3Al3Si13O2N21 属結晶は，斜方晶系に属するものとること」を具備するものか否かを判別することができるもは認められないから，請求項 1 及び 3 に記載された「斜方のとはいえない。

晶系に属し，……組成を有する Sr3Al3Si13O2N21 属結晶を含む蛍光体」なるものを，常法により製造することは，当業者であっても可能であるとはいえない。
そして，本願明細書の発明の詳細な説明の記載をさらに検討しても，……当業界の常法で蛍光体を製造することが記載されているのみであり，いかにして斜方晶系の上記組成の結晶を含む蛍光体を製造するのか，当業者においても不明である。
したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，……発【図2】

明を，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。

エ . 原子座標と結晶原子配置図の不一致について
本願明細書の発明の詳細な説明の「【表 1】」なる原子座イ「. Al − N 及び Si − N の各化学結合の長さ」について
本願明細書の発明の詳細な説明（及び図面）の記載を検討

標に係る記載と【図 3】の記載とは，技術的に対応関係がしても，「結晶」の Al−N 及び Si−N の各化学結合の長さに不明である。
（「Sr1」の z 座標）

つ き 記 載 さ れ て お ら ず，
「Sr3Al3Si13O2N21」以 外 の「Sr3Al3Si13O2N21 属結晶」の格子定数及び原子座標についても記載されていない。そして，本願明細書の発明の詳細な説
明には，上記「Al−N 及び Si−Nの各化学結合の長さ」につき……，その具体的算出方法については記載されておらず，
Al 原子及び O 原子の原子座標についても記載されていない。
しかるに，技術常識からみて，単一結晶であっても，
Si 原子の原子座標又は N 原子の原子座標に Al 原子又は O
原子が置換されて配座した場合，Si − N の結合の長さに対して Al − N，Si − O 及び Al − O の各結合の長さが変化するであろうことは，当業者に自明である。
してみると，本願明細書の発明の詳細な説明（及び図面）の記載では，ある結晶を含む蛍光体につき，本願請求項 1に記載された「その結晶構造における格子定数および原子座標から計算された M1 − N および M2 − N の化学結合の長さが，Sr3Al3Si13O2N21 の格子定数と原子座標から計算された Al − N および Si − N の化学結合の長さに比べて，それぞれ± 15％以内であること」を具備するものか否かを判別することができるものとはいえない。
ウ . XRD プロファイルについて
本願明細書の発明の詳細な説明（及び図面）の記載を検討 し て も， 実 施 例 1 に 係 る も の（【 図 2】
）以 外 の「Sr3Al3Si13O2N21」及び「Sr3Al3Si13O2N21 属結晶」の XRD
プロファイルにつき記載されていない。
（なお，実施例 1 のものは，組成式が「Sr3Al3Si13O2N21」

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tokugikon

事例⑥（⑦）

技術的な根拠が存するものとは認められないから，本願請事例⑥（⑦）の長さが変化すると、その化学結合が切れて別の結晶となり、本発明による効果を得ることができなくなる。
【0025】
本発明による蛍光体は、Sr3Al3Si13O2N21 と実質的に同一の結晶構造を有する無機化合物を基本とし、その構成元素の一部が発光元素に置換されたものであり、各元素の組成が所定の範囲内に規定されていることによって、良好な量
子効率を示す。
【0026】
Sr3Al3Si13O2N21 結晶は斜方晶系で、格子定数は、
a＝9.037（6）Å、b ＝ 14.734（9）Å、c ＝ 14.928（10）Å であり、図 2に示す XRD プロファイルを呈する。この結晶は空間群
P212121（非特許文献 1 に示された空間群のうちの 19 番目）に属する。なお、結晶の空間群は単結晶 XRD により決定することができる。Sr3Al3Si13O2N21 結晶の結晶構造は図 3に示す通りである。
【0027】
本発明による蛍光体は、X 線回折や中性子回折により同定 す る こ と が で き る。 す な わ ち、 こ こ で 示 さ れ る
Sr3Al3Si13O2N21 の XRD プロファイルと同一のプロファイ
ルを示す物質の他に、構成元素が他の元素と入れ替わることにより格子定数が一定範囲で変化したものも、本発明による蛍光体に包含されるものである。ここで、構成元素が他の元素で置き換わるものとは、Sr3Al3Si13O2N21 結晶中の
【図3】

Srが……発光中心元素Rで、……OまたはNの位置がO、N、C からなる群から選ばれる 1 種または 2 種以上の元素で置換された結晶のことである。また、Al が Si に互いに置き（3）本願明細書の発明の詳細な説明の記載内容（抜粋）換 わ る と 同 時 に、O と N が 置 き 換 わ っ た、 例 え ば【0022】

S r 3A l 3S i 14O N 22、 S r 3A l S i 15N 23、 S r 3A l 4S i 12O 3N 20、

本発明による蛍光体は、Sr3Al3Si13O2N21 をベースとして、

Sr3Al5Si11O4N19、Sr3Al6Si10O5N18 等 も Sr3Al3Si13O2N21 属

その構成元素である Sr、Si、Al、O、または N が他の元結晶である。

素で置き換わったり、Eu などのほかの金属元素が固溶し【0028】たものであるということもできる。このような置き換え等

さらに、固溶量が小さい場合には、Sr3Al3Si13O2N21 属結によって、格子定数は変化し、結晶構造が若干変化するこ晶の簡便な判定方法として次の方法がある。新たな物質にとがある。しかし、結晶構造と原子が占めるサイトとそのついて測定した XRD プロファイルの回折ピーク位置が主座標によって与えられる原子位置は、骨格原子間の化学結要ピークについて一致した時に、当該結晶構造が同じもの

合が切れるほどには大きく変わることは少ない。本発明のと特定することができる。主要ピークとしては、回折強度

蛍光体は、基本的な結晶構造が変化しない範囲で本発明のの強い 10 本程度で判断すると良い。

効果を奏することができる、このような基本的な結晶構造が変化しない範囲は以下のように定義することができる。

判示事項

すなわち、本発明においては、X 線回折や中性子線回折に

1. 特許法 36 条 6 項 2 号より求めた格子定数および原子座標から計算された M −ア . 請求項 1 及び 5 の「一般式（1）
」について

1

N および M2 − N の化学結合の長さ（近接原子間距離）が、無機化合物において，……組成比が不定比となる（自然表 1 に示す Sr3Al3Si13O2N21 の格子定数と原子座標から計算数でない）ものが存在することは，技術常識であって，こされた Al − N および Si − N の化学結合の長さに比べて、のことは，無機化合物からなる蛍光体についても同様であそれぞれ± 15％以内であるときに結晶構造が変化している。そして，無機化合物は，定常状態では，その全体の電ないと定義する。本発明による蛍光体はこのような結晶構

荷バランスが中性であり，無機化合物を構成する各原子の造を有することを必須とする。この範囲を超えて化学結合

原子価と組成比との積の総和が，実質的にゼロとなっていtokugikon

88

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として用いられた……は，いずれも各測定，解析に使用さると，組成比が不定比となる場合には，各原子の原子価がれるものとしては一般的なものであって，当業者にとって自然数とはならないことは明らかである。また，不定比をその使用は技術常識といえる容易なものであるところ，被具体的な状況に応じて確定するのは困難である上，一定の告もその信頼性を争っていない。

数値をとるかどうかも不明である。

以上によれば，単結晶 XRD による測定結果に問題はな

そうすると，一般式（1）における各原子の組成比が不定

く，Sr3Al3Si13O2N21 結 晶 が， 斜 方 晶 系 で あ り， 空 間 群

比となる場合を含む本願発明においては，上記の各変数がP212121 に属するものであると認められる。

相互にどのように連関するかを特定することは，相当程度

そして，本願明細書の図 3 に示される Sr3Al3Si13O2N21 結

困難である。

晶の結晶構造は，単結晶 XRD による測定結果に基づいて本願明細書【0039】，【0040】，【0047】，【0049】，【0059】

算出された原子座標に基づいて描画されたものである以によると，実施例 1，5，7（表 2）で，実際に不定比組成で上，斜方晶系であり，空間群 P212121 に属するものである

ある蛍光体が合成されている。これらの蛍光体は不定比組

ことも明らかであり，そうであれば，互いに直交する a 軸，

成であり，各原子の原子価は自然数ではなく，その具体的

b 軸，c 軸の 3 方向にそれぞれ 2 回螺旋軸を有することもまな数値は不明であるが，蛍光体の電荷バランスが中性となた明らかである。実際に，このような 2 回螺旋軸を有する

るように組成比が選択され，化学量論的に成立したものとものであることは，本願明細書の図 3 に基づくコンピューなっていると解される。

タグラフィックス上での対称操作のシミュレーション（甲以上によれば，本願発明においては，上記の各変数が相41，42）により確認できるところである。確かに，図 3 に互にどのように連関するか特定されていないとしても，一おいて，Sr 原子（301）は，b 軸方向に複数個並んで所定の般式（1）における各原子の組成比は，一般式（1）に示さ位置に配置されているところ，b 軸方向から見た場合（図れる各原子の組成範囲内において，蛍光体の電荷バランス

3（b）），これらが僅かにずれて重なり合っているように見が中性となるように選択され，化学量論的に成立したものえる。また，図 3（a），
（c）によれば，Sr 原子は，Si，Al，となると認められるから，審決が認定するように，一般式

O 及び N からなる結晶基本骨格に対して，均等でない位置（1）における各原子の組成比が化学量論的に成立するために存在しているようにも見える。

には，上記の各変数が連関することが必要であるとはいえ

しかし，これらの Sr 原子の図面上のずれは，いずれも，ない。また，一般式（1）が，いかなる化合物を意味するの

Sr3Al3Si13O2N214 つで構成される 1 つの単位格子内（図 3か不明であるともいえない。

（b），（c）における実線で囲まれた範囲内）に存在するにす

よって，審決の判断は誤りである。

ぎない。このような単位格子を b 軸方向から見た場合に，複数個の Sr 原子が僅かにずれて重なり合っているとして

イ . 請求項 1 及び 5 の「斜方晶系に属」する点について
格子欠陥の場合の原子の欠落のある特定の単位格子や，も，また，Sr 原子が，Si，Al，O 及び N からなる結晶基

Sr が Eu に置換した場合の特定の単位格子を，各々ミクロ

本骨格に対して，均等でない位置に存在しているように見的に見ると，あるはずの原子の不存在や原子の大きさの違えるとしても，そうであるからといって，単位格子そのもいから結晶構造にゆがみが生じるために，必ずしも斜方晶のの結晶構造が，互いに直交する a 軸，b 軸，c 軸の 3 方向とならないことは否定し難い。しかし，このような格子欠にそれぞれ 2 回螺旋軸を有するものでないとはいえない。

陥や原子置換により，格子定数が変化し，結晶構造が若干

本願明細書の図 3 に基づくコンピュータグラフィックス上

変化することがあるとしても，一般式（1）で表される本願での対称操作のシミュレーションによれば，そのずれは対

発明は，本願明細書の記載（【0021】，【0024】，【0026】）に称操作後においても生じ，結果として重なり合うことが明

よれば，XRD の結果，基本的な結晶構造が変化しない範らかとされている。

囲のもの，すなわち，Sr3Al3Si13O2N21 結晶と実質的に同一以上のとおり，Sr3Al3Si13O2N21 結晶は，斜方晶系であり，の結晶構造を有するものであることを前提としている以空間群 P212121 に属するものである。そして，本願発明に上，マクロ的には斜方晶を維持しているということができ係る発光装置に用いられる蛍光体が，Sr3Al3Si13O2N2 結晶

る。……無機化合物の結晶構造（結晶系，空間群等）が，と実質的に同一の結晶構造を有するものであることは，上単結晶 XRD による測定結果に基づいて決定されるもので記のとおりであり，本願請求項 1 及び 5 の「斜方晶系に属し，あることは，技術常識である。本願明細書の表 1 に示され……組成を有する Sr3Al3Si13O2N2 属結晶を含む蛍光体」とる Sr3Al3Si13O2N21 結晶の原子座標も，単結晶 XRD によるの記載が，技術的に意味が不明であるということはできない。

測定結果に基づいて算出されたものと解される。他方，本よって，審決の判断は誤りである。

願明細書の図 3 に示される Sr3Al3Si13O2N21 結晶の結晶構造
は，上記のようにして算出された原子座標に基づいて描画

2. 特許法 36 条 4 項 1 号されたものと解される。そして，単結晶 XRD による測定

ア 「斜方晶系に属」.
する「Sr3Al3Si13O2N21 属結晶を含む蛍光2014.9.5. no.274

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事例⑥（⑦）

ることは，技術常識である。このような技術常識を踏まえ

事例⑥（⑦）

これは，元素の置換量が少ない等の固溶量が小さい場合に体」についておける，Sr3Al3Si13O2N21 属結晶の簡便な判定方法を特定し

イ「. Al − N 及び Si − N の各化学結合の長さ」について
本願明細書の記載（【0021】）によれば，これは，基本的たものであり，Sr3Al3Si13O2N21 属結晶の「XRD プロファ

な 結 晶 構 造 が 変 化 し な い 範 囲 を 定 義 す る も の で あ り，

イルの回折ピークのうちの回折強度の強い 10 本のピーク

Sr3Al3Si13O2N21 属結晶における「M1 − N および M2 − N の位置」が，Sr3Al3Si13O2N21 結晶の「XRD プロファイルの回

化学結合の長さ」と，Sr3Al3Si13O2N21 結晶における「Al −折 ピ ー ク の ピ ー ク 位 置 」と 一 致 す る 場 合 に， 簡 便 に，

N および Si − N の化学結合の長さ」を比べて，「それぞれSr3Al3Si13O2N21 結晶と実質的に同一の結晶構造を有する± 15％以内である」場合に，基本的な結晶構造が変化しなものと判定することを明示したものと，当業者は解するこ

い範囲のもの，すなわち，Sr3Al3Si13O2N21 結晶と実質的にとができる。

同一の結晶構造を有するものと判断することを明示したと本願明細書の発明の詳細な説明には，実施例 1 に係るも解される。

の（図 2）以外の XRD プロファイルについては明記されてそして，結晶構造の同一性を判断するためには，それぞいないが，図 2 は XRD プロファイルであって（本願明細書

れの結晶における対応する化学結合について長さを比較し【0025】），横軸に「2 θ（°）
」，縦軸に「相対強度」が示され，なければ技術的意味がないことも，当業者は理解できる。

所定の「2 θ（°）
」において複数のピークを有する曲線が示

そうすると，上記の発明特定事項は，Sr3Al3Si13O2N21 属結されているものであるから，その形状から粉末 XRD プロ

晶と，SSr3Al3Si13O2N21 結晶のそれぞれ対応する化学結合

ファイルであることは明らかである。そして，一般的な Xの長さを比較することを意味するものであることは明らか

線回折技術からしても，このような XRD プロファイルが，である。

粉末を試料として用いた粉末 XRD プロファイルであり，

そして，Sr3Al3Si13O2N21 属結晶における「M − N および当業者にとって自明の方法により容易に得ることができる

1

M − N の化学結合の長さ」，及び Sr3Al3Si13O2N21 結晶におことは明らかである。

2

ける「Al − N および Si − N の化学結合の長さ」については，

以上のとおりであるから，本願明細書の発明の詳細な説

いずれも，それぞれの結晶における「格子定数および原子明及び図面の記載に基づいて，Sr3Al3Si13O2N21 属結晶と座標から計算された」ものであることが特定されているも

Sr3Al3Si13O2N21 結晶の両方について，粉末 XRD プロファのの，その具体的な数値や求め方については，本願明細書イルを得た上で，Sr3Al3Si13O2N21 属結晶の粉末 XRD プロの発明の詳細な説明には明記されていない。

ファイルの回折ピークのうちの回折強度の強い10本のピー

しかし，単結晶 XRD 及び粉末 XRD による測定結果に基ク位置が，Sr3Al3Si13O2N21 結晶の粉末 XRD プロファイル

づいて格子定数及び原子座標を求め，これらを乗ずることの回折ピークのピーク位置と一致するかどうか判別するこで各原子の座標を求めた上で，三平方の定理により当該結とは，当業者であれば容易に実施できるものと認められる。

合の長さを求めることができることは，明細書に記載する

したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，本願発明までもなく，当業者にとっての技術常識である。

5 〜 8 について，当業者がその実施をすることができる程以上のとおりであるから，本願明細書の発明の詳細な説

度に明確かつ十分に記載されているといえる。

明及び図面の記載に基づいて，Sr3Al3Si13O2N21 属結晶におよって，審決の判断は誤りである。

け る「M1 − N お よ び M2 − N の 化 学 結 合 の 長 さ 」と，

エ . 原子座標と結晶原子配置図の不一致について

Sr3Al3Si13O2N21 結晶における「Al − N および Si − N の化

Sr3Al3Si13O2N21 結 晶 が， 斜 方 晶 系 で あ り， 空 間 群

学結合の長さ」を上記のとおり求めた上で，両者のそれぞP212121 に属するものである以上，「Sr1」の原子座標は，れ対応する化学結合の長さを比較して，「それぞれ± 15％

表 1 に示される他の Sr 原子との対称性から自ずと決まる以内である」かどうか判別することは，当業者であれば容ものであるから，表 1 の「Sr1」の z 座標が「0.1238」と記易に実施できるものと認められる。したがって，本願明細載されているのは「0.3762」の誤記であることは，当業者

書の発明の詳細な説明は，本願発明 1 〜 4 について，当業にとって明らかである。そして，Sr3Al3Si13O2N21 結晶が，者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記斜方晶系であり，空間群 P212121 に属するものであるこ

載されていないとはいえない。

とが明白である以上，上記誤記の有無は，実施可能性に影よって，審決の判断は誤りである。

響を及ぼすような事情とはいえない。
現に，このように表 1 に誤記が存在するとしても，本願ウ . XRD プロファイルについて
本願発明 5 〜 8 は，「前記 Sr3Al3Si13O2N21 属結晶は，そ

明細書の図3に示されるSr3Al3Si13O2N21結晶の結晶構造は，の XRD プロファイルの回折ピークのうちの回折強度の強単結晶 XRD による測定結果に基づいて正しく算出された

い 10 本のピーク位置が，Sr3Al3Si13O2N21 の XRD プロファ

原子座標に基づいて描画されたものと解される。

イルの回折ピークのピーク位置と一致する」ことを発明特

以上によれば，表 1 と図 3 との技術的な対応関係が不明

定事項とするものである。本願明細書【0027】によれば，

tokugikon

であるとはいえず，審決の判断は誤りである。

902014.9.5. no.274

給するための所望の直流電圧に変換すべく，該駆動回路

特許明細書等が技術常識を備えた当業者の視点から理解（7）に制御信号を供給する演算処理部（6）とを具備するソされることは当然である。審決は，無機化合物の結晶におレノイド駆動ポンプの制御回路であって，前記制御信号は，

いて各構成原子の組成比が化学量論的に理論的に説明ので駆動回路（7）に提供される直流電圧をスイッチングし，前きる変数となるべきであるとの前提をおいて認定・判断し記駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御すたことなど，諸点において技術常識との関係で無理があっる信号であることを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制たということと思われる。摘記は省略したが，判決では，御回路。
」

被告特許庁の多くの反論に対して，丁寧な説示がされてい【審決理由】

るが，いずれも排斥されている。

1. 当審通知の無効理由（刊行物 1（特開平 7-46838 号公報）

審査・審判において，特許権が設定されるまでの手続で及び刊行物 2（特開平 5-170038 号公報）による進歩性欠は，便宜的に記載不備の拒絶理由を通知することや他の拒如に基づく無効理由）

絶理由の通知に際して示唆をすることなどにより，記載不（1）刊行物 1 の記載事項

備を理由に拒絶の査定をするまでのものではない誤記や不1-a「上記のように本発明では，
電子機器本体内に，電池パッ

明瞭な記載を正していくことがあろうが，査定，審決のとクを交換可能に設けた電子機器において，DC ／ DC コン

きには，本来の 36 条の趣旨に立ち返り，権利者（出願人）

バータを電池パックと交換可能に設ける構造にしたので，及び第三者のいずれにも偏ることなく，客観的かつ合理的

DC ／ DC コンバータを置くための設置場所が不要になる。

な認定・判断を行いたいところである。

また，DC ／ DC コンバータの入力端に，入力電圧又は電源の種類の異なる複数の電源に対応する入力コード中の任意の一つを着脱可能に設ける構成にしたので，利用者の経事例⑧（⑨）

5）

済的負担を軽減でき，且つ様々な電源に対応可能になる。」

審決概要（段落【0007】）【本件特許の経緯】
特許第 4716522 号（平成 10 年 9 月 22 日出願（優先権主張

1-b「以下，図面により本発明の実施例を詳細に説明する。

平成 9 年 10 月 17 日）の特願平 10-268475 号の分割出願で

図 1 は本発明による電子機器の一実施例を示す携帯型パソ

ある平成 12 年 10 月 12 日出願の特願 2000-312221 号の分割

コンの外観図である。図において，符号 1 はパーソナルコ

出願である平成 19 年 7 月 10 日出願の特願 2007-181014 号，ンピュータ本体，2 はキーボード，3 はディスプレイであっ平成 23 年 4 月 8 日設定登録，以下「本件特許」という。
）のて，従来技術と同様に電源収納部 4 が設けられ，電源収納請求項 1 に係る発明についての特許無効審判事件（無効部4には同図には表れない電池パック5やDC／DCコンバー

2012-800050 号）は，平成 24 年 7 月 19 日付けで無効理由

タ 6 が収納される空所を備えている。なお，図には DC ／通知を受けたため，同年 8 月 21 日に訂正請求がされ（以下DC コンバータ 6 を収納した状態を示している。また，DC「本件訂正」という。），その後，平成 25 年 6 月 4 日に「請求／ DC コンバータ 6 には図のように DC ／ DC コンバータ 6のとおり訂正を認める。特許第 4716522 号の請求項 1 に係の入力コネクタ部が外側に露出するように装置され，このる発明についての特許を無効とする。」との審決をされた。

入力コネクタ部のコード接続部には商用電源入力用コード
8 や車載バッテリ電源入力用コード 9 が交換可能に接続さ【本件訂正発明】れるようになっている。このように入力用コード部を分離【請求項 1】

し着脱自在にすれば，希望の電源により電子機器を駆動さ「ソレノイド駆動ポンプのポンプを駆動するソレノイドせることができる。

（8）に，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルス

図 2 は上記商用電源入力用コード 8 の詳細の一例を示すに応じて駆動電圧を周期的に供給して，該ソレノイド（8）外観図である。交流を直流に変換するため，接続ボックスを駆動する駆動回路（7）と，電圧が異なる複数の交流電圧

81 内に整流回路を内蔵したものである。図において，82の電源（1）のうちの任意の交流電圧の電源（1）から整流は AC プラグ，83 は後述する DC ／ DC コンバータ 6 の入されて駆動回路（7）に提供される直流電圧を検出する検出

力コネクタ部 61 に嵌合する出力コネクタ部である。図 3

手段（5）と，該検出手段（5）で検出した直流電圧に基づは上記車載バッテリ電源入力用コード 9 の詳細の一例を示

いて，駆動回路（7）に提供された直流電圧を，電源（1）す外観図である。図において，91 は出力コネクタ部 93 にの電圧に関わりなく一定の平均電圧をソレノイド（8）に供配線するための接続ボックス，92 は車載バッテリの接合

5）事例⑨は，事例⑧において，電圧が異なる複数の交流電圧が「90〜264V の間で」ある点が追加され，前記所望の直流電圧を駆動電圧としてソレノイド（8）に供給するに際して「電源（1）の電圧に関わりなく」供給する点が削除されたほかは実質的に相違しない発明に関するものであり，審決理由及び判決の争点／判断は同じである。

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91

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事例⑧（⑨）所  感事例⑧（⑨）部と嵌合するシガーライタ・プラグである。」（段落【0008】

上の説明から明らかである。
」（段落【0014】）−【0009】）

上記記載及び図面に基づけば，トランスの一次コイルに

1-c「図 6 は本発明による DC ／ DC コンバータの一実施例

駆動電圧を供給して該一次コイルを駆動するスイッチングを示す回路図である。動作モード切換回路 67 は入力端子回路を具備するトランスの制御回路が示されている。

62 に接続され，入力電圧を検出し，検出電圧に応じて，

上記記載及び図面に基づけば，動作モード切換回路はスイッチング回路64のスイッチング・タイミングを制御し，DC／DCコンバータの一部であって，入力電圧を検出して，それによって出力電極 63 に出力される電圧が一定になる

検出電圧に応じて出力電圧が一定になるように制御してように制御する。図 11 はこの回路の動作を説明する為のいるから，検出電圧に基づいて，スイッチング回路に提供図である。図 6 と図 11 を参照しつつ説明すると，T はトラ

された直流電圧を，入力電圧が異なっても一定の平均電圧ンスで，巻線比に対応して，2 次側 a 点には入力側電圧波をトランスの一次コイルに供給するための所望の直流電

高値の 1 ／ n の波高値が現われる（図 11（a）参照）。また，圧に変換すべく，該スイッチング回路に制御信号を供給し

出力端 b には図 11（a）の平均レベル l1 なる鋸歯状波が現ている。

われる（図は説明のために鋸歯状波の変化量を実際よりも上記記載及び図面に基づけば，DC ／ DC コンバータは，大きくしている）。図 11（b）のように，スイッチング回路

PWM 制御を行っているから，オン・オフのデューティを64 のオン時間が短かくなるように制御すると，2 次側の充制御している。

電時定数及び放電時定数には変化がないので，充電時間が上記記載及び図 7，図 8 に基づけば，DC ／ DC コンバー

短かくなり，放電時間が長くなることに伴って，b 点の平

タ は，DC12 〜 24V，AC100 〜 120V，AC220 〜 120V の均レベル l2 は l1 より低くなる。本実施例ではこのような入力電圧に，対応可能となっている。

原理を利用するものであり，このような制御は一般に上記記載事項及び図面からみて，刊行物 1 には，次の発PWM（パルス幅変調）電源と称される。また，1 次側の入明（以下，「刊行物 1 発明」という。
）が記載されていると認力電力が高くなると，それに比例して a 点の波高値も図 11

めることができる。

（c）に示すように高くなるので，そのとき，スイッチング「トランスの一次コイルに駆動電圧を供給して該一次コ

回路 64 のオン時間を（c）に示すように短かくして，l3 ＝イルを駆動するスイッチング回路と，電圧が異なる交流電

l1 にする。つまり，動作モード切換え回路 67 が高い電圧圧の電源が整流回路を介してスイッチング回路に提供されを検出すると，その電圧値に応じてパルス巾変調回路 66

る入力電圧を検出し，検出した検出電圧に基づいて，スイッはパルス巾の狭いパルスを生成する。このパルスはドライ

チング回路に提供された入力電圧を，入力電圧が異なって

バ 65 で増巾され，増巾されたパルスは，そのパルス巾のも一定の平均電圧をトランスの一次コイルに供給するた期間のみスイッチング回路 64 をオンさせる。従って，入めの所望の直流電圧に変換すべく，該スイッチング回路に力電圧の大巾な変動にもかかわらず出力電圧を常に所定の制御信号を供給する動作モード切換回路とを具備するトラ

値に保つことができる。」（段落【0011】）

ンスの制御回路であって，前記制御信号は，スイッチング

1-d「入力電圧も 2 種あるいは 3 種に限定されないことは以回路に提供される入力電圧をスイッチングし，オン・オフ

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92

2014.9.5. no.274

室温センサ 110 を用いている）からの信号を取り込み，こ回路。」

れらの信号を基にして，ROM14 に記憶されているエアコン制御用のプログラムと，アイドル制御用のプログラム，（2）刊行物 2 の記載事項

それに燃料ポンプ制御用のプログラムを実行し，これによ

2-a「エンジンで駆動される発電機と，この発電機の出力

り電磁クラッチ 201 を駆動するためのクラッチ制御信号で充電されるバッテリとを備え，このバッテリから供給さ20A と，アイドル制御信号 21A，それに燃料ポンプ制御信れる電力により，自動車用電装品を駆動する方式の自動車

号 22A を，それぞれ出力する。

用エンジンシステムにおいて，上記バッテリの端子電圧が一方，これと並行して，CPU12 は，同じく ROM14 に記その定格電圧から上昇するにつれてデューティ比が 100％

憶されているデューティ算定プログラムを実行し，バッテを含むその近傍から低下してゆく矩形波信号を発生する演

リ電圧 100 を取り込み，これに応じて図 2 に示すような，算手段と，上記複数の電気機器に対する駆動制御信号のそ

所定の DUTY（デューティ比）［％］を有する矩形波を作成

れぞれと上記矩形波信号とを入力とする複数の論理積ゲー

し，これを矩形波信号18AとしてI／O18から出力させ，ゲー

ト手段とを設け，これら複数の論理積ゲート手段の出力に

ト回路 18 を介してアンドゲート回路 20 〜 22 のそれぞれにより上記複数の電装品のそれぞれを独立に制御するように入力するように動作する。

構成したことを特徴とする自動車用エンジン制御装置。
」

ここで，この矩形波信号 18A の DUTY とは，図 2 の右（【請求項 1】）側に示してあるように，矩形波信号 18A のパルス幅 A と，

2-b「請求項 1 の発明において，上記演算手段による上記

その周期（＝ 1 ／周波数）B の比であり，この実施例では，

矩形波信号のデューティ制御が，周波数一定のもとでのパ

図 3 に示すように，この矩形波信号 18A の DUTY は，バッ

ルス幅の変化により実行されるように構成されていること

テリ電圧 VB が 12［V］のときに 100％で，これからバッテを特徴とする自動車用エンジン制御装置。」（【請求項 4】）

リ電圧 VB が上昇するにつれて DUTY が低下してゆくよう

2-c「なお，ここでは，自動車の電装品のうちから 3 種を選に，CPU12 による演算が行なわれるようになっている。

んでおり，従って，3 個のアンドゲート回路 20 〜 22 が用

なお，この実施例では，矩形波信号 18A の周期 B，つまりいられているが，これは一例であり，適用対象となる電装

周波数を一定にしたままで，パルス幅 A を変化させて，図品の個数に応じて，さらに多くのアンドゲート回路が必要

3 の 特 性 が 得 ら れ る よ う に し て い る。」（ 段 落【0012】−になることは言うまでもない。」（段落【0011】）【0014】）

2-d「次に，この実施例の動作について説明する。CPU12

2-e「また，自動車の高性能化に対する要求が強まるにつは入出力インターフェイス回路 18 を介して，自動車用エ

れ，将来は，現在の 12［V］に代えて，例えば 24［V］や，ンジンに設けられている各種のセンサ（この実施例ではエ更には 48［V］など電圧の高いバッテリを使用するシステ

アフローセンサ 60，クランク角センサ 70，水温センサ

ムへの移行が必至であるが，このとき，本発明によれば，80，イグニッシヨンスイッチ 90，バッテリ電圧 100，車

従来の電装品の定格を変更することなく，そのまま対応が2014.9.5. no.274

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事例⑧（⑨）のデューティを制御する PWM 信号であるトランスの制御

事例⑧（⑨）可能であるという効果がある。」（段落【0028】）

最後に，刊行物 1 発明の「制御信号は，スイッチング回

上記記載及び図 1 に基づけば，自動車用電装品の燃料ポ路に提供される入力電圧をスイッチングし，オン・オフの

ンプ 221 は，同じく自動車用電装品の電磁クラッチ 201 及

デューティを制御する PWM 信号である」と，本件特許発び電磁ソレノイド 211 と同様にソレノイド等を表す同じ記明の「制御信号は，駆動回路（7）に提供される直流電圧を号により表示されている。

スイッチングし，
駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する信号である」とは，「制御信号は，駆動回路に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフの（3）対比
そこで，本件特許発明と刊行物 1 発明とを比較すると，デューティを制御する信号である」の概念で共通する。

刊行物 1 発明の「スイッチング回路」，「入力電圧」又は「検したがって，両者は，出電圧」，「入力電圧が異なっても」，「オン・オフのデュー「コイルに駆動電圧を供給して該コイルを駆動する駆動ティを制御する PWM 信号」は，各々本件特許発明の「駆回路と，電圧が異なる交流電圧の電源から整流されて駆動

動回路」，「直流電圧」，「電源の電圧に関わりなく」，「オン・回路に提供される直流電圧を検出する検出手段と，該検出

オフのデューティを制御する信号」に相当する。

手段で検出した直流電圧に基づいて，駆動回路に提供されまた，その機能をも考慮すると，刊行物 1 発明の「電源た直流電圧を，電源の電圧に関わりなく一定の平均電圧をが整流回路を介してスイッチング回路に提供される」態様

コイルに供給するための所望の直流電圧に変換すべく，該は，本件特許発明の「電源から整流されて駆動回路に提供駆動回路に制御信号を供給する演算処理部とを具備する，される」態様に対応する。

コイルの制御回路であって，前記制御信号は，駆動回路にそして，刊行物 1 発明の「トランスの一次コイル」又は「一提供される直流電圧をスイッチングし，
オン・オフのデュー

次コイル」と，本件特許発明の「ソレノイド駆動ポンプのティを制御する信号であるコイルの制御回路。
」

ポンプを駆動するソレノイド」又は「ソレノイド」とは，「コの点で一致し，以下の点で相違している。

イル」の概念で共通し，刊行物 1 発明の「トランスの制御［相違点 1］回路」と，本件特許発明の「ソレノイド駆動ポンプの制御コイルに関し，本件特許発明は，コイルはソレノイド駆回路」とは，「コイルの制御回路」の概念で共通する。

動ポンプのソレノイドであるから，ソレノイド駆動ポンプ

さらに，刊行物 1 発明の「動作モード切換回路」は，入が制御対象であって，さらにソレノイド駆動ポンプはポン

力電圧を検出しているから検出手段を有していると共に，プを駆動するソレノイドに，時間が一定で且つ周期的に発スイッチング回路に所定の動作をさせるために制御信号を生される駆動パルスに応じて駆動電圧を周期的に供給し供給しているから演算処理部を有しており，したがって，て，ソレノイドを駆動するものであるのに対し，刊行物 1

刊行物 1 発明の「電圧が異なる交流電圧の電源が整流回路

発明は，コイルはトランスの一次コイルであるから，トラを介してスイッチング回路に提供される入力電圧を検出

ンスが制御対象である点。

し，検出した検出電圧に基づいて，スイッチング回路に提［相違点 2］供された入力電圧を，入力電圧が異なっても一定の平均電（略）

圧をトランスの一次コイルに供給するための所望の直流電［相違点 3］圧に変換すべく，該スイッチング回路に制御信号を供給す（略）

る動作モード切換回路」と，本件特許発明の「電圧が異なる複数の交流電圧の電源（1）のうちの任意の交流電圧の電（4）判断源（1）から整流されて駆動回路（7）に提供される直流電・相違点 1 及び 3 について圧を検出する検出手段（5）と，該検出手段（5）で検出し一般に，ソレノイド駆動ポンプを含む電気機器や電気シた直流電圧に基づいて，駆動回路（7）に提供された直流電

ステムにおいて，設計上その使用に適した電圧が設定され圧を，電源（1）の電圧に関わりなく一定の平均電圧をソレていることは電気機器・システムにおける技術常識である。

ノイド（8）に供給するための所望の直流電圧に変換すべ

そして，交流電源を用いる電気機器において，電源電圧

く，該駆動回路（7）に制御信号を供給する演算処理部（6）」が異なっても同じ機器を使用できるように対処しようとすとは，「電圧が異なる交流電圧の電源から整流されて駆動る課題は周知の課題（国際特許分類 H02M1 ／ 10 参照。ド回路に提供される直流電圧を検出する検出手段と，該検出ライヤー等の国内の 100V 系・海外の 200V 系に対処可能手段で検出した直流電圧に基づいて，駆動回路に提供されな仕様。
）であるから，パソコン・家電用品に限らず，ポた直流電圧を，電源の電圧に関わりなく一定の平均電圧をンプ等交流電源を用いるものならば当然要求される課題でコイルに供給するための所望の直流電圧に変換すべく，該ある。また，刊行物 1 発明の課題も入力電圧の異なる複数駆動回路に制御信号を供給する演算処理部」の概念で共通の電源に対応することである。

する。

さらに，交流電源を用いる機器であるソレノイド駆動ポ

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矢印と反対方向に引戻される。この引戻しにより発光ダイ

段落【0027】に「次に，この発明の使用例を説明する。商オード 17 の光がホトトランジスタ 18 へ到達するようにな

用電源を半波整流した断続電流（パルス電流）を電磁コイ

り，再び前記のようにトランジスタ 33 が非導通になりトル 2 に通電すると，電流（パルス）印加時に電磁コイル 2ランジスタ 34，35 が導通状態になって励磁コイル 8 が励に磁力が発生し，ケース 7，下板 6b，上磁極筒 4a，電磁プ磁される。上記のようにしてプランジャ 9 の往復動がくり

ランジャ 9，下磁極筒 4b 及び上板 6a による磁気回路が構返されることになる。
」と記載されているから，開示され成され，電磁プランジャ 9 が図 2 に示すように下方へ吸引た自動車用の燃料ポンプはソレノイド（「励磁コイル 8」が変位される。」と記載され，特開平 4-203803 号公報（乙第相当）に，時間が一定（「設定時間」が相当）で且つ周期的

6 号証）の 1 頁右下欄 15 − 18 行に「この種の電磁ポンプはに（「くり返される」が相当）発生される駆動パルスに応じ

商用交流電源の交流電流を半波整流したパルスによって駆て駆動電圧を周期的に供給して，該ソレノイドを駆動する

動することを通常とする。」と記載され，特開平 8-189461

ソレノイド駆動ポンプであり，実公昭 62-33110 号公報（甲号公報（乙第 7 号証）の段落【0028】に「次に，上述のよう

第 34 号証）の第 4 欄 3 − 18 行に「これによりトランジスタ

な電磁ポンプ 1 の使用例を説明する。商用電源を半波整流

33 も導通状態となり励磁コイル 8 には電流が流れて励磁した断続電流（パルス電流）を電磁コイル 2 に通電すると，される。この励磁が継続する時間は，抵抗 26，34，コン

電流（パルス）印加時に電磁コイル 2 に磁力が発生し，ケー

デンサ 27 の時定数により決定され，プランジヤ 13 が動作

ス 7，下板 6b，上磁極筒 4a，電磁プランジャ 9，下磁極筒するのに充分な時間（「時時」は誤記と認める。）に設定さ4b 及び上板 6a による磁気回路が構成され，電磁プランジャれている。その一定時間後，トランジスタ 32，33 は非導

9 が図 2 に示すように下方へ吸引変位される。」と記載され通となり，励磁コイル 8 が無励磁になると，引き戻しスプているように，従来から周知の技術である。

リングによりプランジヤ 13 は矢印と反対方向に引き戻さ

また，刊行物 2 記載の燃料ポンプ 221 は電磁クラッチれる。プランジヤ 13 は励磁コイル 8 が励磁され，矢印方

201 及び電磁ソレノイド 211 と同じ記号で表示されている向に移動すると，その先端で光をしや断する構造になつてところ，電磁クラッチ 201 及び電磁ソレノイド 211 はソレ

おり，引き戻しスプリング 15 により引き戻され，プラン

ノイドを用いる電装品であることからすれば，それらと同

ジヤ 13 の先端の移動により再度光が発光ダイオード 22 かじ記号で表される燃料ポンプ 221 もそれらと同種の電装品

らフオトトランジスタ 24 へ到達する位置まで戻されると，であってソレノイドを用いていると解するのが自然である

前記と同様の動作をくり返すことになる。
」と記載されてから，刊行物 2 には，ソレノイドを用いるポンプ（「燃料ポいるから，開示された自動車用の燃料ポンプはソレノイド

ンプ」が相当）の入力電圧が異なっても（「12V」
，
「24V」
，

（「励磁コイル 8」が相当）に，時間が一定（「その一定時間」「48V」が相当），オン・オフのデューティを制御（「デューが相当）で且つ周期的（「くり返す」が相当）に発生される

ティ制御」が相当）する信号（「矩形波信号」が相当）を用

駆動パルスに応じて駆動電圧を周期的に供給して，該ソレ

いて所望の直流電圧を得ることが記載されている（以下，ノイドを駆動するソレノイド駆動ポンプであって，それぞ「刊行物 2 記載の事項」という。）。

れにみられるものは，ソレノイドに，時間が一定で且つ周

ここで，自動車用の燃料ポンプとしてポンプ動作体（プ期的に発生される駆動パルスに応じて駆動電圧を周期的にランジャ）を往復動作するためにソレノイドが用いられる供給して，該ソレノイドを駆動するソレノイド駆動ポンプ

ものは，日本機械学会編，「機械工学便覧

である。

A. 基礎編

B. 応

用編」，社団法人日本機械学会，平成 5 年 7 月 30 日，P.B7

そうすると，入力電圧の異なる複数の電源に対応する− 103（甲第 32 号証），特開平 6-173849 号公報（甲第 35 号

ことを課題とする刊行物 1 発明を，刊行物 2 記載の事項，証），実公昭 62-33110 号公報（甲第 34 号証）等にもみられ

上記技術常識，上記周知の課題，上記周知の技術及び上るように，常套手段であるから，刊行物 2 記載の燃料ポン記常套手段の下，適用対象を本件特許発明のソレノイド

プとしてポンプ動作体（プランジャ）を往復動作するため駆動ポンプとし，本件特許発明の上記相違点 1 に係る構成にソレノイドが用いられるものを採用することは通常行わとすることは当業者であれば容易に想到し得ることと認れることである。

められる。

そして，特開平 6-173849 号公報（甲第 35 号証）の段落

そして，刊行物 1 発明は，駆動回路に提供される直流電【0006】に「励磁コイル 8 の励磁が継続する時間は，抵抗器

圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する

26，27 とコンデンサ 20 の時定数により決定され，プラン

PWM 信号をスイッチング回路に供給して，一定の平均電ジャ 9 が動作するのに充分な時間に設定されている。上記

圧をトランスの一次コイルに供給するための所望の直流電設定時間経過すると，トランジスタ 34 および 35 は非導通圧に変換するのであるから，これを上記のとおり，ソレノになり励磁コイル 8 が無励磁になる。励磁コイル 8 が無励

イドに時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに磁になると，引戻しスプリング 13 によりプランジャ 9 は応じて駆動電圧を周期的に供給して，該ソレノイドを駆動

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事例⑧（⑨）

ンプは，例えば，特開平 8-159018 号公報（乙第 5 号証）の

事例⑧（⑨）するソレノイド駆動ポンプに適用することにより，本件特ける当業者が，ポンプとは明らかに技術分野が異なる電子許発明の上記相違点 3 に係る構成となることは，刊行物 1

機器に関する刊行物 1 に接するかどうかも疑問であり，ま発明が駆動電圧を一定の平均電圧とするものであって，駆た，仮に，ポンプの技術分野における当業者が刊行物 1 に

動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御しなけ接したとしても，刊行物 1 発明は，携帯型パーソナルコン

れば技術的意義がなくなるこは自明であるから，当然のこ

ピュータ等の電子機器に関するものであり，刊行物 1 には，とである。このとき，本件特許発明においては，デューティ

ポンプについての記載はなく，刊行物 1 発明が技術分野のを制御する信号がいわゆる PWM 信号でない旨の限定はな

異なるポンプに対しても適用可能であることについてはそされておらず，例えば，審判事件弁駁書の 8 − 12 頁（特に，の記載もなければ示唆もない。

【図 1】参照。）や意見書の 7 − 9 頁（特に，【図 1】参照。
）にしたがって，携帯型パーソナルコンピュータ等の電子機

おいて，被請求人が主張する本件特許発明の制御方式も，器に関する刊行物 1 発明をポンプに適用しようとする動機

デューティを制御する信号がいわゆる PWM 信号である旨付けもないといわざるを得ない。

がみてとれることは，当業者にとって自明であるから，以上によれば，刊行物 1 発明を本件訂正発明の相違点 1

デューティを制御する信号がいわゆる PWM 信号であるかに係る構成とすることが容易想到であるとした審決の前記否かは実質的な相違点とはいえない。

判断は誤りである。

そうすると，刊行物 1 発明を，本件特許発明の上記相違

イ 被告は，刊行物 1 発明も本件訂正発明も共に電源電圧

点 1 及び相違点 3 に係る構成とすることは，刊行物 2 記載の変換回路を開示しており，技術分野は同一であると主張の事項，上記技術常識，上記周知の課題，上記周知の技術

し，また，刊行物 1 発明において用いられている「DC ／及び上記常套手段から当業者が容易に想到し得ることと認

DC コンバータ」は周知の技術であり，電気機器，電子機められる。

器全般に適用可能な汎用技術であるから，その適用範囲内

・相違点 2 について

において適用対象が異なっても，技術分野が異なることに（略）

なるとはいえないとも主張する。
しかし，前記のとおり，本件訂正発明はポンプの技術分

判示事項

野に属する発明であるのに対し，刊行物 1 発明は，電子機

ア 本件訂正発明は……，ソレノイド駆動ポンプの制御回器の技術分野に属する発明であって，両者の属する技術分路に関する発明であり，ポンプの技術分野に属するもので野は，明らかに異なる。そして，刊行物 1 発明が本件訂正あって，その課題は，ユーザーが電源電圧の選択を必要と発明と同様に電源電圧の変換回路を開示しているとしてせず，かつ，種類が低減され，したがって，管理が容易なも，また，刊行物 1 発明において用いられている「DC ／ソレノイド駆動ポンプの制御回路を提供することである。

DC コンバータ」が周知の技術であり，電気機器，電子機

これに対し，刊行物 1 発明は，……パソコン等の電子機器全般に適用可能な汎用技術であるとしても，刊行物 1 発器に内蔵された DC ／ DC コンバータの制御回路に関する明をポンプに適用しようとする動機付けがないことは前記発明であり，電子機器の技術分野に属する発明であって，のとおりである。したがって，被告の上記主張を採用する

その課題は，利用者の経済的負担を軽減でき，設置面積がことはできない。

少なくて済み，かつ様々な電源に対応可能な電源供給手段

以上のとおり，
相違点1に係る審決の判断には誤りがある。

を備えた電子機器を提供することにある。

なお，被告は，当審において，本件訂正発明は，刊行物

このように，刊行物 1 発明は，電子機器の技術分野に属

2 発明を主引用発明とした場合であっても，当業者が容易するものであるのに対し，本件訂正発明はポンプの技術分に発明をすることができるものであると主張する。
しかし，野に属するものであるから，両者の技術分野は明らかに相審決が，刊行物 2 発明を主引用発明とした無効理由につい違する。

ては判断をしていないことは明らかであるから，被告の上しかるに，審決は，上記のとおり，交流電源を用いる電記主張を採用することはできない。

気機器において，電源電圧が異なっていても同じ機器を使用できるようにするとの課題は周知の課題であることを所  感

理由として，ソレノイド駆動ポンプにも上記課題があると

1 審決は，大要，刊行物 1 発明を，「トランスの制御回路」

する。

に係るものであり，本願発明とは，「コイルの制御回路」

しかし，これは技術分野を特定しない交流電源を用いるとして一致するものと認定している。純粋に電気回路とし電気機器における課題であって，ポンプの技術分野におけての視点のみからみれば，そのような認定となることもある課題ではないし，ポンプの技術分野において当然に要求るかも知れない。

される課題であることを示す証拠もない。

しかし，刊行物1に記載された電子機器本体内に電池パッそもそも，本件訂正発明が属するポンプの技術分野におtokugikon

クを交換可能に設けた電子機器の改良に係る発明が，DC96

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甘味の閾値以下の量で意外にも過剰な渋味を減少または緩して交流電源を用いることが可能とされているからといっ和させ、さらに総合的な味を何等損なうことがない……

て，コイルの制御回路という概念で技術的な思想を抽出し，【0013】 甘味の閾値とは、甘味物質の甘味を呈する最小

さらに，交流電源を用いる電気機器における周知の課題に値であるが、必ずしも絶対値としては表わされない。つま基づいて，電池パックを動力源とすることが普通ではないり、本発明者らの試験によれば、例えば、紅茶 3g を 100℃

ソレノイド駆動ポンプに適用することは，容易なことではの熱水 150g で 3 分間又は 10 分間抽出した液を試料としたないと思われる。刊行物 1 に接した当業者が本願発明のよとき、
スクラロースの甘味の閾値は前者では0.0009重量％、

うなソレノイド駆動ポンプの発明に到達するとした場合，後者では 0.004 重量％となることが確認されている。この

その当業者の属する技術分野を想定することも困難と思わため、甘味の閾値は、同一の高甘味度甘味剤でも製品中のれる。

渋味の種類あるいは強弱、塩味あるいは苦味などの他の味

判決は，技術分野及び技術的課題の相違から，動機付け

覚又は製品の保存あるいは使用温度などの条件により変動が存在するとの事実が認定できないことを示し，かかる事すると考えられるが、一般に甘味剤として使用する場合の実の存在を根拠とした審決の判断を否定しているが，単に量よりも小さい値である。したがって、本願における甘味そのような事実が存在するか否かだけではなく，ポンプのの閾値以下の量とは、甘味を呈さない範囲の量であればよ

技術分野における当業者が刊行物 1 に接するか，仮に接しい。また、高甘味度甘味剤の種類に拘わらず、最少量は甘た場合にポンプに対しても適用可能であることを認識する

味の閾値の 1 ／ 100 以上の量で用いることが好ましい。

かという点についても説示し，「……発明に基づいて当業【0017】試験例 1

者が容易に発明をすることができたこと」について総合的渋味成分としてタンニン酸アルミニウムを 0.04（重量）％な評価を明示している。

含有する水溶液に、各種甘味料を閾値以下で、すなわちス

2 本件特許に関しては，別に特許権侵害差止等請求控訴事

クラロース 0.0006％、……で添加したものと添加しない

件（知財高裁平成 25 年（ネ）第 10069 号（原審：大阪地裁

もの（ブランク）により、渋味のマスキング効果を、29 人

平成 22 年（ワ）第 18041 号））があり，かかる事件におけるのパネラーにより順位づけして比較した。

無効の抗弁においては，本件審判の拒絶の査定の理由に示

クラロース、アスパルテーム、ステビア、サッカリンナト

した刊行物 2 に記載された発明に基づいて容易想到性の存

リウムに渋味のマスキング効果があり、他の甘味料では効在の事実が認定され，無効とされるべきものであるとの判

果がなかった（フリードマン検定とウィルコキソン検定に示がされている。

より検定）。

無効審判においては，基本的には審判請求人の主張立証

この結果、ス【0018】実施例 1：ウーロン茶飲料に基づいて審理を進め，職権審理の発動を行うのは補完的

ウーロン茶エキストラクト No.14266（三栄源エフ・エフ・な場合にとどめることが適切であると理解されており，職アイ株式会社製）2.5 重量部（以下「部」と記す）、L- アル

権審理を発動するに際し，「審判請求人が申し立てた請求

コルビン酸ナトリウム 0.025 部、スクラロース 0.0012 部をの理由が適切な無効理由を構成しない場合」にあたるか否

水にて 100 部とする。得られたウーロン茶飲料は、茶の渋かの検討を慎重に行うことが必要である。

味がマスキングされたウーロン茶飲料であった。
【0019】実施例 2：緑茶飲料

事例⑩

マッチャエキストラクト No.13115（三栄源エフ・エフ・

審決概要

アイ株式会社製）7 部、グルタミン酸ナトリウム 0.0075 部、

本件無効審判の無効理由は，①進歩性の欠如，②実施可

マッチャフレーバー No.59252（N）（三栄源エフ・エフ・

能要件違反，③サポート要件違反，④明確性要件違反であアイ株式会社製）0.1 部、L- アスコルビン酸ナトリウム

るところ，審決は，訂正を認めた上で，各無効理由のいず

0.0025 部、スクラロース 0.0014 部を水にて合計 100 部とれも理由がないと判断して，無効不成立審決をしたものでする。得られた緑茶は、強すぎる渋味がマスキングされたある。

緑茶であった。

【本件訂正発明】【0020】実施例 3：紅茶飲料（ピーチ風味）「【請求項 1】茶、紅茶及びコーヒーから選択される渋味を紅茶エキス（アッサムタイプ 10 倍抽出）10 部、クエン酸呈する飲料に、スクラロースを、該飲料の 0.0012 〜 0.003（結晶）0.06 部、L- アスコルビン酸ナトリウム 0.05 部、カ

重量％の範囲であって、甘味を呈さない量用いることを特

ラメル色素 0.025 部、1 ／ 5 白桃濃縮果汁（透明）1 部、ピー徴とする渋味のマスキング方法。」

チフレーバー No.66266（三栄源エフ・エフ・アイ株式会（下線は，訂正箇所。）

社製）0.15 部、スクラロース 0.003 部を水にて合計 100 部【本件訂正明細書】とする。93℃まで加熱し、瓶に充填する。得られた紅茶は、【0008】 ……高甘味度甘味剤（注：スクラロースに訂正）が、渋味がマスキングされ、ピーチ風味の良好な紅茶であった。

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97

tokugikon

事例⑩／ DC コンバータを電池パックと交換可能に設ける構造に事例⑩されているように（なお，本件出願後の文献であるが後記【0021】実施例 4：ブラックコーヒー
コーヒーエキス H（三栄源エフ・エフ・アイ株式会社製）7.5

甲第 8 号証（摘示（K8-ii）参照）にも同様な記載がある），

部、ローストコーヒーエッセンス（三栄源エフ・エフ・アイ

スクラロースの水溶液における甘味閾値は 0.0006％（注：株式会社製）0.1 部、スクラロース 0.0016 部を水にて合計重量％と理解される）と認められるが，本件明細書段落

100 部とする。このコーヒー液を缶に充填し、120℃、5 分【0013】に「例えば，紅茶 3g を 100℃の熱水 150g で 3 分間

間レトルト殺菌する。得られたコーヒーは、コーヒー特有

又は 10 分間抽出した液を試料としたとき，スクラロースの不快な渋味がマスキングされた缶コーヒーであった。
」の甘味の閾値は前者では 0.0009 重量％，後者では 0.004 重
量％となることが確認されている。このため，甘味の閾値【審決理由】

は，同一の高甘味度甘味剤でも製品中の渋味の種類あるい1. 訂正事項および訂正の可否に対する判断は強弱，塩味あるいは苦味などの他の味覚又は製品の保存（1）訂正事項

あるいは使用温度などの条件により変動すると考えられ（1-1）訂正事項 1

る」（本件明細書段落【0013】）と記載されているように，

特許第 3938968 号の明細書中の特許請求の範囲の「【請製品（飲料）における甘味閾値は，水溶液での甘味閾値と求項 1】 茶，紅茶及びコーヒーから選択される渋味を呈は異なり変動するものと認められる。

する飲料に，スクラロースを，該飲料の 0.0012 〜 0.003 重

ここで，本件特許明細書に記載の実施例 1 〜 4 の場合に，量％用いることを特徴とする渋味のマスキング方法。」を，使用されているスクラロースの量が甘味閾値を超えない量「【請求項 1】 茶，紅茶及びコーヒーから選択される渋であるか否かについての明示はない。しかし，後記乙第味を呈する飲料に，スクラロースを，該飲料の 0.0012 〜

14 号証の実施例 1 〜 4 に準拠するとしたデータを検討する

0.003 重量％の範囲であって，甘味を呈さない量用いること，前述のとおり各種条件によって甘味閾値が変動することを特徴とする渋味のマスキング方法。」と訂正する。

とが示されている。これを勘案すると，たとえ，後記乙第（略）

22 号証にまとめられた平成 25 年 3 月 21 日付け上申書の第（2）訂正の可否2 頁 6 行〜 4 頁 21 行の被請求人の釈明を検討し，乙第 14 号

（2-1）訂正事項 1（特許請求の範囲の訂正）について証に用いられた各飲料の原材料が本願明細書の実施例 1 〜

この訂正事項は，飲料に入れるスクラロースの量を，「該

4 に用いられた各飲料の原材料とは，或る程度の類似性は飲料の0.0012〜0.003重量％」から，「該飲料の0.0012〜0.003

ある（なお，その配合量及び他の成分とその配合量は一致

重量％の範囲であって，甘味を呈さない量」に訂正するもする。）ものの両者が同一ないしは同一に極めて近いと解のであり，成分割合の範囲を更に減縮するものである。

することはできないとしても，乙第 14 号証のデータ（摘この訂正後の「甘味を呈さない量」は，特許明細書（特示（Z14-iii）参照）は，本件特許発明の特定されたスクラ

許公報）の段落【0009】の「この発明によれば，渋味を呈

ロースの重量％（0.0012 〜 0.003 重量％）の範囲でも甘味する製品に，スクラロースを甘味の閾値以下の量であって，を呈さない場合があり得ることを釈明しているものとい

該甘味の閾値の 1 ／ 100 以上の量で用いることを特徴とすえる。

る渋味のマスキング方法が提供される。」との記載，及びこれに対し，請求人が提示した甲第 11 号証のデータは，段落【0013】における「本願における甘味の閾値以下の量

各飲料の原材料のみならず，その配合量や他の成分の有無，とは，甘味を呈さない範囲の量であればよい。」の記載に量について本願特許明細書の実施例 1 〜 4 と大きく異なる基づくものであるといえる。

ものである（摘示（K11-v）参照）。例えば，実施例 1 に対

そして，後記で検討のように単に「該飲料の 0.0012 〜

応するウーロン茶飲料については，スクラロースの配合量

0.003 重量％」との特定ではその甘味を呈さない範囲を外が 0.0012 重量％である点で同じではあっても，ウーロン

れる場合があり得るところ，前述のとおり出願当初から渋茶抽出物の原材料が実施例 1 のものと同一物であるとは言味のマスキングに際し配合するスクラロースの量は甘味のえず，その使用量 10.0 重量％は実施例 1 の 2.5 重量部／飲閾値以下，すなわち，甘味を呈さない量で用いることが意料 100 重量部と大きく異なり，実施例 1 で配合されている

図されていたことに鑑み，その「甘味を呈さない量」で，「該

L- アスコルビン酸ナトリウムが配合されていない点でも飲料の 0.0012 〜 0.003 重量％」の範囲を減縮したものと解異なっているし，
実施例2〜3の緑茶飲料，
紅茶飲料もブラッ

するのが相当である。

クコーヒーについても同様な相違がある。それゆえ，甲第ところで，この点について，請求人は，特定された重量％

11 号証のデータによって当該実施例 1 〜 4 で用いられたス（0.0012 〜 0.003 重量％）の全範囲で，甘味を呈する蓋然性

クラロースの量が甘味を呈する量であると判断することはが高いことから，減縮を目的とするものではない旨を主張できないし，たとえ，そのデータが本件特許発明の特定さしている。

れたスクラロースの重量％（0.0012 〜 0.003 重量％）の範しかし，後記甲第 10 号証（摘示（K10-iii）参照）に記載

tokugikon

囲でも甘味を呈する場合があり得ることを裏付けていると98

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しかし，一般に，官能試験は，適切な多数のパネラーをとの判断を覆えせるものではない。

用いて行うのが技術常識と言えるところ，それによって主したがって，前記請求人の主張は採用できない。

観的な判断や個人差による差を極力抑えることが行われてしてみると，この訂正事項 1は，願書に最初に添付した明いることに鑑みると，前記請求人の主張は到底採用できる細書（図面の添付は無い，以下同様）に記載した事項の範囲

ものではない。

内においてするものであり，また，特許請求の範囲を実質

ウ さらに，請求人は，「本件訂正明細書には，実施例 1 〜

上拡張又は変更するものでもないことは明らかである。

4 におけるスクラロースの濃度が甘味を呈さない量である（略）

ことは一切記載されておらず，むしろ，後述するように，
実施例 1 〜 4 におけるスクラロース濃度は，全て十分に甘2. 無効理由 4

味を呈する範囲の濃度であると推察される。」（弁駁書 6 頁

訂正特許発明の明確性について

ア 訂正請求後に追加された請求人の主張する無効理由 4

26 行〜末行）と主張し，後述において，甲第 11 号証を提の趣旨は，訂正特許発明の「甘味を呈さない量」は，その示している。

定義や具体的な測定方法が示されておらず，どの程度の量

しかし，本件訂正特許明細書には，実施例 1 〜 4 におけであれば「甘味を呈さない量」に該当するのかが明確でなるスクラロースの濃度が甘味を呈さない量か否かの明示的

いとのことにある（弁駁書 6 頁 5 行〜 7 頁 12 行）。

記載はないけれども，出願当初からスクラロースの濃度にしかし，「甘味を呈さない量」が本件訂正特許明細書について甘味を呈さない量で用いることが意図されているも定義されていないのはそのとおりであるが，「甘味を呈さのと認められ，また，被請求人によって提示された乙第ない量」は，飲料においてスクラロースを添加しても甘味14 号証によれば，実施例 1 〜 4 におけるスクラロースの濃を感じない場合の量を意味すると解されるところ，
例えば，

度及び訂正特許発明に特定されたスクラロースの濃度であ

本件訂正特許明細書の段落【0008】に「スクラロースが，る「0.0012 〜 0.003 重量％」の範囲内にあるそれら飲料に

甘味の閾値以下の量で意外にも過剰な渋味を減少又は緩和

おいて，スクラロースが甘味を呈さない量であることが釈させ」と説明され，同段落【0009】に「この発明によれば，

明されていることに鑑みると，特定の飲料（茶，紅茶及び渋味を呈する製品に，スクラロースを甘味閾値以下の量でコーヒー）において，スクラロースの濃度「0.0012 〜 0.003

あって，該甘味閾値以下の量の 1 ／ 100 以上の量で用いる」

重量％」の範囲内においても，渋味を抑えつつも「甘味をと記載されていることに鑑みると，その飲料における甘味

呈さない量」となり得るものと認められる。

閾値を超えない量であると解するのが相当である。

なるほど，甲第 11 号証によれば，特定の飲料においてそして，本件訂正特許明細書には「甘味閾値」の定義はスクラロースの濃度である「0.0012 〜 0.003 重量％」の範されていないが，「甘味閾値」は，乙第 15 号証の記載（閾

囲内であっても，甘味を呈することが示されている。しか

値の測定），乙第 16 号証の記載（アスパルテームの甘味閾

し，甲第 11 号証は，本件訂正明細書に記載の実施例 1 〜 4

値の測定），甲第 10 号証の記載（スクラロースの甘味の閾とは，使用した飲料の原材料の種類，量が異なり，及び該値測定）並びに乙第 14 号証の測定データ（スクラロースの実施例 1 〜 4 に配合されている他の成分（例えば，L- アス

甘味閾値が極限法で測定されている），被請求人の主張（口

コルビン酸ナトリウム，グルタミン酸ナトリウム，クエン

頭審理調書，平成 25 年 3 月 21 日付け上申書第 5 頁 1 〜 2 行酸など）が配合されていない点で，該実施例 1 〜 4 を追試参照）によれば，極限法により求められるものであり，濃したものとは言えないものであり，スクラロースの濃度で度の薄い方から濃い方に試験し（上昇系列），次に濃度のある「0.0012 〜 0.003 重量％」の範囲内にある該実施例 1 〜

濃い方から薄い方に試験し（下降系列），平均値を用いて4 において，スクラロースに由来する甘味が呈されるもの

測定するのが一般的であると認められることから，本件訂と断ずることはできないし，また，その「0.0012 〜 0.003

正特許明細書に具体的測定方法が定義されていなくとも，重量％」範囲内であれば，必ず甘味を呈することを証拠付

本件出願当時の技術常識を勘案すると不明確であるとまでけるものでもない（前記「II.（2）
（2-1）
」も参照）
。

断言することはできない。

畢竟するに，スクラロースの濃度である「0.0012 〜 0.003

イ この点について，請求人は，甘味を感じるか否かは個々

重量％」において，特定の飲料が甘味を呈する場合があっ

人の主観的判断によるところが大きいことや，同一人でても，甘味を呈さない場合があれば良いのであって，甲第あっても年齢や体調によって変化することが知られている

11 号証の如く，単に甘味を呈する場合の例が示されたとこと，そして，本件訂正特許明細書段落【0013】においてしても，それだけでは，訂正特許発明の「甘味を呈さない量」

記載されているように，製品中の渋味の種類や強弱，他のは，その定義や具体的な測定方法が示されておらず，どの味覚，製品の保存，使用温度などの条件により変動するの程度の量であれば「甘味を呈さない量」に該当するのかがであるから，著しく不明確であるとも主張する（弁駁書 6

明確でないと言うべきではない。

頁 12 〜 25 行）。

ちなみに，どの程度の量であれば「甘味を呈さない量」に

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99

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事例⑩

しても，それだけでは上記甘味を呈さない場合があり得る事例⑩

該当するのかは，
スクラロースを濃度「0.0012〜0.003重量％」間抽出した場合には，スクラロースの甘味の閾値は 0.0009の範囲内で用い，測定すれば足りるものと言え，その際に重量％であるから，「0.0012 〜 0.003 重量％」の範囲では全過度の試行錯誤が要求されるものとは認められない。

範囲にわたって甘味を呈するものとなり，「0.0012 〜 0.003

エ してみると，「甘味を呈さない量」が本件訂正特許明細

重量％の範囲であって，甘味を呈さない量」は存在しない書に定義されていないことによっては，訂正特許発明は不ことになるが，このことは，本件訂正が特許請求の範囲の明確であるとまで言うことができない。

減縮を目的とするものであることに影響するものではな

よって，無効理由 4 は理由がない。

い。したがって，訂正事項 1 は，願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり，ま判示事項

た，特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもな

1. 訂正の可否について

いとの審決の判断に誤りはない。

訂正前の本件明細書の段落【0008】及び【0009】には，「本願の発明者らは，製品の物性などに影響を及ぼさないで，

2. 無効理由 4

訂正特許発明の明確性について

かつ渋味自体を改善することができる方法について種々の審決が引用した文献である甲 10（「スクラロースの味覚検討を行った。その結果，高甘味度甘味剤が，甘味の閾値

特性と他の高甘味度甘味料との比較」
日本食品化学学会誌，

以下の量で意外にも過剰な渋味を減少又は緩和させ，さらVol.2（2），1995，110 − 114 頁），甲 26（審判乙 15，「新に総合的な味を何ら損なうことがないことを見い出し，本版 官能検査ハンドブック」，398 − 403 頁），甲 27（審判乙発明を完成するに至ったのである。この発明によれば，渋16，「新甘味料アスパルテームについて」，精糖技術研究味を呈する製品に，スクラロースを甘味の閾値以下の量で会誌第 26 号，7 − 17 頁）には，閾値の測定法として極限あって，該甘味の閾値の 1 ／ 100 以上の量で用いることを法が記載されていることからみて，「極限法」は，閾値の特徴とする渋味のマスキング方法が提供される。」と記載

測定方法として広く一般的に用いられているものと認めらされ，本件明細書の段落【0013】には「本願における甘味れ，また，被告が提出した実験報告書である甲 25 においの閾値以下の量とは，甘味を呈さない範囲の量であればよても極限法が用いられている。

い。
」と記載されていることから，本件訂正前の本件明細

しかし，甲 51（
「新版 官能検査ハンドブック」，395 −

書には，高甘味度甘味剤であるスクラロースを，甘味の閾423 頁）及び甲 52（「工業における官能検査ハンドブック」，

値以下の量，すなわち，甘味を呈さない量で使用すること

333 − 343 頁）には，閾値の測定法として，実験者あるいにより，渋味を減少又は緩和させる発明に関して記載されは被験者自身が刺激を一定のステップで徐々に変化させ，ていると認められる。

その 1 ステップごとに被験者の判断を求め，判断の切り替

また，本件明細書の段落【0013】には，飲料製品中の渋わる点を決定する「極限法」以外にも，実験者あるいは被味の種類や強弱，塩味あるいは苦味などの他の味覚又は飲験者自身が，刺激を任意に変化させながら，被験者に対し料製品の保存あるいは使用温度などの条件により，甘味閾

特定の感覚を与える刺激の値を探し出し決定する「調整法」

値は変動するものであり，紅茶を 3 分間又は 10 分間抽出や，一組の変化刺激を用意しておき，確率的に 1 つずつ提した液を試料としたとき，スクラロースの甘味の閾値は前示し，それに対し被験者に予め定められた判断範疇のいず

者では 0.0009 重量％，後者では 0.004 重量％となることがれかで反応してもらう「恒常刺激法」等が記載されており，記載されていることから，スクラロースが「0.0012 〜 0.003

閾値の測定法としては，極限法だけでなく，調整法，恒常

重量％」含まれている場合であっても，紅茶等の飲料の各

刺激法等の複数の一般的な方法が存在していることが認め

組成に応じて，甘味を呈する場合と呈さない場合があり得られる。

ることが理解できる。

また，甲 53（「甘味，酸味，塩から味，苦味刺激閾値の

そうすると，「0.0012 〜 0.003 重量％」という範囲に，「甘測定」，J. Brew. Soc.Japan, Vol.79，No.9，656 − 658 頁）

味を呈さない量」という条件を付加する本件訂正は，新たにおいては，「刺激閾値の測定法には，A らの順位法によな技術的事項を導入するものではなく願書に添付した明細

る刺激テスト，調整法，極限法，1 対比較法などが報告さ書に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，

れているが，本実験では Pfaffmann らの 1 点識別法により「0.0012 〜 0.003 重量％」という範囲に「甘味を呈する量」

行った。
」と記載されていることから，甘味の閾値の測定が含まれている場合には，それを除外した数値範囲とする

に当たり極限法以外の方法を採用することもあることが理ことから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである解できる。

ことは明らかである。

そうしてみると，甘味閾値は，他の方法ではなく極限法

そして，本件訂正は，実質的に特許請求の範囲を変更又により測定するものであることが自明であるという技術常は拡張するものでもない。

識が存在していたとまではいえず，訂正明細書における甘なお，本件明細書の段落【0013】において，紅茶を 3 分

tokugikon

味閾値の測定方法が極限法であると当業者が確定的に認識

100

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味を呈さない量」とは，0.0012 〜 0.003 重量％との関係で

一方，甘味閾値の測定法は，人間の感覚によって甘味をどの範囲の量を意味するのか不明確であると認められるか判定する方法であって，判定のばらつきを統計処理し感覚ら，結局，「甘味を呈さない量」とは，特許法 36 条 6 項 2を数量化して客観的に表現する官能検査の一種であり，適号の明確性の要件を満たさないものといえる。

切な多数の被験者を用いることにより，主観的な判断や個人による差を極力抑えるものではあるが，一般に，官能検所  感査とは，被験者の習熟度，測定法，データの解析法等によ

審決は，訂正の可否について，「甘味を呈さない量」
は「該

り数値が異なるものであり，相互の数値の比較は困難であ飲料の 0.0012 〜 0.003 重量％」よりもさらに減縮された量でることが多いものと解される。

あると判断しているが，特許明細書を素直にみる限り，本そこで，スクラロース水溶液におけるスクラロースの甘件発明の解決手段としては，「渋味を呈する製品に，スクラ

味閾値が記載されている甲10及び甲54をみると，
甲10では，

ロースを甘味の閾値以下の量であって，該甘味の閾値の 1

初めにスクラロース溶液の薄い方から濃い方へ（上昇系列）／ 100 以上の量で用いることを特徴とする渋味のマスキン試験した可知の刺激価と，次に濃い方から薄い方へ（下降

グ方法」が記載され，その実施例として具体的に使用され系列）試験した不可知の刺激価の平均値より算出する極限

たスクラロースの量（「該飲料の 0.0012 〜 0.003 重量％」）が法により評価した数値は，0.0006 ± 0.00014％であったこと記載されていると理解されるものであって，元々，「該飲料が記載され，甲 54（「PROGRESS INSWEETENERS」，の 0.0012 〜 0.003 重量％」とは，「甘味の閾値以下の量であっ131 − 132 頁）では，41 人の被験者の集団を使用して「上昇て，該甘味の閾値の 1 ／ 100 以上の量」であったのではない

濃度系列の極限法」に従い評価したスクラロースの甘味閾

かとの疑問が残る。しかし，その解決手段が，上述の「甘値は，0.00038％ w/v と記載され，同じ極限法を用いて測定

味の閾値以下の量であって，該甘味の閾値の 1 ／ 100 以上したスクラロース水溶液の甘味閾値として，甲 10 と甲 54 との量」というだけで良いのかどうか，また，「甘味を呈さなでは約 1.6 倍異なる数値を記載している。

い量」とはどの程度のものを言うのか，本件特許明細書

また，甲 10 と甲 54 は，水にスクラロースを添加したス【0013】などの記載からみても不明確さもあったので，本件クラロース水溶液において甘味閾値を測定したものである

審決及び判決のように一応訂正を認めた上で記載不備の判が，本件明細書の段落【0013】に記載するように，飲料中断をすることができたのではないかと思われる。

のスクラロースの甘味閾値は，苦味などの他の味覚や製品審決は，明確性の判断において，「どの程度の量であれの保存あるいは使用温度などの条件により変動するものでば「甘味を呈さない量」に該当するのかは，スクラロースあるから，各種飲料における甘味閾値を正確に測定するこを濃度「0.0012 〜 0.003 重量％」の範囲内で用い，測定すとは，単なるスクラロース水溶液に比べて，より困難であれば足りるものと言え，その際に過度の試行錯誤が要求さると認められる。

れるものとは認められない。
」と判断しており，その量がしかも，甘味閾値の測定は，人間の感覚による官能検査

明細書では特定されていないことを示している。その一方であるから，測定方法の違いが甘味閾値に影響する可能性

で，審決では，進歩性等の無効理由について，「甘味を呈が否定できないことは，上記のとおりである。

さない量」という構成があることも根拠として理由が無い

そうすると，当業者は，同一の測定方法を用いた極限法との結論に至っており，結局，「甘味を呈さない量」がどによるスクラロース水溶液の甘味閾値であっても，2 つのの程度のものであったかは不明のままである。

文献で約 1.6 倍異なる数値が記載されている上，訂正発明進歩性判断と明確性判断との調和について一考を要するにおける各種飲料における甘味閾値の測定は，スクラロー

ところである。

ス水溶液に比べてより困難であるから，測定方法が異なれ
ば，甘味閾値はより大きく変動する蓋然性が高いとの認識

事例⑪のもとに訂正明細書の記載を読むと解するのが相当である。

審決概要

したがって，甘味閾値の測定方法が訂正明細書に記載さ【本願発明】

れていなくとも，極限法で測定したと当業者が認識するほ「使用済み紙オムツを消毒し処理する使用済み紙オムツ

ど，極限法が甘味の閾値の測定方法として一般的であるとの処理方法であって，

まではいえず，また，極限法は人の感覚による官能検査で石灰と次亜塩素と使用済み紙オムツを処理槽内に投入し，あるから，測定方法等により閾値が異なる蓋然性が高いこ

前記処理槽内で撹拌可能な最低限の水を給水しながら，とを考慮するならば，特許請求の範囲に記載されたスクラ石灰により分解された使用済み紙オムツから，該使用済み

ロース量の範囲である 0.0012 〜 0.003 重量％は，上下限値

紙オムツに吸収されていた水分を用いて，所定時間にわたが 2.5 倍であって，甘味閾値の変動範囲（ばらつき）は無り撹拌し，視できないほど大きく，「甘味の閾値以下の量」すなわち「甘2014.9.5. no.274

前記処理槽内の液体を処理槽の外へ排出させると共に脱101

tokugikon

事例⑩ 事例⑪

するとはいえない。

事例⑪

水し，

（カ）
「
【0048】なお，貯液タンク 30 内には，制御装置 71 の排出された廃水を回収し水質処理を施して破棄すること制御の下で，膨潤抑制剤投入ポンプ 35 が作動して所定量を特徴とする使用済み紙オムツの処理方法。」の膨潤抑制剤を投入するとともに，給水弁 31 が開いて所
定量の水を投入し，これにより所定濃度の膨潤抑制剤水溶【刊行物に記載された発明】

液（処理液）が貯留されている。したがって，
スタートスイッ

3-1 引用例 1 について

チがオンになると，この処理液が処理室内に供給され，紙（1）引用例 1 の記載事項

おむつを回転ドラム 7 内で浸漬する。
」（ア）「【特許請求の範囲】（キ）「【0050】紙おむつを膨潤抑制剤水溶液に浸漬すると，【請求項 1】回転ドラム内に使用済み紙おむつを収容し，紙おむつの内部の高吸水性ポリマーが膨潤抑制剤の作用にこの紙おむつを処理液である膨潤抑制剤水溶液に浸漬しより膨潤が抑制されて膨張しないばかりでなく，尿などのて紙おむつの吸水性ポリマーの膨潤を抑制する膨潤抑制工

水分を吸収して膨潤していた高吸水性ポリマーは収縮して程と，水分を染み出して小さな粒状あるいは粉末状になり，また，

上記紙おむつを 80℃以上の加熱処理液に浸漬しながら膨潤していなかった高吸水性ポリマーも水分を吸収するこ

回転ドラムを回転して紙おむつを解体する解体工程と，となく小さな粒状あるいは粉末状のままである（膨潤抑制

解体された紙おむつのカバー類を回転ドラム内に残した

工程）
。……。
」

まま汚物と吸水性ポリマーとセルロースが処理液中に散在（ク）「【0059】解体工程が終了したならば，解体された紙した状態で，これを濾過することにより，セルロースと大おむつのカバー類を回転ドラム 7 内に残したまま汚物と吸部分の吸水性ポリマーを残して汚物を含んだ処理液を下水

水性ポリマーとセルロースが処理液中に散在した状態で，処理施設側へと排出する排液工程と，これを濾過することにより，セルロースと吸水性ポリマー

上記濾過により残ったセルロースと吸水性ポリマーを回を残して汚物を含んだ処理液を下水処理施設側へと排出す

収するセルロース・吸水性ポリマー回収工程と，を含むこる（排液工程）。
」とを特徴とする使用済み紙おむつの処理方法。」（ケ）「【0074】（実施例 8）……使用済み紙おむつ 20 枚を回（イ）「【0001】

転ドラム 7 内に投入し，次に，濃度が 1 重量％となる塩化【発明の属する技術分野】本発明は，使用済み紙おむつ，

カルシウムおよび濃度が 1％となる次亜塩素酸ナトリウム

例えば病院や老人ホームなどで使用された紙おむつを解を含む水溶液 50 リットルを外胴 6 内に供給し，室温にお体，消毒・消臭し，紙おむつの構成成分に分離回収する使

いて，実施例 1 と同様の条件で回転ドラム 7 を 30 分間回転

用済み紙おむつの処理方法，及びその処理装置に関する。
」

し，攪拌した。続いて，汚物等を含む水溶液を排出後，実（ウ）「【0007】本発明は，……使用済み紙おむつを処理す

施例 1 と同様に回転ドラム 7 内の紙おむつを脱水した。まる際に容積の増大を抑制でき，また，解体する際に，カバーた，
排水はポリプロピレン製の不織布で濾過した。さらに，類は細かく裁断しないで内部の吸水性ポリマーやセルロー

処理装置 1 内へ水を供給し，5 分間回転ドラム 7 を回転しスなどの吸収材をばらばらに解体し，回収したセルロースて使用済み紙おむつを水洗し，再び，排水，脱水，濾過をと吸水性ポリマー中に残る汚物を減少することができ，処行った。
」

理能力の割りに小型化でき，設置場所についても比較的自（コ）「【0083】実施例 1 〜 5 及び実施例 8 に記載の約 60℃以

由に選択できる簡便な使用済み紙おむつの処理方法，及び下での処理方法においては，塩化カルシウム等の作用にその処理装置を提供することを目的とする。」

よって紙おむつを非膨潤状態ないし低膨潤状態で洗浄でき（エ）「【0030】膨潤抑制剤は，紙おむつの構成部分である

るため，1 回に処理できる紙おむつの処理枚数が多くなる。

高吸水性ポリマーの膨潤を抑制するもの，すなわち非膨潤【0084】実施例 8 で処理した汚物を含む水溶液は，……。

ないし低膨潤状態とするものであり，アルカリ土類金属塩，

この定性分析より，処理のための薬剤水溶液に，塩化カル

多価金属塩，金属水酸化物のうち，少なくともアルカリ土

シウム等のアルカリ土類金属と次亜塩素酸ナトリウムなど類金属塩，多価金属塩，金属水酸化物の 1 種の水溶性化合の消毒剤，消臭剤が含まれることが極めて有効な処理方法

物であることが好ましく，処理液としてはこれを含む水溶であることが明らかになった。
」

液とする。……。」（サ）「【0099】（オ）「【0032】薬品投入手段は，……から構成される。薬

【発明の効果】以上説明したように本発明によれば，使品としては，消毒剤，……などであり，必要に応じて適宜用済み紙おむつを膨潤抑制剤水溶液に浸漬して吸水性ポリ

選択することができる。

マーの膨潤を抑制するので，処理中に水分を吸収して膨張【0033】消毒剤として，汚物を酸化分解する薬剤で，次亜することを防止することができ，これにより一度に処理で塩素酸ナトリウム，次亜塩素酸カリウム等の次亜塩素酸，

きる紙おむつの数量を増加することができる。したがって，……などが挙げられ，……」同じ処理能力であっても，従来の処理装置に比較して小型

tokugikon

102

2014.9.5. no.274

用例 1 の実施例 8 には，次の発明（以下「引用例 1 発明」とる。……。」

いう。
）が記載されていると認められる。
「使用済み紙おむつの処理方法であって，回転ドラムに
紙おむつを投入し，これに膨潤抑制剤として塩化カルシウ（2）引用例 1 に記載された発明記載事項（ア）によれば，引用例 1 には，「……紙おむつ

ム，及び消毒剤として次亜塩素酸ナトリウムの水溶液の所を処理液である膨潤抑制剤水溶液に浸漬して紙おむつの吸定量を供給し，回転ドラムを回転させて撹拌し，紙おむつ

水性ポリマーの膨潤を抑制する膨潤抑制工程と，上記紙おの吸水性ポリマーの膨潤を抑制すると共に消毒する膨潤抑むつを……解体する解体工程と，……汚物と吸水性ポリ制工程と，汚物と吸水性ポリマーとセルロースの分散液か

マーとセルロースが処理液中に散在した状態で，これを濾ら処理液を濾別して処理液を下水処理施設へ排出する工程

過することにより，セルロースと大部分の吸水性ポリマーと，セルロースと吸水性ポリマーを回収する工程を含む方を残して汚物を含んだ処理液を下水処理施設側へと排出す法。
」

る排液工程と，上記濾過により残ったセルロースと吸水性ポリマーを回収するセルロース・吸水性ポリマー回収工程

3-2 引用例 2 についてと，を含むことを特徴とする使用済み紙おむつの処理方（1）引用例 2 の記載事項

法。」が記載されている。

同じく特開平 9-249711 号公報（以下「引用例 2」という。）

そして，同（イ）によれば，この使用済み紙おむつの処には，次の事項が記載されている。

理方法は，「紙おむつを解体，消毒・消臭し，紙おむつの（タ）「【特許請求の範囲】

構成成分に分離回収する使用済み紙おむつの処理方法」に【請求項 3】吸水性ポリマーをアルカリを用いて分解す関するものであり，同（ウ）によれば，「処理能力の割りにることを特徴とする吸水性ポリマーの分解方法。
」

小型化でき，……簡便な使用済み紙おむつの処理方法」を（チ）「【0007】

提供することを目的とし，同（サ）によれば，「使用済み紙……また吸水性ポリマーを分解するためのアルカリとしおむつを膨潤抑制剤水溶液に浸漬して吸水性ポリマーの膨ては……水酸化カルシウムなどがあり，……」

潤を抑制するので，処理中に水分を吸収して膨張すること（ツ）「【0009】を防止することができ，……同じ処理能力でも，……小型【実施例】吸水性ポリマーの分解率は十分量の蒸留水で化を図ることができる」という効果を達成するものである。

膨潤させたゲルを目開き 1.70mm の篩で 10 分水切り処理しその膨潤抑制処理は，同（エ）によれば，高吸水性ポリマー

たものを，一定量秤量し，
そのゲルに対して各種処理を行っを，「非膨潤ないし低膨潤状態とするもの」で，「アルカリた後，その全量を目開き 0.21mm の篩にかけ，10 分後の残土類金属塩の……水溶性化合物」等を用いておこない，こ存ゲル重量を測定し，各種処理前の重量に対する比率を計の膨潤抑制処理により，同（キ）によれば，高吸水性ポリマー

算し，その比率を分解率とした。……」の膨潤が抑制されるだけでなく，「水分を吸収して膨潤していた高吸収性ポリマーは収縮して水分を染み出して小さ（2）引用例 2 に記載された発明

な粒状あるいは粉末状」となる。そして，同（カ）によれば，記載事項（タ）によれば，引用例 2 には，吸水性ポリマー

膨潤抑制剤の供給は，所定濃度で所定量の膨潤抑制剤水溶をアルカリを用いて分解する方法が記載されており，同液（処理液）が処理室内に供給され，使用済み紙おむつを（チ）によれば，アルカリとして水酸化カルシウムが例示

浸漬している。

列挙されている。

また，同（オ）によれば，各種薬剤を必要に応じて選択

そして，同（ツ）によれば，蒸留水で膨潤した吸水性ポでき，消毒剤としては，「次亜塩素酸ナトリウム，次亜鉛

リマーは，分解処理により，重量を減らしている。このた素酸カリウム等の次亜塩素酸」が例示されている。

め，引用例 2 に記載された分解剤（水酸化カルシウム）は，そして，引用例 1 の特許請求の範囲に記載された発明を膨潤した吸水性ポリマーを分解して水分を放出させる機能

具体化した実施例 8 では，同（ケ）によれば，「使用済み紙を有するといえる。

おむつを……回転ドラムに投入し，これに「塩化カルシウ

したがって，引用例 2 には，「膨潤した吸水性ポリマーを，ム」と「次亜塩素酸ナトリウムを含む水溶液」を供給し，「室分解剤として水酸化カルシウムを用いて分解する方法。」

温において」，回転ドラムを回転させて撹拌している。その発明が記載されている（以下「引用例 2」発明という。）

して，同（コ）によれば，実施例 8 では，塩化カルシウム
は膨潤抑制剤として，次亜塩素酸ナトリウムは消毒剤とし4 対比と判断て使用されており，また，膨潤抑制剤と消毒剤は同時に回（1）対比

転ドラム内に供給されている。

本願発明と引用例 1 発明とを比較する。

これらの検討を踏まえ，上記記載事項を整理すると，引2014.9.5. no.274

引用例 1 発明の使用済み紙おむつの処理方法は，紙おむ

103

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事例⑪化を図ることができ，設置スペースを節約することができ事例⑪

つの処理に加えて消毒も行っているので，本願発明の「使にわたり撹拌し，用済み紙オムツを消毒し処理する使用済み紙オムツの処理

前記処理槽内の液体を処理槽の外へ排出させると共に脱方法」に相当する。

水し，排出された廃水を回収し水質処理を施して破棄すること

ア 石灰に関し本願発明では，使用済み紙オムツの処理に石灰を使用すを特徴とする使用済み紙オムツの処理方法」の発明で共通るが，該石灰に関し，本願の明細書の【0012】には，「こし，次の点で相違する。

の状態で撹拌を開始すると，石灰によって使用済み紙オム〈相違点 1〉ツの特に高分子ポリマーが分解されて，吸収している水分「高吸収性ポリマーから水分を放出させる薬剤」に関し，が処理槽内に混ざり，処理槽内に最低限の量だけ供給した本願発明では「石灰」を使用するのに対し，引用例 1 発明

水と共に，使用済み紙オムツを撹拌する」と記載されていでは「塩化カルシウム」を使用する点」

る。この記載によれば，石灰は，使用により水分を含有し〈相違点 2〉た高分子ポリマーを分解し，吸収している水分を放出させ「給水に関し，本願発明では，「処理槽内で撹拌可能なる機能を有するもので，高分子ポリマーの分解剤といえる。

最低限の水を給水しながら」，「該使用済み紙オムツに吸収

一方，引用例 1 発明においても，記載事項（キ）によれば，されていた水分を用いて」撹拌を行うのに対し，引用例 1

膨潤抑制剤は，水分を吸収して膨潤した高吸収性ポリマー

発明では，「高吸収性ポリマーから水分を放出させる薬剤」

を収縮して水分を染み出させる作用を有する。このため，と次亜塩素からなる所定量の水溶液（以下「薬剤水溶液」

膨潤抑制剤においても，高吸収性ポリマーが吸収していたという。
）を供給（給水）して撹拌を行う点」

水分を放出させる機能を有している。
したがって，本願発明の石灰と引用例 1 発明の塩化カル

（2）判断

シウムは，
「高分子ポリマーから水分を放出させる薬剤」

ア 相違点 1 についてという点で共通するものである。

（略）

イ 次亜塩素に関し

イ 相違点 2 について

本願発明において使用する「次亜塩素」がいかなるもので上記したように，引用例 1 発明は，「処理能力の割りにあるか，一見明確ではない。これに関し，本願の明細書には，小型化でき，……簡便な使用済み紙おむつの処理方法」（記「消毒剤としての次亜塩素は，処理する使用済み紙オムツ

載事項（ウ））を提供することを目的としている。そして，の種類によって選択される。
」（【0030】）と記載されている。

引用例 1 発明においても，濾別した処理液は下水処理施設

このため，本願発明で使用する次亜塩素は，複数の具体的に排出しているので，下水処理すべき処理液の量は，小型な消毒剤のまとまりを意味するものと理解されるので，引化・簡便化の観点からは，必要最小限にとどめることは，

用例 1 の記載事項（オ）の「消毒剤として，汚物を酸化分解

当業者であれば当然に配慮することである。

する薬剤で，次亜塩素酸ナトリウム，次亜塩素酸カリウム

このため，引用例 1 発明で供給する薬剤水溶液の所定量等の次亜塩素酸」なる記載を考慮すると，次亜塩素酸ないは，「処理槽内で撹拌可能な最低限」の量と特定することは，

し次亜塩素酸塩であると解するのが合理的である。

当業者が適宜なしうることである。

したがって，本願発明と引用例 1 発明は，消毒剤として

また，引用例 1 発明では，薬剤水溶液の添加を所定量の次亜塩素を使用する点で共通する。

供給で行っているが，これを「給水しながら」おこなうこ

ウ 排水処理とは，所定量の水を一括して供給するか徐々に供給するか

引用例 1 発明でも，処理液を濾別して下水処理施設へ排の違いであり，
技術的に格別のものとすることはできない。

出し，セルロースと吸水性ポリマーを回収しているので，さらに，
引用例1発明においても，膨潤した高分子ポリマー

これは，本願発明における「処理槽内の液体を処理槽の外は，膨潤抑制剤により収縮して水分を放出するのであるかへ排出させると共に脱水し，排出された廃水を回収し水質ら，その水分による撹拌は，「該使用済み紙オムツに吸収さ処理を施して破棄する」ことに相当する。

れていた水分を用い」た撹拌であるということができる。
したがって，引用例 1 発明において，相違点 2 に係る特エ 一致点と相違点
したがって，本願発明と引用例 1 発明とは，定事項を採用することは，当業者が適宜なしうることにす「使用済み紙オムツを消毒し処理する使用済み紙オムツ

ぎない。

の処理方法であって，『高吸収性ポリマーから水分を放出させる薬剤』と次亜

判示事項

塩素と使用済み紙オムツを処理槽内に投入し，1 取消事由 2（相違点 2 の容易想到性の判断の誤り）について

前記処理槽内で，『高吸収性ポリマーから水分を放出さ（1）相違点 2 の容易想到性についてせる薬剤』と次亜塩素により使用済み紙オムツを所定時間

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ア 本願明細書には，本願発明は，「石灰と次亜塩素と使用

104

2014.9.5. no.274

水性ポリマーから放出される水分の量を考慮して定められ

能な最低限の水を給水しながら，石灰により分解された使たものであることについての記載や示唆はない。次に，引用済み紙オムツから，該使用済み紙オムツに吸収されてい用例 1 の記載事項を全体としてみても，「紙おむつを膨潤た水分を用いて，所定時間にわたり撹拌し，前記処理槽内抑制剤水溶液に浸漬すると，…尿などの水分を吸収して膨の液体を処理槽の外へ排出させると共に脱水し，排出され潤していた高吸水性ポリマーは収縮して水分を染み出してた廃水を回収し水質処理を施して破棄する」構成を採用し，小さな粒状あるいは粉末状になり」（段落【0050】）との記

これにより，処理槽内に使用済み紙オムツと石灰及び次亜載はあるものの，使用済み紙オムツに含有する尿などの水塩素を投入した処理槽内に水を給水しながら，撹拌してい分の具体的な量や，膨潤抑制剤水溶液に浸漬することによる間に，石灰によって使用済み紙オムツの特に高分子ポリ

り吸水性ポリマーから染み出す水分の具体的な量について

マーが分解されて吸収している水分が処理槽内に混ざり，言及した記載はないし，また，撹拌中に使用済み紙オムツ

この水分と処理槽内に給水した水を共に用いて使用済み紙の吸水性ポリマーから放出される水分の量を利用することオムツを撹拌し，分解された使用済み紙オムツから放出さにより，撹拌に用いる薬剤水溶液の量あるいは薬剤水溶液れる細菌等は次亜塩素によって消毒されるので，処理槽内に含有する水の量を必要最低限の量とすることができるこに供給する水の量を必要最低限の量にすることができ，従とについての記載や示唆もない。

来の消毒剤を含有する水流で使用済み紙オムツを処理する

そうすると，引用例 1 に接した当業者において，引用例

方法と比較して，無駄に水を使用することがなく，また，

1 発明における回転ドラム内に所定量の薬剤水溶液をあら処理後の廃水も少ないので，水質処理を行う施設の規模もかじめ供給し，その所定量の薬剤水溶液の中で紙オムツの小さくて済み，費用の削減になるという効果を奏すること撹拌を行う構成に代えて，薬剤（膨潤抑制剤及び消毒剤）

が開示されている。

の供給と水の給水（供給）とを別々に行うこととした上で，これに対し，引用例 1 には，引用例 1 発明は，使用済み

回転ドラム内で「撹拌可能な最低限の水を給水しながら」，

紙オムツを投入した回転ドラムに，膨潤抑制剤として塩化「使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用いて」撹拌

カルシウム，消毒剤として次亜塩素酸ナトリウムを含む所を行う構成（相違点 2 に係る本願発明の構成）を採用する

定量の水溶液を供給し，この所定量の水溶液に使用済み紙ことについての動機付けがあるものとは認められない。しオムツを浸漬した後に回転ドラムを回転させて撹拌するこ

たがって，引用例 1 に接した当業者が，引用例 1 発明におとによって，使用済み紙オムツの吸水性ポリマーの膨潤をいて，相違点 2 に係る本願発明の構成を採用することは適抑制し，紙オムツを非膨潤状態ないし低膨潤状態で洗浄す宜なし得るものではなく，上記構成を容易に想到することると共に，消毒する構成を採用したものであり，これによができたものとは認められない。

り，使用済み紙オムツの吸水性ポリマーの膨潤が処理中に

ウ 被告は，これに対し，①環境やコストなどに配慮して，水分を吸収して膨張することを防止するので，一度に処理

下水処理すべき処理液の量を減らすことは，当業者にとっできる紙オムツの数量を増加することができ，同じ処理能ては自明の課題であり，特別の動機付けは必要ないから，力であっても従来の処理装置に比較して小型化を図ること

引用例 1 発明において，使用される水の量を減らし，薬剤ができるという効果を奏することが開示されている。

水溶液の所定量を「処理槽内で撹拌可能な最低限」の量とこのように引用例 1 発明は，使用済み紙オムツを投入し特定することは，当業者が容易になし得ることである，②た回転ドラム内に，塩化カルシウム及び次亜塩素酸ナトリ

引用例 1 発明は，使用済み紙オムツを処理するものであっウムを含む所定量の水溶液（薬剤水溶液）をあらかじめ供て，使用済み紙オムツに尿，すなわち水分が含まれている給し，その所定量の薬剤水溶液の中で紙オムツの撹拌を行ことは明らかであり，このような使用済み紙オムツについう構成のものであり，本件審決が相違点 2 として認定するての薬剤と水が存在する状態での撹拌は，「使用済み紙オ

ように，「処理槽内で撹拌可能な最低限の水を給水しながムツに吸収されていた水分を用い」た撹拌であるといえるら」，「該使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用いて」

から，「使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用い」撹拌を行う本願発明の構成を備えていない。

る点は，本願発明と引用例 1 発明との実質的な相違点では

イ そこで，相違点 2 の容易想到性について検討するに，ない，③引用例 1 発明において供給される「薬剤水溶液」

引用例 1（甲 1）の実施例 8 には，濃度が 1 重量％となる塩を構成している薬剤と水の添加順序や添加方法を変更して化カルシウム及び濃度が 1％となる次亜塩素酸ナトリウム

みることは，当業者が必要に応じて適宜検討する事項であを含む水溶液 50 リットルを回転ドラムの外胴内に供給し，り，引用例 1 発明において，添加する薬剤を「薬剤水溶液」

室 温 に お い て 撹 拌 す る こ と が 記 載 さ れ て い る が（ 段 落とした状態で添加することに代えて，薬剤と水を別々に添【0074】），引用例 1 には，この薬剤水溶液 50 リットルの量加することとし，その際に，予め薬剤を添加した後に，水並びに同薬剤水溶液に含まれる塩化カルシウム及び次亜塩を徐々に供給する方法を採用し，「給水しながら」の構成

素酸ナトリウムの濃度が，撹拌中に使用済み紙オムツの吸とすることは当業者が適宜なし得ることであるとして，引2014.9.5. no.274

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tokugikon

事例⑪済み紙オムツを処理槽内に投入し，前記処理槽内で撹拌可事例⑪ 事例⑭

用例 1 発明において，相違点 2 に係る本願発明の構成を採ができることについての記載や示唆もない。そうすると，

用することは，当業者が容易に想到することができた旨主引用例 1 に接した当業者において，引用例 1 発明における張する。

薬剤水溶液を薬剤（膨潤抑制剤及び消毒剤）と水に分離し，

しかしながら，上記①の点についてみると，相違点 2 にそれぞれの供給を別々に行うこととした上で，回転ドラム

係る本願発明の構成である「処理槽内で撹拌可能な最低限

内で「撹拌可能な最低限の水を給水しながら」，「使用済みの水を給水しながら」，「該使用済み紙オムツに吸収されて紙オムツに吸収されていた水分を用いて」撹拌を行う構成

いた水分を用いて」撹拌を行う構成の技術的意義は，前記を採用する動機付けがあるものとは認められない。した

ア認定のとおり，処理槽内に使用済み紙オムツと石灰及びがって，引用例 1 発明において，相違点 2 に係る本願発明

次亜塩素を投入した処理槽内に水を給水しながら，撹拌しの構成を採用することは当業者が容易に想到することがでている間に，石灰によって使用済み紙オムツの特に高分子

きたとの被告の主張は，理由がない。

ポリマーが分解されて吸収している水分が処理槽内に混ざり，この水分と処理槽内に給水した水を共に用いて使用済

所  感

み紙オムツを撹拌し，分解された使用済み紙オムツから放「処理槽内で撹拌可能な最低限の水を給水しながら」「該，出される細菌等は次亜塩素によって消毒されるので，処理使用済み紙オムツに吸収されていた水分を用いて」撹拌を槽内に供給する水の量を必要最低限の量にすることができ行うという本願発明の構成は，必ずしも明確なものである

ることにあるといえる。このような撹拌中に使用済み紙オとはいえない。

ムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量を利用する

発明の要旨の認定は，特許請求の範囲の記載に基づいてことにより，処理槽内に供給する水の量を必要最低限の量行うにしても，形式的に行うのではなく，本願明細書等をとする技術思想は，下水処理すべき処理液の量を減らすと熟読し，本願発明の実体を理解した上で特許請求の範囲のいう課題から直ちに導出できるものではない。また，引用記載を理解して行うべきである。それでもなお，特許請求例 1 発明において，薬剤水溶液の所定量を「処理槽内で撹の範囲の記載に不明瞭な部分があるならば，進んで本願明拌可能な最低限」の量と特定することを想到し得るとして細書等の記載を参酌して解釈を行うこととなろう。

も，そのことは，上記技術思想に想到し得ることを意味す

本件特許発明の場合，「該使用済み紙オムツに吸収されるものではない。次に，上記②の点についてみると，引用ていた水分を用いて」という構成のみに着目すれば，引用

例 1 発明における所定量の薬剤水溶液中での使用済み紙オ

発明も同じ構成であるかも知れないが，さらに追加される

ムツの撹拌においても，結果的に，撹拌中に使用済み紙オ

水は「処理槽内で撹拌可能な最低限の」ものが「給水しな

ムツの吸水性ポリマーから放出される水分も撹拌に用いらがら」とされており，引用発明と相違する部分に不明瞭なれているものとはいえるが，前記イ認定のとおり，引用例

構成が残っているのであるから，引用発明において追加さ1 発明における薬剤水溶液の量及び同薬剤水溶液に含まれれる水の量についてはより慎重に検討すべきであったと思る薬剤の濃度は，撹拌中に使用済み紙オムツの吸水性ポリわれる。

マーから放出される水分の量を考慮して定められたものとは認められないから，引用例 1 発明は，撹拌中に使用済み

事例⑭

紙オムツ -40- の吸水性ポリマーから放出される水分の量

審決概要

をも利用するいう上記技術思想を具現化しているものとは

1. 一事不再理違反についていえない。さらに，上記③の点についてみると，前記イ認……乙1及び職権による調査によれば，前審判における請定のとおり，引用例 1 には，使用済み紙オムツに含有する求人（本件審判の請求人と同じ。
）は，本件商標について，尿などの水分の具体的な量や，膨潤抑制剤水溶液に浸漬す

商標法第 4 条第 1 項第 10 号 6）及び同第 19 号７）違反の事実にることにより吸水性ポリマーから染み出す水分の具体的な基づき，その商標登録を無効にすることについて審判請求を量について言及した記載はないし，また，撹拌中に使用済したところ，前審決は，いずれにも該当しないとして，同法

み紙オムツの吸水性ポリマーから放出される水分の量を利

第 4 条第 1 項第 10 号及び同第 19 号違反の主張を排斥し，審用することにより，撹拌に用いる薬剤水溶液の量あるいは判請求を不成立としたこと，前審決は，同 22 年 7月5日に確薬剤水溶液に含有する水の量を必要最低限の量とすること

定の登録がされたことを，それぞれ認めることができる。

6）他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて、その商品若
しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
7）他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であつて、不正の目 的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）をもつて使用をするもの（前各号に掲げるものを除く。）

tokugikon

106

2014.9.5. no.274

月日が確認できない」とされたことから，本件審判におい

第 1 項第 7 号 又は同第 10 号違反の事実に基づき，その商て，作成年月日の確認ができるカタログを提出したと解さ

標登録を無効にすることについて審判請求をしたもので

れる。

ある。

イ「カムイ社の出荷明細及び決算報告書」

8）

そうすると，前審判と本件審判とは，同一の事実に基づ……前審決において，ゴルフクラブの販売本数の裏付け

いて審判を請求したものでないことは明らかである。

がないことなどから販売本数表に記載された本数が採用ささらに，前審判及び本件審判において提出された両証拠

れなかったため，本件審判において，同表の信憑性を裏付についてみても，「KAMUI」単体商標の周知性を明らかにけるために提出された証拠と解される。

する証拠のうち，……は，同一の証拠といえるとしても，

ウ「使用プロ一覧表」

例えば，使用プロ一覧表は，その記載内容が異なっている……本件審判において，被告ゴルフクラブを使用するプものである。

ロゴルファーの氏名等を追加記載したものを証拠として提ま た， 請 求 人 の カ タ ロ グ に し て も， 本 件 審 判 で は，出したと解される。

2000 年のカタログが提出されているのに対し，前審判でエ 小括

は，2005 年と 2007 年のカタログ……が提出されており，

上記によれば，本件審判で提出された上記各証拠は，前同一の証拠とはいえない。

審決における被告の主張を排斥した判断に対し，同判断をさらに，本件審判における決算報告書は，前審判で主張蒸し返す趣旨で提出された証拠の範囲を超えるものではした販売額を裏付けるための証拠であり，単なる補強証拠ない。

ということはできない。

（3）まとめ

したがって，本件審判の請求は，商標法第 56 条第 1 項

以上によると，前審判と本件審判とでは，商標法 4 条 1

で準用する特許法第 167 条で規定する「一事不再理」に違

項 10 号違反の根拠として主張されている事実において同反してされたものと認めることはできない。

一であり，また，これを立証するために提出された証拠も実質的に同一であると評価できる。

判示事項
1. 取消事由1審決（前審決 2009-890077）の確定効について

所  感……無効審判請求においては，「同一の事実」とは，同商標の事例であるが，四法共通の事例であるので掲載した。

一の無効理由に係る主張事実を指し，「同一の証拠」とは，一事不再理は事例が少ないが，本件は，特に，「同一の当該主張事実を根拠づけるための実質的に同一の証拠を指証拠」をどのように解すべきかについて実務上参考になる

すものと解するのが相当である。そして，同一の事実（同と思われる。

一の立証命題）を根拠づけるための証拠である以上，証拠

また，複数の無効理由の一部が重なっていた場合の取扱方法が相違することは，直ちには，証拠の実質的同一性をいについては，再認識すべきである。

否定する理由にはならないと解すべきである。

今後，特実分野で事例が生じた場合には積極的に紹介したい。

（1）同一事実について
被告の主張事実は，前審判及び本件審判において同一であると評価できる。……なお，本件審決は「前審判の無効

以上

理由（4 条 1 項 10 号，同 19 号）と本件審判の無効理由（4 条
1 項 7 号，同 10 号）は『同一の事実』に基づく審判請求でない」と判断する。しかし，4-1-10 所定の無効理由の存否について判断した審決が確定した後に，それと異なる無効理由を追加すれば，4-1-10 所定の無効理由の存否について判断した審決の確定効がなくなると解する審決の判断が，誤った理解に基づくことは明らかである。
（2）同一証拠について（本件審判において新たに提出された証拠について）ア「被告の 2000 年版商品カタログ」……前審決において「提出に係る当該カタログは作成年

8）公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標

2014.9.5. no.274

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tokugikon

事例⑭

一方，本件審判は，……本件商標について，同法第 4 条