ネオ・光電話 契約約款（IP 電話サービス）

株式会社コスト削減グループ

改定履歴
年月日
2017 年 9 月 15 日

内容
約款原案作成第 17 条 料金及び工事に関する費用表示内容変更
第 36 条 契約者の氏名の通知等表示内容変更

2017 年 12 月 21 日

料金表 ユニバーサルサービス料表記削除
国際通話・通信料金表記
第 11 条 6 項追加

2018 年 1 月 17 日
2018 年 4 月 2 日

第 40 条 準拠法および裁判管轄追加
第 21 条 2 項 月額基本料金を付加サービス料金に修正
第 34 条 誤字修正
元号表記から西暦表記へ
第 2 条（約款の変更）予告無く変更する旨、一部無効の場合の効力について追加

2019 年 1 月 17 日

第 32 条（責任の制限） 第 4 項第 5 項追加
第 33 条 （免責） 第 7 項第 8 項追加
第 41 条（完全合意）追加

2019 年 3 月 5 日
2019 年 3 月 12 日

第 40 条 （準拠法および裁判管轄）福岡地方裁判所及び簡易裁判所に変更
第 1 条（約款の適用）条件通知後 14 日以内に異議が到達しない場合、合意とみなす内容追加2019 年 7 月１日

第 11 条（契約者番号） 6 項削除2020 年 3 月 26 日

第 1 条（約款の適用）改正民法 548 条の 2 に定める定型約款の定め追加

2020 年 6 月 1 日

第 37 条（契約者回線番号の制限）第 3 項追加
料金表【国内通話、通信料金】

2021 年 10 月 1 日

携帯電話への通話 15 円/1 分から 14 円/1 分へ改定
他社 IP 電話のグループ表改定
第 12 条（当社が行う契約の解除）2 項追加

2023 年 8 月 1 日

第 32 条（責任の制限）5 項追加以下条数繰り下げ
第 37 条（契約者回線番号の制限）第 4 項追加
料金表更新

2024 年 2 月 1 日

ネオ・光電話ネクステージ（プロ）追加
基本工事費・一時中断工事費変更

1

第 1 章 総則（約款の適用）第 1 条 当社は、このネオ・光電話契約約款（以下「約款」といいます。）を改正民法 548 条の 2 に定める定型約款と定め、これによりネオ・光電話（当社がこの約款以外の契約約款を定め、それにより提供するものを除きます。以下「本サービス」といいます）を提供します。
ただし、別段の合意がある場合は、その合意に基づく料金その他の提供条件によります。なお、当社が料金その他の提供条件を通知後、14 日以内に契約者から異議のある旨の書面が当社に到達しない場合、契約者は合意したものとみなします。
（注）当社は、本サービスに付加するサービス（当社が別に定めるものを除きます。以下「付加サービス」といいます。）を、この約款により提供します。
2.本サービスは、当社が別途提供する「ネオ・光」のオプションサービスとして提供する通話サービスであり、本サービスを利用するには、「ネオ・光」を契約いただく必要があります。
3.本約款に定めのない事項は「ネオ・光契約約款」によります。
（約款の変更）第 2 条 当社は、この約款を契約者へ事前の予告なく変更することがあり、契約者は変更後の約款に従うことに同意したとみなされるものとします。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
2 約款において、一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると判断された場合でも、その他の効力には影響を及ぼさないものとします。
（用語の定義）
第 3 条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

1.電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

2.電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を
他人の通信の用に供すること。

3.国内通信通信のうち本邦内で行われるもの。

4.国際通信通信のうち本邦と外国（インマルサットシステムに係る移動地球局（海事衛星通信を取り扱う船舶に設置した地球局及び可搬型地球局をいいます。以下同じとします。）及び当社が別に定める電気通信事業者の衛星電話システムに係る衛星携帯端末（以下「特定衛星携帯端末」といいます。）を含みます。以下同じとします。）との間で行われるもの

5.通話

音声その他の音響を電気通信回線を通じて送り、又は受ける通信。

6.音声利用 IP 通信網

主として通話並びに通話に付随する映像及び符号による通信（電気通信番号規則（平成 9 年郵政省令第 82 号）に規定する電気通信番号（当社が別に定めるものに限ります。）を相互に用いて行うものとします。）の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）
2

7.音声利用ＩＰ通信網サ

音声利用ＩＰ通信網を使用して行う電気通信サービスービス
8. 音声利用ＩＰ通信網サ(1)音声利用ＩＰ通信網サービスに関する業務を行う当社の事業所

ービス取扱所(2)当社の委託により音声利用ＩＰ通信網サービスに関する契約事務を行う者の事業所

9.所属音声利用ＩＰ通信

その音声利用ＩＰ通信網サービスの契約事務を行う音声利用ＩＰ通信網サービス

網サービス取扱所

取扱所

10.取扱所交換設備

音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に設置される交換設備

11.相互接続点

当社と当社以外の電気通信事業者との接続に係る電気通信設備の接続点

12.接続契約者回線

音声利用ＩＰ通信網と相互に接続する電気通信回線

13.利用回線

音声利用ＩＰ通信網サービスに係るもの

14.契約者回線

契約者が利用する音声利用 IP 通信網の電気通信回線

15.接続契約者回線等（1）接続契約者回線（2）利用回線（3）契約者回線（4）当社が必要により設置する電気通信設備

16.回線収容部

接続契約者回線を収容するために当社が設置する電気通信設備

17.収容音声利用ＩＰ通信

その契約者回線の収容される取扱所交換設備が設置されている音声利用ＩＰ

網サービス取扱所

通信網サービス取扱所

18.端末設備

接続契約者回線等の一端（相互接続点におけるものを除きます。）に接続される電気通信設備であって１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの

19.サービス接続点

音声利用ＩＰ通信網と当社が別に定める電気通信設備との接続点

20.自営端末設備

契約者が設置する端末設備

21.技術基準等

端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び端末設備等の接続の技
術的条件

22.協定事業者

当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者

23.リルーティング通信等協定事業者からのリルーティング指示信号等の指示信号に基づき、音声利用Ｉ
Ｐ通信網内で接続する通信

24.相互接続通信

相互接続点との間の通信、相互接続点相互間の通信及びリルーティング通信等（サービス接続点を介して行われるものを含みます。）

25.契約者回線等(1)接続契約者回線等(2)相互接続点

26..消費税相当額

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の合計額（外国における取扱いの制限）
第 4 条 本サービスの取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制3

限されることがあります。
第 2 章 サービス
（インフラ・番号管理提供）
第 5 条 本サービスのインフラ及び番号は、NTT 東日本または NTT 西日本より管理提供されます。
（音声ＩＰ通信サービスの種類）
第 6 条 当社が提供する音声ＩＰ通信サービスには、次のサービス種類があります。
1.ネオ･光電話（ＩＰ電話）
2.音声ＩＰ通信サービスには、料金表に規定する料金プラン又は本サービスの提供形態による品目があります。
（サービスの提供区域）
第 7 条 本サービスは NTT 東日本 NTT 西日本の IP 通信網サービス契約約款によって定められた提供区域に提供します。
2.前項の定めによらず、当社が提供不可と判断した場合、本サービスを提供しない場合があります。
（サービスの構成）
第 8 条 本サービスは、インターネット回線を利用して提供され、インターネット回線の混雑状況により品質が低下したり、切断されたりする可能性があります。また、本サービス利用者のセキュリティを完全に保証するもの
ではありません。
(利用環境等)第 9 条 契約者は、自己の責任と負担において ISP(インターネットサービスプロバイダー)利用契約をはじめとした、本サービスを利用するために必要な通信環境を準備していただきます。
また、通信環境によってはご利用いただけない場合がございます。
第 3 章 契約
（契約の単位）
第 10 条 当社は、１回線収容部または 1 利用回線ごとに 1 の本サービス利用契約を締結します。
（契約者回線番号）
第 11 条 本サービスの契約者回線番号は、電気通信機器の回線収容部又は電気通信機器のアカウントごとに NTT 東日本または NTT 西日本が定めます。
2.契約者は、接続契約者回線に係る終端の場所又はアカウントの回線番号について変更の申込みを行うときは、その内容について当社に届け出ていただきます。
3.前項の届出又は利用回線の移転等により、その回線収容部又は利用回線について契約者回線番号の変更を行う必要が生じたときは、当社は、その変更を行います。
4.前項に規定するほか、当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、本サービスの契約者回線番号を変更することがあります。
5.前 2 項の規定により、本サービスの回線番号を変更する場合には、あらかじめそのことを契約者に通知しま
4す。
（当社が行う契約の解除）
第 12 条 当社は、「ネオ・光」の契約解除があった場合、本サービスの契約を解除します。
2. 当社は警察・監督官庁等の公的機関から要請があった場合、通知なく本サービス契約の一部または全部を解除することがあります。
第 4 章 通信
（相互接続点との間の通信等）
第 13 条 相互接続通信は、インフラ提供元である NTT 東日本 NTT 西日本が締結した相互接続協定に基づき、当社が別に定めた通信に限り行うことができるものとします。
2.相互接続通信を行うことができる地域（以下「接続対象地域」といいます｡)は、NTT 東日本 NTT 西日本が相互接続協定により定めた地域及び、当社が接続を認めた地域に限り行うことができるものとします。
（通信利用の制限等）
第 14 条 当社及びインフラ提供元である NTT 東日本 NTT 西日本は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災・事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線等（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます。）を行うことがあります。
機 関 名
気象機関／水防機関／消防機関／警察機関／防衛機関／輸送の確保に直接関係がある機関／通信の確保に直接関係がある機関／電力の供給の確保に直接関係がある機関／災害救助機関／ガスの供給の確保に直接関係がある機関／水道の供給の確保に直接関係がある機関／選挙管理機関／別記1に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関／預貯金業務を行う金融機関／国又は地方公共団体の機関

2.通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
3.前 2 項に規定するほか、契約者は、当社及び NTT 東日本・NTT 西日本又は協定事業者の契約約款等に定めるところにより、その契約に係る接続契約者回線等を使用することができない場合においては、本サービスを利用できないことがあります。
（通信時間等の制限）
第 15 条 前 2 条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間又は特定の地域の契約者回線等への通信の利用を制限することがあります。
（契約者回線番号等通知）5

第 16 条 接続契約者回線等から契約者回線等への通信については、契約者の契約者回線番号を着信先の契約者回線等へ通知します。ただし、以下の通信については、この限りでありません。
・通信の際に、「184」を先行してダイヤルして行う通信・契約者回線番号非通知（契約者の請求により、契約者回線番号を着信先の契約者回線等へ通知しないことをいいます。）の扱いを受けている接続契約者回線等から行う通信・その他当社が別に定める通信2.第 1 項の規定により、その接続契約者回線等の契約者回線番号を着信先の接続契約者回線等へ通知しない扱いとした通信については、着信先の契約者回線等が付加機能を利用している場合はその通信が制限されます。
3.当社は、前 2 項の規定により、契約者回線番号等を着信先の契約者回線等へ通知する又は通知しないことに伴い発生する損害については、責任を負いません。
第 5 章 料金等
（料金及び工事に関する費用）
第 17 条 本サービスの料金は別途定める、手続きに関する料金、月額利用料金、通話料・通信料、付加サービス、ユニバーサルサービス料に関する料金とし、料金表に定めるところによります。
2.当社が提供する本サービスの工事に関する費用は、工事費用とし料金表に定めるところによります。
3.本約款に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（手続きに関する料金の支払義務）
第 18 条 契約者は、本サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたとき
は、料金表（手続きに関する料金）に規定する料金の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にその契約の解除があった場合は、この限りでありません。
この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
（月額利用料の支払義務）
第 19 条 契約者は、その契約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日（付加機能についてはその提供を開始した日）から起算して、契約の解除があった日（付加機能についてはその廃止があった日）当日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、料金表に規定する月額利用料の支払いを要します。
2.前項の期間において、利用の一時中断等により本サービスを利用することができない状態が生じた場合の月額利用料の支払いは、次によります。
・利用の一時中断をした場合は、契約者は、その期間中の月額利用料の支払いを要します。
・利用中止・利用停止があった場合は、契約者は、その期間中の月額利用料の支払いを要します。
・前号の規定によるほか、契約者は、第 32 条（責任の制限）の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の月額利用料の支払いを要します。
3.当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われている場合は、その料金を返還します。
（通信料金の支払義務）
第 20 条 契約者は、接続契約者回線等から接続契約者回線等へ行った通信（その接続契約者回線等の契6約者以外の者が行った通信を含みます。）について、当社が測定した通信時間と料金表（通信料金）の規定とに基づいて算定した通信料金の支払いを要します。
2.契約者は、接続契約者回線等で行った通信のうち、総合ディジタル通信サービス又は特定地域向け本サー
ビスに係る部分を合わせて、当社が測定した通信時間と料金表（通信料金）の規定とに基づいて算定した通信料金の支払いを要します。
3.相互接続通信の料金の支払義務については、前２項の規定にかかわらず、契約者又は相互接続通信の利用者は、相互接続協定に基づき当社又は協定事業者の契約約款等に定めるところにより、相互接続通信に関する料金の支払いを要します。
4.前 3 項の規定にかかわらず、付加機能等を利用して行った通信の通信料金について、料金表に別途定めがある場合は、その定めるところによります。
5.契約者（相互接続通信の利用者を含みます。以下この条において同じ。）は、通信の料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表に定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議し、その事情を斟酌するものとします。
（付加サービスに係る費用の支払義務）
第 21 条 契約者は、その契約に基づいて当社が付加機能の提供を開始した日から起算して、廃止があった日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、1 日間とします。）について、料金表に規定する付加サービス料金の支払いを要します。
ただし、設定の着手前にその契約の解除があった場合は、この限りでありません。
2.前項の期間において、利用の一時中断等により付加サービスを利用することができない状態が生じた場合の付加サービス料金の支払いは、次によります。
・利用の一時中断をした場合は、契約者は、その期間中の付加サービス料金の支払いを要します。
・利用中止・利用停止があった場合は、契約者は、その期間中の付加サービス料金の支払いを要します。
・前号の規定によるほか、契約者は、（責任の制限）の場合を除き、付加サービス料金を利用できなかった
期間中の料金の支払いを要します。
3.この場合、既にその料金が支払われている場合は、当社は、その料金を返還します。
（工事費の支払義務）
第 22 条 契約者は、本サービスに係る契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表に定める工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にその契約の解除またはその工事の請求の取消しがあった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
(ユニバーサルサービス料)
第 23 条 契約者は、電気通信事業法に定められたユニバーサルサービス制度により、当社が 1 契約番号毎に毎月請求する総務省が定める「ユニバーサルサービス料」の支払を要します。
（料金の計算等）
第 24 条 料金の計算方法は、料金表に定めるところによります。
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（消費税の算出方法）
第 25 条 本サービスの料金に係る消費税は、税抜き額の合計から税率乗算し端数四捨五入いたします。
第 6 章 契約者の義務（利用に係る契約者の義務）
第 26 条 契約者は、次のことを遵守する義務を負います。
・故意に接続契約者回線等を保留したまま放置し、その他の通信のサービス品質確保に妨害を与える行為。
・故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為。
2.契約者は、前項の規定に違反して電気通信機器を亡失し、又はき損した場合は、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（契約者からの契約者回線の設置場所の提供等）
第 27 条 契約者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が契約者回線を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。当社が本契約に基づいて設置する電気通信機器に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
2.契約者は、契約者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信機器を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
（契約者の維持責任）
第 28 条 契約者は、自営末端設備または自営電器通信設備を技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（貸与機器の管理）
第 29 条 契約者は、当社または NTT 東日本 NTT 西日本から貸与を受けた機器を善良な管理者の注意義
務をもって管理し、当社による現品の点検に応じていただきます。
契約者の過失により、貸与機器が破損した場合は機器代金をお支払いただきます。
（契約者の切分責任）第 30 条 契約者は、本サービスを利用することができなくなった際、その自営末端設備または自営電器通信設備に故障不具合のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
2.前項の確認に際して、契約者から請求があった場合は、当社において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3.当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信機器に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障不具合の原因が契約者自己の責任と負担において準備した通信環境及び機器等にあった場合は、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額及び復旧に要した部材費や機器代金の額に消費税相当額を加算した額とします。
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第 7 章 当社の義務等(機器の保証等)
第 31 条 機器の保証、アフターサービスは当社から購入したもの、当社または NTT 東日本 NTT 西日本が貸与した機器のみとします。

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第 8 章 損害賠償（責任の制限）第 32 条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社及びインフラ提供元である NTT 東日本 NTT
西日本又はその協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかった場合は、本サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信機器によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状
態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、１時間以上その状態が連続した場合に限り、本サービスの料金表に規定する月額基本料金を上限として、以下の区分に従い料金等の請求において減額します。
・1 時間以上 24 時間以下 月額基本料金 1 ヶ月分の 1/30
・25 時間以上 月額基本料金 1 ヶ月分の 2/30
・26 時間以上且つ日を 3 日跨いだ場合 月額基本料金 1 ヶ月分の 3/30
2.当社は本サービスを全く利用できない状態の場合、本サービスの月額基本料金以外の賠償責任は負いません。
3.第 1 項、第 2 項の規定にかかわらず、付加機能に係る損害賠償の取扱いに関する細目について料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
4.契約者が当社に本サービスの減額を請求できる期間は、減額の必要が生じた日より 1 年間とします。
5.前各項の規定に関わらず、当社が警察・監督官庁等の公的機関から要請に応じた結果、契約者が被った不利益に対し、当社は一切の賠償およびクレーム対応を行いません。
6.当社の責めに帰すべき事由に関する挙証責任は、契約者が負うものとします。
（免責）第 33 条 当社は、この約款等の変更により電気通信機器の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については一切負担しません。
ただし、電気通信機器の接続の技術的条件の規定の変更（交換設備の変更に伴う技術的条件の規定の適用の変更を含みます。）により、現に接続契約者回線等に接続されている電気通信機器又は利用回線の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
2.本サービスの提供の遅滞、変更、中断若しくは終了、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出若
しくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した契約者又は第三者の損害について、本約款で特に定める場合を除き、当社は一切責任を負いません。
3.当社は、本サービスの内容、及び契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
4.当社は、契約者が本サービスの利用により、第三者との間に生じた紛争並びに第三者から受けた被害等について、一切責任を負いません。
5.当社は、契約者からの連絡遅れによって当社手続きの遅滞が発生した場合の契約者の業務的・金銭的な損害については一切責任を負いません。
6.当社及び契約者は、自らの合理的な支配の及ばない状況(ウイルス等を含むサイバーテロ、火災、停電、地震、洪水、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、又は内10外法令の制定若しくは改廃を含む、しかしこれらに限定されない。) により金銭債務を除いた本サービス利用上の義務の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負いません。
7.契約者は、コンピュータウイルスやセキュリティの欠陥など、その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり、利用できない場合があることを了承するものとします。
8.当社が利用する関連事業者の設備の不具合、メンテナンス、セキュリティチェック等により、利用者が本サー
ビスを適切に利用できなくなった場合であっても、第 32 条（責任の制限）を超えた賠償責任は負いません。
（非保証）
第 34 条 当社は、契約者が本サービスを利用する目的への適合性等に関し、如何なる保証も行わないものとします。
2.契約者は、本サービスを利用することに関し、契約者及びその事業に適用される法令、規則等への適合性をすべて自身で調査及び事前確認を行うものとし、当社は、なんらの保証も行わないものとします。
第 9 章 雑則
（承諾の限界）第 35 条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難な場合又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障がある場合、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（契約者の氏名の通知等）
第 36 条 契約者は、インフラ提供元である NTT 東日本 NTT 西日本とその協定事業者（その契約者と他社相互接続通信（協定事業者の電気通信機器に係る通信をいいます。以下同じとします。）に係る契約を締結している者に限ります。）から請求があったときは、当社がその契約者の氏名、住所及び契約者回線番号等を、
NTT 東日本 NTT 西日本とその協定事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
2.相互接続通信（当社が別に定める付加機能によりその相互接続通信に転送されることとなる通信を含みます。以下この項において同じとします。）に係る契約を締結している者は、その相互接続通信を行うときに、当社がその相互接続通信の発信に係る契約者回線番号等相互接続のために必要な情報を、その相互接続通信に係る協定事業者に通知することについて、同意していただきます。
3.契約者（相互接続通信の利用者を含みます。）は、契約者回線等から、当社が別に定める付加機能を利用する接続契約者回線等への通信を行った場合、その通信があった日時、その通信に係る発信電話番号等（電話サービス契約約款に規定する電話番号その他当社が別に定める番号等をいいます。）、その通信の着信に係る契約者回線番号、録音されたメッセージその他料金表に定める内容を、電子メールによりその付加機能を利用する契約者の指定するメールアドレスに送信することがあることについて、同意していただきます。
4.契約者（相互接続通信の利用者を含みます。以下この項において同じとします。）は、当社が通信履歴等その契約者に関する情報を、当社の委託により本サービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
（契約者回線番号の制限）
第 37 条 サービスを提供するにあたり、回線番号が 1 番号以上貸与されます。サービス開始と同時にその契11

約者回線番号の利用権はご契約者に移譲されます。利用権は以下の行為を含みます。
・契約者回線番号を広告媒体等（ポスター・看板・ホームページ等）で広く周知する。
・契約者回線番号を身分証明のために利用する。（名刺への記載、各種契約時の連絡先番号として書面に記載する等）2.契約者が契約者回線番号の利用権を得た時点から、当社は該当番号の利用権を一時的に失効します。ただし以下の場合はご契約者の意志に関わらず、利用権を当社に帰属させるものとします。
・本サービスおよび当社の他サービスでの利用料金の支払いが滞った場合。
・本サービスを公序良俗に反する行為に利用し、当社が著しく不適当な利用方法と判断した場合。
3.契約者回線番号を他の通信事業者への番号ポータビリティを行わず、本サービス契約が解除された場合、1項で定めた契約者回線番号の利用権は本サービス提供元の NTT 西日本・NTT 東日本に帰属するものとし、契約者は契約者回線番号が記載された広告媒体での周知および身分証明書のための利用を停止するものとします。
4.契約者が貸与されている契約者回線番号において、警察・監督官庁等の公的機関から利用停止または利用権の解除に類する依頼・命令があった場合、当社は契約者に連絡せず契約者回線番号の一部または全部の利用停止や利用権の解除を実施する場合があります。また、警察および監督官庁から契約者回線番号供給停止の依頼・命令があった場合、当社はこれに従い契約者回線番号を停止、またはサービスの申込みを受けつけない場合があります。
（契約者回線番号の所有権の移譲）
第 38 条 本サービスの回線番号の保有権は当社にあり、契約者がサービスの契約解除を行った場合、契約者回線番号の利用権は契約解除日直後より NTT 東日本 NTT 西日本に帰属します。
（法令に規定する事項）
第 39 条 本サービスの提供又は利用に当たり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（準拠法および裁判管轄）
第 40 条 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関して生じた一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）については、福岡地方裁判所または福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（完全合意）
第 41 条 本約款は、利用契約成立以前または利用契約時に、書面や口頭による契約者への通知、連絡、合意等に優先し、この約款の規定と異なる条件または、その他の規定にも拘束されません。
附則（実施時期）
本規約は、2024 年 2 月 1 日より実施します。

12

別記 1
新聞社の基準区分基準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社

新聞社

1.政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
2.発行部数が、１の題号について 8,000 部以上であること。

放送事業者

放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第２条第 23 号に規定する基幹放送事業者及び同条第 24 号に規定する基幹放送局提供事業者
新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、通信社

又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます｡)をいいます。）
を供給することを主な目的とする通信社

13料金表（全て税抜き表示）【手続きに関する料金】
区分料金

新規（新規ご契約の場合）

1,000 円転用（フレッツ光から転用の場合）

2,000 円事業者変更（他社コラボ回線から変更の場合）

2,000 円

【月額利用料金】●月額基本料金区分

月額基本料金備考

ネオ・光電話（基本）350 円

1 利用回線ごと

ネオ・光電話 プラス

1,480 円ネオ・光電話 オフィス

1,200 円

1 利用回線ごと

ネオ・光電話 オフィプラス

1,000 円

1 利用回線ごと

ネオ・光電話 ネクステージ

2,500 円

1 利用回線ごと

ネオ・光電話 ネクステージプラス

3,500 円

1 利用回線ごと480 円分（税抜）の無料通話付

1 利用回線ごと480 円分（税抜）の無料通話付●機器レンタル料金
・ホームゲートウェイ
区分

月額料金

備考

ネオ・光電話対応ホームゲートウェイ

400 円

1 台ごと

ネオ・光電話対応ホームゲートウェイ（無線 LAN）

500 円

1 台ごと

・アダプター
区分

月額料金

オフィスタイプ対応アダプター（4 チャネル対応）

1,000 円オフィスタイプ対応アダプター（8 チャネル対応）

1,500 円

オフィスプラス対応アダプター（4 チャネル対応）

1,000 円

オフィスプラス対応アダプター（8 チャネル対応）

1,500 円

オフィスプラス対応アダプター（23 チャネル対応）

5,400 円

オフィスプラス複数機器対応アダプター（32 チャネル対応）

1,000 円

オフィスプラス複数機器対応アダプター（300 チャネル対応）

5,400 円

14

備考

【国内通話、通信料金】
区分

通話料・通信料

ネオ・光電話への通話
NTT 東日本 NTT 西日本の加入電話、INS ネットへの通話及び 117（時報）等への通話

7.5 円/3 分

他社固定電話への通話
携帯電話への通話

14 円/1 分
グループ A

他社 IP 電話（050 番号）への通話※2グループ B

10 円/3 分

グループ CPHS への通話区域内15 円/60 秒～160km

15 円/45 秒

160km 超15 円/36 秒

上記通信料金の他に通信 1 回毎
ポケベル等（020 で始まる番号）への通信

10 円
15 円/40 秒

上記の通信料金の他に通信 1 回毎

40 円

データコネクト

利用帯域 64Kbps まで

1 円/30 秒～データコネクト対応機器からデータコネクト対応機

利用帯域 64Kbps 超～512Kbps まで

1.5 円/30 秒

器へのデータ通信

利用帯域 512Kbps 超～1Mbps まで

2 円/30 秒（データコネクトを複数同時利用した場合）

利用帯域 1Mbps 超～2.6Mbps まで

15 円/3 分

利用帯域 2.6Mbps 超

100 円/3 分

テレビ電話端末からテレビ電話端末への映像通信

利用帯域 2.6Mbbs まで

15 円/3 分

データコネクト、テレビ電話等を複数同時利用した場

利用帯域 2.6Mbps 超90 円/3 分合15

【付加サービスに関する料金】●基本プラン・プラスプラン
区分

月額利用料金備考

番号表示 ※１400 円

1 利用回線ごと

番号リクエスト※１200 円

1 利用回線ごと

コールウエイト ※１300 円

1 利用回線ごと

着信転送サービス※1500 円

1 番号ごと迷惑電話ブロックサービス ※１200 円

1 利用回線又は 1 番号ごと

着信お知らせメール ※１

100 円

1 番号ごとFAX お知らせメール

100 円

1 番号ごと

追加番号

100 円

1 番号ごと複数チャネルサービス 「デュアルチャネル」

200 円

1 チャネルごと

グループ通話定額※２ ※３400 円

1 チャネルごと

テレビ電話

無料

1 利用回線ごと

高音質電話

無料

1 利用回線ごと

データコネクト

無料

1 利用回線ごと

ネオ・光電話全国利用型（東日本）

15,000 円

1＃ダイヤル番号ごと＃ダイヤル

西日本利用型（西日本）

15,000 円

1＃ダイヤル番号ごと

ブロック内利用型（東西）10,000 円

1＃ダイヤル番号ごと

1,600 円1 フリーアクセス番号ごと

複数回線管理機能

1,000 円1 フリーアクセス番号ごと

発信地域振分機能

350 円

1 フリーアクセス番号ごと

カスタマコントロール機能

無料

1 フリーアクセス番号ごと

話中時迂回機能

800 円

1 迂回グループごと

着信振分接続機能

700 円

1 振分グループごと

時間外案内機能受付先変更機能

650 円

1 番号ごと特定番号通知機能

100 円

1 番号ごとネオ・フリーアクセス S
オプション機能※1「ネオ・光プラス」の場合、当該付加サービス月額利用料は、月額基本料に含まれます。
※2「ネオ・光プラス」ではご利用いただけません。
※3 契約にあたっては、グループ通話定額の対象とする通話グループ内にひかり電話オフィスタイプ、またはひかり電話オフィス A（エース）の契約が１契約以上必要です。
区分

料金

電話帳重複掲載

500 円

16

備考
1 掲載あたり●オフィスプラン、オフィスプラスプラン
区分

月額利用料金備考

番号表示 ※１

1,200 円

番号リクエスト※１

600 円

着信転送サービス※1500 円

1 番号ごと迷惑電話ブロックサービス ※１200 円

1 利用回線又は 1 番号ごと

着信お知らせメール

100 円

1 番号ごとFAX お知らせメール※2

100 円

1 番号ごと一括転送機能※33,000 円

1 利用回線ごと

故障・回復通知機能※33,000 円

1 利用回線ごと

追加番号

100 円

１番号毎

複数チャネルサービス

オフィス

400 円

「デュアルチャネル」

オフィスプラス

1,000 円グループ通話定額※1

400 円

テレビ電話

無料

高音質電話

無料

データコネクト

無料

ひかり

1 利用回線ごと

1 チャネルごと

全国利用型（東日本）

15,000 円

1＃ダイヤル番号ごと

西日本利用型（西日本）

15,000 円

1＃ダイヤル番号ごと

ブロック内利用型（東西）10,000 円

1＃ダイヤル番号ごと※１「ネオ・光電話オフィスプラス」の場合、当該付加サービス月額利用料は、月額基本料金に含まれます。
ただし、追加番号を利用する場合・着信転送サービス・着信お知らせメール・迷惑電話ブロックサービスは通常利用と同じ費用が別途発生いたします。
＊迷惑電話ブロックサービスは、1 利用回線毎の契約と 1 番号毎の契約が選択できます。
※2「ネオ・光電話オフィスプラス」ではご利用いただけません。
※3「ネオ・光電話オフィス」ではご利用いただけません。
区分
ネオ・フリーアクセス S

月額利用料金備考

1,600 円1 フリーアクセスワイド番号ごとオプション機能

複数回線管理機能

1,000 円

発信地域振分機能

350 円

カスタマコントロール機能

無料

話中時迂回機能

800 円

1 迂回グループごと

着信振分接続機能

700 円

1 振分グループごと

時間外案内機能受付先変更機能

650 円

1 番号ごと100 円

1 番号ごと500 円制御する番号（自番号）ごと

特定番号通知トコールセレク

発着信制御利用料※1
許可番号リスト
利用料

1 ブロックプラン

100 円

5 ブロックプラン

500 円

25 ブロックプラン

1,500 円17

50 ブロックプラン

2,000 円600 ブロックプラン

10,000 円

拠点間内線サービス※1

－

基本利用料

3,500 円

1 利用者回線ごと

追加事業者番号

2,000 円

追加事業者番号ごと※1「ネオ・光電話オフィス」ではご利用いただけません。
区分

料金

電話帳重複掲載

500 円

18

備考
1 掲載あたり【工事に関する費用】●基本プラン・プラスプラン
基本工事費
区分

料金

備考

工事担当者派遣有7,500 円1 の工事ごと工事担当者派遣無2,000 円1 の工事ごと※ネオ・光と同時に工事する場合は無料でが、お客様の設備状況によっては、工事費が必要となる場合があります。
交換機等工事費（1）
区分

料金

備考

基本機能

1,000 円

1 利用者回線ごと

発信者番号通知の変更を行う場合※

700 円

1 番号ごとネオ・光電話 プラス※

1,000 円

1 利用者回線ごと

付加サービス

番号表示※

1,000 円

1 利用者回線ごと

番号リクエスト※

1,000 円

1 利用者回線ごと着信転送サービス※

1,000 円

1 番号ごとコールウエイト※1,000 円

1 利用者回線ごと

迷惑電話ブロックサービス※

1,000 円

1 利用者回線ごとまたは 1 番号ごと

着信お知らせメール※

1,000 円

1 番号ごとFAX お知らせメール※

1,000 円

1 番号ごと※ネオ・光電話と同時に工事する場合は無料です。
交換機等工事費（2）付加サービス

区分

料金

備考

追加番号※1700 円

1 番号ごと複数チャネル※1

1,000 円

1 利用者回線ごと

テレビ電話

無料

1 番号ごと高音質電話

無料

1 利用者回線ごとデータコネクト

無料

1 利用者回線ごとまたは 1 番号ごと同番移行※22,000 円

1 番号ごと＃ダイヤル（ハッシュタグダイヤル）

1,000 円1＃ダイヤル番号ごと

ネオ・フリーアクセス S

1,000 円1 ネオ・フリーアクセス S 番号ごと

発信地域振分機能

1,000 円1 ネオ・フリーアクセス S 番号ごと

話中時迂回機能

1,000 円1 迂回グループごと

着信振分接続機能

1,000 円1 振分グループごと

受付先変更機能

1,000 円

1 受付先変更ごと

時間外案内機能

1,000 円

1 番号ごとカスタマーコントロール機能

1,000 円1 ネオ・フリーアクセス S 番号ごと

1,000 円

1 番号ごとオプション機能

特定番号通知機能※1「ネオ・光電話」と同時に工事する場合は無料です。

※2 加入電話等を利用休止して、同一番号をひかり電話でご利用される場合の費用です。
19

別途、加入電話等の「利用休止工事費：1,000 円（税抜）」が契約者回線単位で必要となります。
機器工事費
区分

料金

備考

ネオ・光電話対応ホームゲートウェイ（一体型）

設置※21,500 円

1 番号ごと無線 LAN 対応/非対応※1

設定

1,000 円

1 利用者回線ごと

ネオ・光電話対応ホームゲートウェイ（単体型）

設置

1,500 円

1 番号ごと無線 LAN 対応/非対応※1

設定

1,000 円

1 利用者回線ごと※1 無線 LAN 対応の場合、無線 LAN カード（親機）に係る工事費を含みます。
※2 光アクセスサービスの回線終端装置工事と同時に工事する場合は無料です。エンドユーザ様の設備状況によっては、工事費が変更となる場合があります。
その他工事費
区分

料金

契約者番号変更（改番）

2,500 円備考
1 番号ごと一時中断工事費区分

料金

備考

下記以外※1※2

3,000 円1 の工事ごと

契約者回線番号または追加番号※12,700 円

1 番号ごと迷惑電話ブロックサービス※1

3,000 円

1 番号ごと着信お知らせメール※1

3,000 円

1 番号ごとFAX お知らせメール※1

3,000 円

1 番号ごとネオ・フリーアクセス S※1

3,000 円1 ネオ・フリーアクセス S 番号ごと＃ダイヤル（ハッシュタグダイヤル）※1

3,000 円1＃ダイヤル番号ごと※1 本工事に含まれる工事内容は、（1）基本工事、（2）交換機等工事 です。
※2 ネオ・光電話プラスにおけるコールウエイトの一時中断は無料です。

20

●オフィスプラン・オフィスプラスプラン
基本工事費
区分

料金

備考

工事担当者派遣有7,500 円1 の工事ごと工事担当者派遣無2,000 円1 の工事ごと※ネオ・光と同時に工事する場合は無料ですが、お客様の設備状況によっては、工事費が必要となる場合があります。
交換機等工事費（1）
区分

料金

備考

基本機能

1,000 円

1 利用者回線ごと

発信者番号通知の変更を行う場合※1700 円

1 番号ごと付加サービス

番号表示※11,000 円

1 利用者回線ごと

番号リクエスト※1

1,000 円

1 利用者回線ごと着信転送サービス※1

1,000 円

１利用者回線ごと１追加番号ごと

迷惑電話ブロックサービス※1

1,000 円

１利用者回線ごと１追加番号ごと

着信お知らせメール※1

1,000 円

１利用者回線ごと１追加番号ごと

FAX お知らせメール※1※2

1,000 円

１利用者回線ごと１追加番号ごと一括転送機能※1※3

1,000 円

１利用者回線ごと

故障・回復通知機能※1※3

1,000 円

１利用者回線ごと※１ネオ・光電話オフィスタイプ、オフィスプラスと同時に工事する場合は無料です。
※２ネオ・光電話オフィスプラスではご利用いただけません。 ※３ネオ・光電話オフィスタイプではご利用いただけません。
交換機等工事費（2）付加サービス

区分

料金

備考

追加番号

700 円

1 番号ごと複数チャネル※1

1,000 円

1 利用者回線ごと

テレビ電話

無料

1 番号ごと高音質電話

無料

1 利用者回線ごとデータコネクト

無料

1 利用者回線ごとまたは 1 番号ごと同番移行※22,000 円

1 番号ごと＃ダイヤル（ハッシュタグダイヤル）※1

1,000 円1＃ダイヤル番号ごと

ネオ・フリーアクセス S（基本機能）

1,000 円1 ネオ・フリーアクセス S 番号ごとオプション機能

発信地域振分機能

1,000 円1 ネオ・フリーアクセス S 番号ごと

話中時迂回機能

1,000 円1 迂回グループごと

着信振分接続機能

1,000 円1 振分グループごと

受付先変更機能

1,000 円

1 受付先変更ごと

時間外案内機能

1,000 円

1 番号ごとカスタマーコントロール機能

1,000 円1 ネオ・フリーアクセス S 番号ごと

1,000 円

1 番号ごと特定番号通知機能※１ネオ・光電話オフィスタイプ、オフィスプラスと同時に工事する場合は無料です。

21

※2 加入電話等を利用休止して、同一番号をネオ・光電話でご利用される場合の費用です。別途、加入電話等の「利用休止工事費：1,000 円（税抜）」が契約者回線単位で必要となります。
交換機等工事費（３）
区分

料金

備考

着信セレクト※1※2

1,000 円

1 工事ごと拠点間内線サービス※1※2

1,000 円1 事業所番号ごと※1 ネオ・光電話オフィスタイプではご利用いただけません。
※2 ネオ・光電話オフィスタイプ、ネオ・光電話オフィスプラスと同時に工事する場合は無料です。
機器工事費
区分

料金

備考

オフィスタイプ対応アダプター（4 チャネル対応）

8,000 円1 装置ごとオフィスタイプ対応アダプター（8 チャネル対応）

9,500 円1 装置ごとオフィスプラス対応アダプター（4 チャネル対応）

8,000 円1 装置ごとオフィスプラス対応アダプター（8 チャネル対応）

9,500 円1 装置ごとオフィスプラス対応アダプター（23 チャネル対応）

16,000 円

1 装置ごとオフィスプラス複数機器対応アダプター（32 チャネル対応）

13,000 円

1 装置ごとオフィスプラス複数機器対応アダプター（300 チャネル対応）

16,000 円

1 装置ごと設定変更工事4,800 円1 装置ごとその他工事費
区分

料金

契約者番号変更（改番）

2,500 円備考
1 番号ごと一時中断工事費区分

料金

備考

下記以外※13,000 円1 の工事ごと

契約者回線番号または追加番号※12,700 円

1 番号ごと迷惑電話ブロックサービス※1

3,000 円

1 番号ごと着信お知らせメール※1

3,000 円

1 番号ごとFAX お知らせメール※1

3,000 円

1 番号ごとネオ・フリーアクセス S※1

3,000 円1 ネオ・フリーアクセス S 番号ごと＃ダイヤル（ハッシュタグダイヤル）※1

3,000 円1＃ダイヤル番号ごと※1 本工事に含まれる工事内容は、（1）基本工事、（2）交換機等工事 です。

22

●ネクステージ基本プラン・プラスプラン ※追加
新規・移転開通工事費
料金
区分
戸建
工事担当者
集合

派遣有

電話部分※

備考

合計

回線部分

下記以外の場合

21,000 円

20,000 円

1,000 円

1 工事毎

光コンセントの場合

11,600 円

10,600 円

1,000 円

1 工事毎（交換機工事費）

ひかり配線

下記以外の場合

21,000 円

20,000 円

1,000 円

1 工事毎

方式

光コンセントの場合

11,600 円

10,600 円

1,000 円

1 工事毎

VDSL 方式

21,000 円

20,000 円

1,000 円

1 工事毎

LAN 方式11,600 円

10,600 円

1,000 円

1 工事毎

4,000 円

3,000 円

1,000 円

1 工事毎

電話部分※

備考

工事担当者
派遣無

戸建・集合

※同番移行等を実施する場合は、別途工事費が発生します。
品目変更工事費
区分
品目変更前

料金
品目変更後

合計

回線部分

4,000 円

3,000 円

1,000 円

4,000 円

3,000 円

1,000 円

11,600 円

10,600 円

1,000 円

1 工事毎

3,000 円

3,000 円-

1 工事毎

4,000 円

3,000 円

1,000 円

11,600 円

10,600 円-

ネオ・光 HS・スクウェア
ネオ・光 HS・スクウェア

ネオ・光電話+光電話

ネクステージ

ネオ・光 エックス
ネオ・光 HS・スクウェア
ネオ・光 HS・スクウェア

ネオ・光電話 エックス+光電話
ネオ・光 エックス（交換機工事費）

配線ルート構築工事
区分

料金

備考

開通工事と同日工事

14,000 円

1 工事毎

開通工事と別日工事

27,000 円

1 工事毎

光ケーブル保護工事
区分

料金

光ケーブル保護工事費

実費

23

備考
1 工事毎

1 工事毎
1 工事毎

1 工事毎
1 工事毎

【国際通話・通信料金】
ネオ光電話
国・地域

国際電話料金
（1 分課金）アイスランド共和国

65.0 円アイルランド18.0 円

アゼルバイジャン共和国

65.0 円アフガニスタン・イスラム共和国

155.0 円アメリカ合衆国

8.0 円

アラブ首長国連邦45.0 円アルジェリア民主人民共和国

117.0 円アルゼンチン共和国

45.0 円アルバ

75.0 円アルバニア共和国

110.0 円アルメニア共和国

192.0 円アンギラ

75.0 円

アンゴラ共和国

43.0 円

アンティグア・バーブーダ

75.0 円アンドラ公国39.0 円イエメン共和国

130.0 円イスラエル国28.0 円

イタリア共和国

18.0 円イラク共和国215.0 円イラン･イスラム共和国

75.0 円イリジウム

240.0 円インド

75.0 円インドネシア共和国

43.0 円インマルサット－Ｂ

287.0 円インマルサット－ＢＧＡＮ／ＦＢＢ

199.0 円インマルサット－ＢＧＡＮ－ＨＳＤ／ＦＢＢ－ＨＳＤ

650.0 円インマルサット－Ｂ－ＨＳＤ

650.0 円インマルサット－Ｍ

343.0 円インマルサット－Ｍ４－ＨＳＤ／Ｆ-ＨＳＤ

650.0 円インマルサット－エアロ

650.0 円インマルサット－ミニＭ／フリート／Ｍ４

199.0 円

ウガンダ共和国

45.0 円ウクライナ

45.0 円24

ウズベキスタン共和国

90.0 円ウルグアイ東方共和国

55.0 円

エクアドル共和国

55.0 円エジプト・アラブ共和国

70.0 円エストニア共和国

75.0 円エチオピア連邦民主共和国

140.0 円エリトリア国115.0 円

エルサルバドル共和国

55.0 円オーストラリア連邦

18.0 円オーストリア共和国

28.0 円

オマーン国

75.0 円オランダ王国18.0 円

オランダ領アンティール

65.0 円ガーナ共和国65.0 円

カーボヴェルデ共和国

70.0 円カザフスタン共和国

65.0 円

カタール国

102.0 円

カナダ

9.0 円

ガボン共和国65.0 円カメルーン共和国

75.0 円

ガンビア共和国

105.0 円

カンボジア王国

85.0 円ギニア共和国65.0 円

キプロス共和国

43.0 円

キューバ共和国

102.0 円ギリシャ共和国

33.0 円

キリバス共和国

145.0 円キルギス共和国

130.0 円グアテマラ共和国

45.0 円

グアドループ島

70.0 円

グアム

18.0 円クウェート国75.0 円

クック諸島

145.0 円グリーンランド

86.0 円グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国

18.0 円クロアチア共和国

91.0 円ケイマン諸島65.0 円

ケニア共和国70.0 円コートジボワール共和国

75.0 円25

コスタリカ共和国

33.0 円コモロ連合

75.0 円コロンビア共和国

43.0 円コンゴ共和国140.0 円

コンゴ民主共和国

70.0 円

サイパン

28.0 円

サウジアラビア王国

75.0 円

サモア独立国75.0 円

サントメ・プリンシペ民主共和国

190.0 円

ザンビア共和国

65.0 円

サンピエール島・ミクロン島

45.0 円

サンマリノ共和国

55.0 円シエラレオネ共和国

165.0 円ジブチ共和国115.0 円ジブラルタル85.0 円ジャマイカ

70.0 円ジョージア

91.0 円シリア・アラブ共和国

100.0 円

シンガポール共和国

28.0 円ジンバブエ共和国

65.0 円

スイス連邦

38.0 円スウェーデン王国

18.0 円

スーダン共和国

115.0 円スペイン

28.0 円スラーヤ

165.0 円スリナム共和国

75.0 円スリランカ民主社会主義共和国

70.0 円スロバキア共和国

43.0 円スロベニア共和国

90.0 円スワジランド王国

43.0 円

セネガル共和国

115.0 円

セルビア共和国

110.0 円

セントビンセント及びグレナディーン諸島

75.0 円ソマリア連邦共和国

115.0 円

ソロモン諸島149.0 円

タイ王国

43.0 円

タジキスタン共和国

55.0 円タンザニア連合共和国

75.0 円チェコ共和国43.0 円26

チェニジア共和国

65.0 円チャド共和国240.0 円

チリ共和国

33.0 円ツバル

110.0 円デンマーク王国

28.0 円ドイツ連邦共和国

18.0 円

トーゴ共和国100.0 円トケラウ諸島149.0 円

ドミニカ共和国

33.0 円トリニダード・トバコ共和国

50.0 円トルクメニスタン

100.0 円トルコ共和国43.0 円

トンガ王国

95.0 円ナイジェリア連邦共和国

75.0 円

ナウル共和国100.0 円ナミビア共和国

75.0 円ニカラグア共和国

50.0 円ニジェール共和国

65.0 円

ニューカレドニア

90.0 円ニュージーランド23.0 円ネパール連邦民主共和国

96.0 円ノーフォーク島

74.0 円ノルウェー王国

18.0 円バーレーン王国

75.0 円

ハイチ共和国70.0 円パキスタン・イスラム共和国

65.0 円

パナマ共和国50.0 円バヌアツ共和国

149.0 円

バハマ国

33.0 円パプアニューギニア独立国

45.0 円バミューダ諸島

45.0 円パラオ共和国90.0 円パラグアイ共和国

55.0 円

バルバドス

70.0 円パレスチナ

28.0 円

ハワイ

8.0 円

ハンガリー

33.0 円バングラデシュ人民共和国

65.0 円

フィジー共和国

45.0 円27

フィリピン共和国

33.0 円フィンランド共和国

28.0 円ブータン王国65.0 円

プエルトリコ

38.0 円フェロー諸島70.0 円フォークランド諸島

180.0 円ブラジル連邦共和国

28.0 円フランス共和国

18.0 円

フランス領ギアナ

45.0 円

フランス領ポリネシア

45.0 円

フランス領ワリス・フチュナ諸島

220.0 円ブルガリア共和国

75.0 円ブルキナファソ

75.0 円

ブルネイ・ダルサラーム国

57.0 円ブルンジ共和国

65.0 円ベトナム社会主義共和国

80.0 円

ベナン共和国75.0 円べネズエア・ボリバル共和国

45.0 円ベラルーシ共和国

75.0 円

ベリーズ

50.0 円ペルー共和国50.0 円ベルギー王国18.0 円ポーランド共和国

38.0 円

ボスニア・ヘルツェゴビナ

55.0 円

ボツワナ共和国

70.0 円

ボリビア多民族国

50.0 円ポルトガル共和国

33.0 円ホンジュラス共和国

60.0 円マーシャル諸島共和国

100.0 円マイヨット島140.0 円

マカオ

50.0 円マケドニア旧ユーゴスラビア共和国

75.0 円マダガスカル共和国

150.0 円マラウイ共和国

117.0 円マリ共和国

50.0 円

マルタ共和国65.0 円マルチニーク島

50.0 円

マレーシア

28.0 円ミクロネシア連邦

74.0 円28

ミャンマー連邦共和国

85.0 円メキシコ合衆国

33.0 円モーリシャス共和国

65.0 円モーリタニア・イスラム共和国

75.0 円モザンビーク共和国

117.0 円

モナコ公国

23.0 円モルディブ共和国

95.0 円モロッコ王国65.0 円モンゴル国

55.0 円モンテネグロ

110.0 円

ヨルダン・ハシェミット王国

100.0 円

ラオス人民民主共和国

95.0 円ラトビア共和国

85.0 円リトアニア共和国

55.0 円リビア

65.0 円リヒテンシュタイン公国

28.0 円

リベリア共和国

70.0 円ルーマニア

55.0 円ルクセンブルク大公国

33.0 円

ルワンダ共和国

115.0 円

レソト王国

65.0 円

レバノン共和国

102.0 円

レユニオン

65.0 円ロシア

43.0 円

英領バージン諸島

50.0 円

香港

28.0 円

赤道ギニア共和国

110.0 円

台湾

28.0 円大韓民国

28.0 円中華人民共和国

28.0 円

朝鮮民主主義人民共和国

119.0 円東ティモール民主共和国

116.0 円南アフリカ共和国

70.0 円南スーダン共和国

115.0 円

米領サモア

45.0 円

米領バージン諸島

18.0 円29