平成１８年度

国立大学法人宇都宮大学

年度計画

平成１８年３月３１日届出
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置① 学士課程○ 初期導入教育，リテラシー教育及び教養教育から構成される共通教育の目標を実現するために，教育企画会議で教育内容と方法について具体的検討を進め，平成１６年度に構築した実施体制の充実を図る。
○ 各学部の教育目標にふさわしい卒業後の進路を確保するために，全学並びに学部ごとに，適切な学生指導を行う。
○ 教育企画会議で教育の成果を検証するため，引き続き広く社会の識者（同窓会，
学生後援会メンバーなども含む）など学外者の意見を徴する。
② 大学院課程○ 修士課程及び博士前期課程の教育の成果に関する目標を達成するために，大学院修士課程及び博士前期課程の教育について見直し，社会の要請に応える新たな教育分野の充実に向け引き続き検討する。
○ 社会の要請に応える大学院の構築を目指し，教育研究の進展に対応した教育課
程を編成し，必要に応じて学生定員のあり方について引き続き検討する。
○ 博士後期課程の，いわゆる 逆Ｔ字型 の人材育成の強化を目指した副専門研
修の充実のために，「双方向インターンシップ」の実施を開始する。
○ 各研究科において教育の成果を検証するために，同窓会や広く社会の識者を含めた評価を行う。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置① 学士課程の入学者選抜の具体的措置○ アドミッション・ポリシーにふさわしい入学者選抜方法を引き続き検討するとともに，ポリシーに沿った学生の受入となっているかどうかを検証するための取組に着手する。
○ 学生募集の対象となる受験者層が求めている情報等ニーズに即したガイダンスを実施する。
○ 本学入学生へ志望動機アンケートを行い，ガイダンス機能の強化に資すると共に，受験生に求められる情報をより分かりやすくホームページに反映する。
○ 大学のキャッチフレーズ及びアドミッション・ポリシーについて，広報誌の発行等により学内外に広く浸透を図る。
○ 高校訪問を積極的に展開するとともに，高大教育連携協議会等を通じて高等学校側と継続的に意思疎通を図り，高校生への授業公開を進め，本学のガイダンス
機能を強化する。
○ 入試委員会で社会人の入学を一層促す方策について検討する。
○ 公式ホームページを再構築し，英文ホ−ムペ−ジについても見直して大学案内を充実させ，留学生の受入拡充を図る。
○ 質の高い留学生を確保するため，「日本留学試験を利用した渡日前入学による５年間受入」について検討する。

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②

学士課程の教育課程編成の具体的措置
初期導入教育，リテラシー教育及び教養教育のカテゴリーを基本にした教育課程を充実するために，授業科目の改善・精選を更に進め，学生の積極的な履修を促す。
○ 本学の共通教育に「大学コンソーシアムとちぎ」による授業科目を採り入れ，学生の積極的な履修を促す。
○ 引き続き，学外（企業等）の教育力を導入して，教育課程の内容の充実を図る。
○ 学部の専門分野ごとに実践的専門性を培うための精選されたコア・カリキュラ
ムを編成し，個々の授業内容の充実を図るとともに，学生の興味関心に応じた柔軟な履修方法の開発に向けて更に検討を進める。
○ 各学部・研究科で大学院進学者の多様化に対応するため，学部教育と大学院教育の役割を改めて明確にするとともに，大学院と学部との単位互換等，必要に応じて学部専門教育の履修のあり方を検討する。
○ 工学研究科博士後期課程において定員を充足できない要因を検討し，充足に努める。
③ 学士課程の教育方法の具体的措置○ シラバスなどの授業計画書を充実し，コア・カリキュラムを提示し，目的にそった履修ができるよう学習支援を強化する。
○ 学生の自主的な履修を図るために，共通教育科目の「キャリア創造科目」を充実する。
○ 学生の自学自習を促すために，学内情報端末を活用した語学教育等の教育方法の構築を図る。
○ 国際学部では，平成１６年度に実施した調査を踏まえ， APSIA(Association ofProfessional Schools of International Affairs)を視野に入れた教育カリキュラムの編
成を引き続き検討する。
○ 工学部では，各 JABEE(Japan Accreditation Board of Engineering Education)受審プログラム単位での JABEE 対応を進める。
○ 農学部では，JABEE プログラムの認定を受けている森林科学科が中間審査を，
農業環境工学科は平成２０年度の継続審査に向けそれぞれ教育システムの改善に務める。
○ インターンシップなど実践的な教育の場を拡充する。また，その充実のため産学が連携して教育プログラムの開発を行う。
④ 学士課程の成績評価の具体的措置○ 学科，課程（講座），及び全学共通教育の専門領域ごとの教員団が，各授業科目の達成目標にふさわしい達成度評価法と基準を組織的に考究するためにＦＤ(Faculty Development)を行い，その成果は学生に公表する。
○ 教育企画会議でＧＰＡ(Grade Point Average)を基本にした総合的達成度評価法とそれを活用した指導法について，引き続き調査研究を進めるとともに，学生の指導のために試行する。
⑤ 大学院課程の入学者選抜の具体的措置○ 各研究科でアドミッション・ポリシーにふさわしい入学者選抜方法を引き続き検討するとともに，ポリシーに沿った学生の受入となっているかどうかを検証するための取組に着手する。
○ 社会人や留学生などにも配慮した，効果的な入学者選抜方法の改善を図る。
○ 各研究科で留学生の大学院進学を一層促すために，外国人留学生特別選抜試験○-2-

制度を引き続き見直す。
社会人や留学生を積極的に受入れるために，各研究科の教育課程の改善を引き続き推進する。
⑥ 大学院課程の教育課程の具体的措置○ シラバスなどの授業計画書を充実して学習支援を強化する。
○ 修士課程及び博士前期課程にあっては，精選した専門授業科目を中心に教育課
程を編成してその内容の充実を図るとともに，少人数の実践的な教育の場を通じて，創造性と課題解決能力を育成する。
○ 外国語による授業を拡大する。
○ 博士後期課程にあっては，創造性を一層促すため，副専門研修を充実・強化する。
⑦ 大学院課程の教育方法の具体的措置○ 国際学研究科では，APSIA の理念に沿った教育方法を拡充する。
○ インターンシップなど実践的な教育の場を更に拡充する。
○ 研究指導を強化するため，学位論文の研究指導に複数の教員による指導体制を一層充実させる。
⑧ 大学院課程の成績評価の具体的措置○ 関連する教員団が各授業科目の達成目標を明確にし，達成度評価法と基準を各研究科において組織的に検討する。
○ 教育企画会議で GPA を基本にした総合的達成度評価法について，先行事例を中心に引き続き調査研究する。
⑨ 教育方法の改善の具体的措置○ 各教育課程の FD を学部・学科・研究科ごとに実施し，引き続き教育内容の充実と質の向上改善に努める。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置① 適切な教職員等の配置に関する具体的措置○ 教育企画会議及び教務委員会で，各学部・学科・研究科相互の連携を深める観点から，専任教員の授業担当のあり方を見直す。
○ 「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の趣旨を踏まえ，非常勤講師の配置に関する基本方針の見直しに着手する。
② 教育環境の整備に関する具体的な措置○ 大学情報基盤構築計画に沿って，教務情報のファイリングシステムの一層の充実をする。
○ 附属図書館の教育支援を一層強化するために必要な経費を配分し，シラバス掲
載図書を含む学生図書の充実を図るための選書方法の見直しを図る。
○ 教育情報基盤を活用し，教育支援の効率化を図る。
○ 昨年度実績に引き続き，実験，演習，実技，実習等の実践的教育のための施設及び設備を充実させる。
○ 教室などの学内共同利用施設の有効利用に努めるとともに，学習に適した環境の整備と機能の充実を図る。
○ 引き続き施設の有効活用に向けた基本的事項の検討を行うとともに，学習に適した環境の整備と機能の充実を図る施設整備の基本方針の策定に着手する。
○ 課外活動を一層促すために，課外活動施設や設備の改善計画の策定に着手する。
③ 教育の質の改善のためのシステムに関する具体的措置
○

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○

教育企画会議で本学の教育基本方針に基づく教育の質の改善を行うため，効果的に運営できる評価システムを構築する。
○ 教育企画会議のもとで，学部・研究科の教務委員会，学科（課程），専攻の教務検討組織と連携することにより，広く学内外の識者の意見を取り入れながら，教育の質の向上と改善に努める。
○ 教育の質の改善につながるよう，ベストティーチャー賞の位置づけや実施方法等について更に検討する。
○ 前年度に制定した「大学評価規程 」，「教員評価指針 」，「教員評価実施要領」に基づき教員評価を試行する。
○ 教育の質の改善のために，FD を併用した教育評価の基本方針について検討する。
○ ワークショップによる FD を段階的かつ継続的に実施し，教育力の向上を図る。
○ 学生による授業評価を全教員を対象に引き続き実施し，結果を公表する。
○ 全学教務委員会が中心となって，全学共通教育科目として，新たに必修科目として「英語講読Ⅰ」及び選択科目として学外の教育力を導入した「実践企業人材論 」，「人権問題論 」，「エネルギーと環境 」，「科学的な見方考え方 」，「宇宙の探求」等を開講する。
④ 内外の高等教育機関との連携のための具体的措置○ 平成１７年度に設立された大学コンソーシアムとちぎの中心大学として，同コンソーシアムを通じて実施する単位互換，カリキュラム開発の充実などを通じ，近隣の高等教育機関との一層の連携強化を図る。
○ 茨城大学，宇都宮大学，群馬大学及び埼玉大学は，大学院における教育研究の円滑な推進と，より一層の充実を図るために，「大学院の教育研究に関する連携について」の協定書，覚書及び連携協議会申合せ等を結び，実施の具体化を図る。
○ 茨城大学留学生センターとの共催で「留学生センターシンポジウム」を開催する。
○ 外国の高等教育機関へ留学した学生の修得した単位の認定は，柔軟に運用できるように引き続き検討する。
⑤ 学部・研究科の特色を活かした教育の目標を達成するための具体的措置○ 国際学部・国際学研究科は， APSIA の理念と目的である，政府・民間・非営
利の三部門における国際的高度専門職業人養成に向けて，新設の「国際交流研究専攻」を中心に，特に市民レベルの国際交流・国際貢献に関わる教育研究体制を整備し，この分野の実践的教育を更に充実させる。
○ 教育学部・教育学研究科は，平成17年度に設置した「スクールサポートセンター」を窓口として，学校や地域の要請に応えて大学教員や学生を派遣し，学校や地域の教育活動を総合的に支援するとともに，地域支援と学部・大学院（附属教
育実践総合センター，附属学校園を含む。）の教育・研究との融合・充実を図る。
○ ものづくり創成工学センターを中心に「螺旋型工学教育プログラム」の開発整
備に取り組むために，主に学部学生を対象とした「創成工学実践」を始めとする工学部の共通専門科目の一層の充実と「実務体験型インターンシップ」，博士前期課程の学生には「専門知識実践型インターンシップ」，博士後期課程の学生には「双方向インターンシップ」を実施する。さらにプロジェクト創作活動を一層活性化するための支援を行う。また，これらの教育プログラムの実施に当たっては１７年度までに導入した設備の効率的活用に努める。
○ 農学部・農学研究科は，建学以来の伝統を受け継ぎ，実践的・体験的農業教育-4-

プログラムの充実を引き続き行う。具体的には，農学部でコア科目・コア実習を実施する。連合農学研究科（博士課程）では，実践的な高度専門職業人や研究者の育成を行う。栃木県内農業関係高校との連携教育として行われている「アグリカレッジ」を引き続き実施し，農業や農学への関心を高めてもらう。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置① 学習支援に関する具体的措置○ 附属図書館本館の修業期間中における土曜・日曜開館を継続するとともに，祝日開館及び休業期間中の土曜・日曜開館を試行的に実施し，学生の自主的学習環
境の更なる充実を図る。
○ 附属図書館は，教育支援の一環として，情報処理基礎の授業を通して，学術情報リテラシー教育を継続して行う。
○ 附属図書館は，学生の自主的環境を支援する一環として，キャリア教育を側面から支援するために必要な資料を継続して充実する。
○ 使用済み図書の利活用を図るために設けた図書のリサイクルコーナーの更なる充実を図る。
○ 全学的な視点で，TA(Teaching Assistant)，チューターの任務，配置及び採用のあり方を見直すとともに，研修に努める。
○ オフィスアワーや予約制による面談時間を設けて，学習支援の充実を図る。
② 生活支援に関する具体的措置○ 保健管理センターに非常勤のカウンセラー２名を継続採用し，学生相談室との連携により相談体制の見直しを検討するとともに，学生の生活，心身の健康，対人関係の問題に対処する支援を強化する。
○ 人権侵害防止委員会と学生相談室との連携を強化し，アカデミックハラスメン
トやセクシュアルハラスメントも含めて，学生の心のケアに対する支援を充実させる。また，人権侵害防止委員会の任務等及び学生相談室の設置場所について学
生への周知を図る。
○ 課外活動団体の届出・認定制度の適切な運用を図るとともに，課外活動共用施設の管理・運営体制を充実し，顧問教職員の学内における位置づけを確立して，学生の自主的活動を積極的に支援する。また，優れた活動に対しては，引き続き学長表彰を行う。
○ 留学生センターが中心となって，引き続き近隣住民とのホームステイ事業，交流会等を行い，留学生に対する支援の充実を図る。
○ 留学生の支援体制をより充実させるために，陽東地区に留学生センター分室を設けることについて引き続き検討する。
○ 長期履修制度を周知して，大学院学生の生活及び学習環境の一層の改善を図る。
○ 各種奨学金の開拓を更に推進する。
○ 授業料免除の基準（学力）を見直し，学生への周知を図る。
③ 就職支援に関する具体的措置○ 職員の再配置を含めてキャリアアドバイザーを配置し，就職支援体制を一層強化する。
○ 適性と能力に合った職業選択の目を養うため，学務委員会においてキャリア教育の充実を図る。
○ キャリア形成支援の一環として，起業家育成のための学内支援を充実するとともに，ボランティア活動の育成を支援する体制を構築する。
○ キャリア形成支援の一環として，学外者との連携により「国際キャリア合宿セ-5-

ミナー」を継続して開催する。
キャリア教育の一環としてインターンシップ制度を積極的に活用し，就職支援
体制を充実させる。
○ 就職情報の提供などの就職支援活動を充実・強化する。
○ 日本での就職を希望する留学生の就職支援のため，外国人雇用サービスセンタ
ーや栃木県の経済同友会等と連携して就職情報の提供などの説明会を実施する。
○

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置① 目指すべき研究の方向性に関する具体的措置○ 昨年度に引き続き，個性的で発展性のある本学を代表する研究プロジェクトを選定し支援を行うとともに，学部長裁量経費を活用して，各学部での個性的で発展性のある研究を積極的に支援する。
○ 研究企画会議において，重点研究プロジェクトを選定し，研究推進のための効
果的な支援を行う。また，評価の一環として成果発表会を行うが，学外での実施を含めて検討する。
② 成果の社会への還元に関する具体的措置○ 研究成果を迅速かつ効果的に社会に公表するための方策について更に検討を進める。
○ 教員の研究情報ファイリングシステムを社会のニーズに合わせて一層充実させる。
○ 石井会館２階において，考古学研究会が所蔵する発掘物の展示作業を行う。
○ 産業界等のニーズを的確に把握・整理して学内に周知する体制を強化するため，現在の知的財産室を「知的財産センター（仮称）」に改組し，地域共生研究
開発センターとの連携を強化して ，「産学官連携・知的財産本部（仮称 ）」を組織し，研究成果の社会還元を推進する。
○ 「とちぎ産業創造プラザ」（栃木県）内に設置した「とちぎ大学連携サテライ
トオフィス」において，産学官連携活動の推進として，企業及び学生による研究
成果発表会を一層充実する。
③ 研究の水準・成果の検証に関する具体的措置○ 重点研究プロジェクトの研究水準の一層の進展を図るため，採択された重点プ
ロジェクトについて，中間ヒアリング及び研究成果公開発表会を実施する。
○ 各学部・施設等において，研究水準の把握とその向上のため，研究に関する点
検評価システムの検討を進める。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置① 研究者等の配置及び研究資金の配分に関する具体的措置○ 研究企画会議は，採択した重点研究プロジェクトに効果的な研究資金等の支援を行う。
○ 萌芽的研究及び若手教員による優れた研究を育成するために資金的支援を行うとともに，アドバイザーを配置し，研究推進に関する助言等積極的な支援を行う。
○ 産休や育児休業等の終了後，職場に復帰後の教員の研究を推進するために資金的支援制度を設ける。
○ 全学的あるいは学内外で随時編成される共同研究プロジェクトに対して，必要な研究資金等の支援を行う。
○ 必要な資金源として，間接経費の確保・拡充に努め，研究者のインセンティブ-6-を高める方策を推進する。
教員の教育研究に関する自己の質的な刷新を促すことができる制度並びに研究に専念できる期間を設定できる制度等の導入の検討を進める。
○ 科学研究費補助金及び受託研究費や外部大型プロジェクト研究費あるいは寄付
金等の外部資金の積極的導入を督励し，その成果（申請，採択等）を教員の研究費配分に反映させるとともに，人事評価に反映させるための方策について検討を進める。
○ 科学研究費補助金等外部資金の申請を行わない教員の研究費を次年度に一定額削減し，若手研究助成財源の拡充を図る等外部資金獲得の成果を反映させるための仕組みを構築する。
② 研究環境の整備・充実に関する具体的措置○ 研究設備の有効利用を図るため，学内での共同利用可能な研究設備を学内に公表するとともに，学外利用についての検討を進める。
○ 全学的あるいは学内外で随時編成される共同研究プロジェクトに対し，特に必要とされる場合には，そのチーム等の研究に必要な施設等の確保に努める。
○ 研究活動の成果を知的財産として管理する体制の強化を図るために，現在の知的財産室を「知的財産センター（仮称）」に改組する。また，地域共生研究開発センターとの連携を強化するため ，「産学官連携・知的財産本部（仮称 ）」を設置し，知的財産の創出，特許出願件数の増加を含めた知的財産の確保の強化とその活用の促進並びに知的財産を育む教育研究の充実のため，予算及び人材確保等の検討を行う。
○ 研究支援のための学術情報資料の整備充実を図るために，引き続き電子ジャー
ナルを始めとする学術情報資料を，「附属図書館学術雑誌基本整備方針」に基づ
き継続的に整備充実するとともに，それらの利用促進のためのユーザ講習会を継続的に行う。
○

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置① 教育研究における社会との連携等に関する具体的措置○ 産学官連携プロジェクトの効果的推進及び成果の高度化に向け，「産学官連携
・知的財産本部（仮称）」を組織する。
○ 近隣の各種教育研究機関や企業等と連携した研究プロジェクトを推進する。
○ 栃木県 JICA(Japan International Cooperation Agency)専門家連絡会との「国際協力シンポジウム」を引き続き開催するとともに，その経験を基に社会との連携の可能性について検討を進める。
○ 地域の学校等と協力して，小・中学生に向けた理科教育の重要性とその面白さを体感させる企画を主催する。
○ 栃木県内高等教育機関との図書館間相互協力を推進するために，各図書館で所蔵している図書等の横断検索の実現を図る。
○ 学内共同利用施設の社会開放を更に進める。
○ 大学の地域社会への開放を拡大するため，講演会等の行事を積極的に開催し，広報することで地域社会への大学開放を推進する。
○ 峰キャンパス内への社会福祉法人営の保育所「宇都宮大学まなびの森保育園（仮称）」の誘致（１８年度中開園）を進め，幼児を有する教職員及び地域住民の保育ニーズに資する。

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○附属図書館に所蔵する特色ある貴重資料を整理し，展示会等の公開サービスを行う。
○ 社会人に対する大学院教育の機会の拡充に努めるために，サテライト授業や教育訓練給付制度を活用する。
○ 公開講座等の内容を受講者のニーズに即して充実させるとともに，高齢者や身体障害者など受講者の事情に配慮した受講環境の整備を進める。
○ 「大学コンソ−シアムとちぎ」を通じて，単位互換や共同研究等の推進を図る。
○ 地域の他大学と連携して免許や資格取得のための公開講座等について検討する。
○ 平成１５年２月に新設された「高大教育連携協議会」を核にして，県内の高等学校との教育連携を更に強化する。
○ 「とちぎ大学連携サテライトオフィス」を拠点として，栃木県産業振興センターとの協力体制を強化するとともに，県内大学間の研究教育活動の連携を一層推進し，学生と企業による研究発表会を継続して開催する。
② 教育研究における国際交流・協力等に関する具体的措置○ 海外の諸大学との提携を拡充するとともに，教員の授業派遣などを含む学生・教職員の教育研究や研修等に係る国際交流や国際貢献を，本学の特色を生かしながら重点的に進める。
○ 栃木県の協力を得ながら，中国浙江省にある協定大学との間の留学生の増加や研究プロジェクトの推進など国際交流を引き続き推進する。
○ 留学生の受け入れ・派遣体制の一層の充実を図るために，日本留学フェアへの参加や，交流協定締結校との一層の関係強化を図る。
○ 留学生センターの改組を行ない，学内留学生へのサービスの向上，留学生の受入れと国際交流の活発化を図る。
○ 協定大学と連携・協力して，短期語学・文化研修のための留学生の受け入れと派遣を引き続き実施する。
○ 栃木県ＪＩＣＡ専門家連絡会との共催で「国際協力シンポジウム」を開催する。
○ 国際協力プロジェクトに関する資料の蓄積と整理を引き続き進めるとともに，教員の協力可能分野についてデータベース化して，JICA 等からの協力の打診に対して，機敏に対応できる体制の整備に努める。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置[ 記載事項なし ]（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○ 教育実習の内容充実のために，学部と連携して教育実習システムの改善を進める。
○ 学部と連携しながら，多様なニーズをもつ子どものための特別支援教育体制の一層の充実を図るとともに，特別支援教育の基本計画の策定を進める。
○ 保護者との連携を基盤にして地域との交流活動を継続し，更に充実させるとともに，保護者や大学及び地域の教育力を活用した教育活動を実践していく。
○ 特別支援教育と密接に関わりながら，スクールカウンセラーなどを含めた附属学校の教育相談体制の充実を図る。
○ 連携や一貫教育についての方向性に基づき，研究組織を構築し共通研究日を設定して，幼小中１２年間を見通した教育課程の研究を進める。
○ 附属学校の教育改善をテーマとした共同研究を学部・附属学校の連携により継続し，研究発表会等を通じて地域に公開していく。

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附属学校教員及び公立学校教員の資質向上のために，学部・附属学校・教育委
員会と連携した研修会を継続するとともに，スクールサポートセンターと連携し校外研修会等に附属学校教員を講師として派遣していく。
○ 附属学校の施設・設備の有効な相互利用体制を計画し実践する。
○ 学校生活の一層の安全を図るために引き続き守衛を置くとともに，保護者や地域と連携した登下校の安全確保，関係諸機関と連携した安全教育の充実を図る。

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置① 適正な経営基本方針の確立と実践○ 県内自治体との間で構成する「地域連携協議会」や栃木県及び県内高等学校との間で構成する「高大教育連携協議会」などの諸団体との交流活動や各学部同窓会活動のチャンネルなどを活用して，大学に対する将来にわたる社会のニ−ズを敏感かつ的確に把握することに努める。
○ 地域の 知 を大学運営に活かすため「宇都宮大学懇話会」を引き続き開催する。
○ 那須烏山市との包括協定の具体化に努力するとともに，県及び県内他市町村との包括協定締結に努力する。
○ 「産学官連携・知的財産本部（仮称）」を組織し，知的財産の一層の充実と外部資金の獲得に積極的に取り組む。
○ 引き続き，外部資金の獲得に積極的に取り組み，併せて経費の節減や減損会計を踏まえた資産の有効活用に努め，健全な財務体質の維持を図る。
② 機動的・効率的な全学的意思決定と運営を可能とする組織体制の確立○ 学長のリ−ダ−シップのもと，役員組織の企画立案機能の強化を図るため，学長室の改組を行う。役員組織と事務部門との連結を強化するために，運営調整会
議を設置し，機動的な執行体制を整える。また，役員組織と各学部長，各事務部
長との連絡調整を密にするために企画戦略会議を設置し，学内合意形成の円滑化を図る。
○ １７年度の検討を踏まえ，各種委員会の整理統合を図り，機動的，効率的な全学の意思決定と運営を行うとともに，引き続き全学委員会の効率化を図る。
○ 各種委員会の整理再編に伴い，各委員会が十分に機能を発揮できるように，必要に応じてワ−キンググル−プや，プロジェクトチームによる柔軟で機能的かつ透明性の高い運用に努める。
○ 各教職員への情報伝達の的確化・迅速化を図るため，公式ホ−ムペ−ジのリニ
ュ−アルを行うとともに，メ−ル等のより一層の有効活用を図る。
③ 大学運営に対する学内構成員の参画・関与を確保するための方策○ 引き続き，事務系・技術系職員との職階別懇談会，教員との階層別懇談会及び附属学校園の校長・園長と副校長・副園長との懇談会を実施し，大学運営に関する情報交流を促進することによって，学内合意形成の基礎として，学部間，部局間の円滑な意思疎通，全学的視野の共有を図り，更に，国立大学法人の教職員としての意識の改革に努める。また，学生との直接交流の機会を継続して設ける。
○ 前年度に制定した「大学評価規程 」，「教員評価指針 」，「教員評価実施要領」に基づき，教員評価を試行する。
○ 教職員の大学運営業務への積極的な参画を引き続き促進するとともに，その貢-9-献を適切に評価する仕組みを導入する。事務職員の各種委員会への参画を継続する。
④ 透明性の確保及びアカウンタビリティの向上に関する方策○ 大学情報基盤構築計画に沿って，具体的な設計及び稼働に向けたデータ整備並
びに管理運営体制を確立する。
○ 学内外への広報機能を充実させるため，公式ホ−ムペ−ジのリニュ−アルを図るとともに，学生の広報活動への参画を引き続き行う。
○ 学内外に対する情報の安全性に関する責任体制の検討を基に，情報セキュリテ
ィ対策を一層強化し，CIO(Chief Information Officer)及び CIO 補佐の設置に努める。
⑤ 点検・評価体制と合理的資源配分に関する方策○ 点検・評価会議において，引き続き合理的資源配分の観点で，学内諸活動における点検・評価を行い，実施可能なものから順次取り組む。
○ 点検・評価結果に基づき，全学委員会を統廃合し，大幅な削減を行い機動的，効率的な全学の意思決定と運営を行う。
○ 点検・評価の結果と社会のニーズの的確な把握に基づき，人材・予算の重点配分を引き続き実行する。
⑥ 学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する具体的方策○ 各学部における教育・研究・運営等の基本方針の策定に関わる教授会の役割に配慮しながら，学部長補佐体制を強化し，学部運営の機動性を高める。
○ 各学部において中期計画に向けた組織変革が意図どおりに機能しているか，引き続き点検を実施する。
○ リスク管理や財務の透明性，説明責任並びにコンプライアンスの徹底の観点等から，内部統制システムの構築の推進を図る。
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教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○ 学長のリーダーシップのもとに，役員と各学部長等との連絡調整を密にしながら，企画戦略会議において教育研究組織の見直しを進める。
○ 本学をとりまく社会環境並びに時代の要請に配慮しながら，人的資源の有効な活用と教育，研究及び社会貢献の一層の充実を図るため，学部・研究科を越える研究組織と教育組織のあり方を検討する。
○ 本学の教育・研究上の特徴を出しながら，且つ社会の要請に応えるため，国際学研究科，教育学研究科，工学研究科及び農学研究科の再編を含め新専攻又は新研究科の設置の可能性を検討する。
○ 生涯教育及び学内教養教育（共通教育）など高等教育の基本的課題について研究し，具体的な諸施策を企画・運営する上で指導的役割を果たすための組織として，生涯学習教育研究センターを整備改組して，大学教育開発センター（仮称）の設置を目指して運営体制について検討する。
○ 総合情報処理センターを総合メディア基盤センター（仮称）へ改組し，附属図書館と総合メディア基盤センター（仮称）が連携した学術情報メディア機構（仮称）の設置について，引き続き検討する。
○ 附属図書館と総合メディア基盤センターの連携のもとに，学内外学術情報等の収集・蓄積・流通を高度化するために，情報基盤システムの確立・運用を一層推進する。
○ 留学生センターの機能を拡充し，国際交流の推進に貢献できるように，国際交流センター（仮称）への改組を検討する。

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○

遺伝子実験施設は，昨年度に引き続き，農学部等と協力し，バイオサイエンス
教育研究センター（仮称）の早期設置に向け検討を進める。
○ 昨年度実施した野生植物科学研究センターの自己点検に基づき，時限施設として設置された同センターを，国際貢献，地域貢献の拠点を目指して改組する。
○ 農学研究科（博士課程）は，東京農工大学大学院連合農学研究科を維持し，高度専門職業人や研究者の育成を行う。より広い分野で活躍できる修了生を育てる
ため多様な講義を受けることのできる課程制に移行するとともに３専攻から５専
攻に改組する。三大学連携等の質的発展，向上に資する具体策を検討する。
３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置① 戦略的な人的資源の活用に関する具体的方策○ 学長のもとに設置された人事（人員及び人件費）に関する検討組織を発展的に解消し，採用から評価までに至る人事管理制度の構築の観点から，企画戦略会議
において一元的に人的資源の活用方策等について検討を行う。
○ 人事調整会議において，教員に関する任用計画，採用，昇任の基本方針に則った適正な教員人事を引き続き進める。
○ 教育研究面における個性化を推進するために，学部横断的な教育研究プロジェ
クトを立ち上げる。
② 人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策○ 前年度に制定した「大学評価規程 」，「教員評価指針 」，「教員評価実施要領」に基づき，教員評価を試行する。
○ 教員評価の試行に基づき，人事評価のあり方を検討する。
○ 教員評価指針等を踏まえ，教員の教育研究等の成果が昇任等の処遇に適切に反映する人事評価の仕組みについて，企画戦略会議において検討する。
○ 事務職員等の新たな勤務評価制度を試行的に導入する。
③ 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策○ 事務職員について，業務の繁閑等に応じた弾力的な労働時間制を試行的に一部導入する。
○ 社会の第一線で活躍している人材及び大学教職員の退職者を教育研究及び社会貢献等に引き続き活用する。
○ 教職員の兼業実態調査（１６年度調査及び１７年度調査）の結果分析及び責務
相反への対応の観点から，課題となっていた報酬等の取扱い及び勤務時間をさく
兼職の弾力的運用等について引き続き検討する。
○ 教員の資質向上及び教育研究の活性化に加え，大学改革など戦略的な人的資源の一層の活用を目的とした任期制及び有期労働契約制度の効果的な活用を引き続き図る。
○ 男女共同参画社会基本法に配慮して，教職員が産休や育児休業等を取得しやすくするための職場環境の充実に努める。
○ 峰キャンパス内への社会福祉法人営の保育所「宇都宮大学まなびの森保育園（仮称）」の誘致（１８年度中開園）を進め，幼児を有する教職員の保育ニーズに資する。
○ 外国からも応募しやすい環境を充実させるとともに，教育研究面での国際化に対応した外国人教員の採用に努める。
④ 事務職員等の採用・養成に関する具体的方策○ 事務職員等の採用に当たっては，広く人材を募集し，職種に応じ，柔軟かつ公- 11 -

正な採用方針により，有能な人材の確保に引き続き努める。また，事務職員等の養成について，「人材育成ビジョン」にある研修，職場環境，人事制度の三位一体の取り組みを促進する。
⑤ 総人件費改革の実行計画に関する具体的方策○ 「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画及び国家公務員の給与構造改革等を踏まえ，給与制度の見直しを図るとともに，併せて人事制度全般をも視野に入れた具体的な財務改善策を講ずることにより，平成１７年度人件費予算額から概ね１％の削減を図る。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○ 外部委託や非常勤職員のあり方などを含め，業務処理内容の調査分析を引き続き実施し，より機能的な組織になるよう見直しを図る。
○ 業務の大括化による事務の効率化・合理化及び繁忙・閑散期の業務の平準化の観点からチーム制の試行的導入を図る。
○ 平成１７年度に実施した第三者（会計監査人以外の監査法人）による評価・提言に基づき，実施可能なものから財務会計業務の改善（簡素合理化）に反映する。
○ 大学運営の効率化を図るため，施設課を財務部に統合するとともに，国際交流課を学術研究部に移管し，就職支援室を学生生活課に統合する。
○ 各部局間の連携を重視し，部局間にわたる新たな課題に対応するため，適宜，対応するプロジェクトチームを編成するなどして，迅速な問題解決を図る。
○ 職員個々の適性・専門性の向上を図る観点から，部門間の異動及び他機関との交流等を引き続き適切に行う。
○ 人事・給与計算事務の簡素合理化等を図る観点から，人事・給与一体型システ
ムの導入を図り，業務の効率化及び事務の省力化を進める。
○ 昨年度に引き続き，財務会計システムの見直しを行い，財務管理資料のシステ
ム等実施可能なものから順次取り組む。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○ 科学研究費補助金申請に係る指導・助言体制を強化し，申請件数の増加に努めるとともに，外部資金の積極的確保に向けてコーディネータの活用を一層推進する。
○ 国，地方自治体等が公募する各種の産学官連携等による共同研究開発事業及び各種財団等の補助金制度の活用による外部研究資金導入を図るために必要な体制（例えばシニアコーディネータの配置，プロジェクトの結成等）の整備を進める。
○ 各種の大型外部資金による研究を受諾するために，研究プロジェクトの結成を進める。
○ 財務改善に資するため，中長期的な財政基盤拡充方策をとりまとめるとともに，その一環として大学独自の基金の創設についての検討を進め，その実現に努める。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○ 平成１７年度までの経費抑制方策の検証を行い，さらなる各種経費等の削減に取り組む。
○ 平成１６年度に策定した節減合理化基本方針の見直しを行い，光熱水料，消耗- 12 -

○

品費などの管理的経費の節減及び全学的に経費節減を推進する。
平成１６年度に策定した年次計画に基づき，非常勤講師の削減計画を完了させる。更に ，「行政改革の重要方針 」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の趣旨を踏まえ，非常勤講師の配置に関する基本方針の見直しに着手する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○ 長期借入金の対象範囲拡大及び｢国立大学等の授業料その他の費用に関する省令｣の改正等を踏まえ，多様な資金を活用した学生寮の整備（新営及び改修）を進める。
○ 課外活動共用施設の整備に伴い利用休止となった旧講堂及び旧図書館の改修並びに利活用についての検討を行い，各学部同窓会等の支援を得つつ改修の着手に努める。
○ 一時的な余裕資金について，引き続き，安全かつ効率的な運用を行う。
○ 学部・学科等を越えて，長期的に有効な共同利用を促進するため，共同利用可
能な備品等のリストの更新を常時行い，学内イントラネット上等に公開する。また，学外共同利用可能な機器類は，利用規程を整備し，有効利用を図る方策を検討する。
○ 大学の施設・設備については，地域や民間企業等に開放しやすいよう貸付対象範囲の拡大について検討するとともに，その広報のあり方について引き続き検討
する。

Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置○ 前年度に制定した「大学評価規程 」，「教員評価指針 」，「教員評価実施要領」に基づき，教員評価を試行する。
○ 事務職員等の新たな勤務評定制度を試行的に導入する。
○ 学内諸活動の情報を収集・整理・蓄積し，迅速に利活用が行える宇都宮大学の情報データベースを構想し，着手する。併せて情報の管理体制の整備を進める。
○ 点検・評価に学外者の視点を組み入れるため，経営協議会の学外委員１名のほか，必要に応じて学外者の意見を聞く。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○ 個人情報保護基本方針に配慮しつつ，社会のニーズに応じた大学の活動状況を積極的に情報発信するため，情報公開の方針を決定し，公開すべき事項について
具体的に情報公開を進める。
○ 各附置施設等における年報等に，教育・研究・社会貢献・国際交流等に関する諸活動の実績記録を取り入れる。
○ 各種委員会において，審議概要を学内掲示板に公開するとともに本年度の活動
実績記録を取りまとめ，インターネット・ウェブサイト上に掲載し，併せて点検
評価活動実績の点検評価をすすめ，必要に応じ出版物にまとめる準備を進める。
○ 教員総覧に替わるインターネット・ウェブサイト上での検索システム「研究者情報」の充実を図り，社会に貢献できる項目等利用者がわかりやすい検索が可能となるようにホームページの改善を図る。

- 13 -

○Ⅴ
１

学長・理事等による記者会見を積極的に行い，マスコミを通じて広く社会に情報発信していく。

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○ 引き続き施設の有効活用に向けた基本的事項の検討を行うとともに，施設の有
効活用や教育研究に配慮した施設設備スペースの確保のための施設整備の基本方
針の策定に着手する。
○ 学術標本の保管条件に適応する保管スペースを確保し，中長期的に有効活用できるような計画を策定する。
○ 耐震診断結果も踏まえて，フレキシブルなスペースと快適性や安全性に配慮した改修計画を策定し，計画に基づく実践的教育の場の改修整備の実現に努める。
○ 資産の有効活用に関する基本方針策定の中で，国際的に開かれた教育・研究体
制に対応し，地域の国際交流の支援拠点としての各種プロジェクトに配慮したス
ペースの確保に向けた共通教育関連スペースの見直しを行う。
○ 引き続き知的創造活動の交流拠点として必要な施設機能の整備やバリアフリー
環境の整備とその開放に努める。
○ 課外活動を一層促すために，施設・設備を充実させる。
○ ２年次計画で完成した課外活動施設については，学生の要望等を踏まえつつ有
効活用を図る。
○ 学生満足度の向上等の観点から，キャンパスの居住環境（図書館分館への入退館システムの整備，教室の空調整備及びトイレ改修等）について計画的な整備を進める。
○ 長期借入金の対象範囲拡大及び｢国立大学等の授業料その他の費用に関する省令｣の改正等を踏まえ，多様な資金を活用した学生寮の整備（新営及び改修）を進める。
○ 課外活動共用施設の整備に伴い利用休止となった旧講堂及び旧図書館の改修並びに利活用についての検討を行い，各学部同窓会の支援等を得つつ改修の着手に努める。
○ 屋外環境，美観維持及び交通安全に資するよう駐輪場の整備及び駐輪登録制の導入を進める。
○ 周辺地域の環境と共生を図りつつ，屋外環境の維持管理・整備を計画的に進める。
○ 地域行政機関と連携し，学生，教職員，地域住民の安全に資する防災拠点としての整備を進める。
○ 引き続き施設の有効活用に向けた基本的事項の検討を行うとともに，それを踏まえた全学的な教育研究スペースの整備状況及び利用状況に関する点検・評価に着手する。
○ 維持管理と予防的修繕を行うための調査に基づいて施設マネージメントに資するための修繕計画策定に着手する。
○ 建物の耐震診断を昨年度に引き続き実施する。
○ 平成１６年度に策定した節減合理化基本方針の見直しを行い，光熱水料，消耗品費などの管理的経費の節減及び全学的に経費節減を推進する。
○ 環境管理の目標を定める一環として，環境報告書を作成し公表する。

- 14 -

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○ 安全衛生に関する方針及び目標に基づき，各事業場における学生等も含めた安全対策等を策定し，計画的に実施する。
○ 吹付けアスベスト除去工事を完了する。
○ 学生と教職員の安全確保のため，衛生管理者，産業医等による施設・設備の安全点検を引き続き定期的に実施する。
○ 地域行政機関と連携し，学生，教職員，地域住民の安全に資する防災拠点としての整備を進める。
○ 防災，防犯対策を強化するためのマニュアルの充実を図る。
○ 「国立大学法人宇都宮大学情報セキュリティ基本方針」に基づき，セキュリティポリシーの策定を進めるとともに，ＣＩＯ並びにＣＩＯ補佐の設置に努める。
また，個人情報保護対策を強化する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１６億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも予想される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡する計画
農学部附属演習林（船生演習林）の土地の一部（栃木県塩谷郡塩谷町大字船生
7556 ３,２８０㎡）を公共の目的（砂防ダム）に資するため譲渡する。

Ⅸ

剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は，・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 15 -

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・アスベスト対策事業
・小規模改修（単位：百万円）
予定額(百万円)

総額

７１

財

源

施設整備費補助金（３６）独立行政法人国立大学財務・経営センター施設費交付金（３５）注）金額については見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもありうる。
２

人事に関する計画
人事に関する方針○ 学長のもとに設置された人事（人員及び人件費）に関する検討組織を発展的に解消し，採用から評価までに至る人事管理制度の構築の観点から，企画戦略会議
において一元的に人的資源の活用方策等について検討を行う。
○ 人事調整会議において，教員に関する任用計画，採用，昇任の基本方針に則った適正な教員人事を引き続き進める。
○ 教育研究面における個性化を推進するために，学部横断的な教育研究プロジェ
クトを立ち上げる。
○ 教員評価の試行に基づき，人事評価のあり方を検討する。
○ 教員評価指針等を踏まえ，教員の教育研究等の成果が昇任等の処遇に適切に反映する人事評価の仕組みについて，企画戦略会議において検討する。
○ 社会の第一線で活躍している人材及び大学教職員の退職者を教育研究及び社会貢献等に引き続き活用する。
○ 教員の資質向上及び教育研究の活性化に加え，大学改革など戦略的な人的資源の一層の活用を目的とした任期制及び有期労働契約制度の効果的な活用を引き続き図る。
○ 男女共同参画社会基本法に配慮して，教職員が産休，育児休業を取得しやすくするための職場環境の充実に努める。
○ 峰キャンパス内への社会福祉法人営の保育所「宇都宮大学まなびの森保育園（仮称）」の誘致（１８年度中開園）を進め，幼児を有する教職員の保育ニーズに資する。
○ 外国からも応募しやすい環境を充実させるとともに，教育研究面での国際化に対応した外国人教員の採用に努める。
○ 事務職員等の採用に当たっては，広く人材を募集し，職種に応じ，柔軟かつ公正な採用方針により，有能な人材の確保に引き続き努める。また，事務職員等の養成について，「人材育成ビジョン」にある研修，職場環境，人事制度の三位一体の取り組みを促進する。
（参考１）平成１８年度の常勤職員数 ７０２人
外数として任期付職員数の見込みを １１人とする。（現員）（参考２）平成１８年度の人件費総額見込み ６，７９７百万円（退職手当は除く）- 16 -

（別紙）○予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画（別表）○学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数- 17 -

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
平成１８年度予算（単位：百万円）

区

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等目的積立金取崩
計

額

６，１５０
３６
１６
３５
３，２９０
３，１７９
１０
１０１
３０７
５０
９，８８４

支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
計

６，６６６
６，６６６
２，８２４
７１
１６
３０７
９，８８４

[人件費の見積り]
期間中総額６，７９７百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額５，６０９百万円）
注）「『 運営費交付金」のうち平成１８年度当初予算額６，０９３百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額５７百万円』
注）退職手当については、国立大学法人宇都宮大学職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。

- 18 -

２．収支計画
平成１８年度

収支計画
（単位

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

９，５７９
９，５７９
８，８４８
９６５
２００
９４
５，３８４
２，２０５
４５３

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

９，５２９
９，５２９
５，７２４
２，５９７
４２９
８７
２００
１６
９２

２７８

１０６
１５７
３０
９１

純利益
目的積立金取崩
総利益

△５０
５０
０

- 19 -百万円）

３．資金計画
平成１８年度

資金計画
（単位

区

分

金

資金支出

額

１１，３３１

業務活動による支出

９，３０１

投資活動による支出

９８３

財務活動による支出
次年度への繰越金

１，０４７

資金収入

１１，３３１

業務活動による収入

９，３４４

運営費交付金による収入

６，０９３

授業料及入学金検定料による収入

２，８２８

受託研究等収入２００

補助金等収入

１６

寄付金収入

１０６

その他の収入１０１

投資活動による収入

４８１

施設費による収入

７１

その他の収入４１０

財務活動による収入
前年度よりの繰越金

１，５０６- 20 -百万円）

（別表）学部の学科、研究科の専攻等

国際学部

国際社会学科
国際文化学科２１０人（うち３年次編入学１０人）
２１０人（うち３年次編入学１０人）

教育学部

学校教育教員養成課程６００人（うち教員養成６００人）
生涯教育課程１４０人
環境教育課程
１００人

工学部

機械システム工学科
電気電子工学科
応用化学科
建設学科
情報工学科

３１６人
３１６人
３３２人
２８０人
２９６人

他に３年次編入学６０人

農学部

生物生産科学科
農業環境工学科
農業経済学科
森林科学科

４２０人
１４０人
１６０人
１４０人

他に３年次編入学４０人

国際学研究科

国際社会研究専攻
国際文化研究専攻
国際交流研究専攻

教育学研究科

学校教育専攻障害児教育専攻
カリキュラム開発専攻
教科教育専攻

工学研究科

機械システム工学専攻
電気電子工学専攻
応用化学専攻
建設学専攻
情報工学専攻エネルギー環境科学専攻

２０人（修士課程
２０人（修士課程
２０人（修士課程

２０人）
２０人）
２０人）

１６人（修士課程 １６人）
１０人（修士課程 １０人）
１４人（修士課程 １４人）
１００人（修士課程１００人）

５０人（博士前期課程
５４人（博士前期課程
５６人（博士前期課程
４４人（博士前期課程
５６人（博士前期課程
１０６人
うち博士前期課程 ６４人
博士後期課程 ４２人
情報制御システム科学専攻 ８０人
うち博士前期課程 ５０人
博士後期課程 ３０人
生産・情報工学専攻
２１人（博士後期課程
物性工学専攻１５人（博士後期課程

農学研究科

生物生産科学専攻
農業環境工学専攻
農業経済学専攻
森林科学専攻附属小学校

７２０人
学級数 １８附属中学校

４８０人
学級数 １２

附属養護学校

６０人
学級数

９

附属幼稚園

１６０人
学級数

５

- 21 -

８２人（修士課程
２４人（修士課程
１６人（修士課程
２０人（修士課程

５０人）
５４人）
５６人）
４４人）
５６人）

２１人）
１５人）

８２人）
２４人）
１６人）
２０人）