身近なところで 生活を支える東京エレクトロン
東京エレクトロン（TEL）の技術は、お客さまの製品を通して、高性能化、省エネルギー化、
環境問題の解決に貢献しています。お客さまである半導体・FPDメーカーがつくった製品は、
世界中のあらゆるエレクトロニクス製品に組みこまれています。

FPD

半導体

美しく鮮やかな映像を映し出すパソ
コンや液 晶テレビのディスプレイ。
その生産を担う FPD（フラットパネ
ルディスプレイ）製造装置を、液晶
パ ネ ルメ ー カ ー に 確 か な 技 術 サ
ポートとともに提供しています。お客さまの高品質と低コストの追求に、
東京エレクトロンは優れた製品と技術で応えます。

ImpressioTM

FPD プラズマエッチング／アッシング装置

基板上に形成されたパターンに従って、膜を削り取る装置です。

CLEAN TRACKTM
LITHIUS ProTM V-i

CELLESTATM-i

コータ／デベロッパ

枚葉洗浄装置

TactrasTM VigusTM

ウェーハ上にレジストを塗 布し、露 光 後 に現 像する装置です。

ウェーハを薬 液などで洗浄する装置です。

ウェーハ上に形成されたパターンに従って、膜を削り取る装置です。

CONTENTS

E H S

目次............. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .... p. 2
東京エレクトロン 基本理念 ／編集方針. . . . . . . . . . . . ... p. 3
トップコミットメント. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .... p. 4

H i g h l i g ht
お客さまの近くでの研究開発体制の強化と新たな事業分野への進出. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .... p. 6
中国江蘇省昆山工場の稼働. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .... p. 8
東京エレクトロンの新環境ビジョン . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ... p. 10

M a n a g e ment

Repor tコーポレート・ガバナンス. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .... p. 12
コンプライアンス. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ... p. 13

2プラズマエッチング装置

R e p o r t

EHS マネジメント .......................................
製品における環境への取り組み.......................
事業所における環境への取り組み .................. ...
健康・安全への取り組み..............................

S o c ia l

p. 14
p. 16
p. 20
p. 24

R e p o r t

お客さま・取引先さまとのかかわり............... ...
株主・投資家の皆さまとのかかわり............... ...
社員とのかかわり..............................
社会とのコミュニケーション（企業市民活動） ........

p. 26
p. 27
p. 28
p. 30

第三者所見／第三者所見を受けて ..................... p. 34
会社概要／ TEL バリュー.............................. p. 35

東京エレクトロン
基本理念

人々の健全で質の高い生活を実現する為に先端分野に於けるトップサプライヤーとして価値の高い技術・サービスを世界に提供
夢のある社会の構築、環境問題の対応に一層のリーダーシップを発揮
使命感を社員全員と共有し、いきいきと輝き夢と活力のある会社

パソコン、携帯電話など、デジタル製品の基幹部品である半導体。その生産に不可欠な半導体製造装置を幅広く取り揃え、世界の半導体メーカーに、優れた技術サポートとともに提供しています。高い生産性を備え、多様な顧客ニーズに応える
東京エレクトロンの製品と技術は、ますます高度になる半導体製造になくてはならないものとなっています。

太陽光パネル
再生可能エネルギーの代表と言えるのが、太 陽エネルギーを利 用した
太陽光発電です。東京エレクトロン
は、技術で環境問題に取り組む、という信念のもと、太陽光パネル製造
装置事 業を新たなビジネスの柱にするべく強化しています。

TELINDY PLUSTM

TriasTMe+
枚葉 CVD装置

ウェーハプローバ

ウェーハ上に酸化膜や窒化膜を形成する装置です。

ウェーハ上に化学的にさまざまな種類の膜を形成する装置です。

ウェーハ上に正しく回路が形成されたことをテストする装置です。

熱処理成膜装置

編集方 針
本報告書では、東京エレクトロングループの社会的責任に対する取り
組みを、主に地球環境や社会の観点から報告しています。従来は国内における取り組みを中心に報告していましたが、事業活動のグローバル展開に伴い、今回は海外における取り組みの報告を充実させています。
特集ページは、当社グループの事業と社会的責任との関連性をより深く理解していただくことを目的として構成しています。さらに、従来の東 京エレクトロンの 環 境コミットメントに基づく環 境目標を前 倒しで達 成 する見 込 み で あることを受 け 、新 環 境ビジョンの もとで 新 たな
目標を設定したことを報告しています。
本報告書を通して、当社グループとかかわるすべての方々とのコミュニ
ケーションがさらに充実することにより、より良い今後の活動を目指していきます。皆さまからの忌憚のないご意見、ご感想を差し込みのアンケート
用紙にてお寄せいただければ幸いです。
なお、2011年度の環境会計の結果は当社Webサイトに掲載されます。

http://www.tel.co.jp/environment/ehsreport.htm

PrecioTM

太陽光パネル製造装置
当社グループが主に参入する薄膜シリコン型太陽光パネルは、ガラス基板上に薄膜のシリコン層を形成するタイプの太陽光パネル
です。

対象範囲
東京エレクトロングループ（東京エレクトロンおよび国内・海外の子会社・関連会社）

対象期間
2011年度（2011年4月1日〜2012年3月31日）
を基本としていま
すが、一部2012年度の取り組みも含みます。

発行時期
報 告 書 発 行：2012年9月
次回発行予定：2013年9月
前 回 発 行 ：2011年9月

参 考にしたガイドライン
環境省：環境報告ガイドライン（2012年版）
GR I（Global Reporting Initiative）：
サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3.1版
3Top Commitment
夢のある未来社会へ向けて、
東京エレクトロングループの技術で社会の発展に貢献してまいります。

創立50 年目を迎えて1963年11月に産声を上げた東京エレクトロングループ
は、今年で創立 50年目を迎えます。これもひとえに、当社を長きにわたりご支援くださっている皆さまのお力添えがあってこそと考えており、改めて厚く御礼申し上げます。
当社は今後も、「人々の豊かな生活の実現、夢のある
社会の構築、そして技術で環境問題に取り組む」という信念のもと、製造装置メーカーとして、価値ある技術・サービスの提供に真摯に取り組んでまいる所存です。
そして、そのような使命を経営陣と社員が共有し、いき
いきと輝き、
夢と活力に満ちた会社を目指してまいります。
東日本大震災や円高、さらには欧州金融リスクなどの厳しい外部環境の中、当社が目指す姿を実現するために、
2011年度は、
環境問題への取り組みや社会貢献を見据え、現事業の強化や中長期的な視点での先行投資など、さま
ざまな取り組みを進めてまいりました。特に先行投資に関しては、世界各地の工場や技術開発センターの設立、海外企業の買収など、中長期的な視点にもとづき積極的な対応を行いました。今後も製造装置メーカーとして確かな価値を提供してまいりたいと考えております。

4

半導体製造装置―

半導体製造装置事業では、主力のエッチング装置事業強化のための宮城新工場を昨年10 月に竣工いたしました。
さらに、半導体製造装置事業の開発拠点においては、
従来からの日本、アメリカに加え、一昨年からは台湾、
この４月からは韓国でも、新たな技術開発センターの操業を開始しております。アジア各国は市場の急成長が期待されており、各地に拠点を拡大することで、世界の主要なお客さまの近くで上流から開発に一緒に取り組み、タイムリーに次世代の製造装置を開発し、提供
してまいります。さらに、拡大する先端パッケージ分野の強化のため、2012 年 5 月にアメリカのネックス・システムズ社を買収いたしました。同社の高い技術力を取りこみ、新たな分野での事業を発展させていく計画です。
このように当社の事業の中心である半導体製造装置
事業では、お客さまのニーズをいち早くつかみ当社固有の技術を用いて主力の装置事業を強化することが重要です。また、微細化の極限が近づきつつあるとも言われ て お り、今 後 は 新 た な 構 造 や 新 し い 材 料 を 用 い た
半導体にも期待が集まっております。これら市場の要求に向け、三次元積層技術を用いた製品群などを拡充するとともに、東北大学との共同開発により、新材料による次世代のメモリーデバイスである STT- MRAM の量産化装置の実現にも挑戦してまいります。

フラットパネルディスプレイ製造装置―

フラットパネルディスプレイ製造装置事業では、需要が拡大する中国市場へ迅速に対応するべく、中国昆山
工場を 2012 年 3 月に竣工いたしました。
この分野では技術の差別化がなくなりつつあります。
そこで、応答速度や色彩に加え、重さや薄さ、消費電力などさまざまな面において従来の液晶パネルよりも一つ先の世代のディスプレイと言われている、大型の有機EL パネルを量産できる製造装置の実現が待たれており、当社も今後この開発を加速してまいります。

太陽光パネル製造装置―

太陽光パネル製造装置事業では、当社の製造装置技術を活かし、薄膜シリコン型太陽光パネルの製造装置開発に力を入れていく所存です。当社が扱う薄膜シリコン型は、
材料費の割合が低く、製造装置技術により性能やコストの改善が可能です。また、発電所などの大規模エネルギー
市場への参入には最適な候補の一つと考えられ、将来的には大きな可能性を有しております。2012 年 3 月にはスイスのエリコン・ソーラー社と株式譲渡契約を締結
いたしました。これを機に、太陽光パネル製造装置事業強化のための取り組みをいっそう加速してまいります。
また同じく3 月には茨城県つくば市にテクノロジーセン
ターを建設いたしました。日本を代表するさまざまな研究機関に加え、優秀な人材が集まるこの地で、国や大学の研究機関などとも強く連携し性能の向上に努めてまいります。

「地球環境に技術で貢献する
グローバル企業」の実現に向けて当 社 は、2008 年 5 月 に「Technology for Eco Life」
を環境活動のスローガンとする環境コミットメントを掲げ、2014 年度末までに、当社グループの事業活動や物流に伴う環境負荷、並びにお客さまの工場における総合環境負荷を 2007年度比で半減することを目標としてまいりました。この度、達成の見込みが立ったこともあり、今後は新たな目標のもと、さらなる取り組みを進めてまいる所存です。

社員がいきいきと働くことのできる会社を目指して当社は、「社員は会社の財産」であるとの考えのもと、
社員とともにこの50 年間を歩んでまいりました。社員がいきいきと輝いてこそ前向きに多くの挑戦を行うことができ、その実現も成し得ることができると考えております。一昨年からは会社のブランドを構築する活動にも力を入れており、社員が自分の会社にいっそう誇りを持つ一助にもなっております。また、多くの人々に当社に関心を抱いてもらうことで、より幅広い人材が当社の門戸を叩いてくれるようになってまいりました。社員が一丸となって新たな成長への一歩を踏み出せるよう、今後も社員が働きやすい環境を整えてまいります。

地域社会に根ざした企業活動を
当社は、地域に密着した良き企業でありたいと考えており、さまざまなコミュニケーション活動を通じて地域の方々との信頼関係を築き、社会とともに発展していきたいと考えております。事業活動の範囲が急速に世界に拡大している中で、海外における社会との共存・共生を考えることは重要な使命の一つであると考えており、
日本はもとより、アジア、アメリカ、ヨーロッパなど
世界各国の拠点でも、このような活動を行ってまいります。

最後に、当社の経営ビジョンとして、最も重要な点を三つ挙げるとすれば、世界ナンバーワンの技術開発力の維持・向上、お客さまからの絶対的な信頼、そして社員の活性化であると考えております。創業以来のこれらのDNAは、変わることはありません。
当社は、創立 50 年目の節目を迎えるにあたり、これまで同様、ステークホルダーの皆さまのお声を真摯に受け止めながら、これからの 50 年に向けて、社会の発展に引き続き貢献していきたいと考えております。今後とも変わらぬご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

東京エレクトロン株式会社
代表取締役社長

5

Highlight
お客さまの近くでの研究開発体制の強化と新たな事業分野への進出
東京エレクトロンは、さまざまな分野で研究開発体制の拡大に努めています。

東京エレクトロン開発拠点
共同研究機関U.S.
imec（ベルギー）

CEA-Leti（フランス）

Albany NanoTech（米国）
SEMATECH（米国）TEL Technology Center,
America, LLC

Korea

TaiwanTEL Technology Center, Korea TEL Technology Center, Taiwan

Japan

TELテクノロジーセンターつくば
プロセステクノロジーセンター
東京エレクトロン技術研究所

お客さまの近くでタイムリーに製品を提供するために
東京エレクトロンでは、お客さまが必要とする時期に必要な製品をタイムリーに提供するためにお客さまに隣接する場所に開発拠点を設け、密接な協力関係を構築して技術の実用化を加速していくことが必要と考えています。
2010 年に新設された台湾新竹市のテクノロジー
センターに加え、2012 年は韓国のプロセス技術セン
ターと茨城県つくば市にテクノロジーセンターを設立
し、お客さまのニーズに迅速に対応しています。
また、最先端技術開発においては、さまざまな専門知識を統合して新しい概念を創出することが必要であり、

東京エレクトロンテクノロジーセンターつくば所
在地：茨城県つくば市
延 べ 面 積 ：13,234m2● 着 工 ／ 完 成：2011年 8 月／2012 年3月● 研究開発内容：太陽光パネル製造装置
および半導体製造装置の研究・開発など● 人 員 規 模：約110 名（初年度計画）●●6「外部の知」
を積極的に活用することも重要となります。
基礎研究は大学、また SEMATECH、imec などのコンソーシアムとの協業を積極的に推進しています。さらに、新設された「東京エレクトロンテクノロジーセンター
つくば」では、集積する研究機関との積極的な共同研究が可能になり、新半導体材料や太陽光発電の研究開発をはじめ、新しいシーズの育成に、これまで以上に注力しています。
これらの研究開発は 5 〜10 年後、東京エレクトロンの将来の成長を担う製品として結実させていきます。

ネックス・システムズ社買収により、電子機器の省エネルギーに貢献する半導体実装分野へ本格進出しますに実装配線やバンプと呼ばれる金属端子を直接形成します。さらに、半導体を縦型に積層し、配線の最短化と入出力分散処理による高速化、低消費電力化を実現する
三次元実装半導体の量産が、さまざまな課題を乗り越え
今まさに現実のものとなりつつあります。その装置市
場は今後、年率 30％で成長すると予想されています。
当社は、先端ウェーハレベル実装のメタル成膜分野に実績をもつネックス・システムズ社の買収を5月1 日付
で完了いたしました（社名をTEL NEXX, Inc. に変更）。
ウェーハ貼り合わせ装置、TSVエッチング装置など
自社の製品群に加え、今後の実装技術進化を強力にサ
ポートします。

TEL NEXXのメタル成膜技術は、バンプと呼ばれる突起電極や、三次元実装
向けTSV貫通電極をウェーハ上に高いコストパフォーマンスで形成します。

TEL NEXX, Inc.
●●

本社所在地：米国
従 業 員 数 : 153名（2012年6月現在）■ パッケージングのさらなる進化

ワイヤーボンディング
半導体チップ

バンプ

TSV※1 3D積層

半導体チップ突起電極（バンプ）を形成して直接、配線板の電極と接合する● 省スペース、薄型化● 高密度配線・高性能化● 低抵抗、低消費電力化

EHS REPORT

金、銅ワイヤーを用いた半導体実装

薄型化

パッケージ高さ

配線

フリップチップ

MANAGEMENT REPORTTEL NEXX の先端ウェーハレベルパッケージング技術

HIGHLIGHT

昨今のスマートフォン、タブレット端末を中心とした
モバイルコンピューティングの普及、およびそれらを支えるインフラに対する高性能化・低消費電力化の要求が、半導体の設計から当社の事業領域である前工程プロセス、そして実装技術にも多大な影響を与えています。
モバイル端末にとって重要な薄型・省スペース化と、多機能化に伴う配線高密度化を両立するフリップ
チップ実装は、その規模はまだ小さいながらも成長を続けています。ウェーハからチップを切り分けた後に金属ワイヤーで基板へと接続するワイヤーボンディング実装とは異なり、フリップチップでは、ウェーハ上

複数の半導体を縦方向に積み重ねる● 実装配線の最短化● 入出力端子数の大幅増※1 TSV：Through Silicon Via

東京エレクトロンは、東北大学が 2013年春に開設予定の国際産学連携集積エレクトロニクス研究開発センター（仮称）において実施するプログラムの一つである、STTMRAM（磁気メモリ）の研究開発（研究代表：東北大学大学
院工学研究科遠藤哲郎教授）に参画し、その製造装置の技術開発を実施することとしました。
東京エレクトロンは、STT-MRAMの製造装置技術とその集積化技術に関して、2011年12月より東北大学遠藤哲郎
教授と共同開発をすすめています。この協力関係をさらに発展させ、今回の研究開発プログラムでは、自社開発の製造装置群を同センターに導入し、次世代メモリデバイスとして注目される STT- MRAM の製造装置技術とその集積化技術の早期確立を目指していきます。

SOCIAL REPORT

東北大学との共同開発
STT-MRAM※2（スピントロニクスメモリ）の特徴

・半導体に磁性体材料を採用
・サーバー、PC、携帯機器などの低消費電力化を実現
・電源が遮断してもデータを保持

磁性体材料（MTJ※3）
デバイス設計技術

ワード線

ビット線

プロセス技術装置技術

東北大学遠藤哲郎教授提供※2 STT - MRAM：
Spin Transfer Torque-Magnetoresistive Random Access Memory※3 MTJ：Magnetic Tunnel Junction

7

Highlight中国江蘇省昆山工場の稼働

フラットパネルディスプレイ
（FPD）製造装置の製造および部品の補修を通じて、中国におけるパネル産業の成長に貢献します。

中国における製造拠点新設の背景
東京エレクトロングループは、中国江蘇省において新たにFPD事業の製造拠点を新設しました。従来よりFPD 製造装置、および保守部品の製造は日本国内で行っていましたが、昨今の中国における製造装置需要の高まりに対して、より迅速な対応とコスト構造の改革を新工場で行うことを主眼としています。新工場は延床
工場棟、事務棟の計２棟から成り立っ
面積 28,246m2 で、ています。当初は定期補修などの業務からはじめ、装置の改造および一部製造なども行う予定です。今後も、日本国内において差別化技術の開発を継続させながら、拡大する中国市場において柔軟に対応し、競争優位性を強化していきます。
私たちは、この工場を発展させ成功に導くことによって
昆山市、ひいては中国におけるパネル産業の成長に貢献
していきます。

東京エレクトロン 中国江蘇省昆山工場
名：東電光電半導体設備（昆山）有限公司（中文）Tokyo Electron Kunshan Limited（英文）●所
在 地 ：中国江蘇省昆山経済技術開発区東光路 8 号● 業 務 内 容 ：FPD 製造装置の製造および部品の補修● 着工／完成：2011年1月／ 2012 年 3月
● 延べ床面積：28,246m2●

社

開業式では現地行政の関係者および当社グループ関係者約350名が出席し、獅子舞などが披露される中、新工場の完成を祝いました。

8

迅速にお客さまの要望に対応

HIGHLIGHT

新工場で行う業務の一つに FPD 製造装置の定期補修があります。この工程は、従来日本で行っていた補修作業をお客さまにより近い場所で行うことにより、迅速にお客さまの要望に対応することを可能とします。また、定期的に適正なメンテナンスを行うことにより、品質の確保は
もちろん、お客さまにより装置を長く使用いただ
くことができます。さらには、補修のために日本に消耗品やスペアパーツを輸送する際に発生する環境負荷を削減することにもつながります。

新工場の製造現場（大型加工機）

工場の計画段階から環境に配慮
MANAGEMENT REPORTRO ※1 水処理室

総合系排水処理設備

純水製造装置

薬液貯蔵設備EHS REPORT

新工場では、その計画段階から省エネルギー
や省資源などの面で環境に配慮しています。例
えば、施設の廃熱を回収して空調へ再利用する
ことにより省エネルギー化に貢献しています。
また、純水製造時に発生する余剰水を年間約2 ,000m3、洗浄水として再利用することを見込んだ設計としています。さらに、排煙口として設けた天窓からの採光により、明るい作業現場となっています。
工場の運営においても、化学物質を含む廃液の処理においては、その発生量を抑えることは
もちろん、適正な排水処理を行い、排水中の化学物質の濃度を厳重に管理しています。
※1 RO：Reverse osmosis operation、逆浸透法のこと。

SOCIAL REPORT

東京エレクトロンの中国初の製造工場として
東電光電半導体設備（昆山）有限公司は当社グループ初の中国の工場として設立され、発展目覚ま
しい中国市場へ向けて製品を出荷します。最初の製品はFPD製造装置およびその部品の補修品で、10 社、20 工場以上の FPDメーカーのお客さまの満足度を向上させ、信頼を得るべく事業活動を展開していきます。
新工場は、計画段階から非常に厳しい中国環境規制を考慮した結果、その規制値をクリアしています。近年、中国は環境保護に非常に真剣に取り組んでおり、国家基準と各州都市独自の規制基準値をもって厳しく管理しています。特に厳しいのは排水と排ガスに関してであり、本工場のアルマイト
設備※2 や溶射設備では最高レベルの処理性能によって対応しています。
環境規制に対応した当工場から、「東京エレクトロン品質のQCD（Quality：品質、Cost：コスト、Delivery：納期）でお客さまの満足、信頼」が得られる装置メーカーを目指します。
※2 アルマイト設備：アルミニウムに耐食性や耐摩耗性を付与する工程の設備

東電光電半導体設備（昆山）
有限公司
董事・総経理黒野 洋一

9Highlight
東京エレクトロンの新環境ビジョン
東京エレクトロングループは、2007年度を基準として環境負荷を 2015 年 3 月末までに半減することを目標として、
お客さまの工場および自社での取り組みを進めてきましたが、2011年度にこの目標を前倒しで達成する見込みとなりました（p.15 参照）。これを機に、当社グループの環境への取り組みをより多面的に、より広範囲で進めていくために、
新しい環境ビジョンを制定し、さらに新たな目標を設定しました。

10

東京エレクトロンの新環境目標について左に掲げた環境ビジョンに基づき、「製品貢献」「事業所」「調達・物流」「環境マネジメント」の4 分野において新しい環境
目標を設定しました。従来から掲げてきたスローガン、「技術で環境問題に取り組む - Technology for Eco Life」
を引き続き環境活動の中核として位置付け、今後も地球環境に装置技術で貢献するグローバル企業を目指して活動をさらに加速していきます。

HIGHLIGHT

製品貢献

事業所

中長期目標

製品の
環境負荷低減各ビジネスユニット代表機種で50％エネルギー低減（2014年度、2007年度比）

製品の中国RoHS適合

継続的に適合各国製品環境コンプライアンス

欧州REACH、各国GHS、電池規制に継続的に対応

製品の自主的欧州RoHS
対応推進

各ビジネスユニット代表機種で欧州RoHS適合部品率98.5％以上を継続

2012年度目標

中長期目標

省エネルギーの推進

前年度比１％削減

前年度比原単位１％削減
各事業所ごとの原単位を総合評価

水使用の
削減

2011年度レベルを維持する

内 容

廃棄物
リサイクル

p.20参照2011年度レベルを維持
各事業所ごとの原単位を総合評価
p.21参照リサイクル率97％以上を維持
ゼロエミッション継続

MANAGEMENT REPORT

内 容

p.22参照・対象範囲は国内です。海外は2012年度以降、協議の上決定する計画です。

内 容

2012年度目標

中長期目標

グリーン調達禁止物質・制限物質
リストの改訂実施

含有化学物質管理の継続実施と調達先の環境マネジメントシステムとの連携強化物流における
環境負荷低減モーダルシフトを推進
モニタリングの継続

内 容
環境
マネジメント
システム
環境教育

生物多様性

中長期目標

当社グループ製造系事業所でのISO14001取得の継続教育案策定、実施（国内）

当社全グループでの実施
SOCIAL REPORT

環境
コミュニケーション

環境マネジメント

2012年度目標

EHS REPORT

調達・物流

環境・社会報告書の継続的発行と充実
調査、検討の上、方針決定、計画策定

調査検討の上、2013年度より活動開始

引き続き技術で環境問題に取り組み、
ステークホルダーの皆さまの期待に応えていきます

東京エレクトロン株式会社
代表取締役 専務執行役員
製造本部長 品質担当

北山 博文

地球環境を保全し、継続的に改善することが優先課題の一つとの認識に立ち、技術で環境負荷低減を推進しています。今回、新たに環境目標を設定しましたが、当社グループの製品がお客さまの工場で稼働する際の省エネルギー化、CO2 排出量削減が最重要であることに変わりありません。
この点を製品貢献として位置付け、今一度、環境目標を見直し、各ステークホルダーから信頼される企業として、その具現化に向けて邁進していきます。

11

Management Report
東京エレクトロングループは、企業価値の最大化を目指す
ため、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システム
およびリスク管理体制の整備・強化を推進しています。

コーポレート・ガバナンス

当社グループは、企業価値の最大化を図り、株主満足度を向上させるために、❶経営の透明性と健全性の確保、❷迅速な意思決定と事業の効率的執行、❸タイムリー
かつ適切な情報開示という三つの基本方針のもと、最適で実効性の高いガバナンス体制の構築に努めています。

的に構築し強化していくため、「東京エレクトロング
ループにおける内部統制基本方針」に基づく実践的活動を行っています。加えて、リスク管理・内部統制推進室を設置し、当社グループを取り巻くリスクの評価・分析を行っています。このうち重要なものについては、
リスク低減に努めるとともに、リスク管理活動の状況を定期的に取締役会に報告しています。

● コーポレート・ガバナンス体制● リスク管理に関する取り組み

当社は会社法に基づく監査役会設置会社でありながら、より経営の透明性・客観性を高めるために独自の指名委員会※1、報酬委員会※2 を設置しています。また、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化を図っています。加えて、株主の皆さまに対する経営の透明性が重要であるとの視点に立ち、1999 年より代表取締役の個別報酬を開示しています。

❶情報セキュリティ
「TELグループ情報セキュリティポリシー」のもと、
IT システムに関連したインシデントを未然に防ぐ体制を構築しています。また、機密情報の管理をより徹底する
ため、グループ共通の「技術・営業情報管理規程」のもと、情報資産の安全かつ有効な活用に努めています。
❷輸出取引管理
当社グループの輸出取引管理を統括する組織を設置
し体制整備を図るとともに、「安全保障輸出管理規程」のもと、輸出コンプライアンスの強化に努めています。
グループ各社員に対して輸出規制などに関する説明会
や Web教育などを定期的に実施しています。
❸事業継続マネジメント（BCM）
地震などの大規模な自然災害、感染症 の流行などの緊急事態発生時に、事業を継続し社会的責任を果たしていくために、事業継続計画（BCP）を策定し、適宜これを見直しています。2012 年 5 月には、首都直下型地震を想定した BCP訓練を実施しました。

● コーポレート・ガバナンスに関する方針※1 指名委員会：
取締役候補および最高経営責任者候補を指名し、取締役会に提案する。
※2 報酬委員会：
代表取締役の報酬案を作成し、取締役会に提案する。

● 取締役会

取締役会は、取締役 14 名（うち社外取締役 2名）で構成
されています。経営環境の変化に迅速に対応し、経営責任をよりいっそう明確に示す体制とするため、当社の取締役の任期は 1 年としています。
● 監査役会

監査役 4 名（うち社外監査役 2 名）で構成されています。監査役は取締役会や経営会議などの重要な会議に出席するほか、業務監査、会計監査、リスク管理の評価を行うとともに取締役の職務執行を監査しています。

● 内部監査部門における監査

当社グループ全体の内部監査部門である監査セン
ターは、国内・海外拠点において業務監査、コンプラ
イアンス監査、システム監査を実施し、内部統制シス
テムが有効に機能しているか評価を行い、必要な場合には現場への業務改善の支援を行っています。

● 内部統制システムおよびリスク管理体制

当社グループの内部統制・リスク管理体制をより実効■ コーポレート・ガバナンス体制、
内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図
株 主 総 会

取 締 役 会 ・倫理担当取締役 ・内部統制担当取締役

・報酬委員会 ・指名委員会

代表取締役

改善指示・報告

コンプライアンス・内部統制担当執行役員

改善指示・報告

執行役員•倫理委員会 •情報セキュリティ委員会

各種委員会 •輸出取引管理委員会

リスク管理・内部統制推進担当部（リスク管理・内部統制推進室）
改善指示・報告

内部牽制

会計監査人

改善状況確認指示
監査＋改善報告

内部監査部門（監査センター）

改善指示・報告

監査

モニタ

事務部門

12

監査役会

収益部門

コンプライアンス

東京エレクトロングループでは、公正で信頼される企業活動を行うため、
企業倫理とコンプライアンスを徹底しています。

● 企業倫理・コンプライアンスについての考え方● 倫理基準、倫理担当取締役、倫理委員会❷コンプライアンス教育
当社グループ内の e ラーニングシステムを活用して、コンプライアンス基礎、内部統制、機密情報管理などの全役員・社員必修の Web 教育を展開するほか、インサイダー取引など階層別の Web 教育も実施しています。いずれの教育についても、定期的に受講促進を実施しています。この他、社内イントラネット内の専用
Webサイトを通じた情報発信など、コンプライアンスの実践と意識向上に向けた施策を実行しています。
❸国内法令管理コンプライアンス違反リスクを軽減するため、業務や規程にかかわる国内法令について定期的に洗い出しを実施しています。これら関連法令の改正情報について、外部 Web サービスを利用して適時に受領し、規程の改訂、業務手順の変更、関係者への周知など、適切な対応を行っています。

● コンプライアンス
・内部統制担当執行役員

当社執行役員の中にコンプライアンス・内部統制担
当執行役員を任命し、当社グループにおけるコンプラ
イアンス意識の向上とさらなる徹底に努めています。
● コンプライアンスの実践・2010 年12月にグループ全役員・社員を対象に実施したコンプライアンス・サーベイにおいてパワーハラスメ
ントに関する教育を望む声が見られたことから、2011
年度はパワーハラスメント防止対応について重点的に検討を行いました。パワーハラスメントに関する相談先について社内の相談窓口を周知するとともに、相談窓口担当者に向けたトレーニングを実施しました。また、2012年3月には、国内グループ会社の管理者層に対してパワーハラスメントに関するWeb 教育を実施し、約2,300名が受講しました。

徹底に向けた取り組み

倫理基準のもと、コンプライアンスに関する基本事項を定めた「コンプライアンス規程」を制定しています。
この規程は、当社グループの事業活動に従事する者が、
13

SOCIAL REPORT❹コンプライアンス・サーベイのフォロー
東京エレクトロングループ倫理基準：
http://www.tel.co.jp/ir/rinri.htm

EHS REPORT

倫理基準冊子

当社グループでは、法令や企業倫理に反する疑いのある行為について、従業員が直接情報提供を行う手段
として、内部通報制度を運営しています。グループ全
体の通報窓口として倫理ホットラインとコンプライア
ンスホットラインを設置するとともに、海外拠点においては拠点ごとの通報窓口も設置しています。いずれの窓口においても、通報者の匿名性を保証するとともに、不利益がないことを確保しています。

MANAGEMENT REPORT

グローバルな事業活動を行うための共通基準として、
1998年に「東京エレクトロングループ倫理基準」を制定しました。また、同年より、倫理担当取締役を任命するとともに、企業倫理を浸透させるための運用機関として倫理委員会を設けています。倫理委員会は、倫理担当取締役、倫理委員長および国内外の主要なグルー
プ会社の社長で構成されています。また、倫理委員会
は半期に一度開催され、各社での倫理関連事案を報告するほか、倫理・コンプライアンスの向上のための施策などについて議論されます。
また、倫理基準とそのQ&Aをまとめた冊子は、日本語・英語・韓国
語・中国語で作成され、海外を含むグループ全役員・社員に配布されています。さらに、環境や社会的要求の変化に応じて、倫理基準の見直しを適宜行っており、直近
では2011年 4 月に倫理基準とその Q&Aを改訂しています。

❶内部通報制度HIGHLIGHT

ステークホルダーからの「信頼」は事業活動の生命線です。この「信頼」を維持するためには、企業倫理とコンプライアンス（法令等遵守）を継続的に実践していくことが欠かせません。「東京エレクトロングループにおける内部統制基本方針」においても、高い倫理観やコンプライアンス意識を持って行動することをグループ全社員に求めています。

法令・規則、国際的なルールおよび社内のルールを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践することを目的としています。

EHS Report
EHS マネジメント

東京エレクトロングループは環境（Environment）
・健康（Health）
・
安全（Safety）を経営の重要課題と捉えています。これらの頭文字をとり、EHS活動として推進しています。

ＥＨＳについての考え方と推進体制
EHS 活動を通じて人々の健康と安全、地球環境に配慮することが、経営上、最も重要なことの一つであると認識しています。事業活動にかかわるすべての人々から信頼される企業になることを目指し、同時に、これらの活動が長期的には当社グループの利益にもつながる、という考えに基づき事業を行っています。さらに、社会の一員としての自覚を持ち、豊かな社会づくりに貢献できるようEHS 活動を展開
しています。
また、EHS活動をグループ全体で推進するためのEHS 推進体制を構築しています。製品については「プ
ロダクトEHS」、製品の納品／設置作業などについて
は「顧客先作業 EHS」
、工場やオフィスについては「ファクトリー & オフィスEHS」があります。これらの個別の取り組みを中心に活動を展開し、グループ全体を「グローバル EHS 会議」が統括しています。
また、製造子会社を中心にISO14001に基づく環境
マネジメントシステムを運用し、認証の取得を進めています。

■ 東京エレクトロングループのEHS推進体制

グローバルEHS会議
プロダクトEHS

顧客先作業EHS

ファクトリー＆オフィスEHS

当社グループで製造する装置についてのEHS活動

お客さまの拠点での
EHS活動

各地区での
EHS活動

■ ISO14001 認証取得事業所
会社名

事業所名

認証取得年月日

東京エレクトロン東北

東北事業所

1998年 2月19日

東京エレクトロン九州

合志/大津事業所

1998年 3月26日

東京エレクトロン山梨（藤井/穂坂地区）

1998年 5月15日

山梨事業所

東京エレクトロン宮城大和事業所

2005年 3月 1 日

東京エレクトロン技術研究所

仙台事業所

2010年 6月24日

東京エレクトロンデバイス

横浜事業所

2004年 7月14日● EHS教育● 新設事業所の環境チェック

当社グループおよび当社グループ内で作業する協力
会社の従業員に対し、EHSの観点による階層別の教育・訓練を実施しています。また、新入社員研修においてもEHSに関するプログラムは必須科目としています。

2011年度は海外事業所において統一されたチェック
リストを用いた環境チェックを行いました。このチェック
リストは敷地・建物面積などの基本情報から、エネル
ギーの種類・使用量、水の使用量・リサイクルの有無、ガスや薬品などの使用有無といったインプットと、大気、水、廃棄物などのアウトプットからなり、それぞれの法規制状況とあわせて確認しています。

● EHSのチェック体制

EHSマネジメントシステムの実効性を高めるために、継続的にシステムや成果のチェック機能を担う監査のレベルアップを図っています。監査は事業所内やグルー
プ内、あるいは第三者によるものなど、さまざまな形態で行われています。
各製造子会社では、環境法令や排出基準などの法規制を確認し、一部では自主基準を設けるなど、法規制遵守に努めています。
2011年度は、環境関連の事故・違反、またこれらにかかわる訴訟などはありませんでした。

14

環境チェックの様子● 生物多様性について

企業活動において、生物多様性の保全の重 要 性 が高まってきています。当社グループでも前述の新環境
ビジョン（p.10参照）に基づき、2012 年度に現状の調査・検討を進め、方針・計画を策定し、活動を推進していきます。

東京エレクトロンの2008年に設定した環境コミットメント
コミットメントを前倒しで達成できる見込みです▶ 2015 年に新設されるお客様工場の総合環境負荷を2007年をベースとして半減することを可能にする装置の開発を目指します。

▶ 事業活動や物流に伴う環境負荷を2007年をベースとして2015 年までに半減することを目指します。

▶ このコミットメントを達成するためにステークホルダーの方とともに活動を進めていきます。

当社グループは、2007年度を基準として環境負荷を
2015年 3月末までに半減することを目標とし、お客さま
工場および自社での取り組みを進めてきました。2011
年度にこの環境目標が達成の見込みとなったことから、
新たな目標を設定しました（p.11参照）。

※1 国内クレジット：
国内クレジット制度（中小企業などが大企業などから資金や技術・ノウハウなどの提供を受け、協働でCO２ 排出削減に取り組み、その削減分を取引できる日本国政府の仕組み）で認証されるCO２排出削減量。
※2 カーボンオフセット：
削減が困難な部分の温室効果ガス排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量など（クレジット）を購入することなどにより、その排出量の全部または一部を埋め合わせること。
※3 売上高原単位：事業活動のCO２排出量／売上高※4 トンキロ：輸送した貨物の重量（トン）にそれぞれの貨物の輸送距離（キロ）を乗じたもの。

中期達成目標2011年度実績

2011年度以降の計画、
目標

関連ページ

EHS相互監査の実施

サプライチェーンを含めた事業所間でのEHS相互監査を実施

安全について製造系事業所で監査を実施

環境においても監査を行っていく

p.14

製品の
環境負荷低減2015年環境負荷半減（2007年度比）
原単位：300mmウェーハあたりのCO2排出量代表装置において
30-50％削減策を反映するとともに、お客さまへ提案実施

各ビジネスユニット代表機種で50％エネルギー低減（2014年度）

p.15
p.16
p.17

装置に含まれる
規制化学物質対策

欧州RoHS対応98.5％を満たす
装置の出荷

2008年10月より
含有化学物質削減装置を継続して出荷各ビジネスユニット代表機種で欧州RoHS適合部品率
98.5％以上を継続

p.18

物流における
環境負荷低減2015年環境負荷半減（2007年度比）
原単位：トンキロあたりのCO2排出量CO 2排出量総量54%削減
トンキロ原単位22%削減

モーダルシフトを推進
モニタリングの継続

p.19

事業所の
環境負荷低減2015年環境負荷半減（2007年度比）
原単位：売上あたりのCO2排出量

CO 2排出総量：60%以上削減
売上高原単位：52%削減

前年度比原単位１％削減
各事業所ごとの原単位を総合評価

p.15
p.20

廃棄物
リサイクルの向上

リサイクル率97％以上
製造系事業所でのゼロエミッション継続

グループ全体のリサイクル率：97.4%
製造系事業所においてゼロエミッションを達成

リサイクル率97％以上を維持
ゼロエミッション継続

p.22

人身災害事故の削減

人身事故の未然防止ができる体制を確立し、重度の人身傷害になりうる事故撲滅を目指す

2011年度の重度の人身傷害になりうる事故は
2010年度比半減を達成

2012年度は、人身事故のうち重度の人身傷害になりうる事故を
2011年度比20%以上削減する

p.24

活動項目

EHSマネジメント

製品における
環境への取り組み

物流における
環境への取り組み

事業所における
環境への取り組み

健康・安全

目標達成

評価

目標の80%を達成

目標の80%未満の達成

15

SOCIAL REPORT■ EHS活動目標と2011年度実績および2012年度以降（中期）目標

EHS REPORT❷ 事業活動や物流に伴う環境負荷の半減❷ -1 事業活動
製 品 の 開発・製造を担う工場を中心とした事業所の2011年度のCO2 排出量は、2008年計画策定時の基準（約：113,000 t：対象事業所、電力係数）に対して、宮城事業所、山梨事業所での太陽光発電を含む環境投資、省 エ ネ ル ギ ー 活 動、ま た 事 業 所 統 廃 合 な ど に よ り 約
25,000t の削減を実行し、約88,000t となりました。また
東日本大震災復興プロジェクトを含む国内クレジット※ 1

MANAGEMENT REPORT❶ お客さま工場の総合環境負荷を半減することを可能にする装置の開発
お客さまに納入する装置では 300㎜ウェーハを原単位として、代表機種として選定した装置が CO2 排出量50％削減を達成できる見込みとなりました。

などによるカーボンオフセット※ 2 約 50,000t、および米国でのグリーン電力の利用により、売上高原単位※ 3 で52%削減、CO2 排出総量において 60%以上削減となり、目標である半減を達成する見込みです。
❷ -2 お客さま向け物流
2011年度のCO2 排出量実績は約 66,000 トンとなり、CO2 排出量実績において 54%削減、またトンキロ※ 4 の原単位において 22%削減となりました。また、海外向
け輸送の海運率は、37.8%と基準年と比較して 20ポイ
ント以上向上しています。今後も継続して空運から海運への切り替えを容易にするために、輸送期間延長に対応する工期短縮、部品数の削減などによる装置の軽量化、現地調達比率の向上を推進していきます。

HIGHLIGHT● 環境目標を前倒しで達成

EHS Report
製品における
環境への取り組み製品の省エネルギー化や含有化学物質削減など、製品の環境負荷低減に取り組んでいます。また、モーダルシフトの推進や梱包方法の工夫など、物流における環境への取り組みも行っています。

■ 製品使用時の取り組み● 環境負荷低減の推進組織

製品に関する環境負荷低減を推進するため、「製品環
境コンプライアンス会議」と「製品環境価値会議」を設置しています。
「製品環境コンプライアンス会議」では、装置自体並びに装置を構成する部品やコンポーネントなどに要求される各種環境規制への対応および自主的に作成したプログラムへのコンプライアンス確認を行っています。
「製品環境価値会議」では、各製品における環境負荷低減に向けたロードマップを策定し、実行しています。
具体的には、「装置の省エネルギー化、含有化学物質対策、プロセスガス・薬液使用効率向上、既存装置への展開」を検討し、実効確認を行っています。その進捗は、グループ全体の中長期計画として状況を確認しています。

■ 製品の省エネルギー化の取り組み「装置本体のエネルギー使用量削減」「周辺機器のエネルギー使用量削減」「装置のシステムとしての効率的な運用」「お客さまの工場全体の省エネルギー運用」の４つのアプローチで装置使用時の省エネルギーを推進しています。各装置の省エネルギーの取り組みをまとめました。

エッチング装置
周辺機器の省エネルギー化
プラズマエッチング装置の装置内部を冷却する冷却装置やチャンバー内を真空に保つ真空ポンプは装置の使用状況に応じ● 技術交流会て間欠運転を行い、電力を25％2012 年 1 月に、第 14 回東京エレクトロングループ技術交流会が開催され、環境技術の発表が行われました。
ポスターセッションでは各部門間での活発な意見交換が行われ、環境技術の横展開を目的としてさまざまな情報の共有化を進めています。

窒素使用量の削減含む）。

削減しました（関連する冷却水、

枚葉洗浄装置
純水の回収再利用
洗浄で発生する廃液の排出ライン
を細かく分け、純水の回収リサイ
クルに対応しています。
洗浄装置

洗浄装置
回収→リサイクル
廃液

廃液

技術交流会

テストシステムドライエアの削減
低温条件で使用するドライエアの露点を測定、制御することにより従来装置と比較してドライエアを最大 60％削減しました。
ドライエア

流量調整
流量制御
露点計

16

テスト
システム

お客さまの工場

工場全体の省エネルギー運用（計画運転、適正運用など）

システム

窒素使用量の削減
反応炉の積載エリアにおける酸素

効率的な運用濃度を測定、制御することにより、

HIGHLIGHT

装

熱処理成膜装置

従来装置と比較して窒素使用量を置60％削減しました。

反応炉

装置本体のエネルギー使用量削減

窒素流量を適性化
酸素濃度計

積載エリア

MANAGEMENT REPORT

ガス供給
ボックス

酸素濃度を常時測定

周辺機器のエネルギー使用量削減
ポンプ

冷却装置

除害装置

周辺機器

枚葉成膜装置ルテニウム（Ru）の回収再利用
製造プロセスで使用するルテニウム（Ru）
を金属に戻すことなく捕集、再精製し利用することするCO2と比較して約30％削減

エコモニター

が可能となりました。

エネルギーの可視化（開発中）

原料
メーカー

装置

EHS REPORT

により、新規精製した場合に排出プロセス

トラップ 回収装置で使用する各種用力をSEMI S23※ガイドラインをベースに総合エネルギーとしてモニタリングし、
使用エネルギーの比較、分析を行い、省エネルギーを支援します。

塗布現像装置ECO Data

SOCIAL REPORT

排気量の最適化装置内の各回転カップモ
ジュールの排気を動作に合わせて制御し、排気量

ECO Monitoring

を削減しました。
カップモジュール

※ SEMI S23：
SEMI（Semiconductor Equipment and Materials International ／半導体・FPD 製造装置と材料メーカーの国際的業界団体）が作成した半導体製造装置に関する省エネルギーのガイドライン。

SiCエピタキシャル膜
成膜装置

カップモジュール

同等の排気流量
排気

排気

太陽光パネル
製造装置

17

EHS Report■ 製品含有化学物質対策
製品含有化学物質対策に関する東京エレクトロングループの方針❶当社のお客さまが活動する国・地域の法規制に適合した製品をより早く供給する。
❷自主的な取り組みとして、独自の基準を設定して装置に含有される化学物質を削減する。

● 装置に含有される化学物質削減への自主的な取り組み

有害規制化学物質対策として幅広く知られている欧州 RoHS 指令※1 への適合は当社グループの製品には要求されてはいませんが、当社グループは本指令で規制される６物質（鉛、水銀、カドミウム、６価クロム、PBB（ポリ臭化ビフェニル）、PBDE（ポリ臭化ジフェニルエーテル））の削減を、自主的に進めています。
また、取引先さまにもご協力いただき、欧州 RoHS
指令に適合した代替品への変更を推進したり、製品に使用されるユニットや部品の含有化学物質を、専用のデー
タベースを用いて管理するなどの対応を行っています。
さらに、構成する部品の 98.5%以上が欧州 RoHS 指令で規定された基準を満たした製品を「有害規制化学物質削減装置」と位置付け、2008 年度下期から順次出荷を開始していますが、主要装置での「有害規制化学物質削減装置」の割合は、2012 年 3 月時点で 50％を超えました。以下は適合機種の例です。
・CLEAN TRACKTM LITHIUS ProTM
・CELLESTATM+・TELINDY PLUSTM
・TactrasTM RLSATM Etch
今後さらにこの割合を増やす努力を続けていきます。

※1 欧州 RoHS 指令：
Restriction of the use of certain Hazardous Substances inElectrical and Electronic Equipment● お客さまが活動する国・地域での法規制への取り組み❶当社グループ製品も対象となっている 2007 年 3 月
発効の中国版 RoHS（欧州 RoHS と同様に鉛、水銀、カドミウム、6 価クロム、PBB、PBDE に対する規制で、お客さまに対する必要情報の提供が求められる）に対し、適合した装置を提供しています。
❷国連の勧告に基づくGHS ※2 対応を要求する規制が各国で始まっています。当社グループでは GHS 対応が要求される化学物質の安全情報を（M）SDS：（Material）
Safety Data Sheet（化学物質等安全データシート）などで用意し、
化学物質の容器にラベルで明示しています。
次に示すのは、日本のGHS 要求を満たすラベルの一例です。
18※ 2 GHS（Globally Harmonized
System of Classiﬁcation andLabelling of Chemicals）：
化学品の危険有害性の分類基
準およびラベルや（M）SDS の
内容を調和統一させるために国連で合意されたシステム。

化学品名
絵 表 示
警
句
危険性説明
予防措置
事故対応
安全貯蔵
参考資料／MSDS
応急電話

GHS要求を満たすラベルの一例❸ 欧 州 で は、 製 品 中 に 0.1 ％ 以 上 の 高 懸 念 化 学 物 質（SVHC：Substances of Very High Concern）
を含有する
場合には、当該物質に暴露した場合の安全情報提供義務を要求する REACH 規則※3 や、GHS 規則をさらに広げた CLP規則※4 が発効しています。SVHC に指定された物質についての調査を継続的に行い、製品に 0.1%以上含有する場合には必要な情報提供を行っています。
❹欧州や台湾などで発効している電池規制※5 への対応については、各ユニットに内蔵電池があるかどうかを確認し、必要な措置を施しています。現在は、サプライチェーンの上流に遡っての適確な対応が可能な仕組みの構築を開始しています。
※ 3 REACH（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction ofChemicals）規則：
化学物質の登録、評価、認可、制限に関する規則。特に製品中に SVHCが含有される場合は、その含有情報と製品を安全に使用するための情報の提供が求められます。
※ 4 CLP規 則（EC No 1972/ 2008 Regulation on Classiﬁcation, Labelling and：Packaging of Substances and Mixtures）
欧州の化学物質および混合物の分類、表示、包装に関する規則。
※5 電池規制：
電池にリサイクルマークの表示を義務付けるなど、電池の回収・リサイクルに対応する各国の規制。

● 今後の予定❶自主的に取り組んでいる「含有化学物質削減装置」の出荷割合をさらに高めていきます。
❷ ア ー テ ィ ク ル マ ネ ジ メ ン ト 推 進 協 議 会（JAMP：
Joint Article Management Promotion-consortium）などの仕組みを有効活用して、お客さまや取引先さまとの連携を深め、より合理的かつ適確な含有物質対策を進めます。当社内で構築している化学物質管理シス
テムを継続的に改良し、より充実した化学物質管理を可能にしていきます。
❸製 品 環 境 コ ン プ ラ イ ア ン ス 態 勢 の 充 実 に 向 け て、グローバルレベルでの取り組みをさらに強化していきます。

■ 物流の環境負荷低減の取り組み● 物流の環境負荷についての考え方■ 物流に伴うCO2排出量と海運利用率の推移
（千t）

（%）

150

モーダルシフト輸送

0

36.6

140

37.8

32.0
70
4

66
3

40
30
20

17.4

33
3
30

31
2
29

66

63

2007

2008

2009

2010

0
2011（年度）

海外向け物流

国内物流

海外向け物流の海運利用率10

国内における物流は、省エネルギー法における規制
範囲のCO2 排出量を、海外での物流は当社グループ内
物流およびお客さま向け製品物流における範囲のCO2
排出量をそれぞれ計算・把握しています。2008年に設定した環境目標では、海外向け輸送トンキロあたりの CO2 排出量を、原単位として 2007年度と比較して2014 年度に半減することを目標としてきました。その結果、2011 年度のCO2 排出量実績において54%削減、トンキロの原単位においては 22%削減となりました。
また、海外向けの輸出における海運の利用率は、37.8%と基準年と比較して 20 ポイント以上向上しています。
国内の物流では、2011年度のモーダルシフトによる効果は、約92トンのCO2 の排出を削減できたと試算しています。
海外向けの輸出のモーダルシフトは、FPD 製造装置においてはすべてのお客さまに、半導体製造装置において製品出荷時の梱包材としては、木枠やダンボールなどを使用しています。梱包材には省資源化のため、一部の国
内輸送では、再利用可能なダンボールを用いています。
また、製品の移動時に使用する搬送用キャスター類や専用治具などは、回収して当社グループ工場に持ち帰り、再利用をすることにより省資源化を進めています。
● 環境省による物流CO2 スポット診断

2011年度に「荷主に対する排出削減対策のスポット
診断の試行実施」事業に参加しました。この事業は、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の実態把握および削減に向けた対策やその課題検討のための調査です。この中で、当社グループは海外向けモーダル
シフトおよび社内での共同配送について実態の把握および効果の算定方法の検証を行いました。この結果を今後の活動にいかしていきます。

TOPICS
取引先さまからの鉄道輸送による環境負荷低減
東京エレクトロン九州では、調達時の鉄道輸送による環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。2011年度は、2012 年 2 月より大阪からの物流において鉄道輸送によるモーダルシフトを開始しました。実行にあたっては、振動を防止するための専用パレットの導入など輸送品質を確保しました。2 月単月での輸送実績の比較試算では、CO2 排出量は従来のトラック輸送から 82%減、量にして約 2.3 トンの削減となりました。
2012 年度からは、宅配便・取引先さまによる持ち込み品の輸送集約化
による調達物流の環境負荷低減を進めていきます。この取り組みにより
CO2 排出量削減だけでなく、輸送にかかわる期間短縮、輸送コスト・工数の低減が見込まれています。

■ 鉄道輸送によるモーダルシフト

共同配送便による輸送
東京エレクトロン九州

熊本

大阪の取引先さま

大阪

19

SOCIAL REPORT● 製品の梱包について

EHS REPORT● 物流における環境負荷の低減

MANAGEMENT REPORT※1 モーダルシフト：
輸送手段の転換を図ること。自動車や航空機による輸送に替えて、より環境負荷の低い鉄道や船舶による輸送に転換することを指します。

50

145
5

100
50

60

53.6

200

HIGHLIGHT

地球温暖化防止の観点から物流に対する規制が強化
され、環境負荷低減の要求が高まっています。国内・海外向け輸送のモーダルシフト※1 や環境負荷の少ない梱包方法の採用など、引き続き物流における環境負荷低減に積極的に取り組んでいきます。

は韓国および欧米の一部のお客さまに海運を採用していただいています。空運から海運への切り替えを容易にするために、輸送期間が延長しても納期に影響することがないよう工期の短縮に努めていきます。

EHS Report
事業所における
環境への取り組み

2012年度より、エネルギー使用量削減、水使用量削減、廃棄物削減・リサイクル推進の分野で目標をたてて取り組みを行います。
また、
化学物質の管理を行い、環境への影響や安全衛生にも配慮しています。

■ 地球温暖化防止に向けた取り組み● エネルギー使用量削減の取り組み

環境投資や省エネルギー活動などにより、2011 年度の排出量において達成の見込み（p.15 参照）となった
ことから、2012 年度より新たな目標を掲げました。こ
の目標では、事業所ごとにその事業形態を反映する原単
位を選択し、国内事業所においては省エネルギー法に準じた前年比１％削減かつ原油換算キロリットル※1 を採用
して総合的に判断することとしました。グループ全体
で継続的なエネルギー削減に取り組んでいきます。

■ 電力使用量の推移（10万kWh）

2,701

3,000

2,496

99

2,602

0

2,371

2007
国内

238

160

2,000

1,000

2,539

2,318

125

2,301

2,158

2008

2009

2010

2,489
253

2,236

2011 （年度）

海外■ エネルギー起源CO2排出量※2の内訳
1%
1%

3%

2%
2%

電力
重油
灯油

2011年度

102,032t

都市ガス
LPG

91%

軽油、他

■ エネルギー起源CO2排出量の推移（t）120,000

宮城新工場の太陽光発電● エネルギー使用とＣＯ２排出量の推移

2011年度の電力使用量は、2010 年度比で約 2%の削減となりました。海外事業所での使用量は新施設の稼働もあり増加していますが、国内事業所に限定すると宮城新工場が新たに稼働したにも関わらず 2.8%の減少となっています。また、2011年度は、山梨事業所
および宮城新工場において合計2,113MWhを太陽光発電で発電したと試算しており、これはグループ全体の使用量において約 1％の貢献となります。
エネルギー使用に伴うCO2 排出量は、2010 年度と比較して約 3%の増加となりましたが、CO2 排出量は、電力会社の排出係数の変動により大きく変化することから、国内での電力係数の悪化が大きな要因であると判断しています。
● ＣＯ２以外の温室効果ガス使用量

ドライエッチング、洗浄などの装置のプロセス開発で、温室効果ガスである HFC 類、PFC 類や SF 6 を使用しています。2010 年度は生産量の増加や対象事業所の追加に伴って使用量も増加しましたが、除害装置を設置するなど対策を進めています。

20

113,169
7,335

116,023
8,335

90,6658,994

80,000105,834

2007

13,537

107,688

40,000098,3822008

CO2排出量（国内）81,671

84,845

2009

2010

102,032
14,90887,1242011 （年度）

CO2排出量（海外）■ エネルギー起源以外の温室効果ガス使用量の推移（t-CO2 ※3 ）34,553
335,00026,83430,000152

25,00020,00015,00010,0005,000
017,743

15,888165

770

10,610 11
4,350
3,204
3,045
2007
HFC類

8,486

12,231

4,052
2,580
2008

3,926
1,421
2009

PFC類

SF6

28,824

3,053
2,673
2010

18,652

4,940
3,090
2011 （年度）

その他※1 電力、重油、ガスなどのエネルギー使用量にそれぞれの単位発熱量と原油換算値を掛けて算出する値。
※2 2011年度の日本国内の電力使用量の排出係数は電気事業者別の調整後の排出係数を使用し、海外の電力使用量の排出係数は電気事業連合会が IEAの公表値をもとに試算した排出係数を使用しました。
※3 t-CO2：
CO2 その他の温室効果ガスの排出、吸収、貯蔵などの量に相当する温室効果
をCO2 の重量に換算した単位。

■ 省資源に向けた取り組み● 省資源についての考え方

東京エレクロトングループでは、紙使用量や水使用量の削減を行い、限りある資源の使用を最小限に抑えるように努めています。
また、オフィスで使用するプリンター用トナーをリサイクル品に替え、メーカーによる使用済み製品回収への協力を積極的に行っています。

■ コピー用紙使用量の推移（国内）

昨今の水使用への関心の高まりもあり、2011年度は従来から行っている取り組みをもとに、水資源の用途分析やリサイクル状況を調査し、今後の水使用量削減の可能性を検討しました。これらの調査結果をもとに、2011年度の水使用量のレベルを維持することを新たな目標として掲げました。2011 年度の水使用量は、プロ
セス評価に用いる水使用量の増加もあり、2010年度と比較して約 9%増加しました。
今後は、水使用量レベルが原単位で 2011年度を上回ることがないようモニタリングしていきます。

■ 水使用量の推移

（千枚）

（千m3）

100,000

1,200

84,419

1,180
48

1,139

2

65

1

599

800

1,192
70

64
1

315

199

575

70,93630,0098,647
21,362

2007
工場系

2008

39,102
25,721

16,30011,508
14,213
2009

22,802
2010

33,366
14,064

531

498

413

19,302
2011 （年度）

事務所系

531

506

296

301

2010

2011 （年度）

400

0

2007
工業水

2008
上水

2009

地下水

海外使用量

EHS REPORT

504

50,0000967
49

13,483

1,090

MANAGEMENT REPORT

コピー用紙の両面使用、縮小コピーの励行、
情報や回覧
書類の電子化などに努めました。その結果、2011年度のコピー用紙使用量は当社グループ全体で 2010 年度
より約 14%減少し、年間で 500 万枚以上削減することができました。2007年度の使用量と比較しても半分以下となっており、売上比率での紙使用量も減少しています。

● 水使用量削減の取り組み

HIGHLIGHT● 紙使用量削減の取り組み

その他、環境配慮型の紙の使用を進めるだけではなく、竹を配合した紙コップを使用するなど、資源の保全につながる活動も実施しています。

TOPICS
東京エレクトロン台湾本社社屋では、水資源の有効活用のために排水、雨水の回収・再利用システムが取り入れられています。排水の再利用は、純水製造時に不要となった水を回収タンクに貯め、生活水や冷却塔、スクラ
バー（空気浄化装置）の補給水として利用されています。このシステムでは年間約2,000m3 の水が再利用されており、下水への排水の削減にも貢献しています。また、雨水の回収システムでは、建屋の屋上に降る雨水を回収し、地下の10m3 の貯水タンクに溜めています。貯水槽に溜められる雨水は年間約2,000m3 以上と試算しています。この水は、建屋の敷地内や隣接する公園の植栽への水やりに使用されています。

SOCIAL REPORT

東京エレクトロン台湾における水使用量削減
冷却塔・スクラバーへ
回収水を補給

屋 上
屋 上

トイレ

5F

トイレ

4F

トイレ

3F
公園植裁への
散水・灌漑

雨水
回収タンク

トイレ

2F

トイレ

1F
B1F

純水装置
回収水

トイレ

B2F

21

EHS Report■ 廃棄物削減に向けた取り組み● 廃棄物削減・リサイクルについての考え方

東京エレクトロングループでは廃棄物の削減に努め、排出した廃棄物は可能な限りリサイクルし、再利用できない廃棄物は適正に処理するべく活動を行っています。
具体的には、廃棄物の分別回収、廃棄物が発生しない生産工程への変更、廃棄物処理委託業者の認定管理、最終処分状況の定期的な確認、さらには廃棄物の分別などの啓発活動にも力を入れています。また、一 部 の 事 業所では、廃棄物の適正管理を目的として電子マニフェ
スト※1 の運用を開始しています。
※1 電子マニフェスト：
産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）に代えて、情報処理センターと排出事業者、収集運搬業者、処分業者が通信ネットワークを使用して、産業廃棄物の流れを管理する仕組み。

■ リサイクル率と単純焼却・埋立処分量の推移
（国内）
（%）

（t）

500
400

97.0

97.3

98.1

97.3

100

目標：リサイクル率
97％以上の維持

366

331

288

300

276

245

200
80

100
0

2007

2008

単純焼却・埋立処分量

2009

02011（年度）

2010

リサイクル率■ 廃棄物排出量の内訳
（国内）
5%
5%

廃液

10%

金属、製品屑
紙類

2011年度● 廃棄物の排出量とリサイクル率7%2010 年度と比較して単純焼却・埋め立てされる廃棄物量は増加していますが、2011年度のリサイクル率※2
は97.4%となり、2010 年度に定めた目標（97%以上を維持すること）を達成しました。なお、製品の開発および評価時に使用した薬品などの廃液類は、ほぼ 100％
リサイクルされています。

10%

プラスチック12,885t

木屑、梱包材63%

その他■ 当社グループ国内工場の産業廃棄物リサイクル率※2 リサイクル率：
再資源化量／廃棄物排出量 100● ゼロエミッション

事業所名

産業廃棄物リサイクル率

東北事業所

99.2%

大和事業所

100%

山梨事業所（穂坂地区）

100%

山梨事業所（藤井地区）

100%

合志事業所

100%

大津事業所

100%

当社グループでは、単純焼却や埋め立て処分を行う廃棄物量が 2%未満の事業所を「ゼロエミッション事業所」と定義しています。活動を推進してきた結果、2011年
度は当社グループ国内工場において、一事業所をのぞいてゼロエミッションを達成しました。

TOPICS
海外での取り組み
Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc. では、廃棄物のリサイクル活動を推進しています。例えば、再使用できず自然分解も困難な発砲スチロール製のカップの使用廃止を奨励するとともに、携帯電話のリサイクルを進めています。2011年度までに、累計で500台以
上の携帯電話がリサイクルされました。

啓発用ポスター2297.4

■ 化学物質の管理● 化学物質管理の考え方● ポリ塩化ビフェニル（PCB）の保管

当社グループでは、製品の開発段階や製造時を中心に化学物質を使用しています。開発段階では、化学物質を新規に使用または使用方法の変更の際に、事前に環境および安全衛生上のリスクをチェックし、必要な対策を実施してから使用開始することにしています。また、製造時に使用する化学物質についても、危険性や有害性がより少ない物質への切り替えを進めています。

PCB特別措置法や廃棄物処理法などにのっとり、PCBの保管・管理や処分の状況を所轄の都道府県知事に毎年届け出ています。閉鎖事業所の解体に伴い、廃棄トラン
ス・コンデンサから検出された微量のPCBも含め、法律に基づき厳重な管理を行っています。
■ PRTR法第一種対象物質取扱量の推移（国内）
HIGHLIGHT（kg）

20,000● PRTR ※ 法への対応

15,000

廃棄物

10,000

9,693

1,359

1,607
1,459
1,200

6,285

5,021

5,427

3,977

2007

2008

2009

3,962

5,000

0

5,071

847
1,225

ふっ化水素およびその水溶性塩
エチレングリコール
キシレン
その他

236

4,541

8,469

8,203

2010

2011（年度）

メチルナフタレン※PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：
人体や生態系に害を与える恐れのある化学物質についてその使用量と環境への排出量、廃棄物に含まれて事業所外に移動した量を把握・集計し、公表する仕組み。

取扱量

EHS REPORT■ PRTR対象物質マテリアルバランス

1,617

2,108

14,361㎏/年

7,343㎏/年

下水道への移動

2㎏/年

自社埋立

0㎏/年

除去処理

2,402㎏/年

リサイクル

45㎏/年

23㎏/年

水域への排出

0㎏/年

SOCIAL REPORT

消費量

大気排出量

4,546㎏/年■ インプット・アウトプット（2011年度）
前年度比

電力

24,890万kWh

-2.0%

ガス

1,514千m3＋32.6%

燃料

1,538kl-15.8%

1,192千m3

＋9.4%

化学物質

14.3t

＋4.4%

紙（コピー用紙）132t-14.8%水（PRTR法第一種対象物質）

東 京エレクトロングル ー プ

Input

Output

前年度比

製品総出荷量15,236t-37.4%

CO2

102,032t

＋3.7%

廃棄物

12,885t＋4.1%

12,554t

＋3.5%

331t

＋35.1%(エネルギー起因）

再資源化量
単純焼却・埋立処分量

MANAGEMENT REPORT

PRTR法にのっとり、対象となる化学物質の取扱量、排出量・移動量などの把握や管理を確実に行っています。対象となる化学物質のうち、ふっ化水素は評価用
ウェーハの洗浄などで使用しており、当社グループでも
使 用 量 の 多 い 物 質です。また、メチルナフタレンは重油に含まれる物質で、一部事業所にてボイラーなどに使用しています。これらの危険・有害化学物質の使用後は、廃棄物として専門業者への委託、もしくは社内処理設備により適正に処理しています。引き続き適切なリスク管理を継続していきます。

13,709 169 14,361

12,45023

EHS Report
健康・安全への取り組み「健康と安全」は企業活動の重要な基盤です。
あらゆる側面から健康と安全第一を推進しています。

● 健康・安全についての考え方● 人身事故※2 の未然防止

東京エレクトロングループは企業の社会的責任の一つとして、社員やお客さまをはじめ、企業活動にかかわるすべての人が安全に働き、安全に製品を使用し、そして健康であることが重要と考えます。
2011 年度も、従来から行っている国内、海外のお客さまの工場での安全巡視活動内容をさらに拡充させました。特に新しく建設されたお客さまの工場においては、当社グループ装置納入の前に、安全業務担当者がお客さまとともに安全設備の設置状況や作業環境の安全性について、専用のチェックシートを用いて確認をしています。
例えば当社グループの製品を設置するクリーンルー
ムは、用力※1 などの接続の関係で床部分を開口する工事が伴うため、つまずきや転落などが発生するリスクがあります。そのようなリスクを認識するための意識の向上と、作業現場でのバリケード設置方法などの作
業手順を作業者が確実に実行するよう、各事業所において継続的にトレーナー養成教育を実施しています。
これは当社クリーンルームにおいて、実際の作業状況を再現しながら作業手順や危険な状況への対処法を学習するものです。このような現場での作業を想定した安全教育や実技訓練は、各国・各地で行われています。

2011年度の人身事故件数は、2010 年度とほぼ同水準でしたが、重度の人身傷害になりうる事故の撲滅を重点目標に掲げて活動を展開した結果として、重度の人身傷
害になりうる事故は、2010年度からの半減を達成することができました。これは、装置搬入前のクリーンルームの避難経路、非常口の確認、薬液などの被液に対する緊
急時のシャワーなどの安全設備の設置状況の確認、現場でのＫＹ（危険予知）活動、安全巡視活動、また事故事例を使った教育などの未然防止策を継続して実施してきた成果です。2012 年度に50 期を迎えた当社グルー
プでは、安全のスローガンである「Safety First」の原
点に立ち返り、あらためて安全文化の醸成とともに、人
身事故・災害の撲滅に全社一丸となり取り組んでいきます。
※2 人身事故：
当社グループで規定した人に係わる事故。米国 OSHA（Occupational
Safety and Health Administration）のガイドラインに準じる。

■ 人身事故発生率の推移
（％）

100

100
3

43

50

23
0

2000

2008

19
2009

45

1
0.5
2010

2011（年度）

2

1
0

重度の人身傷害になりうる事故※3発生率（2010年度を1とする）
当社グループの人身事故発生率（2000年度を100とする）※3 重度の人身傷害になりうる事故：
一歩間違えば後遺症の残る事故になりうる人身事故。

クリーンルームでの実技訓練※1 用力：
製品を製造するために必要な電力、排気、冷却水、純水などを言う。

TOPICS
安全作業約束カードの海外への展開「安全作業約束カード」は、事故を防止するために、過去に発生した事故の原因を反映し安全に作業を行うためのポイントをまとめたものです。作業開始前に確認し、現場での事故防止に役立てています。日本語だけでなく、英語、ハングル語、中国語版を作成し、当社グループの海外法人で活用しており、「携帯に便利で使いやすい」などの声が寄せられています。

24● 当社グループの安全教育

2000年 7 月よりグループ全体で安全についてのコンセ
プトを共有し、安全教育を進めています。当社グループ
で働くすべての人を対象に、独自に作成したテキストを利用して基礎安全教育を行っています。クリーンルーム

● 台湾にてEHSセミナーを開催

2012 年2月23日に、東京エレクトロン台湾が主催し、半導体メーカーとFPDメーカーのお客さまを招待して、当社グループの環境、安全の取り組みを紹介する
セミナーを開催しました。
環境や省エネルギーに対する当社グループ事業所の取り組みや、環境に配慮した装置開発・技術を紹介し、安全に関しては、事故削減活動や工場および装置の地震対策を説明しました。また、セミナーの最後には、安全教育用の事故再現ビデオの上映も行いました。当日は、台湾を代表する半導体・FPDメーカーから約50名に参加いただきました。台湾は日本と同じく地震大国であることから、地震対策、特に装置の免震技術に対しては多くの質問がよせられました。また、事故再現ビデオには、業界全体として活用できるようなものも作成してほしいとの要望をいただきました。

MANAGEMENT REPORT

イントラネットを利用した更新教育と作業前確認テスト● MoveSMART※4 の導入

省スペース型薄型
免震装置（地震発生時に装置と生産品を保護）

免震技術

事故再現ビデオ
免震装置設置位置※4 MoveSMART は米国 Strategic Safety Associateの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※5 エルゴノミクス：
人間の身体的・精神的機能や性質を研究し、それにあわせた機械や環境を設計し、開発する学問や考え方。

TOPICS
事故事例動画集の提供
主にクリーンルーム内で発生した近年の事故事例を、「事
故事例動画集」DVDとして当社グループで制作し、SEAJ に提供しました。この動画では、高所、床開口部、重量物運搬作業など半導体製造装置の立ち上げ・メンテナンスの作業環境で発生した事故事例を、事故の再現、原因の振り返り、事故防止のポイントの観点から、作業者の視点で解説しています。業界全体で、類似事故の未然防止、危険予知活動、安全教育の補助教材として安全管理活動に役立てていただ
くことが目的です。

25

SOCIAL REPORTMoveSMARTの実習

台湾でのEHSセミナー

EHS REPORT

欧米では、腰痛で代表される筋骨格系障害防止として「MoveSmart」に よ る エ ル ゴ ノ ミ ク ス ※5 事 故 対 策
教育を実施しています。MoveSMART とは、米国のStrategic Safety Associateが提供する格闘技、人間工学、運動科学、産業心理学、および実際の作業の経験を取り入れた広範囲にわたる安全教育プログラムです。
これは、無理な体勢により身体に緊張感を与えた結果生じる腰痛などを防止することが目的の教育で、当社グループの欧米の拠点では、
専 属 ト レ ー ナ ー を 育 成 し、各オフィスに配備して、教育を展開しています。

HIGHLIGHT

内で技術作業を行う者には、一般社団法人日本半導体
製造装置協会（SEAJ）のガイドラインに準拠した教育を行っています。また、安全意識と知識維持のための、更新教育を実施しています。2011年度の「上級安全更新教育」は 2010年度の当社グループの安全実績を鑑みて、電気作業の危険性や重量物、化学薬品の取り扱いなどの項目を取り上げました。この教育は、イントラネットを利用するほか、CDを使用しても受講可能で、約 7,700名が受講しました。また、お客さま訪問前にお客さまのルール確認・徹底のための「作業前安全確認テスト」の実施を継続的に行っています。

Social Report
お客さま・取引先さまとのかかわり

品質と調達において誠実な方針を定め、お客さまの満足と取引先さまとの成長を目指します。

● 品質についての考え方● 調達における考え方

東京エレクトロングループの品質は、お客さまが常に満足される製品やサービスを継続的に提供すること
により、信頼を得ることを目標にしています。ものづくりにおいて不良品を製造しない体制を維持するため、ISO 9001の認証を取得し、品質マネジメントシステムの適切な運用に努めています。

当 社 グ ル ー プ の 基 本 理 念、 行 動 基 準 に 基 づ い て、
取引先さまとパートナーシップを築き、相互に信頼し、発展していくことが重要と考えています。

■ 東京エレクトロングループ品質コミットメント
１．
「品質優先」TELグループは「品質優先」の経営理念のもと世界No.1の品質を追求します。

２．
「製品品質」の認識

社員は、TELのビジネスに製品の品質がどれほど重要かを認識しています。従って、
たとえ一時的な利益等への影響があっても製品の品質を優先します。
それによりTELビジネスの長期的な信頼を確立し、社会へ貢献します。

３．
「ルール」
の厳守

TELグループの各組織は、品質優先を維持し改善する規則を設け、社員はこれを守り従うこととします。
社内の各規則は、品質維持のために必要十分であるように、
常に見直しを行います。

４．
「社員の責任」

社員は、品質優先のために各々の職責に基づいて、責任ある活動をします。常に、問題意識、改善意識を持って、問題の把握、分析、改善活動を実行します。

５．
「管理者の責任」

管理者は絶えず職場の状況を正確に把握し、問題点を発見し改善することを指示します。管理者は部下に、顧客を含むTEL全体のビジネス環境を正確に捉えることが重要であること、TEL全体の製品並びに業務の品質を改善することが重要であることを周知させます。

■ 東京エレクトロングループ調達方針

１．パートナーシップ

取引先さまは、お客さまの真の満足を得る製品づくりを主体としたビジネスパートナーであります。
取引先さまの選定は、価値の高い技術の継続的追求、自由な競争を前提に、当社の選定基準に沿って、公正な評価、選定を行います。
ビジネスパートナーとは、互いに信頼し、成長出来る関係を築いてまいります。

２．法令・社会規範の遵守

取引の公正、個人の尊重を目的とした法令をはじめとする社会規範を遵守し、グローバルエクセレントカンパニーとして高く評価される
よう、企業倫理に基づいた誠実な調達活動を行ってまいります。

３．品質・安全性の確保「安全第一」、「 品質優先」の経営理念のもと、部材・製品に対し、グローバルレベルの安全性、品質を追求してまいります。

４．地球環境との共存

地球環境に配慮した部材・技術を積極的に採用し（グリーン調達の推進）、環境負荷の少ない製品づくりを実現いたします。

５．
リードタイム短縮の推進

市場のニーズに柔軟に対応できるよう、
リードタイムの短縮とお客さまへの安定供給の確保を行ってまいります。

6．原価低減の推進

市場のニーズにあった製品を満足いただける価格で提供するため
トータルコストの低減を行ってまいります。

7．
グローバルな調達活動

市場ニーズに適合した部材・技術をお客さまへ提供するために、門戸を広く開放し、グローバルに調達活動を柔軟かつ迅速に推進してまいります。

8．情報管理業務上知り得たお客さまおよび取引先さまの機密情報は、厳重に管理いたします。

● 品質保証体制● 取引先さまとのコミュニケーション

品質強化の取り組みや重点課題などを指揮する各
ビジネスユニットの品質部門長で構成される品質部門
長会議を定期的に開催しています。この会議では、グルー
プ全体の品質向上、改善を推進しています。

当社グループでは、資材調達を EDI ※による電子取引で行うだけでなく、取引先さまとの双方向でのコミュ
ニケーションをより効率的に行うための補完ツールとして、独自の Webサイトを運用しています。
また、さまざまな課題に対する共同作業や日常的な取り組み活動のほかにも、半年に一度グループ製造会社が開催している「生産動向説明会」や、年に一度開催している「TELパートナーズデイ」などの場を通じ、当社の事業概況、活動方針などをお知らせし、活動理念などの共有も図っています。

■ 品質体制の模式図
東京エレクトロン

社長

品質責任者
東京エレクトロン 担当取締役※ EDI（Electronic Data Interchange）：
商取引に関する情報を標準的な書式に統一して、企業間で電子的に交換する仕組み。

品質推進室

東京エレクトロングループ 各社社長／GM
東京エレクトロングループ 各品質保証部長
品質部門長会26

2011年度に開催した「TEL パートナーズデイ」

株主・投資家の皆さまとのかかわり

国内外の株主・投資家の皆さまに対し、
公平・公正かつタイムリーな情報開示と対話を重視しています。

● 株主総会

株主・投資家の皆さまに東京エレクトロンを正しく、またより深く知っていただき、企業価値を正当に評価していただくために、情報の公平・公正かつタイムリー
な公開に努めています。また、情報公開を通して皆さまからいただいたご意見などについては、会社経営の参考として社内で活用しています。

株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向け、
株主総会日の 3 週間以上前に株主総会招集通知を早期発送し、株主総会を集中日以外に開催しています。議決権行使に関しては、インターネットによる議決権行使が可能です。加えて、当社は、株式会社 I CJ が運営する
機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームにも参加しています。
招集通知・報告書・決議通知・議決権行使結果・株主総会のプレゼンテーション資料なども Web サイトに掲載しています。

● 情報開示の方法● 利益配分に関する基本方針● 決算説明会

当社はアナリスト・機関投資家向けに決算説明会を
四半期ごとに開催しており、マスメディアにも公開されています。説明会で使用した資料をすべて Webサイトに掲載することで、一般の個人投資家の皆さまにも情報を提供しています。

公開資料
EHS REPORT

当社の配当政策は、業績連動型・収益対応型配当の継続実施であり、連結当期純利益に対する配当性向 35％を目途とすることを株主還元の基本方針としています。
利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保
資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型・収益対応型配当により、株主各位に対して直接還元していきます。

決算説明会
プレゼンテーション資料

SOCIAL REPORT

決算短信

東京エレクトロンは、「FTSE4Good Global Index」
銘柄に選定されています。

株主総会関連資料
有価証券報告書

当社は、ロンドン証 券 取引所の1 0 0 %出資 会 社である

FTSE社が世界中の優良企業を対象にした社会的責任投資
指標「FTSE4Good Global Index」の銘柄に、2003年9月以
来継続して選定されています。

MANAGEMENT REPORT

適時開示情報は、東京証券取引所の「適時開示情報
伝達システム」に開示するとともに、すみやかに Web
サイトに同一資料を掲載します。また、重要事実以外の情報についても、Webサイト、各種印刷物などの情報伝達手段を活用し、株主・投資家の皆さまに公平・
公正かつわかりやすく開示するよう努めています。
また、外国人投資家に対しても公平な情報提供を行う
ため、開示情報は、原則、日本語版・英語版を同時にリ
リースします。

HIGHLIGHT● 情報開示についての考え方

アニュアルレポート

ファクトブック

27

Social Report
社員とのかかわり社員の挑戦意欲や自主性を尊重し、さまざまな能力を最大限に発揮できるよう、職場環境の充実を図っています。

● 人事制度について

東京エレクトロングループは、夢と活力に満ちた会社を実現するため、社員一人ひとりの成長と組織の活性化を促進する人事制度を導入しています。例えば評価システムでは、成果だけではなく成果を出すまでの取り組みや能力の発揮度などのプロセスも重視しています。
実際の評価にあたっては、「❶個別の役割（ミッション）」｢❷プロセスを評価するための力量（コンピテンシー）｣「❸役割に基づいた成果（パフォーマンス）」の三つを柱として、「貢献度に応じた公平な評価」を目指しています。❷のコンピテンシーについては、評価や査定の目的だけではなく、個人の能力向上や育成目標としても活用しています。

■ 人事制度のコンセプト

Mission（役割）Competency（力量）社員

自分／組織の役割を理解する

専門能力を磨く

自分の能力を発揮し、個人／組織の目標を達成する

会社

会社の理念や目標を明示する

社員／組織の目標達成に必要なキャリアやスキルUPの機会を提供する

加点主義
公平な報酬の分配を行う● キャリアアップへの取り組み

社員のキャリア形成の要望に応えるべく、さまざまな支援を行っています。
❶自己申告アンケート
社員が自身のキャリア希望や相談したいことをアンケート形式で申告でき、会社は必要に応じて面談および調整を行います。
❷ OPEN JOB 制度（社内公募制度）
新規または緊急度の高いプロジェクトに、社員が自ら応募する「OPEN JOB 制度（社内公募制度）」により、意欲のある人材を社内から広く公募し、社員の主体的なキャリア形成実現の機会を拡大することで、事業推進
および社内の活性化を図っています。
❸優秀社員賞
ビジネスの最前線でチャレンジを成果に結びつけ、
最も会社に貢献した若手・中堅社員を、優秀社員として表彰しています。社員にチャンスを与えるとともに、その活躍を広く社員に周知することで、全社員のモチベーション向上を目指します。
● 働きやすい職場づくり

働きやすい職場環境の整備にむけて、さまざまな取り組みを行っています。
❶健康宣言2012 年 2 月、
「健康宣言 」を発表しました。
「会社の健全な成長は、人財によって成し遂げられる。
社員は会社の宝であり、健康な心と身体があってこそ世界一の仕事ができる（「健康宣言」より）」との考えをもとに、全社をあげて社員の健康増進を支援しています。
28

Performance（成果）❷育児支援制度
育児支援として、育児休業・育児対応勤務・看護休暇・子育て応援休暇など制度の拡充を図り、仕事と子育てとの両立支援を推進しています。2011 年度は76 名が育児休業を取得しました。
❸リフレッシュ休暇制度
勤続10年､15年､ 20年、25年の節目に 、2週間〜1ヶ月の休暇を取得できる「リフレッシュ休暇制度」を設けて
います。
❹社員教育
社員へのメンタルヘルス教育やハラスメント教育を通して、心の病の予防や、継続的な職場環境の改善に積極的に取り組んでいます。

仕事も育児も充実！
TELは制度が充実しているだけでなく、制度を利用することに対して
上司や同僚の理解も厚い点がとても良いところです。育児休業から復帰
してしばらくの間は、不安や戸惑いもありましたが、上司や同僚が暖かく受け入れ、支えてくれたため、すぐに自分のペースを掴むことができ
東京エレクトロン株式会社
総務部
ました。我が子はもう小学生になり
高井 弧子
ますが、今も育児対応勤務などを活用して学校行事や PTAの活動にもできるだけ参加しています。仕事と育児の両立のためにはバランスが重要ですが、TELの制度は生活スタイルに合わせバランスを上手くとれるよう設計されていると思います。

● 個人の尊重

東京エレクトロングループ倫理基準では、「ハラスメント行為」「性別、国籍、年齢、人種、信条、宗教などによる差別」「強制労働」「児童労働」の禁止を定めています。この倫
理基準にのっとって、差別のない誰もが働きやすい職場づくりを目指しています。
● 人材育成の基本方針

組織能力開発プログラム■ TEL UNIVERSITYの研修体系図

幹部

TELを知る

プロになる

組織力を高める

経営を担う

世界を学ぶ

導入教育

専門分野の知識を活かす

学習する組織を実践する

次世代経営者を目指す

語学を身につける・MOT※・プロジェクトマネジメント

・組織能力開発プログラム

専門分野を学ぶ

・英語力強化プログラム
・語学教育（英語以外）

・新任GL育成プログラム
・マネジメント基礎

・経営者研修・次世代経営者プログラム
・次々世代経営者プログラム
・経営基礎

リーダー
・中途社員導入教育

中

堅
導入教育

若手・新人

・新入社員導入教育

・技術講演会・半導体デバイス
・コア技術
・共通基盤技術

マネジメントを学ぶ

異文化を知る・異文化理解基本を学ぶ

・仕事の基本・ベースライン教育
・基礎技術※ MOT：Management of Technology

29

SOCIAL REPORT❷専門能力開発プログラム
TEL UNIVERSITYでは、半導体デバイス講座、技術セミナーを大きな柱としてさまざまな職種の社員へ技術教育を提供しています。
半導体デバイス講座では、技術者を対象とする専門講座をはじめ、普段は半導体製造技術に直接かかわることのない社員もわかりやすく学べる講座も展開しています。
技術セミナーでは、それぞれの技術分野の社内エキ
スパートを社内講師として、TELの技術者が現場で役立つ知識をモットーに TEL製品の事例を豊富に盛り込んだ専門講座を提供しています。
2011年度は、半導体デバイス講座に 290 名、技術 セ ミ ナ ー に 413 名 と、多くの従業員の参加がありました。
専門能力開発プログラム

EHS REPORT

継続的に学習の機会を提供し、社員および組織の能力向上を実現するため、当社グループでは、社内教育
機関 ｢TEL UNIVERSITY｣ を設置しています。これは、社員一人ひとりが世界 No.1 の仕事をすべく、必要な知識・スキルの習得、マネジメント力・組織力の強化や次世代リーダーの育成を行うための場として位置付けられています。
次世代リーダーの育成として、理念・人間観や大局観といった経営哲学や戦略眼を学びます。さらに、経営層や各界有識者との対話を通じて自身の価値を確立し、決断の拠り所の醸成を目指した研修を実施しています。
また、現場の責任者であるグループリーダー全員を対象としたプログラムも行っています。これは、グループリーダーが自身のビジョンを描き、そこに向けて今、自分がどうありたいかを探求し、メンバー一人ひとりのありたい姿とともに全員で共有しながら、その実現に向けて取り組む活動です。
さらに、経営層も｢TEL UNIVERSITY｣ に参加し、社員と活発な議論を行っています。

MANAGEMENT REPORT● TEL UNIVERSITY❶組織能力開発プログラム
マネージャーが実現したい組織やチームの状態＝「実現したい未来像」に向けて、職場のメンバーとともにビジョンを共有し実践し続けていくことで、厳しい環境下でもメンバーたちの育成や成長を実現し、組織力を高めることを目指しています。
本プログラムによる研修は年に 4 回開催されており、2011 年度は述べ 76 名が参加しました。研修で議論された組織の未来像に向け、職場で実践を繰り返すアクションラーニングの形態をとっています。

HIGHLIGHT

当社グループでは、「社員は東京エレクトロンの財産」と捉え、❶職場・現場が人を育てる場❷能力開発・キャリア形成の基本は、社員の自己啓発と自己責任❸会社は気付きを提供する場やしくみを構築
を人材育成の基本方針とし、社員の自ら学ぶ姿勢や精神を尊重しています。
そして、教育および育成は、継続的に実施してこそ成果が出るものであると考え、運営組織の強化や教育予算の継続的確保に努めています。

人材育成で重要なことは、社員一人ひとりの学ぶ姿
勢と社員の成長をサポートする上司や仲間、また、それらを育む組織風土です。積極的に｢TEL UNIVERSITY｣
を通じて学び、そこで学んだことを職場・現場で実践していくことが社員と組織の成長を促進します。
｢TEL UNIVERSITY｣ は人材育成を通じて、これからも
当社グループの発展に貢献していきます。

Social Report
社会とのコミュニケーション（企業市民活動）

東京エレクトロングループは、さまざまなコミュニ
ケーション活動を通じて信頼関係を築き、地域社会とともに発展していきます。

当社グループの日本国内の主な工場の活動を紹介します。
交通安全活動への参加※写真は2010年度のものです

山梨事業所の勤務者の大半は自動車を用いて通勤しており、交通安全の必要性を積極的に啓蒙しています。一例として、
山梨県リニア交通局交通政策課が主催する「セーフティードラ
イブ・チャレンジ 123」に参加しました。このプログラムは、
2011年7月21日から11月30 日の123 日間に自動車運転無事故・
無違反を目指す交通安全活動です。当社グループからは合計
162 チーム、810名が参加しました。また、韮崎警察署が主催する「交通安全マナーアップレディー」にも継続して参加しています。交通安全ボランティア活動に参加し、主に街頭での啓蒙活動を実施しました。

東京エレクトロン山梨株式会社
本社所在地：山梨県韮崎市
従 業 員 数：約 900名
● 事 業 内 容：半導体製造装置（枚葉成膜装置・洗浄装置）、
FPD製造装置、太陽光パネル製造装置の
開発・製造
●
●

児童福祉施設や医療機関への支援活動

地域貢献の一環として、毎年合志事業所近郊の児童福祉施設や医療機関への支援活動を行っています。2011年も七夕の日に、障がい児福祉施設と児童養護施設を訪問し、子どもたちにケーキを贈りました。子どもたちからは、たくさんの笑顔とお礼の言葉がありました。合志市の病院（旧国立療養所）では、2011 年度の新入社員が主体となり、施設の夏祭りイベントでの出店の手伝いや、車椅子の患者さんへの支援活動を行いました。また、新入社員が催しものを患者さんをはじめ参加者の皆さまに披露しました。新
入社員によるグループでの催しものは、自らが企画・準備・実行し、チームでの活動を体験する中で、TEL バリューの一つでもある「チームワーク」の大切さを体感してもらうことも狙いとしています。これからも地域への貢献活動を続けていきます。

東京エレクトロン九州株式会社
本社所在地：熊本県合志市
従 業 員 数：約 1,900 名● 事 業 内 容：半導体製造装置・FPD製造装置の研究開発・設計・製造・据付など●●

30

東京エレクトロン東北株式会社
本社所在地：岩手県奥州市
従 業 員 数：約 730名
● 事 業 内 容：半導体製造装置（熱処理成膜装置）の開発・設計・製造●

MANAGEMENT REPORT

地球温暖化防止・生物多様性への寄与を目的とした「企業の森づくり活動」の一環として、2011 年 5月に引き続き、2012 年 5 月に植林を実施しました。
江刺中核工業団地内の事業所の西側市有地に、2015 年度までの 5 年間にわたって地域の森を育てていく計画です。今年度は、昨年実施個所の約0.14 ヘクタールに隣接する約0.32 ヘクタールの土地に、コナラ640 本と記念樹としてヤマザクラを植樹しました。社員とその家族約150人が参加し、県や市、森林組合などの関係者の方のご協力のもとに実施しました。夏場には草刈なども行い、来年度も継続して実施していく予定です。

HIGHLIGHT

植林活動の実施●

EHS REPORT

サイエンスサッカースクールへの協力

SOCIAL REPORT小学校 4〜6 年生を対象としたサッカーを科学するイベント「親子で学ぶサイエンスサッカースクール」
を東京エレクトロン主催で開催しました。このイベント
は、サッカーのプレーに科学の光をあてた「科学実験プログラム」と、J リーグで活躍したOB選手からサッ
カーのテクニックやサッカー上達のヒントを伝えていただく「サッカー教室プログラム」の二部構成で実施
され、子どもたちがサッカーを通して楽しく科学を体験し、科学をより身近に感じていただけることを目的としています。地元の小学生と保護者約100名を招待し、社員がスタッフとしてボランティアで参加、イベントの運営に協力しました。

東京エレクトロン宮城株式会社
本社所在地：宮城県黒川郡大和町
従 業 員 数：約1,030 名● 事 業 内 容：半導体製造装置（プラズマエッチング装置）の開発・設計・製造●●

31

Social Report
社会とのコミュニケーション（企業市民活動）

当社グループの海外の主要拠点の活動を紹介します。

Fun Run 大会（中国）

2011年 9月23日、第４回慈善 Fun Run 活動が開催されました。2011年は張江集団と張江パークヤード
ホテルが主催し、
中国の大手半導体企業を含め、約30社が参加しました。
32名で結成されたTES チームは、３回目の参加でした。この活動は、４年前から開催され、当時 200名規
模でしたが、今回は1,200 名が集まりました。当日は、
早朝 8 時40分より、赤い T シャツを着た参加者たちが次々と走り出し 4km のルートを走りました。TES は、主催者が運営する張江 Fun Run 活動 Giving Tree とRiver of Heartsの２つの慈善事業にも毎年 5,000 元を寄付しています。貧しく体の不自由な子どもたちを少しでも助けたいという願いとともに、主催者に 2011
年に集まった寄付金は約 20万元となりました。TESは継続して慈善事業を応援していきます。

環境に配慮した新社屋（ミラノ事務所）

2012 年 1月にイタリア支社・ミラノ事務所のヴィ
メルカーテへの社屋移転を記念してオープニング
セレモニーが開催されました。新社屋は以前の建物
から５キロ、ミラノ中心街からは 25 キロほどの場所にあります。経営陣や社員とともに、伝統的なイタ
リアンランチでイタリア流の祝賀イベントが催されました。このオフィスビルは、米国グリーンビルディ
ング協会（GBC）が発行する LEED（Leadership in
Energy & Environmental Design）プラチナ認証を得た特別な場所で、環境に優しい建物であることを示しています。LEED グリーンビルディング・プロ
グラムは、環境の改善と人々の健康促進を目指して、
設計、建築、維持、運営されている建物、家屋、地域に対して与えられる世界的な認証制度です。この建物は、緑に囲まれ、窓を大きくして採光を十分に行い、空調による季節間のエネルギー使用を削減するなどの工夫がされています。

昨年に引き続き、孤児院の子どもたちにクリスマス
プレゼントを贈りました。これは、TETの福利委員会の企画によるもので、子どもたちに事前にリクエストを聞いてプレゼントを用意しました。贈呈の当日は、
T E Tの社長や社員が自らサンタクロースの衣装をまとい、子どもたち一人ひとりに手渡しました。ほかにも、オフィスの飲み物やお菓子を用意している
スペースに募金箱を設置したり、正月に寄付金付きのお年玉袋を購入するなどの寄付活動も推進しています。

Tokyo Electron Europe Limited

Tokyo Electron Taiwan Limited（TET）

事 業 内 容：全ヨーロッパの統括拠点、半導体製造
装置のサービスおよびセールスサポート● 本社所在地：英国ウェストサセックス州クローリー市

事 業 内 容：台湾におけるサービスおよびセールス
サポート、半導体製造装置の研究・開発● 本社所在地：台湾新竹市●32

孤児院の子どもたちにクリスマスプレゼント（台湾）●Tokyo Electron（Shanghai）Limited（TES）
事 業 内 容：中国におけるサービスおよびセールスサポート● 本社所在地：中国上海市●

HIGHLIGHT

環境活動の推進（アメリカ）

TEHではさまざまな環境活動を推進しています。
グリーン電力購入では、オースチン本社とポートランド地区において 2011年度に約1,000 t のCO 2 削減に貢献できたと試算しています。これにより、ポートラ
ンド地区において Gold Level の認定を受けました。
また、イントラネットで「TEL is Green（東京エレクトロンはグリーン）」のキャンペーンを行い、環境に配慮した通勤方法や環境意識を高める情報の紹介を行っています。さらに、「オースチンの街をきれいにしよう（Keep Austin Beautiful）」というプログラムに参加し、「Adopt-A-Street」清掃キャンペーンを行っています。これは、近所の道路を、我が子のように責任をもって清掃するというものです。

SOCIAL REPORTTokyo Electron Korea Limited（TEK）
事 業 内 容：韓国におけるサービスおよびセールスサポート● 本社所在地：韓国華城市●

EHS REPORT

2011年 9 月に TEK の敷地内運動場にて「ハンマウム（一つの心）体育大会」を開催しました。大会当日は素晴らしい天候に恵まれ、社員と家族総勢 300
名以上が参加する盛大なイベントとなりました。参加者は、４チームに分かれ、サッカー、シルム（日本の相撲にあたる韓国の伝統競技）、腕相撲、網引き、
ペットボトルロケット発射ゲームなど、さまざまな競技を行いました。シルムの決勝戦の前には最近韓国で人気のあるアイドル歌手の歌に合わせて、社員の子どもたちの可愛い踊りが披露されました。このほか、バスケットボールシューティング、人間スパ
イダーマン（マジックテープ付の服を着て壁の高いところに身体を貼るゲーム）などの個人競技もあり、これらのゲームで優秀だった参加者には賞品があたえられました。

MANAGEMENT REPORT

ハンマウム体育大会を開催（韓国）Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.（TEH）●●

事 業 内 容：米国統括
本社所在地：米国テキサス州オースチン市

33

第三者所見 Comments from a Third-Party Expert
東京エレクトロン株式会社（以下、「会社」という。）の「環境・社会報告書 2012」（以下、「報告書」という。）を拝読し、また、会社の環境推進室長ほかの皆さまから環境や社会活動の取り組みについて説明を受け、報告書に対する第三者としての所見を述べさせていただきます。また、今回は製造・開発を担当する東京エレクトロン山梨株式会社を訪問し、半導体・FPD 製造装置の製造現場を視察しました。

1. 新たな環境ビジョン

会社は、新環境ビジョンにおいて、地球環境に技術で貢献する企業を目指してエネルギー削減など具体的な新環境目標を設定しています。特に重点目標として、
会 社 の 事 業 所 や 物 流 な ど の 環 境 負 荷 低 減 の ほ か に、
環境貢献型装置の開発・販売により製品の稼働段階においても、CO2 削減が達成できるように「製品貢献」を
環境目標に掲げました。このことは、顧客と環境方針・
目標を共有し、共通価値を創出することにより顧客や社会との良好な関係を維持し、持続可能な会社の成長へ好影響をもたらすものと考えます。

2. EHSマネジメントについて

会社は、事業活動によるCO2 排出量を2014 年度までに 2007 年度比 50%削減する環境目標を立てていましたが、2011年度ですでに原単位、総排出量ともに達成する見込みとなり、2012年度からさらに削減量を追加することにしました 。目標を早めに達成しても慢心せず、さらに厳しく取り組む姿勢は評価できます。なお、限られた地球資源である水の使用量については、2011年度は2007
年度比微増となっており、また、前年度比 約9 % 増加していますので、今後の削減取り組みを期待いたします。

3. 従業員への取り組み
会社は、「社員がチャレンジできる会社」を目指しています。例えば、プロセス重視の人事評価、キャリアアップへの支援システム、社内教育機関の設置などにより、従業員の能力を最大限に発揮できるような環境の充実を図っており、その効果が業績にも表れてきていると思います。今後、会社がグローバル企業として発展していくためには、多様な従業員の経験・考え方を受け入れることが必要となります。このダイバーシティ・
マネジメントについても海外のグループ会社の従業員を含めて、そのポリシーや取り組み内容について説明をしていただけたらと思います。
4. 今後の期待報告書から会社の真摯な環境・社会への取り組みとその効果を理解することができます。また、環境に配慮した
中国昆山新工場の竣工など、グローバル企業として国外からも信頼が得られるような取り組みが読み取れます。
現在、半導体産業は国際的に大きな変化や厳しい競争が見られます。このような中で単なる製品説明ではなく、サプライチェーンを通じた会社の位置・役割について分かりやすく説明していただけると、ステークホルダーに企業価値がさらに明確に伝わると思います。
（この所見は、報告書の記載内容の正確性や網羅性について、意見を表明するものではありません。）

東洋大学経営学部 教授
公認会計士

中村 義人様（社）協力隊を育てる会監事（福）川崎市社会福祉協議会監事
建設産業経理研究所理事

第三者所見を受けて東洋大学の中村教授には、ご多忙の折、昨年に引き続き、開発・製造の現場にお越しいただき、
藤井・穂坂の総務部のメンバーとも情報・意見交換していただきました。当社の環境・社会活動の一環をご理解いただき、深く感謝いたします。本年は当社にとって、新たに設定した環境目標の達成に向けて、さらに環境・社会活動のレベルを上げていく重要な年度となります。ご指摘いただ
きました「水資源削減の取り組み」「ダイバーシティ・マネジメント」また「サプライチェーンへの展開」を参考にさせていただき、活動の幅、レベルを上げ、来年度以降ご紹介していく所存です。
34

東京エレクトロン株式会社
環境推進室 室長

松田 俊也

会社概要
名： 東京エレクトロン株式会社
TOKYO ELECTRON LIMITED社■ 売上高および営業利益の推移
（連結）
（億円）

10,000本社所在地： 〒 107-6325
東京都港区赤坂 5-3 -1 赤坂Bizタワー
Tel：03-5561-7000（代表）

6,687

本

5,000

売上高

（名） 10,685

10,204

10,595

10,940

2009
4月

2010
4月

2011
4月

2012
4月

5,000

東京エレクトロン山梨
東京エレクトロン東北
東京エレクトロン TS
東京エレクトロン九州
東京エレクトロン宮城
東京エレクトロン
ソフトウェア・テクノロジーズ
東京エレクトロン PV

0

2008
4月

■ 部門別売上高（連結）

フィールドサポート
東京エレクトロン FE

4億円（0.1％）

698億円
（11％）

セールス・マーケティング
東京エレクトロン
東京エレクトロンデバイス

MANAGEMENT REPORT

東京エレクトロン
東京エレクトロン技術研究所

10,491

（年度）
2011

営業利益

10,000

製造・開発

研究・開発

604

2010

2008

■ グループ社員推移

数： 10,940名【連結（2012 年 4 月1 日現在）】
1,259名【単体（2012 年 4 月1 日現在）】

国内

2007

978

-21
2009

HIGHLIGHT

員

147

0

主要取扱製品： 半導体製造装置、FPD製造装置、
太陽光パネル製造装置
社

4,186
1,684

金： 549億 6,119 万円（2012 年 4 月1 日現在）

6,330

5,080

立： 1963 年11月11日

設
資

9,060

半導体製造装置
FPD／PV
製造装置

848億円（13.4％）EHS REPORT

電子部品・
情報通信機器2011年度

その他

海外4,778億円（75.5%）

研究・開発

製造・開発

TEL Technology Center,
Timbre Technologies, Inc.
America, LLC
TEL Epion Inc.
Tokyo Electron Korea Limited Tokyo Electron（Kunshan）Limited
Tokyo Electron Taiwan Limited■ 地域別売上構成比
（連結）
4.4%

セールス・フィールドサポート

27.1%

9.5%

Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Limited
Tokyo Electron Israel Limited
Tokyo Electron Korea Limited
Tokyo Electron Taiwan Limited
Tokyo Electron（Shanghai）Limited
Tokyo Electron Singapore PTE Limited

SOCIAL REPORT

日本

9.1%

13.7%

韓国
台湾

2011年度

中国

18.2%
18%

米国

欧州
東南アジア

2006年4月に、当社グループの価値観および行動規範となるものを「TELバリュー」として策定しました。
「TELバリュー」を世界中のグループ社員と共有し、未来に向けての新たな成長の原動力にしていきます。

TELバリュー

TELバリュー
私 た ち が 大 切 にし た い こと

チャレンジ

チームワーク

私たちは、世界No.1をめざし、新しいこと、人のやらないことにチャレンジします。

私たちは、お互いを認め合い、チームワークを大切にします。

誇りオーナーシップ

自覚

私たちは、自らが誇りを持てる高い価値を持った製品・サービスを提供します。

私たちは、オーナーシップを持って、考え抜き、やり抜き、やり遂げます。

私たちは、社会の一員としての自覚を持ち、責任のある行動をします。

35

東京エレクトロングループでは、2012年7月から9月にかけて、環境の啓発活動の一環として「TELエコライフ絵画・フォトコンテスト」を行い、国内・海外より多数の応募がありました。

日本の春【日本】 蜜蜂の一日

輝く棚田【日本】 Sweet Swans

サギの朝ごはん【日本】 エコの輪、友達の輪

環境推進室〒183-8705 東京都府中市住吉町 2-30-7
tel. 042-333-8050 fax. 042-333-8477
www.tel.co.jp【韓国】 休憩宿場【イタリア】 Where is the water【中国】 春夏秋冬【韓国】【台湾】 でんでんむしの朝食【韓国】【日本】 The Bee and the Edelweiss 【イタリア】 虹色のとんぼ【日本】「環境・社会報告書 2011」アンケート集計結果
2011年 9月に発行した「環境・社会報告書2011」
では、社員向けにイントラネットを用いたアンケートを実施しました。
また一般の皆さまからもたくさんのご意見をいただきました。今回はその結果をご紹介します。
1. わかりやすさはいかがでしたか？

ややわかりにくい

2%
普通

19 %

わかりにくい2. 情報量はいかがでしたか？

0%

大変わかり
やすい

21 %

普通

物足りない

0%
0%

1%

あまり評価できない

充実している19 %わかりやすい評価できる
大変充実している

76 %

58 %

4. 印象に残った記事

やや物足りない

5%

3. 当社グループの環境保全活動をどう評価されましたか？

53 %

かなり
評価できる

46 %

ベスト5

1

宮城新工場の紹介

2

震災復興に向けたアクション

3

世界に広がる事業展開

4

製品における環境への取り組み

5

事業所における環境への取り組み

環境・社会報告書を用いた新入社員向けの環境教育を、昨年度に引き続き実施しました。

5. アンケートでの主なご意見、
ご感想
TELはBtoBの会社であるため表舞台に出ているわけでは

これまで環境のことをじっくりと考える機会が少なかったがデータをもとに分かりやすく示されていたと思います。

いかにECOLOGYに対して真剣に取り組んでいるのかがグローバルにさまざまな活動をしている点が良かったと

ECOライフやリサイクルに取り組んでいきたいと思います。

ありませんが、世界での評価や環境面での継続的な努力

また、「社会とのコミュニケーション」
では日本だけでなく、思います。TEL Valueの「誇り」と「オーナーシップ」
を持って積極的に活動をしているところに、好感が持てました。

のですが、今回、環境・社会報告書2011を読んで、TELが分かりとても勉強になりました。今後は自分でも努力して、p.9の“見える化”のところに関連して、山梨事業所の電力モニターで、時間帯においては約10%も太陽光でまかなえ

ここまで細かく記載されている企業はかなり少ないようにているということに驚きました。
また、
ライフサイクル全体制度があり、
そして報告もきちんとされているという両方のいうことを知り、さらなる省エネが必須だと感じました。

思います。TELは、環境や社会貢献においてとても充実した点で、とても信頼できる会社なのだと感じました。

では、製品使用時に約80%のエネルギー使用があると

今 後 もいただいたご 意 見 をもとに 、環 境・社 会 活 動 を 進 めてまいります。
ご 回 答 い ただ い た 皆 様 、ありがとうございました 。

「環境・社会報告書 2012」アンケートのお願い
東京エレクトロングループの環境・社会報告書をお読みいただきありがとうございました。
本年度も、本報告書を通じて、
ステークホルダーの皆さまに当社グループの環境・安全・社会面の取り組みについてご理解いただくことに努めました。
今後の活動の継続的改善のために、皆さまの忌憚のないご意見、ご感想、お気づきの点などをお書き添えの上、
Faxにてご返送いただければ幸いです。
2012年9月
東京エレクトロン株式会社 環境推進室

2013年3月末までにアンケートにご返送いただいた方に、もれ
なくエコバッグを差し上げます。

Q1. 環境・社会報告書2012はいかがでしたか？
〈わかりやすさ〉

大変わかりやすい

わかりやすい普通

ややわかりにくい

わかりにくい〈情

大変充実している

充実している

普通

やや物足りない

物足りない

普通

あまり評価できない

評価できない報量〉

Q2. 当社グループの環境・安全・社会活動をどう評価されましたか？
かなり評価できる

評価できる

Q3. 印象に残った記事はどれですか？
（いくつでも可）東京エレクトロン基本理念

編集方針

トップコミットメント
Highlight
Management Report
EHS ReportSocial Report

お客さまの近くでの研究開発体制の強化と新たな事業分野への進出
中国江蘇省昆山工場の稼動

東京エレクトロンの新環境ビジョン

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

EHSマネジメント

製品における環境への取り組み

事業所における環境への取り組み

健康・安全への取り組み

お客さま・取引先さまとのかかわり

株主・投資家の皆さまとのかかわり

社員とのかかわり社会とのコミュニケーション（企業市民活動）

第三者所見／第三者所見を受けて

会社概要／TELバリュー

Q4. ご意見、ご感想、ご要望、ご提案などをお書きください。

Q5. この報告書はどのような立場でお読みになられましたか？
お客さま

取引先さま

株主・投資家

企業・団体の環境ご担当

NGO ／ NPO

研究・教育機関

学生

報道機関

行政機関

東京エレクトロンの事業所近隣にお住まいの方

その他（

）

おさしつかえのない範囲でご記入ください。
お名前
ご住所 〒

性別

男性

女性

年齢

電話

※お寄せいただいたご意見・ご感想を次回の報告書に掲載させていただく場合がございます。個人情報保護に関しましては、漏えいや滅失などがないよう適切な管理を行い、年齢・性別・職業による分析などに利用させていただきます。
なお、
ご送付いただいた個人情報の修正や変更・削除を希望される場合は東京エレクトロン株式会社 環境推進室までご連絡くださいますようお願いいたします。