平成19年12月28日発行

ISSN

0918‑9173

福岡県保健環境研究所年報
第３４号
平成18年度Annual Report of the Fukuoka Instituteof Health and Environmental Sciences
No.34 2006

福岡県保健環境研究所

は

じ

め

に

昨今の行財政改革の波に、研究機関も無縁ではいられなくなっています。当研究所においても、定数削減や歳出削減が求められており、費用対効果を十分考えた更なる効率的運営が要求されています。
このような流れを、行政研究機関の危機と捉えるか、あるいは、改革の好機と捉えるか、それは私たちの考え一つです。私共は、県民のみなさんの健康と快適な環境を守るため、県行政を科学的・技術的側面から支えるという使命を一歩も引くわけにはいけません。まず、自らの努力はもとより関係部
署の理解と協力を得ながら、私共研究所がなすべき使命を果たすことに全力をあげたいと考えています。幸いなことに、私共の研究所は、これまで外部評価委員会でも、“少ない予算でよく頑張っている”と高い評価を頂いておりますが、これも、ひとえに職員の熱意と努力によるものと考えております。例を挙げますと、昭和43年に起きたカネミ油症事件に対し、当研究所は、事件発生以来、油症研究班の一員として、地道に研鑚を重ねて参りました。平成16年には、当研究所での分析結果を基に、油症診断基準に血液中2,3,4,7,8-PeCDF 濃度が加えられております。また、環境分野においても、高活性炭素繊維（ACF)による大気浄化技術の研究をはじめとして、水質、廃棄物など各分野で、それぞれの研究成果をあげています。
さて、平成18年度のトピックスとしては、次の2点をあげることが出来ると思います。第1点は、平成18年6月に文部科学省から科学研究費補助金取扱規程に定められる研究機関の指定を受けたことです。これにより、科学研究費への応募が可能となりました。もう1点は、公立大学法人福岡女子大学と「包括的連携協力に関する協定」を締結（平成18年7月）したことです。これは、研究所と大学が相互に連携し、県内の保健衛生及び環境保全に関する調査研究の高度化並びに活性化を図ることを目的としたものです。この協定に基づき、平成18年11月には、これまで研究所単独で行っていた研究成果発表会を大学と合同で開催しました。今後の相互協力の成果が期待されるところです。
当研究所も、予算・定数の削減、団塊世代（ベテラン職員）の大量退職、施設の老朽化など様々な課題を抱えていますが、今後とも県民のみなさんの健康と環境を守るための研究所として、その役割を果たせるよう努力していきたいと思っています。皆様方の一層のご協力、ご指導をお願いいたします。

本年報は、平成18年度に実施した業務や調査研究等を取りまとめたものです。ご一読頂き、忌憚のない御意見、御助言をいただきますよう、あわせてお願い申し上げます．

平成１９年１２月
福岡県保健環境研究所長

吉

村

健

清

目
業

務
１

２

報
概況

告

次

編

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1（1）沿革 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1（2）組織機構と業務内容 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2

各課の業務概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3研 究 企 画 課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

管

理
総

務

情 報 管 理 課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7

試験検査（情報管理・解析）業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7

調査研究業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8

教育研修・情報発信業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8

計 測 技 術 課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9

試験検査業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9

調査研究業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

10

教育研修・情報発信業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

10

保 健 科 学 部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11

病 理 細 菌 課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11

試験検査業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11

調査研究業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

12

教育研修・情報発信業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

12

ウ イ ル ス 課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

13

試験検査業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

13

調査研究業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14

教育研修・情報発信業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14

生 活 化 学 課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

15

試験検査業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

15

調査研究業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

16

教育研修・情報発信業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

16

環 境 科 学 部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

17

大課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

17

試験検査業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

気17

調査研究業務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

18

教育研修・情報発信業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

18

課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

19

試験検査業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

19

調査研究業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

20

教育研修・情報発信業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

20

水

廃

質

棄

物

課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

21

試験検査業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

21

調査研究業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

22

教育研修・情報発信業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

22

環 境 生 物 課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３

４

試験検査業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

23

調査研究業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

24

教育研修・情報発信業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

24

試験検査業務の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25（1）行政依頼 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25①保健関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25②環境関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

31（2）一般依頼（窓口依頼） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

41

調査研究業務の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

42

平成18年度実施課題一覧

５研‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

42①保健関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

42②環境関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

43

教育研修・情報発信業務の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

45

（1）研修

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

45①研修会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

45②海外研修生研修＜海外研修生の受け入れ＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

47③職員技術研修 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

47（2）客員研究員の受け入れ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

47（3）講師派遣 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

48（4）委員等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

51（5）集談会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

54

（6）見

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

55（7）成果発表会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

56（8）ジュニアサイエンスフェア ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

56（9）印刷物の発行 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

57（10）ホームページの更新 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

58

究
１

23

報

論

告

学

編

文

（1）受賞研究 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 59
食品中のダイオキシンとその関連化合物の高感度・迅速分析方法の開発 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 59（2）原著 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61
過去3シーズンに検出されたノロウイルスの遺伝子型について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61
ポジティブリスト制に対応したGC/MS及びLC/MS/MSによる残留農薬一斉分析法の検討 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 67
茶畑土壌中のマンガンの形態 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 73
矢部川水系における感潮域の水質評価について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 80（3）資料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 87

平成18年度感染症細菌検査概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 87
平成18年度性器クラミジア（Chlamydia trachomatis）抗体検査結果の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 90
平成18年度の細菌性・ウイルス性食中毒（疑いを含む）事例について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 93
平成18年度収去食品中の食中毒細菌検査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 96
平成18年度食品の食中毒菌汚染実態調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 99（4）福岡県保健環境研究所年報投稿規定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 102
２

論文・学会等への発表（1）論文等発表一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 103

（2）発表論文抄録 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 105
1 ダイオキシン類環境調査 －土壌－ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 105
2 ダイオキシン類の TEQ 指標異性体検索 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 105
3 わが国の小児科担当医療従事者における百日咳・ジフテリア菌の感染リスク評価 ‥‥‥‥‥‥‥ 105
4 赤痢菌型別検査方法としてのAmplified Fragment Length Polymorphism（AFLP）法の有用性の検討 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 105
5 Features of Salmonella serovars among food handlers in Kyushu, Japan ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 106
6 Effects of Prenatal Exposure to Polychlorinated Biphenyls
and Dioxins on Mental and Motor Development in Japanese Children at 6 Months of Age ‥‥‥‥‥‥‥ 106
7 健康食品中の塩酸ヨヒンビンの HPLC 分析法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 106
8 福岡・鹿家地区における水中ラドンによる屋内ラドン濃度への寄与並びに線量評価. ‥‥‥‥‥‥ 106
9 大気中ダイオキシン類の発生源寄与推定方法の検討－ Positive Matrix Factorization 法及び Chemical Mass Balance 法の適用－ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 107
10 博多湾における生物生息適正地の評価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 107
11 ボーリングコア試料中における多環芳香族炭化水素類濃度について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 107
12 フラボノイド類の THM 生成能の評価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 107
13 有明海に流入する筑後川及び矢部川の降水時流出と負荷量変動 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 108
14 福岡県の河川汚濁の変遷 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 108
15 廃棄物最終処分場の浸出水による風化花崗岩からの水銀溶出挙動 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 108
16 A new species of the genus Zaitzeviaria (Coleoptera, Elmidae) from Tsushima Islands, Japan ‥‥‥‥ 108
17 水生昆虫から河川環境を判定する－日本版平均スコア法の紹介 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 109（3）学会等口頭発表一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 110①国際学会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 110②国内学会（全国） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 112③国内学会（地方） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 117（4）報告書一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 118
３

調査研究終了報告書
ウイルス性食中毒検査法の開発‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

121

ダイオキシン類のヒト健康影響に関する調査研究－油症患者ダイオキシン類追跡調査を中心として－‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

ダイオキシン類データベースの構築と解析及び簡易分析法開発への応用

資122‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

123

北部九州における黄砂の影響に関する研究－春季における高 SPM 現象との関連について－ ‥‥‥‥

124

有明海に対する陸域からの汚濁物質解析とその挙動に関する研究 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

125

廃棄物処分場の管理手法に関する研究

126‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

料

外部評価委員会報告１

平成18年度福岡県保健環境関係試験研究外部評価報告書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 127２

平成18年度外部評価結果を受けて ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 132

業

務

報

告

編

１

１

概

況

（１）沿革

昭和23年

地方衛生研究所設置要綱通達

昭和24年

福岡県衛生研究所設置条例により，福岡県衛生研究所が発足

昭和34年

開所10周年記念式典を開催

昭和44年

公害業務の急増により，公害関係職員を増員

昭和46年

衛生公害センター建設の基本構想を策定

昭和48年 9 月

太宰府市向佐野39に庁舎を新築移転

昭和48年 9 月

衛生公害型研究機関として福岡県衛生公害センターが発足

昭和51年 2 月

第 1 回九州衛生公害技術協議会を本所で開催

昭和62年 1 月

衛生公害センターニュースを発刊

平成 2 年 3 月

高度安全実験施設を設置

平成 2 年 9 月

第42回保健文化賞を受賞

平成 4 年 4 月

保健環境研究所に改称，組織を 3 部12課に改編

平成 4 年 6 月

第19回環境賞（優良賞）を受賞

平成 5 年10月

第44回地方衛生研究所全国協議会総会を開催

平成 6 年 3 月

第 1 回保健環境研究所研究成果発表会を福岡市で開催

平成12年 2 月

開所50周年記念式典を開催

平成12年 3 月

環境マネジメントシステム（ISO14001）認証取得

平成13年 4 月

循環型社会実現など新たな課題解決のため，組織を 3 部11課に改編

平成15年 2 月

第 1 回福岡県保健環境関係試験研究外部評価委員会を開催

平成18年 6 月

文部科学省より研究機関の指定を受ける

平成18年 7 月

公立大学法人福岡女子大学と「包括的連携協力に関する協定」を締結－1－

（２）組織機構と業務内容
総

務

課

研究企画課

・庶務，会計に関すること．
・試験検査，分析測定及び調査研究等の総合企画，調整及び連絡に関すること．
・保健衛生及び環境保全に係る試験研究の成果の管理に関すること．
・保健衛生及び環境保全に係る研修等に関すること．
・環境マネジメントシステムの運用，管理に関すること．

管

理

部

情報管理課

・各種疾病及び環境汚染等による不健康要因の人体に及ぼす影響についての疫学的調査研究に関すること．
・テレメーターによる大気汚染等の測定，解析及び調査研究に関すること．
・その他の保健衛生及び環境保全に関する情報の解析及び調査研究に関するこ
と．

計測技術課

・高度精密分析機器による試験及び調査研究に関すること．
・化学物質の試験及び調査研究に関すること．

病理細菌課

・細菌性疾患及び病原細菌の細菌学的，血清学的検査並びに調査研究に関すること．
・食品，水及び環境の細菌学的検査，調査研究に関すること．
・無菌試験，病理学的検査及び原虫検査に関すること．

所長

副所長

保健科学部
ウイルス課

・リケッチア性及びウイルス性疾患並びに病原ウイルスのウイルス学的及び血清学的検査及び調査研究に関すること．
・人畜共通感染症のウイルス学的検査及び調査研究に関すること．

生活化学課

・食品，医薬品，衛生材料及び生体試料等の理化学的試験及び調査研究に関する
こと．

大

気

課

・大気汚染及び悪臭の分析測定及び調査研究に関すること．
・放射能による食品及び環境の汚染の調査研究に関すること．
・騒音振動の分析測定及び調査研究に関すること．

水

質

課

・工場排水及び公共用水等の水質基準に係る試験，分析測定及び調査研究に関すること．
・上水，井水，下水，浄化槽排水及び清掃処理施設排水等の水質試験及び調査研究に関すること．

環境科学部

・地下水及び土壌の汚染等に係る分析測定及び調査研究に関すること．
・温泉試験に関すること．
廃棄物課

・廃棄物処理に伴う環境汚染調査及び廃棄物の処理方法等の調査研究に関するこ
と．

環境生物課

・衛生動物の同定，生態，分布及び駆除の調査研究に関すること．
・環境汚染の動植物に及ぼす影響及び環境指標動植物の調査研究に関すること．
・自然保護に係る動植物の分布及び生態の調査研究に関すること．

－2－

２

各課の業務概要

管

理
総

務

部
課

当課の主要な業務は，庶務・会計事務，職員の福利厚生及び建物の維持管理などである．
１ 職員
１・１ 職員数
行 政 職
医 療 職
研 究 職
労 務 職
計
所
長
1
1
副 所 長
1
1
部
長
1
2
3
総 務 課
4
2
6
研究企画課
2
3
5
情報管理課
5
5
計測技術課
5
5
病理細菌課
6
6
ウイルス課
4
1
5
生活化学課
7
7
大 気 課
9
9
水 質 課
10
10
廃棄物課
5
5
環境生物課
4
4
計
7
1
61
3
72
（平成19年4月19日）
１・２ 職員一覧
部 課 名

管 理 部
総 務 課

研究企画課

情報管理課

計測技術課

職
名
所
長
副 所 長
管 理 部 長総 務 課 長副長事 務 主 査主 任 主 事
主任技能員〃
研究企画課長
専門研究員
主 任 主 事主 任 主 事主 任 技 師情報管理課長専門研究員〃
主 任 技 師〃
計測技術課長専門研究員〃
主 任 技 師〃氏
名
吉 村 健 清河 野 達 治河 野 裕 之岡 松 直 照松 隈 重 之佐 藤 志 保中 村 秀 治大 熊 吉 信田 中 幸 信木 本 行 雄櫻 井 利 彦
澄川恵美香
富永佳奈子
川 上 泰 平片岡恭一郎
大久保彰人
新 谷 俊 二小野塚大介
髙 尾 佳 子桜 木 建 治松 枝 隆 彦大 野 健 治塚 谷 裕 子
安 武 大 輔

部 課 名
保健科学部
病理細菌課

ウイルス課

生活化学課

環境科学部
大 気 課

職
名
保健科学部長心得
病理細菌課長
専門研究員
〃
研 究 員
主 任 技 師技師
ウイルス課長専門研究員〃
主 任 技 師
技 能 員
生活化学課長
専門研究員
〃
研 究 員
〃
主 任 技 師
技師
環境科学部長（環境生物課長兼務）
大 気 課 長
専門研究員
〃
〃

氏
名
中 村 又 善堀 川 和 美竹 中 重 幸村 上 光 一濱 﨑 光 宏江 藤 良 樹中 村 祥 子
千々和勝己
世 良 暢 之石 橋 哲 也
中 山 志 幸荒 巻 博 仁中 川 礼 子梶 原 淳睦平 川 博 仙堀就 英
芦 塚 由 紀村田さつき
新 谷 依 子
徳 永 隆 司岩 本 眞 二田 上 四 郎大 石 興 弘楢 崎 幸 範

部 課 名

水 質 課

廃棄物課

環境生物課

職
名
専門研究員
主 任 技 師〃〃
技師
水 質 課 長
専門研究員
〃
〃
〃
〃
研 究 員
〃
〃
主 任 技 師
廃棄物課長
専門研究員
主 任 技 師〃
技師
環境生物課長
専門研究員
〃
研 究 員
主 任 技 師氏
名下 原 孝 章山 本 重 一力寿 雄
喜多條鮎子
藤 川 和 浩
池 浦 太 荘北直 子
松 尾宏
森 田 邦 正馬 場 義 輝田 中 義 人石 橋 融 子
飛 石 和 大熊 谷 博 史白川ゆかり
永 瀬誠
濱 村 研 吾志 水 信 弘土 田 大 輔
梶 原 佑 介
（本務 部長）緒 方健
須 田 隆 一山 崎 正 敏中 村 朋 史

（平成19年4月19日）

－3－

１・３
年

職員の異動
月

日

平成19年 3 月31日
退
職

氏 名

新

旧

石黒
山崎
毛利
柳川
久冨

靖尚
正敏
隆美
正男
啓次

（退
（退
（退
（退
（退

職）
職）
職）
職）
職）

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

病理細菌課長
環境生物課長
専門研究員
専門研究員
専門研究員

再任用満了

永淵

義孝

（退

職）

保健環境研究所

研究員

平成19年 4 月 1 日
転
入

中山

志幸

保健環境研究所

主任技師

再 任 用

山崎

正敏

保健環境研究所

研究員

新規採用

中村
新谷
藤川

祥子
依子
和浩

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

技師
技師
技師

熊鰐
有田

賢二
明人

大江 陽子
野田 多美枝高橋 浩司
奥迫 芳美

筑後いずみ園園長
環境部循環型社会推進課 専門研究員（ﾘｻｲｸﾙ総合研究ｾﾝﾀｰ 派遣）
流域下水道事務所 事務主査
保健福祉部健康対策課 技術主査
環境部環境政策課 技術主査
嘉穂保健福祉環境事務所 技術主査

河野
櫻井

裕之
利彦

保健環境研究所
保健環境研究所

管理部長
専門研究員

佐藤 志保
石橋 融子
川上 泰平
白川 ゆかり保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

事務主査
研究員
主任技師
主任技師

総務事務センター副課長
環境部循環型社会推進課 専門研究員（ﾘｻｲｸﾙ総合研究ｾﾝﾀｰ 派遣）
朝倉土木事務所
事務主査
環境部環境政策課 技術主査
環境部廃棄物対策課 主任技師
田川保健福祉環境事務所 主任技師

徳永 隆司
堀川 和美
芦塚 由紀
髙尾 佳子
村田 さつき

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

環境生物課長兼務
病理細菌課長
研究員
主任技師
主任技師

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

平成19年 4 月19日
転
出

転

昇

２

入

任

等

嘉穂病院

主任技師

保健環境研究所
保健環境研究所

管理部長
専門研究員

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

事務主査
主任技師
研究員
主任技師

環境科学部長
専門研究員
主任技師
技師
技師

歳入決算一覧
(単 位 千 円 ）科

目金

使用料及び手数料
財 産 収 入
諸
収
入
計

額
3,841
0
2,688
6,529

－4－

３ 歳出決算一覧(単位 千円)
目(款)

保健福祉費
総
務
費

保
健
福
祉
総
務
費

保
健
福
祉
企
画
費

障
害
施
設
費

保
健
環
境
研
究
所
費

環 境 費
廃
棄
物
対
策
費

環
境
保
全
費

環
境
総
務
費

薬
務
費

食
品
衛
生
指
導
費

生
活
衛
生
指
導
費

結
核
感
染
症
対
策
費

保
健
栄
養
費

農
林
水
産
業
費

自
然
環
境
費

土
木
費

合

計

節・細節
4)共済費

378

1

5

10

12

15

1

422

7)賃金

2,156

132

1,048

2,260

2,669

3,256

118

11,639

8)報償費

132

9)旅費

85

125

198

241

97

407

6

343

104

3,277

2,715

230

193

32

7,968

普通旅費

42

198

241

97

407

6

343

104

3,277

2,715

230

193

32

7,885

赴任旅費

83

11)需用費

83
1,583

258

食糧費

17,782

148

10

9,002

71

14,209

3,662

37

光熱水費
1,583

12)役務費
通信運搬費

258

9,800

151

634

151

122

その他役務費50,14614)使用料及び賃借料

16,19615)工事請負費

2,592

10

9,002

71

14,2093,662

607

88,266

141,32093
22,287

50

3,178

2,196

120

40

6,369

50

636

2,147

40

3,146

1,638

1,681

1,339

30

120

118,940

2,542

49

6,443

3,648

63,556

3,223

37,6589,120

62,974

8,050

2,119

10,334

2,592
95

18
4,117

30

40

22)補償金125

1,339

16,028524

計40

44,5897027)公課費16,02818,17118)備品購入費
19)負担金44,58914,34214851213)委託料

32,569567,945

その他需用費

合

217

148

1,877

9,459

77

４ 施設の概要
敷地面積：30,551㎡
建築面積： 8,350㎡（本館：7,690㎡,別棟:660㎡）
構造：鉄筋コンクリート４階建（一部管理棟部分２階建）－5－

15,675

7,812

58

582

45

45

101

119

94,14567,65816,378

273

1,490

30

308,137

研究企画課
当課の主要な業務は，研究の企画調整や，県関係部・課との連絡調整及び研究管理等である．また，広報研修業務として，年報及び保環研ニュースの発行，ホームページの更新，見学者の受入，保健福祉
環境事務所職員等を対象とした研修会並びに大学・高専の実習生の受け入れ事務を行っている．この他，
図書管理，各種届出業務や地方衛生研究所全国協議会など各種協議会に係る事務を担当している．さらに，環境マネジメントシステム(ISO14001)の事務局として，その運用・管理を行っている．
１

研究業務の企画及び調整

学校，関係機関からの見学者を受け入れた．

平成18年度に実施した研究課題は，保健分野11題，研修業務としては，保健福祉環境事務所職員等を対

環境分野12題計23題であった．その課題名，概要は P象とした研修会や中国，東南アジアなどからの研修生，

42－P44,P121－P126に記載しているとおりである．こ大学・高専の実習生を受け入れた．

れらの研究課題については，所内の研究管理委員会及さらに， 所 員 の 資 質 向 上 を 目 的 と し て ， 各 課 が 実

び本庁に設置された保健環境試験研究推進協議会によ

施 し て い る 業 務 や 研 究 課 題 等 をテーマに講演を行う

る内部評価に加えて，学識経験者8名で構成された外集談会を 7 回開催した．

部評価委員会による外部評価を行っている．平成18年

これら保健・環境に係る広報・研修業務の概要につ度には次の報告会，委員会を開催し，研究評価を行っ

いては，P45－P58に記載している．

た．
・研究経過報告会：平成18年5月29日

３・研究終了報告会：平成18年7月4日

図書管理，情報収集
平成19年3月末現在の購入雑誌は16誌であり，所蔵・新規研究課題ヒヤリング：平成18年9月27,29日

図書は2,448冊である．また，科学技術振興事業団の・外部評価委員会：平成18年10月18日

科学技術に関する文献情報システム“J-DreamⅡ”の・保健環境試験研究推進協議会（保健部会，環境部

運用を行った．

会）：平成18年11月27日
・同推進協議会：平成18年12月1日

４

なお，外部評価委員会の意見等については P127－P

届出業務
放射線障害予防規定に基づき，放射性同位元素装備

136に掲載している．

機器の放射線測定・点検及び管理状況報告を行った．

また，平成18年6月には文部科学省から機関指定を

また，上・下期ごとに核燃料物質管理報告を文部科受け，科研費への応募が可能となった．

学省に行った．

さらに，平成18年7月には公立大学法人福岡女子大
学と包括的連携協力の協定を締結した．

５

環境マネジメントシステムの運用
当所は，平成12年3月にISO14001を認証取得してい

２

広報・研修

る．平成18年度は，運用7年目に入り，前年度に引き続

広報業務としては，年 1 回の年報発行の他，保健・き省エネルギー・ 省 資 源 の 推 進 に 努 め る と と も に，環境に関する情報を紹介した“保環研ニュース”を年「大気有害物質削減技術に関する実証試験－高活性炭

3 回発行し，関係機関へ配布するとともにホームペー

素繊維を用いた大気浄化技術－」等，4課題をISO推進

ジの更新を行った．また，平成18年11月にはフクオカ研究として選定し，研究の推進に努めた．

サイエンスマンス事業の一環として，保健環境ジュニ

事務局では環境管理委員会を3回開催し，運用状況

アサイエンスフェアを開催した．さらに，研究成果発の報告及び環境マネジメントシステムに関する審議等表会として福岡女子大学・福岡県保健環境研究所包括を行った．また，内部環境監査を平成18年12月に実施し連携協定締結記念講演会を開催した．この他，研究紹た．さらに，新採職員・転入職員を対象とした新人教介パネルを，エコ・テクノ2006（平成18年11月20日－

育や全職員を対象とした緊急時教育訓練などを行った．

23日，北九州市西日本総合展示場で開催）及び福岡県

平成19年2月には，審査機関による定期審査を受け，試験研究機関合同パネル展（平成18年2月21日－4月28

順調に継続的改善が果たされており，環境マネジメン

日，県庁１階ロビーで開催，平成19年1月31日－2月4

トシステムが維持管理されていると評価された．

日，青少年科学館で開催）に出展した．また，行政，－6－

情報管理課
当課の主要な業務は，保健衛生・疫学分野及び環境保全分野における情報の管理・解析，調査研究及び研修・情報発信である．情報管理・解析業務として，保健情報関係では保健統計年報作成，感染症患者発生動向調査及び油症患者追跡調査を行った．加えて，県民健康づくり推進事業における協力，県民健康・栄養調査に関する集計解析，精神保健福祉に関する解析，児童虐待予防に関する解析及び新型インフルエンザに関する解析を行った．環境情報関係では大気汚染常時監視システム，大気環境情報管理
システム並びに大気常時監視システム及び所内のコンピュータシステムの更新を行った．当年度は大気常時監視システムのデータ収集系通信装置を含めた全てのシステム及び所内コンピュータシステムの更新を行った．調査研究業務として，福岡県感染症発生動向調査事業についてホームページを用いた情報還元方法の開発及び福岡県における健康情報システムの確立とその応用に関する研究を実施した．教育
研修・情報発信業務として，Webサーバの保守，地方衛生研究所全国協議会学術委員会及び健康危機における九州ブロック広域連携に係る情報発信業務を行った．
〈試験検査（情報管理・解析）業務〉

備検討会議に参加し，地域における各種健康づくりの１

ための情報収集・分析システム構築の検討を行った．

保健衛生・疫学情報

１・１

福岡県保健統計年報資料

１・５

県民健康・栄養調査に関する集計解析

保健福祉部保健福祉課の依頼により，福岡県におけ

保健福祉部健康対策課の依頼により，平成18年11月

る保健衛生動向の基礎資料を得るために平成17年の人に行われた県民健康・栄養調査について調査票のチェ

口動態調査，医療施設静態調査，病院報告及び平成16

ック及び集計を行い，報告書作成のために図表作成及年の医師・歯科医師・薬剤師調査に関する一連の磁気びデータの解析を行い報告した．

テープファイルから各種統計表を作成した．加えて，

１・６

出生，死亡，死産，婚姻及び離婚について地域別，性精神保健福祉に関する解析

保健福祉部障害者福祉課の依頼により，福岡県にお別及び経年別の変遷を分析し，その概要をまとめ報告

ける自殺の状況について解析を行った．

した．

１・７

１・２

感染症発生動向調査

児童虐待予防に関する解析

筑紫ブロック保健師研究協議会の依頼により，筑紫保健福祉部健康対策課の依頼により，福岡県結核・管内における妊婦の子育て状況について解析を行った．

感染症発生動向調査事業における患者情報の収集・分

１・８

新型インフルエンザに関する解析

析・情報還元を実施した．また，福岡県医師会からの保健福祉部健康対策課の依頼により，新型インフル

依頼により，月報及び福岡県結核・感染症発生動向調

エンザの流行に関するシミュレーション解析を行った．

査事業資料集を作成した．
１・３

油症患者追跡調査

２

厚生労働省の委託として，当年度は平成17年度全国

環境保全・対策情報

２・１

統一検診票による油症患者追跡調査データの確定作業

大気汚染常時監視システム

２・１・１

オンライン収集系

及び平成16年度全国統一検診票の全国集計処理を実施

平成18年10月に大気汚染常時監視システムを全面更し，平成17年度全国油症治療研究班会議に提出した．

新したため，平成18年10月以降のオンライン収集は，加えて，平成13年度から実施している油症患者データ

更新後のテレメータ装置及び収集系システム（常時接ベースの機能拡充を行った．また，これまでの油症認続）により実施した．ただし，同年9月は新システム

定患者数を明らかにするとともに，認定患者の生存状

移行期間のため,新旧両システムのデータを結合した．

況を調査し，死亡リスクの評価を行うことを目的とし全般的な運用は例年どおりであり，県下の一般環境大て油症認定患者追跡調査を実施した．

気測定局及び自動車排出ガス測定局（北九州市，福岡

１・４

県民健康づくり推進事業における協力

市，久留米 市及び大牟 田市の設置 分も含めると全61

保健福祉部健康対策課の依頼により，健康増進計画

局）時間値データを，毎時間，オンラインで収録して，

策定ワーキング委員会に参加し，本県の健康増進計画

大気環境について，環境保全課とともに監視体制をとの骨子案の策定を進めた．また，健康情報提供体制整っている．また，それらの時間値データ及び集約値を，－7－

環境省の大気汚染物質広域監視システム（通称「そらを行った．なお，例年どおり，大気汚染常時監視シス

まめくん」）及び福岡管区気象台に送信した．光化学

テムをはじめとする所内ネットワークの情報システム

オキシダントの監視期間（4－9月）の休日には，時間の運用及び支援を行い，各種の障害に対応した．

値データを携帯電話へ自動メール送信するシステムにより，監視業務を支援した．

〈調査研究業務〉

２・１・２

１

データ処理系

収録した大気汚染常時監視データについては，時間

福岡県感染症発生動向調査事業についてホームページを用いた情報還元方法の開発

値一覧表，月間グラフ及び異常値コメントを作成し，感染症流行状況の把握，情報分析，および情報還元

環境保全課へ毎月報告した．また，データ処理を行いを迅速に行うことは，感染症危機管理対策をすすめて

大気汚染年間値表を作成し，白書作成のための資料もいくうえで非常に重要である．そこで，感染症発生動

環境保全課へ提出した．さらに，県，大牟田市及び久向調査における週報，月報，結核情報，感染症基礎知

留米市の大気汚染測定局における月間値，年間値表を識などの情報還元を，ホームページを構築することに作成し環境省へ報告した．国立環境研究所には，平成

よって迅速かつ効率的に実施した．

17年度分の時間値データを送付した．その他，久留米

２

市の依頼により，濃度経時変化，濃度別割合，風配，用に関する研究

濃度風配等の集計表を作成した．
２・１・３

福岡県における健康情報システムの確立とその応
健康日本21において，健康情報システムの確立につ

常時監視測定データの概要

いては情報を8つに分類している．この分類に基づき，

県設置12測定局における大気汚染濃度の状況を概観

本県における市区町村別に継続的に入手可能なデータ

すると，二酸化硫黄，二酸化窒素及び一酸化炭素ではを調査し，行政機関への政策提言，県民への情報提供

環境基準を達成していた．しかし，浮遊粒子状物質で等に活用できるようなシステムの構築を目指す．当年は柳川局１局が未達成であり，また，光化学オキシダ

度は当所と公立大学法人福岡女子大学との間で研究にントでは全局で未達成であった．

関する包括的連携協力協定が締結されたことに伴い，

２・２

福岡女子大数理情報科学研究室と連携し，人口動態統

大気環境情報管理システム

ばい煙発生施設に係る届出データの受理表及び異動

計分析システムの構築に着手した．

表について，平成17年度分を電子ファイルに収録して環境保全課へ提出した．

〈教育研修・情報発信業務〉

２・３

１

大気常時監視システム及び所内コンピュータ

システムの更新

情報発信
当研究所のWebサーバを立ち上げ，ホームページを

大気常時監視システムについて，導入から長期間が公開している．当課はWebサーバの保守，ホームペー

経過していたデータ収集系通信装置を含めた全てのシジ掲載の技術的支援（HTML形式への加工等）を行ってステムを更新した．これまで大気常時監視システムのいる．平成18年度のページビュー（ページ閲覧数）はメインの処理装置であり，また所内コンピュータシス

451,075件（前年度478,200件）であった．

テムの中核であった汎用機についても見直し，複数台

２

地方衛生研究所全国協議会学術委員会のPCサーバを中心とするコンパクトで低コストなシス

地方衛生研究所の情報共有システムとして運用されテムを導入した．更新にあたっては，コンピュータ整ている業績集システム及び健康危機事例管理システム

備検討委員会を開催して，大気常時監視システム及びの情報の更新のために全国の地方衛生研究所の業績集

研究所内のコンピュータシステム導入に関する詳細をデータ及び健康危機管理事例の収集を行った．

検討した．また，平成19年1月に，大気，水質，地下３

健康危機における九州ブロック広域連携

水等に関する届出業務システムの機能を旧コンピュー健康危機における広域連携システムとして，九州ブ

タシステムから引き継ぎ統合した「環境業務支援シス

ロックにおいて平成18年2月に立ち上げた広域連携九テム」を導入し，専用サーバを研究所内に設置した．

州ブロック情報センターの管理運用として，広域連携

２・４コンピュータシステムの管理・運用マニュアル，事業実施計画書等各種資料の公開及びフ更新後のシステム導入時には，収集系の通信処理装ァイル類の差し替えを行った．また，メーリングリス

置，表示盤，空調などの施設機器類を撤去するととも

トの運用管理として，メンバーの変更及びエラー発生に，新システムの搬入と据え付けに関する各種の調整時の対応を行った．

－8－

計測技術課
当課の主要な業務は，高感度・高分解能ガスクロマトグラフ－質量分析装置(GC/MS)等精密分析機器を使って測定する化学物質に係る試験検査，調査研究及び教育研修である．試験検査業務として，１）ダ
イオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類常時監視調査（公共用水域水質，底質，地下水，土壌，大気）及びダイオキシン類モニタリング調査（大牟田川，有明海，塩塚川，隈川），２）産業廃棄物最終処分場に係るダイオキシン類の周辺環境調査（水質，土壌），３）ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設に係る立入検査（排出水，排出ガス），４）環境省との業務委託契約に基づく化学物質分析法開発調査及び化学物質環境実態調査を実施した．調査研究業務として，ダイオキシン類データベースの構築と解析及び簡易分析法開発への応用，化学物質環境実態調査の一環として化学物質分析法開発，他課との共同研究業務として油症関連調査研究の中でダイオキシン類の分析等を実施した．教育研
修業務として，研習生を受入れダイオキシン類の分析研修及びVOCｓの分析研修を実施した．
〈試験検査業務〉
１

１・４

ダイオキシン類の環境調査

底質中のダイオキシン類環境調査

県内における河川底質及び海域底質中のダイオキシ

ダイオキシン類対策特別措置法の施行（平成12年 1

ン類の濃度を把握するため，河川底質20地点及び海域

月）に伴い県内の種々環境媒体のダイオキシン類調査

底質1地点について調査を実施した．各調査地点におを行った．調査件数は，大気24件（6地点×4回），土ける底質中の濃度範囲は河川底質について，0.68 －壌34件，水質21件，底質21件及び地下水22件の計 122

25pg-TEQ/g-dry（平均値：5.3pg-TEQ/g-dry）であり，件であった．また，水質環境基準を超えてダイオキシ

海域底質について，20pg-TEQ/g-dryであった．すべてン類が検出された有明海及び大牟田川等のモニタリンの調査地点で国の底質環境基準150pg-TEQ/g-dryを下

グ調査17件を実施した．

回った．

１・１

１・５

大気中のダイオキシン類環境調査

地下水中のダイオキシン類環境調査

県内における環境大気中のダイオキシン類の濃度を県内における地下水中のダイオキシン類の濃度を把把握するため，一般環境2地点及び発生源周辺4地点の握するため，地下水22地点について調査を実施した．

計6地点について季節毎に年4回，延べ24試料について

地下水中の濃度範囲は，0.069－0.67pg-TEQ/L(平均値調査を実施した．各調査地点での濃度範囲は 0.011 －：0.10pg-TEQ/L）であり，すべての調査地点で国の水

3

30.13pg-TEQ/m （年平均値：0.019－0.075pg-TEQ/m ）質環境基準（年平均値で1pg-TEQ/L）を下回った．

であり，6地点とも国の大気環境基準（年平均値で0.6

１・６

pg-TEQ/m3）を下回った．
１・２

ダイオキシン類モニタリング調査

昨年度までの調査で国の水質環境基準(1pg-TEQ/L)

土壌中のダイオキシン類環境調査を超過してダイオキシン類が検出された河川について

県内における土壌中のダイオキシン類の濃度を把握

は，継続して河川水10件及び海水7件のモニタリング

するため，一般環境22地点，発生源周辺12地点の計34調査を実施した．

地点について調査を実施した．各調査地点における濃度
範囲は0.00053－48pg-TEQ/g-dry（平均値：2.6pg-TEQ/g２-dry）であり， すべての調査地点で国の土壌環境基

ダイオキシン類行政検査
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく行政検査を

準（1000pg-TEQ/g-dry）を下回った．

実施した．特定施設に係る排出ガス10件および排出水

１・３

河川水及び海水中のダイオキシン類環境調査

3件，合計13施設の13件について行政検査を実施した．

県内における河川水及び海水中のダイオキシン類の排出ガス中の濃度範囲は，0.0027－63ng-TEQ/ Nm 3 であ濃度を把握するため，河川水20地点及び海水1地点にり，排出水中の濃度範囲は，0.034－1.4pg-TEQ/Lであついて調査を実施した．各調査地点における濃度範囲

った．排出ガス2件を除き，それ以外は排出基準値をは河川水について，0.074－1.0pg-TEQ/L（ 平均値 ：下回っていた．また，産業廃棄物最終処分場に係る周0.25pg-TEQ/L）であり，海水について，0.30pg-TEQ/L

辺環境調査として，水質17件及び土壌27件の調査を行であった．すべての調査地点で国の水質環境基準（年った．

平均値で1pg-TEQ/L）を下回った．

－9－

３

化学物質環境実態調査

ロマトグラフー質量分析装置）

本調査は，環境省との業務委託契約に基づき平成18

本装置は，環境中のダイオキシン類調査，ダイオキ

年度化学物質環境実態調査として実施した．

シン行政調査及びダイオキシン類による食品汚染度実３・１

態調査等の測定に使用した．更に，所内の共同研究と初期環境調査環境中での存在が不明な物質について，その存在のして油症に関する研究において，ダイオキシン類の測確認を行うことに主眼を置き調査を行った．

定，及び臭素化ダイオキシン類及び臭素化ジフェニル

大気系の調査は，大牟田市役所及び宗像総合庁舎のエーテル類の分析法の検討を行った．また，環境省委

屋上で，連続した3日間において24時間採取した大気託業務の化学物質環境実態調査，調査研究業務のダイ

試料について，GC/MSを用いてシクロプロトリンの調オキシン類データベースの構築と解析及び簡易分析法

査を実施した．シクロプロトリンは，両地点から検出開発への応用に利用した．

されなかった．

４・２

水系の調査は，大牟田沖及び雷山川の各3採取点でQuattro Micro API（液体クロマトグラフー

タンデム質量分析装置）

採取した6検体について，LC/MS/MSを用いてピリミジ

本装置は，環境省委託業務の化学物質環境実態調査

フェン，ヘキサコナゾール及びプロクロラズの調査をにおける初期環境調査，詳細環境調査及び分析法開発実施した．雷山川の3検体からプロクロラズが0．21－

調査に利用した．

0．30ng/Lの範囲で検出された．それ以外は，両調査地点から検出されなかった．

５

３・２

５・１

詳細環境調査これまで環境中で検出された物質について，環境中

高度安全実験室の管理・運用
化学実験室

ダイオキシン類など有害化学物質の試験検査・調査

残留量の精密な把握を目的として調査を行った．

研究目的で，環境試料及び生体試料中の有害化学物質

大牟田沖及び雷山川の各3採取点で採取した6検体にの前処理を化学実験室で行った．

ついて，LC/MS/MSを用いてｍ-アミノフェノールの調５・２

査を実施した．ｍ-アミノフェノールは，両調査地点

病原微生物実験室

危険度の高い病原微生物は，所定の設備が整った実から検出されなかった．

験室内での取扱が義務付けられている．エイズの病原３・３

ウイルスであるHIVについての試験研究業務を，高度モニタリング調査

国内の環境実態調査として，経年的な環境中残留量

安全実験室内で実施した．

の把握が必要とされる物質について，同一な分析法により，その残留実態の定期的な調査を目的として調査〈調査研究業務〉を行った．

１

大牟田市役所屋上で，秋季と冬季の連続した3日間

ダイオキシン類データベースの構築と解析及び簡易分析法開発への応用

において24時間採取した大気試料について，PCB，DDT

1988年以降に当研究所で測定した種々の環境試料中

類，クロルデン類，ディルドリン，アルドリン，エンのダイオキシン類の測定値をデータベース化し，統計

ドリン，ヘプタクロル，ヘキサクロロベンゼン，トキ

解析，汚染源解析及びTEQの指標異性体分析による簡サフェン，マイレックス，ヘキサクロロシクロヘキサ

易分析法開発への応用について検討した．

ン及び2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノールの調査を実施し２た．

化学物質分析法開発調査
環境省委託業務の化学物質環境実態調査における分

３・４

分析法開発調査

析法開発調査を調査研究業務として実施した．

今後の化学物質環境調査のために，GC/MSを用いた現行の分析方法では分析が困難な物質について，LC/M〈教育研修・情報発信業務〉

S/MSによる環境試料中の化学物質の分析方法の開発を

久留米工業大学学生1名を対象にダイオキシン類分行うことを目的として調査を行った．

析の基本的実験操作の実習及び修論研究の長期研修を

水試料中の2-アミノフェノールと2,4-キシレノール

行った．また，熊本大学工学部学生1名を対象に，生について分析法の開発を行った．

活化学課と共同で実習指導を行った．当課では，ガス４の分析について指導を行った．

クロマトグラフ－質量分析計を用いた河川水中のVOCs
精密分析機器の管理・運用

４・１

AutoSpec-Ultima（高感度・高分解能ガスク－10－保 健 科 学 部
病理細菌課
当課の主要な業務は，細菌・原虫が引き起こす様々な食中毒・感染症についての試験検査，調査研究，
細菌に関する窓口依頼検査及び教育研修・情報発信である．試験検査業務として，食中毒（有症苦情を含む）細菌検査，収去食品の細菌検査，貝毒検査及び食品の食中毒菌汚染実態調査，感染症細菌検査，
DNA解析調査，感染症発生動向調査及び特定感染症検査（性器クラミジア検査），公共用水域の水質等の調査及び公衆浴場のレジオネラ検査等の行政依頼検査を行った．また，窓口依頼検査として，水道原水，浄水及び飲料水の細菌検査，血液等の無菌試験を行った．調査研究業務として，鶏肉のサルモネラ汚染
状況を改善するための基礎的研究及び腸管病原性大腸菌の検出方法に関する研究を行った．教育研修・
情報発信業務として，保健福祉環境事務所職員等を対象とした微生物検査基礎・専門研修を行った他，
講演会等へ講師を派遣した．
〈試験検査業務〉
１

１・２・３

食品衛生，乳肉衛生に関する微生物検査

１・１

貝毒検査

平成18年12月に，市販されているかき（むき身）3

食中毒細菌検査

検体について，麻痺性及び下痢性貝毒検査を行った．

本年度は30事例，816検体（患者便，従事者便，食その結果，いずれの検体からも貝毒は検出されなかっ品残品，拭取り，菌株，吐物など）について，食中毒

た．

細菌検査を実施した．病原微生物が検出された事例は25事例で（83.3%）であった．そのうち，ノロウイル

１・３

食品の食中毒菌汚染実態調査

スによるものが8事例（26.7%），サルモネラ及び腸炎

平成18年6月22日付食安発第0622001号により，食品

ビブ リオ によるものが 各4事例(13.3%），カンピロバの食中毒菌汚染実態調査を実施した．秋季に野菜類65

クター及び黄色ブドウ球菌によるものが各3事例（10

検体，ミンチ肉26検体，ステーキ用肉20検体，生食用%)含まれていた．また，下痢原性大腸菌によるものが食肉22検体，生食用牛レバー2検体の計135検体につい2事例，セレウス菌によるものが1事例であった．

て大腸菌，腸管出血性大腸菌 O157及びサルモネラを検査した．また，冬季には，生食用かき9検体につい

１・２

食品収去検査１・２・１て，成分規格である細菌数，大腸菌最確数及び腸炎ビ

細菌検査

ブリオ最確数に加え，赤痢菌検査を実施した．その結夏季に95検体の食品及び食材について，汚染指標細果，大腸菌が135検体中53検体（39.3%）から，サルモ

菌検査，食中毒細菌検査（合計1,350項目）を実施しネラがミンチ肉2検体から検出された．生食用かきかた．その結果，大腸菌群が86，黄色ブドウ球菌が11，ら赤痢菌は検出されなかった．

サルモネラが12，嫌気性菌が17，セレウス菌が7，カ
ンピロバクターが3，ウェルシュ菌が2検体から検出さ

１・４

食品衛生検査施設の業務管理れた．また，生食用魚介類1検体から腸炎ビブリオ最機器管理等の日常の業務管理に加え，外部精度管理

確数43/gが検出された．冬季に生食用かき5検体につ（一般細菌数，大腸菌群，大腸菌，黄色ブドウ球菌及

いて，赤痢菌，腸炎ビブリオ，大腸菌及び細菌数検査

びサルモネラ同定試験）を実施した．

を実施した．いずれも赤痢菌は検出されず，大腸菌，
腸炎ビブリオ及び細菌数は基準以下であった．

２

感染症に関する微生物検査

２・１
１・２・２

畜水産食品の残留物質モニタリング検査

細菌検査（腸管出血性大腸菌を除く）

レ ジ オ ネ ラ 事 例 １ （ 1 検 体 ）， 細 菌 性 赤 痢 事 例 2

牛肉15件，豚肉15件及び養殖魚等20件の合計50検体，（2 検体）及び赤痢疑い事例 1 （1 検体）の計 4 事

350項目の調査を実施した．調査した残留抗生物質は例（4 検体）について検査した．レジオネラはペニシリン系などの7項目で，全検体からいずれも検Legionella pneumophila 血 清群1であり，ソンネ赤痢菌

出されなかった．

はコリシン6 型及び9Aであった．赤痢疑い事例で搬入－11－

された菌株は赤痢菌ではなかった．

であった．

２・２

４・２

腸管出血性大腸菌検査

一般飲料水細菌検査

当研究所に搬入された腸管出血性大腸菌は，O157

一般飲料水の細菌検査の総数は59検体であり，そのが58株，O26が11株，O111が4株，O121が1株の計74

うち，不適合数は 3 検体（不適合率5.1％）であった．

株であった．これらは，生化学性状，血清型及びベロ
４・３

毒素検査を行い，国立感染症研究所に送付した．

無菌試験

血液等の無菌試験は61検体について実施した．細菌
２・３

感染症発生動向調査

及び真菌の発育を認めた不適検体はなかった．

当年度は髄液3件（細菌性髄膜炎1件, A群溶血性レ
ン サ 球 菌 咽 頭 炎 1件 ， 髄 膜炎 ・ 溶 連菌 感 染 症1件）及〈調査研究業務〉

び 咽 頭 ぬ ぐ い 液 1件 （ マ イコ プ ラ ズマ 肺 炎 1件 ）につ１

いて検査を実施した．細菌性髄膜炎の検体から礎的研究

鶏肉のサルモネラ汚染状況を改善するための基

Propionibacterium acnes， 髄膜炎・溶連菌感染症の検体

平成18年度 は， これまで分離されたサルモネラ血より Rhodococcus 属 （Rhodococcus equi 以 外）, マイコ

清型 Infantis の遺伝子型を調査し，その変遷および各

プラズマ肺炎の検体より Aerococcus viridans が 検出さ遺伝子型の消長について検討した．その結果，血清型

れたが，当該疾患への関与は不明であった．

Infantis の遺伝型の多様性が低いのは，鶏の遺伝子型の多様性が低いことに対応している結果であることが２・４

特定感染症検査事業

明らかとなった．また，血清型 Infantis

性器クラミジア検査

平成15年3月より当該事業が実施されることになり，
平成18年度は，各保健福祉環境事務所において検査希polymorphism

望者より採血された試料1,112検体（男性法を用いて分子疫学的に証明した．

女性

536名 ，性別不明

575名，

のヒトへの

媒体が鶏肉であることを，amplified fragment length
法 とパルスフィールドゲル電気泳動

1名 ） を 検査し，そのうち
２ 腸管病原性大腸菌の検出方法に関する研究

陽性件数は259件（23.3%）であった．陽 性 者 の年齢構成をみると，20歳代が最も多く，男性では20 - 30

これまで分離した大腸菌が保有する耐熱性毒素因子

歳 代 に ， 女 性 で は 20歳 代 に 大 き な ピ ー ク が み られ，astA 遺伝子の全翻訳領域117bp，アミノ酸配列で38ア

検査当初からこの傾向は変化していない．

ミノ酸について解析を行った．その結果，食品から分離された大腸菌が保有する astA 遺伝子と患者由来株

３の astA 遺伝子を比較すると，2箇所にアミノ酸置換が環境試料に関する微生物検査

３・１

認められた．

水浴に供される公共用水域の水質等の調査

県内15カ所の水域について，遊泳期間前及び期間中〈教育研修・情報発信業務〉の 2 回（計30検体），腸管出血性大腸菌 O157について検査を実施した．その結果，全ての水域の試料から O

保健福祉環境事務所等職員を対象に微生物検査基礎研修，微生物専門研修を行った．

157は検出されなかった．
３・２

公衆浴場施設に係る水質検査（レジオネラ検

査）
感染症法に基づいて届け出されたレジオネラ罹患者
が 発 症 前に 利 用 した 4 浴 場 施設 の 28検体 につ いてレ
ジオネラ検査を実施した．その結果，16検体からレジオネラを検出した．
４

窓口依頼検査４・1

水道原水及び浄水の細菌検査

水道原水及び水道法に規定される浄水の細菌検査の総件数は2検体であり，内訳は原水1検体，浄水1検体－12－

ウイルス課
当課の主要な業務は，ウイルス，リケッチアが引き起こす様々な感染症についての試験検査，調査研
究及び教育研修・情報発信である．試験検査業務として，感染症流行予測調査，感染症発生動向調査，
新型インフルエンザウイルス系統調査・保存事業, 及び保健福祉部各課からの行政依頼検査を行った．
これらの事業により，インフルエンザ，日本脳炎，風しん，麻しんについて，その流行の可能性を解明し，また，県内で流行しているウイルス感染症の流行状況を，原因ウイルスの面から監視を行った．その他，食中毒関係の原因究明，ヒト免疫不全ウイルス(HIV)の血清学的確認及びインフルエンザ集団発生についての原因ウイルスの究明，B型肝炎ウイルスの血清学的検査，C型肝炎ウイルスの遺伝子検査を行った．調査研究業務として，1)抗ウイルス医薬品を開発するための候補物質スクリーニング試験法の改良，2)インフルエンザ流行株の遺伝子レベルでの解析，3)ウイルス性食中毒検査法の開発，4)野生動物
におけるE型肝炎ウイルスの侵淫状況調査研究を実施した．教育研修・情報発信業務として，保健福祉環
境事務所等職員を対象とした微生物基礎・専門研修を実施したほか，講習会等へ講師を派遣した．
〈試験検査業務〉
１

１・４

感染症流行予測調査

１・１

インフルエンザ感染源調査（ブタ）

新型インフルエンザウイルスの侵入を監視すること

日本脳炎感染源調査を目的に，11月中旬から1月下旬にかけて食肉衛生検

県内産のブタを対象に，食肉衛生検査所によって7査所によって採取されたブタ鼻腔ぬぐい液100件を検月中旬から9月中旬までの期間に8回に分けて採取され査材料として，ウイルス分離試験を行った．ウイルスた合計80頭の血清について，日本脳炎ウイルス(JEV)

分離にはMDCK細胞を用い2代継代培養を行ったが，イに対する抗体価を赤血球凝集抑制(HI)試験により測定

ンフルエンザウイルスは分離されなかった．

した．当年は，7月25日に採血された1頭の血清から初めてHI抗体が検出された．しかし，その後3週はHI抗２

感染症発生動向調査

体が確認されず，再度検出されたのは8月29日採血分

当年度に福岡市，北九州市を除く県内病原体定点医でHI抗体保有率は100%であった．この結果より，今夏療機関で採取され，所轄の保健福祉環境事務所を通じのJEVの侵淫は，7月中旬にごく一部で始まったが，そて搬入された検体数は9疾病255件であった．そのうちの拡大速度は遅く，ほとんどのブタに感染が広まった

88検体について病原ウイルスを特定することができた．

のは8月中旬であろうと推測された．

当年度の搬入検体の特徴は，冬期に感染性胃腸炎の流１・２

行に伴う検体数が多かったこと，および，インフルエ

風しん感受性調査

7月から9月の期間に，久留米保健福祉環境事務所及ンザの流行が1月末に始まり3月下旬まで続いたことでびその管内の医療機関によって採血された9年齢区分あった．一方，分離された病原ウイルスの特徴は，イの合計394名（女性203名，男性191名）の血清についンフルエンザでは，A/H3型，A/H1型，B型全てが同時期にて風しんウイルスに対するHI抗体価を測定した．結果分離されたことであった．また，感染性胃腸炎からはは，HI抗体陰性率が全体で17.0%（ 女性13.3% ，男性

主にノロウイルスGⅡ/4型が検出された．

20.9%）であった．HI抗体陰性率は，検査対象者のワ３クチン接種歴と相関があり，また，30歳以上の男性で新型インフルエンザウイルスの発生に備えるために，低下する傾向があった．
１・３

新型インフルエンザウイルス系統調査・保存事業

事前に野鳥などから多くのウイルス株の収集を行い，

麻しん感受性調査

1・2風しん感受性調査と同一の血清について，麻し

迅速なワクチン生産や検査キットの供給を可能にする

んウイルスに対する抗体価をゼラチン粒子凝集法（Pことを目的に本事業を行った．平成18年12月から19年A）法により測定した．結果は， 1 歳以下の年齢層で1月にかけて，博多湾に飛来した野生カモの糞104件を陰性率が70.4%と高く，次いで 2 - 3 歳(14.8%)， 4 - 9

採取し，発育鶏卵を用いてウイルス分離を試みた．し歳(12.5%)の順であった．全体の平均では抗体陰性率

かし，A型インフルエンザウイルスは分離されなかっは9.4%であった．

た．

－13－

４

病原体検査情報システム

６

感染症サーベイランスシステム（NESID）を通じた窓口依頼検査大牟田市よりウイルス分離・同定試験として10件のオンラインシステムにより，当課の各業務で検出され検査依頼があった．

た病原微生物検出情報を109件，国立感染症研究所の感染症情報センターに報告した．

〈調査研究業務〉
１

５

行政依頼検査５・１

抗ウイルス医薬品を開発するための候補物質スクリーニング試験法の改良

インフルエンザ様疾患集団発生事例からのウ

新たな抗ウイルス剤を開発するために，低コストでイルス分離・同定試験及び血清学的検査

迅速に実施できる，効率の良いスクリーニング試験法

平成19年1月から2月にかけて，県内4地域（久留米を検討した．今年度は，HIVの逆転写酵素(RT)阻害作

市，太宰府市，豊前市，田川市）での集団発生4事例

用のスクリーニングに，市販のＲＴ活性測定試薬が使の患者から採取されたうがい液20件及びペア血清15件

用できるか検討したところ，十分使用できることが明についてインフルエンザウイルスの分離・同定試験，らかになった．

及び血清学的検査を行った．ウイルス分離・同定試験

２

インフルエンザ流行株の遺伝子レベルでの解析

では，10株のインフルエンザウイルスが分離され，同

今シー ズンに分離 されたイン フルエン ザウイ ルス

定の結果A/H 3 型が2事例8株，B型が1事例2株確認されの塩基配列決定を試み，HA遺伝子についてはA/H3型14た．また，血清学的検査の結果は，2事例9件でA/ヒロ

株，B型8株，A/H1型4株の計26株，NA遺伝子についてシマ（H 3 N 2 型）株に対して，1事例2件でA/ニューカレ

はA/H3型10株，B型9株，A/H1型3株の計22株で塩基配ドニア（H1N 1型）株に対して，1事例2件でB型株に対し列を決定した. 抗原性の解析を行うため，HA遺伝子のて有意な抗体価の上昇を示した．

系統樹解析を行ったところ，今シーズンのワクチン株

５・２と流行株の抗原性は近縁であったと推測された. また，

HIV 確認検査

保健福祉環境事務所で実施している，HIVスクリー

インフルエンザ治療薬に対する感受性を調べるため，

ニング検査において，陽性または判定保留と判定され分離株のNA遺伝子の解析を行ったところ，塩基配列決た6件の血清について，ウェスタンブロット法，及びP定を行った22株の全てにおいて薬剤耐性獲得に必要なCR法による確認検査を実施した．

アミノ酸変異は見られなかった.

５・３

３ ウイルス性食中毒検査法の開発

食中毒事例

県内9保健福祉環境事務所管内において発生した，

冬季に急性胃腸炎を起こす下痢症ウイルスの検査法

17事例の食中毒（疑い含む）に関する検体，170件にを開発するため，ノロウイルスの濃縮法，PCR法の高ついて，PCR法によるノロウイルス（NV）遺伝子の検感度化ならびにノロウイルス以外の下痢症ウイルスの出及びシークエンス解析を試みた．その結果，9事例

検査法について検討した. その結果, ノロウイルスのにおいて，ふん便からPCR法で62件のNV遺伝子を検出

高感度なPCR法，それ以外の下痢症ウイルスの迅速なした．シークエンス解析の結果, GⅡ/4型およびGⅡ/2

検査法を見出した．

型が確認された．

４

５・４

査研究

B 型肝炎の血清学的検査

野生動物におけるE型肝炎ウイルスの侵淫状況調

B型肝炎（HBs）感染予防対策の一環として，保健福

ヒトの急性肝炎の原因の一つであるE型肝炎ウイル

祉環境事務所等職員のB型肝炎血清学的検査を実施しスが，福岡県内に生息するイノシシ等の野生動物にどた．受診希望者68名の血清について，イムノクロマトの程度侵淫しているかを調査した．合計133検体（89法によるHBs抗原検査とHBs抗体検査を行った．その結頭）の検査の結果，11検体（9頭）からE型肝炎ウイル

果，HBs抗原・抗体ともに陰性で，ワクチン接種の対ス遺伝子が確認された．

象となったのは11名であった．
５・５

C型肝炎の遺伝子検査〈教育研修・情報発信業務〉

今年度から, 保健福祉環境事務所におけるC型肝炎

保健福祉環境事務所検査課等職員を対象とした微生相談・検査事業の一環として，PA法で低力価，または

物基礎・専門研修において，高病原性鳥インフルエン

中力価の検体については，当課で遺伝子検査を行うこ

ザウイルス，Ｅ型肝炎ウイルスなどについての研修をとになった．本年は, 搬入された9件についてPCR法に行った．また，産業医科大学等へ講師を派遣し，感染より検査を行った結果，全て陰性であった．

症についての研修・講義を行った．

－14－

生活化学課
当課の主要な業務は，食品，医薬品等を対象とした試験検査，調査研究及び教育研修・情報発信である．試験検査業務として，食品中の有害汚染物質調査，容器包装・玩具のフタル酸ビス（2-エチルヘキシル）試験，油症関連検査，家庭用品検査，医薬品検査，外部精度管理，食中毒・苦情処理調査を実施した．特に，平成18年5月から食品中残留農薬，動物用医薬品，飼料添加物にポジティブリスト制が導入されたため，残留農薬の検査体制を充実させた．調査研究業務として，食品中ダイオキシン類の高感度・迅速分析方法の開発に関する研究，ダイオキシン類のヒト健康影響に関する調査研究，食品中有害
臭素化合物の汚染実態の解明に関する研究を実施した．その成果として，今年度「食品中ダイオキシン
類の高感度・迅速分析法」を特許出願した．教育研修・情報発信業務として，保健福祉環境事務所等職員を対象とした食品化学検査研修，熊本大学学生に対する研修を行った．
１・６ アフラトキシン調査〈試験検査業務〉
１ 食品中の有害汚染物質調査

県内で平成18年7月に買い上げたナッツ類及びその加工

１・１ 農作物中の残留農薬調査

品5 検体についてアフラトキシン（B1，B2，G1 ，G2 ）の検

平成18年5月から平成19年1月までの期間で，野菜90査を実施した．その結果，すべての検体でアフラトキシ

検体，果実5検体，米5検体について残留農薬200成分

ンは不検出であった．

の分析を行った．農薬が検出されたのは，野菜が39検
体，果実が1検体，玄米が4検体であった．検出された

２

農薬の種類は，殺虫剤が16種類，殺菌剤が7種類，除ル)試験

容器包装及び玩具のフタル酸ビス(2-エチルヘキシ草剤が1種類であった．その中で基準値を超えて検出

県内で流通している合成樹脂製乳児用食器2件（容器されたのは野菜5検体で，農薬名はインドキサカルブ，

2）及び幼児用玩具3件（おもちゃ2，はがため1）についフルバリネート，フェリムゾン，ルフェヌロン，シラて，厚生省告示第267号の試験法により，フタル酸ビス

フルオフェンであった．

（2-エチルヘキシル）の試験を実施した．その結果，材

１・２ 食品残留農薬実態調査

質試験において，幼児用玩具（ボール）１件から基準値

厚生労働省委託を受け，マーケットバスケット法による食品群（14群）に残留する農薬の実態調査を行った．

（0.1%)を超えるフタル酸ビス(2-エチルヘキシル）が検出された（検出濃度27.6％）．

対象農薬は60成分であり，調査の結果，全ての検体で不検出であった．

３ 油症関連業務

１・３ 食肉及び魚介類中の残留抗菌性物質調査

３・１ 油症検診受診者血液中のPCB調査

全国的な畜・水産食品中の有害物質モニタリング検査

油症検診受診者88名（県内58名，県外30名）についての実施に伴い，県内に流通する魚介類10検体及び牛・豚10

血液中PCBを分析した．県内分の内訳は油症認定患者（油検体計20検体について，抗菌性物質10成分の分析を行っ症患者の追跡調査に伴うもの）15名，未認定者43名であった．いずれも不検出であった．

た．油症認定患者（県内）の血液中PCBの濃度は最高6.63

１・４ 魚介類中のPCB及び総水銀調査

ppb，最低0.21ppbであり，未認定者の血液中PCBの濃度は県下に流通している魚介類のPCB及び総水銀汚染状況を

最高3.16ppb，最低0.05ppbであった．

把握する目的で，平成18年6月に買い上げた合計5検体に３・２ 油症検診受診者血液中のPCQ調査

ついて調査を行った．PCB濃度は，0.001－0.029ppmで，油症検診受診者44名（認定患者1名，未認定者43名）に国の暫定的規制値（遠洋沖合魚介類：0.5ppm，内海内湾

ついて血液中PCQを分析した．油症認定患者1名の血液中

魚介類：3.0ppm）以下であった．総水銀は0.089－0.251

PCQの濃度は4.34ppbであった．一方，未認定者の血液中ppmで，国の暫定的規制値（0.4ppm）以下であった．

PCQの濃度は最高0.59ppb，最低ND(<0.02ppb)であった．

１・５ 米中のカドミウム検査
平成18年7月に買い上げた米 5 検体について，カドミウ
ムの検査を実施した．その結果，カドミウム濃度は，0.05－0.11ppmで残留基準値（1.0ppm）以下であった．

４ 家庭用品検査
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に基づき，繊維製品55検体，家庭用洗浄剤4検体，クレオソー
ト油を含有する家庭用の木材防腐剤及び木材防炎剤 1 検－15－

体について試験した．その結果，全検体とも国が定めた

７・３

マガモの大量死に伴う検査

平成18年11月に福津市のため池にてマガモの大量死

基準値以下であった．
５ 医薬品検査等関連業務が発見された．搬入された4羽のマガモ胃内容物につ５・１ 医薬品成分を含有した健康食品等の検査

いて201成分の農薬スクリーニング試験を行ったが,原

医薬品成分を含有した無承認無許可医薬品の監視指導因と考えられる農薬成分は検出されなかった．

対策として，健康食品等7品目について医薬品等試験を実

７・４ チョウセンアサガオ食中毒に伴う検査施した．その結果，7品目のうち2品目よりプソイドバル

平成19年3月に遠賀保健福祉環境事務所管内で発生したデナフィル,別の1品目よりホモシルデナフィル,また別のチョウセンアサガオ食中毒事件について，アルカロイドの1品目よりヨヒンビンが検出された.さらに別の3品目より検査を実施した．その結果，食品残品のかき揚よりアトロ

シブトラミンが検出され，そのうち1品目からは甲状腺ホ

ピン0.19µ g/g，スコポラミンが2.1µ g/g，患者尿からアルモン(T3,T4)も併せて検出された.

トロピンが1.7ng/g，スコポラミンも定量下限値以下では

５・２ 医療用後発医薬品の溶出試験あるが検出された．

医療用後発医薬品の品質確保対策として，医薬品3品目について日本薬局方の溶出試験を実施した．その結果い

〈調査研究業務〉

ずれも溶出試験規格に適合していた．

１

５・３ 医療用医薬品の公的溶出試験（案）の作成

発に関する研究

食品中ダイオキシン類の高感度・迅速分析方法の開厚生労働省の委託を受け，経口医療用医薬品13成分15

食品中に含まれるダイオキシン類を迅速に抽出する方法

品目の品質再評価に係る溶出試験(案)の妥当性を検討しとして高速溶媒抽出法（ASE）の使用が適切であるか検討た．いずれも，公的溶出試験(案)の規格に適合し，メーした．その結果，ASEによりトータルダイエット試料中のカーの4試験液（水，pH6.8，pH4.0，pH1.2）で実施したダイオキシン類を高効率に抽出できることが示された．

溶出パターンとの差は認められなかった．

２ ダイオキシン類のヒト健康影響に関する調査研究

５・４ 試験所間比較による技能試験

当年度は，①油症患者・未認定患者血液中ダイオキシン

医薬品の溶出試験法の技能試験（精度管理）に参加し類（ダイオキシン，モノオルソPCBs及び全PCBs）追跡調査

た．プレドニゾン錠（10mg）について溶出試験を行った：全国の受診者425名（平成18年度分）②油症患者治療調ところ30分後の溶出率は平均44.5％であった．

査（漢方治療53名）③胎児期等の曝露量調査（母体血100名）を行った．

６

３

ＧＬＰ関連外部精度管理

有害有機臭素化物の食品汚染実態の把握に関する研究玄米中の重金属(カドミウム），かぼちゃペースト中の残留農薬(クロルピリホス，ＥＰＮ)及び液卵中の残平成17年度から19年度の3ヶ年研究の第2年次として，H

留抗菌製剤（フルベンダゾール）検査の外部精度管理

18年度は四臭素化ビスフェノールA(TBBA)について分に参加した．

析法を検討し，H17年度の個別食品試料45件及びマーケットバスケット試料(福岡県H14及びH17年分)

32件

７ 食中毒・苦情処理調査について汚染調査を実施した．さらに，臭素化ジフェ

７・１ 食肉の残留抗生物質検査

ニルエーテル(PBDEs）の汚染濃度や摂取量との比較を

食肉検査所より平成18年6月,平成19年1月及び3月に牛，行った．

馬の頸部筋肉，腎臓，縦隔膜及び上腕部筋肉等が搬入され残留抗生物質検査(ペニシリン系，マクロライド系)を〈教育研修・情報発信業務〉

実施した．その結果，6月に搬入された牛の頸部筋肉，腎１ 食品化学検査研修

臓，縦隔膜よりペニシリンＧが5.9－0.006µ g/g， 3月搬

保健福祉環境事務所等検査課職員 8 名を対象に「食肉中入の牛腎臓よりアンピシリンが0.01µ g/g検出された．

保存料及び抗菌製剤の定量分析」について研修を行った．

７・２ ふぐ食中毒に伴う検査

２ 熊本大学工学部学生実習

平成18年8月に京築保健福祉環境事務所管内で発生し熊本大学工学部学生 1 名を対象に学生実習を行った．実

たふぐ食中毒事件について，テトロドトキシン検査を実

習内容は食品中の残留農薬の分析及び合成抗菌製剤の分施した．ふぐより0.6-1.6µ g/g検出されたが，患者血清析であった．

からは検出されなかった．

－16－

環 境 科 学 部
大気課

当課の主要な業務は，大気環境の保全や放射能に関する試験検査，調査研究及び教育研修・情報発信である．試験検査業務として，工場の排出基準監視調査などの発生源監視を主とした調査，大気汚染測定車による環境大気調査，有害大気汚染物質調査，酸性雨対策調査，アスベストなどのモニタリングを目的とした調査を実施した．環境省委託業務として，国設筑後小郡酸性雨測定所の管理運営，酸性雨実態把握調査，有害大気汚染物質発生源調査などを実施した．また，文部科学省委託業務である環境放射能水準調査を継続して行っている．調査研究業務として，揮発性有機化合物(VOC)の排出実態と環境濃度に関する研究，北部九州における黄砂の影響に関する研究及び大気有害物質削減技術に関する研究を行った．教育研修・情報発信業務として，保健福祉環境事務所環境課職員に対する研修を行った．
〈試験検査業務〉
１

２・２

排出基準監視調査

１・１

苅田港の降下ばいじん測定調査

港湾課の依頼により苅田港の港湾区域内にデポジッ

県内ばい煙発生施設立入り調査

トゲ－ジを設置し，降下ばいじんのモニタリングを実

大気汚染防止法に係るばい煙発生施設の排出基準の施した．その結果，降下ばいじんの年平均総量は11(t遵守状況を把握するために，廃棄物焼却炉，溶解炉，/km 2 /30日)であった．また，降水のpHは6.81-8.12，

反応施設等5施設について立入調査を実施した．測定

電気伝導度(EC)は1.95-38.8mS/mであった．

項目はばいじん，硫黄酸化物，窒素酸化物，塩化水素

２・３

有害大気汚染物質モニタリング調査の4項目で，反応施設，吸収施設についてはそれぞれ

有害大気汚染物質による健康影響の未然防止を図る

塩素，塩化水素であった．その結果，いずれの施設もことを目的として，平成9年10月から柳川市，宗像市，

排出基準値以下であった．

久留米市及び香春町の4地点においてモニタリング調

１・２

査を実施している．健康リスクが高いと考えられるベ

有害大気汚染物質発生源対策調査

環境省委託業務として，ベンゼン等の有害大気汚染

ンゼン等の18の優先取組物質について，大気汚染の状物質の発生源と考えられる3事業場において，有害大況を把握するため，平成18年4月から平成19年3月まで

気汚染物質対策の推進を図るために，排出実態，敷地

毎月1回，24時間の調査を実施した．ベンゼン，トリ

境界，周辺環境調査を実施した．

クロロエチレン，テトラクロロエチレン及びジクロロ
メタンは，4地点とも環境基準値以下であった．

２

大気環境監視調査

２・１

２・４

大気汚染測定車による環境大気調査

アスベストモニタリング調査

アスベストモニタリング調査として，特定粉じん排大気汚染測定車｀さわやか号｀による環境大気調査

出等作業現場について3カ所の調査を実施した．

を実施した．本調査は一般環境大気常時監視測定局及び自動車排ガス測定局を補完するものである．調査地

３点は，久留米市田主丸町，筑紫野市針摺，苅田町雨窪，

３・１

大気環境把握調査
酸性雨対策調査

太宰府市石坂，大川市上巻，宇美町貴船の 6 地点であ

本調査は，福岡県の酸性雨の実態を把握するため，り，測定項目は，二酸化硫黄，浮遊粒子状物質，光化

地球環境保全対策事業として平成2年度より実施して学オキシダント，窒素酸化物，一酸化炭素，炭化水素いる．当研究所において自動雨水採取器による酸性雨

及び気象である．今年度の調査では，田主丸町（光化調査及びガス・エアロゾル調査を平成18年4月から平学オキシダント発令地域拡大に関する検討地域）及び

成19年3月まで1年間実施した．なお，本調査は全国環

太宰府市石坂において，光化学オキシダントの 1 時間

境研協議会全国酸性雨調査を兼ねている．

値が環境基準（60ppb）を超える日が観測されたが，３・２

その他の項目については環境基準値以下であった．ま測定所の管理・運営

た，その他の測定地点については，いずれの測定項目

酸性雨実態把握調査及び国設筑後小郡酸性雨

環境省委託業務として，酸性雨等の状況を常時把握

も環境基準値以下であった．

すると共に酸性雨発生機構の解明並びに中距離シミュ－17－レーションモデルの基礎資料を得ることを目的に酸性帯でACFユニットに対する通風性試験を行った．一方，

雨調査を実施した．平成18年4月から平成19年3月まで

自動 車のド ア 横，バ ンパ ー，車 内 の換気 フィルター

国設酸性雨測定所（小郡市）に設置された酸性雨自動にACFボックスを収納し，走行風によるNOx浄化効率

捕集装置を用いて降水を採取し，成分分析を行なった．

についても検討した．その結果，ACFユニットは板状

併せてオゾン等を測定した．

スリ ット構 造 体が最 も通 気性が 高 く自然 風，走行風の何れであっても，NO，NO 2 は高効率で浄化できるこ４とが分かった．NOx浄化寿命は数年と長いことが予測

環境放射能調査できた．寿命が尽きたACFに対して簡易水洗を行うこ

４・１ 環境放射能水準調査とで，NOx浄化能力は70%程度の再生でき，浄化と再当年度は，土壌，海水等の環境試料，大根・ほうれん草等の食品試料のゲルマニウム半導体検出器を用い生を繰り返すことが分かった．

た核種分析，降水の全ベータ放射能測定ならびにモニ３

タリングポストによる空間線量率の測定を文部科学省

に関する研究

揮発性有機化合物（VOC）の排出実態と環境濃度

委託業務として実施した．この他，分析精度の向上の

揮発性有機化合物（VOC)は浮遊粒子状物質（SPM)及ため（財）日本分析センターとの間で分析確認事業をび光化学オキシダント（Ox)の原因物質の一つである

行った．

ことから，平成18年4月から排出規制が開始された．
本研究では，福岡県におけるVOCの排出量，環境濃５度，影響を明らかにするとともに，Ox濃度の上昇とのその他の調査５・１

関係解明を目的にしている．当年度は有害大気汚染物

黄砂実態解明調査

環境省委託業務として，日本各地に飛来した黄砂の質モニタリング調査のVOCの環境濃度について12年度

実態解明に役立てることを目的として平成18年4月,6から16年度までのデータを整理し，経年変化等を調べ

月及び平成19年3月に調査を実施した．

た．またPRTRによるVOCの排出量から，拡散モデルを５・２用いてベンゼン等12成分の県内の濃度分布，発生源周日韓海峡沿岸環境技術交流事業

光化学オキシダント（オゾン）の濃度上昇の要因を

辺濃度分布を推定した．さらにOxの高濃度現象につい総合的に解析し，今後の対策のための基礎資料を得るて，地域汚染，大陸からの移流等の要因分類を試みた．

ことを目的に「光化学オキシダント（オゾン）広域濃〈教育研修・情報発信業務〉

度分布特性調査」というテーマで，日韓共同調査を行

保健福祉環境事務所環境課職員を対象に大気サンプ

った．福岡県では筑後小郡局および福岡市役所局を選リング等に関する研修を実施した．

定し，2003-2005年の大気質・気象データの解析およびVOC調査を実施した．
〈調査研究業務〉
１

北部九州における黄砂の影響に関する研究－春季における高SPM現象との関連について－
ここ数年，黄砂現象の頻度が増加している．黄砂の定量的把握，SPMに対する黄砂の寄与率，黄砂に伴う人為的汚染物質の長距離移送，の3点について研究を行った．当年度は，黄砂時，煙霧時の試料について分
析及び解析を行った．
２

大気有害物質削減技術に関する調査研究
独 立 行 政 法 人 ・ 環 境 再 生 保 全 機 構 の 委 託 研 究として ， 自 然 風 や 自 動 車 走 行 に 伴 う 風 を 高 活 性 炭 素繊維(ACF)内に通過させるACFフェンスおよびACFボックスを試作し，広域的に大気を浄化する技術を検討した．
本 研 究 で は 自 然 の 風 を 利 用 す る こ と か ら ， 電 気エネ
ル ギ ー 不 要 ， メ ン テ ナ ン ス フ リ ー に よ る 広 域 的な大気浄化を目指している．国道3号の金の隈の中央分離

－18－

水

質

課

当課の主要な業務は，水環境の保全に関する試験検査，調査研究及び教育研修・情報発信である．
試験検査業務として，河川・湖沼・海域・地下水の環境基準監視調査，事業場排水の排水基準監視調査，土壌汚染対策調査および河川・湖沼・海域の底質調査，環境基準類型指定事業などの環境状況把握調査を実施した．また，飲用の井戸水や水道水等及び温泉に係る試験検査等の窓口依頼検査を実施した．
さらに，水環境の苦情については，原因究明調査を実施し，改善・指導を行った．調査研究業務として，
有明海に対する陸域からの汚濁物質解析とその挙動に関する研究，土壌汚染に係る化学物質の処理に関する研究を実施した．教育研修・情報発信業務として，国際環境人材育成事業，スリランカ国河川モニ
タリング研修，保健福祉環境事務所環境課・検査課及び研修生に対する研修等を行った．
〈試験検査業務〉

井戸からﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝが地下水環境基準値を超えて検出

１

された．

環境基準監視及び排水基準監視調査

１・１

河川調査

１・６

地下水調査

河川環境基準監視調査を実施した．県内河川80地点

水質汚濁防止法に基づき，地下水の水質汚濁監視のについて，健康項目に係る環境基準項目及び要監視項

ための概況調査を実施した．その結果，2井戸でフッ素及目等を測定した．健康項目及び要監視項目については，びホウ素が，更にその内1井戸でヒ素が環境基準値を超えほう素（海水由来）を除き，他の全ての項目において，環ていた．定期ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査を，朝倉市で実施した．その結境基準値及び指針値以下であった．

果，5井戸でﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝが環境基準値を超えていた.

１・２

２

海域調査

有明海等の環境基準監視調査を実施した．健康項目

環境状況把握調査

２・１

及び要監視項目については，ｳﾗﾝを除き他の全ての項

河川，湖沼及び海域の底質調査

環境状況把握のため，河川，海域及び湖沼の底質を目で環境基準値及び指針値以下であった．

年1回，pH，鉛含有量等14項目について測定した．

１・３

２・２

湖沼調査

環境基準類型指定事業

県内5湖沼の水質調査を実施した．健康項目に係る

筑後川水系類型指定の事前調査を行った．筑後川水

環境基準項目及び要監視項目を測定し，いずれの湖沼

系の山ノ井川，花宗川及び金丸川の36地点を対象に，(ﾀﾞﾑ)についても環境基準値及び指針値以下であった．

BOD 等14項目について水質調査を実施した．

１・４

２・３

事業場排水調査

特定事業場に対する立入調査で採取された198検体

水生生物環境基準（全亜鉛）に係る汚濁原因調査について，健康項目及び特殊項目等の分析を行った．

16，17年度に環境基準を上回った3地点の河川を対

その結果，排水基準不適合事業場数は7であった．

象に汚濁原因調査を実施した．

１・５

２・４

土壌汚染対策調査

水質改善促進事業

15年度に農薬工場跡地及びｸﾘｰﾆﾝｸﾞ工場跡地周辺の環境基準を長期間達成していない基準点（17，18年

地下水汚染が判明し，18年度も周辺環境調査を実施し度は遠賀川水系の天道橋，三ケ瀬橋）を対象に河川のた．その結果，一部の井戸から BHC が農薬環境管理

水質調査を実施し，それらの調査結果を基に汚濁原因

指針値を，四塩化炭素及びﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝが地下水環境基の解析を行った．

準値を超えて検出された．また，平成17年2月に農薬

２・５

日韓海峡沿岸環境技術交流事業

工場敷地内で埋設農薬による土壌汚染が判明した．こ山林域からの汚濁負荷量の流出に影響する地質，植れを受けて18年度も工場周辺の地下水の状況を確認す

生等の要因解明を目的に「集水域の地質・植生が異なるために調査を実施した．その結果，BHC 及びﾋ素がる河川水質調査事業」というﾃｰﾏで，16，17年度に日

一部井戸から検出されたが，農薬環境管理指針値及び韓共同調査（添田町大藪試験地）を行った．18年度は地下水環境基準値を超過する井戸はなかった．金属製

水質調査，土壌試験結果を総合解析し，報告した．

品製造工場跡地で土壌及び地下水汚染が判明した旨，

２・６

福岡県に対して報告がなされた事例について，工場跡

不法投棄に係る井戸水調査

ｼｭﾚｯﾀﾞｰﾀﾞｽﾄ不法投棄現場周辺井戸水の検査を平成

地周辺の地下水調査を実施した．調査の結果，1件の11年度から継続しており，6，12月に実施した．

－19－

３

苦情処理調査３・１

４・３

厚生労働省による本事業において，当年度は，ヒ素

河川の黒い水に係る水質検査及びセレンについて参加した．

18年3月，12月，19年1月に古賀市内の中川で黒い水４・４が確認され，有害物質および着色原因について分析・上を目的として実施しているものである．当課は，土油流出事故に係る水質検査

壌試料中の水銀および全リン分析について参加した．

4月に柳川市の沖端川で油流出事故があり，沖端川

４・５

及び有明海への影響を調査するため分析を実施した．
３．３

環境測定分析統一精度管理調査

環境省が，環境測定分析の信頼性を確保し，精度向

検討した．
３・２

水道水質検査精度管理における統一試料調査

瀬戸内海環境情報基本調査

瀬戸内海環境情報基本調査において，保管してきた魚類へい死に係る水質検査

底泥試料を用いた新規予備調査を実施し，腐食物質，

5月に久山町内の久原川で魚類へい死事故があり，微化石，窒素・炭素安定同位体比の分析を行い，汚染現場で塩素臭が確認され遊離残留塩素が痕跡量検出さ状況の変遷の把握を試みた．

れたこと，塩素消毒の副生成物であるトリハロメタン

４・６類が検出されたことから，遊離塩素が原因と推定され

工場排水処理施設に関する技術相談

朝倉保健福祉環境事務所から食品製造業の排水処理た．

についての技術相談があったため，当該事業場の排水

３．４

河川の黒い水に係る水質検査

処理過程や排水の調査分析を実施した．

6月に新宮町内の湊川および牟田川流域の久原川で４・７

黒い水が確認され，着色原因について調査したところ，
褐色鞭毛藻類の異常繁茂（水の華）が原因であった．
３．５

換樹脂を活用した多孔質レンガ研究会」において，廃水面の白濁に係る水質検査

イオン交換樹脂の燃焼生成物および熱分解生成物の分

6月に小郡市内の堺石堤の水面が白濁しているのが

析，試作レンガ製造時の煙道排ガス調査，試作レンガ確認され，原因究明のため分析したところ，昆虫の脱の溶出試験などを実施した．

皮殻と推定された．
３．６

５

魚類へい死に係る水質検査

魚類へい死に係る水質検査

総件数は3件であった．飲料水理化学試験の総件数は37件であり，定量試験は40件であった．

10月にうきは市内の美津留川で魚類へい死事故があ

５・２

り，原因物質を特定するため分析を実施した．

鉱泉分析

温泉法に係る検査は鉱泉中分析3件，小分析1件，ﾗ

魚類へい死に係る水質検査

ｼﾞｳﾑｴﾏﾅﾁｵﾝ試験10件であった．

2月に朝倉市内の桂川で魚類へい死事故があり，原〈調査研究業務〉

因究明のため分析したところ，水質汚濁性農薬である

１

ベンゾエピンが原因と判明した．
３．９

水道に係る精密検査及び飲料水水質検査

水道原水及び水道法に規定される浄水の精密検査の事故があり，原因物質を特定するため分析を実施した．

３・８

窓口依頼検査

５・１

10月に瀬高町内の矢部川水系返済水路で魚類へい死
３．７

廃イオン交換樹脂を活用した多孔質レンガ

福岡県リサイクル総合研究センターの「廃イオン交

有明海に対する陸域からの汚濁物質解析とその挙動に関する研究

魚類へい死に係る水質検査

潮の干満による水質変動を調査するため感潮域にお2月に筑前町内の大刀洗川で魚類へい死事故があり，ける水質調査と感潮域底泥による水質への影響を検討

原因物質を特定するため分析を実施した．

した．

４

２

その他

土壌汚染に係る化学物質の処理に関する研究

外因性内分泌かく乱化学物質調査

多環芳香族炭化水素類の物質毎の分解性を明らかに

魚類への予測無影響濃度が示されたﾉﾆﾙﾌｪﾉｰﾙ及びするために，県内河川の底質及び河川水を用いて分解

４・１4-t-ｵｸﾁﾙﾌｪﾉｰﾙについて，公共用水域における存在状況

性試験を行った．

把握調査を平成14－18年度に実施した．当年度は9地〈教育研修・情報発信業務〉

点全てにおいて上記2物質について予測無影響濃度未１

有明高専の学生2名，近畿大学の学生 1 名を対象に満であった．
４・２

研修生に対する研修

水質化学研修を実施した．

化学物質環境実態調査

２

18年度化学物質環境実態調査のうち，初期環境調査

公害担当者技術研修及び衛生検査技術研修として，大牟田沖海水及び雷山川河川水の計6検体に保健福祉環境事務所環境課職員等を対象に水質ｻﾝﾌﾟ

ついてﾍｷｻｺﾅｿﾞｰﾙ及びﾌﾟﾛｸﾛﾗｽﾞの調査を実施した．まﾘﾝｸﾞ等に関する研修を実施した．また，保健福祉環境

た，水中の2,4-ｷｼﾚﾉｰﾙについて分析法の開発を行った．

事務所検査課職員を対象に分析研修を実施した．

－20－

廃 棄 物 課
当課の主要な業務は，廃棄物に起因する環境汚染を防止するとともに，廃棄物のリサイクルの促進を図るための試験検査，調査研究，及び教育研修・情報発信である．試験検査業務として，産業廃棄物最終処分場の浸透水,放流水及び埋立物調査，廃棄物の不法投棄・不適正処理・不適正保管に係る調査，倒産したメッキ工場内に放置された廃液，廃固形物に係る調査等を行った．また，福岡県リサイクル製品
認定制度に係る申請製品の環境安全性を確認するための分析検査を実施した．調査研究業務として，循
環資源有効利用技術の開発及びリサイクル資源の環境安全性に関する研究，廃棄物処分場の管理手法に関する研究を実施した．また，教育研修・情報発信業務として，工業高等専門学校生に対する研修を行った．
〈試験検査業務〉
１

また，ボーリングにより得られた地下水試料の分析

廃棄物関係

１・１

の結果，テトラクロロエチレン等のVOC，ヒ素，PCB等

産業廃棄物最終処分場の放流水，埋立物等のが検出され，テトラクロロエチレン，トリクロロエチ

定期調査

レン，シス-1,2-ジクロロエチレン，ベンゼン，ヒ素，

産業廃棄物最終処分場の実態を把握し，適正な維持

PCBは一部の試料で地下水環境基準を超えていた．

管理の確保を図るため，県下の最終処分場等の調査をさらに，中間処理施設跡地で回収・保管されていた実施した．当年度は，45箇所の最終処分場等について，

廃油2検体についてPCB濃度を測定したが，いずれの試

放流水，浸透水，地下水等75検体，埋立廃棄物等20検料からもPCBは検出されなかった．

体の分析を行った．
１・４
１・２

産業廃棄物最終処分場に係る調査

旧産業廃棄物最終処分場に係る継続調査

筑紫保健福祉環境事務所管内の安定型最終処分場に

筑紫保健福祉環境事務所管内の旧安定型最終処分場

おいて，措置命令後の廃棄物の周辺環境への影響を調における水質及び発生ガスの推移を継続して調査した．

べるため，浸透水の分析を年4回行った．

当年度は，7月下旬から11月まで，処理水のCODが安定

嘉穂保健福祉環境事務所管内の安定型最終処分場の型処分場の浸透水の維持管理基準を超過していた．

周辺環境の現状確認のため，同処分場周辺の地下水及また，ボーリング孔及び通気管内のガスにおいて，

び河川水の調査を行った．調査の結果，地下水1検体か硫化水素が5月から9月にかけて上昇傾向を示した．

ら鉛が，河川水1検体からカドミウムがそれぞれ検出されたが，いずれも環境基準を満たしていた．

１・３

産業廃棄物中間処理施設跡地に係る調査

鞍手保健福祉環境事務所管内の安定型最終処分場の鞍手保健福祉環境事務所管内の，過去に産業廃棄物

浸透水の現況把握のため，浸透水1検体について鉛のの不適正処理が行われていた中間処理施設の跡地にお分析を行ったが，基準を満たしていた．

いて，周辺への影響を把握するため，近傍の農用ため

鞍手保健福祉環境事務所管内の安定型最終処分場の池の水質と底質，及び周辺民家の地下水21検体につい地下水の現況把握のため，地下水等5検体について揮ての調査を実施した．調査の結果，ため池の水質及び発性有機化合物の分析を行った．その結果，1検体にため池近傍の井戸水1検体からテトラクロロエチレン

ついてベンゼンが基準を超過していた．

が検出されたが，環境基準を満たしていた．
この中間処理施設跡地において，鉛直方向の土壌汚

１．５

廃棄物の不法投棄・不適正処理等に伴う調査

染の状況を把握するため，ボーリング調査を実施し，

粕屋保健福祉環境事務所管内のため池において，過得られた土壌及び地下水試料の分析を行った．土壌の去に水質環境基準を超えた鉛が検出されたことから，溶出試験の結果，テトラクロロエチレン等の揮発性有周辺地下水の検査を実施した．井戸水3検体を検査し機化合物（VOC）や，鉛等の重金属が検出された．検た結果，鉛は検出されなかった．

出された成分のうち，テトラクロロエチレン，シス-1,

嘉穂保健福祉環境事務所管内の，廃棄物が不適正に2-ジクロロエチレン，ベンゼン，鉛，ヒ素は，一部の保管されていた事業場周辺において，周辺への影響を試料で土壌環境基準を超えていた．

調査するため，水路水の硫酸イオン，鉛，ベンゼン等－21－

の検査を行ったが，いずれの成分も検出されなかった．

４

特別防除事業に伴う薬剤防除安全確認調査

また，事業場敷地の保管ヤード内の廃棄物の性状を松くい虫被害予防のための特別防除（空中散布）が把握するため，ヤード内全体から10検体の廃棄物を採平成18年5月から6月にかけてに実施された．これにと取し，ｐH等を測定した．この結果，すべての検体にもない，薬剤散布地域の井戸水の安全確認のため，5ついてｐHは約3であり，ヤード内にある廃棄物の性状

市町から搬入された30検体中の分析検査を実施した結は均質であると考えられた．

果，全検体について防除薬剤は検出されなかった．

さらに，県の代執行により保管ヤード内の廃棄物を撤去した後に，事業場周辺の地下水や水路水の検査を〈調査研究業務〉

実施した結果，水路水から鉛が環境基準値以下で検出

１

された．

の環境安全性に関する研究－焼却灰の有効利用技術に

嘉穂保健福祉環境事務所管内に放置された焼却灰か循環資源有効利用技術の開発及びリサイクル資源

関する研究－

ら溶出する有害物質並びに周辺井戸水及び河川水の水

焼却灰を路盤材及びセメント原料等に有効利用する質について検査を行った．分析の結果，省令に定めるため，そのリサイクル技術の開発を行っている．

基準をたしていた．

当年度は焼却灰のセメント原料化研究として，前年

田川保健福祉環境事務所管内の不法投棄現場の跡地

度に引き続き，大牟田エコタウン内の実証試験プラン

周辺の水路において，汚染の有無を調査するため，水トにおいて有機性コンポスト混入焼却残渣の散水・降質に係る環境基準項目について分析検査を行った．そ雨による脱塩促進試験を実施し，プラント排水処理方の結果，全ての項目について環境基準を満たしていた．

法検討のため排水の分析を行うとともに，脱塩メカニ

嘉穂保健福祉環境事務所管内に放置された産業廃棄ズム解明のため充填試料の分析を行った．

物の周辺環境への影響について，現状を確認するため，敷地周辺の民家井戸水及び河川水の水質の検査を行っ

２

た．その結果，全ての項目について環境基準を満たし廃棄物処分場の管理手法に関する研究
廃棄物最終処分場における事故の原因解明及び事故ていた．

防止のための管理手法の確立を目的として研究を行っている．硫化水素が発生する最終処分場では埋立地内

２

倒産した事業場に放置された廃液等に係る調査

部で温度の上昇が見られることから，今年度は，硫化倒産したメッキ工場建屋内に放置された廃液および水素の発生が見られる処分場において，連続温度記録

廃棄物を代執行により撤去･処理するため，廃液等の計を用い，ガス抜き管下部の温度のモニタリングを行性状を調査した．建屋内から，廃液21検体，廃棄物31った．また，GC-MSを用いてガス抜き管から排出され検体を採取し，シアン化合物，クロム，六価クロム，

るガス成分の分析を実施した．さらに，微生物が利用

ヒ素，カドミウム，鉛等を分析した．分析の結果，基可能な，処分場埋立層中の有機物量を明らかにするた準（金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準）を超過

め，その初期段階の検討として浸透水中の全有機炭素

した成分及び検体数は，六価クロム2検体，カドミウとBOD，CODとの関連性について調べた．

ム2検体，鉛13検体，シアン化合物27検体であった．
〈教育研修・情報発信業務〉
３

福岡県リサイクル製品認定制度に係る試験

短期インターンシップの有明工業高等専門学校生を資源の循環利用及び廃棄物の減量の促進を目的とし対象に産業廃棄物最終処分場からの浸透水中の糖類とて，平成17年12月にリサイクル製品の認定とその利用

BODの分析についての研修を行った．

促進を図る「福岡県リサイクル製品認定制度」が創設された．制度運用に当たり，申請製品及び認定製品の環境安全性に係る基準への適合状況を確認するため，当研究所で分析検査を実施した．当年度は，建設汚泥
改良土8検体，再生資源を含有した路盤材2検体の溶出試験及び含有量試験等を実施した．その結果，砒素，
ふっ素について，それぞれ1検体が土壌環境基準を超過していた．

－22－

環境生物課
当課の主要な業務は，自然環境の保全・保護に係る試験検査，調査研究及び教育研修・情報発信である．試験検査業務として，ガシャモク保全モニタリング調査，自然保護思想普及パンフレット作成事業，
酸性雨等森林生態系影響調査，酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査，県民と育む「農の恵み」モデル事業，維持流量の弾力的運用による河川環境の保全・改善効果に係る底生動物調査，ブナ林衰退地域
における総合植生モニタリング手法の開発，生物同定試験を実施した．調査研究業務として，福岡県における希少植物･群落の分布特性とその保全に関する研究，福岡県における外来水生植物の生育状況と管理対策に関する研究，生物多様性保全に向けた遺伝学的研究を実施した．また，教育研修・情報発信業
務として，水辺教室や水辺環境保全活動リーダー養成研修会，専門研修講座，自然観察会等への講師派遣を行った．
＜試験検査業務＞
１

４

ガシャモク保全モニタリング調査

酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査
環境省委託業務として，前年度に引き続き，酸性雨

ガシャモクは沈水性の多年生植物で，現在，国内で等に対する感受性が高いと考えられる赤黄色系土壌のは県内のため池1ヵ所のみに自然状態で生育している

林分（香椎宮：福岡市東区）及び対象となる土壌が得

絶滅危惧植物である．近年，この池において生育量・られる林分（古処山：朝倉市）において，各2地点ず生育面積の減少が観察されたため，生育状況及び生育

つ，EANET（東アジア酸性雨モニタリングネットワー

環境などに関するモニタリング調査を行った．その結ク）技術マニュアルに基づき，植生の基礎調査を実施

果，ガシャモク個体群の衰退は当年度も続いていた．

した．

２

５

自然保護思想普及パンフレット作成事業

県民と育む「農の恵み」モデル事業

県が発行する自然保護思想普及パンフレット（里地

県農政部農地計画課が行っている，県民と育む「農里山ふれあいガイドシリーズ）作成にあたって，対象の恵み」モデル事業に農の恵み支援ワーキンググルー

地である糸島地域（前原市，二丈町，志摩町）の里地

プとして参加し，田んぼの生き物調査の指導や生き物

里山において植生調査等を実施するとともに，植生及目録作成ガイドブックの企画・執筆を行った．

び植物に関する項目を中心に分担執筆した．パンフレ

６

ット は，“ 里地 里 山 ふ れ あ い ガ イ ド シ リ ーズ 6

善効果に係る底生動物調査

糸島の自然を訪ねよう”として発行された．
３維持流量の弾力的運用による河川環境の保全・改
筑後川上流に位置する大山川ダムにおいて，発電用

酸性雨等森林生態系影響調査

水の調整によりダム放流量の増量が3月から9月まで行

酸性雨等調査の一環として，酸性雨等森林生態系影われている．本調査はダム放流量の操作により，維持

響調査（植物影響調査及び節足動物影響調査）を実施

流量がダム下流の河川環境へ与えるインパクトについした．当年度は，平成13年度に引き続き，英彦山（添て，物理・水質・生態系・景観の観点から現地調査し，田町）のブナ林域を調査対象とした．

「正常流量」の概念を定量的に評価することを目的と３・１する九州大学等との共同事業であり，当所は，底生動

植物影響調査

英彦山ブナ林に設定している永久調査区（標高1160

物相の調査を行った．調査は，筑後川水系大山川のダm）において，植生及び植物相を記録するとともに，ム放流量の増減の影響を受けると考えられる水域であ

樹木衰退度を調査した．その結果，平成2年の台風被る上記ダム下流の4地点及び対照水域として同ダム上害に起因すると考えられるブナの衰退木が見られたが，流の1地点及び周辺河川4地点の5地点で，前年度に引

植生，植物相及びブナの平均衰退度は前回の調査結果

き続き，増水期の調査として平成18年4月，9月に，減（平成13年度）と比較して顕著な変化はなかった．

水期の調査として平成18年11月に実施した．各地点で３・２の底生動物のサンプリングは，瀬で3ヵ所及び緩流部，

節足動物影響調査

植物影響調査の永久調査区内で土壌性節足動物調査

辺地，淵で各1ヵ所，計6ヵ所で，キックスイープ法にを実施するとともに，彦山川上流（標高約500m）で水より行った．なお，本調査は，（財）河川環境管理財

生生物（大型底生動物）調査を実施した．前回の調査

団の平成17-18年度河川整備基金助成事業の一環とし結果（平成13年度）と比較して顕著な変化はなかった．

て行ったものである．

－23－

７

ブナ林衰退地域における総合植生モニタリング手

当年度は，久留米市2地域8地点において重点調査を法の開発行った結果，3種の外来水生植物を確認した．外来種

ブナ林域における全国展開可能かつ効率的な総合植と在来種との競合が顕著でない地点も見られた．また，生モニタリング手法を開発することを目的として，国コカナダモに着目した調査を行った結果，八女市内の立環境研究所と共同調査を実施した．当年度は，ブナ

数地点で生育を確認した．

林衰退が見られる英彦山，健全と考えられる古処山及３び脊振山において調査区を設定し，植生調査，樹木衰

生物多様性保全に向けた遺伝学的研究
遺伝学的解析の対象種として，環境省絶滅危惧Ⅰ類

退度調査等を行った．

に指定されているミズゴケを選定し，検討を行った．

８

8種23検体（県内産4検体を含む）のミズゴケを収集し，窓口依頼検査（生物同定試験）
当年度内に依頼された試験は，全て一般依頼で43件

CTAB法により抽出したDNAを用いて対象領域の増幅及であった．検査内容別では，住居・事業所内外に発生

び塩基配列の決定を行った．解析対象領域を決定する

した不快生物18件，食品中異物24件，皮膚掻痒原因虫

ためITS，nad5，trnG及びtrnLの4領域を用いてスクリ

検索 1 件であった．

ーニングを行った結果，ITS領域がミズゴケの種間系
統比較に最も有用であった．さらにITS配列に基づい＜調査研究業務＞

たアライメント解析及び系統樹作成により，収集した

１

ミズゴケは8種に分類可能であることが明らかとなっ福岡県における希少植物･群落の分布特性とその保全に関する研究た．しかしながら，最も多く採取されたオオミズゴケ

平 成 13年 に 発 行 さ れ た “ 福 岡 県 レ ッ ド デ ー タブッ（13検体）においては約750塩基のITS領域中に多型がク”には，580種の希少植物（RDB植物）が選定されて1塩基しか存在しなかっため，より詳細な検討は困難いる．また植物群落として，22種類の希少群落（RDBであった．

群落）が選定されている．これらの中には既存法令による保全区域以外に分布しているものも多く，保全方＜教育研修・情報発信業務＞

策についての検討が必要と考えられる．そこで，RDB

環境啓発活動の一環として，当年度は計28回の講師

植物・群落の分布・生育特性を把握，整理するととも派遣を行った．内容別では，県環境部環境保全課の実に，分布状況に基づく地域評価を行い，生物多様性保施する水辺環境保全リーダー研修及び水生生物講座に全を効果的に推進するための基礎情報を得ることを目

各 1 回，保健福祉環境事務所の実施する水辺教室に12的とした調査研究を実施した．

回，福岡県教育センターの実施する専門研修講座に 1

当年度は，島嶼及び小規模二次草原について2地域

回，市町村の実施する自然観察会及び水生生物観察会ずつ抽出して，RDB植物の現状把握調査を実施し，分等に 8 回，財団その他等の実施する自然観察会等に 5

布・生育特性などを検討した．その結果，本土では稀回派遣を行った．

であるが島嶼では個体数が多いRDB植物が存在しており，希少性評価の際に留意する必要があること，刈り取りが継続されている小規模二次草原では草原性RDB
植物の生育が維持されていることが示された．
２

福岡県における外来水生植物の生育状況と管理対策に関する研究
外来種問題は，生物多様性の保全にとって最大の脅威として認識されている．特に繁殖力旺盛な外来水生植物の侵入・大繁茂は，在来種の生育を圧迫している．
外来生物法に基づく特定外来生物指定種には，県内に分布するオオフサモ，ボタンウキクサなどの水生植物が含まれており，今後の対策が望まれている．そこで，特定外来生物指定種及び環境省要注意外来生物選定種となっている外来水生植物を対象として，県内の分布実態を把握するとともに，在来種への影響等を把握することを目的とした調査研究を実施した．

－24－

３

試験検査業務の概要（１）行政依頼
①保健関係
内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数 （内容掲載頁）

保健統計関係
福岡県保健統計年報 平成17年の人口動態調査，医療施設 人口動態調 集計・解析， 128,825
資料

静態調査，病院報告及び平成16年の 査

128,825

結果表出力

医師・歯科医師・薬剤師調査に一連 医療施設静 結果表出力

情報管理課
（P

7,865

7,865

28,20928,20928,20928,209164,833

164,833

7 ）の磁気テープファイルから各種統計 態調査等
表を作成

病院報告

結果表出力

医師・歯科 結果表出力
医師・薬剤
師調査
感染症発生動向調査 福岡県感染症発生動向調査事業にお 患者報告
ける患者情報の集計・解析・情報提

集計・解析
情報提供

情報管理課
（P

7 ）

供
油症患者追跡調査

平成17年度全国統一検診票による油症検診受 確定作業

362

1,810

情報管理課

全国集計作業

330

1,650

（P

油症認定患者の生存状況について追 油症認定患 油症認定患者

1,912

1,912

情報管理課

油症患者追跡調査データの確定作業 診者

7 ）及び平成16年度油症患者追跡調査結果表を作成し報告

跡調査を実施

者

追跡調査

県民健康・栄養調査 平成18年11月に行われた県民健康・ 身体状況調 集計・解析，に関する集計解析

栄養調査について調査票のチェック 査
及び集計解析

（P
1,153

1,153

564

564

1,290

1,290

6,340

6,340

結果票作成，

血液検査デ グラフ作成

7 ）

情報管理課
（P

7 ）

ータ
生活習慣調
査
精神保健福祉に関す 福岡県における平成11年から平成15 自殺数
る解析

SMR，EBSMR等

年の自殺の状況について解析・報告（P

児童虐待予防に関す 筑紫管内における妊婦の子育て状況 筑紫管内に 子育て状況等
る解析について解析・報告

情報管理課

在住する妊
婦

－25－

1,121

1,121

7 ）

情報管理課
（P

7 ）

内
業

務

容

名

担当課
概

検査内容

検体数

延べ件数 （内容掲載頁）

新型インフルエンザ 新型インフルエンザに関するシミュ 北部九州圏 感染者数等

100,480

100,480に関する解析

要検査対象

レーション解析

在住者

情報管理課
（P

7 ）

病原性細菌関係
食中毒検査

食品を介して発生した食中毒の病因 吐 物 , 食 品 食中毒細菌

816

13,182

物質を明らかにするため，保健福祉 残品，原材

病理細菌課（P 11 ）

環境事務所より搬入された検査材料 料,拭取り,
の細菌検査

水等

ウイルスが原因と疑われる食中毒事 ふん便

PCR法,電子顕例について原因究明

微鏡法,凝集

170

170

ウイルス課
（P 14 ）

法によるウイルスの検索
食品収去検査

食品の安全性確保のため，収去した 肉 類 , 野 菜 汚染指標細菌,－細菌検査－

食品の食中毒細菌汚染状況等の検査 類，魚介類 食中毒細菌

100

1,370

病理細菌課
（P 11 ）

等
食品収去検査

食品の安全性確保のため，収去した 肉類，養殖 残留抗生物質

50

350

－畜水産食品の残留 食品の残留抗生物質の有無について 魚介類

病理細菌課（P 11 ）

物質モニタリング検 検査
査－
食品の食中毒菌汚染 食中毒発生の未然防止を図るための 野菜類，生 大腸菌，腸管実態調査

流通食品の細菌汚染実態調査

144

441

食用食肉等 出血性大腸菌

病理細菌課（P 11 ）

O157,サルモ
ネラ,赤痢菌等
食品衛生検査施設の 先進諸国の食品衛生検査施設と同等 標準試験品 一般細菌数，
業務管理

あるいはそれ以上の技術水準を維持

55

食中毒細菌等

病理細菌課（P 11 ）

するための精度管理
感染症に関する微生 ゾンネ赤痢菌の疫学調査のためのコ 菌株,糞便

コリシン型別

物検査

検査,

リシン型別検査，他の赤痢菌の同定－細菌検査(腸管出血 検査，チフス菌及びコレラ菌等の同性大腸菌を除く)－

定検査

－26－

細菌同定検査22

病理細菌課（P 11 ）

2

2

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

感染症に関する微生 大腸菌の血清型別検査及び集団発生 菌株
物検査

検査内容
O 群及び H

事例のDNA解析の実施，各保健福祉

血清型別検－腸管出血性大腸菌 環境事務所から搬入された菌株を同査，ベロ毒素検査－

型別検査，

定確認し，国立感染症研究所に送付

検体数
74

延べ件数 （内容掲載頁）
148

病理細菌課
（P 11 ）DNA 解析
特定感染症検査事業 毎週，県内各保健福祉環境事務所に 血清

クラミジア抗クラミジア検査体(IgA，IgG)て検査希望者から採取された血清中

1,112

2,224

病理細菌課
（P 12 ）のクラミジア抗体調査
公衆浴場施設に係る レジオネラ患者が利用した浴場水等 浴槽水等

レジオネラ属

水質検査（レジオネ からのレジオネラ属菌の検出

菌

28

28

病理細菌課
（P 12 ）

ラ検査）
ウイルス・血清関係
感染症流行予測調査 ①日本脳炎感染源調査

ブタ血清

ブタの日本脳炎ウイルスに対する日本脳炎ウイ80

160

ルス抗体価の抗体保有状況を調査し,同ウイルス

ウイルス課（P 13 ）

測定の流行を予測②風しん感受性調査

血清

ヒトの風疹ウイルスに対する抗体

風しんウイル394

394

ス抗体価の測保有状況を調査し，ワクチンの効果

ウイルス課（P 13 ）

定を解析し，同ウイルスの流行を予測③麻しん感受性調査

血清

ヒトの麻しんウイルスに対する抗体保有状況を調査し，ワクチンの効

麻しんウイル394

394

ス抗体価の測ウイルス課（P 13 ）

定果を解析し，同ウイルスの流行を予測④インフルエンザ感染源調査（ブタ）ブタ鼻腔ぬ ウイルスの分ブタにおけるインフルエンザウイ ぐい液

100

100

離・同定

ウイルス課
（P 13 ）

ルス感染状況を調査
新型インフルエンザ 新型インフルエンザウイルスの発生 カモの便

A型インフル

ウイルス系統調査・ に備え,野生ウイルス株を収集

エンザウイル

保存事業

スの分離・同
定

－27－

104

104

ウイルス課
（P 13 ）

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

感染症発生動向調査 病原体定点医療機関で採取された検 糞 便 , 咽 頭 ウイルスの分

検体数
255

延べ件数 （内容掲載頁）
1,275

体から,原因ウイルスを分離し,その ぬ ぐ い 液 , 離・同定
流行状況を調査

ウイルス課（P 13 ）

髄液，結膜
ぬぐい液

感染症発生動向調査事業に基づき， 髄 液 , 咽 頭 細菌の分離・検査定点医療機関で採取された検体 ぬぐい液

4

12

同定

病理細菌課
（P 12 ）

についての感染症細菌検査
病原体検査情報シス 病原ウイルスの検出情報を全国的に ウイルス検 コンピュータ
テム

集計するため，ウイルス検出情報を 出情報ーオンライン

国立感染症研究所感染症情報センタ

入力

109

109

ウイルス課
（P 14 ）

ーに報告
インフルエンザ様疾 インフルエンザ集団発生事例につい うがい液， インフルエン

20

40

患集団発生事例につ て，病原ウイルスを究明するための ペア血清

ザウイルスのいてのウイルス分離 ウイルスの分離・同定試験及び血清分離

同定試験及び血清学 学的検査

抗体価の測定1560

保健福祉環境事務所におけるスクリ 血清

ウェスタンプ6

12ーニング検査で陽性，または判定保

ロット法によ留になったものについての確認検査

る抗体検査，

ウイルス課（P 14 ）

的検査
HIV 確認検査

ウイルス課（P 14 ）

PCR 法による
HIV RNA の検出
B 型肝炎の血清学的 保健福祉環境事務所等職員の B 型 血清

イムノクロマ検査

ト法による肝炎予防対策として，ワクチン接種の参考とするための HBs 抗原・抗

HBs 抗原・抗体検査

体検査

C 型肝炎の行政依頼 C 型肝炎ウイルスの遺伝子検査

血清検査

PCR 法 に よ

68

136

ウイルス課
（P 14 ）

9

9

るウイルス

ウイルス課
（P 14 ）RNA の検出
食品中の化学物質関係
貝毒検査

貝類の麻痺性毒及び下痢性毒化状況 かき

麻痺性及び下を把握するための調査

痢性貝毒の定
性・定量

－28－

3

6

病理細菌課
（P 11 ）

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

農作物中の残留農薬 市販されている野菜，果実，米中の 野菜，果実， リン系，窒素調査

残留農薬調査米

検体数
100

延べ件数 （内容掲載頁）
20,000系，塩素系等

生活化学課（P 15 ）の農薬 200成分の定性，定量
食品残留農薬実態調 マーケットバスケット方式による食 食品

農薬60成分の査

品中の残留農薬実態調査

定性，定量

食肉及び魚介類中の 食肉及び魚介類中の抗菌性物質残留 魚介類

抗菌性物質

残留抗菌性物質調査 調査

10 成分

魚介類中の PCB 及

魚介類中の PCB 及び総水銀の残留び総水銀調査調査

米中のカドミウム検 米中の重金属汚染の実態調査

魚介類

PCB,総 水 銀14840

（P 15 ）
20

200

米

カドミウムの

5

10

豆類

アフラトキシ5

5

生活化学課（P 15 ）

520

ン 4 成分
容器包装・玩具のフ 県内流通する乳児用食器及び玩具か 合成樹脂性 フタル酸ビス

生活化学課（P 15 ）

定性，定量

アフラトキシン調査 豆類中のアフラトキシン調査

生活化学課（P 15 ）の定性,定量

査

生活化学課

生活化学課
（P 15 ）

5

5

生活化学課

タル酸ビス（2-エチ らのフタル酸ビス（2-エチルヘキ

食器及び玩 (2-エチル ヘ

ルヘキシル試験具

キシル）

食中毒・苦情処理調 食肉の残留抗生物質検査
査

筋肉
腎臓等

抗生物質

8

30

生活化学課
（P 16 ）

ふぐ食中毒に伴う検査

魚部位

テトロドトキ

4

4

生活化学課

血清

シン

シル）溶出又は材質試験

カモ大量死に伴う検査

カモ胃内容 農薬検査物
201成分

チョウセンアサガオ食中毒に伴う検 食品残品， アトロピン，査

尿（P 15 ）

（P 16 ）
4

804

生活化学課
（P 16 ）

7

14

生活化学課

スコポラミン（P 16 ）の定量
GLP 関連外部精度管理

検査の技術的水準を確保するための 重金属,
精度管理事業
農薬,
抗菌製剤

－29－

カドミウム,
クロルピリホス,EPN,フルベンダゾール

3

4

生活化学課（P 16 ）

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数 （内容掲載頁）

油症関係
油症検診受診者血液 油症検診受診者の血液中の PCB 調
中の PCB 調査

PCB

88

88

査

生活化学課
（P 15 ）

油症検診受診者血液 油症検診受診者の血液中の PCQ 調
中の PCQ 調査

血液

血液

PCQ

44

44

査

生活化学課
（P 15 ）

医薬品・家庭用品関係
家庭用品検査有害物質を含有する家庭用品の規制 繊維製品， ホルムアルデに関する法律に基づいた試買検査
家庭用洗浄 ヒド，塩化水素
剤
・硫酸，水酸化ナトリウム・
水酸化カリウ
ム

60

60

生活化学課
（P 15 ）

医薬品成分を含有

医薬品成分を含有した無承認無許可 健康食品等 バルデナフィ

7

19

生活化学課

した健康食品等の検 医薬品の監視指導対策としての医薬ルなど強壮成査

分3成分,シブ

品試験（P 16 ）

トラミンなどダイエット用成分11成分
医療用後発医薬品の 医療用後発医薬品の品質確保対策と 医薬品

塩酸オキシブ

溶出試験

チニン

しての日本薬局方の溶出試験

医療用医薬品の公的 経口医療用医薬品の品質評価に係る 医薬品

塩酸イトプリ

溶出試験（案）の作 溶出試験（案）の検証

ド，ベンズブ成ロマロン，ブ3

3

生活化学課（P 16 ）

15

360

生活化学課
（P 16 ）

ロムペリドール，ベンチル
ヒドロプロチアジド等13成分
試験所間比較による 医薬品の溶出試験法の技能試験

医薬品

技能試験

ブレドニゾン
錠

－30－

1

6

生活化学課
（P 16 ）

②環境関係
内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数 （内容掲載頁）

497

4,353,720 情報管理課

環境情報関係
大気汚染常時監視シ 県下61測定局において，毎時間自動 大気汚染物 オンライン収
ステム

測定されている大気汚染物質等のデ 質時間値デ 集,データベー
ータをオンライン収集し，必要なデ ータ

（P

7 ）

ス化及び集 計ータを市町村に転送及び，時間値データを集計
大気環境情報管理シ 大気汚染防止法に基づいて届け出さ 受理した届 異同表

80

ステム

496

れたばい煙発生施設の情報について け出情報

受理表

576

情報管理課
（P

8 ）

環境省へ報告インターネット・ホ Web サーバの保守，ホームページ Web 掲 載 Web 掲 載 頁
ームページ

掲載の技術的支援（HTML 形式へ 題名

15

179

数

情報管理課
（P

8 ）

の加工等）
化学物質関係ダイオキシン類環境 ダイオキシン類対策措置法の施行に 環境大気

ダイオキシン

24

24

計測技術課

調査

類

34

34

（P

地下水

22

22

水質

21

21

底質

21

21

17

17

伴う種々環境媒体中のダイオキシン 土壌類実態調査

ダイオキシン類モニ 過去の調査において国の環境基準を 水質

ダイオキシン

タリング調査類

超過してダイオキシン類が検出され

9 ）

計測技術課
（P

9 ）

た河川について行う継続調査
ダイオキシン類対策 ダイオキシン類対策特別措置法に係 排ガス

ダイオキシン

特別措置法に係る行 る排出基準の遵守状況を把握するた

類

政検査

10

10

めの検査
排出水

ダイオキシン

3

3

類

計測技術課
（P 9

）

大

課

気

計測技術課
（P

9 ）

産業廃棄物最終処分場における水質 水質

ダイオキシン

17

17

計測技術課

及び土壌中のダイオキシン類調査

類

27

27

（P

土壌

－31－

9 ）

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数 （内容掲載頁）

平成18年度化学物質 初期環境調査：環境中での存在が明 大気
環境実態調査らかでない物質について，その存在の確認を行うことに主眼を置いた調査
水質

シクロプトリ
ン

6

6

計測技術課
（P 10 ）

ピリミジフェ
ン,ヘキサコナ
ゾール，プ ロ
クロラズ

6

18

計測技術課
（P 10 ）
水 質 課

詳細環境調査：これまで環境中で検 水質

m- ア ミ ノ フ

6

6

計測技術課

出された物質について，環境中残留ェノール（P 10 ）

量の精密な把握を目的とした調査
P C B, D D T類,クロルデン類,ヘキサクロロベンゼン等28物質

6

168

計測技術課
（P 10 ）

2-アミノフェノール，2,4キシレノール

2

2

計測技術課
（P 10 ）
水 質 課
（P 20 ）

ばい煙発生施設に係 大気汚染防止法施行規則改正に係る 煙道排ガス ばいじん，硫

28

34

大

モニタリング調査：国内の環境実
大気態調査として，経年的な環境中残留量の把握が必要とされる物質について，その環境残留実態の定期的な調査を同一の分析法により実施することを目的とした調査分析法開発調査：GC/MS を用いた 水質
現行の分析方法では分析が困難な物
質について，LC/MS による環境試料中の化学物質の分析方法の開発を行うことを目的とした調査
大気関係

る立入調査

新基準の遵守状況の把握をするため

黄酸化物，塩の調査

化水素

有害大気汚染物質発 有害大気汚染物質の発生源と考えら 発生源
生源対策調査

ベンゼン,1,2-

れる事業場におけるベンゼン，1,2- 敷地境界

ジクロロエタジクロロエタン等の排出実態調査

一般環境

ン，ホルムア

大気

ルデヒド

－32－

気

課

（P 17 ）

174

188

大

気

課

（P 17 ）

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

検体数

大気汚染測定車によ 大気汚染防止法に伴う環境基準監視 一般環境

S O2 , S P M,

1,368

る環境大気調査

NOx,CO 等調査

大気苅田港の降下ばいじ 苅田港の港湾区域における降下ばい 降水

降下ばいじん

ん測定調査

量,導電率,

じん調査

延べ件数 （内容掲載頁）
17,784

大気課（P 17 ）
12

36

大

気

課

（P 17 ）

pH
有害大気汚染物質モ 県内4地点における毎月1回24時間中 一般環境大 VOC, 水 銀 ,ニタリング調査の18物質のモニタリング調査

気

アスベスト調査

福岡県の解体現場，環境での調査

一般環境大 アスベスト

240

864

金属類

気

67

67

黄砂実態解明調査気気

日韓海峡沿岸環境技 日韓両国における光化学オキシダン 大気汚染物術交流事業

ト(オゾン)広域濃度分布特性調査

1,280

130

1,300

日韓両国における VOC 同時サン 一般環境大
プリング調査

気

課

16

16

等
データ収集

大

気

課

大

気

課

（P 17 ）
大気課

（P 18 ）
208

5,466,240 大質及び気象 ・集計及び統時間値

大（P 17 ）

NH4等

黄砂飛来時の浮遊粉じんの採取（環 一般環境大 浮遊粉じん量
境省委託）

260

NH4等

酸性雨実態把握調査 国設小郡酸性雨測定局での酸性雨調 一般環境大 pH,SO4,NO3
査（環境省委託）課（P 17 ）

福岡県の湿性，乾性沈着の実態把握 一般環境大 pH,SO4,NO3
調査．

気（P 17 ）

気
酸性雨対策調査

大気課（P 18 ）

計解析
VOC

20

1160

気

大

気

課

（P 18 ）

環境放射能関係
環境放射能水準調査 環境・食品試料について Ge 半導体 環境試料， 各放射性核種
検出器による核種分析,

504

504

降水の全 食品等

大気課（P 18 ）

ベータ放射能測定，モニタリングポ
ストによる空間放射線量率測定調査
水質関係
水浴に供される公共 水浴場の水質等の現状を把握し，利 公共用水

腸管出血性大用水域の水質等の調 用者へ情報提供するための調査

腸菌 O157

査

－33－

30

30

病理細菌課
（P 12 ）

内
業

務

容

名

担当課
概

環境基準監視調査

要

検査対象

検査内容

水質汚濁防止法に基づき，河川等の 河川水，湖 pH,BOD,Cd,

検体数
958

延べ件数 （内容掲載頁）
7,155

沼水，海水 T-Hg, B, F,

公共用水域及び湖沼の水質測定

C N,

水

質

課

（P 19 ）T B T,

PCE,Zn 等
排水基準監視調査

水質汚濁防止法に基づき，各保健福 事業場排水 pH,Cd,T-Hg,
祉環境事務所が特定事業場に立入

VOC, Pb, As

り，採取された検体の健康項目及び

等

198

864

水

質

課

（P 19 ）

特殊項目を分析
土壌汚染対策調査

農薬工場跡地及びクリーニング工場 地下水，河 pH, DO, EC,跡地周辺の地下水汚染に係るモニタ 川水

VOC, T-Hg,

リング調査

As,F,農薬等

農薬工場敷地内の埋設農薬による周 地下水

BHC,As 等

23

368

質

課

（P 19 ）

60840

辺地下水調査水質課（P 19 ）

金属製品製造工場跡地内の土壌及び 地下水

ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ等

756

地下水汚染に係る周辺地下水調査
地下水調査

水

水

質

課

（P 19 ）

①地下水概況調査及び周辺調査

地下水pH, DO, EC

水質汚濁防止法に基づく地下水の及び地下水環水質汚染監視のため，平成18年5月

境基準項目26

17日及び5月18日に概況調査を実施

成分②定期モニタリング調査

地下水pH, DO, EC,

41

1,189

質

課

（P 19 ）

9

54

VOC

過去に汚染が判明した朝倉市の定

水

水

質

課

（P 19 ）期モニタリング調査（汚染地区調査）
河川，湖沼及び海域 環境状況把握調査

底質

pH，含水率，の底質調査

T-N，Pb 等

環境基準類型指定事 筑後川水系類型指定見直しに係る事 河川水

BOD，COD，業

pH 等

前調査として，山ノ井川，花宗川及

18

252

水

質

課

（P 19 ）
36

504

水

質

課

（P 19 ）び金丸川の水質調査を実施
水 生 生 物 環 境 基 準 湊川，大牟田川，大根川水系の水質 河川水（全亜鉛）調査に係 調査
る汚濁原因調査－34－

pH, EC, DO,
Fe,Mn,Zn,Al

16

223

水 質 課
（P 19 ）

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数 （内容掲載頁）

河川水pH, EC, DO,
BOD,COD 等
13項目

13

169

水 質 課
（P 19 ）

不法投棄に係る井戸 京築保健福祉環境事務所管内で発生 地下水
水調査
したシュレッダーダスト不法投棄現場周辺の井戸水水質検査

pH, DO, EC
及び環境基準項目のうち19
成分

8

50

水 質 課
（P 19 ）

苦情処理調査水質改善促進事業

遠賀川水系水質調査①河川水の黒い水に係る水質検査

河川水

鉄，マンガンなど26項目

8

207

水 質 課
（P 20 ）

②油流出事故に係る水質検査

河川水

ノルマルヘキサン抽出物質33

水 質 課（P 20 ）

③魚類のへい死に係る水質検査

河川水

農薬類，有害
金属など

5

218

水 質 課
（P 20 ）

④河川の黒い水に係る水質検査

河川水

鉄，マンガンなど26項目

6

138

水 質 課
（P 20 ）

⑤水面の白濁に係る水質検査

河川水

ＭＢＡＳ

1

1

水 質 課
（P 20 ）

⑥魚類のへい死に係る水質検査

河川水

農薬類，有害
金属類

2

70

水 質 課
（P 20 ）

⑦魚類へい死に係る水質検査

河川水

農薬類，有害金属等51項目

3

153

水 質 課
（P 20 ）

⑧魚類へい死に係る水質検査

河川水

農薬類，有害金属類等54項
目

7

299

水 質 課
（P 20 ）

⑨魚類へい死に係る水質検査

河川水

有害金属類等
27項目

2

27

水 質 課
（P 20 ）

外因性内分泌かく乱 魚類に対して外因性内分泌かく乱作 河川水
化学物質調査用をもつ２物質について，河川環境
基準点において調査を実施

ノニルフェノー ル ， 4 -t-オクチルフェノ
ール

9

18

水 質 課
（P 20 ）

－35－

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

水道水質検査精度管 水道水質検査に係る技術水準の把握 供試試料

検査内容
ヒ素，セレン

検体数
10

延べ件数 （内容掲載頁）
10

理における統一試料 とその向上を目的として実施

水

質

課

（P 20 ）

調査
環境測定分析統一精 環境測定分析の信頼性を確保し，精 供試試料
度管理調査度の向上を目的として実施（土壌）

水銀，全リン

1

2

水 質 課（P 20 ）

工場排水処理施設に 食品製造業排水に対する技術相談及 事業場排水 pH， BOD，関する技術相談
び排水等の調査
COD 等

11

66

水 質 課
（P 20 ）

廃イオン交換樹脂を 廃イオン交換樹脂の燃焼生成物およ 乾式成形レ pH, EC, Cd,

74

622

水

活用した多孔質レン び熱分解生成物の分析，試作レンガ ンガ，湿式 Pb,As,F 等

質課（P 20 ）

製造時の煙道排ガス調査，試作レン 成 形 レ ン S O x, N O x,

ガガ，煙道排 HCl など

ガの溶出試験

ガス
廃棄物関係
産業廃棄物最終処分 産業廃棄物最終処分場の実態把握及 浸透水，pH， BOD 等

場の放流水，埋立物 び適正な維持管理の確保を図るた 放流水，

6成分及びカ

等の定期検査ドミウム，鉛め，県内の最終処分場の浸透水，放 地下水等
流水，埋立物等についての分析検査

等有害物質26

を実施

成分
埋立物等

pH， 有 害 物

75

2,568

廃棄物課
（P 21 ）

20

500

198

3,658

質等25成分
旧産業廃棄物最終処 筑紫保健福祉環境事務所管内の安定 浸透水，

COD， 硫 化分場に係る継続調査 型旧最終処分場における水質及び発 処理水，水素等17成分

生ガスの調査を毎月実施(年2回は有害地下水，（P 21 ）

ボーリング 物質等31成分
孔内水，

を追加）

河川水
ボーリング 温度，流速，

75

339

4

96

孔内ガス， 硫化水素，二通気管内ガ 酸化炭素，メ
ス

タン

埋立物

組成等24項目

－36－

廃棄物課

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

検体数

産業廃棄物中間処理 鞍手保健福祉環境事務所管内の，過 地下水，

COD，有害50

延べ件数 （内容掲載頁）
520

施設跡地に係る調査 去に産業廃棄物の不適正処理が行わ た め 池 の 物質等20成分

廃棄物課（P 21 ）

れていた中間処理施設跡地周辺にお 水，ため池
ける，地下水，農用ため池の水質

底質及び底質の調査
同中間処理施設跡地におけるボーリ 土壌，

鉛，テトラク

ング調査により得られた土壌及び地 地下水

ロロエチレン

下水の調査

等17成分

産業廃棄物最終処分 筑紫保健福祉環境事務所管内の安定 浸透水場に係る調査型最終処分場に係る調査

COD， BOD

98

1,292

廃棄物課
（P 21 ）

8

204

廃棄物課

等14成分，有（P 21 ）

害物質23成分嘉穂保健福祉環境事務所管内の安定 地下水，河 BOD，有害型最終処分場に係る周辺環境の調査 川水

物質等31成分

鞍手保健福祉環境事務所管内の安定 浸透水

pH,EC,鉛

7

217

廃棄物課
（P 21 ）

1

3

型最終処分場に係る調査

廃棄物課（P 21 ）

鞍手保健福祉環境事務所管内の安定 地下水，浸 pH, EC, ベ ン
型最終処分場に係る周辺環境の調査

透水

廃棄物の不法投棄・ 粕屋保健福祉環境事務所管内の地下 地下水

570

ゼン等14成分
pH，EC，鉛廃棄物課（P 21 ）

39

不適正処理等に伴う 水に係る調査

廃棄物課（P 21 ）

調査
嘉穂保健福祉環境事務所管内の不正 た め 池 の pH， EC， ヘ
軽油製造工場敷地内に放置された

水，水路の キサン抽出物

廃棄物に係る調査

水，地下水，質，硫酸イオ

21

54

廃棄物課
（P 22 ）

放置廃棄物 ン，鉛，ベンゼン
嘉穂保健福祉環境事務所管内に放置 焼却灰
総水銀，鉛等された焼却灰に係る周辺環境の調査
7成分
地下水，河
川水
田川保健福祉環境事務所管内の不法 河川水投棄現場跡地の周辺環境の調査－37－

pH, EC, 有 害
物質等30成分

5

35

2

50

3

90

廃棄物課
（P 22 ）

廃棄物課
（P 22 ）

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数 （内容掲載頁）

廃棄物の不法投棄・ 嘉穂保健福祉環境事務所管内に放置 地下水，河 pH, EC, 有 害
不適正保管等に伴う された産業廃棄物に係る周辺環境の 川水
物質等32成分
調査
調査

12

384

廃棄物課
（P 22 ）

倒産した事業場屋内 京築保健福祉環境事務所管内のメッ 廃液，廃棄 pH， EC， 鉛

52

369

廃棄物課

に放置された廃液等 キ工場跡地の調査

物等

に係る調査

シアン等8項（P 22 ）

目

リサイクル関係
福岡県リサイクル製 リサイクル製品認定制度における申 リサイクル pH 試験
品認定制度に係る試 請製品及び認定製品の環境安全性確 製品

溶出試験25成

験

分，含有量試

認検査

10

350

廃棄物課
（P 22 ）

験9成分
地下水関係
特別防除（空中散布）松くい虫被害予防のための特別防除 地下水

フェニトロチ

事業に伴う薬剤防除 に伴う地下水調査

オン（MEP）

30

30

廃棄物課
（P 22 ）

安全確認調査生物関係
ガシャモク保全モニ 国内では県内のため池1ヵ所のみに 植生

植生

4

48

環境生物課

タリング調査生育する絶滅危惧植物ガシャモクを 土壌

埋土種子

5

5

（P 23 ）

対象に，生育状況及び生育環境など 水質

pH, EC, DO,

336

に関するモニタリング調査を実施

水温

自然保護思想普及パ 県が発行する自然保護思想普及パンフ 植物

植物

8

8

環境生物課

ンフレット作成事業 レット作成にあたって，糸島地域にお 植生

植生

8

8

（P 23 ）

植物
植生
土壌動物
底生動物

2
2
2
4

4
4
4
8

環境生物課
（P 23 ）

いて植生調査等を実施，植生及び植物に関する項目を中心に分担執筆
酸性雨等森林生態系 酸性雨等調査の一環として，植物影 植物
影響調査
響調査及び節足動物影響調査を英彦 植生
山（添田町）のブナ林域を調査対象 土壌動物
に実施
底生動物

－38－

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数 （内容掲載頁）

酸性雨モニタリング 赤黄色系土壌の林分（香椎宮：福岡 植物（土壌・植生）調査 市）及び対象となる土壌が得られる 植生
林分（古処山：甘木市）において，植生の基礎調査を実施（環境省委託）

植物
植生

3
3

12
12

環境生物課
（P 23 ）

県民と育む「農の恵 県農政部農地計画課が行っている県 動物み」モデル事業
民と育む「農の恵み」モデル事業で，田んぼの生き物調査の指導やガイドブックの分担執筆

動物

3

3

環境生物課
（P 23 ）

維持流量の弾力的運 筑後川上流域で．ダム放流量の変化 底生動物
用による河川環境の による河川維持流量の変動が河川底保全・改善効果に係 生動物に与える影響を調査
る底生動物調査

底生動物

9

27

環境生物課
（P 23 ）

ブナ林衰退地域にお ブナ林域における植生モニタリング 植物
ける総合植生モニタ 手法の開発を目的として，英彦山， 植生
リング手法の開発
古処山，脊振山において，植生調査
及び樹木衰退度調査等を実施

植物
植生

6
6

12
12

環境生物課
（P 24 ）－39－

合計（行政依頼検査）業

務

保 健 ・ 環 境 の 別
区
保

環

合

健

境

関

関

係

係

分

事項件数

保健統計関係8

病原性細菌関係

10

ウイルス・血清関係

12

食品中の化学物質関係

13

油症関係

2

医薬品・家庭用品関係

5

小計

50

環境情報関係3

化学物質関係

10

大気関係

11

環境放射能関係

1

水質関係

27

廃棄物関係

14

リサイクル関係

1

地下水関係

1

生物関係

7

小計

75

計

125

－40－

（２）一般依頼（窓口依頼）
検

査

名

検

査

項

目

検体数

延べ件数

内

担当課

(項目数)

容

掲載頁

水道原水，浄水細菌検査

一般細菌数，大腸菌

2

4

病理細菌課

P 12

一般飲料水細菌検査

一般細菌数，大腸菌

59

118

病理細菌課

P 12

無菌試験

細菌，真菌

61

122

病理細菌課

P 12

ウイルス分離同定試験

ウイルス分離・同定

10

50

ウイルス課

P 14

水質試験

pH，総トリハロメタン類，Fe,Hg,Pb,As,

3

144

水

質

課

P 20

（水道法第20条第1項）

クロロ酢酸等

飲料水

理化学試験

pH，有機物(TOC)，Cl，Fe 等

37

370

水

質

課

P 20

定量試験

総トリンハロメタン類，Pb，Hg 等

40

40

水

質

課

P 20

3

102

水

質

課

P 20

（感染症発生動向調査事業 大牟
田市分）

水質検査

鉱泉分析

pH，水温，蒸発残留物，Fe，Mn，HS，

鉱泉中分析

イオン類等

鉱泉小分析

pH，水温，蒸発残留物，イオン類等

1

12

水

質

課

P 20

ﾗｼﾞｳﾑｴﾏﾅﾁｵﾝ試験

ラジウムエマナチオン

10

10

水

質

課

P 20

虫体の同定

43

43

環境生物課

P 24

269

1,015

生物同定試験
合

計

－41－

４

調査研究業務の概要

平成１８年度実施課題一覧
①保健関係
研究分野

研 究 課 題 名

研

究

概

要

研究期間 掲載頁

感染症の発 腸管病原性大腸菌の検出方法 腸管凝集付着性大腸菌について，特別な機器等を必 17-20年度
生拡大防止 に関する研究要としない簡便な検査法を新たに開発する．
及び食品の安全性確保 ウイルス性食中毒検査法の開 Ｈ13～15年度に実施した「SRSV を原因とするウイ 17-18年度に関する研 発ルス性食中毒の高感度検出法の開発」の成果を基に，究迅速かつ高精度なノロウイルス検査法を開発する．

P 12

抗ウイルス医薬品を開発する 低コストかつ迅速・効率的に，インフルエンザウイ 18-19年度
ための候補物質スクリーニン ルス，HIV に対する薬剤候補物質を探索するスク
グ試験法の改良
リーニング試験法を開発する．

P 14

野生動物におけるE型肝炎ウ 今後，有害動物駆除等で野生動物の捕獲数が増える 18-19年度
イルス侵淫状況の調査研究ことに伴い喫食機会の増加が予測されるため，安全に食するための啓発活動の基礎資料として野生動物の E 型肝炎ウイルス保有状況を把握する．

P 14

鶏肉のサルモネラ汚染状況を 鶏肉のサルモネラ汚染率を減少させるため，サルモ 17-19年度
改善するための基礎的研究
ネラ汚染とブロイラー（養鶏の系統）との関係を明らかにする．

P 12

インフルエンザ流行株の遺伝 インフルエンザ流行初期を中心に，本県における流 18-19年度
子レベルでの解析
行ウイルスの遺伝子を検出するとともに，抗原性や薬剤耐性変異を解析し，流行対策に有用な情報を提
供する．

P 14

P 14
P121

ダイオキシ 食品中ダイオキシン類の高感 Ｈ14～16年度に実施した「食品中のダイオキシン類 17-19年度 P 16
ン類，有害 度・迅速分析方法の開発に関 及びその関連化合物に関する調査研究」の成果を基化学物質に する研究に，食品中ダイオキシン類分析法の高感度化，省力よる健康被・短時間化，低コスト化を検討する．
害の防止とその対策に ダイオキシン類のヒト健康影 ダイオキシン類のヒト健康影響を究明するため，油 16-18年度 P 16
関する研究 響に関する調査研究
症患者の血中ダイオキシン類濃度に係る追跡調査等
P122－油症患者ダイオキシン類追 を行う．
跡調査を中心として－有害有機臭素化物の食品汚染 Ｈ14～16年度に実施した「食品中有害臭素化合物の 17-19年度
実態の把握に関する研究
汚染実態の解明に関する研究」の成果を基に，有害有機臭素化物分析法の高感度化，高精度化を検討するとともに，有害有機臭素化物による食品汚染実態を明らかにする．

－42－

P 16

研究分野

研 究 課 題 名

研

究

概

要

研究期間 掲載頁

地域保健情 福岡県感染症発生動向調査事 感染症予防対策の一環として，インターネット（ホ 17-19年度
報の解析， 業についてホームページを用 ームページ）を用いて感染症発生動向をタイムリー
評価及び活 いた情報還元方法の開発に情報還元する方法（システム）の検討を行う．
用に関する研究
福岡県における健康情報シス 介護予防施策に有用な指標の作成も含めて，これま 17-19年度
テムの確立とその応用に関す での指標に留まらない健康指標を提示するとともる研究に，新たな健康情報システムを構築する．

P

8

P

8

②環境関係
研究分野

研 究 課 題 名

研

究

概

要

研究期間 掲載頁

ダイオキシ ダイオキシン類データベース これまでに行った環境中のダイオキシン類調査結果 15-18年度
ン類，有害 の構築と解析及び簡易分析法 をデータベース化し種々の解析を行うことにより，化学物質に 開発への応用調査結果の評価，汚染原因究明調査，汚染防止対策
よる環境汚に役立つ知見を提供するとともに，このデータベー染の防止とスを利用してＴＥＱ指標異性体を検索し，簡易測定
その対策に法を開発する．
関する研究
化学物質分析法開発調査
近年の化学物質の種類と量の増加に対して環境リス 18-20年度
クを適切に評価し，環境リスクの削減を推進するため，LC/MS を用いた新たな化学物質分析法を開発
する．

P 10
P123

土壌汚染に係る化学物質の処 土壌汚染対策の円滑な推進のために，安価な汚染土 16-19年度
理に関する研究
壌の処理方法が求められていることから，微生物の分解性を利用した処理方法の開発を行う．

P 20

大気環境の 北部九州における黄砂の影響 ここ数年増加している黄砂の定量的な把握を行うと 15-18年度
保全に関す に関する研究
ともに，浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）に対する黄砂のる研究－春季における高ＳＰＭ現象 寄与率及び黄砂に伴う人為的汚染物質の長距離移流との関連について－による影響について調査研究する．

P 18
P124

揮発性有機化合物（ＶＯＣ） PRTR の調査結果などを基に，福岡県における VOC 17-19年度の排出実態と環境濃度に関す 排出実態等を明らかにするとともに，VOC 排出実る研究
態と Ox 濃度上昇との関係を明らかにする．

P 18

大気有害物質削減技術に関す 平成12－14年度に実施した「高活性炭素繊維（ＡＣ 15-19年度
る試験Ｆ）を用いた窒素酸化物類の除去に関する研究」の－高活性炭素繊維による大気 成果を基に，強制採気型・自然通風型の２タイプの浄化の実証化基盤研究－
大気浄化システムを設計，製作し，実証試験を行う．

P 18

水環境の保 有明海に対する陸域からの汚 陸域から有明海に流入する負荷量の把握を行うとと 16-18年度
全に関する 濁物質解析とその挙動に関す もに，感潮域における汚濁物質の挙動解明を行う．
研究
る研究

P 20
P125

－43－

P 10

研究分野

研 究 課 題 名

研

究

概

要

研究期間 掲載頁

廃棄物の適 循環資源有効利用技術の開発 都市ごみ焼却灰を建設資材として有効利用するため 14-19年度
正処理と有 及びリサイクル資源の環境安 に必要な技術の検討及び安全性の評価を行う．
効利用に関 全性に関する研究
する研究－焼却灰の有効利用技術に関
する研究－

P 22

廃棄物処分場の管理手法に関 廃棄物処分場に起因する事故や環境汚染を未然に防 16-18年度
する研究止するため，廃棄物処分場を効率的に検査する技術等の開発を行う．

P 22
P126

自然環境と 福岡県における希少植物・群 福岡県における希少植物・群落の分布・生育特性を 18-21年度
生物多様性 落の分布特性とその保全に関 把握，整理するとともに，分布状況に基づく地域評の保全に関 する研究
価を全県的に行い，生物多様性保全を効果的に推進する研究するための基礎情報を得る．

P 24

福岡県における外来水生植物 特定外来生物等に指定されている外来水生植物を対 18-20年度の生育状況と管理対策に関す 象に，県内の分布実態を把握するとともに，在来種る研究への影響等を把握することを目的とする．併せて，当該外来種の管理対策についても検討する．

P 24

生物多様性保全に向けた遺伝 旧来の希少生物種の生態学的な保全活動に遺伝学的 18-20年度
学的研究な視点を導入することにより，生物種同士の遺伝的な差異を明らかとし，地理的由来や遺伝的多様性を評価・検討することを目的とする．

P 24

計

23

課題

－44－

５

教育研修・情報発信業務の概要

（１）研修
①研修会
＜県保健福祉環境事務所職員等に対する研修＞
研

修

名

期

間

内

容

受

講

者

担当課

平成18年度環境保全担 H18.4.28
当者技術研修会

・サンプリング方法（大気・水質・底質 保健福祉環境事務所 水 質 課
・土壌）の解説…留意点の確認，各種 公害担当職員等
大 気 課
機器の取扱方法の説明（22名）計測技術課

衛生検査技術研修
H18.6.6－9（微生物検査基礎研修）

・感染症新法に係る細菌検査
保健福祉環境事務所 病理細菌課
・食品衛生法に基づく細菌検査
検査課職員等 （4名）ウイルス課
・水道法の細菌検査
・環境細菌検査・講義「HIV 迅速診断について（概説）」

衛生検査技術研修(食品化学検査研修）

H18.7.19－21

・食品中の抗菌製剤、保存料の定量分析 保健福祉環境事務所 生活化学課
検査課職員等 （8名）

衛生検査技術研修（水質検査研修）

H18.10.2－4

・MBAS，COD，全リン分析の精度管理 保健福祉環境事務所 水 質 課
検査課職員等 （4名）

衛生検査技術研修
H19.1.16－19（微生物検査専門研修）

・カンピロバクターに関する検査法
保健福祉環境事務所 病理細菌課
・衛生害虫に関する検査法
検査課職員等 （8名）ウイルス課
・講義「ノロウイルスの検査と現状」及
環境生物課
び「鳥インフルエンザ」について

計5 件

46 名（延べ）＜大学，高等専門学校学生に対する研修指導＞
学

校名

久留米工業大学工学部
福岡大学 医学部
有明工業高等専門学校
物質工学科
有明工業高等専門学校
物質工学科
西南学院大学法学部
近畿大学
産業理工学部
熊本大学工学部
計

期

間

受講者

担当課

ダイオキシン類の分析

1 名

計測技術課

H18.7.5－7

ウイルス検査4 名

ウイルス課

H18.7.20－26

水環境調査

2 名

水 質 課

1 名

廃棄物課

H18.5.8－
H19.3.17

H18.7.31-8.4

内容

廃棄物最終処分場からの浸透水中の糖類とBODの分析

H18.8.7

県の研究所の役割等

1 名

研究企画課

H18.8.21－9.1

水質分析

1 名

水 質 課

H18.9.4－9.15

河川水中の VOCs の分析
食品中の残留農薬の分析及び合成抗菌剤の分析
7 件

－45－

1 名

計測技術課
生活化学課

11 名（延べ）＜その他の研修指導＞
団体名等

期

間

内

容

受講者

担当課

（国内）
地域保健研修（臨床医の保健所研修）
地域保健研修（臨床医の保健所研修）
地域保健研修（臨床医の保健所研修）H18.5.26
H18.7.19
H18.9.28

地域保健研修（臨床医の保健所研修）H18.11.20

地域保健研修（臨床医の保健所研修）H19.3.5

予防医学と疫学
感染症情報について予防医学と疫学
感染症情報について予防医学と疫学
食中毒について

5 名
3 名
2 名

所

長

情報管理課
所

長

情報管理課
所

長

病理細菌課

予防医学と疫学
感染症情報について
食中毒について

2 名

所
長
情報管理課
病理細菌課

予防医学と疫学
感染症情報について
食中毒について

4 名

所
長
情報管理課
病理細菌課

ダイオキシン類分析技術の現状と今後の課題
環境情報処理システムの整備状況と運用

2 名

計測技術課
大 気 課
情報管理課

環境問題に対する疫学的アプローチ
大気汚染について
廃棄物処理の現状と今後

8 名

所
長
大 気 課
廃棄物課

JICA 草の根事業（スリラ H18.10.16
ンカ国河川モニタリング研修）

環境問題に対する疫学的アプローチ
福岡県における水質モニタリングと保健環境研究所が行う行政支援について

3 名

JICA 地域別研修（大気汚疫学による大気汚染の健康影響調査

鹿児島県環境保健センター H19.3.15－16（国際コース）JICA 国別研修（フィリピン環境管理）

染源モニタリング管理）

H18.7.3

H18.10.23－25

大気拡散演習，モニタリングとデータ処理

8 名

所
長
水 質 課
所

長

大 気 課

JICA（中国大同市研修員） H18.11.2

大気汚染に関する諸問題について

2 名

大 気 課

JICA 青年招へい事業（アジア循環社会コース） H18.11.15
中国

保環研の役割・概要
大気モニタリング・解析
水質モニタリング・解析

8 名

所
長
大 気 課
水 質 課

JICA 青年招へい事業（アジア循環社会コース） H19.1.22
アセアン

保環研の役割・概要
大気モニタリング・解析
水質モニタリング・解析

8 名

所
長
大 気 課
水 質 課

H19.1.31

疫学調査について

6 名所

H19.3.9

ウイルス・細菌分離・同定試験、遺伝子検出法

2 名JICA 集団研修（中東地域
産業環境対策コース）
JICA 中国国別研修（病原体検索技術）
計

14 件

－46－

長

病理細菌課
ウイルス課

63 名（延べ）

②海外研修生研修＜海外研修生の受け入れ＞
研

修

名

期

JICA 国別研修（水環境技術
能力向上プロジェクトコース）

間

H18.7.26－8.10

氏名（出身国）研修内容

Dao Hai Yen（ベトナム）

揮発性有機化合物の試験方法
現場におけるサンプリングについて③職員技術研修
研

修

名

主催

場

所

期

間

氏

名

海外研修生指導者研修

環境省

所沢市 環境調査研修所

H18.6.12－16

梶原佑介

VOCs 分析研修

環境省

所沢市 環境調査研修所

H18.6.26－7.5

楢崎

幸範

環境省

所沢市 環境調査研修所

H18.7.10－14

熊谷

博史

環境省

所沢市 環境調査研修所

H18.9.4－15

安武大輔

福岡県中小企業振興センター

H18.10.26－27

髙尾佳子

所沢市 環境調査研修所

H18.11.6－17

飛石

和大

国立環境研究所

H19.2.8－9

髙尾佳子

所沢市 環境調査研修所

H19.2.13－15

田中

義人

容

氏

名

渡辺

優香

課題分析研修Ⅱ（プランクトン）
環境汚染有機化学物質（POPs 等）
分析研修

厚生統計

第37回厚生統計地区別講習会

協会

特定機器分析研修Ⅱ（LC/MS）

環境省
国立環境

環境情報ネットワーク研究会

研究所

最新分析技術研修（ICP/MS）

環境省（２）客員研究員の受け入れ
大学

名九州大学大学院工学研究員

期間

H18.10.1－31

内ダイオキシン類の前処理法及び簡易分析法に関する研究－47－

（３）講師派遣＜県（保健福祉環境事務所を含む）主催＞
名

称

月

日

主

催

場

所

講

師

水辺教室

H18.6.1

筑紫保健福祉環境事務所

那珂川町

緒方

健

水辺教室

H18.6.2

筑紫保健福祉環境事務所

大野城市

緒方

健

水辺教室

H18.6.5

山門保健福祉環境事務所

山川町

緒方

健

水辺教室

H18.6.6

山門保健福祉環境事務所

山川町

緒方

健

H18.6.9

保健福祉部健康対策課

福岡市

小野塚大介

水辺教室

H18.6.12

朝倉保健福祉環境事務所

筑前町

緒方

健

水辺教室

H18.6.29

筑紫保健福祉環境事務所

那珂川町

緒方

健

水辺教室

H18.6.29

遠賀保健福祉環境事務所

岡垣町

山崎

正敏

水生生物講座

H18.7.1

環境保全課

筑紫野市

緒方
山崎
奥迫

健
正敏
芳美

遠賀管内保健福祉関係職員研究会

H18.7.6

遠賀保健福祉環境事務所

水巻町

片岡恭一郎

水辺教室

H18.7.12

筑紫保健福祉環境事務所

那珂川町

緒方

健

専門研修

H18.7.13

福岡県教育センター

篠栗町

緒方

健

水辺環境保全リーダー研修

H18.9.2,3 環境保全課

篠栗町

緒方

健

水辺教室

H18.9.6

久留米保健福祉環境事務所

うきは市

緒方

健

水辺教室

H18.9.25

筑紫保健福祉環境事務所

那珂川町

緒方

健

水辺教室

H18.10.3

筑紫保健福祉環境事務所

大野城市

緒方

健

水辺教室

H18.10.4

筑紫保健福祉環境事務所

太宰府市

緒方

健

感染症及び食中毒事例検討会

H18.11.2

保健福祉部健康対策課

福岡市

小野塚大介

福岡県感染症危機管理対策委員会

H19.3.23

保健福祉部健康対策課

福岡市

小野塚大介

感染症サーベイランスシステム疑い
症例システム研修計（県主催）

19

－48－

件

＜市町村主催＞
名

称

月

日

主

催

場

所

講

師

春の里山を歩いて食べる

H18.5.3

太宰府市文化ふれあい館

太宰府市

須田

隆一

親子で水の観察会

H18.6.10

太宰府市

太宰府市

緒方

健

夏休み親子水辺教室

H18.7.29

小郡市

小郡市

緒方

健

親子水辺ウォッチング教室

H18.8.3

久留米市

久留米市

緒方

健

紙すき講座～手作りはがき～

H18.8.3

太宰府市文化ふれあい館

太宰府市

土田

大輔

H18.8.5

筑紫野市

筑紫野市

緒方

健

水生生物による河川水辺評価

H18.8.24

大野城市

大野城市

緒方

健

水辺教室

H18.8.26

那珂川町

那珂川町

緒方

健

「紙すき」実習

H18.9.28

春日市教育支援センター

春日市

濱村

研吾

秋の里山を歩いて食べる

H18.10.14 太宰府市文化ふれあい館

太宰府市

須田

隆一

自然観察会(宝満川にいる生き物を探そう）

計（市町村主催）

10

－49－

件

＜その他＞
名

称

月

日

主

催

場

所

講

師

H18.4.22（財）おおのじょう緑のトラスト協会 大野城市

須田隆一

H18.5.27

NPO 法人緑のまちづくり交流協会

篠栗町

須田

隆一

環境細菌学の基礎から応用

H18.7.10（財）日本環境衛生センター

大野城市

堀川

和美

牛頸川源流自然観察会

H18.7.16（財）おおのじょう緑のトラスト協会 大野城市

須田隆一

H18.8.30

筑紫ブロック地域保健師研究協議会

小野塚大介

H18.9.27（財）おおのじょう緑のトラスト協会 大野城市

（国内）
四王寺山自然観察会
福岡グリーンヘルパーボランティア
養成研修

子どもの虐待予防における保健師の関わり方に関する研究会
牛頸川源流自然観察会
宗像・遠賀ブロック地域保健師研究
協議会研修
総合学習講師H18.12.1

宗像・遠賀ブロック地域保健師研究協議会

H18.12.5

太宰府市立水城小学校

H18.8.14

JICA 中部国際センター

H18.10.18（財）国際保健医療交流センター

大野城市

須田

隆一

岡垣町

片岡恭一郎

太宰府市

緒方

健

吉村

健清

吉村

健清

（国際コース）JICA 研修「アジア太平洋諸国地域
がん予防対策コース」
JICA 集団研修「第2回農村医学（Ⅱ）コース」
計（その他）

愛知県
名古屋市

10

熊本市

件

＜大学等非常勤講師＞
学

校

名

科

目

期

間

回

数

講

師

鹿児島大学医学部

公衆衛生学

H18.12.4

1

吉村

健清

九州大学大学院医学系学府

疫学

H18.4.11－7.11

8

吉村

健清

久留米大学大学院医学研究科

疫学

H18.7.21－8.5

10

吉村

健清

産業医科大学

感染・免疫学講義

H18.11.9

1

千々和勝己

計（大学等非常勤講師）

4

－50－

件

（４）委員等
委 員 会， 検 討会等 名称

委

嘱

元

委員名

地方衛生研究所全国協議会理事（学術委員会委員長）

地方衛生研究所全国協議会

吉村健清

全国環境研協議会常任理事（酸性雨調査研究部会長）

全国環境研協議会

吉村健清

酸性雨対策検討会検討員

環境省地球環境局

吉村健清

環境省総合研究開発推進会議検討員

環境省総合環境政策局

吉村健清(財)福岡県公衆衛生協会理事(財)福岡県公衆衛生協会

吉村健清(社)瀬戸内海環境保全協会調査委員(社)瀬戸内海環境保全協会

吉村健清

放射線疫学調査評価委員会委員(財)放射線影響協会

吉村健清

放射線疫学調査調査運営委員会委員長(財)放射線影響協会

吉村健清

放射線疫学調査解析検討委員会委員(財)放射線影響協会

吉村健清

国際放射線疫学情報調査委員会顧問(財)放射線影響協会

吉村

健清

油症患者診定専門委員

福岡県

吉村

健清

結核・感染症発生動向調査委員会委員

福岡県, 福岡県医師会

吉村健清

結核・感染症発生動向調査解析委員会委員

福岡県, 福岡県医師会

吉村健清

日本疫学会理事長

日本疫学会

吉村

健清

日本熱帯医学会理事

日本熱帯学会吉村健清

日本国際保健医療学会理事

日本国際保健医療学会

吉村健清

日本衛生学会評議員

日本衛生学会

吉村健清

日本産業衛生学会評議員(社)日本産業衛生学会

吉村健清

日本公衆衛生学会評議員

日本公衆衛生学会

吉村健清

日本学術会議連携会員

日本学術会議吉村健清

健康調査分析検討委員会委員

熊本県

吉村

健清

－51－

委 員 会， 検 討会等 名称

委

嘱

元

委員名

ＩＡＲＣ国際共同研究委員会委員

ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）

吉村健清

福岡県環境教育副読本編集委員会委員

福岡県

河野

達治

福岡県健康増進計画策定ワーキング委員会委員

福岡県

片岡恭一郎

県民健康・栄養調査検討委員会委員

福岡県

片岡恭一郎

環境大気常時監視マニュアル改訂検討会及び作業部会委員

環境省

大久保彰人

ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査検討会検討員

環境省

松枝

隆彦

ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査検討会検討員

環境省

飛石

和大

ダイオキシン類精度管理委員会委員(財)河川環境管理財団

飛石

和大

九州地方整備局ダイオキシン類品質管理検討会委員

国土交通省

飛石

和大

毒物劇物取扱者試験実施委員会委員

福岡県

中村

又善

日本食品微生物学会評議員

日本食品微生物学会

堀川和美

日本環境変異原学会評議員

日本環境変異原学会

世良暢之

糸島地域における健全な水循環の構築に関する委員会委員

九州大学

世良

暢之

ダイオキシン類による食品汚染実態の把握に関する研究班班員

厚生労働省

中川

礼子

医療用医薬品溶出試験検討会班員

厚生労働省

中川

礼子

筑紫地区健康危機管理連絡会議委員

筑紫保健福祉環境事務所

中川礼子

医療用医薬品溶出試験検討会班員

厚生労働省

毛利

隆美

廃 FRP 漁船高度利用技術開発事業炭化検討 WG 委員会委員（財）福岡県環境保全公社

下原孝章

ACF による大気浄化技術検討会委員

国土交通省近畿地方整備局

下原孝章

硝酸性窒素浄化技術開発普及等調査検討会委員

環境省

松尾

宏

八女市環境審議会委員

八女市

松尾

宏

熊谷

博史

九州整備局

環境省

瀬戸内海環境情報基本調査ワーキンググループ委員（社）瀬戸内海環境保全協会－52－

委 員 会， 検 討会等 名称

委

嘱

元

委員名

伊良原ダム自然環境保全委員会水環境ワーキング委員

福岡県伊良原ダム建設事務所

熊谷博史

日本分析化学会九州支部幹事

日本分析化学会

永瀬誠

廃棄物学会九州支部幹事

廃棄物学会九州支部

永瀬誠

河川水辺の国勢調査「河川版・ダム湖版」スクリーニング委員（財）リバーフロント整備セン
ター・（財）ダム水資源環境整備
センター

緒方

健

県民と育む「農の恵み」モデル事業ワーキンググループ委員

福岡県農政部農地計画課

緒方

健

伊良原ダム自然環境保全委員会水環境ワーキング委員

福岡県伊良原ダム建設事務所

緒方健

福岡県多自然川づくり研究会委員(財)福岡県建設技術情報センター

緒方健

自然環境保全基礎調査植生調査九州ブロック調査会議委員

環境省生物多様性センター

須田隆一

酸性雨対策検討会生態影響分科会委員

環境省地球環境局

須田隆一

伊良原ダム自然環境保全委員会湿地ワーキング委員

福岡県伊良原ダム建設事務所

須田隆一

伊良原ダム自然環境保全委員会植栽ワーキング委員

福岡県伊良原ダム建設事務所

須田隆一

福岡県多自然川づくり研究会委員(財)福岡県建設技術情報センター

須田隆一

大野城市公園再整備のすすめ事業審査会委員

大野城市

須田

隆一

－53－

（５）集談会

年 月 日

内
monocytogenes について」

Ｈ18. 4 .27「Listeria（第317回）「辛子明太子の Listeria

容(福岡市保健環境研究所

主任研究員

弘)

馬場

愛)

monocytogenes 汚染実態調査」（福岡市保健環境研究所

Ｈ18. 5 .25

樋脇

研究員

「エイズの現状と迅速診断法の導入」（第318回）（ウイルス課

千々和

勝己)

Ｈ18. 6 .27「食品に残留する農薬等のポジティブリスト制度とその検査について」（生活化学課

芦塚

由紀)

（第319回）「台湾ダイオキシン汚染研究プロジェクトへの協力について」(生活化学課梶原

淳睦)

Ｈ18. 9 .27「県境における健康危機管理の課題と対応

副保健監

柴田

和典)

（情報管理課

高尾

佳子)

弁護士

有岡

利夫)

（水質課

池浦

太荘)

（第320回）－福岡県久留米保健所と佐賀県鳥栖保健所における検討－」（八女保健福祉環境事務所

Ｈ18.10.30「司法制度について」（第321回）（中山・杉田・有岡・酒井法律事務所

Ｈ18.11.22「西川流域及び矢矧川における赤水調査」（第322回）「ロックウールを用いた、休廃止鉱山の有害坑内水浄化」（日鉄環境エンジニアリング（株） 事業開発グループ課長

大石徹）

Ｈ19. 3 .28

退職者記念講演（第323回）「少年老い易く・・・・・」（病理細菌課長石黒靖尚)「長～くて、短い(環境生物課長

山崎正敏)

31年5ヶ月」－54－

（６）見学
見

学

者

年 月 日

見学者数

行 政 関 係久留米市

H18. 4 .27

3 名

学 校 関 係

福岡県立小倉高等学校

H18. 5 .22

10 名

筑紫区小学校環境教育研究会

H18. 6 . 5

8 名

福岡県立久留米筑水高等学校

H18. 6 .21

43 名

杉森女子高等学校

H18. 6 .21

5 名

杉森女子高等学校

H18. 7 .25

3 名

九州環境福祉医療専門学校

H19. 1 .11

10 名

九州大学大学院

H19. 3 .26

2 名

JICA （青年招へい事業）

H18. 6 . 8

25 名

KITA（フィリピン環境管理研修）

H18. 7 . 3

10 名

志波地区コミュニティ協議会

H18. 7 . 5

19 名(財)福岡県地区環境衛生連合会

H18. 7 . 6

15 名

KITA（スリランカ国河川モニタリング研修）

H18.10.16

5 名

久留米地区環境衛生連合会

H18.11.28

24 名

JICA（中東地域産業環境対策コース）

H19. 1 .31

6 名

計

15 件

188 名

そ

の

他

－55－

（７）成果発表会
開催日：平成18年11月29日(水）
場

所：吉塚合同庁舎

参加者：148名
平成18年7月に締結した福岡女子大学・福岡県保健環境研究所包括連携協定を記念し，「食と環境の安心を目指して」をテーマに講演会を行った。
＜特別講演＞
食の安全・安心を考える－農産物・加工食品に対する不安の高まりをどう解釈するか－
福岡女子大学・栄養健康科学科・教授

藤井

高任

堀川

和美

保健環境研究所・生活化学課・専門研究員

梶原淳睦

福岡女子大学・環境理学科・助教授

馬〈研究発表〉
容器包装詰低酸性食品のボツリヌス食中毒に対するリスク評価
保健環境研究所・病理細菌課・専門研究員
食品の化学物質汚染事例としての油症事件＜特別講演＞
大気エアロゾルの話
昌珍〈研究発表〉
廃棄物の不法投棄と調査手法の開発
保健環境研究所・廃棄物課・研究員

高橋

浩司

緒方

健

吉村

利夫

有田

明人

福岡県下での河川水生生物を用いた環境教育の取組
保健環境研究所・環境生物課・専門研究員
環境調和型生活材料に関する研究
福岡女子大・生活環境学科・教授〈業務報告〉
福岡県における放射能の観測について
保健環境研究所・大気課・専門研究員（８）ジュニアサイエンスフェア
開催日：平成18年11月3日
場

所：福岡県保健環境研究所

対象：小学生以上

参加者：約720名
私たちの身の回りの保健や環境について，簡単な実験, 観察, 工作等を通して楽しく学ぶことができる体験型イベント
・記念プリクラ・人工イクラを作ってみよう

・けんびきょうを作ろう

・身近な植物で飾りを作ろう

・家でも作れる！簡単手作り臭い消し！
・牛乳パックと虫めがねでぼうえんきょうを作ろう
・燃える金属の燃焼実験

・風と砂とトリックの世界

・水の中の生きものをみてみよう

・スタンプラリーで回ろう－56－

（９）印刷物の発行①年報
第33号（平成18年12月28日発行）②保環研ニュース
＜第57号＞
報

平成18年6月発行
告：福岡県試験研究機関合同パネル展：ISO14001更新審査

研 究 ﾄ ﾋ ﾟ ｯ ｸ ｽ：平成18年度研究課題：研究課題の解説
最 近 の 話 題：大気浄化技術に対する新たな取り組み連

載：食中毒を起こす細菌たち －土にいる食中毒細菌(3)－＜第58号＞ 平成18年10月発行
お 知 ら せ：保健・環境ジュニアサイエンスフェア：包括連携協定締結記念講演会
情 報 ひ ろ ば：水中ラドンによる屋内ラドン濃度への寄与並びに線量評価
研究課題の解説：廃棄物処分場の管理手法に関する研究：ダイオキシン類のヒト健康影響に関する調査研究－油症患者ダイオキシン類追跡調査を中心として－：ダイオキシン類データベースの構築と解析及び簡易分析法開発への応用：福岡県における健康情報システムの確立とその応用に関する研究－健康危機管理マップ作成－
報

告：研修生等の受け入れ＜第59号＞ 平成19年2月発行
報

告：保健・環境ジュニアサイエンスフェア：包括連携協定締結記念講演会

情 報 ひ ろ ば：福岡県における大気汚染常時監視システムの更新について
研究課題の解説：食品中ダイオキシン類の高感度・迅速分析方法の開発に関する研究：北九州における黄砂の影響に関する研究 －春季における高 SPM 現象との関連について－報

告：平成18年度福岡県職域表彰（知事表彰）：外部評価委員会－57－

（１０）ホームページの更新（内容）平成18年 5月 ・啓発資材を追加しました・水生生物講座

受講生募集

・研究課題（平成18年度）
・保健環境研究所の外部評価について
平成18年 7月

・保環研ニュース

第57号を掲載

・トピックス（大気浄化技術，食中毒を起こす細菌たち）
・平成18年度水生生物講座を開催しました（報告）平成18年 9月

・研究所紹介に大気課の業務紹介を掲載しました

平成18年10月

・保健・環境ジュニアサイエンスフェアのお知らせ

平成18年11月

・保環研ニュース

第58号を掲載

・トピックス（包括連携協定締結記念講演会，
水中ラドンによる屋内ラドン濃度への寄与並びに線量評価）
・福岡女子大学・保健環境研究所 包括連携協定締結 記念講演会のおしらせ
・第10回保健・環境ジュニアサイエンスフェアを開催しました（報告）平成19年 1月

・トピックス（ノロウイルスを予防するには？）を掲載しました
・福岡県の試験研究機関大集合!見て知ってフクオカのサイエンスのおしらせ

平成19年 3月

・保環研ニュース第59号を掲載
・トピックス（食品中ダイオキシン類の高感度・迅速分析方法の開発に関する研究，
福岡県における大気汚染常時監視システムの更新について）

－58－

研

究

報

告

編

１

１

論

文

１

受賞研究
食品中のダイオキシンとその関連化合物の高感度・迅速分析方法の開発
保健科学部生活化学課(平成18年度福岡県職域表彰（知事表彰）：平成18年10月20日)

１における試料注入量は1～2 μL が限界であるが，SCLV

背景及び目的
ダイオキシン（塩素化ジベンゾ-パラ-ジオキシン及び塩素化ジベンゾフランの総称）は，PCP や CNP 等農薬を装着すると25 μL 程度にまで注入量を段階的に増量できる．

の製造過程並びに PCB やゴミ焼却等の燃焼過程におい種々のカラムを SCLV に 装着して食品の分析に最適て生成する環境汚染物質であり，主に食事を介してヒトな分析カラムを選定した．その結果，Rtx-2330型カラムに摂取・蓄積されることが明らかとなっている．1968年（内径 0.18 mm，長さ 40 m，Restek 社製）を用いるに福岡県を中心に発生した食中毒「カネミ油症」は，ダと，食品試料に含まれる数多くのダイオキシン成分を良イオキシンに属する2,3,4,7,8-ペンタクロロジベンゾフ

好に分離し検出できることがわかった．その際の定量結ラン等が主たる原因物質である．我が国では生涯に亘っ果は従来の測定法によるものと一致し，また検出感度をてダイオキシンを摂取し続けても健康影響が生じない基

従来比で50倍以上向上することができた．

準値として耐容一日摂取量（TDI）が設定されている

HRGC/HRMS 測 定における検出感度の向上が実現し（1999年）．当課では県民の安全な食生活の確保を目的たことで，抽出工程における試料採取量の少量化が可能

として，食品のダイオキシン汚染実態調査を実施してきとなり，これまで手作業で行っていた抽出操作の自動・た．また，ダイオキシンの関連化合物であるポリ塩素化

迅速化への道筋が付いた．すなわち，従来の抽出操作でビフェニル等についても食品汚染度調査を推進してきたは 100 g 以上の大量の試料に対して大型のガラス器材

ところである．

（1リットル容の分液ロート等）を用いざるを得ず，煩食品に残留するダイオキシンの量は極めて僅かであ

雑で効率性が低いために多検体の抽出を並行して行うこり，その濃度は食品１グラムあたり１ピコグラム（ピコとが困難であった．少量の食品試料を用いて迅速かつ自グラムは一兆分の一グラム）に満たない．このような超動的に抽出液を調製する方法として，新たに「高速溶媒微量のダイオキシンを高い精度で計測するためには，煩抽出法」（ASE）の導入を視野に入れ，引き続き検討を雑な分析操作を余儀なくされ，測定結果を得るまでに長加えた．
ASE で種々の食品試料の抽出液を調製し，最適な抽期間を要することや多量の試薬を使用する等の課題があ

出効率が得られる条件を検討した．さらに ASE の抽出った（図1）．
当課ではこれらの課題を解決する手始めとして，ダイ効率を従来の抽出法と比較した．検討を重ねた結果，抽オキシンの測定機器「高分解能ガスクロマトグラフ・質

出温度を150℃，抽出溶媒をアセトン・ヘキサン（1:1）

量分析計」（HRGC/HRMS） の高感度化に関する技術的としたときに良好な抽出結果が得られた．また ASE の検討に着手することとなった．

抽出効率は従来法と同等か，もしくは従来法を上回る実２

験例が得られた．

研究の成果
HRGC/HRMS に 大 量 試 料 注入 装 置 （SCLV injection

以上の検討の結果，従来は約30日間を要していた分析

system）を装着し，食品試料の高感度な測定が可能か検期間を5日間程度にまで短縮することが可能な，新しい討を行った．

分析方法を確立するに至った．本方法の確立によって抽SCLV injection system を 装着した HRGC/HRMS の 概略

出に使用する溶媒量が4分の1量に少量化され，調査の実を図2に示した．カラムオーブン内に通常の分析カラム

施に伴うコストの削減や産業廃棄物の排出量削減が可能に加えてプレカラムを配し，注入された試料はプレカラとなった．本方法は食品試料に限らず大気や水質等の環ムで溶媒成分と目的成分とに分離され，その後溶媒成分

境試料の分析にも応用が可能と考えられる．本研究成果

は系外へ排出される仕組みとなっている．通常の注入法の新規性，先進性は発明に値するものとして，平成18年

福岡県保健環境研究所（〒818-0135 太宰府市大字向佐野39）－59－

2月21日付けで特許出願，また同日知事発表を行った．

本研究の遂行にあたり，多大なるご指導とご助言を頂

本方法の開発は食品中のダイオキシン分析の効率化にいた当所の前保健科学部長・飯田隆雄氏に謝意を表しま

よって食品汚染度調査の進展に寄与するものである．ます．

た，食品の安全性を速やかに把握することが可能となり，
いわゆる「健康危機管理」における行政対応上も有用性

文献の高い分析方法である．

1) T. Hori et al.: Organohalogen Compounds, 55, 95-98, 2002
2) T. Hori et al.: Organohalogen Compounds, 66, 528-532,
2004

謝辞

精

出

製

機器分析

抽

試料採取
100g

煩雑な操作

HRGC/HRMS

少量化

自動・迅速化

高感度化

図１

食品中ダイオキシンの高感度迅速分析方法の開発スキーム＜SCLVを装着した測定装置＞
注入後，不要な溶媒成分のみを分離・除去するしくみとなっています．

装置内部
検出部

＜従来の測定装置＞

ダイオキシン
の流れ

溶媒に溶かしたダイオキシンを装置に注入して測定します．

プレカラム

高感度なダイオキシンの検出
検出部

ダイオキシンの流れ

分析カラム

分析カラム
（イメージ）

図２

SCLV を装着した測定装置（HRGC/HRMS）におけるダイオキシン分析の高感度化－60－福岡県保健環境研究所年報第34号，61−66，2007

原著
過去3シーズンに検出されたノロウイルスの遺伝子型について
江藤良樹（現病理細菌課），世良暢之，石橋哲也，千々和勝己（ウイルス課）
福岡県内でのノロウイルスの各遺伝子型の流行状況を把握するために，我々は2004年10月から2007
年3月までに検出されたノロウイルスの遺伝型を決定した．491件の検体は感染症発生動向調査，食中毒（疑いを含む）事例，高齢者福祉施設での感染症事例から採取した．その結果，genogroup I では4種類の合計17件，genogroup II では7種類の合計145件の遺伝子型が決定された．genogroup II genotype 4(GII/4)は遺伝子型別が可能であったノロウイルスの162件中124件(76.5%)を占め，ノロウイルスによる集団発生事例では30事例中21事例(70.0%)から検出された．また，GII/4は2004/2005年シーズンと2006/2007年シーズンの主な遺伝子型であり，同時期に散発事例と集団発生事例から検出された塩基配列は非常に近縁であった．これらのことから，感染症として地域流行していた GII/4と集団発生事例の関連性が示唆された．
［キーワード :ノロウイルス，GII/4, 感染症発生動向調査, 食中毒, 高齢者福祉施設］

１

はじめに

ノロウイルスが原因と考えられる感染性胃腸炎の集ノロウイルスは，冬季における感染性胃腸炎の主な団発生が多発し，その中で吐物の誤嚥による数例の原因とされる病原体である（図１）．嘔吐，下痢，微死亡例があり，各メディアで大々的に報道された．

熱を主症状とし，毎年，流行を繰り返している．

この事例を境に社会的に注目されるようになり，ノロウイルスに対する感染予防や食中毒防止の取組みが盛んに行われるようになった．
ノロウイルスは，Genogroup I( GI)，Genogroup II(GII)の二つの遺伝子グループに分かれ，さらに，GI には14種の，GII には17種の遺伝子型(genotype) がある
ことが知られている．我々は福岡県内でのノロウイ
ルスの各遺伝子型の流行状況を把握し，感染予防や食中毒防止の基礎資料とするために，2004年から2007
年までの3シーズンの感染症発生動向調査，食中毒事例（疑いを含む），高齢者福祉施設事例などから検出されたノロウイルスの遺伝子解析を行った．

図1

２

ノロウイルスの電子顕微鏡写真

方法

２・１

透過型電子顕微鏡（80KV, 4万倍)で撮影した．

検査材料

検査期間は2004年10月から2007年3月までとし，491
主な感染経路は糞口感染であるが，吐物を介した感件を検査の対象とした．内訳は，散発事例として感染事例も報告されている １，2）．また，ノロウイルスに染症発生動向調査で感染性胃腸炎と診断された患者

感染した調理従事者が食品を汚染することで，食中より採取された糞便140件と吐物1件，また，集団発毒の原因となることも知られている．ノロウイルス

生として，食中毒（疑いを含む）事例，及び，感染による食中毒は事例当たりの患者数が多い傾向があ症の集団発生事例の患者，喫食者，従事者から採取

り，本邦では2003年11月に修学旅行先で訪れたレス

された糞便344件と吐物6件である．

トランが原因と推定された食中毒事例が発生し，790

２・２

3）

検査方法

名が発症するという大規模な事例も報告されている ．

検査材料からのノロウイルス遺伝子の検出，及び，また，2005年1月上旬には，全国の高齢者福祉施設で，電子顕微鏡の撮影は，ウイルス性下痢症検査マニュ

福岡県保健環境研究所（〒818-0135 太宰府市大字向佐野39）－61－アル（国立感染症研究所，第3版，平成9年11月）に対して，これらの遺伝子型の月毎の推移をまとめたと準拠して行った．検査の概略を示すと，検体から PBS

ころ，図2のような結果が得られた．過去3シーズンでを用いて10%乳剤を作成し，RNA 抽出（Viral RNA

最も多く検出された遺伝子型は GII/4であり，2004/200

mini kit, QIAGEN）を行った．抽出した RNA の DNase

5年シーズンと，2006/2007年シーズンに多く検出され処理を行った後，RTSuper Script III（ Invitrogen） を用た．

いて逆転写反応を行った．得られた cDNA から，GI

ノロウイルスが原因と疑われた食中毒（疑いを含む）には G1SKF，G1SKR のプライマーを，GII には G2事例，及び，高齢者福祉施設などの感染症事例は，

SKF，G2SKR のプライマーを用い，PCR でノロウイ

2004/2005年シーズンに15事例，2005/2006年シーズン

ルスのキャプシッド領域の N 端部分の遺伝子を増幅に5事例，2006/2007年シーズンに17事例を対象に調査し た ． 電 気 泳 動 で PCR 産 物 を 確 認 し た 後 に，ABIを行った．採取された検体350件（37事例）からは，

PRISM 377 DNA Seqencer を 用いてダイレクトシーケ

ノロウイルス GII 108件，GI 15件の計123件が検出さ4）れた．このうち，塩基配列が決定されたのは117件で，に従い遺伝子型の決定を行った．決定された塩基配遺伝 子型別 で は，GII/4 85件（72.6％ ），GII/2 9件

列は比較する領域と長さを揃えた後に，既知の GI の（7.7%），GI/8 8件（6.8%），GII/5 4件（3.4%），GI/3

14種，GII の17種の各遺伝子型のリファレンス株の塩3件（2.6%），GII/6 2件（1.7%），GI/1 2件（1.7%），GII/7基配列と共に ClustalW に て系統樹の作成を行い，属2件（1.7%），GI/4 1件（0.8%），GII/12 1件（0.8%）

した枝の遺伝子型を検出されたノロウイルスの遺伝であった．ノロウイルスの検査を実施した37事例中30子型とした．また，遺伝子型番号については Green

事例よりウイルスが検出された（表1）．過去の3シーンスを行った．得られた塩基配列より片山らの方法

5)ら に従った．さらに，本文中では遺伝子型は，例えズンでのノロウイルスによる集団発生事例の21事例

ば genogroup I genotype6 の場合，GI/6のように略して（70.0%）が，GII/4によるものであることが明らかと表記をすることとする．また，GII/4は the Foodborne

なった．

virusesinEuropequicktypingRegion C

Network） の散発事例と集団発生事例の両方をあわせると，491

2 8 0 b（ https://hypocrates. rivm.

検体のうち，172検体（35.0%）からノロウイルスがnetwork（ FBVE

nl/bnwww/Divine-Event/index. html）を用いて型別を行検出され，遺伝子型別ができたのは162件であった．GII/4

なった．

は162件中 124件 (76.5%)を 占め ，次 いで GII/2 9件

３（5.6%），GI/8 8件（4.9%），GI/3 6件（3.7%），GII/5

結果及び考察感染症発生動向調査で採取された散発事例の141件

4件（2.5%），GII/6 3件（1.9%），GII/3 2件（1.2%），GI/1の検体からノロウイルス GII が45件，GI が4件の計492件（1.2%），GII/7 2件（1.2%），GI/4 1件（0.6%），GII/12件が検出された．このうち，塩基配列の決定が行えた1件（0.6%）であった．

45件の遺伝子型は，GII/4

39件（86.7%），GI/3 3件

過去3シーズンに検出された代表的な GII/4を系統樹（6.7％），GII/3 2件（4.4％），GII/6 1件（2.2%）で解析したところ，4つのクラスターに分かれた（図3）．

あった．また，採取日または発病日が明らかな検体にさらに，FBVE Network の quicktyping Region C 2 80b

14

G II/4

12

G I/3
10

G II/6

8

G II/3

6

G II/型別不明
G I/型別不明

4
2
0
10月

1月
2005年

図2

4月

7月

10月

1月
2006年

4月

7月

10月

1月
2007年

福岡県における感染性胃腸炎の散発事例で検出されたノロウイルスの遺伝子型の推移－62－

事例4-2004/2005
事例1-2004/2005
FS157-2004/2005
事例7-2004/2005
事例8-2004/2005
事例3-2004/2005
事例2-2004/2005
FS134-2004/2005
FS147-2004/2005
事例9-2004/2005
事例5-2004/2005
事例17-2005/2006
事例23-2006/2007
事例24-2006/2007
FS111-2006/2007
FS110-2006/2007
FS113-2006/2007
事例6-2004/2005
FS115-2006/2007
FS133-2006/2007
FS139-2006/2007
事例18-2005/2006
事例11-2004/2005
FS191-2004/2005
事例29-2006/2007
FS157-2006/2007
事例30-2006/2007
事例26-2006/2007
事例25-2006/2007
FS158-2006/2007
FS154-2006/2007
FS153-2006/2007
FS155-2006/2007
FS151-2006/2007
FS150-2006/2007
FS138-2006/2007
事例22-2006/2007
事例27-2006/2007
FS137-2006/2007
FS152-2006/2007
FS131-2006/2007
FS127-2006/2007
FS127-2006/2007
FS114-2006/2007
事例21-2006/2007
FS145-2006/2007
FS146-2006/2007
GII/4(X86557)
GII/4(X76716)
GII/2(U70059)
GII/2(U75682)
GII/2(X81879)
GII/10(AB058575)
GII/10(AF427118)
GII/5(AF414423)
GII/5(AJ277607)
GII/1(AJ277606)
GII/1(U07611)
GII/12(AB032758)
GII/12(AJ277618)
GII/15(AB058588)
GII/14(AB078334)
GII/14(AY113106)
GII/6(AF414410)
GII/6(AJ277620)
GII/17(AF195847)
GII/3(U02030)
GII/3(U22498)
GII/3(AF190817)
GII/7(AF414409)
GII/7(AJ277608)
GII/9(AY038599)
GII/9(AY054299)
GII/8(AF195848)
Out group(X86560)

C-II.4.2004

C-II.4.2006

C-II.4.2002

C-II.4.2006b

88.6
80

図3

70

60
50
40
30
Nucleotide Substitutions (x100)

20

10

0

福岡県における感染性胃腸炎の散発事例、及び、集団発生事例で検出されたノロウイルスのGII/4型の系統樹
散発事例の塩基配列は「FS」で始まるように，集団発生の代表する塩基配列には「事例」で始まるように命名した．集団発生の概要は
表1を参照のこと．ハイフン（−）以降には検出されたシーズンを表記した．また，参照配列は括弧内にAccession numberを示した．
また，各クラスターの名称は，FEVE Networkのquicktyping Region C 280bの型別による．

－63－

表1

福岡県における過去3シーズンのノロウイルスによる集団発生事例と遺伝子型

事 例

年 月

発生施設

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

2004年 12月
12月
2005年 1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
2月
2月
3月
11月
11月
2006年 1月
２月
２月
10月
10月
11月
11月
11月
12月
2007年 1月
1月
1月
３月

結婚式場
飲食店
飲食店
高齢者福祉施設
高齢者福祉施設
高齢者福祉施設
高齢者福祉施設
高齢者福祉施設
高齢者福祉施設
飲食店
不明（修学旅行）
飲食店
飲食店
飲食店
飲食店
飲食店
飲食店
飲食店
飲食店
宿泊施設
障害者福祉施設
飲食店
飲食店
宿泊施設
飲食店
高齢者福祉施設
病院
飲食店
結婚式場
病院

患者数 検体数 推定原因
47
30
3
33
10
10
15
44
30
16
9
7
4
3
9
7
16
23
127
31
28
4
8
不明
15
35
29
4
147
9

＊カキの喫食歴があった事例

29
14
7
10
4
4
6
3
6
3
1
12
8
4
1
3
23
7
18
12
23
3
15
3
3
17
15
24
8
13

子供の吐物
不明
不明
施設内感染
施設内感染
施設内感染
施設内感染
施設内感染
施設内感染
食事＊
不明
食事＊
食事＊
食事＊
不明
感染症疑い
不明
食事
食事
感染症疑い
感染症疑い
不明
不明
不明
仕出し弁当
食事
院内感染
食事
子供の吐物
不明

遺伝子型
GII/4
GII/4
GII/4
GII/4
GII/4
GII/4
GII/4
GII/4
GII/4
GI/3
GII/4
GI/1、GII/6、GII/12、GII/4
GI/4
GI/3、（GII/5）＊＊
GII/6
GII/7
GII/4
GII/4
GI/8
GII/5
GII/4
GII/4
GII/4
GII/4
GII/4
GII/4
GII/4
GII/2、（GII/4）＊＊
GII/4
GII/4

＊＊（）内は事例とは関連性が無いと判断された遺伝子型

で代表株を型別したところ，それぞれ，C-II.4.2004，

塩基配列を比較したところ，95.6％以上の相同性が確

C-II.4.2006，C-II.4.2002，C-II.4.2006b に分類され認された．さらに，高齢者福祉施設感染症事例より検た．C-II.4.2004は，2004年にオーストラリア，EU 諸出された GII/4と，同時期の感染症発生動向調査で検6)

国，米国等で大きく流行した系統であり ，また，C-II.

出された GII/4の塩基配列を比較すると，100%一致す

4.2006b は，C-II.4.2006a と共に2005/2006シーズンにるものがあったことから，2ヶ月ほど前から地域流行

EU 諸国で出現し，2006年の夏に EU 諸国で主な流行していたノロウイルスが施設の職員や訪問者を介して7)株となった ．今回，福岡県で検出された GII/4の系統

施設に持ち込まれた事が集団発生の引き金となったと

樹解析により，2004/2005シーズンの流行株は C-II.4.

推測された．一方，2004/2005年シーズンには食中毒

2004系統であることと，2006/2007シーズンの流行株疑いの事例でも GII/4が検出される事例が多数あった．

が C-II.4.2006b 系統であることが明らかとなった．

これらの事例において検出された GII/4も，感染症発

2004/2005年シーズンは，感染症発生動向調査の結果

生動向調査で検出された GII/4と塩基配列が100%一致

から，2004年11月頃より GII/4型による感染性胃腸炎

していたものがあったことから，高齢者福祉施設の事が流行していたことが明らかとなった．また，2005年

例と同じく，地域流行していたノロウイルスが原因で1月には，高齢者福祉施設感染症事例の6事例（表1,あると考えられる．このシーズンにはノロウイルスに事例4-9）で GII/4が検出された．同一事例での塩基配

感染した調理従事者が食品を汚染したことが原因であ列は100%一致しており，また，それぞれの事例間でると断定された事例はなく，飲食店内等での吐物や糞－64－

便を介した感染症であったと推測される事例が主であ４まとめった．また，カキの喫食歴がある4事例（表1,事例10,

散発事例及び集団発生事例で検出されたノロウイル

12,13,14）の全てで GI の遺伝子型が検出され，表1のスの塩基配列を決定することで，多くの情報を得られ事例12では複数の遺伝子型が複数の患者から同時に検た．特に，2004/2005年シーズンと2006/2007年シーズ出された．これらはカキの喫食歴のある食中毒事例にンで検出された GII/4型は，それぞれのシーズンに流特徴的なパターンであると考えられる．

行していた散発事例と集団発生事例の塩基配列が非常

2005/2006年シーズンでは，ノロウイルスによる散に近縁であり，散発事例と集団発生事例は同一の株も発事例及び集団発生事例は少なく，前シーズンに大きしくは非常に近縁な株によって引き起こされたものだ

な流行を引き起こした GII/4は，食中毒の2事例（表1，ったと推測された．また，これらの株は，同時期に世事例17，18）から検出されたのみであった．散発事例

界中で流行した株と同じ系統であったことが明らかとでは，2005年11月に GII/3型が2件確認され，集団発生なった．

事例では，GII/4，GII/5，GII/7，GI/8が検出された．

今回の調査より，冬季の初めに散発事例で GII/4型

散発例と集団発生事例の両方で検出された遺伝子型はが検出された年には集団発生が多く発生する恐れがあ無く，これらの間に関連性は見られなかった． 2006/

ることから，手洗い等による感染予防を行うように

2007年シーズンになると，再び GII/4型が多く検出さ一層の啓発活動を行う必要があると考えられる．特に，れた．2006年10月に GII/4が検出され始め，12月に最集団感染対策上重要である調理従事者，高齢者福祉施も多く検出された．また，集団発生事例では GII/4が設，病院，学校への情報提供を行い注意を促すことで，全ての事例で検出された．ただし，1事例（表1，事例

未然に食中毒や集団感染を予防することができるであ28）では，有症者1人，喫食者2人，調理従事者6人かろう．このことから，感染症発生動向調査で検出され

ら GII/2が検出され，GII/2に感染した調理従事者によたノロウイルスの遺伝子型を継続的に監視すること

る食品汚染が原因であると推測されたが，有症者の１は，公衆衛生上，大きく貢献できるものと思われる．

人からは GII/4のみが検出された．これは，食中毒の原因と断定された GII/2とは遺伝子型が異なることか

文献

ら，GII/4は集団発生とは無関係であると考えられた．

1)Sawyer LA et al. ：Am J Epidemiol， 127，1261-71，

また，このシーズンも，2004/2005年シーズンと同様

1988．

に，GII/4が集団発生と散発例の両方で検出された．

2)Marks PJ et al. ：Epidemiol Infect， 124，481-487，

散発例と集団発生事例で検出された GII/4の塩基配列2000.

間に高い相同性があるものが多数見られることから

3)飯田國洋ら：病原体検出情報，25(8)，209-210，(図3)，感染症として地域流行していた GII/4の株が多2004．

くの集団感染事例を引き起こしたと考えることができ

4)Katayama K et al. ：Virology，299(2)，225-239，

る．

2002．

過去3シーズンの GII/4が検出された食中毒（疑いを5)Green KY, Chanock RM, Kapikan AZ： Human含む）事例では，原因不明であったものが大半であっcalicivirus．1n：Fields virology. Volume 1. 4th ed.

た．また，これらの事例の中には糞便や吐物を介した（Knipe DM, Howley PM ed.), 3087 p.（pp841-874）；

ヒト−ヒト感染が疑われる事例が数例あった．このヒPhiladelphia：Lippincott Williams & Wilkins Pub., 2001．

ト−ヒト感染が，飲食店等での食中毒の原因究明にお6)Kroneman et al. ：High number of norovirus outbreaks

いて大きな問題となる．ノロウイルスによる感染症事

associated with a GGII. 4 variant in the Netherlands and

例が多発している時期には，食品を直接の原因としな

elsewhere. Eurosurveillance Weekly, 8(52), 2004

い集団発生が起きる可能性が高く，飲食店等の施設でhttp://www. eurosurveillance. org/ew/2006/061214.asp#1

起こったヒト−ヒト感染を食中毒として誤認識してし

7)Kroneman et al. ：Increase in norovirus activity

まう恐れがある．このことから，疫学調査による感染

reported in Europe. Eurosurveillance Weekly, 11(12),経路の究明が，食中毒と感染症の鑑別に重要となる．

2006

特に，感染症の可能性を十分に考慮し，初期の疫学調

http://www. eurosurveillance. org/ew/2006/061214.asp#1

査から食品以外の感染源（吐物，以前から症状があった者の有無など）を確実に調査しておく必要があると考えられる．

－65－

（英文要旨）The genotype of norovirus detected at these three seasons
Yoshiki ETOH, Nobuyuki SERA, Tetsuya ISHIBASHI and Katsumi CHIJIWA
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan

To obtain information about the epidemics involving norovirus of each gennotype in Fukuoka prefecture, we determined
the genotype of noroviruses detected between October 2004 and March 2007. There were 491 samples collected during
infectious disease surveillance, and from outbreaks in nursing homes and hospitals and food borne diseases. As a result, we
determined four different genotypes in genogroup I from 17 samples, and 11 different genotypes in genogroup II from 145
samples. Genogroup II genotype 4（GII/4） were dominant, 123 of 162 (76%) samples that could be typed, and weredetected in 21 of 30 cases(70.0%) of outbreaks caused by norovirus. Most genotype of GII/4 were detected at 2004/2005
and 2006/2007. In addition, the sequences of GII/4 detected from sporadic cases and outbreaks during the same season
were very similar. In conclusion, it was suggested that there was some relationship between sporadic cases and outbreaks
caused by genotype GII/4.

[Key words; Norovirus, GII/4, Infectious Disease Surveillance, nursing home, Food Poisoning]－66－

福岡県保健環境研究所年報第34号，67－72，2007

原著
ポジティブリスト制に対応したGC/MS及びLC/MS/MSによる残留農薬一斉分析法の検討

村田さつき，芦塚由紀，梶原淳睦，平川博仙，堀 就英，中川礼子
2006年5月29日より食品中の残留農薬，動物用医薬品，飼料添加物のポジティブリスト制が施行された．そこで，残留農薬の検査体制の充実を目的とし，検査農薬数及び検体数の拡大に対応するため，抽出法の検討,さらに GC/MS 及び LC/MS/MS を用いた一斉分析法の検討を行った． 新たに検討した127
農薬のうち，回収率が70-120%であったものは，野菜においては114農薬あり，その他120%以上では8農薬，50-70%では3農薬であり，玄米でも同様の結果が得られた． また，県内の市場で出回っている野菜,
果実，玄米の100件について,各々200農薬の残留調査を行ったところ，39件の野菜，1件の果実，4件の玄米より農薬が検出され，そのうち5件の野菜については基準値を上回る値の農薬が検出された．
［ キーワード : 残留農薬，一斉分析，GC/MS，LC/MS/MS，農作物，ポジティブリスト制 ］
１

23 日の期間に残留農薬調査を実施し，県内の市場に

はじめに
近年，輸入農産物の増加や使用農薬の拡大に伴い出回っている農作物の検査を行ったのでその検査結

食品衛生法で定められる農薬残留基準値の設定作業

果も併せて報告する．

が進められてきた．2006 年 5 月 29 日に食品衛生法の２改正によって，ポジティブリスト制が施行され，799

２・１

農薬に残留基準が定められた．

実験方法
試薬等

農薬標準品は関東化学社製の農薬混合標準品22(50

これまで当所では，リン系，塩素系，窒素系農薬，

種混合) ，農薬混合標準品31(85種混合) 及び農薬混

ピレスロイド系農薬や水溶性のリン系農薬を加えた合標準品品34(46種混合) を用いた．今回新たに検討

97 種類の農薬（関東化学社製：農薬混合標準品 22 及した農薬のうち,農薬混合標準品31は GC/MS によるび 34(旧 21) の一斉分析法について，操作が煩雑なGPC測定を行った．農薬名については表1に示した．また，

クリーンアップを使用せず，アセトニトリル/水抽出，

表2に示す42農薬については，当所にて単品の標準品

固相抽出管による精製を用いた方法を検討し，そのを混合，調製し，LC/MS/MS による測定を行った．ア

方法の有用性を報告してきた

1)2)． 今回のポジティブ

セトニトリル，トルエン，アセトンは和光純薬(株)リスト制の施行に伴い，本県でも 100 農産物，各 200

製の残留農薬・PCB 試験用を，メタノールは和光純

農薬について検査を実施するという監視体制の強化

薬(株)製の LC/MS 用を，無水硫酸ナトリウムは関東がなされた． 多種の農薬をそれぞれ個別分析法で行化学(株)製の残留農薬・PCB 試験用を，塩化ナトリ

政検査を行うことは困難であり，多数の農産物を迅

ウムは和光純薬(株)製の試薬特級を用いた．固相抽

速に検査するためには，精度のよい多成分一斉分析

出管はスペルコ社製の ENVI-Carb/LC-NH2 (6mL,500mg法によるスクリーニングが必須となる．GC/MS の分/500mg)を，ろ紙はアドバンテック(株)製ガラス繊維

析法の検討に加え,LC/MS/MS での一斉分析法の検討をろ紙の GA-200を用いた．内標準には，関東化学社製行い，検査対象農薬数の拡大を試みた．

の内部標準物質混合標準液25(4種混合:クリセンd12，

厚生労働省より公定法として GC/MS 及び LC/MS/MS

アセナフテンd10，ピレンd12，フェナントレンd10 ; 各

3)による一斉分析法が示されている が，抽出・精製の500mg/L) を用いた．

迅速・簡易化のための分析法の改善も行った．

２・２

装置

２・２・１

さらに，検討した分析法を用いて，ポジティブリ

多検体濃縮装置・精製装置

多検体濃縮装置は B‹CHI 社製の Syncore を，マニスト制度施行日の 2006 年 5 月 29 日から 2007 年 1 月

福岡県保健環境研究所（〒818-0135 太宰府市大字向佐野39）

－67－

TM

ホールドは SUPELCO 社製の VISIPREP 24

DL を使用した．カラム等の条件は以下のとおりである．
カラム: 関東化学社製 ENV-5MS，0.25mm×30m，膜厚

用した．
２・２・２

0.25μm; 測定モード : SIM測定；カラム温度: 50℃(1ガスクロマトグラフ/質量分析計

ガスクロマトグラフはヒューレットパッカード社

min)→25℃/min→125℃→10℃/min→300℃(6.5min)；製6890シリーズ，質量分析計は同社5973シリーズを使

He流量:1.1mL/min；注入口温度:250℃；注入量:1μL.

表1
番号

農薬混合標準液31
農薬名

保持時間
（分）
10.04
10.41
10.52
10.53
10.99
11.37
11.98
11.99
12.07
12.10
12.16
12.21
12.40
12.41
12.65
12.79
12.95
13.13
13.22
13.35
13.38
13.43
13.47
13.49
13.65
13.76
13.77
14.09
14.26
14.33
14.43
14.53
14.57
14.56
14.81
14.85
14.94
15.04
15.15
15.47
15.47
15.69
15.72
15.86

1 XMC
2 テクナゼン3 プロポキスル
4 プロパクロール
5 ベンフルラリン
6 モノクロトホス
7 ジクロラン
8 カルボフラン
9 シマジン
10 アトラジン
11 クロマゾン
12 キントゼン
13 プロピザミド
14 シアノホス
15 イサゾホス
16 トリアレート
17 イプロベンホス
18 ベノキサコール
19 ホスファミドン
20 アセトクロール
21 ブロモブチド
22 クロルピリホスメチル
23 プロパニル
24 ビンクロゾリン
25 メタラキシル
26 アメトリン
27 プロメトリン
28 エトフメセート
29 ブロマシル
30 フェンプロピモルフ
31 クロルタールジメチル
32 キノクラミン
33 ニトロタールイソプロピル
34 トリアジメホン
35 ブロモホスメチル
36 ジフェナミド
37 フサライド
38a アレスリン-1,2
38b アレスリン-3,4
39 ジメタメトリン
40 ジメピペレート
41 メチダチオン
42 テトラクロルビンホス
43 フェノチオカルブ

GC/MS 測定農薬の保持時間及び測定イオン

定量イオン 確認イオン
(m/z)
(m/z)
107
77
143
85
110
92
92
120
160
206
109
95
149
131
176
148
173
138
173
200
107
78
143
119
145
109
109
127
119
120
184
226
91
171
120
176
127
109
130
131
176
114
241
271
99
90
241
212
162
132
170
212
184
199
132
188
70
84
137
161
223
273
194
148
181
127
126
116
286
316
167
152
144
142
81
95
81
95
94
122
112
69
109
314
85
58
72
106

*検出限界値について、A:0.001ppm B:0.005ppm

表2
ポジティブモード
農薬名

検出 *
限界値
A
A
A
A
A
B
A
A
A
A
B
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
B
A
A
A
A
A
A
A
A
B
A
A
A
A
A
C
B
A
A
A
A
A

農薬名

番号

保持時間
（分）
16.00
16.00
16.00
16.06
16.07
16.13
16.22
16.26
16.26
16.32
16.33
16.37
16.39
16.42
16.53
16.54
16.63
16.69
17.05
17.07
17.20
17.20
17.22
17.46
17.55
17.75
17.80
18.03
18.07
18.05
18.09
18.57
18.75
18.77
18.84
18.89
19.07
19.18
19.38
19.83
21.14
22.42
23.43
23.88

44 α-エンドスルファン
45 イソキサチオンオキソン
46 フェナミホス
47 ナプロパミド
48 フルトリアホール
49 （E）-メトミノストロビン
50 オキサジアゾン
51 プロフェノホス
52 イソプロチオラン
53 DEF（別名：トリブホス）
54 フラムプロップメチル
55 オキシフルオルフェン
56 ブピリメート
57 ブプロフェジン
58 （Z）-メトミノストロビン
59 イマザメタベンズメチルエステル
60 アザコナゾール
61 イソキサチオン
62 エチオン
63 フルアクリピリム
64 オキサジキシル
65 β-エンドスルファン
66 トリフロキシストロビン
67 カルフェントラゾンエチル
68 ベナラキシル
69 ノルフルラゾン
70 キノキシフェン
71a プロパルギット-1
71b プロパルギット-2
72 ヘキサジノン
73 ジクロホップメチル
74 ピリダフェンチオン
75 ピペロホス
76 ブロモプロピレート
77 ホスメット
78 メトキシクロール
79a フェノトリン-1
79b フェノトリン-2
80 テトラジホン
81 ピラゾホス
82 フェンブコナゾール
83 フルミオキサジン
84 フルミクロラックペンチル
85 トルフェンピラド

定量イオン
(m/z)
125
77
260
128
123
133
112
269
204
115
170
170
164
115
133
176
145
130
175
161
132
125
162
151
148
145
208
135
135
71
162
199
122
185
133
169
133
153
201
193
129
325
318
145

確認イオン
(m/z)
123
105
243
72
95
160
147
311
118
57
129
146
98
83
160
144
173
116
185
189
117
123
130
195
132
260
181
115
115
85
184
204
155
77
141
168
168
166
177
102
176
308
171

C:0.01ppm

LC/MS/MS 測定農薬の保持時間及び測定イオン
コーン電圧
(kV)

モニターイオン

保持時間(分）

プレカーサー

1 オキサミル35
5.72
237
2 チアメトキサム
35
6.47
292
3 イミダクロプリド
35
7.52
256
4 クロチアニジン
35
7.59
250
5 クロリダゾン
35
8.54
222
6 オキシカルボキシン
35
9.25
268
7 チアクロプリド
40
9.52
253
8 アルジカルブ
35
10.45
208
9 アザメチホス
45
11.63
325
10 チアベンダゾール
40
11.95
202
11 イソキサフルトール
35
14.03
360
12 ジメチリモール
35
14.03
210
13 フェンメディファム
35
14.25
318
14 ピリフタリド
35
14.49
319
15 アジンホスメチル
35
14.87
318
16 ブタフェナシル
35
14.71
492
17 クロマフェノジド
35
14.80
395
18 イプロバリカルブ
35
14.88
321
19 シメコナゾール
45
14.97
294
20 トリチコナゾール
40
14.97
318
21 シアゾファミド
35
14.97
325
22 テブフェノジド
35
15.05
353
23 フェノキシカルブ
35
15.16
302
24a (E)-フェリムゾン
35
15.23
255
24b (Z)-フェリムゾン
35
15.23
255
25 ジフルベンズロン
35
15.16
311
26 アニロホス
35
15.27
368
27 シフルフェナミド
35
15.27
413
28 インドキサカルブ
45
15.40
528
29 ピラゾリネート
40
15.57
439
30 ラクトフェン
35
15.81
479
31 フラチオカルブ
40
15.97
383
32 クロメプロップ
45
16.18
324
33 クロキントセット
35
16.23
336
34 フルフェノクスロン
40
16.29
489
35 アバメクチン
35
17.05
891
36a トリデモルフ-1
35
20.14
298
36b トリデモルフ-2
35
20.94
298
ネガティブモード
1a トラルコキシジム-1
40
13.37
328
1b トラルコキシジム-2
40
14.14
328
2 メトキシフェノジド
35
14.63
367
3 オリザリン
35
14.81
345
4 ナプロアニリド
45
15.12
290
5 ヘキサフルムロン
55
15.53
459
6 ルフェヌロン
40
15.93
509
*検出限界値について、A:0.001ppm B:0.005ppm C:0.01ppm

－68－

プロダクト
(定量)

コリジョン
電圧(eV)

プロダクト
(定性)

コリジョン
電圧(eV)

72
211
209
169
92
175
126
116
183
175
251
71
168
139
160
331
175
119
70
70
108
297
116
132
124
158
199
295
150
91
344
252
203
238
158
305
130
130

10
10
15
10
20
10
15
5
15
25
10
20
10
25
5
20
35
15
15
15
10
5
10
20
20
10
10
15
20
30
10
10
15
15
15
15
25
25

90
181
175
132
65
147
90

5
20
15
10
25
20
30

112
131
360
140
136
179
77
180
339
203
73
125
325

30
20
10
20
20
35
25
40
5
6
20
20
5

88
91
91
311
125
241
203
173
223
195
120
192
141
594
98
98

15
25
25
10
25
20
35
15
30
15
15
25
35
15
25
25

検出 *
限界値
A
A
A
A
A
A
A
A
B
B
A
B
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
B
A
A
A
A
A
B
B
B

254
254
149
281
143
276
326

20
20
35
20
15
15
15

66
66
105
78
93
439
202

35
35
35
20
15
10
15

A
A
A
A
A
A
A

検出 *
限界値
A
C
A
B
A
A
C
B
C
C
C
B
B
C
B
C
A
B
A
B
A
B
A
A
A
A
B
B
A
A
A
A
A
A
A
A
B
A
B
A
A
A
A
A

２・２・３ 液体クロマトグラフ/質量分析計
液体クロマトグラフの使用機器は，Waters 社製
Quattromicro APIを使用した．カラムなどの条件は以下のとおりである．カラム: GL sciences社製Inertsil
ODS-3，粒径5μm,内径2.1mm，長さ150mm；カラム温度：40℃；注入量5μL；移動相流量：0.2mL/min；移動相A:5mmol/L酢酸アンモニウム水溶液， 移動相B:
メタノール； 測定モード：MRM測定； キャピラリー
図 1 ガラス製ろ過，振とう，液-液分配装置

電圧：2.0kV；イオン源温度：100℃.
２・３ 分析操作

２・４ 検量線用標準液の作製

２・３・１ 試料の調製
試料約 1kg（はくさいとキャベツは 4 個）から，厚２・４・１ GC/MS 用標準液4)

農薬混合標準品 22，31 及び 34 の原液を各農薬のに従い，無作為に取り，フードプロセッサーで均一

濃度が 0.01-0.5μg/mL(アセタミプリド，アセフェート，

化した．均一化した試料はマヨネーズ瓶に入れ，冷

メタミドホスは 0.05-2.5μg/mL)の範囲になるようにア

凍保存した．残りの試料を有姿の状態で一部 (100g

セトンで希釈し，検量線用標準液を調製した．内標程度) 冷蔵保存した．

準物質の濃度が 500ppb になるように添加した．また，

２・３・２ 抽出方法

検量線用標準液は，試料中のマトリックス効果を排生労働省の農薬等の残留基準試験用検体の採取方法均一化した試料 20g（米は 10g）を 300mL トールビ

除するために，農薬が不検出の試料溶液を用いて作ーカ ーに入れ，アセトニトリル/水(80:20) 100mL を製した．

加えてホモジナイズした． 抽出液を図 1 の器具の上

２・４・２ LC/MS/MS 用標準液部部分から流し込み,吸引ろ過した． ロートを外し，各標準品約 10mg を精秤し，アセトニトリル10mLに抽出液に塩化ナトリウム 15g，1mol/L リン酸緩衝液

溶解し，標準原液 1000ppm を作製した．これをメタ(pH7) 2mL を加えて 5 分間振とうした． 静置後，試ノールで適宜希釈し，混合溶液を作製した．検量線料 5g 相当のアセトニトリル層 20mL（玄米の場合は用標準液として，0.005~0.1ppm の濃度の混合標準液40mL）を，無水硫酸ナトリウムに通して乾燥させ，40を用いた．

℃以下で減圧濃縮した． 残渣を緩やかな窒素ガスで２・５ 添加回収試験

乾燥させ，アセトニトリル/トルエン(3:1) 2mL に溶解

今回新たに追加を検討する 127 農薬(GC/MS 測定用させた．超音波でよく溶かした後，ミニカラム(ENVI

として農薬混合標準液 31 の 85 農薬，LC/MS/MS 測定-Carb/LC-NH2)で精製を行った．ミニカラムは，予め用として 42 農薬) について行った．対象試料として，

アセトニトリル/トルエン(3:1) 10mL でコンディショ

野菜はきゅうりまたはほうれん草を，米は玄米を用ニングしたものを用いた．試料液をミニカラムに負いた．均一化した試料 20g(玄米の場合は 10g)に，試

荷し，さらに同液 2mL で 3 回ナス型フラスコを洗い

料中濃度 0.05μg/g で添加し，２・３・２の方法を用ながら負荷し，12mL で溶出させた．集めた溶出液をいて回収試験 (n=5) を行った．

減圧濃縮後，窒素気流下で乾燥させた．残渣に内標

２・６

農産物の調査準溶液 500ppb アセトン溶液 1mL を加えて，超音波で2006 年 5 月 29 日から 2007 年 1 月 23 日の期間で，溶解し，GC/MS用の測定試料とした．さらにその最終

県内の市場で購入した農産物 100 件（野菜 90 件，果検液 0.5mL を正確に別のスピッチ管に取り，窒素ガ

実 5 件,玄米 5 件）について２・３・２の方法を用い

スで乾固した後，メタノール2mLに再溶解したものを，て分析を行った．

LC/MS/MS 用の測定試料とした．測定試料はそれぞれ

３ 結果及び考察

バイアルに移し，GC/MS(SIM)及びLC/MS/MS により測３・１ 抽出及び精製工程の迅速・簡易化

定した． GC/MS(SIM)測定は，混合標準溶液ごとに作

従来，抽出液をろ過し，ビーカーで受けた後，分成した3通りのメソッドで行った． LC/MS/MS 測定は

液ロートに移し替えていたため，使用する器具が多

表 2 の通りポジティブモードとネガティブモードの2

く，操作も煩雑であったが，図 1 の器具を使用する

通りのメソッドで行った． 定量は，GC/MS 測定は内ことでろ過，振とう，液-液分配の操作を一式の器具部標準法により，LC/MS/MS 測定は絶対検量線法によで行え，器具も最小限の使用で済むため，迅速化・り行った． 測定イオンを表 1 及び表 2 に示した．

簡易化の面で改善が見られた．この他，12 検体を同－69－

時に濃縮可能な多検体濃縮装置及び多検体のミニカ

量線を 0.01-0.5μg/mL の濃度範囲で作成したところ，

ラムを装着可能なマニホールドを用いて，抽出から良好な直線性を示した．LC/MS/MS 測定農薬について精製までの迅速化を図った．

も，0.005-0.1μg/mL の濃度範囲で良好な直線性を示し

３・２ ピーク分離の確認及び検量線の作成た．なお，本法における各農薬の検出限界値は表1,2

農薬混合標準液 22，31 及び 34 の 0.5μg/mL 溶液をに示した．
３・３ 添加回収試験の結果作製しそれぞれ GC/MS で測定した結果，良好な分離が得られた．農薬混合標準液 31 の保持時間について

各農薬の添加回収試験の結果を表 3，4 に示す．

は表 1 に示す．22 及び 34 については前報で報告済み

今回新たに検討した 127 農薬(GC:85 農薬,LC:42 農薬)である．2) GC/MS の測定プログラムは農薬混合標準液のうち，きゅうり，ほうれん草を用いた添加回収試

22 と 31 及び 34 に分けて作成し，1 試料につき 3 通

験で，回収率 70%~120%，RSD 10%以内の良好な回収りのプログラムで測定を行った．各農薬について検率が得られたのは 108 農薬(GC:72 農薬,LC:36 農薬)と

表3
農薬名
1 XMC
2 テクナゼン3 プロポキスル
4 プロパクロール
5 ベンフルラリン
6 モノクロトホス
7 ジクロラン
8 カルボフラン
9 シマジン
10 アトラジン
11 クロマゾン
12 キントゼン
13 プロピザミド
14 シアノホス
15 イサゾホス
16 トリアレート
17 イプロベンホス
18 ベノキサコール
19 ホスファミドン
20 アセトクロール
21 ブロモブチド
22 クロルピリホスメチル
23 プロパニル
24 ビンクロゾリン
25 メタラキシル
26 アメトリン
27 プロメトリン
28 エトフメセート
29 ブロマシル
30 フェンプロピモルフ
31 クロルタールジメチル
32 キノクラミン
33 ニトロタールイソプロピル
34 トリアジメホン
35 ブロモホスメチル
36 ジフェナミド
37 フサライド
38a アレスリン-1,2
38b アレスリン-3,4
39 ジメタメトリン
40 ジメピペレート
41 メチダチオン
42 テトラクロルビンホス
43 フェノチオカルブ

表4[ポジティブモード]
農薬名1 オキサミル2 チアメトキサム
3 イミダクロプリド
4 クロチアニジン
5 クロリダゾン
6 オキシカルボキシン
7 チアクロプリド
8 アルジカルブ
9 アザメチホス
10 チアベンダゾール
11 イソキサフルトール
12 ジメチリモール
13 フェンメディファム
14 ピリフタリド
15 アジンホスメチル
16 ブタフェナシル
17 クロマフェノジド
18 イプロバリカルブ
19 シメコナゾール
20 トリチコナゾール
21 シアゾファミド
22 テブフェノジド
23 フェノキシカルブ
24 (E,Z)-フェリムゾン

GC/MS 測定農薬の添加回収試験結果

きゅうり(n=5)
玄米(n=5)
回収率(%) RSD(%) 回収率(%) RSD(%)
112.3
8.1
80.7
16.7
78.6
11.7
75.9
11.9
103.4
4.8
67.4
16.9
93.0
8.2
83.9
12.2
91.4
7.8
74.0
11.1
133.6
6.4
105.5
33.8
95.8
8.3
81.3
12.4
94.5
5.4
47.6
17.1
96.4
6.5
81.3
10.3
93.3
6.6
80.1
12.9
95.1
7.9
81.6
10.9
90.9
10.5
74.4
13.7
100.5
6.6
84.0
11.1
94.2
7.3
82.0
18.1
106.4
13.1
94.1
14.2
87.9
9.2
75.4
9.6
107.8
7.8
82.8
17.2
92.6
7.7
79.1
12.0
116.2
5.0
82.8
21.1
101.1
8.0
83.8
11.0
102.9
6.5
77.1
11.6
98.1
5.2
76.6
12.3
110.1
6.2
92.4
12.1
96.4
6.1
80.6
13.1
106.7
3.1
85.6
14.7
95.0
5.4
85.5
11.4
92.3
4.7
81.9
10.7
104.4
5.1
81.2
11.0
137.1
4.9
95.2
11.6
98.0
7.7
82.4
9.8
92.4
5.6
76.7
9.1
95.7
5.4
86.8
17.7
93.7
6.0
79.0
12.9
97.4
5.5
84.0
11.9
92.6
5.4
74.0
10.4
100.7
4.7
80.0
11.7
86.6
5.0
79.8
11.9
115.1
7.5
96.8
24.5
106.3
11.0
138.6
23.7
99.0
5.9
127.1
11.4
97.6
6.2
83.4
13.2
104.9
5.5
91.2
11.3
102.0
5.9
83.0
13.8
131.2
6.2
95.8
11.1

きゅうり(n=5)
玄米(n=5)
回収率(%) RSD(%) 回収率(%) RSD(%)
114.5
4.2
82.6
11.2
135.8
5.4
96.0
34.4
99.0
6.7
89.0
13.0
47 ナプロパミド
100.9
4.0
84.0
12.3
48 フルトリアホール
102.5
4.0
89.0
12.0
49 （E）-メトミノストロビン
105.1
3.8
89.0
12.0
50 オキサジアゾン
96.8
4.9
79.4
10.5
51 プロフェノホス
107.4
3.3
79.1
14.1
52 イソプロチオラン
103.4
2.9
82.2
15.4
53 DEF（別名：トリブホス）
98.5
5.0
81.6
16.0
54 フラムプロップメチル
102.5
2.6
80.9
11.8
55 オキシフルオルフェン
100.9
3.9
83.4
16.5
56 ブピリメート
113.1
3.9
89.2
12.3
57 ブプロフェジン
114.4
7.3
83.6
10.8
58 （Z）-メトミノストロビン
109.6
4.8
86.5
12.3
59 イマザメタベンズメチルエステル
94.7
3.7
59.7
27.2
60 アザコナゾール
114.4
3.1
87.1
11.2
61 イソキサチオン
119.4
4.2
92.4
21.6
62 エチオン
100.5
4.3
82.4
11.4
63 フルアクリピリム
109.3
4.0
85.0
10.8
64 オキサジキシル
114.8
4.8
89.6
12.4
65 β-エンドスルファン
104.6
3.8
82.8
14.2
66 トリフロキシストロビン
104.0
4.5
82.8
11.1
67 カルフェントラゾンエチル
110.5
4.8
85.3
13.0
68 ベナラキシル
102.8
4.6
87.1
12.6
69 ノルフルラゾン
109.4
2.2
95.3
11.8
70 キノキシフェン
97.5
3.8
82.8
10.6
71a プロパルギット-1
109.6
4.1
95.1
18.2
71b プロパルギット-2
122.4
15.3
111.6
15.3
72 ヘキサジノン
101.0
3.8
89.8
10.4
73 ジクロホップメチル
100.8
3.9
85.2
9.4
74 ピリダフェンチオン
99.8
5.3
90.2
11.5
75 ピペロホス
97.2
5.5
86.4
13.9
76 ブロモプロピレート
99.6
4.6
86.0
11.1
77 ホスメット
122.4
3.4
94.3
14.4
78 メトキシクロール
126.4
3.5
88.7
7.6
79a フェノトリン-1
107.6
5.7
78.2
4.0
79b フェノトリン-2
106.9
23.1
59.5
9.9
80 テトラジホン
124.2
5.9
101.7
12.0
81 ピラゾホス
101.2
4.2
93.7
9.7
82 フェンブコナゾール
82.4
3.4
91.7
8.6
83 フルミオキサジン
93.3
6.7
86.8
16.4
84 フルミクロラックペンチル
103.7
2.8
82.3
11.7
85 トルフェンピラド
104.6
4.9
86.7
9.9
農薬名

44 α-エンドスルファン
45 イソキサチオンオキソン
46 フェナミホス

LC/MS/MS 測定農薬の添加回収試験結果

ほうれん草(n=5)
玄米(n=5)
回収率(%) RSD(%) 回収率(%) RSD(%)
88.6
3.9
91.3
14.2
92.0
1.8
87.9
15.6
87.9
6.1
99.7
12.4
95.3
5.4
95.1
13.6
97.6
2.6
92.8
11.5
83.3
3.0
91.5
14.4
94.7
3.1
99.6
11.1
68.7
11.1
97.7
17.3
96.3
5.2
146.5
26.7
84.0
4.9
10.2
99.6
95.6
6.2
73.7
27.3
76.5
6.0
0.5
31.0
84.2
5.7
90.5
17.8
100.4
3.4
87.6
17.6
91.6
8.5
100.6
23.0
93.4
4.8
94.8
11.7
94.1
1.9
92.8
11.9
90.7
3.8
93.1
13.0
94.9
2.3
91.7
8.7
109.0
8.7
83.9
10.4
65.7
4.3
64.9
11.8
99.5
3.9
91.5
16.2
96.1
2.8
91.3
10.3
97.5
3.4
71.9
8.6

農薬名
25 ジフルベンズロン
26 アニロホス
27 シフルフェナミド
28 インドキサカルブ
29 ピラゾリネート
30 ラクトフェン
31 フラチオカルブ
32 クロメプロップ
33 クロキントセット
34 フルフェノクスロン
35 アバメクチン
36a トリデモルフ-1
36b トリデモルフ-2[ネガティブモード]
農薬名1a トラルコキシジム-1
1b トラルコキシジム-2
2 メトキシフェノジド
3 オリザリン
4 ナプロアニリド
5 ヘキサフルムロン
6 ルフェヌロン－70－

ほうれん草(n=5)
玄米(n=5)
回収率(%) RSD(%) 回収率(%) RSD(%)
89.0
4.6
90.6
11.3
90.9
7.0
99.1
11.6
92.3
5.7
88.1
13.8
91.5
5.7
98.3
12.6
67.9
17.1
102.3
29.7
89.3
5.0
88.0
13.8
93.9
5.2
90.4
13.6
90.9
3.8
87.7
7.3
83.7
4.8
83.1
15.0
90.2
2.4
93.0
11.9
116.1
27.4
101.7
15.7
26.0
60.2
69.9
36.2
24.9
42.4
86.1
27.9
ほうれん草(n=5)
玄米(n=5)
回収率(%) RSD(%) 回収率(%) RSD(%)
39.4
14.0
55.7
13.3
34.0
14.5
67.1
11.9
81.2
7.2
88.5
14.7
85.5
6.7
96.4
13.7
85.5
6.8
85.7
14.6
85.4
7.3
82.0
15.8
81.0
8.4
86.8
16.3

なり，ばらつきはあるものの(10.5%~27.4%)70%～120%

薬が検出された．その他の農産物については表5，6のの回収率を得た．農薬は 6 農薬(GC:5 農薬,LC:1 農薬)

とおりである．

であった．また，回収率が 120%以上(RSD 3.4%~15.3%)

なお，今回基準値を上回った農作物におけるフルであったのは 8 農薬(全て GC)，回収率が 50%~70%(Rバリネート，フェリムゾン，インドキサカルブにつSD4.3%~17.1%)では 3 農薬(全て LC)であった．玄米でいては，一律基準0.01ppmが適用され，ルフェヌロン,の添加回収率はばらつきがみられるものの(表 3，4)，

シラフルオフェンについては暫定基準値が適用され70%-120%の添加回収率を得たものは115 農薬あった．

た．これまでの検査で，検出頻度の高い農薬は，米３・４ 実試料の検査結果

ではフェリムゾン(4検体)，野菜ではイミダクロプリ

野菜90件，果実5件，玄米5件について検査を実施

ド(7検体)，クロチアニジン(6検体)，フルフェノク

した結果を表5に示す．野菜では，ねぎ 6/6件(農薬

スロン(9検体)，アセタミプリド(3検体)，チアメトを検出した検体数/各農産物の全検体数)，ほうれん

キサム(4検体)，メタラキシル(3検体)などであった(表草 4/5件,きゅうり 3/7件，トマト 3/6件，白菜 3/3

5，6)．2種類以上の農薬が検出されたものは，米が2件，水菜 3/4件，チンゲン菜 2/2件，ナス 2/7件で農検体，野菜は14検体，果実は1検体であった．

表5

残留農薬の検出状況（農薬別）

表6（100検体中）

残留農薬の検出状況（農作物別）

LC/MS/MS測定
農薬名イミダクロプリド(E,Z)-フェリムゾン

クロチアニジン

フルフェノクスロン

用途
殺虫剤

殺菌剤

殺虫剤

殺虫剤

シフルフェナミド
チアメトキサム

殺菌剤
殺虫剤

ルフェヌロン

殺虫剤

インドキサカルブ

殺虫剤

農作物名
ナス
きゅうり
ほうれん草
うり
チンゲン菜
ねぎ
水菜
ミツバ
セロリ
米
米
米
米
水菜
米
ねぎ
ねぎ
ナス
チンゲン菜
巨峰
サラダ菜
トマト
ほうれん草
ほうれん草
ゴーヤ
大根の葉
ねぎ
きゅうり
小松菜
かつお菜
セロリ
きゅうり
ねぎ
ねぎ
ねぎ
チンゲン菜
ナス
チンゲン菜
ねぎ
春菊

検出濃度 基準値 検出濃度/
(ppm)
(ppm)
基準値
0.01
0.5
0.02
0.02
1
0.02
0.01
5
0.002
0.01
1
0.01
0.01
5
0.002
0.01
0.02
0.5
0.3
5
0.06
0.09
5
0.018
0.09
5
0.018
0.04
1
0.04
0.05
1
0.05
0.1
1
0.1
0.07
1
0.07
0.02
0.01
2
0.03
0.5
0.06
0.09
0.7
0.13
0.04
0.7
0.057
0.02
1
0.02
0.01
5
0.002
0.01
5
0.002
0.7
10
0.07
0.4
0.5
0.8
1.5
10
0.15
0.1
10
0.01
0.03
2
0.003
0.2
10
0.02
0.8
10
0.08
0.02
2
0.002
0.1
10
0.01
0.1
10
0.01
0.14
10
0.014
0.02
0.5
0.04
0.02
2
0.01
0.1
2
0.05
0.03
2
0.015
0.02
2
0.01
0.03
0.5
0.06
0.05
0.02
2.5
0.4
2
0.2
0.4
0.01
40

基準
暫定基準(作物残留）暫定基準(Codex）
暫定基準(登録）暫定基準(登録）暫定基準(登録）暫定基準(作物残留）暫定基準(登録）暫定基準(登録）暫定基準(登録）暫定基準(登録）暫定基準(登録）暫定基準(登録）暫定基準(登録）暫定基準(登録）
残留基準
残留基準
残留基準
残留基準
暫定基準(独立)残留基準
暫定基準(登録）
残留基準
暫定基準(登録）暫定基準(登録）暫定基準(登録)
残留基準
残留基準
残留基準
暫定基準(登録）暫定基準(登録）
残留基準
暫定基準(登録）暫定基準(登録）暫定基準(登録）暫定基準(登録）暫定基準(登録）
残留基準
暫定基準(その他)
暫定基準(登録）
一律基準

GC/MS測定
アセタミプリド

殺虫剤

ジエトフェンカルブ

殺菌剤

フサライド

殺菌剤

メタラキシル

殺菌剤

アセフェートイソキサチオン
テフルトリン
トリアジメホン
トリシクラゾール
ピリダベン
フェンバレレート

殺虫剤
殺虫剤
殺虫剤
殺菌剤
殺菌剤
殺虫剤
殺虫剤

フルバリネート
マラチオン
シラフルオフェン

殺虫剤
殺虫剤
殺虫剤

サラダ菜
にら
きゅうり
チンゲン菜
トマト
トマト
米
米
きゅうり
白菜
ほうれん草
にら
大根
パセリ
ほうれん草
トマト
白菜
白菜
水菜
パセリ
ねぎ
水菜

1
2
0.04
0.04
0.2
0.3
0.01
0.04
0.1
0.02
0.08
0.1
0.05
0.1
0.01
0.01
0.03
0.8
0.2
0.02
3
0.02

5
5
5
5
5
5
1
1
2
2
6
0.1
0.1
1
0.02
1
3
10
0.01
2
0.05
0.05

0.2
0.4
0.008
0.008
0.04
0.1
0.01
0.04
0.05
0.01
0.01
1.0
0.5
0.1
0.5
0.01
0.01
0.08
20
0.01
60
0.40

暫定基準(登録）暫定基準(登録）
残留基準
残留基準
残留基準
残留基準
暫定基準(登録）暫定基準(登録）暫定基準(登録）暫定基準(登録）暫定基準(海外NZ）
暫定基準(登録）
残留基準
暫定基準(登録）暫定基準(その他）
残留基準
残留基準
残留基準
一律基準
残留基準
暫定基準(その他)
暫定基準(その他)

－71－

米

検出数/
検査数
4/5

大根
白菜

1/3
3/3

水菜

3/4

サラダ菜
ほうれん草

1/2
4/5

きゅうり

3/7

ねぎ

6/6

ナス

2/7

トマト

3/6

チンゲン菜

2/2

パセリ

1/3

うり
小松菜

1/1
1/2

春菊
オクラ
にら

1/5
1/4
1/2

大根の葉
ゴーヤ
巨峰

1/1
1/1
1/1

農作物名

検出農薬
フェリムゾン
クロチアニジン
フサライド
テフルトリン
フェンバレレート
メタラキシルフルバリネート
シラフルオフェン
フェリムゾン
イミダクロプリド
フルフェノクスロン
イミダクロプリド
トリシクラゾール
アセフェートフルフェノクスロン
メタラキシルイミダクロプリド
シフルフェナミド
アセタミプリド
フルフェノクスロン
チアメトキサムクロチアニジン
イミダクロプリド
シラフルオフェンフルフェノクスロン
インドキサカルブ
ペルメトリン
クロチアニジン
イミダクロプリド
ルフェヌロン
ジエトフェンカルブ
ピリダベン
フルフェノクスロン
ルフェヌロン
イミダクロプリド
クロチアニジン
チアメトキサムアセタミプリド
マラチオン
トリアジメホンイミダクロプリド
フルフェノクスロン
プロピザミドインドキサカルブ
ペルメトリン
アセタミプリド
イソキサチオン
フルフェノクスロン
フルフェノクスロン
オキサジキシルクロチアニジン

検出濃度(ppm)
0.04-0.1
0.03
0.01-0.04
0.05
0.1-0.8
0.02
0.2
0.02
0.02
0.3
0.7
0.01
0.01
0.08
0.1-1.5
0.05-0.1
0.02
0.02
0.04
0.02
0.02-0.1
0.04-0.09
0.01
3
0.8
0.4
1.3
0.02
0.01
0.03
0.2-0.3
0.01
0.4
0.05
0.01
0.01
0.02
0.04
0.02
0.1
0.01
0.1
0.02
0.4
0.2
2
0.1
0.2
0.03
0.02
0.01

表7

基準値を超えて検出した農薬の健康リスク評価

農産物名

検出農薬

水菜
ねぎ
チンゲン菜
水菜
春菊

フルバリネート
シラフルオフェンルフェヌロン
フェリムゾンインドキサカルブ

実試料
検出値(ppm)
0.2
3
0.05
0.02
0.4

一日摂取量(mg/kg)
0.001
0.015
0.000250.00010.00203

ADI(mg/kg/day)
0.005
0.11
0.00470.00640.0036

摂取量/ADI(%)
20
14
5
1.6
1.1

た農薬の値については，健康上のリスクはないもの

４ まとめ
今回は，2001 年に報告したアセトニトリル/水抽出，
1)と考えられる．今後，回収の悪かった農薬や回収率2)

固相抽出管精製による一斉分析法 を改良し，前報 でにばらつきのあった農薬，試料中のマトリックスの報告した農薬に加えさらに 127 農薬について，添加回影響を受けたと思われる農薬については，より詳細

収試験を行い，分析法の検証を行った．その結果，な検討を行う必要がある．

野菜については 127 農薬中 114 農薬，玄米については
115農薬において，70-120%という良好な結果が得られ文献

た．回収率が 50%程度でも残留値以下の濃度を検出

1) 中川礼子：アセトニトリル/水抽出-固相抽出管精製

できる感度が得られた農薬や回収率が 120%を超えたによる残留農薬の一斉分析法，福岡県保健環境研究

農薬についてもスクリーニングとしては利用可能と

所年報第 28 号，83-88，2001．

考えると，前報で検討済みである 97 農薬を加えた結2) 芦塚由紀、中川礼子：GC/MS による農作物中残留果，200 を超える農薬のスクリーニングが可能となっ農薬の一斉分析法の検討，福岡県保健環境研究所年報

た．また，今回5件の実試料より基準値を上回る農薬

第 30 号，109-116，2003．

が検出された．各農薬が検出された野菜を一日 253.9g

3) 平成17年1月24日付食安発第0124001号厚生労働省(直近の平成 16 年国民栄養調査が示した野菜の一日摂

医薬食品局食品安全部長通知:食品に残留する農薬,飼取量)を一生涯摂取した場合，体重 1kg 当たり (日本

料添加物又は動物性医薬品の成分である物質の試験法

人の平均体重 50kg と仮定する)の一日摂取量は，いず

4) 食品衛生法,「食品,添加物等の規格基準」第 1 食品

れも ADI 値を充分下回っており(表7)，今回検出されの部 A 食品一般の成分規格の 6 の(2)

（英文要旨）

Screening method for residual pesticides in crops by GC/MS and LC/MS/MS
Satsuki Murata, Yuki Ashizuka, Jumboku Kajiwara, Hironori Hirakawa, Tsuguhide Hori,
Reiko Nakagawa
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
A simple and rapid method is described for the determination of multiple pesticides residues on crops, in correspondence with
the newly introduced Positive-List System for the regulation of pesticides. We can investigate the presence of more than 200
pesticides using this method. In the 2006 surveillance of 100 crops of vegetables, fruits and brown rice, residues were detected
in 39 cases involving vegetables, one case involving fruits, and 4 cases involving brown rice. In these cases, there were 5 cases
involving vegetables demonstrating values over the standard limits.
[ key words; residual pesticides, GC/MS, LC/MS/MS, Positive-List System ]－72－

福岡県保健環境研究所年報第34号，73－79，2007

原著
茶畑土壌中のマンガンの形態
石橋融子＊，松尾宏＊，馬場義輝＊，今任稔彦＊＊，平田健正＊＊＊
茶畑を集水域とする湧水の流れ込む小河川で，指針値0.2 mg/lを超えるマンガンが検出された．周辺に汚染源がないことから，茶畑土壌由来であると考えられた．そこで，茶畑の深さ0 - 数cmにおける土壌（A0層）を採取
し，全，水溶性，置換性及び易還元性マンガン含有量を測定し，湧水のマンガン濃度を上昇させる原因について検討した．全マンガン含有量に対する水溶性及び置換性マンガン含有量の割合は，土壌のpHの低下とともに増加した．土壌のpHと水溶性マンガン含有量の関係を求めたところ， log[Mn(μ g/g-dry)]=－0.74 pH + 4.3となった．全マンガン含有量に対する易還元性マンガン含有量の割合は土壌のpHによらず，一定であった．
湧水中のマンガン濃度の上昇は，土壌の pH の低下により水溶性及び置換性マンガン含有量の割合が増加したことが要因の一つであると考えられる．
茶畑の深さ0 - 30，30 - 60及び60 - 90 cmの土壌では，硫安施肥の影響により，深さ0 - 30 cmでpHが低く，全マンガン含有量に対する水溶性マンガン含有量の割合が高かった．全マンガン含有量及び全マンガン含有量に対する置換性マンガン含有量の割合については，深さによる相違は認められなかった．全マンガン含有量に対する易還元性マンガン含有量の割合は，深さが深くなるにつれ，増加する傾向を示した．これは，表層でpHの低下により溶脱したマンガンが，pHが上昇する下層で酸化されたことによるものと考えられる．
同茶畑の茶葉の腐植物から構成される土壌表層（O層）の全マンガン含有量は1700μg/g-dryであり，A0層等と比較して高い値を示した．茶葉等の分析結果から，茶畑土壌表面への主なマンガンの供給源は茶葉であると考えられる．
［キーワード :茶畑，土壌，全マンガン，水溶性マンガン，置換性マンガン，易還元性マンガン］
１り 11)-14) ，いろいろな形態で存在する 4),10)-16) ．土壌か

はじめに
マンガンは，通常，海水には 0.0017 - 0.0050 mg/l，

ら溶出しやすいマンガンの形態には，水溶性，置換

河川水には 0.008 - 0.180 mg/l 含 まれていることが性及び易還元性マンガン 13),15)-16)が考えられる．本研知られている 1)．また，マンガンは，公共用水域に

究では，指針値を大きく上回るマンガンが検出されおいて要監視項目として位置づけられており，指針た要因として土壌からの溶出が考えられたため，水値は0.2 mg/l である．

溶性，置換性及び易還元性マンガン含有量を求め，小河川のマンガン濃度を上昇させる原因について検福岡県南部にある茶畑周辺溜池に流入する小河川討したので報告する．

の側面が黒くなる現象がみられた．この黒色物質はマンガンが主成分であった 2)ことから，湧水の流れ

また，さらに，茶畑土壌の性質についても若干の知見が得られたので報告する．

込む小河川のマンガン濃度を測定したところ，通年
1.4 -

3)

２

3.3 mg/l と高濃度であり ，指針値を大きく

方法

２・１

上回っていた．河川，湖沼及び地下水等へのマンガ

調査地域の概要

ンの汚染源としては，底質や土壌からの溶出や坑内調査地域は，福岡県南部の丘陵地帯に位置し，標水等が報告されている 4)-10) ．小河川の起源は主に湧高 80 - 100 m の 茶畑である．調査期間中の年平均降水で，その集水域のほとんどは茶畑で占められてお水量は 1887 mm， 年平均気温は 16.0 ℃である．表り，焼却場等の汚染源が近くにないことから，茶畑層の地質は，概ね泥・砂・礫で構成される河川の高土壌由来であると推察された2)．

位段丘層で，土壌は森林褐色土壌である17)．図1に調マンガンは土壌中に100 - 5000 μ g/g 含まれてお＊査地域の概略図を示す。茶畑の面積は 7.51 ha で，

福岡県保健環境研究所（〒818-0135 太宰府市大字向佐野39）＊＊＊＊＊

九州大学（〒 819-0395 福岡市西区元岡744）
和歌山大学（〒 640-8510 和歌山市栄台930）

－73－

図1

調査地域

茶畑の直下の砂防堤の下から，茶畑を集水域とする

２・３

分析法

湧水が一年を通して湧出している（a地点）．また，採取した土壌をろ紙上で風乾し，枝葉等をピン降雨の多い梅雨期のみ表面流出水が発生し，砂防堤セットで取り除いた後，2 mm の目のふるいを通し，を乗り越え，湧水の湧出地点に流れ込み，湧水とと分析用土壌試料（以下，土壌）とした19)．
pH は，土壌 10 g に蒸留水 25 ml を加え，よくもに溜池へと流れ込んでいる．
２・２

かき混ぜ，1 時間放置後，ガラス電極で測定した19)．

土壌の採取方法

図1に示すb 2 地点で，移植ごてで0 - 数cmの深さ

含水率は，105 ℃で水分を蒸発させることにより，18)

求めた19)．

（A0層 ）の土壌を，1995年1月 - 1997年1月に13回

土壌 2 g に塩酸 20 ml 及び硝酸 10 ml を加え，採取した．梅雨前の硫安施肥直後（2000年5月）に，
5地点（b1 - b5）の土壌を同様に採取した．

ホットプレート上で加熱し，さらに硝酸を適量加

また，深さによる影響を検討するため，b6地点にえ，加熱分解した．ろ紙（Advantec, No.5B） でろ

おいて 0 - 30 cm（ n = 11），30 - 60 cm（ n = 11）及

過した後，ろ液中のマンガン及び鉄濃度を原子吸び 60 - 90cm（ n = 10）の深さの土壌を農研式検土光分析法（日立：Z-8200）で測定した．測定結果

杖（DIK-1640）で採取した．採取時期は，2001年1及び含水率から，全マンガン含有量及び鉄含有量- 12月である．

を求めた19)．土壌 5 g に蒸留水 50 ml を加え，1 時

さらに，茶畑のごく表面の性状を把握するため，

間振とうした後，ろ紙でろ過した．ろ液中のマン18)

落葉・枯枝が腐って畝間等に堆積したＯ層 を採取

ガン濃度を原子吸光分析法で測定した．測定結果した（2000年2月）．

及び含水率から水溶性マンガン含有量を求めた 20)．

比較のため，茶畑近くのみかん畑（n = 2）及び

土壌 20 g に 1N 酢酸アンモニウム液を 50 ml 加え，林地（n = 1）の土壌を採取した．採取時期は，み1 時間振とう後，しばらく放置した．上澄み液をろかん畑が2000年5及び8月，林地が2000年5月である．

紙でろ過した後，ろ液中のマンガン濃度を原子吸

土壌は，茶畑同様森林褐色土壌である．移植ごてで光分析法で測定した．測定結果及び含水率から，

0 - 数 cmの深さ（A0層）の土壌を採取した．

置換性マンガン含有量を求めた20)．土壌 10 g に 0.2－74－

％ヒドロキノンを含む 1

N 酢酸アンモニウム液をると考えられた．全マンガンと易還元性マンガン含有50 ml 加え，2 時間ごとに数回ふり混ぜ，6 時間以量の関係については，さらに検討する必要がある．

上放置した。上澄み液をろ紙でろ過した後，ろ液

6

中のマンガン濃度を原子吸光分析法で測定した。
pH

5

測定結果及び含水率から易還元性マンガン含有量4を求めた20)．

3

３45

結果及び考察土壌のpHと形態別マンガン含有量40

茶 畑 土 壌 中 の 全 マ ン ガ ン 含 有 量 は ， 3 8 0 -1 2 0 0 μ
g/g-dry であった．土壌中の全マンガン含有量は，1005000μ g/g-dry

1 1)-14)と報告があり，本調査地域の土壌中の値はその範囲内にあった．
茶畑 b2地点の土壌の pH 及び全マンガン含有量に対する形態別マンガン含有量の割合を図2に示す．また，

形態別マンガン含有の割合(%)

３・１

水溶性マンガン含有量の割合

35

置換性マンガン含有量の割合30

易還元性マンガン含有量の割合

25
20
15
10
5

茶畑 b1 - b5，林地及びみかん畑の土壌の pH，全マンガ

0ン含有量及び全マンガン含有量に対する形態別マンガ

1月

2月

ン含有量の割合を図3に示す．ただし，みかん畑は平図2

均値を示す。

4月 5月
1995年

8月

9月 2月

6月

7月 8月 10月 11月 1月
1996年
1997年

茶畑b 2 地点におけるpH及び全マンガン含有量に茶畑において pH が3.3 - 5.7で経時的に大きく変動

対する形態別マンガン含有量の割合（A0層）

している．これは，茶畑が，硫安施肥後に土壌の pHが低下し，石灰等を使用した後回復するというサイク

6

6

5

5

4

4

pH

ルをとっているためであると考えられた．林地及びみかん畑の土壌の pH は茶畑同様，酸性側であった．
茶畑土壌における全マンガン含有量に対する水溶性
マンガン含有量の割合は，土壌の pH の低下とともに林地及びみかん畑の土壌中の水溶性マンガン含有量の割合は，同程度の pH における茶畑土壌中のそれと比較して同程度であった．
茶畑土壌中の置換性マンガン含有量の割合は，水溶性マンガン含有量の割合と同様に土壌の pH に依存し全マンガン含有量（μg/g-dry）

増加する傾向がみられ，特に硫安施肥後に高かった2)．

3

3

1400

1400

1200

1200

1000

1000

800

800

600

600

400

400

200

200

ている．
pH4.5前後の茶畑土壌中の易還元性マンガン含有量

0

0

45

45

の割合は，林地及びみかん畑のそれと比較して，低いの範囲内であった 3)ことから，土壌中も酸化的雰囲気にあり，酸化還元電位による易還元性マンガン含有量の変化は大きくないと考えられる．pH と全マンガン

形態別マンガン含有量の割合（％）

傾向にあった．湧水の酸化還元電位は+350 - 610 mV

4040

水溶性マンガン含有量の割合

35

置換性マンガン含有量の割合

3530

易還元性マンガン含有量の割合

30

25

25

20

20

15

15

10

10

とから，全マンガン含有量に対する易還元性マンガン

55

含有量の割合は，全マンガン含有量が多いほど易還元

0含有量に対する易還元性マンガン含有量の割合には関係が見られなかった．全と易還元性マンガン含有量の関係を図4に示す．傾き0.38の正の相関が得られたこ

0
b1

b2

b3

b4

b5

林地

みかん畑

性マンガン含有量の割合は高くなることがわかった．
よって，湧水のマンガン濃度の上昇は，土壌の pH

図3

茶畑b1～b5地点，林地及びみかん畑におけるpH，の低下によるマンガンの形態変化により水溶性及び置

全マンガン含有量及び全マンガン含有量に対す換性マンガン含有量が増加したことが要因の一つである形態別マンガン含有量の割合（A0層）－75－

置換性マンガン含有量(μg/

易還元性マンガン含有量（μg/g-dry）

140

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

y = 0.38x - 110
2
R = 0.73

0

図4
３・２

200

400
600
800
1000
全マンガン含有量（μg/g-dry）

1200

1400

100
80
60
40
20
0
3

全と易還元性マンガン含有量の関係（A0層）

図6

pHと水溶性及び置換性マンガン含有量の関係

土壌中のマンガンの形態は，pH，酸化還元電位，
水分，温度，微生物等の因子に大きく影響される21)-,24)

120

3.5

4

4.5
pH

5

5.5

6

pHと置換性マンガン含有量の関係（A0層）

た（図6）．
後藤ら 15)の報告によると，茶畑土壌における置換性10),13),及び易還元性マンガン含有量は，土壌の pH と統計的

．これらの因子のうち，酸性化した土壌では，pHの寄与がきわめて大きいことが知られている 10)．本調
査地域で pH の影響がみられた水溶性及び置換性マン
ガン含有量について pH との関係をさらに検討した．
水溶性マンガン含有量は，pH が4.5以下になると急に有意な正の相関関係が認められており，本調査とは異なる結果であった．これは，後藤らが調査した茶畑
土壌は，極端に酸性化（pH3.3 -4.0）が進行しているため，すでにマンガンが溶脱し，含有量が減少した状態となっていると考えられ，酸性化の進行した茶畑

増する 2)．そこで，水溶性マンガン含有量(μ g/g-dry)

ほどマンガンの少ない傾向がみられたものと推察されを[Mn]で表すと，pH と log[Mn]の関係は，式(1)（n=る．本調査地域の土壌は，茶葉収穫前の硫安施肥によ17，相関係数：0.69）に従った（図5）．
log[Mn] = －0.74 pH + 4.3って一時的に pH4以下になることはあるが，茶葉収穫(1)

時期以外では pH4.6 - 5.7で，極端には酸性化していみかん畑土壌中の水溶性マンガン含有量は，pH が同程度の茶畑の土壌のそれとよく一致した．一方，林地土壌中の水溶性マンガン含有量は低値であったが，ばらつきの範囲内であると考えられた（図5）．よって，土壌中の水溶性マンガン含有量の pH 依存性は，茶畑，林地及びみかん畑で相違ないことがわかった．

ない．そのため，本土壌では，後藤らが調査した茶畑
土壌ほど土壌からのマンガン溶脱が進行していないと考えられる．
３・３

土層別pH及び形態別マンガン含有量

深さの異なる土壌中に含まれるマンガンの性質を把握するため，地表から0 - 30，30 - 60及び60 - 90 cmの深さの土壌を採取し，pH 及び全，水溶性，置換性

2.5

及び易還元性マンガン含有量を求め，全マンガン含有

log{Mn]2.0量に対する形態別マンガン含有量の割合を算出した．

y = -0.74x + 4.3
R2 = 0.69

1.5

結果を図7に示す．
0 - 30 cm の土壌の pH は低く，水溶性マンガン含

1.0
茶畑
林
みかん畑

0.5

有量の割合が高い傾向があった．これは，硫安施肥による影響が考えられる．

0.0
3.0

3.5

4.0

4.5
pH

5.0

5.5

全マンガン含有量及び置換性マンガン含有量の割合

6.0

は深さによる相違は認められなかった．
易還元性マンガン含有量の割合は，深さが深くなる

図5

pH と水溶性マンガン含有量の関係（A0層）

につれ増加する傾向を示した．これは，表層で pH の低下により溶脱したマンガンが，pH が高くなる下層

土壌の pH が5以下で，土壌に強く結合したマンガ
ン及び酸化マンガンが減少し，吸着力の弱いマンガン
及び水溶性マンガンが増加することにより，置換性マ
ンガン含有量が増加することが報告されている 16)．本
調査においても置換性マンガン含有量は，ばらつきは大きいが，pH の低下とともに増加する傾向がみられ－76－

で酸化され，易還元性となり，その割合が増加した 23)ためと考えられる．
３・４

Ｏ層の形態別マンガン含有量

茶畑土壌の性質を考慮するうえで，施肥が大きく影響することがわかった．肥料は土壌表面に施肥される

34

全マンガン含有量（μg/g-dry）

形態別マンガン含有量の割合（％）

pH
5

0

6

20

40

0

60

0

-30

-30

-30

深さ（m）

0

0

-60

-60

-90

-90

●水溶性
▲置換性
■易還元性

500

1000 1500

-60

-90

図7

土層別 pH 及び形態別マンガン含有量ことから，茶畑土壌のごく表面の様子を把握する必要が

表1

O 層,茶葉及び茶枝の形態別マンガン及び鉄含有量ある．そこで，O 層 18)を採取し，全，水溶性，置換性及全

水溶性 置換性 易還元性

鉄

び還元性マンガン並びに鉄含有量を測定した．結果を表

O層

1700

1に示す．３・１及び３・３で求められた結果と比較し

茶葉

1300

230

て，全ての形態でマンガン含有量は高い値を示した．O

茶枝

340

49000

41

380

層へのマンガン供給源としては，肥料，落葉及び整枝葉

320

800

単位：μ g/g-dryが考えられる．茶畑で使用された硫安にはマンガンは含
まれておらず，有機肥料には，平均76μ g/g-dry 含まれであった．全マンガン含有量に対する水溶性及び置換性ていたが，全マンガン含有量と比較して非常に少ないた

マンガン含有量の割合は，pHの低下とともに増加した．湧水

め，全マンガン含有量の増加への寄与は小さいものと考のマンガン濃度の上昇は，土壌の pH の低下により水溶えられる．茶葉及び茶枝の全マンガン含有量及び鉄含有性及び置換性マンガン含有量の割合が増加したことが要量を測定した結果を表1に示す．被子植物の葉の全マン因の一つであると考えられる．

ガン含有量は，650μ g/g-dry と報告されている25)．本研

易還元性マンガン含有量は，pHに依存せず，全マンガン

究の茶葉の全マンガン含有量は，1300μ g/g-dry で高い含有量と正の相関を示したことは，今後さらに検討する必要値であった．これは，茶畑土壌の pH が低いため，植物がある．

に吸収されやすい形態のマンガン（水溶性マンガン等）

pHと水溶性マンガン含有量の関係を求めたところ，式 log

が，土壌中に多く含まれている．よって，他の植物と比[Mn(μ g/g-dry)]=－0.74pH+4.3となり，置換性マンガン含較して茶樹がマンガンを多く吸収することができ，葉の有量は，pHの低下にともない増加した．

全マンガン含有量が多くなったと考えられる．３・１で硫安施肥の影響によって，0 - 30 cmの深さの土壌のpH

用いた土壌の鉄含有量を測定したところ，14 - 26（平は低く，全マンガン含有量に対する水溶性マンガン含有量の均19） mg/g であった．O 層及び茶葉の全マンガン含有割合は高かった．全マンガン含有量及び全マンガン含有量量は同程度であり，３・１で用いた土壌と比較して高かに対する置換性マンガン含有量の割合は，深さによる相違はった．鉄含有量についても両者の測定結果は同程度であ認められなかった．全マンガン含有量に対する易還元性マン

り，３・１で用いた土壌と比較すると1 / 10以下であっガン含有量の割合は，深さが深くなるにつれ，増加する傾向た．一方，茶枝はマンガン含有量は比較的低く，鉄含有を示した．これは，表層でpHの低下により溶脱したマンガン量は高い．このことから，O 層のマンガンの大部分は，が，pHが上昇する下層で酸化されたことによるものと考えられ落下した茶葉の分解に伴って供給されたものであると考る．
O層の全マンガン含有量は1700μg/g-dryで高い値を示し

えられる．
４

た．茶葉等の分析結果から，茶畑土壌表面へのマンガンのまとめ
茶畑土壌のA 0 層の全マンガン含有量は，80 - 1200μg/g-dry で，他の調査値100 - 5000μ g/g-dry

1 1)-14)主な供給源は茶葉であると考えられる．

の範囲内

－77－

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L. W.

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（英文要旨）Forms of manganese in soil on tea fieldYuko ISHIBASHI*, Hiroshi MATSUO*, Yoshiteru BABA*,
Toshihiko IMATO** and Tatemasa HIRATA****Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan**Kyushu University, Motooka 744,
Nishi-ku, Fukuoka 819-0395, Japan***Wakayama University, Sakaedai 930,
Wakayama 640-8510, Japan

Manganese concentrations in spring water from a watershed area dominated by a tea field were higher than therecommended guideline (0.2 mg/l). The amount of manganese released is dependent on the characteristics of the soil in thetea field, provided the area is not a substantial source of manganese. The contents of total, water-soluble, exchangeable
and easily-reducible manganese in the soil at the A0 horizon in the tea field were estimated to identify the source of theelevated manganese concentration in the spring water. The ratio of the water-soluble and the exchangeable manganesecontents to the total manganese content increased with decreasing pH. The relationship of pH and the water-soluble
manganese content followed log[Mn]=－0.74pH+4.3. The ratio of the easily-reducible manganese content to the total
manganese content was constant. One of the sources of the increased manganese concentration in spring water may be theincrease in the ratio of the water-soluble and the exchangeable manganese contents in the soil as the result of acidification.
The contents of various forms of manganese in the soil were measured at depth of 0 - 30, 30 - 60 and 60 - 90 cm. The
application of fertilizer decreased pH and increased the ratio of the water-soluble manganese content to the total manganesecontent at a depth of 0 - 30 cm. The total manganese content and the ratio of the exchangeable manganese content to the
totoal manganese content did not depend on the depth. The ratio of the easily-reducible manganese content to the total
manganese content increased deeper in soil. The dissolved manganese in the surface of the acidic soil may be oxidized andchange to the easily-reducible manganese in deeper soil with an increased pH.
The content of total manganese was 1700μ g/g-dry at O horizon. Tea leaves may be the major source of manganese in thesurface of the soil.
[Key words; tea field, soil, total manganese, water-soluble manganese,
exchangeable manganese and easily-reducible manganese]

－79－

空白

福岡県保健環境研究所年報第34号，80－86，2007

原著
矢部川水系における感潮域の水質評価について田中

義人1），熊谷博史1），松尾宏1），中村又善1）

矢部川は福岡県南部を集水域とし有明海に流入する一級河川で，河口域には有明海特有の潟が見られる感潮域が存在する．矢部川の感潮域には，環境基準点が設定されており，その水質が常時，監視されている．一方，潟がみられる感潮域では，潮の昇降による水質の変化がみられ水質の評価にも特段の注意が必要であると考えられる．本報告では，矢部川水系を対象として感潮域における水質の変動と評価における問題点について考察した．矢部川及び沖端川の感潮域では，潮の昇降によって水質の変動が大きくみられた．特に SS の変動に伴って COD や T-N，T-P 等の水質は影響を受けることが明らかになった．このため，感潮域のサンプリングには潮の干満を考慮し，周辺の状況や底泥の巻き上げなどを勘案する必要があると考えられた．
［キーワード : 感潮域，有明海流入河川，SS，BOD，COD，栄養塩類，モニタリング］
１

はじめに
公共用水の水質については，河川や海域などの環境基準点で常時監視調査が行われている．この調査は，水質測定計画に基づき，人の健康の保護に関する環境基準（健康項目）や生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目）について行われている．このうち健康項目は国内一律の基準が設定されているが，生活環境項目について
は地域の実情を反映させるため，主に都道府県が水域毎に環境基準を設定（類型指定）している．福岡県では，
昭和40年代後半から類型指定が設定され，現在はその類型指定見直し作業を順次実施している．類型指定の設定や見直しに際しては，現状の水質や将来の水質についての科学的な検討が要求され，福岡県でも現状の負荷量把
握や将来水質予測などを行っている．このなかで，H18
年度は有明海に流入する矢部川水系について類型指定の見直しを行った．矢部川水系は，有明海特有の干満差が6m といわれる感潮域を持つ水系で，環境基準点の一部

図1

矢部川水系の概要と調査地点も感潮域に位置している．感潮域の水質は潮の昇降によって影響を受け，その評価や解析にも注意が必要である

し，山ノ井川，花宗川で筑後川水系に分かれる．下流域と考えられる．本報告では，矢部川水系を対象として，

では沖端川，塩塚川に分かれ，河口付近では，飯江川やその感潮域の水質変化及び水質に影響を与える底泥等の楠田川と合流し，有明海に至る．下流域で分かれた沖端影響について検討したので報告する．

川及び塩塚川もそれぞれ有明海に流入する．矢部川水系

２は，幹川流路延長は61km，流域面積620km2 の一級河川

対象河川と概要
図1に対象とする矢部川水系を示す．矢部川は，福岡，である 1)．矢部川水系における環境基準点は，矢部川本

大分及び熊本各県との境にある三国山を源流とする県内

川の3地点の他，7支川に対して9地点が設定されている．

第3の一級河川である．上流域には日向神渓谷，日向神

これら計12地点のうち感潮域に位置する地点は図1に示ダムが位置し，中流域で星野川，辺春川，白木川と合流

す浦島橋，三明橋及び晴天大橋の3地点となっている．

福岡県保健環境研究所（〒818-0135

太宰府市向佐野39）

－80－

３

酸素要求量(BOD)，化学的酸素要求量(COD)，懸濁物

実験方法

３・１

質(SS)，全窒素(T-N)及び全リン(T-P)の水質項目を測

矢部川水系における水質の経年変化

まず，矢部川水系における水質の変化を感潮域地点と定 し た ． さ ら に ， 懸 濁 物 質 を 除 い た 溶 存 態 BOD

非感潮域地点に分けてみるために過去のデータを検証し(D-BOD)，溶存態 COD(D-COD)や溶存態の3態窒素（硝た．福岡県では水質測定計画に基づいて水質の常時監視

酸態窒素(NO3 -N)，亜硝酸態窒素(NO2 -N)，アンモニアを行っており，H12年から H17年までの水質測定結果を態窒素(NH4 -N)）も併せて測定した．主に測定は JIS K

2)抽出して検討した ．これらデータを感潮域地点（矢部0102 3) に従って行った．また，D-BOD， D-COD は 海洋

川の浦島橋及び沖端川の三明橋）と直近上流の非感潮域観測指針4)の方法に従い，640℃で2時間焼成した GFC フ

地点（矢部川の船小屋及び沖端川の磯鳥堰）に分けて水ィルターでろ過した後，それぞれ BOD，COD を測定し，質の経時変化及び相違点などを検討した．

NO3 -N，NO2 -N はフローインジェクション法（FIA）で，３・２

NH4 -N はインドフェノール法で測定した．

感潮域水質変動調査

感潮域では潮の昇降により，水位の変動とそれに伴う

３・３

感潮域底泥の懸濁による水質への影響

水質の変化が考えられる．その変動を調査するために，感潮域では潮の昇降により，底泥の巻き上げによる水

図１に示す矢部川本流の感潮域（瀬高堰から河口までの質への影響が考えられる．このため矢部川の津留橋及び区間）4地点で，2潮汐間，1時間毎に水深，電気伝導度

沖端川の三明橋近傍の底泥（深さ0cm ～10cm）を採取(EC)，流速，水温等を測定した．観測実施日は日潮不し実験を行った．この底泥を精製水1L に2,000mg 及び等が比較的小さい日を選び，H17年3月24日午前9時から5,000mg 懸濁し，室温で2時間振とうした．この試料に翌3月25日午前9時までの24時間行った．当日は大潮で潮ついて水質測定を行った．調査項目は pH，EC，BOD，位差約4ｍ，天候は曇り一時雨（降水量2mm），平均気COD，SS，T-N 及び T-P の水質項目を測定した．さら

温5.8℃，最大風速8m/s であった．矢部川の津留橋につに，懸濁物質を除いた溶存態水質も併せて測定した．測

いては，表層及び底層の採水を行い，pH，生物化学的定方法は前項と同様に行った．

BOD, COD (mg/L)

BOD, COD (mg/L)

15
BOD
COD

10
5
0
H12 H13 H14 H15
年度

50
0
H16 H17

10000
SS

SS(mg/L)

SS(mg/L)100

H12 H13 H14 H15
年度

15
10
5
0

8000

SS

6000
4000
2000
0

H12 H13 H14 H15 H16 H17
年度
図２

BOD
COD

150

H16 H17

25
20

200

H12 H13 H14 H15 H16 H17
年度

磯鳥堰(沖端川非感潮域)の水質変化

－81－

図３

三明橋(沖端川感潮域)の水質変化

8

BOD

6

COD

4
2
0
H12 H13 H14 H15
年度

30
25
20
15
10
5
0
H12 H13 H14 H15
年度

H16 H17

30
25
20
15
10
5
0

1200
1000
800
600
400
200
0

SS

４

図５

船小屋(矢部川非感潮域)の水質変化結果及び考察４・１

H16 H17SS

H12 H13 H14 H15 H16 H17
年度

H12 H13 H14 H15 H16 H17
年度
図４

BOD
COD

SS(mg/L)

SS(mg/L)

BOD, COD (mg/L)

BOD, COD (mg/L)

10

浦島橋(矢部川感潮域)の水質変化

12000

矢部川水系における水質の経年変化

矢部川の非感潮域地点，船小屋と感潮域地点，浦島橋

SS(mg/L)は約8km 程度，沖端川の非感潮域地点，磯鳥堰と感潮域
地点，三明橋は約4km 程離れているが，その間，共に大きな流れ込みや汚濁源等は見あたらない．また，感潮域地点の底泥はいわゆる”潟”と言われる状態となっている．矢部川及び沖端川の非感潮域地点と感潮域地点の経

6000
4000
2000

年変化を図2～図5に示す．H12年から H17年の各地点のBOD，COD は概ね横ばいの状態と考えられるが，図3及00び図5に示す感潮域地点の BOD，COD,SS は非感潮域地点の変動より大きく，極端に COD が高いときには SSも高い場合が多くなっていた．図6に感潮域地点の三明橋における BOD と SS の関係（散布図）を示す．その10000 Y=240X-468(n=72, R=0.651)
8000

5

10 15 20
BOD(mg/L)

25

図６ BOD と SS の関係(三明橋，H12～ H17)

結果，BOD と SS には緩やかな相関関係（危険率1%で有意）が観られた．

は EC が表層水で6,000μ S/cm，低層水で23,000μ S/cm

４・２まで上昇した．また，泰仙寺橋では水深が0.9m ～4.4m

感潮域水質変動調査

前節の一時的に水質が悪化する要因として，感潮域地まで変化し，EC が表層水で1,800μ S/cm，底層水で点における潮の昇降の影響が考えられたため，感潮域に18,000μ S/cm まで上昇した．満潮時に底層水の EC がおける水質変動の調査を行った．その結果，河口域の浦

表層水の EC より高くなっていることは潮の遡上による島橋では，水深が1.8m ～5.5m まで変化し，満潮時に塩水楔の現象がみられたものと思われる．一方、図7に－82－

水深(m)

8
6
4
2
0
13:00

17:00 21:00
時間

1:00

5:00

9:00

9:00 13:00

17:00 21:00
時間

1:00

5:00

9:00

9:00 13:00

17:00 21:00
時間

1:00

5:00

9:00

1:00

5:00

9:00

1:00

5:00

9:00

1:00

5:00

9:00

1:00

5:00

9:00

SS(mg/L)

EC(μS/cm)

9:00
700
600
500
400
300
200
100
0
250
200
150
100
50
0

COD(mg/L)

BOD(mg/L)

2
1

0
9:00 13:00 17:00 21:00
時間
10
8
6
4
2
0
9:00 13:00 17:00 21:00
時間
5

T-P(mg/L)

T-N(mg/L)

4
3
2
1
0
9:00 13:00 17:00 21:00
時間
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0
9:00 13:00 17:00 21:00
時間
図７

津留橋における水質変動（表層水）

－83－

2.5

2.5

BOD (mg/L)

2.0
1.5
1.0
0.50

1.5
1.0
0.50

0.0

0.0

50 100 150 200 250
SS (mg/L)

0

10.0

10.0

Y=4.13+0.019X
8.0 （R=0.753）

8.0

D-COD (mg/L)

COD (mg/L)

0

6.0
4.0
2.0
0.0

Y=2.73+0.002X（R=0.174）

6.0
4.0
2.0

50 100 150 200 250
SS (mg/L)

0

50 100 150 200 250
SS (mg/L)

5.0

5.0
Y=2.09+0.007X（R=0.850）

Y=1.895+0.0003X（R=0.165）

4.0
DIN (mg/L)

4.0
T-N (mg/L)

50 100 150 200 250
SS (mg/L)

0.0
0

3.0
2.0

3.0
2.0
1.0

1.0

0.0

0.0
0

0

50 100 150 200 250
SS (mg/L)

0.5

50 100 150 200 250
SS (mg/L)

100
Y=0.061+0.00097X（R=0.805）

Y=18.1+0.02X（R=0.065）80
EC (μS/cm)

0.4
T-P (mg/L)

Y=0.19+0.0008X（R=0.298）

2.0

D-BOD (mg/L)

Y=0.78+0.002X（R=0.045）

0.3
0.2
0.1

60
40
20

0.0
0

50 100 150 200 250
SS (mg/L)

00

50 100 150 200 250
SS (mg/L)

図８ 津留橋におけるSSと各水質の関係－84－表１ 底質の懸濁が水質に及ぼす影響
河川名

地点

深さ
(cm)

底質試験
含水率 強熱減量
(%)
(%)

底泥量
(mg)
2000

矢部川

津留橋

0-10

52.0

7.1
5000

2000
沖端川

三明橋

0-10

53.5

7.8
5000

種類
懸濁態

ｐH

EC
(μS/cm)

7.2

240

溶出液試験
BOD
COD
(mg/L)(mg/L)

T-N(mg/L)

T-P(mg/L)

SS(mg/L)

TOC(mg/L)
---

1.0

24

2.61

0.487

570

溶存態

0.7

8.4

1.25

0.139

---

4.9

懸濁態

2.5

47

5.51

1.04

1600

---

溶存態

---

---

---

---

---

---

懸濁態

3.5

29

2.97

0.510

810

---

7.8

7.6

540

430

溶存態

1.5

14

3.18

0.256

---

9.5

懸濁態

3.5

56

7.17

1.26

2000

---

---

---

---

---

---

---

8.6

2000

溶存態

示す矢部川，津留橋の表層水においては、水深が潮の昇

底泥の影響を調べておく必要があると考えられた．そこ降に合わせて1.0m ～4.7m まで変化したが，表層水とで，矢部川の津留橋及び沖端川の三明橋の底泥を採取し，底層水の EC は表層水330μ S/cm，底層水600μ S/cm まその底泥を懸濁することにより水質への影響を検討しでしか上昇せず前述の2地点のような明瞭な塩水楔はみた．用いた底泥及び懸濁した水試料の測定結果を表1にられなかった．このときの津留橋における水質の変動は，示す．底泥の懸濁によって BOD，COD，T-N，T-P の水水深が浅いと SS は高く，水深が深いと SS は低くなる

質が上昇することが明らかになった．また，矢部川の津傾向があった．EC の上昇が大きくみられず、海水遡上

留橋と沖端川の三明橋の底泥を比較すると，後者の方がの影響が少なかった津留橋地点の SS が上昇したことは若干水質への影響が大きいものと考えられた．BOD とこの地点では潮の遡上と，流下する河川の水が接触し，COD を比較すると，COD が高い傾向にあり，これは前底泥の巻き上げなどの現象が起こったためと考えられる述のように底泥中の有機物が河床に存在している間に微その他の水質項目では，水深の変動に合わせての変化は生物による分解をある程度受けていることを示唆してい明瞭に見られなかったが，各水質と SS の関係（図8）ると考えられる．一方，底泥を含む懸濁態水質と溶存態を観ると懸濁物質を含む COD，T-N 及び T-P では SS と水質を比較すると懸濁態が当然高くなっているが，溶存

比較的良好な相関関係が観られた．一方，溶存態水質の態へも移行していることが明らかになった．このことは

D-BOD，D-COD，DIN（NO3 -N，NO2 -N，NH4 -N の合計）

感潮域地点では底泥の巻き上げによって常に底泥中のは SS と相関がみられなかった．このことから矢部川津

T-N や T-P が水質に移行していることを示唆している．

留橋における COD や T-N，T-P を高くする要因の一つ

ただし，T-N，T-P は逆に粒子への吸着等も考えられ，は SS であることが示唆された．BOD については SS と今後，その挙動についても検討しなければならない．

の相関がみられなかった．このことは，津留橋地点の底

５

まとめ

泥は，微生物に分解されやすい有機質を含まない底泥或感潮域地点における水質の評価について検討をした．

いは比較的長時間に亘って微生物分解を受けた後の底泥

感潮域の水質評価は，潮の昇降によって水質が変動するであることが考えられた．このような微生物分解の影響ことを念頭にサンプリングや解析を行う必要がある．特は時空間的な差異により，変動することから地点毎の底に有明海の河口域では，潮の昇降が大きいことに加え，質の把握が必要であると考えられる．今回の調査の結果潟と呼ばれる底泥が存在する．この底泥の巻き上げ等のから，感潮域のサンプリングは図7の矢印に示すような影響を考慮することも重要である．河川の水質の評価は満潮後の引き潮時に行うと SS や海水の影響が少ないと潮や底泥の巻き上げ等の影響が少ないところで行うこと考えられる．しかし，このタイミングは評価地点によっが望ましいと考えられるが，感潮域等の底泥が含まれるても或いは潮の大きさによっても異なることから個別に地点で評価しなければならない場合，その水質は上流か

詳細な検討が必要であると考えられる．

らの影響に加え，潮の昇降や底泥等の影響を受けている

４・３

ことを念頭に置いて把握する必要があると考えられる．

感潮域底泥の懸濁による水質への影響

前節までの検討で，感潮域の水質は，潮の昇降により

６

参考文献

変動すること，及び底泥の巻き上げによって SS が増加

1)(社)日本河川協会 HP；http://www.japanriver.or.jp/

し，それに伴って一部の水質が高くなることが明らかに

2)環境白書，福岡県，H13年版～ H18年度版

なった．一方，感潮域の底泥は各地点によって異なるた

3)JIS K 0102 工場排水試験方法，日本規格協会，1998

め，常時監視業務で評価している感潮域地点に対しては

4)海洋観測指針，気象庁，1999－85－

（英文要旨）A Water Quality Survey at the tidal area in Yabe River
Yoshito TANAKA, Hiroshi KUMAGAI, Hiroshi MATSUO and Matayoshi NAKAMURA
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
Yabe River is one of the major rivers in Fukuoka prefecture, and has unique tidal area flowing into Ariake Sea. There arethree monitoring points in this tidal area. The water quality of the tidal area is affected by flux and reflux of the tides. In
this study, we investigated changes in water quality due to tides in the tidal area of Yabe river, and considered factors that
affect water quality. As a result, some of the changes in water quality in the tidal area were due to the rhythm of the tides.
We thought that changes were caused by suspended solid from lagoon sediment in the tidal area. It suggested that we mustevaluate water quality in the tidal area, especially when the river bottom contains lagoon sediment[Yabe river, Ariake sea, Tidal area, Lagoon sediment, Water quality]

－86－

空白

福岡県保健環境研究所年報第 34 号，87 － 89，2007

資料
平成 18 年度感染症細菌検査概要
堀川和美，野田多美枝，濱崎光宏，村上光一，竹中重幸，石黑靖尚
平成 18 年度に当課で実施した感染症細菌検査項目は，レジオネラ検査，赤痢菌同定検査，ゾン
ネ赤痢菌コリシン型別検査

及び腸管出血性大腸菌の国立国立感染症研究所への送付であった．

平成 18 年度の特記事項は，S. boydiiに凝集を示す赤痢菌同定検査，喀痰からのレジオネラ検査及び 9 月に発生した腸管出血性大腸菌感染症事例であった。これらの知見を含め当年度の検査概要を報告する．
［キーワード：赤痢菌，コリシン型別，レジオネラ，DNA 解析，腸管出血性大腸菌］

１

細菌検査（腸管出血性大腸菌を除く）

清に凝集した．そのため、生化学検査及び遺伝子検査

レジオネラ事例１，赤痢疑い事例１及び赤痢菌等（inv E, ipa H遺伝子）を実施したところ，当該菌事例 2 の計 4 事例について検査した．レジオネラ

はS. boydiiの生化学性状（ガス産生性，運動性，βグ菌 は Legionella pneumophila 血清群 1，赤痢疑い事例

ルクロニダーゼ活性，酢酸利用能で搬入された菌株は赤痢菌ではなく，ゾンネ赤痢菌は及び組織侵入性遺伝子（ inv E, ipa H遺伝子）を保有

コリシン 9A 及び 6 型であった．

し て い な い こ と か ら 赤 痢 菌 で は な い と 判 断 し た．

１・１ レジオネラ検査

１・３

平成 18 年 6 月久留米保健福祉環境事務所管内でレジ等）と異なること

ゾンネ赤痢菌コリシン型別検査

ゾンネ赤痢 2 事例，2 検体についてコリシン型別をオネラ患者が発生した．当該患者は倦怠感，動作異常実施した．コリシン型別は，微生物検査必携

細菌・

１）

を認め医療機関に 5 月 31 日受診，肺炎のため入院し真菌検査第 3 版に準拠した ．その結果、カンボジア

た．6 月 2 日尿中レジオネラ抗原が検出されたため，を旅行した患者由来 1 株はコリシン型 9A を示した．

レジオネラ症と診断された．当課には，当該患者喀痰

また，海外渡航歴のない 2 歳の乳児から検出された菌についてレジオネラの分離同定依頼があった．レジオ

株はコリシン型 6 を示した．

ネラ検査方法は国立感染症研究所監修・病原体検出マ２

腸管出血性大腸菌検査

ニュアル（2003 年 8 月 29 日改訂版）に準拠した．レ

当研究所に搬入された腸管出血性大腸菌は，O157 がジオネラは，喀痰をスプータザイム（極東製薬社製）

58 株，O26 が 11 株，O111 が 4 株，O121 が 1 株の処理後，熱処理（50 ℃で 20 分間加熱）及び酸処理

計 74 株であった．(表 2）．58 株の O157 はいずれも H（50 ℃で 20 分間加熱後，0.2M HCl・KCl buffer で 5

血 清 型 は 7 で ，こ の う ち 4 3 株 （ 7 4 % ）が ベ ロ 毒 素

分間処理）したサンプルから検出された．分離菌の血（VT)1 及び 2 産生株，14 株が VT2 単独産生株，1 株

清型は Legionella pneumophila 血 清群 1 であった．

が VT1 単独産生株であった．11 株の O26 は，すべて H

１・２

血清型は 11 で，VT1 単独産生株であった．4 株の O111

赤痢疑い事例6 月に海外渡航歴のない乳児から赤痢菌が県内医療は H-で，3 株が VT1 産生株，他 1 株は VT1 及び 2 産

機関で検出された。医師からの届出では、検出された生株であった．O 群血清型別不能として搬入された 1

菌株は、Shigella boydiiの抗血清に凝集が認められる株の血清型別を行った結果，O121：H14（VT2）であことのことであった。実際に医療施設から送付されたった．これらの菌株は生化学性状，血清型別及び VT

菌株は、生菌ではC亜群及びC多価（S. boydii）に凝集型別検査を行った後，国立感染症研究所に送付した．

したが，加熱菌では生理食塩水及びすべての赤痢菌血

平成 18 年度に腸管出血性大腸菌が搬入された保健福

福岡県保健環境研究所（〒 818-0135 福岡県太宰府市大字向佐野 39）－87－

祉環境事務所別の菌株数は，久留米 22，鞍手 16，嘉穂

血性大腸菌の一部は，全国的に多く分離されたPFGEタ

13，筑紫 8，粕屋 3，京築 3，田川 2，遠賀 2，朝倉 2，

イプa259 や，a206，b179 などが含まれていた．また，八女 2 及び宗像 1 株であった．このうち疫学的に因果

福岡市や他の九州各県で分離された腸管出血性大腸菌

関係が判明した集団発生事例は，1 事例であった．本と同一PFGEタイプの分離株が多く，九州地区で同一感事例は，平成 18 年 8 月下旬に鞍手保健環境福祉事務所

染源の存在がある可能性が示唆された．

管内で発生した．患者及び保菌者はいずれも同一学校のクラブ員で，彼らは焼肉店で共に会食した後に腹痛，

文献

下痢，血便等の症状を呈した．

1) 厚生省監修，財団法人日本公衆衛生協会：微生物検これら分離株の国立査必携

感染症研究所PFGEタイプは，いずれもb328 であった．

細菌・真菌検査第 3 版；1887．

b328 タイプの腸管出血性大腸菌は同時期に滋賀県，福井県及び大阪府で分離されていることが国立感染症研究所のPFGE解析結果から判明した．また，久留米，嘉穂及び筑紫保健福祉環境事務所から搬入された腸管出表1

平成 18 年度感染症細菌検査

No.

搬入事
務所

搬入年月日

病原菌

検体
数

1

久留米

平成18年6月7日

レジオネラ

1

2
3
4

遠賀
粕屋
粕屋

平成18年6月12日
平成18年12月11日
平成18年12月25日

赤痢菌疑い
赤痢菌（ S. sonnnei )赤痢菌（ S. sonnnei )

1
1
1

表 2-1

備考
患者喀痰から Ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ p ｎｅｕｍｏｐｈｉｌａ
血清群１ 検出
赤痢菌に非ずカンボジア旅行者、コリシン9A型
海外渡航歴なし、コリシン6型

平成 18 年度に搬入された腸管出血性大腸菌のPFGE解析結果

菌株番号

搬入
事務所

発症
年
月日

届出
年月日

06E001
06E002
06E00306E00406E00506E00606E00706E00806E00906E01006E011
06E01206E01306E01406E01506E01606E01706E01806E01906E020
06E021
06E022
06E02306E02406E025

鞍手
遠賀
嘉穂
嘉穂
久留米
久留米
久留米
嘉穂
嘉穂
久留米
久留米
久留米
久留米
久留米
朝倉
久留米
鞍手
鞍手
鞍手
粕屋
久留米
久留米
久留米
宗像
嘉穂

H14.4.7（保菌者）
H14.5.11（保菌者）
H14.5.17
（保菌者）
（保菌者）
H14.5.31（保菌者）
H14.5.29
H14.7.11
（保菌者）
（保菌者）
H14.7.4
H14.7.4（保菌者）
H14.7.18
（保菌者）
（保菌者）
H14.7.29
H14.7.21
H14.7.18
H14.7.25
H14.7.18（保菌者）

H14.4.20
H14.4.20
H14.5.17
H14.5.22
H14.5.27
H14.5.25
H14.6.7
H14.6.25
H14.6.6
H14.7.11
H14.7.11
H14.7.11
H14.7.6
H14.7.11
H14.7.30
H14.7.23
H14.7.28
H14.7.28
H14.8.2
H14.7.25
H14.7.25
H14.7.28
H14.7.27
H14.6.11

血清型

VT型

O157:H7O157:H7
O26:H11
O26:H11
O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7
O111:HO157:H7

2
2
1
1
1+2
1+2
1+2
1+2
2
1+2
1+2
1+2
1+2
1+2
2
1+2
2
2
2
2
1+2
1+2
2
1
1+2

－88－

PFGE型
O157 O26
b179
b179
b62
b57
b176
b177
b177
b175
b172
b180
a259
a259
a259
a259
b198
b184
b183
b183
b183
b183
b360
b366
b349
b363

PFGE コメント

備考

06E001と同じ家族が北九州で入院

06E003と2バンド違い

06E003の家族

06E005と1バンド違い
06E006と同じ

06E005の家族
06E005の家族

06E0011と同じ
06E0011と同じ
06E0011と同じ

06E011の家族
06E011の家族
06E011の家族

06E0017と同じ
06E0017と同じ
06E0017と同じ

06E017の家族
06E017の家族

表 2-2

菌株番号
06E02606E027
06E02806E02906E03006E031
06E032
06E03306E03406E035
06E036
06E037
06E03806E03906E040
06E041
06E042
06E04306E04406E04506E046
06E047
06E04806E04906E050
06E051
06E052
06E05306E05406E055
06E056
06E057
06E05806E05906E06006E061
06E062
06E06306E06406E065
06E066
06E067
06E06806E06906E07006E071
06E072
06E07306E074

平成 18 年度に搬入された腸管出血性大腸菌のPFGE解析結果

搬入事務 発症
年
届出
血清型
所
月日
年月日
久留米 （保菌者） H14.8.13 O157:H7
久留米
H14.8.4
H14.8.8 O157:H7
筑紫
H14.7.17 H14.7.24 O26:H11
筑紫
H14.7.16 H14.7.31 O157:H7
粕屋H14.7.31
H14.8.2 O157:H7
筑紫（保菌者） H14.8.6 O26:H11
筑紫
H14.8.8
H14.8.13 O157:H7
筑紫
H14.8.14 H14.8.18 O157:H7
筑紫（保菌者） H14.8.21 O157:H7
京築
H14.8.15 H14.8.24 O157:H7
京築
H14.8.29
H14.9.6 O111:H京築（保菌者）
O111:H鞍手
H14.8.30
H14.9.3 O157:H7
鞍手（保菌者）
O157:H7
鞍手
H14.9.4
H14.9.10 O157:H7
鞍手H14.9.6
H14.9.10 O157:H7
鞍手H14.9.4
H14.9.13 O157:H7
田川
H14.9.5
H14.9.10 O157:H7
久留米
H14.8.23 H14.9.10 O111:H鞍手（保菌者） H14.9.10 O157:H7
鞍手（保菌者） H14.9.10 O157:H7
鞍手H14.9.6
H14.9.10 O157:H7
嘉穂
H14.9.12 H14.9.19 O26:H11
田川
H14.9.17 H14.9.24 O157:H7
朝倉
H14.9.1
H14.9.14 O121:H14
久留米
H14.9.29 H14.10.4 O26:H11
久留米 （保菌者） H14.10.9 O26:H11
久留米 （保菌者） H14.10.9 O26:H11
嘉穂（保菌者） H14.10.22 O157:H7
嘉穂（保菌者） H14.10.22 O157:H7
嘉穂
H14.10.16 H14.10.19 O157:H7
嘉穂
H14.10.17 H14.10.18 O157:H7
鞍手（保菌者） H14.10.30 O157:H7
嘉穂（保菌者） H14.10.25 O157:H7
遠賀H14.10.22 H14.11.2 O157:H7
粕屋H14.11.5 H14.11.11 O157:H7
久留米
H14.11.1 H14.11.9 O157:H7
久留米 H14.11.12 H14.11.14 O157:H7
粕屋H14.11.14 H14.11.19 O157:H7
久留米
H14.11.9 H14.11.19 O26:H11
鞍手H14.11.18 H14.11.27 O157:H7
鞍手H14.11.21 H14.11.28 O157:H7
八女
H14.12.20 H14.11.28 O157:H7
八女（保菌者） H15.1.1 O157:H7
筑紫
H14.11.25 H14.12.1 O26:H11
筑紫
H14.11.25 H14.12.1 O26:H11
久留米 （保菌者） H15.1.17 O157:H7
嘉穂（保菌者） H15.1.22 O157:H7
嘉穂
H15.2.2
H15.2.6 O157:H7

VT型
1+2
1+2
1
1+2
1+2
1
2
1+2
1+2
1+2
1
1
1+2
1+2
1+2
1+2
1+2
2
1+2
1+2
1+2
1+2
1
2
2
1
1
1
1+2
1+2
1+2
1+2
2
1+2
1+2
1+2
1+2
1+2
1
1+2
1+2
1+2
1+2
1
1
2
1
1+2

－89－

PFGE型
PFGE コメント
O157 O26
a119
a119
06E0026と同じ
b126
b485
b294
b127
a222
b359
b358
06E033と2バンド違い
b359
06E033と同じ

b354
b354
b328
b328
b328
b474
b328
b328
b328

備考
06E026の家族

06E033の家族

06E036と同じ

06E036の家族

06E038と同じ

06E038の家族

06E040と同じ
06E040と同じ

06E040と同じ学校
06E040と同じ学校

06E040と同じ
06E040と同じ
06E040と同じ

06E040と同じ学校
06E040と同じ学校
06E040と同じ学校

b128
b656
b177
b177 06E051と同じ
b177 06E051と同じ
a206
a206
a206
b649
b641
b185
a206
a259

06E054と同じ
06E054と同じ
06E054と2バンド違い

06E051の家族
06E051の家族
06E054の家族
06E054の家族
06E054の家族

06E054と同じ
Retest06E061と同じ

Retest06E061の家族

06E068と同じ
b249
b249 06E070と同じ

06E068の家族

a259
b745
b223
b774
b777
b724
b724

c22
a206
b588

06E054と同じ

06E070の家族
月１回の検便で判明

空白

福岡県保健環境研究所年報第34号，90－92，2007

資料
平成18年度性器クラミジア（Chlamydia trachomatis）抗体検査結果の概要
竹中重幸，濱崎光宏，野田多美枝，村上光一，堀川和美，石黒靖尚
福岡県では，平成 15 年 3 月より性器クラミジア抗体検査を実施している．平成 18 年度に当課に検査依頼された総数は1112件（男性575 名，女性

ラミジア抗体陽性者は，248 名（男性536 名，性別不明

99 名，女性

1名）であった．そのうち，ク148 名，性別不明1名）で，陽性率は 22.3%であった．陽性者の年齢構成をみると，20 歳代が最も多く，男性では 20 - 30 歳代に，女性では 20 歳代に大きなピークがみられ，検査開始からこの傾向は変化していない．
［キーワード：性器クラミジア，Chlamydia trachomatis, Ig A，Ig G，ELISA］
１

はじめに

いて検査を実施した．

性器クラミジア感染症は日本で最も多い性感染症

２・３（STD）である．感染症法では，5 類感染症として性感

試薬及び機器抗クラミジア抗体の検査には，日立化成工業㈱製のキ染症定点からの報告が義務づけられている．低年齢層のット，ヒタザイム

女性に多く，成人では性行為によって感染する．最近で穴マイクロプレート（ナルジェヌンク社製），プレート

は，初交年齢の低下に伴って 10 代女性の感染率の高さ

シール（住友ベークライト社製），エッペンドルフピペ

が，将来の不妊に繋がるのではないかと憂慮されている．

ットおよびチップ（Eppendorf社製），ミリＱ水（Milli

女性の場合，感染していても自覚症状が乏しいため診断

Q SP-UF，Millipore 社製を用いて，電気抵抗・治療に至らない場合が多く，自覚のないままに男性パ

Ω・cm以上の水を用いた．），マイクロプレート洗浄装置

ートナーや出産児に感染させることがある．妊婦検診に（オートミニウォッシャー

おいて，正常妊婦の 3 - 5%にクラミジア保有者が見出

クロプレートリーダー（MTP-120，日立製作所製），インされることから，自覚症状のない感染者はかなりあるもキュベーター（PCI-300，井内盛栄堂製），プレートミキのと推測されている1)．

サー（Monoshake，Labortechnik AG社製）およびミキ

福岡県では，平成 16 年 3 月より性器クラミジア感染

クラミジアを用いた．その他に，96

18.3Ｍ

AMW-8，BioTec社製），マイサー（Vortex-Genez，Scientific Industries社製）を症について， Chlamydia trachomatis（Ct）の抗体検査用いた．

を県内 13 ヶ所の保健福祉環境事務所で，HIV 抗体検査，

２・４

検査方法

梅毒検査と共に，無料で実施している．当研究所では，キット内の試薬とプレート，ならびに検体を室温にまこれらの保健福祉環境事務所から週に一度搬入される検で戻し，Ig A抗体測定の場合は検体を希釈用緩衝液（洗体について抗体検査を実施している．本稿では，平成 18

浄液に同じ）で21倍に希釈し，Ig G抗体測定の場合には

年 4 月から平成 19 年 3 月までの検査結果の概要につい検体を希釈用緩衝液で210倍に希釈した．その後，ブラて報告する．

ンク用として希釈用緩衝液を1ウェル，陰性対照血清を2２ウェル，陽性対照血清を2ウェルに各100μLずつ分注し，方法

２・１ 検体平成 18 年 4 月から平成 19 年 3 月にかけて，週に一度，
県内 13 ヶ所の保健福祉環境事務所で採血され，分離された血清を用いた．
２・２

分注した．Ig G抗体測定の場合にも同様に，ブランク用として希釈用緩衝液を1ウェル，陰性対照血清を2ウェル，
陽性対照血清を2ウェルに各100μLずつ分注し，以降，

検査項目

Ig G抗体測定用希釈検体をそれぞれ，100μLずつ分注し血清中の抗クラミジア抗体（Ig A および Ig G）につ

福岡県保健環境研究所

以降，Ig A抗体測定用希釈検体をそれぞれ，100μLずつ（〒818-0135

た．次に，プレートシールを貼り，37℃で60分間インキ

福岡県太宰府市大字向佐野39）－90－ュベートした．その後，プレートシールを剥がし，マイ成12年をピークに漸次減少傾向にあり，昨年は平成9年

クロプレート洗浄装置で洗浄液を各ウェル300μLずつ分
140

注し，3回洗浄した．次に，酵素（アルカリフォスファターゼ）標識抗ヒトIg A抗体100μLをIg A抗体測定用ウ120

ェルに，酵素標識抗ヒトIg G抗体100μLをIg G抗体測定
100

用ウェルにそれぞれ加え，プレートシールを貼り，37℃
で60分間インキュベートした．その後，同様に洗浄を3

80

人

回行った．

60

最後に，各ウェルに基質液（p-ニトロフェニルリン酸溶液）を100μLずつ加え，室温で10分間反応させた．反40

応終了後，直ちに停止液（3N水酸化ナトリウム含アジ化
20ナトリウム）を25μLずつ各ウェルに加え，プレートミ
キサーで10秒混和した．その後，マイクロプレートリー

0
10-19

ダーを用い，405 nmの吸光度を測定した．測定の際のリ

20-29

30-39

40-49

50-59

60-

年 齢

ファレンスには630 nmの吸光度を用いた． 測定結果は，
図２

キットに添付された説明書に記載された計算式を用いてクラミジア抗体陽性者数（2006年度）

カッ トオ フイン デックスを計算し，陰性（－），陽性（＋），または擬陽性（±）を判定した．

の患者発生数に減少しつつある．しかし，依然として福３

岡県の性感染症患者発生数では他の性感染症を抑えてト

結果ップを走っており，15歳から25歳の若年層に大きな偏り
600が見られている．一方，図1に示した平成18年度のCt抗体検査依頼者の年齢構成も，20歳代から30歳代の依頼者

500が多いことが，しかも全体の70%以上を占めていることが分かる．また，10代の依頼者数は全体の1割であった

400

人が，陽性率は昨年度ほど高くないとはいえ，20%と高値300を示した．性器クラミジア感染症は定点把握5類感染症であり，抗原確認例のみ報告義務が生じる．本検査は抗200体のみのスクリーニング検査であり，陽性者であっても抗原検査陰性という場合もあり得る．データの解釈は同100

列には比較できない上，個人を特定不可能な検査事業であるため，統計学的集団としての扱いもできない．しか0
10-19 20-29 30-39 40-49 50-59
年 齢

図１

60-

し，性器クラミジア抗体検査事業を始めて，3年を経過するが，抗体陽性者は各年度で20%前半を維持している．

クラミジア抗体検査依頼者数（2005年度）

また，平成17年度福岡県結核・感染症発生動向調査事業
資料集では抗原陽性者のみを集計しているが，平成15年

平成18年4月から平成18年3月までのCt抗体検査依頼件度が前年比12%，平成16年度が10%，そして平成17年度が数を図1に示す．総依頼件数は1112件で，その内，男性5%減少と，平成14年度をピークに減少傾向である結果には575件，女性は536件であった．Ct抗体陽性者は，男性なっている．これらの事実を踏まえた上で，発生動向調

99名，女性148名，性別不明1名であり，その陽性率は男

査では減少傾向あった平成16年～18年度において，抗体性8.9%，女性 13.3%であった．全体では22.3%（248件）

陽性者は依然，10歳代から30歳代に集中しており，しかが陽性であった．Ct抗体陽性者の年齢構成を見ると，図も半数以上を占めている状態が続いている．この事実は，2に示すように，前年度と変わらず，20代に最も多く集

抗体陽性者の大半が抗原陰性であったのか，定点での把中しており，同じ傾向にあると考えられた．

握が追いついていないのか，そのどちらかである可能性４を示唆している．クラミジアを始めとする性感染症は考察
最近の性器クラミジア感染症の動向を平成17年度福岡

HIV感染率を上げることが分かっている．仮に，結核・

県結核・感染症発生動向調査事業資料集からみると，平感染症発生動向調査が性器クラミジア感染の実態を反映－91－

していないのであれば，現状の行政施策を見直す必要もあるのではないだろうか．
文献１）厚生労働省：感染症発生動向調査．

－92－

空白

福岡県保健環境研究所年報第34号，93－95，2007

資料
平成18年度の細菌性・ウイルス性食中毒（疑いを含む）事例について
村上光一，野田多美枝，濱﨑光宏，竹中重幸，堀川和美，中村祥子，石黑靖尚，
世良暢之，石橋哲也，江藤良樹，中山志幸，千々和勝己
福岡県において平成18年度に発生した細菌性・ウイルス性食中毒事例は（疑いを含む）33事例であり，
当所病理細菌課とウイルス課にて検査した検体は，986検体であった．本年度は，例年通り，春季から
秋季においては腸炎ビブリオ，あるいはサルモネラをはじめとする細菌性食中毒が，冬季にはノロウイ
ルスを原因とする食中毒が主流を占めた．病原微生物が検出された事例は33事例中28事例（85%）であった．病原微生物別に見ると，ノロウイルスによるものが11事例（33%），サルモネラによるものが4事
例（12%），腸炎ビブリオによるものが4事例（12%）を占めた．その他にカンピロバクター及び黄色ブ
ドウ球菌などによる食中毒（疑いを含む）事例があった．ノロウイルスの遺伝子型は，8事例ではGII/4型が，1事例ではGII/2型及びGII/4型が，それぞれ占めていた．一方，サルモネラによる食中毒の原因
は，従来，ほとんど Salmonella 血清型 Enteritidis が占めていたが，平成18年度は，4事例のうち2事例で，S.
血清型 Braenderup と S. 血清型 Saintpaul が検出された．
［キーワード :食中毒，サルモネラ，ノロウイルス，腸炎ビブリオ，カンピロバクター］
１

はじめにイヨン，プレストン培地，ラパポート・バシリアディス

食中毒の発生は，食文化の変化とともに増加傾向に培地などを用いて増菌培養し，直接培養と同様な培地であるとされる．食中毒の発生は，食品あるいは食材の流分離培養した．寒天平板培地に疑わしい集落が発育した通と密接に関係している．このため，共通食材を介した場合は，釣菌して，TSI，SIM寒天培地などを用いた生化

広域食中毒の発生もあれば，地域に限られた食中毒発生も認められる．また，食中毒を起こす病因物質には，多くのものがあるが，主要な病因物質は，時代により変化
し，その消長は刮目に値する．

学性状試験，血清型別，毒素型別，Polymerase chain
reaction （PCR法）を用いた病原遺伝子の検出などの試験検査を実施して，食中毒細菌の同定を行なった．
一方，ウイルス性食中毒も考えられる場合は，ウイル
ス検査も平行して実施した．ウイルス検査は，糞便（数よって，地域における食中毒予防を考えるとき，福岡

グラム程度）をリン酸緩衝液で10％乳剤とし，10000rpm

県で発生した事例について，病因物質の特徴を明らかにで20分間遠心した．この上清からRNAを抽出し，逆転写することは重要である．今回，平成18年度に福岡県内で酵素を用いて相補的なDNAを合成した．さらに，ノロウ発生したか，あるいは県民が他の都道府県で罹患した細イルスの遺伝子に特異的なプライマーを用いてPCRで増菌性・ウイルス性食中毒事例について，主として病因物

幅し，増幅産物を電気泳動で確認した．増幅産物が確認

質の観点から解析した．

された検体については，さらにシークエンスを行ってそ

2

細菌性・ウイルス性食中毒発生時の検査の増幅産物の塩基配列を決定し，ノロウイルスの最終確

平成18年度は，33事例，986検体（患者便，従事者便，認及び遺伝子型の決定を行った．

食品残品，拭き取り，菌株など）について，食中毒細菌

3

細菌性・ウイルス性食中毒検査結果
本年度は，例年通り，春季から秋季においては腸炎ビ

検査及びウイルス検査を実施した．
患者の症状などから細菌性食中毒が疑われる場合は，

ブリオ，サルモネラをはじめとする細菌性食中毒が，冬まず搬入された検体から食中毒細菌を検出するため，SS

季にはノロウイルスを原因とするウイルス性食中毒が主

寒天培地，TCBS寒天培地，食塩卵寒天培地，スキロー寒流を占めた．病原微生物が検出された事例は33事例中28

天培地，SM-ID寒天培地などで直接分離培養するととも事例（85%）であった．

に，アルカリペプトン水，7.5%塩化ナトリウム加普通ブ
福岡県保健環境研究所（〒818-0135

太宰府市大字向佐野39）

－93－

表1

平成18年度の細菌性・ウイルス性食中毒（疑いを含む）事件
細菌検査

番 保健福祉環境事
号
務所
1

筑紫

初回搬入日

患
者
便

平成18年4月11日

1

吐
物

従事
者便

拭き
取り

食
品

容器
包装

ウイルス検査数
水

菌 その
株 他

計

有症 従事
者便 者便

水

計

1

細菌及び
ウイルス 食中毒細菌・ウイルス検査の結果
合計
1

不明
黄色ブドウ球菌（エンテロトキシンA型およびC型
同時産生株、C型産生株）
カンピロ・ジェジュニ

2

山門

平成19年5月2日

15

2

10

7

2

36

14

2

16

52

3
4

久留米
嘉穂

平成18年5月2日
平成18年5月8日

10

3

15

2
1

2

2
31

9

1

10

2
41

5

嘉穂･田川

平成18年5月17日

4

7

15

6
7

田川
田川

平成18年6月3日
平成18年6月21日

4
2

6

8

田川

平成18年7月1日

6

5

9

京築

平成18年7月5日

1

10

糸島・八女

平成18年7月5日

4

2

11

田川

平成18年7月22日

8

2

12

遠賀・筑紫

平成18年8月8日

4

13

久留米

平成18年8月13日

14筑紫

平成18年8月19日

15

田川・嘉穂

平成18年8月19日

16

田川

17

3

29

不明
不明
腸炎ビブリオ O3:K6 (TDH の遺伝
子保有、TRHの遺伝子陰性)

17
4

不明
不明

35

35

黄色ブドウ球菌（エンテロトキシンA型） セレウス
菌エンテロトキシン産生

11

他検査機関にて腸炎ビブリオ検
出

29
10
2

11

13

6

3

8

8

2

5

7
2

2

8

0

31

1

5

サルモネラ血清型 Saintpａul

35

35

セレウス菌エンテロトキシン非産生、黄色ブドウ球菌（エンテロトキシンＵＴ）

31
1

黄色ブドウ球菌（エンテロトキシンA型）

3

4

14

5

2

21

21

サルモネラ血清型 Braenderup

8

2

12

14

36

36

腸炎ビブリオ O3:K46（ｴﾛﾓﾅｽ･ﾋﾄﾞﾛﾋﾗも併せて検出された）

平成18年8月30日

4

6

20

7

81

81

サルモネラ血清型 Enteritidis
ファージ型36型

粕屋

平成18年9月6日

777

腸管毒素原性大腸菌（STIp の遺伝子保有）

18

久留米

平成18年9月7日

2

14

18

50

ノロウイルス、 腸管病原性大腸菌（eaeA 遺伝子保有）19

鞍手

平成18年9月13日

7

4

6

20

糸島

平成18年10月7日

1

21

筑紫

平成18年10月7日

1

22
23

八女
久留米

平成18年10月11日
平成18年10月18日

24筑紫

平成18年10月27日

1

25
26
27

粕屋
久留米
久留米・粕屋

平成18年11月1日
平成18年11月3日
平成18年11月11日

3
8
3

1

20

28

粕屋

平成18年11月30日

82

37

63

29
30
31
32
33

京築
京築
粕屋
筑紫他
京築

平成18年12月1日
平成18年12月30日
平成19年1月20日
平成19年1月31日
平成19年3月28日
計

3

44

34
3

4

2

14

16

24

24

1

1

1
6

9
209

17

腸炎ビブリオ O3:K6， O8:K41(TDH の遺伝子保有、TRHの遺伝
子陰性)

2

4

11

2
2

9
13

1

10
22

3

1
13

10
6

1

24
6

1
1

123

2

4
29
3

4

113

229

221

2

5

32

1
3
11
3

3
15
3

4

307
3

1

9
816

34
28

7
44
6
307

3
4
12
8
9
98

13
12
4
71

1

3
17
24
8
13
170

6
17
24
8
22
986

腸管出血性大腸菌 O157 : H7
カンピロバクター・ジェジュニ
Penner A型
カンピロバクター・ジェジュニ
Penner B型
ノロウイルス
ノロウイルス
カンピロバクター・ジェジュニ
Penner UT 及び R型
ノロウイルス
ノロウイルス
ノロウイルス
サルモネラ血清型 Enteritidis
ファージ型14b型
ノロウイルス
ノロウイルス
ノロウイルス
ノロウイルス
ノロウイルス

病原微生物別に見ると，ノロウイルスによるものが11ルス遺伝子が検出された検体についてシークエンスによ事例（33%），サルモネラによるものが4事例（12%），

り塩基配列を解析した結果，8事例からGII/4型が検出さ腸炎ビブリオによるものが4事例（12%）を占めた．それ，1事例からGII/2型及びGII/4型が確認された．

の他にカンピロバクター及び黄色ブドウ球菌などによる

本年度の特徴の一つとして，サルモネラによる食中毒

食中毒（疑いを含む）事例があった．

があげられる．サルモネラによる食中毒の原因は，従来，

ノロウイルスの検査では，平成18年度は9保健福祉環境

ほとんど Salmonella 血 清型 Enteritidis が 占めていたが，事務所管内において発生した16事例の食中毒（疑い含

平 成 1 8 年 度 は ， 4 事 例 の う ち 2 事 例 で ， S. 血 清 型む），170検体について実施した．RT-PCR 法でノロウイ

Braenderup と S. 血清型 Saintpaul が検出された．

－94－

血清型 Infantis（6.3%），S.血清型 Typhimurium ( 2.8%）と続いているが，S. 血清型 Braenderup
不明
15.2%

Saintpaul

黄色ブドウ球菌
9.1%
カンピロバクター・ジェ
ジュニ
9.1%

は 検出されていない

1)．

と S. 血清型

た だ し ， S. 血 清 型

Braenderup は ，過去の研究で，福岡県では鶏肉から多く分離される血清型である 2 )． 今回，S. 血清型 Braenderupが原因であった食中毒も，焼き鳥店で発生しており，食

サルモネラ
12.1%

中毒の原因食品として鶏肉が原因であった可能性も考え
セレウス菌
3.0%

ノロウイルス
33.3%

られる．

腸炎ビブリオ
12.1%
下痢原性大腸菌
6.1%

文献1）K. Murakami, T. Ishihara, K. Horikawa, Takahiro Oda,
Features of Salmonella serovars among food handlers in

図

平成18年度に発生した細菌性・ウイルス性食中毒事例の病因物

Kyushu, Japan. New Microbiologica, 30, 153-157, 2007
1) 野田多美枝，堀川和美，村上光一，濱﨑光宏，竹中

質別割合

我々の過去の研究では，サルモネラ有症者の原因血清型の68.8％ を S. 血清型 Enteritidis が 占め，以下，S.

重幸，石黑靖尚，平成17年度食品の食中毒汚染実態調査，
福岡県保健環境研究所年報，33，92-94，2006．

血清型 Javiana（6.9%），S. 血清型 Infantis (6.3%)，S.

－95－

空白

福岡県保健環境研究所年報第34号，96－98，2007

資料
平成18年度収去食品中の食中毒細菌検査
濱崎光宏，村上光一，野田多美枝，堀川和美，竹中重幸，石黒靖尚
一般に市販されている食品について，食中毒の予防，汚染食品の排除，流通食品の汚染実態の把握を目的とした食品収去検査を行った．牛肉，豚肉，鶏肉，魚介類，生野菜及び液卵の合計95検体について，汚染指標細菌及び食中毒細菌の検査を行った．その結果，大腸菌群86件，黄色ブドウ球菌11件，セレウス菌7件，サルモネラ12件，ウェルシュ菌2件，カンピロバクター3件が検出された．また，生食用カキ5件について，一般細菌数，大腸菌最確数，腸炎ビブリオ最確数及び赤痢菌の検査を行った．その結果，赤痢菌はいずれの検体からも検出されされず，大腸菌最確数及び一般細菌数は基準以下であった．また，畜水産食品については，残留抗生物質モニタリング検査も併せて行った．その結果，いずれの検体からも残留抗生物質は検出されなかった．
［キーワード :収去検査，食品検査，食中毒細菌，細菌検査］
１

はじめに腸炎ビブリオ，ビブリオ・ミミカス，ビブリオ・フルビ

食中毒は，年間2,000件以上発生しており，その主なアリス）の14項目について検査した．また，生食用カキ

原因物質は細菌である．近年発生した細菌性の食中毒事について，一般細菌数，大腸菌最確数，腸炎ビブリオ最件の中で，平成8年に大阪府堺市での腸管出血性大腸菌

確数及び赤痢菌の4項目について検査を行った．

O157による集団食中毒事件，平成13年の輸入生食用カキ

２・２

検体

を原因とする赤痢菌の食中毒事件，平成14年に福岡市で平成18年5月15日から12月11日にかけて，生活衛生課のキュウリの浅漬けを原因とする腸管出血性大腸菌O157

を通じ県内13保健福祉環境事務所で収去した牛肉14件，による集団食中毒事件など大規模な事例が発生してい豚肉15件，馬肉1件，鶏肉30件，魚介類20件，生野菜る．このような食中毒発生は，集団給食施設等による大10件，液卵5件及び生食用かき5件合計100検体について量の調理や食品流通の迅速化もその要因の一つと考えら検査した．

れる．そこで，福岡県では，汚染食品の排除，食中毒発

２・３

細菌検査方法生の未然防止対策，流通食品の汚染実態の把握を目的とそれぞれの食品について各項目の検査方法は，成分規し，食品衛生法に基づき，知事の権限で食品衛生監視員

格がある食品は公定法（食品衛生法） 1)に従い実施し，が収去した食品について，汚染指標細菌や食中毒細菌のそれ以外の食品に関しては，食品衛生検査指針 2)に従い検査を行った．また，厚生労働省医薬局食品保健部監視実施した．

安全課長通知（平成18年3月31日，食安監発第0331008号）

エルシニア，カンピロバクター，黄色ブドウ球菌，ビにより，畜水産食品について，残留抗生物質の有無を調

ブリオ属，セレウス菌の検査方法は，検体25gにPBSを査した．

225ml加えストマッキングし，エルシニア増菌培地，プレストン培地，アルカリペプトン，食塩ポリミキシンブ

２

イヨン及び7.5%塩化ナトリウム加普通ブイヨンで増菌培

方法

２・１

養した後，CIN寒天培地，スキロー寒天培地，TCBS寒天

検査項目

検査項目は，汚染指標細菌（一般細菌数，大腸菌群，培地，NGKG寒天培地，ビブリオ寒天培地及びエッグヨー

嫌気性細菌数）及び食中毒細菌（黄色ブドウ球菌，サル

ク食塩寒天培地の分離培地で検出した．検査対象と考え

モネラ，腸管出血性大腸菌O157，カンピロバクター，エられるコロニーを釣菌し，TSI寒天培地やSIM寒天培地でルシニア，ウエルシュ菌，セレウス菌，ナグビブリオ，

生化学性状を確認した。必要に応じて血清型別試験や他

福岡県保健環境研究所（〒818-0135 太宰府市大字向佐野39）－96－

の細菌学的検査を行い同定した．腸管出血性大腸菌

れた．サルモネラは鶏肉11件、液卵1件、合計12件からO157の検査方法は，検体25gにノボビオシン加mEC培地

検出され，Salmonella Infantisが7件，S. Dankwaが1件，（Modified Escherichia coli broth with novobiocin，S. Manhattanが3件， S. Schwarzengrandが1件， S.

以下N-mECと略す）を225ml加えストマッキングした．

Enteritidisが1件検出された．この内，S.InfantisとS.

37℃で24時間培養後，免疫磁気ビーズで腸管出血性大腸

Manhattanは，同一の検体から検出された．全ての生食

菌 O 1 5 7 を 集 菌 し た ． ク ロ モ ア ガ ー O 1 5 7寒 天 培 地 及 び用のカキから赤痢菌及び腸炎ビブリオは検出されなかっCT-SMAC寒天培地で検出した．検査対象と考えられるコ

たが ，大 腸菌が 1件検出された．その菌数は，大腸菌

ロニーを釣菌し，TSI寒天培地，SIM寒天培地，リジン脱最確数で45/100gであったが，この値は基準値（基準値

炭酸試験用培地で生化学性状を確認した。必要に応じて230/100g）以下であった．

血清型別試験やベロ毒素産生試験を行い同定した．サル

３・２

モネラの検査方法は，検体25gにBuffered peptone

畜水産食品の残留物質モニタリング検査結果

いずれの検体からも残留抗生物質等は検出されなかっwater（以下BPWと略す）を225ml加えストマッキングし，た．

37℃で24時間培養後，Rappaport-Vassiliadisサルモネ
ラ増菌培地及びテトラチオン酸塩培地で培養し，XLT4寒４

考察

天培地及びSMID寒天培地で検出した．検査対象と考えら

食品ごとの大腸菌群の検出率を比較すると，牛肉，豚れるコロニーを釣菌し，TSI寒天培地，SIM寒天培地及び肉，鶏肉で100%と最も高く，生野菜が90.0%，魚介類がリジン脱炭酸試験用培地で生化学性状を確認した。必要85.0%であった．このうち大腸菌が検出されたものは，に応じて血清型別試験や他の細菌学的検査を行い同定し鶏肉が18件（60.0%），豚肉が2件(13.3%)であった．黄色た．赤痢菌の検査方法は検体25gにBPWを225ml加えストブドウ球菌については，鶏肉が26.7%，魚介類が10.0%，

マッキングし，37℃で20時間好気的に培養し，ノボビオ

豚肉が6.7%，カンピロバクターについては，鶏肉のみか

シン加Shigella brothに接種し42℃で20時間嫌気的に培ら10.0%の検出率であった．サルモネラの検出率は鶏肉養した．得られた培養液1mlについてボイリング法でDNAで36.7%，液卵で20.0%であった．以上の結果から，鶏肉を抽出し，PCR法で inv E及び ipa Hの検出を行った．分離の食中毒細菌による汚染が最も高く，調理する際には十培地はDHL寒天培地，SS寒天培地及びMacConkey Agar

分な加熱が必要であり，使用する調理機材も他の食品とNo.3を用いて細菌の分離を行い，必要に応じて生化学性区別するのが望ましいと考えられた．

状の確認を行った．
魚介類については，厚生労働省医薬局食品保健部基準課長通知（平成13年6月29日，食基発第22号）により，

文献
1)厚生省監修：食品衛生小六法，平成11年度版，222-

腸炎ビブリオ菌数を測定する最確数検査を併せて実施した．

706，東京，新日本法規，1999.
2)厚生省監修：食品衛生検査指針・微生物編，67-203，

２・４

畜水産食品の残留物質モニタリング検査方法

東京，日本公衆衛生協会，1990.

牛肉14件，豚肉15件，馬肉1件及び養殖魚介類20件の合計50件に付いて，残留抗生物質等（ペニシリン系，アミノグリコシド系，マクロライド系，テトラサイクリン系，クロラムフェニコール，ノボビオシン，フマル酸チアムリン）の有無を，微生物を用いた簡易検査法により
検査した．
３

結果

３・１

細菌検査結果細菌検査結果を表1に示す．大腸菌群は86件が陽性を示し，黄色ブドウ球菌は鶏肉8件，豚肉1件及び魚介類2件の合計11件から検出された．また，鶏肉3件からCampylobacter jejuniが検出された．魚介類の腸炎ビブ
リオ最確数は，セイゴ1件が43/gであった．セレウス菌は鶏肉1件，魚介類1件、生野菜5件，合計7件から検出さ

－97－

表1

汚染指標細菌あるいは食中毒細菌が検出された検体数（生食用カキは除く）

食品

検査件数

陽性項目
大腸菌群

黄色ブドウ球菌

カンピロバクター

ウェルシュ菌

セレウス菌

サルモネラ

牛肉

14

14

0

0

0

0

0

豚肉

15

15

1

0

0

0

0

鶏肉

30

30

8

3

2

1

11

馬肉

1

0

0

0

0

0

0

魚介類

20

17

2

0

0

1

0

生野菜

10

9

0

0

0

5

0

液卵

5

1

0

0

0

0

1

計

95

86

11

3

2

7

12

－98－

空白

福岡県保健環境研究所年報第34号，99－101，2007

資料
平成18年度食品の食中毒菌汚染実態調査
江藤良樹，野田多美枝，堀川和美，村上光一，濱崎光宏，竹中重幸，石黒靖尚
市販食品の食中毒菌汚染実態を把握することで、汚染食品による食中毒を未然に防止することを目的とし、一般に市販されている食品を対象に食中毒菌汚染実態調査を行った．野菜，ミンチ肉，ステーキ用肉及び生食用食肉の合計135検体について，大腸菌，サルモネラ及び腸管出血性大腸菌 O157の検査を行った．その結果，大腸菌が53検体及びサルモネラが2検体から検出された．腸管出血性大腸菌 O157はいずれの検体からも検出されなかった．さらに，生食用かき9検体について，赤痢菌及び成分規格（細菌数，E.coli 最確数及び腸炎ビブリオ最確数）の検査を行った．いずれの検体からも赤痢菌は検出されず，また，成分規格基準を超える検体は無かった．
［キーワード :食品検査，食中毒細菌，汚染実態調査］
１

カット野菜，はくさい等の漬物用野菜）65検体，ミン

はじめに近年，牛海綿状脳症や高病原性鳥インフルエンザのチ肉26検体，ステーキ用肉20検体，生食用食肉24検体

発生があったことで、食品の安全性に関心が高まって及び生食用かき9検体，合計144検体について検査を実いる．一方で，平成10年のいくらを原因とする腸管出施した．

血性大腸菌 O157の食中毒事件，平成11年の乾燥イカ

２・２ 検査項目

菓子を原因とするサルモネラの食中毒事件及び平成13野菜類，ミンチ肉，ステーキ用肉，生食用食肉は、年の輸入かきを原因とする赤痢菌の食中毒事件など，大腸菌，サルモネラ及び腸管出血性大腸菌 O157につ

広域大規模な食中毒事件が発生している．これらの大いて検査した．生食用かきは，成分規格である細菌数，

規模な食中毒事件では，広域に流通する食品が、サル

E.coli 最確数及び腸炎ビブリオ最確数に加え，平成13モネラ，腸管出血性大腸菌 O157，赤痢菌などの食中

年の赤痢菌に汚染された輸入かきを原因とする食中毒

毒細菌で汚染されていたことが原因であった。福岡県事件の発生を受けて，赤痢菌の検査も実施した．

では，流通食品の細菌汚染の実態を把握し，食中毒発

２・３ 検査方法生の未然防止を図ることを目的とし，平成18年6月22

それぞれの食品について各項目の検査方法は，食品

日付食安発第0622001号厚生労働省医薬食品局食品安衛生法（食品，添加物等の規格基準）により成分規格

全部長通知による，平成18年度食品の食中毒菌汚染実がある食品は，規格に係る試験検査法１）に従い実施し，態調査実施要領に基づき，前述のように大規模食中毒

それ以外の食品に関しては，食品衛生検査指針２）及びに発展しやすいサルモネラ，腸管出血性大腸菌 O157，

検査課微生物マニュアル３）に従い実施した．

赤痢菌の他，大腸菌を中心とした調査を行った．なお，

腸管出血性大腸菌 O157の検査は，検体25 g にノボ

岩手県，千葉県，東京都，神奈川県，川崎市，横浜市，

ビオシン加 mEC 培地（Modified Escherichia coli broth

静岡県，岡山県，山口県，北九州市，福岡市，宮崎県，

with novobiocin， N-mEC）を225 ml 加えストマッキン

宮崎市及び沖縄県の各自治体でも同様の検査を行ってグし，42℃で24時間培養した後，免疫磁気ビーズで Oいる．

1 5 7 を 集 菌 し ， CHROMagar O1 5 7 寒 天 培 地 及 び
Cefixime, 亜テルル酸カリウム添加ソルビトールマッ

２

方法

２・１

コンキー寒天培地で検出した．検査対象と考えられる
検体

コロニーを釣菌し，TSI 寒天培地，SIM 寒天培地及び

平成18年9月25日から12月11日にかけて，県生活衛

リジン脱炭酸試験用培地等で生化学性状を確認した．

生課を通じ県内13保健福祉環境事務所で収去した野菜

必要に応じて血清型別試験やベロ毒素産生試験を行い類（かいわれ，レタス，みつば，もやし，きゅうり，

同定した．

福岡県保健環境研究所（〒818-0135 太宰府市大字向佐野39）－99－

大腸菌の検査は，検体25 g に N-mEC を225ml 加えス

生食用食肉に関しては，平成10年9月11日付生衛発

トマッキングした後，42℃で24時間培養した．この培養第1358号で，成分規格目標として糞便系大腸菌群は陰液 1ml をダーラム管入り Escherichia coli broth に 接種

性でなければならないとされており，とちく場及び食し，44.5℃で24時間培養後，CHROMagar ECC 寒 天培地

肉処理場での加工等基準目標も定められている．しかで検出した．

し，今回の調査では33.3％の検体から大腸菌が検出さサルモネラの検査は，検体25 g に Buffered peptonewater (BPW) を225 ml 加えストマッキングし,37℃で24れている。このことから，生食用食肉の加工・流通には，徹底した衛生管理が必要であると考えられる．

時間培養後，Rappaport - Vassiliadis サ ルモネラ増菌ブイ

また,今回の調査で野菜の13.8％から大腸菌が検出

ヨン及びテトラチオン酸塩培地で培養し，XLT4寒天培された。野菜を生で食する際には、流水でよく洗浄し，地及び SMID 寒天培地で検出した．検査対象と考えられ

長時間室温に放置しない等，取り扱いに注意することるコロニーを釣菌し，TSI 寒天培地，SIM 寒天培地及びが望ましい．

リジン脱炭酸試験用培地等で生化学性状を確認した．必

サルモネラは今回の調査で鶏ミンチ2検体から検出さ要に応じて血清型別試験や他の細菌学的検査を行い同定れた．このことから、鶏ミンチの25%がサルモネラでした．

汚染されていたことが明らかとなった。サルモネラは赤痢菌の検査は，検体25 g に BPW を225 ml 加えス

カンピロバクターとともに細菌性食中毒の中で最も多トマッキングし，37℃で20時間好気的に培養し，ノボビ

い病因物質であり，消費者へ十分な加熱調理を行うよオシン加 Shigella

うに注意喚起を行う必要がある．

broth に 接種し42℃で20時間嫌気的に培養した．DHL 寒天培地，SS 寒天培地及び MacConkey

今年度の食中毒菌汚染実態調査では, 鶏ミンチ2検体よAgar No. 3 培地で検出し，必要に応じて生化学性状のりサルモネラが検出され, またミンチ肉，ステーキ用肉,確認を行った．加えて，BPW 培養液１ ml を用いて，赤

生食用食肉および野菜より大腸菌が検出された．これ

痢菌及び腸管侵入性大腸菌病原因子（ipaH 遺伝子及びら流通食品の細菌汚染を発見することで，汚染食品のinvE 遺伝子）の PCR による検出を行った．

排除や衛生指導が必要な食品業者に衛生状態の改善指導を行うことができた．このことから、本調査を継続

３的に実施することで食品の安全性確保ができ，衛生行

検査結果

検査結果を表1に示す．大腸菌は135検体のうち53検体

政に貢献できると考えられる．

（39.3%）から検出された．サルモネラは，ミンチ肉2
検体から検出された．検出されたサルモネラの血清型は，

文献

鶏 ミ ン チ か ら Salmonella Infantis が 1 件 ， S.

1) 食品衛生研究会：食品衛生小六法，平成17年度版，256-342，東京，新日本法規，2004．

Schwarzengrund が 1件検出された．腸管出血性大腸菌2) 厚生省監修：食品衛生検査指針・微生物編，

O157は，いずれの検体からも検出されなかった．
生食用かきからは赤痢菌は検出されなかった．同時に実施した成分規格において，細菌数、E.coli 最確数、腸炎ビブリオ最確数で基準がそれぞれ 50000 / g 以下、
230 / 100 g 以下、100 / 1 g 以下 のところ, 基準を超えたものは無かった．
４

考察
大腸菌の検出率を食品ごとに比較すると，ミンチ肉が92.3%と最も高く，ステーキ用肉が60.0%，生食用食肉が33.3%及び生野菜13.8%であった。大腸菌の検査は糞便汚染の指標菌となるが、今回の調査で多くの検体から検出された．特に，ミンチ肉及びステーキ用肉の検出率が高く，食肉処理の過程で汚染が生じていると推測される。この結果より，特に大腸菌の検出率が高かったミン
チ肉及びステーキ肉の調理には，十分な加熱が必要であり，使用する調理機材も他の食品と区別することが必要
である．

－100－

67-203，東京，日本公衆衛生協会，1990．
3) 福岡県保健福祉部：検査課微生物マニュアル，
8-60，福岡，1999．

表1

汚染実態調査において食中毒菌等が検出された検体数（生食用かきは除く）

検査項目
品名

検査検体数
大腸菌

腸管出血性大腸菌
Ｏ157

サルモネラ

65

9

0

0

（鶏ミンチ）

8802（鶏以外のミンチ）

18

16

0

0

ステーキ用食肉

20

12

0

0

生食用食肉

24

8

0

0

合計

135

53

0

2

野菜
ミンチ

－101－

空白

福岡県保健環境研究所年報投稿規定
1 投稿資格本誌への投稿者は、福岡県保健環境研究所に所属する職員（職員であった者及び職員と共同研究を行った者を含む）に限る。
2 原稿の種類
投稿原稿は原著、短報、総説及び資料とする。
（１）原著：独創的な内容で、保健・環境分野に関する価値ある結論及び新事実並びに新技術を含むものをいう。
（２）短報：断片的あるいは萌芽的研究であるが、独創的な内容で保健・環境分野に関する価値ある
結論及び新事実並びに新技術を含むものをいう。
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（４）資料：調査、試験検査の結果または統計等をまとめたものとし、原著や短報のような独創性を重視するのではなく、調査結果自体の有用性を重んじた内容のものをいう。
3 原稿の書き方
原稿はできるだけ簡潔に、わかり易く作成し、印刷ページにして（図、表を含め）、総説、原著は６
ページ以内、短報、資料は４ページ以内を原則とする。
原稿は「年報原稿作成要領」に従って作成する。ただし、資料については英文の要旨は省くものとする
4 原稿の提出、査読及び掲載の可否（１）原稿は「調査・研究発表伺い」により決裁を受けた後、編集委員会に３部提出する。
（２）編集委員会は、複数の査読員に査読を依頼する。ただし、資料についての査読は行わない。
編集委員会は査読員の意見を著者に伝え、必要に応じ修正を求める。
（３）修正を求められた著者は、２週間以内に修正原稿を再提出する。この期間に修正原稿の提出がなく、かつ編集委員会まで連絡がない場合は撤回したものとする。
（４）編集委員会は、査読結果に基づき掲載の可否及び掲載区分を決定する。
5 校正
印刷時の著者校正は、１回とする。
校正は、誤植のみとし、校正時の文字、文章、図表等の追加、添削及び変更は原則として認めない。
6 その他
その他編集上必要な事項は、編集委員会で協議する。
附 則
この規定は、平成 16 年 5 月 10 日から適用する。
注：本規定は、昭和 54 年 4 月 10 日制定の福岡県
衛生公害センター（現、福岡県保健環境研究所）
年報作成要領を、一部改正（H16.5.10)）し、定めたものである。
改正

この規定は、平成 19 年 10 月 1 日から適用する。

－102－

空白

２

論文・学会等への発表

１

（１）論文等発表一覧

論

文

名

ダイオキシン類環境調査 -土壌-

執

筆

者

掲

誌

抄録掲載頁

松枝隆彦，安武大輔，飛石和大，大野 福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 P 105
健治，桜木建治，北直子，岩本眞二

ダイオキシン類のTEQ指標異性体検索

載報，第33号，83-85，2006

安武大輔，飛石和大，大野健治，桜木 福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 P 105
建治，岩本眞二，北直子，松枝隆彦

報，第33号，63-67，2006

わが国の小児科担当医療従事者におけ 蒲池一成＊１，遠藤美代子＊２ 小宮貴子＊１， 感染症学雑誌，81，155 - P 105
る百日咳・ジフテリア菌の感染リスク 豊泉裕美＊１，八柳潤＊３，齋藤志保子＊３， 161，2007．
評価

内村眞佐子 ＊４ ，杉山明 ＊５ ，村上光一，
堀川和美，柳川義勢 ＊２ ，堀内善信 ＊１ ，
荒川宜親＊１，諸角聖＊２，高橋元秀＊１*1 国立感染症研究所*2 東京都健康安全研究センター*3 秋田県衛生科学研究所*4 千葉県衛生研究所*5 三重県科学技術振興センター

赤痢菌型別検査方法としてのAmplified Fragment Length

野田多美枝，村上光一，濱﨑光宏，石 感染症学雑誌，80，513 黑靖尚，宮原美知子

＊

P 105

521，2006．

Polymorphism（AFLP）法の有用性の検 * 国立医薬品食品衛生研究所
討
Features of Salmonella serovars

Koichi Murakami, Tatsuo Ishihara*1,

among food handlers in Kyushu,

Kazumi Horikawa, Takahiro Oda

Japan*1 シー・アール・シー*2

New Microbiologica, 30,

P 106

155-159, 2007．

*2 中村学園大学短期大学部
Effects of Prenatal Exposure to

Sonomi Nakajima*1,2, Yasuaki Saijo*1,*1

Environ Health Perspect.， P 106*1

Polychlorinated Biphenyls and Dioxins Shizue Kato , Seiko Sasaki , Akiko 114(5)， 773–778， 2006．
on Mental and Motor Development in Uno*1,
Japanese Children at 6 Months of Age Nobuo Kanagami*3, Hironori Hirakawa,
Tsuguhide Hori, Kazuhiro Tobiishi,
Takashi Todaka*4, Yuji Nakamura*2,
Satoko Yanagiya*2, Yasuhito Sengoku*2,
Takao Iida, Fumihiro Sata*1,
and Reiko Kishi*1*1 Hokkaido University*2 Sapporo Medical University*3 Sapporo Toho Hospital*4 Japan Food Hygiene Association
健康食品中の塩酸ヨヒンビンのHPLC分 森田邦正，毛利隆美，中川礼子

福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 P 106

析法報，第33号，68-71，2006.

－103－

論

文

名

執

筆

者

掲

載

誌

抄録掲載頁

福岡・鹿家地区における水中ラドンに 楢崎幸範，石川徹夫 ＊１ ，吉永信治 ＊１ ， RADIOISOTOPES,55,457- P 106
よる屋内ラドン濃度への寄与並びに線 古川雅英 ＊ 2 , 卓維海 ＊１ ,床次眞司 ＊１ ,石 467，2006.
橋融子＊3,松尾宏

量評価*1 放射線医学総合研究所*2 琉球大学*3 福岡県庁

大気中ダイオキシン類の発生源寄与推 岩本真二，松枝隆彦，大野健治，飛石 環境化学， 第16巻， 3号， P 107
定 方 法 の 検 討 － Positive Matrix 和大，安武大輔，桜木建治

403-413，2006

Factorization 法 及 び Chemical Mass
Balance 法の適用－
博多湾における生物生息適正地の評価

熊谷博史

環境工学研究論文集，

P 107

第43巻，443-448，2007.
ボーリングコア試料中における多環芳 塚谷裕子，馬場義輝，志水信弘，田中 福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 P 107
香族炭化水素類濃度について

義人，岩本真二，中村又善，池浦太荘

報， 第33 号，104-107，
2006.

フラボノイド類の THM 生成能の評価

松尾宏，永淵義孝，中村又善

福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 P 107
報，第33号，72-76，2006.

有明海に流入する筑後川及び矢部川の 田中義人，熊谷博史，松尾宏，中村又 用水と廃水，Vol.48，
降水時流出と負荷量変動
福岡県の河川汚濁の変遷

P 108

No.9，59-65，2006.

善

志水信弘，松尾宏，笹尾敦子，中村又 福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 P 108
善報，第33号，77-81，2006.

廃棄物最終処分場の浸出水による風化

土田大輔，高橋浩司，鳥羽峰樹，黒川 廃棄物学会論文誌，Vol.17，P 108

花崗岩からの水銀溶出挙動

陽一，永瀬誠，宇都宮彬

No.4，251-258，2006

A new species of the genus Zaitzeviaria Y. Kamite ＊1, T. Ogata, M. SatÙ＊2

Japanese( Coleoptera, Elmidae) from

Systematic Entomology,12,Islands, Japan

Tsushima *1 名古屋市衛生研究所*2 名古屋市緑区

水生昆虫から河川環境を判定する－日 緒方
本版平均スコア法の紹介

昆虫と自然, 41(8),20-23, P 109* 大阪府立大学

2006.
１７

－104－

o f P 108149-153, 2006.

健，谷田一三＊計（論文等発表一覧）

Journal件

（２）発表論文抄録
1 ダイオキシン類環境調査 -土壌-

3 わが国の小児科担当医療従事者における百日咳・ジ

松枝隆彦，安武大輔，飛石和大，大野健治，桜木健治，フテリア菌の感染リスク評価

北直子，岩本眞二：福岡県保健環境研究所報，第33号，

蒲池一成 ＊１，遠藤美代子 ＊２ ，小宮貴子 ＊１，豊泉裕美 ＊１ ，83-85，2006．

八柳潤 ＊３ ，齋藤志保子 ＊３ ，内村眞佐子 ＊４ ，杉山明 ＊５ ，2000～2004年度に福岡県内77市町村の218ヶ所にお村上光一，堀川和美，柳川義勢 ＊２ ，堀内善信 ＊１ ，荒川

いて採取した土壌,合計218件についてダイオキシン類

宜親 ＊１ ，諸角聖 ＊ ２ ，高橋元秀 ＊ １ ：感染症学雑誌，81，（DXN）を測定し,県内のDXN汚染実態を解析した.

155 - 161，2007．

一般環境におけるTEQ濃度の平均値，中央値，最小及医療従事者から乳幼児への百日咳・ジフテリア菌

び最大値は，それぞれ 1.6，0.53，0.26 及び45pg-TEの感染リスクを評価するため，わが国の小児科担当医

Q/g であった.一方，発生源周辺におけるそれらの値

療従事者を対象に両菌の保菌ならびに抗体保有状況をは2.2，0.91，0.26 及び33pg-TEQ/g であった.いずれ調査した．その結果，1）百日咳とジフテリアに対し，も平均値は土壌の環境基準値(1000pg-TEQ/g)の1/500

小児 科医 療従 事者 の約 半数 が抗体 非保有 者である，

以下であった.また，最高値は一般環境における45pg-

2）小児科医療従事者は百日咳患者と接触する頻度がTEQ/g で要監視基準値(250pg-TEQ/g)を超える試料も高いものの患者からの感染頻度は低いことが明らかと認められなかった. DXN発生源の寄与率をCMB-8法によなった．

り評価した結果，農薬CNP4.3％（1.3－7.1％），農薬＊１ 国立感染症研究所

PCPが56.5（32－90％），燃焼15.1％（1.8－36％）及＊２ 東京都健康安全研究センター

びPCB13％（5.9－27％）であった．農村地帯の土壌で＊３ 秋田県衛生科学研究所

農薬PCPの寄与率が高い傾向を示した．

＊４ 千葉県衛生研究所＊５ 三重県科学技術振興センター

2 ダイオキシン類のTEQ指標異性体検索

4 赤痢菌型別検査方法としてのAmplified Fragment

安武大輔，飛石和大，大野健治，桜木健治，岩本眞二，

Length Polymorphism（AFLP）法の有用性の検討

北直子，松枝隆彦：福岡県保健環境研究所報，第33号，

野田多美枝，村上光一，濱﨑光宏，石黑靖尚，宮原美63-67，2006．

知子 ＊ ：感染症学雑誌，80，513 - 521，2006．

排ガス，大気，土壌，底質及び河川水の簡易分析法

分子疫学的解析法の一つである amplifiedに適用するため，ダイオキシン類データベースを用い

fragment length polymorphism（AFLP）法が，赤痢てTEQ指標異性体の検索を行った．2000年度から2004

菌に対する型別方法として有用であるか否かを 検討

年度に福岡県内において採取された排ガス（n=54），

した．赤痢菌51 株を，AFLP 法とコリシン型別法お大気（n=167），土壌（n=213），底質（n=121）及びよびパルスフィールドゲル電気泳動法（PFGE 法）の河川水（n=140）の試料を用いて，媒体ごとに116種類

3 法で型別し，「型別能力」，「再現性」，「識別の異性体濃度とTEQとの相関からTEQ指標異性体を調査能力」，「解釈の容易さ」および「実行の容易 さ」

した．その結果，排ガスと大気では2,3,4,7,8-PeCDF，の5 項目について比較を行った．その結果AFLP 法は，土壌では2,3,4,6,7,8-HxCDF，底質では1,2,3,4,8/1,2,

型別能力が100％，識別能力がSimpson's Index にて

3,7,8-PeCDF，河川水では1,2,3,6,7,8-HxCDDが，TEQ

1.000 と優れている反面，結果の 解釈の容易さ，実と高い相関を示し，TEQ指標異性体として利用可能で行の容易さ，さらに再現性が劣っている（81.9％ -あることが分かった．また，1,2,3,6,7,8-HxCDD及び1,

90.5％）こと が明らかになった． これらのことから，

2,3,4,6,8-HxCDFが，全媒体で比較的高い相関を示し，

AFLP 法は再現性が若干低いため，赤痢菌に対しては，共通なTEQ指標異性体として利用できると考えられる．

クラスター解析の手法としては有用であるが， 単独で感染源および感染経路特定のための型別方法 として用いるのは困難であると結論付けられた．
＊国立医薬品食品衛生研究所－105－

5 Features of Salmonella serovars among food

7 健康食品中の塩酸ヨヒンビンのHPLC分析法

handlers in Kyushu, Japan

森田邦正，毛利隆美，中川礼子：福岡県保健環境研究

Koichi Murakami, Tatsuo Ishihara*, Kazumi

所年報，第33号，68-71，2006.
逆相系の高速液体クロマトグラフを使って，健康食

Horikawa, Takahiro Oda**：New Microbiologica,

品中の塩酸ヨヒンビンの分析法を検討した．健康食品

30, 155-159, 2007．
福岡県を中心に九州地方にて，食品を取り扱う仕事

中の塩酸ヨヒンビンは0.1%酢酸メタノールで抽出しに従事するヒト（食品業従事者）が，どの程度の割合

Bond Elut Certify カ ートリッジ(固相抽出法)を用いてでサルモネラを保菌しているか調べた．さらに有症者

2％アンモニア水-メタノール溶液でクリーンアップしから分離されたサルモネラの血清型の分布と比較して，た．高速液体クロマトグラフはカラムに Cosmosil

食品業従事者に保菌されているサルモネラの血清型の5C18-MS-Ⅱ (4.6 x 150 mm, 5microns)を，移動相に特徴を明らかにしようとした．その結果，食品業従事

pH7の 0.02 mol/L リ ン 酸塩緩衝液／アセトニトリル

者 331,644 人中 106 人（0.032％）がサルモネラを（65:35，v/v）を用い，測定波長276nm で分析した．

保菌しており，その中では血清型 Infantis が48.1％，

その結果，ODS カラムに pH7の0.02 mol/L リン酸塩

Corvallis が15.1％，Enteritidis が12.3％を占め優勢で緩衝液の移動相を使用し良好な分離が得られた，またあった．有症者では血清型 Infantis は 6.3％を占める

Bond Elut Certify カ ートリッジを用いることにより共に 過 ぎ ず ， Corvallis

は 分離されなかった．しかし

存物質を効果的に除去することができた．本法によるEnteritidis は68.8％を占めていた．このように血清型

健康食品からの塩酸ヨヒンビンの回収率は99.5%，定Infantis

は，食品業従事者の中では，他の血清型に比量下限値は0.03 mg/g であった．

較し高率に保菌されるが，有症者の原因菌に占める割合は低いことが判明した．
＊シー・アール・シー＊＊中村学園大学短期大学部

6

Effects of Prenatal Exposure to Polychlorinated8

福岡・鹿家地区における水中ラドンによる屋内ラ

Biphenyls and Dioxins on Mental and Motor Development

ドン濃度への寄与並びに線量評価

in Japanese Children at 6 Months of Age

楢崎幸範，石川徹夫 ＊ １ ，吉永信治 ＊ １ ，古川雅英 ＊ 2 ,卓Sonomi Nakajima,1,2 Yasuaki Saijo,1 Shizue Kato,1 Seiko
Sasaki,1 Akiko Uno,1 Nobuo Kanagami,3 Hironori Hirakawa,
Tsuguhide Hori, Kazuhiro Tobiishi, Takashi Todaka,4 Yuji
Nakamura,2 Satoko Yanagiya,2 Yasuhito Sengoku,2 Takao
Iida, Fumihiro Sata,1 and Reiko Kishi1
Environmental Health Prespectives, 40-48，2005．

維海＊１,床次眞司＊１,石橋融子＊3,松尾宏:

2003-2004 年 に北海道で採取された 134 名の妊婦の血液中ダイオキシン濃度と出産した子供の 6 ヶ月時点
での精神発達と運動発達の評価点を比較した．その結果，精神発達で 1 つの異性体と運動発達で 5 つの異性体の濃度と負の相関があり，ダイオキシン類同族体の濃度が高くなると精神発達および運動発達の評価点が低くなる結果が得られた．ダイオキシン類のTotal-TEQ 値 は運動発達への影響はないが，個々の同族体では運動発達に負の影響を及ぼす可能性のあることが示唆された．
１

Hokkaido University

RADIOISOTOPES,55,457-467，2006.
福岡県鹿家地区 の生活用水中ラドン濃度と住居内
ラドン濃度との関係について述べた.生活用水中ラドン濃度は36～130 Bq/lであった.このうち簡易水道水の平均ラドン濃度は43Bq /l, 個人の井戸水では100Bq/lであった.全ての生活用水中のラドン濃度は, 現
在USEPAが提案している最大汚染レベル（MCL：11Bq/l）と最大汚染レベルの代替値（AMCL：150 Bq/l）の間にあった.住居内のラドン濃度は4.5～46 Bq/m 3, 算
術平均値14 Bq/m 3であった.住居内のラドン濃度に，U
SEPAの対策レベルを超えた値はなかった.屋外の年間ラドン濃度は2.0～7.5Bq/m 3 , 算術平均値は4.0Bq/m 3であった.大気中のラドン濃度はわが国の全国平均値と差がなかった.なお, UNSCEAR 2000年報告書の線量換算係数を用いて計算したラドンによる年間実 効線

2

量は平均0.44 mSv/yと見積もられた.

3＊1

Sapporo Medical University
Sapporo Toho Hospital,
4
Japan Food Hygiene Association－106－

放射線医学総合研究所 ＊2琉球大学

＊3

福岡県庁

9 大気中ダイオキシン類の発生源寄与推定方法の検討

11 ボーリングコア試料中における多環芳香族炭化水－Positive Matrix Factorization法及びChemical Ma

素類濃度について

ss Balance 法の適用－

塚谷裕子，馬場義輝，志水信弘，田中義人，岩本真二，

岩本真二，松枝隆彦，大野健治，飛石和大，安武大輔，

中村又善，池浦太荘：福岡県保健環境研究所年報，第桜木建治：環境化学，第16巻，3号，403-413，2006．

33号，104-107，2006.

ダイオキシン類の発生源寄与を推定するためにリセ

九州北部地域を流れる河川においてボーリング調査

プターモデルである Positive Matrix Factorization( PMF)を実施し，その試料中の多環芳香族炭化水素類

法及び Chemical Mass Balance ( CMB)法を適用した．

(PAHs)濃度の測定を行った．その結果，No.2の地点

解析の対象としたのは，1999年から2004年までに福岡で高い値（ナフタレン19,000μ g/g-dry soil（ 深度0

県で採取された大気試料210件である．PMF 法によっm），アセナフチレン2,200μ g/g-dry soil（ 深度1.5て，発生源として廃棄物焼却炉，製品 PCB，農薬 PCP,m） 他 11物 質 ） を 示 し た ． ま た ， 今 回 調 査 し た 地 点

CNP の ４つが推定され，それぞれの平均寄与率は，No.1と No.2における PAHs13物質の組成比が類似し廃棄物焼却炉21%，PCB 35%，農薬PCP 27%，農薬CNPていることから，同一の発生源を持つ可能性が高いと16%となった．PMF 法による発生源プロファイルを実考えられた．これら調査地点に隣接する化学工場から測発生源データと比較したところ，PCB，CNP，廃棄の排水は現在行われていないが，過去に PAHs を含む物焼却炉で概ね類似したパターンであったが，PCP で排水が排出され，底質に蓄積したものと推察された．

は若干異なっていた．PMF 発 生源プロファイルと実測発生源データを組み合わせて，CMB 法により発生源寄与を計算し，個々のサンプルについて評価を比較した．その結果，５つのケースで評価を満たす結果が多かったが，その中でも PCB にのみ PMF プロファイ
ルを使ったケースが最も適当と考えられた．これらの発生源データを使った発生源寄与率は，廃棄物焼却炉
40%，PCB44.1%，PCP2.1%，CNP 7.2%であった．
10

12 フラボノイド類のＴＨＭ生成能の評価

博多湾における生物生息適正地の評価

熊谷博史：環境工学研究論文集，第43巻，443-448，

松尾宏，永淵義孝，中村又善：福岡県保健環境研究所

2005

年報，第33号，72-76，2006.

DO 値に基づいて生物生息適性地を判定するモジュフラボノイド類は，本来自然由来の有機物（NOM)のールを生態系モデル中に導入し，博多湾における生物一つであり，野菜や果実などに広く含まれている．そ

生息適性地図を作成することで，経時的・空間的な生れらの加工の過程で水中に溶出し，河川等に流出して物生息適性地の変動を明らかにした．その結果，2001

いるため，下流の水道水源に影響を及ぼしている可能

年4月～2002年3月における博多湾の表層は一年を通じ性も考えられる．市販のフラボノイド類15種類の標準て生物生息適域であった．一方で，同時期の博多湾の品について，水溶解性及びTHMFPを検討し評価を行っ

生物生息不適域は，室見川河口付近の窪地や航路等，

た．20℃で比較的飽和溶解度の大きいフラボノイド類

周辺の水深に比較して局所的に深くなっている海域の（DOC：30-40mg/l)は Fisetin,Flavanone,Hesperetin およ

底層に存在し，夏季にその領域が拡大し，冬季に消滅

び Fustin であった．THM生成率が300-400μg/mg・Cとしていた．この結果と生物の移動能力から，底層に貧高いフラボノイド類は Morin であった．総合的評価と酸素水塊が出現しても，ほとんどの魚類は遊泳力によして，飽和溶解度におけるTHMFPの高いフラボノイド

り DO の豊富な上層へ回避行動をとることが可能であ類 ( T H M F P ： 4 0 0 0 - 6 0 0 0 μ ｇ / ｌ ) は Naringenin，るが，移動能力の劣るベントスは貧酸素水塊の影響を

Hesperetin お よび Quercetin で あった．水道水のTHMの直接受けると推察された．

基準が100μg/l以下ということから，1μｇ/l未満の影 響 で 評 価 す る 場 合 ， Naringenin， Hesperetin お よ び
Quercetin に ついては最大で10000倍程度の希釈が，発生源から水道取水源に至るまでに必要と推定された．

－107－

13

有明海に流入する筑後川及び矢部川の降水時流出15

廃棄物最終処分場の浸出水による風化花崗岩からと負荷量変動の水銀溶出挙動田中義人，熊谷博史，松尾宏，中村又善：用水と廃水，

土田大輔，高橋浩司，鳥羽峰樹，黒川陽一，永瀬誠，
宇都宮彬：廃棄物学会論文誌，Vol.17，No.4，pp.251

Vol.48，No.9，p.59-65，2006
有明海に流入する筑後川及び矢部川を対象として，-258，2006．

降雨時に水質調査を実施し，両河川における降雨時流

廃棄物処分場の浸出水が，地質中の水銀を可溶化す

出状況及び流量－負荷量の関係から流出負荷量の推定る可能性について調査するため，風化花崗岩を対象とを行った．降雨時の流出については，流域が比較的小して，バッチ溶出試験（環境庁告示第46号試験，pH

さい矢部川（船小屋）で顕著な降雨時の初期流出が観依存性溶出試験）およびカラム溶出試験を実施した．

られた．また，懸濁態を含む COD 及び T-P が SS と

溶出溶媒として，純水，浸出水，塩基性溶液，塩化ナ

同様な流出状況を示していた．一方，筑後川では矢部

トリウム溶液などを用いた．バッチ溶出試験の結果，川ほど顕著な濃度上昇は見られなかったが，SS の濃

pH10以上の塩基性溶液により，風化花崗岩に含まれ度上昇がみられた．両河川の降雨時調査結果から負荷る水銀が溶出した．カラム溶出試験の結果，塩基性溶

量(L)－流量(Q)の相関を求め，2004年の年間の日流液および塩基性を示す浸出水により，風化花崗岩から量ﾃﾞｰﾀから年間負荷量を試算した．その結果，2004年

水銀が溶出した．水銀の溶出は，溶出液の pH が8以

は降水の少なかった冬季に比べ，降雨の多かった5月

上になると始まり，溶出液の pH の増加に伴って，濃から9月に負荷量の大部分が流出したことが推測され度が高くなった．このときの，地質試料からの水銀溶た．さらに，同じ L-Q 関係を用いて1999年から2003

出量は，水銀含有量の4～5%に相当した．

年までの年間負荷量の試算を行った．その結果，年によ っ て 負 荷 量 変 動 が 大 き い こと が 推 測さ れ ， 特に，SS と T-P の変動が大きいことが推測された．

14

福岡県の河川汚濁の変遷

16 A new species of the genus Zaitzeviaria (Coleoptera,

志水信弘，松尾宏，笹尾敦子，中村又善：福岡県保健Elmidae) from Tsushima Islands, Japan

環境研究所年報，第33号，77-81，2006.

Yuuki Kamite ＊ 1, Takeshi Ogata, Masataka SatÙ ＊2 ：1984年から2001年までの県内河川水の水質データをJapanese Journal of Systematic Entomology, 12, 149-153,

用 い ， 生 物 化 学 的 酸 素 要 求 量 （ BOD） ， 全 窒 素

2006.

（T-N） 及び全 リ ン（ T-P） に関し て 長期 的な 汚濁の長崎県対馬からヒメツヤドロムシ属(Zaitzeviaria)の変遷を明らかにするとともに河川汚濁の進行又は改善

新種クリハラヒメツヤドロムシ(Zaitzeviaria kuriharai)の要因を解析した．その結果，各地域の河川の傾向は，を記載した．また，日本産のヒメツヤドロムシ属の既汚濁傾向の組み合わせにより４つの類型に分類できた．

知の種について検索のキーを示した．

また，排水対策の進んでいる地域においても，T-N 及＊1 名古屋市衛生研究所

び T-P は増加傾向にあることが多く，排水の高度処理＊2 名古屋市緑区

対策 を 推進す る 必要 があ る と考 えら れた ．特 に T-N
は，県内のほとんどの地域で増加傾向にあり，N/P 比の増加など水質のバランスを変化させ続けていることが明らかになった．

－108－

17 水生昆虫から河川環境を判定する－日本版平均ス
コア法の紹介緒方健，谷田一三 ＊ ：昆虫と自然, 41(8), 20-23,

2006.
生物を専門としない研究者・技術者が生物学的に河川環境評価を行うのに適した方法だと思われる，スコア法を紹介した．
対象とする生物，採集方法，評価方法についての解説を行った．今後の課題としては，最新の分類体系に対応したスコア表の見直し，多様な河川環境に対応した，採集方法の検討が考えられる．
＊ 大阪府立大学－109－

（３）学会等口頭発表一覧
①国際学会
演

題

名

発

Some Experiment of Syndromic Yasushi Ohkusa,

表者

Daisuke

学会名（場所），年月日
Onozuka, Tamie 10th Western Pacific Congress on

Surveillance in Japan for Early Sugawara, Kiyosu Taniguchi, Nobuhiko Okabe

Chemotherapy

Detection of Bioterrorism Attack

Diseasesand Pandemic Influenza

December 4, 2006.

Omuta

river

problemandInfectious(Fukuoka,

Japan),-dioxin Kazuhiro Tobiishi, Daisuke Yasutake, Kenji 26th International Symposium on

contaminated case-Ohno, Takahiko Matsueda and Kenji Sakuragi

Halogenated

Persistent

Organic

Pollutants (Oslo, Norway), Augast
21-25, 2006.
De ve lo p me nt

of

t he

si mp le Daisuke Yasutake, Kazuhiro Tobiishi, Kenji 26th International Symposium on

measurement of dioxins in polluted Ohno, Shinji Iwamoto, Kenji Sakuragi and Halogenatedsoils

Takahiko Matsuedaa

Persistent

Organic

Pollutants (Oslo, Norway), Augast
21-25, 2006.

Determination of brominatedReiko Nakagawa, Yuki Ashizuka, Tsuguhide

26th International Symposium on

flame retardants and brominated Hori,Daisuke Yasutake, Kazuhiro Tobiishi and

Halogenateddioxins in fish collected from three Kumiko Sasaki*

Pollutants (Oslo, Norway), Augast

Persistent

Organic

regions of Japan* National Institute of Health Sciences

21-25, 2006.

Follow-up survey of dioxins andTakashi Todaka ＊, Hironori Hirakawa,

26th International Symposium on

related chemicals in the blood ofJumboku Kajiwara, Kazuhiro Tobiishi,

Halogenated Persistent Organic

Yusho patients in 2002-2005

Takao Iida, Takesumi Yoshimura

Pollutants (Oslo, Norway), Augast

and Masutaka Furue ＊21-25, 2006.

* Kyushu University

Dioxin and Related Chemicals

Jumboku Kajiwara, Takashi Todaka ＊ 1,

Concentration in Human Milk

Hironori Hirakawa, Tsuguhide Hori,*2

26th International Symposium on
Halogenated Persistent Organic

Takao Iida, Noriaki Washino , Kanae

Pollutants (Oslo, Norway), Augast

Konishi*2, Shigeyuki Matuzawa*2,

21-25, 2006.

Susumu Ban*2, Fumihiro Sata*2,
Reiko Kishi*2 and Takesumi Yoshimura*1 Kyushu University*2 Hokkaido University
Study

on

wide-area

N O x T. Shimohara, S. Niiya，S. Otou*2, A. Kitajou，I. 4th*2

China-Japan-Korea

Joint

purification technology with natural Mochida

Symposium on 'Carbon Materials towind as a driving force

Save the Earth', Beijing, CHINA,*1 Fukuoka Prefecture (Environmental
Preservation Division)

9-11 Nobenber 2006.

*2 Kyushu University
The establishment of a wide-area air T. Shimohara, S. Niiya，N. Itagaki, T. Kitada*

JSPS-MOE（拠点大学交流「都市purification technology using the * Toyohashi University of Technology

環境」会議）, Kyoto, Japan,

ACF fence which makes use of the

3-4 October 2006.

natural wind

－110－

演
Estimation

題ofbenefit名and発
cost Daisuke

Tsuchida,

表者

Hirofumi

学会名（場所），年月日
Nakayama, The 7th International Conference on

associated with the use of inert Takayuki Shimaoka

EcoBalance,

waste landfills

November 14-16, 2006.

計（国際学会）

９件－111－

Tsukuba,

Japan,

②国内学会（全国）演

題

名

感染症と疫学

発

表

者

吉村健清

学会名（場所），年月日
衛生微生物協議会題27回研究会（札幌市），平成18年6月30日

環境疫学の現状と将来

吉村健清

日本がん疫学研究会

NEWS

CAST
妊娠時期からの子ども虐待予 賀村悦子, 安西美香, 三村響子, 小林智恵, 寺田 第65回日本公衆衛生学会
防を考える～筑紫管内市町 貴代, 西岡未和, 本園宏子, 掛川秋美, 小野塚大 （富山市），

における統一システム構築の 介, 吉村健清, 中村譲治

平成18年10月25日

試み～
福岡県における結核統計の地 小野塚大介, 佐野正, 宮崎親第20回公衆衛生情報研究協議会

域分析（高松市），平成19年2月15-16日

大気汚染常時監視システムの 大久保彰人

大気環境学会環境大気モニタリ

現状と今後

ング分科会第20回研究会（東京都），平成19年3月9日

環有明海地域における衛星リ 大久保彰人，高木潤治 ＊1， 許斐健治 ＊2， 黒柳直 東京大学生産技術研究所第16回
モートセンシング情報の適用

彦＊2，竹下一義＊3，安藤朗彦＊4

生研フォーラム「宇宙からの地*1 福岡県森林林業技術センター

球環境モニタリングフォーラム」*2 福岡県農業総合試験場（東京都），*3 財団法人飯塚研究開発機構

平成19年3月26日*4 福岡県水産海洋技術センター
福岡県保健環境研究所情報シ 髙尾佳子，小野塚大介，新谷俊二，大久保彰人， 第20回公衆衛生情報研究協議会
ステムの再構築の基本方針と 片岡恭一郎，藤野友和＊（高松市），

その運用について

平成19年2月15-16日* 福岡女子大学人間環境学部

高活性炭素繊維を用いた環境 新谷俊二，下原孝章

第47回大気環境学会年会

大気浄化に関する研究(13)－（東京都），

中央分離帯における自然風を

平成18年9月20-22日

利用した大気浄化システムの構築－
ダイオキシン類の簡易分析

松枝隆彦，安武大輔，大野健治，飛石和大，桜木 第15回環境化学討論会（仙台市）,
建治

m-アミノフェノール

平成18年6月20日-22日

飛石和大，塚谷裕子，田中義人，中村又善，桜木 平成18年度化学物質調査分析法
建治

講習会（東京都），
平成18年6月26日-27日

－112－

演

題

名

発

表

者

学会名（場所），年月日

ヒトに対するサルモネラ血清 野田多美枝，村上光一，濱﨑光宏，石黑靖尚，
型 Infantis の感染源の究明

第27回日本食品微生物学会学術浅井鉄夫＊

総会（堺市），* 農林水産省動物医薬品検査所

平成18年9月22日

サルモネラ血清型 Enteritidi 村上光一，野田多美枝，石黑靖尚，大槻公一＊

第142回日本獣医学会学術集会

s 及び Corvallis の遺伝子型 * 京都産業大学（山口市），

に関する研究平成18年9月22日

サルモネラ血清型 Infantis

村上光一，野田多美枝，濱﨑光宏，竹中重幸，

第65回日本公衆衛生学会総会の遺伝子型に関する研究

堀川和美，石黑靖尚（富山市），平成18年10月25日

九州地区で分離された食中毒 堀川和美，東根秀明 *1，山口仁孝 *2，瓜生佳世 *3， 第76回日本感染症学会西日本地および病院由来黄色ブドウ球 緒方喜久代 *4 ，野田多美枝，松岡由美子 *4 ，吉國 方総会（岡山市），
菌の比較解析

謙一郎*5，渡辺治雄*6

平成18年11月23-24日*1 長崎市保健所，*2 徳島大学分子酵素学研究センター，*3 福岡市保健環境研究所，*4 大分県衛生環境研究センター，*5 鹿児島県環境保健セン
ター，*6 国立感染症研究所
食品から検出された病原因子 濱崎光宏，堀川和美，村上光一，野田多美枝，竹 第27回日本食品微生物学会学術
保有大腸菌について

中重幸，石黑靖尚

総会（堺市），
平成18年9月22日

イノシシ肉からのE型肝炎ウイ 石橋哲也，江藤良樹，世良暢之，千々和勝己

衛生微生物技術協議会第27回研ルス感染について究会（札幌市），
平成18年6月29-30日

福岡県の紅斑熱患者発生地に 石橋哲也，千々和勝己，山本正悟（宮崎県衛生環 第13回リケッチア研究会
おける媒介マダニの調査

境研究所），藤田博己（大原総合病院付属大原研 （北九州市），
究所），片山丘（神奈川県衛生研究所），田原研 平成18年10月21-22日
司（島根県保健環境科学研究所），御供田睦代（鹿児島県環境保健センター），大瀬戸光明（愛媛県立衛生環境研究所），萩野和正（産業医科大学））

Inhibition effects of green 世良暢之，福原潔 *1，宮田直樹 *2，佐々木茂樹*3，*3*4and yellow vegetables agai 内海英雄 ，常盤寛 ，中西洋一
nst 8-OH-dG induced by nitr *1 国立衛生試験所

日本環境変異原学会第35回大会（堺市），
平成18年11月19-21日

ophenanhrene derivatives or *2 名古屋市立大学
aristolochic acid in C3H/H *3 九州大学
e mice*3*4 九州女子大学

－113－

演

題

名

発

表

者

学会名（場所），年月日＊

油症患者の血中ダイオキシン

梶原淳睦，戸高 尊 ，平川博仙，堀 就英，

第15回日本環境化学討論会

類濃度の追跡調査2004

松枝隆彦，飛石和大，安武大輔，小野塚大介，（仙台市），

中川礼子，飯田隆雄，吉村健清

平成18年6月20日-22日* 九州大学
ヒト母乳中ダイオキシン類の梶原淳睦，戸高 尊＊1，平川博仙，堀 就英，

日本食品衛生学会第92回学術講

分析

＊2
＊3
＊3
井上 英 ，加藤静恵 ，佐々木成子 ，演会（春日井市），

＊3
＊3
＊3
＊3
中島そのみ ，西條泰明 ，佐田文宏 ，岸玲子 平成18年10月26日-27日*1 九州大学*2 日本食品衛生協会*3 北海道大学
母乳中のポリ塩化ビフェニル（PCB）異性体分析

井上 英＊１，堀 就英，戸高 尊＊２，平川博仙，＊3

日本食品衛生学会第92回学術講＊3梶原淳睦，加藤静恵 ，佐々木成子 ，＊3＊3

演会（春日井市），＊3

中島そのみ ，西條泰明 ，佐田文宏 ，岸玲子
*1 日本食品衛生協会＊3

平成18年10月26日-27日*2 九州大学*3 北海道大学
Follow-up Survey of Dioxins 戸高 尊＊1，平川博仙，梶原淳睦，堀 就英，飛*2

Concentrations in the Blood 石和大，飯田隆雄 ，吉村健清，古江増隆＊１*2 北九州生活化学センター

第9回環境ホルモン学会研究発表会（東京都），of Yusho Patients in 2005

*1 九州大学

ヒト母体血中のダイオキシン

平川博仙，戸高 尊＊１，井上 英＊２，堀 就英，梶 第9回環境ホルモン学会研究発表

類濃度

原淳睦，加藤静恵＊3，佐々木成子＊3，中島そのみ＊3， 会（東京都），＊3＊3＊3
西條泰明 ，佐田文宏 ，岸玲子

平成18年11月11日-12日

平成18年11月11日-12日*1 九州大学 *2 日本食品衛生協会 *3 北海道大学
食品における臭素化ダイオキ 芦崎由紀，中川礼子，堀 就英，村田さつき，

第43回全国衛生化学技術協議会

シン及びその関連化合物の汚 安武大輔，佐々木久美子

年会（米子市），

染実態調査

平成18年11月1日-2日

ポジティブリスト制に対応し 村田さつき，芦塚由紀，梶原淳睦，平川博仙，

第43回全国衛生化学技術協議会

たGC/MS及びLC/MS/MSによる残 堀 就英，中川礼子

年会（米子市），

留農薬一斉分析法の検討

平成18年11月1日-2日

油症患者の血中PCBs異体別分 堀 就英，安武大輔，芦塚由紀，梶原淳睦，中川 第43回全国衛生化学技術協議会
析－2005年度油症検診結果－

礼子，戸高 尊*1，平川博仙，飯田隆雄*2，吉村健清 年会（米子市），*1 九州大学*2 北九州生活化学センター

平成18年11月1日-2日

食品における臭素化ダイオキ 芦塚由紀，中川礼子，堀 就英，安武大輔，佐々 第9回環境ホルモン学会研究発表
シン及び臭素系難燃剤の汚染 木久美子

会（東京都），

実態調査

平成18年11月11日-12日

－114－

演

題

名

発

表

者

学会名（場所），年月日

福岡県における降水成分及び 大石興弘，村野健太郎*

第47回大気環境学会年会

ガス・エアロゾル中成分濃度（東京都）* 国立環境研究所の経年変化

平成18年9月20-22日

PMF 法を適用した大気中ダイ 岩本真二

第47回大気環境学会年会

キシン類の発生源寄与推定方

（東京都）

法の検討

平成18年9月20-22日

高活性炭素繊維を用いた環境 下原 孝章，新谷俊二，板垣 成泰＊

第47回大気環境学会年会

大気浄化に関する研究(14)- * 福岡県リサイクル総合研究センター

自然風を利用した効率的な（東京都），
平成18年9月20-22日

NOx 浄化のための炭素繊維形状の検討Theestablishment

wide-areaairofa 下原 孝章，新谷俊二，板垣成泰，北田敏廣*

purification * 豊橋技術科学大学

JSPS-MOE 拠点大学交流「都市環境」会議（京都市），

technology using the ACF

平成18年10月3日-4日

fence which makes use of
the natural wind
北九州における室内環境と自 力寿雄，岩本眞二，吉村健清，岸玲子

平成18年度室内環境学会総会

覚症状に関する調査（東京都），
平成18年11月27-28日

河川底質による多環芳香族炭 馬場義輝，塚谷裕子，梶原佑介

第43回日本水処理生物学会

化水素類（ＰＡＨｓ）の分解（仙台市），

性の検討

平成18年11月17-18日

博多湾における生物生息適正 熊谷博史

第43回環境工学研究フォーラム

地の評価（函館市），
平成18年11月17-19日

九州北部地域の底質における 塚谷裕子，梶原佑介，馬場義輝

第41回日本水環境学会

多環芳香族炭化水素類の分解（大阪府），

特性

平成19年3月15-17日

九州北部地域における河川水 梶原佑介，馬場義輝，塚谷裕子

第41回日本水環境学会中の多環芳香族炭化水素類（Ｐ（大阪府），

ＡＨｓ）の濃度分布とその河平成19年3月15-17日

川水中での分解性

－115－

演

題

名

ヘキサコナゾール

発

表者

学会名（場所），年月日

塚谷裕子，飛石和大，田中義人，中村又善，桜木 平成18年度化学物質調査分析法
建治

講習会（東京都），
平成18年6月26-27日

不法投棄現場における埋立範 高橋浩司，黒川陽一，土田大輔，濱村研吾，永瀬

第17回廃棄物学会研究発表会

囲特定のための簡易調査法の 誠，長野隆英（北九州市），

適用

平成17年11月20日

筑後川上流域大山川における 緒方健，山崎正敏，中村朋史，矢野真一郎 *1，島 日本陸水学会第71回大会
流量変動が水生昆虫群集に与 谷幸宏*1，河口洋一*1，齋藤正徳*2，井芹寧*3，清野 （松山市），
える影響

聡子

*4

平成18年9月16-18日*1 九州大学大学院工学研究院*2 九州大学大学院工学府*3 西日本技術開発(株)*4 東京大学大学院総合文化研究科
福岡市近郊里山林における林 須田隆一，緒方健，中村朋史，山崎正敏

第9回自然系調査研究機関連絡会

床植生と土壌動物との関係

議（盛岡市），
平成18年11月30日

計（国内学会（全国））

４０件

－116－

③国内学会（地方）
演

題

名

発

表

者

学会名（場所），年月日

妊娠時期からの子ども虐待予防を考 賀村悦子, 安西美香, 中園 直美, 三村 第53回福岡県公衆衛生学会
える～筑紫管内市町における統一 響子, 立石 未和, 小林 智恵, 寺田貴 （福岡市），

システム構築の試み（第２報）～

代, 本園宏子, 掛川秋美, 小野塚大介, 平成18年5月18日
吉村健清, 中村譲治

災害時の食に関する調査について

井上 和美, 撰田 由美子, 小宮 弘子,

第53回福岡県公衆衛生学会

佐藤 貴美子, 小野塚 大介, 吉村健清（福岡市），平成18年5月18日

サルモネラ血清型 Infantis の遺伝子 村上光一，野田多美枝，濱﨑光宏，竹 第53回福岡県公衆衛生学会
型に関する研究中重幸，堀川和美，石黑靖尚（福岡市），平成18年5月18日

食品から検出された病原因子保有大 濱崎光宏，堀川和美，村上光一，野田 第32回九州衛生環境技術協議会
腸菌について多美枝，竹中重幸，石黑靖尚（北九州市），平成18年10月12日

高齢者福祉施設におけるヒト・メタ 江藤良樹, 石橋哲也, 世良暢之, 千々 第32回九州衛生環境技術協議会
ニューモウイルス集団感染事例につ 和勝己（北九州市），

いて平成18年10月12日

ポジティブリスト制施行後の残留農 芦塚由紀，村田さつき，梶原淳睦，平川博 第32回九州衛生環境技術協議会
薬検査の現状について仙，堀 就英，中川礼子（北九州市），平成18年10月12日

全シアン蒸留時における EDTA と次 梶原佑介，馬場義輝

第32回九州衛生環境技術協議会

亜塩素酸ナトリウム（残留塩素）に(北九州市)，平成18年10月12日

よるシアン化物イオンの生成
北九州市における絶滅危惧水草ガシ 真鍋徹 *1，須田隆一，清水敬司*２，大野 日本生態学会九州地区第51回大会
ャモク個体群の近年の推移*３*4
睦子 ，山田裕美(鹿児島市)，*1 北九州市立自然史・歴史博物館

平成18年5月20-21日*2 (株)三洋コンサルタント*3 水草研究会*4 北九州市環境局
柳川市二ツ川の底生動物相

緒方健，山崎正敏，中村朋史，須田隆 第32回九州衛生環境技術協議会
一(北九州市)，
平成18年10月12日

里山の土壌性節足動物相

山崎正敏，須田隆一，緒方健，中村朋 第32回九州衛生環境技術協議会
史(北九州市)，
平成18年10月12日

計（国内学会（地方））

１０件

－117－

（４）報告書一覧
委託事業名

報

告

書

名

平成18年度 厚生労働科学研 （平成18年度分担研究報告書）
究費補助金

執

筆

者

発行年月

吉村健清, 小野塚大介, 世良暢 平成19年3月

健康科学総合研 健康危機管理発生時の地方衛生研究 之, 田中義人, 岡部信彦, 郡山

究事業所における調査及び検査体制の現状 一明
把握と検査等の精度管理の体制に関する調査研究平成18年度 厚生労働科学研 （平成18年度分担研究報告書）
究費補助金

堀川和美, 小野塚大介, 河野喜 平成19年3月

新興・再興感染 九州地区における食品由来感染症の 美子, 川内良介, 德﨑里美, 眞症研究事業

拡大防止・予防に関する取り組み-IS-printing

子純孝, 山崎省吾, 植木信介,

System に関する基礎的 八尋俊輔, 杉谷和加奈, 緒方喜研究-久代, 上野伸広, 久高潤, 大岡
唯祐, 林哲也, 楠本正博

平成18年度 厚生労働科学研 （平成18年度分担研究報告書）
究費補助金

食品の安全性高 油症一斉検診の全国集計結果及び油 子，小野塚大介，梶原淳睦

度化推進研究事業

平成18年度吉村健清，片岡恭一郎，髙尾佳 平成19年3月

症患者データベースの構築（平成18年度分担研究報告書）

吉村健清，片岡恭一郎，髙尾佳 平成19年3月

油症認定患者追跡調査子，小野塚大介

環境省委託業務 平成18年度化学物質環境実態調査

飛石和大，桜木建治，松枝隆彦， 平成19年3月

分析法(LC/MS)開発調査結果報告書 大野健治，安武大輔，池浦太荘，
田中義人，塚谷裕子，本村泰寛＊，
亀井幹登＊* 環境保全課
平成18年度

環境省委託業務 平成18年度化学物質環境実態調査
初期環境調査（水質）結果報告書

飛石和大，桜木建治，松枝隆彦， 平成19年3月
大野健治，安武大輔，池浦太荘，
田中義人，塚谷裕子，本村泰寛＊，
亀井幹登＊* 環境保全課

平成18年度

環境省委託業務 平成18年度化学物質環境実態調査
初期環境調査（大気）結果報告書

飛石和大，桜木建治，松枝隆彦， 平成19年3月
大野健治，安武大輔，本村泰寛＊，
亀井幹登＊* 環境保全課

平成18年度 環境省委託業務

平成18年度化学物質環境実態調査

飛石和大，桜木建治，松枝隆彦， 平成19年3月

詳細環境調査（水質）結果報告書

大野健治，安武大輔，池浦太荘，
田中義人，塚谷裕子，本村泰寛＊，
亀井幹登＊* 環境保全課－118－

委託事業名平成18年度 環境省委託業務

報

告

書

名

平成18年度化学物質環境実態調査

執

筆

者

発行年月

飛石和大，桜木建治，松枝隆彦， 平成19年3月

モニタリング調査（大気）結果報告 大野健治，安武大輔，本村泰寛＊，
亀井幹登＊

書

* 環境保全課
平成18年度

厚生科学研究費（平成18年度総括・分担研究報告書）寺嶋淳* （主任研究者），

補助新興・再興感染症事業

平成19年3月

食品由来感染症の細菌学的疫学指標 堀川和美，村上光一，野田多美のデータベース化枝他* 国立感染症研究所
平成17年度 厚生労働科学研 （平成17年度分担研究報告書）食品 中川礼子，芦塚由紀，堀 就英， 平成19年7月
究費補助金

食品の安心・安 中臭素化ダイオキシン及びその関連 安武大輔，佐々木久美子*

全確保推進研究事業

化合物質汚染調査* 国立医薬品食品衛生研究所（平成17年度分担研究報告書）食品 堤 智昭*，堀 就英，安武大輔， 平成19年7月
中ダイオキシン類分析の迅速化・信 飛石和大，中川礼子，飯田隆雄
頼性向上に関する研究

食品中ダイ * 国立医薬品食品衛生研究所

オキシン類分析における高速溶媒抽出法の応用に関する研究－動物性食
品の迅速抽出への応用－
平成18年度 厚生労働科学研 （熱媒体の人体影響とその治療法に 吉村健清，梶原淳睦，中川礼子， 平成19年3月
究費補助金

食品の安全性高 関する研究

度化推進研究事業

平成18年度総括・分担 片岡恭一郎，松枝隆彦，平川研究報告書）

博仙，堀就英，飛石和大，芦油症患者血液中の PCDF 類実態調査 塚由紀，安武大輔，小野塚大介，
村田さつき，高尾佳子，
戸高

＊1

尊 ，井上

飯田隆雄

＊2

英 ，

＊3

*1 九州大学*2 日本食品衛生協会*3 北九州生活科学センター（熱媒体の人体影響とその治療法に 吉村健清，梶原淳睦，中川礼子， 平成19年3月
関する研究

平成18年度総括・分担 片岡恭一郎，松枝隆彦，平川研究報告書）

博仙，堀就英，飛石和大，芦油症患者血液中ＰＣＢ等追跡調査に 塚由紀，安武大輔，小野塚大介，
おける分析法の改良およびその評価 村田さつき，高尾佳子，に関する研究

戸高

＊1
尊 ，井上

飯田隆雄

英＊2，

＊3

*1 九州大学*2 日本食品衛生協会*3 北九州生活科学センター－119－委託事業名

報

告

書

名

執

筆

者

発行年月

平成18年度 厚生労働科学研 （前向きコホート研究による先天異 梶原淳睦，吉村健清，中川礼子， 平成19年3月
究費補助金

化学物質リスク 常モニタリング，特に尿道下裂，停 平川博仙，堀 就英，芦塚由紀，

研究事業

留精巣のリスク要因と内分泌かく乱 村田さつき，松枝隆彦，飛石和大，物質に対する感受性の解明

平成18 安武大輔， 戸高

年度総括・分担研究報告書）

尊 * 1 ，井上

英*2，飯田隆雄*3，

妊婦の血液及び母乳中のダイオキシ *1 九州大学
ン類，PCB濃度*2 日本食品衛生協会*3 北九州生活科学センター

平成18年度

厚生労働科学研 （平成18年度分担研究報告書）

究費補助金

地域健康危機管 シックハウス症候群の実体解明及び力寿雄，岩本眞二，吉村健清

理研究事業

具体的対応方策に関する研究

平成18年度 独立行政法人

高活性炭素繊維を用いた沿道排ガス 下原孝章，喜多條鮎子

環境再生保全機構委託研究

削減技術に関する調査報告書

平成18年度 独立行政法人

局地汚染地域における窒素酸化物及 下原孝章，新谷俊二

環境再生保全機構委託研究

び浮遊粒子状物質の複合的削減のた

平成19年3月

平成19年3月

平成19年3月

めの対策技術に関する調査研究
平成18年度 環境省委託業務

平成18年度有害大気汚染物質発生源 力寿雄，大石興弘，田上四郎， 平成19年3月
対策調査

平成18年度 行政研究

有田明人，山本重一，岩本眞二

排水中の栄養塩の流出形態及び除去 永淵義孝，松尾宏，田中義人， 平成19年3月
に関する研究報告書

熊谷博史，志水信弘，池浦太庄，中村又善

平成18年度 日韓海峡沿岸県 集水域の地質・植生が異なる河川水 松尾
市道環境技術交流事業
平成18年度宏，楢崎幸範，熊谷博史

調査報告書

地域新生コンソ 「焼却残渣の脱塩促進と資源化のた 島岡隆行＊（代表研究者）

ーシアム研究開発事業

平成18年12月

平成19年3月

めの環境持続型技術の開発」成果報 濱村研吾，徳永隆司，永瀬誠，，
告書

高橋浩司，志水信弘，土田大輔* 九州大学

平成18年度

環境省委託業務 平成18度環境省委託業務 酸性雨モ 須田隆一，山崎正敏
ニタリング（土壌・植生）調査結果
報告書

計（報告書）

２３件－120－

平成19年3月

３

調査研究終了報告書

１

終了１
研究分野：保健調 査 研 究 名調査研究終了報告書
ウイルス性食中毒検査法の開発

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○世良暢之、江藤良樹、石橋哲也、千々和勝己（ウイルス課）

本庁関係部・課

生活衛生課

調 査 研 究 期 間

平成 17 年度

調 査 研 究 種 目

ふくおか新世紀計画
第３次実施計画
福岡県環境総合基本計画（Ｐ 20,21）※環境関係のみ
キ ー ワ ー ド−

平成 18 年度

（2 年間）

１．■行政研究□課題研究□共同研究（共同機関名：）□受託研究（委託機関名：）
２．■基礎研究□応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究
柱 ：いきいきと暮らせる安全・安心な社会づくり
大項目：健やかに暮らせる社会づくり
小項目：県民の健康暮らしづくり
柱 ：テーマ：①ノロウイルス ②食中毒 ③ PCR
研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性
目 的： 下痢症ウイルスによる食中毒、感染症の発生を防止するため、ノロウイルスの濃縮法、PCR反応の高感度化
さらにその他の下痢症ウイルスの検査法を確立することを目的とする。
必要性： 糞便、二枚貝からのノロウイルスの検出法はマニュアル化されているが、ノロウイルス汚染量が非常に少なく、RT‑PCR阻害成分を含むことが予想される食品からの検査法は確立されておらず、迅速な原因究明と汚染拡大防止のためにもさらに高感度なノロウイルス検査法の確立が望まれている。
２）調査研究の概要
食品を汚染している非常に少量のノロウイルスの検査を可能とするため、ノロウイルスの濃縮、その後の PCR 反応の高感度化、食中毒推定原因食品への応用さらに他の下痢症ウイルスの検査法について検討した。その結果、本研究においては、公定法よりもはるかに高感度なノロウイルス検査法を見出した。さらに、その他の下痢症ウイルスの検査法についても検討し、アイチウイルス、アストロウイルスならびにサポウイルスの簡易な検査を可能にした。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）
17 年度：TaqManプローブを用いたリアルタイム PCR 法によるノロウイルスの定量、2 種類の市販キットならびにその他の下痢症ウイルスを検出するための multiplex RT-PCR の有用性を明らかにした。
18 年度：ノロウイルスの濃縮法、その後の PCR 反応の高感度化、one-step RT-PCR 法の検討ならびに 2 種類の市販キットについて検討し、公定法よりも高感度なノロウイルス検査法を見出した。過去に食中毒原因食品と推定された 9
種類の食品での添加回収実験を行った結果、103copies/g（食品）ではパン類からは検出が可能であったが、それ以下の濃度においてはいずれの食品からも検出できなかった。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
ノロウイルスの高感度法を見出し、平成 18 年度より食中毒事例、感染症発生動向調査事業において適用し、食中毒、感染症発生時の科学的根拠を提出している。
５）調査研究結果の独創性，新規性
当所で見出したノロウイルス検査法は公定法よりも高感度である。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
平成 18 年度より、実際の行政依頼検査において使用している。

－121－

終了２
研究分野：保健調 査 研 究 名
研究者名（所属）※ ○印：研究代表者

本庁関係部・課

調査研究終了報告書
ダイオキシン類のヒト健康影響に関する調査研究-油症患者ダイオキシン類追跡調査を中心として○梶原淳睦（生活化学課）、平川博仙（同）、戸高尊（九州大学大学院医学研究科）、井上英（（社）食品衛生協会リサーチレジデント）、堀
就英（生活化学課）、芦塚由紀（同）、村田さつき（同）、中川礼子（同）、松枝隆彦（計測技術課）、飛石和大（同）、安武大輔（同）、小野塚大介（情報管理課）、片岡恭一郎 （同）、吉村健清（所長）、古江増隆（九大医学部）、岸 玲子（北大医学部）
保健福祉部生活衛生課

調 査 研 究 期 間

平成１６年度 －
１８年度 （ ３ 年間）
１．■行政研究□課題研究■共同研究（共同機関名：）
調 査 研 究 種 目□受託研究（委託機関名：）
２．□基礎研究■応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究
ふくおか新世紀計画
柱 ：いきいきと暮らせる安全・安心な社会づくり
第３次実施計画
大項目：健やかに暮らせる社会づくり
小項目：県民の健康暮らしづくり
福岡県環境総合基本計画
柱 ：（Ｐ 20,21）※環境関係のみ テーマ：
キ ー ワ ー ド
①カネミ油症 ②ダイオキシン類 ③血液 ④環境ホルモン ⑤母乳
研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性
油症は福岡県を中心に発生し現在も多くの患者が居住している。油症をはじめとするダイオキシン類のヒト健康被害
及び次世代への影響は多くの県民、国民の大きな関心事であり、ダイオキシン類のヒト健康影響を究明し、健康被害を低減化することは科学的行政対応を遂行していく上で非常に重要である。
２）調査研究の概要
ダイオキシン類のヒト健康影響を解明するために膨大な人ダイオキシン汚染データが必要である。本研究では、全国の油症患者の血中ダイオキシン類追跡調査、ダイオキシン類の人体臓器分布調査、妊婦母体血及び母乳調査による胎児期・乳児期影響調査、一般人の血中ダイオキシン調査による人体のダイオキシン類汚染レベルの解明および汚染状
況の解析、ダイオキシン類の体内濃度が精子運動能に及ぼす影響の解明、油症患者に対する排泄促進剤及び漢方薬投与による治療研究の評価を行なう。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）
１．調査研究実績；①油症検診受診者血中ダイオキシン調査：総数 1097 件。②一般人ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞﾚﾍﾞﾙ調査（127件）。③母体血中ダイオキシン調査（269 件）。④母乳中ダイオキシン調査(60 件)。⑤治療研究(排泄促進 123 件、漢方治療 53 件)。⑥精子運動能への影響調査(123 件)。これらの調査研究を活用して患者認定基準が見直され平成 16-18
年に 39 名が新たに油症患者に認定された。次世代影響の解明では、母体中のダイオキシン類のうちのいくつかの同族
体濃度が児の運動機能や精神発達に影響を及ぼしている可能性が示唆された。また、ダイオキシン類の体内での挙動について同族体により異なる傾向が見られた。治療研究、精子運動機能への影響は解析中。
２．成果物；厚生労働科学研究費報告書：9 編。学術論文：７編。学会発表：国際学会；７報、国内学会；１４報
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
ダイオキシン類によるヒト健康や次世代への影響を解明し、健康被害を軽減することは油症患者及び一般県民の健康増進、不安の解消に寄与する。
５）調査研究結果の独創性，新規性
5ml の血液からダイオキシン類の個別異性体濃度の決定に成功し、血液中ダイオキシン類濃度の大規模な調査を可能にした。本研究は油症患者ダイオキシン類追跡調査等の際にダイオキシン類の個別異性体濃度を解析した世界的にも規模の大きなダイオキシン類ヒト健康影響調査である。また、ダイオキシン類の次世代影響解明の基礎情報を得る
調査研究である。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
油症患者診定の基礎資料として用いられ、2004-06 年に 39 名が新たに油症患者に認定された。ダイオキシン対策の科
学的行政対応を遂行していく上で、健康被害や次世代影響への判断材料を提供し、健康被害に対する施策の展開に寄与することが期待される。

－122－

終了３

調査研究終了報告書
研究分野：環境
調

査

研

究

名

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者

ダイオキシン類データベースの構築と解析及び簡易分析法開発への応用○松枝隆彦, 大野健治, 安武大輔, 桜木建治(計測技術課), 北直子, 飛石和大(水質課),
岩本真二(大気課), 黒川陽一(リサイクル総合研究センター),今坂藤太郎（九州大学大学院）

本庁関係部・課

環境保全課, 監視指導課

調 査 研 究 期 間

平成

調 査 研 究 種 目

１．■行政研究□課題研究■共同研究（共同機関名：九州大学大学院 ）□受託研究（委託機関名：）
２．■基礎研究□応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究

１５ 年度

−

１８

年度

（４年間）

ふくおか新世紀計画
第２次実施計画

大項目：地球的視野に立った快適環境の保全と創造
中項目：快適な生活環境の保全
小項目：化学物質の適正管理の推進

福岡県環境総合基本計画（Ｐ20,21）※環境関係のみ

柱 ：生活環境の保全
テーマ：化学物質の適正管理

キ①ダイオキシン類

ー

ワ

ー

ド

②環境調査

研

究

③データベース

の

概

④汚染解析

⑤簡易分析法要１）調査研究の目的及び必要性
ダイオキシン類(DXN)の排出を抑制し環境負荷の削減によるヒトと生態系の安全を確保することは重要な環境施策上の課題であり,2000年にダイオキシン類対策特別措置法が施行され種々の環境媒体のDXNデータが集積されている.
しかし,DXNによる汚染特性と汚染原因の究明を迅速且つ正確に実施できる手法は十分確立されていない.本研究では1
990年より当研究所に蓄積されているDXN調査データをデータベース化し統計的手法や解析ソフトを応用して調査結果の評価及び汚染原因の解析に役立つ知見を提供することを目的として調査研究を実施した. DXN分析は操作が煩雑でデータ確定までに長時間を要し，分析コストも高く簡易迅速なDXNの計測技術に対するニーズも高い．そこで,構築したデータベースを利用して簡易分析に有効な指標異性体の検索を実施し,それを簡易分析法開発に応用した.
２）調査研究の概要 以下の検討を実施した.
①データベースの構築：環境媒体(大気,土壌,底質,水質,排ガス), 発生源 (燃焼,農薬,PCB), 生体・食物(人体,食品)②解析ツールの開発：各種グラフ作成, 地理表示, 各種集計処理, 検索等③統計処理による解析：汚染源解析（相関行列,主成分分析,重回帰分析）, 発生源寄与率評価(CMB法)TEQ指標異性体解析④簡易分析法への応用（指標異性体測定に基づく簡易・迅速化）
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください）
DXNのデータベースを構築し，新たに開発した解析ツールと組み合わせて，経時変化や県内の分布状況を過去に遡って一覧できるようなシステムを完成した．また、DXNの環境挙動及び発生源寄与率の評価を行いDXN汚染実態を解明した．さらに，TEQ指標異性体を検索し，これを簡易分析法開発に応用し、簡易迅速計測法を確立した．
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
本データベースを解析・活用することにより，汚染実態の解析，汚染原因の迅速な究明，簡易迅速な分析法の確立による調査費用削減と調査の迅速化，継続的な環境モニタリングの実施による施策効果の確認等を通じて行政に貢献できると考えられる．本研究の成果は，大牟田川のダイオキシン類汚染原因究明，廃棄物処分場の汚染状況調査等に活用されてきた．今後，ダイオキシン類が関係する突発的な汚染事故等が発生した場合には迅速且つ有益な情報を提供できるものと考えられる．
５）調査研究結果の独創性，新規性
DXNの詳細な異性体情報と，大気，土壌，水質，生物等の広範な媒体を含むデータベースの構築例は少ない．
本データベースに合わせて開発した解析ツールは利便性が高く, DXNの環境動態解析に有効である．さらにCMB‑8,
Positive Matrix Factorization法をDXNの発生源寄与の推定に応用した例は世界的にも少なく，その有効性を始めて検証した．
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）－123－

調査研究終了報告書

終了４

研究分野：環境
調

査

研

究

名

北部九州における黄砂の影響に関する研究−春季における高 SPM 現象との関連について−

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○田上四郎，大石興弘，下原孝章，板垣成泰＊，有田明人＊，山本重一*リサイクル総合研究センター

本庁関係部・課

環境保全課

調 査 研 究 期 間

平成

１５ 年度

−

１８

年度

調 査 研 究 種 目

１．■行政研究□課題研究□共同研究（共同機関名：□受託研究（委託機関名：
２．□基礎研究□応用研究
３．□重点研究
□推奨研究

（４年間）
）
）
□開発研究
□ＩＳＯ推進研究

ふくおか新世紀計画
第２次実施計画

大項目：地球的視野に立った快適環境の保全と創造
中項目：快適な生活環境の保全
小項目：きれいな空気と静かな環境の保全

福岡県環境総合基本計画（Ｐ20,21）※環境関係のみ

柱 ：生活環境の保全
テーマ：きれいな空気の確保

キ

①黄砂

ー

ワ

ー

ド

②煙霧

③ SPM
研

④大気汚染物質究の概⑤長距離移流要１）調査研究の目的及び必要性
ここ数年，黄砂現象の頻度が増加しており，平成14年3月には大規模な黄砂が飛来し，顕著な視程障害が発生した．その原因として地球温暖化，森林の減少，砂漠化，過剰な放牧や農地拡大などによる土地の劣化等が指摘されている．また，福岡県においては春季に SPM が環境基準を超過する現象が度々起きており，その原因は黄砂と考えられている．黄砂は他の人為的汚染質と共に飛来することが多いとされ，その健康影響が懸念される．本研究は，黄砂を定量的に把握することを目的としている．
２）調査研究の概要
北部九州における黄砂の影響及び春季における高SPM 現象との関連についての基礎的研究を平成15年から18年の４カ年間実施した．本研究では①黄砂の定量的な把握（指標成分の検索），② SPM に対する黄砂の寄与率，③黄砂に伴う人
為的汚染物質の長距離移流による影響の3点について検討を行った．また，黄砂と同様に視程低下をもたらす現象として煙霧があり，これについても検討した．黄砂時及び煙霧時に採取した試料について各種の分析を行い，その特性について調査した．春季における高SPM 現象には黄砂が最も寄与するが，煙霧も無視できないことがわかった．黄砂時，煙霧時について後方流跡線解析を行い，黄砂は大陸の内奥部から飛来してくることが示され，また煙霧は大陸から移送される汚染物質が関与している場合が多いことが示唆された．
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください）
黄砂についての定量的な把握については，粒径分布，化学的成分について解明を行った．SPM に対する黄砂の寄与率については Al が指標として適しており，黄砂の SPM に対する寄与率は70%程度であることが判明した．黄砂に伴う人為的汚染物質の長距離移流による影響については，黄砂と共に人為的汚染物質が飛来してくる場合があることがわかった．また，長距離移送される人為的汚染物質の指標として，浮遊粉じん中の水溶性成分である硫酸イオンが重要であることがわかった．
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
黄砂或いは硫酸塩微粒子を主成分とする煙霧といったエアロゾルは，人の呼吸器などに対して影響を与えるといわれており，高SPM 現象はこれに相当し，その原因について研究した本テーマは県民の健康の保持に貢献できた．
５）調査研究結果の独創性，新規性
黄砂について調査，研究することにより，大陸から北部九州に飛来する物質についての認識が深まり，自然現象である黄砂及び人為的汚染物質の長距離移送について解明できた点があった．長距離移送される人為的汚染物質の指標として，浮遊粉じん中の水溶性成分である硫酸イオンが重要であることがわかった．連続した試料採取による長期間の調査は，汚染物質の長距離移送の解析に重要な役割を果たすことが示された．
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
2006年から2007年にかけて春季に西日本を中心に広範囲に高濃度の光化学オキシダントが観測され，各地で光化学
オキシダント注意報が発令されるといった事態が起きている．その一因として中国など大陸からの大気汚染物質が飛来してきたのではないかとの指摘がなされている．行政施策上，高濃度出現の原因を解明することは緊急の課題であり，本研究で行った黄砂，煙霧の解析手法及び過去のデータは原因究明のための重要な資料になった．近年，急速な経済発展を遂げている中国をはじめとして工業化が進展している東アジア地域においては，今後とも大気汚染物質の排出量の増加が懸念されており，汚染物質の長距離移流の解析はますます重要な課題となっている．

－124－

終了５
調査研究終了報告書
研究分野：環境
調

査

研

究

名

有明海に対する陸域からの汚濁物質解析とその挙動に関する研究

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○田中
玉井義人，熊谷 博史，松尾 宏（水質課），中村 又善（保健科学部），
洋子（環境保全課），野中 正浩（ﾘｻｲｸﾙ総研）

本庁関係部・課

環境保全課

調 査 研 究 期 間

平成 16 年度

調 査 研 究 種 目

１．■行政研究□課題研究□共同研究（共同機関名：□受託研究（委託機関名：
２．■基礎研究□応用研究
３．□重点研究□推奨研究− 18 年度（3 年間）））□開発研究□ＩＳＯ推進研究

ふくおか新世紀計画
第２次実施計画

大項目：Ⅱ快適で潤いのある循環型社会づくり
中項目：健全な水循環系の形成
小項目：１利用目的に応じた水質の保全

福岡県環境総合基本計画（Ｐ20,21）※環境関係のみ

柱 ：２生活環境の保全
テーマ：③水環境の保全（健全な水循環の確保）

キ①有明海流入河川

ー

ワ

ー

ド

②汚濁負荷
研

究

③懸濁物質
の

概

④感潮域

⑤地理情報システム(GIS)

要１）調査研究の目的及び必要性
平成15年に福岡県は有明海再生特別措置法に基づき「有明海の再生に関する福岡県計画」を策定し，陸域から有明海に流入する汚濁負荷量の把握と，汚濁負荷量の変化が海域に与える影響に関する調査研究を行うこととした。この中で環境部環境保全課は「有明海流域汚濁負荷対策調査」として，負荷量の把握とその削減対策の検討を行うこととしていた。本研究は，環境保全課の「有明海流域汚濁負荷対策調査」と連携し，陸域からの有明海への負荷量把握と感潮域での汚濁物質挙動の検討を行ったものである。本
研究で得られた知見等は環境保全課等に報告し，行政施策検討に資することを目的とした。

２）調査研究の概要
有明海に流入する汚濁負荷量の把握と感潮域における汚濁質の挙動について調査を行った。汚濁負荷量の把握として汚濁ﾌﾚｰﾑ作
成及び原単位法による負荷量計算を行った。併せて，降雨時流出を考慮した年間負荷量の把握も行い，流域の特性把握と年変動の検討を行った。さらに，有明海流域の特徴である感潮域における水質変動及び汚濁質の挙動についても検討した。

３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）
平成16年度（１年次）
汚濁負荷量調査：有明海流域を主な河川毎に流域分割し，流域毎のB O D ,C O D ,T ‑N ,T ‑Pの汚濁負荷量を現在（H 15年）及び将来（H 22年,
H 27年, H 32年)について試算した。また，市町村毎の汚濁負荷量も併せて試算し，流域或いは市町村毎の主な汚濁原因の推定を行った。（行政報告１回，報文１回）
降雨時負荷量調査：閉鎖水系における負荷量解析では，降雨時流出を考慮することが必要であるため，計3回の降雨時調査を実施し，筑後川及び矢部川の降雨時流出特性や各汚濁質の挙動を検討した（行政報告１回，学会発表２回）。
平成17年度（２年次）
年間負荷量の算定と年変動の検討：前年の降雨時負荷量調査結果から流量−負荷量関係を求め，平成16年の年間負荷量の算出を行った。同回帰式を用いて過去５年分の負荷量の推移を検討した。（行政報告１回，報文１回）
感潮域水質変動調査：筑後川及び矢部川の合計12カ所の感潮域地点で，24時間の水深1m 毎の水質観測を行った。さらに，両河川の1地点で表層水と底層水をｻ ﾝ ﾌﾟﾘﾝ ｸﾞし，詳細な水質変動を検討した。
平成18年度（３年次）
矢部川等の感潮域底質を採取し，底質の懸濁が水質に与える影響等を調査すると共に，底質に含まれる汚濁質濃度と鉛直方向の分布を検討した。

４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
有明海の環境変化に関する研究は多くの研究機関で実施されているが，行政施策の参考となりうる詳細な流域毎の負荷量把握等は行われていない。本研究の流域毎の負荷量把握で得られた結果は，事業場対策や生活排水対策などをどの流域に対して優先的に行うかなどを検討するのに資することができると考えられる。また，降雨時負荷量を考慮した年間負荷量の把握調査では，流出負荷量の季節変化や年変動が大きいことが明らかなり，筑後川流域全体の流域管理に情報を提供できたと考えられる。さらに，感潮域における水質挙動調査では，感潮域における水質評価に対して情報を提供できたと考えられる。

５）調査研究結果の独創性，新規性
有明海に関する調査研究は多くの機関で実施されているが，研究申請当時，農林水産省調査検討委員会は，有明海に対する陸域からの汚濁負荷の把握（経年変化や汚濁機構解明）が残された課題として挙げられていた．また，当課題は有明海流入河川である筑後川や矢部川を有する当県にとっても重要であった。得られた結果は，有明海流入河川の保全対策及び有明海の保全に有効であると考えられる。

６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
汚濁負荷量調査，降雨時負荷量調査及び感潮域水質調査の結果は、環境部環境保全課へ報告した。これらの報告は汚濁負荷量削減対策等の検討の資料として活用されると思われる。また，一部矢部川に関する調査部分は，矢部川水系の類型指定見直し事業に活用された。

－125－

終了６
調査研究終了報告書
研究分野：環境
調

査

研

究

名

廃棄物処分場の管理手法に関する研究

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○高橋浩司・永瀬誠・濱村研吾・志水信弘・土田大輔（廃棄物課）、黒川陽一・鳥羽峰樹（リ総研）、石黒靖尚・堀川和美・濱﨑光宏（病理細菌課）、世良暢之（ウイルス課）

本庁関係部・課

監視指導課、廃棄物対策課

調 査 研 究 期 間

平成 16 年度

調 査 研 究 種 目

１．■行政研究□課題研究■共同研究（共同機関名：産業医科大学、九州大学 他）□受託研究（委託機関名：）
２．□基礎研究■応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究■ＩＳＯ推進研究− 18 年度（3 年間）

ふくおか新世紀計画
第２次実施計画

柱 ：快適で潤いのある循環型社会づくり
大項目：資源循環型社会の構築
小項目：廃棄物の適正処理の推進

福岡県環境総合基本計画（Ｐ20,21）※環境関係のみ

柱 ：循環型社会の形成
テーマ：産業廃棄物の適正処理の推進

キ

ー

ワ

ー

ド

①廃棄物処分場②土壌微生物研

究の③リモートセンシング
概要１）調査研究の目的及び必要性
県内の廃棄物処分場において、ガスの発生による事故や処分場の維持管理基準の超過事例が相次いでいる。処分場を原因とする事故や環境汚染の事例については、その原因が明確にはなっておらず、その解明の必要性がある。そこで、これらの事故や事例を迅速に検査する技術を開発し、事故を未然に防止することを目的とする。
２）調査研究の概要
廃棄物処分場の土壌中の微生物叢を解析し、微生物を利用した処分場の評価技術の開発を行う。また、廃棄物処分場における環境リスクを低減することを目的として、リモートセンシング技術を利用した検査技術の開発を行う。さらに、プラスチック廃棄物に起因する化学物質による環境汚染を防止するため、プラスチック廃棄物から発生する成分を同定し、その測定方法を検討する。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）①微生物評価方法を用いた処分場の管理手法を検討した。廃棄物処分場の土壌中の硫酸還元菌やメタン生成菌の培養を行い、この培養液の DNA 解析を行って微生物群集を調べ、その方法を確立した。また、県内の廃棄物処分場の浸透水の化学分析および微生物群集解析を行い、硫化水素の発生が見られた浸透水では、BOD や硫酸イオン濃度が高く、硫酸還元菌数も多いことを明らかにした。さらに、硫酸還元菌数測定の最適な培地について製品化のための試作を行った。
②リモートセンシング法による管理手法については、白色気体の発生が見られた県内の安定型産業廃棄物処分場で赤
外線熱画像装置による地表面温度調査を行い、ガス発生箇所を特定した。また、廃棄物が違法に埋立処分された丘陵地において、崩落防止対策の判断材料とするため、赤外線熱画像装置を亀裂の発見に利用し、その有効性を評価した。
③廃棄物処分場の周辺において地下水から水銀が検出した事例について、その原因解明を行った。その結果、塩基性の処分場浸透水によって風化花崗岩中の水銀が溶出することが判明した。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
廃棄物処分場からの環境汚染や事故についての問題解決に有効であるリモートセンシングや微生物解析による手法を確立することにより、処分場の安全性の評価や環境汚染の防止に貢献できると考えられる。
５）調査研究結果の独創性，新規性
埋立処分場から発生する硫化水素やメタンは、埋立層内での微生物反応により生じるため、事故防止のためには、
従来の化学分析に加え、微生物反応についての検査も必要である。しかし、これまでこのような検査手法が十分に検討されていないことから、微生物解析による調査手法の検討には新規性があると考えられる。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
赤外線熱画像装置は、県内の安定型最終処分場におけるガス発生地点の特定や不法埋立現場の亀裂調査に活用しており、埋立層の発熱原因解明や崩落防止に役立っている。

－126－

資

外部評価委員会報告料

１平成１９年３月２０日

福岡県保健福祉部長

山﨑 建典

福岡県環境部長

角敬之殿

福岡県保健環境関係試験研究外部評価委員会
会長
井上 尚英
平成１８年度福岡県保健環境関係試験研究外部評価報告書
１

はじめに
本評価委員会は、「福岡県保健環境研究所における試験研究の効率的･効果的な実施と活性化
及び透明性の確保」を図るため、平成１４年１２月に設置されたものである。
今回、平成１８年度評価委員会を平成１８年１０月１８日に開催し、平成１９年度新規課題、
平成１７年度終了課題について評価するとともに、研究分野全般に対する意見を提出した。
今回の評価結果･意見を参考に、福岡県保健環境研究所が「保健･環境行政を科学的･技術的側面から支える中核機関」として、変化する時代の要請に的確に応えることを期待する。

２ 評価委員会の評価結果(1) 平成１９年度新規課題
７課題（保健関係３課題，環境関係４課題）について評価し、意見を提出した。
主な意見は次のとおりである。
（保健関係）
課題名
福岡県における腸管出血性大腸菌
食中毒・感染症を防止するための研究

研究期間
H19-21ダイオキシン類による油症等のヒ
ト健康への影響解明及び症状の軽減化に関する研究H19-21

油症の健康影響に関する疫学的研
究H19-21－127－

主な意見
県民の健全な食生活の維持に寄与する
重要な課題であるので、積極的に進めていただきたい。
迅速・高感度検出法が確立されればその意義は大きい。
重要な研究であり、他機関との協力により優れた成果をあげてほしい。
油症関連の研究は福岡県ならではの取組であり、継続しつつ、成果の集積に努めてほしい。
食品の安全・安心の見地から大きな意義を持つと同時に、環境汚染対策や住民の健康対策上、重要な研究である。
研究所として長く続けていくべきテーマである。

（環境関係）(2)課題名
汚染土壌中ダイオキシン類の簡易測定法の研究開発

研究期間
H19-20陸域からの溶存態ケイ酸の流出機
構と海域生態系に与える影響の解明

H19-21水生生物保全指標物質（全亜鉛）の流出特性の解明に関する研究

H19-21

最終処分場における汚染物質の動態と適正処分に関する研究

H19-21

主な意見
非常に社会貢献度の高いものであり、成果が大いに期待される。
技術移転まで進めてほしい。
コスト評価も検討してほしい。
研究成果を有明海の再生にいかにつなげるか、事前の検討が望まれる。
有明海の環境保全と水産業の両面で重要な研究である。
行政ニーズに対応する重要な研究である。
水環境の保全に役立つとともに、河川に生息する魚類等の保全も図ることができるものである。
産業廃棄物の適正処理推進の観点からも重要な研究である。
既存の文献を参考にし、効率よく研究を進めてほしい。
研究成果として、根本的な解決方策がほしい。

平成１７年度終了課題
１１課題（保健関係８課題、環境関係３課題）について評価し、意見を提出した。
主な意見は次のとおりである。

（保健関係）
課題名
食品からの赤痢菌の検出法、及び分子疫学的手法による感染源特定方法の開発研究

研究期間
H15-17

食品由来感染症の細菌学的疫学指標のデータベース化に関する研究

H16-17

呼吸器系感染症に対するウイルス
検査システムの開発

H16-17－128－

主な意見
県民だけでなく国民にとって有益な研究である。
特許出願が行われていることは評価できるが、広く普及・利用されることが重要であるため、今後、更に「標準化」をめざすべきである。
全国規模の研究であり、成果も十分である。
細菌性食中毒や感染症の原因究明や二次感染拡大防止のため、広域的な連携と対応が可能になったことは評価できる。
効率的かつ迅速な検査が可能になったことは大きな成果である。さらなる成果を期待したい。
成果が全国的に広く利活用されるよう
PR、普及を図るべきである。

容器包装詰低酸性食品のボツリヌス食中毒に対するリスク評価

H15-17

遺伝情報に基づく流行ウイルスの生物学的、分子疫学的解析

H16-17

ＤＮＡ損傷試験の動物個体への応用に関する研究H15-17

医薬品成分を含有した健康食品の検査法の開発H16-17

油症検診を支援する患者データベースの構築

H15-17

食品衛生法の改正案に活用されるなど着実な成果をあげている。
ボツリヌス食中毒対策の行政施策や関連の対策マニュアルにも活用されていることは高く評価できる。
当初の研究目標は達成しており、レベ
ルの高い研究成果を得ている。
研究成果の行政施策への有効活用を期待する。
社会的貢献度の高い成果が得られている。
健康的な食事例まで示してあり、食育にも資する研究である。
今後は、県民への普及啓発を進めるとともに、身近な福岡県産の野菜・果物に関するデータも提供してほしい。
薬事行政に寄与する貴重な研究である。
研究成果を、早急に、行政をはじめ広く普及させることが望まれる。
重要な研究課題であるので、継続的な取組を期待する。
もっと成果を PR してほしい。

（環境関係）
課題名
排水中の栄養塩の流出形態及びその除去に関する研究

研究期間
H15-17

福岡県内に生育する希少植物の保全生態学的研究H15-17

里山の再生・修復に関する研究

H15-17－129－

主な意見
研究成果は、行政指導上の指標として活用できる有用な資料である。
他県と情報交換することにより、閉鎖性海域の環境保全研究がより深化すると思われる。
地味ではあるが、環境教育への応用が可能な貴重な研究である。
今後とも県内の生物多様性の保全施策を推進するために、研究成果を有効に活用してほしい。
一般向けの手引書も作成しており、環境教育に活かしている点で評価できる。
研究成果が、調査地域における自然活動に活用されている点は評価できるが、調査地域に限定された情報活用になっているように思われる。

(3)その他（各研究分野全般について）
保健環境研究所において実施されている９研究分野に関し意見を提出した。
その概要は次のとおりである。
分 野
主な意見
感染症の発生拡大防止及び食品
赤痢やボツリヌス中毒に関する研究や新型インフの安全性確保に関する研究
ルエンザについての研究が期待される。
農林水産業や食品加工業、外食・中食産業と連携した研究も必要である。
保 ダイオキシン類、有害化学物質
油症関連の研究は福岡県の保健関係研究の重点課
による健康被害の防止とその対 題と位置づけ、組織をあげて取り組んでほしい。
健 策に関する研究
研究成果による国際貢献も視野に入れるべきである。
関健康食品メーカーとの共同研究の可能性が高い。
地域保健情報の解析、評価及び研究成果は、実務的に有用な情報となると思われ係 活用に関する研究る。
県単独ではなく、他県との共同事業として取り組
むことにより、広がりと深みのある有用な研究成果につながると思われる。
ダイオキシン類、有害化学物質力を入れてやってほしい研究分野である。
による環境汚染の防止とその対簡易分析法の開発と並行して、人材育成、精度管策に関する研究理の面でも、アジアへの情報発信が期待できる。
大気環境の保全に関する研究
地味ではあるが重要な研究分野であるので継続して実施してほしい。
中国沿岸部への研究成果の応用が期待できる。中環国との共同研究体制も検討してほしい。
水環境の保全に関する研究
水環境汚染防止に関する研究も重要である。
有明海を対象とする研究テーマは、県として取り境組むべき課題である。
問題の核心をつく研究計画にするよう努めてほしい。
関 廃棄物の適正処理と有効利用に
廃棄物に関する様々な課題に対し、システム的な関する研究発想で対応してほしい。
安全性の把握も含めて実態の把握が重要である。
係
汚染修復技術に関しての研究並びにコスト評価も言及してほしい。
自然環境と生物多様性の保全に
地味ではあるが重要なので続けてほしい。
関する研究
一般県民にも理解しやすい分野であり、研究所の存在を PR しやすい。
理学的要因による環境影響とそ研究陣容が許せば、引き続き取り組むべき分野での対策に関する研究ある。
対策にも配慮した研究を実施してほしい。

－130－

参考資料

福岡県保健環境関係試験研究外部評価委員会委員名簿

役
会

職
長

氏

名

い の う えな お ひ で

井上

尚英

現

く す だ

て つ や

楠田

哲也

名誉教授

北九州市立大学大学院
国際環境工学研究科

い け だと し ひ こ池田俊彦

名九州大学大学院
医学研究院

副会長

職

教授

(社)福岡県医師会
副会長

た に ぐ ち

は つ み

谷口

初美

産業医科大学医学部

ま つ ふ じ

や す し

松藤

康司

福岡大学
工学部

じ ん な いか ず ひ こ

陣内

和彦

教授

教授

九州大学
知的財産本部と り ま る

さとし

鳥丸

聡

(株)鹿児島地域経済研究所
経済調査部長な が いや す ま さ長井

賢祐

アドバイザー

福岡県経営者協会
専務理事

－131－

平成１９年３月３０日

平成１８年度外部評価結果を受けて福岡県保健環境研究所 所長 吉村 健清

１

はじめに
平成 18 年 10 月 18 日に開催された「福岡県保健環境関係試験研究外部評価委員
いのうえ

なおひで

会（会長：井上 尚英 九州大学大学院名誉教授）」において調査研究課題の評価が行われ、その結果が研究分野全般に対する意見とともに、「平成 18 年度福岡県保健環境関係試験研究外部評価報告書」として提出されました。
今回の委員会では、「研究成果の普及」、「外部機関との連携」などについて、数多くの貴重な御指摘・御助言をいただいております。
保健環境研究所としましては、今後これらの御指摘・御助言を業務遂行に十分に反映させ、「保健・環境行政を科学的・技術的側面から支える中核機関」として貢献していきます。

２

保健環境研究所における対応
平成 19 年度新規課題（７課題）及び平成 17 年度終了課題（１１課題）について評価していただきました。これらの評価結果については、各研究代表者（グループ）に還元し、今後の研究活動の改善、研究計画の調整･見直しなどに活用してまいります。
また、委員会からいただいた研究分野全般に関する貴重な御意見につきましても、
今後、保健環境研究所が研究業務の方向性を定める上で、参考にさせていただきます。

なお、委員会からいただいた主な御意見につきましては、別表１及び２のとおり
取り組んでまいります。
今後とも、委員会の指摘・助言を踏まえ、調査研究などの研究所業務の積極的な展開を図ります。
－132－

別表１

保
健

平成19年度新規研究課題に対する委員会の意見（抜粋）とその対応

平成 19 年度新規課題名（研究期間）

主な意見

保健環境研究所における対応

福岡県における腸管出血性大腸菌食中毒・感染症を防止するための研究 （H19-21）

県民の健全な食生活の維持に寄与する重要な課題であるので、積極的に進めていただきたい。

情報発信も含めた総合的な腸管出血性大腸菌食中毒
・感染症予防システムを構築するよう努めます。

ダイオキシン類による油症等のヒト健康への影響解明及び症状の軽減化に関する研究（H19-21）

重要な研究であり、他機関との協力により優れた成果をあげてほしい。

本研究では大規模なダイオキシン類の健康影響調査を計画しているため、共同研究機関と密接に連携し、研究を進めていきます。

油症関連の研究は福岡県ならではの取組であり、継続しつつ、成果の集積に努めてほしい。

油症をはじめとするダイオキシン類のヒト健康被害については、県民・国民の大きな関心事であるので、今後も鋭意研究を進めていきます。

食品の安全・安心の見地から大きな意義を持つと同時に、環境汚染対策や住民の健康対策上、重要な研究である。

当所としても、油症問題は重点的に取り組むべき課題であると考えていますので、今後も所内の保健・環境両部門で連携し研究に取り組みます。

関
－133－

係
油症の健康影響に関する疫学的研究 （H19-21）

環
境
関
係

汚染土壌中ダイオキシン類の簡易測定法の研究開発（H19-20）

技術移転まで進めてほしい。

企業等と連携し、汚染現場などで実用可能なダイオキシン類簡易測定技術を確立するよう努めます。

コスト評価も検討してほしい。

新たな簡易測定法が普及するよう、コスト面も念頭に置いて研究を進めます。

平成 19 年度新規課題名（研究期間）

主な意見

保健環境研究所における対応

陸域からの溶存態ケイ酸の流出機構と海域生態系に与える影響の解明 （H19-21）

研究成果を有明海の再生にいかにつなげる
か、事前の検討が望まれる。

過去の知見などを参考にし、また、事前に関係機関と十分協議した上で研究を実施します。

水生生物保全指標物質（全亜鉛）の流出特性の解明に関する研究 （H19-21）

行政ニーズに対応する重要な研究である。

今後も行政と連携して研究を行い、行政施策の推進
を科学的・技術的側面から支えていきたいと考えています。

最終処分場における汚染物質の動態と適正処分に関する研究 （H19-21）

既存の文献を参考にし、効率よく研究を進めてほしい。

国立環境研究所や他県の環境研究所などからの報告
書、文献を参考にして、研究を進めていきます。

研究成果として、根本的な解決方策がほしい。

研究過程で得られた情報を速やかに行政などに提供
し、課題解決に役立てていきます。

環
境
関
－134－

係

別表２

平成17年度終了研究課題に対する委員会の意見（抜粋）とその対応

平成 17 年度終了課題名（研究期間）

主な意見

保健環境研究所における対応

食品からの赤痢菌の検出法、及び分子疫学的手法による感染源特定方法の開発研究（H15-17）

特許出願が行われていることは評価できるが、広く普及・利用されることが重要である
ため、今後、更に「標準化」をめざすべきである。

今後、種々の検体について有効性を検討し、新規検査法が公定法に取り入れられるよう努めます。

食品由来感染症の細菌学的疫
学指標のデータベース化に関する研究 （H16-17）

細菌性食中毒や感染症の原因究明や二次感
染拡大防止のため、広域的な連携と対応が可能になったことは評価できる。

今後も多くの菌種データを追加し、データベースがより有効に活用できるよう改良を続けていきます。

呼吸器系感染症に対するウイ
ルス検査システムの開発（H16-17）

成果が全国的に広く利活用されるよう PR、
本研究の成果をアピールするため、学会誌への論文普及を図るべきである。
投稿などを行うこととしています。

容器包装詰低酸性食品のボツ
リヌス食中毒に対するリスク評価 （H15-17）

ボツリヌス食中毒対策の行政施策や関連の対策マニュアルにも活用されていることは高く評価できる。

今後も県民・行政ニーズを的確に把握し、食中毒対策の推進に役立つ研究を行っていきます。

遺伝情報に基づく流行ウイル
スの生物学的、分子疫学的解析 （H16-17）

研究成果の行政施策への有効活用を期待する。

本研究で確立された解析方法を用い、流行ウイルスの情報を以前よりも詳細かつ迅速に提供することとしています。

ＤＮＡ損傷試験の動物個体への応用に関する研究（H15-17）

今後は、県民への普及啓発を進めるとともに、身近な福岡県産の野菜・果物に関するデータも提供してほしい。

今回は全 国の緑黄色野菜を研究対象にしていますが、今後は福岡県産の緑黄色野菜、果物、茶類などについてのデータが得られるよう計画を進めています。

保
－135－

健
関
係

平成 17 年度終了課題名（研究期間）

保主な意見

保健環境研究所における対応

医薬品成分を含有した健康食品の検査法の開発（H16-17）

研究成果を、早急に、行政をはじめ広く普及させることが望まれる。

健康食品中の医薬品成分検査法を実施している試験機関は少ないため、全国の公設試験研究機関などに対する技術移転を検討します。

油症検診を支援する患者デー
タベースの構築 （H15-17）

重要な研究課題であるので、継続的な取組を期待する。

当所としても、油症問題は重点課題と考えており、本研究を発展させた新規研究を来年度から実施しま
す。

健
関
係
もっと成果を PR してほしい。

医学雑誌やホームページなどを通じて、今後も油症に関する情報を提供していきます。

－136－

排水中の栄養塩の流出形態及びその除去に関する研究（H15-17）

他県と情報交換することにより、閉鎖性海域 の 環 境 保 全 研 究 が より 深 化 す る と 思 わ れる。

閉鎖性水域に関する情報の交流は非常に重要である
ため、今後、関係機関との積極的な連携を図ります。

福岡県内に生育する希少植物の保全生態学的研究（H15-17）

今後とも県内の生物多様性の保全施策を推進するために、研究成果を有効に活用してほしい。

共同研究を通じ、地域住民との協働による希少植物保全の取組み事例が出てきています。
また、来年度から福岡県レッドデータブックの改訂に向けた検討が行われる予定であり、本研究の成果を活用していきたいと考えています。

里山の再生・修復に関する研究 （H15-17）

研究成果が、調査地域における自然活動に活用されている点は評価できるが、調査地域に限定された情報活用になっているように思われる。

本研究は、単一植生ではなく、種々の植生タイプが存在する地区をモデル地域として実施しました。
このため、本研究で用いた調査・評価方法は、県内の里山で広く応用可能であると考えられます。

環
境
関
係

編

集

委

員

委員長

河

野

達

治

竹

中

重

幸

委

中

村

又

善

〃

石

橋

哲

也

〃

木

本

行

雄

〃

梶

原

淳

睦

〃

櫻

井

利

彦

〃

田

上

四

郎

〃

澄

川

恵美香

〃

馬

場

義

輝

〃

松

隈

重

之

〃

志

水

信

弘

〃

新

谷

俊

二

〃

須

田

隆

一

〃

安

武

大

輔

員

委

員

福岡県保健環境研究所年報

第34号（平成１８年度）
平成19年12月28日
編集・発行

福岡県保健環境研究所〒818-0135

福岡県太宰府市大字向佐野39

TEL 092-921-9940
印

刷

発行

FAX 092-928-1203

よしみ工産株式会社〒804-0094

福岡県北九州市戸畑区天神1丁目1３-５号

TEL 093-882-1661

FAX 093-881-8467

この年報は、古紙パルプを含む再生紙を使用しています。

福岡県行政資料
分類記号

所属コード

ＭＡ

1703308

登録年度

登録番号

１９

3