2011年１月14日

市民ひとり一人が大切にされる
くらし応援の市政へ

金沢市への2011年度予算要望書

日本共産党金沢地区委員会委員長 黒崎 清則
日本共産党金沢市議員団
升 きよみ
森尾 嘉昭
大桑進

はじめに ─ 2011年度予算要望書を提出するにあたって ─
今、国民が民主党政権によせた期待が、失望にかわり、不信と怒りが広がっています。
こうしたもとで市民は、政治と社会に対する閉塞感を深めています。
この閉塞感は、新しい政治を求める市民の真剣な模索と表裏一体のものです。昨年11月の市長選挙で山野新市長が誕生した背景には、「政治を変えてほしい」という市民の期待と願いの広がりがあり、現職市長を破って、20年ぶりに新市長を誕生させる結果となりました。
新しい市政を進めるにあたって、私たちが訴えてきた「大型開発中心の市政から市民の暮らし・福祉中心の市政」という呼びかけは、市民の中で共感がありました。
この20年間で金沢港整備・辰巳ダム・金沢駅東口から武蔵の再開発に多額の税金を投入する一方、地元産業を大きく衰退させてきました。これは単に「日本全体が不況だから」というレベルのものではありません。類似都市と比較しても特段に落ち込みが激しいものです。製造業は40％の減少、小売・飲食店は20％の減少、加賀友禅・金沢箔は20％まで激減する等深刻化しています。
私たちがおこなった「市民アンケート」では、現役世代・年金世代がともに「収入が減っているのに、公共料金の負担増のダブルパンチ」で「とても生活していけない」との悲鳴が上がっています。そして市として取り組んでほしい問題として「高齢者・障害者福祉の充実」「雇用対策」「少子、子育て支援」が上位を占めました。
政治に対する閉塞感を打破し、市民の暮らし・福祉・雇用を守り、地元企業の振興をすすめるためには、税金の使い方を抜本的に組み替え、「大型開発中心から市民の暮らし・福祉」中心に変えることが何より求められます。
2011年度予算編成にあたり、以上の諸点から市民の切実な声が反映されるよう要望を提出するものです。

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くらし応援の市政をすすめ、地元の仕事を増やし雇用確保に全力をあげる。

〈市民生活を守る積極的な対策をすすめる〉
１．国民健康保険料を、１世帯当たり、年間１万円引き下げると共に、資格証明書の発行をやめて、すべての加入者に国民健康保険証を届けること。
２．水道料金、下水道使用料金、ガス料金の引き下げを行うこと。
水道料金については、昨年７月から県水単価の引き下げ（１あたり119円が20円下げられた）を受け、標準家庭で年間2,400円の引き下げが実施された。しかし、自己水に比べ、約３倍も高い県水を膨大に受け入れ、安くておいしい自己水を使わない状態となっている。（配水能力の35％しか使っていない）膨大な契約水量の上にその７割を支払う（毎年30億円）という責任水量制となっている県との契約を見直し、自己水を基本とする水道行政に切り替えること。
３．若年共働き世帯の保育料負担の軽減を行うと共に、第２子からは無料とすること。
４．都市計画税を引き下げること。現在の税率0.
3％を当面0.
25％に引き下げること。
５．市営住宅家賃の引き上げを行わず、減免制度の充実を図ること。浴室の整備状況は25％となており、スペースだけというのが2,000戸（65％）にも上っており、その改善を行うこと。
６．生活福祉資金の活用、法外援護制度、就学援助制度、勤労者小口融資制度、各種減免制度などについて市民へ知らせると共に、親切で丁寧な対応を図ること。
〈雇用確保に全力をあげる共に、若者たちの就職対策に抜本的な支援を〉
１．新卒の高校生の就職支援の緊急対策を実施すると共に、就職に至らない場合は市が一時雇用するなど支援を行うこと。
２．福祉関係などの充実をすすめ、雇用拡大を図ること。
① 来年度で期限切れとなる「介護職員処遇改善交付金」の継続を国に求めること。
又、グループホームの夜間職員配置に対する人件費補助を継続すること。
②

特別養護老人ホーム、グループホーム、障害者施設の増設を行い、職員の増員を図ること。

③

保育所の１歳児保育士の配置基準を５対１から４対１へ改善することで80人の保育士を増員することが可能となるだけに、そうした改善を進め、保育士を増やすこと。

④

30人以下学級の実施、学校図書館の司書の配置をすすめること。小中学校の校務士について、１人配置への削減をやめ、学級規模の多い小・中学校から複数配置をすすめること。
2

⑤

消防職員は、国指針の72%の充足率で、不足人員は、161人となっている。30万人以上の都市での充足率が79.
5%であり、この水準に達するには、44人が必要であり、その増員をすすめること。
⑥

障がい者の働く場を確保するため、企業への要請を強めると共に、授産施設などへの仕事出し、雇用対策を強化すること。

３．市内企業に対して、雇用継続、新規雇用確保をすすめるため、高年齢雇用奨励金制度の充実など支援強化すること。
４．地域緊急雇用対策として、新たな雇用創出と拡大を図ること。
５．中小企業緊急雇用安定助成金制度は、今後も継続すると共に、１年間という支援期間を延長すること。（この制度は、従業員の雇用維持に努力する市内中小企業を支援するため、休業手当等の一部を助成、支援するもので、本市が独自に支援したのは、昨年４月～11月までで継続と新規合わせて3,077
事業所3,623件の申請があり、１億8,928万円が実施されている。）
６．コマツ、横河電機、澁谷工業など大手企業に対して、非正規雇用から正規雇用へ切り替えるなど雇用対策を行うよう要請すること。
７．失業となった労働者に対し、生活保護、生活支援、住宅確保など生活サポート体制の強化をはかること。
〈地元中小企業・商店への支援の強化をはかること。〉
１．小中学校の耐震化、老朽校舎の改築をすすめること。本市の学校施設耐震化率は、今年度末で71.
5％となる。倒壊の危険が高い43棟の耐震対策を早急に実施すること。
２．個人住宅の耐震化への補助制度が拡充され、平成20年度120件、21年度122件にのぼり、今年度の予算規模が約6,000万円となり、個人住宅の耐震化工事の年間事業規模が約１億円となっている。さらに、支援の拡充を図ること。
３．緊急経済対策として、住宅リフォーム助成制度を新設すること。
４．簡易少額工事制度(50万円以下の公共工事)
は、平成21年度、年間約6,000件、総額15億4,200万円にのぼっているが、ＡとＢランクの事業所が43％を占めている。小規模の事業所への仕事出しとなるよう抜本的な改善を図ること。
５．小規模工事契約希望者登録制度の新設を図り、地元中小企業への仕事出しとなるよう公共事業発注の改善を図ること。
６．資金繰りを支えるため、信用保証制度の改善をもとめると共に、銀行による貸し渋りなどないよう関係機関に求めること。本市の融資制度の充実を図ること。
７．工場の家賃や設備といった固定経費への補助制度を新設し、支援対策をすすめること。
８．地域商店街の支援策をすすめると共に、個店への家賃補助や経営支援など対策を3すすめること。
９．市内中心商店街への対策を強めると共に、まちバスなど公共交通の強化・支援策をすすめること。

安心できる医療、福祉、介護、子育てを支える予算を拡充する〈新高齢者医療制度〉
１．後期高齢者医療制度は国に直ちに廃止を求め、公費負担の増額により、高齢者が安心して医療を受けられるようにすること。
２．年齢による差別と保険料が自動的に上がる仕組みを残す制度づくりはやめること。
３．70歳から74歳の医療費の負担増（１割→２割）はしないこと。
〈介護保険〉
１．介護保険制度の第５期への改訂時期を迎えるが、保険料、介護サービスの充実を図るための計画策定をすすめること。
２．特別養護老人ホーム入居待機者は1,600人を越えている。抜本的解消計画を策定し、施設整備及び在宅サービスの充実強化を図ること。
３．国は軽度の要介護・要支援者の利用料が１割から２割への負担増や保険対象外にすることをはじめ、保険料の大幅値上げ、サービス削減や負担増が検討されている。
こうしたことが実施されないよう国に求めること。
４．市としての保険料、利用料の減免、軽減制度の充実を図ること。
５．介護職員の労働条件改善を図ると共に、国庫負担を大幅に引き上げるよう国に強く求めること。
〈生活保護〉
派遣労働者の失業やホームレスの増加など、深刻な生活実態の中、生活保護などセーフィティネット対策の充実強化が求められている。
１．生活保護の申請にあたっては、まず申請を受理し、生活保護に関する相談を行うこと。その為にも窓口に「生活保護申請用紙」を置き、保護申請後の調査を速やかに行い、決定を急ぐこと。
２．生活保護を求める人達に対しては、現場に出かけ路上や公園を含めた現地申請を認める等、相談者への対応は親切丁寧に行うこと。
３．担当職員の増員を図りケースワーカーの受け持ち人数は、引き続き国基準を超えないよう改善すること。
４．生活支援福祉資金や、民間アパートなど施設の借り上げを含め住宅支援、入居資4

金など離職等によって住宅等、真に困っている方への支援の強化を図ること。又、医療援護など法外援護の期間延長等、充実を図ること。
〈国民健康保険〉
１．生活が困窮している中、国民健康保険料の引き下げが切実である。年間一世帯１万円の引き下げを行うこと。（必要な財源は６億円）国庫負担の増額とともに一般財源を投じて引き下げること。
２．保険料の滞納を理由にした資格証明書や短期保険証の発行は取りやめ、国民健康保険証は、被保険者全員に発行すること。
３．国保財政においては国に対して、国庫負担金を医療費45％に戻すよう強く求めるとともに、一般会計の繰り入金によって財源の確保を行うこと。
〈医療・福祉〉
１．75歳以上の高齢者医療費を無料にすること。（県内川北町で実施されている）
２．子どもの医療費助成を現物給付、窓口負担をなしに改善し、中学校卒業まで年齢の引き上げ、拡大すること。
３．障がい者控除対象者認定制度をすべての介護保険認定者に周知し、申請書を送付すること。
４．高齢者や障がい者の方々、バス、電車などを無料で利用できる「福祉パス」制度の創設や、タクシーの活用等の充実を図り、外出支援対策をすすめること。
５．「ふれあい入浴券」の発行枚数を増やし、利用料の負担増はしないこと。
６．すこやか検診、がん検診について受診料の軽減、受診期間の延長、及び年齢の拡大など充実をはかること。
７．老人福祉センターは万寿苑、松寿荘等古い建物の改築計画の検討を行い、広い世代が利用できるよう改善を図ること。
８．高齢者等の買い物支援策について具体化を図ること。
９．一人暮らし安否確認活動の支援（配食、除雪、買い物、ゴミ出し）強化を図ること。
10．不妊治療への助成金を増額すること。又、妊産婦検診の内容充実を図ること。
〈障がい者対策〉
１．障がいの重い人ほど負担が重くなる「障がい者自立支援法」を「延命する法案」が可決され、応益負担を残す等問題が残った。低所得者の自己負担を無くす等、市としての支援策をすすめること。
２．発達障がい者対策をはじめ、「ノーマライゼーションプラン金沢」（障がい者計画2009年度～2014年度）の具体化に当たって、障がい者の立場に立って実行あるもの
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にすること。
３．障がい者雇用を図る為、短時間労働、企業の雇用促進、福祉ショップ等への就労、作業所への運営費助成の拡大強化を積極的にすすめること。
４．障がい者グループホームの施設整備をはじめ、自立支援策を講じること。
５．心身障害者医療費助成制度の対象に精神障がい者も加えること。
６．精神障害者の入院費に対しても助成すること。又、所得制限はやめること。
７．引きこもり等、精神科医療を受ける必要がある人等の方々に対し、精神保健福祉の専門家による相談や、訪問の制度を設ける等、支援強化を図ること。
８．人工内耳外機購入及び電池交換助成制度を設けること。
〈少子化対策、子育て対策〉
１．保育料の引き上げを行わず第２子から保育料は無料にすること。
２．保育士の確保に努め、各保育園における職員配置を充実させること。１歳児の配置基準を５対１から４対１に引き上げると80人が必要。
３．保育所職員は誇りを持って働き続けられるよう賃金、労働条件の改善を図るため市としての対策、予算の拡充をすすめること。
４．育児休業明けの保育所入所対策を図ると共に、市内南部での認可定員不足や、西部、駅西・臨海での認可定員超過の現状を打開するための対策をすすめること。
５．乳児、アレルギー児に対する調理員配置定数を拡充し代替食への補助を行うこと。
６．病児保育について、職員配置にかかわる予算の増額を図るとともに、利用料は出来る限り低く抑えること。
７．学童保育は、国のガイドライン指針に基づき、放課後児童健全育成実施要綱の抜本的改正を図り、施設の新・増設を計画的に進め大規模クラブを解消すること。
８．学童保育条例を制定し「生活の場」にふさわしく安心して過ごせるように設置基準などを定めること。
９．民家を借り上げて実施している学童クラブについて耐震調査を行い、市が責任を持って安全対策（修繕等）を行うこと。

ゆきとどいた教育をすすめ、文化・スポーツ振興を強める〈教育〉

本市学校教育が学校指導基準金沢マスタープランに基づく特色ある学校づくりや、２学期制、小・中一貫英語教育による教育方針を掲げ進めてきたが、これら本市の教育行政について、制度の見直しを含め再検討すること。

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１．学校内安全の確保は、行政の責任であり、この立場から教育現場での人員削減や効率性追求による「合理化」は行わないこと。
２．非正規雇用の職員（臨時教職員）の正規化を県に求めること。
３．給食調理士や校務士削減、事務職員の臨時雇用化は中止すること
４．特別支援教育に必要な教職員などの人事配置を抜本的に引き上げること。
５．中学校選択制をやめ、他の区域外への希望についてはこれまでの通学区域の弾力的適用を運用し、対応すること。
６．少人数学級の実施については、小・中学校の全学年に順次計画的に広げて進めること。そのために教員の増員を県に求める、市としても増員し実施すること。
７．不登校、いじめなどの増加に伴い、そのための教職員配置を含め、ボランティア活動の援助を行うなど対策の強化を図ること。
８．学校図書館に専任司書を配置すると共に、蔵書を増やし、市立図書館との連携を強化して充実させること。
９．小学校で導入した英語教育については、見直しを含め、再検討すること。
10．小・中学校全員対象の全国学力テストは中止すること
11．「金沢市小中学校の規模の適正化に関する懇談会」による提言（平成22年８月）の実施に当たっては、住民合意なしに、一方的に学校統廃合や通学区域の見直しを行なわないこと。
12．学校耐震化、老朽校舎の改築に努め、特に暑さ対策のエアコン設置を全小・中学校の保健室などで設備すること。
13．図書館整備に当たっては基本計画を策定し、全市的な配置と蔵書の拡大、司書配置や配本サービス等、総合的な方針を明確にして整備を進めること。
14．図書館の利用促進を計るための交通手段の確保や対策を講じること。
15．子どもの貧困化が進む中、就学援助制度については生活保護基準の1.
5倍適用の拡大を行い、教育費の父母負担軽減に努めること。
16．中央公民館長町館の建替え計画を策定すると共に、雨もり等の改修を行なうこと。
17．地区公民館のバリアフリー化をすすめること。
〈学校給食〉
１．学校給食共同調理場再整備計画の実施については、抜本的に見直しを行うこと。
①粟崎、米泉共同調理場の廃止②

戸板小、富樫、三馬、伏見台、大徳小の５カ所の単独調理場の廃止③

6,000食の大規模共同調理場の新設

こうした計画をやめ、各自校方式による給食を実施すること。
２．学校給食は米飯・米パンの拡大をはじめ、地産地消の推進に力を入れ、パン食で7

の異物混入の教訓からも、安全安心の給食をめざすこと。
３．食物アレルギーの増加が進む中、学校給食におけるアレルギー対策を強めること。
４．「食物教育」の立場からも現在実施の自校方式は守り抜くこと。建て替えの必要な共同調理場は自校方式へ切り替えること。
５．西部、東部、北部共同調理場の調理業務の民間委託化をやめ、市の直営とし、正規職員化を図ること。
〈金沢美大〉
１．金沢美術工芸大学については、誰もが安心して学べるよう、創造性を高め教育、研究できる大学をめざすと共に、大学の自治を尊重するルールを確立し、大学の財政支援を拡大すること。
２．金沢美大における任期制教員の無限定な導入や成果主義賃金の導入は行わないこと。
３．金沢美大の授業料の引き上げは行わないこと。又、授業料減免をひろげること。
４．金沢美大の空調等設備改善については早急に行うと共に、将来的な施設整備の方向性を策定すること。
〈文化・スポーツ〉
１．短期的効率主義をもって、文化関係予算の削減を行うことなく、市民の声を広く聞き、文化施策の発展に努めること。市文化関係施設の利用促進を図ること。
２．金沢シティマラソン（フルマラソン）実施計画にあたっては、広く市民の声を聞き、魅力ある内容として実施すること。（なかでも、誰もが参加できるよう参加費を低額とし、制限時間を厳しくしないこと―東京マラソン７時間）
３．「金沢市民スポーツ振興計画」に基づき、スポーツ施設の整備に努めること。当面老朽化が著しい市民プール・地区体育館の整備については早急に計画を立てること。
４．城北市民運動公園内でのサッカー場の増改築、温水プール、武道場の新設計画などは市民参加で具体化をはかること。



温室効果ガス排出削減を市民参加で実行すること〈「金沢市地球温暖化対策実行計画」とその具体化〉
１．今年３月までに策定する「地球温暖化対策実行計画」については、二酸化炭素排出削減計画の目標を国の掲げる目標に見合ったものとする共に、市民参加で、その具体策を検討し、実行あるものにすること。
２．省エネ技術や、自然エネルギーの導入として、ＬＥＤ(発光ダイオード)照明の導8

入、住宅用太陽光発電、河川・用水での水力発電や風力発電の導入など具体化を図ること。又、バイオマス資源、里山林の活用、気候変動の影響に対する適応などにも取り組むこと。
３．公共交通への思い切った転換をはかるため、市内中心部への自動車の乗り入れ禁止など市民参加で具体化を図ること。
４．自転車道路の整備など自転車利用促進を図ること。
〈ゴミ・生活環境〉
１．一般ゴミ等の清掃収集業務は、現在、57%が市の直営、43%が民間業者となっている。今後、この業務は、市の直営で行うことを基本とし、これ以上の市職員の削減は行わないこと。
２．一般ゴミの収集にあたって、有料化を導入しないこと。また、ブラスチックゴミなどの収集回数を増やすこと。
３．身体の不自由な高齢者などを対象に家庭ごみの戸別収集「ふれあい収集」を実施すること。
４．現埋め立て場の悪臭対策に引き続き取り組むと共に、新埋め立て場建設にあたって、環境対策に万全を図ること。
５．産業廃棄物処理場の処理状況の点検チェックを強化すること。
６．新しく建設される西部クリーンセンターは安心・安全な環境対策を講ずること。
７．建設残土処分場については、環境保全をはかる上からもこれ以上の建設工事を行わないこと。
〈交通対策〉
１．｢ふらっとバス｣のようなコミュニティーバスの運行を市内全域で具体化を図ること。
２．路線バスの利用拡大をはかるため運賃の引き下げなど抜本的対策を北陸鉄道に求めること。
３．北陸新幹線建設にあたって、地元負担を増やさないよう国に求めると共に、ＪＲ在来線の存続を求めること。
４．タクシー特借法にもとづき減車計画をすすめる事を求めると共に、タクシー乗り場の配置や、高齢者乗り合いタクシーなどを推進すること。

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農業・林業産業を市の基幹産業に位置づけた取り組みを〈農業〉

農家戸数が減少し、耕作放棄地が増えるなど農業をめぐる状況には厳しいものがある。
加えて関税撤廃が原則であるＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加は国内農業への甚大な影響をもたらし、食料安全保障からも国民生活を危機的に追い込むものであり、断じて国においては交渉参加をしないよう働きかけることが求められている。日本の食糧自給率は極めて深刻な事態にあり、市しての抜本的な対策が求められている。
１．日本農業の土台であるコメをはじめ、壊滅的な打撃を受けるＴＰＰや日米ＦＴＡ交渉は行わないように国に強く求めること。
２．食料自給率を引き上げるためにも、米、野菜、花きなどに価格保障をおこなうな
ど農業生産を直接支援する対策をより拡充、強化すること。
３．加賀野菜の生産地を耕作放棄地なども活用し、拡大すること。アンテナショップや空き店舗活用などによる地産地消を広げ、拡充すること。
４．農業に意欲ある人に、耕作地のあっせん、機材はもとより、住宅、一定期間の生活支援などを行い、担い手の就労支援対策を行うこと。
〈森林業〉
林業は、地域に根ざした地場産業として位置づけ、木材の利用促進とバイオマス燃料をはじめとする低炭素社会に向けた産業として振興を図ることが重要となっている。
※本市の林野面積は、28,146㌶で市域面積の６割を占め、民有林が77%、国有林が23%である。民有林の内、人工林は5,419㌶、天然生林が14,571㌶、竹林が659㌶となっている。荒廃がすすむ民有林の再生整備が課題となっている。
１．国産材需要拡大をすすめるため、木の家づくり奨励金制度（スギ柱一本あたり2,800円の奨励金）、間伐材利用促進事業、金沢産材利用促進、金沢産材新製品開発事業など一層の取り組みをすすめること。
２．林業の担い手づくりを図るとともに、緊急雇用対策事業を活用しての森林境界の確認など拡大を図るとともに林業基盤の計画的整備を図ること。
〈食の安全、安心の確保と消費者行政の強化〉
１．増加する輸入食品の検査の強化と加工品の原産地表示。製造段階での安全管理やハサップ制度の是正を行うこと等を国に強く求めること。
２．食品関連業者に対する安全認識への教育啓蒙活動を行う等、行政による点検監督体制の強化を図ること。（特に保健所等の検査員の増員を図ること。）
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３．消費者生活支援センターの活用を図り、消費者の苦情相談等の充実に一層力を入れること。多重債務、振り込め詐欺や新手の商品売り込み等、消費者相談窓口を強化し、専門職員の配置により機能強化を行うこと。出前講座、児童生徒の消費者教育を行うこと。
４．学校、保育所、市立病院等の給食の食材には、出来るだけ地場産（地わもん）を利用すること。

防災対策と安全なまちづくり

１．一昨年の浅野川水害、昨年の上山町の崖崩れ等の教訓に学び、河川の点検や崖地など採石場・土取場など災害予防対策を一層強化すること。
２．高齢化、車社会にみあった除排雪対策の抜本的強化をはかるため、第１次路線が積雪10㎝程度、第２次、第３次、第４次路線が、積雪20㎝以上、第５次路線が60㎝以上という基準について見直すこと。
３．保育所など公共施設の耐震化を強化すると共に、「森本・富樫活断層」の今日的評価を踏まえ、「本市防災計画」を見直し、耐震対策を進めること。
４．金沢市として独自にヨウ素剤を備蓄するとともに、原発事故に対応した緊急時の計画を策定し、実地訓練を実施すること。
５．北陸電力志賀原子力発電所付近の海底に、活断層の８本の存在が明らかになったことや、度重なる原発運転中止などからも、県に対し、「石川県原子力防災計画」を抜本的に見直し、金沢市をふくめて計画区域とするなど実効性のある原発事故緊急時計画を策定すること。
６．地上デジタル化に当たって、生活困窮者視聴者対策と共に市民への情報提供啓発に努めること。
７．防犯灯の設置を行って暗い道路、通路を無くし児童生徒が安心して歩行出来るようにすること。

憲法をくらしに生かし、核兵器廃絶をはじめ、平和施策の積極的な推進を図ること

１．「平和都市宣言」（昭和60年12月21日議決）に基づき、核兵器廃絶に向けた取り組みを“市民参加で”広く進めていくこと。
２．泉野図書館での『原爆写真展』開催と共に、玉川子ども図書館をはじめ市の公共施設での展示開催を一層拡大実施すること。
３．国民保護条例による訓練等は、戦争協力や市民への強制とならないようにすること。
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４．改憲国民投票法に基づくリーフレットの配布等はやめること。
５．陸上自衛隊金沢駐屯地連隊による武器携帯の市内行進訓練は認めないこと。

ムダを削り、住民に奉仕する公正で清潔な行政をすすめる

１．大企業呼び込み型開発はやめ、海側幹線道路の４車線化や大水深岸壁水深13㍍の港湾整備事業、駅西広場再整備事業については見直し、駅・武蔵北地区再開発事業の第３工区ビルの建設はやめること。小規模生括密着型、福祉型の公共事業への本格的な転換を進め、仕事と雇用を生み出すこと。
２．公共事業における入札制度については、透明性、談合防止を図る為、一般競争入札の拡大など改善策をすすめること。又、市幹部職員の業界等、関係団体への天下りを禁止すること。
３．自治体の仕事を受注する企業に、人間らしく働ける賃金と労働条件を義務づける「公契約法」を国に求めると共に「公契約条例」の制定をすすめること。
４．金沢駅、武蔵北地区再開発事業区域の空き床対策を強化すること。
５．行政改革における第三者評価が行われた事業について、市民の声をしっかり受け止めた判断を行うこと。
特に高齢者入浴補助事業（65歳以上の高齢者に対し、１回当たり100円で入浴できる入浴補助券を年間22枚交付）や高齢者バス回数券支給金（老人福祉センター等を利用する高齢者に帰路のバス回数券を支給する）の廃止は行わないこと。
６．各種審議会等の構成について青年や女性の参加の促進をはじめ特定の団体や個人に偏重せず、行政に市民の意見が公正に反映できるものにあらためること。
７．市長及び議長等の交際費及び公務日誌は、全て市民に公開すること。又、交際費の懇談会費の使途によっては、相手方の氏名記載等適正に行うこと。
８．市議会の海外視察費、海外支度料及び議会開会中の費用弁償は廃止すること。
９．本市施設の指定管理者制度については、あらためて見直しを図り、市民の利便性向上が図られるようにすること。
施設の閉館時間延長等は職員の増員を図ること。
10．市役所の機構改革に当たっては市民にわかりやすい名称や部（局）とすること。
11．選挙の期日前投票所の場所拡大に当たっては手狭な状態にある、泉野・森本市民センターについては引き続き改善を図ること。
12．辰巳ダム建設はやめること。又ダム建設によって、辰巳用水の文化財破壊を許さず、文化財と歴史的景観の保存をすすめること。

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