CONTENTS「最近の地価の動向と今後の土地政策」「最近の地価の動向と今後の土地政策」
国土交通省

土地・水資源局次長

日尾野

興一
国土交通省

＜地価の動向・土地をめぐる状況＞
１.長期的な地価の動向
２.我が国の人口の推移・将来推計
３.土地に関する国民の意識
４.最近の地価の動向

ひ

2
2
2
3

３.低・未利用地の発生と対策
４.宅地供給施策の見直し（宅地政策の転換）
５.土地政策の再構築

の

こういち

略

歴

生年月日
1952年1月16日
籍

東京都＜今後の土地政策＞
２.地籍調査の推進お

日尾野 興一本

１.不動産投資環境の整備

土地・水資源局次長

6
10
11
13
14

最終学歴
1975年3月
職

東京大学 法学部 卒業

歴

1975年4月 1日 農林省入省
1982年5月16日 大臣官房企画室企画官
1982年7月 5日 大臣官房秘書課付
1983年3月10日 畜産局競馬監督課競馬監督官
1984年4月12日

農蚕園芸局繭糸課課長補佐(総括及び総務班担当)

1986年7月10日

林野庁管理部管理課課長補佐(総括)1988年9月16日

畜産局畜政課課長補佐(総括及び総務班担当)

1990年4月16日 秋田県農政部次長
1993年7月16日 大臣官房企画室調査官
1994年9月 1日 林野庁業務部業務第二課長
1996年7月15日 構造改善局農政部管理課長
1998年1月 6日 国土庁土地局土地利用調整課長
1999年7月30日 農産園芸局総務課長
2001年1月 6日 大臣官房総務課長
2001年7月 6日 農村振興局計画部長
2003年1月10日 農村振興局次長
2004年4月 1日

国土交通省

土地・水資源局次長
現在に至る

不動産調査月報「最近の地価の動向と今後の土地政策」「最近の地価の動向と今後の土地政策」
国土交通省

土地・水資源局次長

日尾野興一
最近は4割程度の状況です。当然のことながら固定資

全国における地価の推移

産の減損会計の適用により大企業が不要な土地を手放〈 地価の動向・土地をめぐる状況 〉
1.長期的な地価の動向て、地域バランス、地域的な状況が異なると推計しています。

す状況が意識調査に反映していると思います。
土地に関する国民・企業の意識①

当面は、特に首都圏中心に世帯数が増加しています
ので、地価のドラスティックな動きが起こるというこ

図表1の長期的な地価の動向を見ますと、我が国は、とではないと思われますが、将来の人口推移を前提に土地が経済の中心にあった時期には常に地価の上昇が今後の地価の動向、地価対策等を考えていく必要性が続いていましたが、いわゆるバブル崩壊以降、地価のあります。

下落が続いています。

我が国の人口の推移・将来推計

現在も、全体としての地価は下落していますが、三大都市圏の中心ではやや様相が変わってきた感じがあります。バブル以降の地価下落の反省から、土地は

図表4-1「所有から利用へ」という考え方が定着してきたこと

三大都市圏における地価の推移

を示しているのではないかと思います。
長期的な地価動向

図表3-1
土地に関する国民・企業の意識②

図表2

3.土地に関する国民の意識
図表4-2

いわゆるバブル崩壊後、土地に関する国民・企業の地方圏における地価の推移

意識がどう変化してきたのかについては、土地白書な
図表1

どの作成にあたり、図表3の土地に関する国民・企業の意識調査を行っています。

2.我が国の人口の推移・将来推計

図表3-2

図表3-1の個人に対して「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」の問いかけに、バブル最盛期

4.最近の地価の動向

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計

は6割を超える方々が土地は有利と考えていました。

人口」（平成14年1月推計）によると、平成18年以

最近では、3割程度と安定した推移ですが、大都市圏

平成18年度都道府県地価調査（平成18年9月19降人口減少がはじまり将来世帯数も減少し、何にも増では、景気が好転していることで土地が有利と考える

日公表）の結果から、最近の地価の状況（指数：昭和

して高齢化が進んでいくと推計しています。また、経人たちが若干増えている状況が起きています。

49年＝100）を見てみます。

済産業省の経済地帯別の推計予想では、地方圏の人口

図表3-2の企業に対して今後の土地所有の有利性に

図表4-1の全国における地価の推移は、平成18年

が大幅に減少すると推計しています。経済の活性化、ついて「所有が有利か」の問いかけに、バブル期は3は、住宅地が156.4、商業地は80.8と若干下落して地域産業の活性化、雇用機会のチャンスの有無によっ分の2の企業が土地は持つべきだと考えていましたが、いますが、図表4-2の三大都市圏ではわずかに上昇し
図表4-3

2

3

不動産調査月報「最近の地価の動向と今後の土地政策」ています。ただし、絶対水準としては、商業地は昭和

座、表参道、大手町、それから東京駅前といった中心

高額の取引事例が出ています。したがって、隣の土地

49年を下回り、住宅地でも昭和60年の水準ですのでが、大きな上昇を示しています。図に示していません

が高くなったのだから自分のところも同程度の値段と上昇している状況ではありません。

が、同じ傾向が近畿圏、特に名古屋圏は3割を超える

思い込むのは非常に危険です。特異事例であることを上昇地点が名古屋駅前に現出し好景気の状況を示して十分に認識しながら、地価の動向をウォッチングしています。

いく必要があると思います。

図表4-3の地方圏では、端的にいうとバブル期の地価上昇よりも、バブル以降の経済状況の影響が大きく、特に商業地は最近の人口減少や中心市街地の空洞化等の影響で低い数字になっています。
総じて図表5のまとめにあるように、全国では、住宅地は△2.3％、商業地は△2.1％と下落幅は縮小しているものの引き続き下落しています。

新聞などではミニバブルではないかと言われていま

図表10は東京都中央区、千代田区、港区、それかすが、図表8の東京23区の住宅地、商業地の価格をみら横浜市、大阪市、京都市、名古屋市等の主要都市にると、絶対水準では住宅地は昭和60年、商業地は昭おける商業地の最高価格地の価格です。絶対水準では

和54年の水準です。

圧倒的に銀座や丸の内の中心オフィス街が高価格です

同時に、図表9で個別の取引事例、参考資料等を取が、最も伸び率が高かったのは名古屋市名駅です。名特筆すべき点は、三大都市圏の住宅地と商業地がそって4倍以上の取引事例がどのくらいあるのかをチェ

古屋付近の地価は、決して銀座や丸の内の水準に上がれぞれ0.4％、3.6％と上昇に転じています。地方圏

ックしてみます。東京都内の有名な高級住宅地が多いるわけではなく、立地の需給構造の中で価格が決ま

でも△3.1％、△4.3％と下落幅が縮小していますの

表参道、六本木ヒルズ近隣、港区の高輪、白金台などることは皆さんご存じのように、収益還元の下で収入で、大都市圏を中心に地価の持ち直しの傾向がより強では、20㎡、30㎡の特殊な取引が多く総じて特異な図表8まったと評価してます。
図表6は東京圏における住宅地の変動率の分布を調
査地点ごとにプロットしたものです。図表6-2の平成
17年は東京の中心部に0〜3%上昇地点の黄色が多く、周辺部は下落地点の青色が多くなっています。図
表6-1の平成18年は、12％を超える上昇地点が都心部の中心に増え、もう一つのポイントとして周辺部の下落地点の青色が減っています。関東圏で特筆すべき
点は、図表右斜め部分の常磐新線（TX）が開通した
地域の住宅地の価格が上昇している状況で、利便性が地価に表れた典型的な場所です。
図表7の商業地に関しても図表7-1の平成18年は銀

図表7-1

図表9

図表7-2

図表10

図表6-1

図表5

4

図表6-2

5

不動産調査月報「最近の地価の動向と今後の土地政策」

がどの程度得られるかによって地価が形成されているビルが多く家賃収入を得やすいことなどから大きな投イツでもリート市場が登場する予定でリートを巡ってという状況ですので、「所有から利用へ」を踏まえた

資対象になっていますが、それ以外にも関東、近畿、もグローバル化が進んでいます。

取引が行われていると思います。

東海等、名古屋を中心に投資されています。ご当地富

現にオーストラリアに上場されているリートの中に地域活性化の観点から地価の動向をみますと、今回山でも、最近、あるビルが初めてJリートに組み込まは日本の不動産を組み込もうという動き、香港の中にの調査で全国の住宅地の中で、最も伸び率が高かった

れた例もあり、地方にもいくつかの大きなチャンスがオーストラリアのリートが乗り込んできて物件を上場のは北海道の倶知安町です。ニセコスキー場がある倶

巡ってきている状況です。

している動きもあり、世界のリート市場はこれから大知安町は、現在、オーストラリア人にとってのスキー

Jリートにとっても、東京のキャップレートが下がのメッカになっている場所です。残念ながら商業地域っているために東京の優良ビルだけではなく地方の優

日本の不動産投資市場の今後の成長は、土地政策のは下落の一方ですが、住宅地は地域活性化が地価に大良物件を組み込んでいくメリットがあります。これら

大きな課題であろうと思います。不動産を巡っていろきな影響を及ぼしている証左ではないかと思います。

の動きはJリートだけではなくいわゆる私募ファンド

いろな投資市場が大きくなっていますので、一つの金にも見られます。また、保有物件の用途のほとんどは融市場として形成しつつあることは事実です。

〈 今後の土地政策 〉
1.不動産投資環境の整備

きく変化していこうとしているのが現状です。

オフィスですが、最近では、住居系も増えていますし、

図表15の不動産投資市場の今後の成長戦略として商業施設に対しても投資がなされて、物流系も投資対は、本来的な長期安定資金の持続的流入が必要です。

象になっている状況です。

リートの資金は短期で大儲けをして回収するというも図表13のではなく、安定的な収入を得ることによってローリ
不動産市場を支える要因としては、特にファンドのスクで確実な利益があるという性格で、たとえば年金影響が大きいと思います。ファンドの状況については、資金にマッチしやすい性格を持っています。残念なが図表11にあるように、不動産証券化の実績は累計でら日本の不動産市場において年金の占めるシェアは1

約25兆円と右肩上がりで進み、これからも増える可〜2％程度で、ヨーロッパの7〜8％、アメリカの5〜能性があります。昨今のJリート上場の状況を見ます

6％に比べて低水準です。我が国においても不動産投と、公募価格割れをしている物件が出はじめています

資市場を魅力ある市場にしていくことが一つの課題です。

ので中身が次第に問われる状況で、多様な課題を抱え

次に不動産投資市場の国際化の波の中で、日本のJてきていると思います。

リートを発展させるには、日本の資金だけではなくて諸外国の資金も吸収しながら、日本の投資市場の活性化、国際的地位の確立が一つの課題です。国交省だけではなく、金融庁をはじめとして連携をとりながら施
図表126

策を打っていく必要性があります。

図表13の日本の土地・建物のうち収益不動産は、

当面はJリート保有物件が都心5区に集中すると思60〜70兆円と言われています。不動産証券化の資産われますが、これからは全国の不動産投資市場の底上

規模は約25兆円という状況で不動産証券化の余地はげも一つの課題です。投資先としてはいろいろな可能大きいと言われています。不動産市場では、日本の不性があり、地方の中心都市の不動産投資は増えていま

動産の価値はアメリカに次いで世界第2位となっていすが、地方におけるノウハウ蓄積、人材育成、物件処

ますが、Jリート等の規模はオーストラリアよりも小理のスピード確保など、様々な底上げ策をとっていかさい規模で、世界中の目は、日本にはまだ優良物件がなければいけない状況です。

あるだろうと見ているのが現況です。
図表11

図表14

特に図表16の不動産市場のトランスペアレンシー

あわせて、図表14の世界のリート市場がいつ創設（透明性）の確保が重要な課題になってきています。

それでは、Jリートがどのような物件に投資していされたかを見ますと、日本は2001年にJリート市場

透明性の向上のためには、不動産投資DCF基準、収支

るのかを図表12で見ますと、都心5区の物件が圧倒的が登場しています。その後、シンガポール、香港等の項目の統一が必要です。たとえば修繕費、維持・管理に多くなっています。都心5区にはインテリジェンス

アジアのリート市場が登場し、まもなくイギリス、ド費という項目に何が入るのかを仔細にチェックします

図表15

7

不動産調査月報「最近の地価の動向と今後の土地政策」と、必ずしも統一的な整理がされていません。そもそ

社会実験をいくつかの場所でトライアルしたいと思っ個人情報保護の関係で協力を得られないという状況もも用語の統一がされていないと市場の透明性は確保でています。そのための予算を確保すべく財務省と折衝ありますので、限界を踏まえつつ改善していきたいと二つ目として、不動産投資市場のニーズに対応する

きません。また、不動産投資市場における情報の流通中です。全国でどれぐらいの数ができるかわかりませ思っています。そのための研究会を立ち上げたところための鑑定のシステム、インフラ整備。三つ目の不動

コストを軽減していくためには、不動産情報の電子化

んが、ご興味のある方は国土交通省へお問い合わですが、平成19年1月頃には結論を出していきたいとを推進していく必要があり、そのためのデータコード

せをお願いしたいと思います。

思っています。

の統一も必要です。さらに不動産に関するすべてのデ

次に、図表18の土地取引価格情報の調査･提供につもう1点が、不動産市場の透明性を確保するためにータベースというわけではありませんが、投資用不動

いては平成16年3月19日の閣議で決定された「規制重要な役割を果たさなければならないのは不動産鑑定

産の鑑定評価に関する一定のデータベースを作ってあ改革・民間開放推進3か年計画」に盛り込まれ、これ士です。図表20の不動産鑑定士資格取得制度等の法る種のリスクの多い人たちを排除したり、ベンチマーを受けて図表19にあるように平成18年4月27日よ改正を行い、平成18年2月から新たな制度がスタート

クインデックスの整備促進に資するような仕組みを考り土地取引情報の提供が開始されました。アクセス件

しています。

えなければなりません。今何ができるのか検討してい数は5ケ月で1350万件以上と急増しています。平成

いろいろ議論はあったのですが、しっかりとした研るのが現況です。

18年秋からは政令指定都市までを対象として、情報修を行うことを前提に、2回の試験と実務修習によっ件数を次第に増やす予定です。

て最短2年程度で不動産鑑定士となる道を開くことで、それから図表17の地方都市における不動産証券化
市場活性化のためのモデル事業として、地方都市におまた、情報開示のあり方についてもチェックしてい4年かかるのでは･･･と思っていた方々の新規参入を促

ける不動産証券化のノウハウ蓄積と人材育成のためにます。大雑把すぎるという議論の一方で細かすぎるとすという観点と、全体としての活性化が重要ということで制度改正に踏み切ったわけです。ただ同時に、不価。投資用不動産の研修の充実等。

図表20

動産鑑定士の資質水準向上の要求もしていますので不動産鑑定士の数が急増するということではないと思っています。
そして、ファンドの関係で新たな役割が不動産鑑定士に要求されていると思います。不動産鑑定評価が、ファンドの投資先としてのビル等の収益をどう見るか
は大きな影響力を持ち、また不動産鑑定士だけではな
くて、エンジニアリング・レポート作成者との連携も必要です。
図表21にあるように、不動産投資市場を健全に進めていくための不動産鑑定評価制度の構築には三つの
図表16

図表18

テーマがあります。一つは、不動産鑑定評価制度の在図表21り方が起点となって投資家不信を招いたり、被害を防ぐための方策の検討。不動産投資の拡大の足かせにならないよう投資不動産に的確に対応した制度を整備。
不動産市場という新しいマーケットに対応した不動産鑑定士のサービスのあり方として資質向上や育成を図る。という大きなテーマがありますので、さらに具体的に検討しています。
図表22の3つの検討課題の方策として、一つは鑑定
評価の信頼性の向上には証券化対象不動産の鑑定評価の精緻化等（収支項目の統一）。デュー・デリジェンス（主として物理的リスク）を踏まえた適正な鑑定評
図表17

8

図表19

図表22

9

不動産調査月報「最近の地価の動向と今後の土地政策」

産鑑定士・業の将来に向けての可能性の検討として、公図と現況とのずれの公表（都市再生街区基本調査の成果活用）

各地における発生例

図表26

図表27

47％ですが、都市部（DID）では19％と遅れています。

その結果、図表26にあるように、法務省の公図と各地における多様な取組の例

ファンドの投資先としても地籍が完備されているこ現況を重ね合わせると、ある程度一致するところもあとは一つのリスク回避となります。ご存じの六本木ヒりますが古い公図の地帯では道路幅が全く違っていた

ルズ建設にあたっては地籍の境界整備に4年間かかっ

り、道路が公図上は曲がっているのですが、すでに真たというのが現実で、地籍整備が投資を円滑にするたっ直ぐであったりという違いが見られます。それからめの重要な要素となっています。また、災害時の災害

A地図とB地図の測る起点の違いで起点からの引っ張復旧工事等を速やかに行うためにも地籍調査は重要でり方の誤差によって位置の逆転等の問題点のあることす。基礎的な作業ですので鋭意進めなければいけないがわかっています。平成18年11月中にいくつかのサと思っています。

ンプルの公表を通じて、地籍調査の重要性を国民にア

たとえばベンチマーク・インデックス・サービス等と不動産鑑定士との間をどう考えるのかについて検討している最中です。平成19年夏頃までかかると思いま
すが、不動産投資市場を育成していくための不動産鑑定制度を構築していきたいと考えています。

2.地籍調査の推進
不動産の根本の一つとして、地籍調査の推進があります。図表23の地籍調査とは地籍の明確化を図るた
めに市町村等が主体となって一筆ごとの土地についての所有者・地番・地目・境界・面積を調査・測量をすることです。地籍調査の進捗状況は全体としては

図表23

地籍調査の実施状況

ただ残念ながら、図表24の各県ごとに実施状況をピールしていきたいと思います。

見ますと都市部が遅れています。都市部が遅れている

地図の正確さが確保されることが日本の不動産流通ということは、投資先としても多くの問題があるため、図表25にあるように平成16年から今年まで都市再生
街区基本調査を行い街区基準点を整備してデータベーの円滑化にとって重要な要素になっていますので、遅図表24
都市再生街区基本調査の概要

れている都市部の地籍調査を促進していきたいと思

図表28

います。

スを作成しています。

図表29は千葉県鎌ヶ谷市の東武野田線鎌ヶ谷駅前

3．低・未利用地の発生と対策の地権者を中心とした団体が駅前開発の整備計画にあたって、公共施設だけではなく民間施設との間で一元

郊外の人口減少により、図表27の地図にみられる的な管理を実施しています。清掃、植栽、場合によっような山間部の耕作放棄地、郊外型サービス施設でのてはお祭りなどで地域活性化を図り空き家にならない

空き家、工場の撤退による大規模な空き地、ニュータ

ように周辺住民を呼び込んで整備し賑わいを現出してウンの埋まらない住宅地の草地、中心市街地でのシャいる活動です。

ッター街などが発生しています。
これに対して最大の特効薬は地域の活性化です。図
表28にあるように地域活性化のための様々な試みが行われていますので、いくつかの事例をご紹介します。
図表25

10

11

不動産調査月報「最近の地価の動向と今後の土地政策」

図表30の神奈川県川崎市宮前区の宮前ガーデニン

制度構築、法律制度等の議論をしています。地域のグ倶楽部は、川崎市の区や企業が所有している、管理

様々な建物、花壇、生垣、場合によっては共通の散歩が行き届かないところを市民農園として活用している道などに関する居住環境の維持・向上を図るのは、自団体です。空き地にゴミの不法投棄などが起こらない

治体だけではなく地域を守るのは自分たちでなければように荒廃を防ぐ活動事例です。

ならないという時代が来るのではないかと思っています。そのためのツール、道具立てなどを検討しています。

図表31の山梨県の真ん中にある山梨県北杜市も遊休農地を開墾し、農地として再生する活動を実施しています。営農して、地産地消活動とリンケージをした
格好で遊休農地対策を行っている事例です。
以前から、ニューヨークなどでは、ビルの割れた窓
ガラスを1枚でも放置しておくとガラスが次々と割られ、壁にペンキで絵が描かれてスラム化することから、

図表29

図表32

これを防ぐためには、ガラス1枚割られてもガラスをしっかりとはめ込むことが重要とされています。町の4.宅地供給施策の見直し（宅地政策の転換）

荒廃をくいとめるためには、全体として地道な維持管理をすることが一助になると思っています。
図表32は、低・未利用地対策の管理・活用につい

人口減少に伴うもう一つの課題は、宅地供給施策のて低・未利用地対策検討小委員会を設置して議論を進見直しです。図表33にあるように従来は全国で住宅めています。新たな土地利用概念の構築、ネットワー

地が不足していることで多くの宅地を供給するためにクの構築、低・未利用地の優先利用、利用すべき土地

大規模団地を建設し、住んでもらおうという施策を行の重点化、土地利用方針の明確化を考えながら、情報っていました。現在では若干の地域で宅地不足のとこの供給のありようについて提示しています。

ろはありますが状況は変わっていると思います。

特にどのような土地が空いていてどのような利用が図表34にあるように、既存ストックを念頭に置き可能かについて、個人情報との関係を踏まえた上でのながら、ミクロ的な土地利用の将来見通し、マクロベースでの需給見通しの検討を行い、地域における今後情報の共有・提供・連携の強化のためのネットワークの構築が必要です。「こういったところが空いている

図表33

図表30

の宅地供給のありようを考えるための一助になればとから、使う人はいませんか」「こういう場所なら使え思います。また、地域再生の観点から地方自治体の開る場所じゃありませんか」といったネットワークを作発・土地利用方針の判断要素の提供、将来の土地利用、っていくことが一つの手法として重要ではないかと思

需要見通しを示すことで地価形成に寄与できるのではいます。

ないかと思います。
同時に既存の宅地ストックの円滑な循環・再生・管理実現の施策として、そのためのシステムを検討しています。
図表35の供給の基本的な考え方は、都心・既成市
街地、市街化区域内農地、郊外型新市街地開発に関して地域属性に応じた施策を検討していきたいと思って

図表34

います。
図表36は地域の管理のありように関して、居住環
図表31

12

境向上のための住民自らの手による活動を行う組織の13

不動産調査月報「最近の地価の動向と今後の土地政策」

バブル崩壊後の負の遺産に対しての土地政策だけでは

また、東アジアとの関係の委員会などでは、日本海なく環境などを考慮した新たな土地政策を作っていくのあり方は今後の東アジアとの関係が重要ではないかべき時代になっていると思います。また、成長期の量という議論が行われています。

的課題から質的な問題を意識した土地利用、土地の供給のあり方を考えていく時代になっています。
個別施策の基本的方針は、適正な土地利用の推進として、既存の土地利用計画手法による土地ストックの

地域活性化の観点からもさまざまな議論がされていますので、ご興味のある方は、国土交通省の国土計画
局のホームページをご覧いただければと思っている次第です。

質の向上、適正な土地利用の推進、公共を担う主体等による低・未利用地管理の仕組みの整備が必要です。
次に土地市場の条件整備という観点では、不動産投
資環境については情報の開示、不動産証券化に伴う不図表35

動産鑑定士の鑑定のありよう、バリューアップ等既存の不動産価値の創造を担う産業振興と人材育成などの整備が必要です。情報の提供、地籍の整備、それから定期借地権制度の改善としては、想定をしていなかった大規模工場、大型流通施設が次々と建設される時代になっていますので様々な仕組みについて、国交省だ
けではなく法務省とあいまって議論をしていかなければいけない時代となっています。
それから宅地の量的供給の時代から新たな質的な時代に変えていこうということで宅地供給施策の見直し

図表37が一つの課題になっています。
最後に、図表38の国土審議会計画部会の持続可能な国土管理専門委員会の中間報告について若干ご紹介
します。
図表36

国土の質的変化として、特に環境の問題、自然との循環の問題、災害との関係、交通基盤や情報通信網が

5.土地政策の再構築

変わったことによって人的移動、情報移動が重要になっています。
新たに、地域の魅力、資源を見つけ出して、それを図表37にあるように土地を巡る社会・経済の状況大切にしていくという動きがあります。
「循環と共生」、

は、人口・世帯数のピークアウト、世帯構造、産業構「安全・安心」、そして「美しさ（うるわしさ）」とい

造、環境の変化により、従来と違った要素が求められう言葉に代表されるように、今後は、新たな動向を踏ています。

まえて国土利用を考えていかなければいけないと提言

土地市場・土地利用に関する現状も地価の個別化、

14

しています。

都市化の時代に形成された質の低い土地のストック等

いろいろな議論が始まるということだけご承知を願の問題、人口圏や経済の変化等で、低・未利用地等のいたいということと、将来にわたってブロックごとに発生、不動産証券化の進展という新たな要素が加わっ

いろいろなことを考えていく重要な機会とご認識をいた中で、再構築に向けての基本的な考え方としては、

ただきたいと思っています。

図表38

本稿は当研究所主催の「平成18年度 土地月間」における日尾野
テープをもとにとりまとめたものです。

興一氏の講演内容を録音

15

財団法人 日本不動産研究所事業所一覧

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長野支所

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盛岡支所
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静岡支所

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鹿児島支所 〒892-0844 鹿児島市山之口町1-10 鹿児島中央ビル8F〒440-0076 豊橋市大橋通1-68 静銀ニッセイ豊橋ビル6F
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大分支所

名古屋支所 〒460-0003 名古屋市中区錦2-4-3 錦パークビル7F
TEL (052)222-6100 FAX (052)222-6101〒850-0033 長崎市万才町3-13 第一森谷ビル4F
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熊本支所〒960-8103 福島市舟場町1-20 三井生命福島ビル7F
TEL (024)522-4466 FAX (024)522-6415〒840-0801 佐賀市駅前中央1-5-10 朝日生命佐賀駅前ビル3F
TEL (0952)24-7034 FAX (0952)24-7043

長崎支所〒990-0031 山形市十日町2-4-19 住友生命山形第２ビル6F
TEL (023)631-0621 FAX (023)631-0647

福島支所

TEL (093)531-6788 FAX (093)551-8299
佐賀支所〒010-0921 秋田市大町2-4-44 秋田第一ビル4F
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山形支所

TEL (092)781-6073 FAX (092)713-6163〒020-0021 盛岡市中央通1-7-25 朝日生命盛岡中央通ビル3F
TEL (019)652-1821 FAX (019)654-2845〒810-0001 福岡市中央区天神1-12-7 福岡ダイヤモンドビル9F

北九州支所 〒802-0006 北九州市小倉北区魚町1-4-21 魚町センタービル8F〒030-0862 青森市古川2-20-3 朝日生命青森ビル5F
TEL (017)722-8657 FAX (017)722-1006〒780-0870 高知市本町2-2-29 畑山ビル7F
TEL (088)824-7888 FAX (088)824-7945

福岡支所

仙台第一生命タワービル2F
TEL (022)262-6586 FAX (022)265-5384〒790-0011 松山市千舟町4-1-5 高岡ビル6F
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仙台支所〒770-0847 徳島市幸町1-44徳島フコク生命ビル7F
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松山支所〒060-0005 札幌市中央区北5条西2-5
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松本支所

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福井支所

国際評価グループ TEL (03)3503-5330 FAX (03)3592-6393

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企業資産評価プロジェクト室 TEL (03)3503-5275 FAX (03)3503-5276
環境プロジェクト室 TEL (03)3503-5339 FAX (03)5512-7123〒514-0033 津市丸之内34-5 アクサ津ビル2F
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金沢支所

調査企画部 TEL (03)3503-5330 FAX (03)3592-6393
証券化プロジェクト室 TEL (03)3503-5377 FAX (03)5157-5451〒500-8833 岐阜市神田町1-8-5 協和興業ビルディング5F
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津支所

システム評価部 TEL (03)3503-5341 FAX (03)3503-4550
コンサルタント部 TEL (03)3503-5343 FAX (03)3502-3009〒430-0927 浜松市旭町9-1 浜松センタービル4F

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