長 和 町

まちづくり計画【新町建設計画】

長和町

目

次

はじめに.............................................................................................................. 1
Ⅰ 序論.............................................................................................................. 2
１ 合併の必要性............................................................................................................... 2
２ 計画策定の方針............................................................................................................5Ⅱ

新町の概況................................................................................................... 7１ 位置と地勢................................................................................................................... 7
２ 自然環境.......................................................................................................................7
３ 面積..............................................................................................................................7
４ 人口..............................................................................................................................8
５ 産業............................................................................................................................10

Ⅲ

主要指標の見通し.......................................................................................11

１ 人口............................................................................................................................ 11
２ 世帯............................................................................................................................ 11Ⅳ

新町の主要課題.......................................................................................... 14

１ 生活環境.....................................................................................................................14
２ 産業振興.....................................................................................................................14
３ 保健・医療・福祉...................................................................................................... 14
４ 教育・文化................................................................................................................. 15５ 住民と行政の協働...................................................................................................... 15Ⅴ

新町の基本方針.......................................................................................... 16

１ 新町の基本理念..........................................................................................................16
２ 新町の基本目標..........................................................................................................17
３ 新町の将来像............................................................................................................. 18

Ⅵ
Ⅶ

新町の土地利用方針................................................................................... 20
新町の施策................................................................................................. 21

１ いつまでもみどり『耀き』つづけるやすらぎの郷................................................... 22
２ 未来に向かって『耀く』地域の産業をおこす郷....................................................... 26
３ ひととして『耀き』続けるやさしいぬくもりの郷................................................... 30
４ 太古の『耀き』を育む郷........................................................................................... 34
５ 笑顔と笑顔が『耀く』ささえあいの郷......................................................................37

Ⅷ

新町における県事業................................................................................... 40

１ 長野県の役割............................................................................................................. 40
２ 新町における長野県事業........................................................................................... 40

Ⅸ

公共施設統合整備の基本的な考え方..........................................................43

Ⅹ

財政計画.....................................................................................................44１ 前提条件.....................................................................................................................44
２ 歳 入........................................................................................................................ 45
３ 歳 出........................................................................................................................ 46

はじめに
今日、私たちを取り巻く社会経済環境は、日常生活圏の拡大、住民ニーズの高度化・多様化、財政状況の悪化、少子高齢化と人口減少社会の進行など大きく変化してきており、市町村も「昭和の大合併」から半世紀を経過して、これまでどおりの規模やシステムでは、これらの課題に対応していくことが難しくなっています。
今、なぜ市町村合併の問題が全国で議論されているかといえば、これらの社
会情勢の変化に対応し、「自己責任」と「自己決定」による自立した自治体運営を行っていくために、市町村合併が有効な手段とされているからです。
地方分権時代の地域づくりの主役は住民です。合併もまた住民が主役の合併でなければなりません。
この時代の大きな転換期を迎えている現在、長門町、和田村（以下「両町村」という。）は、「小さな田舎が大きく耀くために」合併を協議しています。
このまちづくり計画は、両町村を一体的なまちと捉え、現状と課題を踏まえた上で、長門町・和田村合併研究会で策定したまちづくり将来構想を基礎とし、合併の効果が最大限発揮できるような計画として、両町村の速やかな一体化を促進するとともに、地域の均衡ある発展と住民福祉の向上をめざすものです。
なお、新町まちづくりの詳細かつ具体的な内容については、本計画に基づき新町において作成する基本構想や基本計画、実施計画に委ねるものとします。
長門町・和田村合併協議会

1

Ⅰ 序論
１

合併の必要性（１）

社会潮流からみた合併の必要性

21 世紀を迎えた今、本格的な少子・高齢社会の到来、国・地方を通じた財政の著しい悪化、高度情報化の急速な進展など、取り巻く環境は大きく変化しています。全国的な合併の機運の高まりの中で、両町村の社会潮流からみた合併の必要性は以下のとおり整理されます。

①

地方分権への対応の必要性

住民に身近な行政は、できるだけ住民に身近な町村で行うという地方分権が推進され、これからの町村は、自らの責任と判断で地域の特性を十分に活かし、主体的に行政を進めていくことが必要になります。国から県へ、県から町村へと事務や権限が委譲されていますが、住民生活に密着したより多くの権限委譲に対応するため、行政体制や財政基盤を充実強化し、自治体としての政策形成
能力を高めることが求められています。

②

日常生活圏・経済圏の拡大

現在の町村の枠組みがほぼ形成された昭和 30 年代初期は、徒歩または自転車による移動が中心の時代でしたが、現在は自動車社会となり、住民の生活圏や企業の経済活動圏は町村の行政区域を越えて拡大しています。

2

③

総人口の減少と少子高齢化の進行

わが国では、昭和 60 年頃から少子高齢化が急速に進行し、年少人口（15 歳未満）比率が 15％を割るとともに、老年人口（65 歳以上）比率が 20％に達しつつあります。平成７年にはすでに生産年齢人口（15 歳～64 歳）が減少に転じていますが、平成 17 年以降は総人口が減少に転じることが予想されています。

④

財政の悪化と行財政改革の必要性

国・地方を合わせた債務残高が平成 16 年度末には約 719 兆円（予算）に到達すると見込まれるなど、今日、わが国の財政は危機的状況にあるといわれています。そうしたなか、国では、国庫補助金等の削減や税源移譲、地方交付税の見直しを一体的に推進する「三位一体改革」を実施しています。また、平成 18
年度までには４兆円程度の補助金・負担金の削減をおこない、それに見合う税源を地方に移譲する方向で進めるとともに、地方交付税制度についても、最低限の財源調整機能とする方向で進められています。このような状況の中で、小規模自治体では、大幅な財源不足を生ずるおそれもあり、行財政基盤を強化し、住民サービスの維持・向上のため、一層の行財政の効率化や改革が求められて
います。

3

（２）

地域特性からの合併の必要性

両町村では、顔が見える範囲、手の届く範囲を念頭に置きながら、依田窪病院や保健事業、介護保険など住民の皆さんに密接な大きな行政課題を共同で行うことにより、効率化とサービスの向上を図ってきました。
一方、現在、国・地方が危機的財政状況にある中、これからの自治体運営を考えるとき、合併により重複している事業や行政経費の大きな削減を図り、より効率的に行う必要があります。
そこで、両町村が、住民の暮らしを守り、より良い地域づくりを進めるために、住民と行政、お互いの顔が見える合併の必要性としては、以下のようなことがあげられます。
◆◆◆◆

住民の意見が反映され、協働による地域づくりがしやすくなる。
みんなの顔がわかり、名前がわかり、手が届く行政がしやすくなる。
大きな合併よりも、小規模自治体ほど独自施策の展開がしやすくなる。
中山道・黒耀石といった歴史・文化の共有による住民の融和が図りやすく
なる。

4

２

計画策定の方針

本計画は、以下の方針に基づき作成します。

（１）

計画の趣旨

本計画は、合併特例法（市町村合併の特例に関する法律）に基づき、両町村が合併を通じて新町を建設していくにあたり、さきに作成したまちづくり将来構想の内容を受け継ぎ、基本方針を定めるとともに、基本方針に基づく主要施策を定めて、その実現を図ることにより、新町の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、新町の一体性の速やかな確立及び住民福祉の向上等を図り、新町の均衡ある発展をめざすものです。
また、新町の進むべき方向を詳細かつ具体的に示した内容については、新町の発足後の基本構想、基本計画などに委ねます。

（２）

計画の構成

本計画は、新町を建設していくための基本方針と、それを実現するための主要事業、公共施設の統合整備と適正配置及び財政計画を中心に構成します。

（３）

計画の期間

本計画における主要事業、公共施設の統合整備と適正配置及び財政計画は、新町の基盤を形成するために、平成 17 年度から令和７年度の 21 年間とします。

（４）

計画の区域

長門町及び和田村の全区域を本計画の区域として定めます。

5

（５）

計画作成における留意点①

両町村を一体的なまちと捉え、現状と課題を踏まえた上で、合併の効果が最大限発揮できるような計画とし、合併研究会で策定したまちづくり将
来構想を基礎とし、そこに掲げられた基本理念及び将来像と検討プランの実現が具体的に図れるものとします。
② ハード面よりもソフト面を重視した計画とします。
③ これまで両町村で行っている事業等については、原則として継続の方向で調整するものとし、両町村の長期総合計画や総合振興計画、国・県の上位計画等との整合性を図りながら、真に新町の発展に資する事業を検討し、年次計画に基づく着実な計画とします。
④ 本計画は、健全な財政運営に努めることとし、財政計画においては、地方交付税、国や県の補助金、地方債などの依存財源を過大に見積もることなく、新町において健全な財政運営が行われるよう十分留意して作成します。
⑤ 公共施設の統合整備と適正配置については，住民生活に急激な変化を及
ぼさないよう十分配慮し、地域のバランス、さらに財政事情を考慮しながら逐次実施します。

6

Ⅱ 新町の概況
１

位置と地勢

新町は、長野県のほぼ中央に位置し、東側は笠取峠、大内道があり、蓼科山
系の山脈を境として北佐久郡立科町に接し、南側には大門峠があり、中信高原
霧ケ峰山塊を境として、茅野市、諏訪市に接しています。西側は、美ヶ原高原があり、松本市に接しており、北側は武石村、丸子町と接しています。

２

自然環境

気候は、内陸性気候で、標高が高いことから気象の変化が激しく、気温の年
較差は 40 度を超えますが、夏季の平均気温が低いため、夏はしのぎやすく快適
です。

３

面積

両町村の面積は、長門町が 96.14k ㎡、和田村が 87.81k ㎡で、合計が 183.95k㎡となります。

長門町

和田村

両町村合計

96.14k ㎡

87.81k ㎡

183.95k ㎡

7

４

人口

人口は、平成 16 年の合計が 7,724 人です。また、人口の推移では、昭和 55
年の 8,185 人に比べ、24 年間で 461 人減少しています。
年代別人口では、少子高齢化が進行している傾向にあり、また、産業別人口
では、第１次産業、第２次産業が減少し、第３次産業が増加しています。

両町村別の人口推移
9,000
人

8,185

8,052

7,984

7,886

7,807

7,724

2,982

2,864

2,753

2,611

2,587

2,479

5,203

5,188

5,231

5,275

5,220

5,245

昭和55年

昭和60年

平成２年

平成７年

平成12年

平成16年

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

長門町

和田村
資料：国勢調査、平成 16 年は毎月人口異動調査

8

両町村の年齢構成比の推移

平成12年

14.0%

56.0%

30.0%

平成7年

15.5%

平成2年

16.8%

60年

17.6%

63.5%

18.8%

昭和55年

17.6%

66.1%

16.3%

57.1%

27.3%

61.1%

0%

22.1%

20%
40%
60%
80%
年少(15歳未満) 生産(15歳～64歳) 老齢(65歳以上)

100%

資料：国勢調査

両町村の就業人口比率

14.7%

平成12年

40.3%

平成7年

18.6%

平成2年

20.7%

昭和60年

22.8%

45.0%

39.7%

41.7%

40.9%

38.4%

42.6%

27.9%

昭和55年

0%

34.6%

42.0%

20%

40%
第１次産業

30.1%

60%
第２次産業

80%

100%

第３次産業

資料：国勢調査9５

産業

産業の各指標を県内での水準でみると、農業が産業の中心であることがわかります。工業では、事業所数、従業員数がほぼ県内と同水準で、製造品出荷額等が低くなっています。商業では、商店数、従業員数、年間販売額が低くなっています。

産業の各指標と県内での水準

県計に占める
両町村合計
の割合

出 典

2,215,168

0.4%

平成12年
国勢調査

537

136,033

0.4%

戸

96

16,246

0.6%

事業所数

ヵ所

54

14,4350.4%

工業 従業員数人

663

251,3390.3%

製造品出荷額等億円

107

70,943

0.2%

商店数

店

98

33,407

0.3%

人

313

204,273

0.2%

億円

46

74,064

0.1%

指標

単位

両町村
合計

人

口

人

7,807

総農家数

戸

専業農家数

長野県
合計

農業

商業 従業員数
年間販売額

10

平成12年
農業センサス

平成12年
工業統計調査

平成11年
商業統計調査Ⅲ 主要指標の見通し
１

人口

（１）

人口

新町の人口は、減少傾向が続き、平成 27 年の人口は、約 7,152 人と推計され
ます。

（２）

年齢階層別人口

出生率の低下と平均寿命の伸長により、老年人口の増加が顕著となり、平成
27 年には 2,475 人と、構成比でも 34.6％を占めることが想定されます。
年少人口、生産年齢人口については、平成 27 年には、それぞれ 797 人、3,880人となるものと推計されます。

（３）

就業人口

就業人口については、女性の社会進出や高齢者の就業増加などが見込まれる
ものの、生産年齢人口が減少であることから、就業者数も減少で推移するものと推計されます。
このうち、第１次産業就業人口については、高齢化の進行や後継者不足などにより、平成 27 年で 241 人に減少するものと想定されます。
第２次産業就業人口、第３次産業就業人口については、就業者数の減少により、それぞれ 1,405 人、1,690 人に減少するものと推計されます。

２

世帯

世帯数については、核家族や単身世帯などの増加による世帯人員の減少により、平成 27 年には、3,120 世帯に達し、１世帯当り人員は平成 12 年の 2.96 人
から平成 27 年には 2.29 人に低下すると推計されます。

11

主要指標の見通し

区分
総人口

平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年
7,886

7,807

7,650

7,427

7,152

年少人口(0～14歳)

1,225

1,093

933

824

797

割 合

15.5%

14.0%

12.2%

11.1%

11.1%

4,505

4,371

4,368

4,323

3,880

57.2%

56.0%

57.1%

58.2%

54.3%

2,156

2,343

2,349

2,280

2,475

27.3%

30.0%

30.7%

30.7%

34.6%

世帯数

2,492

2,636

2,788

2,949

3,120

１世帯当り人員

3.16

2.96

2.74

2.52

2.29

就業人口

4,331

4,116

3,872

3,608

3,336

就業率

54.9%

52.7%

50.6%

48.6%

46.6%

第１次産業就業人口

807

605

449

330

241

割合

18.6%

14.7%

11.6%

9.1%

7.2%

第２次産業就業人口

1,719

1,658

1,583

1,497

1,405

割合

39.7%

40.3%

40.9%

41.5%

42.1%

第３次産業就業人口

1,805

1,853

1,840

1,781

1,690

割合

41.7%

45.0%

47.5%

49.4%

50.7%

年
齢 生産年齢人口(15～64歳)
別
人
割 合
口
老齢人口(65歳以上)
割 合

産
業
別

（単位：人、％、世帯）＊平成 7 年と平成 12 年については、実績値（国勢調査）。平成 17 年からは推計値。

12

人口、世帯の推移

10,000

4

人・世帯

人

7,886

7,807

7,650

7,427

7,152

3.16
2.96

3

2.74
2.52

5,000

2.29

2,788

2,636

2,492

2,949

3,120
1

0

0
平成７年

平成12年

人口

平成17年

世帯数

平成22年

平成27年

１世帯当り人員

年齢構成比の推移
100%
90%

27.3%

30.0%

30.7%

30.7%

34.6%

57.2%

56.0%

57.1%

58.2%

54.3%

15.5%

14.0%

12.2%

11.1%

11.1%

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

年少（15歳未満）

生産（15歳～64歳）

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%

2

0%

13

老齢（65歳以上）

Ⅳ 新町の主要課題
１

生活環境○ 自然環境の保全・維持○ きれいな水や空気が誇りであり、これを守るため、ゴミや自然保護の問題に対して、住民が一体となった取り組み○ 住宅環境整備など、若者に魅力のあるまちづくり○ 観光・生活道路さらには公共交通の整備、安全や除雪対策にも配慮した
快適なまち○ 地域間交流を重視した道路交通網の整備

２

産業振興

○ 地元の資源を活かした産業振興○ 生産・加工・販売・交流産業、さらに生活者との連携による６次産業化の取り組み○ 企業間の交流や行政と企業の交流による産業の振興○ 公共施設の有効活用と連携による産業振興○ この地域における農業・林業を見直し、本物志向に応えられる体制づくり○ 遊休荒廃農地の有効活用や獣害対策、特産品作りへの研究○ 地域が望む商店、店舗づくりによる商業の活性化○ 自然を活かした観光資源を最大限に活用できる取り組み○ 交流・滞在型の観光の推進○ 気軽に何度でも訪れたいと思うまちづくり○ 働く場の創出による若者に魅力のあるまちづくり

３
○
○
○
○

保健・医療・福祉より地域に根ざした病院・医療体制づくり
予防保健の充実とあわせ、地域住民と共に考える健康づくり
障がい者福祉施設の整備
高齢者や障害者の社会参加および自立して暮せる、安心して暮せる環境
づくり

14

○
○
○
○

４
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

５
○
○
○
○
○
○

多様化する介護への対応、関係機関の協力による介護予防対策
高齢者に対し、生きがいや働く場の創出
地域が一体となった子育て支援と少子化対策
多様化する保育要望に対する体制の整備

教育・文化
地域の歴史・文化・伝統を継承していくための後継者育成や教育による
人づくり
歴史的遺産、伝統行事など古き良き物の保存整備
住民間の交流促進および、ふるさとを誇れるイベントの開催
学校・家庭・地域が一体となり、地域に根ざした教育体制の充実
我がふるさとを誇れるような、豊かな心を持つ、児童・生徒の育成
地域の特色や交流を活かした学習活動の推進
教育や就職などの情報推進と高等教育の支援
図書館などの学習施設の整備指導者などの人づくりや、施設を有効活用した学習のできる組織・体制づくり
誰もが楽しめる生涯スポーツの振興と参加促進
全ての住民の基本的人権を尊重していくために思いやりのある温かい心の育成

住民と行政の協働
活気あるまちづくりを進めるために、様々な取り組みや活動に対して、住民の自発的、積極的な参加促進
情報公開、情報化促進により、あらゆる分野においてのつながりを深める
とともに、開かれた行政体制づくり
人と人とのふれあいの場、交流の環境づくり
女性活動の活性化と連携強化や男女共同参画社会の推進
各地区の地域性を尊重するとともに、相互理解を促進し、一体化したまちづくり
両町村の各施設の有効活用

15

Ⅴ 新町の基本方針
１

新町の基本理念

新町の基本理念『森のささやき清らかな流れ

いにしえ

あ し た

悠久の歴史

かがや

未来へ耀く
美しの郷』

この理念は、自然の恵みを活かし､両町村が育んできた自然や文化を、住民が誇りを持って受け継いでいくとともに、将来に向けて、他にはない、人間味豊
かな、耀きにみちた「郷」づくりに発展させていくことをめざしています。
いにしえ「森のささやき 清らかな流れ 悠久の歴史」は、この地域が育んできた豊かな自然と文化を表現しています。これらが、生活する人にとっても、外から来る人にとってもかけがえのない財産であり、新町のまちづくりの基本となることを意味しています。
あ し た

かがや

「未来へ 耀 く」は、こうした自然や文化を活かしながら、住民一人ひとりが力を合わせて、住民主体のまちを創りあげていくとともに、子供たちから高齢者まで、多世代で交流し、安心して暮らしていける福祉や教育の充実した魅力あるまちづくりを意味しています。
「美しの郷」は、心の安らぎがあり、「自然」や「人」が温かくもてなす新町での生活を表現しています。

16

２

新町の基本目標

基本理念の実現にむけて、新町では、４つの基本目標のもとでまちづくりを
進めます。

（１）

自然と共存の誇れるまちづくり

新町は、緑豊かな森林、依田川、大門川、追川などの清流、美ヶ原高原、長門牧場など高原のさわやかな空気が味わえる自然環境に恵まれた地域です。この自然こそ私達の宝物であり、自然（山・水・空気）と共に誇れるまちづくりを
進めます。

（２）

元気に知恵と工夫で活力にみちたまちづくり

まちが発展していくためには、人が元気であり、まちも元気であることが必要です。人の元気のためには生きがいを、まちの元気のためには産業の活性化を図り、知恵と工夫で活力にみちたまちづくりを進めます。

（３）

人と人、心を活かした明るいまちづくり

心の豊かさやゆとりを求める社会においては、楽しさと将来への夢が必要です。そこで、人と人、心と心のふれあいや楽しい事への想像を大切にすると共に、すべての人々の個性が尊重され、安心して、将来の夢を描き暮らせる地域
をめざし、「ふるさとが好きだ、このまちに住みたい」と思える、明るく楽しく
人にやさしいまちづくりを進めます。

（４）

住民と行政が一体で創るまちづくり

将来に向けて住みよい親しまれるまちをつくるためには、住民一人ひとりが主役となり、行政と協働して施策を推進していくことが不可欠です。住民の声や知恵をできる限りまちづくりに反映させるとともに、この地域の特性である
人間の心の豊かさを行政も住民も発揮するたのもしいまちづくりを進めます。

17

３

新町の将来像（１） いつまでもみどり『耀き』つづけるやすらぎの郷（生活環境）
この地域の宝物である美しい自然環境の保全、循環型社会の形成による環境にやさしく、やすらぎと潤いのあるまちをめざし、交通体制や道路網、住宅、憩いの場などの整備を進めるとともに、「自分たちのまちは、自分たちで守る」という意識の高揚を図るなど防災や防犯、交通安全にも配慮した快適で安全なまちづくりを推し進めます。

（２）

未来に向かって『耀く』地域の産業をおこす郷（産業振興）

立地条件や特性を活かし、自然との調和による継続的な発展をめざす地域の産業づくりを育成します。そのために、観光資源を活かした取り組み、各産業を担う人材の育成や起業・新分野進出への支援、農業や観光を中心とした各産業間の連携の促進、情報通信網を活かした施策により、消費者との関係を深め、生産・流通において本物志向に対応できる体制基盤の整備などを図ります。
特に、新分野進出への支援では、依田窪病院を核とした医療・福祉分野の実
績を有効活用し、民間の老人ホームなどの福祉施設誘致を図り、若者の雇用や定住を推進します。

（３）

ひととして『耀き』続けるやさしいぬくもりの郷（保健・医療・福祉）
少子高齢化や核家族化、女性の社会進出が進む中、住民が健康で互いに助け合い、誰もが安心して暮らすことのできる環境づくりを推進します。
これまでも、両町村は、保健・福祉面において、協力してサービスの充実を図ってきました。また、医療面でも、組合立による「依田窪病院」が中心的な役割を果たしています。
そこで、今後も、保健・医療・福祉の緊密な連携のもと、お互いに助け合い、人が人として耀くやさしいまちをめざし、健康づくりの推進や地域に根ざした医療体制の強化、高齢者や障害者、児童などすべての住民が安心できる福祉の充実に努めます。

18

（４）

太古の『耀き』を育む郷（教育・文化）
このまちに生きる子どもたちの個性を伸ばし、豊かな心を育むことは、大人たちの義務です。
「まちづくりは人づくり」これからの社会で活躍し、未来のまちを担う人づくりに向け、豊かな感性を育む教育を推進します。また、この地域における自然の大切さ、歴史・伝統・文化の重要性の認識、地域産業への意識の向上を図
り、学校・家庭・地域が一体となって、ふるさとを誇れる子どもたちを育成します。
一方、生涯学習や生涯スポーツは、楽しむことを第一に考え、活動のなかで得られた学習やスポーツの体験は、人々の心を豊かにし、まちづくりに還元され活力あるまちづくりの財産となります。共に学び教えあうことにより、生きがいあふれる生涯学習と生涯スポーツの振興、そして、人材の育成を図ります。

（５）

笑顔と笑顔が『耀く』ささえあいの郷（住民と行政の協働）
これからのまちづくりは、住民一人ひとりが主役として自主的に幸福な生活を営むことができるようにすることです。
そこで、住民が地域活動や交流事業に積極的に参画することにより、住民と一体となった行政が進められ、大人も子供も、男性も女性もまちづくりに対しての共感を得るように努めます。
また、住民参加が容易にできるような組織づくり、住民との共同責任による行政運営を一層推し進めます。
さらに、地域間交流を一層促進するとともに、あらゆる活動に男女が等しく参画する男女共同参画社会の形成を目指し、効率的・効果的な行財政運営を住民とともに進めます。

19

Ⅵ 新町の土地利用方針
新町の土地利用については、自然的、社会的、経済的及び文化的な諸条件に十分配慮し、農業的土地利用と自然的土地利用の調和を図りながら、長期的展望に基づき適正かつ合理的な土地利用に努めるものとします。

20

Ⅶ 新町の施策
施策の体系

『

基本
理念

基本目標

将来像

森
の
さ
さ
や
き

自然と共存の誇れるまちづくり

いつまでもみどり『耀き』つづける
やすらぎの郷【生活環境】

・さわやかな緑と水と空気保全・整備
・自然にやさしくうつくしい環境づくり
・心地よく便利な生活基盤づくり

元気に
知恵と工夫で活力にみちたまちづくり

未来に向かって『耀く』地域の産業をおこす郷【産業振興】

・みんなでもてなす観光地づくり
・持続的効果を生み出す農業振興
・地域特性を活かした産業振興

人と人、心を活かした
明るい
まちづくり

ひととして
『耀き』つづける
やさしいぬくもりの郷【保健・医療・福祉】

・笑顔と安心の保健・医療・福祉推進
・みんな元気で輝く健康づくり
・地域で育てていく温か味のあるまちづくり

住民と行政が
一体で創る
まちづくり

太古の
『耀き』を
育む郷
【教育・文化】

・ふるさとを誇れる教育推進
・いにしえを誇り明日を拓く文化の創造
・豊かな人間性を学びあう生涯学習の推進

笑顔と笑顔が『耀く』
ささえあいの郷【住民と行政の協働】

・男女共に支えあうまちづくり
・交流とふれあいによる開かれたまちづくり
・自立と協働のまちづくり

』

清
ら
か
な
流
未れ
来
へ悠
耀久
くの
歴
美史
し
の
郷

21

主要施策

１

いつまでもみどり『耀き』つづけるやすらぎの郷（１）

さわやかな緑と水と空気保全・整備

八ヶ岳中信高原国定公園美ヶ原高原や長門牧場などのさわやかな空気、依田川に流れ込む河川の水、森林の緑は、住民だけではなく、外から来る人をもてなす両町村の大切な財産です。また、河川にはイワナやカジカ、身近な里山では、オオムラサキなどの希少な生物が棲み、多様な生態系が形成されており、子どもたちが身近に自然に触れることができます。
こうした豊かな自然を、将来にわたって残していくために、新町の枠組みのなかで、計画的に緑と水と空気の保全・整備を図ります。また、自然保護の啓発活動を推し進めるために、自然学習のリーダーを育成するとともに、遊休荒廃農地を利用し、「観る花・出荷花・花観光」の花づくりなどによる潤いの場の提供に努めます。さらに、開発計画などに際しては、景観形成を考慮するとともに、より一層入念な調査により、自然への影響を最小限にするように努めます。
《新町が実施する主要事業》
主要事業

事業例

・自然環境（緑･水･空気）の保全 ・自然学習の推進
推進・ホタル水路整備
・希少昆虫類の調査保護活動の推進
・自然学習リーダー養成

・田園風景と歴史景観の再生

・花作りによる潤いの場の整備推進
・歴史景観に配慮した環境整備
・街道デザイン化
・中山道街道及び住宅地の電線等地中化整備
推進

・住民との協働

・住民と行政協働による自然保護活動の推進
・自然保護ボランティアの育成支援
・公園化構想・川づくり構想・美しいまちづ
くりデザイン会議の推進・充実
・遊休荒廃農地の利活用

22

（２）

自然にやさしくうつくしい環境づくり

中学生のアンケートによると、「いま暮らしのなかでこれを直したらいいのになあ」という項目で、「ゴミ対策（ポイ捨ての規制、ゴミ箱の設置、ゴミ拾いの実施）」が、２番目に多くなっています。このように、次の時代を担う中学生も、豊かな自然環境を自らの手で守ることの意識があります。両町村においても、
環境問題に対する意識が高まるなか、ごみの減量化や資源化、環境美化、安全な食生活、地球環境問題などについての学習活動や実践活動が活発に取り組まれています。また、下水道の整備など、水環境の保全の取り組みも進めてきました。
そこで、新町では、「ゴミの減量化、ゴミの再利用、ゴミの再生利用」の啓発・実践活動を進め、循環型社会の形成をめざして一人ひとりが身近な環境問題から地球環境の保全といった大きな問題までを、共に考えるまちづくりに取り組みます。
《新町が実施する主要事業》
主要事業

事業例

・ごみの減量化、リサイクルの推 ・リサイクルの推進
進・クリーンリサイクルタウンの推進
・環境美化の推進

・環境サポーターの育成
・ポイ捨て禁止条例の遵守強化
・啓発看板設置

・環境学習の推進

・住民によるボランティア組織活動の充実

・新エネルギーの検討

・地球環境にやさしい風力発電等の研究

23

(３) 心地よく便利な生活基盤づくり
定住の基本となる快適な生活基盤づくりを進めます。
道路では､幹線道路の整備・改良を促進するとともに、新町の住民の交流や公共施設の利活用が円滑に進むように道路交通網の整備を推し進めます。生活道
路は、高齢者や障害者などすべての住民が安心して通行できるように歩道の整備や段差の解消などに努めます。また、新町の地域内を快適に移動できる公共交通体系の構築を図ります。さらに、中山道などの歴史がある道については、文化や観光の面などに配慮し、電線の地中化などを含めた整備を検討します。
上下水道の整備では、常に安心しておいしい水を飲むことができるとともに、排水による河川の水質汚濁を防ぐため、一層効率的な整備運営を推進していきます。
住宅整備では、良質な住宅供給を図り、若者の定住などを促進するとともに、高齢者や障害者にも配慮した住宅づくりを進めます。既存の公営住宅について
は、計画的な建て替えを推し進めます。
潤いのある生活環境では、身近な場所に子供から高齢者まで誰もが集う憩い
の公園や緑地、遊歩道の整備・充実を図ります。
安全な生活環境の整備では、治山・治水対策や消防体制などの強化、また、
防犯、交通安全の体制づくりの推進とともに「自分たちのまちは、自分たちで守る」という住民意識の高揚を図っていきます。
公共施設では、住民の要望や利便性などを考慮し、内容面も含めた整備に努
めます。

24

《新町が実施する主要事業》
主要事業

事業例

・幹線道路の整備

・国・県道の整備促進

・生活道路の整備

・地域内交流を重視した道路網整備
・生活道路整備事業
・歩道・通学路の整備

・公共交通機関の整備

・公共交通網整備
・広域圏交通の整備推進
・巡回バス・路線バス運行体系の充実

・消防・防災対策の充実

・消防団の充実・再編
・消防救急体制の再編強化
・防災体制・施設の整備
・河川改良・治水砂防事業の推進
・地域防災計画の策定

・交通安全対策の推進

・交通安全意識の高揚

・防犯対策の推進

・防犯意識の高揚

・公営住宅の整備

・公営住宅の整備・維持（ワンルームマンショ
ン・若者住宅等）
・菜園付等定住促進用の住宅地整備・供給

・公園・広場の整備

・交流拠点となる公園・緑地等整備
・ポケットパーク・緑地の維持管理整備
・地域の自然・特性を活かし、定住促進や福祉施設との連携を考慮した地域全体の公園構
想の検討

・上水道の整備

・上水道統合整備
・おいしい水の安定供給と水源の確保
・水道施設整備・水道中央管理システム整備

・下水道の整備

・下水道統合整備
・全戸水洗化の推進

・地域情報化の推進

・情報通信網の充実
・ケーブルテレビ等最新情報通信施設の整備

・公共施設の充実

・役場庁舎建設も含む公共施設の整備・充実
・公共施設、集落表示、案内誘導のサイン統一
・シンボルデザインによる地域案内板の整備

25

２

未来に向かって『耀く』地域の産業をおこす郷（１）

みんなでもてなす観光地づくり

新町の観光・レクリエーション資源としては、美ヶ原高原や長門牧場、依田川などの河川、豊かな森林などの新しいまち全体の自然環境・景観をはじめ、中山道の長久保宿や和田宿などの歴史資源、長門温泉「やすらぎの湯」や湯遊パーク和田「ふれあいの湯」、鷹山源泉などの温泉施設、さらに、スキー場や町直営別荘地、キャンプ施設などがあり、また、黒耀石といった歴史的にも価値ある資源があります。１つ１つの観光資源はそれぞれ魅力がありますが、地域として著名な観光エリアを形成したり、地元経済や交流に大きな寄与をもたらす状況に発展しえていないのが現状です。
そこで、新町では、各地域の観光資源の魅力向上を図るとともに、まち全体として観光地となるように、面として対外的なイメージアップを図るとともに、わかりやすい観光案内板の設置や魅力的な観光パンレットの作成に努めます。
また、住民によるマップづくりなど、住民の積極的な協力を得ながら、「住民みなガイド」として、まち全体でみんなが温かくもてなし、観光客を受け入れる、
特色ある観光地づくりを推進します。さらに、自然体験や農業体験をはじめ、
紙漉き、そば打ちなどの体験施設を有効活用するとともに、潜在的な観光資源の発掘・活用に努めるなど、系統的な体験、滞在、反復型の観光地づくりを進めます。
《新町が実施する主要事業》
主要事業

事業例

・観光基盤の整備

・観光施設の維持・整備
・地元産業と一体となった観光事業の推進
・観光案内板の設置
・自然、温泉を活かした観光の推進
・観光エリアとしての確立
・交流、滞在型観光の推進
・鷹山源泉の有効活用検討

・観光情報の発信

・各観光資源のイメージアップの推進
・観光パンフレット作成
・住民観光ガイドの育成

26

（２）持続的な効果を生みだす農業振興
両町村の農業は、全国的な傾向と同様に、農業従事者の高齢化、農業後継者の不足、農産物価格の低迷などにより、厳しい状況となっています。しかし、農業は、産業として食料生産するだけでなく、国土保全、水源かん養及び自然
循環機能、景観保持などの多面的機能を持っています。また、農業には、人々に憩いや癒しの場を提供する機能も持っています。その効果を発揮するためにも、環境保全意識を向上させながら、一層の活性化を図る必要があります。
そこで、新町では、需要の高い農産物や特産物の振興を図り、地元でとれた生産物を地元で消費する地産地消を推進し、食料に対する安全志向の高まりの中、消費者と生産者の相互理解を深めます。また、環境にやさしい農業を促進
するとともに、直売や住民の農業参加、遊休荒廃農地の有効活用、観光農園・体験農園などにより消費者との交流を積極的に展開します。さらに、新農業従事者への支援体制や農業の企業化などにも取り組みます。
一方、農地においてシカなどによる農作物への被害が近年深刻化しており、住民と行政の協力による獣害対策への取り組みも推進します。
《新町が実施する主要事業》
主要事業
・農業基盤の整備

事業例
・農道、農業用水路の整備
・鳥獣被害予防策の研究
・鳥獣被害防止柵の整備
・荒廃農地の利活用整備

・農業従事者支援

・農業の企業化支援

・特産品の推進・特産物加工施設の充実活用
・特産品開発・研究・特産品の製造、加工、販売の一元化

・体験・観光型農業の推進

・グリーンツーリズム事業の推進
・市民農園等の体験施設整備

・地産地消の推進

・特産物直売所の充実

27

(３) 地域特性を活かした産業振興
地域の経済を今後も持続的に活性化させるためには、新町の中に、小さくとも本社機能を持つ企業を立地するとともに、地域特性を活かし、商工業・農林
業・観光による連携を強化するとともに、持続的に起業化が図られることが必要です。
そこで、国・県の支援制度などを活用しながら、起業塾や異業種交流イベン
トなどにより、起業化に向けた情報提供や人材育成を図るとともに、道の駅や活性化施設「蔵」などの公共施設と連携し、創業・新分野進出への支援を図ります。また、地域からの次世代による起業化に向けて、子どもの頃から、地域の農林業や各種産業、手づくりの技術・文化などに触れる機会の充実を図ります。
さらに、商業では、農業や観光との連携により販売促進を図るとともに、地域が望む店舗づくりにより、高齢化などの社会に対応した流通体制づくりに努めます。
一方、地域として着実に実績をあげている医療・福祉分野と民間の連携を進め、安心して、豊かな自然とともに快適に生活できる福祉のまちづくりによる福祉産業の振興を図ります。また、福祉産業と若者のための住宅整備により、若者の雇用・定住を推し進めます。そこで、依田窪病院を核として、温泉の健康づくりや温泉療法、各福祉施設のサービス内容などの研究により、医療・福祉サービスをともなった高齢者用の住居施設の誘致を図ります。

28

《新町が実施する主要事業》
主要事業

事業例

・行政・民間一体の産業振興

・地場産業の再発掘
・産業と地域住民の連携
・各種産業間の連携強化
・起業塾、異業種交流イベントの開催
・創業、新分野進出への支援
・地域産業に触れる機会の充実
・新規工場・企業の誘致
・就労、雇用の確保
・企業間の連携強化
・企業への行政支援の充実

・工業の振興・間伐材の活用

・商業の振興・各種産業間での販売促進の研究
・観光イメージと連動する商業施設や商品の研究開発
・福祉産業と関連した施設や商品の研究
・商業集積スペースの研究

・福祉産業の振興

・依田窪病院を中心とした福祉産業の研究
・温泉と医療・健康などの研究・調査・民間老人ホームなどの高齢者施設の誘致

29

３

ひととして『耀き』続けるやさしいぬくもりの郷（１）

笑顔と安心の保健・医療・福祉推進

新町では、保健・医療・福祉サービスの拠点として、「依田窪病院」を位置付け、さらに、「依田窪病院付属和田診療所」、「和田村長門町保健福祉総合センター」、「依田窪老人保健施設『いこい』」、「依田窪特別養護老人ホーム『ともしび』」、「和田村高齢者生活福祉センター『ほほえみ』」の各施設の長所を活かし、ネッ
トワークの強化を進めるとともに、小児科の充実や産婦人科の新設などの住民の要望に応えられる施設の整備を図ります。各施設とも、相互に連携することにより、在宅での生活を総合的に支え、個人の尊厳や生活の選択性を尊重した
一層の充実を図り、地域に根ざした体制づくりと、福祉循環バスなどの地域に密着したサービスの提供により、一人ひとりが安心して生活できるまちづくりを進めます。
《新町が実施する主要事業》
主要事業

事業例

・地域医療の充実強化

・国保依田窪病院の充実・維持管理整備
・依田窪病院への産婦人科設置の検討・設置
・依田窪病院小児科の更なる充実支援

・保健医療福祉施設の整備

・老人保健施設の拡充
・特別養護老人ホームの充実
・障がい福祉施設の充実

・各保健福祉医療施設の連携

・保健医療福祉相談などの細やかな部分に行き渡る体制整備・施設間ネットワークの強化
・保健福祉総合センターの充実

・医療・福祉施設を結ぶ公共交通 ・福祉巡回バス等の運行
の整備

30

（２）

みんな元気で輝く健康づくり

運動不足や食生活の変化、ストレスの増大などによる生活習慣病の増加が問題となり、近年の高齢化により医療機関にかかる割合や治療期間が長くなってきています。このことから、生活習慣病を予防・軽減し、健康寿命の延伸を図るためには、住民一人ひとりが日常から主体的に健康づくりに取り組むまちづ
くりが不可欠です。
そこで、住民の豊かな生活をつくるため、健康づくりを図るとともに、自分の健康状態にあった健康づくりを計画的に実践できる体制づくりを進めます。
そのために、拠点施設での保健師等による健康づくりの支援体制の強化や、健康問題について地域住民が共に考え学習する機会をつくるとともに、住民参加型の介護予防や健康づくりの取り組みの促進を図ります。
《新町が実施する主要事業》
主要事業

事業例

・保健・予防対策の充実

・生活習慣病などの現代病予防対策の推進

・健康づくり・住民一人ひとりの健康づくりの支援体制の充実
・心の健康づくりの推進
・保健・教育委員会の連携による健康・体力づくりの推進・各種健康づくり教室・相談の実施

31

(３) 地域で育てていく温か味のあるまちづくり
高齢者や障害者のみなさんが生きがいを持ち、自立して暮らせるよう地域で支えるとともに、核家族化の中、子どもたちを地域で育てるまちづくりを、ボランティアなど地域住民の協力を得ながら進めていきます。
高齢者については、ひとり暮らしなどにより地域で孤立することがないよう、民生委員や老人クラブ、自治会、近隣住民が絶えず、高齢者宅を訪問したり、地区での「楽しみ会」の充実を図り、また、高齢者が地域の活動に積極的に参加したりすることで、地域で見守る体制を維持・強化していきます。
身体障害者・知的障害者・精神障害者などの障害者の暮らしについては、障害者が地域で暮せるように就労・住居等の整備を進め、生活基盤の充実を図るなど、両町村では現在まで地域として積極的に取り組んでいます。そこで、合併することにより、相談窓口の充実、一人ひとりの要望に応じて多様な社会参加の機会が生まれるよう、外出などを支援するボランティアの活性化や、障害者が参加しやすいイベント等の充実を一層図ります。
子育てについては価値観の多様化や、社会環境の変化、結婚に対する考え方の変化などにより、少子化が進行している現状から、子供を育てやすい家庭環
境づくりや子供が体を使って遊び、交流できる場の確保を、地域全体で支援していく体制を強化していく必要があります。そこで、子どもたちや親に対しては、多様な子育ての要望に対応した保育サービスの展開を図るとともに、子育てに関する情報提供・相談・交流の機会の拡大、多世代交流活動におけるふれあいの促進などにより、地域が一体となって子どもを育てるまちづくりを進めます。

32

《新町が実施する主要事業》
主要事業

事業例

・地域福祉活動の推進

・お互いの顔が見え、地域で見守る体制づく
り・総合相談窓口の充実、強化
・ボランティア育成支援
・多世代住宅や世代間交流等による地域福祉促進の体制づくり・高齢者保健福祉の充実

・グループホームの支援
・敬老会などの開催・高齢者が社会参加できる場の充実
・生きがい対策の充実
・障害のある高齢者が住みなれた地域でくらすための多機能サービスの充実
・自活用高齢者施設の整備・供給
・介護予防事業の充実

・障害者保健福祉の充実

・障害者も参加できるイベントの開催
・生きがい対策の充実
・就労や社会参加の場としての作業所の整備・充実・集える場づくり・公営住宅・グループホーム等の安心して住める住宅の確保・子育て支援の充実

・子供達を地域で育てる環境づくり
・保育サービスの充実
・児童館、保育施設の整備
・子供の遊び場の充実

33

４

太古の『耀き』を育む郷（１）ふるさとを誇れる教育推進
現在、国の教育改革が進み、平成 14 年度より新学習指導要領が実施され、学校週５日制が完全実施されるとともに、ゆとりの中から「生きる力」を育む教
育により、学校が大きく変わろうとしています。
そこで、自ら学ぶ意欲を引き出す授業の充実とともに、田舎でしか体験できない学習と田舎では体験できない学習の充実や学校・家庭・地域が一体となり、
情報教育、人権教育、環境教育、福祉教育、食農教育、地産地消の実践など、今日的な教育課題を積極的に取り入れ地域に根ざした教育を推進します。そのために、地域に開かれた学校づくりや教育設備の充実、教育委員会を中心としたつながりある体制づくり、教職員の指導力の向上などに努めます。また、地域内外に目を向けた交流活動や、ふるさとの歴史・伝統・文化を題材とした「ふるさと学習」の取り組みにより、ふるさとを誇れる教育を図ります。
さらに、地域の将来を担う子どもたちが、能力を発揮できるように、教育や就職などの情報提供に取り組むとともに、高等教育の支援も図ります。
《新町が実施する主要事業》
主要事業

事業例

・学校施設の充実

・小中学校施設の計画的な改修、整備
・中学校の統合検討
・児童交流館の整備
・図書館等の学習施設の整備

・学校教育の充実

・地域に根差し開かれた学校教育
・ふるさとを誇れる教育の推進
・田舎ならではの教育の実践
・ふるさと学習の実施（歴史、伝統、文化）・体験学習の充実

・体験学習の実施（環境教育・福祉教育・食
農教育・地産地消教育）
・地域交流会の実施
・他地域との交流の充実

・高等教育機関進学支援

・高校通学・就学支援
・教育や就職などの情報推進及び支援

34

（２）

いにしえを誇り明日を拓く文化の創造

新町は、これからは「心のふるさと」を求める時代と位置付け、古き良きものを誇り、新しい「ふるさと文化」を拓くまちをめざします。
そこで、日本遺産にも認定された黒耀石に関する遺跡や中山道をはじめとす
る古き良き時代の歴史、おたや祭などの伝統行事、人々の営みの中で育まれた多彩で特色ある文化を発掘し保存整備することに努め、これらを継承していくための体制づくりや後継者づくり、人材発掘の支援を図るとともに、新たな生
活文化の創出や発信を図ります。また、子どもの時から地域の歴史・伝統・文化にふれる機会の拡大や伝統行事などを題材とした学校教育への取り組みを推進します。
一方、生活に密接に関係する食文化についても、地域の質の高い素材や郷土料理などを守るとともに、子どもたちを含めた住民の食文化を向上させるように努めます。
《新町が実施する主要事業》
主要事業
・歴史・伝統・文化の継承

事業例
・地域伝統行事の継承
・地域食文化の継承
・歴史・文化施設の保存整備
・歴史文化活動後継者育成、人材発掘
・宿場屋号の整備
・宿場街道整備の検討
・日本遺産保存・活用整備事業の推進
・歴史遺産を活かした国際交流事業の推進

35

(３) 豊かな人間性を学びあう生涯学習の推進
住民一人ひとりが、それぞれの年代に応じて、自由に学び、楽しみ、その成果がまちづくりに反映される生涯学習・生涯スポーツのまちづくりが求められています。
そこで、両町村の生涯学習施設の特性を活かし、地域の自然や歴史・文化から身近なことまで、一人ひとりの興味や関心に応じて学習できる体制づくりを進めます。学び教える双方向型の講座づくりに努め、生徒だけではなく、講師のやりがいや自主性を最大限に尊重していきます。
スポーツ・レクリエーションでは、楽しむことを第一に考える生涯スポーツの展開などにより、誰もが、気軽に地域で多様な活動に参加・継続できるような取り組みを推進するとともに、指導者の育成、各施設を有効に活用した大会等の開催、ふるさとを誇れるようなまち全体でのイベントの確立を図ります。
また、教育委員会が中心となり、学校・家庭・地域の連携による社会教育の充実を図り、人権教育や同和対策の考え方の普及などを推進します。
《新町が実施する主要事業》
主要事業

事業例

・生涯学習施設の整備

・スポーツ施設の充実

・生涯学習の推進

・学校、家庭、地域の連携による社会教育の充実
・文化講演会の開催
・各種学習講座の開催
・生涯スポーツの推進
・スポーツ、文化指導者の育成
・スポーツイベント・講座開催
・スポーツ・文化活動団体の育成・支援

・人権教育の充実

・人権教育講座の開催

・青少年育成活動の充実

・学校・家庭・地域の連携強化

36

５

笑顔と笑顔が『耀く』ささえあいの郷（１）

男女共に支えあいのまちづくり

職場や学校、地域などあらゆる分野で女性の活躍が顕著になっています。しかし、依然として固定的な性別役割分担意識や社会経済条件の格差が根強く残っているのが現状です。男女がお互いに人権を尊重しつつ責任を分かちあい個性と能力を充分発揮できる社会の構築が求められています。
そこで、生涯学習などの機会において男女共同参画を育む教育を推進します。
また、男女雇用機会均等法などの遵守を啓発するとともに、男性の家事参加の促進、出産・育児後の再就職の支援や、知識・技術等の習得機会の充実を促進するなど、男女がともに働きやすい条件整備を進めます。さらに、政策・方針決定の場への一定割合の女性の登用を促進し、女性の意見をまちづくりに反映
させていきます。
また、すべての住民の基本的人権を尊重していくための体制づくりを進めていきます。
《新町が実施する主要事業》
主要事業
・男女共同参画の推進

事業例
・男女共同参画プランの策定
・男女共同参画条例の制定検討
・男女共同参画推進協議会の設置
・男女雇用機会均等法遵守の啓発
・女性の社会参加促進と条件整備・審議会、委員会等への女性参画の促進

37

（２）

交流とふれあいによる開かれたまちづくり

長門町には、八王子市や松戸市との交流施設があり、和田村は、目黒区と災害援助協定を締結しており、両町村とも、避暑やスキーなどにより、都市住民と交流が盛んに行われています。こうしたこれまでの交流成果を活かし、交流
活動の一層の促進を図ります。さらに、地域資源を活かしながら、都市からの交流だけではなく、都市への交流にも努めます。
また、地域内においても積極的な交流により、お互いによりよいふれあいが持てる機会をつくることで豊かな心を育て、このまちを訪れた人を温かく迎えられるような、開かれたまちづくりを推進するとともに、地域振興基金を活用して、地域住民の連帯強化や地域内の地域振興などを促進します。
《新町が実施する主要事業》
主要事業

事業例

・地域内交流の促進

・新町としての一体化を醸成する事業の実施
・新町誕生記念式典の実施
・新町住民自治組織の設立と充実
・地域交流会等のイベント開催

・都市交流の充実

・八王子市、松戸市、目黒区との交流充実

38

(３) 自立と協働のまちづくり
この地域に暮らす一人ひとりが、自己決定、自己責任のもとに、集落単位、
あるいは NPO（非営利団体）などの活動によって、自分たちのまちづくりを考えなければなりません。
新町では、広報紙、有線・オフトーク放送、CATV、インターネットホームペ
ージをはじめ様々な媒体でまちについての広報活動を行うとともに、懇談会などを通じて地域に密着した公聴活動を展開していくとともに、プライバシーの十分な保護のもと、積極的な情報公開に努め、可能な限り政策形成の場への住民の参画を促し、自由討論や意見交換の機会をつくりまちづくりの施策に反映
していきます。
さらに、計画の推進に当たっては提案した側の住民も共同責任を負うチェッ
ク機関の体制づくり、地域情報化ネットワークの構築などにより、住民主体のまちづくりを推進するとともに、地方分権の担い手であるまちが、自らの行財政のあり方を見直し、期待される新しい役割を果たしていくことができるよう努めていきます。
一方、地域の特性である人間性など、地域の発展に結びつく財産を、行政と住民が一体となって、継承するように努めます。
《新町が実施する主要事業》
主要事業

事業例

・住民の行政参画の充実

・住民懇談会等民意反映の場の充実
・政策形成への民意反映充実住民懇談会、政策懇談会の開催
・住民総合窓口（苦情相談等）の設置
・ＮＰＯ団体の活動支援
・各種ボランティア団体の育成支援

・情報公開の充実

・広報紙、有線、オフトーク、ホームページの発行事業

・行財政運営の効率化

・分庁方式に対応する役場庁舎の改修・整備
・電算システムの統合と住民サービス向上のための各種電算システムの構築
・新町発足にともなう移行事業の促進
・効率的な適正人員配置の早期検討
・効率的な役場等機関の配置検討

39

Ⅷ 新町における県事業
１

長野県の役割

新町は、貴重な歴史的遺産や豊かな自然環境に恵まれており、今後、これらの地域資源を活かしながら、生活環境基盤を整備して、活力あるまちづくりを進めることが期待されます。
また、今後の地方自治は、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村が中核的な役割を担い、自己決定・自己責任の原則のもと、より自律的な行政運営が求められています。
こうした中で、新町においては、合併を大きな契機として、特色あるまちづ
くりを進めるとともに、住民参画を一層促進し、住民自治の充実を図ることが期待されます。
長野県は、「コモンズ※からはじまる、信州ルネッサンス革命」の理念に基づき、「豊かな社会」の実現に向けて新しい町と十分に連携しながら、新しい町の基本理念である『森のささやき 清らかな流れ 悠久の歴史 未来へ耀く 美しの郷』づくりに向けた新町の取組みを積極的に支援します。

２

新町における長野県事業（１）

環境保全の推進

新町が行う環境への負荷が少ない持続的発展が可能な社会を形成するための取り組みを支援するとともに、事業所指導や環境測定などを通じ、地域における良好な生活環境の保全を図ります。

（２）

景観の育成

地域の歴史や文化、自然環境といったそれぞれの地域が持つ個性豊かな景観の保全、修復、創造を進めていくため、地域の方々の主体的な取り組みについて支援していきます。

40

（３）

地域交通基盤の整備

新町の一体化及び均衡ある発展を支援し、地域内外の円滑な交流を促進する観点から、国道・県道の計画的な整備に取り組みます。

（４）

防災対策の推進

水害・土砂災害などを未然に防止するため、河川改修による治水対策、急傾
斜地における崩壊対策、砂防事業、道路災害防除事業などの必要な防災対策に取り組みます。また、危険箇所の周知及び土砂災害警戒情報の提供などにも取り組みます。

（５）

産業の振興

・各地域の観光資源を活用した誘客の促進や創業支援への取組などを支援し、地域産業の活性化及び雇用の創出を図ります。
・新町が取り組む中小企業、ＮＰＯ、創業者等が行う健康・福祉、環境及び教
育分野や地域資源を活用した新事業で地域経済の活性化、雇用の創出が見込める事業に対し、必要な資金を助成します。
・地域の特性を生かした農業生産や農畜産物加工の推進による、高付加価値農業を目的とした取り組みへの支援を引き続き行います。
また、農村集落の住民自らの行う伝統文化の維持・伝承、美しい自然を生かした魅力ある農村づくりなど、地域の自立的な取り組みへの支援を行います。
・森林は、木材をはじめとした林産物の供給、水源のかん養、国土や自然環境・生活環境の保全、二酸化炭素の吸収を通じた地球温暖化の防止、保健・文化・教育の場としての利用など多面的な機能を持っており、これらの機能が持続的に発揮されるよう、森林を健全な状態で維持していくため、県民の理解と主体的な参加のもとで、適切な森林の整備に取り組みます。

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（６）

福祉施策の充実

福祉サービスは、愛情、信頼といった人間の絆にもとづいて行われることが大切であり、それぞれの身近な地域ごとに人間の絆により支えあうシステム、
すなわち「コモンズ」の観点を重視し、障害者が地域で自律して生活するためのグループホームの整備などに向け必要な支援を行います。

（７）

保健・医療施策の充実

新町や関係団体が行う健康づくりなどの保健活動に対する技術的支援を通して、地域住民の健康増進を図ります。
また、第２次救急医療体制の確保を図るため、病院群輪番制参加病院への財政的支援を引き続き行います。
※「コモンズ」：ある特定の人々が集まって協働的な作業として、地域の特性に応じて、持続可
能なかたちで地域の資源を生み出し、育み、管理、維持するための仕組み。

42

Ⅸ 公共施設統合整備の基本的な考え方
公共施設の統合整備については、効率的な整備と運営の観点から進めることとし、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮し、地域の特殊性やバランス、既存施設の有効利用、さらには財政事情を考慮しながら逐次整備していくことを基本とします。

43

Ⅹ 財政計画
１

前提条件

本財政計画は、合併時の平成 17 年度から令和７年度までの 21 年間について、歳入・歳出の項目ごとに、平成 31 年度までは決算額を、令和２年度以降は財政推計の数値を基礎として、合併に係る特例措置、経費の増減等を見込み、一般会計ベースで策定しています。また、策定に当たっては、国と地方の三位一体の改革（地方への税源移譲、国庫補助負担金等の縮減、地方交付税の縮減）が進むものとして試算しています。
新町が実施する主要な施策については、合併後において、緊急性・効果等を勘案して策定する実施計画に従い、限られた財源の中で効率的・効果的な実施を図っていくこととなります。
項目ごとの主な前提条件は次のとおりです。

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２

歳

入

（１）地方税
今後の経済状況、過去の実績と人口の推移を踏まえ、現行の税制度を基本に推計しています。

（２）地方譲与税
過去の実績推移を踏まえ、概ね現状で推移していくものと見込んでいます。

（３）地方交付税
合併による普通交付税上乗せ分、特別交付税措置分及び合併特例債償還に伴う普通交付税算入分を見込んでいますが、国の削減方針等を考慮し、減額を見込んでいます。

（４）分担金・負担金、使用料、手数料ほぼ同額で推移していくものと見込んでいます。

（５）国庫支出金
経常的な国庫支出金は、ほぼ同額で推移していくものと見込んだほか、合併
補助金、社会資本整備総合交付金を見込んで推計しています。

（６）県支出金
経常的な県支出金は、ほぼ同額で推移していくものと見込んだほか、合併特例交付金を見込んで推計しています。

（７）繰入金年度間の財源を調整するための財政調整基金を効率的に活用するとともに、両町村の基金などを、まちづくり事業に活用していきます。

（８）地方債
当該年度の投資経費とのバランス、後年度負担に配慮した起債を見込んで推計しています。また、合併特例債の起債分も見込んでいます。

45

３

歳

出

（１）人件費
合併による特別職、議会議員数等の削減、退職者の補充抑制や組織再編による一般職職員の削減を見込んで推計しています。

（２）物件費
過去の実績推移を踏まえるほか、合理化等、合併効果を勘案し推計しています。

（３）維持補修費、扶助費、補助費等
過去の実績推移を踏まえ、概ね現状で推移していくものと見込んで推計しています。

（４）公債費
平成 31 年度までは決算額を、令和２年度以降は財政推計の数値に基づき、地方債の償還見込額を見込んで推計しています。

（５）繰出金建設改良費に係る特別会計への繰出以外の繰出金については、過去の実績推移を踏まえ、概ね現状で推移していくものと見込んで推計しています。

（６）積立金
合併特例債の基金分を見込んでいます。

（７）投資的経費
財政運営の健全性確保を前提に、新町建設計画に基づく事業費及び経常的な普通建設事業費を勘案して推計しています。

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４

財政計画
（１）

歳 入

（単位：百万円）

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（２）

歳 出

（単位：百万円）

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51

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