平成 14 年９月期

中

間

決

算

短

店

信(連結)

平成 14 年５月 24 日
会社名
コード番号
ＵＲＬ
問合せ先

イーピーエス株式会社
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
４２８２
本社所在都道府県 東京都
http://www.eps.co.jp
責任者役職名 常務取締役人事・総務・経理担当
氏
名 神 宮 孝 一
ＴＥＬ（０３）５６８４−７７９７（代表）決算取締役会開催日
平成 14 年５月 24 日
米国会計基準採用の有無
無１．14 年３月中間期の連結業績（平成 13 年 10 月１日〜平成 14 年３月 31 日）(1)
連 結 経 営 成 績（注） 記載金額は百万円未満を切捨て表示しております。
売

上

高

営

百万円

14年３月中間期
13年３月中間期
13 年 ９ 月 期

％

2,732
1,991
4,321

(2)

益

経
％

283
266
532

中間(当期)純利益
百万円

利

百万円

(37.2)(―)(42.2)

14年３月中間期
146
13年３月中間期
99
13 年 ９ 月 期
233(注) ①持分法投資損益

業

307
279
551

益
％

(10.0)(―)(7.2)

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
円

利

百万円

(6.1)
(―)
(8.0)

％

常

銭

円

銭

(48.1)
16,31405(―)
24,77359(△10.6)56,85150
14年３月中間期 ７百万円 13年３月中間期―――−百万円 13年９月期

―
―
―
−百万円

②期中平均株式数(連結)

14年３月中間期

4,000株

4,115株③会計処理の方法の変更

無9,000株

13年３月中間期

13年９月期④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益のパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
⑤13年３月中間期は、中間連結決算作成初年度であるため前年対比は記載しておりません。
連 結 財 政 状 態
総

資

産

株

主

資

百万円

本

株 主 資 本 比 率百万円％

14年３月中間期
3,383
2,100
62.1
13年３月中間期
1,988
999
50.2
13 年 ９ 月 期
2,995
1,965
65.6
(注)
期末発行済株式数(連結) 14年３月中間期 9,000株
13年３月中間期 4,000株(3)
連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動によるキャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
百万円

百万円

１株当たり株主資本円

銭

233,37977
249,800
55
436,78353
13年９月期 4,500株
現金及び現金同等物
期
末
残 高

百万円

百万円

14年３月中間期
592
△159
△63
1,485
13年３月中間期
179
△134
△44
480
13 年 ９ 月 期
43
△139
730
1,111
(4)
連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ６社
持分法適用非連結子会社数 −社
持分法適用関連会社数 １社(5)
連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） −社（除外） −社
持分法（新規） １社（除外） −社
２．14年９月期の連結業績予想（平成13年10月１日〜平成14年９月30日）
売

上

高

経
百万円

常

利

益

当 期 純 利 益
百万円

百万円

通
期
5,895
779
411
(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）15,229円19銭(注) ①平成14年２月18日開催の取締役会決議に基づき、平成14年５月20日をもって普通株式１株を３株に分割しております。なお、１株当たり予想当期純利益は、株式分割後の株式数により算出しております。
②業績予想は確定ではなく、変動することもあります。
③詳細は11項の「１．（3）通期の見通し」をご参照ください。

-1-

Ⅰ

企業集団等の状況

１．医薬品の開発と臨床試験（注）について
製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間（図１ご参照）とを費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされております。着実なステップを踏んだ上に医薬品として承認される前には、製薬会社からの委託を受けて医療機関が必ず臨床試験（治験）を実施しますが、これはインフォームド・コン
セント(＊)に より同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床試験は製薬会社、医療機関および被験者の三者により実施されるものであります。（図２ご参照）
当社の属するＣＲＯ(＊)業界は、このような臨床試験（市販後調査を含む。
）実施にあたって、製薬会社
等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する様々な専門的なサービスの提供を業としております。
提供するサービスの内容は、臨床試験実施計画書(＊)、症例報告書(＊)の作成支援、症例登録・試験進捗管理(＊)、データマネジメント・統計解析(＊)、モニタリング(＊)、総括報告書作成、薬事申請代行などのほかこれらの業務に附随する管理システムの構築であります。

図１

医薬品開発の流れ

基礎研究
2~3 年
非臨床試験
3~5 年

臨床試験

新規物質の創製候補物質の選別候補物質の選別

主に動物を使って化学的性質を調べ、安全性などを検討

第Ⅰ相試験：少数の健常者による安全性の確認試験
第Ⅱ相試験：同意を得た少数の患者で安全性と有効性とを確認。

（治験）

投与量、使用法などを確認する。

3~7 年

第Ⅲ相試験：同意を得た多数の患者で既存薬またはプラセボと比較して新薬の有効性と安全性を検証する。

申請・承認・発売
2~3 年
市販後調査（ PMS)
4~10 年

規制当局が審査

治験段階ではわからなかった効果、副作用を広範囲に調べる（注）人に対する薬の安全性や効果を調べるために行われる試験を一般に「臨床試験」と呼びます。そのうち、新しい薬を発売するため厚生労働省から承認を得るために行う試験を「治験」と呼びます。

-2-

図２

臨床試験の仕組み

ICH-GCP（臨床試験の国際基準）による新体制
被
験

医療機関
説明
同意

者
参加

製薬会社

診 療

治験契約

•試験の企画•CRC業務•モニタリング•治験事務局業務•結果の収集・分析•治験審査委員会

•その他

事務局業務
•その他

サポート

S M O

サポート

C R O

-3-

２．当社グループの事業内容
当社の企業集団は、イーピーエス株式会社および子会社６社、持分法適用関連会社１社から構成されており、臨床試験に関連するＣＲＯ業務および付随する人材派遣業務、システム関連業務、ＣＲＣ（＊）を中心とするＳＭＯ（＊）業務ならびに中国IT技術者を活用したソフト開発業務がグループの主な事業となっております。
ＣＲＯ業務では当期より上海日新医薬発展有限公司が中国で本格的に受託業務を展開し、また非臨床試
験受託会社を新たにグループに加え業務の多様化を図っております。
ＳＭＯ業務では、株式会社イーピーリンクが医療機関における臨床試験支援業務を本格的に稼動させたことにより、大幅に業績を伸ばし当社の重要な子会社となっております。
ソフト開発業務においては、往来軟件（北京）有限公司（旧社名日恒（北京）国際信息技術有限公司）
がオーライソフトウェア㈱の100％子会社となり、中国におけるソフト開発受託業務を拡大展開しております。
なお、当該ＣＲＯ業務およびＳＭＯ業務は、「Ⅳ中間連結財務諸表」に掲げる事業のセグメント情報の区分と同一であります。
関連事業の系統図は、次のとおりであります。

得 意 先

製薬会社

医療機関

SM O業務病院経営コンサル・医師紹介・人材派遣CRO業務

イーピーエス㈱人材派遣(株)イーピーリンク

ソフトウェア開発会社

非臨床試験業務

システム
開発業務

エルエスジー(株)オーライソフトウェア(株)CRO業務

上海日新医薬発展有限公司(株)サイバー
メディカルネット

システム
開発業務

往来軟件(北京)有限公司（注）（注）平成13年10月に当社他よりオーライソフトウェア㈱（当社の連結子会社）が、往来軟件（北京）有限公司（旧社
名日恒（北京）国際信息有限公司）の全持分を譲受け100％子会社として、現在商号の変更手続中であります。

-4-

用語説明
＊

ＣＲＯ Contract Research Organizationの略語、開発業務受託機関のこと
製薬会社等が行う臨床試験の運営および管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）。
＊

臨床試験実施計画書（プロトコール）
臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察および組織・責任体制について記載した文書。
＊

症例報告書 調査票、ＣＲＦ（Case Report Form）ともいいます。
各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式およびこれらに記録されたもの。
＊

症例登録・試験進捗管理
実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポートする業務。
＊

データマネジメント・統計解析
臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理する業務。
＊

ＣＲＡ Clinical Research Associateの略語、一般的には「モニター」と称します。
臨床試験の依頼者（製薬会社またはＣＲＯ）により指名されたモニターが、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治験）実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録および報告されることを保証する活動（モニタリング）をします。
＊

ＣＲＣ Clinical Research Coordinatorの略語、臨床試験協力者のこと
医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師および治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護婦、薬剤師、臨床検査技師その他の医療関係知識のある者で構成されております。
＊

ＳＭＯ Site Management Organizationの略語、治験実施施設支援機関のこと
医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）。

-5-

Ⅱ

経

営

方

針

１．基本方針と経営戦略（１）経営の基本方針
当社は従前より、益々厳しくなる法規制に対応しつつ、かつ高効率、高品質という相反した命題を解決可能とする事業スタイルを模索・施行・定着させ、クライアントが満足するサービスを提供することを基
本的な経営理念として企業運営をしてまいりました。
今後についても、この経営理念のもとで更なる事業規模の拡大を目指し、かつ業界のリーダーとしての役割を果たしていくためにも、社名の如くEver Progressing System（あくなき前進するシステム）であるべく事業運営に邁進していく所存であります。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていく
ことが経営の重要課題であると考えております。利益配当につきましては、急速な市場変化に対応するために財務基盤の充実を勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本としております。

（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
株価水準の動向を見極めながら、「株式の分割」等を検討していく方針であります。

（４）中期的な経営戦略
当社グループは、ＣＲＯ業務およびＳＭＯ業務を中核に、人材派遣業務、非臨床試験業務,ソフトウェ
ア開発業務、中国におけるＣＲＯ業務およびソフトウェア開発業務を引続き推進し、各事業間の相乗効果を図ってまいります。具体的には、下記のようになっております。
１）フルサービスを提供できるＣＲＯ
医薬品開発におけるアウトソーシングの一層の本格化に対応すべく、臨床試験の運営のみならず、
企画から薬事申請までのフルサービス体制の構築を進めてまいります。
また、非臨床試験受託機関やフェーズ1実施医療機関との提携も視野に入れつつ、医薬品開発をトータルにサポートできるようなＣＲＯを目指してまいります。
２）ＳＭＯ業務の推進
医療機関に対する臨床試験サポート業務の拡大が予想されており、子会社（株）イーピーリンクの体制整備により、ＳＭＯの業容拡大を強力に進めてまいります。また、これを通して、イーピー
エス（株）のＣＲＯ業務との相乗効果を追求してまいります。
３）情報技術の活用
データマネジメントやモニタリング管理システムの改善・活用をさらに進め、インターネットをフルに利用した(web‑based)臨床試験の実施を模索してまいります。また、社内での経験をもとに、製薬企業や医療機関に対するＩＴ（注１）サービスの提供も展開してまいります。
４）海外展開の推進
国際同時開発やＩＣＨ（注２）の流れに対応し、海外展開を引き続き模索してまいります。とくに、米国では現地ＣＲＯとの実効性のある提携、中国においては独自の運営体制の構築を進めてまいります。
５）新規事業の推進-6-

ＣＲＯとＳＭＯ業務での実績を生かしつつ、子会社（株）サイバーメディカルネットの行っている病院向けコンサルティング、人材派遣、紹介業務を軌道に乗せ、今後も製薬企業・医療機関に向けた新たな関連ビジネスの展開を積極的に推進してまいります。また、オーライソフトウェア（株）の日中間のソフトウェア開発事業を中心に、新たな成長分野も同時に模索してまいります。

（５）対処すべき課題
顧客からのアウトソーシングおよび顧客の国際展開が、今後益々進むことが予測される中でグループ一体となって、ＱＣ/ＱＡ部門の強化、標準業務手順書の遵守の徹底、教育・研修活動によるスキルアップ等
を通して、品質の向上を図ってまいります。また国際展開では、中国においては独自の事業展開、その他
地域では提携を軸として推進してまいります。一方、今後起きてくるであろうコスト競争に対応するためにも、プロジェクトの受注から納品までのプロセス管理体制を早急に確立し、業務の一層の効率化を進めます。
（注）１．IT Information Technologyの略語
２．ICH 日米EU医薬品規制整合化会議（International Conference on Harmonization of Technical Requirements
for Registration of Pharmaceuticals for Human Useの略語）日米EUの行政当局間で医薬品承認の基準の整合化を進めるための会議。

２．経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３．研究開発活動
当社で実施しているＣＲＯサービスは、情報技術（IT：Information Technology）を用いた「臨床試験管理システム」を中核に据えておりますが、こうした開発作業は、通常得意先から受託開発として行うため、当社が負担する研究開発費は現状発生しておりません。

-7-

Ⅲ

経営成績及び財政状態

１．経営成績
（１）当期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引続き厳しい状況で推移しておりますが、当社が属するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の業界は成長を続けております。
当社においては、長期試験の分野で三共株式会社の抗高脂血症薬、大鵬薬品工業株式会社の抗癌剤、
武田薬品工業株式会社の糖尿病治療薬およびブリストル製薬株式会社・協和醗酵工業株式会社・日本
イーライリリー株式会社の抗癌剤に関する市販後臨床試験は、引続きデータマネジメント、モニタリ
ング業務を展開しております。
一方、開発段階の試験に関しましても臨床企画開発部門の強化により新規クライアントのプロジェクトを獲得することができました。
その他登録、進捗管理業務、データマネジメント、統計解析業務については、臨床情報処理部門において引続き拡大を行ってまいりました。
しかし、新規受注予定の案件が延期になったこと、教育・研修など品質確保のための経費が増加したこと等により経常利益、中間純利益とも当初予算に比べ大きく下回る結果となりました。
一方教育・研修など品質確保策の推進、医療機器の薬事・開発業務の受託開始、臨床試験参加者募
集向けコールセンター業務の開始および大阪・名古屋事務所の拡張移転などにより顧客からの新規受託に対応できるよう環境を整えております。
前年度において赤字を計上しておりました株式会社サイバーメディカルネットは、製薬会社向け人材派遣を中心に事業を展開し黒字化しております。
また、非臨床試験のエルエスジー株式会社をグループに加え、相乗効果を高めております。
システム開発業務につきましては、オーライソフトウェア株式会社、往来軟件（北京）有限公司（旧
日恒（北京）国際信息技術有限公司であり、現在商号変更手続中であります。
）が、中国IT技術者を活用した事業を本格的に稼動したことにより、業績を伸ばしております。
その結果ＣＲＯ業務として中間売上2,190百万円、中間営業利益116百万円となりました。

ＳＭＯ業務（医療施設における臨床試験支援業務）につきましては、株式会社イーピーリンクにおいてＣＲＣ（医療施設における臨床試験コーディネート）業務と併せて地域医療機関との連携による臨床試験事務局業務を中心に業務展開しております。
当中間連結会計期間においては、大型の案件を受託でき、大幅に業務を拡大することができました。
その結果ＳＭＯ業務として中間売上556百万円、中間営業利益166百万円となりました。
(注) １．データマネジメント業務は、臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議
用資料の作成等一連のデータをマネジメントします。
２．モニタリング業務は、臨床試験に参加する医療機関を訪問して、担当医師と直接面談し、プロトコールの内
容説明、試験進捗状況の確認、調査票の記入依頼・回収・精査をします。プロトコールとは、臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験目的、デザイン、方法、統計学的な考察および組織･責任体制を記載した文書のことです。

以上の結果、中間連結売上高は、2,732百万円（前中間会計期間比37.2％増）、中間連結営業利益は283百万円（同6.1％増）、中間連結経常利益は307百万円（同10.0％増）となりました。
上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
-8-

（２）品目別の受注高、売上高、受注残高① 生 産 実績区

当中間連結会計期間（自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日）（千円）

分

前年同期比（％）

ＣＲＯ業務
データマネジメント業務

1,159,062

117.1

モニタリング業務

587,065

109.4

システム開発業務等

430,188192.4

2,176,316

124.4

556,526287.2

2,732,842

140.6

ＣＲＯ業務計ＳＭＯ業務
合計(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受 注 実績

当中間連結会計期間における受注状況は以下のとおりであります。
区

当中間連結会計期間（自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日）

分

ＣＲＯ業務

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

1,251,434

115.4

1,931,869

113.1

モニタリング業務

522,626

141.5

893,734101.2

システム開発業務等

488,987168.2

221,031174.9

ＣＲＯ業務計

2,263,047

129.7

3,046,634

112.1

841,237

1,177.1

517,542324.5

3,104,284

170.9

3,564,176

123.9

データマネジメント業務

ＳＭＯ業務
合

計

(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

-9-

③ 販 売 実

績区分

当中間連結会計期間（自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日）（千円）

前年同期比（％）

ＣＲＯ業務
データマネジメント業務

1,163,191112.6

モニタリング業務

583,597108.8

システム開発業務等

429,138187.3

2,175,927

121.0

556,526287.2

2,732,454

137.2

ＣＲＯ業務計ＳＭＯ業務
合計(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日）
金額（千円）

割合（％）

当中間連結会計期間（自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日）
金額（千円）

割合（％）

三共㈱485,68024.3

630,17923.0

藤沢薬品工業㈱249,18912.5

140,833

5.1

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 10 -

（３）通期の見通し
今後のわが国経済につきましては、世界的な景気の後退により安定した雇用情勢を期待できないこともあり個人消費は依然と低迷し、厳しい経済環境が続くものと予想しております。
こうした中でもＣＲＯ（開発業務受託機関）の業界は成長を続けております。また、引き合いの業
務範囲も拡大しております。
当社では、データマネジメント・統計解析を行う臨床情報処理部門、モニタリング等臨床開発を行う臨床企画開発部門、長期大規模試験を行う臨床研究推進部門の三部門制と、情報収集と受注活動を行う営業企画部、中国での臨床試験関連業務を行う中国業務部により、データマネジメント、モニタ
リング、長期試験等の全分野での受注拡大を引き続き目論んでおります。
子会社の（株）イーピーリンクではＳＭＯ業務、ＣＲＣ業務ともに一貫した受託拡大による大幅増収を見込んでおります。
また、前期大幅赤字となった子会社の（株）サイバーメディカルネットは、中心事業を人材派遣業とすることにより黒字転換の予定であります。
これらにより平成14年９月期の連結業績の見通しは、売上高5,895百万円、経常利益779百万円、当期純利益411百万円を見込んでおります。

- 11 -

２．財政状態（１）連結キャッシュフローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」と言う。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が592百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が159百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が63百万円となりました結果、当中間連結会計期間末には、1,485百万円（前中間連結会計期間末比1,005百万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果得られた資金は592百万円となり、前中間連結会計期間より231.0％増加しました。
この収入の増加は、主に税金等調整前中間純利益が305百万円（前中間連結会計期間比35.6％増）と前中間連結会計期間より増加し、又前受金の増加及び売上債権が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュフロー）投資活動の結果使用した資金は159百万円となり、前中間連結会計期間より19.1％増加しました。
この支出の増加は、主に投資有価証券への支出が70百万円（前中間連結会計期間は10百万円）と増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動の結果使用した資金は63百万円となり、前中間連結会計期間より43.5％増加しました。
その理由として少数株主への株式の発行による収入が前中間連結会計期間より27百万円減少したことによるものであります。

- 12 -

Ⅳ

中間連結財務諸表①中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成13年３月31日)
区

分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当中間連結会計期間末(平成14年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成13年９月30日)
構成比
金額（千円）（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

480,459

1,485,765

1,111,851

662,994

837,532

1,007,853

たな卸資産

73,622

63,071

59,761４

その他

145,859

166,228

169,344５

貸倒引当金△2,406△2,352△3,624

流動資産合計1,360,528

68.4

2,550,246

75.4

2,345,187

78.3

83,385

4.2

93,208

2.7

92,7303.1

22,572

1.1

47,364

1.4

20,876

0.7

Ⅱ

※２

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１(1) 敷金・保証金

329,471

371,021

321,333(2) その他

223,874

333,325

237,345(3) 投資損失引当金△31,304△11,454△21,738

投資その他の資産合計

522,041

26.3

692,892

20.5

536,94017.9

固定資産合計627,999

31.6

833,46524.6

650,547

21.7

1,988,528

100.0

3,383,711

100.0

2,995,735

100.0

資産合計

- 13 -

前中間連結会計期間末(平成13年３月31日)
区

分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当中間連結会計期間末(平成14年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成13年９月30日)
構成比
金額（千円）（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

78,916

79,31984,342

２

１年以内返済予定の長期
借入金

116,560

74,100104,540３

未払法人税等

173,324

160,713

178,305４

前受金―

214,678

―

５

賞与引当金

113,673

163,095

143,213６

その他

254,275

337,687

297,274

流動負債合計736,750Ⅱ

37.1

1,029,594

30.4

807,675

27.0

固定負債
１

長期借入金

76,0001,900

25,640２

退職給付引当金

56,17378,59963,574３

役員退職慰労引当金

64,731

81,931

70,233

固定負債合計196,904

9.9

162,430

4.8

159,4485.3

負債合計

933,655

47.0

1,192,024

35.2

967,123

32.3

55,6702.8

91,2682.7

63,0852.1（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ

資本金300,000

15.1

618,750

18.3

618,750

20.6

Ⅱ

資本準備金

41,5502.1

568,800

16.8

568,800

19.0

Ⅲ

連結剰余金

657,48833.0

909,41426.9

778,337

26.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

52

0.0

365

0.0

534

0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定

111

0.0

3,088

0.1

△896

0.0

999,20250.2

2,100,417

62.1

1,965,525

65.6

1,988,528

100.0

3,383,711

100.0

2,995,735

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計- 14 -

②中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)
区

分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
百分比
金額（千円）（％）

Ⅰ

売上高

1,991,493

100.0

2,732,454

100.0

4,321,656

100.0

Ⅱ

売上原価

1,302,690

65.5

1,838,367

67.3

2,839,511

65.7

688,803

34.5

894,086

32.7

1,428,145

34.3

422,103

21.2

611,00722.3

949,60922.0

266,699

13.3

283,07810.4

532,535

12.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
263

522

428

匿名組合投資収益8,616

10,28418,181

３

保険解約益

3,312

3,569

4,589

４

受取手数料

2,576

5,550

8,366

５

持分法による投資利益

―

7,953

―

６

その他

2,106

2,249

5,093

営業外収益合計

16,874

１

受取利息

２

Ⅴ

0.8

30,1291.1

36,659

0.9

営業外費用
１

支払利息

1,922

717

3,313

２

為替差損

1,036

2,289

917

３

リース解約違約金

―

2,424

―

４

新株発行費

―

―

12,045

５

創立費

878

―

―

６

その他

16

1

1,392

営業外費用合計
経常利益
Ⅵ

3,853

0.1

5,432

0.2

17,6680.4

279,720

14.0

307,77411.3

551,527

12.8

特別利益
１

Ⅶ

貸倒引当金戻入益

447

特別利益合計

447

1,625
0.0

1,625

―
0.1

―

特別損失
１

退職給付会計基準変更時
差異処理額

２

固定資産除売却損※２

50,666―

50,666

4,461

4,172

5,226

特別損失合計55,127

2.7

4,172

0.2

55,893

1.3

税金等調整前中間(当期)純利益

225,03911.3

305,227

11.2

495,633

11.5

法人税、住民税及び事業税

173,967

8.7

161,7615.9

312,5627.3

法人税等調整額(貸方)46,691

2.3

32,4781.2

51,7281.2

少数株主利益又は少数株主損失(△)△1,330△0.0

29,118

1.1

856

0.0

中間(当期)純利益

99,0944.9

146,8265.4

233,943

5.4- 15 -

③中間連結剰余金計算書

区

分

Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高
１

配当金

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)

前連結会計年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

572,393

778,337

572,393

14,00015,75028,000Ⅲ

中間(当期)純利益

99,094

146,826

233,943

Ⅳ

連結剰余金中間期末(期末)残高

657,488

909,414778,337- 16 -

④中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間 要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成12年10月１日 (自 平成13年10月１日
至 平成13年３月31日) 至 平成14年３月31日) (自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日)
区分

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 賞与引当金の増加額
４ 投資損失引当金の減少額
５ 退職給付引当金の増加額
６ 役員退職慰労引当金の増加額
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 売上債権の減少額(△増加額)
10 たな卸資産の減少額(△増加額)
11 仕入債務の増加額(△減少額)
12 前受金の増加額
13 その他の流動負債の増加額(△減少額)
14 その他小計
15 利息及び配当金の受取額
16 利息の支払額
17 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 敷金・保証金に係る支出
３ 敷金・保証金の回収による収入
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 貸付金の回収による収入
６ その他の投資その他の資産の増加
額
７ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れによる収入
２ 短期借入金の返済による支出
３ 長期借入れによる収入
４ 長期借入金の返済による支出
５ 株式の発行による収入
６ 配当金の支払額
７ 少数株主への株式の発行による収入財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期
末)残高

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

225,039
12,323
11,883△8,61656,173
14,684
△287
1,922
1,300
24,73332,885―305,227
12,943
19,882△10,284
15,024
11,697△522
717
170,321△3,310△5,022200,289495,633
20,403
41,422△18,181
63,574
20,186△531
3,313△343,559
38,59438,311―△5,75831,90337,2401,401
367,684
312△1,860△187,049
179,086

23,392772,260522△700△179,353
592,728△29,763366,644531△3,194△320,663
43,318△18,484△65,293956△10,450
1,220△14,317△76,126
26,862△70,500
2,080△38,716△68,399
12,632△10,450―△25,006△8,068△32,378△17,013△134,072△19,729△159,799△1,942△139,254

200,000△200,000―△63,380―△14,000―――△54,180―△15,500

370,000△370,000―△125,760
846,000△28,000

33,0006,000

38,622△44,380
2,322
2,957
477,501△63,680
4,665
373,913
1,111,851

730,862△576
634,350
477,501

480,459

1,485,765

1,111,851- 17 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項

目

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の範囲に関する事項

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法

前中間連結会計期間（自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日）
子会社は株式会社イーピーリンク他５社であり、全て連結対象としております。

当中間連結会計期間（自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日）
子会社は株式会社イーピーリンク他５社であり、全て連結対象としております。
当中間連結会計期間中に株式会社エプス東京は清算されたため、当中間連結会計
期間より連結の範囲から除かれております。

―――――――

持分法を適用した関連会
社は、エルエスジー株式会社
１社であります。
エルエスジー株式会社は、持分の取得により当中間連
結会計期間より持分法の適用範囲に含めることと致しました。
連結子会社のうち、上海日連結子会社のうち、日恒(北京)国際信息技術有限公 新医薬発展有限公司と往来司の中間決算日は、６月30 軟件(北京)有限公司(旧日恒日であり、株式会社サイバー (北京)国際信息技術有限公
メディカルネットの中間決 司)の中間決算日は、６月30
算日は９月30日であります。 日であります。
中間連結財務諸表の作成
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算 に当たっては、中間連結決算
日現在で実施した仮決算ま 日現在で実施した仮決算に
たは決算に基づく財務諸表 基づく財務諸表を使用しております。
を使用しております。

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原
価法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法

時価のないもの
同左
たな卸資産
仕掛品

連結子会社のうち、日恒(北京)国際信息技術有限公司及び上海日新医薬発展有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）時価のないもの
同左
たな卸資産
仕掛品

同左

- 18 -

前連結会計年度（自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日）
子会社は株式会社イーピーリンク他６社であり、全て連結対象としております。
当連結会計年度より、会社設立によりオーライソフト
ウェア株式会社及び上海日新医薬発展有限公司を、また第三者割当増資の引受により株式会社サイバーメディ
カルネットを新たに連結子会社としております。
―――――――同左項目(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準

前中間連結会計期間（自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日）
有形固定資産親会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年
数は、建物15年、器具及び備品６年であります。
無形固定資産親会社は自社利用ソフ
トウェアについて、利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上することとしております。
投資損失引当金
親会社は、レバレッジド
リースの匿名組合出資金の持分を適正に評価する
ため、損失累計額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間期負担相当額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差
異(50,666千円)について
は、当中間連結会計期間に全額を特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間（自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日）
有形固定資産親会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年
数は、建物15年、器具及び備品５年であります。
無形固定資産同左

前連結会計年度（自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日）
有形固定資産親会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年
数は、建物15年、器具及び備品６年であります。
無形固定資産
同左

貸倒引当金

貸倒引当金
同左

同左

投資損失引当金同左

投資損失引当金
同左

賞与引当金

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担相当額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差
異（50,666千円）について
は、当連結会計年度に全額を特別損失に計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
親会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給
見込額を計上しております。

同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支
親会社は、役員の退職慰給に備えるため、内規に基労金の支給に備えるため、づく中間会計期間末要支
内規に基づく中間会計期
給見込額を計上しており間末要支給見込額を計上ます。
しております。

- 19 -

項目(4) 重要な外貨建資
産または負債の本邦通貨への換
算基準(5) 重要なリース取引の処理方法(6) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための基本となる重要な事項
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日）
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当中間連結会計期間（自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日）
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

同左

中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 20 -

前連結会計年度（自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日）
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は当連結会計
年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
同左

消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

表示方法の変更
当中間連結会計期間（自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日）（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」(前中間連結会計年度 32,381
千円)は、負債、少数株主持分及び資本合計の100分の５を超えたため当中間連結会計年度より区分掲記しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において「その他の流動負債の減少額」に含めて表示しておりました前受金の減少額（前中間連結会計期間 33,663千円）は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

- 21 -

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末（平成13年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
63,346千円―――――――

当中間連結会計期間末（平成14年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
76,778千円※２ 当中間連結会計期間末日満期手
形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間
末日は、金融機関の休日であった
ため中間連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれてお
ります。
受取手形

―――――――

前連結会計年度末（平成13年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
71,945千円※２ 当連結会計年度期末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は、金融機関の休日であったため連結会計年度末日満期の手形が以下の科目に含まれております。
受取手形

90,054千円

31,904千円

３ 下記関係会社に対し以下の通り
債務保証を行っております。
エルエスジー㈱金融機関からの287,720千円
借入金―――――――(中間連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 平成12年10月１日（自 平成13年10月１日（自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日）
至 平成14年３月31日）
至 平成13年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとお
要な費目及び金額は次のとお
要な費目及び金額は次のとおりであります。
りであります。
りであります。
役員報酬53,636千円
役員報酬72,893千円
役員報酬117,164千円
給与・賞与
111,426千円
給与・賞与
146,929千円
給与・賞与
260,538千円
賞与引当金繰入賞与引当金繰入賞与引当金繰入18,761千円
25,333千円
23,727千円
額額
額
役員退職慰労引
役員退職慰労引
役員退職慰労引14,684千円
11,697千円
20,186千円
当金繰入額
当金繰入額
当金繰入額
賃借料
50,329千円
賃借料
66,431千円
賃借料
110,905千円※２ 固定資産除売却損の内訳は次の ※２ 固定資産除売却損の内訳は次の ※２ 固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
通りであります。
通りであります。
建物
2,684千円
建物
1,953千円
建物
2,563千円
器具及び備品
1,776千円
器具及び備品2,218千円
器具及び備品2,663千円
計4,461千円
計4,172千円
計5,226千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残
高は、中間連結貸借対照表上「現金及び預金」残高と一致しております。

当中間連結会計期間（自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日）
同左- 22 -

前連結会計年度（自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、
連結貸借対照表上「現金及び預金」残高と一致しております。

(リース取引関係)
前中間連結会計期間（自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額 残高相当
項目
相当額
額
相当額
(千円)
(千円) (千円)
器具及84,616 49,353 35,262
び備品
ソフト
4,925
574
4,350
ウェア
合計

89,541

49,92839,612

当中間連結会計期間（自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額 残高相当
項目
相当額
額
相当額
(千円)
(千円) (千円)
器具及67,187 43,228 23,958
び備品
ソフト
4,925
1,559
3,365
ウェア
合計

72,112

44,78827,323前連結会計年度（自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
減価償却
期末残高
取得価額
累計額
相当額
項目
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
器具及
62,317 35,634 26,682
び備品
ソフト
4,925
1,067
3,857
ウェア
合計

67,24236,70130,540② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内17,038千円
１年超23,826千円
合計
40,864千円② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内12,958千円
１年超
15,370千円
合計
28,328千円② 未経過リース料期末残高相当額③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,364千円
減価償却費相当額
10,408千円
支払利息相当額
871千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
8,798千円
減価償却費相当額
8,086千円
支払利息相当額
595千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
21,244千円
減価償却費相当額
19,480千円
支払利息相当額
1,548千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
同左④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法
同左⑤ 利息相当額の算定方法
同左- 23 -

１年内１年超
合計

14,721千円
16,940千円
31,661千円

(有価証券関係)(前中間連結会計期間)(平成13年３月31日現在)
有価証券

１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

(1)

株式

2,619

2,710

91

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

2,619

2,710

91

計
(注) 時価の算定方法
上場有価証券

東京証券取引所の最終価格によっております。
２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

10,450(当中間連結会計期間)(平成14年３月31日現在)
有価証券

１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

(1)

株式

2,619

3,250

631

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

2,619

3,250

631

計
(注) 時価の算定方法
上場有価証券

東京証券取引所の最終価格によっております。
２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

28,750- 24 -

(前連結会計年度)(平成13年９月30日現在)
有価証券

１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

(1)

株式

2,619

3,542

923

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

2,619

3,542

923

計

(注) 時価の算定方法
上場有価証券
東京証券取引所の最終価格によっております。

２

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

8,750- 25 -

(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)及び前連結会計年度(平成12年10月１日から平成13年９月30日まで)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 26 -

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(平成12年10月１日から平成13年３月31日まで)
当社グループの事業は、ＣＲＯ事業を主力としており、全セグメントの売上高の合計額および営業利益の生じているセグメントの営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％を越えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

2,732,454―

2,732,454―

14,338(14,338)―

2,190,266

556,526

2,746,792(14,338)

2,732,454

営業費用

2,073,735

389,978

2,463,714(14,338)

2,449,375

営業利益

116,530

166,548

283,079―

283,079

ＣＲＯ事業
(千円)

ＳＭＯ事業
(千円)

2,175,927

556,526

14,338計(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業…データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) ＳＭＯ事業…ＣＲＣ業務を中心にしたＳＭＯ業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

- 27 -

前連結会計年度(平成12年10月１日から平成13年９月30日まで)
当連結会計年度より、ＳＭＯ事業の売上高が、全セグメントの売上高の10％を越えたため、事業の種類別セグメント情報を記載しております。
消去又は全社(千円)

連結(千円)

4,321,656―

4,321,656―

37,789(37,789)―

3,915,837

443,6074,359,445(37,789)

4,321,656

営業費用

3,409,078

417,831

3,826,909(37,789)

3,789,120

営業利益

506,759

25,776

532,535―

532,535

ＣＲＯ事業
(千円)

ＳＭＯ事業
(千円)

3,878,048

443,60737,789計(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業…データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) ＳＭＯ事業…ＣＲＣ業務を中心にしたＳＭＯ業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

- 28 -

【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)及び前連結会計年度(平成12年10月１日から平成13年９月30日まで)
全セグメントの売上高の合計額に占める本邦の割合が90％を越えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当中間連結会計期間(平成13年10月１日から平成14年３月31日まで)及び前連結会計年度(平成12年10月１日から平成13年９月30日まで)
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 29 -

(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成12年10月１日
平成13年３月31日)――――

当中間会計期間(自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日)
平成14年２月18日開催の取締役会において株式の分割（無償交付）を決議しており、その概要は以下のとおり
であります。
(1) 分割の方法
平成14年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式を１株につき３株の割合をもって分割する。
(2) 分割により増加する株式の種類
及び数
普通株式 18,000株(3) 株式分割の効力発生日
平成14年５月20日(4) 新株の配当起算日
平成14年４月１日- 30 -

前事業年度(自 平成12年10月１日
至 平成13年３月31日)
平成13年９月10日開催の取締役会において株式の分割（無償交付）を決議しており、その概要は以下のとおり
であります。
(1) 分割の方法
平成13年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式を１株につき２株の割合をもって分割する。
(2) 分割により増加する株式の種類
及び数
普通株式 4,500株(3) 株式分割の効力発生日
平成13年11月20日(4) 新株の配当起算日
平成13年10月１日