資料ＮＯ．２（総会第一号議案）

平成２５年度（第５２年度）

事業報告・決算書
自至平成２５年 ４ 月 １ 日から
平成２６年 ３ 月３１日まで

目次

平成２５年度事業報告書
第１ 事業の概要

・・・・

１

第２ 事業の実施状況

・・・・

３

第３ 人

・・・・１５事

第４ 主な処理事項

・・・・１６

平成２５年度財務諸表
貸借対照表

・・・・２２

財産目録

・・・・２３

正味財産増減計算書

・・・・２４

正味財産増減計算書内訳表

・・・・２６

附属明細書・・・・３０平成２５年度事業報告

第１

事業の概要

１ 酪農をめぐる情勢（１）わが国経済は、アベノミクス始動以降の円安進行にもかかわらず、輸出の伸びは緩慢で、法人税実効税率の引き下げや労働市場の流動化が焦点となっているが、今後は、海外経済の緩やかな回復により徐々に持ち直していくと見込まれている。
また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が顕在化しているが、雇用所得環境の改善から、消費全体の落ち込みは限定的とみられている。しかし、人口減少時代に入り、食品や日用品の売れ行き低下を背景に、小売りの販売競争が激しくなるなかで、少量高品質型の PB 拡大の動きもあるが、消費者の節約志向も依然として強く、牛乳乳製品の消費を巡る環境は厳しい。
（２）国際交渉では、安倍首相が平成 25 年 3 月に TPP 交渉への参加を表明以降、乳製品を含む重要 5 品目の聖域確保に関する国会決議がなされるなかで、政府主導により各国との会合や交渉が積極的に行われた。10 月のインドネシアでの首脳会議や 12月及び 26 年 2 月のシンガポールでの閣僚会合等では合意に至らなかった。
しかし、26 年 4 月 7 日、日豪首脳会談の結果、日豪 EPA 交渉について大筋合意されることとなり、乳製品の市場アクセス分野では、バター・脱脂粉乳が再協議の対象とされたものの、チーズの輸入については国内生産の伸びを妨げない範囲で関税割当の設定と、段階的な枠の拡大となった。
この後、4 月下旬のオバマ大統領来日前に日本で開催された日米首脳会談においても、TPP 交渉は合意に至らなかったが、安倍首相は TPP について「確固たる日本の進路だと」早期妥結に向けた決意を表明しており、7 月の主席交渉官会合に向け、緊迫した局面が続く状況となっている。
（３）平成 25 年度の生乳生産は、流通飼料及び燃料などの値上がりによる生産コストの上昇や猛暑の影響、乳用牛資源の減少など、生産基盤の脆弱化の進行により、7 月
以降、北海道、都府県ともに前年を下回って推移した。
一方、10 月からの飲用向け取引価格引き上げに伴い、牛乳価格が改定されたが、牛乳消費への影響は限定的で、本年 4 月の消費増税についても、小売価格への転嫁についても大きな混乱は生じていない。生乳需要は比較的堅調で、乳製品需給はひっ迫傾向で推移し、バター及び脱脂粉乳の大口需要者向け価格は過去最高水準にあり、乳製品在庫は減少傾向を辿った。
26 年度に入ってもこうした傾向は変わらず、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）が脱脂粉乳をカレントアクセスで対応するとともに、バター7

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千トンの追加輸入が行われることとなった。
（４）さらに、安倍政権の成長戦略の一環として、25 年 6 月に「農業の所得倍増計画」が打ち出され、『規制改革会議』や『産業競争力会議』等において、規制緩和を中心とした農業・農政改革の検討が行われた。
この結果、産業競争力会議では、26 年 5 月に指定団体制度における自家製造枠の拡大等を含む「意欲ある農業の担い手と企業の英知・人材を総動員した農業（酪農・畜産を含む）」が取りまとめられた。また、規制改革会議では、26 年 5 月に農協法に基づく中央会制度の廃止や全農の株式会社化を含む、「農業改革に関する意見」を取りまとめたが、自民党では JA グループの自主的な判断を尊重した改革案に落ち着いた。政府は、6 月に改訂する農林水産業・地域の活力創造プランに反映させる考えとしている。
２ 円滑な事業の推進と機能発揮のための対応（１）事業の重点化
酪農を巡る情勢並びに平成 25 年 4 月より一般社団法人への移行を踏まえ、酪農経営の安定を図る観点から、生乳生産基盤の維持対策、円滑な生乳取引への支援、生乳需給調整対策、安全安心等への着実な取り組みの推進、牛乳消費促進と酪農理解促進広報対策、さらに酪農の存在意義を高める対外的な活動への参画と情報発信力の強化等
事業の重点化を図った。
また、酪農政策の変更・見直しに及ぶ TPP 交渉並びに農業改革といった新たな課題の検討・対応と、生乳取引交渉の側面的な支援、牛乳価格の改定及び消費増税に伴う円滑な転嫁に向けた消費者等への広報対策に取り組んだ。
さらに、24 年度からの繰越金の範囲内で引き続き、放射性物質による風評の防止等のために東北・関東の指定団体の自主検査を支援した。
（２）効率的な事業運営と財務改善事務局体制のスリム化と事務所移転を実行するとともに、管理費節減を徹底しつつ、会員組織の協力を得て財務改善に取り組んだ。併せて、国、機構及び日本中央競馬会（以下「JRA」という。）が実施する公募事業を活用し、事業の充実と管理費の縮減を図った。
なお、25 年 3 月 31 日現在の公益目的財産については、計画に基づく公益目的事業への支出となるよう配慮した事業運営と各種規制・制度に対応した適切な組織運営を
行った。

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第２
１

事業の実施状況
国内生乳需給調整・生産基盤安定化対策事業（１）酪農産業基盤対策事業① 平成 25 年度は、24 年度末に行われた安倍首相による TPP 交渉への参加表明以
降、政府において各国との会合等が積極的に行われた。
本会議は、乳製品を含む「重要 5 品目を除外又は再協議」とする国会決議が遵守されるよう、『TPP から日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク』及び『日本の畜産ネットワーク』の構成団体として、これらの組織と一体となり、集会・デモ行進等へ参画するとともに、情報収集等に務めた。
なお、26 年 4 月 7 日に交渉開始から 7 年が経過した日豪 EPA 交渉が大筋合意に至った。乳製品については、チーズ等への関税割当の導入を中心とし、バター、脱脂粉乳については「将来の見直し」とすることで合意となった。しかし、牛肉については、セーフガードが導入されるものの、段階的に関税率が削減され、ヌレ子や廃用牛価格への影響が危惧されることとなった。
② 政府は、『規制改革会議』や『産業競争力会議』で酪農政策・制度を含む農業・農協組織の改革検討が進められるとともに、農水省では平成 25 年度末より、『食料・農業・農村基本計画』及び『酪肉近代化基本方針』の見直し検討が開始された。
本会議においては、関係団体と連携し、情報の収集・分析、生産者委員等への情報提供等を行うとともに、酪農の競争力強化の議論に対応して、指定団体の受託販
売の弾力化の取組状況等について調査・取りまとめを行い、政府に情報提供を行った。
③

わが国酪農は、経営者の高齢化や後継者不足のなかで、流通飼料や初妊牛高止まりによる生産コストの上昇、国際化の進展や農政の転換による先行き不透明感等による投資の抑制などの課題を抱えていることを踏まえ、以下の調査を受託事業として実施し報告書を取りまとめた。
ア 公共牧場の経営実態と利用状況に関する調査
イ 酪農経営の継承と生産者団体等の役割に関する調査
ウ 飲用乳地域における生乳生産基盤の構造変化に関する調査（２）生乳受託販売安定化対策①生乳取引交渉支援
生乳取引の参考指標とするため、適宜、公表データ等に基づき、酪農経営の実態を分析・試算し、指定団体へ情報提供を行うとともに、指定団体の協力を得て、実3際の酪農経営の流通飼料購入価格の動向を調査し、補完資料として整理した。
さらに、指定団体及び全国連の円滑な生乳受託販売と取引交渉、さらに課題の共有化に資するため、「生乳需給を巡る情勢」及び「酪農経営を巡る情勢」を毎月作成し提供した。
なお、平成 25 年度生乳取引交渉について、輸入飼料価格の再高騰等を背景に、各指定団体が飲用向け取引価格について 7 月までに「10 月 1 日から 5 円/kg 引き上げる」内容で概ね決着が図られた。
また、加工原料乳価は、「据え置き」となったが、チーズ向け乳価については、主産地である北海道は、7 月までに「4 月に遡求し 1 円/kg 引き上げる」内容で決着した。
②平成 26 年度補給金単価及び酪農政策
26 年度補給金単価及び酪農政策は 25 年 12 月に、一般予算に併せて決定され、補給金単価は 12.80 円/kg（前年度差+0.25 円/kg）、交付対象数量（限度数量）は180 万トン（前年度差▲1 万トン）、前年度に単年度事業として措置された加工原料乳確保緊急対策事業は、0.2/kg（前年度差▲0.1 円/kg）で継続措置された。
また、加工原料乳に新たにチーズ向け生乳が加えられ、補給金単価 15.41 円/kg、交付対象数量 52 万トンが新たに設定された。
この他、都府県の生産基盤強化を図るための酪農生産基盤維持緊急支援事業が前年に引き続き 10 億円で措置された他、飼料自給率の向上力強化支援事業の継続〔都
府県酪農での国産粗飼料の利用・定着推進の取組支援（6,100 円/頭）等の拡充〕、
生乳需要基盤強化対策及び酪農経営安定対策補完事業の拡充等が実施された。
（３）生乳計画生産・需給調整対策①平成 25 年度生乳計画生産対策の適切な推進
一般社団法人Ｊミルク（以下「Ｊミルク」という）が公表した「25 年度の生乳
及び牛乳乳製品の需給見通しと今後の課題について」（以下「生乳需給予測」という）では、25 年度の乳製品向け需要量は、脱脂粉乳・バターともに増加するものの、その他乳製品向け需要量は 24 年度と同程度と見込まれ、25 年度の国産生乳需
要量は、24 年度と同程度となる見通しであった。
本会議では、国内生産基盤のこれ以上の脆弱化を阻止し、生産者が意欲を持って中期的な経営計画に基づく安定的な生乳生産に取り組める環境整備を図ることを目的に、24 年度から実施の「前年度実績以上の目標数量の配分を行う」3 カ年の中期計画生産の 2 カ年目にあたることも踏まえ、引き続き「販売基準数量」、「特別調整乳数量」、「選択的拡大生産数量」の 3 つの生産枠で構成する目標数量を設定した。

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ア 計画生産目標数量の設定・配分「販売基準数量」は、生乳需給予測における脱脂粉乳とバターの中央値ベースの需要量にインサイダー率を乗じた数量から新規就農枠（2.5 千トン）を差し引
き、全国で 684 万 8,793 トンを設定した。各指定団体への配分方法は、24 年度
実績数量を基本に、早期返還数量の 3 分の 1 の数量及び災害等影響分を加味した数量を基礎数量とし、全国に占める構成比により按分した。
また、バターベース需要量を基本に国内の乳製品需給の安定を図る観点等を加味した数量を「供給目標数量」として販売基準数量を差し引いて設定した「特別調整乳数量」や、チーズ・全乳哺育向けを含む通常の国内生乳市場と区分して新
たに生乳需要を計画的に創出する生産枠として設定した「選択的拡大生産数量」
をそれぞれ設定した。
年度当初における生乳計画生産目標数量は、北海道 3,896 千トン（前年比100.5％）、都府県 3,528 千トン（同 99.2％）、全国 7,425 千トン（同 99.9％）を配分し、この他に新規就農枠として 2.5 千トンを設定した。期中において、アウ
トイン修正、新規就農枠の配分、指定団体間調整及び選択的拡大生産数量の計画変更等を行った結果、最終的な生乳計画生産目標数量は、北海道 3,769 千トン、
都府県 3,438 千トン、全国 7,208 千トンとなった。
イ 計画生産目標数量に対する実績等
25 年度の生乳生産は、第一四半期は北海道の生産が堅調であったこと等により全国では前年を上回る水準であったが、猛暑の影響や飼料価格の高騰、TPP
等による先行不透明感等から廃業が相次ぎ、全国の 25 年度受託乳量実績は 7,186
千トン（同 98.0％）となり、計画生産目標数量を 21 千トン下回った。地域別には、北海道 3,761 千トン（同 98.3％）、都府県 3,425 千トン（同 97.8％）であった。
また、25 年度乳製品需給は、脱脂粉乳は生産が減少する一方、消費が増加し、カレントアクセスによる放出（8.7 千トン）を含めても、期末在庫量は 44.0 千トン（同 89.0％、3.8 カ月）となった。バターについては、生産、消費、カレント
アクセス放出（3.5 千トン）ともに減少し、期末在庫量は 17.3 千トン（同 73.8％、2.8 カ月）となり、逼迫感が強まる状況となった。
ウ 未達・超過ペナルティ等
供給目標数量実績（受託実績から選択的拡大生産数量実績を差し引いた数量）について、超過・未達のペナルティを設定し、超過 1％、未達 0.5％（供給目標
数量が 25 万トンを下回る指定団体は 1％）のアローワンスを適用することとした。8 指定団体が目標数量の範囲内に収まりペナルティは無かったが、東海は 83
トンが未達ペナルティ対象となり、当該数量については、26 年度の販売基準数
量から削減されることとなった。

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エ 需給状況の把握・情報の提供及び必要な対応協議の実施
計画生産対策が円滑に推進されるよう、月別用途別販売実績、指定団体別旬別
受託乳量、需給を巡る情勢などの需給関連データを集約して定期的に提供し、指定団体の円滑な生乳受託販売に資したほか、適宜、実務責任者会議等において、需給上の課題の整理や情報の共有化等を図った。
また、24 年度に引き続き、夏期節電対策及び暑熱対策に関するパンフレットを作成し、指定団体を通じた酪農家への指導に供した。
②平成 26 年度以降の生乳計画生産対策の検討
24 年度から実施している 3 カ年計画に基づき、指定団体に対するヒアリング結
果等も踏まえ、26 年度の生乳計画生産対策については、基本的に 25 年度と同じ内容とすることとし、2 月 13 日に開催した第 332 回理事会で基本要領を決定した。
なお、27 年度以降の生乳計画生産対策については、26 年度に実施する「酪農全国基礎調査」等の結果も踏まえ、26 年度中に決定することとした。
（４）生乳の総合的な品質・流通管理対策①指定団体の受託販売機能強化支援
受託販売機能の強化を図るため、3 月 28 日に指定団体及びその会員組織の職員を対象とした研修会を開催した。
テーマは、生乳生産基盤が弱体化し、酪農経営の担い手育成等が重要な課題となっていることから、後継者の確保・育成や経営継承を巡る情勢・課題、支援制度・政策等とした。
また、生乳供給情報システム及び乳代請求システム等について、引き続き運用管理を行った他、26 年度からのチーズ向け原料乳の補給金交付対象への制度変更等を踏まえ、必要なシステム改修を実施した。
②指定団体の品質管理体制支援
ア 生乳生産現場における記帳・記録・保管の実施及び業界関係者による支援を通じて生乳への農薬等の残留事故等の発生防止が図られるよう、『生乳の安全・安心全国協議会』で、以下の取組を実施した。
（ア）重点記帳項目として、①動物用医薬品の投与記録、②ミルカー・バルククー
ラーの洗浄確認記録、③農薬使用記録の 3 点を、また、重点指導項目として①
動物用医薬品の休薬期間の遵守及び確認検査の実施、②洗浄剤及び殺菌・消毒
剤の適正使用の遵守を設定した。
（イ）重点記帳項目の「未記入」生産者が 25 年度にゼロとなるよう各地域の取組を支援するとともに、殺菌消毒剤（DDAC 等）の適正使用を啓発するための6

リーフレット用データを作成し提供した。
（ウ）各地域での記帳・記録・保管の取組を支援するため、26 年度版『生乳生産管理チェックシート』を作成し、希望団体等に配布した。
（エ）J ミルクに設置されたポジティブリスト委員会と連携し、検査対象物質の定期的検査に協力した。
イ 生乳生産・流通段階での成分調査等を行うとともに、生乳検査所の担当者を参集し、現場での課題等について情報交換を実施した。
また、23 年度に厚生労働省に要請した乳等省令改正（比重基準）については、
厚生労働省と適宜情報交換を行った結果、26 年 2 月 5 日に開催された『乳肉衛生部会』、3 月 31 日に開催された『食品安全委員会』で了承を得ることとなり、今後、パブリックコメント等の後、改正の見込みとなっている。
ウ引き続き BSE が発生した場合の酪農家の経営再建支援のため「BSE 対策及び残留農薬対応酪農互助基金（以下、「互助基金」という）」を準備した。
また、法定伝染病発生時等、特定の地域の生産・流通に大きな損害を与える可能性が高いことから、国等が補償すべき役割を踏まえつつ、業界としての総合的なリスク対応として民間保険の活用の可能性等を検討した。
25 年度は、BSE 疑似患畜の発生や定期的検査で動物用医薬品及び殺菌消毒剤の検出がなく、互助基金からの支出はなかった。

２．生乳需要基盤強化対策事業の実施（１）乳製品利用促進事業
牛乳乳製品の底堅い需要を確保し、生乳生産基盤の維持を図る観点から、機構の補助を受けて造成された生乳需要基盤強化対策事業の一環として、生産者と乳業者等を構成員とした戦略策定会議を 11 月 28 日に開催し、25 年度の事業実施要領や事業発動の基準等について協議した。
この結果、発動基準は、一定の数値基準を設定するものの、急激な需給変動に機動的に対応するため、戦略策定会議において協議を行い最終的な事業実施の可否を判断することとした。
（２）国産牛乳乳製品需要緊急確保事業
飼料価格高騰等による国産牛乳乳製品の価格上昇に対する消費者・流通関係者等の理解を得ることにより、国産牛乳乳製品の需要の減少を食い止めるため、生乳需要基
盤強化対策事業の一環として、以下の取組を行うとともに、指定団体が行う理解醸成

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活動に対する補助を行った。
① 流通関係者向け啓発冊子の作成と量販店等への配布② 量販店等における消費者向け啓発資料の作成と量販店等への配布③ イベント等で使用する消費者向け啓発資料の作成と指定団体等への配布３

酪農理解促進広報事業（公益目的事業（継続事業２））

生産者自らが、「日本酪農の価値」を国民各層に訴え、国産生乳市場の維持拡大を図る取り組みを重点に、酪農理解促進広報活動に取り組んだ。
（１）飼料価格高騰等に対応した酪農理解醸成活動
流通飼料価格の値上がりを背景とした乳価引き上げ及び値上げ後の小売価格への円
滑な転嫁並びに牛乳の継続飲用への共感を得るため、次のような酪農理解醸成活動に取り組んだ。
①流通に対し乳価値上げへの理解を求める意見広告の実施「酪農家の努力ではどうにもならない、牛乳の危機です。」をメインコピーに、身近で安全な国産牛乳を守るために乳価の値上げが必要であることを流通向け新聞紙
上の意見広告として掲出した。
②メディア向け緊急記者説明会の開催
乳価値上げ決定を受けて、一般メディアに対し、有識者及び酪農家から日本酪農の現状や乳価値上げの背景などについて理解を求めた。
③流通向けセミナー及び専門誌への記事広告掲載
チェーンストアエイジ主催の流通向けセミナーを開催し、有識者及び流通関係者
から、酪農家の現状や牛乳をはじめとした食品の価値訴求として有効な事例紹介等
により、値上げによる牛乳消費の減退回避に努めた。
また、酪農生産現場や有識者を取材し、世界の食糧事情のなかで、日本酪農の重要性と牛乳価格値上げへの理解を深める特集記事を掲出した。
④生産現場を題材とした理解醸成番組の提供
酪農の現状や努力、酪農家の１日や消費者との交流を取材し、値上げ後の変わらない牛乳飲用へつなげる３分程度の番組素材を製作し、地方局で放映し生活者の理解を促進した。

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⑤酪農高校生を取り上げた取り組み「酪農にかかわる高校生」を広告素材とし、「牛乳の未来に、チカラをください」
をメインコピーに、“酪農の未来”を応援したいという生活者の意識を喚起した。
ア．別刷り編集広告（新聞折り込み）の実施
イ．ショッピングセンター出入口等に設置の広告媒体に掲出
ウ．地域イベント等向けに消費者向け統一啓発資料の制作・提供⑥緊急版オリジナル制作物の発刊
値上げ以降の牛乳の消費減退を防ぐため、流通関係者向けの啓発冊子及び量販店
等における消費者向け啓発資料を発刊し、配布した。
（２）自己媒体活用事業の推進
HP や情報誌等の自己媒体を活用して、酪農の現況に加え、酪農の多面的機能への理解と国産牛乳乳製品の信頼性獲得のため、国民に分かりやすく訴えかけ、地域社
会と酪農の融和を図る取り組みを実施した。
①ミルククラブ誌の発行
わが国唯一の酪農・国産牛乳乳製品に関するオリジナル専門誌として、年間 4 回（季刊、6 万 5 千部）発行し、地域を支える酪農の魅力と多面的機能と、牛乳乳製品のある豊かな食生活に関するきめ細かい情報を生活者に行った。
牧場や生産者組織関係者に加えて、回読が期待される病院や料理教室等への配布に加え、閲覧実績の多い公共図書館や大学、高校図書館等の新規配布先を開拓した。
また、冊子の全内容を HP に掲載した他、冊子には載っていない画像や動画等も追加して掲載した。
②HP 及びメールマガジンによる情報提供
HP（dairy.co.jp）において、我が国酪農及び酪農の多面的機能に関する事例を紹介した。また、酪農家や酪農後継者も含めた業界関係者に対する適切な情報の発信と、本会議事業への理解を得るため、理事会等での決定事項やプレスリリース等、提供情報の充実を図った。
メールマガジン「JDC ニュース」を月 3 回発行し、広く一般消費者や酪農関係者に情報の提供を行った。
（３）国際酪農連盟ワールドディリ―サミット 2013 に関する取り組み①WDS への生産者及び団体関係者の参加呼びかけ25 年 10 月 28 日から 11 月 1 日に、国際酪農連盟日本国内委員会主催によるワールドディリーサミット（WDS）が 22 年ぶりに日本（横浜）で開催された。Ｊミ
ルクの支援事業について、酪農関係者の窓口として、指定団体を通じてファーマー

9ズディナーを中心として各種講演会への参加を呼びかけ、参加者の集約を行った結果、登録者は 363 名となった。
②WDS2013 へのブース出展
WDS2013 に、全国農業協同組合連合会（以下、「全農」という）と連携して展示ブースを出展し、現状や役割等についての英訳パネルの展示やパンフレットの作
成・配布を行い、海外の酪農乳業関係者に情報発信を行った。
③第 9 回 ALL JAPAN ナチュラルチーズコンテストの開催
25 年 10 月 28 日から 30 日に、消費者や流通バイヤー等に対し、酪農家ブランドの手作りチーズの充実と品質の高さを伝え、国産生乳需要の拡大と新たな消費者交流の喚起を目的にコンテストを開催した。71 社 158 作品と過去最高の出品数となった。最終審査と表彰式は WDS 会場併設の展示会場内のＪミルク主催のミルク
コレクション（商談会）会場にて実施した。
（４）酪農教育ファーム活動
各地域の酪農教育ファームの活動を推進するため、酪農関係者及び教育関係者等で構成する酪農教育ファーム推進委員会を中心として、以下の活動を行った。
①衛生管理の取組
22 年 8 月に策定した「交流活動における感染症防疫マニュアル」やリーフレッ
ト等を活用し、改正された飼養衛生管理基準に沿って酪農教育ファーム活動が安全
安心に行えるように、指定団体を通じて認証牧場等に対して、防疫対策の徹底の文書を発出するとともに、研修会において周知徹底を図った。
②認証制度の運営
酪農の生産現場等での教育活動を通じた理解醸成活動の質の向上を図るため酪農教育ファーム及びファシリテーターに係る認証の募集、審査、研修会の開催等、認証制度の運営を行った。
この結果、新規に 10 牧場を認証（再認証含）したが、廃業等により 12 認証牧場が減少し、認証牧場数は 299 牧場（前年比 2 牧場減）となった。
また、ファシリテーターは、新たに 61 名が認証を取得したものの、退職や認証期限満了等により 19 名が減少し、ファシリテーター数は 602 名（前年比 42 名増）となった。
③酪農教育ファーム活動の効果検証等
25 年度は「酪農教育ファーム活動の教育的効果に関する研究」「酪農体験プログ
ラムの効果検証に係る実践事例研究」をテーマに 2 件の調査研究を実施した。体験

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直後には友だちに対する思いやりを向上させるなどの効果があることが確認されたが、効果を持続させるためには、継続的な酪農体験が必要であるとの知見が得られた。
④教育関係者に対する取り組み
学校・教育関係者が酪農教育ファームに取り組むきっかけ作りとして、教育関係者を対象とした研修会や広報活動を行った。
⑤教材の開発及び情報提供による活動の拡大
近年、認証牧場での体験機会が増加している幼児と中学生を対象とした新たな教材として、「うしのティアラ」（幼児向け絵本）及び「Milk Life」（中学生向け教材）を開発した。
また、教育・酪農関係者が必要かつ重要な情報を取得できるよう、HP の充実を図るとともに機関誌「感動通信」（年 4 回）を制作し酪農及び教育関係者に提供した。
（５）地域交流支援事業
生産者自らが行う「顔の見える」対消費者コミュニケーション活動の推進として、
東日本大震災復興への支援、酪農教育ファーム等の消費者交流活動、酪農後継者の育成、感染症防疫に関する学習・啓発、指定団体等の行う地産地消活動や地域イベント等への参画を推進している地域交流牧場全国連絡会（会員数 289）を支援した。
（６）放射能問題対策等の実施① 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故により、流通から国の基準を大幅に下回る生乳を求められるなか、風評被害等による国産牛乳乳製品の需要低下
や生乳需給の混乱を回避するため、飼料管理改善等に資する自主検査への支援を実施し、東北及び関東地域計で 54 百万円の助成を行った。
② また、被災地の復興・普及を図るため、畜産経営支援協議会が JRA の補助を受けて実施する、被災地の畜産物に関する理解醸成を図るための啓発冊子作成や HP等を通じた情報提供を行う事業について、同協議会の構成団体として取り組みを実施した。
４

牛乳消費促進対策

22 年度から 3 カ年計画で実施した牛乳消費喚起対策の総括を踏まえ、「牛乳に相談だ。」や「MILK JAPAN」運動の成果（キャラクター、企業コラボ、地域における酪
農家参画等）を活かし、反省点（訴求テーマ、統一感の欠如、露出の低さ等）を改善した上で、母親及び牛乳の飲用が少ない消費者をターゲットに、中長期的観点に立っ

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て、継続して「国産牛乳（＝JAPAN MILK）」の消費促進を行う「牛乳消費促進対策事業」として再スタートした。
消費者と牛乳・酪農家を繋ぐ全ての接点や仕組み（メディア）を 3 区分し、これらを有機的に連携させ、活動全体を設計した「トリプルメディア」マーケティングの考え方を元に、全体事業を戦略的に策定の上、中央は「購入メディア」の活用を中心に、地域は「所有メディア」の活用を中心に役割を再整理し実施した。
（１）「購入メディア」の活用推進キャラクターが牛乳の効能等を伝える情報 CM を、年間を通じて朝の時間帯、さらに下半期には夜の時間を追加し、全国で放映した。また、生活者と「牛乳」をより身近にするため、生活者から募集した悩みに答える企画内容の CM を追加した。
（２）「所有メディア」の活用
PC サイトでは、中央及び地域における活動内容の紹介や情報 CM 動画の掲載に加え、CM と連動して、牛乳の効能や生活者からの悩みに答える企画等を実施した。また、地域支援用の統一ツールを製作・提供し、中央と地域の一体的な展開に努めた。
（３）「獲得メディア」及び「共有メディア」の活用
facebook やブログ（獲得メディア）を活用し、活動の共感を得るための働きかけを行った。また facebook ユーザーに対して、MILK JAPAN の情報を閲覧・拡散させるために facebook 内に掲載する広告（facebook・AD）を年 3 回実施した。
トリプルメディアに加え、「共有メディア」の活用として、キャラクターやロゴを活用し、食品企業（アヲハタ、味の素・クノール）とのタイアップや牛乳パック側
面広告などを継続して展開するとともに、関係団体との連携（日本乳業協会のセミ
ナー、全農と JA ビルの農業農村ギャラリーでの PR、東北生乳販売農業協同組合連
合会及び地域交流牧場全国連絡会主催の東北復興支援活動への協力）を行った。
（４）6 月（牛乳の日、牛乳月間）及び 10 月（MILK JAPAN 強化月間）における取組
牛乳の日、牛乳月間並びに 10 月の牛乳消費促進強化月間における牧場等での消費者交流や指定団体等のイベント等において、全国的に足並みをそろえた活動展開となるよう協力を得た。
なお、中酪では乳業団体（日本乳業協会）主催の「おいしいミルクセミナー（全国 4 カ所）」に参加し、展示ブースでのポスター掲出・絵本の配布や壇上での PR、さらに、全国農業協同組合連合会とコラボして、JA ビルの農業・農村ギャラリーにおける牛乳月間及び MILK JAPAN の PR を実施した。
（５）指定団体における推進
中央事業の訴求内容、統一ロゴ・キャラクターなどを活用し、生産現場に根差し

12

た強みを活かした取り組みとして、イベント・牧場開放等でのツール配布など、「所
有メディア」を効果的に活用した取り組みや、宣伝広告、街頭プロモーション、企
業コラボ、店頭販促等を行った。
なお、運動の盛り上がり時期（6 月及び 10 月）には、酪農家の集中的な参加を得つつ、消費者に対し信頼性の高い情報発信・PR を展開した。
５

酪農生産基盤回復緊急支援事業

都府県の生産者集団、農協、農協連が行う生産基盤の維持・回復を図る取組を支援するため、機構の補助に基づき下記の事業を実施した。
（１）酪農生産基盤回復緊急支援事業
43 団体の以下の取組に対して、1 億百万円の補助を行った。
なお、26 年 2 月に発生した雪害被害に対応するため、乳牛の継承推進に係る対象
期間の延長が措置されたことから、被災地域の 6 団体が取組んだ。
①

生乳出荷を中止し、又は経営規模を大幅に縮小する酪農経営が飼養する乳牛の継承推進② 乳牛頭数の増加を図るための牛舎の増改築や簡易牛舎の整備並びに哺乳ロボット及びカーフハッチの導入を行う緊急増頭対策③ 暑熱対策技術向上に係る研修会の開催及び資材の共同購入を行う暑熱対策④ 乳牛の健康診断及び診断結果に基づく総合指導、繁殖・生産性向上に係る研修会の開催を行う繁殖・生産性の向上⑤ 乳製品製造技術向上研修会の開催及び販売促進活動（２）酪農生産基盤回復緊急支援推進事業
前述の事業の円滑な推進を図るため、全国説明会を 2 回、地方説明会を 5 回開催
するとともに、暑熱対策用のチラシの制作等の技術的支援や、生産者集団等に対する指導を行った。
６

調査・情報発信事業
酪農関係者や国民、消費者に対して以下の媒体等を通じて、本会議が実施した事業等を通じて入手・取りまとめ・分析等を行った最新の酪農関連情報を適時、適切に発信し、わが国酪農に対する理解醸成や、酪農の多面的機能に基づいた活動等を紹介した。

13

①ウェブサイト・メールマガジン②誌面（中酪情報、ミルククラブ誌等）③プレスリリース等
７

J ミルクへの的確な意見反映と拠出金集金の協力

J ミルクの各活動全般にわたる協議において、生産者団体の意向が十分に反映されるように努めるとともに、J ミルク拠出金の集金代行業務を行った。

14

第３
１

人事
役員
以下の会員総会において、次のとおり選任が行われた。

（１）6 月 21 日開催の定時会員総会
役職
専務理事
理事

辞任

選任

学識経験者

学識経験者

門谷 廣茂

迫田 潔

農林中央金庫 常務理事

農林中央金庫押久保直樹

空席（２）9 月 6 日開催の臨時会員総会
役職
理事
理事
理事
理事

辞任

選任

農林中央金庫農林中央金庫 常務理事

空席

種田 宏平

東海酪農業協同組合連合会

東海酪農業協同組合連合会

代表理事会長 伊藤 敏之

代表理事会長 杉浦 弘康

近畿生乳販売農業協同組合連合会

近畿生乳販売農業協同組合連合会

代表理事会長 倉橋 準典

代表理事会長 中川 泰宏

四国生乳販売農業協同組合連合会

四国生乳販売農業協同組合連合会

代表理事会長 山下 信良

代表理事会長 柳瀬 一範（３）12 月 10 日開催の臨時会員総会
役職
理事

２

辞任

選任

全国開拓農業協同組合連合会

全国開拓農業協同組合連合会

代表理事専務 髙橋 俊英

代表理事専務 村上 進

職員
平成 25 年度末における職員数は、次のとおりである。
区 分

職員数

２４年度末 中央酪農会議事務所勤務

備 考

１６ うち
派遣職員２

他団体への出向２

２５年度末 中央酪農会議事務所勤務

１４ うち
派遣職員２

他団体への出向

２

15

第４

主な処理事項

年

月

日

処

理

事

25

4．

9

酪農生産基盤回復事業説明会

4．

19

指定団体・全国連実務責任者会議

5．

14

指定団体・全国連実務責任者会議

5．

15

酪農生産基盤回復事業地域説明会（東京）5．

16

酪農教育ファーム全国・地域推進委員会合同会議

5．

17

三役会議

5．

〃

酪農生産基盤回復事業地域説明会（大阪）5．

21

酪農生産基盤回復事業地域説明会（福岡）5．

22

酪農生産基盤回復事業地域説明会（岡山）5．

24

酪農生産基盤回復事業地域説明会（仙台）5．

29

指定団体会長懇談会

6．

13

指定団体・全国連実務責任者会議

6．

21

第327回理事会

項（１）定時会員総会の招集について（２）定時会員総会附議事項について①平成24年度事業報告・決算について②任期満了に伴う役員の改選について③役員退任慰労積立金の取り崩しについて（３）その他〃

平成25年度定時会員総会（１）平成24年度事業報告・決算に関する件（２）任期満了に伴う役員の改選に関する件（３）役員退任慰労積立金の取崩しに関する件〃

第328回理事会（１）会長、副会長並びに専務理事の互選について（2）平成２５年度常勤役員の報酬額について（３）その他

7．

2

第1回牛乳消費促進対策事業担当者会議

7．

17

指定団体・全国連実務責任者会議

7．

18

生乳の安全・安心の確保のための指定団体・全国連担当者会議

7．

19

酪農生産基盤回復事業ヒアリング（山形）7．

22酪農生産基盤回復事業ヒアリング（群馬）8．

1

酪農情勢意見交換会（千葉）8．

5酪農情勢意見交換会（栃木）8．

6

放射能問題に対応に係る推進会議

8．

7

理解醸成メディア向け説明会（東京）

16

年

月

日

処

理

事

8．

8

理解醸成メディア向け説明会（大阪）8．

9酪農教育ファーム全国実践研究会（東京）8．

16酪農教育ファーム専門委員会（幼児向け教材）

8．

19

酪農教育ファーム専門委員会（中学生向け教材）

8．

27

指定団体・全国連実務責任者会議

9．

6

第329回理事会

項（１）臨時会員総会の招集について
9．

6（２）臨時会員総会附議事項について①役員の補欠選任について（３）平成25年度収支予算の補正について（４）その他〃

平成25年度臨時会員総会（１） 役員の補欠選任に関する件〃

第330回理事会（１）一般社団法人Ｊミルク役員候補者の推薦について（２）中央酪農会議事務所の移転について

9．

9北海道酪農家等視察調査（～13日）

9．

12

酪農教育ファームスキルアップ研修会（近畿会場・大阪）

10．

2

TPP食といのちを守る会全国集会（日比谷）

10．

10

指定団体・全国連実務責任者会議

10．

15

計画生産ヒアリング（北陸）

10．

16

計画生産ヒアリング（東北）

10．

17

計画生産ヒアリング（関東）

10．

18

酪農教育ファーム専門委員会（中学生向け教材）

10．

21

計画生産ヒアリング（北海道）

10．

22

計画生産ヒアリング（四国）10．

〃計画生産ヒアリング（中国）

10．

23

計画生産ヒアリング（近畿）10．

〃計画生産ヒアリング（東海）

10．

28

第９回オールジャパンナチュラルチーズコンテスト（一次審査）

10．

29

第９回オールジャパンナチュラルチーズコンテスト（二次審査）

10．

30

第９回オールジャパンナチュラルチーズコンテスト（三次審査、最終審査表彰式）

10．

〃

国際酪農連盟ワールドデイリーサミット2013 ファーマーズディナー（横浜）11．

6計画生産ヒアリング（九州）

11．

12

熊本酪政連研修受入

11．

14

指定団体・全国連実務責任者会議

11．

18

酪農教育ファーム推進委員会

17

年

月

日

処

理

事

11．

19

酪農教育ファームスキルアップ研修会（東北会場）

11．

28

乳製品利用促進事業戦略策定会議

11．

〃

酪農対策に係る検討ワーキングチーム（第1回）

11．

29

酪農教育ファームスキルアップ研修会（東京会場12．

2

十勝酪対研修受入

12．

3

TPP決議の意見を求める国民集会

12．

6

指定団体・全国連実務責任者会議

12．

10

三役会議

12．

〃

第331回理事会

項（１）臨時会員総会の招集について（2）臨時会員総会附議事項について①役員の補欠選任について（３）酪農経営の状況について
12．

10（４）牛乳の小売価格をめぐる情勢について（５）26年度生乳計画生産対策の基本方針について（６）その他

26

12．

18

生乳の安全・安心の確保のための指定団体・全国連担当者会議

12．

20

酪農対策に係る検討ワーキングチーム(第2回）

12．

25

酪農教育ファーム認証審査委員会

1．

12

酪農教育ファーム専門委員会（幼児向け教材）

1．

16

酪農教育ファーム認証研修会（札幌会場）

1．

〃

根室地区JA青年部研修受け入れ

1．

21

指定団体・全国連実務責任者会議

1．

28

酪農対策に係る検討ワーキングチーム（第3回）

1．

30

酪農教育ファーム認証研修会（東京会場）

2．

13

第332回理事会（１）平成26年度事業計画の基本的な考え方について（2）平成26年度生乳計画生産・需給調整対策について（３）その他

2．

13

酪農生産基盤事業全国説明会

2．

18

指定団体・全国連実務責任者会議

2．

20

酪農教育ファーム認証研修会（大阪会場）

2．

27

酪農教育ファーム担当者会議

2．

〃

第2回牛乳消費促進対策事業担当者会議

2．

28

指定団体及び会員組織・全国機関等職員基礎研修会

3．

3

酪農対策に係る検討ワーキングチーム（第4回）

3．

11計画生産担当者会議

18

年

月

日

処

理

事

項

3．

13

指定団体・全国連実務責任者会議

3．

17

生乳の安全・安心の確保のための指定団体・全国連担当者会議

3．

18

酪農全国基礎調査検討会議

3．

19

第333回理事会（１）臨時会員総会附議事項に関する件（２）平成26年度常勤役員の報酬額に関する件（３）平成25年度補正予算に関する件（４）ＢＳＥ対策等互助基金取扱要領の一部改正に関する件（５）中央酪農会議諸規定の改正に関する件（６）Ｊミルクへの拠出金に関する件〃

平成25年度臨時会員総会（１）平成26年度（第53年度）事業計画・収支予算に関する件（２）平成26年度会費等の額及びその徴収方法に関する件（３）平成26年度役員報酬の額に関する件

3．

27

酪農教育ファーム推進委員会

3．

〃

生乳の安全・安心の確保のための全国協議会

3．

28

生乳検査施設の技術者等による情報交換会

19

20

平成２５年度財務諸表

21

貸

借

対

照

表

平成２６年３月３１日現在
科

目

当年度

Ⅰ資産の部
１．流動資産(１) 現金預金
現 金
普通預金
通知預金
定期預金
現金預金合計(２) その他流動資産
有価証券（消費・生産者）
未収金
立替金
仮払金
その他流動資産合計
流動資産合計
２．固定資産(１) その他固定資産
普通預金(酪農安定)
普通預金(生産者)
定期預金(消費拡大)
ソフトウェア
投資有価証券
住宅資金貸付金
建物
什器備品
ソフトウェア
敷 金
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計

前年度(単位：円）
増減

17,949641,036,692
913,362
661,208,733
1,303,176,736
69,327,525
197,373,847
0
103,840
266,805,212
1,569,981,948

55,307,059
000
6,825,752
12,300,000
2,149,875
223,269
4,219,950
5,956,016
2,700,000
89,681,921
89,681,921
1,659,663,869

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
仮受金
預り補助金等
流動負債合計
２．固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
賞与引当金
固定負債合計
負債合計

450,660,998
87,034,668
6,000
662,088,875
1,199,790,541
1,833,333
60,291,375
7,340,645
69,465,353
1,269,255,894

Ⅲ正味財産の部
生産者基金
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産
正味財産合計
負債 及び 正味財産合計

00390,407,975
390,407,975
1,659,663,869※『「公益法人会計基準」の運用指針』（内閣府公益認定等委員会 平成20年4月11日、平成21年10月16日改正）により、前年度欄及び増減欄については記載していない。

22

財 産 目 録
平成２６年３月３１日現在(単位：円）
科目名
Ⅰ資産の部
１．流動資産(１) 現金預金
現 金
普通預金
農林中央金庫
みずほ
通知預金
農林中央金庫
定期預金
農林中央金庫
現金預金合計(２) その他流動資産
有価証券（消費・生産者）
みずほ信託
みずほ信託（消費拡大）
未収金
受取賦課金等
仮払金
その他流動資産合計
流動資産合計
２．固定資産(１) その他固定資産
普通預金(酪農安定化対策等資金)
投資有価証券（酪農安定化対策等資金）
住宅資金貸付金
建物
什器備品
ソフトウェア
敷 金
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計

金額

17,949641,036,692
316,541,300
324,495,392
913,362
913,362
661,208,733
661,208,733
1,303,176,736
69,327,525
61,945,139
7,382,386
197,373,847
197,373,847
103,840
266,805,212
1,569,981,948

55,307,059
6,825,752
12,300,000
2,149,875
223,269
4,219,950
5,956,016
2,700,000
89,681,921
89,681,921
1,659,663,869

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
源泉税等
仮受金
預り補助金等
流動負債合計
２．固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
賞与引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産450,660,998
87,034,668
87,034,668
6,000
662,088,875
1,199,790,541
1,833,333
60,291,375
7,340,645
69,465,353
1,269,255,894
390,407,975

23

正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで(単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１． 経常増減の部(１) 経常収益
受取会費
受取補助金
受取負担金
受取賦課金
雑収益
指定から一般への振替
経常収益計(２) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇用賃金
退職給付引当費用
福利厚生費
会議開催費
旅費
交通費
減価償却費（ソフトウェア）
減価償却費
賞与引当繰入額
賃借料
印刷製本費
通信運搬費
諸謝金
租税公課
支払助成金
賦課金還付額研修会開催費
調査費
委託費
支援ツール制作
広告掲載費
保管費
支援システム・HP保守管理
調査分析費
情報コンテンツ制作費
メディア活用費
事業費計
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付引当費用
福利厚生費
会議開催費
旅費
交通費

当年度

117,399,000
149,779,406
16,000,000
970,052,877
24,664,144
71,0701,277,966,497

6,987,750
59,404,167
8,704,429
7,286,241
13,603,470
5,032,315
2,869,475
2,018,617
2,109,975
763,177
4,692,355
13,963,800
6,713,881
464,3141,220,000
7,991,100
215,886,765
77,834,121
2,173,956
1,508,799
306,132,137
57,215,510
108,340,981
11,617,236
42,824,344
2,730,210
30,631,650
288,115,275
1,288,836,050
6,587,250
33,526,768
4,826,042
7,853,453
3,444,749
1,380,500
1,732,383

24

前年度

増減

(単位：円）

科

目

通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
賞与引当繰入額
賃借料
印刷製本費
諸謝金
租税公課
支払負担金
雑費
調査費
渉外費
移転経費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
２． 経常外増減の部(１) 経常外収益
経常外収益計(２) 経常外費用
固定資産売却損
建物除却損
什器備品除却損
固定資産売却損計
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

2,045,061
908,670
1,733,254
2,648,290
7,757,667
654,589
1,405,425
242,860
871,000
1,558,201
2,354,868
839,668
6,887,161
89,257,859
1,378,093,909△ 100,127,412

0

1,454,015
386,573
1,840,588
1,840,588△ 1,840,588△ 101,968,000△ 101,968,000
492,375,975
390,407,975
000
390,407,975※『「公益法人会計基準」の運用指針』（内閣府公益認定等委員会 平成20年4月11日、平成21年10月16日改正）により、前年度欄及び増減欄については記載していない。

25

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで(単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１． 経常増減の部(１) 経常収益
受取会費
受取補助金
受取負担金
受取賦課金
雑収益
指定から一般への振替
経常収益計(２) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇用賃金
退職給付引当費用
福利厚生費
会議開催費
旅費
交通費
減価償却費（ソフトウェア）
減価償却費
賞与引当繰入額
賃借料
印刷製本費
通信運搬費
諸謝金
租税公課
支払助成金
賦課金還付額研修会開催費
調査費
委託費
支援ツール制作
広告掲載費
保管費
支援システム・HP保守管理
調査分析費
情報コンテンツ制作費
メディア活用費
事業費計
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付引当費用
福利厚生費
会議開催費
旅費
交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
賞与引当繰入額
賃借料
印刷製本費
諸謝金
租税公課
支払負担金
雑費
調査費
渉外費
移転経費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
２． 経常外増減の部(１) 経常外収益
経常外収益計(２) 経常外費用
固定資産売却損
建物除却損
什器備品除却損
固定資産売却損計
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

継続１
国内生乳需給・生
産基盤安定化対策事業

事業実施会計継続２
酪農理解醸成等
事業

112,346,589
1,706,5260
114,053,115

274,122,904
0

その他１
計

牛乳消費促進対策事業

570,253,857
15,938,778

274,122,904

386,469,493
1,706,526
0388,176,019

5,399,625
38,338,054
4,379,887
5,314,071
8,997,587
816,311895,070
1,453,994
2,109,975
423,987
3,028,336
7,757,667
4,005,9400220,000
0
12,922,540
77,834,121
154,57001,795,500
00014,959,144
973,56000191,779,939

1,588,125
14,887,657
4,324,542
1,972,170
3,493,995
2,573,200
1,455,195564,623
0
339,190
1,175,981
6,206,133
1,924,721
182,041
1,000,000
7,991,100
69,101,602
0
2,019,386
1,508,799
102,781,055
11,741,936
108,340,981
757,157
5,809,425
24,15000351,763,164

6,987,750
53,225,711
8,704,429
7,286,241
12,491,582
3,389,511
2,350,265
2,018,617
2,109,975
763,177
4,204,317
13,963,800
5,930,661
182,041
1,220,000
7,991,100
82,024,142
77,834,121
2,173,956
1,508,799
104,576,555
11,741,936
108,340,981
757,157
20,768,569
997,71000543,543,103

0
0
0
0
0
62,801
406,31000000436,590
148,905000000
182,189,485
45,473,574
0
10,860,079
22,055,775
1,732,500
30,631,650
288,115,275
582,112,944

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
191,779,939△ 77,726,824

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0
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0
0
0
0
0
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0
0
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0
0
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351,763,164△ 77,640,260

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0
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0
0
0
0
0
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0
0
0
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0
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0
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0
543,543,103△ 155,367,084

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0
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0
0
0
0
0
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582,112,944
4,079,691

0

0

0

0

0
0
0
0
0
△ 77,726,824△ 77,726,824

0
0
0
0
0
△ 77,640,260△ 77,640,260△ 77,726,824△ 77,640,260

0
0
0
0
0
△ 155,367,084△ 155,367,084
492,375,975
337,008,891

0
0
0
0
0
4,079,691
4,079,691
0
4,079,691

0
0
0

0
0
0

0
0
0
337,008,891

0
00
4,079,691

26

586,192,635(単位：円）
その他事業
その他２
生乳需要基
盤強化対策
事業

その他３
酪農生産基盤
回復緊急支援
事業

法人会計

内部取引

117,399,000

合計

111,3970

7,018,840

117,317,120

140,417,840

117,399,000
149,779,406
16,000,000
970,052,877
24,664,144
71,0701,277,966,497

02,220,195
00399,551
71,0700000
175,3740000023,630,596
000
19,366,097
0
0
0
0
0
0
0
45,862,883

0
3,958,261
00712,337
1,508,933
112,900000
312,6640346,630
133,36800110,232,027
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
117,317,120

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

6,987,750
59,404,167
8,704,429
7,286,241
13,603,470
5,032,315
2,869,475
2,018,617
2,109,975
763,177
4,692,355
13,963,800
6,713,881
464,3141,220,000
7,991,100
215,886,765
77,834,121
2,173,956
1,508,799
306,132,137
57,215,510
108,340,981
11,617,236
42,824,344
2,730,210
30,631,650
288,115,275
1,288,836,050

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
45,862,883
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
117,317,120
0

6,587,250
33,526,768
4,826,042
7,853,453
3,444,749
1,380,500
1,732,383
2,045,061
908,670
1,733,254
2,648,290
7,757,667
654,589
1,405,425
242,860
871,000
1,558,201
2,354,868
839,668
6,887,161
89,257,859
89,257,859
51,159,981

6,587,250
33,526,768
4,826,042
7,853,453
3,444,749
1,380,500
1,732,383
2,045,061
908,670
1,733,254
2,648,290
7,757,667
654,589
1,405,425
242,860
871,000
1,558,201
2,354,868
839,668
6,887,161
89,257,859
1,378,093,909△ 100,127,412

0

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
0

1,454,015
386,573
1,840,588
1,840,588△ 1,840,588
49,319,393
49,319,393
0
49,319,393

1,454,015
386,573
1,840,588
1,840,588△ 1,840,588△ 101,968,000△ 101,968,000
492,375,975
390,407,975

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
49,319,393

000
390,407,975

32,573,683
0
13,218,130
071,07045,862,883

117,205,723
16,000,000

27財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針
重要な会計方針は次のとおりである。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
原価法によって計上している。
(2) 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・・職員の退職給与の支給に備えるため、自己都合期末要支給額に相当する金額を計上している。
役員退任慰労引当金・・役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
賞与引当金・・・・・・職員の賞与の支給に備えるため、期末要支給額に相当する金額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高、次のとおりである。

(単位：円）
補助金等
の名称
補助金

交付者

生乳需要基
農畜産業振
盤強化対策
興機構
事業

前期末残高

当期減少額

98,65571,070

牛乳乳製品
農畜産業振
需要緊急確
興機構
保事業

32,573,683

32,573,683

酪農生産基
農畜産業振
盤回復緊急
興機構
支援事業

117,205,723

117,205,723

149,878,061

149,850,476

合計

662,061,290

当期増加額

662,061,290

28

当期末残高

662,088,875

662,088,875

貸借対照表
上の記載区分

負債の部
流動負債

３．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円）
内容

金額

経常収益への振替額
機構預り補助金の取崩による振替額

71,070

合計

71,070４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

(単位：円）科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物

2,205,000

55,125

2,149,875

什器備品

3,704,525

3,481,256

223,269

ソフトウェア

10,549,875

6,329,925

4,219,950

合計

16,459,400

9,866,306

6,593,09429

附属明細書１．引当金の明細

科目

期首残高

当期増加額

役員退職慰労引当金

11,800,000

1,833,333

退職給付引当金

50,462,425

9,828,950

賞与引当金

8,174,083

7,340,645

30

当期減少額
目的使用
その他
11,800,000(単位：円）
期末残高
1,833,333
60,291,375

8,174,083

7,340,645