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2 千葉県域における教育実践支援

千葉県域における多言語・多文化に対応した異文化間教育実践の支援を行います。

（１）外国にルーツをもつ児童生徒を受け入れる学校/教師を支援
千葉県域には小中学校に入学する外国にルーツを持つ児童生徒の数が増加し、学校現場では多国籍化・多民族化が進むと同時に、様々な教育・生活課題に直面しています。当センターでは、それぞれの子どもに適した指導のあり方について学校に助言し、学校現場での受け入れのサポートを行っています。
１. 学校編入前/時の初期指導へのサポート●アセスメント

千葉大学インターカルチュラル・スタディセンター

生活環境、学力・日本語力、母語力等●初期指導計画の作成、実施支援●保護者支援異文化間教育の推進を目指してグローバル化に対応した地域社会システムの構築

連携・支援

２．編入後の学校での指導体制の構築へのサポート●指導プログラムの作成

地域コミュニティ●日本語指導・教科学習指導への助言●児童の生活・学習適応に関する助言

市町村教育委員会●保護者へのサポート（母語による支援）●学校・担任へのサポート

市町村役所

連携

学校

3．教師のエンパワーメント●教師の異文化資質・対応力向上のための教員研修の実施

地域ボランティア

日本人保護者

外国人住民
コミュ二ティ

外国人保護者

外国人保護者の勤務先

4．教育スペシャリストの養成●多文化教育スーパバイザ―の育成プログラムの実施●教育通訳の育成プログラムの実施

自治会

5．地域住民への異文化間教育の実施（２）千葉大学の留学生派遣プログラム
言語や文化的背景の異なる多様な人同士が共存していくための異文化適応能力を育む基礎づくりという目的で、地域社会へ留学生を派遣する国際理解教育の支援活動を行っています。
主な派遣内容：●国際理解教育などの研修講師●小中高校の異文化理解授業の講師●多言語通訳ボランティア●地域のお祭りやイベントへの招待

派遣する留学生：●主に千葉大学に在籍する留学生で事前指導を受けています。
●研修内容や教材は千葉大学ICSセンターが確認・承認したものを使用します。
●通訳ボランティアは一定のトレーニングを受けた留学生を派遣します。

対応可能言語は留学生の在籍状況によります。

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千葉大学の海外ネットワークの活用
千葉大学の留学生の多くは、帰国して母国の大学や教育・研究機関、政府機関、企業などで活躍しています。
この海外同窓生との連携によるネットワークを活用し、海外ビジネス、国際教育の推進のためのサポートをします。

異文化間教育（インターカルチュラル教育）とは価値観や言語、習慣や行動様式など、自分が親しんでいる文化と規範や（１）千葉の地元企業の海外事業展開への支援

営みの異なる文化（異文化）との間で生じる様々な問題に対して、現地コーディネーターや通訳、現地事情の提供、コンサルティング、現地企業との連携などをサポートします。

自らの解釈を複眼的・相対的視点から見つめ直し、（２）海外同窓生との連携による国際教育支援

人の痛みや不安を深く洞察し、建設的に対処できる異文化間能力（インターカルチュラル・コンピテンス）を日本人生徒（小中高）の海外学習のサポートや、開発途上国へのグローバル・ボランティアに対する支援を行います。

養うための教育◆世界４９カ国・地域に４２９の協定校◆海外オフィス ８拠点◆海外校友会（同窓会） ２６カ国・地域 ３１支部

千葉大学インターカルチュラル・スタディセンター
〒263-8522 千葉市稲毛区弥生町1-33
E-mail chiba-ics@chiba-u.jp

国立大学法人© 2020 Intercultural Study Center,Chiba University

インターカルチュラル･スタディ（ICS）
センター

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在住外国人の現状
日本の在住外国人の数は増加傾向にあり、すでに形成された定住ネット

千葉県市町村別外国人登録者の分布

ワークの存在、永住などによる外国籍住民の増加により、地域における野田市

民族や言語の多様化は進んでいます。

流山市

在留外国人の構成比（国籍・地域別）

在留外国人の構成比（在留資格別）

白井市

令和元年6月末

令和元年6月末

タイ 53,713人

特定活動 61,675人

1.9％

米国 58,484人
2.1％

インドネシア

その他

中国

浦安市

酒々井町
富里市

佐倉市

八街市

韓国

フィリピン

277,409人
9.8％

7.3％

ベトナム

451,543人
16.0％

371,755人
13.1％

芝山町

匝瑳市

永住者

市原市

783,513人
27.7％

6.8％

長柄町

茂原市

袖ケ浦市
長南町

木更津市

睦沢町

技能実習

君津市

367,709人
13.0％

特別永住者

留学
317,849人
11.2％ 336,847人
11.9％

いすみ市

勝浦市
鋸南町

御宿町

鴨川市

南房総市

総数：2,829,416人 法務省入国管理局（2019）参照

（人）

大多喜町

富津市

総数 162,588人
法務省国管理局（2019）参照

館山市

15000
10000
5000
3000
2000
1000
500
100

地域のグローバル化と住民のマインドの育成

人の心の中にある異文化への潜在的な恐怖心や心理的葛藤に対処する力、他者への共感力など、多文化共生に求められる資質や力を養うことの重要性について考える。ワークショップを通して理論を個々の事例に落とし込み、具体的なマインド育成の方法を考える。

県内すべての組織、機関、個人、等＜教育関係者のための異文化間教育講座＞（例）
テーマionsssmi

助け合って生きる地域社会を志向してくことは多文化共生に求められる重要な課題です。

千葉大学

教員、教育委員会、学校ボランティア等

子どもの第二言語習得と思考の発達

外国にルーツを持つ子どもたちにとって、学習に必要な思考言語はほっておけば失われ、あるいは獲得されないまま学習の遅れにつながっていく。本セミナーでは、思考の発達と言語習得の関係について理論的側面から解説し、思考の発達を促す言語学習の在り方を考えていく。

教員、教育委員会、学校ボランティア等

テーマ

域社会における異文化間教育を支援していきます。

千葉県域における教育実践支援

連携

連携・支援

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3

千葉大学の海外ネットワークの活用

内

容

対象者

外国人従業員とのコミュニケーションで生じる相違、齟齬（習慣、慣習、行動様式、信念、価値観、感じ方、考え方、行動の仕方、人間関係のあり方などの違い）に対してどう対応していったらいいのか、ワークショップ体験を通して考えていく。

外国人を雇用する機関、企業等

物理的刺激（気候、風景、匂い、色、時間、など）と社会的刺激が顕在化された文化的海外展開のための産物（新聞・雑誌の広告デザイン、写真、建築物、音楽、等）の相違を認識して、海外展
ビジネスモデルを考える
開のビジネスモデルを作成する。千葉大学の海外ネットワークの活用を試みる。

外国人を雇用する機関、企業等

外国人材活用のための異文化理解く力を育成することを目的とし、政策・教育の両面から地

mi

対象者

＜企業のための異文化間教育講座＞（例）を複眼的に見つめ直し、その事態に建設的に対処してい2

容外国にルーツを持つ
子どもの理解と対応

1 人材育成プログラムの実践

本センターでは、異文化事態で直面するさまざまな課題

ionsss内

外国にルーツを持つ子どもの教育に携わる者には、来日時期、滞在期間、親の教育観、現在の生活環境、学力・日本語・母語力の程度、心理的適応状況など、発達要因、環境要因を見極め、その状況に包括的に対応できる力が教師に求められている。本
研修は、教師教育力の向上を目指したプログラムである。

千葉大学インターカルチュラル・スタディ（ICS）
センターのミッション
さまざまな言語的・文化的背景を持った人々が、互いに対象者
県内すべての組織、機関、個人、等

白子町

一宮町

容

異文化への気づき

九十九里町

長生村

内さまざまな事象に対する多角的なものの見方を育成するセミナー。クロスカルチュ
ラル・トレーニング、アトリビューション・トレーニングなどの異文化シミュレーションの体験活動を通して物の見方や考え方、行動様式の相違を再考し、自文化・異文化への相対的な物の見方を養う。

銚子市

東金市

家族滞在 191,017人

256,414人
9.1％

旭市

大網白里市

143,246人
5.1％

技術・人文知識・国際業務

テーマ

多古町

山武市

千葉市

7.0％

2.2％

東庄町

横芝光町

四街道市

習志野市

定住者 197,599人

台湾 61,960人

ブラジル 206,886人

133,186人
4.7％

1.4％

八千代市

船橋市

成田市

印西市

日本人の配偶者等

407,570人
14.4％

786,241人
27.8％

3.3％

その他

技能 40,361人

2.2％

61,051人
2.2％

ネパール 92,804人

鎌ヶ谷市
市川市

＜共通講座＞（例）

香取市

栄町

松戸市

（１）異文化事態で求められる資質や力、態度の育成講座

神崎町

我孫子市
柏市

1 人材育成プログラムの実践
人材育成のための実践型異文化間教育を実施したり、異文化間教育プログラムの開発・管理・運営を行います。

（2）異文化間教育を主導する人材の育成プログラム
異文化間教育の専門性を高めるための体系的なスペシャリスト養成プログラムです。
（6時間〜30時間）

県内の役所
学校・大学
教育委員会
医療機関
自治会
NPO
商工会議所
企業 等

１．多文化教育スーパーバイザー養成プログラム
教務主任、指導主事、管理職など現場の教師を指導できる立場の教員向け研修プログラム。文化の違いから生じる齟齬や摩擦、保護者との意思疎通の困難、学習指導の難しさなど、外国にルーツを持つ児童生徒の課題に対し、学校組織をマネジメントしながら、学校または現場の教師に適切な指導・助言ができる人材を育成します。
●世界４９カ国・地域に４２９の協定校●世界５３カ国・地域からの留学生／１０８０人

３．インターカルチュラル・アドバイザー養成プログラム
企業、医療機関、役所、自治会、地域コミュニティなどにおいて、言語や文化の相違から生じる行動様式、人間関係の在り方、価値観の違いなどから生じる齟齬、摩擦などに対して、組織をマネジメンしながら、所属集団の人々のコミュニケーションのありかたに関して適切な指導、助言のできる人材を育成します。

本センターの機能
行動指針の策定

基本調査

教育プログラムの開発

講師の養成
研修・セミナーの実施

２．国際教育研修の担当者向け研修プログラム
学校教員への国際教育研修を企画・担当する教育委員会指導主事等に向けた研修プログラム。近年のグローバル化の流れの中で、これまでの国際教育研修のあり方を見直し、新たな研修プログラムの方向性を見極め、コンテンツを作成していく力を育成します。

地域における実践の支援

４．
多言語通訳ボランティア指導者養成プログラム
学校における教育通訳、役所における通訳、病院の医療通訳ボランティアなど、地域における通訳ボランティアを指導、助言し、多言語通訳ボランティアの育成を主導する人材を育成します。