温暖化防止に必要な３つの革新― 避けて通れない産業構造、ライフスタイルの変革
主任研究員

小林辰男

地球温暖化防止と経済成長の両立は、1990年代から叫ばれているが、いばらの道を歩んでいる。
民主党政権は2020年までに90年比25 ％の温暖化ガス（温室効果ガス、二酸化炭素やメタン、フロンなど）を削減すると宣言したが、具体策は不透明なまま。当センターは、温暖化ガス削減のコストについて政府の研究会に参加し、シミュレーション（詳細は「CO2削減の『負担』とは」（猿山純夫主任研究員））を実施したが、４月からは環境保全を図りながら成長を進める具体策を探る研究プロジェクト「25％削減時代の日本経済」をスタートする。環境をめぐる基本的なデータをおさえながら、研究のメインテーマとなる省エネ、産業構造転換などについて検証する。

利便性追求で増え続けるＣＯ２

図1 家庭やオフィスのCO₂排出量は増加の一途（90年＝100）150

温暖化ガスの削減目標を国際的に決めた

140

京都議定書（BOX参照）は、温暖化ガス

130

排出量の基準となる90年比で６％削減することを日本に求めている。08年度はリーマ

産業
家庭発電所など

業務

運輸

120110100

ン・ショック後の深刻な不況で生産活動が90落ち込み、排出量は07年度比6.2％減にな

80

ったが、90年比では1.9％増になっている。

資料）環境省1990 92949698 2000 020406 08（年度）

エネルギー消費と温暖化ガス排出量の関係
は化石燃料（石油、石炭、天然ガス）を燃標とする20年25％削減には、国際競争力のやしたときに発生する二酸化炭素（CO2、低下につながるとして強い懸念を表明して温暖化ガスの約90％を占める）でみるとよいる産業界だが、実は産業部門は90年比でり明確だ。90年比で08年度は7.4％増（0713％減らしている（図１）。

年度比は6.7％減）になっている。

家庭やオフィスの大幅増の背景には、なかでも家庭や業務（オフィスや店舗）人々が便利な生活を追求し続けていることは排出増が止まらない。家庭は90年比34.7がある。年中無休24時間開店しているコン％増、業務も41.3％増。それぞれ07年度比ビニエンスストアの拡大、食器洗い機や温では４％以上排出量が減っているにもかか水洗浄便座、パソコンの急速な普及、テレわらず90年比では大幅増である。政府が目ビや冷蔵庫などの大型化など、エネルギー

4

日本経済研究センター 2010.4

特集：25％削減時代の日本経済

消費を増やす要因は次々と現れてくる（図京都議定書とは２）。パソコンは家庭ベースでも１世帯１

1997年に地球温暖化防止のために採択された国際的な取り決め。米国は離脱したが、欧州連合（EU）と日本は批准した。90年に比べて2008〜12年までに温暖化ガスの排出量をEUには８％、米国には７％、日本には６％の削減を義務付けている。ただ削減義務は先進国にしかないため、13年以降の取り決めを決める「ポスト京都」の話し合いでは、排出量が急増している中国、インドなど新興国への削減の義務付けが焦点になっている。中印は削減義務を負うことに強く反対しており、12月にメキシコで開かれる締約国会議での交渉が危ぶまれている。

台を超え、温水洗浄便座はすでに９割以上の普及率に達している。衣類乾燥機や食器洗い機も約３割の普及率。さらに普及の拡大が予想される。今後も利便性の高い新たな耐久消費財が登場するだろう。
個々の製品の省エネルギーは着実に進んでいる。例えば大型化が進む冷蔵庫では、90年代前半に比べ容量当たりの消費電力は５分の１になっている。しかし家庭やオフ
ィスのデータは、省エネルギー技術だけでは排出抑制が難しいことを物語る。こうした状況を今後、技術革新で解決できるのか、それとも利便性を多少とも犠牲にするライフスタイルの変更が迫られるのか。プロジ
ェクトの大きなテーマになる。

1970年代の「3点セット」
日本では、CO2の抑制と経済成長の両立

図2

応した時代だ。急激な原油価格の上昇の影

99 2001 03

0507
（年度）

図3 CO₂排出量と経済成長の推移（1973年度=100）
250
実質GDP

第２次石油ショックへ日本全体が必死に対97資料）内閣府「消費動向調査」を果たした時期が一度だけある。70年代から80年代前半にかけた第１次石油ショック、着実に広がる耐久消費財（台、100世帯あたり）
120
温水洗浄便座110
洗髪洗面化粧台
100
衣類乾燥機
90
食器洗い機
80
パソコン
70
6050403020100
1989 91 93 95（100万トン）
1250
CO₂排出量（右目盛）

2001150

1501050

100950

響を和らげるため、省エネが進んだ。化石燃料の輸入物価が70年代から80年代前半にかけて約６倍になったことが後押しし、エネルギーの原単位（単位GDP当たりのエ50850
1973 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 2001 03 05 07（年度）資料）経産省／日本エネルギー経済研究所内閣府、総務省

ネルギー使用量）が急速に減少したのだ。
その結果、この時代は年平均で４％の成長施され、確かに省エネルギーが進んだ。しを達成しながらCO2排出量は、85年度までかし４％成長を実現しながらCO2排出量がほぼ横ばいで推移するという「奇跡」の時増えなかったのは、それだけが要因ではな代となった（図３）。

い。

70年代は製鉄所や化学プラントで効率的もう一つは産業構造の転換だ。70年と85な熱利用システムなどの導入が積極的に実年の産業構成を比べると製造業の割合が7

日本経済研究センター

2010.45

ポイント縮小、さらに製造業の中でもエネルギー消費型の重化学工業（素材産業）の

図4

70年から85年にかけての産業構造の変化

サービス産業へシフト
1985年の産業構成比

4%

割合が６ポイント低下した（図４）。石油

7%
31%

ショックが、より付加価値の高い産業へ経1970年の産業構成比

55%

済構造をシフトさせたわけだ。産業別にみると「鉄は国家なり」の時代から、ハイテ

38%

65%

農業・鉱業
製造業
サービス業などクを駆使したエレクトロニクス産業が主役になったことが、CO2の排出抑制につなが製造業でハイテク産業が台頭1985年の製造業の構成比った。
さらに見逃せないのは、エネルギー供給

29%

31%29%構造の大きな変化だ。70年度にはエネルギ

1970年の製造業の構成比

ー供給の71.9％を石油に依存していたが、11%85年度には56.3％に低下した。一方で原子15%

力発電はゼロだったのが、１割近くを占めるようになった（図５）。CO2排出量がほ

37%

11%

12%

14%

11%

重化学工業
（素材）
一般機械・精密機械
自動車
電気機械
その他資料）内閣府「国民経済計算」

とんどない原子力発電が伸展したことはCO2の増加なしに４％成長を達成した主役

図5

70年代から原子力、天然ガスへの転換が進む4.7%の一つだ。さらに他の化石燃料に比べて8.9%

CO2排出量が少ない天然ガスの利用も増えている。

9.4%

5.6%

19.9%
1970年度の56.3%
一次エネルギー構成比71.9%

当時は温暖化防止ではなく、脱石油を目指したものだが、少なくともこの「３点セ1985年度の一次エネルギー構成比

19.4%

ット」（省エネ、産業構造の転換、エネルギー供給体制の抜本の見直し）のイノベー
ションをもう一度実現しなければ25％削減

石油石炭
天然ガス
原子力
水力
新エネルギー他資料）経済産業省、日本エネルギー経済研究所と経済成長の両立はおぼつかない。

グリーン・イノベーションの実体

企業に温暖化ガスの排出枠を割り当てる排出量取引制度などの導入が議論されている。

民主党政権は、新エネルギーの普及や住しかしCO2を抑制・削減をしながら成長宅の断熱化などで25％削減を実現しようとを達成するには、70年代のような構造変化している。2020年までに新エネの割合をエを引き起こす必要がある。それには莫大なネルギー供給量の１割に引き上げることな設備投資が必要となる。ちなみに日本では、

どが検討されている。そのため住宅に設置

石油ショックが起きた73年度から85年度ました太陽光発電の電気を電力会社が全量買で年平均で4％弱、設備投資（実質、もちい取る制度、化石燃料に課税する環境税、ろん、すべてが省エネ関連というわけでは

6

日本経済研究センター 2010.4

特集：25％削減時代の日本経済ない）は増え続けた。

剤にしようという考えが背景にあるからだ。

一方、足元では08、09年度の設備投資は文明滅亡の背景に環境破壊も大きなマイナスになる見通しで、CO2の排出削減と成長を追求する姿にはなっていな

しかし利便性の向上と温暖化防止が本当い。規制や税制を駆使し、環境関連の投資に両立するのか。環境税など多大な負担がを促しても、企業収益の低迷を考慮すると必要とならないのか。

簡単な話ではない。そうした状況で、前述25％削減ですら、当センターの試算（詳したような「新エネによる１割供給」が本）による細は「CO2削減の『負担』とは」当に達成できるのだろうか。と国民負担は小さいとは言いにくい。

実は、「１割供給」は、全国で50基以上モアイ像で有名な南太平洋のイースターある原子力発電並みの供給能力に匹敵する。

島は、かつて森林に覆われていたが、木を現状で１％程度しかない新エネをわずか10切り耕作地を開拓、繁栄した。しかし開発年間で10倍にする合理的な方法はあるのか。

が終わると土壌流出、燃料喪失に見舞われ、新エネで例示したようなグリーン・イノベ

部族間で闘争が始まり、人口が急減したとーションを可能にする道を今後、探ってみいわれている。古代メソポタミアでは、農たい。

業から商業に産業の中心が移った結果、高「2050年に世界で半減」は可能か度な灌漑技術が失われて社会基盤となる農業が衰退した。その結果、文明が滅亡に向温暖化の影響を科学的に予測する「気候かったとされている。歴史は環境破壊が滅変動に関する政府間パネル（IPCC）」によ

亡へ向かう一里塚となる恐れを教えてくれ

れば、今後の温度上昇を２度程度に抑えるている。

ためには、50年までに現在よりも温暖化ガ

当センターの草創期の理事長である大来スの排出量を世界で半減させる必要がある。

佐武郎ら世界の科学者・経済人が参加した

現在、先進国と発展途上国が温暖化ガスをローマクラブが、環境危機を訴えた「成長排出する割合は半々になっている。そのたの限界」を公表したのが1972年。それからめ日本や欧米など先進国は現状よりも50年38年経過し、環境保全と成長の両立はます

時点では、80％程度の削減が必要とされてます難しいものになっている。

いる。

人類の英知を結集すれば、温暖化防止は革命的なイノベーション、社会システム新たな社会を切り開くきっかけになるのか。の革新が不可欠となるため、日本だけでな経済的な側面だけでなく、技術的な可能性く米国や欧州でも温暖化削減を目指し、を含めてプロジェクトでは検証していきた「グリーン・ニューディール」と銘打ってい。

環境関連技術への投資を促そうとしている。

（この研究は当センター主任研究員の猿山純夫、小林辰男が中心に進めます。次号より「25％削減時代の日本経済」に関するトピックスを連載する予定です）

環境関連の技術開発に莫大な投資が必要ならば、金融危機後の低迷から回復する起爆日本経済研究センター

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