別紙１－１ 医科診療報酬点数表（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

別表第一
医科診療報酬点数表［目次］
第１章 基本診療料
第１部 初・再診料
第１節 初診料
第２節 再診料
第２部 入院料等
第１節 入院基本料
第２節 入院基本料等加算
第３節 特定入院料
第４節 短期滞在手術等基本料（削る）
第２章 特掲診療料
第１部 医学管理等
第１節 医学管理料等
第２節 削除
第３節 特定保険医療材料料
第２部 在宅医療第１節 在宅患者診療・指導料
第２節 在宅療養指導管理料
第１款 在宅療養指導管理料
第２款 在宅療養指導管理材料加算
第３節 薬剤料
第４節 特定保険医療材料料
第３部 検査第１節 検体検査料

正

前

別表第一
医科診療報酬点数表［目次］
第１章 基本診療料
第１部 初・再診料
第１節 初診料
第２節 再診料
第２部 入院料等
第１節 入院基本料
第２節 入院基本料等加算
第３節 特定入院料
第４節 短期滞在手術等基本料
第５節 看護職員処遇改善評価料
第２章 特掲診療料
第１部 医学管理等
第１節 医学管理料等
第２節 プログラム医療機器等医学管理加算
第３節 特定保険医療材料料
第２部 在宅医療第１節 在宅患者診療・指導料
第２節 在宅療養指導管理料
第１款 在宅療養指導管理料
第２款 在宅療養指導管理材料加算
第３節 薬剤料
第４節 特定保険医療材料料
第３部 検査第１節 検体検査料1第１款 検体検査実施料
第２款 検体検査判断料
第２節 削除
第３節 生体検査料
せん
第４節 診断穿刺・検体採取料
第５節 薬剤料
第６節 特定保険医療材料料
第４部 画像診断第１節 エックス線診断料
第２節 核医学診断料
第３節 コンピューター断層撮影診断料
第４節 薬剤料
第５節 特定保険医療材料料
第５部 投薬第１節 調剤料
第２節 処方料
第３節 薬剤料
第４節 特定保険医療材料料
第５節 処方箋料第６節 調剤技術基本料
第６部 注射第１節 注射料第１款 注射実施料
第２款 無菌製剤処理料
第２節 薬剤料
第３節 特定保険医療材料料
第７部 リハビリテーション
第１節 リハビリテーション料
第２節 薬剤料
第８部 精神科専門療法
第１節 精神科専門療法料

第１款 検体検査実施料
第２款 検体検査判断料
第２節 削除
第３節 生体検査料
せん
第４節 診断穿刺・検体採取料
第５節 薬剤料
第６節 特定保険医療材料料
第４部 画像診断第１節 エックス線診断料
第２節 核医学診断料
第３節 コンピューター断層撮影診断料
第４節 薬剤料
第５節 特定保険医療材料料
第５部 投薬第１節 調剤料
第２節 処方料
第３節 薬剤料
第４節 特定保険医療材料料
第５節 処方箋料第６節 調剤技術基本料
第６部 注射第１節 注射料第１款 注射実施料
第２款 無菌製剤処理料
第２節 薬剤料
第３節 特定保険医療材料料
第７部 リハビリテーション
第１節 リハビリテーション料
第２節 薬剤料
第８部 精神科専門療法
第１節 精神科専門療法料

2第２節 薬剤料
第９部 処置第１節 処置料
第２節 処置医療機器等加算
第３節 薬剤料
第４節 特定保険医療材料料
第10部 手術
第１節 手術料
第１款 皮膚・皮下組織
第２款 筋骨格系・四肢・体幹
第３款 神経系・頭蓋
第４款 眼
第５款 耳鼻咽喉くうけい
第６款 顔面・口腔・頸部
第７款 胸部
第８款 心・脈管
第９款 腹部
第10款 尿路系・副腎第11款 性器
第12款 削除第13款 手術等管理料
第２節 輸血料
第３節 手術医療機器等加算
第４節 薬剤料
第５節 特定保険医療材料料
第11部 麻酔第１節 麻酔料
第２節 神経ブロック料
第３節 薬剤料
第４節 特定保険医療材料料
第12部 放射線治療

第２節 薬剤料
第９部 処置第１節 処置料
第２節 処置医療機器等加算
第３節 薬剤料
第４節 特定保険医療材料料
第10部 手術
第１節 手術料
第１款 皮膚・皮下組織
第２款 筋骨格系・四肢・体幹
第３款 神経系・頭蓋
第４款 眼
第５款 耳鼻咽喉くうけい
第６款 顔面・口腔・頸部
第７款 胸部
第８款 心・脈管
第９款 腹部
第10款 尿路系・副腎第11款 性器
第12款 削除第13款 手術等管理料
第２節 輸血料
第３節 手術医療機器等加算
第４節 薬剤料
第５節 特定保険医療材料料
第11部 麻酔第１節 麻酔料
第２節 神経ブロック料
第３節 薬剤料
第４節 特定保険医療材料料
第12部 放射線治療

3第１節 放射線治療管理・実施料
第２節 特定保険医療材料料
第13部 病理診断
第１節 病理標本作製料
第２節 病理診断・判断料
第14部 その他
第３章 介護老人保健施設入所者に係る診療料
第１部 併設保険医療機関の療養に関する事項
第２部 併設保険医療機関以外の保険医療機関の療養に関する事項
第４章 経過措置第１章 基本診療料
第１部 初・再診料
通則（略）
第１節 初診料
区分
Ａ０００ 初診料
291点
注１ 保険医療機関において初診を行った場合に算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、情報通信
機器を用いた初診を行った場合には、253点を算定する。
２ 病院である保険医療機関（特定機能病院（医療法（昭和23年法律第205号）第４条の２第１項に規定する特定機能病院をいう。以下この表において同じ。）、地域医療支援病院（同法第４条第１項に規定する地域医療支援病院をいう。以下この表において同じ。）（同法第７条第２項第５号に規定する一般病床（以下「一般病第１節 放射線治療管理・実施料
第２節 特定保険医療材料料
第13部 病理診断
第１節 病理標本作製料
第２節 病理診断・判断料（新設）
第３章 介護老人保健施設入所者に係る診療料
第１部 併設保険医療機関の療養に関する事項
第２部 併設保険医療機関以外の保険医療機関の療養に関する事項
第４章 経過措置第１章 基本診療料
第１部 初・再診料
通則（略）
第１節 初診料
区分
Ａ０００ 初診料
288点
注１ 保険医療機関において初診を行った場合に算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において、情報通信
機器を用いた初診を行った場合には、251点を算定する。
２ 病院である保険医療機関（特定機能病院（医療法（昭和23年法律第205号）第４条の２第１項に規定する特定機能病院をいう。以下この表において同じ。）、地域医療支援病院（同法第４条第１項に規定する地域医療支援病院をいう。以下この表において同じ。）（同法第７条第２項第５号に規定する一般病床（以下「一般病4

床」という。）の数が200未満であるものを除く。）及び外来機能報告対象病院等（同法第30条の18の２第１項に規定する外来機能報告対象
病院等をいう。以下この表において同じ。）（
同法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限り、一般病床の数が200未満であるものを除く。）に限る。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して初診を行った場合には、注１本文の規定にかかわらず、216点（注１のただし書に規定する場合にあっては、188点）を算定する。
３ 病院である保険医療機関（許可病床（医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床をいう。以下この表において同じ。）の数が400床以上である病院（
特定機能病院、地域医療支援病院、外来機能報告対象病院等（同法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限る。）及び一般病床の数が200未満であるものを除く。）に限る。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して初診を行った場合には、注１本文の規定にかか床」という。）の数が200未満であるものを除く。）及び外来機能報告対象病院等（同法第30条の18の２第１項に規定する外来機能報告対象
病院等をいう。以下この表において同じ。）（
同法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限り、一般病床の数が200未満であるものを除く。）に限る。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して初診を行った場合には、注１本文の規定にかかわらず、214点（注１のただし書に規定する場合にあっては、186点）を算定する。
３ 病院である保険医療機関（許可病床（医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床をいう。以下この表において同じ。）の数が400床以上である病院（
特定機能病院、地域医療支援病院、外来機能報告対象病院等（同法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限る。）及び一般病床の数が200未満であるものを除く。）に限る。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して初診を行った場合には、注１本文の規定にかか5

わらず、216点（注１のただし書に規定する場
合にあっては、188点）を算定する。
４ 医療用医薬品の取引価格の妥結率（当該保険医療機関において購入された使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号。
以下「薬価基準」という。）に収載されている
医療用医薬品の薬価総額（各医療用医薬品の規格単位数量に薬価を乗じた価格を合算したものをいう。以下同じ。）に占める卸売販売業者（
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第34条第５項に規定する卸売販売業者をいう。）と当該保険医療機関との間での取引価格が定められた薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額の割合をいう。以下同じ。）に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200床以上である病院に限る。）において初診を行った場合には、注１本文の規定にかかわらず、特定妥結
率初診料として、216点（注１のただし書に規定する場合にあっては、188点）を算定する。
５ １傷病の診療継続中に他の傷病が発生して初診を行った場合は、それらの傷病に係る初診料は、併せて１回とし、第１回の初診のときに算定する。ただし、同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、新たに別の診療科を初診として受診した場合は、２つ目の診療科に限り146点（注１のただし書に規定する場合にあっては、127点）を、この場合において注２から注４までに規定する場合は、108点（注１のただし書に規定する場合にあっては、94点

わらず、214点（注１のただし書に規定する場
合にあっては、186点）を算定する。
４ 医療用医薬品の取引価格の妥結率（当該保険医療機関において購入された使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号。
以下「薬価基準」という。）に収載されている
医療用医薬品の薬価総額（各医療用医薬品の規格単位数量に薬価を乗じた価格を合算したものをいう。以下同じ。）に占める卸売販売業者（
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第34条第５項に規定する卸売販売業者をいう。）と当該保険医療機関との間での取引価格が定められた薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額の割合をいう。以下同じ。）に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200床以上である病院に限る。）において初診を行った場合には、注１本文の規定にかかわらず、特定妥結
率初診料として、214点（注１のただし書に規定する場合にあっては、186点）を算定する。
５ １傷病の診療継続中に他の傷病が発生して初診を行った場合は、それらの傷病に係る初診料は、併せて１回とし、第１回の初診のときに算定する。ただし、同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、新たに別の診療科を初診として受診した場合は、２つ目の診療科に限り144点（注１のただし書に規定する場合にあっては、125点）を、この場合において注２から注４までに規定する場合は、107点（注１のただし書に規定する場合にあっては、93点6）を算定できる。ただし書の場合においては、
注６から注16までに規定する加算は算定しない。
６～10 （略）11 組織的な感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において初診を行った場合は、外来感染対策向上加算として、月１回に限り６点を所定点数に加算する。ただし、発熱その他感染症を疑わせるような症状を呈する患者に対して適切な感染防止対策を講じた上で初診を行った場合は、発熱患者等対応加算として、月１回に限り20点を更に所定点数に加算する。
12 注11本文に該当する場合であって、感染症対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において初診を行った場合は、連携強化加算
として、月１回に限り３点を更に所定点数に加算する。
13 注11本文に該当する場合であって、感染防止対策に資する情報を提供する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において初診を行った場合は、サーベイラン
ス強化加算として、月１回に限り１点を更に所
定点数に加算する。
14 注 11 本文に該当する場合であって、抗菌薬の使用状況につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等）を算定できる。ただし書の場合においては、
注６から注15までに規定する加算は算定しない。
６～10 （略）11 組織的な感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において初診を行った場合は、外来感染対策向上加算として、月１回に限り６点を所定点数に加算する。

12 注11に該当する場合であって、感染症対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において初診を行った場合は、連携強化加算として、月１回に限り３点を更に所定点数に加算する。
13 注11に該当する場合であって、感染防止対策に資する情報を提供する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において初診を行った場合は、サーベイランス強化加算として、月１回に限り１点を更に所定点数に加算する。
14 削除

7

に届け出た保険医療機関において初診を行った
場合は、抗菌薬適正使用加算として、月に１回に限り５点を更に所定点数に加算する。
（削る）

15 初診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１として、月１回に限り４点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた
場合にあっては、医療情報・システム基盤整備
体制充実加算２として、月１回に限り２点を所
定点数に加算する。
（新設）

15 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で初診を行った場合は、医療情報取得加算１として、月１回に限り３点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報取得加算２として、月１回に限り１点を所定点数に加算する。
16 医療ＤＸ推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、医療ＤＸ推進体制整備加算として、月１回に限り８点を所定点数に加算する。

（新設）

8

第２節 再診料

第２節 再診料

区分
Ａ００１ 再診料75点
注１ （略）
２ 医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200床以上である病院に限る。）において再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、特定妥結率再診料として、55点を算定する。
３ 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診として受診した
場合は、注１の規定にかかわらず、２つ目の診療科に限り、38点（注２に規定する場合にあっては、28点）を算定する。この場合において、注４から注８まで及び注10から注20までに規定する加算は算定しない。
４～８ （略）９ 患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合においても、再診料を算定することができる。ただし、この場合において、注８、注12、注13及び注15から注20までに規定する加算は算定しない。
10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において再診を行った場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 時間外対応加算１
５点

区分
Ａ００１ 再診料
73点
注１ （略）
２ 医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関（許可病床数が200床以上である病院に限る。）において再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、特定妥結率再診料として、54点を算定する。
３ 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診として受診した
場合は、注１の規定にかかわらず、２つ目の診療科に限り、37点（注２に規定する場合にあっては、27点）を算定する。この場合において、注４から注８まで及び注10から注18までに規定する加算は算定しない。
４～８ （略）９ 患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合においても、再診料を算定することができる。ただし、この場合において、注８、注12、注13及び注15から注18までに規定する加算は算定しない。
10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において再診を行った場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 時間外対応加算１５点

9

ロ 時間外対応加算２
４点
ハ 時間外対応加算３３点
ニ 時間外対応加算４１点
11 （略）
12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病、慢性心不全、慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないものに限る。）又は認知症のうち２以上の疾患を有する患者に対して、当該患者の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合には、地域包括診療加算として、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 地域包括診療加算１28点
ロ 地域包括診療加算２
21点
13 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関（診療所に限る。）において、認知症の患者（認知症以外に１以上の疾患（疑いのものを除く。）を有するものであって、１処方につき５種類を超える内服薬の投薬を行った
場合及び１処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬又は睡眠薬を合わせて３種類を超えて投薬を行った場合のいずれにも該当しないものに限る。）に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合には、認知症地域包括診療加算として、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 認知症地域包括診療加算１38点
ロ 認知症地域包括診療加算２
31点

（新設）
ロ 時間外対応加算２
３点
ハ 時間外対応加算３１点
11 （略）
12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病、慢性心不全、慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないものに限る。）又は認知症のうち２以上の疾患を有する患者に対して、当該患者の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合には、地域包括診療加算として、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 地域包括診療加算１25点
ロ 地域包括診療加算２
18点
13 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関（診療所に限る。）において、認知症の患者（認知症以外に１以上の疾患（疑いのものを除く。）を有するものであって、１処方につき５種類を超える内服薬の投薬を行った
場合及び１処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬又は睡眠薬を合わせて３種類を超えて投薬を行った場合のいずれにも該当しないものに限る。）に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合には、認知症地域包括診療加算として、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 認知症地域包括診療加算１35点
ロ 認知症地域包括診療加算２
28点

10

14 （略）
15 組織的な感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。
）において再診を行った場合は、外来感染対策向上加算として、月１回に限り６点を所定点数に加算する。ただし、発熱その他感染症を疑わせるような症状を呈する患者に対して適切な感染防止対策を講じた上で再診を行った場合については、発熱患者等対応加算として、月１回に限り20点を更に所定点数に加算する。
16 注15本文に該当する場合であって、感染症対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において再診を行った場合は、連携強化加算
として、月１回に限り３点を更に所定点数に加算する。
17 注15本文に該当する場合であって、感染防止対策に資する情報を提供する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において再診を行った場合は、サーベイラン
ス強化加算として、月１回に限り１点を更に所
定点数に加算する。
18 注15本文に該当する場合であって、抗菌薬の使用状況につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において再診を行った
場合は、抗菌薬適正使用加算として、月に１回

14 （略）
15 組織的な感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において再診を行った場合は、外来感染対策向上加算として、月１回に限り６点を所定点数に加算する。

16 注15に該当する場合であって、感染症対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において再診を行った場合は、連携強化加算として、月１回に限り３点を更に所定点数に加算する。
17 注15に該当する場合であって、感染防止対策に資する情報を提供する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において再診を行った場合は、サーベイランス強化加算として、月１回に限り１点を更に所定点数に加算する。
（新設）

11

に限り５点を更に所定点数に加算する。
（削る）

18 再診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して再診を行った場合は、医療情報・システム基盤整備体制充
実加算３として、月１回に限り２点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた
場合にあっては、この限りでない。
（新設）

19 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で再診を行った場合は、医療情報取得加算３として、３月に１回に限り２点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報取得加算４
として、３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。
20 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を行った場合は、看護師等遠隔診療補助加算として、50点を所
定点数に加算する。
Ａ００２ 外来診療料
76点
注１ 許可病床のうち一般病床に係るものの数が200以上である保険医療機関において再診を行っ（新設）

Ａ００２ 外来診療料
74点
注１ 許可病床のうち一般病床に係るものの数が200以上である保険医療機関において再診を行っ12た場合に算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、情報通信機器を用いた再診を行った場合には、75点を算定する。
２ 病院である保険医療機関（特定機能病院、地域医療支援病院及び外来機能報告対象病院等（
医療法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限る。）に限る。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、56点を算定する。
３ 病院である保険医療機関（許可病床数が400
床以上である病院（特定機能病院、地域医療支
援病院及び外来機能報告対象病院等（医療法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令
で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限る。）を除く。
）に限る。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して再診を行った場
合には、注１の規定にかかわらず、56点を算定する。
４ 医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別た場合に算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、情報通信機器を用いた再診を行った場合には、73点を算定する。
２ 病院である保険医療機関（特定機能病院、地域医療支援病院及び外来機能報告対象病院等（
医療法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限る。）に限る。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、55点を算定する。
３ 病院である保険医療機関（許可病床数が400
床以上である病院（特定機能病院、地域医療支
援病院及び外来機能報告対象病院等（医療法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令
で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限る。）を除く。
）に限る。）であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して再診を行った場
合には、注１の規定にかかわらず、55点を算定する。
４ 医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別13

に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険
医療機関において再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、特定妥結率外来診療料として、56点を算定する。
５ 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診として受診した
場合は、注１の規定にかかわらず、２つ目の診療科に限り38点（注２から注４までに規定する場合にあっては、28点）を算定する。この場合において、注６のただし書及び注７から注11までに規定する加算は算定しない。
６～９ （略）（削る）に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険
医療機関において再診を行った場合には、注１の規定にかかわらず、特定妥結率外来診療料として、55点を算定する。
５ 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診として受診した
場合は、注１の規定にかかわらず、２つ目の診療科に限り37点（注２から注４までに規定する場合にあっては、27点）を算定する。この場合において、注６のただし書及び注７から注10までに規定する加算は算定しない。
６～９ （略）10 再診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して再診を行った場合は、医療情報・システム基盤整備体制充
実加算３として、月１回に限り２点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた
場合にあっては、この限りでない。
（新設）

10 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で再診を行った場合は、医療情報取得加算３として、３月に１回に限り２点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報取得加算４14として、３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。
11 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を行った場合は、看護師等遠隔診療補助加算として、50点を所
定点数に加算する。
Ａ００３ （略）第２部 入院料等
通則
１～６ （略）７ 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、
じよくそう褥 瘡 対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限り、第１節（特別入院基本料等を含む。）、第３節及び第４節（短期滞在手術等基本料１のそれぞれの入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料の所定点数を算定する。
８ （略）９ ７に規定する別に厚生労働大臣が定める基準のうち、身体的拘束最小化に関する基準を満たすことができない保険医療機関については、第１節（特別入院基本料等を除く。）、第３節及び第４節（短期滞在手術等基本料１を除く。）の各区分に掲げるそれぞれの入院基本料、特定入院料又は短期滞在
手術等基本料の所定点数から１日につき40点を減算する。
第１節 入院基本料
区分
Ａ１００ 一般病棟入院基本料（１日につき）
１ 急性期一般入院基本料
イ 急性期一般入院料１1,688点（新設）

Ａ００３ （略）第２部 入院料等
通則
１～６ （略）７ 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、
じよくそう褥 瘡 対策及び栄養管理体制について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限り、第１節（特別入院基本料等を含む。）及び第３節の各区分に掲げる入院料の所定点数を
算定する。

８ （略）
（新設）

第１節 入院基本料
区分
Ａ１００ 一般病棟入院基本料（１日につき）
１ 急性期一般入院基本料
イ 急性期一般入院料１151,650点ロ 急性期一般入院料２
1,644点ハ 急性期一般入院料３1,569点ニ 急性期一般入院料４1,462点
ホ 急性期一般入院料５
1,451点ヘ 急性期一般入院料６
1,404点２ 地域一般入院基本料
イ 地域一般入院料１1,176点ロ 地域一般入院料２
1,170点ハ 地域一般入院料３1,003点注１ （略）
２ 注１に規定する病棟以外の一般病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、612点を算定できる。ただし、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過
減算として、それぞれの所定点数から100分の1
5に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
３～９ （略）
10 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合

ロ 急性期一般入院料２
1,619点ハ 急性期一般入院料３
1,545点ニ 急性期一般入院料４1,440点
ホ 急性期一般入院料５
1,429点ヘ 急性期一般入院料６
1,382点２ 地域一般入院基本料
イ 地域一般入院料１1,159点ロ 地域一般入院料２
1,153点ハ 地域一般入院料３988点
注１ （略）
２ 注１に規定する病棟以外の一般病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、607点を算定できる。ただし、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過
減算として、それぞれの所定点数から100分の1
5に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
３～９ （略）
10 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合

16

に算定できる。
イ～カ （略）
ヨ 特定感染症入院医療管理加算
タ～ム （略）ウ 特定感染症患者療養環境特別加算
ヰ～ヤ （略）マ 小児緩和ケア診療加算
ケ～テ （略）くう
ア リハビリテーション・栄養・口腔連携体制
加算（急性期一般入院基本料に限る。）
サ～ス （略）ン バイオ後続品使用体制加算
イイ～イハ （略）イニ 医療的ケア児（者）入院前支援加算
イホ～イヌ （略）イル 協力対象施設入所者入院加算
11 （略）（削る）に算定できる。
イ～カ （略）（新設）
ヨ～ラ （略）ム 二類感染症患者療養環境特別加算
ウ～ク （略）（新設）
ヤ～コ （略）（新設）エ～ヒ （略）（新設）
モ～ス （略）
（新設）
ン～イホ
（新設）
11 （略）
12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（急性期一般
入院基本料を現に算定している患者に限る。）
について、ＡＤＬ維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、１日につき80点を所定点数に加算する。
Ａ１０１ 療養病棟入院基本料（１日につき）１ 療養病棟入院料１
イ 入院料Ａ
1,813点（健康保険法第63条第２項第２号及び高齢者医療確保法
第64条第２項第２号の療養（以下
この表において「生活療養」という。）を受ける場合にあっては、

Ａ１０１ 療養病棟入院基本料（１日につき）１ 療養病棟入院料１
イ 入院料１
1,964点（健康保険法第63条第２項第２号及び高齢者医療確保法
第64条第２項第２号の療養（以下
この表において「生活療養」という。）を受ける場合にあっては、

17

1,949点）
ロ 入院料２ 1,909点（生活療養を受ける場合にあっては、1,895点）
ハ 入院料３ 1,621点（生活療養を受ける場合にあっては、1,607点）
ニ 入院料４ 1,692点（生活療養を受ける場合にあっては、1,677点）
ホ 入院料５ 1,637点（生活療養を受ける場合にあっては、1,623点）
ヘ 入院料６ 1,349点（生活療養を受ける場合にあっては、1,335点）
ト 入院料７ 1,644点（生活療養を受ける場合にあっては、1,629点）
チ 入院料８ 1,589点（生活療養を受ける場合にあっては、1,575点）
リ 入院料９ 1,301点（生活療養を受ける場合にあっては、1,287点）
ヌ 入院料10 1,831点（生活療養を受ける場合にあっては、1,816点）
ル 入院料11 1,776点（生活療養を受ける場合にあっては、1,762点）
ヲ 入院料12 1,488点（生活療養を受ける場合にあっては、1,474点）
ワ 入院料13 1,455点（生活療養を受ける場合にあっては、1,440点）
カ 入院料14 1,427点（生活療養を受ける場合にあっては、1,413点）
ヨ 入院料15 1,273点（生活療養を受ける場合にあっては、1,258点）
タ 入院料16 1,371点（生活療養を受ける場合にあっては、1,356点）

1,798点）ロ 入院料Ｂ 1,758点（生活療養を受ける場合にあっては、1,744点）
ハ 入院料Ｃ 1,471点（生活療養を受ける場合にあっては、1,457点）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
ニ 入院料Ｄ 1,414点（生活療養を受ける場合にあっては、1,399点）
ホ 入院料Ｅ 1,386点（生活療養を受ける場合にあっては、1,372点）
ヘ 入院料Ｆ 1,232点（生活療養を受ける場合にあっては、1,217点）
（新設）

18

レ 入院料17 1,343点（生活療養を受ける場合にあっては、1,329点）
ソ 入院料18 1,189点（生活療養を受ける場合にあっては、1,174点）
ツ 入院料19 1,831点（生活療養を受ける場合にあっては、1,816点）
ネ 入院料20 1,776点（生活療養を受ける場合にあっては、1,762点）
ナ 入院料21 1,488点（生活療養を受ける場合にあっては、1,474点）
ラ 入院料22 1,442点（生活療養を受ける場合にあっては、1,427点）
ム 入院料23 1,414点（生活療養を受ける場合にあっては、1,400点）
ウ 入院料24 1,260点（生活療養を受ける場合にあっては、1,245点）
ヰ 入院料25 983点（生活療養を受ける場合にあっては、968点）
ノ 入院料26 935点（生活療養を受ける場合にあっては、920点）
オ 入院料27 830点（生活療養を受ける場合にあっては、816点）
ク 入院料28 1,831点（生活療養を受ける場合にあっては、1,816点）
ヤ 入院料29 1,776点（生活療養を受ける場合にあっては、1,762点）
マ 入院料30 1,488点（生活療養を受ける場合にあっては、1,474点）
２ 療養病棟入院料２
イ 入院料１ 1,899点（生活療養を受ける場合にあっては、1,885点）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
ト 入院料Ｇ 968点（生活療養を受ける場合にあっては、953点）
チ 入院料Ｈ 920点（生活療養を受ける場合にあっては、905点）
リ 入院料Ｉ 815点（生活療養を受ける場合にあっては、801点）
（新設）
（新設）
（新設）
２ 療養病棟入院料２
イ 入院料Ａ 1,748点（生活療養を受ける場合にあっては、1,734点）

19

ロ 入院料２ 1,845点（生活療養を受ける場合にあっては、1,831点）
ハ 入院料３ 1,556点（生活療養を受ける場合にあっては、1,542点）
ニ 入院料４ 1,627点（生活療養を受ける場合にあっては、1,613点）
ホ 入院料５ 1,573点（生活療養を受ける場合にあっては、1,559点）
ヘ 入院料６ 1,284点（生活療養を受ける場合にあっては、1,270点）
ト 入院料７ 1,579点（生活療養を受ける場合にあっては、1,565点）
チ 入院料８ 1,525点（生活療養を受ける場合にあっては、1,511点）
リ 入院料９ 1,236点（生活療養を受ける場合にあっては、1,222点）
ヌ 入院料10 1,766点（生活療養を受ける場合にあっては、1,752点）
ル 入院料11 1,712点（生活療養を受ける場合にあっては、1,698点）
ヲ 入院料12 1,423点（生活療養を受ける場合にあっては、1,409点）
ワ 入院料13 1,389点（生活療養を受ける場合にあっては、1,375点）
カ 入院料14 1,362点（生活療養を受ける場合にあっては、1,347点）
ヨ 入院料15 1,207点（生活療養を受ける場合にあっては、1,193点）
タ 入院料16 1,305点（生活療養を受ける場合にあっては、1,291点）
レ 入院料17 1,278点（生活療養を受ける場合

ロ 入院料Ｂ 1,694点（生活療養を受ける場合にあっては、1,680点）
ハ 入院料Ｃ 1,406点（生活療養を受ける場合にあっては、1,392点）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
ニ 入院料Ｄ 1,349点（生活療養を受ける場合にあっては、1,335点）
ホ 入院料Ｅ 1,322点（生活療養を受ける場合にあっては、1,307点）
ヘ 入院料Ｆ 1,167点（生活療養を受ける場合にあっては、1,153点）
（新設）
（新設）

20

にあっては、1,263点）
ソ 入院料18 1,123点（生活療養を受ける場合にあっては、1,109点）
ツ 入院料19 1,766点（生活療養を受ける場合にあっては、1,752点）
ネ 入院料20 1,712点（生活療養を受ける場合にあっては、1,698点）
ナ 入院料21 1,423点（生活療養を受ける場合にあっては、1,409点）
ラ 入院料22 1,376点（生活療養を受ける場合にあっては、1,362点）
ム 入院料23 1,349点（生活療養を受ける場合にあっては、1,334点）
ウ 入院料24 1,194点（生活療養を受ける場合にあっては、1,180点）
ヰ 入院料25 918点（生活療養を受ける場合にあっては、904点）
ノ 入院料26 870点（生活療養を受ける場合にあっては、856点）
オ 入院料27 766点（生活療養を受ける場合にあっては、751点）
ク 入院料28 1,766点（生活療養を受ける場合にあっては、1,752点）
ヤ 入院料29 1,712点（生活療養を受ける場合にあっては、1,698点）
マ 入院料30 1,423点（生活療養を受ける場合にあっては、1,409点）
注１ 病院の療養病棟（医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床（以下「療養病床」という。）に係る病棟として地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。）で

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
ト 入院料Ｇ 903点（生活療養を受ける場合にあっては、889点）
チ 入院料Ｈ 855点（生活療養を受ける場合にあっては、841点）
リ 入院料Ｉ 751点（生活療養を受ける場合にあっては、736点）
（新設）
（新設）
（新設）
注１ 病院の療養病棟（医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床（以下「療養病床」という。）に係る病棟として地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。）で21

あって、看護配置、看護師比率、看護補助配置
その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機
関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分及び当該患者の疾患、状態、ＡＤＬ等について別に
厚生労働大臣が定める区分に従い、当該患者ごとにそれぞれ所定点数を算定する。ただし、１又は２の入院料１から12まで、19から21まで又は28から30までのいずれかを算定する場合であって、当該病棟において中心静脈栄養を実施しえんている状態にある者の摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制が確保されていると認められない場合には、それぞれ１又は２の入院料13から18まで又は22から24までのいずれかを算定し、注３のただし書に該当する場合には、当該基準に係る区分に従い、それぞれ１又は２の入院料27を算定する。
２ 注１に規定する病棟以外の療養病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、582点（生活療養を受ける場合にあっては、568点）を算定できる。
３～６ （略）７ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。

あって、看護配置、看護師比率、看護補助配置
その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機
関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分及び当該患者の疾患、状態、ＡＤＬ等について別に
厚生労働大臣が定める区分に従い、当該患者ごとにそれぞれ所定点数を算定する。ただし、１又は２の入院料Ａ、Ｂ又はＣを算定する場合であって、当該病棟において中心静脈栄養を実施
えん
している状態にある者の摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制が確保されていると認められない場合には、それぞれ１又は２の入院料Ｄ、Ｅ又はＦを算定し、注３のただし書に該当する場合には、当該基準に係る区分に従い、それぞれ１又は２の入院料Ｉを算定する。

２ 注１に規定する病棟以外の療養病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、577点（生活療養を受ける場合にあっては、563点）を算定できる。
３～６ （略）７ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。

22

イ～ラ （略）ム 医療的ケア児（者）入院前支援加算
ウ～ノ （略）オ 協力対象施設入所者入院加算
８～10 （略）（削る）

イ～ラ （略）（新設）
ム～ヰ （略）（新設）
８～10 （略）11 注１に規定する病棟以外の病棟であって、注１に規定する療養病棟入院料２の施設基準のう
ち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合（別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限る。）に限り、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について
は、療養病棟入院料２のそれぞれの所定点数（
入院料Ｄ、Ｅ又はＦを算定する場合であって、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾
患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビ
リテーション料、運動器リハビリテーション料
又は呼吸器リハビリテーション料を算定する患者に対して、機能的自立度評価法（Functional
Independence Measure）の測定を行っていな
い場合には、それぞれ入院料Ｇ、Ｈ又はＩの点数）の100分の75に相当する点数を算定する。
（新設）

11 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、療養病棟入院基本料を算定する
患者について、経腸栄養を開始した場合、経腸栄養管理加算として、入院中１回に限り、経腸栄養を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき300点を所定点数に加算する。
この場合において、区分番号Ａ２３３－２に掲

23

げる栄養サポートチーム加算、区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料又は区分番号Ｂ００１の11に掲げる集団栄養食事指導料は別に算定できない。
12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、
夜間看護加算として、１日につき50点を所定点数に加算する。この場合において注13に規定する看護補助体制充実加算は別に算定できない。
（削る）
（削る）
13 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、
当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。ただし、当該患者について、身体的拘束を実施した
日は、看護補助体制充実加算３の例により所定点数に加算する。
イ 看護補助体制充実加算１80点
ロ 看護補助体制充実加算２
65点
ハ 看護補助体制充実加算３
55点
Ａ１０２ 結核病棟入院基本料（１日につき）１ ７対１入院基本料
1,677点
２ 10対１入院基本料
1,405点
３ 13対１入院基本料
1,182点
４ 15対１入院基本料
1,013点
５ 18対１入院基本料
868点
６ 20対１入院基本料
819点
注１ （略）

12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、
当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 夜間看護加算ロ 看護補助体制充実加算（新設）

Ａ１０２ 結核病棟入院基本料（１日につき）１ ７対１入院基本料
２ 10対１入院基本料
３ 13対１入院基本料
４ 15対１入院基本料
５ 18対１入院基本料
６ 20対１入院基本料
注１ （略）

24

50点
55点

1,654点
1,385点
1,165点
998点
854点
806点

２ 注１に規定する病棟以外の結核病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、586点を算定できる。ただし、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過
減算として、それぞれの所定点数から100分の1
5に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
３・４ （略）５ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ～レ （略）
ソ 特定感染症患者療養環境特別加算
ツ～オ （略）ク バイオ後続品使用体制加算
ヤ～ケ （略）フ 医療的ケア児（者）入院前支援加算
コ～サ （略）キ 協力対象施設入所者入院加算
６ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施２ 注１に規定する病棟以外の結核病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、581点を算定できる。ただし、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過
減算として、それぞれの所定点数から100分の1
5に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
３・４ （略）５ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ～レ （略）ソ 二類感染症患者療養環境特別加算
ツ～オ （略）（新設）
ク～マ （略）（新設）
ケ～テ （略）（新設）
６ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施25

設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。ただし、当該点数が注２本文に規定する特別入院基本料の点数を下回る場合は、本文の規定にかかわらず、596点を算定できる。
７・８ （略）Ａ１０３ 精神病棟入院基本料（１日につき）１ 10対１入院基本料
1,306点
２ 13対１入院基本料
973点
３ 15対１入院基本料
844点
４ 18対１入院基本料
753点
５ 20対１入院基本料
697点
注１ （略）
２ 注１に規定する病棟以外の精神病棟については、当分の間、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、566点を算定できる。ただし、注１に規定する
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。ただし、当該点数が注２本文に規定する特別入院基本料の点数を下回る場合は、本文の規定にかかわらず、591点を算定できる。
７・８ （略）Ａ１０３ 精神病棟入院基本料（１日につき）１ 10対１入院基本料
1,287点
２ 13対１入院基本料
958点
３ 15対１入院基本料
830点
４ 18対１入院基本料
740点
５ 20対１入院基本料
685点
注１ （略）
２ 注１に規定する病棟以外の精神病棟については、当分の間、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、特別入院基本料として、561点を算定できる。ただし、注１に規定する
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして

26

地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
３～５ （略）６ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ～リ （略）ヌ 特定感染症入院医療管理加算
ル～ツ （略）
ネ 特定感染症患者療養環境特別加算
ナ （略）
（削る）
ラ～ユ （略）メ バイオ後続品使用体制加算
ミ・シ （略）ヱ 精神科入退院支援加算
ヒ～ス （略）ン 協力対象施設入所者入院加算
７ （略）８ 精神保健福祉士配置加算を算定した場合は、区分番号Ａ２３０－２に掲げる精神科地域移行
実施加算、区分番号Ａ２４６－２に掲げる精神科入退院支援加算、区分番号Ｂ００５に掲げる
退院時共同指導料２、区分番号Ｂ００５－１－

地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に適合しなくなった後の直近３月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。
３～５ （略）６ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ～リ （略）（新設）
ヌ～ソ （略）ツ 二類感染症患者療養環境特別加算
ネ （略）ナ 精神科措置入院退院支援加算
ラ～ユ （略）（新設）
メ・ミ （略）（新設）
シ～モ （略）（新設）７ （略）８ 精神保健福祉士配置加算を算定した場合は、区分番号Ａ２３０－２に掲げる精神科地域移行
実施加算、区分番号Ｂ００５に掲げる退院時共
同指導料２、区分番号Ｂ００５－１－２に掲げる介護支援等連携指導料、区分番号Ｉ０１１に

27

２に掲げる介護支援等連携指導料、区分番号Ｉ
０１１に掲げる精神科退院指導料及び区分番号
Ｉ０１１－２に掲げる精神科退院前訪問指導料
は、算定しない。
９ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。ただし、当該点数が注２本文に規定する特別入院基本料の点数を下回る場合は、本文の規定にかかわらず、576点を算定できる。
10 （略）
Ａ１０４ 特定機能病院入院基本料（１日につき）１ 一般病棟の場合
イ ７対１入院基本料
1,822点ロ 10対１入院基本料
1,458点２ 結核病棟の場合
イ ７対１入院基本料
1,822点ロ 10対１入院基本料
1,458点ハ 13対１入院基本料
1,228点ニ 15対１入院基本料
1,053点３ 精神病棟の場合
イ ７対１入院基本料
1,551点ロ 10対１入院基本料
1,393点ハ 13対１入院基本料
1,038点掲げる精神科退院指導料及び区分番号Ｉ０１１－２に掲げる精神科退院前訪問指導料は、算定しない。
９ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注２の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。ただし、当該点数が注２本文に規定する特別入院基本料の点数を下回る場合は、本文の規定にかかわらず、571点を算定できる。
10 （略）
Ａ１０４ 特定機能病院入院基本料（１日につき）１ 一般病棟の場合
イ ７対１入院基本料
1,718点ロ 10対１入院基本料
1,438点２ 結核病棟の場合
イ ７対１入院基本料
1,718点ロ 10対１入院基本料
1,438点ハ 13対１入院基本料
1,210点ニ 15対１入院基本料
1,037点３ 精神病棟の場合
イ ７対１入院基本料
1,450点ロ 10対１入院基本料
1,373点ハ 13対１入院基本料
1,022点28

ニ 15対１入院基本料
948点
注１～７ （略）８ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ～ヌ （略）ル 特定感染症入院医療管理加算ヲ・ワ （略）
カ 看護補助加算（一般病棟を除く。）
ヨ～ソ （略）ツ 特定感染症患者療養環境特別加算
ネ～ウ （略）ヰ 小児緩和ケア診療加算（一般病棟に限る。
）
ノ （略）
（削る）

ニ 15対１入院基本料
933点
注１～７ （略）８ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ～ヌ （略）（新設）
ル・ヲ （略）
ワ 看護補助加算
カ～レ （略）ソ 二類感染症患者療養環境特別加算
ツ～ム （略）（新設）
ウ （略）ヰ 精神科措置入院退院支援加算（精神病棟に限る。）
ノ～テ （略）（新設）

オ～ア （略）くう
サ リハビリテーション・栄養・口腔連携体制
加算（一般病棟に限る。）
キ～ン （略）イイ バイオ後続品使用体制加算
イロ～イニ （略）イホ 精神科入退院支援加算（精神病棟に限る。）
イヘ 医療的ケア児（者）入院前支援加算（一般病棟又は結核病棟に限る。）
イト～イワ （略）イカ 協力対象施設入所者入院加算
９ （略）ア～セ （略）（新設）
ス～イイ （略）（新設）（新設）
イロ～イチ （略）
（新設）
９ （略）

29

（削る）

10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟（一般病棟に限る。）に入院している患者について、ＡＤＬ維持向上等体制加算
として、入院した日から起算して14日を限度とし、１日につき80点を所定点数に加算する。
11 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長
等に届け出た病棟に入院している患者に対して、管理栄養士が必要な栄養管理を行った場合には、入院栄養管理体制加算として、入院初日及
び退院時にそれぞれ１回に限り、270点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号
Ａ２３３－２に掲げる栄養サポートチーム加算
及び区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食
事指導料は別に算定できない。

10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長
等に届け出た病棟に入院している患者に対して、管理栄養士が必要な栄養管理を行った場合には、入院栄養管理体制加算として、入院初日及
び退院時にそれぞれ１回に限り、270点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号
Ａ２３３に掲げるリハビリテーション・栄養・くう
口腔連携体制加算、区分番号Ａ２３３－２に掲
げる栄養サポートチーム加算及び区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料は別に算定できない。
（削る）

12 注11に該当する場合であって、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、退院後の栄養食事
管理について指導するとともに、入院中の栄養管理に関する情報を示す文書を用いて患者に説明し、これを他の保険医療機関、介護老人保健施設等又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（平成17年法律第123号）
第34条第１項に規定する指定障害者支援施設等
若しくは児童福祉法（昭和22年法律第164号）
第42条第１号に規定する福祉型障害児入所施設と共有した場合には、栄養情報提供加算として、退院時１回に限り、50点を更に所定点数に加
算する。

30

Ａ１０５ 専門病院入院基本料（１日につき）１ ７対１入院基本料
1,705点
２ 10対１入院基本料
1,421点
３ 13対１入院基本料
1,191点
注１～６ （略）７ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ～ヌ （略）ル 特定感染症入院医療管理加算
ヲ～ソ （略）ツ 特定感染症患者療養環境特別加算
ネ～ウ （略）ヰ 小児緩和ケア診療加算
ノ～マ （略）くうケ リハビリテーション・栄養・口腔連携体制
加算（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を算定するものに限る。）
フ～ミ （略）シ バイオ後続品使用体制加算
ヱ～モ （略）
セ 医療的ケア児（者）入院前支援加算
ス～イハ （略）イニ 協力対象施設入所者入院加算
８ （略）
（削る）

Ａ１０５ 専門病院入院基本料（１日につき）１ ７対１入院基本料
1,667点
２ 10対１入院基本料
1,396点
３ 13対１入院基本料
1,174点
注１～６ （略）７ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ～ヌ （略）（新設）
ル～レ （略）ソ 二類感染症患者療養環境特別加算
ツ～ム （略）（新設）
ウ～ク （略）（新設）

ヤ～キ （略）（新設）
ユ～ミ （略）（新設）
シ～セ （略）（新設）８ （略）９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（７対１入院
基本料又は10対１入院基本料を現に算定している患者に限る。）について、ＡＤＬ維持向上等

31

体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、１日につき80点を所定点数に加算する。
10 （略）
Ａ１０６ 障害者施設等入院基本料（１日につき）１ ７対１入院基本料
1,615点
２ 10対１入院基本料
1,356点
３ 13対１入院基本料
1,138点
４ 15対１入院基本料
995点
注１ 障害者施設等一般病棟（児童福祉法第42条第２号に規定する医療型障害児入所施設（主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児（
同法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。）を入所させるものに限る。）及びこれらに準ずる施設に係る一般病棟並びに別に厚生労働大臣が定める重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病棟に関する施設基準に適合しているものとして、保険医療機
関が地方厚生局長等に届け出た一般病棟をいう。）であって、看護配置、看護師比率その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た一般病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。

９ （略）Ａ１０６ 障害者施設等入院基本料（１日につき）１ ７対１入院基本料
1,637点
２ 10対１入院基本料
1,375点
３ 13対１入院基本料
1,155点
４ 15対１入院基本料
1,010点
注１ 障害者施設等一般病棟（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第42条第２号に規定する医療型障害児入所施設（主として肢体不自由のある
児童又は重症心身障害児（同法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。）を入所させるものに限る。）及びこれらに準ずる施設に係る一般病棟並びに別に厚生労働大臣が定める重度の障害者（重度の意識障害者を含む。）、筋
ジストロフィー患者又は難病患者等を主として入院させる病棟に関する施設基準に適合しているものとして、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た一般病棟をいう。）であって、看護配置、看護師比率その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た一般病棟に入院している患者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
２～４ （略）５ 当該病棟に入院している特定患者（当該病棟に90日を超えて入院する患者（別に厚生労働大２～４ （略）５ 当該病棟に入院している特定患者（当該病棟に90日を超えて入院する患者（別に厚生労働大32

臣が定める状態等にあるものを除く。）をいう。）に該当する者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）については、注１から注３まで及び注13の規定にかかわらず、特定入院基本料として984点を算定する。ただし、月平均
夜勤時間超過減算として所定点数の100分の15に相当する点数を減算する患者については、878点を算定する。この場合において、特定入院
基本料を算定する患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、所定点数に含まれるものとする。
６ 当該病棟に入院する重度の意識障害（脳卒中の後遺症であるものに限る。）の患者であって、基本診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第62号）第５の３（１）のロに規定する医療区分２の患者又は第６の３（２）のロの④に規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１及び注３の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ ７対１入院基本料又は10対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの
1,517点（２） 医療区分１の患者に相当するもの
1,377点ロ 13対１入院基本料の施設基準を届け出た病臣が定める状態等にあるものを除く。）をいう。）に該当する者（第３節の特定入院料を算定する患者を除く。）については、注１から注３まで及び注12の規定にかかわらず、特定入院基本料として969点を算定する。ただし、月平均
夜勤時間超過減算として所定点数の100分の15に相当する点数を減算する患者については、863点を算定する。この場合において、特定入院
基本料を算定する患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用を含み、除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、所定点数に含まれるものとする。
６ 当該病棟に入院する重度の意識障害（脳卒中の後遺症であるものに限る。）の患者であって、基本診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第62号）第５の３（１）のロに規定する医療区分２の患者又は第５の３（２）のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注
１及び注３の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ ７対１入院基本料又は10対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの
1,496点（２） 医療区分１の患者に相当するもの
1,358点ロ 13対１入院基本料の施設基準を届け出た病33

棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの
1,362点（２） 医療区分１の患者に相当するもの
1,224点ハ 15対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの
1,262点（２） 医療区分１の患者に相当するもの
1,124点７ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ～ホ （略）ヘ 特定感染症入院医療管理加算
ト～ヨ （略）タ 特定感染症患者療養環境特別加算
レ～ヰ （略）ノ バイオ後続品使用体制加算（特定入院基本料を算定するものを除く。）
オ・ク （略）ヤ 医療的ケア児（者）入院前支援加算
マ・ケ （略）フ 協力対象施設入所者入院加算
８ 注６、注13又は注14に規定する点数を算定す
る患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部
画像診断及び第９部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルム棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの
1,343点（２） 医療区分１の患者に相当するもの
1,206点ハ 15対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの
1,244点（２） 医療区分１の患者に相当するもの
1,107点７ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
イ～ホ （略）（新設）
ヘ～カ （略）
ヨ 二類感染症患者療養環境特別加算
タ～ウ （略）（新設）
ヰ・ノ （略）（新設）
オ・ク （略）（新設）
８ 注６又は注12に規定する点数を算定する患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用（フィルムの費用

34

の費用を含み、除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、当該入院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の他の一般病棟へ転棟又は別の保険医療機関の一般病棟へ転院する場合には、その日から起算して３日前までの当該費用については、この限りでない。
９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を現に算定している患者に限る。）については、看護補助加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれ
ぞれ１日につき所定点数に加算する。この場合において、注10に規定する看護補助体制充実加
算は別に算定できない。
（削る）
イ 14日以内の期間
146点
ロ 15日以上30日以内の期間
121点
（削る）

を含み、除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、当該入院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の他の一般病棟へ転棟又は別の保険医療機関の一般病棟へ転院する場合には、その日から起算して３日前までの当該費用については、この限りでない。
９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を現に算定している患者に限る。）については、当該基準に係る区分に従い、かつ、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 看護補助加算（１） 14日以内の期間（２） 15日以上30日以内の期間
ロ 看護補助体制充実加算（１） 14日以内の期間（2） 15日以上30日以内の期間（新設）

10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（７対１入院基本料又は10対１入院基本料を現に算定している患者に限る。）については、当該基準に係る区分に従い、かつ、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。ただし、当該患者について、身体的拘束を実施した日は、看護補助体制充実加算３の例に

35

146点
121点
151点
126点

より所定点数に加算する。
イ 14日以内の期間（１） 看護補助体制充実加算１
176点（２） 看護補助体制充実加算２
161点（ 3） 看護補助体制充実加算３
151点
ロ 15日以上30日以内の期間（１） 看護補助体制充実加算１
151点（２） 看護補助体制充実加算２
136点（ 3） 看護補助体制充実加算３126点
11 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（７対１入院基本料又は10対１入院
基本料を現に算定している患者に限る。）について、夜間看護体制加算として、入院初日に限り161点を所定点数に加算する。
12 （略）
13 当該病棟に入院する脳卒中又は脳卒中の後遺症の患者（重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等を除く。）であって、基本診療料の施設基準等第５の３（１）のロに規定する医療区分２の患者又は第６の３（２）のロの④に規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１及び注３の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ ７対１入院基本料又は10対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの
1,364点（２） 医療区分１の患者に相当するもの

10 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（７対１入院基本料又は10対１入院
基本料を現に算定している患者に限る。）について、夜間看護体制加算として、入院初日に限り150点を所定点数に加算する。
11 （略）
12 当該病棟に入院する脳卒中又は脳卒中の後遺症の患者（重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等を除く。）であって、基本診療料の施設基準等第５の３（１）のロに規定する医療区分２の患者又は第５の３（２）のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１及び注３の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ ７対１入院基本料又は10対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの
1,345点（２） 医療区分１の患者に相当するもの

36

1,239点
ロ 13対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの
1,225点（2） 医療区分１の患者に相当するもの
1,100点ハ 15対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの
1,135点（2） 医療区分１の患者に相当するもの
1,010点
14 当該病棟に入院している患者のうち、区分番
号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ０３
ろ８－２に掲げる持続緩徐式血液濾過、区分番号
しよう
Ｊ０３９に掲げる血 漿 交換療法又は区分番号
かんＪ０４２に掲げる腹膜灌流を行っている慢性腎臓病の患者（注６及び注13に規定する点数を算定する患者を除く。）であって、基本診療料の施設基準等第５の３(1)のロに規定する医療区分２の患者に相当するものについては、注１及び注３の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ ７対１入院基本料又は10対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合
1,581点ロ 13対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合
1,420点ハ 15対１入院基本料の施設基準を届け出た病1,221点ロ 13対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの
1,207点（2） 医療区分１の患者に相当するもの
1,084点ハ 15対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの
1,118点（2） 医療区分１の患者に相当するもの
995点
（新設）

37

棟に入院している場合

1,315点

Ａ１０７ （略）Ａ１０８ 有床診療所入院基本料（１日につき）１ 有床診療所入院基本料１
イ 14日以内の期間
932点
ロ 15日以上30日以内の期間
724点
ハ 31日以上の期間
615点
２ 有床診療所入院基本料２
イ 14日以内の期間
835点
ロ 15日以上30日以内の期間
627点
ハ 31日以上の期間
566点
３ 有床診療所入院基本料３
イ 14日以内の期間
616点
ロ 15日以上30日以内の期間
578点
ハ 31日以上の期間
544点
４ 有床診療所入院基本料４
イ 14日以内の期間
838点
ロ 15日以上30日以内の期間
652点
ハ 31日以上の期間
552点
５ 有床診療所入院基本料５
イ 14日以内の期間
750点
ロ 15日以上30日以内の期間
564点
ハ 31日以上の期間
509点
６ 有床診療所入院基本料６
イ 14日以内の期間
553点
ロ 15日以上30日以内の期間
519点
ハ 31日以上の期間
490点
注１～７ （略）８ 当該診療所においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場

Ａ１０７ （略）Ａ１０８ 有床診療所入院基本料（１日につき）１ 有床診療所入院基本料１
イ 14日以内の期間
917点
ロ 15日以上30日以内の期間
712点
ハ 31日以上の期間
604点
２ 有床診療所入院基本料２
イ 14日以内の期間
821点
ロ 15日以上30日以内の期間
616点
ハ 31日以上の期間
555点
３ 有床診療所入院基本料３
イ 14日以内の期間
605点
ロ 15日以上30日以内の期間
567点
ハ 31日以上の期間
534点
４ 有床診療所入院基本料４
イ 14日以内の期間
824点
ロ 15日以上30日以内の期間
640点
ハ 31日以上の期間
542点
５ 有床診療所入院基本料５
イ 14日以内の期間
737点
ロ 15日以上30日以内の期間
553点
ハ 31日以上の期間
499点
６ 有床診療所入院基本料６
イ 14日以内の期間
543点
ロ 15日以上30日以内の期間
509点
ハ 31日以上の期間
480点
注１～７ （略）８ 当該診療所においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場

38

合に算定できる。
イ～ト （略）
チ 特定感染症入院医療管理加算
リ～カ （略）
ヨ 特定感染症患者療養環境特別加算
タ～オ （略）ク バイオ後続品使用体制加算
ヤ （略）マ 医療的ケア児（者）入院前支援加算
ケ・フ （略）
コ 協力対象施設入所者入院加算
９～11 （略）12 １から３までを算定する診療所である保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものに入院している患者のうち、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）
第２条各号に規定する疾病を有する40歳以上65歳未満のもの又は65歳以上のもの又は重度の肢体不自由児（者）については、当該基準に係る区分に従い、入院日から起算して15日以降30日までの期間に限り、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 介護障害連携加算１
192点
ロ 介護障害連携加算２
38点
Ａ１０９ 有床診療所療養病床入院基本料（１日につき）１ 入院基本料Ａ
1,073点（生活療養を受ける場合にあっては、1,058点）
２ 入院基本料Ｂ
960点（生活療養を受ける場合にあっては、944点）
３ 入院基本料Ｃ
841点（生活療養を受ける場合にあっては、826点）

合に算定できる。
イ～ト 救急医療管理加算（新設）
チ～ワ （略）
カ 二類感染症患者療養環境特別加算
ヨ～ノ （略）
（新設）
オ （略）
（新設）
ク・ヤ （略）（新設）
９～11 （略）12 １から３までを算定する診療所である保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものに入院している患者のうち、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）
第２条各号に規定する疾病を有する40歳以上65歳未満のもの又は65歳以上のものについては、
当該基準に係る区分に従い、入院日から起算して15日以降30日までの期間に限り、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 介護連携加算１
192点
ロ 介護連携加算２
38点
Ａ１０９ 有床診療所療養病床入院基本料（１日につき）１ 入院基本料Ａ
1,057点（生活療養を受ける場合にあっては、1,042点）
２ 入院基本料Ｂ
945点（生活療養を受ける場合にあっては、929点）
３ 入院基本料Ｃ
827点（生活療養を受ける場合にあっては、813点）

39

４ 入院基本料Ｄ
665点（生活療養を受ける場合にあっては、650点）
５ 入院基本料Ｅ
575点（生活療養を受ける場合にあっては、560点）
注１ （略）
２ 注１に規定する有床診療所以外の療養病床を有する有床診療所については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該有床診療所に入院している患者について、特別入院基本料として、493点（生活療養を受ける場合にあっては、478点）を算定できる。
３～７ （略）８ 当該診療所においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場
合に算定できる。
イ～レ （略）ソ 医療的ケア児（者）入院前支援加算
ツ・ネ （略）
ナ 協力対象施設入所者入院加算
９～12 （略）第２節 入院基本料等加算
区分
Ａ２００ 総合入院体制加算（１日につき）
１ 総合入院体制加算１
２ 総合入院体制加算２
３ （略）
注 （略）
Ａ２００－２ 急性期充実体制加算（１日につき）
１ 急性期充実体制加算１
イ ７日以内の期間

４ 入院基本料Ｄ
653点（生活療養を受ける場合にあっては、638点）
５ 入院基本料Ｅ
564点（生活療養を受ける場合にあっては、549点）
注１ （略）
２ 注１に規定する有床診療所以外の療養病床を有する有床診療所については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該有床診療所に入院している患者について、特別入院基本料として、488点（生活療養を受ける場合にあっては、473点）を算定できる。
３～７ （略）８ 当該診療所においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場
合に算定できる。
イ～レ （略）（新設）
ソ・ツ （略）（新設）
９～12 （略）第２節 入院基本料等加算
区分
Ａ２００ 総合入院体制加算（１日につき）
１ 総合入院体制加算１
２ 総合入院体制加算２
３ （略）
注 （略）
Ａ２００－２ 急性期充実体制加算（１日につき）（新設）
１ ７日以内の期間

260点
200点

440点

40

240点
180点

460点

ロ ８日以上11日以内の期間
200点
ハ 12日以上14日以内の期間
120点
２ 急性期充実体制加算２
イ ７日以内の期間
360点
ロ ８日以上11日以内の期間
150点
ハ 12日以上14日以内の期間
90点
注１ 高度かつ専門的な医療及び急性期医療を提供する体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基
本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のう
ち、急性期充実体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、かつ、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ２００に掲げる総合入院体制加算は別に算定できない。
２ 小児患者、妊産婦である患者及び精神疾患を有する患者の受入れに係る充実した体制の確保につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、小児・周産期・精神科充実体制加算として、算定する急性期充実体制加算の区分に応じ、次に掲げる点数を更に所定点数に加算する。
イ 急性期充実体制加算１の場合
90点
ロ 急性期充実体制加算２の場合
60点
３ 注２に該当しない場合であって、精神疾患を有する患者の受入れに係る充実した体制の確保につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適

２ ８日以上11日以内の期間
３ 12日以上14日以内の期間
（新設）

250点
180点

注１ 高度かつ専門的な医療及び急性期医療を提供する体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、急性期
充実体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ２００に掲げる総合入院体
制加算は別に算定できない。
（新設）

２ 精神疾患を有する患者の受入れに係る充実した体制の確保につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に41合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、精神科充実体制加算として、30点を更に所定点数に加算する。
Ａ２０１からＡ２０３まで～Ａ２０４－３ （略）Ａ２０５ 救急医療管理加算（１日につき）１・２ （略）
注１ 救急医療管理加算は、地域における救急医療体制の計画的な整備のため、入院可能な診療応需の態勢を確保する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において、当該態勢を確保している日に救急医療を受け、緊急に入院を必要とする重症患者として入院した患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該患者の状態に従い、入院した日から起算して７日を限度として所定点数に加算する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する保険医療機関においては、本文の規定にかかわらず、入院した日から起算して７日を限度として、210点を所定点数に加算する。
２・３ （略）Ａ２０５－２～Ａ２０６ （略）Ａ２０７ 診療録管理体制加算（入院初日）
１ 診療録管理体制加算１140点
２ 診療録管理体制加算２100点
３ 診療録管理体制加算３30点
注 診療録管理体制その他の事項につき別に厚生労

届け出た保険医療機関に入院している患者については、精神科充実体制加算として、30点を更に所
定点数に加算する。
Ａ２０１からＡ２０３まで～Ａ２０４－３ （略）Ａ２０５ 救急医療管理加算（１日につき）１・２ （略）
注１ 救急医療管理加算は、地域における救急医療体制の計画的な整備のため、入院可能な診療応需の態勢を確保する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において、当該態勢を確保している日に救急医療を受け、緊急に入院を必要とする重症患者として入院した患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該患者の状態に従い、入院した日から起算して７日を限度として所定点数に加算する。

２・３ （略）Ａ２０５－２～Ａ２０６ （略）Ａ２０７ 診療録管理体制加算（入院初日）
１ 診療録管理体制加算１100点
２ 診療録管理体制加算２30点（新設）
注 診療録管理体制その他の事項につき別に厚生労42

働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基
本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、診療録管理体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２０７－２ 医師事務作業補助体制加算（入院初日）
１ 医師事務作業補助体制加算１
イ 15対１補助体制加算
1,070点
ロ 20対１補助体制加算
855点
ハ 25対１補助体制加算
725点
ニ 30対１補助体制加算
630点
ホ 40対１補助体制加算
530点
ヘ 50対１補助体制加算
450点
ト 75対１補助体制加算
370点
チ 100対１補助体制加算
320点
２ 医師事務作業補助体制加算２
イ 15対１補助体制加算
995点
ロ 20対１補助体制加算
790点
ハ 25対１補助体制加算
665点
ニ 30対１補助体制加算
580点
ホ 40対１補助体制加算
495点
ヘ 50対１補助体制加算
415点
ト 75対１補助体制加算
335点
チ 100対１補助体制加算
280点
注 （略）
Ａ２０７－３ 急性期看護補助体制加算（１日につき）１～４ （略）
注１・２ （略）

働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基
本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、診療録管理体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２０７－２ 医師事務作業補助体制加算（入院初日）
１ 医師事務作業補助体制加算１
イ 15対１補助体制加算
1,050点
ロ 20対１補助体制加算
835点
ハ 25対１補助体制加算
705点
ニ 30対１補助体制加算
610点
ホ 40対１補助体制加算
510点
ヘ 50対１補助体制加算
430点
ト 75対１補助体制加算
350点
チ 100対１補助体制加算
300点
２ 医師事務作業補助体制加算２
イ 15対１補助体制加算
975点
ロ 20対１補助体制加算
770点
ハ 25対１補助体制加算
645点
ニ 30対１補助体制加算
560点
ホ 40対１補助体制加算
475点
ヘ 50対１補助体制加算
395点
ト 75対１補助体制加算
315点
チ 100対１補助体制加算
260点
注 （略）
Ａ２０７－３ 急性期看護補助体制加算（１日につき）１～４ （略）
注１・２ （略）43

３ 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜間看護体制加算として、71点を更に所定点数に加算する。
４ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図る
ための看護業務の補助に係る十分な体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、１日につき次に掲げる点数をそれ
ぞれ更に所定点数に加算する。ただし、当該患者について、身体的拘束を実施した日は、看護補助体制充実加算２の例により算定する。
イ 看護補助体制充実加算１20点
ロ 看護補助体制充実加算２
５点
Ａ２０７－４・Ａ２０８
Ａ２０９ 特定感染症入院医療管理加算（１日につき）１ 治療室の場合
200点
２ それ以外の場合
100点
注 感染症法第６条第４項に規定する三類感染症の患者、同条第５項に規定する四類感染症の患者、同条第６項に規定する五類感染症の患者及び同条第８項に規定する指定感染症の患者並びにこれらの疑似症患者のうち感染対策が特に必要なものに対して、適切な感染防止対策を実施した場合に、１入院に限り７日（当該感染症を他の患者に感染させるおそれが高いことが明らかであり、感染対策の必要性が特に認められる患者に対する場合を除く。）を限度として、算定する。ただし、疑似症患者については、初日に限り所定点数に加算す

３ 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜間看護体制加算として、60点を更に所定点数に加算する。
４ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図る
ための看護業務の補助に係る十分な体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、看護補助体制
充実加算として、１日につき５点を更に所定点数に加算する。

（新設）（新設）
Ａ２０７－４・Ａ２０８
Ａ２０９ 削除44

る。
Ａ２１０・Ａ２１１ （略）Ａ２１２ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算（１日につき）１・２ （略）
注１・２ （略）３ 当該患者が自宅から入院した患者又は他の保険医療機関から転院してきた患者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ３０１に掲げる特定集中治療室管理料の注２に規定する小児加算、区分番号Ａ３０１－４に掲げる小児特定集中治療室管理料、区分番号Ａ３０２に掲げる新生児特定集中治療室管理料、区分番号
Ａ３０２－２に掲げる新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料又は区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料を算定したことのある者である場合には、入院した日か
ら起算して５日を限度として、救急・在宅重症児（者）受入加算として、１日につき200点を更に所定点数に加算する。
４ （略）Ａ２１３ （略）Ａ２１４ 看護補助加算（１日につき）１～３ （略）
注１・２ （略）３ 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜間看護体制加算として、入院初日に限り176点を更に所定点数に加算する。

Ａ２１０・Ａ２１１ （略）Ａ２１２ 超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算（１日につき）１・２ （略）
注１・２ （略）３ 当該患者が自宅から入院した患者又は他の保険医療機関から転院してきた患者であって、当該他の保険医療機関において区分番号Ａ３０１に掲げる特定集中治療室管理料の注２に規定する小児加算、区分番号Ａ３０１－４に掲げる小児特定集中治療室管理料、区分番号Ａ３０２に掲げる新生児特定集中治療室管理料又は区分番
号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料を算定したことのある者である場合には、入院した日から起算して５日を限度として、救急・在宅重症児（者）受入加算として、１日につき200点を更に所定点数に加算する。

４ （略）Ａ２１３ （略）Ａ２１４ 看護補助加算（１日につき）１～３ （略）
注１・２ （略）３ 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、夜間看護体制加算として、入院初日に限り165点を更に所定点数に加算する。

45

４ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図る
ための看護業務の補助に係る十分な体制につき別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、１日につき次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。ただし、当該患者について、身体的拘束を実施した日は、看護補助
体制充実加算２の例により算定する。
イ 看護補助体制充実加算１20点
ロ 看護補助体制充実加算２
５点
Ａ２１５からＡ２１７まで～Ａ２２０ （略）Ａ２２０－２ 特定感染症患者療養環境特別加算（１日につき）１・２ （略）
注 保険医療機関に入院している次に掲げる感染症の患者及びそれらの疑似症患者であって個室又は陰圧室に入院させる必要性が特に高い患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、特定感染症患者療
養環境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、必要を認めて個室又は陰圧室に入院させた場合に、個室加算又は陰圧室加算として、それぞれ所定点数に加算する。
ただし、疑似症患者については、初日に限り所定点数に加算する。
イ 感染症法第６条第３項に規定する二類感染症
ロ 感染症法第６条第４項に規定する三類感染症
ハ 感染症法第６条第５項に規定する四類感染症
ニ 感染症法第６条第６項に規定する五類感染症
ホ 感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症

４ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図る
ための看護業務の補助に係る十分な体制につき別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、看護補助体制充実
加算として、１日につき５点を更に所定点数に
加算する。

（新設）
（新設）
Ａ２１５からＡ２１７まで～Ａ２２０ （略）Ａ２２０－２ 二類感染症患者療養環境特別加算（１日につき）１・２ （略）
注 保険医療機関に入院している感染症法第６条第３項に規定する二類感染症に感染している患者及び同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者並びにそれらの疑似症患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、二類感染症患者療養環
境特別加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、必要を認めて個室又は陰圧室に入院させた場合に、個室加算又は陰圧室加算として、それぞれ所定点数に加算する。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

46

ヘ 感染症法第６条第８項に規定する指定感染症
Ａ２２１～Ａ２２６－３ （略）Ａ２２６－４ 小児緩和ケア診療加算（１日につき）700点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、緩和ケアを要する15歳未満の小児に対して、必要な診療を行った場合に、当該患者（第１節の入院基本料（特別入院基
本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、小児緩和ケア診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。以下この区分番号において同じ。）について、所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ２２６－
２に掲げる緩和ケア診療加算は別に算定できない。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関において、緩和ケアを要する15歳未満の小児に対して、緩和ケアに係る必要な栄養食事管理を行った場合には、小児個別栄養食
事管理加算として、70点を更に所定点数に加算する。
Ａ２２７ （略）（削る）（新設）
Ａ２２１～Ａ２２６－３ （略）（新設）

Ａ２２７ （略）Ａ２２７－２ 精神科措置入院退院支援加算（退院時１回）
600点
注 精神保健福祉法第29条又は第29条の２に規定する入院措置に係る患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科措置入院退院支援加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、都道府県、保健所を設置する市又は特別区と連携して退院に向けた支援を行った場合に、退47

院時１回に限り、所定点数に加算する。
Ａ２２８～Ａ２３１－４ （略）Ａ２３２ がん拠点病院加算（入院初日）
１・２ （略）注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関に、他の保険医療機関等からの紹介により入院した悪性腫瘍と診断された患者（
第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、がん拠点病院加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。

Ａ２２８～Ａ２３１－４ （略）Ａ２３２ がん拠点病院加算（入院初日）
１・２ （略）注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関に、他の保険医療機関等からの紹介により入院した悪性腫瘍と診断された患者（
第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料のうち、がん拠点病院加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。ただし、別に
厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医
療機関に、他の保険医療機関等からの紹介により入院した悪性腫瘍と診断された患者について、１のイ又はロの所定点数に代えて、それぞれ300点又は100点を所定点数に加算する。
２ （略）くうＡ２３３ リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算（１日
につき）
120点
くう
注 リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理を連携・推進する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（急性期一般入院基本料、特定機能病院
入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料（７対１入院基本料又は10対１入院基本料に限る。）を現に算定している患者に限る。）
について、リハビリテーション、栄養管理及び口くう腔管理に係る計画を作成した日から起算して14日

２ （略）Ａ２３３ 削除（新設）

48

を限度として所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ２３３－２に掲げる栄養サポー
トチーム加算は別に算定できない。
Ａ２３３－２・Ａ２３４ （略）Ａ２３４－２ 感染対策向上加算（入院初日）
１～３ （略）注１～３ （略）４ 感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３を算定する場合について、感染防止対策に資す
る情報を提供する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、サーベイランス強化加算として、３点を更に所定点数に加算する。
５ 感染対策向上加算を算定する場合について、抗菌薬の使用状況につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、抗菌薬適正使用加算として、５点を更に所定点数に加算する。
Ａ２３４－３～Ａ２４２－２ （略）Ａ２４３ 後発医薬品使用体制加算（入院初日）
１ 後発医薬品使用体制加算１
87点
２ 後発医薬品使用体制加算２
82点
３ 後発医薬品使用体制加算３77点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、後発医薬品使用体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）につ

Ａ２３３－２・Ａ２３４ （略）Ａ２３４－２ 感染対策向上加算（入院初日）
１～３ （略）注１～３ （略）４ 感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３を算定する場合について、感染防止対策に資す
る情報を提供する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、サーベイランス強化加算として、５点を更に所定点数に加算する。
（新設）

Ａ２３４－３～Ａ２４２－２ （略）Ａ２４３ 後発医薬品使用体制加算（入院初日）
１ 後発医薬品使用体制加算１
47点
２ 後発医薬品使用体制加算２
42点
３ 後発医薬品使用体制加算３37点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、後発医薬品使用体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。以下こ49

いて、当該基準に係る区分に従い、それぞれ入院
初日に限り所定点数に加算する。

の区分番号において同じ。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ入院初日に限り所定点数に加算する。ただし、この注本文の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に入院している患者については、この注本文に規定する基準に係る区分に従い、それぞれ入院初日に限り次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 後発医薬品使用体制加算１ 67点
ロ 後発医薬品使用体制加算２ 62点
ハ 後発医薬品使用体制加算３ 57点

（削る）
（削る）
（削る）
Ａ２４３－２ バイオ後続品使用体制加算（入院初日） 100点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等含む。）又は第３節の特定入院料のうち、バイオ後続品使用体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって、バイオ後続品のある先発バイオ医薬品（バイオ後続品の適応のない患者に対して使用する先
発バイオ医薬品は除く。）及びバイオ後続品を使用する患者について、バイオ後続品使用体制加算
として、入院初日に限り所定点数に加算する。
Ａ２４４ 病棟薬剤業務実施加算
１・２ （略）
注１ （略）
２ 病棟薬剤業務の質の向上を図るための薬剤師の研修体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、病棟薬剤業務実施加算（新設）

Ａ２４４ 病棟薬剤業務実施加算
１・２ （略）
注 （略）
（新設）

50

１を算定しているものについて、薬剤業務向上
加算として、週１回に限り100点を所定点数に加算する。
Ａ２４５ データ提出加算
１ データ提出加算１（入院初日）
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合 145点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合 215点
２ データ提出加算２（入院初日）
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合 155点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合 225点
３ データ提出加算３（入院期間が90日を超えるごとに１回）
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合 145点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合 215点
４ データ提出加算４（入院期間が90日を超えるごとに１回）
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合 155点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合 225点
注１ （略）
２ ３及び４については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、手術の実施状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合に、当該保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、データ提出加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって、療養病棟入院基本料、結核病
棟入院基本料、精神病棟入院基本料、障害者施Ａ２４５ データ提出加算
１ データ提出加算１（入院初日）
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合 140点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合 210点
２ データ提出加算２（入院初日）
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合 150点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合 220点
３ データ提出加算３（入院期間が90日を超えるごとに１回）
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合 140点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合 210点
４ データ提出加算４（入院期間が90日を超えるごとに１回）
イ 許可病床数が200床以上の病院の場合 150点
ロ 許可病床数が200床未満の病院の場合 220点
注１ （略）
２ ３及び４については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、手術の実施状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合に、当該保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、データ提出加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって、療養病棟入院基本料、結核病
棟入院基本料、精神病棟入院基本料、障害者施51

設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、特殊疾患
病棟入院料、緩和ケア病棟入院料、児童・思春期精神科入院医療管理料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料、精神科地域包括ケア病棟入院料又は地域移行機能強化病棟入院料を届け出た病棟又は病室に入院しているものについて、当該基準に係る区分に従い、入院期間が90日を超えるごとに１回、所定点数に加算する。
（削る）

設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、特殊疾患
病棟入院料、緩和ケア病棟入院料、児童・思春期精神科入院医療管理料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料又は地域移行機能強化
病棟入院料を届け出た病棟又は病室に入院しているものについて、当該基準に係る区分に従い、入院期間が90日を超えるごとに１回、所定点数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関に入院している患者については、提出データ評価加算として、40点を更に所定点数に加算する。
Ａ２４６ 入退院支援加算（退院時１回）
１～３ （略）
注１・２ （略）
３ 入退院支援加算３は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、次に掲げ
る入退院支援のいずれかを行った場合に、退院時１回に限り、所定点数に加算する。
イ 当該保険医療機関に入院している患者であって、区分番号Ａ３０２に掲げる新生児特定集中治療室管理料又は区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料を算定したことがあるもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算３を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して、退院支援計画を作成し、入退院支援を

Ａ２４６ 入退院支援加算（退院時１回）
１～３ （略）
注１・２ （略）
３ 入退院支援加算３は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、次に掲げ
る入退院支援のいずれかを行った場合に、退院時１回に限り、所定点数に加算する。
イ 当該保険医療機関に入院している患者であって、区分番号Ａ３０２に掲げる新生児特定集中治療室管理料、区分番号Ａ３０２－２に掲げる新生児特定集中治療室重症児対応体制
強化管理料又は区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料を算定したことがあるもの（第１節の入院基本料（特別入院基
本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算３を算定できるものを

52

現に算定している患者に限る。）に対して、退院支援計画を作成し、入退院支援を行った
場合ロ （略）
４～６ （略）７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して、入院前に支援を行った場合に、その支援の内容に応じて、次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。
イ 入院時支援加算１
240点
ロ （略）
８ （略）
９ 別に厚生労働大臣が定める患者に対して、入院前に患者及びその家族等並びに当該患者の在宅での生活を支援する障害福祉サービス事業者
等と事前に入院中の支援に必要な調整を行った
場合に、入院事前調整加算として、200点を更に所定点数に加算する。
Ａ２４６－２ 精神科入退院支援加算（退院時１回） 1,000点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、次に掲げる入退院支援のいずれかを行った場合に、退院時１回に限り、所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の注７若しくは区分番
号Ａ３１２に掲げる精神療養病棟入院料の注５に規定する精神保健福祉士配置加算、区分番号
Ａ２３０－２に掲げる精神科地域移行実施加算

行った場合

ロ （略）
４～６ （略）７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して、入院前に支援を行った場合に、その支援の内容に応じて、次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。
イ 入院時支援加算１
230点
ロ （略）
８ （略）
（新設）

（新設）

53

又は区分番号Ｉ０１１に掲げる精神科退院指導料を算定する場合は、算定できない。
イ 退院困難な要因を有する入院中の患者であって、在宅での療養を希望するもの（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）
又は第３節の特定入院料のうち、精神科入退院支援加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して入退院支援を行った場合
ロ 連携する他の保険医療機関において当該加算を算定した患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、精神科入退院支援加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。
）の転院（１回の転院に限る。）を受け入れ、当該患者に対して入退院支援を行った場合
２ 精神保健福祉法第29条又は第29条の２に規定する入院措置に係る患者について、都道府県、保健所を設置する市又は特別区と連携して退院に向けた支援を行った場合に、精神科措置入院
退院支援加算として、退院時１回に限り、300点を更に所定点数に加算する。
Ａ２４６－３ 医療的ケア児（者）入院前支援加算
1,000点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関の医師又は当該医師の指示を受けた看護職員が、入院前に別に厚生労働大臣が定める患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）及び第３節の特定入院料のうち、医療的ケア児（者）入院前支援加算を算定できるものを現に算定

（新設）

54

している患者に限り、当該保険医療機関の入院期間が通算30日以上のものを除く。）の患家等を訪問し、患者の状態、療養生活環境及び必要な処置等を確認した上で療養支援計画を策定し、入院前又は入院した日に当該計画書を患者又はその家族等に説明し、文書により提供した場
合に、保険医療機関ごとに患者１人につき１回に限り、入院初日に限り所定点数に加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、医療的ケア児（者）入院前支援加算を算定すべき入院前支援を情報通信
機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、500点を所定点数に加算する。
３ 区分番号Ａ２４６の注７に掲げる入院時支援
加算は別に算定できない。
Ａ２４７ 認知症ケア加算（１日につき）１ 認知症ケア加算１
イ 14日以内の期間
180点
ロ 15日以上の期間
34点
２ 認知症ケア加算２
イ 14日以内の期間
112点
ロ 15日以上の期間
28点
３ 認知症ケア加算３
イ 14日以内の期間
44点
ロ 15日以上の期間
10点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、認知症ケア加算を算定

Ａ２４７ 認知症ケア加算（１日につき）１ 認知症ケア加算１
イ 14日以内の期間
160点
ロ 15日以上の期間
30点
２ 認知症ケア加算２
イ 14日以内の期間
100点
ロ 15日以上の期間
25点
３ 認知症ケア加算３
イ 14日以内の期間
40点
ロ 15日以上の期間
10点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、認知症ケア加算を算定

55

できるものを現に算定している患者に限る。）
であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要なケアを行った場合に、当該基準に係る区分に従い、当該患者が入院した日から起算し、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ
２３０－４に掲げる精神科リエゾンチーム加算（認知症ケア加算１を算定する場合に限る。）
又は区分番号Ａ２４７－２に掲げるせん妄ハイリスク患者ケア加算は別に算定できない。
２ 身体的拘束を実施した日は、所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。
Ａ２４７－２～Ａ２５２ （略）Ａ２５３ 協力対象施設入所者入院加算（入院初日）
１ 往診が行われた場合
600点
２ １以外の場合
200点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老人ホーム（以下この区分番号において「介護保険施設等」という。）であって当該保険医療機関を協力医療機関として定めているものに入所している患者の病状の急変等に伴い、当該介護保険施設等の従事者等の求めに応じて当該保険医療機関又は当該保険医療機関以外の協力医療機関が診療を行い、当該保険医療機関に入院させた場合に、協力対象施設入所者入院加算として、入院初日に限り所定点数に加算する。
第３節 特定入院料
区分
Ａ３００ 救命救急入院料（１日につき）できるものを現に算定している患者に限る。）
であって別に厚生労働大臣が定めるものに対して必要なケアを行った場合に、当該基準に係る区分に従い、当該患者が入院した日から起算し、当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。ただし、認知症ケア加算１を算定する場合は、区分番号Ａ２３０－４に掲げる
精神科リエゾンチーム加算は別に算定できない。
２ 身体的拘束を実施した日は、所定点数の100分の60に相当する点数により算定する。
Ａ２４７－２～Ａ２５２ （略）（新設）

第３節 特定入院料
区分
Ａ３００ 救命救急入院料（１日につき）56

１ 救命救急入院料１
イ ３日以内の期間
10,268点
ロ ４日以上７日以内の期間
9,292点ハ ８日以上の期間
7,934点
２ 救命救急入院料２
イ ３日以内の期間
11,847点
ロ ４日以上７日以内の期間
10,731点
ハ ８日以上の期間
9,413点
３ 救命救急入院料３
イ 救命救急入院料（１） ３日以内の期間
10,268点（２） ４日以上７日以内の期間
9,292点（３） ８日以上の期間
7,934点ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（１） ３日以内の期間
10,268点（２） ４日以上７日以内の期間
9,292点（３） ８日以上60日以内の期間
8,356点
４ 救命救急入院料４
イ 救命救急入院料（１） ３日以内の期間
11,847点（２） ４日以上７日以内の期間
10,731点（３） ８日以上の期間
9,413点ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（１） ３日以内の期間
11,847点（２） ４日以上７日以内の期間
10,731点（３） ８日以上14日以内の期間
9,413点（４） 15日以上60日以内の期間
8,356点
注１～６ （略）７ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、救命救急入院料に含ま

１ 救命救急入院料１
イ ３日以内の期間
10,223点
ロ ４日以上７日以内の期間
9,250点ハ ８日以上の期間
7,897点
２ 救命救急入院料２
イ ３日以内の期間
11,802点
ロ ４日以上７日以内の期間
10,686点
ハ ８日以上の期間
9,371点
３ 救命救急入院料３
イ 救命救急入院料（１） ３日以内の期間
10,223点（２） ４日以上７日以内の期間
9,250点（３） ８日以上の期間
7,897点ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（１） ３日以内の期間
10,223点（２） ４日以上７日以内の期間
9,250点（３） ８日以上60日以内の期間
8,318点
４ 救命救急入院料４
イ 救命救急入院料（１） ３日以内の期間
11,802点（２） ４日以上７日以内の期間
10,686点（３） ８日以上の期間
9,371点ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（１） ３日以内の期間
11,802点（２） ４日以上７日以内の期間
10,686点（３） ８日以上14日以内の期間
9,371点（４） 15日以上60日以内の期間
8,318点
注１～６ （略）７ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、救命救急入院料に含ま57

れるものとする。
イ （略）ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療
加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送
入院加算、医師事務作業補助体制加算、特定感染症入院医療管理加算、難病等特別入院診
療加算（二類感染症患者入院診療加算に限る。）、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充
実加算、重症患者初期支援充実加算、報告書
じよくそう
管理体制加算、褥 瘡 ハイリスク患者ケア加
とう算、術後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務
実施加算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、認知症ケア加算、せん妄ハイリスク患者ケア加算、精神疾
患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域
医療体制確保加算を除く。）
ハ～チ （略）８～11 （略）Ａ３０１ 特定集中治療室管理料（１日につき）１ 特定集中治療室管理料１
イ ７日以内の期間
14,406点
ロ ８日以上の期間
12,828点
２ 特定集中治療室管理料２
イ 特定集中治療室管理料（１） ７日以内の期間
14,406点（２） ８日以上の期間
12,828点
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（１） ７日以内の期間
14,406点（２） ８日以上60日以内の期間
13,028点
３ 特定集中治療室管理料３れるものとする。
イ （略）ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療
加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送
入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域
加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、重症患者初期支援充実加算、報告書管理体制加
じよくそうとう算、褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、術後疼
痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、認知症ケア加算、せん妄
ハイリスク患者ケア加算、精神疾患診療体制
加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）

ハ～チ （略）８～11 （略）Ａ３０１ 特定集中治療室管理料（１日につき）１ 特定集中治療室管理料１
イ ７日以内の期間
ロ ８日以上の期間
２ 特定集中治療室管理料２
イ 特定集中治療室管理料（１） ７日以内の期間（２） ８日以上の期間
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（１） ７日以内の期間（２） ８日以上60日以内の期間
３ 特定集中治療室管理料３

58

14,211点
12,633点

14,211点
12,633点
14,211点
12,833点

イ ７日以内の期間
9,890点ロ ８日以上の期間
8,307点
４ 特定集中治療室管理料４
イ 特定集中治療室管理料（１） ７日以内の期間
9,890点（２） ８日以上の期間
8,307点ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（１） ７日以内の期間
9,890点（２） ８日以上60日以内の期間
8,507点
５ 特定集中治療室管理料５
イ ７日以内の期間
8,890点ロ ８日以上の期間
7,307点
６ 特定集中治療室管理料６
イ 特定集中治療室管理料（１） ７日以内の期間
8,890点（２） ８日以上の期間
7,307点ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（１） ７日以内の期間
8,890点（２） ８日以上60日以内の期間
7,507点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって特定集中治療室管理が行われた場合に、当該基準に係る区分及び当該患者の状態について別に厚生労働大臣が定める区分（特定集中治療室管理料２、４及び６に限る。）に従い、14日（別に厚生労働大臣が定める状態の患者（特定集中治療室管理料２、４及び６に係る届出を行った保険医療機関に入院した患者に限る。）にあっては60日、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険

イ ７日以内の期間
ロ ８日以上の期間
４ 特定集中治療室管理料４
イ 特定集中治療室管理料（１） ７日以内の期間（２） ８日以上の期間
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料（１） ７日以内の期間（２） ８日以上60日以内の期間（新設）

9,697点
8,118点

9,697点
8,118点
9,697点
8,318点（新設）

注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって特定集中治療室管理が行われた場合に、当該基準に係る区分及び当該患者の状態について別に厚生労働大臣が定める区分（特定集中治療室管理料２及び４に限る。）に従い、14日（別に厚生労働大臣が定める状態の患者（特定集中治療室管理料２及び４に係る届出を行った保険医療機関に入院した患者に限る。）にあっては60日、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関

59

医療機関に入院している患者であって、急性血液浄化（腹膜透析を除く。）又は体外式心肺補助（ＥＣＭＯ）を必要とするものにあっては25
日、臓器移植を行ったものにあっては30日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
２ （略）
３ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、特定集中治療室管理料に含まれるものとする。
イ （略）ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療
加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送
入院加算、医師事務作業補助体制加算、特定感染症入院医療管理加算、難病等特別入院診
療加算（二類感染症患者入院診療加算に限る。）、地域加算、離島加算、精神科リエゾン
チーム加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体
制充実加算、重症患者初期支援充実加算、報じよくそう
告書管理体制加算、褥 瘡 ハイリスク患者ケ
とう
ア加算、術後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院支
援加算（１のイ及び３に限る。）、認知症ケ
ア加算、せん妄ハイリスク患者ケア加算、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ～チ （略）
４～６ （略）７ 特定集中治療室管理料５又は特定集中治療室
管理料６を算定する保険医療機関であって別にに入院している患者であって、急性血液浄化（
腹膜透析を除く。）又は体外式心肺補助（ＥＣＭＯ）を必要とするものにあっては25日、臓器移植を行ったものにあっては30日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
２ （略）
３ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、特定集中治療室管理料に含まれるものとする。
イ （略）ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療
加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送
入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域
加算、離島加算、精神科リエゾンチーム加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、重症患者初期支援充実加算、報告書管理体
じよくそう
制加算、褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、術とう
後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加
算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、認知症ケア加算、せん妄ハイリスク患者ケア加算、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体
制確保加算を除く。）

ハ～チ （略）
４～６ （略）（新設）

60

厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものにおいて、特定集中治療室管理に係る専門的な医療機関として別に厚生労働大臣が定める保険医
療機関と情報通信機器を用いて連携して特定集中治療室管理が行われた場合に、特定集中治療室遠隔支援加算として、980点を所定点数に加算する。
Ａ３０１－２ ハイケアユニット入院医療管理料（１日につき）１ ハイケアユニット入院医療管理料１ 6,889点
２ ハイケアユニット入院医療管理料２ 4,250点
注１ （略）
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、ハイケアユニット入院
医療管理料に含まれるものとする。
イ （略）ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療
加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送
入院加算、医師事務作業補助体制加算、特定感染症入院医療管理加算、難病等特別入院診
療加算（二類感染症患者入院診療加算に限る。）、地域加算、離島加算、精神科リエゾン
チーム加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体
制充実加算、重症患者初期支援充実加算、報じよくそう
告書管理体制加算、褥 瘡 ハイリスク患者ケ
とう
ア加算、術後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院支
援加算（１のイ及び３に限る。）、認知症ケ
ア加算、せん妄ハイリスク患者ケア加算、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及びＡ３０１－２ ハイケアユニット入院医療管理料（１日につき）１ ハイケアユニット入院医療管理料１ 6,855点
２ ハイケアユニット入院医療管理料２ 4,224点
注１ （略）
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、ハイケアユニット入院
医療管理料に含まれるものとする。
イ （略）ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療
加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送
入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域
加算、離島加算、精神科リエゾンチーム加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、重症患者初期支援充実加算、報告書管理体
じよくそう
制加算、褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、術とう
後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加
算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、認知症ケア加算、せん妄ハイリスク患者ケア加算、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体
制確保加算を除く。）

61

地域医療体制確保加算を除く。）
ハ～チ （略）
３・４ （略）Ａ３０１－３ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料（１日につき）6,045点注１ （略）
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、脳卒中ケアユニット入院医療管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療
加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送
入院加算、医師事務作業補助体制加算、特定感染症入院医療管理加算、難病等特別入院診
療加算（二類感染症患者入院診療加算に限る。）、地域加算、離島加算、精神科リエゾン
チーム加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、重症患者初期支援充実加算、報告書管理体制加算、
じよくそう褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業
務実施加算２、データ提出加算、入退院支援
加算（１のイ及び３に限る。）、認知症ケア
加算、せん妄ハイリスク患者ケア加算、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ～チ （略）
３・４ （略）Ａ３０１－４ 小児特定集中治療室管理料（１日につき）
１ ７日以内の期間
16,362点
２ ８日以上の期間
14,256点

ハ～チ （略）
３・４ （略）Ａ３０１－３ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料（１日につき）6,013点注１ （略）
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、脳卒中ケアユニット入院医療管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療
加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送
入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域
加算、離島加算、精神科リエゾンチーム加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、重症患者初期支援
じよくそう
充実加算、報告書管理体制加算、褥 瘡 ハイ
リスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算
２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、認知症ケア加算、せん
妄ハイリスク患者ケア加算、精神疾患診療体
制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）

ハ～チ （略）
３・４ （略）Ａ３０１－４ 小児特定集中治療室管理料（１日につき）
１ ７日以内の期間
16,317点
２ ８日以上の期間
14,211点62

注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の小児（児童福祉法第６条の２第３項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の者）に対し、必要があって小児特定集中治療室
管理が行われた場合に、14日（急性血液浄化（
腹膜透析を除く。）を必要とする状態、心臓手術ハイリスク群、左心低形成症候群、急性呼吸窮迫症候群又は心筋炎・心筋症のいずれかに該当する小児にあっては21日、臓器移植を行った
小児にあっては30日、体外式心肺補助（ＥＣＭＯ）を必要とする状態の小児にあっては35日、手術を必要とする先天性心疾患の新生児にあっては55日）を限度として算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、小児特定集中治療室管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療
加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補
助体制加算、特定感染症入院医療管理加算、難病等特別入院診療加算（二類感染症患者入院診療加算に限る。）、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、重症患者初期支援
じよくそう
充実加算、報告書管理体制加算、褥 瘡 ハイとう
リスク患者ケア加算、術後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。

注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、15歳未満の小児（児童福祉法第６条の２第３項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の者）に対し、必要があって小児特定集中治療室
管理が行われた場合に、14日（急性血液浄化（
腹膜透析を除く。）を必要とする状態、心臓手術ハイリスク群、左心低形成症候群、急性呼吸窮迫症候群又は心筋炎・心筋症のいずれかに該当する小児にあっては21日、体外式心肺補助（
ＥＣＭＯ）を必要とする状態の小児にあっては35日、手術を必要とする先天性心疾患の新生児にあっては55日）を限度として算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、小児特定集中治療室管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療
加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補
助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート
体制充実加算、重症患者初期支援充実加算、
じよくそう
報告書管理体制加算、褥 瘡 ハイリスク患者
とうケア加算、術後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾
患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域
医療体制確保加算を除く。）

63）、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加
算及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ～チ （略）
３・４ （略）Ａ３０２ 新生児特定集中治療室管理料（１日につき）
１ 新生児特定集中治療室管理料１
10,584点
２ 新生児特定集中治療室管理料２
8,472点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって新生児特定集中治療室管理が行われた場合に、当該基準に係る区分に従い、区分番号Ａ３０２－２に掲げる新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管
理料、区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料及び区分番号Ａ３０３－２に掲げる新生児治療回復室入院医療管理料を算定した期間と通算して21日（出生時体重が1,500グ
ラム以上であって、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては35日、出生時体重が1,000グラム未満の新生児にあっては90日（出生時体重が500グラム以
上750グラム未満であって慢性肺疾患の新生児にあっては105日、出生時体重が500グラム未満
であって慢性肺疾患の新生児にあっては110日）、出生時体重が1,000グラム以上1,500グラム
未満の新生児にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、新生児特定集中治療室
管理料に含まれるものとする。

ハ～チ （略）
３・４ （略）Ａ３０２ 新生児特定集中治療室管理料（１日につき）
１ 新生児特定集中治療室管理料１
10,539点
２ 新生児特定集中治療室管理料２
8,434点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって新生児特定集中治療室管理が行われた場合に、当該基準に係る区分に従い、区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料及び区分番号Ａ３０
３－２に掲げる新生児治療回復室入院医療管理料を算定した期間と通算して21日（出生時体重が1,500グラム以上であって、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては35日、出生時体重が1,000グラム
未満の新生児にあっては90日（出生時体重が500グラム以上750グラム未満であって慢性肺疾患の新生児にあっては105日、出生時体重が500グ
ラム未満であって慢性肺疾患の新生児にあっては110日）、出生時体重が1,000グラム以上1,50
0グラム未満の新生児にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。

２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、新生児特定集中治療室
管理料に含まれるものとする。

64

イ （略）
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療
加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補
助体制加算、特定感染症入院医療管理加算、難病等特別入院診療加算（二類感染症患者入院診療加算に限る。）、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、重症患者初期支援
じよくそう
充実加算、報告書管理体制加算、褥 瘡 ハイ
リスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算
２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ～チ （略）Ａ３０２－２ 新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料（１日につき）14,539点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対して、必要があって新生児特定集中治療室管理が行われた場合に、区分番号
Ａ３０２に掲げる新生児特定集中治療室管理料、区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料及び区分番号Ａ３０３－２に掲げる
新生児治療回復室入院医療管理料を算定した期間と通算して、当該管理料の届出を行っている
病床を有する治療室に入室した日から起算して７日を限度として、所定点数を算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、新生児特定集中治療室

イ （略）ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療
加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補
助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート
体制充実加算、重症患者初期支援充実加算、
じよくそう
報告書管理体制加算、褥 瘡 ハイリスク患者
ケア加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ
提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、排尿自立支援加算及び地域医療体
制確保加算を除く。）

ハ～チ （略）（新設）

65

重症児対応体制強化管理料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療
加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補
助体制加算、特定感染症入院医療管理加算、難病等特別入院診療加算（二類感染症患者入院診療加算に限る。）、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、重症患者初期支援
じょくそう
充実加算、報告書管理体制加算、 褥 瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算
２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ 第２章第３部の各区分の検査（同部第１節
第２款の検体検査判断料を除く。）
ニ 点滴注射ホ 中心静脈注射
ヘ 酸素吸入（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
ト インキュベーター（使用した酸素及び窒素の費用を除く。）
チ 第13部第１節の病理標本作製料
Ａ３０３ 総合周産期特定集中治療室管理料（１日につき）
１ 母体・胎児集中治療室管理料
7,417点
２ 新生児集中治療室管理料
10,584点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって総合周産期
特定集中治療室管理が行われた場合に、１につＡ３０３ 総合周産期特定集中治療室管理料（１日につき）
１ 母体・胎児集中治療室管理料
7,381点
２ 新生児集中治療室管理料
10,539点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって総合周産期
特定集中治療室管理が行われた場合に、１につ66

いては妊産婦である患者に対して14日を限度として、２については新生児である患者に対して区分番号Ａ３０２に掲げる新生児特定集中治療室管理料、区分番号Ａ３０２－２に掲げる新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料及び区分番号Ａ３０３－２に掲げる新生児治療回
復室入院医療管理料を算定した期間と通算して21日（出生時体重が1,500グラム以上であって、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては35日、出生時体重が1,000グラム未満の新生児にあっては90日（出生時体重が500グラム以上750グラム未満であって慢性肺疾患の新生児にあっては105日、
出生時体重が500グラム未満であって慢性肺疾
患の新生児にあっては110日）、出生時体重が1,000グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、総合周産期特定集中治とう
療室管理料（ロに掲げる術後疼痛管理チーム加算及びトにあっては母体・胎児集中治療室管理料に限り、チにあっては新生児集中治療室管理料に限る。）に含まれるものとする。
イ （略）ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療
加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送
入院加算、医師事務作業補助体制加算、特定感染症入院医療管理加算、難病等特別入院診
療加算（二類感染症患者入院診療加算に限る

いては妊産婦である患者に対して14日を限度として、２については新生児である患者に対して区分番号Ａ３０２に掲げる新生児特定集中治療
室管理料及び区分番号Ａ３０３－２に掲げる新生児治療回復室入院医療管理料を算定した期間と通算して21日（出生時体重が1,500グラム以上であって、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては35日、出生時体重が1,000グラム未満の新生児にあっては90日（出生時体重が500グラム以上750グ
ラム未満であって慢性肺疾患の新生児にあっては105日、出生時体重が500グラム未満であって慢性肺疾患の新生児にあっては110日）、出生
時体重が1,000グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては60日）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。

２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、総合周産期特定集中治とう
療室管理料（ロに掲げる術後疼痛管理チーム加算及びトにあっては母体・胎児集中治療室管理料に限り、チにあっては新生児集中治療室管理料に限る。）に含まれるものとする。
イ （略）ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療
加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送
入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域
加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、重67。）、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充
実加算、重症患者初期支援充実加算、報告書
じよくそう
管理体制加算、褥 瘡 ハイリスク患者ケア加
とう算、術後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務
実施加算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体
制確保加算を除く。）
ハ～リ （略）３ （略）Ａ３０３－２ 新生児治療回復室入院医療管理料（１日につき）5,728点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって新生児治療
回復室入院医療管理が行われた場合に、区分番
号Ａ３０２に掲げる新生児特定集中治療室管理料、区分番号Ａ３０２－２に掲げる新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料及び区分
番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料を算定した期間と通算して30日（出生時体
重が1,500グラム以上であって、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては50日、出生時体重が1,000グラ
ム未満の新生児にあっては120日（出生時体重が500グラム以上750グラム未満であって慢性肺疾患の新生児にあっては135日、出生時体重が500グラム未満であって慢性肺疾患の新生児にあっては140日）、出生時体重が1,000グラム以上
1,500グラム未満の新生児にあっては90日）を症患者初期支援充実加算、報告書管理体制加
じよくそうとう算、褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、術後疼
痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加算２、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）

ハ～リ （略）３ （略）Ａ３０３－２ 新生児治療回復室入院医療管理料（１日につき）5,697点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって新生児治療
回復室入院医療管理が行われた場合に、区分番
号Ａ３０２に掲げる新生児特定集中治療室管理料及び区分番号Ａ３０３の２に掲げる新生児集中治療室管理料を算定した期間と通算して30日（出生時体重が1,500グラム以上であって、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては50日、出生時体重が1,000グラム未満の新生児にあっては120日（出生時体重が500グラム以上750グラム未満であって慢性肺疾患の新生児にあっては135日、出生時体重が500グラム未満であって慢性肺疾患の新生児にあっては140日）、出生時体重が1,000
グラム以上1,500グラム未満の新生児にあっては90日）を限度として算定する。

68

限度として算定する。
２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、新生児治療回復室入院
医療管理料に含まれるものとする。
イ （略）ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療
加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補
助体制加算、特定感染症入院医療管理加算、難病等特別入院診療加算（二類感染症患者入院診療加算に限る。）、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、重症患者初期支援
じよくそう
充実加算、報告書管理体制加算、褥 瘡 ハイ
リスク患者ケア加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ～チ （略）Ａ３０４ 地域包括医療病棟入院料（１日につき）3,050点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、所定点数を算定する。ただし、90日を超えて入院する
ものについては、区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の地域一般入院料３の例により、算定する。
２ 入院した日から起算して14日を限度として、
初期加算として、１日につき150点を所定点数に加算する。

２ 第１章基本診療料並びに第２章第３部検査、第６部注射、第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、新生児治療回復室入院
医療管理料に含まれるものとする。
イ （略）ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療
加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補
助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート
体制充実加算、重症患者初期支援充実加算、
じよくそう
報告書管理体制加算、褥 瘡 ハイリスク患者
ケア加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、排尿自立支援加
算及び地域医療体制確保加算を除く。）

ハ～チ （略）Ａ３０４ 削除
（新設）

（新設）

69

３ 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の特定入院料は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の５に相当する点数を減算する。
イ 年６日以内であること。
ロ 当該日が属する月が連続する２月以内であること。
４ 診療に係る費用のうち次に掲げるものは、地域包括医療病棟入院料に含まれるものとする。
イ 入院基本料
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療
加算、救急医療管理加算、在宅患者緊急入院
診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域
加算、離島加算、特定感染症入院医療管理加
算、栄養サポートチーム加算、医療安全対策
加算、感染対策向上加算、患者サポート体制
じよくそう
充実加算、報告書管理体制加算、褥 瘡 ハイ
リスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算
１、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、医療的ケア児（者）入院前支
援加算、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整
加算、排尿自立支援加算、地域医療体制確保
加算及び協力対象施設入所者入院加算を除く。）
ハ 第２章第１部医学管理等（区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料、Ｂ００１に掲げる特定疾患治療管理料、Ｂ００１－２に掲げる小児科外来診療料、Ｂ００１－２－２に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、Ｂ
００１－２－３に掲げる乳幼児育児栄養指導

（新設）

（新設）

70

料、Ｂ００１－２－４に掲げる地域連携夜間・休日診療料、Ｂ００１－２－５に掲げる院
内トリアージ実施料、Ｂ００１－２－６に掲げる夜間休日救急搬送医学管理料、Ｂ００１－２－７に掲げる外来リハビリテーション診
療料、Ｂ００１－２－８に掲げる外来放射線
照射診療料、Ｂ００１－２－９に掲げる地域包括診療料、Ｂ００１－２－10に掲げる認知症地域包括診療料、Ｂ００１－２－11に掲げ
る小児かかりつけ診療料、Ｂ００１－２－12に掲げる外来腫瘍化学療法診療料、Ｂ００１－３に掲げる生活習慣病管理料(Ⅰ)、Ｂ００
１－３－２に掲げるニコチン依存症管理料、
Ｂ００１－３－３に掲げる生活習慣病管理料（Ⅱ）、Ｂ００１－６に掲げる肺血栓塞栓症
予防管理料、Ｂ００１－７に掲げるリンパ浮腫指導管理料、Ｂ００１－８に掲げる臍ヘル
ニア圧迫指導管理料、Ｂ００１－９に掲げる
療養・就労両立支援指導料、Ｂ００２に掲げる開放型病院共同指導料(Ⅰ)、Ｂ００３に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅱ）、Ｂ００４に掲げる退院時共同指導料１、Ｂ００５に掲
げる退院時共同指導料２、Ｂ００５－１－２に掲げる介護支援等連携指導料、Ｂ００５－
１－３に掲げる介護保険リハビリテーション
移行支援料、Ｂ００５－４に掲げるハイリス
ク妊産婦共同管理料（Ⅰ）、Ｂ００５－５に掲げるハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅱ）、
Ｂ００５－６に掲げるがん治療連携計画策定
料、Ｂ００５－６－２に掲げるがん治療連携
指導料、Ｂ００５－６－３に掲げるがん治療

71

連携管理料、Ｂ００５－６－４に掲げる外来
がん患者在宅連携指導料、Ｂ００５－７に掲げる認知症専門診断管理料、Ｂ００５－７－２に掲げる認知症療養指導料、Ｂ００５－７－３に掲げる認知症サポート指導料、Ｂ００
５－８に掲げる肝炎インターフェロン治療計
画料、Ｂ００５－９に掲げる外来排尿自立指導料、Ｂ００５－10に掲げるハイリスク妊産婦連携指導料１、Ｂ００５－10－２に掲げる
ハイリスク妊産婦連携指導料２、Ｂ００５－
11に掲げる遠隔連携診療料、Ｂ００５－12に掲げるこころの連携指導料（Ⅰ）、Ｂ００５－13に掲げるこころの連携指導料（Ⅱ）、Ｂ
００５－14に掲げるプログラム医療機器等指導管理料、Ｂ００６に掲げる救急救命管理料、Ｂ００６－３に掲げる退院時リハビリテー
ション指導料、Ｂ００７に掲げる退院前訪問
指導料、Ｂ００７－２に掲げる退院後訪問指導料、Ｂ００８に掲げる薬剤管理指導料、Ｂ
００８－２に掲げる薬剤総合評価調整管理料、Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）、
Ｂ００９－２に掲げる電子的診療情報評価料、Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）、
Ｂ０１０－２に掲げる診療情報連携共有料、Ｂ０１１に掲げる連携強化診療情報提供料、
Ｂ０１１－３に掲げる薬剤情報提供料、Ｂ０
１１－４に掲げる医療機器安全管理料、Ｂ０
１１－５に掲げるがんゲノムプロファイリン
グ評価提供料、Ｂ０１１－６に掲げる栄養情
報連携料、Ｂ０１２に掲げる傷病手当金意見書交付料、Ｂ０１３に掲げる療養費同意書交

72

付料、Ｂ０１４に掲げる退院時薬剤情報管理
指導料、Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料及びＢ２００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養
管理料、Ｂ００１に掲げる特定疾患治療管理料、Ｂ００１－２に掲げる小児科外来診療料、Ｂ００１－２－３に掲げる乳幼児育児栄養
指導料、Ｂ００１－２－４に掲げる地域連携
夜間・休日診療料、Ｂ００１－２－５に掲げる院内トリアージ実施料、Ｂ００１－２－６に掲げる夜間休日救急搬送医学管理料、Ｂ００１－２－７に掲げる外来リハビリテーショ
ン診療料、Ｂ００１－２－８に掲げる外来放射線照射診療料、Ｂ００１－２－９に掲げる
地域包括診療料、Ｂ００１－２－10に掲げる
認知症地域包括診療料、Ｂ００１－２－11に掲げる小児かかりつけ診療料、Ｂ００１－２－12に掲げる外来腫瘍化学療法診療料、Ｂ００１－３に掲げる生活習慣病管理料（Ⅰ）、
Ｂ００１－３－２に掲げるニコチン依存症管
理料、Ｂ００１－３－３に掲げる生活習慣病
管理料（Ⅱ）、Ｂ００１－６に掲げる肺血栓塞栓症予防管理料、Ｂ００１－７に掲げるリンパ浮腫指導管理料、Ｂ００１－８に掲げる
臍ヘルニア圧迫指導管理料、Ｂ００１－９に掲げる療養・就労両立支援指導料、Ｂ００２に掲げる開放型病院共同指導料(Ⅰ)、Ｂ００３に掲げる開放型病院共同指導料（Ⅱ）、Ｂ
００４に掲げる退院時共同指導料１、Ｂ００５に掲げる退院時共同指導料２、Ｂ００５－
１－２に掲げる介護支援等連携指導料、Ｂ０73０５－１－３に掲げる介護保険リハビリテー
ション移行支援料、Ｂ００５－４に掲げるハ
イリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）、Ｂ００５－５に掲げるハイリスク妊産婦共同管理料（
Ⅱ）、Ｂ００５－６に掲げるがん治療連携計
画策定料、Ｂ００５－６－２に掲げるがん治
療連携指導料、Ｂ００５－６－３に掲げるがん治療連携管理料、Ｂ００５－６－４に掲げる外来がん患者在宅連携指導料、Ｂ００５－
７に掲げる認知症専門診断管理料、Ｂ００５－７－２に掲げる認知症療養指導料、Ｂ００
５－７－３に掲げる認知症サポート指導料、Ｂ００５－８に掲げる肝炎インターフェロ
ン治療計画料、Ｂ００５－９に掲げる外来排尿自立指導料、Ｂ００５－10に掲げるハイリ
スク妊産婦連携指導料１、Ｂ００５－10－２に掲げるハイリスク妊産婦連携指導料２、Ｂ
００５－11に掲げる遠隔連携診療料、Ｂ００
５－12に掲げるこころの連携指導料（Ⅰ）、
Ｂ００５－13に掲げるこころの連携指導料（
Ⅱ）、Ｂ００５－14に掲げるプログラム医療機器等指導管理料、Ｂ００６に掲げる救急救
命管理料、Ｂ００６－３に掲げる退院時リハビリテーション指導料、Ｂ００７に掲げる退院前訪問指導料、Ｂ００７－２に掲げる退院後訪問指導料、Ｂ００８に掲げる薬剤管理指導料、Ｂ００８－２に掲げる薬剤総合評価調
整管理料 、Ｂ００９に掲げる診療情報提供
料（Ⅰ）、Ｂ００９－２に掲げる電子的診療
情報評価料、Ｂ０１０に掲げる診療情報提供
料（Ⅱ）、Ｂ０１０－２に掲げる診療情報連74

携共有料、Ｂ０１１に掲げる連携強化診療情
報提供料、Ｂ０１１－３に掲げる薬剤情報提供料、Ｂ０１１－４に掲げる医療機器安全管
理料、Ｂ０１１－５に掲げるがんゲノムプロ
ファイリング評価提供料、Ｂ０１１－６に掲
げる栄養情報連携料、Ｂ０１２に掲げる傷病手当金意見書交付料、Ｂ０１３に掲げる療養費同意書交付料、Ｂ０１４に掲げる退院時薬剤情報管理指導料及びＢ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料に係る費用に限る）を除く。）
ニ 第３部検査の費用（区分番号Ｄ２０６に掲
げる心臓カテーテル法による諸検査（一連の検査について）、Ｄ２９５に掲げる関節鏡検査（片側）、Ｄ２９６に掲げる喉頭直達鏡検
くう
査、Ｄ２９６－２に掲げる鼻咽腔直達鏡検査、Ｄ２９６－３に掲げる内視鏡用テレスコー
プを用いた咽頭画像等解析（インフルエンザの診断の補助に用いるもの）、Ｄ２９８に掲
くう
くうげる嗅裂部・鼻咽腔・副鼻腔入口部ファイバ
ースコピー（部位を問わず一連につき）、Ｄ
えん
２９８－２に掲げる内視鏡下嚥下機能検査、
Ｄ２９９に掲げる喉頭ファイバースコピー、
Ｄ３００に掲げる中耳ファイバースコピー、
Ｄ３００－２に掲げる顎関節鏡検査（片側）、Ｄ３０２に掲げる気管支ファイバースコピ
ー、Ｄ３０２－２に掲げる気管支カテーテル
気管支肺胞洗浄法検査、Ｄ３０３に掲げる胸くう腔鏡検査、Ｄ３０４に掲げる縦隔鏡検査、Ｄ
３０６に掲げる食道ファイバースコピー、Ｄ
３０８に掲げる胃・十二指腸ファイバースコ

75

ピー、Ｄ３０９に掲げる胆道ファイバースコ
ピー、Ｄ３１０に掲げる小腸内視鏡検査、Ｄ
３１０－２に掲げる消化管通過性検査、Ｄ３
１１に掲げる直腸鏡検査、Ｄ３１１－２に掲
こうげる肛門鏡検査、Ｄ３１２に掲げる直腸ファ
イバースコピー、Ｄ３１２－２に掲げる回腸のう
嚢ファイバースコピー、Ｄ３１３に掲げる大くう
腸内視鏡検査、Ｄ３１４に掲げる腹腔鏡検査
くう、Ｄ３１５に掲げる腹腔ファイバースコピー、Ｄ３１６に掲げるクルドスコピー、Ｄ３１
ぼうこう
７に掲げる膀胱尿道ファイバースコピー、Ｄ
ぼうこう
３１７－２に掲げる膀胱尿道鏡検査、Ｄ３１
８に掲げる尿管カテーテル法（ファイバース
コープによるもの）（両側）、Ｄ３１９に掲
うげる腎盂尿管ファイバースコピー（片側）、
Ｄ３２０に掲げるヒステロスコピー、Ｄ３２
１に掲げるコルポスコピー、Ｄ３２２に掲げる子宮ファイバースコピー、Ｄ３２３に掲げる乳管鏡検査、Ｄ３２４に掲げる血管内視鏡検査、Ｄ３２５に掲げる肺臓カテーテル法、
すい
肝臓カテーテル法、膵臓カテーテル法、Ｄ４
せん
０１に掲げる脳室穿刺、Ｄ４０２に掲げる後せん
せん
頭下穿刺、Ｄ４０３に掲げる腰椎穿刺、胸椎
せん
けい
せん
穿刺、頸椎穿刺（脳脊髄圧測定を含む。）、せん
Ｄ４０４に掲げる骨髄穿刺、Ｄ４０４－２にせん
掲げる骨髄生検、Ｄ４０５に掲げる関節穿刺
せん（片側）、Ｄ４０６に掲げる上顎洞穿刺（片へん側）、Ｄ４０６－２に掲げる扁桃周囲炎又はへん
のうせん
扁桃周囲膿瘍における試験穿刺（片側）、Ｄ
のうせん
４０７に掲げる腎嚢胞又は水腎症穿刺、Ｄ４
か せん
０８に掲げるダグラス窩穿刺、Ｄ４０９に掲

76

せん

げるリンパ節等穿刺又は針生検、Ｄ４０９－
２に掲げるセンチネルリンパ節生検（片側）せん、Ｄ４１０に掲げる乳腺穿刺又は針生検（片せん側）、Ｄ４１１に掲げる甲状腺穿刺又は針生検、Ｄ４１２に掲げる経皮的針生検法（透視、心電図検査及び超音波検査を含む。）、Ｄ
けい
４１２－３に掲げる経頸静脈的肝生検、Ｄ４１３に掲げる前立腺針生検法、Ｄ４１４に掲
げる内視鏡下生検法（１臓器につき）、Ｄ４
せん
１４－２に掲げる超音波内視鏡下穿刺吸引生検法（ＥＵＳ－ＦＮＡ）、Ｄ４１５に掲げる
経気管肺生検法、Ｄ４１５－２に掲げる超音
せん
波気管支鏡下穿刺吸引生検法（ＥＢＵＳ－Ｔ
ＢＮＡ）、Ｄ４１５－３に掲げる経気管肺生検法（ナビゲーションによるもの）、Ｄ４１
５－４に掲げる経気管肺生検法（仮想気管支鏡を用いた場合）、Ｄ４１５－５に掲げる経せん
気管支凍結生検法、Ｄ４１６に掲げる臓器穿
刺、組織採取、Ｄ４１７に掲げる組織試験採
ちつ取、切採法、Ｄ４１８に掲げる子宮腟部等からの検体採取、Ｄ４１９に掲げるその他の検体採取及びＤ４１９－２に掲げる眼内液（前房水・硝子体液）検査）、区分番号Ｄ５００に掲げる薬剤（区分番号Ｄ２０６に掲げる心臓カテーテル法による諸検査（一連の検査について）、Ｄ２９５に掲げる関節鏡検査（片側）、Ｄ２９６に掲げる喉頭直達鏡検査、Ｄ
２９６－３に掲げる内視鏡用テレスコープを用いた咽頭画像等解析（インフルエンザの診断の補助に用いるもの）、Ｄ２９６－２に掲
くう
げる鼻咽腔直達鏡検査、Ｄ２９８に掲げる嗅

77

くう

くう

裂部・鼻咽腔・副鼻腔入口部ファイバースコ
ピー（部位を問わず一連につき）、Ｄ２９８
えん－２に掲げる内視鏡下嚥下機能検査、Ｄ２９９に掲げる喉頭ファイバースコピー、Ｄ３０
０に掲げる中耳ファイバースコピー、Ｄ３０
０－２に掲げる顎関節鏡検査（片側）、Ｄ３
０２に掲げる気管支ファイバースコピー、Ｄ
３０２－２に掲げる気管支カテーテル気管支くう
肺胞洗浄法検査、Ｄ３０３に掲げる胸腔鏡検査、Ｄ３０４に掲げる縦隔鏡検査、Ｄ３０６に掲げる食道ファイバースコピー、Ｄ３０８に掲げる胃・十二指腸ファイバースコピー、
Ｄ３０９に掲げる胆道ファイバースコピー、Ｄ３１０に掲げる小腸内視鏡検査、Ｄ３１０－２に掲げる消化管通過性検査、Ｄ３１１に
こう掲げる直腸鏡検査、Ｄ３１１－２に掲げる肛門鏡検査、Ｄ３１２に掲げる直腸ファイバーのうスコピー、Ｄ３１２－２に掲げる回腸嚢ファイバースコピー、Ｄ３１３に掲げる大腸内視くう鏡検査、Ｄ３１４に掲げる腹腔鏡検査、Ｄ３
くう１５に掲げる腹腔ファイバースコピー、Ｄ３
１６に掲げるクルドスコピー、Ｄ３１７に掲
ぼうこう
げる膀胱尿道ファイバースコピー、Ｄ３１７
ぼうこう－２に掲げる膀胱尿道鏡検査、Ｄ３１８に掲げる尿管カテーテル法（ファイバースコープ
によるもの）（両側）、Ｄ３１９に掲げる腎う盂尿管ファイバースコピー（片側）、Ｄ３２０に掲げるヒステロスコピー、Ｄ３２１に掲
げるコルポスコピー、Ｄ３２２に掲げる子宮ファイバースコピー、Ｄ３２３に掲げる乳管鏡検査、Ｄ３２４に掲げる血管内視鏡検査、

78

Ｄ３２５に掲げる肺臓カテーテル法、肝臓カ
すい
テーテル法、膵臓カテーテル法、Ｄ４０１にせん
せん
掲げる脳室穿刺、Ｄ４０２に掲げる後頭下穿
せん
せん
刺、Ｄ４０３に掲げる腰椎穿刺、胸椎穿刺、
けいせん
頸椎穿刺（脳脊髄圧測定を含む。）、Ｄ４０
せん
４に掲げる骨髄穿刺、Ｄ４０４－２に掲げる
せん
骨髄生検、Ｄ４０５に掲げる関節穿刺（片側せん）、Ｄ４０６に掲げる上顎洞穿刺（片側）、
へん
へん
Ｄ４０６－２に掲げる扁桃周囲炎又は扁桃周
のうせん
囲膿瘍における試験穿刺（片側）、Ｄ４０７
のうせんに掲げる腎嚢胞又は水腎症穿刺、Ｄ４０８にか せん
掲げるダグラス窩穿刺、Ｄ４０９に掲げるリ
せん
ンパ節等穿刺又は針生検、Ｄ４０９－２に掲げるセンチネルリンパ節生検（片側）、Ｄ４
せん
１０に掲げる乳腺穿刺又は針生検（片側）、
せん
Ｄ４１１に掲げる甲状腺穿刺又は針生検、Ｄ４１２に掲げる経皮的針生検法（透視、心電図検査及び超音波検査を含む。）、Ｄ４１２－２に掲げる経皮的腎生検法、Ｄ４１２－３
けいに掲げる経頸静脈的肝生検、Ｄ４１３に掲げる前立腺針生検法、Ｄ４１４に掲げる内視鏡
下生検法（１臓器につき）、Ｄ４１４－２にせん
掲げる超音波内視鏡下穿刺吸引生検法（ＥＵＳ－ＦＮＡ）、Ｄ４１５に掲げる経気管肺生検法、Ｄ４１５－２に掲げる超音波気管支鏡
せん
下穿刺吸引生検法（ＥＢＵＳ－ＴＢＮＡ）、
Ｄ４１５－３に掲げる経気管肺生検法（ナビゲーションによるもの）、Ｄ４１５－４に掲げる経気管肺生検法（仮想気管支鏡を用いた場合）、Ｄ４１５－５に掲げる経気管支凍結
せん
生検法、Ｄ４１６に掲げる臓器穿刺、組織採79

取、Ｄ４１７に掲げる組織試験採取、切採法
ちつ、Ｄ４１８に掲げる子宮腟部等からの検体採取、Ｄ４１９に掲げるその他の検体採取及びＤ４１９－２に掲げる眼内液（前房水・硝子体液）検査に掲げる検査に係るものに限る。
）及びＤ６００に掲げる特定保険医療材料（
区分番号Ｄ２０６に掲げる心臓カテーテル法
による諸検査（一連の検査について）、Ｄ２
９５に掲げる関節鏡検査（片側）、Ｄ２９６に掲げる喉頭直達鏡検査、Ｄ２９６－２に掲
くう
げる鼻咽腔直達鏡検査、Ｄ２９６－３に掲げる内視鏡用テレスコープを用いた咽頭画像等
解析（インフルエンザの診断の補助に用いるくうもの）、Ｄ２９８に掲げる嗅裂部・鼻咽腔・くう
副鼻腔入口部ファイバースコピー（部位を問わず一連につき）、Ｄ２９８－２に掲げる内えん
視鏡下嚥下機能検査、Ｄ２９９に掲げる喉頭
ファイバースコピー、Ｄ３００に掲げる中耳ファイバースコピー、Ｄ３００－２に掲げる
顎関節鏡検査（片側）、Ｄ３０２に掲げる気管支ファイバースコピー、Ｄ３０２－２に掲げる気管支カテーテル気管支肺胞洗浄法検査
くう、Ｄ３０３に掲げる胸腔鏡検査、Ｄ３０４に掲げる縦隔鏡検査、Ｄ３０６に掲げる食道ファイバースコピー、Ｄ３０８に掲げる胃・十二指腸ファイバースコピー、Ｄ３０９に掲げる胆道ファイバースコピー、Ｄ３１０に掲げる小腸内視鏡検査、Ｄ３１０－２に掲げる消化管通過性検査、Ｄ３１１に掲げる直腸鏡検
こう査、Ｄ３１１－２に掲げる肛門鏡検査、Ｄ３
１２に掲げる直腸ファイバースコピー、Ｄ３

80

のう

１２－２に掲げる回腸嚢ファイバースコピー、Ｄ３１３に掲げる大腸内視鏡検査、Ｄ３１
くう４に掲げる腹腔鏡検査、Ｄ３１５に掲げる腹くう腔ファイバースコピー、Ｄ３１６に掲げるク
ぼうこう
ルドスコピー、Ｄ３１７に掲げる膀胱尿道ファイバースコピー、Ｄ３１７－２に掲げる
ぼうこう
膀胱尿道鏡検査、Ｄ３１８に掲げる尿管カテーテル法（ファイバースコープによるもの）
う（両側）、Ｄ３１９に掲げる腎盂尿管ファイ
バースコピー（片側）、Ｄ３２０に掲げるヒステロスコピー、Ｄ３２１に掲げるコルポス
コピー、Ｄ３２２に掲げる子宮ファイバース
コピー、Ｄ３２３に掲げる乳管鏡検査、Ｄ３
２４に掲げる血管内視鏡検査、Ｄ３２５に掲げる肺臓カテーテル法、肝臓カテーテル法、
すいせん膵臓カテーテル法、Ｄ４０１に掲げる脳室穿
せん
刺、Ｄ４０２に掲げる後頭下穿刺、Ｄ４０３
せん
せん
けい
せん
に掲げる腰椎穿刺、胸椎穿刺、頸椎穿刺（脳脊髄圧測定を含む。）、Ｄ４０４に掲げる骨せん
髄穿刺、Ｄ４０４－２に掲げる骨髄生検、Ｄせん
４０５に掲げる関節穿刺（片側）、Ｄ４０６
せんに掲げる上顎洞穿刺（片側）、Ｄ４０６－２
へん
へん
のうに掲げる扁桃周囲炎又は扁桃周囲膿瘍におけせん
のうる試験穿刺（片側）、Ｄ４０７に掲げる腎嚢
せん
胞又は水腎症穿刺、Ｄ４０８に掲げるダグラ
か せん
せん
ス窩穿刺、Ｄ４０９に掲げるリンパ節等穿刺
又は針生検、Ｄ４０９－２に掲げるセンチネ
ルリンパ節生検（片側）、Ｄ４１０に掲げる
せん
乳腺穿刺又は針生検（片側）、Ｄ４１１に掲
せん
げる甲状腺穿刺又は針生検、Ｄ４１２に掲げる経皮的針生検法（透視、心電図検査及び超81

音波検査を含む。）、Ｄ４１２－２に掲げる
けい
経皮的腎生検法、Ｄ４１２－３に掲げる経頸静脈的肝生検、Ｄ４１３に掲げる前立腺針生検法、Ｄ４１４に掲げる内視鏡下生検法（１臓器につき）、Ｄ４１４－２に掲げる超音波
せん
内視鏡下穿刺吸引生検法（ＥＵＳ－ＦＮＡ）、Ｄ４１５に掲げる経気管肺生検法、Ｄ４１
せん
５－２に掲げる超音波気管支鏡下穿刺吸引生検法（ＥＢＵＳ－ＴＢＮＡ）、Ｄ４１５－３に掲げる経気管肺生検法（ナビゲーションによるもの）、Ｄ４１５－４に掲げる経気管肺生検法（仮想気管支鏡を用いた場合）、Ｄ４
１５－５に掲げる経気管支凍結生検法、Ｄ４
せん
１６に掲げる臓器穿刺、組織採取、Ｄ４１７に掲げる組織試験採取、切採法、Ｄ４１８に
ちつ掲げる子宮腟部等からの検体採取、Ｄ４１９に掲げるその他の検体採取及びＤ４１９－２に掲げる眼内液（前房水・硝子体液）検査に掲げる検査に係るものに限る。）を除く。）
ホ 第４部画像診断（通則第４号及び第６号に掲げる画像診断管理加算１、通則第５号及び第７号に掲げる画像診断管理加算２、画像診
断管理加算３及び画像診断管理加算４並びに区分番号Ｅ００３に掲げる造影剤注入手技（
３のイ（注１及び注２を含む。）に規定する費用に限る。））並びに区分番号Ｅ３００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｅ００３に掲げる造影剤注入手技に掲げる画像診断に係るものに限る。）を除く。）
ヘ 第５部投薬ト 第６部注射（区分番号Ｇ０２０に掲げる無82

菌製剤処理料を除く。）
チ 第７部第２節薬剤料
リ 第８部第２節薬剤料
ヌ 第９部処置（区分番号Ｊ００１に掲げる熱傷処置（５に限る。）、区分番号Ｊ００３に掲げる局所陰圧閉鎖処置（入院）、区分番号Ｊ
００３－３に掲げる局所陰圧閉鎖処置（腹部開放創）、区分番号Ｊ００３－４に掲げる多しよう
血小板血 漿 処置、区分番号Ｊ００７－２に掲げる硬膜外自家血注入、区分番号Ｊ０１０
のうせん－２に掲げる経皮的肝膿瘍等穿刺術、区分番
号Ｊ０１７に掲げるエタノールの局所注入、
区分番号Ｊ０１７－２に掲げるリンパ管腫局
所注入、区分番号Ｊ０２７に掲げる高気圧酸
素治療、区分番号Ｊ０３４－３に掲げる内視鏡的結腸軸捻転解除術、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ０３８－２に掲
ろげる持続緩徐式血液濾過、区分番号Ｊ０３９
しように掲げる血 漿 交換療法、区分番号Ｊ０４０
かんに掲げる局所灌流、区分番号Ｊ０４１に掲げる吸着式血液浄化法、区分番号Ｊ０４１－２に掲げる血球成分除去療法、区分番号Ｊ０４
かん２に掲げる腹膜灌流、区分番号Ｊ０４３－６
すいに掲げる人工膵臓療法、区分番号Ｊ０４３－
７に掲げる経会陰的放射線治療用材料局所注
入、区分番号Ｊ０４５－２に掲げる一酸化窒
素吸入療法、区分番号Ｊ０４７に掲げるカウンターショック、区分番号Ｊ０４７－２に掲
くう
げる心腔内除細動、区分番号Ｊ０４９に掲げる食道圧迫止血チューブ挿入法、区分番号Ｊ
０５２－２に掲げる熱傷温浴療法、区分番号83

Ｊ０５４－２に掲げる皮膚レーザー照射療法う、区分番号Ｊ０６２に掲げる腎盂内注入（尿管カテーテル法を含む。）、区分番号Ｊ１１
６－５に掲げる酵素注射療法、区分番号Ｊ１
１８－４に掲げる歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）、区分番号Ｊ１２２に掲げる四肢ギプス包帯（４から６までに限る。ただし、既装着のギプス包帯をギプスシャーレ
として切割使用した場合を除く。
）、区分番号
Ｊ１２３に掲げる体幹ギプス包帯（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、区分番号Ｊ１２４に掲げる鎖骨ギプス包帯（片側）（既装着のギプ
ス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、区分番号Ｊ１２５に掲げる
ギプスベッド（既装着のギプス包帯をギプス
シャーレとして切割使用した場合を除く。）
けい、区分番号Ｊ１２６に掲げる斜頸矯正ギプス
包帯（既装着のギプス包帯をギプスシャーレ
として切割使用した場合を除く。
）、区分番
号Ｊ１２７に掲げる先天性股関節脱臼ギプス
包帯（既装着のギプス包帯をギプスシャーレ
として切割使用した場合を除く。
）、区分番
わん
号Ｊ１２８に掲げる脊椎側弯矯正ギプス包帯（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、区分番号Ｊ
１２９に掲げる義肢採型法（２に限る。ただし、既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。
）、区分番号Ｊ
１２９－２に掲げる練習用仮義足又は仮義手
採型法（２に限る。ただし、既装着のギプス

84

包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。
））、区分番号Ｊ３００に掲げる薬剤（区分番号Ｊ００１に掲げる熱傷処置（５に限る。
）、区分番号Ｊ００３に掲げる局所陰圧閉鎖処置（入院）、区分番号Ｊ００３－３に掲げる局所陰圧閉鎖処置（腹部開放創）、
区分番号Ｊ００３－４に掲げる多血小板血しよう漿 処置、区分番号Ｊ００７－２に掲げる硬膜外自家血注入、区分番号Ｊ０１０－２に掲
のうせん
げる経皮的肝膿瘍等穿刺術、区分番号Ｊ０１
７に掲げるエタノールの局所注入、区分番号
Ｊ０１７－２に掲げるリンパ管腫局所注入、
区分番号Ｊ０２７に掲げる高気圧酸素治療、区分番号Ｊ０３４－３に掲げる内視鏡的結腸
軸捻転解除術、区分番号Ｊ０３８に掲げる人
工腎臓、区分番号Ｊ０３８－２に掲げる持続ろ緩徐式血液濾過、区分番号Ｊ０３９に掲げるしよう
血 漿 交換療法、区分番号Ｊ０４０に掲げる
かん
局所灌流、区分番号Ｊ０４１に掲げる吸着式
血液浄化法、区分番号Ｊ０４１－２に掲げる
血球成分除去療法、区分番号Ｊ０４２に掲げ
かんる腹膜灌流、区分番号Ｊ０４３－６に掲げる
すい人工膵臓療法、区分番号Ｊ０４３－７に掲げる経会陰的放射線治療用材料局所注入、区分
番号Ｊ０４５－２に掲げる一酸化窒素吸入療法、区分番号Ｊ０４７に掲げるカウンターシ
くうョック、区分番号Ｊ０４７－２に掲げる心腔
内除細動、区分番号Ｊ０４９に掲げる食道圧
迫止血チューブ挿入法、区分番号Ｊ０５２－
２に掲げる熱傷温浴療法、区分番号Ｊ０５４－２に掲げる皮膚レーザー照射療法、区分番85

う

号Ｊ０６２に掲げる腎盂内注入（尿管カテー
テル法を含む。）、区分番号Ｊ１１６－５に掲げる酵素注射療法、区分番号Ｊ１１８－４に掲げる歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）、区分番号Ｊ１２２に掲げる四肢ギ
プス包帯（４から６までに限る。ただし、既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。
）、区分番号Ｊ１２３に掲げる体幹ギプス包帯（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。
）、区分番号Ｊ１２４に掲げる鎖骨
ギプス包帯（片側）（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。
）、区分番号Ｊ１２５に掲げるギプスベッド（既装着のギプス包帯をギプスシャーレ
として切割使用した場合を除く。
）、区分番
けい
号Ｊ１２６に掲げる斜頸矯正ギプス包帯（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。
）、区分番号Ｊ１２
７に掲げる先天性股関節脱臼ギプス包帯（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。
）、区分番号Ｊ１２
わん
８に掲げる脊椎側弯矯正ギプス包帯（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、区分番号Ｊ１２９に掲げる義肢採型法（２に限る。ただし、既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。
）、区分番号Ｊ１２９－２に掲げる練習用仮義足又は仮義手採型法（
２に限る。ただし、既装着のギプス包帯をギ
プスシャーレとして切割使用した場合を除く

86

。
）に掲げる処置に係るものに限る。）及び区
分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（
区分番号Ｊ００１に掲げる熱傷処置（５に限る。
）、区分番号Ｊ００３に掲げる局所陰圧閉
鎖処置（入院）、区分番号Ｊ００３－３に掲げる局所陰圧閉鎖処置（腹部開放創）、区分
しよう
番号Ｊ００３－４に掲げる多血小板血 漿 処
置、区分番号Ｊ００７－２に掲げる硬膜外自家血注入、区分番号Ｊ０１０－２に掲げる経のうせん
皮的肝膿瘍等穿刺術、区分番号Ｊ０１７に掲
げるエタノールの局所注入、区分番号Ｊ０１
７－２に掲げるリンパ管腫局所注入、区分番
号Ｊ０２７に掲げる高気圧酸素治療、区分番号Ｊ０３４－３に掲げる内視鏡的結腸軸捻転解除術、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ０３８－２に掲げる持続緩徐式
ろしよう
血液濾過、区分番号Ｊ０３９に掲げる血 漿
かん交換療法、区分番号Ｊ０４０に掲げる局所灌流、区分番号Ｊ０４１に掲げる吸着式血液浄化法、区分番号Ｊ０４１－２に掲げる血球成分除去療法、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜
かんすい
灌流、区分番号Ｊ０４３－６に掲げる人工膵
臓療法、区分番号Ｊ０４３－７に掲げる経会
陰的放射線治療用材料局所注入、区分番号Ｊ
０４５－２に掲げる一酸化窒素吸入療法、区分番号Ｊ０４７に掲げるカウンターショック
くう、区分番号Ｊ０４７－２に掲げる心腔内除細動、区分番号Ｊ０４９に掲げる食道圧迫止血
チューブ挿入法、区分番号Ｊ０５２－２に掲げる熱傷温浴療法、区分番号Ｊ０５４－２に掲げる皮膚レーザー照射療法、区分番号Ｊ０87

う

６２に掲げる腎盂内注入（尿管カテーテル法を含む。）、区分番号Ｊ１１６－５に掲げる
酵素注射療法、区分番号Ｊ１１８－４に掲げる歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）、区分番号Ｊ１２２に掲げる四肢ギプス包帯（４から６までに限る。ただし、既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、区分番号Ｊ１２３に掲げる体幹ギプス包帯（既装着のギプス包帯をギ
プスシャーレとして切割使用した場合を除く。
）、区分番号Ｊ１２４に掲げる鎖骨ギプス
包帯（片側）（既装着のギプス包帯をギプス
シャーレとして切割使用した場合を除く。）、区分番号Ｊ１２５に掲げるギプスベッド（
既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。
）、区分番号Ｊ１
けい
２６に掲げる斜頸矯正ギプス包帯（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、区分番号Ｊ１２７に掲げる先天性股関節脱臼ギプス包帯（既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、区分番号Ｊ１２８に掲
わんげる脊椎側弯矯正ギプス包帯（既装着のギプ
ス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。）、区分番号Ｊ１２９に掲げる
義肢採型法（２に限る。ただし、既装着のギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合を除く。
）、区分番号Ｊ１２９－２に掲
げる練習用仮義足又は仮義手採型法（２に限る。ただし、既装着のギプス包帯をギプスシ
ャーレとして切割使用した場合を除く。
）に88

掲げる処置に係るものに限る。）
ル 第13部第１節病理標本作製料（区分番号Ｎ００３に掲げる術中迅速病理組織標本作製を除く。）
５ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図るための看護業務の補助の体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、看護補助体制加算として、当該基準に係る区分に従い、入院した日から起算して14日を限度として、それぞれ所定点数に加算する。
イ 25対１看護補助体制加算（看護補助者５割以上）240点
ロ 25対１看護補助体制加算（看護補助者５割未満）
220点
ハ 50対１看護補助体制加算
200点
ニ 75対１看護補助体制加算
160点
６ 夜間における看護業務の補助の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（看護補助体制加算を算定する患者に限る。）については、夜間看護補助体制加算として、当該基準に係る区分に従い、１日につき次に掲げる点数をそれぞれ更に所定点数に加算する。
イ 夜間30対１看護補助体制加算
125点
ロ 夜間50対１看護補助体制加算
120点
ハ 夜間100対１看護補助体制加算
105点
７ 夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している

（新設）

（新設）

（新設）

89

患者（看護補助体制加算を算定する患者に限る。
）については、夜間看護体制加算として、71点を更に所定点数に加算する。
８ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図るための看護業務の補助に係る十分な体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（看護補助体制加算を算定する患者に限る。）については、看護補助体制充実加算として、当該基準に係る区分に従い、１日につきそれぞれ更に所定点数に加算する。ただし、当該患者について、身体的拘束を実施した日は、看護補助
体制充実加算３の例により所定点数に加算する。
イ 看護補助体制充実加算１25点
ロ 看護補助体制充実加算２
15点
ハ 看護補助体制充実加算３５点
９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、看護職員夜間配置
加算として、当該基準に係る区分に従い、入院した日から起算して14日を限度として所定点数に加算する。
イ 看護職員夜間12対１配置加算(1) 看護職員夜間12対１配置加算１
110点(2) 看護職員夜間12対１配置加算２90点
ロ 看護職員夜間16対１配置加算(1) 看護職員夜間16対１配置加算１
70点(2) 看護職員夜間16対１配置加算２45点
くう
10 リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理を連携・推進する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療

（新設）

（新設）

（新設）

90

機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、リハビリテーション・栄養
くう・口腔連携加算として、リハビリテーション、栄くう養管理及び口腔管理に係る計画を作成した日から起算して14日を限度として80点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ２３３－２に掲げる栄養サポートチーム加算は別に算定できない。
Ａ３０５ 一類感染症患者入院医療管理料（１日につき）
１ 14日以内の期間
9,413点
２ 15日以上の期間
8,147点注１ （略）
２ 第１章基本診療料並びに第２章第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、一類感染症患者入院医療管理料に含まれるものと
する。
イ （略）
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療
加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送
入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域
加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報じよくそう
告書管理体制加算、褥 瘡 ハイリスク患者ケ
ア加算、データ提出加算、入退院支援加算（
１のイに限る。）、医療的ケア児（者）入院前支援加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ～ホ （略）Ａ３０６ 特殊疾患入院医療管理料（１日につき）2,090点
注１～３ （略）４ 当該病室に入院する重度の意識障害（脳卒中Ａ３０５ 一類感染症患者入院医療管理料（１日につき）
１ 14日以内の期間
9,371点
２ 15日以上の期間
8,108点注１ （略）
２ 第１章基本診療料並びに第２章第９部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、一類感染症患者入院医療管理料に含まれるものと
する。
イ （略）
ロ 入院基本料等加算（臨床研修病院入院診療
加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送
入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域
加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報じよくそう
告書管理体制加算、褥 瘡 ハイリスク患者ケ
ア加算、データ提出加算、入退院支援加算（
１のイに限る。）、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）
ハ～ホ （略）Ａ３０６ 特殊疾患入院医療管理料（１日につき）2,070点
注１～３ （略）４ 当該病室に入院する重度の意識障害（脳卒中91

の後遺症であるものに限る。）の患者であって、基本診療料の施設基準等第５の３（１）のロに規定する医療区分２の患者又第６の３（２）のロの④に規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１の規定にかかわらず、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ 医療区分２の患者に相当するもの
1,927点ロ 医療区分１の患者に相当するもの
1,761点５ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体
制加算、特定感染症患者療養環境特別加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）
入院診療加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体
制充実加算、報告書管理体制加算、データ提出
加算、入退院支援加算（１のロ及び２のロに限る。）、医療的ケア児（者）入院前支援加算、認知症ケア加算及び排尿自立支援加算、第14部
その他並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。
）は、特殊疾患入院医療管理料に含まれるものとする。
６ 当該病室に入院する脳卒中又は脳卒中の後遺症の患者（重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等を除く。）であって、基本診療料の施設基準等第５の３（１）のロに規定する医療区分２の患者又は第６の３（２）のロの④に規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１の規定にかかわらず、次に掲げるの後遺症であるものに限る。）の患者であって、基本診療料の施設基準等第５の３（１）のロに規定する医療区分２の患者又は第５の３（２）のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１の規定にかかわらず、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ 医療区分２の患者に相当するもの
1,909点ロ 医療区分１の患者に相当するもの
1,743点５ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体
制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、
データ提出加算、入退院支援加算（１のロ及び２のロに限る。）、認知症ケア加算及び排尿自立支援加算、第５節に掲げる看護職員処遇改善
評価料並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。
）は、特殊疾患入院医療管理料に含まれるものとする。
６ 当該病室に入院する脳卒中又は脳卒中の後遺症の患者（重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等を除く。）であって、基本診療料の施設基準等第５の３（１）のロに規定する医療区分２の患者又は第５の３（２）のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１の規定にかかわらず、次に掲げる点数92

点数をそれぞれ算定する。
イ 医療区分２の患者に相当するものをそれぞれ算定する。
イ 医療区分２の患者に相当するもの
1,734点

1,717点ロ 医療区分１の患者に相当するもの

ロ 医療区分１の患者に相当するもの

1,588点７ 当該病棟に入院している患者のうち、区分番
号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ０３
ろ８－２に掲げる持続緩徐式血液濾過、区分番号
しよう
Ｊ０３９に掲げる血 漿 交換療法又は区分番号
かんＪ０４２に掲げる腹膜灌流を行っている慢性腎臓病の患者（注４及び注６に規定する点数を算定する患者を除く。）であって、基本診療料の施設基準等第５の３(1)のロに規定する医療区分２の患者に相当するものについては、注１の規定にかかわらず、2,011点を算定する。
Ａ３０７ 小児入院医療管理料（１日につき）１ 小児入院医療管理料１4,807点２ 小児入院医療管理料２4,275点３ 小児入院医療管理料３3,849点４ 小児入院医療管理料４3,210点５ 小児入院医療管理料５2,235点注１ （略）
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟において小児入院医療管理が行われた場合は、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 保育士１名の場合100点
ロ 保育士２名以上の場合
180点
３ （略）

1,569点（新設）

Ａ３０７ 小児入院医療管理料（１日につき）１ 小児入院医療管理料１4,750点２ 小児入院医療管理料２4,224点３ 小児入院医療管理料３3,803点４ 小児入院医療管理料４3,171点５ 小児入院医療管理料５2,206点注１ （略）
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟において小児入院医療管理が行われた場合は、１日につき100点を所定点数に加算する。
（新設）
（新設）
３ （略）

93

４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（小児入院医療
管理料３、小児入院医療管理料４又は小児入院
医療管理料５を算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 重症児受入体制加算１200点
ロ 重症児受入体制加算２
280点
５～８ （略）９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（小児入院医
療管理料１、小児入院医療管理料２又は小児入院医療管理料３を算定している患者に限る。）
について、看護補助加算として、入院した日か
ら起算して14日を限度として、151点を所定点数に加算する。この場合において、注10に掲げ
る看護補助体制充実加算は別に算定できない。
10 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図る
ための看護業務の補助の体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者（小児入院医療管理料１、小児入院医療管理料２又は小児入院医療管理
料３を算定している患者に限る。）について、
看護補助体制充実加算として、入院した日から起算して14日を限度として、156点を所定点数に加算する。
11 診療に係る費用（注２、注３及び注５から注

４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（小児入院医療
管理料３、小児入院医療管理料４又は小児入院
医療管理料５を算定している患者に限る。）について、重症児受入体制加算として、１日につき200点を所定点数に加算する。

５～８ （略）（新設）（新設）

９ 診療に係る費用（注２、注３及び注５から注94

10までに規定する加算、当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料、第５
部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療、第13部第２節病理診断・判断料及び第14部その他の費用並びに第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期
脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診
療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域
加算、離島加算、特定感染症患者療養環境特別加算、小児療養環境特別加算、緩和ケア診療加算、小児緩和ケア診療加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、
じよくそうとう褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、術後疼痛管理
チーム加算、病棟薬剤業務実施加算１、データ
提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、医療的ケア児（者）入院前支援加算、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）は、小児入院
医療管理料１及び小児入院医療管理料２に含まれるものとする。
12 診療に係る費用（注２から注７まで、注９（
小児入院医療管理料３を算定するものに限る。
）及び注10（小児入院医療管理料３を算定するものに限る。）に規定する加算、当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管
理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料、第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療、第13部第２節病８までに規定する加算、当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料、第５
部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、緩和ケア診療加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管
じよくそう
理体制加算、褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、
とう
術後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加
算１、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算並
びに第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料を除く。）は、小児入院医療管理料１及び小児入院医療管理料２に含まれるものとする。

10 診療に係る費用（注２から注７までに規定する加算、当該患者に対して行った第２章第２部
第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料、第５部投薬、第６部
注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療

95

理診断・判断料及び第14部その他の費用並びに第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、
超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加
算、地域加算、離島加算、特定感染症患者療養
環境特別加算、小児療養環境特別加算、医療安
全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート
じよくそう
体制充実加算、報告書管理体制加算、褥 瘡 ハ
とうイリスク患者ケア加算、術後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加算１、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、
医療的ケア児（者）入院前支援加算、精神疾患
診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）は、小児入院医療管理
料３及び小児入院医療管理料４に含まれるものとする。
13 診療に係る費用（注２から注７までに規定する加算、当該患者に対して行った第２章第２部
第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料、第５部投薬、第６部
注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療、第13部第２節病理診断・判断料及び第14部その他の費用並びに第２節に規定する臨床研
修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体
制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、特定感染症患者療養環境特別加算、小児療養
環境特別加算、強度行動障害入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、医療安全対策加加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療
加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、
患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加
じよくそうとう算、褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、術後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加算１、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算並びに第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料を除く。）
は、小児入院医療管理料３及び小児入院医療管
理料４に含まれるものとする。

11 診療に係る費用（注２から注７までに規定する加算、当該患者に対して行った第２章第２部
第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料、第５部投薬、第６部
注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療
加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療
加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、強度行動障害入院医療管理加算、摂食障
害入院医療管理加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報96じよくそう算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実
じよくそう
加算、報告書管理体制加算、褥 瘡 ハイリスク
とう
患者ケア加算、術後疼痛管理チーム加算、病棟
薬剤業務実施加算１、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、医療的ケ
ア児（者）入院前支援加算、精神疾患診療体制
加算（精神病棟を除く。）及び排尿自立支援加算を除く。）は、小児入院医療管理料５に含まれるものとする。
Ａ３０８ 回復期リハビリテーション病棟入院料（１日につき）１ 回復期リハビリテーション病棟入院料１2,229点（生活療養を受ける場合にあっては、2,215点）
２ 回復期リハビリテーション病棟入院料２2,166点（生活療養を受ける場合にあっては、2,151点）
３ 回復期リハビリテーション病棟入院料３
1,917点（生活療養を受ける場合にあっては、1,902点）
４ 回復期リハビリテーション病棟入院料４1,859点（生活療養を受ける場合にあっては、1,845点）
５ 回復期リハビリテーション病棟入院料５
1,696点（生活療養を受ける場合にあっては、1,682点）
６ 回復期リハビリテーション入院医療管理料
1,859点（生活療養を受ける場合にあっては、1,845点）
注１ １から５までについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に告書管理体制加算、褥 瘡 ハイリスク患者ケア
とう加算、術後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務
実施加算１、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患診療体制
加算（精神病棟を除く。）及び排尿自立支援加算並びに第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料を除く。）は、小児入院医療管理料５に含まれるものとする。
Ａ３０８ 回復期リハビリテーション病棟入院料（１日につき）１ 回復期リハビリテーション病棟入院料１2,129点（生活療養を受ける場合にあっては、2,115点）
２ 回復期リハビリテーション病棟入院料２2,066点（生活療養を受ける場合にあっては、2,051点）
３ 回復期リハビリテーション病棟入院料３
1,899点（生活療養を受ける場合にあっては、1,884点）
４ 回復期リハビリテーション病棟入院料４
1,841点（生活療養を受ける場合にあっては、1,827点）
５ 回復期リハビリテーション病棟入院料５
1,678点（生活療養を受ける場合にあっては、1,664点）（新設）

注１ 主として回復期リハビリテーションを行う病棟に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方

97

入院している患者（別に厚生労働大臣が定める回復期リハビリテーションを要する状態にあるものに限る。）について、６については、別に
厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病室に入院している患者（別に厚生労働大臣が定める回復期リハビリテーションを要す
る状態にあるものに限る。）について、当該基準に係る区分に従い、当該病棟又は病室に入院した日から起算して、それぞれの状態に応じて別に厚生労働大臣が定める日数を限度として所定点数を算定する。ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟が一般病棟である
ときには区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入
院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例
により、当該病棟が療養病棟であるときには区
分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の入院料27又は療養病棟入院料２の入院料27の例により、それぞれ算定する。
２ 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者（回復期リハビリテーション病棟入院料３、回復期リハビリテーション病棟入院料４、回復期リハビリテーション病棟入院料５又は回復期リハビリテーション入院医療管理料を現に算定している患者に限る。）が入院する保険医療機関について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合（注１のただし書に規定する場合を除く。）は、休日リハビリテーショ
ン提供体制加算として、患者１人につき１日につき60点を所定点数に加算する。

厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める回復期リハビリテーションを要する状態にあるものについて、当該基準に係る区分に従い、当該病棟に入院した日から起算して、それぞれの状態に応じて別に厚生労働大臣が定める日数を限度として所定点数を算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基
本料の注２に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟が療養病棟であるときには区分番
号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の入院料
Ｉ又は療養病棟入院料２の入院料Ｉの例により、それぞれ算定する。

２ 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者（回復期リハビリテーション病棟入院料３、回復期リハビリテーション病棟入院料４又は回復期リハビリテーション病棟入院料５を現に算定している患者に限る。）が入院する保険医療機関について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合（注１のただし書に規定する場合を除く。）は、休日リハビリテーシ
ョン提供体制加算として、患者１人につき１日につき60点を所定点数に加算する。

98

３ 診療に係る費用（注２及び注４に規定する加算、当該患者に対して行った第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄
養食事指導料（回復期リハビリテーション病棟
入院料１を算定するものに限る。）、区分番号
Ｂ０１１－６に掲げる栄養情報連携料（回復期
リハビリテーション病棟入院料１を算定するものに限る。）及び区分番号Ｂ００１の34に掲げる二次性骨折予防継続管理料（ロに限る。）、第２部在宅医療、第７部リハビリテーションの費用（別に厚生労働大臣が定める費用を除く。
）、第14部その他、第２節に規定する臨床研修
病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、特定感染症患者療養環
境特別加算、医療安全対策加算、感染対策向上
加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（
１のイに限る。）、認知症ケア加算、薬剤総合
評価調整加算、排尿自立支援加算、区分番号Ｊ
０３８に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ０４２にかん
掲げる腹膜灌流及び区分番号Ｊ４００に掲げる
特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる
かん人工腎臓又は区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、回復期リハビリテーシ
ョン病棟入院料１、回復期リハビリテーション
病棟入院料２、回復期リハビリテーション病棟
入院料３、回復期リハビリテーション病棟入院料４、回復期リハビリテーション病棟入院料５及び回復期リハビリテーション入院医療管理料に含まれるものとする。

３ 診療に係る費用（注２及び注４に規定する加算、当該患者に対して行った第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄
養食事指導料（回復期リハビリテーション病棟
入院料１を算定するものに限る。）及び区分番
号Ｂ００１の34に掲げる二次性骨折予防継続管理料（ロに限る。）、第２部在宅医療、第７部
リハビリテーションの費用（別に厚生労働大臣が定める費用を除く。）、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実
加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、認知症ケ
ア加算、薬剤総合評価調整加算及び排尿自立支
援加算、第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、区分かん
番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流及び区分番号Ｊ
４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ
０３８に掲げる人工腎臓又は区分番号Ｊ０４２
かんに掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）並びに
除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、回復期リハビリテーション病棟入院料に含まれるもの
とする。

99

（削る）

４ （略）
Ａ３０８－２ （略）Ａ３０８－３ 地域包括ケア病棟入院料（１日につき）
１ 地域包括ケア病棟入院料１
イ 40日以内の期間
2,838点（生活療養を受ける場合にあっては、2,823点）
ロ 41日以上の期間
2,690点（生活療養を受ける場合にあっては、2,675点）
２ 地域包括ケア入院医療管理料１
イ 40日以内の期間
2,838点（生活療養を受ける場合にあっては、2,823点）
ロ 41日以上の期間
2,690点（生活療養を受ける場合にあっては、2,675点）
３ 地域包括ケア病棟入院料２
イ 40日以内の期間
2,649点（生活療養を受ける場合にあっては、2,634点）
ロ 41日以上の期間
2,510点100

４ 回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者（回復期リハビリテーション病棟入院料１又は回復期リハビリテーション病棟入院料
２を現に算定している患者に限る。）が入院す
る病棟について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合（注１のただし書に規定する場合を除く。）は、当該基準に係る区分に従い、患者１人につき１日につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 体制強化加算１200点
ロ 体制強化加算２
120点
５ （略）
Ａ３０８－２ （略）Ａ３０８－３ 地域包括ケア病棟入院料（１日につき）
１ 地域包括ケア病棟入院料１2,809点（生活療養を受ける場合にあっては、2,794点）
（新設）
（新設）
２ 地域包括ケア入院医療管理料１2,809点（生活療養を受ける場合にあっては、2,794点）
（新設）
（新設）
３ 地域包括ケア病棟入院料２2,620点（生活療養を受ける場合にあっては、2,605点）
（新設）
（新設）

（生活療養を受ける場合にあっては、2,495点）
４ 地域包括ケア入院医療管理料２
イ 40日以内の期間
2,649点（生活療養を受ける場合にあっては、2,634点）
ロ 41日以上の期間
2,510点（生活療養を受ける場合にあっては、2,495点）
５ 地域包括ケア病棟入院料３
イ 40日以内の期間
2,312点（生活療養を受ける場合にあっては、2,297点）
ロ 41日以上の期間
2,191点（生活療養を受ける場合にあっては、2,176点）
６ 地域包括ケア入院医療管理料３
イ 40日以内の期間
2,312点（生活療養を受ける場合にあっては、2,297点）
ロ 41日以上の期間
2,191点（生活療養を受ける場合にあっては、2,176点）
７ 地域包括ケア病棟入院料４
イ 40日以内の期間
2,102点（生活療養を受ける場合にあっては、2,086点）
ロ 41日以上の期間
1,992点（生活療養を受ける場合にあっては、1,976点）
８ 地域包括ケア入院医療管理料４
イ 40日以内の期間
2,102点（生活療養を受ける場合にあっては、2,086点）
ロ 41日以上の期間
1,992点（生活療養を受ける場合にあっては、1,976点）

101

４ 地域包括ケア入院医療管理料２2,620点（生活療養を受ける場合にあっては、2,605点）
（新設）
（新設）
５ 地域包括ケア病棟入院料３
2,285点（生活療養を受ける場合にあっては、2,270点）
（新設）
（新設）
６ 地域包括ケア入院医療管理料３2,285点（生活療養を受ける場合にあっては、2,270点）
（新設）
（新設）
７ 地域包括ケア病棟入院料４2,076点（生活療養を受ける場合にあっては、2,060点）
（新設）
（新設）
８ 地域包括ケア入院医療管理料４2,076点（生活療養を受ける場合にあっては、2,060点）
（新設）
（新設）

注１ １、３、５及び７については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、２、４、６及び８については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室を有する保険医療機関において、当該届出に係る病室に入院している患者について、
当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度としてそれぞれ所定点数（当該病棟又は病室に係る病床が療養病床である場合にあっては、別に厚生労働大臣が定める場合を除き、
所定点数の100分の95に相当する点数）を算定する。ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア
入院医療管理料に係る算定要件に該当しない場
合は、当該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟又は病室を有する病
棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の入院料27又は療養病棟入院料２の入院料27の例により、それぞれ算定する。
２ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室を有するものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、地域包102

注１ １、３、５及び７については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、２、４、６及び８については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病室を有する保険医療機関において、当該届出に係る病室に入院している患者について、
当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度としてそれぞれ所定点数（当該病棟又は病室に係る病床が療養病床である場合にあっては、別に厚生労働大臣が定める場合を除き、
所定点数の100分の95に相当する点数）を算定する。ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア
入院医療管理料に係る算定要件に該当しない場
合は、当該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟又は病室を有する病
棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院料１の入院料Ｉ又は療養病棟入院料２の入院料Ｉの例により、それぞれ算定する。
２ 医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室を有するものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、地域包括ケア病棟入院料１のイ（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料１のロ（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料１のイ（特定地域）、地
域包括ケア入院医療管理料１のロ（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料２のイ（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料２のロ（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料２のイ（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料２のロ（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料３のイ（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料３のロ（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料３のイ（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料３のロ（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料４のイ（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料４のロ（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料４のイ（特定地域）又は地域包括ケア入院医
療管理料４のロ（特定地域）について、所定点数に代えて、当該病棟又は病室に入院した日か
ら起算して60日を限度として、１日につき、それぞれ2,460点、2,331点、2,460点、2,331点、
2,271点、2,152点、2,271点、2,152点、2,008
点、1,903点、2,008点、1,903点、1,797点、1,703点、1,797点又は1,703点（生活療養を受ける場合にあっては、それぞれ2,445点、2,316点、2,445点、2,316点、2,257点、2,138点、2,22
57点、2,138点、1,994点、1,889点、1,994点、1,889点、1,783点、1,689点、1,783点又は1,689点）を算定することができる。ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア病棟入院料（特定地域）又は地域包括ケア入院医
療管理料（特定地域）に係る算定要件に該当し

103

括ケア病棟入院料１（特定地域）、地域包括ケ
ア入院医療管理料１（特定地域）、地域包括ケ
ア病棟入院料２（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料２（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料３（特定地域）、地域包括ケア入院医
療管理料３（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料４（特定地域）又は地域包括ケア入院医療管理料４（特定地域）について、所定点数に代えて、当該病棟又は病室に入院した日から起算
して60日を限度として、１日につき、それぞれ
2,433点、2,433点、2,244点、2,244点、1,984
点、1,984点、1,774点又は1,774点（生活療養を受ける場合にあっては、それぞれ2,418点、2,418点、2,230点、2,230点、1,970点、1,970点、1,760点又は1,760点）を算定することができる。ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア病棟入院料（特定地域）又は地
域包括ケア入院医療管理料（特定地域）に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟であるときには区分
番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟又は病室を有する病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院
料１の入院料Ｉ又は療養病棟入院料２の入院料
Ｉの例により、それぞれ算定する。

ない場合は、当該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟であるときには区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟又は病室を有する病棟が療養病棟であるときには区分番号Ａ
１０１に掲げる療養病棟入院料１の入院料27又は療養病棟入院料２の入院料27の例により、それぞれ算定する。
３ （略）４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、看護補助者配置加算として、１日につき160点を所定点数に加算する。この場合において、注５の看護補助体制充実加算は別に算定できない。
（削る）
（削る）
５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。ただし、当該患者について、身体的拘束を実施した日は、看護補助体制充実加算３の例により所定点数に加算する。
イ 看護補助体制充実加算１
190点
ロ 看護補助体制充実加算２
175点
ハ 看護補助体制充実加算３
165点
６ 当該病棟又は病室に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は当該保険医療機関（急

104

３ （略）
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ 看護補助者配置加算
ロ 看護補助体制充実加算
（新設）

160点
165点

５ 当該病棟又は病室に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は当該保険医療機関（急性期医療を担う保険医療機関に限る。）の一般病棟から転棟した患者については、急性期患者
支援病床初期加算として、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者については、治療方針に関する患者又はその家族の意思決定に対する支援を行った場合に、在宅患者支援病床初期加算として、転棟若し
くは転院又は入院した日から起算して14日を限度として、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ （略）ロ 在宅患者支援病床初期加算（1） 介護老人保健施設から入院した患者の場
合① 救急搬送された患者又は他の保険医療機関で区分番号Ｃ００４－２に掲げる救急患者連携搬送料を算定し当該他の保険医療機関から搬送された患者であって、入院初日から当該病棟に入院した患者の場合
580点② ①の患者以外の患者の場合
480点（2） 介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費
老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者の場合① 救急搬送された患者又は他の保険医療機関で区分番号Ｃ００４－２に掲げる救急患者連携搬送料を算定し当該他の保険医療機関から搬送された患者であって、入院初日から当該病棟に入院した患者の
場合
480点

105

性期医療を担う保険医療機関に限る。）の一般病棟から転棟した患者については、急性期患者
支援病床初期加算として、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者については、治療方針に関する患者又はその家族の意思決定に対する支援を行った場合に、在宅患者支援病床初期加算として、転棟若し
くは転院又は入院した日から起算して14日を限度として、次に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する。
イ （略）ロ 在宅患者支援病床初期加算（1） 介護老人保健施設から入院した患者の場
合
500点
（新設）

（新設）
（2） 介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費
老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者の場合
400点
（新設）

② ①の患者以外の患者の場合
380点
７ 診療に係る費用（注３から注６まで及び注８に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、特定感染症患者療養環境特別加算、医療安
全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート
体制充実加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、
医療的ケア児（者）入院前支援加算、認知症ケ
ア加算、薬剤総合評価調整加算、排尿自立支援
加算及び協力対象施設入所者入院加算、区分番
号Ｂ００１の34に掲げる二次性骨折予防継続管理料（ロに限る。）、第２章第２部在宅医療、
区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分
番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ０
かん４２に掲げる腹膜灌流及び区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓又は区分番号Ｊ０４２に掲げる
かん
腹膜灌流に係るものに限る。）、第10部手術、第11部麻酔、第14部その他並びに除外薬剤・注
射薬の費用を除く。）は、地域包括ケア病棟入院料１、地域包括ケア入院医療管理料１、地域包括ケア病棟入院料２、地域包括ケア入院医療管理料２、地域包括ケア病棟入院料３、地域包括ケア入院医療管理料３、地域包括ケア病棟入院料４及び地域包括ケア入院医療管理料４に含まれるものとする。
８～13 （略）Ａ３０９ 特殊疾患病棟入院料（１日につき）１ 特殊疾患病棟入院料１2,090点106（新設）
６ 診療に係る費用（注３から注５まで及び注７に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整
加算及び排尿自立支援加算、第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料、区分番号Ｂ００１の34に掲げる二次性骨折予防継続管理料（ロに限る。）、第２章第２部在宅医療、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹かん
膜灌流及び区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険
医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓
かん又は区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）、第10部手術、第11部麻酔並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、地域
包括ケア病棟入院料１、地域包括ケア入院医療管理料１、地域包括ケア病棟入院料２、地域包括ケア入院医療管理料２、地域包括ケア病棟入
院料３、地域包括ケア入院医療管理料３、地域包括ケア病棟入院料４及び地域包括ケア入院医
療管理料４に含まれるものとする。

７～12 （略）Ａ３０９ 特殊疾患病棟入院料（１日につき）１ 特殊疾患病棟入院料１2,070点２ 特殊疾患病棟入院料２
1,694点
注１～３ （略）４ 当該病棟に入院する重度の意識障害（脳卒中の後遺症であるものに限る。）の患者であって、基本診療料の施設基準等第５の３(1)のロに規定する医療区分２の患者又は第６の３（２）のロの④に規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲
げる点数をそれぞれ算定する。
イ 特殊疾患病棟入院料１の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの
1,928点（２） 医療区分１の患者に相当するもの
1,763点ロ 特殊疾患病棟入院料２の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの
1,675点（２） 医療区分１の患者に相当するもの
1,508点５ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補助体
制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助
体制加算に限る。）、超重症児（者）入院診療
加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加
算、離島加算、特定感染症患者療養環境特別加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算

107

２ 特殊疾患病棟入院料２
1,675点
注１～３ （略）４ 当該病棟に入院する重度の意識障害（脳卒中の後遺症であるものに限る。）の患者であって、基本診療料の施設基準等第５の３(1)のロに規定する医療区分２の患者又は第５の３(2)のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ 特殊疾患病棟入院料１の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの
1,910点（２） 医療区分１の患者に相当するもの
1,745点ロ 特殊疾患病棟入院料２の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの
1,657点（２） 医療区分１の患者に相当するもの
1,491点５ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補助体
制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助
体制加算に限る。）、超重症児（者）入院診療
加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加
算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算

、データ提出加算、入退院支援加算（１のロ及び２のロに限る。）、医療的ケア児（者）入院前支援加算、認知症ケア加算、排尿自立支援加算及び協力対象施設入所者入院加算、第14部その他並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）
は、特殊疾患病棟入院料に含まれるものとする。
６ 当該病棟に入院する脳卒中又は脳卒中の後遺症の患者（重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等を除く。）であって、基本診療料の施設基準等第５の３（１）のロに規定する医療区分２の患者又は第６の３（２）のロの④に規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ 特殊疾患病棟入院料１の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの
1,735点（２） 医療区分１の患者に相当するもの
1,586点ロ 特殊疾患病棟入院料２の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの
1,507点（2） 医療区分１の患者に相当するもの
1,357点７ 当該病棟に入院する患者のうち、区分番号Ｊ
０３８に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ０３８－
ろ２に掲げる持続緩徐式血液濾過、区分番号Ｊ０108（１のロ及び２のロに限る。）、認知症ケア加算及び排尿自立支援加算、第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、特殊疾患病棟入院料に含まれるものとする。

６ 当該病棟に入院する脳卒中又は脳卒中の後遺症の患者（重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等を除く。）であって、基本診療料の施設基準等第５の３（１）のロに規定する医療区分２の患者又は第５の３（２）のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ 特殊疾患病棟入院料１の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの
1,717点（２） 医療区分１の患者に相当するもの
1,569点ロ 特殊疾患病棟入院料２の施設基準を届け出た病棟に入院している場合（１） 医療区分２の患者に相当するもの
1,490点（2） 医療区分１の患者に相当するもの
1,341点（新設）

しよう

３９に掲げる血 漿 交換療法又は区分番号Ｊ０
かん４２に掲げる腹膜灌流を行っている慢性腎臓病の患者（注４及び注６に規定する点数を算定す
る患者を除く。）であって、基本診療料の施設
基準等第５の３(1)のロに規定する医療区分２の患者に相当するものについては、注１の規定にかかわらず、当該患者が入院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ 特殊疾患病棟入院料１の施設基準を届け出た病棟に入院している場合
2,010点ロ 特殊疾患病棟入院料２の施設基準を届け出た病棟に入院している場合
1,615点
Ａ３１０ 緩和ケア病棟入院料（１日につき）１ 緩和ケア病棟入院料１
イ 30日以内の期間
5,135点ロ 31日以上60日以内の期間
4,582点ハ 61日以上の期間
3,373点２ 緩和ケア病棟入院料２
イ 30日以内の期間
4,897点ロ 31日以上60日以内の期間
4,427点ハ 61日以上の期間
3,321点
注１・２ （略）３ 診療に係る費用（注２及び注４に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補
助体制加算、地域加算、離島加算、特定感染症
患者療養環境特別加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポ
ート体制充実加算、報告書管理体制加算、
じよくそう褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、データ提出加

109

Ａ３１０ 緩和ケア病棟入院料（１日につき）１ 緩和ケア病棟入院料１
イ 30日以内の期間
5,107点ロ 31日以上60日以内の期間
4,554点ハ 61日以上の期間
3,350点２ 緩和ケア病棟入院料２
イ 30日以内の期間
4,870点ロ 31日以上60日以内の期間
4,401点ハ 61日以上の期間
3,298点
注１・２ （略）３ 診療に係る費用（注２及び注４に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補
助体制加算、地域加算、離島加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制
じよくそう加算、褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、データ
提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）

算、入退院支援加算（１のイに限る。）及び排尿自立支援加算、第２章第２部第２節在宅療養
管理指導料、第３節薬剤料、第４節特定保険医
療材料料、第12部放射線治療及び第14部その他、退院時に当該指導管理を行ったことにより算定できる区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅麻薬等
注射指導管理料、区分番号Ｃ１０８－２に掲げる在宅腫瘍化学療法注射指導管理料、区分番号
Ｃ１０８－３に掲げる在宅強心剤持続投与指導
管理料、区分番号Ｃ１０８－４に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料及び区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料並
びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、緩和ケア病棟入院料に含まれるものとする。
４ （略）Ａ３１１ 精神科救急急性期医療入院料（１日につき）１ 30日以内の期間
2,420点
２ 31日以上60日以内の期間
2,120点
３ 61日以上90日以内の期間
1,918点注１ （略）
２ 診療に係る費用（注３から注５までに規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診
療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、特定感染症患者療養環境特別加算、精神科措置入院診療加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポー
じよくそう
ト体制充実加算、報告書管理体制加算、褥 瘡
ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者
地域連携紹介加算、データ提出加算、精神科入退院支援加算、精神科急性期医師配置加算（精110及び排尿自立支援加算、第５節に掲げる看護職
員処遇改善評価料、第２章第２部第２節在宅療養管理指導料、第３節薬剤料、第４節特定保険
医療材料料及び第12部放射線治療、退院時に当該指導管理を行ったことにより算定できる区分
番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導
管理料、区分番号Ｃ１０８－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料及び区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料並
びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、緩和ケア病棟入院料に含まれるものとする。

４ （略）Ａ３１１ 精神科救急急性期医療入院料（１日につき）１ 30日以内の期間
2,400点
２ 31日以上60日以内の期間
2,100点
３ 61日以上90日以内の期間
1,900点注１ （略）
２ 診療に係る費用（注３から注６までに規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診
療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体
じよくそう
制充実加算、報告書管理体制加算、褥 瘡 ハイ
リスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域
連携紹介加算、データ提出加算、精神科急性期
医師配置加算（精神科救急急性期医療入院料を

神科救急急性期医療入院料を算定するものに限る。）、薬剤総合評価調整加算、排尿自立支援
加算及び地域医療体制確保加算、第２章第１部
医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科
退院時共同指導料２、第８部精神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第14部その他並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神科救急急性期医療入院料に含まれるものとする。
３ （略）
（削る）

４・５ （略）イ 精神科救急医療体制加算１
600点
ロ 精神科救急医療体制加算２
590点
ハ 精神科救急医療体制加算３500点
Ａ３１１－２ 精神科急性期治療病棟入院料（１日につき）
１ 精神科急性期治療病棟入院料１
イ 30日以内の期間
2,020点ロ 31日以上60日以内の期間
1,719点ハ 61日以上90日以内の期間
1,518点２ 精神科急性期治療病棟入院料２
イ 30日以内の期間
1,903点ロ 31日以上60日以内の期間
1,618点111

算定するものに限る。）、薬剤総合評価調整加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算、第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料２、第８部精神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神科救急急性期医療入院料に含まれるものとする。
３ （略）４ 当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者に対して、入院した日から起算して７日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院
内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時１回に限り200点を所定点数に加算する。
５・６ （略）イ 精神科救急医療体制加算１
600点
ロ 精神科救急医療体制加算２
590点
ハ 精神科救急医療体制加算３500点
Ａ３１１－２ 精神科急性期治療病棟入院料（１日につき）
１ 精神科急性期治療病棟入院料１
イ 30日以内の期間
2,000点ロ 31日以上60日以内の期間
1,700点ハ 61日以上90日以内の期間
1,500点２ 精神科急性期治療病棟入院料２
イ 30日以内の期間
1,885点ロ 31日以上60日以内の期間
1,600点ハ 61日以上90日以内の期間
1,466点注１ （略）
２ 診療に係る費用（注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加
算、地域加算、離島加算、特定感染症患者療養
環境特別加算、精神科措置入院診療加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管
理加算、依存症入院医療管理加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制
じよくそう
充実加算、報告書管理体制加算、褥 瘡 ハイリ
スク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連
携紹介加算、データ提出加算、精神科入退院支
援加算、精神科急性期医師配置加算（精神科急性期治療病棟入院料１を算定するものに限る。
）、薬剤総合評価調整加算及び排尿自立支援加算、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１
５に掲げる精神科退院時共同指導料２、第８部
精神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第14部その他並びに除外薬
剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神科急性期治療病棟入院料に含まれるものとする。
３ （略）
（削る）

112

ハ 61日以上90日以内の期間
1,450点注１ （略）
２ 診療に係る費用（注３及び注４に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補
助体制加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、依存症入院医療管理加算、医療安
全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート
じよくそう
体制充実加算、報告書管理体制加算、褥 瘡 ハ
イリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地
域連携紹介加算、データ提出加算、精神科急性期医師配置加算（精神科急性期治療病棟入院料１を算定するものに限る。）、薬剤総合評価調
整加算及び排尿自立支援加算、第５節に掲げる
看護職員処遇改善評価料、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時
共同指導料２、第８部精神科専門療法、第10部
手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神科急性期治療病棟入院料に含まれるものとする。
３ （略）４ 当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者（区分番号Ａ２４９に掲げる精神科急性期医師配置加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に対して、入院した日から起算して７日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神保健福祉士
等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該Ａ３１１－３ 精神科救急・合併症入院料（１日につき）１ 30日以内の期間
3,624点
２ 31日以上60日以内の期間
3,323点
３ 61日以上90日以内の期間
3,123点注１ （略）
２ 診療に係る費用（注３及び注４に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補
助体制加算、地域加算、離島加算、特定感染症
患者療養環境特別加算、精神科措置入院診療加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、依存症入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、医療安全対策加算、
感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算
じよくそう、報告書管理体制加算、褥 瘡 ハイリスク患者
ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算、データ提出加算、精神科入退院支援加算、薬剤総合評価調整加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共
同指導料２、第７部リハビリテーションの区分
番号Ｈ０００に掲げる心大血管疾患リハビリテ
ーション料、Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リ
ハビリテーション料、Ｈ００１－２に掲げる廃用症候群リハビリテーション料、Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテーション料、Ｈ００３に掲げる呼吸器リハビリテーション料、区分番号113

患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計
画加算として、退院時１回に限り200点を所定点数に加算する。
Ａ３１１－３ 精神科救急・合併症入院料（１日につき）１ 30日以内の期間
3,600点
２ 31日以上60日以内の期間
3,300点
３ 61日以上90日以内の期間
3,100点注１ （略）
２ 診療に係る費用（注３から注５までに規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診
療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科
措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、依存症入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、医療安全対策加算、
感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算
じよくそう、報告書管理体制加算、褥 瘡 ハイリスク患者
ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算、データ提出加算、薬剤総合評価調整加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算、第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料２、第７部リハビリ
テーションの区分番号Ｈ０００に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、Ｈ００
１－２に掲げる廃用症候群リハビリテーション料、Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテーショ
ン料、Ｈ００３に掲げる呼吸器リハビリテーシ

Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｈ００７に掲げる障害児（者）リハビリテーション
料及び区分番号Ｈ００７－２に掲げるがん患者
リハビリテーション料、第８部精神科専門療法、第９部処置の区分番号Ｊ０３８に掲げる人工かん
腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流及び
区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（
区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓又は区分番
かん号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療並びに第14部その他並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神科救急・合併症入院料に含まれるものとする。
３ （略）
（削る）

４ （略）
Ａ３１１－４ 児童・思春期精神科入院医療管理料（１日につき）3,016点注１ （略）
２ 診療に係る費用（注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補助体制加算、
75対１補助体制加算又は100対１補助体制加算

114

ョン料、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｈ００７に掲げる障害児（者）リ
ハビリテーション料及び区分番号Ｈ００７－２に掲げるがん患者リハビリテーション料、第８部精神科専門療法、第９部処置の区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲
かんげる腹膜灌流及び区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人
かん
工腎臓又は区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）、第10部手術、第11部麻酔並びに第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神科救急・合併症入院料に含まれるものとする。
３ （略）４ 当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者に対して、入院した日から起算して７日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院
内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時１回に限り200点を所定点数に加算する。
５ （略）Ａ３１１－４ 児童・思春期精神科入院医療管理料（１日につき）2,995点注１ （略）
２ 診療に係る費用（第２節に規定する臨床研修
病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助体制加算に限る。）、地域加算に限る。）、地域加算、離島加算、特定感染症
患者療養環境特別加算、強度行動障害入院医療
管理加算、摂食障害入院医療管理加算、医療安
全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート
じよくそう
体制充実加算、報告書管理体制加算、褥 瘡 ハ
イリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地
域連携受入加算、データ提出加算、精神科入退院支援加算、薬剤総合評価調整加算及び排尿自立支援加算並びに第２章第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔、第13部第２節病理診断・判断料及び第14部その他の費用を除く。）は、児童・思春期精神科入院医療管理料に含まれるものとする。
３ 当該病棟又は治療室に入院している20歳未満の精神疾患を有する患者に対する支援体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟に入院している患者について、精神科養育支援体制加算として、入院初日に限り300点を所定点数に加算する。
Ａ３１２ 精神療養病棟入院料（１日につき）1,108点注１ （略）
２ 診療に係る費用（注３から注５までに規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診
療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補
助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１
補助体制加算に限る。）、地域加算、離島加算、特定感染症患者療養環境特別加算、精神科措置入院診療加算、精神科地域移行実施加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポ
ート体制充実加算、報告書管理体制加算、精神115、離島加算、強度行動障害入院医療管理加算、
摂食障害入院医療管理加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加
じよくそう算、報告書管理体制加算、褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携受入
加算、データ提出加算、薬剤総合評価調整加算
及び排尿自立支援加算、第５節に掲げる看護職
員処遇改善評価料並びに第２章第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔及び第13部
第２節病理診断・判断料の費用を除く。）は、
児童・思春期精神科入院医療管理料に含まれるものとする。
（新設）

Ａ３１２ 精神療養病棟入院料（１日につき）1,091点注１ （略）
２ 診療に係る費用（注３から注６までに規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診
療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補
助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１
補助体制加算に限る。）、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科地域移行実施加算、医療安
全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート
体制充実加算、報告書管理体制加算、精神科救科救急搬送患者地域連携受入加算、データ提出
加算、精神科入退院支援加算、薬剤総合評価調
整加算及び排尿自立支援加算、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料２、第７部リハビリテーションの区分番号Ｈ０００に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号Ｈ００１に掲げる
脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号
Ｈ００１－２に掲げる廃用症候群リハビリテー
ション料、区分番号Ｈ００２に掲げる運動器リ
ハビリテーション料、区分番号Ｈ００３に掲げる呼吸器リハビリテーション料及び区分番号Ｈ
００３－２に掲げるリハビリテーション総合計
画評価料、第８部精神科専門療法、第14部その他並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。
）は、精神療養病棟入院料に含まれるものとする。
３・４ （略）（削る）

５・６ （略）Ａ３１３ （略）Ａ３１４ 認知症治療病棟入院料（１日につき）１ 認知症治療病棟入院料１
イ 30日以内の期間
ロ 31日以上60日以内の期間

1,829点
1,521点116

急搬送患者地域連携受入加算、データ提出加算、薬剤総合評価調整加算及び排尿自立支援加算、第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲
げる精神科退院時共同指導料２、第７部リハビ
リテーションの区分番号Ｈ０００に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション
料、区分番号Ｈ００１－２に掲げる廃用症候群
リハビリテーション料、区分番号Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテーション料、区分番号Ｈ
００３に掲げる呼吸器リハビリテーション料及び区分番号Ｈ００３－２に掲げるリハビリテー
ション総合計画評価料、第８部精神科専門療法
並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）
は、精神療養病棟入院料に含まれるものとする。
３・４ （略）５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該病棟に入院している患者について退院支援計画を作成し、退院支援部署による退院調整を行った場合は、退院調整加算として、退院時に500点を所定点数に加算する。
６・７ （略）Ａ３１３ （略）Ａ３１４ 認知症治療病棟入院料（１日につき）１ 認知症治療病棟入院料１
イ 30日以内の期間
1,811点ロ 31日以上60日以内の期間
1,503点ハ 61日以上の期間
２ 認知症治療病棟入院料２
イ 30日以内の期間
ロ 31日以上60日以内の期間
ハ 61日以上の期間
注１ （略）（削る）

1,221点
1,334点
1,129点1,003点２ （略）３ 診療に係る費用（注２に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補助体制加算、
75対１補助体制加算又は100対１補助体制加算に限る。）、地域加算、離島加算、特定感染症
患者療養環境特別加算、精神科措置入院診療加算、精神科身体合併症管理加算、医療安全対策
加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充
実加算、報告書管理体制加算、精神科救急搬送
患者地域連携受入加算、データ提出加算、精神科入退院支援加算、薬剤総合評価調整加算及び排尿自立支援加算、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料２、第７部リハビリテーションの区分番号
Ｈ００３－２に掲げるリハビリテーション総合
計画評価料（１に限る。）、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法及び区分番号Ｈ００７－

117

ハ 61日以上の期間
1,204点２ 認知症治療病棟入院料２
イ 30日以内の期間
1,318点ロ 31日以上60日以内の期間
1,112点ハ 61日以上の期間
988点
注１ （略）
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関において、当該病棟に６月以上入院している患者について退院支援計画を作成し、退院支援部署による退院調整を行った場合は、退院調整加算として、退院時に300点を所定点数に加算する。
３ （略）４ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補助体
制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助
体制加算に限る。）、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支
援加算、精神科身体合併症管理加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体
制充実加算、報告書管理体制加算、精神科救急
搬送患者地域連携受入加算、データ提出加算、
薬剤総合評価調整加算及び排尿自立支援加算、
第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料２、第７部リハビリ
テーションの区分番号Ｈ００３－２に掲げるリハビリテーション総合計画評価料（１に限る。
）、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法及３に掲げる認知症患者リハビリテーション料、第８部精神科専門療法、第９部処置の区分番号
Ｊ０３８に掲げる人工腎臓（入院した日から起算して60日以内の期間に限る。）及び区分番号
Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（入院した日から起算して60日以内の期間における区分番
号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓に係るものに限る。）、第14部その他並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、認知症治療病棟入院料に含まれるものとする。
Ａ３１５ 精神科地域包括ケア病棟入院料（１日につき）1,535点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者について、区分番号Ａ３１１に掲げる精神科救急急性期
医療入院料、区分番号Ａ３１１－２に掲げる精神科急性期治療病棟入院料及び区分番号Ａ３１
１－３に掲げる精神科救急・合併症入院料を算定した期間と通算して180日を限度として、所定点数を算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟
入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。
２ 当該病棟に転棟若しくは転院又は入院した日から起算して90日間に限り、自宅等移行初期加算として、100点を加算する。
３ 過去１年以内に、注１本文及び注２に規定する点数を算定した患者（当該保険医療機関以外

118

び区分番号Ｈ００７－３に掲げる認知症患者リハビリテーション料、第８部精神科専門療法、
第９部処置の区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎
臓（入院した日から起算して60日以内の期間に限る。）及び区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（入院した日から起算して60日以内の期間における区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓に係るものに限る。）並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、認知症治療病棟
入院料に含まれるものとする。
（新設）

の保険医療機関で算定した患者を含む。）につ
いては、当該期間を注１本文及び注２に規定する期間に通算する。
４ 区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の15対１入院基本料、18対１入院基本料並びに20対１入院基本料、区分番号Ａ３１２に掲げる精神療養病棟入院料、区分番号Ａ３１４に掲げる認知症治療病棟入院料及び区分番号Ａ３１
８に掲げる地域移行機能強化病棟入院料を届け出ている病棟から、当該病棟への転棟は、患者１人につき１回に限る。
５ 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した１日当たりの抗精神病薬が２種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、１日につき15点を所定点数に加算する。
６ 診療に係る費用（注２及び注５に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補助体
制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助
体制加算に限る。）、特定感染症入院医療管理
加算、地域加算、離島加算、特定感染症患者療
養環境特別加算、精神科措置入院診療加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、強度行動障害入院医療管理加算、依存症入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理
加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、
患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科救急119搬送患者地域連携受入加算、データ提出加算、精神科入退院支援加算、薬剤総合評価調整加算
及び排尿自立支援加算、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共
同指導料２、第７部リハビリテーションの区分
番号Ｈ０００に掲げる心大血管疾患リハビリテ
ーション料、区分番号Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号Ｈ００
１－２に掲げる廃用症候群リハビリテーション
料、区分番号Ｈ００２に掲げる運動器リハビリ
テーション料、区分番号Ｈ００３に掲げる呼吸器リハビリテーション料、区分番号Ｈ００３－
２に掲げるリハビリテーション総合計画評価料、第８部精神科専門療法（区分番号Ｉ０１１に掲げる精神科退院指導料及び区分番号Ｉ０１１－２に掲げる精神科退院前訪問指導料を除く。
）、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第14部その他並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神科地域包括ケア病棟入院料に含まれるものとする。
Ａ３１６ 削除
Ａ３１７ 特定一般病棟入院料（１日につき）
１ 特定一般病棟入院料１1,168点２ 特定一般病棟入院料２
1,002点
注１～５ （略）６ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、総合入院体制加算、急性期充実体制加算、臨床研修病院入院診療
加算、救急医療管理加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、在宅患者緊急入院
診療加算、診療録管理体制加算、医師事務作業

120

Ａ３１５及びＡ３１６ 削除
Ａ３１７ 特定一般病棟入院料（１日につき）
１ 特定一般病棟入院料１
1,152点２ 特定一般病棟入院料２987点
注１～５ （略）６ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、総合入院体制加算、急性期充実体制加算、臨床研修病院入院診療
加算、救急医療管理加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、在宅患者緊急入院
診療加算、診療録管理体制加算、医師事務作業

補助体制加算、乳幼児加算・幼児加算、特定感染症入院医療管理加算、難病等特別入院診療加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、看護配置加算、看護補助
加算、地域加算、離島加算、療養環境加算、Ｈ
ＩＶ感染者療養環境特別加算、特定感染症患者
療養環境特別加算、重症者等療養環境特別加算、小児療養環境特別加算、無菌治療室管理加算、放射線治療病室管理加算、緩和ケア診療加算、小児緩和ケア診療加算、精神科リエゾンチー
ム加算、強度行動障害入院医療管理加算、依存症入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、がん拠点病院加算、栄養サポートチーム加
算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算
じよくそう、褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、ハイリスク
べん
妊娠管理加算、ハイリスク分娩等管理加算（ハべんイリスク分娩管理加算に限る。）、呼吸ケアチ
とうーム加算、術後疼痛管理チーム加算、後発医薬品使用体制加算、バイオ後続品使用体制加算、
データ提出加算、入退院支援加算（１のイ、２のイ及び３に限る。）、医療的ケア児（者）入院前支援加算、認知症ケア加算、せん妄ハイリ
スク患者ケア加算、精神疾患診療体制加算、薬剤総合評価調整加算、排尿自立支援加算及び協力対象施設入所者入院加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。
７ 当該病棟の病室のうち、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院する患者に対し、必要があって地域包括ケア入院医療管理が121

補助体制加算、乳幼児加算・幼児加算、難病等
特別入院診療加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、看護配置
加算、看護補助加算、地域加算、離島加算、療養環境加算、ＨＩＶ感染者療養環境特別加算、二類感染症患者療養環境特別加算、重症者等療養環境特別加算、小児療養環境特別加算、無菌治療室管理加算、放射線治療病室管理加算、緩和ケア診療加算、精神科リエゾンチーム加算、
強度行動障害入院医療管理加算、依存症入院医
療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、がん拠点病院加算、栄養サポートチーム加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポー
じよくそう
ト体制充実加算、報告書管理体制加算、褥 瘡
ハイリスク患者ケア加算、ハイリスク妊娠管理
べん加算、ハイリスク分娩等管理加算（ハイリスク
べん
分娩管理加算に限る。）、呼吸ケアチーム加算
とう、術後疼痛管理チーム加算、後発医薬品使用体
制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ、２のイ及び３に限る。）、認知症ケア加算、せん妄ハイリスク患者ケア加算、精神疾患
診療体制加算、薬剤総合評価調整加算及び排尿自立支援加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。

７ 当該病棟の病室のうち、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院する患者に対し、必要があって地域包括ケア入院医療管理が行われた場合には、注１から注６までの規定にかかわらず、当該病室に入院した日から起算して60日を限度として、40日以内の期間においては、それぞれ2,459点、2,270点、2,007点又は1,796点を、41日以上の期間においては、それぞれ2,330点、2,151点、1,902点又は1,702点を算定する。ただし、当該病室に入院した患者が算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。
８ 注７本文の規定により所定点数を算定する場
合においては、診療に係る費用（区分番号Ａ３
０８－３に掲げる地域包括ケア病棟入院料の注３から注６まで及び注８に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制
加算、地域加算、離島加算、特定感染症患者療
養環境特別加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書
管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、医療的ケア児（者）入院前支援加算、認知症ケア加算、薬剤総合評価
調整加算、排尿自立支援加算及び協力対象施設入所者入院加算、第２章第２部在宅医療、第７部リハビリテーションの区分番号Ｈ００４に掲
げる摂食機能療法、第９部処置の区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲
かんげる腹膜灌流及び区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人
かん
工腎臓又は区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）及び第14部その他並びに122行われた場合には、注１から注６までの規定にかかわらず、当該病室に入院した日から起算して60日を限度として、それぞれ2,432点、2,243
点、1,983点又は1,773点を算定する。ただし、当該病室に入院した患者が算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟
入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。

８ 注７本文の規定により所定点数を算定する場
合においては、診療に係る費用（区分番号Ａ３
０８－３に掲げる地域包括ケア病棟入院料の注３から注５まで及び注７に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制
加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、認知症ケア
加算、薬剤総合評価調整加算及び排尿自立支援
加算、第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料、第２章第２部在宅医療、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｊ０３８に掲げ
かんる人工腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流及び区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療
材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓又はかん
区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、当該所定点数に含まれるものとする。

除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、当該所定点数に含まれるものとする。
９ （略）Ａ３１８ 地域移行機能強化病棟入院料（１日につき）1,557点
注１～３ （略）４ 診療に係る費用（注２及び注３本文に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診
療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補
助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１
補助体制加算に限る。）、地域加算、離島加算、特定感染症患者療養環境特別加算、精神科措置入院診療加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書
管理体制加算、データ提出加算、精神科入退院支援加算、薬剤総合評価調整加算及び排尿自立
支援加算、第２章第１部医学管理等の区分番号
Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料２、第８部精神科専門療法（区分番号Ｉ０１１に掲
げる精神科退院指導料及び区分番号Ｉ０１１－
２に掲げる精神科退院前訪問指導料を除く。）、第14部その他並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、地域移行機能強化病棟入院料に含まれるものとする。
Ａ３１９ 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料
2,229点（生活療養を受ける場合にあっては、2,215点）
注１ （略）
２ 診療に係る費用（当該患者に対して行った第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料及び区分番号Ｂ０

123

９ （略）
Ａ３１８ 地域移行機能強化病棟入院料（１日につき）1,539点
注１～３ （略）４ 診療に係る費用（注２及び注３本文に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診
療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補
助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１
補助体制加算に限る。）、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、医療安全対策加算、感染対策向上
加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、薬剤総合評価調整
加算及び排尿自立支援加算、第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共
同指導料２、第８部精神科専門療法（区分番号Ｉ０１１に掲げる精神科退院指導料及び区分番
号Ｉ０１１－２に掲げる精神科退院前訪問指導料を除く。）並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、地域移行機能強化病棟入院料に含まれるものとする。
Ａ３１９ 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料
2,129点（生活療養を受ける場合にあっては、2,115点）
注１ （略）
２ 診療に係る費用（当該患者に対して行った第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料、第２部在宅医療

１１－ ６に掲げる栄養情報連携料、第２部在宅医療、第７部リハビリテーションの費用（別に厚生労働大臣が定める費用を除く。）、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、
特定感染症患者療養環境特別加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制
充実加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整加算及び排尿自立支援加算、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎
かん臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流及び区
分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓又は区分番号
かんＪ０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。
）、第14部その他並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、特定機能病院リハビリテーシ
ョン病棟入院料に含まれるものとする。
第４節 短期滞在手術等基本料
区分
Ａ４００ 短期滞在手術等基本料
１ 短期滞在手術等基本料１（日帰りの場合）
イ 主として入院で実施されている手術を行った
場合(1) 麻酔を伴う手術を行った場合
2,947点(2) (1)以外の場合
2,718点ロ イ以外の場合(1) 麻酔を伴う手術を行った場合
1,588点(2) (1)以外の場合
1,359点２ 短期滞在手術等基本料３（４泊５日までの場合

124、第７部リハビリテーションの費用（別に厚生労働大臣が定める費用を除く。）、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安
全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート
体制充実加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整加算及び排尿自立支援加算、第５節に掲げる看護職員処遇
改善評価料、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎
かん臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流及び区
分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓又は区分番号
かんＪ０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。
）並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、特定機能病院リハビリテーション病棟入院料に含まれるものとする。
第４節 短期滞在手術等基本料
区分
Ａ４００ 短期滞在手術等基本料
１ 短期滞在手術等基本料１（日帰りの場合）（新設）
イ 麻酔を伴う手術を行った場合
ロ イ以外の場合（新設）

2,947点
2,718点２ 短期滞在手術等基本料３（４泊５日までの場合

）
イ Ｄ２３７ 終夜睡眠ポリグラフィー ３ １
及び２以外の場合 イ 安全精度管理下で行うもの
9,537点（生活療養を受ける場合にあっては、9,463点）
ロ Ｄ２３７ 終夜睡眠ポリグラフィー ３ １
及び２以外の場合 ロ その他のもの
8,400点（生活療養を受ける場合にあっては、8,326点）
ハ Ｄ２３７－２ 反復睡眠潜時試験（ＭＳＬＴ）
12,676点（生活療養を受ける場合にあっては、12,602点）
ニ Ｄ２８７ 内分泌負荷試験 １ 下垂体前葉負荷試験 イ 成長ホルモン（ＧＨ）（一連として）9,194点（生活療養を受ける場合にあっては、9,120点）
ホ Ｄ２９１－２ 小児食物アレルギー負荷検査
5,278点（生活療養を受ける場合にあっては、5,204点）
へ Ｄ４１３ 前立腺針生検法 ２ その他のもの10,262点（生活療養を受ける場合にあっては、10,188点）
ト Ｋ００７－２ 経皮的放射線治療用金属マー
カー留置術30,882点（生活療養を受ける場合にあっては、30,808点）
く
チ Ｋ０３０ 四肢・躯幹軟部腫瘍摘出術 ２
手、足（手に限る。）
14,667点（生活療養を受ける場合にあっては、14,593点）
たい
リ Ｋ０４６ 骨折観血的手術 ２ 前腕、下腿、手舟状骨（手舟状骨に限る。）
36,240点（生活療養を受ける場合にあっては、36,166点）

125）
イ Ｄ２３７ 終夜睡眠ポリグラフィー ３ １
及び２以外の場合 イ 安全精度管理下で行うもの
10,549点（生活療養を受ける場合にあっては、10,475点）
ロ Ｄ２３７ 終夜睡眠ポリグラフィー ３ １
及び２以外の場合 ロ その他のもの
8,744点（生活療養を受ける場合にあっては、8,670点）
ハ Ｄ２３７－２ 反復睡眠潜時試験（ＭＳＬＴ）
11,485点（生活療養を受ける場合にあっては、11,411点）
ニ Ｄ２８７ 内分泌負荷試験 １ 下垂体前葉負荷試験 イ 成長ホルモン（ＧＨ）（一連として）8,312点（生活療養を受ける場合にあっては、8,238点）
ホ Ｄ２９１－２ 小児食物アレルギー負荷検査
5,040点（生活療養を受ける場合にあっては、4,966点）
へ Ｄ４１３ 前立腺針生検法 ２ その他のもの
10,197点（生活療養を受ける場合にあっては、10,123点）
ト Ｋ００７－２ 経皮的放射線治療用金属マー
カー留置術
33,572点（生活療養を受ける場合にあっては、33,498点）
く
チ Ｋ０３０ 四肢・躯幹軟部腫瘍摘出術 ２
手、足（手に限る。）
16,224点（生活療養を受ける場合にあっては、16,150点）
たい
リ Ｋ０４６ 骨折観血的手術 ２ 前腕、下腿、手舟状骨（手舟状骨に限る。）
32,937点（生活療養を受ける場合にあっては、32,863点）

ヌ Ｋ０４８ 骨内異物（挿入物を含む。）除去
たい
術 ３ 前腕、下腿（前腕に限る。）
19,082点（生活療養を受ける場合にあっては、19,008点）
ル Ｋ０４８ 骨内異物（挿入物を含む。）除去
しつ
術 ４ 鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他（鎖骨に限る。）
20,549点（生活療養を受ける場合にあっては、20,475点）
ヲ Ｋ０４８ 骨内異物（挿入物を含む。）除去
しつ
術 ４ 鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他（手に限る。）
14,893点（生活療養を受ける場合にあっては、14,819点）
ワ Ｋ０７０ ガングリオン摘出術 １ 手、足、指（手、足）（手に限る。）
13,653点（生活療養を受ける場合にあっては、13,579点）
カ Ｋ０９３－２ 関節鏡下手根管開放手術
18,038点（生活療養を受ける場合にあっては、17,964点）
くう
ヨ Ｋ１９６－２ 胸腔鏡下交感神経節切除術（両側）32,137点（生活療養を受ける場合にあっては、32,063点）
タ Ｋ２０２ 涙管チューブ挿入術 １ 涙道内視鏡を用いるもの（片側）8,663点（生活療養を受ける場合にあっては、8,589点）
レ Ｋ２０２ 涙管チューブ挿入術 １ 涙道内視鏡を用いるもの（両側）13,990点（生活療養を受ける場合にあっては、13,916点）
けん
ソ Ｋ２１７ 眼瞼内反症手術 ２ 皮膚切開法（片側）6,524点（生活療養を受ける場合にあっては、6,450点）
けん
ツ Ｋ２１７ 眼瞼内反症手術 ２ 皮膚切開法

126

ヌ Ｋ０４８ 骨内異物（挿入物を含む。）除去
たい
術 ３ 前腕、下腿（前腕に限る。）
20,611点（生活療養を受ける場合にあっては、20,537点）
ル Ｋ０４８ 骨内異物（挿入物を含む。）除去
しつ
術 ４ 鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他（鎖骨に限る。）
21,057点（生活療養を受ける場合にあっては、20,983点）
ヲ Ｋ０４８ 骨内異物（挿入物を含む。）除去
しつ
術 ４ 鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他（手に限る。）
15,180点（生活療養を受ける場合にあっては、15,106点）
ワ Ｋ０７０ ガングリオン摘出術 １ 手、足、指（手、足）（手に限る。）
13,878点（生活療養を受ける場合にあっては、13,804点）
カ Ｋ０９３－２ 関節鏡下手根管開放手術17,621点（生活療養を受ける場合にあっては、17,547点）
くう
ヨ Ｋ１９６－２ 胸腔鏡下交感神経節切除術（
両側）35,663点（生活療養を受ける場合にあっては、35,589点）
タ Ｋ２０２ 涙管チューブ挿入術 １ 涙道内視鏡を用いるもの
11,312点（生活療養を受ける場合にあっては、11,238点）
（新設）

けん

レ Ｋ２１７ 眼瞼内反症手術 ２ 皮膚切開法
10,654点（生活療養を受ける場合にあっては、10,580点）
（新設）

（両側）
14,425点（生活療養を受ける場合にあっては、14,351点）
けん
けん
ネ Ｋ２１９ 眼瞼下垂症手術 １ 眼瞼挙筋前転法（片側）
11,000点（生活療養を受ける場合にあっては、10,926点）
けん
けん
ナ Ｋ２１９ 眼瞼下垂症手術 １ 眼瞼挙筋前転法（両側）
19,357点（生活療養を受ける場合にあっては、19,283点）
けん
ラ Ｋ２１９ 眼瞼下垂症手術 ３ その他のもの（片側）10,493点（生活療養を受ける場合にあっては、10,419点）
けん
ム Ｋ２１９ 眼瞼下垂症手術 ３ その他のもの（両側）17,249点（生活療養を受ける場合にあっては、17,175点）
ウ Ｋ２２４ 翼状片手術（弁の移植を要するもの）（片側）
8,437点（生活療養を受ける場合にあっては、8,363点）
ヰ Ｋ２２４ 翼状片手術（弁の移植を要するもの）（両側）
13,030点（生活療養を受ける場合にあっては、12,956点）
ノ Ｋ２４２ 斜視手術 ２ 後転法（片側）13,877点（生活療養を受ける場合にあっては、13,803点）
オ Ｋ２４２ 斜視手術 ２ 後転法（両側）19,632点（生活療養を受ける場合にあっては、19,558点）
ク Ｋ２４２ 斜視手術 ３ 前転法及び後転法の併施（片側）20,488点（生活療養を受ける場合にあっては、20,414点）
ヤ Ｋ２４２ 斜視手術 ３ 前転法及び後転法の併施（両側）33,119点

127

けん

けん

ソ Ｋ２１９ 眼瞼下垂症手術 １ 眼瞼挙筋前転法
18,016点（生活療養を受ける場合にあっては、17,942点）
（新設）

けん

ツ Ｋ２１９ 眼瞼下垂症手術 ３ その他のもの
16,347点（生活療養を受ける場合にあっては、16,273点）（新設）

ネ Ｋ２２４ 翼状片手術（弁の移植を要するもの）9,431点（生活療養を受ける場合にあっては、9,357点）（新設）

ナ Ｋ２４２ 斜視手術 ２ 後転法
18,326点（生活療養を受ける場合にあっては、18,252点）（新設）

ラ Ｋ２４２ 斜視手術 ３ 前転法及び後転法の併施
22,496点（生活療養を受ける場合にあっては、22,422点）（新設）

（生活療養を受ける場合にあっては、33,045点）
マ Ｋ２５４ 治療的角膜切除術 １ エキシマ
レーザーによるもの（角膜ジストロフィー又は帯状角膜変性に係るものに限る。）（片側）16,748点（生活療養を受ける場合にあっては、16,674点）
ケ Ｋ２５４ 治療的角膜切除術 １ エキシマ
レーザーによるもの（角膜ジストロフィー又は帯状角膜変性に係るものに限る。）（両側）
28,464点（生活療養を受ける場合にあっては、28,390点）
フ Ｋ２６８ 緑内障手術 ６ 水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術（片側）34,516点（生活療養を受ける場合にあっては、34,442点）
コ Ｋ２６８ 緑内障手術 ６ 水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術（両側）67,946点（生活療養を受ける場合にあっては、67,872点）
エ Ｋ２８２ 水晶体再建術 １ 眼内レンズを挿入する場合 ロ その他のもの（片側）17,457点（生活療養を受ける場合にあっては、17,383点）
テ Ｋ２８２ 水晶体再建術 １ 眼内レンズを挿入する場合 ロ その他のもの（両側）31,685点（生活療養を受ける場合にあっては、31,611点）
ア Ｋ２８２ 水晶体再建術 ２ 眼内レンズを挿入しない場合（片側）14,901点（生活療養を受ける場合にあっては、14,827点）
サ Ｋ２８２ 水晶体再建術 ２ 眼内レンズを挿入しない場合（両側）25,413点（生活療養を受ける場合にあっては、25,339点）

128

ム Ｋ２５４ 治療的角膜切除術 １ エキシマ
レーザーによるもの（角膜ジストロフィー又は帯状角膜変性に係るものに限る。） 20,426点（生活療養を受ける場合にあっては、20,352点）（新設）

ウ Ｋ２６８ 緑内障手術 ６ 水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術
37,155点（生活療養を受ける場合にあっては、37,081点）（新設）

ヰ Ｋ２８２ 水晶体再建術 １ 眼内レンズを挿入する場合 ロ その他のもの（片側）17,888点（生活療養を受ける場合にあっては、17,814点）
ノ Ｋ２８２ 水晶体再建術 １ 眼内レンズを挿入する場合 ロ その他のもの（両側）32,130点（生活療養を受ける場合にあっては、32,056点）
オ Ｋ２８２ 水晶体再建術 ２ 眼内レンズを挿入しない場合（片側）15,059点（生活療養を受ける場合にあっては、14,985点）
ク Ｋ２８２ 水晶体再建術 ２ 眼内レンズを挿入しない場合（両側）25,312点（生活療養を受ける場合にあっては、25,238点）

キ Ｋ３１８ 鼓膜形成手術
31,981点（生活療養を受ける場合にあっては、31,907点）
ユ Ｋ３３３ 鼻骨骨折整復固定術
16,988点（生活療養を受ける場合にあっては、16,914点）
メ Ｋ３８９ 喉頭・声帯ポリープ切除術 ２
直達喉頭鏡又はファイバースコープによるもの
24,709点（生活療養を受ける場合にあっては、24,635点）
ミ Ｋ４７４ 乳腺腫瘍摘出術 １ 長径５セン
チメートル未満
16,684点（生活療養を受ける場合にあっては、16,610点）
シ Ｋ４７４ 乳腺腫瘍摘出術 ２ 長径５セン
チメートル以上
22,904点（生活療養を受ける場合にあっては、22,830点）
ヱ Ｋ６１６－４ 経皮的シャント拡張術・血栓除去術 １ 初回
26,013点（生活療養を受ける場合にあっては、25,939点）
ヒ Ｋ６１６－４ 経皮的シャント拡張術・血栓除去術 ２ １の実施後３月以内に実施する場
合26,057点（生活療養を受ける場合にあっては、25,983点）
りゆう
モ Ｋ６１７ 下肢静脈 瘤 手術 １ 抜去切除術
20,366点（生活療養を受ける場合にあっては、20,292点）
りゆう
セ Ｋ６１７ 下肢静脈 瘤 手術 ２ 硬化療法
（一連として）8,262点（生活療養を受ける場合にあっては、8,188点）
りゆう
さつス Ｋ６１７ 下肢静脈 瘤 手術 ３ 高位結紮術
9,258点（生活療養を受ける場合にあっては、9,184点）
ン Ｋ６１７－２ 大伏在静脈抜去術 20,829点

129

ヤ Ｋ３１８ 鼓膜形成手術
30,571点（生活療養を受ける場合にあっては、30,497点）
マ Ｋ３３３ 鼻骨骨折整復固定術
18,809点（生活療養を受ける場合にあっては、18,735点）
ケ Ｋ３８９ 喉頭・声帯ポリープ切除術 ２
直達喉頭鏡又はファイバースコープによるもの
26,312点（生活療養を受ける場合にあっては、26,238点）
フ Ｋ４７４ 乳腺腫瘍摘出術 １ 長径５セン
チメートル未満17,302点（生活療養を受ける場合にあっては、17,228点）
コ Ｋ４７４ 乳腺腫瘍摘出術 ２ 長径５セン
チメートル以上
25,366点（生活療養を受ける場合にあっては、25,292点）
エ Ｋ６１６－４ 経皮的シャント拡張術・血栓除去術 １ 初回
28,842点（生活療養を受ける場合にあっては、28,768点）
テ Ｋ６１６－４ 経皮的シャント拡張術・血栓除去術 ２ １の実施後３月以内に実施する場
合28,884点（生活療養を受ける場合にあっては、28,810点）
りゆう
ア Ｋ６１７ 下肢静脈 瘤 手術 １ 抜去切除術
19,798点（生活療養を受ける場合にあっては、19,724点）
りゆう
サ Ｋ６１７ 下肢静脈 瘤 手術 ２ 硬化療法
（一連として）9,149点（生活療養を受ける場合にあっては、9,075点）
りゆう
さつ
キ Ｋ６１７ 下肢静脈 瘤 手術 ３ 高位結紮術
9,494点（生活療養を受ける場合にあっては、9,420点）
ユ Ｋ６１７－２ 大伏在静脈抜去術 23,090点

（生活療養を受ける場合にあっては、20,755点）
りゆう
しやく
イイ Ｋ６１７－４ 下肢静脈 瘤 血管内焼 灼 術
19,368点（生活療養を受ける場合にあっては、19,294点）
りゆう
イロ Ｋ６１７－６ 下肢静脈 瘤 血管内塞栓術
20,479点（生活療養を受ける場合にあっては、20,405点）
そイハ Ｋ６３３ ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニ
ア（３歳未満に限る。）
31,914点（生活療養を受ける場合にあっては、31,840点）
そイニ Ｋ６３３ ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニ
ア（３歳以上６歳未満に限る。）
24,786点（生活療養を受ける場合にあっては、24,712点）
そイホ Ｋ６３３ ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニ
ア（６歳以上15歳未満に限る。）
21,023点（生活療養を受ける場合にあっては、20,949点）
そイヘ Ｋ６３３ ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニ
ア（15歳以上に限る。）
24,147点（生活療養を受ける場合にあっては、24,073点）
くうそ
イト Ｋ６３４ 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（３歳未満に限る。）
63,751点（生活療養を受ける場合にあっては、63,677点）
くうそ
イチ Ｋ６３４ 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（３歳以上６歳未満に限る。） 50,817点（生活療養を受ける場合にあっては、50,743点）
くうそ
イリ Ｋ６３４ 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（６歳以上15歳未満に限る。） 37,838点（生活療養を受ける場合にあっては、37,764点）
くうそ
イヌ Ｋ６３４ 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（15歳以上に限る。）
49,389点（生活療養を受ける場合にあっては、49,315点）

130（生活療養を受ける場合にあっては、23,016点）
りゆう
しやく
メ Ｋ６１７－４ 下肢静脈 瘤 血管内焼 灼 術
20,130点（生活療養を受ける場合にあっては、20,056点）
りゆう
ミ Ｋ６１７－６ 下肢静脈 瘤 血管内塞栓術
22,252点（生活療養を受ける場合にあっては、22,178点）
そシ Ｋ６３３ ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（３歳未満に限る。）
33,785点（生活療養を受ける場合にあっては、33,711点）
そヱ Ｋ６３３ ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（３歳以上６歳未満に限る。）
24,296点（生活療養を受ける場合にあっては、24,222点）
そヒ Ｋ６３３ ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（６歳以上15歳未満に限る。）
21,275点（生活療養を受ける場合にあっては、21,201点）
そモ Ｋ６３３ ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（15歳以上に限る。）
23,648点（生活療養を受ける場合にあっては、23,574点）
くうそセ Ｋ６３４ 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（３歳未満に限る。）
70,492点（生活療養を受ける場合にあっては、70,418点）
くうそス Ｋ６３４ 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（３歳以上６歳未満に限る。）
53,309点（生活療養を受ける場合にあっては、53,235点）
くうそン Ｋ６３４ 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（６歳以上15歳未満に限る。）
41,081点（生活療養を受ける場合にあっては、41,007点）
くうそ
イイ Ｋ６３４ 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（15歳以上に限る。）
48,934点（生活療養を受ける場合にあっては、48,860点）

イル Ｋ７２１ 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術 １ 長径２センチメートル未満
12,580点（生活療養を受ける場合にあっては、12,506点）
イヲ Ｋ７２１ 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術 ２ 長径２センチメートル以上
16,153点（生活療養を受ける場合にあっては、16,079点）
じこう
イワ Ｋ７４３ 痔核手術（脱肛を含む。） ２硬化療法（四段階注射法によるもの）
10,386点（生活療養を受ける場合にあっては、10,312点）
こう
こう
イカ Ｋ７４７ 肛門良性腫瘍、肛門ポリープ、
こう
せんけい
こう
肛門尖圭コンジローム切除術（肛門ポリープ切除術に限る。）
10,017点（生活療養を受ける場合にあっては、9,943点）
こう
こう
イヨ Ｋ７４７ 肛門良性腫瘍、肛門ポリープ、
こう
せんけい
こう
せんけい
肛門尖圭コンジローム切除術（肛門尖圭コンジ
ローム切除術に限る。）
7,617点（生活療養を受ける場合にあっては、7,543点）
イタ Ｋ７６８ 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術（一連につき）25,702点（生活療養を受ける場合にあっては、25,628点）
イレ Ｋ８２３－６ 尿失禁手術（ボツリヌス毒素によるもの）23,829点（生活療養を受ける場合にあっては、23,755点）
りゆう
イソ Ｋ８３４－３ 顕微鏡下精索静脈 瘤 手術
21,524点（生活療養を受ける場合にあっては、21,450点）
けい
ちつ
イツ Ｋ８６７ 子宮頸部（腟部）切除術
15,253点

131

イロ Ｋ７２１ 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術 １ 長径２センチメートル未満
12,560点（生活療養を受ける場合にあっては、12,486点）
イハ Ｋ７２１ 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術 ２ 長径２センチメートル以上
16,258点（生活療養を受ける場合にあっては、16,184点）
じこう
イニ Ｋ７４３ 痔核手術（脱肛を含む。） ２硬化療法（四段階注射法によるもの）
10,604点（生活療養を受ける場合にあっては、10,530点）
こう
こう
イホ Ｋ７４７ 肛門良性腫瘍、肛門ポリープ、
こう
せんけい
こう
肛門尖圭コンジローム切除術（肛門ポリープ切除術に限る。）
10,792点（生活療養を受ける場合にあっては、10,718点）
こうこう
イヘ Ｋ７４７ 肛門良性腫瘍、肛門ポリープ、
こう
せんけい
こう
せんけい
肛門尖圭コンジローム切除術（肛門尖圭コンジ
ローム切除術に限る。）
8,415点（生活療養を受ける場合にあっては、8,341点）
イト Ｋ７６８ 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術（一連につき）25,894点（生活療養を受ける場合にあっては、25,820点）
イチ Ｋ８２３－６ 尿失禁手術（ボツリヌス毒素によるもの）24,703点（生活療養を受ける場合にあっては、24,629点）
りゆう
イリ Ｋ８３４－３ 顕微鏡下精索静脈 瘤 手術
23,870点（生活療養を受ける場合にあっては、23,796点）
けい
ちつ
イヌ Ｋ８６７ 子宮頸部（腟部）切除術
14,607点

（生活療養を受ける場合にあっては、15,179点）
イネ Ｋ８７２－３ 子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切出術、子宮内膜ポリープ切除術 １ 電解質溶液利用のもの22,099点（生活療養を受ける場合にあっては、22,025点）
イナ Ｋ８７２－３ 子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切出術、子宮内膜ポリープ切除術 ３ その他のもの
18,115点（生活療養を受ける場合にあっては、18,041点）（生活療養を受ける場合にあっては、14,533点）
イル Ｋ８７２－３ 子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切出術、子宮内膜ポリープ切除術 １ 電解質溶液利用のもの21,709点（生活療養を受ける場合にあっては、21,635点）
イヲ Ｋ８７２－３ 子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切出術、子宮内膜ポリープ切除術 ２ その他のもの
18,652点（生活療養を受ける場合にあっては、18,578点）

イラ Ｋ８７３ 子宮鏡下子宮筋腫摘出術 １
電解質溶液利用のもの
36,674点（生活療養を受ける場合にあっては、36,600点）
イム Ｋ８７３ 子宮鏡下子宮筋腫摘出術 ２
その他のもの
32,538点（生活療養を受ける場合にあっては、32,464点）
くう
イウ Ｋ８９０－３ 腹腔鏡下卵管形成術
100,243点（生活療養を受ける場合にあっては、100,169点）
イヰ Ｍ００１－２ ガンマナイフによる定位放射線治療
60,796点（生活療養を受ける場合にあっては、60,722点）
注１～３ （略）４ 第１章基本診療料及び第２章特掲診療料に掲げるもの（当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓及び退院時の投薬に係る薬剤料、第14部その他並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、短期滞在手術等基本料３に含まれるものとする。

イワ Ｋ８７３ 子宮鏡下子宮筋腫摘出術 １
電解質溶液利用のもの
35,191点（生活療養を受ける場合にあっては、35,117点）
イカ Ｋ８７３ 子宮鏡下子宮筋腫摘出術 ２
その他のもの33,460点（生活療養を受ける場合にあっては、33,386点）
くう
イヨ Ｋ８９０－３ 腹腔鏡下卵管形成術
109,045点（生活療養を受ける場合にあっては、108,971点）
イタ Ｍ００１－２ ガンマナイフによる定位放射線治療
58,496点（生活療養を受ける場合にあっては、58,422点）
注１～３ （略）４ 第１章基本診療料及び第２章特掲診療料に掲げるもの（第１章第２部第５節看護職員処遇改
善評価料、当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓及び退院時の投薬に係る薬剤料並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、短期滞在手術等基本料３に含まれるものとす

132

る。
第５節 看護職員処遇改善評価料

（削る）

区分
Ａ５００ 看護職員処遇改善評価料（１日につき）
１ 看護職員処遇改善評価料１
２ 看護職員処遇改善評価料２
３ 看護職員処遇改善評価料３４ 看護職員処遇改善評価料４５ 看護職員処遇改善評価料５６ 看護職員処遇改善評価料６
７ 看護職員処遇改善評価料７８ 看護職員処遇改善評価料８９ 看護職員処遇改善評価料９10 看護職員処遇改善評価料10
11 看護職員処遇改善評価料11
12 看護職員処遇改善評価料12
13 看護職員処遇改善評価料13
14 看護職員処遇改善評価料14
15 看護職員処遇改善評価料15
16 看護職員処遇改善評価料16
17 看護職員処遇改善評価料17
18 看護職員処遇改善評価料18
19 看護職員処遇改善評価料19
20 看護職員処遇改善評価料20
21 看護職員処遇改善評価料21
22 看護職員処遇改善評価料22
23 看護職員処遇改善評価料23
24 看護職員処遇改善評価料24
25 看護職員処遇改善評価料25
26 看護職員処遇改善評価料26
27 看護職員処遇改善評価料27

133

１点
２点
３点
４点
５点
６点
７点
８点
９点
10点
11点
12点
13点
14点
15点
16点
17点
18点
19点
20点
21点
22点
23点
24点
25点
26点
27点

28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58

134

看護職員処遇改善評価料28
看護職員処遇改善評価料29
看護職員処遇改善評価料30
看護職員処遇改善評価料31
看護職員処遇改善評価料32
看護職員処遇改善評価料33
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28点
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135

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59点
60点
61点
62点
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65点
66点
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136

看護職員処遇改善評価料90
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看護職員処遇改善評価料120

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92点
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110点
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119点
120点

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看護職員処遇改善評価料121
看護職員処遇改善評価料122
看護職員処遇改善評価料123
看護職員処遇改善評価料124
看護職員処遇改善評価料125
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看護職員処遇改善評価料127
看護職員処遇改善評価料128
看護職員処遇改善評価料129
看護職員処遇改善評価料130
看護職員処遇改善評価料131
看護職員処遇改善評価料132
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看護職員処遇改善評価料137
看護職員処遇改善評価料138
看護職員処遇改善評価料139
看護職員処遇改善評価料140
看護職員処遇改善評価料141
看護職員処遇改善評価料142
看護職員処遇改善評価料143
看護職員処遇改善評価料144
看護職員処遇改善評価料145
看護職員処遇改善評価料146
看護職員処遇改善評価料147
看護職員処遇改善評価料148
看護職員処遇改善評価料149
看護職員処遇改善評価料150
看護職員処遇改善評価料151

121点
122点
123点
124点
125点
126点
127点
128点
129点
130点
131点
132点
133点
134点
135点
136点
137点
138点
139点
140点
141点
142点
143点
144点
145点
150点
160点
170点
180点
190点
200点

152 看護職員処遇改善評価料152
210点
153 看護職員処遇改善評価料153
220点
154 看護職員処遇改善評価料154
230点
155 看護職員処遇改善評価料155
240点
156 看護職員処遇改善評価料156
250点
157 看護職員処遇改善評価料157
260点
158 看護職員処遇改善評価料158
270点
159 看護職員処遇改善評価料159
280点
160 看護職員処遇改善評価料160
290点
161 看護職員処遇改善評価料161
300点
162 看護職員処遇改善評価料162
310点
163 看護職員処遇改善評価料163
320点
164 看護職員処遇改善評価料164
330点
165 看護職員処遇改善評価料165340点
注 看護職員の処遇の改善を図る体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料を算定しているものについて、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
第２章 特掲診療料
第１部 医学管理等

第２章 特掲診療料
第１部 医学管理等
通則
１ （略）２ 医学管理等に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医
療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。
）を使用した場合は、前号により算定した点数及び第３節の所定点数を合算した点数により算定する。

138

通則
１ （略）
２ 医学管理等に当たって、プログラム医療機器等の使用に係る医学管理を行った場合又は別に厚生労働大臣が定める保険
医療材料（以下この部において「特定保険医療材料」という。）を使用した場合は、前号により算定した点数及び第２節
又は第３節の各区分の所定点数を合算した点数により算定す

３ 組織的な感染防止対策につき区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注11及び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注15に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において、第１節の各区分に掲げる医学管理料等のうち次に掲げるものを算定した場合は、外来感染対策向上加算として、月１回に限り６点を所定点数に加算する。ただし、発熱その他感染症を疑わせるような症状を呈する患者に対して適切な感染防止対策を講じた上で、第１節の各区分に掲
げる医学管理料等のうち次に掲げるものを算定した場合については、発熱患者等対応加算として、月１回に限り20点を更に所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注11、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注15、第２部の通則第５号又は区分番号Ｉ０１２に掲げる
精神科訪問看護・指導料の注13にそれぞれ規定する外来感染対策向上加算を算定した月は、別に算定できない。
イ～リ （略）
４・５ （略）
６ 抗菌薬の使用状況につき区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注14及び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注18に規定す
る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、第３号に規定する外来感染対策向上加算を算定した場合は、抗菌薬適正使用加算として、月１回に限り５点を更に所定点数に加算する。
第１節 医学管理料等
区分
Ｂ０００ （略）Ｂ００１ 特定疾患治療管理料
１～３（略）

139る。
３ 組織的な感染防止対策につき区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注11及び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注15に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において、第１節の各区分に掲げる医学管理料等のうち次に掲げるものを算定した場合は、外来感染対策向上加算として、月１回に限り６点を所定点数に加算する。この場
合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注11、区分
番号Ａ００１に掲げる再診料の注15、第２部の通則第５号又は区分番号Ｉ０１２に掲げる精神科訪問看護・指導料の注13にそれぞれ規定する外来感染対策向上加算を算定した月は、別に算定できない。

イ～リ （略）
４・５ （略）（新設）

第１節 医学管理料等
区分
Ｂ０００ （略）Ｂ００１ 特定疾患治療管理料
１～３（略）

４ 小児特定疾患カウンセリング料
イ 医師による場合（１） 初回
800点（２） 初回のカウンセリングを行った日後１年以内の期間に行った場合① 月の１回目
600点② 月の２回目
500点（3） 初回のカウンセリングを行った日から起算
して２年以内の期間に行った場合(（２）の場合を除く。)① 月の１回目
500点② 月の２回目
400点（4） 初回のカウンセリングを行った日から起算
して４年以内の期間に行った場合(（２）及び（3）の場合を除く。)
400点
ロ 公認心理師による場合
200点
ぼう
注１ 小児科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、小児科若しくは心療内科を担当する医師又は医師の指示を受けた公認心理師
が、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中以外のものに対して、療養上必要なカ
ウンセリングを同一月内に１回以上行った場
合に、初回のカウンセリングを行った日から起算して、２年以内の期間においては月２回に限り、２年を超える期間においては、４年を限度として、月１回に限り、算定する。ただし、区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号Ｉ００２に掲げる通院・
在宅精神療法又は区分番号Ｉ００４に掲げる
心身医学療法を算定している患者については算定しない。

140

４ 小児特定疾患カウンセリング料
イ 医師による場合（１） 月の１回目（２） 月の２回目

500点
400点

（新設）

（新設）

ロ 公認心理師による場合
200点
ぼう
注 小児科又は心療内科を標榜する保険医療機関
において、小児科若しくは心療内科を担当する医師又は医師の指示を受けた公認心理師が、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中以外のものに対して、療養上必要なカウンセリン
グを同一月内に１回以上行った場合に、２年を限度として月２回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料、
区分番号Ｉ００２に掲げる通院・在宅精神療法
又は区分番号Ｉ００４に掲げる心身医学療法を算定している患者については算定しない。

２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、小児特定疾患カウンセリング料イの（１）、（２）、（3）又は（4）を算定すべ
き医学管理を情報通信機器を用いて行った場
合は、イの（１）、（２）の①若しくは②、（3）の①若し
くは②又は（4）の所定点数に代えて、それぞれ696点、522点若しくは435点、435点若しくは348点又は348点を算定する。
５～９ （略）10 入院栄養食事指導料（週１回）
イ・ロ （略）
注１・２ （略）（削る）

11・12 （略）13 在宅療養指導料170点
注１ 第２部第２節第１款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定すべき指導

141

（新設）

５～９ （略）10 入院栄養食事指導料（週１回）
イ・ロ （略）
注１・２ （略）３ 別に厚生労働大臣が定める患者に対して、退院後の栄養食事管理について指導するとともに、入院中の栄養管理に関する情報を示す
文書を用いて患者に説明し、これを他の保険医療機関、介護老人保健施設等又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法
律第34条第１項に規定する指定障害者支援施
設等若しくは児童福祉法第42条第１号に規定する福祉型障害児入所施設の医師又は管理栄
養士と共有した場合に、入院中１回に限り、
栄養情報提供加算として50点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｂ００５に掲げる退院時共同指導料２は別に算定できない。
11・12 （略）13 在宅療養指導料170点
注１ 第２部第２節第１款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定すべき指導

管理を受けている患者、器具を装着しておりその管理に配慮を必要とする患者又は退院後１月以内の慢性心不全の患者に対して、医師の指示に基づき保健師、助産師又は看護師が在宅療養上必要な指導を個別に行った場合に、患者１人につき月１回（初回の指導を行った月にあっては、月２回）に限り算定する。
２ （略）14～21 （略）とう22 がん性疼痛緩和指導管理料200点
注１ （略）
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出
とう
た保険医療機関において、がん性疼痛緩和のための専門的な治療が必要な患者に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該保険医療機関の保険医が、その必要性及び診療方針等について文書により説明を行った場
とう合に、難治性がん性疼痛緩和指導管理加算として、患者１人につき１回に限り所定点数に100点を加算する。
３・４ （略）23～26 （略）27 糖尿病透析予防指導管理料350点
注１・２ （略）（削る）

３・４ （略）５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出

142管理を受けている患者又は器具を装着しておりその管理に配慮を必要とする患者に対して、医師の指示に基づき保健師、助産師又は看護師が在宅療養上必要な指導を個別に行った場合に、患者１人につき月１回（初回の指導を行った月にあっては、月２回）に限り算定
する。
２ （略）
14～21 （略）とう22 がん性疼痛緩和指導管理料200点
注１ （略）（新設）

２・３ （略）23～26 （略）27 糖尿病透析予防指導管理料350点
注１・２ （略）３ 区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。
４・５ （略）６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出

た保険医療機関において、糖尿病透析予防指導管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、305点（注３に規定する糖尿病透析予防指導管理料（特定地域）を算定すべき医学管理
を情報通信機器を用いて行った場合にあっては、152点）を算定する。
28 （略）
29 乳腺炎重症化予防ケア・指導料
イ 乳腺炎重症化予防ケア・指導料１（１） 初回
500点（２） ２回目から４回目まで150点
ロ 乳腺炎重症化予防ケア・指導料２（１） 初回
500点（２） ２回目から８回目まで
200点
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、乳腺炎が原因となり母乳育児に困難を来しているものに対して、医師又は助産師が乳腺炎に係る包括的なケア及び指導を行った場合に、１回の分
べん娩につき４回に限り算定する。
２ ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、乳腺炎が悪のう化し区分番号Ｋ４７２に掲げる乳腺膿瘍切開術を行ったことに伴い母乳育児に困難を来しのうているものに対し、医師又は助産師が乳腺膿瘍切開創の管理を含む乳腺炎に係る包括的な143

た保険医療機関において、糖尿病透析予防指導管理料を算定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、305点（注４に規定する糖尿病透析予防指導管理料（特定地域）を算定すべき医学管理
を情報通信機器を用いて行った場合にあっては、152点）を算定する。
28 （略）
29 乳腺炎重症化予防ケア・指導料
（新設）
イ 初回
500点
ロ ２回目から４回目まで
150点
（新設）

注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、乳腺炎が原因となり母乳育児に困難を来しているものに対して、医師又は助産師が乳腺炎に係る包括的なケア及び指導を行った場
べん
合に、１回の分娩につき４回に限り算定する。
（新設）

べん

ケア及び指導を行った場合に、１回の分娩につき８回に限り算定する。
30～33 （略）34 二次性骨折予防継続管理料
イ～ハ （略）
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院
たいしている患者であって、大腿骨近位部骨折に対する手術を行ったものに対して、二次性骨しよう折の予防を目的として、骨粗 鬆 症の計画的な評価及び治療等を行った場合に、当該入院中１回に限り算定する。
２・３ （略）
35・36 （略）37 慢性腎臓病透析予防指導管理料
イ 初回の指導管理を行った日から起算して１年以内の期間に行った場合
300点
ロ 初回の指導管理を行った日から起算して１年を超えた期間に行った場合
250点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、慢性腎臓病の患者（糖尿病患者又は現に透析療法を行っている患者を除き、別に厚生労働大臣が定める者に限る。）であって、医師が透析予防に関する指導の必要性があると認めた入院中の患者以外の患者に対して、当該保険医療機関の医師、看護師又は保健師及び管理栄養士等が共同して必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。

144

30～33 （略）34 二次性骨折予防継続管理料
イ～ハ （略）
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者であって、大腿骨近位部骨折に対する手術を行ったものに対して、二次性骨しよう折の予防を目的として、骨粗 鬆 症の計画的な評価及び治療等を行った場合に、当該入院中１回に限り算定する。
２・３ （略）
35・36 （略）（新設）

２ 区分番号Ｂ００１の９に掲げる外来栄養食
事指導料及び区分番号Ｂ００１の11に掲げる
集団栄養食事指導料は、所定点数に含まれるものとする。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、慢性腎臓病透析予
防指導管理料を算定すべき医学管理を情報通
信機器を用いて行った場合は、イ又はロの所
定点数に代えて、261点又は218点を算定する。
Ｂ００１－２ 小児科外来診療料（１日につき）１ 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合
イ 初診時
604点
ロ 再診時
410点
２ １以外の場合
イ 初診時
721点
ロ 再診時
528点
注１・２ （略）３ 注４に規定する加算、区分番号Ａ０００に掲
げる初診料の注７、注８、注10、注15及び注16に規定する加算、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５、注６及び注19に規定する加算、区
分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注８から注10までに規定する加算、通則第３号から第６号までに規定する加算、区分番号Ｂ００１－２－２に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号Ｂ００１－２－５に掲げる院内トリア
ージ実施料、区分番号Ｂ００１－２－６に掲げる夜間休日救急搬送医学管理料、区分番号Ｂ０145

Ｂ００１－２ 小児科外来診療料（１日につき）１ 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合
イ 初診時
599点
ロ 再診時
406点
２ １以外の場合
イ 初診時
716点
ロ 再診時
524点
注１・２ （略）３ 注４に規定する加算、区分番号Ａ０００に掲
げる初診料の注７、注８、注10及び注15に規定する加算、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５、注６及び注18に規定する加算、区分番号
Ａ００２に掲げる外来診療料の注８から注10までに規定する加算、通則第３号から第５号までに規定する加算、区分番号Ｂ００１－２－２に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分番
号Ｂ００１－２－５に掲げる院内トリアージ実
施料、区分番号Ｂ００１－２－６に掲げる夜間
休日救急搬送医学管理料、区分番号Ｂ０１０に

１０に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０
１１に掲げる連携強化診療情報提供料及び区分
番号Ｃ０００に掲げる往診料を除き、診療に係る費用は、小児科外来診療料に含まれるものとする。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７及び注８に規定する加算を算定する場
合については、それぞれの加算点数から115点を減じた点数を、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５及び注６に規定する加算並びに区分
番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注８及び注９に規定する加算を算定する場合については、それぞれの加算点数から70点を減じた点数を算定するものとする。
４ １のイ又は２のイについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、急性気道感染症、急性中耳炎、急性副鼻
くう腔炎又は急性下痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合は、小児抗菌薬適正使用支援加算として、月１回に限り80点を所定点数に加算する。
Ｂ００１－２－２～Ｂ００１－２－６ （略）Ｂ００１－２－７ 外来リハビリテーション診療料
１・２ （略）
注１ （略）
２ 外来リハビリテーション診療料１を算定する
日から起算して７日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ

146

掲げる診療情報提供料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０１１に
掲げる連携強化診療情報提供料及び区分番号Ｃ０００に掲げる往診料（同区分番号の注１から注３までに規定する加算を含む。）を除き、診療に係る費用は、小児科外来診療料に含まれるものとする。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７及び注８に規定する加算を算定する場合については、それぞれの加算点数から115点を減じた点数を、区分番号Ａ００１に掲
げる再診料の注５及び注６に規定する加算並びに区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注８及び注９に規定する加算を算定する場合については、それぞれの加算点数から70点を減じた点
数を算定するものとする。
４ １のイ又は２のイについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、急性気道感染症又は急性下痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合は、小児抗菌薬適正使用支援加算として、月１回に限り80点を所定点数に加算する。
Ｂ００１－２－２～Ｂ００１－２－６ （略）Ｂ００１－２－７ 外来リハビリテーション診療料
１・２ （略）
注１ （略）
２ 外来リハビリテーション診療料１を算定する
日から起算して７日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ

０００に掲げる初診料（注15及び注16に規定す
る加算を除く。）、区分番号Ａ００１に掲げる
再診料（注19に規定する加算を除く。）、区分
番号Ａ００２に掲げる外来診療料（注10に規定する加算を除く。）及び外来リハビリテーショ
ン診療料２は、算定しない。
３ 外来リハビリテーション診療料２を算定する
日から起算して14日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料（注15及び注16に規定す
る加算を除く。）、区分番号Ａ００１に掲げる
再診料（注19に規定する加算を除く。）、区分
番号Ａ００２に掲げる外来診療料（注10に規定する加算を除く。）及び外来リハビリテーショ
ン診療料１は、算定しない。
Ｂ００１－２－８ 外来放射線照射診療料
297点
注１・２ （略）３ 外来放射線照射診療料を算定する日から起算
して７日以内の期間においては、当該放射線治療の実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料（注15及び注16に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００１に掲げる再診料（注19に規定する加算を除く。）及び区分番号Ａ００２に掲
げる外来診療料（注10に規定する加算を除く。
）は、算定しない。
Ｂ００１－２－９ 地域包括診療料（月１回）
１・２ （略）
注１ （略）
２ 地域包括診療を受けている患者に対して行った注３に規定する加算並びに区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５から注７まで及び注19に147

０００に掲げる初診料（注15に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００１に掲げる再診料（
注18に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料（注10に規定する加算を除く。）及び外来リハビリテーション診療料
２は、算定しない。
３ 外来リハビリテーション診療料２を算定する
日から起算して14日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料（注15に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００１に掲げる再診料（
注18に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料（注10に規定する加算を除く。）及び外来リハビリテーション診療料
１は、算定しない。
Ｂ００１－２－８ 外来放射線照射診療料
297点
注１・２ （略）３ 外来放射線照射診療料を算定する日から起算
して７日以内の期間においては、当該放射線治療の実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料（注15に規定する加算を除く。）、区分番号
Ａ００１に掲げる再診料（注18に規定する加算を除く。）及び区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料（注10に規定する加算を除く。）は、算定しない。
Ｂ００１－２－９ 地域包括診療料（月１回）
１・２ （略）
注１ （略）
２ 地域包括診療を受けている患者に対して行った注３に規定する加算並びに区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５から注７まで及び注18に規定する加算、通則第３号から第６号までに規定する加算、区分番号Ｂ００１－２－２に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号Ｂ
０１０に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）及び区分番号
Ｂ０１１に掲げる連携強化診療情報提供料並びに第２章第２部在宅医療（区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）、区分番号Ｃ００
１－２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）、区分番
号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料及び区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料を除く。）及び第５部投薬（区分番号Ｆ１００に掲げる処方料及び区分番号Ｆ４００に掲げる処方箋料を除く。）を除く費用は、地域包括診療料に含まれるものとする。ただし、患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用は、所定点数が550点未満のものに限り、当該診療料に含まれるも
のとする。
３ （略）
Ｂ００１－２－10 認知症地域包括診療料（月１回）
１・２ （略）
注１ （略）
２ 認知症地域包括診療を受けている患者に対して行った注３に規定する加算並びに区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５から注７まで及び
注19に規定する加算、通則第３号から第６号までに規定する加算、区分番号Ｂ００１－２－２に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分
番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）及び区
分番号Ｂ０１１に掲げる連携強化診療情報提供
料並びに第２章第２部在宅医療（区分番号Ｃ０148

規定する加算、通則第３号から第５号までに規定する加算、区分番号Ｂ００１－２－２に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号Ｂ
０１０に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）及び区分番号
Ｂ０１１に掲げる連携強化診療情報提供料並びに第２章第２部在宅医療（区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）、区分番号Ｃ００
１－２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）、区分番
号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料及び区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料を除く。）及び第５部投薬（区分番号Ｆ１００に掲げる処方料及び区分番号Ｆ４００に掲げる処方箋料を除く。）を除く費用は、地域包括診療料に含まれるものとする。ただし、患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用は、所定点数が550点未満のものに限り、当該診療料に含まれるものとする。
３ （略）Ｂ００１－２－10 認知症地域包括診療料（月１回）
１・２ （略）
注１ （略）
２ 認知症地域包括診療を受けている患者に対して行った注３に規定する加算並びに区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５から注７まで及び
注18に規定する加算、通則第３号から第５号までに規定する加算、区分番号Ｂ００１－２－２に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分
番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）及び区
分番号Ｂ０１１に掲げる連携強化診療情報提供
料並びに第２章第２部在宅医療（区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）、区分番号
Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）、
区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理
料及び区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居
時等医学総合管理料を除く。）及び第５部投薬（区分番号Ｆ１００に掲げる処方料及び区分番
号Ｆ４００に掲げる処方箋料を除く。）を除く
費用は、認知症地域包括診療料に含まれるものとする。ただし、患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用は、
所定点数が550点未満のものに限り、当該診療料に含まれるものとする。
３ （略）Ｂ００１－２－11 小児かかりつけ診療料（１日につき）１ 小児かかりつけ診療料１
イ 処方箋を交付する場合（１） 初診時
652点（２） 再診時
458点
ロ 処方箋を交付しない場合（１） 初診時
769点（２） 再診時
576点
２ 小児かかりつけ診療料２
イ 処方箋を交付する場合（１） 初診時
641点（２） 再診時
447点
ロ 処方箋を交付しない場合（１） 初診時
758点（２） 再診時565点
注１・２ （略）３ 注４に規定する加算、区分番号Ａ０００に掲
げる初診料の注７、注８、注10、注15及び注16149

０１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）、区分番号
Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）、
区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理
料及び区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居
時等医学総合管理料を除く。）及び第５部投薬（区分番号Ｆ１００に掲げる処方料及び区分番
号Ｆ４００に掲げる処方箋料を除く。）を除く
費用は、認知症地域包括診療料に含まれるものとする。ただし、患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用は、
所定点数が550点未満のものに限り、当該診療料に含まれるものとする。
３ （略）Ｂ００１－２－11 小児かかりつけ診療料（１日につき）１ 小児かかりつけ診療料１
イ 処方箋を交付する場合（１） 初診時
641点（２） 再診時
448点
ロ 処方箋を交付しない場合（１） 初診時
758点（２） 再診時566点
２ 小児かかりつけ診療料２
イ 処方箋を交付する場合（１） 初診時
630点（２） 再診時
437点
ロ 処方箋を交付しない場合（１） 初診時
747点（２） 再診時555点
注１・２ （略）３ 注４に規定する加算、区分番号Ａ０００に掲
げる初診料の注７、注８、注10及び注15に規定

に規定する加算、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５、注６及び注19に規定する加算、区
分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注８から注10までに規定する加算並びに通則第３号から第６号までに規定する加算、区分番号Ｂ００１－２－２に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号Ｂ００１－２－５に掲げる院内ト
リアージ実施料、区分番号Ｂ００１－２－６に掲げる夜間休日救急搬送医学管理料、区分番号
Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）、区分番号
Ｂ００９－２に掲げる電子的診療情報評価料、区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）、
区分番号Ｂ０１１に掲げる連携強化診療情報提供料及び区分番号Ｃ０００に掲げる往診料を除き、診療に係る費用は、小児かかりつけ診療料に含まれるものとする。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関において、急性気道感染症、急性くう
中耳炎、急性副鼻腔炎又は急性下痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合（初診時に限る。）は、小児抗菌薬適正使用支援加算として、月１回に限り80点を所
定点数に加算する。
Ｂ００１－２－12 外来腫瘍化学療法診療料
１ 外来腫瘍化学療法診療料１
イ 抗悪性腫瘍剤を投与した場合（１） 初回から３回目まで
800点

150

する加算、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５、注６及び注18に規定する加算、区分番号
Ａ００２に掲げる外来診療料の注８から注10までに規定する加算並びに通則第３号から第５号までに規定する加算、区分番号Ｂ００１－２－
２に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号Ｂ００１－２－５に掲げる院内トリアー
ジ実施料、区分番号Ｂ００１－２－６に掲げる
夜間休日救急搬送医学管理料、区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）、区分番号Ｂ００
９－２に掲げる電子的診療情報評価料、区分番
号Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）、区分番
号Ｂ０１１に掲げる連携強化診療情報提供料及び区分番号Ｃ０００に掲げる往診料（同区分番号の注１から注３までに規定する加算を含む。
）を除き、診療に係る費用は、小児かかりつけ
診療料に含まれるものとする。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関において、急性気道感染症又は急性下痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないた
め抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合（初診時に限る。）
は、小児抗菌薬適正使用支援加算として、月１回に限り80点を所定点数に加算する。
Ｂ００１－２－12 外来腫瘍化学療法診療料
１ 外来腫瘍化学療法診療料１
イ 抗悪性腫瘍剤を投与した場合
（新設）

700点

（2） ４回目以降
450点
ロ イ以外の必要な治療管理を行った場合
350点
２ 外来腫瘍化学療法診療料２
イ 抗悪性腫瘍剤を投与した場合（１） 初回から３回目まで
600点（2） ４回目以降
320点
ロ イ以外の必要な治療管理を行った場合
220点
３ 外来腫瘍化学療法診療料３
イ 抗悪性腫瘍剤を投与した場合（１） 初回から３回目まで
540点（2） ４回目以降
280点
ロ イ以外の必要な治療管理を行った場合
180点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする患者であって入院中の患者以外のものに対して、
外来化学療法（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の実施その他の必要な治療管理を行った場合に、当該基準に係る区分に従い算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲
げる初診料（注６から注８まで、注15及び注16に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００１に掲げる再診料（注４から注６まで及び注19に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料（注７から注10までに規定する加算を除く。）、区分番号Ｂ００１の23に掲げるがん患者指導管理料のハ又は区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導管理料は、別に算定で

151

（新設）
ロ 抗悪性腫瘍剤の投与その他必要な治療管理を
行った場合
400点
２ 外来腫瘍化学療法診療料２
イ 抗悪性腫瘍剤を投与した場合
570点
（新設）
（新設）
ロ 抗悪性腫瘍剤の投与その他必要な治療管理を
行った場合
270点
（新設）

注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする患者であって入院中の患者以外のものに対して、
外来化学療法（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の実施その他の必要な治療管理を行った場合に、当該基準に係る区分に従い算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲
げる初診料（注６から注８まで及び注15に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００１に掲げる再診料（注４から注６まで及び注18に規定す
る加算を除く。）、区分番号Ａ００２に掲げる
外来診療料（注７から注10までに規定する加算を除く。）、区分番号Ｂ００１の23に掲げるがん患者指導管理料のハ又は区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導管理料は、別に算定できない。
２ １のイの（１）、２のイの（１）及び３のイの（１）については、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤を投与した場合に、月３回に限り算定する。
３ １のイの（2）、２のイの（2）及び３のイの（2）については、１のイの（１）、２のイの（１）又は３のイの（１）を算定する日以外の日において、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤を投与した場合に、週１回に限り算定する。
４ １のロについては、次に掲げるいずれかの治療管理を行った場合に、週１回に限り算定する。
イ １のイの（１）又は（2）を算定する日以外の日において、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤の投与以外の必要な治療管理を行った場合
ロ 連携する他の保険医療機関が外来化学療法を実施している患者に対し、緊急に抗悪性腫瘍剤の投与以外の必要な治療管理を行った場
合５ ２のロ及び３のロについては、２のイの（１）若しくは（2）又は３のイの（１）若しくは（2）を算定する
日以外の日において、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤の投与以外の必要な治療管理を行った
場合に、週１回に限り算定する。
６・７ （略）８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１のイの（１）を算定した患者に対して、当該保険医療機関の医師又は当該医師の指示に基づき薬剤師が、副作用の発現状
況、治療計画等を文書により提供した上で、当

152

きない。
２ １のイ及び２のイについては、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤を投与した場合に、月３回に限り算定する。
３ １のロ及び２のロについては、１のイ又は２のイを算定する日以外の日において、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤の投与その他の必要な治療管理を行った場合に、週１回に限り算定す
る。
（新設）

（新設）

４・５ （略）６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１のイを算定した患者に対して、当該保険医療機関の医師又は当該医師の指示に基づき薬剤師が、副作用の発現状況、治療計画等を文書により提供した上で、当該患該患者の状態を踏まえて必要な指導を行った場
合は、連携充実加算として、月１回に限り150点
を所定点数に加算する。
（削る）

９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１のイの（１）を算定する患者に対して、当該保険医療機関の医師の指示に基づき薬剤師が、服薬状況、副作用の有無等の情報の収集及び評価を行い、医師の診察前に情報提供や処方の提案等を行った場合は、がん薬
物療法体制充実加算として、月１回に限り100点を所定点数に加算する。
Ｂ００１－３ 生活習慣病管理料（Ⅰ）
１ 脂質異常症を主病とする場合
610点
２ 高血圧症を主病とする場合
660点
３ 糖尿病を主病とする場合
760点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症又は糖尿病を主病とする患者（入院中の患者を除く。）に対して、当該患者の同意を得て治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、生活習慣に関する総合的な治療管理を行った
場合に、月１回に限り算定する。ただし、糖尿病を主病とする場合にあっては、区分番号Ｃ１

153

者の状態を踏まえて必要な指導を行った場合は、連携充実加算として、月１回に限り150点を所定点数に加算する。
７ 当該患者に対し、バイオ後続品に係る説明を行い、バイオ後続品を使用した場合は、バイオ後続品導入初期加算として、当該バイオ後続品の初回の使用日の属する月から起算して３月を限度として、月１回に限り150点を所定点数に
加算する。
（新設）

Ｂ００１－３ 生活習慣病管理料
１ 脂質異常症を主病とする場合
570点
２ 高血圧症を主病とする場合
620点
３ 糖尿病を主病とする場合
720点
注１ 保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症又は糖尿病を主病とする患者（入院中の患者を除く。）に対して、当該患者の同意を得て治療計画を策定し、当該治療計画に基づ
き、生活習慣に関する総合的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定する。ただし、糖尿病を主病とする場合にあっては、区分番号Ｃ
１０１に掲げる在宅自己注射指導管理料を算定

０１に掲げる在宅自己注射指導管理料を算定しているときは、算定できない。
２ 生活習慣病管理を受けている患者に対して行
った区分番号Ａ００１の注８に掲げる医学管理、第２章第１部医学管理等（区分番号Ｂ００１の20に掲げる糖尿病合併症管理料、区分番号Ｂ
とう００１の22に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料、区分番号Ｂ００１の24に掲げる外来緩和ケア
管理料、区分番号Ｂ００１の27に掲げる糖尿病
透析予防指導管理料及び区分番号Ｂ００１の37に掲げる慢性腎臓病透析予防指導管理料を除く。）、第３部検査、第６部注射及び第13部病理診断の費用は、生活習慣病管理料（Ⅰ）に含まれるものとする。
３・４ （略）
５ 区分番号Ｂ００１－３－３に掲げる生活習慣病管理料（Ⅱ）を算定した日の属する月から起算して６月以内の期間においては、生活習慣病管理料（Ⅰ）は、算定できない。
Ｂ００１－３－２ （略）Ｂ００１－３－３ 生活習慣病管理料（Ⅱ）
333点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。）において、脂質異常症、高血
圧症又は糖尿病を主病とする患者（入院中の患者を除く。）に対して、当該患者の同意を得て治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、生活習慣に関する総合的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
２ 生活習慣病管理を受けている患者に対して行
った区分番号Ａ００１の注８に掲げる医学管理154しているときは、算定できない。
２ 生活習慣病管理を受けている患者に対して行った第２章第１部医学管理等（区分番号Ｂ００
１の20に掲げる糖尿病合併症管理料、区分番号
とうＢ００１の22に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料、区分番号Ｂ００１の24に掲げる外来緩和ケ
ア管理料及び区分番号Ｂ００１の27に掲げる糖尿病透析予防指導管理料を除く。）、第３部検査、第６部注射及び第13部病理診断の費用は、生活習慣病管理料に含まれるものとする。

３・４（略）（新設）

Ｂ００１－３－２ （略）（新設）

、第２章第１部第１節医学管理等（区分番号Ｂ
００１の20に掲げる糖尿病合併症管理料、区分
とう
番号Ｂ００１の22に掲げるがん性疼痛緩和指導
管理料、区分番号Ｂ００１の24に掲げる外来緩和ケア管理料、区分番号Ｂ００１の27に掲げる
糖尿病透析予防指導管理料、区分番号Ｂ００１の37に掲げる慢性腎臓病透析予防指導管理料又はＢ００５の14に掲げるプログラム医療機器等
指導管理料を除く。）の費用は、生活習慣病管理料（Ⅱ）に含まれるものとする。
３ 糖尿病を主病とする患者（２型糖尿病の患者であってインスリン製剤を使用していないものに限る。）に対して、血糖自己測定値に基づく指導を行った場合は、血糖自己測定指導加算として、年１回に限り所定点数に500点を加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、生活習慣病の治療管理の状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合は、外来デー
タ提出加算として、50点を所定点数に加算する。
５ 区分番号Ｂ００１－３に掲げる生活習慣病管理料（Ⅰ）を算定した日の属する月から起算して６月以内の期間においては、生活習慣病管理料（Ⅱ）
は、算定できない。
６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、生活習慣病管理料（Ⅱ）を算155

定すべき医学管理を情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、290点を算定する。
Ｂ００１－４～Ｂ００３ （略）Ｂ００４ 退院時共同指導料１
１・２ （略）
注１ 保険医療機関に入院中の患者について、地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関（以下この区分番号、区分番号Ｂ００５、区分番号Ｂ０１５及び区分番号Ｉ００２
において「在宅療養担当医療機関」という。）の保険医又は当該保険医の指示を受けた保健師、助産師、看護師、准看護師（以下この区分番号及び区分番号Ｂ００５において「看護師等」という。）、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士が、当該患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、入院中の保険医
療機関の保険医又は看護師等、薬剤師、管理栄
養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該入院中１回に限り、在宅療養担当医療機関において算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、在宅療養担当医療機関の保険医又は当該保険医の指示を受けた看護師等が、当該患者が入院している保険医療機関の保険医又は看護師等と１回以上共同して行う場合は、
当該入院中２回に限り算定できる。
２・３ （略）
Ｂ００５～Ｂ００５－１－２ （略）156

Ｂ００１－４～Ｂ００３ （略）Ｂ００４ 退院時共同指導料１
１・２ （略）
注１ 保険医療機関に入院中の患者について、地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関（以下この区分番号、区分番号Ｂ００５、区分番号Ｂ０１５及びＩ００２において「在宅療養担当医療機関」という。）の保険医又は当該保険医の指示を受けた保健師、助産師、看護師、准看護師（以下この区分番号及び区分番号Ｂ００５において「看護師等」という。
）、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士が、当該患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、入院中の保険医療機関の保険医又は看護師等、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該入院中１回に限り、在宅療養担当医療機関において算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、在宅療養担当医療機関の保険医又は当該保険医の指示を受けた看護師等が、当該患者が入院している保険医療機関の保険医又は看護師等と１回以上共同して行う場合は、当該入院中２回に限り算定できる。
２・３ （略）
Ｂ００５～Ｂ００５－１－２ （略）Ｂ００５－１－３ 介護保険リハビリテーション移行支援料500点
注 入院中の患者以外の患者（区分番号Ｈ００１の
注５、区分番号Ｈ００１－２の注５又は区分番号Ｈ００２の注５の規定により所定点数を算定する者に限る。）に対して、当該患者の同意を得て、医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士
等が介護支援専門員等と連携し、当該患者を介護
保険法第８条第５項に規定する訪問リハビリテー
ション、同条第８項に規定する通所リハビリテー
ション、同法第８条の２第４項に規定する介護予
防訪問リハビリテーション又は同条第６項に規定する介護予防通所リハビリテーション（以下「介護リハビリテーション」という。）に移行した場
合に、患者１人につき１回に限り算定する。
Ｂ００５－２～Ｂ００５－10－２ （略）Ｂ００５－11 遠隔連携診療料
１・２ （略）
注１ １については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、対面診療を行っている入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、診断を目的として、患者の同意を得て、当該施設基準を満たす難病又はてんかんに関する専門的な診療を行っている他の保険医療機関の医師に事前に診療情報提供を行った上で、当該患者の来院時に、情報通信機器を用いて、当該他の保険医療機関の医師と連携して診療を行った場
合に、当該診断の確定までの間に３月に１回に限り算定する。
２ ２については、別に厚生労働大臣が定める施157

Ｂ００５－１－３ 介護保険リハビリテーション移行支援料500点
注 入院中の患者以外の患者（区分番号Ｈ００１の
注４、区分番号Ｈ００１－２の注４又は区分番号Ｈ００２の注４の規定により所定点数を算定する者に限る。）に対して、当該患者の同意を得て、医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士
等が介護支援専門員等と連携し、当該患者を介護
保険法第８条第５項に規定する訪問リハビリテー
ション、同条第８項に規定する通所リハビリテー
ション、同法第８条の２第４項に規定する介護予
防訪問リハビリテーション又は同条第６項に規定する介護予防通所リハビリテーション（以下「介護リハビリテーション」という。）に移行した場
合に、患者１人につき１回に限り算定する。
Ｂ００５－２～Ｂ００５－10－２ （略）Ｂ００５－11 遠隔連携診療料
１・２ （略）
注１ １については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、対面診療を行っている入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、診断を目的として、当該施設基準を満たす難病
又はてんかんに関する専門的な診療を行ってい
る保険医療機関の医師と情報通信機器を用いて連携して診療を行った場合に、当該診断の確定までの間に３月に１回に限り算定する。

２ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、対面診療を行っている入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、治療を行うことを目的として、患者の同意を得て、当該施設基準を満たす難病又はてんかんに関する専門的な診療を行っている他の保険医療機関の医師に事前に診療情報提供を行った上で、当該患者の来院時に、情報通信機器を用いて、当該他の保険医療機関の医師と連携して診療を行った場合に、３月に１回に限り算定する。
Ｂ００５－12・Ｂ００５－13 （略）Ｂ００５－14 プログラム医療機器等指導管理料90点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、主に患者自らが使用するプログラム医療機器等（特定保険医療材料に限る。）に係る指導管理を行った場合は、プログ
ラム医療機器等指導管理料として、月に１回に限り算定する。
２ プログラム医療機器等に係る初回の指導管理を行った場合は、当該初回の指導管理を行った月に限り、導入期加算として、50点を更に所定点数に加算する。
Ｂ００６～Ｂ０１１－２ （略）Ｂ０１１－３ 薬剤情報提供料
４点
注１～３ （略）Ｂ０１１－４・Ｂ０１１－５ （略）Ｂ０１１－６ 栄養情報連携料70点
注１ 区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料を算定する患者に対して、退院後の栄養158

設基準を満たす保険医療機関において、対面診療を行っている入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、てんかんの治療を行うことを目的として、患者の同意を得て、てんかんに関する専門的な診療を行っている他の保険医療機関の医師に事前に診療情報提供を行った上で、当該患者の来院時に、情報通信機器を用いて、当該他の保険医療機関の医師と連携して診療を行った場合に、当該診療料を最初に算定した日から起算して１年を限度として、３月に１回に限り算定する。
Ｂ００５－12・Ｂ００５－13 （略）（新設）

Ｂ００６～Ｂ０１１－２ （略）Ｂ０１１－３ 薬剤情報提供料
注１～３ （略）Ｂ０１１－４・Ｂ０１１－５ （略）
（新設）

10点

食事管理について指導を行った内容及び入院中の栄養管理に関する情報を示す文書を用いて説明し、これを他の保険医療機関、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律第34条第１項に規定する指定障害者支援施設等若しくは児童福祉法第42条第１号に規定する福祉型障害児入所施設（以下この区分番号において「保険医療機関等」という。）の医師又は管理栄養士に情報提供し、共有した場合に、入院中１回に限り算定する。
２ 注１に該当しない場合であって、当該保険医療機関を退院後に他の保険医療機関等に転院又は入所する患者であって栄養管理計画が策定されているものについて、患者又はその家族等の同意を得て、入院中の栄養管理に関する情報を示す文書を用いて当該他の保険医療機関等の管理栄養士に情報提供し、共有した場合に、入院中に１回に限り算定する。
３ 区分番号Ｂ００５に掲げる退院時共同指導料
２は、別に算定できない。
Ｂ０１２～Ｂ０１８ （略）第２節 削除
（削る）
（削る）

159

Ｂ０１２～Ｂ０１８ （略）第２節 プログラム医療機器等医学管理加算
区分
Ｂ１００ 禁煙治療補助システム指導管理加算
140点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ｂ００１－３－
２に掲げるニコチン依存症管理料の１のイ又は２を算定する患者に対して、禁煙治療補助シス
テムに係る指導管理を行った場合に、当該管理

料を算定した日に１回に限り加算する。
２ 禁煙治療補助システムを使用した場合は、禁煙治療補助システム加算として、2,400点を更に所定点数に加算する。
第３節 特定保険医療材料料

第３節 特定保険医療材料料
区分
Ｂ２００ （略）第２部 在宅医療通則
１～４ （略）５ 組織的な感染防止対策につき区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注11及び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注15に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において、第１節の各区分に掲げる在宅患者診療・指導料のうち次に掲げるものを算定した場合は、外来感染対策向上加算として、月１回に限り６点を所定点数に加算する。ただし、発熱その他感染症を疑わせるような症状を呈する患者に対して適切な感染防止対策を講じた上で、第１節の各区分に掲げる在宅患者診療・指導料のうち次に掲げるものを算定した場合については、発熱患者等対応加算として、月１
回に限り20点を更に所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注11、区分番号Ａ００
１に掲げる再診料の注15、第１部の通則第３号又は区分番号Ｉ０１２に掲げる精神科訪問看護・指導料の注13にそれぞれ規定する外来感染対策向上加算を算定した月は、別に算定できない。
イ～リ （略）
６・７ （略）
８ 抗菌薬の使用状況につき区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注14及び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注18に規定す160

区分
Ｂ２００ （略）第２部 在宅医療通則
１～４ （略）５ 組織的な感染防止対策につき区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注11及び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注15に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において、第１節の各区分に掲げる在宅患者診療・指導料のうち次に掲げるものを算定した場合は、外来感染対策向上加算として、月１回に限り６点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注
11、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注15、第１部の通則第３号又は区分番号Ｉ０１２に掲げる精神科訪問看護・指導料の注13にそれぞれ規定する外来感染対策向上加算を算定した月は、別に算定できない。

イ～リ （略）
６・７（略）（新設）

る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、第５号に規定する外来感染対策向上加算を算定した場合は、抗菌薬適正使用加算として、月１回に限り５点を更に所定点数に加算する。
第１節 在宅患者診療・指導料
区分
Ｃ０００ 往診料
720点
注１ 別に厚生労働大臣が定める時間において入院中の患者以外の患者に対して診療に従事している場合に緊急に行う往診、夜間（深夜を除く。
）又は休日の往診、深夜の往診を行った場合には、在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院（
地域において在宅療養を提供する診療所がない
ことにより、当該地域における退院後の患者に対する在宅療養の提供に主たる責任を有する病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。）等の区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。
イ 別に厚生労働大臣が定める患者に対し、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの保険医が行う場合（１）・（２） （略）ロ 別に厚生労働大臣が定める患者に対し、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（イに規定するものを除く。）の保険医が行う場
合（１）～（３） （略）161

第１節 在宅患者診療・指導料
区分
Ｃ０００ 往診料
720点
注１ 別に厚生労働大臣が定める時間において入院中の患者以外の患者に対して診療に従事している場合に緊急に行う往診、夜間（深夜を除く。
）又は休日の往診、深夜の往診を行った場合には、在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院（
地域において在宅療養を提供する診療所がない
ことにより、当該地域における退院後の患者に対する在宅療養の提供に主たる責任を有する病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。）等の区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。
イ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院
であって別に厚生労働大臣が定めるものの保険医が行う場合（１）・（２） （略）ロ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（イに規定するものを除く。）の保険医が行う場合（１）～（３）（略）

ハ 別に厚生労働大臣が定める患者に対し、イからロまでに掲げるもの以外の保険医療機関の保険医が行う場合（１）～（３） （略）ニ 別に厚生労働大臣が定める患者以外の患者に対して行う場合（１） 緊急往診加算
325点（２） 夜間・休日往診加算
405点（３） 深夜往診加算
485点
２ （略）
３ 在宅で死亡した患者（往診を行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した患者を含む。）であって、その死亡日及び死亡日前14日以内に対して、区分番号Ｂ００４に掲げる退院時共同指導料１を算定し、かつ、往診を実施した場合には、当該患者に係る区分等に従い、在宅ターミ
ナルケア加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。この場合において、区
分番号Ｃ００１の注６に規定する在宅ターミナ
ルケア加算及び区分番号Ｃ００１－２の注５に規定する在宅ターミナルケア加算は算定できない。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算１又は在宅療養実
績加算２として、それぞれ1,000点、750点又は500点を、がん患者に対して酸素療法を行っていた場合は酸素療法加算として2,000点を更に所定点数に加算する。
イ 有料老人ホームその他これに準ずる施設（

162

ハ イからロまでに掲げるもの以外の保険医療機関の保険医が行う場合（１）～（３） （略）
（新設）

２ （略）
（新設）

以下この区分番号、区分番号Ｃ００１及び区分番号Ｃ００１－２において「有料老人ホーム等」という。）に入居する患者以外の患者（１） 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合① 病床を有する場合
6,500点② 病床を有しない場合
5,500点（2） 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（（１）に規定するものを除く。）の場合
4,500点（３） （１）及び（2）に掲げるもの以外の場合
3,500点
ロ 有料老人ホーム等に入居する患者（１） 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合① 病床を有する場合
6,500点② 病床を有しない場合
5,500点（2） 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（（１）に規定するものを除く。）の場合
4,500点（３） （１）及び（2）に掲げるもの以外の場合
3,500点
４ 往診を行い、在宅で患者を看取った場合（注３に規定する在宅ターミナルケア加算を算定する場合に限る。）には、看取り加算として、3,000点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｃ００１の注７（区分番号Ｃ００
１－２の注６の規定により準用する場合を含む。）に規定する看取り加算は算定できない。

163

（新設）

５ 患家において死亡診断を行った場合は、死亡診断加算として、200点を所定点数に加算する。ただし、注４に規定する加算を算定する場合
は、算定できない。
６・７ （略）８ 注１のイからハまでについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の保険医が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算１又は在宅療養実績加算２として、100点、75点又は50点を、それぞれ更に所定点数に加算する。
９ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院が、当該保険医療機関と連携する他の保険医療機関（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院
以外の保険医療機関に限る。）によって計画的な医学管理の下に主治医として定期的に訪問診療を行っている患者に対して、往診を行った場
合、往診時医療情報連携加算として200点を所
定点数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、介護老人保健施設、介護医療院
及び特別養護老人ホーム（以下この注において「介護保険施設等」という。）の協力医療機関
であって、当該介護保険施設等に入所している患者の病状の急変等に伴い、往診を行った場合に、介護保険施設等連携往診加算として、200点を所定点数に加算する。
Ｃ００１ 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）164

３ 患家において死亡診断を行った場合は、死亡診断加算として、200点を所定点数に加算する。
４・５ （略）６ 注１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の保険医が行った場合
は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケ
ア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算１
又は在宅療養実績加算２として、100点、75点
又は50点を、それぞれ更に所定点数に加算する
。
（新設）

（新設）

Ｃ００１ 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）（１日につき）

１・２ （略）注１ １については、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行った場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に訪問して診療を行った場合及び有料老人ホーム等に併設される保険医療機関が、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対して行った場合を除く。）に、当該患者が同一建物居住者（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問診療を行う場合の当該患者をいう。以下この区分番号において同じ。）以外である場合はイを、当該患者が同一建物居住者である場合はロを、それぞれ、当該患者１人につき週３回（同一の患者について、イ及びロを併せて算定する場合において同じ。）に限り（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。）算定する。この場合において、区分番号Ａ００１に掲げる再診料、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料又は区分番号Ｃ０００に掲げる往診料は、算定しない。

２～５ （略）６ 在宅で死亡した患者（往診又は訪問診療を行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した患者を含む。）に対してその死亡日及び死亡日前14日以内に、２回以上の往診若しくは訪問診療を実施した場合（１を算定する場合に限る。）又165

１・２ （略）
注１ １については、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行った場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に訪問して診療を行った場合及び有料老人ホームその他
これに準ずる施設（以下この区分番号及び区分
番号Ｃ００１－２において「有料老人ホーム等」という。）に併設される保険医療機関が、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対して行った場合を除く。）に、当該患者が同一建物居住者（当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問診療を行う場合の当該患者をいう。以下この区分番号において同じ。）以外である場合はイを、当該患者が同一建物居住者である場合はロを、それぞれ、当該患者１人につき週３回（同一の患者について、イ及びロを併せて算定する
場合において同じ。）に限り（別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。
）算定する。この場合において、区分番号Ａ００１に掲げる再診料、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料又は区分番号Ｃ０００に掲げる往診料は、算定しない。
２～５ （略）６ 在宅で死亡した患者（往診又は訪問診療を行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した患者を含む。）に対してその死亡日及び死亡日前14日以内に、２回以上の往診又は訪問診療を実施した場合（１を算定する場合に限る。）には、

は区分番号Ｂ００４に掲げる退院時共同指導料
１を算定し、かつ、訪問診療を実施した場合（１を算定する場合に限る。）には、当該患者に係る区分等に従い、在宅ターミナルケア加算として、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ｃ０００の注３に規定する在宅ターミナルケア加算は算定できない。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算１又は在宅療養実績加算２として、それぞれ1,000点、750点又は500点を、がん患者に対して酸素療法を行っていた場合は酸素療法加算として2,00
0点を更に所定点数に加算する。
イ・ロ （略）７～11 （略）12 １について、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定める基準に適合しなくなった場合には、当該基準に適合しなくなった後の直近１月に限り、同一患者につき同一月において訪問診療を５回以上実施した場合における５回目以降の当該訪問診療については、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
13 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認等により得られる情報を踏まえて計画的な医学管理の下に、訪問して166

当該患者に係る区分等に従い、在宅ターミナル
ケア加算として、次に掲げる点数を、それぞれ
所定点数に加算する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場
合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和
ケア充実診療所・病院加算、在宅療養実績加算
１又は在宅療養実績加算２として、それぞれ1,000点、750点又は500点を、がん患者に対して酸素療法を行っていた場合は酸素療法加算として2,000点を更に所定点数に加算する。

イ・ロ （略）７～11 （略）
（新設）

（新設）

診療を行った場合は、在宅医療ＤＸ情報活用加算として、月１回に限り10点を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注15、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注19若しくは区分番号Ａ００２に掲げる外来診
療料の注10にそれぞれ規定する医療情報取得加算、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注16に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算、区分番号
Ｃ００３に掲げる在宅がん医療総合診療料の注８に規定する在宅医療ＤＸ情報活用加算又は区
分番号Ｃ００５に掲げる在宅患者訪問看護・指導料の注17（区分番号Ｃ００５－１－２の注６の規定により準用する場合を含む。）若しくは区分番号Ｉ０１２に掲げる精神科訪問看護・指導料の注17にそれぞれ規定する訪問看護医療Ｄ
Ｘ情報活用加算を算定した月は、在宅医療ＤＸ
情報活用加算は算定できない。
Ｃ００１－２ 在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（１日につき）150点
注１～４ （略）５ 患者の居住する有料老人ホーム等で死亡した患者（往診又は訪問診療を行った後、24時間以内に当該有料老人ホーム等以外で死亡した患者を含む。）に対してその死亡日及び死亡日前14日以内に、２回以上の往診若しくは訪問診療を実施した場合（注１のイの場合に限る。）又は区分番号Ｂ００４に掲げる退院時共同指導料１を算定し、かつ、訪問診療を実施した場合（注１のイの場合に限る。）には、在宅ターミナル
ケア加算として、次に掲げる点数を、それぞれ
所定点数に加算する。この場合において、区分
番号Ｃ０００の注３に規定する在宅ターミナル

167

Ｃ００１－２ 在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（１日につき）150点
注１～４ （略）５ 患者の居住する有料老人ホーム等で死亡した患者（往診又は訪問診療を行った後、24時間以内に当該有料老人ホーム等以外で死亡した患者を含む。）に対してその死亡日及び死亡日前14日以内に、２回以上の往診又は訪問診療を実施した場合（注１のイの場合に限る。）には、在宅ターミナルケア加算として、次に掲げる点数
を、それぞれ所定点数に加算する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機
関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅ケア加算は算定できない。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算、在宅療養実績
加算１又は在宅療養実績加算２として、それぞれ1,000点、750点又は500点を、がん患者に対して酸素療法を行っていた場合は酸素療法加算
として2,000点を、更に所定点数に加算する。
イ～ハ （略）
６ 区分番号Ｃ００１の注４、注５、注７、注８、注10、注12及び注13の規定は、在宅患者訪問
診療料（Ⅱ）について準用する。この場合において、同注７中「在宅」とあるのは「患者の入居する有料老人ホーム等」と、「１を算定する場合」とあるのは「注１のイの場合」と、同注８中「１を算定する場合」とあるのは「注１のイの場合」と、「注７に規定する加算」とあるのは「注６において準用するＣ００１の注７に規定する加算」、同注12中「１について」とあるのは「注１のイについて」と読み替えるものとする。
Ｃ００２ 在宅時医学総合管理料（月１回）
１ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合
イ 病床を有する場合（１） 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
5,385点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の168

療養実績加算１又は在宅療養実績加算２として、それぞれ1,000点、750点又は500点を、がん患者に対して酸素療法を行っていた場合は酸素療法加算として2,000点を、更に所定点数に加算する。

イ～ハ （略）
６ 区分番号Ｃ００１の注４、注５、注７、注８
及び注10の規定は、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）について準用する。この場合において、同注７中「在宅」とあるのは「患者の入居する有料老人ホーム等」と、「１を算定する場合」とあるのは「注１のイの場合」と、同注８中「１を算定する場合」とあるのは「注１のイの場合」と、「
注７に規定する加算」とあるのは「注６において準用するＣ００１の注７に規定する加算」と読み替えるものとする。

Ｃ００２ 在宅時医学総合管理料（月１回）
１ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合
イ 病床を有する場合（１） 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
5,400点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の

場合
4,485点③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
2,865点④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
2,400点⑤ ①から④まで以外の場合
2,110点（２） 月２回以上訪問診療を行っている場合（（１）の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
4,485点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
2,385点③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
1,185点④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
1,065点⑤ ①から④まで以外の場合
905点（３） 月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（（１）及び（２）の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
3,014点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,670点③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
865点④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
780点⑤ ①から④まで以外の場合
660点（４） 月１回訪問診療を行っている場合

169

場合③ ①及び②以外の場合

4,500点2,880点（新設）（新設）（２） 月２回以上訪問診療を行っている場合（（１）の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
4,500点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
2,400点③ ①及び②以外の場合
1,200点（新設）（新設）（３） 月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（（１）及び（２）の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
3,029点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,685点③ ①及び②以外の場合
880点
（新設）
（新設）
（４） 月１回訪問診療を行っている場合

① 単一建物診療患者が１人の場合① 単一建物診療患者が１人の場合

2,745点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,485点③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
765点④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
670点⑤ ①から④まで以外の場合
575点（５） 月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
1,500点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
828点③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
425点④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
373点⑤ ①から④まで以外の場合
317点
ロ 病床を有しない場合（１） 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
4,985点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
4,125点③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
2,625点④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の170

2,760点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,500点③ ①及び②以外の場合
780点
（新設）
（新設）
（５） 月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
1,515点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
843点③ ①及び②以外の場合
440点
（新設）
（新設）
ロ 病床を有しない場合（１） 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
5,000点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
4,140点③ ①及び②以外の場合
2,640点（新設）

場合
2,205点⑤ ①から④まで以外の場合
1,935点（２） 月２回以上訪問診療を行っている場合（（１）の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
4,085点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
2,185点③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
1,085点④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
970点⑤ ①から④まで以外の場合
825点（３） 月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（（１）及び（２）の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
2,774点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,550点③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
805点④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
720点⑤ ①から④まで以外の場合
611点（４） 月１回訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
2,505点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,365点

171

（２）

（新設）
月２回以上訪問診療を行っている場合（（１）の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
4,100点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
2,200点③ ①及び②以外の場合
1,100点（新設）（新設）（３） 月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（（１）及び（２）の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
2,789点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,565点③ ①及び②以外の場合
820点
（新設）

（４）

月１回訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
2,520点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,380点③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
705点④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
615点⑤ ①から④まで以外の場合
525点（５） 月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
1,380点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
768点③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
395点④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
344点⑤ ①から④まで以外の場合
292点
２ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（１に規定するものを除く。）の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合（１） 単一建物診療患者が１人の場合 4,585点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合3,765点（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場
合2,385点（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場
合2,010点（5） （１）から（4）まで以外の場合
1,765点ロ 月２回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）

172③ ①及び②以外の場合

720点

（新設）
（新設）
（５） 月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
1,395点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
783点③ ①及び②以外の場合
410点
（新設）
（新設）
２ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（１に規定するものを除く。）の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合（１） 単一建物診療患者が１人の場合 4,600点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合3,780点（３） （１）及び（２）以外の場合
2,400点（新設）（新設）
ロ 月２回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）

（１）（２）

単一建物診療患者が１人の場合 3,685点
単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合1,985点（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場
合985点（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場
合875点（5） （１）から（4）まで以外の場合
745点
ハ 月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（イ及びロの場合を除く。）（１） 単一建物診療患者が１人の場合 2,554点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合1,450点（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場
合765点（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場
合679点（5） （１）から（4）まで以外の場合
578点
ニ 月１回訪問診療を行っている場合（１） 単一建物診療患者が１人の場合 2,285点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合1,265点（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場
合665点（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場
合570点（5） （１）から（4）まで以外の場合
490点
ホ 月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合

173

（１）
（２）

単一建物診療患者が１人の場合 3,700点
単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合2,000点（３） （１）及び（２）以外の場合
1,000点（新設）（新設）
ハ 月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（イ及びロの場合を除く。）（１） 単一建物診療患者が１人の場合 2,569点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合1,465点（３） （１）及び（２）以外の場合
780点
（新設）
（新設）
ニ 月１回訪問診療を行っている場合（１） 単一建物診療患者が１人の場合 2,300点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合1,280点（３） （１）及び（２）以外の場合
680点
（新設）
（新設）
ホ 月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合

（１）（２）

単一建物診療患者が１人の場合 1,270点
単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合718点（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場
合375点（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場
合321点（5） （１）から（4）まで以外の場合
275点
３ １及び２に掲げるもの以外の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月に２回以上訪問診療を行っている場合（１） 単一建物診療患者が１人の場合 3,435点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合2,820点（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場
合1,785点（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場
合1,500点（5） （１）から（4）まで以外の場合
1,315点ロ 月２回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）（１） 単一建物診療患者が１人の場合 2,735点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合1,460点（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場
合735点（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場
合655点（5） （１）から（4）まで以外の場合
555点
ハ 月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療

174

（１）
（２）

単一建物診療患者が１人の場合 1,285点
単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合733点（３） （１）及び（２）以外の場合
390点
（新設）
（新設）
３ １及び２に掲げるもの以外の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月に２回以上訪問診療を行っている場合（１） 単一建物診療患者が１人の場合 3,450点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合2,835点（３） （１）及び（２）以外の場合
1,800点（新設）（新設）
ロ 月２回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）（１） 単一建物診療患者が１人の場合 2,750点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合1,475点（３） （１）及び（２）以外の場合
750点
（新設）
（新設）
ハ 月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（イ及びロの場合を除く。）（１） 単一建物診療患者が１人の場合 2,014点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合1,165点（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場
合645点（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場
合573点（5） （１）から（4）まで以外の場合
487点
ニ 月１回訪問診療を行っている場合（１） 単一建物診療患者が１人の場合 1,745点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合980点（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場
合545点（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場
合455点（5） （１）から（4）まで以外の場合
395点
ホ 月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合（１） 単一建物診療患者が１人の場合 1,000点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合575点（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場
合315点（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場
合264点（5） （１）から（4）まで以外の場合
225点
注１～４ （略）５ 在宅時医学総合管理料を算定すべき医学管理

175を行っている場合（イ及びロの場合を除く。）（１） 単一建物診療患者が１人の場合 2,029点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合1,180点（３） （１）及び（２）以外の場合
660点
（新設）
（新設）
ニ 月１回訪問診療を行っている場合（１） 単一建物診療患者が１人の場合 1,760点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合995点（３） （１）及び（２）以外の場合
560点
（新設）
（新設）
ホ 月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合（１） 単一建物診療患者が１人の場合 1,015点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合590点（３） （１）及び（２）以外の場合
330点
（新設）
（新設）
注１～４ （略）５ 在宅時医学総合管理料を算定すべき医学管理

に関し特別な管理を必要とする患者（別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものに限る。）
に対して、１月に４回以上の往診又は訪問診療を行った場合には、患者１人につき１回に限り、頻回訪問加算として、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 初回の場合
800点
ロ ２回目以降の場合
300点
６ （略）
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ更に所定点数に加算する。
イ 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算（１）・（２） （略）（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
100点（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
85点（5） （１）から（4）まで以外の場合
75点
ロ 在宅療養実績加算１（１）・（２） （略）（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
75点（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
63点（5） （１）から（4）まで以外の場合
56点
ハ 在宅療養実績加算２（１）・（２） （略）（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の176に関し特別な管理を必要とする患者（別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものに限る。）
に対して、１月に４回以上の往診又は訪問診療を行った場合には、患者１人につき１回に限り、頻回訪問加算として、600点を所定点数に加
算する。
（新設）
（新設）
６ （略）
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ更に所定点数に加算する。
イ 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算（１）・（２） （略）（３） （１）及び（２）以外の場合
100点
（新設）
（新設）
ロ 在宅療養実績加算１（１）・（２） （略）（３） （１）及び（２）以外の場合

75点

（新設）
（新設）
ハ 在宅療養実績加算２（１）・（２） （略）（３） （１）及び（２）以外の場合

50点

場合
50点
（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
43点（5） （１）から（4）まで以外の場合
38点
８ （略）
９ ３を算定する患者であって継続的に診療を行っているものに対して、保険医療機関が、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関において又は他の保険医療機関等との連携により、常時往診を行う体制等を確保した上で訪問診療を行った場合に、当該体制等に応じて、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 在宅療養移行加算１
316点
ロ 在宅療養移行加算２
216点
ハ 在宅療養移行加算３
216点
ニ 在宅療養移行加算４
116点
10～13 （略）14 １のイの(1)の③から⑤まで、１のイの(2)の③から⑤まで、１のイの(3)の③から⑤まで、１のイの(4)の③から⑤まで、１のイの(5)の③から⑤まで、１のロの(1)の③から⑤まで、１のロの(2)の③から⑤まで、１のロの(3)の③か
ら⑤まで、１のロの(4)の③から⑤まで、１のロの(5)の③から⑤まで、２のイの(3)から(5)まで、２のロの(3)から(5)まで、２のハの(3)から(5)まで、２のニの(3)から(5)まで、２のホの(3)から(5)まで、３のイの(3)から(5)まで、３のロの(3)から(5)まで、３のハの(3)から(5)まで、３のニの(3)から(5)まで及び３のホの(3)から(5)までについて、別に厚生労働大臣が

177

（新設）
（新設）
８ （略）
９ ３を算定する患者であって継続的に診療を行っているものに対して、保険医療機関（診療所に限る。）が、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関において又は他の保険医療機関等との連携により、常時往診を行う体制等を確保した上で訪問診療を行った場合に、当該体制等に応じて、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 在宅療養移行加算１
216点
ロ 在宅療養移行加算２
116点
（新設）
（新設）
10～13 （略）（新設）定める基準を満たさない場合には、それぞれ所
定点数の100分の60に相当する点数を算定する。
15 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問診療を実施している保険医療機関の保険医が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの同意を得て、当該保険医療機関と連携する他の保険医療機関の保険医、歯科訪
問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーシ
ョンの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、管理栄養士、介護支援専門員又は相談支援専門員等であって当該患者に関わる者が電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて記録した当該患者に係る診療情報等を活用した上で計画的な医学管理を行った場合に、在宅医療情報連携加算として、月１回に限り、100点を所定点数に加算する。
Ｃ００２－２ 施設入居時等医学総合管理料（月１回）
１ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合
イ 病床を有する場合（１） 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
3,885点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
3,225点178

Ｃ００２－２ 施設入居時等医学総合管理料（月１回）
１ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合
イ 病床を有する場合（１） 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
3,900点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
3,240点③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
2,865点④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
2,400点⑤ ①から④まで以外の場合
2,110点（２） 月２回以上訪問診療を行っている場合（（１）の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
3,185点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,685点③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
1,185点④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
1,065点⑤ ①から④まで以外の場合
905点（３） 月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（（１）及び（２）の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
2,234点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,250点③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
865点④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
780点⑤ ①から④まで以外の場合
660点（４） 月１回訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合

179③ ①及び②以外の場合

2,880点（新設）（新設）（２） 月２回以上訪問診療を行っている場合（（１）の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
3,200点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,700点③ ①及び②以外の場合
1,200点（新設）（新設）（３） 月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（（１）及び（２）の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
2,249点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,265点③ ①及び②以外の場合
880点
（新設）
（新設）
（４） 月１回訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合

1,965点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,065点③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
765点④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
670点⑤ ①から④まで以外の場合
575点（５） 月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
1,110点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
618点③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
425点④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
373点⑤ ①から④まで以外の場合
317点
ロ 病床を有しない場合（１） 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
3,585点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
2,955点③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
2,625点④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
2,205点180

1,980点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,080点③ ①及び②以外の場合
780点
（新設）

（５）

（新設）
月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
1,125点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
633点③ ①及び②以外の場合
440点
（新設）

（新設）
ロ 病床を有しない場合（１） 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
3,600点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
2,970点③ ①及び②以外の場合
2,640点（新設）

⑤ ①から④まで以外の場合
1,935点（２） 月２回以上訪問診療を行っている場合（（１）の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
2,885点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,535点③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
1,085点④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
970点⑤ ①から④まで以外の場合
825点（３） 月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（（１）及び（２）の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
2,054点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,160点③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
805点④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
720点⑤ ①から④まで以外の場合
611点（４） 月１回訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
1,785点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
975点③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の

181

（新設）
（２） 月２回以上訪問診療を行っている場合（（１）の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
2,900点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,550点③ ①及び②以外の場合
1,100点（新設）（新設）（３） 月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（（１）及び（２）の場合を除く。）① 単一建物診療患者が１人の場合
2,069点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
1,175点③ ①及び②以外の場合
820点
（新設）

（４）

（新設）
月１回訪問診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
1,800点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
990点③ ①及び②以外の場合
720点

場合
705点
④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
615点⑤ ①から④まで以外の場合
525点（５） 月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
1,020点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
573点③ 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
395点④ 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
344点⑤ ①から④まで以外の場合
292点
２ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（１に規定するものを除く。）の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合（１） 単一建物診療患者が１人の場合 3,285点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合2,685点（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場
合2,385点（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場
合2,010点（5） （１）から（4）まで以外の場合
1,765点ロ 月２回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）（１） 単一建物診療患者が１人の場合 2,585点

182

（新設）
（新設）
（５） 月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合① 単一建物診療患者が１人の場合
1,035点② 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合
588点③ ①及び②以外の場合
410点
（新設）
（新設）
２ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（１に規定するものを除く。）の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合（１） 単一建物診療患者が１人の場合 3,300点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合2,700点（３） （１）及び（２）以外の場合
2,400点（新設）（新設）
ロ 月２回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）（１） 単一建物診療患者が１人の場合 2,600点

（２）単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合1,385点（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場
合985点（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場
合875点（5） （１）から（4）まで以外の場合
745点
ハ 月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（イ及びロの場合を除く。）（１） 単一建物診療患者が１人の場合 1,894点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合1,090点（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場
合765点（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場
合679点（5） （１）から（4）まで以外の場合
578点
ニ 月１回訪問診療を行っている場合（１） 単一建物診療患者が１人の場合 1,625点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合905点（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場
合665点（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場
合570点（5） （１）から（4）まで以外の場合
490点
ホ 月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合（１） 単一建物診療患者が１人の場合
940点

183

（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合1,400点（３） （１）及び（２）以外の場合
1,000点（新設）（新設）
ハ 月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（イ及びロの場合を除く。）（１） 単一建物診療患者が１人の場合 1,909点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合1,105点（３） （１）及び（２）以外の場合
780点
（新設）
（新設）
ニ 月１回訪問診療を行っている場合（１） 単一建物診療患者が１人の場合 1,640点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合920点（３） （１）及び（２）以外の場合
680点
（新設）
（新設）
ホ 月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合（１） 単一建物診療患者が１人の場合
955点

（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合538点（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場
合375点（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場
合321点（5） （１）から（4）まで以外の場合
275点
３ １及び２に掲げるもの以外の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合（１） 単一建物診療患者が１人の場合 2,435点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合2,010点（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場
合1,785点（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場
合1,500点（5） （１）から（4）まで以外の場合
1,315点ロ 月２回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）（１） 単一建物診療患者が１人の場合 1,935点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合1,010点（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場
合735点（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場
合655点（5） （１）から（4）まで以外の場合
555点
ハ 月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（イ及びロの場合を除く。）

184

（２）

単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合553点（３） （１）及び（２）以外の場合
390点
（新設）
（新設）
３ １及び２に掲げるもの以外の場合
イ 別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合（１） 単一建物診療患者が１人の場合 2,450点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合2,025点（３） （１）及び（２）以外の場合
1,800点（新設）（新設）
ロ 月２回以上訪問診療を行っている場合（イの場合を除く。）（１） 単一建物診療患者が１人の場合 1,950点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合1,025点（３） （１）及び（２）以外の場合
750点
（新設）
（新設）
ハ 月２回以上訪問診療等を行っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を用いた診療を行っている場合（イ及びロの場合を除く。）

（１）
（２）

単一建物診療患者が１人の場合 1,534点
単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合895点（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場
合645点（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場
合573点（5） （１）から（4）まで以外の場合
487点
ニ 月１回訪問診療を行っている場合（１） 単一建物診療患者が１人の場合 1,265点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合710点（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場
合545点（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場
合455点（5） （１）から（4）まで以外の場合
395点
ホ 月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合（１） 単一建物診療患者が１人の場合
760点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合440点（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場
合315点（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場
合264点（5） （１）から（4）まで以外の場合
225点
注１・２（略）３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医

185

（１）
（２）

単一建物診療患者が１人の場合 1,549点
単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合910点（３） （１）及び（２）以外の場合
660点
（新設）
（新設）
ニ 月１回訪問診療を行っている場合（１） 単一建物診療患者が１人の場合 1,280点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合725点（３） （１）及び（２）以外の場合
560点
（新設）
（新設）
ホ 月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合（１） 単一建物診療患者が１人の場合
775点（２） 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場
合455点（３） （１）及び（２）以外の場合
330点
（新設）
（新設）
注１・２（略）３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医

療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ更に所定点数に加算する。
イ 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算（１）・（２） （略）（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
75点（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
63点（5） （１）から（4）まで以外の場合
56点
ロ 在宅療養実績加算１（１）・（２） （略）（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
56点（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
47点（5） （１）から（4）まで以外の場合
42点
ハ 在宅療養実績加算２（１）・（２） （略）（３） 単一建物診療患者が10人以上19人以下の場合
40点（4） 単一建物診療患者が20人以上49人以下の場合
33点（5） （１）から（4）まで以外の場合
30点
４ （略）
５ 区分番号Ｃ００２の注２から注５まで、注８
から注10まで、注14及び注15までの規定は、施設入居時等医学総合管理料について準用する。
この場合において、同注３及び同注５中「在宅時医学総合管理料」とあるのは、「施設入居時
等医学総合管理料」と読み替えるものとする。

186

療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ更に所定点数に加算する。
イ 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算（１）・（２） （略）（３） （１）及び（２）以外の場合
75点
（新設）
（新設）
ロ 在宅療養実績加算１（１）・（２） （略）（３） （１）及び（２）以外の場合

56点

（新設）
（新設）
ハ 在宅療養実績加算２（１）・（２） （略）（３） （１）及び（２）以外の場合

40点

（新設）
（新設）
４ （略）
５ 区分番号Ｃ００２の注２から注５まで及び注８から注10までの規定は、施設入居時等医学総合管理料について準用する。この場合において、同注３及び同注５中「在宅時医学総合管理料」とあるのは、「施設入居時等医学総合管理料」と読み替えるものとする。

６・７ （略）Ｃ００３ 在宅がん医療総合診療料（１日につき）１ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合
イ 病床を有する場合（１） 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合
1,798点（２） （略）ロ 病床を有しない場合（１） 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合
1,648点（２） （略）
２ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（１に規定するものを除く。）の場合
イ 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合
1,493点ロ （略）注１～７ （略）８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認等により得られる情報を踏まえて計画的な医学管理の下に、訪問して診療を行った場合は、在宅医療ＤＸ情報活用加算として、月１回に限り10点を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注15、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注19若しくは区分番号Ａ００２に掲げる外来診
療料の注10にそれぞれ規定する医療情報取得加算、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注16に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算、区分番号187

６・７ （略）Ｃ００３ 在宅がん医療総合診療料（１日につき）１ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合
イ 病床を有する場合（１） 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合
1,800点（２） （略）ロ 病床を有しない場合（１） 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合
1,650点（２） （略）
２ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院（１に規定するものを除く。）の場合
イ 保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合
1,495点ロ （略）注１～７ （略）（新設）

Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の注13（区分番号Ｃ００１－２の注６の規定により準用する場合を含む。）に規定する在宅医療ＤＸ
情報活用加算又は区分番号Ｃ００５に掲げる在宅患者訪問看護・指導料の注17（区分番号Ｃ００５－１－２の注６の規定により準用する場合を含む。）若しくは区分番号Ｉ０１２に掲げる
精神科訪問看護・指導料の注17にそれぞれ規定する訪問看護医療ＤＸ情報活用加算を算定した
月は、在宅医療ＤＸ情報活用加算は算定できない。
９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問診療を実施している保険医療機関の保険医が、在宅での療養を行っている末期の悪性腫瘍の患者であって通院が困難なものの同意を得て、当該保険医療機関と連携する他の保険医療機関の保険医、歯科訪問診療を実施している保険医
療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、
訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、管理栄養士、介護支援専門員又は相談支援専門員等であって当該患者に関わる者が電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて記録した当該患者に係る診療情報等を活用した上で計画的な医学管理を行った場合に、在宅医療情報連携加算として、月１回に限り、100点を所定点数に加算する。
Ｃ００４ （略）

188

（新設）

Ｃ００４ （略）Ｃ００４－２ 救急患者連携搬送料
１ 入院中の患者以外の患者の場合
1,800点
２ 入院初日の患者の場合
1,200点３ 入院２日目の患者の場合
800点
４ 入院３日目の患者の場合
600点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において、救急外来を受診した患者に対する初期診療を実施し、連携する他の保険医療機関
において入院医療を提供することが適当と判断した上で、当該他の保険医療機関において入院医療を提供する目的で医師、看護師又は救急救命士が同乗の上、搬送を行った場合に算定する。この場
合において、区分番号Ｃ００４に掲げる救急搬送
診療料は別に算定できない。
Ｃ００５ 在宅患者訪問看護・指導料（１日につき）１～３（略）
注１～３ （略）４ １及び２については、患者又はその看護に当たっている者の求めを受けた診療所又は在宅療養支援病院の保険医の指示により、保険医療機関の看護師等が緊急に訪問看護・指導を実施した場合には、緊急訪問看護加算として、次に掲げる区分に従い、１日につき、いずれかを所定点数に加算する。
イ 月14日目まで
265点
ロ 月15日目以降
200点
５ （略）
６ １及び２については、６歳未満の乳幼児に対し、保険医療機関の看護師等が訪問看護・指導を実施した場合には、乳幼児加算として、１日

189

（新設）

Ｃ００５ 在宅患者訪問看護・指導料（１日につき）１～３（略）
注１～３ （略）４ １及び２については、患者又はその看護に当たっている者の求めを受けた診療所又は在宅療養支援病院の保険医の指示により、保険医療機関の看護師等が緊急に訪問看護・指導を実施した場合には、緊急訪問看護加算として、１日につき265点を所定点数に加算する。
（新設）
（新設）
５ （略）
６ １及び２については、６歳未満の乳幼児に対し、保険医療機関の看護師等が訪問看護・指導を実施した場合には、乳幼児加算として、１日

につき130点（別に厚生労働大臣が定める者に該当する場合にあっては、180点）を所定点数に加算する。
７～16 （略）17 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の看護師等（准看護師を除く。）が、健康保険法第３条第13項の規定による電子資
格確認により、患者の診療情報を取得等した上で訪問看護・指導の実施に関する計画的な管理を行った場合には、訪問看護医療ＤＸ情報活用
加算として、月１回に限り５点を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注15、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注19若しくは区分番号Ａ００２に掲げる外来
診療料の注10にそれぞれ規定する医療情報取得
加算、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注16に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算、区分番
号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の注
13（区分番号Ｃ００１－２の注６の規定により準用する場合を含む。）若しくは区分番号Ｃ００３に掲げる在宅がん医療総合診療料の注８にそれぞれ規定する在宅医療ＤＸ情報活用加算又は区分番号Ｉ０１２に掲げる精神科訪問看護・指導料の注17に規定する訪問看護医療ＤＸ情報
活用加算を算定した月は、訪問看護医療ＤＸ情報活用加算は算定できない。
18 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ｃ００１の注８（区分番号Ｃ００１－２の注６の規定により準190につき150点を所定点数に加算する。

７～16 （略）
（新設）

（新設）

用する場合を含む。）に規定する死亡診断加算
及び区分番号Ｃ００５の注10（区分番号Ｃ００
５－１－２の注６の規定により準用する場合を含む。）に規定する在宅ターミナルケア加算を算定する患者（別に厚生労働大臣が定める地域に居住する患者に限る。）に対して、医師の指示の下、情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師が、情報通信機器を用いて医師の死亡診断の補助を行った場合は、遠隔死亡診断補助加算として、150点を所定点数に加算する。
19 在宅患者訪問看護・指導料を算定した場合には、区分番号Ｃ００５－１－２に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料又は区分番号Ｉ０１２に掲げる精神科訪問看護・指導料は、算定しない。
20 訪問看護・指導に要した交通費は、患家の負担とする。
Ｃ００５－１－２ 同一建物居住者訪問看護・指導料（１日につき）
１～３ （略）注１～５ （略）６ 区分番号Ｃ００５の注４から注６まで、注８
から注18まで及び注20の規定は、同一建物居住者訪問看護・指導料について準用する。この場
合において、同注８中「在宅で療養を行っている患者」とあるのは「在宅で療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）」と、「在宅患者連携指導加算」とあるのは「同一建物居住者連携指導加算」と、同注９中「在宅で療養を行っている患者」とあるのは「在宅で療養を行

191

17 在宅患者訪問看護・指導料を算定した場合には、区分番号Ｃ００５－１－２に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料又は区分番号Ｉ０１２に掲げる精神科訪問看護・指導料は、算定しない。
18 訪問看護・指導に要した交通費は、患家の負担とする。
Ｃ００５－１－２ 同一建物居住者訪問看護・指導料（１日につき）
１～３ （略）注１～５ （略）６ 区分番号Ｃ００５の注４から注６まで、注８
から注16まで及び注18の規定は、同一建物居住者訪問看護・指導料について準用する。この場
合において、同注８中「在宅で療養を行っている患者」とあるのは「在宅で療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）」と、「在宅患者連携指導加算」とあるのは「同一建物居住者連携指導加算」と、同注９中「在宅で療養を行っている患者」とあるのは「在宅で療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）」と、「在宅患者緊急時等カンファレンス加算」とあるのは「同一建物居住者緊急時等カンファレ
ンス加算」と、同注10及び同注18中「在宅ター
ミナルケア加算」とあるのは「同一建物居住者
ターミナルケア加算」と読み替えるものとする。
Ｃ００５－２～Ｃ０１４ （略）Ｃ０１５ 在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料200点
注 訪問診療を実施している保険医療機関の保険医が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なもの（区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時
医学総合管理料の注15（区分番号Ｃ００２－２の注５の規定により準用する場合を含む。）又は区
分番号Ｃ００３に掲げる在宅がん医療総合診療料の注９に規定する在宅医療情報連携加算を算定しているものに限る。）の同意を得て、末期の悪性腫瘍の患者の病状の急変等に伴い、当該保険医療機関と連携する他の保険医療機関の保険医、歯科
訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師、訪問薬剤管理指導を実施している
保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、管理栄養士、介護支援専
門員又は相談支援専門員等が電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて記録した当該患者に係る人生の最終段階における医療・ケアに関する情報を取得した
上で療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。
第２節 在宅療養指導管理料192っている患者（同一建物居住者に限る。）」と、「在宅患者緊急時等カンファレンス加算」とあるのは「同一建物居住者緊急時等カンファレ
ンス加算」と、同注10中「在宅ターミナルケア
加算」とあるのは「同一建物居住者ターミナル
ケア加算」と読み替えるものとする。
Ｃ００５－２～Ｃ０１４ （略）（新設）

第２節 在宅療養指導管理料

通則
（略）

通則
（略）
第１款 在宅療養指導管理料

第１款 在宅療養指導管理料

通則
１・２ （略）３ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院から患者の紹介を受けた保険医療機関が、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院が行う在宅療養指導管理と異なる在宅療養指導管理を行った場合（紹介が行われた月に限る。）及び在宅療養後方支援病院が、別に厚生労働大臣の定める患者に対して当該保険医療機関と連携する他の保険医療機関と異なる在宅療養指導管理を行った場合（Ｃ１０２に規定する指導管理とＣ１
０２－２に規定する指導管理、Ｃ１０３に規定する指導管理とＣ１０７に規定する指導管理、Ｃ１０７－２に規定する指導管理又はＣ１０７－３に規定する指導管理、Ｃ１０４に規定する指導管理とＣ１０５に規定する指導管理、Ｃ１０４に規定する指導管理とＣ１０５－２に規定する指導管理、Ｃ１
０５に規定する指導管理とＣ１０５－２に規定する指導管理、Ｃ１０５－２に規定する指導管理とＣ１０９に規定する指導管理、Ｃ１０５－２に規定する指導管理とＣ１０５－３に規定する指導管理、Ｃ１０５－３に規定する指導管理とＣ１０９に規定する指導管理、Ｃ１０７に規定する指導管理とＣ
１０７－２に規定する指導管理又はＣ１０７－３に規定する
指導管理、Ｃ１０７－２に規定する指導管理とＣ１０７－３に規定する指導管理、Ｃ１０８（３を除く。）に規定する指導管理とＣ１１０に規定する指導管理、Ｃ１０８－４に規定する指導管理とＣ１１０に規定する指導管理及びＣ１０９に規定する指導管理とＣ１１４に規定する指導管理の組合せを除く。）には、それぞれの保険医療機関において、本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料を算定できるものとする。
４ （略）

193

通則
１・２ （略）３ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院から患者の紹介を受けた保険医療機関が、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院が行う在宅療養指導管理と異なる在宅療養指導管理を行った場合（紹介が行われた月に限る。）及び在宅療養後方支援病院が、別に厚生労働大臣の定める患者に対して当該保険医療機関と連携する他の保険医療機関と異なる在宅療養指導管理を行った場合（Ｃ１０２に規定する指導管理とＣ１
０２－２に規定する指導管理、Ｃ１０３に規定する指導管理とＣ１０７に規定する指導管理、Ｃ１０７－２に規定する指導管理又はＣ１０７－３に規定する指導管理、Ｃ１０４に規定する指導管理とＣ１０５に規定する指導管理、Ｃ１０４に規定する指導管理とＣ１０５－２に規定する指導管理、Ｃ１
０５に規定する指導管理とＣ１０５－２に規定する指導管理、Ｃ１０５－２に規定する指導管理とＣ１０９に規定する指導管理、Ｃ１０５－２に規定する指導管理とＣ１０５－３に規定する指導管理、Ｃ１０５－３に規定する指導管理とＣ１０９に規定する指導管理、Ｃ１０７に規定する指導管理とＣ
１０７－２に規定する指導管理又はＣ１０７－３に規定する
指導管理、Ｃ１０７－２に規定する指導管理とＣ１０７－３に規定する指導管理、Ｃ１０８に規定する指導管理とＣ１１０に規定する指導管理、Ｃ１０８－２に規定する指導管理とＣ１１０に規定する指導管理及びＣ１０９に規定する指導管理とＣ１１４に規定する指導管理の組合せを除く。）には、それぞれの保険医療機関において、本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料を算定できるものとする。
４ （略）

区分
Ｃ１００～Ｃ１０２ （略）Ｃ１０２－２ 在宅血液透析指導管理料
10,000点
注１・２ （略）３ 注１に規定する患者であって継続的に遠隔モニタリングを実施したものに対して当該指導管理を行った場合は、遠隔モニタリング加算として、月１回に限り115点を所定点数に加算する。
Ｃ１０３～Ｃ１０７ （略）Ｃ１０７－２ 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料
１・２ （略）
注１・２（略）３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料２を算定すべき指導管理を情報通信機器を用いて行った場合は、２の所定点数に代えて、218点を算定する。
Ｃ１０７－３ （略）Ｃ１０８ 在宅麻薬等注射指導管理料
１ 悪性腫瘍の場合
1,500点２ 筋萎縮性側索硬化症又は筋ジストロフィーの場
合1,500点
３ 心不全又は呼吸器疾患の場合
1,500点
注１ １については、悪性腫瘍の患者であって、入院中の患者以外の末期の患者に対して、在宅における麻薬等の注射に関する指導管理を行った
場合に算定する。
２ ２については、筋萎縮性側索硬化症又は筋ジストロフィーの患者であって、入院中の患者以194

区分
Ｃ１００～Ｃ１０２ （略）Ｃ１０２－２ 在宅血液透析指導管理料
注１・２ （略）（新設）

10,000点

Ｃ１０３～Ｃ１０７ （略）Ｃ１０７－２ 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料
１・２ （略）
注１・２（略）（新設）

Ｃ１０７－３ （略）Ｃ１０８ 在宅悪性腫瘍等患者指導管理料
（新設）
（新設）

1,500点（新設）
注 在宅における鎮痛療法又は悪性腫瘍の化学療法を行っている入院中の患者以外の末期の患者に対して、当該療法に関する指導管理を行った場合に
算定する。
（新設）

外の患者に対して、在宅における麻薬等の注射に関する指導管理を行った場合に算定する。
３ ３については、１又は２に該当しない場合であって、緩和ケアを要する心不全又は呼吸器疾患の患者であって、入院中の患者以外の末期の患者に対して、在宅における麻薬の注射に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ１０８－２ 在宅腫瘍化学療法注射指導管理料
1,500点注 悪性腫瘍の患者であって、入院中の患者以外の患者に対して、在宅における抗悪性腫瘍剤等の注
射に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ１０８－３ 在宅強心剤持続投与指導管理料
1,500点
注 別に厚生労働大臣が定める注射薬の持続投与を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅心不全管理に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ１０８－４ 在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料
1,500点
注 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関の保険医が、他の保険医療機関において区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅麻薬等注射指導管理料の１又は区分番号Ｃ１０８－２に掲げる在宅腫瘍化学療法注
射指導管理料を算定する指導管理を受けている患者に対し、当該他の保険医療機関と連携して、同一日に当該患者に対する麻薬等又は抗悪性腫瘍剤等の注射に関する指導管理を行った場合に算定する。
Ｃ１０９～Ｃ１２１ （略）第２款 在宅療養指導管理材料加算
通則
（略）
区分

195

（新設）

（新設）

（新設）

Ｃ１０８－２ 在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料
1,500点
注 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関の保険医が、他の保険医療機関において区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料を算定する指導管理を受けている患者に対し、当該他の保険医療機関と連携して、同一日に当該患者に対する悪性腫瘍の鎮痛療法又は化学療法に関する指導管理を行った場合に算定する。

Ｃ１０９～Ｃ１２１ （略）第２款 在宅療養指導管理材料加算
通則
（略）
区分

Ｃ１５０～Ｃ１５２－３
Ｃ１５２－４ 持続皮下注入シリンジポンプ加算
１ 月５個以上10個未満の場合
2,330点
２ 月10個以上15個未満の場合
3,160点
３ 月15個以上20個未満の場合
3,990点
４ 月20個以上の場合
4,820点
注 別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、持続皮下注入シリンジポンプを使用した場合に、２月に２回に限り第１款の所定点数に加算する。
Ｃ１５３～Ｃ１６０ （略）Ｃ１６１ 注入ポンプ加算
1,250点注 次のいずれかに該当する入院中の患者以外の患者に対して、注入ポンプを使用した場合に、２月に２回に限り、第１款の所定点数に加算する。

イ 在宅中心静脈栄養法、在宅成分栄養経管栄養法又は在宅小児経管栄養法を行っている患者
ロ 次のいずれかに該当する患者（１） 悪性腫瘍の患者であって、在宅において麻薬等の注射を行っている末期の患者（2） 筋萎縮性側索硬化症又は筋ジストロフィーの患者であって、在宅において麻薬等の注射を行っている患者（3） （１）又は（2）に該当しない場合であって、緩和ケアを要する心不全又は呼吸器疾患の患者に196

Ｃ１５０～Ｃ１５２－３（新設）

Ｃ１５３～Ｃ１６０ （略）Ｃ１６１ 注入ポンプ加算
1,250点
注 在宅中心静脈栄養法、在宅成分栄養経管栄養法
若しくは在宅小児経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者、在宅における鎮痛療法若しくは悪性腫瘍の化学療法を行っている入院中の患者以外の末期の患者又は別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、注入ポンプを使用した場合に、２月に２回に限り、第１款の所定点数に加算する
。
（新設）
（新設）

対して、在宅において麻薬の注射を行っている末期の患者
ハ 悪性腫瘍の患者であって、在宅において抗悪性腫瘍剤等の注射を行っている患者
ニ 在宅強心剤持続投与を行っている患者
ホ 別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている患者
Ｃ１６２～Ｃ１６４ （略）Ｃ１６５ 在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算
１ （略）２ ＣＰＡＰを使用した場合
960点
注 （略）
Ｃ１６６ 携帯型ディスポーザブル注入ポンプ加算
2,500点注 次のいずれかに該当する入院中の患者以外の末期の悪性腫瘍の患者に対して、携帯型ディスポー
ザブル注入ポンプを使用した場合に、第１款の所
定点数に加算する。
イ 悪性腫瘍の患者であって、在宅において麻薬等の注射を行っている末期の患者
ロ 悪性腫瘍の患者であって、在宅において抗悪性腫瘍剤等の注射を行っている患者
ハ イ又はロに該当しない場合であって、緩和ケ
アを要する心不全又は呼吸器疾患の患者に対して、在宅において麻薬の注射を行っている末期の患者
Ｃ１６７～Ｃ１７３ （略）Ｃ１７４ 在宅ハイフローセラピー装置加算
１ 自動給水加湿チャンバーを用いる場合
3,500点２ １以外の場合
2,500点

197

（新設）
（新設）
（新設）
Ｃ１６２～Ｃ１６４ （略）Ｃ１６５ 在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算
１ （略）２ ＣＰＡＰを使用した場合
1,000点注 （略）Ｃ１６６ 携帯型ディスポーザブル注入ポンプ加算
2,500点
注 在宅における悪性腫瘍の鎮痛療法又は化学療法を行っている入院中の患者以外の末期の悪性腫瘍の患者に対して、携帯型ディスポーザブル注入ポ
ンプを使用した場合に、第１款の所定点数に加算
する。
（新設）
（新設）
（新設）

Ｃ１６７～Ｃ１７３ （略）Ｃ１７４ 在宅ハイフローセラピー装置加算
（新設）
（新設）

1,600点注 （略）
Ｃ１７５ （略）第３節・第４節 （略）第３部 検査通則（略）
第１節 検体検査料
通則（略）
第１款 検体検査実施料
通則
（略）
区分
ふん
（尿・糞便等検査）
Ｄ０００ （略）Ｄ００１ 尿中特殊物質定性定量検査
１～７ （略）８ トランスフェリン（尿）98点
９ アルブミン定量（尿）99点
10 （略）
11 δアミノレブリン酸（δ－ＡＬＡ）（尿）106点
12～15 （略）16 総ヨウ素（尿）、ポルフォビリノゲン（尿）186点
17 プロスタグランジンＥ主要代謝物(尿) 187点
（削る）
18～21 （略）注 （略）Ｄ００２・Ｄ００２－２ （略）ふん
Ｄ００３ 糞便検査

198

注 （略）
Ｃ１７５ （略）第３節・第４節 （略）第３部 検査通則（略）
第１節 検体検査料
通則（略）
第１款 検体検査実施料
通則
（略）
区分
ふん
（尿・糞便等検査）
Ｄ０００ （略）Ｄ００１ 尿中特殊物質定性定量検査
１～７ （略）８ アルブミン定量（尿）99点
９ トランスフェリン（尿）101点
10 （略）
11 δアミノレブリン酸（δ－ＡＬＡ）（尿）109点
12～15 （略）16 総ヨウ素（尿）
186点
（新設）
17 ポルフォビリノゲン（尿）18～21 （略）注 （略）Ｄ００２・Ｄ００２－２ （略）ふん
Ｄ００３ 糞便検査

191点

１～８ （略）ふん
９ カルプロテクチン（糞便）268点
せん
Ｄ００４ 穿刺液・採取液検査
１～７ （略）かけい
８ 顆粒球エラスターゼ（子宮頸管粘液） 116点
９ （略）10 ＩｇＧインデックス
390点
11～14 （略）15 アミロイドβ42/40比（髄液)1,282点
16～18 （略）Ｄ００４－２ （略）（血液学的検査）
Ｄ００５ 血液形態・機能検査
１～５ （略）しよう
６ 末 梢 血液像（鏡検法）
25点
注 特殊染色を併せて行った場合は、特殊染色加算として、特殊染色ごとにそれぞれ37点を所定点数に加算する。
７～13 （略）14 骨髄像788点
注 特殊染色を併せて行った場合は、特殊染色加算として、特殊染色ごとにそれぞれ60点を所定点数に加算する。
15 （略）
Ｄ００６ 出血・凝固検査
１～７ （略）（削る）
８～12 （略）13 Ｄダイマー定性
121点
14 ｖｏｎ Ｗｉｌｌｅｂｒａｎｄ因子（ＶＷＦ）
活性
126点

199

１～８ （略）ふん
９ カルプロテクチン（糞便）270点
せん
Ｄ００４ 穿刺液・採取液検査
１～７ （略）かけい
８ 顆粒球エラスターゼ（子宮頸管粘液） 119点
９ （略）10 ＩｇＧインデックス
402点
11～14 （略）（新設）
15～17 （略）Ｄ００４－２ （略）（血液学的検査）
Ｄ００５ 血液形態・機能検査
１～５ （略）しよう
６ 末 梢 血液像（鏡検法）
25点
注 特殊染色を併せて行った場合は、特殊染色加算として、特殊染色ごとにそれぞれ27点を所定点数に加算する。
７～13 （略）14 骨髄像788点
注 特殊染色を併せて行った場合は、特殊染色加算として、特殊染色ごとにそれぞれ40点を所定点数に加算する。
15 （略）
Ｄ００６ 出血・凝固検査
１～７ （略）８ 血小板凝集能50点
９～13 （略）14 Ｄダイマー定性
122点
（新設）

15 Ｄダイマー
16 （略）
（削る）

127点

（削る）
17～20 （略）21 プラスミン・プラスミンインヒビター複合体（
ＰＩＣ）
150点
22 プロテインＳ抗原
154点
23 （略）
24 β－トロンボグロブリン（β－ＴＧ）、トロン
ビン・アンチトロンビン複合体（ＴＡＴ）
171点
25 血小板第４因子（ＰＦ４）173点
26・27 （略）28 フィブリンモノマー複合体
215点
29 （略）
30 プロテインＣ抗原
226点
31 プロテインＣ活性
227点
32・33 （略）34 血小板凝集能イ 鑑別診断の補助に用いるもの
450点
ロ その他のもの
50点
35 （略）
注 患者から１回に採取した血液を用いて本区分の13から32までに掲げる検査を３項目以上行った場
合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
イ・ロ （略）Ｄ００６－２ （略）Ｄ００６－３ ＢＣＲ－ＡＢＬ１

200

（新設）
15 （略）
16 ｖｏｎ Ｗｉｌｌｅｂｒａｎｄ因子（ＶＷＦ）
活性129点
17 Ｄダイマー
130点
18～21 （略）22 プラスミン・プラスミンインヒビター複合体（
ＰＩＣ）
154点
23 プロテインＳ抗原
158点
24 （略）
25 β－トロンボグロブリン（β－ＴＧ）、トロン
ビン・アンチトロンビン複合体（ＴＡＴ）
176点
26 血小板第４因子（ＰＦ４）178点
27・28 （略）29 フィブリンモノマー複合体
221点
30 （略）
31 プロテインＣ抗原
232点
32 プロテインＣ活性
234点
33・34 （略）（新設）

35 （略）
注 患者から１回に採取した血液を用いて本区分の14から33までに掲げる検査を３項目以上行った場
合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
イ・ロ （略）Ｄ００６－２ （略）Ｄ００６－３ ＢＣＲ－ＡＢＬ１

１ （略）
２ Ｍａｊｏｒ ＢＣＲ－ＡＢＬ１（ｍＲＮＡ定量）
イ 診断の補助に用いるもの
2,520点ロ モニタリングに用いるもの
2,520点３ （略）Ｄ００６－４ 遺伝学的検査
１～３ （略）
注１ （略）
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、患者から１回に採取した検体を用いて複数の遺伝子疾患に対する検査を実施した場合は、主たる検査の所定点数及び当該主たる検査の所定点数の100分の50に相当す
る点数を合算した点数により算定する。
Ｄ００６－５ 染色体検査（全ての費用を含む。）
１ ＦＩＳＨ法を用いた場合
2,477点じゆう
２ 流産検体を用いた 絨 毛染色体検査を行った場
合4,603点
３ その他の場合
2,477点注１ （略）
２ ２については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
等に届け出た保険医療機関において行う場合に限り算定する。
Ｄ００６－６～Ｄ００６－12 （略）Ｄ００６－13 骨髄微小残存病変量測定
１ 遺伝子再構成の同定に用いるもの
２ （略）3,395点

201

１ （略）
（新設）

２ （略）
Ｄ００６－４ 遺伝学的検査
１～３ （略）注 （略）（新設）

Ｄ００６－５ 染色体検査（全ての費用を含む。）
１ ＦＩＳＨ法を用いた場合（新設）

2,553点

２ その他の場合
2,553点注１ （略）じゆう
２ ２については、流産検体を用いた 絨 毛染色
体検査を行う場合は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行う場
合に限り算定する。
Ｄ００６－６～Ｄ００６－12 （略）Ｄ００６－13 骨髄微小残存病変量測定
１ 遺伝子再構成の同定に用いるもの
3,500点２ （略）注 （略）
Ｄ００６－14～Ｄ００６－23 （略）がんＤ００６－24 肺癌関連遺伝子多項目同時検査
12,500点
Ｄ００６－25・Ｄ００６－26 （略）しよう
Ｄ００６－27 悪性腫瘍遺伝子検査（血液・血 漿 ）１～４ （略）
５ ＲＡＳ遺伝子検査
2,500点
６ ＢＲＡＦ遺伝子検査
2,500点がん
７ ＨＥＲ２遺伝子検査（大腸癌に係るもの）
2,500点がん
８ ＨＥＲ２遺伝子検査（肺癌に係るもの）
5,000点
９ マイクロサテライト不安定性検査
2,500点しよう
注１ 患者から１回に採取した血液又は（血 漿 ）を用いて本区分の１、２、５、６、７若しくは９に掲げる検査又は区分番号Ｄ００６－12に掲
しよう
げるＥＧＦＲ遺伝子検査（血 漿 ）を２項目、３項目又は４項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、それぞれ4,000点、6,000点又は8,000点を算定する。
しよう
２ 患者から１回に採取した血液又は血 漿 を用いて本区分の３、４又は８に掲げる検査を２項
目又は３項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、それぞれ8,000点又は12,000点を算定する。
Ｄ００６－28 （略）がんＤ００６－29 乳癌悪性度判定検査
43,500点
Ｄ００６－30 遺伝性網膜ジストロフィ遺伝子検査
20,500点（生化学的検査（Ⅰ））
Ｄ００７ 血液化学検査
１～24 （略）

202

注 （略）
Ｄ００６－14～Ｄ００６－23 （略）がんＤ００６－24 肺癌関連遺伝子多項目同時検査
Ｄ００６－25・Ｄ００６－26 （略）しよう
Ｄ００６－27 悪性腫瘍遺伝子検査（血液・血 漿 ）１～４ （略）
（新設）
（新設）
（新設）

10,000点

（新設）
（新設）
しよう
注１ 患者から１回に採取した血液又は血 漿 を用いて本区分の１若しくは２に掲げる検査又は区
分番号Ｄ００６－12に掲げるＥＧＦＲ遺伝子検
しよう
査（血 漿 ）を２項目又は３項目以上行った場
合は、所定点数にかかわらず、それぞれ4,000
点又は6,000点を算定する。
しよう

２ 患者から１回に採取した血液又は血 漿 を用いて本区分の３及び４に掲げる検査を行った場
合は、所定点数にかかわらず、8,000点を算定する。
Ｄ００６－28 （略）
（新設）
（新設）
（生化学的検査（Ⅰ））
Ｄ００７ 血液化学検査
１～24 （略）25 フェリチン半定量、フェリチン定量
102点
26 エタノール
105点
たん
27 リポ蛋白（ａ）
107点
28 ヘパリン、ＫＬ－６
108点
（削る）
29 心筋トロポニンＩ、心筋トロポニンＴ（ＴｎＴ）定性・定量、アルミニウム（Ａｌ）
109点
30 シスタチンＣ
112点
31～35 （略）36 血液ガス分析、Ⅳ型コラーゲン、ミオグロビン
たん
定性、ミオグロビン定量、心臓由来脂肪酸結合蛋
たん
白（Ｈ－ＦＡＢＰ）定性、心臓由来脂肪酸結合蛋白（Ｈ－ＦＡＢＰ）定量
131点
注 血液ガス分析については、当該保険医療機関内で行った場合に算定する。
37 亜鉛（Ｚｎ）
132点
38 アルブミン非結合型ビリルビン
135点

（削る）
たん

39 肺サーファクタント蛋白－Ｄ（ＳＰ－Ｄ）、プ
ロコラーゲン－Ⅲ－ペプチド（Ｐ－Ⅲ－Ｐ）、ア
ンギオテンシンⅠ転換酵素（ＡＣＥ）、ビタミン
Ｂ12
136点
（削る）
40 （略）
41 葉酸

146点

203

25 フェリチン半定量、フェリチン定量
105点
（新設）
たん
26 リポ蛋白（ａ）
107点
27 ヘパリン、エタノール
108点
28 ＫＬ－６
111点
29 心筋トロポニンＩ、心筋トロポニンＴ（ＴｎＴ）定性・定量、アルミニウム（Ａｌ）
112点
30 シスタチンＣ
115点
31～35 （略）
（新設）

（新設）
（新設）
36 血液ガス分析、Ⅳ型コラーゲン、ミオグロビン
たん
定性、ミオグロビン定量、心臓由来脂肪酸結合蛋
たん
白（Ｈ－ＦＡＢＰ）定性、心臓由来脂肪酸結合蛋白（Ｈ－ＦＡＢＰ）定量、アルブミン非結合型ビ
リルビン
135点
注 血液ガス分析については、当該保険医療機関内で行った場合に算定する。
たん
37 肺サーファクタント蛋白－Ｄ（ＳＰ－Ｄ）、プ
ロコラーゲン－Ⅲ－ペプチド（Ｐ－Ⅲ－Ｐ）、亜
鉛（Ｚｎ）
136点
38 アンギオテンシンⅠ転換酵素（ＡＣＥ）、ビタ
ミンＢ12
140点
39 （略）（新設）

42 （略）43 ピルビン酸キナーゼ（ＰＫ）150点
たん44 レムナント様リポ蛋白コレステロール（ＲＬＰ－Ｃ）
174点
45 （略）
46 ヒアルロン酸
179点
47 ＡＬＰアイソザイム（ＰＡＧ電気泳動法）、ア
セトアミノフェン
180点
48 （略）（削る）
49 （略）たん
50 Ｍａｃ－２結合蛋白糖鎖修飾異性体、マロンジ
アルデヒド修飾ＬＤＬ（ＭＤＡ－ＬＤＬ）、オー
トタキシン、サイトケラチン１８フラグメント（
ＣＫ－１８Ｆ）、ＥＬＦスコア
194点
51～54 （略）（削る）
55 ビタミンＢ２
235点
56 ビタミンＢ１
239点（削る）
57 ロイシンリッチα２グリコプロテイン
268点
58 （略）（削る）
59 プロカルシトニン（ＰＣＴ）定量、プロカルシ
トニン（ＰＣＴ）半定量
276点
60 ビタミンＣ
296点
61 （略）（削る）
62 （略）

204

40 （略）
41 ピルビン酸キナーゼ（ＰＫ）、葉酸
（新設）

150点

42 （略）たん
43 ヒアルロン酸、レムナント様リポ蛋白コレステ
ロール（ＲＬＰ－Ｃ）
179点
44 ＡＬＰアイソザイム（ＰＡＧ電気泳動法）
180点
45 （略）
46 アセトアミノフェン
185点
47 （略）たん
48 Ｍａｃ－２結合蛋白糖鎖修飾異性体、マロンジ
アルデヒド修飾ＬＤＬ（ＭＤＡ－ＬＤＬ）、オー
トタキシン
194点
49～52 （略）53 ビタミンＢ１
239点
54 ビタミンＢ２
242点（新設）
55 ２，５－オリゴアデニル酸合成酵素活性
250点
（新設）
56 （略）
57 ロイシンリッチα２グリコプロテイン
276点
58 プロカルシトニン（ＰＣＴ）定量、プロカルシ
トニン（ＰＣＴ）半定量
284点
（新設）
59 （略）
60 ビタミンＣ
305点
61 （略）

63 （略）
64 血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）、コクリントモ
プロテイン（ＣＴＰ）
460点
65 （略）
注 患者から１回に採取した血液を用いて本区分の１から８までに掲げる検査を５項目以上行った場
合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
イ・ロ （略）ハ 10項目以上
103点
注 （略）（生化学的検査（Ⅱ））
Ｄ００８ 内分泌学的検査
１～５ （略）
６ プロラクチン（ＰＲＬ）、甲状腺刺激ホルモン
（ＴＳＨ）
98点
７ （略）
８ レニン活性、インスリン（ＩＲＩ）
100点
９ ガストリン
101点（削る）
10 レニン定量
102点
11 サイロキシン（Ｔ４）
105点
12 成長ホルモン（ＧＨ）、卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）、Ｃ－ペプチド（ＣＰＲ）、黄体形成ホルモン（ＬＨ）
105点
13 テストステロン
119点
14 遊離サイロキシン（ＦＴ４）、遊離トリヨード
サイロニン（ＦＴ３）、コルチゾール
121点
15 アルドステロン
122点
16 サイログロブリン
128点

205

62 （略）
63 血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）

460点

64 （略）
注 患者から１回に採取した血液を用いて本区分の１から８までに掲げる検査を５項目以上行った場
合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
イ・ロ （略）ハ 10項目以上
106点
注 （略）（生化学的検査（Ⅱ））
Ｄ００８ 内分泌学的検査
１～５ （略）
６ プロラクチン（ＰＲＬ）
98点
７ （略）
８ レニン活性100点
９ 甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）、ガストリン
101点
10 インスリン（ＩＲＩ）
103点
11 レニン定量
105点
12 サイロキシン（Ｔ４）
108点
13 成長ホルモン（ＧＨ）、卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）、Ｃ－ペプチド（ＣＰＲ）、黄体形成ホルモン（ＬＨ）
108点
14 テストステロン
122点
15 遊離サイロキシン（ＦＴ４）、遊離トリヨード
サイロニン（ＦＴ３）、コルチゾール
124点
16 アルドステロン
125点
（新設）

じゆう

17 ヒト 絨 毛性ゴナドトロピン－βサブユニット（ＨＣＧ－β）
129点
18 サイロキシン結合グロブリン（ＴＢＧ）、脳性Ｎａ利尿ペプチド（ＢＮＰ）、カルシトニン、ヒじゆうト 絨 毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）定量、ヒト
じゆう
絨 毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）半定量
130点
（削る）
（削る）
（削る）
19 抗グルタミン酸デカルボキシラーゼ抗体（抗Ｇ
ＡＤ抗体）
134点

20・21 （略）22 プロゲステロン
143点
23～25 （略）26 オステオカルシン（ＯＣ）、骨型アルカリホス
ファターゼ（ＢＡＰ）
157点
27 （略）
28 Ⅰ型プロコラーゲン－Ｎ－プロペプチド（ＰⅠＮＰ）
160点
29 副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）、カテコールアミ
ン分画
161点
（削る）

（新設）
17 サイロキシン結合グロブリン（ＴＢＧ）
130点

18 サイログロブリン
131点
じゆう
19 ヒト 絨 毛性ゴナドトロピン－βサブユニット（ＨＣＧ－β）
132点
20 脳性Ｎａ利尿ペプチド（ＢＮＰ）、カルシトニ
ン
133点
21 抗グルタミン酸デカルボキシラーゼ抗体（抗ＧじゆうＡＤ抗体）、ヒト 絨 毛性ゴナドトロピン（ＨＣ
じゆうＧ）定量、ヒト 絨 毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ
）半定量
134点
22・23 （略）24 プロゲステロン
147点
25～27 （略）28 オステオカルシン（ＯＣ）
157点
29 （略）（新設）（新設）
30 骨型アルカリホスファターゼ（ＢＡＰ）
161点

30 （略）
31 デヒドロエピアンドロステロン硫酸抱合体（ＤＨＥＡ－Ｓ）
164点

206

31 （略）
（新設）

（削る）
じゆう

32 低単位ヒト 絨 毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）
半定量、サイクリックＡＭＰ（ｃＡＭＰ）
165点
33 エストラジオール（Ｅ２）167点
34 Ⅰ型コラーゲン架橋Ｃ－テロペプチド－β異性体（β－ＣＴＸ）（尿）169点
35 Ⅰ型コラーゲン架橋Ｃ－テロペプチド－β異性体（β－ＣＴＸ）
170点（削除）
36 （略）
37 副腎皮質刺激ホルモン（ＡＣＴＨ）、カテコー
ルアミン
184点
たん

38 副甲状腺ホルモン関連蛋白（ＰＴＨｒＰ）
186点
39～46 （略）47 抗利尿ホルモン（ＡＤＨ）
224点
48～50 （略）51 遊離メタネフリン・遊離ノルメタネフリン分画
450点
52 抗ミュラー管ホルモン（ＡＭＨ）
597点
53 （略）
注 患者から１回に採取した血液を用いて本区分の12から51までに掲げる検査を３項目以上行った場
合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
イ～ハ （略）

207

32 Ⅰ型プロコラーゲン－Ｎ－プロペプチド（ＰⅠ
ＮＰ）
164点
じゆう
33 低単位ヒト 絨 毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）
半定量、副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）、カテコー
ルアミン分画165点（新設）
34 Ⅰ型コラーゲン架橋Ｃ－テロペプチド－β異性体（β－ＣＴＸ）（尿）、デヒドロエピアンドロ
ステロン硫酸抱合体（ＤＨＥＡ－Ｓ）
169点
35 セクレチン、Ⅰ型コラーゲン架橋Ｃ－テロペプ
チド－β異性体（β－ＣＴＸ）、サイクリックＡ
ＭＰ（ｃＡＭＰ）
170点
36 エストラジオール（Ｅ２）172点
37 （略）
たん
38 副甲状腺ホルモン関連蛋白（ＰＴＨｒＰ）、副腎皮質刺激ホルモン（ＡＣＴＨ）、カテコールア
ミン
189点
（新設）
39～46 （略）47 抗利尿ホルモン（ＡＤＨ）
230点
48～50 （略）51 遊離メタネフリン・遊離ノルメタネフリン分画
320点
52 抗ミュラー管ホルモン（ＡＭＨ）
600点
53 （略）
注 患者から１回に採取した血液を用いて本区分の13から51までに掲げる検査を３項目以上行った場
合は、所定点数にかかわらず、検査の項目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
イ～ハ （略）Ｄ００９ 腫瘍マーカー
１ （略）２ α－フェトプロテイン（ＡＦＰ）
98点
３ （略）
（削る）
へん
がん
４ 扁平上皮癌関連抗原（ＳＣＣ抗原）
101点
５ （略）
６ ＮＣＣ－ＳＴ－439、ＣＡ15－３
112点
７ ＤＵＰＡＮ－２
115点
８ エラスターゼ１
120点
９ 前立腺特異抗原（ＰＳＡ）、ＣＡ19－９
121点
10 ＰＩＶＫＡ－Ⅱ半定量、ＰＩＶＫＡ－Ⅱ定量
131点
11 ＣＡ125
136点
12 核マトリックスプロテイン22（ＮＭＰ22）定量（尿）、核マトリックスプロテイン22（ＮＭＰ22）定性（尿）
139点
x
13 シアリルＬｅ －ｉ抗原（ＳＬＸ）
140点
14 （略）（削る）

15 ＳＰan－１

144点

16・17 （略）18 サイトケラチン19フラグメント（シフラ）
154点
x
19 シアリルＬｅ 抗原（ＣＳＬＥＸ）
156点
20 ＢＣＡ225
158点

208

Ｄ００９ 腫瘍マーカー
１ （略）
（新設）
２ （略）
３ α－フェトプロテイン（ＡＦＰ）
101点
へん
がん
４ 扁平上皮癌関連抗原（ＳＣＣ抗原）
104点
５ （略）
６ ＮＣＣ－ＳＴ－439、ＣＡ15－３
115点
７ ＤＵＰＡＮ－２
118点
８ エラスターゼ１
123点
９ 前立腺特異抗原（ＰＳＡ）、ＣＡ19－９
124点
10 ＰＩＶＫＡ－Ⅱ半定量、ＰＩＶＫＡ－Ⅱ定量
135点
11 ＣＡ125
140点
（新設）

（新設）
12 （略）
13 核マトリックスプロテイン22（ＮＭＰ22）定量（尿）、核マトリックスプロテイン22（ＮＭＰ22）定性（尿）
143点
x
14 ＳＰan－１、シアリルＬｅ －ｉ抗原（ＳＬＸ）
144点
15・16 （略）（新設）
（新設）
17 ＢＣＡ225、サイトケラチン19フラグメント（
シフラ）
158点

21 サイトケラチン８・18（尿）160点

22～24 （略）25 ＣＡ54／61

184点

26 α－フェトプロテインレクチン分画（ＡＦＰ－
Ｌ３％）
185点
27 ＣＡ602、組織因子経路インヒビター２（ＴＦ
ＰＩ２）
190点
28 γ－セミノプロテイン（γ－Ｓｍ）
192点
29・30 （略）31 Ｓ２，３ＰＳＡ％
248点
32～34 （略）たん
35 アポリポ蛋白Ａ２（ＡＰＯＡ２）アイソフォー
ム
335点
36 （略）
注１ （略）
２ 患者から１回に採取した血液等を用いて本区
分の２から36までに掲げる検査を２項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項
目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
イ・ロ （略）ハ ４項目以上
385点
Ｄ０１０ 特殊分析
１～３ （略）
４ アミノ酸イ （略）ロ ５種類以上
1,107点５・６ （略）７ 脂肪酸分画
393点

209

18 サイトケラチン８・18（尿）、シアリルＬｅx
抗原（ＣＳＬＥＸ）
160点
19～21 （略）がん
22 ＣＡ54／61、癌関連ガラクトース転移酵素（Ｇ
ＡＴ）
184点
（新設）
23 ＣＡ602、α－フェトプロテインレクチン分画（ＡＦＰ－Ｌ３％）、組織因子経路インヒビター
２（ＴＦＰＩ２）
190点
24 γ－セミノプロテイン（γ－Ｓｍ）
194点
25・26 （略）（新設）
27～29 （略）（新設）
30 （略）
注１ （略）
２ 患者から１回に採取した血液等を用いて本区
分の２から30までに掲げる検査を２項目以上行った場合は、所定点数にかかわらず、検査の項
目数に応じて次に掲げる点数により算定する。
イ・ロ （略）ハ ４項目以上
396点
Ｄ０１０ 特殊分析
１～３ （略）
４ アミノ酸イ （略）ロ ５種類以上
1,141点５・６ （略）７ 脂肪酸分画405点

８ 先天性代謝異常症検査
イ・ロ （略）ハ タンデムマス分析
1,107点ニ その他
1,107点
注１・２ （略）（免疫学的検査）Ｄ０１１ 免疫血液学的検査
１～５ （略）６ 血小板関連ＩｇＧ（ＰＡ－ＩｇＧ）
190点
７・８ （略）９ 血小板第４因子－ヘパリン複合体抗体（ＩｇＧ
抗体）
376点
10 （略）
11 血小板第４因子－ヘパリン複合体抗体定性
420点
Ｄ０１２ 感染症免疫学的検査
１～15 （略）16 ＨＩＶ－１，２抗体定性、ＨＩＶ－１，２抗体
半定量、ＨＩＶ－１，２抗原・抗体同時測定定性
109点
17 ＨＩＶ－１抗体
113点
18 抗酸菌抗体定量、抗酸菌抗体定性
116点
19 Ａ群β溶連菌迅速試験定性
121点
20 （略）
21 ヘモフィルス・インフルエンザｂ型（Ｈｉｂ）
抗原定性（尿・髄液）
129点
（削る）

210

８ 先天性代謝異常症検査
イ・ロ （略）ハ タンデムマス分析
1,141点ニ その他
1,141点
注１・２ （略）（免疫学的検査）Ｄ０１１ 免疫血液学的検査
１～５ （略）６ 血小板関連ＩｇＧ（ＰＡ－ＩｇＧ）
193点
７・８ （略）９ 血小板第４因子－ヘパリン複合体抗体（ＩｇＧ
抗体）
378点
10 （略）（新設）
Ｄ０１２ 感染症免疫学的検査
１～15 （略）16 ＨＩＶ－１，２抗体定性、ＨＩＶ－１，２抗体
半定量、ＨＩＶ－１，２抗原・抗体同時測定定性
112点
（新設）
17 抗酸菌抗体定量、ＨＩＶ－１抗体、抗酸菌抗体
定性116点
18 Ａ群β溶連菌迅速試験定性
124点
19 （略）
20 ヘモフィルス・インフルエンザｂ型（Ｈｉｂ）
抗原定性（尿・髄液）
132点
21 カンジダ抗原定性、カンジダ抗原半定量、カンジダ抗原定量、梅毒トレポネーマ抗体（ＦＴＡ－ＡＢＳ試験）定性、梅毒トレポネーマ抗体（ＦＴ
Ａ－ＡＢＳ試験）半定量
134点

22 インフルエンザウイルス抗原定性
132点
23 カンジダ抗原定性、カンジダ抗原半定量、カンジダ抗原定量、梅毒トレポネーマ抗体（ＦＴＡ－ＡＢＳ試験）定性、梅毒トレポネーマ抗体（ＦＴ
Ａ－ＡＢＳ試験）半定量
134点
24～26 （略）27 マイコプラズマ抗原定性（免疫クロマト法）
148点
28 ノロウイルス抗原定性、インフルエンザ菌（無きよう莢 膜型）抗原定性 、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２抗原
定性150点
29 クラミドフィラ・ニューモニエＩｇＭ抗体、クラミジア・トラコマチス抗原定性
152点
（削る）
30 （略）（削る）
31 大腸菌Ｏ157抗体定性、ＨＴＬＶ－Ⅰ抗体
159点
32 Ｄ－アラビニトール
160点
33 大腸菌Ｏ157抗原定性
161点
34 クリプトコックス抗原半定量
166点
（削る）
35 クリプトコックス抗原定性
169点
36 マイコプラズマ抗原定性（ＦＡ法）
170点
37 大腸菌血清型別
175点
（削る）
ふん

38 アデノウイルス抗原定性（糞便を除く。）、肺炎球菌細胞壁抗原定性
179点
りん
39 淋菌抗原定性、単純ヘルペスウイルス抗原定性

211

22 インフルエンザウイルス抗原定性
（新設）

136点

23～25 （略）（新設）
26 ノロウイルス抗原定性、インフルエンザ菌（無きよう莢 膜型）抗原定性、マイコプラズマ抗原定性（
免疫クロマト法）
150点
27 クラミドフィラ・ニューモニエＩｇＭ抗体
152点
28 クラミジア・トラコマチス抗原定性
156点
29 （略）
30 Ｄ－アラビニトール
160点
31 大腸菌Ｏ157抗体定性、ＨＴＬＶ－Ⅰ抗体
163点
（新設）
32 大腸菌Ｏ157抗原定性
165点
33 クリプトコックス抗原半定量
169点
34 マイコプラズマ抗原定性（ＦＡ法）
170点
35 クリプトコックス抗原定性
174点
（新設）
36 大腸菌血清型別175点
りん37 淋菌抗原定性、単純ヘルペスウイルス抗原定性
180点
ふん38 アデノウイルス抗原定性（糞便を除く。）、肺炎球菌細胞壁抗原定性
184点
（新設）

、単純ヘルペスウイルス抗原定性（皮膚）180点
ふん40 カンピロバクター抗原定性（糞便）184点
きよう
41 肺炎球菌 莢 膜抗原定性（尿・髄液）
188点
42 （１→３）－β－Ｄ－グルカン
195点
43 （略）（削る）
44 グロブリンクラス別ウイルス抗体価（１項目当
たり）
200点
注 （略）
45 ツツガムシ抗体定性、ツツガムシ抗体半定量
203点
46 レジオネラ抗原定性（尿）205点
47 （略）（削る）
48 （略）
49 （略）
50 ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２・インフルエンザウイル
ス抗原同時検出定性
225点
51 （略）
52 エンドトキシン
229点
53 （略）（削る）
54～56 （略）57 サイトメガロウイルスpp65抗原定性356点
58 （略）
59 ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２・ＲＳウイルス抗原同時検出定性、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２・インフルエン
ザウイルス・ＲＳウイルス抗原同時検出定性
420点
60 （略）

212

（新設）
きよう
39 肺炎球菌 莢 膜抗原定性（尿・髄液）
193点
（新設）
40 （略）
41 （１→３）－β－Ｄ－グルカン
201点
42 グロブリンクラス別ウイルス抗体価（１項目当
たり）
206点
注 （略）
43 ツツガムシ抗体定性、ツツガムシ抗体半定量
207点
（新設）
44 （略）
45 レジオネラ抗原定性（尿）211点
46 （略）
47 （略）（新設）
48 （略）（新設）
49 （略）
50 エンドトキシン
51～53 （略）54 サイトメガロウイルスpp65抗原定性
55 （略）（新設）

56 （略）

236点
366点

61 ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２抗原定量
62・63 （略）64 抗トリコスポロン・アサヒ抗体
65・66 （略）

560点
822点

Ｄ０１３ 肝炎ウイルス関連検査
１～３ （略）
４ ＨＢｅ抗原、ＨＢｅ抗体
98点
たん５ ＨＣＶ抗体定性・定量、ＨＣＶコア蛋白
102点
６ ＨＢｃ抗体半定量・定量
130点
７～10 （略）11 ＨＣＶ血清群別判定
215点
12 ＨＢＶコア関連抗原（ＨＢｃｒＡｇ） 252点
13・14 （略）注 （略）Ｄ０１４ 自己抗体検査
１～４ （略）
５ 抗核抗体（蛍光抗体法）定性、抗核抗体（蛍光抗体法）半定量、抗核抗体（蛍光抗体法）定量
99点
６ 抗インスリン抗体
107点
７ 抗核抗体（蛍光抗体法を除く。）
110点
８ 抗ガラクトース欠損ＩｇＧ抗体定性、抗ガラク
トース欠損ＩｇＧ抗体定量
111点
９ （略）
10 抗サイログロブリン抗体
136点
11 抗甲状腺ペルオキシダーゼ抗体
138点
12 抗Ｊo－１抗体定性、抗Ｊo－１抗体半定量、抗Ｊo－１抗体定量
140点

213

（新設）
57・58 （略）59 抗トリコスポロン・アサヒ抗体
60・61 （略）847点

Ｄ０１３ 肝炎ウイルス関連検査
１～３ （略）
４ ＨＢｅ抗原、ＨＢｅ抗体
101点
たん５ ＨＣＶ抗体定性・定量、ＨＣＶコア蛋白
105点
６ ＨＢｃ抗体半定量・定量
133点
７～10 （略）11 ＨＣＶ血清群別判定
221点
12 ＨＢＶコア関連抗原（ＨＢｃｒＡｇ） 259点
13・14 （略）注 （略）Ｄ０１４ 自己抗体検査
１～４ （略）
５ 抗核抗体（蛍光抗体法）定性、抗核抗体（蛍光抗体法）半定量、抗核抗体（蛍光抗体法）定量
102点
（新設）
６ 抗核抗体（蛍光抗体法を除く。）、抗インスリン抗体
110点
７ 抗ガラクトース欠損ＩｇＧ抗体定性、抗ガラク
トース欠損ＩｇＧ抗体定量
114点
８ （略）
（新設）
（新設）
９ 抗Ｊo－１抗体定性、抗Ｊo－１抗体半定量、抗Ｊo－１抗体定量、抗サイログロブリン抗体

（削る）
13 （略）
14 抗Ｓm抗体定性、抗Ｓm抗体半定量、抗Ｓm抗体
定量147点
15 （略）
16 抗Ｓcl－70抗体定性、抗Ｓcl－70抗体半定量、
抗Ｓcl－70抗体定量、抗ＳＳ－Ｂ／Ｌa抗体定性、抗ＳＳ－Ｂ／Ｌa抗体半定量、抗ＳＳ－Ｂ／Ｌa
抗体定量
157点
（削る）
（削る）
17 抗ＤＮＡ抗体定量、抗ＤＮＡ抗体定性 159点
18 抗ＳＳ－Ａ／Ｒo抗体定性、抗ＳＳ－Ａ／Ｒo抗体半定量、抗ＳＳ－Ａ／Ｒo抗体定量
161点
19～23 （略）24 抗シトルリン化ペプチド抗体定性、抗シトルリ
ン化ペプチド抗体定量
193点
25 （略）
26 ＩｇＧ型リウマトイド因子
198点

27 抗ＴＳＨレセプター抗体（ＴＲＡｂ） 214点
28 （略）（削る）
29～31 （略）32 抗好中球細胞質ミエロペルオキシダーゼ抗体（
ＭＰＯ－ＡＮＣＡ）
251点
33 抗好中球細胞質プロテイナーゼ３抗体（ＰＲ３

214

140点
142点

10 抗甲状腺ペルオキシダーゼ抗体
11 （略）
12 抗Ｓm抗体定性、抗Ｓm抗体半定量、抗Ｓm抗体
定量
151点
13 （略）
14 抗Ｓcl－70抗体定性、抗Ｓcl－70抗体半定量、
抗Ｓcl－70抗体定量
157点

15 抗ＳＳ－Ｂ／Ｌa抗体定性、抗ＳＳ－Ｂ／Ｌa抗体半定量、抗ＳＳ－Ｂ／Ｌa抗体定量
158点
16 抗ＳＳ－Ａ／Ｒo抗体定性、抗ＳＳ－Ａ／Ｒo抗体半定量、抗ＳＳ－Ａ／Ｒo抗体定量
161点
17 抗ＤＮＡ抗体定量、抗ＤＮＡ抗体定性 163点
（新設）
18～22 （略）（新設）
23 （略）
24 ＩｇＧ型リウマトイド因子、抗シトルリン化ペプチド抗体定性、抗シトルリン化ペプチド抗体定
量
198点
（新設）
25 （略）
26 抗ＴＳＨレセプター抗体（ＴＲＡｂ） 220点
27～29 （略）30 抗好中球細胞質ミエロペルオキシダーゼ抗体（
ＭＰＯ－ＡＮＣＡ）
258点
31 抗好中球細胞質プロテイナーゼ３抗体（ＰＲ３－ＡＮＣＡ）
34 （略）
（削る）

252点

（削る）
35 ループスアンチコアグラント定量、ループスア
ンチコアグラント定性
265点
36 抗デスモグレイン３抗体、抗ＢＰ180－ＮＣ16
ａ抗体、
270点
37 抗ＭＤＡ５抗体、抗ＴＩＦ１－γ抗体、抗Ｍｉ
－２抗体
270点
38・39 （略）40 甲状腺刺激抗体（ＴＳＡｂ）
330点
41～44 （略）45 抗アセチルコリンレセプター抗体（抗ＡＣｈＲ
抗体）
775点
46～49 （略）注１ 本区分の10から16まで、18、19、23及び37に掲げる検査を２項目又は３項目以上行った場合
は、所定点数にかかわらず、それぞれ320点又は490点を算定する。
２ 本区分の48及び49に掲げる検査については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険
医療機関において実施した場合に限り算定する。
しようたん
Ｄ０１５ 血 漿 蛋白免疫学的検査
１～９ （略）10 β２－マイクログロブリン
98点
11 （略）

215－ＡＮＣＡ）
259点
32 （略）
33 抗デスモグレイン３抗体、抗ＢＰ180－ＮＣ16ａ抗体
270点
34 抗ＭＤＡ５抗体、抗ＴＩＦ１－γ抗体、抗Ｍｉ
－２抗体
270点
35 ループスアンチコアグラント定量、ループスア
ンチコアグラント定性
273点
（新設）
（新設）
36・37（略）38 甲状腺刺激抗体（ＴＳＡｂ）
340点
39～42 （略）43 抗アセチルコリンレセプター抗体（抗ＡＣｈＲ
抗体）
798点
44～49 （略）注１ 本区分の９から16まで、18、22及び34に掲げる検査を２項目又は３項目以上行った場合は、
所定点数にかかわらず、それぞれ320点又は490点を算定する。
２ 本区分の46及び47に掲げる検査については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険
医療機関において実施した場合に限り算定する。
しようたん
Ｄ０１５ 血 漿 蛋白免疫学的検査
１～９ （略）（新設）
10 （略）

（削る）
12 トランスサイレチン（プレアルブミン）
101点
13 （略）
14 α１－マイクログロブリン、ハプトグロビン（
型補正を含む。）
129点
たん
15 レチノール結合蛋白（ＲＢＰ）
132点
16・17 （略）18 ＴＡＲＣ
179点
19 （略）（削る）
20～24 （略）25 Ｃ１インアクチベータ
253点
26～29 （略）30 結核菌特異的インターフェロン－γ産生能593点
Ｄ０１６ 細胞機能検査
１ Ｂ細胞表面免疫グロブリン
155点
２ （略）
３ Ｔ細胞・Ｂ細胞百分率
193点
４～７ （略）か
８ 顆粒球表面抗原検査
640点（微生物学的検査）
せつしんＤ０１７ 排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査
１・２ （略）３ その他のもの
67点
注 （略）Ｄ０１８ 細菌培養同定検査
くう
１ 口腔、気道又は呼吸器からの検体
180点
２ 消化管からの検体
200点
せん
３ 血液又は穿刺液
225点

216

11 β２－マイクログロブリン
101点
12 トランスサイレチン（プレアルブミン）
104点
13 （略）
14 α１－マイクログロブリン、ハプトグロビン（
型補正を含む。）
132点
たん
15 レチノール結合蛋白（ＲＢＰ）
136点
16・17 （略）（新設）
18 （略）
19 ＴＡＲＣ
184点
20～24 （略）25 Ｃ１インアクチベータ
260点
26～29 （略）30 結核菌特異的インターフェロン－γ産生能594点
Ｄ０１６ 細胞機能検査
１ Ｂ細胞表面免疫グロブリン
157点
２ （略）
３ Ｔ細胞・Ｂ細胞百分率
198点
４～７ （略）（新設）（微生物学的検査）
せつしんＤ０１７ 排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査
１・２ （略）３ その他のもの
64点
注 （略）Ｄ０１８ 細菌培養同定検査
くう
１ 口腔、気道又は呼吸器からの検体
170点
２ 消化管からの検体
190点
せん
３ 血液又は穿刺液220点

４ 泌尿器又は生殖器からの検体
５ その他の部位からの検体
６ （略）注１・２ （略）Ｄ０１９ 細菌薬剤感受性検査
１ １菌種
２ ２菌種
３ ３菌種以上
４・５ （略）Ｄ０１９－２～Ｄ０２２ （略）Ｄ０２３ 微生物核酸同定・定量検査
（削る）

190点
180点

185点
240点
310点

１ クラミジア・トラコマチス核酸検出
188点
りん
２ 淋菌核酸検出
198点
３ Ａ群β溶血連鎖球菌核酸検出
204点
４ ＨＢＶ核酸定量
256点
りん
５ 淋菌及びクラミジア・トラコマチス同時核酸検
出262点
６ マイコプラズマ核酸検出、インフルエンザ核酸
検出291点
７・８ （略）
９ ＨＣＶ核酸検出
330点
10 ＨＰＶ核酸検出
347点
注 （略）
11 ＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）
347点
注 （略）
ちつ
12 腟トリコモナス及びマイコプラズマ・ジェニタ
リウム核酸同時検出350点
せき
13 百日咳菌核酸検出、肺炎クラミジア核酸検出、

217

４ 泌尿器又は生殖器からの検体
180点
５ その他の部位からの検体
170点
６ （略）
注１・２ （略）Ｄ０１９ 細菌薬剤感受性検査
１ １菌種
180点
２ ２菌種
230点
３ ３菌種以上
290点
４・５ （略）Ｄ０１９－２～Ｄ０２２ （略）Ｄ０２３ 微生物核酸同定・定量検査
１ 細菌核酸検出（白血球）（１菌種あたり）
130点
２ クラミジア・トラコマチス核酸検出193点
りん
３ 淋菌核酸検出
204点（新設）
４ ＨＢＶ核酸定量
263点
りん
５ 淋菌及びクラミジア・トラコマチス同時核酸検
出270点
６ マイコプラズマ核酸検出
291点
７・８ （略）
９ ＨＣＶ核酸検出
340点
10 ＨＰＶ核酸検出
350点
注 （略）
11 ＨＰＶ核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）
352点
注 （略）
（新設）
せき

12 百日咳菌核酸検出、肺炎クラミジア核酸検出

せき

せき

百日咳菌・パラ百日咳菌核酸同時検出、ヘリコバ
クター・ピロリ核酸及びクラリスロマイシン耐性
遺伝子検出
360点
14 抗酸菌核酸同定、結核菌群核酸検出
410点
15 ＨＣＶ核酸定量
412点
16 （略）（削る）
17 （略）
18 （略）
19 ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２核酸検出、ＳＡＲＳ－Ｃ
ｏＶ－２・インフルエンザ核酸同時検出、ＳＡＲ
Ｓ－ＣｏＶ－２・ＲＳウイルス核酸同時検出、Ｓ
ＡＲＳ－ＣｏＶ－２・インフルエンザ・ＲＳウイ
ルス核酸同時検出700点
20 サイトメガロウイルス核酸検出
801点
21 （略）
22 ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２核酸検出を含まないもの）、結核菌
群リファンピシン耐性遺伝子及びイソニアジド耐性遺伝子同時検出963点
注 ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（ＳＡＲ
Ｓ－ＣｏＶ－２核酸検出を含まないもの）につ
いては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して実施した場合に限り算定する。
23 ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２核酸検出を含む。）
1,350点24 細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出、ウイルス

218

360点

13 インフルエンザ核酸検出、抗酸菌核酸同定、結核菌群核酸検出410点（新設）
14 （略）
15 ＨＣＶ核酸定量
424点
16 （略）
17 （略）（新設）

18 サイトメガロウイルス核酸検出
19 （略）
20 ウイルス・細菌核酸多項目同時検出

825点
963点

注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して実施した場合に限り算定する。

（新設）
21 細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出

1,700点・細菌核酸多項目同時検出（髄液）
1,700点注１ 細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において実施した場合に算定する。
２ ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（髄液）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において実施した場合に限り算定する。
25・26 （略）注 ６（マイコプラズマ核酸検出に限る。）、７、せき
せき
せき
13（百日咳菌核酸検出及び百日咳菌・パラ百日咳
菌核酸同時検出に限る。）又は14（結核菌群核酸検出に限る。）に掲げる検査の結果について、検査実施日のうちに説明した上で文書により情報を提供した場合は、迅速微生物核酸同定・定量検査
加算として、100点を所定点数に加算する。
Ｄ０２３－２ その他の微生物学的検査
１・２ （略）
３ 大腸菌ベロトキシン定性
184点
たん
４ 黄色ブドウ球菌ペニシリン結合蛋白２’（ＰＢＰ２’）定性（イムノクロマト法によるもの）
291点
５ （略）
Ｄ０２４ 削除（基本的検体検査実施料）
Ｄ０２５ 基本的検体検査実施料（１日につき）１・２ （略）
注１・２ （略）注 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関において実施した場合に算定する。
（新設）

22・23 （略）せき
注 ６、７、12（百日咳菌核酸検出に限る。）又は13（結核菌群核酸検出に限る。）に掲げる検査の結果について、検査実施日のうちに説明した
上で文書により情報を提供した場合は、迅速微生物核酸同定・定量検査加算として、100点を所定点数に加算する。
Ｄ０２３－２ その他の微生物学的検査
１・２ （略）
３ 大腸菌ベロトキシン定性
（新設）

４ （略）
Ｄ０２４ 削除（基本的検体検査実施料）
Ｄ０２５ 基本的検体検査実施料（１日につき）１・２ （略）
注１・２ （略）

219

189点

３ 療養病棟、結核病棟又は精神病棟に入院している患者及び第１章第２部第２節に規定するＨ
ＩＶ感染者療養環境特別加算、特定感染症患者
療養環境特別加算若しくは重症者等療養環境特別加算又は同部第３節に規定する特定入院料を算定している患者については適用しない。
第２款 検体検査判断料

３ 療養病棟、結核病棟又は精神病棟に入院している患者及び第１章第２部第２節に規定するＨ
ＩＶ感染者療養環境特別加算、二類感染症患者
療養環境特別加算若しくは重症者等療養環境特別加算又は同部第３節に規定する特定入院料を算定している患者については適用しない。
第２款 検体検査判断料

区分
Ｄ０２６ 検体検査判断料
１～７ （略）
注１・２ （略）３ 区分番号Ｄ００４－２の１、区分番号Ｄ００
６－２からＤ００６－９まで、区分番号Ｄ００
６－11からＤ００６－20まで及び区分番号Ｄ００６－22からＤ００６－30までに掲げる検査は、遺伝子関連・染色体検査判断料により算定すふんるものとし、尿・糞便等検査判断料又は血液学的検査判断料は算定しない。
４・５ （略）６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、難病に関する検査（区分
番号Ｄ００６－４に掲げる遺伝学的検査、区分
番号Ｄ００６－20に掲げる角膜ジストロフィー
遺伝子検査、区分番号Ｄ００６－26に掲げる染色体構造変異解析及び区分番号Ｄ００６－30に掲げる遺伝性網膜ジストロフィ遺伝子検査をいう。以下同じ。）又は遺伝性腫瘍に関する検査（区分番号Ｄ００６－19に掲げるがんゲノムプ
ロファイリング検査を除く。）を実施し、その結果について患者又はその家族等に対し遺伝カ区分
Ｄ０２６ 検体検査判断料
１～７ （略）
注１・２ （略）３ 区分番号Ｄ００４－２の１、区分番号Ｄ００
６－２からＤ００６－９まで、区分番号Ｄ００
６－11からＤ００６－20まで及び区分番号Ｄ００６－22からＤ００６－28までに掲げる検査は、遺伝子関連・染色体検査判断料により算定すふんるものとし、尿・糞便等検査判断料又は血液学的検査判断料は算定しない。
４・５ （略）６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、難病に関する検査（区分
番号Ｄ００６－４に掲げる遺伝学的検査及び区
分番号Ｄ００６－20に掲げる角膜ジストロフィー遺伝子検査をいう。以下同じ。）又は遺伝性腫瘍に関する検査（区分番号Ｄ００６－19に掲
げるがんゲノムプロファイリング検査を除く。
）を実施し、その結果について患者又はその家族等に対し遺伝カウンセリングを行った場合には、遺伝カウンセリング加算として、患者１人につき月１回に限り、1,000点を所定点数に加220

ウンセリングを行った場合には、遺伝カウンセ
リング加算として、患者１人につき月１回に限り、1,000点を所定点数に加算する。ただし、遠隔連携遺伝カウンセリング（情報通信機器を用いて、他の保険医療機関と連携して行う遺伝カウンセリング（難病に関する検査に係るものに限る。）をいう。）を行う場合は、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行う場合に限り算定する。
７～９ （略）Ｄ０２７ （略）第２節 （略）第３節 生体検査料
通則
１ 新生児又は３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）に対して本節に掲げる検査（次に掲げるものを除く。）を行った場合
は、新生児加算又は乳幼児加算として、各区分に掲げる所定点数にそれぞれ所定点数の100分の100又は100分の70に相当する点数を加算する。
イ～ヨ （略）タ 内視鏡用テレスコープを用いた咽頭画像等解析（インフルエンザの診断の補助に用いるもの）
レ （略）
２ （略）
区分
（呼吸循環機能検査等）
通則（略）
Ｄ２００～Ｄ２１４－２ （略）（超音波検査等）通則221算する。ただし、遠隔連携遺伝カウンセリング（情報通信機器を用いて、他の保険医療機関と連携して行う遺伝カウンセリング（難病に関する検査に係るものに限る。）をいう。）を行う
場合は、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行う場合に限り算定する。

７～９ （略）Ｄ０２７ （略）第２節 （略）第３節 生体検査料
通則
１ 新生児又は３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）に対して本節に掲げる検査（次に掲げるものを除く。）を行った場合
は、新生児加算又は乳幼児加算として、各区分に掲げる所定点数にそれぞれ所定点数の100分の100又は100分の70に相当する点数を加算する。
イ～ヨ （略）
（新設）
タ （略）
２ （略）
区分
（呼吸循環機能検査等）
通則（略）
Ｄ２００～Ｄ２１４－２ （略）（超音波検査等）通則

（略）Ｄ２１５～Ｄ２３３ （略）Ｄ２３４ 胃・食道内24時間pＨ測定
3,000点（脳波検査等）
通則
区分番号Ｄ２３５からＤ２３７－３までに掲げる脳波検査等については、各所定点数及び区分番号Ｄ２３８に掲げる脳波検査判断料の所定点数を合算した点数により算定する。
Ｄ２３５～Ｄ２３７－２ （略）Ｄ２３７－３ 覚醒維持検査
5,000点
Ｄ２３８ （略）（神経・筋検査）通則（略）
Ｄ２３９～Ｄ２５４ （略）（眼科学的検査）通則（略）
Ｄ２５５～Ｄ２５６ （略）Ｄ２５６－２ 眼底三次元画像解析
190点
注 （略）
Ｄ２５６－３ （略）Ｄ２５７ 細隙灯顕微鏡検査（前眼部及び後眼部）
110点
注 （略）
Ｄ２５８～Ｄ２８２－３ （略）（皮膚科学的検査）
Ｄ２８２－４（略）（臨床心理・神経心理検査）
Ｄ２８３～Ｄ２８５ （略）（負荷試験等）
Ｄ２８６～Ｄ２９０－２ （略）

222

（略）
Ｄ２１５～Ｄ２３３ （略）Ｄ２３４ 胃・食道内24時間pＨ測定
2,000点（脳波検査等）
通則
区分番号Ｄ２３５からＤ２３７－２までに掲げる脳波検査等については、各所定点数及び区分番号Ｄ２３８に掲げる脳波検査判断料の所定点数を合算した点数により算定する。
Ｄ２３５～Ｄ２３７－２ （略）（新設）
Ｄ２３８ （略）（神経・筋検査）通則（略）
Ｄ２３９～Ｄ２５４ （略）（眼科学的検査）通則（略）
Ｄ２５５～Ｄ２５６ （略）Ｄ２５６－２ 眼底三次元画像解析
200点
注 （略）
Ｄ２５６－３（略）Ｄ２５７ 細隙灯顕微鏡検査（前眼部及び後眼部）
112点
注 （略）
Ｄ２５８～Ｄ２８２－３ （略）（皮膚科学的検査）
Ｄ２８２－４ （略）（臨床心理・神経心理検査）
Ｄ２８３～Ｄ２８５ （略）（負荷試験等）
Ｄ２８６～Ｄ２９０－２ （略）Ｄ２９１ 皮内反応検査、ヒナルゴンテスト、鼻アレルギー誘発試験、過敏性転嫁検査、薬物光線貼布試験、最小紅斑量（ＭＥＤ）測定１ （略）２ 22箇所以上の場合（１箇所につき）12点
Ｄ２９１－２・Ｄ２９１－３ （略）（ラジオアイソトープを用いた諸検査）
通則（略）
Ｄ２９２～Ｄ２９４ （略）（内視鏡検査）通則
１～４ （略）５ 緊急のために休日に内視鏡検査を行った場合又はその開始時間が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜である内視鏡検査（区分番号Ｄ２９６－３、Ｄ３２４及びＤ３２５に掲げるものを除く。）を行った場合において、当該内視鏡検査の費用は、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算した点数により算定する。
イ～ニ （略）Ｄ２９５～Ｄ２９６－２ （略）Ｄ２９６－３ 内視鏡用テレスコープを用いた咽頭画像等解析（
インフルエンザの診断の補助に用いるもの）
305点
注 入院中の患者以外の患者について、緊急のために、保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において行った場合は、時間外加算として、200点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、同一日に第１節第１款の通則第１号又は第３号の加算は別に算定できない。
Ｄ２９７～Ｄ３２５ （略）せん
第４節 診断穿刺・検体採取料

223

Ｄ２９１ 皮内反応検査、ヒナルゴンテスト、鼻アレルギー誘発試験、過敏性転嫁検査、薬物光線貼布試験、最小紅斑量（ＭＥＤ）測定１ （略）２ 22箇所以上の場合（一連につき）350点
Ｄ２９１－２・Ｄ２９１－３ （略）（ラジオアイソトープを用いた諸検査）
通則（略）
Ｄ２９２～Ｄ２９４ （略）（内視鏡検査）通則
１～４ （略）５ 緊急のために休日に内視鏡検査を行った場合又はその開始時間が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜である内視鏡検査（区分番号Ｄ３２４及びＤ３２５に掲げるものを除く。）を行った場合において、当該内視鏡検査の費用は、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算した点数により算定する。
イ～ニ （略）Ｄ２９５～Ｄ２９６－２ （略）（新設）

Ｄ２９７～Ｄ３２５ （略）せん
第４節 診断穿刺・検体採取料

通則
（略）
区分
Ｄ４００ 血液採取（１日につき）
１ 静脈
40点
２ （略）
注１ （略）
２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、35点を所定点数に加算する。
３ （略）Ｄ４０１・Ｄ４０２ （略）
せん
せん
けい
せん
Ｄ４０３ 腰椎穿刺、胸椎穿刺、頸椎穿刺（脳脊髄圧測定を含む
。）
260点
注 （略）
せん
Ｄ４０４ 骨髄穿刺
１ （略）
２ その他
300点
注 （略）
Ｄ４０４－２～Ｄ４０９ （略）Ｄ４０９－２ センチネルリンパ節生検（片側）１・２ （略）注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
がん
療機関において、乳癌の患者に対して、１については放射性同位元素及び色素を用いて行った場合に、２については放射性同位元素又は色素を用いて行った場合に算定する。ただし、当該検査に用いた色素の費用は、算定しない。
Ｄ４１０～Ｄ４１２－２ （略）けいＤ４１２－３ 経頸静脈的肝生検13,000点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合して

224

通則
（略）
区分
Ｄ４００ 血液採取（１日につき）
１ 静脈
37点
２ （略）
注１ （略）
２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、30点を所定点数に加算する。
３ （略）Ｄ４０１・Ｄ４０２ （略）
せん
せん
けい
せん
Ｄ４０３ 腰椎穿刺、胸椎穿刺、頸椎穿刺（脳脊髄圧測定を含む
。）
220点
注 （略）
せん
Ｄ４０４ 骨髄穿刺
１ （略）
２ その他
280点
注 （略）
Ｄ４０４－２～Ｄ４０９ （略）Ｄ４０９－２ センチネルリンパ節生検（片側）１・２ （略）注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において、乳がんの患者に対して、１については放射性同位元素及び色素を用いて行った場
合に、２については放射性同位元素又は色素を用いて行った場合に算定する。ただし、当該検査に用いた色素の費用は、算定しない。
Ｄ４１０～Ｄ４１２－２ （略）（新設）いるものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において行われる場合に限り算定する。
Ｄ４１３～Ｄ４１８ （略）Ｄ４１９ その他の検体採取
１ （略）２ 胸水・腹水採取（簡単な液検査を含む。）
220点
注 ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、60点を所定点数に加算する。
３ 動脈血採取（１日につき）60点
注１ （略）
２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、35点を所定点数に加算する。
４～６ （略）Ｄ４１９－２ （略）第５節・第６節 （略）第４部 画像診断
通則
１～３ （略）
４ 区分番号Ｅ００１、Ｅ００４、Ｅ１０２及びＥ２０３に掲
げる画像診断については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険
医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合は、画像診断管理加算１として、区分番号Ｅ００１又はＥ００４に掲
げる画像診断、区分番号Ｅ１０２に掲げる画像診断及び区分
番号Ｅ２０３に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り70点を所定点数に加算する。ただし、画像診断管理加算
２、画像診断管理加算３又は画像診断管理加算４を算定する
場合はこの限りでない。

225

Ｄ４１３～Ｄ４１８ （略）Ｄ４１９ その他の検体採取
１ （略）２ 胸水・腹水採取（簡単な液検査を含む。）
180点
注 ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、40点を所定点数に加算する。
３ 動脈血採取（１日につき）55点
注１ （略）
２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、30点を所定点数に加算する。
４～６ （略）Ｄ４１９－２ （略）第５節・第６節 （略）第４部 画像診断
通則
１～３ （略）
４ 区分番号Ｅ００１、Ｅ００４、Ｅ１０２及びＥ２０３に掲
げる画像診断については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険
医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合は、画像診断管理加算１として、区分番号Ｅ００１又はＥ００４に掲
げる画像診断、区分番号Ｅ１０２に掲げる画像診断及び区分
番号Ｅ２０３に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り70点を所定点数に加算する。ただし、画像診断管理加算
２又は画像診断管理加算３を算定する場合はこの限りでない。

５ 区分番号Ｅ１０２及びＥ２０３に掲げる画像診断については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合は、画像診断管理加算２、画像診断管理加算３又は画像診断管理加算４として、区分番号Ｅ
１０２に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ２０３に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り175点、235点又は340
点を所定点数に加算する。
６ 遠隔画像診断による画像診断（区分番号Ｅ００１、Ｅ００
４、Ｅ１０２又はＥ２０３に限る。）を行った場合については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間で行われた
場合に限り算定する。この場合において、受信側の保険医療機関が通則第４号本文の届出を行った保険医療機関であり、当該保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を送信側の保険医療機関に文書等により報告した場合は、区分番号Ｅ００１又はＥ００４に掲げる画像診断、区分番号Ｅ１０２に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ２０３に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り、画像診断管理加算１を算定することができる。
ただし、画像診断管理加算２、画像診断管理加算３又は画像診断管理加算４を算定する場合はこの限りでない。
７ 遠隔画像診断による画像診断（区分番号Ｅ１０２及びＥ２
０３に限る。）を通則第６号本文に規定する保険医療機関間で行った場合であって、受信側の保険医療機関が通則第５号の届出を行った保険医療機関であり、当該保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を送信側の保険医療機関に文書等により報告した
場合は、区分番号Ｅ１０２に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ
２０３に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り、226

５ 区分番号Ｅ１０２及びＥ２０３に掲げる画像診断については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合は、画像診断管理加算２又は画像診断管理加算３として、区分番号Ｅ１０２に掲げる画像診
断及び区分番号Ｅ２０３に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り180点又は340点を所定点数に加算する。
６ 遠隔画像診断による画像診断（区分番号Ｅ００１、Ｅ００
４、Ｅ１０２又はＥ２０３に限る。）を行った場合については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として地方厚生局長等に届け出た保険医療機関間で行われた
場合に限り算定する。この場合において、受信側の保険医療機関が通則第４号本文の届出を行った保険医療機関であり、当該保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を送信側の保険医療機関に文書等により報告した場合は、区分番号Ｅ００１又はＥ００４に掲げる画像診断、区分番号Ｅ１０２に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ２０３に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り、画像診断管理加算１を算定することができる。
ただし、画像診断管理加算２又は画像診断管理加算３を算定する場合はこの限りでない。
７ 遠隔画像診断による画像診断（区分番号Ｅ１０２及びＥ２
０３に限る。）を通則第６号本文に規定する保険医療機関間で行った場合であって、受信側の保険医療機関が通則第５号の届出を行った保険医療機関であり、当該保険医療機関において画像診断を専ら担当する常勤の医師が、画像診断を行い、その結果を送信側の保険医療機関に文書等により報告した
場合は、区分番号Ｅ１０２に掲げる画像診断及び区分番号Ｅ
２０３に掲げる画像診断のそれぞれについて月１回に限り、

画像診断管理加算２、画像診断管理加算３又は画像診断管理
加算４を算定することができる。
第１節 エックス線診断料
通則
（略）
区分
Ｅ０００・Ｅ００１ （略）Ｅ００２ 撮影
１～４ （略）注１～５ （略）６ 乳房撮影（一連につき）について、乳房トモ
シンセシス撮影を行った場合は、乳房トモシン
セシス加算として、100点を所定点数に加算する。
Ｅ００３ （略）Ｅ００４ 基本的エックス線診断料（１日につき）１・２ （略）
注１・２ （略）３ 療養病棟、結核病棟又は精神病棟に入院している患者及び第１章第２部第２節に規定するＨ
ＩＶ感染者療養環境特別加算、特定感染症患者
療養環境特別加算若しくは重症者等療養環境特別加算又は同部第３節に規定する特定入院料を算定している患者については適用しない。
第２節 核医学診断料
通則
（略）
区分
Ｅ１００・Ｅ１０１ （略）Ｅ１０１－２ ポジトロン断層撮影
１～３ （略）227

画像診断管理加算２又は画像診断管理加算３を算定することができる。
第１節 エックス線診断料
通則
（略）
区分
Ｅ０００・Ｅ００１ （略）Ｅ００２ 撮影
１～４ （略）注１～５ （略）（新設）

Ｅ００３ （略）Ｅ００４ 基本的エックス線診断料（１日につき）１・２ （略）
注１・２ （略）３ 療養病棟、結核病棟又は精神病棟に入院している患者及び第１章第２部第２節に規定するＨ
ＩＶ感染者療養環境特別加算、二類感染症患者
療養環境特別加算若しくは重症者等療養環境特別加算又は同部第３節に規定する特定入院料を算定している患者については適用しない。
第２節 核医学診断料
通則
（略）
区分
Ｅ１００・Ｅ１０１ （略）Ｅ１０１－２ ポジトロン断層撮影
１～３ （略）４ 18Ｆ標識フルシクロビンを用いた場合（一連の検査につき）
2,500点
５ アミロイドＰＥＴイメージング剤を用いた場合（一連の検査につき）
イ 放射性医薬品合成設備を用いた場合
12,500点
ロ イ以外の場合
2,600点1518
注１
Ｏ標識ガス剤の合成及び吸入、 ＦＤＧの合成及び注入、13Ｎ標識アンモニア剤の合成及び注
入、18Ｆ標識フルシクロビンの注入並びにアミロ
イドＰＥＴイメージング剤の合成（放射性医薬品合成設備を用いた場合に限る。）及び注入に要する費用は、所定点数に含まれる。
２・３ （略）
４ １から４までについては、新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して断層撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、
1,600点、1,000点又は600点を所定点数に加算する。ただし、注３の規定により所定点数を算定する場合においては、1,280点、800点又は480点を所定点数に加算する。
Ｅ１０１－３ ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影（
一連の検査につき）
１・２ （略）３ 18Ｆ標識フルシクロビンを用いた場合（一連の検査につき）
3,625点
４ アミロイドＰＥＴイメージング剤を用いた場合（一連の検査につき）
イ 放射性医薬品合成設備を用いた場合
13,625点

228

（新設）
（新設）

Ｏ標識ガス剤の合成及び吸入、18ＦＤＧの合成及び注入並びに13Ｎ標識アンモニア剤の合成及び注入に要する費用は、所定点数に含まれる
。

注１

15

２・３ （略）４ 新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。
）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して断層撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、1,600点、1,000点又は600点を所定点数に加算する。ただし、注３の規定により所定点数を算定する場合においては、1,
280点、800点又は480点を所定点数に加算する。
Ｅ１０１－３ ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影（
一連の検査につき）
１・２ （略）（新設）（新設）

ロ イ以外の場合
3,725点1518
注１
Ｏ標識ガス剤の合成及び吸入、 ＦＤＧの合成及び注入、18Ｆ標識フルシクロビンの注入
並びにアミロイドＰＥＴイメージング剤の合成（放射性医薬品合成設備を用いた場合に限る。
）及び注入に要する費用は、所定点数に含まれる。
２・３ （略）
４ １から３までについては、新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して断層撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、
1,600点、1,000点又は600点を所定点数に加算する。ただし、注３の規定により所定点数を算定する場合においては、1,280点、800点又は480点を所定点数に加算する。
Ｅ１０１－４ ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影（一連の検査につき）
１ 18ＦＤＧを用いた場合（一連の検査につき）
9,160点18２
Ｆ標識フルシクロビンを用いた場合（一連の検査につき）
4,160点３ アミロイドＰＥＴイメージング剤を用いた場合（一連の検査につき）
イ 放射性医薬品合成設備を用いた場合
14,160点
ロ イ以外の場合
4,260点1818
注１
ＦＤＧの合成及び注入、 Ｆ標識フルシク
ロビンの注入並びにアミロイドＰＥＴイメージ
ング剤の合成（放射性医薬品合成設備を用いた場合に限る。）及び注入に要する費用は、所定

229

15

Ｏ標識ガス剤の合成及び吸入並びに18ＦＤＧの合成及び注入に要する費用は、所定点数に含
まれる。

注１

２・３ （略）４ 新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。
）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して断層撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、1,600点、1,000点又は600点を所定点数に加算する。ただし、注３の規定により所定点数を算定する場合においては、1,
280点、800点又は480点を所定点数に加算する。
Ｅ１０１－４ ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影（一連の検査につき）
9,160点
（新設）
（新設）
（新設）

注１

18

ＦＤＧの合成及び注入に要する費用は、所定点数に含まれる。

点数に含まれる２・３ （略）
４ １及び２については、新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して断層撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、1,60
0点、1,000点又は600点を所定点数に加算する。ただし、注３の規定により所定点数を算定する場合においては、1,280点、800点又は480点
を所定点数に加算する。
Ｅ１０１－５・Ｅ１０２ （略）第３節～第５節 （略）第５部 投薬通則
１～４ （略）
５ 入院中の患者以外の患者に対して、１処方につき63枚を超えて貼付剤を投薬した場合は、区分番号Ｆ０００に掲げる調剤料、区分番号Ｆ１００に掲げる処方料、区分番号Ｆ２００に掲げる薬剤（当該超過分に係る薬剤料に限る。）、区分番号
Ｆ４００に掲げる処方箋料及び区分番号Ｆ５００に掲げる調剤技術基本料は、算定しない。ただし、医師が疾患の特性等により必要性があると判断し、やむを得ず63枚を超えて投薬する場合には、その理由を処方箋及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。
第１節 （略）第２節 処方料区分
Ｆ１００ 処方料
１～３ （略）注１～４ （略）（削る）

230

２・３ （略）４ 新生児、３歳未満の乳幼児（新生児を除く。
）又は３歳以上６歳未満の幼児に対して断層撮影を行った場合は、新生児加算、乳幼児加算又は幼児加算として、1,600点、1,000点又は600点を所定点数に加算する。ただし、注３の規定により所定点数を算定する場合においては、1,
280点、800点又は480点を所定点数に加算する。
Ｅ１０１－５・Ｅ１０２ （略）第３節～第５節 （略）第５部 投薬通則
１～４ （略）
５ 入院中の患者以外の患者に対して、１処方につき63枚を超えて湿布薬を投薬した場合は、区分番号Ｆ０００に掲げる調剤料、区分番号Ｆ１００に掲げる処方料、区分番号Ｆ２００に掲げる薬剤（当該超過分に係る薬剤料に限る。）、区分番号
Ｆ４００に掲げる処方箋料及び区分番号Ｆ５００に掲げる調剤技術基本料は、算定しない。ただし、医師が疾患の特性等により必要性があると判断し、やむを得ず63枚を超えて投薬する場合には、その理由を処方箋及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。
第１節 （略）第２節 処方料区分
Ｆ１００ 処方料
１～３ （略）注１～４ （略）５ 診療所又は許可病床数が200床未満の病院で

５診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方を行った場合は、特定疾患処方管理加算として、月１回に限り、１処方につき56点を所定点数に加算する。

６・７ （略）８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において投薬を行った場合には、外来後発医薬品使用体制加算として、当該基準に係る区分に従い、１処方につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 外来後発医薬品使用体制加算１
８点
ロ 外来後発医薬品使用体制加算２
７点
ハ 外来後発医薬品使用体制加算３
５点
９ （略）
（削る）

231

ある保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して処方を行った場
合は、特定疾患処方管理加算１として、月２回に限り、１処方につき18点を所定点数に加算する。
６ 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方を行った場合は、特定疾患処方管理加算２として、月１回に限り、１処方につき66点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、同一月に特定疾患処方管理加算
１は算定できない。
７・８ （略）９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において投薬を行った場合には、外来後発医薬品使用体制加算として、当該基準に係る区分に従い、１処方につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 外来後発医薬品使用体制加算１
５点
ロ 外来後発医薬品使用体制加算２
４点
ハ 外来後発医薬品使用体制加算３２点
10 （略）
11 注９の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において投薬を行った場合には、外来後発医薬品使用体制加算として、注９に規定する基準に係る区分に従い、１処方につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 外来後発医薬品使用体制加算１ ７点
ロ 外来後発医薬品使用体制加算２ ６点
ハ 外来後発医薬品使用体制加算３ ４点
第３節・第４節 （略）第５節 処方箋料第３節・第４節 （略）第５節 処方箋料区分
Ｆ４００ 処方箋料
１ ３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬、３種類以上の抗精神病薬
又は４種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場合
20点
２ １以外の場合であって、７種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が２週間以内のもの及び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注12に掲げる地域包括診療加算を算定するものを除く。）を行った場合又は不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続して別に厚生労働大臣が定める薬剤の投薬（当該症状を有する患者に対する診療を行うにつき十分な経験を有する医師が行う場合又は精神科の医師の助言を得ている場合その他これに準ずる場合を除く。）を
行った場合
32点
３ １及び２以外の場合
60点
注１～３ （略）
（削る）

232

区分
Ｆ４００ 処方箋料
１ ３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬、３種類以上の抗精神病薬
又は４種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場合
28点
２ １以外の場合であって、７種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が２週間以内のもの及び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注12に掲げる地域包括診療加算を算定するものを除く。）を行った場合又は不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続して別に厚生労働大臣が定める薬剤の投薬（当該症状を有する患者に対する診療を行うにつき十分な経験を有する医師が行う場合又は精神科の医師の助言を得ている場合その他これに準ずる場合を除く。）を
行った場合
40点
３ １及び２以外の場合
68点
注１～３ （略）４ 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して処方箋を交付し

４

診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方（リフィル処方箋の複数回の使用による合計の処方期間が28日以上の処方を含む。）を行った場合は、特定疾患処方管理加算
として、月１回に限り、１処方につき56点を所
定点数に加算する。
５ （略）６ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関において、薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付した場合は、当該処方箋の内容に応じ、次に掲げる点数を処方箋の交付１
回につきそれぞれ所定点数に加算する。
イ 一般名処方加算１10点
ロ 一般名処方加算２
８点
７ （略）
（削る）

８ １、２及び３について、直近３月に処方箋を交付した回数が一定以上である保険医療機関が233た場合は、特定疾患処方管理加算１として、月２回に限り、処方箋の交付１回につき18点を所
定点数に加算する。
５ 診療所又は許可病床数が200床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して薬剤の処方期間が28日以上の処方を行った場合は、特定疾患処方管理加算２として、月１回に限り、１処方につき66点を所定点数に加算する。ただし、この場合において、同一月に特定疾患処方管理加算
１は算定できない。
６ （略）７ 薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付した場合は、当該処方箋の内容に応じ、次に掲げる点数を処方箋の交付１回につきそれぞれ所定点数に加算する。
イ 一般名処方加算１７点
ロ 一般名処方加算２５点
８ （略）９ 注７の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付した場合は、当該処方箋の内容に応じ、次に掲
げる点数を処方箋の交付１回につきそれぞれ所
定点数に加算する。
イ 一般名処方加算１ ９点
ロ 一般名処方加算２ ７点（新設）

、別表第三調剤報酬点数表区分番号００調剤基
本料に掲げる特別調剤基本料Ａを算定する薬局であって、当該保険医療機関から集中的に処方箋を受け付けているものと不動産取引等その他の特別な関係を有する場合は、１、２又は３の所定点数に代えて、それぞれ18点、29点又は42点を算定する。
第６節 （略）第６部 注射通則
１～６ （略）
７ 入院中の患者以外の患者に対する注射に当たって、当該患者に対し、バイオ後続品に係る説明を行い、バイオ後続品を使用した場合は、バイオ後続品導入初期加算として、当該バ
イオ後続品の初回の使用日の属する月から起算して３月を限度として、月１回に限り150点を所定点数に加算する。
８～９ （略）第１節 注射料
通則（略）
第１款 注射実施料
区分
Ｇ０００ 皮内、皮下及び筋肉内注射（１回につき）25点
注１ （略）
２ 区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導
管理料、区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅麻薬等
注射指導管理料、区分番号Ｃ１０８－２に掲げる在宅腫瘍化学療法注射指導管理料又は区分番号Ｃ１０８－４に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同
指導管理料を算定している患者について、区分
番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又234

第６節 （略）第６部 注射通則
１～６ （略）
７ 前号に規定する場合であって、当該患者に対し、バイオ後続品に係る説明を行い、バイオ後続品を使用した場合は、バ
イオ後続品導入初期加算として、当該バイオ後続品の初回の使用日の属する月から起算して３月を限度として、月１回に限り150点を更に所定点数に加算する。
８～９ （略）第１節 注射料
通則（略）
第１款 注射実施料
区分
Ｇ０００ 皮内、皮下及び筋肉内注射（１回につき）22点
注１ （略）
２ 区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導
管理料、区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫
瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ１０８－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定

は区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問
診療料（Ⅱ）を算定する日に併せて行った皮内、皮下及び筋肉内注射の費用は算定しない。
Ｇ００１ 静脈内注射（１回につき）37点
注１ （略）
２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、52点を所定点数に加算する。
３ 区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導
管理料、区分番号Ｃ１０４に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料、区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅麻薬等注射指導管理料、区分番号Ｃ１０
８－２に掲げる在宅腫瘍化学療法注射指導管理料、区分番号Ｃ１０８－３に掲げる在宅強心剤
持続投与指導管理料又は区分番号Ｃ１０８－４に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定する日に併せて行った静脈内注射の費用は算定しない。
Ｇ００２～Ｇ００３－３ （略）Ｇ００４ 点滴注射（１日につき）１ ６歳未満の乳幼児に対するもの（１日分の注射
量が100mL以上の場合）
105点
２ １に掲げる者以外の者に対するもの（１日分の注射量が500mL以上の場合）
102点
３ その他の場合（入院中の患者以外の患者に限る。）
53点
注１ （略）
２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、48点を所定点数に加算する。

235

する日に併せて行った皮内、皮下及び筋肉内注
射の費用は算定しない。
Ｇ００１ 静脈内注射（１回につき）34点
注１ （略）
２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、48点を所定点数に加算する。
３ 区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導
管理料、区分番号Ｃ１０４に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料、区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号
Ｃ１０８－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診
療料（Ⅱ）を算定する日に併せて行った静脈内注射の費用は算定しない。

Ｇ００２～Ｇ００３－３ （略）Ｇ００４ 点滴注射（１日につき）１ ６歳未満の乳幼児に対するもの（１日分の注射
量が100mL以上の場合）
101点
２ １に掲げる者以外の者に対するもの（１日分の注射量が500mL以上の場合）
99点
３ その他の場合（入院中の患者以外の患者に限る。）
50点
注１ （略）
２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、乳幼児加算として、46点を所定点数に加算する。

３ （略）
４ 区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導
管理料、区分番号Ｃ１０４に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料、区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅麻薬等注射指導管理料、区分番号Ｃ１０
８－２に掲げる在宅腫瘍化学療法注射指導管理料、区分番号Ｃ１０８－３に掲げる在宅強心剤
持続投与指導管理料又は区分番号Ｃ１０８－４に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定する日に併せて行った点滴注射の費用は算定しない。
Ｇ００５ 中心静脈注射（１日につき）140点
注１～３ （略）４ 区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅麻薬等注射指導管理料、区分番号Ｃ１０８－２に掲げる在宅
腫瘍化学療法注射指導管理料、区分番号Ｃ１０
８－３に掲げる在宅強心剤持続投与指導管理料
又は区分番号Ｃ１０８－４に掲げる在宅悪性腫
瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問
診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定する日に併せて行った中心静脈注射の費用は算定しない。
５ （略）Ｇ００５－２～Ｇ００５－４ （略）Ｇ００６ 植込型カテーテルによる中心静脈注射（１日につき）125点
注１ （略）

236

３ （略）４ 区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導
管理料、区分番号Ｃ１０４に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料、区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号
Ｃ１０８－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診
療料（Ⅱ）を算定する日に併せて行った点滴注射の費用は算定しない。

Ｇ００５ 中心静脈注射（１日につき）140点
注１～３ （略）４ 区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ１０８－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ００１に掲げる
在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ００１－
２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定する日に併せて行った中心静脈注射の費用は算定しな
い。

５ （略）
Ｇ００５－２～Ｇ００５－４ （略）Ｇ００６ 植込型カテーテルによる中心静脈注射（１日につき）125点
注１ （略）

２ 区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅麻薬等注射指導管理料、区分番号Ｃ１０８－２に掲げる在宅
腫瘍化学療法注射指導管理料、区分番号Ｃ１０
８－３に掲げる在宅強心剤持続投与指導管理料
又は区分番号Ｃ１０８－４に掲げる在宅悪性腫
瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問
診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定する日に併せて行った植込型カテーテルによる中心静脈注射の費用は算定しない。
３ （略）けんしよう
Ｇ００７ 腱 鞘 内注射
42点
Ｇ００８ （略）くうＧ００９ 脳脊髄腔注射
１～２ （略）
３ 腰椎
160点
注 （略）
Ｇ０１０ （略）のうせん
Ｇ０１０－２ 滑液嚢穿刺後の注入
100点
Ｇ０１１ （略）Ｇ０１２ 結膜下注射
42点
Ｇ０１２－２・Ｇ０１３ （略）Ｇ０１４ 球後注射
80点
のうＧ０１５ テノン氏嚢内注射
80点
Ｇ０１６ 硝子体内注射
600点
注 未熟児に対して行った場合には、未熟児加算として、600点を所定点数に加算する。
えき か
Ｇ０１７ 腋窩多汗症注射（片側につき）200点
Ｇ０１８ （略）第２款 無菌製剤処理料

237

２ 区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料又は区分番号Ｃ１０８－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定している患者について、区分番号Ｃ００１に掲げる
在宅患者訪問診療料（Ⅰ）又は区分番号Ｃ００１－
２に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定する日に併せて行った植込型カテーテルによる中心静脈注射の費用は算定しない。

３ （略）Ｇ００７ 腱 鞘 内注射
Ｇ００８ （略）くうＧ００９ 脳脊髄腔注射
１～２ （略）３ 腰椎
注 （略）Ｇ０１０ （略）のうせん
Ｇ０１０－２ 滑液嚢穿刺後の注入Ｇ０１１ （略）Ｇ０１２ 結膜下注射
Ｇ０１２－２・Ｇ０１３ （略）Ｇ０１４ 球後注射
のうＧ０１５ テノン氏嚢内注射
Ｇ０１６ 硝子体内注射
（新設）
けんしよう

えき か

Ｇ０１７ 腋窩多汗症注射（片側につき）Ｇ０１８ （略）第２款 無菌製剤処理料

27点

140点

80点
27点
60点
60点
580点

200点

区分
Ｇ０２０ 無菌製剤処理料
１～２ （略）注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において、皮内注射、皮下注射、筋肉内注
射、動脈注射、抗悪性腫瘍剤局所持続注入、肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入、点滴注
射、中心静脈注射、植込型カテーテルによる中心
くう
静脈注射又は脳脊髄腔注射を行う際に、別に厚生労働大臣が定める患者に対して使用する薬剤について、必要があって無菌製剤処理が行われた場合は、当該患者に係る区分に従い１日につき所定点数を算定する。
第２節・第３節 （略）第７部 リハビリテーション
通則（略）
第１節 リハビリテーション料
区分
Ｈ０００ 心大血管疾患リハビリテーション料
１ 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）
イ 理学療法士による場合
205点
ロ 作業療法士による場合
205点
ハ 医師による場合
205点
ニ 看護師による場合
205点
ホ 集団療法による場合
205点
２ 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）
イ 理学療法士による場合
125点

238

区分
Ｇ０２０ 無菌製剤処理料
１～２ （略）注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において、皮内注射、皮下注射、筋肉内注
射、動脈注射、抗悪性腫瘍剤局所持続注入、肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入、点滴注
射、中心静脈注射又は植込型カテーテルによる中心静脈注射を行う際に、別に厚生労働大臣が定める患者に対して使用する薬剤について、必要があって無菌製剤処理が行われた場合は、当該患者に係る区分に従い１日につき所定点数を算定する。
第２節・第３節 （略）第７部 リハビリテーション
通則（略）
第１節 リハビリテーション料
区分
Ｈ０００ 心大血管疾患リハビリテーション料
１ 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位
）
205点
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
２ 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位
）
125点
（新設）

ロ 作業療法士による場合
125点
ハ 医師による場合
125点
ニ 看護師による場合
125点
ホ 集団療法による場合
125点
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法又は集団療法であるリ
ハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、治療開始日から150日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、150日を超えて所定点数を算定することができる。
２ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリ
テーションを行った場合は、発症、手術若しく
は急性増悪から７日目又は治療開始日のいずれか早いものから起算して30日を限度として、早期リハビリテーション加算として、１単位につき25点を所定点数に加算する。
３ （略）４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者（入院中のものに限る。）であって、リハビリテーションを実施する日に別に厚生労働大臣が定める患者であるものに対してリハビリテーションを行った場合は

239

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーシ
ョンを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、治療開始日から150日を限度として所定点数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、150日を超えて所定点数を算定することができる。
２ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリ
テーションを行った場合は、発症、手術若しく
は急性増悪から７日目又は治療開始日のいずれか早いものから起算して30日を限度として、早期リハビリテーション加算として、１単位につき30点を所定点数に加算する。
３ （略）
（新設）

、発症、手術若しくは急性増悪から７日目又は治療開始日のいずれか早いものから起算して14日を限度として、急性期リハビリテーション加算として、１単位につき50点を更に所定点数に加算する。
５・６ （略）
Ｈ００１ 脳血管疾患等リハビリテーション料
１ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）
イ 理学療法士による場合
245点
ロ 作業療法士による場合
245点
ハ 言語聴覚士による場合
245点
ニ 医師による場合
245点
２ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）
イ 理学療法士による場合
200点
ロ 作業療法士による場合
200点
ハ 言語聴覚士による場合
200点
ニ 医師による場合
200点
３ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）
イ 理学療法士による場合
100点
ロ 作業療法士による場合
100点
ハ 言語聴覚士による場合
100点
ニ 医師による場合
100点
ホ イからニまで以外の場合
100点
注１ （略）
２ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者（脳卒中の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関

240

４・５ （略）
Ｈ００１ 脳血管疾患等リハビリテーション料
１ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位
）
245点
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
２ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位
）
200点
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
３ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位
）
100点
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
注１ （略）
２ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者（脳卒中の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関

を退院したもの（区分番号Ａ２４６の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者に限
る。）に限る。）に対してリハビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から30日を限度として、早期リハビリテー
ション加算として、１単位につき25点を所定点数に加算する。
３ （略）４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者（入院中のものに限る。）であって、リハビリテーションを実施す
る日において別に厚生労働大臣が定める患者であるものに対してリハビリテーションを行った
場合は、発症、手術又は急性増悪から14日を限度として、急性期リハビリテーション加算として、１単位につき50点を更に所定点数に加算する。
５ （略）６ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から180日を超えてリハ
ビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定できるものとする。
イ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）（１） 理学療法士による場合
147点

241

を退院したもの（区分番号Ａ２４６の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者に限
る。）に限る。）に対してリハビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から30日を限度として、早期リハビリテー
ション加算として、１単位につき30点を所定点数に加算する。
３ （略）
（新設）

４ （略）
５ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から180日を超えてリハ
ビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定できるものとする。
イ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）（１
単位）
147点
（新設）

（2）
（3）
（4）

作業療法士による場合
147点
言語聴覚士による場合
147点
医師による場合
147点
ロ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）（１） 理学療法士による場合
120点（2） 作業療法士による場合
120点（3） 言語聴覚士による場合
120点（4） 医師による場合
120点
ハ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）（１） 理学療法士による場合
60点（2） 作業療法士による場合
60点（3） 言語聴覚士による場合
60点（4） 医師による場合
60点（5） （１）から（4）まで以外の場合
60点
７・８ （略）
Ｈ００１－２ 廃用症候群リハビリテーション料
１ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）イ 理学療法士による場合
180点
ロ 作業療法士による場合
180点
ハ 言語聴覚士による場合
180点
ニ 医師による場合
180点
２ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）イ 理学療法士による場合
146点
ロ 作業療法士による場合
146点
ハ 言語聴覚士による場合
146点
ニ 医師による場合
146点
３ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）

242

（新設）
（新設）
（新設）
ロ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）（１
単位）
120点
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
ハ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）（１
単位）
60点
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
６・７ （略）
Ｈ００１－２ 廃用症候群リハビリテーション料
１ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）
180点
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
２ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）
146点
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
３ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）77点
イ 理学療法士による場合
77点
ロ 作業療法士による場合
77点
ハ 言語聴覚士による場合
77点
ニ 医師による場合
77点
ホ イからニまで以外の場合
77点
注１ （略）
２ 注１本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から30日を限度として、早期リハビリテーション加算として、１単位につき25点を所定点数に加算する。
３ （略）４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する患者（入院中のものに限る。）であって、リハビリ
テーションを実施する日において別に厚生労働大臣が定める患者であるものに対してリハビリ
テーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪か
ら14日を限度として、急性期リハビリテーショ
ン加算として、１単位につき50点を更に所定点数に加算する。
５ （略）６ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ廃用症候群

243

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
注１ （略）
２ 注１本文に規定する患者であって入院中のものに対してリハビリテーションを行った場合は、当該患者の廃用症候群に係る急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は当該患者の廃用症候群の急性増悪から30日を限度として、早期リハビリテーション加算として、１単位につき30点を所定点数に加算する。
３ （略）
（新設）

４ （略）
５ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ廃用症候群

の診断又は急性増悪から120日を超えてリハビ
リテーションを行った場合は、１月13単位に限り、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定できるものとする。
イ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）（１） 理学療法士による場合
108点（2） 作業療法士による場合
108点（3） 言語聴覚士による場合
108点（4） 医師による場合
108点
ロ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）（１） 理学療法士による場合
88点（2） 作業療法士による場合
88点（3） 言語聴覚士による場合
88点（4） 医師による場合
88点
ハ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）（１） 理学療法士による場合
46点（2） 作業療法士による場合
46点（3） 言語聴覚士による場合
46点（4） 医師による場合
46点（5） （１）から（4）まで以外の場合
46点
７・８ （略）
Ｈ００２ 運動器リハビリテーション料
１ 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）イ 理学療法士による場合
185点
ロ 作業療法士による場合
185点
ハ 医師による場合
185点
２ 運動器リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）244の診断又は急性増悪から120日を超えてリハビ
リテーションを行った場合は、１月13単位に限り、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定できるものとする。
イ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）（１単
位）
108点
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
ロ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）（１単
位）
88点
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
ハ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）（１単
位）
46点
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
６・７ （略）
Ｈ００２ 運動器リハビリテーション料
１ 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）
185点
（新設）
（新設）
（新設）
２ 運動器リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）170点
イ 理学療法士による場合
170点
ロ 作業療法士による場合
170点
ハ 医師による場合
170点
３ 運動器リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）イ 理学療法士による場合
85点
ロ 作業療法士による場合
85点
ハ 医師による場合
85点
ニ イからハまで以外の場合
85点
注１ （略）
２ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又は入院中の患者
たい
けい以外の患者（大腿骨頸部骨折の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号Ａ２４６の
注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者に限る。）に限る。）に対してリハビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から30日を限度として、早期リハ
ビリテーション加算として、１単位につき25点
を所定点数に加算する。
３ （略）４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者（入院中のものに限る。）であって、リハビリテーションを実施す
る日において別に厚生労働大臣が定める患者であるものに対してリハビリテーションを行った
場合は、発症、手術又は急性増悪から14日を限

245

（新設）
（新設）
（新設）
３ 運動器リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）
85点
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
注１ （略）
２ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又は入院中の患者
たい
けい以外の患者（大腿骨頸部骨折の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号Ａ２４６の
注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者に限る。）に限る。）に対してリハビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から30日を限度として、早期リハ
ビリテーション加算として、１単位につき30点
を所定点数に加算する。
３ （略）
（新設）

度として、急性期リハビリテーション加算として、１単位につき50点を更に所定点数に加算する。
５ （略）６ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から150日を超えてリハ
ビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定できるものとする。
イ 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）
（１）
（2）
（3）

理学療法士による場合
111点
作業療法士による場合
111点
医師による場合
111点
ロ 運動器リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）
（１）
（2）
（3）

理学療法士による場合
102点
作業療法士による場合
102点
医師による場合
102点
ハ 運動器リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）（１） 理学療法士による場合
51点（2） 作業療法士による場合
51点（3） 医師による場合
51点（4） （１）から（3）まで以外の場合
51点
７・８（略）
Ｈ００３ 呼吸器リハビリテーション料
１ 呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）

246

４ （略）
５ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から150日を超えてリハ
ビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定できるものとする。
イ 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）
111点
（新設）
（新設）
（新設）
ロ 運動器リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）
102点
（新設）
（新設）
（新設）
ハ 運動器リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）
51点
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
６・７ （略）
Ｈ００３ 呼吸器リハビリテーション料
１ 呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）175点
イ 理学療法士による場合
175点
ロ 作業療法士による場合
175点
ハ 言語聴覚士による場合
175点
ニ 医師による場合
175点
２ 呼吸器リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）イ 理学療法士による場合
85点
ロ 作業療法士による場合
85点
ハ 言語聴覚士による場合
85点
ニ 医師による場合
85点
注１ （略）
２ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリ
テーションを行った場合は、発症、手術若しく
は急性増悪から７日目又は治療開始日のいずれか早いものから30日を限度として、早期リハビ
リテーション加算として、１単位につき25点を所定点数に加算する。
３ （略）４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者（入院中のものに限る。）であって、リハビリテーションを実施す
る日において別に厚生労働大臣が定める患者であるものに対してリハビリテーションを行った
場合は、発症、手術又は急性増悪から７日目又は治療開始日のいずれか早いものから起算して14日を限度として、急性期リハビリテーション
加算として、１単位につき50点を更に所定点数

247

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
２ 呼吸器リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）
85点
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
注１ （略）
２ 注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のものに対してリハビリ
テーションを行った場合は、発症、手術若しく
は急性増悪から７日目又は治療開始日のいずれか早いものから30日を限度として、早期リハビ
リテーション加算として、１単位につき30点を所定点数に加算する。
３ （略）
（新設）

に加算する。
５・６ （略）
Ｈ００３－２ リハビリテーション総合計画評価料
１～２ （略）注１～３ （略）（削る）

４・５ （略）
Ｈ００３－２ リハビリテーション総合計画評価料
１～２ （略）注１～３ （略）４ 区分番号Ｈ００３－３に掲げるリハビリテー
ション計画提供料の２を算定した患者（区分番号Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテー
ション料の注２及び注３に規定する加算、区分
番号Ｈ００１－２に掲げる廃用症候群リハビリ
テーション料の注２及び注３に規定する加算又は区分番号Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテ
ーション料の注２及び注３に規定する加算を算定している入院中の患者以外の患者（他の保険医療機関を退院したものに限る。）に限る。）
である場合には算定できない。
５ （略）Ｈ００３－３ リハビリテーション計画提供料
１ リハビリテーション計画提供料１275点
２ リハビリテーション計画提供料２100点
注１ １について、区分番号Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号Ｈ００１－２に掲げる廃用症候群リハビリテーショ
ン料又は区分番号Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーシ
ョンを実施している患者であって、介護リハビ
リテーションの利用を予定しているものについて、当該患者の同意を得て、当該介護リハビリ
テーションを行う介護保険法第41条第１項に規定する指定居宅サービス事業者又は同法第53条
第１項に規定する指定介護予防サービス事業者

４ （略）Ｈ００３－３ 削除

248

として同法第８条第５項に規定する訪問リハビ
リテーション又は同法第８条第８項に規定する
通所リハビリテーションを行う事業所（以下この区分番号において「指定リハビリテーション
事業所」という。）にリハビリテーションの計画を文書により提供した場合に限り算定する。
２ ２について、退院時に区分番号Ａ２４６の注
４に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者について、当該患者の同意を得た上で退院後のリハビリテーションを担う他の保険医療機関にリハビリテーション計画を文書により提供し、発症、手術又は急性増悪から14日以内に退院した場合に限り、退院時に１回に限り算定する。
３ １について、区分番号Ｂ００５－１－３に掲
げる介護保険リハビリテーション移行支援料を算定する患者に対して行ったリハビリテーショ
ン計画提供料は、患者１人につき１回に限り算定する。
４ １について、指定リハビリテーション事業所
において利用可能な電磁的記録媒体でリハビリテーション計画を提供した場合には、電子化連携加算として、５点を所定点数に加算する。
Ｈ００３－４～Ｈ００８ （略）第２節 （略）第８部 精神科専門療法
通則（略）
第１節 精神科専門療法料
区分
Ｉ０００ （略）Ｈ００３－４～Ｈ００８ （略）第２節 （略）第８部 精神科専門療法
通則（略）
第１節 精神科専門療法料
区分
Ｉ０００ （略）249

Ｉ０００－２ 経頭蓋磁気刺激療法
2,000点注 （略）Ｉ００１ （略）Ｉ００２ 通院・在宅精神療法（１回につき）１ 通院精神療法イ （略）ロ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する
初診の日において、60分以上行った場合（１） 精神保健指定医による場合
600点（２） （１）以外の場合
550点
ハ イ及びロ以外の場合（１） （略）（２） 30分未満の場合① 精神保健指定医による場合
315点② ①以外の場合
290点
２ 在宅精神療法イ （略）ロ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する
初診の日において、60分以上行った場合（１） 精神保健指定医による場合
640点（２） （略）ハ イ及びロ以外の場合（１） 60分以上の場合① 精神保健指定医による場合
590点② ①以外の場合
540点（２） （略）（３） 30分未満の場合① 精神保健指定医による場合
315点② ①以外の場合
290点
注１・２ （略）３ 20歳未満の患者に対して通院・在宅精神療法

250

Ｉ０００－２ 経頭蓋磁気刺激療法
1,200点注 （略）Ｉ００１ （略）Ｉ００２ 通院・在宅精神療法（１回につき）１ 通院精神療法イ （略）ロ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する
初診の日において、60分以上行った場合（１） 精神保健指定医による場合
560点（２） （１）以外の場合
540点
ハ イ及びロ以外の場合（１） （略）（２） 30分未満の場合① 精神保健指定医による場合
330点② ①以外の場合
315点
２ 在宅精神療法イ （略）ロ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する
初診の日において、60分以上行った場合（１） 精神保健指定医による場合
620点（２） （略）ハ イ及びロ以外の場合（１） 60分以上の場合① 精神保健指定医による場合
550点② ①以外の場合
530点（２） （略）（３） 30分未満の場合① 精神保健指定医による場合
330点② ①以外の場合
315点
注１・２ （略）３ 20歳未満の患者に対して通院・在宅精神療法

を行った場合（当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から１年以内の期間に行った場合に限る。）は、320点を所定点数に加算する。ただし、注４又は注10に規定する加算を算定した場合は、算定しない。
４ 特定機能病院若しくは区分番号Ａ３１１－４に掲げる児童・思春期精神科入院医療管理料に係る届出を行った保険医療機関又は当該保険医療機関以外の保険医療機関であって別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、通院・在宅精神療法を行った場合は、
児童思春期精神科専門管理加算として、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。ただし、ロについては、１回に限り算定する。また、注３又は注10に規定する加算を算定した場合は、算定しない。
イ・ロ （略）
５～７ （略）（削る）

８ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し251を行った場合（当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から１年以内の期間に行った場合に限る。）は、350点を所定点数に加算する。ただし、注４に規定する加算を算定した場合は、算定しない。
４ 特定機能病院若しくは区分番号Ａ３１１－４に掲げる児童・思春期精神科入院医療管理料に係る届出を行った保険医療機関又は当該保険医療機関以外の保険医療機関であって別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、通院・在宅精神療法を行った場合は、
児童思春期精神科専門管理加算として、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。ただし、ロについては、１回に限り算定する。
イ・ロ （略）
５～７ （略）８ １を算定する患者であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、直近の入院において、区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料１を算定した患者に対して、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師又は精神保健福祉士が、療養生活環境を整備するための指導を行った場合に、療養生活環境整備指導加算として、初回算定日の属する月から起算して１年を限度として、月１回に限り250点を所定点数に加算する。
９ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重点的な支援を要する患者に対して、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師又は精神保健福祉士が、当該患者が地域生活を継続するための面接及び関係機関との連絡調整を行った場合に、療養生活継続支援加算として、次に掲げる区分に従い、初回算定日の属する月から起算して１年を限度として、月１回に限り、いずれかを所定点数に加算する。
イ 直近の入院において、区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料１を算定した
患者の場合
500点
ロ イ以外の患者の場合
350点
９ 心理に関する支援を要する患者として別に厚生労働大臣が定める患者に対して、精神科を担当する医師の指示を受けた公認心理師が必要な支援を行った場合に、心理支援加算として、初回算定日の属する月から起算して２年を限度として、月２回に限り250点を所定点数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１を算定する患者であって、20歳未満のものに対して、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師等が共同して必要な支援を行った場合は、児童思春期支援
指導加算として、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。ただし、イについ252ているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１を算定する患者であって、重点的な支援を要するものに対して、精神科を担当する医師の指示の下、看護師又は精神保健福祉士が、当該患者が地域生活を継続するための面接及び関係機関との連絡調整を行った
場合に、療養生活継続支援加算として、初回算
定日の属する月から起算して１年を限度として、月１回に限り350点を所定点数に加算する。
ただし、注８に規定する加算を算定した場合は、算定しない。
(新設)

(新設)
（新設）

（新設）

ては、１回に限り算定する。また、注３又は注４に規定する加算を算定した場合は、算定しない。
イ 60分以上の通院・在宅精神療法を行った場
合（当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から３月以内の期間に行った場合に限る。）
1,000点ロ イ以外の場合（１） 当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から２年以内の期間に行った場合
450点（２） （１）以外の場合
250点
11 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、通院・在宅精神療法を行った場合は、早期診療体制充実加算として、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。
イ 病院の場合（１） 当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から３年以内の期間に行った場合
20点（２） （１）以外の場合
15点
ロ 診療所の場合（１） 当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から３年以内の期間に行った場合
50点（２） （１）以外の場合
15点
12 １のハの（１）の①又は（２）の①については、別に
厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療

253

（新設）

（新設）

機関において、情報通信機器を用いた精神療法を行うことが適当と認められる患者に対し、情報通信機器を用いて行った場合は、所定点数に代えて、それぞれ357点又は274点を算定する。
ただし、当該患者に対して、１回の処方において、３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬を投与した場合には、算定できない。
また、注３から注５まで及び注７から注11までに規定する加算は別に算定できない。
Ｉ００２－２～Ｉ０１１－２ （略）Ｉ０１２ 精神科訪問看護・指導料
１～３ （略）注１～６ （略）７ 注１及び注２に規定する場合であって、患者又はその家族等の求めを受けた診療所又は在宅療養支援病院の保険医（精神科の医師に限る。
）の指示により、保険医療機関の看護師等が緊
急に精神科訪問看護・指導を実施した場合には、精神科緊急訪問看護加算として、次に掲げる区分に従い、１日につき、いずれかを所定点数に加算する。
イ 月14日目まで
265点
ロ 月15日目以降
200点
８～12 （略）13 組織的な感染防止対策につき区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注11及び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注15に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）においては、外来感染対策向上
加算として、月１回に限り６点を所定点数に加254

Ｉ００２－２～Ｉ０１１－２ （略）Ｉ０１２ 精神科訪問看護・指導料
１～３ （略）
注１～６
７ 注１及び注２に規定する場合であって、患者又はその家族等の求めを受けた診療所又は在宅療養支援病院の保険医（精神科の医師に限る。
）の指示により、保険医療機関の看護師等が緊
急に精神科訪問看護・指導を実施した場合には、精神科緊急訪問看護加算として、１日につき265点を所定点数に加算する。
（新設）
（新設）
８～12 （略）13 組織的な感染防止対策につき区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注11及び区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注15に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）においては、外来感染対策向上
加算として、月１回に限り６点を所定点数に加算する。ただし、発熱その他感染症を疑わせる
ような症状を呈する患者に対して適切な感染防止対策を講じた上で、精神科訪問看護・指導を行った場合については、発熱患者等対応加算として、月１回に限り20点を更に所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注11、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注15、第１部の通則第３号又は第２部の通則第５号にそれぞれ規定する外来感染対策向上加算を算定した月は、別に算定できない。
14・15 （略）16 抗菌薬の使用状況につき区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注14及び区分番号Ａ００１に掲
げる再診料の注18に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、注13に規定する外来感染対策向上加算を算定した場合は、抗菌薬適正使用加算として、月１回に限り５点を更に所定点数に加算する。
17 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の看護師等（准看護師を除く。）が、健康保険法第３条第13項の規定による電子資
格確認により、患者の診療情報を取得等した上で精神科訪問看護・指導の実施に関する計画的な管理を行った場合には、訪問看護医療ＤＸ情報活用加算として、月１回に限り５点を所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ０００に掲
げる初診料の注15、区分番号Ａ００１に掲げる
再診料の注19若しくは区分番号Ａ００２に掲げ255算する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注11、区分番号Ａ００１に掲
げる再診料の注15、第１部の通則第３号又は第２部の通則第５号にそれぞれ規定する外来感染対策向上加算を算定した月は、別に算定できない。

14・15 （略）
（新設）

（新設）

る外来診療料の注10にそれぞれ規定する医療情報取得加算、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注16に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算又は区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の注13（区分番号Ｃ００１－２の注６の規定により準用する場合を含む。）若しくは区分
番号Ｃ００３に掲げる在宅がん医療総合診療料の注８にそれぞれ規定する在宅医療ＤＸ情報活用加算又は区分番号Ｃ００５に掲げる在宅患者
訪問看護・指導料の注17（区分番号Ｃ００５－
１－２の注６の規定により準用する場合を含む。）に規定する訪問看護医療ＤＸ情報活用加算を算定した月は、訪問看護医療ＤＸ情報活用加算は算定できない。
Ｉ０１２－２～Ｉ０１６ （略）第２節 （略）第９部 処置通則（略）
第１節 処置料
区分（一般処置）
Ｊ０００・Ｊ０００－２ （略）Ｊ００１ 熱傷処置
１・２ （略）３ 500平方センチメートル以上3,000平方センチメ
ートル未満
337点
４ 3,000平方センチメートル以上6,000平方センチ
メートル未満630点
５ 6,000平方センチメートル以上
1,875点
注１～４ （略）256

Ｉ０１２－２～Ｉ０１６ （略）第２節 （略）第９部 処置通則（略）
第１節 処置料
区分（一般処置）
Ｊ０００・Ｊ０００－２ （略）Ｊ００１ 熱傷処置
１・２ （略）３ 500平方センチメートル以上3,000平方センチメ
ートル未満
270点
４ 3,000平方センチメートル以上6,000平方センチ
メートル未満504点
５ 6,000平方センチメートル以上
1,500点
注１～４ （略）Ｊ００１－２～Ｊ００１－６ （略）そうＪ００１－７ 爪甲除去（麻酔を要しないもの）
70点
注 （略）
Ｊ００１－８～Ｊ００２ （略）Ｊ００３ 局所陰圧閉鎖処置（入院）（１日につき）１・２ （略）
３ 200平方センチメートル以上
1,375点
注１～３ （略）Ｊ００３－２ （略）Ｊ００３－３ 局所陰圧閉鎖処置（腹部開放創）（１日につき）1,375点Ｊ００３－４・Ｊ００４ （略）せんＪ００５ 脳室穿刺
750点
注 （略）
Ｊ００６・Ｊ００７ （略）Ｊ００７－２ 硬膜外自家血注入
1,000点
注１・２ （略）くうせん
Ｊ００８ 胸腔穿刺（洗浄、注入及び排液を含む。）
275点
注 （略）
Ｊ００９ （略）くうせん
Ｊ０１０ 腹腔穿刺（人工気腹、洗浄、注入及び排液を含む。）
287点
注 （略）
Ｊ０１０－２・Ｊ０１１ （略）のうせんＪ０１２ 腎嚢胞又は水腎症穿刺
350点
注 （略）
Ｊ０１３～Ｊ０１８－３ （略）くうＪ０１９ 持続的胸腔ドレナージ（開始日）
825点
注１・２ （略）Ｊ０１９－２～Ｊ０２２－５ （略）Ｊ０２３ 気管支カテーテル薬液注入法
150点

257

Ｊ００１－２～Ｊ００１－６ （略）そうＪ００１－７ 爪甲除去（麻酔を要しないもの）
60点
注 （略）
Ｊ００１－８～Ｊ００２ （略）Ｊ００３ 局所陰圧閉鎖処置（入院）（１日につき）１・２ （略）
３ 200平方センチメートル以上
1,100点
注１～３ （略）Ｊ００３－２ （略）Ｊ００３－３ 局所陰圧閉鎖処置（腹部開放創）（１日につき）1,100点Ｊ００３－４・Ｊ００４ （略）せんＪ００５ 脳室穿刺
600点
注 （略）
Ｊ００６・Ｊ００７ （略）Ｊ００７－２ 硬膜外自家血注入
800点
注１・２ （略）くうせん
Ｊ００８ 胸腔穿刺（洗浄、注入及び排液を含む。）
220点
注 （略）
Ｊ００９ （略）くうせん
Ｊ０１０ 腹腔穿刺（人工気腹、洗浄、注入及び排液を含む。）
230点
注 （略）
Ｊ０１０－２・Ｊ０１１ （略）のうせんＪ０１２ 腎嚢胞又は水腎症穿刺
280点
注 （略）
Ｊ０１３～Ｊ０１８－３ （略）くうＪ０１９ 持続的胸腔ドレナージ（開始日）
660点
注１・２ （略）Ｊ０１９－２～Ｊ０２２－５ （略）Ｊ０２３ 気管支カテーテル薬液注入法
120点

Ｊ０２４～Ｊ０２９－２ （略）Ｊ０３０ 食道ブジー法
150点
Ｊ０３１ 直腸ブジー法
150点
Ｊ０３２・Ｊ０３３ （略）Ｊ０３４ イレウス用ロングチューブ挿入法
912点
Ｊ０３４－２～Ｊ０３７ （略）Ｊ０３８ 人工腎臓（１日につき）１ 慢性維持透析を行った場合１
イ ４時間未満の場合
1,876点
ロ ４時間以上５時間未満の場合
2,036点ハ ５時間以上の場合
2,171点２ 慢性維持透析を行った場合２
イ ４時間未満の場合
1,836点
ロ ４時間以上５時間未満の場合
1,996点ハ ５時間以上の場合
2,126点３ 慢性維持透析を行った場合３イ ４時間未満の場合
1,796点
ロ ４時間以上５時間未満の場合
1,951点ハ ５時間以上の場合
2,081点４ （略）注１ （略）
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合には、導入期加算として、導入期１月に限り１日につき、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ （略）ロ 導入期加算２410点
ハ 導入期加算３810点
３～14 （略）258

Ｊ０２４～Ｊ０２９－２ （略）Ｊ０３０ 食道ブジー法
120点
Ｊ０３１ 直腸ブジー法
120点
Ｊ０３２・Ｊ０３３ （略）Ｊ０３４ イレウス用ロングチューブ挿入法
730点
Ｊ０３４－２～Ｊ０３７ （略）Ｊ０３８ 人工腎臓（１日につき）１ 慢性維持透析を行った場合１
イ ４時間未満の場合
1,885点
ロ ４時間以上５時間未満の場合
2,045点ハ ５時間以上の場合
2,180点２ 慢性維持透析を行った場合２
イ ４時間未満の場合
1,845点
ロ ４時間以上５時間未満の場合
2,005点ハ ５時間以上の場合
2,135点３ 慢性維持透析を行った場合３イ ４時間未満の場合
1,805点
ロ ４時間以上５時間未満の場合
1,960点ハ ５時間以上の場合
2,090点４ （略）注１ （略）
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合には、導入期加算として、導入期１月に限り１日につき、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ （略）ロ 導入期加算２400点
ハ 導入期加算３800点
３～14 （略）Ｊ０３８－２～Ｊ０４３－２ （略）Ｊ０４３－３ ストーマ処置（１日につき）１・２ （略）注１～３ （略）４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、ストーマ合併症を有する患者に対してストーマ処置を行った場合は、ス
トーマ合併症加算として、65点を加算する。
Ｊ０４３－４～Ｊ０４３－７ （略）（救急処置）
Ｊ０４４ （略）Ｊ０４４－２ 体表面ペーシング法又は食道ペーシング法（１日
につき）
600点
Ｊ０４５ 人工呼吸
１ 30分までの場合
302点
２ 30分を超えて５時間までの場合302点に30分又はその端数を増すごとに50点を加算
して得た点数３ （略）注１～４ （略）５ ３のイについては、別に厚生労働大臣が定めがる患者に対して、連続した12時間以上の腹臥位が療法を行った場合に、腹臥位療法加算として、１回につき900点を所定点数に加算する。
Ｊ０４５－２～Ｊ０４７－３ （略）せんＪ０４８ 心膜穿刺
625点
Ｊ０４９ （略）Ｊ０５０ 気管内洗浄（１日につき）
425点

259

Ｊ０３８－２～Ｊ０４３－２ （略）Ｊ０４３－３ ストーマ処置（１日につき）１・２ （略）注１～３ （略）（新設）

Ｊ０４３－４～Ｊ０４３－７ （略）（救急処置）
Ｊ０４４ （略）Ｊ０４４－２ 体表面ペーシング法又は食道ペーシング法（１日
につき）
480点
Ｊ０４５ 人工呼吸
１ 30分までの場合
242点
２ 30分を超えて５時間までの場合242点に30分又はその端数を増すごとに50点を加算
して得た点数３ （略）注１～４ （略）（新設）

Ｊ０４５－２～Ｊ０４７－３ （略）せんＪ０４８ 心膜穿刺
Ｊ０４９ （略）Ｊ０５０ 気管内洗浄（１日につき）

500点
340点

注１・２ （略）Ｊ０５１ 胃洗浄
注 （略）Ｊ０５２ （略）Ｊ０５２－２ 熱傷温浴療法（１日につき）注 （略）（皮膚科処置）Ｊ０５３・Ｊ０５４ （略）Ｊ０５４－２ 皮膚レーザー照射療法（一連につき）
１ 色素レーザー照射療法
注 （略）
２ （略）
注 （略）
Ｊ０５５～Ｊ０５７－４ （略）（泌尿器科処置）
Ｊ０５８～Ｊ０６１ （略）うＪ０６２ 腎盂内注入（尿管カテーテル法を含む。）
注 （略）Ｊ０６３～Ｊ０６６－２ （略）Ｊ０６７ 誘導ブジー法
Ｊ０６８～Ｊ０７０－４ （略）（産婦人科処置）
Ｊ０７１～Ｊ０７６ （略）Ｊ０７７ 子宮出血止血法
べん
１ 分娩時のもの
２ （略）Ｊ０７８～Ｊ０８２ （略）Ｊ０８２－２ 薬物放出子宮内システム処置
１ 挿入術
２ （略）
Ｊ０８３～Ｊ０８５－２ （略）375点

2,175点

2,712点

1,612点

270点

780点

300点

260

注１・２ （略）Ｊ０５１ 胃洗浄
注 （略）Ｊ０５２ （略）Ｊ０５２－２ 熱傷温浴療法（１日につき）注 （略）（皮膚科処置）Ｊ０５３・Ｊ０５４ （略）Ｊ０５４－２ 皮膚レーザー照射療法（一連につき）
１ 色素レーザー照射療法
注 （略）
２ （略）
注 （略）
Ｊ０５５～Ｊ０５７－４ （略）（泌尿器科処置）
Ｊ０５８～Ｊ０６１ （略）うＪ０６２ 腎盂内注入（尿管カテーテル法を含む。）
注 （略）Ｊ０６３～Ｊ０６６－２ （略）Ｊ０６７ 誘導ブジー法
Ｊ０６８～Ｊ０７０－４ （略）（産婦人科処置）
Ｊ０７１～Ｊ０７６ （略）Ｊ０７７ 子宮出血止血法
べん
１ 分娩時のもの
２ （略）Ｊ０７８～Ｊ０８２ （略）Ｊ０８２－２ 薬物放出子宮内システム処置
１ 挿入術
２ （略）
Ｊ０８３～Ｊ０８５－２ （略）300点

1,740点

2,170点

1,290点

216点

624点

240点

（眼科処置）Ｊ０８６～Ｊ０９４ （略）（耳鼻咽喉科処置）
Ｊ０９５ （略）Ｊ０９５－２ 鼓室処置（片側）
62点
注 （略）
Ｊ０９６～Ｊ１０８ （略）くうＪ１０９ 鼻咽腔止血法（ベロック止血法）
550点
Ｊ１１０～Ｊ１１２ （略）こうＪ１１３ 耳垢栓塞除去（複雑なもの）
１ 片側
90点
２ 両側
160点
注 （略）
Ｊ１１４ ネブライザ
12点
注 （略）
Ｊ１１５・Ｊ１１５－２ （略）（整形外科的処置）
Ｊ１１６ （略）のうせん
Ｊ１１６－２ 粘（滑）液嚢穿刺注入（片側）100点
Ｊ１１６－３～Ｊ１１６－５ （略）けんＪ１１７ 鋼線等による直達牽引（２日目以降。観血的に行った
場合の手技料を含む。）（１局所を１日につき） 62点
注１・２ （略）Ｊ１１８～Ｊ１１９－４ （略）（栄養処置）
Ｊ１２０・Ｊ１２１ （略）
（ギプス）
通則
（略）
Ｊ１２２～Ｊ１２９－４ （略）第２節～第４節 （略）261（眼科処置）
Ｊ０８６～Ｊ０９４ （略）（耳鼻咽喉科処置）
Ｊ０９５ （略）Ｊ０９５－２ 鼓室処置（片側）
55点
注 （略）
Ｊ０９６～Ｊ１０８ （略）くうＪ１０９ 鼻咽腔止血法（ベロック止血法）
440点
Ｊ１１０～Ｊ１１２ （略）こうＪ１１３ 耳垢栓塞除去（複雑なもの）
１ 片側
100点
２ 両側
180点
注 （略）
Ｊ１１４ ネブライザ
12点
注 （略）
Ｊ１１５・Ｊ１１５－２ （略）（整形外科的処置）
Ｊ１１６ （略）のうせん
Ｊ１１６－２ 粘（滑）液嚢穿刺注入（片側）80点
Ｊ１１６－３～Ｊ１１６－５ （略）けんＪ１１７ 鋼線等による直達牽引（２日目以降。観血的に行った
場合の手技料を含む。）（１局所を１日につき） 50点
注１・２ （略）Ｊ１１８～Ｊ１１９－４ （略）（栄養処置）
Ｊ１２０・Ｊ１２１ （略）
（ギプス）
通則
（略）
Ｊ１２２～Ｊ１２９－４ （略）第２節～第４節 （略）第10部 手術

第10部 手術通則
１～３ （略）
４ 区分番号Ｋ００７（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ０１４－２、Ｋ０１９－２、Ｋ０２２の１、Ｋ０
３１（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ０４
６（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ０５３（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ０５３－
２、Ｋ０５９の３のイ及び４、Ｋ０８１（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ０８２－７、Ｋ１３３－２、Ｋ１３４－４、Ｋ１３６－２、Ｋ１４７－３、Ｋ１６９（注１又は注２に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ１
６９－２、Ｋ１６９－３、Ｋ１７８－４（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ１８０の３、Ｋ１８１、Ｋ１
８１－２、Ｋ１８１－６の２のロ、Ｋ１８８－３、Ｋ１９０、Ｋ１９０－２、Ｋ１９０－６からＫ１９０－８まで、Ｋ２
２５－４、Ｋ２５４の１、Ｋ２５９（注２に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ２６０－２、Ｋ２６８の２のイ及び５から７まで、Ｋ２７１の１、Ｋ２８０－２、Ｋ２８１－２、Ｋ３０５－２、Ｋ３０８－３、Ｋ３１９－２、Ｋ３２
０－２、Ｋ３２８からＫ３２８－３まで、Ｋ３４０－７、Ｋ
３４３－２の１、Ｋ３７４－２、Ｋ３８８－３、Ｋ３９４－
２、Ｋ４００の３、Ｋ４４３の３、Ｋ４４４の４、Ｋ４４５－２、Ｋ４６１－２、Ｋ４６２－２、Ｋ４６３－２、Ｋ４６
４－２、Ｋ４７０－２、Ｋ４７４－３の２、Ｋ４７５（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ
４７６（１から７までについては、注１又は注２に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ４７６－４、Ｋ４７６－
５、Ｋ５０８－４、Ｋ５１４の10、Ｋ５１４－２の４、Ｋ５
１４－４、Ｋ５１４－６、Ｋ５１４－７、Ｋ５２０の４、Ｋ
５３０－３、Ｋ５４６、Ｋ５４８、Ｋ５４９、Ｋ５５４－２

262

通則
１～３ （略）
４ 区分番号Ｋ００７（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ０１４－２、Ｋ０１９－２、Ｋ０２２の１、Ｋ０
３１（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ０４
６（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ０５３（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ０５９の３のイ及び４、Ｋ０８１（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ１３３－２、Ｋ１３４－４、Ｋ１３６－２、Ｋ１６９（注１又は注２に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ１６９－２、Ｋ１６９－３、Ｋ１８０の３、Ｋ１
８１、Ｋ１８１－２、Ｋ１８１－６の２のロ、Ｋ１８８－３、Ｋ１９０、Ｋ１９０－２、Ｋ１９０－６からＫ１９０－８まで、Ｋ２２５－４、Ｋ２５４の１、Ｋ２５９（注２に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ２６０－２、Ｋ２６
８の２のイ及び５から７まで、Ｋ２８０－２、Ｋ２８１－２、Ｋ３０５－２、Ｋ３０８－３、Ｋ３１９－２、Ｋ３２０－
２、Ｋ３２８からＫ３２８－３まで、Ｋ３４０－７、Ｋ３４
３－２、Ｋ３７４－２、Ｋ３８８－３、Ｋ３９４－２、Ｋ４
００の３、Ｋ４４３の３、Ｋ４４４の４、Ｋ４４５－２、Ｋ
４６１－２、Ｋ４６２－２、Ｋ４６３－２、Ｋ４６４－２、Ｋ４７０－２、Ｋ４７４－３の２、Ｋ４７５（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ４７６（
１から７までについては、注１又は注２に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ４７６－４、Ｋ５１４の10、Ｋ５
１４－２の４、Ｋ５１４－４、Ｋ５１４－６、Ｋ５２０の４、Ｋ５３０－３、Ｋ５４６、Ｋ５４８、Ｋ５４９、Ｋ５５４－２、Ｋ５５５－２、Ｋ５５５－３、Ｋ５５９－３、Ｋ５６
２－２、Ｋ５９４の４のロ及びハ、Ｋ５９５（注２に規定す
る加算を算定する場合に限る。）、Ｋ５９５－２、Ｋ５９７

、Ｋ５５５－２、Ｋ５５５－３、Ｋ５５９－３、Ｋ５６２－
２、Ｋ５７４－４、Ｋ５９４の４のロ及びハ、Ｋ５９５（注２に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ５９５－２、Ｋ５９７からＫ６００まで、Ｋ６０２－２、Ｋ６０３、Ｋ
６０３－２、Ｋ６０４－２、Ｋ６０５－２、Ｋ６０５－４、Ｋ６０５－５、Ｋ６１５－２、Ｋ６１６－６、Ｋ６１７－５、Ｋ６２７－２の１、２及び４、Ｋ６２７－３、Ｋ６２７－
４、Ｋ６３６－２、Ｋ６４２－３、Ｋ６４３－２、Ｋ６４５－３、Ｋ６４７－３、Ｋ６５３－６、Ｋ６５４－４、Ｋ６５
５－２の３、Ｋ６５５－５の３、Ｋ６５６－２、Ｋ６５７－
２の４、Ｋ６６５の２、Ｋ６６８－２、Ｋ６７５－２、Ｋ６
７７の１、Ｋ６７８、Ｋ６８４－２、Ｋ６９５－２、Ｋ６９
７－４の１、Ｋ６９７－５、Ｋ６９７－７、Ｋ６９９－２、
Ｋ７００－３、Ｋ７００－４、Ｋ７０２－２、Ｋ７０３－２、Ｋ７０９－３、Ｋ７０９－５、Ｋ７０９－６、Ｋ７１６－
４、Ｋ７１６－６、Ｋ７２１－４、Ｋ７２１－５、Ｋ７３０の３、Ｋ７３１の３、Ｋ７５４－３、Ｋ７５５－３、Ｋ７６
８、Ｋ７６９－３、Ｋ７７２－３、Ｋ７７３－３からＫ７７
３－７まで、Ｋ７７７の１、Ｋ７８０、Ｋ７８０－２、Ｋ７
８５－２、Ｋ７９２の１、Ｋ８００－３、Ｋ８００－４、Ｋ
８０２－４、Ｋ８０３－２、Ｋ８０３－３、Ｋ８０８の１、
Ｋ８０９－４、Ｋ８１８（１において別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８１９（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８１
９－２（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８２１－４、Ｋ８２３－５、Ｋ８２３－７、Ｋ８２５（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８２８－３、Ｋ８３０（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８３０－３、Ｋ８
３５の１、Ｋ８３８－２、Ｋ８４１－４、Ｋ８４３－２から
Ｋ８４３－４まで、Ｋ８５０（注に規定する加算を算定する

263

からＫ６００まで、Ｋ６０２－２、Ｋ６０３、Ｋ６０３－２、Ｋ６０４－２、Ｋ６０５－２、Ｋ６０５－４、Ｋ６０５－
５、Ｋ６１５－２、Ｋ６１６－６、Ｋ６１７－５、Ｋ６２７－２の１、２及び４、Ｋ６２７－３、Ｋ６２７－４、Ｋ６３
６－２、Ｋ６４２－３、Ｋ６４３－２、Ｋ６４７－３、Ｋ６
５３－６、Ｋ６５４－４、Ｋ６５５－２の３、Ｋ６５５－５の３、Ｋ６５７－２の４、Ｋ６５６－２、Ｋ６６５の２、Ｋ
６６８－２、Ｋ６７５－２、Ｋ６７７の１、Ｋ６７８、Ｋ６
８４－２、Ｋ６９５－２、Ｋ６９７－４の１、Ｋ６９７－５、Ｋ６９７－７、Ｋ６９９－２、Ｋ７００－３、Ｋ７０２－
２、Ｋ７０３－２、Ｋ７０９－３、Ｋ７０９－５、Ｋ７０９－６、Ｋ７１６－４、Ｋ７１６－６、Ｋ７２１－４、Ｋ７２
１－５、Ｋ７３０の３、Ｋ７３１の３、Ｋ７５４－３、Ｋ７
５５－３、Ｋ７６８、Ｋ７６９－３、Ｋ７７２－３、Ｋ７７
３－３からＫ７７３－６まで、Ｋ７７７の１、Ｋ７８０、Ｋ
７８０－２、Ｋ７８５－２、Ｋ７９２の１、Ｋ８００－３、
Ｋ８００－４、Ｋ８０２－４、Ｋ８０３－２、Ｋ８０３－３、Ｋ８０８の１、Ｋ８１８（１において別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８１９（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８
１９－２（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８２３－５、Ｋ８２３－７、Ｋ８２５（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ
８２８－３、Ｋ８３０（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８３５の１、Ｋ８３８－２、Ｋ
８４１－４、Ｋ８４３－２からＫ８４３－４まで、Ｋ８５１（１において別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８５８の１、Ｋ８５９（２、４及び５において別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８６５－２、Ｋ８７７（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８７７－２（別に厚生場合に限る。）、Ｋ８５１（１において別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８５８の１、Ｋ
８５９（２、４及び５において別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８６５－２、Ｋ８７７（
別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８７７－２（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行
う場合に限る。）、Ｋ８７９－２、Ｋ８８２－２、Ｋ８８４－２、Ｋ８８４－３、Ｋ８８８（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８９０－４、Ｋ９１０－２からＫ９１０－６まで並びにＫ９１６からＫ９１７－５までに掲げる手術等については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。ただし、区分番号Ｋ５４６、Ｋ５４９、Ｋ５９７－３、Ｋ５９７－４、Ｋ６１５－２、Ｋ６３６－２、Ｋ７２１－５、Ｋ７７
３－４、Ｋ８２３－７、Ｋ８２８－３、Ｋ８３５の１、Ｋ８
８４－２、Ｋ８８４－３、Ｋ８９０－４及びＫ９１７からＫ
９１７－５までに掲げる手術等については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合に限り、地方厚生局長等に届け出ることを要しない。
５ 区分番号Ｋ０１１、Ｋ０２０、Ｋ０５３、Ｋ０７６からＫ
０７６－３まで、Ｋ０７９、Ｋ０７９－２、Ｋ０８０－２、
Ｋ０８２、Ｋ０８２－７、Ｋ１０６、Ｋ１０７、Ｋ１０９、
Ｋ１３６、Ｋ１４７－３、Ｋ１５１－２、Ｋ１５４、Ｋ１５
４－２、Ｋ１６０、Ｋ１６７、Ｋ１６９からＫ１７１まで、
Ｋ１７４からＫ１７８－２まで、Ｋ１８１、Ｋ１９０、Ｋ１
９０－２、Ｋ２０４、Ｋ２２９、Ｋ２３０、Ｋ２３４からＫ
２３６まで、Ｋ２４４、Ｋ２５９、Ｋ２６６、Ｋ２７７－２、Ｋ２８０、Ｋ２８１、Ｋ３１９、Ｋ３２２、Ｋ３２７、Ｋ
３４３、Ｋ３４３－２の２、Ｋ３７６、Ｋ３９５、Ｋ４１５、Ｋ４２５、Ｋ４２７－２、Ｋ４３４、Ｋ４４２、Ｋ４４３

264

労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８７
９－２、Ｋ８８２－２、Ｋ８８４－２、Ｋ８８４－３、Ｋ８
８８（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８９０－４、Ｋ９１０－２からＫ９１０－６まで
並びにＫ９１６からＫ９１７－３までに掲げる手術等については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行
われる場合に限り算定する。ただし、区分番号Ｋ５４６、Ｋ
５４９、Ｋ５９７－３、Ｋ５９７－４、Ｋ６１５－２、Ｋ６
３６－２、Ｋ８８４－２、Ｋ８８４－３、Ｋ８９０－４及び
Ｋ９１７からＫ９１７－３までに掲げる手術等については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合に限り、地方厚生局長等に届け出ることを要しない。

５ 区分番号Ｋ０１１、Ｋ０２０、Ｋ０５３、Ｋ０７６、Ｋ０
７６－２、Ｋ０７９、Ｋ０７９－２、Ｋ０８０－２、Ｋ０８
２、Ｋ１０６、Ｋ１０７、Ｋ１０９、Ｋ１３６、Ｋ１５１－
２、Ｋ１５４、Ｋ１５４－２、Ｋ１６０、Ｋ１６７、Ｋ１６
９からＫ１７１まで、Ｋ１７４からＫ１７８－２まで、Ｋ１
８１、Ｋ１９０、Ｋ１９０－２、Ｋ２０４、Ｋ２２９、Ｋ２
３０、Ｋ２３４からＫ２３６まで、Ｋ２４４、Ｋ２５９、Ｋ
２６６、Ｋ２７７－２、Ｋ２８０、Ｋ２８１、Ｋ３１９、Ｋ
３２２、Ｋ３２７、Ｋ３４３、Ｋ３７６、Ｋ３９５、Ｋ４１
５、Ｋ４２５、Ｋ４２７－２、Ｋ４３４、Ｋ４４２、Ｋ４４
３、Ｋ４５８、Ｋ４６２、Ｋ４８４、Ｋ４９６、Ｋ４９６－

、Ｋ４５８、Ｋ４６２、Ｋ４８４、Ｋ４９６、Ｋ４９６－３、Ｋ４９７からＫ４９８まで、Ｋ５０８－４、Ｋ５１１、Ｋ
５１４、Ｋ５１４－２の４、Ｋ５１８、Ｋ５１９、Ｋ５２５、Ｋ５２６の２、Ｋ５２７、Ｋ５２９、Ｋ５２９－３、Ｋ５
２９－５、Ｋ５３１、Ｋ５３７、Ｋ５４６、Ｋ５４７、Ｋ５
４９、Ｋ５５２、Ｋ５５２－２、Ｋ５９４の４のロ、Ｋ５９
４－２、Ｋ５９５、Ｋ５９７、Ｋ５９７－２、Ｋ６２７－２の４、Ｋ６４５、Ｋ６７５－２、Ｋ６７７、Ｋ６７７－２、Ｋ６９５（１歳未満の乳児に対して行われるものを除く。）、Ｋ６９５－２、Ｋ６９７－４の１、Ｋ７０２、Ｋ７０３、
Ｋ７０３－２、Ｋ７１０－２、Ｋ７１９－６、Ｋ７３２－２、Ｋ７５６（１歳未満の乳児に対して行われるものを除く。
）、Ｋ７６４、Ｋ７６５、Ｋ７７９、Ｋ７８０、Ｋ７８０－
２、Ｋ８０１、Ｋ８０３（６を除く。）、Ｋ８１８からＫ８
２０まで、Ｋ８２１－４、Ｋ８４３、Ｋ８５０、Ｋ８５７、
Ｋ８５９（１を除く。）、Ｋ８６３－３、Ｋ８８９及びＫ８
くう
９０－２に掲げる手術、体外循環を要する手術並びに胸腔鏡
くう又は腹腔鏡を用いる手術（通則第４号に掲げる手術を除く。
）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関において行われる場合に限り算定する。
６ （略）７ 区分番号Ｋ００２、Ｋ１３８、Ｋ１４２の６、Ｋ１４５、
Ｋ１４７、Ｋ１４７－３、Ｋ１４９、Ｋ１４９－２、Ｋ１５
０、Ｋ１５１－２、Ｋ１５４、Ｋ１５４－２、Ｋ１５５、Ｋ
１６３からＫ１６４－２まで、Ｋ１６６、Ｋ１６９、Ｋ１７
２からＫ１７４まで、Ｋ１７８、Ｋ１８０、Ｋ１９１、Ｋ１
９２、Ｋ２３９、Ｋ２４１、Ｋ２４３、Ｋ２４５、Ｋ２５９、Ｋ２６１、Ｋ２６８、Ｋ２６９、Ｋ２７５からＫ２８１まで、Ｋ２８２、Ｋ３４６、Ｋ３８６、Ｋ３９３の１、Ｋ３９
７、Ｋ３９８の２、Ｋ３９９、Ｋ４０３、Ｋ４２５からＫ４
２６－２まで、Ｋ５０１からＫ５０１－３まで、Ｋ５１１の

265

３、Ｋ４９７からＫ４９８まで、Ｋ５１１、Ｋ５１４、Ｋ５
１４－２の４、Ｋ５１８、Ｋ５１９、Ｋ５２５、Ｋ５２６の２、Ｋ５２７、Ｋ５２９、Ｋ５２９－３、Ｋ５３１、Ｋ５３
７、Ｋ５４６、Ｋ５４７、Ｋ５４９、Ｋ５５２、Ｋ５５２－
２、Ｋ５９４の４のロ、Ｋ５９４－２、Ｋ５９５、Ｋ５９７、Ｋ５９７－２、Ｋ６２７－２の４、Ｋ６４５、Ｋ６７５－
２、Ｋ６７７、Ｋ６７７－２、Ｋ６９５（１歳未満の乳児に対して行われるものを除く。）、Ｋ６９５－２、Ｋ６９７－
４の１、Ｋ７０２、Ｋ７０３、Ｋ７０３－２、Ｋ７１０－２、Ｋ７１９－６、Ｋ７３２－２、Ｋ７５６（１歳未満の乳児に対して行われるものを除く。）、Ｋ７６４、Ｋ７６５、Ｋ
７７９、Ｋ７８０、Ｋ７８０－２、Ｋ８０１、Ｋ８０３（６を除く。）、Ｋ８１８からＫ８２０まで、Ｋ８４３、Ｋ８５
０、Ｋ８５７、Ｋ８５９（１を除く。）、Ｋ８６３－３、Ｋ８８９及びＫ８９０－２に掲げる手術、体外循環を要する手
くうくう術並びに胸腔鏡又は腹腔鏡を用いる手術（通則第４号に掲げる手術を除く。）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において行われる場合に限り算
定する。
６ （略）
７ 区分番号Ｋ００２、Ｋ１３８、Ｋ１４２の６、Ｋ１４５、
Ｋ１４７、Ｋ１４９、Ｋ１４９－２、Ｋ１５０、Ｋ１５１－
２、Ｋ１５４、Ｋ１５４－２、Ｋ１５５、Ｋ１６３からＫ１
６４－２まで、Ｋ１６６、Ｋ１６９、Ｋ１７２からＫ１７４まで、Ｋ１７８、Ｋ１８０、Ｋ１９１、Ｋ１９２、Ｋ２３９、Ｋ２４１、Ｋ２４３、Ｋ２４５、Ｋ２５９、Ｋ２６１、Ｋ
２６８、Ｋ２６９、Ｋ２７５からＫ２８１まで、Ｋ２８２、
Ｋ３４６、Ｋ３８６、Ｋ３９３の１、Ｋ３９７、Ｋ３９８の
２、Ｋ３９９、Ｋ４０３、Ｋ４２５からＫ４２６－２まで、
Ｋ５０１からＫ５０１－３まで、Ｋ５１１の３、Ｋ５１３、

３、Ｋ５１３、Ｋ５１９、Ｋ５２２、Ｋ５２８、Ｋ５２８－
３、Ｋ５３４－３、Ｋ５３５、Ｋ５５４からＫ５５８まで、
Ｋ５６２からＫ５８７まで、Ｋ５８９からＫ５９１まで、Ｋ
６０１、Ｋ６０１－２、Ｋ６０３－２、Ｋ６１０の１、Ｋ６
１６－３、Ｋ６２５、Ｋ６３３の４及び５、Ｋ６３４、Ｋ６
３５－３からＫ６３６まで、Ｋ６３６－３、Ｋ６３６－４、Ｋ６３９、Ｋ６４４、Ｋ６４７、Ｋ６６４、Ｋ６６６、Ｋ６
６６－２、Ｋ６６７－２、Ｋ６７４、Ｋ６７４－２、Ｋ６８
１、Ｋ６８４、Ｋ６８４－２、Ｋ６９７－５、Ｋ７１４、Ｋ
７１４－２、Ｋ７１６の２、Ｋ７１６－２、Ｋ７１７、Ｋ７
２５からＫ７２６－２まで、Ｋ７２９からＫ７２９－３まで、Ｋ７３４からＫ７３５まで、Ｋ７３５－３、Ｋ７４５、Ｋ
７５１の１及び２、Ｋ７５１－２、Ｋ７５６、Ｋ７５６－２、Ｋ７７３、Ｋ７７３－５、Ｋ７７５、Ｋ８０４、Ｋ８０５
からＫ８０５－３まで、Ｋ８１２－２、Ｋ８３８並びにＫ９１３に掲げる手術を手術時体重が1,500グラム未満の児又は新生児（手術時体重が1,500グラム未満の児を除く。）に対して実施する場合には、それぞれ当該手術の所定点数の100
分の400又は100分の300に相当する点数を加算する。
８～11 （略）12 緊急のために休日に手術を行った場合又はその開始時間が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜である手術（区分番号Ｋ９１４からＫ９１７－５までに掲げるものを除く。）を行った場合において、当該手術の費用は、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算した点数により算定する。
イ・ロ （略）13～17 （略）18 区分番号Ｋ３７４－２、Ｋ３９４－２、Ｋ５０２－５、Ｋ
５０４－２、Ｋ５１３の３及び４、Ｋ５１３－２、Ｋ５１４－２の２及び３、Ｋ５２９－２、Ｋ５２９－３、Ｋ５５４－

266

Ｋ５１９、Ｋ５２２、Ｋ５２８、Ｋ５２８－３、Ｋ５３４－
３、Ｋ５３５、Ｋ５５４からＫ５５８まで、Ｋ５６２からＫ
５８７まで、Ｋ５８９からＫ５９１まで、Ｋ６０１、Ｋ６０
１－２、Ｋ６０３－２、Ｋ６１０の１、Ｋ６１６－３、Ｋ６
２５、Ｋ６３３の４及び５、Ｋ６３４、Ｋ６３５－３、Ｋ６
３６、Ｋ６３６－３、Ｋ６３６－４、Ｋ６３９、Ｋ６４４、
Ｋ６４７、Ｋ６６４、Ｋ６６６、Ｋ６６６－２、Ｋ６６７－
２、Ｋ６７４、Ｋ６７４－２、Ｋ６８１、Ｋ６８４、Ｋ６８
４－２、Ｋ６９７－５、Ｋ７１４、Ｋ７１４－２、Ｋ７１６の２、Ｋ７１６－２、Ｋ７１７、Ｋ７２５からＫ７２６－２まで、Ｋ７２９からＫ７２９－３まで、Ｋ７３４からＫ７３
５まで、Ｋ７３５－３、Ｋ７４５、Ｋ７５１の１及び２、Ｋ
７５１－２、Ｋ７５６、Ｋ７５６－２、Ｋ７７３、Ｋ７７３－５、Ｋ７７５、Ｋ８０４、Ｋ８０５からＫ８０５－３まで、Ｋ８１２－２、Ｋ８３８並びにＫ９１３に掲げる手術を手術時体重が1,500グラム未満の児又は新生児（手術時体重が1,500グラム未満の児を除く。）に対して実施する場合には、それぞれ当該手術の所定点数の100分の400又は100分の300に相当する点数を加算する。
８～11 （略）12 緊急のために休日に手術を行った場合又はその開始時間が保険医療機関の表示する診療時間以外の時間若しくは深夜である手術（区分番号Ｋ９１４からＫ９１７－３までに掲げるものを除く。）を行った場合において、当該手術の費用は、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算した点数により算定する。
イ・ロ （略）13～17 （略）18 区分番号Ｋ３７４－２、Ｋ３９４－２、Ｋ５０２－５、Ｋ
５０４－２、Ｋ５１３－２、Ｋ５１４－２の２及び３、Ｋ５
２９－２、Ｋ５２９－３、Ｋ５５４－２、Ｋ６５５－２の１

２、Ｋ５５５－３、Ｋ６５５－２の１、Ｋ６５５－５の１、Ｋ６５７－２の１、Ｋ６７４－２、Ｋ６９５－２、Ｋ７０２－２、Ｋ７０３－２、Ｋ７１９－３、Ｋ７４０－２、Ｋ７５
４－２、Ｋ７５５－２、Ｋ７７８－２、Ｋ８０３－２、Ｋ８
６０－３、Ｋ８６５－２、Ｋ８７７－２並びにＫ８７９－２（子宮体がんに限る。）に掲げる手術については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合においても算定できる。
19 （略）
20 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、手術の前後に必要な栄養管理を行った場合であって、区分番号Ｌ
００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴う手術を行った場合は、周術期栄養管理実施加算として、270点を所定点数に加算する。この場合において、区
分番号Ａ１０４に掲げる特定機能病院入院基本料の注10に規定する入院栄養管理体制加算並びに区分番号Ａ３００に掲げ
る救命救急入院料の注９、区分番号Ａ３０１に掲げる特定集中治療室管理料の注５、区分番号Ａ３０１－２に掲げるハイ
ケアユニット入院医療管理料の注４、区分番号Ａ３０１－３に掲げる脳卒中ケアユニット入院医療管理料の注４及び区分
番号Ａ３０１－４に掲げる小児特定集中治療室管理料の注４に規定する早期栄養介入管理加算は別に算定できない。
21 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、再製造単回使用医療機器（特定保険医療材料に限る。）を手術に使用した場合に、再製造単回使用医療機器使用加算として、
当該特定保険医療材料の所定点数の100分の10に相当する点数を当該手術の所定点数に加算する。
第１節 手術料267、Ｋ６５５－５の１、Ｋ６５７－２の１、Ｋ６７４－２、Ｋ
６９５－２、Ｋ７０２－２、Ｋ７０３－２、Ｋ７１９－３、
Ｋ７４０－２の１、２及び５、Ｋ７５４－２、Ｋ７５５－２、Ｋ７７８－２、Ｋ８０３－２、Ｋ８６５－２、Ｋ８７７－
２並びにＫ８７９－２（子宮体がんに限る。）に掲げる手術については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合においても算定できる。
19 （略）
20 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、手術の前後に必要な栄養管理を行った場合であって、区分番号Ｌ
００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴う手術を行った場合は、周術期栄養管理実施加算として、270点を所定点数に加算する。この場合において、区
分番号Ａ１０４に掲げる特定機能病院入院基本料の注11に規定する入院栄養管理体制加算並びに区分番号Ａ３００に掲げ
る救命救急入院料の注９、区分番号Ａ３０１に掲げる特定集中治療室管理料の注５、区分番号Ａ３０１－２に掲げるハイ
ケアユニット入院医療管理料の注４、区分番号Ａ３０１－３に掲げる脳卒中ケアユニット入院医療管理料の注４及び区分
番号Ａ３０１－４に掲げる小児特定集中治療室管理料の注４に規定する早期栄養介入管理加算は別に算定できない。
（新設）

第１節 手術料

第１款 皮膚・皮下組織

第１款 皮膚・皮下組織

区分

区分（皮膚、皮下組織）
Ｋ０００ 創傷処理
１・２ （略）
３ 筋肉、臓器に達するもの（長径10センチメート
ル以上）
イ （略）
ロ その他のもの
3,090点４～６ （略）注１～３ （略）Ｋ０００－２ 小児創傷処理（６歳未満）
１・２ （略）
３ 筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメート
ル以上10センチメートル未満）
2,860点
４ 筋肉、臓器に達するもの（長径10センチメート
ル以上）
4,410点５～８ （略）注１～３ （略）Ｋ００１ 皮膚切開術
１・２ （略）３ 長径20センチメートル以上
2,270点Ｋ００２ デブリードマン
１ 100平方センチメートル未満
1,620点２・３ （略）注１～５ （略）Ｋ００３・Ｋ００４ （略）Ｋ００５ 皮膚、皮下腫瘍摘出術（露出部）
１・２ （略）３ 長径４センチメートル以上
5,010点Ｋ００６～Ｋ００６－４ （略）（皮膚、皮下組織）
Ｋ０００ 創傷処理
１・２ （略）
３ 筋肉、臓器に達するもの（長径10センチメート
ル以上）
イ （略）
ロ その他のもの
2,690点４～６ （略）注１～３ （略）Ｋ０００－２ 小児創傷処理（６歳未満）
１・２ （略）
３ 筋肉、臓器に達するもの（長径５センチメート
ル以上10センチメートル未満）
2,490点
４ 筋肉、臓器に達するもの（長径10センチメート
ル以上）
3,840点５～８ （略）注１～３ （略）Ｋ００１ 皮膚切開術
１・２ （略）３ 長径20センチメートル以上
1,980点Ｋ００２ デブリードマン
１ 100平方センチメートル未満
1,410点２・３ （略）注１～５ （略）Ｋ００３・Ｋ００４ （略）Ｋ００５ 皮膚、皮下腫瘍摘出術（露出部）
１・２ （略）３ 長径４センチメートル以上
4,360点Ｋ００６～Ｋ００６－４ （略）268Ｋ００７ 皮膚悪性腫瘍切除術
１・２ （略）
注 放射性同位元素及び色素を用いたセンチネルリ
ンパ節生検（悪性黒色腫等に係るものに限る。）
を併せて行った場合には、皮膚悪性腫瘍センチネ
ルリンパ節生検加算として、5,000点を所定点数に加算する。ただし、当該手術に用いた色素の費用は、算定しない。
Ｋ００７－２～Ｋ００８ （略）（形成）
Ｋ００９～Ｋ０１３－２ （略）Ｋ０１３－３ 自家皮膚非培養細胞移植術
１ 25平方センチメートル未満
3,520点
２ 25平方センチメートル以上100平方センチメー
トル未満
6,270点
３ 100平方センチメートル以上200平方センチメー
トル未満
9,000点
４ 200平方センチメートル以上
25,820点
注 広範囲皮膚欠損の患者に対して行う場合は、頭けい
頸部、左上肢、左下肢、右上肢、右下肢、腹部（胸部を含む。）又は背部のそれぞれの部位ごとに所定点数を算定する。
Ｋ０１４・Ｋ０１４－２ （略）Ｋ０１５ 皮弁作成術、移動術、切断術、遷延皮弁術
１ 25平方センチメートル未満
5,180点２・３ （略）Ｋ０１６～Ｋ０２２－２ （略）のうＫ０２２－３ 慢性膿皮症手術
１ 単純なもの
4,820点２ 複雑なもの
8,320点第２款 筋骨格系・四肢・体幹269

Ｋ００７ 皮膚悪性腫瘍切除術
１・２ （略）
注 放射性同位元素及び色素を用いたセンチネルリ
ンパ節生検（悪性黒色腫等に係るものに限る。）
を併せて行った場合には、センチネルリンパ節加算として、5,000点を所定点数に加算する。ただし、当該手術に用いた色素の費用は、算定しない。
Ｋ００７－２～Ｋ００８ （略）（形成）
Ｋ００９～Ｋ０１３－２ （略）（新設）

Ｋ０１４・Ｋ０１４－２ （略）Ｋ０１５ 皮弁作成術、移動術、切断術、遷延皮弁術
１ 25平方センチメートル未満
２・３ （略）Ｋ０１６～Ｋ０２２－２ （略）（新設）

第２款 筋骨格系・四肢・体幹4,510点

区分

区分
けん

けんしよう

けん

（筋膜、筋、腱、腱 鞘 ）Ｋ０２３～Ｋ０２７ （略）けんしよう
Ｋ０２８ 腱 鞘 切開術（関節鏡下によるものを含む。）

けんしよう（筋膜、筋、腱、腱 鞘 ）Ｋ０２３～Ｋ０２７ （略）けんしよう
Ｋ０２８ 腱 鞘 切開術（関節鏡下によるものを含む。）
2,350点Ｋ０２９ （略）くＫ０３０ 四肢・躯幹軟部腫瘍摘出術
たいたいく
１ 肩、上腕、前腕、大腿、下腿、躯幹
２ （略）くＫ０３１ 四肢・躯幹軟部悪性腫瘍手術
たいたいく
１ 肩、上腕、前腕、大腿、下腿、躯幹
２ 手、足
注 （略）
Ｋ０３２～Ｋ０４１ （略）（四肢骨）
Ｋ０４２～Ｋ０４３－３ （略）Ｋ０４４ 骨折非観血的整復術
たい
１ 肩甲骨、上腕、大腿たい
２ 前腕、下腿３ （略）Ｋ０４５ （略）Ｋ０４６ 骨折観血的手術
たい
１ 肩甲骨、上腕、大腿たい
２ 前腕、下腿、手舟状骨
３ （略）
注 （略）
Ｋ０４６－２～Ｋ０５１ （略）Ｋ０５１－２ 中手骨又は中足骨摘除術（２本以上）
注 （略）Ｋ０５２～Ｋ０５２－３ （略）Ｋ０５３ 骨悪性腫瘍手術

8,490点

27,740点
14,800点

1,840点
2,040点

21,630点
18,370点

5,930点270

2,050点Ｋ０２９ （略）くＫ０３０ 四肢・躯幹軟部腫瘍摘出術
たいたいく
１ 肩、上腕、前腕、大腿、下腿、躯幹
２ （略）くＫ０３１ 四肢・躯幹軟部悪性腫瘍手術
たいたいく
１ 肩、上腕、前腕、大腿、下腿、躯幹
２ 手、足
注 （略）
Ｋ０３２～Ｋ０４１ （略）（四肢骨）
Ｋ０４２～Ｋ０４３－３ （略）Ｋ０４４ 骨折非観血的整復術
たい
１ 肩甲骨、上腕、大腿たい
２ 前腕、下腿３ （略）Ｋ０４５ （略）Ｋ０４６ 骨折観血的手術
たい
１ 肩甲骨、上腕、大腿たい
２ 前腕、下腿、手舟状骨
３ （略）
注 （略）
Ｋ０４６－２～Ｋ０５１ （略）Ｋ０５１－２ 中手骨又は中足骨摘除術（２本以上）
注 （略）Ｋ０５２～Ｋ０５２－３ （略）Ｋ０５３ 骨悪性腫瘍手術

7,390点

24,130点
12,870点

1,600点
1,780点

18,810点
15,980点

5,160点たい

１ 肩甲骨、上腕、大腿36,600点
たい
２ 前腕、下腿35,000点
しつ
３ 鎖骨、膝蓋骨、手、足その他
25,310点
注 （略）Ｋ０５３－２ 骨悪性腫瘍、類骨骨腫及び四肢軟部腫瘍ラジオ波
しやく
焼 灼 療法（一連として）
１ ２センチメートル以内のもの
15,000点
２ ２センチメートルを超えるもの
21,960点
注 フュージョンイメージングを用いて行った場合
は、フュージョンイメージング加算として、200点を所定点数に加算する。
Ｋ０５４～Ｋ０５５－３ （略）たいＫ０５５－４ 大腿骨遠位骨切り術
33,830点
Ｋ０５６～Ｋ０５９－２ （略）じん（四肢関節、靱帯）Ｋ０６０ 関節切開術
１ （略）２ 胸鎖、肘、手、足1,470点３ 肩鎖、指（手、足）780点
Ｋ０６０－２～Ｋ０６１ （略）Ｋ０６２ 先天性股関節脱臼非観血的整復術（両側）
１ （略）
２ その他
3,390点Ｋ０６３～Ｋ０６９－３ （略）Ｋ０６９－４ 関節鏡下半月板制動術
21,700点
Ｋ０７０～Ｋ０７６－２ （略）けん
Ｋ０７６－３ 関節鏡下肩関節授動術（関節鏡下肩腱板断裂手術を伴うもの）
54,810点
Ｋ０７７ （略）Ｋ０７７－２ 肩甲骨烏口突起移行術
27,380点
Ｋ０７８～Ｋ０８０－４ （略）

271

１
２
３
注

たい

肩甲骨、上腕、大腿
たい
前腕、下腿
しつ
鎖骨、膝蓋骨、手、足その他（略）

36,460点
32,040点
22,010点（新設）

Ｋ０５４～Ｋ０５５－３ （略）（新設）
Ｋ０５６～Ｋ０５９－２ （略）じん（四肢関節、靱帯）Ｋ０６０ 関節切開術
１ （略）２ 胸鎖、肘、手、足
３ 肩鎖、指（手、足）Ｋ０６０－２～Ｋ０６１ （略）Ｋ０６２ 先天性股関節脱臼非観血的整復術（両側）
１ （略）
２ その他
Ｋ０６３～Ｋ０６９－３ （略）（新設）
Ｋ０７０～Ｋ０７６－２ （略）（新設）
Ｋ０７７ （略）（新設）
Ｋ０７８～Ｋ０８０－４ （略）1,280点
680点

2,950点Ｋ０８０－５ 関節鏡下肩関節唇形成術
１・２ （略）３ 関節鏡下肩甲骨烏口突起移行術を伴うもの
46,370点
Ｋ０８０－６～Ｋ０８２－６ （略）Ｋ０８２－７ 人工股関節置換術（手術支援装置を用いるもの）
43,260点
Ｋ０８３ （略）ていＫ０８３－２ 内反足足板挺子固定
2,330点注 （略）（四肢切断、離断、再接合）
Ｋ０８４～Ｋ０８８ （略）（手、足）Ｋ０８９ （略）そＫ０９０ ひょう疽手術１ （略）２ 骨、関節のもの
1,470点Ｋ０９０－２～Ｋ０９７ （略）Ｋ０９８ 削除
Ｋ０９９～Ｋ１１１ （略）（脊柱、骨盤）Ｋ１１２～Ｋ１１６ （略）Ｋ１１７ 脊椎脱臼非観血的整復術
2,950点けい
Ｋ１１７－２ 頸椎非観血的整復術
2,950点Ｋ１１７－３～Ｋ１２０ （略）Ｋ１２０－２ 恥骨結合離開非観血的整復固定術
1,810点Ｋ１２１ 骨盤骨折非観血的整復術
2,950点Ｋ１２２及びＫ１２３～Ｋ１２５ （略）Ｋ１２６ 脊椎、骨盤骨（軟骨）組織採取術（試験切除によるもの）きよく
１ 棘 突起、腸骨翼3,620点272

Ｋ０８０－５ 関節鏡下肩関節唇形成術
１・２ （略）（新設）
Ｋ０８０－６～Ｋ０８２－６ （略）（新設）
Ｋ０８３ （略）ていＫ０８３－２ 内反足足板挺子固定2,030点注 （略）（四肢切断、離断、再接合）
Ｋ０８４～Ｋ０８８ （略）（手、足）Ｋ０８９ （略）そＫ０９０ ひょう疽手術１ （略）２ 骨、関節のもの
1,280点Ｋ０９０－２～Ｋ０９７ （略）けんＫ０９８ 手掌屈筋腱縫合術13,300点
Ｋ０９９～Ｋ１１１ （略）（脊柱、骨盤）Ｋ１１２～Ｋ１１６ （略）Ｋ１１７ 脊椎脱臼非観血的整復術
2,570点けい
Ｋ１１７－２ 頸椎非観血的整復術
2,570点Ｋ１１７－３～Ｋ１２０ （略）Ｋ１２０－２ 恥骨結合離開非観血的整復固定術
1,580点Ｋ１２１ 骨盤骨折非観血的整復術
2,570点Ｋ１２２及びＫ１２３～Ｋ１２５ （略）Ｋ１２６ 脊椎、骨盤骨（軟骨）組織採取術（試験切除によるもの）きよく
１ 棘 突起、腸骨翼3,150点２ （略）
Ｋ１２６－２～Ｋ１４２－４ （略）Ｋ１４２－５ 内視鏡下椎弓形成術
30,390点
注 椎弓が２以上の場合は、１椎弓を増すごとに所
定点数に所定点数の100分の50に相当する点数を加算する。ただし、加算は４椎弓を超えないものとする。
Ｋ１４２－６～Ｋ１４４ （略）第３款 神経系・頭蓋
通則
（略）
区分
（頭蓋、脳）
Ｋ１４５～Ｋ１４７－２ （略）せん
Ｋ１４７－３ 緊急穿頭血腫除去術
10,900点
Ｋ１４８～Ｋ１７６ （略）さつＫ１７６－２ 脳硬膜血管結紮術82,730点
Ｋ１７７～Ｋ１７８－３ （略）Ｋ１７８－４ 経皮的脳血栓回収術
33,150点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において、当該保険医療機関との連携体制の確保により区分番号Ａ２０５－２に掲げる超急性期脳卒中加算の届出を行っている他の保険医療機関の救急患者について、経皮的脳血栓回収術の適応判定について助言を行った上で、当該他の保険医療機関から搬送された当該患者に対して、経皮的脳血栓回収術を実施した場合は、脳血栓回収療法連携加算として、5,000点を所定点数に加算する。ただし、脳血栓回収療法連携加算を算定する
場合は、区分番号Ａ２０５－２に掲げる超急性期

273

２ （略）
Ｋ１２６－２～Ｋ１４２－４ （略）Ｋ１４２－５ 内視鏡下椎弓形成術（新設）

Ｋ１４２－６～Ｋ１４４ （略）第３款 神経系・頭蓋
通則
（略）
区分
（頭蓋、脳）
Ｋ１４５～Ｋ１４７－２ （略）（新設）
Ｋ１４８～Ｋ１７６ （略）（新設）
Ｋ１７７～Ｋ１７８－３ （略）Ｋ１７８－４ 経皮的脳血栓回収術（新設）

30,390点

33,150点脳卒中加算は算定できない。
Ｋ１７８－５・Ｋ１７９ （略）Ｋ１８０ 頭蓋骨形成手術
１・２ （略）３ 骨移動を伴うもの
47,090点
注 （略）Ｋ１８１～Ｋ１８１－６ （略）しよう（脊髄、末 梢 神経、交感神経）
Ｋ１８２～Ｋ１８９ （略）Ｋ１９０ 脊髄刺激装置植込術
１ 脊髄刺激電極を留置した場合
27,830点２ （略）注 （略）Ｋ１９０－２・Ｋ１９０－３ （略）けいひくうＫ１９０－４ 重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続注入用植込型ポンプ交換術
8,380点Ｋ１９０－５～Ｋ１９３ （略）Ｋ１９３－２ レックリングハウゼン病偽神経腫切除術（露出部）
１・２ （略）３ 長径４センチメートル以上
5,010点Ｋ１９３－３～Ｋ１９６－５ （略）しようしやくＫ１９６－６ 末 梢 神経ラジオ波焼 灼 療法（一連として）
15,000点
Ｋ１９７・Ｋ１９８ （略）
第４款 眼
区分
（涙道）
Ｋ１９９～Ｋ２０６ （略）けん（眼瞼）Ｋ２０７～Ｋ２１９ （略）274

Ｋ１７８－５・Ｋ１７９ （略）Ｋ１８０ 頭蓋骨形成手術
１・２ （略）３ 骨移動を伴うもの
40,950点
注 （略）Ｋ１８１～Ｋ１８１－６ （略）しよう（脊髄、末 梢 神経、交感神経）
Ｋ１８２～Ｋ１８９ （略）Ｋ１９０ 脊髄刺激装置植込術
１ 脊髄刺激電極を留置した場合
24,200点２ （略）注 （略）Ｋ１９０－２・Ｋ１９０－３ （略）けいひくうＫ１９０－４ 重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続注入用植込型ポンプ交換術
7,290点Ｋ１９０－５～Ｋ１９３ （略）Ｋ１９３－２ レックリングハウゼン病偽神経腫切除術（露出部）
１・２ （略）３ 長径４センチメートル以上
4,360点Ｋ１９３－３～Ｋ１９６－５ （略）（新設）
Ｋ１９７・Ｋ１９８ （略）
第４款 眼
区分
（涙道）
Ｋ１９９～Ｋ２０６ （略）けん（眼瞼）Ｋ２０７～Ｋ２１９ （略）（結膜）Ｋ２２０～Ｋ２２５－４ （略）か（眼窩、涙腺）Ｋ２２６～Ｋ２３７ （略）（眼球、眼筋）
Ｋ２３８ （略）Ｋ２３９ 眼球内容除去術
7,040点Ｋ２４０ （略）Ｋ２４１ 眼球摘出術4,220点Ｋ２４２～Ｋ２４５ （略）（角膜、強膜）Ｋ２４６～Ｋ２５５ （略）Ｋ２５６ 角膜潰瘍結膜被覆術
3,040点Ｋ２５７ 角膜表層除去併用結膜被覆術
9,540点Ｋ２５８～Ｋ２５９－２ （略）くうＫ２５９－３ ヒト羊膜基質使用自家培養口腔粘膜上皮細胞移植術52,600点
Ｋ２６０・Ｋ２６０－２ （略）Ｋ２６１ 角膜形成手術
3,510点Ｋ２６２ （略）（ぶどう膜）
Ｋ２６３及びＫ２６４～Ｋ２７０ （略）Ｋ２７１ 毛様体光凝固術
１ 眼内内視鏡を用いるもの
41,000点
２ その他のもの
5,600点Ｋ２７２・Ｋ２７３ （略）（眼房、網膜）Ｋ２７４～Ｋ２７７－２ （略）（水晶体、硝子体）
Ｋ２７８ 硝子体注入・吸引術
2,620点Ｋ２７９～Ｋ２８３ （略）

275

（結膜）
Ｋ２２０～Ｋ２２５－４ （略）か（眼窩、涙腺）Ｋ２２６～Ｋ２３７ （略）（眼球、眼筋）
Ｋ２３８ （略）Ｋ２３９ 眼球内容除去術
Ｋ２４０ （略）Ｋ２４１ 眼球摘出術
Ｋ２４２～Ｋ２４５ （略）（角膜、強膜）Ｋ２４６～Ｋ２５５ （略）Ｋ２５６ 角膜潰瘍結膜被覆術
Ｋ２５７ 角膜表層除去併用結膜被覆術
Ｋ２５８～Ｋ２５９－２ （略）（新設）
Ｋ２６０・Ｋ２６０－２ （略）Ｋ２６１ 角膜形成手術
Ｋ２６２ （略）（ぶどう膜）
Ｋ２６３～及びＫ２６４Ｋ２７０ （略）Ｋ２７１ 毛様体光凝固術
（新設）
（新設）
Ｋ２７２・Ｋ２７３ （略）（眼房、網膜）Ｋ２７４～Ｋ２７７－２ （略）（水晶体、硝子体）
Ｋ２７８ 硝子体注入・吸引術
Ｋ２７９～Ｋ２８３ （略）6,130点3,670点

2,650点
8,300点

3,060点5,600点

2,280点Ｋ２８４ 硝子体置換術
第５款 耳鼻咽喉
区分（外耳）
Ｋ２８５～Ｋ２８８ （略）じようＫ２８９ 耳 茸 摘出術
Ｋ２９０～Ｋ２９９ （略）（中耳）
Ｋ３００ （略）Ｋ３０１ 鼓室開放術
Ｋ３０２ 上鼓室開放術
Ｋ３０３ （略）Ｋ３０４ 乳突洞開放術（アントロトミー）
Ｋ３０５～Ｋ３０９ （略）Ｋ３１０ 乳突充填術
Ｋ３１１ （略）Ｋ３１２ 鼓膜鼓室肉芽切除術
Ｋ３１３～Ｋ３２０－２ （略）（内耳）Ｋ３２１～Ｋ３２８－３ （略）（鼻）Ｋ３２９～Ｋ３３７ （略）Ｋ３３８ 鼻甲介切除術
１ 高周波電気凝固法によるもの
２ その他のもの
Ｋ３３８－２ （略）Ｋ３３９ 粘膜下下鼻甲介骨切除術
じようＫ３４０ 鼻 茸 摘出術
Ｋ３４０－２～Ｋ３４０－７ （略）Ｋ３４１ 上顎洞性後鼻孔ポリープ切除術
Ｋ３４２・Ｋ３４３ （略）7,920点

1,150点

8,370点
15,110点
15,500点
8,590点3,470点

1,240点3,810点4,890点
1,500点
1,730点276

Ｋ２８４ 硝子体置換術
第５款 耳鼻咽喉
区分（外耳）
Ｋ２８５～Ｋ２８８ （略）じようＫ２８９ 耳 茸 摘出術
Ｋ２９０～Ｋ２９９ （略）（中耳）
Ｋ３００ （略）Ｋ３０１ 鼓室開放術
Ｋ３０２ 上鼓室開放術
Ｋ３０３ （略）Ｋ３０４ 乳突洞開放術（アントロトミー）
Ｋ３０５～Ｋ３０９ （略）Ｋ３１０ 乳突充填術
Ｋ３１１ （略）Ｋ３１２ 鼓膜鼓室肉芽切除術
Ｋ３１３～Ｋ３２０－２ （略）（内耳）Ｋ３２１～Ｋ３２８－３ （略）（鼻）Ｋ３２９～Ｋ３３７ （略）Ｋ３３８ 鼻甲介切除術
１ 高周波電気凝固法によるもの
２ その他のもの
Ｋ３３８－２ （略）Ｋ３３９ 粘膜下下鼻甲介骨切除術
じようＫ３４０ 鼻 茸 摘出術
Ｋ３４０－２～Ｋ３４０－７ （略）Ｋ３４１ 上顎洞性後鼻孔ポリープ切除術
Ｋ３４２・Ｋ３４３ （略）6,890点

1,000点

7,280点
13,140点
13,480点
7,470点3,020点1,080点
3,320点
4,260点
1,310点
1,510点くうくうＫ３４３－２ 経鼻内視鏡下鼻副鼻腔悪性腫瘍手術
１ 頭蓋底郭清、再建を伴うもの
110,950点
２ その他のもの
60,000点
Ｋ３４４～Ｋ３４７－７ （略）わんＫ３４７－８ 内視鏡下鼻中隔手術Ⅲ型（前彎矯正術）
29,680点
Ｋ３４７－９ 内視鏡下鼻中隔手術IV型（外鼻形成術）
46,070点
くう（副鼻腔）
Ｋ３４８及びＫ３４９～Ｋ３５１ （略）Ｋ３５２ 上顎洞根治手術
9,180点Ｋ３５２－２ 鼻内上顎洞根治手術
3,820点Ｋ３５２－３ （略）しＫ３５３ 鼻内篩骨洞根治手術
5,750点Ｋ３５４からＫ３５６まで・Ｋ３５６－２ （略）Ｋ３５７ 鼻内蝶形洞根治手術
4,390点Ｋ３５８からＫ３６２まで 削除

Ｋ３６２－２ （略）Ｋ３６３ 削除
Ｋ３６４～Ｋ３６６ （略）へん（咽頭、扁桃）Ｋ３６７～Ｋ３８２－２ （略）（喉頭、気管）Ｋ３８３ （略）のうＫ３８４ 喉頭膿瘍切開術
けいのう
Ｋ３８４－２ 深頸部膿瘍切開術

2,460点
5,520点277

Ｋ３４３－２ 経鼻内視鏡下鼻副鼻腔悪性腫瘍手術（頭蓋底郭清、再建を伴うもの）
110,950点（新設）（新設）
Ｋ３４４～Ｋ３４７－７ （略）
（新設）
（新設）
くう

（副鼻腔）
Ｋ３４８及びＫ３４９～Ｋ３５１ （略）Ｋ３５２ 上顎洞根治手術
Ｋ３５２－２ 鼻内上顎洞根治手術
Ｋ３５２－３ （略）しＫ３５３ 鼻内篩骨洞根治手術
Ｋ３５４からＫ３５６まで・Ｋ３５６－２ （略）Ｋ３５７ 鼻内蝶形洞根治手術
しＫ３５８ 上顎洞篩骨洞根治手術
しＫ３５９ 前頭洞篩骨洞根治手術
しＫ３６０ 篩骨洞蝶形洞根治手術
しＫ３６１ 上顎洞篩骨洞蝶形洞根治手術
しＫ３６２ 上顎洞篩骨洞前頭洞根治手術
Ｋ３６２－２ （略）しＫ３６３ 前頭洞篩骨洞蝶形洞根治手術
Ｋ３６４～Ｋ３６６ （略）へん（咽頭、扁桃）Ｋ３６７～Ｋ３８２－２ （略）（喉頭、気管）Ｋ３８３ （略）のうＫ３８４ 喉頭膿瘍切開術
けいのう
Ｋ３８４－２ 深頸部膿瘍切開術

7,990点
3,330点
5,000点3,820点
11,310点
11,290点
11,290点
12,630点
14,110点
13,440点

2,140点
4,800点Ｋ３８５～Ｋ３９１ （略）Ｋ３９２ 喉頭蓋切除術
Ｋ３９２－２～Ｋ４００ （略）さくＫ４０１ 気管口狭窄拡大術
Ｋ４０２～Ｋ４０３－２ （略）くうけい
第６款 顔面・口腔・頸部
区分（歯、歯肉、歯槽部、口蓋）Ｋ４０４～Ｋ４０７－２ （略）
くう
くう
きよう
（口腔前庭、口腔底、 頬 粘膜、舌）Ｋ４０８～Ｋ４２０ （略）（顔面）
Ｋ４２１～Ｋ４２６－２ （略）（顔面骨、顎関節）
Ｋ４２７～Ｋ４３１ （略）Ｋ４３２ 上顎骨折非観血的整復術
Ｋ４３３～Ｋ４４１ （略）Ｋ４４２ 上顎骨悪性腫瘍手術
そう は
１ 掻爬
２・３ （略）Ｋ４４３～Ｋ４４５－２ （略）Ｋ４４６ 顎関節授動術
１ 徒手的授動術
イ・ロ （略）くう
ハ 関節腔洗浄療法を併用した場合
２ 顎関節鏡下授動術
３ （略）Ｋ４４７ （略）（唾液腺）
Ｋ４４８・Ｋ４４９ （略）Ｋ４５０ 唾石摘出術（一連につき）3,660点
3,090点

1,800点

10,530点

2,760点
12,090点

278

Ｋ３８５～Ｋ３９１ （略）Ｋ３９２ 喉頭蓋切除術
Ｋ３９２－２～Ｋ４００ （略）さくＫ４０１ 気管口狭窄拡大術
Ｋ４０２～Ｋ４０３－２ （略）くうけい
第６款 顔面・口腔・頸部
区分（歯、歯肉、歯槽部、口蓋）Ｋ４０４～Ｋ４０７－２ （略）
くう
くう
きよう
（口腔前庭、口腔底、 頬 粘膜、舌）Ｋ４０８～Ｋ４２０ （略）（顔面）
Ｋ４２１～Ｋ４２６－２ （略）（顔面骨、顎関節）
Ｋ４２７～Ｋ４３１ （略）Ｋ４３２ 上顎骨折非観血的整復術
Ｋ４３３～Ｋ４４１ （略）Ｋ４４２ 上顎骨悪性腫瘍手術
そう は
１ 掻爬
２・３ （略）Ｋ４４３～Ｋ４４５－２ （略）Ｋ４４６ 顎関節授動術
１ 徒手的授動術
イ・ロ （略）くう
ハ 関節腔洗浄療法を併用した場合
２ 顎関節鏡下授動術
３ （略）Ｋ４４７ （略）（唾液腺）
Ｋ４４８・Ｋ４４９ （略）Ｋ４５０ 唾石摘出術（一連につき）3,190点2,690点

1,570点

9,160点

2,400点
10,520点１ （略）
２ 深在性のもの
4,330点３ （略）注 （略）Ｋ４５１～Ｋ４６０ （略）（甲状腺、副甲状腺（上皮小体））
Ｋ４６１～Ｋ４６５ （略）けい（その他の頸部）Ｋ４６６～Ｋ４７１ （略）第７款 胸部
区分（乳腺）
Ｋ４７２～Ｋ４７４－３ （略）Ｋ４７５ 乳房切除術
6,040点がん
がん
注 遺伝性乳癌卵巣癌症候群の患者に対して行う場
がん
がん
合は、遺伝性乳癌卵巣癌症候群乳房切除加算として、8,780点を所定点数に加算する。
Ｋ４７５－２ （略）Ｋ４７６ 乳腺悪性腫瘍手術
１ 単純乳房切除術（乳腺全摘術）
17,040点
２～９ （略）
注１ 放射性同位元素及び色素を用いたセンチネル
リンパ節生検を行った場合又はインドシアニン
グリーンを用いたリンパ節生検を行った場合にがん
は、乳癌センチネルリンパ節生検加算１として、5,000点を所定点数に加算する。ただし、当該検査に用いた色素の費用は、算定しない。
２ 放射性同位元素又は色素を用いたセンチネル
がん
リンパ節生検を行った場合には、乳癌センチネ
ルリンパ節生検加算２として、3,000点を所定点数に加算する。ただし、当該検査に用いた色

279

１ （略）
２ 深在性のもの
３ （略）
注 （略）
Ｋ４５１～Ｋ４６０ （略）（甲状腺、副甲状腺（上皮小体））
Ｋ４６１～Ｋ４６５ （略）けい（その他の頸部）Ｋ４６６～Ｋ４７１ （略）第７款 胸部
区分（乳腺）
Ｋ４７２～Ｋ４７４－３ （略）Ｋ４７５ 乳房切除術（新設）

3,770点

6,040点Ｋ４７５－２ （略）Ｋ４７６ 乳腺悪性腫瘍手術
１ 単純乳房切除術（乳腺全摘術）
14,820点
２～９ （略）
注１ 放射性同位元素及び色素を用いたセンチネル
リンパ節生検を行った場合又はインドシアニン
グリーンを用いたリンパ節生検を行った場合には、乳がんセンチネルリンパ節加算１として、
5,000点を所定点数に加算する。ただし、当該検査に用いた色素の費用は、算定しない。
２ 放射性同位元素又は色素を用いたセンチネル
リンパ節生検を行った場合には、乳がんセンチネルリンパ節加算２として、3,000点を所定点数に加算する。ただし、当該検査に用いた色素

素の費用は、算定しない。
Ｋ４７６－２～Ｋ４７６－４ （略）しやく
Ｋ４７６－５ 乳腺悪性腫瘍ラジオ波焼 灼 療法（一連として）
15,000点
注１ フュージョンイメージングを用いて行った
場合は、フュージョンイメージング加算として、200点を所定点数に加算する。
２ 放射性同位元素及び色素を用いたセンチネ
ルリンパ節生検を行った場合又はインドシア
ニングリーンを用いたリンパ節生検を行った
がん場合には、乳癌センチネルリンパ節生検加算
１として、5,000点を所定点数に加算する。
ただし、当該検査に用いた色素の費用は、算定しない。
３ 放射性同位元素又は色素を用いたセンチネ
がん
ルリンパ節生検を行った場合には、乳癌セン
チネルリンパ節生検加算２として、3,000点
を所定点数に加算する。ただし、当該検査に用いた色素の費用は、算定しない。
（胸壁）
Ｋ４７７～Ｋ４８６ （略）Ｋ４８７ 漏斗胸手術
１～３ （略）４ 胸骨挙上用固定具抜去術
6,530点くう（胸腔、胸膜）Ｋ４８８～Ｋ５０１－３ （略）（縦隔）
Ｋ５０２～Ｋ５０４－２ （略）（気管支、肺）Ｋ５０５及び５０６～Ｋ５０８－３ （略）Ｋ５０８－４ 気管支バルブ留置術
8,960点

280の費用は、算定しない。
Ｋ４７６－２～Ｋ４７６－４ （略）
（新設）

（胸壁）
Ｋ４７７～Ｋ４８６ （略）Ｋ４８７ 漏斗胸手術
１～３ （略）４ 胸骨挙上用固定具抜去術
くう（胸腔、胸膜）Ｋ４８８～Ｋ５０１－３ （略）（縦隔）
Ｋ５０２～Ｋ５０４－２ （略）（気管支、肺）Ｋ５０５及び５０６～Ｋ５０８－３ （略）（新設）

5,680点注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ５０９ （略）Ｋ５０９－２ 気管支肺胞洗浄術
6,090点注 （略）Ｋ５０９－３～Ｋ５１４ （略）くうＫ５１４－２ 胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術
１～３ （略）４ 気管支形成を伴う肺切除107,800点
５ 肺全摘
93,000点
Ｋ５１４－３ 移植用肺採取術（死体）（両側）80,460点
注 （略）Ｋ５１４－４～Ｋ５１４－６ （略）くうしやくＫ５１４－７ 肺悪性腫瘍及び胸腔内軟部腫瘍ラジオ波焼 灼 療法（一連として）
１ ２センチメートル以内のもの
15,000点
２ ２センチメートルを超えるもの
21,960点
注 フュージョンイメージングを用いて行った場合
は、フュージョンイメージング加算として、200点を所定点数に加算する。
Ｋ５１５～Ｋ５１９ （略）（食道）Ｋ５２０・Ｋ５２１ （略）さくＫ５２２ 食道狭窄拡張術
１～３ （略）
注１ １及び２については、短期間又は同一入院期
間中、回数にかかわらず、第１回目の実施日に１回に限り算定する。
２ ３については、短期間又は同一入院期間中、２回に限り算定する。
Ｋ５２２－２～Ｋ５２９－４ （略）281

Ｋ５０９ （略）Ｋ５０９－２ 気管支肺胞洗浄術
注 （略）Ｋ５０９－３～Ｋ５１４ （略）くうＫ５１４－２ 胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術
１～３ （略）４ 気管支形成を伴う肺切除（新設）
Ｋ５１４－３ 移植用肺採取術（死体）（両側）
注 （略）Ｋ５１４－４～Ｋ５１４－６ （略）（新設）

5,300点

81,420点
63,200点

Ｋ５１５～Ｋ５１９ （略）（食道）Ｋ５２０・Ｋ５２１ （略）さくＫ５２２ 食道狭窄拡張術
１～３ （略）
注 短期間又は同一入院期間中、回数にかかわらず、第１回目の実施日に１回に限り算定する。
（新設）
Ｋ５２２－２～Ｋ５２９－４ （略）けいＫ５２９－５ 喉頭温存頸部食道悪性腫瘍手術（消化管再建手術を併施するもの）
153,330点
Ｋ５３０・Ｋ５３０－２ （略）Ｋ５３０－３ 内視鏡下筋層切開術
22,100点
Ｋ５３１～Ｋ５３３－２ （略）りゆうＫ５３３－３ 内視鏡的胃静脈 瘤 組織接着剤注入術
3,250点（横隔膜）
Ｋ５３４～Ｋ５３７－２ （略）第８款 心・脈管
区分（心、心膜、肺動静脈、冠血管等）
Ｋ５３８～Ｋ５４３ （略）くうＫ５４４ 心腫瘍摘出術、心腔内粘液腫摘出術
１ 単独のものくうイ 胸腔鏡下によるもの
90,600点
ロ その他のもの
60,600点
２・３ （略）Ｋ５４５～Ｋ５４７ （略）Ｋ５４８ 経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）
１・２ （略）
３ アテローム切除アブレーション式血管形成術用
カテーテルによるもの
24,720点
注 （略）Ｋ５４９～Ｋ５７２ （略）Ｋ５７３ 心房中隔欠損作成術
１ 経皮的心房中隔欠損作成術
イ ラシュキンド法
ロ スタティック法
２ （略）
注 （略）

16,090点
16,090点

282（新設）
Ｋ５３０・Ｋ５３０－２ （略）Ｋ５３０－３ 内視鏡下筋層切開術
12,470点
Ｋ５３１～Ｋ５３３－２ （略）りゅうＫ５３３－３ 内視鏡的胃静脈 瘤 組織接着剤注入術
8,990点（横隔膜）
Ｋ５３４～Ｋ５３７－２ （略）第８款 心・脈管
区分（心、心膜、肺動静脈、冠血管等）
Ｋ５３８～Ｋ５４３ （略）くうＫ５４４ 心腫瘍摘出術、心腔内粘液腫摘出術
１ 単独のもの
60,600点（新設）（新設）
２・３ （略）Ｋ５４５～Ｋ５４７ （略）Ｋ５４８ 経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）
１・２ （略）（新設）
注 （略）Ｋ５４９～Ｋ５７２ （略）Ｋ５７３ 心房中隔欠損作成術
１ 経皮的心房中隔欠損作成術（ラシュキンド法）
16,090点
（新設）
（新設）
２ （略）
注 （略）

Ｋ５７４～Ｋ５７４－３ （略）くうＫ５７４－４ 胸腔鏡下心房中隔欠損閉鎖術
69,130点
Ｋ５７５～Ｋ５９９－５ （略）Ｋ６００ 大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）（１日に
つき）
１ （略）
２ ２日目以降
4,230点注 （略）Ｋ６０１～Ｋ６０４－２ （略）Ｋ６０５ 移植用心採取術
68,490点
注 （略）Ｋ６０５－２ 同種心移植術
212,210点
注１・２ （略）Ｋ６０５－３～Ｋ６０５－５ （略）（動脈）Ｋ６０６・Ｋ６０７ （略）Ｋ６０７－２ 血管縫合術（簡単なもの）
4,840点Ｋ６０７－３～Ｋ６０８－２ （略）Ｋ６０８－３ 内シャント血栓除去術
3,590点Ｋ６０９～Ｋ６１４ （略）くうくうＫ６１５ 血管塞栓術（頭部、胸腔、腹腔内血管等）
１ 止血術
26,570点２ （略）３ 門脈塞栓術（開腹によるもの）
27,140点
４ その他のもの
20,480点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ６１５－２～Ｋ６１６－８ （略）（静脈）Ｋ６１７～Ｋ６２３－２ （略）（リンパ管、リンパ節）

283

Ｋ５７４～Ｋ５７４－３ （略）（新設）
Ｋ５７５～Ｋ５９９－５ （略）Ｋ６００ 大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）（１日に
つき）
１ （略）
２ ２日目以降
3,680点注 （略）Ｋ６０１～Ｋ６０４－２ （略）Ｋ６０５ 移植用心採取術
62,720点
注 （略）Ｋ６０５－２ 同種心移植術
192,920点
注１・２ （略）Ｋ６０５－３～Ｋ６０５－５ （略）（動脈）Ｋ６０６・Ｋ６０７ （略）Ｋ６０７－２ 血管縫合術（簡単なもの）
4,210点Ｋ６０７－３～Ｋ６０８－２ （略）Ｋ６０８－３ 内シャント血栓除去術
3,130点Ｋ６０９～Ｋ６１４ （略）くうくうＫ６１５ 血管塞栓術（頭部、胸腔、腹腔内血管等）
１ 止血術
23,110点
２ （略）（新設）
３ その他のもの
20,480点（新設）
Ｋ６１５－２～Ｋ６１６－８ （略）（静脈）Ｋ６１７～Ｋ６２３－２ （略）（リンパ管、リンパ節）

Ｋ６２４～Ｋ６２８ （略）第９款 腹部
区分（腹壁、ヘルニア）
Ｋ６２９～Ｋ６３３ （略）くうＫ６３３－２ 腹腔鏡下ヘルニア手術
１～３ （略）さい
４ 臍ヘルニア
13,130点
５ （略）Ｋ６３４ （略）（腹膜、後腹膜、腸間膜、網膜）
Ｋ６３５～Ｋ６３５－３ （略）くうかんくうＫ６３５－４ 腹腔鏡下連続携行式腹膜灌流用カテーテル腹腔内留置術16,660点
Ｋ６３６～Ｋ６４５ （略）くうＫ６４５－２ 腹腔鏡下骨盤内臓全摘術
168,110点
くうＫ６４５－３ 骨盤内悪性腫瘍及び腹腔内軟部腫瘍ラジオ波焼しゃく灼 療法（一連として）
１ ２センチメートル以内のもの
15,000点
２ ２センチメートルを超えるもの
21,960点
注 フュージョンイメージングを用いて行った場合
は、フュージョンイメージング加算として、200点を所定点数に加算する。
（胃、十二指腸）Ｋ６４６～Ｋ６５２ （略）Ｋ６５３ 内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術
１～３ （略）４ 早期悪性腫瘍ポリープ切除術
7,160点５ （略）Ｋ６５３－２～Ｋ６５６ （略）くうＫ６５６－２ 腹腔鏡下胃縮小術284

Ｋ６２４～Ｋ６２８ （略）第９款 腹部
区分（腹壁、ヘルニア）
Ｋ６２９～Ｋ６３３ （略）くうＫ６３３－２ 腹腔鏡下ヘルニア手術
１～３ （略）さい
４ 臍ヘルニア
５ （略）Ｋ６３４ （略）（腹膜、後腹膜、腸間膜、網膜）
Ｋ６３５～Ｋ６３５－３ （略）（新設）

11,420点

Ｋ６３６～Ｋ６４５ （略）
（新設）
（新設）

（胃、十二指腸）Ｋ６４６～Ｋ６５２ （略）Ｋ６５３ 内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術
１～３ （略）４ 早期悪性腫瘍ポリープ切除術6,230点５ （略）Ｋ６５３－２～Ｋ６５６ （略）くうＫ６５６－２ 腹腔鏡下胃縮小術（スリーブ状切除によるもの）

40,050点
１ スリーブ状切除によるもの
40,050点
２ スリーブ状切除によるもの（バイパス術を併施するもの）
50,290点
Ｋ６５７～Ｋ６６８－２ （略）のう（胆嚢、胆道）Ｋ６６９～Ｋ６８９－２ （略）（肝）
Ｋ６９０～Ｋ６９７ （略）Ｋ６９７－２ 肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法（一連として）
１・２ （略）
注 フュージョンイメージングを用いて行った場合
は、フュージョンイメージング加算として、200点を所定点数に加算する。
Ｋ６９７－３～Ｋ６９７－７ （略）すい（膵）
Ｋ６９８～Ｋ７００－３ （略）くうすいＫ７００－４ 腹腔鏡下膵中央切除術
88,050点
Ｋ７０１～Ｋ７０９－６ （略）ひ（脾）
Ｋ７１０～Ｋ７１１－２ （略）（空腸、回腸、盲腸、虫垂、結腸）Ｋ７１２～Ｋ７２０ （略）Ｋ７２１ 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術
１・２ （略）
注１・２ （略）３ 病変検出支援プログラムを用いて実施した場
合は、病変検出支援プログラム加算として、60点を所定点数に加算する。
Ｋ７２１－２～Ｋ７３６ （略）
（直腸）

285

（新設）
（新設）
Ｋ６５７～Ｋ６６８－２ （略）のう（胆嚢、胆道）Ｋ６６９～Ｋ６８９－２ （略）（肝）
Ｋ６９０～Ｋ６９７ （略）Ｋ６９７－２ 肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法（一連として）
１・２ （略）（新設）

Ｋ６９７－３～Ｋ６９７－７ （略）すい（膵）
Ｋ６９８～Ｋ７００－３ （略）（新設）
Ｋ７０１～Ｋ７０９－６ （略）ひ（脾）
Ｋ７１０～Ｋ７１１－２ （略）（空腸、回腸、盲腸、虫垂、結腸）Ｋ７１２～Ｋ７２０ （略）Ｋ７２１ 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術
１・２ （略）
注１・２ （略）（新設）

Ｋ７２１－２～Ｋ７３６ （略）（直腸）Ｋ７３７～Ｋ７４１ （略）りゆうＫ７４１－２ 直腸 瘤 手術
6,620点Ｋ７４２・Ｋ７４２－２ （略）こう（肛門、その周辺）
Ｋ７４３～Ｋ７５３ （略）第10款 尿路系・副腎区分（副腎）Ｋ７５４～Ｋ７５６－２ （略）う（腎、腎盂）
Ｋ７５７～Ｋ７７３－６ （略）しやくＫ７７３－７ 腎悪性腫瘍ラジオ波焼 灼 療法（一連として）
１ ２センチメートル以内のもの
15,000点
２ ２センチメートルを超えるもの
21,960点
注 フュージョンイメージングを用いて行った場合
は、フュージョンイメージング加算として、200点を所定点数に加算する。
Ｋ７７４ （略）うろう
Ｋ７７５ 経皮的腎（腎盂）瘻造設術
13,860点
注 手術に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。
Ｋ７７５－２～Ｋ７８０－２ （略）（尿管）
Ｋ７８１～Ｋ７９４－２ （略）
ぼうこう
（膀胱）
Ｋ７９５～Ｋ７９７ （略）ぼうこうＫ７９８ 膀胱結石、異物摘出術
１・２ （略）３ レーザーによるもの
11,980点
Ｋ７９８－２～Ｋ８０２－３ （略）くうぼうこう
Ｋ８０２－４ 腹腔鏡下小切開膀胱腫瘍摘出術14,610点

286

Ｋ７３７～Ｋ７４１ （略）りゆうＫ７４１－２ 直腸 瘤 手術
Ｋ７４２・Ｋ７４２－２ （略）こう（肛門、その周辺）
Ｋ７４３～Ｋ７５３ （略）第10款 尿路系・副腎区分（副腎）Ｋ７５４～Ｋ７５６－２ （略）う（腎、腎盂）
Ｋ７５７～Ｋ７７３－６ （略）（新設）

Ｋ７７４ （略）うろう
Ｋ７７５ 経皮的腎（腎盂）瘻造設術（新設）
Ｋ７７５－２～Ｋ７８０－２ （略）（尿管）
Ｋ７８１～Ｋ７９４－２ （略）
ぼうこう
（膀胱）
Ｋ７９５～Ｋ７９７ （略）ぼうこうＫ７９８ 膀胱結石、異物摘出術
１・２ （略）（新設）
Ｋ７９８－２～Ｋ８０２－３ （略）くうぼうこう
Ｋ８０２－４ 腹腔鏡下小切開膀胱腫瘍摘出術5,760点

13,860点

12,710点

Ｋ８０２－５～Ｋ８０９－３ （略）
くう
ぼうこう
ぼうこう
Ｋ８０９－４ 腹腔鏡下膀胱尿管逆流手術（膀胱外アプローチ）
39,280点
Ｋ８１０～Ｋ８１２－２ （略）（尿道）Ｋ８１３～Ｋ８１９ （略）Ｋ８１９－２ 陰茎形成術60,610点
Ｋ８２０～Ｋ８２１－３ （略）さく
Ｋ８２１－４ 尿道狭窄グラフト再建術
50,890点
Ｋ８２２～Ｋ８２３－７ （略）第11款 性器区分（陰茎）
Ｋ８２４～Ｋ８２６－２ （略）Ｋ８２６－３ 陰茎様陰核形成手術
8,070点Ｋ８２７～Ｋ８２８－２ （略）のう（陰嚢、精巣、精巣上体、精管、精索）Ｋ８２８－３ 埋没陰茎手術8,920点Ｋ８２９ （略）Ｋ８３０ 精巣摘出術3,180点Ｋ８３０－２ （略）Ｋ８３０－３ 精巣温存手術
3,400点Ｋ８３１及びＫ８３１－２～Ｋ８３３ （略）りゆうＫ８３４ 精索静脈 瘤 手術
3,410点Ｋ８３４－２・Ｋ８３４－３ （略）のうＫ８３５ 陰嚢水腫手術
１ （略）
２ その他
2,630点Ｋ８３６ 停留精巣固定術
11,200点
Ｋ８３６－２ （略）くうさつ
Ｋ８３６－３ 腹腔鏡下停留精巣内精巣動静脈結紮術 20,500点

287

Ｋ８０２－５～Ｋ８０９－３ （略）（新設）
Ｋ８１０～Ｋ８１２－２ （略）（尿道）Ｋ８１３～Ｋ８１９ （略）Ｋ８１９－２ 陰茎形成術
52,710点
Ｋ８２０～Ｋ８２１－３ （略）（新設）
Ｋ８２２～Ｋ８２３－７ （略）第11款 性器区分（陰茎）
Ｋ８２４～Ｋ８２６－２ （略）Ｋ８２６－３ 陰茎様陰核形成手術
7,020点Ｋ８２７～Ｋ８２８－２ （略）のう（陰嚢、精巣、精巣上体、精管、精索）Ｋ８２８－３ 埋没陰茎手術7,760点Ｋ８２９ （略）Ｋ８３０ 精巣摘出術2,770点Ｋ８３０－２ （略）（新設）
Ｋ８３１及びＫ８３１－２～Ｋ８３３ （略）りゆうＫ８３４ 精索静脈 瘤 手術
2,970点Ｋ８３４－２・Ｋ８３４－３ （略）のうＫ８３５ 陰嚢水腫手術
１ （略）
２ その他
2,290点Ｋ８３６ 停留精巣固定術
9,740点Ｋ８３６－２ （略）（新設）Ｋ８３７～Ｋ８３８－２ （略）のう（精嚢、前立腺）
Ｋ８３９～Ｋ８４１ （略）Ｋ８４１－２ 経尿道的レーザー前立腺切除・蒸散術
１ （略）２ ツリウムレーザーを用いるもの
20,470点
３ （略）Ｋ８４１－３～Ｋ８４１－６ （略）Ｋ８４１－７ 経尿道的前立腺水蒸気治療
12,300点
Ｋ８４１－８ 経尿道的前立腺切除術（高圧水噴射システムを用いるもの）
18,500点
Ｋ８４２～Ｋ８４３－４ （略）（外陰、会陰）Ｋ８４４～Ｋ８４９ （略）Ｋ８５０ 女子外性器悪性腫瘍手術
１・２ （略）
注 放射性同位元素を用いたセンチネルリンパ節生検を行った場合には、女子外性器悪性腫瘍センチネルリンパ節生検加算として、3,000点を所定点数に加算する。
Ｋ８５０－２～Ｋ８５１－２ （略）Ｋ８５１－３ 癒合陰唇形成手術
１ 筋層に及ばないもの
2,670点２ （略）ちつ（腟）Ｋ８５２～Ｋ８６０－３ （略）（子宮）Ｋ８６１～Ｋ８７２－２ （略）Ｋ８７２－３ 子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切出術、子宮内膜ポリー
プ切除術
１ （略）

288

Ｋ８３７～Ｋ８３８－２ （略）のう（精嚢、前立腺）
Ｋ８３９～Ｋ８４１ （略）Ｋ８４１－２ 経尿道的レーザー前立腺切除・蒸散術
１ （略）２ ツリウムレーザーを用いるもの
３ （略）Ｋ８４１－３～Ｋ８４１－６ （略）
（新設）
（新設）

18,190点

Ｋ８４２～Ｋ８４３－４ （略）（外陰、会陰）Ｋ８４４～Ｋ８４９ （略）Ｋ８５０ 女子外性器悪性腫瘍手術
１・２ （略）（新設）

Ｋ８５０－２～Ｋ８５１－２ （略）Ｋ８５１－３ 癒合陰唇形成手術
１ 筋層に及ばないもの
2,330点２ （略）ちつ（腟）Ｋ８５２～Ｋ８６０－３ （略）（子宮）Ｋ８６１～Ｋ８７２－２ （略）Ｋ８７２－３ 子宮鏡下有茎粘膜下筋腫切出術、子宮内膜ポリー
プ切除術
１ （略）

２ 組織切除回収システム利用によるもの（新設）
6,630点３ （略）Ｋ８７２－４～Ｋ８８４－３ （略）（子宮附属器）Ｋ８８５ （略）のうＫ８８５－２ 経皮的卵巣嚢腫内容排除術
Ｋ８８６～Ｋ８９０－４ （略）（産科手術）
Ｋ８９１～Ｋ９０４ （略）ちつＫ９０５ 子宮内反症整復手術（腟式、腹式）
１ 非観血的２ （略）Ｋ９０６～Ｋ９１３ （略）（その他）
Ｋ９１３－２ （略）第12款 （略）第13款 手術等管理料
区分
Ｋ９１４～Ｋ９１６ （略）Ｋ９１７ 体外受精・顕微授精管理料
１ 体外受精２ 顕微授精イ １個の場合
ロ ２個から５個までの場合
ハ ６個から９個までの場合
ニ 10個以上の場合
注１ （略）（削る）

1,860点

390点

3,200点
3,800点
5,800点
9,000点
11,800点

289

２ （略）Ｋ８７２－４～Ｋ８８４－３ （略）（子宮附属器）Ｋ８８５ （略）のうＫ８８５－２ 経皮的卵巣嚢腫内容排除術
1,620点Ｋ８８６～Ｋ８９０－４ （略）（産科手術）
Ｋ８９１～Ｋ９０４ （略）ちつＫ９０５ 子宮内反症整復手術（腟式、腹式）
１ 非観血的340点
２ （略）Ｋ９０６～Ｋ９１３ （略）（その他）
Ｋ９１３－２ （略）第12款 （略）第13款 手術等管理料
区分
Ｋ９１４～Ｋ９１６ （略）Ｋ９１７ 体外受精・顕微授精管理料
１ 体外受精4,200点２ 顕微授精イ １個の場合
4,800点
ロ ２個から５個までの場合
6,800点ハ ６個から９個までの場合
10,000点
ニ 10個以上の場合
12,800点
注１ （略）
２ 区分番号Ｋ８３８－２に掲げる精巣内精子採取術により採取された精子を用いる場合は、採取精子調整加算として、5,000点を所定点数に

２ （略）
３ 新鮮精子を使用して体外受精又は顕微授精を実施した場合は、新鮮精子加算として、1,000点
を所定点数に加算する。
Ｋ９１７－２ （略）Ｋ９１７－３ 胚凍結保存管理料
１・２ （略）
注 １については、初期胚又は胚盤胞の凍結保存を開始した場合に、凍結する初期胚又は胚盤胞の数に応じて算定し、２については、初期胚又は胚盤胞の凍結保存の開始から１年を経過している場合であって、凍結胚の保存に係る維持管理を行った
場合に、１年に１回に限り算定する。
Ｋ９１７－４ 採取精子調整管理料
5,000点Ｋ９１７－５ 精子凍結保存管理料
１ 精子凍結保存管理料（導入時）
イ 精巣内精子採取術で採取された精子を凍結す
る場合
1,500点ロ イ以外の場合
1,000点２ 精子凍結保存維持管理料700点
注 １については、精子の凍結保存を開始した場合に算定し、２については、精子の凍結保存の開始から１年を経過している場合であって、凍結精子の保存に係る維持管理を行った場合に、１年に１回に限り算定する。
第２節 輸血料
区分
Ｋ９２０～Ｋ９２４－３ （略）第３節 手術医療機器等加算

290

加算する。
３ （略）
（新設）

Ｋ９１７－２ （略）Ｋ９１７－３ 胚凍結保存管理料
１・２ （略）
注 １については、凍結保存を開始した場合に、凍結する初期胚又は胚盤胞の数に応じて算定し、２については、凍結保存の開始から１年を経過している場合であって、凍結胚の保存に係る維持管理を行った場合に、当該凍結保存の開始日から起算
して３年を限度として、１年に１回に限り算定す
る。
（新設）
（新設）

第２節 輸血料
区分
Ｋ９２０～Ｋ９２４－３ （略）第３節 手術医療機器等加算

区分
Ｋ９３０～Ｋ９３５ （略）Ｋ９３６ 自動縫合器加算
2,500点
注１ 区分番号Ｋ４８８－４、Ｋ５１１、Ｋ５１３、Ｋ５１４からＫ５１４－６まで、Ｋ５１７、
Ｋ５２２－３、Ｋ５２４－２、Ｋ５２４－３、Ｋ５２５、Ｋ５２９からＫ５２９－３まで、Ｋ
５２９－５、Ｋ５３１からＫ５３２－２まで、
Ｋ５９４の３及び４（ハを除く。）、Ｋ６４５、Ｋ６４５－２、Ｋ６５４－３、Ｋ６５５、Ｋ
６５５－２、Ｋ６５５－４、Ｋ６５５－５、Ｋ
６５６－２、Ｋ６５７、Ｋ６５７－２、Ｋ６６
２、Ｋ６６２－２、Ｋ６７４、Ｋ６７４－２、Ｋ６７５の２からＫ６７５の５まで、Ｋ６７７、Ｋ６７７－２、Ｋ６８０、Ｋ６８４－２、Ｋ
６９５の４からＫ６９５の７まで、Ｋ６９５－
２の４からＫ６９５－２の６まで、Ｋ６９６、
Ｋ６９７－４、Ｋ７００からＫ７００－４まで、Ｋ７０２からＫ７０３－２まで、Ｋ７０４、
Ｋ７０５の２、Ｋ７０６、Ｋ７０９－２からＫ
７０９－５まで、Ｋ７１１－２、Ｋ７１６から
Ｋ７１６－６まで、Ｋ７１９からＫ７１９－３まで、Ｋ７１９－５、Ｋ７３２の２、Ｋ７３５、Ｋ７３５－３、Ｋ７３５－５、Ｋ７３９、Ｋ
７３９－３、Ｋ７４０、Ｋ７４０－２、Ｋ７７
９－３、Ｋ８０３からＫ８０３－３まで並びに
Ｋ８１７の３に掲げる手術に当たって、自動縫合器を使用した場合に算定する。
２ （略）ふん
Ｋ９３６－２ 自動吻合器加算5,500点
注 区分番号Ｋ５２２－３、Ｋ５２５、Ｋ５２９か291

区分
Ｋ９３０～Ｋ９３５ （略）Ｋ９３６ 自動縫合器加算
2,500点
注１ 区分番号Ｋ４８８－４、Ｋ５１１、Ｋ５１３、Ｋ５１４からＫ５１４－６まで、Ｋ５１７、
Ｋ５２２－３、Ｋ５２４－２、Ｋ５２４－３、Ｋ５２５、Ｋ５２９からＫ５２９－３まで、Ｋ
５３１からＫ５３２－２まで、Ｋ５５２、Ｋ５
５２－２、Ｋ６４５、Ｋ６５４－３、Ｋ６５５、Ｋ６５５－２、Ｋ６５５－４、Ｋ６５５－５、Ｋ６５６－２、Ｋ６５７、Ｋ６５７－２、Ｋ
６６２、Ｋ６６２－２、Ｋ６７４、Ｋ６７４－
２、Ｋ６７５の２からＫ６７５の５まで、Ｋ６
７７、Ｋ６７７－２、Ｋ６８０、Ｋ６８４－２、Ｋ６９５の４からＫ６９５の７まで、Ｋ６９
５－２の４からＫ６９５－２の６まで、Ｋ６９
６、Ｋ６９７－４、Ｋ７００からＫ７００－３
まで、Ｋ７０２からＫ７０３－２まで、Ｋ７０
４、Ｋ７０５の２、Ｋ７０６、Ｋ７０９－２からＫ７０９－５まで、Ｋ７１１－２、Ｋ７１６からＫ７１６－６まで、Ｋ７１９からＫ７１９－３まで、Ｋ７１９－５、Ｋ７３２の２、Ｋ７
３５、Ｋ７３５－３、Ｋ７３５－５、Ｋ７３９、Ｋ７３９－３、Ｋ７４０、Ｋ７４０－２、Ｋ
７７９－３、Ｋ８０３からＫ８０３－３まで及びＫ８１７の３に掲げる手術に当たって、自動縫合器を使用した場合に算定する。
２ （略）ふん
Ｋ９３６－２ 自動吻合器加算5,500点
注 区分番号Ｋ５２２－３、Ｋ５２５、Ｋ５２９か

らＫ５２９－３まで、Ｋ５２９－５、Ｋ５３１からＫ５３２－２まで、Ｋ６４５、Ｋ６４５－２、Ｋ６５５、Ｋ６５５－２、Ｋ６５５－４、Ｋ６５
５－５、Ｋ６５７、Ｋ６５７－２、Ｋ７０２、Ｋ
７０３、Ｋ７１９の３、Ｋ７１９－２の２、Ｋ７
１９－３、Ｋ７３２の２のイ、Ｋ７３２－２、Ｋ
７３９、Ｋ７４０、Ｋ７４０－２、Ｋ８０３から
Ｋ８０３－３まで及びＫ８１７の３に掲げる手術
ふんに当たって、自動吻合器を使用した場合に算定する。
Ｋ９３６－３～Ｋ９３８ （略）Ｋ９３９ 画像等手術支援加算
１ ナビゲーションによるもの
2,000点
注 区分番号Ｋ０５５－２、Ｋ０５５－３、Ｋ０
８０の１、Ｋ０８１の１、Ｋ０８２の１、Ｋ０
８２－３の１、Ｋ１３１－２、Ｋ１３４－２、
Ｋ１３６、Ｋ１４０からＫ１４１－２まで、Ｋ
１４２（６を除く。）、Ｋ１４２－２の１及び２のイ、Ｋ１４２－３、Ｋ１５１－２、Ｋ１５
４－２、Ｋ１５８、Ｋ１６１、Ｋ１６７、Ｋ１
６９からＫ１７２まで、Ｋ１７４の１、Ｋ１９
１からＫ１９３まで、Ｋ２３５、Ｋ２３６、Ｋ
３１３、Ｋ３１４、Ｋ３４０－３からＫ３４０－７まで、Ｋ３４２、Ｋ３４３、Ｋ３４３－２の２、Ｋ３５０からＫ３６５まで、Ｋ５１１の２、Ｋ５１３の２からＫ５１３の４まで、Ｋ５
１４の２、Ｋ５１４－２の２、Ｋ６９５、Ｋ６
９５－２並びにＫ６９７－４に掲げる手術に当たって、ナビゲーションによる支援を行った場
合に算定する。
２・３ （略）292

らＫ５２９－３まで、Ｋ５３１からＫ５３２－２まで、Ｋ６４５、Ｋ６５５、Ｋ６５５－２、Ｋ６
５５－４、Ｋ６５５－５、Ｋ６５７、Ｋ６５７－
２、Ｋ７０２、Ｋ７０３、Ｋ７１９の３、Ｋ７１
９－２の２、Ｋ７１９－３、Ｋ７３９、Ｋ７４０、Ｋ７４０－２、Ｋ８０３からＫ８０３－３まで
及びＫ８１７の３に掲げる手術に当たって、自動ふん吻合器を使用した場合に算定する。

Ｋ９３６－３～Ｋ９３８ （略）Ｋ９３９ 画像等手術支援加算
１ ナビゲーションによるもの
2,000点
注 区分番号Ｋ０５５－２、Ｋ０５５－３、Ｋ０
８０の１、Ｋ０８１の１、Ｋ０８２の１、Ｋ０
８２－３の１、Ｋ１３１－２、Ｋ１３４－２、
Ｋ１３６、Ｋ１４０からＫ１４１－２まで、Ｋ
１４２（６を除く。）、Ｋ１４２－２の１及び２のイ、Ｋ１４２－３、Ｋ１５１－２、Ｋ１５
４－２、Ｋ１５８、Ｋ１６１、Ｋ１６７、Ｋ１
６９からＫ１７２まで、Ｋ１７４の１、Ｋ１９
１からＫ１９３まで、Ｋ２３５、Ｋ２３６、Ｋ
３１３、Ｋ３１４、Ｋ３４０－３からＫ３４０－７まで、Ｋ３４２、Ｋ３４３、Ｋ３５０から
Ｋ３６５まで、Ｋ５１１の２、Ｋ５１３の２からＫ５１３の４まで、Ｋ５１４の２、Ｋ５１４－２の２、Ｋ６９５、Ｋ６９５－２並びにＫ６
９７－４に掲げる手術に当たって、ナビゲーシ
ョンによる支援を行った場合に算定する。
２・３ （略）Ｋ９３９－２～Ｋ９３９－９ （略）第４節・第５節 （略）第11部 麻酔通則（略）
第１節 麻酔料
区分
Ｌ０００～Ｌ００７ （略）Ｌ００８ マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔
１ （略）ざ
２ 坐位における脳脊髄手術、人工心肺を用いる心臓手術（低体温で行うものを除く。）若しくは区
分番号Ｋ５５２－２に掲げる冠動脈、大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないもの）（低体温で行うものを除く。）が行われる場合又は低体
温麻酔、分離肺換気による麻酔若しくは高頻度換気法による麻酔の場合（１に掲げる場合を除く。
）
イ 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合
16,720点
ロ イ以外の場合
12,190点
３ １若しくは２以外の心臓手術が行われる場合又がは伏臥位で麻酔が行われる場合（１又は２に掲げる場合を除く。）
イ 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合
12,610点
ロ イ以外の場合
9,170点４・５ （略）注１～10 （略）11 区分番号Ｋ５６１に掲げるステントグラフト
内挿術（血管損傷以外の場合において、胸部大293

Ｋ９３９－２～Ｋ９３９－９ （略）第４節・第５節 （略）第11部 麻酔通則（略）
第１節 麻酔料
区分
Ｌ０００～Ｌ００７ （略）Ｌ００８ マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔
１ （略）ざ
２ 坐位における脳脊髄手術、人工心肺を用いる心臓手術（低体温で行うものを除く。）若しくは区
分番号Ｋ５５２－２に掲げる冠動脈、大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないもの）（低体温で行うものを除く。）が行われる場合又は低血
圧麻酔、低体温麻酔、分離肺換気による麻酔若し
くは高頻度換気法による麻酔の場合（１に掲げる場合を除く。）
イ 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合
16,600点
ロ イ以外の場合
12,100点
３ １若しくは２以外の心臓手術が行われる場合又がは伏臥位で麻酔が行われる場合（１又は２に掲げる場合を除く。）
イ 別に厚生労働大臣が定める麻酔が困難な患者に行う場合
12,450点
ロ イ以外の場合
9,050点４・５ （略）注１～10 （略）11 区分番号Ｋ６０９に掲げる動脈血栓内膜摘出けい術（内頸動脈に限る。）又は人工心肺を用いる

動脈に限る。）、Ｋ６０９に掲げる動脈血栓内けい
膜摘出術（内頸動脈に限る。）、Ｋ６０９－２
けいに掲げる経皮的頸動脈ステント留置術又は人工心肺を用いる心臓血管手術において、術中に非かん
侵襲的に脳灌流のモニタリングを実施した場合
かんに、術中脳灌流モニタリング加算として、1,000点を所定点数に加算する。
Ｌ００８－２・Ｌ００８－３ （略）Ｌ００９ 麻酔管理料（Ⅰ）
１・２ （略）注１～３ （略）４ 区分番号Ｋ０１７、Ｋ０２０、Ｋ１３６－２、Ｋ１４２－２の１、Ｋ１５１－２、Ｋ１５４－２、Ｋ１６９の１、Ｋ１７２、Ｋ１７５の２、Ｋ１７７、Ｋ３１４の２、Ｋ３７９－２の２、Ｋ３９４の２、Ｋ３９５、Ｋ４０３の２、Ｋ
４１５の２、Ｋ５１４の９、Ｋ５１４－４、Ｋ
５１９、Ｋ５２９の１、Ｋ５２９－２の１、Ｋ
５２９－２の２、Ｋ５５２、Ｋ５５３の３、Ｋ
５５３－２の２、Ｋ５５３－２の３、Ｋ５５５の３、Ｋ５５８、Ｋ５６０の１のイからＫ５６０の１のハまで、Ｋ５６０の２、Ｋ５６０の３のイからＫ５６０の３のニまで、Ｋ５６０の４、Ｋ５６０の５、Ｋ５６０－２の２のニ、Ｋ５
６７の３、Ｋ５７９－２の２、Ｋ５８０の２、Ｋ５８１の３、Ｋ５８２の２、Ｋ５８２の３、Ｋ５８３、Ｋ５８４の２、Ｋ５８５、Ｋ５８６の２、Ｋ５８７、Ｋ５９２－２、Ｋ６０５－２、Ｋ６０５－４、Ｋ６１０の１、Ｋ６４５、Ｋ
６４５－２、Ｋ６７５の４、Ｋ６７５の５、Ｋ
６７７－２の１、Ｋ６９５の４から７まで、Ｋ

294

かん

心臓血管手術において、術中に非侵襲的に脳灌かん流のモニタリングを実施した場合に、術中脳灌流モニタリング加算として、1,000点を所定点数に加算する。

Ｌ００８－２・Ｌ００８－３ （略）Ｌ００９ 麻酔管理料（Ⅰ）
１・２ （略）注１～３ （略）４ 区分番号Ｋ０１７、Ｋ０２０、Ｋ１３６－２、Ｋ１４２－２の１、Ｋ１５１－２、Ｋ１５４－２、Ｋ１６９の１、Ｋ１７２、Ｋ１７５の２、Ｋ１７７、Ｋ３１４の２、Ｋ３７９－２の２、Ｋ３９４の２、Ｋ３９５、Ｋ４０３の２、Ｋ
４１５の２、Ｋ５１４の９、Ｋ５１４－４、Ｋ
５１９、Ｋ５２９の１、Ｋ５２９－２の１、Ｋ
５２９－２の２、Ｋ５５２、Ｋ５５３の３、Ｋ
５５３－２の２、Ｋ５５３－２の３、Ｋ５５５の３、Ｋ５５８、Ｋ５６０の１のイからＫ５６０の１のハまで、Ｋ５６０の２、Ｋ５６０の３のイからＫ５６０の３のニまで、Ｋ５６０の４、Ｋ５６０の５、Ｋ５６０－２の２のニ、Ｋ５
６７の３、Ｋ５７９－２の２、Ｋ５８０の２、Ｋ５８１の３、Ｋ５８２の２、Ｋ５８２の３、Ｋ５８３、Ｋ５８４の２、Ｋ５８５、Ｋ５８６の２、Ｋ５８７、Ｋ５９２－２、Ｋ６０５－２、Ｋ６０５－４、Ｋ６１０の１、Ｋ６４５、Ｋ
６７５の４、Ｋ６７５の５、Ｋ６７７－２の１、Ｋ６９５の４から７まで、Ｋ６９７－５、Ｋ６９７－５、Ｋ６９７－７、Ｋ７０３、Ｋ７０
４、Ｋ８０１の１、Ｋ８０３の２、Ｋ８０３の４及びＫ８０３－２に掲げる手術に当たって、区分番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔の実施時間が８時間を超えた場合は、長時間麻酔管理加算として、7,500点を所定点数に加算する。
５ （略）Ｌ０１０ （略）第２節 神経ブロック料
区分
Ｌ１００～Ｌ１０３ （略）Ｌ１０４ トリガーポイント注射
70点
Ｌ１０５ （略）第３節・第４節 （略）第12部 （略）第13部 病理診断
通則（略）
第１節 病理標本作製料
通則
１・２ （略）区分
Ｎ０００～Ｎ００３－２ （略）Ｎ００４ 細胞診（１部位につき）１・２ （略）
注１ １について、固定保存液に回収した検体から標本を作製して、診断を行った場合には、婦人科材料等液状化検体細胞診加算として、45点を所定点数に加算する。
２ （略）

295

６９７－７、Ｋ７０３、Ｋ７０４、Ｋ８０１の１、Ｋ８０３の２、Ｋ８０３の４及びＫ８０３－２に掲げる手術に当たって、区分番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿管による閉鎖循
環式全身麻酔の実施時間が８時間を超えた場合
は、長時間麻酔管理加算として、7,500点を所
定点数に加算する。
５ （略）Ｌ０１０ （略）第２節 神経ブロック料
区分
Ｌ１００～Ｌ１０３ （略）Ｌ１０４ トリガーポイント注射
80点
Ｌ１０５ （略）第３節・第４節 （略）第12部 （略）第13部 病理診断
通則第１節 病理標本作製料
通則
区分
Ｎ０００～Ｎ００３－２ （略）Ｎ００４ 細胞診（１部位につき）１・２ （略）
注１ １について、固定保存液に回収した検体から標本を作製して、診断を行った場合には、婦人科材料等液状化検体細胞診加算として、36点を所定点数に加算する。
２ （略）Ｎ００５～Ｎ００５－３ （略）Ｎ００５－４ ミスマッチ修復タンパク免疫染色（免疫抗体法）
病理組織標本作製2,700点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において、ミスマッチ修復タンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製を実施し、その結果について患者又はその家族等に対し遺伝カ
ウンセリングを行った場合には、遺伝カウンセリ
ング加算として、患者１人につき月１回に限り、1,000点を所定点数に加算する。
Ｎ００５－５ ＢＲＡＦ Ｖ600Ｅ変異タンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製
1,600点第２節 （略）第14部 その他
通則
１ 処遇の費用は、第１節若しくは第２節の各区分の所定点数のみにより、又は第１節及び第２節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
２ 処遇改善に当たって、歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、歯科診療及び歯科診療以外の診療につき、それぞれ別に第２節（入院ベースアップ
評価料を除く。）の各区分に掲げるベースアップ評価料を算定する。
第１節 看護職員処遇改善評価料
区分
Ｏ０００ 看護職員処遇改善評価料（１日につき）
１ 看護職員処遇改善評価料１１点
２ 看護職員処遇改善評価料２２点
３ 看護職員処遇改善評価料３３点
４ 看護職員処遇改善評価料４４点

296

Ｎ００５～Ｎ００５－３ （略）
（新設）

（新設）
第２節 （略）
（新設）

５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

看護職員処遇改善評価料５
看護職員処遇改善評価料６
看護職員処遇改善評価料７
看護職員処遇改善評価料８
看護職員処遇改善評価料９
看護職員処遇改善評価料10
看護職員処遇改善評価料11
看護職員処遇改善評価料12
看護職員処遇改善評価料13
看護職員処遇改善評価料14
看護職員処遇改善評価料15
看護職員処遇改善評価料16
看護職員処遇改善評価料17
看護職員処遇改善評価料18
看護職員処遇改善評価料19
看護職員処遇改善評価料20
看護職員処遇改善評価料21
看護職員処遇改善評価料22
看護職員処遇改善評価料23
看護職員処遇改善評価料24
看護職員処遇改善評価料25
看護職員処遇改善評価料26
看護職員処遇改善評価料27
看護職員処遇改善評価料28
看護職員処遇改善評価料29
看護職員処遇改善評価料30
看護職員処遇改善評価料31
看護職員処遇改善評価料32
看護職員処遇改善評価料33
看護職員処遇改善評価料34
看護職員処遇改善評価料35

５点
６点
７点
８点
９点
10点
11点
12点
13点
14点
15点
16点
17点
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看護職員処遇改善評価料50
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看護職員処遇改善評価料60
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看護職員処遇改善評価料65
看護職員処遇改善評価料66

36点
37点
38点
39点
40点
41点
42点
43点
44点
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51点
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60点
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66点

298

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看護職員処遇改善評価料67
看護職員処遇改善評価料68
看護職員処遇改善評価料69
看護職員処遇改善評価料70
看護職員処遇改善評価料71
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看護職員処遇改善評価料79
看護職員処遇改善評価料80
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看護職員処遇改善評価料90
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看護職員処遇改善評価料96
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67点
68点
69点
70点
71点
72点
73点
74点
75点
76点
77点
78点
79点
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81点
82点
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85点
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87点
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91点
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299

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看護職員処遇改善評価料104
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看護職員処遇改善評価料106
看護職員処遇改善評価料107
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看護職員処遇改善評価料110
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看護職員処遇改善評価料112
看護職員処遇改善評価料113
看護職員処遇改善評価料114
看護職員処遇改善評価料115
看護職員処遇改善評価料116
看護職員処遇改善評価料117
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看護職員処遇改善評価料120
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看護職員処遇改善評価料122
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看護職員処遇改善評価料125
看護職員処遇改善評価料126
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看護職員処遇改善評価料128

98点
99点
100点
101点
102点
103点
104点
105点
106点
107点
108点
109点
110点
111点
112点
113点
114点
115点
116点
117点
118点
119点
120点
121点
122点
123点
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125点
126点
127点
128点

300

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看護職員処遇改善評価料129
看護職員処遇改善評価料130
看護職員処遇改善評価料131
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看護職員処遇改善評価料135
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看護職員処遇改善評価料139
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看護職員処遇改善評価料141
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看護職員処遇改善評価料148
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看護職員処遇改善評価料150
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看護職員処遇改善評価料153
看護職員処遇改善評価料154
看護職員処遇改善評価料155
看護職員処遇改善評価料156
看護職員処遇改善評価料157
看護職員処遇改善評価料158
看護職員処遇改善評価料159

129点
130点
131点
132点
133点
134点
135点
136点
137点
138点
139点
140点
141点
142点
143点
144点
145点
150点
160点
170点
180点
190点
200点
210点
220点
230点
240点
250点
260点
270点
280点

301

160 看護職員処遇改善評価料160
290点
161 看護職員処遇改善評価料161
300点
162 看護職員処遇改善評価料162
310点
163 看護職員処遇改善評価料163
320点
164 看護職員処遇改善評価料164
330点
165 看護職員処遇改善評価料165340点
注 看護職員の処遇の改善を図る体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、第１章
第２部第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、同部第３節の特定入院料又は同部第４節の短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定しているものについて、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
第２節 ベースアップ評価料
区分
Ｏ１００ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）（１日につき）
１ 初診時
６点
２ 再診時等２点
３ 訪問診療時イ 同一建物居住者等以外の場合
28点
ロ イ以外の場合
７点
注１ １については、主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。以下この節において同じ。）の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して初診を行った場合に、所定点数を算定する。

302

２ ２については、主として医療に従事する職員の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして
地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して再診又は短期滞在手術等基本料１を算定すべき手術又は検査を行った場合に、所定点数を算定する。
３ ３のイについては、主として医療に従事する職員の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、次のいずれかに該当する訪問診療を行った場合に算定する。
イ 当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行った場合（
区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する
初診の日に訪問して診療を行った場合及び有料老人ホームその他これに準ずる施設（以下
この区分番号及び区分番号Ｏ１０１において「有料老人ホーム等」という。）に併設される保険医療機関が、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対して行った場合を除く。）であって、当該患者が同一建物居住者（
当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問診療を行う場合の当該患者をいう。以下この区分
番号及び区分番号Ｏ１０１において同じ。）
以外である場合
ロ 区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合
管理料、区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設

303

入居時等医学総合管理料又は区分番号Ｃ００３に掲げる在宅がん医療総合診療料の算定要件を満たす他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機関から紹介された患者に対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に訪問して診療を行った場合（有料老人ホーム等に併設される保険医療機関が、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対して行った場合を除く。）であって、当該患者が同一建物居住者以外である場合
ハ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。
）において、在宅での療養を行っている末期の悪性腫瘍の患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に総合的な医療を提供した場合（訪問診療を行った場合に限る。）
４ ３のロについては、主として医療に従事する職員の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、次のいずれかに該当する訪問診療を行った場合に算定する。
イ 当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行った場合（
区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する
初診の日に訪問して診療を行った場合及び有料老人ホーム等に併設される保険医療機関が304

、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対して行った場合を除く。）であって、当該患者が同一建物居住者である場合
ロ 区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合
管理料、区分番号Ｃ００２―２に掲げる施設
入居時等医学総合管理料又は区分番号Ｃ００３に掲げる在宅がん医療総合診療料の算定要件を満たす他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機関から紹介された患者に対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に訪問して診療を行った場合（有料老人ホーム等に併設される保険医療機関が、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対して行った場合を除く。）であって、当該患者が同一建物居住者である場合
ハ 有料老人ホーム等に併設される保険医療機関が、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対して訪問診療を行った場合
Ｏ１０１ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）（１日につき）
１ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）１
イ 初診又は訪問診療を行った場合
８点
ロ 再診時等１点
２ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）２
イ 初診又は訪問診療を行った場合
16点
ロ 再診時等２点
３ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）３
イ 初診又は訪問診療を行った場合
24点
ロ 再診時等３点
４ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）４
イ 初診又は訪問診療を行った場合
32点
ロ 再診時等４点

305

５ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）５
イ 初診又は訪問診療を行った場合
40点
ロ 再診時等５点
６ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）６
イ 初診又は訪問診療を行った場合
48点
ロ 再診時等６点
７ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）７
イ 初診又は訪問診療を行った場合
56点
ロ 再診時等７点
８ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）８
イ 初診又は訪問診療を行った場合
64点
ロ 再診時等８点
注１ 主として医療に従事する職員の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して診療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
２ １のイ、２のイ、３のイ、４のイ、５のイ、
６のイ、７のイ又は８のイについては、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の１又は３を算定する患者に対して診療を行った場合に算定する。
３ １のロ、２のロ、３のロ、４のロ、５のロ、
６のロ、７のロ又は８のロについては、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の２を算定する患者に対して診療を行った場合に算定する。
Ｏ１０２ 入院ベースアップ評価料（１日につき）１ 入院ベースアップ評価料１
１点
２ 入院ベースアップ評価料２
２点

306

３
４
５
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入院ベースアップ評価料３
入院ベースアップ評価料４
入院ベースアップ評価料５
入院ベースアップ評価料６
入院ベースアップ評価料７
入院ベースアップ評価料８
入院ベースアップ評価料９
入院ベースアップ評価料10
入院ベースアップ評価料11
入院ベースアップ評価料12
入院ベースアップ評価料13
入院ベースアップ評価料14
入院ベースアップ評価料15
入院ベースアップ評価料16
入院ベースアップ評価料17
入院ベースアップ評価料18
入院ベースアップ評価料19
入院ベースアップ評価料20
入院ベースアップ評価料21
入院ベースアップ評価料22
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入院ベースアップ評価料24
入院ベースアップ評価料25
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入院ベースアップ評価料30
入院ベースアップ評価料31
入院ベースアップ評価料32
入院ベースアップ評価料33

３点
４点
５点
６点
７点
８点
９点
10点
11点
12点
13点
14点
15点
16点
17点
18点
19点
20点
21点
22点
23点
24点
25点
26点
27点
28点
29点
30点
31点
32点
33点

307

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入院ベースアップ評価料34
入院ベースアップ評価料35
入院ベースアップ評価料36
入院ベースアップ評価料37
入院ベースアップ評価料38
入院ベースアップ評価料39
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入院ベースアップ評価料41
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入院ベースアップ評価料49
入院ベースアップ評価料50
入院ベースアップ評価料51
入院ベースアップ評価料52
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入院ベースアップ評価料55
入院ベースアップ評価料56
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入院ベースアップ評価料60
入院ベースアップ評価料61
入院ベースアップ評価料62
入院ベースアップ評価料63
入院ベースアップ評価料64

34点
35点
36点
37点
38点
39点
40点
41点
42点
43点
44点
45点
46点
47点
48点
49点
50点
51点
52点
53点
54点
55点
56点
57点
58点
59点
60点
61点
62点
63点
64点

308

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入院ベースアップ評価料65
入院ベースアップ評価料66
入院ベースアップ評価料67
入院ベースアップ評価料68
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入院ベースアップ評価料80
入院ベースアップ評価料81
入院ベースアップ評価料82
入院ベースアップ評価料83
入院ベースアップ評価料84
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入院ベースアップ評価料86
入院ベースアップ評価料87
入院ベースアップ評価料88
入院ベースアップ評価料89
入院ベースアップ評価料90
入院ベースアップ評価料91
入院ベースアップ評価料92
入院ベースアップ評価料93
入院ベースアップ評価料94
入院ベースアップ評価料95

65点
66点
67点
68点
69点
70点
71点
72点
73点
74点
75点
76点
77点
78点
79点
80点
81点
82点
83点
84点
85点
86点
87点
88点
89点
90点
91点
92点
93点
94点
95点

309

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入院ベースアップ評価料96
入院ベースアップ評価料97
入院ベースアップ評価料98
入院ベースアップ評価料99
入院ベースアップ評価料100
入院ベースアップ評価料101
入院ベースアップ評価料102
入院ベースアップ評価料103
入院ベースアップ評価料104
入院ベースアップ評価料105
入院ベースアップ評価料106
入院ベースアップ評価料107
入院ベースアップ評価料108
入院ベースアップ評価料109
入院ベースアップ評価料110
入院ベースアップ評価料111
入院ベースアップ評価料112
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入院ベースアップ評価料114
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入院ベースアップ評価料116
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入院ベースアップ評価料118
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入院ベースアップ評価料120
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入院ベースアップ評価料122
入院ベースアップ評価料123
入院ベースアップ評価料124
入院ベースアップ評価料125
入院ベースアップ評価料126

96点
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98点
99点
100点
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102点
103点
104点
105点
106点
107点
108点
109点
110点
111点
112点
113点
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115点
116点
117点
118点
119点
120点
121点
122点
123点
124点
125点
126点

310

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156
157

入院ベースアップ評価料127
入院ベースアップ評価料128
入院ベースアップ評価料129
入院ベースアップ評価料130
入院ベースアップ評価料131
入院ベースアップ評価料132
入院ベースアップ評価料133
入院ベースアップ評価料134
入院ベースアップ評価料135
入院ベースアップ評価料136
入院ベースアップ評価料137
入院ベースアップ評価料138
入院ベースアップ評価料139
入院ベースアップ評価料140
入院ベースアップ評価料141
入院ベースアップ評価料142
入院ベースアップ評価料143
入院ベースアップ評価料144
入院ベースアップ評価料145
入院ベースアップ評価料146
入院ベースアップ評価料147
入院ベースアップ評価料148
入院ベースアップ評価料149
入院ベースアップ評価料150
入院ベースアップ評価料151
入院ベースアップ評価料152
入院ベースアップ評価料153
入院ベースアップ評価料154
入院ベースアップ評価料155
入院ベースアップ評価料156
入院ベースアップ評価料157

127点
128点
129点
130点
131点
132点
133点
134点
135点
136点
137点
138点
139点
140点
141点
142点
143点
144点
145点
146点
147点
148点
149点
150点
151点
152点
153点
154点
155点
156点
157点

311

158 入院ベースアップ評価料158
158点
159 入院ベースアップ評価料159
159点
160 入院ベースアップ評価料160
160点
161 入院ベースアップ評価料161
161点
162 入院ベースアップ評価料162
162点
163 入院ベースアップ評価料163
163点
164 入院ベースアップ評価料164
164点
165 入院ベースアップ評価料165
165点
注 主として医療に従事する職員の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、第１章第２部第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、同部第３節の特定入院料又は同部第４節の短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定しているものについて、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
第３章 介護老人保健施設入所者に係る診療料（略）

第１部 併設保険医療機関の療養に関する事項
１～３ （略）
４ その他の診療料
併設保険医療機関に係る緊急時施設治療管理料、施設入所者
かん自己腹膜灌流薬剤料及び施設入所者材料料以外の診療料の算定は、第１章及び第２章の例による。ただし、第１章及び第２章に掲げる診療料のうち次に掲げるものについては算定しない。
イ 第１章基本診療料並びに第２章特掲診療料第１部医学管312

第３章 介護老人保健施設入所者に係る診療料
介護老人保健施設の入所者である患者（以下この表において「施設入所者」という。）に対して行った療養の給付に係る診療料の算定は、前２章の規定にかかわらず、この章に定めるところによる。
第１部 併設保険医療機関の療養に関する事項
１～３ （略）
４ その他の診療料
併設保険医療機関に係る緊急時施設治療管理料、施設入所者
かん自己腹膜灌流薬剤料及び施設入所者材料料以外の診療料の算定は、第１章及び第２章の例による。ただし、第１章及び第２章に掲げる診療料のうち次に掲げるものについては算定しない。
イ 第１章基本診療料並びに第２章特掲診療料第１部医学管とう

理等（がん性疼痛緩和指導管理料、外来緩和ケア管理料（
悪性腫瘍の患者に限る。）及び外来放射線照射診療料を除く。）及び第２部在宅医療（在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料を除く。）に掲げる診療料
ロ～リ （略）ヌ 第２章特掲診療料第14部その他に掲げる診療料
第２部 併設保険医療機関以外の保険医療機関の療養に関する事項
１～３ （略）
４ その他の診療料
併設保険医療機関以外の保険医療機関に係る施設入所者共同
かん
指導料、施設入所者自己腹膜灌流薬剤料及び施設入所者材料料
以外の診療料の算定は、第１章及び第２章の例による。ただし、第１章及び第２章に掲げる診療料のうち次に掲げるものについては算定しない。
イ （略）ロ 第２章特掲診療料第１部医学管理等に掲げる診療料（がとうん性疼痛緩和指導管理料、外来緩和ケア管理料（悪性腫瘍の患者に限る。）、外来放射線照射診療料、退院時共同指導料１、診療情報提供料（Ⅰ）（注４に掲げる場合に限る。）
及び診療情報提供料（Ⅱ）を除く。）
ハ 第２章特掲診療料第２部在宅医療に掲げる診療料（往診料及び在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料を除く。）
ニ～ル （略）ヲ 第２章特掲診療料第14部その他に掲げる診療料（外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び外来・在宅ベースアップ評
価料（Ⅱ）（いずれも初診時及び再診時に限る。）に限る。）
第４章 経過措置
１ （略）
（削る）

313

理等及び第２部在宅医療に掲げる診療料

ロ～リ （略）（新設）
第２部 併設保険医療機関以外の保険医療機関の療養に関する事項
１～３ （略）
４ その他の診療料
併設保険医療機関以外の保険医療機関に係る施設入所者共同
かん
指導料、施設入所者自己腹膜灌流薬剤料及び施設入所者材料料
以外の診療料の算定は、第１章及び第２章の例による。ただし、第１章及び第２章に掲げる診療料のうち次に掲げるものについては算定しない。
イ （略）ロ 第２章特掲診療料第１部医学管理等に掲げる診療料（退院時共同指導料１、診療情報提供料（Ⅰ）（注４に掲げる場合に限る。）及び診療情報提供料（Ⅱ）を除く。）

ハ 第２章特掲診療料第２部在宅医療に掲げる診療料（往診料を除く。）
ニ～ル （略）（新設）

第４章 経過措置
１ （略）２ 診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第54号）による改正前の診療報酬の算定方法別表第一区
分番号Ａ１０１の注１の規定については、令和４年３月31日においてこれらの規定に基づく届出を行っている保険医療機関については、同年９月30日までの間に限り、なお従前の例による。
３ 第１章の規定にかかわらず、区分番号Ａ１０１の注11に規定する診療料は、令和６年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。
４ 第２章の規定にかかわらず、区分番号Ｄ００７の１に掲げる
アルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）のうち、ＢＣＧ法によるものは、令和６年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。
５ 第１章又は第２章の規定にかかわらず、区分番号Ａ００１の
注18、区分番号Ａ００２の注10、区分番号Ａ２４３の注ただし書、区分番号Ｆ１００の注11及び区分番号Ｆ４００の注９の規定による加算は、令和５年12月31日までの間に限り、算定できるものとする。
６ 第１章の規定にかかわらず、令和５年12月31日までの間、初診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、区分番号Ａ０００の注15中「４点」とあるのは「６点」とする。
（新設）

（削る）

２ 第２章の規定にかかわらず、区分番号Ｄ００７の１に掲げる
アルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）のうち、ＢＣＧ法によるものは、令和８年５月31日までの間に限り、算定できるもの
とする。
（削る）

（削る）

３ 第２章の規定にかかわらず、区分番号Ｋ３７１－２の４、区分番号Ｋ８６２及び区分番号Ｋ８６４の１については、令和８年５月31日までの間に限り、算定できるものとする。

※ 第４章第４号の規定については、令和６年４月１日適用の改正規定により、その期限を令和８年５月31日まで延長する。

314