簡易公募型プロポーザル方式に準じた手続に係る掲示文兼説明書

独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部の「福島県浜通りと首都圏を繋ぎ関係人口拡大を図る調査検討業務」に係る技術提案書の特定については、関係法令に定めるもののほか、この説明書によるものとする。
１ 手続開始の掲示日 令和６年８月２日（金）２ 発注者
福島県いわき市平並木の杜２番地 63PLAZA ２階独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部
総務企画部長 野口 哲郎
３ 業務の概要（１）業務名福島県浜通りと首都圏を繋ぎ関係人口拡大を図る調査検討業務（２）業務の目的
仕様書を参照（３）業務内容
仕様書を参照（４）履行期間
契約締結日の翌日から令和８年２月27日（金）まで（５）履行場所
仕様書を参照（６）その他① 本業務の参考業務規模は 15,000 千円程度（税込）を想定している。なお、業務履行過程において、業務内容の変更を行う場合がある。
② 受注者は、次の各号に掲げるものを再委託することはできない。
・総合調整マネジネント・総合的企画、業務遂行管理・検討手法、設計条件の決定及び技術的判断・打合せ等・成果物の照査
４ 参加資格要件（選定されるために必要な資格）
本業務への参加は、次に掲げるすべての要件を満たしている者であること。
1

（１） 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95号）第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと。
（２） 当機構東日本地区（対象都道県は東京都、千葉、神奈川、埼玉、茨城、栃木、山梨、長野、新潟、群馬、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、富山、石川の各県及び北海道）
における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格について、業種区分が「調査」の認定を受けていること。
なお、一般競争参加資格の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。
（一般競争参加資格認定を受けていない者の申請手続き）
申請手続期間：令和６年８月２日（金）から令和６年８月 16 日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後５時まで（但し、正午から午後１時の間は除く）。
申請手続窓口：７（１）に同じ。
一般競争参加資格申請書の入手等については、当機構ホームページ内こちら（http//www.ur-net.go.jp/order/info.html）（３） 参加表明書の提出期限から見積合せの時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象とする指名停止を受けていない者であること。
（４） 平成 26 年度以降（平成 26 年４月１日から参加表明書提出期限日まで）に完了した業務（再委託による業務の実績は含まない）のうち、下記に示す「同種業務」又は「類似業務」の実績を１件以上有する者であること。
・同種業務：国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社より受注した、帰還・移住の促進や交流人口・関係人口拡大に係る調査検討業務・類似業務：国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社より受注した、地方創生に関わる調査検討業務（５） 当機構東日本地区に営業拠点等（担当者が 1 名以上常駐する本・支店又は営業所等の拠点をいう。）を有する者であること。
（６） 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。（詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照）（７） 配置予定管理技術者は、以下に示す要件を全て満たしている者であること。
イ

平成 26 年度以降（平成 26 年４月１日から参加表明書提出期限日まで）に完了した業務（再委託による業務の実績は含まない）のうち、（５）に示す「同種業務又は類似業務」の実績を１件以上有する者。

ロ

参加表明書の提出期限日時点において参加表明者と直接的な雇用関係がある者であること。なお、前述の雇用関係が無いことが判明した場合、「虚偽の記載」として取り扱う。また、「雇用関係」が確認できる資料を添付すること。
2

（８） 本業務における主たる業務を再委託する予定でない者であること。
主たる業務とは３（６）②の各号に掲げる業務をいう。
５ 技術提案書の提出者を選定するための基準
選定に係る評価基準は、以下の「６技術提案書の提出者を選定するための評価基準」のとおりとし、４の参加資格要件をすべて満たす者のうち、評価点の合計が高い者から原則３者を選定する。ただし、同点により３者以上となった場合は、当該者すべてを選定するものとする。
６ 技術提案書の提出者を選定するための評価基準
技術提案書の提出者を選定するための評価項目、判断基準、並びに評価のウェイトは以下のとおりとする。
評価の着目点

評価項目

判断基準
経験
・実績

参加表
明者の経験
及び
能力

評価のウェイト（別記様式３）
平成26年度以降に完了した４（５）に示す同種業務（再委託による業務の実績は含まない）の実績を下記の順位で評価する。
①

同種業務実績が２件ある。

②

同種業務実績が１件ある。

①10 点
②５点

（別記様式３）
平成 26 年度以降に完了した４（５）に示す同種業務又は類似業務（再委託による業務の実績は含まない）の実績を下記のとおり評価する。
地域
精通度

①

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった福島県の 12 市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村をいう。）におい①10 点②５点て、該当業務を行った実績がある。
②

岩手県、宮城県及び福島県（①に該当する場合を除く。）において、該当業務を行った実績がある。

配置予定管理技術者の経験
及び能力（別記様式４）
平成26年度以降に完了した４（５）に示す同種業務（再委託による業務の実績は含まない）の実績を下記の順位で評価する。
業務遂
行能力

①

同種業務実績が２件ある。

②

同種業務実績が１件ある。

①10 点

なお、業務の実績については、管理技術者としての実績でなくとも良い。

3②５点

配置
予定
管理
技術者の経
験
及び
能力

（別記様式４）
平成 26 年度以降に完了した４（５）に示す同種業務又は類似業務（再委託による業務の実績は含まない）の実績を下記のとおり評価する。
①
地域
精通度

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった福島県の 12 市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡①10 点

町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村をいう。）におい②５点て、該当業務を行った実績がある。
②

岩手県、宮城県及び福島県（①に該当する場合を除く。）において、該当業務を行った実績がある。

なお、業務の実績については、管理技術者としての実績でなくとも良い。
（別記様式９－１もしくは９－２）・ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし次に掲げ認定等の区分により加点を行う。
・複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。
女性活躍推進法に基づく認定 プラチナえるぼし等（えるぼし・プラチナえるぼ えるぼし３段階目し認定企業等）※１

企業
独自の取組

2点

えるぼし２段階目
えるぼし１段階目

1点

行動計画
次世代法に基づく認定（トラ プラチナくるみん
イくるみん・くるみん・プラチ くるみん（令和 4 年 4 月１日以降の基準）
ナくるみん認定企業）※２

2点

くるみん（平成 29 年 4 月１日～令和 4 年 3 月 31 日までの基準）
トライくるみん
1点

くるみん（平成 29 年 3 月 31 日までの基準）
若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）※３

2点
評価点合計

42 点

※１ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業（労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。）、同法第 12 条又は同法第８条に基づく一般事業主
行動計画（計画期間が満了していないものに限る。
）を策定している企業（常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る。
）をいう。
※２ 次世代法第 13 条又は第 15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。
※３ 若者雇用促進法第 15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。
７ 担当部署等（１）契約関係及び令和５・６年度の競争参加資格について〒970-8026
福島県いわき市平並木の杜２番地 63PLAZA ２階独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部
総務企画部経理課 電話：0246-38-8179
4詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→令和５・６年度
一般競争（指名競争）参加資格審査について→令和５・６年度建設コンサルタント等を参照（２）技術関係〒970-8026
福島県いわき市平並木の杜２番地 63PLAZA ２階独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部
福島復興支援部地域再生課（担当：鹿野）
電話：090-9840-3748
８ 参加表明書の提出等（１）参加希望者は、次に従い、参加表明書を提出しなければならない。発注者は、参加表明書を提出した者の中から技術提案書の提出者を選定する。
参加表明書を提出することができる者は、参加表明書を提出する時において、４（２）に掲げる競争参加資格の認定を受けている者とする。
なお、参加表明書提出時に上記競争参加資格の認定を受けていない者も参加表明書を提出できるが、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
① 提出期間
令和６年８月２日（金）から令和６年８月22 日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く。
）② 提出場所
７（２）に同じ。
③ 提出方法令和６年８月22日（木）午後５時までの必着とする簡易書留郵便による郵送とし、郵送した旨を７（２）に必ず電話連絡すること。持参又は電送によるものは受け付けない。
（２）参加表明書は、別記様式１～５及び９－１若しくは９－２（全てＡ４判）により作成すること。なお、「６ 技術提案書の提出者を選定するための評価基準」、各別記様式中の注意書き及び備考に従い、記入するものとし、合わせて評価に必要となる根拠資料の写しを提出すること。これらに不足があると評価ができないため留意すること。
（３）その他①参加表明書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
②提出された参加表明書は、返却しない。
③発注者は、提出された参加表明書を、技術提案書提出者の選定及び技術提案書の特定以外に提出者に無断で使用しない。
④提出期間以降における参加表明書の差替及び再提出は認めない。
⑤参加表明書に関する問い合わせ先は、７（２）に同じ。
5

⑥参加表明書及び資料の作成にあたり、様式の電子データを希望する場合は、７（２）に申し出ること。
９ 選定・非選定の通知（１）選定・非選定の結果は、令和６年８月27日（火）にE メールにより通知する。選定しなかった者に対しては、非選定理由を付して通知する。
（２）選定しなかった旨の通知を受けた者は、発注者に対して非選定理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
① 提出期限令和６年９月３日（火）午後５時② 提出場所
７（２）に同じ。
③ 提出方法
書面は郵送により提出するものとし、持参又は電送によるものは受け付けない。
（３）発注者は、説明を求められたときは、令和６年９月５日（金）までに説明を求めた者に対し書面により回答する。
10 技術提案書の提出要請
９（１）により選定した者には技術提案書の提出を要請する。
（各選定者に提出要請書を送付。）
11 技術提案書に求める特定テーマ【特定テーマ】下記について提案すること。
イ 首都圏と浜通りを繋ぎ関係人口創出・拡大のために必要な戦略を提案すること
ロ 首都圏と浜通りを繋ぎ関係人口創出・拡大に向けて、首都圏での施策に参加者を呼び込むこと及び首都圏の参加者との継続的な関係づくり・浜通りへの来訪を促すために必要な情報発信手法を提案すること
12 技術提案書の留意事項（１）発注者は、技術提案書を提出した者の中から見積合せを行う者を特定する。
提出期間内に技術提案書が提出場所に到達しなかった場合は、特定されない。また、特定されなかった場合には、見積合せに参加することはできない。
① 提出期間
令和６年８月28日（水）から令和６年９月11日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。
（ただし、正午から午後１時の間は除く。
）② 提出場所
７（２）に同じ。
6

③ 提出方法
令和６年９月11日（水）午後５時までの必着とする簡易書留郵便による郵送とし、郵送した旨を上記７（２）に必ず電話連絡すること。持参又は電送によるものは受け付けない。
（２）技術提案書の作成方法①

技術提案書は、別記様式６から別記様式８までにより作成すること。

②

実施方針・実施体制について別記様式７に記載すること。２枚以内で作成すること。

③

特定テーマについて別記様式８に記載すること。各テーマ１枚以内で作成すること。

④

技術提案書の後に参考見積書（任意様式）を添付すること。

⑤

技術提案書はクリップ止めとし、ホッチキス止めは行わないこと。

（３）技術提案書の無効
本業務は簡易公募型プロポーザル方式に準じた手続きとして、技術提案書は調査、検討および業務における取組方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。本説明書において記載された事項以外の内容を含む技術提案書、又は本説明書の条件に適合しない技術提案書は無効とする場合があるので注意すること。
（４）その他① 技術提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 発注者は、提出された技術提案書を、見積合せを行う者の特定以外に提出者に無断で使用しない。
③ 提出期間以降における技術提案書の差替え及び再提出は認めない。
④ 技術提案書に関する問い合わせ先は、７（２）に同じ。
⑤ 技術提案書の作成にあたり、様式の電子データを希望する場合は、７（２）に申し出ること。
13 技術提案書を特定するための評価基準
技術提案書の評価項目、判断基準並びに評価のウェイトは以下のとおりとする。
評価

評価の着目点

項目

判断基準

ウェイト

実施方針、実施フローについて業務の目的、内容の理解度が高く業務実施上

10 点

実
施
方針・実施体制業
務理
解度

評価の（別記様式７）の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。
（別記様式７）
配置技術者の経験、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保さ

実
施
体
制

れている場合に優位に評価する。

10 点【評価の視点】
・協力体制の中に浜通りで活動する地域プレイヤー等との連携について提案があるか

7

（別記様式８）

イ 首都圏と浜通りを繋ぎ関係人口創出・拡大のために必要な戦略の提案をすること【特定テーマ】
イ特定テーマの技術
提案【評価の視点】
・戦略の狙いや具体の内容が明確化され、それによる効果の説得力がある

20 点

ものを優位に評価する・戦略を実現するために浜通りで活動する地域プレイヤー等との連携について具体に記載がある場合優位に評価する
・提案内容に独創性があり、それを裏付ける経験やプロセス等が明示されている場合優位に評価する。
（別記様式８）ロ 首都圏と浜通りを繋ぎ関係人口創出・拡大に向けて、首都圏での施策に参加者を呼び込むこと及び首都圏の参加者との継続的な関係づ
くり・浜通りへの来訪を促すために必要な情報発信手法を提案する【特定テーマ】

こと【評価の視点】
・提案内容に実現性があり、それを裏付ける経験やプロセス等が明示され20 点ている場合優位に評価する。

ロ・継続的に関心を持ってもらい、浜通りへの来訪を促す提案内容が的確性及び具体性が高い場合優位に評価する。
・継続的に興味関心を持ってもらい、浜通りへの来訪を促す情報発信を提案する場合優位に評価する。
・指示した業務内容と大きく乖離しているか、提案内容に対して見積もりがり 参考
見積も不適切な場合には特定しない。

数値化

なお、積算の参考とするため、特定者に再度、見積もりを依頼する場合がしないある。

評価点合計

60 点

14 特定・非特定の通知（１） 技術提案書を提出した者のうち、評価合計点が最上位である者、１者を特定する。
（２） 特定・非特定の結果は、令和６年９月27日（金）にE メールにより通知する。特定しなかった者に対しては、非特定理由を付して通知する。
（３） 特定しなかった旨の通知を受けた者は、発注者に対して非特定理由について、次に従い書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
① 提出期限令和６年10月８日（火）午後５時② 提出場所8７（２）に同じ。
③ 提出方法
書面は郵送することにより提出するものとし、持参又は電送によるものは受け付けない。
（４）発注者は、説明を求められたときは、令和６年10月16日（水）までに説明を求めた者に対し書面により回答する。
15 説明書に対する質問（１）この説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自由）により提出すること。
① 提出期間
令和６年８月２日（金）から令和６年８月22日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く。）② 提出場所
７（２）に同じ。
③ 提出方法
書面は郵送することにより提出するものとし、持参又は電送によるものは受け付けない。
（２）（１）の質問に対する回答書は、令和６年８月 27 日（火）に E メールにより送付する。
また、次のとおり閲覧に供する。
① 期間
令和６年８月27日（火）から令和６年９月11日（水）までの土曜日及び日曜日を除く毎
日午前10時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く。）② 場所
７（２）に同じ。
16 見積合せの日時と場所及び見積書の提出方法（１）日時
令和６年 10 月９日（水） 午前 10 時（予定）（２）場所
７（１）に同じ。
（３）提出方法
見積書は簡易書留郵便とし、同日同時刻必着とする。この場合、封緘した見積書を別封筒に入れ、７（１）宛送付すること。電送によるものは受け付けない。また、見積参加者の立会は不要である。なお、天変地異その他の理由により見積合せを執行することが困難であると認められるときは、当該見積合せの執行を延期し、停止し、又は中止することができるものとする。
917 契約保証金 請負代金額の10分の１以上の金額を納付するものとする。
ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
18 契約の無効
掲示文兼説明書に示した特定されるために必要な要件のない者のした契約、参加表明書に虚偽の記載をした者のした契約は、無効とする。
なお、発注者により特定された者であっても、契約の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けている者その他の契約の時において４に掲げる要件のない者は、特定されるために必要な要件のない者に該当する。
19 手続における交渉の有無 無
20 契約書作成の要否等 要25（１）に記載の機構ホームページで閲覧すること。
21 支払条件
前金払30％以内、完了払
22 関連情報を入手するための照会窓口
７に同じ。
23 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする
場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
10

（１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先①当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること②当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職している
こと（２）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ОＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満、又は３分の２以上④１者応札又は１者応募である場合はその旨（３）当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高（４）公表日
契約締結日の翌日から起算して72日以内
24 公正な入札の確保
入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。
①入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
②入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
③入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
25 その他（１）参加表明者は、この説明書、入札（見積）心得書を熟読し、入札心得を遵守すること。
なお、入札（見積）心得書及び標準契約書（業務請負契約書）については、当機構ホームページで閲覧のこと。
（https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html）
11

（２）参加表明書に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
（３）落札者は、参加表明書に記載した配置予定管理技術者を当該業務に配置すること。
（４）契約者は、業務請負契約締結時に、「個人情報等の保護に関する特約条項」及び「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を同日付で締結するものとする。
なお、「個人情報の保護等に関する特約条項」及び「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」は機構ホームページで閲覧のこと。
（https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html）（５）本業務は、業務成績評定対象業務であり、業務完了後に業務成績評定点を通知する。付与
した業務成績評定点は、将来、業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。
以12上別記様式１
本競争に必要な「調査」の登録状況（申請日時点）：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新□業種又は地区追加（該当する場合、登録番号を記載）□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載

登録番号※

参加表明書

令和

年月日

独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部
総務企画部長 野口 哲郎

様
（提出者）
住所

商号又は名称
代表者氏名
連絡先 部署
担当者名
電話／ファクシミリ
E-mail

令和６年８月２日付で手続開始の掲示のありました「福島県浜通りと首都圏を繋ぎ関係人口拡大を図る調査検討業務」に係る技術提案への参加に関心がありますので、参加表明書を提出します。
なお、掲示文兼説明書４（１）及び（７）に該当する者でないこと及び参加表明書の内容については事実と相違ないことを誓約します。

13

別記様式２・営業拠点等の所在地
提出者：

本社・支店・営業所等の区分

住所

電話番号

ＦＡＸ番号

代表者氏名（役職名）

常駐する技術者の数及び有資格者数（専門分野別）

注：なお、営業拠点等であることを証明する資料（法人登記事項証明書又は営業証明書の写し）を添付すること。

14

別記様式３
・参加表明者の平成26年度以降に完了した同種業務又は類似業務の実績（再委託による業務の実績は含まない。
）
提出者：
同種業務・類似業務の別業務名
TECRIS
登録番号
契約金額

履行期間

履行場所

発注機関名
（担当部局）
住所
TEL業務の概要

注１） 記載する件数は２件までとする。
注２） 記入に際しては本様式１枚につき１件を記載すること。なお、記載した業務に係る契約書（仕様書を含む）の写し等を添付すること。(履行場所を証する書類の写しを含む)
これらに不足があると評価ができないため留意すること。
15

別記様式４・配置予定管理技術者の資格及び経歴等
提出者：
① 氏名

② 所属・役職
会社名

所属

役職

従事

従事内容

期間

業務経歴（平成

同種業務・類似業務の26 年 度 以 降 に完了）

別業務名
(TECRIS登録番号)
契約金額
履行期間
履行場所
発注機関名
（担当部局）
業務の概要

注１） 記載する件数は２件までとする。
注２） 記入に際しては本様式１枚につき１件記載すること。なお、記載した業務に係る契約書（仕様書を含む）の写し等を添付すること。これらに不足があると評価ができないため留意すること。
注３） 雇用関係を確認するため健康保険証等の写しを添付すること。

16

別記様式５
提出者：・業務実施体制（１）
分担業務の内容

備考

注１） 業務の分担について記載するものとする。（業務の分担を行わない場合は記載する必要はない）
注２） 他の建設コンサルタント等に当該業務の一部を再委託する場合は、備考欄にその旨を記載すると共に、再委託先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴等）を記載すること。ただし、業務の主たる部分を再委託してはならない。
・業務実施体制（２）
予定技術者名

所属・役職担当する分担業務の内容

管理技術者
担当技術者

担当技術者名(予定)

配置予定人数所属・役職人担当する分担業務の内容

資格

(予定)

17

別記様式６

技術提案

書

業 務 名 称 ： 福島県浜通りと首都圏を繋ぎ関係人口拡大を図る調査検討業務

標記業務に係る技術提案書を提出します。

令和年月日

独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部
総務企画部長 野口 哲郎

様（提出者）
住所名称代表者名
連絡先 部署
担当者名
電話／ファクシミリ
E-mail

特定されなかった技術提案書の返却を希望する場合には、その旨を下欄に明記してください。
なお、返却を希望する旨の記載がない場合は、返却要請の意思がないものとみなします。

返却希望18

有無別記様式７・技術提案書（実施方針・実施体制）※Ａ４判片面２枚以内で記述すること。
（規定枚数を超える分は評価しない。
）
提出者：

19

別記様式８・技術提案書（特定テーマの技術提案）※テーマごとにＡ３判片面１枚以内で記述すること。
（規定枚数を超える分は評価しない。
）
提出者：注）図表等を記載してもよい。
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別記様式９-１
ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。
※それぞれ、該当することを証明する書類（認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届（都道府県労働局の受領印付）の写し）を添付すること。
※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、別記様式９-２の様式を使用すること。
１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。
【 該当 ・ 該当しない 】
２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」（令和４年４月１日以降の基準）を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」（平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準）を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」（平成29年３月31日までの基準）を取得している。
【 該当 ・ 該当しない 】
３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。

【 該当 ・21

該当しない 】

別記様式９-２
ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況（「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合）※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。
※それぞれ、該当することを証明する書類（内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し）を添付すること。
１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。
【 該当 ・ 該当しない 】
２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」（令和４年４月１日以降の基準）に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」（平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準）に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」（平成29年３月31日までの基準）に相当している。
【 該当 ・ 該当しない 】
３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」に相当している。
【
22該当 ・ 該当しない 】