特集 中小企業

特許庁の中小企業向け知財支援施策について
普及支援課 主任産業財産権専門官

伊藤 義浩

抄録
特許庁では、平成 27 年度の知的財産関係予算のポイントの 3 つの柱の 1 つとして、「地域を支える中小・ベンチャー企業への知財支援」をあげていることからもわかるとおり、地域・中小企業をサポートするための様々な支援策を強化しているところです。さらに「日本再興戦略
改訂 2015」では、地域中小企業の知財戦略強化が追加され、また、「知的財産推進計画 2015」
では重点 3 本柱の第 1 の柱として「地方における知財活用の推進」がとりあげられる等、知財政策の大きな柱として更なる強化が期待されています。
その中で、普及支援課は、中小企業・地域支援策の「企画立案」から「普及啓発」までを一貫して対応する役割を担っています。
本稿では、最近の特許庁の中小企業支援策の考え方や背景について紹介いたします。

総論
1. 中小企業支援の目的

2. 中小企業の知財支援活動の基本方針

我が国中小企業は、 約 385 万社と全国内企業数

特許庁における中小企業支援策の歴史は古く、遅の 99.7％以上を占めています。

くとも、昭和 30 年には中小企業向けの外国出願助中小企業が持つ優れた技術やアイデアを、知財と成制度が開始されています。また、地方の知的財産

して戦略的に保護・活用し、中小企業の事業活動の制度の普及の拠点である最初の特許室（現在の近畿強化や収益に結びつけることが重要ですが、中小企経済産業局特許室）が設置されたのは昭和 33 年の業が知財活動を強化するにあたっては、そもそも中ことです。昭和 59 年には、出願適正化等指導事業

小企業経営者において、知財を経営に活かすことのによる地域の相談体制の整備、平成 12 年には、研重要性についての意識が低いことに加え、資金面・究開発型中小企業の減免措置の導入等の施策が開始

人材面・情報面での不足から十分な活動を行うことされました。

が困難な状況にあります。そのため、国や地域等が

従来は、経済を取り巻く環境の時代の変化に対応

積極的に支援することで、中小企業の知財活動を支して、柔軟に中小企業支援策を構築してきました

援し知財の裾野を拡大していくことが必要となってが、一度しっかりとした支援の基本方針を確立するいます。

必要があるとの問題意識から、平成 26 年 5 月に特また、中小企業が知財を活用した経営を実現する

許庁長官の私的研究会として「中小企業・地域知財

ことは、技術やブランドにより事業を守り、また、支援研究会」を立ち上げました。同研究会は、現場発展させることを通じ、中小企業自身の成長に資すもよくご存じの中小企業・地域支援に携わる多様なるものであるとともに、地域の活性化や我が国の産委員から構成され、中小企業・地域支援策の現状に業競争力の強化にとって極めて重要であると言えついての検証と課題の抽出を行い、特許庁として講ます。

じていくべき施策や果たすべき具体的な役割につい1）「中小企業・地域知財支援研究会報告書」http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/pdf/chusho_chizai_shien/honbun.pdf

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て検討を行いました。平成 26 年 7 月に同研究会のれぞれ約 30％、 約 7％であることに比べると低い

成果を報告書として取りまとめ 1）、現在はその方針状況にあります。

を特許庁の中小企業支援策の基本的な方針と位置づ

また、平成 25 年度に特許、意匠、商標を全て出け施策を展開しているところです。

願した中小企業は約 2％に過ぎず、大企業の約 16％

また、同研究会の議論においても指摘されたことでと比べると、異なる知財を巧みに組み合わせた知財

すが、中小企業は、業種（製造業・サービス業等）、規

ミックス戦略の観点からも知財活用が遅れているの模（従業員数も20人以下の小規模企業や300 人弱）、

も事実です。

知財意識や体制（出願経験・知財担当者の有無）が大（2）知財管理体制・意識 3）

きく相違しているため、全国一律の知財支援策では限界があります。地域の特性も勘案して、「オーダーメイ

平成 25 年度中小企業等知財支援施策検討分析事

ドで支援を行うこと」、そのために「多様な支援策のメ

業「中小企業の知的財産活動に関する基本調査報告

ニューを構築すること」が極めて重要と考えています。

書」において、実際に出願した経験のある企業を対象に社内の知財担当の配置状況についてアンケート

3. 中小企業の知財活動の実態調査を行った結果では、自社内において知財専任担
当を置いている中小企業は 15％にすぎず、1 〜 3 人（1）出願実態の兼任担当者を置いている中小企業が半数以上で2）

国内特許出願件数に占める中小企業の出願件数のす。また、担当者がいない企業も約 23％になって割合は、増加傾向にあるものの約 13% にすぎませおり、実際に出願した経験のある企業を対象としたん（平成 24 年約 11％、平成 25 年約 12％）。また、

アンケート調査においてもこの結果であり、中小企

意匠は約 1/3、商標は約半数を占めており、中小企業の知財体制は脆弱です。

業にとっては身近な権利となっています。他方で、また、特許権を保有する中小企業の売上高営業利

特許・意匠・商標のいずれの出願についても、出願益率や従業員 1 人あたりの営業利益は保有していな

人数ベースでは中小企業が半数を超えており、言いい中小企業に比べて高く、知財は中小企業の経営に換えれば、特許庁のユーザーの半数以上は中小企業

プラスに働いていることが推察されるにもかかわらであることになります。

ず、知財活動を重要と認識している企業は、販売活中小企業の海外出願も増加していますが、その海動・製造活動等の他の事業活動に比して相対的に低外出願率（グローバル国内出願率＝日本国特許庁にいのが実情です。そして、特許庁の知財支援施策の出願した出願のうち、海外に出願している割合）は、

認知度も低くなっており、これが支援策の利用拡大

特許で約 16％、 商標で約 3％であり、 大企業がその障害になっています。

経営に寄与する知財活動の支援の充実
・特許権所有企業の方が業績は順調、知財は経営にプラス
・しかし、経営者や金融機関の知財意識は、不十分
知財所有の有無と売上高営業利益率
3.5%

4.0%
2.0%
0.0%

1.8%
特許
なし

知財所有の有無と従業員一人当たり営業利益
0.96

百万円 1.00

2.6%

0.50
0.00

特許 大企業
あり

0.29
特許
なし

特許
あり

知財の評価に基づく融資・投資状況
知財担保融資の実績あり
知財の評価による投資・融資あり
知財の評価による融資の優遇あり

1.8
8.9
0

14.6

10

%
20

2）第 6 回中小企業・地域知財支援研究会「資料 2 中小企業の知財出願状況」P.3 〜 103）第 1 回中小企業・地域知財支援研究会「資料 5 中小企業における知財活動状況」P.10

tokugikon

4

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特集 中小企業
27 年度中小企業支援策の概要
1. 全体像意識して、下図のとおり、支援メニューを拡充したところです。中小企業が、その特性に応じて支援策

中小企業支援にあたっては、「支援」と「普及」のを活用することが期待されます。

両面を支援強化することが重要です。これにより、（2）戦略的な普及活動の実施

実効性のある知財支援が真の意味で実現するものと考えています。

支援策を実際活用することは、中小企業の成長につながるものです。

（1）支援策の強化

そのため、特許庁では、知的財産権制度の普及啓発及び制度の円滑な運用を図り、ひいては知的財産

平成 27 年度は以下の 2 つの柱で支援策を大幅に権の取得・活用または、技術やノウハウの秘匿化を拡充しました。
第 1 の柱は、「地域再生への貢献」、すなわち地域推進し、産業の活性化を図るため、平成 17 年度にの知財支援基盤を整備し、中小企業の知財活用によ

特許庁職員である「産業財産権専門官」の配置を開り地域を元気にすること、第 2 の柱は、
「グローバル

始し、平成 27 年 4 月で 10 年目に突入したところで展開への支援強化」として、 海外での事業展開にす。これまで累計 2,397 件の中小企業を訪問すると沿った一気通貫な知財支援を強化し、世界に羽ばた

ともに、平成 26 年度においては、年間 146 回の講

く中小企業を応援することです。

師を努める等、知財制度や中小企業支援策の普及活

主な支援策は、 下記 2. 以降で紹介しますが、 そ動の中核を担っています。具体的活動としては、参のポイントは、技術を強みとする企業（製造業等）

加者の知見・経験のレベルに応じた「知的財産権制であるか、デザイン・ブランドを重視した事業活動

度説明会（初心者向け・実務者向け）」を全国各地でを行う企業（卸小売業・サービス業）であるか等を開催をしています。また、金融機関、地方公共団体、

中小企業の特性に応じた知財支援策の活用について
中小企業の特性に応じた知財支援策の活用により、知財活動を効果的に促進することが重要。
典型的な 2 つのケースの場合にも、その特性に応じた多様な知財支援策が利用可能。
① 技術を強みとする企業（主に製造業等）② デザイン・ブランドを重視した事業活動を行う企業（主に卸売業・小売業、サービス業等）☆は、27 年度新規取組（予定）
中小企業（385 万社）
業種

外国出願補助金
侵害対策補助金
日本発知財活用
ビジネス補助金☆
外国出願補助金
侵害対策補助金
日本発知財活用
ビジネス補助金☆

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各経産局等により実施（例）

地域支援補助金 ☆

5

日本発知財活用
ビジネス補助金☆

特許料・商標登録料等の引き下げ︵改正法案の国会提出中︶

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海外展開知財支援窓口

ブランド
専門家派遣

侵害対策補助金

特許料等の減免措置

デザイン
専門家派遣

営業秘密・知財戦略相談窓口

職務発明
規程策定
サポート☆

外国出願補助金

特許情報
分析活用
事業☆

地域的
支援メニュー

資金面

知財を活用した金融支援

知財総合
支援窓口
海外法務
専門家派遣

産業財産相談窓口

早期審査
︵意匠︶

地域ブランド型※地域資源を活用した地域ブランドの全国展開を図る企業

相談・知財戦略関連
知財活用支援センター

下請型・地場産業型※下請けで培った技術で下請脱却を目指す
企業

早期審査
︵商標︶

デザイン重視型※デザインを重視した
消費財（食品等）を販売する企業

早期審査︵特許︶

サービス業
156 万社（40％）
出願件数比率商標：21%

自社開発型※自社技術で海外展開、
高い開発力を有する
企業

地域団体商標卸売業・小売業
92 万社（24％）
出願件数比率
意匠：22%
商標：25%

制度面②デザイン・ブランド

出願件数比率
特許：74%
意匠：67%

特性①技術・ものづくり

製造業
43 万社
（11％）

全国的支援メニュー

知財
ビジネス
マッチング

デザイン
創造〜
活用

地域団体
商標活用
促進

（2）支援の概要

商工会議所・商工会等全国各地に出向いて、参加者のレベルに適した内容のセミナー講師を行うなど知知財窓口では、企業 OB 等の窓口支援担当者が中財の草の根的な裾野拡大活動を実施しています。

小企業等の様々な相談に応じています。その中で、高度な専門性を有する相談については、弁理士・弁2. 知財総合支援窓口

護士・中小企業診断士といった専門家による無料相談を受けることができます。弁理士を週 1 回以上、

（1）背景・経緯

弁護士を月 1 回以上配置した窓口での相談や個別企

現在最も知られている特許庁地域中小企業支援策

業を訪問した支援も実施しており、ユーザーの利便の一つであり、全国 47 都道府県に窓口を設置し、性に応じ、支援体制を強化しました。平成 27 年度

地域中小企業支援の拠点として機能しています。

法改正を受けた職務発明規程整備のための相談支援

知財に関する相談窓口事業は、昭和 59 年の特許や中小企業のみならず地域の中堅企業への支援を開

特別会計の成立に伴い、制度の概要や出願手続等の始することへの期待も高まっています。

権利取得に関する相談対応を行う拠点としてスター（3）支援の効果

トしました。その後、中小企業を巡る環境変化に応じて発展を重ね、平成 23 年から、権利取得のみな

平成 26 年度の支援件数は約 15 万件で、窓口事業

らず、事業化や海外展開まで一貫した知財のワンスが始まった平成 23 年度と比較すると、およそ 1.5 倍

トップサービスを提供する相談窓口として、「知財と増加しています。他の中小企業支援機関等と連携

総合支援窓口（以下「知財窓口」という。）」を設置

しながら、地域への定着が図られているところです。

したところです。

ここでは、特に知財面で効果のあった事例を 2 つ

なお、「知的財産推進計画 2015」では、INPIT（独紹介いたします。なお、当該事例を含む、個々の支立行政法人工業所有権情報・研修館）に業務を移管

援の成果は、知財総合支援窓口ポータルサイト 4）（窓することが盛り込まれており、継続してより質の高口支援事例）にも掲載されており、事業面での成果

い支援を行うことが求められています。

のあった事例など様々な事例が紹介されています。

・研究開発の成果を適切に保護したい
中小企業の知財部・知財に関する支援施策を教えて欲しい としての役割
・海外で模倣されているので対処したい
・地域ブランドの保護について教えて欲しい
・事業モデルを踏まえ効果的に特許取得したい
談

中小企業等

窓口担当者（企業 OB 等）
が支援
支

援

・制度説明を通じ知財の重要性を認識・権利化かノウハウ管理か助言
・知財に関する支援施策を紹介
・海外の制度概要・手続方法等を説明
・地域団体商標制度について説明
・外部専門家チームによる支援を実施

知財総合支援窓口

相さらに高度な専門性を要する相談は知財専門家と協働支援①知財専門家の配置◎弁理士（週 1 回以上）
◎弁護士（月 1 回以上）
②直接訪問による支援
◎弁護士
◎弁理士
◎中小企業診断士◎海外知的財産プロ
デューサー◎デザイナー◎企業 OB 等
連携機関◎中小企業支援機関◎大学・研究機関◎海外展開支援機関（INPIT、JETRO 等）

6

平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度

約 10 万件
約 12 万件
約 15 万件
約 15 万件※23 年度当初に比べ 1.5 倍増〈知財区分（平成 26 年度）〉
特許
7％
実用新案 14％
意匠
10％
商標
31％
その他（営業秘密・ノウハウ、
著作権） 8％（中小機構、商工会、【問い合わせ先】
商工会議所、よろず
0570-082100
支援拠点、都道府県の中小企業支援センター等） （全国共通ナビダイヤル）4）http://chizai-portal.jp/

tokugikon〈支援件数〉

2015.9.30. no.278※最寄りの窓口につながります特集 中小企業①中小企業の事業展開に即した知財支援を行った事とから、知財活用が有益であり、事業形態を守り優例（神奈川県知財窓口）

位に進めるための重要な因子の一つであることを同

1）企業概要社に理解いただきました。

支援先企業名：株式会社トリーテクノ②継続的な知財活動の実施につなげた事例（福島県（所在：神奈川県横浜市、

設立：平成 25 年、業種：

知財窓口）

製造業、従業員数：2 名、資本金：270 万円）

1）企業概要平成 25 年に起業した会社で「ものづくり」にこだ
わったハード志向の開発型を目指している中小企業

支援先企業名：アサヒ電子株式会社です。例えば、ドラえもんの「ひみつ道具」のように、（所在：福島県伊達市、設立：昭和
59 年、業種：

身の回りにある道具や器具へ「こんなこといいな」

製造業、従業員数：220 名、資本金：6000 万円）と思われる機能の追加が「できたらいいな」を思い

VTR 基盤組み立て工場として創業し、超高密度実ながら、その手始めとして、日ごろ雨風や紫外線等装技術、高信頼性を提供する車載用 ECU、製品解析の外部環境の影響を直接受ける配達業務や通勤通学修理等を核とした包括的なソリューション事業で成等のスクータ運転者に対し、自動車に近い快適空間

長した企業です。

やカーナビ等好みの物を実装できる「カスタマイズ

また、グループ企業を含め国内 2 拠点、海外 4 カ

なスクータ用屋根装置」の開発をしています。

国 8 地域で事業展開しており、マレーシアやインド
ネシア、中国など東・東南アジアを中心とした国際

2）窓口活用のきっかけと最初の相談

ネットワークを構築しています。

自社開発をした「バイクに取り付ける屋根装置」
2）窓口活用のきっかけと最初の相談についての特許出願と権利化をするため窓口に相談がありました。

同社は、生産受託（OEM）の他、製品設計から開最初に相談をした時には、「バイクに取り付ける

発・生産までの設計受託（ODM）を行ってきました

屋根装置」の特許及び商標を取得して、事業展開をが、新たな事業の柱を構築すべく国内外の製品市場図りたいという希望でした。しかし、窓口担当者の参入に向けた自社ブランド製品の開発を取り組んでアドバイスにより、特許出願及び PCT を利用した

いきたく、窓口に相談がありました。

外国出願を行うことを考えるように変化していきま

当初の相談では、開発が終了した製品の構造を権した。

利化しておきたいという課題があり、窓口として事業基盤の強化と更なる競争力の向上が必要になると

3）その後の相談概要

判断し、窓口担当者として以下のアドバイスをしま

窓口担当者として、同社に対して特許出願内容のした。

相談と優先権主張による PCT 出願をサポートしま▷専門家（弁理士）を活用した侵害確認、国内外のした。その結果、PCT 出願を日本移行して早期の権製品市場における地位の確立

利の取得が実現。その後は特許に代わり意匠による▷将来にわたる競争力の維持・向上に向け、窓口と外国出願で権利化を目指すために、専門家の弁理士

専門家による知的財産活動の支援を実施を活用して、特許で開示した図面と意匠の図面につ
3）その後の相談概要

いては類似にならないよう指導を行い、日本への意
匠出願とバイク台数の多い中国、インド、インドネ専門家派遣による相談では、試作品と一緒に特許

シア、ベトナム、台湾などの外国をターゲットに国と意匠の関係資料の詳細調査と開発段階のボツ案を際出願をしました。

含め発明内容の洗い出しを行い、出願戦略としては補助金を活用して外国出願することを提案しまし4）窓口を活用後の変化た。また、窓口担当者による社内講習会を行い、先早期に特許権を取得されたことで「ものづくり補行調査方法と社内報告書のまとめ方、オープン＆ク

助金」を採択され、事業拡大のきっかけになったこ

2015.9.30. no.278

ローズ戦略などを理解いただきました。

7

tokugikon

4）窓口を活用後の変化が負担します（平成 27 年度予算額：1.0 億円）。 金

経営層の意識改革により製品企画段階で事業性ス

融機関を応募主体とすることで、融資の実現性を高クリーニングすることをルール化、設計開発者の能めることを期待しています。

力開発により知的財産活動を実践する体制構築を実また、知財金融シンポジウムの開催や知財融資マ現しました。

ニュアルの作成等を通じ、事業を周知し知財金融の浸透を図っていきます。

3. 知財金融の推進（知財ビジネス評価書作成支
援〈新規事業〉）
金融機関（1）背景・経緯①クライアントである
中小企業の評価の申請

中小企業からは、特許等の知財を金融機関に評価※金融機関は申請の際にいずれかの調査会社を選択してもらい、資金調達につなげたいとの期待があり特許庁の受託事業者

ます。他方で、金融機関は中小企業の技術等に対し、適切に評価できる “目利き人材” がいないために、②評価指示＆評価書作成費なかなか進展しませんでした。もちろん、「知財を提携調査会社（複数）

資金調達につなげる」ことは、古くから検討されて⑥融資可能性等を検討⑤評価書提出随時
受付④評価書提出
③ヒアリング

中小企業

きましたが、一部の金融機関で実施された手法は、知財を担保にとる「知財担保融資」でした。しかし、（3）施策の効果「万が一貸し倒れた際の売却が困難という知財権の流動性の問題」、「知財を金額で評価することが難し

平成 26 年度に試行的に「知財ビジネス評価書作いという評価面の課題」から、その実績は少なかっ成支援」に取り組んだ金融機関のうち、商工組合中たのも事実です。

央金庫（以下「商工中金」という）四日市支店では、

しかし、近年、「日本再興戦略」や「金融庁のモニ

特許庁の知財ビジネス評価書を活用し、日本ケミカ

タリング基本指針」等にもあるように、担保に必要

ル工業株式会社（本社：三重県四日市市）の持つ特以上に依存することなく、企業の事業性や成長性を許等の評価を実施し、その評価書を融資判断の材料

評価して融資につなげる取組を推進する等の機運がとして活用し、同社に対し、運転資金 5 千万円の融見られています。実際には、一部の金融機関（千葉資が実現しました。

銀行等）や中小企業支援機関（ひょうご産業活性化

商工中金は、中小企業の円滑な資金調達をサポーセンター等）では、知財を活用したビジネスを評価トするため、優れた技術力を持つ中小企業の強みにした融資制度の取り組みが開始されています。

着目した融資に積極的に取り組んでいる公的金融

特許庁ではこのような背景も踏まえ、企業の保有機関ですが、作成した評価書については「評価対象する知財を第三者の調査会社が評価し、作成した評

企業の事業内容、技術や知的財産活用に係る評価、価書を金融機関に提供することで、知財を活用した

事業上の課題等について多面的な評価を行ったも企業のビジネスを評価し、融資につなげる取組を開のであったため、企業の技術優位性や事業の将来始しました。

性、継続性などの見極めに大きな効果があり、円滑知財を活用した融資の実現は、知財に関心の薄いに融資の検討を進めることができた」と評してお中小企業に対する知財への取組意識を高め、知財のり、評価書が融資判断の検討材料として有益に活用

裾野拡大に資するものと考えています。

され、円滑な審査に役だったことを示す事例となっております。

（2）支援制度の概要

また、本事業を開始したことで、金融機関からの金融機関と連携する中小企業の持つ特許・商標等

知財セミナーの講師派遣等の依頼が増えています。

について、第三者の調査会社が知財を活用したビジ

金融機関は、日常的に中小企業と接しており、融資

ネス全体を評価し、作成にかかる費用を全額特許庁

のみならず特許庁の支援策の普及や知財意識の啓発

tokugikon

8

2015.9.30. no.278

特集 中小企業の主要な役割を果たすことが出来る存在でもあり、包括的な先行技術調査

今後の知財を支える主要な主体です。

①研究開発段階※①・②合わせて 50 件を支援予定。

新分野への進出、新製品の開発を目指す中小企業等の研究開発戦略の作成を支援。

4. 特許情報の活用（特許情報活用分析支援事業

効果的な研究開発投資を促進。

〈新規事業〉）②出願段階
中小企業に対するオープン・クローズ戦略の策定等、出願戦略の策定を支援。

（1）背景・経緯
特許情報は、中小企業の事業戦略にとっても重要

強い権利の取得、権利化可能性の向上。

な基礎情報であるにもかかわらず、効果的に活用さ③審査請求段階

れていないのが現状です。具体的には、研究開発戦※1000 件を支援予定。

公開特許文献等の調査を通じ、中小企業等の権利取得判断を支援。

略の構築（他社の技術レベルの把握、重複研究の回

無駄な審査請求の回避による知財活動費用の削減。

避、発明の手がかりの入手等）、戦略的出願の実施（オープン・クローズ戦略構築、 強い権利取得等）などに活用することができます。

（3）制度の効果

また、特許庁では、平成 16 年度から審査請求前に、中小企業に対して無料で先行技術調査結果を提新しい取り組みのため、具体的事例は紹介できな供する支援を実施していましたが、中小企業の自己いものの、研究開発段階や出願段階を中心に予想を負担を求めていないとの指摘を踏まえた予算の見直超える応募があります。特に、中小企業個社ではな

しにより平成 22 年度で支援が終了しました。しかく、地域の各種支援団体からの応募も多く、地域でし、その後も根強く制度の復活を望む要望が多くあ

広く活用されることが期待されます。

りました。

5. 外国出願補助金

そのため、特許情報の重要性を中小企業が認識できるような包括的な制度として、新規に立ち上げた（1）背景・経緯

事業です。

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても（2）制度の概要

海外進出が進んでおり、海外市場での販路開拓や模中小企業の「研究開発」、「出願」、「審査請求」の各

倣被害への対策には、その第 1 段階として進出先に段階のニーズに応じた包括的な特許情報分析を支援

おいて知的財産権を取得することが重要となりまし、中小企業における特許情報の有効活用を推進すす。しかし、海外での権利取得には多額の費用がかるための取り組みを新たに開始しました。

かり、資金力に欠ける中小企業にとっては大きな負

本支援を通じて、担となっています。実際に、特許庁が行った調査で①無 駄な研究開発投資を回避する研究開発戦略やも、外国出願を断念した経験がある中小企業は、全オープン・クローズ戦略の策定等を通じ、個々の体の半数以上ありましたが、そのうち約 9 割の企業

中小企業における効果的な権利化等の知財活用のが外国出願を断念した理由として、「費用が高額」で実現すること、あることを理由としています 5）。

②地域を支える中小企業、地方自治体、商工会議所

そのため、特許庁では、平成 20 年度から中小企や商工会等の経済団体及び生産者事業協同組合等

業の戦略的な外国出願を後押しするため、外国出願も支援対象とすることで、地域に対する知財支援にかかる費用の半額を補助する「外国出願補助金」を強化し、地域ブランドの育成等、地域の活性化を実施しています。

を促進すること

制度創設時は、愛知県や岩手県等の一部の地域でを目指しています。

実施されていた地域の外国出願支援事業を国が補助

5）「平成 26 年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金に係るフォローアップ調査報告書」

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9tokugikon

する形で始まったため、各都道府県に設置されてい審査結果が出た案件の登録率は 86％と高い数字をる都道府県等中小企業支援センター（以下「セン誇り、支援先は中小企業だけでなく、地域ブランド

ター」という）を通じて事業を実施してきましたが、を守る組合等も多数利用しています。

地域の事情により事業を実施できない空白地域の存その一例として、群馬県高崎市にある「群馬県達在が課題となったことから、平成 26 年度から従来

磨製造協同組合」は、平成 18 年に国内で「高崎だるの地域実施機関としてのセンターの他、新たに全国

ま」を地域団体商標として取得しましたが、台湾・実施 機 関 と し て 独 立 行 政 法 人 日 本 貿 易 振 興 機構

中国等へビジネス展開していく上で、「高崎だるま」（JETRO）を補助事業者に加え、全ての都道府県のを権利として守るための土台づくりとして、知財窓

中小企業に対し、支援が可能になりました。

口の専門家も活用し、本補助金を活用して外国出願

また、当初は特許出願のみを対象としていました

を実施しました。

が、平成 22 年度には意匠・商標を対象に拡充する「『高崎だるま』を今後さらに海外で発展させていとともに、平成 22 年度には冒認対策商標出願、平くため、海外での商標登録は不可欠なものであり、成 27 年度には地域団体商標全般やハーグ協定によ補助金を使うことで費用の削減につながった」とのる意匠出願も対象とし権利の幅を拡げているところ組合代表理事の評価もあります。台湾でも高崎だるです。

まの市場が創出され、既に中国、香港、台湾へ輸出しています。特に台湾については将来的な需要増を（2）制度の概要

見込んでいます。

外国出願を予定している中小企業者等に対し、外6. 海 外係争対策（海外侵害対策補助金 模倣品

国出願に要した費用の半額を補助しています。制度

対策支援・防衛型侵害対策支援〈新規事業〉）の助成の範囲は、以下のとおりとなっています。
○補助対象となる出願種別：（1）背景・経緯

特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標○補助率：2 分の 1 以内

中小企業の海外進出の増加に伴い、外国企業との係争に直面するリスクが増加しています。

○補助額：
1 企業に対する上限額：300 万円

第 1 に、特にアジア地域において日本企業の商品

1 出願に対する上限額：

の模倣品が製造され、消費者に対するブランド・イ

特許 150 万円、メージの低下や製品の安全性の問題など中小企業に

 実用新案・意匠・商標

60 万円

対しても悪影響が懸念されています。また、

冒認対策商標  30 万円

第 2 に、海外で冒認出願され取得された権利等に基づき、海外企業から中小企業が知的財産侵害で訴○補助対象経費：
外 国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用

えられるという被害も報告されています。

等

以上の点は、特許庁が平成 26 年度に実施した外国出願補助事業を行った中小企業に対するアンケー（3）制度の効果

ト調査（416 社）によると、「海外で模倣品被害を経

平成 20 年度の制度創設時から、中小企業の外国験した企業」は約 11％、「海外企業から権利侵害で出願意識の高まりや、実施地域数の増加とともに支援件数も右肩上がりで伸びています。
22 年度 23 年度 24 年度 25 年度■権利侵害をしていると指摘を受けた経験（回答企業数 416 社）
4％ 7％

26 年度

実施地域数 16 地域 26 地域 36 地域 40 地域 43 地域（＋JETRO）
支援件数

71 件

102 件

191 件

381 件

■ 経験あり540 件■ 経験なし■ 無回答

助成対象出願国は中国・韓国をはじめとするアジ

89％

ア地域で全体の 5 割程度を占めていますが、各国でtokugikon

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2015.9.30. no.278

特集 中小企業あると指摘を受けた経験がある」と回答した企業は外での知的財産活動をさらに強化します。

7％となっていることからも裏づけられています。

○補助率：3 分の 2
○上限額：500 万円（2）制度の概要○補助対象経費：
採 択決定後、平成 27 年 12 月 31 日までに発生し特許庁では、「模倣品対策支援」、「防衛型侵害対策支援」を実施し、中小企業の資金面からの支援を実た（損害賠償・和解金を除く）係争費用。

施しています。

例）弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟
費用、対抗措置、和解に要する費用

等①模倣品対策支援（3）制度の効果

中小企業の海外における模倣品対策にかかる費用（現地侵害調査費用等）の補助金制度は、平成 17 〜

模倣品対策支援件数は年 10 件程度と横ばいで推25 年度まで、中小企業庁の予算で実施されてきま

移しているものの、調査結果を活用し摘発につなげした。平成 26 年度からは、海外での権利化支援（外る等、模倣品対策支援を継続して活用して、成果を国出願補助金）から権利行使までを一気通貫で支援生んでいる事例もあります。

すべく、特許庁において本補助金を運営実施するこ

栃木県の「マニー株式会社」は、10 年以上前から、ととしました。

中国やインド等で商標権を取得している製品のデッ模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵ドコピーが、150 カ国あまりの新興国市場に出回る害調査に加え、調査結果に基づく模倣品業者への警ようになりました。粗悪な品質の模倣品を放置する

告文作成、行政摘発までを実施し、その費用の一部ことにより、正規品の評判に影響が出ることを危惧を補助します。

し、平成 18 年度より、本補助金を活用して繰り返○補助率：3 分の 2

し中国で侵害調査を実施して、模倣品製造会社への○上限額：400 万円

潜入調査や模倣品を販売する Web サイトの削除等○補助対象経費：を実施しました。潜入調査では、模倣品の確認、証現 地侵害調査費、模倣品業者への警告文作成費、拠写真の撮影、サンプル品の入手等を行い、模倣品

行政摘発費用業者による製造及び販売の実態を明らかにすること

等ができました。また、Web サイトは、98％の削除②防衛型侵害対策支援に成功したところです。

海外で冒認出願され取得された権利等に基づいてこのような調査結果を基に、行政機関による摘発

中小企業等が知的財産侵害で訴えられた場合の係争や警告状の発送も実施を計画中です。継続して模倣費用を補助する制度として、平成 27 年度から新た品対策に取り組む姿勢が、「模倣品は許さない会社」に開始しました。

という認識の醸成につながり、結果、展示会での模弁護士への相談や訴訟準備・訴訟に係る費用の一

倣品業者数が減少しました（平成 19 年：25 社→平部を助成する防衛型侵害対策を実施することで、海成 25 年：3 〜 4 社）。

今後の課題
中小企業・地域への知財支援に対する関心が高第一に「地域再生支援の強化」として、まっている中、今後は、多くの地域において、具体①総合調整機能の充実や地域の支援基盤の強化を実的な成功事例を構築し、成果を増やしていくことが施する「知財総合支援窓口の機能強化」

必要となります。

②地域中小企業のニーズを掘り起こし大企業等が保そのためには、支援策のメニューをさらに整備す有する知財を活用する「知的財産ビジネスマッチ

ることが重要となります。具体的には、以下を検討

ングの全国展開」

しています。

③各地域において知財制度や支援策等の周知強化す2015.9.30. no.278

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る「巡回特許庁活動を核とした地域における審査等特許庁の施策等の普及強化」④意欲的な地域の中小企業支援関係者による知財支
援活動を支援と優れた先導的な取組事例やそのノウハウを他地域へ普及展開する「先進的な地域知財支援モデルの構築」⑤商品・サービスの価値の創造・向上、新規市場の開拓による地域の産業活性化をする「デザイン・
ブランド活用促進支援の強化」
第二としては、「中小企業への知財浸透活動（つなぎ）の強化」による①海外展開のため外国出願や権利活用から侵害対策といった一気通貫した支援をする「海外事業展開支援の強化」（訴訟費用を賄う保険制度の創設や冒認商標の取消・無効にするための助成）②知財意識を高めるための「知財金融の促進に向けた活動の強化」③新たな研究段階、出願段階、審査請求段階における「特許情報の分析結果の企業経営への活用の推進」
さらに、「普及活動」については、対象となる中小企業を 2 分化して、その特性に応じた戦略的な普及活動の実施いたします。
①知財への関心のない中小企業等に対しては、制度説明会や知財セミナーの実施により、知財裾野活動の拡大による「知財普及活動」②知財を意識している中小企業等に対しては、中小企業の個別訪問をして、企業に適した支援等の普及により知財活動への認識してもらうための「支援等普及活動」
以上の活動を通じ、個別中小企業・地域・国全体のイノベーションの促進や発展を、知財の面から支

profile援していきたいと考えています。

伊藤 義浩（いとう よしひろ）
1986 年 4 月 特許庁入庁
2012 年 4 月 関東経済産業局地域経済部産業技術課特許室長
2014 年 4 月より現職

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