不動産業業況等調査結果（平成１４年１０月）
平成１４年１１月１５日(財)土地総合研究所(委託者：国土交通省)

１．不動産業の経営状況
アンケート調査をもとに１０月１日時点の不動産業の経営の状況について不動産業業況指数を作成し、業種毎の経営の状況（現況）を見てみると、住宅・宅地分譲業は−１０．０、ビル賃貸業は−２６．５、不動産流通業（住宅地）は−３９．５であり、住宅・宅地分譲業、ビル賃貸業及び不動産流通業（住宅地）いずれも経営の状況が悪いという見方が多い。前回調査時点と比較して、住宅・宅地分譲業､ビル賃貸業はわずかに改善し、不動産流通業（住宅地）はわずかに悪化している。
３ヶ月後の経営の見通しについては、住宅・宅地分譲業は−９．３、ビル賃貸業は−３０．９、不動産流通業（住宅地）は−２６．２であり、住宅・宅地分譲業は悪化するという見方がわずかに多い。また、ビル賃貸業及び不動産流通業（住宅地）いずれも悪化するという見方が多い。
○不動産業業況指数について（平成１４年１０月）
10月１日現在

前回調査時点経営の状況

３ヵ月後の経営の見通し

経営の状況

住宅・宅地分譲業

-10.0

-9.3

-19.0

ビル賃貸業

-26.5

-30.9

-29.4

不動産流通業（住宅地）

-39.5

-26.2

-38.4

前回調査時点：７月１日

不動産業業況指数の作成方法については、以下のとおり。
不動産業業況指数＝｛（良いとする回答数×２＋やや良いとする回答数）−（やや悪いとする回答数＋悪いとする回答数×２）｝÷２÷全回答者数×１００※

なお、「普通」「変わらない」の回答は０として計算する。

注：不動産業業況指数は、回答の全てが経営の状況を良いとする場合 ＋１００を示し、回答の全てが経営の状況を悪いとする場合は −１００を示す。

1

不動産業業況指数の経緯
図１−１：経営の状況
10050

住 宅 ・宅 地 分 譲 業

0ビル賃貸業

不 動 産 流 通 業 （住 宅 地 ）
-50

-100
13/1

13/4

13/713/1014/114/414/714/10

図１‑２：３ヶ月後の見通し
10050

住 宅 ・宅 地 分 譲 業

ビル賃貸業

0不 動 産 流 通 業 （住 宅 地 ）-50-10013/113/413/713/1014/114/4214/714/10

２．各調査の結果（１） 住宅・宅地分譲業
用地取得件数の動向については、前期（平成１４年４−６月、以下同様）と比べて減少傾向にあるとの見方がわずかに多い。前回調査結果と比べて改善している。
モデルルーム来場者数の動向については、前期と比べて減少傾向にあるとの見方が多い。前回調査結果と比べて横ばいである。
成約件数の動向については、前期と比べて減少傾向にあるとの見方がわずかに多い。前回調査結果と比べて改善している。
在庫戸数については、前期と比べて増加傾向にあるとの見方が多い。前回調査結果と比べて増加傾向との見方が増加し､悪化している。
販売価格の動向については、前期と比べて低下傾向にあるとの見方が多い。前回調査結果と比べてわずかに改善している。
○用地取得件数等各動向指数
10月1日現在

前回調査時点(7月1日)

用地取得件数-3.8-14.5

モデルルーム来場者数-31.3-32.0

成約件数-6.4-18.3

在庫戸数-27.0-10.9

販売価格の動向-48.2-51.7＜各指数の作成方法＞（在庫戸数は除く。）｛増加（上昇）したとする回答数−減少（下落）したとする回答数｝÷全回答数×１００※

なお、「横ばいである」「変わらない」の回答は０として計算する。

＜在庫戸数動向指数の作成方法＞｛減少したとする回答数−増加したとする回答数｝÷全回答数×１００※

なお、「横ばいである」の回答は０として計算する。

図２：モデルルーム来場者数・成約件数・販売価格動向
10050

モデル ル ーム 来 場 者

0

成約件数
販売価格

-50

-100
13/1

13/4

13/713/1014/1

14/4314/714/10（２）不動産流通業（住宅地）
マンションについては、前期と比べて売却依頼件数が減少傾向にあるとの見方が多い。前回調査結果と比べて、改善している。
戸建については、前期と比べて成約件数が減少傾向にあるとの見方が多い。マンション同様、前回調査結果と比べて、改善している。
土地については、前期と比べて売却依頼件数が減少傾向にあるとの見方が多い。前回調査結果と比べて減少傾向の見方が増加し、わずかに悪化している。
○売却依頼件数等各動向指数

マ ン シ ョン戸建土地

10月1日現在

前 回 調 査 時 点 (7 月 1 日 )売却依頼件数- 1 9 .2

- 3 3 .3

購入依頼件数- 4 1 .9- 4 5 .8

成約件数

- 3 7 .8- 4 8 .6

取引価格

- 4 5 .2- 4 1 .7

売却依頼件数- 3 6 .0

- 3 2 .5

購入依頼件数- 3 5 .1- 3 2 .5成約件数- 3 9 .0

- 4 9 .4

取引価格

- 3 4 .2- 3 6 .5

売却依頼件数- 3 4 .6- 2 5 .3

購入依頼件数- 2 2 .8- 1 5 .2

成約件数

- 2 7 .5- 3 5 .8

取引価格

- 3 6 .7- 3 8 .1

＜売却・購入依頼件数及び成約件数動向指数の作成方法＞｛増加したとする回答数−減少したとする回答数｝÷全回答数×１００※

なお、「横ばいである」の回答は０として計算する。

＜取引価格動向指数の作成方法＞｛（上昇したとする回答数×２＋やや上昇したとする回答数）−（やや下落したとする回答数＋下落したとする回答数×２）｝÷２÷全回答数×１００※

なお、「横ばいである」の回答は０として計算する。

図３：成約件数動向指数
10050

マ ン シ ョン0戸 建
土 地-50-10013/113/413/713/1014/114/4414/714/10

（３）ビル賃貸業
空室の状況については、前期と比べて増加傾向にあるとの見方が多い。前回調査結果と比較して悪化している。
成約賃料の動向については、前期と比べて低下傾向にあるとの見方が多い。前回調査結果と比べてわずかに悪化している。
新規契約をした企業の業種については、情報・通信関連（ＩＴ関連）企業が依然として最も多かった。次
いで衣服・服飾品（ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ商品）関連、飲食業（ファーストフード等）と続き、金融･保険関連企業、精密電気・光学機器関連との回答となった。
①空室状況指数及び成約賃料動向指数

10月1日現在

前回調査時点(7月1日)

空室の状況

-40.4

-28.6

成約賃料動向

-53.6

-44.4

＜空室状況指数の作成方法＞（減少傾向とする回答数−増加傾向とする回答数）÷全回答数×１００※

なお、「横ばいである」の回答は０として計算する。

＜成約賃料動向指数の作成方法＞（上昇傾向とする回答数−低下傾向とする回答数）÷全回答数×１００※

なお、「横ばいである」の回答は０として計算する。

②新規契約をした企業の業種
情報・通信関連９社

衣服・服飾品（ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ商品）関連６社

飲食業（ﾌｧｰｽﾄﾌｰﾄﾞ･ｺｰﾋｰｼｮｯﾌﾟ）５社

金融･保険関連企業

２社

精密電気・光学機器関連

１社

その他

８社

注：複数回答可の設問となっている。

図４：空室状況・成約賃料動向指数
10050

空室状況

0

成約賃料の動向

-50

-100
13/1

13/4

13/7

13/10

14/1

14/4

14/7

514/10調 査 の 概 要
１．目的
本調査は、不動産市場における供給者及び需要者サイド並びに不動産流通（仲介）業者の動向を把握し、より的確な不動産市場の需給動向を把握することにより、国土交通行政に資することを目的とする。
２．調査対象三大都市圏及び地方主要都市において不動産業を営む業者を対象に、不動産業の業種（住宅・宅地分譲業、ビル賃貸業、不動産流通業＜住宅地＞）、事業規模（大手業者、中小業者）等を考慮して、２７８業者を選定した。
３．調査時期
毎四半期（１月、４月、７月、１０月）
住宅・宅地分譲業、ビル賃貸業、不動産流通業（住宅地）
４．調査項目（１）不動産業①経営の状況
②取引状況等（成約状況、取引価格の状況等）
５．調査方法
郵送法によるアンケート調査
６．調査機関国土交通省の委託を受けて、財団法人土地総合研究所が調査を実施。

（参考）今回アンケート回収率は次のとおり。
対象数
回収数
住宅・宅地分譲業
１１２
５７
不動産流通業（住宅地）
１１２８２
ビル賃貸業
５４
３４
計
２７８
１７３

回収率
50.9％
73.2％
63.0％
62.2％

問い合わせ先(財)土地総合研究所

6

相高・稲野辺TEL03(3509)6973