薬袋内科クリニック指定訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション） 運営規程
（事業の目的）第１条 医療法人幸徳会が開設する薬袋内科クリニック（以下「事業所」という。）が行う指定訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションの事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下『理学療法士等』という）が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）にある者の自宅を訪問して、心身の機能の維持回復を図り日常生活の自立を助けるために、理学療法、作業療法、又は言語聴覚療法の必要なリハビリテーションを行うことを目的とする。
（運営の方針）第 2 条 事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、理学療法、作業療法又は言語聴覚療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図ることとする。
2 指定訪問リハビリテーションの提供に当たって、病状が安定期にあり、診察に基づき実施される計画的な医学的管理の下、自宅でのリハビリテーションが必要であると主治医が認めた通院が困難な要介護者とする。
3 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において理学療法、作業療法、言語聴覚療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すこととする。
4 事業の実施にあたっては、居宅介護支援事業者その他、保健医療福祉サービスを提供する者との密接に努めるとともに、関係市町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努めることとする。
5 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止などの為、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
6 指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の 2 第 1 項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
① 名称薬袋内科クリニック② 所在地 静岡県駿東郡清水町徳倉１００４ 薬袋内科クリニック ２F（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
① 管理者 １名（常勤兼務、医師と兼務）

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
② 従業者
理学療法士、作業療法士、又は言語聴覚士を適当数配置する。通所リハビリテーションと兼務
理学療法士は、医師の指示・訪問リハビリテーション計画（介護予防訪問リハビリテーション計画）に基づき居宅を訪問し、利用者に対し居宅サービス（介護予防サービス）を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
① 営業日 月曜日・火曜日・水曜日・木曜日・金曜日・土曜日とする。ただし、国民の休日及び法人指定の年末年始、夏季休暇を除く。（年により祝日のため変動することがある。）② 営業時間 月・火・水・金 午前９時から午後 17 時
木・土
午前９時から午前 12 時までとする（事業の内容）第６条 指定訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）は、主治医の指示に基づき、要介護者（介護予防にあっては要支援者）の心身の機能の回復を図るため、療養上の目標と具体的なサービスの内容を記載した訪問リハビリテーション計画（介護予防訪問リハビリテーション）を作成するとともに、主要な事項について利用者又はその家族に説明し、利用者の同意を得て、当該計画を利用者に交付する。
（通常の事業の実施地域）
第 7 条 沼津市、三島市、駿東郡清水町、駿東郡長泉町とする。
（利用料その他の費用の額）
第 8 条 この事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、指定訪問リハビリテーション（指定介護予防訪問リハビリテーション）が法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
2 第 7 条に規定した通常の事業の実施地域を越えて行う交通費については、事業所の実施地域を越える地点から自宅までの交通費の実費を次の通り徴収する。
① 実施地域を越えた地点から、片道１０キロメートル未満 ５００円
② 実施地域を越えた地点から、片道１０キロメートル以上 ７００円
3 交通費の徴収に際しては、あらかじめ利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（衛生管理）
第 9 条 事業所は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
2 事業所において感染症が発生し、又は蔓延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
① 事業所における感染症の予防及び蔓延の防止のための対策を検討する委員会を概ね 1 年に 1回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
② 事業所における感染症の予防及び蔓延防止のための指針を整備する。

③ 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及び蔓延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（緊急時における対応方法）
第 10 条 この事業の提供を行っている時に利用者に病状の急変等が生じた場合は、必要に応じて臨時応急の手当てを行うとともに、速やかに市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業所等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
2 当事業所は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録し、その完結の日から 5 年間保存する。
（虐待防止に関する事項）
第 11 条 利用者の人権の擁護、虐待の発生またはその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
① 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
② 虐待防止の為の指針の整備③ 虐待を防止するための定期的な研修の実施④ 前号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
2 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第 12 条 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
3 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（相談・苦情処理）
第 13 条 当事業所は、利用者及びその家族からの相談・苦情などに対する窓口を設置し、指定訪問リハビリテーションなどに係る利用者からの要望、苦情等に対し、迅速に対応する。
2 事業所は前項の苦情の内容について記録し、その完結の日から 5 年間保存する。

（その他運営についての留意事項）
第１4 条 事業所は、職員の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
① 採用時研修 採用後６カ月以内② 継続研修 年２回
2 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
3 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
4 適切な指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
5 指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕に関する諸記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低 5 年間は保存するものとする。
6 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人幸徳会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規定は、平成 26 年 11 月 1 日から施行する。
この規定は、平成 29 年 2 月 1 日に一部改訂する。
この規定は、令和元年 5 月 1 日に一部改訂する。
この規定は、令和 5 年 7 月 1 日に一部改訂する。