令和５年度

事業報告

社会福祉法人上尾市社会福祉協議会

令和５年度

活動概要

令和５年度は、３年以上にわたって猛威を振るい、私たちの日常に多大な影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症が５類感染症に引き下げられるという大きな政策転換によって、少しずつ日常が取り戻されてきました。
しかしながら、長期化したコロナ禍を起因とする社会課題が継続している状況でもあります。
安定した収入を得ることが出来ずに困窮をしている世帯からのご相談は、今もなお絶えない状況であり、上尾市社会福祉協議会
並びに社協１３支部への「心配ごとに関するご相談」は、増加の一途をたどり、行政をはじめ関係機関との更なる連携・協働がますます重要となっています。
また、心身の虚弱傾向を意味する「フレイル」の進行により、ひきこもりや孤立化の問題のみならず、ボランティア活動や住民福祉活動を支えてくださっている皆様の意識にも大きな影響を及ぼしました。これまでも課題としてあげられてきた「高齢化」や「担い手不足」などの要因とも相まって、活動継続を断念するグループや団体も出てきている現状です。
社協１３支部においても、自治会等で実施されているサロンや助け合い活動、または各支部で実施する見守り訪問等の活動に対する支援及び調整における担い手不足は同様であり、支部の事務局を担うコーディネーターへの負担も増加している状況です。
そのため、地域ネットワークの構築を目途とする社協支部が安定した運営を続けることで、大切な“社会資源”であるサロン等の地域福祉活動が、今後も円滑に行われるように配慮していくことが必要です。
上尾市社会福祉協議会では、令和５年度の事業計画において、４つの取り組みを重点項目として掲げ、全課で共通認識のもと、事業を遂行するとともに、進捗状況については四半期ごとに評価を行ってまいりました。
なかでも、受託事業も含めた財政的な基盤に関する課題については、より効果的に行っていくことが重要であるため、社協職員
全体が本気で向き合うべき問題として取り組んでいくことが必須であると再認識する一年となりました。

１令和５年度事業計画【重点項目】

１．孤立を防ぐためのつながりづくりの強化
生活困窮やコロナ禍でこれまで以上に孤立を深めている人や世帯が増えています。属性を問わず誰もがつながることのできる取組みや仕組みを構築することで、孤立者を出さない地域づくりを推進します。
〈事業実施計画〉（１） すべての人を受け止める相談支援体制（２） 当事者同士のつながりづくり（３） 多機関との連携・協働による包括的支援のためのつながりづくり

２．福祉教育による地域を支える人材育成の強化
地域を支える人材の不足は、全市的の課題です。
市と社協が目指す「誰もがつながり支え合って安心して暮らせるまち上尾」を実現するためには、身近で起きている困りごとに対して、我が事として考えることのできる人たちを如何に増やしていくかにかかっています。福祉を我が事にするための気付きやきっかけづくりとなる福祉教育に力を注ぎ、地域を支える人材育成を図ります。
〈事業実施計画〉（１） 福祉教育を目的とした講座や学習会の実施（２） 福祉活動の推進役となるリーダーの育成（３） オール社協による「出前講座」の実施

２

３．福祉の理解と協力者の裾野を広げるための情報発信体制の強化
情報発信は福祉教育の重要な手段となります。様々な媒体を通して幅広い世代へ向けた福祉情報を発信し、ニーズを見える化することで、福祉への関心を促し、協力者の醸成を図ります。
〈事業実施計画〉（１）『社協だより』の発行（２）ホームページ及び SNS の活用と拡充（３）コーポレートムービーの作成準備（４）広報力の向上

４．財政基盤の強化
第 6 次上尾市地域福祉活動計画では、自治会エリアの福祉力（互助力）の向上を５年後の達成目標として位置付けています。
自治会エリアの福祉活動の推進を財政面から支援していくためには、自主財源の確保が必須です。福祉教育の推進や情報発信の強化・工夫により社協活動の賛同者を増やし、寄付や社協会員の増加を図ります。
〈事業実施計画〉（１） 会員会費の加入者・加入率の増加（２） 収益事業の強化（３） 寄付文化の醸成（４） 資金調達（ファンドレイジング等）の研究

3令和５年度会 員 会 費の 推移 （ 単 位 ： 円 ）総務課の取り組み

世帯・個人会員会費及び個人賛助会費は、「地域住民相互の助け合

12,000,000

い」を基本として行われる地域福祉活動を支える主要な財源となって11,000,000

11,002,225

います。令和 3 年度以降、会員会費が減少傾向にあるため、実際に活10,000,000

加入の促進に努めてまいりました。

9,000,000あったか見守りサービスの様子

H31

R2

10,509金額

1

120,000

全焼・全損

5

8

150,000

9

20

合計

5

8 150,000

10うち)弔慰金2

240,0002

10,276
10,089世帯数 人数金額

270,000

1

1

30,00021 290,000

1

1 30,000

1

1

2

金額

50,000R5

10,403

令和５年

世帯数 人数

半焼・半損

世帯数 人数R4

11,00010,500
令和４年

R3

日赤募金(一般社資)の推移（単位：千円）

直近３年間の支援実績
損害程度

10,414,691 10,317,140

8,000,000「日赤募金」は、5 月を強化月間として活動し、ご協力いた
だいた募金の 85％は日本赤十字社の災害救護（国内外）や血液事業などの人道的支援活動に活かつ用されています。上尾市地区には募金の 15％が配分され、市内で発生した３件の火災で被災された皆様に救援物資や見舞金を届けさせていただきました。
令和３年

10,771,618

9,924,686

動している実績や写真等を活用した回覧文書を通じて、さらなる会員

年度（団体 施設 世帯・個人 賛助会費の総計）

9,854

10,000

9,500
H31

R2

R3

R4

R5

30,000※R6.3.11の発災について現在対応中

また、義援金（日本国内で発生した災害）、救援金（国外で発生した災害）も多くの市民の皆様にご協力いただきました。直近では、令和 6 年 1 月 1 日に発生した「能登半島地震」への義援金になります
が、総額 5,483,313 円にのぼるご支援をいただき、速やかに全額日本赤十字社を通じて被災地へ送金いたしました。

社協職員による
上尾駅での義援金
募金活動の様子４

「赤い羽根共同募金」は、10 月から年度末にかけて活動を行い、その実績の 50％が翌年度に上尾市に配分され、地域福祉の課題解決に取赤い羽根共同募金の推移

り組むための貴重な財源となっています。募金額が年々減少している

17,000

ことから、今年度はイオンモール上尾や上尾駅でコロナ禍以来の声出

16,000

しによる街頭募金を実施するなど啓発活動を行いました。

15,00015,992

15,764

16,048

H31

R2

R3

（単位：千円）

15,604

15,833R4R514,000「歳末たすけあい募金」は、12 月に上尾駅での街頭募金活動を行い

13,000ました。市民の皆様から寄せられた募金の全額が上尾市に配分され、12,000

生活困窮世帯への支援をはじめ、13 の支部社協と歳末事業を行う各種福祉団体へ配分されたほか、新規事業として、社協事務所、支部拠点等を受け取り場所としたサンタクロース事業（ひとり親家庭等の子ど

歳末たすけあい募金の推移

もたちを対象にクリスマスプレゼントをお渡した事業）を実施したことで、新たなつながりを拡げることが出来ました。

9,800（単位：千円）

9,636

9,600

このような活動が評価され、中央共同募金会の全国版情報誌、「赤

9,360

9,400

い羽根 vol,43」に上尾市社協の取り組みが掲載されました。

9,377

9,348

R3

R4

9,261

9,200
9,000

H31

R2

R5

地域福祉基金残高の推移（単位：万円）
8,500

8,124
8,000

7,805

7,500

7,530

7,530

7,530

R3

R4

R5

7,000

H31

５

R2

令和５年度

地域福祉課の取り組み

１．孤立を防ぐためのつながりづくりの強化
心配ごと相談件数の推移

すべての人を受け止める相談支援体制
心配ごと相談

市社協

社協支部

住民が取り組む「福祉初期相談窓口」として、社協 13 支部拠点
令和2年を設置し、コーディネーター（支部）が対応しています。地域福祉

218

34

課に各社協支部を担当する職員を配置し、支部拠点の相談窓口や民生委員・児童委員との連携により、心配ごとを抱える住民の相談に対して、生活課題を把握するとともに、「要支援者」と「その方を取り巻く地域住民」「関係機関」とをつなぐ役割として、支援活動を行いました。相談状況としては、四半期ごとに増加傾向であり、

令和3年

400

令和4年

422

令和5年

かつ
コロナ禍に起因する生活困窮に関する相談も引き続き多数を占めて

104

137

479

205

います。社協支部では、年間を通じた事業を実施するうえで、人材不足が継続的な課題であるほか、コーディネーター及び支部役員の負担増が課題となっています。市社協からの財政面での支援が限ら

件
数
300

れる現状であるため、支部事業にかかる負担減の配慮を検討する必要があります。
成年後見センター

心配ごと相談内訳の推移（市社協受付分）

200

令和 4 年 3 月に開所した上尾市成年後見センターは、制度の利用促進と地域連携ネットワーク構築のための中核的な役割を持ちま100す。上尾市からの委託を受け、日々制度利用の相談及び、制度の普0及・啓発に努めています。開設前には、年間 500 件の相談件数を見介護込んでおりましたが、予想を大幅に上回る 1000 件を超える相談対応となり、相談内容も多岐にわたっています。「将来に対する不健康

近隣 子育て 精神面 生活面 その他

令和2年安」「申立の支援」の他、ご家族が後見人になられた場合の後見活動への支援など、継続的な関わりが求められています。

６

令和5年

予想を上回る相談対応が続いていることに加え、具体的な支援

成年後見 相談援助件数活動を賄う職員体制が確保できていないことが大きな課題であり、今後の支援活動を安定的に行っていくためには、委託元であ1400

る市との協議が不可欠となります。

1200
1000

多機関との連携・協働による包括的支援のためのつながりづくり

800

地域連携ネットワーク連絡会
成年後見センターでは、成年後見制度の利用者を多機関による「チーム支援」と考え、専門

1,051 件

1,162 件
その他

開所前の見込みは

メール

500 件

600

訪問

400

来所

200

電話

0

職団体、家庭裁判所等に加え、

R4

R5

民生委員・児童委員協議会にも加わっていただき、連絡会を開催しました。当面は、定期的に開情報交換の場として実施していく予定です。

２．福祉教育による地域を支える人材育成の強化
福祉教育を目的とした講座や学習会の実施
住民向け講座の開催
社協 13 支部では、住民の関心ごと（健康等）をテーマに、一般住民を対象とした、住民向け講座を開催しました。まずはご

尾山台団地支部 健康フラ体操

平方支部 お散歩講座

西上尾第一団地支部 健康講座

上尾南支部 介護予防教室

自身の体のこと、生活のことなど関心の高いテーマを設定し、企業や団体にも協力をいただきながらはじめての実施となりました。すべての支部での開催には至りませんでしたが、これを機に「社協」を知っていただく機会ともなり、概ね好評でした。一方で、社協職員による「出前講座」については、受付方法等の精査が必要となり、周知に至りませんでした。

７

３．福祉の理解と協力者の裾野を広げるための情報発信体制の強化
広報紙「あげお社協だより」を年 3 回発行し、自治会未加入の方にも福祉情報等をきめ細やかに伝えていくために、ポスティングにより全戸配布しました。また、今年度は「社協事業の利用者と地域との関わり」をテーマに、利用者の日頃の生活を紹介することで、“日頃のつながり”が大切なことであることを読者に訴えました。
職員による情報発信プロジェクトを立ち上げ、3 月に公X（旧ツイッター）も開設か

式 Youtube チャンネルを立ち上げました。

ら 3 年目を迎え、地域活動、ボランティア活動を中心

動画による配信に、積極的に発信した結は、撮影、編集、配果、多くの方にフォローし信と、複数の工程がていただき、フォロワー数

必要となるため、各が 1000 人を突破しました。

部署ともに他の業務

また、ご寄付いただいた物の活用先を紹介することで寄付への関を遂行する中で、い心を高めるとともに、ご協力いただいた企業の社会貢献活動についかに効率的に作業をての啓発もその都度行いました。一方で、ホームページの更新につ行っていくかが課題

いては、職員間での更新作業勉強会を実施するも、更新できる職員となります。

が限定してしまっている点や、レイアウトや閲覧者が調べやすい内

現在はまだ 1 分ほどの短い動画のみの配信ですが、新たに一時移転のための引っ越し作業の様子を配信

プロジェクトを再始動させ、適時情報発信していく予定で容に改善していくなど、継続課題となっています。

す。

８令和５年度

在宅福祉課の取り組み
ことぶき荘利用者の推移 （ 単 位 : 人 ）男性

上尾市老人福祉センターことぶき荘
ことぶき荘は、市内在住の６０歳以上の方が来館され、皆様の趣向に応じて、楽しんでいただいてまいりました。
新型コロナウイルス感染症が第５類に移行したことによって、以前
は、入浴のみの利用だった方も大広間まで足を運ぶようになり、利用者も徐々に増えてきました。
加えて、レクリエーション活動として、カラオケや囲碁将棋の利用を促進していることから、毎回楽しみに来館する方も多くいます。
予約が不要で送迎バスも利用できますので、初めての方でも気軽に利用することができるのも魅力のひとつです。
総合福祉センター大規模改造工事にともない、２年間休館(予定)となりますが、令和６年度も仮事務所を利用して、これまでの利用者とのつながりを大切にするとともに、新たな利用者の拡大に向けて健康相談や、高齢者向けの講座を開催してまいります。

女性

7,426
4,979
2,311
2,383

2,876
3,095

5,762

8,173

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

ふれあいハウス利用者の推移（単位：人）
1,323

1,500
1,000

1,142

1,171

774

500

上尾市身体障害者福祉センターふれあいハウス
ふれあいハウスは、身体に障がいのある方を対象として、機能訓練
や創作的活動等のサービスを提供しています。
一人ひとりの障がいの程度は異なりますが、身体に障がいのある方同士で、悩みを打ち明けたり、生活していくうえでの工夫を教え合ったりと、和気あいあいながらも、つながりということでは欠かせない場となっています。今後も、利用者の意見を取り入れながら、たくさんの方に参加していただけるよう工夫してまいります。

0
令和2年

令和3年

ファミリーサポートセンター
令和５年度の活動内容（全１,８９８件）

令和4年

令和5年

保護者の都合3%
保育所・幼稚園の送迎
20%

あげおファミリー・サポート・センター
ファミサポは、安心して子育てをしていくための住民による相互援助活動ですが、援助を受けたいニーズが多くある一方で、援助を行っていただける方が不足している状況が続いています。
令和５年度は、４年ぶりに交流会を開催することができましたが、参加者が少なかったこともあるため、利用者にニーズ調査を行い、交流会にこだわらず、利用者のニーズに応えられる支援活動を続けてまいります。
また、市内の子育て支援団体との連携も検討してまいります。

学校などの迎え
4%
習い事の送迎56%

児童クラブの迎え
17%９上尾市手話通訳者派遣
手話通訳者派遣事務所として、聴覚障がい者等の社会参加を促進するために、医療・生活・文化・教養の場に手話通訳者を派遣しました。また、健康講座を開催し、情報提供にも努めました。
懸案事項としては、登録手話通訳者の高齢化が進んでおり、若年層の手話通訳者のスキルアップや担い手不足が課題となっていま
す。

住宅
行政 3%

職業 教育2%2%その他
2%

手話通訳派遣事業
令和５年度の活動内容

3%（全 1,281 回）

社協
9%
生活

手話講習会
手話講習会を通して、聴覚障がい者への理解を深め、手話を習得することによって福祉の増進を図ることを目的としています。
令和６年度から通訳養成講習会については、広域手話講習会として伊奈町との合同開催となります。

医療
62%

17%

手話講習会 入門・基礎・通訳養成講習会の参加者数の推移
令和 3 年度（入門編 14 名、基礎編 10 名、通訳養成 5 名）

福祉車両ふれあい号の運行
身体障害者手帳を所持していて、常時車いすを使用している方を、医療機関や公的機関へ送迎するサービスです。

4 年度（入門編 20 名、基礎編 9 名、通訳養成 5 名）
5 年度（入門編 17 名、基礎編 21 名、通訳養成 4 名）

ふれあい号 延べ運行回数の推移

福祉車両あゆみ号の貸出
外出に介助を必要とする方への、車いすのまま乗降できる車両の貸出サービスです。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより、貸出件
数は、倍増いたしました。
一方で、貸出車両は、車いす２台が乗車できる大型車両であることからか、運転に不安を感じる方の利用が少ないため、利用者の増大を図る方策を検討する必要もあります。

2 年度（928 回）、3 年度（786 回）、4 年度（782 回）、5 年度 837 回）

あゆみ号 延べ貸出件数の推移
2 年度（198 回）、3 年度（153 回）、4 年度（98 回）、5 年度（235 回）
社協事業 3%
趣味・サークル

令和 5 年度

6%

利用目的別内訳（全 235 件）

生活 14%

旅行 14%

10

通院・リハビリ63%

訪問介護事業
ホームヘルパーを派遣することによって、要介護者や障害のある方の在宅生活を支え、自立支援に向けたサービスを提供することができました。
さらに、外出が困難な方に対しても、外出支援サービスを提供することができました。
懸案事項として、ホームヘルパーの人員の減少・高齢化が挙げられ、募集をしても応募がない状況が続いています。全市的な課題であることから、市内の他事業所とも情報交換の場を設け、連携も必要と考えられます。
また、令和 5 年度は、利用者の新規獲得と支出の削減などにより事業全体で 6 年ぶりの黒字となりましたが、平成 31 年には 54,817,054円であった繰越額が、令和 5 年には 37,449,934 円へと、約 3 割減少
しています。さらなる経営改善に努めてまいります。

訪問介護事業
介護保険・障害居宅・移動支援の延べ派遣回数、提供時間の推移
介護保険

派遣回数
提供時間
派遣回数
提供時間
派遣回数
提供時間

障害居宅
移動支援

令和 3 年度

令和 4 年度

7,604 回
7,863h 49m
8,588 回
13,860h 06m
558 回
1,821h 10m

7,544 回7,860h 15m
7,933 回
13,782h 44m
499 回
1,637h 25m

補助金(物価高騰助成金)他, 1,608,682
利用者負担金,

令和５年度

介護保険報酬,移動支援受託事業収入,
4,096,143

7,805 回
7,728h 50m
6,695 回
13,076h 13m
464 回
1,542h 05m

収入内訳

4,302,082

過去５年間の繰越額の推移（単位：円）

令和 5 年度

69,412,533円

16,231,056

60,000,000 54,817,054
自立支援給付費,45,454,545

50,000,000
40,000,000

介護予防報酬,36,821,246

37,513,571 36,528,855 37,449,934

6,353,324

30,000,000
20,000,000

事務費支出, 2,442,022

令和５年度
支出内訳

10,000,000
0
H31
訪問介護

R2

R3
障害居宅

R4

事業費支出,

R5

939,366

移動支援

次年度へ繰越,69,412,533 円

921,079

人件費支出,
65,110,06611令和５年度

かしの木園の取り組み●リサイクル作業で社会に貢献！
かしの木園は、障害者総合支援法に基づく生活介護事業所として、常時介護を必要とする利用者の日中の介護やリハビリ、余暇活動の支援を行っているほか、アルミ缶の回収やプレス作業、不要になった手帳の解体といった軽作業や自主生産活動にも取り組んでいます。全ての人が関われるわけではありませんが、少しでも作業のできる環境を作ることで、利用者が社会と繋がり、誰かの役に立つことができる取り組みを大事にしています。
缶回収で市内を回ると、会社やお店、個人の方など、身内の関係者ではないたくさんの協力者の方とふれ合うことができます。一人でも多くの方に利用者を知ってもらえることが、障がいがあっても安心して暮らせる地域づくりにつながります。
●親亡きあとを考える・・
一方で、かしの木園に在籍する多くの利用者は重度の障がいがあり、本人を支える家族も含
め、近隣地域や社会から孤立してしまうことが少なくありません。また、知的障がいのある子の親の中には、最後まで自分たちが子の面倒を見るんだと思っている人がとても多く見受けられます。しかし、親が病気になったり、高齢で動けなくなると、利用者は孤立し、一瞬で緊急事態に陥ることがかしの木園でも起きています。このことから、親が元気なうちから
子どもの将来を考え準備する必要性を伝えるため、12 月に保護者を集めて「親亡きあとを考える」講演会を企画しました。将来に不安を抱える保護者が、この講演会をきっかけに社協の成年後見センターに相談をしています。
R6 年度は、かしの木園の保護者だけでなく、同じ不安を抱える市内事業所の保護者や、特別支援学校の保護者にもお声掛けして「親亡きあとの支援事業」として周知啓発を行っていく予定です。
※上記取組は、令和 5 年度事業計画の重点項目「１．孤立を防 ぐためのつながりづくり」に該当します。

12

分野別事業報告13

１

個別相談機能の充実

権利擁護事業
成年後見センター
事業内容

目的

実施内容

令和5年度事業評価

令和6年度への課題

成年後見制度、成年後見センターの広報・啓発

市民向け、支援者向けの講習会
成年後見制度の理解及び利用の促進が図れ
実施 9件るように、パンフレットを作成し配布する。
センターだより年3回発行。
市民向け、支援者向けの講習会を開催す
市民向け成年後見制度講演会については「任る。
意後見制度と遺言」をテーマに上尾市文化セ関係機関へセンターの活動状況報告等、必ンター中ホールで開催。234名の参加があっ要に応じた広報・啓発を行う。
た。

市民後見人養成研修修了者の活動場所や登録について担当課と検討していく。
市民向け講習会については、多くの方に制度を理解してもらえるように企画し、広報あげ
お・社協だよりを活用して周知していく。

総合相談

新規相談
145件
継続相談 1,017件
高齢者、障がいのある者及びその家族から （相談方法）の権利擁護に関する相談を受ける。来所が電話 916件 来所 100件
難しい相談者には、自宅や施設等への訪訪問 129件 メール 15件 その他2件
問、電話等の手段で相談に応じる。
（相談内容）
相談は多岐にわたるが、成年後見制度に特法定後見 498件 任意後見 51件
化せず、臨機応変に対応する。
申立手続 173件 諸制度
52件
親族後見人等の支援 100件
問合せ 110件 その他
178件

12月末で専門相談員が1名退職し、専門相談員
が減っている状態が続いている。
新年度は、新たに人員増が認められたものの職員体制が整えられていない。
また、即戦力となるよう人材育成が必要であり、かつ現在の業務も停滞させないということが課題。

成年後見制度利用促進

本人または親族が申立てをする際、必要に 申立支援 173件
応じ申立て支援を行う。
申立実数
21名
申立て支援は、申立書類の確認、第三者後 申立書類の確認、助言。
見人等候補者の紹介（団体）、継続的な相 申立者がいない場合は、支援調整会議を経て談等。
市役所につなぐ（市長申立て）。

申立支援に関しては、他市、他県ということもある。現在は郵送でのやり取りでできているが、今後直接会いに行くということも考えられる。センター業務として必要なことだ
が、人員、時間がとられてしまう。

後見人等の支援

今年度、新たに6名の方が親族後見人となっ
親族等成年後見人からの相談に対し、助言た。初回報告の相談や専門職との共同受任でを行うとともに包括的に支援する。
は顔合わせ時の同席等の支援を行った。

親族後見人同士の情報交換会の場の設定を検討。

成年後見制度の利用の促進と、成年後見制度利用に関する全ての過程において包括的に支援を行う。

14

事業内容

目的

【重点事業】
多機関連携・協働による支援

1つの機関で抱えると多くの利用者に関われなくなる。
チームで関わることで負担軽減を図る。また、意思決定支援を行っていく上でチーム支援は必要。

実施内容

令和5年度事業評価

令和6年度への課題

必要に応じケース会議を開催し、情報共有
8/8地域連携ネットワーク連絡会を開催。チー
を図る。
地域連携ネットワーク連絡会を年数回開催。
ム支援を行う上で、その所属する団体が連携
地域連携ネットワークを構築するため、専情報交換を主として考えているが開催時期にしチーム形成が安易になるような狙いがあ
門職団体、家庭裁判所と意見交換や協議をついては検討が必要。
る。当面は、情報交換が主となる予定。
行う協議会を企画し運営する。

法人後見
事業内容

後見業務
家庭裁判所から本会が後見人等として選任されて業務を行う。

【重点事業】
適切に後見業務を実施する。

【重点事業】
成年後見に関する講習会の
実施

目的

実施内容

令和5年度事業評価

令和6年度への課題

すでに判断能力が不十分であるか、将来の判断能力の低下に不安のある高齢者や障がい者等に対し、本会が成年後見人、保佐人または補助人、あるいは任意後見人となることにより、身上保護、財産管理を行い、その権利を擁護する。

成年被後見人等の身上保護、財産管理を行う。また必要に応じて、上尾市成年後見セ
ンター、上尾市役所、その他関係機関と連 1月に1名被後見人が死去。3月に最終報告を携し、日常生活自立支援事業からの移行が 行った。
必要な方や、他に適切な後見人等がおらず、本会の法人後見による支援が適当な方 3月に1件受任。
に対して、後見人等候補者として受任に向 受任中件数2件
けて内部で検討する。
〈目標受任件数 ３件〉

在宅の方の財産管理をすると、その人が一番の相談者になることが多く孤立してしまうことが成年後見制度ではよくある。日常生活自立支援事業からの移行では、依存状態になってしまうことも懸念される。

判断能力が低下しても、その人らしく生活を継続してもらうことで、地域での孤立化を防ぐ。

福祉関係機関だけでなく、様々な団体と日 受任中の方は、施設入所者のため、生活面で頃から連携・協働することで、有事の際に は施設側に任せることができている。
それぞれの強みを活かした総合力をもって そのため、複数人受任は可能であるが、在宅問題解決を図るためのつながりづくりを推 の方の受任となると担当職員だけでは難し進する。
い。

在宅者での受任の必要性が出た場合に備え、実践できる支援員（市民後見人）の確保が求められる状況である。

成年後見制度について、充分に浸透しているという状
況ではない。講習会に参加することで自分も対象者ということを知ってもらう機会とする。

市民向け、支援者向けの講習会
実施 9件
高齢者関係、障がい者関係、それぞれに合〇市民後見人養成研修（基礎）わせたプログラムを用意し実施。
11月2日～12月14日までの毎週木曜日
間で実施。
20名が受講し、全員が修了。

15

計6日

支部や自治会、事業所などセンターから出向
き講習会を実施していく。ただ、人員に余裕がないと実施が難しい。

日常生活自立支援事業
事業内容

目的

福祉サービス利用の援助

日常生活上の手続き援助

日常的金銭管理

書類等預かりサービス【重点事業】
多機関連携・協働による支援

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等で日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手や、理解、意思表示
を本人のみでは適切に行うことが困難な者に対して、
福祉サービスの利用援助、生活費や日用品等の代金支払い等に伴う預金の払い戻し、書類等の預かり援助を行うことにより、その者の権利を擁護する。

実施内容

令和5年度事業評価

令和6年度への課題

新規契約者数 3名
終了者数8名
福祉サービスの内容や利用の仕方の説明、契約者数
26名（R6.3.31現在）
利用者の増加に備え、実践できる生活支援員
福祉サービス従事者へ本人の気持ちを伝え
相談支援件数 697件
（市民後見人）の確保を検討する必要があ
る等、よりよい福祉サービス利用のため、契約者数は昨年度より減少している。
る。
定期的の訪問し相談を受ける。
そのため、現在の生活支援員数（雇用2名、委嘱2名）で支援は行えている。

日常の暮らしに必要な事務手続きをお手伝 契約者27名のうち、10名の方は日常的金銭管いする。
理のオプションは必要なく利用している。
郵便物を整理して、内容を説明する。
郵便物の整理整頓が苦手な方が多い傾向。

原則的に月1回訪問し、日常の暮らしに必【支援方法】
要なお金の出し入れの手伝いをする。
代理 9名
1回1時間まで800円。以降30分ごとに400
同行 8名円。
お預かりした書類等を金融機関の貸金庫で保管。
4名利用
基本料金2,000円（1年）
利用料 500円（1カ月）

1つの機関で抱えると多くの新規相談では、関係機関と同行することが多利用者に関われなくなる。
いが、あんサポ対象者にならない相談も多チームで関わることで負担 定期的なケース会議を開催し、情報共有をい。（浪費を抑えるための金銭管理のみ、判軽減を図る。また、意思決 図る。
断能力の低下が見られない、本人は望んでい定支援を行っていくうえでない等）
チーム支援は必要。

16

あんサポ対象外となっても、チーム支援で若干関りを継続することもあるが、信頼されつつ依存されないような距離感が必要。

生活を支えるための相談支援
事業内容

心配ごと相談【重点事業】
心配ごと相談における、つなげる先の情報把握

目的

心配ごとを抱える住民の相談を職員全体で受け止め、
必要に応じて関係者へつなぎ、支援する。

近年、複合化や多様化している相談内容に対応するため

実施内容

令和5年度事業評価
計画通り実施①相談件数：4月～3月末②相談件数：4月～3月末
計718件

通年
①市社協：
月～金（年末年始、祝日を除く）
電話や来所が困難な方には、地域へ出向き訪問型で相談に応じる。
②社協１３支部拠点初期相談窓口
開所日は支部拠点による

令和6年度への課題

計479件
計205件

各部署ごとに、担当業務上で受けた初期相談
生活面での相談は249件/513件で全体の48.5% をしかるべき対応先へつないでいく意識を持であった。月別だと、7月が66件で最も多く、 つことが求められる。
12月～3月は50件を超える相談件数となり、相 各職員が、社協内部の事業を把握し、適切な談件数は毎年、増加傾向である。市の広報誌 連携をしていくことが大切なると思われる。
を見て連絡する方が多くなったと考察される。
相談内容によっては、他課と協力を図り、傾聴や他機関へつなぐ等の対応を行った。

・様々な制度やサービスの情報を把握する。
時間がない中ではあるが、ケース検討を係内・関係機関や団体、企業等と顔がつながるで行い、対応方法などについて確認し合う機関係性を築く。
会が必要。人によって対応が偏らない点や、・必要時には関係機関が集まり支援会議等
選択肢の蓄積が大切。
の開催。
・職員の資質向上のための研修。

時間がない中ではあるが、ケース検討を係内で行い、対応方法などについて確認し合う機会が必要。人によって対応が偏らない点や、選択肢の蓄積が大切。

遠足補助【実費額（但し、小学生上限2,000円、中学生上限4,000円）】

令和5年度申請分
１９件(小学生 １４件、中学生 ５件）
４１，９０２円

前年度は申請数０であったが、各学校における外出事業の再開に伴い、申請数が上がった。引き続き共同募金の配分事業として必要性がうかがえる。

林間（臨海）学校補助【実費額（但し、上限10,000円）】

各学校における宿泊事業がコロナ禍を経て再
令和5年度申請分
開され、前年度比較で約3倍増の支給数となっ
１７４件(小学生 ８６件、中学生 ８８件）ている。引き続き共同募金の配分事業として
１，４２６，７８１円
必要性が伺える。

経済的な相談支援
生活保護法による被保護世
帯の児童生徒への遠足補助

市教育委員会及び学校において、準要保護と認定されている児童生徒への林間学
校補助

福祉資金貸付

経済的理由により遠足等に参加することが困難な要保
護及び準要保護児童生徒に対し、この費用の一部を援助し、すべての児童生徒が等しく参加できるよう補助金を支給する。

一時的に生活が困難になった低所得世帯の応急的需要を満たし、生活の安定と自立の助長を図ることを目的とした貸付制度。

新規相談件数：4月～3月末 計44件
・上尾社協実施、上尾社協申請窓口
貸付決定件数 1件 20,000円
・貸付限度額：５万円（償還期限１年以内・無利子）
毎月1回、くらサポとセーフティ担当者との支関係機関との連携により、適切な方法を選択※担当地区の民生委員・児童委員の意見書 援調整会議に参加し情報共有を図る。慢性的しながら支援していくことが必要。
が必要
な困窮や急な派遣の契約切り、会社側の都合※必要に応じて関係機関と連絡調整を図
で給与の未払いなど貸付には至らない相談がり、支援策を検討する。
多く、くらサポやセーフティ担当者との密な連絡体制を行い対応した。

17

事業内容

被（要）保護者及び生活困窮者自立支援事業契約者緊急生活資金貸付目的

被（要）保護者及び生活困窮者自立支援事業契約者に対し、資金の範囲内で緊急に必要とする生活資金を貸付することにより、その世帯の当座の生計の維持を目的とした貸付制度。

【重点事業】
借受人等の生活状況と償還状況の把握

令和5年度事業評価

４月～3月（累計）
貸付件数３１３件
・上尾社協実施、上尾市生活支援課申請窓
貸付金額
７，１３４，６２３円
口
年間の予算規模に問題なかったが、実際には※被（要）保護者
通帳残額でまわしてくため、通帳残額が少額
生活保護受給決定までのつなぎ資金等となった場合に、貸付するための残額が足り必要限度額なくなる恐れがある。しかし、原則的には保※生活困窮者自立支援事業契約者
護費が入り次第償還をしてもらう流れなの
貸付限度額は２万円
で、引き続き、市担当者には償還を適時促し、残額を確認してもらいながらの事業が滞らないようにした。
・埼玉県社協実施、上尾社協申請窓口【貸付資金種別】
総合支援資金
福祉資金（福祉費・緊急小口資金）
教育支援資金
不動産担保型生活資金 等

令和6年度への課題

生保受給者への貸付が増えていることもあり、月次状況をよく確認しながら様子を見る。

新規相談件数：４月～3月（累計）142件
貸付申請数（累計） 9件≪内訳≫
決定数（累計） 7件
不承認（累計） 2軒≪決定内訳≫※緊急小口（災害特例含む） 4件
・貸付審査会（月1回）の開催
福祉費
3件
民協会長・副会長へ出席依頼
特例の借受者から、改めて別の貸付相談が増え始めた。慢性困窮世帯の他、低所得世帯で・償還状況票の作成及び通知などの管理事 はなく本則では貸付対象外の方も多く、くら務
サポと連携しながら、適切に対応した。

関係機関との連携により、適切な方法を選択しながら支援していくことが必要。

・償還免除案内に関する問
い合わせへの対応。
・償還免除申請手続き及び償還手続きの支援。
・償還免除案内に係る申請書等書類の転送。

償還に関する書類の交付、受付及び検討並
びに県社協への送付業務を行う。
県社協 特例貸付 送還猶予申請（緊急小口
資金、総合支援資金初回）対象者
Ｒ4年度 貸付償還件数
４月～3月（累計）49件 県社協へ送付。
特例緊急小口資金1,762件
特例総合支援資金（初回） 1,441件
また、本則借入相談時などから特例延長の手
〃
（延長）
634件
続きが出来ていない方についても、相談支援〃（再貸付） 1,147件につなぐなど細やかな支援に取り組んだ。
合計
4,984件

償還猶予期間中の支援として、猶予延長申請者に対する２回目の面談（対面）実施を予定。１回目の面談から6か月以上経過し、猶予
延長期間終了日の2ヶ月前を目安に実施しなけ
ればならない。R6年1月に 多重債務の方に対する具体的な今後の取組みについて、県社協
より説明会が予定されている。次年度以降、
随時、計画的に面談日程の確保が必要となる。

本貸付は、申込から償還完了まで、本会や担当地区の民生委員・児童委員等の関係機関が継続して支援を行う。

「償還状況票」を作成し、民生委員を介して、借受世帯に通知する。
通知回数：３カ月に一度。
継続的に、３ヶ月に１度の民生委員に依頼
各地区民協の定例会時に、対象者のいる担し、償還状況表を借受人へ届けた結果、借受
当民生委員へ依頼し、継続的な見守りや困人の生活状況の把握ができた。また、少額でりごとの発見等つないでいただく。
はあるが償還にもつながった世帯もあった。
コロナ禍で、借受世帯に対して民生委員から直接手渡しすることを中断していたが、再開していく。

民児協定例会等で、引き続き貸付相談への協力を説明し、主旨を理解してもらう必要がある。

低所得世帯、障がい者世帯又は高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援
生活福祉資金貸付(県社協） を行うことにより、その世帯の安定した生活と経済的自立を目的とした貸付制度。

特例債権管理事務事業

実施内容

18

事業内容

目的

【重点事業】
特例借受世帯への相談支援

特例貸付は、償還免除や猶予申請等の事務手続きがある。総合支援資金は、初回や延長・再貸付といったよ
うに債権の分割と段階的免除など複雑な手続きになっている。その場面に応じた借受人世帯への寄り添った相談支援を行う。

実施内容

令和5年度事業評価

償還猶予支援に向けて１回目は電話による聞電話での問い合わせの対応や来所相談など き取りで県社協へ必要書類を作成し申請に随時行い、生活に関する困りごとを把握す 至った（49件）。その後、２回目の対面による。また、県社協コールセンターへのつな る面談については、総合福祉センターの大規ぎ役などを行い、自立に向けた支援を意識 模改修に伴う一時移転引っ越しと重なり、２しながら他機関と連携した支援を行う。
月以降の対応が出来ず次年度への持ち越し事業となった。

19

令和6年度への課題

社協事務所の一時移転や人事異動における引継ぎを終え次第、体制を整え,２回目の対面による償還猶予等の相談実施へ向けて体制を整備しながら取り組む必要がある。

２

地域福祉活動の推進

支部社協活動の支援
事業内容

支部育成費助成

拠点開所に伴うコーディ
ネーター設置

【重点事業】
社協支部の機能強化と自治会への支援【重点事業】
支部拠点の機能強化及び人材不足の克服目的
地域の様々な福祉課題について、社協１３支部が自治会等との連携を深め、住民同士が身近な範囲でつながり、支え合う地域を目指し、福祉力（互助力）の向
上を図る。

実施内容
各１３支部における地域福祉事業について、各支部の特徴を生かした事業計画のもととなる運営費補助

令和5年度事業評価

令和6年度への課題

１３支部、事業計画に基づき予算執行した。

今後も全支部に対して、毎年一律に25万円を交付するためには、市社協の財政基盤の安定が必要である。社協会費の増強が課題。

１３支部×２５０,０００円
予算額：3,250,000円

各社協支部にコーディネー
ターを配置。地域の困りごとの受付や対応、関係機関への連携等事務やあったか
見守りサービスの訪問調整等の業務の実施。また、市社協主催の会議や研修を開
催し、コーディネーターの人材育成に努める。

・支部拠点開設：10時～14時
R４年度 １３支部コーディネーター数：45名①週5日：上尾西、原市、上平、大谷、原市団
基本、週４日以上開所し、自治会や各種団体
地、尾山台団地、西上尾第二団地
等、支部及び市社協との連絡調整を実施。平
②週４日 水閉所：
方支部は週３日（月・木・金）
上尾東、平方、大石東、大石西、西上尾第一③週4日 月閉所：
支部の会議や行事などが重なる場合は、やむ
上尾南を得ず閉所となる支部もある。閉所時は支部・自治会や各種団体など、支部、市社協との連関係者や市社協へ事前に周知し、相談や問い携のために連絡調整を行う。
合わせは市社協で対応できるよう連絡周知を
・住民の福祉問題に関する話を聞き、「緊急性継続。
を要すること」「関係機関につなぐこと」「悩みを聞き取ること」等に対応する。
予算額：5,776,000円

自治会等での集いの場、見守り、助け合い活動の支援
体制の構築のため、支部を通して自治会へ助成の実施。

・サロン助成金や歳末配分金などの活用した活動を支援。
R5年度 サロン申請団体数: 56団体
（48自治会/団体申請
・自治会エリアによる地域福祉懇談会開催
うち1自治会未実施為20,000円返還）における助成。
結果：940,000円支出

社協の周知や住民の福祉意
識を高めていくため。

・住民向けの学習会や講座、アンケートな
第４回支部長会議及びコーディネーター会議
ど各支部と相談し計画的に実施する。
で、令和５年度の事業報告を１３支部で共有
・社協の周知に努める。
した。事務局からは、改めて、社協の周知や・住民の福祉意識の向上につなげ人材育成
住民の福祉意識を高めていく為に、次年度のを図る。
実施計画における重点項目及び支部への補助
・地域福祉活動計画に反映できるようアン
金について説明を行った。
ケート調査等実施。

20

平方支部は、R6年度ゴールデンウイーク後週
４日開所予定（月、火、木、金）
西上尾第二団地支部は、地域住民の孤立・孤独防止に向けた地域活動を事業計画している。人材不足によりコーディネーター自身も地域を推進するボランティアに含まれている為、拠点閉所となることがある。
総体的に担い手不足と業務に対する負担感が継続した課題となっている。

自治会支援していく役割である社協支部として、財政的な支援策であるサロン助成費の支出は継続していく。

人材発掘、社協のPRを含めた目的を共通認識にしていかないと、単に講座を開催することが目的となってしまう。職員間での共通認識
が必要。

事業内容

【重点事業】
初期相談窓口の強化目的

住民に対して身近な困りごとを相談できる場所を定着させることが社協の存在意
識につながるため。

実施内容

令和5年度事業評価

13支部 4月～3月末（累計）内訳）
来訪者等対応件数
22,341件
うち 心配ごと相談
205件

・コーディネーター研修の実施
・ＨＰやＳＮＳでのＰＲ

令和6年度への課題

研修内容を検討していくあったか見守りサービス事業
事業内容

あったか見守りサービス事業(社協13支部にて実施)【重点事業】
あったか見守りサービスの
利用拡充

目的

孤立しがちで継続的な見守りが必要な人や世帯を訪問、または、電話等多様な方法による安否確認を行い、必要に応じて民生委員
や、関係機関等との連絡調
整及び連携を図る。

高齢や障がい、一人親や生活困窮など様々な事情で孤立しがちな方に対し見守りを行うことで、早期に異変に気付き、支援につなげる
ことで孤立を未然に防ぐことを目的とする。

実施内容

令和5年度事業評価
訪問基本回数：月２回程度※利用者の希望に合わせ調整
令和５年度3月末実績参考）
見守り利用登録者数170人
協力員登録者数
143人

訪問基本回数：月２回程度※利用者の希望に合わせ調整
令和４年度１２月末実績参考）
見守り利用登録者数193人
協力員登録者数
129人
訪問回数
369回
内訳)
安否確認
355回
未確認
14回

４月～3月（累計）
・訪問回数
内訳)
安否確認
未確認
・外からの見守り

R5年度 協力員登録者数
内訳）
上尾東
上尾西
●見守りの必要な世帯への周知及び協力員
上尾南
の拡充
平方
・市社協及び支部の広報によるＰＲ
原市
・ＨＰやＳＮＳでのＰＲ
大石東・民生委員や包括支援センターとの
大石西
連携・協働
上平
※令和４年度１２月末実績参考
大谷
新規利用登録者数 22名
原市団地
利用廃止登録者数 24名
尾山台団地
協力員稼働者数
84名(月平均)西上尾第一団地
西上尾第二団地
全協力員登録者数

21

4,266回

令和6年度への課題

利用者の安否確認がとれず、訪問をした結果、屋内で亡くなっていた事例あり。
こうした事例に遭遇すると、地域での見守りの必要性はあるため、自治会単位での見守り
活動を補完する意味合いも含め継続していく必要がある。

4,028回
162回
76回

7名
7名
12名
6名
10名
12名
11名
15名
12名
8名
9名
4名
30名
143名

・協力員会議の開催数を再検討し、適切な回数と必要な内容を提示していくことが必要である。各支部の実情に応じ顔と顔がつながる
ことで相談や連携が図れるように地域包括支援センター職員及び、担当地区民生委員の参加を促す。
・HP、XなどSNSを活用し見守りのPRの為に掲載していく。

地域交流サロン
事業内容

目的

実施内容

令和5年度事業評価

コロナ禍において、感染対策を徹底したうえで、「顔を合わせる」つながるための活動や方法を検討し、住民の孤立やフレイル
R5年度 サロン申請団体数: 56団体
予防の実施。また、集まることが出来ない（48自治会/団体申請
場合でも、つながりを切らさない取り組み
うち1自治会未実施為20,000円返還）として「サロン通信」等の配布により、双
結果：940,000円支出
方の安否確認を継続的に実施。

地域交流サロン事業

令和6年度への課題

ボランティア募集を希望するサロン団体の情報がボランティアセンターと共有されていな
い。ボランティア相談者とのマッチングについて、ボランティアセンターと連携を図る必要がある。

Ｒ4：サロン助成金申請団体数：49団体
Ｒ5：
〃
予想
：60団体
社協支部を通じて孤立を防ぐための「集う場」として、自治会、町内会、町会、区会等のサロン活動の取組みを促進。

【重点事業】
地域交流サロンの再開や新規立ち上げに向けた支援

令和５年度末上尾市集いの場活動団体補助金及び市社協地
域交流サロン事業補助金申請団体を対象に・サロン再開をしている団体についてアウ「つどいの場マップ」を作成した。
トリーチの継続し、社協だよりやツイッ
次年度、地域情報の周知に向けて、市担当
ターなどに掲載していく。
課、包括支援センター、支部拠点、民生委
・引き続き、住民向けに情報提供を行い市員、その他必要とする方へ広く配布してい社協のPR強化にも努める。
く。
・サロン再開が難しい団体や新規立ち上げ
団体へ相談・支援をしていく。
【前年度比較】
つどいの場マップに載せた団体数
令和４年度
108団体
令和５年度
133団体

生活支援体制整備第2層COとして、社会資源の把握に努め、つどいの場マップの更新をしていく。市や市社協の補助金対象団体以外に、支部独自で補助金を支援している団体も含めるなど検討する。

生活支援体制整備事業
事業内容

目的

第１層生活支援コーディ
ネーターと第２層生活支援
コーディネーターの配置。

日常生活圏域ごとに生活支
援コーディネーターを配置
して、地域住民の「互助」による助け合い活動を推進することで、高齢になっても住み慣れた地域で生きがいを持って生活が送れるよう支援体制の充実及び強化
を図る。

実施内容

令和5年度事業評価

・第１層と第２層が連携し、市全域におけ
年間を通じてる社会資源の把握に努める。
①市や関係「機関と社会資源の把握や情報の〈支部圏域〉
共有として、生活支援サービス情報交換会」
上尾東 上尾西 上尾南の実施や「つどいの場マップ」作成の更新
平方
原市
大石東
②社会資源の情報把握の継続と効果的な発信大石西 上平大谷として、広報誌や、X（旧Twitter）の活用
原市団地
尾山台団地
③住民の関心ごとを学ぶ機会で担い手の発掘
西上尾第一団地 西上尾第二団地
等取り組んだ。

22

令和6年度への課題

高齢介護課と定期的に打ち合わせが必要。
次年度の仕様に定められると思われる内容として、①eスポーツの普及②移動販売のモデル事業推進が考えられる。
支部、ほほえみの活用を含めて検討してい
く。

事業内容

目的

実施内容

令和5年度事業評価

令和6年度への課題

地域を支える人材の発掘や育成に努める。

第２層生活支援コーディネーターやボラン
生活支援サービス（市全域）情報交換会の開ティアセンターと連携し講座や情報交換会
催の実施（各年１回開催）
日程：令和６年１月２９日
・地域支え合い担い手養成講座
参加団体数：７団体（１団体欠席）
・見守り協力員スキルアップ講座（傾聴/認知症サポーター養成講座）
つどいの場マップ作成 ７００部
・助け合い団体情報交換会

生活支援団体とのネットワークを構築し、生活支援コーディネーター及びボランティアセ
ンターで情報共有することで、活動者と支援を要する人のマッチング体制を構築していく

第２層生活支援コーディ
ネーター

日常生活圏域（社協１３支部圏域）を対象とした生活支援や介護予防などに関する課題等を把握するため。

全支部での実施には至らなかった。３月の支部長会議及びコーディネーター会議で、令和５年度の事業報告を１３支部で共有した。事
１３支部圏域にて住民向け講座やアンケー
務局からは、改めて、社協の周知や住民の福トなど調査・研究の実施
祉意識を高めていく為に、次年度の実施計画
における重点項目及び支部への補助金について説明を行った。

人材発掘、社協のPRを含めた目的を共通認識にしていかないと、単に講座を開催することが目的となってしまう。職員間での共通認識が必要。

関係者間の情報の共有

地域福祉の推進に向け情報の共有化を図るためや地域
福祉におけるニーズや課題の抽出に努め、社会資源の開発、既存団体との連携・支援、関係者間の情報共有などに努めるため。

地域福祉懇談会を自治会単位で開催すること・支部長会議：年４回を市社協としては推奨している。地域で関係
・コーディネーター会議：年４回者が集まり地域の実情や課題などに触れ話し
・社協１３支部圏域や自治会エリアでの合えることは利点である。しかし、反面、地地域福祉懇談会
区担当が出席するには、小地域すべてに参加
・報告会：年３回するには限界がある。後日、提出された報告※第２層生活支援コーディネーターが書だけを見て考察が出来にくい事や毎回、同主催し、市担当課、地域包括支援セ
じような課題となり、事務局として新たな展ンターの担当職員を招集し、地域課題や開が出来にくくなってきている現状の為、今社会資源の把握に向けて情報共有を図る。
後、開催について検討する必要がある。

地域課題の把握や、住民の声を拾うための方
法は地域福祉懇談会に特化したことではない。支部及び参加者からも負担の声も大きくなってきているのが現状。
目的を再確認し、事業の見直しを含めて検討する必要がある。

孤立者を一人も出さない地
域づくりを目指すため。

事業実施
地域福祉懇談会等により、地域における共 日程：11/18（土）PM通課題を把握し、開催する。
会場：上尾市文化センター
内容：第1部 感謝顕彰
場所：文化センター
第2部 地域福祉を考える集い
講演会

会場開催を継続する場合、会場選定を検討する必要がある。今年度は「災害」をテーマとしたため、自治会連合会への動員がない中で、民生委員への動員はかけなかった。
民生委員への動員をかける場合は文化セン
ターでもよいが、テーマによって会場の選定を考えなければならない。

第１層生活支援コーディ
ネーター業務

地域福祉を考える集い

23

事業内容

【重点事業】
地域資源のマップ導入

目的

日常生活圏域ごとに「集う場」「助け合い」等、現状の社会資源について、見える化をすることにより、今後の資源開発に努めるた
め。

実施内容

令和5年度事業評価

令和５年度末上尾市集いの場活動団体補助金及び市社協地
域交流サロン事業補助金申請団体を対象に「つどいの場マップ」を作成した。
・市社協が助成対象とする地域交流サロン
次年度、地域情報の周知に向けて、市担当
・上尾市高齢介護課が助成する集いの場
課、包括支援センター、支部拠点、民生委
・市内全域における助け合い活動
員、その他必要とする方へ広く配布してい・各自治会、町内会、町会、区会等の活動
く。
（更新可能か検討）【前年度比較】
つどいの場マップに載せた団体数
令和４年度
108団体
令和５年度
133団体

令和6年度への課題

生活支援体制整備第2層COとして、社会資源の把握に努め、つどいの場マップの更新をしていく。市や市社協の補助金対象団体以外に、支部独自で補助金を支援している団体も含めるなど検討する。

上尾西地域福祉センター「ほほえみ」の運営
事業内容

目的

地域福祉活動拠点及び個別
相談窓口

地域福祉活動の西側拠点として、個別相談や地域福祉活動実践者等の相談受付を行い、福祉ニーズの把握や地域の福祉問題解決を図る。課題解決のための関係機関との連携、会議打ち合
わせ等を行う。

低所得者世帯等支援事業拠点

生活困窮、ヤングケアラー
等の福祉課題を抱える方や世帯を支援、社会参加できる場所づくりとして事業や活動を展開していく。
また、団体や企業と協働し、課題解決のための連携支援を行う。

福祉機材の貸し出し

印刷機、車いす、綿あめ、
ポップコーン機等の貸し出しを行い、地域住民の生活支援や自治会等のコミュニ
ティの活性化を図る一助と
する。

実施内容

・火曜日～土曜日の週５日
９：３０～１６：００
常駐職員が開所時間対応

令和5年度事業評価

令和6年度への課題

総合福祉センターの大規模改修に伴う一時移転引っ越しや事務局である地域係の職員体制により、開所式後、臨時職員への研修や日々の業務など年度末に向けて計画的に実施が出来にくかった事が反省点となる。
新たな事業コンセプトのもとに設置要綱の改定など新年度に持ち越しとなってしまった。

・設置要綱の改定
・臨時職員への相談業務のマニュアル化
・「子どもへの支援」に関する事業コンセプ
トと事業計画の明確化

未実施

臨時職員で進めていくため、現実的に実施可能な範囲の事業を検討する必要がある。

フードバンク、引きこもり、学習支援等のニーズに沿った支援事業や講座、関係機関と連携したイベントの開催。
令和５年度
・常設のフードバンクを実施
開所日９：３０～１６：００
・県下一斉フードバンク事業の協力。

・短期車いすの貸し出し
無料 ２週間程度 ３台
福祉器材の貸出については、地域住民のニー・自治会・町内会、福祉施設・団体が実施
ズに応えられるよう整えた。
する地域住民の交流イベントのための機材貸し出し １週間程度 無料

24

貸出方法、対応方法をボランティアセンターと共有し、差異が生じないようにする必要がある。

３

ボランティア活動の推進

ボランティアセンターの運営
事業内容

ボランティア相談窓口

ボランティア活動保険の受付目的
ボランティア活動に関心のある人たちへのボランティ
アに関する情報提供や需給調整を行う。

ボランティア活動中の事故など様々なリスクに備えるためにボランティア保険加入の窓口を行う。

実施内容

令和5年度事業評価
ボランティア活動に関心のある人たちへのボランティアに関する情報提供や需給調整を行った。
Ｒ６.３月末までの相談件数
ボランティアセンター６６件
ボランティアビューロー５８件○ボランティアセンター
月～金 ８：３０～１７：１５○ボランティアビューロー
火～土 ９：３０～１６：３０（１２：００～１３：００は除く）
上尾市コミュニティセンター内

令和6年度への課題

活動する側、活動を求める側、双方の情報について、地域係と連携を密にし、適切な情報提供および需給調整をしていく必要がある。

ボランティア活動保険加入受付を、「ボランティアセンター」「ビューロー」「ほほえ「ボランティアセンター」が一時移転したたみ」と連携しながら対応を行った。
め、「ビューロー」「ほほえみ」とともに、
Ｒ６.３月末までのボランティア保険加入者数
適切にボランティア保険の加入対応をしてい３３３０人
く。
Ｒ６．３月末までの登録ボランティアグルー
プ数 ３９団体

ボランティアグループ・団
体の活動支援ボランティア活動を円滑に進めるため、関係機関等との連携する。

登録団体ごとに、人材不足等の課題はある。
近年、活動していくうえで、市社協への要望
等も含め相談が増加。話し合いやメールのやり取り等、担当職員の事務量が増加している。ボランティア活動は自主性が大前提のため、社協としての支援方針をはっきりさせていく必要がある。

”ボランティア体験２０２３”の事前学習会
におけるボランティア活動実践報告として聖 今年度は、”ボランティア体験２０２４”の聖学院大学ボランティア活動支援センタ―
学院大学の学（3名）来て、自分たちについて 事前学習会を、動画配信で行うため、別の形
夏休みボランティア体験等。
話をしてもらい参加者に、ボランティアにつ で繋がりを持てるように、考えていく。
いて理解が深まった。

外部ボランティアセンターとの協働

ボランティアの育成

年間を通じて、ボランティア連絡会定例会にボランティアビューローなどの活動場所の 立ち合い、助言等を行った。住民主体の原則
提供や印刷機等の機材の貸出し、活動にお に基づき、自発的に事業等を確認しながら、ける相談支援等を行う。
必要な支援を行った。ボランティアグループ
からの要望に対し、どこまで応えるべきか判
断に迷うことが多くある。

ボランティア活動への参加のきっかけづくりのため実施。

昨年度は、コロナ禍で体験メニューを減らして行ったが、今年度は、新型コロナウィルス
が５類感染症に引き下げられたことで、メニュー数を増やして。事前説明会も対面で実施することが出来た。
ボランティア体験２０２３
８月メニュー 参加者延べ１５２人（実１０６人）９月メニュー 参加者延べ ４５人（実 ４０人）

夏休みボランティア体験
日程：７月末から９月末
対象：小学４年生から社会人
人数：各メニューの定員

25

年間を通じた事業スケジュールを立てながら、実施する必要がある。

事業内容

目的

学校等における福祉体験時の協力者の人材発掘をし、活動に結び付ける。

傾聴のための基本的な知識と演習を学び、講座終了後は継続的な活動に結び付けるようにする。
ボランティアの育成

人とのつながりや教育・体験の機会を通じて子供の自己肯定感をはぐくみ、貧困や孤独・孤立の解消、コミュニティの再生などの役割を担う。

手作りボランティア活動の企画、運営ができる人材の発掘。

今後、災害ボランティア活動に携わる人材の発掘。

実施内容

令和5年度事業評価

令和５年９月２６日（火）希望者４名による第1回座談会実施。
市小学校での福祉教育現場での見学会を実施。
・平方小学校 10月2日
・芝川小学校 10月5日
福祉教育推進者ｽｷﾙｱｯﾌﾟ講座
・今泉小学校 10月18日
対象：市内在住・在勤・在学でボランティ
・東小学校
11月15日ア活動や福祉活動に興味・関心のある人
ボランティアグループ名、代表者・副代表者（R4ミニ講座参加者対象）２０人の選出を行い、グループとしての活動の準備のため、話し合いや勉強会の場として、毎月１回集まりを実施したが、社協と参加者の考え方にずれが生じ白紙になってしまった。

傾聴ボランティア養成講座を実施（全３日（６月２１日、２８日、７月５日）。受講者
傾聴ボランティア養成講座
３０人。グループ化に向けて３回の立ち上げ
対象：市内在住・在勤・在学でボランティ
準備会議を経て、９月から傾聴ボランティア
ア活動や福祉活動に興味・関心のある人
グループ「ダンボ」として施設での傾聴ボラ
３０人
ンティアがスタート。ボランティアセンター
登録済。
Ｒ５.６月３０日（金）参加者６１名
基調講演、事例発表３団体、クロストーク
子どもの居場所づくりセミナー（活動を始めたきっかけ・変化、運営する中
講演、事例発表２団体
で感じた印象的な出来事・その時の思い、不対象：市内在住・在勤・在学でボランティ 登校について、活動の原動⼒と、続けていく
ア活動や福祉活動に興味・関心のある人
⼒夫、来場者へ伝えたいこと）
６０人
子どもの居場所や団体の活動について周知できた。
手作りボランティア担い手ミニ講座
過去実施した手作りボランティア活動の参加
対象：市内在住・在勤・在学でボランティ者を対象に、ミニ講座を行い、今後グループ
ア活動や福祉活動に興味・関心のある人化に向けていく。
１０人
養成講座後、その後の活動に結び付けられていない。
災害ボランティア養成講座
Ｒ５年１２月２日実施
対象：市内在住・在勤・在学でボランティ
参加者 １１人
ア活動や福祉活動に興味・関心のある人
ＲｅＶＡ復興ボランティアチーム・上尾の協２０人
力のもと、座学・実技を体験

26

令和6年度への課題

今年度は、改めて、福祉教育推進者養成講座を開催しグループとして活動できるように支援いく。

今年度も講座を実施し、活動者の裾野を広げる。

今後、セミナー参加者から依頼・相談があったら、必要に応じて支援していく。

5年度については、兼務する他事業との兼ね合いから実施に至らなかった。他事業の精査を行いながら、スケジュール化をして実施していく。

今年度も実施を計画しているが、養成後の活動に結びつけていくよう実施していく。

事業内容(県下一斉)フードドライブ
事業

目的

家庭にある食品を集め、それを必要とされる人や団体
へ寄贈。

実施内容

令和5年度事業評価

令和6年度への課題

様々な理由により生活に困窮してしまった世帯を対象に、家庭等にある食品を持ち寄り、無償で提供するフードドライブに取り組んだ。
コープみらい市内２店舗、毎月１回回収。
ボランティアビューローでは常設し、お米・ 生活協同組合コープみらい２店舗で実施する
コープみらい市内２店舗
調味料・乾物・お菓子等が集まった。（延べ フードドライブで集まった食材を、必要としボランティアビューロー入口外に常設
78人、542.84㎏）ている所へ配布していく。
（県下一斉）年１回 市と共催10月中予定 県下一斉フードドライブは、１０月２５日〜 県下一斉フードドライブは、引き続き実施し２８日の４日間で実施済み。（延べ58人、353 ていく。
個、358.2kg）
生活協同組合コープみらい市内２店舗で実施するフードドライブで集まった食品を困窮世
帯などへ配布した。

27

福祉教育の推進
事業内容

目的

福祉教育の推進

福祉を我が事にするための気づきやきっかけづくりとする。

福祉器財の貸出し【重点事業】
あげお社協出前講座【重点事業】
赤い羽根福祉教育

実施内容

令和5年度事業評価

年度初めに福祉教育担当の教職員を対象に、市内小中学校の総合的な学習の時間等で行 福祉体験についての説明会を実施したこと
われる福祉体験授業の支援を行う。
で、その後の依頼に対してスムーズに対応す
また、地域や企業から希望する学習テーマ ることが出来た。社協での支援可能な内容をについての説明を行う。
説明した後、福祉体験で使用する車いすの①当事者の方からの福祉講話
フットキャップの点検をし、安全に福祉体験②障がい者の理解促進のための車いす、ア （車いす、アイマスク、点字、手話等）を
イマスク体験等行った。また、当事者の方からの福祉講話と③あげお社協出前講座（希望する学習テー 質疑応答を行った。
マについて社協職員が分かりやすく説明す ・市内小学校 １４校
る）・市内中学校
４校

令和6年度への課題

課題として実施に対する職員対応の負担減のため、「学校との打ち合わせ時間の徹底（開始時間は遅くても16時）」「１校につき1回の実施（できるだけ）」で相談に応じていく。
研修用の車いす（20台分）の貸出場所が、かしの木園になるためルートをわかりやすく周知する必要がある。
また、今後は福祉教育推進者の実践を推進していく。

短期車いすについては、頻繁に問い合わせの連絡があり、貸出しも多い。点字、アイマス
ク、白杖等は小中学校等の福祉体験時の貸出
しで、今後も依頼あり。ポップコーン機等
車いす、アイマスク、ＤＶＤなどの機材のは、自治会等の催し物の際の貸出しが夏季か貸し出しを行う。
ら秋季に集中している。
ほほえみが開所したことで、ポップコーン機
等の福祉機材一部の管理以前同様に移管した。

研修用の車いす（20台分)の保管を、かしの木園が一時移転する旧つくし学園の元用務員室を保管場所とし、かしの木園職員に貸出及び返却対応を依頼する。各学校等には、8時30分
から17時15分までの時間帯での貸出・返却が条件となることを事前に周知していく。器財を貸し出すことが、社協の目指すことの一助となっているのか。貸した後の効果やコストについて検証し、社協として行うべき事業なのかを検討していく必要がある。

社協職員の知識や技術を、
住民や企業へ提供していく

地域の方々が希望する学習テーマについて、社協職員が分かりやすく説明する。

福祉出前講座の実施要綱についての素案を作成したが。出前講座の検討の実施までは至らなかった。

今年度は、福祉出前講座の実施要綱の策定を行い、周知開始が出来るように進めていく。
受付方法等については、管理職会議で提案していく。

聖学院大学ボランティア・
まちづくり活動助成事業として、地域と連携し地域課題の解決に取り組む。

ボランティア活動助成 年１回
赤い羽根審査員として市内小中学生６人が参（審査会６月・報告会１月）
加。
審査会時に、募金活動に関わる地元小中学 中央共同募金会の子ども用パンフレット、広生が審査員として加わり、助成先を決め報紙”赤い羽根”年３回発行に取り組みを掲
る。
載された。

赤い羽根審査員として参加する小中学生への説明が学校で出来なくなるため、検討していく。
聖学院ﾎﾞﾗｾﾝから、資金難の学生も多く、活動するための交通費も負担になっているとの相談あり。ボランティア活動への助成額の増額も検討していく。

28

寄付の受け入れ及び助成
事業内容

目的

実施内容

令和5年度事業評価

令和6年度への課題

ボランティア登録団体説明会等で善意銀行の周知を行う。
ボランティアのための寄付金の受入れを行 ４月～３月末 １１件 ９７，２７４円
う。(通年)⇒課題：ボランティア基金箱の設置状況調査
未実施

引き続き、ボランティア登録団体説明会等で善意銀行の周知を行う。
ボランティア基金箱の設置状況確認は継続課
題。ボランティア活動に対する市民の協力を得ることに対して、PRしていく必要がある。

ボランティアセンター運営員会で審議決定
ボランティアセンター登録団体へのボラン 後、払い出しを行った。
ティア活動運営のための助成金。年１回
Ｒ５ ２５団体 ８７０,０００円（ボランティアセンター運営委員会で審議する）⇒要綱上は事業費補助となっている点について、補助金の内容について検討が必要

ボランティア基金箱の設置状況確認は継続課
題。ボランティア活動に対する市民の協力を得ることに対して、PRしていく必要がある。

寄付金・寄贈品の受入れ

社会福祉全般の向上発展を促進するため寄付
者からの寄付金及び寄贈品の受入れを行っ寄付者からの寄付金及び寄贈品の受入れを た。
行う。（通年）４月～３月末寄付金 １３８件 3,153,970円
寄贈品
７８件

引き続き、社会福祉全般の向上発展を促進するため寄付者からの寄付金及び寄贈品の受入れを行う。

寄付金の払い出し

寄付者からの寄付金及び寄贈品に関しては、
本会または福祉施設・団体等を指定しても 本会または福祉施設・団体等を指定いただ
らい、寄付者の意向に沿って払い出しを行 き、寄付者の意向に沿って払出しを行った。
う。（通年）
４月～３月末寄付金 １０６件 1,358,014円

引き続き、寄付者からの寄付金及び寄贈品に関しては、本会または福祉施設・団体等を指定いただき、寄付者の意向に沿って払出しをスムーズに行う。

指定外寄付金の払い出し

市内のNPO法人や任意団体等に対して払い出しを行う。 年１回（ボランティアセン
ター運営委員会で審議する）

ホームページ及びボランティア登録団体等に申請方法の周知を行い、申し込みを受け付
け、ボランティアセンター運営委員会の審議を受け払い出しを行った。
Ｒ５ １団体 １００,０００円

引き続き、ホームページ及びボランティア登録団体説明会等で善意銀行の周知を行う。

交通遺児就学等助成金の支給

広報あげお４月号及びホームページ等で申請
交通遺児への入学・進級・卒業時の助成金 方法を周知を行い、申し込みを受け付け、助を支給する。（年１回）
成金の払い出しを行った。
Ｒ５ ４件 ８０,０００円

引き続き、広報あげおとホームページ等で交通遺児就学等助成金の支給周知を行う。

感謝状の贈呈社会福祉事業の進展にご尽
力いただいた方を対象とし、表彰する。

希望者に対して感謝状贈呈式の出席と感謝 １１月１８日（土）”地域福祉を考える集状授与。
い”で表彰実施済み
年１回（地域福祉を考える集い同時開催） 個人4名 団体10団体

寄付者への感謝の意を伝える場は必要と考えるので、引き続き、「地域福祉を考える集
い」を会場開催する際に行うことが望ましい。

【重点事業】
寄付に関する広報・啓発

寄付の受入れ等、様々な媒体を通して幅広い世代へ向けた福祉情報を発信する。

随時
Twitter等の寄贈品等受入れの情報発信。

ボランティア基金の運営

ボランティア活動の向上発展を促進する。

社会福祉全般の向上発展を
促進する。

29

Ⅹ（旧Twitter）随時更新
社協全体の事業を掲載できるよう、
職員一丸となって取り組む必要がある

寄贈品等の撮影について、屋内で撮影するキッドを購入し対応する。

４

在宅福祉サービスの推進

会員相互による支え合い
あげお在宅福祉サービス
事業内容

目的

実施内容

令和5年度事業評価

会員相互扶助による住民参加型の有償家事援助サービス

様々な事情で家事全般に助けを必要とする人に対し、住民同士による支え合いの仕組みをもって互助力を高めていくことを目的とする。

３月末
サービス利用の相談を受け、事前に依頼者
利用会員 ２名、協力会員２名宅を訪問して状況を把握し、支援を行う協
派遣回数（延べ）９６回
力会員の調整を経てサービス利用開始とな
派遣時間（延べ）１５９.５時
る。
サービス内容：調理、洗濯、掃除、買い物
現在の利用会員がサービス必要なくなった時
等の家事援助点で事業は終了となる。
利用料金：１時間８００円／30分４００円

活動団体のつながりづくりやボランティア育成などの視点から支援していく事にシフトし、新規受付は行わず、現在の利用会員がサービスが必要なくなった時点で事業終了とする。

協力会員の研修会

家事援助等に関するスキル
アップ。

年２回
現在の利会員がサービスが必要となくなった
調理実習、掃除のコツ等、在宅福祉課サー
時点で事業終了となるため、研修は実施しなビス提供責任者の協力を得る。
い。

現在の利会員がサービスが必要となくなった
時点で事業終了となるため、研修は実施しない。

【重点事業】
利用会員、協力会員募集を社協だよりやHPに掲載する

利用会員、協力会員の増員。

広報紙、ホームページ、Twitterへの掲載。

30

令和6年度への課題

現在の利会員がサービスが必要となくなった 現在の利会員がサービスが必要となくなった
時点で事業終了となるため、利用会員/協力会 時点で事業終了となるため、利用会員/協力会
員の募集は行わない。
員の募集は行わない。

ファミリーサポートセンタ―
事業内容

目的

実施内容

令和5年度事業評価

令和6年度への課題

地域において育児の援助を受けたい人と援助したい人が会員となり、総合援助活動を行う事業。

子育て中の人が仕事等で子どもの世話ができないときに、地域の人が代わりに協力ができるよう子育ての支
援をする。

援助調整
入会説明会
事前打合せ
提供会員講習会、交流会の実施【重点事業】
ファミリーサポートセンタ―会員の交流会の実施

会員同士の交流を図る。

交流会のアンケートから、チャイムトーンの音色がとてもよかったなど楽しんでいたよう
秋頃に１回。提供・依頼・両方会員20人程 である。開催時期については、夏祭り、クリ度
スマスに合わせての開催、トークタイム（日ごろの悩みや情報交換）などあげられたので、次年度以降の交流会に活かしていく。

コロナ禍での交流会は中止となったこともあり、交流会を再開しても以前のように集まらなかったので、内容等についてもアンケート調査を実施する。
また、上尾西地域福祉センター「ほほえみ」を活用しながら、小地域交流会についても検討する。

【重点事業】
子育てに関する出前講座

ファミリーサポートセン
ター事業の理解を深め、提供会員の増員を図る。

ファミリーサポートセンター事業の説明

出前講座の依頼がなかった。今後も子育て支援の輪を広げていくよう幅広く周知をしていく。また、支援者の人材育成も行っていく。

子育て支援する団体との連携を図り、より一層支援の輪を広げていく必要がある。

実施内容

令和5年度事業評価

令和6年度への課題

３月末現在、依頼会員768名、提供会員249
名、両方会員31名となっている。総合福祉センターが3月4日から3月25日までの間は、一時 提供会員及び両方会員の増員は急務であり、移転のため休館となり、緊急案件以外の入会 ポスター掲示、チラシ配布など、子ども支援
説明会は実施しなかった。この間は、待機者 課と連携を図っていく。
を解消するためにマッチングと事前打ち合わせを行い待機者の減少に努めた。

等

障がいのある方の生活を支える
事業内容

福祉機器リサイクル及び貸出事業

目的

高齢者及び障がい児・者に対し、日常生活及び社会生活に配慮するため、福祉機
器の貸出しをする。

不要になった福祉機器の寄付を受け付け、福祉器財の問い合わせが多く、その中で長期整備したものを必要な人（介護保険制度のの貸出（リサイクル）についても話をする機
要介護認定をされた方は除く）に貸出しを
会が多い。
する
３月末
〈費 用〉
車いす 貸出２５件 返却２２件
ベッド 3,850円(税込)
ベッド 貸出１１件 返却 ６件
マットレス（ベッドとセット）
ﾏｯﾄﾚｽ 貸出１３件 返却 ７件
車いす 2,750円

31

高齢者及び障がい児・者等に対し、日常生活及び社会生活に配慮するため、福祉機器（車いす等）の貸出しを行っているが、長期利用している方も多く、リサイクルの在庫も少なくなってきている。

事業内容

目的

実施内容

令和5年度事業評価

福祉車両「ふれあい号」の運行事業

在宅の重度肢体障がい者の利便を図り、もって障がい福祉の増進に資することを目的とする。

ふれあい号利用者の依頼に対して、全て調整ふれあい号の運行稼働率を上げるため、ホー市内在住で身体障害者手帳を所持し、障害 することができた。しかし、1台あたりの運休
ムページやSNS等を活用してリフト付車両運行
程度が１・２・３級で、常時車いすを使用 日が月平均3日程度有り、ふれあい号の利用者
事業のPRを行い、利用者の拡大を図っていしている方の通院等の送迎登録の拡大と運行稼働率の向上が必要であく。
る。

福祉車両「あゆみ号」貸出し事業外出のために福祉車両を貸出することで障がい者の自立及び社会参加の促進を図る。

半日以上3日以内の貸出。行先の制限はな
し。運転手は利用者が探す。

車両サイズが大きいことから、女性利用者が少ない傾向にある。以前は、車いす1人乗り用のワゴン車(2000ccクラス)を保有していた。
利用者拡大には、車両変更の検討も必要と考える。

【重点事業】
福祉車両の利用拡大の推進

歩行困難などで外出の機会が少ない方の社会参加を広げる手段の一つとして実施しているため、利用の拡大を図る。

昨年度から、社協だよりの掲載やパンフレッ
トの作成、SNSの配信等により、一定の利用者
社協だよりの掲載やパンフレットの作成、 令和4年度は9名の新規登録者。令和5年度、あ拡大が図られた。引き続き広報活動は継続し配布など広報を行う
ゆみ号を新規登録者は17名と倍増した。
ていき、運転しやすい車両の変更も検討していく必要がある。

令和4年度「あゆみ号」利用者は年間34件であったが、令和5年度は69件と倍増した。

令和6年度への課題

聞こえない方への支援
事業内容

手話通訳者の派遣

目的

聴覚障がい者等の社会参加を促進する。

実施内容

令和5年度事業評価

令和6年度への課題

派遣実績は1,281件。医療関係は795件62％となった。聴覚障害者も高齢化により複数の医
昼土日夜間17：00以降、休日及び夜間の時間
聴覚障がい者等の生活、医療、職業、教療機関にかかることが増えた。登録手話通訳
帯に通訳活動できる登録手話通訳者を確保で育、文化、教養その他の日常生活に関する 者は15名で派遣件数の70％を担っている。登
きるか課題。臨時職員は契約している日数とことに手話通訳者を派遣する。
録手話通訳者選考試験が3月にあり2名が合格
時間帯以外で通訳活動できないことが課題した。一方では2名から長期休暇届が提出され
た。

32

事業内容

目的

実施内容

令和5年度事業評価

令和6年度への課題

派遣実績は1,281件。医療関係は795件62％となった。聴覚障害者も高齢化により複数の医療機関にかかることが増えた。登録手話通訳者は15名で派遣件数の70％を担っている。登録手話通訳者選考試験が3月にあり2名が合格した。一方で2名から長期休暇届が提出された。

昼土日夜間17：00以降、休日及び夜間の時間帯に通訳活動できる登録手話通訳者を確保できるか課題。臨時職員は契約している日数と時間帯以外で通訳活動できないことが課題

聴覚障がい者対象「健康講座」の開催

健康や医療に関する情報提供のため。

手話講習会の開催

手話を学ぶことを通じて、聞こえない方（聴覚障がい者）への理解を広げ、簡単な日常会話ができる程度の手話を習得することにより、聴覚障がい者の福祉の増進を図る。

・上尾市障害者地域生活支援事業実施規則
等に基づき、「手話通訳者養成等講習会」 手話通訳者養成講習会(通訳Ⅱ)は、5月24日かの業務受託をしている。
ら全35回開催してきたが、４名が2月4日(日)・入門手話講習会 全21回に修了試験を受けている。また、2月7日(水) 上尾市・伊奈町広域手話講習会を開催するに（社協業務委託）に閉講式を迎え終了した。開講時には5名の受 あたり、伊奈町在住の聴覚障がい者及び手話・基礎手話講習会 全25回講者であったが、途中1名が辞退した。手話講 サークルとの連携が不可欠である。
（聴覚障害者協会へ委託）
習会(入門編)受講者の事故については、現在
・手話通訳者養成講習会 全35回
もリハビリ治療中である。
（聴覚障害者協会へ委託）【重点事業】
手話通訳者派遣事業の広域化

手話通訳者の人材確保。

通訳養成Ⅰが伊奈町との広域で開講されるこ
伊奈町との手話講習会広域化開催の検討に 通訳養成Ⅱの受講者4名中3名が修了試験に合 とになった。令和8年2月に通訳養成Ⅱが修了
併せ、手話通訳者派遣事業についても広域 格した。また、登録通訳者選考試験に2名が合 予定。2年間で人材を育成できるか課題。令和化実施に向けて検討していく。
格した。（令和4年度1名、令和5年度1名）
8年4月までに伊奈町との広域派遣事業を開始
するか検討が必要。

【重点事業】
手話講習会受講者募集人数の増員

手話を学ぶことを通じて聞
こえない方（聴覚障がい者）への理解を深めることを目的とする講座のため、より多くの受講者に参加していただく。

手話講習会(入門編)、(基礎編)受講生の多く
入門編、基礎編の募集人数をもとの定員４は、手話通訳問題研究会の例会に参加してい０名とする。募集記事は広報あげお４月号
るので、基礎編や通訳Ⅰ・Ⅱと継続していくに掲載する。
のかと思う。

ホームページ等を活用しながら、手話講習会の参加者募集や参加人員の増員に努めていく。

【重点事業】
手話講習会の広域開催

聞こえない方（聴覚障がい者）の福祉の増進のため手話通訳者の人材確保を目的とする。

上尾市、伊奈町、伊奈町社協、上尾市聴覚障害者協会、上尾市手話通訳問題研究会、 手話通訳者養成講習会(通訳Ⅰ・Ⅱ)の予算に
伊奈町手話サークル、上尾社協の7者協議 ついては、人口割で予算配分していく予定でで人材確保のための手話講習会の広域開催 ある。
の検討を進める。

令和６年度から、上尾市・伊奈町手話通訳者養成講習会(通訳Ⅰ)が開催される。今後、伊奈町の手話サークルとも連携することが重要であり、将来的に手話通訳者派遣事業についても広域化を目指していく。

年１回、３０人

33

訪問介護事業
事業内容

介護保険事業

目的

要介護者の在宅生活を支え、自立を支援する。

実施内容

令和5年度事業評価

・ヘルパーを派遣することにより、要介護者の在宅生活を支え自立を支援することができ
・掃除、洗濯、調理、買い物等の生活介護た。
・入浴、更衣介助、移動介助等の身体介護
派遣回数7,392回

7,320時間20分

令和6年度への課題
・ヘルパーの確保
人員の減少と高齢化、募集しても応募がな
い・収支の改善事業の安定的な継続のため、繰越金の確保
・事業を継続するのか
社協の役割の確認、事業の選択と集中・ヘルパーを派遣することにより、障がい者
・掃除、洗濯、調理、買い物等の家事援助の在宅生活を支え自立を支援することができ・入浴、更衣介助、移動介助等の身体援助た。
・同行援護（視覚障がい者の社会参加および代読・代筆）
派遣回数 6,827回 13,303時間53分

・ヘルパーの確保
人員の減少と高齢化、募集しても応募がな
い・収支の改善事業の安定的な継続のため、繰越金の確保
・事業を継続するのか
社協の役割の確認、事業の選択と集中

移動支援事業・ヘルパーを派遣することにより、要介護者
一人での移動が困難な障がい者に対して、の在宅生活を支えるための外出介助の支援をヘルパーが移動を支援する。
行った・社会生活上、必要不可欠な外出・余暇活動等の社会参加のための外出
派遣回数 464回 1,542時間05分

・ヘルパーの確保
人員の減少と高齢化、募集しても応募がな
い・収支の改善事業の安定的な継続のため、繰越金の確保
・事業を継続するのか
社協の役割の確認、事業の選択と集中【重点事業】
介護職員初任者研修開催に向けての準備をする。

・実習時間130時間（通信40.5時間+通学
89.5時間）・講師の人材確保をする。
・現場実習の協力先を確保する。

・人材不足は、どこの事業所も抱えている課
題となっているため、他事業所とも連携を図り、実施することを検討する。
まずは、市内事業者と情報交換の場を設けていく。

障害者総合支援
居宅介護事業

障がい者の在宅生活を支え、自立を支援する。

【重点事業】
職員（サ責及び登録ホームヘルパー）のスキルアップ
支援をする。

【重点事業】
経営改善に取り組む。

人材育成を図る。

技術の向上と人材育成を図る。

安定した収益の確保を図る

・初任者研修開催について情報収集を行ったが、社協単独開催については、難しいことが分かった。

・ヘルパー研修については、「虐待防止研
介護職員初任者研修資格者に対して実務者 修」「ヘルパーの心得・注意事項」を実施
研修の資格取得を促す。
・新規サ責については、「感染症予防研修」「同行援護従事者研修」を実施

・ヘルパー募集チラシを新規に作成し、ヘルパー養成校1校、ほほえみに掲示を行う。
・加算取得を検討する。
・ホームページにヘルパー募集バナーを作成・安定した需要と供給を図るため、人材確 し、ヘルパー募集を行った。
保と人材育成をしていく。
・前年度比２名のヘルパー減（１名定年退・職員へのスキルアップ研修。
職）
・支出の削減および利用者の新規獲得を行い、３事業合算で６年ぶりに黒字見込み。

34

・「ヘルパー研修」「東西エリア会議」を実施し、ヘルパーの資質向上に努める
・「虐待防止」「身体拘束の禁止」に関する研修を実施する・ヘルパーの募集方法の拡充
募集チラシの掲示先の開拓
HP・SNS・広報誌等の活用
・収益の向上
新規利用者の獲得
収益率の高いサービスの利用を拡大する
支出の見直し５

施設運営

老人福祉センター「ことぶき荘」
事業内容

目的

実施内容

令和5年度事業評価

令和6年度への課題

新型コロナウイルス感染症の第5類への移行後
は利用者の増加傾向にあった。以前は入浴の 大規模改造工事で２年間は休館となるが、リみであった利用者が、大広間に足を延ばす人 ニューアルオープン時には誰でも利用しやすが増えてきたが、長く通っている利用者と新 いように、講座や交流会等で多くの新規利用
規利用者が、ことぶき荘のルール等で対立す 者を獲得し、利用する方が楽しめるような環
ることが多く見受けられ、新規利用者が定着 境づくりが必要である。西側在住者の方でもしないという問題が浮き彫りになった。特に 参加できるよう、公共施設で出張講座を行
カラオケの利用に関しては、機械操作などの い、リニューアル後には、利用者の拡大をしトラブルが絶えなかった。上尾警察による交 ていく必要がある。
通安全講演会はとても好評だった。

地域の高齢者に対して健康の増進、教養の向上、またレクリエーションを通じて健康で明るい生活を楽しん
でいただくことを目的とする。

入浴施設の利用
大広間、ロビーの利用
囲碁・将棋・オセロの提供
スカイウェル、マッサージ機の利用
卓球の利用
カラオケの実施
ゆず湯等の実施

利用者の健康管理に役立てることを目的とする。

健康相談だけではなく、デイサービスの利用の方法やデイサービスの不満など、今まであまりなかった地域包括支援センターに繋げる相談が増えた。地域医療へ繋げることも多々
毎週火曜日、看護師による健康に関する相あったが、交通手段がない高齢者が多く受診談できないケースもあった。また、自動車から自転車に変えた人が、慣れていない自転車のために怪我をする人がとても多く、応急手当をすることが多かった。

休館中ではあるが、週２回程度健康相談を実施し、引き続き利用できるよう広報や電話、げんきだよりなどで周知していき、来館できない人には電話相談や西口の公共施設（ほほえみ、コミセン等）でも健康相談を行っていく必要がある。

利用者への交通安全の啓発。 年1回、交通安全講習会を開催

交通事故が近隣で起きると上尾警察署からチラシが配られていたため、交通事故の注意喚起はできていた。また、気を付けてほしいという声掛けだけでなく、ヘルメットの推奨などにも努めた。

令和6年度も上尾警察署に依頼し、交通安全講
習会を開催する予定。

げんきだよりの発行

利用者への行事等のお知らせ。

年１２回、毎月下旬に発行

芸能人の病気等、ニュースで取り上げられた病気の特集を扱うと120枚以上の発行部数にな 令和6年5月より講座内容や健康相談の利用のることがあった。楽しみにしている利用者も 仕方などを載せたげんきだよりを発行してい多く、特に医療ネタに関しては興味があるよ く。
うだった。

【重点事業】
利用拡大の推進コロナ禍に於いて、利用を制限していた時期が長かったことから利用拡大していることを知らない利用者が多いため、周知する。

ＨＰ掲載
上尾市の広報及び社協の広報
げんきだより講演会などの様子や普段の様子などを写真に撮り、掲示することで利用者間の会話が広がったり、Ｘに掲載することで家族や孫、友人に様子を見せることができると、とても好評であった。最後にカウントダウンの写真をお願いした時は、希望者が殺到するほど予想以上に大変喜ばれた。

入浴施設の管理や各種教養
娯楽品の貸出、行事等を行う

健康相談

交通安全アドバイス

35

新聞社の取材が来るというだけで、講習会等の参加者が増える傾向にあることを参考に、今後もＳＮＳの協力を求め、講座や健康相談での利用者の様子を載せながら新ことぶき荘の周知をし利用者を増やしていく。

身体障害者福祉センター「ふれあいハウス」
事業内容

目的

上尾市身体障害者福祉センター「ふれあいハウス」の各種教室の実施

利用者が地域において自立した生活が出来るよう、当該利用者又はその介護を行う者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、創作的活動の機会の提供、社会との交流の促進等を図るともに、日常に必要な便宜を提供する。

福祉団体室ロッカー貸出
障がい者団体及びボラン
ティア団体へ、福祉団体室のロッカー・各部屋を貸出すことにより、当該団体等の利便性の向上を図ることを目的とする。

実施内容

令和5年度事業評価

令和6年度への課題(1)創作的活動
全ての事業は、2月29日までとなった。利用者(2)社会との交流促進の多くは3月も利用したいとの意見もあった
社会福祉協議会仮事務所の中に「リハビリ(3)機能訓練及びスポーツレクリエーショ
が、口頭で説明をした結果、理解してもらう 室」を設けて教室を開催するが、バス乗降場
ン
ことができた。3月に入り引っ越し準備で電話 所、敷地内の舗装、リハビリ室の床などの問(4)社会適応訓練
回線が不通になり、電話回線が開通すると利 題など、利用者の安心・安全が最重要課題と(5)送迎サービス
用者から問合せなど数件あった。
次年 なった。特に、迎え入れや送り出しには人出(6)その他利用者の支援に関すること度の教室決定通知、契約書、バス予定表を郵 が必要になることから在宅福祉課の職員総出
教室回数：224回送で対応した。その際は、手紙を直筆で行っ で対応することとした。
事業を通じて、共感しあえる方々が集い交た。
流できる場を提供し、支援していきます。

ふれあいハウスが2月末までとなっていることから、点訳グループ「のぞみ」は、継続して・ロッカーの管理
ロッカーを使用してきたが、引っ越しが間近
令和7年度末までは貸しロッカーは休止とな
・年に１回、ロッカー利用の継続について に迫り2月20日にロッカーの引き渡しが完了しる。
書類を郵送し確認する。
た。ロッカー内荷物については、当面の間、それぞれのグループで保管する。グループによっては、ビューローで活動している。

社会適応訓練室Ⅰ・Ⅱは1月4件の利用であった。和室、調理実習室の利用は無かった。 2
月以降の貸館をストップしたことで、団体か
令和7年度末までは貸館は休止となる。
らの問合せがあった。内容では、何時から貸出が始まるのか、確認書の更新などであった。

身体障害者福祉センター貸
館

・部屋の貸し出し（社会適応訓練室Ⅰ、Ⅱ、和室、調理実習室）
・施設予約システムの管理・貸館予定表の作成【重点事業】
スマイルカフェの実施

スマイルカフェ(1月31日)教室を行い、自身の直近報告すると色々と聞いて貰いたいのか、
楽しそうに話す方がいた。教室の後半には、ゲームを取り入れ「スカットボール」をする
情報交換やレクなどを通じてコミュニケー が、スポレク、リハビリ訓練に参加している
次年度以降は、例えばeスポーツが取り入れらションを図る。各種教室の一環のため、令 方は内容を知っているが、ほとんどの方は初れるのか検討していく。
和５年度は年４回で実施となる。
めてで真剣に説明を聞いていた。いざ、ゲームをすると中々ボールが入らないので悔しそうにしている方もいた。年間に数回のみであることからスマイルカフェ教室の回数を増やして欲しいとの意見があった。

障がいのある方が何でも話し合える場として情報交換等を行える場を設けることを目的とする36

障害福祉サービス事業所「かしの木園」
事業内容

目的

主作業の取り組み①外作業班②室内作業班

利用者の個性や能力に合った作業活動の機会を提供
し、社会的参加の促進を図
る。

②陶芸班

園行事

令和5年度事業評価

・寄付でいただいたアルミ缶をプレスして、業者に納める作業。
年間目標額1,200,000円

コロナ禍前のように毎日通常の作業ができるようになり、作業収入が大きく下回ってしま
・店舗で売れ残った手帳やカレンダーを資 うことは無かった。障がいが重くても、これ材ごとに分別してリサイクル業者に納める なら取り組めるという工夫を今年度も継続し
作業。
て行った。
部品組み立ての軽作業
年間目標額90,000円

令和6年度への課題

生活介護事業所で作業や自主生産活動に取組
むところは少なく、保護者や特別支援学校から注目されているようだ。全ての人が関われるわけではないが、少しでも作業のできる環
境を作ることで、利用者が社会と繋がることができ、誰かの役に立つことができる取組を
今後も大事にしていきたい。

利用者の個性や能力に合った創作的活動の機会を提供
し、社会的参加の促進を図る。

・寄付でいただいた牛乳パックを煮て、パルプをはがして紙部分で名刺やハガキを作成、販売。
年間目標額10,000円
コロナ禍前のように毎週通常の作業ができるようになり、職員のみで参加していた販売活
・さをり製品の販売。
動に利用者も参加することができた。障がい
年間目標額30,000円
が重くても、これなら取り組めるという工夫
を今年度も継続して行った。
・陶芸用の粘土でカップや皿を作成、販売。
年間目標額5,000円

陶芸作業に替わる作業でアクセサリーの作成を試みたが、利用者が取り組むには難しいと判断し、代替えの作業を検討した。シルバー
人材センターが行っている空き家の見守り確認の作業を藤波のエリアで行わせてもらえな
いかの相談を検討中である。また、西貝塚環
境センターが行っているふれあい収集についても藤波エリアで行わせてもらえないかの相談を検討中である。

季節に合わせた行事を企画し、心身のリフレッシュを図ると共に、利用者の園生
活が豊かなものとなるように実施する。

４月 入所式５月 バーベキュー体験
６月 外食指導
７月 七夕保護者交流会
８月 流しそうめん
１０月 バーベキュー体験
ハロウィンパーティー
１１月 日帰りレク
１２月 望年会
１月 新年会
２月 節分保護者交流会
３月 ひな祭りミニ運動会
年度納めの会移転後の慌ただしい中で、毎月行事を実施していくことは厳しい面があるが、「できない」ではなく「どうしたらできるか」を念頭に行事を企画していく。事業計画に囚われず、移転先の豊かな自然環境を活かした行事を工夫していく。

自主生産活動の取り組み
①紙すき班

実施内容

コロナ感染の関係で行事を延期したり中止したりしたことはあったが、できる限りの工夫を凝らして行事を開催してきた。上尾高校の
筝曲部に琴の演奏を依頼し、琴に触れるという新たな内容の行事を企画して開催できたことは、かしの木園らしさが感じられる行事であったと思われる。

37

事業内容

目的

実施内容

令和5年度事業評価

令和6年度への課題

１２月 ４つの事業所（雑草、すみれ、ぷ
ちとまと、かしの木園）が参加。
＊自主生産品の販売も実施する。

ライオンズコンサート

他機関との連携、協働による行事を実施し、交流を通じて情報交換や情報共有ができるつながりづくりを推進する。

販売活動の実施

販売イベントに参加し、自主生産品の販売を通して社会参加、他機関や一般市民との交流を図る。必要なルールやマナーを習得する。

健康指導の実施

嘱託医や協力機関からの指示、情報提供に基づき、利用者の健康状態の把握に努めると共に、看護職員による日常的な健康指導を実施する。

コンサートは、ライオネスクラブが社会貢献事業として何かできることはないかと上尾社協に相談があったことから始まったイ
ベントである。ライオネスクラブが企画をして会場を用意し、市内の事業所に声をかけて実現することとなった。参加する事業 次年度への準備として、これまで参加してい所は招待されるかたちで参加をしていた
た事業所間で、企画の目的や意図を明確にしが、ライオネスクラブの会員が高齢になっ た上で、ライオンズクラブに確認する時間をて減少し、企画することが困難になって作ることができなかった。
いった。その後、コンサートにかかる費用を寄付することで関りを続けたいこと、企
画や内容については事業所でできないかな
どの相談があった。そこから各事業所が当番制でリーダーを担い、招集して内容を決めていく方法で開催していくこととなった。
数年後にライオネスクラブは解散となり、ライオンズクラブが引き継いで現在に至る。
５月 手づくり市（上尾駅コンコース）
９月 元気あっぷフェスタ
１０月 イトーヨーカドー
ニコニコマーケット
１１月 手づくり市（上尾駅コンコース）
月一回 水曜手づくり市（市役所ロビー）

６月

食品を扱っている事業所と比べたら当園の売り上げは少ないが、参加することで他事業所との交流や園の存在のアピールができたた
め、今年度も参加することは不可欠であったと思われる。

市役所で開催されている水曜手づくり市は、園の移転により場所として遠くなるが、体制を工夫しながら参加を継続し、園を周知していく。

左記と同じように、今年度も受診を強く拒否して受診時間が長引いてしまうことは無かった。利用者たちが経験を重ねてきた成果もあると思われる。

園の移転により嘱託医の病院から遠くなるが、毎月の診察は継続の了承が得られた。
健康診断や歯科検診は、これまでの経験が活かされて強く拒否する利用者は少なくなった。次年度もスムーズに診察が受けられる環
境を整える。

健康診断、歯科検診

検温（毎日）
体重測定（毎月一回）
嘱託医による訪問指導（毎月一回）

38

ライオンズクラブは、社会貢献活動として参画していただいているが、内容についてはほぼ一任されている。大事なのは、我々事業所側が何をやるべきなのか、したいのかをしっ
かりと議論し合うこと。事業所同士が横に繋がることで、事業所が捉えている障害者の社
会課題を発信していくことではないかと考え
る。

事業内容

相談支援

【重点事業】
講習会の実施「障がいの特性と理解」「地域の中で生活している障がい者」「かしの木園の取り組み実演体験」【重点事業】
園の活動や行事などを社協
だよりやＨＰ、ＳＮＳに掲
載する

目的

実施内容

令和5年度事業評価

令和6年度への課題

利用者や保護者、その他障がい者のために必要な生活等に関する相談に応じ、適切な指導と助言を行い、必要に応じて行政や関係機
関、障害者生活支援セン
ターと連携して相談者を支援する。

個別面談では抱えている問題や不安を傾聴す
保護者会の実施（５月､９月､１月、その他 る場でもあり、今年度もその役割を果たすこ
必要に応じて開催）とができた。相談は電話でのやりとりでも行っており、今年度は朝にバスに乗せること
相談は、随時受け付ける。
が困難なケースに対して自宅まで迎え行く支援を新たに実施するようにした。

親亡き後を考える講座を経て、保護者に向けた短期入所等の福祉サービスの積極的な利用や成年後見制度への繋ぎを本格的に支援していく。

障がいに関する知識の普及、啓発及び園活動をＰＲする。
作業で必要な資源確保の協力依頼。

依頼を受けて講座を実施したことは無かった
が、障害者支援センターの協力を得て、「親亡き後を考える」というテーマで今後について考えておかなければならないことや準備について、保護者に向けた講演会を実施した。
「成年後見の話しを聞いてみたかったので有自治会単位、一般企業、または学校の１ク難かった」「成年後見の必要性も分かったのラス単位で受け付ける。
で早速相談をしていきたい」「事業団あげおの短期入所を利用してきたこともあり、そのうち入所できるだろう・・・ぐらいにしか考
えていなかった」「親自身が元気なうちに考えていかなければならないことであると痛感した」などの感想が寄せられた。

今年度に実施した保護者会に向けての講演を
次年度は市内の事業所の保護者や特別支援学校の保護者に向けて実施できるように計画していく。

かしの木園独自のブログを立上げ、園の保護者のみならず、特別支援学校の保護者など、販売イベントの告知や、園行事の様子をX（旧 かしの木園の日常を気軽に閲覧してもらい、ツィッター）にアップするようにした。
魅力を伝えていくことが必要と考えているが、ブログの運営方法については、改めて検討していく。

社協が委託を受けて実施している事業への理解と促
進。

必要回数

【重点事業】
体験実習の受け入れ

障がいに関する知識の普及、啓発及び園活動をＰＲする。

令和５年度は特別支援学校だけではなく、上尾中学校からも福祉の課外授業の依頼があった。園に関することだけではなく、障がいに夏休みの期間に限らず、一年を通して受け 関すること、障がい者の生活や未来のことな入れ可能。
どにも触れて授業を行った。福祉の分野に興味のある生徒たちが集まった授業であり、終了後は様々な感想をいただいた。次年度も依頼を引き受けていく。

次年度も特別支援学校の体験実習や中学校等の課外授業の依頼があれば、積極的に受けて行く。依頼については、一定の職員が授業を行うものではなく、どの職員でも対応できるようにしていく。

【重点事業】
施設見学の受け入れ

障がいに関する知識の普及、啓発及び園活動をＰＲする。
作業で必要な資源確保の協力依頼。

市内の民生委員の研修では園を知ってもらうだけではなく、障がい者施設が足りなくて充年間を通じて、いつでも見学できるように 実していないこと、親が高齢となってきてこ受け付ける。
れからの生活を考えなければならないことなど、未来の生活に不安がある現状についても知ってもらった。

上の記載と同じく、どの職員も対応できるよ
うにスキルを磨いていく。

39

６

広報・啓発活動の推進
事業内容

目的

【重点事業】
あげお社協だよりの発行・発送

上尾社協の活動や社会福祉、会員や各種募金募集、ボランティア活動等に関する様々な情報を届け、広く福祉への関心や活動への意
欲を高める。

【重点事業】
ホームページの活用と拡充

分かり易く見やすい情報を
タイムリーに発信することで、積極的な情報の公開及び住民への福祉サービスの更なる向上を図る。

【重点事業】
SNSの活用と拡充【重点事業】
コーポレートムービーの作
成

実施内容

令和5年度事業評価

年３回
令和５年６月１日号（１７２号）
令和５年１０月１日（１７３号）
発行回数：年３回（６月、１０月、２月） 令和６年２がつ１日（１７４号）
発行部数：１万１千部／１回あたり
各１万１千部発行
配布方法：ポスティングによる全戸配布
今年度は「社協事業の利用者と地域との関わ
配布部数：９万９千部／１回あたり
り＋社協職員の事業紹介と地域との関わり」
をテーマに担当割で掲載。市民が読みたくなるような紙面づくりを行った。

・随時更新
社協の事業や支部社協の活動など、写真や動画を掲載しながら、積極的にタイムリーな情報を発信・提供する。

令和５年９月１５日（金）に広報委員および各係希望者に対する更新方法の勉強会を実施。
随時ホームページの更新を行ったが、更新出来る職員が限られている。

令和6年度への課題

広報力をどう上げていくのか。広報に取り組
むための体制をどう築いていくのかが課題。
令和6年度より情報発信プロジェクト（社協だより）による発行までの業務遂行となる（業者契約及び庶務はボランティア係）。

ホームページ更新作業の勉強会を年度当初に実施しスムーズに更新をしていく必要がある。
令和6年度より情報発信プロジェクト（ホームページ）による管理、ボランティア係による業者契約及び庶務を位置付ける。

・全職員が運用できるよう記事のアップ、
更新方法の勉強会を行う。
「Ⅹ（旧Twitter）」により、スピーディかつタイム随時更新を行った。
リーな情報の発信・提供を⇒R3.4月開設以来 425件の投稿
進める（R6.4.19現在）「YouTubeチャンネル」を開
フォロワー数 １，０４７人
設し、動画で情報の発信・
着実にフォロワーの増加につながっている。
提供を進める。

YouTube公式チャンネルの開設をし活用して社協をPRしていく。YouTubeの作成方法等の学ぶ機会を設けて作成に向けて準備をしていく。
令和6年度より情報発信プロジェクト（Youtube）による管理、ボランティア係による庶務を位置付ける。

上尾社協の理念や魅力を効果的に伝えることを目的とし、コーポレートムービーを作成する。

専門業者の協力を得ながら学ぶ機会を設け、作成に向けて準備をしていく。
令和6年度より社協プロモーションプロジェクトによる作成担当となる（庶務も含めて）

R5年度は準備期間とし、専門業者の協力にコーポレートムービーの作成は出来なかっより、動画の撮影や編集の技術を学ぶことた。
や、構成などの企画を行う。

40

７

自主財源の確保

会員会費の募集
事業内容

目的

実施内容

令和5年度事業評価

令和6年度への課題

昨年度と比較すると件数および金額は下回ったが、下がり幅は小さくなっている。
班長会への出席等、広く市民に社協の活動や7月を強化月間とし、通年で加入受付をし班長会への出席が1地区のみであったため、直 会費の使途について周知する機会をどのようます。自治会・町内会・区会に協力を依頼
接社協の活動や会費の使途についてお伝えす に増やしていくか。
しながら、上尾市民を対象に募集を行う。
る機会がなかった。
また、社協の活動や会費の使途について分か○目標額：8,200,000円【加入状況】※令和6年3月31日現在
りやすい資料を作成し、配布していく。
世帯・個人会員 13,255件 7,780,640円

世帯・個人会員の募集

・上尾社協が行う各種事業の財源を確保するため、社協会員を募集する。
個人賛助会員の募集

特別団体・施設会員の募集

・会員募集を通して上尾社
協の事業内容や取り組みを知ってもらい、社協の活動に賛同してくれるサポー
ター（市民）を増やします。

7月を強化月間とし、主に市役所や関係機
関職員を対象に募集を行う。
○目標額：700,000円

市職員および教職員には直接会費の使途等を伝えながら丁寧に依頼を行ったことで、昨年度と比較して件数および金額は増加した。
【加入状況】※令和6年3月31日現在
個人賛助会員 804件 640,500円

主に市職員に関しては社協との関わりが少な
い職員も多いため、どのように社協の活動について知っていただき、会員協力につなげていくか。

7月を強化月間とし、上尾市内の企業・施設等を対象に募集を行う。
〇目標額：1,941,000円

特別団体会員・施設会員どちらも昨年度と比較して件数および金額は増加した。
今年度より地域とのつながりを強固にする一環として、新規加入会員および廃業等により今後の協力が不可能となった企業等に対してお礼状を送付する、新たな取り組みを実施した。
【加入状況】※令和6年3月31日現在
特別団体会員 242件 1,455,000円
施設会員
49件
441,000円
合計 1,896,000円

次年度以降も会員を継続してもらえるための取り組みを検討。（情報発信、会員の紹介
等）
新規開拓担当（ボランティア係）との連携強
化。

41

事業内容

目的

実施内容

令和5年度事業評価【重点事業】
分かりやすい募集用回覧を作成します。

会員会費が何に使われているのかを明確に示すこと
で、市民からの理解を得られるよう努める。

社協の活動について分かりやすく伝えられる６月の自治会への依頼時（世帯・個人会
よう、写真を多用して回覧を作成した。
員）及び７月の関係機関への依頼時（個人しかしながら、会費の使途や加入方法が分か
賛助会員）に作成し、配布する。
りにくいとの意見も聞かれた。

会費の使途を紹介するにあたって、どのような事業に活用しどのような効果が得られたか、何に対して会費を活用したいか等、閲覧者が会費の使途（社協の活動）を具体的にイ
メージしやすく、客観的に捉えやすい、視覚的にも分かりやすい内容としていく。

【重点事業】
世帯・個人会員募集を行うにあたり、モデル地区を設定し、自治会と一緒に加入率を上げるための方法を検討・実施していきます。

自治会長を始めとする自治会と一緒にその地域にあった募集方法を検討して取り組むことで、加入率をあげられるよう努める。

今年度は未実施。
モデル地区の自治会と一緒に相談・検討し 今後、会費増強プロジェクトや募金等検討委ながら通年で実施する。
員会にも諮りながら推進方法等を検討していく。

モデル地区の選定や会費増強のための推進方
法等をどのように進めていくか、再度検討、確認する。※継続課題【重点事業】
Twitter及びYouTubeを通して、積極的に情報発信していきます。

①文字だけでなく、写真や動画を使って視覚的に情報発信を行い、活動及び使途の見える化に努めていきます。
②特別団体会員及び施設会員の紹介動画を作成することで、会員加入者と相互関係を構築していく。

①７月の強化月間を中心に、年間を通して
会員募集記事や会費の使途について掲載し 閲覧者がアクセスしやすいよう、ホームペーていく。
ジにおいてスライダーの作成・設定や、掲載②会費を使って実施している事業を紹介し 内容の見直し等の整備を行った。
ていく。
今年度はX（旧Twitter）での情報発信は未実②特別団体会員及び施設会員に加入してい 施となったが、今後は定期的な情報発信によ
ただいている企業について紹介動画（記り関心を集められるよう取り組んでいく。
事）を作成していく。

会費の使途を紹介するにあたって、どのような事業に活用しどのような効果が得られたか、何に対して会費を活用したいか等、閲覧者が会費の使途（社協の活動）を具体的にイ
メージしやすく、客観的に捉えやすい、視覚的にも分かりやすい内容としていく。

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令和6年度への課題

売店・自販機の取組
事業内容

目的

実施内容

令和5年度事業評価

令和6年度への課題

売店は季節ごとに偏りはあるものの、平均的に売れ行きは好調だった。特にカップラーメ
ンは補充してもすぐに売り切れてしまうことが多かった。また、健康に気遣う方が多いの
ことぶき荘の売店にてタオル、カミソリの か、野菜ジュースの売れ行きが良かったが、販売。飲食系の販売はコロナ感染症の状況 年末から予算がなくなりカップラーメン等よを考慮しながら行う。
く売れるものの仕入れができなくなってしま
い、利用者からの苦情が殺到した。コロナ時
期に予算建てしていたこともあり、第5類になってから売上金額の予測を大きく上回った。

令和6年度は売店事業は行わないが、令和8年に向けての課題として、弁当販売やカップ
ラーメン等昼食の販売を強化していきたい。
近くの店舗（ラッキーバードやエコーズカ
フェ等）に400円程度の小さめのお弁当の提案をお願いする等弁当の開拓をしていきたい。
また、お菓子はチョコレート入りのスナック
菓子やポテトチップスよりもおせんべいや羊羹、サブレなどの売れ行きが良かった。世代に合わせたお菓子を選び仕入れていく必要がある。日用品については、入浴に対しての品物であったため、仕入れは必要なし。

自動販売機事業の経営

消防本部の契約打ち切り、みどり公園課の公園都市法による契約の打ち切りで手数料収入
上尾市公共施設等の自動販売機８４台（10が半額にまで落ち込んだ。自動販売機の月以降49台）の経営。
ジュースの値上げに伴い、ほとんどの自販機
新規自動販売機設置場所協力者の募集を行の売り上げが下がっている。開拓をしていきう。
自販機の売り上げが上昇する手立てを確立していく必要がある。

みどり公園課が提案してくれた業務委託という形の契約についてアシード株式会社が提案し市に提出したが、アシード株式会社と社協に合わせた契約内容ではなかったため再提出を求められている。この契約が市に認められれば、令和7年の契約更新に繋がる予定。また、消防本部からの突然の契約不受理があり、法令遵守について認識できていないまま契約が切れてしまった。令和6年度9月に消防本部の残りの契約が切れるため、福祉団体との関係について他に法令的に道があるのかを探っていきたい。

【重点事業】
新規自動販売機設置場所の開拓

自動販売機設置場所協力者の募集を行う。

自販機の募集のチラシやHPなどの見直しはできなかった。

自販機のチラシ、HPなどの見直しを行い、会員会費などの際に企業等の敷地に自販機の設置も併せてお願いしていきたい。

売店事業の経営

上尾市社会福祉協議会の法
人運営や地域福祉活動等の財源確保を目的とする。

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８

組織の運営及び職員の資質向上

組織の運営
事業内容

プロジェクト会議の開催

目的
事業課題の解決や、事業の推進を図るため、各課が連携し検討する場として会議
を開催する

実施内容

令和5年度事業評価

令和6年度への課題

情報発信プロジェクトを開催
既存の情報発信ツールであるHP、SNSのあり実施に向けた具体的な取り組み体制が必要な方を検討するとともに、新たな情報発信ツー
ため、解決に向けた研究や、目標達成への計ルとして「YouTube」での配信等を行った。会画を策定し実施する。
費、危機管理プロジェクトに関しては未実施。

・会費プロジェクト
・情報発信プロジェクト
・危機管理プロジェクト

職員の資質向上
事業内容

職員研修【重点事業】
人材育成目的
全ての職員が学び、知識の共有をすることにより組織力の強化を図る

実施内容

令和5年度事業評価

令和6年度への課題

職員に向けてファンドレイジング研修（2回）
通年で「全職員対象」「専門職」対象の研 を実施。
職員の資質向上に向けた研修を行い、信頼の修を実施
広報については内容を精査し、次年度の実施 できる社協職員の育成を目指す。
を検討。

新任者をはじめ、管理者まで職責に応じた研修を実施した
初任者、中堅研修、チームリーダー、管理組織の基盤強化を図るためにも必要な研修で職を対象とした研修あることから、計画的に実施していくこととする組織形成を行うために、職責に応じた研修を継続的に実施する

より実践に即した研修と現職責を補うような研修を取り入れることができたと思う
接遇、社会福祉援助技術、対人援助・相談
オンライン研修のため、同一研修を同時に複援助に関する研修
数人が受講できるメリットを活かした研修ができた

特定の職責を対象とした研修も積極的に取り入れることにより、研修終了後に意見交換等と研修を生かせるような場づくりを検討していきたい
受講者同士で振り返りを行うフォローアップの場を設けていくことも検討する

キャリアパスを中心とした福祉職としての基礎形成※主に個人のキャリアアッ
プとスキルアップ

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事業内容

【重点事業】
人材定着【重点事業】
時事課題や種別に特化し
た
研修

目的

組織基盤の強化を含めた人材定着の支援※主に組織としての動きに特化した研修時事、専門性を高めるため
の研修

実施内容

令和5年度事業評価

会計担当者のスキルアップ研修
今年度はより専門的に社協会計を主とした研労務管理者、財務管理者研修修を受講した
事業継続計画、スーパーバイザー養成に関
会計研修で得られた法改正等の情報についてする研修もタイムリーに得ることができたと思われる。

令和6年度への課題

総務課会計担当者のスキルアップのためには必須の研修
会計担当者の概念から経理担当者を対象としてきたが、人材育成の観点から全職員を受講する対象者としてとらえることも必要と思われる

感染症予防、リスクマネジメント、コンプ 職場内委員のスキルアップのための研修を実
ライアンス等に関する研修施することができた

職場の衛生管理者としての人材育成について検討を要する

時事研修を随時取り入れたことにより、業務
虐待、ケアラー、子どもの貧困、共生社会に生かすことができた
等の専門及び時事研修〇時事研修を随時取り入れ受講
職員全体対象とする研修、専門分野に所属する職員を対象とした研修を実施することにより、より専門性の高い組織を構築することを目指して計画継続

地域福祉財源の確保に関しては喫緊の課題であること
を職員の共通理解とし、課題解決のための知識を得ることを目的とする。

「ファンドレイジング」に関する研修
年１回

令和６年度については、職員の資質向上及び職員に向け「ファンドレイジング研修」を発信力の強化を図るための研修を予定
5/17・7/8に実施し、基礎学習を行うことによ ○接遇マナー研修
り、現在の上尾社協の状況を共通認識した。 ○広報に関する研修
その後管理職による視察とヒヤリングを三芳町社協と伊賀市社協へ実施し、今後の取り組 また、「ファンドレイジング研修」で得た知みについて検討した。
識をより深めるため、より専門的知識を深めるための取り組みを実施する予定

福祉人材の育成・確保及び財源の確保等様々な面において、広報周知による効果は大きいと思われる。戦略
的に広報を使うことを学ぶ機会とする。

「広報」に関する研修
年１回

令和５年度は未実施【重点事業】
職員全体研修45

研修の目的など、再度研修内容を見直し、令和6年度に実施を検討。