上下水道コンサルタントの要望と提案
平素より公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会の活動に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当協会は平成 30 年４月に一般社団法人から公益社団法人に移行いたしました。上下水道事業におけるコンサルタントの役割・責任が変化する中、コンサルタントの立ち位置を明確にし、業務の拡充とともに社会的地位の向上、多様な連携構築を図りたいと考えています。
また、同時に倫理綱領の見直し・改訂を行いました。これは、官民連携事業等においてコンサルタントの役割が変化していることを受け、これまでの「中立性・独立性の堅持」を見直し、より高い倫理観を意味する「公正かつ誠実な業務遂行」に表現を改めました。
現在、上下水道事業においては、施設の老朽化、経営の効率化、災害対策の強化など多くの課題が山積しています。アセットマネジメントの実現、官民連携事業の推進、広域化・共同化の検討なども必要になっています。また、事業体の職員不足も指摘されています。上下水道コンサルタントは、こうした幅広い上下水道事業のニーズに対応し、地域の上下水道事業に貢献していきたいと考えています。
そのうえで、コンサルタント活動の一層の充実と発展に向けて、ここに要望と提案をとりまとめました。
内容は、コンサルタントの健全な発展に向けた施策、業務成果の品質確保、労働環境の改善に関する事項です。いずれも重要な課題であり、ご理解・ご協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
公益社団法人化を機に、これまで以上に社会的責任を明確にし、事業体様のよきパートナーとして、ご期待に応えていく所存です。
引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会会

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長村上雅亮

当協会は本年 4 月、建設系のコンサルタント協会として唯一となる公益社団法人に移行しました。

公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会

平成 30 年度 要望と提案（概要）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

上下水道コンサルタントの様々な貢献
献
上下水道コンサルタントが様々な専門分野・得意分野をもって対応する主要な業務

主な社会情勢の変化◆企画◆計画・構想◆調査・設計◆工事監理◆維持管理支援人口減少・高齢化社会◆発注支援（CM 方式等含む）◆PPP/PFI 等事業方式における導入検討、契約支援、アドバイザー業務、並びに SPC 構成員としての参画◆災害時支援（協定締結、発災時対応）◆上述の包括的な対応※「上下水道事業運営支援業務活用の手引（案）」を協会 HP に公開

災害発生リスク増大

資源・エネルギー対策
主要な検討課題、必要な施策など事業の実施◆上下水道ビジョンに関する調査計画◆管路、浄水場・処理場などの再構築◆アセットマネジメント◆地震対策、雨水計画、エネルギー対策◆処理水・汚泥有効利用◆PPP/PFI 等の事業方式の検討◆所管省庁からの期限付き計画策定◆施設への付加価値の創造、アピール◆災害時対応（平常時、発災時）◆広域化、施設統合化◆上下水道一体管理

事業予算の継続的な確保

財政・人材の制約

施設の劣化・老朽化

着実な事業継続
安定・計画的な事業実施

我が国における上下水道事業の持続的な発展要望と提案の内容
容要望と提案１：上下水道コンサルタントの健全な発展に向けた施策の実施
技術力を有する上下水道コンサルタントの育成及び健全な発展に向けて、改正品確法の主旨に則った以下の施策実施をお願いします。
適切なコンサルタントの選定■技術士などの適切な資格者の保有、業務実績の有無による選定■次のような業務におけるプロポーザル方式や総合評価方式による選定（協会推奨案を HP 公開）

適正な業務価格形成に向けた対策の強化（歩掛の適正利用、コンサルからの見積徴

上下水道事業を支えるコンサル収・活用）

タントの人材確保・育成や定着に向けた魅力ある労働環境を構■予定価格の｢事後公表｣への切替え

・複数年業務、複数年に亘る継続性が重要である業務■低価格入札対策の実施■若手人材の育成にも配慮した要件の設定による選定

善の推進■適正な予定価格の計上

・高度な技術力や実績が重要となる業務・手法やアイデアが重要となる業務要望と提案３：
魅 力 ある上 下 水 道
コンサルタントの実現（最低制限価格や調査基準価格の設定およ築するため、発注者と受注者間の共通目標として以下の施策のび同価格の引き上げ）推進に、協力をお願いします。

■業務成績評定制度等の導入及びその結果を反映した選定

要望と提案２：業務成果の品質確保に向けた配慮

ウィークリースタンスの推進

業務の品質確保・向上は、私たち上下水道コンサルタントの責務ですが、発注者である事業体様の協力も必要となりますので、以下の配慮をお願いします。

■［フライデー・ノーリクエスト］ ＆［マンデー・ノーピリオド］

発注内容の明確化

適正な工期確保

三者会議の開催■発注仕様書の明確化（目的、範囲など）■業務内容に応じた適正な工■良質なインフラを効率的に整備するた（週明け月曜日期限の依頼を金曜日に行わない配慮）■同仕様書に関する質疑応答の仕組み確保■当該業務に必要な事前調査および計画業務などの別途業務としての発注■追加作業に対する｢設計変更あるいは別途業務扱い｣などの対応

期の確保■早期発注及び複数年契約（債務負担行為）制度の活用などによる年度末納期集

め、適切な時期に設計思想の伝達や情報共有を図る三者会議（発注者・設計者・施工者）の開催■別途発注者と設計者の間で契約の締結■［ウェンズデー・ホーム］（水曜日の定時退社への配慮）■［イブニング・ノーリクエスト］（終業間際に依頼を行わない配慮）

中の緩和

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記
上下水道事業を取り巻く主な社会情勢としては、多くの社会インフラと同様、人口減少・高齢化社会の到来、自然災害の多発、資源エネルギーの逼迫などが挙げられています。こうした中、財政難や担当部局人材の減少・縮小に加えて、これまで整備してきた施設の劣化・老朽化などに直面しています。
このような状況下における主要な検討課題や必要な施策は、以下のとおり多岐にわたっています。
【主要な検討課題や必要な施策】
管路・浄水場・処理場などの老朽化対策・再構築、アセットマネジメント、地震対策、雨水計画・対策、省エネ対策、処理水・汚泥の有効利用、PPP/PFI 等に代表される事業方式の検討・導入、所管省庁通知による期限付き計画策定、災害時対応、広域化・施設の統合化、上下水道一体管理などの検討
事業体において、これらを確実に実行するためには、言うまでもなく継続的に予算を確保することが極めて重要であり、それによって計画的な事業の実施・着実な事業継続へとつなげていかなければなりません。
上下水道コンサルタントは、こうした課題対応・事業実施のための多くの業務領域において、様々な専門分野・得意分野をもって貢献いたします。
【貢献する業務領域】
企画、計画・構想、調査、設計、工事監理、維持管理支援、発注支援、PPP/PFI 等の事業方式におけるアドバイザー業務・SPC 構成員などとしての参画、災害時支援、及びこれらの包括的な対応や事業予算措置のための検討など
このような業務対応を継続・充実させていくため、「平成 30 年度 要望と提案」として、以降に示す３項目を挙げさせていただきます。
なお、これらの主要な項目に関しましては、当協会で独自に実態調査を行っています。それによりますと、いずれも改善に取り組んでいただいておりますが、引き続き更なるご検討・ご配慮をお願いしたいと考えております。

要望と提案１

上下水道コンサルタントの健全な発展に向けた施策の実施

上下水道事業の課題が多様化・複雑化する中で、技術支援を担っている上下水道コンサルタントの成果の良し悪しは、事業の実施に大きな影響を及ぼすものと認識しています。このため、上下水道コンサルタ
ントとして、確かな経営基盤のもと次世代技術者の確保・育成は必須であり、それに向けて努力することは当然ですが、発注者側の対応も必要となっています。
その内容は、改正品確法の根底をなすもので、これまでにも繰り返しお願いしてきたところであり、すでに建設工事などでは、国などの強力な指導があります。コンサルタント業務におきましてもその実現に向けて、あらためて以下のとおり要望いたします。

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（１）適切なコンサルタントの選定
コンサルタント業務の委託においては、受託業者調達方式の７割強が価格競争となっています。価格競争にも様々な工夫がなされており、全てを否定するものではありませんが、一方でコンサルタント業務の多くは、会社・個人の技術力を評価した選定・調達が基本であると認識しております。このため、適切なコンサルタントの選定に向けた改善として、以下をお願いいたします。
①業務内容に応じた応札参加資格要件の設定■技術士などの適切な資格及び実務経験を有した技術者の配置■地域の担い手となる若手人材の育成にも配慮した要件の設定②業務内容に応じたプロポーザル方式や総合評価方式の採用■高度な技術力やその実績が重要となる業務■複数年業務や複数年に亘る継続性が重要である業務■手法やアイデアが重要となる業務
当協会では「建設コンサルタント業務等の技術評価型の受託者選定の手引き（平成 27 年度）」を作成し、ホームページに公開しております。
③コンサルタントの評価■業務成果に対する会社・技術者への評価の導入（業務成績評定、表彰制度等）■評価基準並びに評価結果の開示■すべての入札方式における評価結果の反映（２）適正な業務価格形成に向けた対策の強化
適正な報酬を得ることは、コンサルタントの存立・継続・発展の基礎となります。このため、その前提となる業務価格形成に向けて、以下をお願いいたします。
①予定価格の適正な設定■適正な歩掛の適用■実態に合った直接経費や調査費の計上■歩掛適用困難な業務におけるコンサルタントへの見積り依頼及びその活用②低価格入札対策の強化■最低制限価格や調査基準価格の設定■上記価格の引き上げ③予定価格の適切な公表■最低制限価格・調査基準価格を含む予定価格事前公表の中止及び事後公表への切替え要望と提案２

業務成果の品質確保に向けた配慮（１）発注内容の明確化発注内容の明確化は、適正な契約の締結・履行並びに業務品質の確保・向上にも欠かせないものと考えます。このため、以下の対応をお願いいたします。
■発注仕様書における業務の目的、範囲、手順、設計条件などの明確な記述■発注仕様書に関する質疑応答の仕組みとその確保・充実■当該業務に必要な事前調査や計画業務の別途実施、及び発注仕様書への明記■追加作業発生の際の設計変更または別途委託などの柔軟な対応

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（２）適正な工期確保
業務品質の確保・向上のためには適正な工期を確保し、協議、調整、照査を確実に実施する必要があります。また、年度末に納期が集中することも課題となっています。このため、以下の対応をお願いいたします。
■業務内容に応じた適正な工期の確保（適時コンサルタントへのヒアリング）■早期発注や複数年契約（債務負担行為）制度の活用■上記による年度末納期集中の緩和（３）三者会議の開催
設計成果による事業実施において、良質な施設整備とするため、適切な時期に、設計思想の伝達や情報の共有を目的とした発注者・施工者・設計者で構成する三者会議の開催をお願いいたします。
なお、その主な要領として、以下の内容を考えております。
■大規模、高難度などの工事の際に開催（設計時に発注者・設計者で協議）■施工者による設計図書照査・施工条件等の確認後の速やかな開催■会議の扱いとして、別途、発注者と設計者の間で契約の締結
 詳しい内容につきまして、「三者会議（工事施工調整会議）実施要領（案）」を作成し、ホームページに公開しております。

要望と提案３

魅力ある上下水道コンサルタントの実現に向けた労働環境改善の推進

昨今、社会問題ともなっています労働環境につきましては、政府による「働き方改革実行計画」の決定を受け、国会においては労働基準法改正などが議論されました。こうした社会動向は、コンサルタント各社にとりましても例外ではなく、人材の定着・確保や育成などにも関わる重要な課題と認識し、様々な取り組みを実践しています。
本要望と提案３は、健全な労働環境に向けた改善の一環として、長時間労働の解消や休日の確保などを目的とした「ウイークリースタンスの推進」への協力をお願いするもので、発注者と受託者の間での仕事の進め方に関する内容となっております。既に一部の国の出先機関や事業体などにおいて試行されつつあり、当協会としては以下の内容を考えております。
■フライデー・ノーリクエスト、マンデー・ノーピリオド（週明け月曜日を期限とした依頼を金曜日に行わない配慮）■ウェンズデー・ホーム（毎週水曜日の定時退社への配慮）■イブニング・ノーリクエスト（終業間際に作業依頼を行わない配慮）
 なお、これらを遂行する上では、前項で掲げました「適正な業務価格形成に向けた対策の強化」「発注内容の明確化」「適正な工期確保」などの要望内容も極めて重要な要素となりますので、ここに重ねてお願いいたします。

94≪要望と提案に関する資料のご紹介≫「要望と提案」に関する資料は、以下のようになっております。
協会ホームページトップのバナーからご覧いただけます。（検索：水コン協）■要望と提案
本文『平成 30 年度要望と提案』『平成 30 年度要望と提案（概要版）』
関連資料（リーフレット）『平成 30 年度要望と提案に関する統計資料』『要望と提案に関わる行政動向』『発注者・施工者・設計者で構成する「三者会議」開催の提案』『魅力ある上下水道コンサルタントの実現に向けた労働環境改善の推進』■要望と提案に関連する「手引き」など『建設コンサルタント業務等の技術評価型の受託者選定の手引き（平成 27 年度）』
『三者会議（工事施工調整会議）実施要領（案）』

協会活動のご紹介
当協会では、様々な活動を展開していますが、主な内容は以下のとおりとなっております。詳細はホームページに公開しておりますので、ご覧いただければ幸いです。
■技術資料等の作成及び公開
当協会の技術系委員会を中心とした「公的」あるいは「協会独自」の技術資料・マニュアル・ガイドラ
イン作成■技術の普及及び習得
上述の成果について、技術研修会の開催や関係諸団体との情報交換などを通じた普及及びコンサルタン
トとしての幅広い技術習得への展開■自治体・事業体との災害支援協定の締結■事業運営の支援に関する提案①上下水道事業運営支援業務
当協会が考える “ 多様な官民協働（*）” の具体提案として、「上下水道事業運営支援業務活用の手引
き（案）」の作成公表 （*）
水コン協 AWSCJ Vision 2015-2025②下水道ビジョン策定業務
事業体が実施する多くの施策の優先順位の明確化や事業体の将来像などを検討する「下水道ビジョン策定業務」の提案■委員・講師の派遣及び水環境の保全に関する社会貢献活動
今後、これらを充実させるとともに、新たな活動も検討してゆく所存です。

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