四 半 期 報 告 書

自2 0 2 3 年 ７ 月 １ 日

至

2 0 2 3 年 ９ 月 30 日

(第212期中)E03587

第212期中（自2023年７月１日

至2023年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 10
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 13
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 15
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 52
３ 【中間財務諸表】……………………………………………………………………………………………… 53
４ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 66
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 67

中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月13日【四半期会計期間】

第212期第２四半期(自2023年７月１日【会社名】

株式会社阿波銀行【英訳名】

The Awa Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１【電話番号】

088(623)3131(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号

福

永

丈

至2023年９月30日)

久

藤

倉

誠

司

株式会社阿波銀行東京支店【電話番号】

03（3272）6891（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員関東広域エリア母店長兼東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社阿波銀行東京支店（東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号）
株式会社阿波銀行大阪支店（大阪市中央区久太郎町三丁目１番７号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

板

東

克

浩

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度
2022年度
2023年度
中間連結
中間連結
中間連結
2021年度
2022年度
会計期間
会計期間
会計期間
(自2021年(自2022年(自2023年(自2021年(自2022年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至2021年
至2022年
至2023年
至2022年
至2023年
９月30日)
９月30日)
９月30日)
３月31日)
３月31日)
連結経常収益百万円
33,00640,266
38,10467,93888,081
うち連結信託報酬
百万円
―
―
―
2
2
連結経常利益
百万円
7,022
7,793
8,135
16,134
15,428
親会社株主に帰属する
百万円
4,919
5,270
5,429
―
―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円
―
―
―
11,112
10,207
当期純利益
連結中間包括利益
百万円
10,453△9,70824,012――
連結包括利益百万円―――△2,222△6,038連結純資産額
百万円
302,715
276,923
301,456
288,404
278,763
連結総資産額
百万円
3,931,860
3,789,706
3,839,197
3,977,726
3,850,329
１株当たり純資産額円
7,204.52
6,717.26
7,412.52
6,926.75
6,838.08
１株当たり円
117.20127.58133.26
―
―
中間純利益
１株当たり
円
―
―
―
265.38248.21
当期純利益
潜在株式調整後１株
円
―
―
―
―
―
当たり中間純利益
潜在株式調整後１株
円
―
―
―
―
―
当たり当期純利益
自己資本比率
％
7.69
7.30
7.85
7.25
7.23
営業活動による
百万円
82,567△366,256
18,28496,672△321,755
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△27,739
68,046△42,086△37,030
93,250キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△632△1,772△1,319△2,267△3,601キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
685,422388,629
431,378
688,605
456,494の中間期末(期末)残高
1,361
1,362
1,352
1,327
1,338
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[571]
[564]
[556]
[572]
[561]
信託財産額
百万円
367
356
347
359
349
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

― 2 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月

第210期中第211期中第212期中
第210期
第211期
2021年９月
2022年９月
2023年９月
2022年３月
2023年３月
経常収益百万円
24,99031,99929,452
52,57672,229
うち信託報酬
百万円
―
―
―
2
2
経常利益
百万円
6,589
7,044
7,798
15,663
14,894
中間純利益
百万円
4,605
4,749
5,125
―
―
当期純利益
百万円
―
―
―
11,03010,144
資本金百万円
23,452
23,452
23,452
23,452
23,452
発行済株式総数
千株
43,24043,24041,04043,24041,040
純資産額
百万円
293,145
267,171291,638
279,273
269,592
総資産額
百万円
3,909,558
3,766,543
3,812,384
3,956,485
3,826,971
預金残高百万円
3,104,869
3,150,422
3,146,172
3,172,026
3,257,104
貸出金残高百万円
2,059,984
2,128,937
2,199,709
2,114,303
2,169,686
有価証券残高百万円
1,047,747
980,253
1,018,479
1,041,936
945,432
１株当たり配当額
円
20.00
22.50
35.00
42.50
50.00
自己資本比率
％
7.49
7.09
7.64
7.05
7.04
1,289
1,287
1,270
1,257
1,262
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[560]
[551]
[544]
[560]
[548]
信託財産額
百万円
367
356
347
359
349
信託勘定貸出金残高
百万円
―
―
―
―
―
信託勘定有価証券残高
百万円
75
82
82
75
82
(注) １ 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（銀行業）
2023年７月12日付で、投資事業有限責任組合への出資、投資事業有限責任組合財産の運営・管理業務等を行う投資専門子会社「阿波銀キャピタル株式会社」（連結子会社）を設立したことにより、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)のわが国経済は、海外経済の減速の影響などから、輸出や生産面でやや弱めの動きがみられました。しかしながら、企業収益が総じて高水準で推移す
るもとで設備投資は緩やかに増加し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も着実に増加したことなどから、景気は緩やかな回復基調が続きました。また、先行きについてはコロナ後の需要回復などに支えられ、拡大していくとみられるものの、地政学的リスク、海外経済・物価動向や資源価格など、不確実性がきわめて高い状況が続くと考えられます。
この間、金融市場では、春先以降日米の政策金利差の拡大とともに緩やかに円安が進行したほか、海外経済の減速懸念から、株価は上値の重い展開となりました。また、長期金利は日本銀行による強力な金融緩和政策
変更の思惑から、上昇しました。
県内経済につきましても、生産活動が横ばいの動きがみられるものの、雇用・所得情勢が改善に向かいつつあり、設備投資が増加するなど基調としては持ち直しの動きとなりました。
以上のような金融経済環境のもと、譲渡性預金を含めた預金につきましては、個人預金が増加したものの、法人預金、公金預金が減少したことから、前連結会計年度末(2023年３月31日)比844億円減少し、当第２四半期連結会計
期間末(2023年９月30日)残高は３兆2,961億円となりました。
貸出金につきましては、地公体等向け貸出金が減少したものの、事業性貸出金や個人ローンが増加したことから、
前連結会計年度末比307億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は２兆2,030億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視し、安定的な収益を確保するとともに機動的な運用に努めた結果、株式及び投資信託の増加を主因として前連結会計年度末比733億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は１兆86億円となりました。
また、有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比217億円増加し、841億円の評価益となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益が増収となったものの、金融派生商品収益や株式等売却益が減収となったことなどから、前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)比21億61百万円減収の381億４百万円となりました。
一方、経常費用は、外国債券を中心に国債等債券売却損が減少したことなどから、前第２四半期連結累計期間比

25億４百万円減少の299億69百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比３億42百万円増益の81億35百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比１億58百万円増益の54億29百万円となりました。

― 4 ―国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息など資金運用収益が増収となったものの、資金調達費用が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間比５億76百万円減益の178億73百万円となりました。部門別では、国内業務部門の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比５億75百万円増益の171億66百万円、国際業務部門の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比11億51百万円減益の７億６百万円となりました。
役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間比37百万円増益の42億46百万円となりました。
その他業務収支は、金融派生商品収益などその他業務収益が減収となったものの、国債等債券売却損などその他業務費用が減少したことから、前第２四半期連結累計期間比40億70百万円増益の９億67百万円となりました。
種類

国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

16,591

1,858―

18,449

当第２四半期連結累計期間

17,166706―

17,873

前第２四半期連結累計期間

16,8944,384

17

21,262

当第２四半期連結累計期間

17,6535,202

922,847

前第２四半期連結累計期間

303

2,526

17

2,812

当第２四半期連結累計期間

486

4,496

9

4,974

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第２四半期連結累計期間

4,162

46

―

4,209

当第２四半期連結累計期間

4,206

40

―

4,246

前第２四半期連結累計期間

4,676

86

―

4,763

当第２四半期連結累計期間

4,670

72

―

4,743

前第２四半期連結累計期間

513

39

―

553

当第２四半期連結累計期間

464

32

―

496

前第２四半期連結累計期間

1,350△4,453―△3,102

当第２四半期連結累計期間

853

114

―

967

前第２四半期連結累計期間

9,972

380

―

10,353

当第２四半期連結累計期間

7,822

150

―

7,972

前第２四半期連結累計期間

8,621

4,834

―

13,455

当第２四半期連結累計期間

6,968

36

―

7,005

期別

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用
(注) １

合計

国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第２四半期連結累計期間―百万円、当第２四半期連結累計
期間―百万円)を控除して表示しております。

― 5 ―国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比19百万円減収の47億43百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比57百万円減少し、４億96百万円となりました。
種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
役務取引等費用
うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

4,676

86

4,763

当第２四半期連結累計期間

4,670

72

4,743

前第２四半期連結累計期間

1,009

―

1,009

当第２四半期連結累計期間

999

―

999

前第２四半期連結累計期間

584

82

667

当第２四半期連結累計期間

572

66

639

前第２四半期連結累計期間

938

―

938

当第２四半期連結累計期間

1,114

―

1,114

前第２四半期連結累計期間

821

―

821

当第２四半期連結累計期間

668

―

668

前第２四半期連結累計期間

513

39

553

当第２四半期連結累計期間

464

32

496

前第２四半期連結累計期間

91

23

115

当第２四半期連結累計期間
83
24
107
国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

(注)

国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

3,078,793

64,826

3,143,620

当第２四半期連結会計期間

3,092,784

49,136

3,141,920

前第２四半期連結会計期間

2,104,715―

2,104,715

当第２四半期連結会計期間

2,167,376―

2,167,376

前第２四半期連結会計期間

953,323―

953,323

当第２四半期連結会計期間

916,775―

916,775

前第２四半期連結会計期間

20,75364,82685,580

当第２四半期連結会計期間

8,632

49,13657,768

前第２四半期連結会計期間

155,583―

155,583

当第２四半期連結会計期間

154,227―

154,227

前第２四半期連結会計期間

3,234,376

64,826

3,299,203

当第２四半期連結会計期間
3,247,011
49,136
3,296,147
国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金

(注) １

― 6 ―

国内店業種別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

前第２四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

当第２四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

国内店
2,132,555
100.002,203,059
100.00(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
295,73113.87
307,414
13.96
農業，林業
7,426
0.35
7,795
0.35
漁業
1,082
0.05
1,258
0.06
鉱業，採石業，砂利採取業
1,235
0.06
1,100
0.05
建設業
93,1174.37
93,0494.22
電気・ガス・熱供給・水道業
60,0992.82
60,5222.75
情報通信業
13,3120.62
12,3690.56
運輸業，郵便業
122,4635.74
129,049
5.86
卸売業，小売業
271,301
12.72
280,81912.75
金融業，保険業
101,430
4.76
136,379
6.19
不動産業，物品賃貸業
282,094
13.23
286,41413.00
各種サービス業
300,771
14.10
294,366
13.36
地方公共団体181,750
8.52
176,298
8.00
その他
369,98317.35
378,533
17.18
国内店名義現地貸
30,7501.44
37,682
1.71
特別国際金融取引勘定分
―
―
―
―
政府等
―
―
―
―
金融機関
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
合計
2,132,555―
2,203,059―(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービ
ス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
○

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

科目
有価証券
現金預け金
合計

科目
金銭信託
(注) １
２

資産
前連結会計年度(2023年３月31日)
金額
構成比(％)
(百万円)
82
23.50
267
349

76.50
100.00負債
前連結会計年度(2023年３月31日)
金額
構成比(％)(百万円)
349
100.00当中間連結会計期間(2023年９月30日)
金額
構成比(％)
(百万円)
82
23.59
265
347

76.41
100.00当中間連結会計期間(2023年９月30日)
金額
構成比(％)(百万円)
347
100.00

合計
349
100.00347
100.00
共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

― 7 ―セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、資金運用収益が増収となったものの、金融派生商品収益や株式等売却益が減収となったことなどから、前第２四半期連結累計期間比24億53百万円減収の303億84百万円となりました。一方、経常利益は、国債等債券売却損など経常費用が減少したことから、前第２四半期連結累計期間比６億57百万円増益の80億45百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第２四半期連結累計期間比２億94百万円増収の78億95百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などにより経常費用が増加したことから、前第２四半期
連結累計期間比３億17百万円減益の85百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの減少及び借用金の増加などにより、182億84百万円のプラスとなりました。前第２四半期連結累計期間比では3,845億41百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどから、420億86百万円のマイナスとなりました。前第２四半期連結累計期間比では1,101億33百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、13億19百万円のマイナスとなりました。前第２四半期連結累計期間比では４億52百万円の増加となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比251億16百万円減少し、4,313億78百万円となりました。
(3) 主要な設備
当第２四半期連結会計期間中に完成した改修等は次のとおりであります。

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメント
の名称

設備の
内容

改修等の
内容

完了年月

当行

鴨島センター

徳島県
吉野川市

改修等

銀行業

事務センター

電気設備工事等

2023年７月

なお、2023年８月に予定しておりました阿波銀リース株式会社本社（徳島県徳島市）の新築移転は、2023年10月に完了しております。

― 8 ―(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）(単位：百万円、％)2023年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３)

11.11

２．連結における自己資本の額

237,678

３．リスク・アセットの額

2,137,855

４．連結総所要自己資本額

85,514

単体自己資本比率(国内基準)(単位：百万円、％)2023年９月30日
１．自己資本比率(２／３)
２．単体における自己資本の額

10.79
227,547

３．リスク・アセットの額

2,107,356

４．単体総所要自己資本額

84,294― 9 ―(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」 (1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
債権の区分

2022年９月30日

2023年９月30日

金額(百万円)

金額(百万円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

16,253

15,336

危険債権

26,662

27,922

要管理債権

7,211

5,845

2,108,648

2,178,030

正常債権

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 10 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2023年９月30日) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
41,040,000
41,040,000
プライム市場す。
41,040,000

41,040,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

41,040―23,452―

16,232― 11 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社大塚製薬工場

住所2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

3,429

8.37

鳴門市撫養町立岩字芥原115番地

1,585

3.87

阿波銀グループ職員持株会

徳島市西船場町二丁目24番地の１

1,362

3.32

日本生命保険相互会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
大塚製薬株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

1,140

2.78

東京都中央区晴海一丁目８番12号

965

2.35

東京都千代田区神田司町二丁目９番地

932

2.27

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

912

2.22

大昭興業株式会社

徳島市東大工町三丁目16番地

833

2.03

日亜化学工業株式会社

阿南市上中町岡491番地100

803

1.96

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲二丁目２番１号

745

1.81

12,710

31.03

計
(注)

―

上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3,429千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
965千株― 12 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
株式数(株)
議決権の数(個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式(自己株式等)―――
議決権制限株式(その他)―――(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)――
普通株式
88,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
40,825,000
408,250―
単元未満株式
普通株式
127,000―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
41,040,000――
総株主の議決権―
408,250―(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が、それぞれ283,400株(議決権2,834個)及び35株含まれております。
２ 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ500株(議決権５個)及び80株含まれております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行保有の自己株式が59株含まれております。
区分② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
当行
計(注)

所有者の住所
徳島市西船場町
二丁目24番地の１―

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

88,000―88,0000.21

88,000―88,0000.21

役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式283,400株は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 13 ―

第４ 【経理の状況】
１

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年４月１日月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年４月１日
限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

― 14 ―

至2023年９至2023年９月30日)の中間財務諸表について、有１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計482,868
140,894817※1,※2,※3,※5,※9935,370※3,※4,※6
2,172,312
※3,※4
8,879
※3
30,057※3,※5
46,019※7,※838,438
4,515
212
※3
8,924
△18,9813,850,329
3,250,619
130,006―※5―※5
128,1102
40,016
22
50
15
290
193
1,314
9,454
※7
2,545
8,924
3,571,566※5― 15 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
457,737
45,161434※1,※2,※3,※5,※9
1,008,693※3,※4,※6
2,203,059
※3,※4
6,886
※3
31,216※3,※5
53,345※7,※8
38,281
4,221
307
※3
9,335
△19,4853,839,197
3,141,920
154,227
5,983
※5
4,173
※5
155,4527
45,083
25
16
9
250
150
1,316
17,269
※7
2,518
9,335
3,537,740※5(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

23,452
20,106
189,153△846
231,866
42,401
△297
※7
4,792
46,896
278,763
3,850,329― 16 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
23,452
20,106
193,482△1,039236,001
57,550
3,137
※7
4,767
65,455
301,456
3,839,197

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
40,266
21,262
12,147
7,917
4,763
10,353※1
3,887
32,473
2,812
350
553
13,455※2
14,877
※3
773
7,793
0
0
339
78
※4
260
7,453
1,858
324
2,183
5,270
5,270

― 17 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
38,104
22,847
12,814
7,858
4,743
7,972
※1
2,541
29,969
4,974
458
496
7,005
※2
15,574
※3
1,918
8,135
12
12
435
53
※4
382
7,711
2,601
△318
2,282
5,429
5,429

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
5,270△14,979△15,634654△9,708(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
5,429
18,583
15,1483,434
24,012△9,70824,012― 18 ―

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

23,452

利益剰余金20,106

自己株式

185,469

株主資本合計△4,100224,927

当中間期変動額
剰余金の配当△943△943

親会社株主に帰属す
る中間純利益

5,270

5,270

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△1,067△1,067

239

239

△0
130

130

―

―

4,457

△828

3,629

23,452

20,106

189,926△4,928228,557

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

58,375

繰延ヘッジ損益

土地再評価
差額金

△24

5,126

その他の
包括利益
累計額合計
63,476

純資産合計

288,404

当中間期変動額
剰余金の配当△943

親会社株主に帰属す
る中間純利益5,270

自己株式の取得△1,067

自己株式の処分239

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高130△15,634654△130△15,110△15,110△15,634654△130△15,110△11,480

42,740630

4,995

48,366276,923― 19 ―

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日

至 2023年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

23,452

利益剰余金20,106

自己株式

189,153

株主資本合計△846

231,866

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益△1,126△1,126

5,429

5,429

自己株式の取得

△245

△245

自己株式の処分

51

51

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

25

25

―

―

4,328

△193

4,134

23,452

20,106

193,482△1,039236,001

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

42,401

繰延ヘッジ損益

土地再評価
差額金

△297

4,792

その他の
包括利益
累計額合計
46,896

純資産合計

278,763

当中間期変動額
剰余金の配当△1,126

親会社株主に帰属す
る中間純利益5,429

自己株式の取得△245

自己株式の処分51

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

25
15,1483,434△25

18,558当中間期変動額合計

15,148

当中間期末残高57,5503,434△25

18,55822,692

3,137

4,767

65,455

301,456― 20 ―

18,558

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用 金 （劣 後特 約 付 借入 金 を 除 く） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 21 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

7,453
1,525
260
△544
82
1
△35
△2
△7
△25
△21,262
2,812
2,885△31,10978△15,521△23,422
22,079

7,711
1,633
382
503
1
2
△34
△5
△39
△42
△22,847
4,974△1,303△8,97841△30,746△108,698
24,220△163,989

27,342△24,791△109,767△12,850△10,328△7,076
4
20,366△2,7202,972△362,933△3,323△366,25614
96,115
5,983
4,173
2,127
5
21,401△4,914300
19,326△1,041
18,284

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高― 22 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△127,260
127,476
69,483△1,068△74
0△510
68,046△121,156
30,48650,207△1,008△52
19△582△42,086△943△1,067239△1,772
7△299,975
688,605※1
388,629△1,126△245
51△1,3195△25,116
456,494431,378※1【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

7社

会社名
阿波銀保証株式会社
阿波銀カード株式会社
阿波銀コンサルティング株式会社
阿波銀コネクト株式会社
阿波銀キャピタル株式会社
阿波銀リース株式会社
あわぎん成長企業投資事業有限責任組合（連結の範囲の変更）
阿波銀キャピタル株式会社は、設立により当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 1社
会社名
あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及
びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社

0社(2) 持分法適用の関連会社

0社(3) 持分法非適用の非連結子会社

1社

会社名
あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連会社

2社

会社名
四国アライアンスキャピタル株式会社
Shikokuブランド株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、あわぎん地方創生投資事業有限責任組合は、2023年５月31日に清算結了しております。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

４

7社

会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

― 23 ―

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：19年～50年
その他：４年～８年②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以下、「非保全額」という。）に対する予想損失額を計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく予想損失率により算定しており、予想損失率には、当行が必要と認める下限値を設定しております。
「資本的劣後ローン(早期経営改善特例型)」や「十分な資本的性質が認められる借入金」については、「資本性適格貸出金に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本性適格貸出金に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第32号2020年９月９日）に基づき算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、「宿泊業」、「飲食業」など新型コロナウイ
ルス感染症の影響が大きい業種の一定の条件に該当する債務者に係る債権については、次のとおり予想損失額を算定しております。
①条件変更を行っていない債務者については、債権額に、条件変更を行った際に発生が見込まれる信用リス
クの増加を勘案した予想損失率を乗じた額を計上②条件変更を行っている債務者については、債務者区分に応じた予想損失額に加え、非保全額に一定の毀損率を乗じた額を計上
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく予想損失率により算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は15,830百万円(前連結会計年度末は16,548百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(5) 賞与引当金の計上基準
連結子会社の賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
当行の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準
当行の株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対する株式給付債務の見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しておりま― 24 ―す。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
当行及び連結子会社はリスク分担型企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理をしております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②顧客との取引に係る収益の計上方法「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当行及び連結子会社は、次の５つのステップを適用し顧客との取引に関する収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当行及び連結子会社の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識される取引サービスに係るものであり、為替業務等に係る手数料、資金取引等に係る手数料、証券業務等に係る手数料、代理業務等に係る手数料、その他銀行サービスの提供等に係る手数料等が含まれます。
(14) 重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

― 25 ―

(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の経済への影響については、2023年度は全体としては回復傾向にあるものの、「宿泊業」、「飲食業」など特定の業種においては依然として影響が大きく、当該業種の債務者については、他の業種と比べ信用リスクが高まると仮定しております。こうした仮定のもと、当行グループでは特に貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識し、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して貸倒引当金を計上しております。
ただし、当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員（取締役と併せて以下、「取締役等」という。）を対象に、「役員報酬ＢＩＰ信託」による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
なお、2023年７月24日開催の取締役会決議に基づき、本制度の信託期間を2023年８月31日から2028年８月31日まで
５年間延長いたしました。また、224百万円を追加拠出し、2023年８月に株式市場から当行株式112千株を取得いた
しました。
１．取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、業績及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイン
トに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。
２．信託が保有する当行の株式に関する事項(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は前連結会計年度末648百万円、当中間連結会計期間末840百万円であります。
(3) 信託が保有する当行株式の株式数は前連結会計年度末186千株、当中間連結会計期間末283千株であります。
(中間連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2023年３月31日)
50百万円
86百万円

株式
出資金

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
50百万円
76百万円

※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
52,863百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
58,304百万円― 26 ―

※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返、リース債権及びリース投資資産の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2023年３月31日)(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
16,163百万円
16,334百万円
危険債権額27,815百万円
28,229百万円
三月以上延滞債権額
1,491百万円
530百万円
貸出条件緩和債権額
5,303百万円
5,314百万円
合計額
50,773百万円
50,408百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
7,035百万円※５

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
7,328百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

134,231百万円

161,441百万円

12,476百万円―百万円
112,800百万円

3,211百万円
4,173百万円
140,200百万円

担保に供している資産
有価証券
担保資産に対応する債務預金(日本銀行代理店契約によるもの)
債券貸借取引受入担保金
借用金

上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券
その他資産(中央清算機関差入証拠金)(その他の資産)前連結会計年度(2023年３月31日)
1,593百万円
20,000百万円
42百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
1,908百万円
20,000百万円
42百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

金融商品等差入担保金
保証金

前連結会計年度(2023年３月31日)
8,510百万円
292百万円― 27 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
10,650百万円
293百万円※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

前連結会計年度(2023年３月31日)
368,311百万円
356,570百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
378,667百万円
367,392百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条のうち第１号に定める地価公示価
格、第２号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度(2023年３月31日)
6,967百万円※８

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
6,785百万円

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(2023年３月31日)
33,225百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
32,262百万円※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2023年３月31日)(2023年９月30日)
18,626百万円
16,660百万円― 28 ―

(中間連結損益計算書関係)※１※２

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自2022年４月１日
至2022年９月30日)
償却債権取立益156百万円
株式等売却益3,694百万円

当中間連結会計期間(自2023年４月１日
至2023年９月30日)
739百万円
1,702百万円

営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自2022年４月１日
至2022年９月30日)
4,748百万円
1,525百万円
1,819百万円

当中間連結会計期間(自2023年４月１日
至2023年９月30日)
4,942百万円
1,633百万円
1,860百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自2022年４月１日
至2022年９月30日)
貸出金償却
８百万円
貸倒引当金繰入額
398百万円
株式等売却損
87百万円
株式等償却
18百万円

当中間連結会計期間(自2023年４月１日
至2023年９月30日)
５百万円
1,475百万円
90百万円
292百万円

給料・手当
減価償却費
事務委託費
※３

※４

減損損失
前中間連結会計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日）
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額260百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
区 分
稼働資産

地 域
徳島県内

主な用途
営業店舗等 ３か所

遊休資産

徳島県外
徳島県内
合 計

営業店舗
遊休資産

１か所
３か所

種 類
土地及び建物
(うち土地
(うち建物
建物
土地
土地及び建物
(うち土地
(うち建物

減損損失
231 百万円
190 百万円)
41 百万円)
23 百万円
５ 百万円
260 百万円
196 百万円)
64 百万円)グルーピングの方法
当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産については回収可能価額を零としております。

― 29 ―

当中間連結会計期間（自2023年４月１日至2023年９月30日）
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額382百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
区 分
稼働資産

地 域
徳島県内

主な用途
営業店舗等 11か所

遊休資産

徳島県内
合 計

遊休資産

３か所

種 類
土地及び建物
(うち土地
(うち建物
土地
土地及び建物
(うち土地
(うち建物

減損損失
367 百万円
198 百万円)
169 百万円)
14 百万円
382 百万円
212 百万円)
169 百万円)

グルーピングの方法
当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産については回収可能価額を零としております。

― 30 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自2022年４月１日
１

至2022年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数(単位：千株)

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

43,240――43,240

合計

43,240――43,240

1,603

500

89

2,014

自己株式
普通株式

(注)１，２

合計
(注) １

1,603
500
89
2,014
当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が202千株及び186千株、従持信託が保有する当行株式が114千株及び41千株含まれております。
２ 自己株式の普通株式数の増加500千株は、単元未満株式の取得０千株及び市場買付け500千株によるものであります。
自己株式の普通株式数の減少89千株は、単元未満株式の売却０千株、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付等16千株及び従持信託による当行株式の売却73千株によるものであります。

２

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額(決議)
2022年５月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

943

22.50

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月10日(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ４百万円
及び２百万円含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2022年11月11日
取締役会

普通株式

932

その他利益
剰余金

22.50

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月５日(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ４百万円
及び０百万円含まれております。

― 31 ―

当中間連結会計期間(自2023年４月１日
１

至2023年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数(単位：千株)

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

41,040――41,040

合計

41,040――41,040

273

112

14

371

自己株式
普通株式

(注)１，２

合計
(注) １

273
112
14
371
当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が186千株及び283千株含まれております。
２ 自己株式の普通株式数の増加112千株は、単元未満株式の取得０千株及び役員報酬ＢＩＰ信託による当行株
式の取得112千株によるものであります。
自己株式の普通株式数の減少14千株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付等14千株によるものであります。

２

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額(決議)
2023年５月12日
取締役会
(注)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,126

27.50

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月12日

配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金が５百万円含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年11月10日
取締役会

普通株式

1,433

その他利益
剰余金

35.00

(注)

基準日

効力発生日

2023年９月30日

2023年12月５日

配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金が９百万円含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自2022年４月１日(自2023年４月１日
至2022年９月30日)
至2023年９月30日)
現金預け金勘定
415,052百万円
457,737百万円
預け金（日銀預け金を除く）△26,422百万円△26,359百万円
現金及び現金同等物
388,629百万円
431,378百万円― 32 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市

場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金は注記を省略しており、預け金のうち日銀預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形
並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対
照表計上額

時

価

差

額

26,37426,259

△115

817

817

―

―

―

―

917,942

917,942―

2,158,734

4,648

29,386

31,372

1,986

資産計

3,128,606

3,135,125

6,519(1) 預金(1) 預け金（日銀預け金を除く）(2) 買入金銭債権(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金(*1)

2,172,312△18,227
2,154,085(5) リース債権及びリース投資資産
貸倒引当金(*1)

30,057△670

3,250,619

3,250,725

106(2) 譲渡性預金

130,006

130,0081(3) 借用金

128,110

128,071△38

3,508,735

3,508,805

69

(564)

(564)

―

(10,214)(10,214)―

負債計
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)

デリバティブ取引計(10,778)(10,778)―(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）を適用しております。

― 33 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)(単位：百万円)(1) 預け金（日銀預け金を除く）

中間連結貸借対照表計上額26,359時

価差額26,253

△105

434

434

―

―

―

―

990,668

990,668―

2,185,366

935(2) 買入金銭債権(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(4) 貸出金

2,203,059

貸倒引当金(*1)△18,628
2,184,431(5) リース債権及びリース投資資産
貸倒引当金(*1)

31,216△779
30,43732,4361,998

資産計

3,232,331

3,235,160

2,828(1) 預金3,141,920

3,142,053

133(2) 譲渡性預金

154,227

154,2281(3) 借用金

155,452

155,381△71

3,451,600

3,451,663

63

(122)

(122)

―

(12,558)(12,558)―

負債計
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)

デリバティブ取引計(12,681)(12,681)―(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。
(注１)

市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

区分(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2023年９月30日)

前連結会計年度(2023年３月31日)①非上場株式(*1) (*2)

7,899

7,865

②組合出資金(*3)

9,528

10,159(*1)

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020
年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について29百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について30百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年
６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 34 ―

２

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位:百万円）
時価
区分
レベル１

買入金銭債権

レベル２

レベル３

合計

―

―

103

103

147,591

170,687―

318,279

社債―

245,380

18,448263,829

株式108,216――

108,216

その他

77,217150,398―

227,616

金利関連

―

1,124

―

1,124

通貨関連

―

7,300

―

7,300

333,026

574,892

18,552926,471

金利関連

―

1,843

―

1,843

通貨関連

―

17,360―17,360

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

デリバティブ取引（*1）

資産計
デリバティブ取引（*1）

負債計―
19,204―
19,204（*1）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッ
ジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）を適用しております。

― 35 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)（単位:百万円）
時価区分
レベル１
買入金銭債権

レベル２

レベル３

合計

―

―

52

52

139,166

165,023―

304,190

社債―

271,069

16,468287,537

株式

136,454――

136,454

その他

96,329166,157―

262,486

金利関連

―

4,932

―

4,932

通貨関連

―

7,342

―

7,342

371,950

614,524

16,521

1,002,996

金利関連

―

654

―

654

通貨関連

―

24,302―

24,302

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

デリバティブ取引（*1）

資産計
デリバティブ取引（*1）

負債計―
24,956―
24,956（*1）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位:百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

預け金（日銀預け金を除く）―

26,259―26,259

買入金銭債権

―

―

713

713

貸出金

―

―

2,158,734

2,158,734

リース債権及びリース投資資産――

31,372

31,372

資産計―26,2592,190,820

2,217,079

預金―3,250,725―

3,250,725

譲渡性預金

―

130,008―

130,008

借用金―

114,558

13,512

128,071

負債計―

3,495,292

13,512

3,508,805― 36 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)（単位:百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

預け金（日銀預け金を除く）―

26,253―

26,253

買入金銭債権

―

―

381

381

貸出金

―

―

2,185,366

2,185,366

リース債権及びリース投資資産――

32,43632,436

資産計―26,253

2,218,185

2,244,438

預金―

3,142,053―

3,142,053

譲渡性預金

―

154,228―

154,228

借用金―

141,972

13,408155,381

負債計―

3,438,255

13,4083,451,663（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
預け金（日銀預け金を除く）
預け金（日銀預け金を除く）のうち、満期のないもの及び約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。満期があり約定期間が長期間（１年超）のものは、デリバティブ内包型預金であり、時価は金利及びインプライド・ボラテ
ィリティ等の観察可能なインプットを用いた金融機関から提示された価額に基づき算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
買入金銭債権買入金銭債権のうち、信託受益権については、有価証券に準じて算定しております。また、ファクタリ
ングについては、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、その他の証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、スワップ金利等が含まれます。また、社債のうち銀行保証付私募債のインプットには、信用ス
プレッド（発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率）が含まれます。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債券等については、保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債券等計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま― 37 ―

す。固定金利によるものは、信用スプレッド（貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率）で割り引いて時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、債務者区分ごとに貸倒実績率等を考慮した将来キャッシュ・フローを、中間連結決算日(連結決算日)時点の市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、変動金利定期預金、規制定期預金、非居住者円定期預金及び外貨定期預金については、重要性が乏しいこと等から、当該帳簿価額を時価としております。定期性預金及び譲渡性預金の時価は、その種類及び期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類
しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種
類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリテ
ィ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引等が含まれます。

― 38 ―

（注２）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

割引現在価値法

信用スプレッド

0.059％～5.997％

0.828％

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

割引現在価値法

信用スプレッド

0.084％～3.547％

0.728％

有価証券
その他有価証券
社債

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
区分
有価証券
その他有価証券
社債(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位:百万円）
当期の損益又は当期の損益に計上したその他の包括利益 購入、売レベル３ レベル３
額のうち連結貸借対照その他の 却、発行 の時価へ の時価か 期末残高 表において保有する金期首残高損益に計 包括利益 及び決済 の振替 らの振替融資産及び金融負債の上(*1) に計上 の純額
評価損益(＊1)(*2)
買入金銭債権

201

―

△0

△97

―

―

103

―

18,912

△18

127

△572

―

―

18,448―

有価証券
その他有価証券
社債
(*1)
(*2)

連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)（単位:百万円）
当期の損益又は当期の損益に計上したその他の包括利益 購入、売レベル３ レベル３
額のうち中間連結貸借
その他の 却、発行 の時価へ の時価か 期末残高 対照表において保有す
期首残高損益に計 包括利益 及び決済 の振替 らの振替る金融資産及び金融負上(*1) に計上 の純額
債の評価損益(＊1)(*2)
買入金銭債権

103

―

△0

△50

―

―

52

―

18,4483△17 △1,966――

16,468―

有価証券
その他有価証券
社債
(*1)
(*2)

中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

― 39 ―

(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち銀行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。このインプットの著しい増加（減少）は、それ単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。
(有価証券関係)※１

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２「子会社株式等及び関連会社株式等」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
該当事項はありません。

２

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計

連結貸借対
照表計上額
(百万円)
103,147
258,307
98,06170,904―
89,341
101,340
462,795
5,069
323,801
49,53099,783―
174,488
126,379455,250
918,046― 40 ―

取得原価(百万円)
40,574
252,286
94,321
69,675―88,28891,191
384,052
5,748
332,443
51,797
101,580―
179,065
133,342
471,533
855,585

差額(百万円)
62,572
6,021
3,740
1,228
―
1,052
10,14978,743△678△8,641△2,267△1,797―△4,577△6,963△16,283
62,460当中間連結会計期間(2023年９月30日)
種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計

合計
３

中間連結貸借対照表計上額(百万円)
133,966
155,379
68,75833,284―53,336
129,116
418,4622,487
436,348
70,408
131,739―
234,200
133,422572,259
990,721

取得原価(百万円)
47,004
151,443
65,85132,810―52,780110,234
308,6812,654
454,043
76,630135,751―
241,661
141,160
597,858
906,539

差額(百万円)
86,962
3,936
2,906
473
―
555
18,882
109,780△166△17,695△6,222△4,012―△7,460△7,737△25,599
84,181

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計
期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、39百万円（うち、株式18百万円、社債21百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、261百万円（うち、株式261百万円、社債―百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、又は、30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。

(金銭の信託関係)
１

満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
該当事項はありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
該当事項はありません。

― 41 ―

(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

62,626

その他有価証券

62,626

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

18,894

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

43,731(△)非支配株主持分相当額

1,329(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金(注)42,401

評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額165百万円（益）を含めております。

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
金額(百万円)
評価差額

84,281

その他有価証券84,281

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

25,401

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

58,880(△)非支配株主持分相当額

1,329(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金(注)―57,550

評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額99百万円（益）を含めております。

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
該当事項はありません。

― 42 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
契約額等のうち１年時価(百万円)
評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
金融
買建
―
―
―
―
商品
通貨オプション
―
―
―
―
取引所
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
通貨スワップ
48,23038,030
△576
△568
為替予約
106,697
54,0391212
売建49,27527,015△5,250△5,250買建
57,421
27,0245,262
5,262
通貨オプション
29,612――27
店頭
売建
14,806
―
△214
△79
買建
14,806
―
214
106
その他
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―
―
△564
△529
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
区分

種類

契約額等(百万円)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
契約額等のうち１年時価(百万円)
評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
金融
買建
―
―
―
―
商品
通貨オプション
―
―
―
―
取引所
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
通貨スワップ
23,18923,189――
為替予約
96,054
71,481△122△122
売建56,10635,491△6,501△6,501
買建
39,94835,9896,378
6,378
通貨オプション
31,563――26
店頭
売建
15,781
―
△240
△142
買建
15,781
―
240
168
その他
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―
―
△122
△96
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
区分

種類

契約額等(百万円)― 43 ―

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
該当事項はありません。

― 44 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
金利スワップ
有価証券
76,47375,521
原則的処
受取固定・支払変動――
理方法
受取変動・支払固定
76,47375,521―――金利スワ 金利スワップ
ップの特受取固定・支払変動――
例処理
受取変動・支払固定
―
―
合計
―
―
―
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ会
計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

時価(百万円)
△719
―
△719
―
―
―
△719

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
金利スワップ
有価証券
78,99778,045
原則的処
受取固定・支払変動――
理方法
受取変動・支払固定
78,99778,045―――金利スワ 金利スワップ
ップの特受取固定・支払変動――
例処理
受取変動・支払固定
―
―
合計
―
―
―
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ会
計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)― 45 ―

時価(百万円)
4,278
―
4,278
―
―
―
4,278

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会
計の方法
原則的処
理方法
為替予約
等の振当
処理

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建の有価証券

為替予約

外貨建の貸出金、外貨
建コールローン

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
81,45340,059

契約額等(百万円)

時価(百万円)△9,491

131,807―△2

通貨スワップ

―

―

―

―

為替予約

―

―

―

―

合計
―
―
―
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

△9,494

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
ヘッジ会
計の方法
原則的処
理方法
為替予約
等の振当
処理

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建の有価証券

為替予約

外貨建の貸出金、外貨
建コールローン

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
65,81544,874

契約額等(百万円)

時価(百万円)△15,337

54,365―△1,499通貨スワップ

―

―

―

―

為替予約

―

―

―

―

合計
―
―
―
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 46 ―△16,837

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント

中間連結
損益計算書
計上額

調整額
銀行業
役務取引等収益

リース業

計

4,116

―

4,116

―

4,116

預金・貸出業務

499

―

499

―

499

為替業務

667

―

667

―

667

証券関連業務

892

―

892

―

892

代理業務

801

―

801

―

801

その他

1,254

―

1,254

―

1,254

4,116

―

4,116

―

4,116

上記以外の経常収益

28,638

7,511

36,150―36,150

外部顧客に対する経常収益

32,754

7,511

40,266―40,266

顧客との契約から生じる
経常収益

当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント

中間連結
損益計算書
計上額

調整額
銀行業
役務取引等収益

リース業

計

4,119

―

4,119

―

4,119

預金・貸出業務

499

―

499

―

499

為替業務

639

―

639

―

639

証券関連業務

1,099

―

1,099

―

1,099

代理業務

651

―

651

―

651

その他

1,228

―

1,228

―

1,228

4,119

―

4,119

―

4,119

上記以外の経常収益

26,172

7,812

33,985―33,985

外部顧客に対する経常収益

30,292

7,812

38,104―

38,104

顧客との契約から生じる
経常収益

２

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関する事項（13）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

― 47 ―

４ 会計方針に(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行のＡＬＭ委員会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている連結子会社の信用保証業務、クレジッ
トカード業務、経営コンサルティング業務、ＥＣモール運営業務及び成長企業への投資業務等を集約しております。
「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。

２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益
は、第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)
報告セグメント
銀行業
リース業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

調整額
(百万円)

中間連結財務
諸表計上額
(百万円)

経常収益
外部顧客に対する経常収益
32,754
7,511
40,266―40,266セグメント間の内部経常収益
84
88
172
△172
―
計
32,8387,600
40,439△172
40,266セグメント利益
7,388
403
7,791
1
7,793
セグメント資産3,757,215
46,136
3,803,351△13,6453,789,706
セグメント負債
3,496,919
29,4983,526,418△13,635
3,512,782
その他の項目
減価償却費
1,437
61
1,499
25
1,525
資金運用収益21,251
24
21,276△14
21,262
資金調達費用
2,797
30
2,827
△14
2,812
特別利益
―
0
0
―
0
(固定資産処分益)
(―)
(0)
(0)
(―)
(0)
特別損失
339
―
339
0
339
(固定資産処分損)
(78)
(―)
(78)
(0)
(78)
(減損損失)
(260)
(―)
(260)
(―)
(260)
税金費用
2,059
123
2,183
△0
2,183
有形固定資産及び無形固定資
1,103
468
1,572
7
1,579
産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(2) セグメント資産の調整額△13,645百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△13,635百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額25百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 税金費用の調整額△０百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 48 ―

当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)
報告セグメント
銀行業
リース業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

調整額
(百万円)

中間連結財務
諸表計上額
(百万円)

経常収益
外部顧客に対する経常収益
30,292
7,812
38,104―
38,104セグメント間の内部経常収益
92
82
175
△175
―
計
30,384
7,895
38,280△175
38,104セグメント利益
8,045
85
8,131
4
8,135
セグメント資産3,803,644
47,902
3,851,546△12,349
3,839,197
セグメント負債
3,518,851
31,2373,550,089△12,348
3,537,740
その他の項目
減価償却費
1,539
67
1,606
27
1,633
資金運用収益22,84025
22,865△18
22,847
資金調達費用
4,952
39
4,992
△18
4,974
特別利益
12
―
12
―
12
(固定資産処分益)
(12)
(―)
(12)
(―)
(12)
特別損失
435
―
435
0
435
(固定資産処分損)
(53)
(―)
(53)
(0)
(53)
(減損損失)
(382)
(―)
(382)
(―)
(382)
税金費用
2,254
27
2,282
0
2,282
有形固定資産及び無形固定資
1,208
370
1,578
11
1,590
産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(2) セグメント資産の調整額△12,349百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△12,348百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額27百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△18百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△18百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 税金費用の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 49 ―

【関連情報】
前中間連結会計期間(自2022年４月１日
１

至2022年９月30日)

サービスごとの情報

有価証券
リース業務
投資業務
(百万円)
(百万円)
外部顧客に対する経常収益
12,304
14,183
7,511(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
貸出業務
(百万円)

２

その他
(百万円)
6,266

合計
(百万円)
40,266

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。

当中間連結会計期間(自2023年４月１日
１

至2023年９月30日)

サービスごとの情報

有価証券
リース業務
投資業務
(百万円)
(百万円)
外部顧客に対する経常収益
13,553
9,605
7,812(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
貸出業務
(百万円)

２

その他
(百万円)
7,133

合計
(百万円)
38,104

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。

― 50 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)
報告セグメント
銀行業
リース業
計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
減損損失
260
―
260
当中間連結会計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)
報告セグメント
銀行業
リース業
計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
減損損失
382
―
382
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

該当事項はありません。

― 51 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度(2023年３月31日)

１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

6,838円08銭

7,412円52銭

278,763

301,456(算定上の基礎)
純資産の部の合計額

百万円

純資産の部の合計額から控除す
百万円
―
―
る金額
普通株式に係る中間期末(期末)
百万円
278,763
301,456の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通
千株
40,766
40,668
株式の数(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数
は前連結会計年度186千株、当中間連結会計期間283千株であります。
２

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自2022年４月１日
至2022年９月30日)

１株当たり中間純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
中間純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数

当中間連結会計期間(自2023年４月１日
至2023年９月30日)

円

127.58133.26

百万円

5,270

5,429

百万円

―

―

百万円

5,270

5,429

千株

41,30940,739(注) １

役員報酬ＢＩＰ信託及び阿波銀グループ職員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計
期間272千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託195千株、従持信託76千株）、当中間連結会計期間212千株（役員報酬
ＢＩＰ信託212千株）であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)
自己株式の取得
当行は、2023年11月10日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
取得対象株式の種類

当行普通株式取得する株式の総数

200,000株（上限）

株式の取得価額の総額500百万円（上限）

取得期間2023年11月20日から2023年12月13日まで

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 52 ―

３ 【中間財務諸表】(1) 【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
役員賞与引当金
株式報酬引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計482,865
140,894817※1,※2,※3,※5,※7
945,432※3,※4,※6
2,169,686
※3,※4
8,879
44,229※3,※5
44,22937,224
4,411
※3
8,924
△16,393
3,826,971
3,257,104
134,006―※5―※5
113,5582
30,360555
157
30,142
50
290
193
1,314
9,026
2,545
8,924
3,557,378※5― 53 ―

当中間会計期間(2023年９月30日)
457,730
45,161434※1,※2,※3,※5,※7
1,018,479※3,※4,※6
2,199,709
※3,※4
6,886
50,331※3,※5
50,331
36,684
4,132
※3
9,335
△16,5023,812,384
3,146,172
158,227
5,983
※5
4,173
※5
140,972
7
34,505
1,523
81
133
32,766
16
250
150
1,316
17,114
2,518
9,335
3,520,745※5(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
株式消却積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

23,452
16,232
16,232
183,862
14,064
169,798560
15
150,520
18,702△846
222,701
42,395△297
4,792
46,890269,592
3,826,971― 54 ―

当中間会計期間(2023年９月30日)
23,452
16,232
16,232
187,887
14,064
173,822560
2,015
157,520
13,727△1,039226,533
57,2003,137
4,767
65,104
291,638
3,812,384

(2) 【中間損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
31,99921,22912,152
7,880
4,021
2,849
※1
3,899
24,954
2,797
350
519
6,750
※2
14,140
※3
747
7,044
―
337
6,706
1,631
325
1,957
4,749

― 55 ―(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
29,452
22,79812,822
7,801
3,949
169
※1
2,534
21,653
4,952
458
454
71
※2
14,718
※3
1,455
7,798
12
435
7,375
2,048
200
2,249
5,125

(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

23,452

資本準備金

資本剰余金
合計

16,232

16,232

当中間期変動額
剰余金の配当
株式消却積立金の積
立別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高―――

23,452

16,232

16,232

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

14,064

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計19,100180,240△4,100215,825

△943

△943

△943

△2,000――△7,000

―

―

4,749

4,749

4,749

固定資産
圧縮積立金

株式消却
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

560

2,995

143,520

当中間期変動額
剰余金の配当
株式消却積立金の積
立2,000

別途積立金の積立

7,000

中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△0

△0

130

130

△1,067△1,067

239

239
130

―

―

2,000

7,000

△5,064

3,935

△828

3,107

14,064560

4,995

150,520

14,036

184,176△4,928218,933― 56 ―

(単位：百万円)
評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

58,346△24

5,126

63,448279,273

当中間期変動額
剰余金の配当△943

株式消却積立金の積
立―別途積立金の積立

―

中間純利益

4,749

自己株式の取得△1,067

自己株式の処分239

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高130△15,733654△130△15,209△15,209△15,733654△130△15,209△12,10242,612630

4,995

48,238267,171― 57 ―

当中間会計期間(自 2023年４月１日

至 2023年９月30日)(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金
合計

23,452

16,232

16,232―――

23,452

16,232

16,232

当中間期変動額
剰余金の配当
株式消却積立金の積
立別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

14,064

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計18,702

183,862△846

222,701△1,126△1,126△1,126△2,000

―

―

固定資産
圧縮積立金

株式消却
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

560

15

150,520

当中間期変動額
剰余金の配当
株式消却積立金の積
立2,000

別途積立金の積立

7,000

中間純利益

△7,000

―

―

5,125

5,125

5,125

自己株式の取得

△245

△245

自己株式の処分

51

51

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

25

25

25

―

―

2,000

7,000

△4,975

4,024

△193

3,831

14,064560

2,015

157,520

13,727

187,887△1,039226,533― 58 ―

(単位：百万円)
評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

42,395

△297

4,792

46,890269,592

当中間期変動額
剰余金の配当△1,126

株式消却積立金の積
立―別途積立金の積立

―

中間純利益

5,125

自己株式の取得△245

自己株式の処分51

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

25
14,804

3,434△25

18,214

18,214

当中間期変動額合計

14,804

3,434△25

18,21422,045

当中間期末残高57,200

3,137

4,767

65,104

291,638― 59 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：19年～50年
その他：４年～８年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以下、「非保全額」という。）に対する予想損失額を計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく予想損失率により算定しており、予想損失率には、必要と認める下限値を設定しております。
「資本的劣後ローン(早期経営改善特例型)」や「十分な資本的性質が認められる借入金」については、「資本性適格貸出金に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本性適格貸出金に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第32号2020年９月９日）に基づき算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、「宿泊業」、「飲食業」など新型コロナウイ
ルス感染症の影響が大きい業種の一定の条件に該当する債務者に係る債権については、次のとおり予想損失額を算定しております。
①条件変更を行っていない債務者については、債権額に、条件変更を行った際に発生が見込まれる信用リス
クの増加を勘案した予想損失率を乗じた額を計上②条件変更を行っている債務者については、債務者区分に応じた予想損失額に加え、非保全額に一定の毀損率を乗じた額を計上
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく予想損失率により算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した― 60 ―

資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は15,830百万円(前事業年度末は16,548百万円)であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会
計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対する株式給付債務の見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６

収益の計上基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当行は、次の５つのステップを適用し顧客との取引に関する収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当行の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識される取引サービスに係るものであり、為替業務等に係る手数料、資金取引等に係る手数料、証券業務等に係る手数料、代理業務等に係る手数料、その他銀行サービスの提供等に係る手数料等が含まれます。
７

ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年
10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認するこ― 61 ―

とによりヘッジの有効性を評価しております。
８

その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
当行はリスク分担型企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理をしております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの注記につきましては、中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(役員報酬ＢＩＰ信託)
役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記につきましては、中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(中間貸借対照表関係)※１

関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度(2023年３月31日)
12,843百万円
1,523百万円

株式
出資金

当中間会計期間(2023年９月30日)
12,943百万円
1,555百万円※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
52,863百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
58,304百万円※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前事業年度
当中間会計期間(2023年３月31日)(2023年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
15,584百万円
15,336百万円
危険債権額
27,384百万円
27,922百万円
三月以上延滞債権額
1,491百万円
530百万円
貸出条件緩和債権額
5,303百万円
5,314百万円
合計額
49,763百万円
49,103百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 62 ―

※４ 手形割引は業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
7,035百万円※５

当中間会計期間(2023年９月30日)
7,328百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)

当中間会計期間(2023年９月30日)

134,231百万円

161,441百万円

12,476百万円―百万円
112,800百万円

3,211百万円
4,173百万円
140,200百万円

担保に供している資産
有価証券
担保資産に対応する債務預金(日本銀行代理店契約によるもの)
債券貸借取引受入担保金
借用金

上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券
その他の資産(中央清算機関差入証拠金)(その他の資産)前事業年度(2023年３月31日)
1,593百万円
20,000百万円
42百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
1,908百万円
20,000百万円
42百万円

また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

金融商品等差入担保金
保証金

前事業年度
(2023年３月31日)
8,510百万円
276百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
10,650百万円
276百万円

※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

前事業年度(2023年３月31日)
362,526百万円
350,785百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
372,868百万円
361,593百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度
当中間会計期間(2023年３月31日)(2023年９月30日)
18,626百万円
16,660百万円― 63 ―

(中間損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。

償却債権取立益
株式等売却益※２

前中間会計期間(自2022年４月１日
至2022年９月30日)
155百万円3,694百万円

当中間会計期間(自2023年４月１日
至2023年９月30日)
738百万円
1,684百万円

前中間会計期間(自2022年４月１日
至2022年９月30日)
665百万円
760百万円

当中間会計期間(自2023年４月１日
至2023年９月30日)
668百万円
859百万円

減価償却実施額は、次のとおりであります。

有形固定資産無形固定資産※３

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自2022年４月１日
至2022年９月30日)
６百万円
380百万円
87百万円
18百万円

貸出金償却
貸倒引当金繰入額
株式等売却損
株式等償却(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１

リース資産の内容
有形固定資産車両等であります。

２

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 64 ―

当中間会計期間(自2023年４月１日
至2023年９月30日)
３百万円
1,051百万円
90百万円
262百万円

(有価証券関係)
子会社株式等及び関連会社株式等
前事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式及び出資金
関連会社株式及び出資金
合計

時価(百万円)―――

差額(百万円)
―
―
―

―
―
―

当中間会計期間(2023年９月30日)

子会社株式及び出資金
関連会社株式及び出資金
合計

中間貸借対照表計上額
(百万円)
―
―
―

時価(百万円)

差額(百万円)
―
―
―

―
―
―

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)(単位:百万円)
前事業年度
当中間会計期間(2023年３月31日)(2023年９月30日)
子会社株式及び出資金
14,306
14,449
関連会社株式及び出資金
6050(重要な後発事象)
自己株式の取得
自己株式の取得に関する注記につきましては、中間連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 65 ―

４ 【その他】(1) 中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第212期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額

1,433百万円

１株当たりの中間配当金35円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日(注)

2023年12月５日

中間配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金が９百万円含まれております。

(2) 信託財産残高表
資産
科目

前事業年度
(2023年３月31日)
金額(百万円)

当中間会計期間(2023年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

有価証券

82

23.50

82

23.59

現金預け金

267

76.50

265

76.41

349

100.00347

100.00

合計

負債
科目

前事業年度
(2023年３月31日)
金額(百万円)

金銭信託
(注) １
２

当中間会計期間(2023年９月30日)

構成比(％)

349

100.00

金額(百万円)347

構成比(％)
100.00

合計
349
100.00347
100.00
共同信託他社管理財産 前事業年度―百万円、当中間会計期間―百万円
元本補填契約のある信託については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。

― 66 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 67 ―

独立監査人の中間監査報告書
2023年11月10日
株式会社阿波銀行
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

木

賢 一 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

井

孝

晃

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社阿波銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日
から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社阿波銀行及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※１
２

上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の中間監査報告書
2023年11月10日
株式会社阿波銀行
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

木

賢 一 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

井

孝

晃

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社阿波銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第212期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社阿波銀行の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１２

上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月13日【会社名】

株式会社阿波銀行【英訳名】

The Awa Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】――【本店の所在の場所】

徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社阿波銀行東京支店

福 永

丈 久

（東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号）
株式会社阿波銀行大阪支店（大阪市中央区久太郎町三丁目１番７号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取 福永 丈久 は、当行の第212期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。