年度経営計画書
平成 29 年度

秋田県信用保証協会

１．経営方針
秋田県信用保証協会（１）業務環境
１）県内経済情勢
県内経済は、生産は幾分弱めの動きとなっているものの、電子部品の生産で緩やかな持ち直しの動きが続いているほか、公共投資や住宅投資が増加している建設関連業種がけん引役となり、全体として堅調に推移しており、製造業における設備投資計画も増加傾向にあります。
また、個人消費も堅調に推移しており、雇用・所得環境も改善基調にあることから、県内景気は全体として緩やかな回復傾向が続いています。
２）外部環境（秋田県の中小企業・小規模事業者を取り巻く環境）
本県においては、急速に進む人口減少と少子高齢化を背景に、県内マーケットの縮小などが続いているほか、経営者の高齢化等によって休廃業に至る企業が増加しており、地域の中小企業や小規模事業者は減少しています。
このため、（ア）労働生産性の向上等による高収益化、（イ）スムーズな事業承継、（ウ）意欲的な起業者への支援を通じた新たな担い手の発掘・育成、などが求められています。
とりわけ、県内では豊かな自然を活用した風力発電やバイオマス発電等、再生可能エネルギー事業への参入や、地域にある資源や課題を活かして起業する土着ベンチャー等の動きが活発化しており、これらの取組みを一層進めていくことが重要です。
一方、国内においては、ものづくりをはじめ、建設、医療・介護や農業、観光などの様々な分野において、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の新たなＩＣＴを活用した取組みが進展しており、本県においてもその可能性を評価し、企業活動に結び付けることが問われています。
このようなネットワークやデータを活用した技術は、労働力人口が減少する中、生産性の向上が急務である県内中小企業にとって本気で取組むべき時代の潮流であり、高い活用効果が期待できるものです。このため、当協会をはじめとする中小企業支援機関にとっては、ＩＣＴに対する理解の促進を図りながら、導入に向けて気軽に相談ができる環境づくりに努めることが急務となっています。
３）内部環境（秋田県信用保証協会の現状）
当協会の保証利用企業者数及び保証債務残高は減少傾向が続いており、企業においては人口減少に伴う事業基盤の縮小への懸念のほか、貸出金利の低下による保証料の割高感やクラウドファンディング等の新たな資金調達手法も普及し、いわゆる保証離れが加速しています。
折しも昨年は、「担保・保証に過度に依存しない融資」の推進に向けた金融庁方針が示され、金融機関に対し金融仲介機能のベンチマークの活用が求められることとなったほか、信用補完制度のあり方を巡っては、国の中小企業政策審議会において、「金融機関との適切なリスクシェアのあり方」が重要であるとの方向性が打ち出されました。
このことから、当協会では金融支援と本業支援が一体となった経営支援への取組み、及びこの見える化などに努め、企業が「保証料を払ってでも協会の保証を利用したい」と思えるような組織を目指す必要があります。
一方、返済条件緩和先に対する保証債務残高が全体の２割弱を占めるなど、経営改善が進んでいない企業の割合も高止まりしているため、Ｍ＆Ａや債権放棄等を伴う抜本的な事業再生へ結び付ける取組みも一層重要性を増しています。

１．経営方針
秋田県信用保証協会（２）業務運営方針
当協会では、これまでも「顔の見える協会」を全ての行動の基本として、中小企業・小規模事業者に寄り添い、信用保証を通じたきめ細かな経営支援サービスの提供に努めてきました。
平成２９年度においては、こうした取組みをさらに深化させ、県内中小企業が抱える課題やニーズに耳を傾け、創業から事業再生までそれぞれの企業のライフステージに応じ、共に考え行動する協会を目指し、次の事項を重点項目として推進していきます。
①②③④⑤

金融支援と本業支援とが一体となった経営支援の実施
ＩＣＴの活用促進などに向けた相談機能の強化
創業・事業承継・第二創業など地域資源を活用した事業創出支援の拡充
経営改善や事業再生支援に向けた取組みの強化
関係機関との連携強化による金融仲介・調整機能の強化

加えて、これらの取組みを実践して保証利用のインセンティブを高めていくため、当協会の置かれた状況に対する危機感と明確な目的意識を役職員一人一人が共有し、それぞれが得意分野の専門性を高め、実効性のあるコーディネート力を発揮できるよう組織を挙げて取り組んでいきます。
こうした取組みにより、企業が負担する様々なリスクの一部をシェアしながら、地域企業の健全な発展を支えるという協会の役割を果たし、地域への貢献を目指していくものとします。

２．重点課題
秋田県信用保証協会【保証部門】（１）現状認識
県内景気は緩やかな回復を続けているものの、個々の企業の景況感には依然バラつきが見られ、当協会は引続き企業の資金繰り支援に万全を期す必要があります。また、創業や事業承継、第二創業など新たな事業の創出に繋がる支援を積極的に行い、地域の活性化に貢献していくことが求められています。
（２）具体的な課題
１）信用保証制度の普及・利用促進による金融支援の充実
２）創業・事業承継・第二創業支援の強化（３）課題解決のための方策
１）信用保証制度の普及・利用促進による金融支援の充実① 保証利用の利便性向上
中小企業者の目線に立って、中小企業者が向き合う様々なリスクやそれに伴う支援ニーズを的確に把握し、より効果的な金融支援の実現及び保証利用の利便性向上を図ります。
②

保証利用の裾野拡大
中小企業者や金融機関等に対し当協会の取組みや利用メリット等の情報を適時適切に提供し、利用企業の借入に対する負担感軽減や金融機関とのリスク分担を通じて新たな資金需要の掘り起しに努め、信用保証制度の裾野を拡大します。

２）創業・事業承継・第二創業支援の強化① 創業者へのハンズオンによる支援の実施
起業・創業者への支援を重点的に行う「創業支援チーム」のメンバーを各部署に配置し、相談対応やアフターフォローの強化を通じ、創業計画段階から経営が安定するまでハンズオンによる支援を実施します。
②

事業承継・第二創業支援の強化
本県では廃業理由の多くが後継者不在となっており、円滑な事業承継は雇用の確保のみならず、優れた技術やノウハウ等知財の承継など、地域社会にとっての重要課題ともなっています。当協会では、後継者難に陥っている企業に対して、秋田県事業引継ぎ支援センターや秋田県中小企業再生支援協議会等と連携し、スムーズな事業承継や第二創業に向けた支援を行っていきます。

２．重点課題
秋田県信用保証協会【経営支援、期中管理部門】（１）現状認識
様々な分野において、ＩｏＴやビッグデータ等の新たなＩＣＴを活用した取組みが進展しており、当協会では、より細かな企業ニーズの掘り起しを行いながら多様化する企業の期待に応えて行くため、企業との直接的な接点の増加と相談業務の強化をはかる必要があります。
また、各支援機関と連携しながら、金融支援と経営支援とが一体となったサービスの提供を推進し、経営支援や事業再生支援への取組みを強化していくことが求められています。
一方、依然として経営改善が進んでいない企業の割合も高止まりしていることから、Ｍ＆Ａや債権放棄等を伴う抜本的な事業再生へ結び付ける取組みも一層重要性を増しています。
（２）具体的な課題
１）関係機関との連携強化による金融仲介・調整機能の強化
２）金融支援と本業支援との一体的推進
３）相談業務の充実
４）経営改善や事業再生支援に向けた取組みの強化（３）課題解決のための方策
１）関係機関との連携強化による金融仲介・調整機能の強化本業支援の強化① 金融機関との連携強化
中小企業金融における最大のパートナーである地域金融機関との連携をより一層深め、効果的な中小企業支援を実施します。
②

中小企業支援機関との協働当協会が秋田県中小企業支援ネットワークの事務局として中小企業支援に於けるハブ機能を発揮し、関係機関間の情報共有や連携強化、相互補完を通じた中小企業者への金融支援、本業支援の強化を実践していきます。

２．重点課題
秋田県信用保証協会【経営支援、期中管理部門】
２）金融支援と本業支援との一体的推進①

専門家派遣事業の積極実施
中小企業者が強みを伸ばすことや経営課題を克服すること、また、新たな事業展開への挑戦を促すことへの取組みを支援するため、国・商工団体や当協会の専門家派遣事業の利用を推進し、様々な分野の専門家からアドバイスを受ける機会を提供します。
なお、過年度に専門家派遣事業を利用した企業における効果検証を行い、より効果的な取組手法についての検討を進めます。

②

ものづくり企業シニアサポーター等専門家との帯同訪問
商工団体や当協会の“ものづくり企業シニアサポーター”等専門家との帯同訪問により、企業の抱える経営課題に対し金融面のみならず、専門的な見地からのアドバイスを実施します。

③

コンサルティング機能を備えた金融支援の実施
中小企業者の成長や経営課題の解決をタイムリーに支援するため、個社支援の必要性や方向性について事前相談時に金融機関との間で情報共有し、相互に連携しながら本業支援を実施するなど、金融支援に加えてコンサルティング機能を備えた本業支援を実施していきます。

④

事業性評価を通じた中小企業者との対話促進
財務状況や過去の条件緩和等に必要以上に捉われることなく、企業が有する知財や商流に着目し、的確な事業価値の評価を通じて中小企業との対話を促進して行きます。

２．重点課題
秋田県信用保証協会【経営支援、期中管理部門】
３）相談業務の充実
商工団体との連携強化や知的財産・事業承継等テーマ別相談体制の強化を通じ、課題解決のためのコーディネート力を発揮して保証利用者に寄り添った経営支援を実行していきます。
４）経営改善や事業再生支援に向けた取組みの強化
本県ではとくに、中小企業者の生産性向上や資金繰りの安定、企業活動の維持を通じた地域の雇用確保に資することの重要度が増しています。
このため、個々の企業の実情を踏まえ、中小企業経営者との意思疎通を強め、経営力強化保証や経営改善サポート保証、条件変更改善型借換保証などを活用した支援を促進します。
また、経営の安定に支障が生じている企業には、経営改善に関する諸施策を講じていくとともに、再生の可能性が高い企業（求償債務者を含む）には金融機関や関係機関との協調によりＭ＆Ａや債権放棄などを伴う抜本的事業再生手続きを促していくこととします。

２．重点課題
秋田県信用保証協会【回収部門】（１）現状認識
無担保や第三者保証人が付されていない求償権の増加により回収環境は厳しさを増しています。期中管理体制と求償権管理体制の適切な連携に努め、一層効果的な求償権管理の実施と回収の最大化を図る必要があります。
（２）具体的な課題
１）代位弁済懸念先の情報収集強化と本部・現課間での情報共有の徹底
２）事故発生初期段階における適切な債務者の状況把握と保全確保
３）担保処分の推進や保証人免除を伴う不定期回収の促進（３）課題解決のための方策
１）代位弁済懸念先の情報収集強化と本部・現課間での情報共有の徹底
経営支援部と現課間で事故案件等の実態に関する定期的なヒアリングを実施します。これにより本部・現課間での情報共有を強化し、代位弁済が避けられない先の抽出や代位弁済実行後の回収方針を決定していきます。
２）事故発生初期段階における適切な債務者の状況把握と保全確保
事故発生の初期段階において債務者の状況把握に十分努め、この情報を本部・現課間で共有するとともに、爾後の効果的な債権保全手段の協議を通じて、より効率的な回収の実現を図ることとします。
３）担保処分の推進や保証人免除を伴う不定期回収の促進
担保物件の現状調査を適切に行うとともに、物件情報について協会本部・現課間、また金融機関や事業者との情報共有にも努め、また、移転担保については金融機関へも協力を働きかけ、早期の処分実現を図ります。
また、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、保証債務整理の申し出にも誠実に取組み、保証人免除を伴う回収の促進に努めていきます。

２．重点課題
秋田県信用保証協会【その他間接部門】（１）現状認識
より効果的な中小企業支援を実現するためには役職員一人一人のレベルアップが不可欠となります。全ての役職員が、自己に求められる能力や果たすべき役割等を自覚し、また自身のキャリアについて考えることで、より効果的・効率的な能力開発を推進していくことが必要となっています。また、当協会が中小企業者に対する支援を実施していく上で、公的・社会的責任を全うする信頼される組織であるために、コンプライアンス態勢の確立・維持と適正な組織運営、積極的な経営方針・情報公開、内部監査などによる統制・検証機能の充実、について引き続き努力していくことが重要となっています。
（２）具体的な課題
１）「自ら考え、行動する自律的な職員」の育成
２）コンプライアンスに基づく業務運営の充実及び反社会的勢力等の排除に向けた取組の強化
３）経営効率化及び財政基盤の強化に向けた取組（３）課題解決のための方策
１）「自ら考え、行動する自立的な職員」の育成
企業を「診る」目利き能力、より良い提案・アドバイスを行うコンサルティング機能、またこれらの充実によるコーディネート力の強化を進めるため、以下の取組みを行っていきます。
①

自己啓発支援中小企業診断士や信用調査検定など各種資格の取得に積極的に取組んでいきます。併せて、成長分野や特定分野への見識を深める「１人１分野」の取組を推進し、専門性の高い知識の習得に向けて自己研鑚を促していきます。

②

職場内研修(ＯＪＴ)の実施
各種会議や研修等で得た情報、日々の業務における問題意識、また中小企業者に提供できる有益情報、等を共有するため、職場単位での研修会を定期的に実施し、職員の意識改革を促すとともに職場の良好なコミュニケーション構築を図ります。

③

職場外研修(Ｏｆｆ－ＪＴ)の実施
職制や職員の希望に応じた職場外研修を計画的に実施し、基礎的知識や専門知識の習得や支援スキルの向上に努めます。

２．重点課題
秋田県信用保証協会【その他間接部門】
２）コンプライアンスに基づく業務運営の充実及び反社会的勢力等の排除① コンプライアンス・プログラムの実施
コンプライアンス・プログラムに基づいた業務運営を行い、内部研修の充実を図るとともに、外部機関が実施する各研修会へ職員を参加させるなどして、役職員のより一層の意識向上と組織内におけるコンプライアンス態勢の確立を目指します。
②

内部監査の強化
基幹業務(保証、経営支援、期中管理、回収)の事務処理についての適格性監査の他、具体的な対応方法や支援方法についての妥当性監査を実施します。また、主務省庁による監督・検査における指摘や指導へ的確に対応するとともに、本部から各現課への指示状況、経営計画の進捗状況についても検証します。

③

個人情報保護の徹底と適正な管理
監査実施計画に基づく点検・監査を実施し、個人情報保護の啓発及び徹底を図るとともに、マイナンバー制度への適正な対応に努めます。

④

経営管理(ガバナンス)の強化、経営計画等の公表
理事会が決定した中期事業計画及び年度経営計画に基づく協会運営に関する重要事項について、朝の会及び拡大定例会において協議、決定、情報共有するとともに、経営計画の公表や外部評価委員会の評価、ディスクロージャー誌の発行を通じて透明性の高い経営を実現していきます。

⑤

反社会的勢力等の排除
反社会的勢力等の保証利用を未然に防止するため、保証利用の有無にかかわらず関連情報を集約してデータベースの充実を図ります。
また、関係機関との連携を一層強化し、不当な資金獲得活動の温床となりかねない取引を根絶し、反社会的勢力等との関係を遮断します。

２．重点課題
秋田県信用保証協会【その他間接部門】
３）経営効率化及び財政基盤の強化に向けた取組① 業務効率のアップ
中小企業者への金融支援、本業支援を強化していくため、より一層、業務の効率化を進めるため、保証・経営支援・期中管理・管理回収の各基幹業務分野における業務効率化を推進します。また、昨年更新した電算基幹システムの一層の安定的・効率的運用についても併せて取組むものとします。
一方、関係書類の簡素化は業務効率の向上のみならず、当協会利用の利便性向上にも繋がることから、各基幹業務の効率化と併せ進めていくものとします。

３．事業計画
秋田県信用保証協会（単位：百万円、％）

金

保証

承諾

保 証 債 務 残 高

額75,000200,600

対前年度
計画比

96.2%

89.8%

対前年度
実績見込比

積算の根拠（考え方）102.5%

・保証承諾
保証承諾額は、平成28年度実績見込比102.5％の750億円とした。市町村制度の金利引下げ効果や金融機関との提携保証を推進していくことから増加を見込む。

94.4%

・保証債務残高
保証債務残高は、平成28年度実績見込比94.4％の2,006億円とした。保証承諾、償還、代位弁済などの見込みから低減する。

保証債務平均残高

204,900

91.4%

93.5%

代位

弁済

5,000

100.0%

138.7%

実際回

収

830

100.0%

90.6%

求 償 権 残 高

1,225103.5%

111.8%

・代位弁済
代位弁済は、平成28年度実績見込比138.7％の50億円とした。県内企業倒産は小康状態が続いているものの、返済条件緩和先の保証債務残高が高止まっており、経営改善が進まない企業の代位弁済の増加が見込まれる。
・実際回収
求償権回収は、平成28年度実績見込比92.6％の8億3千万円とした。代位弁済計画額と回収ピッチから算出した数値に回収環境を勘案して策定した。
・求償権残高（帳簿）平成28年度見込み1,096百万円に対し、平成29年度代位弁済、回収、求償権の償却を加味し計画した。

４．収支計画
秋田県信用保証協会（単位：百万円、％）
金
経常収入
保証料
運用資産収入責任共有負担金
その他
経常支出
業務費
借入金利息
信用保険料
責任共有負担金納付金
雑支出
経常収支差額
経常外収入
償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補てん金戻入
その他
経常外支出
求償権償却
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入
その他
経常外収支差額
制度改革促進基金取崩額
収支差額変動準備金取崩額
当 期 収 支 差 額
収支差額変動準備金繰入額
基金準備金繰入額
基金準備金取崩額
基金取崩額

額
2,563
1,950
302
275
36
2,048
888
0
1,085
50
25
515
5,744
81
1,283
258
4,118
4
6,228
4,658
1,210
351
9-484
153
0
184
92
92
0
0

対前年度 対前年度 保証債務
計画比 実績見込比 平残比

93.7%
91.5%
92.6%
112.2%
109.1%
94.0%
95.3%
0.0%
94.8%
156.3%
35.7%
92.8%
96.1%
100.0%
91.4%
81.9%
98.6%
－96.4%
98.1%
88.8%
104.2%
75.0%
100.6%
90.0%
0.0%
75.4%
75.4%
75.4%
0.0%
0.0%

94.6%
93.6%
92.6%
111.8%
69.2%
98.7%
102.2%
0.0%
97.7%
119.0%
45.5%
81.5%
123.1%
95.3%
92.2%
78.7%
143.9%－
127.5%
139.5%
94.3%
136.0%
450.0%
225.1%
116.8%
0.0%
33.6%
33.6%
33.6%
0.0%
0.0%

1.25%
0.95%
0.15%
0.13%
0.02%
1.00%
0.43%
0.00%
0.53%
0.02%
0.01%
0.25%
2.80%
0.04%
0.63%
0.13%
2.01%
0.00%
3.04%
2.27%
0.59%
0.17%
0.00%
-0.24%
0.07%
0.00%
0.09%
0.04%
0.04%
0.00%
0.00%

積算の根拠（考え方）
・「保証料」については、過年度実績及びセーフティネット保証の減少等を勘案し、平均保証料率を0.95％として策定した。
・｢責任共有負担金｣については、過年度の代位弁済実績をもとに個別積算し計上した。
・「経費」については、個別科目毎に積算した。

・「信用保険料」については、過年度実績等をもとに平均保険料率を0.53％として計上した。なお、責任共有負担金納付金として50百万円を計上している。

・｢求償権補填金償却、戻入｣については、代位弁済と回収の計画を加味して積算した。

・｢制度改革促進基金取崩額｣については、負担金方式に係る代位弁済と部分保証の代位弁済分の見込みなどから、153百万円の取崩を計上した。

５．財務計画
秋田県信用保証協会（単位：百万円、％）金 額
年金度融
中機出関え等ん負金担・金期
末基
本財産

対前年度
計画比

対前年度
実績見込比

（単位：百万円、％）対前年度 対前年度
計画比 実績見込比

金 額

県

0－－

国からの財政援助

00.0%

0.0%

市 町 村

0－－

基金補助金

0

0.0%

0.0%

金融機関等

0－

－

地方公共団体からの財政援助

947

88.9%

87.8%

計

0－－

876

88.5%

85.0%

基 金 取 崩0－－

保証料補給（「保証料」計上分）
保証料補給（「事務補助金」計上分）

0

0.0%

0.0%

基金準備金繰入

92

75.4%

33.6%

損失補償補填金71

94.7%

144.9%

基金準備金取崩

0－

－

事務補助金
（保証料補給分を除く）

0

0.0%

0.0%

10,848100.0%

100.0%

借入金運用益

00.0%

0.0%

6,542

104.2%

101.4%

17,390101.5%

100.5%－－合基金

基金準備金合計

制度改革促進基金造成

0

制度改革促進基金取崩

153

90.0%

116.8%

制度改革促進基金期末残高

00.0%

0.0%

収支差額変動準備金繰入

9275.4%33.6%

収支差額変動準備金取崩0－－

収支差額変動準備金期末残高

4,284

106.5%

102.2%

積算の根拠（考え方）

・基本財産造成については、自助努力による基金準備金の積み上げを主体とし、出えん金・金融機関負担金は要望しない。

・制度改革促進基金の造成については、見通しが不明である。なお、制度改革促進基金取崩額は負担金方式に係る代位弁済と部分保証に係る代位弁済分の自己償却額などを基準に従い計上している。

６．経営諸比率
秋田県信用保証協会（単位：％）
項

目算式比率

対前年度計画比
増減

対前年度
実績見込比増減

保証平均料率

保証料収入／保証債務平均残高

0.95%

0.00%

0.00%

運用資産収入の保証債務平残に対する割合

運用資産収入／保証債務平均残高

0.15%

0.00%

0.00%

経費率

経費【業務費+雑支出】／保証債務平均残高

0.45%

0.00%

0.03%

（人件費率）

人件費／保証債務平均残高

0.27%

0.03%

0.02%

（物件費率）

物件費【経費-人件費】／保証債務平均残高

0.18%-0.03%

0.02%

信用保険料／保証債務平均残高

0.53%

0.02%

0.02%

（流動資産－借入金）／保証債務残高

11.53%

1.18%

0.18%

事業用不動産／基本財産

2.14%-0.04%-0.01%

基金の基本財産に占める割合

基金／基本財産

62.38%-0.96%-0.33%

5.03%

0.08%

-3.67%

求償権による基本財産固定率（求償権残高－求償権償却準備金）／基本財産

信用保険料の保証債務平残に対する割合
支払準備資産保有率
固定比率

1,225
基本財産実際倍率
代位弁済率
回収率

保証債務残高／基本財産11.54倍

代位弁済額（元利計）／保証債務平均残高

2.44%

0.21%

0.80%

回収（元本）／（期首求償権＋期中代位弁済（元利計））

3.67%

1.10%

-2.50%（注） １．基本財産とは、決算処理後のものとする。
２．基本財産固定率欄の下段には、計算根拠となる各年度末毎の求償権残高の実数（単位：百万円）を記入する。

平成２９年度コンプライアンス・プログラム
１．コンプライアンス 態 勢Ｎｏ【 実 施 項 目 】【 実 施 時 期 】

1

コンプライアンス委員会の設置

通

年

2

コンプライアンス統括部署の設置

通

年

3

コンプアライアンス担当者選任

通

年

4

ハラスメント統括部署の設置

通年

2． 広Ｎｏ１報活動【 実 施 項 目 】
本所・支所の事務所内における周知【 実 施 時 期 】
通年① 秋田県信用保証協会倫理憲章の掲示② 個人情報保護宣言の掲示③ 反社会的勢力等への対応について掲示
２

ディスクロージャー誌（29 年度版事業概況）により広報

毎年 7 月① 会長挨拶の中に倫理憲章とコンプライアンス重視の経営を明記
３

協会ホームページに個人情報保護宣言と反社会的勢力等への対応について掲載

通年

３．コンプライアンス・チェックＮｏ【 実 施 項 目 】【 実 施 時 期 】

1

コンプライアンス報告書の提出

毎

月

2

情報漏洩防止に関する点検報告書の提出

毎

月

3

内部監査時のコンプライアンス関連項目のチェック

4

コンプライアンスの認識度チェックテスト、アンケートの実施（全職員対象）

上期

５

ハラスメントに関するアンケート調査の実施（全職員対象）

下期

上 期 ・下 期

４．各 種 委 員 会
Ｎｏ【 実 施 項 目 】【 実 施 時 期 】

1

コンプライアンス委員会の開催

定例年２回・随時

2

ハラスメント統括部署会議の開催

定例年２回・随時

3

コンプライアンス担当者会議の開催

定例年２回・随時

５．そＮｏ【 実 施 項 目 】

1

監事会議の開催

2

外部講師による研修会の実施の他【 実 施 時 期 】
定例年４回・四半期毎
下期