目次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 いじめの防止等のための対策の基本的な考え方・・・・・・・・・１
１ いじめの定義
２ いじめの防止等の対策に関する基本理念
３ 飯能市いじめ防止基本方針策定の目的
第２章 いじめの防止等のために飯能市が実施する施策・・・・・・・・・２
１ 飯能市いじめ問題対策連絡協議会の設置
２ 飯能市いじめ問題専門委員会（教育委員会の附属機関）の設置
３ いじめの防止等ための施策（１）いじめの防止に関すること（２）いじめの早期発見に関すること（３）いじめの対応に関すること（４）学校運営改善の実施
第３章 いじめの防止等のために学校が実施すべき施策・・・・・・・・・４
１ 学校いじめ防止基本方針の策定
２ いじめ防止等の対策のための組織の設置
３ 学校におけるいじめの防止等に関する施策（１）いじめの防止に関すること（２）いじめの早期発見に関すること（３）いじめの対応に関すること
第４章 重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１ 重大事態の発生と調査（１）重大事態の意味（２）重大事態の報告（３）調査の趣旨及び調査主体（４）調査を行うための組織（５）事実関係を明確にするための調査の実施（６）その他留意事項（７）調査結果の提供及び報告
２ 調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置（１）再調査（２）再調査を行う機関の設置（３）再調査の結果を踏まえた措置等
第５章 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項・・・・・１２

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめの問題への対応は、学校における重要課題の一つであり、これまでも、学校や教育委員会において様々な取組を行ってきた。しかしながら全国に目を向けると、未だに、いじめを背景として、児童生徒の生命や心身が危険にさらされる事案が発生している。いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも起こりうる問題であるとの意
識を持って、児童生徒に「いじめは絶対に許されない卑怯な行為である」ことを徹底するとともに、社会総がかりでその防止に取り組んでいく必要がある。
こうしたことを踏まえて、平成２５年６月に「いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）」が制定された。また、これに基づき、国の「いじめ防止等のための基本的な方針」が示され、県の「いじめ防止等のための基本的な方針」が示された。
そこで飯能市（以下「市」という。）では、国・県の基本方針を参酌し、教育委員会が中心となり、児童生徒一人一人の尊厳を大切にし、全ての児童生徒が安心して楽しく学べる学校づくりを推進するとともに、互いに尊重し合う社会の実現に向けて、ここに、いじめの防止等についての基本理念を明らかにし、飯能市いじめ防止基本方
針（以下「飯能市基本方針」という。）を策定するものである。

第１章 いじめの防止等のための対策の基本的な考え方
１

いじめの定義（法２条）「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
２

いじめの防止等の対策に関する基本理念（法３条関係）
いじめは、全ての児童生徒に関わる問題であり、いじめの防止等のための対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよ
う、学校の内外を問わず、いじめをなくすことを旨として行われなければならない。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、及び他の児童生徒に対して行われるいじめを認知しながらこれを放置することがないよう、いじめの防止等のための対策
は、いじめが、いじめを受けた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行-1-

為であることを、全ての児童生徒に十分に理解させることを旨としなければならな
い。
さらに、いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童生徒等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識し、学校と教育委員会をはじめとする関係機関が連携し、家庭や地域の協力のもとに、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
３

飯能市いじめ防止基本方針策定の目的
飯能市基本方針は上記の基本理念を踏まえ、いじめの問題への対策を広く社会全体で進め、法により規定されたいじめの防止及び解決を図るための基本事項を定めること等により、市全体で児童生徒の健全育成を図り、いじめのない社会の実現を目指すことを目的とする。

第２章 いじめの防止等のために飯能市が実施する施策
１

飯能市いじめ問題対策連絡協議会の設置
市は、法第１４条第１項に基づき、いじめの防止等に関する関係機関の連携強化を図るため、条例により、市立小中学校の校長、市職員、関係行政機関の職員等の関係者で構成される「飯能市いじめ問題対策連絡協議会」（以下「連絡協議会」という。）を設置する。

（いじめ問題対策連絡協議会）
第十四条

地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。

２

飯能市いじめ問題専門委員会（教育委員会の附属機関）の設置
市教育委員会（以下、「教育委員会」いう。」）は、法第１４条第３項に基づき、連絡協議会との円滑な連携の下に、学校におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うために教育委員会の附属機関として、条例により、「飯能市いじめ問題専門委員会（以下、「専門委員会」という。）」を設置する。
この専門委員会は、学識経験者、知識経験者等で、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）をもって構成し、その公平性・中立性を確保する。

-2-

（教育委員会の附属機関）
第十四条 3

前二項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。

３

いじめの防止等のための施策

市は、飯能市基本方針に基づき、次のようないじめの防止等のための対策を総合的に策定し推進する。また、これらに必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずる。
（１）いじめの防止に関すること
ア 人権教育、道徳教育及び体験活動等の充実
児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた人権教育、道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
イ 児童生徒の主体的な活動の支援
いじめの防止に資する活動であって、児童生徒が自主的に行うものに対する支援、児童生徒及びその保護者並びに当該学校の教職員に対していじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発を推進する。
ウ

いじめを許さない気運の醸成
毎年１１月を「いじめ撲滅強調月間」とし、児童生徒をいじめから守り、社会全体でいじめの防止に取り組む機会とするとともに、いじめ問題に対する児童生徒の意識の高揚を図る取組を実施する。
エ 教職員の資質向上
教職員に対し、いじめの防止等に関する研修の実施等、資質能力の向上に必要な措置を講ずる。
・教職員向け手引き生徒指導ハンドブック等の活用の推進
・生徒指導主任等を対象とした講演会や情報交換会の実施等
オ 学校と家庭・地域との連携の支援
学校と家庭・地域が一体となったいじめ対応の体制の構築を支援する。
（２）いじめの早期発見に関すること
ア 実態把握いじめを早期に発見するため、児童生徒に対する定期的な調査、学校からの報告への指導、その他の必要な措置を講ずる。
イ 相談体制の整備
児童生徒及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる次のような体制を整備するとともに、その取組等を積極的に周知する。

-3-

・教育センターにおける教育相談 ・さわやか相談員の活用
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用
・電話相談窓口の周知
等
ウ インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
インターネットを通じて行われるいじめに対しては、児童生徒や保護者がその防止と効果的な対処ができるよう、学校の情報モラル教育を支援するとともに、関係機関と連携して資料等を配布するなど、必要な啓発活動を実施する。
（３）いじめの対応に関することア

いじめに関する措置
教育委員会は、法第２３条第２項の規定による学校からの報告を受けたときは、必要に応じて、当該学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。
教育委員会は、学校からの報告を受けて、いじめを行った児童生徒の保護者に対して学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第３５条第１項（同法第４９条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童生徒の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずる。
イ 学校の指導のあり方及び関係機関との連携
いじめが起きた場合には、被害児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保するとともに、加害児童生徒に対しては事情や心情を聴取し、再発防止に向けて適切かつ継続的に指導及び支援するための必要な措置を講ずる。
これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組むよう指導・助言する。
いじめの中には、犯罪行為として早期に警察に相談することが重要なものや児童生徒の生命、身体、又は財産に重大な被害が生じるような直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、学校での適切な指導・支援や被害者の意向への配慮の下、早期に警察に相談・通報し、警察と連携した対応を取ることが必要であることを学校に指導・助言する。
（４）学校運営改善の実施
ア

学校運営改善の支援
学校教育課や教育センターの指導主事が生徒指導・教育相談に係る学校訪問を実施し、いじめに係る学校の取組に対して継続的に指導・助言を行う。

第３章 いじめの防止等のために学校が実施すべき施策
１

学校いじめ防止基本方針の策定
学校は、法第１３条の規定に基づき、国及び埼玉県のいじめ防止等のための基本-4-

的な方針並びに飯能市基本方針を参酌して、自校におけるいじめの防止等の取組についての基本的な方向、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）として定める。策定した学校基本方針については、学校のホームページなどで公開するとともに、入学時や各学年度初めに児童生徒、保護者、関係機関等に説明する。
学校基本方針はいじめの防止、いじめの早期発見、事案対処などいじめの防止等全体に係る内容であることが必要である。

（学校いじめ防止基本方針）
第十三条

学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

２

いじめ防止等の対策のための組織の設置
学校は、法第２２条に基づき、当該校の複数の教職員を中心に構成される、いじめの防止等の対策のための中核となる組織（以下「いじめ防止対策委員会」という。）を置く。日頃からいじめの問題等、児童生徒指導上の課題に対応するための組織として位置付けている「企画会議」や「生徒指導部会」等、既存の組織を活用することは、法の趣旨に合致するものである。必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者など外部専門家の参加を求めることも効果的である。
いじめに関する問題を特定の教職員で抱え込まず複数で対応するためには、組織構成を適宜工夫・改善していくことが有効である。

（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第二十二条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

「いじめ防止対策委員会」の具体的な役割は次のとおりである。
ア

学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成の際に中核となる役割

イ

いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割

ウ

いじめの相談・通報の窓口としての役割

エ

いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と-5-

記録、共有を行う役割
オ

いじめの疑いに関する情報があった場合の迅速な情報共有、関係児童生徒への事実関係の聴取等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割

カ

いじめの加害生徒・被害生徒に対する、指導や支援の体制・対応方針の決定、保護者との連携等の対応を組織的に実施するための中核となる役割

キ

重大事態発生の際の調査機関としての役割

ク

学校基本方針の策定や見直し、各学校で定めた取組が計画通りに進んでいるかどうかのチェックケ

いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直し

３

学校におけるいじめの防止等に関する施策
いじめはどの児童生徒にも起こりうるという意識を持ち、教育活動全体を通じて、児童生徒一人一人が認められ、お互いを思いやることのできる学校づくりに努める。

（１）いじめの防止に関することア

人権教育、道徳教育及び体験活動等の充実
いじめの防止の観点から、豊かな心の育成のための、学校教育活動全体を通じた包括的な取組の方針や計画、例えば人権教育年間計画や道徳教育年間計画等に、年間を通じたいじめへの対応に係る取組計画等を具体的に盛り込む。

イ

児童生徒の主体的な活動の支援「いじめゼロ宣言」や「人権宣言」を作成する活動等、児童生徒の主体的な活動を支援し、児童生徒一人一人が他者への思いやりの心をもち、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
ウ

いじめを許さない気運の醸成
児童生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行うとともに、児童生徒自らがいじめを自分たちの問題として考え、主体的に話し合う機会をつくることができるよう支援する。

エ

教職員の資質向上
いじめの防止等に関する研修を通し、教職員の資質向上を図る。また、教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

オ

家庭・地域との連携
自校の学校生活の様子やいじめの実態、対応方針等について積極的に情報発信し、学校と家庭・地域が一体となったいじめ対応の体制を構築する。

-6-

（２）いじめの早期発見に関することア

実態把握
いじめは大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識し、些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持つことができるよう、いじめ撲滅強調月間の取組や、定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に積極的に取り組む。けんかやふざけ合いであっても、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する必要がある。また、いじめが疑われる案件を認知した場合には、教育委員会に報告する。

イ

相談体制の整備
日頃からの児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。いじめの早期発見を徹底する観点から、例えば、チェックリストを作成、共有し、全教職員で実施する等、具体的な取組を盛り込む。児童生徒からの相談に対しては、必ず教職員が迅速に対応することを徹底する。

ウ

インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
インターネット上で行われるいじめに対して、学校は情報モラル教育の推進による児童生徒の意識の向上及び保護者への啓発に努める。

（３）いじめの対応に関することア

いじめに関する措置
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教員で抱え込まず、いじめ防止対策委員会を中核として速やかに対応し、被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨とする教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。

イ

学校の指導の在り方及び関係機関との連携
被害児童生徒に対しては事情や心情を聴取し、児童生徒の状態に合わせた継続的なケアを行う。加害児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、再発防止に向けて適切に指導するとともに、児童生徒の状態に応じた継続的な指導及び支援を行う。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
「いじめ」が暴行や傷害等犯罪行為にあたると認められる場合や、児童生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる場合などは、直ちに警察に通報し、被害児童生徒を守る。その際は、学校での適切な指導・支援を行い、被害者の意向にも配慮した上で、警察に相談・通報し、連携して対応する。

-7-

ウ

いじめの解消いじめが解消している状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。
①いじめに係る行為が止んでいること②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ他の事情も勘案して判断する。
いじめが解消している状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒を注意深く観察する必要がある。

第４章 重大事態への対処
１ 重大事態の発生と調査（法第２８条関係）（１）重大事態の意味
法第２８条がいう「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、法第２８条第１項第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、次のようなケースが想定される。
○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合
法第２８条第１項第２号の「相当の期間」については、国の基本方針では不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安としている。ただし、日数だけでなく、児童生徒の状況等、個々のケースを十分把握する必要がある。
また、児童生徒や保護者から、いじめられて重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態ととらえる必要がある。
学校又は教育委員会は、重大事態の意味をふまえ、個々のケースを十分把握したうえで重大事態かどうかを判断し、報告・調査等に当たる。
その際、詳細な調査を行わなければ、事案の全容は分からないということを第一に認識し、軽々に「いじめはなかった」等と判断しないこと。

-8-

（２）重大事態の報告
学校は、重大事態と思われる案件が発生した場合には直ちに教育委員会に報告する。
報告を受けた教育委員会は重大事態の発生を市長に報告する。
（３）調査の趣旨及び調査主体
法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、教育委員会において調査を実施する。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
学校が調査主体となる場合であっても、法第２８条第３項に基づき、教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行う。
（４）調査を行うための組織
教育委員会又は学校はその事案が重大事態であると判断したときには、当該重大事態に係る調査を行うために、速やかにその下に組織を設ける。教育委員会が調査を行う際には、いじめ問題専門委員会を招集し、これが調査に当たる。
（５）事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情としてどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校と教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の再発防止を図ることを目的とするものである。
ア

いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行うことなどが考えられる。この際、いじめられた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である（例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害児童生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等）。

-9-調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。
いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をすることが必要である。
これらの調査に当たっては、事案の重大性を踏まえて、教育委員会がより積極的に指導・支援したり、関係機関ともより適切に連携したりして、対応に当たる必要がある。
イ

いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などが考えられる。

（自殺の背景調査における留意事項）
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつその死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意のうえ、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」（平成２６年７月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とするものとする。
① 背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
② 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
③ 死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、学校又は教育委員会は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
④ 詳しい調査を行うに当たり、学校又は教育委員会は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておくことが必要である。
⑤ 背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約のもとで、- 10 -

できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
⑥ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
⑦ 学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、情報の提供について必要な指導及び支援を行うこととされており、設置者の適切な対応が求められる。
⑧ 情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。
なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、子供の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする必要がある。
（６）その他留意事項
事案の重大性を踏まえ、教育委員会は、義務教育段階の児童生徒に関して、出席停止措置の活用や、いじめられた児童生徒の就学校の指定の変更や区域外就学等、いじめられた児童生徒の支援のための弾力的な対応を検討する。
（７）調査結果の提供及び報告
ア

いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報提供
学校又は教育委員会は、調査によって明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対し説明する。
情報の提供に当たっては、学校又は教育委員会は、他の児童生徒のプライバシーに配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
イ

調査結果の報告
調査結果について、学校は教育委員会に報告し、教育委員会は市長に報告する。
２

調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置（１）再調査上記（７）－イの報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第２８条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。）- 11 -

を行う。再調査についても、教育委員会等による調査同様、再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
（２）再調査を行う機関の設置
再調査の実施にあたっては、市長は、附属機関を新たに設置して、又は既存の附属機関等を活用して調査を行う。委員は弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的な知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係や特別の利害関係を有する者ではない者の参加を図り、当該調査の公平性・中立性を図るよう努める。
（３）再調査の結果を踏まえた措置等
市長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
また、再調査を行ったとき、市長はその結果を市議会に報告する。内容については、個々の事案の内容に応じ適切に設定することとなるが、個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保する。

第５章 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
市は、必要があると認められるときは、飯能市基本方針の見直しを検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

- 12 -