農商工等連携事業の促進に関する基本方針（平成二十年八月二十日総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第二号）
この基本方針は、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（以下「法」という。
）第３条第１項の規定に基づき、農商工等連携事業の促進の意義及び基本的な方向に関する事項、農商工等連携事業に関する事項並びに農商工等連携支援事業に関する事項等を定めるものである。
第一 農商工等連携事業の促進の意義及び基本的な方向に関する事項
１ 農商工等連携事業の促進の意義
・ 我が国経済は、1990 年代以降、長きにわたる低迷を余儀なくされ、否応のない変化にさらされてきた。官民一体となって対応を進め、戦後最長となる景気回復を経験した現在においても、我が国経済を支える担い手の多くにとって厳しい経営環境であることに変わりはなく、人口減尐下における新たな経済構造の確立に向けた不断の取組が不可欠となっている。
・ その中でも、我が国国民経済の健全な発展のためには、我が国の経済基盤の形成に重要な役割を果たしている中小企業と、食料の安定供給等の価値を有し、事業・雇用機会の創出に寄与する農林漁業の成長・発展が重要である。
・ 我が国企業の９９％以上を占め、経済の基盤を支える中小企業は、これまで我が国経済の成長の原動力として特筆すべき貢献を果たしており、その経験の中で独自のノウハウや技術等を蓄積し、優れた経営資源を獲得してきた。しかし、近年の経済構造の変化の中では、その優れた経営資源に安住することなく、さらに生産性を向上させ、急速に変化する市場に対応した新たな事業展開を行うことが求められている。このような新たな事業展開は一部に先導的な取組も見られるものの、多くの中小企業においていまだ十分に実現できているとはいえない状況が続いている。
・ 農林漁業は、我が国経済の重要な産業であるとともに、食料の安定供給をはじめとして、我が国国民生活の安定のために不可欠な役割を有するものである。元来、農林漁業
は、天候等の自然条件による生産条件の変動が大きい、栽培期間が長く収穫までに時間を要するため事業サイクルが長い等の固有の事業特性を有し、安定的な経営が困難な産業分野とされてきた。しかし、それらのリスクを低減し、食料の安定供給と所得の向上を同時に実現する各種の支援体制を整備することにより、我が国農林漁業は我が国経済の成長と軌を一にして成長を続けてきた。一方、現在においては消費構造等の変化を踏まえ、国内外の消費者のニーズに対応した事業展開を行うことが求められているが、現状はこれに対応した事業展開が十分には図られていないことから、我が国農林漁業は極めて厳しい経営環境にある。
・ このような中で、中小企業者と農林漁業者が連携して新商品や新役務の開発等を実現し、双方が裨益している取組事例が見られている。これは、両者が有する経営資源を相互に補完し合うことで、単独の取組では実現することができない新商品や新役務の開発-1-

等を成功させるものであり、近年の市場環境の変化に適切に対応した、中小企業と農林漁業の双方の成長・発展に極めて有効な取組である。
・ 今後、このような農商工等連携の取組を通じた中小企業と農林漁業の成長・発展の重要性が我が国に広く認識されることによって、我が国中小企業の有する経営資源に対して適切な評価がなされ、その潜在力を活かした競争力のある事業展開が促進されるとともに、我が国農林漁業においては、いまだ一部にとどまっている先進的な取組が広く普及し、農林漁業経営の改善につながり、農林漁業の新しい担い手を生み出す契機となることが期待される。
２ 農商工等連携事業の促進に当たっての基本的な方向・ 前項に示した意義を有するにもかかわらず、中小企業者及び農林漁業者の経営資源が脆弱であるため、農商工等連携の事業活動を行うための資金調達が困難であるとともに、通常の事業活動の範囲内において両者の交流の機会が尐ないため相互の持ち味や強みなどに関する情報・知見の共有が不足していることから、農商工等連携の事業活動の実現が進まない状況にある。
・ このため、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るべく、法に基づき、中小企業者及び農林漁業者の連携による事業活動を実施する場合において、債務保証、資金助成、ノウハウ面の支援等の政策的な支援措置を講ずることにより当該事業活動を促進し、絶えず変化する市場のニーズに適応した新商品や新役務の開発等を実現することが必要である。
３ 農商工等連携支援事業の促進の意義及び基本的な方向・ 中小企業者と農林漁業者は、そもそも通常の事業活動の範囲内において交流の機会が尐ないため相互の事業活動に関する情報・知見が不足しており、両者の連携は一部にとどまっている。
・ こうした中、中小企業者と農林漁業者との連携を強め、それぞれの経営資源を有効活用する農商工等連携事業を促進するために、両者の自発的な取組を促すとともに、両者の連携の形成や連携した後に行われる農商工等連携事業の高度化を支援する事業を促進することが必要である。

第二 農商工等連携事業に関する事項
１ 農商工等連携事業の内容に関する事項（１） 基本的な考え方
・ 農商工等連携事業は、中小企業者及び農林漁業者において、それぞれの有する多様な経営資源が必ずしも有効に活用されておらず、新商品や新役務の開発等の実施が円滑に進んでいないことを踏まえ、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るため、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、-2-

新商品の開発、生産若しくは需要の開拓又は新役務の開発、提供若しくは需要の開拓を行うものである。
（２） 農商工等連携事業の内容
・法第２条第４項に定めるとおり農商工等連携事業は、以下の点を満たす必要がある。
① 中小企業者（農林漁業以外の事業を行う中小企業者に限る。）と農林漁業者とが有機的に連携して実施する事業であること－

法においては、商工業等を行う中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動が双方の成長・発展に極めて有効であることにかんがみ、両者の連携による新商品の開発等の新たな価値創造を評価し促進するため、農商工等連携事業を実施する中小企業者は、農林漁業以外の事業を行う中小企業者に限ることとする。

－

したがって、農商工等連携事業において農林漁業を行う中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動（農農連携）は支援対象外とする。例えば、農業と食品加工業を行う兼業農家が、自ら行う食品加工業について他の農業者と連携する事業又は自らが行う農業について他の商工業者と連携する事業は支援対象になるが、自ら行う農業について他の農業者と連携する事業は支援対象外となる。同様に、農商工等連携事業
において、農家が行う食品加工や食品卸売のみについての中小企業者との連携による事業活動（工工連携、商工連携、商商連携等）も支援対象外とする。
なお、外国において事業活動を行う場合であっても、主たる事務所が国内に所在するものであって、国内に所在する中小企業者の経営の向上、農林漁業者の農林漁業経営の改善につながるものについては、原則として支援対象とする。また、農林水産物については、国内で生産されたものに限定される（ただし、水産物にあっては、国内で水揚げされたものも含む。）。

－ 「有機的に連携して実施する」とは、農商工等連携事業に取り組むために、中小企業者と農林漁業者のそれぞれが、相手方は保有していないが自らは保有する経営資源を互いに持ち寄り、連携事業期間を通じて、両者いずれもが主体的な参画をし、当該連携事業に係る費用、利益及び損失を分担、分配する形で当該事業を遂行していくための事業体制が担保されていることである。
－

このため、農商工等連携事業に係る規約や契約書等において、「連携事業の目標」、「目標達成に向けた経営資源の相互提供」、「目標達成に向けた連携事業期間中の事業費の負担、損失の分担及び収益の分配に関する定め」、「契約遵守義務に関する定め」
を明確化し、市場から信用される体制を構築することが必要である。

② 当該中小企業者及び当該農林漁業者のそれぞれの経営資源を有効に活用したものであること－

ここで、経営資源とは、設備、技術、個人の有する知識及び技能その他ビジネスノウハウ、知的財産権等を含む事業活動に活用される資源一般を指す。農商工等連携事
業計画の認定においては、当該農商工等連携事業に参加する各主体が持ち寄るそれぞれの強みである経営資源を具体的に示し、中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の-3-

農林漁業経営の改善がこれらを活用した双方の工夫を凝らした取組により可能となるものであることが必要である。例えば、中小企業者においては、新たな材料の導入、新たな製造・加工方法の導入等、農林漁業者においては、新たな品種の導入、新たな栽培管理方法の導入、実需者のニーズにあわせたロットやスペックでの出荷、木材についての丸太での直送、新たな魚の鮮度保持方法の採用等が想定される。
③ 新商品の開発、生産若しくは需要の開拓又は新役務の開発、提供若しくは需要の開拓を行うものであること－成果物となる商品や役務については、当該事業を実施しようとする中小企業者及び農林漁業者にとって、これまでに開発、生産したことのない新たな商品又は役務であることが必要である。

－

その上で、当該商品・役務と競合・類似商品等との比較による優位性・差別化要素を明らかにし、需要の開拓の見込みを有していることが必要である。

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さらに、当該事業が市場において事業として成り立つものであることも必要である。
すなわち、具体的な販売活動が計画されているなど事業として成り立つ蓋然性が高く、その後も事業として成立することが求められる。

（３） 農商工等連携事業の計画期間
・ 計画の実施期間については、原則として５年以内とするが、３年から５年の期間であることが望ましい。なお、事業を開始する時期、事業の実施項目ごとに着手する時期、目標を達成する予定時期等については、可能な限り明確にすることとする。
（４） 農商工等連携事業における連携に関する事項（イ）中核となる中小企業者及び農林漁業者の存在
・ 農商工等連携事業の実施に当たっては、事業の主体となる中小企業者及び農林漁業者が必要である。
・法において、「中小企業者」とは、事業を行う会社及び個人、組合等（企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業組合小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会をいう。
）をいう。
・法において、「農林漁業者」とは、農業、林業、漁業を行う者及びこれらの者の組織する団体（事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、漁業生産組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、生産森林組合、森林組合、森林組合連合会のほか、法人格を有しない任意団体（集落営農組織）を含む。
）をいう。
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・ 農業、林業、漁業の定義については、統計調査に用いる産業分類並びに疾病、障害及び死因分類を定める政令の規定に基づき、産業に関する分類の名称及び分類表を定める等の件（平成１９年総務省告示第６１８号）に定める日本標準産業分類によるものとする。
・ なお、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、森林組合及び森林組合連合会については、当該農商工等連携事業において、農林漁業以外の事業を行う場合は中小企業者として農商工等連携事業を実施することが想定される一方、当該農商工等連携事業において農林漁業の事業を行う場合は農林漁業者として農商工等連携事業を実施することが想定される。例えば、農業協同組合は農林漁業者として食品加工業者と連携し、経営規模の小さい農家等を束ねて、その原料となる農産物の生産、集出荷及び一次加工に取り組むことが期待される一方、中小企業者として組合員を含め広く農業者と連携し、その生産する農産物を活用して新たな加工品の開発、製造、需要の開拓等に取り組むことも期待される。
・ また、中小企業者及び農林漁業者は、それぞれグループによる共同申請を行うことも想定される。
・ 中小企業者及び農林漁業者に加え、大企業が事業に参加し、販路開拓等において重要な役割を果たす場合にも、当該中小企業者及び農林漁業者は支援対象となる。ただし、実質的な事業に対する貢献の度合い（全体の事業額に占める割合等）で中小企業者及び農林漁業者の占める割合が半数以下の場合は支援対象外とする。
（ロ）中小企業者及び農林漁業者の役割等
・ 農商工等連携事業について、中小企業者と農林漁業者は連携事業全体に対する利益とリスクを共にするとともに、規約等を策定し、工程管理や品質管理が統一的に行われるような役割分担、対外的な取引関係における責任体制の在り方等を明確化し、市場から信用される体制を構築することが必要である。
・ さらに、こうした両者の役割分担等を明確化するだけでなく、中小企業の経営の向上又は農林漁業経営の改善という、それぞれの目的に合致する役割を担っていることも必要である。
・ なお、農商工等連携事業の実施に当たり、中小企業者が自ら行う製造、加工等のために必要な設備等を整備する場合のみならず、当該農商工等連携事業に必要な農林水産物の生産等に関する機械や加工・流通施設の整備等を通じて、農林漁業者が実施しようとする農林水産物の新たな生産、加工等の方式の導入等を中小企業者が支援する場合についても、法による支援対象として位置づけられており、中小企業者の積極的な取組が期待される。
２ 農商工等連携事業の実施により中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るための方策に関する事項（１） 基本的な考え方-5-

・ 農商工等連携事業の実施に当たっては、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善に関する客観的な見通しを明らかにすることが重要である。
（２） 農商工等連携事業による中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善の在り方
・

中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善の効果を客観的に明らかにするため、農商工等連携事業に対する支援及び農商工等連携事業計画の認定に当たっては、定量的な経営指標を判断基準とする。

・ 具体的な判断基準としては、中小企業者については、生産要素及び経営の規模拡大の状況を適切に評価できる経営指標として、以下の２つの指標が満たされることが重要である。
①付加価値額：
当該事業者の付加価値額又は従業員１人当たり付加価値額のいずれかについて、計画開始時点と比較して、５年間の計画の場合、計画期間終了時点である５年後までに５％以上の向上がなされること。計画期間が３年間の場合は３％以上、計画期間が４年間の場合は４％以上の向上がなされること。
（注）付加価値額とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計とする。
②総売上高：
事業者の総売上高について、計画開始時点と比較して、５年間の計画の場合、計画期間終了時点である５年後までに５％以上増加すること。計画期間が３年間の場合は３％以上、計画期間が４年間の場合は４％以上増加すること。
事業者の総売上高の増加が、農商工等連携事業に係る新商品又は新役務の売上によって実現されること。
・

農林漁業者については、農林水産物の生産又は加工等の事業活動を行うことにより、効率的かつ安定的な農林漁業経営を実現し、その経営基盤の強化及び農林漁業の生産力の増強の状況を適切に評価できる経営指標として、以下の２つの指標が満たされることが重要である。
①付加価値額：
当該事業者の付加価値額又は従業員１人当たり付加価値額のいずれかについて、計画開始時点と比較して、５年間の計画の場合、計画期間終了時点である５年後までに５％以上の向上がなされること。計画期間が３年間の場合は３％以上、計画期間が４年間の場合は４％以上の向上がなされること。
②農商工等連携事業計画に係る農林水産物の売上高の増加：
当該農商工等連携事業計画における農林水産物の売上高が、計画開始時点と比較して、５年間の計画の場合、計画期間終了時点である５年後までに５％以上増加すること。計画期間が３年間の場合は３％以上、計画期間が４年間の場合は４％以上増加すること。ただし、従来取り扱っていない新規の作物・家畜等を導入する場合は事業として成り立つ売上高となることとする。

・ なお、当該事業の実施に当たっては、当該事業の需要の開拓の見込み等を勘案し、中小企業者及び農林漁業者の営業収支に配慮することが必要である。
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・

また、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、森林組合及び森林組合連合会等のグループによる申請については、グループ全体としての経営指標又は参加者個々の経営指標のいずれかを用いることができる。
３ 海外において農商工等連携事業が実施される場合における国内の事業基盤の維持その他農商工等連携事業の促進に当たって配慮すべき事項（１） 基本的な考え方
・ 国は、中小企業の経営の向上と農林漁業経営の改善を図るため、農商工等連携事業の形成・実施の基盤となる環境整備等に努めるものとする。
（２） 支援事務局の設置
・ 国は、中小企業者及び農林漁業者が実施する農商工等連携事業の計画段階から実施段階まで一貫して助言等の支援を行うための支援事務局を各経済産業局等（経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局をいう。）の管轄区域ごとに設置する。各支援事務局には、マーケティング等に精通したコンサルタントや起業経験者、商社又は金融機関の出身者等の企業実務に精通した者や農業、林業、漁業等に精通した者を専門家として配置し、都道府県や関係機関等と連携して、商品や役務の開発、生産、販売等に取り組む中小企業者及び農林漁業者からの相談に応じ、市場調査、商品企画、事業性評価、販路開拓等に係る助言等を実施する。
・ また、各支援事務局における支援の充実を図るため、適切な専門家の紹介や全国規模の販路開拓等の支援を実施する推進組織を併せて設置する。
（３） 農商工等連携事業計画の評価体制の整備
・ 国は、農商工等連携事業計画の認定を公正かつ適切に行うため、有識者、専門家等で構成される評価委員会を設置し、その評価を踏まえて認定の適否を判断するものとする。
・ 評価委員会においては、中小企業者と農林漁業者とがそれぞれの経営資源を有効に活用して新商品や新役務を実現するものであるか、市場ニーズ、市場規模、競合商品・役務と比較した優位性等を考慮して中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善が行われるものであるか、農商工等連携事業を円滑かつ確実に遂行するために適切な計画になっているか等について評価を行う。
（４） 農商工等連携事業に対する支援の促進
・ 国は、農商工等連携事業の推進を促進するため、都道府県、独立行政法人中小企業基盤整備機構等の関係機関と幅広く連携して、支援事務局の整備等の施策に取り組むとともに、農商工等連携事業の取組の拡大を促進すべく、認定農商工等連携事業等に関する幅広い情報提供等に努めるものとする。特に、成功事例の蓄積・紹介については、中小企業者及び農林漁業者全般に対して連携の重要性を周知するものであり、自発的な連携事業への取組を促す波及的効果が高いことも踏まえ、積極的に実施するものとする。
・ 特に、国は、事業者に対するきめ細かな支援を行うため、食料産業クラスター協議会-7-

を通じた支援事業を展開するとともに、関係支援機関間の連携体制の整備に努めるものとする。
・ なお、農商工等連携事業の成功のためには、市場のニーズを明確にとらえた事業計画の立案・実施が重要である点を踏まえ、国は、マーケティングに関する支援を中心に、支援体制を整備するよう努めるものとする。
（５）国内の事業基盤の維持
・ 国は、海外における農商工等連携のための事業が行いやすい事業環境の整備を行うとともに、中小企業が国内において本社の維持等に努めるよう促すものとする。
（６）信頼性のある計算書類等の作成及び活用の推奨
・ 国は、中小企業に会計の定着を図り、会計の活用を通じた経営力の向上を図ることに加え、中小企業が作成する計算書類等の信頼性を確保して、資金調達力を向上させ、中小企業の財務経営力の強化を図ることが、農商工等連携事業の促進のために重要であるとの観点から、中小企業者に対し、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用を推奨する。
ただし、法令や通知等により、企業会計審議会や企業会計基準委員会により公表されている企業会計の基準等に従うこととされている場合には、当該基準等に拠るものとする。

第三 農商工等連携支援事業に関する事項
１ 農商工等連携支援事業の内容に関する事項（１） 基本的な考え方
・ 農商工等連携支援事業は、中小企業者と農林漁業者は通常の事業活動の範囲内において交流の機会が尐ないことから、農商工等連携事業を促進するためには両者の自発的な連携を促すのみならず、両者の連携の形成や農商工等連携事業の高度化を支援する事業を促進することが重要であることを踏まえ、中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、中小企業者又は農林漁業者に対する農商工等連携事業に関する指導又は助言その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援するものである。
（２） 農商工等連携支援事業の実施主体
・農商工等連携を支援する取組の実施主体として、一般社団法人、一般財団法人及び特定非営利活動法人が重要な役割を担うようになっており、具体的な取組事例も数多く見られている。こうしたことから、法においてはこれらの者を農商工等連携支援事業の実施主体とし、本基本方針に基づいて農商工等連携支援事業に関する計画を作成し、当該計画が適当である旨の主務大臣の認定を受けることができるものとする。
・農商工等連携支援事業を行っていく上では、これまでの活動を通じて、中小企業者、農林漁業者をはじめ、商工会議所、商工会、全国中小企業団体中央会、農業協同組合、-8-全国農業協同組合中央会、公設試験研究機関、大学、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人等の関係機関とのネットワークを有していることが必要である。
（３） 農商工等連携支援事業の内容
・ 法第２条第５項の趣旨を踏まえ、農商工等連携支援事業は、中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援する事業とする。農商工等連携支援事業の具体的な在り方については、中小企業者と農林漁業者との交流会や商談会の開催、最新技術の普及を図るフォーラムの開催、個別の相談に応じて中小企業者と農林漁業者とをつなぐコーディネー
ト等のビジネスマッチング事業、中小企業者又は農林漁業者に対する商品企画・マーケ
ティング力の向上のための経営指導や技術指導、セミナーや研修による人材育成等の多様な事業内容が想定される。
・ 農商工等連携支援事業を行うに当たっては、計画期間内に５件以上の農商工等連携事業の形成を実現させること又は５件以上の農商工等連携事業に対する指導・助言等を行うことにより、中小企業の経営の向上又は農林漁業経営の改善について、中小企業者及び農林漁業者が掲げた目標以上の成果を実現させることを目標とすることが望まれる。
（４） 農商工等連携支援事業の計画期間
・ 計画の実施期間については５年以内とし、事業を開始する時期、事業の実施項目ごとに着手する時期、目標を達成する予定時期等について明確にすることが望ましい。
２ 農商工等連携支援事業の促進に当たって配慮すべき事項（１） 基本的な考え方
・ 国は、農商工等連携支援事業の形成・実施の基盤となる環境整備に努めるものとする。
（２） 農商工等連携支援事業計画の評価体制の整備
・ 国は、農商工等連携支援事業計画の認定を公正かつ適切に行うため、有識者、専門家等で構成される評価委員会を設置し、その評価を踏まえて認定の適否を判断するものとする。
・ 評価委員会においては、農商工等連携支援事業を行うために必要となる関係機関との有効なネットワークをこれまでの活動を通じて有しているかどうか、農商工等連携支援事業の目標が適切なものであるかどうか、農商工等連携支援事業を円滑かつ確実に遂行するために適切な計画になっているか等について評価を行う。
（３） 農商工等連携支援事業に対する支援の促進
・ 国は、農商工等連携支援事業の推進に当たって、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構、商工会議所、商工会、全国中小企業団体中央会、中小企業組合、農業協同組合、全国農業協同組合中央会等との連携により、農商工等連携支援事業を支援するよう努めるものとする。

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