特集

Special Feature

国産農産物輸出における実務的課題と今後の対策の方向性
公益財団法人流通経済研究所
農産物流通イノベーション研究班
アブストラクト：
本稿では、農産物輸出における実務的な課題を整理し、対策の方向性として、産地側の輸出への理解度を高め、戦略的に輸出を考えること、輸出に携わるステークホルダーにおける縦と横のデータ連携を推進すること、生産から輸送までの幅広い分野での技術革新が必要なことを提起した。
キーワード：食品輸出、農産物流通、国内物流、鮮度維持、データ連携トであるためである。図表１は、（公財）流

1 はじめに通経済研究所にて、国民経済計算（内閣府）、農林水産業において、現在、輸出が大きな省統計局）等の結果をベースに、食品消費支トピックスとなっている。日本国内の少子高家計調査（総務省統計局）、人口推計（総務出の将来予測を実施したものである。

齢化が進み、消費の規模縮小が続いていくな

この結果から、2017 年を 100 とした場合、か、海外市場は伸長が期待できるマーケッ

2035 年までの 18 年間で食品消費支出は７％

図表1食品消費金額の推計結果（兆円）
484644▲6.8%42403836343230（年）
出所：流通経済研究所（2019）「流研ロングタームフォーキャスト2019」
注：2015-2017年は実績値、2018-2035年は推計値

特集 ● 食品輸出に向けた新しい取り組み

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近く減少することが明らかになった。これは、業者が間に入ることが多く、作成すべき書類国内のマーケットだけを見ているだけでは、も船荷証券、パッキングリスト、インボイス、大きく食品の販売を増やすことが難しいこと各国の規制対応書類など多岐に渡る。そのたを端的に表している。

め、プレーヤー間で書類作成に必要な情報が実際に輸出の状況に目を移せば、2018 年何回も行き来したり、伝票の書き換えが何度の実績（農林水産省「平成 30 年農林水産物・も発生したりすることがあり、多くの非効率食品の輸出実績」）で加工食品が前年同期比が発生している現状がある。

＋ 17.7％、畜産品が＋ 5.4％、穀物等が＋ 16％、

また、上記のような手続き的に必要な情報

野菜・果実等が＋ 15.5％、水産物が＋ 10.5％、に加え、産地の特徴や商品のマーケティング

水産調製品が＋ 9.5％と、大きな品目単位で情報などについても、中間流通が多い場合なはいずれもプラス成長を記録している。

どは現地までつながらないことが多い。産地

また、農林水産物は他の多くの工業製品と側で戦略的にターゲット国を設定し、輸出に違い、その土地で生産されたことに価値のあ取り組んでいる場合などを除いて、訴求内容るものが多いため、生産拠点ごと海外進出すや言語対応などの面で輸出先国に合わせたパるのではなく、日本で生産されたものを現地ンフレットや商品紹介資料が多くの場合、存に輸送し、販売するという純粋な輸出形態を在しないことも情報伝達の面ではマイナスでとらざるを得ない商品特性がある。

ある。

以上を踏まえ、本稿では、日本の農産物の輸出における課題整理を行い、今後の対策の方向性について議論する。

［2］ 鮮度維持の課題
輸出の場合、日本国内に比べて当然ながら輸送経路が長くなる。かつ、コンテナ等によ2

農産物輸出における実務的な課題

本節では、農産物輸出における実務的な課題について整理する。

る海上輸送の場合、現地到着までに時間がかかることも多く、農産物においては、鮮度低下と商品劣化の問題が発生する。また、温度管理が可能なリーファーコンテナ等を使う場合でも、密閉空間の中で農産物からエチレンガスが出ることで劣化が発生することもある。

［1］ 産地からの情報伝達の課題

鮮度劣化による廃棄ロスの発生は相対的に商農産物の輸出においては、輸出先によって品の物流コストを引き上げるだけではなく、詳細は異なるものの、産地証明書や輸出事業納品先の顧客からのクレームに繋がる可能性者証明書、放射性物質検査証明書などを提出もある。

する必要がある。しかし、出荷段階から輸出向けとして取り扱われてこなかった場合や、［3］ 生産品目・栽培方法等の課題

中間流通が多く介在する流通ルートなどを通産地からの情報伝達の課題において、産地った商品の場合、これらの証明書発行のための情報が輸出先の現地まで伝わらないことはの情報の取得に時間がかかってしまうこともすでに述べたが、その逆に輸出先の現地の情少なくない。特に輸出においては、国内商社報が産地側に入らない、という課題が存在すや現地インポーターなど多くの中間流通事る。輸出先のマーケットで、どのような商品
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が求められているのか、消費者のニーズは何ている。

か、競合の産地や商品はどのようなものか、

また、同報告書では、産地間連携が不十分

現地サイドと産地の間に物理的にも商流的にで、鮮度が重視される青果物・水産物においも距離があり、国内では得られる情報が得らて十分な集積ができていないこと、都市部をれにくい環境にある。その結果、現地に合わ中心に、輸出向け冷蔵・冷凍倉庫の不足によせた品目や品種の選定が難しく、プロダクトって商品の集積・大ロット化が困難であるこ

アウト型の輸出展開になってしまったり、輸とが指摘されている。海上運賃の引き下げに出に合わせた栽培ができていないといった課はあまり余地がないとされているが、商品の題が発生している。

集積と大ロット化には課題があるため、その特に、輸出に向けた品種選定、栽培方法の部分を改善すれば、海上運賃についても積載実現という観点で見ると、国内向けに生産し効率を向上させることで、物流コストの引きているものを輸出にも回すケースが多いこと下げを考える余地があるだろう。

から、輸出に対応できる生産になっていないことが多い。例えば、輸出においては、国内［5］ 規格等の統一における課題

よりも輸送距離と輸送時間が長いことから、日本国内の農産物は、卸売市場での流通を現地の食文化に合わせつつも、日持ちが良い前提に発展してきた。そのため、各産地と市品種や傷みにくい品種を選定したり、傷みに場において、取引を円滑に行うための規格がくいように硬めに栽培するなどの工夫が求め整備されてきた。多くの場合、この規格は等られる。実際に、戦略的に輸出に取り組む産階級と呼ばれ、大きさ（階級）と見た目（等級）地では、輸出向けの専用圃場を作り、商品ので決定される。例えば、階級（大きさ）は２規格（大きさ）などを現地のニーズに合わせＬ、Ｌ、Ｍ、Ｓの４種類で、等級は特秀、秀、て設定、生産を行っているケースもある。

優、良の４種類といったものである。この場

今後、輸出の強化を行っていく産地におい合、最高峰は２Ｌの特秀品、ということになては、単純に生産したものを輸出しようとする。問題なのは、この等階級の内容や判断基るだけではなく、現地情報を取得し、戦略的準が産地によって、同じ品目であったとしてに生産の現場から品目・品種選定や栽培方法も異なることである。つまり、産地Ａと産地の面で輸出対応をしていかなければならない。

ＢでＬサイズの大きさの基準が違ったり、産地Ａでは秀が最高級品であっても、産地Ｂで［4］ 物流コストの課題は、その上に特秀が存在する、といったこと

輸出における物流には、国内の産地からが発生している。

港・空港等の輸出拠点までの物流と、日本のこの等階級の違いは、海外への輸出を考え港・空港等から輸出先の現地までの物流の２る上では大きなネックとなる。例えば、複数つの物流が存在する。アクセンチュアの「平の産地を合わせて一つの品目を送ろうと考え

成 29 年度輸出戦略実行事業

輸出拡大に向たときに、産地の規格が異なる部分をうまくけた物流会社・商社の課題に関する調査報告

調整しなければ、納品する商品にばらつきが書」（2018 年）によれば、物流コスト全体の出てしまうことになる。また、海外のバイヤ中でも国内物流の運賃が占める割合の方が海ーの視点に立てば、そもそも産地に詳しくな上運賃よりも大きく、改善の余地があるとしいにもかかわらず、産地ごとに商品のサイズ

特集 ● 食品輸出に向けた新しい取り組み29

とクオリティの基準が異なれば商品選定が難め、「なぜこの価格であるのか」、「その価格しい。輸出においては農産物についても、品でも購入している消費者はどのような層なの目別に産地横断的かつ、明快な規格が求めらか」といったことを深堀りして考察し、輸出れる。の戦略・戦術をしっかりと立案する必要がある。

3 対策の方向性［2］ データ連携・データベース化

本節では、以上の課題に対しての対策の方けた縦と横のデータ連携が求められる（図表

向性について検討する。

多くの課題に対応するためには、輸出に向２）。
ここで言う縦のデータ連携とは、生産者・［1］ 産地側の輸出への理解度を高め、 戦略的な輸出を実施すること出荷者から、卸売業、輸出商社、インポーター、現地小売業までのサプライチェーンを構築す

ここまで挙げてきた課題の多くは、輸出とるプレーヤー間でのデータ連携である。例えいう取り組みに対する産地側の理解度が低ば、受発注システムや EDI のシステムなどはいことが根本の要因であることが少なくな

これにあたる。前節［１］項で述べた産地かい。国内で売れない（売れ残った）商品を海らの情報伝達の課題などは、この縦のデータ外に持っていけば良い、海外で値段が高くて連携を EDI の仕組みなどで実現することでも日本の農産物が売れているのなら、自分た解決できる可能性がある。例えば、産地側でちも輸出したら儲かるのではないか、といっ生産者が出荷するタイミングで輸出にも必要た安易な発想で輸出に着手するのは非常に危な各種情報をデータとして入力し、電子伝票険である。海外で値段が高い農産物は、物流として川下までつないでいけば、途中での産コストや中間流通事業者のマージン等が価格地への問い合わせや伝票の書き換えなどの発に反映されているだけのことも多い。そのた生を防ぐことができる。また、合わせてデー

図表2
フードバリューチェーンにおける縦と横のデータ連携イメージ

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タとして産地側のマーケティング情報などを以上のように、現在の輸出への課題の対応伝達する仕組みも考えることができるだろう。

において、データ連携は大きな効果の期待でさらに、この縦のデータ連携において、それきる対策である。縦と横のデータ連携の加速

ぞれのプレーヤーへの入荷と出荷を記録するが、日本の農産物輸出のイノベーションの鍵ことができれば、トレーサビリティ管理にもを握っている。

活用できる。輸送途中の温度や衝撃のデータ記録や、輸送における積み合わせ状況なども合わせて記録をすれば、ISO22000 のマネジメントにも活用できるだろう。

［3］ 技術革新
これからの輸出の促進に向けては、新たな技術の開発が求められる。例えば、
前節［２］次に横のデータ連携とは、サプライチェー

で挙げた「鮮度維持の課題」は、鮮度保持をンを構築する同じ階層の事業者間でのデータ可能とする新たな輸送技術や包装資材、梱包連携を指す。図表２で言えば、生産者間での方法、消毒方法などの開発と実用化によってデータ連携や輸出商社間でのデータ連携であ解決できる可能性がある。また、品種改良やる。この横のデータ連携は競合する産地や企

新しい栽培方法の確立によって、輸出の輸送業が情報を連携するという意味で非常にハーに耐える農産物を作り出していくことなどもドルが高いものであるが、競争するのではな重要であると言える。加えて、生産物の集積く、協調した方がお互いにメリットがある領や輸送、共同物流などにおいては、AI 技術域に限定することで可能になると考えられる。

等を使ったマッチングシステムなども効果的

前節［４］項で述べた物流コストの課題につであると考えられる。

いては、この横のデータ連携によって解決で以上のように、生産から流通、物流に至るきる可能性がある。具体的には、国内物流のまで、多くの領域において技術革新の余地が運賃の引き下げに向けて産地間で出荷時期、ある。日本からの農産物の輸出に向けて、新出荷量、出荷先の情報共有ができれば、向けたな技術の開発と活用はますます重要となる

先が港や空港に限定されるため、同じトラッだろう。

クに混載するような共同物流を実現できる可能性がある。海上運賃についても、産地間や商社間で情報連携ができれば、荷物の集積・大ロット化の実現につながるため、コンテナの積載効率を上げることでコストダウンを図れる可能性がある。
なお、この縦と横のデータ連携を進めてい4 まとめ
本稿では、農産物輸出における実務的な課題として、以下の５つの課題について整理した。

く上では、前節［５］で述べた規格等の統一［１］産地からの情報伝達の課題における課題がネックになることが想定され［２］鮮度維持の課題る。複数の産地の横のデータ連携を行う場合、［３］生産品目・栽培方法等の課題

産地間のデータ項目の統一などが必要になる［４］物流コストの課題ためである。そのため、実際には共通の商品［５］規格等の統一における課題

分類コードや、等階級のマスタデータの整備が必要になるだろう。

そのうえで、対策の方向性として、産地側

特集 ● 食品輸出に向けた新しい取り組み31

の輸出への理解度を高め、戦略的に輸出を考えること、輸出に携わるステークホルダーにおける縦と横のデータ連携を推進すること、生産から輸送までの幅広い分野での技術革新が必要なことを挙げた。
これからの農業ビジネス、食のビジネスにおいて、グローバル化は非常に重要な視点となる。このグローバル化には日本の農業法人等における海外での生産や、日本の食品関連企業の海外進出なども含まれるが、日本に拠点を置いた状態で取り組めるグローバル化が輸出である。例えば日本茶などでは中小事業者が越境 EC のような仕組みで輸出を積極的に実施していることも少なくない。現在、データ連携等も含めて、日本の食と農に関わる事業者が効率的に輸出に取り組めるようなプラットフォーム、インフラが求められている。
少しでも農産物を中心とした日本の食品輸出に貢献できるよう、当研究所農産物流通イノベーション研究班でも全力で支援してきたい。

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