2016/02/10 13:45:55／15150195̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第７期第３四半期）
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

株式会社コーエーテクモホールディングス（E22460）

2016/02/10 13:45:55／15150195̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析…………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2016/02/10 13:45:55／15150195̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月10日【四半期会計期間】

第７期第３四半期（自【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス【英訳名】

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年10月１日

襟川

浅野

浅野

陽一

健二郎

健二郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年12月31日）

2016/02/10 13:45:55／15150195̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期
第３四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

平成26年４月１日
平成26年12月31日

第７期
第３四半期連結累計期間
自至平成27年４月１日
平成27年12月31日

第６期
自
至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（百万円）

24,07522,542

37,799

経常利益

（百万円）

9,157

9,517

13,568

（百万円）

6,532

6,830

9,434

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

11,292

1,847

14,907

純資産額

（百万円）

96,876

97,839100,672

総資産額

（百万円）

106,432

104,543

115,216

（円）

62.58

64.99

90.29

（円）

62.22

64.76

89.83

（％）

91.0

93.4

87.3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第７期
第３四半期連結
会計期間

第６期
第３四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成26年10月１日
平成26年12月31日

（円）

自
至

平成27年10月１日
平成27年12月31日

22.27

26.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．平成27年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -

経理の状況

１

2016/02/10 13:45:55／15150195̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含みながらも、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
ゲーム業界におきましては、2015年の国内家庭用ゲーム市場は前年を下回ったものの、下期には据置機市場が拡大するなど2016年に向けて明るい兆しが見られました。海外では、欧米は家庭用ゲーム機向け、アジアはスマートフォン向けを中心にマーケットが拡大しております。今後もデバイスの普及やVR技術の登場などにより、ゲーム業界はワールドワイドでの成長の持続が期待されます。
このような経営環境下において、当社では経営方針「IPの創造と展開」のもと、様々な施策に取り組んでおります。
ネオロマンス20周年を記念して新作タイトルを発売し、各種イベントを実施しました。12月10日の「三國志の日」には、お客様がオリジナル歴史シミュレーションゲームを作成できる「三国志ツクール」(Win用)をリリースし、個性あふ
れるさまざまな動画のコンテストも開催されています。損益面では、売上高と営業利益については、品質向上のため一部タイトルの発売時期を延期したこと等により前年同期を下回りましたが、株式相場が堅調に推移したことに加えて、受取配当金が一時的に増加したことで有価証券関連損益が伸長しました。これらにより、当社グループの当第３四半期
業績は、売上高225億42百万円（前年同四半期比6.4％減）、営業利益39億37百万円（同19.0％減）、経常利益95億17百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益68億30百万円（同4.6％増）となり、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては第３四半期連結累計期間としては６期連続の増益を達成し、経営統合以来最高の業績となりました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
ゲームソフト事業
国内では、「ソフィーのアトリエ ～不思議な本の錬金術士～」(PS4、PS3、PSVita用)が好調な販売となりました。
また、「信長の野望・天翔記 with パワーアップキット HD Version」(PSVita、Win用)と共に、アジア向け「討鬼伝極」(Win用)を発売しました。当社グループが開発を担当した株式会社スクウェア・エニックスの「DISSIDIA FINALFANTASY」(アーケード用)が全国のゲームセンターで稼働を開始したほか、欧米において「ドラゴンクエストヒーローズ 闇竜と世界樹の城」(PS4、Win用)がリリースされました。さらに、国内で先行して発売された任天堂株式会社との共同開発タイトル「零 ～濡鴉ノ巫女～」(Wii U用)も欧米にて発売となりました。
ダウンロード販売においては、欧米でのホリデーシーズン向けの施策が奏功し、Steamを通じた売上が伸長しました。「DEAD OR ALIVE 5 Last Round」(PS4、PS3、Xbox One用)の基本無料版の累計ダウンロード数が全世界で500万を突破し、コンテンツ販売も堅調に推移しております。
また、シブサワ・コウ監修のもと、大河ドラマ「真田丸」へ「信長の野望・創造」のCG技術を提供し、戦況説明の映像表現としてご活用いただいております。
以上の結果により、ゲームソフト事業の売上高は131億77百万円（前年同四半期比10.8％減）、セグメント利益は26億18百万円（同26.6％減）となりました。
オンライン・モバイル事業
ソーシャルゲーム事業は、国内では「AKB48の野望」をMobageへ、「のぶニャがの野望」をコロプラへ新たに提供するなど、マルチプラットフォーム展開を推し進めました。また、有力IPとのコラボ展開やラジオ番組と連携したキャン
ペーンが好評となり、主力の「100万人」シリーズや「AKB48の野望」が伸長いたしました。海外では、「ぐるぐるダン
ジョン のぶニャが」の台湾におけるサービス展開を決定したほか、「大航海時代Ⅴ」が引き続き好調を維持しております。
当社が開発・運営するコミュニティサイト「my GAMECITY」では、サードパーティーのゲームラインナップを拡充し
ました。
- 2 -

2016/02/10 13:45:55／15150195̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書

オンラインゲーム事業は、「真・三國無双 Online Z」(PSVita用)をサービス開始するなどの施策を行い、各タイト
ルとも底堅く推移しております。
以上の結果により、オンライン・モバイル事業の売上高は53億４百万円（前年同四半期比8.2％増）、セグメント利益は９億74百万円（同9.1％増）となり、第３四半期連結累計期間としては経営統合以来最高の売上及び利益となりました。
メディア・ライツ事業
ネオロマンス20周年記念作品「アンジェリーク ルトゥール」(PSVita、PSP用)を発売したほか、「ネオロマンス・ハ
ロウィンパーティー 2015」、「ネオロマンス 20th アニバーサリー・フィナーレ」など各種イベントを開催しました。
なお、第４四半期以降に発売を予定しているタイトルの開発費が先行して発生したことからセグメント損失が生じました。
以上の結果により、メディア・ライツ事業の売上高は17億80百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント損失は48百万円（前年同四半期はセグメント利益１億63百万円）となりました。
ＳＰ事業
パチスロ機「スーパーブラックジャック2」がリリースされました。パチンコ・パチスロ機への液晶ソフト受託開発が順調に進捗し、収益へ貢献しました。
以上の結果により、ＳＰ事業の売上高は12億14百万円（前年同四半期比17.3％減）、セグメント利益は４億68百万円（同3.4％減）となりました。
アミューズメント施設運営事業
不採算店舗の整理を進めて減収となりましたが、体験型キッズ施設へのリニューアルや新たな集客施策が年末にかけて奏功したほか、運営コストの見直しも寄与し、増益となりました。
以上の結果により、アミューズメント施設運営事業の売上高は９億58百万円（前年同四半期比20.5％減）、セグメン
ト利益は56百万円（同609.5％増）となりました。
不動産事業
当社グループが保有する賃貸用不動産が堅調に稼働した結果、増収増益となりました。
以上の結果により、不動産事業の売上高は６億28百万円（前年同四半期比41.5％増）、セグメント利益は２億45百万円（同176.1％増）となりました。
その他事業
その他事業の売上高は95百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント利益は24百万円（前年同四半期はセグメン
ト損失30百万円）となりました。
(2）財政状態の分析①資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して106億72百万円減少し1,045億43百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が54億22百万円、投資有価証券が33億57百万円、現金及び預金が15
億63百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して78億39百万円減少し67億４百万円となりました。これは主に、固定負債の繰延税金負債が22億76百万円、未払法人税等が21億60百万円、買掛金が17億64百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して28億32百万円減少し978億39百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が47億58百万円減少した一方で、利益剰余金が20億24百万円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億43百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
- 3 -2016/02/10 13:45:55／15150195̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

350,000,000
計

350,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成27年12月31日） （平成28年２月10日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内

普通株式

107,723,374

107,723,374

東京証券取引所（市場第一部）容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

計107,723,374

107,723,374－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成27年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合をもって株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は17,953,895株増加し、107,723,374株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成27年10月１日～
平成27年12月31日

17,953,895

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）
107,723,374

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

15,000－56,766（注）平成27年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合をもって株式分割を行っております。これにより発行
済株式総数は17,953,895株増加し、107,723,374株となっております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2016/02/10 13:45:55／15150195̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 2,151,200

完全議決権株式（その他）

普通株式 87,245,900

単元未満株式872,459－

普通株式 372,379－－

発行済株式総数

89,769,479－－

総株主の議決権－

872,459－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
２．平成27年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行いましたが、上記記載の株式数等には当該株式分割を反映しておりません。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コーエーテクモ

神奈川県横浜市港北区

ホールディングス

箕輪町一丁目18番12号

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,151,200－

2,151,200

2.40

2,151,200－

2,151,200

2.40（注）１． 平成27年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行いましたが、上記記載の株式数等には当該株式分割を反映しておりません。
２．

当第３四半期会計期間末の自己株式数は2,566,692株（株式分割後）です。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2016/02/10 13:45:55／15150195̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2016/02/10 13:45:55／15150195̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

11,958
9,734
1,924
180
14
84
839
2,283
△11
27,007

10,394
4,312
3,470
94
367
57
259
1,499
△10
20,446

13,081
6,999
20,08012,605
6,959
19,565

677
136
813

387
147
535

65,893271
268
880
67,313
88,208115,216

62,535358
295
807
63,99684,096
104,543

2016/02/10 13:45:55／15150195̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上値引引当金
ポイント引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,338
1,014
2,849
1,022
258
18
527
15
0
2,902
10,949

574
1,092
689
537
161
3
373
16
0
1,931
5,379

2,873
720
3,594
14,543

597
727
1,324
6,704

15,00025,69953,955△1,73592,91915,00025,69955,979△1,671
95,007

7,598△3,099
2,642
531
7,672
80
100,672
115,216

2,840△3,115
2,445
503
2,674
157
97,839104,543

2016/02/10 13:45:55／15150195̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
有価証券償還損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

24,075
13,924
10,151
5,292
4,858

22,542
13,158
9,384
5,447
3,937

1,409
1,004
2,545
491
5,450

1,177
3,137
1,388
760
6,463

922
184
44
1,151
9,157

607
－
275
883
9,517

147
147
9,305
2,552
220
2,773
6,532
6,532

－
－
9,517
2,148
538
2,687
6,830
6,830

2016/02/10 13:45:55／15150195̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

6,532

6,830

3,867
900
△7
4,760
11,292△4,758△196△27△4,982
1,847

11,292

1,847

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

2016/02/10 13:45:55／15150195̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」とい
平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度について
は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、下半期の売上高及び営業費用は上半期と比較して多くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

減価償却費

660百万円

630百万円

のれんの償却額

316

290

Ⅰ

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成26年６月25日
定時株主総会Ⅱ

平成26年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

3,477

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年４月１日

平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

40

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

至

平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式

4,814

55

- 11 -

2016/02/10 13:45:55／15150195̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ゲームソフトオンライン・ メディア・
モバイル
ライツ

アミューズメント

ＳＰ

施設運営

その他
不動産

合計

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

セグメント利益又は損失(△)

14,506

4,632

1,825

1,456

1,205

444

24,0696

24,075

265

271

5

11

0

－

554

79

634

14,772

4,903

1,831

1,468

1,205

444

24,62485

24,710

3,567

892

163

484

8

88

5,205

△30

5,175

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
2. 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

5,205「その他」の区分の損失△30

のれんの償却額△316

四半期連結損益計算書の営業利益

4,858（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

- 12 -

2016/02/10 13:45:55／15150195̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ゲームソフトオンライン・ メディア・
モバイル
ライツ

アミューズメント

ＳＰ

施設運営

その他
不動産

合計

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

セグメント利益又は損失(△)

13,054

4,891

1,779

1,213

958

628

22,526

16

22,542

123

413

0

1

－

－

538

78

617

13,177

5,304

1,780

1,214

958

628

23,064

95

23,159

2,618

974

△48

468

56

245

4,314

24

4,338

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
2. 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

4,314「その他」の区分の利益

24

のれんの償却額△290

営業外損益への振替高△110

四半期連結損益計算書の営業利益

3,937（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「不動産事業」について重要性が増したため
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 13 -

2016/02/10 13:45:55／15150195̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

62円58銭64円99銭

6,532

6,830

－

－

6,532

6,830

104,395

105,10262円22銭64円76銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

604

360

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成26年6月25日（定時株主総会）及び平成26年9月1日（取締役会）決議による第７回新株予約権－（新株予約権の数7,983）（注）平成27年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

2016/02/10 13:45:55／15150195̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2016/02/10 13:45:55／15150195̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日

株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中嶋

歩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

越智

一成

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエ
ーテクモホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の平成27年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）１．

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．

上

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2016/02/10 13:45:55／15150195̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月10日【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス【英訳名】

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

襟川

陽一【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役員CFO浅野

健二郎【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/02/10 13:45:55／15150195̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 襟川 陽一 及び最高財務責任者 専務執行役員CFO 浅野 健二郎は、当社の第７期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。