平成２７年度第４回青森市総合教育会議（会議概要）

1. 開 催 日 時

平成２７年１２月１７日（月）１０：００～１１：３０

2. 開 催 場 所

青森市役所本庁舎２階庁議室

3. 出席 者

（１） 市長鹿内博（２） 教育委員

4. 事

委員長

佐 藤 秀 樹委員長職務代行者

佐 藤 克 則委員

石 澤 千鶴子

委員

斎 藤 誠 子委員

池 田 享 誉委員（教育長）月 永 良 彦務 局

（１） 教育委員会
教育部長

成 田 聖 明理事教育次長事務取扱

横 山 克 広教育次長

工 藤 裕 司浪岡教育事務所長

平 田 公 成

総務課長

八木澤透

社会教育課長杉 山潔

学務課長

髙 橋 光 夫

指導課長

石 岡 篤 実

総務課主幹

泉

総務課主査

藤 田宏 明剛（２） 健康福祉部
健康福祉部長赤 垣 敏 子子育て支援課長

鹿 内 利 行

子どもしあわせ課長

西 澤 哲 司

子育て支援課副参事

松 本 和 久子どもしあわせ課主幹

山 崎 真 治

子どもしあわせ課主査

小山内 孝 育（３） 市民政策部
市民政策部長福 井 正 樹市民政策部理事次長事務取扱

相 馬 紳一郎

市民政策部参事課長事務取扱

佐々木

政策推進課副参事

福 島 清 裕政策推進課主事

西 沢 優 依淳

5. 会 議 次 第（１） 開会（２） 協議事項（仮称）青森市子ども総合計画素案について（３） 閉会
6. 会議の概要○配布資料に基づき事務局（健康福祉部）より説明○市長：担当部の方から（仮称）青森市子ども総合計画の概要について御説明いたしました。教育員の皆様から概要や御手元に配布してございますアン
ケート結果について等、御意見や御質問がございましたらお願いいたします。

○佐 藤 委 員 長：私はこの（仮称）青森市子ども総合計画の児童福祉専門分科会の委員を務めており、今日御説明のあった内容について協議したメンバーであるので、少し言い難い部分もあります。ただ、教育委員会の方で策定し、現在パブリックコメントを行っている（仮称）青森市教育振興基本計画と可能な限り筋が通っているように、また、青森市全体の計画とも一本筋が通っていくような捉え方、文言の使い方というのは必要だと思っております。そういった意味では、細かいところは微調整が残っているかと思いますが、大枠で言うと（仮称）青森市教育振興基本計画と（仮称）青森市新総合計画後期基本計画の中の子どもの学びという部分でいうとそこは整理に向かって進めていると認識しておりますので、大丈夫かと思っています。細かいところで言いますと、制度の部分がまだ動いてますので、特に私が重要と思っている乳幼児期のところはこの５年間の計

画の中でまた一層変わる可能性があります。今年から子ども・子育て支援新制度というものがスタートしました。この計画が３１年度までの５年間の計画になります。それに対して当計画は３２年度までの５年間となっています。この１年間のズレが生じている間に国の仕組みが動いた
場合はどのように調整していくかを検討していくことは必要かと感じました。
○池 田 委 員：この概要書の第３章の基本方向の（１）から（５）が各論の第１章から第５章になっていると思います。この基本方向をこの順番に並べた理由は何かありますか。
○健 康 福 祉 部 長：まず、第 1 章につきましては、青森市は子どもの権利条例を平成２４年１２月２５日に制定してございます。子どものことを考える時にはこれが基本になります。この子ども権利条例を踏まえて色々な施策を進めていく必要がありますので、ここが１番のポイントになります。そして、子どもの権利が保障される環境づくりを行うことによって青森市が子どもとって優しいまちづくりになるだろうと考え、これを１番に持ってきております。２章と３章につきましてはライフステージに基づいて作成し、４章目は、基本的に２章と３章の中に特に支援が必要な子ども達についてということで含まれなくてはいけないところですが、この部分については少し丁寧に施策を進める必要があるということでこれを４章に持ってきております。最後にハードのことについて整理をさせていただいたところになります。基本的にはライフステージに基づき、その後に特に必要性があるものを抜き出して章立てをしております。
○池 田 委 員：わかりました。１章については、基本理念からしてそういうことだろうなと思っていました。今日最初に御説明いただいた第２章のところで子育てをしていく上で地域に期待することが安心して通学できたり、防犯のことだったりが多く上がっている中、子どもが安全で安心して暮らせる環境の整備が最後の５番目にきているのは特別な理由があるかと思ったので聞かせていただきました。子どもが安全安心でというところでの通学路の話であったりそういうところになると、健康福祉部が主たる部局でなく、他の部局も関わってくるのでそこも踏まえてのことなのかなとも思っておりました。これは市全体の中での調整ではこの安全安心のところはもう少し拡充した形でこの計画が作られると良いなと思いました。

○佐 藤 委 員：いきなり細かい話になってしまい恐縮ですが、計画そのものはこれから擦り合わせができるわけですから、それはよろしいかと思います。私の方からは、浪岡の学校内に放課後児童会を開設するというお話をいただ
きましたが、今現在は児童館で行われているものをそこから移すということになろうかと思いますが、多分にメリットとデメリットがあるように感じています。１番のデメリットは体育館と言いますか、広いスペースを学校が今までのように準備できるのかということです。先日、浪岡の児童館を見てきたのですが、広い体育館のようなスペースがあり、そこで活動を行っています。ですが、放課後児童会ではほとんどの学校が教室を 1 つお貸ししてそこで全てをやるという発想ではないかと思います。ここで私が言いたいのは活動レベルが下がることは不味いということです。その辺りはどのように考えているかお聞きしたいと思います。
○健 康 福 祉 部 長：御助言ありがとうございます。青森市におきましては、学校の御協力をいただき、基本的に学校の中に放課後児童会というものを開設しております。浪岡におきましては、これまで児童館で放課後の子どもの居場所というところに力を入れてやってきました。そういった中で、学校から児童館まで少し距離があることから、浪岡地区においても学校でやって欲しいというニーズが浪岡地区の保護者の方からありました。現在の児童館の機能をとるわけではないので、こちらは今まで通り開催いたします。青森地区のように保護者が就労している子どもたちの放課後の居場所ということで、児童館は無料ですが、放課後児童会は３,０００円をいただく形になりますが、どうですかということで保護者の方に希望を取りました。保護者の方が望むのであれば、その場を学校の中に設置いたしますということで、保護者の方と話し合いアンケート調査を行った
結果、複数の方から学校の中に居場所を作って欲しいという声がありましたので、浪岡の小学校と浪岡の健康福祉課を中心に色々と話し合いを持ちまして、新年度に向けて開設することとなりました。当然、学校の教室の中での活動と児童館全体を使っての活動では自ずと活動内容は異なってくるものと思っております。その違いにつきましては、保護者の方に御理解いただいた上で、どちらかを選んでいただくということにはなりますが、佐藤委員から御指摘のあった通り子どもたちにより良い放課後の居場所を提供する必要があろうかと思います。それは、お借りした学校の一教室のみならず、学校と連携して体育館を借りたりして創意工夫しながら、放課後児童会、児童館共に子どもたちにとっての居場所になるように努めていきたいと思います。
○佐 藤 委 員：ありがとうございます。私は法律には詳しくないのですが、社会教育法、スポーツ振興法、学校図書館法等、学校を取り巻く多くの法律がありますが、それぞれに温度差があり、なければならないものとできるというように規定に違いがあります。学校で放課後児童会を開催する以上は、学校側にもメリットがなければいけないと思います。学校にとっては迷惑だけれども貸すということであれば、やる意味がないように思います。
学校にとってこういうことをやってくれるのであれば、学校としても子どもたちに校長が勧めるということになると、青森市にとっては全国に誇れる形を作れるのではないかと思いますので、御検討をお願いします。
○健 康 福 祉 部 長：ありがとうございます。
○市長：他に御意見等はございますか。

○石 澤 委 員：この（仮称）青森市子ども総合計画は本当に健康福祉部と教育委員会の連携がなければいけない取り組みだと思います。その中で、教育委員会では、現在（仮称）青森市教育振興基本計画を策定しておりますが、各部署の擦り合わせであったり、特に３章の学校教育の充実の部分等では同じような場面が出てくるのですが、今後どのように擦り合わせを行い、成果のチェックをしていくのかについてお伺いしたいです。定期的なのか暫定的なのか、そういったことで計画がより良いものになっていくための方向性についてお知らせください。
○健 康 福 祉 部 長：お答えいたします。計画の推進体制には見えてきておりませんが、基本的にこの（仮称）青森市子ども総合計画は、児童福祉専門分科会でこの検証をしていくこととなります。この児童福祉専門分科会の事務局は健康福祉部のみが座っておりますが、そうではなくて教育委員会にも御協力いただいて一緒になって子ども総合計画の検証を行っていくことが必要なのではないかという御指摘を児童福祉専門分科会の委員の皆様からいただいております。中々、現実的には実現できていない状況にあります。会議が始まる前に教育委員会に状況等を確認して私共が代弁して話すということはありますが、一緒になってということはなかったというのが現状です。そういった意味でも新たな計画の策定後、推進していくためにその場面に応じて教育委員会のお力を借りて、児童福祉専門分科

会で評価検証していくことが大事ではないかと考えておりますので、今後やらせていただきたいと考えております。
○石 澤 委 員：ありがとうございます。教育の中でひとり親のことや経済的なことまでニーズに答えようとしている取り組みはとても良いことだと思いました。
その上での価値ある教育になっていけるような連携が必要なのだということを実感しましたので、是非お願いいたします。
○斎 藤 委 員：子どもというのは大切な宝であって、生まれる前から高校を卒業するまでが子どもで、やることが山ほどある中でこれだけまとめるのはとても大変だっただろうなとこれを読みながら改めてと思いました。本当にこの素案は色々なことを網羅してとても良くできていると思いました。私たちができることを、これからこの部分はこういう面でサポートできるかなということを読み込んでいきたいと思います。私は国際分野の方でもやっているので、最近は外国国籍の子どもたちが増えてきているので、そういった子どもたちもサポートしていけるように頑張って参りますのでこれからも御指導をよろしくお願いいたします。
○佐 藤 委 員 長：私はこの（仮称）青森市子ども総合計画の策定に携わりながら、今年の４月から子ども・子育て支援新制度というものがスタートいたしました。
ある意味では整理できていない事柄が多くて、石澤委員が質問された学校教育のところにつきましても、現在、（仮称）青森市子ども総合計画
でも学校教育というのは小学校以降のことを書いています。その前に書いてあるのは乳幼児期の教育と保育、小学校教育の連携とあります。実は今の４月からの新制度では、乳幼児期の教育とは、幼児期の学校教育という意味で定義しています。ですから、学校という立ち位置を持った義務教育ではない教育のことを教育と定義してしまっていることになります。それにより混乱してしまっています。本来でいくと学校教育という定義の中に今度入れていくのは幼児園と幼保連携型認定子ども園での３歳以上のところだけになります。教育保育というように分けざるを得ないですが、しかし制度としては小学校以降の学校教育でなくて、幼児期の学校養育という定義がスタートしてしまっているので、その中でいくと、第３章の学校教育の充実の中の幼児期の学校教育というのが、国の制度は始まってしまったということになります。まだ未整理なので今は仕方ありませんが、方法がいくつも分散してしまっているので、１つの法律では認められていることでも別な法律では違った理解の仕方になってしまうことがあります。この計画では取り敢えずこういった表記はしていますが、今後の国の整理の動きを見ながら計画の中間年で修正が必要になるのではないかと改めて思いました。
○健康福祉部長：国の制度が動いている中にあるということで、子ども・子育て支援新制度が平成３１年度までということもあって計画の推進のところに少し書かせていただいておりますが、状況を踏まえて計画を適宜見直していくということの作業をしていかなければならないと思っております。環境の変化と大きく括ってしまっているのですが、それで見直すというように考えてございます。
○市長：見直しの時期というのは、その都度ということですか。それとも中間時点でということですか。

○佐 藤 委 員 長：新制度上はスタートしてからの概ね２年から３年の時に、国全体の中で見直しを検討しますと言っていますので、来年か再来年辺りかと思われます。
○市長：わかりました。

○池 田 委 員：概要の中の子どもと子育て環境の状況のところにワーク・ライフ・バランスの状況のところに、仕事を優先したい人は少ないにも関わらず、現実には仕事を優先せざるをえない人がいるとなっています。数値的に見ますと、仕事を優先したい人は１.３%しかいないけれども、現実には仕事を優先している人が２５.７%いるということにとなっています。仕事を優先したい人は１００人に１人くらいしかいないにも関わらず、現実には４人に１人くらいは仕事を優先してしまっているということでした。
ここが、一番希望と現実が乖離しているところということで、やはり、ワーク・ライフ・バランスも重要なポイントになるかなと思います。具体的にワーク・ライフ・バランス推進ということで、この中にも載っています。当然、ワーク・ライフ・バランスの働き方のところは、青森市や公的機関によってどうにかなるものではないので、非常に取り組みは難しいのかと思いますが、この中で太字にできるところ、何か新しく取り組んだり拡充していくようなことが１つでもあれば良いのかと思います。今回のアンケートで取り巻く状況ということでまとまってきたもので、（１）から（６）のところにいくつか上がっているそれが各論のところでも拡充されるような計画になれば、前とは違った市民の方の声も踏まえての取り組みの強化という感じにもなると思います。実際には働いている会社との関係があるので難しいとは思いますが、何かあればと思いました。
○健 康 福 祉 部 長：池田委員のおっしゃるとおり、ワーク・ライフ・バランスは非常に大事なところになります。青森市では現在、男女共同参画プランを策定しております。そちらでもワーク・ライフ・バランスをひとつの大きなテーマにしているということで、そこのところは今一度市民生活部とも太字になる部分がないか協議させていただきたいと思います。
○池 田 委 員：このアンケートを取った子どもと家庭を取り巻く状況の中の人口の推移であったり、出生率の話であったり、婚姻出産の状況であったりというところの全てにワーク・ライフ・バランスが関わってくるかと思います。
そういう感じで色々御検討いただければと思います。
○佐 藤 委 員：この会議は教育委員会と他の部局との擦り合わせを必要とするものについて揉むような形かなと思うのですが、特にボランティア活動については学校教育においても福祉の方としても昔から線を引き合いながらやってきたところです。福祉は福祉、教育ボランティアは教育とか、はっきりとわからないところがあります。活動に向き不向きがあるのがボラン
ティアです。寄付はできるけれども車椅子は押したくないとか、切手は集めても献血はやりたくないといったように、その人にできるボランテ
ィアをしていただく社会づくりをしていくことがリーダーの務めだと思います。その辺りについて教育委員会の方で詰めて欲しいと思います。
ずっと昔は４分類くらいになっていたのですが、中でも取り付きやすいのは収集ボランティアだと思います。使い古しの切手や書き損じの葉書、ベルマークやプルタブといった役に立つものが捨てられています。そういったものを集めることは簡単に誰でもできることで、ボランティアをやった気になることもできます。そういうところからでも進めていけるような施策をやっていただければと思います。
○教育長：昨日の帰りがけにこの大量の資料をいただいたので、しっかり読み込む時間がなくて的を得た適切な話ができないかと思いますが、感じたままにお話しします。この計画は大筋で大変良くできているという印象は受けましたし、教育委員会もこれは避けて通れないものであり、協働していかなければならないものであるという認識は私たちも持っております
し、健康福祉部の方でもそういった思いでやっているものと思います。
私は、ボランティアひとつを取っても、福祉のボランティアや教育のボランティアといったそういう区別はないと私は思っています。あくまでもボランティアであり、佐藤委員がおっしゃったように自分ができることをやっていくことが大事だと思います。例えば、協議会の方で指定校にしなくても、除雪のときには中学生がスコップを持っていく学校がた
くさんありますし、色んな意味でやっているもので、これは福祉のためであるとか教育のためだというわけではなくて、子ども達ができることを学んでいく、そしてそういうものの見方をしていくことが大事だと思います。そういう意味で、この計画や教育委員会の方の計画もそういう立場で、これは健康福祉部が作った計画だからとか教育委員会が作った計画だからというわけでなく、青森市の子どもたちのための計画であるということが一致しなければならないということで、今回は良いキッカケなのではないかと思います。この健康福祉部が最も力を入れて人権問題や権利条例というものは掲げてきているのは間違いないと思います。
子どもの人権というのは一番の基盤になって尊重されなければならないですし、そして差別や偏見のない世の中にするためには子ども達自身が気付いていかなければ変わっていかないのでその辺りが基本になっていくと思います。例えば、家庭教育でも学校教育においても権利意識だけを特化したものだけはなくて、子どもというのは大人になるための準備期間、練習期間であると私は捉えています。その中で色々な体験をしたり、考えたり、経験したことを総合的に自分の人間性というものに結び付けていくことが生き方教育だと思っております。子どもの意見表明、参加の方針というのは我々の方でも非常に力を入れて、授業の中でもディスカッションをしたり、教え込むだけでなく多様な考え方を引き出させてもらったり、自然体験や社会的な体験をさせたり色々なことを通しながら子ども達が学んでいく、その中で自分達が生きていくために守られていかなければいけない人権や他の人の人権を尊重する、人のことを考える、そういうことを総合的に考えていく立場で大人は子どもたちを見守っていかなければならないのではないかと思います。特に今回は５年間という非常に長いスパンでこの計画や教育委員会の計画、市の様々な計画が策定されていきますが、これは途中で変更せざるを得ない場合はたくさん出てくると思います。この５年間世の中が変わらないということは絶対にあり得ないことです。国自体も非常に強く言っているとこ
ろ、そうでもないところ、また別の角度から見ているところ等、はっきりとした明確なものが示されていないために色々な混乱が生じているよ
うに思います。例えば、放課後児童会と放課後子ども教室は、確かに中身は違うけれどもやり方として統一できないかと問われれば統一できるような気がします。ですが、国としては厚労省と文科省との色々な話し合いが整理されていない状態です。ただ、親としては子どもをどちらに預けるとしても自分の居場所を見つけるという意味で大きなことだと思います。ただ、今、小学校１年生から６年生まで統一されたのは良かったと思います。これも今度色んな方向性が出てくると思います。できるだけ、混乱しないようにしていくことが親や子どもにとっては良い環境になるような気がします。それから、佐藤委員長がおっしゃっているよ
うに幼児教育にしても、色々な法律が出てきていますが、国の方向性がはっきりしていない状況なので、この辺りも５年間の間にはかなり明確になっていくものがあるのではないかと思います。そうなれば我々が作っているこの計画もその都度、柔軟に変化させていくことを前提にしたものにしていかなければ、絵に書いた餅になってしまうので、そういう意味では市役所全体で取り組んでいくものにしていかなければならないのではないかと思います。
○市長：数値目標、目標とする指標を計画案策定時に設定ということになりますが、これをこの場で議論する機会というのはありますか。

○市 民 政 策 部 長：今のところ予定はしておりませんが、皆様のほうから要望があれば検討します。
○市長：今たくさんの御意見が出ました。今日資料を見ていただいたりしていますので、まだ御意見があるかと思います。そういう意味で、この現時点で素案であったり、指標であったり、これに今日いただいた御意見を含めて議論できる場面を作ることは可能なのでしょうか。もし、可能であれば今お話しした指標であるとか今日出された意見をまとめて議論、確認ができると良いのかなと思います。ただ、日程的に可能なのかという問題がありますので、まず大雑把にお願いします。

○健 康 福 祉 部 長：これからパブリックコメントを１月４日から１か月間実施します。その中でいただいた意見をこの素案にどのように反映していくかを健康福祉部で検討します。その反映の仕方に関しては、まず児童福祉専門分科会の委員の皆様にお諮りいたします。もう一方で、子どもに関する計画なので、子どもから意見を聞く機会も１月中に設定いたしますので、総合教育会議を開催するとすればその後になります。
○市 民 政 策 部 長：計画は３月の策定になりますので、パブリックコメント終了後にいただいた意見を整理し、分科会にお諮りし、子ども会議にかけた後になりますので、総合教育会議を開催できるとすれば、２月中旬から下旬以降になるかと思います。
○市長：今この指標の設定や皆様から出された御意見、またこの後のパブリックコメントも行いますので、今後、委員の皆様から更に御意見があるようでしたらパブリックコメントの期間内にいただければ、それらも含めて反映した案を作成することは可能ですか。

○市 民 政 策 部 長：今回は資料配布が遅くなってしまっており、これから資料を読んでいただいた後で様々な御意見があろうかと思いますので、個々に御意見はいただくこととしております。ただ、市長は議論する場とおっしゃったので、そうなると２月下旬以降になりますが、委員の皆様から今後も御意見をいただくようにしております。
○市長：今後の進め方について確認をした上で、皆様からまた御意見をいただく形になるかと思います。まず、私の方からは先程、石澤委員からお話のあった推進体制については書かれてはいないわけですし、そういった部分についての記述や対応は必要かと思いました。池田委員から太字のお話がありましたので、その部分についても他にも御意見があればいただ
きたいと思いますし、私からも１８歳の選挙権、主権者教育については新規になりますので、太字にする必要があるのではないかと思いますし、子どもの活動機会の充実を見ますと、小学生や中学生が主体になっており、高校生に対するものがあまり入っていないように感じるので、子どもの主体的な活動の促進、活動機会の充実の中には高校生をイメージしたまちづくりの参加、奨励、支援という視点も必要なのかと思いました
ので、私からのパブリックコメントだと思っていただければと思います。

○健 康 福 祉 部 長：主権者教育について、市長から御指摘いただきまして、まさにその通り、この計画で初めて主権者教育の推進ということで、教育振興基本計画との整合性ということもあり、教育振興基本計画にも載っておりますので、当計画にもここに載せてあります。ある意味で、市長のおっしゃるように太字になりますが、教育委員会との関連項目についてはまだ須らく太字をつけられていない状態にありますので、これから教育委員会と調整していきたいと思っております。また、御指摘の計画の対象が高校生までと言いながら実は小、中学生までがメインのような計画なっているという点ですが、これまでもですが、どうしても本市で担える部分となると中学生までが多かったのですが、市長から御指摘からいただきまして、市として高校生を支援するものを行っておりますし、子ども会議委員も高校３年生まで対象であるということも踏まえまして、そこのところは高校生も対象であるということが見えるようにもう一度整理させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○市長：私が気付いたことをお話しましたが、再度委員の皆様から御意見等がありましたらいただきたいと思います。いかがでしょうか。

○教 育 委 員 長：これまで教育委員会及び健康福祉部の両方に足を引っ掛けながら感じてきたことですが、例えば、教育委員会であれば一生懸命に子どもたちの育ちのために、あるいは阻害されているものを何とか解決するために、いじめや虐待やそういったことがなくなっていく学校生活であったりするように様々なイベント、行事、活動を展開してきました。もちろん、健康福祉部の方でも子ども会議も含めて、子ども中心の子どもが健やかに過ごせるようなまちづくりも含めてやってきました。しかし、行事、企画となると、どうしても１つの課になってしまいます。関係各課が連携して共通の目的を達成するという仕組みが必要じゃないかと思います。
いじめのための集いは教育委員会の方でも毎年、この２年程夏に開催してきました。市全体でいくと昨年は平和の日に関連することもやっています。そういう関連するところが一緒にやっています。それは当然、先程冒頭言ったように、計画でいくと一本筋が通っているように、この街全体の中で子どもたちや保護者を支えていくことになります。主権者教育という話になりますと、今の学校教育から外れてしまったような子どもたち、今のフリースクールの方は既にそうですが、そのような機会も影響していくことになります。なので、先程の所管等の話であれば、ここって一緒にできないのかというようなことも協議出来るような機会があれば、まさに市長が開催しておられる総合教育会議の場で拾い上げていただいて、一緒にやっていくような体制をとっていただけると、とても良い中身のある計画になっていくのかなと思います。

○市長：これから垣根を取っ払いながらやっていきたいと思います。まさにこの会議自体が今年の４月から始まって 1 年も経っていない状態にあります。
そういう面では、会議自体の進め方、運び方も試行錯誤を繰り返しながら実のあるものにしていきたいと思います。たまたま初年度が教育振興基本計画や子ども総合計画といった大きな計画を作る同じタイミングにあたっていましたので、計画を中心とした議論をしてきましたが、今後は具体的な進め方や事業の展開の仕方という部分も次の段階では議論できるのではないかと思います。今の委員長からの案も含めて今後対応していきたいと思います。

○教育長：私も行政側だったので、行政の仕組みのメリットデメリット両方わかるのですが、主体になっていくところがないと進んでいかないものです。
何でもかんでも皆でというのは難しいです。しかし、その中において、これについてはこの課が必要だとかそういう時に割と気楽に、皆忙しいのでこれは担当じゃないと言ってしまうことが多いですが、やっぱりそこのところが柔軟になっていくことが、佐藤委員長がおっしゃっていることに繋がっていくんだと思います。
仕組みを変えることは中々難しく、国でもできていないことです。例えば、健康福祉部ではこういったことをやっているので、これには教育委員会が関わっていかなければならないということはわかりますし、反対に教育委員会でやっているものでも、これはやはり健康福祉部や他の部でも関わってくれなければ困るという時には気軽に声をかけられるというシステムになればと思います。私も反省しているのですが、この総合教育会議の中に他の部局の人もいれておけばと感じたので、そういうことなんじゃないかと思います。