投資環境見通し （2015年11月）
目次◇投資戦略のポイント・・・・・・・・・・・・・・P.1◇内外経済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
・日本経済

・米国経済
・欧州経済
◇各資産の投資環境見通し・・・・・・・・・P.3
・前月の投資環境

・国内債券
・国内株式・外国債券
・外国株式

・為替

金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第405号
一般社団法人日本投資顧問業協会会員／一般社団法人投資信託協会会員

投資環境見通し

投資戦略のポイント①米国
12月利上げ開始を再び意識

雇用の回復ペース鈍化などから利上げ開始時期は年明け以降との見方が広がる中、10月のFOMC（連邦公開市場委員会）声明文では、次回のFOMC（12月開催）で利上げに関して議論を行うとして、年内利上げ開始の可能性を市場参加者に再び意識させる内容となりました。中国株式相場の急落から始まった金融市場の混乱が落ち着きつつある中、雇用統計などの経済統計を確認しながら利上げに踏み切る意思を示したとみられます。株式相場はFOMC後に一時下落しましたが、良好な企業業績を受けて上昇しました。しかし、今後ECB（欧州中央銀行）の金融緩和姿勢との比較でドル高が大きく進む場合には、製造業の業績悪化が懸念され、株式相場は上値が抑えられることも考えられます。長期金利は利上げが意識されて上昇することも予想されますが、利上げペースは緩やかと見込まれることや金利水準が相対的に低い欧州や日本からの資金流入が予想されることもあり、低水準で推移するとみられます。

②欧州
12月に追加金融緩和の可能性

10月のECB理事会後の総裁会見では、次回の理事会（12月開催）で金融緩和の浸透を再点検するとして、追加金融緩和の可能性を示しました。現段階では、量的緩和政策（資産購入）の期限延長、購入金額や購入対象の拡大、政策金利の引き下げなどの中で、どの手段が実施されるかを予想することは困難ですが、いずれにせよECBの積極的な金融緩和姿勢が明らかになりました。追加の金融緩和期待から長短金利は低下し株式相場は上昇、ユーロは軟調な動きとなりました。ドイツ国債の中でも中期ゾーンはすでにマイナス利回りになっており、長期でも金利低下圧力が続くとみられます。また、ドイツ以外の各国国債は、ECBの買い入れ拡大観測により金利の低下幅はドイツ国債以上になると予想されます。ユーロ/ドルについては、米国が近い将来に利上げを開始するとみられることもあり、ドル高ユーロ安基調が続くとみられます。株式相場は米国市場などの影響を受けやすいとみられますが、緩和的な金融政策を背景に選好されやすく戻りを試す展開が予想されます。

③日本株式相場を支える
企業業績

9月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコア）が前年比でマイナスに転じたことや、景気回復の足踏みを受けて10月の日銀金融政策決定会合を前に追加金融緩和観測が広がっていましたが、実際には現行の金融政策が維持されました。株式相場が8月以降の急落から大きく回復したこと、直前に発表された9月の鉱工業生産が予想外に前月比プラスになったことなどから、残された金融緩和手段を温存したとみられます。金融市場はこのことに一旦は反応したものの、概ね落ち着いた動きとなりました。しかし、物価上昇率目標の2％達成は依然として困難であり、将来的に追加の金融緩和が実施されるとの見方は続くとみられます。株式相場は、中国の景気減速により懸念されていた企業業績がそれほど悪化していないことから、安心感が広がっており、変動率の低下により投資家の買い意欲の回復が見込まれることから、当面は堅調に推移するとみています。長期
金利は引き続き低位で安定し、ドル/円は米国の利上げ観測を背景にやや円安になるとみています。

④新興国
中国：景気底割れ
懸念は後退【中国】7～9月期の実質GDP成長率は、2009年1～3月期以来となる7％を下回りました。人民銀行は利下げと預金準備率引き下げを実施し、財政政策でも景気対策が打ち出されており、景気に対する懸念は和らぐとみられます。ただし、中国の国内投資家は、株式投資には慎重になっており、株式相場は当面は上値の重い展開が続くとみられます。【ブラジル】最新のIMFによる経済予測では、2015年の経済成長率は▲3.0％、2016年は▲1.0％となっています。足元の経済指標でも、自動車生産台数は急減し鉱工業生産も減少したほか、小売売上高も減少し個人消費が鈍化するなど景気の減速が続いています。

※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

1投資環境見通し

内外経済
欧州経済

日本経済
（％）

4.0

（％）

（％）

国内実質GDP成長率（前期比）と寄与度

4.0

2.0

2.0

0.0

0.0

-2.0

-2.0

-4.0

-4.0
民間最終消費支出
民間在庫品増加
実質GDP

-6.0

民間住宅
公的需要

民間企業設備
純輸出

-8.0
2014年
4-6月

2014年 2014年 2015年
7-9月 10-12月 1-3月

2015年
4-6月

2015年
7-9月

6.0

4.0

2.0

2.0

0.0

0.0

-2.0

-2.0
個人消費

民間住宅

民間設備

政府支出

純輸出

実質GDP

民間在庫

-6.0
2014年
4-6月

2014年 2014年 2015年
7-9月 10-12月 1-3月

2015年
4-6月

0.0

0.0-0.5-0.5-1.0
個人消費

設備投資

在庫投資

政府支出

純輸出

実質GDP-1.5

2014年
4-6月

2014年 2014年 2015年
7-9月 10-12月 1-3月

2015年
4-6月

2015年
7-9月

米国：
7～9月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.5％と、前期(同+3.9％)から減速しました。
欧州（ユーロ圏）：
4～6月期の実質GDP成長率は前期比+0.4％と9四半期連続のプラス成長となりました。

-4.0
-6.0

2013年 2014年
10-12月 1-3月

0.5

日本：
4～6月期の実質GDP成長率は、前期比▲0.3％（年率▲1.2％)と、3四半期ぶりのマイナス成長となりました。

6.0

4.0

-4.00.5

2013年 2014年
10-12月 1-3月（％）

米国実質GDP成長率（前期比年率）と寄与度

1.0-1.5

米国経済（％）

1.0-1.0-6.0-8.0

2013年 2014年
10-12月 1-3月（％）

ユ ー ロ圏実質GDP成長率（前期比）と寄与度

2015年
7-9月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

2投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
前月の投資環境（10月）
国内長期金利は緩やかな低下基調

10年国債利回りは、緩やかな低下基調となりました。多くの市場参加 《10月の市場動向 》
者は様子見姿勢を続け、世界的に長期金利の変動率が低下したこと
2015/10/30 2015/9/30 騰落率（幅）前月末
前々月末 前々月末差もあり、10年国債利回りは小幅に低下しました。注目された月末の日 債券利回り
日本10年国債
銀金融政策決定会合では追加の金融緩和は行なわれず、市場参加
0.31%
0.36%
▲0.05%
米国10年国債
2.14%
2.04%+0.11%
者の反応は限定的でした。

国内株式相場は大幅に上昇

国内株式相場は、雇用統計など低調な経済指標を受けて米国の早期利上げ観測が後退したことから、上昇して始まりました。中旬には中国貿易統計の内容を受けて下押しする場面がありましたが、その後はECB総裁が年内の追加金融緩和を示唆したことや中国人民銀行による追加利下げに加え、企業の決算内容を受け中国経済に対する過度の懸念が後退したこと、日銀による追加緩和や政府による補正予算に対する期待などもあり、再び上昇しました。

ドイツ10年国債
英国10年国債
豪10年国債
ブラジル10年国債
南アフリカ10年国債

株価指数
日経平均株価TOPIX
ダウ工業株30種平均

長期金利は米国では上昇、一方欧州では低下

外国株式相場は、各国金融政策に対する安心感や期待を背景に上昇

米国：長期金利は、雇用統計が市場予想を下回る内容となったことを受けて低下した後、株式相場が上昇した一方、ECB総裁が追加金融緩和を示唆したことなどもあり、レンジ内での動きが続きました。月末
近くにはFOMC声明文で年内の利上げ開始の可能性が残されたことから、長期金利は上昇しました。
欧州：ドイツ長期金利は、ECB理事会で追加金融緩和に関する具体的な議論があったことが明らかになり、次回（12月）の理事会で追加緩和観測が高まったことから、低下しました。
先進国：米国では雇用統計の内容を受けて早期の利上げ観測が後退したこと、欧州ではECBの追加金融緩和観測が広がったことに加え、中国人民銀行による追加金融緩和の決定もあり堅調に推移しました。
決算発表では、資本財を中心に中国の景気減速の影響が確認された銘柄もありました。
新興国：中国では、追加の景気対策や金融緩和に対する期待が支援材料となり、上昇しました。

※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

3

S&P500
ナスダック指数FTSE100
DAX
ハンセン指数
為替相場
米国ドル/円
ユーロ/円
英国ポンド/円
豪ドル/円
ブラジルレアル/円

トルコリラ/円南アフリカランド/円

0.52%
1.92%

0.59%
1.76%

▲0.07%+0.16%

2.61%
2.61%+0.01%
15.89%
15.40%+0.49%
8.34%
8.45%
▲0.12%
前月末
前々月末 前々月末比
19,083.10
1,558.20
17,663.54
2,079.36
5,053.75
6,361.09

17,388.15
1,411.16
16,284.70
1,920.03
4,620.17
6,061.61+9.75%+10.42%+8.47%+8.30%+9.38%+4.94%

10,850.14
9,660.44+12.32%
22,640.04 20,846.30+8.60%
前月末
前々月末 前々月末比
120.62132.75186.09
86.09
31.28
41.35
8.73

119.88133.99181.35
84.12
30.37
39.61
8.65

+0.62%▲0.93%+2.62%+2.34%+3.00%+4.40%+0.82%※出所：Bloomberg

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
国内債券
日米欧の金融政策に注目

（％）
0.60

10年国債利回りは、0.2％～0.4％台のレンジ内での動きを予想しています。当面は、12月に開催される日銀金融政策決定会合に加え、FOMCやECB理事会での各国金融政策の動向が注目されます。投資家動向については、欧米の金利水準やヘッジコストを勘案し、国内債券を見直し、買付を検討する投資家が増えており、金利上昇の抑制につながると考えられます。また、海外投資家にとっては、資金調達コストを考慮しても日本国債の投資魅力度は依然として高く、断続的な買いが予想されます。

（％）

国内債券利回りの推移

1.50.50

1.4
1 0年国債利回り（左軸）0.40

1.30.30

1.20.20

1.1
2 0年国債利回り（右軸）0.10

1.00.00

0.9
5 年国債利回り（左軸）-0.100.88月
2015年9月10月*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成(円)

日経平均株価、TOPIXの推移

22,000

国内株式
国内株式相場の戻りを試す
展開

国内株式相場は、戻りを試す展開を予想しています。米国ではドル高の影響が懸念されるものの、住宅や雇用関連、自動 21,000車販売などを中心に底堅い景気回復が続き、欧州でも諸問題を抱えつつも全体として緩やかな景気回復が続いているとみら 20,000
れます。日本では、原材料安のプラス効果などもあり、企業業 19,000
績は来期以降も増益基調を維持するとみられます。こうした中、国内株式相場は一旦は戻りを試す展開になるとみています。 18,000
加えて、追加の金融緩和や政府の景気対策、ならびにこれら17,000に対する期待が高まることによって、さらに上値を目指す展開も予想しています。
16,000(ﾎﾟｲﾝﾄ）
2,000
1,900

1,800
日経平均株価（左軸）
1,700
1,600
1,500
1,400

TO PIX（右軸）15,000

1,300
8月
9月
10月
2015年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

4

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
外国債券
長期金利は、米国では利上げ観測が押し上げ要因とみられるものの、欧州や日本の緩和的な金融政策が上昇を抑制

外国株式
経済指標や為替・商品相場を注視しつつ方向性を探る展開

（％）
3.0

米国：景気については製造業で景況感の低下がみられますが、個人消費では自動車や住宅などへの支出が堅調に推移しており、全体としては引き続き底堅い成長が見込まれます。中国景気が減速しつつも概ね巡航速度あり、外部要因による大幅な景気下押し圧力に対する懸念は幾分後退しています。金融市場が落ち着きつつある中、原油など資源価格が下げ止まりの兆しをみせており、雇用情勢の改善が続く限り、年内の利上げ開始の可能性も残ります。利上げ観測が長期金利を押し上げることも考えられますが、欧州や日本の緩和的な金融政策の長期化・強化が上昇を抑制するとみられます。
欧州：景気については純輸出の寄与度縮小により、年末にかけて成長ペースの鈍化が予想されます。また、物価については原油など資源価格の下落により、下押し圧力が残っています。長期金利はこれらに加えて、ECBの追加金融緩和観測や良好な債券需給もあり、低水準にとどまると見込まれます。また、ギリシャでは財政再建策の実行可能性に対する懸念が残り、スペインでは12月に総選挙が控えていることなど、政治要因の金融市場に対する影響も注視されます。
各国の金融政策に対する安心感や期待を背景に株式相場には明るさがみられますが、中国景気の減速などを受けた世界景気の先行き不透明感は残っています。また、このところの上昇相場に対する警戒感も高まる中、各地域の経済指標や為替・商品相場の動向を注視しつつ、株式相場は方向性を探る展開になるとみています。
＜地域別の主な注目材料＞
・米国：経済指標（特に物価や製造業関連）、次期大統領選挙の有力候補者の発言、米ドルの推移
・欧州：量的金融緩和の景気浮揚効果の持続性、物価指標
・新興国：中国の経済指標および追加の景気対策や為替政策、資源・エネルギー価格の動向※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

5米、独10年国債利回りの推移

2.52.0
米国10年国債利回り
1.51.0

ド イツ10年国債利回り

0.50.0

8月
2015年

9月

10月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

S&P500､DAX､FTSE100の推移（ポイント）（ポイント）

2,500

13,0002,400

12,000DAX（右軸）2,300

11,0002,200

10,0002,100

S &P500（左軸）

9,000

2,000

8,000

1,900

7,000

1,800

6,000
FTS E100（右軸）

1,700

5,000
8月
9月
10月
2015年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し(円)

外国為替推移（ドル/円、ユーロ/ドル）

米ドル：景気については、製造業関連で低調な経済指標がみら 130.00
れる一方、雇用や住宅は底堅く、堅調だった4～6月期から鈍化
しても、緩やかな回復基調が続くとみています。12月の利上げ 125.00
ドル高の可能性があるものの、ド ル/円（左軸）開始の可能性が残ることや、ECBや日銀の緩和的な金融政策上昇速度は緩やかで同余地120.00を背景に、ドル高方向に動くとみられますが、FRBが考える中期も限定的的な政策金利の水準は低いとみられ、ドルの上昇速度は緩や115.00かで同余地も限定的とみています。
ユーロ：景気についてはやや鈍化することが予想されます。デ110.00
フレ懸念も払しょくされず、長期金利は低水準にとどまるとみら
ユ ーロ/ドル（右軸）れます。ECB総裁は、次回12月の理事会で追加の量的緩和に 105.00ついて具体的な議論を行うとし、追加金融緩和を示唆しました。
米国との金利差拡大を受けてユーロはドルに対して弱含むと 100.00
8月
9月
10月
みています。またスペイン総選挙やギリシャ支援に対する不透
2015年
明感に加え、難民流入問題などもユーロ安要因とみています。
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成日本円：景気については個人消費や生産関連で減速感が目立っています。輸出については、中国の景気減速の影響がある
外国為替推移（新興国・資源国通貨）(円)
ものの、人民銀行の追加利下げを受けて懸念はやや後退して45.0いるとみられます。また、物価目標の下方修正もあり、日銀による追加金融緩和観測は続くとみています。米国では年内利上
40.0
げの可能性もあり、一時的に円安が進む可能性もありますが、ドﾌﾞ ﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ/円（左軸）
ルやユーロも不安材料は残り、円の下値は限定的とみています。 35.0

為替

ブラジルレアル： 今後も高金利政策が続くとみられますが、景気回復に向かうには相当の時間を要するとみられることや、政治的な先行き不透明感もあり、上値は限定的とみています。
インドネシアルピア：来年にかけてインフレ圧力が弱まるとみられ、徐々に安定した動きになるとみています。
南アフリカランド：中国の景気動向の不透明感が懸念材料です
が、米国における早期の利上げ観測が後退しつつあることから、相対的な金利の高さが支援材料になるとみられます。
※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

630.0(ドル)

1.300

1.250
1.200
1.150
1.100
1.050
1.000(円)

13.00
12.00
11.00
10.00

南ｱ ﾌﾘｶﾗﾝﾄﾞ/円（右軸）
25.0

9.00

20.0
15.0

8.00
ｲ ﾝ ﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ/円（ 1 000ﾙ ﾋﾟｱあたり、右 軸）

8月
9月
10月
2015年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

7.00

投資環境見通し

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TOPIX：株式会社東京証券取引所 日経平均株価：株式会社日本経済新聞社 ダウ工業株30種平均：
S&P Dow Jones Indices LLC S&P500：スタンダード・アンド・プアーズファイナンシャル サービシーズ
エル エル シー NASDAQ：The NASDAQ OMX Group, Inc. DAX：ドイツ証券取引所 FTSE100：
FTSE社 ハンセン指数：Hang Seng Indexes Company Limited7