３２２証券の交付

証券の交付方法には、市区町村長などの一括代理受領による交付と受取人（記名者）に対する直接交付とがあるが、現在では、おおむね一括代理受領による交付方法をとっている。

３２２－１

一括代理受領のとき

３２２－１－１

事

務

①受付

手

順

届出印廃止分以外の記名国債証券の取扱い

取扱

要領○ 代理受領する市区町村長（職務代理者を含む。）から証券の交付請求を受けた場合には、交付通知書の領収証欄に受領年月日、公職名（○○市長など）を記載して公印を押し、これに裁（認）定通知書を添えて提出させる。
交 付通知書・裁（認）定通知書
記 載 例 参 照

＊ 証券を代理受領する市区町村長には福祉事務所長を含む。
＊ 市区町村長の印鑑届・使者届などを提出させる必要はない。
＊ 代理受領分の交付通知書には、受取人明細表が添付されている。
なお、受取人明細表は、交付内訳書の（写）を使用してよいこととなっているほか、同（写）には、発行者の印が押されていない。
受取人明細表例 示 参 照＊ 郵送による証券の交付請求を受けた場合（以下３２２において「郵送交付の場合」という。）には、交付通知書の領収証欄に、受領年月日および公職名の記載ならびに公印の押なつをせずに提出させる。また、証券の送付請求に関する取扱を併せて行う。
⇒ ４１４参照・証券の送付請求○ 平和祈念事業特別基金理事長から証券の交付請求を受けた
ときは、平和祈念事業特別基金理事長の印鑑届（資格証明書および印鑑証明書を添付）を提出させる。
300－40

②交付内訳書との照合○ 提出された交付通知書・受取人明細表・裁（認）定通知書について、次のことを確かめる。
●

交付通知書の交付取扱店欄に自店の店名が記載されているか● 交付通知書に記載されている通し頁、受取人氏名、証券の国債名称・記号・合計金額・券面種類・合計枚数、財務局（事務所）が交付内訳書と一致しているか● 再交付された交付通知書には「再交付分」の表示があるか⇒ ３２４参照・交付通知書再交付の通知を受けたとき● 裁（認）定通知書に記載されている同通知書の記号・番号、証券の国債名称・記号・券面種類が交付内訳書と一致しているか⇒ 記載事項が一致しないとき・３２３－１●

参照

受取人明細表に記載されている発行日、証券の国債名称・記号・券面種類、通し頁、財務局（事務所）、交付取扱店、代理受領者が交付内訳書と一致しているか＊ 受取人明細表には、証券の券面種類が省略されているものがある。
また、同表には、財務局（事務所）の印が押されていない。
＊ 受取人明細表に記載されているものの一部に誤りがあるときは、その交付通知書による証券のすべてが交付できない。（誤り分を除いた一部交付の取扱はない。）●

交付通知書の領収証欄に記載の公職名（慰労金国庫債券については平和祈念事業特別基金理事長）が交付内訳書の代理受領者名と一致しているか＊ 郵送交付の場合を除く（この場合、４１４－１②・④により公職名の確認を行う。）。
＊ 市区町村名が改称・編入・合併などにより変更されているときは、官公報などによりその事実を確認したうえ、領収証欄の余白に確認済の旨を記載する。

300－41

③「証券の交付年月日等」の表示○ 証券・領収証（交付通知書）の余白・交付内訳書の備考欄・交付照合用の印鑑票に、それぞれ「証券の交付年月日等」を表示する。
＊ 領収証（交付通知書）の余白については、「証券の交付年月日等」の表示を省略してよい（郵送交付の場合を除く。
）。
＊ 郵送交付の場合には、「証券発送日」の文言も表示する。
⇒ ３１４参照・証券の交付年月日等の表示●

当該交付内訳書に記載の証券を一括交付するときは、その交付内訳書の上部欄外余白に「証券の交付年月日等」を表示する扱いとしてよい。
＊ 各代理受領者分の交付内訳書の最初の頁以外の「証券の交付年月日等」の表示を省略してよい。

交付内訳書
表示例参照

○ 裁（認）定通知書の余白に「○年○月○日交付済○○代理店」と表示する。
④証券の交付および裁（認）定通知書の返付

日本銀行○ 代理受領者へ証券を交付するとともに、裁（認）定通知書を返す。
＊ 記名国債証券交付事務を事務集中センター等において行う場合には、郵送交付の場合に限り、当該事務集中センター等から証券を代理受領者に交付することができる。
＊ 受取人（記名者）が証券裏面の印鑑欄への届出印の押なつを忘れないよう、代理受領者に指導方を依頼する（郵送交付の場合には、その旨を４１４－１③により作成する国債証券類送付書の余白に記載するか、またはその旨を記載した付せんを当該証券類送付書に貼付することでもよい。
）。
＊ 証券保存用ポリエチレン袋を証券枚数だけ交付する。この袋が不足するときは統轄店（本店管下代理店は業務局国債証券業務グループ）へ請求する。
＊ 郵送交付の場合には、４１４－１③により証券・裁（認）定通知書などの送付手続をする。

⑤印鑑票などの送付など○ 証券の交付が完了した交付照合用の印鑑票は、その現在枚数から払出し● 他店を支払場所とするものは、速やかに支払場所へ送付する。
＊

記名国債証券交付事務を事務集中センター等において行う場合に300－42

は、当該事務集中センター等から支払場所へ送付することができる。
⇒ ３１３① 参照・印鑑票・氏名等届出書の送付＊ 送付する印鑑票が印鑑票等（見本証券添付分）であるときは、当該印鑑票等（見本証券添付分）と同枚数の見本証券（印鑑票等毎配付分）を現在枚数から払出し、印鑑票等（見本証券添付分）と一緒に支払場所へ送付する。なお、見本証券（印鑑票等毎配付分）の受払については、見本国債証券類保管目録への記載を要しない。
⇒ 見本証券（印鑑票等毎配付分）を送付するときの取扱いは、３１２①参照●

自店を支払場所とするものは、自店備付けの印鑑票として整理保管する。

＊ 整理保管する印鑑票が印鑑票（見本証券添付分）であるときは、当該印鑑票等（見本証券添付分）と同枚数の見本証券（印鑑票等毎配付分）を現在枚数から払出し、印鑑票等（見本証券添付分）と一緒に他の印鑑票または見本証券とは別整理して保管する。
⇒ ２３１参照・自店備付けの記名国債証券印鑑票または氏名等届出書の取扱い⇒ 見本証券（印鑑票毎配付分）を印鑑票等（見本証券添付分）と一緒に整理保管するときの取扱いは、２３１参照⑥領収証（交付通知書）の整理保
管○ 領収証（交付通知書）は、袋類に納めるなど散逸しないよう整理し、適宜の方法により現在枚数を明らかにして、後記３２７の交付事務の月分取まとめを行うときまで自店に保管する。
＊ 記名国債証券交付事務を事務集中センター等において行う場合には、３２７の交付事務の月分取まとめを行うときまで当該事務集中センター等において領収証（交付通知書）を整理保管することができる。この場
合、当該事務集中センター等において複数の代理店分の領収証（交付通知書）を整理保管するときは、代理店ごとに区分して整理保管する。

⑦証券交付済の交付内訳書の整理保管○ 証券の交付が完了した交付内訳書は、用済分として自店に保管（保管期間１０年）する。
＊ 記名国債証券交付事務を事務集中センター等において行う場合には、当該事務集中センター等において証券交付済の交付内訳書を整理保管することができる。この場合、当該事務集中センター等において複数の代理店分の証券交付済の交付内訳書を整理保管するときは、代理店ごとに区分して整理保管する。

以後の取扱は「３２７交 付 事 務 の月 分 取 まとめ」参照

300－43

３２２－１－２事務手

届出印廃止分の記名国債証券の取扱い

順

①受付

取扱

要

領

○ 代理受領する市区町村長（職務代理者を含む。）から証券の交付請求を受けた場合には、交付通知書の領収証欄に受領年月日、公職名（○○市長など）を記載し、これに裁定通知書を添えて提出させる。

交 付通知書・裁（認）定通知書
記 載 例 参 照

＊ 証券を代理受領する市区町村長には福祉事務所長を含む。
＊ 市区町村長の使者届などを提出させる必要はない。
＊ 代理受領分の交付通知書には、受取人明細表が添付されている。
なお、受取人明細表は、交付内訳書の写を使用してよいこととなっており、同写には、発行者の印が押されていない。
受取人明細表例 示 参 照＊ 郵送による証券の交付請求を受けた場合（以下３２２において「郵送交付の場合」という。）には、交付通知書の領収証欄に、受領年月日および公職名の記載をせずに提出させる。また、証券の送付請求に関する取扱いを併せて行う。
⇒ ４１４参照・証券の送付請求②交付内訳書との照合○ 提出された交付通知書・受取人明細表・裁定通知書について、次のことを確かめる。
●

交付通知書の交付取扱店欄に自店の店名が記載されているか● 交付通知書に記載されている通し頁、受取人氏名、証券の国債名称・記号・合計金額・券面種類・合計枚数、財務局（事務所）が交付内訳書と一致しているか● 再交付された交付通知書には「再交付分」の表示があるか⇒ ３２４参照・交付通知書再交付の通知を受けたとき300－44

●

裁定通知書に記載されている同通知書の記号・番号、証券の国債名称・記号・券面種類が交付内訳書と一致しているか⇒ 記載事項が一致しないとき・３２３－１●

参照

受取人明細表に記載されている発行日、証券の国債名称・記号・券面種類、通し頁、財務局（事務所）、交付取扱店、代理受領者が交付内訳書と一致しているか＊ 受取人明細表には、証券の券面種類が省略されているものがある。
また、同表には、財務局（事務所）の印が押されていない。
＊ 受取人明細表に記載されているものの一部に誤りがあるときは、その交付通知書による証券のすべてが交付できない（誤り分を除いた一部交付の取扱いはない。
）。

●

交付通知書の領収証欄に記載の公職名が交付内訳書の代理受領者名と一致しているか＊ 郵送交付の場合を除く（この場合、４１４－２②・④により公職名の確認を行う。）。
＊ 市区町村名が改称・編入・合併などにより変更されているときは、官公報などによりその事実を確認したうえ、領収証欄の余白に確認済の旨を記載する。

300－45

③「証券の交付年月日等」の表示○ 証券・領収証（交付通知書）の余白・交付内訳書の備考欄・交付照合用の氏名等届出書に、それぞれ「証券の交付年月日等」を表示する。
＊ 領収証（交付通知書）の余白については、「証券の交付年月日等」の表示を省略してよい（郵送交付の場合を除く。
）。
＊ 郵送交付の場合には、「証券発送日」の文言も表示する。
⇒ ３１４参照・証券の交付年月日等の表示● 代理受領者に対し交付内訳書に記載の証券を一括交付するときは、当該交付内訳書の上部欄外余白に「証券の交付年月日等」を表示する扱いとしてよい。
＊ 各代理受領者分の交付内訳書の最初の頁以外の「証券の交付年月日等」の表示を省略してよい。

交付内訳書
表示例参照

○ 裁定通知書の余白に「○年○月○日交付済代理店」と表示する。

日本銀行○○④証券の交付およ ○ 代理受領者へ証券を交付するとともに、裁定通知書を返す。
び裁定通知書の＊ 記名国債証券交付事務を事務集中センター等において行う場合には、返付郵送交付の場合に限り、当該事務集中センター等から証券を代理受領者に交付することができる。
＊ 証券保存用ポリエチレン袋を証券枚数だけ交付する。この袋が不足するときは統轄店（本店管下代理店は業務局国債証券業務グループ）へ請求する。
＊ 郵送交付の場合には、４１４－２③により証券・裁定通知書などの送付手続をする。

300－46

⑤氏名等届出書などの送付○

氏名等届出書は、現在枚数から払出し● 他店を支払場所とするものは、速やかに支払場所へ送付する。
＊ 記名国債証券交付事務を事務集中センター等において行う場合には、当該事務集中センター等から支払場所へ送付することができる。
⇒ ３１３① 参照・印鑑票・氏名等届出書の送付＊ 送付する氏名等届出書が印鑑票等（見本証券添付分）であるときは、当該氏名等届出書と同枚数の見本証券（印鑑票等毎配付分）を現在枚数から払出し、当該氏名等届出書と一緒に支払場所へ送付する。なお、見本証券（印鑑票等毎配付分）の受払については、見本国債証券類保管目録への記載を要しない。
⇒ 見本証券（印鑑票等毎配付分）を送付するときの取扱いは、３１２①参照●

自店を支払場所とするものは、自店備付けの氏名等届出書として整理保管する。
＊ 整理保管する氏名等届出書が印鑑票等（見本証券添付分）であるときは、当該氏名等届出書と同枚数の見本証券（印鑑票等毎配付分）を現在枚数から払出し、当該氏名等届出書と一緒に他の氏名等届出書または見本証券とは別整理して当該見本証券（印鑑票等毎配付分）を保管する。
⇒ ２３１参照・自店備付けの記名国債証券印鑑票・氏名等届出書の取扱い⇒ 見本証券（印鑑票等毎配付分）を印鑑票等（見本証券添付分）と一緒に整理保管するときの取扱いは、２３１参照⑥領収証（交付通知書）の整理保
管○ 領収証（交付通知書）は、袋類に納めるなど散逸しないよう整理し、適宜の方法により現在枚数を明らかにして、後記３２７の交付事務の月分取まとめを行うときまで自店に保管する。
＊ 記名国債証券交付事務を事務集中センター等において行う場合には、
３２７の交付事務の月分取まとめを行うときまで当該事務集中センター等において領収証（交付通知書）を整理保管することができる。この場
合、当該事務集中センター等において複数の代理店分の領収証（交付通知書）を整理保管するときは、代理店ごとに区分して整理保管する。

300－47

⑦証券交付済の交付内訳書の整理保管○ 証券の交付が完了した交付内訳書は、用済分として自店に保管（保管期間１０年）する。
＊ 記名国債証券交付事務を事務集中センター等において行う場合には、当該事務集中センター等において証券交付済の交付内訳書を整理保管することができる。この場合、当該事務集中センター等において複数の代理店分の証券交付済の交付内訳書を整理保管するときは、代理店ごとに区分して整理保管する。

以後の取扱は「３２７交 付 事 務 の月 分 取 まとめ」参照

300－48

交付通知書・裁（認）定通知書の記載例

第十一回特別弔慰金国庫債券交付通知書
番号

第 1234 号

通し頁

店

受取人氏名

日本銀行○○代理店○ ○ 市 長交付取扱

７

第十一回特別弔慰金国庫債券(い号)額面１２５万円
令和２年発行分
この証券25 万円券交付内訳書と照合する。

５枚

上記の証券を戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第５条第１項の規定によって交付しますから、上記の交付取扱店で受け取ってください。

届出印廃止分の場合には、公印は押なつされない。

公職名のほか氏名が記載されていても差支えない。

令和２年１０月５日○○財務局長○ ○ ○ ○

領

収

●市区町村の長が欠けたときは、副市区町村長が職務代理をすることになる。

印

証

＜例＞
○○市長職務代理者○○市副市長上記の証券を受け取りました。
令和２年１１月６日
現住所
氏 名○ ○ 市長印

印「証券の交付年月日等」を表示する。
証券
交付

注

令
和2.11.6

受取人氏名欄には、市区町村長等が第十一回特別弔慰金国庫債券の受領の委任を受けているときは、当該市区町村長等の名を記入すること。

郵送交付の場合には、領収証欄には、受付時には記載させず、証券の交付後に記載させる。

●郵送交付の場合を除き、省略してよい。
●「証券○年○月○日」形式のゴム印を交付使用するときは、赤色で表示する。
また、郵送交付の場合には、「証券発送日」の文言も赤色で表示する。
●日付・店名の入っている「交付済印」・「払渡済印」などを使用してよい。

公印の押なつに代えて、公印の印影が黒色で印刷されていることもある。
裁

定通知書○弔Ｋ裁定第 000001 号
下記のとおり裁定したので通知します。
令和２年１０月１日○ ○ 県 知 事印

根 拠 法 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法
給付の種別 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金
国債の名称 第十一回特別弔慰金国庫債券
券面種別

2 5 0 ,0 00 円 券

死亡者 □□□□

請求者 〇〇〇〇

住所

国債の記号交付内訳書と照合する。

い号

昭和〇年〇月〇日生○○県△△市１－２

2.11.6 交付済
日本銀行○○代理店

交付日付・「交付済」の旨・代理店名を表示する。

注１

国債を受領する際は、この通知書を提示して下さい。
なお、国債が交付されるまで、事務手続上多少時間がかかりますのでご承知下さい。
この処分に不服があるときは、この処分の通知を受けた日の翌日から起算して３か月以内に、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます。
３ この処分の取消しの訴えは、この処分の通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、国が処分を行った場合には国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣）、都道府県知事が処分を行った場合には都道府県を被告として（訴訟において都道府県を代表する者は都道府県知事）提起することができます（なお、処分の通知を受けた日から６か月以内であっても、処分の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、処分の通知を受けた日の翌日から起算して３か月以内に審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に提起しなければならないこととされています

２300－49

受取人明細表の例示＊ 交付内訳書の（写）を使用してよいこととなっている。

国 債 発 行 請 求 内 訳 書発行日記号

令和 2 年 10 月 1 日 い号裁定通知書の記号及び番号〇弔Ｋ裁定
000153〇弔Ｋ裁定
000025〇 弔 Ｋ 裁定
000026〇 弔 Ｋ 裁定
000027

券面種類

通し頁

250,000 円券

７

受氏

取名人
居第十一回特別弔慰金国庫債券

取 扱 財 務 局等 の 交付取扱店
名
称 の 名 称日 本 銀 行○ ○ 財 務 局 ○○代理店

住地

償
支還払場

丁山 太郎

○○県○○市

甲野子

〃

○○郵便局

花金所

代 理 受 領 者
（市区町村長等名）
○○市

※証券番号

備

長

考○○郵便局

乙田一郎〃

ゆうちょ銀行〇〇支店

丙野太郎

〃

ゆうちょ銀行〇〇支店

枚数及び金額 4 枚

注 ※印欄は、日本銀行で記載するものである。

1,000,000 円

交付内訳書の内容と照合する。

交付内訳書への「証券の交付年月日等」の表示例

国 債 発 行 請 求 内 訳 書

証券
交付

令2.11.6
和第十一回特別弔慰金国庫債券
発行日

記号

令和 2 年 10 月 1 日 い号

券面種類

通し頁

取扱財務局等の 交付取扱店
名
称 の 名 称250,000 円券

７

日 本 銀 行○ ○ 財 務 局 ○○代理店

代 理 受 領 者
（市区町村長等名）
○

○

市

長

証券を一括交付したときは、「証券の交付年月日等」を表示する。
●各代理受領者分の交付内訳書の最初の頁以外の「証券の交付年月日等」の表示を省略してよい。
証券●「 交付 ○年○月○日」形式のゴム印を使用するときは、赤色で表示する。
また、郵送交付の場合には、「証券発送日」の文言も赤色で表示する。
●日付・店名の入っている「交付済印」・「払渡済印」などを使用してよい。

300－50