証券コード

4714

2022年５月11日

株 主 各 位
東京都豊島区目白三丁目１番40号

株 式 会 社 リ ソ ー 教 育
天 坊 真 彦代表取締役社長

第37回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第37回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案内申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使
書用紙に議案に対する賛否をご表示していただき、2022年５月26日（木曜日）
午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

具

記
2022年５月27日（金曜日）午前10時
東京都豊島区西池袋一丁目６番１号
ホテルメトロポリタン４階 桜
１．第37期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第37期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）
計算書類報告の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役２名選任の件
以上

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主様におかれましては、
可能な限り書面によって議決権をご行使いただき、当日のご来場はお控え
いただきますよう、お願い申しあげます。
・ご来場の際は、マスク着用などの感染予防にご配慮くださいますようお願い申しあげます。なお、発熱等体調不良と見受けられる方には、入場をお断りする場合がございます。予めご了承のほど、お願い申しあげます。
※ご出席の株主の皆様へのお土産のご用意はございません。

－ 1 －当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.riso-kyoikugroup.com/ir/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面に記載しておりません。なお、本招集ご通知の提供書面は、監査役および会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした対象の一部であります。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表◎なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

第37期 期末（第４四半期）配当金のお支払いについて
当社は2022年４月７日開催の取締役会で期末（第４四半期）配当金のお支払いを決議いたしました。
つきましては、2022年５月12日を支払開始日として、１株につき16円の期末（第４四半期）配当金をお支払いいたします。同封の配当金領収証により、お近
くのゆうちょ銀行または郵便局で、払渡期間内（2022年５月12日から2022年６月13日まで）にお受取り願います。
なお、銀行預金口座振込をご指定の方は、同封の「配当金計算書」ならびに「配当金振込先ご確認のご案内」のとおり、手続きをいたしますのでご確認くだ
さい。

－ 2 －

（提供書面）事

業報

告（2021年３月１日から2022年２月28日まで）
１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果（全般の概況）当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワ
クチン接種の普及に伴う感染者の減少や各種政策の効果等により、緩やかな回復傾向にありましたが、新たな変異株が確認されるなど依然として予断を許さない状況であり、今後の経済情勢は先行き不透明な状態が続くものと考えております。
学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、教育制度改革
や大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構想による学校へのＩＣＴ導入の前倒
しなどとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としており、新型コロナウイルス感染症の影響に対しても、子どもたちの教育の場を守るために、同業他社には例のない徹底した感染防止策を講じ、安心して対面
授業を受けることができる環境作りに注力してまいりました。
さらには、職域でのワクチン接種を開始する政府発表方針を受け、ワクチン接種の加速化と集団免疫の獲得による早期の経済再生に向けて、第１回および第２回の職域接種を2021年７月５日より実施し、８月11日に完了、また、第３回の職域接種を2022年４月に実施するなど、徹底した感染防止対策に取り組んでおります。
当社グループのこうした取り組みの成果もあり、当連結会計年度における当社グループ各社の生徒数は前年・前々年同期を上回る水準となっており、学校内個別指導事業「スクールＴＯＭＡＳ」の導入校も増加するなど既存事業の業績は順調に推移しております。
今後は、ヒューリック株式会社との資本業務提携の強化による積極的な－ 3 －新校展開に加えて、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株
式会社との３社提携による事業拡充や、株式会社伸芽会とコナミスポーツ
株式会社との業務提携による「多彩で豊かな人間性をもった文武両道的バ
ランスのとれた子どもを育む」事業の発展、株式会社スクールＴＯＭＡＳとＫＤＤＩまとめてオフィス株式会社との提携による学校へのＩＣＴ導入
でのマーケット拡張など、異業種を含めた他社との提携を推し進めること
で、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は30,008百万円（前期比19.1％
増）、営業利益は3,030百万円（前期比199.8％増）、経常利益は3,048百万円（前期比155.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,431百万円（前期比337.9％増）となりました。
（部門別概況）セグメント別の業績は次のとおりとなります。
(a)ＴＯＭＡＳ（トーマス） [学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は15,830百万円（前期比16.3％増）、内部売上を含むと15,831
百万円(前期比16.3％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ上尾校（埼玉県）、ＴＯＭＡＳ大船校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ月島校（東京都）、ＴＯＭ
ＡＳ流山おおたかの森校（千葉県）、メディックＴＯＭＡＳ吉祥寺校（東京都）、インターＴＯＭＡＳ田町校（東京都）を新規開校、ＴＯ
ＭＡＳ田町校（東京都）、ＴＯＭＡＳ蒲田校（東京都）を移転リニュ
ーアルいたしました。
(b)名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は5,147百万円（前期比8.3％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、名門会鹿児島校（鹿児島県）、名門会熊本校（熊本県）、ＴＯＭＥＩＫＡＩ新潟校（新潟県）、ＴＯＭ
ＥＩＫＡＩ天神校（福岡県）を新規開校、名門会天神駅前校（福岡県）、ＴＯＭＥＩＫＡＩ長崎校（長崎県）を移転リニューアル、オン
ライン事業の拠点として、下北沢オンラインセンター（東京都）を新規設立いたしました。
(c)伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る－ 4 －既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図
り 、売上高は6,003百万円（前期比24.0％ 増）、内部売上を含 むと
6,004百万円（前期比24.0％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、伸芽会吉祥寺教室（東京都）、伸芽’Ｓクラブ託児荻窪校（東京都）、伸芽’Ｓクラブ学童吉祥寺校（東京都）、伸芽’Ｓクラブ学童大宮校（埼玉県）を新規開校、伸芽会浦和教室（埼玉県）を移転リニューアルいたしました。
(d)スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は2,022百万円（前期比50.4％増）、内部売上を含むと2,294百万円（前期比45.3％増）となりました。
(e)プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は990
百万円（前期比55.9％増）、内部売上を含むと1,022百万円（前期比53.2％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ体操スクール広尾校（東京都）を新規開校いたしました。
(f)その他の事業
売上高は14百万円（前期比31.5％増）、内部売上を含むと125百万円（前期比48.8％増）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度においては、ＴＯＭＡＳ、名門会および伸芽会等における新規開校や既存校のリニューアルに伴う器具備品等およびソフトウェアに係る設備投資を行い、設備投資総額は1,108百万円（うち差入敷金193百万円)となりました。
設備投資の内訳は、学習塾事業594百万円(うち差入敷金保証金102百万円)、家庭教師派遣教育事業152百万円(うち差入敷金保証金40百万円)、幼児教育事業316百万円(うち差入敷金保証金41百万円)、学校内個別指導事業３
百万円、人格情操合宿教育事業39百万円(うち差入敷金保証金９百万円)となりました。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度において、2021年10月27日に当社取締役会の決議により、第三者割当による自己株式の処分を行い、2021年11月17日に2,879百万－ 5 －円の資金調達を行いました。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況⑤⑥⑦

該当事項はありません。
他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
該当事項はありません。

－ 6 －(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
区
売

第34期
2018年３月１日から
2019年２月28日まで

(

分

)(

第36期
2020年３月１日から2021年２月28日まで

)(

第37期
2021年３月１日から2022年２月28日まで

)(

)

高

24,496百万円

26,704百万円

25,201百万円

30,008百万円

益

2,540百万円

2,749百万円

1,192百万円

3,048百万円

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,576百万円

1,953百万円

555百万円

2,431百万円

１株当たり当期純利益

10.68円13.24円

3.79円

16.25円経上第35期
2019年３月１日から
2020年２月29日まで

常

利

総

資

産

12,510百万円

13,214百万円

13,940百万円

19,045百万円

純資産

6,263百万円

6,157百万円

6,575百万円

10,513百万円

１株当たり純資産額

42.28円41.35円

44.02円67.59円（注）１. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２. 当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」および「１株当たり純資産額」を算定しております。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年2月16日）等を第35期の期首から適用しており、第34期については、遡及適用後の数値を記載しております。

－ 7 －(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
当社に該当する親会社はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

資 本 金

株

式

会

社

名

門

会

株

式

会

社

伸

芽

会

株式会社プラスワン教育
株式会社スクールＴＯＭＡＳ
株式会社駿台ＴＯＭＡＳ
株式会社ココカラＴチャーズ

百万円
10
百万円
10
百万円
10
百万円
397
百万円
50
百万円
10

出資比率
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
51.0
％
100.0

事

業

内

容

家庭教師派遣教育事業
幼児教育事業人格情操合宿教育事業
学校内個別指導事業
難関校受験対策特化
個別指導事業
講師採用・研修・紹介事業(4) 対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、少子化の流れが継続する中で、学習塾業
界を取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況で推移するものと考えられます。これに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響も終息の気配を見せない中では、業績面での二極化による企業再編・淘汰がさらに加速度的に進むと推測されます。
そうした中、当社グループにおきましては、既存の各事業部門（ＴＯＭＡ
Ｓ・名門会・伸芽会）は従来通りの差別化戦略を徹底するとともに、受験対応型長時間英才託児事業「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」、マンツ
ーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」、人格情操合宿教育事業「プラスワン教育」のさらなる収益力強化を図ってまいります。
また、ヒューリック株式会社との資本業務提携関係を強化したことにより、都心主要エリアの駅前一等地での有利な教室展開が可能となることで、さらなる成長拡大が見込めることや、子ども向けサービスをワンストップで提供する教育特化型ビル「こどもでぱーと」の共同開発により、１才児からの「伸芽'Ｓクラブ」を入り口として、「伸芽会」、「ＴＯＭＡＳ」、そし－ 8 －て大学生、社会人になってからも「インターＴＯＭＡＳ」に通うことができる、対象年齢軸の拡大を図る「囲い込み戦略」をよりスムーズに推し進める
ことで、さらなる成長拡大を見込んでおります。
2022年４月４日からの東京証券取引所の市場区分再編にあたり、当社は多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場と位置付けられる「東証プライム市場」へ移行いたしました。
当社はこうした新市場区分の特性を踏まえ、引き続き一層のガバナンスの強化と投資家との対話充実に努めるとともに、安心して学習できる環境と「本物」の教育サービスを提供し、企業競争力、企業体質の強化を通じて持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。

－ 9 －(5) 主要な事業内容（2022年２月28日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

業

「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板（ホワイトボード）付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で首都圏（１都３県）を中心に「ＴＯＭＡＳ」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」、難関校受験対策特化個別指導「Ｓｐｅｃ．ＴＯＭＡＳ」を運営しております。

英会話スクール事業

マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」を運営しております。

家庭教師派遣教育事業

100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、直営方式で「名門会家庭教師センター」、ＴＯＭ
ＡＳが展開していない地域に全国進学個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を運営しております。

幼 児 教 育 事 業

名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才託児事業および進学指導付き学童事業を行う「伸芽'Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」を運営しております。

学校内個別指導事業

学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を運営しております。

人格情操合宿教育事業

知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラ
ムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」「ＴＯＭＡＳ
サッカースクール」「ＴＯＭＡＳ体操スクール」として運営しております。

学

習塾

事－ 10 －

(6) 主要な営業所等（2022年２月28日現在）
①

当社
本社

東京都豊島区目白三丁目１番40号
会社名

株 式 会 社 リ ソ ー 教 育

②

事業所数
108

都道府県別内訳
東京都6事業所
埼玉県9校 東京都64校
千葉県9校 神奈川県20校

子会社
会社名

事業所数

都道府県別内訳49

東京都2事業所
北海道1校 宮城県1校
茨城県2校 埼玉県1校
東京都4校 千葉県2校
栃木県1校 群馬県1校
神奈川県3校 長野県1校
静岡県1校 新潟県1校
石川県1校 愛知県3校
三重県1校 奈良県1校
岐阜県1校 京都府2校
大阪府4校 兵庫県2校
岡山県2校 広島県2校
福岡県3校 佐賀県1校
熊本県2校 長崎県1校
鹿児島県2校

株 式 会 社 伸 芽 会（本社：東京都豊島区）

50

東京都2事業所
埼玉県2校 東京都37校
千葉県3校 神奈川県3校
京都府1校 大阪府1校
兵庫県1校

株式会社プラスワン教育（本社：東京都豊島区）

15

東京都1事業所
埼玉県1校 東京都11校
千葉県1校 神奈川県1校

株式会社スクールＴＯＭＡＳ（本社：東京都豊島区）

3

東京都1事業所
大阪府1事業所
茨城県1校

株式会社駿台ＴＯＭＡＳ（本社：東京都豊島区）

2

東京都1事業所

株式会社ココカラＴチャーズ（本社：東京都豊島区）

1

東京都1事業所

株 式 会 社 名 門 会（本社：東京都豊島区）－ 11 －

東京都1校

(7) 使用人の状況（2022年２月28日現在）①

企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

前連結会計
年度末比増減

使用人数

学習塾事業

356名

30名増

英会話スクール事業

15名

1名増

家庭教師派遣教育事業

145名

4名増

幼児教育事業234名

24名増

学校内個別指導事業

156名

49名減

人格情操合宿教育事業

41名

1名増

その他

69名

1名増

1,016名

12名増合計（注）１. 使用人数には、契約社員184名、アルバイト講師7,128名、パートタイマー320
名、合計7,632名は含んでおりません。
２. 学校内個別指導事業における使用人数が、前連結会計年度末に比べ、49名減少
した理由は、株式会社スクールＴＯＭＡＳの子会社ＴＯＭＡＳ ＥＮＧＬＩＳＨ
ＴＲＡＩＮＩＮＧ ＣＥＮＴＥＲ， Ｉ Ｎ Ｃ . の閉鎖に伴う減員であります。

②
使

当社の使用人の状況
用

人

数

436名

前事業年度末比増減

平

32名増

均

年

齢

平均勤続年数

40.4歳

8.3年

（注）使用人数には、契約社員56名、アルバイト講師5,576名、パートタイマー138名、合計5,770名は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）
該当事項はありません。

－ 12 －

２．会社の現況(1) 株式の状況（2022年２月28日現在）①②③

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数④

大株主（上位10名）

株

主426,600,000株
156,209,829株
22,683名
名

持

株

数

持

株

比

率

ヒ ュ ー リ ッ ク 株 式 会 社

31,842,039株

20.63％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信託銀行株式会社（信託口）

17,397,500

11.27

岩

次

15,780,250

10.22

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ
銀
行
（
信
託
口
）

10,423,000

6.75

学

園

10,333,700

6.69

N O M U R A P B N O M I N E E S
LIMITED OMNIBUS-MARGIN

2,135,400

1.38

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

2,062,700

1.33

三菱UFJモルガン・スタンレー
証
券
株
式
会
社

1,835,100

1.18

K

4

1,533,200

0.99

S M B C 日 興 証 券 株 式 会 社

1,307,500

0.84

佐

校

I

法

A

実

人

F

駿

U

河

N

D

台

学

1

3

（注）１. 当社は自己株式（1,897,030株）を保有しておりますが、上記大株主からは除
いております。
２. 持株比率は自己株式（1,897,030株）を控除して計算しております。

⑤

その他株式に関する重要な事項
2021年10月27日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式を処分いたしました。
・処分株式の種類および数 普通株式6,500,000株
・処分価額
１株につき443円
・処分価額の総額
・処分方法
・処分先
・処分期日

2,879,500,000円
第三者割当による処分
ヒューリック株式会社
2021年11月17日－ 13 －

(2) 新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している新株予約権の状況
株式会社リソー教育

株式会社リソー教育

株式会社リソー教育

株式会社リソー教育

第１回株式報酬型

第２回株式報酬型

第３回株式報酬型

第４回株式報酬型

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

2018年10月９日

2019年８月23日

2020年９月18日

2021年８月24日

2,277個

6,348個

11,545個

3,810個

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

名称

発行決議日
新株予約権の数

新株予約権の目的

68,310株

63,480株

115,450株

38,100株(新株予約権(新株予約権(新株予約権(新株予約権１個につき30株)

１個につき10株)

１個につき10株)

１個につき10株)

１株当たり327円

１株当たり410円

１株当たり279円

１株当たり379円となる
株式の種類と数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

際して出資される

１個当たり30円

１個当たり10円

１個当たり10円

１個当たり10円

財産の価額（１株当たり １円）（１株当たり １円）（１株当たり １円）（１株当たり １円）

2018年11月20日

2019年９月25日

2020年10月20日

2021年９月23日

～

～

～

～

2058年11月19日

2059年９月24日

2060年10月19日

2061年９月22日

権利行使期間行使の条件

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の数

新株予約権の数

新株予約権の数

取締役の1,433個

3,869個

8,979個

2,963個保有状況

目的となる株式数目的となる株式数目的となる株式数目的となる株式数(社外取締役を除く)

新株予約権の数

42,990株

38,690株

89,790株

29,630株

保有者数４名保有者数４名保有者数４名保有者数４名（注）１. 上表には、2022年１月15日に逝去により退任した代表取締役社長平野滋紀氏が保有していた「新株予約権の数」および「目的となる株式数」は含めておりません。
２. 当社は、2018年12月１日付にて普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類と数」、「新株予約権の払込金額」および「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

－ 14 －

(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2022年２月28日現在）
地

位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

取 締 役 会 長

岩 佐 実 次代表取締役社長

天 坊 真 彦株式会社プラスワン教育 代表取締役副会長
株式会社駿台ＴＯＭＡＳ 代表取締役社長
株式会社ココカラＴチャーズ 代表取締役社長

取締役副社長久 米 正 明ＣＦО最高財務責任者 管理部門管掌
株式会社リソーウェルフェア 代表取締役社長

代表取締役専務

上 田 真 也株式会社スクールＴＯＭＡＳ

代表取締役社長

取締役

佐 藤 敏 郎公認会計士／税理士 当社社外取締役
税理士法人Ｋ・Ｔ・Ｔwo 代表社員
日本公認会計士協会常務理事
日本公認会計士協会神奈川県会副会長

取

締

役

小 西

弁護士

当社社外取締役

当社社外監査役

徹

常 勤 監 査 役

冨 田 利 秀常 勤 監 査 役

表

監

査

役

阿 部 一 博

弁護士

監

査

役

中 里 拓 哉

公認会計士／税理士

美 行

当社社外監査役（注）１. 取締役佐藤敏郎氏、小西徹氏は社外取締役であります。社外取締役佐藤敏郎氏
は、公認会計士および税理士の資格を有していることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外取締役小西徹氏は弁護士の資格を有しており、豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。
２. 監査役阿部一博氏、中里拓哉氏は社外監査役であります。社外監査役阿部一博
氏は、弁護士の資格を有していることから、豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、社外監査役中里拓哉氏は、公認会計士および税理士の資格を有していることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３. 佐藤敏郎氏、小西徹氏、阿部一博氏、中里拓哉氏の４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４. 代表取締役社長平野滋紀氏は、2022年１月15日をもって、逝去により退任いたしました。
５. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社の取締役および監査役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を－ 15 －

負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。
ただし、違法な利益・便宜供与を得た場合、故意の法令違反や犯罪行為の場
合、保険期間の開始以前に損害賠償請求がなされるおそれがある状況を認識していた場合等、一定の免責事由があります。

②

取締役および監査役の報酬等
１．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役および監
査役の報酬等の内容の決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役および監査役の報酬等の内容の決定方針の内容は次のとおりです。
ア．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
・当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促し、当社の企業理念を追求できる体制・企業文化を醸成させるものであること・より優秀かつ当社グループおよび顧客のために尽力できる人材
を長期的に確保できる水準であること・経営者としての強い責任感があり、株主目線に立って経営を舵取りできるインセンティブがあること
具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬
および株式報酬（株式報酬型ストック・オプション）により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基
本報酬のみを支払うこととしております。

－ 16 －

イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役および監査役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、経営環境を含めた市場動向や当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ウ．株式報酬（株式報酬型ストック・オプション）の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬に関して、当社の業
績や株価との連動性を強め、取締役が株価上昇のメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションを導入しております。
上限として、当社の直近事業年度における連結経常利益の1.5%にあたる金額を超えるストック・オプションの割り当ては行いません。また、当社の企業価値を反映した株価と役員報酬の連動性を高めるため、株式報酬型ストック・オプション（権利行使価格
が１円の新株予約権）制度としております。この株式報酬型ストック・オプションは、当社取締役（社外取締役を除く）に対して年額総額１億円を上限として割り当てております。
新株予約権を行使できる期間は、割当日の翌日から40年以内とし、その期間内において当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日を経過する日までに限り一括して行使できるものとしております。
エ．基本報酬（金銭報酬）の額または株式報酬（ストック・オプション）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬等の種類別の割合については、具体的な割合は定めないものとします。

－ 17 －

オ．取締役および監査役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役
社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた株式報酬（ストック・オプション）の評価配分としております。
当事業年度におきましては、2021年５月28日開催の取締役会にて取締役の月額報酬および取締役に対するストック・オプション
内容一部追加について、2021年８月24日開催の取締役会にて株式報酬型ストック・オプションの付与について決議しており、いずれの決議においても、決議当時の代表取締役社長である平野滋紀氏が委任を受けております。委任した理由は、当社の業績等を勘案しつつ各取締役の経営への貢献度等の評価を行うには、当社グループを取り巻く環境や経営状況を熟知し、業務執行を統括する
代表取締役が適していると判断したためであります。
２．当事業年度に係る報酬等の総額等
区

分

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額
員 数
業績連動
非 金 銭
基本報酬
報 酬 等
報 酬 等
206百万円
192百万円－
14百万円
７名（12百万円） （12百万円）（－）（－） （２名）
33百万円
33百万円
－
－
４名
（12百万円） （12百万円）（－）（－） （２名）
240百万円
226百万円－
14百万円
11名（24百万円） （24百万円）（－）（－） （４名）

報酬等の総額（注）１. 上表には、2022年１月15日に逝去により退任した取締役平野滋紀氏を含んでおります。
２. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．非金銭報酬等の内容は当社の株式（ストック・オプション）であり、割当ての際の条件等は、16頁「１．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度においては、当社取締役（社外取締役を除く）
５名に対し、新株予約権3,810個（目的となる株式数38,100株）を交付しております。
４．上記のストック・オプションに係る報酬等の総額には、当事業年度における費用計上額を記載しております。
５. 取締役の報酬限度額は、2009年５月26日開催の第24回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいてお－ 18 －

ります。当該株主総会終結時点の取締役員数は、５名（うち、社外取締役０名）であります。また別枠で、2018年５月25日開催の第33回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、８名であります。また、2021年５月28日開催の第36回定時株主総会において取締役に対するストック・オプション内容一部追加についての決議を頂いております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名であります。
６. 監査役の報酬限度額は、2020年５月28日開催の第35回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名であります。
７. 当事業年度末日現在の取締役は６名（うち社外取締役は２名）、監査役は４名（うち社外監査役は２名）であります。

③

社外役員に関する事項
１．取締役 佐藤敏郎
ア. 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役佐藤敏郎氏は税理士法人Ｋ・Ｔ・Ｔwoの代表社員、日本公認会計士協会常務理事および神奈川県会副会長であります。当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
イ. 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度における主な活動状況および社外取締役に期待される役
割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催した13回の取締役会全てに出席し、公認会計士・税理士としての専門的知識を活かし、経営に対する高い見識から発言を行っております。
エ. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
２．取締役 小西徹
ア. 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
イ. 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

－ 19 －

ウ. 当事業年度における主な活動状況および社外取締役に期待される役
割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催した13回の取締役会全てに出席し、弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かし、コンプライアンスの観点から発言を行っております。
エ. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
３．監査役 阿部一博
ア. 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
イ. 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催した13回の取締役会全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。また、当事業年度に開催した16回の監査役会全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
エ. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
４．監査役 中里拓哉
ア. 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
イ. 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催した13回の取締役会全てに出席し、主に公認会計士・税理士としての専門的見地からの発言を行っております。また、当事業年度に開催した16回の監査役会全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っており－ 20 －

ます。
エ. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
(4) 会計監査人の状況① 名称②

誠栄監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

38百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38百万円

（注）

１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

－ 21 －

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１. グループ倫理憲章およびコンプライアンス規程をはじめとするコ
ンプライアンスに係わる諸規程を当社および当社子会社（以下「当社グループ」という）の役職員が遵守し、当社グループの役
職員の職務執行が法令および定款に適合し、社会的責任を果たすべきことを周知徹底する。
２. 当社グループのコンプライアンス体制を監督し改善するための組織として、コンプライアンス担当役職員を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。なお、当社グループのコンプライアンスに関する問題を相談または通報する内部通報窓口を設置し、コンプライアンス上の問題が生じた場合は、その内容等について取締役会および監査役会に報告する。
３. 各部署を横断的に統括するコンプライアンス部において、グルー
プ会社全社の法令違反を事前に洗い出し、未然にコンプライアン
ス違反を防ぐ体制を整える。定期的に法令改正等の有無を管理企
画局内の各部署と確認し、必要に応じてグループ会社全社と共有する。
４. 社長直轄の内部監査室において、内部監査規程等に基づき当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務執行における法令遵守体制の向上に努める。
５. 財務報告の適正性と信頼性を確保するために、法令等に従い財務報告に係る内部統制を整備し適切な運用に努める。
６. 社会秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは、取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求については毅然とした対応を行い、これを拒絶する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理規程等の諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるも
のとする。

③

当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのコンプライアンス、情報セキュリティ、災害、役務提供等に係るリスクについては、「リスク・コンプライアンス委員会」においてリスク管理を行うものとする。なお、当社グループ－ 22 －

に重大なリスクが顕在化した場合は、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め、対応策を決定のうえ関係部門に実行を指示するものとする。
④

当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行状況の監督を行う。また、取締役会において策定された当社グループの中期経営計画を踏まえ、毎事業
年度ごとの予算編成や事業計画を定め、さらにグループ会社の進捗状況を検証する。

⑤

当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループにおいて、法令遵守体制、リスク管理体制を構築するためにグループ倫理憲章を共有するとともに、子会社管理規程に従い、子会社の組織、業務等の重要事項については、当社の取締役会への報告、承認を得るものとする。

⑥

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める子会社管理規程において、グループ会社の予算、収益、資金その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付け、グループ会社において重要な事象が発生した場合には、当社への報告を義務付ける。

⑦

監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事
項、および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人が必要と判断する場合
は、監査役の指揮命令に服し、その職務を補助する専属の使用人を配置するものとし、当該使用人は、監査役から指示された職務に関して、取締役および上長等の指揮、命令を受けない。
また、当該使用人の人事異動は予め監査役の同意を得るものとする。

⑧

当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用
人またはこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制
１. 当社グループの取締役および従業員ならびにグループ会社の監査役は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
２. 当社グループの取締役および従業員ならびにグループ会社の監査役は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす－ 23 －

おそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社監査役に対して報告を行う。
３. 内部監査室は定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
４. 内部監査室は、当社の役職員からの内部通報の状況について、定期的に常勤監査役に対して報告する。
⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの役職員が監査役監査に対する理解を深め、監査役
監査の環境を整備するよう努めるとともに、監査役と代表取締役との定期的な意見交換、監査役と会計監査人との定期的な情報交換、監査役と内部監査室との連携を図るものとする。

⑩

監査役への報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

⑪

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
１. 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
２. 監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
３. 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支出するため、毎年、一定額の予算を設ける。

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 内部統制システム全般
当社および子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。
②

コンプライアンス
法令遵守体制の点検・強化を当社のリスク・コンプライアンス委－ 24 －

員会（当事業年度においては９回開催）が中心となって行っており、「すべては子どもたちの未来のために」という企業理念のもと社会的責任を果たすために、リスク・コンプライアンス委員会で当社およびグループ会社のコンプライアンスに関する課題の把握とその対応策の立案・実施をしており、また、グループの役職員の行動指針として「リソー教育グループ倫理憲章」を定め、役職員に対して定期的なコンプライアンス研修を実施しております。
法令違反・不正行為等の早期発見およびそれらを未然に防止することで当社の社会的信頼を維持することを目的として、当社内部監
査室、社外取締役および弁護士事務所ならびに第三者機関を窓口とした内部通報制度を当社に設置しており、相談内容が直ちに当社の常勤監査役に報告される体制を整備しております。また、内部通報制度運用規程に通報者が不利益を受けない旨を規定しております。
③

リスク管理
当社の危機管理に関する基本的事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止すること、および万一発生した場合の被害損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理規程を制定し、当社のリスクに関する総括組織としてリスク・コンプライアン
ス委員会を設置し、具体的なリスクを一元的に収集・分類することにより重要リスクを特定してリスクへの対応を図り、危機管理に必要な体制を整備しております。

④

子会社経営管理
子会社の経営管理につきましては、当社の子会社管理規程に基づき、子会社の管理に関する方針および諸手続について定めるとともに子会社としての対外信用の保持、子会社各社の自主責任経営への指導、助言等を通じて、企業グループとしての経営効率の向上を図ることを実施しております。また、当社の内部監査部門は、子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。

⑤

取締役の職務執行「リソー教育グループ倫理憲章」や役員規程等の社内規程を制定
し、取締役が法令および定款に則って行動するように徹底しており、社外取締役を複数名選任し、かつ、取締役会等を通じて社外取締役から発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督機能を強化しております。なお、当事業年度においては、取締役会は13回開催されております。

－ 25 －

また、組織規程に業務分掌、職務権限を定め、これにより責任の明確化ならびに効率的な業務遂行を図っております。
⑥

監査役
社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席および常勤監査役
による経営政策会議およびその他の重要会議への出席を通じて、内部統制の整備、運用状況を確認しております。また、会計監査人、
内部監査室および内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。

(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして捉え、連結配当性向を指標として、業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。
今後の配当政策につきましては、経営状況およびリスク管理の状況等を踏まえながら、配当方針を決定してまいります。期末（第４四半期）配当金については、１株当たり16円とさせていただきました。

－ 26 －

連 結 貸 借 対 照 表（2022年２月28日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
10,997,027

現 金 及 び 預 金

8,011,322

営 業 未 収 入 金

2,328,853

な

そ
貸

卸

資

の
倒

引

当

産

152,476

他

513,945金固 定 資 産有形固定資産3,668,860

建物及び構築物
工具、器具及び備品

そ△9,571
8,048,578

土の1,305,162
417,963他

0
196,804

投資その他の資産

4,182,914

投 資 有 価 証 券

109,306

繰 延 税 金 資 産

1,074,648

敷金及び保証金

2,715,012

貸
資

の
倒
産

引
合

当

流 動 負 債
未額

他

290,018

金△6,072

計

19,045,606

5,446,301
払金

未 払 法 人 税 等
前

受金

返品調整引当金賞

与引

当1,176,548
737,696
1,961,988
2,405

金

289,817

関係会社整理損失引当金

1,593

資 産 除 去 債 務
その他

固 定 負 債
リ

3,085,611
1,678

退職給付に係る負債

1,912,901

資 産 除 去 債 務

1,162,432繰 延 税 金 負 債

8,599

負

ー

9,341
1,266,910

務1,945,734

地

無形固定資産そ金（負 債 の 部）流 動 資 産

た

目

ス

債

債

合

計

8,531,913（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資10,494,824

本

金

2,890,415

資

本

剰

余

金

2,616,453

利

益

剰

余

金

5,379,715

式△391,760

その他の包括利益累計額△64,242

自

己

株

3,087

その他有価証券評価差額金

為 替 換 算 調 整 勘 定△1,602

退職給付に係る調整累計額△65,727

新 株 予 約 権

83,111

非 支 配 株 主 持 分
純

産

合

0

計

10,513,693

負 債 純 資 産 合 計

19,045,606－ 27 －

資連 結 損 益 計 算 書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）（単位：千円）
科

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
未
払
配
当
金
除
斥
益
受
取
補
償
金
助
成
金
収
入
償
却
債
権
取
立
益
雑
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
株
式
交
付
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
関 係 会 社 整 理 損 失 引 当 金 戻 入 額
受
取
補
償
金
債
務
消
滅
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
移
転
費
用
等
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－ 28 －

金額
30,008,875
21,549,763
8,459,111
5,428,851
3,030,260
69,345
26
3,915
1,493
3,553
8,239
32,8732,311
6,324
10,60750,891
1,906
43,192
5,793
3,048,713
80,404
7,850
41,83930,714
21,37914,645
2,008
3,618
1,107
3,107,738
1,076,994△400,736
2,431,480
02,431,480

連結株主資本等変動計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

余

金

の

配

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計2,890,415

1,105,307

4,323,111△1,730,384

6,588,450

2,431,480

2,431,480△29,354△1,374,876△1,404,231

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
剰

資

当

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

1,540,500

△375

△375

1,339,000

2,879,500

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)－

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

1,511,145

1,056,604

1,338,624

3,906,374

2,890,415

2,616,453

5,379,715△391,760

10,494,824

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

13,300△401

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△94,780△81,881

新株予約権
68,671

非支配株主
持分
－

純資産合計
6,575,240

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

2,431,480

剰 余 金 の 配 当△1,404,231

自 己 株 式 の 取 得△375

自 己 株 式 の 処 分

2,879,500

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△10,213△1,201

29,052

17,63814,4390

32,078

当 期 変 動 額 合 計△10,213△1,201

29,052

17,63814,4390

3,938,452

3,087△1,602△65,727△64,242

83,1110

10,513,693

当

期

末

残

高

－ 29 －

貸

借

対

照

表

(2022年２月28日現在)（単位：千円）科目

金

額（資 産 の 部）流 動 資 産7,417,274

現 金 及 び 預 金

科目（負 債 の 部）流 動 負 債金額3,494,457

掛

金50,813

未払金670,390

未 払 法 人 税 等

383,950

5,816,530

買営 業 未 収 入 金

985,510

教

材

28,419未 払 消 費 税 等品

21,656

前受

金1,347,139

用

251,053

預り金382,387

関係会社未収入金

292,691

賞

金131,728

貯
前

蔵
払

そ
貸

費

の
倒

引

他
当

金

24,786△3,373与引

当資 産 除 去 債 務
その他

固 定 負 債

315,700

6,816
205,531
1,647,240

固 定 資 産6,909,346

リ

務

1,678

有形固定資産2,825,233

退職給付引当金

930,359

建物

工具、器具及び備品
土
そ

の

の

12,314

関係会社長期貸付金

100,000

繰 延 税 金 資 産

561,176

敷金及び保証金

1,489,914

合

本

剰

余

金

準

備

金

822,859

その他資本剰余金

1,793,593

資他

268,246

計

14,326,620

本

利

益

剰

余

金

準

備

金

53,923

その他利益剰余金

3,929,691

繰越利益剰余金

3,929,691

3,985,654

1,457,010

合本

86,144

関 係 会 社 株 式

産2,616,453

資109,306

資2,890,415

98,458

投 資 有 価 証 券の9,098,723

金

資

投資その他の資産

そ（純 資 産 の 部）
株 主 資 本837

債715,203
5,141,698

他

他

債

計

417,963

ソ フ ト ウ エ ア
そ負地

無形固定資産ス

資 産 除 去 債 務

1,296,069
1,110,363

ー

利

自

益

己

株

3,983,615

式△391,760

評価・換算差額等

3,087

その他有価証券評価差額金

3,087

新 株 予 約 権
純産

83,111
計

9,184,922

負 債 純 資 産 合 計

14,326,620－ 30 －

資

合

損

益

計

算

書

（2021年３月１日から2022年２月28日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

利

金

額

高

15,796,184

価

10,748,688

益

5,047,495

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費3,735,314

営

1,312,180

業

営

利

業

外

益
収

益

1,187,789

受

取

利

息

及

び

配

当

金

954,567

関

係

会

社

業

務

支

援

料

204,148

入21,660

他

7,412

助

成

金

そ
営

収

の
業

外

支

費

用

払

株

46,288

利

式

交

そ

付

の

息

1,911

費

43,192

他

1,183

経

常

利

益

2,453,681

特

別

利

益

30,714

債

務

特

消

別
固

定

子

会

資
社

引

益

失

産
株

そ
税

滅

損
除
式

評

66,072
却

損

13,965価損51,000

他

1,107

の
前

当

期

純

利

益

2,418,323

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人
期

税

等

純

利

調

30,714

整額

益505,335△286,319
2,199,307－ 31 －

株主資本等変動計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）（単位：千円）株
剰 余

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

主

資
本
資 本
金
利 益 剰 余 金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
自己株式
合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
2,890,415
822,859
282,448 1,105,307
53,923 3,105,261 3,159,184 △1,730,384 5,424,522△29,354△29,354

1,540,500

1,540,500

1,511,145
1,793,593

1,511,145
2,616,453

2,199,307 2,199,307△1,374,876 △1,374,876

2,199,307△1,404,231
△375
△375
1,339,000 2,879,500－－
2,890,415－
822,859

評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金
合計
13,30013,30068,671 5,506,494
2,199,307△1,404,231△375
2,879,500△10,213△10,213

14,4394,226△10,213
3,087△10,213
3,087

14,43983,111

3,678,427
9,184,922－ 32 －－
53,923

824,430
3,929,691

824,430
3,983,615

1,338,624△391,760

3,674,200
9,098,723

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年４月８日
株式会社リソー教育
取締役会

御中

誠栄監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

田 村 和 己公認会計士

森 本 晃 一監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社リソー教育の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により－ 33 －

発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成
及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 34 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年４月８日
株式会社リソー教育
取締役会 御中誠栄監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

田 村 和 己公認会計士

森 本 晃 一監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社リソー教育の2021年３月
１日から2022年２月28日までの第37期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 35 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 36 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年３月１日から2022年２月28日までの第37期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 37 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく表示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人誠栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人誠栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年４月12日
株式会社リソー教育 監査役会
常勤監査役

冨 田 利 秀 ㊞

常勤監査役

表

社外監査役

阿 部 一 博 ㊞

社外監査役

中 里 拓 哉 ㊞

美 行 ㊞

以 上

－ 38 －

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由(1)「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
(2) 有用かつ多様な人材の招聘を行うことを可能とし、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、業務執行取締役でない取締役とも責任限定契約を締結できるよう、現行定款第31条（取締役の責任免除）に所要の変更を行うものであります。なお、現行定款第31条の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。

－ 39 －

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分が変更箇所であります。）
現

行

定

款

変

更

案

（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、
事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いイ
ンターネットを利用する方法
で開示することにより､株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削除）

（新設）

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

－ 40 －

現

行

定

款

変

更

案

（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）
第31条 当会社は、社外取締役との第31条 当会社は、取締役（業務執間で、会社法第423条第１項の行取締役等を除く。）との間賠償責任について、善意でかで、会社法第423条第１項の賠
つ 重大 な 過失 がない 場合 に償責任について、善意でかつは、法令の定める限度額の範重大な過失がない場合には、
囲内で、その責任を限定する
法令の定める限度額の範囲内
契約 を 締結 することができで、その責任を限定する契約る。
を締結することができる。
（新設）

附則
１．現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更
案第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）
附則第１条ただし書きに規定す
る 改正規定 の 施行 の 日 である
2022 年 ９ 月 １ 日 （ 以 下 「 施 行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、現行定款第15条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 41 －

第２号議案

取締役８名選任の件

現任の取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期が満了となります。つきましては、取締役会の経営監督機能およびコーポレート・ガバナンス体
制の一層の強化を図るため取締役２名を増員し、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
再任
いわ

さ

み

つぐ

岩 佐 実 次(1949年５月14日生)

１

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1985年７月
2001年10月
2008年４月
2012年６月
2013年９月
2014年２月
2015年10月
2019年５月

当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社

設立代表取締役社長
代表取締役会長兼社長
代表取締役会長
代表取締役会長兼社長
代表取締役会長
代表取締役会長兼社長
取締役相談役
取締役会長（現任）所有する当社の 株 式 数

15,780,250株【取締役候補者とした理由】
岩佐実次氏は、当社創業者として今日のリソー教育グループを築き上げるとともに、当社のブランドを確立するなど、当社グループを成長させてきました。
同氏の経営実績、事業における幅広い知識、持続的な企業価値向上のための熱意は、今後の当社のさらなる成長および後進の育成のために必要であることから、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 42 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
再任

てん

ぼう

まさ

1995年３月
2004年11月
2005年９月

当社
当社
当社

2012年９月

当社 経営企画本部秘書室
副部長
当社 経営企画本部秘書室
兼管理企画局 副部長
当社 取締役管理企画局 局長
当社 専務取締役
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役副会長
当社 代表取締役社長（現任）ひこ

天 坊 真 彦(1964年11月２日生)

２

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

2014年３月
2014年５月
2015年５月
2015年10月
2019年７月
2022年１月

所有する当社の 株 式 数入社
教務企画局 課長
経営企画本部秘書室課長

40,650株（重要な兼職の状況）
株式会社プラスワン教育 代表取締役副会長
株式会社駿台ＴＯＭＡＳ 代表取締役社長
株式会社ココカラＴチャーズ 代表取締役社長【取締役候補者とした理由】
天坊真彦氏は、2015年から当社代表取締役として、強力なリーダーシップを発揮してまいりました。また、株式会社駿台ＴＯＭＡＳ、株式会社ココカラＴチ
ャーズの代表取締役社長としても同社の成長を牽引しております。これまでの豊富な経験と実績をもとに、当社の事業発展や中長期的な企業価値向上に今後も貢献すると考えられることから、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 43 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1975年４月

再任
1986年６月

く

め

まさ

あき

久 米 正 明(1953年２月28日生)

2003年６月
2006年４月
2009年５月
2011年１月
2011年６月
2011年６月

３

2017年３月
2017年５月
2019年５月

所有する当社の 株 式 数株式会社協和銀行（現株式会社
りそな銀行） 入行
新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社） 入社
同社 執行役員法人資金部長
同社 専務執行役員
みずほ証券株式会社
常務取締役兼常務執行役員
当社 顧問
当社 顧問辞任
ドイツ証券株式会社
営業本部副会長
当社 執行役員（ＣＦＯ 最高財務責任者）
当社 取締役副社長（ＣＦＯ
最高財務責任者）（現任）
当社 管理部門管掌取締役（現任）

1,000株（重要な兼職の状況）
株式会社リソーウェルフェア代表取締役社長【取締役候補者とした理由】
久米正明氏は、当社顧問を経て2017年に当社執行役員（ＣＦＯ 最高財務責任者）に就任後、同年当社取締役副社長に就任し、当社グループの経営を牽引してまいりました。金融機関における豊富な経験と実績から、当社の事業発展や中長期的な企業価値向上に今後も貢献すると考えられることから、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 44 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

1996年１月
2009年１月

再任

うえ

だ

まさ

や

上 田 真 也(1956年12月17日生)

４

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数

当社 入社
株式会社 リソー教育企画（現株式会社リソー教育）部長
同社 副局長
同社 局長
同社 取締役局長
同社 代表取締役社長
当社 取締役
当社 代表取締役常務
当社 代表取締役専務（現任）2009年９月
2011年３月
2013年５月
2013年10月
2015年５月
2016年５月
2020年１月

22,180株（重要な兼職の状況）
株式会社スクールＴＯＭＡＳ 代表取締役社長【取締役候補者とした理由】
上田真也氏は、1996年に当社に入社以降、ＴＯＭＡＳの教室運営に従事し、当社の成長の原動力となる生徒募集勧誘事業に携わってまいりました。また、株式会社スクールＴＯＭＡＳの代表取締役社長として学校内個別指導事業を指揮し、同社の成長を牽引しております。これまでの豊富な経験と実績をもとに、当社の事業発展や中長期的な企業価値向上に今後も貢献すると考えられることから、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 45 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
再任

社外

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1998年４月
2005年１月

独立
さ

とう

とし

お

佐 藤 敏 郎(1967年10月10日生)

2005年３月
2007年６月

５
2014年５月

所有する当社の 株 式 数公認会計士登録
株式会社オーナー企業総合研究所（現山田コンサルティンググ
ループ株式会社）
代表取締役研究所長
税理士登録
ＴＦＰコンサルティンググルー
プ株式会社（現山田コンサルティンググループ株式会社）0株

取締役
当社 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
税理士法人Ｋ・Ｔ・Ｔwo代表社員
日本公認会計士協会常務理事
日本公認会計士協会神奈川県会副会長【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
佐藤敏郎氏は、公認会計士および税理士としての専門的知識を有しており、主に経営に対する高い見識からのアドバイスを期待するため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
再任

社外

独立
こ

６

にし

2008年９月
2008年９月

弁護士登録（東京弁護士会）
霞総合法律事務所 入所

2015年２月
2016年５月

目黒・白金法律事務所 開設
当社 社外取締役（現任）

0株

とおる

小 西
徹
(1978年12月２日生)【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
小西徹氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプ
ライアンスの観点からのアドバイスを期待するため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。

－ 46 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
新任

にし

うら

さぶ

ろう

西 浦 三 郎(1948年６月10日生)

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1993年５月

株式会社富士銀行 目黒支店長

1995年５月

同行

数寄屋橋支店長

1998年６月

同行

取締役法人開発部長

1999年５月

同行

取締役営業第一部長

2000年８月

同行

常務執行役員所有する当社の 株 式 数法人グループ長兼法人開発部長
2002年４月

株式会社みずほ銀行
常務執行役員※７

2004年４月

同行

2006年３月

ヒューリック株式会社 入社

0株

取締役副頭取代表取締役社長
2016年３月

同社

代表取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
ヒューリック株式会社

代表取締役会長【取締役候補者とした理由】
西浦三郎氏は、企業経営者としての豊富な経験を有しており、その実績も輝か
しいものがあります。これらの経験および実績並びに事業経営に関する幅広い知識を最大限活かし、当社グループのさらなる企業価値向上のために貢献していただけるものと期待しており、選任をお願いするものであります。

－ 47 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
新任

社外

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1983年２月

芸能活動開始2016年４月

早稲田大学大学院
博士後期課程入学

独立
2017年６月※
８

所有する当社の 株 式 数

お の だ

ま い こ

小野田

麻衣子

代表取締役（現任）2019年１月(芸名：いとうまい子)(1964年８月18日生)

株式会社ライトスタッフ
0株

株式会社エクサウィザーズ
フェロー就任（現任）

2021年10月

株式会社マイカンパニー
代表取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
小野田麻衣子氏は、女優として活躍される一方、現在も大学で研究を続けながら、ロボット開発（高齢者のスクワット運動をアシスト）を行うなど多岐にわたり活躍されております。豊富な経験およびダイバーシティなど幅広い視点からアドバイスをいただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１. ※印は新任の取締役候補者であります。
２. 取締役（非業務執行）候補者である西浦三郎氏は、ヒューリック株式会社の業務執行者であり、当社は同社の持分法適用会社であります。また、当社と同社は資本・業務提携契約を締結しております。
３. その他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
４. 佐藤敏郎氏、小西徹氏および小野田麻衣子氏は、社外取締役候補者であります。佐藤敏郎氏が当社社外取締役に就任してからの年数は８年であります。また、小西徹氏が当社社外取締役に就任してからの年数は６年であります。
５. 当社は、社外取締役候補者である佐藤敏郎氏および小西徹氏との間で責任限定契約を締結しております。なお、両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
また、取締役（非業務執行）候補者である西浦三郎氏および社外取締役候補者である小野田麻衣子氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。

－ 48 －

当社と取締役（非業務執行）および社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
６. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者の選任が承認された場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
７. 佐藤敏郎氏、小西徹氏および小野田麻衣子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、各氏の選任が承認された場合、独立役員として指定する予定であります。

－ 49 －

第３号議案監査役２名選任の件

監査役冨田利秀および阿部一博の両氏は、本総会終結の時をもって任期が満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1987年10月

新任
2000年４月
の

と

かず

のり

能 戸 和 典(1957年10月13日生)

2014年９月
2016年５月※
１

2020年５月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
株式会社産業創発研究所
代表取締役
株式会社名門会 入社
取締役部長
当社 取締役
兼コンプライアンス担当
当社 上席執行役員
兼コンプライアンス担当

所有する当社の 株 式 数

14,670株（現任）【監査役候補者とした理由】
能戸和典氏は、コンプライアンス経営担当の上席執行役員として役割を担っていただきました。これまでの豊富な経験と実績をもとに、当社の監査体制の強化の継続性および拡充を期待し、監査役として選任をお願いするものでありま
す。
再任

社外

1995年４月
1998年４月

東京弁護士会弁護士登録
阿部・吉田・三瓶法律会計事務
所開業

独立
あ

２

べ

2014年５月
かず

当社

社外監査役（現任）0株ひろ阿 部 一 博(1959年８月28日生)【社外監査役候補者とした理由】
阿部一博氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待して、社外監査役として引き続き選任をお願いするものであります。なお、同氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。

－ 50 －

（注）１. ※印は新任の監査役候補者であります。
２. 当社は、阿部一博氏との間に法律顧問契約を締結しております。その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 阿部一博氏は、社外監査役候補者であります。阿部一博氏が当社監査役に就任してからの年数は８年であります。
４. 当社は、阿部一博氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
５. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者の選任が承認された場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
６. 阿部一博氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合、独立役員として指定する予定であります。
以 上－ 51 －

株主総会会場ご案内図
会場

東京都豊島区西池袋一丁目６番１号
ホテルメトロポリタン ４階 桜
電話 (03) 3980-1111（代表）交通

ＪＲ池袋駅西口から徒歩３分
ＪＲ池袋駅メトロポリタン口から徒歩２分
東京メトロ池袋駅２ａ出口から徒歩５分
護国寺・北池袋・東池袋ＩＣより７分（車）

池袋警察署

豊島都税
事務所

東京芸術劇場

副都心線池
袋駅

２a 出口

ビックカメラ
西口公園

東武
スパイス２

みずほ銀行

ホテル
ルミネ池袋
メトロポリタン （メトロポリタンプラザ）

Esola
池袋

びっく

西口

メトロポリタン口
ＪＲ

駅たびコンシェルジュ
池袋

東武
百貨店

池

りガード

西武池袋線

袋

駅

東口

西武百貨店

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主様におかれましては、可能な限り書面によって議決権をご行使いただき、当日のご来場はお控えいただ
きますよう、お願い申しあげます。
・最新の状況につきましては、当社ウェブサイトも併せてご確認ください。