第2 章 安全安心して暮らせるまちづくり

第２章 安全安心して暮らせるまちづくり⑥ 安全な環境づくり
細施策

15

防災体制の充実
地域防災計画の推進
地域防災施設・設備の充実
消防団の充実現状と課題
各集落において、自警消防隊の結成率は高い一方で、自主防災組織※の結成率は低いのが現状です。特に山間部の集落においては若者の流出と高齢化が進んでおり、自主防災組織の結成に至らぬ要因となっています。
町内全域に一斉に情報を伝達する手段としては、各世帯に設置されている音声告知端末が導入されていますが、全世帯には設置されていません。また、屋外の伝達手段は旧３町村のエリアで運用しており、一元化されていません。そのため本庁舎を統制局とし町内全域に一斉に情報を伝達できる防災行政無線の整備が喫緊の課題となっています。
また、災害時に住民の避難先となる公共施設では、耐震化されていない施設が散見され、対策が求められています。
消防団については、分団によって、管轄区域内の高齢化が進展しており、退団者の補充として若者の入団者確保が困難となっていることが課題となっています。また、分団車庫への詰所や便所などが未整備であることから、災害警戒出場時に団員が分団車庫に参集しても、災害対応に関する打合せや長時間待機する場所がないことが課題です。

目指すまちの姿◆

住民の防災意識が高まり、地域や集落ごとの防災活動が充実し、また災害発生時に円滑な対応が可能となるまち◆ 災害時に速やかに情報が伝達され、避難場所の安全性や必要な資機材がしっかりと確保されているまち◆ 消防団員は消防・防災の知識・技術の習得に努めるとともに、災害時の消火活動、救助・救出活動 消防団ＰＲ
マスコットキャラクター
など地域の防災に重要な役割を担うまち
カニ防※自主防災組織：住民の防災意識の高揚や人命救助、災害時の応急対策活動を行う地域住民によって任意に組織される団体

64

●

20 集落

消防団員数の確保
現状値(H25)

H31

178 人

225 人

防災行政無線一元化整備による伝達世帯数
現状値(H25)
H28 以降0 世帯

暮らせるまちづくり

2 集落

●

全世帯

計画達成のために取り組むこと＜地域防災計画の推進＞① 区長会での説明
区長会などを通して、自主防災組織の必要性を説明し、結成につなげます。
② 防災訓練の実施
住民参加型の防災訓練を実施します。
＜地域防災施設・設備の充実＞① 防災行政無線の整備
音声告知端末の一斉更新や未設置世帯への設置を進めます。また、防災行政無線（同報系）の一元的整備を行います。
② 公共施設の耐震化の推進
公共施設見直し検討委員会において、耐震化の必要性について協議検討し、必要に応じ耐震化整備を行います。
③ 防火水槽の計画的更新
南越消防組合の消防水利整備計画に基づき、計画的な更新を図ります。

市町村防災行政無線概念図（内閣府 HP）

65

第２章 安全安心して《柱とする施策の指標》● 自主防災組織の結成集落数(累計)
現状値
H31
(H25）

第２章 安全安心して暮らせるまちづくり＜消防団の充実＞① 消防団充実強化検討委員会の設置
消防団の入団促進の方法や分団再編について協議・検討します。
② 消防団員の入団促進
公務員以外からの入団を促進し、災害時の活動力の確保・充実を図ります。
③ 女性消防団結成
町内に居住または勤務する女性にて女性消防団を結成し、火災予防などの啓発活動を実施します。
④ 今庄分団車庫・詰所の整備
今庄分団車庫および詰所を今庄駅付近の町有地に新たに建設し、地域の防災拠点とします。
《目指す指標》● 住民の防災活動が活発なまち／
町防災訓練の実施回数
現状値(H25)
H31

1回●

防災行政無線の一元化／
屋外拡声子局設置数（延べ数）
現状値(H25)
H28 以降

0 カ所

66

1回

73 カ所

●

女性消防団の結成／
女性消防団員の確保
現状値(H25)

0人

H31

15 人

細施策

16

原子力安全対策の充実
原子力情報の提供
原子力防災対策の充実

暮らせるまちづくり

東京電力福島第一原子力発電所事故後、原子力規制委員会が発足し、各原子力発電所の安全性が慎重に調査されていますが、原子力発電所の安全性に関する国民の意見は賛否両論があります。原子力発電所の再稼働の判断は国においてなされるべきであり、その判断は政治的判断の色合いが強いことから、町が発出する情報については、客観性の観点から精査することが必要です。
地域防災計画「原子力災害対策編」においては、安定ヨウ素剤の服用体制やスクリーニング※などについて規定されていないため、国の原子力災害対策指針に基づいた計画の充実が必要です。
また、町職員のモニタリング技術の向上や、住民の原子力防災訓練の実施など、原子力防災対策の充実が必要です。

目指すまちの姿◆

住民が原子力に関心を持つともに、原子力発電所などの情報提供体制が確立しているまち◆ 原子力発電所事故が発生した際には、すべての住民が被ばくすることなく、スムーズな行動体制が整うまち《柱とする施策の指標》●

原子力広報誌の全世帯配布回数
現状値(H25)
H31

4回

4回

●

原子力防災訓練の実施回数
現状値(H25)
H31

０回

１回

原子力発電所の位置（地域防災計画「原子力災害対策編」より）※

スクリーニング：原子力災害の際、救護所において身体表面に放射性物質が付着している者のふるい分け67

第２章 安全安心して現状と課題

計画達成のために取り組むこと第２章 安全安心して暮らせるまちづくり＜原子力情報の提供＞① 原子力広報誌の配布
福井県原子力安全対策課が作成する広報誌を定期的に全世帯に配布します。
② モニタリングポスト(放射線量測定装置)の周知
町内に９基設置されているモニタリングポストから得られる情報を住民に周知します。
＜原子力防災対策の充実＞
空間放射線量① 原子力防災訓練の実施
モニタリングポスト
住民参加型の原子力防災訓練を、関係機関と連携し実施します。 南条局② モニタリング研修会の実施
町職員を対象にサーベイメーターなどの機器の取扱い研修を実施します。
③ 地域防災計画の適宜見直し
地域防災計画「原子力災害対策編」について、国の指針に基づき適宜見直しを行います。
《目指す指標》●モニタリング研修会の開催／
研修会の開催回数
現状値(H25)
H31

0回

68

2回

細施策

17

地域防犯体制の充実
地域防犯対策の強化
防犯体制の充実

暮らせるまちづくり

近年、県内の犯罪認知件数は減少傾向にあるものの、女性や子ども達が被害者となるケース
は増加しています。犯罪撲滅のため、防犯意識の普及・啓発活動、防犯灯の設置および警察や防犯隊との連携強化を進める必要があります。落下・破損などが生じる恐れのある防犯灯については、区長からの情報提供に基づき適正に維持管理するとともに、耐用年数の向上と未点灯期間の防止の観点から防犯灯のＬＥＤ化を図ることが必要です。
現在、防犯隊員は消防団員と兼務しており、そうした運用の適否、防犯隊員の適正な定員および組織の再編について今後協議・検討していくことが必要です。

目指すまちの姿◆

防犯隊員の確保と組織の活性化などの防犯対策に取り組み、犯罪のない安全で安心して暮らせるまち《柱とする施策の指標》●

町内全域の防犯パトロールの実施回数
現状値(H25)
H31

６回

６回

●

防犯隊員数
現状値(H25)

H28

178 人

再編

計画達成のために取り組むこと＜地域防犯対策の強化＞① 防犯灯の適正管理
防犯灯の適正管理に努め、未点灯期間の防止に努めます。
② 防犯パトロールの強化
越前警察署と防犯隊が連携を図り、防犯パトロールの強化を図ります。
＜防犯体制の充実＞① 防犯隊組織の再編協議
防犯隊の適正な定員および組織の再編について協議・検討します。

69

第２章 安全安心して

現状と課題

細施策

18

交通安全対策の充実
交通安全対策の推進

現状と課題
第２章 安全安心して暮らせるまちづくり

越前交通安全協会による交通安全茶屋や自動車運転者安全講習会の開催、小中学校や保育所などでの交通指導員による交通安全教室や、街頭指導などを積極的に行い、交通安全の普及・啓発を図っています。
今後は、高齢者を対象とした交通安全教室の開催や運転免許証自主返納制度の周知など、増加が危惧される高齢者事故を防止する取組みが必要です。
集落要望のある交通安全施設については、町の交通安全施設検討委員会において必要性や設置の適否を判断し、必要に応じて公安委員会や福井県へ要望しています。また、カーブミラー、表示・標識など既設の交通安全施設について、適正な維持管理や更新が必要です。

目指すまちの姿◆

交通安全施設が整備され、交通事故のない安全で安心して暮らせるまち《柱とする施策の指標》●

自動車安全運転者講習会への参加者数
現状値(H25)
H31

150 人

300 人

計画達成のために取り組むこと① 自動車運転者安全講習会の開催
町内３か所において自動車運転者安全講習会を開催し、交通安全意識の向上を図ります。
② 高齢者交通安全教室の開催
高齢者を対象とした交通安全教室を開催します。
③ 運転免許証自主返納の推進
高齢者を対象に、運転免許証自主返納制度の周知を図ります。
④ 交通安全施設検討委員会の開催
集落要望のある交通安全施設の設置について、必要に応じて交通安全施設検討委員会を開催します。
⑤ 交通安全施設のパトロール
定期的に町が設置した交通安全施設をパトロールし、適正な維持管理に努めます。
《目指す指標》●高齢者交通安全教室の開催／
教室の開催回数
現状値(H25)
H31

0回
70

6回

●

交通安全施設の適正管理／
交通安全施設のパトロール回数
現状値(H25)
H31

0回

2回

細施策

19

住民生活相談の充実
住民生活相談体制の整備

現状と課題

暮らせるまちづくり

目指すまちの姿◆

総合行政相談機能の充実など気軽に相談できる環境が整備され、明るい社会づくりの意識が高いまち《柱とする施策の指標》●●

消費者相談窓口の設置数
現状値(H25)●
H31

人権相談の回数
現状値(H25)

H31

3 カ所

3 カ所

４回

４回

行政相談所開設数
現状値(H25)

H31

24 カ所

24 カ所

計画達成のために取り組むこと
①

②

③

④

⑤

⑥

相談窓口の周知
広報、ホームページなどで消費相談窓口を広く周知します。
相談員のスキル向上
職員のスキル向上のため、定期的に研修会に参加します。
行政相談の周知活動
町の広報やホームページの特集など行政相談を紹介するコーナーを設け、積極的な周知活動を行います。
行政相談の体制の見直し
社会事情を考慮し、休日相談の実施や身近な場所での相談会実施など、より相談しや
すい受け入れ体制を確立します。
人権相談会の周知の充実
ケーブルテレビや広報紙による周知機会の拡大と相談会の内容を具体的に表示し、相談しやすい雰囲気とします。
人権関係相談窓口の紹介
国・県・関係機関の相談窓口を、ホームページにリンクを貼り、紹介します。
71

第２章 安全安心して

現在、消費生活相談会や人権相談会、行政相談員による要望や苦情などの相談会を開催するとともに、広報やケーブルテレビを利用して情報提供を行っています。しかし、各相談会の内
容、日程、場所などが個々に開催されており、住民の認知も低く、各相談会への相談者数は少ない状況です。
今後は、制度の周知や丁寧な対応に取り組み、制度を住民に広く浸透させるとともに、住民
ニーズに対応した質の高いサービスを提供することが必要です。
また、消費生活相談について、年々巧妙化する悪質商法の問題に対応するため、県消費生活センターや近隣市町の消費生活相談員との連携を強化するとともに、職員が定期的に相談員研修に参加し、スキル向上に取り組むことが必要です。

《目指す指標》● 消費生活相談窓口の周知／
広報などでの周知回数
現状値(H25)
H31

0回
第２章 安全安心して暮らせるまちづくり●●

行政相談の周知／
ホームページの総合行政コーナーの掲載
現状値(H25)

0回

72

2回

行政相談の周知／
広報紙の特集記事の掲載回数
現状値(H25)
H31

0回

●

2回

H31

12 回

ケーブルテレビ周知期間／
人権相談会開設周知期間
現状値(H25)
H31

２週間
●

２週間

広報紙紙面拡大／広報紙掲載方法
現状値(H25)
H31

８行

囲い掲載

⑦

道路交通網の整備

細施策

幹線道路の整備20

地域間を結ぶ幹線道路の整備促進

保されています。また、県内唯一の南条サービスエリアは上下線合わせて毎年約 5００万人以
上が利用しています。さらには上り線・下り線ともスマートインターチェンジが整備されてい暮らせるまちづくり

広域幹線道路としては、北陸自動車道が南北に縦断しており、周辺地域への高い利便性が確ます。
町内の幹線道路としては、国道８号・３０５号・３６５号・４７６号や主要地方道、一般県道が整備され、道の駅河野には毎年約１２万人が訪れています。
安定した交通の確保を図るため、国道８号（具谷～赤萩間）の局部改良や、国道３０５号（上別所～奥野々間）の整備、滋賀県側の整備が進んでいる国道３６５号（栃ノ木峠）の冬期不通区間の解消に向けた道路改築および国道３０５号から南条スマートインターチェンジに至る道
路改良など地域間を結ぶ道路網の整備が必要です。また、町内の道路整備について、国や県などの関係機関に継続して要望していくことが必要です。

目指すまちの姿◆

地域間交流を支える幹線道路の計画的な新設・改良により、安心・安全な生活環境が整うまち《柱とする施策の指標》●

国道・県道の舗装延長
現状値(H25)

118,580ｍ

H31119,000ｍ

計画達成のために取り組むこと① 幹線道路の整備や修繕
幹線道路の整備や修繕を計画的に進めます。
② 関係機関への働きかけ
幹線道路の改築整備や改良整備の着工に向けて関係機関に働きかけます。
《目指す指標》●国道延長に対する舗装延長率
現状値(H25)
H31

98.3%

98.4%

●

県道延長に対する舗装延長率
現状値(H25)
H31

87.8%

88.3%

73

第２章 安全安心して

現状と課題

細施策

21

生活道路の整備
生活に密着した道路の整備

現状と課題
第２章 安全安心して暮らせるまちづくり

地域内の生活道路である町道は、延長２９４，７８６ｍ、舗装率は 1 級町道で９１．４％、2 級町道で８６．２％となっています。車両や歩行者の利便性を高めるとともに、安全を確保するため、さらなる道路の舗装や歩道などの整備の充実を図るとともに、障害者や高齢者が安心して通行することができる道路や歩道の整備が求められています。
また、老朽化が進んでいる橋梁や道路構造物の点検・修繕を継続して実施していく必要があります。

目指すまちの姿◆

町内の地域間を結ぶ道路網による、
生活利便性の高い、安心・安全なまち《柱とする施策の指標》●

町道の改良済み延長
現状値(H25)

185,022m

H31

185,800m

計画達成のために取り組むこと① 橋梁の架け換え
上平吹橋の架け換えを実施します。
② 町道の改良
スマートインターチェンジ周辺道路などの町道の道路改良や、北国街道、今庄宿の路
地の舗装高質化を実施します。
③ 橋梁長寿命化修繕計画に沿った整備
ひび割れ、コンクリートの剥離、腐食などを確認した橋梁について寿命を延ばす修繕
および架け換え方法と優先付を行い、整備を進めます。
④ 町道維持補修の実施
町道の維持補修、道路舗装を実施します。
⑤ 交通安全施設の整備
町道の交通安全施設を整備します。
⑥ 町道排水路の整備
町道の排水路を整備します。
《目指す指標》●橋梁長寿命化修繕計画に基づく修繕／
修繕済の橋梁数
現状値(H25)
H31

1橋
74

11 橋

●

歩道の設置／
工事実施済みの合計距離
現状値(H25)

9,858ｍH31

10,000ｍ

⑧上下水道の整備細施策

22

上水道の安定供給
水道施設の整備と管理

理と修繕整備を実施しています。また、平成２６年度より、施設維持管理を専門業者に委託し、より安全安心な水の供給を図っています。
平成２１年度に作成した水道ビジョンは、国の施策などにより財源確保が難しく、施設整備

暮らせるまちづくり

安全で安定した水の供給を図るため、浄水場の維持管理、配水管の修繕など定期的な維持管を図ることが難しい状況となっているため、今後の水道施設のあり方について再度検討していくことが必要です。

目指すまちの姿◆

水資源の適切な利用や施設整備、管理体制の充実などにより、町内全域に安全な水を安定供給できるまち《柱とする施策の指標》●

有収率（料金収入水量／給水量）
現状値(H25)
H31

74.5%

79.0％

計画達成のために取り組むこと①施設維持管理24 時間体制での施設維持管理を専門業者に委託します。
②水道施設維持修繕
定期的な維持管理と計画的な修繕整備を実施します。
③新水道ビジョン策定
新水道ビジョンを策定します。
《目指す指標》●有収率の向上／有収水量（ｍ３/年）
現状値(H25)H31

1,193,138ｍ３

1,171,000ｍ３

75

第２章 安全安心して

現状と課題

細施策

23

下水道の普及・管理と再利用
下水道および合併浄化槽の普及・管理と再利用

現状と課題
第２章 安全安心して暮らせるまちづくり

平成２５年度末の汚水処理率は９６．１％となり、下水道や集落排水処理区域以外では合併浄化槽を設置しています。下水道未接続者へは広報などで早期接続の周知・普及を行っていま
すが、高齢で一人暮らしの方などへは普及が進まず、水洗化率が伸び悩んでいます。
施設の維持管理は専門業者に委託し正常に汚水処理がされるよう２４時間体制で対応しています。また、機器の修繕などは修繕計画に基づき実施し、安全な汚水処理に努めています。
今庄中部処理施設では下水処理で発生する汚泥を有機肥料（今庄エコロン）に変え、農地に還元するリサイクルシステムを活用しています。他施設の汚泥の有機肥料化も検討されましたが、有機肥料の販売数や残汚泥処理の新たな費用発生のため、再度検討が必要です。

目指すまちの姿◆

水を貴重な財産として未来に残し、美しい自然と清潔で快適な環境が守られるまち《柱とする施策の指標》●

汚水処理率
現状値(H25)

H31

96.1%

97.0%

計画達成のために取り組むこと①

広報などによる下水道未接続者への普及活動
下水道への未接続者に早期接続を促すとともに、水洗化率の向上に取り組みます。
② 下水道施設の適切な維持管理
定期的な維持管理と計画的な修繕整備を実施します。また、24 時間体制での施設維持管理を専門業者に委託します。
③ 有機肥料(今庄エコロン)の販売促進
農業集落座談会や広報などを通じ、販売促進を目指します。
《目指す指標》●処理量／処理数量（ｍ３／年）
現状値(H25)H31

1,241,441ｍ３●

汚水処理率の向上／合併浄化槽設置数
現状値(H25)
H31

113 戸
76

1,219,000ｍ３

115 戸

⑨

自然環境との共生

細施策

24

自然環境の保全と衛生環境の整備
森と里の保全、衛生体制の充実

環境基本計画に則し、住民と事業者との連携および協働により、効率的かつ効果的な環境保全の推進を図るため南越前町環境パートナーシップ会議を設置し、環境に対する意識啓発の草の根活動を展開しています。
広大な町土を持つ一方で人口減少が続いている本町において、ゴミの不法投棄が大きな問題となっています。不法投棄の件数は年々減少傾向にありますが、未だあとを絶たない状況であるため、関係機関との連携を図りながら監視パトロールを実施したり、広報や表示看板により意識啓発を行っていく必要があります。
本町は越前市・池田町と１市２町で一部事務組合の南越清掃組合を組織し、ゴミ処理業務を共同で行っています。しかし、施設の老朽が顕著となり、可燃ゴミを処理する第１清掃センターの焼却施設は、昭和５９年の整備以降３０年が経過していることから、将来にわたって安定
的なゴミ焼却を行うため、平成２０年においては新たな焼却施設の建設が決定しています。今後は、施設基本計画・生活環境影響調査などが実施され、平成３２年の稼働を目指すことになります。
また、斎場については、南条・河野地域は越前市斎場を使用するほか、今庄地域は今庄斎場を使用する形態となっています。今庄斎場は、平成１６年の改築から１０年が経過していることから、今後は社会情勢等を見極めたうえで計画的な維持改修を行うなど、公共施設の維持経費の削減に努める必要があります。

暮らせるまちづくり

現状と課題

河川については、各集落・団体による草刈・ゴミ拾い活動や、護岸補修・浚渫を行っています。海岸については、学校・企業・町職員などのボランティアに加え、平成２５年度には海岸
美化活動連絡会を設置し、県内外のボランティアを募り、清掃活動を行っています。また、河川・海岸の環境美化のため、県や関係機関と連携を図っています。
継続して護岸補修・浚渫に取り組むとともに、各種団体、企業等のボランティアの協力に加え、より多くのボランティアの参加を求めながら、河川・海岸の美化活動や環境保全を促進していくことが必要です。

目指すまちの姿◆◆

住民の環境に対する関心の高まりにより、豊かな自然を次代に引き継ぎ続けるまち
環境美化活動により、美しい河川や海岸が維持されたまち《柱とする施策の指標》●

不法投棄処理件数
現状値(H25)

H31

●

11 件

9件

清掃ボランティア団体数
現状値(H25)

18 団体

H31

20 団体
77

第２章 安全安心して

河川・海岸の保全と美化活動の推進

計画達成のために取り組むこと第２章 安全安心して暮らせるまちづくり＜森と里の保全、衛生体制の充実＞① 監視パトロール県と連携し、監視パトロールを実施します。
② 看板作製
不法投棄防止の看板を作製し、設置を進めます。
③ 環境パートナーシップ会議
環境基本計画において、重点的に取り組む施策の企画、実施に向けて計画の進捗状況の点検を行い、その効率的かつ効果的な推進を図ります。
④ 新ゴミ処理施設整備の推進
新たな焼却施設整備について、南越清掃組合とともに推進します。
⑤ 今庄斎場の適正管理
機器類のオーバーホール、火葬炉内の修繕などを行い、適正管理に努めます。
＜河川・海岸の保全と美化活動の推進＞① 河川環境美化ボランティアの募集
河川の草刈・ゴミ拾いの活動を行うボランティア団体を増やします。
② 海岸環境美化ボランティアの募集
海岸の草刈・ゴミ拾いの活動を行うボランティア団体を増やします。
③ 河川の維持補修
河川構造物の維持補修を実施します。
④ 河川の浚渫
砂防河川の浚渫を実施します。
《目指す指標》●●看板作製／設置数
現状値(H25)

H31

60 カ所

120 カ所

不法投棄監視パトロール(県共同含）／
パトロール回数
現状値(H25)
H31

5回

78

●

8回

河川の清掃を行うボランティアの募集／ボランティア団体数
現状値(H25)
H31

13 団体
●

14 団体

海岸の清掃を行うボランティアの募集／ボランティア団体数
現状値(H25)
H31

５団体

６団体

⑩

快適な住環境づくり

細施策

25

住宅の整備

町営住宅の充実た、老朽化による改修や更新時期を迎える施設があります。
町営住宅は老朽化が進んでおり、計画的に維持管理を行い、施設の長寿命化を図る必要があります。

暮らせるまちづくり

住宅に困窮する世帯が、高齢者世帯、子育て世帯、障害者世帯など、多様化しています。ままた、既存の未利用施設や南条保育所跡地などの公共施設の統廃合によって生じる遊休地を有効に活用し、地域の特性に合わせて計画的に町営住宅建設や大規模な宅地造成を計画するな
ど、住宅の需要状況を勘案するとともに、若い世代や子育て世代に配慮した人口減少対策を講じていく必要があります。

目指すまちの姿◆

多様な世帯に合わせて快適に暮らすことができる町営住宅が整備されたまち《柱とする施策の指標》●

町営住宅の入居戸数
現状値(H25)

H31

88 戸

94 戸

計画達成のために取り組むこと①住宅団地整備計画の策定
平成２７年度において、住宅団地整備計画を策定します。
②町営住宅の改修
長寿命化計画に基づく住戸改修工事により居住環境を整備します。
③町営住宅の建設、宅地の造成
地域性に応じて町営住宅の整備や宅地造成を実施します。
《目指す指標》●長寿命化改修工事の実施／
改修工事棟数
現状値(H25)
H31

2棟

6棟

79

第２章 安全安心して

現状と課題

細施策

26

住環境の整備移住定住の促進公共交通手段の充実
北陸新幹線の整備促進

第２章 安全安心して暮らせるまちづくり

克雪対策の充実
現状と課題
少子化・高齢化に加え、県外や近隣市町への転出による人口減少に歯止めがかからず、また、
空き家の増加により、地域の空洞化が進み、まちの活気が失われていく状況にあります。人口流出を食い止めるための取り組みとして、これまで宅地分譲や空き家情報バンク、住宅改修費助成などの支援を実施しています。
さらなる人口減少の抑制と地域の活気を取り戻すため、移住定住希望者の受入体制や空き家活用の強化など、他市町に負けない活力みなぎる魅力あるまちづくりを進めることが必要です。
町全体のバス運行の利便性を高め、バス路線の再編・統一のため、アンケートでの住民ニー
ズ調査を実施し、町公共交通会議にて「南越前町地域公共交通計画」を策定しています。計画に基づき、地域間連絡バスの運行や無料区間の全面有料化に取り組んでいます。
今後、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを実現するため、公共交通の継続可能な運行形態を確立し、地域住民が安全に外出できる交通手段を確保することが必要です。
北陸新幹線金沢－敦賀間ルートの事業認可に伴い、平成２４年度から、沿線集落や新北陸トンネル斜坑工事に係る集落の区役員や住民の理解を得るため、説明会および他県への視察を実施しています。しかし、工事中の大型車の通行増加や、完成後の騒音や振動、日照時間減少による農作物への影響などの問題に関して、地元住民からの不安の声が絶えない状況です。
町道の除雪では、町保有機械の更新、除雪機械のリースと除雪業者への貸与により機力の底上げを図っています。また無雪化計画を策定し、消雪路線の計画的な整備を進めています。狭小路線では、集落の協力を得ながら小型除雪車を購入し、希望集落への貸与を実施しています。
今後は、町内土木業者への町所有除雪機械の配備や、消融雪設備整備のための水源確保が課題です。
高齢者などへの除雪支援として、住み慣れた地域で安心して過ごせるよう、「軽度生活援助事業｣により屋根雪下ろしとその排雪に対する支援を継続して実施しています。また、平成２２
年度には「高齢者等住宅通路除雪支援事業」を新設して、住居から道路までの通路除雪に対する支援を実施しています。

80

目指すまちの姿●

年度ごとの町外からの移住者※移住定住施策による移住者
現状値(H25)
H31

6 人/年
●

15 人/年●除雪路線の延長
現状値(H25)H31

191,086m

191,700ｍ

暮らせるまちづくり《柱とする施策の指標》

町が運行するバスの乗車人数の向上
現状値(H25)
H31

1.6 人/便●2.5 人/便整備新幹線沿線集落の支援（集落支援事業の実施率）
現状値(H25)
H31

なし

60％

計画達成のために取り組むこと＜移住定住の促進＞① 宅地の利用促進
全国への情報発信により未契約分譲地の利用促進に努めます。またニーズに応えた効果的な宅地整備について検討します。
② 空き家の利活用
利用可能な空き家を把握し、空き家の条件や状態に応じ寄付などにより空き家の取得を検討します。また、移住希望者向け体験施設への改修など、効果の高い活用方法を検討します。
③ 空き家情報バンクの充実
地域の巡回による利用可能な空き家の把握や、所有者への積極的な働きかけ、新たなシステム構築により、質の高い空き家の登録数を増やします。
④ 移住定住者に対する支援
移住定住者の住宅取得や改修を支援します。
⑤ 移住定住希望者向け相談窓口の機能強化
移住定住希望者が安心して気軽に相談できる体制をつくります。
⑥ 移住定住関連施策の一元的な情報発信
住居や福祉、教育なども含めた施策を一元的に情報提供できる体制をつくります。また、紙面やホームページだけでなく、県内外の相談会などへ参加し、積極的に町の魅力を発信します。
⑦ ＮＰＯ※法人や地域団体等との連携
ＮＰＯ法人の立ち上げ支援や地域団体、地域おこし協力隊との連携により、行政の範囲を超えた効率的で効果的な移住定住施策を展開します。
※

NPO：営利を目的とせずに活動する団体

81

第２章 安全安心して◆ 魅力あふれ｢ずっと住みたい」「離れたくない」住民が増えるまち◆ 高齢者や障害者にやさしい公共交通サービスが運行されるまち◆ 北陸新幹線の整備中や整備後も沿線集落の安全安心が守られるまち◆ 道路除排雪体制の充実や高齢者などへの除雪支援により、冬期間でも雪に対する不安なく安心して過ごせるまち第２章 安全安心して暮らせるまちづくり＜公共交通手段の充実＞① 地域公共交通会議の開催
バスの運行実態の把握、運行形態の検証・分析を行うとともに、住民の意見を反映する場として、地域公共交通会議を定期的に開催します。
② 地域実情に配慮した運行
バス運行の時間帯や頻度、ルートなど、地域の利用状況にあわせた工夫を行い、利用者の利便性向上を図ります。
③ 広報などによる利用促進啓発
広報などでの情報発信により、バスの利用促進を図ります。
④ 小型バスの導入
バスの小型化は、住民の低床化ニーズに応えるとともに、乗車規模に応じた車種選定や経費抑制の面でも有効であるため、積極的な導入を検討します。
＜北陸新幹線の整備促進＞① 整備新幹線沿線集落の支援
新幹線ルートの影響に伴い、機能回復が必要とされる道路・農地・集会場の整備に対し、新たな支援策を講じます。
＜克雪対策の充実＞① 無雪化計画に沿った整備
冬期間の道路交通の確保を図るため、計画的に消雪施設整備を進めます。
② 除雪機械の整備
除雪ドーザを計画的に整備します。
③ 小型除雪車の貸与
除雪車では作業ができない狭小路線の除雪を行うため、小型除雪車を集落に貸与します。
④ 民生委員児童委員協議会との連携
民生委員児童委員協議会に雪おろし推進協議会として事業を委託し、協力を依頼します。
《目指す指標》●分譲宅地の利用促進／
年度末における契約率
現状値(H25)

83%
●

95%

2 回/年

住民への広報／バス利用促進のための広報誌の活用
現状値(H25)
H31

0回
●

5件

運行ダイヤの検討・協議／
地域公共交通会議の開催
現状値(H25)
H31

2 回/年

82

H31

空き家情報バンクの充実/
年度末における空き家登録数
現状値(H25)
H31

1件
●

●

無雪化計画に沿った消雪路線の整備／
消雪路線数
現状値(H25)
H31

38 路線
●

3回

41 路線

小型除雪車の貸与／貸与台数
現状値(H25)
H31

11 台

12 台

細施策

27

情報通信環境とケーブルテレビ事業の充実
行政自主放送番組の充実
生活を支援するインフラ環境整備

暮らせるまちづくり

ケーブルテレビでは、町の話題や各種行政サービスなどを行政自主放送番組として放映する
ほか、ふるさと特派員を毎年募集して自主放送番組「レッツ！マイビデオ」を協働で作成・放映するなど、住民参画システムを取り入れた番組編成に努めています。
今後は、ふるさと特派員の募集継続やスキルアップのための講座の開催、さらには特派員としてのモチベーションが高まる仕組みを取り入れるなど、住民との協働による番組づくりを発展させる必要があります。また、町職員による自主的な番組制作体制を取り入れるなど、住民により近く、より分かりやすい番組発信を進めることが必要です。
町内のインターネット環境は、ＮＴＴ西日本と町ＣＡＴＶが担っています。企業からはネッ
ト会議やホームページの円滑な利用、一般利用者からはネット動画配信の視聴などの利用を目的としたブロードバンド※１環境整備に関する要望が寄せられています。しかしながら、現時点において民間事業者によるブロードバンド事業の参入も見込めないことから、今後は官民協働での光ケーブルによるブロードバンド環境の整備を目指すとともに、アプリケーション※2 を導入した様々な住民サービスなどＩＣＴの活用について検討する必要があります。
また、災害時でも情報提供が行えるよう、今庄サブ局と河野サブ局へのＣＡＴＶ連絡線の２重化を進める必要があります。

目指すまちの姿◆◆

住民により近く、より分かりやすい番組発信を進めるまち
ブロードバンド環境 100％を目指すとともに、災害に強い通信網を整えているまち《柱とする施策の指標》●

ふるさと特派員による番組投稿数
現状値(H25)
H31

122 番組

136 番組● 通信インフラ整備率
現状値(H25)

0％

H31

100％

※１

ブロードバンド：高速大容量通信のこと
アプリケーション：コンピュータの中で動作するソフトウェア全般を指す※２

83

第２章 安全安心して現状と課題

計画達成のために取り組むこと第２章 安全安心して暮らせるまちづくり＜行政自主放送番組の充実＞① ふるさと特派員スキルアップ講座の開催
特派員の撮影・編集のスキルアップを図るための講座を開催します。
② ケーブルテレビ取材へのふるさと特派員の参加
花はす早朝マラソンなどの特別番組に、ふるさと特派員が撮影参加することで、ケーブルテレビ職員と特派員の連携を深め、撮影技能の向上を図ります。
③ 特派員表彰制度の創設
年１回、番組投稿数などで特に活動に尽力されたふるさと特派員を表彰し、モチベー
ションの向上を図ります。
④ 役場職員による情報発信番組の制作
住民に、より身近な町職員自身が制作出演する番組を発信するほか、広報記事の解説を行うなど、住民に分かりやすい情報発信を進めます。
⑤ 広報委員会議の共催
広報委員による企画会議にケーブルテレビ職員も加わり、番組構成などについて意見を集め、事業内容に反映する仕組みを構築します。
＜生活を支援するインフラ環境整備＞① 民間企業との共同事業展開
民間事業者と共同し、通信インフラ整備（光ケーブル化）を進めます。
② 災害時を想定したＣＡＴＶ線の強靭化事業
災害時の情報提供として、今庄サブ局と河野サブ局へのＣＡＴＶ連絡線の２重化（強靭化）事業を進めるため、関係する県担当部局および関係省庁と協議し、計画を進めます。
《目指す指標》●ふるさと特派員制度の充実／
年間延べ登録者数
現状値(H25)
H31

8人
●

84

18 人

ふるさと特派員のスキルアップ／
撮影・編集講座の開催
現状値(H25)
H31

0回

●

2回

広報委員制度の活用／
広報委員による企画会議の開催
現状値(H25)
H31

0回
●

2回

超高速大容量通信網の普及／
インターネット（光）加入件数
現状値(H25)
H31

0件

2,300 件暮らせるまちづくり

85

第２章 安全安心して

未来の南越前町（今庄小学校 ３年 石川 薫さん）