62020

June「乗用車新車登録台数」
は

ANALY S T R E P O R T

感染症拡大の影響により急激な悪化がみられ、極めて厳しい状況
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

県内景気の動向

現状 県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数で

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

みると、汎用・業務用機械や電気・情報通信機械などは大幅に上昇したものの、生産用機械や輸送機械などで大幅に低下したため、前月比では２か月ぶりに低下した。
需要面では、百貨店・スーパー販売額を全店ベースでみると、ウエイトの高い飲食料品が４か月連続かつ大幅に増加し、家庭用品も５か月ぶりに増加したた
め、全体では２か月連続で前年を上回っている。
また、大型専門店などの他の小売業態では、家電大型専
門店は２か月ぶり、コンビニエンスストアは３か月ぶりに減少したものの、ドラッグストアが５か月連続かつ大幅に増加、ホームセンターも２か月連続かつ大幅に増加したため、小売業６業態計の売上高は前月に続き前年を上回った。
これは、新型コロナウイルス感染症対策のためのマスクや消毒薬などの衛生用品をはじめ、外出自粛による飲食料品や園芸用品、ＤＩＹ用品などに動きがみられたためと考えられる。
また、乗用車の新車登録台数と軽乗用車の販売台数は今回の感染症拡大による買い控えにより、ともに７か月連続かつ大幅な減少となっている。
さらに、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積の３業用計は４か月連続の大幅減少となり、新設住宅着工戸数はすべての利用関係で大幅に減少したため、全体では４か月ぶりの大幅減少となった。
一方、公共工事の請負金額はその他以外の発注者で増加したため、全体では８か月連続で大幅に増加している。
このような中、雇用情勢をみると、感染症拡大の影響が出始めてきたとみられ、新規求人数が４か月連続かつ大幅に減少し、新規求人倍率は２か月連続かつ大幅に低下している。
また、県内初の感染症関連の大型倒産が発生した。今後の動向を注視する

京滋の景気動向

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比上昇・好転
下降・悪化

横ばい

京都府・滋賀県の景気は、新型肺炎の拡大の影響により、悪化している。
需要面をみると、個人消費は、新型肺炎の拡大を受けた外出自粛や臨時休業等により大幅に減少している。観光は、大幅に悪化しており、厳しい状態が続いている。設備投資は、非製造業に一服感がみられるものの、製造業による新技術関連投資や更新投資がみられることから、増加基調にある。住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっている。公共投資は、公共施設の建築工事や高速道路関連工事などを中心に増加している。
こうしたもと、生産は、新型肺７か月連続かつ大幅に減少

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）必要がある。
当社が５月に実施した「県内企業動向調査」によると、自社の業況判断ＤＩは－55で、前回（２月調査）の－20から35ポイント低下の大幅かつ急激なマイナスとなり、2008～09年のリーマン・ショック時の09年
10－12月期（－55）
以来、10年半ぶりの極めて低い水準となった。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は感染症拡大による生産の縮小・停止の影響がみられはじめてきた。需要面では、個人消費において小売業の売上高は感染症の拡大による買い控えがみられるものの、衛生用品をはじめ、外出自粛による飲食料品や園芸用品、ＤＩＹ用品などに動きがみられ、前年を上回っている。公共投資は増加基調が続いている。
しかし、乗用車などの登録・販売台数をはじめ、民間設備投資や住宅投資は大幅な減少となっている。
したがって県内景気の現状は、一部で堅調な動きはあるものの、感染症拡大の影響により急激な悪化がみられ、極めて厳しい状況となっている。
今後の動向 県内製造業の生産活動は、感染症の拡大による自工場をはじめ取引先の生産縮小・停止という事態から生産再開に向かうとみられるが、従前のレベルの回復にはしばらくの時間が必要と考えられる。
また、需要面では緊急事態宣言により影響の大きかった宿泊業や飲食業などの観光関連産業、接客を伴うサービス業や小売業などでは今後の感染症の再拡大を警戒した慎重な取組みにより業況の悪化が長引くと思われるが、他の業種では徐々に回復への動きが出てくるものと考えられる。
したがって今後の県内景気については、現状の極めて厳しい状況は一部の業種などで和らぐものの、全体的には厳しい状況が今しばらくは続くものと見込まれる。

炎の影響により弱い動きとなっている。
また、雇用・所得環境をみると、新型肺炎拡大の影響により、労働需給・雇用者所得ともに弱めの動きとなっている。
今後については、
当面、新型肺炎の拡大の影響から悪化した状態が続くとみられる。
こうした中、新型肺炎の拡大の帰趨、政府等が打ち出している各種経済対策の効果、米中間の貿易摩擦を含む海外経済の動向、それらが管内経済に与える影響等に注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2020年6月10日発表）
より】

・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象103店舗）（」３月）
は、21,286百万円、前年同月比＋3.9％となり２か月連続で増加。品目別では、ウエイトの高い「飲食料品」が４か月連続かつ大幅に増加（同＋8.4％）
し、「家庭用品」も５か月ぶりに増加（同＋2.5％）したが、他の品目は大幅の減少となった（「衣料品」：同－26.0％、「身の回り品」：同－21.4％、「家電機器」：同－4.3％）。
「既存店ベース（＝店舗調整後）」でも２か月連続で増加した（同＋1.3％）。
品目別では、「飲食料品」「、家庭用品」が増加（順に、同＋6.0％、同＋0.9％）。
・大型専門店では、「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、３月、204店舗）
は6,961百万円、同＋10.7％で、５か月連続かつ大幅に増加し、「ホームセンター」（同63店舗）も3,290百万円、同＋10.4％で、２か月連続かつ大幅に増加した。一方、「家電大型専門店」（同42店舗）
は3,869百万円、同－4.5％で２か月ぶりに減少した。また、「コンビニエンスストア」（同561店舗）は9,167百万円、同－6.8％となり３か月ぶりに大幅減少。
・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（３月）
は、44,573百万円、同＋3.2％となり２か月連続で増加。これは、新型コロナウイルス感染症対策のためのマスクや消毒薬などの衛生用品をはじめ、外出自粛による家での飲食料品や園芸用品、ＤＩＹ用品などに動きがみられたためと考えられる。

「新設住宅着工戸数」
は４か月ぶりに大幅減少

・「新設住宅着工戸数」（４月）
は621戸、前年同月比－26.7％で、４か月ぶりに大幅減少した。
・利用関係別では、すべてで大幅減少し、「持家」
は306戸、同－27.8％
で、２か月ぶりに大幅減少（大津市52戸など）「、貸家」
は158戸、同－15.1％で、２か月連続かつ大幅に減少（草津市58戸など）「、分譲住宅」
は156戸、同－32.2％で、４か月ぶりに大幅減少（大津市91戸など）。分譲住宅のうち「一戸建て」
は100戸、前年差－28戸で、３か月ぶりに減少、「分譲マンション」も56戸、同－46戸で、４か月ぶりに減少。
「給与住宅」
は１戸（大津市）。
・４月の分譲マンション新規販売率（１月からの新規販売戸数累計：154戸／同新規供給戸数累計：208戸）
は74.0％となり、好不調の境目といわれる70％を２か月連続で上回った（参考：近畿全体では77.9％）。平均住戸面積は74.17㎡、平均販売価格は3,995万円。

「新規求人倍率」
は２か月連続かつ大幅低下

・「新規求人数（パートを含む）（」４月）
は6,209人、前年同月比－34.9％で、４か月連続かつ大幅に減少し、「新規求職者数（同）」は5,534人、同－9.8％で、３か月連続で減少。
・「新規求人倍率（パートを含む、季節調整値）」
は２か月連続かつ大幅低下の1.46倍（前月差－0.35ポイント）「、有効求人倍率（同）」も４か月連続で低下の1.08倍となった（同－0.06ポイント）。なお、「就業地別」の有効求人倍率は同0.07ポイント低下の1.31倍となった。今回の感染症拡大の影響が出始めてきたと考えられる。
・雇用形態別の有効求人倍率（原数値）
は、「常用パート」
が前月に比べ大幅低下（同－0.27ポイント）の1.06倍となり、「正社員」
は４か月連続で低下の0.63倍（同－0.08ポイント）。
・県内安定所別の有効求人倍率（パートを含む、原数値）
は、１倍超が「彦根」（1.41倍）と「草津」（1.05倍）のみで、「大津」（0.92倍）「、東近江」（0.88倍）「、長浜」（0.87倍）は久々に１倍を下回り、「甲賀」は２か月連続で１倍割れ（0.83倍）、最も低い「高島」
は前月に比べ大幅・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」４月）
は、「普通乗用車（３ナンバー車）」が1,000台を下回る低水準で、７か月連続かつ大幅の減少となっているのに加え（953台、同－37.0％）「、小型乗用車（５ナンバー）」が２か月ぶりに大幅減少したため（1,103台、同－10.5％）、２車種合計では７か月連続かつ大幅の減少となっている（2,056台、同－25.1％）「。軽乗用車」
も７か月連続かつ大幅の減少（1,314台、同－37.0％）。これは、今回の感染症拡大による買い控えによるものとみられる。
乗用車の新車登録・販売台数（前年同期（月）比）

（％）

30
20
100-10-20-30-40

2018年
2019年
2020年
4‑6月 7‑9月 10‑12月 1‑3月 4‑6月 7‑9月 10‑12月 1‑3月
期
期
期
期
期
期
期
期

2019年
2020年
12月
２月
11月
１月

３月

４月

普通乗用車 ‑5.1

6.7

14.1 ‑1.0

8.3

17.1 ‑19.8 ‑13.4‑18.1 ‑12.3 ‑14.1 ‑8.2 ‑16.7 ‑37.0

2.2

6.9

‑0.2

7.6

‑1.1 ‑17.3 ‑1.5

‑14.7 ‑10.3 ‑11.6 ‑7.7

2.3

7.3

3.4

‑3.5

5.4

12.0 ‑11.6 ‑9.9

‑4.8 ‑10.0 ‑0.9 ‑14.7 ‑11.6 ‑37.0

小型乗用車 ‑9.7
軽乗用車

9.7

‑10.5

（前年同期（月）比）新設住宅着工戸数の伸び率の推移（利用関係別）

（％）

160
140
120
100
80
60
40
200-20-40-60

2018年
2019年
2020年
4‑6月 7‑9月 10‑12月 1‑3月 4‑6月 7‑9月 10‑12月 1‑3月
期
期
期
期
期
期
期
期

2019年
2020年
12月
２月
11月
１月

３月

7.8

‑12.9 29.3 ‑21.3 ‑2.4

10.7 ‑22.7 18.1

23.5 ‑26.7

持家

5.0

4.0

4.2

貸家

‑6.2 ‑29.7 47.7 ‑47.2

総戸数‑12.6 19.6

8.9

1.5

‑11.4

3.2

‑0.5 ‑18.8 11.1 ‑14.5 13.9 ‑27.8

1.0

17.5

6.2

10.0

68.0

分譲住宅 30.4 ‑20.8 63.8 ‑23.6 ‑31.3

6.0‑35.6 81.3

5.0

‑4.7 22.1

16.2

４月

6.5

22.4

‑4.7 ‑15.1‑5.3 ‑45.3 33.3 138.7 85.3 ‑32.2

低下（同－0.20ポイント）の低水準となった（0.68倍）。
（倍）
2.40

求人倍率の推移（パートを含む、季節調整済値）

2.20
2.00
1.80
1.60
1.40
1.20
1.00
0.80 2019年
１月

新規求人倍率

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

2020年
２月
１月

３月

４月

2.11 1.98 2.03 2.12 2.04 2.04 2.12 1.97 1.83 2.08 1.95 2.32 1.61 1.92 1.81 1.46

有効求人倍率（受理地別） 1.37 1.37 1.36 1.37 1.36 1.35 1.35 1.35 1.32 1.32 1.31 1.37 1.27 1.25 1.14 1.08
有効求人倍率（就業地別） 1.67 1.68 1.67 1.68 1.66 1.65 1.65 1.63 1.61 1.59 1.59 1.65 1.51 1.49 1.38 1.31