2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

証券コード 6159
電子提供措置の開始日 2023年11月2日

株 主 各 位山形県山形市蔵王上野578番地の２
代表取締役社長

榊原憲二

第64期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項
（

交

付

書

面

省

略

事

項

）

事業報告
1.企業集団の現況(1)直前３事業年度の財産及び損益の状況(2)主要な事業内容(3)主要な営業所及び工場(4)使用人の状況(5)主要な借入先の状況(6)その他企業集団の現況に関する重要な事項
2.会社の現況(1)株式の状況(2)新株予約権等の状況(3)会社役員の状況①責任限定契約の内容の概要②補償契約の内容の概要③役員等賠償責任保険契約の内容の概要等④社外役員に関する事項(4)会計監査人の状況(5)業務の適正を確保するための体制(6)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(7)剰余金の配当等の決定に関する方針
連結計算書類及び計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表
連結計算書類に係る会計監査報告
計算書類に係る会計監査報告
監査役会の監査報告（第64期2022年９月１日から2023年８月31日まで）
会社法改正により、電子提供措置事項を掲載したウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた
株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書
面をお送りいたします。なお、上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。

表紙

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

（

事

業

報

告

2022年 9 月 1 日から
2023年 8 月31日まで）

１.企業集団の現況（１）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

分
上

第 64 期
第 61 期
第 62 期
第 63 期(当連結会計年度)(2020年８月期) (2021年８月期) (2022年８月期)(2023年８月期)

高 (千円)

5,416,990

4,010,347

5,201,750

5,181,180

親会社株主に帰属(千円)する当期純利益

432,581461,156

1,226,194

868,238

１株当たり当期純利益 (円)

71.15

76.19

204.09145.28

総資

産 (千円)

12,792,808

13,245,550

14,728,471

15,628,776

純資

産 (千円)

11,431,066

11,927,942

13,260,892

14,016,518

1,879.27

1,971.91

2,206.64

2,388.82

１株当たり純資産額 (円)（注）１. １株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を控除して算定しております。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第63期連結会計年度の期首から適用しており、第63期連結会計年度以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－1－

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知（２）主要な事業内容（2023年８月31日現在）

当社グループは、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。

（３）主要な営業所及び工場（2023年８月31日現在）
名

称

当社

Micron-U.S.A., Inc.
Micron Machinery (Thailand)Co., Ltd.
密科倫精密机械（蘇州）有限公
司所
在地
本社：山形県山形市蔵王上野578番地の２
Ｒ＆Ｄセンター：山形県上山市みはらしの丘19番地
みはらし工場：山形県上山市みはらしの丘20番地１
東京営業所：東京都中央区日本橋小網町17番18号
中部サテライト(名古屋営業所)：
愛知県長久手市長配三丁目611番地
5150 Falcon View Avenue S.E., Kentwood, MI 49512 U.S.A.
No.641/1, Srinagarindra Rd., Suan Luang Sub-dist., Suan
Luang Dist., Bangkok 10250 Thailand
江蘇省 蘇州市 高新区青花路26号2幢102室（注）密科倫精密机械（蘇州）有限公司の社名及び所在地は中国語簡体字を含んでいるた
め、日本語常用漢字で代用しております。

（４）使用人の状況（2023年８月31日現在）①

企業集団の使用人の状況

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

236名

②
使

+1名

当社の使用人の状況
用

人
222名

数

前事業年度末比増減+1名－2－

主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況

平

均

年

43.9歳

齢

平均勤続年数17.9年

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知（５）主要な借入先の状況（2023年８月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社山形銀行

259,400千円

株式会社きらやか銀行

50,000千円

株式会社みずほ銀行

50,000千円

株式会社荘内銀行

50,000千円（６）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－3－

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

２. 会社の現況（１）株式の状況（2023年８月31日現在）
①
②
③

④

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

27,000,000株
7,706,100株
887名

大株主（上位10名）

株

主

名

ミクロン精密社員持株会

持

株

数

持

株

比

率

1,117,010株

18.24％

榊原 憲二

300,370株

4.91％

ミクロン精密取引先持株会

292,500株

4.78％

株式会社山形銀行

285,000株

4.66％

株式会社きらやか銀行

270,000株

4.41％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

269,561株

4.40％

小松 貞生

256,500株

4.19％

日本生命保険相互会社

228,000株

3.72％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

168,900株

2.76％

白田 啓

129,000株

2.11％（注）当社は、自己株式1,583,761株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
なお、自己株式には、取締役向け株式交付信託保有の当社株式（175,000株）及び社
員向け株式交付信託保有の当社株式（93,261株）を含めておりません。

（２）新株予約権等の状況

該当事項はありません。

－4－

株式の状況、新株予約権等の状況

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知（３）会社役員の状況①

責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款に基づき、任務を怠ったことによって生じた当社に対する損害賠償責任を、法令で定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。
②

補償契約の内容の概要
該当事項はありません。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社のすべての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務上の行為に起因する損害賠償金、訴訟費用が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益又は違法に便宜供与を得た場合、犯罪行為に起因する等の場合には補填の対象外としております。

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係並びに他の法人等の社外役員等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役押野正德氏は、押野正德公認会計士事務所の所長を兼務しておりますが、同事務所と当社との間には特別の関係はありません。また、株式会社山形銀行の社外取締役監査等委員を兼務しておりますが、同行と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役鈴木辰雄氏は、株式会社マルタニの取締役会長を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別の関係はありません。

－5－

会社役員の状況2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

ロ．当事業年度における主な活動状況及び社外役員に期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役押野正德氏は、当事業年度開催の取締役会22回のうち20回に出席し、永年にわたり多くの企業を監査してきた経験を活かし、客観的な助言や忌憚のない意見により、社外取締役として独立した立場から適宜発言を行っております。取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、経営会議においても、当社と子会社の財務状況・経営成績について適宜発言を行うな
ど、社外取締役に期待される役割を十分に果たしております。
社外監査役今田隆美氏は、当事業年度開催の取締役会22回のうち21回に、また監査役会15回のうち14回に出席し、他社の取締役・監査役の経験を活かした忌憚のない意見により、取締役の職務の適法性、妥当性を確保すべく、発言を行っております。
社外監査役鈴木辰雄氏は、当事業年度開催の取締役会22回のうち21回に、また監査役会15回のうち15回に出席し、他社の取締役の経験を活かした忌憚のない意見により、取締役の職務の適法性、妥当性を確保すべく、発言を行っております。

－6－

会社役員の状況2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知（４）会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

EY新日本有限責任監査法人

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

32,250千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32,250千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－7－

会計監査人の状況

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知（５）業務の適正を確保するための体制

当社は、社是及び経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の継続的な向上を図るとともに、顧客・取引先・株主・社員・社会という総てのステークホ

ルダーから信頼され、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針（以下、「内部統制システ
ムの基本方針」という）を整備しております。
当社は、社会の変化に対応して内部統制システムの基本方針を常時見直すことで、より適正かつ効率的な体制を目指しております。
取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

コーポレート・ガバナンス

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化策として、経営会議規程に基づいて設置した経営会議を毎月開催し、取締役会付議事項の事前審議を行っているほか、取締役会規程に基づき開催する取締役会においては、経営の透明性・客観性を高めるとともに、迅速な意思決定を行う体制を確保しております。
当社は従来から監査役会設置会社であり、監査役は経営に関する重要な会議に出席をして意見を述べることで、独立した視点から取締役の職務執行の適法性・妥当性を十分監査できる体制を確保しております。

②

コンプライアンス

当社グループ全体で共有する「MICRON行動規範(MICRON Code of

Conduct)」を制定し、全グループレベルでの認識の統一と水準の向上に努めております。

③

内部監査

当社グループは、社長直轄の内部監査室を置き、年間内部監査基本計画書に沿った内部監査を実施し、内部統制システムの整備・運用状況の改善に資するなどの監査活動を実施しております。

④

取締役・使用人の宣誓

当社グループの取締役及び使用人は、「MICRON行動規範(MICRON

Code of Conduct)」を遵守する旨の宣誓書にサインを行い提出しております。

－8－

業務の適正を確保するための体制

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程により、取締役及び社員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を確保しておりますが、更に、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるなどの、規程の改正・強化に努めております。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理規程

当社は、当社グループのリスク管理を統括する部門を置き、グループ全体のリスク管理規程・リスク対応マニュアルを制定し、リスク管理体制の構築
及び運用を行っております。

②

予防対策

当社グループの各部門長は、自部門の目標の達成に影響を与えると思われる重点実施項目（内外の発生し得るリスクを、発生頻度・被害の規模により抽出）を年度予防対策計画として定め、予防対策を推進します。

③

有事の体制

当社グループに不測の事態が発生した場合、レベルに応じた対応責任者を明確にし、迅速かつ的確な報告・対策が行われる体制を整備します。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

経営方針及び経営戦略

経営戦略の見直しや審議を行う定例の経営会議と取締役会を毎月開催する

ほか、機動性のある随時開催、当社子会社の取締役の随時参加により、重要事項に関する迅速な意思決定を行い、効率的な職務の執行を行っております。

②

権限及び職責、手続き

業務分掌規程、職務権限規程、職務決裁基準規程その他の社内規程により、基本的な手続きや権限を明確化し、職務執行が効率的に図られるようにしております。

③

組織構造及び慣行

組織的・人的構成については、機動的に見直し、効率化に努めております。

④

モニタリング

収益性を見直すミーティングを随時開催し、過去の実績との比較、予算との比較等を行うほか、案件などの進捗を管理することにより、定期的な収益性の確認をすることで、効率を高めております。

－9－

業務の適正を確保するための体制

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社グループは、相互に独立性を尊重しながらも緊密な連携を保ち、企業集団の内部統制を充実させ、業績向上と発展を図るため各社の経営実態の把握、経営体制の指針など、必要な体制の整備に努めております。

②

当社グループ全体で共有する「MICRON行動規範(MICRON Code of
Conduct)」を制定し、全グループレベルでの認識の統一と水準の向上に努めております。
③ 当社グループは、当社の内部監査室が作成した年間内部監査基本計画書に沿った内部監査を受けるものとし、「MICRON行動規範(MICRON Codeof Conduct)」に関する認識の統一と水準の向上に努めております。
④ 当社管理部門は、関係会社管理規程により、当社子会社に対し、経営管理に必要な資料の提出を求め、これを整備保管するとともに、当社子会社の経営状況と財務状況を把握し、取締役会に報告しております。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する監査役スタッフを置くこととし、当該社員は監査役の指揮命令に服し、人事（異動、評価、懲戒処分等）を行う場合は、人事担当取締役は事前に監査役会に報告し、意見交換を行い、監査役会の了承を得ることとします。
取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①

監査役は、取締役会に出席し、取締役より重要事項の説明を受け、関係書類の配付並びに詳細な説明を受けているほか、経営に関する重要な会議に出席しております。
② 取締役及び使用人は、監査役に対し、稟議書、議事録、契約書等の関係書類を持参したうえで、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について報告を行っております。
③ 取締役及び使用人は、監査役に対し、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、又は当社に損害を及ぼす事実を知った場合、遅滞なく報告を行うことにしております。
内部監査室は、監査役に対し、内部監査状況について報告を行っております。

④－ 10 －

業務の適正を確保するための体制

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知⑤

当社子会社の取締役、監査役及び使用人等から、当社グループに損害を及⑥

当社グループは、上記報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理ぼす事項、不正行為や法令、定款違反に当たる事項についての報告を受けた者は、監査役に速やかに報告することとします。
由とする不利益な取り扱いは一切行わないこととします。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役会は、内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互に連携を図っております。
② 監査役は、代表取締役と定期的に情報・意見交換を行っております。
③ 監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとします。
（６）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における取組につきましては、「業務の適正を確保するための体制」に則った運用を実施しております。その主な取組は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行について

取締役は、毎月開催する経営会議と取締役会を通じ、年度予算の決定をはじめ、重要な意思決定を行っております。また、適宜開催するミーティングで経営上の懸案事項の洗い出しや問題提起を行い、案件に対する速やかな意思決定と対応を行っております。更に、経営理念に基づく行動指針を毎年策定し、全社員に周知しております。
② リスク管理体制について

取締役は、毎月開催する経営会議と取締役会を通じ、当社を取り巻く環境の変化や取引先の状況等の情報を共有し、機動的な経営を行う体制を築いております。また、品質方針の徹底を図るべく、毎月全社員で唱和するほか、定期的な巡回指導により啓蒙を図っております。
③ 監査役の監査体制について

監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、内部監査室、会計監査人等と情報共有を図り、取締役の職務の執行の監査、内部統制シ
ステムの整備と運用状況を確認するほか、各監査役は取締役会等に出席し、適宜意見を述べております。

－ 11 －

業務の適正を確保するための体制

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知（７）剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績、配当性向等を総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

－ 12 －

業務の適正を確保するための体制

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
9 月 1 日から（2022年
2023年 8 月31日まで ）
株
資 本 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

651,370

資本剰余金709,200

主

資

利益剰余金

（単位：千円）
本
自己株式

12,754,976 △1,536,129

株主資本
合
計
12,579,416

剰 余 金 の 配 当△49,085△49,085

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

868,238

868,238

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

72,518

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

72,518651,370

781,718

819,152△413,963△413,963

116,493

189,012△297,469

594,201

13,574,128 △1,833,599

13,173,618

その他の包括利益累計額
そ の 他
有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

465,033

為 替 換 算調 整 勘 定181,723

そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額
合計646,756

非 支 配
株主持分
34,719

純 資 産
合
計
13,260,892

剰 余 金 の 配 当△49,085

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

868,238

自 己 株 式 の 取 得△413,963

自 己 株 式 の 処 分

189,012

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額(純額)95,41368,558

163,972△2,548161,423

当 期 変 動 額 合 計

95,41368,558

163,972△2,548755,625

当

560,446

250,282

810,729

32,17014,016,518

期

末

残

高

－ 13 －

連結株主資本等変動計算書

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況①

連結子会社の数②

連結子会社の名称

３社
Micron-U.S.A., Inc.
Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.
密科倫精密机械（蘇州）有限公司（注）密科倫精密机械（蘇州）有限公司の社名は中国
語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
（連結の範囲の変更に関する事項）
当連結会計年度において新たに密科倫精密机械（蘇州）有限公司を設立したことにより、連結の範囲に含めております。

③

主要な非連結子会社の名称等

ミクロンテクニカルサービス株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（２）持分法の適用に関する事項
・持分法を適用していない
非連結子会社

ミクロンテクニカルサービス株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
Micron-U.S.A., Inc. 及びMicron Machinery (Thailand) Co., Ltd. の決算日は、連結決算日と一致しております。密科倫精密机械（蘇州）有限公司は、決算日が12月31日と連結決算日と異なるものの、連結決算日での仮決算を行った計算書類を使用して、連結決算を行っております。

－ 14 －

連結注記表

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知（４）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

・その他有価証券
ⅰ.市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評
価し評価差額を損益に計上しております。

ⅱ.市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ. 棚卸資産・半製品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は､収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・原材料及び貯蔵品

原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

４～10年

工具、器具及び備品

２～15年定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 15 －

連結注記表

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

ハ. リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。

ハ. 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。

ニ. 製品保証引当金

当社は、製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。

ホ. 株式給付引当金

社員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ヘ. 役員株式給付引当金

取締役向け株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計
年度に見合う分を計上しております。

－ 16 －

連結注記表

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知④

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナ

ルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。
据付・納入試運転サービスを伴う製品販売については、据付・納入試運転サービスの提供を別契約として締結した場合であっても、据付・納入試運転サービスが完了することにより顧客が便益を享受することができることから、当該製品販売と、据付・納入試運転サービスの提供を単一の履行義務として識別しております。このような場合においては、据付・納入試運転サービスが検収された時点で顧客と合意した研削性能の確認が完了し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
また、据付・納入試運転サービスを伴わない製品販売については、製品が検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
部品販売については、物品が検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
作業の伴う部品・サービス販売については、作業が完了し、検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
⑤

退職給付に係る会計処理の方法
当社は、企業年金制度に関する退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 17 －

連結注記表

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知⑥

重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

－ 18 －

連結注記表

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産51,053千円（繰延税金負債相殺前）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、翌連結会計年度の課税所得および将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、将来減算一時差異等の解消スケジュールは税務上の損金算入要件の充足の可否を分析した上でスケジューリングしており、合理的に実現可能性を判断しております。
②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、受注や内示の予測、利益率等について一定の仮定を置いて作成しております。
翌連結会計年度の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。
③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場
合に、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 19 －

連結注記表

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知（追加情報）（取締役向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。
１. 取引の概要「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。
２. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿
価額及び株式数は、261,249千円及び175,000株であります。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。
１. 取引の概要「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。
２. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿
価額及び株式数は、136,632千円及び93,261株であります。

－ 20 －

連結注記表

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

２. 連結貸借対照表に関する注記（１）受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形

169千円

売掛金

561,158千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

5,894,896千円（３）国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

12,500千円

土地

156,321千円

工具、器具及び備品(有形固定資産その他)

12,118千円

ソフトウェア(無形固定資産)

３.

387千円

連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表「７.収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

7,706,100株－株－株

7,706,100株

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

1,712,282株

144,232株

4,492株

1,852,022株（２）自己株式の数に関する事項

普通株式（注）(注)

１. 普通株式の自己株式数の増加144,232株は、自己株式の市場買付けによる144,200株、単元未満株式の買取り請求による買取り32株であります。
２. 普通株式の自己株式数の減少4,492株は、従業員向けインセンティブ・プランとして
社員向け株式交付信託から株式を交付したことによるものであります。
３. 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式交付信託口が保有する当社株式
268,261株が含まれております。

－ 21 －

連結注記表

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知（３）剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等2022年11月25日開催の第63期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

49,085千円

・１株当たり配当金額

8.00円

・基準日

2022年８月31日・効力発生日2022年11月28日

配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金791千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2023年11月24日開催の第64期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

45,917千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当金額

7.50円

・基準日

2023年８月31日・効力発生日2023年11月27日

配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,312千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金699千円が含まれております。

－ 22 －

連結注記表

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

５. 金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、売上債権回収による外貨資金を中長期的に効率的な運用を図るために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク売上債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨預金及び外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券（「満期保有目的の債券」、「その他有価証券」に区分）及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
なお、投資有価証券の中には、組込デリバティブを含む複合金融商品が含まれております。これらは格付けの高い債券で、元本の安全性を重視し、商品特性を理解のうえ、その他有価証券として保有しておりますが、発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リス
ク、市場価格の変動リスクに晒されております。
仕入債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、売上債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、組込デリバティブを含む複合金融商品については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

－ 23 －

連結注記表

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い管理部が行っております。
連結子会社についても、当社の規程に準じて管理を行っております。
借入金については、すべて１年以内の支払期日であるため、金利変動リスクは低いと判断しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 24 －

連結注記表

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注１）参照）
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券に含まれるMMF及び譲渡性預金、買掛金並びに短期借入金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（千円）
有価証券及び投資有価証券
（※１）
資産計

時価（千円）

差額（千円）

2,493,930

2,488,937△4,992

2,493,930

2,488,937△4,992（※１）組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
（注１）市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券(非上場株式)75,293

関係会社株式(非上場株式)

1,000－ 25 －

連結注記表

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品（単位：千円）
区分

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
社債
その他

②

時価
レベル３

レベル１

レベル２

1,162,449－－－－
186,751－554,979－

合計

1,162,449
554,979
186,751

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品（単位：千円）
区分

有価証券及び投資有価証券
投資有価証券
満期保有目的の
債券
社債

レベル１

レベル２

－

－

－ 26 －

連結注記表

時価

レベル３

584,757

合計

584,7572023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。なお、当社が保有している社債は、活発な市場における相場価格とは認められず、観察できないインプットにより時価を算定しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
６. 退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出企業年金制度を採用しており、連結子会社であるMicron-U.S.A., Inc.は確定拠出企業年金制度を採用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出企業年金制度と同様に会計処理しております。
（２）確定給付制度①

簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高△21,237千円

退職給付費用

3,448千円

退職給付に係る資産の期末残高②△17,788千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

73,506千円

年金資産△91,295千円△17,788千円

非積立型制度の退職給付債務－千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△17,788千円

退職給付に係る資産△17,788千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△17,788千円③

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

3,448千円（３）確定拠出企業年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出企業年金制度への要拠出額は、28,755千円であります。

－ 27 －

連結注記表

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知（４）複数事業主制度
確定拠出企業年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠
出額は、9,281千円であります。
７. 収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（１）製品及びサービスごとの分解情報（単位：千円）研削盤の製造及び販売

製品

4,206,267

部品

941,053

その他

33,8595,181,180

顧客との契約から生じる収益－

その他の収益5,181,180

外部顧客への売上高（２）地域ごとの分解情報（単位：千円）研削盤の製造及び販売

日本

2,219,232

北米

705,725

中南米

894,206

アジア

1,164,539

欧州

197,477
5,181,180

顧客との契約から生じる収益－

その他の収益5,181,180

外部顧客への売上高（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他の地域」に含まれていた「中南米」の顧客との契約から生じる収益は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事
項（４）会計方針に関する事項④

重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

－ 28 －

連結注記表

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

3. 当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,218,458

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

805,370

契約負債（期首残高）

188,112

契約負債（期末残高）

366,169

契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、137,478千円であります。
また、当連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期

間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
８. １株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

2,388円82銭（２）１株当たり当期純利益

145円28銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有
株式分を控除する他、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式（当連結会計年度末「取締役向け株式交付信託」175,000株及び「社員向け株式交付信託」93,261株、期中平均株式数「取締役向け株式交付信託」
128,169株及び「社員向け株式交付信託」57,002株）を控除して算定しております。
９. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 29 －

連結注記表

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
9 月 1 日から（2022年
2023年 8 月31日まで ）
株

主

資本剰余金

資
利

益

（単位：千円）本

剰余金

その他利益剰
余
金
技術
繰越
別途
開発
利益
積立金
積立金
剰余金

利益
剰余金
合計

剰余金の配当△49,085△49,085

当期純利益

777,459

777,459

当期首残高

資本金

資本
準備金

651,370

586,750

その他
資本
剰余金
122,450

資本
剰余金
合計

利益
準備金

709,200

122,967

1,800,000

1,800,000

自己
株式

株主
資本
合計

8,561,775 12,284,742 △1,536,129 12,109,183

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

72,51872,518△49,085
777,459△413,963△413,963

116,493

189,012△297,469

503,423

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－

72,51872,518

－

－

－

当期末残高

651,370

586,750

194,968

781,718

122,967

1,800,000

1,800,000

評価・換算差額等

当期首残高

そ の 他 有 価 証
券 評 価 差 額 金

評価・換算差額等
合計

479,310479,310

純資産合計
12,588,493

当期変動額
剰余金の配当△49,085

当期純利益

777,459

自己株式の取得△413,963

自己株式の処分

189,012

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

101,873

101,873

当期変動額合計

101,873

101,873605,296

当期末残高

581,183

581,183

13,193,789－ 30 －

株主資本等変動計算書

101,873

728,374

728,374

9,290,149 13,013,116 △1,833,599 12,612,606

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項（１）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ロ. 子会社株式及び移動平均法による原価法

関連会社株式ハ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評
価し評価差額を損益に計上しております。

・市場価格のない株式等②

移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ. 半製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ. 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ. 原材料及び貯蔵品

原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法－ 31 －

個別注記表

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知（２）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

４～10年

工具、器具及び備品

２～15年定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

長期前払費用均等償却によっております。なお、償却期間について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（３）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。

－ 32 －

個別注記表

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知④

製品保証引当金製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。

⑤

株式給付引当金

社員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

⑥

役員株式給付引当金

取締役向け株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

⑦

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

－ 33 －

個別注記表

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知（４）重要な収益及び費用の計上基準
連結計算書類「連結注記表（４）会計方針に関する事項

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項④

重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一です。

（５）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産47,551千円（繰延税金負債相殺前）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表の「（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

－ 34 －

個別注記表

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知（追加情報）（取締役向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。
１. 取引の概要「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。
２. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、261,249千円及び175,000株であります。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。
１. 取引の概要「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。
２. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、136,632千円及び93,261株であります。

－ 35 －

個別注記表

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

２. 貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

5,723,216千円（２）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
売掛金

49,762千円

その他（流動資産）5,506千円

買掛金

51千円

未払金

251,712千円

契約負債

101,594千円（３）国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
機械及び装置12,500千円

工具、器具及び備品

12,118千円

土地

156,321千円

ソフトウェア387千円（４）取締役に対する金銭債務
長期未払金

15,020千円

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

1,256,957千円

仕入高18,901千円

販売費及び一般管理費

606千円

営業取引以外の取引

1,352千円－ 36 －

個別注記表

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

1,712,282株

144,232株

普通株式(注)

当事業年度減少株式数
4,492株

当事業年度末株式数
1,852,022株(注) １. 普通株式の自己株式数の増加144,232株は、自己株式の市場買付けによる144,200株、単元未満株式の買取り請求による買取り32株であります。
２. 普通株式の自己株式数の減少4,492株は、従業員向けインセンティブ・プランとして社
員向け株式交付信託から株式を交付したことによるものであります。
３. 当事業年度末の自己株式の株式数には、株式交付信託口が保有する当社株式268,261株が含まれております。
５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損

39,669千円

未払事業税

1,796千円

賞与引当金

16,463千円

製品保証引当金

3,045千円

株式給付引当金

24,872千円

役員株式給付引当金40,759千円

長期未払金

4,573千円(役員退職慰労引当金)
減価償却費

42,310千円

投資有価証券評価損

52,147千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額5,549千円
231,186千円△183,635千円

繰延税金資産合計

47,551千円

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金△5,416千円△182,806千円

繰延税金負債合計△188,222千円

繰延税金資産(負債)の純額△140,671千円－ 37 －

個別注記表

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

６. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種

類

名

称

資本金

事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

子会社

MicronU.S.A., Inc.

100(千米ドル)

心なし研削盤、内面研削盤の輸入及び販売

100.00子会社

MicronMachinery(Thailand)Co., Ltd.

4,000(千ﾊﾞｰﾂ)

心なし研削盤、内面研削盤の輸入及び販売

49.00

関係内容
役員の兼任

事業上の関係

２名

販売先

２名

販売先

取引の内容

取引金額
（千円）

当社製品の
販売

1,024,755

当社製品の
販売

232,202

科目

期末残高
（千円）

売掛金

34,338

契約負債

101,594

売掛金

15,424(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
7. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類「連結注記表
会計方針に関する事項④

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（４）

重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一です。

－ 38 －

個別注記表

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

８. １株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額2,253円78銭（２）１株当たり当期純利益

130円09銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式（当事業年度末「取締役向け株式交付信託」175,000株及び「社員向け株式交付信託」93,261株、期中平均株式数「取締役向け株式交付信託」128,169株及び「社員向け株式交付信託」57,002株）を控除して算定しております。
９. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10.

連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

－ 39 －

個別注記表

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ミクロン精密株式会社
取締役会 御中

2023年10月20日

EY新日本有限責任監査法人
福
島
事
務
所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

川

高

広

公認会計士

鈴

木

克

子

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ミクロン精密株式会社の２０２
２年９月１日から２０２３年８月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 40 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 41 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ミクロン精密株式会社
取締役会 御中

2023年10月20日

EY新日本有限責任監査法人
福
島
事
務
所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

川

高

広

公認会計士

鈴

木

克

子

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ミクロン精密株式会社の２０２２年９月１日から２０２３年８月３１日までの第６４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 42 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 43 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年９月１日から2023年８月31日までの第64期事業
年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査役会の監査報告2023/10/30 15:30:41 / 23027394̲ミクロン精密株式会社̲招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(１) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年10月20日

ミクロン精密株式会社

山今社外監査役 鈴
常勤監査役

社外監査役

口
田
木

監査役会

洋
隆
辰

子 ㊞
美 ㊞
雄 ㊞
以

－ 45 －

監査役会の監査報告上