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国際会議等

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2021 年 AICPA 年次全国大会報告
ASBJ 副委員長
ASBJ アシスタン
ト・ディレクター
ASBJ
専門研究員

かわにしやすのぶ安喜加藤

牧野 めぐみ

ASBJ
専門研究員

手塚

ASBJ
専門研究員

若尾川西
まき のい とう伊藤しゅうじ

修司

Ⅰ．はじめに
米国公認会計士協会（AICPA）の年次全国大会─ 最近の米国証券取引委員会（SEC）及び公開会社会計監督委員会（PCAOB）の動向─
が、2021 年 12 月 6 日から 8 日にかけての 3 日
チャル形式との併用）、SEC や PCAOB、米国財務会計基準審議会（FASB）、国際会計基準審議会（IASB）などからの出席者により、会計基準の動向をはじめとする彼らの見解や監査及び財務報告に関する最近の論点等について発表ないし討議が行われた。企業会計基準委員会

わか お

紘司
ふみひと

史けん じ健二

現地時間

セッション

9：00 AM─9：35 AM

前 AICPA 会 長 に よ る
講演9：40 AM─10：05 AM

変革期における監査

10：25 AM─11：40 AM

基調講演 ─ SEC 主任会
計 官 室（OCA） の リ ーダーとの対談

11：45 AM─12：35 PM

OCA の取組み

1：40 PM─2：30 PM

資本市場の動向

2：50 PM─3：40 PM

デジタル資産：法務、会計、監査

3：40 PM─4：40 PM

進化するサイバーセ
キュリティ・リスクへの対応

4：40 PM─5：30 PM

1 日目の質疑応答（ASBJ）からは、川西副委員長ほかが参加した。本年全国大会のアジェンダは、次のとおりて づか

こう じ

2021 年 12 月 6 日（月）（第 1 日目）

間、米国ワシントン DC にて開催され（バーである。

か とう

ASBJ
専門研究員

2022.3 vol.76 季刊 会計基準

51

2021 年 12 月 7 日（火）（第 2 日目）

本稿では、本年次全国大会の主要なセッショ

現地時間

セッション

ンのうち、特に会計基準に関連する部分に焦点

9：00 AM─10：15 AM

2022 年の経済：予期せぬ重要な事象の影響く（上のアジェンダでハイライトしたセッショ

10：35 AM─11：25 AM

ESG サステナビリティ
パネルディスカッショ
ンをあてつつ、概要についてご紹介させていただンが対象）。なお、文中の各スピーカーの意見及び筆者の意見にわたる部分は、各人の私見であり所属する団体・組織の正式見解ではないとのことである。

11：30 AM─11：55 AM

PCAOB に よ る 基 準 設定のアップデート

12：55 PM─2：10 PM

SEC 企業財務局（Division of Corporation Finance）の動向

2：15 PM─2：40 PM

IASB アップデート

2021 年 12 月 6 日（月）（第 1 日目）

3：00 PM─4：15 PM

FASB 議 長 の 講 演 と 会
計基準設定に関する状況1 ．前 AICPA 会長による講演

4：20 PM─5：10 PM

2 日目の質疑応答

Ⅱ．主要なセッションの概要報告（スピーカー：前 AICPA 会長 Tracey Golden氏）
昨年のスピーチにおいて、会計士を取り巻く環境が急速に変化しており、テクノロジーの活2021 年 12 月 8 日（水）（第 3 日目）

用及びスキルの向上が将来における変化への対

現地時間

セッション

応として必要であることを述べたが、我々がす

9：00 AM─9：55 AM

従業員の多様性、公平性及び包摂性を効果的に推進する方法

変化により、クラウド技術、人工知能、リモーでにその将来の中にいると言及された。急速なトワーク環境が急速に進歩し、これらの変化はESG への取組みに関するパネルディスカッション

専門職に新しい機会をもたらしていることが述

11：10 AM─12：00 PM

SEC における施行に関する最新状況

共の利益に資するスキルと倫理観、時代に即し

1：00 PM─1：50 PM

CAO とコントローラーによるパネルディスカッション

1：55 PM─2：45 PM

財務諸表を超えて（Beyond the FinancialStatements）

3：05 PM─3：55 PM

会計に関する注目の話
題

4：00 PM─ 4：50 PM

PCAOB における登録、検査及び施行に関する最新状況

10：00 AM─10：50 AM

522022.3 vol.76 季刊 会計基準べられた。一方、これらの変化の中で信頼されるプロフェッショナルであり続けるために、公た活動を継続するための生涯学習、職業的懐疑心に基づく高品質な監査の提供を継続するため

国際関連情報国際会議等の文化・独立性・専門性、ESG のような新しれた。さらに、SEC が果たす国際的な役割とい課題に対応するための機動性と適応性が必要してのモニタリングの観点から、IFRS 財団のであることが述べられた。我々の職業の強みがモニタリングボードへの参加、ガバナンスや資人材に依拠していることから、人材パイプライ金調達、デュー・プロセスの確認により、監督ンの強化、スキルセットの向上、多様性・公平機能を発揮していることが説明された。また、性・包摂性の重要性が強調された。会計専門職

外国の公開会社については、昨年発効されたにおいてテクノロジーの進化等、必要とされる「外国企業責任法」や PCAOB が発行した規則スキルや能力が急速に変化していることから、などが紹介された。
最後に、投資家が投資判断をする情報の重要新しいスキルに対応した CPA 試験が 2024 年から開始することが予定されていることも、昨性の考え方などが説明された。

年度に引き続き言及された。また、会計士に対Paul Munter 主任会計官代理との対談後、副するサステナビリティ情報の保証に対するニー主任会計官から質の高い会計基準の適用を促進

ズも高まっており、ESG の取り組みに対するするためのコンサルテーションプロセスの概要

ステークホルダーの信頼性を高めるために会計が紹介され、事実や状況の十分な理解、また監士がリーダーとしての役割に踏み出す必要があ査委員会や会計監査人による検討及び分析の十ると述べられた。

分な理解を通じて対応していることが説明された。次に、監査法人の独立性及び重要性につい2 ． 基調講演─SEC 主任会計官室（OCA）のリーダーとの対談て発表された声明についての紹介があり、監査人の独立性が監査人、監査委員会、経営者の間（スピーカー：SEC 主任会計官代理 Paul Munt-で共有された責任であることを強調したことなer 氏他）

どが説明された。

SEC 主任会計官代理の Paul Munter 氏から、SEC の OCA における現在の主な活動について

3 ．OCA の取組み説明がなされた。企業が投資家に提供する情報会計・監査に関連して寄せられた論点に対しが会計原則に従って作成され、PCAOB の基準て、OCA の各スタッフからの見解が示された。

に従って監査された財務諸表を含む質の高いも主な内容は、次のとおりである。のであることが必要であるため、OCA では質の高い情報提供に向けた開発及び普及活動に取⑴

顧客との契約から生じる収益（収益認識）
収益認識に関しては、OCA が継続して照会り組んでいることが述べられた。
続いて、規制改革アジェンダとルール形成のを多く受ける次の論点に関して、特定の事実パ取組みについて説明がなされた。その中で、気ターンに基づく対応例ではなく、基準適用にあ候及び ESG、外国の公開会社に関してそれぞたっての留意点が紹介された。

れ紹介され、気候変動に関するルール形成の取①

履行義務の識別組みが説明された。気候変動や ESG に関連す登録企業が⑴財及びサービスの当初の提供とる問題点として、米国だけでなく、国際的にも⑵関連する一定の期間にわたるサービスの提供サステナビリティレポートなどの開示が進んでを約束する事実パターンを含む照会が多くはいるものの、発行体により一貫性がなく、比OCA に寄せられることが紹介された。ソフト

較可能性が担保できていないという見解が示さウェアのライセンスの付与とその後のサービス

2022.3 vol.76 季刊 会計基準

53

と し て の ソ フ ト ウ ェ ア（Software as a Ser-とを指摘した。

vice：SaaS）の提供等については、複雑な事実パターンが含まれることが多く、複数の約束が⑵

負債と資本の区別（SPAC を含む。
）

単一の履行義務なのか複数の履行義務なのかに

OCA スタッフは、2021 年 4 月に公表されたより、収益の認識時点に影響を与えるため、重特別買収目的会社（Special Purpose Acquisi-要な判断が要求されることが指摘された。

tion Company：SPAC）が発行する特定のワラ②ント（新株予約権）の会計処理に関する SEC

本人か代理人かの検討
本人か代理人かの検討に関しては、テクノロ

企業財務局との共同声明1 について説明を行っ

ジー関連の登録企業から多く照会が寄せられてた。この声明は、SPAC の設立及び新規上場にいることが説明された。OCA が照会を受けた

関連して発行された新株予約権の会計処理に関論点においては、登録企業は、顧客に特定されする事例を基に作成されており、SPAC が発行た財又はサービスを提供する際に、他の当事者するワラントの負債と資本を区分するにあたから受け取った財又はサービスに登録企業の財り、⑴決済額が企業自身の株式に連動したもの又はサービスを結合するものであるため、登録であるかどうか、⑵企業の支配下にない事象の企業が本人であるとされていた。登録企業が結発生により償還される可能性があるかどうか等合後のアウトプットを顧客への移転前に支配しを検討する必要があると指摘された。ているかどうかを判断する際には、⑴結合サービスの性質及び重要性の評価、⑵他の当事者か⑶監査人の独立性に関する規定

ら受け取った財又はサービスを支配しているのOCA スタッフは、監査人の独立性が規定さかどうかの評価が重要であるとされた。また、れている Regulation S─X の Rule 2─01 が 2020

本人か代理人かの判断の指標は、チェックリス

年 10 月に一部改訂されたことを受けて、SECトではなく、支配の評価を代替するものではなに新規登録された会社の登録文書に含まれるいことが指摘された。

「ルック・バック期間」（直近の会計年度）にお③ける監査人の独立性に関する相談を受けている顧客の識別と顧客に支払われる対価OCA では、プラットフォーム・ビジネスをことを述べた。また同スタッフは、財務諸表作営む登録企業が売手の代理人として行動する場成サービスや税務申告サービスを例に挙げ、そ合に、最終顧客に支払われたインセンティブをれが Rule 2─01 の序文の 4 つの指針のいくつか収益の減額ではなく、費用として認めた事例がに触れる場合について説明を行った。

あったものの、OCA スタッフは、常にこの判断が認められるわけではないとし、⑴顧客が 1⑷ 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）

人なのか複数なのか、⑵企業が最終顧客にインの設立センティブを支払うことについて、売手に対しOCA スタッフは、IFRS 財団評議員会の技て契約上又は黙示的な義務を負うのかどうか、術的準備ワーキング・グループ（TRWG）が⑶売手が妥当な期待を抱いているために、イン開発した気候のプロトタイプ及び全般的な開示センティブが実質的には最終顧客に対する価格要求のプロトタイプは、今後、強固なデュー・譲歩に該当するのか等を検討する必要があるこ

プロセスに従って審議される必要があると述べ1

https://www.sec.gov/news/public-statement/accounting-reporting-warrants-issued-spacs 参照。

542022.3 vol.76 季刊 会計基準

国際関連情報

た。また、ISSB 設立の当面の課題として、適国際会議等述べられた。

切なレベルのスタッフの確保、価値報告財団（VRF）及び気候変動開示基準委員会（CDSB）⑺

判定利害関係者との対話との統合による運営面の課題、IASB との協力投資家などのステークホルダーとの対話を通体制の確立などを挙げ、これらを注視していく

じた OCA の最近の活動の事例が、OCA スタッと述べた。また、サステナビリティ報告の分野

フから紹介された。

は進化しており、ISSB が常に新しい展開を視

ま ず 一 つ 目 と し て、 ス タ ッ フ 会 計 公 報

野に入れて、利害関係者のニーズに必要に応じ（SAB）第 120 号の公表について説明があった。て対応できるようにすることが重要だと述SAB 第 120 号 は、FASB が 公 表 し た ASC 第べた。

（ 以 下「Topic718」
718 号「 報 酬 ─ 株 式 報 酬」という。
）に準拠した株式報酬取引の公正価値⑸

デジタル資産の見積りに関する見解を示すもので、ガバナン

OCA スタッフは、デジタル資産の会計処理スや財務報告上の論点を多く含んでいると考えについても多くの相談が寄せられていると述べられている重要な非公開情報を企業が一般公開た。相談を受けた登録企業は、保有する特定のする前に付与されるバネ付きの（spring─load-資産が無形資産の定義を満たしていると結論付

ed）株式報酬の測定などについて、現行の解けているが、その結論にもかかわらず、登録企釈指針を Topic718 に適合するように、一部修業は無形資産モデル以外の様々な会計モデルの正が行われていることが述べられた。次に、投導入を提案している。しかしながら、取引され資家などのステークホルダーとの対話の中で繰るデジタル資産に関連する権利と義務の特性をり返し問われるテーマとして、セグメント報告十分に考慮して、適用すべき適切な会計処理をについて説明があった。ASC 第 280 号「セグ決定する必要があると考えているため、この重メント報告」はマネジメント・アプローチが前要なテーマについては、今後も FASB や投資提となっており、それぞれの事実パターンにつ家とも議論していきたいと述べた。

いて、特定の事実や状況を慎重に検討する必要があること、また、セグメントを決定する場合⑹ テクノロジーの発展が企業の財務報告プロ

は、企業が定期的に利用しているすべての情報セス及び監査に及ぼす影響を慎重に検討する必要があり、ビジネスの進化

OCA スタッフは、OCA が質の高い信頼性のや経営者が意思決定に利用する情報の進化を考ある財務報告を行うためには、財務報告に係る慮した継続的な評価である必要があることが述

内部統制（ICFR）が重要であることを強調しべられた。

たうえで、利害関係者からよく寄せられる質問であるサイバーセキュリティと ICFR との関係2021 年 12 月 7 日（火）（第 2 日目）

として、情報漏洩が ICFR の評価に与える影響

4 ．ESG サステナビリティパネルディスカッ

及び ICFR に影響を及ぼす不備とその他の不備ションを区分することの重要性について説明した。ま（ ス ピ ー カ ー：AICPA 会 長 兼 CEO Barry C.

た、テクノロジーを利用した監査ツールについMelancon 氏、IFRS 財団エグゼクティブ・ディて調査やアウトリーチなどを行っており、関連

レクター Lee White 氏、証券監督者国際機構する基準を見直すかどうか検討していることが（IOSCO）事務総長 Martin Moloney 氏、VRF

2022.3 vol.76 季刊 会計基準55

CEO Janine Guillot 氏）

証が重要であることが指摘された。加えて、

本セッションでは、ESG 分野における国際ESG 分野に関する開示に対する保証のフレー的な取組みの変化と動向及び ESG 報告書に取ムワークを作成するための作業を開始予定であり組む際に役立つ情報や留意事項について、各ることが紹介された。

パネリストから紹介が行われ、議論が行われた。紹介された主要な論点は次のとおり。

5 ．IASB アップデート（スピーカー：IASB 議長 Andreas Barckow 氏）⑴ ESG 分野に関する国際的な取組みの変化

米国において IFRS 会計基準が果たす役割をと動向踏まえ、サステナビリティ、現在及び将来の作市場における ESG 分野に関する利害関係者

業計画、コンバージェンスの 3 つの戦略的なトの関心及び取組みは、ここ 10 年で急速に変ピックに関してスピーチを行った。主な内容は化・拡大しており、サステナブル・ファイナン

次のとおりである。

スのためのエコシステムの構築に向けた国際的な秩序（基準設定）の必要性並びに国際的な連⑴サステナビリティ関連の財務情報開示
気候変動やその他の新たなリスクなどの問題携などが紹介された。

は、IFRS 会計基準の原則主義の性質上、既存⑵国際的な基準設定についての要求事項で既にカバーされていると説明し投資家が求める国際的な基準設定において、た。 ま た、ISSB の 設 立 に 触 れ、 当 初 か ら

既存のサステナビリティ会計基準審議会

IASB と ISSB が緊密に協力し、互換性のある（SASB）基準が多くの企業で適用されている報告を推進することが期待されていると述べ、が、法域や管轄の違いを尊重すべき分野である両者の基準に互換性と補完性を持たせ、企業がため、グローバルで共通して認識されるコアとシームレスな報告を行うことで、投資家に包括なる指標を定めることが重要であることが指摘的で意思決定に有用な情報を提供できるよう努された。

めたいと述べた。

⑶⑵

会計専門家の関与

現在の作業計画と今後の方向性

ESG 分野に関する開示は投資判断に利用さIASB の重要なプロジェクトである「基本財れることから、利害関係者にとって信頼できる務諸表」、「適用後レビュー」、「のれん及び減情報であることが重要であり、そのためには保損」並びに「アジェンダ協議」について紹介した。
①

基本財務諸表公開草案「全般的な表示及び開示」の提案は全体的に高く評価されていると述べ、いくつかの詳細について懸念や説明を求める声もあるが、完全に振り出しに戻る必要があるほどの大き な 問 題 は な い と 説 明 し た。2021 年 の 春 にフィードバックの審議を開始しているが順調に進んでおり、来年もすべてのフィードバックに

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2022.3 vol.76 季刊 会計基準

国際関連情報

目を通し、決定を下すために時間を費やすこと④になると述べた。
②

適用後レビュー（PIR）

国際会議等

アジェンダ協議と今後の作業計画
情報要請「第 3 次アジェンダ協議」に寄せられたフィードバックをもとにスタッフが検討を一連の連結基準である IFRS 第 10 号「連結重ねているところだが、その中で、いくつかの財務諸表」、IFRS 第 11 号「共同支配の取決め」

重要なテーマが明らかになってきていると述及び IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」

べ、それは、「利害関係者に与える変化の大き並びに IFRS 第 9 号「金融商品」の 2 つの PIRさに留意すること」、「ISSB との協働や新たなの取組みを紹介した。寄せられたフィードバッ課題に取り組むための時間を確保すること」、

クによれば連結基準はうまく機能しているよう「無形資産について取り組むこと」であると説だと述べ、提案された改善点は主に特定の分野明した。に限られており、今後最適な対処方法を検討しまた、IASB の戦略的な方向性と活動のバラていくことになると説明した。金融商品は、まンスがほぼ正しいと利害関係者が考えているこず分類及び測定の要求事項に焦点を当てていると、利害関係者から提案された優先度の高いプが、特に注目している分野は普及してきている

ロジェクトとして気候関連リスク（排出物価格ESG 機能を備えた金融商品であり、既存の要決定メカニズムを含む。）、暗号通貨及び関連取求事項を適用して意味のある結果が得られるか引、継続企業、無形資産、キャッシュ・フローどうか確認したいと述べた。

計算書などがあることを紹介した。

③

のれん及び減損
のれんの事後の会計処理に関して、ディス⑶コンバージェンス

カッション・ペーパー「企業結合─ 開示、のれIASB と FASB の過去の共同プロジェクトをん及び減損」に寄せられたフィードバックで振り返り、先人たちが成し遂げたことを維持すは、法域、業界、専門家の背景によって明確なるために、IASB の議長と FASB の議長は協力傾向が見られなかったと説明し、完璧な解決策していく必要があり、両ボードと利害関係者のは存在せず、償却及び減損、減損のみ、どちら相互利益のために、IASB と FASB の関係を継のアプローチにも利点と欠点があると考えてい続、深化させていきたいと述べた。

ると述べた。
また、財務諸表利用者の懸念は、買収した事業の業績を追跡することができないというもの

6 ．FASB 議長の講演と会計基準設定に関する状況から、企業の機密情報や将来の見通しに関する（スピーカー：FASB 議長 Richard R.Jones 氏、情報を提供しなければならないというものまで

FASB テ ク ニ カ ル・ デ ィ レ ク タ ー Hillary H.

様々だったと説明し、このように多様な意見がSalo 氏、FASB テクニカル・ディレクター代

ある中で解決策を見出すことは非常に困難だ

理 Helen Debbeler 氏）

が、IASB が検討しているアプローチの 1 つは、FASB 議長の Jones 氏は、FASB のミッショ減損のみアプローチの支持者がそのモデルを放ンを遂行するために、利害関係者との継続的な棄する際に懸念する情報の喪失を、少なくとも対話が重要であることを強調した。FASB の将

部分的には代替できるような開示パッケージを来のプロジェクトを決定するコメント募集「ア調査することであると述べた。

ジェンダ協議」公表にあたっては、幅広い利害関係者からのフィードバックを基に⑴より細分2022.3 vol.76 季刊 会計基準57

化された財務報告情報の提供、⑵財務報告の新ものだったと述べた。また、回答者の約 30％

興分野におけるガイダンスの提供、⑶不必要なが投資家及び財務諸表利用者であり、これはコストと複雑さを軽減するための既存の米国会FASB が広範な投資家へのアウトリーチ活動を計基準の特定分野の再評価、⑷透明性とコミュ行った結果であると説明した。

ニケーションを強化するための FASB の基準設定プロセスの改善、の 4 分野が基準設定にお続いて、寄せられたフィードバックの背景及び概要を紹介した。

いて焦点をあてるべき分野として識別され、こ

まず、投資家は、企業についてより意味のあれらの 4 分野についてアジェンダ協議においてる洞察を得るために、財務報告情報のより細かフィードバックが求められたことが説明さ

い分解を望んでいるとして、分解の要望の例とれた。

して、収益及び費用の分解や将来のリスクを認⑶の不必要なコストと複雑さの軽減に関連し識するのに役立つ管轄地域別の情報を挙げた。て、①リース、②減損、③収益認識の PIR の次に、財務報告の新興分野に関して、利害関係一環として、基準の修正や公開草案の公表が行者は、米国会計基準を常に適切で最新のものにわれたことが説明された。また、8 月に FASBするために、デジタル資産の会計処理、グリーが公表した「投資家との対話に関する報告書ンファイナンス、代替エネルギーの税構造など2021」に言及し、有用な情報提供となる会計基の特定の分野に対応することを求めていること

準を設定するために効果的に投資家と関与するを紹介した。また、不要な複雑さの軽減に関し方法について述べられた。て、連結や負債と資本の区別の会計処理につい続いて、FASB が進めている会計基準設定にての要望があることを紹介した。最後に FASB関する状況について、FASB テクニカル・ディの基準設定プロセスの改善に関しては、コディ

レクター Hillary H. Salo 氏及び FASB テクニ

フィケーションのアクセスのしやすさ、コストカル・ディレクター代理 Helen Debbeler 氏かと便益の分析などに関する支持やフィードバッら、次のとおり説明がなされた。

クがあったと述べた。

⑴

⑵

PIR

①

収益認識

アジェンダ協議プロセス
最初に、コメント募集（ITC）には 522 件の回答があったが、そのうちの 76 件は ITC の問開示を中心に投資家から非常に肯定的な意見題を広く取り上げたものであり、約 440 件はデが寄せられていると述べた。さらに、ガイダン

ジタル資産の公正価値会計のみに焦点を当てたスの特定の分野に関連した実務上の問題について利害関係者からの意見を引き続き聴取していること、非公開会社に対する調査を行っていることが紹介された。
②

リース
2021 年に公表したリースに関する 2 つのガイダンスについて紹介し、非公開会社におけるリース基準及びガイダンスの導入準備の必要性について述べた。

58

2022.3 vol.76 季刊 会計基準

国際関連情報③

現在予想信用損失（CECL）

国際会議等

ロジェクトも企業にとって重要な検討事項であ2021 年 5 月開催の円卓会議において不良債り、投資家にとっても意思決定に役立つ情報で権の再編（TDR）及び購入された金融資産のあるため、優先プロジェクトとして位置付けて会計処理が重点的に取り組まれた分野であり、いる旨の説明があった。

利用者から CECL モデルにおいて開示される追加情報の全面的な支持及び組成年度別の開示

2021 年 12 月 8 日（水）（第 3 日目）（以下「ビンテージ開示」という。）に関する既

7 ．会計に関する注目の話題

存のプロジェクトの優先度的に進めるべきとの（ モ デ レ ー タ ー：Brandon Coleman 氏（De-フィードバックがあったことを述べた。

loitte）、 ス ピ ー カ ー：Thomas Barbieri 氏

これらのことから、FASB のプロジェクトに（PwC）、Kevin Kispert 氏（EY）、Sandie Kim

ついて、TDR 及び購入された金融資産の会計

Kulick

処理に関するプロジェクトを追加したこと、ビ（KPMG））

氏（Deloitte）、Lisa Munro氏

ンテージ開示に関するプロジェクトの優先順位

4 大監査法人のパートナーにより、本年の会を上げて検討を進める予定であることが紹介さ

計上のホットトピックに関する紹介が行われれた。

た。紹介された主要な論点は、次のとおりである。

⑶

アジェンダのプロジェクトの状況①

既発行・年内発行予定のプロジェクト

⑴

SPAC

最近発行された ASUs の中から、ASU2021─

SPAC に関しては、SPAC が発行する株式及10「政府援助（Topic832）：政府援助に関するびワラントの資本と負債の区別、資本に分類さ営利企業の開示」及び ASU2021─08「企業結合れた場合の資本の中の区分（永久資本か一時資（Topic805）：顧客との契約から生じる契約資本か）における会計単位の判断、SPAC がター産及び契約負債の会計処理」について概要の説

ゲット企業を取得した場合の会計上の取得企業明があった。の判断に関連して個別の事実及び状況に基づく② アジェンダに含まれる他の優先プロジェク判断が要求されることが紹介された。

トその他の優先プロジェクトとして 2 つのプロ⑵株式報酬ジェクトの説明があった。まずは、のれんの会

SPAC に お い て、Topic718「 株 式 報 酬」 の計処理に関するプロジェクトについて説明が適用範囲に入る可能性のあるものとして、創業あった。企業がサポートできる場合を除き 10者が引受人としてわずかな金額で株式を取得す年間の定額償却モデルへの移行を検討しておる場合、アーンアウト型の株式が権利確定済のり、減損テストの対象となる会計単位や減損テ又は権利未確定のオプションやその他の報酬をストの実施時期と頻度について議論されている保有している従業員に発行される場合、非公開ことが述べられた。次に、セグメントプロジェ会社が従業員に株式報酬を与え、非公開会社のクトについて説明があった。最高経営意思決定

株式を公開会社の株式と交換する場合の 3 つが者に定期的に報告され、セグメント損益に含ま紹介された。

れる重要な費用に関する情報の提供を求めるというものであることが述べられた。いずれのプ

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59

⑶

収益認識

①

企業が顧客の顧客に支払うインセンティブ

米ドル建 LIBOR の一部のターム物の公表停企業が顧客の顧客に支払うインセンティブを止時期の延期といった金利指標改革に関する状売上から控除するか否かに関し、照会が多く寄況及び金利指標改革に起因する LIBOR の置換せられていることが述べられた。また、プラッに対する救済措置である Topic 848 について紹トフォーム・ビジネスにおいてプラットフォー介された。さらに、当該救済措置の終了後に生ム企業（Platform Company）が消費者（Con-じるヘッジ会計の新たな課題について今後検討sumer）に与えるインセンティブを例に挙げ、が必要であることが述べられた。

⑷

金利指標改革当該インセンティブを企業の売上から控除するか否かを検討する際の考慮点が示された。
② 履行義務の識別（財又はサービスに追加しⅢ．終わりにて一定期間のサービスが提供される場合の履行義務の識別）

本年次全国大会では、サステナビリティがタ

財又はサービスに関係して一定期間にわたるイムリーかつ重要なテーマとして頻繁に取り上サービスが提供される場合に、それらを区分さげられた。また、複数のセッションで、高品質れた履行義務として識別すべきか否かに関し、な財務報告を支える専門家を維持することの重照会が多く寄せられていることが述べられた。

要性や、多様性、公平性、包摂性を高めること

また、スマート・デバイスとそれに関係するクの重要性が強調されていたほか、SPAC によるラウド・サービスを例に挙げ、それらを別個のIPO のブームが続いていることや、本稿では取履行義務として識別すべきか否かを検討する際り上げられていないサイバーセキュリティの動の考慮点が示された。

向など、国際的に関心が高まっているテーマについても議論がなされていた。

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