コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進1. コミュニティ・スクールの意義・有用性
2. 地域学校協働活動推進員等に期待される役割・効果
3. 中央教育審議会の動向等

1

地域と学校の連携・協働の必要性
地域と学校の連携・協働の必要性
学習指導要領の理念「社会に開かれた教育課程」

地域における
教育力の低下学校を取り巻く問題の複雑化・困難化 感染症の拡大や国際情勢の不安定化などに象徴される将来の予測が困難な時代の到来

 子供たちが抱える困難の多様化・
複雑化① 教育課程を介して目標を学校と社会が共有

 学校における働き方改革のさらなる推進② 子供たちの育成すべき資質・能力を明確化

 情報化の加速度的な進展に関する対応③ 地域の人的・物的資源の活用、社会と共有・連携しながら、開かれた学校教育を展開

 少子化・人口減少や高齢化、DXの進展などの社会の変化
 都市化や過疎化による地域のつながりの希薄化

地域

学校

 コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）
 地域学校協働活動、地域学校協働本部
地域と学校の連携・協働体制を一体的に推進【参考】教育基本法 第13条
学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。

2

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進
コミュニティ・スクール（学校運営協議会を設置した学校）

学校運営協議会

校長等

学校運営や学校運営に必要な支援に関する協議を行う

意見※地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5





学校運営
教職員の任用説明

校長が作成する学校運営の基本方針を承認
学校運営について、教育委員会又は校長に意見
教職員の任用に関して、教育委員会に意見承認

地域学校協働活動推進員（委員）保護者代表・地域住民
地域学校協働活動推進員 など

教
育
委
員
会

任命

説明

（委員）10～15人程度
・地域住民
・保護者
・地域学校協働活動推進員 など

意見

学校運営の
基本方針

学校運営・
教育活動

※ 学校運営の責任者として教育活動等を実施する
権限と責任は校長が有する
情報共有

委嘱

地域学校協働活動推進員 ※社会教育法第9条の7
地域と学校をつなぐコーディネーターの役割

情報共有

地域学校協働活動

地域学校協働活動推進員

地域と学校が連携・協働して行う
学校内外における活動※社会教育法第5条

保護者
地域住民

企業・NPO
PTA

子ども会

民生委員
児童委員

人権擁護
委員

消防団

社会教育
団体・施設

文化・ｽﾎﾟｰﾂ
団体

教育・体験活動プログラム等の利用者と提供者のマッチングを行うポータルサイ
ト（現在構築中）の活用
地域住民等の参画を得て、・放課後等における学習支援・体験活動（放課後子供教室など）
・授業補助、校内清掃、登下校対応、部活動補助などの学校における活動
・地域の防災活動やお祭り等地域の伝統行事への参画など地域を活性化させる活動などを実施※ 地域学校協働本部
地域の人々や団体による「緩やかなネットワーク」を形成した地域学校協働活動を推進する体制

3

高等学校におけるコミュニティ・スクール（学校運営協議会と地域社会との連携・協働）①組織的・効果的な学校運営協議会の設置②各学校の目標や実情等に応じた連携・協働

対話
・
共有

学校運営協議会

学校運営協議会を運営するに当たっての「地域」の捉え方は、学区や市町などの行政区域（エリア）で地域を限定するのではなく、高校の教育方針や教育活動の範囲（テーマ）に応じて柔軟に考えることが必要

学校運営協議会委員の選定
例）保護者、大学教授、地元企業代表、商工会会員、NPO法人、地元自治会、県や市役所等の職員、同窓会、近隣高校校長、地元小・中学校長
学校教育目標を実現するために、どのような「人」に関わってもらうのがよいかという視点をもつことが重要

（例３）

（例２）

（例１）

国内外の社会課
題の発見・解決に向けて対応できるリーダーの育成

最先端の実践的な
職業教育を主とする
専門的な能力の育成

持続可能な地域を支えるために必要となる力の育成・ 国内外の高等教
育機関
・ 国内外の企業 等

・ 企業
・ 地元経済団体
・ 都道府県・市町村行政
・ 高等教育機関 等

・ 地方公共団体
・ 産業界
・ 高等教育機関
・ NPO法人 等

各学校の目標や実情等に応じた地域社会との連携・協働により、「社会に開かれた教育課程」を実現する観点から、SSHやマイスター・ハイスクールの取組の充実を図る上でもコミュニティ・スクールの仕組みを活用することが効果的

普通科・専門科を併設した学校における工夫例〇〇高等学校運営協議会（コミュニティ・スクール）【委員構成例】
同窓会

A市教委

PTA

A市商工会

地元企業

B小学校

NPO法人

C中学校

県内大学

等

各部会を置き、実効性のある運営体制を構築

小中高
接続部会

小中高生の進路、地域
課題解決、学力向上における地域に根差した接続を実現する。

産学官連携部会

地域振興の担い手育成に向けた実践と長期就業体験を軸とした学校設定科目「（例）地域協働探究」のカリキュラム開発をする。

高大
接続部会

本校教育の質の向上と各教科・科目や探究学
習のさらなる充実（高度化）を目指す。

4

特別支援学校への導入の意義
特別支援学校におけるコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組の積み重ねは、学校の教育目標の実現、学校運営の強化のみならず、特別支援学校・児童生徒への理解の広がり・深まり、地域におけるつながりづくり等、共生社会の基盤形成にも効果を発揮。

学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議

千葉県立飯高特別支援学校

大阪府立
岸和田特別支援学校

地域社会の中で自分らしく活躍する生徒

地域に学び、自分の良さを伸ばし、心豊かにたくましく生きる
児童生徒の育成

共生社会実現をめざし、地域から信頼される学校

目指す子供の姿、育成したい資質・能力

地域学校協働活動
校内カフェ・さめリンピック等

成果・効果や関係者の声

実際の議題例
教育課程
学力向上
不登校の未然防止
学校における働き方改革
特別支援学校・児童生徒への地域
住民の理解自立と社会参加に向けた取組
卒業後の進路
就業先となる企業等との連携・協働
等

学校の教育目標等の共有

学校運営協議会

青森県立
八戸高等支援学校（子供）幅広い年齢層の地域住民との交流を楽しむことができた。
（地域）学校や生徒の障害の様子、
パラスポーツについて、理解を広げることができた。地域内での協力関係が深まり、地域の活性化につなげることができた。

地域課題を教育資源とした地域課題解決学習

ボランティア体験講座等（子供）地域の大人との学びの中で、認められ、褒められ、頼りにされることが、自己有用感や自己肯定感の向上につながっている。
（地域）コミュニティ・スクールの仕組
みにより、学校や児童生徒への理解が広がり深まり、共生社会の形成に向けた一助となっている。

（子供・地域）障がい児・者理解につながるきっかけづくりと、地域の障がい児・者の生活の質を高める社会づくりに貢献するためにボランティア体験講座を実施することで、障がい児・者
理解を進め、このことで相互の充実感が増し、ボランティア活動の促進へとつながっている。

5コミュニティ・スクールの意義
２．コミュニティ・スクールのメリット
地域とともにある学校づくりを進める手段として、地域が 「当事者」として学校運営に参画できる仕組み
コミュニティ・スクールでは、法律に基づき、学校運営協議会の役割や権限が明確化されているため、保護者や地域住民等が学校だけに任せることなく、学校運営の当事者として、自立した学校と対等な立場
で、継続して学校運営に関わることができる【学校運営協議会の主な機能・権限】 （地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５）① 校長が作成する学校運営の基本的な方針を承認する② 教育委員会又は校長に対して学校の運営に関する事項について意見を述べることができる③ 教職員の任用に関して教育委員会規則に定める事項について、任命権者に意見を述べることができる

１．当事者性１・・・ 十分な権限により当事者意識が高まり、協議が活性化（熟議）（協議会の決定や委員の発言に責任が伴うため、学校運営に責任を持って参画）

２．自立性・対等性・・・
十分な権限を持つ自立した合議体として、効果的な学校運営に寄与
２（協議会が「承認」等の権限を有するため、学校運営に多様な意見を確実に反映させることが可能）

３．持続性
３

・・・ 永続的かつ安定した学校運営のための仕組みを制度的に保証（法律に基づく制度として、国の財政支援等を活用して組織的・継続的に取り組むことが可能）

6コミュニティ・スクールの有用性
２．コミュニティ・スクールのメリット
コミュニティ・スクールは、学校と地域をとりまく課題解決のための仕組み（プラットフォーム）
学校や子供たち、地域が抱える様々な課題を学校だけに任せるのではなく、地域全体で解決を図る必要性→ 学校と地域が目標や課題を共有し、協議する仕組み ＝ コミュニティ・スクール→ 保護者や地域住民等が当事者意識を持って参画することで、様々な取組が活性化
学校の課題「社会に開かれた教育課程」の実現

学校における
働き方改革

教育の目標などを学校と地域が真に共有し、連携・協働することに課題

学校業務の精選や教師の意識改革などに課題

子供の課題
不登校対策
不登校やいじめなど、学校内外において子供が抱える問題への対応に課題

地域の課題
若者の地元定着

地域防災

子供たちが地域と関わる 災害時に避難所となる
機会、ふるさとを知り学ぶ 学校と地域の連携体
機会の減少などの課題 制・物資等の整備に課
題

コミュニティ・スクール（学校運営協議会）により、地域全体で解決に向けて取り組む(例) 茨城県牛久市
学校運営協議会委員が授業研究に参画。学校理解を深め、熟議を行うことで、社会に開かれた教育課程を実現。教師の授業力向上、
子供の学力向上にも寄与(例) 岡山県浅口市(例) 北海道登別市(例) 鳥取県南部町(例) 熊本県

保護者や地域住民と
目標や課題を共有し、業務の見直しを実現。
協議を通じて教師の意
識改革にも成果

学校運営協議会の組織を生かし、多様な関係主体との円滑な情報共有や連携・協働により、チームとしての不登校対策体制を構築

地域の協力のもと地
元の自然や歴史・文化を学ぶカリキュラムを設定し、子供たちのふるさとへの愛着や社会参画
力を育成

自治体の防災担当職
員等が学校運営協議会に参画し、地域住民との合同防災訓練など、防災に関する事項・取組を
協議・実践

7

社会に開かれた教育課程（H29学習指導要領）

幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）（平成28年12月21日 中央教育審議会） 補足資料より

8

事例

CSによる「社会に開かれた教育課程」の実現 （茨城県牛久市）

茨城県牛久市立の小中学校では、学校運営協議会委員が授業研究に参画することで、学校教育に対する理解を深め、教育課程を通して子供たちに身に付けさせたい資質・能力を熟議することにより、「社会に開かれた教育課程」を実現している。
取組に至った背景◆牛久市では、コミュニティ・スクールを導入するも、地域が具体的に何をすればよいのか、学校・地域ともにイメージを持てないことが課題だった。
◆児童生徒の実態や教師の多忙さを地域の方に説明しても、十分な理解が得られなかった。

牛久南中学校での実践協議会委員が校内研究授業に参画することで、子供たちの学びの実態について理解を深める。

特徴的な取組

授業のねらいや子供たちの様子について学校と地域が共通理解した上で、子供たちに身に付けさせたい資質・能力や地域学校協働活動の在り方等について熟議。

◆校内授業研究会などの機会に協議会委員が授業を参観し、授業参観後には協議会委員が教師と共に授業を振り返る研究協議を設けることで、指導法の意図や子供の実態についての共通理解を図る。
授業内における子供同士の関わり合い方や、ノートの記載内容等について、教師と違った視点を含めた研究協議は、学校にとって貴重な機会。

熟議の結果を踏まえ、子供たちが地域住民と一緒になって地域の活性化に向けて取り組む内容を、総合的な学習の時間の探究課題に設定し、単元を計画。

◆学校運営協議会において、学校の教育目標と地域の課題解決を柱とした熟議により、教育課程の検討を行う。
◆子供に育てるべき資質・能力や地域の課題について、学校と地域が相互に理解した上で、様々な地域学校協働活動を展開。
子供の学びと地域課題の解決の両立を目指した取組となった。

地域の思いや願いに触れた子供たちは、主体的に地域活性化に寄与する様々な取組を実践。地域に貢献することによって味わうことのできるやりがいや喜びを学んだ。

◆一部の協議会では、卒業生（大学生）が委員として参画。
若者の視点を取り入れたことで熟議の活性化につながった。

成果・効果◆地域住民の学校教育に対する理解が深まったことで、学校の現状や課題を踏まえた議論が可能となり、「社会に開かれた教育課程」を実現。
子供の学びが地域の活性化につながる「学校を核とした地域づくり」へ。
◆授業づくりのサイクルに協議会委員も参加し、教師の授業力向上に貢献。
質の高い学びにつながり、子供たちの学力向上にも寄与。

市内校長の声●学校と地域の連携・協働が進むにつれて、地域の方を講師とした授業が、講義形式から課題解決型に変容するなど、子供たちの学び方が変わっていきました。

●植物栽培の技術指導や、教材としての企業関係資料の提供など、地域の方が授業づくりに協力してくださることで子供たちの学びの質が高まっています。

9

「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）【概要】（令和６年５月13日 中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会）（抜粋）
本体はこちら→10

CSによる学校における働き方改革の推進（岡山県浅口市）

事例

岡山県浅口市では、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を活用し、育てたい子供の姿や学校・家庭・地域の課題を共有したうえで、学校業務の棚卸しに取り組むとともに、学校・家庭・地域の役割分担と連携・協働を進め、教職員の意識改革や教育の質の向上など、学校の働き方改革を推進
方針・目標の設定
鴨方東小学校

業務改善〇 業務内容の棚卸し〇 コミュニティ・スクールの設置〇 校務分掌の新体制化 など

時間改善〇 時間管理のカエル５〇 職員会議・終礼改善〇 勤務時間の記録 など

環境改善〇 職員室の機能的なレイアウト〇 人間関係・同僚性の構築
など

寄島小学校

チームによる対応○ チームリーダー教員を中心に取組を企画・検討し、学校運営協議会を活用して、評価・改善を推進

働き方改革への効果

取組の実践（コミュニティ・スクールと地域学校協働活動）

業務の精選や教職員の意識改革に効果① 業務内容の棚卸し➤ コミュニティ・スクールの導入により、保護者や地域と協議し、共通理解のもとで業務の見直しを進めることが可能に（例）教職員、保護者、地域住民で熟議を実施。参加者が共通理解した上で、業務の廃止・簡略化を検討→ できる改善から速やかに着手② 教育活動の再整理・再認識

熟議の様子➤ 熟議の過程で、教員自身が教育活動の目的や必要性を再整理・再認識し、業務の見直しや意識改革につながる（例）見直し：一律の家庭訪問を廃止し、希望懇談制に変更
充実：教職員チームによる地域の危険個所等のパトロールを強化

教職員アンケートの項目

割合（％)

退校時刻面で効果があった

88.8

働き方に関する意識が変わった

88.8

タイムマネジメント面で効果があった

86.3

業務や会議が減った

81.3

授業準備・学力向上に関わる時間が
増えた

77.5

精神的にゆとりができた

72.5（鴨方東小学校資料より作成）

教員の一日あたりの超過勤務時間が減少③ 地域と連携・協働した活動の実践

前年同月比➤ 保護者や地域との共通理解・信頼関係のもと、地域学校協働活動を実施することで、教育の質の向上、教員の負担軽減に（例）コーディネーターの一人（主任児童委員）が、不登校児童に対して地域の立場からサポート→ 担任の業務負担と負担感が大幅に軽減

28.9％減少

157
分「学校運営協議会の協議・決定は、保護者や地域のお墨付きのようなもの。より積極的な改善も可能となる。実際に、改善実践後に保護者や地域からの後ろ向きな意見はほぼなかった」（校長）「困ったときに、地域に気軽に相談できる。こんなありがたいことはない」
（教頭）

159
分

106

113

93

分

分

分

（一日あたりの平均超過勤務時間）

2月
6月
（H29）

2月

6月
12月
（H30）

（鴨方東小学校資料より作成）

11１．関連施策の動向③不登校対策：COCOLOプラン
不登校児童生徒への対応
誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）（令和5年3月31日）

本体はこちら→

本文抜粋

２ 心の小さなSOS を見逃さず、「チーム学校」で支援します。
（略）学校と地域･関係機関の連携･協働や平素からの保護者間の関係づくりを促すため、コミュニティ･ス
クールの仕組みや家庭教育支援チーム等を活用するとともに、保護者の不安を和らげられるよう、スクールカ
ウンセラーやスクールソーシャルワーカーが関係機関等と連携して保護者を支援します。

12

事例

CSを活用した不登校対策の取組（北海道登別市）

北海道登別市では、コミュニティ・スクールの導入を契機に、保護者・地域住民等を含めたチームとして不登校対策に着手。学校運営協
議会の組織を生かし、多様な関係主体との円滑な情報共有や連携・協働により、新たな不登校の発生を抑えることができている。
CS導入前
学校

CS導入後

不登校事案
の発生

・ 学級担任（学年）による対応
・ 生徒指導部による対応
・ スクールソーシャルワーカー（SSW）への相談
・ スクールカウンセラー（SC）への相談 etc

報告・相談
連携・協力

不登校対策チームの設置

学校運営協議会を中心として、学校、教育委員会、地域住民、関係機関などが情報を共有
不登校事案の発生
学校
不登校の予兆あり

校長、教頭、生徒指導部長、学年主任などの教員に加え、必要に応じて、SC、SSWも参画守秘義務が課されているため、生徒個人の様子や家庭の状況を共有することが可能教育委員会
・ 指導主事、カウンセラー等の派遣
・ 児童相談所への相談
・ フリースクール等との連絡・調整 etc

登別市の不登校児童・生徒数の推移

学校運営協議会

具体的な支援方策や生徒指導の在り方に関する協議につながる

協力体制を再整備

学校運営協議会から教育委員会への連絡・報告が可能

CS導入後、5年間で約３割減少

CS導入前

CS導入後

H23

H24

H25

H26

H27

R28

R29

H30

小学校（人）

６

７

８

５

４

１

２

１

中学校（人）

３０

２６

２５

２３

２２

１８

１９

２１

合計（人）

３６

３３

３３

２８

２６

１９

２１

２２

不登校対策チーム内で協議したことも含め、いじめや不登校の状況を学校運営協議会
に報告

教育委員会

地域住民や民生委員が学校運営協
議会委員として参画することにより、地域や福祉部局等との連携を強化（委員例）
保護者、地域住民、学識経験者
民生委員 など

地域住民・関係機関

地域住民による登下校の見守り、SSWや市長部局
職員による家庭訪問などを必要に応じて実施

成果・ポイント・ 学校運営協議会で個人名を出して報告することにより、当該児童生徒やその家庭と関わりがある委員から新たな情報を得たことで、教職員が即時かつ適切に保護者に関わったり、支援策を講じたりすることができた
・ また、学校運営協議会委員からは「当該児童生徒の家庭と関わる機会があれ
ば、情報を提供する」 「町内会行事や登下校時に児童生徒の様子を観察する」などの申し出もあり、学校と地域住民等がチームとして不登校対策に取り組む体
制を構築することができた

13

【事例】町ぐるみで若者の地元定着を図るＣＳの取組 （ 鳥 取 県 南 部町 ）
鳥取県南部町では、学校運営協議会を全ての中学校区に設置し、学校･家庭･地域が育てたい子供像や目指すべき教育のビジョンを共有。「地域とともに歩む学校づくり」により、町ぐるみで若者の地元定着を図っている。
背景・取組概要

10年間一貫したカリキュラム「まち未来科」◆子供たちが地域と関わる機会や、ふるさとを知り学ぶ機会の減少、若者の転出者の増加などに課題。
地域の協力のもと、郷土の自然や歴史･文化を学ぶカリキュラム「まち未来科」を生活科･総合的な学習の時間に設定。子供たちがふるさとに愛着をもち、未来を生き抜く力の育成を目指す。

工夫・ポイント◆年長から中学３年までの10年間を通して、各校区の特色を活かした一貫したカリキュラムを設定し、学年ごとの目標･テーマに沿った体系的な学びを実現。
◆中学校区の学校運営協議会の下部組織として、各学校別に「ＣＳ委員会」を設置し、子供や学校の実態に即した熟議や活動を実施。

身につけてほしい４つの力 × 各学年の目標
育みたい力、学年ごとの目標・テーマを設定。
子供や地域とねらいを共有し、取組に見通しを持たせる。

まち未来会議特徴的な取組◆地域の方を講師とした「特産物」や「伝統文化」の授業を実施。
子供が楽しみながら文化を継承し、高齢者の生きがいにも寄与。
◆夏祭りやバザー等の地区行事で子供たちが活躍できる場を作る。
地域での良い思い出を作ることで、郷土愛を育む。

中学３年時に学びの集大成として、
南部町のよさや課題に目を向け、町が抱える課題を解決し、さらに魅力的な町づくりを図るというねらいのもと、地域の様々な立場の人と語り合う「まち未来会議」を開催。

成果・効果◆地域の子供を地域全体で育てる意識の醸成。
地域学校協働活動に高校生や帰省した大学生も参加。
◆地域について学び、地域の中で育ってきた子供たちが、中学校卒業後も継続して地域とつながる仕組みとして、
高校生サークルや青年団を組織。
地域の担い手、地域を盛り上げる人材としての活躍に期待。

町議会議員と意見交換する青年団と高校生サークル

14

多世代が多目的に交流できる
町立施設「キナルなんぶ」

令和６年５月２日
学校安全の推進に関する有識者会議（令和６年度）
第１回 配布資料
配布資料
全体はこちら15

特定のテーマに重点を置いたコミュニティ・スクールの導入事例（熊本県）
熊本県では、熊本地震の経験を踏まえ、災害時の対応が円滑に進むよう、県立高校に「防災」に重点を置いたCSを導入し、地域と学校の連携・協働を進め、地元自治体（市町村）との避難所指定の協定締結を進めるとともに、地元住民との合同防災訓練など、地域と一体となった取組を実施。現在は全ての県立高校で防災に限らず、実情に応じた多様な取組が進められている。
背景・取組概要
熊本県では、平成28年(2016年)４月の熊本地震において、市町村との避難所指定の協定の有無に関わらず、多くの県立高校が避難場所となり、・ 避難所運営に係る体制（教職員の役割など）が明確に整備されていない
・ トイレや空調などの設備や備蓄品などが不足などの課題に直面した経験から、地域と一体となった防災体制の構築に向けて、「防災」に重点を置いたコミュニティ・スクールを導入

工夫・ポイント◆ 学校運営協議会の委員に、関係機関職員や自治体職員など防災の専門家を任命◆ 学校運営協議会の承認事項に、防災教育や県立高校を中心とした地域防災に関する事項を追加することで、
学校運営協議会を活用して、関係者が学校だけでなく地域全体の防災の課題などを共有

🄫🄫2010熊本県くまモン

特徴的な活動◆ 専門家や地域の意見を踏まえた学校防災マニュアルの策定◆ 地元市町村との避難所指定の協定締結◆ 学校と地域の合同防災訓練や避難所運営シミュレーション等の実施

関係者の声（学校）「地域と合同で防災訓練を実施することで、生徒及び教職員の意識が高まった。」（地域）「高校生が地域を学び、地域と関わることで、地域への愛着心や防災への認識も深まる。」（生徒）「災害が起きた時に、私たち高校生が地域の方々を助けられるように取り組んでいきたい。」◆ＣＳ導入状況（県立高校）
H28: 2校 → H29: 50校（100％）◆避難所指定の協定締結数
42校（R6年1月時点）

16令和5年度 コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況調査
文部科学省では、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動の一体的な推進による地域と学校の連携・協働体制の構築を推進しており、毎年、実施状況に関する全国的な調査を実施。令和5年度（令和5年5月1日現在）の結果は以下のとおり。
【 調査結果のポイント 】（調査基準日：令和5年5月1日）

コミュニティ・スクール（公立学校の導入校数）
15,221校（42.9%）（うち、小・中・義務教育学校）
13,519校（48.6%）

コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の※ 保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する「学校運営協議会」を置く学校（学校運営協議会制度）

2,914校増
18,135校（52.3%） 9.4ポイント増
2,612校増

16,131校（58.3%） 9.7ポイント増

一体的な整備状況（導入自治体数）

コミュニティ・スクールのみ

1,347自治体（74.3%）

1,213自治体（66.9%）

4,649校（13.4%）

コミュニティ・スクール
地域学校協働本部（38都道府県、15指定都市、
1,277市区町村、17学校組合）

11,180校（31.5%）※ 学校運営協議会類似の仕組みを設置している学校 4,818校（前年度から1,334校減）（公立学校の整備校数）
20,568校（57.9%）（うち、小・中・義務教育学校）
19,256校（69.2%）

576校増
21,144校（61.0%） 3.1ポイント増

879自治体12,333本部（48.5%）

556校増
2.5ポイント増
19,812校（71.7%）

12,870本部①地域学校協働活動推進員等の配置人数②①のうち、地域学校協働活動推進員としての委嘱人数

33,399人

445人増1,583自治体（87.3%）

11,380人

13,144人

1,764人増755自治体（41.6%）【 今後の方針 】● 導入が進んでいない自治体に対するCSマイスターの重点的な派遣● 地域学校協働活動推進員の配置充実、常駐的な活動、資質向上等への支援● 全国フォーラムや自治体向け説明会・協議会、文部科学大臣表彰の実施

地域学校協働本部のみ（537本部増）※ 地域学校協働活動を実施するにあたり、企画・提案や関係者との調整など
全体のコーディネートを行う調整役※ 令和4年度の人数は、年度内の予定を含む(地域コーディネーターを含む）

2,306校増 7.4ポイント増（地域学校協働本部数）

地域学校協働活動推進員等

32,954人

13,486校（38.9%）※ 地域学校協働活動：幅広い地域住民や団体等が参画し、地域と学校が連携・協働して行う学校内外で行われる子供たちの成長を支える多様な活動

地域学校協働本部両方

7,658校（22.1%）③①のうち、学校運営協議会委員である者
8,954人11,125人 2,171人増②のうち、学校運営協議会委員である者
4,810人

6,055人 1,245人増

更なる導入の加速化、地域学校協働活動との一体的な取組の推進など取組の質の向上を図る

17

コミュニティ・スクール及び地域学校協働本部の学校種別の状況
校種

学校数

コミュニティ・スクール
導入校数

導入率

令和５年５月１日時点

地域学校協働本部
整備校数

整備率

幼稚園

2,437園

341園

14.0％

510園

20.9％

(3,060園)(325園)(10.6％)(612園)(20.0％)

小学校

18,437校

10,812校

58.6％

13,487校

73.2％(18,619校)(9,121校)(49.0％)(13,160校)(70.7％)

中学校

9,010校5,167校57.3％

6,173校68.5％(9,061校)(4,287校)(47.3％)(5,976校)(66.0％)

202校

152校

75.2％

152校

75.2％

(159校)(111校)(69.8％)(120校)(75.5％)

3,449校1,144校

33.2％

581校

16.8％

(3,482校)(975校)(28.0％)(494校)(14.2％)

35校

8校

22.9％

4校

11.4％

(34校)

(7校)

(20.6％)(4校)(11.8％)

特別支援学校

1,117校

511校

45.7％

237校

21.2％

(1,103校)(395校)(35.8％)(202校)(18.3％)

合計

34,687校

18,135校

52.3％

21,144校

61.0％(35,518校)(15,221校)(42.9％)(20,568校)(57.9％)

義務教育学校高等学校
中等教育学校※ 括弧内は令和４年度の調査結果

18コミュニティ・スクールの導入状況 -学校数-

令和５年５月１日時点

コミュニティ・スクールを導入している学校数：18,135/34,687校（教育委員会が学校運営協議会を設置している学校数）

全国の公立学校のうち、52.3％がコミュニティ・スクールを導入▍ 校種別導入校数の推移▍ 全国のコミュニティ・スクールの数
0
H17.4.1
H19.4.1
H21.4.1
H23.4.1
H25.4.1
H27.4.1
H29.4.1
R1.5.1

5,000
17
53
197
341
475
629
789
1,183
1,570
1,919
2,389
2,806
3,600

10,00015,00020,000幼稚園
341/2,437園

義務教育学校152/202校

小学校
10,812/18,437校

高等学校（中等教育学校含む）
1,152/3,484校

前年度から2,914校増
9.4ポイント増）

（導入率
5,432

R3.5.1R5.5.1

7,601

9,788

11,856

15,221

18,135／34,687

10,812▍ 都道府県別導入割合
75％以上
50％以上

中学校
5,167/9,010校

25％以上
25％未満

特別支援学校511/1,117校※沖縄県は地図を拡大しています。
コミュニティ・スクールとは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５の規定に基づく学校運営協議会を置く学校であり、学校運営協議会とは同規定に基づき教育委員会より任命された委員が、一定の権限と責任を持って、学校の運営とそのために必要な支援について協議する合議制の機関のことです。

19

各年度ともコミュニティ・スクールの導入率 ３か年の推移

５月１日時点都道府県・指定都市別/全学校種

100%

96.7%
87.9%

90%

83.0%

70.3%

62.3%

60.8%

55.8%
54.5%

53.5%
46.7%

48.1%
39.7%
34.2%
35.0% 35.4%
33.1%

40%

28.7%

48.0%
43.5%

51.2%

58.5%

53.6%
52.5%
45.0%

41.9%
39.5%

52.3%

54.4%

全国平均

46.3%

45.3%

39.0%
31.9%

30.7%

27.4%
20.2%

20.1%

13.2%

9.8%
0%

0.6%

0%
1.9% 0%

6.5%
0% 0%

熊本市
福岡市
北九州市
広島市
岡山市
神戸市
堺市
大阪市
京都市
名古屋市
浜松市
静岡市
新潟市
相模原市
川崎市
横浜市
千葉市
さいたま市
仙台市
札幌市
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0%

91.8%
88.3%

69.0%

66.2%

64.9%

62.3%

60%

10%

94.9%

74.8%

68.8%

70%

20%

87.8%

76.3%

73.7% 72.8%

71.8%

30%

91.9%

100%

99.6%

81.5%

80%

50%

99.0% 100% 98.2%

97.0%

指定都市

都道府県（指定都市含まず）
R3

R4

R5

20

1. コミュニティ・スクールの意義・有用性
2. 地域学校協働活動推進員等に期待される役割・効果
3. 中央教育審議会の動向等

21

地域と学校の連携・協働体制構築事業

令和６年度予算額（前年度予算額～コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進～

71億円
71億円）

現状・課題

予測困難なこれからの社会においては、学校・家庭・地域が連携・協働し、社会全体で学校や子供たちの成長を支えることが重要

第４章 中長期の経済財政運営
５．経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進（質の高い公教育の再生等）
教職の魅力向上等を通じ、志ある優れた教師の発掘・確保に全力で取り組む。教師が安心して本務に集中し、志気高く誇りを持ってこどもに向き合うことができるよう、（略）コミュニティ・スクール等も活用した社会全体の理解の醸成や慣習にとらわれない廃止等を含む学校・教師が担う業務の適正化等を推進する。・・・（略）
安心して柔軟に学べる多様な学びの場の環境整備を強化する。（略）地域を始め社会の多様な専門性を有する大人や関係機関が協働してきめ細かく教育に関わるチーム学校との考え方の下、地域と連携したコミュニティ・スクールの導入を加速するとともに、・・・（略）コミュニティ・スクールは、子供を取り巻く課題の解決に向けて、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持つ「当事者」として学校運営に参画する学校運営協議会を置く
学校（R5時点:18,135校、52.3％）
コミュニティ・スクールと社会教育活動である地域学校協働活動を一体的に推進することで、学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる地域社会の実現を目指す

具体的な取組事業内容

事
業
実 施 期 間： 平成27年度～

交

先： 都道府県・政令市・中核市（以下「都道府県等」）

件①コミュニティ・スクールの導入または導入計画があること：②地域学校協働活動推進員等を配置していること率： 国1/3、都道府県等1/3、市区町村1/3

付

要
補

助

ロジックモデルアウトプット（活動目標）

すべての自治体で地域学校協働活動等の学校・家庭・地域が連携・協働した教育活動を実施【参考】予算補助を受ける自治体数
R3:1,345自治体 R4:1,356自治体 R5見込み:1,388自治体

地域学校協働活動推進員等の数の増加【参考】予算補助を受ける地域学校協働活動推進員等の人数
R3:27,891人 R4:28,075人 R5見込み:30,000人

コミュニティ・スクールの導入や質の向上等に関する研修会やアドバイザーの派遣を実施する自治体（都道府県・政令市）の増加

コーディネート機能の強化

コミュニティ・スクール

幼

中

小

高

小

特

高

常駐

地域学校協働活動推進員(学校と地域をつなぐ企画・調整役）

地域学校協働活動
地域住民

地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等に係る：諸謝金、活動に必要な消耗品等

支 援 内 容自治体（教育委員会）

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進する自治体の取組に対する財政支援

子ども会
PTA

保護者

社会教育
施設・団体

（地域学校協働本部）
消防団

文化・スポーツ団体企業・NPO
人権擁護委員
民生委員
児童委員〇 引き続き地域学校協働活動推進員等の配置を促進〇 学校における働き方改革や放課後児童対策などの地域課題に応じ、専門性を活かした追加配置や、常駐的な活動等を支援

地域学校協働活動の実施〇 学校における働き方改革に資する取組、学習支援や体験・交流活動等を支援

教育委員会の伴走支援体制の構築・強化〇 CSアドバイザーの配置促進〇 地域学校協働活動推進員等に対する研修の充実

短期アウトカム（成果目標）

中期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

本事業を通じて、子供を取り巻く課題（※）を改善・解決した自治体の増加

学校・家庭・地域の連携が進み、様々な課題に対して協働して取り組む地域の増加

学校・家庭・地域が連携・協働
して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる環境が整っている地域の増加※子供を取り巻く課題の類型例
・学校運営上の課題（社会に開かれた教育課程の実現、学校における働き方改革、いじめ、不登校など）
・学校と地域の課題（地域の安全・防災など）
・学校と家庭の課題（放課後児童対策、子供の貧困、児童虐待など）

事業改善・充実のための取組（R5～）
各自治体は、課題に応じた目標を設定し、事業年度ごとに取組の成果分析を実施
国は、各自治体の評価をとりまとめ、事業年度ごとに事業全体の成果分析を実施
併せて、全国の好事例等を共有し、各自治体の事業改善に繋げる

22（担当：総合教育政策局地域学習推進課）

課題に対応した地域学校協働活動推進員の重点配置のイメージ
追加配置を行う

活動時間を増やす

広域的に対応する

課題に対し専門的な見地から対応するため、既に配置されている推進員に加えて当該分野の専門性をもつ推進員を追加配置する

課題に対して重点的に対応する時間を確保するため、既に配置されている推進員の活動時間を増やす

（例）

（例）

これまで教師が中心となり対応してきた支援が必要な児童・家庭への対応について、地域の関係団体の協力を得て対応するため、既に配置されている社会教育に通じた推進員に加えて福祉分野での知見や関係団体との繋がりをもつ
児童委員を推進員として追加配置する地域で共通する課題に対応するため、各学校に配置される推進員に加えて広域的な対応を専門にする推進員を追加配置する（例）

教師の働き方改革を推進するため、これまで教師が対応していた地域との連絡調整業務を推進員が一手に担うこととし、そのために必要となる活動時間を増やして対応する
地域との
連絡調整

待機児童が多く発生している地域において、子供の安全・安心な居場所を確保するため、各学校と放課後児童クラブなど域内の関係者や、地域ボランティアの間を広域的につなぐ推進員を配置する

教育委員会

自治体の
福祉部局

支援が必要な児童・家庭への対応
自治体の福祉部
局
地域のNPO法人
推進員

追加配置

月

火

水

地域のNPO法人

地域内の
放課後
児童クラブ

広域的
に対応

時間増

追加配置
自治体の福祉部
局

金

推進
員

地域
ボランティア（社会教育分野）

木

地域
ボランティア

月
推進
員

火

水

木

広域的
に対応
推進員

金

A小学校区
待機児童 多B小学校区
推進員

待機児童 多推進員

地域
ボランティア

推進員（社会教育分野）

推進員（児童委員）23

令和５年度 地域と学校の新たな協働体制の構築のための実証研究～地域学校協働活動推進員等の配置や活動に係る効果検証～

調査実施概要調査の趣旨・目的• 本実証研究は、コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動の現状を把握するとともに、各自治体における導入等の促進・機能充実に向けた推進方策を検証することを目的として、文部科学省の委託により実施。
• 令和5年度の実証研究のテーマは「地域学校協働活動推進員等の配置や活動に係る効果検証」であった。地域と学校の連携・協働におけるコーディネート機能を担う地域学校協働活動推進員等（地域コーディネーターを含む。以降「推進員等」。）について、その配置促進や機能拡充のために、推進員等の配置や活動に係る効果検証を実施した。

調査の方針・方法• 推進員等を配置している自治体や学校を抽出調査し、ヒアリングやアンケートによる実態調査を実施した上で、その役割・活動頻度・活動内
容等の分類を通した効果検証や要因分析等を行った。

調査の内容①「実施状況調査」※との連携• R5年度実施状況調査では、教育委員会ごとに推進員等の配置状況などを把握。その回答を用いて、学校・推進員等調査の調査対象の抽出を行った。
• 実施状況調査によるとR5年5月現在、推進員等は全国で33,399人配置されており、このうち11,125人が学校運営協議会の委員を兼ねている。

③学校・推進員等調査
調査設計

概要

調査対象

推進員等の配置状況、自治体規模、地域バランス等を考慮して、都道府県（4自治体）、政令指定都市（2自治体）、中核市（4自治体）、その他の市区町村（6自治体）を抽出し、各教育委員会が所管・把握するすべての学校及び推進員等を調査対象とした。

実施方法

教育委員会を通じて学校・推進員等の調査対象者に依頼文書を配布し、WEBアンケートを案内した。教育委員会によっては、推進員等への調査文書の配布を学校を通じて行っている場合もある。また、回答は任意とした。

有効回答

学校調査：682、推進員等調査：391

分析方法

推進員等調査については、回答者が活動対象とする学校の学校調査回答データを紐づけ、学校における取組状況によって推進員等の効果実感がどのように異なるか分析を行った。

※コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況調査②ヒアリング調査• 推進員等を配置している学校や所管の教育委員会
における、推進員等配置の効果実感や期待、効果発
現に必要な要素等、アンケート調査設計に示唆を得ることを目的としてヒアリング調査を実施した。

24

※この全体図は、今回の検証において関連性が見られた要素同士を下から上への矢印で繋いだもの。
今回の検証において関連性がみられなかった要素については除外しているが、ここで触れられていない要素間の関連性が必ずしもないわけではないこと、またアンケート調査分析によって見出された関係性は相関関係である（因果関係ではない）点に留意。

調査仮説とその検証（全体図）•【学校への効果→子供への効果】「地域住民効果発現の要因と期待される効果（分析結果）の参画・目標理解」は、「子供への効果」の実感と強い関係性を持つことが示唆された。
•

ネート機能の強化」や「多様な地域学校協働活動の実施」、「継続的・安定的な活動の実施」
は、地域住民への効果や、地域社会への波及効果に対して影響を及ぼしている。

期待される効果

果→地域住民・地域社会への効果】「コーディ•子供【地域学校協働本部・地域学校協働活動の効【教育委員会の方針・取組】配置体制・人数、

地域・参画する地域住民等

 授業や地域における学びの質の高まり
 多様な大人との関わり＝キャリア形成 多様な教育ニーズへの対応（障害、不登校、貧困、帰国・外国人の子供等）

ウェルビーイングの向上（生きがい、幸福感、自己肯定感の高まり、学校や地域でのつながり、
自己実現、社会貢献、協働）

地域とともにある学校づくり、学校を核とした地域づくり

学校

学校運営協議会

学校における働き方改革

そして活動場所に対する支援が、地域学校協

活動の改善、強化

地域住民の参画、目標
理解

学校運営協議会における協議の結果

働活動・本部に対する、コーディネート機能の強化などの効果実感を高めている。

地域学校協働活動・本部への効果）に影響を与えている。
•【校長の方針・学校の取組】特に、推進員等の意義や役割についての「教職員への周知」が、効果発現の要因とが、様々な一次的アウトカム（学校への効果、

地域学校協働活動 コーディネート機能の強化
 より多くの地域住民等の参画による多様な地域学校協
働活動の実施 地域学校協働活動の継続的・安定的実施 推進員等の効果
実感

推進員等の資質・能力の高まり【学校運営協議会の取組（質）】地域学校協働活動に関する協議や見直しが行われているこ

地域学校協働本部

学校の教育目標、抱える課題等の共有⇒ベクトルがそろう⇒学校の教育目標等を踏まえた地域学校協働活動の展開、状況共有、改善

地域学校協働活動に関する目標、計画の策定、•社会教育を通じた持続的な地域コミュニティの基盤形成
 学習を通じて身に付けた知識・技能や経験の活用
 学びを通じた人々の「つながり」や「関わり」の創出
 世代を超えた新たな担い手のそだち 地域の教育力の向上

校長の方針・学校の取組

学校運営協議会の取組（質）地域学校協働活動に関する協議・見直し

教職員への周知教育委員会の方針・取組

配置体制・人数

地域学校協働活動に関する目標、計画の策定

推進員等の委員としての参画推進員等の属性・強み・取組

 活動頻度
 活動場所 有するネットワーク

活動場所に対する支援

学校への効果としての「地域住民の参画・目標
理解」に影響を与えている。

25

調査結果及び得られた示唆• 学校・推進員等調査の分析結果から、効果発現の要因として想定した要素は、様々な一次的アウトカム（学校への効果、地域学校協働活
動・本部への効果）を介し、子供への効果や地域・参画する地域住民等への効果へとつながっていく階層構造が見られた。
• これを踏まえ、推進員等の配置の効果を高めるために「主に教育委員会として取り組めること」「主に学校として取り組めること」を抽出した。

１．主に教育委員会として取り組めること① 推進員等の効果的な配置• 推進員等のⅰ.活動頻度を高めること、ⅱ.複数人を配置することの有効性が示唆された。
• ヒアリング調査から、複数人の連携で活動頻度を担保するといった工夫や、専門性の異なる者を配置するといった工夫でも効果を高めることができると考えられる。

② 推進員等の活動の環境整備・伴走
支援• ⅰ.地域学校協働活動の目標や計画を策定すること、ⅱ.活動場所に関する支援を行うこと、ⅲ.
研修機会を提供することの有効性が示唆された。
• 特に目標や計画の策定についてはアンケート調査から顕著な傾向が読み取れる。また研修機会の提供については、配置前だけではなく配置後にも継続的に学びの機会があることの重要性や、複数配置を行いＯＪＴを促す方策の有効性も示唆された。

２．主に学校として取り組めること① 学校運営協議会との一体的取組• ⅰ.学校運営協議会において地域学校協働活動について協議を行うことの重要性や、ⅱ.推進員
等自身が学校運営協議会の委員として参画することの有効性が示唆された。学校として、一体的取組を視野に入れた学校運営協議会委員の人選を教育委員会へ提案したり、推進員等が委員にならない場合も、学校運営協議会の協議の場に参加する機会を設けたりする工夫が考えられる。
• ヒアリング調査から、協議に基づいた活動を行うことで活動自体が改善されるだけではなく、学校運営協議会が教職員と推進員等との交流の場となり、これをきっかけに協働が活発になるような様子もうかがえる。

② 教職員への推進員等の意義や役割の周知• 教職員へ推進員等の意義や役割を周知することの重要性が示唆された。
• ヒアリング調査から、教職員の理解が醸成されることで推進員等との密なコミュニケーションが促され、地域学校協働活動に関する目標が共有しやすくなり、学校側と地域住民側のベクトルが揃うことで効果的な活動に繋がっていると推察される。

26

コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動に係る協力団体等リスト
コミュニティ・スクール等の仕組みを活用した関係団体・関係者との更なる連携促進、互恵的関係の構築・深化に向けて広く周知を図ることができるよう、趣旨に賛同・協力いただける関係団体等のリストを作成。
本体はこちら掲載団体（令和６年５月時点）《教育分野》• 全国コミュニティ・スクール連絡協議会（コミュニティ・スクールの推進に関する情報交換、普及啓発等）• 公益社団法人日本PTA全国協議会• 一般社団法人全国高等学校PTA連合会（PTA活動に関する研修・広報活動、子供たちの健全育成等）• 公益社団法人全国子ども会連合会（子ども会活動の推進、指導者の養成・研修等）• 公益社団法人全国公民館連合会（公民館の普及促進、調査研究等）• 全国私立大学教職課程協会• 日本教育大学協会• 日本教職大学院協会（教師教育・教員養成に関する調査研究・情報発信等）• 全国都道府県教育委員会連合会• 全国市町村教育委員会連合会• 指定都市教育委員会協議会• 全国都市教育長協議会• 中核市教育長会• 全国町村教育長会（教育委員会相互の情報共有、教育行政に関する調査研究等）• 全国国公立幼稚園・こども園長会（幼児期の教育の発展・振興、保幼小の連携推進）• 全日本教職員連盟（教職員の研修、地域・家庭における教育の充実に向けた取組等）• 公益社団法人日本教育会• 日本連合教育会（教育に関する調査研究・普及活動等）• 公益社団法人日本教育会• 日本連合教育会（教育に関する調査研究・普及活動等）• 公益財団法人日本学校保健会（子供の現代的健康課題に対応するための学校保健の振興等）• 公益財団法人産業教育振興中央会• 全国産業教育振興会連絡協議会（産業教育の振興）• 全国専修学校各種学校総連合会（専修学校・各種学校における職業教育の振興、中高との連携推進）《スポーツ・文化分野》• 公益財団法人日本スポーツ協会（スポーツ指導者・スポーツ少年団の育成、生涯スポーツの普及等）• 公益財団法人運動器の健康・日本協会（運動器の健康増進、疾患・障害の予防に関わる教育・啓発等）• 特定非営利活動法人全国ラジオ体操連盟（ラジオ体操・みんなの体操の普及等）• 一般社団法人和食文化国民会議（無形文化遺産「和食」の適切な保護・継承）《防災・安全分野》• 公益財団法人全国防犯協会連合会（防犯思想・知識の普及、薬物乱用防止等）• 一般財団法人全日本交通安全協会（交通安全に関する普及啓発等）• 消防団（防火指導、応急手当の普及活動、防災意識の向上等）• 公益社団法人隊友会（防衛・防災関連施策への協力等）

27

《金融分野》• 一般社団法人全国銀行協会• 一般社団法人信託協会• 一般社団法人全国地方銀行協会• 一般社団法人第二地方銀行協会• 一般社団法人全国信用金庫協会• 一般社団法人全国信用組合中央協会• 一般社団法人生命保険協会• 一般社団法人日本損害保険協会• 日本証券業協会• 日本FP協会（金融に関する普及啓発・リテラシー向上等）《児童福祉分野》• 一般財団法人児童健全育成推進財団（児童館の活動支援、児童福祉に関する調査研究等）• 全国学童保育連絡協議会（学童保育に関する調査研究、指導員の研修活動等）• 一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会（ひとり親家庭・寡婦の福祉に関する啓発・広報等）《人権分野》• 更生保護法人全国保護司連盟（保護観察対象者の指導・支援、犯罪予防活動等）• 全国人権擁護委員連合会（人権に関する相談対応、人権啓発等）《国際協力分野》• 公益社団法人青年海外協力協会（グローカル人材の育成、地域の国際化支援等）《社会福祉・労働分野》• 一般社団法人生涯活躍のまち推進協議会（多世代と交流しながら健康な生活を送る地域づくりへの支援）• 全国食生活改善推進員協議会（一般財団法人日本食生活協会）（食育の推進・運動習慣の定着等）• 全国社会福祉協議会（福祉人材の育成・研修、ボランティア・福祉教育の推進等）• 全国民生委員児童委員連合会（生活上の様々な相談支援を行う民生委員・児童委員活動の推進）• 公益財団法人日本知的障害者福祉協会（知的障害者の支援、知的障害福祉の普及啓発等）• 全国老人クラブ連合会（子供の見守り、清掃・緑化、伝承・多世代交流等の活動推進）• 一般財団法人ACCN（キャリアコンサルタントによるキャリア教育の推進等）《農林水産分野》• JAグループ（一般社団法人全国農業協同組合中央会）• 全国森林組合連合会• 全国漁業協同組合連合会（農林水産分野における体験機会の提供等）《経済分野》• 公益社団法人経済同友会• 日本商工会議所• 全国中小企業団体中央会• 全国商工会連合会（経済界との連携・交流、地域経済の活性化等）《自動車整備分野》• 自動車整備人材確保・育成推進協議会（自動車整備に携わる人材の確保・育成等）《海事分野》• 海事産業人材確保・育成推進協議会（海事産業に携わる人材の確保・育成等）（全62団体28

関係省庁建制順を基本に一部再整理）

（参考）「学校・教師が担う業務の３分類」に基づき協力が可能と考えられる事項○ 本年５月の中教審特別部会「審議のまとめ」では、学校における働き方改革の更なる加速化に向け、学校・教師が担う業務の適正化を一層推進するとともに、働き方改革の実効性を向上するためには保護者、地域住民等の理解・協力・連携が不可欠であるとされている。
○ こうした動向を踏まえ、「学校・教師が担う業務の３分類」（※）に基づく取組毎に、一般的に協力が可能と考えられる協力団体等を整理。
※学校における働き方改革の推進のため、学校・教師が担う業務を「基本的には学校以外が担うべき業務」「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」の３つに整理している。「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（平成 31(2019)年１月 25 日中央教育審議会）において提言されたもの。

登下校に関する対応

公益社団法人日本PTA全国協議会、一般社団法人全国高等学校PTA連合会、公益社団法人全国子ども会連合会、
公益財団法人全国防犯協会連合会、一般財団法人全日本交通安全協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、一般財団法人児童健全育成推進財団、更生保護法人全国保護司連盟、全国民生委員児童委員連合会、公益財団法人日本知的障害者福祉協会、全国老人クラブ連合会

放課後から夜間などにおける見回り、 公益社団法人日本PTA全国協議会、一般社団法人全国高等学校PTA連合会、公益社団法人全国子ども会連合会、
公益財団法人全国防犯協会連合会、全国民生委員児童委員連合会
児童生徒が補導された時の対応
児童生徒の休み時間における対応 公益社団法人日本PTA全国協議会、公益社団法人全国子ども会連合会、全国老人クラブ連合会
校内清掃

公益社団法人日本PTA全国協議会、公益社団法人全国子ども会連合会

部活動

一般社団法人全国高等学校PTA連合会、公益社団法人全国子ども会連合会、公益社団法人全国公民館連合会、公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人運動器の健康・日本協会、公益社団法人隊友会

給食時の対応公益社団法人日本PTA全国協議会、公益社団法人全国子ども会連合会、一般社団法人和食文化国民会議、
全国食生活改善推進員協議会（一般財団法人日本食生活協会）

学校行事の準備・運営

公益社団法人日本PTA全国協議会、一般社団法人全国高等学校PTA連合会、公益社団法人全国子ども会連合会、公益社団法人全国公民館連合会、一般社団法人全国私立大学教職課程協会全国専修学校各種学校総連合会、
公益財団法人運動器の健康・日本協会、特定非営利活動法人全国ラジオ体操連盟、一般社団法人和食文化国民会議、一般財団法人全日本交通安全協会、消防団、公益社団法人隊友会、
全国学童保育連絡協議会、全国社会福祉協議会、全国老人クラブ連合会、全国森林組合連合会、日本商工会議所、自動車整備人材確保・育成推進協議会、海事産業人材確保・育成推進協議会

進路指導

一般社団法人全国高等学校PTA連合会、公益社団法人全国子ども会連合会、公益社団法人全国公民館連合会、一般社団法人全国信用組合中央協会、公益財団法人日本知的障害者福祉協会、一般財団法人ACCN、全国森林組合連合会、日本商工会議所、自動車整備人材確保・育成推進協議会、海事産業人材確保・育成推進協議会

公益社団法人全国子ども会連合会、一般財団法人児童健全育成推進財団、全国学童保育連絡協議会、支援が必要な児童生徒・家庭への一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会、更生保護法人全国保護司連盟、全国人権擁護委員連合会、対応
全国社会福祉協議会、全国民生委員児童委員連合会、公益財団法人日本知的障害者福祉協会※本資料に記載していることをもって、各地域における協力を直ちに約束するものではない。

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1. コミュニティ・スクールの意義・有用性
2. 地域学校協働活動推進員等に期待される役割・効果
3. 中央教育審議会の動向等

30

新たな教育振興基本計画 【概要】 （令和５年度～９年度）
我が国の教育をめぐる現状・課題・展望

教育の普遍的な使命：学制150年、教育基本法の理念・目的・目標（不易）の実現のための、社会や時代の変化への対応（流行）
教育振興基本計画は予測困難な時代における教育の方向性を示す羅針盤となるものであり、教育は社会を牽引する駆動力の中核を担う営み【社会の現状や変化】
・新型コロナウイルス感染症の拡大 ・ロシアのウクライナ侵略による国際情勢の不安定化 ・VUCAの時代（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性） ・少子化・人口減少や高齢化
・グローバル化・地球規模課題
・DXの進展、AI・ロボット・グリーン（脱炭素） ・共生社会・社会的包摂
・精神的豊かさの重視（ウェルビーイング） ・18歳成年・こども基本法 等
第3期計画期間中の成果
・（初等中等教育）国際的に高い学力水準の維持、GIGAスクール構想、教職員定数改善
・（高等教育）教学マネジメントや質保証システムの確立、連携・統合のための体制整備
・（学校段階横断）教育費負担軽減による進学率向上、教育研究環境整備や耐震化 等

第3期計画期間中の課題
・コロナ禍でのグローバルな交流や体験活動の停滞 ・不登校・いじめ重大事態等の増加
・学校の長時間勤務や教師不足 ・地域の教育力の低下、家庭を取り巻く環境の変化
・高度専門人材の不足や労働生産性の低迷 ・博士課程進学率の低さ
等

次期計画のコンセプト

日本社会に根差したウェルビーイング（※）の向上

2040年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成
・将来の予測が困難な時代において、未来に向けて自らが社会の創り手となり、課題解決などを通じて、持続可能な社会を維持・発展させていく
・社会課題の解決を、経済成長と結び付けてイノベーションにつなげる取組や、一人一人の生産性向上等による、活力ある社会の実現に向けて「人への投資」が必要
・Society5.0で活躍する、主体性、リーダーシップ、創造力、課題発見・解決力、
論理的思考力、表現力、チームワークなどを備えた人材の育成

今後の教育政策に関する基本的な方針①グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成

・主体的に社会の形成に参画、持続的社会の発展に寄与・「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善、大学教育の質保証・探究・STEAM教育、文理横断・文理融合教育等を推進
・グローバル化の中で留学等国際交流や大学等国際化、外国語教育の充実、SDGsの実現に貢献するESD等を推進
・リカレント教育を通じた高度人材育成
DXに至る３段階（電子化→最適化→新たな価値(DX)）において、第３段階を見据えた、第１段階から第２段階への移行の着実な推進

・多様な個人それぞれが幸せや生きがいを感じるとともに、地域や社会が幸せや豊かさを感じられるものとなるための教育の在り方
・幸福感、学校や地域でのつながり、利他性、協働性、自己肯定感、自己実現等が含まれ、協調的幸福と獲得的幸福のバランスを重視
・日本発の調和と協調（Balance and Harmony）に基づくウェルビーイン
グを発信※身体的・精神的・社会的に良い状態にあること。短期的な幸福のみならず、生きがいや人生の意義などの将来にわたる持続的な幸福を含む概念。

②誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す
共生社会の実現に向けた教育の推進
・子供が抱える困難が多様化・複雑化する中で、 個別最適・
協働的学びの一体的充実やインクルーシブ教育システムの推進による多様な教育ニーズへの対応

・支援を必要とする子供の長所・強みに着目する視点の重視、地域社会の国際化への対応、多様性、公平・公正、包摂性（DE&I）ある共生社会の実現に向けた教育を推進
・ICT等の活用による学び・交流機会、アクセシビリティの向上
人生100年時代に複線化する生涯にわたって学び続ける学習者③地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進

・持続的な地域コミュニティの基盤形成に向けて、公民
館等の社会教育施設の機能強化や社会教育人材の養成と活躍機会の拡充
・コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進、
家庭教育支援の充実による学校・家庭・地域の連携強化
・生涯学習を通じた自己実現、地域や社会への貢献等
により、当事者として地域社会の担い手となる④教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

GIGAスクール構想、情報活用能力の育成、校務DXを通じた働き方改革、教師のICT活用
指導力の向上等、 DX人材の育成等を推進

学校における働き方改革、処遇改善、指導・運営体制の充実の一体的推進、ICT環境の整備、 経済状況等によらない学び確保

教育データの標準化、基盤的ツールの開発・活用、教育データの分析・利活用の推進⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話

NPO・企業等多様な担い手との連携・協働、安全・安心で質の高い教育研究環境等の整備、児童生徒等の安全確保

デジタルの活用と併せてリアル（対面）活動も不可欠、学習場面等に応じた最適な組合せ

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各関係団体・関係者（子供を含む）との対話を通じた計画の策定等

社会教育人材の養成及び活躍促進の在り方について （最終まとめ）概要（令和６年６月中央教育審議会生涯学習分科会社会教育人材部会）
１．社会教育人材を取り巻く状況と社会教育人材が果たす役割への期待（１）社会教育の裾野の拡大

社会教育人材をハブにした人づくり、つながりづくり、地域づくりの実現○学校教育と社会教育との連携による地域のつながりづくりや次世代育成の進展、福祉・防災・農山漁村振興等の分野における地域コミュニティ関連施策の社会教育との連携の重要性増大○社会教育の担い手は、社会教育施設、社会教育関係団体やNPOにとどまらず、首長部局や民間企業に広がるなど、多様化⇒ 社会教育の裾野が拡大する中、地域コミュニティにおける学びを基盤とした社会教育活動をオーガナイズできる社会教育人材が果たす役割は大きく、質的な向上・量的な拡大が重要（２）社会教育主事・社会教育士の役割・期待
社会教育主事「地域全体の学びのオーガナイザー」

学校教育（行政）をはじめ、首長部局が担う環境、福祉、防災、農山漁村振興、まちづくり等と社会教育（行政）をつなぐこと等により、社会教育行政及び実践の取組全体を牽引し、地域全体の社会教育振興の中核を担う

社会教育士 「各分野の専門性を様々な場に活かす学びのオーガナイザー」
現場レベルの活動において、各分野の専門性と社会教育の知見を活かしながら、それぞれの分野の活動を活性化させたり、その意義を深めたりする〇社会教育の裾野が拡大する中、社会教育士をはじめとする地域の社会教育人材が、各分野の専門性と相互のつながりを活かして活躍できるよう、 社会教育主事が、地域における社会教育全体を俯瞰し、地域の社会教育人材ネットワークを構築・活性化する役割を担うことが重要に⇒各教育委員会における社会教育主事の配置により、地域における社会教育やその関連分野の実践をつなげ、各取組の充実に相乗効果が生まれるような体制の整備が望まれる（３）社会教育人材の確保の必要性○社会教育が地域コミュニティを支える社会基盤としての役割を果たすには、教育委員会事務局や社会教育施設はもとより、環境、福祉・防災・農山漁村振興・まちづくり等、首長部局だけではなく、NPO等の多様な主体が担う幅広い領域において活躍する人材が、社会教育の実践的な能力を身に付け、それらを生かして社会課題の解決に向けた自律的・持続的な活動を⇒幅広い人材にとって受講しやすい社会教育主事講習・社会教育主事養成課程の実現が極めて重要
組織・展開できるようにしていくことが重要

２．社会教育人材の養成について（１）社会教育人材に求められる能力・知見〇全ての社会教育人材に必要な知識として、社会教育とは何かという基本的理解を深める内容に加え、地域における学びと実践活動の循環を、効果的に進めるために必要なコーディネー
ト能力、ファシリテーション能力、プレゼンテーション能力など、様々な活動において汎用的に活用し得る能力の習得が求められる〇関係行政機関やNPO、企業等の多様な主体との連携・協働が想定され得るため、社会教育行政に関する一定程度の基本的な知識を含め、関係行政機関や多様な主体と連携・協働を図りながら学習成果を地域課題解決等につなげていくための知識や技能の習得を図ることが必要（２）社会教育人材の養成の在り方○社会教育主事講習・社会教育主事養成課程の修了は、社会教育人材のエントリー条件であり、ここでは、社会教育に関する基本的な理解も含め、様々な実務経験を積むに当たって重要となる基本的な能力・知見等を身に付けることに比重を置くことを基本とすることが適当○社会教育主事については、地域の実情を踏まえつつ、講習・養成課程修了後の実務経験や研修等による段階的な人材養成を経て任用することが望ましい方向性の一つ〇講習・養成課程は、社会教育主事となる者が基本的な能力・知見等を身に付けるものであるとともに、地域の多様な活動における活躍が期待される社会教育士を輩出するものであることから、地域や受講者の様々なニーズに応じられるよう、各教育機関の創意・工夫により、特色ある多様な内容が提供されることが望ましい〇講習・養成課程の修了後においても、多様な研修機会等の確保や社会教育人材ネットワークの活用を通じて社会教育人材の資質の向上を図り、その活躍を促進していくことが必要

32

３．社会教育人材の養成に係る具体的な改善方策
社会教育主事講習の定員拡大

受講希望者の増加により、定員超過が継続⇒社会教育人材の量的拡大を図るためには、社会教育主事講習の定員の拡大が急務

多様で特色ある受講形態の促進等による受講者の選択肢の拡大【受講形態の多様化】 オンライン・オンデマンドを含め、できる限り受講者のニーズに応じられるように多様な受講形態で講習が提供されることが望まれる【柔軟な履修方法による選択肢の拡大】・複数機関によるカリキュラムの策定により講習内容の維持・充実を図る ・現行でも可能な分割履修の円滑な実施に向け、国は受講記録の保存期間を５年以上と設定
・各講習実施機関は、提供するカリキュラムのねらい、教育内容、学修方法、特色等の分かりやすい発信を通じて魅力化を図ることが期待される【講習科目の提供方法の弾力化】 国は、大学等の判断により１から４科目の開設を可能とし、国の委託費を活用しない講習について、複数年での開講や、受講料の徴収を認める
教職課程を含めた他分野専攻の学生が履修しやすくなるような取組など、多様な社会教育人材の輩出に向けた取組の一層の推進を期待

養成課程における取組

講習等の質の更なる向上に向けた各機関の取組の共有
講習の受講資格の明確化

国は、講習実施機関を対象とする意見交換会を定期的に開催し、講習実施機関間の連携・協力を促進

国は社会教育関係団体や地域学校協働活動等の一定の活動経験、海外大学卒を講習の受講資格要件に参入できる旨を通知等で明確化

社会教育に関する民間資格等取得者の一部科目代替

国は、資格の内容等に応じて講習受講科目の一部を免除できるよう、科目代替を認める基準の検討を進める必要

４．社会教育人材の活躍促進に係る具体的な改善方策
社会教育主事の配置促進
３．社会教育人材の活躍促進に係る具体的な改善方策
・国は、市町村における社会教育主事の配置の好事例等を周知し、社会教育主事の専門職としての有用性について改めて理解増進を図る必要

・地方公共団体における社会教育人材の計画的な育成のため、国は任用予定者の受講枠の確保、講習の受講促進、定員増加等を進め、社会教育主事の配置を促していく必要

社会教育士の活躍事例の収集やロールモデルの提示

国は、活躍事例の収集・分析、ロールモデルや活躍先の提示等により社会教育士の活用イメージを広く周知する必要

社会教育士の認知度向上やその有用性の周知、活躍場所の拡大

・国は、社会教育士の称号取得者等の地域学校協働活動推進員等としての登用等を促す必要

・指定管理の社会教育施設が、公募の際に社会教育主事の有資格者がいることを選択的条件等とすることや、社会教育士を称する際に自らの専門性を付記することも有効（「社会教育士（講習）×学校連携」、 「社会教育士（養成課程）×まちづくり」など）

社会教育人材のネットワーク化

・社会教育人材ネットワークは、全国規模、都道府県・市町村等の地域単位、自発的な「同窓会型」等、機能毎に複層的に構築することが重要

・全国規模のネットワークは、国が中心となり、都道府県・指定都市の社会教育主事が集まる場の充実を図るとともに、持続的なネットワークの確立に向けた課題について検討
・地域単位のネットワークは、地方公共団体等が行う社会教育に関する研修などの機会を活用し、社会教育主事が、域内の社会教育士に関する情報を把握し、地域の幅広い
社会教育人材のつながりの構築に努め、専門的・技術的な助言と指導による活動支援に有用な取組として、各地域の実情に応じて運営し、研修や交流を行うことが望ましい
・「同窓会型」（同じ講習・養成課程の修了者）のネットワークは、顔の見える関係を活かした機動的な交流や、持続可能性の観点から他のネットワークとの連携に期待

旧制度における受講者の社会教育士の称号付与の促進 令和２年度以降の新設２科目を受講しやすい環境の整備など、旧制度下の修了者の社会教育士の称号取得を促進
修了証書の在り方

講習実施機関が発行する修了証書について、社会教育士の称号が付与された旨を明確化するとともに、養成課程についても同様の協力を求める必要

継続的な学習機会の確保等

５．おわりに・国・地方公共団体が行う研修のオンデマンド配信等の推進など、社会教育人材に広く開かれた継続的な学習機会の確保や研修の充実が重要
・学習の成果や、専門性・得意分野を示すことにもつながりうるデジタルバッジの活用について、具体的な調査検討を進める必要

社会教育主事と社会教育士の関係や位置付け、それらを踏まえた社会教育人材の養成の在り方や活躍方策について、様々な観点から議論の継続を期待

33

社会教育の裾野の広がりと、社会教育人材が果たすべき役割
社会教育人材がハブとしての役割を果たすために

社会教育の裾野の広がり○人づくり、つながりづくり、地域づくりは、
従来の社会教育分野のみならず、 他の多くの分野で求められるようになっている○多様な人材（首長部局・企業・NPOの職員等）の社会教育への参画が重要に

社会教育施設教育委員会

社会教育委員スポーツ
社会
社会
社会教育主事
教育士
教育士
文化
学校教育

青少年
教育施設

公民館主事

司書・
司書補
地域学校連
携担当教員

学校

○社会教育人材のデジタルも活用したネットワーク
化や、継続的な学習の場を整備

首長部局
まちづくり
地域振興

社会教育士

社会教育人材をハブにした
人づくり、つながりづくり、地域づくり
大学等

社会教育士
地域学校
協働活動
司書教諭
推進員 等

学校司書

（誰でも希望した時に受講できる環境の整備）

福祉

社会教育士

学芸員

○多様な人材のニーズに応じた学習機会を拡大

防災

自治会
PTA
子ども会

NPO
社会教育士

生涯学習
コーディネーター

民間教育
事業者
CSR

団体・民間企業

観光

NPO

社会教育士

地域運営組織地域共生社会

農村型
地域運営組織地域コミュニティ※ 黄色の楕円で示された職種・属性の者が講習を受講して、社会教育士となるイメージ34

第12期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理（概要）～全世代の一人ひとりが主体的に学び続ける生涯学習とそれを支える社会教育の未来への展開；リカレント教育の推進と社会教育人材の養成・活躍のあり方～

はじめに

第11期分科会までの議論を基に、第4期教育振興基本計画（令和5年閣議決定）を踏まえ、「生涯学び続ける社会の実現及びすべての人のウェルビーイングを目指したリカレント教育」「すべての人のウェルビーイングにつながる地域コミュニティを支える社会教育人材のあり方」 についてとりまとめ。

生涯学習・社会教育をめぐる状況と今後の方向性＜生涯学習をめぐる状況と目指すべき姿＞
人生100年時代に、経済的豊かさのみならず精神的な豊かさから幸福や生きがいを捉える「ウェルビーイング」を目指し、誰もが生涯を通じて意欲的に楽しく学び続ける社会＜デジタル社会への対応＞
デジタル化の恩恵を享受し、誰一人取り残されない社会の実
現、デジタルデバイドの解消＜社会的包摂への対応＞
社会的に制約のある方々の学習ニーズの把握、学びを提供する役割も担い、地域や社会へも貢献＜生涯学習社会を実現するための社会教育人材の在り方＞
社会教育の連携分野や担い手が多様化する中、社会教育行政が人々の学習活動の支援を通じて地域コミュニティの基盤を支えるうえで、
社会教育人材には大きな役割が期待＜生涯学習を進める上で、各学校教育段階で目指すべきもの＞【初等中等教育】 学ぶ楽しさを味わいつつ、自らの学びに主体的に取り組む力、最適な学習方法を選択する自己調整力を育む【高等教育】 自ら課題を設定し、その解決を発見できる自律性を伸ばし、学びを活かして社会を牽引できる人材を育成【リカレント教育】 職業経験から導かれた問題意識や仮説を自らの意思で学び、成果を社会に還元するための仕事と学びの好循環

今期重点的に議論した事項
1.社会人のリカレント教育
企業 未来に向けた新たな価値を創造する人的成長投資を行い、キャリアと事業のマッチングを実施。高等教育機関等外部機関との協力の下、生涯を通じた学習及び成長の機会を提供する。また、社員の学び直しの成果に対し、より一層高い評価と処遇で対応
社会人 新しい分野に挑戦する越境経験や、年齢に応じたキャリアプランの設計、主体的にキャリアを形成・選択することが必要。学びそれ自体は目的ではなく手段であり、自らの成長を実感する精神的な豊かさから、幸福や生きがいにつなげることが必要
高等教育機関 企業ニーズをとらえた魅力的な教育プログラムの開発、社会人が学びやすい教育環境、企業において適切に評価される「学びと成長のエコシステム」を構築が急務
地域社会の知の基盤として、地方公共団体や地元企業などとの連携を強め、地方創生の拠点、学習者同士のコミュニティを創出が必要

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今期重点的に議論した事項
放送大学 社会人が学び直すための壁となる「時間」や「場所」の課題に対応、様々な困難な状況にある若年者層への高等教育のセーフティ
ネットや、誰もが遠隔で質の高い高等教育にアクセスできる高等教育機会の実現が必要
専門学校 専門職業人材を対象とした受講者のスキルをアップデートするリカレント教育プログラムの開発、専門学校における高等教育機関としての位置づけの明確化等の制度整備を受け、学修継続の機会確保、社会的評価の向上への対応が必要
学習歴のデジタル化 スキルの可視化や人材流動性向上等のため、 NQFの検討や学校段階での修了証明のデジタル化などの取組が有効

２.障害者の生涯学習
多様な主体が連携し、人生のあらゆる段階における多様な学びづくり、特に、学校に通う段階を終えて社会への本格的な参画へ移行する段階で困難に直面することが多いため、学校段階から生涯学習への意欲の向上、社会教育その他、様々な学習機会に関する情報提供が必要
大学での履修証明プログラムを活用した学び、公民館・図書館・博物館、放送大学等、多様な主体が連携したライフワイドの視点での生涯学習機会の提供が必要

３.外国人の日本語の学習

我が国に在留する外国人が急激に増加しており、地域社会の国際化が進む中で、共生社会を構築し、地域社会のコミュニティをより緊密で強固なものとするため、日本語学習・文化理解とともに多文化共生の考え方を育むこと等は重要
日本語教育機関認定制度の着実な実施により、外国人に対する日本語教育の環境整備に取り組む

４.社会教育人材

社会教育の裾野の拡大を踏まえ、学びを基盤とした社会教育活動をオーガナイズできる社会教育人材の質的な向上・量的な拡大を図るため、社会教育人材の養成、活躍促進に係る以下の方策等に取り組む。
・社会教育主事講習の受講ニーズの増加を踏まえた講習の定員拡大
・多様で特色ある受講形態の促進（オンライン化やオンデマンド化等）
・地方公共団体における社会教育主事の配置促進（好事例等の周知、講習の開講促進・定員増加等）
・社会教育人材のネットワーク化
等に取組む

今後の展望
•
•

社会教育を必要とする社会情勢は、社会教育法が制定された昭和24年から大きく様変わり。
社会教育の新たな在り方を展望し、社会教育が果たすべき役割、若者を含めた担い手である人材の養成やその活躍の在り方、国としての推進方策等についてさらなる検討が進むことを期待。

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地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について（諮問）＊社会情勢の変化○社会教育法制定から75年が経過。人口減少・少子化の深刻化・地域コミュニティの希薄化、DX化、グローバル化の進展により将来の予測が困難な時代に。
学校・社会の複雑化・困難化した課題の解決、人生100年時代、共生社会、「こどもまんなか」社会の実現に向けた対応が必要。
○高校や大学等の進学率の高まりや様々な学習機会の増加など、社会教育に求められる役割やニーズが変化。

◎第４期教育振興基本計画（令和５年６月16日閣議決定）○「2040年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成」、「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を総括的な基本方針とし、将来の予測
困難な時代における教育の方向性を示す総合計画を作成。
〇社会教育による「学び」を通じて人々の「つながり」や「かかわり」を作り出し、協力し合える関係づくりの土壌を耕しておくことで、持続的な地域コミュ
ニティの基盤を形成することが求められる。
〇社会教育の拠点として社会教育施設の機能強化や、社会教育主事・社会教育士等の社会教育人材の養成及び活躍促進等を通じた社会教育の充実を図る必要。

◎第12期中央教育審議会生涯学習分科会◎社会教育人材部会【議論の整理～一人ひとりが主体的に学び続ける生涯学習とそれを支える社会教育の未来への展開；リカレ
ント教育の推進と社会教育人材の養成活躍のあり方～】（令和６年６月）〇重点的に議論した事項：社会人のリカレント教育、障害者の生涯学習、外国人の日本語学習、社会教育人材〇障害者や外国人などの社会的包摂の観点も含めた社会教育の提供が十分に確保されることが不可欠〇社会教育の裾野が広がる中、地域コミュニティの基盤を支えるために社会教育人材は重要な役割を担っており、その質的向上・量的拡大に向けた養成及び活躍促進の在り方を提示【社会教育人材の養成及び活躍促進の在り方について(最終まとめ)】（令和６年６月）〇調査審議事項：社会教育人材の養成
及び社会教育士の活躍機会の拡充に関する専門的な調査審議を行うこと

これらの方向性を土台とし、社会の変化を踏まえつつ施策の更なる深化を図るべく、社会教育の新たな在り方を見つめ直し、
社会教育が果たすべき役割、担い手である人材、その活動、国・地方公共団体における推進方策等について検討が必要

令和６年６月25日中央教育審議会総会

地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について（諮問）【主な審議事項】①社会教育人材を中核とした社会教育の推進方策（社会教育人材を中核とした目指すべき社会教育の在り方、社会教育主事・社会教育士の役割・位置付けの明確化、社会教育
主事・社会教育士の養成の在り方 等）②社会教育活動の推進方策（地域と学校の連携・協働の更なる推進方策、公民館、図書館、博物館等における社会教育活動の推進方策、青少年教育施設
等における青少年体験活動の推進方策、地域コミュニティに関する首長部局の施策や多様な主体が担う活動との連携・振興
方策、共生社会の実現に向けた障害者・外国人等を含めた社会教育の推進方策 等）③国・地方公共団体における社会教育の推進体制等の在り方（社会教育を総合的に推進するための国・地方公共団体の体制の在り方、社会情勢の変化を踏まえた社会教育に関する現行法令の在り方 等）

37

参考資料

38

コーディネーター

杉並区立
天沼小学校

多様な経歴の７名のCNが、協働活動の年間計画を元に教員と連携

多様な経歴を持つ７名のCNが連携し、地域学校協働活動の年間計画に沿って教育課程内外の活動を支援する。また管理職や主幹教諭
が、教員とCNとのスムーズな連携体制構築をサポートし、経験豊富なCNは、学校側の要望に応えつつ提案も行う、学校経営の強力なパー
トナー的位置づけとなっている。
配置人数

基本情報 配置単位◎活動概要•

コーディネーター(CN)7名◎管理職や主幹教諭が教員とCNのスムーズな連携を促進•

教員とCNがスムーズに連携できるよう、管理職や主幹教諭が仲立ちとなり、コミュニケーションの場の設定や、日程・活動場所の調整などを行うほか、他地域から来た先生方にもCNへの依頼を促す声かけを行うなどしている。

学校専属

任期

１年（再任可）学校運営協議会

一部CNは委員を兼務

元PTA役員・委員経験者、少年スポーツ教室世話役などの経歴を持つ7名のCNがそれぞれの仕事の状況や、これまでの経験に合わせ、教育課程内・教育課程外・学校教育外・地域主体の活動という4つのプロジェクトで活動している。年度初めに教員と確認した年間計画・方針を基に、活動を行う。
CNが活動の記録を残すことで、教員異動があっても、毎年活動が引き継がれる形となっている。
＜具体的な活動内容（一部抜粋）＞•

教育課程内の活動としては、キャリア教育、日本の伝統・文化理解教育、読書活動など、教育課程外活動としては、朝遊びの見守り、学校教育外活動としては土曜
日や放課後の各種イベント運営等がある。

•

学校からの要望への対応とCNからの提案を織り交ぜ活動を行う。例えば、学校・学校運営協議会から、子どもたちが主体となり、子どもたちの考えに基づき学習するという方針の提示を受け、方針に沿った授業を進められるようゲスト講師をコーディネートし、授業内容を検討する。

◎学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的推進

コンセプトは、豊かな体験を通じて「わかった！」「面白い！」を実感できるよう子どもたちの活動をサポートすること。

•

それぞれの仕事の合間などに、職員室に通い、先生方とコミュニケーショ
ンをとり、相談しながら活動を進める。

•

地域と学校のつながりの中で、話しやすい環境づくりを大事にしており、地域からも感謝される関係となるよう心がけている。

学校運営協議会では、校長から学校の動向や方針を示し、それに基づきCNが具体的な協働活動の提案を行う。

•

学校運営協議会主催で年1回熟議の場を設定しており、教員30
名＋CS委員＋CN＋保護者、合わせて50-60名が参加し、テーマをもとに話し合い、交流を通してつながりを育んでいる。

◎杉並区の充実したサポート体制•

杉並区では、学校運営協議会を含めて所管する学校支援課を設置しているほか、統括的な役割を果たす地域学校協働活動推進員を公募・委嘱
し、各学校単位で活動するＣＮ等地域学校協働活動を行う地域住民等への助言や伴走支援を行う体制を整えている。

•

区がCNの初任者研修等を開催しており、活動内容の理解や仲間づくりを支援し、新規に活動に参加してもらいやすい体制が整っている。

•

教育委員会は財政支援に加え、学校施設及び設備の使用も支援しており、天沼小では職員室からも声をかけやすい場所にある「学校支援本部室」
を活動場所としている。活動支援者の場所があることで、ご協力いただ
く地域の方の来訪もスムーズである。

◎活動時に意識していること••

学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究
地域学校協働活動推進員等の配置や活動に係る効果検証（文部科学省令和5年度委託事業）

教員

教員だけで地域の方とのつながりは、カバーしきれませんが、CNの方々は、地域とのつながりが強く、地域のことをよくご存知で、様々な方とつなげてくださいます。
授業のねらいや講師のリクエストなどを踏まえて調整を行ってくれ、教員にとっても非常に心強い学校経営のパートナーです。

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津島市立
藤浪中学校

推進員が持続的に活躍できる組織・体制づくり

津島市では、各推進員が相談しながら持続的に活躍できるよう、各校への推進員の複数配置や、統括的な推進員の配置、計画的な研修の開催、協力人材の確保に取り組んでいる。市立藤浪中学校では、PTA役員を経験した保護者を中心とした５名の推進員がそれぞれの強みを活かしながら、募集チラシの作成、大学生や高校生のボランティアとのマッチングなど、学習支援教室を自律的に運営している。

基本情報

配置人数

推進員５名

配置単位

学校専属

任期

２年

学校運営協議会

委員を兼務

◎活動概要
•
•

津島市では市立小中学校全12校において計26名の推進員が活動しているほか、市教育委員会に所属する統括的な推進員が１名配置されている。

◎推進員が１人で悩まず、相談できる体制の構築•

津島市では各学校において複数の推進員配置を基本としている。
これは、各推進員が様々な場面で「誰に相談したらよいのか？」と困る際に、まずは推進員同士で相談できるようにすることを意図している。

•

また、津島市では各地域学校協働本部の本部長や、教育委員会に所属する統括的な推進員が、推進員の相談先として明確になっており、推進員が孤立しなくて済む体制が構築されている。

•

この他、年間３回以上の定期研修会を開催し、市内各小中学校で活動する推進員同士が悩みを出し合ったり、対応を熟議したりすることができる機会・時間を設けている。

藤浪中学校では、同校のPTA役員を経験した保護者を中心に、行政職員なども含めた計５名が推進員として役割分担をしながら様々な活動に取り組んでいる。

◎多様な活動を持続的に行うための人材確保＜具体的な活動内容（一部抜粋）＞•

学習支援教室「NAMIKA」の運営：月曜日の放課後15時から、中学生の希望者を対象に、大学生・高校生のボランティアによって学習サポートを行う
活動の企画・調整・運営。（令和４年度から開始）•

登下校時の交通安全見守り、中学生に向けてのキャリア教育の企画・実施、中学生をボランティアとして地域に派遣する活動◎活動時に意識していること•

学習支援教室など平日・日中の活動が難しいメンバーはPCスキルを活かしてチラシ作成を担うなど、 「できることをできる人がやる」を大切に推進員同士で役割分担を意識している。

•

中学校区外の人も活動に巻き込んだり、地域課題（地域イベントの人手不足等）と中学生のボランティア活動をつなげるなど、各推進員が他の地域活動で聞いた話を地域学校協働本部や学校運営協議会に持ち込んで、「活かせるものは活かす」ことを念頭に活動を企画している。

学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究
地域学校協働活動推進員等の配置や活動に係る効果検証（文部科学省令和5年度委託事業）•

地域学校協働活動を行う上では、推進員だけでなく協力者・ボランティアの存在が欠かせないことから、市では市内中学出身の大学生・高校生とのネットワークづくりに取り組んでいる。

•

愛知県及び近隣県の教員養成課程を持つ大学、津島市内に立地する高校に、学習支援や読み聞かせへの参画依頼を行い、令和５年度現在、大学生60名程度、高校生30名程度がボラン
ティアとして登録している。各校の推進員がボランティアと各校の各活動とのマッチングを行っている。

校長

学習支援教室の活動は推進員の方々によって自立的に運営されており、学校の関与は、場所提供と募集のお手伝いくらいです。
学校には生徒と教員しかいないのが普通ですが、同教室では推進員がコーディネートした地元出身の大学生や高校生、地域の様々な大人との接点があり、生徒たち
は、多様な関わり方を学べているように感じています。

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高知県立
嶺北高等学校

地域ビジネスをよく知る推進員が、専門性を活かして活躍

探究学習や、地域課題の解決・地域活性化に専門性と経験を持つ推進員を配置し、学校での探究的な学びの企画や、地域との協働体制の構築を進めている。教員の伴走体制や、教員と推進員が互いの専門性を活かした連携や役割分担が、学校と推進員、地域一丸となった探究的学びの推進に大きな役割を果たしている。

基本情報

配置人数

推進員２名

配置単位

学校専属

任期

１年

学校運営協議会

委員を兼務◎専門性を活かして探究学習をコーディネート

◎活動概要
•

大学時代から地域にフィールドワークで関わり、その後移住を経て継続的に地域活性化に取り組んでいる方が推進員として活動に取り組んでいる。
大学での専攻であった地域協働やプロジェクトマネジメント、ファシリテー
ションの知識と経験、また地域住民や地元企業等とのネットワークを活用し、高校の探究的な学びの推進役として活動を行う。

•

探究学習に関する専門性を持つ教員がまだまだ少ない中で、大学で探究的な活動や地域課題解決・地域活性化等について学んだ専門性を活かした推進員のアドバイスが、探究担当の教員の強いサポートとなっていることに加え、教員間の足並みを揃えることにも寄与している。

•

自らが地域住民として持つネットワークを駆使して、学校に様々な連携先を紹介することができている。特に学校からアプローチがしにくい地域の個人や民間団体とのネットワーク構築において、推進員によるコーディネートが価値を発揮している。

◎推進員、教員、地域が一丸となるためのサポート•

推進員の就任時、職員室に専用の席が設けられていたことで、教員集団の中に飛び込みやすくなった。

•

探究学習の統括役である教員が、推進員と同じ専門性のバッ
クグラウンドを持っており、当初から推進員のスキルや考えに理解を示していたことが、推進員が伸び伸びと活動できたポイントであった。

•

また教員側から、学校現場については初心者であった推進員に、学校のルールや必要な知識、求められている役割について明確に示したことで、相互理解の上でふるまうことができた。

＜具体的な活動内容（一部抜粋）＞•

探究学習の統括役である教員と共に、「総合的な探究の時間」をはじめとした生徒の探究学習の企画（年間計画策定やカリキュラム作り）•

探究学習のための体制構築（地域住民と学校を繋げる際の人選や手配）•

地域住民同士の繋がり作りによるネットワークの耕し•

その他、教員の負担軽減のための部活動支援や給食指導、学校行事運営のサポートなど◎活動時に意識していること•

学校の要望に応じた連絡調整を基本的なスタンスとしているが、教員のニーズを理解したうえで、その実現に向けた意見出しや、自らのスキルを活かした実践も積極的に行っている。

•

推進員は探究学習の企画においてリーダーシップをとるが、個別の生徒の見取りやサポートは教員が行うなど、役割分担をしている。

学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究
地域学校協働活動推進員等の配置や活動に係る効果検証（文部科学省令和5年度委託事業）

教員

教員だけで探究学習を行っていた際には、「課題解決」と「問題解決」の混同など、教員ごとに授業の方向性が異なる等の課題がありました。推進員の専門的な知識のおかげで、大分足並みが揃ってきました。
また、地域の方との連絡・調整においても、地域に軸足を持った推進員からの声掛けは、地域側からとても歓
迎されており、非常に助かっています。

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神奈川県立
あおば支援学校

２名の地域学校協働活動推進員が、それぞれの強みを活かして活躍

属性の異なる地域学校協働活動推進員（長年地域活動をされてきた方、自身のお子さんも特別支援学校に通われていた方）を２名配置し、子どもたちが学校卒業後に地域の中で暮らしていくことも見据えた地域連携を進めている。また、学内に設置されるコミュニティルームが、推進員の活動拠点となっていることに加え、保護者や教職員との関係性を構築することにも大きな役割を果たしている。

基本情報

配置人数

推進員２名

配置単位

学校専属

任期

１年

学校運営協議会

委員を兼務◎コミュニティルームが集いの場に•

校舎1階の出入り口付近に設置されているコミュニティルームは、
地域学校協働本部を兼ね、推進員の活動拠点となっている。また、介助員、保護者など、学校を訪れる様々な主体の交流の場となっている（飲食も可能）。この場所があることで、互いに顔の見える関係性が構築できていることに加え、新たな活動のきっかけにつながっている。

◎活動概要•

長く地域活動に取り組んできた方１名、自身のお子さんも特別支援学校に通われていた方１名の計２名で活動に取り組んでいる。それぞれの持つネットワークや考え方が異なることが、活動の幅を広げている。

•

コミュニティルーム近くには、地域学校協働本部「あおばまる」のボードも設置されており、常に活動内容が更新されるなど、訪れた人々への情報共有の役割を果たしている。

•

教員の授業支援（ニーズに応じて地域とつなぐ）、保護者支援、卒業生支援、 •地域ボランティアの募集及びとりまとめ、地域情報の紹介など幅広い活動を行う。

教職員も、推進員に相談したいことがある時には気軽にコミュニ
ティルーム訪れている。

＜具体的な活動内容（一部抜粋）＞◎学校運営協議会の部会に参加•「あおばエールプロジェクト（区内店舗が登録し、障害者の地域生活を応援）」の登録店舗への生徒によるインタビューを企画・調整•推進員２名は学校運営協議会の委員を兼ねており、地域学校協働部会にも所属している。

•

保護者が参加できるアートプロジェクトやイベント、懇親会等の情報提供、保護者の相談対応••

その他、様々な授業支援（田植え体験の企画、市の資源循環局への訪問
調整、アートグループによる授業企画など）

教職員も参加し、「学校の未来」について話し合う熟議を行ったところ、教職員が推進員と協働した様々な企画の実現可能性を強く感じるようになり、これをきっかけにコミュニティルー
ムへの顔出しが絶えなくなった。

◎活動時に意識していること•

生徒たちは卒業後、地域の中で暮らしていくが、それまでにできる限り地域の事を知り、地域社会に出ることに慣れ、学校外の人と関わることに慣れてもらいたいという思いを持ち地域連携に取り組んでいる。

•

地域の人々にも、あおば支援学校のこと、障害を持つ子どもたちのことを知ってもらうことで、地域側の土壌を耕したいという思いもある。

学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究
地域学校協働活動推進員等の配置や活動に係る効果検証（文部科学省令和5年度委託事業）

校長

お二方の持つネットワークが有難いことはもちろん、推進員の方がいらっしゃるおかげで、教職員の引き出しや発想が広がってます。
また、地域への広報的役割を担ってもらえている点も非常に有難いです。学校のことを発信することで、見学やボランティア参加にもつながっていますし、インクルーシブな社会の広がりに貢献してくださっています。

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放課後児童対策パッケージ（令和5年12月25日）
趣旨

 「新・放課後子ども総合プラン」最終年度にあたり、受け皿確保（152万人分）や待機児童対策に集中的に取り組んできたが、目標の達成は困難な状況。
 放課後児童対策の一層の強化を図るため、こども家庭庁と文部科学省が連携し、予算・運用等の両面から集中的に取り組むべき対策として、とりまとめた。
 「こども未来戦略」における加速化プラン期間中、早期の受け皿整備の達成に向け、本パッケージは令和5～６年度に取り組む内容をまとめたものである。

１．放課後児童対策の具体的な内容について（１）放課後児童クラブの受け皿整備等の推進
放課後児童クラブを開設する場の確保

放課後児童クラブの実施状況（R5.5.1） 登録児童 145.7万人 待機児童 1.6万人（R5.10.1）登録児童 139.9万人 待機児童 0.8万人

放課後児童クラブを運営する人材の確保① 放課後児童クラブ施設整備の補助率の嵩上げ ① 放課後児童クラブにおける常勤職員配置の【R5補正】
改善【R6拡充】② 学校（校舎、敷地）内における放課後児童クラ ② 放課後児童クラブに従事する職員に対するブの整備推進処遇改善③ 学校外における放課後児童クラブの整備推進 ③ ICT化の推進による職員の業務負担軽減（補助引き上げ）【R5から実施】【R5補正】④ 賃貸物件等を活用した放課後児童クラブの受け ④ 育成支援の周辺業務を行う職員の配置による業務負担軽減
皿整備の推進（補助引き上げ）【R6拡充】⑤ 学校施設や保育所等の積極的な活用（２）全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごすための強化策
放課後児童対策に従事 す る職員 やコーディネートする人材の確保① 放課後児童クラブにおける常勤職員
配置の改善(再掲)② 地域学校協働活動推進員の配置促
進等による地域学校協働活動の充実

適切な利用調整（マッチング）① 正確な待機児童数把握の推進② 放課後児童クラブ利用調整支援事業や送迎支援の拡充による待機児童と空き定員のマッチングの推進等（補助引き上げ）【R6拡充】

その他① 待機児童が多数発生している自治体へ両省庁から助言② コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対策の推進③ 更なる待機児童対策(夏季休業の支援等)に係る調査・検討

多様な居場所づくりの推進① 放課後児童クラブと放課後子供教室の「校内交流型」「連携型」の推進② こどもの居場所づくりの推進（モデル事業、コーディネーター配置）【R5補正】③ コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対策の推進(一部再掲)④ 特別な配慮を必要とする児童への対応⑤ 朝のこどもの居場所づくりの推進（好事例周知等）

２．放課後児童対策の推進体制について

質の向上に資する研修の充実等① 放課後児童対策に関する研修の充実② 性被害防止、不適切な育成支援防止等への取組③ 事故防止への取組④ 幼児期から学童期に渡っての切れ目のない育ちの支援（１）市町村、都道府県における役割・推進体制（２）国における役割・推進体制① 市町村の運営委員会、都道府県の推進委員会の継続実施② 総合教育会議の活用による総合的な放課後児童対策の検討① 放課後児童対策に関する二省庁会議の継続実施② 放課後児童対策の施策等の周知

３．その他留意事項について（１）放課後児童対策に係る取組のフォローアップについて（２）子ども・子育て支援事業計画との連動について① 放課後児童クラブの整備<152万人の受け皿整備を進め、できる限り早期に待機児童解消へ>（３）こども・子育て当事者の意見反映について② 放課後児童クラブと放課後子供教室の連携<同一小学校区内でできる限り早期に全てを連携型へ>③ 学校施設を活用した放課後児童クラブの整備<新規開設にあたり所管部局が求める場合、できる限り早期に全て学校施設を活用できるように>

放課後児童対策パッケージ（本文） 令和５年12月25日
https://manabi-mirai.mext.go.jp/upload/R5houkagojidoutaisaku_package.pdf

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子どもゆめ基金事業（助成事業） （独立行政法人国立青少年教育振興機構）
趣旨

未来を担う夢をもった子供の健全育成を推進するため、地域の民間団体が行う様々な体験活動や読書活動への助成を実施

助成対象団体

令和5年度助成金の申請・採択状況 ※（ ）前年度比増減

社団法人や財団法人、NPO法人など青少年教育に関する事業を行う民間団体

助成対象となる事業内容① 子供の体験活動の振興を図る活動に対する助成（ア）子供を対象とする体験活動
 自然観察、キャンプなどの自然体験活動
 文化・芸術、スポーツ等を通じ交流を目的とする体験活動
 清掃活動、高齢者介護体験などの社会奉仕体験活動 など（イ）子供の体験活動を支援する活動
 子供の体験活動の指導者養成 など※単なるスポーツ大会等の競技会のような活動や、特定のチームのメンバー又は団体構成員を対象とした活動や、上位大会出場を目指した技術向上のための活動は助成対象外② 子供の読書活動の振興を図る活動に対する助成③ 子供向けソフト教材の開発・普及活動に対する助成
体験活動への助成

読書活動への助成

活動分野

申請件数

採択件数

合計

3,865件（▲651件）

3,222件（▲169件） 14.2億円（▲0.5億円）

うち、体験活動

3,486件（▲592件）

2,901件（▲154件） 12.1億円（▲0.3億円）

うち、読書活動352件（▲ 61件）

309件（▲ 14件）

交付決定額

1.3億円（▲0.2億円）

活動規模別の助成金限度額
活動規模

参加者を募集する範囲

限度額

全国規模

24都道府県以上で募集600万円

都道府県規模都道府県全域又は複数都道府県にて募集

200万円

市区町村規模市区町村単位又は複数市区町村にて募集

100万円※活動実績のない新規団体は、原則として限度額の2分の1とする

募集スケジュール（令和6年度）
活動時期

申請・交付決定スケジュール

一次募集

令和6年4月1日～令和7年3月31日○ 申請期間：令和5年10月1日～11月21日○ 交付決定：令和6年4月

二次募集

令和6年10月1日～令和7年3月31日○ 申請期間：令和6年5月1日～6月18日○ 交付決定：令和6年8月（予定）44第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」
令和４年度からの５年間で学校図書館図書標準の達成を目指すとともに、計画的な図書の更新、
学校図書館への新聞配備と学校司書の配置拡充を図る。

単年度：480億円

５か年計：２,４００億円

図書

199億円

995億円

増加
冊数

39億円

195億円

【学校図書館図書標準の不足冊数分】【学校図書館図書標準の不足冊数分】

更新
冊数

160億円

800億円

【図書の更新を促進するための更新冊数分】【図書の更新を促進するための更新冊数分】

新聞

38億円

190億円

26億円

130億円

小・中
学校等

高等
学校等

学校司書

うち小学校等：２紙
中学校等：３紙

うち小学校等：２紙
中学校等：３紙

12億円

60億円

【高等学校等に５紙配置】【高等学校等に５紙配置】

243億円

1,215億円【小・中学校等のおおむね1.3校に１名程度配置】【小・中学校等のおおむね1.3校に１名程度配置】

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