国 際 関 連 情 報 IFRS 解釈指針委員会報告

IFRS 解釈指針委員会の活動状況
IFRS 解釈指針委員会委員
富士通（株）財務経理本部 IFRS 推進室長

ゆ あさ

かづ お

湯浅 一生

2012 年 9 月および 11 月に行われた国際財務することとしていたのだが、この「賦課金」と報告基準解釈指針委員会（IFRS 解釈指針委員

いう用語の定義付け、さらにはどのような賦課会、以下「委員会」という。）について報告す金がこの解釈指針に準じた会計処理をするのかる。9 月の委員会の議題は、ほとんどが継続案といった対象範囲もわかりにくく、明確化すべ

件の途中経過報告、暫定的な方向性の確認の議きだといったコメントが、我が国の企業会計基論で、案件も少なめであった。その反動か 11

準委員会（ASBJ）も含めて多くの関係者から

月の委員会は非常に盛りだくさんなものとなっ寄せられた1。また、ある一定の閾値を超えたた。文中、意見にわたる部分は筆者の私見であ場合に課金されるような賦課金については、委ることを申し添えておく。

員会で会計処理についてコンセンサスが得られなかったために対象外としたのだが、こうした賦課金に関するガイダンス案取扱いについても批判的な意見が多かった。
委員会では、このようなコメントを受け、改めて「賦課金」の定義付けを検討し、IAS 第政府などの公的機関によって課される賦課金12 号「法人所得税」で取り扱う法人所得税を（levy）に関する会計処理のガイダンスについ除いた、公的機関が課すすべての賦課金を対象ては本誌で何度か紹介してきたが、2012 年 5とすることで解釈指針をとりまとめることとし月に解釈指針案が公開され、9 月を期限としてた。また、閾値を超えた場合に課金される性質広くコメントが求められていた。11 月の委員を持った賦課金についても、再度会計処理につ会では、提出されたコメントの分析が紹介さいて議論することで合意した。

れ、今後の対応について議論した。

ただ、賦課金を費用処理すべきか、資産性があるかといった議論をすると範囲が拡大してし・対象とする「賦課金」の範囲まうため、負債の認識、つまり貸方についての公開草案としては「特定の市場で事業を行う会計処理に焦点を当てるべきではないかという企業に対して公的機関が課す」賦課金を対象と意見が大勢を占めた。議論の過程で、草案段階

1

ASBJ からの当該解釈指針案へのコメントは、ASBJ のホームページを参照。
https://www.asb.or.jp/asb/asb̲ j/foreign̲operation/others/120905.pdf

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国際関連情報では対象とする賦課金の性質として対価性がないものを想定していたことから、改めて範囲をIFRS 解釈指針委員会報告

退職後給付に関する案件広げてしまうことへの懸念を示す委員もいた。
特に政府などの公的機関と契約を交わし、サーIASB は IAS 第 19 号「従業員給付」についビスを提供しているといった事象も多くあるこて、2011 年 5 月 に 改 訂（ 以 下「IAS 第 19 号とから、賦課金との区別をどのようにすべき（2011）」という。）を公表し、その適用が 2013か、今後検討の余地はあると考えられる。

年 1 月以降に開始する事業年度からと迫ってきている。こうしたことから、特に影響が大きい・経済実態を適切に表す解釈かとされる長期従業員給付、つまり退職後給付にやはり多くの関係者から示された懸念とし関する案件について委員会で検討するよう要請て、次のようなものがある。たとえば、会計年されることが増えてきている。9 月には継続案度末日の 12 月 31 日に事業を行っていることに件を 2 件議論したのに続いて、11 月の委員会対して課金されるといった賦課金の場合、年度では新規案件が追加となり、3 件の退職給付に末になって初めて債務発生事象が生じたといえ関わるトピックを議論した。これらのうち、拠ることから、12 月 31 日に債務を認識するとと出ベース約定の会計処理の問題については、本もに、借方は費用処理となる。したがって、そ誌第 38 号で紹介した案件だが、9 月の委員会れ以前の中間財務報告の段階では、債務が計上では、どのような退職後給付制度についての解されないという解釈になるのだが、こうした会釈指針とするか、スコープの問題を議論し、11計処理は IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び月には主に測定の手法について方向性の議論を偶発資産」の原則に沿ったものであることは、行った。この案件は、さらに各国の退職後給付ほとんどの関係者が同意したものの、一方で経制度を調査し、具体的にどのように適用される済実態を適切に表すものではなく、財務諸表のかの検討を行った上で、次回以降の委員会で議利用者にとって有用な情報とはならないといっ論することになっている。非常に難しい問題でた内容のコメントが多く寄せられたのである。

影響も大きいことから、議論が慎重になっていこうした点について、IFRS 解釈指針委員会るのかもしれない。今後も引き続き、進展に応と し て だ け で な く、 国 際 会 計 基 準 審 議 会

じて報告したい。

（IASB）としても何らかの対応を検討する必要があるのではないかという問題提起は筆者から・適用する割引率の問題もしてみた。だが、多くの委員は解釈としては11 月の委員会で新規に議論した案件は、退あくまでも IAS 第 37 号に沿ったものであるこ

職後給付債務を算定する際に使用する割引率にと、また対応するにしても、IAS 第 37 号の見関する問題である。IAS 第 19 号（2011）の 83

直しか、IAS 第 34 号「中間財務報告」の見直

項2 には、この割引率は優良社債の市場利回りしといった大きな問題になる可能性が高く、個を参照して決定しなければならないとされてい別に対応することは困難ではないかという意見る。この問題の提出者（ドイツ会計基準委員が大勢であった。ただ、こうしたコメントが多会）によれば、一般的に知られている格付機関くあったことは、情報として IASB に報告するが、最上位 2 つの格付のいずれか（たとえばことにはなった。今後、解釈指針として確定さStandard & Poorʼs の AAA 又は AA）を与えせていく過程で、引き続き検討していきたい。ている場合には、その社債は優良社債であると2012.12 vol.39 季刊 会計基準

191考えられるという。問題の背景には、昨今の金割引率を適用することが想定されているという融危機の影響により、AAA あるいは AA の格見方が大勢を占めた。また、米国基準4 や英国付を持つ社債の数が、著しく減少していること

基準5 で、具体的に AA 格以上の社債を優良社がある。以前よりも数少ない社債の取引が市場債と指定あるいは示唆していることから、これの利回りに影響を及ぼし、観察可能な市場金利までの実務として一定のコンセンサスが得られが歪められ、結果的に割引率が歪められてしまているようである。

う可能性があるのである。この案件の論点は、数が少なくなったとしても、引き続き AAA 及・委員会としての対応

び AA 格の社債のみが「優良社債」に該当す

スタッフ提案は、ビジネス実態に沿って行うると考えられるか、A あるいは BBB といった、べき判断の問題であり、会計基準の問題ではな低い格付を持つ社債も含めるべきかということいとしてアジェンダには取り上げないというもにある。のであった。基本的にはそのとおりなのだが、IFRS には、優良社債が AAA 又は AA のみ

欧州の委員を中心に問題意識は非常に高く、現の格付を持つ社債であるなどといった規定が定状の金融危機の中で割引率の問題に IASB としめられているわけではなく、基本的には判断のて何らかの対応をすべきだという意見も多くあ問題である。だが、IAS 第 19 号（2011）の 84った。欧州証券市場監督局（ESMA：Europe-3

項 によれば、割引率は時間価値を反映したもan Securities and Markets Authority）も強いのであって、数理計算上あるいは投資上のリス関心を持って委員会での議論の経緯を見守ってクを反映したものではなく、また企業固有の信いるとのことであった。不安定になっている欧用リスクも反映したものではないとされている

州市場で、各社の「判断」によってたとえばこと、また債券について厚みのある市場が存在BBB の格付企業も含めた割引率に変更した場しない場合には、国債の利率を適用するとされ合、退職後給付債務の測定に大きな影響を与えていることから、極めてリスク・フリーに近いてしまうことを懸念しているのである。金融危

2IAS 第 19 号（2011）83 項
退職後給付債務（積立てをするものとしないものの双方とも）の割引に使用する率は、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しなければならない。そのような債券について厚みのある市場が存在しない国では、国債の（報告期間の末日における）市場利回りを使用しなければならない。社債又は国債の通貨及び期日は、退職後給付債務の通貨及び見積期日と整合しなければならない。
3 IAS 第 19 号（2011）84 項
重要な影響がある数理計算上の仮定の 1 つは、割引率である。割引率は貨幣の時間価値を反映するが、数理計算上又は投資上のリスクは反映しない。さらに、割引率は、企業に対する債権者が負担している企業固有の信用リスクは反映せず、また、将来の実績が数理計算上の仮定と異なる可能性についてのリスクも反映しない。
4 米国基準 Topic 715─20─S99 Compensation-Retirement Benefits in the FASB Accounting Standards Codification®（下線は筆者）
At each measurement date, the SEC staff expects registrants to use discount rates to measure obligations
for pension benefits and postretirement benefits other than pensions that reflect the then current level of interest rates. The staff suggests that fixed-income debt securities that receive one of the two highest ratingsgiven by a recognized ratings agency be considered high quality.
5 英国基準 FRS17 Retirement Benefits 33 項（下線は筆者）
For this purpose, a high quality corporate bond means a bond that has been rated at the level of AA or
equivalent status …

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国際関連情報IFRS 解釈指針委員会報告

機を受けて、国債でさえリスク・フリーとは単IAASB は 会 計 基 準 の 改 善 も 必 要 だ と し て、純にはいえない国が出てきている状況で、非常IASB との協議を続けてきた。IASB スタッフに大きな問題になりかねないという受け止め方が各国会計基準設定主体や規制当局、監査法人をしている。

等にアウトリーチを行うとともに、6 月に開催

委員会はこうした状況を踏まえ、単純にこのされた IFRS 諮問会議（IFRS─AC）でもこの問題をリジェクトするのではなく、退職後給付案件について議論された。IFRS─AC の委員か債務の測定に使用される割引率に求められる要ら、IFRS 解釈指針委員会あるいは IASB で、件をより明確化できないか、再度検討すること「重要な不確実性」についての開示を強化するとした。その間、多くの欧州企業が決算年度末ガイダンスを開発してはどうかといった意見がを迎えることから、割引率のもととなる考え方出された。

は原則として継続して使用すべきこと、もし変こうした状況を踏まえ、財務報告における継更する場合には（委員会はこれが会計方針の変続企業の規定と監査やコーポレートガバナンス更か見積りの変更かの結論は出していないが）、との関連性は概念フレームワークの開発におい必要な開示が求められることを、市場関係者へて検討すべきものとしつつ、短期的な対応としの注意喚起の意味も含めて IFRIC Update に記て、委員会で以下の 2 点を取り上げてはどうか載することとした。との提案がされたものである。
⒜

継続企業（Going concern）の開示

継続企業としての能力に重大な疑義を生じさせるような事象又は状況に関連する重要な不確実性が認められる場合、企業は「いつ」開示を行うべきか。
こ の 案 件 は、 国 際 監 査・ 保 証 基 準 審 議 会⒝ 継続企業としての能力に重大な疑義を開示（IAASB：International Audit and Assuranceする目的は何か。また「何を」開示することStandards Board）から提出されたもので、11が求められるべきか。

月の委員会で初めて議論した。
・委員会での議論
・背景

11 月の委員会では、こうした背景のもと、国際的な監査及び保証基準を開発している

この案件に限定的に取り組むことについて合意

IAASB は、監査報告の見直しに向けて取り組した上で、具体的に「いつ」「何を」開示するんでおり、2012 年 6 月には、継続企業に関すべきかについて、IAS 第 1 号「財務諸表の表る以下の内容を記載するべきだという提案を行示」を限定的に改訂する方向で議論した6。っている。
⒜

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性に関する結論

いつ開示するべきかという論点については、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のある資金調達の実施あるいは再交渉、操業の停止、資実施した監査作業に基づいて、企業の継続産の売却あるいは負債の免除などといった例を企業としての能力に重大な疑義を生じさせる

挙げながら、通常のビジネスの範囲を超えた対ような事象又は状況に関連する重要な不確実応をせざるを得ない何らかの状況に至ったこと性が認められるか否かに関する報告を企業が開示することを求めようといった議論

この監査報告の改善提案を補強するため、をしたのだが、基本的には企業が投資家及び他⒝2012.12 vol.39 季刊 会計基準

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の利用者に有用な情報を提供するといった観点させ、2014 年 1 月以降に開始する事業年度かからの「判断」の問題でもあることに留意しら適用される見込みである。内容の詳細についた。この判断に当たって、何らかの幅（閾値）ては別途報告したい。

を示すことができないか、といった方向で改訂案のドラフトを検討することにした。何を開示するべきかについても次回以降の委員会で改めて検討することになる。

その他
11 月の委員会では、上記の他にもたとえば中間財務諸表の範囲に関する問題や、後発事象に関わる問題についても議論した。これらは各国の法規制による要請あるいは監査の在り方にも関わってくる問題であるが、前者は限定的な基準改訂、後者はアジェンダとして取り上げないことを理由とともに記載することで対応する方向である。
また、2010─2012 サイクルの年次改善についても議論を開始した。2012 年 5 月に公開草案を公表し、9 月までの期間でコメントを募集していたものである。今回は一部の案件について議論したが、1 月の委員会で改めてコメント分析と今後の対応について議論する予定である。
これらの改善は、2013 年の第 2 四半期に確定
6

継続企業については、IAS 第 1 号 25 項及び 26 項に、以下のように記載されている。
25 財務諸表を作成するに際して、経営者は企業が継続企業として存続する能力があるかどうかを検討しなければならない。経営者に当該企業の清算若しくは営業停止の意図がある場合、又はそうする以外に現実的な代替案がない場合を除いて、企業は財務諸表を継続企業の前提により作成しなければならない。経営者が、この検討を行う際に、当該企業の継続企業としての存続能力に対して重大な疑義を生じさせるような事象又は状態に関する重要な不確実性を発見した場合には、企業はその不確実性を開示しなければならない。企業が財務諸表を継続企業の前提で作成していない場合には、企業はその事実を財務諸表作成の基礎及び当該企業が継続企業とは認められない理由とともに開示しなければならない。
26 継続企業の前提が適切かどうかを検討する際に、経営者は、将来（少なくとも報告期間の期末日から 12 か月は必要であるが、それに限定されない）に関するすべての入手可能な情報を検討しなければならない。検討の程度はそれぞれの場合の事実関係に左右される。企業が収益性のある営業活動をしている実績があり、財務資源を直ちに入手できる状況にある場合には、企業は詳細な分析をしなくても、継続企業の前提による会計処理が適切であるという結論を得るであろう。そうでない場合、経営者が継続企業の前提が適切であるという確信を得るには、現在及び将来の収益性、負債返済の計画日程及び資金調達のために可能な財源に関する広範囲の要因を検討する必要があろう。

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