１
平成26 年

第５回可児市議会定例会議案

平成26年９月２日

目

次

認定第１号

平成25年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について

認定第２号

平成25年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第３号
認定第４号

平成25年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

認定第５号

平成25年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認
定について

３
３
４

平成25年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定に
ついて

認定第９号

２

平成25年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第８号

２

平成25年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第７号

１

平成25年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

認定第６号

１

４

平成25年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について５

認定第10号

平成25年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

５

認定第11号

平成25年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について

６

認定第12号

平成25年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について

６

認定第13号

平成25年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

７

認定第14号

平成25年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について

７

認定第15号

平成25年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算
認定について

８議案第44号

平成26年度可児市一般会計補正予算（第２号）について

９議案第45号

平成26年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）について

９議案第46号

可児市幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第47号

可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第48号

1013

可児市児童発達支援センター設置条例の一部を改正する条例の制
定について

17

議案第49号

固定資産評価審査委員会委員の選任について18

議案第50号

教育委員会委員の任命について

19

議案第51号

市道路線の認定について

20

認定第１号
平成25年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について
平成25年度可児市一般会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成26年９月２日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第２号
平成25年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成25年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成26年９月２日提出
可児市長 冨田 成輝- 1 -認定第３号
平成25年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
平成25年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成26年９月２日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第４号
平成25年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
平成25年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成26年９月２日提出
可児市長 冨田 成輝- 2 -認定第５号
平成25年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成25年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成26年９月２日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第６号
平成25年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成25年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成26年９月２日提出
可児市長 冨田 成輝- 3 -認定第７号
平成25年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について平成25年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成26年９月２日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第８号
平成25年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成25年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成26年９月２日提出
可児市長 冨田 成輝- 4 -認定第９号
平成25年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成25年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成26年９月２日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第10号
平成25年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について
平成25年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成26年９月２日提出
可児市長 冨田 成輝- 5 -認定第11号
平成25年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について
平成25年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成26年９月２日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第12号
平成25年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について
平成25年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成26年９月２日提出
可児市長 冨田 成輝- 6 -認定第13号
平成25年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算認定について
平成25年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成26年９月２日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第14号
平成25年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について
平成25年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成26年９月２日提出
可児市長 冨田 成輝- 7 -認定第15号
平成25年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定について
平成25年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金86,988,095円を建設改良積立金に積立て、平成25年度可児市水道事業会計決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成26年９月２日提出
可児市長 冨田 成輝- 8 -議案第44号
平成26年度可児市一般会計補正予算（第２号）について平成26年度可児市一般会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
平成26年９月２日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第45号
平成26年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）について平成26年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成26年９月２日提出
可児市長 冨田 成輝- 9 -議案第46号
可児市幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成26年９月２日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例
可児市幼稚園の設置等に関する条例（昭和39年可児町条例第10号）の一部を次のように改正する。
改正 前

改 正 後

（入園料及び保育料）
第２条

（保育料）

幼稚園に入園しようとするもの 第２条

幼稚園の保育料は、幼稚園に在園は、入園料1,000円を納付しなければなする幼児（以下「園児」という。）１人らない。

につき月額12,300円を上限として園児の扶養義務者の市町村民税の課税の有無、課税の多寡等に応じて規則で定める額を徴収する。

２

幼稚園の保育料は、１人につき月額5,500円を徴収する。ただし、同一世帯から同時に２人以上の幼児が在園するときは、１人は全額、他は半額とする。

３

病気、その他特別の事由によって、月 ２園児が、病気その他特別の事由によっの全日数を欠席したときは、その月の保て月の全日数を欠席したときは、その月育料は徴収しない。の保育料は徴収しない。

（入園料及び保育料の減免）（保育料の減免）

第３条

市長は、幼児教育の振興を図るた 第３条

市長は、幼児教育の振興を図るた

め、幼稚園に在園する幼児（以下「園め、園児の保護者に対し、災害その他特児」という。）の保護者に対し、次に定別の事由があると認めるときは、保育料める範囲内において入園料及び保育料をを減免することができる。

減免することができる。

- 10 -

区分

減免額

生活保護法（昭和25年法律第144 入 園 料 、 保 育 料 の 合号）の規定による保護を受けて 計額
いる世帯
当該年度に納付すべき市民税の 入 園 料 、 保 育 料 の 合
所得割が非課税となる世帯

計 額 （ 年 額 20,000 円を限度とする。）

２

その他特別の事由があると認められるものについては、相当額の減免をすることができる。

（預かり保育）
第４条（預かり保育）

市長は、園児が次の各号のいずれ 第４条

市長は、園児が次の各号のいずれかに該当するときは、通常の教育時間にかに該当する場合は、通常の教育時間と引き続いて当該園児を預かる保育（以下は別に当該園児を預かる保育（以下「預「預かり保育」という。）を実施するこかり保育」という。）を実施することがとができる。

できる。

(1)

(1)

保護者が昼間に居宅外で労働するため不在となること。
(2)

め不在となる場合

保護者が疾病、負傷等により一時的(2)に保育が困難であること。
(3)
２

保護者が昼間に居宅外で労働するた保護者が疾病、負傷等により一時的に保育が困難である場合

災害その他の特別の事情により、市(3)

災害その他特別の事由により、市長

長が特に保育を必要と認めるとき。

が特に保育を必要と認める場合

預かり保育の保育料（以下「預かり保 ２

預かり保育の保育料（以下「預かり保育料」という。）は、１人につき 日額育料」という。）は、１人につき30分当250円を徴収する。

たり50円を徴収する。ただし、保育時間に30分未満の端数が生じた場合は、当該端数は30分として計算する。

（預かり保育料の減免）
第５条（預かり保育料の減免）

市長は、園児の保護者が次の各号 第５条

市長は、園児の保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、預かり保のいずれかに該当する場合は、預かり保育料を減免することができる。

育料を減免することができる。

(1)

(1)

生活保護法の規定による保護を受けている場合

生 活 保 護 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第 144号）の規定による保護を受けている場
合- 11 -

(2)その他特別の事情があると市長が認

(2)

める場合

が認める場合（退園）
第７条

災害その他特別の事由があると市長（退園）

教育委員会は、次の各号のいずれ 第７条

教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その保育に係る者かに該当する場合は、その保育に係る者を退園させることができる。

を退園させることができる。

(1)

(1)

前条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
(2)

った場合

保護者が、この条例又はこれに基づ(2)く規則に従わないとき。
(3)

保護者が、この条例又はこれに基づく規則に従わない場合

保護者が、幼稚園の長のなす保育上(3)の指示に従わないとき。

附

前条各号のいずれかに該当するに至保護者が、幼稚園の長のなす保育上の指示に従わない場合

則（施行期日）
第１条 この条例は、平成27年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第２条

この条例による改正後の第２条第１項の規定は、施行日以後に入園する幼児に係る保育料について適用し、施行日前に入園した幼児（以下「在園児」という。）に係る保育料については、次表に定めるとおりとする。
区分
月額保育料

第１子

第２子

5,500円2,750円

第３子以降の子０円

備考 この表における「第１子」とは当該世帯に属する満３歳の者から満９歳に達する日以後の最初の３月31日までにある者までの範囲で、保育所、児童発達支援施設、医療型児童発達支援施設、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児通園施設、情緒障害児短期治療施設、幼稚園、小学校、特別支援学校及び認定こども園に通う児童（以下「対象児童」という。）のうち最年長の児童をいい、「第２子」とは対象児童のうち次年長の児童をいい、「第３子以降の子」とは対象児童のうち「第１子」及び「第２子」以外の児童をいう。
２ 在園児に係る保育料の減免については、なお従前の例による。

- 12 -

議案第47号
可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成26年９月２日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
可児市福祉医療費助成に関する条例（昭和50年可児町条例第30号）の一部を次のように改正する。
改正 前

改 正 後

（目的）
第１条

（目的）

この条例は、こども、重度心身障 第１条

この条例は、こども、重度心身障がい者、母子家庭等の母及び児童並びにがい者、母子家庭等の母及び児童並びに父子家庭の父及び児童に対し、医療費の父子家庭の父及び児童に対し、医療費の一部を助成（以下「福祉医療費助成」と一部を助成することにより、これらの者いう。）することにより、これらの者のの保健の向上に寄与し、もって福祉の増保健の向上に寄与し、もって福祉の増進進を図ることを目的とする。

を図ることを目的とする。

（定義）
第２条

（定義）

この条例において「こども」、 第２条

この条例において「こども」、「重度心身障がい者」、「母子家庭等の「重度心身障がい者」、「母子家庭等の母及び児童」及び「父子家庭の父及び児母及び児童」及び「父子家庭の父及び児童」（以下「福祉医療費助成対象者」と童」とは、次の各号に定める者をいう。

いう。）とは、次の各号に定めるところによる。
(1)

（略）

(2)

重度心身障がい者

次に掲げる者を

(1)

（略）

(2)

重度心身障がい者

いう。

いう。

ア

ア

身体障害者福祉法（昭和24年法律- 13 -

次に掲げる者を身体障害者福祉法（昭和24年法律

第283号）第15条第４項の規定によ第283号）第15条第４項の規定による身体障害者手帳（以下「身体障害る身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という。）の交付を受け、者手帳」という。）の交付を受け、かつ、その障がいの級別が１級からかつ、その障がいの級別が１級から４級までの者。ただし、４級の者で４級までの者。ただし、４級の者で65歳未満の者については、本人の前65歳未満の者については、前年の所年の所得（１月から９月までの間に得（１月から９月までの間に受ける受ける重度医療費については、前前医療費については、前々年の所得と年の所得とする。）が可児市税条例する。）に係る地方税法（昭和25年（昭和35年可児町条例第14号）に規法律第226号）の規定による市町村定する市民税の均等割以下であると民税が非課税の者又は市町村民税のき（ウに該当する者を除く。）。

所得割が非課税の者（ウに該当する者を除く。）

イ～エ （略）(3)(4)

母子家庭等の母及び児童

イ～エ （略）
前号に該(3)母子家庭等の母及び児童

前号に該当する者以外の者で、母子及び寡婦福当する者以外の者で、母子及び父子並祉法（昭和39年法律第129号）第６条

びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129第１項に規定する配偶者のない女子の号）第６条第１項に規定する配偶者のうち、18歳未満の児童（満18歳に達すない女子のうち、18歳未満の児童（満る日以後における最初の３月31日以前

18歳に達する日以後における最初の３の者をいう。以下同じ。）を現に扶養月31日以前の者をいう。以下同じ。）している者及び当該18歳未満の児童並を現に扶養している者及び当該18歳未びに同法附則第３条第１項に規定する満の児童並びに同法附則第３条第１項

父母のない児童のうち18歳未満の児童に規定する父母のない児童のうち18歳をいう。

未満の児童をいう。

父子家庭の父及び児童第２号に該(4)

父子家庭の父及び児童第２号に該当する者以外の者で、母子及び寡婦福当する者以外の者で、母子及び父子並祉法第６条第１項の規定中「女子」とびに寡婦福祉法第６条第２項に規定すあるのを「男子」と読み替えて、及びる配偶者のない男子のうち、18歳未満

母子及び寡婦福祉法施行令（昭和39年の児童を現に扶養している者及び当該政 令 第 224 号 ） 第 １ 条 の 規 定 中 「 女18歳未満の児童をいう。

子」とあるのを「男子」と、「母となった」とあるのを「父となった」と読み替えて準用した場合における同法第６条第１項の配偶者のいない男子のうち、18歳未満の児童を現に扶養している者及び当該18歳未満の児童をいう。
２及び３ （略）２及び３ （略）４- 14 -

この条例において「福祉医療費助成対象者」とは、第１項各号に定める者で、生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による医療を受けていない者をいう。

（福祉医療費助成対象除外者）
第２条の２

前条第１項の規定にかかわらず 、 生 活 保 護 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第 144号）の規定による医療を受けることができる者は、福祉医療費助成対象者としない。

（受給資格者）
第３条（受給資格者）

この条例により医療費の助成を受 第３条

この条例により医療費の助成を受けることができる者（以下「受給資格けることができる者（以下「受給資格者」という。）は、福祉医療費助成対象者」という。）は、福祉医療費助成対象者のうち、次の各号に掲げるものとす者のうち、次の各号に掲げる者とする。

る。ただし、他の市町村が行う医療費のただし、他の市町村が行う医療費の助成助成の対象となる者を除く。の対象となる者を除く。

(1)～(4)(1)～(4)

（略）

（支給額）
第４条

（略）

（支給額）

市長は、受給資格者が社会保険各 第４条

市長は、受給資格者が社会保険各法の規定による保険給付若しくは高齢者法の規定による保険給付若しくは高齢者医療確保法に規定する後期高齢者医療給

医療確保法に規定する後期高齢者医療給付（以下「保険給付等」という。）の対付（以下「保険給付等」という。）の対象となる療養の給付等（療養の給付並び象となる療養の給付等（療養の給付並びに保険外併用療養費及び訪問看護療養費に保険外併用療養費及び訪問看護療養費の支給をいう。以下同じ。）又は他の法の支給をいう。以下同じ。）又は他の法令の規定による医療に関する給付を受け令の規定による医療に関する給付を受けた場合に、社会保険各法若しくは高齢者た場合に、社会保険各法若しくは高齢者医療確保法の規定又は他の法令の規定に医療確保法の規定又は他の法令の規定により算定した当該療養に要する費用の額より算定した当該療養に要する費用の額から次に掲げる額の合算額を控除した額から次に掲げる額の合算額を控除した額を受給者に支給する。ただし、第８条第を受給者に支給する。ただし、第８条第１項の規定により受給者が医療費の支給

１項の規定により受給者が医療費の支給の申請を行うことにより支給を受ける場の申請を行うことにより支給を受ける場

合にあっては、当該控除後の額と社会保合にあっては、当該控除後の額と社会保- 15 -

険各法又は高齢者医療確保法の規定によ険各法又は高齢者医療確保法の規定による一部負担金の額とを比較して少ない方る一部負担金の額とを比較して少ない方の額を支給する。の額を支給する。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

社会保険各法又は高齢者医療確保法(2)

社会保険各法又は高齢者医療確保法(3)の規定により助成対象者の負担する入の規定により受給資格者の負担する入院時食事療養費に係る食事療養標準負院時食事療養費に係る食事療養標準負担額又は入院時生活療養費に係る生活担額又は入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額

療養標準負担額

（略）

(3)

２ （略）

２ （略）

（受給者証の交付申請）
第５条

（略）

（受給者証の交付申請）

この条例により受給資格者に助成 第５条

この条例により助成する医療費のされる医療費の支給を受けようとする受支給を受けようとする受給者は、規則の給者は、規則の定めるところにより福祉定めるところにより福祉医療費受給者証医療費受給者証（以下「受給者証」とい（以下「受給者証」という。）の交付をう。）の交付を申請しなければならな申請しなければならない。

い。

附 則
この条例は、平成26年10月１日から施行する。

- 16 -

議案第48号
可児市児童発達支援センター設置条例の一部を改正する条例の制定について
可児市児童発達支援センター設置条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成26年９月２日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市児童発達支援センター設置条例の一部を改正する条例
可児市児童発達支援センター設置条例（昭和59年可児市条例第８号）の一部を次のように改正する。
改正 前

改 正 後

（事業）
第４条

（事業）

センターは、次の各号に掲げる事 第４条

センターは、次の各号に掲げる事

業を行う。

業を行う。

(1)

(1)

児 童 福 祉 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 164児 童 福 祉 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 164号。以下「法」という。）第６条の２号。以下「法」という。）第６条の２第２項に規定する児童発達支援（以下の２第２項に規定する児童発達支援「児童発達支援」という。）（以下「児童発達支援」という。）(2)

法第６条の２第６項に規定する障害(2)

法第６条の２の２第６項に規定する児相談支援（以下「障害児相談支援」

障害児相談支援（以下「障害児相談支という。）及び障害者の日常生活及び援」という。）及び障害者の日常生活社会生活を総合的に支援するための法及び社会生活を総合的に支援するため

律（平成17年法律第123号）第５条第の法律（平成17年法律第123号）第５17項に規定する特定相談支援事業（以条第16項に規定する特定相談支援事業

下「特定相談支援事業」という。）（以下「特定相談支援事業」という。）

附則

この条例は、平成27年１月１日から施行する。ただし、第４条第２号の改正規定中「第５条第17項」を「第５条第16項」に改める部分は、公布の日から施行する。

- 17 -

議案第49号
固定資産評価審査委員会委員の選任について次の者を可児市固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、議会の同意を求める。
平成26年９月２日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
前田名
修住所

可児市羽崎328番地- 18 -

議案第50号
教育委員会委員の任命について次の者を可児市教育委員会の委員に任命したいので、議会の同意を求める。
平成26年９月２日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
丹羽名
千明

住所

可児市今渡1573番地- 19 -

議案第51号
市道路線の認定について市道の路線を次のとおり認定する。
平成26年９月２日提出
可児市長 冨田 成輝
記

路 線 名

3297号線

起点

終点

可児市柿田字馬乗洞
可児市柿田字馬乗洞- 20 -

重要な経過地