○所沢市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則
平成４年１１月１日
規則第５８号
改正 平成５年４月１日規則第４１号
平成５年８月１日規則第３５号
平成６年８月１日規則第４８号
平成６年１１月１日規則第５８号
平成７年８月１日規則第３６号
平成８年８月１日規則第３１号
平成９年５月３０日規則第２６号
平成９年８月１日規則第２９号
平成９年９月２６日規則第３３号
平成１０年７月１日規則第４７号
平成１０年７月３１日規則第５６号
平成１１年４月１日規則第２３号
平成１２年３月３１日規則第２９号
平成１２年１２月２８日規則第７０号
平成１３年６月１日規則第４０号
平成１３年１２月２８日規則第６５号
平成１４年６月２８日規則第５９号
平成１４年７月３１日規則第６２号
平成１４年１０月１日規則第７１号
平成１５年３月２８日規則第２５号
平成１５年７月３０日規則第５２号
平成１６年１月３０日規則第１号
平成１７年３月３０日規則第３３号
平成１７年６月３０日規則第４６号
平成１８年３月３０日規則第３１号
平成１８年９月２６日規則第６０号
平成１９年３月２６日規則第３０号
平成１９年５月３１日規則第４３号

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平成２０年３月２７日規則第２３号
平成２０年６月３０日規則第４７号
平成２０年１０月２０日規則第６１号
平成２１年４月１日規則第２４号
平成２２年３月２９日規則第２５号
平成２２年７月３０日規則第４７号
平成２２年１０月１日規則第５１号
平成２３年３月３１日規則第２９号
平成２４年６月２５日規則第４３号
平成２４年１０月３１日規則第５１号
平成２５年９月３０日規則第５２号
平成２６年９月３０日規則第３０号
平成２８年３月２５日規則第１２号
平成２８年１２月２２日規則第６０号（趣旨）
第１条 この規則は、所沢市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例（平成４年条例第３５号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（平２５規則５２・一部改正）（条例第２条第１項の規則で定める程度の障害の状態）
第２条 条例第２条第１項に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表第１のとおりとする。
（条例第２条第２項の規則で定める児童の状態）
第３条 条例第２条第２項に規定する規則で定める児童の状態は、次の各号のいずれかに該当するときとする。
(1) 児童を監護しない父又は母と生計を同じくしているとき。ただし、その者が次条に定める程度の障害の状態にあるときを除く。
(2) 父又は母の配偶者に養育されているとき。ただし、その者が次条に定める程度の障害の状態にあるときを除く。
（平２４規則５１・一部改正）（条例第２条第２項第３号の規則で定める程度の障害の状態）
第４条 条例第２条第２項第３号に規定する規則で定める程度の障害の状態は、
別表第２の

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とおりとする。
（条例第２条第２項第５号の規則で定める児童）
第５条 条例第２条第２項第５号に規定する規則で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。
(1) 父又は母が引き続き１年以上遺棄している児童(2) 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年
法律第３１号）第１０条第１項の規定による命令（母又は父の申立てにより発せられたものに限る。）を受けた児童であって、当該命令に係る申立てをした者が監護しているもの(3) 父又は母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童(4) 母が婚姻によらないで懐胎した児童(5) 前号に該当するかどうかが明らかでない児童（平１０規則５６・平２４規則５１・平２５規則５２・一部改正）（条例第２条第５項の規則で定める社会保険各法）
第６条 条例第２条第５項に規定する規則で定める社会保険各法は、次のとおりとする。
(1) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）(2) 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）(3) 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）(4) 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）(5) 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）（平９規則２６・平１０規則４７・平１３規則６５・平１７規則４６・一部改正）（条例第３条第３項第３号の規則で定める施設）
第７条 条例第３条第３項第３号に規定する規則で定める施設は、次に掲げる施設（通所により利用する施設を除く。）とする。
(1) 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条に規定する児童福祉施設（母子生活支援施設を除く。）(2) 前号に掲げる施設のほか、対象者（条例第３条に規定する対象者をいう。
以下同じ。）、
対象者に係る国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）若しくは高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）による世帯主又は社会保険各法による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額を、国又は地方公共団体において負担して
いる施設

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（平１１規則２３・平１２規則２９・平１３規則６５・平１８規則３１・平２０規
則２３・平２２規則２５・平２２規則５１・平２８規則６０・一部改正）（条例第３条第３項第５号の規則で定める医療費助成事業）
第８条 条例第３条第３項第５号に規定する規則で定める医療費助成事業は、所沢市重度心身障害児等の医療費の助成に関する条例（昭和４８年条例第２号）
による助成事業とする。
（平５規則４１・平１４規則５９・平２０規則６１・平２２規則２５・平２２規則
５１・平２３規則２９・一部改正）（条例第４条第１項の規則で定める額）
第９条 条例第４条第１項第１号に規定する規則で定める額は、次に掲げる児童の養育者を除くひとり親等にあっては別表第３、次に掲げる児童の養育者にあっては別表第４のとおりとする。
(1) 条例第２条第２項第２号又は第４号に該当する児童であって、父又は母がないもの(2) 第５条第３号に該当する児童であって、父又は母がないもの(3) 父母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童(4) 第５条第４号に該当する児童であって、母が死亡したもの又は母の生死が明らかでないもの(5) 第５条第５号に該当する児童
２ 条例第４条第１項第２号に規定する規則で定める額は、別表第５のとおりとする。
（平２４規則４３・平２４規則５１・一部改正）（条例第４条第１項の所得の範囲）
第１０条 条例第４条第１項に規定する所得の範囲は、申請日の属する年の前年の所得（１月から６月までに申請する場合は申請日の属する年の前々年の所得とし、条例第８条第２項の規定により届出する場合は対象となる年の前々年の所得とする。
以下同じ。）のうち、次に掲げる所得とする。
(1) 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４条第２項第１号に掲げる道府県民税（都が同法第１条第２項の規定によって課する同法第４条第２項第１号に掲げる税を含む。
以下同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得
以外の所得（母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和３９年政令第２２４号）第２９条第１項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第３１条の９第１項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金（以下「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」という。）に係るものを除く。）

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(2) 条例第４条第１項第１号に規定するひとり親等（養育者を除く。以下この号において同じ。）がその監護する児童の父又は母から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得及びひとり親等が監護する児童が監護しない父又は母から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得（当該児童の世話その他の役務の提供を内容とするものを除く。
以下「養育費所得」という。）（平１８規則３１・全改、平２４規則４３・平２６規則３０・一部改正）（条例第４条第１項の所得の額の計算方法）
第１１条 条例第４条第１項に規定する所得の額は、その年の４月１日の属する年度（以下「当該年度」という。）分の道府県民税に係る地方税法第３２条第１項に規定する総所得金額（母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等に係るものを除く。）、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第３３条の３第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、
同法附則第３４条第１項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第３５条第１項に規定する短期譲渡所得の金額、
同法附則第３５条の４第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法
律（昭和４４年法律第４６号）第３条の２の２第４項に規定する条約適用利子等の額、同条第６項に規定する条約適用配当等の額並びに養育費所得の金額の１００分の８０に相当する金額（１円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）の合計額から８万円を控除した額とする。
２ 次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。
(1) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第３４条第１項第１号、第２号、第４号
又は第１０号の２に規定する控除を受けた者 当該雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額(2) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第３４条第１項第６号に規定する控除を受けた者 その控除の対象となった障害者１人につき２７万円（当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、４０万円）(3) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第３４条第１項第８号に規定する控除を受けた者（父及び母を除く。） ２７万円（当該控除を受けた者が同条第３項に規定する寡婦である場合には、３５万円）(4) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第３４条第１項第９号に規定する控除を5/38

受けた者 ２７万円
(5) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第６条第１項に規定する免除を受けた者 当該免除に係る所得の額（平８規則３１・平１０規則５６・平１２規則２９・平１４規則５９・平１５規則
５２・平１７規則３３・平１８規則６０・平２２規則５１・平２６規則３０・一部
改正）（条例第４条第２項の規則で定める特例）第１２条 条例第４条第２項に規定する規則で定める特例は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する控除
対象配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具その他事業の用に供する固定資産（鉱業権、漁業権、その他無形減価償却資産を除く。）につき被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。）がその価格のおおむね２分の１以上である損害を受けた者がある場合、その損害を受けた日から翌年の１２月３１日までの条例第６条に規定するひとり親家庭等医療費（以下「ひとり親家庭等医療費」という。）の助成について、その損害を受けた年の前年
又は前々年における当該被災者の所得に関しては、
条例第４条第１項の規定を適用しないものとする。
２ 前項の規定の適用により同項に規定する期間に係るひとり親家庭等医療費が助成された場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その助成を受けた者は、当該期間に助成された金額を市長に返還しなければならない。
(1) 当該被災者（第９条第１項各号に掲げる児童の養育者を除くひとり親等をいう。以下この号において同じ。）の当該損害を受けた年の所得が、当該被災者の扶養親族等及び当該被災者の扶養親族等でない児童で当該被災者がその年の１２月３１日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、別表第３で定める額以上であるとき。
(2) 当該被災者（第９条第１項各号に掲げる児童の養育者をいう。以下この号において同じ。）の当該損害を受けた年の所得が、当該被災者の扶養親族等及び当該被災者の扶養親族等でない児童で当該被災者がその年の１２月３１日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、別表第４で定める額以上であるとき。
(3) 当該被災者（ひとり親等の配偶者又はそのひとり親等の扶養義務者でそのひとり親等と生計を同じくするものをいう。）の当該損害を受けた年の所得が、ひとり親等の扶
養親族等の有無及び数に応じて、別表第５で定める額以上であるとき。

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（平６規則４８・平１４規則５９・平２２規則５１・平２６規則３０・一部改正）（条例第５条の受給者証の交付申請）
第１３条 条例第５条の規定による申請は、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書（現況届）兼受給者台帳（様式第１号）に、対象者その他の市長が必要と認める者に係る次に掲げる書類を添えて行わなければならない。
(1) 医療保険各法による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者であることを証する書
類(2) ひとり親家庭等認定調書（様式第２号）(3) 戸籍の謄本又は抄本(4) 養育者が申請する場合にあっては、児童の父及び母の戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本(5) 世帯全員の住民票の写し(6) 前年（１月から６月までに申請する場合にあっては、前々年）の所得の状況を証す
る書類(7) 養育費申告書（様式第２号の２）(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）による児童扶養手当の支給を受けている者（児童扶養手当全部支給停止者を含む。以下「児童扶養手当受給者」という。）が、児童扶養手当証書又は児童扶養手当支給停止通知書を提示するときは、前項第２号から第７号までの書類の添付を省略することができる。
３ 市長は、
条例第５条の規定により申請があった場合において、対象者と決定したとき（条
例第４条の規定に該当するときを除く。）は、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書（現況届）兼受給者台帳に記載して、ひとり親家庭等医療費受給者証（様式第３号。以下「受給者証」という。）を交付するものとする。
４ 市長は、条例第５条の規定により申請があった場合において、対象者でないと決定した
ときは、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請却下決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
５ 市長は、条例第５条の規定により申請があった場合において、条例第４条の規定により対象者としないと決定したときは、ひとり親家庭等医療費支給停止通知書（様式第４号の２。以下「支給停止通知書」という。）により通知するものとする。
６ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律

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第１４５号）第１４条の４第１項各号に掲げる医薬品（以下「新医薬品等」という。）とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有する医薬品として、同法第１４条又は第１９条の２の規定による製造販売の承認（以下「承認」という。）がなされたもの（同法第１４条の４第１項第２号に掲げる医薬品並びに新医薬品等に係る承認を受けている者が、当該承認に係る医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一であってその形状、有効成分の含量又は有効成分以外の成分若しくはその含量が異なる
医薬品に係る承認を受けている場合における当該医薬品を除く。以下「後発医薬品」という。）の使用を促進するため、対象者の承諾が得られた場合は、受給者証の表面に後発医薬品を希望する旨の文言を記載するものとする。
（平１０規則４７・平１３規則６５・平１４規則５９・平１５規則２５・平１５規
則５２・平１８規則３１・平２２規則５１・平２４規則４３・平２４規則５１・平２８規則６０・一部改正）（受給者証の更新及び有効期間）
第１４条 市長は、条例第８条第２項の規定による届出により受給者（受給者証の交付を受けている者をいう。以下同じ。）が引き続き受給資格を有することを確認したときは、当該受給者の受給者証を対象年の翌年１月１日に更新する。
２ 受給者証の有効期間は、
申請日又は前項の規定による更新日からそれ以後最初の更新日の前日又は受給資格消滅日のうちいずれか早い日までとする。
３ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に規定する日を申請日とみなす。
(1) 対象者等に異動があった後１５日以内に条例第５条の申請をしたときは、異動があった日(2) 対象者が他市町村（特別区を含む。）から転入後１５日以内に条例第５条の申請をしたときは、転入日(3) 対象者が災害その他やむを得ない理由により条例第５条の申請をすることができな
かった場合において、やむを得ない理由がやんだ後１５日以内にその申請をしたときは、やむを得ない理由により当該認定の請求をすることができなくなった日（平１３規則６５・全改、平１４規則５９・一部改正、平２５規則５２・一部改正）（受給者証の返還）第１５条 受給者は、その資格を喪失したときは、速やかに受給者証を市長に返還しなければならない。

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（平２５規則５２・一部改正）（受給者証の再交付）第１６条 受給者は、受給者証を破損し、又は亡失したときは、ひとり親家庭等医療費受給者証再交付申請書（様式第５号）
により市長に受給者証の再交付を申請することができる。
２ 受給者証を破損したときの前項の申請には、その受給者証を添えなければならない。
３ 受給者は、受給者証の再交付を受けた後において、亡失した受給者証を発見したときは、速やかに発見した受給者証を市長に返還しなければならない。
（平２５規則５２・一部改正）（条例第７条第１項の助成の方法）
第１７条 条例第７条第１項の規定によりひとり親家庭等医療費の助成を受けようとする受給者は、病院、診療所又は薬局等に受給者証を提示し、ひとり親家庭等医療費の支払った額について、ひとり親家庭等医療費交付申請書（様式第６号）により市長に申請しなけ
ればならない。
（平２５規則５２・一部改正）（助成の決定通知）
第１８条 市長は、前条の規定による申請の内容を審査し、当該申請に係る助成額を決定したときは、ひとり親家庭等医療費交付決定通知書（様式第７号）により当該申請を行った者（以下「申請者」という。）に通知するものとする。
（平２５規則５２・一部改正）（助成費の交付）第１９条 市長は、前条に規定する決定をしたときは、１月以内に助成費を当該決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）に交付するものとする。この場合において、当該交付決定者の死亡等により当該交付決定者に交付することができないときは、市長が定める者に交付するものとする。
（平２５規則５２・追加）（医療機関等からの申出）第２０条 市長は、市長の指定する医療機関等からひとり親家庭等医療費申出書（様式第８号）による申出があったときは、その内容を確認し、ひとり親家庭等医療費支払通知書（様式第９号）により当該医療機関等に支払金額を通知するとともに、ひとり親家庭等医療費を支払うものとする。
（平２５規則５２・追加）

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（条例第８条の規則で定める届出）第２１条 条例第８条第１項の規則で定める届出は、ひとり親家庭等医療費助成資格内容変更届（様式第１０号）に受給者証を添えて行わなければならない。
２ 条例第８条第２項に規定する届出は、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書（現況届）兼受給者台帳に住民票、ひとり親家庭等認定調書及びひとり親等又はその配偶者若し
くは扶養義務者の前年の所得の状況を証する書類を添えて、毎年１１月１日から同月３０日までに行わなければならない。ただし、児童扶養手当受給者については、届出を省略することができる。
（平１４規則５９・平１４規則６２・平１８規則３１・平２２規則５１・平２４規
則４３・一部改正、平２５規則５２・旧第１９条繰下・一部改正）（受給者証の更新、支給停止の通知等）
第２２条 市長は、前条の規定により届出を受理した場合（前条第２項ただし書の規定により届出を省略した場合を含む。）において、条例第４条第１項の規定に該当しないと決定したときは受給者証を交付し、また、同条の規定により対象者としないと決定したときは支給停止通知書により通知するものとする。
２ 市長は、受給者が条例第３条の資格要件に該当しなくなったと認めたときは、ひとり親
家庭等医療費受給資格消滅通知書（様式第１１号）により、当該受給者であった者に通知する。ただし、受給者が死亡した場合は、この限りでない。
（平１８規則３１・平２４規則４３・一部改正、平２５規則５２・旧第２０条繰下・一部改正）（添付書類の省略）
第２３条 市長は、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書（現況届）兼受給者台帳又はひとり親家庭等医療費助成資格内容変更届に添付する書類により証明する事項を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。
（平１３規則４０・旧第２１条繰下、平１８規則３１・旧第２２条繰上、平２４規
則４３・一部改正、平２５規則５２・旧第２１条繰下）附則

この規則は、平成５年１月１日から施行する。
附則（平成５年４月１日規則第４１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成５年８月１日規則第３５号）

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この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成６年８月１日規則第４８号）

この規則は、平成６年８月１日から施行する。
附則（平成６年１１月１日規則第５８号）

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の所沢市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成６年１０月１日から適用する。
附則（平成７年８月１日規則第３６号）

この規則は、平成７年８月１日から施行する。
附則（平成８年８月１日規則第３１号）

この規則は、平成８年８月１日から施行する。
附則（平成９年５月３０日規則第２６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成９年８月１日規則第２９号）

この規則は、平成９年８月１日から施行する。
附則（平成９年９月２６日規則第３３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成１０年７月１日規則第４７号）（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の所沢市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成１０年１月１日から適用する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを補正することによって使用することができる。
附則（平成１０年７月３１日規則第５６号）

この規則は、平成１０年８月１日から施行する。
附

則（平成１１年４月１日規則第２３号）

この規則は、平成１１年４月１日から施行する。
附

則（平成１２年３月３１日規則第２９号）

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の所沢市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成１１年７月１日から適用する。
附則（平成１２年１２月２８日規則第７０号）

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（施行期日）１ この規則は、平成１３年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを補正することによって使用することができる。
附則（平成１３年６月１日規則第４０号）（施行期日）
１ この規則は、平成１３年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙（様式第３号を除く。）については、当分の間、これを補正することによって使用することができる。
３ この規則の施行の日前に交付された受給者証の様式については、
この規則による改正後の様式第３号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成１３年１２月２８日規則第６５号）（施行期日）
１ この規則は、平成１４年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを補正することによって使用することができる。
附則（平成１４年６月２８日規則第５９号）（施行期日）
１ この規則は、平成１４年７月１日から施行する。
（適用区分）
２ この規則による改正後の所沢市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に受給者証の交付の申請をする者又は受給者証の更新に係る届出をする者について適用する。
附則（平成１４年７月３１日規則第６２号）

この規則は、平成１４年８月１日から施行する。
附

則（平成１４年１０月１日規則第７１号）（施行期日）
１ この規則は、平成１４年１２月１日から施行する。

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（経過措置）２ この規則の施行の際、現に改正前の各規則の規定に基づき作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。
附則（平成１５年３月２８日規則第２５号）

この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
附

則（平成１５年７月３０日規則第５２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成１６年１月３０日規則第１号）（施行期日）
１ この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の各規則に規定する様式により交付されている受給者証その他の書類は、この規則による改正後の各規則に規定する様式により交付されたものとみなす。
３ この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づき作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。
附則（平成１７年３月３０日規則第３３号）

この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附

則（平成１７年６月３０日規則第４６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成１８年３月３０日規則第３１号）

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附

則（平成１８年９月２６日規則第６０号）

この規則は、公布の日から施行する。
附

則（平成１９年３月２６日規則第３０号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第６号の改正規定（「（結核予防法
等）」を削る部分に限る。）は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の所沢市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定に基づき作成されている用紙は、この規則の施行後も、当

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分の間、これを使用することができる。
附則（平成１９年５月３１日規則第４３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２０年３月２７日規則第２３号）

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２０年６月３０日規則第４７号）

この規則は、平成２０年７月１日から施行する。
附則（平成２０年１０月２０日規則第６１号）

この規則は、平成２０年１１月１日から施行する。
附則（平成２１年４月１日規則第２４号）

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年３月２９日規則第２５号）

この規則は、平成２２年１０月１日から施行する。
ただし、第７条の改正規定及び第８条の改正規定（同条第１号に係る部分を除く。）は、公布の日から施行する。
附則（平成２２年７月３０日規則第４７号）（施行期日）
１ この規則は、平成２２年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の所沢市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定に基づき作成されている用紙は、
この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを補正して使用することができる。
附則（平成２２年１０月１日規則第５１号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の所沢市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則
第１２条第２項の規定は、この規則の施行の日以後に受けた損害により助成されるひとり親家庭等医療費について適用する。
附則（平成２３年３月３１日規則第２９号）

この規則は、平成２３年１０月１日から施行する。

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附

則（平成２４年６月２５日規則第４３号）（施行期日）
１ この規則は、平成２４年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の別表第３の規定は、
平成２３年以後の所得の制限について適用
し、平成２２年までの所得の制限については、なお従前の例による。
附則（平成２４年１０月３１日規則第５１号）（施行期日）
１ この規則は、平成２４年１１月１日から施行し、この規則による改正後の所沢市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則（以下「新規則」という。）第５条第２号の規定は、同年８月１日から適用する。
（経過措置）
２ 新規則第５条第２号に規定する児童としてこの規則の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までに対象となった児童に係る交付申請については、
平成２４年１２月３１日まですることができる。この場合において、受給者証の始期については、同年８月１日の前日までに新規則第５条第２号に規定する命令（以下「命令」という。）が発せられたときにあっては同日とし、同日から施行日の前日までの間に命令が発せられたときにあっては当該命令が発せられた日とする。
附則（平成２５年９月３０日規則第５２号）（施行期日）
１ この規則は、
平成２５年１０月１日から施行する。ただし、第５条第２号の改正規定は、
平成２６年１月３日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の所沢市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定に基づき作成されている用紙は、
この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。
３ 改正後の所沢市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、
この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後の診療分について適用し、施行日前の診療分についてはなお従前の例による。
附則（平成２６年９月３０日規則第３０号）（施行期日）

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１ この規則は、平成２６年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２７年６月以前の資格審査に係るこの規則による改正後の所沢市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則（以下この項及び次項において「新規則」という。）
第１０条第１号及び第１１条第１項の規定の適用については、新規則第１０条第１号中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和３９年政令第２２４号）第２９条第１項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第３１条の９第１項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第２８号）第２条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法（昭和３９年法律１２９号）第３１条に規定する母子家庭自立支援給付金」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」と、新規則第１１条第１項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」とする。
３ 平成２７年７月から平成２８年６月までの資格審査に係る新規則第１０条第１号及び第１１条第１項の規定の適用については、新規則第１０条第１号中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第２８号）第２条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第３１条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」と、新規則第１１条第１項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」とする。
附則（平成２８年３月２５日規則第１２号）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２８年１２月２２日規則第６０号）（施行期日）
１ この規則は、平成２９年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の所沢市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定に基づき作成されている用紙は、
この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを補正して使用することができる。

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別表第１（第２条関係）（平２４規則４３・一部改正）
１ 両眼の視力の和が０．０８以下のもの
２ 両耳の聴力レベルが９０デシベル以上のもの
３ 平衡機能に著しい障害を有するもの
４ そしゃくの機能を欠くもの
５ 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
６ 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
７ 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
８ 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
９ 一上肢の全ての指を欠くもの
１０ 一上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの
１１ 両下肢の全ての指を欠くもの
１２ 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
１３ 一下肢を足関節以上で欠くもの
１４ 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
１５ 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする
病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受ける
か、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
１６ 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
１７ 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの（備考） 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについて
は、矯正視力によって測定する。
別表第２（第４条関係）（平２４規則４３・一部改正）
１ 両眼の視力の和が０．０４以下のもの
２ 両耳の聴力レベルが１００デシベル以上のもの
３ 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
４ 両上肢の全ての指を欠くもの
５ 両上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの

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６ 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
７ 両下肢を足関節以上で欠くもの
８ 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
９ 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働をすることを不能ならしめ、かつ、
常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
１０ 精神に、労働をすることを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする
程度の障害を有するもの
１１ 傷病が治らないで、身体の機能又は精神に労働をすることを不能ならしめ、かつ、
長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、
当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診断を受けた日から起算
して１年６月を経過しているもの（備考） 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについて
は、矯正視力によって測定する。
別表第３（第９条、第１２条関係）（平６規則４８・全改、平７規則３６・平８規則３１・平９規則２９・平１０規則
５６・平１４規則５９・平２４規則４３・一部改正）
扶養親族等又は児童の数

金額
0人

1人以上

1,920,000円
1,920,000円に当該扶養親族等又は児童1人につき380,000円を加算した額（所得税法に規定する老人控除対
象配偶者又は老人扶養親族があるときは、当該老人控除
対象配偶者又は老人扶養親族1人につき100,000円を、特定扶養親族等（同法に規定する特定扶養親族又は控除対
象扶養親族（19歳未満の者に限る。）をいう。以下同じ。）
があるときは、当該特定扶養親族等1人につき150,000円
を、その額に加算した額）

別表第４（第９条、第１２条関係）（平６規則４８・平７規則３６・平８規則３１・平９規則２９・平１０規則５６・平２４規則４３・一部改正）
扶養親族等又は児童の数

金額

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0人

2,360,000円

1人

2,740,000円

2人以上

2,740,000円に扶養親族等又は児童のうち1人を除いた扶養親族等又は児童1人につき380,000円を加算した額（所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき）60,000円を加算した額）

別表第５（第９条、第１２条関係）（平６規則４８・平７規則３６・平８規則３１・平９規則２９・平１０規則５６・平２４規則４３・一部改正）
扶養親族等の数

金額
0人

2,360,000円

1人

2,740,000円

2人以上

2,740,000円に扶養親族等のうち1人を除いた扶養親族
等1人につき380,000円を加算した額（所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親
族1人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき）60,000円を加算した額）

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26/38

27/38

28/38

29/38

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32/38

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34/38

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様式第１号（平２８規則６０・全改）
様式第２号（平２４規則５１・全改）
様式第２号の２（平１７規則３３・全改）
様式第３号（平２２規則４７・全改）
様式第４号（平１７規則３３・全改、平２８規則１２・一部改正）
様式第４号の２（平１８規則３１・追加、平２８規則１２・一部改正）
様式第５号（平１４規則６２・全改、平１４規則７１・平２０規則４７・平２０規則６１・平２２規則４７・平２３規則２９・一部改正）
様式第６号（平１５規則２５・全改、平１９規則３０・平２０規則２３・平２０規則６１・平２１規則２４・平２２規則２５・平２２規則４７・平２３規則２９・一部改正）
様式第７号（平１４規則６２・全改、平２１規則２４・平２２規則４７・一部改正、平２５規
則５２・旧様式第８号繰上、平２６規則３０・一部改正）
様式第８号（平２５規則５２・追加）
様式第９号（平２５規則５２・追加）
様式第１０号（平１４規則６２・全改、平１４規則７１・平２０規則４７・平２０規則６１・平２２規則２５・平２２規則４７・平２３規則２９・一部改正、平２５規則５２・旧様式第９号繰下）様式第１１号（平１７規則３３・全改、平２５規則５２・旧様式第１０号繰下、平２８規則１２・37/38

一部改正）

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