第２章

第１節

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項

周期調査

平成25年度においては、国勢調査、住宅・土地統計調査、就業構造基本調査及び経済センサス（基礎調査・活動調査）に係る製表業務を行った。周期調査全体における要員投入量は、計画値に対し4,509人日(9.8％)増加となっている。

第１１

平成22年
調査
平成27年
調査

国勢調査

平成25年度年度計画に対する製表実績
区 分

提予 定

出状 況
適応度*1 満足度*2
実 績
期限

抽出詳細集計25.9

25.9.10

従業地・通学地による抽出
詳細集計

25.9

25.9.10

第２次試験調査集計

25.11

実績
20,227人日○25.10.15

投入量

○ａ

対計画
＋3,050人日（＋17.8％）
計画外の業務を除く＋516人日（＋3.0％）＊1）統計センターが、委託元から提示された基準及び手続に基づいて製表業務を適切に行ったかを判断するもの。
＊2）委託元が、統計センターから提出された製表結果について、誤りや期限の遅れなどがなかったかを判断したもの。

２ 要員投入量
国勢調査に係る実績は、20,227 人日（計画17,177人日）で、対計画3,050人日（17.8％）の増加となった。
投入量増加の主な要因としては、統計局から要請のあった調査環境対策のためのデータ整備等の業務について、次年度分を前倒しして開始したことによる実績増（対計画2,534人日増）が挙げられる。
これらの業務を除くと、対計画516人日(3.0％)の増加となる。
３ 特記事項
平成27年度調査では大幅な変更が予定されているため、要員を機動的に投入し、調査環境対策のためのデータ整備について次年度計画分を前倒しして実施している。

20

第２
１

住宅・土地統計調査

平成25年度年度計画に対する製表実績
予 定

提状 況
実 績

速報集計及び確報集計

平成26年度に継続

平成26年度に継続

製表に係る調査
区情報の整備－25.10.15

区 分

平成25年調査

出期限
○

適応度

○

満足度

投入量ａ実績
10,099人日
対計画▲2,009人日（▲16.6％）

２ 要員投入量
住宅・土地統計調査に係る実績は、10,099人日（計画12,108人日）で、対計画2,009人日（16.6％）の減少となった。
投入量の減少の主な要因としては、審査事務の効率化及び、格付支援システムを用いた格付により、人手による格付対象数が減少したことなどが挙げられる。
なお、格付率89.7％(目標値80％)及び正解率99.6％（目標値97％）は、ともに目標を上回っている。
３ 業務改善への取組
審査事務の改善及び効率化を図ることを目的として、紙媒体で行っていた審査を、今回調査ではＰＣ画面上で行うことができるよう、カラーイメージデータを活用した審査システム及び「疑義表作成システム」の開発を行った。これにより、審査を行う職員の負担軽減及びペーパーレスなどが図られた。製表に係る調査区情報の整備では、要員投入量が予定人員（999人日）より少ない人員（863人日）となった。
第３１

就業構造基本調査

平成25年度年度計画に対する製表実績区分

提 出
予 定状 況実 績

期限

適応度

満足度

投入量
実績
2,060人日

平成24年調査

本体集計

25.6

25.6.21○○ａ

対計画▲104人日（▲4.8％）

２ 要員投入量
就業構造基本調査に係る実績は、2,060人日（計画2164人日）で、対計画104人日（4.8％）の減少となった。
投入量減少の主な要因としては、符号格付納品検査事務における能率の向上や、データチェック・審査事務における補定処理の拡充などが挙げられる。
３ 業務改善への取組
データチェック・審査事務の効率化を図ることを目的として、前回調査ではコードデータとイ21

メージデータがＰＣの別々の画面に表示されていたが、今回調査では同一画面上に表示するよう「データ訂正システム」の開発を行った。これにより、画面を切り替えて確認する等の手間がなくなり、効率的に審査事務を進めることができたため、平成24年度から25年度にかけて行われた審査事務において、要員投入量が予定人員（1,160人日）より少ない人員（891人日）となった。

第４１

経済センサス（基礎調査・活動調査）

平成25年度年度計画に対する製表実績
区

平成21年調査(基礎調査)

平成26年調査(基礎調査)予 定

提状 況実 績特別集計

26. 3－準備事務

平成26年度に継続

平成26年度に継続分

出期限(活動調査)

確報集計

25. 7
25.10
26. 1

投入量
実績
15,970人日○
平成24年調査

適応度 満足度○

25. 7.31
25.10.31
26. 1.31ａ

対計画＋2,791人日（＋21.2％）
計画外業務を除く＋793人日（＋6.4％）

２ 要員投入量
経済センサス（基礎調査・活動調査）に係る実績は、15,970人日（計画13,179人日）で、対計画2,791人日（21.2％）の増加となった。
投入量増加の要因のうち、平成26年基礎調査については、地方審査システムの開発を統計局から依頼されたこと等による実績増（対計画1,132人日増）、平成24年活動調査については、確報集計における再集計（他責）、調査票の記入不備に対する補完事務による実績増等（対計画1,642人日増）が挙げられる。また、当初予定されていた平成21年基礎調査の製表業務が取り下げられたため、計画時から業務量が減少（766人日減）している。これら計画外の業務を除くと、対計画793人日（6.4％）の増加となる。
計画外業務を除いた投入量増加の要因としては、経済産業省及び統計局との調整事務、調査項目の変更に伴うチェック要領の分析等における実績増などが挙げられる。
３ 業務改善への取組
平成24年経済センサス‐活動調査は、新規調査であることから、データ分析からシステム開発までを一貫して処理する体制とすることで、製表業務全体の円滑化を図っている。
具体的には、データ形式を従来の固定長から可変長にしてデータ量を削減することで演算時間の短縮を図ったほか、ＬＡＮサーバの増設に併せ、平行演算に対応できるシステムを開発し、演算期間の短縮を図る等の取組を行った。
４ 特記事項
平成24年活動調査の確報集計において、他責による再集計を行った。

22

第２節

経常調査

平成25年度においては、労働力調査、小売物価統計調査（消費者物価指数）、家計調査、個人企業経済調査、科学技術研究調査、サービス産業動向調査、家計消費状況調査及び住民基本台帳
人口移動報告に係る製表業務を行った。経常調査全体における要員投入量は、対計画値で9.7％の減少となっている。経常調査において製表事務の効率化を図ったことにより、統計局からの要請に応じた、多大な事務量となることが想定される次年度の国勢調査の製表事務の前倒しが可能となった。

第１１

労働力調査

平成25年度年度計画に対する製表実績
区

提分

出状

予 定況
実 績

期限

適応度 満足度調査月の翌月下旬
調査月の翌月下旬に終了
毎月
基本集計 四半期平均 ４､７､10､１月の下旬 ４､７､10､１月の下旬に終了

年平均

26. 1.30

26年１月下旬

投入量
実績4,764人日○○ａ

四半期平均 ５､８､11､２月の下旬 ５､８､11､２月の下旬に終了
詳細集計
年平均
26. 2
26. 2.17

対計画▲114人日（▲2.3％）

２ 要員投入量
労働力調査に係る実績は、4,764人日（計画4,878人日）で、対計画114人日（2.3％）の減少となった。
投入量減少の主な要因としては、産業・職業分類符号格付事務やデータチェック・審査事務において能率が向上したことなどが挙げられる。
３ 業務改善への取組
製表システムの操作性等の向上を図ることを目的として、製表システムの改修を行った。これにより、製表システムへのアクセス方法等の改善が図られ、産業・職業分類符号格付事務及びデータチェック・審査事務の効率化も図られた。
第２１

小売物価統計調査（消費者物価指数）

平成25年度年度計画に対する製表実績
区 分

東京都区部
小売物価統計調査 全国
動 製表事務
年平均
向編 消費者物
東京都区部
価指数に関する製 全国表事務予 定

提出状 況実 績

調査月の下旬調査月の下旬に終了

調査月の翌月中旬

調査月の翌月中旬に終了

平成25年４月

25. 4.23

調査月の下旬調査月の下旬に終了

調査月の翌月中旬

調査月の翌月中旬に終了

23

期限

適応度 満足度投入量
実績
6,388人日○○ａ

対計画▲104人日（▲1.6％）

提区 分
東京都区部
小売物価
統計調査 全国
製表事務
年平均
東京都区部
全国動向編

予 定状 況実 績

調査月の下旬調査月の下旬に終了

調査月の翌月中旬

調査月の翌月中旬に終了

平成25年４月

25. 4.23

調査月の下旬調査月の下旬に終了

調査月の翌月中旬

四半期平均

４､７､10､１月の中旬

７､１月の中旬
半期平均
消費者物
価指数に関する製 年平 東京都区部 平成25年12月下旬
表事務
均

出

調査月の翌月中旬に終了
４､７､10､１月の上、中旬に終了
７､１月の上、中旬に終了○26. 1.15

年度 東京都区部 平成26年３月下旬平均 全国
平成25年４月中旬

26. 3.19

地域差指数

平成26年３月上旬

26. 3. 6

調査月の下旬調査月の下旬に終了

構 小売物価 構造編に関する
造 統計調査 集計編 製表事務

適応度 満足度

投入量（再掲）実績
6,388人日対計画▲104人日（▲1.6％）○ａ25.12.18

平成26年１月中旬

全国

期限

25. 4. 8

計画外
業務を除く

▲18人日
（▲0.3％）

２ 要員投入量
小売物価統計調査（消費者物価指数）に係る実績は、6,388人日（計画6,492人日）で、対計画104人日（1.6％）の減少となった。
投入量減少の主な要因としては、総務省統計局の業務取り下げ(家賃４区分ウエイトの改定）及び、基準書(連鎖指数の寄与度算出)の提示が遅れたため、予定していたシステム開発が次年度に繰り越されたことにより、計画時から業務量が減少（295人日分）したことが挙げられる。
また、統計局からの依頼により消費税増税等に係る対応に伴う追加業務を行ったことによる実績増（対計画209人日増）があり、これら計画外の要因について除くと、対計画18人日（0.3％）の減少となる。
３ 業務改善への取組
これまでデータ取得及びデータチェックの実行中は製表システムの操作が制限されていたが、製表システムの利便性・正確性等の向上を図ることを目的として、この制限を解除するため製表システムの改修を行った。また、内容審査事務の調査員調査品目（一般品目）に係る製表システムにおいて、新たに検索表示機能を設ける改修を行った。
４ 特記事項
総務省統計局からの依頼により、当初の計画になかった「消費税増税に係る製表業務」等について内容検討及びスケジュールの調整を行い、業務の該当調査月からの適用へ迅速に対処し、当初予定の製表要員の範囲内で対応した。

24

総務省統計局が更改した小売物価統計調査システムの仕様上の問題により、速報集計週においてアクセスが集中すると負荷がかかり、データ取得に時間を要するため、総務省統計局・都道府県・統計センターが同時に負荷のかかる操作を行わないよう運用面での調整を行った。

第３１家計調査

平成25年度年度計画に対する製表実績
区分

提出予 定状況実 績

期限

適応度 満足度

投入量

二人以上の世帯 調査月の翌月下旬 翌月28日頃に終了
調査月の翌々月中旬 翌々月11日頃に終了
単身世帯
調査月の翌々月中旬 翌々月11日頃に終了
総世帯
家計収支編

四半期平均
年平均
年度平均
二人以上の世帯

貯蓄・負債編

四半期平均

年平均

５､８､11､２月の中旬
26年２月中旬

５､８､11､２月の上～中旬に終了

26. 2.18
25. 5.14

25年５月中旬
調査月の４か月後の下旬

調査月の４か月後の下旬に終了
家計収支編の公表
家計収支編の公表 から２か月後に終了
から３か月後(４､７､10､１月の下旬に終了）
家計収支編の公表
家計収支編の公表から２か月後に終了
から３か月後（25. 5.14）

二人以上の世帯 調査月の翌々月中旬 翌々月11日頃に終了

合成数値編

単身世帯

調査月の翌々月中旬 翌々月11日頃に終了

総世帯

調査月の翌々月中旬 翌々月11日頃に終了

四半期平均
年平均
平成24年調査
準調査世帯集計

二人以上の世帯
単身世帯

５､８､11､２月の中旬

５、８、11、２月の上～中旬に終了

26年２月中旬
25年10月下旬(25年11月下旬)
25年10月下旬(25年11月下旬)
平成26年度に継続

26. 2.18

平成25年調査 二人以上の世帯
準調査世帯集計 単身世帯
平成26年度に継続注）「予定」欄の（実績
35,537人日○○ａ

対計画▲6346人日（▲15.2％）25.11.28
25.11.28
平成26年度に継続
平成26年度に継続）内は、委託元の事情等により年度途中で見直された変更後の業務終了予定時期。以下の表で同じ。

２ 要員投入量
家計調査に係る実績は、35,537人日（計画41,883人日）で、対計画6,346人日（15.2％）の減少となった。
投入量減少の主な要因としては、家計調査特別集計について、入力データのチェック機能を追加することにより効率化を図ったことが挙げられる。
３ 業務改善への取組
製表システムの操作性等の向上を図ることを目的として、符号格付・入力事務及びデータチェック・審査事務において、一部項目の入力誤りを防止するためチェック要領の見直しを行い、製表システムの改修を行った。

25また、準調査世帯集計において、結果表審査事務の効率化を図ることを目的として、総務省統計局の協力を得て、結果表作成に使用するシステムを統計センター内での標準仕様としている汎用集計プログラムに変更した。

第４１

個人企業経済調査

平成25年度年度計画に対する製表実績区分

提出状

況

投入量

実 績

速報集計

５、８、11、２月の上旬

５、８、11、２月の上旬に終了

動向編 確報集計

５、８、11、２月の下旬

５、８、11、２月の下旬に終了

平成24年度集計

平成25年５月下旬

25. 5.22

計画外業務を除く

平成24年集計

平成25年６月下旬

25．6.21＋146人日（＋18.2％）

構造編

期限

適応度 満足度

予 定

実績
1,196人日○○ａ

対計画＋392人日（＋48.8％）２ 要員投入量
個人企業経済調査に係る実績は、1,196人日（計画804人日）で、対計画392人日（48.8％）の増加となった。
投入量増加の主な要因としては、再調査への対応等による要員増（対計画246人日増）が挙げられる。これら計画外の業務を除くと対計画146人日(18.2％)の増加となる。
計画外業務を除いた投入量増加の要因としては、業務改善に係る製表システムの見直しを行うにあたり、改修規模が大きくなったためシステム開発スケジュールを変更して対応したこと（94人日増）などが挙げられる。
３ 業務改善への取組
製表システムの保守性の向上及び製表業務の効率化を図ることを目的として、平成24年度から引き続き、動向編、構造編の製表システム改修に係るシステム仕様書及びデータチェック要領の見直しを行っている。また、システム改修に係る情報処理開発要員の負担軽減を図るため、製表システ
ム仕様書については、統計センター内での標準仕様に見直しを行った。
製表システムの改修は、次年度以降も引き続き行い、動向編については、26年７月に新製表システムへ移行する予定である。
４ 特記事項
総務省統計局の依頼により、動向編（４～６月期及び７～９月期）について、当初スケジュールより前倒しで確報集計を行った。スケジュール変更に当たっては、製表業務ごとに細かいスケジュール調整を行い、依頼に沿った対応を行った。
また、動向編（10月～12月期）について、都道府県と統計センターの調査票の保管・受け渡しの過程で、特定の市において調査票枚数の不足が判明した。このため、総務省統計局と協議してスケジュールを見直すとともに、都道府県において行なわれた再調査の調査票の提供を受け、集計を実施した。

26

第５ 科学技術研究調査１

平成25年度年度計画に対する製表実績
区

提分

平成25年調査出状

予 定
25年12月上旬

況実 績

期限適応度 満足度実績
2,802人日

25.12. 5○

特別集計投入量

26年３月上旬

対計画＋348人日（＋14.2％）ａ○

計画外業務を除く

26.2.20＋183人日（＋7.5％）

２ 要員投入量
科学技術研究調査に係る実績は、2,802人日（計画2454人日）で、対計画348人日（14.2％）の増加となった。
投入量増加の主な要因としては、統計局からの調査票及び結果表の大幅な変更指示により、製表システム及び結果表作成システムの変更対応が増大したことによる計画外の要員投入(165人日増)等が挙げられる。これら計画外の業務を除くと対計画183人日(7.5％)の増加となる。
計画外業務を除いた投入量増加の要因としては、データチェック・審査業務の増加に伴う実績増等が挙げられる。
３ 業務改善への取組
製表業務の効率化を図ることを目的として、進捗管理に必要な業務処理量の登録作業について、これまで人手で行っていたが、自動的に処理できるよう製表システムの改修を行った。これにより、職員の負担が大幅に軽減された。
４ 特記事項
総務省統計局より、産業符号についての確認依頼を受け、名称に「ホールディングス」又は「持株会社」が使用されている客体の産業符号と調査票に記載されている「企業の事業の種類」について確認し、必要に応じて産業分類符号の訂正を行った。
第６１

サービス産業動向調査

平成25年度年度計画に対する製表実績
区

月次四半期
年拡大分

提予 定

出状

況実 績

速報集計 調査月の翌々月下旬
調査月の翌々月下旬に終了
確報集計 調査月の５か月後下旬 調査月の５か月後下旬に終了
速報集計 ５､８､11､２月の下旬 ５､８､11､２月の下旬に終了
確報集計 ５､８､11､２月の下旬 ５､８､11､２月の下旬に終了
速報集計
26年２月下旬
26. 2.26
確報集計
25年５月下旬
25. 5.30
速報集計

25年12月下旬（26年１月下旬）

26. 1.22

27

期限

適応度 満足度

投入量

実績
6,212人日○○ａ

対計画▲334人日（▲5.1％）

２ 要員投入量
サービス産業動向調査に係る実績は、6,212人日（計画6,546人日）で、対計画334人日（5.1％）の減少となった。
投入量減少の主な要因としては、企業等調査票の追加に伴う調査票項目数の増加分に対して、調査票の記入誤り等が少なかったため、データチェック・審査事務の業務量が減少したことによる実績減が挙げられる。
３ 業務改善への取組
製表業務の効率化を図ることを目的として、進捗管理に必要な業務処理量の工程管理システムへの登録作業について、これまで人手で行っていたが、自動的に登録できるよう製表システムの改修を行った。また、新たに実施された拡大調査の製表システムにおいても、月次調査で改修を行った機能を組み込んで開発した。これにより、職員の負担が大幅に軽減された。
４ 特記事項
月次調査では、総務省統計局作成の製表基準書では記載のない調査票の４回目提出（受付事務）及び特定サービス産業動態統計調査データ受領後に、暫定結果を追加で演算するという依頼要望があり、要員及びスケジュールを調整して対応した。
拡大調査では、特定サービス産業実態調査に係る調査客体数の追加及び提出期限後の調査票データの提出等について、総務省統計局からの依頼があり対応した。
また、東日本大震災に伴う対応として、震災の影響を捉えるために平成24年度に引き続き、東日本と西日本に分けた集計を行った。
第７１

家計消費状況調査

平成25年度年度計画に対する製表実績
区分

提予 定出状況実 績

調査月の翌月下旬に終了
速報集計 調査月の翌月下旬
確報集計 調査月の翌々月上旬 調査月の翌々月上旬に終了
速報集計 ４､７､10､１月の下旬 ４､７､10､１月の下旬に終了
四半期平均
確報集計 ５､８､11､２月の上旬 ５､８､11､２月の上旬に終了
26年１月下旬
速報集計
26. 1.30
年平均26年２月上旬
確報集計
26. 2. 6
25年４月下旬
速報集計
25. 4.24
年度平均25年５月上旬
確報集計
25. 5. 2

期限適応度 満足度

投入量

月次

実績
104人日
○○ａ

対計画
＋17人日
（＋19.5％）２ 要員投入量
家計消費状況調査に係る実績は、104人日（対計画17人日（19.5％）増）であった。
投入量増加の主な要因としては、結果表様式の変更等に伴うテストの実施等により、投入量が増加したことなどが挙げられる。

28

第８１

住民基本台帳人口移動報告

平成25年度年度計画に対する製表実績
区

結果表出力(注)

提分
月報
年報

予 定

出状

況
実 績

調査月の翌月中旬

調査月の翌月中旬に終了

平成26年度に継続

26. 3.19

要員投入量については、表章単位に満たないため、「－」表示とした。

29

期限○適応度 満足度○ａ

投入量－