2018年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2018年５月９日
テクマトリックス株式会社
上場取引所
東
3762
URL http://www.techmatrix.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 由利 孝
執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 森脇 喜生(TEL) 03(4405)7802
コーポレート本部長
定時株主総会開催予定日
2018年６月22日
配当支払開始予定日
2018年６月７日
有価証券報告書提出予定日 2018年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2018年３月期の連結業績（2017年４月１日～2018年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2018年３月期
2017年３月期(注) 包括利益％

百万円

23,512
6.9
1,902
21,996
5.1
1,643
2018年３月期
1,360百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2018年３月期
2017年３月期(参考) 持分法投資損益

75.31
58.64
2018年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

15.8
19.0
30.2％)

百万円

百万円

％

2,054
26.3
1,308
1,626
14.5
1,018
2017年３月期
1,045百万円(

28.4
22.8
37.0％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

75.19
58.60
－百万円

24.4
23.2
2017年３月期

11.4
9.9
－百万円

8.1
7.5

当社は、2017年２月３日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2018年３月期
2017年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

18,626
17,2805,895百万円
2018年３月期

％

5,973
4,853
2017年３月期

円 銭

31.7
27.9
4,813百万円

339.40277.14（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2018年３月期
2017年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,432
1,629

△171
△454

△621
△414

6,097
5,458

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2017年３月期
2018年３月期
2019年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

15.00
20.00
23.00

15.00
20.00
23.00

260
347

25.6
26.6
28.7

5.9
6.5

３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

11,50024,500

4.3
4.2

860
2,200

54.5
15.6

840
2,170

20.4
5.6

530
1,390

18.4
6.3

30.51
80.02

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2018年３月期

24,759,200株

2017年３月期

24,759,200株②

期末自己株式数

2018年３月期

7,387,953株

2017年３月期

7,389,124株③

期中平均株式数

2018年３月期

17,370,962株

2017年３月期

17,370,251株

当社は、2017年２月３日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

(参考) 個別業績の概要
１．2018年３月期の個別業績（2017年４月１日～2018年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2018年３月期
2017年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,216
17,167

6.1
4.9

1,517
1,312

15.7
14.0

1,508
1,296

16.3
10.0

992
902

9.9
23.2

１株当たり
当期純利益
2018年３月期
2017年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

57.11
51.98

57.02
51.95

当社は、2017年２月３日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2018年３月期
2017年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

16,662
15,6582018年３月期
5,685百万円

１株当たり純資産
％

5,718
4,939
2017年３月期

円 銭

34.1
31.5
4,925百万円

327.31
283.54２．2019年３月期の個別業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
経常利益
当期純利益
利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

8,000
17,000

△6.9
△6.7

640
1,530

30.5
0.8

620
1,510

30.3
0.1

430
1,050

32.4
5.8

24.75
60.45

2019年3月期の個別業績予想は、2018年4月1日に医療システム事業部を株式会社NOBORIに分社化したことによる影響を想定した上で算定し
ています。

※
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信【添付資料】２ページ「経営成績等の概況」をご覧ください。
決算補足説明資料につきましては、準備ができ次第当社ホームページに掲載いたします。

テクマトリックス株式会社(3762) 2018年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況

・・・・・・・・・・・・・P.２（１）当期の経営成績の概況

・・・・・・・・・・・・・P.２（２）当期の財政状態の概況

・・・・・・・・・・・・・P.７（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・P.８（４）今後の見通し

・・・・・・・・・・・・・P.８

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・P.15
３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・P.16
・・・・・・・・・・・・・P.16（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・P.18（３）連結株主資本等変動計算書

・・・・・・・・・・・・・P.20（４）連結キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・P.22（５）連結財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・P.24（継続企業の前提に関する注記）

・・・・・・・・・・・・・P.24（セグメント情報）

・・・・・・・・・・・・・P.24（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・P.26（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・P.27

４．個別財務諸表及び主な注記

・・・・・・・・・・・・・P.29（１）貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・P.29（２）損益計算書

・・・・・・・・・・・・・P.31（３）株主資本等変動計算書

・・・・・・・・・・・・・P.32－1－

テクマトリックス株式会社(3762) 2018年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結累計期間における世界経済は、全体としては穏やかな成長を続けているものの、北朝鮮や中東地域を挟んでの地政学的緊張が続いており、依然として不安定な状況が続いています。米国経済は、堅調な株価に支えられ、緩やかな景気拡大が続いています。一方、トランプ大統領の経済・外交政策が、今後の米国経済、世界経済の波乱要因になるという懸念も拭えません。法人税大幅引き下げを含む米国の税制改革に対する期待は大きいものの、FRBによる段階的な利上げに対する警戒感も強く、期待と不安が交錯する状況が続いています。また、中国が政府主導で推し進めている「一帯一路」構想、英国のEU離脱交渉も今後の世界経済における懸念材料となっています。
国内経済は、政府主導の金融政策、財政出動の継続、消費増税の先送り等により下支えされています。一方、現政権の政治スキャンダルにより長引く国会の混乱は、現経済政策の継続性に影響を与えかねません。また、大手製造業において各種の品質問題が発生し、国際的な競争にさらされている日本の製造業の品質の在り方が改めて問われています。デフレ経済から抜け出せない流通・小売等の国内産業は厳しい状況に置かれており、マイナス金利政
策の副作用やフィンテック※1の台頭により、金融機関の経営環境も厳しさが増しています。
当連結累計期間における企業の設備投資は、堅調な業績を背景に、比較的前向きな姿勢を維持しています。一方で、為替水準の見通しが不透明な中、業績が好調な当連結累計期間内に投資を実行しようとする、決算期末での駆け込み需要も見られました。AI※2やIoT※3等に対する積極的な研究開発投資が行われているものの、それ以外の分野
では設備投資の優先度が下げられる傾向もあり、設備投資については、分野毎の濃淡が出始めています。インター
ネットを中心にした破壊的イノベーションが既存市場の構造を変えつつあり、異業種間競争も激化しつつあります。また、日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、デフレ経済からの脱却には至っておりません。
世界各地でランサムウェア※4に感染する被害が報告されたこと等を背景に、官・民におけるサイバー攻撃※5に対する防衛力強化が牽引する形で、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。また、大手IT企業によるデータの独占や情報漏洩問題を背景に、データやプライバシーの保護についての規制強化も議論されています。リーマン・ショックが引き起こした景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めたことに加え、東日本大震災が企業による設備の「所有」のリスクを顕在化させました。これにより企業のIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス※6化の進行、クラウド※7サービスの利用拡大が続いています。
当連結会計年度は、2015年５月22日に「次の30年に向けた土台固めと方向付け（成長遺伝子の確立）」を目的に掲げた中期経営計画「TMX 3.0」の最終年度に当たります。「TMX 3.0」では、従来のIT産業の労働集約的な請負型
ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、提供する「次世代のITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現することを基本方針としていました。
「TMX 3.0」における中核的事業戦略■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進・クラウド事業による収益貢献（医療クラウドの黒字化実現）
・クラウド事業のプラットフォーム※8化（多角化）
・海外（アジア）でのクラウド事業の確立
・クラウド運用の高品質化（運用技術の飛躍的向上）
・各種仮想化技術の戦略的応用（クラウド・ファースト※9の実践）
・クラウドに集約される情報のビッグデータ※10解析（データの二次利用）■セキュリティ＆セイフティの追求
・サイバーセキュリティ対策の高度化対応とワンストップ・サービス化
・設計、構築、保守、運用・監視サービス、自動化のバリューチェーンの実現
・IoT（Internet of Things）時代の組込みソフトウェアの機能安全実現
・安全で安心なインターネット社会の実現に貢献（情報セキュリティ技術とソフトウェア品質保証分野における専門家集団としての「知」の結集）－2－

テクマトリックス株式会社(3762) 2018年３月期 決算短信
当社グループでは「TMX3.0」の事業戦略に従い、以下の取り組みを行いました。
① 事業を加速度的に推進するため、事業運営体制の見直し及び新しい取り組みを実施しました。第１四半期連結
会計期間に、当社グループの事業セグメント別経営管理体制強化のため、各事業セグメントに含まれる事業を統括する事業部門(情報基盤事業部門及びアプリケーション・サービス事業部門)を新設しました。当第４四半期連結会計期間においては、医療分野では、同事業を承継する子会社として、株式会社NOBORIを新たに設立し、当社と三井物産株式会社との間において株式会社NOBORIが行う第三者割当増資を三井物産株式会社が引き受けることに関する出資契約、及び株式会社NOBORIの運営等に関する株主間契約を締結しました。
② 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業第１四半期連結会計期間
・メール添付ファイル自動無害化ソリューション「Votiro Auto Mail Link with matriXgate」の販売を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、米国Palo Alto Networks, Inc.のAmazon Web Services（AWS）上で動作する
仮想化バージョン「VM-Series」の販売及び構築サービスの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、フィンランドのF-Secure Corporationのセキュリティの脆弱性診断ソフトウ
ェア「RADAR」を利用した「クロス・ヘッド脆弱性診断サービス」の提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、JBサービス株式会社と協業し、データセンター機器の状態を遠隔監視す
る「OCH POWER」の提供を開始
第２四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社が、学校法人高宮学園代々木ゼミナールが運営する代ゼミライセンススクールにて「ITパスポート試験対策講座」の提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、日本インターネットエクスチェンジ株式会社と連携し、沖縄県内においてIXポートサービスを提供するJPIX沖縄を開始
・米国Menlo Security社のWeb分離・無害化プラットフォーム製品「Menlo Security Isolation Platform」のオンプレミス版の提供を開始
・セキュリティ運用監視サービス「∴ TRINITY <トリニティ> 」において、米国Palo Alto Networks, Inc.
がAmazon Web Services（AWS）環境向けに提供している仮想化次世代ファイアウォール「VM-Series on
AWS」のセキュリティ運用監視サービスを開始
・米国Palo Alto Networks, Inc.が提供する次世代ファイアウォールと、当社のクラウドサービス「テクマクラウド」を連携させた新サービスとして、マイクロソフト社のメール等のクラウド版グループウェアサービスOffice 365 通信の自動制御サービスの提供を開始
第３四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社が、内部不正による情報漏洩の抑止に有効なセキュリティソリューション「Ekran
System」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、株式会社イーセクターと連携し、ソフトウェアロボットによる業務代行ソリューション「ROBOWARE」の取扱いを開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、自社の「nas2cloud Plus（ナスツークラウドプラス）」と、日本ヒュー
レット・パッカード株式会社が提供する「HPE ProLiant」を組み合わせた中堅・中小企業向けのバックア
ップソリューションの提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、株式会社アシストと協業し、情報漏洩対策サービス「ダブルブラウザ・
ソリューション」の提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、横河レンタ・リース株式会社と共同で、働き方改革ソリューションサー
ビスの提供を開始
・セキュリティ運用監視サービス「∴ TRINITY <トリニティ> 」において、マカフィー株式会社が提供する
セキュリティ脅威の可視化を行う統合ログ管理ソリューション「McAfee Security Information and EventManagement」の導入から運用までをワンストップで実現する「TRINITY セキュリティ監視サービス for
McAfee SIEM」の提供を開始
・無害化システムが標準搭載された、教育委員会向けファイル受け渡しシステム「Votiro Auto SFT Plus」の提供を開始－3－

テクマトリックス株式会社(3762) 2018年３月期 決算短信
・セキュリティ運用監視サービス「∴TRINITY <トリニティ> 」において、米国Palo Alto Networks, Inc.が提供する次世代エンドポイント ※ 11 セキュリティ「Traps」を対象としたセキュリティ運用監視サービス「TRINITY セキュリティ運用監視サービス for Traps」の提供を開始
・デジタルアーツ株式会社が提供するメールセキュリティ製品「m-FILTER」と当社の無害化ソリューション
を組み合わせた「Votiro AutoSFT Plus for m-FILTER」の提供を開始
当第４四半期連結会計期間
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、日本オラクル株式会社が販売するオラクルデータベース専用のディザ
スタリカバリー（災害復旧）サービス「OCH POWER BCP パッケージ」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、Amazon Web Services（AWS）が提供するクラウド型コンタクトセンターサー
ビス「Amazon Connect」を活用した、コンタクトセンターサービス「Managed Connect Service」の販売を開始◇アプリケーション・サービス事業第１四半期連結会計期間
・CRM分野：LINE株式会社とカスタマーサポートサービス「LINE カスタマーコネクト」の販売パートナー契約を締結
・ソフトウェア品質保証分野：株式会社アジャイルウェアとパートナー契約を締結し、プロジェクト管理を「見える化」する「Lychee Redmine」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：API※12開発を効率化する米国Parasoft Corporationの「ParasoftSOAtest/
Virtualize」の販売を開始
第２四半期連結会計期間
・CRM分野：株式会社インターコムが開発・提供するFAXシステム「まいと～く Center Hybrid」と、当社のコンタクトセンターCRMシステム「FastHelp」を連携させたソリューションの提供を開始
・CRM分野：FAQナレッジシステムの新バージョン「FastAnswer2」の販売を開始
第３四半期連結会計期間
・医療分野：メディカル・データ・ビジョン株式会社と業務提携し、医療情報クラウド「NOBORI」と診療情報の一部を患者自身が管理・閲覧可能なWEBサービス「カルテコ」の連携を開始
・CRM分野：製薬企業向け学術文献検索システム「FastAnswer Pe」の販売を開始
・CRM分野：地方自治体向けの市民の声・広聴システム「FastHelp Ce」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：米国Parasoft Corporation が提供する、組込みソフトウェア※13開発支援テス
トツール「C++test 10.3.2」及び、連携可能な「Parasoft DTP 5.3.2」の販売を開始
・インターネットサービス分野：KDDIコマースフォワード株式会社が運営するネットショッピングモール「Wowma!」において商品登録の業務負荷を軽減する「楽楽データコンバーター for Wowma!」の提供を開始
当第４四半期連結会計期間
・ソフトウェア品質保証分野：イスラエルWhiteSource Software Ltd.のOSS(オープン

ソース

ソフトウェ

ア)に対するセキュリティ＆コンプライアンス管理ソリューション「WhiteSource」の販売を開始
・ CRM 分 野 ： LINE 株 式 会 社 が 各 種 法 人 向 け サ ー ビ ス の 販 売 ・ 開 発 の パ ー ト ナ ー を 認 定 す る 「LINEBiz-Solutions Partner Program」の「LINE Biz Account」部門にて、LINEのAPI関連サービスと連携し、サービスを提供することができる「Technology Partner」に当社を認定
・医療分野：株式会社medパスと協業し、医療従事者向け共通IDサービス「medパス」と認証連携を行った医療事業者向け大容量データ無料転送サービス「NOBORI-EX」の提供を開始③ 保守、運用・監視サービスの受注に加えて、CRM分野や医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウ
ドサービス（SaaS※14）や、合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※15収益の拡大に向けた取り組
みを加速しました。
④ クラウドサービス（SaaS）、仮想化ソリューション※16等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーション※17を推進しました。
⑤ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、合同会社医知悟、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しました。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ－4－

テクマトリックス株式会社(3762) 2018年３月期 決算短信
内での自活の取り組みを推進しました。
⑥ スマートフォン等新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、オープンソース※18系のプ
ログラミング技術に関する教育事業等に取り組みました。
⑦ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。CRM分野では、ASEAN諸国に向けて、コンタクトセンターCRMシステム「Fastシリーズ」の販売活動を強化するため、タイ・バンコクに駐在員事務所の設立を決定しました。
⑧ 第２四半期連結会計期間において新ERP※19（基幹システム）が稼働しました。事業部門と管理部門がより統合化されたデータを共有することにより、部門間のスムーズな業務フロー、迅速な意思決定、内部統制の強化を実現しました。
⑨ 働く時間と場所の自由度を高め、社員ひとりひとりの能力を最大限高める働き方を実現することを目的として、全社員を対象とした「在宅勤務制度」を導入しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は過去最高の235億12百万円と前期比15億15百万円（6.9％）の増加、売上総利益は80億86百万円と前期比５億44百万円（7.2％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、61億84百万円と前期比２億85百万円（4.8％）の増加となりました。この結果、営業利益は過去最高の19億２百万円と前期比２億59百万円（15.8％）の増加となり、経常利益は20億54百万円と前期比４億28百万円（26.3％）の増加となりました。
また、特別損失として当第４四半期連結会計期間において関係会社出資金評価損44百万円及び投資有価証券評価
損28百万円を計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は19億65百万円と前期比４億16百万円（26.9％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は13億８百万円と前期比２億89百万円（28.4％）の増加となりました。

－5－

テクマトリックス株式会社(3762) 2018年３月期 決算短信
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
① 情報基盤事業
負荷分散装置※20の販売は、マイクロソフト社が提供するOffice 365向けの自社開発の連携ソリューションによる新たな企業向け需要の開拓により好調に推移しました。また、ランサムウェア等の標的型攻撃※21に代表される
サイバー攻撃の脅威が継続していることから主力の次世代ファイアウォール※22や、不正侵入防御アプライアンス※23、アンチウィルス製品※24、Webアプリケーション脆弱性検査ツール※25の販売は官需・民需を含め堅調に推移しました。セキュリティに関連する運用・監視サービスの売上も増加しました。前連結会計期間に販売開始したネットワーク端末脅威対策プラットフォームでは金融機関向けの大型案件を受注しました。フォレンジック※26製品
やGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）統合管理製品の受注も堅調ですが、個人認証のためのワンタ
イムパスワード製品は、在宅勤務需要の一巡から販売が頭打ち傾向となりました。次世代型メールセキュリティ
製品※27、AIを活用した次世代アンチウィルス製品※28等の新しい分野のセキュリティ対策製品の引き合いも好調です。官公庁、地方自治体、文教、民間の各セクターにおいてセキュリティ関連需要は旺盛です。クラスタースト
レージ※29は放送局及びメディア・エンタテイメント業界向けの売上が好調です。
クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引き合いは堅調です。しかし、当連結会計期間から取り組んでいるSES※30事業の構造改革に伴い、第１四半期連結会計期間に技術者の一時的な稼働率低下が発生しました。第２四半期連結会計期間以降の稼働率は改善したものの、一部製品販売の不調も重なり、損益面では計画値を達成できませんでした。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービスの販売は好調でした。当
第４四半期連結会計期間において、地方自治体向けの大型案件の受注に成功し、売上高及び損益面で計画値を上回りました。
以上により、同事業の売上高は過去最高の158億39百万円と前期比10億88百万円（7.4％）の増加、営業利益は15億53百万円と前期比１億84百万円（13.5％）の増加となりました。

－6－

テクマトリックス株式会社(3762) 2018年３月期 決算短信
② アプリケーション・サービス事業
インターネットサービス分野では、金融機関向けのシステム開発は堅調です。しかし、第２四半期連結累計期間に発生した既存顧客向け大型案件の一部不採算や受注遅れの発生等により、損益面では計画値を下回りました。また、新規クラウドサービスの顧客獲得も計画値を下回りました。株式会社カサレアルでは、教育事業において、新しい教育プログラムの開発、パートナーの発掘等が奏効し、企業向けの新入社員研修や定期開催の技術研修等の受注が増加しました。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェア等を開発する製造業で組込みソフトウ
ェアの品質向上、機能安全※31の必要性はますます高まっており、ソフトウェアテストツールの受注は好調に推移
し、損益面で計画値を上回りました。大手自動車メーカ向けの車載ソフトウェアに関連するプロジェクトへも参画し、今後、関連業界への横展開が期待されます。
医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の好調な引合いは継続しています。当第４四半期連結会
計期間で大型案件を受注する等、累積契約施設数の増加に伴い、売上高及び損益面で計画値を上回りました。合
同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みや病理分野への事業拡大が進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は順調に増加しました。
CRM分野では、大手システム・インテグレーターとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い堅調な引合いが継続しています。一方、第２四半期連結累計期間までに発生した特定顧客向け大型案
件の不採算の影響により、損益面では計画値を下回りました。
以上により、同事業の売上高は過去最高の76億72百万円と前期比４億27百万円（5.9％）の増加、営業利益は３億49百万円と前期比74百万円（27.1％）の増加となりました。

（２）当期の財政状態の概況（当期の財政状態の概況）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から15億56百万円（11.7％）増加し、148億99百万円となりました。現金及び預金が６億38百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から２億10百万円（5.3％）減少し、37億26百万円となりました。のれんが１億３百万円減
少したことが主な要因であります。以上により、総資産は、前年度末から13億45百万円（7.8％）増加し、186億26
百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から６億３百万円（6.8％）増加し、94億89百万円となりました。前受保守料が５億15百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から３億77百万円（10.7％）減少し、
31億63百万円となりました。長期借入金が３億円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から２億26百万円（1.8％）増加し、126億53百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から11億19百万円（23.1％）増加し、59億73百万円となりました。これにより自己資
本比率は31.7％となりました。
（利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当）
当社は、株主価値の向上の一環として株主に対する利益還元を重要課題と位置付けております。利益配分に関する基本方針は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、決定しております。配当政策としては、期末業績における連結での配当性向20％以上を基本方針としております。2018年３月期の配当は、１株につき18円とすることを2017年５月９日開催の取締役会で決議致しましたが、配当金額の引き上げをし、１株につき20円とすることを2018年４月25日開催の取締役会で決議しました。
2019年３月期につきましては更なる配当額の引き上げをし、１株につき23円とする予定です。

－7－

テクマトリックス株式会社(3762) 2018年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、60億97百万円と前期比６億38百万円（11.7％）の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前払保守料の増減額の増加等により、収入は14億32百万円と前期比１億96百万円（12.1％）の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資事業組合からの分配による収入により、支出は１億71百万円と前期比２億83百万円（62.4％）の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済による支出の増加により、支出が６億21百万円と前期比２億６百万円（50.0％）の増加となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

自己資本比率（％）

25.1

27.9

31.7

時価ベースの自己資本比率（％）

105.3

132.9

164.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比（％）

254.1

206.3

206.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

76.4

62.5

53.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（４）今後の見通し（次期の見通し）国内経済については、比較的堅調な状況が続くと予想されますが、米国との貿易摩擦や、見通しづらい為替水準、産業構造の劇的な変化、地政学的なリスク等、世界経済は様々なリスクを内包しています。
そのような状況下、2015年５月22日に策定した中期経営計画「TMX 3.0」は、当連結会計年度をもって終了し、当社は、激変する事業環境の変化の中、次期より新たに策定する中期経営計画（未発表）に基づき更なる事業構造改革の遂行と成長戦略の実行を目指します。
「TMX 3.0」においては、企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」(オンプレミス型）からサービスの「利用」（クラウド型）へと加速度的に変化して行く中、当社グループは、「クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進」を行ってまいりました。また、身の回りの様々なデバイスが組込みソフトウェアにより電子的に制御される時代が到来しています。それらのデバイスはインターネットで相互接続される（IoT）ため、サイバー攻
撃による情報漏洩等のセキュリティの脅威は、国家機関、企業のみならず、個人のレベルまで及んできております。当社グループは、「TMX 3.0」の二つ目の戦略である「セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求」に
より、より安全で安心な社会の創造に貢献してまいりました。当社グループは、この二つの軸となる戦略的枠組
みを今後も堅持しながらも、資本提携による事業の加速、より一層のサービス化の推進、AI等データの利活用に基づく新規ビジネス、コンシューマをターゲットとしたB2C※32ビジネスへの挑戦等、新たな事業展開局面に突入します。
情報基盤事業では、クラウド時代に対応し、サイバー攻撃を防御することが出来る次世代のネットワーク・セ
キュリティ関連商材及びサービスの拡充を目指します。クラウドサービスやSNS※33が普及し、スマートフォンユー
ザが増加したことにより、インターネット上の通信量は飛躍的に増加しており、情報セキュリティに関する脅威－8－

テクマトリックス株式会社(3762) 2018年３月期 決算短信が増している状況の中、データセンター事業者、クラウドサービス事業者や一般企業における情報基盤への設備投資は前向きな状態が続くと判断しています。最先端のネットワーク・セキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材を発掘し、各種自社サービス事業と組み合わせ、競合他社との差別化を推進して行きます。
昨今、セキュリティ関連技術自体がクラウド化してきており、またエンドポイントにおける防御・検知技術の進歩も加速度的に進んでいます。その様な市場環境の変化を的確に捉えた上で、自社独自サービスの開発に努めます。当該セグメントにおける連結子会社との事業連携も加速させ、情報基盤のライフサイクル※34全般をカバーする総合的なサービス提供力の向上に努めます。
これにより、同セグメントの売上高は163億円を見込んでおります。
アプリケーション・サービス事業では、医療分野、CRM分野、インターネットサービス分野において、クラウドサービス（SaaS）を加速度的に推進します。
医療分野においては、当社が他社に先行してサービスを開始した医療情報クラウドサービス「NOBORI」は、クラウド型PACS（医用画像管理システム）市場において圧倒的なシェアを獲得しており、同市場を牽引しています。当該事業は、投資局面から収穫期へと移行しました。「NOBORI」は医用画像データの管理に留まらず、医療情報クラウドサービスのプラットフォーム「NOBORI PAL」として、当社及びパートナーの新たなクラウドサービ
スの拡充を目指します。また、AI等の技術を応用して、蓄積されたデータの利活用を進め、医療機関のみならずコンシューマ（患者）をターゲットとした新サービスの創出を目指します。
CRM分野においては、従来の電話やメールといったコミュニケーション手段にとどまらず、SNS等の多様なチャネルに対応したコンタクトセンターCRMソリューションを提供しています。AIを活用したチャット・ボット※35等の最先端技術を活用し、コンタクトセンターの運用効率化に貢献しています。当該分野においても、クラウド化を推し進めると同時に、民間のみならず自治体向けの事業拡大、ASEAN地域での事業拡大にも取り組みます。
インターネットサービス分野では、長年培ってきたスマートフォン・アプリの開発ノウハウを生かし、新しい分野でのクラウドサービスの創出に取り組みます。また、金融工学の技術を活用し、金融機関向けのリスク管理分野でのビジネス拡大に取り組みます。
ソフトウェア品質保証分野においては、様々なデバイスがインターネットで相互接続されるIoTやM2M※36の拡がりにより、組込みソフトウェアの品質向上は社会的にも非常に重要な課題となってきています。医療機器、自動車、鉄道、電子機器等様々な分野で機能安全の国際規格への対応が必要となってきています。組込みソフトウェ
アの品質向上・機能安全（セイフティ）に対する需要を的確に捉えて行くと同時に、複雑化、大規模化する企業
内情報システム分野におけるソフトウェア品質向上のニーズにも応えて行きます。
当該セグメントにおける連結子会社は、単体事業との事業シナジーを追求し、収益面でも安定的に寄与する見通しです。
これにより、同セグメントの売上高は82億円を見込んでおります。
以上により、売上高は245億円（当期比4.2％増）、営業利益は22億円（当期比15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13.9億円（当期比6.3％増）を見込んでおります。

－9－テクマトリックス株式会社(3762) 2018年３月期 決算短信

（中期経営計画の進捗状況）
当社は2014年８月に創業30年の節目を迎えたことを機に、2015年５月22日に「次の30年に向けた土台固めと方向付け（成長遺伝子の確立）」を目的に中期経営計画「TMX 3.0」を発表しました。「TMX 3.0」では、従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現することを基本方針としています。
中期経営計画の数値目標は以下の通りです。

連結会計年度
2016年３月期目標

2017年３月期目標

2018年３月期目標

指標
売上高

情報基盤事業

アプリケーション・
サービス事業

合計

138億円

66億円

204億円

11億20百万円

１億80百万円

13億円

154億円

73億円

227億円

13億20百万円

３億80百万円

17億円

売上高

170億円

81億円

251億円

営業利益

16億円

７億50百万円

23億50百万円

営業利益
売上高
営業利益

2016年３月期連結会計年度の売上高は209億20百万円、営業利益13億81百万円と、「TMX 3.0」における当該年度の数値目標を超過達成しております。
2017年３月期連結会計年度の売上高は219億96百万円、営業利益は16億43百万円と2016年５月９日に公表した通期
業績予想に対して、売上高が98.6％、営業利益が99.6％と、ほぼ業績予想通りの結果となりました。（「TMX 3.0」における当該年度の当初数値目標に対しては、売上高が96.9％、営業利益が96.7％の達成率となりました。）
2018年３月期連結会計年度の売上高は235億12百万円、営業利益は19億2百万円と、2017年５月９日に公表した通期業績予想に対して、売上高が98.0％、営業利益が95.1％と、ほぼ業績予想通りの結果となりました。（「TMX3.0」における当該年度の当初数値目標に対しては、売上高が93.7％、営業利益が81.0％の達成率となりました。）－10－テクマトリックス株式会社(3762) 2018年３月期 決算短信（事業等のリスク）
決算短信に記載した事業の概況、経理の概況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信の提出日現在において当社グループが判断したものです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しております。但し、当社グループの事業リスクを必ずしも全て網羅するものではないことをご留意ください。
① 海外ベンダーとの取引について
当社グループの取扱い製品には、Palo Alto Networks, Inc.（米国）をはじめ、海外のネットワーク機器メーカ
やソフト開発ベンダー等の製品が当連結会計年度において仕入金額の５割程度含まれております。更に、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には小規模な海外ベンチャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、あるいは倒産した場合等には、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては製品の調達が困難となる可能性もあります。当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一にも当社グループの主力製品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
② 取扱い製品の競争力について
当社グループの取扱い製品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダード※37となった競争力の高い製品が中心であると認識しており、また、ソリューションやインテグレーション等の付加価値の高いビジネスを増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受けにくい事業構造への改善を進めております。しかしながら、IT
業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社グループもしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社グループの事業の競争力が低下する可能性があります。
③ 当社グループの競争力について
当社グループは、最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上高及び利益が減少する可能性があります。
④ システム障害の可能性について
当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、顧客業務において重要な役割を担っております。これらのシステムやクラウドサービスにおいて、不具合やオペレーションミス等により重大な障害が発生した場合、発生した損害の補償を求められることや、当社グループ全体の信用力やブランドイメージにも影響が及ぶことが考えられ、当社グループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 為替変動による影響について
当社グループの取扱い製品のうち、海外から仕入れた製品の大部分は米ドル建で契約しております。当社グループは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っており、また状況に応じて販売先に対する価格交渉を行っておりますが、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 在庫について
当社グループでは、取扱い製品の一部を在庫として保有しておりますが、新技術の出現、競合品の台頭等によって在庫が陳腐化する可能性があります。こうした要因により評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

－11－

テクマトリックス株式会社(3762) 2018年３月期 決算短信

⑦ 受託開発案件の採算について
当社グループがアプリケーション・サービス事業で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ、瑕疵担保責任の履行等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。
⑧ M＆A、資本・業務提携について
当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するM＆Aや資本・業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
M＆A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェン
スを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、デューディリジェンスの実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明あるいは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、M＆A等が当社の予測通り円滑に進捗するとは限らず、M＆A等の結果、仮に実施に至ったとしても、当社が想定した事業上のシナジーや事業の効率化等の効果が生じる保証はなく、また当社グループの収益構造が変化する等のディスシナジーが生じる可能性もあります。
また、当社グループは、M＆Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのう
ち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う必要があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う必要があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制について
当社では、2015年９月30日施行の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部改正」（第２条、第２章第２節関係）に基づき、2017年11月1日付で労働者派遣事業の許可を取得しております。クロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、エンジニアの派遣事業を行っており、2015年改正派遣法附則３条１項に基づく労働者派遣事業許可を取得しております。
アプリケーション・サービス事業の医療分野では、2005年４月に施行された改正薬事法において、当社が開発・販売する医用画像システムの一部の製品が「管理医療機器」と指定されました。これに伴い、薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しております。更に、その薬事法を元に2014年11月に改定された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」への対応も行っております。また、診療報酬の改訂によって当該分野の業績に影響が及ぶ可能性があります。CRM分野、インターネットサービス分野、医療分野においては、電気通信事業法施行規則第９条第１項に基づく電気通信事業の届出を行っており、同届出に基づくサービスの提供を行っております。株式会社カサレアルにおいても、2015年９月30日時点で労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の規定に基づく特定労働者派遣事業の届出を行っており、2015年改正派遣法附則６条１項に基づき、「その事業の労働者が常時雇用される労働者のみである労働者派遣事業」を行っております。
当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、関連法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 検収時期による業績の変動について
当社グループでは、ストック型ビジネスの推進により、売上高が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりま
すが、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから第２四半期末（９月末）及び通期決算期末（３月末）に役務提供の完了及び売上計上が一部で集中する傾向があります。特に顧客の決算期末が集中する３月にはその状況が顕著に表れる傾向があります。このため、技術者の業務集中又は不測の事態等により役務提供の完了及び売上計上が第２四半期末又は決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

－12－

テクマトリックス株式会社(3762) 2018年３月期 決算短信
⑪ 人材の確保
当社グループでは、ITサービス産業において一般的な労働集約型ビジネスではない、より高付加価値なストック型ビジネスの拡大を目指しておりますが、更なる成長に向けては、優秀な人材の確保・育成は不可欠であります。
当社グループでは、新卒の定期採用においては、潜在能力の高い人材を、また中途採用においては、即戦力として活用できる経験者を幅広く採用しております。
ITが全産業分野に浸透して行く中、IT人材の獲得競争は、同業者間のみならず、異業種やベンチャー企業の間でも熾烈になってきております。今後、当社グループが事業拡大に必要な人材を十分に確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

－13－

テクマトリックス株式会社(3762) 2018年３月期 決算短信
（用語解説）※1

フィンテック

既存の金融機関が提供する総合的な金融サービスを、ITを駆使することで低価格で利便性の高い革新的なサービスとして提供すること。総合的なサービス提供ではなくその一部を切り出して提供することが多い。金融（finance）と技術（technology）を掛け合わせた造語。

※2

AI

人工知能（Artificial Intelligence）の略。

※3

IoT

※4

ランサムウェア

※5

サイバー攻撃※6

オフバランス

※7

クラウド

※8

プラットフォーム

※9

クラウド・ファースト

コンピュータシステムの導入検討する際に、最初にクラウドシステムを検討すること。

※10

ビッグデータ

企業やインターネット上で毎日蓄積される取引情報、口コミ情報、掲示板の発言等、事業に役立つ知見を導き出すための膨大なデータのこと。

※11

エンドポイント

ネットワークの末端に接続されているパソコンやサーバを指す。

※12

API

外部システムと連携するためのソフトウェア仕様。Application Programming
Interfaceの略。

※13

組込みソフトウェア

携帯電話や家電、自動車等の製品の動作を制御するために組み込まれているソフトウ
ェア。

※14

SaaS

ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。

※15

ストック型

保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。

※16

仮想化ソリューシ
ョン

※17

インテグレーション※18

オープンソース※19

ERP

企業資源計画（Enterprise Resources Planning）を意味する略語であるが、ここではERPを実現するための基幹系情報システムを指す。

※20

負荷分散装置Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（負荷）を適切にサーバに振り分ける（分散）ことができる製品。

※21

標的型攻撃

明確な意図と目的をもって特定の企業や組織を攻撃するサイバー攻撃の一種。実在する組織や関係者を装ってウィルスメールを送信し、攻撃の成功率を高める。

※22

次世代ファイアウォール従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。

※23

不正侵入防御アプライアンス

インターネットによる外部からの不正侵入の脅威及び内部ネットワーク上の不正活動に対する防御を行うための製品。

コンピュータ以外の物（自動車や家電等の機器類、従来コンピュータ接続が困難だった物）がインターネットで接続され、それらの物の状況を把握し、活用できる技術。
モノのインターネット化（Internet of Things）の略。
無害を装ってパソコンに感染するコンピュータウィルス（マルウェア）の一種。感染すると、ファイル等を暗号化し使用不能とする。これを解除するために攻撃者から身代金（ランサム）を要求されることから、このように呼称される。
インターネットを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正侵入し、データの取得や破壊、改ざん等を行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせたりすること。
貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。
クラウド（雲）はインターネットのこと。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェ
ア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。
アプリケーションソフトウェア（特定業務支援）を稼働させる基盤部分のこと。ここでは、複数のクラウドシステムを稼働させることができる汎用化された基盤システムを指す。

コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。
コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出し等の業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システ
ム構築までを一括したサービスとして提供すること。
一般的に無償で利用できるソフトウェアを指す。そのソフトウェアの機能・品質の向上のために世界中の技術者が参加して開発を行っており、改訂版の管理や配布は非営
利団体等が行っていることが多い。

－14－

テクマトリックス株式会社(3762) 2018年３月期 決算短信

※24

アンチウィルス製品

コンピュータウィルスを検出し、除去するための製品。

※25

Web ア プ リ ケ ー シ
ョン脆弱性検査ツール

インターネット（もしくはイントラネット）等のネットワークを介して使用するWebブラウザ上で動作するアプリケーションソフトウェア(Webアプリケーション)において、
プログラミングの不備等により発生するセキュリティ上の脆弱性の有無を検査するツ
ール。

※26

フォレンジック

不正アクセスや情報漏洩等のセキュリティ事象が発生した際に、原因究明のため、その痕跡や記録等を収集分析すること。

※27

次世代型メールセ
キュリティ製品

従来の攻撃を未然に防ぐ機能だけではなく、万が一感染した場合、その内容を可視化する等の新たな機能を追加したメールセキュリティ製品。

※28

次世代アンチウィ
ルス製品

AI技術の一つであるディープラーニング（深層学習）を利用した検出アルゴリズム（計算手法）により、未知のコンピュータウィルス（マルウェア）を検出できるアン
チウィルス製品。

※29

クラスターストレージ

コンピュータで処理に使うプログラムやデータを記憶する外部装置の一種で、記憶容量を拡張する際の拡張性と柔軟性に優れる。

※30

SES

ソフトウェアやシステムの開発等、特定の業務に対して技術者の労働を提供する契約
形態。SoftwareEngineering Serviceの略。

※31

機能安全

電気・電子機器、自動車や医療機器等は、組み込まれたソフトウェアにより制御されているため、製品の機能自体、またはその故障等によって人に危険を及ぼす可能性のあるソフトウェアの不具合を減らし、安全を確保するための開発手順、手法、安全分析（安全に関する設計事項の漏れ、抜けを防ぐ）を体系的にまとめたもの。機能安全規格として確立されており電気・電子機器関連ではIEC61508、自動車ではISO26262、
医療機器ではIEC62304等がある。

※32

B2C

企業が一般消費者を対象として行う商取引を指す。ビジネス・ツー・コンシューマー（Business to Consumer）の略

※33

SNS

インターネットを利用して、個人対個人（あるいは組織）が双方向で情報発信、交換ができるサービス。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social Networking
Service）の略。

※34

ライフサイクル

システムの分析、計画立案、設計、開発、テスト、実装、保守・運用等、コンピュー
タシステムの立案から運用までの各段階を指す。

※35

チャット・ボット「対話（chat）」する「ロボット（bot）」を組み合わせた言葉で、テキストや音声等を通じて会話を自動的におこなうプログラムを指す。

※36

M2M

装置や機械をインターネットで接続し、装置や機械がお互いに通信することができる技術。マシン・ツー・マシン（Machine to Machine）の略。

※37

デファクト・スタンダード

実質的な業界標準。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、今後の外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－15－

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払保守料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－16－

当連結会計年度(2018年３月31日)

5,458,743
3,991,295
320,630
2,807,471
271,347
494,418△337
13,343,568

6,097,684
4,449,481
239,032
3,304,881
271,847
539,673△2,63914,899,961

173,658△46,928
126,730
1,366,174△1,075,438
290,736
1,104,193△315,988
788,204
1,205,671

177,723△64,252
113,470
1,251,343△983,949
267,394
1,165,122△473,269
691,853
1,072,717

126,015
716,521369,341
1,211,878

22,125904,539291,750
1,218,415

455,934
279,224
796,236△11,848
1,519,546
3,937,095
17,280,664

417,174
280,221749,955△11,848
1,435,502
3,726,635
18,626,597

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(単位：千円)前連結会計年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－17－

当連結会計年度(2018年３月31日)

1,081,157
450,000
300,000
190,239
451,070
4,432,967
477,289－
1,503,669
8,886,394

1,208,663
450,000
300,000
200,839
419,467
4,948,404
493,675
5,806
1,462,820
9,489,677

1,750,000
671,263
55,133
961,820
102,543
3,540,761
12,427,155

1,450,000
554,579
56,705
1,019,787
82,4783,163,550
12,653,228

1,298,120
1,252,223
5,426,604△3,126,973
4,849,974

1,298,120
1,252,888
6,474,288△3,126,518
5,898,778

68,719△104,765△36,046
14,75824,822
4,853,508
17,280,664

98,921△101,837△2,91633,13544,3705,973,368
18,626,597

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
組織再編関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
21,996,402
14,453,849
7,542,553
5,899,138
1,643,414(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
23,512,027
15,425,084
8,086,943
6,184,188
1,902,755

391
1,903
10,970－10,882
24,147329
2,247
19,231
149,490
17,577
188,875

25,762
11,429－3,633
40,825
1,626,737

25,724
－
5,518
5,537
36,7802,054,850

1,901
68,486－－
7,253
77,642
1,549,094
555,362△34,640
520,721
1,028,373
9,852
1,018,521

1,366
28,60644,007
14,852502
89,334
1,965,516
654,504△16,771
637,732
1,327,783
19,5481,308,234－18－

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
1,028,373(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1,327,783

25,563△8,505
17,0581,045,431

30,201
2,928
33,1301,360,913

1,035,579
9,852

1,341,365
19,548－19－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2016年４月１日

至 2017年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,298,120

利益剰余金

1,252,223

自己株式

4,581,787

株主資本合計△3,126,571

4,005,558

当期変動額
剰余金の配当△173,704△173,704

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,018,521

1,018,521

自己株式の取得

△401

△401

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

844,817△401

844,415

1,298,120

1,252,223

5,426,604△3,126,973

4,849,974

その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

43,155△96,260△53,104

新株予約権

非支配株主持分－

14,969純資産合計
3,967,424

当期変動額
剰余金の配当△173,704

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,018,521

自己株式の取得△401

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

25,563△8,505

17,05814,758

9,852

41,669

当期変動額合計

25,563△8,505

17,05814,7589,852

886,084

当期末残高

68,719△104,765△36,046

14,75824,822

4,853,508－20－テクマトリックス株式会社(3762) 2018年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,298,120

利益剰余金

1,252,223

自己株式

5,426,604

株主資本合計△3,126,973

4,849,974

当期変動額
剰余金の配当△260,551△260,551

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,308,234

1,308,234

自己株式の取得
自己株式の処分

665

△52

△52

507

1,173

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

665

1,047,683

455

1,048,804

1,298,120

1,252,888

6,474,288△3,126,518

5,898,778

その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

68,719△104,765△36,046

新株予約権
14,758非支配株主持分24,822

純資産合計
4,853,508

当期変動額
剰余金の配当△260,551

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,308,234

自己株式の取得△52

自己株式の処分

1,173

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

30,201

2,928

33,13018,377

19,54871,055

当期変動額合計

30,201

2,928

33,13018,377

19,548

1,119,860

当期末残高

98,921△101,837△2,91633,13544,3705,973,368－21－

テクマトリックス株式会社(3762) 2018年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社出資金評価損
投資事業組合運用損益（△は益）
前受保守料の増減額（△は減少）
前払保守料の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－22－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

1,549,094
704,479
103,889△452△2,29425,762△496,138△66,069
14,18851,648△77,147
2,535
83,790－68,486－
11,429339,097△149,956△5,773
2,156,570
2,294△26,073△503,735
1,629,057

1,965,516
840,416
103,889
2,301△2,57625,724△456,921
54,963
123,706
16,386－
1,572
57,966
5,806
28,60644,007△149,490
515,437△497,410△547,335
2,132,566
2,576△26,943△676,029
1,432,169△290,560△141,819△57,620－
57,401△22,344△454,944△191,477△206,783－
203,826
39,169△15,755△171,019

テクマトリックス株式会社(3762) 2018年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,500,000△1,400,000△300,000△173,576△166,638
126,360△401△414,256－
759,856
4,698,887
5,458,743－23－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1,500,000△1,500,000△300,000△260,765△197,585
137,177△51△621,224△985
638,940
5,458,743
6,097,684

テクマトリックス株式会社(3762) 2018年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報基盤事業」及び「アプリケーション・サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、連結子会社のクロス・ヘッド株式会社及び沖縄クロス・ヘッド株式会社を含め、ネットワ
ーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、合同会社医知悟及び株式会社カサレアルを含め、インターネ
ットサービス、ソフトウェア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケー
ジ、クラウド（SaaS）サービス、テスト等、付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、最近の有価証券報告書(2017年6月26日提出)の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

－24－

テクマトリックス株式会社(3762) 2018年３月期 決算短信
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2016年４月１日

至 2017年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

14,751,276

7,245,126

21,996,402

108,144

9,944

118,089

計

14,859,421

7,255,071

22,114,492

セグメント利益

1,368,440

274,974

1,643,414

減価償却費

228,879

475,599

704,479

のれんの償却額

97,853

6,036

103,889

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至 2018年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

15,839,367

7,672,659

23,512,027

130,510

10,303140,814

計

15,969,878

7,682,963

23,652,841

セグメント利益

1,553,208

349,546

1,902,755

減価償却費

245,516

594,900

840,416

のれんの償却額

97,853

6,036

103,889

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,114,492

23,652,841

セグメント間取引消去△118,089△140,814

連結財務諸表の売上高

21,996,402

23,512,027－25－

テクマトリックス株式会社(3762) 2018年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

１株当たり純資産額

277.14円

339.40円

１株当たり当期純利益

58.64円

75.31円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益58.60円75.19円(注) １．当社は、2017年３月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)1,018,521

1,308,234－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,018,521

1,308,234

普通株式の期中平均株式数(株)17,370,251

17,370,962－－

普通株式増加数(株)10,841

27,485(うち新株予約権(株))10,841

27,485

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概－要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2017年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)－

当連結会計年度(2018年３月31日)

4,853,508

5,973,368

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)39,58077,506(うち新株予約権)(千円)(14,758)(33,135)(うち非支配株主持分)(千円)(24,822)(44,370)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,813,927

5,895,862

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)17,370,076

17,371,247－26－

テクマトリックス株式会社(3762) 2018年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等（子会社への会社分割及び子会社の第三者割当増資）
2018年４月１日付で、テクマトリックス株式会社の医療システム事業を簡易吸収分割により株式会社NOBORIへ承継致しました。また、2018年４月19日付で株式会社NOBORIが第三者割当増資を実施し、三井物産株式会社が引受しております。
１． 会社分割の概要
・対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：医療システム事業
事業の内容：医療関連のクラウドサービス及びスマートフォンアプリの開発・提供
・企業結合日2018年４月１日
・企業結合の法的形式
テクマトリックス株式会社を分割会社とし、株式会社NOBORIを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
・結合後企業の名称
株式会社NOBORI・その他取引の概要に関する事項
当社は、1998年より医療機関向けに医用画像システムを開発、販売してまいりました。2012年にはいち早くクラウド化に舵を切り、クラウドサービス「NOBORI」のサービスを開始しました。「NOBORI」が扱う画像は、放射線分野に留まらず、病理、内視鏡、超音波等、医療施設内で発生する様々な医療情報に広がっています。
これまでの累積契約施設数は720を越えており、順調に拡大しています。また、「NOBORI」が保管する画像デー
タの量は、患者数にして延べ2,000万人分、検査数は１億検査、総容量として４PB（ペタバイト）と、大量の画像情報を蓄積するに至っています。
当社は、引続き「NOBORI」のサービスを拡販していくと同時に、これまでに蓄積した画像データや技術を活かし、顧客である医療施設と連携した個人向けのサービスや、AI技術等を活用したサービスの企画、開発を進
めておりますが、新しいサービスを開発、展開する上で、広範な提携も視野に検討を進めてまいりました。
そこで、当社は、医療事業を共同で推進することを目的として、三井物産株式会社との間で合弁会社設立を伴う資本・業務提携を行うことに合意いたしました。具体的には、当社及び三井物産株式会社の間で締結された出資契約の規定に従い、当社及び株式会社NOBORIの間で締結された分割契約に基づき、2018年４月１日を効力発生日として、当社から株式会社NOBORIに対して医療事業に関する権利義務を承継させる分割を実行し、その後、三井物産株式会社は株式会社NOBORIに対し2018年４月19日を払込期日として払込金額を22億円とする第三者割当増資を引受しております。当該合弁会社である株式会社NOBORIの運営等については、当社及び三井物産株式会社の間において締結された株主間契約の規定に従うものとされます。
株式会社NOBORIは、三井物産株式会社のグループ会社やその投資先との連携を進めるとともに、海外を含めたネットワークの活用が可能になります。また、第三者割当増資により、「NOBORI」サービスの拡販に向けた設備投資、新しいサービスの開発、さらにはM&Aを含めた事業投資のための資金を得られることになります。
・実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－27－

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２． 子会社の増資の概要
・増資をした子会社の名称
株式会社NOBORI
・増資金額
2,200百万円
三井物産株式会社が2,200百万円、第三者割当増資により出資しております。
・払込日
2018年４月19日
・増資後の株主及び持株比率
テクマトリックス株式会社

66.66%

三井物産株式会社

33.34%

・実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
・非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
１)

非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,122百万円

２)

主な変動要因第三者割当増資に伴い、払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。

－28－

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４．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払保守料
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
特許権
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－29－

当事業年度
(2018年３月31日)

3,587,084
3,727
3,288,778
135,181
84,873
4,355
17,526
2,844,297
282,588
179,694
111,861△338
10,539,630

3,719,315
8,570
3,726,736
99,38641,036－70,795
3,318,334
265,845
175,880
106,476△2,612
11,529,766

81,338
170,651
635,393
887,383

70,673
163,464
544,827
778,965

675,106
355,478771
1,012
0
1,032,368

869,493
288,451661
901
0
1,159,507

355,393
1,779,041
142,500
77,753223,018
220,851
400,420
3,198,980
5,118,732
15,658,362

397,457
1,779,041
142,500
33,746254,015
224,845
363,0123,194,618
5,133,092
16,662,858

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(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
前受金
前受保守料
預り金
前受収益
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

－30－

当事業年度
(2018年３月31日)

899,518
350,000
300,000
308,010
319,951
157,700
348,053
160,383
4,187,768
27,7872,373
238,736－
197,798
7,498,082

968,491
350,000
300,000
236,607434,089
164,127
295,054
241,008
4,609,357
25,8172,555
249,760
4,417
186,143
8,067,429

1,750,000
805,515
55,133
540,50969,2443,220,403
10,718,486

1,450,000
866,638
56,705437,41765,7162,876,478
10,943,908

1,298,120

1,298,120

1,405,350
42,1091,447,459

1,405,350
42,774
1,448,124

3,204

3,204

5,231,504
5,234,708△3,126,973
4,853,315

5,962,999
5,966,203△3,126,518
5,585,930

71,80271,802
14,7584,939,875
15,658,362

99,884
99,88433,135
5,718,950
16,662,858

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（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
災害見舞金等
関係会社出資金評価損
組織再編関連費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
17,167,587
11,541,293
5,626,294
4,314,254
1,312,039(単位：千円)
当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
18,216,713
12,118,388
6,098,324
4,580,486
1,517,838

196
1,903
5,276
5,148
12,524129
2,247
10,7108,804
21,89024,480－3,503
27,984
1,296,580

21,411
5,518
4,742
31,672
1,508,056

677
3,892
1,200
－
－
464
6,234
1,290,345
413,261△25,788
387,472
902,873

1,090－－
44,007
14,852502
60,452
1,447,603
469,719△14,161455,558
992,045－31－

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2016年４月１日

至 2017年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

1,298,120

利益剰余金

1,405,350

42,1091,447,459

その他利益剰余金
利益剰余金合計利益準備金

繰越利益剰余金
3,204

4,502,335

4,505,540

剰余金の配当△173,704△173,704

当期純利益

902,873

902,873

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

729,168

729,168

1,298,120

1,405,350

42,1091,447,459

3,204

5,231,504

5,234,708

株主資本

自己株式

当期首残高

△3,126,571

評価・換算差額等

株主資本合計

4,124,547

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
45,20945,209

新株予約権

純資産合計

－

4,169,757

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△401

自己株式の処分△173,704△173,704

902,873

902,873

△401

△401

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26,592

26,592

14,75841,351△401

728,767

26,592

26,592

14,758770,118△3,126,973

4,853,315

71,80271,802

14,7584,939,875－32－

テクマトリックス株式会社(3762) 2018年３月期 決算短信
当事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

1,298,120

利益剰余金

1,405,350

42,1091,447,459

その他利益剰余金
利益剰余金合計利益準備金

繰越利益剰余金
3,204

5,231,504

5,234,708

剰余金の配当△260,551△260,551

当期純利益

992,045

992,045

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分665

665

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

665

665

－

731,494

731,494

1,298,120

1,405,350

42,774

1,448,124

3,204

5,962,999

5,966,203

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△3,126,973

4,853,315

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
71,80271,802

新株予約権

14,758

純資産合計

4,939,875

当期変動額
剰余金の配当△260,551△260,551

当期純利益

992,045

992,045

自己株式の取得

△52

△52

△52

自己株式の処分

507

1,173

1,173

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

28,082

28,082

18,37746,459455

732,615

28,082

28,082

18,377779,074△3,126,518

5,585,930

99,884

99,88433,135

5,718,950－33－