第3 編 前期基本計画
第編 前期基本計画

3

第 1 部 重点プロジェクト（1） 重点プロジェクトの考え方（2） 重点プロジェクトの成果目標（3） 重点プロジェクト
重点プロジェクト 1 まちづくり ・ 情報共有プロジェクト
重点プロジェクト 2 移住 ・ 定住プロジェクト
重点プロジェクト 3 雇用 ・ 産業プロジェクト
重点プロジェクト 4 子育て支援 ・ 教育プロジェクト
重点プロジェクト 5 行政改革プロジェクト

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（1） 計画の体系（2） 政策別計画
第 1 章 協働の力で暮らしと産業を元気にするまちづくり
第 2 章 自然と都市が共存する住み続けられるまちづくり
第 3 章 子どもたちを育み楽しく学び続けるまちづくり
第 4 章 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり
第 5 章 市民の生命と財産を守るまちづくり

第 3 部 稲敷市デジタル田園都市国家構想総合戦略及び
第５次稲敷市行政改革大綱（1） 第３次稲敷市総合計画との関係の整理（2） 稲敷市デジタル田園都市国家構想総合戦略（3） 第５次稲敷市行政改革大綱

21第 3 編 前期基本計画

第1 部 重点プロジェクト（1） 重点プロジェクトの考え方「重点プロジェクト」 は、 計画期間を通して重点的 ・ 横断的に推進すべき取組を定め、 総合計画を効果的に推進していくことを目的に設定するものです。
人口減少や少子高齢化が避けられない状況の中で、 将来像の実現に向けて、 実効性の高い取組の推進とともに、 時代の変化に対応した柔軟な行財政運営が必要です。
「第３次稲敷市総合計画前期基本計画」 の期間である令和６年度～９年度の間においては、 「持続可能なまちづくりを目指した地方創生の推進」 と、 それを支える 「新たなステージのまちづくりを推進するための行政改革」 を２つの柱として設定します。 そして 「まちづくり ・ 情報共有」、 「移住 ・ 定住」、 「雇用 ・ 産業」、 「子育て支援 ・ 教育」、 「行政改革」 の５つの取組を重点プロジェクトとして位置づけ、 それぞれの目指す姿の実現に向け、 事業実施または準備着手や協議開始に取り組むものとします。

重点プロジェクト

持続可能なまちづくりを目指した
地方創生の推進新たなステージのまちづくりを推進するための行政改革

22

1. まちづくり ・ 情報共有●

2. 移住 ・ 定住●

3. 雇用 ・ 産業●

4. 子育て支援 ・ 教育●

5. 行政改革●

第 3 編 基本計画

第 1 部 重点プロジェクト（2） 重点プロジェクトの成果目標
重点プロジェクトの推進においては、 下記の成果目標を設定し、 各プロジェクトの取組を着実に実行することで、 目指す姿の実現を図ります。

■幸福な暮らしの実現
項 目

38.7％
（令和 3 年度）

目標値
（令和 9 年度）

54.0％

第「住み続けたい」と感じている市民の割合

実績値

編 前期基本計画

3■人口減少対策への効果
項 目
合計特殊出生率（5 か年平均）※
社会増減数（転入者数ー転出者数）

実績値
0.99 ※（平成 30 ～令和 4 年度）-201 人
（令和 4 年度）

目標値
（令和 9 年度）

1.20
-100 人

■各プロジェクトの取組の推進項 目「市民協働 ・ コミュニティ」に対する市民の満足度「情報発信」に対する市民の満足度「住環境」に対する市民の満足度「商業 ・ 工業 ・ 観光」に対する市民の満足度「子育て支援」に対する市民の満足度「学校教育」に対する市民の満足度「効率的な行政運営」に対する市民の満足度

実績値
17.3%
（令和 3 年度）

28.8％
（令和 3 年度）

20.6％
（令和 3 年度）

15.2％
（令和 3 年度）

32.9％
（令和 3 年度）

29.7％
（令和 3 年度）

17.4％
（令和 3 年度）

目標値
（令和 9 年度）

30.0％
50.0％
40.0％
30.0％
40.0％
40.0％
30.0％

※合計特殊出生率 （独自算出） ： 人口動態調査 （厚生労働省）、 常住人口調査 （茨城県） に基づき算出した期間合計特殊出生率の平均値

23

第 3 編 前期基本計画

第 1 部 重点プロジェクト（3） 重点プロジェクト

重点プロジェクト 1まちづくり ・ 情報共有プロジェクト
本市のまちづくりの課題は、 市民の本市への関心等が希薄であることです。 これは、 まちへの期待が低下しているとともに、 市民の多くが地域の魅力ある資源をあたりまえのものと認識しているためと考えられます。
地域への関心を持ち、 まちへの評価を高めることは、 そこに住む人の幸福感を高めることにも繋がります。 そのため、 地域に根付いた生活拠点の形成や広域的な交流機会の拡大による賑わいづくりと併せて、 市民の地域に対する関心や愛着を醸成することに繋がる情報共有や市内外へのプロモーションを展開します。

取組方針
取組①

行政、 市民、 企業等との連携によるまちづくりの推進

市民の幸福感や満足感に繋がるまちづくりを推進していくためには、 本市に関わる人や企業のつながりを強め、 本格的な協働のまちづくりを進めていく必要があります。 そのため、 行政だけでなく、 市民や企業等との情報の共有化をはじめ、 産 ・ 官 ・ 学 ・ 民の連携による新たなステージのまちづくりを積極的に推進します。

取組②

地域への愛着を育むプロモーションの展開

市民の地域に対する愛着や評価を高めるためには、 地域資源を知り、 関心を持ってもらうことが重要と考えられます。 そのため、 稲敷市の魅力や資源についての情報発信を強化し、 まちづくりと連動した市民へのプロモーションを展開することで、 多くの市民に郷土愛を持ってもらえるまちづくりを推進します。

取組③

観光 ・ 交流の拡大による賑わいある地域の再生

人口減少 ・ 少子高齢化が進展する中で、 地方の活力を維持 ・ 創出していくためには、 観光 ・ 交流の拡大による地域づくりが必要ですが、 観光地としての基盤が脆弱であることが本市の課題です。 そのため、 周辺市町村や、市民や企業等との連携により、霞ヶ浦等の地域資源を生かした賑わいある地域づくりを推進します。 また、成田空港を拠点としたインバウンド＊を対象とした観光 ・ 交流の拡大を推進します。

取組④

持続可能な地域づくりのための生活圏の形成

本市は広い市域の中に市街地や集落が点在しています。 今後、 さらに人口減少が進むことにより、 現在受けることができている市民サービスの存続が危ぶまれるばかりか、 地域での生活自体が難しくなってくることも懸念されます。 そのため、 土地利用をはじめとして、 生活拠点や公共施設、 また、 それらを繋ぐネットワー
クのあり方などを見直し、 持続可能な地域となるための生活圏やライフスタイルの形成を図ります。

24

プロジェクトが目指す姿
地域の魅力を共有し、 みんなで幸せを実感できるまちをつくります◆プロジェクトの効果イメージ

観光 ・ 交流の拡大による賑わいある地域の再生

第行政、 市民、 企業等との連携によるまちづくりの推進編 前期基本計画

3

地域資源の活用
地域への愛着を育む
プロモーションの展開

持続可能な地域づくりのための生活圏の形成

地域への市民の評価の向上

外部からの評価の向上

市民の幸福度の向上： 取組により想定される効果◆具体的な取組内容
取組方針
具体的な取組内容

対応する
基本計画の取組※行政、 市民、 企業等との連携によるまちづくりの推進
はな● 「（仮称）稲敷市桜と人と水辺の回廊」の整備 ・ 運営

1 - 2 - 2 - ⑤ P.41

● 民間企業との連携による生活拠点の形成

1 - 1 - 1 - ② P.38

● 未活用の公共施設跡地等を生かした地域活性化の推進

2 - 2 - 1 - ④ P.52

● 持続可能なコミュニティづくりのための横断的連携の強化

1 - 1 - 1 - ③ P.38

● 「持続可能な地域づくりシンポジウム」の開催

1 - 1 - 2 - ③ P.39

地域への愛着を育むプロモーションの展開● 市民に向けた地方創生等の情報発信の強化

1 - 2 - 1 - ① P.40

● 豊かな特産品等を使用した創作料理等の開発と提供の推進

1 - 4 - 4 - ② P.45

● 官民連携での特産品開発によるシティプロモーション＊の展開

1 - 4 - 4 - ④ P.45

観光 ・ 交流の拡大による賑わいある地域の再生● 広域サイクリングロードと連携した賑わいあるまちづくりの推進

1 - 2 - 3 - ① P.41

● 和田公園のリニューアルによる霞ヶ浦の交流拠点の強化

1 - 3 - 3 - ② P.43

● 地域資源を生かした観光 ・ 交流の拡大による賑わいの創出

1 - 2 - 2 - ① P.41

持続可能な地域づくりのための生活圏の形成● 持続可能な公共サービスのあり方を踏まえた公共施設の再編

2 - 4 - 2 - ① P.57

● 都市計画マスタープランの見直しによる土地利用の転換

2 - 2 - 1 - ④ P.52

● 人口減少 ・ 少子高齢化に対応した交通ネットワークの形成

2 - 2 - 6 - ① P.53

※対応する基本計画の取組 ： 基本計画 （政策別計画） の中で、 重点プロジェクトの具体的な取組内容に対応する取組を示しています。 左から「章」－「施策」－「取組」－「取組内容」の番号を表します。

25

第 3 編 前期基本計画

第 1 部 重点プロジェクト（3） 重点プロジェクト

重点プロジェクト 2

移住 ・ 定住プロジェクト
本市では、 他自治体に先駆けて 2015 （平成 27） 年 10 月に稲敷市まち ・ ひと ・ しごと創生人口ビジョン ・総合戦略である 「いなしきに住みたくなっちゃう♥プラン」 を策定し、 重点的に人口減少対策に取り組んできましたが、 人口の流出に歯止めをかけるまでには至りませんでした。 これまでの人口減少対策における課題として、 移住 ・ 定住の受け皿となる住宅の質的な魅力や量的な整備が不足していることが挙げられます。 そのため、 住宅と住宅用地の双方の供給を強化するとともに、 移住・定住者に向けてターゲットを絞ったプロモーションを展開します。

取組方針
取組①

新たなステージの空き家対策 ・ 空き家利活用の推進

人口減少に伴って空き家は年々増えており、 本市への移住 ・ 定住を促進するための利活用が望まれます。
そのため、 既存の空き家バンク＊制度の強化を図るとともに、 従来の空き家対策に加え、 効果的な調査 ・ 分析に基づく新たなステージでの空き家対策 ・ 空き家利活用を推進します。

取組②

周辺環境を生かした子育て家族向け住宅整備の推進

本市は民間住宅等の供給が脆弱なこともあり、 子育て世帯の流出が顕著であるだけでなく、 子育て世帯の移住も非常に限定的でした。 そのため、 未活用の公共用地を利活用し、 周辺の良好な環境や魅力を取り入れた若い世代のニーズに対応した子育て家族向け住宅の整備を推進します。

取組③

遊休市有地を活用した住宅用地の分譲

移住 ・ 定住の受け皿となる住宅や住宅用地の提供を図るため、 先の 「空き家の利活用」 や 「子育て家族向け住宅の整備」 と合わせて、 周辺の住環境を生かしながら、 遊休市有地を活用した住宅用地の分譲を積極的に展開します。

取組④

稲敷市出身者等をターゲットとした移住 ・ 定住プロモーションの展開

移住・定住者の多くは、 本市出身者であるなど、 本市との縁がある方です。 そのため、 本市出身者等をターゲットの中心に据え、 帰省時期に合わせて移住・定住情報を提供するなど、 効果的な情報発信を行うとともに、本市と繋がり続けられるように SNS 等を有効活用することで、 移住 ・ 定住を促進するためのプロモーションを展開します。

26

プロジェクトが目指す姿「住みたい」 を実現させる住環境で笑顔があふれる暮らしをつくります◆プロジェクトの効果イメージ
新たなステージの空き家対策・
空き家利活用の推進稲敷市出身者等をターゲットとした移住 ・ 定住プロモーションの展開
第周辺環境を生かした子育て家族向け住宅整備の推進

編 前期基本計画

出身者の親

3

移住 ・ 定住の促進
コミュニケーション

遊休市有地を活用した住宅用地の分譲

出身者 （子育て世代）： 取組により想定される効果◆具体的な取組内容
取組方針
具体的な取組内容

対応する
基本計画の取組

新たなステージの空き家対策 ・ 空き家利活用の推進● 専門家 ・ 専門機関等との連携による空き家対策 ・ 利活用の強化

1 - 3 - 2 - ① P.43

● 専門部署の設置等も視野に入れた空き家対策 ・ 利活用の推進

1 - 3 - 2 - ① P.43

● 市民や企業等との情報共有など地域で取り組む空き家対策

1 - 3 - 2 - ① P.43

周辺環境を生かした子育て家族向け住宅整備の推進● 市街地の利便性を生かした子育て家族向け住宅整備の推進

1 - 3 - 1 - ④ P.42

● 子育て家族向け住宅整備に合わせたプロモーションの展開

1 - 3 - 1 - ① P.42

● 定住前の体験移住や定住後のコミュニティづくりなどの支援

1 - 3 - 1 - ① P.42

遊休市有地を活用した住宅用地の分譲● 遊休市有地を活用した住宅用地の創出

1 - 3 - 2 - ② P.43

● 民間等との連携による住宅用地の販売促進

1 - 3 - 2 - ③ P.43

稲敷市出身者等をターゲットとした移住 ・ 定住プロモーションの展開● 帰省時期に合わせた移住 ・ 定住情報の提供

1 - 3 - 1 - ⑤ P.42

● 市外に転出した稲敷市出身者などと繋がる手段の創出

1 - 3 - 1 - ⑥ P.42

27

第 3 編 前期基本計画

第 1 部 重点プロジェクト（3） 重点プロジェクト

重点プロジェクト 3

雇用 ・ 産業プロジェクト
雇用の拡大 ・ 産業の振興は、 単なる仕事の創出だけでなく、 今後、 稲敷市が潤いと活気のある持続可能な地域として存続 ・ 発展していくために取り組むべき重要な課題です。 そのため、 より丁寧な雇用と就業のマッチングの仕組みを整えるとともに、 開発による新たな機会を見逃さず、 地域の個性ある産業の継続や創出を強化することで、 稲敷市らしい雇用 ・ 産業の活性化を図ります。

取組方針
取組①

市内企業と学生等とのリクルート ・ コーディネートの強化

市内には多くの優良企業が立地していますが、 人材確保が課題となっている企業も少なくない状況です。 そのため、 市内企業のリクルート情報と学生等の就職ニーズをマッチングするためのコーディネートを行い、 市内企業へ就職するきっかけづくりを推進します。

取組②

自分らしい働き方を実現 ・ 継続する創業支援の強化

あらゆる世代の人が自分らしく活躍できる機会や場所を創り出していくことは、 住み続けていきたいと思えるまち、 活力あるまちの実現に繋がります。 そのため、 さまざまな働き方を実現する創業支援のさらなる強化を図ります。

取組③

地域で愛されている企業等の承継等の支援

地域で愛されている企業等は、 地域が存続するうえで大切な存在です。 しかしながら、 近年、 このような企業 ・ 店舗等の閉店が相次いでいます。 そのため、 地域の店舗や地域の味を存続させること、 復活させることを支援し、 単なる経済活動の承継だけでなく、 市民に愛される持続可能な地域づくりを推進します。

取組④チャンスを見逃さない活力ある地域づくりの推進2026 （令和８） 年度を目指した圏央道の４車線化、また、国道 125 号バイパスの整備などが進んでいます。
そのため、 物流の活性化を契機とした産業 ・ 経済の競争力強化、 交流機会の拡大、 さらにはバイパス周辺の開発による経済波及効果が期待されます。 これらの効果は、 それに伴う雇用の創出や地域への定住人口の増加にも繋がります。 国や県及び民間の開発の動向を生かした施策を展開し、 活力ある産業 ・ 観光 ・ 地域づくりを推進します。

28

プロジェクトが目指す姿
多様な働き方で地域を支える産業が息づく活力をつくります◆プロジェクトの効果イメージ

市内企業と学生等とのリクルート ・コーディネートの強化

チャンスを見逃さない
活力ある地域づくりの推進編 前期基本計画

安定して働ける企業が立地
第市内企業の人材確保

3

若い世代のみならずすべての世代が稲敷市で働くことに魅力と希望を感じる

自分らしい働き方を実現 ・ 継続する創業支援の強化

地域で愛されている企業等の承継等の支援
いきいきと働く市民の姿： 取組により想定される効果◆具体的な取組内容
取組方針
具体的な取組内容

対応する
基本計画の取組

市内企業と学生等とのリクルート ・ コーディネートの強化● 市内企業による合同就職説明会の開催

1 - 5 - 4 - ① P.47

● 市外へ進学した学生等へ保護者を介したリクルート情報の発信

1 - 5 - 4 - ① P.47

● IC 周辺整備や工業団地開発による新たな雇用の場の創出

1 - 5 - 1 - ② P.46

自分らしい働き方を実現 ・ 継続する創業支援の強化● 新たな加算制度による「市民のための創業支援」の強化

1 - 5 - 2 - ① P.46

● 金融機関との連携による創業時の経済支援や経営サポート等の促進

1 - 5 - 2 - ② P.46

● 自分らしい働き方をしている創業者の情報発信による制度 PR

1 - 5 - 2 - ② P.46

地域で愛されている企業等の承継等の支援● 「地域おこし協力隊」制度を活用した事業承継の推進

1 - 5 - 2 - ③ P.46

● 「市民のための創業支援」制度と連携した事業承継の推進

1 - 5 - 2 - ③ P.46

● 新たな事業承継システムの構築

1 - 5 - 2 - ③ P.46

チャンスを見逃さない活力ある地域づくりの推進● 圏央道 IC 周辺の開発による産業活性化の推進

2 - 2 - 1 - ③ P.52

● 圏央道４車線化と連携した農業等の高度化の推進

1 - 5 - 1 - ① P.46

● 国県道のバイパス化に伴う沿道開発の促進

2 - 2 - 1 - ③ P.52

29

第 3 編 前期基本計画

第 1 部 重点プロジェクト（3） 重点プロジェクト

重点プロジェクト 4

子育て支援 ・ 教育プロジェクト
本市の子どもたちは、 市外へ進学 ・ 就職する割合が高くなっており、 その結果、 地域への関心が薄れて、生活の場を市外に移す傾向がうかがえます。 そのため、 郷土への思いの醸成を図りながら、 稲敷市らしい学び・教育の充実と高校生等への支援の拡大を図ることで、 成長過程で本市とのつながりが途切れることのない子育て支援 ・ 教育を展開します。

取組方針
取組①

安心して産み育てられる環境づくり

妊娠、 出産、 子育てに関する不安や悩みを気軽に相談できる場があることで、 これから親になる世代の安心感を高めていくことができます。 そのため、 これまで実施してきた相談窓口の周知を徹底するなど、 市が一丸となって妊娠、出産、子育てに関する支援に取り組み、地域社会で子育てを担っていく体制づくりを進めます。

取組②

多様な体験を通じた郷土への思いの醸成

学力向上を目的とした教育が求められる一方で、 社会性や協調性とともに、 豊かな心を育むことの重要性は高まっています。 そのため、 地域の歴史や自然、 産業、 まちづくりについての学び、 部活動の地域移行などを通じた多世代のきずなづくりの機会を確保 ・ 拡大し、 郷土への親しみと愛着を育む場の充実を推進します。

取組③

地域で夢が広がる学び ・ 教育の充実

本市に近接して、 筑波研究学園都市や成田国際空港をはじめとした、 グローバルな雇用の場が存在しており、 生きた語学学習を充実させていくのに有利な環境といえます。 そのため、 企業との連携体制を構築し、 世界の公用語の一つである英語の教育を強化することで、 学力全体の向上の契機とし、 子どもたちが将来に夢を持てる、 稲敷市らしい学びの場の充実を図ります。

取組④

子育て支援 ・ 教育の高校生以上への拡大

市民アンケート調査では 「子育て支援」 に対する満足度が高い一方で、 ヒアリング調査等では高校 ・ 大学等の進学における支援を望む声が多く聞かれます。 これまでは中学生までとしていた各種支援の拡大や、 高校生以上の子育て支援への取組を積極的に検討し、 すべての子どもたちの成長をトータルで支える子育て支援を推進します。

30

プロジェクトが目指す姿
未来に繋がる学びで郷土への思いと誇りに満ちた人をつくります◆プロジェクトの効果イメージ

子育て支援 ・ 教育の高校生以上への拡大

親世代の負担軽減編 前期基本計画

子世代の学びの充実

第地域で夢が広がる
学び ・ 教育の充実

次世代も稲敷市で子育てを選択

地域の居場所 ・つながりづくり

愛着 ・郷土への思い ・誇り

稲敷市で子育てを選択

安心して産み育てられる
環境づくり

多様な体験を通じた
郷土への思いの醸成

3： 取組により想定される効果◆具体的な取組内容
取組方針
具体的な取組内容

対応する
基本計画の取組

安心して産み育てられる環境づくり● 妊娠、 出産、 子育てまでの総合的な相談体制づくり

3 - 1 - 2 - ⑤ P.61

● 子育て支援センター ・ ファミリーサポートセンターの充実

3 - 1 - 2 - ② P.61

多様な体験を通じた郷土への思いの醸成● 食育の推進とその PR による郷土愛の醸成

3 - 2 - 4 - ③ P.63

● 行政、 市民、 企業等による地域を知る学習の推進

3 - 2 - 3 - ④ P.63

● 中学校部活動の地域移行の推進

3 - 2 - 4 - ⑤ P.63

● 子どもを対象とした体験学習等の充実

3 - 3 - 1 - ⑤ P.64

地域で夢が広がる学び ・ 教育の充実● 英検（英語検定試験）の経済的な支援

3 - 3 - 1 - ② P.64

● 民間導入による英検対策講座の開催

3 - 3 - 1 - ② P.64

● 英語と触れ合う多様な機会の創出

3 - 3 - 1 - ③ P.64

● 成田国際空港と連携した「航空業界学習」の強化

3 - 3 - 1 - ④ P.64

子育て支援 ・ 教育の高校生以上への拡大● 英検 ・ TOEIC ＊等の支援対象者の拡大

3 - 3 - 1 - ② P.64

● 高等教育等における新たな奨学金制度等の創設

3 - 3 -2 - ④ P.65

● 東京方面の通学支援を目的とした高速バスの再編 ・ 導入

2 - 2 - 6 - ③ P.53

● まちづくりやボランティアを介した学生等とのつながりづくり

1 - 1 - 2 - ② P.39

31

第 3 編 前期基本計画

第 1 部 重点プロジェクト（3） 重点プロジェクト

重点プロジェクト 5

行政改革プロジェクト
新たなステージのまちづくりを推進していくためには、 新たな投資を可能にする行財政基盤の再構築とともに、 その原動力となる行政組織や職員のパフォーマンスを高める取組も必要です。 そのため、 歳出入の改革による持続可能な財政基盤の構築をはじめ、 職員の働き方改革によるサービスの質的向上と、 新たな人事制度の設計も含めた行政改革により、 本格的な協働のまちづくりに取り組みます。

取組方針
取組①

協働のまちづくりを推進するための環境づくり

稲敷市では今回、 新たなステージのまちづくりを推進するため、 「協働のまちづくり」 を中心に据えて取り組もうとしています。 そのため、 職員が地域や企業等と一緒に地域に貢献することのできる制度を導入し、 本格的な協働のまちづくりのための環境づくりに取り組みます。
また、 子育て支援をはじめとする地方創生が着実に推進されるよう、 各取組をマネジメントする庁内体制の強化を図ります。

取組②

行政サービスの最適化による職員の働き方改革の推進

合併以来、 国や県からの権限移譲により事務事業が増加の一途を辿っているとともに、 行政サービスの高度化 ・ 多様化により、 事務事業や業務手続きは増え続けており、 従来の体制では、 地域課題の解決に向けた新たな取組への挑戦や専門性の高い人材の確保 ・ 育成が難しい状況です。 そのため、 DX ＊による新たな技術を積極的に活用し、 職員の働き方改革を推進していくことが必要です。 業務量の削減を図りながら行政サービスの適正化を進めることで、 職員や組織のパフォーマンスを高める行政改革に取り組みます。

取組③

持続可能な財政基盤の構築

新たなステージのまちづくりを推進するためには、 新たな投資を行うための財源が必要となります。 そのため、 市の財政状況について市民等と共有しながら、 これまで蓄積されたデータを活用した歳出削減、 ふるさと納税やクラウドファンディング＊などの新たな財源による歳入拡大について、 課題を見極めながら改善策を検討し、 財政運営の基本的な基盤づくりを進めます。

32

プロジェクトが目指す姿「ヒト ・ モノ ・ カネ」 を改革し、 新たな取組に挑戦する仕組みをつくります◆プロジェクトの効果イメージ

持続可能な財政基盤の構築

財政の見通しを共有した取組体制

編 前期基本計画

人材の育成 ・ 確保

第行政サービスの最適化による職員の働き方改革の推進

新たな取組への人と財源の活用

職員が地域課題に市民とともに取り組む

市民と行政の協働による効率的な行財政運営

協働のまちづくりを推進する
ための環境づくり3： 取組により想定される効果◆具体的な取組内容
取組方針
具体的な取組内容

対応する
基本計画の取組

協働のまちづくりを推進するための環境づくり● 大学 ・ 研究機関や企業等の協力 ・ 支援による行政課題への対応

1 - 1 - 1 - ② P.38

● 「（仮称）稲敷市地域貢献活動応援制度」の創設

2 - 4 - 4 - ③ P.57

● 協働のまちづくりなどを促進するための組織機構の見直し検討

2 - 4 - 4 - ③ P.57

● 地方創生を推進するための庁内マネジメント体制づくり

2 - 4 - 1 - ③ P.56

行政サービスの最適化による職員の働き方改革の推進● 業務手法の見直しによる事務量の軽減化

2 - 4 - 1 - ④ P.56

● 公民連携による行政サービスの質的向上と業務効率化の推進

2 - 4 - 1 - ④ P.56

● 職員の適正な定員管理

2 - 4 - 4 - ② P.57

● フレックスタイム＊やテレワーク＊等の導入

2 - 4 - 4 - ③ P.57

持続可能な財政基盤の構築● 公民連携を見据えた公共施設使用料の適正化とサービスの見直し

2 - 4 - 2 - ① P.57

● ふるさと納税の拡大やクラウドファンディングの導入による財源確保

2 - 4 - 3 - ① P.57

● 市の財政状況の公表による情報の共有化

2 - 4 - 1 - ① P.56

33