令和 4 年度 地域活性化雇用創造プロジェクト「ドローン活用人材育成事業」
企画提案公募実施要領
１

事業目的「地域活性化雇用創造プロジェクト」の一環として、新たな雇用創造に向けた取組を重点的に展開し、安定的かつ良質な雇用を戦略的に創造し、ポストコロナ時代に向けた「新たな日常」を通じた質の高い地域社会を実現するため、ドローンの導入により業務の効率化、生産性の向上を図ろうと検討している兵庫県内の事業者に対し、県内のドローンスクールの協力の下、ドローンの操縦技術の習得に向けた座学講習や実フィールドでの実習を一体的に実施する。

兵庫県では、多様な分野でのドローンの先行的な利活用促進「ドローン先行的利活用事業」及び「ドローン社会実装促進実証事業」によって、兵庫発のドローンを用いた新たな分野における社会実装の実現を進めている。そこで「ドローン活用人材育成事業」を実施することにより、県内企業の中で今まで活用が進んでいない業種へのドローン導入を更に促進し、企業の生産活動を拡大させることにより、労働力需要の増大を促し、新たな雇用の創出を目指す。
【参考サイト】
地域活性化雇用創造プロジェクト (https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/chipro.html）
２

提案を求める事業の内容「１ 事業目的」を達成するための以下に掲げる内容を含んだドローン操縦者育成研修を出来るだけ詳しいカリキュラム・スケジュールを提示の上、提案すること。
【求める提案事業の要件】(1) 国土交通省が定める技術認証に含む飛行形態 9 項目の内、以下に示す 7 項目を研修の中に含むこと。（座学・実習の別を明記の上、提案すること）
・人又は家屋の密集している地域の上空
・人又は物件と 30m の距離が確保できない飛行・進入表面等の上空の空域・地表又は水面から 150m 以上の高さの空域
・夜間飛行
・目視外飛行・催し場所上空の飛行(2) 研修は座学・実習及び実技試験・筆記試験までを実施すること。なお、各認定団体が発行するライセンスの取得（費用も含む）については、対象外とする。(提案時の見積にライセンス発行費用・更新費用は含まなくてよい。)(3) 研修受講者は、（公財）新産業創造研究機構が、県内の企業に対して公募のうえ決定し、実施機関に伝達する。なお、１機関あたり、受講者は 6 社（6 名）とし、1回の講習につき、2 名以内で 3 回実施することとする。
(受講者は、採択数により増減する場合がある。)※本事業で実施する研修では、(公財)新産業創造研究機構が別途実施する公募により採択された受講生だけを対象とすること。

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(4) 見積（2 名×3 回：6 名分）は、人件費（準備、講義・実習、事務等に係る人件費）とその他経費（テキスト費、印刷費、通信費、機械損失費、会場費、消耗品費、レンタル費等）に分けて提出すること。
(5) 上記研修に加えて操縦技術・知識を更に向上させるため、スクールの特色ある取組み（研修中、実技自主練習機会の提供、卒業後のフォローアップ方法・Q＆A 対応など）を提案する場合には、応募資料の「スクールの特色ある取り組み欄」に記載すること。
【事業実施にあたり注意すべき事項】(1) (公財)新産業創造研究機構、兵庫県の指示に基づき事業を実施すること。なお、事業の進捗や受講生の応募状況等により、研修事業の一部を行わない可能性がある。
(2) 研修の日程などに関しては、採択されたドローンスクールと受講生の間で調整を行うこと。
３

事業実施体制２で実施する研修事業の実施体制を提案書に記載すること。
【記載内容】(1) ドローンスクール組織･人員体制･研修実施体制 等(2) ドローン操縦訓練講師の指導経験（含む、飛行経験）･保有資格

等

４

使用する機体（ドローン）の性能等
２の研修事業で使用するドローンの性能・機体数、研修での使用方法(GPS off 等)・実績（使用時間）等を提案書に記載すること。

５

採択件数
地域性を考慮の上、５件程度の兵庫県内のドローンスクールを採択する。

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事業期間
契約締結日から研修事業終了日まで※ただし、研修事業は令和 5 年 2 月 28 日(火)までに終了すること。

７ 応募資格(1) 公募に参加できる者は、次の全ての要件を満たす者であること。
① 民間企業、ＮＰＯ法人、これら以外の法人（一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、事業協同組合等）（以下「事業者等」という。）② 兵庫県内に本社・主たる事務所及び事業所が所在する事業者等であること。
③ 提案する事業が法令等の規定により官公署の免許、許可、承認、認可又は指定を受ける必要がある場合には、当該免許、許可、承認、認可又は指定を受けていること。

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⑤
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総勘定元帳、出納整理簿、支払振込書及び請求書や納品書等の会計関係帳簿類、業務従事者の業務日誌等の労働関係帳簿類が整備されており、又は今後整備することが確実であって、事業を的確に遂行できる能力を有している事業者等であること。
事業の実施にあたり、(公財）新産業創造研究機構、兵庫県との打合せなどに適切・迅速に対応できる事業者等であること。
研修受託業務を的確に実施できる体制・設備等を有していること。

(2) 次のいずれかに該当する事業者等は、前項の規定にかかわらず、公募に参加する資格を有しない。
① 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当する者② 兵庫県･兵庫県内市町の指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者③ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てが行われている者④ 事業者等に対する委託費の支給事由と同一理由により支給要件を満たすこととなる国・都道府県・市町村の各種助成金・補助金の支給を受けている又は受けようとしている者⑤ 県税、市町税、消費税及び地方消費税を滞納している者⑥ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者⑦ 暴力団又は暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある者
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対象経費の例示(1) 当研修事業に従事する職員(研修準備、講習・実習、事務など)の人件費、旅費※当該事業に従事した時間を業務日誌等により明確に区分し、勤務時間の按分等により人件費を計上すること。
(2) 事業を実施するために必要なテキスト費、印刷費、通信費、機械損失費、会場費、消耗品費、機器・物品等のレンタル経費など※（１）、（２）ともに消費税及び地方消費税を含む

９ 応募手続(1) 募集期間
令和 4 年 5 月 20 日(金)～6 月 17 日(金)17 時まで(必着)※受付時間は、土日祝日を除く平日の 9 時から 17 時まで。
(2) 提出先〒650-0046 神戸市中央区港島中町 6 丁目 1 番地 神戸商工会議所会館 4 階
公益財団法人 新産業創造研究機構 研究開発部門 担当：箙（えびら）(3) 提出方法
直接持参又は郵送により提出することとし、ＦＡＸや電子メールでの提出は不可。
直接持参の場合の受付時間は、土日、祝日を除く平日９時から 17 時まで。

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提出書類及び提出部数・・・各１部① 企画提案応募申請書（様式１）② 提案者概要（様式１付表）③ 企画提案書（様式２）④ 経費積算見積書（様式３）⑤ 研修に使用する機体の性能等（様式４）⑥ 誓約書（様式５）⑦ 添付書類ア 定款又は寄付行為（法人格を有していない場合は、規約等これに類する書類）
イ 登記簿謄本（法人格を有していない場合は、名称、所在地、設立年月日、代表者の氏名及び住所、目的、資産の総額を記載した書類）（提出の日において発行から３ヶ月以内のもの）
ウ 県税（全税目）、市町税（全税目）、消費税及び地方消費税（国税）に滞納がないことを証する書類（提出の日において発行から３ヶ月以内のもの）
・県税の証明書の様式名：「納税証明書（３）」・国税の証明書の様式名：「納税証明書(その３)」又は「同（その３の３）」
・市町税の証明書は自治体により様式名が異なります。
エ 会社概要等、応募者の概要が分かる書類
オ 直近２カ年の財務諸表（事業報告書、貸借対照表及び損益計算書等）
カ 研修に使用する機体の国土交通省への登録状況・内容が確認できる資料の写し
キ 各認定団体（管理団体）が発行するドローンスクール認定証の写し
ク ドローン研修講師のインストラクター認定書の写し(5) 費用負担
提案書の作成及び提出に要する経費は事業者等の負担とする。
(6) 応募に関する留意事項
応募書類は理由の如何を問わず、返却しない。
10 対象事業（受託事業者等）の選定(1) 選定方法
応募のあった提案事業は、7 月上旬～中旬頃（予定）に審査を実施し、以下に掲げる内容等にポイントをおいて、総合的に評価し選定する。審査にあたり、事業者等の適格性を判断するため、信用調査会社等による信用調査を実施する場合がある。
【審査内容】
ア 研修提案事業に係る事業内容の有効性（設備・経験・講師経験・研修カリキュラム・スケジュール等を含む）
イ 研修事業費用の妥当性
ウ 研修事業実施体制
エ 受講者の安全性の確保・異常（緊急）事態における安全管理対策など
オ 自由提案（あれば）の有効性

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選定結果の連絡選定結果は、採否を問わず、（公財）新産業創造研究機構から提案事業者等に対して文書により通知する。なお、採否理由等に関する質問には回答しない。
(3) 審査対象からの除外（失格事由）① 「７応募資格」に該当しない場合② 要領に違反又は著しく逸脱した場合③ 選定委員等に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めること④ 応募提案書類に虚偽の記載があった場合⑤ その他選定結果に影響を及ぼす恐れがある不正行為を行うこと(4) その他
必要に応じて、提案者に対し、個別に内容の確認や書類の提出、ヒアリング等を行う場合がある。
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採択の取消
提出した書類に虚偽の内容が記載されていたことが発覚した場合は採択を取り消す場合がある。

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委託契約の締結
採択事業者と（公財）新産業創造研究機構の間で委託契約を締結する。
(1)契約に関する事務及び事業の進行管理は（公財）新産業創造研究機構で行う。
(2)(公財）新産業創造研究機構、兵庫県は、選定された事業を提案した事業者等と提案事業の実施方法等について協議・調整を行う。この際、双方で確認の上、提案内容に修正・変更を加える場合がある。
(3)契約形態は、精算条項を設けた概算契約とし、契約条項は(公財）新産業創造研究機
構において示す。

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契約の解除(1) 委託契約に記載の条項に違反があったとき、(公財）新産業創造研究機構は契約の一部又は全部を解除し、委託料の支払いをしないもしくは支払った委託料の一部又は全額の返還を求める場合がある。
(2) 上記により契約を解除した場合、(公財）新産業創造研究機構は損害賠償又は違約金を求める場合がある。

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業務計画書・業務報告書等(1) 業務計画書
事業全体の業務計画書を契約時に(公財）新産業創造研究機構へ提出した上で、必要に応じて、随時修正を行うこと。
(2) 業務報告書
委託事業終了後は、業務報告書（実績報告書、経費報告書）を(公財）新産業創造研究機構に提出すること。

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15 委託料の支払い(1) 委託費の支払いは、事業費に変動等が見込まれることから、事業終了後に提出される実績報告書等に基づき、(公財）新産業創造研究機構が検査を行い、委託契約書に定められた内容に適合していることなどを確認したうえで支払う。
(2) 上記に関わらず、事業の遂行上必要な場合は前金払いができるものとし、その金額は、(公財）新産業創造研究機構において決定する。
なお、実際に事業に要した経費が前金払いをした金額を下回った場合は、既支払額との差額について、返還を求める。
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適正な事業執行に係る留意事項(1) 本事業は(公財）新産業創造研究機構との委託契約に基づく事業であるが、兵庫県との連携事業であるため、事業者は公的事業と位置付けられていることを十分に認識し、適正な事業及び経費の執行に努めることとする。
(2) 実施にあたっては、本事業に係る総勘定元帳、出納整理簿、支払振込書及び請求書や納品書等の会計関係帳簿類、業務従事者の業務日誌等の労働関係帳簿類を整備すると共に、本事業の経理を明確にするため、帳簿や通帳口座を本事業単独で作成する等、事業者等が実施している既存事業の経理と明確に区分して会計処理を行うこと。
(3) 事業者等は、業務報告書に含まれる経費報告書の記載内容が確認できる書類（会計関係帳簿類、労働関係帳簿類（採用関係含む。）、通帳並びに業務日誌等）を事業終了後５年間保存すること。
(4) 本事業については、事業終了後も含めて、兵庫県監査委員や会計検査院の検査対象となる場合があるため、事業者等は、検査対象となった場合は検査に協力すること。
(5) 本事業実施時に得られた情報の中で守秘事項と指示された案件については、委託事業終了後においても守秘義務があること。

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その他の留意事項(1) (公財)新産業創造研究機構、兵庫県が主催するイベント・セミナー等への協力(公財)新産業創造研究機構、兵庫県が主催する各種イベントやセミナー等での事例発表等による普及啓発活動等にも協力すること。
(2) 事業の実施に伴う収入委託事業の実施により発生した収入がある場合は、収入に相当する金額を委託料から減額する。
(3) その他① 事業の全部又は一部を(公財）新産業創造研究機構の承諾を得ずに他者に再委託することは認めない。
② (公財）新産業創造研究機構と受託事業者との協議によって、事業内容の変更を行う場合がある。

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実施要領等に関する質問の受付
公募実施要領に関する質問は、次の方法により受け付ける。なお、事業内容に関する問い合わせは、(公財）新産業創造研究機構が受付期間中、随時受け付ける。
① 公募に関する受付期間
令和 4 年 5 月 20 日(金)～6 月 14 日(火)17 時まで② 質問方法「（様式）実施要領等に関する質問票」を電子メールまたは FAX により提出する。
なお、電子メールまたは FAX を送付したときは、電話などにより到着を確認すること。
③ 提出先
公益財団法人 新産業創造研究機構 研究開発部門 担当：箙（えびら）（E-mail:ebira@niro.or.jp、FAX：078-306-6812）④ 回答方法
質問及び回答内容は、随時一覧表にまとめ、原則メールにて回答する。
なお、一覧表は他の応募予定者から希望があれば適宜メールで提供する。
ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体的な提案内容に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する。
⑤ その他
ア 書類の具体的な記載内容や審査基準に関する問い合わせは受け付けない。
イ 電子メールのタイトルに「【質問】ドローン活用人材育成事業」と明記すること。

【担当部門】
公益財団法人 新産業創造研究機構 研究開発部門
担当 ： 箙（えびら）、山根〒650-0046 神戸市中央区港島中町 6 丁目 1 番地
神戸商工会議所会館 4 階
TEL：(078)306-6800（直通） FAX：(078)306-6812
E-mail：ebira@niro.or.jp-7-