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知多鋼業株式会社(E01419)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年７月11日【四半期会計期間】

第68期第１四半期（自【会社名】

知多鋼業株式会社【英訳名】

CHITA KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県春日井市前並町２丁目12番地４【電話番号】(0568)27-7750【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

愛知県春日井市前並町２丁目12番地４【電話番号】(0568)27-7750【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

鈴木

鈴木

三輪

2023年３月１日

容功

貴貴

1/17至

2023年５月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第67期
第１四半期連結累計期間

第68期
第１四半期連結累計期間

第67期

会計期間

自2022年３月１日
至2022年５月31日

自2023年３月１日
至2023年５月31日

自2022年３月１日
至2023年２月28日

売上高

（千円）

3,156,339

3,431,188

13,166,834

経常利益

（千円）

751,696

477,417

2,023,654

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

485,275

334,392

1,409,366

四半期包括利益又は包括利益（千円）

751,418

766,443

2,190,660

純資産額

（千円）

19,789,417

21,835,125

21,145,286

総資産額

（千円）

25,131,498

27,108,599

26,379,230

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

50.68

34.92

147.18

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

76.8

78.5

78.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症に対する厳しい行動制限が解除されたことによる社会・経済活動の平常化によって個人消費を中心に堅調に推移しました。また、海外は欧米各国の利上げによる金融引き締め政策によって景気下振れ圧力がみられたものの雇用環境の堅調さから底堅い回復が続きました。しかし、長期化が予想されるウクライナ紛争や各国の金融政策などによる世界経済後退リスクが継続しており、先行きは不透明な状況が続くとみられます。
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、車載用半導体をはじめとした自動車部品の供給制約が緩和されたことで自動車各社の生産活動は正常化しつつあります。また、納車待ちの早期解消や底堅い引き合い需要に応えるためにサプライチェーンを含めて更なる挽回生産に傾注することが期待されます。こうした中、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比8.7％増加し3,431,188千円となりました。
利益面につきましては、営業利益が293,346千円（前年同四半期比21.8％減）となりました。経常利益は477,417千円（前年同四半期比36.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、334,392千円（前年同四半期比31.1％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ729,369千円増加し、27,108,599千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ54,371千円増加し、16,789,803千円となりました。これは主に、商品及び製品が97,968千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ674,998千円増加し、10,318,796千円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が371,102千円増加したことや投資有価証券が340,648千円増加したこと等によります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ39,531千円増加し、5,273,474千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ3,851千円増加し、3,963,568千円となりました。これは主に賞与引当金が103,191千円増加したことや未払法人税等が119,505千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ35,680千円増加し、1,309,907千円となりました。これは主に、その他が123,431千円増加したことや長期借入金が88,000千円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ689,838千円増加し21,835,125千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が313,970千円増加したことや利益剰余金が257,787千円増加したこと等によります。

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四半期報告書（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,000,000
計

22,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年５月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年７月11日）

普通株式

9,621,550

9,621,550

計

9,621,550

9,621,550

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容

名古屋証券取引所
メイン市場

単元株式数
100株

−−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年３月１日〜
2023年５月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

9,621,550−

819,078−966,758（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）45,900
普通株式−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,567,500

単元未満株式

普通株式

8,150

−

−

発行済株式総数

9,621,550−−

総株主の議決権−（注）

95,675

95,675−−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）（自己保有株式）
知多鋼業株式会社

愛知県春日井市前並町２丁目12番地
４45,900

計−45,900

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

45,9000.48−

45,9000.48

他人名義所有株
式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)

9,888,206
3,795,420
809,604
808,184
354,185
902,695
179,068△1,93016,735,432

9,894,725
3,753,554
793,283
906,152
378,180
846,215
219,625△1,93016,789,803

4,369,850△3,285,861
1,083,989
8,654,155△7,831,986
822,169
1,913,940
310,569
1,050,482△914,160
136,321
4,266,988

4,377,158△3,309,595
1,067,563
9,025,257△7,908,284
1,116,973
1,913,967
269,546
1,060,356△928,547
131,8094,499,858

23,88523,88522,07722,077

4,160,832
875,554249,590
72,978△6,0295,352,925
9,643,798
26,379,230

4,501,480
947,615
273,55580,239△6,0295,796,861
10,318,796
27,108,599

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)

2,391,375
176,160
433,072
265,215
134,084
46,700513,112
3,959,717

2,365,982
176,824
435,325
145,710237,275
11,675590,777
3,963,568

800,000
6,499
467,728
1,274,227
5,233,944

712,000
6,747
591,159
1,309,907
5,273,474

819,078
966,884
17,792,316△28,539
19,549,739

819,078
966,884
18,050,103△28,539
19,807,526

657,616
341,163
59,8881,058,668
536,880
21,145,286
26,379,230

971,587
427,517
71,595
1,470,699
556,900
21,835,125
27,108,599

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)

3,156,339
2,490,663
665,676
290,454375,221

3,431,188
2,845,106
586,082
292,736
293,346644
28,15076,44023,071
23,237
225,6312,823
379,996

1,769
28,06479,43913,53818,23944,666
2,061
187,776

3,517
5
3,521
751,696

3,627
78
3,706
477,417

2,097
4
2,101

−
−
−

0
40,50040,500713,297
268,817△48,831219,987
493,310
8,035
485,2750−0477,417161,012△31,657
129,355
348,062
13,670334,392

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取ロイヤリティー
スクラップ売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)

493,310

348,062

32,785
129,749△1,65897,232
258,108
751,418

313,970
25,137
11,72567,549418,381766,443714,027
37,391

746,422
20,021

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日
至 2023年５月31日）

94,374千円

100,737千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式76,6048.00（決議）
2022年５月27日
定時株主総会Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2023年３月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式76,6048.00（決議）
2023年５月26日
定時株主総会2022年３月１日

至至2022年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月28日

2022年５月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月28日

2023年５月29日

利益剰余金

2023年５月31日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、ばね製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日

至2022年５月31日）

財又はサービスの種類別の内訳（単位：千円）合計
各種線ばね
各種薄板ばね
パイプ成形加工品
切削加工品他
顧客との契約から生じる収益

1,230,311
974,800
717,758
233,469
3,156,339−

その他の収益外部顧客への売上高

当第１四半期連結累計期間（自3,156,339

2023年３月１日

至2023年５月31日）

財又はサービスの種類別の内訳（単位：千円）合計
各種線ばね
各種薄板ばね
パイプ成形加工品
切削加工品他顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

1,351,379
1,073,036
777,402229,372
3,431,188−
3,431,188

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日
至 2023年５月31日）

50円68銭34円92銭485,275

334,392−−485,275

334,392

9,575,616

9,575,616

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月11日

知多鋼業株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新家

德子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田宏季

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている知多鋼業株式会
社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、知多鋼業株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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EDINET提出書類
知多鋼業株式会社(E01419)
四半期報告書うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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