東京エレクトロン アニュアルレポート 2020

PAGE

20

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結子会社

株式情報

連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2020 年 3 月期及び 2019 年 3 月期

1. 連結財務諸表作成の基本事項（b）外貨換算（g）有形固定資産

は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存

外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日

有形固定資産は、取得原価で表示されております。建物

勤務期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按添付の東京エレクトロン株式会社（以下「 当社 」）及び子本円に換算しており、その結果生じた換算差額は損益に及び構築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の減価償分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処会社（以下、総称として「 東京エレクトロン 」）の連結財務含めております。ただし、為替予約が付されている外貨建却については、当社及び国内子会社は定率法で計算され理しております。

諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企債権債務等については、振当処理を行っております。

ております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物

当社及び国内子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え（建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得るため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

した建物附属設備及び構築物については、定額法で計算

なお、当社及び一部国内子会社は、2005 年 3 月末日をされております。在外子会社の減価償却は、主として定額

もって役員退職慰労金制度を廃止することといたしまし法で計算されております。

た。これに伴い、2005 年 6 月開催の定時株主総会におい業会計の基準に準拠し、金融商品取引法に基づく有価証
券報告書に掲載された連結財務諸表に基づいて作成され収益ならびに費用勘定は、概ね取引発生日の取引レートによって日本円に換算しております。

ております。我が国において一般に公正妥当と認められまた、在外子会社の資産及び負債は、各期末日レートでる企業会計の基準は、その適用及び開示に関して、国際財

日本円に換算しております。ただし、株主資本について

務報告基準とは異なっております。

は、取得時レートによって換算しております。在外子会社

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

当社は連結決算手続上必要とされる修正を勘案した上の収益ならびに費用勘定は、期中平均レートにより換算

建物及び構築物

で、国際財務報告基準若しくは米国にて一般に公正妥当としております。その結果生じた換算差額は、純資産の部の機械装置・運搬具及び工具器具備品認められた会計原則に準拠して作成された在外子会社の

その他の包括利益累計額に表示されております。
（c）現金及び現金同等物

表を再編成し、英訳したものであります。我が国の法定連

現金及び現金同等物は、現金及び満期日又は償還日ま結財務諸表に含まれる補足情報の一部は、添付の連結財での期間が 3 ヶ月以内の預金及び安全性の高い金融商品

務諸表に記載されておりません。

から構成されております。

2020 年 3 月期及び 2019 年 3 月期の連結財務諸表及び注記における百万円、千円及び千米ドル単位未満の金額ます。このため、合計値が各項目に表示された数値の合計

える預金及び安全性の高い金融商品から構成されておりと一致しない場合があります。

ます。

米国ドル金額は、読者の便宜のために、2020 年 3 月期
ます。この換算は、円貨がそのレートで米国ドルに換金できることを意味しておりません。

2. 重要な会計方針（a）連結基準に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。

2020 年及び 2019 年 3 月期の役員退職慰労引当金は、それぞれ連結貸借対照表上の退職給付に係る負債に含めて（i）のれんおります。

のれんは、個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的（d）短期投資
短期投資は、満期日又は償還日までの期間が 3 ヶ月を超の期末日レートである 1 ドル＝ 108.83 円で換算しており

無形固定資産は、定額法によって償却しております。

な年数で均等償却しております。

並びに千株単位未満の株数は、切り捨てて表示しておりて、各役員の就任時から 2005 年 3 月末日までの在任期間

ついては取締役会に、監査役については監査役の協議に（h）無形固定資産（のれんを除く）

財務諸表を利用して、連結財務諸表を作成しております。
また、添付の連結財務諸表は、我が国の法定連結財務諸2 〜 60 年
2 〜 17 年（m）製品保証引当金
東京エレクトロンの製品は通常製品保証が付されてお（j）固定資産の減損
東京エレクトロンは、事業の用に供している固定資産
及び遊休資産の帳簿価額の評価を実施しております。

り、製品保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を、収益認識時に計上しております。

固定資産帳簿価額の減損が認められた場合、帳簿価額（e）投資有価証券

が売却価値と使用価値のいずれか高い方である回収可能（n）デリバティブ及びヘッジ会計

東京エレクトロンでは、その保有目的に応じて、投資有価額を超えた額を損失として認識しております。売却価

当社が利用しているデリバティブ取引は、為替変動に価証券を売買目的、満期保有目的、あるいはその他有価証

値は公正価額から処分費用を減額した金額、使用価値はよるリスクの回避を目的として、外貨建取引の成約高の券に分類しております。2020 年及び 2019 年 3 月期末に個々の資産または資産グループの継続的使用及び使用後範囲に限られており、投機的な取引は行っておりません。

おいて、東京エレクトロンは、売買目的の有価証券は保有の処分から得られる将来キャッシュ・フローの割引現在

デリバティブ金融商品は連結貸借対照表上公正価値でしておりません。なお、主として償却原価法にて満期保有価値の金額によってそれぞれ算定しております。

目的の有価証券を計上しております。その他有価証券の評価され、未実現損益の変動は繰延ヘッジ会計の要件を満たす場合を除いては利益又は損失として計上されてお（k）貸倒引当金

本連結財務諸表は、2020 年及び 2019 年期末における

うち、市場性のある有価証券は連結決算日における公正

当社及び子会社それぞれ 29 社及び 33 社を連結対象とし価値で評価され、未実現損益の変動は適用される税効果

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につ

その他包括利益累計額に表示されております。ヘッジ会ております。連結会社間の重要な債権債務・内部取引・未控除後の金額でその他の包括利益累計額として純資産のいては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に計の要件を満たした外国為替先物予約契約によりヘッジ

実現損益は、全て消去されております。

部に表示されております。その他有価証券のうち、市場性

ついては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額されている受取債権及び支払債務は、当該予約レートでのない有価証券は、総平均法による原価法で評価されてを計上しております。

換算されております。

（l）従業員給付（o）法人税等

また、持分法適用関連会社は、2020 年及び 2019 年 3 月
末時点で 9 社となっております。
連結子会社の事業年度は、3 社を除き、当社の事業年度と一致しております。事業年度が一致していない 3 社におります。
売却された投資有価証券の原価は、総平均法により算定されております。

ついては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

ります。税効果控除後の繰延ヘッジ損益は、純資産の部の（f）たな卸資産
たな卸資産は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

当社及び国内子会社は、従業員の退職給付制度として、

東京エレクトロンは、資産及び負債の財務報告上の金

確定給付型の制度を採用しております。過去勤務費用は、額と税務上の評価額との差額及び税務上の繰越欠損金に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務

ついて繰延税金資産及び負債を認識しており、それらは期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按分し当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率

た額を費用処理しております。また、数理計算上の差異と税法を用いて計算されております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2020

PAGE

21

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

財務セクション
株式情報

連結子会社

株式情報

連結財務諸表注記（p）収益の計上基準
半導体製造装置及び FPD（フラットパネルディスプレ

扱い 」( 実務対応報告第 30 号

2015 年 3 月 26 日 ) に準じております。

イ）製造装置の収益の計上基準については、原則として設置完了基準によっております。重要な据付作業を要さない装置については、出荷基準によって収益を認識しております。有償保守サービスについては、メンテナンス契約

1. 役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託（ 1 ）取引の概要
当社及び国内外のグループ会社の取締役 ( 社外取締役「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」( 企業会計基準
適用指針第 30号

2020年3月31日 企業会計基準委員会)「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 」( 企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)（ 1 ）概要
国際会計基準審議会 (IASB) 及び米国財務会計基準審議会 (FASB) が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス (IASB においては IFRS 第 13 号「 公正価値測定 」、FASB においては ASC Topic 820「 公正価値測定 」)（ 1 ）概要を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会においを除く。以下「 対象取締役 」という。) を対象とした本制度

国際会計基準審議会 (IASB) 及び米国財務会計基準審議て、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示には、当社が設定した信託 ( 役員報酬 BIP 信託 ) が当社株式会 (FASB) は、共同して収益認識に関する包括的な会計基関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図るを取得し、予め定める株式交付規程に基づき、役位や業績

準の開発を行い、2014 年 5 月に「 顧客との契約から生じ取組みが行われ、「 時価の算定に関する会計基準 」等が公

研究開発費は、発生時に費用として処理しております。

目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価る収益 」(IASB においては IFRS 第 15 号、FASB においては表されたものです。

2020 年 及 び 2019 年 3 月 期 の 研 究 開 発 費 は、そ れ ぞ れ
120,268 百万円（1,105,100 千米ドル）及び 113,980 百万円

処分金相当額の金銭を対象取締役に交付及び給付するもTopic 606) を公表しており、IFRS 第 15 号は 2018 年 1 月 1日以後開始する事業年度から、Topic 606 は 2017 年 12 月
15 日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方

まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS 第 13 号の定括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表さめを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまれたものです。

で我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の期間にわたって収益を認識しております。
（q）研究開発費のです。

となっております。
（2）信託に残存する自社の株式（r）組替表示
過年度の連結財務諸表は、2020 年 3 月期の表示に合わ
せて組替表示されております。

3. 会計方針の変更

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付
随費用の金額を除く。) により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開式数は、2020 年 3 月 31 日現在 1,154 百万円（10,604 千米

発にあたっての基本的な方針として、IFRS 第 15 号と整合

ドル）
、60,538 株、2019 年 3 月 31 日 現 在 674 百 万 円、
34,038 株であります。

性を図る便益の 1 つである財務諸表間の比較可能性の観2020 年 3 月期
2020 年 3 月期から、一部の在外連結子会社は、IFRS 第16 号「 リース 」を適用し、原則としてすべての借手として

2. 株式付与 ESOP(Employee Stock Ownership Plan)のリースを貸借対照表に資産及び負債として計上してお（ 1 ）取引の概要

ります。

点から、IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これま

信託

場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

中堅社員 ( 以下「 対象社員 」という。) を対象とした本制度

おり、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認は、当社が設定した信託 ( 株式付与 ESOP 信託 ) が当社株識する方法を採用しております。使用権資産の測定には式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、職位や業

リース負債と同額とする方法を採用しており、この結果、績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換期首の利益剰余金への影響はありません。

価処分金相当額の金銭を対象社員に交付及び給付するも「 収益認識に関する会計基準 」等の適用による連結財務のです。

諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり（2）適用予定日（2）適用予定日2022 年 3 月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響「 時価の算定に関する会計基準 」等の適用による連結財ます。
「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」( 企業会計

（3）当該会計基準等の適用による影響ます。

基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日 企業会計基準委員会 )（ 1 ）概要
国際会計基準審議会 (IASB) が 2003 年に公表した国際( 以下「IAS 第 1 号」)
会計基準 (IAS) 第 1 号「 財務諸表の表示」「 時価の算定に関する会計基準 」( 企業会計基準第 30 号

第 125 項において開示が求められている「 見積りの不確

随費用の金額を除く。) により、純資産の部に自己株式と2019 年 7 月 4 日 企業会計基準委員会 )実性の発生要因 」について、財務諸表利用者にとって有用して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株「 棚卸資産の評価に関する会計基準 」( 企業会計基準第性が高い情報として日本基準においても注記情報として

当社は、中期業績に連動したグローバルで共通のイン式数は、2020 年 3 月 31 日現在 7,840 百万円（72,045 千米

開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業

センティブプランとして、株式交付制度 ( 以下「 本制度 」

ド ル ）、411,492 株、2019 年 3 月 31 日 現 在 4,274 百 万 円、という。) を導入しております。本制度は、当社グループ

215,663 株であります。

9 号 2019 年 7 月 4 日 企業会計基準委員会 )「 金融商品に関する会計基準 」( 企業会計基準第 10 号
2019 年 7 月 4 日 企業会計基準委員会 )「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 」( 企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

中期業績に連動した株式交付制度

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付するその他の取扱いを定めることとされております。

2022 年 3 月期の期首から適用予定であります。

（2）信託に残存する自社の株式

4. 追加情報

比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対

務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従って

なお、本基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸で我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある

当社及び国内外のグループ会社の執行役員及び幹部・微であります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準のの中期的な業績の向上と企業価値の増大に対する本制度
対象者の貢献意識を高めることを目的とするものであり

5. 未適用の会計基準ます。
本制度に関する会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号
2020 年 3 月 31 日 企業会計基準委員会 )会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準 ( 以下「 本会計基準 」) が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則 ( 開示目的 ) を示したうえで、具体的な開示内容は企東京エレクトロン アニュアルレポート 2020

PAGE

22

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

連結財務諸表注記
業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS 第 1 号第 125 項の定めを参考とすることと2019:したものです。

投資その他資産2021 年 3 月期の年度末から適用予定であります。

る会計基準 」( 企業会計基準第 24 号 2020 年 3 月 31 日 企
業会計基準委員会 )用した会計処理の原則及び手続 」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会
計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準とし

1,011

1,002

その他
合計

15

15

¥9,090¥27,853に採用した会計処理の原則及び手続 」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解 ( 注 1-2) の定めを引き継ぐこととされております。

2020 年 3 月期におけるその他有価証券の売却額および損益は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

売却益の合計額

売却損の合計額

株式¥1,087

¥768

¥—

合計

¥1,087¥768¥—

7. たな卸資産

株式$73,434$340,101

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

2020 年及び 2019 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の内訳

株式
合計

9,679

9,475

3,034

3,034

$86,148$352,611

2020 年及び 2019 年 3 月 31 日現在において流動資産に
区 分 さ れ て い る 満 期 保 有 目 的 の 債 券 は、そ れ ぞ れ

188,500 百万円（1,732,059 千米ドル）及び 215,000 百万円であります。

は、次のとおりであります。
百万円

2020

製品

千米ドル

2019

¥267,625 ¥234,102

百万円

2020

2020 年及び 2019 年 3 月 31 日現在の投資有価証券のうち、その他有価証券の内訳は次のとおりであります。
百万円
取得原価

連結貸借対照表
計上額

投資その他資産
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの¥7,991¥37,013

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

1,053

1,031

330

330

¥9,375¥38,374

満期保有目的債券（流動）

千米ドル

2020

2019

¥188,500 ¥215,000

2020

仕掛品・原材料・貯蔵品

124,439

120,117

1,143,426

合計¥392,064 ¥354,219$3,602,544

2020 年及び 2019 年 3 月期の連結損益計算書の「 売上原価 」には、たな卸資産評価損 2,290 百万円（21,045 千米ドル）及び 4,031 百万円が含まれております。

2020 年及び 2019 年 3 月 31 日現在、東京エレクトロン

百万円

2020

(108,500)(55,000)(996,967)

満期日までの期間が 3 ヶ月超の定期預金

10,447—

95,996¥ 90,447 ¥160,000$ 831,087

千米ドル

2020

2019

¥118,461 ¥112,992$1,088,499

勤務費用

6,160

5,853

利息費用

596

701

5,485

数理計算上の差異の発生額(2,528)2,986(23,234)

退職給付の支払額

56,604(3,531)(3,936)(32,448)

為替換算差額

(618)

(135)

(5,683)

その他

189

—

1,739

¥118,729 ¥118,461$1,090,960

百万円

千米ドル

退職給付債務の期末残高（2）年金資産の調整表
2020

2019

2020

¥60,925¥53,683$559,825

期待運用収益

1,266

1,152

11,636

数理計算上の差異の発生額(1,551)(6)(14,252)

年金資産の期首残高

事業主からの拠出額

5,046

7,403

46,366

退職給付の支払額(1,130)(1,164)(10,384)

為替換算差額

(608)

(124)

(5,592)

その他

(16)

(16)

(155)

¥63,931¥60,925$587,442

年金資産の期末残高が担保に供している資産はありません。

$1,732,059

満期日又は償還日までの期間が3 ヶ月以内の安全性の高い金融
商品

短期投資

（ 1 ）退職給付債務の調整表$2,459,118

8. 担保提供資産

りであります。

6. 有価証券ても確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
確定給付制度

百万円
売却額の短期投資と満期保有目的の債券との差額は、次のとお2021 年 3 月期の年度末から適用予定であります。

度を設けております。また、一部の在外連結子会社におい退職給付債務の期首残高

2020 年及び 2019 年 3 月期における連結貸借対照表上（2）適用予定日金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制

損益は、次の通りであります。

投資その他資産その他

なお、「 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合

連結貸借対照表
計上額

取得原価

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、
企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時2019 年 3 月期におけるその他有価証券の売却額および株式て公表されたものです。

合計¥26,834

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

2020:「 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採その他

2019 年 3 月期における投資有価証券評価損は、重要性¥8,063

10. 従業員給付

項はありません。
が乏しいため、記載を省略しております。

千米ドル（ 1 ）概要

株式

取得原価

株式

「 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関す

株式

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（2）適用予定日

2020:2020 年 3 月期における投資有価証券評価損は、該当事

百万円

9. 短期借入金（3）退職給付債務及び年金資産と退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
百万円

2020 年及び 2019 年 3 月 31 日現在の流動負債に含まれ

千米ドル

2020

2019

2020

る短期借入金はありません。

積立型制度の退職給付債務¥58,536¥58,453$537,8672020 年及び 2019 年 3 月 31 日現在における当座貸越契約及び貸出コミットメントの残高はそれぞれ 126,929 百万及び 126,947 百万円であります。
円（1,166,311 千米ドル）

年金資産(63,931)(60,925)(587,442)(5,395)(2,472)(49,575)

非積立型制度の退職給付債務

60,19360,008553,093

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額¥54,797¥57,535$503,518

退職給付に係る負債

60,63560,600557,156

退職給付に係る資産(5,837)(3,065)(53,637)¥54,797¥57,535$503,518

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

注： 2020年及び2019年3月末における役員退職慰労引当金110百万円（1,012千米ドル）
及び 374 百万円は含まれておりません。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2020

PAGE

23

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結子会社

株式情報

連結財務諸表注記（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

2. 長期期待運用収益率

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解2019 年 3 月期

千米ドル

現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を消が予定される期間及び繰越欠損金の繰越が認められる

過年度における当社と韓国子会社との間の移転価格税

2020

2019

2020

勤務費用

¥6,160¥5,853$56,604

構成する多様な資産からの現在及び将来期待される期間の将来課税所得の水準に依存しております。繰延税制に基づく更正処分について、2019 年 1 月 24 日付で日韓

利息費用

596

701

5,485

長期の収益率を考慮しております。

金資産の回収可能性の判断において、経営者は、我が国に両国の税務当局間の相互協議が合意に達した旨の通知を期待運用収益(1,266)(1,152)(11,636)

おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基国税庁から受領いたしました。これに伴い、確定した還付

数理計算上の差異の費用処理額

づいて、予定される繰延税金負債の戻入、将来の課税所得額と、過年度において計上していた還付見込額との差額

百万円

3,104

2,537

28,526

過去勤務費用の費用処理額

338

338

3,111

その他

410

287

3,768

¥9,344¥8,566$85,858

確定給付制度に係る退職給付費用（8）数理計算上の計算基礎
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

△ 862 百万円を、2019 年 3 月期の「 法人税、住民税及び事考慮しております。

業税 」に含めて表示しております。

2020

2019

経営者は、2020 年及び 2019 年 3 月 31 日時点の東京エ

割引率

0.55%

0.36%

レクトロンの評価性引当額控除後の繰延税金資産に対し長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

て、過去の課税所得や将来の課税所得の見通しを踏まえ、（5）退職給付に係る調整額
千米ドル

2020

2019

2020

過去勤務費用

¥ 338

¥338

$ 3,111

数理計算上の差異

4,322

(396)

39,715¥4,660¥ (58)$42,826（6）退職給付に係る調整累計額
百万円

千米ドル

2020

2019

2020

未認識過去勤務費用¥ (677)¥(1,015)$ (6,222)

未認識数理計算上の差異(3,882)(8,204)(35,673)

合計¥(4,559)¥(9,220)$(41,895)

2020 年及び 2019 年 3 月期の予想昇給率については、
2019 年 1 月 1 日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
確定拠出制度

当社及び国内の完全子会社は、連結納税制度を適用し我が国の法令及び規則のもとでは、新株の払込金の全ております。
当社及び国内連結子会社は、「 所得税法等の一部を改正

額を資本金とすることが求められておりますが、取締役する法律 」(2020 年法律第 8 号 ) において創設されたグ

会決議により、発行価額の 50% を超えない金額を資本剰

ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行余金に含まれる資本準備金に組み入れることも認められにあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目についております。

2020 年 3 月期 2,570 百万円（23,620 千米ドル）、2019 年
3 月期 2,498 百万円であります。

ては、「 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係剰余金の配当を行う場合、資本金の 25% に相当する額

る税効果会計の適用に関する取扱い 」( 実務対応報告第が資本準備金及び利益準備金の合計額を超える時は、そ39 号 2020 年 3 月 31 日 ) 第 3 項の取扱いにより、「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針
第 28 号 2018 年 2 月 16 日 ) 第 44 項の定めを適用せず、繰

の超過額または配当の 10% に相当する額のうちいずれか

延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税

結財務諸表上、利益剰余金に含まれております。

11. 法人税等

繰延税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりであります。
百万円

1. 年金資産の主な内訳

2020

2019

法の規定に基づいております。

2020 年及び 2019 年 3 月期における東京エレクトロン

2020の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のと

2020

2019

たな卸資産に係る未実現利益¥30,607¥25,145$281,245

債券

31%

31%

退職給付に係る負債

18,84318,751

173,145

一般勘定

29

30

税務上の繰越欠損金

9,168

11,132

84,242

オルタナティブ

15

13

たな卸資産評価損

7,543

7,038

69,313

株式

12

14

賞与引当金

6,616

7,766

60,792

現金及び預金法定実効税率11

製品保証引当金

4,069

3,846

37,389

その他

（調整）

12

11

ソフトウエア

3,732

1,421

34,293

合計

100%

100%

その他

14,641

13,952

繰延税金資産小計

95,221

評価性引当額(8,392)

繰延税金資産合計

少ない方の金額を、資本準備金あるいは利益準備金として計上することが要求されております。利益準備金は、連また、原則として、利益準備金及び資本準備金を欠損金

千米ドル

繰延税金資産注：オルタナティブは、主にヘッジファンド、不動産、保険リンク商品及びインフラへの投資であります。

約権及び非支配株主持分の 4 区分で構成されております。

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2020 年及び 2019 年 3 月 31 日現在の東京エレクトロンの（7）年金資産に関する事項

12. 純資産
純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、新株予回収可能であると判断しております。
百万円

合計の見通し、税務戦略及び税務上の繰越欠損金の推移等をおりであります。

の填補に使用するためには、いずれも株主総会の決議を要します。
資本準備金及び利益準備金から配当を実施することはできません。全ての資本準備金と利益準備金はそれぞれ
その他資本剰余金とその他利益剰余金に振り替えることができ、これらを配当に使用することができます。

2020

2019

30.62%

30.62%

税額控除等(5.96)(6.52)

134,535

子会社税率差異(1.52)(1.11)

89,054874,959

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.27

0.46

(8,535)(77,119)

その他

0.88

(0.66)

86,82880,519797,840

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.29%

22.79%

その他有価証券評価差額金(8,886)(5,747)(81,659)

子会社の留保利益(8,165)(7,559)(75,031)

年度において計上されます。なお、配当 53,351 百万円に繰延税金負債

なお、当社は会社法上の連結配当規制適用会社であります。当社は、法令及び規則に従い、取締役会の決議により中間配当と期末配当以外にも配当を実施することができる旨の定めを定款に設けております。

2020 年 5 月 14 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、53,351
百万円（490,224 千米ドル）の配当の実施が決議されました。この配当は、2020 年 3 月 31 日現在の連結財務諸表には計上されておらず、当該取締役会決議日が属する事業

その他(5,081)(3,474)(46,695)

は、役員報酬 BIP 信託及び株式付与 ESOP 信託が保有する

繰延税金負債合計(22,134)(16,781)(203,386)

繰延税金資産の純額

自社の株式に対する配当金 161 百万円（1,483 千米ドル）が¥64,694¥63,737$594,453

含まれております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2020

PAGE

24

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

連結キャッシュ・フロー計算書

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

連結財務諸表注記
13. その他包括利益2020 年及び 2019 年 3 月 31 日時点のストック・オプション残高及び行使可能残高の概要は、次のとおりであります。

2020 年及び 2019 年 3 月期におけるその他包括利益の内訳は、次のとおりであります。

2020
百万円

2020

2019

2020

¥10,339¥(5,910)$95,008

(102)

—

(946)

税効果調整前10,236(5,910)94,061

税効果額(3,136)

1,808(28,823)

7,099(4,102)

65,238

当期発生額

9

(392)

90

組替調整額

—

—

—

税効果調整前

9

(392)

90

税効果額

(3)

120

(27)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

6

(272)

63

円

米ドル

株数

円

期首残高

688,700¥1$0.01

563,600¥1

付与

360,400

1

0.01

219,900

1

行使

182,200

1

0.01

94,800

1

失効

—

—

—

—

—

期末残高

866,900

1

0.01

688,700

1

行使可能残高141,900

1

0.01

129,700

1

15. リース2020 年及び 2019 年 3 月期のストック・オプションに
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの

係る費用計上額は次のとおりです。
百万円

販売費及び一般管理費

千米ドル

2020

2019

2020

¥4,059¥3,618$37,301

為替換算調整勘定(8,495)(1,170)(78,062)

組替調整額

33

—

310

(8,461)(1,170)(77,752)

当連結会計年度において付与された第 15 回新株予約権

—

—

—

(8,461)(1,170)(77,752)についての公正な評価単価（1 個当たり 11,264 円（103.50

当期発生額

1,217

(2,933)

11,189

組替調整額

3,443

2,875

31,637

税効果額
為替換算調整勘定に係る未経過リース料は次のとおりであります。
百万円

1 年内

当期発生額
税効果調整前加重平均行使価格

株数

ストック・オプションに係る費用計上額

繰延ヘッジ損益2019

加重平均行使価格

千米ドル

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法米ドル））の見積方法は以下のとおりです。

千米ドル

2020

2019

2020

¥ 3,915¥ 3,694$ 35,979

1 年超

7,608

8,577

69,909

合計¥11,523¥12,272$105,888

注：2020 年 3 月期から、一部の在外連結子会社は IFRS 第 16 号「 リース 」を適用しております。これに伴い、従前の基準のもとでオペレーティング・リースに分類されていた借手としてのリースは、原則として貸借対照表に計上しているため、上表の当連結会計年度の金額に含めておりません。

退職給付に係る調整額

税効果調整前

4,660

(58)

42,826

税効果額(1,382)(48)(12,699)

退職給付に係る調整額

3,278

(106)

30,127

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他包括利益合計

(45)

119

(419)

¥ 1,878¥(5,531)$17,256

ストック・オプション制度
東京エレクトロンでは、1999 年 3 月期から、役員及び幹可能となる日から 17 年であり、付与後 3 年間の権利行使

部従業員へのストック・オプション制度を採用しておりは制限されております。2020 年 3 月期に権利行使価額をます。この制度下で付与されたストック・オプションは付

1 株 1 円（0.01 米 ド ル ）と す る ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン が360,400 株付与されております。

また、ストック・オプションの権利行使期間は権利行使がブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法
第 15 回新株予約権

株価変動性（注）134.04%

予想残存期間（注）25.68 年

予想配当（注）3
無リスク利子率（注）4¥691 ($6.35)/ 株(0.24)%

注：1. 予想残存期間に対応する期間 (2013 年 10 月から 2019 年 6 月まで ) の株価実績に基づき算定しております。
2. 過去の行使実績及び未行使分の予測 ( 当連結会計年度の期首から行使期間満了日までの中間点において行使されるものと推定 ) に基づき見積もっております。
3. 2018 年 3 月期及び 2019 年 3 月期の配当実績の平均によっております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

14. 株式報酬制度

与日または 3 年間の対象勤務期間を経て権利確定します。

（ 1 ）使用した評価技法（3）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

16. 金融商品
金融商品に対する取組方針及びリスク管理体制
東京エレクトロンは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、当社の社内規程である「 信用限度規程 」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
短期投資は、預金及び安全性の高い金融商品から構成されており、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクがある上場株式について、時価等の状況を定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんど
が 1 年以内の支払期日であります。
営業債務に係る流動性リスクについては、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については注記 17 を参照ください。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2020

PAGE

25

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

連結財務諸表注記
金融商品の時価等に関する事項

2020 年及び 2019 年 3 月 31 日における連結貸借対照表
計上額及び時価については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれておりません。

投資有価証券市場のある投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記 6 を参照ください。
デリバティブ取引
注記 17 を参照ください。
注：2. 次の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含まれておりません。
百万円

百万円

2020:

連結貸借対照表計上額

2020

時価 1

短期投資
受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（105 百万円）控除後投資有価証券

668

¥ (8)

¥ (8)

売建

米ドル

ユーロ

525

(0)

(0)

売建

ユーロ

売建

スイスフラン

61

0

0

売建

スイスフラン

買建

米ドル

21,973

162

162

買建

買建

人民元

2,105

(28)

(28)

英ポンド

$

0

1,497

1,497

買建

人民元

19,349

(265)

(265)

英ポンド

3,076

(9)

(9)

2,791

0

0

419

13

13

$239,074$1,151$1,151

(1)

(1)

303

0

0

買建

シンガポールドル

90,447

90,162

合計¥1,344¥986$12,354

買建

台湾ドル

45

1

1

買建

台湾ドル

¥26,018

¥125

¥125

合計

37,030

時価

評価損益

1 年以内

1 年超 5 年以内

売建

米ドル

¥ 1,201¥14¥14¥247,959

¥—

買建

米ドル

11,967

53

53

短期投資

90,447

—

買建

人民元

2,720

9

9

受取手形及び売掛金

150,134

—

買建

台湾ドル

1,213

(3)

(3)

買建

英ポンド

593

0

0

1 年超 5 年以内

買建

ユーロ

360

0

0

シンガポールドル

326

(0)

(0)

¥18,383¥74¥74

37,0302020:

95,93895,938

現金及び現金同等物

百万円

1 年以内

2019:

連結貸借対照表計上額

時価 1

資産
現金及び現金同等物¥232,634¥232,634

短期投資

160,000

159,921

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（84 百万円）控除後

146,886

146,886

投資有価証券26,866

26,86675,44875,448

現金及び現金同等物¥232,634

¥—

買建

短期投資

160,000—

合計

受取手形及び売掛金

146,971

—

2020:

1 年以内

1 年超 5 年以内$2,278,408$—

831,087—

負債

1,379,532—

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

千米ドル

現金及び現金同等物
短期投資受取手形及び売掛金

17. デリバティブ

デリバティブ取引（注記 17 参照）
ヘッジ会計が適用されていないもの

74

74

ヘッジ会計が適用されているもの

(56)

(56)

千米ドル
連結貸借対照表計上額

時価 1$2,278,408$2,278,408

831,087

828,473

資産受取手形及び売掛金

契約額等

2020:

百万円

千米ドル

契約額等の
うち 1 年超

時価

契約額等

契約額等の
うち 1 年超

時価

¥—

¥(47)

$39,338$—$(432)

外貨建予定取引米ドル¥4,281

外貨建債権債務（注）
売建

建取引の成約高の範囲内で先物為替予約を利用しており、

合計

米ドル

1,818

—

—

16,712——¥6,100¥—¥(47)$56,050$—$(432)

投機的な取引は行わない方針であります。当社は、キャッ百万円

シュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。な

2019:

契約額等の
うち 1 年超時価

お、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一外貨建予定取引
売建

¥—

¥(56)

であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相340,256

340,256

殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略し

881,543881,543

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,151

1,151

ヘッジ会計が適用されているもの

(432)

(432)

注：1. 金融商品の時価の算定方法並びに短期投資及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び現金同等物、短期投資、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

先物為替予約取引の契約額は、外貨建受取債権及び支払債務をヘッジするために行われ、連結貸借対照表において当該債権債務が予約レートで換算されているものは、次のとおりであります。

引に係る為替変動リスクの回避を目的として、原則、外貨

1,378,564

デリバティブ取引（注記 17 参照）

振当処理

売建

当社は、通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取

1,378,564

負債

契約額等

ております。デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「 金融市場リスク管理規程 」等に基づき実施しております。

2020 年及び 2019 年 3 月 31 日現在のデリバティブの公正価額は、次のとおりであります。

(7)

注：時価の算定方法は先物為替相場によっております。

百万円

2019:

(78)

201,902

334

百万円

$

米ドル

シンガポールドル

注：3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(78)
0

買建

150,029

$

561

3,034

150,029

6,146

評価損益

(7)

$ 9,319

合計

時価

4,826

15

百万円

支払手形及び買掛金

米ドル

売建

¥971

(47)

投資有価証券

売建

330

(47)

– 貸倒引当金（968 千米ドル）控除後

¥

契約額等

¥1,014ヘッジ会計が適用されているもの

短期投資

2020:

その他

125

現金及び現金同等物

評価損益¥247,959

125

2020:

時価

¥247,959

ヘッジ会計が適用されていないもの

支払手形及び買掛金

千米ドル

契約額等

買建

デリバティブ取引（注記 17 参照）

2019:

百万円

2020:

買建

非上場株式

負債
支払手形及び買掛金

2020

2019
連結貸借対照表計上額

資産
現金及び現金同等物

千米ドル

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

契約額等

米ドル

¥5,951

外貨建債権債務（注）
売建

米ドル

898

—

—

買建

米ドル

61

—

—

¥6,911

¥—

¥(56)

合計

注：1. 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
2. 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2020

PAGE

26

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

連結キャッシュ・フロー計算書

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

連結財務諸表注記
18. セグメント情報

百万円
報告セグメント

報告セグメントの概要

半導体
製造装置

製造装置

¥1,166,781¥111,261

197¥1,278,240——

18,914

18,914(18,914)—

1,166,781

111,261

19,112

1,297,155(18,914)

1,278,240

セグメント利益

326,716

24,241

1,035

351,993(30,484)

321,508

セグメント資産506,92935,722

2,474

545,126

712,501

1,257,627

減価償却費

14,003873

126

15,002

9,321

24,323

354

—

—

354

—

354

22,633

1,507

198

24,34029,08253,422

合計

調整額

2019:

東京エレクトロンの報告セグメントは、東京エレクトロンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「 半導
東京エレクトロンは、BU（ビジネスユニット）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、（フラットパネルディスプレイ）製造装置 」を報告セグメントとしております。
体製造装置 」及び「FPD「 半導体製造装置 」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ / デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、

FPD

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

¥

¥

—

¥1,278,240

ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販
売・保守サービス等を行っております。
「FPD 製造装置 」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ / デベロッパ、エッチング / アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

千米ドル

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメント

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。セグメント間の連結財務諸表
計上額

半導体
製造装置

製造装置

$9,749,122$607,299

1,810$10,358,232 $——

177,268

177,268(177,268)—

計9,749,122

607,299

179,079

10,535,501(177,268)

10,358,232

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

セグメント利益

2,485,491

97,3017,829

2,590,622(342,834)

2,247,788

2020 年及び 2019 年 3 月期の報告セグメント情報は、次のとおりであります。

セグメント資産

4,948,386

387,898

26,3205,362,605

6,385,031

11,747,636

147,682

11,419

1,786

160,888

106,571

267,459

1,806

—

—

1,806

—

1,806

193,723

37,082

2,618

233,424

306,092

539,517

内部収益及び振替高は市場価格を勘案し、当社グループ間の協議により決定しております。また、共用資産については、
各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

百万円

半導体
製造装置

製造装置

¥1,060,997¥66,092

FPD

その他

合計

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高¥

197¥1,127,286¥—¥1,127,286——

19,292

19,292(19,292)—

1,060,997

66,092

19,4891,146,578(19,292)

1,127,286

セグメント利益

270,496

10,589852

281,937(37,310)244,626

セグメント資産538,532

42,215

2,864

583,612694,882

1,278,495

減価償却費

16,072

1,242

194

17,50911,598

29,107

計

のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

外部顧客への売上高

減価償却費
連結財務諸表
計上額

196

—

—

196

—

196

21,082

4,035

284

25,40333,31258,715

FPD

その他

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高報告セグメント

2020:

2020:

のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額$—$10,358,232

注：1．「 その他 」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2. (1) 2020 年及び 2019 年 3 月期のセグメント利益（損失）の調整額、それぞれ△ 37,310 百万円 ( △ 342,834 千米ドル ) 及び△ 30,484 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。2020 年及び 2019 年 3 月期の全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△
19,796 百万円 ( △ 181,902 千米ドル ) 及び△ 15,999 百万円、及びその他の一般管理費等であります。
(2) 2020 年及び 2019 年 3 月期のセグメント資産の調整額、それぞれ 694,882 百万円 (6,385,031 千米ドル ) 及び 712,501 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。
(3) 2020 年及び 2019 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 33,312 百万円 (306,092 千米ドル ) 及び 29,082 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。

関連情報（ 1 ）2020 年及び 2019 年 3 月期の国内及び海外売上高は、次のとおりであります。
百万円

2020:

日本

北米

欧州

韓国

台湾

中国

その他

合計

売上高

¥161,812¥205,804¥58,899¥154,801¥261,116¥249,234¥35,617¥1,127,286

注：1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 北米のうち、米国は 205,783 百万円であります。
百万円

2019:

日本

北米

欧州

韓国

台湾

中国

その他

合計

売上高

¥208,796¥131,954¥93,113¥311,081¥164,912¥307,879¥60,502¥1,278,240

欧州

韓国

注：1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 北米のうち、米国は 131,914 百万円であります。
千米ドル

2020:

売上高

日本

北米

$1,486,835 $1,891,067

注：北米のうち、米国は 1,890,873 千米ドルであります。

$541,207

台湾

中国$1,422,414 $2,399,304 $2,290,125

その他

合計

$327,278$10,358,232

東京エレクトロン アニュアルレポート 2020

PAGE

27

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

連結財務諸表注記
19. 1 株当たり情報（2）2020 年及び 2019 年 3 月期の地域別有形固定資産残高は、次のとおりであります。
百万円

2020:

有形固定資産

日本

その他

合計

¥139,098¥36,481¥175,580

日本

その他

合計

¥120,177¥29,891¥150,069

1 株当たり当期純利益及び純資産額は、各年の期中平均株式数に基づき計算しております。潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、各年の期中平均発行済普通株式数に、1 株当たり当期純利益に対し潜在株式調整効果を有するストック・オプ

百万円

2019:

有形固定資産ションが普通株式に転換されたと仮定した場合の株式数の増加を加味して計算しております。1 株当たり配当額は、3 月

31 日に終了する決算期に係る配当金を発生主義に基づき計算しており、3 月 31 日以降に決議された配当金を含んでおり
ます。

千米ドル

2020:

有形固定資産

日本

その他

合計

$1,278,127$335,214$1,613,342

なお、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
百万円

2020

千米ドル

2019

2020

1 株当たり当期純利益（3）主要な顧客ごとの情報

親会社株主に帰属する当期純利益

売上高合計の 10% 以上を占める外部顧客への売上高は、次のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額
百万円

顧客の名称又は氏名関連するセグメント名¥248,228

158,219

164,000

2020

2020

普通株式の期中平均株式数（千株）$2,116,517

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.

半導体製造装置

187,890

1,726,462

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD 製造装置

1,103,810

普通株式増加数（千株）
うち新株予約権（千株）

注：売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

2019

半導体製造装置¥199,594

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD 製造装置

175,315

SK hynix Inc.

半導体製造装置

174,468

Micron Technology, Inc.

半導体製造装置

131,821

注：売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

報告セグメントごとののれんに関する情報
報告セグメントごとの 2020 年及び 2019 年 3 月期ののれんの償却額及び期末日現在ののれんの未償却残高に関する情報は、次のとおりであります。
百万円

FPD

2020:

半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

¥196

¥—

¥196

未償却残高

910

—

910

百万円

FPD

2019:

半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

¥ 354

¥—

¥ 354

未償却残高

1,124

—

1,124

千米ドル

FPD

—

—

889

692

889

692

$1,701,799—

注：株主資本において自己株式として計上されている役員報酬 BIP 信託及び株式付与 ESOP 信託に残存する自社の株式は、1 株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。1 株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、2020 年 3 月期 472 千株、2019 年 3 月期 249 千株であり、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株
当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、2020 年 3 月期 398 千株、2019 年 3 月期 167 千株であります。

百万円

Intel Corporation—$1,701,799¥185,206¥230,340

関連するセグメント名—

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

半導体製造装置

顧客の名称又は氏名¥248,228—

千米ドル

Intel Corporation

120,127¥185,2062020:

半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

$1,806$—$1,806

未償却残高

8,369

—

8,369