シリーズ判決紹介

首席審判長 小椋 正幸− 平成22年度第1四半期の判決について −第1いたことや第三者への再頒布や開示が禁止していたこと

はじめに等の事実を認めることはできないので，甲 1 の配布の対
平成 22 年度第 1 四半期に言い渡しされた判決について

象者は，不特定の者であったと解するのが相当であるとその概要を紹介する。

された事例］

当期における判決総数は，特実が 34 件（査定 18 件，当事者系 16 件）
，意匠 1 件（当事者系のみ）であり，審決取消件

本願発明：

数（取消率）は，特実 9 件（26.5％），意匠ゼロ件であった。

洗濯運転に使用する複数のスイッチおよび表示器を備え審決取消率の内訳を見てみると，特実では，査定系につる洗濯機に関し，その複数のスイッチのうちの特定のス

いては，取消率は 38.9％（取消件数 7 件）で，前年度の取イッチを特殊操作することにより，洗濯機の検査モードに消率 26.9％を上回り，当事者系については，無効 Z 審決の変更でき，またその検査結果の表示をできるようにした。

取消はゼロであり，無効 Y 審決の取消率は 20.0％（取消件
数 2 件）で，前年度の取消率 28.6％を下回り，当事者系全操作パネル上のスイッチのうち，例えば，「スタート」「脱水」「タイマー」のスイッチを同時に押すと検査モードのスイッチ動作に変化する。

体の取消率は 12.5％となり，前年度の取消率 29.0％を下回った。
取消事由についてみると，相違点判断の誤り（2 件），引用発明認定の誤り（1件），刊行物頒布判断誤り（1件），記載
要件判断誤り（1件），新規事項判断誤り（2件），訂正要件判
断誤り（1件），審判請求期間経過判断誤り（1件）であった。
今回は，これら特実の敗訴案件 9 件の中から 6 件を選んで紹介する。なお，ここで紹介する内容，特に所感の項に（本願発明の操作パネル）

ついては，私見が含まれていることをご承知おき願いたい。

審決取消事例「【請求項 1】洗濯運転に関連する複数のスイッチおよび複特実系審決取消事件

給水弁および排水弁等の負荷機器を備えた洗濯機を検査す

第21

数の表示器を備えると共に，洗濯運転に使用されるモータ，
るものにおいて，前記複数のスイッチのうちの特定のス
イッチを特殊操作することにより検査制御を開始する検査

当期の審決取消を要因別に分けると以下のとおりである。

制御手段を備え，この検査制御手段は，複数のスイッチに，（1）新規性・進歩性
ア 刊行物配布の認定誤り（事例①）

各スイッチの通常使用時の機能内容と無関係に検査パター

イ 引用発明の認定誤り（事例②）ンを割振っており，この各スイッチを個別に操作すること

ウ 相違点の判断誤り（事例③④）

によって，該当する検査パターンに従い，複数の表示器へ（2）新規事項追加判断の誤り（事例⑤）の表示信号の出力を制御すると共に，前記負荷機器への制（3）訂正要件判断の誤り（事例⑥）

御信号の出力を制御するようになっていることを特徴とす
る洗濯機の検査装置。
」（1）新規性・進歩性
ア 認定の誤り（事例①）判示事項：
甲 1 は，……全自動洗濯機 NA-F55A2 について作成した「テクニカルガイド」で，「発行①平成 21 年（行ケ）第 10323 号（発明の名称：洗濯機の検平成 5 年 2 月」の記載等

査装置）
（3 部）

から本件出願前にサービス業者に配布されたと推認され無効 2009-800039, 特許 3177077

る。……洗濯機を取り扱うサ−ビス業者は全国に多数存在［甲
1 には，通し番号を付し配布先を特定して管理してし，又，甲 1 に，通し番号を付すなどして管理していたこ

tokugikon

128

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と，配布先を特定して管理していたこと，第三者への再頒

イ 引用発明の認定誤り（事例②）

布や開示が禁止していたこと等の事実を認めることはできないので，甲 1 の配布の対象者は，不特定の者であったと②平成 21 年（行ケ）第 10361 号（発明の名称：耐油汚れの解するのが相当である。

評価方法）
（3 部）
不 服 2007-28437 号， 特 願 平 11-331836 号（ 特 開 2001147189 号）

所感：
審決が，甲 1（Technical Guide No.361 全自動洗［本願発明のような平易な構成からなる発明では，判断濯機 NA-F55A2）は，特許法 29 条 1 項 3 号にいう刊行物とをする者によって，評価が分かれる可能性が高いといえは認められず，本件特許出願前に頒布された刊行物が存在……主観や直感に基づいた判断を回避し，予測可能性をせず，本件発明 1 は，特許法 29 条 2 項の規定により特許を高めることが特に，要請されるとされた事例］

ア 審決受けることができないとすることはできない旨判断した。
本願発明：
これに対し判決は，「特許法29条1項3号所定の「刊

従来の汚れの評価方法は，高価な試験装置が必要である行物」を「頒布」するとは，不特定の者に向けて，秘密をとともに，測定に多くの時間と労力とが必要であり，評価守る義務のない態様で，文書，図面その他これに類する情に多大なコストを要していた。本願発明は，評価を安価に報伝達媒体を頒布することを指す。…………甲 1 につき，行い得る耐油汚れの評価方法を提供することを課題として頒布の対象者及び秘密保持契約の有無の観点から検討す

いる。

イ 判決

る。……頒布の対象者について……本件全証拠によるも，
水

甲 1 のテクニカルガイドについて，通し番号を付すなどして管理されていたことや，配布先を特定して管理されていたこと，又は第三者への再頒布や開示が禁止されていたこと等の事実を認めることはできない。そうすると，甲 1 の被評価物配布の対象者ないし所持者は，不特定の者であったと解するのが相当である。……秘密保持契約の有無について……

疑似油汚れ

甲 1 には，……公知の事項が多数含まれており，仮に，秘密保持契約を締結するのであれば，守秘義務の対象を特定するのが自然であるが，秘密として取り扱うべき事項の特定がされた形跡はない。」と判示した。
（本願発明）

ウ 所感 判決は，甲 1 号証である「刊行物」が「頒布」されたものであるかどうかを判断するには，①「頒布の対象者」「【請求項 1】被評価物（11）の表面（11a）を水平面に対してが不特定の者であると解されるかどうか，そして，②甲 1

特定の角度（α）に傾斜するように固定し，油脂とカーボン号証の作成者と甲 1 号証の配布の対象者との間に「秘密保ブラックとを有する特定量の擬似油汚れ（14）を該被評価物

持契約を締結した事実」が認められるかどうかについて判（11）の表面に滴下し，続いて特定量の水を該擬似油汚れ

断することが必要であるとしている。

（14）よりも上方の該被評価物の表面に特定の高さから滴下して，該擬似油汚れの残留状態により該被評価物の耐油汚

そして，①「頒布の対象者」が不特定の者であるかどうれを評価することを特徴とする耐油汚れの評価方法。
」

かは，甲 1 の作成目的，配布先，及びその管理の状況や第三者への再配布や開示の禁止の事実について検討するこ【引用刊行物 C の主な記載事項】と，また②の「秘密保持契約を締結した事実」の有無につ「2.1 試料

いては，秘密保持契約を締結する場合に行われる守秘義務

2.2.2の対象の特定の有無について検討することが示されてい表面への有機物付着の影響評価

有機物は，関東ロームおよび油の水分散液を表面に滴る。製品のマニュアル類が引用例として提示された場合の下後直ちに水洗する操作を繰り返して付着させた。防「頒布」の認定判断の際に参考となる事例である。

2010.11.24. no.259……

汚性能は，20％関東ローム／水分散液を防汚表面に滴129

tokugikon

されるのであって，そのような判断過程に基づいた説明が下，乾燥後，流水に 1 分間さらし，汚れ付着前の表面尽くせない限り，特許法 29 条 2 項の要件を充足したとのとの明度差（Δ L）を測定して泥の水洗除去性を測定す

結論を導くことは許されない。
」と判示した。

る方法で評価した。有機物付着量は，XPS 測定（検出
角度 5 度）により求めた表面炭素量で評価した。……」

ウ 所感

容易性判断の予測性を高めるためには，本願の判示事項：【発明が解決しようとする課題】である「汚れの評価を安価（1）
引用刊行物 C からは，耐油汚れの評価に当たって，時間，に行う」点について検討し，その安価化のために乾燥を省労力，価格を抑え，手順を簡略化しようとする本願発明の略することについても論理付けすることが求められてお解決課題についての示唆はない。

り，精緻な説示が求められている。

引用刊行物 C 記載の発明における，「乾燥工程を経由しない滴下」という操作は，本願発明における同様の操作と，ウ 相違点の判断誤り（事例③④）

その目的や意義を異にするものであって，引用刊行物 C 記
載の発明は，本願発明と解決課題及び技術思想を異にする③平成 21 年（行ケ）第 10257 号（発明の名称：リニアモー発明である。

タユニット及びその組み合わせ方法）（3 部）
不服 2008-19695，特願 2005-251183（特開 2007-68326）

所感：［引用発明においては磁気シールド板が推力を低下させ

審決は，「引用発明では，流下水を 150ml 滴下し，る方向で作用しているものであるが，本願発明において

15 分乾燥させ，その後，蒸留水を 150ml 滴下し，15 分乾は逆に推力向上に寄与するという予想外の効果を奏する

燥させているが，試料の汚れ度合いを評価する際の擬似汚ものであるとして審決が取り消された事例］

ア 審決

れとして，流下水の代わりに油脂とカーボンブラックを有する擬似油汚れを用いた際に，上記引用刊行物 C に記載さ

本願発明：れた発明のごとく，乾燥する工程を省いて，本願発明のご隣り合うロッドタイプリニアモータにおいて，ロッドのとく，「擬似油汚れを該被評価物の表面に滴下し，続いて連れ動きを防止するための磁気シールド板を近接配置して特定量の水を」「滴下」することは当業者が容易になし得るも，その磁気シールド板が磁界を強くするコアの役割もすものである。」と判断した。

ることで，コア付のリニアモータと同様にロッドの推力を向上させることができる。

イ 判決

これに対し判決は，「本願発明における解決課題とは異なる技術思想に基づく引用刊行物 A 記載の発明を起点

磁気シールド板

リニアモータユニット枠部材として，同様に，本願発明における解決課題とは異なる技
術思想に基づき実施された評価試験に係る技術である引用
刊行物 C 記載の発明の構成を適用することによって，本願

ロッド発明に到達することはないというべきである。
」と判示した。
また，判決は，「本願発明のような平易な構成からなる発明では，判断をする者によって，評価が分かれる可能性が高いといえる。このような論点について結論を導く場合には，主観や直感に基づいた判断を回避し，予測可能性を高めることが特に，要請される。その手法としては，従来実施されているような手法，すなわち，当該発明出願前公コイル

知の文献に記載された発明等とを対比し，公知発明と相違する本願発明の構成が当該発明の課題解決及び解決方法のマグネット

技術的観点から，どのような意義を有するかを分析検討し，他の出願前公知文献に記載された技術を補うことによっロッドて，相違する本願発明の構成を得て，本願発明に到達することができるための論理プロセスを的確に行うことが要請

tokugikon（本願発明）

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判示事項：

可動子

引用例 1 のフラットタイプリニアモータに周知技術であるロッドタイプリニアモータを適用すると，フラットタ
イプリニアモータにおいては磁束の分路として機能する

永久磁石

ことから推力を減少させる方向で作用していた磁気シールド板が，逆に推力を向上させる方向で作用することをコイル

当業者において予測できたことを認めるに足りる記載又は示唆はない。

所感：
ア 審決
カバー（磁気遮断鉄板）

永久磁石

審決は，本願発明は，「引用発明におけるリニア

モータを，上記周知技術であるロッドタイプリニアモータ

コイルとすることは当業者が容易に想到し得たものというべきある。 その際，引用発明における複数のコイルを覆ってリ
ニアモータの外形を形成するハウジングは，必然的に，コ

可動子

イル間に介在される「スペーサ」も覆うことになるといえる。……ロッドタイプリニアモータのハウジング間に磁気引用発明（甲1）：（特開平11−43852号）

シールド板を介在させると必然的に推力を向上させる構造となるから，引用発明のリニアモータを上記周知技術の「【請求項 1】同極が対向するように積層された複数のマグ

ロッドタイプリニアモータとすることに付随して，引用発ネット（7），及び前記複数のマグネット間に介在される磁明の磁気シールド板はリニアモータの推力を向上させるこ性材料からなるポールシューを有するロッド（2）と，前記とになるといえる。
」と判断した。

ロッドを囲み，前記ロッドの軸線方向に積層された複数のコイル（3）と，前記複数のコイル間に介在されるスペーサ

イ 判決と，前記複数のコイル及び前記スペーサを覆ってリニアに寄与しないフラットタイプリニアモータに，ロッドタイ

モータの外形を形成するハウジング（6）と，を備え，前記

プリニアモータを適用することの動機付けが示されている

マグネットの磁界と前記コイルに流す電流によって，前記

わけではなく，また，磁気シールド板が推力向上の効果がロッドをその軸線方向に直線運動させるロッドタイプリニ

生じることを予測できることが示されているわけではな

アモータを，前記ロッドの軸線が互いに平行を保つようにい。のみならず，引用例 1 のフラットタイプリニアモータ

複数組み合わせたリニアモータユニットであって，に周知技術であるロッドタイプリニアモータを適用する

前記ハウジングは，前記複数のコイル及び前記スペーサをと，フラットタイプリニアモータにおいては磁束の分路とインサート成型することにより形成され，して機能することから推力を減少させる方向で作用してい一つのロッドタイプリニアモータのロッドを移動させると，た磁気シールド板が，逆に推力を向上させる方向で作用す

隣のロッドタイプリニアモータのロッドがつられて動いてることを当業者において予測できたことを認めるに足りるしまう程度に隣り合うロッドタイプリニアモータを近接さ記載又は示唆はない。そうすると，ロッドタイプリニアモー

せた状態において，前記隣り合うロッドタイプリニアモー

タが周知の技術であったか否かにかかわらず，引用例 1 に，タの前記ハウジング間に磁性材料からなる磁気シールド板

ロッドタイプリニアモータを適用する示唆が何ら記載され（5）を介在させ，ていない以上，当業者が，周知技術を適用することにより，

前記磁気シールド板（5）は，前記コイル（3）を覆う前記ハ相違点……に係る本願発明の構成とすることを容易に想到

ウジング（6）間を前記ロッドの軸線方向に通ると共に，前し得たものであるということはできない。」と判示した。

これに対し判決は，「引用例 1 には，推進力向上

記ハウジング（6）から前記ロッド（2）の軸線方向に露出し，そして，前記磁気シールド板（5）は，隣り合うロッド同士

ウ 所感

が互いの磁界の影響を受け難くすると共に，リニアモータ

る方向で作用している磁気シールド板が逆に推力向上に寄の推力を向上させるリニアモータユニット。」

与するという予想外の効果を奏するものである」としてお2010.11.24. no.259

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判決では，
「引用発明においては推力を低下させ

tokugikon

り，特に，発明特定事項の「一つのロッドタイプリニアモー「【請求項 1】銅（Cu）製の巻線型コイル（1）と IC チップのタのロッドを移動させると，隣のロッドタイプリニアモー最外層が塑性流動を生じうる金（Au）膜で構成された接続

タのロッドがつられて動いてしまう程度に隣り合うロッド

端子（3）とを，両者の界面付近に，該巻線形コイルの絶縁

タイプリニアモータを近接させた状態」に対応した，「磁膜を溶融させうる温度以上で金と銅との塑性流動を生じさ

気シール板の連れ動き防止の効果」と「推力向上の効果」

せうる温度範囲で加熱させつつ，塑性変形後の巻線形コイとの相乗効果を予想外の効果として評価し進歩性があるとルの該当部位の厚さ t と変形前の線径 D との比率 t ／ D が，したものと思われる。

0.1 を越え，かつ 0.8 以下となるように設定した加圧力で加圧することによって形成した Au ／ Cu 全率固溶体を介して，接合した非接触ID識別装置用の巻線型コイルとICチッ④平成 21 年（行ケ）第 10295 号（発明の名称：非接触 ID 識プとの接続構造。
」

別装置用の巻線型コイルと IC チップとの接続構造及びこれを構成する接続方法）（4 部）
無効 2008-800196 号，特許第 4097281 号【審決における相違点の認定】［引用発明1における金の金属層と銅線とを熱圧着によっ

【相違点 B】本件発明が「両者の界面付近に」上記加熱て接合するに当たり，引用例 2 に記載された Au ／ Cu の加圧によって「形成したＡｕ／Ｃｕ全率固溶体を介し全率固溶体を選択することは，当業者において容易であて」接合したものであるのに対して，甲第３号証（引るとされた事例］

用発明１）にはその全率固溶体を介して接合したものであるか否かは不明である点，

本願発明：
自動認識の手段として用いられる非接触 ID 識別装置に関し，その識別装置の巻線型コイル（銅（Cu））と IC チッ

判示事項：

プの最外層（金（Au））とを，加熱と加圧により直接接続す

引用発明 1 における金の金属層と銅線とを熱圧着によっる発明に関する。

て形成した Au ／ Cu 合金を介して接合するに当たり，接合

加圧

半田ごての先
金属層

電極
銅線

絶縁膜

絶縁層

銅製コイル
甲3（引用発明1（特表平7−506919号））

金膜接続端子金ワイヤ
全率固溶体の合金層

銅製コイル接合層（Au-Cuの全率固溶体）

金膜接続端子絶縁膜
銅単体のリードフレーム（本願発明）

甲2（引用例2（特開昭57−109351号））

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部の信頼性及び電気的特性を向上させるため，Au ／ Cu 合（2）新規事項要件の判断の誤り

金の相として考え得る相として，引用例 2 に記載された
Au ／ Cu の全率固溶体を選択することは，当業者において⑤平成 21 年（行ケ）第 10303（発明の名称：携帯電話端末（1容易であるということができる。

部）
不服 2007-18278，特願 2003-182514（特開 2004-7746）

所感：
ア 審決

［マイクに関して
「機能」との明示的な記載がないとし審決は，相違点について，甲第 2 号証（引用例 2）ても，「音響信号を音声電気信号に変換する」ことがマには，「銅製のリードフレームと金ワイヤーの接合部に「全イクの機能であるということができるとした事例］

率固溶体」が形成されるものが記載されているものの，銅製のリードフームと金ワイヤーの接合部の温度が不明であ

本願発明：

る以上，これを「金と銅との塑性流動を生じさせる温度範

本発明は，無線電話装置の使用が禁止されているエリ

囲で加熱させ」ていると認定はできない。」と判断した。

ア内では，無線部への電力の供給が切断するが，その他の電話帳機能等は使用できるようにした無線電話装置に

イ 判決

関する。

これに対し判決は，「引用例 2 には，超音波を加える旨の記載及びそれを示唆する記載がないことからすると，引用例 2 の金ワイヤと銅製のリードフレームとのワイ

通信機能

ヤボンディンは，熱圧着による接合と認めることができる。
……引用例 2 において，金と銅との接合層の特性を全率固制御部

溶体と金属間化合物との対比において記載していること，
そして，その記載は金と銅との接合層に関する一般的な記マイク

載であると解されることからすると，引用発明 1 における「金と銅との塑性流動を生じさせうる温度範囲で加熱させつつ，」「加圧すること」によって形成された接続構造であスピーカ

る Au ／ Cu 合金についても，全率固溶体か金属間化合物か，
そのいずれかの相であるとみることができる。……引用例
2 の全率固溶体は属間化合物に比べて，電気抵抗が小さく，化学的に安定し，機械的強度の劣化のない高信頼性の半導体装置を得ることができるとの開示に基づくと，引用発明
1 における接合の Au ／ C 合金についても，金属間化合物を避けて，Au ／ Cu 全率固溶体が形成されるように想到す（補正後請求項：下線部分が追加補正）

ることは，当業者において容易であるということができ「【請求項 1】 通信機能と，当該通信機能以外の時計機能，る。」と判示した。

電話帳機能，
マイクによる音声を電気信号に変換する機能，スピーカによる電気信号を音声に変換する機能を含む複数

ウ 所感 判決は，引用例 2 に記載されている金属間化合物の機能とを有し，通信機能と通信機能以外の複数の機能にを避けて，Au ／ Cu 全率固溶体が形成するとの事項を参酌

係る表示を行う一つの表示手段と，電源キー，数字キー等

すれば，加熱温度や加圧力を適宜設定して Au ／ Cu の全率を備える入力手段とを有する携帯電話端末であって，固溶体が形成するように想到することは，当業者において前記入力手段の電源キーを押下すると，前記表示手段

容易であるということができると判断しており，特許請求を含む各構成部分に電力が供給され，携帯電話端末の動作の範囲に加熱温度が特定されているわけでもないから，引が開始されて，前記通信機能と前記通信機能以外の時計機

用例に，全率固溶体を形成するために必要な塑性流動を生能，電話帳機能，マイクによる音声を電気信号に変換する

じさせる温度範囲の開示までは必要とせずに，技術水準を機能，スピーカによる電気信号を音声に変換する機能を含参酌して容易想到と判断したものと思われる。

む複数の機能とが使用可能状態となり，前記入力手段の電源キーとは異なるキー操作により通信機能を停止させる指示が入力されると，当該通信機能を停止させて通信接続情2010.11.24. no.259

133

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報の交信を行わないようになり，前記通信機能以外の時計と，マイクによる「音響信号（音声）を音声電気信号に変機能，電話帳機能，マイクによる音声を電気信号に変換す換する機能」（スピーカについても同様）も携帯電話端末のる機能，スピーカによる電気信号を音声に変換する機能を機能と解釈すべき事案であったと思われる。

含む複数の機能はそのまま動作可能としたことを特徴とする携帯電話端末」（3）訂正要件判断の誤り（事例⑥）判示事項：⑥平成 21 年（行ケ）第 10326 号（発明の名称：マッサージ機）（1）特 許法 17 条の 2 第 3 項の「明細書又は図面に記載した（3 部）事項」とは明細書又は図面のすべてを総合することに訂正 2009-390072，特許 4249872）

より導かれる技術的事項である。

［特許請求の範囲の記載において
「構成」が付加された（2）マ イクに関して「機能」との明示的な記載がないとし場合付加された後の発明の技術的範囲は，付加される前ても，「音響信号を音声電気信号に変換する」ことがマの発明の技術的範囲と比較して縮小するか又は明りょう

イクの機能であるということができ，また，マイクをになることは，説明を要するまでもないとされた事例］

備えた携帯電話端末は「音響信号を音声電気信号に変換する機能」を有していると認定することができる。

本願発明：
施療子を任意の位置に位置決めすることができる操作装置を備えたマッサージ機において，手動操作によって決め

所感：
ア 審決

審決は，「明細書の記載からは，使用可能な複数られた基準位置（例えば肩位置）を記憶できるようにしたの機能としては「通信機能」「電子手帳機能」「電話帳機能」

発明に関する。

「時計機能」のみが示され，……使用可能又はそのまま動作可能な複数の機能としての「マイクによる音声を電気信［本件訂正前発明 2］号に変換する機能」「スピーカによる電気信号を音声に変「【請求項 2】
（注換する機能」は読み取ることができない」と判断した。

また，構成ごとに分説した。
）

請求項 1 を引用する形式を書き改めた。

ア マ ッサージ機本体（2）と，使用者にマッサージを施す
これに対し判決は，上記判示事項（1）の判示事

ように当該マッサージ機本体（2）に設けられていると項及び上記（2）の「当初明細書等に「マイク」及び「スピー共に使用者の身長方向に移動自在な施療子（14）と，当カ」に関して「機能」との明示的な記載ないとしても「音響該施療子（14）を操作して任意の位置に位置決めするこ信号（音声）を音声電気信号に変換する」ことが「マイク 8」とができる位置操作部（49，50）を有する操作装置（40）の機能であり「音声電気信号を音響信号に変換する」ことと，を備えたマッサージ機において，イ 判決

が「スピーカ 9」の機能であるということができ，また「マイ 前記位置操作部（49，50）の操作によって決められた施

イク 8」及び「スピーカ 9」を備えた携帯電話端末が「音響療子（14）の位置をマッサージの基準位置として記憶す信号（音声）を音声電気信号に変換する機能」と「音声電気る記憶部（39）を備え，信号を音響信号に変換する機能」を有していると認定する

ウ前
 記施療子（14）の位置決めを行うための一定の時間をことができる。」とし，「「通信機能」とは「無線信号の送受設定しておき，その時間内に前記施療子（14）を移動さ信を行う」機能であって（当初明細書【請求項 2】参照）「通せ，その時間が経過した時点での前記施療子（14）の位話機能」と異なり，音響信号（音声）に直接関わるもので置を検出しその位置を基準位置として自動的に前記記はないから，「マイク」や「スピーカ」の機能は「通信機能」

憶部（39）に記憶させることを特徴とするに含まれないと解される。」と判示した。

エ 前 記基準位置は肩位置であることを特徴とするマッ
サージ機。
」

ウ 所感

携帯電話のような情報端末の分野における「機「［本件訂正後発明 2］

能」は，ソフトウエア（アプリケーション）としての機能【請求項 2】（注を意味し，マイクやスピーカなどのハードウエアの機能はア マ ッサージ機本体（2）と，使用者にマッサージを施す

含まないものとも解する場合もあると考えられるが，本願ように当該マッサージ機本体（2）に設けられていると明細書の発明の詳細な説明の欄及び図面の記載からする

共に使用者の身長方向に移動自在な施療子（14）と，当

tokugikon

134

構成ごとに分説した。
）

2010.11.24. no.259

該施療子（14）を操作して任意の位置に位置決めするこ

囲の記載において「構成」が付加された場合付加された後とができる位置操作部（49，50）を有する操作装置（40）の発明の技術的範囲は，付加される前の発明の技術的範囲と，と比較して縮小するか又は明りょうになることは，説明をイ 前記位置操作部（49，50）の操作によって決められた施要するまでもない。本件において，本件訂正後発明 2 記載

療子（14）の位置をマッサージの基準位置として記憶す

特許請求の範囲に属するマッサージ機は，構成アないし構る記憶部（39）と，を備え，成オのすべてを具備するものに限定される。本件訂正前発

ウ 施 療子（14）を移動させた後，前記操作装置（40）への

明 2 では，何らの限定がされていなかったものに対して，所定の操作を施すと，その所定の操作が行われたとき

本件訂正後発明 2 では，「施療子（14）を移動させた後，前の前記施療子（14）の位置を基準位置として検出する，

記操作装置（40）への所定の操作を施すと，その所定の操マッサージ機において，作が行われたときの前記施療子（14）の位置を基準位置とエ 前記所定の操作を行わなくとも，前記施療子（14）を移して検出する，マッサージ機おいて，」との構成を有する

動させて位置決めを行うために予め設定された一定のものに限定されたのであるから，これに伴って，その技術

時間が経過すると，前記施療子（14）の位置を検出しそ的範囲が縮小するか又は明りょうになることは，当然であの位置を基準位置として自動的に前記記憶部（39）に記る。」と判示した。

憶させ，オ 前記基準位置は肩位置であることを特徴とするマッサー

ウ 所感

ジ機。」

特許請求の範囲の記載において「構成」が付加された場合は，その技術的範囲が縮小するか又は明りょうになる。また，「構成」が付加される前の発明の技術的範囲

判示事項：

よりも文言上は縮小するものであっても，別異の発明に変本件訂正後発明 2 は，本件訂正前発明 2 に対して，「施療更する場合もあるので，発明の詳細な説明も参酌して，そ子（14）を移動させた後，前記操作装置（40）への所定のの点も慎重に検討・判断する必要があると考える。

操作を施すと，その所定の操作が行われたときの前記施療☆上記以外の判決は，以下のとおりである。

子（14）の位置を基準位置として検出する，マッサージ機において，」との構成が付加されたものである。……本件特実系審決取消事件

訂正前発明 2 では，何らの限定がされていなかったものに対して，本件訂正後発明 2 では，「……において，」との構成を有するものに限定されたのであるから，これに伴って，（1）記載要件判断の誤り

その技術的範囲が縮小するか又は明りょうになることは，⑦平成 21 年（行ケ）第 10222 号（発明の名称：情報処理装置，当然である。

情報処理方法，及びプログラム）（1 部）
不服 2005-19153，特願 2004-546415（特表 2004-38628）［
「発明展開度算出手段」に関する請求項の記載は，原告所感：
審決は，「本件訂正後発明 2 においては，操作装が主張する他の文献や他の特許出願を持ち出すまでもな

置への所定の操作を施す場合には，一定の時間が経過した

く，それ自体で明確であるというべきであるとされた事時点での施療子の位置を検出しその位置を基準位置とする

例］

ア 審決

ものではないから，本件訂正後発明 2 は，……本件訂正前
発明 2 を別異の発明に実質上変更するものである」と判断（2）新規事項要件判断誤りした。

⑧平成 21 年（行ケ）第 10321 号（発明の名称：ゲーム情報
供給装置）
（3 部）
これに対し判決は，「本件訂正後発明 2 は，本件不服 2003-14784，特願 2001-210286（特開 2003-19360）

訂正前発明 2 に対して，「施療子（14）を移動させた後前記［当初明細書においては，サーバ及びその端末の構成が


操作装置（40）への所定の操作を施すと，その所定の操作

共通性を有するものとして記載されており，補正明細書が行われたときの前記施療子（14）の位置を基準位置としの各請求項の冒頭に記載された……部分は，サーバと端て検出する，マッサージ機において，」（本件訂正後発明 2末を含んだ全体の構成を意味するものと解するのが合理のウ）と構成が付加されたものである。……特許請求の範的であるとされた事例］

イ 判決

2010.11.24. no.259

135

tokugikon

（3）その他⑨平成 22 年（行ケ）第 10095 号（発明の名称：CMOS イメー
ジセンサにおけるアナログディジタル変換装置）（2 部）
不服 2009-21205，特願平 11-364894（特開 2000-261602）［審判請求期間の計算を誤って認定し，法定期間経過後
の不適法なものとして特許法 135 条により却下した審決が取り消された事例］

第3

おわりに

以上，平成 22 年度第 1 四半期に言い渡しのあった判決を紹介した。
今回紹介した判決の上記（1）新規性・進歩性の審決取消事例をみると，その審理にあたっては，本願発明の課題とその課題を解決する手段が何であるのかを正確に把握して望むことが重要であると考える。
上述した事例②の判決では，「主観や直感に基づいた判断を回避し，予測可能性を高める……その手法としては，
従来実施されている……当該発明出願前公知の文献に記載された発明等とを対比し，公知発明と相違する本願発明の構成が当該発明の課題解決及び解決方法の技術的観点から，どのような意義を有するかを分析検討し，他の出願前
公知文献に記載された技術を補うことによって，相違する
本願発明の構成を得て，本願発明に到達することができる
ための論理プロセスを的確に行うことが要請される」と指摘している。すなわち，事例②においては，本願発明の特徴点は，「汚れの評価を安価に行うために乾燥を省略する」ということになるので，進歩性を否定するための公知技術としては単に「乾燥を省略する」ことだけ示せばよいのではなく，その目的が「汚れの評価を安価に行う」ことであり，「評価を安価に行う」ために「乾燥を省略する」という構成が導かれることを説示しなければならないことになる。
進歩性判断の論理付けには，主観的な判断や論理的でない後付けの判断を排除するために精緻な説示が求められる場合があり、特に平易な構成からなる発明のケースにおいては注意が必要である。

profileまた，新規事項の判断において（事例⑤⑧），新規事項が追加されていると判断する場合には，本願明細書の発明

小椋 正幸（おぐら まさゆき）の詳細な説明及び図面の記載を多様な視点から詳細に検討

昭和 52 年 4 月
平成 17 年 1 月
平成 17 年 10 月
平成 18 年 4 月
平成 21 年 4 月
平成 21 年 10 月

し，その追加されたとする技術的事項が導けない理由，矛盾等を根拠（証拠）を示して具体的に説示する必要があると考えられる。
その他，審判請求期間の計算誤り（事例⑨）などは，その再度の発生防止に十分注意する必要がある。

tokugikon

136

入庁
特許審査第 2 部首席審査長
審判部第 16 部門長
知的財産高等裁判所調査官
審判部第 13 部門長
現職

2010.11.24. no.259