第 74 号

関 西 圏 大 学 非 常 勤 講 師 組 合2023 年 10 月 8 日発行

URL: http://www.hijokin.org

委員長：新屋敷 健

email: sodan@hijokin.org

email: take0shin@gmail.com

郵便振替 00950-2-203528〒542-0012 大阪市中央区谷町[関西圏大学非常勤講師組合]

7 丁目 1-39-102 大私教気付

1．秋の組合学習会の案内

p.1

2．京都産業大学で賃金大幅アップ

3．無期雇用の転換権の行使を再度、呼びかけます
4．甲南大学でパワハラ認定

p.3

p.2

p.2

5．阪大裁判第 4 回期日開かれる

p3～4

11 月 26 日（日） 組合学習会のご案内

専業非常勤講師のための労働法講座～最近の判例と無期転換の観点から～
ハラスメント、雇止め、減ゴマに減給･･･私たんなことはありません。事実、いくつかの裁判でち専業非常勤講師を取り巻く環境は厳しい雇は労働者の訴えを認めるケースも出てきました。

用環境にさらされていると言っても過言ではあ

ただし、大学の不当な扱いに対抗するためにりません。しかも、それらはある日突然やってきは労働法の知識や交渉のしかたを知っておくます。本来、授業改善が目的のはずの授業ア必要があります。都合よく使い捨てにされないンケートを雇止めの理由にされるといったこともためにも、まずは労働法について少し勉強してよく聞きます。大学によっては労働契約法で定みませんか。忙しい方は Zoom での参加も可能

める 5 年での無期雇用転換権自体を認めないです。組合員以外の方の参加も歓迎です。

悪徳大学も存在します。そんなとき、私たちは（文責：浦木）泣き寝入りするしかないのでしょうか。決してそ【報告者】

中村和雄 弁護士（市民共同法律事務所、関西圏大学非常勤講師組合組合員）
新屋敷 健 （関西圏大学非常勤講師組合委員長） 他
日時：2023 年 11 月 26 日（日）14：00～17：00
参加費：無料
開催方式：対面及び Zoom によるオンライン開催場所：（対面でご参加の場合）エルおおさか 504 号（京阪本線・谷町線天満橋駅から徒歩 5 分）に直接、ご来場ください。
(Zoom でのご参加の場合) 11 月 25 日午後 6 時までに組合長澤副委員長（ngswtkk@outlook.jp）までメールでご連絡ください。
雇い止め・減ゴマ･その他、なんでも労働相談はこちらへ
電話：06-6763-3201(江尻) 月、水 (随時) 午後

メール：sodan@hijokin.org

京都産業大学で非常勤講師給大幅アップ、他大学でも団体交渉で大幅賃上げを!!
京都産業大学が教職員組合の 2023 年度
春闘要求書への 7 月 31 日付回答書で、要求通り非常勤講師給 1 コマ月額 30,000 円を 33,000 円に 10 月 1 日から引き上げる旨表明しました。その一方で 1 日当たり1,000 円を支給していた出講手当の廃止を表明しましたので、教職員組合と要求項目をベースアップとオンライン手当に絞って共同団交を申し入れました。いずれにせよ、「近年の物価上昇や人材不足による賃金高騰等の社会環境を踏まえ」て非常勤講師給の 1 割アップは、大きな成果だと言えるでしょう。
また、既に近畿大学も従来 4 ランクあった非常勤講師給を一本化し 1 コマ月額29,400 円にしています(「非常勤の声 72 号」

で概報)。
一方で賃上げに消極的な大学が多いのも現実です。例えば関西大学は 1 月 20 日
定期交渉で関西圏組合に対して「耐えていただきたい」「財源をどこから調達してくるのか」などと否定的な発言に終始しました(「非常勤の声 72 号」)。
それでも京都産業大学や近畿大学のように「近年の物価上昇や人材不足による賃金高騰等の社会環境」を考慮して非常勤講師給の賃上げを行う大学が少しでも出てくるように、今後も各大学と団交でベースアップを要求していくつもりです。その実現に向けて組合への皆さまのご意見・ご要望をお寄せください。よろしくお願いします。
(文責：新屋敷)無期契約転換権の有資格者の方に再度、無期転換の行使を呼びかけます!!
2013 年に労働契約法 18 条が施行され、ちょうど 10 年を迎えます。労働契約法 18条の「特例」(イノベ法、大学教員任期法の適用)を使って 5 年無期転換を 10 年に引き延ばしてきた関西学院大学や同志社大学でも今年 4 月から無期雇用への転換の申し入れができます。(実際に無期雇用になるのは 2024 年度の契約から)「特例」を使わず、すでに 5 年で無期転換できる大学は、2018 年度以降であればいつでも申し込みが可能で、すでに多くの大学で無期雇用になっている非常勤講師がいます。「2023 年労働条件アンケート」によれば、2018 年に無期転換を申し入れた非常勤講師は、龍谷大学で有資格者 190人のうち 107 人が、立命館大学でも有資格者は不明ですが 175 人が、京都産業大学は当初 5 年での無期転換を認めていません
でしたが 2019 年度から申し込みが可能となり、有資格者 214 名中 153 名が申し入れました。
しかし、その後、無期転換の申し入れ者が減少傾向にあります。「同アンケート」によれば、2022 年度では龍谷大学では有資格者 48 名中 10 名、立命館大学では申仕入れ者が 11 名、京都産業大学では有資格者 32 名のうち 1 名しか申し入れていません。申し入れ者が減少しています。
大学が無期雇用への転換権について意図的に周知しないこともありますが、組合としても宣伝不足がありました。無期転換の申し入れの有資格者は、今すぐ申し入れましょう。
(文責・江尻)甲南大学がＫ教授のパワハラ認定!!
2022 年度後期に発生した甲南大学Ｋ教授によるパワハラ事案が、1 年という長い闘いの末、ようやく認定され、決着がつきました。22 年 9 月末に開かれた 30 分間の昼休みの担当者会議に、やむを得ない事情で欠席せざるを得なくなった非常勤講師
Ａさんに対してＫ教授は「会議に欠席することは僕の顔に泥を塗ることだ」、「どんな事情であれ、会議に欠席する者には措置を取るしかない」、「あんた、授業もサボっているだろう。あんたの授業を調査する」な
どと 15 分間にわたって暴言を吐きました。
Ａさんは、昨年 10 月に大学に報告し、11 月正式に監査部にハラスメント調査を申立てました。そして、今年 1 月末、パワハラ認定がなされましたが、2 月にＫ教授の不服申立てにより、再調査が開始され、6 月に再びパワハラ認定が下されました。
ハラスメント対応委員会が設置され、再発防止策などが議論され、9 月にＡさんに対して再発防止策について通知がありました。
大 学 側 が 講じ た 再 発防 止 策 の概 要 は①Ｋ教授は非常勤講師の採用、委嘱、授業の時間割編成、担当者会議の業務に一切関わらないものとする②非常勤講師との直接の連絡・応対を禁止するという内容です。
これによってＫ教授は 100％出席に固執していた担当者会議にも参加できなくなりました。また、今までのように採用時の面接段階から個人的に電話をかけたり、自分の言いなりにならない講師への嫌がらせや減ゴマすることもできなくなりました。
しかし、これで同大学のパワハラ問題が解決されたということにはなりません。
2007 年のＫ教授によるパワハラ事案でも、大学側は「Ｋ教授が非常勤講師と直接連絡することを禁止する」としていましたが、いつの間にか完全に復活し、パワハラ行為を再度エスカレートさせてきました。それにもかかわらず大学は厳正な対処をしてきませんでした。野放し状態であったという過去がある限り安心できません。今度こそ甲南大学がどこまで本気でハラスメン
トを撲滅する気があるかが問われています。
(文責・江尻)阪大非常勤講師無期転換・雇い止め訴訟
第 4 回期日、開かれる「2021 年度で勤続年数が 5 年を超える非常勤講師は 2013 年から 10 年上限」内規で2023 年 3 月 31 日雇い止めの阪大非常勤講師の関西圏組合員 4 名が 2 月 9 日に無期雇用契約者としての地位確認を求め提訴しましたが、3 月 16 日第 1 回期日、5 月 11 日第 2回期日、7 月 3 日第 3 回期日を経て、第 4 回
期日が 9 月 11 日（月）11:30 から大阪地裁809 号法廷で行われました。今後の予定は、第 5 回期日が 11 月 6 日（月）10:30 から、第6 回期日が 12 月 20 日（水）10:00 です。
これまでの論点は主に 2 つあります。ひとつは、阪大は 2004 年の国立大学法人化から2021 年度まで非常勤講師は「個人事業主(民法でいう『準委任契約』)」だとしてきました。
しかし 2021 年文科省の「請負契約等の者に授業担当と成績報告させるのは学校教育法上不適切である」旨の事務連絡と共産党宮本徹議員の阪大学校教育法違反問題の国会質問の後で 2022 年度から非常勤講師を労働契約にしたことで、何が変わったのか？ということです。阪大は準委任契約と称する勤務期間は通算年数に含めず無期転換権は発生していないと主張し 2022 年度から労働契約になったことで「～することが可能になった」としていますが、授業の実施と成績評
価・報告の勤務実態は 2022 年度以前と何ら変わりありません。
もうひとつの論点は、原告 4 人の内 2 名は旧大阪外国語大学からの非常勤講師で2007 年 10 月 1 日の阪大との統合後も継続勤務ですので、何が変わったのか？ということです。阪大側は 2007 年 9 月 30 日までの旧大阪外国語大学時代の勤務実態は「不知」
つまり「知りません」と、裁判所提出の「第一準備書面」「第二準備書面」で繰り返しています。この「不知」については、9 月 11 日の第 4回期日で大学側弁護士に対して原告側弁護士から説明を求める発言がありました。旧大阪外大の非常勤講師は労働契約でした。10月 1 日から何が変わったと阪大は主張するのでしょうか？
(文責：新屋敷)非常勤講師の劣悪な労働条件改善のために今すぐ非常勤組合にご加入を！
あなたは、今の非常勤講師の働き方に満足していますか？低賃金で、来年も仕事があるかどうか不安、健康保険や年金がつかない、研究者として扱わない、産休も安心してとれない、そんな非常勤講師の労働環境を改善するための闘いにあなたも参加しませんか？大学の授業の約 4 割を担当する非常勤講師の労働環境を改善することは、あなたの生活と権利を守るだけではなく、大学の教育環境の改善にもつながります。
また、専任教員などのハラスメントなどで具体的なトラブルがある場合は、加入前でも、お気軽にご相談ください。
相談受付：sodan@hijokin.org
非常勤講師組合に加入される方は、インターネットなら組合 HP http://www.hijokin.org/ のメールアドレスから、ファックスなら以下の用紙に書き込んで(fax 072-695-8031 江尻自宅) で申し込みの上、組合費 1 年分を郵便振替 00950-2-203528 「関西圏大学非常勤講師組合」に振り込んでください。
関西圏大学非常勤講師組合に □組合員として加入します□賛助会員として加入します
氏名

氏名のフリガナ

住所（Tel－）Fax

専門分野

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非常勤出講先（専任教員の方は専任校も）組合費： 10000 円／年 （年収 150 万円未満の方は 4000 円／年）
賛助会費： １口 1000 円／年 （3 口以上の協力をお願いします）
雇い止め・減ゴマ･その他、なんでも労働相談はこちらへ
電話：06-6763-3201(江尻) 月、水 (随時) 午後

メール：sodan@hijokin.org