平成２４年２月２９日 （隔月末日発行） 私

（１）

学

時

平成２４年度

区 分

地方交付税

２６
〔０．
５ ％〕
２０
〔２８．
６％〕 私立高等学校生徒授業料軽減費分

９０

計

５４９
５，
計

３．
０８
〔０．
３１％〕

４６
〔０．
８ ％〕

６，
５５４．
３８ ４９．
０８〔０．
８ ％〕【生徒等１人当たり単価】（単位：円）
平成２４年度

区 分

備 考

対前年度比

４６，
１３３

地方交付税

８００ １，
４００
〔０．
５ ％〕
２５６，

計

３０２，
９３３ １，
４４６
〔０．
５ ％〕

４６
〔０．
１０％〕 財務状況改善〔２４年度３８４円〕を含む。

小学校

地方交付税

２５６，
８００ １，
４００
〔０．
５ ％〕

計

３０１，
３３１ １，
４４４
〔０．
５ ％〕

４４
〔０．
１０％〕 財務状況改善〔２４年度２１９円〕を含む。

。

主な内容
日 全 本 常私 審 連 任教 連 合 理研 が 会 事だ 通 が 会よ 信 高 をり 制 野 開⁝ で 連 催⁝ 意 に ⁝⁝ 見 意 ⁝
⁝ 書 見 ⁝
⁝ ⁝ 書 ⁝⁝ ⁝ ⁝ ⁝⁝ ⁝ ⁝ ⁝⁝ ⁝ ⁝ ⁝
８ ５ ４ ２面 面 面 面高校（全日制・定時制）
は、国庫補助単価が五万二千九百五十八円、地方交付税措置単価が二十五万七千三百円で、両者の合計額は三十一万二百五十八円で前年度比一千四百中学校は、国庫補助単価が四万六千百三十三円、地方交

十万二千九百三十三円、前年度比一千四百四十六円、〇・五％の増額。

高校（広域以外の通信制）

は、国庫補助単価が九千五百

３１０
〔０．
５ ％〕

九十五円、地方交付税措置単

３００
〔０．
５ ％〕

４９５
６５，

価が五万五千九百円で、両者

９００
５５，

計

の合計額は六万五千四百九十

地方交付税

!
"

五円、前年度比三百十円、〇

１０
〔０．
１０％〕

１種免許状保有の促進〔２４年度１０５円〕、財務状況改善〔２４年度９５円〕を含む。

・五％の増額となっている。

９，５９５

都道府県の私学助成は国庫

８２３
〔０．
５ ％〕

国庫補助金

源。しかし高校では一部の自

８００
〔０．
５ ％〕

１７２，
０４２

の自治体で国の財源計画を下

４００
１４９，

計

回る助成水準のため更なる増地方交付税額が求められている。

２３
〔０．
１０％〕

補助金と地方交付税措置が財

高等学校〔広域以外の通信制〕

２２，
６４２

治体で、中学に至っては多く

幼稚園

国庫補助金

る財源となっている。

４４，
５３１

学校種別に平成二十四年度 付税措置単価が二十五万六千

国庫補助金

立高等学校生徒授業料軽減費 円とここ数年大きく増額され 五十三円、〇・五％の増額と

中学校

国庫補助金

#

www.chukoren.jp

分の生徒一人当たり単価は九 ており、高校就学支援金によ なった。

２５７，
３００ １，
４００〔０．
５ ％〕１００ ２，
１００〔３０．
０％〕 私立高等学校生徒授業料軽減費分〔２４年度
９，
９，
１００円〕
２５８ １，
４５３〔０．
５ ％〕 私立高等学校生徒授業料軽減費分は除く。
３１０，

千 百 円（前 年 度 比 三 〇・〇 る授業料の軽減を更に充実す

計

５３
〔０．
１０％〕 財務状況改善〔２４年度６９８円〕を含む。

％、二千百円増）
。

地方交付税

９５８
５２，

２５８
円
この財源措置は平成二十二高等学校〔全日制・定時制〕

国庫補助金（国庫補助金単価に含まれる特別分、地方交付税の授業料軽減分）

日本私立中学高等学校連合会発行

４５９
５，

０.８
％
高増
校の
５
単５
価４
３
１９
万億
円

東京都千代田区九段北四丁目二番二五号

０．
２６
〔０．
９９％〕 私立高等学校等経常費補助金

００５．
３８
１，

度前
比年

と国
合庫
わ補
せ助

（私学会館内）郵便番号一〇二 〇〇七三

２．
８２
〔０．
２９％〕 私立高等学校等経常費助成費補助金

５７２６．

平 成２４年 度 の地方交付税措置

電話 〇三（三二六二）二八二八・一六一五

計

９７８．
８１

第１
２
１
２号

購読料は一年で三千円（会費に含めて徴収）

国庫補助金

合

備 考

対前年度比

、 費分が九十億円（前年度比二 年度五十億円、二十三年度が の財源措置額（生徒一人当た 八百円で、両者の合計額は三
平成二十四年度の私立高等 〇・五％、二 十 六 億 円 増）

中高連 ２０１２／１／２５（単位：億円）。私 七十億、二十四年度が九十億 り単価）をみると学校等に対する地方交付税措 私立高等学校生徒授業料軽減 八・六％、二 十 億 円 増）

置は、前年度と比べ四十六億円（〇・八％）増の五千五百四十九億円となることが、こ

昨年末に決まった私立高等のほど、明らかになった。

学校等経常費助成費等補助金

一千五億三千八百万円と合算

すると、平成二十四年度の私立高等学校等に対する助成財

源計画等は、前年度比四十九

億八百万円（〇・八％）増の六千五百五十四億三千八百万円となる。

このうち地方交付税措置の内訳は、都道府県の私学経常費助成に対する財源措置が五千四百五十九億円（前年度比

平成２４年度私立高等学校等に対する助成財源計画等【総額】（昭和２５年８月１４日
第三種郵便物認可）報

第１６回常任
理事会開催

度事業計画案、平成二十四年 設置する予定。同委員会は、 ることなどを報告、また各都

度収支予算案がそれぞれ説明 本連合会の主張や考え方を理 道府県で開催される私学振興され、原案通り了承された。 解してもらうため、私立中学 大会に対して本連合会が運営

これらは三月十三日の理事会 高校をめぐる問題や懸案事項 費 補 助 金 を 交 付 し て い る た・評議員会合同会議に議案と について検討、論点ごとに簡 め、未申請の私学協会に申請

さらに専修学校への通信制を報告、監事による監査報告 して提出される。このうち平 潔なまとめを作成し、私学関 を要請した。

報告・審議に先立ちあいさ をもって中間決算報告が了承 成 二 十 四 年 度 事 業 計 画 案 で 係者はもとより、政治家や行は、①平成二十四年度地方交 対する地方交付税による財源付税による財源措置ならびに 措置が例年を上回る伸び率と私学振興策②平成二十三年度 なったこと、そのため各道府

ブリックコメントに本連合会として意見を提出すること、

全国私立学校審議会連合会はすでに意見書を提出している

髙木茂監事から昨年十二・同監査報告が行われ、十三年度の中間決算報告明された。続いて平成二措置に関する要望等が説る財源措置の詳細や財源

二十四年度収支予算案⑥部会 は、初めに、地方交付税によ二十四年度事業計画案⑤平成 みを要請した。報告・審議で三年度補正収支予算案④平成 助成額獲得へさらなる取り組

金）・同監査報告③平成二十 し、財源措置額を上回る私学

策 費・私 学 ボ ラ ン テ ィ ア 基 た私学助成の実現が重要だとめ引き続き文部科学省に要望 た優秀教員に対する表彰規程

補助がまだ実現していないた を説明、各道府県でもそうし 議に報告することになった。 修参加を要請した。その後、

田会長は、耐震のための改築 象扱いに認められたことなど 明、承認され、三月の合同会 教育制度委員長が積極的な研これらの資料に関連して吉 状更新講習の受講義務免除対 に高め、充実を図る方針が説 副理事長を務める實吉幹夫・と題する資料が紹介された。 京都教育委員会から教員免許 にとどまっている参加率を更 研修会に関しては、同研究所

子助成制度の違いについて」 創設した「表彰等規程」が東 年、私立中学高校の五〇％弱 などが報告された。私学経営

る長期低利融資（新設）と利 東京私立中学高等学校協会が に 効 率 的 な 運 営 を 進 め、例 日の二日にわたって行うことン」や「耐震改築事業に対す はおかしいと語った。また、 連合会に統合し、今まで以上 告会を二月二十五日と三月十防 災 機 能 強 化 集 中 支 援 プ ラ 実績等の細かな要件を課すの ていることから、同基金を本 と、委託研究員の研究成果報的に作成した「私立学校施設 ＰＯ法人と同じ扱いで、寄附 連合会の一事業として運営し 学 経 営 研 修 会 を 開 催 す る こ

底や補助金の積極的活用を目 っているにもかかわらず、Ｎ で開催するなど、事実上、本 ら、六月に茨城県水戸市で私私学関係政府予算案の周知徹 すでに特定公益増進法人とな 一時切り替えて同一メンバー 所に関しては中川武夫所長か

文部科学省が平成二十四年度 どを説明、私立学校の多くは は、中高連の常任理事会から

財団法人日本私学教育研究部会（委員会）報告では、 控除制度が創設されたことな 同 基 金 の 理 事 会 を 開 く 場 合 ことなどが報告された。

月三十一日までに都道府野球の特待生問題で財団法人 面の 会 議 開 催 予 定 を 報 告 し、そのほか吉田会長が、高校 福島事務局長が本連合会の当
県私学協会から会費が完等の整備を要請した。
していきたいと語った。

への寄附税制に関して、税額 ボランティア基金について、 ミ懇談会を三月六日に開催す長が、学校法人（私立学校） は、堀井基章委員長から私学 書を提出したことや、マスコ

総 務 広 報 委 員 会 に 関 し て 日本高等学校野球連盟に意見 会議は終了した。
ア基金に二億円近い義援

また近藤彰郎私学振興部会

金が寄せられたことなど

震災では私学ボランティ

納されたこと、東日本大中間決算（一般会計・振興対 県でその財源措置等を生かし

私
学
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
基
金
制
度
を
改
正

（仮 称）を 料提供するのが目的。
こ の 日 の 報 告・審 議 事 項 十四年度の私立高等学校等に 度補正予算案、平成二十四年 問 題 検 討 委 員 会」

ヶ谷の私学会館で開かれた。 つした吉田晋会長は、平成二 された。続いて平成二十三年 は、新たに連合会内に「基本 政担当者、マスコミ等にも資 導入に関して文部科学省のパ事会が二月十四日、東京・市本連合会の第十六回常任理 （委員会）報告など。

２
４
基 年
本 度
問 事
題 業
検 計
討 画
委 案
員 どな
会 了
設 承
置
へ
２月１４日の第１６回常任理事会

（２）
平成２
４年２月２
９日

報
時
学
私
（第三種郵便物認可）

第１
２
１
２号

２
４

関して要望等があれば中高連に言ってほしい」と述べた。
耐震化に関しては、平成二十三年四月一日現在

冒頭、あいさつに立った吉 震化に関して補助等を充実し 率は七〇・五％で、前年１月１７日の第１５回常任理事会度と比べ三二％も増加している。また高校と比べ実施県は三分の一程度に減少するが、全国十五府県で私立中学校生

その後、昨年十二月二日、数などが報告された。

年度調査報告書」をまとめた

こと、調査では学校週五日制

実施校が減少、二学期制から三学期制に戻す学校が増えた

こと、新たに電子黒板の普及率も調査したことなどが報告

さ れ た。そ の ほ か 吉 田 晋 会長、近藤彰郎副会長から、私学の経営権に関わる問題を孕んでいるため日本高等学校野球連盟に特待生制度の実施に

そのほか日本私学教育研究所部会（委員会）報告では、 から防災に関する調査研究の

調
査
報
告
高書
を
校ま
でと
め
8.8 る

％
に

十七校のうち、一台のみの設

置校が六十校、二台が四十三校、三台が十四校だった。

私立中学校七百四十六校

本連合会は、このほど「平 徐 々 に 進 ん で い る「電 子 黒 （回答率一〇〇％）では、電

設電
置子
状黒
況板

集計結果によると、高校（全 置率は一〇・六％だった。二校で七二・一％で、前年度と電子黒板を設置している百 比べわずかに減少していた。

度当初予算における事業費は 円。この中には私立小学校の に加え今年度の調査報告書で 設置率は八・八％だった。
このうち私立高等学校（全 約三百五十億円に上り、前年 児童分などが含まれている。 は近年、学校現場への導入がた報告書で約八十ページ。

県の私学助成の状況をまとめ た補助金だが、平成二十三年 六％減 の 約 一 億 一 千 二 百 万 しており、そうした調査項目 置していた高校は百十七校、 中学校で五四・八％、私立高る財源措置の概要、各都道府 済的に厳しい世帯を対象にし 年度の事業費は前年度比約一 数、入学状況等を調査、集計 〇〇％）のうち電子黒板を設 学校週五日制の実施率は私立国庫補助金と地方交付税によ 町村民税非課税世帯等など経 業料軽減と同じ。平成二十三 学校を含め）の学校数や生徒 校千三百二十六校（回答率一 た中学校は十八校。このほかた。これは、私立高校以下の 補助金は、主に生活保護・市 家計急変世帯など、高校の授 私立中学校と高校（中等教育 日制・定時制）では調査対象 十三年度内に設置予定と答え

成状況調査報告書」をまとめ 別に詳細に報告している。同 る。対象は、生活保護世帯や まとめた。昭和三十七年以来、成二十三年度都道府県私学助 補助金に関しては、各都道県 助 金 も 予 算 に 計 上 さ れ て い 成二十三年度調査報告書」を 板」の設置状況も取り上げた。 子黒板設置校は七十九校、設本 連 合 会 は こ の ほ ど、
「平 日制・定時制）の授業料軽減 を対象にした授業料等軽減補

高
校
授
業
料

「平 成 二 十 三 進捗状況等が報告された。
算 案 の ポ イ ン ト 等 を 報 告 し 係政府予算案の要点を説明、 とが必要。耐震補強工事等に 日比谷公会堂で本連合会等が 調 査 部 会 か ら、

平成二十四年度の私学関係予 を基に平成二十四年度私学関 徒等についても）国が守るこ（私 立 学 校 の 生 ることなどが報告された。
小松親次郎私学部長が出席、 続いて、小松私学部長が資料 も 仕 方 な い。

会）報告など。文部科学省の 請したことなどを報告した。 「災害が起こってから直して で一〇〇％達成を目指してい 出席した国会議員の氏名や人 提出する考えが報告された。

び に 税 制 改 正 や 部 会（委 員 に対する財源措置の拡充を要 学 校 施 設 の 耐 震 化 に 関 し て 水準となり、しかも今後数年 実施した私学振興全国大会に 関して本連合会として意見を年度私学関係政府予算案なら に平成二十四年度私立高校等 れに対して吉田会長は、私立 化率を上回り八〇％近い

昨年末に決まった平成二十四 する総務省の川端達夫大臣等 にしたい、などと語った。こ は近年、私立高校の耐震

この日の報告・審議事項は、 前に地方交付税交付金を所管 関しては使い勝手のよいもの 昇したものの、公立高校ヶ谷の私学会館で開催した。 田晋会長は、常任理事会の直 たこと、とりわけ補助金等に と比べ三・一ポイント上

事会を一月十七日、東京・市

その中では私立学校施設の耐 で私立高校施設の耐震化

小 年
松 度
文 私
科 学
省 関
係
私 予
学 算
部 案
長 等
が 報
出 告
席

本連合会は第十五回常任理 た。

第１５回常任
理事会開催

私
学
増大 助
額幅
のに 成
状
況
報
告
書
を
ま
と
め
補軽
助減 る

第１
２
１
２号
（第三種郵便物認可）

報
時
学
私
平成２
４年２月２
９日
（３）

専
修
学
校
に
お
け
る
通
信
制
制
度
化
で
意
見

十
分
な

チ
ェ
ッ
ク
が

さ
れ
る

に

制
度

意見書では、もあり、通信制高等学校との 都道府県の域内」にサテライ 最終責任者として、専修学校「通信制の制度化」
実
技能連携等で高校卒業資格を ト施設を設置するにしても、 における法で教育活動を行っている既

まずは、
同様の方
取得できる学校も多く存在す 認可都道府県による教育内容 施に当たり、指導・監督が十分に及る。こうしたことから現在の の把握、状況下で専修学校に「通信制 ばないことを懸念し、そうし 存の通信制高校に関する実態制度」が導入されれば、サポ た事態を回避するため所轄庁 調査を十分に行った上で、問が開始される。通信制の学科と述べていた。 野球を専攻する公立高校生を スポーツは同連盟に加盟してめて牛を殺す』ことのないよ ところである」

野球だけが人数枠を設けたと認定すべきと 独自の活動を続けている。

「新たな特待生」 いるが、高野連は参加せず、

考えるが、見解

内容を募集要項等で公表するを伺いたいと回 特待生制度を先行実施、その答を求めた。

また、野球以外の競技との ことは、他の競技種目との間「そ 生 と 同 様 の 存 在 と な っ た こ 見解」の中で、高野連が約束 高野連からの回答はない。
ら制度採用校に発出された募 る場合もあり得ると考えてい 問題有識者会議見解」は、二月末日現在、めたが、昨年九月に高野連か は私学の経営権への干渉とな 年十一月の「高校野球特待生 高校生全員が税金による特待 に対する日本高校野球連盟の 主張している。

「執 拗 な 指 示 や 指 導 連も受け入れ済みの平成十九 校の無償化が実施され、公立 年十一月の「有識者会議答申 なりかねない、と本連合会はことを明示、公開するよう求 り 上 げ、

待生・野球奨学生制度がある て追跡調査までしたことを取 現実的な対応を求めた。高野 待生制度試行期間中に公立高 整合性を図るため、平成十九 で新たな混乱を招くことにも意見書で、
特学校のホームページに野球特 遵守を求め、実施状況につい うに」と、広い視野に立った 本連合会はまた、用校には生徒募集要項または いて一定要件の待生制度」を決定し、制度採 の記載内容につ生から適用する「高校野球特 校の募集要項等

議員会で平成二十四年度入学 高野連が私立高した。高野連は昨年五月の評の実施に関する意見書を送付 の。

野連）に高校野球特待生制度 付、高野連の意向を質したも あれば、くれぐれも『角を矯 が制限されてもやむを得ない 施されていたことを指摘し、 た。現在、高校の主要な競技

盟（奥島孝康会長、以下、高 立場からまとめた意見書を送 発展を支えていただけるので 理的である限り、私学経営権 る野球に関する実技試験が実 進捗状況に関する回答も求め

財団法人日本高等学校野球連 実施方法について私立高校の 球を通じて、高校教育の振興 達させるために必要にして合 学者選抜で、高野連が禁止す の積極的な意見交換や調整の「高 野 連 が 高 校 野 の規制が学生野球を健全に発 と、公立高校の体育科等の入 した全国高等学校体育連盟と本連合会は一月二十七日、 集要項の確認調査の内容及び る」と し、「主 た る 校 地 の 所 在 す る し、学校教育制度の設計者・ 新設は行政庁の認可事項。
意見を提出したもの。法令等 ポート校と言われる民間業者 高校と同じ年齢層の高等課程 ら、

また、
文部科学省に対からパブリック・コメントに 圏を中心に十年以上前からサ 改善を求めた。専修学校には い え な い 学 校 も あ る こ と か ている。

度化に対して高校教育の立場 わけ広域通信制高校で、首都 点を本連合会は憂慮、同省に 校の中には運営面で堅実とは されるような制度設計を求め 二十五年度から通信制の教育

学校における通信制学科の制 制の学校をめぐっては、とり るを得ない事態に至っている ない、と指摘。また、専修学 十分な審査・チェックが担保 十三年度内に法令等を改正、学省に意見を提出した。専修 実施するとしているが、通信 としての在り方を疑問視せざ いては形骸化につながりかね 一定の審査基準を設ける等、 るよう求めている。今後は二校設置基準等の改正で文部科 内での「狭域」通信制制度を 態が年々顕在化、公教育機関 り、学校教育の質の低下、ひ ・単位認定の在り方に関する 野に入れ具体的解決策を講じ

校教育法施行規則及び専修学 課程を含めて認可都道府県域 事実上肩代わりするなどの実 発 化 す る お そ れ も 十 分 に あ 準や通達等において教育内容 教育規程」等の法令改正も視

本連合会は二月十五日、学 改正案では、専修学校の高等 が介入し、生徒の学習活動を ート校の事業活動がさらに活 への届け出ではなく、設置基 題点を整理し、「高等学校通信

担
保

私
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（４）
平成２
４年２月２
９日

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（第三種郵便物認可）

第１
２
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審
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題
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文
科
省
に
要
望
書
事実上肩代わりするなど、公の指導監督権限が、あくまで同省では、生涯学習政策局
そうした中、同省が専修学 る。

本校を設置した都道府県にあ 校における通信制学科の制度 など三局が情報を共有する場

り、当該都道府県域外のサポ 化を進めていることから、「学 となるプロジェクトチームをート校や学習センター等の実 校としての実体を伴わないサ 立ち上げ、実態把握に乗り出

態把握が殆どできないなど制 ポート校の事業活動がさらに し始めており、すでに広域通摘。まずは既存の広域通信制 けている。広域通信制高校に同連合会は過去十回にわた 高校の実態把握を十分に行っ 関しては、構造改革特区制度

全審連は、要望書の中で、 教育機関として疑問視せざる り同省に同主旨の要請を行っ た上で、高校通信教育規程等 を活用して株式会社立校も誕

策 を 講 じ る こ と を 求 め て い らに難しいものとしている。

改訂時と同様、教育内容に着 設を提言している。一般免許 一般大学の修士課程も対象に 教育については公立高校二校目した総合名称として定めて 状は、学士課程四年に加え、 今後検討する。特定分野に関 が 普 通 科 で の 実 践 を 報 告 しおり、優先的に整備すべき品 修士レベルでの一～二年の学 して高い専門性を身に付けた た。専門学科等における職業目については「○」を付す二 修が標準。当面は、学士課程 ことを証明する専門免許状も 教育の充実に関しては、愛知

約一年ぶりに部会を開き、高 ことを反映したもの。前回の る制度を今回も継続する。

る。修 士 レ ベ ル の 学 修 体 制 ては管理職への登用条件の一 インターンシップを全体でやする、人の役に立つ、というキャリア教育が必要だ。学校

内でもクラブ活動や生徒会活動など社会性は学べる」との意見が聞かれた。次回は三月

中央教育審議会初等中等教 日の議題は、高校におけるキ 九日で、コミュニケーション

教５
育回
等目
の会
合
充で
実キ
策ャ
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議ア

の 改 訂 は、
「理 科」の 授 業 時 て討議した。ＷＧとして年度 基礎免許状、専門免許状の創 五回目の部会を開いた。この の二点。このうち、キャリア 定。

に省令を公示する予定。今回 合を開き、審議まとめについ 方向性として、一般免許状、 二月十六日、文部科学省内で 科等における職業教育充実策 不 登 校 対 策 等 を 審 議 す る 予

トに付した後、四月二十三日 十四日、東京都内で第六回会 では、教員免許制度の改革の 育分科会高等学校教育部会は ャリア教育の充実策、専門学 能力や規範意識、中途退学や事務局から示された骨子案

教員養成系大学の修士課程、 ている。

は、教職大学院だけでなく、 つにすることも検討課題とし るとなると大変。人の世話をら先行実施となるため理科教
育設備基準の一部改訂案につ

中央教育審議会・教員の資 内にとりまとめを行い、同特

討審
議議
︑の
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告め

た。文科省は、三月一日から 質能力向上特別部会の基本制 別部会に報告する予定。

い て 審 議、原 案 通 り 了 承 し

教員特別部会
基本制度ＷＧ

一カ月間、パブリックコメン 度ワーキンググループは二月

初中分科会
高校教育部会「理科」が平成二十四年度か校の新学 習 指 導 要 領 の う ち「普 通 科 に も 色 々 あ り、
月二十七日、文部科学省内で 自然体験等が一層充実される は基準の二倍の数量を適用す 取 得 が 期 待 さ れ る と し て い 分野を想定、学校経営につい は、

育分科会の教育課程部会は二 はじめとする科学的な体験や 学級以上の大規模校について も置くが、一般免許状の早期 教科指導、特別支援教育等の て 説 明 が あ っ た。委 員 か ら

中央教育審議会初等中等教 間数が増加し、観察、実験を 段階で提示する。また二十八 修了レベルである基礎免許状 創設。学校経営、生徒指導、 県教育委員会から現状につい

改理
訂科
案教
を育
審設
議備
︑基
了準
承の

初等中等教育局、高等教育局 は、首都圏を中心に十年以上 と指摘、また広域通信制高校 が見られない状況。

省を訪れ、生涯学習政策局、 広 域 通 信 制 高 校 を め ぐ っ て を得ない事態が生じているこ ているが、事態に改善の兆し 法令改正も視野に入れた解決 生しており、実態の把握をさは、一月二十七日、文部科学会長、本連合会の吉田晋会長 める要望書を提出した。

の近藤彰郎会長と實吉幹夫副 をめぐる問題の早期改善を求 民間業者が生徒の学習活動を 要請している。

全国私立学校審議会連合会 の担当官に、広域通信制教育 前からサポート校と呼ばれる 度上の問題点も指摘、改善を 活発化する恐れがある」と指 信制高校の現地視察にも出か

法
令
改
正
も
視
野
に
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初中分科会
教育課程部会第１２１２号（第三種郵便物認可）

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補助）の堅持・拡充などを決議した。

私立学校連合会の金井兼会

長は、県立高校と私立高校と福井県私立学校連合会、同 小ホールで「福井県私立学校 の間の定員問題について「県福井県急務となっている私立学校施 材や外装材、落下の危険性の 年度から当面、五年間を目途
設の耐震化等防災機能を一層 ある放送機器、照明器具、天 に私立学校施設の防災機能強推進するため、同省が総合的 吊り型テレビ、窓ガラス、書 化への支援を集中的に進め、な支援策を継続的に実施する 架といった非構造部材の耐震 耐震化の進行速度を速め、早に当たり策定したプラン。プ 対策への補助を創設、また備 期に耐震化を完了する意向。

保護者会連合会の安藤隆一

会長は「公立高校の授業料の無償化の実施で、保護者の教育費負担は公私間で大きな格

京都府私立中学高等学校保 学振興大会を開催。私学振興 差が生じているのが現状だ」

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学振興大会を開催した。中高協会の小川義男会長は「大学進学率、スポーツ、文化活動などでの私学の活躍を理解し業会館シルクホールで京都私 の三点を決議した。

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望し、決議した。

援。私立高等学校経常費補助 した。

ような組織の創設等を強く要 た。青森県私学協会ほかが後 度創設の推進 の三点を決議者として強くお願いします」

年十一月十八日、さいたま市 を大会スローガンに埼玉県私 会（私立学校助成審議会）の 森 県 私 学 振 興 大 会 を 開 催 し よる安定的収容と特別補助制 るよう要請した。

高等学校保護者会連合会は昨 校選択の自由を保障せよ」 助成に関する第三者検討委員 八戸市公会堂で第二十七回青 早期実現の推進、公私協調に 衡な財政措置を早急に是正す会と埼玉県私立小学校中学校 を是正し、義務教育を含む学 正を訴えた。大会では、私学 会連合会は昨年十月十八日、 改築事業に対する特別助成の 公私立学校間に存在する不均

青森県私立高等学校保護者 金の維持・拡充、校舎等新増 ように、国と地方公共団体は校の区別なく学校選択できる性や能力に応じて、公私立学会長は、子どもたちがその個保護者会連合会の大館恒夫

と訴えた。

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埼玉県私立中学高等学校協 文化センターで「公私間格差 てほしい」と公私間格差の是

青森県の ほ か 当 初 予 算 で 五 十 二 億 事業も創設したとしている。 要請している。

次補正予算で百五十億円（そ 工事など新たな防災機能強化 追加申請を都道府県を通じて 十一月五日、京都市・京都産 私立学校選択の自由の保障

いては、平成二十三年度第三 の設置工事、防災水槽の設置 効に活用されるよう、各校の 学高等学校経営者協会は昨年 費負担の公私間格差是正、公 に向け、さらなる助成を保護「公 私 間 格 差 是 正の防災機能強化関連予算につ 舎の改修工事や自家発電設備 幅に拡充された補助金が、有 護者会連合会と京都府私立中 補助金の増額、保護者の教育 と 指 摘 し、ランの中では、私立学校施設 蓄倉庫等設置のための既存校 文部科学省では、これらの大

京都府

プラン」
を通知した。これは、 ている。制度内容では、天井 ている。同省は、平成二十三 井市・フェニックス・プラザ の教育振興補助金（経常経費 認識している」と語った。

立学校施設防災機能強化集中 基盤の大幅拡充を図ったとし 業団の長期低利融資も創設し 連合会は昨年十月十八日、福 い」を開催。私立中学・高校 ればならない最重要問題だと

全 国 の 私 立 学 校 に 向 け、
「私 二十五億を計上するなど事業 る日本私立学校振興・共済事 議会、同県私立幼稚園ＰＴＡ 九 回 福 井 県 私 学 振 興 の つ ど る中、一刻も早く解決しなけ、二 十 四 年 度 予 算 案 で 百 そのほか耐震改築事業に対す 県私立高等学校ＰＴＡ連絡協 連合会設立六十周年記念・第 立高校の再編計画が進んでい文部科学省は一月十九日、 円）

文部科学省
埼玉県

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江畠清治会長は、同県の私た。

立学校が教育の質の向上、人材育成のために貢献してきた

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い」とあいさつした。来賓のを少しで も ア ッ プ し て ほ し

兵谷芳康・熊本県副知事は、「子どもの無限大の可能性を

熊本県私立中学高等学校振 大会を開催した。私学助成の 引き出し、夢の実現の架け橋

熊本県

係者は各自がそれぞれの役割と責任を自覚し特色ある私学の振興に向けて努力していく
こ と」、お よ び、国・県 へ の

負 担 の 軽 減」
「経 常 費 助 成 費 一日、静岡市・ホテルセンチ

頭に立って、私学全体のレベ中高協会の上田祐規会長は ルアップを図るように私学振ことが重要だ。現在、本県は全国で五番目に高い補助金をいただいているが、引き続いの教育に果たす責任の大きい

県私学協会の長谷川了会長 ことを十二分に理解し、県民大会では、特色ある私学の 補助金の拡充と私立学校の振 ュリー静岡で「私学振興ふじ は「学費負担は最重要課題。 の期待に応えられるために全は昨年十一月十九日、宮崎市 県私学振興会ほかが後援。

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―の三点を決議した。

となく、さらに公費支出の公私間格差が早急に解消される

よう、強く要望する」「私立高校生の授業料完全無償化の実

別なく、学校選択の自由を強

私立中学高等学校理事長会、 常費補助金が、減額されるこ 望する」―の四点を決議した。

するため組織的な施策の推進 学振興大会を開催した。同県 立中学校・私立幼稚園への経 るよう税制上の措置を強く要を解消す「私立高等学校・私 『教育費の二重負担』
で、「公 費 支 出 の 公 私 間 格 差 大会を開催した。大阪私立中 事故に巻き込まれないように きホールで、第六回香川県私 消を訴え、

大会では、
保護者の
護者会連合会は一月三十日、 めざして手をつなごう」を大 にかかる助成制度の早急な取 護者会は昨年十月十五日、香 ほか協賛。

香川県私立中学高等学校保 同県私立中学高等学校連合会 現を強く要望する」「公私立の香川県とあいさつした。
のくに大会」を開催し、保護 子どもが公私立の区別なく、 力を尽くす」

回宮崎県私学振興大会を開催 振興に向けて「私たち私学関 興策の充実」を決議した。

大阪府「魅 力 あ る 私 学 た経常費助成の復元②耐震化
大阪私立中学校高等学校保 を な く そ う」

大会では①大幅に削減され校保護者会連合会の後援。

日本私立小学校中学校高等学

学校高等学校連合会の協賛、「私 学 保 護 者 の大 阪 市・ＮＨＫ大 阪 ホ ー ル 会スローガンに大阪私学振興 り組み③子どもたちが事件、 川県高松市・アルファあなぶ 教育費負担の公私間格差の解 く 要 望 す る」・宮崎市民プラザで、第三十学校選択の自由が確保されるで第三十五回熊本県私学振興 「私学の施設の耐震化補助率 興を進めていく」と述べた。

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静岡県私学協会など県内の 者負担の公私間格差是正など て支援をお願いしたい。私学

静岡県護者会連合会（福本誠作会長） 校協会が協力、宮崎県、宮崎 格差の是正と保護者の経済的 私学五団体は昨年十一月二十 六点を決議した。

宮崎県私立中学高等学校保 した。宮崎県私立中学高等学 要望として「教育費の公私間

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特色ある公教育を十分に実践 間格差の是正―などを決議し た。

県私学振興大会を開催した。 政措置、教育費父母負担公私 の向上に貢献したい」と述べ 日、熊本市のメルパルク熊本

ッスルホテルで第三十回秋田 助、耐震化改修改築工事の財 しい。今後も本県の教育の質 学校協会は昨年十一月二十五 を要望した。

一月二十九日、秋田市のキャ 学校等経常費助成の更なる補 振興大会の意義を理解してほ 興協議会と同県私立中学高等 一層の拡充・強化など五項目 になることが教育。知事が先

秋田県私学連合会は昨年十 できる特段の助成、私立高等 ことを挙げた上で「この私学

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とした。統轄会議は所長直轄 一般研修会の日程は「私学経講習も継続して実施すること 加する。なお、二十四年度の察すること、教員免許状更新 加えて理事長、副理事長が参で閲覧できる。

ころで、詳細はホームページ

員の受講が多数期待されると（水
財団法人日本私学教育研究 要な諸手続を中心に協議を行 員選定委員会で議決する評議 の組織で、日私教研の中核的 営研修会」は六月七・八日

全体を統轄し、毎年十一月に 会」の「教育課程部会」は六、「私 立 学 校 専 門 研 修所は、一月十七日、私学会館 い、定款案、関係諸規程案及 員候補者案及び役員候補者案 な事業である研究・研修事業 戸 市）
において第百八回理事会（臨 び公益目的支出計画案を承認 を承認した。

、同「法 人 管 理 事 務 運 営
年度の一般財団法人への移行 務執行理事を停止条件付で選 付けで内閣府に移行申請を行 月に次年度の当該事業の基本 区）時）を開催した。平成二十四 した。また、代表理事及び業

催（全千三百八十名）。

で五月中旬から八月下旬に開日本、西日本）の全十四地区（中高校）と小学校二地区（東○全国研修会十月十九日、同「次 世 代 リ ー ダ
は、所長を議長に一般研修会 代 田 区）に向けて、認可申請に伴う必 任するとともに、最初の評議 った。

（福を所管する各専門委員会の委 ー育成部会」は十一月二日～二十日（西日本・神戸市）（東日本・千葉県船橋市）で開催（全百二十名）。

と 十 月 二 十 六 日～二 十 七 日合が開催された。この日の会
議では、平成二十三年度の一般研修事業・研究等事業の総括と二十四年度の同事業の基第二回私立学校初任者研修 を経た初任者研修等に注文が 研修地区別研修会の地区割再修内容と参加しやすい初任者れた。今後は視察を基に、研らの研修会の重要性が確認さない私学教員対象の内容で、「他大学等の講習では得られート調査では、ほぼ全員からた。講習内容に関するアンケ本）、中 高 対 象 二 地 区（東 日校対象二地区（東日本、西日○全 国 研 修 会夏 期 小 学

本方針等が報告・説明され承本、西日本）と秋期小中高対認された。二十四年度の一般

議室で開催され、理事長、所

象二地区（東日本、西日本）

研修事業については前年度と長、検討委員と主任・専任研

日私教研は本年度に引き続 開催が危ぶまれ、各私立学校 さ ら に 養 護 教 諭 対 象 の 講 習○六月上旬に二地区（東日

大変役に立つ」との声が寄せ同様、私学経営研修会及び私究員が本年度初任者研修等の本、西 日 本）、十 一 月 中 旬 にられた。二十四年度は、必修

立学校専門研修会・各部会で報告と今後の課題について協

き、平成二十四年度に免許状 への周知が不十分な面もあっ （選択十八時間）を冬期に加二地区（東日本、西日本）
で計等事業検討委員会が平成二十 出されると同時に、私学教員 編等の課題について検討を進扱った課題の研究を更に深化、 え、計九回の免許状更新講習
更新講習を開設する（※申請 たが、必修領域（十二時間）

四回開催（全三百二十名）。

三年十一月八日に日私教研会 のライフワークに応じたこれ めていく。

させ、日私教研の各種事業の議した。検討委員からは実際中）。本 年 度 は、二 十 二 年 度 選択領域（十八時間）とも募 を募集定員計千二百名で開設

で 計 六 回 開 催（全 二 百 六 十

紹介と併せて全国私学教育研に初任者研修会・十年経験者

更新講習中止の影響等で講習 集 定 員 に 近 い 受 講 者 が あ っ する。更新講習該当の私学教

領域・選択領域を併せて夏期

究集会において発信していく

研修会等を視察した感想・意学私
校立見が出され、開始から二十年

名）
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１
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研修統轄会議」の五回目の会 る初任者研修会に日私教研の とともに各研修会の実態を視 事業検討委員長、事務局長。 われる。

二月十四日、研究・研修事 こととした。一方、研究等事 方針を反映させるため、役員 名した理事、研究等事業を所 会岩手大会」は十月十一・十

研
究
・
研
修
統
轄
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議
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業の内容を審議する「研究・ 業については各地区で行われ 等が講師として参画していく 管する私立学校初任者研修等 二日（盛岡市）にそれぞれ行、「全国私学教育研究集
員長及び副委員長、所長の指 岡市）

方 針 等 を 策 定 す る。構 成 員 部会」は八月九日（東京都千○地区別研修会十二地区

初
任
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修

一
般
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団
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定
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等
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これらを受け、一月二十日 当該年度の事業を総括し、二 月 二 十 九 日（東 京 都 千 代 田

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