Stock Investment
株 式 投資講座

Basic

第1部
株式投資とは

第１章 株式とは

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第２章 株式の仕組み

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第３章 株式市場

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第４章 株式投資の方法

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第1章

株式とはイントロダクション（第 1 章）
日常的に見聞きする「株式」「株」「株式会社」などの言葉について、株式投資を始める前に改めてその成り立ちや仕組みを確認しておく必要があります。
そもそも株式とはなにか、どのような仕組みで成り立ち、どのような特性があり、またどのような起源を持つのか。株式投資を学ぶための前提となる知識として、第１章では「株式」と株式を発行する「株式会社」を中心に学習します。

1 株式とは「株式」とは、会社が事業を行うために必要な資金を集める方法の１つであり、その資金を出資する人を「株主」といいます。
「株式」は「株主」の権利を表し、その証明として「株券」が用いられてきましたが、上場会社の株券は 2009 年より電子化されました（詳細は、株式投資講座２「はじめての株式投資実践」の第２章「代金の決済と振替制度」で解説しています）。

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株式会社の誕生（1）株式会社とは新たな製品やサービスを考案したり、それらを作り出す工場や設備を整備したりするためには、長期間に渡って多額の資金が必要です。その資金を、株式を発行することで調達し、事業を行って利益を上げることを目的とした会社を「株式会社」といいます。

（2）株式会社の誕生
株式会社の起源は、1602 年にオランダで設立された東インド会社にさかのぼります。当時のヨーロッパでは、東インド（現在の東南アジア地域）産の香辛料が珍重され、盛んに貿易が行われていました。
しかしこの貿易は、大きな利益が得られる反面、船や乗員、船荷を調達するための莫大な資金が必要であり、さらに航海中には、嵐や海賊の襲撃に見舞われる可能性のある危険なものでした。
そこで、多くの人々から小口の出資を募り、集まった資金で船や船荷を調達し、無事取引を終えて戻ってくることができたら、出資した額に応じて利益を分配する方式が採用されるようになりました。
この方式の下では、運悪く船が戻ってこない場合でも、損害が出資額を越えることはなく、行き先が異なる複数の船に出資したり、出資額を抑えたりすることで、リスクを分散しながら大きなビジネスを行うことが可能となりました。
そして、その出資の証となる株式を発行したのが株式会社の始まりだとされています。

初期の株式会社は、国王の特許によって個別に設立されていましたが、産業革命後に企業の大規模化が進む過程で、19 世紀中ごろからは自由に、かつ容易に設立できるようになりました。
そしてその後、現在まで中心的な企業形態として、各国の経済発展の原動力となっています。また、日本で最初に誕生した株式会社は、1872 年に設立された第一国立銀行だとされています。
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（3）株式会社の機関
機関とは、会社の意思や行為を決定するための組織のことです。なかでも出資者である株主によって構成される株主総会は、株式会社における最高意思決定機関です。
この株主総会において、実際に経営を行う取締役を選任（あるいは解任）し、さらに選出された取締役で構成される取締役会において、代表取締役が選任（解任）されます。また、株主総会では、監督機関である監査役についても選任します。
● 株主総会……株主の総意に基づいて意思決定を行う機関● 取締役会……業務執行に関わる意思決定を行う機関● 代表取締役…株式会社の代表の任にあたり、かつ業務を執行する取締役● 監査役会……会計および業務の監査を任務とする機関● 会計監査人…計算書類等の監査を行う機関

監査役会設置会社の例（4）経営上の特徴
株式会社の経営上の主な特徴として、次の点が挙げられます。

１）出資と経営の分離
これは、「所有と経営の分離」または「資本と経営の分離」ともいわれますが、事業規模が拡大するにつれ、出資と経営が別々の人や機構によって分担されることを意味しています。

C1-1-2-2本来は、多数の株主が一同に経営参加することが合理的ではないため、大規模組織を運営するにふさわしい能力や経験を備えた経営のプロフェッショナルを迎え入れることが想定されています。
しかし、この出資と経営の分離によって株主総会が形骸化し、事実上の実権は経営者に握られているケースが少なくないのが実情といえます。

２）資本の集中・集積
株式制度は、広く一般から出資者を募ることで散在する資金を吸収し、大資本へと集積する機能を備えています。

（５）コーポレート・ガバナンス（corporate governance）
コーポレート・ガバナンスは、「企業統治」と訳され、会社組織を適切に制御することを意味します。株式会社は、本来出資者である株主のものであるという原則のもとに成り立っています。
しかし、近年頻発する経営不祥事を背景に、経営のチェック機能のあり方が問われ、社外からの取締役や監査役の迎え入れ、情報公開の徹底、株主総会を含め株主を重視した経営などが求められています。

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ステークホルダー企業が事業活動を行う上での利害（Stake）関係を有する人や団体（holder）をステークホルダー（利害関係者）といいます。
企業が長期的に持続可能な繁栄を遂げるためには、株主をはじめ、消費者（顧客）、従業員、取引先、地域住民などのステークホルダーとの協調関係を築くことが不可欠であるという認識が生まれ始めています。

ステークホルダー

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株式の果たす役割（１）資金の調達株式会社が事業を行うために必要な資金の調達方法には、大きく分けて株式の発行によるもののほか、金融機関からの借金、社債の発行があります。
金融機関からの借金や社債の発行によって調達した資金は、「他人資本」。つまり他人のお金ですから、金利を支払う必要があり、また期限が到来すれば返済しなければなりません。
一方、株式の発行によって調達した資金は、「自己資本」であり、会社が存続する限り返済する必要がなく、長期にわたって資金を確保することができるという利点があります。

● 事業資金の調達方法
・金融機関からの借金・社債の発行
・株式の発行（２）直接金融と間接金融
資金の貸借における供給者から需要者への資金の流れは、直接金融と間接金融の２とおりに分けられます。
直接金融とは、供給者の資金が企業などの需要者に直接流れる仕組みを指します。
代表的なのは証券市場を通じて資金の需要者が発行する株式や債券などを供給者が購入することにより行われる資金調達です。
一方、銀行を中心とする間接金融は、供給者と需要者の間に金融機関が媒介する仕組みであり、預金者などから集めた資金を需要者へ供給します。
これまでの日本では、資金調達の大部分が間接金融でまかなわれてきましたが、証券市場の発達とともに直接金融が注目されるようになりました。

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● 債券とは
債券とは、国や地方公共団体、政府関係機関、株式会社などが、多くの人から多額の借入れを行う際に発行する、一種の借用証書のようなものです。国や地方公共団体、政府関係機関が発行する債券は公共債と呼ばれ、国債や地方債、政府保証債などが該当します。
一方、株式会社などの民間企業が発行する債券は事業債と呼ばれ、普通社債、新株予約権付社債（転換社債など）や、金融機関が発行する金融債などがあります。
また債券は、その利息の支払われ方によって利付債と割引債とに区分されています。利付債は、一定期間ごとに利息が支払われ、満期になると額面金額が償還されます。
割引債は、あらかじめ利息に相当する金額を割り引いて発行され、満期になると利息相当分が含まれた額面金額が償還されます。

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