2021 年 12 月 22 日会 社 名
ア ミ タ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
代表者
代表取締役会長兼 CEO熊野英介（ コ ー ド 番 号 ： 2 1 9 5J A S D A Q ）問 合 せ 先 責 任 者
取 締 役 唐 鎌 真 一
Ｔ Ｅ Ｌ（ 0 3 ） 5 2 9 6 - 9 3 7 1 （ 代 表 ）新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、２０２２年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日グロース市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（２０２１年６月３０日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記〇当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており流通株式比率および時価総額については基準を充たしていないということで通知を受けております。
もっとも、当社のその後の状況の変化により２０２１年 8 月に流通株式比率、２０２１年１２月に時価総額における上場維持基準を達成したと考えております。

流通株式数

流通株式

流通株式比率

時価総額

（％）

（億円）

時価総額
（単位）

（百万円）

当社の状況
（移行基準236969720.23410005002540◯◯日時点）
上場維持基準計画書に記載の項目

※当社の意向基準日時点における適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状
況及びその後の状況の変化をもとに算出を行ったものです。
なお、上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題および取組内容につきましては別添資料をご参照ください。
以上

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
2021年12月22日
アミタホールディングス株式会社（東証JASDAQ:2195）

会社概要
会社名
本店所在地
設立年月日
資本金
代表者
事業内容
従業員数
証券コード

アミタホールディングス株式会社
京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
日土地京都ビル２F
２０１０年１月４日
４７４,９２０,０００円（２０２１年１１月末日現在）
代表取締役会長兼CEO
熊野 英介
代表取締役社長兼COO
佐藤 博之
社会デザイン事業
１５３名（２０２１年１１月末現在 連結全体）
２１９５©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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目次
・移行基準日時点での東証の判定結果と現在の状況 ・・・４
・基本方針

・・・６

・進むべき方向性と取組内容（１）・・・７

流通株式数の増加および流通株式比率の向上

・進むべき方向性と取組内容（２）・・・８

時価総額向上に向けた施策©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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移行基準日時点での東証の判定結果と現在の状況
移行基準日時点での適合結果においてグロース市場上場維持基準に適合していないとされた項目については、適切な対応の結果、適合済みと認識しております。
●適合状況
移行基準日（2021年6月30日）
適合状況結果における未適合項目
流通株式比率

20.2％

時価総額

3,439,998,275円※1

第三四半期末（2021年12月13日）時点での状況

×

流通株式比率25.06％

×

時価総額

5,025,014,928 ※3

※2

◯
◯

※1 2020年12月31日を算出基準日として計算をされています。
※2 投資家より当社株式を事業法人から取得した旨の連絡を受けており、その情報を加味した当社試算によります。
※3 2021年9月13日から2021年12月13日（本資料作成時）までの平均終値を採用した場合、当社時価総額は5,025,014,928円となります。また2021年11月26日
付にて株式分割を公表したのちの2021年11月29日から2021年12月13日までの直近終値平均を採用した場合、当社時価総額は10,385,654,544円となります。

●計画期間
より多くの投資家の皆様からご支援をいただくため、次頁以降の取り組みを通じて2022年度以降も企業価値向上にむけた施策をおこなってまいります。

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4上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、進むべき方向性及び取組内容©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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基本方針
アミタグループは自然資本と人間関係資本の増加に資する事業のみをおこなうことを定款に掲げております。従来の１００％リサイクルサービスに加え、地域の持続性を高めるサービスおよび企業の持続性を高めるサービス（Cyano project)の新商品展開により社会デザイン事業を推し進め、企業と地域の持続性を向上させることにより、持続可能社会を実現させます。

社会デザイン事業
暮らしの Re デザイン

産業の Re デザイン

地域の持続性向上

企業の持続性向上

当社の社会デザイン事業を通じて社会の持続性を向上させると同時に当社の企業価値を向上させます。
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事業計画：経営ビジョン
2021年度より、アミタグループは「未来デザイン企業」として、"産業と暮らしのRe・デザイン"をテーマに、グループミッションである"持続可能な社会の実現"に直結する「社会デザイン事業」を開始します。
2023年末までは、市場創造への挑戦期間と位置づけ、持続性の向上を目指す企業・自治体向けの新サービス開発に注力します。また次の2026年末までの3年間を成長期と定め、新サービスの提供拡大と本格的な収益化を目指します。
アミタグループ50周年

未来デザイン企業宣言

2021

2022

2023

市場創造期
社会デザイン事業の商品開発
収益構造の改善・改革
組織・企業文化の再構築

2024

2025

2026

市場展開期
産業界・地域のプラットホーム
本格実装

2027

2028

2029

2030

市場拡大期
社会の持続性向上に向けた
新たな価値創造社会デザイン事業の確立©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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進むべき方向性と取組内容（１）●流通株式数の増加および流通株式比率の向上
当社理念に共感いただける投資家の皆様に積極的に投資をして頂くため、2022年1月1日（土）を効力発生日とする１：５の割合による株式分割について2021年11月26日（金）に発表しております。
株式分割により投資単位あたりの金額を引き下げるとともに市場に流通する株式数を増加させることで当社株式の需要と供給の双方を改善し、幅広い投資家の方に当社株式への関心を持っていただくための対応をおこなっております。
また、流通株式比率については引き続き必要に応じ、対応をしてまいります。

（参考）2021年11月26日（金）公表の株式分割の内容

株式分割前

株式分割後

発行済み株式総数

1,169,424株

5,847,120株

発行可能株式総数

2,400,000株

12,000,000株©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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進むべき方向性と取組内容（２）●時価総額向上に向けた施策（１）IRの強化
時価総額向上については、企業価値を向上させるとともに、株式市場で当社事業に対する適正な評価を得ることが課題であると認識しております。
当社の社会デザイン事業は持続可能な社会を実現するための事業であり、SDGs、ESGに資する事業です。今後は本年開催予定の個人投資家向けのIRセミナーや積極的な情報開示を通じSustainableの「アミタ」としての認知を拡大させ、当社に共感していただける多くの投資家の皆様にご支援をいただけるような施策をおこなってまいります。
（２）経営指標目標および3カ年計画の達成
当社グループは、成長性・収益性については特に営業利益率を、安定性については特に自己資本比率を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上により経営基盤の強化を図ります。
また次ページ以降のとおり、社会デザイン事業を開発実行することにより、2021年から2023年末までの3カ年計画の達成を目指し、社会課題へのソリューション提供の期待値を集めることで時価総額をさらに向上させます。
※経営指標および3カ年計画に関する詳細については「事業計画及び成長可能性に関する事項」をご参照ください。

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事業計画：経営指標
営業利益率(%)
2020年度 6.3％

1.6
2016

1.7

2017

当社グループは、成長性・収益性については特に営業利益率を、安定性については特に自己資本比率を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としています。

6.3

8.5（予想）5.6（予想）5.0

3.2（予想）

2.9
2018

2019

2020

2021

2022

•
2023

自己資本比率(%)
2020年度 18.8％
30.9（予想）

18.8
13.4
5.6
2016

2017

7.3

2018

11.1

2019

25.2（予想）

21.1（予想）

2020

2021

2022

～2019年度

2023

不採算事業の見直しや収益性の高いサービス(環境認証審査サービス、「AMITA Smart Eco」等)の伸展等

2020年度•台湾の製造所撤退による売上原価削減••

100％リサイクルサービスの提供価格の適正化
売上総利益率の高い北九州循環資源製造所の取扱量増加

2021～2023年度•

3か年計画(※次頁)の実現による利益率の向上※2021年は社会デザイン事業確立に向けた商品開発等に伴う販管費増加や100％リサイクルサービスの売上原価の増加が見込まれるため利益率の減少を見込む©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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事業計画：利益計画：3カ年計画 (2021-2023年)
2021年
4,746

2022年5,086

2023年
5,544

営業利益

150

284473

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

188

345

549

125

243389

売上高（単位：百万円、百万円未満切捨て）

2021~2023年は、以下の重点取組を中心に、利益拡大を目指します。
社会デザイン事業における新サービス（Cyano Project）の開発・提供
他社との事業連携による新規顧客の獲得や利益率の向上
好調なシリコン事業の取扱量増加
マレーシアにおける100%リサイクルサービスの取扱量増加
環境認証審査サービスの提供拡大©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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事業計画：利益計画：3カ年計画 (2021-2023年)
社会デザイン事業における新サービス（Cyano Project）の開発・提供
今後も拡大が想定されるESG・サステナビリティ経営の実現ニーズを見据え、サービスの中軸となる商品の開発・提供に取り組みます。
企業の経営企画・事業開発・イノベーション部門等に関わる担当役員・担当者等を主な顧客として、サーキュラーエコノミー型の事業創出・事業変革を支援します。
地域別ESG資産保有残高※1

日本企業のグリーン/サステナビリティボンド発行高※1

2021年4月から提供開始
基本パッケージは45,000千円/3年間
2021年からの3年間で、約5億円の売上を見込む

日本企業のESG(SDGs)に対する認識※1

国内ビジネスコンサルティング市場
支出額予測

※2

約6,500億円

7000
6000
5000

約4,227億円

4000
3000
2000
1000
0(億円)

2018年(実績値) 2023年(予想値)【出典】※1 財務省「ファイナンス」（2020年1月号）※2 EnterpriseZine「国内コンサルティングサービス市場、2023年までの年間平均成長率5.4％で2023年には9,969億円に――IDCが予測」，
2019年4月2日 https://enterprisezine.jp/news/detail/11888（閲覧日：2021年3月26日）©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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事業計画：利益計画：3カ年計画 (2021-2023年)
他社との事業連携による新規顧客の獲得や利益率の向上
新たなパートナーとの事業連携等により、新たな市場開拓や顧客獲得、事業開発、および既存サービスの生産性向上等による利益率の向上を目指す

好調なシリコン事業の取扱量増加

マレーシアにおける100%リサイクルサービスの取扱量増加

シリコンリサイクル事業では、国内外の販路拡大や設備自動化等による生産効率化等をはかる

需要拡大等により、2021～2023年の3年間で製造量1.5倍以上を見込む（2020年12月に建屋拡張により製造能力1.5倍）

世界半導体市場の成長予測(億ドル)

マレーシアの産業廃棄物に関する市場規模の推計

10000
8000
6000
4000
2000
0
2010年(実績値)

2020年

2030年

2040年

2050年

【出典】EE Times Japan「2050年までの世界半導体市場予測 ～人類の文明が進歩する限り成長は続く」（2021年1月14日）https://eetimes.jp/ee/articles/2101/14/news026.html【出典】平成 23 年度環境省請負調査報告書（平成 27 年度更新版）©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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事業計画：利益計画：3カ年計画 (2021-2023年)
環境認証審査サービスの提供拡大
環境認証審査サービスでは、引き続き市場ニーズの拡大が見込まれることから、2021～2023年は売上において105％～110％の伸びを見込む【出典】林野庁「平成30年度 森林・林業白書 概要」（令和元年6月）【出典】MSC（令和3年3月）©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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アミタホールディングス株式会社 IR担当窓口
E-mail : ir@amita-net.co.jp
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本資料は、弊社の新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画に関する情報の提供を目的としたものであり、弊社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料は2021年12月13日現在のデータに基づいて作成されております。
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