概 説
大学の自律的化学物質管理ガイドライン

一般社団法人国立大学協会

令和６年１月現在

背
化学物質による労災

景年間450件程度で推移 ※このうち法規制対象外物質が約8割

胆管がん（ジクロロメタン）、膀胱がん（o-トルイジン）等重大な職業性疾病発生事案も多発

従来型の法規制（問題が生じた物質への個別規制）ではまったく追いつかない
国際的には…

GHSによって、ラベル表示やSDSの添付が国際ルール、欧州では全ての化学物質が届け出対象→取扱量、用途、有害性等のリスクに基づいた管理厚労省において、今後の職場における化学物質等の管理のあり方について検討
その報告が令和3年（2021年）7月に出された検討会報告の内容
化学物質規制体系の見直し

化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化（自律的な管理を基軸とする規制への移行）
国によるGHS分類がなされたすべての物質に対し▶危険性・有害性情報の伝達（ラベル表示、SDS交付）▶リスクアセスメントの実施（製造・使用時）▶吸入濃度を管理基準以下に管理▶保護メガネ・保護手袋等の使用▶自律的管理が困難な物質や作業の禁止・許可制の導入▶有機則、特化則等の個別規制の廃止（5年後目途）▶ SDSの記載項目追加と定期的な更新義務化▶移替え時等の危険性・有害性表示の義務化▶設備改修等外部委託時の情報伝達の拡充

特化則等に基づく措置の柔軟化と強化

化学物質の自律的な管理のための実施体制の確立

がん等の遅発性の疾病の把握とデータの長期保存のあり方▶化学物質管理者、保護具着用管理責任者の選任義務化▶職長、雇入れ時教育の拡充▶専門家の相談・助言・指導体制の確立▶がん等遅発性疾病の把握の強化▶長期保存データの公的機関による保存を検討

概説 国大協ガイドライン▶一定の要件を満たせば特殊健康診断を緩和▶粉じん作業の発散抑制措置の柔軟化▶第三管理区分の事業場に対する措置の強化

2

報告に基づいた法改正内容（労働安全衛生規則の改正）
2023.4.1施行

2024.4.1施行

１ 事業場における化学物質に関する管理体制の強化〇化学物質管理者の選任義務化〇保護具着用管理責任者の選任義務化〇雇入れ時教育の拡充

２ 化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化〇SDSの通知方法の柔軟化（公布日施行）〇「人体に及ぼす作用」の定期確認と更新〇別容器で保管する際の措置の強化〇SDS等の事項追加と含有率の適正化

３ リスクアセスメント(RA)に基づく自律的な化学物質管理の強化〇RA結果等の作成と保存〇RA対象物への暴露濃度低減措置〇ばく露状況の労働者の意見聴取と記録〇RA対象物以外の濃度低減努力義務〇健康診断の実施と記録〇がん原性物質の作業記録の保存〇健康障害おそれのある物質の保護具使用
努力義務〇上記以外の物質の保護具着用努力義務義務化〇労災発生事業場への労基署長による指示〇ばく露管理値設定物質の基準以下の達成

４ 化学物質の自律的な管理の状況に関する労使等のモニタリング〇衛生委員会への付議事項の追加

５ 化学物質に起因するがんの把握の強化〇がん等遅発性疾病の把握の強化

６ 管理水準が一定以上の事業場への個別規制除外（2023.4.1）
７ 第三管理区分の事業場への措置の強化（2024.4.1）
８ 低ばく露レベルでの健康診断の緩和（2023.4.1）
概説 国大協ガイドライン

3

大学の対応の現状
今回の改正のポイント：「リスクアセスメント」を主軸とした「自律的」な化学物質の管理体制をいかに構築するか

大学の教育・研究業務にとって合理的・効果的な方法の構築が求められている。
しかし、ほとんどの大学で、この法改正に対する具体的なアクションはなされていない。
一部の大学協議会、団体等で問題提起がなされているのみである。
国立大学法人化の時のように各大学が個別に判断すると、大混乱が生じ、またもや十数年のロスが生じる。
具体的には ●学生や教職員に提供する安全衛生管理レベルの大学間での格差●労働基準監督署監督官の判断が地域によって異なることによる研究実施上の大学間格差●工場等を中心とした法規制への対応のため、大学の研究実験には必ずしも合理的とは言えない
事項への人的、資金的資源投入や研究現場の教員への負担増などであり、限りある大学資源のうち相当な部分を、必ずしも合理的・効果的とは言えない対応に割かざるを得ないことが現状である。
このまま受動的にふるまうと、企業・工場中心の法規制に再び巻き込まれることになる。

今回の改正は、これまでの物質ごとの個別規制から、リスクアセスメントを中心とした
自律的な管理へのきわめて大きな変革であり、研究と教育を主軸とする大学がその活動に適した合理的かつ効果的な安全衛生管理体制構築の好機である。

大学や研究機関の対応を組織化することで、新法の主旨に則りながら研究開発のためのガイドラインを作る大きなチャンスとする

最先端を走る専門家の集団が考える「自律的管理」の実現が目的であり目標である
概説 国大協ガイドライン

4

ガイドラインの概要
基本的なコンセプト
・大学が自律的な化学物質管理を行うことの理念と波及効果を明確に記述する

・学生への教育を組み込んだシステムを構築する・学生も含めた全員参加の形での自律的管理の確立を目指す

具体的構成
・全般的な考え方を述べる総論と分野別解説から構成する・分野としては、「教育プログラム」 「リスク評価手法」「健康管理」 「実務対応」の４分野（必要に応じて変更可）
概説 国大協ガイドライン

5

国大協ガイドライン
第Ⅰ部（第１章～第４章）

ガイドラインの構成

第Ⅰ部（総論）ガイドライン

第１章

大学の特殊性と労働安全衛生法との関係性

第２章

自律的な化学物質の管理に向けた大学の取組の基本的な考え方第３章

実験室等の管理

第４章

第I部のまとめ

第Ⅱ部（各論）第５章

自律的化学物質管理のための教育プログラム

第６章

リスク評価手法

第７章

化学物質のばく露管理

第８章

化学物質使用時の保護具の着用

第９章

化学物質の自律的管理に伴う大学・研究機関の健康管理のあり方

第１０章
概説 国大協ガイドライン

実務対応
7

自律的管理へ向けた大学の基本的考え方
・労働安全衛生法から見た大学の特殊性✔労働安全衛生法の直接対象となる、大学と雇用関係にある教職員、研究者だけでなく、その数倍の数の学生が存在✔研究室で実際に実験作業を行うのは学生の方が多い✔高等教育を施した学生を社会に輩出するのは大学の責務

教職員だけでなく、教育を通じて学生も含めた形での自律的管理を目指す
・大学における実験事故の特徴とリスクアセスメント✔急性の有害性（薬傷）と火災・爆発が多い✔有害性だけでなく、物理的危険性に対する対策が必要✔実験中だけでなく、後片付けや廃棄中の事故率が高い

実際の事故に基いたリスクアセスメントの実施
概説 国大協ガイドライン

化学物質による事故の被害内容（国立七大学安全衛生協議会事
故情報データベースより抜粋）

8

自律的管理へ向けた大学の基本的考え方✔大学執行部、教職員・研究者等、そして学生それぞれが必要な知識と技術を有することで自律的管理を実現✔学生を含めたリスクアセスメント体制の構築✔全学生に向けては社会人としての基礎的な素養といえる知識を、理系学生へは研究室において自律的な研究者へのファーストステップとして、自身が用いる化学物質に対するリスク評価
が可能となるレベルの教育を施す✔化学物質のリスク算定には、危険有害性評価に加え、使用量や使用形態の評価を組み込む✔リスクに応じた排気設備環境を適切に選択できるような大学の指導助言体制の確立と教員の研鑽、学生への教育を実施
概説 国大協ガイドライン

92024.4.1施行分の法的要求事項と大学として必要な準備
以下の記述は、厚労省のパンフレットの項目の番号に従っています。
法的要求事項の詳細はパンフレットをご参照ください。
＊厚労省パンフレット：https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001083280.pdf

法的要求事項

1－1 ラベル表示・SDS等による通知の義務対象物質の追加
法的要件：安衛法に基づくラベル表示、安全データシート（SDS）等による通知とリスクアセスメント実施の義務対象物質（リスクアセスメント対象物※）に、国によるGHS分類で危険性・有害性が確認された全ての物質を順次追加

組織的対応事項
研究室個々の対応事項

必要な準備：今後数年にわたり追加されるので、厚労省の通知等を適宜確認し、学内周知を行う体制を整備
1－2 リスクアセスメント対象物に関する事業者の義務
法的要件：リスクアセスメント対象物のうち、一定程度のばく露に抑えることで労働者に健康障害を生ずるおそれがない物質として厚生労働大臣が定める物質（濃度基準値設定物質）は、屋内作業場で労働者がばく露される程度を、厚生労働大臣が定める濃度の基準（濃度基準値）以下とすること
必要な準備：リスクアセスメント対象物や濃度基準値設定物質の調査、更新、周知の体制を整備
必要な準備：研究室構成員へリスクアセスメント対象物の周知、局所排気装置等の適正な管理と使用の徹底
法的要件：濃度基準値設定物質に対するばく露低減措置の内容と労働者のばく露の状況についての労働者の意
見聴取、記録作成・保存
必要な準備：2023年4月施行分の拡大、意見聴取の結果を記録する体制の整備と確認
1－3 皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止
法的要件：健康障害を起こす恐れのあることが明らかな物質を製造し、または取り扱う業務に従事する労働者に適切な保護具（保護メガネ、保護手袋、保護衣等）を装着させることを義務化
必要な準備：制度の周知を徹底
必要な準備：現有する保護具の耐薬品性の調査と実験者に対する保護具着用の徹底
概説 国大協ガイドライン

2024.4.1施行分の法的要求事項と大学として必要な準備
1－4 衛生委員会の付議事項の追加
法的要件：衛生委員会の付議事項に、濃度基準値設定物質のばく露低減措置、リスクアセスメント健康診断結果とそれに基づく措置、濃度基準値設定物質によるばく露おそれの健康診断結果と措置の追加を義務化
必要な準備：安全衛生委員会での対応を確認
1－7 労働災害発生事業場等への労働基準監督署長による指示
法的要件：労働災害の発生またはそのおそれのある事業場について、労働基準監督署長が、その事業場で化学物質の管理が適切に行われていない疑いがあると判断した場合は、事業場の事業者に対し、改善を指示。
改善の指示を受けた事業者は、化学物質管理専門家から、リスクアセスメントの結果に基づき講じた措置の有効性の確認と望ましい改善措置に関する助言を受けた上で、１か月以内に改善計画を作成し、労働基準監督署長に報告し、必要な改善措置を実施しなければならない。
必要な準備：まずは、適切に対応できていないと疑われないように、きちんと災害対応が行えるように平素から備えておくことが重要。
1－8 リスクアセスメント対象物に関する事業者の義務（健康診断等）
法的要件：リスクアセスメントの結果に基づき事業者が自ら選択して講じるばく露低減措置等の一環としての健康診断の実施・記録作成と保存
必要な準備：リスクアセスメント健康診断実施の判断を行う体制の整備、長期（5年、がん原性物質は30年）の結果の保存体制の整備

概説 国大協ガイドライン

2024.4.1施行分の法的要求事項と大学として必要な準備
2－1 化学物質管理者の選任の義務化
法的要件：リスクアセスメント対象物を製造、取扱い、または譲渡提供をする事業場（業種・規模要件なし）
において選任すること。
必要な準備：ほとんどの大学が化学物質管理者の選任が法的に必要になると考えられる。大学の規模、内容（理系文系など）、特徴などに合わせて体制を考える必要がある。法的には事業場単位で１名選任すればよいが、研究室の主体的活動を考慮すると、研究室単位での管理も重要
2－2 保護具着用管理責任者の選任の義務化
法的要件：リスクアセスメントに基づく措置として労働者に保護具を使用させる事業場において選任

必要な準備：法的義務になった一方で、各研究室等での管理が重要であるので、化学物質管理者と同様に組織化が良いと考えられる。
2－3 雇入れ時教育の拡充
法的要件：危険性・有害性のある化学物質を製造し、または取り扱う全ての事業場で、化学物質の安全衛生に関する必要な教育を行うこと。
必要な準備：雇入れ時教育の内容を再確認し、大学全体の化学物質に関する基盤的リテラシーの底上げに注力することが望まれる。

3－3 SDS等の事項追加と含有率の適正化【大学としての対応不要】

６ 第三管理区分の事業場への措置の強化（2024.4.1）
法的要件：第三管理区分が改善されない場合、外部専門家の意見聴取に始まり、様々な対応が必須となる
必要な準備：そもそも第三管理区分とならないよう努力すべきであるが、第三管理区分が改善できないときは法定の対応スキームとなるので、管理部署・管理部署においては対応スキームへの理解を深めて、万が一の場合に対する準備もある程度しておくこと。
概説 国大協ガイドライン

国大協ガイドライン
第II部 第５章

第５章

自律的化学物質管理のための教育プログラム

大学における化学物質の使用形態の特徴◆ （産業界の生産活動等と比較して）少量で多品種◆ 実験で使用する物質の種類や量、扱う手順が決まっていない（非定常）◆ 主たる使用者は学生「大学における化学物質の自律的リスク管理」のためには、学生が自ら使用する化学物質のリスクを適正に管理できることが極めて重要である”化学物質の危険有害性”
本当に危ないの ？
どう危ないの ？
いつ危ないの ？
概説 国大協ガイドライン【教育の目的】”正しく知り、正しく恐れ、正しく扱う”

ことができるようになること
14

第５章

自律的化学物質管理のための教育プログラム「化学物質を”正しく”恐れていますか？？」✓

自分は化学物質を使わないから関係ない✓

化学物質は危ないから、使わないようにする✓

事故はいつ起こるかわからない（起こったら不運）✓

いつも同じ薬品を使っていて慣れているから大丈夫✓

これまで事故が起こったことがないから、今日も起こらない

化学物質は身近に存在する（全く無縁な人はいない）
危険有害性の種類や程度は、物質によって異なる リスクアセスメントの前提
扱い方によって、便利にも危険にもなる大学には初心者もヘビーユーザーもいる
概説 国大協ガイドライン

化学物質との“距離”に応じた
段階的教育
15

第５章

自律的化学物質管理のための教育プログラム【段階的教育プログラム】
化学物質の危険有害性に関する説明（個別ではなく一般的性質として）⚫ 発火爆発性⚫ 有害性（毒性や腐食性などの健康障害）⚫ 環境毒＋
教育対象と化学物質の”距離”に応じた教育内容
遠＜教育内容＞
日本の安全衛生管理体系＜リスクアセスメント＞

自律的リスク管理の重要性（考え方、方法例）

理系中学年（学生実験）

取扱上の基本的注意点

トレーニング（演習・実習）

学部４年生、院生

化学物質の危険有害性各論

文系、非実験系
理系初年次

リスクアセスメントの基本

各自の研究での実践

近概説 国大協ガイドライン

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第５章

自律的化学物質管理のための教育プログラム（１）初学者や非化学系、教員養成系を対象とする教育

化学物質のリスクに関する入門的説明

概論（リテラシー）

・化学物質のリスクとベネフィット
・化学物質の危険有害性とその調べ方
・リスクアセスメントの意義や考え方（2）化学物質を研究で使う（使い始める）段階での教育演習（練習問題）

リスクアセスメントの具体的なやり方の習得「自分の実験手順のどこにどのようなリスクがあるのか」
学生実験を題材として演習形式で行うことも有効（3）研究室配属後の専門的実験における教育

実践（応用問題）

研究室単位でのOJT（On-The-Job Training)

概説 国大協ガイドライン

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第５章

自律的化学物質管理のための教育プログラム

Q：文系の学生にもリスク教育が必要？
A： 卒業後、社会の様々な分野を牽引していくことに鑑みて、文系理系を問わず社会に出る直前の最終教育機関としての責務と考えるべき

Q：すでに行っている安全教育との関係は？
A： 内容を全面更新したり、変更・修正することを求めるものではない
既存の教育にリスクアセスメントに関する内容が不足していれば追加する

Q：講習会や講義を自前で行うことが難しい場合は？
A： 他大学からの協力（非常勤講師）、複数大学で合同の講習会開催、他機関主催の講習会の活用、などを検討する

Q：教育コンテンツを独自で作らなければならないのか？
A： 大学や部局の事情に応じて、最適なやり方を判断すればよい
その際、他大学等の教材（ガイドライン付録）をカスタマイズして使うことも有効

実情に応じて教育方針や内容を主体的に検討する姿勢＝自律的管理
概説 国大協ガイドライン

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国大協ガイドライン
第II部 第６章

第６章

リスク評価手法

化学物質を取り扱うあらゆる作業に対してリスクアセスメントを実施する
・・・化学物質の持つ危険有害性を認識し、上手に使用するために
６－ １． リスクアセスメントの対象は？
原則として取り扱う全ての化学物質等を対象とする。
リスクアセスメントの対象物質は今後2900物質程度にまで拡大予定→事故はこの指定された対象物質以外の物質でも起きている！
→使用する化学物質のみでなく、反応等によって得られる副生物や廃棄物にも配慮！

６－ ２． リスクアセスメントの実施者
化学物質を取り扱う本人が関与してリスクアセスメントを実施！
→取扱者はリスクアセスメントを実施するための時間を確保することが重要。
→実施者が学生の場合は、実施内容を教職員が確認する。

６－ ３． リスクアセスメントの実施タイミング
初めてその化学物質等を取り扱う場合に、その作業前に実施！
→同じ化学物質等を取り扱う場合でも、取扱量、温度等、手順が異なる場合には、再度実施！
→前回のリスクアセスメント調査から一定期間経過した場合の実施も重要！
概説 国大協ガイドライン

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第６章

リスク評価手法

６－ ４． リスクアセスメントの実施方法＜リスクアセスメントの手順＞

有害性以外
の事故が多
発！

1. 使用する全ての化学物質の危険性・有害性を確認する■ 有害性だけではなく、危険性（発火・爆発等）、環境負荷のリスクも！
■ 「操作」によるリスクも考慮！
■ 実験前（準備作業等）、実験後（洗浄、廃棄等）のリスクも！
■ 地震等のリスク、無人実験時のリスク、事故が起きた場合の対処も！
2. その化学物質の使用・操作の方法を確認する
3. 使用する化学物質と操作によって生じうるリスクを抽出する

4. 許容できないリスクが存在する場合、そのリスクを許容できる程度まで低減する対策をとる

化学物質による事故の被害内容（国立七大学安全衛生協議会事
故情報データベースより抜粋）

６－ ５． リスクアセスメント結果の共有• リスクアセスメントの結果は関係者間で共有することが重要！
• 同じ部屋で実験等を行うことも多いことから、リスクの共有は重要！
６－ ６． リスクアセスメントの記録

リスクアセスメントは結果を記録し、保存！
• 記録内容の例：実施日、対象作業、実施者、確認者、実施方法、化学物質等の危険性に関する情報、結果、リスク低減措置、周知方法、取扱者からの意見等
概説 国大協ガイドライン

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国大協ガイドライン
第II部 第７章

第７章

化学物質のばく露管理

化学物質は人体への有害性があり、多数の健康被害が生じている。被害を少なくする
ためには人体へのばく露を最小限にするためのばく露管理が必須である。
７－ １． ばく露管理の方法• リスクアセスメントによるばく露リスクの見積もりが重要。
• ばく露リスクが高いと評価された場合→該当化学物質の空気中の濃度測定とその評価、数理モデルを用いたばく露の推定等による評価が必要。
• それらの結果を踏まえた人体へのばく露を最小限にする措置を実施する。
••

化学物質の有害性、使用量等のみでなく、使用する作業環境の換気状況、着用する保護具等もばく露リスクの要素。
換気装置はばく露リスクを大きく下げる効果がある。化学物質のばく露リスクを最小限にするためには、局所排気装置の使用を徹底すべきである。
（補足）濃度基準値が定められているか否かに限らず、ばく露を最小限にするための対策は重要。
・・・定められているのは一定の知見が得られたほんの一部の物質でしかない。
・・・定められた基準値未満であっても、健康被害がまったく起きないわけではない

濃度測定や数理モデルを用いた推定の方法の参考：
化学物質の自律的管理におけるリスクアセスメントのためのばく露モニタリングに関する検討会報告書
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000945998.pdf
化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針：令和５年４月 27 日厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001091556.pdf

概説 国大協ガイドライン

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第７章

化学物質のばく露管理

７－ ２． リスクアセスメントに基づくばく露管理
リスクのスクリーニング例：• 特別則の対象物質は、特別則に則した取り扱いをしている限り「ばく露リスクは低い」とする。
• 「年間（月、週、１回）の取扱量が○グラム以下」、「使用頻度が年間（月、週） あたり○回以内」といったことで「取扱量」や「頻度」が一定以下のものは「ばく露リスクは低い」とする。
• 「揮発性のある溶媒類」「飛散性のある微粉末」以外は「気中ばく露リスクは低い」とする。
• 危険有害性の把握や局所排気装置の使用など「作業別モデル対策シート（試験研究、共通シート）」に沿った取扱いをしている化学物質については「ばく露リスクは低い」とする。
厚生労働省「 職場のあんぜんサイト」 作業別モデル対策シート
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07_6.htm• 一定以上のリスクを有する対象物質については、CREATE-SIMPLE 等によりリスクの推計を行い、中程度以上のリスクと判定された場合、リアルタイムモニターや検知管による簡易測定、作業環
境測定、個人ばく露測定等による評価を行うことで、よりばく露リスクを明確化する。
※低管理濃度の特定化学物質などの濃度基準値が一定以下の対象物質等については慎重な判断を行う必要がある。
※上記は例示であり、実際にどのようなスクリーニング・精査の方法をとるか、どのような値をしきい値とするかは各大学で定める。

概説 国大協ガイドライン

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国大協ガイドライン
第II部 第８章

第８章

化学物質使用時の保護具の着用

多くの化学物質は程度の差こそあれ、皮膚刺激、眼刺激を持っている。
化学物質の皮膚や眼等への接触事故は極めて多く、接触事故防止のため、適切な保護具を選定し、着用することは重要である。
８－ １． 実験等のリスクアセスメントの実施とそれに基づく保護具の着用• 有効な保護具を適切に着用！→化学物質と接触するリスクがある場合には必ず！
・実験時・秤量作業等の実験前
忘れずに！
・廃棄、洗浄作業等の実験後• 化学物質の取扱い者はもちろん、同一空間にいる全ての者は保護具を着用！

• 保護具は定期的に確認し、不適切なものや劣化したものはただちに交換！
• 保護具に関する教育を実施する！
• 研究室や実験等で使用すべき保護具とその選定根拠• 保護具の適切な使用、管理・保管および廃棄方法• 保護具を使用しなかった場合のリスクや事故事例• 保護具を使用しても残存するリスク
概説 国大協ガイドライン

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第８章

化学物質使用時の保護具の着用

８－ ２． 化学物質を使用する実験等における保護具◼ 保護眼鏡•••

化学物質を使用する作業者はその使用量にかかわらず着用する。
同室において化学物質が使用されている時は着用することが望ましい。同様に来訪者等の入室時にも着用を。
視力矯正用眼鏡は保護メガネではない！

◼ 保護手袋••使用する化学物質に対して不浸透性のものを使用する。材質等の耐透過性等の検討が重要。
耐熱性、フィット感やグリップなども考慮し、接触のリスクを低減する保護手袋を選定する。
（参考）• 皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル（令和5年11月暫定版）：
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001173168.pdf（暫定版のため今後URL等が変更する可能性があるため注意）• 耐透過性能一覧表：
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001173170.pdf• 皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第594条の２（令和６年４月１日施行））及び特別規則に基づく不浸透性の保護具等の使用義務物質リスト（令和5年11月9日更新、裾切値を追記）：
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001164701.xlsx

◼ 保護衣
•

化学物質が飛散した時に直接肌に触れないことを想定し、肌の露出を避けられるサイズや形を選択する。

概説 国大協ガイドライン

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第８章

化学物質使用時の保護具の着用

８－ ２． 化学物質を使用する実験等における保護具◼ 履物•

使用する化学物質に対して不浸透性のものとし、サンダルや穴の開いた靴、ヒールやスリッパ等は不適切。

◼ 呼吸用保護具•

環境空気中に人体に有害な化学物質が存在する場合、着用する。
（参考）呼吸用保護具は、要求防護係数を算出した上で、指定防護係数を上回る呼吸用保護具を選択・使用することが求められる。詳細は以下の通達等を参考にすること。
•
令和５年５月25日付け基発0525第３号「防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具の選択、 使用等について」https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001100842.pdf•
令和５年４月 27 日 技術上の指針公示第 24 号「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/kouji/K230428K0011.pdf◼ 火災・爆発・破裂等の危険性を有する実験等における保護具•

眼や頭部、体の防護用の保護具を着用する。必要に応じて、静電気対策用の保護具や防護衝立等の対策も重要。

◼ 実験系廃棄物の取扱い時••

廃棄・処理・移し替え等の作業時にも保護眼鏡を着用する。
容器の移動等廃棄物を取扱う場合も同様に保護眼鏡、保護手袋、保護衣および足全体を覆う靴を着用する。

概説 国大協ガイドライン

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国大協ガイドライン
第II部 第９章

第９章

健康管理のあり方

リスクアセスメント対象物健康診断【リスクアセスメント対象物健康診断の種類と目的】○ 安衛則577条の２第３項に基づく健康診断（第３項健診）

リスクアセスメントの結果、健康障害発生リスクが許容される範囲を超えると判断された場合に、関係労働者の意見を聴き、必要があると認められた者について、当該リスクアセスメント対象物による健康影響を確認するために実施するもの。

○ 安衛則577条の２第４項に基づく健康診断（第４項健診）
ばく露の程度を抑制するための局所排気装置が正常に稼働していない又は使用されているはずの呼吸用保護具が使用されていないなど、何らかの異常事態が判明し、労働者が濃度基準値を超えて当該リスクアセスメント対象物にばく露したおそれが生じた場合に実施する趣旨。
概説 国大協ガイドライン

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第９章

健康管理のあり方

リスクアセスメント対象物健康診断の実施の要否の判断方法（１）第３項健診の実施の要否の考え方○ 以下の状況を勘案し、労働者の健康障害発生リスクが許容できる範囲を超えるか否か検討。
・当該化学物質の有害性及びその程度

・ばく露の程度や取扱量

・労働者のばく露履歴 ・作業の負荷の程度 ・工学的措置の実施状況

・呼吸用保護具の使用状況 等○ 以下のいずれかに該当する場合は、健康診断を実施することが望ましい。
①濃度基準告示第３号に規定する努力義務を満たしていない場合②工学的措置や保護具でのばく露の制御が不十分と判断される場合③濃度基準値がない物質について、漏洩事故等により、大量ばく露した場合④リスク低減措置が適切に講じられたにも関わらず、何らかの健康障害が顕在化した場合

概説 国大協ガイドライン

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第９章

健康管理のあり方

リスクアセスメント対象物健康診断の実施の要否の判断方法（２）第４項健診の実施の要否の考え方○ 以下のいずれかに該当する場合は、労働者が濃度基準値を超えてばく露した
おそれがあることから、 速やかに実施する必要。
・ 呼吸域の濃度が、濃度基準値を超えていることから、工学的措置の実施又は呼吸用保護具の使用等の対策を講じる必要があるにも関わらず、以下に該当する状況が生じた場合①工学的措置が適切に実施されていないことが判明した場合②必要な呼吸用保護具を使用していないことが判明した場合③呼吸用保護具の使用方法が不適切で要求防護係数が満たされていないと考えられる場合④その他、工学的措置や呼吸用保護具でのばく露の制御が不十分な状況が生じていることが判明した場合・ 漏洩事故等により、濃度基準値がある物質に大量ばく露した場合
概説 国大協ガイドライン

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第９章

健康管理のあり方

新たに加わる化学物質の健康影響モニタリング方法
化学物質の使用あり
Yes

No

リスクアセスメント対象物

Yes◎リスクアセスメント（RA)実施
濃度基準値

あり

ばく露（吸入濃度）が濃度基準値を超える恐れ

Yes

濃度基準値

無し

取扱い者(学生等)の意見聴取等
No

リスクアセスメン
ト対象物健康診断

リスクが許容範囲を超える
超えない

定期健診での健康モニタリング
健診は実施しない

詳細は 「大学の自律的化学物質管理ガイドライン（第２版）」参照
概説 国大協ガイドライン

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第９章

健康管理のあり方

特化則等に基づく健康診断のリスクに応じた実施頻度の見直し

法定の特殊健康診断

これまでは・・・6ヶ月以内に1回実施

法令で義務付けられているもの
じん肺法
有機溶剤中毒予防規則
鉛中毒予防規則
四アルキル鉛中毒予防規則

一定の要件を満たした場合は、1年以内に1回に緩和できる①作業場所の直近3回の作業環境測定結果が管理区分1②直近3回の健康診断において、法令で定める項目に所見がない③ばく露に影響を与えるような作業内容の変更がない

特定化学物質障害予防規則
高気圧作業安全衛生規則

電離放射線障害防止規則
除染等電離放射線障害防止規則
石綿障害予防規則
歯科健康診断概説 国大協ガイドライン

注意点・特定化学物質のうち、特別管理物質は除くことになっている
・実際に特殊健康診断の就業判定を担っている産業医等の助言を踏まえて事業者（学長、研究科長など）が判断・実施する・作業者ごとに判断することになっている

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第９章

健康管理のあり方

がん等の遅発性の疾病の把握とデータの長期保存のあり方

詳細は 「大学の自律的化学物質管理ガイドライン（第２版）」参照
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国大協ガイドライン
第II部 第１０章

第１０章


実務対応

厚労省のパンフレット（右図参照）に沿って説明します。
項目の番号はパンフレットに従っています。



法令文上、労働者に「学生」は含まれませんが、大学には安全配慮義務がありますので、学生を含めて該当する
化学物質の取扱いのある大学構成員全員が適切に含まれるように学内制度を設計する必要があります。

１－１．ラベル表示・SDS等による通知の義務対象物質の追加
 上記対象物は自動的にリスクアセスメント対象物にもなる。

 対象物が急激に増加することへの対応が必要。

（情報システム活用や各大学の特徴に合わせた対応が重要）

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第１０章


実務対応

１－２．リスクアセスメント対象物に関する事業者の義務 大学構成員にリスクアセスメントの本質を理解してもらうことが重要。
 大学は企業と異なるため、大学に合った形で制度や仕組みを構築する必要がある。
 有害性や危険性を有する化学物質を取扱う者（学生も含む）一人一人が、理解して行動できることを目指す。
 適切に意見を汲み上げて、記録を残すことが法的には必要。

１－３．皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止
 これまで法的には保護眼鏡、保護手袋などへの対応が十分ではなかった。
 大学では（特に法人化以降）保護具への取組は強化しつつある。

 今回の改正を受けて、保護具の着用をより推進する機会とすることが望まれる。

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第１０章


実務対応

１－４．衛生委員会付議事項の追加
 安全衛生委員会での対応を確認すること。



１－５．がん等の遅発性疾病の把握強化
 プライバシー保護、本人の意思（自分の病気を周囲に知られたくない）などへの配慮が必要。



１－６．リスクアセスメント結果等に関する記録の作成と保存
 これまでのリスクアセスメントの義務範囲に記録が追加された。



１－７．労働災害発生事業場等への労働基準監督署長による指示
 まずは、適切に対応できていないと疑われないように、きちんと災害対応が行えるように平素から備えておくことが重要。

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第１０章


実務対応

１－８．リスクアセスメント対象物に関する事業者の義務
 健康診断については5章や厚労省のガイドラインを参照すること。

 がん原性物質の作業記録は、特定化学物質の特別管理物質の作業記録と同様に対応すればよい。



２－１．化学物質管理者の選任の義務化
 自律的な化学物質管理の組織的体制の根幹を成すものである。
 大学の規模、内容（理系文系など）、特徴などに合わせて体制を考える必要がある。
 ほとんどの大学において化学物質管理者の選任が法的に必要になると考えられる。
 法的には事業場単位で１名選任すればよいが、研究室の主体的活動を考慮すると、研究室単位での管理も重要。
 このため、大学－学部－学科－研究室といった組織階層に合わせて、化学物質管理も組織化することが良いと考えられる。
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第１０章


実務対応

２－２．保護具着用管理責任者の選任の義務化
 法的義務になった一方で、各研究室等での管理が重要であるので、化学物質管理者と同様に組織化が良いと考えられる。

２－３．雇入れ時等教育の拡充
 大学全体の化学物質に関する基盤的リテラシーの底上げに注力することが望まれる。

２－４．職長等に対する安全衛生教育が必要となる業種の拡大
 大学は対象業種には含まれていないので対応不要。

３－１．SDS等による通知方法の柔軟化
 電子化、情報化を図り有効活用を。

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第１０章


実務対応

３－２．SDS等の「人体に及ぼす作用」の定期確認及び更新
 学生への教育と組み合わせるなど効率的な運用が望まれる。



３－３．SDS等による通知事項の追加及び含有量表示の適正化
 基本的に、大学における対応事項はない。

３－４．化学物質を事業場内で別容器等で保管する際の措置の強化
 中身が不明の容器などを生み出さない点に留意すべきである。

３－５．注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大
 業務発注時に関係する可能性がある場合もあるので留意。

４．化学物質管理の水準が一定以上の事業場の個別規則の適用除外
 メリットとデメリットを十分に検討する必要がある。

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第１０章


実務対応

５．ばく露の程度が低い場合における健康診断の実施頻度の緩和
 ばく露状況を適切に把握することが重要。

 緩和措置を講ずると、６月以内ごと、１年以内ごと、の人が混在することに留意して制度設計を行うことが重要。



６．作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置の強化
 第三管理区分を出さないこと、第三管理区分となったとしても適切に対応できる体制を平素から整えておくことが重要。
 第三管理区分が改善できないときの法定の対応スキームとなるので、管理部

署・管理部署においては対応スキームへの理解を深めて、万が一の場合に対する準備もある程度しておくこと。

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