公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research
2010年8月4日公表≪番外編・研修リポート≫

迫りくる労働力不足に外国人労働者の活用を― アジアでの労働力獲得競争の前に制度構築急げ ―1

2010年度研究生

講師からの課題とその問題意識
課題：移民受け入れの是非について問題意識：このテーマを候補の 1 つとして提示した背景には、政府の成長戦略に「外国人観光客の増加」がいつも取り上げられ、そのことに若干の違和感を覚えるためであった。確かに、購買力が顕著に上昇している中国人などの訪日促進は、無コストに近い景気対策であり、大いに促進されてしかるべきである。ただ、穿った見方かもしれないが、「観光客」の促進が喧伝されればされるほど、「移民」への拒否反応が垣間見えて仕方がない。
「観光客」という一時的な滞在者は歓迎だが、外国人の定住は困るというニュアンスのように映る（詳しくは、拙稿「ターゲットは観光客だけか？」
景気公論第 4 回、2010 年 4 月 30 日を参照＜http://www.jcer.or.jp/column/takeuchi/index197.html＞）。講師とは世代が異なる研究生がこのナイーブな問題をどう捉え、分析するか大いに楽しみにしている。
▼ ポイント ▼9少子高齢化社会に伴う労働力不足対策の観点から、外国人労働者の受け入れ範囲を拡充すべき

9

労働需給のミスマッチが生じている分野において、外国人労働者が活躍できる制度設計の構築を

9

アジアでの労働者獲得競争時代を迎える前に、外国人労働者受け入れに向け速やかな制度構築を
図 1 人口推移（千人）
140,000

（％）
75.0

推計値

65歳以上
15～64歳以下

120,000

０～14歳以上

70.0

対総人口比（15～64歳以下）（右目盛）

100,000
65.0
80,00060.0

95年
生産年齢人口のピーク（8,726万人）

60,00055.0
40,00050.0

20,00001975（注）80859095

2000

0510152025303540455045.055（年）各年とも 10 月１日現在の値。2010 年以降は推計（資料）総務省『人口推計』、国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成 18 年 12 月推計）』1

本稿は朝倉 啓介、池内 拓郎、金成 玲子、澤 大輔が執筆・分析に当たった。講師は短期経済予測班主査・竹内 淳一郎。

http://www.jcer.or.jp/-1-

経済百葉箱 番外編 2010.8.3

日本経済研究センター【 問題意識 ～移民問題の切り口～ 】
わが国では、少子高齢化が急速に進み、2004である。既にわが国政府も、幾つかの施策を推年をピークに総人口が減少に転じている。生産進している。評価は別として、「子ども手当」

年齢人口（15～64 歳）については、既に 1995の支給もこの範疇に属する施策である。また、年をピーク（8,726 万人）に減少が続いている。

官民で「婚活」ビジネスなるものまで生まれてまた、国立社会保障・人口問題研究所の中位推いる。

計によると、2055 年には約 4,600 万人まで減少

自前での人口の自然増が困難かつ時間を要することが予測されている（図 1）。

するとすれば、社会増が手っ取り早い方策であ労働生産性を引き上げない限りにおいて、就る。一国全体の社会増と言えば、海外からの労業者の減少は成長率の低下をもたらす。昨今で働力“輸入”を意味する。すなわち、外国人労は、人口の減少見込みが一つの背景となって、働者の受け入れを指す。この点については、ナ経済主体（企業や家計）が成長期待を低下させ、イーブな世論動向もあり、少なくとも我々からひいては総需要の減退を招いている可能性すみて、議論が深まっているようには見えない。

ら考えられている。就業者数の維持ないし減少

現状、わが国政府は、高度、専門的な一部の分テンポの加速を防ぐためには、①労働参加率を野を除き、その受け入れを厳しく制限している。

高めるか、②労働力となりうる人口を増やすし本レポートでは、他国の制度との比較を交えつ

2

つ、わが国の現状を分析した上で、外国人労働かない 。

者活用のあり方について、検討したい。

（労働参加率を高めるには）①高齢者の継続雇用（非労働力化の防止）や、【 アジア域内での労働者獲得競争への備え 】②女性の社会進出促進ないしは出産後の労働わが国が類をみない超高齢化社会を迎える

市場からの退出を防ぐための子育て支援、などことは確かである。その一方で、足もとにおけが有力な手段として考えられる。こうした問題

る東アジア域内の高成長が、人口増加によって意識は、既に広く共有され、政府もさまざまな支えられている面があることは疑いようがな対策を講じている。高齢者についてみれば、公い（人口ボーナス）。

このうち、労働参加率を高める方策としては、的年金の支給年齢の段階的引き上げに合わせしかしながら、その域内アジアですら、遅かて、企業での高年齢者の雇用確保措置を講ずる

れ早かれ、高齢化を伴う生産年齢人口の減少にことを求めた高齢者雇用安定法が改正されて直面する。国連の推計によれば、日本におけるいる。女性の労働力活用については、育児休暇

生産年齢人口比率（対総人口）は、1990 年に制度の充実に向け、制度整備が図られている

ピーク（69.7％）を迎え、2050 年に総人口のほ（待機児童問題に代表されるように、成果はぼ半分（50.9％）まで減少する。また、韓国や捗々しくないが）。今後も、粘り強くかつ一層シンガポールでも、早晩ピーク（韓国：2015の取り組み強化が必要であろう。

年、シンガポール：2010 年）を迎えた後、2050（人口増のための方策）
労働力となる人口を増やすためには、国内で言えば少子化を食い止めることが、まずもって必要となる。少子化問題は、先進国共通の課題であり、その解決は長期的に取り組むべきもの

年にはそれぞれ 54.4％、56.2％と、急速に高齢化社会へ向かう（図 2）。
このように、東アジアの国々でも人口減少が大きな課題となっている（いく）なか、幾つかの国では、対策の 1 つとして外国人労働者の受け入れを進めている。以下では、シンガポールと韓国を取り上げる。

2

近隣諸国における外国人労働者の受け入れ

なお、人材不足への対処を怠ると、企業が生産拠点を海外に移す誘因ともなる。

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政策は、わが国とは異なる。例えばシンガポー

ジェトロの調べによれば、2009 年 3 月期にルや韓国は、高度人材のみならず、許可制を設おける日本の上場企業の営業利益に占める海け、単純労働分野での外国人労働者受け入れを外部門の比率は 52.5％に達している。要は、既認めている。特にシンガポールでは、年齢や教に国内部門を上回っているわけだ。最近、よく育水準といった面で厳格な条件を付しつつも、報じられるように、海外事業を強化する観点か単純労働での外国人家事労働者の受け入れをら、一部企業では、新卒採用においても、外国積極的に進めている（表 1）。

人採用の積極化を進めている。留学生の場合、こういった外国人家事労働の受け入れは、女わが国の文化や生活様式にも慣れており、定着性の社会進出というプラスの副次的効果を生率という観点でみて、安定的な労働供給力としんでいるようだ。1991 年から 2009 年にかけてて期待できる。ただ、受け入れに当たっては、の約 20 年間、わが国における女性の労働参加幹部への登用や昇進を含めた“内国民待遇”は率は 2.2 ポイント減少したが（50.7％→48.5％）、もとより、年功序列賃金制度などの柔軟化へのシンガポールでは 7.2 ポイント増加している覚悟が求められていることを銘記する必要が（48.0％→55.2％）。因果関係の検証は割愛するあろう。

が、このケースでは、外国人労働者の受け入れが、労働力人口を 2 重に増やす可能性を秘めていることが示唆されている。
国際化が進んだとはいえ、主要各国・地域と比較した日本の外国人受け入れ実績は、かなり低い。例えば、別の国連調査によると、日本における海外移民受入の総人口比は 1990 年の0.9％から 2010 年の 1.7％と増加はしたが、米国（2010 年：13.5％）やシンガポール（2010年：40.7％）の水準に遠く及ばない（図 3）。ただ、逆に言えば、日本における外国人労働者の受け入れ余地は、かなり大きいとも言える。

（生産現場での採用）
高度人材の受け入れが課題となる中、現状では、生産工程・労務等の業務に従事するいわゆる単純労働者が多数存在しており3、その数は高度人材を大きく上回る。とくに生産工程作業員については、長年にわたり、日本における外国人労働者の半数以上を占める。図 5 は、日本の若年層の無業者が希望する職業の調査結果であるが、製造や生産工程への就業を希望する比率は低い。多数の外国人が、日本人に敬遠されている職業を支えていることを示唆している。

労働力不足に直面する前に、またアジア域内での外国人労働者の獲得競争が一層激しくなる前に、より幅広い外国人受け入れの議論を進めていくべきように我々は考えている。

【 外国人労働者受け入れの現状 】（留学生の採用）
政府が受け入れを進める高度人材の実績をみると、水準は依然低いが、増加してきている。

経団連や日本商工会議所等の経済団体からは、先行き予想される労働力不足への懸念を背景に、外国人労働力の受け入れに関する提言がなされている。政府は、国際競争力の強化等の観点から、高度人材の受け入れを進めてはいるが、一歩踏み込んで、少子高齢化による労働力不足への対策として、単純労働者受け入れについても制度設計を急ぐべきであろう。

これには、IT 技術者の受け入れ強化等の施策【 ミスマッチ解消へ外国人の活用を 】

も奏功しているが、なかでも外国人留学生の日（恒常的な労働者不足を示す幾つかの業種）本国内での就業増加が、大きく寄与している（図 4）。政府は、留学生を高度人材の「卵」と位置づけ、「留学生 30 万人計画」を策定している。そうした取組みが、一定の成果をもたらしていると言えよう。

今後、単純労働を含めた外国人労働者の受け入れを促進する場合、幅広い職種においてその3

制度上、外国人の就労は専門的・技術的分野に限られるが、日系人等一定の身分による在留資格を有する外国人に就労制限はない。

http://www.jcer.or.jp/-3-

経済百葉箱 番外編 2010.8.3

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活用が期待される。図 6 では、最近の景気拡張入れを一層、促進すべきである。看護師や介護期（2002～07 年）と後退期（08～09 年）にお福祉士については、インドネシアやフィリピンいて、有効求人倍率が 1 を超えていた職種をプとの EPA （経済連携協定）に基づき、2008 年ロットしている。これをみると、専門的・技術度から候補者の受け入れが実施されている。候的職業から生産工程・労務の職業まで多岐に亘

補者受け入れの実績は 971 人に上るが6、日本ることが見て取れる。図の原点から遠ざかるほ

語の難解な専門用語が障害となり、これまでのど、好不況を問わず、有効求人倍率が高いこと国家試験合格者はわずか 3 人にとどまっていを意味し、景気の循環局面に拘わらず人材が不る。日本語能力はもちろん必要とされる職種で足していることを示す。換言すれば、恒常的にはあるが、受け入れ政策の拡充や創意工夫が求労働不足状況を示す職種であり、一方で失業者められてもしかるべき分野であろう。

が存在することと併せ考えると、労働需給にミ上記の例にも現れているが、日本語によるコスマッチが生じていると解される。これらのミミュニケーションが必要とされる職種では、外スマッチを解消するに当たり、居住者（＝国民）

国人労働者の日本語能力の不足を懸念する声

のみならず、外国人労働者の活用を考えてもよが聞かれることも事実である。しかしながら、いはずだ。

受け入れ時に日本語能力に厳しい要件を設け（家事サービス、第一次産業、医療・介護）
例えば、家政婦（夫）等の家庭支援サービス
は、女性の社会進出や高齢化の進行、さらにライフスタイルの変化等により、近年、需要が高まっている4（図 7）。この分野での外国人労働者の活用は、当該職種での労働力確保にとどまらない。先のシンガポールの事例のように、家事や育児、介護といった負担を軽減し、女性の社会進出（ないしは出産後の退職防止）を促進する効果も期待される。
また、若者の就業希望が伸び悩む中、急速な高齢化が進行している農林水産業においても、外国人労働者の活用が期待される。農林水産業
は、研修・技能実習制度を通じ、外国人を実習生として既に受け入れている。また、アンケー
ト調査でも5、受け入れに肯定的な回答が得られている分野である。今後、更なる体制整備は必要であるものの、外国人労働者を円滑に受け入れることが可能な有力分野であろう。
その他にも、慢性的に人材が不足している医師や看護士等についても、外国人労働者の受けることで、外国人労働者を排除することは、人材獲得競争が激化していく中で、得策ではない。
それでは、どのような方法で日本語能力の低い外国人を活用できるだろうか。もちろん、日本語の普及活動を地道に進めていくことも一つの方策であろう。ただ、供給側の日本語取得を待つ姿勢は、かなり悠長に映る。受け入れ側の対応促進がより必要ではなかろうか。そうした取組みの一つとして、社内公用語を英語とする先が出始めているが、近い将来、劇的に増加するとも思えない。むしろ、我々は、普遍的にではなく、外国語でも構わないとするサービスの需要家に対し、門戸を開くという考え方を取り入れるべきではないかと考えている。
例えば、家庭支援サービスの職業であれば、外国人労働者の日本語能力に応じた利用料金体系を設定するなどの方策も考えられる。家庭支援サービスは、一般家庭にとっては、料金の高さ等が利用のハードルになっているように映る。日本語能力が不十分であっても、利用しやすい料金設定がなされれば、今後、利用者の裾野が広がっていくように思える。

4

経済産業省によると、2000 年に 550 億円だった市場規模は、2010 年に 1,200 億円程度に拡大すると推計されている。
5「外国人労働者の受け入れに関するアンケート結果報告書」（財団法人経済広報センター、2004 年 8 月）
を参照。

6

インドネシア人の受け入れ実績は、看護師 277 人、介護福祉士 293 人。フィリピン人の受け入れ実績は、看護師 139 人、介護福祉士 262 人。

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経済百葉箱 番外編 2010.8.3

日本経済研究センター【 急がれる労働市場の門戸開放 】
企業の競争の場がグローバル化する中、高度人材活用の動きは、近年、活発化している。し＜講師の評価＞✰✰✰✳

かしながら、迫り来る人口減少社会では、単純＜講師のコメント＞

労働者も含めた、より積極的な外国人労働力の・研修の目的の一つであるデータ・オリエン活用に向けた制度整備が必要であり、企業に戦テッドな分析という意味では及第点に達して略の幅をもたらす事が必要だと考える。

いる。文章もまずまず。テーマがテーマだけ単純労働者の受け入れを積極的に進めた場に酷ではあるが、独創性でやや見劣りするこ合、不況時等に雇用の調整弁として、彼らが解とを考慮し、星（☆）3.5 とした。

雇される事態も予想される。現に、2008 年 9・評者の疑問点の多くは、本文中にカバーさ月のリーマンショック後には、多数の日系ブラれている。最大の疑問点は、末尾に記載されジル人等が解雇されたようだ。政府は、解雇さている点であった。制度が未整備ないしは受れた日系人の再入国を制限した上で、帰国費用け入れを拒んでいるがために、外国人労働者を支給するなどの支援策を講じている。手厚いが入ってこないのであれば、それはそれで対と言えば、手厚いが、果たしてこうした制限付処は難しくない。むしろ、制度を整備してもきの出国促進策は正しい政策であろうか。むし

彼等がわが国を選ばない可能性がより恐い。

ろ、如何に定住させるか、或いは景気回復後に、留学生は確かに増えているが、米国が広く世如何に再び戻ってきてもらうかの観点こそが界中から学生を集めている（最近、日本人学重視されてしかるべきようにも思える。

生が減少しているらしいが）のは、そこで学

外国人労働者の積極的な受け入れについてべば big chance を得る可能性が高いと思われは、日本文化の退廃や、治安悪化に対する懸念ているからであろう。翻って、わが国はどう等を理由とした慎重意見が根強く聞かれる。こか。の点について、本稿では取り扱わないが、何れ・アジアとの地理的な近さ、わが国の所得水にせよ感情論ではなく、データに基づく冷静な準の高さ（＝生活コストも高いが）や治安の議論が待たれる。

良さなどからみて、わが国はなお魅力的な国労働人口の低下は、どうやら避けられそうになのかもしれない。まずは、開国してみてはもない。外国人労働者受け入れには制度設計かどうか。米国の強さは移民の刺激であり、彼ら、その実施までに多大な時間がかかる。人材等の成功にあるかもしれない（アメリカン・不足が顕在化してからではなく、議論は早急にドリーム）。

開始しなければならない。また、制度が整備さ・その上で、やはりわが国に定住し企業やコれるだけで、外国人労働者が大挙して来日するミュニティ、社会が国際化していくには、我々わけではない。人数枠等に制限のない高度人材の意識改革が必要で、それへのハードルは高の受け入れが、飛躍的に増加していないことかいように思う。とあるエコノミストの指摘どらも容易に想像できるであろう。

おり、外国人は、労わが国は、「選ぶ立場ではなく選ばれる立場働力としてだけでである」という立ち位置を認識した上で、世界はなく消費者であへ向け日本の労働市場の門戸を開放すべき時り、納税者（＝社会期に来ているのではないだろうか。

保障を支える一員）

以上でもある。前向きな議論の速やかな開始を期待したい。

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図２ アジア・オセアニア主要国における生産年齢人口の総人口比
（％）
75.0

70.0

65.0

60.0

55.0

50.0

日本
韓国
マレーシア
シンガポールベトナム

中国
インドネシア
フィリピン
タイ
インド

オーストラリアニュージーランド

2010年
ピーク（下段：年）
2050年

日本
64.2
69.7
1990
50.9

韓国
72.8
73.0
2015
54.4

（単位：％）
シンガポール
74.2
74.2
2010
56.2

2010年
ピーク
（下段：年）
2050年

中国
71.9
71.9
2010
61.4

インドネシア
67.2
69.9
2025
64.0

マレーシア
66.1
67.8
2030
65.4

2010年
ピーク
（下段：年）
2050年

フィリピン
62.2
66.6
2040
66.3

タイ
70.8
70.8
2010
62.5

ベトナム
68.6
70.4
2020
63.2

2010年
ピーク
（下段：年）
2050年

インド
64.3
69.6
2040
68.0

オーストラリア
67.2
67.3
2005
59.6

ニュージーランド66.866.8
201060.35045403530252015100595

20009085807570656055

195045.0（年）（注）2015 年以降の値は中位推計の場合（資料）United Nations，World Population Prospects: The 2008 Revision

表１

外国人労働者の主な受け入れ制度

制度の種類
その他
制度の概要
日本
以下の４つに分類される。
①就労目的で在留が認められる者(いわゆる「専門的・技術的分野」）②身分に基づき在留する者〔「定住者」（主に日系人）、「永住者」、「日本人の配偶者等」等〕③特定活動（技能実習、ＥＰＡに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、外交官等に雇用される家事使用人、ワーキングホリデー等）④資格外活動（留学生のアルバイト等）① 専門的・技術的外国人労働者受入制度 ・ 国内で不足する分野で専門的・技術的能力を持
韓国
つ外国人労働者を受け入れるための制度・ 対象となる査証の種類は、教授（E-1)、会話指導（E-2)、研究（E-3)、技能指導（E-4)、専門職（E-5）、芸術・興行（E-6）、特定活動（E-7）
・ 製造業、建設業、農業・畜産業、漁業、サービス② 外国人雇用許可制
業の５つの産業における外国人労働者の雇用を認める・ 人材の選抜や導入を公共部門で行う
シンガポール 就労する外国人は全員、労働許可書、Sパス、または労働許可証を取得しなければならない
・ 月給2,500シンガポールドル超の外国人に適用
雇用許可書
される
・ 基本月給、役職、専門資格に応じてP１（基本月給7,000シンガポール ドル超）、P２（基本月給3,500シンガポールドル超）、Q１（基本月給2,500シンガポールドル超）に分類されている
・ 雇用許可書と労働許可証の中間的な職務を補 外国人雇用制限と外国人雇用税の納Sパス
完する雇用形態として導入された制度
税義務が課せられる・ 高等専門学校に匹敵する学歴・資格の保有していることが申請資格
・ 最低基本月給が1,800シンガポールドル以上であること
労働許可証
外国人家事労働者については、女
月給1,800シンガポールドル以下の工場労働者、建性のみ、就労パス申請時点で23 歳設労働者、その他雇用者を雇用する場合に必要以上50歳以下であること、最低８年以上の正規教育を受けていること等の条件が課されている
個人雇用許可書（資料）厚生労働省『2008～2009 年

・ 雇用許可書の保有者が離職後も引き続きシンガポールで就労することを促進するために導入された制度
・ 外国人就労者は離職後も最長６カ月間シンガポールに滞在し、新たな就職先を探すことができる
・ 個人雇用許可は雇用許可書の保有者または一定の資格基準を満たす者のみを発給対象とする

海外情勢報告』、シンガポール人材省ウェブサイト、日本貿易振興機構（ジェトロ）ウェ

ブサイト

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図３ 先進主要国・地域における海外移民受け入れ（累積）の総人口比
（％）
45.0
1990

1995

2000

2005

2010

40.0
日本
1990年 0.9％
1995年 1.1％
2000年 1.3％
2005年 1.6％
2010年 1.7％

35.0

30.0

25.0

20.0

15.0

10.0

5.0ル
ニトラ
ュリー
ア
ジー
ラン
ドポース

オー

韓国
シン
ガ

香港

リアン
ス

イ
タイ
ツ

ラ

ドフ

英国

米国
カナ
ダ

日
本

0.0

（資料）United Nations，International Migrant Stock: The 2008 Revision

図４ 高度人材および留学生の外国人登録者数・入国者数の推移（人）
80,000（人）
350,000

300,000

技術

人文知識・国際業務

企業内転勤

技能教授
法律・会計業務

投資・経営
医療

研究

教育

留学

新規入国者数（右目盛）70,00060,000250,000
50,000200,000
40,000150,000
30,000100,000
20,00050,00010,000

01998

99

2000

01

020304050607008 （年）（注）就労が認められる在留資格のうち高度人材に該当する主なもの、および在留資格が「留学」であるものの推移（資料）法務省『出入国管理』

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図５ 若年層の希望する職業
製造 ・
生産工程

4.8

建設・労務

1.5

運輸・通信職0.9

営業・販売職

6.4

サービス
職業

18.6

専門的・
技術的職業

19.5

管理的職業

0.8
15.9

事務職
その他
（保安職など）2.9

種類にこだ
わっていない

28.2

0
0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0 （％）（注）15～34 歳の無業者のうちの就業希望者が希望する職業別の割合（資料）総務省『平成 19 年就業構造基本調査』

図６ ミスマッチが生じている職種（有効求人倍率）
景 気 後 退期 平均（08～ 09年 ）（倍 ）7 .0 0■専門 的・技 術的職業
□ 生 産 工 程 ・労 務 の 職 業●事務的職業○サー ビ スの 職 業▲販売の職業△運輸 ・通信 の職業
×保安の職業6 .0 0

医 師 、歯 科 医 師 、獣医 師 、薬 剤 師

5 .0 0

4 .0 0

3 .0 0

2 .0 0建設躯体工事の職業
保安の職業
（鳶職等）
家庭生活支援保 健 師 、助 産 師 、
サー ビ スの職業
接客 ・給仕の職 業
看護師（ 家 政 婦 (夫 )、ホ ー ム
生活衛生サー ビス
販売類似の職業
ヘル パ ー 等 ）医療技術者の職業（金融 商 品の売買 等）（美容師等）
社会福祉専門
機械・電 気技術者の職業
情報処理技術者

1 .0 00 .0 0
0 .0 0

1 .0 0

2 .0 0

3 .0 0

4 .0 0

5 .0 0

6 .0 0

7 .0 0景 気 拡 張 期 平 均 （20 02～ 07年 ）（倍 ）（注）2002～07 年平均と 08～09 年平均のいずれかにおいて有効求人倍率が１を超える職種（資料）厚生労働省『職業安定業務統計』

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図７ 家政婦（夫）、ホームヘルパー等の有効求人倍率の推移
（倍）
2.50
2.24

職業計
2.00

家庭生活支援サービス〔家政婦（夫）、ホームヘルパー等〕

1.83

1.53

1.50

1.50

1.32

0.98

1.03

1.06

1.09

1.00
1.02

1.00

0.92
0.84

0.80

0.50

0.57

0.62
0.51

0.44

0.00
200102

03

04

05

06

0708

09 （年）（注）パートタイムを含む常用（資料）厚生労働省『職業安定業務統計』

http://www.jcer.or.jp/-9-