日本株式ファンド議決権行使の状況（2024年5-6月総会・議決権行使結果）
コムジェスト・アセットマネジメント株式会社

１．会社提案議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
賛成（A）

反対（B）

棄権（C）

白紙委任（D）

取締役の選解任（※１）
2722300
会社機関に関する議案 監査役の選解任（※１）
19500
会計監査人の選解任0000
役員報酬（※２）14200
役員報酬に関する議案
退任役員の退職慰労金の支給
0000
剰余金の処分19000
資本政策に関する議案 組織再編関連（※３）
0000（定款に関する議案を除
買収防衛策の導入・更新・廃止
0000く）
その他資本政策に関する議案（※４）
0000
定款に関する議案
3000
その他の合計0200
合計
3273200※１・・・原則的に子議案（候補者）ごとの賛否等の件数を集計することとする※２・・・役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等※３・・・合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等※４・・・自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

反対棄権等合計（E）
議案数合計（F）（B+C）（A+B+C+D）
23295
52400216000
19000000032232359

２．株主提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
賛成（A）

反対（B）

棄権（C）

白紙委任（D）

議案数合計（E）（A+B+C+D）

取締役の選解任（※５）（※６） 00000
会社機関に関する議案 監査役の選解任（※５）
00000
会計監査人の選解任00000
役員報酬（※７）00000
役員報酬に関する議案
退任役員の退職慰労金の支給（※８）
00000
剰余金の処分00000
資本政策に関する議案 組織再編関連（※９）
00000（定款に関する議案を除
買収防衛策の導入・更新・廃止
00000く）その他資本政策に関する議案（※10）
00000
定款に関する議案
00000
その他の合計
00000
合計00000※５・・・原則的に子議案（候補者）ごとの賛否等の件数を集計することとする※６・・・監査委員会を含む※７・・・役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等、役員報酬額の開示を含む※８・・・退職慰労金の削減を含む※９・・・合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等※10・・・自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

1

賛成行使比率（A/E）％-

反対等行使比率（E/F）％
7.8%
20.8%
12.5%
0.0%
0.0%
100.0%
8.9%

３．議決権行使に係る運用会社の体制について（1）議決権行使に関する意思決定プロセスについて①a. 議決権行使に関する基本方針及び個別議案に関する判断基準について規定した社内規程（以下、「議決権行使ガイドライン」）は、原則として貴社のどの部署又は会議体等で制定・改訂が行われますか。以下よりご回答ください。なお、担当部署で1次案を作成し、会議体で最終決定を行う
等のように制定・改訂について複数のプロセスを経る場合は付番の上、複数ご回答ください。
該当するものに「〇」を記入

運用部や責任投資部等の部署で制定・改訂
複数の部署が共同で制定・改訂
運用委員会や責任投資委員会等の会議体で制定・改訂

取締役会や経営委員会等の経営会議で報告
その他〇①b. 上記a.にて「その他」とご回答頂いた場合、また、「その他」以外の項目を選択した場合であって補足等がある場合にはその内容を具体的にご記入ください。
代表取締役の承認により制定・改訂が行われるが、実質的には投資政策委員会での審議をもって制定・改訂が行われる。

①c. この1年間（2023年6月～2024年5月末。以下同じ。）に議決権行使ガイドラインについて改訂を行いましたか？
はいいいえ〇該当する項目に○をつけてください。

①d. 上記c.の質問で「はい」とご回答頂いた社の方に質問します。主な改訂内容及びその理由を具体的にご記入ください。
主な改訂内容及びその理由：

2

複数のプロセスを経る
場合、順番を記載①e. 各社で定める議決権行使ガイドラインに関しては、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会
議」において「議決権行使方針の公表内容の水準について機関投資家により差異が見られる。」との指摘がなされており、今後、スチュワードシップ・コードの改訂に伴い公表内容の水準について一定の対応が求められることも考えられます。貴社では、定量的な判断基準も含めた議決権行使ガイドラインの詳細な基準について公表していますか。
また、公表している場合又は公表していない場合を問わず、自社の議決権行使ガイドラインの詳細な基準を公表することについてどのように評価していますか。
公表している公表していない〇

該当する項目に○をつけてください。
自社議決権行使ガイドラインにおける詳細な基準の公表への評価について：②a. 議決権行使案は、原則として貴社のどの部署又は会議体等で作成・決定が行われますか。以下より1つご回答ください。なお、担当部署で1次案を作成し、会議体で最終決定を行う等のように作成・決定について複数のプロセスを経る場合は付番の上、複数ご回答ください。
該当するものに「〇」を記入

運用部や責任投資部等の部署で作成・決定
自社の議決権行使ガイドラインを踏まえて他社（助言機関含む）が作成・決定
複数の部署が共同で作成・決定
運用委員会や責任投資委員会等の会議体で作成・決定
取締役会や経営委員会等の経営会議で報告
その他〇②b. 上記a.にて「その他」とご回答頂いた場合にはその内容を具体的にご記入ください。また、「その他」以外の項目を選択した場合であって、補足等がある場合にはその内容を具体的にご記入ください。
運用の再委託先に議決権の行使も委託しており、その行使状況を月次でモニタリングしております。

3

複数のプロセスを経る場合、順番を記載

③ 貴社では、議決権行使に際し、投資先企業と目的を持った対話（エンゲージメント）の結果又は投資先企業からの各議案に係る事前説明の内容を考慮して議決権の行使判断を行うことはありますか。また、本年度の株主総会（2019年5月～6月開催のものを言う。以下同じ。）において、そうしたエンゲージメントの結果等を踏まえて行使判断を行った事例はありますか。
議決権行使判断の際に考慮することがあるか否か
各議案への行使判断の際にエンゲージメントの〇結果等を考慮することがある
各議案への行使判断の際にエンゲージメントの結果等を考慮することはない
該当する項目に○をつけてください。

本年度株主総会において実際に行使したか否かエンゲージメントの結果等を踏まえて議決権行使を行った事例がある
エンゲージメントの結果等を踏まえて議決権行使を行った事例はない〇

該当する項目に○をつけてください。

④ 企業が取引先との関係維持等を目的として保有する上場株式（政策保有株式）については、近年、コーポレートガバナンス・コードの改訂等によりその縮減に関する方針の開示や保有の適否に係る検証・開示について関心が高まっていますが、貴社では議決権行使に際し、投資先企業が保有する政策保有株式の保有状況や縮減の方針、保有の適否に係る検証結果等を考慮して各議案の行使判断を行うことはありますか。また、本年度の株主総会において、実際にそうした投資先企業における政策保有株式の保有・開示等の状況を踏まえて議決権行使を行った事例はありますか。
議決権行使判断の際に考慮することがあるか否か
各議案への行使判断の際に政策保有株式の〇保有状況等を考慮することがある
各議案への行使判断の際に政策保有株式の保有状況等を考慮することはない
該当する項目に○をつけてください。

本年度株主総会において実際に行使したか否か
政策保有株式の保有状況等を踏まえて議決権行使を行った事例がある
政策保有株式の保有状況等を踏まえて議決権行使を行った事例はない〇

該当する項目に○をつけてください。

4

⑤ 企業の取締役会の構成については、近年、コーポレートガバナンス・コードの改訂等により、取締役会としての役割・責務を実効的に果たすために知識・経験・能力のほかジェンダーや国際性の面も考慮した多様性の確保について関心が高まっており、また、一部助言機関においては一定の企業において女性役員が1人もいない場合に、原則、ジェンダー・ダイバーシティーの欠如に責任があると思われる取締役の選任議案に反対助言をすることとしております。貴社では議決権行使に際し、投資先企業の取締役会における多様性確保の状況を考慮して各議案の行使判断を行うことはありますか。また、本年度の株主総会において、実際にそうした投資先企業の取締役会における多様性確保の状況を踏まえて議決権行使を行った事例はありますか。
議決権行使判断の際に考慮することがあるか否か
各議案への行使判断の際に取締役会における〇多様性確保の状況を考慮することがある
各議案への行使判断の際に取締役会における多様性確保の状況を考慮することはない
該当する項目に○をつけてください。

本年度株主総会において実際に行使したか否か
取締役会における多様性確保の状況を踏まえて議決権行使を行った事例がある
取締役会における多様性確保の状況を踏まえて議決権行使を行った事例はない〇

該当する項目に○をつけてください。

⑥ 企業が抱える社会、環境及びガバナンスに係る課題（ESG課題）については、企業において持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現する観点から、これらを経営上の課題として認識し適切に対応することが求められており、近年では世界的な社会・環境問題等に対する関心の高まりもあり、ESG課題への積極的な取り組みを求める声は強くなっております。このような中、機関投資家においてはこうした投資先企業のESG要素を把握し運用プロセスに統合することが求められていますが、貴社では議決権行使に際し、投資先企業のESG課題への取り組み状況を考慮して各議案の行使判断を行うことはありますか。また、本年度の株主総会において、実際にそうした投資先企業におけるESG課題への取り組み状況を踏まえて議決権行使を行った事例はありますか。
議決権行使判断の際に考慮することがあるか否か
各議案への行使判断の際にESG問題への〇取り組み状況を考慮することがある
各議案への行使判断の際にESG問題への取り組み状況を考慮することはない
該当する項目に○をつけてください。

本年度株主総会において実際に行使したか否か
ESG問題への取り組み状況を踏まえて議決権行使を行った事例がある
ESG問題への取り組み状況を踏まえて議決権行使を行った事例はない〇

該当する項目に○をつけてください。

5

（2）利益相反の管理体制について貴社と資本関係や取引関係等を有する企業への議決権行使に関して、利益相反又はそのおそれを回避するために貴社においてどのような体制整備を行っていますか。議決権行使ガイドラインの制定・改訂プロセス及び議決権行使案の作成・決定プロセス等に分けた上で、各プロセスにおける利益相反管理のための体制整備の内容についてご記入ください。
コンプアイアンスマニュアルおよび倫理綱領を策定し、利益相反を管理しております。

（3）助言機関の利用状況について① 議決権行使助言機関の助言等（貴社の議決権行使ガイドラインを踏まえて作成された助言や議決権行使案を含む）についてどのような目的で利用していますか。以下よりご回答ください。（複数回答可）
利益相反の回避のため効率的な議決権行使のため

その他〇利用してない該当する項目に○をつけてください。
② 上記①で「その他」をご回答頂いた社の方は、その具体的な内容についてご記入ください。
運用の再委託先に議決権行使も委託しており、当社では株式の議決権行使は行わないので、助言機関は利用していません。

6

③ 上記①で「利益相反の回避のため」、「効率的な議決権行使のため」又は「その他」とご回答頂いた社の方は、それぞれの目的毎に、当該助言等の取扱いについてご回答ください。
利益相反の回避のため効率的な議決権行使のため助言等については参考として活用しており、担当部署や会議体等で最終的な判断を行う。
基本的に助言等に沿って議決権行使を行うが、当該助言等について担当部署や会議体等でその妥当性のチェックを行う。
必ず助言等に沿って議決権行使を行う。
（担当部署や会議体でのチェック等は行わない）

その他
〇
〇
〇

その他

〇
該当する項目に○をつけてください。

④ 上記③で助言等の取扱いについて「その他」をご回答頂いた社の方はその具体的な内容についてご記入ください。また、「その他」以外の項目を選択した場合であって、補足等がある場合にはその内容を具体的にご記入ください。
運用の再委託先の担当アナリストが、再委託先の議決権行使ポリシーに基づき議決権の行使内容を決定します。議決権行使ポリシーと異なる内容の議決権行使を行う場合には、その理由を明確にし、記録を残す必要があります。

⑤ 上記①で「利益相反の回避のため」、「効率的な議決権行使のため」又は「その他」のいずれかにご回答頂いた社の方にお伺いします。近年では利益相反回避や業務効率化の観点から議決権行使助言機関を利用する社が増えており、これによって議決権行使助言機関の影響力が高まる
一方で、議決権行使助言機関の体制整備の強化や助言等の質の向上を求める声も聞かれています。貴社では助言等の利用者として議決権行使助言機関に対してその助言等の内容に関し改善等の申し入れ・働きかけを行うことはありますか。
あるない〇

該当する項目に○をつけてください。

⑥ 上記⑤にて「ある」とご回答頂いた社の方にお伺いします。その改善等の申し入れ・働きかけの具体的な内容について差し支えない範囲でご記入ください。
議決権行使助言機関に対する改善等の申し入れ・働きかけの具体的な内容について：

7

（4）個別開示への対応について① 2017年のスチュワードシップ・コード改訂により、議決権行使結果については、個別の投資先企業及び議案ごとに公表（以下、「個別開示」）するか、個別開示が必ずしも適切ではないと考えられる場合にはその理由を説明するべきとされております。この個別開示に関する貴社の対応状況について、以下よりご回答ください。
既に個別開示を行っている
個別開示を行う予定
個別開示を行わない検討中〇

該当する項目に○をつけてください。

② 上記①にて、「既に個別開示を行っている」とご回答頂いた社の方にお伺いします。金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバ
ナンス・コードのフォローアップ会議」では「建設的な対話の実質化に向けて、…個別の議決権行使に係る賛否の理由…に関する説明や情報提供の充実を運用機関に促すことが重要」として各議案ごとの議決権行使結果の賛否理由について積極的な開示を求めていますが、貴社ではこの賛否理由について開示を行っていますか。
（一部議案のみ開示している場合には「既に開示を行っている」としてご回答ください。）
また、賛否理由について開示を行っている場合又は行っていない場合を問わず、賛否理由の開示について貴社ではどのように評価していますか。
既に開示を行っている開示を行う予定
開示は行わない
検討中〇

該当する項目に○をつけてください。
議決権行使結果の賛否理由の開示への評価について：
例： ・議決権行使判断に係る透明性の向上に資するものであり、また、投資先企業との対話を促進するものであるため、意義のあるものと考えている。
・議決権行使ガイドラインに則して行使判断を行った場合に全てについて賛否理由を開示することは却って煩雑になる。また、投資先企業との対話を踏まえて議決権行使判断を行った場合に議論の内容も含めて賛否理由の開示を行うことは紙幅の制約上困難。

③ 上記①にて、「個別開示を行わない」又は「検討中」とご回答頂いた社の方にお伺いします。個別開示を行わない場合について、何が一番重要な理由とお考えですか。以下にご記入ください。
運用の再委託先の拠点があるフランスでは、運用会社が議決権行使の賛否理由について個別開示することは、一般的ではないため、コンプライアンスの許可がおりていないため。

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４．エンゲージメント等の状況について① 貴社の議決権行使に関する方針、結果及びその理由又は投資先企業の経営戦略・財務戦略等について、投資先企業と目的を持った対話（エンゲージメント）を行う又は改善を働きかけるために貴社において採用され得る方法としてどのようなものがありますか。また、それらのうち、この1年間で実際に用いられたものはどれですか。以下よりご回答ください。
採用され得るもの

この1年間で用いられたもの

a.レター又はeメールの送付〇〇

b.電話での対話又はミーティング〇〇c.投資先企業訪問等による対面でのミーティング〇〇

d.他の投資家との協働・連名によるレター等の送付〇〇

e.他の投資家との協働による電話での対話又はミーティン
グf.他の投資家との協働による企業訪問等を通じた対面でのミーティングg.運用会社として株主提案を行う
h.その他② 上記①で「その他」をご回答頂いた社の方は、その具体的な内容についてご記入ください。

③ 上記①の「採用され得るもの」においてd～fの他の投資家との協働による対話又はgの株主提案を選択されなかった社の方にお伺いします。当該手法を採用しない理由又は当該手法の採用にあたり支障となっている事項があれば以下にご記入ください。
必要に応じて行う方針としており、対象となる事案がなかったため。

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④ 上記①の「この1年間で用いられたもの」においてa～hのいずれかを選択した社の方にお伺いします。当該手法の対象となる投資先企業はどのように選定されましたか。対象企業の選定基準について以下にご記入ください。
選定基準：
担当アナリストがエンゲージメントが必要と考える企業。

⑤ 上記①の「この1年間で用いられたもの」においてa～hのいずれかを選択した社の方にお伺いします。当該手法を通じて対話又は要望したもののうちESGに関するものがある場合には、どのような事項についてどのような対話又は要望を行ったのかを以下にご記入ください。
社外取締役の任命、CDPへの情報開示。

５．その他① 関係する諸機関等（例：発行会社、議決権電子行使プラットフォーム会社、議決権行使助言会社、取引所、協会等）に対し、議決権行使に関する意見・要望等があればご記入ください。

② その他、議決権行使及び、本アンケートに関しまして何かご意見があればご記入ください。

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