注記事項〔重要な会計方針〕
１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

28〜33 年

構築物

10〜15 年

車両運搬具
工具器具備品

3年
1〜10 年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 86）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
年金掛金及び退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるた
め、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見込み額は、退職一時金については、事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しております。厚生年金基金に係る年金債務については、年金債務に係る当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した金額から業務費用として計上されている厚生年金基金への掛金支払額を控除して計算しております。
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法(１)出版物は個別法による低価法を適用しております。
(２)貯蔵品は個別法による原価法を適用しております。

５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資の機会費用の計算については、10 年利付国債の平成 16 年 3 月末利回りを参考に 1.435％で計算しております。
６．リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
８．キャッシュフロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、手元現金、普通預金及びこれらの預金に相当する郵便貯金からなっております。
〔貸借対照表関係〕

運営費交付金により充当されるべき退職給付の見積額は、2,088,180,443 円です。
〔キャッシュ・フロー計算書

関係〕

１. 資金の期末残高の貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 16 年 3 月 31 日現在）
現金及び預金勘定

967,187,613 円

資金残高967,187,613 円

２．重要な非資金取引の内容
当会計年度において新たに計上したファイナンス・リース取引にかかる債務の金額は、86,567,864 円であります。
〔行政サービス実施コスト計算書

関係〕

引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員にかかるものを含んでおります。
〔重要な債務負担行為〕
重要な債務負担行為はございません。
〔後発事象〕
重要な後発事象はございません。

注記

事項(一般勘定)〔重要な会計方針〕
１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
車両運搬具
工具器具備品

28〜33 年
3年
8〜10 年また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 86）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
年金掛金及び退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるた
め、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見込み額は、退職一時金については、事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しております。厚生年金基金に係る年金債務については、年金債務に係る当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した金額から業務費用として計上されている厚生年金基金への掛金支払額を控除して計算しております。
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
出版物は個別法による低価法を適用しております。
５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資の機会費用の計算については、10 年利付国債の平成 16 年 3 月末利回りを参考に 1.435％で計算しております。

６．リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
８．キャッシュフロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、手元現金、普通預金及びこれらの預金に相当する郵便貯金からなっております。
〔貸借対照表関係〕

運営費交付金により充当されるべき退職給付の見積額は、446,228,778 円です。
〔キャッシュ・フロー計算書

関係〕

１. 資金の期末残高の貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 16 年 3 月 31 日現在）
現金及び預金勘定

392,220,551 円

資金残高392,220,551 円

２．重要な非資金取引の内容
当会計年度において新たに計上したファイナンス・リース取引にかかる債務の金額は、6,996,102 円であります。
〔行政サービス実施コスト計算書

関係〕

引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員にかかるものを含んでおります。
〔重要な債務負担行為〕
重要な債務負担行為はございません。
〔後発事象〕
重要な後発事象はございません。

注記

事項（労災勘定）〔重要な会計方針〕
１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

28〜33 年

構築物

10〜15 年

工具器具備品

8〜10 年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 86）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
年金掛金及び退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見込み額は、退職一時金については、事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しております。厚生年金基金に係る年金債務については、年金債務に係る当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した金額から業務費用として計上されている厚生年金基金への掛金支払額を控除して計算しております。
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資の機会費用の計算については、10 年利付国債の平成 16 年 3 月末利回りを参考に 1.435％で計算しております。
５．リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
７．キャッシュフロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、手元現金、普通預金及びこれらの預金に相当する郵便貯金からなっております。
〔貸借対照表関係〕

運営費交付金により充当されるべき退職給付の見積額は、81,699,202 円です。
〔キャッシュ・フロー計算書関係〕

１. 資金の期末残高の貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 16 年 3 月 31 日現在）
現金及び預金勘定

31,460,820 円

資金残高

31,460,820 円

２．重要な非資金取引の内容
当会計年度において新たに計上したファイナンス・リース取引にかかる債務の金額は、3,997,004 円であります。
〔重要な債務負担行為〕
重要な債務負担行為はございません。
〔後発事象〕
重要な後発事象はございません。

注記

事項（雇用勘定）〔重要な会計方針〕
１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

28〜33 年

構築物

10〜15 年

車両運搬具
工具器具備品

3年
1〜10 年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 86）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
年金掛金及び退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるた
め、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見込み額は、退職一時金については、事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しております。厚生年金基金に係る年金債務については、年金債務に係る当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した金額から業務費用として計上されている厚生年金基金への掛金支払額を控除して計算しております。
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法を適用しております。

５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資の機会費用の計算については、10 年利付国債の平成 16 年 3 月末利回りを参考に 1.435％で計算しております。
６．リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
８．キャッシュフロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、手元現金、普通預金及びこれらの預金に相当する郵便貯金からなっております。
〔貸借対照表関係〕

運営費交付金により充当されるべき退職給付の見積額は、1,560,252,463 円です。
〔キャッシュ・フロー計算書

関係〕

１. 資金の期末残高の貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 16 年 3 月 31 日現在）
現金及び預金勘定

543,506,242 円

資金残高543,506,242 円

２．重要な非資金取引の内容
当会計年度において新たに計上したファイナンス・リース取引にかかる債務の金額は、75,574,758 円であります。
〔行政サービス実施コスト計算書

関係〕

引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員にかかるものを含んでおります。
〔重要な債務負担行為〕
重要な債務負担行為はございません。
〔後発事象〕
重要な後発事象はございません。