特定非営利活動法人量子化学探索研究所

定款

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、特定非営利活動法人量子化学探索研究所と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、量子化学探索の研究を進めて化学の可能性を探究し、その成果を公表し普及させる活動を行うことによって、科学技術の発展、人類の幸福、持続可能な社会の発展、共存共栄できる地球環境に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）学術、文化、芸術、又はスポーツの振興を図る活動（２）科学技術の振興を図る活動（３）情報化社会の発展を図る活動（事業）第５条 当法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
（１）量子化学探索研究推進・研究開発事業（２）量子化学探索研究成果発表・普及事業（３）量子化学探索研究に関する研究助成・人材育成事業（４）量子化学探索研究講演会・広報事業（５）その他目的を達成するために必要な事業
２

当法人は、次のその他の事業を行う。
（１） 量子化学探索研究普及・共同研究事業（２） 無体財産権の提供等を行う事業

３

前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障のない限り行うものとし、その利益は第１項に掲げる事業に充てるものとする。

第３章 会員（種別）
第６条 当法人の会員は、次の二種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）賛助会員 当法人の目的に賛同し活動を支援するために入会した個人及び団体
２ 当法人の会員は、量子化学探索研究会員と称する。
（入会）
第７条 会員の条件は特に定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、会員の種別を記載した入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
３ 理事長は、正当な理由がない限り、入会申し込みがあったものの入会を、認めなければならない。
４ 理事長は、前項において入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届けを提出したとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。

（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届けを理事長に提出し、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第１３条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３人～１０人（２）監事 １人～３人
２ 理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。
（選任等）
第１４条 理事は理事会、監事は総会において、それぞれ正会員の中から選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 理事長は、当法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長代理として、理事長の職務を代行する。
４ 副理事長が、理事長代理の職務を行うことができないときは、他の理事の互選によって選ばれた者が理事長代理として、理事長の職務を代行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）当法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、当法人の業務又は財産に関し不正行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第２０条 当法人に、職員を置くことができる。
２ 職員は、理事長が任免する。

第５章 総会（種別）
第２１条 当法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業報告及び収支決算（５）監事の選任又は解任（６）その他運営に関する重要事項（開催）第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員の総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から４０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第２６条 総会の議長は、理事長が務める。理事長不在のときは、副理事長または理事長代理が務める。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。

（議決）
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は、平等とする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記することとする。
）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第６章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は理事会に出席し意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。

（権能）第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等とする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決については、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法表決者にあっては、その旨を付記することとする。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果

（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１人以上が署名、押印しなければならない。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条 当法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の区分）第４０条 当法人の資産は、特定非営利活動に係わる事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第４１条 当法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４２条 当法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第４３条 当法人の会計は、特定非営利活動に係わる事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（事業計画及び予算）第４４条 当法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４６条 予算超過又は予算外支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第４７条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４８条 当法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４９条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第５０条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５１条 当法人が、定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法２５条第３項に規定する次に掲げる事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。
）（５）社員の資格の得喪に関わる事項（６）役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）（１０）定款の変更に関する事項
２ 当法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）第５２条 当法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特的非営利活動に係わる事業の成功の不能（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産

（６）所轄庁による設立の認証の消失
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５３条 当法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、理事会で議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第５４条 当法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を受けなければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第５５条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

第１０章 雑則（細則）第５６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則１

この定款は、当法人の成立の日から施行する。

２

当法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
副理事長
理事
理事
理事
理事
監事

大野 公一
武次 徹也
前田 理
佐藤 寛子
山門 英雄
小野 正昭
佐々木 岳彦３

当法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２６年３月３１日までとする。

４

当法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

当法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日からその事業年度末までとする。

６

当法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員（個人）・入会金
１０，０００円
・年会費
５，０００円正会員（団体）・入会金 一口
５０，０００円 （一口以上）・年会費 一口
５０，０００円 （一口以上）（２）賛助会員（個人）・入会金 一口
５０，０００円
・年会費 一口
５０，０００円
賛助会員（団体）
・入会金 一口 １００，０００円
・年会費 一口 １００，０００円（一口以上）（一口以上）（一口以上）（一口以上）