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アジア投資環境レポート 2017年5月9日号

Focus

アジア投資環境レポート

(%)

(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)126420

実質GDP前年比:産業別 (四半期)

統計誤差
純輸出
固定資本
投資
政府消費

64製造

民間消費

02-4-6注) 直近値は2017年1-3月期

2007 2009 2011 2013 2015 2017

9,000

ルピア高
↕
ルピア安

1,200

10,000

1,100
11,0001,000

12,000800

100

13,000700
60090注) 直近値は2017年1-3月期(年)出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEIC

2010

2012

2014

2016

(年)

14,000

外貨準備(棒:左軸)

500

現況
80

2007 2009 2011 2013 2015 2017

8,000

直近値：2017年5月8日

1,300

120(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

ルピア相場 (線:右軸)

900
鉱業-8(年)（（（為替相場と外貨準備1,400

110-2-4(億米ﾄﾞﾙ)

1,500

先行き

130
農林漁業
建設
ｻｰﾋﾞｽ

在庫投資

消費者信頼感指数(月次)(ﾎﾟｲﾝﾄ)140注) 直近値は2017年3月

8

実質GDP(線)-2-6【図２】 改善が続く消費者信頼感(左)、増加する外貨準備 (右)

10

10
8

経 済 調 査 室

インドネシア：内外需にけん引され底堅い拡大を続ける景気【図１】 製造、サービス、建設、農林漁業など幅広い部門が加速(右)122017年5月9日号

直近値：2017年4月

400
2008

15,000

2010

2012

2014

2016

(年)

出所）インドネシア銀行(BI)、CEIC、Bloomberg

先週5日、インドネシア政府は1-3月期の実質GDPが前年比+5.0%と前期の+4.9%より固定資本投資は同+4.8%と前期と同率でした。知的財産や育成生物資源への投資の加速しつつ、市場予想(Bloomberg集計中央値)の+5.1%を下回ったことを公表しました。

伸びが反落したものの、インフラ投資の進展に伴って建設投資が同+5.9%と前期の需要側では民間消費と固定資本投資が前期並みに底堅く拡大。在庫投資がマイナス+4.1%より加速。設備投資も+1.4%と前期の▲1.9%より反発し、5期ぶりのプラスの伸寄与となったものの、政府消費が反転し総輸出の伸びに伴って純輸出の寄与度が改善びとなりました。同投資の伸びはインフラや鉱物関連など一部の部門による模様です。

しました。民間消費は同+5.0%と前期と同率。保健･教育や飲食･宿泊関連支出が加速

在庫投資はGDP比+1.8%と前年同期の+2.3%を下回り、寄与度は▲0.4%ポイントと前期した一方、運輸通信関連の支出が鈍化しました。パーム油や天然ゴム等一次産品価格の+1.2%ポイントより反落。外需では、総輸出が同+8.0%と前期の+4.2%より加速。財の上昇に伴ってスマトラ島の農村部などを中心に家計の農業所得が改善したものの、輸出が+8.1%と前期の+4.0%より急加速しました。総輸入も同+5.0%と前期の+2.8%よ

都市部の低所得家計は電力料金の引上げに伴う購買力の低下に見舞われた模様です。

り上昇し、純輸出の寄与度は+0.7%ポイントと前期の+0.3%ポイントより改善しました。

また、租税特赦に伴う特別税の納付負担やジャカルタ知事選挙(第1回投票:2月、決選

生産側では、鉱業や公益などの伸びが鈍化したものの、輸出の回復などを背景に製投票:4月)を巡る政治的不透明感も消費を抑制したとみられます。政府消費は同+2.7%

造業が加速し、農林漁業やサービス部門の伸び率も上昇しました。農林漁業は同と前期の▲4.0%より反発、プラスの伸びは3期ぶりです。税収低迷を受けた歳出削減+7.1%と前期の+5.3%より加速。雨季の降雨量の回復に伴って3月以降に収穫される雨によって昨年後半より低迷した同消費は、1月の新年度入りに伴って回復しました。

季作米の収穫量が増加、また、プランテーション作物の生産も加速しました。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

1

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アジア投資環境レポート 2017年5月9日号【図3】 年初より、株式市場と国債市場に多額の資本が流入

 内外需にけん引され製造業やサービス部門の生産が加速
鉱業は同▲0.5%と前期の+1.6%より反落。政府による鉱物精鉱の輸出停止措置に伴う一時的な落込みとみられます。製造業は同+4.2%と前期の+3.4%より加速。自動車や卑金属等が鈍化したものの、堅調な輸出を背景に電器･電子、機械設備、ゴム･製品、家具、革製品･履物などの伸びが加速しました。公益は同+1.6%と前期の+3.1%より減速。発電の鈍化によります。建設業は同+6.3%と前期の+4.2%より加速。インフラ投資の伸びに支えられました。サービス部門は同+5.4%と前期の+4.8%より加速。金融、不動産、卸売･小売、飲食･宿泊など幅広い業種の伸びが拡大しました。
降雨量の回復や一次産品価格の上昇に伴う農業所得の伸び等を背景に、足元で消費者信頼感は改善しています(図2左)。租税特赦関連の特別税の支払いが一巡し、ジャカルタ知事選挙が終わり政治的不透明感が払拭されるとともに、民間消費は加速するとみられます。一方、一次産品価格の上昇に伴って同品目関連の政府歳入は増加しており、昨年のような政府歳出の削減が行われる可能性は当面低いとみられます。昨年後半の歳出削減からの反動(前年低ベース効果)が年後半にかけて政府支出の伸びを押上げるでしょう。補助金歳出が減り資本歳出が増えるなど歳出構造も改善しています。

(億米ﾄﾞﾙ)(ﾎﾟｲﾝﾄ)
株価と外国人売買額 (日次)6,000130注1) 株価指数は
120
5,500
Jakarta Composite
110Index
5,000100株価指数
4,50090(右軸)4,00080
3,50070
3,00060
外国人
株式買越額
50
2,500
期初来累計
40
2,000(左軸)30
1,50020注2) 期初は2009年1月5日
1,00010
直近値は2017年5月8日
50000-102009201120132015
2017 (年)((外国人による国債投資(日次)(%)

4240(兆ﾙﾋﾟｱ)

750注) ルピア建て国債
直近値は2017年5月5日

700
650

38

保有比率

36600

(線: 左軸)

550

34500

32450

30

400

28350

26300

24250

22

保有残高

20020(棒: 右軸)

150

18100

201020122014

2016

(年)

出所）インドネシア証券取引所(BEI)、インドネシア財務省、CEIC、Bloomberg

 高水準の実質金利などが今後もルピア相場を下支えか
固定資本投資は引き続きインフラ投資にけん引されるものの、不動産市場の不振が重石になるとみられます。世界景気の拡大に伴って輸出は今後もプラスの伸びを続けるであろうものの、金融引締めの進行などに伴って中国景気が年後半にかけて減速す【図4】 回復する輸出と拡大する貿易黒字(左)、縮小する経常赤字(右)(%)

80

輸出入の前年比と貿易収支 (月次) (億米ﾄﾞﾙ)
40125
60

30

れば輸出の伸びの加速は期待できないでしょう。今年後半より民間投資と政府支出が加速し、今年通年の経済成長率は+5%台前半と昨年の+5.0%を上回ると予想されます。

貿易収支4020(棒:右軸)

通貨ルピアは、年初より今週8日までに対米ドルで1.2%上昇と(図2右)、台湾輸出(線:左軸)

2010

輸入(+6.9%)、韓国(+6.7%)、インド(+5.6%)などに劣りました。新興国に資本が流入する中、年初より先週5日までに同国の株式市場に17.9億ドル、国債市場に76.6兆ルピア(57.5(線:左軸)0を増強した模様です。底堅い景気拡大、落着いた物価、回復する輸出(図4左)と縮小-20-40した経常赤字(図4右)、増強された外貨準備、高い実質金利など同通貨の支援要因は0健在。ルピア相場の変動率は介入で抑えられており、高金利の同国通貨や債券への資本流入を誘発しています。ルピアは当面底堅く推移すると予想されます。（入村）

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

-602009-10-20注) 通関統計
直近値は2017年3月

2013

2015

2017(年)

総合収支

10075
その他
投資

5025

直接投資
経常収支
証券投資

-25-50-75-100-125-30
2011

国際収支 (四半期)0億ドル)の資本が流入(図3)。一方、年初より4月にかけて外貨準備は68.9億ドル増加(図2右)、インドネシア銀行(BI)はドル買い介入で相場上昇の速度を抑えつつ外貨準備(億米ドル)

150

注) 直近値は2016年10-12月期-1502006 2008 2010 2012 2014 2016(年)

出所）インドネシア中央統計局(BPS)、インドネシア銀行(BI)、CEIC

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アジア投資環境レポート 2017年5月9日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱UFJ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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