平成 30 年度
事業 計 画

平成 30 年４月

一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）

＜基本方針＞
一般社団法人 移住・交流推進機構（以下「JOIN」という。）は、地方に新しい生活や人生の可能性を求めて移住・交流を希望する方々への情報発信や、そのニーズに応じた地域サービスを提供するシステムを普及することにより、都市から地方への移住・交流を推進し、人口減少社会における地方の振興に寄与することを目的としています。
“地方への人の流れ”をつくり、地方創生を推進するため、JOIN は、これまで以上に新たな知見や洞察の獲得に努め、会員の皆さまの信頼に応える真のパートナーとして、地域とともに様々な課題の解決に取り組んでまいります。また、自らが主体となる事業も積極的に展開していくことで、更なる移住の機運の醸成を図り、移住・交流の潜在ニーズの喚起にも寄与したいと考えています。
平成 30 年度においては、下記４事業を重点的に推進することで、自治体会員の皆さ
まの地域特性に即した戦略的・実践的な受入環境づくりに寄与するとともに、法人会員の皆さまの事業機会の拡大に向けて、これまで以上のサービス拡充に取り組んでまいります。

＜重点事業＞
１．移住・交流希望者への情報発信（１）オフィシャルサイトからの情報発信（２）JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア
２．会員マッチング支援（１）自治体会員と法人会員とのマッチング支援（２）コラボ企画事業費助成
３．自治体・国等の事業支援（１）自治体の移住・交流関連事業への支援・アドバイス・コンサルティング（２）移住・交流情報ガーデンの運営（総務省からの受託事業）（３）地域おこし協力隊サポートデスクの運営（総務省からの受託事業）（４）地域おこし協力隊の支援（５）その他事業の受託等
４．移住に関する調査研究・普及（１）調査研究（２）調査結果等の普及（３）移住・交流に関する新規事業の検討-1-１．移住・交流希望者への情報発信（１）オフィシャルサイトからの情報発信

JOIN ホームページ「ニッポン移住・交流ナビ」「地域おこし協力隊」のウェブサイトの運用や Facebook などのソーシャルメディアの活用により、自治体会員及び法人会員の情報発信力を強化する。
また、移住に関心がある層だけでなく、地域に少しでも関心がある層に対して地域の情報を発信する事で、移住・交流に関する潜在的ニーズの掘り起しを引き続き推進する。
平成 30 年度の取り組み「ニッポン移住・交流ナビ」及び「地域おこし協力隊」、両サイトの連携を進める。JOIN が独自に調査・取材した情報や、移住希望者に役立つ各種情報の発信により、主に若者・子育て世代に対して、新しいライフスタイルとしての田舎暮らしの魅力を伝える。Facebook をはじめとしたソーシャルメディアの活用や、イベント等での一般の方々へのアンケート等を用いて広く多様な人の興味を喚起しながらより多くの方へ情報を届けるよう試みる。
また、平成 29 年度に構築した「地域おこし企業人マッチングサイト」を活用し、民間企業と自治体のマッチングを促進する。
（２）JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア
地方への移住・交流に関して多様なニーズを持つ移住・交流希望者に対して、リアルな情報収集と出会いの機会を、イベント形式によりワンストップで提供する。また、地域おこし協力隊希望者と募集する自治体が一堂に会することで、効果的・効率的なマッチングの機会を提供する。
平成 30 年度の取り組み① 「JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア」
出 展 料：１ブース 10 万円～を予定（消費税別）
開催時期：2019 年 1 月 20 日（日）東京ビッグサイトで開催（予定）② その他イベントへの出展・協力
上述の目的について費用対効果が充分に認められると思われる場合、必要に応じて、イベント出展や協力を行う。

-2-２．会員マッチング支援（１） 自治体会員と法人会員とのマッチング支援
移住・交流に資する新たなビジネスの創造に向けて、法人会員からの要望及び自治体会員のニーズを踏まえた、両者のマッチングを促進する。特に自治体会員が移住・交流関連の政策・施策を策定するにあたり、参考となる情報やノウハウを提供するとともに、会員同士の交流機会を創出する。
平成 30 年度の取り組み① 会員交流会 ［４月、７月、翌年１月］
年３回、東京での開催を予定する。「自治体会員及び NPO・関連団体からの先進事例発表」「総務省及び関係府省からの施策説明」「法人会員の取り組み紹介」「事務局からの活動報告」などの会員に役立つ情報や会員同士の交流機会など、会員ニーズに即した JOIN ならではの特色あるプログラム構成に努める。
② 法人会員プレゼン交流会 ［７月］
法人会員が、自治体会員の課題解決に向けた具体的な商品やサービスを提案する場を設けることで、自治体の事業展開やコラボ企画事業の実現につなげる。
③ マッチング情報の配信
従来の「BtoG 通信」による法人会員から自治体会員への情報発信に加え、自治体会員からの相談・問い合わせ機能の追加を引き続き検討し、自治体会員と法人会員との間で相互のマッチング支援を行う。
（２）会員コラボ企画事業費助成
移住・交流に資する、自治体会員と法人会員との連携による新たな事業に対して助成を行う。また、一般財団法人地域活性化センターの助成事業について、JOIN が審査の上、「官民連携の先進的事業」を選定・推薦する。
平成 30 年度の取り組み①「会員コラボ企画事業」
コラボ企画事業への助成を継続する。助成対象は法人会員とし、助成金の上限額は、特別法人会員 1,000 千円／件、一般法人会員 500 千円／件とする。
②「官民連携による移住・交流ビジネス創造事業」
一般財団法人地域活性化センター「移住・定住・交流推進支援事業」（助成対象：市町村、助成金上限額：2,000 千円／件）のうち、官民コラボ事業相当分の助成対象決定にあたり JOIN が審査のうえ、推薦する。

-3-３．自治体・国等の事業支援（1）自治体の移住・交流関連事業への支援・アドバイス・コンサルティング
JOIN に蓄積している知見・ノウハウを活用し、自治体の移住・交流関連の施策推進について支援する。

平成 30 年度の取り組み① 出前講座等の知見提供による支援
各都道府県が主催する管内市町村の集まる会議等に JOIN 職員が出向き、JOIN の持つ知見を提供する事により、自治体の移住・交流政策の推進を支援する。
② 移住・交流政策に関するアドバイス・コンサルティング
自治体が移住・交流を進めるにあたって課題が生じた際、JOIN の知見や会員企業のノウハウを活用して政策立案や政策推進を支援する。

（2）移住・交流情報ガーデンの運営（総務省からの受託事業）

総務省が設置する移住相談のワンストップ窓口「移住・交流情報ガーデン」を効果的に機能させるため、各自治体の移住相談担当部署や都内の移住相談窓口との連携を図り、円滑な運営を進める。

平成 30 年度の取り組み
地方への移住・交流に関する相談、問い合わせについて、相談者からの各種相談への対応、自治体等の個別の移住相談窓口や就農相談・しごと相談へのあっせん等のほか、自治体が行うセミナー等イベントの円滑な実施について、補助・助言などの協力を行う。
また、地方への新しい人の流れを作るため、移住潜在層にアプローチできるテーマを設けた一般移住希望者向けイベントや、首都圏の移住専門相談員向けスキルアップの勉強会なども開催するほか、移住・交流情報ガーデンの事業をさらに充実させるため、各自治体や移住に興味のある人々への調査を実施する。

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（3）地域おこし協力隊サポートデスクの運営（総務省からの受託事業）
総務省が設置する「地域おこし協力隊サポートデスク」を効果的に機能させ、地域おこし協力隊員や受入自治体等を支援するため、専門相談員と行政相談員の円滑な連携のもと、適切な運営を進める。
平成 30 年度の取り組み
地域おこし協力隊員や、受入自治体からの相談・問い合わせについて、電話やメールによる各種相談内容の聴取や、先進事例や先輩隊員等の紹介、また相談員の知見による対応等のほか、隊員・自治体の双方から要請があれば、出張相談も行う。
また、地域おこし協力隊員をこれから目指す人等に対し、複数の募集自治体が参加してマッチングを行う「地域おこし協力隊合同募集セミナー」や、「地域おこし協力隊説明会」等イベントを年 5 回程度開催し、地域おこし協力隊制度のさらなる発展・充実を図る。
（4）地域おこし協力隊の支援
多くの隊員が任期終了後に当該地域に定住していること及び隊員の活動が地域の移住・交流の推進に寄与するものであることから、総務省と連携し、自治体及び隊員の活動を効果的に支援する。
平成 30 年度の取り組み① JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア（再掲）「JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア」において「地域おこし協力隊募集ブース」コーナーを設け、自治体の隊員募集活動を支援する。
② 隊員向け研修会
地域おこし協力隊員の任期終了後の定住に向けた起業を支援するための研修会を実施する。研修会は参加者の習熟度に合わせ研修内容を複数コースに分けて実施する。
③ 隊員向けアンケート
地域おこし協力隊の現状と活動状況把握のため、アンケートを実施する。
④ 書籍作成（一般財団法人地域活性化センターからの受託事業）
平成 30 年度に地域おこし協力隊制度創設 10 年を迎えることから、隊員活動の更なる充実と、持続的な地域づくりの推進に資することを目的とした書籍を発刊する。
（5）その他事業の受託等
必要に応じて府省事業の受託等により、移住・交流に関する知見を活用した支援を行う。

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４．移住に関する調査研究・普及
移住・交流に関する知見を蓄積し、その知見を自治体会員や法人会員へ提供すると共に、報道機関や研究機関・研究会等に積極的に提供する事で、移住・交流のあるべき姿の追求を試みる。
（１）調査研究
移住・交流を推進する上での共通課題から調査が必要な事項を抽出して、JOIN独自の調査研究を実施し、結果の公表や、それらに基づく提言を行い、更なる移住の機運を高める。
平成 30 年度の取り組み
法人会員や自治体会員、一般財団法人地域活性化センターとも連携し、効果的・効率的に調査研究・現地調査を行う。情報の収集と分析及び報告書作成に当たっては、法人会員等の協力を仰ぎ、調査研究の質の向上を図る。定性的な調査結果だけでなく、定量的な調査も重視し、相乗効果を生むように配慮する。
（２）調査結果等の普及
JOIN が調査研究等で得た知見やデータについて、自治体会員や法人会員へ提供する。また、報道機関をはじめ、大学や研究・調査機関、企業の検討チーム、公的機関を中心として開催される移住・交流に関する専門的な研究会議等に提供することにより、広く移住・交流に関するデータやトレンドについて普及を行う。
平成 30 年度の取り組み
府省等が開催する会議等の場で、調査結果を提供し、広く移住・交流に関する知見の普及を行う。
その際には報告書だけでなく基礎データも必要に応じて提供し、調査結果の一層の普及を行う。
（３）移住・交流に関する新規事業の検討
一般の方々の移住・交流や会員同士のネットワーク化を加速する目的で、それに資する新規事業の検討を行う。
平成 30 年度の取り組み
JOIN の持つ情報、強みなどを活かした新規事業の検討を行う。
実施可能であれば平成 30 年度に新規事業を開始する。
以-6-上