許認可等の確認を必要とする業種
事業を営むために許認可等を必要とする業種にあっては、許認可を取得していることが必要となり、当該許認可証等の写をご提出いただきます。許認可等の確認を必要とする業種は、後記一覧表の通りとなっています。
【許認可等にかかる留意事項】
１．開業資金、出店資金などで許認可取得が融資後となる場合は、取得次第、ご提出いただきます。
２．許認可等を必要とする複数の事業を兼業している場合で、資金使途が特定の事業に限定されない場合は、主たる事業（原則として、売上高等が概ね 60％以上の事業）の許認可証等の写しをご提出いただきます。
３．許認可等を必要とする事業と必要としない事業を兼業している場合で、資金使途が特定の事業に限定されていない場
合は、許認可等を必要とする事業の売上高等が、原則として概ね 30％以上であれば、その許認可証等の写しをご提出下さい。
４．許認可証等を必要とする同一事業を多店舗展開している場合は、主たる店舗（1 店舗）にかかる許認可証等の写をご提出下さい。
５．資金使途が許認可等を必要とする特定の事業（店舗）に限定されている場合、その事業（店舗）にかかる許認可証等の写をご提出下さい。
６．建設業の許可について次に該当する工事のみを請け負うことを事業とする場合、許可は必要ありません。
(1)建築一式工事にあっては、工事 1 件の請負金額が 1,500 万円に満たない工事、または、延べ床面積が 150 ㎡に満たない木造住宅工事。
(2)建築一式工事以外の建設工事にあっては、工事 1 件の請負金額が 500 万円に満たない工事。なお、電気工事業の場合、工事 1 件の請負金額が 500 万円に満たない工事のみを請け負う場合であっても、電気工事業の登録は必要となります。
７．ご利用いただく方（申込人）と許認可等の名義人が異なる場合
申込人が個人事業者であって、許認可等の名義人が異なる場合の取扱は次の通りです。
(1)申込人が個人事業者であって、許認可等の名義人が異なる場合は、申込人名義で許認可等を取り直す必要があります。ただし、次のような場合は許認可等の名義人が異なっていても差し支えありません。
①生活衛生関係の事業（食料品製造業、食料品販売業、飲食店・喫茶店営業、興業場営業、旅館業および浴場業に限る）並びに酒類販売業および酒類製造業であって許認可等の名義人が申込人と親子、夫婦、兄弟等、三親等内の親族である場合。
②上記①以外の事業であっても、許認可等の名義人が申込人と親子、夫婦、兄弟等、三親等内の親族であり、かつ、当該個人事業主たる中小企業者及び当該許可等の名義人の連名による宣誓書（許可等を取り直していない理由の説明を含む当該「借入人たる中小企業者が適法に事業を営んでいる」旨の宣誓）（様式保第 1-22）を協会に提出する場合。
(2)法人成り企業において、許認可等の名義人が個人名義のままである場合は、原則法人名義で許認可等を取り直す必要があります。ただし、上記①記載の事業である場合は、許認可等の名義が法人成り前の個人名義のままであっても差し支えありません。
(3)第三者が許認可等を受けていることにより、改めて許認可を取得しなくても差し支えない場合（例えば、百貨店・スーパー等に出店していて、賃貸人があらかじめ許認可を取得している場合など）は、当該第三者名義の許認可等の確認が必要となります。

業 種
食料品製造業 （注 1）
食料品販売業 （注 2）
飲食店営業
調理の機能を有する自動販売機
建設業 （注 3）
一般旅客自動車運送事業（一般貸切旅客自動車運送事業を除く）
一般旅客自動車運送事業（一般貸切旅客自動車運送事業に限る）
特定旅客自動車運送事業

許可等

根拠法

許 可

食品衛生法第 55 条

許 可

建設業法第 3 条

5年

許 可

道路運送法第 4 条－

許 可

道路運送法第 4 条、8 条

5年

許 可

道路運送法第 43 条

自家用有償旅客運送事業

登 録

道路運送法第 79 条

事業者協力型自家用有償旅客運送

登 録

道路運送法第 79 条

一般貨物自動車運送事業
特定貨物自動車運送事業
旅館業
古物営業 （注 4）
薬局
医薬品（体外診断用医薬品を除く。）・医薬部外品・化粧品製造販売
業
医薬品（体外診断用医薬品を除く。）・医薬部外品・化粧品製造業
医薬品・医薬部外品・化粧品製造業（製造工程のうち保管のみを行う場合）
医療機器・体外診断用医薬品製造販売業
医療機器・体外診断用医薬品製造業
再生医療等製品製造販売業
再生医療等製品製造業
再生医療等製品販売業
医薬品販売業
高度管理医療機器・特定保守管理
医療機器販売業
高度管理医療機器・特定保守管理
医療機器賃貸業
医療機器修理業
一般廃棄物処理業
産業廃棄物処理業

有効期間
5 年を下らない期間－2 年又は 5 年（更新時 2 年、3 年、5 年）
5 年（是正措置命令を受けている場合等は 2 年）

許 可
許 可
許 可

貨物自動車運送事業法第 3 条
貨物自動車運送事業法第 35 条
旅館業法第 3 条
古物営業法第 3 条
薬事法第 4 条

許 可

薬事法第 12 条

5 年又は 6 年（注 5）

許 可

薬事法第 13 条

5 年又は 6 年（注 6）

登 録

薬事法第 13 条の 2 の 2

5年

許 可

薬事法第 23 条の 2

5年

登 録

薬事法第 23 条の 2 の 3

5年

許 可
許 可
許 可
許 可

薬事法第 23 条の 20
薬事法第 23 条の 22
薬事法第 40 条の 5
医薬事法第 24 条

5年
5年6年6年

許 可

薬事法第 39 条

6年

許 可

薬事法第 39 条

6年

許 可

薬事法第 40 条の 2

許 可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

許 可

特別管理産業廃棄物処理業
有料職業紹介事業
病院、診療所、助産所
宅地建物取引業
酒類製造業
酒母・もろみ製造業
酒類販売業
第 1 種高圧ガス製造業

許 可
許 可
免 許

液化石油ガス販売業

登 録

労働者派遣事業

許 可

免 許
許 可

第7条
第 14 条
第 14 条の 4

職業安定法第 30 条
医療法第 7 条
宅地建物取引業法第 3 条
酒税法第 7 条
酒税法第 8 条
酒税法第 9 条
高圧ガス保安法第 5 条
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第 3 条
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第 5 条

－－
－
6年

5年
2年
5 年（ただし、一定の基準に該当する場合は 7 年）（注9）
3 年（更新時 5 年）
－
5年
－－
－
3 年（更新時 5 年）

家畜商

免 許

家畜商法第 3 条

浄化槽清掃業許 可

浄化槽法第 35 条

興行場
浴場業
測量業
砂利採取業 （注 7）
採石業
建築士事務所

許 可
許 可
登 録
登 録
登 録
登 録

電気工事業

（注 8）

登 録

自動車特定整備事業

認 証

揮発油販売業

登 録

揮発油特定加工業

登 録

軽油特定加工業

登 録

住宅宿泊事業

届 出

接待飲食等営業（注 10）

許 可

遊技場営業（注 11）

許 可

興行場法第 2 条
公衆浴場法第 2 条
測量法第 55 条
砂利採取法 第 3 条
採石法第 32 条
建築士法第 23 条
電気工事業の業務の適正化に関する法律第 3 条
道路運送車両法第 78 条
揮発油等の品質の確保等に関する法律第 3 条
揮発油等の品質の確保等に関する法律第 12 条の 2
揮発油等の品質の確保等に関する法律第 12 条の 9住宅宿泊事業法第 3 条
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）第 3 条
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）第 3 条

包括信用購入あっせん業（少額包括信用購入あっせん業を除く。）
包括信用購入あっせん業（少額包括信用購入あっせん業に限る。）
クレジットカード番号等取扱契約締結
事業
個別信用購入あっせん業
金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
適格機関投資家等特例業務
海外投資家等特例業務
移行期間特例業務
商品先物取引業－
期限を付すことができる（概ね 2 年）
－－
5年
－－
5年
5年
－－－－－－－

登 録

割賦販売法第 31 条－

登 録

割賦販売法第 35 条の 2 の 3－

登 録

割賦販売法第 35 条の 17 の 2－

登 録

割賦販売法第 35 条の 3 の 23

３年

登 録

金融商品取引法第 29 条

－

届 出
届 出
届 出
許 可

金融商品取引法第 63 条
金融商品取引法第 63 条の 9
金融商品取引法附則第３条の３
商品先物取引法第 190 条
商品投資に係る事業の規則に関する法律第３条
商品先物取引業法第 349 条
商品先物取引法第 240 条の 2
資金決済に関する法律第 37 条
資金決済に関する法律第 5 条
資金決済に関する法律第 7 条
金融商品取引法第 66 条
金融サービスの提供に関する法律第12 条－－－
６年

商品投資顧問業

許 可

特定店頭商品デリバティブ取引業
商品先物取引仲介業
資金移動業
自家型前払式支払手段発行業
第三者型前払式支払手段発行業
金融商品仲介業

届 出
登 録
登 録
届 出
登 録
登 録

有価証券等仲介業

登 録

６年
－６年
－－－－－

（注 1）食料品製造業で許可が必要な業種：(1)菓子製造業 (2)アイスクリーム類製造業 (3)乳処理業 (4)特別牛乳搾取処理業 (5)乳製品製造業 (6)集
乳業 (7)食肉処理業 (8)食肉製品製造業 (9)水産製品製造業 (10)冷凍食品製造業 (11)複合型冷凍食品製造業 (12)食品の放射線照射業 (13)清涼飲料水製造業 (14)氷雪製造業 (15)食用油脂製造業(16)みそ又はしょうゆ製造業 (17)酒類製造業 (18)豆腐製造業 (19)納豆製造業 (20)麺類製造業 (21)
そうざい製造業 (22)複合型そうざい製造業 (23)液卵製造業 (24)漬物製造業 (25)食品の小分け業(26)密封包装食品製造業 (27)添加物製造業（注 2）食料品販売業で許可が必要な業種(1)食肉販売業（※1） (2)魚介類販売業（※1） (3)魚介類競り売り営業（※1 容器包装に入れられたものの仕入れ・販売のみを行う場合を除く）（注 3）①2 以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可が必要になります。
②下請業者と締結する工事契約額により、特定建設業者と一般建設業者に区分されます。
③政令で定める軽微な建設工事のみを行う事業者は許可がなくとも適法となります。この場合、次に該当することを、工事請負状況等で確認してください。
・建築一式工事は 1 件当たり 1,500 万円未満の工事
・建築一式工事で延面積 150 ㎡未満の木造住宅工事
・建築一式工事以外の建設工事は 1 件当たり 500 万円未満の工事

④平成３１年６月１日以降、新たに、または引き続き解体工事業を営む場合は解体工事業の許可取得が必要となります。
（注 4）古物営業法の許可を必要とする取扱古物商品は次のとおりです。
①美術品 ②衣類 ③時計宝飾品 ④自動車及び部品 ⑤二輪自動車・原動機付自転車及び部品 ⑥自転車
類及び部品 ⑦写真機類 ⑧事務機器類 ⑨機械工具類 ⑩道具類 ⑪皮革、ゴム製品類 ⑫書籍 ⑬金券類
(注 5）医薬品（体外診断医薬品を除く。）製造販売業のうち、薬局製造販売医薬品の製造販売に係る許可については、有効期間は 6 年です。（令 3 条）
（注 6）医薬品（体外診断医薬品を除く。）製造業のうち、薬局製造販売医薬品の製造に係る許可については、有効期間は 6 年です。（令 10 条）（注 7）砂利採取法の許可関係で、特定地域の開発許可証の写が添付される場合がありますが、開発許可証は第 3 条の許可ではありません。第 3 条に基づいた事業者登録証の写を添付してください。
（注 8）建設業法の電気工事業の許可を取得している場合、この法律上の許可は不要です。
（注 9）産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業の許可の更新を受けた者であって、当該許可の更新に際し、事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合すると認められたものに係る許可の更新期間は、7 年です。
（注 10）風営法第 2 条第 1 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当する営業です。
（注 11）風営法第 2 条第 1 項第 4 号及び第 5 号のいずれかに該当する営業です。