ラベルは簡単にはがせます

株主の皆様へ
第151期
事業のご報告平成27年4月1日〜平成28年3月31日

シールは簡単にはがせます世のため人のために
新しい価値を生み出し続ける企業でありたいと考えています。
『DAN-TOTSU3か年計画STEP』の2年目となった第151期は、基本戦略である「バリュー・ネットワーキング」
構想の推進と、事業創出・成長の基盤となる
健全な企業風土の醸成に向けて、将来への確かな布石を打つことができた年になりました。
私たちは、世のため人のために常に新しい価値を生み出し続ける企業でありたいと考えています。

トップメッセージ代表取締役社長
社長執行役員山内 雅喜

Q

2015年度（第151期）の事業概況の総括と評価をお聞かせください。

Yamato Holdings Co., Ltd.

President

Masaki Yamauchi
2015年度は、国内の全体的な経済環境については改善の傾向が見られ、
E-コマースなどは大きく伸長したものの、小口輸送などの個人消費については回復に遅れが見られる状況でした。
このような環境の中、ヤマトグループは、長期経営計画『DA N -TOTSU 経 営 計 画2 019』および 中期 経 営 計 画『 DA N -T O T S U3か 年 計 画 S T E P 』の 達 成に向けて 、
羽田クロノゲートや、厚木ゲートウェイ、沖縄国際物流ハブなどを活用した高付加価値ビジネスモデルの創出や、行政・自治体と一体となって地域が抱える課題の解決に取り組む「プ
ロジェクトG（government）」を推進しました。デリバリー事
業においては、E-コマース市場向けの新サービスとして、「宅急便コンパクト」
や「ネコポス」の提供を開始し、さまざまなフリマ・オークションサイトと連携することで、サービスを着実に拡充しました（詳細は7ページの特集2をご覧ください。）。
また、お客様が知らないうちに信書を送ってしまうリスクを防ぐために「クロネコメール便」
を廃止し、内容物を非信書に限定した「クロネコDM便」のサービスを開1

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

コラム

■決算ハイライト
前期（単位：億円）

営業収益

当

期

増

減

伸

率

（単位：億円）（単位：億円）

13,967 14,164

197

1.4 % 増ヤマト品質を、
マレーシア全土に。
ヤマトグループは、2016年1月、マレーシア
全土にデリバリーネットワークを有する宅配大

営業利益

689

685

4

0.6 % 減

経常利益

708

694

14

2.1 % 減18

5.0 % 増手GDEX（GD Express Carrier Bhd.）社と業
務・資本提携しました。東南アジアでは、環太平
洋パートナーシップ（TPP）協定の大筋合意やア親会社株主に帰属する
当期純利益

375

394

セアン経済共同体（AEC）の発足により、貿易の活発化や域内物流のニーズが飛躍的に拡大する可能性が高まっています。ヤマトグループは、
2010年よりアジア各地に宅急便サービスを展開しており、マレーシアにおいても、「 クール宅急便」や「宅急便コレクト（代金引換サービス）」

始しました。ノンデリバリー事業においては、グループ各社が連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。このようにさまざまな取り組みを実施
した結果、2015年度の営業収益は1兆4,164億13百万円となり、197億円の増収となりました。一方、営業利益は宅急便など、他にはないサービスを提供しています。ヤ
マトグループならではの差別化されたサービスと、GDEX社のネットワークを組み合わせ、マレーシア全土に高付加価値な小口輸送サービスを拡大していきます。

新サービスの伸長がクロネコメール便廃止の影響を補うには至らなかったことなどによって、685億40百万円となり、4億円の減益となりました。
第151期を総括すると、拡大するEコマース市場に向けた新サービスの投入、沖縄グローバルロ

で、物流を単なるコストではなく、バリュー（付加価値）を生み

ジスティクスセンター「サザンゲート」の稼働によるネットワー

出す手段に変えていく取り組みです。すでに国内外の多様な

ク基 盤 の強 化 、グル ープ各 社の 経 営 資 源を融 合させた業種のお客様にご利用いただいています。

「YES!（Yamato Ec Solutions!）」や「ヤマト クラウドデポ」

2015年11月には、沖縄グローバルロジスティクスセンターの発売など、創業100周年を迎える2019年度に目指す姿で「サザンゲート」
が稼働を開始しました。
「サザンゲート」
は、
日ある「アジアNo.1の流通・生活支援ソリューションプロバイ

本にもアジア主要都市にも短時間でアクセスできるという沖ダー」の実現に向けて、確実な手応えを感じられる一年にな

縄の地理的優位性を活かしながら、新たに「充填」、
「キッティ

りました。

ング（機器設定）」、「修理・メンテナンス」といった従来なかった付加価値機能を提供することでボーダレスに「止めない物Q流」を実現し、お客様の国際競争力の強化を支援します。

「バリュー・ネットワーキング」構想の進展についてお聞かせください。

また3月には、すでに香港、台湾、シンガポールに展開している「国際クール宅急便」のサービスエリアを、マレーシアにも拡大しました。近年、日本の農水産品のニーズがアジア市

基本戦略のひとつである「バリュー・ネットワーキング」構場において高まっている中、協定を結んでいる各都道府県の想は、これまでに培ってきたラストワンマイルネットワークに、

農水産品の、
アジアへの販路拡大をヤマトグループが支援すIT（情報）、LT（物流）、FT（金融）の機能を融合させることることで、地域の活性化につなげています。クール宅急便のYAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

2

海外への展開に伴い、お客様に安心してご利用いただくために、サービス品質を保つためのルールを確立する必要性を感じ、保冷宅配便サービスの国際規格策定に向けた取り組み
も開始しました。
海外におけるラストワンマイルのサービス品質も重要です。
日本で培った宅急便サービスの展開に加え、品質に対して私たちと志を同じくするパートナーと共に、高品質なラストワンマ
イルサービスを広げてまいります。2016年1月には、
マレーシ
アの宅配大手GD Express Carrier Bhd.と資本・業務を提携しました（詳細は2ページのコラムをご覧ください。）。
国内では、グループ各社機能を融合させた「YES!」の拡販に取り組みました。前回の「株主の皆様へ」でもご紹介しておりますが、宅急便のネットワークにグループの経営資源であるIT、LT、FT機能を融合させることで、今後成長が見込まれるE-コマース市場に対してお客様のニーズに合わせたトータ

ろ宅急便」
や、
高齢者のお宅からリコール品を回収する取り組

ルソリューションを展開するサービスです。
2015年6月にサーみなどを展開してきました。
また、宅急便を路線バスで輸送すビスを開始してからさまざまな業種・規模のお客様にご利用る「客貨混載」により、宅急便サービスの向上、乗客が減少傾

いただいております。今後も通販事業者様とエンドユーザー

向にある路線バスの維持、地域住民への生活サービスの向様の双方にとってメリットのあるサービスを拡充し、常にオー上が相互につながる取り組みも推進しました。

プンかつ品質の高いサービスを提供することで、より豊かな社会の実現に貢献してまいります。

今後は、2020年に東京でオリンピック・パラリンピックが開催されるなど、海外からの観光客が年々増加すると考えており、それを受け入れる地域の活性化に向けて、観光サポー

Q

トも積極的に展開してまいります。例えば、お客様が目的地「健全な企業風土の醸成」については、いかがでしょうか。

の空港や駅に到着されたらその場でクロネコカウンターに荷物を預けていただき、私たちがホテルや旅館までお届けする、といったサービスの拡販を考えています。
お客様は手ぶら健全な企業風土の醸成に向けては、引き続き輸送体制ので観光できますので、お土産を買う機会も増え、地域の活性整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼化にもつながるはずです。日本に行くと荷物を持たずに観光性を向上させる施策を推進するとともに、改めて社員教育をできるという「手ぶら文化」を世界に広めていくとともに、世

徹底し、お客様との約束を守る体制の構築に重点的に取り界の方々から「クロネコがあって、よかった」と思っていただ

組みました。さらに、環境施策や安全施策、地域社会の活性ける存在になっていきたいと考えています。

化に向けた取り組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたCSR活動を積極的に推進しました。
また、本業を通じて、より持続的な社会的価値の創造に向けて、
社会と価値を共有するCSV（クリエ―ティング・シェアー

Q

最後に株主の皆様へのメッセージをお願いします。

ド・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取り組みを推進しています。これまでも、宅急便ネットワークを使っおかげさまで、わずかな数でスタートした宅急便は2016年て、高齢者のお買い物支援と見守りを組み合わせた「まごこに40周年を迎え、現在では、社会インフラとしても認められ

3

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

コラム

おかげさまで、宅急便40周年。
宅急便が誕生したのは、1976年1月20日。その日お預かりした荷物は11個に過ぎませんでしたが、お客様に支えられて成長することができました。宅急便の基本になっているのは、「常に、お客様の立場に立って考える」ということです。宅急便のお客様は、私たちに荷物を預けていただく方、そして私たちが荷物をお届けする方です。そして両方のお客様をつないでいるのが私たちです。セールスドライバーをはじめとする社員は、両方のお客様に日々接し、潜在的なニーズを感じ取り、よりお客様の利便性を向上
るまでになりました。
ヤマトグループは、
常にお客様の立場にさせるべく、新たな商品やサービスを開発して立って、新しく便利なサービスを生み出してまいりました。私きました。おかげさまで、宅急便のネットワーク

たちの事業分野は、C（個人）to Cから、Ｅ-コマースなどのBは全国に広がり、年間17億個を扱うまでに成長（企業）to Cへ、さらに「バリュー・ネットワーキング」構想のしました。皆様に支えられ、40周年を迎えられもとに展開するB to Bへと拡大しています。

ましたことを心より感謝申し上げます。

ヤマトグループは、新しい価値をつくり出す企業であると同時に、お客様や社会との信頼関係の上に成り立っている企業であると考えています。しっかりとした企業倫理やガバナンス体制のもと着実に利益を伸ばし、重要な指標としている
ROE（自己資本当期純利益率）を意識した経営を行ってまいります。配当は、親会社株主に帰属する当期純利益を基準として、配当性向30%を目標に実施することとしており、2015「公平・公正な条件（イコール・フッティング）」に関する意見広告

年度は、すでに実施済みの中間配当金13円と合わせて、宅急便40周年記念配当2円を含め年間配当金28円とさせていただきました。
私たちは、サービスにおいても企業体質においても、健全な企業を目指してまいります。ヤマトグループにご期待いただきますとともに、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2015年11月に、「公平・公正な条件（イコール・フッティング）」のもとで生まれる競争こそが国民の利便性向上と経済の活性化につながる、と主張する意見広告を新聞に掲載しました。単に広告を掲載するだけでなく、広告に対してお寄せいただいたご意見に対しては、ホームページ
で回答させていただいています。今後も「いい競争で、いいサービスを。」という理念のもと、株主様を は じ め と し た ス テ ー ク ホ ル ダ ー の 皆 様に、私たちヤマトグループの考えをご理解いた
だくための努力を続けてまいります。

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

4

特集
1

バランスの取れた経営の実現へ。
『DAN-TOTSU3か年計画STEP』2年目の成果をご報告します。
ヤマトグループは、2019年の創業100周年に向けて
新たなイノベーションの創出を図る、長期経営計画『DAN-TOTSU経営計画2019』
や、
中期経営計画『DAN-TOTSU3か年計画STEP』の実現に向けて取り組みを進めています。
第151期は、その『DAN-TOTSU3か年計画STEP』の2年目に当たります。
基本戦略である「バリュー・ネットワーキング」
構想の推進と、健全な企業風土の醸成に向けた取り組みについてご報告します。

「バリュー・ネットワーキング」構想の具現化
「バリュー
「バリ
・ネットワーキング」
ネ トワ キン
ング」
グ」
構想は、
構想は
構想
は 物流を単なる
物流を単
物流
単なる
「運ぶためのコ
「運
運ぶ
ぶた
ための
めのコ
コ
スト」から「バリュー（付加価値）を生み出す手段」に進化させ、お客様の物流改革を支援する取り組みです。これまで培ってきたラストワン
マイルネットワークに、IT、LT、FT機能を融合させることで、物流のス
ピード向上、ローコスト、高品質を実現できるサービスを提供しています。第151期には、日本にもアジア主要都市にも短時間でアクセスできる地理的優位性を活かした沖縄グローバルロジスティクスセン
ター「サザンゲート」が稼働を開始しました。
また、日本の経済活動の中核都市圏である関東・中部・関西間の当日配達を可能にする「ゲートウェイ構想」の実現に向けて、関東（厚木）に続き、2016年には中部、2017年には関西でもゲートウェイが稼働を開始する予定です。

2015年7月21日
日本ベクトン・ディッキンソン株式会社様の試
薬製品および機器パーツの物流業務を羽田クロノゲートにて開始
2015年11月18日
沖縄グローバルロジスティクスセンター「サザンゲート」が稼働
2016年1月27日
KDDI株式会社様、ヤマトグループのピッキング
システム「FRAPS」とスピード輸送ネットワークを活用した物流センターの運用を開始（詳細は10ページをご覧ください）

Pick
Up

●サザンゲートからアジア・国内向けビジネスを支援

ホシケミカルズ株式会社様との連携で、化粧品業界向けのトータルサポートを開始

イメージ：サザンゲートを基点としたサービス概要

化粧品・医薬部外品・健康食品のOEM（相手先ブランドによる生産）企業であるホシケミカルズ様は、2015年11月、日本とアジアを結ぶ製造・物流拠点として、沖縄グローバルロジスティク

国内バルク（原料）スセンター「サザンゲート」の利用を開始されました。ヤマトグ

海外バルク（原料）ループとの連携により、化粧品の輸出入を希望される企業様に

海外製品

対して、OEM製造から出荷までのトータルなサービスを提供。
これは、沖縄県内の雇用拡大にもつながります。
ホシケミカルズ様は、サザンゲート内で、充填・包装・梱包を含めた一貫物流を構築し、Made in Japan 製品として出荷する

国内製品
海外容器

化粧品製造業
充填包装

ローカライズ作業
グローバライズ作業（表示名称変更）

ることで、
海外および国内へのスピード輸送が可能になります。

5

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

国内へ
※国内製品を除く

保税倉庫
海外貨物の取り扱い・蔵置ことで、顧客である化粧品メーカー様の海外展開や輸入ビジネスを支援します。さらに、ヤマトグループのネットワークを活用す

海外へ

梱包

サザンゲート内

「バ

「 健

全

リ

ュ

な

ー

・

業

ット

企

ネ

信頼を高める仕組み

高付加価値モデルの創出

お客様との
約束を守る
体制

風

ワーキ

バランスの
取れた経営

物流の
見える化

土

」

推進

成

の

醸

想

の

グ

社員満足の
向上

」

ン
構

ネットワークの革新

CSV活動を通じた健全な企業風土の醸成
お客様
お客様の物流改革に貢献することや、
客様
様の物
の物流改
流 革に
流改
革に貢献
貢 すること貢献とや E
E-コマースの広がりなど時代
コマ
マ スの広の広がりなどなど
ど時代の変化に合わせてお客様満足度の高いサービスを開発することと同様、本業を通じて社会的課題の解決に貢献することも企業の社会的使命です。また、社員一人ひとりが、社会とのつながりを意識すること273

自治体との協定数

は、健全な企業風土の醸成にもつながります。
ヤマトグループは、「豊かな社会の実現」と「社会から一番愛され信頼される会社」になることを目指しており、「CSV＝共有価値の創造」の考え方のもと、行政や地方自治体と連携して地域が抱える課題の解

1,487「プロジェクトG」案件数

内訳

見守り・安否確認・買い物支援

139

復興・災害支援90

地域農水産物の販促支援

12

観光・イベント支援

12

その他

20

決に取り組む「プロジェクトG（government）」を推進しています。ヤ
マトグループの経営資源を活用しながら、地域の方々とともに共有できる価値を創り上げていく「プロジェクトG（government）」の活動
は、地域の農水産物の販促支援、観光・イベント支援、見守り・安否確
認・買い物支援など、年々その取り組みを拡大しています。

●本業を通じた地域への貢献

Pick
Up

島根県の観光振興や定住支援に向けて、「包括的業務提携協定」を締結
2015年10月28日、島根県とヤマト運輸、ヤマトホームコンビニエンスが「包括的業務提携協定」を締結しました。出雲大社、松江城、石見銀山など魅力あふれる地域資源を有する島根県の観光振興、定住促進の支援などを行っていきます。
ヤマト運輸は、島根県の観光地やご当地キャラクターが入ったオリジナル
デザインの宅急便BOXなどを製作し、県内の営業所や宅急便取扱店で販売します。島根県オリジナルの宅急便BOXを全国のお客様にお届けすることで、観光地としての魅力をアピールします。
ヤマトホームコンビニエンスは、島根県への移住および定住の促進を支援します。移住される方の「家族引越」
もしくは「単身引越」
を割引料金で提供します。
その他にも、地域の見守りや災害時の支援物資の輸送協力など、地域活性化
や県民サービスの向上に取り組んでいきます。

島根県オリジナルデザインご当地送り状と宅急便BOX

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

6

特集
2

き、いつも
と
る
送
を
物
荷
。
を
、
き
と
足
る
取
の
満
け
受
最大
宅 急 便 は 、お 客 様 の た め に 進 化 を 続 け ま す 。
宅急便は、発売から40年の歴史の中で、常にお客様のライフスタイルの変化に寄り添って進化することで、その付加価値を高めてきました。2015年には、インターネット経由でさまざまな商品を売買するE-コマースや、スマートフォンで個人が簡単に商品を出品・購入できるフリマサイトの拡大を受け、「宅急便コンパクト」「ネコポス」を発売し、「小さな荷物をよりリーズナブルに運んでほしい」という送り主様のニーズと、「好きなタイミングで確実に受け取りたい」という受取人様のニーズにお応えしました。

サービス開発の歴史「スキー宅急便」発売「お客様に手ぶらでスキーを楽しんでいただこう！」。宅急便とレジャーを結ぶサービスが誕生しました。

1976「宅急便」発売

1983「宅急便タイムサービス」発売
夕方までにお預かりしたお荷物を、翌朝10時までにお届け。
1分1秒を争うビジネスに、頼れるサービスが誕生しました。

「クール宅急便」発売
1987

北海道で水揚げされた魚を、最短で翌日に家庭の食卓へ。クー
ル宅急便の登場で、日本の食の現場は一変しました。

1992「時間帯お届けサービス」開始
荷物を送る方も、受け取る方も、宅急便のお客様です。受け取る方の満足を考えたサービスが誕生しました。

「店頭受取サービス」開始

1998「国際宅急便」発売
海外への配送サービスもス
タート。2012年には海外あての書類について、最短で翌日配達が可能になりました。

2006

配送時間終了後も、お客様のライフスタイルに合わせコンビ
ニエンスストアなどで荷物を受け取れるようになりました。
2007「クロネコメンバーズ」開始
荷物を送るときも受け取るときもより便利に。個人のお客様を対象とした新たなサービスがスタートしました。

「国際クール宅急便」発売
日本の食材を新鮮なままアジアへ。農水産品の海外への販路拡大を強力に支援するサービスが誕生しました。

2013

宅急便コンパクト・ネコポスのサービス拡充状況
宅急便コンパクトがヤマト運輸の送り状発行ソフトB2に対応開始。
全国のコンビニエンスストアで宅急便コンパクトの受付を開始。

より安全・安心な取引に向けて、フリマサイト「メルカリ」との連携により匿名配送を開始。

2015

4

「小さな荷物」の宅配に最適な対面配達サービスの「宅急便コンパクト」と投函サービスの「ネコポス」を発売開始。

6910

宅急便コンパクトが代金引換決済に対応開始。
2016

ファミリーマートでネコポスの受付を開始。発送窓口が拡大し、より便利に。

■連携済みのフリマ・オークションサイト一覧

7

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

3

宅急便コンパクトが「着払い」に対応開始。利便性が向上
し、ますます利用シーンが拡大。

・メルカリ ・フリル ・オタマート ・minne ・ヤフオク！ ・ラクマ

NEW !!

本物のいい音楽を年齢や地域を超えてすべての人にお届けしたい「クロネコファミリーコンサート」は、
小さなお子様から大人まで、どなたでも気軽にお楽しみいただける
本格的なクラシックコンサートです。

音 楽宅 急 便

今回、新たに株主優先席を設けました。
この機会にぜひご応募ください。

クロネコファミリー
コンサート

8/18 開場17：45（木） 開演18：30

東京エレクトロンホール宮城（宮城県民会館）大ホール
022-225-8641 仙台市青葉区国分町3-3-7

仙台フィルハーモニー
管弦楽団

飯森範親
岩崎里衣

JR「仙台駅」タクシー7分、
市営地下鉄「勾当台公園駅」すぐ

8/20 開場15：15（土） 開演16：00

加古川市民会館 大ホール
079-424-5381 加古川市加古川町北在家2000番地

大阪フィルハーモニー
交響楽団

飯森範親
岩崎里衣

JR「加古川駅」タクシー8分、徒歩15分

9/5 開場17：45（月） 開演18：30

出雲市民会館 大ホール
0853-24-1212 出雲市塩冶有原町2-15

大阪フィルハーモニー
交響楽団

飯森範親
朝岡 聡

JR「出雲市駅」
タクシー6分

9/12 開場17：45（月） 開演18：30

鹿児島市民文化ホール 第1ホール
099-257-8111 鹿児島市与次郎2-3-1

九州交響楽団飯森範親
朝岡 聡

JR「鹿児島中央駅」
タクシー15分、市営バス・鹿児島交通「市民文化ホール前」すぐ

9/18 開場17：45（日） 開演18：30

新潟テルサ ホール
025-281-1888 新潟市中央区鐘木185-18

山形交響楽団飯森範親
朝岡 聡

JR「新潟駅」タクシー15分

10/11 開場17：45（火） 開演18：30

横浜みなとみらいホール 大ホール
045-682-2020 横浜市西区みなとみらい2-3-6

東京交響楽団飯森範親
岩崎里衣

みなとみらい線「みなとみらい駅」徒歩3分、JR京浜東北線・根岸線・横浜市営地下鉄「桜木町駅」徒歩12分

応募要項
募集期間：2016年7月3日（日）〜2016年7月15日（金）

募集人数：各回10組20名（株主様1名につき同伴者1名まで）※2016年7月15日消印有効

応募方法：❶WEBで応募Yahoo!やGoogle©などの検索エンジンから「株主ひろば」を呼び出してください。
株主ひろば

検索

応募に際しては、「 株主ひろば（個人株主向けアン
ケート）」
システムを用いて実施させていただきます。

今後の株主通信の制作にあたって、参考とさせていただきたいと思います☎お電話によるお問い合わせ先

個人株主様音楽宅急便専用窓口

03-3534-2041（お電話による申込みは受け付けておりません）
7月4日（月）〜7月15日（金）平日9時〜17時ので、可能な限りアンケートにご協力ください。
注意事項
・一般のお客様も来場されるコンサートになります。
・お申込みはお一人様1回限りとさせていただきます。WEBとハガキの両方で申込みがあった場合は、WEBの申込みを優先させていただきます。
・コンサート会場内でのカメラ、携帯電話などによる写真撮影、ビデオ撮
影、録音はできません。
●●●●●●●

応募方法：「株主ひろば」（http://kabuhiro.jp）
画面中央の入力ボック
スに、（●●●●●●●）
を入力して応募画面にお進みください。
このシステムは、
株式会社アイ・アール ジャパンが運営しています。

・コンサートプログラムは各会場ごとに違う可能性があります。
・小学生以下のお子様には保護者の方がご同伴ください。
・当選した権利を他人に譲渡することはできませんのでご了承ください。
・今回ご応募いただきました株主様の個人情報は音楽宅急便の実施以外
での目的では使用いたしません。

❷ハガキで応募
郵便ハガキをご用意いただき、
必要事項（❶お名前❷ふりがな❸郵便番
号❹ご住所❺年齢❻ご連絡先電話番号❼参加ご希望日❽同伴者の有無）をご記入の上、送付をお願いいたします。
ハガキ送付先： 〒100-6026
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング26階
ヤマトホールディングス（株）
音楽宅急便「クロネコファミリーコンサート」係
当選した株主様へのご連絡は、2016年7月中の発送をもって代えさせてい「羽田クロノゲート見学会」
今後は音楽宅急便と羽田クロノゲート見学会を交互に募集する予定です。

羽田クロノゲートの見学会は次回の「株主の皆様へ（2016年12月上旬発送予定）」で募集人数を増やして実施いたします。
見学会の開催期間は、「2017年2月から5月」を予定しています。

ただきます。
YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

8

主要事業フォーメーション別概況・収益構成

デリバリー事業

デリバリー事業BIZ−ロジ事業

宅急便・クロネコDM便などの小口貨物輸送サービス

ロジスティクス事業などのＢtoＢを対象とする
企業間物流サービス

営業収益

営業収益

ヤマトグループは、基盤となるデリバリー事業に、BIZ−ロジ事
業、
ホームコンビニエンス事業、
ｅ−ビジネス事業、
フィナンシャ
ル事業、オートワークス事業のノンデリバリー事業を融合させ、高付加価値ビジネスモデルの創出に取り組んでいます。
株主様アンケートでも多数ご意見をいただいた事業フォー
メーションについて、今回は、e−ビジネス事業をご紹介します。
（2015年4月1日〜2016年3月31日）

オートワークス

1.7%

フィナンシャル

その他

5.1%

0.6%

ｅ−ビジネス

（百万円）

営業利益

0.8％

3.1%
ホーム
コンビニエンス

（百万円）

3.6％

（百万円）

営業利益

2.9％

4.8％

103,821 106,822
1,103,188 1,111,867

3.5%

デリバリー

BIZ−ロジ

78.5%

7.5%

※2015年度より、その他に含めていた人材マネジメント事業をデリバリー事業に含め
ています。
なお、
前期のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。

2014年度 2015年度

39,604

4,682

2014年度 2015年度

2014年度 2015年度

2014年度 2015年度

ヤマトシステム開発株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員

ｅ−ビジネス事業

星野芳彦「バリュー・ネットワーキング」構想の具現化に向けて、ICTでグループを支援します。
ｅ−ビジネス事業は、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたさまざ
まなサービスを提供し、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に貢献しています。さらに、グループの事業成長を加速させるため、従来のITにとどまらず、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などを
WHAT’S NEW「マイナンバー業務支援サービス」の提供を開始
社員や従業員のマイナンバーの収集・保管・管理、年末調整など法定調書の作成を高いセ
キュリティ環境でアウトソー
スいただけるサービスを開始しました。お客様の業務負担の軽減に貢献します。

用いた新技術の研究や活用のための実験を実施していきます。

●事業内容●営業収益構成比・Web出荷コントロールサービス（2015年4月1日〜2016年3月31日）
ｅ−ロジソリューション

・セットアップ・ロジソリューション
・マルチ電子マネーサービス

13.1%
カードソリューション

など

12.0%
その他

59.3%

ITオペレーティング
ソリューション

8.2%
ｅ−通販ソリューション

7.4%

9

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

4,905

38,190Spotlight

2015年12月3日（百万円）

ノンデリバリー事業

ホームコンビニエンス事業

ｅ−ビジネス事業

引越・生活サポート・
流通サービスを中心とした
地域密着型生活支援サービス

企業向けクラウドサービスや情報システム開発などの情報サービス

営業収益

営業収益

（百万円）

1.0％

営業利益

（百万円）

87.0％

（百万円）

7.1％

営業利益

（百万円）

16.1％

1,146
48,475

フィナンシャル事業

40,48643,357

営業収益

（百万円）

8.7％

9,009

48,981決済などの金融サービス

66,649

7,756

営業利益

（百万円）

2.9％

2014年度 2015年度

2014年度 2015年度

2014年度 2015年度

車両整備を中心とした運送事業者向けのトータルサポートサービス
営業収益

（百万円）

9.9％

（百万円）

9.7％

8,942

8,685

2014年度 2015年度

2014年度 2015年度

27,15324,4582014年度 2015年度

Topics

KDDI株式会社様、「FRAPS」とスピード輸送ネットワークを活用した物流センターの運用を開始

営業利益

72,455613

2014年度 2015年度

オートワークス事業

3,733

3,372

2014年度 2015年度

Topics1

2

ヤマト運輸がモーダルシフト
最優良事業者賞を受賞

KDDI様は、新大型物流拠点「KDDI東日本物流センター」内

ヤマトグループは、「ネコロジー」を合言葉に事業活動の環境負に、ヤマトグループの「FRAPS」を導入。ヤマトグループのノウ

荷低減を推進しており、特にCO2削減に向けて、幹線輸送に鉄ハウとスピード輸送ネットワークを連携させ、同一店舗（auシ

道などを利用するモーダルシフトに全社で取り組んでいます。

ョップ）向けの注文を集約して一括納品することで、各店舗の業

2015年11月18日には、ヤマト運輸の九州発関東行き荷物のモ

務負担の軽減、納品までのリードタイムの短縮、物流コストの削ーダルシフト拡大の取り組みが評価され、一般社団法人 日本物減を実現しています。今後もお客様に商品をいち早くお届けす流団体連合会主催「第13回 モーダルシフト取り組み優良事業ることに加えて、より付加価値の高いサービスの提供を目指し

者公表・表彰制度」の「モーダルシフト最優良事業者賞（大賞）」をていきます。

受賞しました。今後もモーダルシフトをはじめとして、「ネコロ※FRAPS（Free Rack Auto Pick System）は、ヤマトグループの「バリュー・ネット
ワーキング」構想の具現化に向けて開発されたシステムのひとつです。ピッキングなど入庫から出庫までのフローを短縮するとともに、同一配送先の複数の注文を集約して一括同梱できます。

「KDDI東日本物流センター」

ピッキングシステム「FRAPS」

ジー」の取り組みを推進していきます。
※モーダルシフトとは、幹線輸送をトラックなどから、より環境負荷の少ない鉄道輸送などへ転換し、CO2排出量の削減や物流の効率化を目指す取り組みのことです。

右から、日本物流団体連合会 会長
工藤 泰三氏
ヤマト運輸 常務執行役員
臼井 祐一

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

10

連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）連結損益計算書（単位：百万円）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

2014年4月1日〜
2015年3月31日

2015年4月1日〜
2016年3月31日

ポイント解説Point

1

デリバリー事業において宅急便の取扱

Point 1

営業収益

数量が増加したほか、ノンデリバリー事

1,396,708

1,416,413

営業原価

1,290,714

1,306,200

営業総利益

105,993

110,212

結果、前連結会計年度に比べ1.4％増加

37,046

41,672の1兆4,164億13百万円となりました。

68,947

68,540

営業外収益

2,969

2,456

営業外費用

1,027

1,570

70,88969,426

特別利益

1,190

418

特別損失

2,921

1,766

69,157

68,078

法人税等

31,55428,414

Point

当期純利益

37,602

39,663

親会社株主に帰属する当期純利益は、前

69

238

37,53339,424

販売費及び一般管理費

Point 2

営業利益

経常利益

業においてグループ横断的に連携しソリューション営業を積極的に推進した

Point

2

引き続きコスト管理及び生産性向上施策を推進したものの、宅急便新サービスの伸長が、クロネコメール便廃止の影響を

税金等調整前当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益

営業収益

少の685億40百万円となりました。

3

連結会計年度に比べ5.0％増加の394億24百万円となりました。

Point 3

親会社株主に帰属する当期純利益

補えず、前連結会計年度に比べ0.6％減

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE（自己資本当期純利益率）
親会社株主に帰属する
当期純利益

（億円）

16,00013,746

13,967

（億円）

（億円）

800

400

14,164

689

（％）

375
347

685

630

6.4

394

8.0

7.1
6.7

12,000

600

300

8,000

400

200

4.0

4,000

200

100

2.0

0

0

2013年度 2014年度 2015年度

11

ROE（自己資本当期純利益率）

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

0

2013年度 2014年度 2015年度

6.00

2013年度 2014年度 2015年度

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

2015年3月31日

2016年3月31日

ポイント解説Point

1

主に売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ69億5百万円［資産の部］

増加の1兆894億36百万円となりま

流動資産566,205

583,982

固定資産

516,325

505,454

有形固定資産420,101

405,641

無形固定資産17,60020,960

投資その他の資産

78,62478,851

主に借入金の増加や社債の発行などに

1,082,531

1,089,436

より、負債は前連結会計年度末に比べPoint 1

資産合計

した。

Point

342億49百万円増加の5,455億81百万［負債の部］
流動負債

357,034

348,097

固定負債

154,297

197,483

511,331545,581

Point 2

負債合計

2円となりました。

Point［純資産の部］

3

主に親会社株主に帰属する当期純利益、

株主資本549,789

537,348

剰余金の配当の実施、自己株式の取得な

その他の包括利益累計額

15,731473

どにより、前連結会計年度末に比べ273

非支配株主持分

5,678

6,034

571,199543,855

1,082,531

1,089,436

Point 3

純資産合計
負債純資産合計

純資産／自己資本比率
純資産

5,601

5,711

なりました。

1株当たり当期純利益

1株当たり配当金

（％）

（円）

（円）

80

100

自己資本比率

（億円）

6,000

億44百万円減少し5,438億55百万円と

96.45

5,438

40

90.41
82.22

4,500

60

53.4

52.2

75

30

49.4

3,000

40

50

20

1,500

20

25

10

0

0

0

2013年度 2014年度 2015年度

28.00
24.00

25.00

0

2013年度 2014年度 2015年度

2013年度 2014年度 2015年度

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

12

連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

2014年4月1日〜
2015年3月31日

2015年4月1日〜
2016年3月31日

ポイント解説Point

1

主に、消費税率の変更に伴い未払消費税
営業活動によるキャッシュ・フロー

Point 1

92,62049,715

投資活動によるキャッシュ・フロー

Point 2

△58,485△30,230

財務活動によるキャッシュ・フロー

Point 3

△7,168△16,833

690

△654

Point

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

27,6561,997

主に有形固定資産の取得による支出の減

現金及び現金同等物の期首残高

219,395

247,051−213

等の増減額が減少したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、
前連結会計年度に比べ429億４百万円減少し、497億15百万円の収入となりました。

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

少により、
投資活動によるキャッシュ・フ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

ローは、前連結会計年度に比べ支出が282億55百万円減少し、302億30百万円の支出となりました。

現金及び現金同等物の期末残高

247,051

249,261
Point

3

主に自己株式の取得による支出などにより詳細な連結財務諸表につきましては、

よ り 、財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ

ホームページ（http://www.yamato-hd.co.jp/）をご覧ください。

ヤマトホールディングス 財務

ローは、前連結会計年度に比べ支出が96
億64百万円増加し、168億33百万円の検索支出となりました。

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー（左軸）

財務活動によるキャッシュ・フロー（左軸）

投資活動によるキャッシュ・フロー（左軸）フリー・キャッシュ・フロー（右軸）

（億円）

自己株式の
取得と消却について

（億円）

926

1,000

400

800

当社は、経営環境の変化に

341
497

500

194
200

策の遂行とともに株主価151

値向上を目的として、当連

0

0

△90

△71

△168
△302

△500

△649

13

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

得するとともに、保有する自己株式を2,422万株消△400

2014年度

結会計年度は自己株式を約500億円、1,984万株取

△200

△584

△1,0002013年度対応した機動的な資本政

2015年度却しました。

株 式 の 状 況 ／ 会 社 概 要（2016年3月31日現在）

株式の状況

株価・売買高の推移（東京証券取引所）

発行可能株式総数

1,787,541,000株

発行済株式の総数
株

主

株価推移

（円）

出来高

日経平均 （円）

3,600

22,0003,000

18,0002,400

14,0001,800

10,000411,339,992株

数

35,079名

大株主
株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

33,3708.11

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505223

26,2226.37

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

20,056

4.88

ヤマトグループ社員持株会

17,975

4.37

株式会社みずほ銀行

14,647

3.56

日本生命保険相互会社

14,2703.47

明治安田生命保険相互会社

12,264

2.98

（百万株）

80
60
40
20
0

2015

株主数比率

外国人

ヤマトグループ取引先持株会

8,735

2.12

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリ―ティー 505234

6,099

1.48

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

6,033

1.47

1.49%
その他
国内法人
1.73%

株式数比率

金融機関
0.32%
証券会社
0.11%

商

号

本店所在地

自己株式
3.12%
その他
国内法人
7.59%

個人他

外国人

96.35%

31.43%

株主メモ

ヤマトホールディングス株式会社

決

算

期

3月31日

〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号

定時株主総会

6月に開催

TEL 03（3541）
4141
（代表）

期末配当基準日

3月31日

創

業

1919
（大正8）年11月29日

中間配当基準日

中間配当を行う場合には、9月30日

設

立

1929
（昭和4）年4月9日

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

金127,234,791,077円

資

本

証券会社
2.18%
金融機関
40.06%

個人他
15.62%※上記より自己株式は除外しています。

会社概要

2016

〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
事 務 取 扱 所

みずほ信託銀行株式会社（手続お申出先）〒168-8507

本店証券代行部

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

TEL 0120-288-324
公

告

方

法

● ヤマトグル ープホームページのご 案 内 ●電子公告（http://www.yamato-hd.co.jp）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合

ヤマトグループに関するさまざまな情報がご覧いただけます。

http://www.yamato-hd.co.jp/

は、日本経済新聞に掲載して行います。
銘 柄 コ ー ド

9064

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

14

ヤマトホールディングス株式会社〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号
TEL 03（3541）
4141（代表）
http://www.yamato-hd.co.jp/

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた
見やすいデザインの文字を採用しています。