医政 医発 1226 第３ 号
平成 30 年 12 月 26 日

各都道府県衛生主管部（局）長

殿

厚生労働省医政局 医事課 長（ 公 印 省 略 ）「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するＱ＆Ａについて「オンライン診療の適切な実施に関する指針」については、「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の策定について」（平成 30 年３月 30 日付け医政発0330 第 46 号厚生労働省医政局長通知）により、通知したところである。
今般、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するＱ＆Ａを別添のとおり作成したので、貴職におかれてはこれを御了知の上、貴管下保健所設置市（特別区を含む。）、関係機関、関係団体等に対する周知徹底をお願いする。

別添「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するＱ＆Ａ
平成 30 年 12 月作成
目次＜本指針の対象＞...................................................................... 2＜基本理念＞.......................................................................... 2＜医師－患者関係／患者合意＞.......................................................... 2＜適用対象＞.......................................................................... 2＜薬剤処方・管理＞.................................................................... 2＜診察方法＞.......................................................................... 3＜その他＞............................................................................ 3

＜本指針の対象＞
Ｑ１

本指針は、保険診療のみが対象ですか。【Ⅲ(2)関係】Ａ１

本指針は、保険診療に限らず自由診療におけるオンライン診療についても適用されます。

＜基本理念＞
Ｑ２ 「研究を主目的としたり医師側の都合のみで行ったりしてはならない」とあるが、研究・治験等はしてはいけないのですか。【IV vi 関係】
Ａ２

研究を主目的として行う診療は不適切であり、通常の臨床研究等と同様、診療前に研究について患者から同意を得る必要があります。

＜医師－患者関係／患者合意＞
Ｑ３

患者合意について「医師は、患者がオンライン診療を希望する旨を明示的に確認すること」とあるが、「明示的」とは何ですか。【V1(1)②関係】

Ａ３ オンライン診療に関する留意事項の説明がなされた文書等を用いて患者がオンライン診療を希望する旨を書面において署名等をしてもらうことを指します。
＜適用対象＞
Ｑ４「患者がすぐに適切な医療を受けられない状況にある場合など」とは具体的にどういう状況ですか。
【V1(2)②関係】

Ａ４

Ｑ５

離島、へき地等において近隣に対応可能な医療機関がない状況での出血や骨折等が考えられます。近隣の医療機関に受診が可能である場合は、該当しません。

直接の対面診療を組み合わせないオンライン診療が許容され得る「定期的な健康診断等が行われる等により疾病を見落とすリスクが排除されている場合であって、治療によるリスクが極めて低いもの」として認められるものは、禁煙外来以外にどのようなものがありますか。
【V1(2)②関係】

Ａ５

保険者による健康診断等において定期的に医師の診察を受けており、診断や治療方針が確定し、悪化が予測されない場合等に限られるため、現状では明らかに該当するのは禁煙外来のみと考えられますが、今後、医学の発展や ICT の進歩を踏まえ、例示可能なものは例示していく予定です。

＜薬剤処方・管理＞
Ｑ６

オンライン診療のみで処方すべきでない医薬品の例として勃起不全治療薬等の医薬品が挙げられていますが、禁忌の確認はオンライン診療による問診のみでは不十分ですか。
【V1(5)関係】

Ａ６

ＥＤ（勃起障害／勃起不全）診療ガイドラインにおいて、心血管・神経学的異常の有無の確認や血糖値・尿の検査を行う必要があるとされており、初診をオンライン診療で行うことは不適切です。処方においても、対面診療における診察の上、勃起不全治療薬等は処方してください。

＜診察方法＞
Ｑ７

オンライン診療はチャットなどで行うことは可能ですか。【V1(6)②関係】

Ａ７

本指針において対面診療の代替として認められているオンライン診療は、「リアルタイムの視覚及び聴覚の情報を含む情報通信手段」を採用することにより、対面診療に代替し得る程度のものである必要があるため、チャットなどのみによる診療は認められません。

＜その他＞
Ｑ８

平成 29 年７月 14 日付け医政発 0714 第 4 号厚生労働省医政局長通知（以下「平成 29 年医政局長通知」という。）において、「直接の対面診療と適切に組み合わされて行われるときは、遠隔診療によっても差し支えないこととされており、直接の対面診療を行った上で、遠隔診療を行わなければならないものではないこと」とされていますが、これは対面診療を１回でも行うこととすれば、オンライン診療が初診を含めいつでも行えるという解釈でしょうか。
【平成 29 年医政局長通知関係】

Ａ８

初診や急病急変患者（以下「初診等」という。）については、原則として直接の対面診療を行う必要があるため、対面診療が予定されていればオンライン診療がいつでも実施可能なわけではありません。
ただし、患者がすぐに適切な医療を受けられない状況にある場合など（Ｑ４参照）において、患者のために速やかにオンライン診療による診療を行う必要性が認められるときは、オンライン診療を行う必要性・有効性とそのリスクを踏まえた上で、医師の判断の下、初診等であってもオンライン診療を行うことは許容され得ますが、この場合であっても、オンライン診療の後に、原則、直接の対面診療を行う必要があります。
※Ｑ９

平成 29 年医政局長通知において、平成９年 12 月 24 日付け健政発第 1075 号厚生省健康政策局長通知（以下「平成９年遠隔診療通知」という。）の「「２ 留意事項（１）及び（２）」にかかわらず」」とあるとおり、平成９年遠隔診療通知の「２ 留意事項（１）及び（２）」が原則的な考え方を示しているものです。

平成 29 年医政局長通知において、「なお、患者側の理由により診療が中断し、結果として遠隔診療のみで診療が実施された場合には、直接の対面診療が行われなくとも直ちに医師法第 20 条等に抵触するものではないこと」とされていますが、これは一般に患者側の自己都合による場合は、直接の対面診療を行うことなく遠隔診療を行うことが可能という解釈でしょうか。
【平成 29 年医政局長通知関係】

Ａ９

初診等については、原則として直接の対面による診療を行う必要があるため、患者側の自己都合などの事情があっても直接の対面診療が必要です。
このなお書きは、患者がすぐに適切な医療を受けられない状況にある場合など（Ｑ４参照）
において、初診等でオンライン診療した後に、患者側の自己都合により結果として対面診療が行われなかった場合に、直ちに医師法第 20 条等に抵触しないことを示したものです。な
お、初診等でオンライン診療ができる場合は限定的なケースに限られ（Ｑ８参照）、かつ、オンライン診療の後に、原則、直接の対面診療を実施する必要があるものです。