資料
デジタル行財政改革及び地方分権改革の推進について
令和５年 10 月 19 日
地 方 六 団 体
我が国の景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価高騰等の影響で依然として厳しい状
況にあり、今後の地方財政運営は相当厳しいものになることが想定される。
地方はこれまで高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増嵩分について、
給与関係経費や投資的経費など国を相当に上回る懸命な歳出削減努力により吸収するなどして、地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを提供してきた。
加えて、深刻さを増す少子化への対応や足元の物価高対策、新型コロナウ
イルス感染症の５類移行後の対応はもとより、デジタル田園都市国家構想・
地方創生の実現、脱炭素化の推進、頻発する大規模な自然災害等への対応や強靱な国土づくり、持続可能な社会保障制度づくりなどの本来的な課題の解消についても、手を止めることなく進めていく必要がある。
こうした現下の状況を十分に踏まえ、国においては、以下の抜本的な対策を講じられたい。

□ こども・子育て政策の強化□ 当面の経済対策等について□ 新型コロナウイルス感染症対策□ 地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実□ デジタル田園都市国家構想・地方創生の推進□ デジタル化の推進□ 脱炭素社会の実現に向けた取組□ 防災・減災対策の推進と強靱な国土づくり□ 持続可能な社会保障の基盤づくり□ 次世代を担う「人への投資」□ 地方分権改革の着実な推進□ 多様な人材が地方議会に参画するための環境整備の推進□ 地方税財源の確保・充実

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□ こども・子育て政策の強化〇 こども家庭庁の強いリーダーシップの下、「こどもまんなか社会」の実現に向け、こども関連政策を円滑・強力に推進すること。また、こども・子育て政策の強化に向けては、国と地方が実務レベルも含め丁寧な調整や意見交換・協議を行うなど、真に実効性ある取組が展開できるよう、地方の意見を反映すること。
〇 「こども未来戦略方針」の推進に向けては、地方の実態を十分に踏まえた上で検討を進めること。
〇 こども関連予算をこども一人当たりの家族関係支出で見てＯＥＣＤトッ
プ水準に引き上げるべく、早期に 3.5 兆円規模の増額をするとともに、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みを含め、財源の安定確保に向けて、国の責任において幅広く検討すること。
〇 「こども・子育て支援加速化プラン」には、児童手当の拡充、こども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止、こども誰でも通園制度（仮称）の創設など、地方自治体に大きな影響を及ぼす各種施策が盛りこまれている。
同プランで示されたような全国一律で行う施策の実施に必要な財源については、地域間格差が生じることのないよう、地方負担分も含めて国の責任において確実に確保すること。
〇 こども・子育て政策の強化に向けては、全国一律で行う施策と地方がその実情に応じて行うきめ細かな事業が組み合わさることが効果的であり、地方が行うサービスの提供などについても、地方自治体の創意工夫が活かせるよう、長期的・安定的な地方財源の確保・充実を図ること。
〇 「こども・子育て支援加速化プラン」を支える安定的な財源の確保のための歳出改革等については、地方の意見を十分に聞きながら検討すること。
〇 「こども未来戦略方針」に盛り込まれた、こども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担の減額調整措置の廃止に当たっては、国民健康保険における他の制度等に支障を生じさせることなく、早期に実施すること。

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〇 こども基本法の掲げる基本理念に則り、全てのこどもが自立した個人として尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるこどもまんなかの社
会環境づくりに向けて、国民や事業者等の関心と理解を深めるための周知・啓発等を行うこと。
〇 少子化対策の抜本強化に向け、多様な保育サービスの拡充、こどもに関わる全国一律の医療費助成制度の創設、幼児教育・保育の無償化の制度充実・改善・対象範囲の拡大、認可外保育施設の質の確保・向上等を図るとともに、「地域少子化対策重点推進交付金」の更なる補助率の引上げや運用の弾力化など、子育て支援の充実を図ること。
〇 家庭の環境や経済状況に関わらず、全てのこどもが希望する教育を受けられるよう、高等学校等就学支援金の支給対象拡大や上限額の引上げ、高校生等奨学給付金や高等教育の修学支援新制度の拡充等、高等学校・大学・専門学校等に関する教育費の更なる負担軽減を図るとともに、教育環境の整備について更なる支援を行うこと。また、こども・若者の健やかな成長、
社会性や自己肯定感の形成に必要な自然・文化・社会交流などの体験活動に対して積極的に支援すること。
〇 更なる待機児童の解消や年度途中の保育ニーズ等への対応を図るため、他産業と遜色のない水準へのより一層の処遇改善や研修充実等による幅広い保育人材の育成・確保、施設整備費等に対する財政措置、公定価格における定員超過による減算措置の撤廃など、あらゆる支援措置を国の責任において講じること。また、在宅で育児をする世帯など、多様な保育形態の公平性に配慮し、子育て支援拠点事業等への財政措置の充実を図ること。
〇 放課後児童クラブについて、待機児童の解消を目指すため、国の責任において施設整備や人員確保に資する安定的な財源を確保するとともに、放課後児童支援員の確保に向けた処遇改善の補助の拡充や補助要件の緩和な
ど対策の充実・強化を図ること。
〇 不妊・不育症治療等について、これまでの助成制度より自己負担額が増加する場合もあることから、保険適用されたことによる影響を調査した上で、保険適用範囲の拡充など保険制度の見直しによる改善を図ること。また、独自に助成などの支援を行う地方自治体への財政的支援を講じること。

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〇 心身ともに負担の大きい産後の母親が一時的に育児から離れ、心身ともに回復できるよう、産後ケア事業の制度拡充を図るとともに、レスパイト
ケアなどの更なる充実を図ること。また、住む地域等に関係なく、妊産婦
やこどもたちの命、健康が等しく守られるよう、妊産婦や新生児、乳幼児への検査・健診の制度設計を行うこと。
〇 いじめや不登校、ヤングケアラーや医療的ケア児などの困難な環境にあるこどもたち、日本語指導が必要なこどもたちへの支援を総合的に推進するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医療的ケ
ア看護職員、医療的ケア児支援センター業務を行う医療的ケア児等コーディネーターの配置拡充や学校以外の多様な学びの場の整備について、補助率の引上げを含め、必要な財源を国の責任において確保すること。
〇 妊娠時から出産・子育てにおける伴走型相談支援については、里帰り出産など住居地以外でも適切な支援が受けられるよう、必要な財政措置も含め制度化を図ること。
〇 出産や子育て等との両立を推進するため、勤務間インターバル制度や選択的週休３日制度の導入等による長時間労働の是正、時間単位年次有給休
暇やテレワークなどの多様で柔軟な働き方の制度化、男女問わず育児休業
等が取得しやすい環境整備が促進されるよう、特に人的・金銭的制約の多い中小企業への支援を強化するとともに、社会全体における機運の醸成を図ること。また、男女がともに子育てしながら、希望に応じたキャリア形成を可能とする仕組みを構築すること。

□ 当面の経済対策等について〇 足下の急激な物価高から地域の生活・経済を守るため、国と地方が総力を挙げて切れ目なく取り組むことができるよう「総合経済対策」を策定し、大胆かつ強力な対策を講じるとともに、その着実な実施のため、令和５年度の地方交付税を増額するなど、適切に地方財政措置を講じること。
〇 地方に対する交付金については、地域の実情に応じた幅広い対策を継続
的かつ機動的に講じることができるよう、今後の経済の状況等も踏まえ、必要な財源措置を講じるとともに、適正な事業期間で効果的な施策を展開

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するための繰越要件の緩和、基金積立要件の弾力化、対象事業の拡大など、
機動的な運用や手続の簡素化などを図ること。
〇

ウクライナ情勢をめぐり先行きが不透明な中ではエネルギーの確保が懸念されることから、エネルギーの安定供給に向けた抜本的な対策を検討すること。

〇 賃金引上げについては、今後も物価上昇が続く懸念があるほか、若年層の子育て世帯の所得を増やすためにも、引き続き賃上げ政策を促進すること。また、最低賃金については、令和５年度の全国加重平均額が 1,000 円
を超えることとなったが、都市と地方の格差是正を図るため、更なる引上げに向けて取り組むこと。さらに、中小企業による力強い賃上げや投資の実現のため、生産性向上はもとより、労務費、原材料費、エネルギーコス
トの上昇分の適正な価格転嫁の定着化や、大企業と中小企業間における取引の適正化に向けた対策を強化すること。
〇 公共事業の補助単価等については、物価高騰に対応できるよう、実態に即した機動的な見直し等を早急に行うこと。
〇 物流業や建設業において 2024 年度から時間外労働の上限規制が適用され、大幅な人手不足が生ずると見込まれることから、ドライバー等の賃金水準向上による人材確保、ＤＸを活用した共同配送等による物流の効率化、物流業界における商慣行の改善、建設業における適正な工期設定や工程合理化
による生産性向上などの取組を推進すること。また、トラック運賃の値上げにより荷主である生産者・製造業者の費用負担が増加することで、特に国内の大消費地から距離的に遠い地方にあっては、競争力の低下による地域経済への打撃が懸念されることから、こうした地方における競争力の維持に向けた支援策を実施すること。

□ 新型コロナウイルス感染症対策〇 感染急拡大の恐れがある場合や新たな変異株の発生など今後の感染状況の変化に応じ、国と地方が協議・情報共有を行う場を設け、現場の実情に即した機動的な対応を図ること。
〇

幅広い医療機関による外来対応や医療現場での入院調整、高齢者施設等

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が行う感染対策等に対する支援については、今後の患者発生動向や医療機関の受入体制等の状況を踏まえながら、引き続き、柔軟かつ適切に判断す
るとともに、令和６年４月の診療報酬改定に当たっては、診療・検査等における医療機関の負担や感染症対策に必要な経費を適切に評価した診療報酬に見直しを行うこと。
〇 患者等に対する公費負担の取扱いについては、他の疾病における費用負担との公平性や抗ウイルス薬の薬価の状況等を考慮しつつ、受診控えや治療控えが生じることのないよう、今後も適切に対応すること。
〇 令和５年秋開始接種に係るＸＢＢ対応ワクチンについて、必要な量を確保した上で、市町村の実情に沿って適切かつ速やかに供給すること。
〇 令和６年度以降のワクチン接種については、予防接種法上の位置付けや接種時期、接種対象者等の具体的な方針を早期に示すとともに、希望する接種対象者が季節性インフルエンザワクチンと同水準の負担で接種できる
よう、自己負担額の在り方を含めた議論を早急に行い、国として必要な対策を講じること。
〇 ワクチン接種体制確保事業については、引き続き、地方自治体の接種事
業に支障が生じないよう、個々の実情を踏まえながら、財政措置を含めた
適切な支援策を講じること。
〇 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、必要額の全額を早急に交付決定し、交付すること。また、地域の実情に応じて、都道府
県や市町村が独自に感染拡大防止や医療提供体制の確保等の対策を講じることができるよう、十分な財政措置を講じること。

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地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実〇 新型コロナウイルス感染症の５類移行後の対応及び次の感染症危機にも備えた体制整備、脱炭素化社会の実現に向けた取組、地方創生・人口減少
対策をはじめ、福祉・医療、地域経済の活性化・雇用対策、地域社会の維持・再生、人への投資、国土強靱化のための防災・減災事業、デジタル化の推進など、地方が地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、物価上昇の状況も踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要とな6

る一般財源総額を確保・充実すること。
〇 地方交付税の総額を確保・充実するとともに、個々の地方団体レベルでの一般財源の確保・充実にも留意し、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図ること。
〇 臨時財政対策債については、その廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革等を行うべきであり、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図るとともに、引き続き発行額の縮減・抑制に努めること。
また、地方団体が安定的に必要な資金調達ができるよう、国の責任として、財政融資資金等を確保するとともに、その償還財源について確実に確保すること。
〇 地方公務員の給与関係経費については、国家公務員の給与等の取扱いを踏まえると大幅な増額が見込まれるため、必要額を地方財政計画の歳出に確実に計上し、一般財源の確保を図ること。
〇 地方自治法改正を踏まえた会計年度任用職員への勤勉手当の支給について、必要となる人件費を地方財政計画の歳出に適切に計上し、必要な一般財源を確保すること。
〇 国庫補助金等については地域の実情を踏まえて自由度を高め、要件の緩
和や手続の簡素化を図ること。

□ デジタル田園都市国家構想・地方創生の推進〇 「デジタル田園都市国家構想」を実現するにあたり、地方におけるデジタル基盤の整備やデジタル人材の育成・確保を強力に進め、地域間のデジ
タル格差是正に努めること。
また、地方創生の実現に向け、「デジタル田園都市国家構想交付金」については、安定的に予算枠を確保・拡充するとともに、更なる制度の拡充やより弾力的で柔軟な取扱いを図ること。
〇 地方創生の深化に向け切れ目ない取組を進めるため、「デジタル田園都市
国家構想総合戦略」の改訂に当たっては、地方の意見を十分に反映しなが

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ら、「デジタル田園都市国家構想」を推進力として、デジタルの力も活用しつつ従来の地方創生の取組に対しても支援を継続すること。
〇 コロナ禍で生まれた地方回帰の潮流を一過性で終わらせることなく東京圏一極集中を是正するため、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」で掲げた 2027 年度に地方と東京圏との転入・転出を均衡させるという目標の達成に向け、国と地方が連携し、地方への移住を促進すること。
〇 農山漁村が持つ国土の保全などの重要な公益的機能を国民共有の財産として維持・再生するため、都市と農山漁村が共生する社会の実現を図り、都市住民や若者を中心に高まりつつある「田園回帰」の動きを一層促進す
るとともに、移住・定住以外の地域と多様に関わる「関係人口」の拡大への支援を更に充実すること。
〇 都市から地方への新たな人の流れを大きなものにするため、ＤＸを推進
し、テレワークやワーケーション、移住・就業だけでなく、副業・兼業も含めた多様な働き方を積極的に推進するとともに、結婚・出産・子育てしやすい環境の整備に取り組むこと。
〇 「地方創生推進費」（１兆円）を拡充・継続し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源を十分に確保すること。また、人口減少等特別対策事業費の算定が「取組の成果」に段階的にシフトしていくことについて、努力している条件不利地域や財政力の弱い団体において、地方創生の目的を達成するには長期にわたる取組が必要であることを考慮すること。
〇 「移住・起業支援金制度」の更なる活用促進に向け、国による支援金の対象者が在住する東京 23 区等での周知・広報の充実を図ること。
〇 「地方拠点強化税制」については、制度の継続はもとより、これまでの実績や効果なども踏まえたより実効性のある税制とすべく、支援対象となる業務部門や雇用促進税制の税額控除を大幅拡充し、支援対象として移転・拡充に関連する施設（職員住宅・社員寮など）を追加するとともに、オフ
ィス減税と雇用促進税制の併用を可能とするなど制度の更なる拡充を検討すること。
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地方創生に不可欠な高規格道路のミッシングリンク解消、暫定２車線区

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間の４車線化等を行うための財源確保、リニア中央新幹線や整備新幹線の整備促進、新幹線の基本計画路線から整備計画路線への格上げなど、国土全体におけるシームレスな連結強化を図ること。
〇 地域の実情に応じた生活交通の維持・確保、及び持続可能な地域公共交通の実現に向けた取組を着実に推進できるよう、地方に対し必要かつ十分な支援を行うこと。特に、国民にとって重要な社会インフラである鉄道については、全国的な鉄道ネットワークのあり方そのものについて、まずは国の責任において議論の上、方向性を示すこと。また、被災鉄道の早期復
旧のため鉄道事業者を支援するとともに、災害を契機とした安易な存廃・再構築の議論が行われないよう鉄道事業者を指導すること。
〇 中枢中核都市について、「ミニ一極集中」となり、周辺市町村が疲弊する
ことのないよう留意すること。
〇 文化芸術の社会的意義について国民的理解の醸成を図るとともに、世界文化遺産や日本遺産をはじめ地域における文化財の付加価値を高め保存と活用の好循環を創出する取組や、伝統芸能など地域文化の次世代の「担い手」「支え手」の育成、様々な文化資源をいかした「まちづくり」などの取組に対する支援を拡充すること。
〇 コロナによって大きな打撃を受けた観光の本格的な復興を図り、国内観
光の活性化やインバウンド需要の復活を地方創生につなげていくため、受入環境の整備や観光産業の生産性向上・高付加価値化、観光資源の磨き上げなどに積極的に取り組めるよう、必要かつ十分な財源を確保すること。
あわせて、特定の観光地におけるオーバーツーリズムなどに配慮し、持続可能な観光を推進すること。
〇 国際観光旅客税については、これまでも地方が観光資源の魅力向上等に対し、様々な取組を行っていることなどを踏まえ、その税収の一定割合を地方団体にとって自由度が高く創意工夫をいかせる交付金等により地方に配分するよう検討すること。
〇 地籍調査については、今後も「所有者不明土地」や「境界不明土地」の増加が加速するおそれがあることから、国において効率的な調査手法の積極的な導入を推進するとともに、地域からの要望を踏まえ、必要な予算を9

十分に確保すること。
〇 ＴＰＰ11 協定、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ及びＲＣＥＰ協定などに伴う、農林水産業等への影響を継続的に検証するとともに、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、体質強化や経営安定、輸出の拡大に向けて自由度の高い十分な予算を継続的に確保するなど、万全な対策を講じること。また、いかなる国際貿易交渉にあっても、重要品目をはじめ、農林水産物等に対する必要な国境措置を確保するとともに、農林漁業者等に対して交渉内容の丁寧な情報提供を行うこと。
〇 「食料・農業・農村基本計画」に基づき、農業の成長産業化に向けた産業政策と多面的機能の維持・発揮などの地域政策を切り離すことなく、車の両輪として一体的に実施すること。
また、基本計画に明記された「地域政策の総合化」を着実に推進するとともに、農業・農村の有する多面的機能の重要性について、国民各界各層に対して一層の理解醸成に向けた取組を推進すること。
さらに、ウクライナ情勢の影響等により、食料の安定供給の確保が改めて重要な課題であると認識されたことから、食料・農業・農村基本法の見直しに当たっては、多様な担い手の確保・育成や農家の所得向上など、農業の持続的な発展と農村の振興を図り、強い農業の確立による食料自給率の向上を図ること。
加えて、「食料安全保障強化政策大綱」に基づく対策に必要な予算を十分に確保するなど、食料安全保障の強化に向け、万全な対策を講じること。
なお、「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」において、農地の確保と適正・有効利用については、農用地区域の変更に係る国の関与の強化や地域計画内の農地に係る転用規制強化等の仕組みを検討することが示されているが、真に守るべき農地を確保しつつ、地域の実情に応じた土地利用の実現が図られるよう、これまで進められてきた地方分権に逆行しない仕組みとすること。
〇 米の需給と価格の安定化に向け、国主導による消費喚起などの需要拡大対策を推進すること。また、「経営所得安定対策」等について、必要な予算を十分に措置すること。さらに、「水田活用の直接支払交付金」については、農業者が将来にわたり安心して転換作物の生産に取り組むことができるよ
う、恒久的な制度とするとともに、必要な予算を十分に措置すること。

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〇 改正農業経営基盤強化促進法により、目標地図を含む地域計画の策定などに伴う新たな事務や経費の増加が見込まれるため、地域の関係者に混乱が生じないよう、引き続き、国の責任において丁寧な説明を通して周知を徹底し、役割分担を明確にするとともに、人的・財政的支援等の必要な措置を講じること。
〇 新規就農者の育成・確保は、我が国農業を持続していく上で極めて重要であり、「新規就農者育成総合対策」について、十分な予算を確保するとともに、経営発展支援事業においては、引き続き地方財政措置を確実に講じること。また、データを活用した農業実践の推進など、農業ＤＸを加速するため、引き続き必要な財政措置を講じること。
〇 日本産水産物の輸入の全面停止措置等について、中国政府等に対し、科学的根拠に基づく正確な情報を示し粘り強く説明を行い、即時に撤廃する
よう強く求めるとともに、政府間交渉の取組状況については、都道府県や市町村と情報を共有すること。また、輸入の全面停止措置等により大きな影響を受ける、日本産水産物の輸出に関わる事業者や、風評被害をこうむる関係者の事業継続に向け、損失の全てに対して、国が全責任をもって対応するとともに、輸出先の切替及び国内消費の拡大に向けた取組支援等、万全な措置を講じること。
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地域の人手不足解消のため、技能実習制度及び特定技能制度の見直しに当たっては、外国人材が特定の産業分野や大都市等の特定の地域に過度に集中することのないよう十分配慮すること。また、外国人材の人権侵害を防止する対策を講ずるとともに、家族も含めた生活支援や日本語教育の支援を更に充実すること。

〇 孤独・孤立対策については、包括的に支援することが可能となるよう、相談窓口の整備、アウトリーチ型の支援、支援団体・個人に対する支援、
ひとり親家庭における養育費の確保策等の充実を図るとともに、地域女性活躍推進交付金、地域自殺対策強化交付金など地域の実情に応じた取組を支援するための各種交付金の財源確保や対象拡大を図ること。

□ デジタル化の推進〇

地方自治体の基幹業務システムの標準化とガバメントクラウドへの移行

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が円滑かつ確実に実現できるよう、各自治体の状況に応じたきめ細かなフォローアップに努めること。標準準拠システムへの移行に関して、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、当該システムの状
況を十分に把握した上で、所要の移行完了期限を設定するとされたことか
ら、国において、地方自治体における状況をしっかりと把握し、移行が困
難なシステムを柔軟に認定するなど、各地方自治体の状況を勘案した上で、適切な移行期限を設定すること。
また、「デジタル基盤改革支援補助金」については、相当数の地方自治体
において補助基準上限額の大幅な超過が見込まれることから、予算の大幅な拡充、補助上限額の見直し及び交付対象の拡大を図り、移行に係る経費について全額国庫補助により必要額を確実に措置すること。加えて、基幹業務システムの変更により影響を受ける全てのシステムの改修等に対する経費についても財政支援を確実に行うこと。なお、移行期限を見直したシ
ステムについては、令和８年度以降も必要な財政措置を講じるとともに、今後の標準仕様書改定への対応に係るシステム改修についても支援を行うこと。
さらに、ガバメントクラウドの利用料については、先行事例や既にクラウドで運用している地方自治体の実証分析等を行った上で、地方自治体の意見を丁寧に聴きながら協議を進めるとともに、国と地方自治体のネット
ワーク統合等により地方自治体の負担増とならないよう配慮すること。
〇 ５Ｇについては、全ての地域において、地域間の偏りなく、着実に基地局が整備される必要があり、十分な通信品質を確保した上で都市部に遅れることなく、基地局の整備を一気に進められるよう、携帯電話事業者に対する技術的支援・財政的支援などあらゆる手段を講じて、その整備促進を図ること。
〇 ローカル５Ｇについては、その活用による新たなサービスやビジネスモ
デルの開発、生産性向上等を目指す実証事業に対する支援策を拡充するとともに、これまでの開発実証の成果を踏まえ、より柔軟にローカル５Ｇのエリア構築が可能となるよう、今後の普及促進に向けた取組を進めること。
〇 光ファイバ等の整備については、過疎地域等の整備条件が厳しい地域における整備を着実に進めるため、支援制度の拡充に取り組むこと。
また、光ファイバ等の有線ブロードバンドのユニバーサルサービス制度の開始までの間においても、光ファイバの未整備地域の解消が滞ることな

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く進むよう、不採算地域における整備が行われた場合の維持管理費に係る支援制度を新たに設けること。公設の光ファイバ網等の高速情報通信施設の民間への移行が円滑に進むよう、支援制度の創設を含め、取組の強化を図ること。
加えて、４Ｇ等の無線ブロードバンドサービスについては、山間部の道
路や耕作地などの不採算地域で整備が進んでいない地域があることから、
無線ブロードバンドサービスの維持管理費についても、有線ブロードバン
ドサービスと同等の支援制度を創設するとともに、整備の促進に向け支援制度の拡充に取り組むこと。
〇 マイナンバーの利用範囲について、セキュリティ確保や個人情報保護との両立を図りつつ、更なる住民サービスの提供や民間サービス等との連携が進むよう、その拡大を図ること。
また、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の更新について、更新手続を可能とする場所を拡充するとともに、オンラインによる更新手続を可能とすること。
マイナンバーカードの利便性向上に向けては、各種免許証等との一体化など、国民が利便性向上を実感できる取組について、関係機関との適切な連携により、確実な実現を図ること。
〇 マイナンバー制度の安全・安定的な運用に向けて、国において、国民のマイナンバー制度への理解促進に向けた取組の強化等により、安心してサービスを利用できる環境を構築することが必要である。
マイナンバー情報総点検に係る個別データ点検の実施にあたっては、地方自治体の実情を踏まえて行うとともに、特に、作業期限については、原則 11 月末までとされているが、確実な点検を行うためにも、柔軟に対応すること。加えて、地方自治体が行う点検作業への適切な支援を行うとともに、当該業務に係る費用については、地方自治体の負担が生じることのな
いよう、確実に措置すること。また、再発防止に向けては、マイナンバー登録事務に関する横断的なルールを策定する等の対応が示されたが、人による対応のみならず、誤った紐付けの防止を担保するシステムの構築についても、速やかに対応されるよう検討すること。
〇

地方においてはデジタル人材の不足が喫緊の課題であることから、国において、人材不足の解消と都市部からの人材還流促進の取組を速やかに実施し、全国各地におけるデジタル人材の育成・確保を着実に進めること。

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また、デジタル人材の育成が偏ることがないよう、デジタル人材の円滑な確保に向けて新たな人材バンクの創設などの取組を進めること。さらに、幼少期からデジタル技術に触れる機会の創出や学校でのプログラミング教
育の充実、ＡＩ等を体験・活用できる環境の整備、大学や企業等と連携した即戦力人材の育成など、地方自治体等が行う人材育成を支援すること。
〇

誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、国において、全ての人が身近な場所で、デジタル技術の活用に関する相談や学習を行える体制・環境の整備を引き続き行うとともに、多様な情報の中から必要な情報を選
別し、主体的に利用できるＩＣＴリテラシーの向上を支援すること。
特に、高齢者等がデジタル機器・サービスの利用方法を学ぶことができる環境作りを推進するため、国の「デジタル活用支援推進事業」について
は、地方自治体の要請に応じた十分な講習機会を確保できるよう働きかけるなど、多くの地方自治体で活用が図られるよう進めること。また、「デジタル推進委員」による取組については、地方自治体に委員の情報を共有し、地方の取組に活用できる仕組みを構築するなど、今後もより多くの地域で効果的な取組になるよう配慮した上で、デジタル活用の促進を図ること。

〇

国においては、クラウド・バイ・デフォルト原則を目標に掲げ、クラウ
ドサービスの導入が進められ、これに伴い地方自治体においてもクラウド化を推進する必要があることから、国において、その前提となるセキュリ
ティ対策を行うとともに、国での導入事例の紹介や技術的な助言等を通じて、地方自治体の取組を支援すること。また、デジタル・ガバメントの構築に向けては、行政手続のオンライン化の拡充による住民サービスの利便性の向上や、クラウド化・テレワーク等の推進による業務の効率化のため、庁内ネットワークにおける高度なセキュリティ対策が必要となることから、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき、今後、地方自治体が実施するセキュリティ対策の強化に対して、技術的・財政的支援を行うこと。

〇 地方自治体の情報システムについて、標準化に伴う運営経費等の減少額
を地方行政のデジタル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替えるなど、地方財政計画において適切な措置を講じること。
〇 地方財政計画に計上する「地域デジタル社会推進費」の拡充・継続を図るなど、地方自治体のデジタル化に係る取組への支援を充実・強化するこ

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と。

□ 脱炭素社会の実現に向けた取組〇

地域の脱炭素化に当たっては、まず国がイニシアティブを発揮し、関係主体の取組を促進すること。また、関係主体が相互に補完し、相乗効果をより一層高められるよう、関係主体の取組や意見を十分に尊重しながら、地域の実施体制を積極的に支援すること。

〇

国と地方の役割を踏まえた一体的な施策を推進するため、国と地方との恒常的な協議の場を設けること。

〇

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金及び特定地域脱炭素移行加速化交付金について、予算規模や申請上限額、交付対象、事業期間を大胆に拡充するとともに、地域の実情に合わせた柔軟な活用ができる制度となるよう、より一層の運用改善を行うこと。また、国庫補助事業の地方負担分や地方単独事業に対しても、公共施設等分に限らず十分な地方財政措置を確実に講じること。

〇

洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの主力電源化に向け、導入を強力に促進するとともに、地域間融通できる送電網の強化や大型蓄電池の開発促進を着実に図ること。また、発電設備の導入、管理、廃棄が適正に実施されるよう、地方自治体の意見を十分に反映し、制度の充実・改善を図ること。その際、地方自治体に過度な負担が生じないよう配慮すること。

〇

新築住宅について、再生可能エネルギーの導入を要件としたネット・ゼ
ロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の導入が促進されるよう、十分な支援策を講じること。特に、低日射・多雪等の地域的制約に対応した技術開発をはじめ、地域の中小工務店等の施工技術向上や人材育成、財政支援など
必要な支援を行うこと。

〇

既存住宅について、高断熱性能の確保、住宅屋根への太陽光発電設備や蓄電池の設置に向けて各地方自治体も積極的に取り組める必要な支援策を講じること。

15

〇

建築物のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）化を促進するため、国費による十分な財政措置を行うなど、必要な支援策を講じること。

〇

将来の人口構造等を見据えたエネルギーの自立分散化、グリーンインフ
ラの整備、スマートムーブ（カーシェアリング、ＥＶ、ＦＣＶ、公共交通、自転車活用）の推進など、国民の利便性だけでなくエネルギーの効率化、ひいては防災・減災にもつながるインフラ整備を推進すること。

〇

一般廃棄物処理施設の更新需要の集中が想定される中、老朽化した廃棄処理施設の更新は、廃棄物の適正な処理の確保はもとより、更なるエネル
ギー回収効率の向上や再資源化技術の高度化などにより脱炭素化にも資するため、計画的な施設整備に必要となる循環型社会形成推進交付金等については、所要の財源を確保すること。

□ 防災・減災対策の推進と強靱な国土づくり〇 東日本大震災からの復旧・復興事業が遅滞せずに着実に実施できるよう、
復旧・復興が完了するまでの間、国の責任において所要の財源を十分に確保し、万全の財政措置を講じること。また、ＡＬＰＳ処理水に係る風評をはじめ、いまだ根強く残る風評被害の解決に向け、国内外への正確かつ効果的な情報発信等の対策を引き続き強力に推進すること。
〇 我が国では、その自然条件等から数多くの災害に見舞われており、近年も梅雨前線や台風、これらに伴う線状降水帯による豪雨によって甚大な被害が発生している状況であり、自然災害には万全の防災体制で備えること。
また、被災地の復旧・復興対策等に係る国庫補助金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による十分な財政支援を講じるとともに、補正予算を含めた機動的な対応を図ること。
〇 改正された宅地造成及び特定盛土等規制法に基づき、区域指定のための基礎調査が必要となるが、調査の実施や指定に係る地元市町村との調整な
ど、地方自治体の果たす役割が大きく、事務負担や経費の増加が見込まれることから、負担軽減に向けた制度設計を検討するとともに、必要となる予算措置及び技術的支援、隣接都道府県間の調整等について、国の責任において確実に行うこと。

16

〇 令和元年房総半島台風がもたらした大規模停電の教訓をいかし、台風に伴う停電回避に向けた万全の体制を整備すること。特に、停電発生時においては、被害状況及び復旧の見通しを迅速かつ的確に情報発信を行うとともに、早期の復旧に向けた体制が確保されるようにすること。
〇 近年、大規模な災害により、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じていることから、道路、河川、砂防、上下水道等の社会資本整備を集中的に推進するため、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金等を確保し、適切に配分すること。
〇 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」をはじめ、国土強靱化の計画的な取組に必要な予算・財源については、現下の資材価格の高騰等も踏まえ、例年以上の規模で確保すること。
また、改正国土強靱化基本法を踏まえ、５か年加速化対策完了後においても、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靱化を推進できるよう必要な予算・財源を別枠で確保すること。
〇 地方団体が引き続き公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を推進していくため、「公共施設等適正管理推進事業費」については、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設の維持管理、更新等に係る具体的な取組が一層本格化することや、全国知事会調査によれば、都道府県において令和４年度からの５年間程度で 1.5 兆円程度もの需要が見込まれることなど地方の実情を踏まえ、より弾力的で柔軟な運用や拡充等を検討するとともに、引き続き十分な財源を確保すること。
〇 大規模災害がもたらす被害の軽減や復旧・復興期間の短縮を目指し、ハード・ソフトの両面で事前の予防対策から復旧・復興までを見据えた自由度の高い施設整備交付金の創設等、地方において主体的、計画的に事前復興に取り組むことができる新しい財政支援制度等を創設すること。
〇 近年の豪雨災害を踏まえ、「流域治水」の考え方に基づき、治水対策、土砂災害対策の抜本的強化に向け、遊水地建設による地域の農業者への影響等にも配慮しながら、堤防強化対策等への財政支援の拡充を図ること。また、危機管理型水位計や河川監視カメラの増設、地方自治体による適時的
確な避難指示等の発令に資する新たな技術を活用した防災情報の高度化、災害リスクの高い土地の利用規制や安全な土地への移転誘導などハード・17

ソフト両面の充実強化を図るため、大幅な予算の拡充など必要な措置を講じること。
〇 地方が整備する光ファイバが風水害などにより被害を受けた場合の災害復旧事業については、デジタル社会を支える情報通信基盤の重要性に鑑み、道路等の公共インフラと同様の復旧に係る財政支援措置を講じること。
〇 巨大地震等に備え、医療機関の耐震化や高台移転、資機材の整備、救護活動に当たることができる人材の育成・確保など、医療救護体制の充実を図る取組に対する財政的支援を一層充実・強化すること。
〇 被災者生活再建支援制度について、支給額増額、適用条件の緩和や国負担の強化など、更なる充実を検討すること。
〇 より適切な豚熱ワクチンの接種方法を引き続き検討するとともに、農場の更なる飼養衛生管理向上や発生農家の再生に向けた支援策の充実を図る
こと。また、野生イノシシ対策については、捕獲や経口ワクチン散布、豚熱の検査に必要な予算を確保すること。さらに、部分的殺処分に係る研究・検証の実施や発生時における財政支援の拡充など防疫措置への対応方法について見直すこと。加えて、アフリカ豚熱の水際対策を一層強化するとともに、国自ら早期の封じ込めを図るための初動方針の策定や必要資材の備
蓄など、まん延防止に向けた体制を構築すること。
〇 高病原性鳥インフルエンザの発生予防及びまん延防止に係る支援制度の拡充や、施設整備等に対する継続的な財政支援を行うこと。特に、大規模農場での発生は、地域経済や消費生活への影響が大きいことから、農場の分割管理の促進を国として積極的に取り組むなど、万全な対策を講じること。

□ 持続可能な社会保障の基盤づくり〇 働き方が多様化していく中で誰もが安心できる勤労者皆保険を実現する
ため、厚生年金の適用範囲の拡大に向けた更なる検討を進めること。
〇 国民健康保険制度については、平成 27 年１月 13 日社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援について、引き続き国の責任において18

確実に行うとともに、新制度の運用状況を踏まえながら、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、更なる公費拡充の検討も含め、引き続き地方と協議し、必要な見直しを行うこと。
〇 国民健康保険制度の普通調整交付金が担う地方団体間の所得調整機能は極めて重要であることから、配分方法等の見直しは容認できるものではない。国民健康保険制度における保険者へのインセンティブ機能を担うもの
としては、「保険者努力支援制度」を有効に活用することとし、その評価の在り方など制度の運用については地方と十分に協議を行うこと。
〇

生活保護受給者の国保等への加入について、中長期的な課題として検討を深めるべきとの議論があるが、国の財政負担を地方自治体や国民に付け替えるものであり、国保制度等の破綻を招くおそれがあることから、国においては、日本国憲法第 25 条に定める責任を果たすこと。

〇

国保総合システムの改修に伴う費用については、財政が脆弱である国保保険者に追加的な負担が生じないよう、必要な財政措置を講じること。

〇 後期高齢者医療広域連合電算処理システムの更改に伴う費用については、
市町村に追加的な負担が生じないよう、必要な財政措置を講じること。
〇 「保険者機能強化推進交付金」及び令和２年度に創設された「介護保険保険者努力支援交付金」については、高齢者の自立支援・重度化防止の取組が一層評価され、推進が図られるよう、地域の実情を反映した評価方法とするとともに、評価指標の判断基準を明確にすること。また、制度の運用については事前に地方と十分に協議を行い、意見を制度に反映させること。なお、都市部と地方部、地方団体の規模等によって地域資源や体制など、取組の前提条件が異なることにより不公平が生じることのないよう、
人口規模を加えた区分別の評価に見直すこと。さらに、保険者の取組の「見える化」の一環として市町村等の得点獲得状況が一般公表されたが、各保険者の取組に表層的な優劣をつけることにより保険者の制度運営に支障を来さないよう、最大限配慮すること。
〇 看護、介護、保育など現場で働く方々の収入の引上げについては、各分
野における人材確保に資することから、現場で働く方々の確実な収入の引上げにつながるよう、適切に制度設計すること。また、地方自治体に過重19

な負担が発生することのないよう、国において、十分な財源の確保も含め、引き続き必要な措置を講じること。
〇 介護職員に係る処遇改善加算取得を更に推進するなど、人材確保につなげること。その際には、保険料や地方負担に及ぼす影響について十分配慮すること。
〇 介護予防・日常生活支援総合事業について、地方自治体が地域の実情に応じ必要な事業を円滑に実施できるよう、地方自治体の意見を十分踏まえ、必要な措置を講じること。特に、上限額の設定については、地方自治体が必要とする事業を円滑に実施できるよう、適切な見直しを行うこと。
〇 新型コロナウイルス感染症対策の実施によって、地域住民の命を守る公立・公的医療機関が担う役割の重要性が再認識されたことを踏まえ、地域医療構想については、地方とも丁寧な協議を行い、再編統合を前提とせず、地域医療の確保という観点から地域の実情に即した柔軟な取扱いをすること。また、今後起こり得る感染症の流行を見据え、「地域医療確保に関する
国と地方の協議の場」等において、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革とも併せ、公立・公的医療機関のあるべき姿など、地方と抜本的な議論を行い、地方の意見を施策に反映すること。
〇 地域医療介護総合確保基金の配分に当たっては、地域医療構想の実現及び地域包括ケアシステムの構築のためにも、地方団体の意向を十分に踏まえるとともに、地域の実情に応じて柔軟に活用できる制度とし、将来にわたり十分な財源を確保すること。
〇 医療サービスを安定的に提供するため、医師・看護師等の不足や地域間・診療科目等の医師偏在の実態を踏まえ、地域に必要な医師・看護師等の絶対数を確保するため、医学部入学定員における地域枠を増員するなど更なる施策及び財政措置を講じること。また、地域における医師偏在を解消するため、医師の働き方改革により医療現場で必要な医療体制に支障をきた
すことのないよう十分に配慮するとともに、地域医療研修の期間延長や一定期間の地域医療従事の義務付けなど、医師少数地域に医師が派遣される
よう実効ある対策を講じること。なお、新専門医制度について、医師偏在を助長すること等、地域医療に影響を及ぼすことのないよう、地方の意見を踏まえ、国として適切に対応すること。

20

〇 中山間地域や離島等のへき地における医療を確保するため、へき地診療所・へき地医療拠点病院の整備の促進・安定的な運営の確保やＩＣＴを活用した遠隔診療等、地域の実情に応じたへき地保健医療対策に必要な経費を支援すること。
〇 医療扶助をはじめとする生活保護制度の更なる適正化を推進するため、地方の意見を十分踏まえ、国の責任において必要な措置を講じること。また、生活困窮者自立支援制度においても、地方の実情に応じた効果的かつ実効性のある事業が実施できるよう、補助基準額及び補助率を見直すなど、十分な財政措置を講じること。

□ 次世代を担う「人への投資」〇 子ども・子育て支援新制度の「量的拡充」と「質の向上」の実現に向けた安定財源の確保とともに、「新子育て安心プラン」に基づく待機児童解消のための支援を充実すること。
〇 子ども・子育て支援新制度については、施行後５年の見直し内容や見直しに際しヒアリングを行った地方意見について、継続的に検証し、施策へ反映すること。また、国の財政支援の拡充を図るとともに、処遇改善等加算に係る手続の簡素化を図り、市町村及び事業者の事務負担の軽減を図ること。
〇 現在の教育現場は、特別な配慮を必要とする児童生徒の増加、新学習指導要領の円滑な実施や教職員の働き方改革など、様々な課題が山積している状況にあることから、国においては、これらの課題に対処できるよう、
教職員定数を長期的な視点から安定的に確保すること。
〇 地方の実情を勘案することなく、国の財政健全化のために教育費の削減を図ることは、義務教育に対する国の責任放棄であり、単に国の財政負担を地方に転嫁することになりかねず、また、強制的な学校の統廃合につながり、地域コミュニティの衰退を招くおそれもあることから、決して行わないこと。
〇

今後、35 人学級を計画的に進めていくに当たっては、地域の実情に応じ21

た円滑な移行が図られるよう、公立小学校施設等の整備、教職員の確保・質の向上、加配定数の維持等について、地方の意見を十分に聞き、施策に反映すること。また、必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、特に、公立小学校施設等の整備については、地方がその実情に応じて柔軟な対応ができるよう、十分配慮すること。
〇 公立小中学校施設等について、新増築・老朽化対策等の事業を計画的に実施できるよう、当初予算において必要額を確保するとともに、対象事業の拡大や補助率の引上げ及び補助単価の実態に即した改善等の財政措置の拡充を図ること。特に、空調設備の設置及び維持・管理、トイレ改修、給食施設整備等については、学習環境の早急な改善が図られるよう、引き続き十分な財政措置を講じること。
〇 国策として推進するＧＩＧＡスクール構想で整備された端末等を地方公共団体や学校法人が維持更新するには多額の経費がかかることから、端末更新等の考え方を早期に示すとともに、国の責任において必要な財政措置を講じること。
〇 学校給食法の制定後、半世紀以上が経過し、少子化の進展等の社会情勢が変化する中、長期的な視点で、切れ目なく学校給食費等の保護者負担の軽減を図る必要があるため、国全体として学校給食費等の負担の在り方を抜本的に整理した上で、国の責任で財源を含め具体的な施策を示すこと。
〇 高等専修学校が安定的な教育活動を行えるよう、その運営に必要な経費に対して、国の責任において補助制度の創設や、特別交付税など地方財政措置の創設など、十分な財政支援措置を講ずること。
〇 部活動の地域連携・地域移行については、国の責任において、経費負担の在り方や受け皿の確保などの課題に対する明確な方針と財政負担のスキームを示すこと。また、スポーツ団体、文化芸術団体等との連携や指導者の確保等、課題は千差万別であることから、移行期間も含め、地域の実情に配慮し、地方自治体間における地域格差が生じないよう十分かつ継続的な財政支援を行うこと。
〇 「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」及び改正児童福祉法等に基づく児童相談所及び市町村の体制整備に対して必要かつ十分な財政措22

置を講じるとともに、専門的人材の育成・確保への支援の充実を図ること。
〇 こどもの貧困対策と自立支援を総合的に推進するため、今後策定される「こども大綱」においても、「子供の貧困対策に関する大綱」で示されている教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援等について、地方と一体となって必要な支援を加速・充実すること。あわせて、生活に困窮する世帯への生活福祉資金の特例貸付について、償還免除の要件緩和や償還猶予制度の弾力的な運用を図るなど、生活が困難な子育て世
帯に対する生活の立て直しに向けた支援の更なる拡充を図ること。
〇 貧困の世代間連鎖を断ち切るため、母子父子寡婦福祉資金の貸付限度額の引上げなどのひとり親家庭への支援策の拡充、児童養護施設等の小規模・地域分散化等に要する施設整備等への財政支援の拡充等による社会的養育の充実、「母子家庭等対策総合支援事業費補助金」による地方の実情に応じた取組への継続的支援などを図ること。
〇 ヤングケアラーの社会的認知度の向上と支援を進めていくため、法令上にヤングケアラーの定義などを明確化し、国や都道府県、市町村の役割分担を明らかにすること。また、国において、福祉、介護、医療、教育、労働など横断的な支援体制の構築や、ヤングケアラーや周囲の人が相談しやす
い環境づくりを行うとともに、支援者の育成・確保を進め、地方自治体が地域の実情に応じた取組ができるよう財政措置を講じること。

□ 地方分権改革の着実な推進○

国と地方の関係や計画策定を含めた義務付け・枠付けの見直しを行うことにより、地方への事務・権限の更なる移譲、自治立法権の拡充・強化、
地方税財源の充実などの制度的な課題の検討を行い、地方分権改革の一層の推進を図ること。
○

国による制度創設・拡充等において、地方自治体ごとの行政需要の多寡

や人的資源を考慮せず、実質的に全国一律に義務付けがなされることで、真に住民に必要とされている行政サービスの実施等に支障を来すことが懸念されるため、国は施策の立案に際し、地方に義務付け・枠付けを一律に求めることは避け、団体規模や地域の実情を踏まえ、地方の裁量の確保に十分配慮すること。

23

○

国は地方分権改革推進委員会の第３次勧告において示された「義務付け・

枠付けに関する立法の原則」の法制化や「チェックのための仕組み」の確立の実現を図ること。
さらに、過剰・過密な法令等や補助金等を通じた実質的な義務化等を見直し、法令の規律密度の緩和により財源保障が弱まることのないよう、適切な財源保障を行うこと。
○

令和４年度末に閣議決定された「効率的・効果的な計画行政に向けたナ

ビゲーション・ガイド」が実効性を持つように運用することを含め、地方の負担軽減に資する具体的な取組を進めること。また、地方自治体に計画等の策定を求める法令の規定や通知等は、議員立法も含め、原則として新たに設けないこととし、法令上の措置については、事前のチェックを行うこと。
○

地方が自らの判断と責任において、地域の実情に応じた施策や行政サービスを実施できるように、国の過剰な関与や規制のうち、地方側の課題意識が強い分野については、ナビゲーション・ガイドのように、制度的な課題として捉え抜本的な見直しを行うこと。
○「提案募集方式」については、地方に委ねることによる特段の支障等を国が立証できない場合には提案の実現を図るとともに、単に運用改善にとどまらず、事務・権限の移譲や義務付け・枠付けなどの徹底した見直しを進めること。
○

国と地方が協働して政策形成を行うことができるように、施策立案の段階から国と地方が実質的に協議を行う仕組みを深化させること。また、「国と地方の協議の場」においては、十分な議論ができるよう時間を確保するなど、更なる充実を図ること。
○

地方自治法第 263 条の３の規定に基づく事前情報提供制度については、

情報提供の時期等について適切な対応を行い、国における施策の立案段階
で地方の意見が反映される仕組みを確保すること。
○

地方が地域の実情を踏まえて事業を推進できる社会資本整備総合交付金

24

等の一括交付金の総額を確保するとともに、個別補助金の対象は地域ごとに偏在性があるものや年度間で大きな変動のあるものに限ること。
○

地方自治体に対する調査・照会業務については、緊急性や必要性に乏しいものや重複しているものがあるため、簡略化や廃止・統合を含めた必要な見直しを行うこと。

□ 多様な人材が地方議会に参画するための環境整備の推進○ 議会に対する関心を高め、理解を深めるため、議会が地方公共団体の重要な意思決定を行うことなど地方議会の役割等が明確化された地方自治法
改正を踏まえて、主権者教育を一層推進すること。
○ デジタル技術の活用等により、多くの住民の声を反映した活力ある地方議会にするため、議会におけるデジタル人材の確保や、議会のデジタル化に関する支援を講じること。
○ 地方議会議員のなり手不足を解消するため、立候補に伴う企業等による休暇を保障し、不利益な取扱いを禁止するための必要な法改正を行うなど、会社員等多様な人材が立候補しやすい環境の整備を行うこと。
○ 「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に基づき地方公共団体が実施する議員活動と出産・育児の両立支援のための体制整備、ハ
ラスメント防止に係る研修実施や相談体制の整備などの取組に対する支援を講じること。

□ 地方税財源の確保・充実○ 固定資産税は、市町村の基幹税であるため、引き続きその安定的確保を図ることとし、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行わないこと。令和
６年度評価替えに当たっては、土地の負担調整措置について、近年の地価の動向等を踏まえ、税負担の公平性や固定資産税の充実確保の観点から商業地等に係る負担調整の据置措置等の見直しについて検討するなど、負担水準の均衡化を図ること。また、経済対策や政策的な措置については、本
来、市町村の基幹税である固定資産税を用いて行うべきではなく、期限の到来をもって確実に終了すること。

25

○

法人事業税については、減資や持株会社化・分社化により、外形標準課

税の対象法人数の減少や対象範囲の縮小が生じているため、公平性や税収の安定的確保の観点から、小規模な企業への影響に配慮しつつ、外形標準課税の対象から外れている実質的に大規模な法人を対象に追加的な基準を設けるなど必要な制度改正に向けた検討を進めること。
○

電気供給業、ガス供給業などに対する法人事業税の収入金額課税については、送配電・導管部門の法的分離等に対応して、すでに課税方式の見直しが行われたところであり、地元自治体から多大な行政サービスを受益している大規模な発電施設や液化ガス貯蔵設備等に対して適切な負担を求める課税方式であることを踏まえ、今後とも現行制度を堅持すること。
○

経済のデジタル化に伴う国際課税ルールの見直しにより、多国籍企業の超過利益の一部が日本に配分され課税される場合には、我が国においては地方法人課税分が含まれると考えるべきであり、国内法制化の際は、こうした点を踏まえた上で、制度を構築すること。
○

自動車関係諸税の見直しに当たっては、電動車の比重が大きくなる中、自動車税が財産税的性格と道路損傷負担金的性格を有することも念頭に、地方の社会インフラの更新・老朽化対策や防災・減災事業などに対する財政需要が一層増していくと見込まれることから、税負担の公平性を確保し、地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保できるよう、課税趣旨を適切に踏まえた電気自動車等への自動車税の課税のあり方について、早期に検討すること。
○

個人所得課税の見直しに当たっては、個人住民税が地方団体が提供する

行政サービスの充実や質の向上のための財源確保の面で最も重要な税であるとともに、応益課税の観点から広く住民が所得に応じて負担を公平に分かち合うことが重要であることも踏まえ、その充実・確保を前提として検討すること。
○

ゴルフ場利用税については、これに代わる恒久的かつ安定的な財源はあ26

り得ず、引き続き現行制度を堅持すること。
〇 森林環境譲与税については、市区町村の活用状況などを踏まえ、森林の整備及びその促進に関する施策が一層推進されるよう、必要な方策を検討すること。
○ 地方たばこ税の継続的かつ安定的確保や望まない受動喫煙の防止を図る
ため、各地方自治体は分煙施設の整備等に積極的に取り組む必要がある。
他方、地方自治体にとって貴重な財源であることから、地方財政に影響を及ぼすことのないよう、一般財源である地方たばこ税制度を堅持すること。
○ 東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方自治体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつ
つ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むこと。

27