北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻
に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、
貴大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻（公共政策系専門職大学院）
は、本協会の公共政策系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2020（平成 32）年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
貴大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻（以下「貴専攻」という。
）は、「公共政策に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に行うことにより、国、地方公共団体、国際機関等において公共政策及び公共サービスに関する企画、立案、実施、評価等を担う専門家及び職業人を養成すること」を目的としており、この内容は、専門職学位制度の目的と整合しているものと認められる。また、この目的は、「北海道大学大学院公共政策学教育部規程」に明文化されるとともに、「学生便覧」や貴専攻ホームページをはじめ、学生募集要項、パンフレット、入学説明会・入学相談会資料、さらに貴専攻の機関誌である『年報公共政策学』等に明示されており、教職員及び学生に周知され、かつ、社会一般にも広く明らかにされている。
さらに、貴専攻では、「文理融合」という理念を掲げ、公共政策に本来必要とされる学問領域について、文系・理系という枠を超えて体系的に学ぶことを重視し、組織的にも、貴大学大学院法学研究科、同経済学研究科及び同工学研究院という３つの部局を連携組織としつつ、「公共経営」、「国際政策」及び「技術政策」の３コースを設けて教育を実施することにより、上記の目的を全般的におおむね達成している。
特に、「文理融合」の理念の下、理論と実務の架橋を重視し、かつ、構想力と実現力との融合を実践するための体系的・段階的なコース編成・科目編成がなされるとともに、文系・理系双方の授業を幅広く展開し、また、双方のバックグラウンドを有する教員によるチーム・ティーチングが推進されているほか、理系出身の学生には文系的素養、文系出身の学生には理系的素養をそれぞれ養うことを強く意識し、その実現のためにきめ細かな履修指導を行っている点は、高く評価することができる。
また、「社会とともに実践し学ぶ大学」として、「大学と社会の架橋」を目指し、専任教員が北海道内を中心に幅広い地方自治体、民間企業等と連携・協働体制を構築する
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ことにより、政策面の実践の場と交流を深めていることや政策現場でのエクスターンシップの機会が多数の学生に与えられていることも評価できる。
さらに、「文理融合」という理念に沿って、多様なバックグラウンドと進路希望を有する学生に対して、キャリア支援、進路選択のため、周到かつ手厚い指導助言の体制を整備し、それぞれの目標に合致した進路先の確保に努め、地域、官民を問わず、修了生を各界に送り込んでいることからは、公共政策系専門職大学院の社会的使命を果たしているものと評価できる。
入学者選抜において、社会人、外国人留学生も含めた幅広くきめ細かな選抜区分による入試を実施しており、なかでも「一般選考」については、札幌に加え東京においても入試説明会及び入学試験を実施することにより、近時は 10 名近い入学者を得ている点や、工学部等の理系学部卒業者を受け入れる努力を意識的に行っている点も評価できる。
対外情報発信について、『年報公共政策学』の発刊をはじめ、公開の研究会、シンポジ
ウムなどの開催、ニュースレター、研究者教員の活動紹介、facebook○などソーシャルメ
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ディアの活用に取り組んでいる点もまた評価できる。
しかし、貴専攻の目的を達成するために、改善に向けて取組みを要する点も見受けられる。
まず、教育課程の編成についてである。
「リサーチペーパー」（「公共政策特別研究Ⅰ」、「公共政策特別研究ⅡＡ」及び「公共政策特別研究ⅡＢ」）について、実務経験を有する
社会人学生のうち１年間での修了を予定する者に対しては、あえて１年前期末に「リサーチペーパー」の提出を要求しているが、貴専攻の教育課程の集大成とされる「リサーチペーパー」の位置づけや体系的・段階的な履修と矛盾した状況であることが指摘されることから、１年修了予定者に対する「リサーチペーパー」の位置づけや指導体制、提出時期などについて再検討が必要である。また、上記の通り、入学時の資質・経験や将来の進路に合わせて３つのコースを設けているが、必ずしもコースごとの差別化が図られておらず、とりわけ「国際政策コース」は、そのコンセプトと科目内容との結びつきが強いものとはいえない。したがって、「国際政策コース」のあり方も含め、各コースで養成を目指す人材に応じた教育内容の再検討が望まれる。
つぎに、教育方法についてである。成績評価の基準自体は、おおむね適切なものと認められるが、科目ごとのシラバスの記載内容や記載量の充実・改善が必要であるとともに、成績評価基準の設定・周知について再検討し、明示された基準を適切に運用する必要がある。また、「文理融合」の成果をより高めるためには、授業改善プログラムの形成に取り組んでいくべきことが必要であるが、とりわけ授業参観については、その参加者が少ないなど、十分な効果が上がっていない点も見受けられ、改善が望まれる。そして、「授業評価アンケート」についても、アンケートの協力依頼や回収方法に改善の余地がないか検討が必要である。
さらに、教員組織についてである。研究者教員・実務家教員の双方の大宗がローテー
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ションによっているということは、現状において大きな問題は見受けられないものの、
長期的に見た場合には、教員組織としての結合力を弱め、また、教育・研究における「文理融合」の実現を不安定なものにする危惧が残るところである。したがって、貴専攻の安定的かつ持続的な運営に向けて、各分野において貴専攻としての中核的な教員を確保するとともに、各種ノウハウの蓄積・継承のためにより一層の取組みを行うことが望まれる。
最後に、教育研究環境についてである。少人数クラス、自主勉強会や研究会活動等に適した規模の 10～20 名サイズの施設が不足しているなど、「文理融合」という理念の充実に向けた教室・施設確保が課題であり、改善が望まれる。
なお、この教室・施設確保に関する点は、過去の自己点検・評価及び外部評価においても指摘されていたものの、なお十分に改善がなされていない事項の１つである。自己点検・評価について、常設の会議体ではない「評価委員会」を常設化するとともに、その実施に継続的に取り組んでいくことが望まれる。
今後、これらの点の改善を図りつつ、教育研究活動をさらに充実させるため、不断の見直しに努めることにより、貴専攻の目的が一層達成されることを期待したい。

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Ⅲ 公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 目的（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【目的の適切性】
貴専攻の目的は、「北海道大学大学院公共政策学教育部規程」（以下「教育部規程」という。）第１条の２において、「公共政策に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に行うことにより、国、地方公共団体、国際機関等において公共政策及び公共サービスに関する企画、立案、実施、評価等を担う専門家及び職業人を養成すること」と明文化されている（評価の視点１－１）。
当該目的は、専門職大学院設置基準第２条第１項の「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」という規定に照らし、専門職学位制度の目的と整合したものであると認められる（評価の視点１－２）（点検・評価報告書４頁、「北海道大学大学院公共政策学教育
部規程」）。
【目的の周知】
貴専攻の目的については、上記の通り「教育部規程」第１条の２に明文化されるとともに、ホームページをはじめ、学生募集要項、パンフレット、入学説明会・入学相談会資料、「学生便覧」、さらに貴専攻の機関誌である『年報公共政策学』等にも明示されており、社会一般に公表されていることが認められる（評価の視点１－３）（点検・評価報告書４、５頁、「平成 25（2013）年度学生便覧（公共政策大学院）」、「平成 26（2014）年度北海道大学公共政策大学院案内（パンフレット）」、「平成 26（2014）
年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項（一般選考）・（外国人留学生特別選考（第１次））」、「平成 26（2014）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項（基準特別選考）・（社会人特別選考）」、『年報公共政策学』、北海道大学公共政策大学院ホームページ）。
【特色ある取組み】
貴専攻においては、他の公共政策系大学院と異なる特色として、「文理融合」という理念を掲げ、公共政策に本来必要な学問領域を、文系・理系という枠を超えて体系的に学ぶことを重視している。組織的には、貴大学大学院法学研究科、同経済学研究科
及び同工学研究院という３つの部局を連携組織として運営するとともに、貴大学農学研究院等のその他の部局の支援も受けて、「文理融合」の実現に向けた枠組みが形成されている。これに加えて、文系出身の学生に対しては理系的素養を養う科目の履修を勧めるなど、「文理融合」を進めるための各種取組みも行われている点が注目される。
また、貴専攻は、「社会とともに実践する大学」を標榜し、地方自治体、民間企業、
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ＮＰＯ等との教育・研究上の連携を強く意識している点も特色である。これと関連して、貴専攻とともに貴大学大学院公共政策学教育部を構成する連携研究部の下に、「北海道大学大学院公共政策学連携研究部附属公共政策学研究センター」を設置している点も特色ということができる（評価の視点１－４）（点検・評価報告書６、12、13 頁、「平成 26（2014）年度北海道大学公共政策大学院案内（パンフレット）」、「北海道大学
大学院公共政策学連携研究部附属公共政策学研究センター規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№１～４）。
（２）長 所１）「文理融合」という理念を掲げ、公共政策に本来必要な学問領域を、文系・理系という枠を超えて体系的に学ぶことを重視し、組織的にも、貴大学大学院法学研究科、同経済学研究科及び同工学研究院という３つの部局を連携組織として運営されている点は、他の公共政策系大学院との違いが明確に打ち出されているものとして評価できる（評価の視点１－４）。

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２ 教育の内容・方法・成果（１）教育課程等（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【課程の修了等】
在学期間及び修得単位数については、「教育部規程」第４条で、貴専攻の専門職学位課程を修了するための標準修業年限を２年とし、課程の修了要件として同第９条で所要科目を履修し 42 単位以上修得しなければならないものと規定している。また、修了認定に必要な修得単位数 42 単位のうち、28 単位については、①「基本科目群」、②「展開科目群」、③「実践科目群」、及び④「リサーチペーパー」からの選択必修となっている。以上のことから、法令及び貴専攻の目的に即して在学期間及び修得単位数が設定されていることが認められる。
学生の履修負担を過重とさせないための配慮については、１年間に履修登録できる科目の合計単位数の上限を 32 単位とするキャップ制を設けるとともに、職業を有していることなどの事情により、標準修業年限を超えて一定の期間（４年以内）在学した
うえで修了することができる長期履修制度を設けている。これに加えて、２年次学生
で２年以上在学し、かつ、所定の単位を修得した者には、９月修了の対象となる制度も設けるなど、学生の多様な事情とニーズに合わせ、また、履修負担にも配慮した修了要件が設定されている（評価の視点２－１）（点検・評価報告書９、10 頁、「北海道大学大学院公共政策学教育部規程」第８条、第９条第１項、科目群の内容は同規程第８条別表、「平成 26（2014）年度北海道大学公共政策大学院案内（パンフレット）」５、６頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№５）。
課程の修了認定については、その基準及び方法が「教育部規程」第 18 条に定められており、当該課程の修了要件を満たした者に対して、「教務委員会」で修了要件を精査したうえで、「教育部教授会」の議を経て修了の可否を認定している。また、修了認定に必要な修得単位数 42 単位の認定の前提となる各科目の単位認定については、各担当教員が成績評価を行っている。そして、課程の修了認定の基準及び方法は、「学生便覧」
や「講義要領」などに記載されているほか、入学時のオリエンテーションや履修指導を通じて、学生に対して周知されており、適切なものと認められる（評価の視点２－
２）（点検・評価報告書 10 頁、「北海道大学大学院公共政策学教育部規程」第 18 条、「平
成 25（2013）年度学生便覧」３、12、61 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№６）。
在学期間の短縮については、「教育部規程」第５条の規定を根拠に、公共政策関連の実務経験を有する社会人で標準修業年限特例者として選考された学生に限り、１年間での修了を可能としており（以下「１年修了」という。）、その場合における修了要件については、同第９条第２項で定められている。ただし、１年修了については、１年間で２年標準修業年限者と同じ単位数を修得しなければならないことから、１年前期に「政策評価論」を履修し、かつ、実務経験を基礎としたリサーチペーパー「公共政6

策特別研究ⅡＢ」を１年前期末に提出のうえ、１年修了資格の再確認を受けなければならないといった基準が設けられている。
この点に関しては、修了生が１年間で十分な学習上の成果が得られるよう、１年修了予定者の「リサーチペーパー」の提出を、あえて１年前期末に要求することが妥当か否かについて再検討することが必要である（評価の視点２－３）（点検・評価報告書
10 頁、「北海道大学大学院公共政策学教育部規程」
第５条、
第９条第２項、「平成 25（2013）
年度学生便覧（公共政策大学院）」３頁、「平成 26（2014）年度入学者用学生募集要項（基準特別選考、社会人特別選考）６、７頁、「履修指導体制」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№７）。
【教育課程の編成】
授業科目の開設状況については、「教育部規程」第８条別表に定める科目を開設した
うえで、さらに別表に掲げていない授業科目も同第８条第２項に則し、「臨時開講科目」
として柔軟に開講している。
2013（平成 25）年度において、学生が履修可能な科目数は、貴大学大学院の他研究科の科目を除き 81 科目となっており、「法学系」15 科目、「政治学系」10 科目、「経済学系」10 科目、「工学系」11 科目、「その他の理系等」２科目及び「その他公共政策系」
33 科目である。
授業科目としては、政策研究の前提となる「基本科目群（前提科目）」に加え、履修上、３つのコースを設定し、それぞれのコースに沿った「基本科目群（根幹科目）」及
び「展開科目群」、実践的な科目としての「実践科目群」及び「事例研究科目群」、並びに「リサーチペーパー」が設けられている。また、各コースの「基本科目群（根幹科目）」、「展開科目群」、「実践科目群」及び「事例研究科目群」に対して、推奨科目（Ａ類）、それ以外の科目（Ｂ類）の区分けを設けて履修体系が形成されている。これらの科目群の内訳・詳細に関しては、大要以下の通りである。
「基本科目群」では、法学、政治学、経済学、工学を中心に、公共政策に関する基本的な理論や知識・素養を修得するための科目が設定されており、「前提科目」（公共政策学の教育課程を円滑に履修するための入り口となる科目：１年次配当、各コース
共通に推奨）と「根幹科目」（各コースを履修するにあたって不可欠な、根幹的な内容を持つ科目）とに分かれている。
「展開科目群」は、公共政策の各専門分野に関する高度の専門性や幅広い知識の修得を目的とする科目群であり、各コースとも 51 科目とされており、６単位以上修得することとされている。
「実践科目群」は、政策実務を行うための各種の基本的な調査技法・技術などを実地訓練等によって修得することや、政策実施に必要な応用語学力、プレゼンテーショ
ン能力を磨くことを目的とする科目群であり、各コースともに、「公共政策実務演習（エ7クスターンシップ）Ⅰ」、「公共政策実務演習（エクスターンシップ）Ⅱ」、「官民連携実務演習（エクスターンシップ）Ⅰ」、「官民連携実務演習（エクスターンシップ）Ⅱ」、「法政策ペーパー技能演習」、「政策討議演習Ⅰ」、「政策討議演習Ⅱ」、「社会調査法」、「交渉・合意形成手法」、「英語実務演習Ⅰ」、「英語実務演習Ⅱ」及び「中国語実務演習」が設けられている。なお、上記各科目については、「中国語実務演習」が「国際政策コース」においてＡ類、「公共政策コース」及び「技術政策コース」においてＢ類とされているほかは、いずれもＡ類とされている。
「事例研究科目群」は、具体的な政策事例をもとに、ケースメソッド方式、ワーク
ショップ方式、フィールドワーク方式などにより、実際的・応用的知識や人的ネット
ワークを獲得し、政策文書化する能力を修得することを目的とする科目群であり、①「公共政策コース」は、「公共経営事例研究」、「環境政策事例研究」、「都市交通政策事例研究」及び「福祉労働政策事例研究」がＡ類、「災害危機管理事例研究」及び「国際政治経済政策事例研究」がＢ類、②「国際政策コース」は、「環境政策事例研究」及び「国際政治経済政策事例研究」がＡ類、「公共経営事例研究」、「都市交通政策事例研究」
及び「災害危機管理事例研究」、「福祉労働政策事例研究」がＢ類、③「技術政策コース」は、「環境政策事例研究」、「都市交通政策事例研究」及び「災害危機管理事例研究」
がＡ類、「公共経営事例研究」、「福祉労働政策事例研究」及び「国際政治経済政策事例研究」がＢ類とされている。なお、「実践科目群」及び「事例研究科目群」からは、原則として合計８単位以上修得することとされているが、標準修業年限特例者にあっては、４単位以上の修得とされている。
「リサーチペーパー」は、選択した展開科目・事例研究科目に関連して、各自の研究テーマに基づき、政策分析や政策提言などを目指してリサーチペーパーを作成した
場合、２単位となる（「公共政策特別研究Ⅰ」）。また、各自の研究テーマをより深く探求し、内外の事例や文献にあたって知見を深め、修士論文に相当する程度の研究論文を作成した場合には、８単位となる（「公共政策特別研究ⅡＡ」）。なお、１年修了を目指す社会人学生（標準修業年限特例者）は、自己の実務経験を基礎にしながら、その内容を研究論文に発展させたリサーチペーパーを作成し、８単位を修得することが必修となっている（「公共政策特別研究ⅡＢ」）。
2014（平成 26）年度入学生より、「文理融合」という理念の下で、公共政策の専門家
及び職業人を養成するため、入学生の標準的な学修履歴を踏まえて、コースごとに補完的な視点を提供できる必修科目を前提科目より２科目設定しており、①「公共経営コース」は「技術政策学」及び「統計分析」、②「国際政策コース」は「経済政策論」
及び「法政策学」、③「技術政策コース」は「法政策学」及び「技術政策学」が設定されている（評価の視点２－４）（点検・評価報告書 11～17 頁、「平成 25（2013）年度学生便覧（公共政策大学院）」４、12 頁、「履修指導体制」、北海道大学公共政策大学院ホームページ「教育プログラム・カリキュラム」、質問事項に対する回答及び分科会報告8

書（案）に対する見解№８～13）。
教育内容の計画実施については、３つのコースごとに、貴専攻全体の科目を割り付
け、コースの特性に応じて、「基本科目群」内の「前提科目」の中から必修科目を設定
し、また、「基本科目群」内の「根幹科目」、「展開科目群」、「実践科目群」、「事例研究
科目群」を割り付け、これらに対して、推奨科目（Ａ類）、それ以外の科目（Ｂ類）の区分けを設けた履修体系を形成している。
公共政策の３つのコースの人材育成の目標及びカリキュラムの要点は、以下のとおりである。
①「公共経営コース」は、国家・地方及び民間部門における公的な秩序形成や行政組織等の経営能力に関する科目を中心に履修することとされており、公務員や行政に隣接する専門職業人や官民のパートナーシップを推進する民間企業の指導者の育成を目標とするコースである。カリキュラムは、前提科目（Ａ類）
が、「公共政策学」、「政治過程論」、「技術政策学」、「経済政策論」、「法政策学」、「国際公共政策学」及び「統計分析」であり、「技術政策学」及び「統計分析」
が必修科目とされている。
②「国際政策コース」は、グローバル化時代に対応して、国際公共秩序形成の諸活動や、各国・各地域における内外諸政策に関する科目を中心に履修することとされており、米国・欧州・日本を含む東アジアにおける具体的な政策課題を認識し、対処方針を構想する力を育成して、外務、国際公務員、ジャーナリス
ト、開発協力関係の官民指導者など、国際社会で活躍する専門職業人の育成を目標とするコースである。カリキュラムは、前提科目（Ａ類）が、「公共政策学」、「政治過程論」、「技術政策学」、「経済政策論」、「法政策学」、「国際公共政策学」
及び「統計分析」であり、「経済政策論」及び「法政策学」が必修科目とされている。
③「技術政策コース」は、社会の福祉や安全に影響を及ぼす技術革新やテクノロ
ジー関連政策に関する諸科目を中心に履修することとされており、技術と社会を連結する行政計画やプロジェクトの推進や評価、危機管理に関する実際的・専門的な技術政策教育を行い、理工系の知識を政策に変換していく技術系公務
員（技官）、民間部門における技術政策や公共サービスの中核となる人材などの育成を目標とするコースである。カリキュラムは、前提科目（Ａ類）が、
「公共
政策学」、
「政治過程論」、「技術政策学」、「経済政策論」、「法政策学」、「国際公共政策学」及び「統計分析」であり、「法政策学」及び「技術政策学」が必修科目とされている。
9上記のような教育体系とすることで、学生が履修選択を行う際、コースごとの計画的な履修が可能になるとともに、各コースに異なる選択必修科目が設けられていないことから、各コースに共通する基礎能力の形成や履修指導が可能である。
ただし、点検・評価報告書 21 頁において自らも指摘しているように、入学時の資質・経験、将来の進路に合わせて設けている履修上の３つのコース間の差異については、
推奨科目（Ａ類）の違いに見られる程度であって、コース区分の理念が十分に活かせるよう更なる検討が必要である（評価の視点２－５）（点検・評価報告書 11～17、21
頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№９～13）。
教育課程の編成については、理論と実践の架橋、「文理融合」の理念の下で、幅広い科目が開設されていることが認められる。また、高い倫理観については、すべての授業を通じて、意識的にその涵養を心掛けているのは当然として、政策の分析や構想のための基本的な理論や方法を身につける「基本科目群」に「公共政策学」はもちろんのこと、「公共哲学」等の科目を設定し、かつ、コースを問わず推奨科目であるＡ類に位置づけることで、教育課程として高い倫理観を有する人材を養成することができるよう配慮されており、適切な対応がなされているものと認められる。
科目編成については、「文理融合」の理念の下、法学、政治学、経済学、さらに工学をはじめとする理系の授業を展開し、研究者のみならず、実務家教員も一体となって既存の学問分野を超えた多様な科目を提供している。また、英語で展開する「国際政策特論Ⅱ」等の国際的視野を形成するための基礎科目も開設しており、適切であると認められる。
段階的な教育が可能となる教育課程については、学生に「基本科目群」のうち、基本的知識を形成する「前提科目」、政策分析や構想のための基本的な理論や方法を身につける「根幹科目」、そして「展開科目群」によって専門性の一層高い知識や対応方策を学習させ、それらを踏まえ、「実践科目群」及び「事例研究科目群」によって知識の総合化・具現化を図るとともに、政策立案能力を育成し、最終的に「リサーチペーパ
ー」によってそれらの成果をまとめ上げるという編成がなされており、おおむね適切である。
また、各年度の授業時間割も、各学期のバランス等に配慮のうえ決定されており、前期に「公共政策学」等の「基本科目群」（「前提科目」及び「根幹科目」）の多くを配分し、「公共経営事例研究」、「政策討議演習」等は、「基本科目群」（「前提科目」及び「根幹科目」）を履修したうえで、より効果的に学習するため後期を中心に配分するなどしており、必要な配慮がなされているものと認められる。
ただし、１年修了予定者に関しては、あえて１年前期末に「リサーチペーパー」の提出を要求しているが、この点については、貴専攻の教育課程の集大成とされる「リサーチペーパー」の位置づけや体系的・段階的な履修と矛盾した状況であることが指10摘されることから、１年修了予定者に対する「リサーチペーパー」の位置づけや指導体制、提出時期などについて再検討が必要である（評価の視点２－６）（点検・評価報
告書７、11～19 頁、「平成 25 年度（2013）講義要領」95 頁、「リサーチペーパーの指導体制」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№９～14）。
【系統的・段階的履修】
貴専攻においては、１年間に履修登録できる科目の合計単位数に上限を設けるキャップ制を導入し、上限を 32 単位としている。また、「エクスターンシップ」や「リサーチペーパー」、集中講義の科目については、学期を通じて実施する科目ではなく、他の履修登録した科目との学習時間の調整が可能であることから、キャップ制度の対象外とされている。そして、当該キャップ制については「履修登録上限（キャップ制）に関する申し合わせ」で定められた審査基準に基づき、１年次前期での成績が一定基準を満たす
ことに加え、上限を緩和しても履修できる学習環境を確認することができ、学力の向上が見込まれる者に対して、「教務委員会」での審査を経て「教育部教授会」の承認を得ることにより、上限を 38 単位まで緩和することも認めている。
上記のような措置は、学生の高密度の学習時間を確保するため、一定の上限を設けるとともに、履修内容や履修実績に応じて、柔軟な対応が図られているものと認められ、１年間に履修登録できる単位数の上限が適切に設定されており、かつ、その運用状況も適切なものと判断される。
なお、履修登録に際しては、各学生に対して履修指導教員を設定し、当該教員が定期的に履修及び進路等について面談を行い、過剰な履修とならないよう、学生の資質や興味・関心等を踏まえたうえで、進路希望及び履修計画のチェックや学習相談に継続的に応じている（評価の視点２－７）（点検・評価報告書 19、20、22 頁、「平成 25（2013）年度学生便覧」４頁、「履修登録上限（キャップ制）に関する申し合わせ」、「キャップ制を緩和した実例と成績分布」）。
【特色ある取組み】
教育課程の編成等に関して、特色として強調すべき１点目としては、「文理融合」の理念の下、理論と実務の架橋を重視し、かつ、構想力と実現力との融合を実践するためのコース編成・科目編成がなされるとともに、文系・理系双方の授業を展開し、また、双方のバックグラウンドを有する教員によるチーム・ティーチングが推進されている点が挙げられる。さらに、単に文系・理系の授業を展開するだけでなく、貴専攻においては、理系出身の学生には文系的素養、文系出身の学生には理系的素養をそれぞれ養うことを強く意識し、その実現のために履修指導を行っている。
２点目としては、体系的・段階的な教育課程の編成が挙げられる。すなわち、貴専攻
においては、「基本科目群」（「前提科目」及び「根幹科目」）及び「展開科目群」による
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基本的理論・方法や専門性の高い知識の修得、「実践科目群」及び「事例研究科目群」
による知識の総合化や政策立案能力の育成、そして「リサーチペーパー」による集大成という体系的・段階的な学習が意識されている。また、多様な資質・経験等を有する学生の履修環境に対応すべく、法学系、経済学系、工学系等、数多くの幅広い科目を開設するとともに、これらを体系的・段階的に履修できるよう、きめ細かな履修指導も行われている。
他方において、以下の通り、いくつかの検討課題も指摘されるところである。
すなわち、１点目としては、「リサーチペーパー」が挙げられる。既述の通り、貴専
攻においては、「リサーチペーパー」（「公共政策特別研究Ⅰ」、「公共政策特別研究ⅡＡ」
及び「公共政策特別研究ⅡＢ」）は、１年修了予定者に関しては、あえて１年前期末に「リサーチペーパー」の提出を要求しているが、この点については、貴専攻の教育課程の集大成とされる「リサーチペーパー」の位置づけや体系的・段階的な履修とは矛盾した状況であるものと指摘されることから、１年修了予定者に対する「リサーチペーパー」の位置づけや指導体制、提出時期などについて再検討が必要である。また、「リサーチペーパー」の成績評価の評定は、「秀」と「良」のみであるが、この点の合理性には疑問があり、教育課程の「集大成」という位置づけとの乖離が生じていないかどうか検討することが望ましい。
２点目として、「実践科目群」と「事例研究科目群」について、前者は、政策実務のための技法やプレゼンテーション能力を高めるための科目群、後者は、具体的な政策事
例をもとに、応用的知識や政策立案能力を修得する科目群であるとして定義しているが、両者の名称と内容の関係については、学生にも外部者にも分かりにくいきらいが否めない。なかんずく「事例研究科目群」は、「文理融合」という理念をはじめ、「現場教育」
や「社会にある大学院」など、貴専攻の掲げる目的を達成するという観点からして、もっとアピールされてよい科目であり、適切な名称区分を検討することが望ましい。
３点目として、評価の視点２－３においても触れたところであるが、３つのコースのあり方に関しては、とりわけ「公共経営コース」及び「技術政策コース」に比して、「国際政策コース」のコンセプトと科目内容との結びつきが必ずしも強いものとはいえない。
また、当該コースを選択した学生の「リサーチペーパー」におけるテーマについては、
国際政策に関するものとはいいがたいものも少なくない。さらに、英語の提供科目も限られており、「国際政策コース」は、コースとしての自立度が他の２コースに比して低いものと判断される。したがって、「国際政策コース」のあり方については、再検討が望まれるところである。
４点目として、実地調査における学生面談等の結果、文系と理系の学生に加えて、学部からの進学者と社会人が混在することもあって、一部の科目に関しては、履修の前提
知識の差異が授業運営等を困難にしていることが確認された。この点については、容易に解決できる問題ではないものと認識されるが、現在すでに周到に行われている履修指12

導のより一層の充実や、シラバスにおける予習指示の綿密化等、更なる取組みが望まれる（評価の視点２－８）（点検・評価報告書 20、21 頁、「平成 25（2013）年度講義要領（公共政策大学院）」、「志願者数、合格者数、入学者数」「リサーチペーパーのテーマと実績」「修了者対象アンケート結果」）。
（２）長 所
１）「文理融合」という理念の下、理論と実務の架橋を重視し、かつ、構想力と実現力の融合を実践するための多様な科目群を体系的かつ機動的に履修できる教育
課程を設定している点は、評価できる（評価の視点２－８）。
（３）問題点（助言）１）「リサーチペーパー」（「公共政策特別研究Ⅰ」、「公共政策特別研究ⅡＡ」及び「公共政策特別研究ⅡＢ」）について、１年修了予定者に関しては、あえて１年前期
末に「リサーチペーパー」の提出を要求しているが、この点については、貴専
攻の教育課程の集大成とされる「リサーチペーパー」の位置づけや体系的・段階的な履修と矛盾した状況であることが指摘されることから、１年修了予定者に対する「リサーチペーパー」の位置づけや指導体制、提出時期などについて再検討が必要である（評価の視点２－３、２－６、２－８）。
２）入学時の資質・経験や将来の進路に合わせて３つのコース（「公共経営コース」「技術政策コース」及び「国際政策コース」）を設けているが、必ずしもコース
ごとの差別化が図られておらず、とりわけ「国際政策コース」は、そのコンセプ
トと科目内容との結びつきが強いものとはいえない。したがって、「国際政策コース」のあり方も含め、各コースで養成を目指す人材に応じた教育内容の再検討が望まれる（評価の視点２－５、２－８）。

13

２ 教育の内容・方法・成果（２）教育方法等（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【授業の方法等】
貴専攻の授業方法の特徴としては、①少人数教育、②双方向・多方向的な討論、③
事例研究及び現地調査、④リサーチペーパー、並びに⑤エクスターンシップが挙げられる。
上記の②双方向・多方向的な討論、並びに③事例研究及び現地調査については、「実
践科目群」及び「事例研究科目群」においてはもちろんのこと、「基本科目群（根幹科目）」、「展開科目群」においても、講義形式に加え、文系・理系・社会人・外国人留学
生の学生が一体となったグループワーク、ディスカッション等を組み込むことにより、双方向・多方向な授業の実現を図っている。また、「実践科目群」及び「事例研究科目群」において、実務家教員による政策実務に関連した授業を展開すると同時に、地方
自治体の首長、企業経営者等の多くの学外の実務家を招聘し、フィールドワークを行うなど、具体的な事例に基づくケースメソッド方式による多彩な授業を実施している。
なお、上記の⑤については、実務経験と政策現場の理解を深化させるためのエクス
ターンシップが積極的に企画され、かつ、多数実施されており、評価することができる（評価の視点２－９）（「点検・評価報告書」24～26、31 頁、「事例研究における外部招へい者の実績」、「エクスターンシップの実績」）。
貴専攻においては、原則として１学年 30 名の定員数を活かした少人数教育を展開しており、2012（平成 24）年度の１授業あたりの平均履修者数は、一部の他研究科合併
科目等を除き、前期 20 名、後期 15 名となっており、その限りで問題はない。また、授業の事前準備や授業の補助にティーチング・アシスタント制度を活用している。
ただし、
貴大学大学院の他の研究科との合同科目については、履修者が 100 名弱（2012（平成 24）年度）に達するものも一部に見られるところであり、科目ごとの履修登録者数の差が大きい。点検・評価報告書 31 頁において自らも指摘しているように、「文理融合」の成果を一層充実させるためには、文系・理系の基礎知識の違いなどを踏まえた授業方法の形成が必要であり、履修者の多い科目において、このような基礎知識の違いを前提としたきめ細かな対応の検討も必要である（評価の視点２－12）（点検・評価報告書 24～26、31 頁、「授業別の履修登録者数、合併の有無」、質問事項に対する
回答及び分科会報告書（案）に対する見解№15～18）。
なお、貴専攻においては、遠隔授業及び通信教育は実施されていない（評価の視点
２－10、２－11）（点検・評価報告書 25 頁）。
【授業計画、シラバス】
授業計画については、①学生の履修科目の選択を制約せず可能な限り柔軟な履修を可能とすること、②社会人学生にも配慮し、夜間開講・土曜開講を行い履修機会の充14

実を図ること、③集中講義についても外部講師等の都合を勘案しつつも可能な限り多くの学生が履修しやすい設定とすることなどに配慮し、「教務委員会」において、毎年度の授業日程や開講科目、各科目担当教員等を審議・決定のうえ、「教育部教授会」の承認を得て、最終的に決定されている。
また、「講義要領」に掲載される各授業科目のシラバスについても、「教務委員会」
が定めた記載基準及び記載例に基づき、「キーワード」、「授業の目標」、「学生の到達目
標」、「授業計画」、「準備学習等の内容と分量」、「成績評価の基準と方法」、「テキスト・
教科書」、「講義指定図書」、「参照ホームページ等」などを明記するよう、授業科目の担当者に周知がなされたうえで、作成されることとなっている。そして、シラバスの作成に際しては、学生の目標や身につけたい内容と合致した講義か否かを確認しつつ、１年間の授業日程を明示し、受講計画が練られるように配慮されている。
ただし、点検・評価報告書 32 頁において自らも指摘しているように、科目によりシラバスの記載内容や記載量に差があり、充実・改善の余地がある（評価の視点２－13）（点検・評価報告書 24～26、32 頁、「平成 25 年度（2013）講義要領」、「シラバス記載
例（教育部教授会資料）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見
解№19）。
【単位認定・成績評価】
貴専攻においては、演習やディスカッション等を中心とした授業科目を多く展開していることから、学期末試験に限定せず、学生の報告や質疑討論への参加状況等も成績評
価に取り入れている。授業の成績評価については、「教育部教授会」の決定による「成績評価に関する申し合わせ」に基づき、原則として、絶対評価に基づく５段階評価（「秀」
、
「優」
、「良」
、
「可」及び「不可」）によって実施されている。また、科目間の極端な不均衡を防ぐため、履修者数が少ない科目に配慮しつつ、「秀」及び「優」の割合について単位修得者の半数を上限とするなどの成績分布基準を定め、成績評価を行うこととしている。
ただし、当該基準自体については、おおむね適切なものと認められるものの、「平成25（2013）年度学生便覧（公共政策大学院）」14 頁においては、「②成績評価の基準および方法をシラバスに明記する」と記載されている一方で、上記の「成績評価に関する申し合わせ」はシラバスには記載されておらず、個々のシラバスにおける評価基準の記
述も「試験による」等に留まるものが多く、明確なものということはできない。また、科目によりシラバスの成績評価に関する記載内容や記載量に相当程度の差が見られることから、これらの充実・改善が望まれる（評価の視点２－14）（点検・評価報告書 27、31、32 頁、
「平成 25（2013）年度学生便覧（公共政策大学院）」14 頁、「平成 25 年度（2013）
講義要領」、「成績評価に関する申し合わせ」、「授業別の履修状況・成績分布」、「北海道
大学公共政策大学院教員向け教務関係基本マニュアル」、質問事項に対する回答及び分15

科会報告書（案）に対する見解№20、21）。
成績評価の実施については、各科目の担当教員が成績評価を行うとともに、成績分布等について各教員が成績入力時に確認できる仕組みとしているほか、「教務委員会」でも各科目の成績分布を把握し、大きな偏りがないかなどの検証を行っている。また、成績評価に関する資料は各教員から回収し、一元的に管理しているほか、「教務委員会」に「成績評価小委員会」を設け、成績評価基準や成績分布が上記の分布基準を満たさない場合には、説明又は成績評価の再検討を求めていることとされる。
ただし、上記のような手続や仕組みは、おおむね適切なものと認められるものの、「授業別の履修状況・成績分布」を確認する限り、実態としては、「秀」及び「優」の割合
が単位修得者の半数を上回っている科目や「良」の欄が空欄になっている科目が数多く存在していることが認められることから、改善が望まれる。
なお、成績評価については、学生からの申立てを受け付ける「成績評価に関する申立て制度」を設け、「学生便覧」で学生に周知している（評価の視点２－15）（点検・評価報告書 27、31、32 頁、「平成 25（2013）年度学生便覧（公共政策大学院）」、「北海道大学公共政策大学院教員向け教務関係基本マニュアル」、質問事項に対する回答及び分科
会報告書（案）に対する見解№22）。
【他の大学院における授業科目の履修等】
他の大学院における授業科目の履修については、「教育部規程」第 12 条乃至第 14 条に定められており、「教育部教授会」の承認を得て、貴大学大学院の他研究科、本邦の他の大学の大学院、外国の大学院又は国際連合大学において展開される科目（貴大学の大学院共通授業科目及び理工系専門基礎科目を含む。）を履修可能としている。他の大学院で修得した単位は、貴専攻の修了要件単位に 21 単位まで算入することができるが、当該措置に関しては、「教育部教授会」において、他の大学院での履修科目が貴専攻の「文理融合」等の目的や理念の一体性に資すると判断された場合、いずれの科目群の授業科目に該当するかを判断し、当該科目の担当教員と内容について確認したうえで、認定の是非を決定している。したがって、学生が他の大学院において修得した単位の認定について、その手続・運用は適切なものと認められる（評価の視点２－16）（点検・評
価報告書 28 頁、「北海道大学大学院公共政策学教育部規程」第 12 条、第 13 条、第 14条、「平成 25 年度（2013）講義要領」４頁）。
【履修指導等】
効果的な学習を支援するために、オフィスアワー（授業担当教員が授業内容について
学生の質問を受ける時間）を設定するとともに、各学生に履修指導教員を置き、学生の進路希望や今までの学問的バックグラウンド等に応じた履修計画のチェックや学習の相談に応じている。履修指導教員の制度は、学生の進路志望等に応じて、履修指導を効
16

果的に行いうる教員を各学生に割り振り、半期に１度、前期・後期の各授業期間の開始
直後に学生の履修計画を確認し、この内容に応じて履修指導が行われるというものである。この履修指導にあたっては、既存の学問的バックグラウンドを軸にしつつ、貴専攻の理念である「文理融合」の下、法学、政治学、経済学、工学等をバランスよく履修するよう指導するものとされている。なお、「文理融合」を系統的に進めるため、文系出身の学生に対しては「技術政策学」等の理系的素養を養う科目の履修を勧めるなど、学問分野の広がりを確保できるように指導が行われている。
また、貴専攻の「教務委員会」において、学生一人ひとりの履修計画や指導内容を所定の用紙に記入して取りまとめることにより、学生の抱える問題点を早期に汲み上げ、
かつ、それを共有し、必要に応じて「教育部教授会」で情報交換し対応するよう努めているなど、きめ細かい対応が講じられている点は、評価できるものである。さらに、就職支援を目的として、１年生を中心とする進路相談面談を実施しており、各学生の進路
志望に基づき効果的な学習支援を実施できるよう工夫されている点も評価することができる（評価の視点２－17）（点検・評価報告書 28、29 頁、「平成 25（2013）年度学生便覧」４頁、「オフィスアワー一覧」、「履修指導体制」）。
【改善のための組織的な研修等】「教育部教授会」の決定による「北海道大学大学院公共政策学教育部（専門職大学院）におけるファカルティ・ディベロップメントの実施に関する申し合わせ」に基づき、Ｆ
Ｄ（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）を実施している。具体的には、「教務委員会」の下で、すべての授業科目において、学生による「授業評価アンケート」を前期・後期に分けて実施している。各学期の授業最終日を中心にすべての履修登録学生にアンケート用紙を配付し、その場で回収することにより、回収率の向上に努めている。「授業評価アンケート」の内容は、既定の質問事項及び自由記入欄を設けており、学生が、当該授業科目に対する意見や要望を積極的に記入できるよう配慮されている。
これらの「授業評価アンケート」の結果は、各教員へフィードバックし、各教員が授業改善に資する情報として活用するとともに、「教務委員会」において、そのすべてを検証し、次年度以降の授業改善に向けた取組みを行うといった一連の仕組みが構築されている。また、毎年度、授業の実施や成績及び講評、履修指導等について記載した「教員向け教務関係基本マニュアル」を作成し、年度当初に全教員に配付することにより、周知を図るとともに、「教務委員会」が、特定の授業を選定し、毎年度、前期・後期に分けて教員による授業参観を実施することを通じて、教員間の授業方法の共有・検証等に取り組むなど、授業改善の蓄積を共有する仕組みも導入されている。かかる取組みからは、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な活動への強い意欲が見受けられる。
17ただし、貴専攻における改善のための組織的な研修等については、上記の通り、確かに積極的な取組みも認められるものの、以下のような課題も指摘される。
すなわち、貴専攻が理念として掲げている「文理融合」の成果をより高めるためには、
授業方法（双方向・多方向の教育方法等）や授業計画の検討と並行した授業改善プログ
ラムの形成に取り組んでいくべきことが認められるが、とりわけ授業参観については、
その参加者が少ないうえ、不参加者には情報がいきわたっておらず、施策の十分な効果が上がっていない点も見受けられる。この点に関しては、「２０１３年前期ＨＯＰＳ学
生アンケート集計結果の分析」の「２．フィードバックの方法について」において取り上げられている「①授業アンケートの結果について、担当教員に結果を伝える、②総合
評点の高い教員が授業参観をする、③授業参観の参加者が授業の評価者となり、教授会など、全体の集まる場で結果を報告する」といった取組みを実践することが望まれる。
また、学生による「授業評価アンケート」については、科目により回収率に差がある
ことから、回収率の低い科目については、アンケートの協力依頼や回収方法に改善の余地がないか検討が必要である（評価の視点２－18）（点検・評価報告書 29、30 頁、「北海道大学公共政策大学院教員向け教務関係基本マニュアル」、「北海道大学大学院公共政策学教育部（専門職大学院）におけるファカルティ・ディベロップメントの実施に関す
る申し合わせ」、「学生による授業アンケート調査関係資料」、「授業アンケート分析結果」、「公共政策大学院ＦＤ共通授業参観（授業公開）関係資料」、「2013 年度前期ＨＯＰＳ
学生アンケート集計結果の分析」１頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№23～27）。
【特色ある取組み】
教育方法に関し、特色として強調すべき１点目としては、「事例研究科目」等において、第一線の実務家を招聘し、実際の現場の状況を知るとともに、地方自治体を対象とした現地調査等を行い、政策づくりへと結びつける試みが挙げられる。また、学生相互間のディベートなど、双方向・多方向の授業展開を図るなかで、文系・理系の学生による相互の知識を理解し合いながらの共同作業、貴専攻に在籍する学生数の約１／３を占める社会人学生の経験や知識の共有等が行われ、こうした場の形成は、理念として掲げられている「文理融合」、そして社会人特別選考により多彩な人材に開かれた公共政策
系専門職大学院を展開してきた結果であり、教育の場での年齢や経験を超えた知的な刺激がもたらされるなど、研究者教員・実務家教員だけでは必ずしもカバーしきれない内容を学習する機会が提供されている。
２点目として、授業展開に加えて、「文理融合」や国際的な視点について、時代に即して学習する機会を多く設けることを目的として、国際関係や社会保障関係等の研究会
やシンポジウムが教員の努力で数多く展開され、学生の参加が推奨されている。これにより、必ずしも既定の授業計画だけでは対応することのできない分野や事項を補完する
18

効果が生まれているとされている。
３点目として、教員が民間企業、行政機関、ＮＰＯなど連携先を開拓し、エクスター
ンシップの機会が多数の学生に与えられ、将来の進路意識の明確化及び政策現場の理解増進に資していることが挙げられる（評価の視点２－19）（点検・評価報告書 20、21 頁、「セミナー・シンポジウム・研究会等開催一覧」、「平成 25（2013）年度講義要領（公共政策大学院）」、「エクスターンシップの実績」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№28～30）。
（２）長 所
１）組織的な取組みとして、毎年度、履修指導等に関する留意事項について記載された「北海道大学公共政策大学院教員向け教務関係基本マニュアル」が作成・配付されている点については、評価できる（評価の視点２－18）。
２）教育方法の１つとして、教員が民間企業、行政機関、ＮＰＯなど連携先を開拓することにより、政策現場でのエクスターンシップの機会が多数の学生に与えられている点は、積極的な取組みとして評価できる（評価の視点２－19）。
（３）問題点（助言）１）成績評価の基準自体については、おおむね適切なものと認められるものの、科
目によりシラバスの成績評価に関する記載内容や記載量に相当程度の差が見られ、成績評価の基準に関しても、「授業別の履修状況・成績分布」を確認する限り、実態としては、「秀」及び「優」の割合が単位修得者の半数を上回っている科目や良の欄が空欄になっている科目が数多く存在していることが認められる。
したがって、科目ごとの成績評価に関するシラバスの記載内容や記載量の充実・改善が必要であるとともに、成績評価基準の設定・周知について再検討し、明示された基準を適切に運用する必要がある（評価の視点２－14、２－15）。
２）貴専攻が理念として掲げている「文理融合」の成果をより高めるためには、授業方法（双方向・多方向の教育方法等）や授業計画の検討と並行した授業改善
プログラムの形成に取り組んでいくべきことが認められるが、とりわけ授業参観については、その参加者が少なく、かつ、不参加者には情報がいきわたっておらず、施策の十分な効果が上がっていない点も見受けられる。この点に関しては、「2013 年前期ＨＯＰＳ学生アンケート集計結果の分析」において取り上げられているような取組みを実践することが望まれる。また、学生による「授業評価アンケート」については、科目により回収率に差があることから、回収率の低い科目については、アンケートの協力依頼や回収方法に改善の余地がない
か検討が必要である（評価の視点２－18、２－19）。

19

２ 教育の内容・方法・成果（３）成果等（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【学位の名称】「北海道大学学位規程」第２条の２において、貴専攻の課程を修了した者には、公共政策学修士（専門職）の学位を授与することが規定されている。また、授与する学位は、「教育部規程」第１条の２で「公共政策に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に行うことにより、国、地方公共団体、国際機関等において公共政策及び公共サービスに関する企画、立案、実施、評価等を担う専門家及び職業人を養成すること」と定め、これに対応すべく編成されたカリキュラム等を修了した者に対し学位が授与されている。したがって、貴専攻の授与する学位の水準及び名称は適切なものと認められる（評価の視点２－20）（点検・評価報告書 34、36 頁、「北海道大学学位規程」第２条の２、「北海道大学大学院公共政策学教育部規程」
第１条の２）。
【学位授与基準】
学位授与基準に関しては、「教育部規程」第９条において、貴専攻を修了するためには、２年以上在学し、所要科目を履修して 42 単位以上修得しなければならないと定められている。また、課程修了の認定については、「教育部規程」第 18 条に基づき、修了要件を満たした者について、「教育部教授会」による議を経てなされることとされている。そして、これらの学位授与に関わる審査手続は、「学生便覧」においても記載されていることが認められる（評価の視点２－21）（点検・評価報告書 34、36 頁、「北海道大学大学院公共政策学教育部規程」第９条、第 18 条、「平成 25（2013）年度学生便
覧」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№31）。
【修了生の進路の把握】
各年度における修了生の進路については、進路指導教員が４月頃から２年次の学生に対して定期的に就職活動状況を進路調査表で報告させ、進路確保状況の情報を収集している。また、修了生には修了届を提出させ、修了生の進路を把握している。これらの取組みにより、修了生の進路が適切に把握されている点は、評価することができる。
また、就職後の異動・転職等による進路の把握についても、同窓会から会員名簿の提供を得て情報の更新を行っている。さらに、進路の実績（就職先や修了者の感想）については、ホームページやパンフレットを通じて公表がなされており、適切な対応がなされているものと認められる（評価の視点２－22）（点検・評価報告書 34、37 頁、「進路調査表」、「進路調査表により把握した進路」、「公共政策大学院同窓会関係資料」、「後援会が把握した進路」、北海道大学公共政策大学院ホームページ、質問事項に対する回答
及び分科会報告書（案）に対する見解№32）。
20

【教育効果の測定】
貴専攻においては、毎学期、履修登録者数の少ない一部の授業科目を除く全授業科目を対象として、学生に対する「授業評価アンケート」を実施しており、学生の視点による教育効果の測定を行っている。
「授業評価アンケート」の結果は個別に集計され、「教務委員会」で分析・検討がなされるとともに、各授業科目の担当教員にもフィードバッ
クがなされ、授業内容の継続的な改善に努めている。なお、2011（平成 23）年度の「授業評価アンケート」の結果では、授業内容等の設問項目である「説明のわかりやすさ」、「授業への興味」、「授業の実用性」、「授業方法」、「質問・発言への対応」及び「評価方法」において、大半の授業が「特に問題がない」とされる水準を満たしており、一定の教育効果が確認されている（評価の視点２－23）（点検・評価報告書 35、36 頁、「院生協議会からの改善要望関係資料」、「学生による授業アンケート調査関係資料」、「平成24（2012）年春修了者対象アンケート結果」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№33）。
【特色ある取組み】
特色ある取組みとしては、「文理融合」という理念に沿って、多様なバックグラウン
ドと進路希望を有する学生に対して、それぞれの目標に合致した進路先の確保に努めている点が挙げられる。「文理融合」という観点から、文系・理系の各学生の多様な志望に応え、地域、官民を問わず、各界に修了生を送り込んでいる点は、公共政策系専門職
大学院の社会的使命を果たしているものと評価できる。ただし、「国際政策コース」が設置されているものの、国際関係機関等への就職が相対的に少ないことから、履修指導教員が学生の希望を踏まえた履修内容を検討するなど、更なる改善に努めることが望ましい。
また、「院生協議会」や「修了生同窓会」を通じた意見聴取やアンケート等を教育成
果の把握・測定に活用している点は、評価することができる（評価の視点２－24）（点検・評価報告書 36、37 頁）。
（２）長 所
１）進路指導教員による情報収集や修了生からの修了届の提出などにより、進路の把握が適切に行われている点は、評価することができる（評価の視点２－22）。
２）「院生協議会」や「修了生同窓会」を通じた意見聴取やアンケート等を教育成
果の把握・測定に活用している点は、評価することができる（評価の視点２－
24）。

21

３ 教員組織（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【専任教員数】貴専攻に求められる必要最低専任教員数は 10 名であるところ、2014（平成 26）年
10 月現在の専任教員数は 22 名である。また、専任教員 22 名のうち兼担とされる６名
は、すべて貴大学大学院の他研究科の博士後期課程との兼担であり、法令上の基準が遵守されている（評価の視点３－１、３－２）。
専任教員 22 名の構成は、教授 12 名（うち特任２名）、准教授８名、講師２名となっており、専任教員数に占める教授の数が 55％と半数以上を占めていることから、法令上の要件を満たしている（評価の視点３－３）（点検・評価報告書 38 頁、基礎データ
表２、「平成 25 年度教員配置表」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№34）。
【専任教員としての能力】
貴専攻の教員の資質に関しては、基礎データ表３及び表４から判断するに、専門職大学院設置基準第５条第１項各号で定める能力要件を満たしており、教員として専門分野に関し高度の指導能力を備えている者が任用されているものと認められる（評価の視点３－４）（点検・評価報告書 38、39 頁、基礎データ表３、表４、「国立大学法人
北海道大学における教員選考についての指針」、「国立大学法人北海道大学教員選考基
準」、「北海道大学大学院公共政策学教育部実務家みなし専任教員選考内規」、「北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員選考内規」、「北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員選考内規第６条第１項の規定に基づく教員候補者の提案に関する申し合わせ」）。
【実務家教員】
実務家教員の数は、2014（平成 26）年 10 月現在で７名であり、法令上必要とされる３名を上回っている（評価の視点３－５）。
実務家教員は、株式会社日本政策投資銀行のほか、総務省、環境省、厚生労働省、財務省、民間シンクタンク等から２年程度の任期付き人事を基本として配置されており、いずれも５年以上の実務経験を有している。また、実務家教員の選任にあたって
は、「連携研究部教授会」の議に基づき「選考委員会」を設置し、連携研究部長及び「連携研究部教授会」のうちから教授会において選出された３名の計４名の委員で審査を行い、その結果を「連携研究部教授会」に報告し、かつ、承認を得ることにより、高度な実務能力等を審査する体制を整備しており、実際、現存する実務家教員についても高度の実務能力を有するものと認められる（評価の視点３－６）（点検・評価報告書
39 頁、基礎データ表４、「実務家教員一覧」）。
22【専任教員の分野構成、科目配置】
提供されている科目群は、「基本科目群」、「展開科目群」、「実践科目群」及び「事例研究科目群」の４つの科目群から構成されており、2014（平成 26）年度で見ると、このうちコアに当たる「基本科目群」22 科目のうち、８科目については、専任教員が担当し、その他の科目についても従来から担当していた教員が退職・転出後も引き続き兼任教員として担当するほか、貴大学大学院法学研究科、同経済学研究科又は同工学研究院に所属する教員が担当している。また、「展開科目群」52 科目（うち 19 科目は、2014（平成 26）年度不開講とされた。）についても、貴大学以外に所属の兼任教員によって担当されている科目は５科目であって、その他については専任教員及び貴大学大学院法学研究科、同経済学研究科又は同工学研究院に所属する教員が担当している。
さらに、「実践科目群」及び「事例研究科目群」計 17 科目（うち４科目は、2014（平成 26）年度不開講とされた。
）は、ほぼすべて専任教員が担当している。
このように、広範な科目が提供されているなかで、従来は、「基本科目群」には専任の研究者教員が、「実践科目群」又は「事例研究科目群」には専任の実務家教員が、それぞれ中心に配置される一方、周辺分野等は兼担教員又は兼任教員によって補完されてきたが、一定の期間、貴専攻において中核的な役割を担ってきた教員の退職や異動などにより、「基本科目群」についての専任教員による担当比率が下がっている。また、「展開科目群」に関しては、提供科目が学生数に比して相当に多く設定されていることもあって隔年開講の科目が半数近くとなっている。後者については、多様な科目の提供と教員確保のコストという二律背反する問題ではあるが、学生にとっては計画的な履修にとっての障害となり得ることからして、やはり留意が必要である。
以上の通り、全体としてみれば、「文理融合」の理念に沿って、公共政策分野に関する基礎的な科目から先端的知識を学ぶ科目に至るまで、おおむね適切な教員配置が行われていると認められるものの、コアとなる科目については専任教員による担当へと円滑に転換していくことが今後の課題となる（評価の視点３－７）（点検・評価報告書
39、40 頁、基礎データ表４、「平成 25（2013）年度講義要領（公共政策大学院）」、「平
成 26（2014）年度講義要領（公共政策大学院）」）。
【教員の構成】
専任教員の年齢構成は、2013（平成 25）年５月現在の在籍者では、60 代が３名、50代が６名、40 代が９名、30 代が４名あり、特定の範囲の年齢に偏ることなく構成されている。
また、2014（平成 26）年 10 月現在の在籍者についても、60 代が３名、50 代が３名、40 代が 10 名、30 代が５名、20 代が１名であり、同様に偏りのない構成となっており、適切である（評価の視点３－８）（点検・評価報告書 40 頁、基礎データ表３）。
23

【教員の募集・任用】
専任教員の採用は、「国立大学法人北海道大学における教員選考についての指針」、「国立大学法人北海道大学教員選考基準」、「北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員選考内規」及び「北海道大学大学院公共政策学教育部実務家みなし専任教員選考内規」に基づき、貴専攻の教授会の議を経て行われている。
また、貴大学大学院法学研究科、大学院経済学研究科及び大学院工学研究院からの研究者教員については、すでに各研究科（院）における採用審査を経ているところであるが、「北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員選考内規」第６条及び「北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員選考内規第６条第１項の規定に基づく教員候補者の提案に関する申し合わせ」の規定に基づき、各研究科（院）からの提案を受け、「人事委員会」の了承の後、貴専攻の教授会の承認を経て、その採用が決定されている。
以上のことから、教員の募集・任用に関する手続については、規程が定められており、かつ、運用も適切になされていることが認められる（評価の視点３－９）（点検・評価報告書 40、41 頁、「国立大学法人北海道大学における教員選考についての指針」、「国立大学法人北海道大学教員選考基準」、「北海道大学大学院公共政策学教育部実務家
みなし専任教員選考内規」、「北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員選考内規」、「北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員選考内規第６条第１項の規定に基づく
教員候補者の提案に関する申し合わせ」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№35～37）。
【特色ある取組み】
貴専攻においては、研究者教員は、一部教員が中核的な専任教員として継続的に任用される一方、多数の専任教員については貴大学大学院法学研究科、同経済学研究科及び同工学研究院の３つの部局から２年を基本としたローテーションで就任している。
また、実務家教員は、中央省庁から現役の行政官を２年程度の派遣で受け入れているほか、民間企業からも派遣を受けており、さらに地域経営、プロジェクト・マネジメ
ント等の観点からの実務家教員を独自に採用している。くわえて、外部資金を活用し、多彩な分野の特任教員を採用している。これらの取組みからは、実務家教員の採用には教育課程上の戦略的な配慮が認められるといえよう。
実務家教員におけるこうした採用の意図は、①実務に関する最新の知見を継続的に教育の場に提供すること、②研究者教員と協働して教育・研究する第一線の実務家の数を増やして幅を広げることにより、「社会と大学を架橋する」教育の実現を可能にする
こと、③教育の質を向上させるとともに、種々の事例研究科目を担当し、最新の状況を反映した学生のキャリア形成の指導に従事することなどにあるとされ、公共政策における時代の流れの反映など、その積極的意義は理解できるものである。
24

しかし、研究者教員・実務家教員の双方の大宗がローテーションによっているということは、外部資金による特任教員の存在とあいまって、以下の通り、いくつかの問題
及び課題を生んでいる。
第１に、設立当初から中核的な役割を担っていた複数の教員が退職・異動した結果、貴専攻の運営について長期的な観点から戦略を立案、実行する陣容が小さくなっており、短期のローテーションによらない、中核的な教員群を早期に回復させる必要がある。また、経済学系、工学系の研究者教員は２名ずつがすべてローテーション人事によっており、学際的な「文理融合」の理念を育てていくうえでの教員組織全体としてのコミット
メントが弱まる恐れがある。
第２に、教育面では教育内容・方法が教員の入れ替わりとともに変化し、また、教育方法の改善成果が蓄積しないおそれがある。貴専攻では、研究者教員がローテーショ
ン前後でも引き続き同一科目を担当すること、また「北海道大学公共政策大学院教員向け教務関係基本マニュアル」を作成・配付することや、貴専攻独自の新任教育研修を行うことなどによって、このような欠点を補う努力もされており、かかる対応は評価することができる。しかし他方において、「リサーチペーパー」の指導は、専任教員が担当することから、教員の異動に伴い、選択した分野を専門とする教員からの指導を、学生が途中から受けられなくなるという問題が指摘される。また、学生の構成が専攻としての特色を築くうえで重要である点に鑑みれば、入学者選抜の基準運用の継続性を維持す
るうえでも専任教員の頻繁な交代には懸念がある。
以上の通り、教員組織としての質と継続性の維持は、もっぱらローテーション対象者の本来の所属先である、貴大学大学院の各研究科（院）との交渉により、適切な教員の人選や在籍期間の延長、ローテーション経験者の再派遣を確保するなど、関係部署の理解と協力に依存している部分が大きい。現状においては大きな問題がないとしても、こうした手法により常に望ましい結果が得られるとも限らず、また、交渉のための労力も小さいものではないはずである。貴専攻の教員構成の安定性の確保と組織の発展のためには、ローテーション期間の長期化などにより、貴専攻において経済学及び工学の領域を専門とする中核的教員を確保することや、各研究科（院）の貴専攻に対するコミッ
トメントをより制度化することなどが必要である（評価の視点３－10）（点検・評価報
告書 41、42 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№38、39）。
（２）問題点（助言）１）研究者教員・実務家教員の双方の大宗がローテーションによっているということは、外部資金による特任教員の存在とあいまって、教員組織としての結合力を弱め、また、「文理融合」の理念の浸透を妨げることも危惧される。また、「文理融合」の実現が教員組織に支えられる面があるとすれば、それが常に変転し、教育・研究におけるその実現を不安定なものにする危険があることは否めない。
25

したがって、貴専攻の安定的かつ持続的な運営に向けて、貴専攻において各分野を専門とする中核的な教員を確保するとともに、各種ノウハウの蓄積・継承のためにより一層の取組みを行うことが望まれる（評価の視点３－10）。

26

４ 入学者選抜（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【定員管理】
入学定員 30 名に対して、2011（平成 23）年度以降の過去３年間の入学者数は 28 名、36 名、40 名と推移している。また、収容定員 60 名に対しては、長期履修制度を活用した社会人学生の存在もあって、同じく 2011（平成 23）年度以降の過去３年間の在学者数は、73 名（うち長期履修者 18 名）、78 名（同 21 名）、91 名（同 20 名）であり、いずれも定員を超過した状態で推移している。ただし、2013（平成 25）年度においては、第１年次の在籍者 40 名のうち１名が休学、第２年次の在籍者 51 名のうち 10 名が休学している。
したがって、表面上は定員をかなり上回った状態にあるが、休学者及び長期履修者の存在を勘案すれば、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数は過大とはいえず、おおむね適正に管理されていることが認められる（評価の視点
４－１）（点検・評価報告書 43 頁、基礎データ表５、表６、「長期履修者の実績」、「志
願者数、合格者数、入学者数」）。
【学生の受け入れ方針等】
貴専攻の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、「北海道大学大学院公共政策学教育部は、次世代を担う政策専門家・政策プロフェッショナルにふさわしい高度な専門性と幅広い視野、そして長期的な視点に基づいた総合的判断力を身につけた職業人の養成を教育理念とする。そのため、入試制度においては、①基
礎的な教養と社会問題に対する鋭敏な感性、②公共政策の実現に必要な分析力、思考力及び表現力などの能力、③継続的な教育に耐えうる知的素養・忍耐力を備えた人材を選抜する。
」（「平成 26（2014）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生
募集要項（一般選考）
・（外国人留学生特別選考（第１次））」１頁）と示されている。
また、「選抜に当たっては、公共政策に係る専門職業人への多様な社会的ニーズに鑑
み、客観性・公平性・透明性という諸要素に加え、更に地域社会や国際社会への開放
性や多様な人材確保の可能性にも配慮する。」（同１頁）とされており、選抜方法は、「基準特別選考」、「社会人特別選考」、「外国人留学生特別選考」及び「一般選考」に分けられているとともに、大学卒業資格を有していない入学志願者には「出願資格審査制度」を設け、大学卒業と同等以上の学力があると認定された場合には受験を認めている。そして、入学者選抜にあたっては、選考区分に応じて独自の基準や志願書類を設定することで、潜在能力を確認しつつ幅広いバックグラウンドを有する学生を受け入れる工夫がなされている。
なお、これらの内容は、学生募集要項やパンフレットの配付、ホームページでの公開などを通じて広く公表されているほか、貴大学の学内及び東京を含む学外で実施さ27

れている入試説明会や入試相談会等により、入学志願者等に対し周知が図られている。
以上のことから、専門職学位課程制度の目的に合致し、かつ、貴専攻の目的に即した学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続が設定され、それが事前に入学志願者
をはじめ広く社会に公表されているということができる。
なお、現状においては若干名に留まっている外国人留学生を増加させるため、秋入学の研究生の翌春学期入学が可能となるように、新たに外国人留学特別選考を１月か
ら２月にかけても実施して年２回とするなどの努力がなされている（評価の視点４－
２）（点検・評価報告書 43～45 頁、「平成 26（2014）年度北海道大学公共政策大学院案
内（パンフレット）」、「平成 26（2014）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課
程学生募集要項（一般選考）
・（外国人留学生特別選考（第１次））」、「平成 26（2014）
年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項（基準特別選考）・（社会人特別選考）」、「志願者数等内訳」、「出願資格審査要項」、「出願資格審査の実績（社会人特別選考）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№40～
42）。
【実施体制】
貴専攻における入学者選抜の実施に際しては、「入試委員会」が責任を持って担当することとされている。当該委員会にあっては、試験区分を「基準特別選考」
、
「社会人特
別選考」
、
「一般選考」及び「外国人留学生特別選考」の４種類に分けて実施要綱を定め、「試験実施本部」を設置し、教員及び事務職員が一体となって実施している。また、各実施要綱に基づいて、論文試験の作題委員の選出、面接実施委員の選出等を行っている。
論文試験の作題については、科目ごとに正副の作題委員を選出し、試験問題の質の確保に努めると同時に、偏りのない出題に努めている。また、面接試験は受験者１名あたり 30 分程度とし、共通して確認すべき事項等を複数の面接実施委員が明確に共有し、公平性を担保している。さらに、面接試験においては上記の４種類の試験区分に加え、受験者のバックグラウンド等に対応し、それぞれ文系・理系の研究者教員・実務家
教員が連携して面接に臨む体制としている。そして、入学者選抜の実施後には、「入試委員会」により試験成績の評価を行い、教授会の議決により合否を決定している。
４種類の試験区分のうち「一般選考」については、札幌に加え、東京でも試験会場を確保し、入学者選抜を実施している。その際は、東京会場に教員及び事務職員を派遣
し、貴大学内に設置する試験実施本部と一体となった入学試験を実施し、不測の事態にも迅速に対応できる体制を採用するとともに、試験問題や解答等の移送にも万全を期している。また、天候状況等により、札幌・東京の２会場での入学試験に不測の事態が生じないよう、予備試験問題を常に作成している。
以上の通り、入学者選抜については、責任ある体制が確立されているものと認められる（点検・評価報告書 46 頁、「平成 26 年度北海道大学公共政策大学院入学者選抜試28

験（一般選考・留学生特別選考）の実施手順・基準等について」、「入学試験実施体制」、「予備試験問題の作成関係資料」）。
【特色ある取組み】
入学者選抜に関しては、相当な負担を伴うにもかかわらず、社会人、外国人留学生も含めた幅広くきめ細かな試験区分による入学者選抜を実施しており、なかでも「一般選考」については、札幌に加え東京においても入試説明会及び入学試験を実施し、かかる取組みにより、近時は 10 名近い入学者を得ている点や、「外国人留学生特別選考」について、春季・秋季の２度実施している点に特色が見られる。また、「一般選考」においては、論文試験による基礎的な専門知識に加え、面接を重視し、幅広く公共政策を学
ぶ資質、意欲、目的意識等について確認することにより、官民を問わず公共に関わる職務に対する受験者の適性や公共の問題に対する受験者の関心を的確に判断することに努めている点も特色として挙げられる。さらに、「文理融合」という理念の下、工学部
等の理系学部卒業者を受け入れる努力を意識的に行っている点も特色ある取組みということができる。
他方において、「出願資格審査制度」の対象者も含めて、多様なバックグラウンドを持つ社会人を積極的に入学させているが、その知識・能力には相当程度の差異が想定されるところであり、この点に伴う授業のレベル上の問題が「学生による授業アンケート
調査関係資料」等で指摘されている。この点については、常に実態把握等を行い、教員にも自覚・検討を促しつつ、カリキュラム・教育方法としてのみならず、場合によって入学選抜方法のあり方の問題にまで立ち返って、貴専攻全体として対応を図っていくことが望まれる（評価の視点４－４）（点検・評価報告書 47 頁、「学生による授業アンケ
ート調査関係資料」、「平成 24（2012）年春修了者対象アンケート結果」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№43～45）。

29

５ 教育研究環境及び学生生活（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【教育形態に即した施設・設備】
貴専攻においては、その目的に即した教育研究組織及び教育課程の充実に資する施設・設備を整備し、かつ、有効活用するため、ＯＡ教室やグループワークのためのミーティングルーム（収容人数 20 名）など、教育ニーズに見合った施設の整備が図られている。
まず、学生の自習室及び一部の教授室等は、貴大学の経済学部、法学部及び人文・社会科学総合教育研究棟に隣接した「文系共用棟」にあることからアクセスもよく、学生の利便性が確保されている。講義は、主に人文・社会科学総合教育研究棟の教室で実施している。また、グループディスカッション等に対応できるよう可動式の机を備えたさまざまな規模の教室を有しており、授業方法や授業形態に応じて柔軟に教室環境を変更可能である。さらに、別棟の貴大学大学院工学研究院にも教室を確保し、理系の授業展開や、同工学研究院所属教員との面談等の利便性を確保しているほか、自習室に隣接する教育棟での授業を基本として、貴大学大学院法学研究科、同経済学研究科の各施設及び研究室との移動にも配慮がなされている。
自習室については、学生が十分に予習・学習を行うことができる部屋を割り当て、各学生の専用デスク、書棚が配置されているとともに、安全確保のために鍵が賃与されている。また、自習室には、各学生の専用デスクからＬＡＮ接続が可能な情報コン
セントが配備されており、インターネットの利用や電子メールによる教材配付や教員との連絡をとるためのコミュニケーション網も整えられている。
以上のことから、教育形態に即した施設・設備は、おおむね適切に整備がなされているものと認められる。
ただし、少人数クラス、自主勉強会や研究会活動等に適した規模の 10～20 名サイズの施設が不足しているなど、「文理融合」という理念の充実に向けた教室・施設確保が課題であり、改善が望まれる（評価の視点５－１）（点検・評価報告書 49、51 頁、「平
成 25（2013）年度学生便覧（公共政策大学院）」15、16 頁、「平成 25 年度入学生ガイ
ダンス資料（自習室について）」、「使用教室の概要」、「院生協議会からの改善要望関係資料」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№46、47）。
【情報関連設備及び図書設備】
貴専攻では、情報関連施設としては、貴大学大学院法学研究科法律実務専攻（法科大学院）との共有ＰＣ室を設けており、ネットワーク接続されたパソコン 33 台及びプ
リンターを配備して、24 時間の利用が可能である。また、グループワークのためのミーティング・ルームにもネットワーク接続されたパソコン２台と複合機が配備されている。さらに、教務関係の情報は、ネットワークを通じて学生に提供され、学外から30

も確認できることとされている。これらの設備については、利用対象学生数との関係において、特段の不足などはないものと判断される。
図書や学術雑誌、視聴覚資料などの教育研究上必要な資料については、系統的に整備され、貴大学附属図書館に機能的に分類されている。同図書館は、自習室がある「文系共用棟」と渡り廊下で接続されていることからアクセスもよく、利便性が確保されている。貴大学附属図書館全体の蔵書数は約 375 万冊（2012（平成 24）年度末現在）
であり、閲覧席数は約 1,200 席が設けられるとともに、無線ＬＡＮやグループワークを行うためのホワイトボード等を備えたオープンスペースが利用可能となっている。
なお、上記の蔵書のうち、政策に関する蔵書数は約 12,000 冊、政治学に関する蔵書数は約 13,000 冊、経済学に関する蔵書数は約 51,000 冊となっている。
以上のことから、教員の教育研究活動及び学生の学習上の支障は特段なく、パソコ
ン等の情報関連設備及び図書設備については、適切なものと認められる（評価の視点
５－２）（点検・評価報告書 49、50 頁、「北海道大学附属図書館概要 2013」、「北海道大学附属図書館の検索サービスガイダンス関係資料」、質問事項に対する回答及び分科会
報告書（案）に対する見解№48）。
【特色ある取組み】
教育研究環境の整備については、自習室の環境として、すべての学生に専用のデス
クと書棚スペースが確保され、貴専攻の各階にコピー機（学生にはコピーカードを配付）、各自習室にプリンターも整備されており、十分な予習・学習を行うことのできる環境が提供されている。また、政策討議などのグループワークができるようミーティ
ング・ルームも完備している。
経済的支援としては、独立行政法人日本学生支援機構奨学金や民間等の奨学金制度のほかに、貴専攻独自の成績優秀者を対象とした外部資金による「ＨＡＴ奨学金」、「Ｈ
ＯＰＥ奨学金」、「リサーチプログラム奨学金」及び「ＨＯＰＳ奨学金」の４種の奨学金、並びに「霞が関フェロー」の制度が整備されており、入学定員 30 名ということもあって、大半の学生が奨学金を受けることのできる体制となっている。また、学生の国際フェローシッププログラムを準備しており、フランスのパリ政治学院及びバルカ
ン・プログラムへの学生派遣を行っているが、これらに対しても独自の奨学金制度を導入している。さらに、経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優
秀と認められる者に対して、授業料を減免する制度が整備されている。
学生生活への支援に関しては、「教務委員会」が中心となり、学生の課程修了後を見越したキャリア支援、進路選択のための助言・指導の体制を整備し、履修指導、就職支援、ＦＤ、エクスターンシップ、ハラスメント等の学生相談についての委員をそれ
ぞれ複数置き、入学から修了までの一貫した学生指導を行う体制が整備されている。
また、進路選択のための指導や助言体制として、学生がその能力、適性及び志望に応31

じて主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言が行われている。この点に関し、入学直後、５月、10 月にわたりガイダンスを実施するとともに、希望進路先を調査し、進路指導教員とエクスターンシップ担
当教員がそれぞれの進路先に対応した指導を行っていることは、評価できる。
さらに、全学の組織として設置されているキャリアセンターとの連携のほか、公務員試験等の就職活動をサポートするため、さまざまな情報提供、面接試験に資するテーマを想定した政策議論、ＯＢミーティング等を外部のＮＰＯ組織と連携し、「北公会」という場を形成・提供している。
こうしたキャリア支援、進路選択のための指導、助言体制の手厚さ、周到さは特色といい得るものである（評価の視点５－３～５－５）（点検・評価報告書 49、50 頁、「公
共政策大学院奨学金制度に関する申し合わせ」、「奨学金制度について（学生募集要項
記載）」、「リサーチプログラム奨学金募集要項」、「平成 25 年度ＨＯＰＳ奨学金募集要項」、「バルカン・プログラム奨学金募集関係資料」、「パリ政治学院春季研修プログラ
ム募集要項」、「奨学金の給付実績一覧」、「バルカン及びパリ政治学院研修プログラムの派遣実績」、「授業料免除等の実績」、「国立大学法人北海道大学ハラスメント防止規
程」、「ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット」、「進路指導面
談関係資料」、「北公会関係資料」、「教務委員会の体制」、「キャリア支援ガイダンス配布資料」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№47、49）。
（２）長 所
１）キャリア支援、進路選択のため、入学直後、５月、10 月にわたりガイダンスを実施するとともに、希望進路先を調査し、進路指導教員とエクスターンシップ担
当教員がそれぞれの進路先に対応した積極的かつ周到な指導助言を行っている
ことは、評価できる（評価の視点５－５）。
（３）問題点（助言）１）少人数クラス、自主勉強会や研究会活動等に適した規模の10～20名サイズの施設が不足しているなど、「文理融合」という理念の充実に向けた教室・施設確保が課題であり、改善が望まれる（評価の視点５－１）。

32

６ 管理運営（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【事務組織の設置】「国立大学法人北海道大学事務組織規程」第６条の規定により、貴大学法学部、同大学院法学研究科、同公共政策学教育部、同公共政策学連携研究部、スラブ研究セン
ター及び情報法政策学研究センターの事務を処理する組織として、「法学研究科・法学部事務部」が置かれている。同事務部のうち、貴専攻の業務に係る体制としては、事務長の下に、庶務担当６名、教務担当３名、会計担当４名が置かれているほか、主に貴大学大学院法学研究科の業務を担当する４名（学事担当）及びスラブ研究センターの業務を担当する９名が所属している。
2013（平成 25）年度の学生数は、１年次 40 名、２年次 51 名（うち長期履修者 20 名）の合計 91 名であるが、これらの学生数に照らして、事務組織は、特段の問題はなく、おおむね適切な規模であるということができる（評価の視点６－１）（点検・評価報告書 52 頁、「法学研究科・法学部事務部 事務分掌」、質問事項に対する回答及び分科会
報告書（案）に対する見解№50、51）。
【学内体制・規程の整備】
貴専攻の教学事項に関する意思決定及び管理運営のための体制は、「北海道大学大学
院公共政策学連携研究部規程」、「北海道大学大学院公共政策学連携研究部組織運営内
規」、「教育部規程」及び「北海道大学大学院公共政策学教育部組織運営内規」に体系的に規定されているとともに、必要事項に関する要綱や申合せなどが定められている。
学内体制としては、貴大学大学院公共政策学連携研究部に教授会が置かれ、貴専攻の運営や人事等の事項に関する審議が行われている。また、管理運営のための組織及び事務組織が、貴専攻の目的の達成に向けて支援するという任務を果たすうえで適切な規模と機能を持たせるとともに、効果的な意思決定を行うことができる組織形態を置く必要から、「総務委員会」（広報、国際交流、施設などの担当）、「教務委員会」、「入試委員会」及び「研究委員会」が設置され、機動的に問題に対処する「執行会議」（教育部長、副部長、他１名から構成）及び「拡大執行会議」（「執行会議」に、「教務委員
会」、「入試委員会」及び「研究委員会」の３委員会の委員長を加える。）において適切な管理運営を図るとともに、連携組織として関係部局との協力体制を強めるため「公共政策大学院三研究科（院）長会議」（貴大学大学院法学研究科、同経済学研究科及び同工学研究院の各研究科（院）長並びに「執行会議」のメンバーから構成）をもって３研究科との調整が図られているとされている。今後とも、これらの仕組みが制度として有効に活用されることが望まれる。
また、上記の組織体制としては、貴専攻の組織的位置づけも勘案された、おおむね過不足ないものとなっていると認められる（評価の視点６－２）（点検・評価報告書 50
33

～53 頁、「北海道大学大学院公共政策学教育部規程」、「北海道大学大学院公共政策学連
携研究部規程」、「北海道大学大学院公共政策学連携研究部組織運営内規」、「北海道大学大学院公共政策学教育部組織運営内規」、「平成 25 年度各種委員会委員等名簿」、「公
共政策大学院三研究科（院）長会議の開催について」）。
【関係組織等との連携】
貴専攻と外部との連携・協働については、「文理融合」という理念の実現や、理論と実務の架橋を充実させていくため、従前、共同調査・研究など北海道内の地方自治体などとの積極的な取組みが行われてきたことが認められる。
具体例としては、①北海道との覚書（研修講師派遣・科目等履修生受入れ）（2009（平成 21）年度後期開始）、②喜茂別町との包括連携協定に基づく地域づくりの総合的支
援、③網走市との包括連携協定に基づく医療福祉の現況調査及び政策提言（2011（平成 23）年度）等、④地方自治体議会議員の研修（サマースクール）（2008（平成 20）
年度以降）、⑤日本政策投資銀行との包括連携協定に基づく共催セミナー、⑥芽室町議会との包括連携協定に基づく共同調査研究や学習研修機会の提供などが挙げられる。
また、貴専攻においては、行政機関、民間企業、国際機関への「エクスターンシッ
プ」による学生派遣を行っている。さらに、国際連携としては、2011（平成 23）年９月に台北大学公共行政曁政策学科と学術交流協定を締結している。そして、「北海道大学大学院公共政策学連携研究部附属公共政策学研究センター」に研究員制度を設け、任期終了に伴い各省や民間企業に帰任した実務家教員や貴専攻と連携して調査研究活動に従事した者等をセンター研究員に任命し、継続的な連携体制を形成することにより、教育ネットワークの拡充を図っている。
貴専攻の運営に関し、学外から意見を聴取する恒常的な仕組みについては、現時点において、特段存在していないようであるが、自己点検・評価の一環として、2007（平成 19）年度、2009（平成 21）年度、2013（平成 25）年度に外部の有識者で構成する「外部評価委員会」の外部評価を受けていることが認められる。
以上のことから、地方自治体、公共的な非営利組織、企業その他外部機関との連携・協働が適切に実施されているということができる。また、貴専攻の運営のために、学外から意見を聴取する仕組みも設けられているということができる。
ただし、地域と世界を結びつけるグローカルな視点を充実させるという方針に鑑みるならば、点検・評価報告書 54 頁において自らも指摘しているとおり、北海道外及び海外の関係機関との連携を一層強化することが望まれる（評価の視点６－３）（点検・評価報告書 53、54 頁、「エクスターンシップの実績」、「地方自治体と締結した協定について」、「国際交流協定一覧」、「平成 25 年度附属公共政策学研究センター研究員」、「地
方議会向けサマースクール募集関係資料」、「外部評価委員会評価報告書 2007」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№52）。
34

【特色ある取組み】
貴専攻では、「社会とともに実践し学ぶ大学」として、「大学と社会の架橋」を目指し、北海道内を中心に幅広い地方自治体と連携・協働体制を構築している。また、民間企業を含む連携の一環として、学生に「エクスターンシップ」科目を安定的に提供している点には特色が認められるところであり、より多くの学生に対して実践の現場に触れる機会を安定的に提供している。こうした取組みは、学生の実践的教育の充実にも資する結果となっている（評価の視点６－４）（点検・評価報告書 54 頁、「地方自治体と締結した協定について」、「地方議会向けサマースクール募集関係資料」）。
（２）長 所
１）「文理融合」という理念の実現や、理論と実践の架橋を充実させていくため、積極的な対外連携を図っており、特に、北海道内の関係組織との連携を通じて、政策面の実践と交流を深めている点は、評価できる（評価の視点６－３、６－
４）
。

35

７ 説明責任（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【自己点検・評価】
貴専攻においては、「北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部評価内規」第２条の規定により、「評価委員会」を設置し、自己点検・評価活動及び関係機関との調整に当たっていることとされる。また、「教務委員会」に「ＦＤ委員会」を設置し、自己点検・評価を継続的・組織的に行う礎として、「授業評価アンケート」の実施や授業参観等のＦＤ活動に取り組んでいる。
しかし、上記の「評価委員会」については、常設の会議体ではなく、必要に応じて適宜設置することとされていることから、今後は、自己点検・評価を組織的かつ継続的に実施するという観点からしても、当該会議体を常設化し、定期的な自己点検・評価を実施する仕組みをより一層整備していくことが望まれる（評価の視点７－１）。
貴専攻においては、2007（平成 19）年度及び 2009（平成 21）年度に自己点検・評価を実施するとともに、外部の有識者５名で構成する「外部評価委員会」の外部評価を受け、「外部評価委員会評価報告書」を作成・公表している（2009（平成 21）年度の外部評価（第三者評価）の結果は、ホームページ上で閲覧が可能である。）。
また、2013（平成 25）年 11 月に教育・研究、組織・運営、施設・設備の全般について、「外部評価委員会」による外部評価を実施し、その結果もホームページ上で公表されている（評価の視点７－２）（「点検・評価報告書」56、57 頁、「北海道大学大学院公共政策学教育部（専門職大学院）におけるファカルティ・ディベロップメントの実施に関する申し合わせ」、「学生による授業アンケート調査関係資料」、「授業アンケート分析結果」、「公共政策大学院ＦＤ共通授業参観（授業公開）関係資料」、「外部評価委
員会評価報告書 2007」、「中期目標の達成状況に関する現況分析」、「外部認証評価報告
書 2009」、「平成 24 年春修了者対象アンケート結果」、「北海道大学大学院公共政策学連
携研究部・教育部評価内規」、北海道大学公共政策大学院ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№53）。
【情報公開】
貴専攻では、活動内容をホームページ上で公開するとともに、毎年、パンフレットを作成し、入試説明会や入学相談会等の機会に配布している。また、公共政策に関する研究成果の発表及び実践と研究の交流を通じた公共政策学の発展を目的とした学術論文誌『年報公共政策学』も刊行している。これに加えて、2007（平成 19）年度から
は、「北海道大学大学院公共政策学連携研究部附属公共政策学研究センター」を設置し、公開の研究会の開催等により、研究活動の情報発信も行っている。
以上のことから、貴専攻の教育活動及び組織運営その他の活動の状況について、学生、入学志願者及び一般社会が正しく理解できるよう、ホームページや大学案内など
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を利用し、適切かつ真摯・誠実に情報公開を行っているということができる。なお、
情報公開に際しては、個人情報保護を損なうことがないように、「国立大学法人北海道
大学個人情報管理規程」等に従い、適切な対応がなされている。
ただし、地域と世界を結びつけるグローカルな視点を充実させるという方針に鑑みると、活動内容の英文サイトの充実等、一層の情報公開が必要である（評価の視点７－３）（点検・評価報告書 57、58 頁、「平成 26 年度北海道大学公共政策大学院案内（パンフレット）」、「ウェブ『教育研究活動』」、『年報公共政策学』、「セミナー・シンポジ
ウム・研究会等開催一覧」、「国立大学法人北海道大学個人情報管理規程」、北海道大学
公共政策大学院ホームページ）。
【特色ある取組み】
対外情報発信については、貴専攻への理解を深めてもらうために、東京での入試説
明会及び入試相談会を開催するなど、幅広い周知の機会を設けている点に特色が見られる。また、『年報公共政策学』の発刊をはじめ、2007（平成 19）年度からは、「北海道大学大学院公共政策学連携研究部附属公共政策学研究センター」を設置し、公開の研究会、シンポジウムなどの開催により研究活動等の情報発信に努めているほか、学生自らが企画するシンポジウムを毎年開催するなど多様な取組みを進めている。
さらに、ホームページにおいては、ニュースレターをはじめ、貴専攻の研究者教員の活動紹介など幅広い情報発信に努めているとともに、facebook○などソーシャルメデ
Rィアを活用した双方向の情報交流にも機動的に取り組んでおり、これらも特色と認めることができる。
しかし、一方においては、2007（平成 19）年度の自己点検・評価及び外部評価で指摘された事項（教員授業参観参加率の低さ、小規模教室の不足等）が、それ以降の自己点検・評価においても引き続き課題とされているなど、十分に改善がなされていない点も見受けられており、今後のより一層の取組みが望まれる。そして、このような取組みを行うという観点からしても、現状において常設の会議体ではない「評価委員会」を常設化するとともに、自己点検・評価に継続的に取り組んでいくことが望まれる（評価の視点７－４）（点検・評価報告書 57 頁、「公共政策大学院ＦＤ共通授業参観（授業公開）関係資料」、「外部評価委員会評価報告書 2007」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№54）。
（２）問題点（助言）１）自己点検・評価活動及び関係機関との調整を行う「評価委員会」については、
常設の会議体ではなく、必要に応じて適宜設置することとされていることから、
今後は、自己点検・評価を組織的かつ継続的に実施するという観点からしても、
当該会議体を常設化し、定期的な自己点検・評価を実施する仕組みをより一層整37

備していくことが望まれる（評価の視点７－１）。

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