第 77 号

関 西 圏 大 学 非 常 勤 講 師 組 合2024 年 7 月 14 日発行

URL: http://www.hijokin.org

委員長：新屋敷 健

email: sodan@hijokin.org

email: take0shin@gmail.com

郵便振替 00950-2-203528〒542-0012 大阪市中央区谷町[関西圏大学非常勤講師組合]

7 丁目 1-39-102 大私教気付

1.阪大、街頭宣伝に不当な干渉

p.1

3.京都府立大学で重大な人権侵害 p.2～3
5.夏季カンパのお願い

2.阪大裁判、証人尋問開かれる

p.2

4.近畿大学でパワハラ報復される

p.3～4

p.4

阪大、組合の街頭宣伝に不当な干渉!!
関西圏大学非常勤講師組合は大阪労連の支るとともに、今後、貴組合が同様の行動に出た

援を受け、毎月1回大阪大学豊中キャンパスの場合には、大学としてさらに厳格に対処する

西口門から100メートルほど下った通称「阪大所存である」というものでした。

坂」で阪大裁判の街頭宣伝をおこなってきま

これらの大学の主張は、事実無根です。確かした。これまで10回以上実施してきましたがに宣伝活動をしている道路は阪大が所有権を守衛が回ってくる程度で何の問題もありませ持っているのですが、学生だけでなく近所のんでした。ところが、4月25日の宣伝活動中に人々も通っており、道路の側面には自転車屋阪大の職員2名が突然やってきて宣伝活動をなどもあります。また入試の時などは不動産止めるよう注文を付けてきました。また宣伝会社も道路で宣伝しています。組合が宣伝し活動をおこなっている組合員を無断で写真撮ている道路は阪大が所有権を持っていても公影しました。さらに大阪大学は5月1日付松岡

道に近い道路ですし、また学生の静謐な環境

総務部長名で「貴組合の『抗議行動』等につい下での学習・研究活動を乱すといっても、マイて(厳重注意)」なる文書を組合に送ってきま

クで宣伝している場所から大学の西門までした。その内容は、「4月25日の宣伝活動で大学100メートル近く離れており、さらに入構ゲーの業務(学生が静謐な環境下で学習・研究活動トから教室などがある棟まで数百メートルあをおこなうことも含まれる)運営に支障を生ります。マイクの声が教室や研究室に届くこぜしめた」「使用者の所有し管理する物的施設とはありえません。ですから組合の宣伝活動を利用して組合活動を行うことは・・・当該施が施設管理権を侵害しているとは言えません。

設を管理利用する使用者の権限を侵し、企業大学がこのような文書を組合に送ってくるの秩序を乱すものであり、正当な組合活動にはは、街頭宣伝の内容が真実で、これを学生らにあてはまらない。
」「貴組合の『抗議行動』によ知られたくないためでしょう。当組合は、5月り、大学の業務運営に支障が生じていること20日に阪大に抗議文を送りました。

は誠に遺憾である。ここに改めて厳重注意す(文責：江尻)

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電話：06-6763-3201(江尻) 月、水 (随時) 午後

メール：sodan@hijokin.org

大阪大学非常勤講師雇い止め集団訴訟
6 月 27 日証人尋問報告「2013 年から 10 年上限」内規で 2022 年度入った際に、阪大は「非常勤講師が担当する授末雇止めの阪大非常勤講師 4 名が無期雇用契業等にかかるアンケートについて」という学約者としての地位確認と雇止め無効を求める内調査を行い、この文書が書証提出されまし

阪大訴訟の証人尋問が 6 月 27 日（木）に行わた。そのためか「授業担当教員」は専契教員でれました。午前は被告側証人 2 名、午後は原非常勤講師は「授業担当者」に過ぎないので学告 4 名が主尋問と反対尋問に臨みました。

校教育法違反には当たらない旨の証言があり

阪大は 2004 年に文科省が「法人化後の非常ました。

勤講師にはパートタイム労働法が適用される」

原告は「委任契契約」の 2021 年度迄と労働旨の通知を出したが 2021 年まで非常勤講師を契約になった 2022 年度とでシラバス作成・授「個人事業主(『委任契契約』)」扱いしてきた業・成績報告の勤務実態は全く変わらない、まことを認めました。更に 2021 年文科省の「請た旧大阪外国語大学時代と 2007 年統合後の阪負契約等の教員に授業担当・成績報告させる大外国語学部の勤務も変化なしと証言しましのは学校教育法上不適切」
旨の通知と同年 6 月た。被告側弁護士は原告の研究業績や他大学の共産党宮本徹議員の阪大学校教育法違反問での勤務実態に関し質問をしましたが、意図題の国会質問の後で文科省から大学に調査が不明でした。

(文責：新屋敷)

京都府立大学が重大な人権侵害
京都府立大学の非常勤講師で長年、語学を措置は余りにも不当ではないかと組合に相談教えているＡさんは、今年春学期についてもがありました。組合は、大学に以下の４点につシラバスを作成し授業の委備を進めていましいて回答要求書を送りました。①現在のＡさた。ところが 4 月になって突然、大学から授んの契約関係はどうなっているのか。②ハラ

業を取り上げられ、Ａさんのシラバスも削除

スメント任員会はいつ開催されたか、学生のされていました。現在も給料こそ支払われて訴えの内容、関係者への聞き取りの現状はどいるものの自宅待機状態を強いられています。

うなっているのか。③シラバスを削除し授業Ａさんが大学側に問い合わせたところ、複数担当から外すと決めたのはどこか。④Ａさんの学生からハラスメントの申し立てがあり、の件では以前にも組合は大学と交渉しており、ハラスメント任員会で調査中なので、結果が組合員差別の不当労働行為ではないのか。こ出るまで授業を控えてもらうことになったとれについて 5 月 31 日に大学から以下の回答がの返事がありました。しかし、Ａさんはこの学ありました。①については現在も労働契約関生の訴えに対して心当たりがなく、あくまで係にある。②については学生の訴えの内容はも一方的な主張であり、これに対する大学の言えないが、ハラスメント任員会では学生への調査が終了次第、今後Ａさんへの聴取を進か、給料は支払われているが、Ａさんが授業すめていく。③どこで決めたかというより大学る権利が一方的に奪われており重大な人権侵全体で判断した。④組合員差別はしていない、害に当たると考えています。また、ハラスメン

不当労働行為でない。

ト任員会が迅速に調査を進めるよう大学に要組合としては、学生からの訴えがあった段求していきます。

階で、なぜＡさんから事情聴取しなかったの(文責：江尻)近畿大学内パワハラ相談は隠蔽されるどこ
ろか報復される！防止委員会の解体を求める！
近畿大学非常勤講師である組合員Ｂさんは、任員会は自らの誤認や失態を認めず、隠蔽し学内での編入学試験対策講座を担当していまましたが、それは今回が初めてではありませしたが、その問題を使用したことで、2021 年ん。

10 月、所属先の学部長・事務部長・教務任員

同年 4 月に、学部長らは「著作権」に関する長から会議室に呼び出され、「著作権の問題だ。 資料を全教員に配布し周知を促しながらも、前代未聞だ。反省しているのか」と理不尽な叱2015 年から 2024 年に渡って、市販の大学受験責を受けました。同時に、6 月から始まったハ問題集 3 冊を無断転載し、「課題」として 600イフレックス授業の接続不良による授業の中人の学生に配布していました。発覚後、学部長断について、補講しなかったことも責められらは「著作権について知らなかった」と、出版ました。複数名での吊るし上げはその後も続社に対して虚偽の発言をし、学生に問題集をき、Ｂさんが次年度の授業を断った際も、4 名購入することを義務付け、自身の不始末を学の教職員に会議室に呼び出され責められまし生に押し付けました。

た。

当大学では、2019 年にも准教授による無断学部長らの常軌を逸した行為に対して、Ｂ転載がメディアで取り上げられたため、准教さんは学内ハラスメント防止任員会に申立を授をやむをえず諭旨解雇にしましたが、同様行いましたが、調査調停任員は「著作権についの違法行為であっても、学部長らのケースはては出所の明示を指示した」という学部長の内部通報であったため、彼らには処分を下し虚偽の発言を認め、落ち度はＢさんにあるとませんでした。それどころか、学部長らの部下執拗に責め、申立を不認定としました。しかし、である課長補佐が、通報者に対してハラスメ

学内で作成された問題は著作権の制限外にあント申立てを行ったことを黙認しました。

り、「出所の明示」も不要である上、非常勤講

このように学内の相談窓口が公正な調査を師への無償補講の強要は労基法違反に当たり行わず、不都合な事実を揉み消し、逆に相談者ます。著作権法や労働法を無視してでも、防止にセカンドハラスメントをし、報復を認める

ようでは、ハラスメント防止機関としての機と全く利害関係がない学外相談機関が利用で能はありません。即座に解体し、全教員が大学きることを求めます。

組合へ夏季カンパのお願い(文責:Y A)

関西圏大学非常勤講師組合任員長 新屋敷 健

記事にもあるように 6 月末に阪大の非常勤講師雇止め裁判の証人尋問が終わり、9 月 18 日に最終陳述、結審となりました。年内には判決が出されそうです。
組合としては、昨年、いくつかの大学で久々に賃上げを実現しました。しかし、まだまだ賃上げに応じている大学は少なく、現在の物価高の中、秋以降の定期交渉で今年度こそ多くの大学で賃上げを実現したいと考えています。今後の組合活動を支援するためのカンパをよろしくお願いします。

（振替口座は 00950-2-203528「関西圏大学非常勤講師組合」）

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あなたは、今の非常勤講師の働き方に満足していますか？低賃金で、来年も仕事があるかどうか不安、健康保険や年金がつかない、研究者として扱わない、産休も安心してとれない、そんな非常勤講師の労働環境を改善するための闘いにあなたも参加しませんか？大学の授業の約 4 割を担当する非常勤講師の労働環境を改善することは、あなたの生活と権利を守るだけではなく、大学の教育環境の改善にもつながります。
また、専任教員などのハラスメントなどで具体的なトラブルがある場合は、加入前でも、お気軽にご相談ください。
相談受付：sodan@hijokin.org
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非常勤出講先（専契教員の方は専契校も）組合費： 10000 円／年 （年収 150 万円未満の方は 4000 円／年）
賛助会費： １口 1000 円／年 （3 口以上の協力をお願いします）
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