2017年7月発行

（4）有価証券に関する指標①商品有価証券の種類別平均残高155②有価証券の種類別残存期間別残高154③有価証券の種類別平均残高

154

④預証率

155

4. 銀行の業務の運営に関する事項
イ.リスク管理の体制

19～22

ロ.法令遵守の体制

17～18

ハ.中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

25～47

二.指定紛争解決機関の商号又は名称

10

5. 銀行の直近の2事業年度における財産の状況に関する事項
イ.貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書

105～109

ロ.貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

グループの事業内容 2①破綻先債権153

グループの沿革 

153

3

②延滞債権
③3カ月以上延滞債権

153

業務のご案内 

5

組織及び役員 6④貸出条件緩和債権

112～143

ニ.次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券

156～158②金銭の信託158

店舗のご案内 

9

株式の状況 11

ホ.貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

153
153

コーポレート・ガバナンスについて 

ヘ.貸出金償却の額

13ト.会社法による監査に関する事項

90

コンプライアンス体制について 

17

リスク管理体制について 

19

金融円滑化への取組み状況について 

23

中小企業の経営の改善及び
地域の活性化のための取組みの状況 

25

資料編● 池田泉州ホールディングス 48● 池田泉州銀行 90● 池田泉州TT証券 164③デリバティブ取引

Profile

設 立 日
所 在 地
資 本 金
事業の内容

従 業 員 数
上場取引所

144～145

銀行法施行規則第19条の3に基づく開示項目（連結情報）

池田泉州銀行

1. 銀行及びその子会社等の概況に関する事項

平成２１年１０月１日
大阪市北区茶屋町１８番１４号
1,029億円
銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する
一切の事業
116名
東京証券取引所

昭和２６年９月１日
大阪市北区茶屋町１８番１４号
613億円
４兆8,482億円
３兆8,111億円
141カ店
2,471名イ.銀行及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

2

ロ.銀行の子会社等に関する事項

2

2. 銀行及びその子会社等の主要な業務に関する事項
イ.直近の事業年度における事業の概況

91

ロ.直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標

91

3. 銀行及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する事項
イ.連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書

92～95

ロ.貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破綻先債権

153

②延滞債権

153

③3カ月以上延滞債権

153④貸出条件緩和債権

153

ハ.自己資本の充実の状況

112～143

ニ.連結決算セグメント情報

103

ホ.会社法による監査に関する事項

90

ヘ.金融商品取引法の規定に基づく監査証明に関する事項

90

4. 報酬等に関する事項

144～145

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示項目▪ 池田泉州TT証券

池田泉州銀行

平成２5年１月30日
大阪市北区茶屋町１８番１４号
12億5,000万円
４カ店
95名

資産の査定の公表

153

本誌は銀行法第21条及び第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。
本資料に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。
（平成２9年３月３１日現在）

2017. Disclosure90

6. 報酬等に関する事項▪ 池田泉州銀行

設 立 日
所 在 地
資 本 金
店 舗 数
従 業 員 数159～161

チ.金融商品取引法の規定に基づく監査証明に関する事項▪ 池田泉州ホールディングス

設 立 日
所 在 地
資 本 金
預
金
貸 出 金
店 舗 数
従 業 員 数1

153

ハ.自己資本の充実の状況

2017年7月発行

池田泉州ホールディングス企画部
池田泉州銀行企画部部部部部部部
2017. Disclosure170

グループの事業内容■グループの事業系統図（平成29年6月末現在）

本店及び支店

銀

行

業

務

136カ店

出張所

5カ所

事務所

2カ所

● 池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社

株式会社池田泉州ホールディングス● 池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社
リ

ー

ス

業

● 池田泉州リース株式会社

務● 池田泉州オートリース株式会社● 池田泉州信用保証株式会社

信 用 保 証 業 務● 近畿信用保証株式会社● 株式会社池田泉州JCB● 株式会社池田泉州銀行

クレジットカード業務● 株式会社池田泉州DC● 株式会社池田泉州VC● 池田泉州キャピタル株式会社● 池田泉州ビジネスサービス株式会社● 池田泉州オフィスサービス株式会社

そ

の

他

業

● 池田泉州モーゲージサービス株式会社

務● 池田泉州システム株式会社● 池田泉州投資顧問株式会社
株式会社ステーションネットワーク関西● 池田泉州TT証券株式会社

証
そ株式会社自然総研

券
の

業
他

業

務
務

投資事業組合等12組合

本店及び支店

4カ店

事務所

1カ所

本店
●は連結子会社○は持分法適用関連会社■子会社・関連会社（平成29年6月末現在）
会社名

所在地

主な業務

設立年月日

資本金

出資比率（％）

（百万円）

当社

子会社・
関連会社

（株）池田泉州銀行

大阪市北区茶屋町18-14

銀行業務

昭和 26年 9月 1日

61,385100.00池田泉州TT証券（株）

大阪市北区茶屋町18-14

証券業務

平成 25年 1月 30日

1,250

60.00

−

銀行業務（事業再生業務）

平成 25年 1月 4日

100−

100.00池田泉州コーポレート・パートナーズ（株） 大阪市北区茶屋町18-14

銀行業務（事業再生業務）

平成 25年 1月 4日

100−

100.00池田泉州リース（株）

大阪市北区豊崎3-1-22

リース業務

昭和 61年 4月 1日

50

−

96.92

池田泉州オートリース（株）

大阪市淀川区宮原4-5-36

リース業務

平成 8年 8月 8日

80

−

95.00

池田泉州信用保証（株）

池田市城南2-1-11

信用保証業務

昭和 48年 7月 20日

180−

100.00池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ（株） 大阪市北区茶屋町18-14−

子

貝塚市二色2-1-1

信用保証業務

昭和 50年 4月 1日

100−

100.00池田市呉服町8-10

クレジットカード業務

昭和 58年 2月 1日

60−

100.00（株）
池田泉州DC

池田市呉服町8-10

クレジットカード業務

平成 2年 9月 5日

30−

100.00（株）
池田泉州VC

池田市呉服町8-10

クレジットカード業務

平成 2年 11月 2日

40−

100.00池田泉州キャピタル（株）

大阪市北区茶屋町18-14

ベンチャーキャピタル業務

平成 元 年 3月 6日

90−100.00池田泉州ビジネスサービス（株） 大阪市北区茶屋町18-14

現金精算・印刷・事務代行業務 昭和 58年 4月 1日

30−

100.00池田泉州オフィスサービス（株） 池田市城南2-1-11

人材派遣業務

昭和 63年 7月 11日

20−

100.00池田泉州モーゲージサービス（株） 箕面市箕面6-2-5-301

担保不動産評価・調査業務

平成 3年 10月 28日

20−

100.00池田泉州システム（株）

大阪市北区茶屋町18-14

コンピューターソフト開発・販売業務 昭和 60年 6月 10日

50

−

98.00

池田泉州投資顧問（株）

大阪市北区豊崎3-1-22

投資助言業務・投資一任業務

昭和 62年 4月 1日

120−

100.00関連 （株）自然総研
会社 （株）ステーションネットワーク関西

池田市城南2-1-11
大阪市北区芝田1-4-8

情報サービス提供業務
駅のATMの企画・運営業務

平成 8年 11月 1日

80

15.00

−

平成 12年 6月 29日

100

−

40.00

会

近畿信用保証（株）（株）
池田泉州JCB社

2017. Disclosure2

グループの沿革

池田銀行
1950
1960
1970

1980

1990

2000

2005

3

2017. Disclosure

1951年 10月開業
資本金3,500万円
清瀧幸次郎 頭取就任
1960年 大阪支店開設
1963年 大阪証券取引所第２部に上場
1964年 神戸支店開設
1971年 資本金20億円に増資
東京証券取引所第２部に上場
東京支店開設1972年 東京・大阪証券取引所第１部に上場
外国為替業務開始
1973年 資本金33億5,000万円に増資
1977年 京都支店開設
1980年 清瀧一也 頭取就任
1983年 国債等の窓口販売開始
1985年 公共債ディーリング業務開始
1986年 外国為替コルレス業務開始
1987年 資本金56億円に増資
1988年 担保附社債信託業務の免許取得
第１回無担保転換社債（100億円）発行
1989年 コルレス包括承認銀行に昇格
1990年 公募増資実施 資本金143億円にCD・ATMの本格的日曜稼働の開始
1992年 VI（ビジュアル・アイデンティティ）の導入
1993年 中間発行増資実施 資本金196億円に1994年 信託業務開始（代理店方式）
情報システムセンター完成
1998年 ブロック別営業開始
投資信託窓口販売開始
1999年 第三者割当増資実施 資本金278億円に2000年 第２回無担保転換社債（80億円）発行
阪急電鉄とATM共同運営会社設立
ステーションATM「Patsat」事業開始
第１回ビジネスマッチングフェア開催
堂島営業部・大阪西支店開設
2001年 服部盛隆 頭取就任
第三者割当増資実施 資本金332億円に損害保険商品販売開始
神戸支店移転、プライベートバンキングプラザ開設
2002年 東京支店移転、住宅ローンプラザ設置開始
生命保険商品販売開始
摂津支店開設、六甲支店移転
2003年 “ニュービジネス助成金” など “地域起こし制度” 創設
大阪支店移転、塚口支店・逆瀬川支店開設
2004年 第３回無担保新株予約権付社債（100億円）発行
三菱商事と業務協力の覚書を締結
日本政策投資銀行と新株予約権付協調融資実施
第１回ビジネス交流会開催“コンソーシアム研究開発助成金” 創設
千里丘支店開設
第１回チャリティフェスタ開催
野村證券との提携による “証券仲介業務” 開始“池銀キャピタル夢仕込ファンド１号投資事業組合”
設立
関西学院大学との産学連携協定に基づく投融資制度を創設
2005年 基幹システムを “NTTデータ地銀共同センター” へ移行
生体認証機能搭載の “ICキャッシュカード” 発売
商工組合中央金庫と業務協力協定締結
2006年 国内外公募等による増資実施 資本金477億円に甲南大学と産学連携協定を締結
同志社大学との産学連携協定に基づく投融資制度を創設
蘇州駐在員事務所開設
第１回宝塚歌劇貸切公演開催
インターネット支店開設、すみれの花定期預金発売
2007年 “大阪梅田池銀ビル” 竣工
大阪梅田営業部・プライベートバンキングサロン開設
南千里支店移転、彩都支店・芦屋支店開設
中小企業基盤整備機構近畿支部と業務提携“京大ベンチャーNVCC１号投資事業 有限責任組合”
へ出資
新型ICキャッシュカード「スタシアサイカ」取扱開始
ポイントサービス取扱開始
堺筋支店開設“がん保険” “医療保険” 販売開始
2008年 “介護保険” 販売開始
第三者割当増資実施 資本金643億6,500万円に“手のひら” と “指” の両静脈認証方式対応の新型ATM設置開始
大阪府立大学・大阪市立大学と産学連携協定を締結“同志社ベンチャー１号投資事業有限責任組合” へ出資
2009年 ステーションATM「Patsat」阪神電鉄沿線に拡大
第三者割当増資実施 資本金768億6,500万円に神戸大学と産学連携協定を締結

泉州銀行
1950

1960
1970

1980

1990

2000

2005

1951年 １月株式会社泉州銀行設立登記
資本金3,000万円
吉田忠郎 頭取就任
２月本店（岸和田市魚屋町91-1）にて営業開始
1953年 資本金 6,000万円に増資
大江清 頭取就任
1954年 資本金 １億2,000万円に増資
1955年 和歌山支店開設
1956年 資本金 ２億4,000万円に増資
1959年 本店を岸和田市宮本町に移転
1960年 資本金 ３億2,000万円に増資
1963年 佐々木勇蔵 頭取就任
1964年 資本金 ５億円に増資
1967年 外貨両替商業務取扱認可
1968年 外国為替業務を開始
1970年 資本金 12億円に増資
1971年 東京支店開設
1972年 資本金 24億円に増資
大阪証券取引所第２部へ株式上場
1973年 大阪証券取引所第１部へ株式上場
シンボルマーク制定、企業理念「愛と責任」確立
1974年 中込達雄 頭取就任
資本金 37億円に増資
普通預金、納税準備預金、為替、オンライン処理実施
1975年 現金自動預金機（AD）第１号機導入
スイフト（国際銀行データ通信システム）加盟
1976年 海外コルレス業務開始
1979年 空港問題連絡会設置
1980年 関西新空港対策本部設置
1981年 ローンセンター設置
1982年 海外コルレス包括承認
1983年 国債の窓口販売開始
1984年 日本銀行代理店契約締結
資本金 40億7,000万円に増資
1985年 債券ディーリング開始
1986年 債券フルディーリング開始
CD、ATMの時間延長、休日稼働実施
1987年 ALM委員会設置
資本金 80億円に増資
1988年 第１回無担保転換社債100億円発行
担保付社債信託事業免許の取得
1990年 公募増資1,000万株の実施
1991年 第１回泉州・千亀利マラソン協賛
1992年 国際業務総合オンライン開始
第１回せんぎんコンサート協賛
1993年 外国為替店舗新設に関する包括許可取得
亀井敬之 頭取就任
1995年 懸賞品付定期預金「空港夢物語」発売
1997年 テレホンバンキング「ダイレクトホン」本格稼働
1998年 システムセンター竣工
1999年 投資信託の窓口販売を開始
優先株による第三者割当増資128億円を実施
柳曽健二 頭取就任
第１回泉州市民卓球大会に協賛
2000年 普通株による第三者割当増資200億円を実施
三和銀行とATM相互開放開始
株式会社バンク・コンピュータ・サービス設立
2001年 普通株による第三者割当増資650億円を実施
吉田憲正 頭取就任
創立50周年を迎え、地元自治体に植樹の寄贈
損害保険の窓口販売を開始
鳥取銀行とのシステム共同化を開始「天候デリバティブ」の取扱を開始
2002年 地区住宅ローンセンター（全16カ所）を増設「＜センギン＞ダイレクトライン」サービス開始
生命保険商品の窓口販売を開始
ダイレクト支店開設
2003年 インターネット投資信託取扱開始
第１回センギン・ビジネス商談会開催
2004年 法人向けインターネットバンキングの開始
UFJつばさ証券との提携による証券仲介業務の開始
2005年 大正銀行とのシステム共同化を開始
東京三菱銀行とATM相互開放開始
2006年 一時払終身保険の取扱を開始
個人のお客様専用店舗「千里中央支店」を開設
生体認証機能付＜センギン＞デュアルICカードの取扱を開始
南海電鉄難波駅構内に＜センギン＞クイック外貨
両替ショップ難波駅店を開設
2008年 がん保険の取扱を開始

池田泉州ホールディングス
2009年
2010年
2012年
2014年

10月 持株会社「株式会社 池田泉州ホールディングス」設立 資本金500億円 東京証券取引所・大阪証券取引所第１部に上場
公募等増資実施 資本金723億円に
東海東京フィナンシャル・ホールディングスと共同出資による証券会社の設立で基本合意
第三者割当増資実施 資本金798億円に株式会社自然総研を直接出資会社として再編成
2015年 第三者割当増資・公募増資実施 資本金1,029億円に「株主優待制度」拡充
2016年 第３次中期経営計画策定

池田泉州銀行2010年 子会社の池田銀行と泉州銀行が合併し「株式会社 池田泉州銀行」が誕生「関西活性化シンポジウム」
・「産学官連携 “関西活性化” フェア」開催
外貨両替ショップ梅田店・夙川支店開設、東岸和田支店移転
関西大学と産学連携協定を締結
2011年 近畿大学・龍谷大学・和歌山大学・兵庫県立大学と産学連携協定を締結
国際協力銀行・日本通運・東京海上日動火災保険と業務協力協定を締結
中国工商銀行・中国銀行・交通銀行と連携強化
堺市・伊丹市・箕面市・岸和田市と産業振興連携協定を締結
独立行政法人日本貿易保険と貿易保険業務委託契約を締結
2012年 コンピューターシステム統合完了
豊中市・川西市・池田市・吹田市・摂津市・和泉市・貝塚市・泉佐野市・松原市・宝塚市と産業（地域）振興連携協定を締結
藤田博久 頭取就任
津久野特別出張所が津久野支店に変更のうえ移転、住吉御影支店開設
大阪大学と産学連携協定を締結
カシコン銀行（タイ）、バンクネガラインドネシアと業務協力協定を締結
2013年 「Patsat」神戸市営地下鉄沿線に拡大、「NBANK」Patsatとして、南海電鉄沿線に拡大
高石市・熊取町と産業（地域）振興連携協定を締結
立命館大学と産学連携協定を締結
韓国外換銀行と業務協力協定を締結、近畿地銀初のウォン建て送金の取扱開始
ベトコムバンク（ベトナム）、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（シンガポール）、メトロポリタン銀行（フィリピン）と業務協力協定を締結
ダイバーシティ推進室を新設
2014年 大阪府・大阪市と「環境・エネルギー施策連携協力に関する協定」を締結
豊中南支店を服部支店に統合、高石支店・ときわ台支店リニューアルオープン、あべのハルカス支店開設
インドステイト銀行と業務協力協定を締結
近畿財務局から顕彰
大阪工業大学・摂南大学と産学連携協定を締結
2015年 猪名川町・泉大津市と地域（産業）振興連携協定を締結「NBANK」Patsat泉北高速鉄道沿線に拡大
株主割当増資実施 資本金613億円に泉大津市と産業振興連携協定締結
MBSラジオ「日本一明るい経済電波新聞」提供開始
阪急電鉄、南海電気鉄道と「SI地域創生ファンド」設立
2016年 新家支店を泉南支店に統合、東大阪支店移転、東成支店・高槻支店開設
JR西日本と地域農業振興に関する業務協力協定締結「第５回地域産業支援プログラム表彰（イノベーションアワード2016）」優秀賞受賞
大阪府と中小企業振興に関する連携協定締結
東大阪市・高槻市・八尾市と産業振興連携協定締結
地方独立行政法人大阪市立工業研究所・大阪府立産業技術総合研究所と包括業務協力協定締結
平成28年度「均等・両立推進企業表彰」において “厚生労働大臣優良賞” を受賞「Patsat」大阪シティ信金と提携拡大
大阪労働局と「働き方改革にかかる包括連携協定」締結「ビジネス エンカレッジ フェア2016」開催
HD銀行（ベトナム）と業務協力協定締結
2017年 平成28年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長表彰」において最優秀賞を受賞
三田市と地域振興連携協定締結
東京TYフィナンシャルグループとの業務連携協定締結
国立研究開発法人産業技術総合研究所と包括連携協定締結
伊丹鴻池支店開設、松原支店・東成支店移転
大阪観光局と観光振興に関する連携協定締結

池田泉州TT証券
2013年
2016年
2017年

９月 池田泉州ホールディングスの子会社、「池田泉州TT証券 株式会社」が３ヶ店（本店営業部、堺支店、神戸支店）で営業開始
池田支店開設岸和田事務所営業開始

2017. Disclosure4業務のご案内■池田泉州銀行の業務内容

1 預金業務

7 社債受託及び登録業務

（1）
預金

当座預金、
普通預金、貯蓄預金、
通知預金、
定期預金、
定
期積金、
別段預金、納税準備預金、非居住者円預金及び外貨預金を取り扱っております。

（2）
譲渡性預金

譲渡可能な定期預金を取り扱っております。

担保付社債信託法による社債受託業務、公共債の募集受
託及び登録に関する業務を行っております。

8 付帯業務（ 1 ）代理業務①日本銀行代理店、
日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務②地方公共団体の公金取扱業務③勤労者退職金共済機構等の代理店業務④株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債
元利金の支払代理業務⑤日本政策金融公庫等の代理貸付業務⑥信託代理店業務

2 貸出業務
（1）
貸付

手形貸付、
証書貸付及び当座貸越を取り扱っておりま
す。

（2）
手形の割引

銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引を取り扱っております。

3 商品有価証券売買業務
国債等公共債の売買業務を行っております。

4 有価証券投資業務
預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。

5 内国為替業務
送金為替、当座振込及び代金取立等を取り扱っております。

（ 2 ）保護預り及び貸金庫業務（ 3 ）有価証券の貸付（ 4 ）債務の保証（支払承諾）（ 5 ）金の売買（ 6 ）公社債の引受（ 7 ）国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売（ 8 ）コマーシャル・ペーパー等の取り扱い（ 9 ）保険の窓口販売（10）金融商品仲介業務

6 外国為替業務
輸出、輸入及び外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。

■池田泉州TT証券の業務内容

1

5

有価証券の売買、市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引

4

有価証券の募集若しくは売出しの取扱い
又は私募の取扱い

2 有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理

5 有価証券の保護預り業務

取引所金融商品市場（外国金融商品市場
3 を含む）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ及び代理6 口座管理機関として行う振替業

2017. Disclosure組織及び役員

池田泉州ホールディングス■組織図（平成29年6月末現在）

企

株

取

経

主

締

営

総

役

会

画

部

主

計

室

広 報 ・ I R 室

議

会

会

グループ戦略室
人 事 総 務 部
総合リスク管理部
リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
A L M 委 員 会
監

査部

取 締 役 会 室
人 事 委 員 会
報 酬 委 員 会
監査役会

監 査 役
監

■役員（平成29年６月28日現在）

査

役

室

締

代表取締役
社
長

藤 田 博 久

取 締 役
（ 秘 書 役 兼
人事総務部長）

鵜 川

淳

取

役

細 見 恭 樹監査役（常勤）

青 柳

茂

代表取締役
会
長

片 岡 和 行

取 締 役
（秘書役）

田 原

彰

取締役（社外）大 橋 太 朗監査役（常勤）

川 上

晋

取

締

役

太 田 享 之取締役（社外）平 松 一 夫

監査役（社外）

佐々木敏昭

取

締

役

井 上

基

取締役（社外）古 川

実

監査役（社外）森 信 静 治取締役

前 野 博 生取締役（社外）小 山 孝 男

監査役（社外）中 西 孝 平2017. Disclosure

6

池田泉州銀行■組織図（平成29年6月末現在）
人 事 委 員 会
報 酬 委 員 会

企

画

部

人

事

部
キャリア支援室
ダイバーシティ推進室
健 康 増 進 室

総

務

部

株

取

経

主

締

営

総

役

会

東 京 事 務 所
蘇州駐在員事務所
リ ス ク 統 括 部
コンプライアンス統括室

議

会

会

事務システム本部

事 務 統 括 部
事務集中センター
リ ス ク商 品 事 務 室

監

査

営業統括ユニット

監査役会 監 査 役

リスク管理委員会
役

室

営 業 店（ 含 む 出 張 所 ）1 4 1 カ 店

コンプライアンス委員会
A L M 委 員 会
中小企業サポート委員会
働き方改 革委員会

C

S

本

部

リレーションユニット

地

営 業 統 括 部
営業店サポート室
証券保険推進室
個 人 ロー ン 推 進 室
お客様センター区

本部
リレーション推進部
地 域 創 生 室
アジアチャイナ推進部
国 際 業 務 室
先進テクノ推進部
フィナンシャルアドバイザリー部
M&Aアドバイザリー室
プライベートバンキング室
I C T 企 画 室

マーケット本部

市 場 金 融 部

融

融証 券 管 理 室
資

本

部

資

部

ソリューション部
融 資 業 務 部
監

査

部

取 締 役 会 室

■役員（平成29年６月28日現在）

取締役専務
執 行 役 員（秘書役）
取締役専務
執 行 役 員（秘書役）
取締役専務
執 行 役 員
（CS本部長）取締役専務
執 行 役 員（融資本部長）鵜 川

基

取締役（社外）山 澤 倶 和取締役常務
執 行 役 員前 野 博 生監査役（常勤）

小 林 弘 明隆

常 務 執 行 役 員（事務システム本部長）

井 上 愼 治執 行 役 員
（CS本部泉州地区本部長兼
泉南地区本部長）

前 川 浩 司常 務 執 行 役 員（CS本部営業統括ユニット長兼営 業 統 括 部 長 兼
ステーションネット支店長）

栗 田 宗 春常務執行役員堀 川 昌 宏常 務 執 行 役 員（CS本部大阪東地区本部長兼
堺 地 区 本 部 長 ）常 務 執 行 役 員（CS本部阪神地区本部長兼
兵庫地区本部長）

宮 田 浩 二

代表取締役
頭
取
代表取締役
会
長

藤 田 博 久片 岡 和 行■執行役員（平成29年６月28日現在）
専務執行役員（マーケット本部長）
専 務 執 行 役 員（CS 本 部 副 本 部 長 兼
CS本部大阪中央地区本部長兼
本 店 営 業 部 長 ）72017. Disclosure

野 田淳

取 締 役常務 執 行 役 員（CS 本 部 副 本 部 長 兼
リレーションユニット長）

細 見 恭 樹監査役（常勤）

堀 内

古 川

実

監査役（社外）山 田 庸 男

小 山 孝 男

監査役（社外）吉 本 健 一市 川 忠 志執 行 役 員
（CS本部大阪北地区本部長）

山 形

執 行 役 員松 村潤

執 行 役 員
（池田営業部長）

西 川 善 政奥 村 章 人執 行 役 員（マーケット本部副本部長）

平 井 博 将執 行 役 員（監査部長）

塚 越

常務執行役員（リスク統括部長）

田 中

耕

執 行 役 員（本町支店長）阪 口 広 一執 行 役 員（人事部長）

藤 原 孝 嘉常務執行役員（融資本部副本部長）

和 田 季 之執 行 役 員（企画部長）入 江

執 行 役 員
（泉州営業部長）

日 原 時 一執 行 役 員（総務部長）

楠 本

田 原

彰

太 田 享 之
井 上

哲

非 業 務
執行取締役
（非常勤）
非 業 務
執行取締役
（非常勤）

努

修

進
治

池田泉州TT証券■組織図（平成29年6月末現在）
営 業 副 本 部 長

締
役

総

会

会

代表取締役副社長

取主代表取締役社長

株

営 業 本 部 長営業

店

営 業 統 括 部
連 携 推 進 室
商 品 統 括 部

議（内部管理統括責任者）
管 理 本 部 長会

コンプライアンス委員会

経

監 査 役

営

監査役会

企 画 総 務 部

業務コンプライアンス部

監

査

部

■役員（平成29年６月28日現在）
代表取締役
社
長

北 村 康 男

監査役（常勤）

坂 戸

代表取締役
副 社 長

髙 井 利 文監査役（社外）北 川 智 司

常務取締役

工 藤

監査役（社外）古 川 弘 介執 行 役 員近 藤

守豊

■執行役員（平成29年６月28日現在）
執 行 役 員井 上 俊 之弥

2017. Disclosure8

店舗のご案内■池田泉州銀行店舗所在地（平成29年６月末現在）
大

阪

府

大

阪

市

本 店 営 業 部 大阪市北区茶屋町18番14号 〒530−0013
本 町 支 店 大阪市中央区久太郎町３丁目６番８号 〒541−0056☎（06）6376−1781☎（06）6251−0791

大 阪 西 支 店 大阪市西区江戸堀２丁目１番１号 〒550−0002
堺 筋 支 店 大阪市中央区本町１丁目８番12号 〒541−0053☎（06）6443−8841☎（06）6263−8050

あべのハルカス支店 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号 〒545−6018 ☎（06）6624−8418
東 成 支 店 大阪市東成区東今里２丁目１番２号 〒537−0011☎（06）6971−2571
梅 田 支 店
堂 島 支 店
淡 路 支 店
上 新 庄 支 店

大阪市北区芝田１丁目１番３号 〒530−0012
大阪市北区西天満２丁目６番８号 〒530−0047
大阪市東淀川区東淡路４丁目18番９号 〒533−0023
大阪市東淀川区上新庄２丁目24番23号 〒533−0006☎（06）6372−0231☎（06）6362−5051☎（06）6322−9240☎（06）6328−2761

高
八

八

安
尾

尾

支
支

市

☎（072）998−0066

店 八尾市弓削町１丁目１番地 〒581−0032☎（072）949−1080

羽曳野市

羽 曳 野 支 店 羽曳野市南恵我之荘１丁目１番29号 〒583−0885

松

原

松

新 大 阪 支 店 大阪市淀川区宮原３丁目５番24号 〒532−0003
難 波 支 店 大阪市中央区難波３丁目７番12号 〒542−0076☎（06）6396−5351☎（06）6641−8771

藤 井 寺 支 店 藤井寺市岡２丁目12番６号 〒583−0027

帝 塚 山 支 店 大阪市住吉区帝塚山東３丁目８番14号 〒558−0054
昭 和 町 支 店 大阪市阿倍野区阪南町１丁目28番４号 〒545−0021
長 居 支 店 大阪市住吉区長居３丁目８番14号 〒558−0003☎（06）6673−6261☎（06）6621−3731☎（06）6692−7661

池

田

市

☎（072）753−3737

石 橋 支 店 池田市石橋２丁目17番13号 〒563−0032
石橋駅前出張所 池田市石橋１丁目８番４号 〒563−0032☎（072）761−8281☎（072）762−8061

池 田 駅 前 支 店 池田市栄町１番１号 〒563−0056
池 田 東 支 店 池田市旭丘２丁目４番15号 〒563−0022☎（072）751−8521☎（072）761−2415

箕

面

市

箕 面 支 店 箕面市桜井１丁目７番25号 〒562−0043
箕 面 駅 前 支 店 箕面市箕面６丁目２番5-101号 〒562−0001☎（072）721−2081☎（072）721−3385

小 野 原 支 店 箕面市小野原東３丁目13番22号 〒562−0031☎（072）728−8411

豊

能

郡

能 勢 支 店 豊能郡能勢町森上151番地の13 〒563−0362☎（072）734−0077と き わ 台 支 店 豊能郡豊能町ときわ台５丁目７番地の６ 〒563−0102 ☎（072）738−4451
光 風 台 出 張 所 豊能郡豊能町光風台２丁目20番４号 〒563−0104☎（072）738−6422
豊
服
庄

豊

中
部
内

中

支
支
支

市

店 豊中市本町１丁目２番４号 〒560−0021
店 豊中市服部元町１丁目６番３号 〒561−0851
店 豊中市庄内東町３丁目19番32号 〒561−0831☎（06）6854−1141☎（06）6862−0351☎（06）6332−3031

東 豊 中 支 店 豊中市東豊中町６丁目３番34-101号 〒560−0003
旭 ヶ 丘 支 店 豊中市夕日丘１丁目１番６号 〒561−0864
北 豊 中 支 店 豊中市西緑丘３丁目12番１号 〒560−0005☎（06）6848−1331☎（06）6849−2351☎（06）6848−5771

緑 地 公 園 支 店 豊中市東寺内町11番23号 〒561−0871
曽 根 支 店 豊中市曽根東町３丁目２番８-101号 〒561−0802
蛍 池 支 店 豊中市蛍池東町２丁目２番16-101号 〒560−0032☎（06）6385−8721☎（06）6865−0615☎（06）6841−8171

千 里 中 央 支 店 豊中市新千里東町１丁目５番３号 〒560−0082☎（06）6871−9981

摂

津

市

吹

田

市

摂 津 支 店 摂津市東一津屋13番３号 〒566−0074
千 里 丘 支 店 摂津市千里丘２丁目15番10号 〒566−0001
吹田

支

店 吹田市内本町２丁目２番１号 〒564−0032☎（06）4862−0055☎（06）6330−2851☎（06）6381−4741

南 千 里 支 店 吹田市津雲台１丁目１番４-111号 〒565−0862
北 千 里 支 店 吹田市古江台４丁目２番 〒565−0874☎（06）6871−0281☎（06）6872−0771

桃 山 台 支 店 吹田市桃山台５丁目２番１号 〒565−0854
江 坂 支 店 吹田市豊津町９番１号 〒564−0051
佐 井 寺 出 張 所 吹田市佐井寺南が丘17番６号 〒565−0837☎（06）6831−0026☎（06）6386−6301☎（06）6337−0170

彩
富
高

茨

木

市

高

槻

市

都
田
槻

枚

支
支

店 茨木市彩都あさぎ１丁目１番10号 〒567−0085

支方☎（072）696−3933

店 高槻市城北町２丁目８番４号 〒569−0071☎（072）672−6500

市

枚 方 北 支 店 枚方市長尾元町５丁目19番10号 〒573−0163
津 田 支 店 枚方市津田駅前１丁目26番５-101号 〒573−0125
交
大
住

交

野

市

大

東

市

野
東
道

支
支
支

店 交野市星田５丁目11番３号 〒576−0016

2017. Disclosure

店 大東市野崎１丁目７番12号 〒574−0015
店 大東市赤井２丁目１番８号 〒574−0046

金喜☎（072）893−2091☎（072）877−3331☎（072）875−3731

富田林市
剛
志

支
支

堺

店 富田林市寺池台１丁目９番 〒584−0073
店 富田林市喜志町３丁目10番10号 〒584−0005

市

鳳
支
店
堺
支
店
諏 訪 森 支 店
初 芝 支 店☎（072）954−1881☎（072）332−5375☎（072）939−8111☎（0721）29−1412☎（0721）24−0111

堺市西区鳳南町４丁413番地２ 〒593−8325☎（072）271−0781
堺市堺区一条通14番８号 〒590−0048☎（072）221−5101
堺市西区浜寺諏訪森町中２丁158番地14 〒592−8348 ☎（072）265−2661
堺市東区日置荘西町２丁４番１号 〒599−8114☎（072）285−4561

白 鷺 支 店 堺市東区白鷺町１丁21番12号 〒599−8107
上 野 芝 支 店 堺市西区上野芝町３丁４番25号 〒593−8301☎（072）285−6060☎（072）279−3321

堺 市 駅 前 支 店 堺市北区北長尾町１丁７番５号 〒591−8043
泉 ヶ 丘 支 店 堺市南区茶山台１丁２番３号 〒590−0115
津 久 野 支 店 堺市西区津久野町１丁11番３号 〒593−8322☎（072）252−1441☎（072）291−2131☎（072）272−3355

北 野 田 支 店 堺市東区北野田37番地１ 〒599−8123
東 山 支 店 堺市中区東山905番地１ 〒599−8247☎（072）236−6321☎（072）237−6201

も ず 支 店 堺市北区百舌鳥梅北町５丁389番地 〒591−8031
堺 西 支 店 堺市堺区熊野町西３丁２番７号 〒590−0947
新 金 岡 支 店 堺市北区新金岡町４丁１番３号 〒591−8021☎（072）258−5451☎（072）221−4431☎（072）254−1011

高

高

石

石

支

市

店 高石市加茂１丁目21番23号 〒592−0011

泉大津市

泉 大 津 支 店 泉大津市田中町12番28号 〒595−0062
和和☎（0725）21−4681☎（0725）41−0490☎（0725）55−0080☎（0725）53−2201

和 泉 中 央 支 店 和泉市いぶき野５丁目１番２号 〒594−0041☎（0725）57−3181

泉

岡

支

市

店 和泉市府中町１丁目７番７号 〒594−0071

忠

泉

泉

☎（072）265−5211

三 林 支 店 和泉市和田町285番地の１ 〒594−1102
和 泉 南 支 店 和泉市箕形町４丁目６番１号 〒594−0042

北

支

郡

店 泉北郡忠岡町忠岡南１丁目４番１号 〒595−0813

岸和田市☎（0725）33−5101

泉 州 営 業 部 岸和田市宮本町26番15号 〒596−0054☎（072）433−4105

久 米 田 支 店 岸和田市大町445番地の１ 〒596−0812
春 木 支 店 岸和田市春木若松町８番14号 〒596−0006
東 岸 和 田 支 店 岸和田市土生町４丁目２番２号 〒596−0825☎（072）445−0380☎（072）436−1251☎（072）428−1351

貝

塚

市

貝 塚 支 店 貝塚市近木町２番３号 〒597−0001
東 貝 塚 支 店 貝塚市半田１丁目１番11号 〒597−0033

泉佐野市☎（072）431−4626☎（072）427−7621

泉 佐 野 支 店 泉佐野市栄町５番10号 〒598−0054☎（072）463−2551

長 滝 駅 前 支 店 泉佐野市長滝1128番地の１ 〒598−0034
日 根 野 支 店 泉佐野市日根野4077番地の１ 〒598−0021☎（072）466−1371☎（072）462−2701

泉
樽阪☎（072）850−3611☎（072）859−6511

店 松原市天美東７丁目62番地 〒580−0032

藤井寺市☎（072）641−3031

店 高槻市大畑町５番２号 〒569−1144支市☎（06）6328−5121☎（06）6951−4771

池 田 営 業 部 池田市城南２丁目１番11号 〒563−0025

原☎（06）6745−6855☎（06）6725−0761

店 八尾市山本高安町２丁目12番１号 〒581−0021

豊 里 支 店 大阪市東淀川区豊里２丁目６番13号 〒533−0013
大 宮 町 支 店 大阪市旭区大宮４丁目５番12号 〒535−0002

駒 川 町 支 店 大阪市東住吉区駒川３丁目30番10号 〒546−0043☎（06）6628−5101
城 東 支 店 大阪市城東区今福東１丁目10番５号 〒536−0002☎（06）6934−1911
住 之 江 支 店 大阪市住之江区西住之江１丁目１番41号 〒559−0005 ☎（06）6678−7171

9

東大阪市

東大阪中央支店 東大阪市長田中４丁目１番44号 〒577−0013
東 大 阪 支 店 東大阪市小阪１丁目２番20号 〒577−0801

箱
熊
田
岬

泉

南

市

阪

南

市

南
井
南
作

泉

取
尻
町

支
支
支
支

南

支
支
支

店 泉南市信達牧野199番地の２ 〒590−0522
店 泉南市樽井６丁目11番７号 〒590−0521☎（072）483−2286☎（072）482−8921

店 阪南市尾崎町68番地 〒599−0201☎（072）472−0601

店 阪南市箱作250番10 〒599−0232☎（072）476−5501

郡

店 泉南郡熊取町大久保中２丁目27番５号 〒590−0403
店 泉南郡田尻町吉見688番地１ 〒598−0092☎（072）452−1401☎（072）466−0103

店 泉南郡岬町深日1828番地の１ 〒599−0303☎（072）492−3221

兵
神

庫
戸

県

プライベートバンキングサロン

市

神 戸 支 店 神戸市中央区京町71 〒650−0034
六 甲 支 店 神戸市灘区山田町３丁目２番１号 〒657−0064
住 吉 御 影 支 店 神戸市東灘区住吉本町３丁目５番４号 〒658−0051
芦

芦

屋

市

尼

崎

市

屋

支

店 芦屋市大原町12番２号 〒659−0092☎（078）321−4391☎（078）841−2335☎（078）856−8015☎（0797）25−2260☎（06）6436−4715

西 武 庫 出 張 所 尼崎市武庫元町１丁目25番11号 〒661−0043
塚 口 支 店 尼崎市塚口町１丁目18番７号 〒661−0002☎（06）6432−1441☎（06）6421−6000

宮市

西 宮 北 口 支 店 西宮市甲風園１丁目９番14号 〒662−0832☎（0798）67−4631

苦 楽 園 支 店 西宮市南越木岩町５番24号 〒662−0075
名 塩 支 店 西宮市名塩新町８番地 〒669−1134
夙 川 支 店 西宮市寿町４番30号 〒662−0047☎（0798）71−4441☎（0797）62−2051☎（0798）36−3101

伊

伊

丹

丹

支

市

店 伊丹市西台１丁目１番１号 〒664−0858☎（072）772−1051

稲 野 支 店 伊丹市稲野町４丁目21番地の４ 〒664−0861
伊 丹 鴻 池 支 店 伊丹市鴻池４丁目１番10号 〒664−0006（平成29年７月３日移転）

宝
仁
売

宝

塚
川
布

塚

支
支
支

市

店 宝塚市南口１丁目７番35号 〒665−0011
店 宝塚市仁川北２丁目７番１-102号 〒665−0061
店 宝塚市売布２丁目５番１号 〒665−0852☎（072）773−0831☎（072）783−9001☎（0797）71−8421☎（0798）52−3151☎（0797）87−6331

中 山 台 支 店 宝塚市中山桜台２丁目２番１号 〒665−0877
山 本 支 店 宝塚市平井１丁目２番23号 〒665−0816☎（0797）88−5101☎（0797）89−7780

宝 塚 駅 前 支 店 宝塚市栄町２丁目３番１号 〒665−0845
逆 瀬 川 支 店 宝塚市逆瀬川１丁目１番１号 〒665−0035☎（0797）81−3521☎（0797）72−8870

川
山

川

西
下

西

支
支

市

店 川西市栄町20番１号 〒666−0033
店 川西市見野２丁目28番31号 〒666−0105☎（072）759−4761☎（072）794−1221

多田グリーンハイツ支店 川西市向陽台３丁目２番地の98 〒666−0115
多 田 支 店 川西市多田桜木１丁目８番１号 〒666−0124
川西清和台支店 川西市清和台東３丁目１番地の８ 〒666−0142☎（072）793−3001☎（072）793−4830☎（072）799−0771

う ね 野 支 店 川西市大和西１丁目64番地の２ 〒666−0112☎（072）794−6631

川

辺

郡

三

田

市

日 生 中 央 支 店 川辺郡猪名川町松尾台１丁目２番地の20 〒666−0261 ☎（072）766−2361
三 田 支 店 三田市中央町９番28-101号 〒669−1529
フラワータウン出張所 三田市弥生が丘１丁目１番地の１ 〒669−1546☎（079）562−2891☎（079）562−3231

三田ウッディタウン支店 三田市すずかけ台２丁目３番地の１ 〒669−1322☎（079）565−1421

京

京

都

都

支

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和歌山県

東

海

外（中

京

支

都

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阪府

梅 田 ロ ー ン プ ラ ザ 大阪市北区芝田１丁目１番３号 〒530−0012☎（06）6372−6321（阪急三番街地下１F・梅田支店内）
本 町 ロ ー ン プ ラ ザ 大阪市中央区久太郎町３丁目６番８号 〒541−0056 ☎（06）6251−6325（本町支店内）昭 和 町 ロ ー ン プ ラ ザ 大阪市阿倍野区阪南町１丁目28番４号 〒545−0021 ☎（06）6625−7260（昭和町支店同ビル２F）
城 東 ロ ー ン プ ラ ザ 大阪市城東区今福東１丁目10番５号 〒536−0002 ☎（06）6934−1928（城東支店同ビル４F）
池 田 ロ ー ン プ ラ ザ 池田市城南２丁目１番11号 〒563−0025☎（072）753−3741
ローンプラザサテライト池田 池田市栄町１番１号 〒563−0056☎（072）752−7351（池田駅前支店内）
千里中央ローンプラザ 豊中市新千里東町１丁目５番３号 〒560−0082 ☎（06）6831−3778（千里朝日阪急ビル１F・千里中央支店内）
千 里 丘 ロ ー ン プ ラ ザ 摂津市千里丘２丁目15番10号 〒566−0001☎（06）6330−2882（千里丘支店内）
高 槻 ロ ー ン プ ラ ザ 高槻市城北町２丁目８番４号 〒569−0071☎（072）672−6690（高槻支店内）東 大 阪 ロ ー ン プ ラ ザ 東大阪市小阪１丁目２番20号 〒577−0801☎（06）6725−6353（東大阪支店内）
藤 井 寺 ロ ー ン プ ラ ザ 藤井寺市岡２丁目12番６号 〒583−0027☎（072）930−4933（藤井寺支店同ビル４F）
堺 ロ ー ン プ ラ ザ 堺市堺区一条通14番８号 〒590−0048☎（072）226−3705（堺支店２F）
和泉中央ローンプラザ 和泉市いぶき野５丁目１番２号 〒594−0041☎（0725）57−1800（ピボ和泉中央１F・和泉中央支店内）
泉 州 ロ ー ン プ ラ ザ 岸和田市宮本町26番15号 〒596−0054☎（072）438−9077（泉州営業部内）

兵庫

県

神 戸 ロ ー ン プ ラ ザ 神戸市東灘区住吉本町３丁目５番４号 〒658−0051（平成29年７月３日移転）（住吉御影支店内）
塚 口 ロ ー ン プ ラ ザ 尼崎市塚口町１丁目18番７号 〒661−0002（塚口支店内）
西宮北口ローンプラザ 西宮市甲風園１丁目９番14号 〒662−0832（西宮北口支店内）
川 西 ロ ー ン プ ラ ザ 川西市栄町20番１号 〒666−0033（阪急川西能勢口駅１F・川西支店ATMコーナー内）
三 田 ロ ー ン プ ラ ザ 三田市駅前町２番１号 〒669−1528（キッピーモール１F・三田駅前出張所内）

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テレホンセンター

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他☎86−（0）512−6585−1791

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関 西 国 際 空 港 出 張 所 泉南郡田尻町泉州空港中１番地 〒549−0011☎（072）456−7031（関西国際空港旅客ターミナルビル内）

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神戸ベイ・シャトル自動外貨両替コーナー 神戸市中央区神戸空港10番 〒650−0048
神戸空港海上アクセスターミナル１階（関空行き高速船ベイ・シャトル公共待合所内）
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和 歌 山 支 店 和歌山市美園町５丁目１番地の３ 〒640−8652

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金融ADR制度

金融ADR制度とは、金融分野における裁判外紛争解決手続きのことで、お客さまが金融機関との間で十分に話し合いをしても問題の解決がつかないような場合にご活用いただ
ける制度です。国の指定を受けて中立性を確保した指定紛争解決機関がお客さまや金融機関からの申出を受け、苦情やトラブルの解決を図ります。
当行が契約している銀行法上の指定紛争解決機関は、一般社団法人全国銀行協会です。
（連絡先：全国銀行協会相談室 ☎0570−017109または03−5252−3772）■池田泉州TT証券店舗所在地（平成29年6月末現在）
本 店 営 業 部 大阪市北区茶屋町18番14号 〒530−0013（池田泉州銀行 本店営業部内）
池 田 支 店 池田市城南２丁目１番11号 〒563−0025☎（06）6485−0337

堺☎（072）225−5711

支店 堺市堺区一条通14番８号 〒590−0048（池田泉州銀行 堺支店内）
岸 和 田 事 務 所 岸和田市宮本町26番15号 〒596−0054（池田泉州銀行 泉州営業部 併設）※窓口業務は行なっておりません。
神 戸 支 店 神戸市中央区雲井通７丁目１番１号 〒651−0096（ミント神戸13F・神戸新聞会館ビル）☎（072）748−1020☎（072）430−6900☎（078）242−1131

2017. Disclosure10株式の状況

池田泉州ホールディングス■資本金及び発行済株式の総数
第4期（平成25年3月期）
資本金

（百万円）

普通株式
第一種優先株式
発行済株式総数（千株） 第二種優先株式

第5期（平成26年3月期）

第6期（平成27年3月期）

第7期（平成28年3月期）

第8期（平成29年3月期）

72,311

79,811

79,811

102,999

102,999

238,458 普通株式

238,458 普通株式

238,458 普通株式

281,008 普通株式

281,008

23,125 第二種優先株式

23,125 第二種優先株式

23,125

第三種優先株式7,500 第三種優先株式

7,500 第三種優先株式

7,500 第三種優先株式

7,500

第1回
第七種優先株式

25,000 第1回
第七種優先株式

25,0007,400■株式所有者別内訳①普通株式

（平成29年3月31日現在）

株式の状況（1単元の株式数100株）
区

分

政府及び
地方公共団体

金融商品
取引業者

金融機関

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個

個人その他

人

単元未満
株式の状況

計

株主数（人）

―

58

33

1,606

224

9

26,962

28,892

所有株式数（単元）―

1,210,017

54,520548,037

511,17190

482,101

2,805,936

―

43.13

1.94

19.53

18.22

0.00

17.18

100.00割合（%）――――
415,032株――――（注）1. 自己株式198,112株は「個人その他」に1,981単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ83単元及び60株含まれております。

②第三種優先株式

（平成29年3月31日現在）

株式の状況（1単元の株式数100株）
区

分

政府及び
地方公共団体

金融商品
取引業者

金融機関

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個

個人その他

人

単元未満
株式の状況

計

株主数（人）

―

3

―

8

―

―

―

11

所有株式数（単元）―

45,000―30,000―――75,000

―

60.00

―

40.00

―

―

―

100.00割合（%）③第1回第七種優先株式
分

政府及び地方公共団体

金融商品
取引業者

金融機関

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個

個人その他

人

単元未満
株式の状況

計

株主数（人）

―

1

―

12

―

―

―

13

所有株式数（単元）―

30,000―220,000―――

250,000

―

12.00

―

88.00

―

―

―

100.00

割合（%）

―株
――――

（平成29年3月31日現在）

株式の状況（1単元の株式数100株）
区

――――

――――
―株
――――

■大株主一覧
①普通株式

（平成29年3月31日現在）

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号

54,145千株

19.26%

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

11,8694.22

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８番11号

7,023

2.49

池田泉州銀行従業員持株会

氏名又は名称

住所

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

6,772

2.41

ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）

大阪市北区茶屋町18番14号

6,305

2.24

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号

6,175

2.19

野村信託銀行株式会社（池田泉州銀行従業員持株会信託口） 東京都千代田区大手町２丁目２番２号

4,198

1.49

ＣＢＮＹ ＤＦＡＩＮＴＬＳＭＡＬＬＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）

4,068

1.44

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８番11号

4,056

1.44

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８番11号
計11

2017. Disclosure

3,845

1.36

108,46138.59

②第三種優先株式
氏名又は名称（平成29年3月31日現在）

住

所

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

株式会社日本政策投資銀行

東京都千代田区大手町1丁目9番6号

1,500千株

20.00%

株式会社あおぞら銀行

東京都千代田区九段南1丁目3番1号

1,500

20.00

大同生命保険株式会社

大阪市西区江戸堀1丁目2番1号

1,500

20.00

伊丹産業株式会社

兵庫県伊丹市中央5丁目5番10号

500

6.67

NECキャピタルソリューション株式会社

東京都港区港南2丁目15番3号

500

6.67

興銀リース株式会社

東京都港区虎ノ門1丁目2番6号

500

6.67

株式会社島精機製作所

和歌山県和歌山市坂田85番地

500

6.67

Sky株式会社

大阪市淀川区宮原3丁目4番30号

250

3.33

南海電気鉄道株式会社

大阪市中央区難波5丁目1番60号

250

3.33

日本コルマー株式会社

大阪市中央区伏見町4丁目4番1号

250

3.33

芙蓉総合リース株式会社

東京都千代田区三崎町3丁目3番23号

計

250

3.33

7,500

100.00

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合③第1回第七種優先株式
氏名又は名称（平成29年3月31日現在）

住所

株式会社オーシー・ファイナンス

東京都港区港南２丁目15番２号

5,000千株

20.00%

ダイキン工業株式会社

大阪市北区中崎西２丁目４番12号 梅田センタービル

5,000

20.00

株式会社あおぞら銀行

東京都千代田区九段南１丁目３番１号

3,000

12.00

伊丹産業株式会社

兵庫県伊丹市中央５丁目５番10号

2,000

8.00

日亜鋼業株式会社

兵庫県尼崎市中浜町19番地

2,000

8.00

非破壊検査株式会社

大阪市西区北堀江１丁目18番14号

2,000

8.00

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

東京都港区港南２丁目15番３号

1,000

4.00

興銀リース株式会社

東京都港区虎ノ門１丁目２番６号

1,000

4.00

株式会社島精機製作所

和歌山県和歌山市坂田85番地

1,000

4.00

阪急阪神ホールディングス株式会社

大阪府池田市栄町１番１号

1,000

4.00

ロート製薬株式会社

大阪市生野区巽西１丁目８番１号

1,000

4.00

塩野義製薬株式会社

大阪市中央区道修町３丁目１番８号

500

2.00

日本紙管工業株式会社

大阪市旭区大宮１丁目11番３号

計

500

2.00

25,000100.00池田泉州銀行■大株主一覧


氏名又は名称株式会社池田泉州ホールディングス（平成29年3月31日現在）

住所

大阪市北区茶屋町18番14号

計

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

52,837千株

100.00%52,837100.00池田泉州TT証券■大株主一覧


氏名又は名称（平成29年3月31日現在）

住

所

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

株式会社池田泉州ホールディングス

大阪市北区茶屋町18番14号

2,400株60.00%

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋3丁目6番2号

1,600

40.00

4,000

100.00計

2017. Disclosure

12コーポレート・ガバナンスについて

当社は、池田泉州銀行などを子会社とする持株会社であり、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指すことを経営理念に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の基
本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
⑴株 主の皆さまの権利を尊重するとともに、平等性の確保に努めます。
⑵ス テークホルダーの利益を考慮するとともに、適切な協働に努めます。
⑶会 社情報を適切に開示するとともに、その会社情報の透明性の確保に努めます。
⑷取 締役会及び監査役会は株主の皆さまに対する受託者責任等を踏まえ、業務執行の監督及び監査の実効性向上に努めます。
⑸持 続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するた
め、株主の皆さまとの建設的な対話に努めます。

企業統治の体制の概要等

当社は、継続的な企業価値の向上を目指す企業統治体制として、社外取締役の選任と監査役会等との連携により、経営に対する監督機能を強化する体制を採用しております。
具体的には、複雑かつ高度な経営判断が要求される銀行業務等に精通した取締役が代表取締役の業務執行の監督を行い、監査役が重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。さらに、高度な人格、見識等を備えた社外取締役・社外監査役が取締役会等に出席し、活発な発言を行うことで、企業統治体制を強化する役割を担っております。
なお、当社は、社外取締役並びに社外監査役との間において、その職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任の限度額を会社法第425条第1項が定める額とする内容の責任限定契約を締結しております。

会社の機関の内容●取締役会
取締役会は、12名の取締役（うち社外取締役4名）で構成され、取締役会規定に基づき重要な経営事項を意思決定、報告聴取するとともに、取締役及び執行役員の職
務執行の監督を行います。取締役会は原則として毎月1回開催し、監査役の出席のもと、コンプライアンスやリス
ク管理を重視した意思決定を行います。
●人事委員会
取締役候補者の選定等に関する委員会として、人事委員会を設置しております。人事委員会は、社内取締役1名
及び社外取締役4名からなる5名の取締役で構成し、その委員長は社内取締役が務め、取締役会機能の客観性、透明性を確保し、コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として独立社外
取締役の関与・助言を得ております。
●報酬委員会
取締役等の報酬等に関する委員会として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、社内取締役1名及び社外取締役4名からなる5名の取締役で構成し、その委員
長は社外取締役から選定し、取締役会機能の客観性、透明性を確保し、コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として独立社外
取締役の関与・助言を得ております。
●監査役会
当社では、監査役制度を採用しております。監査役は5名のうち、過半数の3名を社外監査役とすることで、透明性を確保します。各監査役は、監査役会で定めた監査
方針・監査計画等に従い、「取締役会」、「経営会議」等重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行を監査します。社外監査役には、誠実な人柄、

13

2017. Disclosure

高い見識と能力を有し、それぞれの専門分野についての知識や実務経験が豊富な人材を配置し、多角的な視点か
ら経営上の助言を受けております。
●経営会議
業務執行において、より的確・迅速な経営の意思決定を行うために、取締役会の下に「経営会議」を設置し、取締役会から委譲された権限に基づき経営の重要事項に関する意思決定や報告聴取を行います。経営会議は原則として毎週1回開催し、監査役も出席のもと、コンプラ
イアンスやリスク管理を重視した意思決定を行います。
●内部統制、内部管理・内部監査部門
内部統制、内部管理や内部監査部門として、「企画部」「総合リスク管理部」「監査部」を設置しております。
企画部は、会社法並びに金融商品取引法上の内部統制の統括部署の役割を担います。総合リスク管理部は、内部管理の要でありますコンプライアンス管理を担当します。コンプライアンスにつきましては、取締役会で承認されたコンプライアンス・プログラムのもと諸施策の企画や進捗管理を行います。さらに、総合リスク管理部は、リスク管理の統括部署として、リスク管理体制の定期的な見直しと改善を行います。
一方、監査部は、年度ごとに取締役会で承認された内部監査計画のもと、当社各部に対する内部監査を実施するとともに、当社グループの内部監査業務全般を統括管理するほか、グループ各社に対し、必要に応じて単独、または子会社等の内部監査部門と協働・連携して内部監査を実施し、業務運営の改善に向け、具体的な指導及び提言等を行います。
●会計監査人
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、荒井憲
一郎、田中宏和、刀禰哲朗の3名であり、金融商品取引法
監査及び会社法監査を行う会計監査人は、新日本有限責任監査法人に所属しております。継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他18名であります。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社及び当社グループ会社は、人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを目指し、業務の適正を確保するために必要な体制を以下のような観点で構築しております。
①当 社及び当社グループ会社の取締役・使用人の職務執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社グループ会社では、法令等遵守（コンプラ
イアンス）を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、倫理綱領及び行動規範を制定するとともに、コンプラ
イアンス基本規定を定め、コンプライアンス委員会において、全般的な方針や具体的施策などの審議を行います。
また、その徹底を図るため、コンプライアンスを担当する役員を設置するとともに、総合リスク管理部においてコ
ンプライアンスの取組みを組織横断的に統括し、コンプラ
イアンス・プログラムやコンプライアンス・マニュアルの制
定、研修の実施などを通じ、役職員の教育等を行います。
さらに、法令上疑義のある行為等について当社及び当社
グループ会社の役職員が直接情報提供を行う手段としてのグループ・コンプライアンス・ホットライン制度を設置・運営しており、当該通報を行ったことにより、通報者が不利益な扱いを受けることがないよう通報者の保護を図っております。
インサイダー取引未然防止規定に役職員が遵守すべき基本事項を定め、インサイダー取引の未然防止を図ります。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の介入排除に努めるとともに、金融機関を通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意し、マネーローンダリングの防止に努めます。
さらに、お客さまの保護及び利便性向上を推進し、「お客さま本位の徹底」を実現するため、顧客保護等管理を行います。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議、その他委員会等の重要会議について、職務執行の記録として議事録等を作成・保管いたします。
また、取締役を決定者とする決裁文書及び付属書類についても適切に作成・保管いたします。
③当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社グループ会社の経営の健全性の維持と安定した収益確保を図るため、リスク管理基本規定を定め、当社及び当社グループ会社が抱えるリスクを信用リスク、
市場リスク、資金流動性リスク、オペレーショナルリス
クに区分の上、それぞれの所管部を明確にするとともに、リスク管理委員会を設置し、各リスクのモニタリングを行います。
また、危機管理規定を定め、危機事象の発生に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限に留めるとともに、業
務継続及び迅速な通常機能の回復を確保いたします。
④当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、当社及び当社グループ会社の役職員の職務の執行が効率的に行われるため、当社及び当社グループ会社の経営目標を定めるとともに、「グループ経営計画」を策定し、当該計画を具体化するため半期毎の業務計画を定めております。
また、取締役の職務の執行を効率的に行うため、経営会議を設置し、取締役会で決議した経営の基本方針に基づき、これを執行する上での重要事項を協議、決議する
他、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項を事前に検討することとしております。
さらに、取締役の所管する本部及びその権限と責任を明確にするとともに、ITの活用も図りながら効率的な業
務執行体制を構築・維持します。
⑤当社及び当社グループ会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社では、当社グループ各社を池田泉州ホールディン
グスのグループとして一体と考え、当社が適切に主導し、当社グループ各社が当社との連携を保ちつつ、自社の規模、事業の性質に応じた適切な内部管理体制を構築し、業務の健全かつ適切な運営を行います。
また、当社は、グループ経営管理として子会社に対する経営管理規定等を制定し、当社グループ各社から、その役職員の職務の執行に係る事項その他必要な報告を受け、協議する体制を構築しております。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役会事務局として監査役スタッフを配置いたします。このスタッフに対する業務執行の指揮命令は監査役が行うこととし、人事異動、人事評価等においても監査役の同意が必要であるな
ど、取締役からの独立性を確保いたします。
⑦取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び当社グループ会社の取締役及び従業員等は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グ
ループ会社に重大な影響を及ぼす事項、その他必要な事
項をすみやかに報告することといたします。また、グルー

プ・コンプライアンス・ホットラインへの通報を行った
ことにより、通報者が不利益な扱いを受けることがない
よう通報者の保護を図っております。
さらに、これを補完するため、取締役会、経営会議、
コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ALM委員会等の重要な会議について、監査役が出席できる体制を構築しております。
⑧そ の他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役、内部監査部署、監査法人との間で意見交換会を開催しております。
また、監査役は取締役会、経営会議、コンプライアンス
委員会、リスク管理委員会、ALM委員会等の重要な会議に出席し、業務執行上の様々な問題点の把握に努めます。
さらに、監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、当社に償還を請求することが出来るものとしております。

内部監査及び監査役監査の状況●内部監査
当社では、内部監査の目的・方針等を定めた「グループ内部監査基本規定」を制定し、本規定に基づき内部監査を行う部署として「監査部」を設置しております。当社の内部監査方針は、業務の健全性・適切性を確保するため、独立性と専門性を備えた実効性のある内部監査態勢を整備し、リスク管理、内部統制等の適切性・有効性を検証・評価するとともに、必要に応じ、経営陣に対し問題点の改善方法の提言等を行うことにより、グループにおける内部管理態勢の改善、企業価値の拡大等の経営目標の効果的な達成に資することとしております。
当社の監査部は、11名（うち子銀行監査部との兼任８
名：平成29年３月末現在）により構成され、年度ごとに取締役会で承認された内部監査計画のもと、当社各部に対する内部監査を実施するとともに、当社グループの内部監査業務全般を統括管理するほか、グループ各社に対し、必要に応じて単独、または子会社等の内部監査部門と協働・連携して内部監査を実施し、業務運営の改善に向け、具体的な指導及び提言等を行っております。また、監査結果については、定期的に取締役会等に報告を行っております。
●監査役監査各監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として監査役会で定めた監査方針・監査計画等のもと、「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」等に基づき、「取締役会」及び「経営会議」等重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行を監査します。
監査役と会計監査人は、定期的に情報交換の場を設け、監査における諸問題等について意見交換を行うなど、緊密に連携することで効率的かつ実効性の高い監査業務を行っております。また、子会社の監査役と連携を図り、監査役と内部監査部門においても、内部監査に監査役が立ち会ったり意見交換を行うなど、緊密に連携することで効率的かつ実効性の高い監査業務を行っております。
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、意思疎通を十分に図って緊密に連携し、また、内部統制部門からの各種報告を受け、効率的かつ実効性の高い監査を実施するよう努めております。

社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は4名であります。また、社外監査役は3名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員といいます。）の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性に関する基準を定め、この基準をもとに社外役員を選任しております。社外取締役大橋太朗氏、平松一夫氏、古川実氏及び小山孝男氏、並びに社外監査役
2017. Disclosure

14佐々木敏昭氏、森信静治氏及び中西孝平氏の7名は、この独立性に関する基準を満たしており、上場している証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じる恐れがないため独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
＜独立性判断基準＞
原則として、現在または最近（※1）において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
1．当社グループを主要（※2）な取引先とする者またはその業務執行者
2．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
3．当社グループから役員報酬以外に多額（※3）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律家（当該財産を得ている者が法人等の場合は、当該法人等に所属する者）
4．当社の主要株主（※4）またはその業務執行者
5．当社グループから多額の寄付等を受ける者またはその業
務執行者
6．過去（※5）に当社グループの業務執行者であった者
7．次に掲げる者（重要でない者を除く）の近親者（※6）
		 A. 上記1～6に該当する者
		 B.	当社グループの企業の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等
※1 「最近」の定義：実質的に現在と同視できるような場
合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む
※2 「主要」の定義：直近事業年度における年間連結総売
上高（当社の場合は年間連結経常収益）の2％以上を基準に判定※3 「多額」の定義：過去3年間の平均で、年間10百万円
以上
※4 「主要株主」の定義：直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を保有する者※5 「過去」の定義：10年以内※6 「近親者」の定義：2親等以内
社外取締役大橋太朗氏は、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があり、当社普通株式を18,610株（平成29年3月31日現在）保有しております。また、社外取締役大橋太朗氏の兼職先である阪急電鉄株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、株式会社ＦＭ802と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、それぞれあります。
社外取締役大橋太朗氏は、上場会社の代表取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果た
しております。
社外取締役平松一夫氏は、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外取締役平松一夫氏が常任理事を務める学校法人関西学院と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役平松一夫氏の兼職先である住友電気工業株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、大同生命保険株式会社と当社並びに池田泉州銀行との間には資本的関係が、新明和工業株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、それぞれあります。
社外取締役平松一夫氏は、学校法人及び企業における幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役として業
務執行に対する監督等の役割を果たしております。
社外取締役古川実氏は、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外取締役古川実氏の兼職先である日立造船株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、株式会社みどり会と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引及び人材派遣契約が、それぞれあります。
社外取締役古川実氏は、上場会社の代表取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識があり、かつ十分な社会的信用を有していることから、社外取締役としての
15

2017. Disclosure

役割を果たしていただくことが期待できます。なお、社外取締役古川実氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役（非常勤）を兼職しております。
社外取締役小山孝男氏は、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外取締役小山孝男氏の出身元である株式会社日立製作所及び株式会社日立ソリューシ
ョンズと池田泉州銀行との間にシステム開発及び運用の委
託取引並びに通常の銀行取引があり、株式会社日立製作所と当社との間には資本的関係があります。
社外取締役小山孝男氏は、代表取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識があり、かつ十分な社会的信用を有していることから、社外取締役としての役割を果たしていただくことが期待できます。なお、社外取締役小山孝男氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役（非常勤）を兼職しております。
社外監査役佐々木敏昭氏は、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があり、当社普通株式を31,360株（平成29年
3月31日現在）保有しております。また、社外監査役佐々木敏昭氏が理事長を務める学校法人泉州学園と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引があります。
社外監査役佐々木敏昭氏は、長年に亘る金融機関の監査役としての幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外監査役としての役割を果たしております。
社外監査役森信静治氏は、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外監査役森信静治氏の兼職先である北恵株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引があります。
社外監査役森信静治氏は、弁護士としての幅広い経験と高い見識があり、かつ十分な社会的信用を有していること、
また企業の社外取締役としての経験から、当社の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な立場に立って、社外監査役としての役割を果たしていただくことが期待できます。
社外監査役中西孝平氏は、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外監査役中西孝平氏の出身元である株式会社国際協力銀行と池田泉州銀行との間で海外に進出する本邦企業へのサポートを目的とした業務協力協定を締結しておりますが、対価の授受を伴うものではありません。
社外監査役中西孝平氏は、銀行の取締役や企業の社外取締役を通じて培ってきた、国際金融に関する幅広い経験と見識並びに企業経営に関する経験及びコーポレートガバナ
ンスに関する見識があり、かつ十分な社会的信用を有していることから、客観的・中立的な立場に立って、社外監査役としての役割を果たしていただくことが期待できます。
当社は、取締役12名中4名を社外取締役として、監査役
5名中3名を社外監査役として選任しており、社外取締役及び社外監査役の選任を通じて、継続的な企業価値の向上に十分な体制を整備しております。
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査
及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統制の状況の報告を受けており、提言・助言等を行っております。
また、社外監査役は、常勤監査役から監査役監査、内部監
査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統制の状況の報告を受けており、提言・助言等を行っております。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制図【池田泉州ホールディングス】

株主総会

選任／解任

選任／解任

監査報告

会計監査人
会計監査

（

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
ALM委員会）（平成29年6月末現在）

監査報告

取締役会

重要事項の付議・業務執行の報告

監査役会

助言

選定・監督

監督

人事委員会
報酬委員会

監査

連携

監査報告

代表取締役
審議事項の
付議・報告

選任／解任

連携

監査部

取締役・執行役員

経営会議

内部監査
指揮・命令

企画部

人事総務部

【池田泉州銀行】

総合リスク管理部【池田泉州TT証券】

株主総会

株主総会
監査役会

人事委員会
報酬委員会

取締役会

経営会議

営業店

監査役会

（

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
ALM委員会
中小企業サポート委員会
働き方改革委員会

本部

取締役会

）

経営会議

営業店

コンプライアンス委員会

本部

2017. Disclosure

16

コンプライアンス体制について

当社及び当社グループは、社会的責任と公共的使命を自行う部署として「総合リスク管理部」を設置しております。

覚し、お客さまや地域社会からの信認を得られるよう「コ総合リスク管理部では、法令等遵守に係る実践計画であンプライアンス」を経営の最重要課題に位置付けて取り組

るコンプライアンス・プログラムの策定・見直しやフォ

んでおります。

ローアップ、コンプライアンスの基本的な事項を取りまと当社は「コンプライアンス委員会」を設置し、グルーめたコンプライアンス・マニュアルの策定・更新・周知徹

プ・コンプライアンスに関する重要事項について審議を行

底、各種研修等を通じた法令等遵守啓発活動などによりコっています。また、「コンプライアンスオフィサー」のもンプライアンスの推進に取り組んでおります。

とにグループ・コンプライアンスに関する一元的な管理を各部署においてはコンプライアンスを実践・浸透させる

池田泉州ホールディングス

取締役会・経営会議
付議・報告

指示

コンプライアンス委員会（事務局：総合リスク管理部）

コンプライアンスオフィサー（総合リスク管理部担当役員）
総合リスク管理部
協議・報告

指導

各部コンプライアンス責任者（部長）
コンプライアンス担当者（次席者）

協議・報告

指導

池田泉州銀行・池田泉州TT証券・自然総研
子会社・関連会社

17

2017. Disclosure

ため「コンプライアンス責任者」や「コンプライアンス担

高まっており、当社及び当社グループは、銀行法や金融商当者」を配置し、コンプライアンスの観点からのチェック品取引法をはじめとする関係法令の遵守はもとより、反社や研修を実施するなど、コンプライアンスの浸透に努めて会的勢力の排除や適切なお客さま保護等のための体制強化

おります。

等に取り組んでおります。

また、コンプライアンス上の問題を早期発見し是正を図

今後もお客さまに「安心」してお取引いただけますよう、

るため、社外の受付窓口を含むホットラインを設置・運営規定の整備や教育を継続的に行うことでコンプライアンス

しております。

体制の強化・充実を図ってまいります。

金融機関におけるコンプライアンスの重要性はますます

倫理綱領
当グループでは、役職員が遵守すべき基本的な事項をまとめた「倫理綱領」
を以下のとおり定めています。私たち役職員は、当グループの経営理念・方針を実施するために、倫理綱領の遵守を日常業務の根幹と位置付け、法令やルールを厳格に遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
1. 信頼の確立	私たちは社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、情報管理と適正な開示を含め、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客さまから最も信頼される金融グループを目指します。
2. お客さま本位の徹底	常にお客さま本位で考え、創意と工夫を活かして質の高い金融サービスを提供し、地域の経済や社会の発展に貢献します。
3. 法令等の厳格な遵守	あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない、
誠実かつ公正な
企業活動を遂行します。
4. 人権および環境の尊重	人と人とのふれあいを大切にし、お互いの人格や個性を尊重するとともに、環境に配慮した企業活動を行います。
5. 反社会的勢力の排除
	市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、屈することなく断固として排除します。

2017. Disclosure18

リスク管理体制について■リスク管理の基本的な考え方
金融業務の自由化・高度化・国際化の進展や情報通

与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含めて、

信技術の著しい進歩などにより、金融機関のビジネス

信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リス

チャンスが拡大する一方で、金融機関の抱えるリスク

ク等のリスクカテゴリー毎の方法で評価したリスク

は、ますます複雑化・多様化しています。

を統合的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）

また、金融機関が様々な顧客ニーズに応えながら収益を安定的かつ継続的に確保するためには、多様なリと対比することにより、適切にリスク管理を行うことをいいます。

スクを適切に把握・評価・管理し、環境の変化に適当社グループは、リスク管理体制の充実・強化を時・適切に対応することが重要となっています。この

経営の重要な課題として位置づけ、業務遂行に伴うような状況の下、当社グループは、リスク管理体制の様々なリスクを可能な限り統一的な尺度で統合的に充実・強化を経営の重要課題として位置づけ、健全性把握・認識し、リスクに見合った収益の安定的な確の維持・向上に努めています。

保及び適正な資本構成の達成、資源の適正配分等を具体的には、リスク管理に関する体制及び諸規定を実現するため、リスク管理統括部署がすべてのリス

取締役会で定め、リスクカテゴリー毎の責任部署を明

クを一元的に把握する統合的リスク管理体制を構築

確にするとともに、それらを統括するリスク管理統括

しています。

部署を設置しています。さらに、経営陣を中心に構成●リスク資本管理制度

する「リスク管理委員会」ならびに「ALM委員会」を

当社グループは、統合的リスク管理の枠組みの下、設置し、当社グループ及び子会社のリスクの状況を把

リスクの総量を自己資本の一定範囲内にコントロー

握するとともに、課題及び対応方策を審議したうえで、ルするため、リスク資本管理制度に基づいて業務運

それらの事項を取締役会等に付議・報告することによ営を実施しています。

り、経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を確保しています。

具体的には、信用リスク、市場リスク、オペレー
ショナル・リスクのリスクカテゴリー毎にリスク量

また、環境の変化等に伴い新たに発生するリスク等を算定したうえで、コア資本を配賦原資としたリスに対しても適時・適切に対応できるよう、グループ戦

ク資本配賦を行っています。また、経営として許容略を踏まえたリスク管理の行動計画として、半期毎に可能な範囲内にリスク量が収まるよう継続的にモニリスク管理の基本方針を決定し、継続的に見直しを行

タリングを行い、グループ全体の業務の円滑な遂行っています。

ならびに健全性の確保に努めています。

なお、リスク管理体制の適切性及び有効性を客観的「リスクバッファー」とは、に検証するため、被監査部署からの独立性を充分に確想定外のリスクや関連会社のリスクに対する備え保した内部監査部門による監査を行い、リスク管理上

リスクバッファー

の課題の把握や改善策の実施等を通じて、業務の健全かつ円滑な運営を図っています。

信用リスク
コア資本
ベース

■統合的リスク管理

信用リスク
配賦
リスク資本

●統合的リスク管理
統合的リスク管理とは、金融機関が直面するリスクに関して、自己資本比率の算定対象に含まれない
19

2017. Disclosure

配賦原資

配賦可能
リスク資本

市場リスク

市場リスク

オペレーショナル・
リスク

オペレーショナル・
リスク

配賦リスク資本リスク量

●自己資本比率規制の計測手法

リスク）と、市場の混乱や取引の厚みの不足などのた

当社グループでは、自己資本比率規制におけるリ

めに、必要とされる数量を妥当な水準で取引できない

スクアセットの計測手法として、信用リスクについことにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をては基礎的内部格付手法、オぺレーショナル・リス

いいます。

クについては粗利益配分手法を採用しています。

当社グループでは、経営陣を中心に構成する「リスク管理委員会」ならびに「ALM委員会」を設置し、市■信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等により、資産の価値が減少ないし消失し、場環境の変化に応じた的確・迅速な対応策を協議する
ことにより、資産・負債の総合的な管理を行い、安定的かつ継続的な収益の確保に努めています。

損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、経営方針を踏まえつつ与信行為■資金流動性リスク管理の具体的な考え方を明示した「クレジットポリシー」

資金流動性リスクとは、市場の状況や当社グループ

を子銀行において制定し、健全性の確保を第一に取りの財務内容の悪化等を通じて必要な資金が確保できな

組んでいます。

くなり、資金繰りに支障をきたす場合や、資金の確保

具体的には、管理方法を明示した「信用リスク管理規定」に基づき、子銀行の信用リスク管理部署であるに際して通常より高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

リスク統括部では、与信集中リスクの状況に加え、業当社グループでは、資金の運用・調達状況をきめ細か

種別・債務者区分別・信用格付区分別等さまざまな角

く把握することを通じて、適切な資金管理を行い、保有度から与信ポートフォリオの分析・管理を行い、最適資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資なポートフォリオの構築を図るべく、きめ細かな対応

金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでいます。

を行っています。
子銀行における個別案件の審査・与信管理につきまし■オペレーショナル・リスク管理ては、審査部署（融資部、ソリューション部）の、営業

オペレーショナル・リスクとは、業務遂行の過程や、推進部署からの独立性を確保するとともに、取締役会等

役職員の活動、システムが不適切であること、または外で大口与信先の個別案件や与信方針の検討を行うなど、生的な事象により損失を被るリスクをいいます。

審査体制の整備・強化を図っています。さらに、住宅

当社グループでは、「オペレーショナル・リスク管理

ローンに関しては、融資本部内に融資業務部を設置し、規定」を制定し、オペレーショナル・リスクを、①事

住宅ローン債権の管理を行っています。

務リスク、②情報資産（システム）リスク、③有形資

また、資産の自己査定の実施状況を監査する担当部署として、監査部を設け、資産の健全性の維持・向上に努めています。

産リスク、④人材リスク、⑤法的リスク、⑥評判リス
クの6つに分けて管理しています。
また、新たな商品やサービスの開発・提供等を行う
場合には、それに伴い発生するリスクを識別・評価し、■市場リスク管理
市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等の様々な市場のリスクファクターの変化により、保有す適切なリスク管理を行っています。このほか、業務を外部委託する場合には、お客さまの情報を適切に管理するとともに、経営の健全性確保に努めています。

る資産・負債の価格が変動し損失を被るリスク（市場2017. Disclosure20

●事務リスク管理
事務リスクとは、事務処理の間違いや不正、事故等に伴い損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、お客さまに安心して取引を行

当社グループでは、職員の能力向上に努めるとともに、各々の職員が能力を最大限発揮できる職場環
境の整備に努めています。
●法的リスク管理っていただけるよう、事務処理手続きに関する諸規

法的リスクとは、法令等の違反や、各種制度変更

定を詳細に定め、正確かつ迅速な事務処理を通じてへの対応が不十分であったために損失を被るリスク

事故発生の未然防止に取り組んでいます。また、事をいいます。

務工程の分析による潜在的なリスクの把握を通じて、当社グループでは、総合リスク管理部を設置し、処理手順の見直しを行うなど、事務リスクの削減に

法律問題に関する情報の集約・管理をはじめ、法的取り組んでいます。

リスクへの対応を適切に行い、法的リスクの顕在化●情報資産（システム）リスク管理
情報資産（システム）リスクとは、情報の喪失・の未然防止およびリスクの軽減に努めています。
●評判リスク管理

改竄・不正使用・外部への漏洩、並びにコンピュー

評判リスクとは、事実と異なる風説・風評が流布

ターシステムが自然災害や故障などによって損失をされた結果、または事実に係る当社グループの対応

被るリスクをいいます。

の不備により、当社グループの評判が悪化し、損失

当社グループでは、業務運営が様々なコンピューを被るリスクをいいます。

ターシステムによって支えられていることを踏まえ、当社グループでは、経営に与える影響の重大性にシステムの信頼性や安全性に万全を期すとともに、鑑み、積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高万一の場合に備えて、バックアップ体制を構築してめることにより、評判リスクの回避に努めています。

います。
また、データの暗号化やアクセス権限の管理強化を行うなど、情報の漏洩や不正アクセスなどの防止に向けて体制の整備に努めています。
●有形資産リスク管理

当社グループでは、大規模な自然災害やシステム障害の発生等、突発的な事象に対処するための基本的な方針として「危機管理規定」を制定しており、重大な有形資産リスクとは、災害や資産管理の瑕疵等の危機が発生した際には、「危機対策本部」を設置し、全結果、建物・設備の毀損や執務環境の質が低下する

社的な対応を行う体制としています。危機発生時の具ことにより損失を被るリスクをいいます。

体的な対応については、「コンティンジェンシープラン」

当社グループでは、耐震診断や停電対策を行い、を整備のうえ、お客さまや職員の安全確保に努めると災害発生時においても業務を継続できるよう、環境

ともに、金融システム機能の業務継続体制を構築して整備に努めています。

います。

●人材リスク管理
人材リスクとは、人材の流出・喪失や士気の低下によって、業務の遅延が生じたり専門的な技術・知識の継承が損なわれるといったことにより損失を被るリスクをいいます。
21

■危機管理

2017. Disclosure当社グループのリスク管理体制図（平成29年6月末現在）

池 田泉 州 ホ ール ディ ング ス
取 締 役 会

監査役会
危機対策本部

経 営 会 議委員

会

リスク管理委員会

総 合 リ ス ク 管 理 部

資金流動性
リスク

オペレーショナル・リスク
事務リスク

有形資産
リスク

情報資産
（システム）リスク

人材リスク 法的リスク 評判リスク

人事総務部

総合リスク管理部

主 管 部 署部

信用リスク 市場リスク

査

リスクの種類監

統 括 部 署ALM委員会

総合リスク
管理部

企画部

子会社・関連会社

運営・管理部署

基本方針等の指示

管理・統括

リスク管理状況の報告

リスク管理に関する協議

池田泉州銀行
取 締 役 会

監査役会
危機対策本部

経 営 会 議委員

会

リスク管理委員会

監

統 括 部 署ALM委員会リ ス ク 統 括 部

主 管 部 署

リスク統括部

運営・管理部署

池田泉州TT証券

資金流動性
リスク

オペレーショナル・リスク
事務リスク

情報資産
（システム）リスク

事務統括部

有形資産
リスク
総務部

人材リスク 法的リスク 評判リスク
人事部

リスク
統括部

部

信用リスク 市場リスク

査

リスクの種類

企画部

本部各部・各営業店・子会社・関連会社

自然総研2017. Disclosure22

金融円滑化への取組み状況について

池田泉州銀行（以下、「当行」といいます。
）は、事業用資金や住宅ローンご利用のお客さまに対する適切かつ十分な金融仲介機能の発揮を経営の最重要事項のひとつと位置付けております。当行は、昨今の経済環境を踏まえ、金融円滑化への取組みをさらに推進すべく、金融円

滑化に関する基本方針（以下、「本方針」といいます。）
を策定いたしました。
当行では、今後もお客さまとのコミュニケーションに
努め、金融円滑化推進に積極的に取組んでまいります。

●組織体制（1）当行は本方針に則り、金融円滑化に必要な管理（以「金融円滑化管理」といいます。
）を目的として、下、金融円滑化管理責任者を設置し、金融円滑化管理の体制が有効に機能しているか検証してまいります。
（2）金融円滑化管理責任者は、金融円滑化管理に関する取組み状況を適切に把握しつつ、金融円滑化管理の体制の整備・強化に取組んでまいります。

（3）金融円滑化管理責任者は融資本部長とし、金融円滑化管理の適切性、十分性および実効性の確保に向けて、金融円滑化管理部署に対する指示や金融円滑化
管理規定の策定等、金融円滑化管理全般を統括してまいります。
（4）金融円滑化管理部署はソリューション部とし、金融円滑化管理責任者のもと、金融円滑化管理に必要な情報を集約し、金融円滑化管理の適切な運営、検証
および必要な改善を行ってまいります。

金融円滑化に関するご相談受付体制

（本部）

【営業店】

報告
協議

金融円滑化責任者
ご相談
お申込み
苦情

統括
体制の整備・強化

金融円滑化担当者
ご相談専用窓口
連携

取締役会

金融円滑化管理責任者

報告

金融円滑化管理部署

経営会議

金融円滑化関連部署
真摯かつ
適切な対応

【休日ご相談受付窓口】
支援
指導ご相談専用窓口

お客さまご相談受付専用
フリーダイヤル

円滑な資金供給
お客さまへの適切な説明
苦情相談への適切な対応
経営改善支援
再生支援
人材育成
管理形態分析、改善

指示
中小企業
サポート
委員会

【ご相談窓口】

ご相談、お申込み、苦情ご相談受付専用
フ リ ー ダ イ ヤ ル

報告

監査役会

返済相談アプローチ真摯かつ適切な対応

金融円滑化に関する
ご意見・ご要望（苦情）窓口（フリーダイヤル）

2017. Disclosure

報告23

信用保証協会、地域経済活性化支援機構、
住宅金融支援機構、他の金融機関 等

開示

連携

お取引等

公衆

当局

●基本方針（1）お客さまからの新規融資や借入れ条件の変更等のご相談・お申込みにつきまして、お客さまの決算内容
や財産および収入等の検討に加え、お客さまの事業
特性や事業の将来性、将来の見通し等の検討を行い、適切かつ迅速な審査を実施するとともに、真摯
に対応してまいります。また、借入れ条件の変更等の実施後の新規融資のお申込みにつきましても、同様に対応してまいります。
（2）当行は、お客さまの状況をきめ細かく把握し、他業態も含め関係する他の金融機関等と十分連携を図りながら、円滑な資金供給（新規の信用供与を含む。
）
や借入れ条件の変更等に努めてまいります。
（3）ま た、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）第64条の規定（注）の趣旨を十分に踏まえ、地域経済の活性化及び地域における金融の円滑化などについて、適切かつ積極的に取組
んでまいります。
（注）同 規定では、「機構及び金融機関は、事業者の事業の再生又は地域経済の活性化に資する事業活動を支援するに当たっては、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化
及び地域における金融の円滑化に資するよう、相互の連携に努めなければならない。
」とされ
ています。

（4）このような観点から、当行は、資金供給者としての役割のみならず、お客さまに対する経営相談・経営指導等を通じて、お客さまの経営改善等に向けた取組みを最大限支援してまいります。
「経営者保証に関するガイドライン」（5）さらに、（平成25年12月5日経営者保証に関するガイドライン研究会）（以下「経営者保証に関するガイドライン」という。
）の趣旨を踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図るとともに、「経営者保証に関するガイドライン」で示された合理性が認められる保証契約の在り方に基づく対応に努めてまいります。
（6）お客さまからの新規融資や借入れ条件の変更等のご相談・お申込みにつきまして、これまでの取引関係やお客さまの知識、経験および財産の状況を踏まえ、お客さまの理解と納得を得ることを目的とした十分なご説明を行ってまいります。 特に、お客さまからのお申込みを謝絶する場合には、謝絶理由を可能な限り具体的かつ丁寧にご説明してまいります。
（7）お客さまの現在おかれている状況を把握し適切な判断を行うため、行内研修などにより、金融円滑化に関わる役職員の能力向上に取組んでまいります。
（8）金融円滑化に関するお客さまからのご意見、ご要望
およびご相談・苦情等につきましては、迅速かつ誠実に対応してまいります。

●中小企業や個人事業主のお客さまからのお申込みに対する取組方針（1）中小企業や個人事業主のお客さまから、新規融資や借入れ条件の変更等のお申込みを受けた場合には、お客さまの事業の特性および事業の状況等を勘案し、可能な限りお客さまのご要望に沿えるよう適切に新規融資や条件変更等に取組んでまいります。
（2）中小企業や個人事業主のお客さまの経営実態に応じて経営相談、経営指導、およびお客さまの経営改善に向けた取組みに対する適切な支援に取組んでまいります。
（3）お客さまが当行以外の他金融機関からもお借入れをされている場合には、お客さまからの同意をいただ
いた上で、当該他の金融機関等と連携してお借入れの返済に係る負担の軽減に資する措置をとるよう努
めてまいります。
（4）事業再生ADR手続（注）や株式会社地域経済活性化支援機構を通じた事業の再生手続に関するご要請等をお受けした場合には、事業の改善、再生の見通し等を重視し、可能な限り適切な対応を行います。
（注）民間の第三者機関が債権者の間の調整役となり再建計画をまとめる制度で「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」第2条
第25項に規定する特定認証紛争解決手続をいいます。

●住宅ローンをご利用のお客さまからのお申込みに対する取組方針（1）住宅ローンをご利用のお客さまから新規融資や借入れ条件の変更等のお申込みを受けた場合には、お客さまの財産および収入の状況、他の金融機関等とのお取引状況その他の状況を勘案し、可能な限りお客さまのご要望に沿えるよう適切に新規融資や条件変更等に取組んでまいります。

（2）お客さまが当行以外の金融機関、独立行政法人住宅
金融支援機構等とのお取引がある場合には、お客さまから同意をいただいた上で、当該金融機関と連携してお借入れの返済にかかる負担の軽減に資する措置をとるよう努めてまいります。

2017. Disclosure24

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）

目次
I.

第３次中期経営計画と「中小企業の経営支援及び地域の活性化」に関する取組み

26
26
26
26
27
II. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組方針
27
III. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する態勢整備の状況⑴ グループ内の体制整備
27⑵ 情報・ノウハウに関するデータベースの整備と中小企業の経営支援及び地域活性化の推進
29
29
IV. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組状況
29
１ 提携ネットワークの整備状況⑴ 地元の自治体との産業振興連携協定の締結
29⑵ 関西の主要な大学との連携
29⑶ 公的研究機関等との連携
30⑷ 他の金融機関との提携
30⑸ 当社グループのネットワークを活かしたビジネスマッチングの実施
31
32
２ 企業のライフステージに応じた取組状況⑴ 創業・新規事業開拓の支援（主に創業期）
32⑵ 成長段階における支援（主に成長期・安定期）
35⑶ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援（主に再生期・低迷期）
36[選択23] 事業再生支援先における実抜計画策定先数、及び、同計画策定先のうち未達成先の割合
36[選択42] REVIC、大阪府中小企業再生支援協議会の活用先数
37⑷ ライフステージ別の与信先数（先数単体ベース）及び、融資額37[共通04] ライフステージ別の与信先数（先数単体ベース）及び、融資額3738
３ 中小企業に適した資金供給手法の取組状況⑴ 事業価値を見極める融資への取組状況
38⑵ ファンドを活用したサポート力の強化
38⑶ 経営者保証に関するガイドラインへの取組状況
38
39
４ 「しごと」の創造、地域に「ひと」が集まる仕組みの取組状況⑴ 「しごと」の創造
39⑵ 「ひと」が集まる仕組みづくり
39
V. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関して、今後当社グループが継続して開示する重要指標（KPI） 41⑴ 提案力強化に関する当社グループの重要指標（KPI）
41[独自01] 経営改善提案を行っている先数
41[選択15] メイン先のうち経営改善提案を行っている先数、及び、メイン先のうち経営改善提案を行っている先の割合
41[選択14] ソリューション提案先数及び融資額、及び、全取引先数及び融資額に占める割合
41[選択12] 本業（企業価値の向上）支援先数
41[独自02] 産学連携件数
41[独自03] 技術マッチング件数
41[選択13] 本業支援先のうち、経営改善が見られた先数
41[選択16] 当行が行った創業支援先数の内訳
41[独自04] 当行助成金応募件数
41[選択18] 販路開拓支援を行った先数
41[選択19] M&A支援先数
41[選択21] 事業承継支援先数
41[選択43] 取引先の本業支援に関連する中小企業支援策の活用を支援した先数
41[独自05] 公的機関による認証等の支援件数
41[共通03] 当行が関与した創業件数・第二創業件数
41[共通01] メインバンクとして取引を行っている企業のうち、経営指標の改善や就業者数の増加が見られた先数、及び、同先に対する融資額の推移
42⑵ ファンドの活用に関する当社グループの重要指標（KPI）
42[選択20] ファンド（創業支援・地域活性化・事業再生等）の活用件数
42⑶ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援に関する当社グループの重要指標（KPI）
42[共通02] 貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況
42⑷ 地域活性化に関する当社グループにおける重要指標（KPI）
43[選択17] 地元への企業誘致支援件数
43[独自06] 合同企業説明会の開催
43⑸ 中小企業に適した資金供給に関する当社グループの重要指標（KPI）
43[共通05] 事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資額、及び、全与信先数及び融資額に占める割合
43[選択11] 経営者保証に関するガイドラインの活用先数、及び、全与信先数に占める割合
43
経営者保証に関するガイドラインの活用状況
43[選択07] 地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数、及び、無担保融資額の割合（先数単体ベース）
44[選択08] 地元の中小企業与信先のうち、根抵当権を設定していない与信先の割合（先数単体ベース）
44
45
VI. 「中小企業の経営支援及び地域の活性化」のための取組みの成果⑴ 中小企業向け取引の拡充
45[選択02] メイン取引先数の推移、及び、全取引先数に占める割合（先数単体ベース）
45⑵ 『新マザーエリア』における取引の拡充
46⑴ 「変えること」～収益構造を抜本的に変革 ⑵ 「変えないこと」～地域との共存共栄 ⑶ 「中小企業の経営支援及び地域の活性化に向けた取組み」＝「変えないこと」の実践 
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当資料は、金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」および、平成28年９月に公表された「金融仲介機能のベンチマーク」に沿って作成したものであり、資料中の[共通]［選択］を付した番号は金融庁が公表した資料の中で示した共通５項目、選択50項目に該当するものです。なお、［独自］は当行が独自に採択した重要指標です。

25

2017. Disclosure中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）

I.

第３次中期経営計画と「中小企業の経営支援及び地域の活性化」に関する取組み
池田泉州銀行（以下、「当行」という）を中核とする池田泉州ホールディングスグループ１（以下、「当社グループ」という）は、平成28年春、「第３次中期経営計画」を策定しました。 “未来をつくる”、“未来へつなぐ” ために私どもが「変えること」、
私どもとして決して「変えないこと」を明確にし、これらを「両輪」に「中小企業と個人を収益基盤とし、金利以外にも確固たる収益源を持つ、高収益かつROEの高い地域金融グループ」を目指しております。

【図１】第３次中期経営計画のコンセプト「変えること」「変えないこと」『変えること』７つの「構造イノベーション」『変えないこと』
地域との共存共栄～ 地域第一主義“地域” 創生への取組み

環境変化を踏まえ、収益構造を抜本的に変革～「まち・ひと・しごと創生」（人口減少＋競争激化＋貸出金利低下＋マイナス金利政策）①

貸出金 『地元の中小企業と個人』にfocusした貸出構造へ②

預金

地元自治体・大学とのネットワーク構築・活用
地域への貢献力・影響力向上『流動性比率の向上』と『預金利回りの改善』③ 有価証券 『運用の多様化』と『リスク管理の高度化』を併進
④

⑤

非金利
収益

顧客

地域との「共存共栄」サイクル

預り資産販売を『ストック収益』主体に転換『繫ぐビジネス』を拡大（法人）『新・マザーエリア（攻めるエリア）』の取引シェアを大幅拡大（個人）

世代別取引拡大施策を強化⑥

人員『削減』から『戦略的な増強』へ

⑦

経費

BPR

第２フェーズへ

地域金融グループの成長力へ“関西No.１のリレーションシップ地域金融グループ”
を目指して
創業のこころ『親切で・新しい』
地域力の拡大（地域のパワー・ポテンシャル）～『仕組み』の変革“未来をつくる” “未来へつなぐ”

地域活性化
への貢献

ビジネスモデルの確立⑴ 「変えること」～収益構造を抜本的に変革「変えること」としまして、
「貸出金」
「預金」
「有価証券」「非金利収益」「顧客」「人員」「経費」の７つの分野において「構造イノベ―ション」を断行し、収益構造を大きく変革します。
例えば「貸出金」では、前中期経営計画の柱「顧客基盤の拡充」を継続しつつ、“地元の中小企業と個人” に徹底的にフォーカスし、独自のビジネスモデル “貸出は収益ビジネスの入口” のもと、地元中小企業との取引の「幅」と「金額」両方の総合的な拡大につなげます。
⑵ 「変えないこと」～地域との共存共栄
その一方で、地域金融機関として将来に亘って絶対に「変えないこと」を、改めて明確にしました。それが「地域との・・共存共栄」です。これまでも地域が成長して初めて当社グループも成長できるとの認識のもと、地域活性化や地域創生に積極的に取組んできましたが、更に一層注力してまいります。
⑶ 「中小企業の経営支援及び地域の活性化に向けた取組み」＝「変えないこと」の実践
当社グループは「地域金融グループ」として、地域の発展があってこそ当社グループの成長があると考え、「地域との共存共栄」が最も大切なことであり、地元の中小企業の経営支援や地域活性化への取組み等を通じて地域への貢献力を高め、地域力そのものを増大させて、当社グループの成長に繋げたいという、いわば『地域との共存共栄サイクル』の構築が使命であると考えております。
それが中期経営計画における「変えないこと」であり、それを実践することが「中小企業の経営支援及び地域の活性化に向けた取組み」、すなわち、お客さまそして地域の “未来をつくる” “未来へつなぐ” ための取組みだと認識しております。
１

池田泉州ホールディングス、池田泉州銀行およびその子会社、池田泉州TT証券、自然総研

2017. Disclosure26

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）

II.

中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組方針
当社グループは、「地域との共存共栄」を主眼に地元の中小企業にフォーカスした諸施策を展開し、「地域創生の深化」に積極的に取り組むべく、以下の方針を掲げております。

１ 高品質な提携ネットワークを整備し、提案力・サポート力等の強化を図ります。
２

企業のライフステージに応じた最適な提案を行い、取引先企業の支援強化に努めます。

３

事業価値を見極める融資手法をはじめ、中小企業に適した資金供給手法の徹底を図ります。

４

地域との共存共栄を目指し、「しごと」を創造し、地域に「ひと」が集まる仕組み等を通じ、
活気ある「まち」づくりに貢献できるよう努めます。

III. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する態勢整備の状況
当社グループでは、中小企業の経営の改善及び地域の活性化のためにグループ内の態勢整備を進め、効果的な提案とサポートを実施するとともに、取引先企業への支援を積極的に行っております。
⑴ グループ内の体制整備【主な取組み】① 課題解決力、提案力の強化による地元中小企業とのリレーションユニット

取引の推進

リレーション推進部

・平成22年５月の合併時より、当行は「３つの独自
先進テクノ本部、プライベートバンキング本部） 池田泉州
銀行を設置し、独自の課題解決力と提案力を強化してＣＳ本部戦略」を掲げ、戦略３本部（アジアチャイナ本部、

きました。

地域創生室

創業支援デスク

アジアチャイナ推進部
先進テクノ推進部
フィナンシャルアドバイザリー部

M&Aアドバイザリー室

プライベートバンキング室

・更に平成27年５月には「リレーション推進部」を営業統括ユニット

設置し、戦略３本部と連携した総合提案力の強化

ＩＣＴ企画室に努めてきました。あわせて、リレーション推進部内に「地域創生室」を設置するとともに、地域創生室内に「創業支援デスク」を設置しました。
・平成28年度はこれを更に進め、６月にCS本部内に「リレーションユニット」を新設しました。リレーション推進
部の幅広い課題解決力と、戦略３本部の専門的な知識・機能を融合するとともに、お客さまと “直接”、“対面” で提案しサポートする部署を一つの組織に集中し組み合せることで、より一層の総合提案力の高度化を図り、お客さまの幅広いニーズにお応えできる体制としました。
・また、「リレーションユニット」の設置にあわせて、「プライベートバンキング部」を「フィナンシャルアドバイザ
リー部」に発展的に改組し、部内に「M&Aアドバイザリー室」「プライベートバンキング室」を設置しました。また、
フィナンシャルアドバイザリー部内に専門の知識経験をもった「医療介護チーム」を設置する等、事業者毎に異なる様々なニーズに適切に対応できる体制を構築しております。
・関西・大阪は、中国やアセアン諸国等、成長著しいアジアとの経済的な結びつきが強いこともあり、当行は他行に先駆けて、取引先のアジアビジネスのサポートを積極的に行ってきました。
中国における取引先企業のサポート拠点であり、蘇州において地銀唯一の事務所である蘇州駐在員事務所は、平成
28年９月に開設10周年を迎えました。また、平成29年度内を目処に、現地金融当局の認可を前提として、日本企業の進出地として近年注目を集めるベトナムのホーチミンに新たに駐在員事務所を開設する予定です。これらの海外拠点を軸に、今後も日本からアジアに進出される取引先企業や、アジアでの販路開拓を進められる取引先企業へのサポートを通じて、当行は関西・大阪とアジアの「架け橋」となってまいります。

27

2017. Disclosure中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）②

地元中小企業の経営課題に応じた最適なソリューションの提供
・平成24年６月に融資部内にソリューション支援室（現「ソリューション部」）を設置し、地元企業の「雇用維持」を前提とした事業再生支援を、専担部署で集中的に実施
・外部の知見を活かした、事業再生支援の更なる強化も進
めております。平成25年１月には、パートナーと業務提

融資部

融資本部

してきました。
池田泉州銀行

融資業務部
ソリューション部

携を行い事業再生子会社２社を設立しました２。業務提携先が持つそれぞれの強みを最大限発揮できるポートフォ

池田泉州コーポレート・パートナーズ（SICP）

リオを銀行から事業再生子会社に移管し、当行がこれまで培った取引先とのリレーションやノウハウに加え、業事業再生子会社

務提携先が持つ企業再生に関する高度なノウハウや人材、
ネットワーク等の機能を最大限に活用した経営改善支

製造業・サービス業

池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ（SITP）
不動産業等

援・企業再生支援強化を行ってきました。
③

企業のライフステージ全般に対応
・企業のライフステージの中で、主に「経営改善」や「事業再生」のステージに位置する企業に関する対応を協議してきた「金融円滑化推進委員会」を、平成26年12月に発展的に解消し、「中小企業サポート委員会」を設置しました。
・
「中小企業サポート委員会」は、「経営改善」や「事把握した上での適切なサポートについての協議を行

池田泉州
銀行

経営会議

対象に、事業の実態や将来の見通し等をきめ細かく取締役会業再生」だけでなく、企業のライフステージ全般をっています。

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
ＡＬＭ委員会
働き方改革委員会
中小企業サポート委員会（「中小企業サポート委員会」の基本方針）

・お客さまのライフステージに応じて、事業の実態や将来の見通し等をきめ細かく把握した上での適切なサポートの実施
・お客さまのライフステージに応じた課題の解決策のご提案
・お客さまのニーズに合わせて、円滑な資金のご提供や条件変更等への適切な取組み
・外部機関や専門家が有する機能の積極的な活用
・お客さまに対して積極的でかつ分かりやすい情報の発信④

銀行を中核とした当社グループによる総合的な取引の提案
・当社グループの池田泉州キャピタルでは、他行に先始し、地域のベンチャー企業等に対して成長マネーを供給してきました。
・平成25年９月に開業した近畿地銀で初となる当社グ
ループの証券子会社「池田泉州TT証券」では、お客さまの資産運用ニーズ等に対して、様々な提案、アドバイス、情報提供を行っております。

池田泉州ホールディングス

駆け、平成13年よりベンチャーキャピタル業務を開

事業再生子会社（SICP／SITP）
池田泉州
銀行
池田泉州
TT証券
自然総研

・また平成29年４月には、当社グループの池田泉州リースがオートリース事業会社を子会社化し、今後も伸びが期待されるオートリース業務に参入しました。

池田泉州リース
池田泉州オートリース
池田泉州キャピタル
池田泉州信用保証
近畿信用保証池田泉州JCB／DC／VC
池田泉州ビジネスサービス
池田泉州オフィスサービス
池田泉州モーゲージサービス
池田泉州システム
池田泉州投資顧問

当社グループのリース事業を一層強化することで、ステーションネットワーク関西

お客さまのニーズに的確に応えてまいります。

投資事業組合・今後も、高度化する企業のニーズに対して、銀行だ
けでなく、グループの証券会社、ベンチャーキャピタル、リース会社等の持つ機能、情報・ノウハウ等を活用し、当社グループによる総合的な金融ソリューションを提案してまいります。
池田泉州コーポレート・パートナーズのパートナーは株式会社ジェイ・ウイル・パートナーズ、池田泉州ターンアラウンド・パートナーズのパートナーは株
式会社オリックス。なお、株式会社ジェイ・ウイル・パートナーズとの業務提携は平成29年５月に終了しており、現在の池田泉州コーポレート・パートナーズのパートナーは、株式会社リサ・パートナーズ。

２

2017. Disclosure28

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）⑵ 情報・ノウハウに関するデータベースの整備と中小企業の経営支援及び地域活性化の推進①

地域の取引先企業への提案・サポートに関する情報・ノウハウを一元管理
・組織体制を集約するとともに、創業支援やビジネスマッチングに関する情報・ノウハウや営業店からの相談窓口をリレーション推進部に集約し、データベース化しております。取引先企業の様々なニーズに当社グループの持つ多様な機能、情報・ノウハウを有機的に結び付け、多面的な提案に繋げております。
・・② 営業店による独自の中小企業サポートや地域創生の取組みを積極的に評価
・営業店表彰制度の中で、事業性評価に基づく取引先企業への提案や、当社のグループ会社を活用した提案、「世代を繋ぐビジネス」に積極的に取組んでいる営業店を評価しております。特に「世代を繋ぐビジネス」については、平成27年度以降段階的に配点を引き上げており、より一層の取組強化を推進しております。
・・・また、平成28年度上期の営業店表彰より「地域創生賞」を新設しました。各営業店が地域の課題に応じて、地域創生等に繋がるような当行独自の取組みを推進することで、地域№１銀行としての役割を果たしていきたいと考えております。

IV. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組状況
１

提携ネットワークの整備状況
当社グループでは、地元の自治体および主要大学、公的研究機関、公的金融機関等との提携ネットワークを構築し、当社グループの提案力・サポート力の強化に取組んでおります。

【主な取組み】⑴ 地元の自治体との産業振興連携協定の締結

自治体との連携・平成23年の堺市から始まった地元自治体との産業振興連携協定は、
平成28年度は新たに４市（５月の東大阪市、10月の高槻市、11

箕面市
池田市

月の八尾市、平成29年１月の三田市）と協定を締結し、連携協定を結んだ地元自治体は合計24府市町になりました。引き続き、合同企業説明会の共同開催や、地域創生融資ファンドの創設、親元近

兵庫県

東大阪市

伊丹市

【表01】連携協定等を締結した自治体数
連携協定等の締結先数（平成29年３月末時点）

八尾市

高石市
泉大津市

宝塚市

んでまいります。

大阪府 大阪府

大阪市

川西市

居ローン等の商品を用意し、地元企業の支援、地域の活性化に取組

吹田市
摂津市

豊中市

猪名川町

三田市

堺市

岸和田市

貝塚市
熊取町

24先

大学との連携立命館大学

・関西の主要な大学との連携は、現在16大学。大学発のベンチャー企

京都大学

業への投融資支援のほか、産業、学術研究、人材育成、まちづくり

関西学院大学等、様々な分野で相互の交流や産学連携強化を図り、地域社会の発展

甲南大学に努めております。
【表02】連携協定等を締結した大学数
16先

兵庫県

2017. Disclosure

京都府

同志社大学
龍谷大学

神戸大学

大阪大学

兵庫県立大学

摂南大学

関西大学
大阪工業大学

和歌山大学

29

松原市

和泉市

泉佐野市

⑵ 関西の主要な大学との連携連携協定等の締結先数（平成29年３月末時点）

高槻市

大阪府

近畿大学
大阪市立大学
大阪府立大学和歌山県

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）⑶ 公的研究機関等との連携
・平成28年度は新たに、3つの公的研究機関と連携協定を締結しました。６月には地方独立行政法人大阪市立工業研究所と、同８月には地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所３と、中小・中堅企業のものづくり全般にわたる支援を・・行い、地域創生に貢献することを目的に包括連携協定を締結しました。更に、平成29年1月には国立研究開発法人産業
技術総合研究所と中堅・中小企業の発掘・育成支援や成長産業開拓に向けた取組みを強化することを目的に、包括連携協定を締結しました。
【表03】連携協定等を締結した公的研究機関
連携協定等の締結先数（平成29年３月末時点）

3先・公的機関とのネットワークも拡充しております。平成28年10月、大阪労働局と大阪府内の働き方改革や生産性向上のための助成金の普及等を連携して推進するため、「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結しました。
・また平成29年度に入り、５月には公益財団法人大阪観光局と大阪における観光振興を推進するため、「観光振興に関する連携協定」を締結しました。各自治体が持つ様々な観光コンテンツと大阪観光局の持つプロモーション機能を有効に活用し、ものづくりと並ぶ基幹産業として成長が期待される観光産業の振興に全面的に協力してまいります。
⑷ 他の金融機関との提携

海外現地銀行との連携

・平成28年９月、国際協力銀行とメキシコ合衆国グア
ナファト州及びヌエボ・レオン州との業務協力のための覚書に基づく支援枠組みにも参加、当該枠組みも４

【中国】
中国銀行
中国工商銀行交通銀行

州に拡大しました。
・また新たに海外現地銀行１行と業務協力協定を締結し【韓国】
KEBハナ銀行
蘇州
駐在員
事務所ました。平成28年７月に、日本企業の進出地として

【台湾】
CTBC

近年注目を集めるベトナムのＨＤバンクと業務協力協【インド】
インドステイト銀行定を締結し、海外現地銀行と業務協力協定締結先は12の国地域、12行まで拡大しました。なお、ベトナ【ミャンマー】
UOB【タイ】
カシコン銀行

ムのHDバンクとタイのカシコン銀行にはトレーニーを派遣し、人材を育成するとともに情報収集にあたっ【マレーシア】
UOBております。

【シンガポール】
UOB

・国 内の金融機関とも新たに連携協定を締結しました。

【香港】
UOB
【フ ィリピン】メトロポリタン 銀行【ベトナム】
ベトコムバンクHD バンク【インドネシア】
バンクネガラインドネシア

平成29年１月、株式会社東京TYフィナンシャルグループならびに同社の完全子会社である株式会社東京都
民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京と、それぞれが地盤とする大阪圏・東京圏という二大都市圏の仕事や企業、ひとを繋ぎ、当行取引先の事業拡大や利便性向上に資することを目的に、「大阪圏と東京圏を “つなぐ” 東阪業務連携協定」を締結しました。
【表04】連携協定等を締結した金融機関数連携協定等の締結先数（国内公的金融機関）（平成29年３月末時点）
連携協定等の締結先数（海外現地銀行等）（平成29年３月末時点）

1先
12先（12の国・地域）

地方独立行政法人大阪市立工業研究所と地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所は、平成29年4月に統合し、地方独立行政法人大阪産業技術研究所となっております。

３

2017. Disclosure30

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）⑸ 当社グループのネットワークを活かしたビジネスマッチングの実施① 「ビジネス・エンカレッジ・フェア2016」開催（平成12年から開催、今回で17回目）には、・平成28年11月に開催した「ビジネス・エンカレッジ・フェア2016」
計184の企業や大学、公的機関等にご参加いただきました。今年度は「先進技術の結集」をメインテーマに産学官金の出会いの場を設けることで、多面的なビジネスチャンスを創出しました。
【表05】ビジネス・エンカレッジ・フェアの最近３年間の出展機関数の推移
H27/３
H28/３
（H26/12開催） （H27/12開催）
出展機関数

135先

H29/３
（H28/11開催）

前年比

138先

前年比

+3先

184先

+46先
+33先

企業（金融含む）

90先

93先

+3先

126先

大学

16先

17先

+1先

18先

+1先

公的機関

22先

21先

△1先

33先

+12先

7先

7先

―

7先

―

高専

② 多様なビジネスマッチングの実施
・お客さまが抱える事業拡大・事業強化・合理化に関する様々な課題を的確に解決するために、多様なビジネスマッ
チングを展開しております。
【表06】ビジネスマッチングの実施状況
H27/３期 H28/３期
ビジネスマッチング（引合せ）（複数提案あり） 1,757先

前年比H29/３期

前年比累計（平成26年度以降）

1,906先+149先2,279先+373先5,942先1,432先1,573先+141先

1,981先+408先4,986先うち地元（成約）

815先

744先

△71先

968先

+224先

2,527先

うち地元外（成約）

44先

30先

△14先

42先

+12先

116先

販路開拓支援（引合せ）［選択18］販路開拓支援を行った先数

うち海外（成約）［独自03］技術マッチング（引合せ）
その他（引合せ）31

2017. Disclosure

13先

5先

△8先

3先

△2先

21先

44先

62先

+18先

78先

+16先

184先

281先

271先

△10先

220先

△51先

772先

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）

２

企業のライフステージに応じた取組状況
当社グループでは、企業のライフステージに応じた様々な施策・商品をラインナップしております。企業の目的に応じた融資商品に加え、成長マネーの供給やベンチャー育成、外部専門家のノウハウ・業務遂行能力等の提供等を目的としたファンドを用意するとともに、様々なセミナー、講演等を通じて、当社グループの提案力、サポート力を発揮しております。

【図２】企業のライフステージと当社グループによるサポートのイメージ※赤枠は成長マネー等を供給する投資ファンド

SI創業応援ファンド
開業サポート資金

ものづくり
技術応援融資“技ひろがる”

アライアンス先紹介

関西活性化融資
ファンドⅡ

人財活躍応援融資“輝きひろがる”

地域創生融資ファンド

ABL
機械担保ローン

保証協会融資（提携保証）

萌稔塾

SI地域創生ファンド

技術マッチング

先進
テクノ連携大学ファンド
助成金先向け投資ファンド

創業期

フィナンシャル
アドバイザリー

M&A
事業承継
サポート

医療開業
コンサル等

成長期

関西広域中小企業
再生ファンド

第二創業

SIみらいファンド

関西活性化融資
ファンドⅠ
関西活性化融資
ファンドⅡ

リレー
ション

安定期

ソリュー
ション

事業再生

海外進出支援
外貨建融資

アジア
チャイナ

事業承継ファンド
“池田泉州キャピタル絆”

再生子会社

シ・ローン等
資金調達

ビジネス
マッチング

ニュービジネス助成金
創業応援ローン“夢ひろがる”“夢ひろがるプラス”

フィナンシャル
アドバイザリー

コンソーシアム
研究開発助成金

再生期
低迷期⑴ 創業・新規事業開拓の支援（主に創業期）
・・

自治体へ地域創生に向けたアンケートを実施した結果、金融機関に期待することとして、創業へのサポートを期待する声が多く、様々な取組みを強化してきました。
【主な取組み】① 「創業応援窓口」の設置
・平成27年９月に、創業に関するご相談の受付体制を強化するため65ヵ店に「創業応援窓口」を設置しました。創業計画の策定から資金調達・開業まで、地元自治体・商工会議所・商工会との連携、外部専門家（税理士、コンサ
ルタント等）のご紹介、国・各自治体の補助金活用のご案内、当行の各種商品・サービスのご提案等、地域とのネットワークを深め、トータルでサポートしております。
②

創業・新規事業を応援する各種ローンをラインナップ
・クリニックの新規開業や医療施設の建替え、介護施設の新設等の資金需要に対応するために「クリニック応援ローン」や「介護事業応援ローン」を平成25年６月より取扱っております。
医療系コンサルタント会社との連携効果もあり、当行エリア内の多くのクリニックの新規開業に関与し、開業資金を提供しております。
「ものづくり補助金」や地域の活性化につながる “創業” を促す「創業促進補助金」等の採択企業に対し、研究開発
・
費等の新技術開発資金、新製品発売に伴う運転・設備資金を融資する「関西活性化融資ファンドⅠ（ワン）」を平成
25年５月より、補助金交付までの “つなぎ資金” をご融資する「関西活性化融資ファンドⅡ（ツー）」を平成26年４月より、取扱いを開始しました。
・大阪信用保証協会保証付の「創業応援ローン “夢ひろがる”（平成27年９月より）“夢ひろがるプラス”（平成28年
４月より）」を取扱っております。大阪信用保証協会の創業関連の金融機関連携融資のうち、約６割が当行の取扱いとなり、大阪信用保証協会より「創業推進特別表彰」を２年連続で受賞しました。

2017. Disclosure

32

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）【表07】各種融資商品の実行状況
平成25年５月

関西活性化融資ファンドⅠ（ワン）の取扱開始（平成29年３月末までの実行件数／実行金額の累計

平成25年６月

クリニック応援ローンの取扱開始（平成29年３月末までの実行件数/実行金額の累計 482件／20,981百万円）
介護事業応援ローンの取扱開始（平成29年３月末までの実行件数／実行金額の累計 161件／16,467百万円）

平成26年４月

関西活性化融資ファンドⅡ（ツー）の取扱開始（平成29年３月末までの実行件数／実行金額の累計

15件／93百万円）

平成27年９月

創業応援ローン “夢ひろがる” の取扱開始（平成29年３月末までの実行件数／実行金額の累計855件／5,340百万円）

平成28年４月

創業応援ローン “夢ひろがるプラス” の取扱開始（平成29年３月末までの実行件数／実行金額の累計

65件／593百万円）

78件／3,149百万円）③ 助成金制度（ニュービジネス助成金・コンソーシアム研究開発助成金）を運営
・ニュービジネス助成金は、地域の新規性や独自性等を有するビジネスプランを助成対象とし、コンソーシアム研究
開発助成金は、地域の中小企業等が大学や公的研究機関等との共同研究、委託研究等を通じて行う将来性を有する
ビジネスプランを助成対象としております。
・平成28年度のニュービジネス助成金への応募は175件、受賞件数は12件でした。また、コンソーシアム研究開発
助成金への応募は65件、採択件数は16件でした。これにともない、平成15年度の助成金制度創設以来、２つの制度に対する応募総数は2,691件となり、受賞総数386件に対する助成金総額は５億３千万円に達しました。
・なお、関西経済の活性化を目的として助成金制度を構築し、資金面のみならず産学官金労言ネットワークを活用して、地元企業のサポートを行っていることが評価され、平成28年３月、「第５回地域産業支援プログラム表彰（イノベーションネットアワード2016）」優秀賞をいただきました。
【表08】［独自04］ニュービジネス助成金の最近３年間の応募・受賞件数とこれまでの累計
第15回

第16回

応募件数

124件

受賞件数

12件

第17回

前年比

（募集期間H28/５～７）

前年比

第１回からの累計

114件

△10件

175件

+61件

1,919件

16件

+4件

12件

△4件

194件

（募集期間H26/５～７） （募集期間H27/６～８）【表09】［独自04］コンソーシアム研究開発助成金の最近３年間の応募・採択件数と累計
第11回

第12回

（募集期間H26/11～12） （募集期間H27/11～12）

前年比

第13回

（募集期間H28/11～12）

前年比

第１回からの累計

応募件数

53件

75件

+22件

65件

△10件

772件

採択件数

15件

16件

+1件

16件

―

192件

④ 「新市場創造型標準化制度」に支援パートナー機関として参加
・当行は、「新市場創造型標準化制度」の地元中堅・中小企業への普及を目的に、平成27年11月に創設された「標準化活用支援パートナーシップ制度」における大阪府では唯一のパートナー機関として、取引先企業の標準化に向けた取組みのサポートを行ってきました。
」に関する標準化”、平成・平成28年３月には、アイセル株式会社の 「静的流体混合装置（スタティックミキサー）“
28年10月には、株式会社アクロエッジの 「硬化樹脂の硬化収縮率連続測定方法」に関する標準化”“
そして平成28年11月には、サムテック株式会社の 「圧縮水素蓄圧器用複合圧力容器」に関する標準化”“
をパートナー機関としてサポートしました。（制度創設以来、全国７件中、３件を当行がサポート）

33

2017. Disclosure中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）【表10】［独自05］公的機関による認証等の支援件数
H27/３期 H28/３期
公的機関による認証等の支援件数 合計

前年比

H29/３期累計
前年比 （H26年度以降）

259件

239件

△20件

229件

△10件

727件

―

1件

+1件

2件

+1件

3件

認定支援確認書発行件数

256件

219件

△37件

219件

―

694件

採択件数

103件

89件

△14件

73件

△16件

265件

3件

19件

+16件

8件

△11件

30件

「新市場創造型標準化制度」活用件数
ものづくりに関する補助金

利子補給制度活用件数⑤

クラウドファンディングの活用サポート
・平成29年３月にクラウドファンディングサービス『Makuake』を運営する株式会社サイバーエージェント・クラ
ウドファンディングとビジネスマッチング契約を締結しました。
・本契約に基づき、平成29年４月から６月にかけて、株式会社南海電気鉄道の運営する総合レジャー施設「みさき公園」が、60周年を迎えるにあたり、さらなる発展を応援してもらうことを目的に、クラウドファンディングを活用して動物サポーターを募りました。
・また、平成29年６月には、第２号案件として、兵庫県丹波市で地元兵庫県産の酒米を利用した日本酒銘柄「小鼓‐こつづみ‐」などを製造する株式会社西山酒造場がクラウドファンディングを活用して製品を提供していくプロジ
ェクトのサポートを開始しました。

⑥

ファンドを活用した創業先等に対する成長マネーの供給、ベンチャー企業の育成
・平成28年２月、「SI創業応援ファンド」を創設し、新技術や新たなビジネスモデル等、今後の成長が期待される創業・第二創業に取組む企業に対し、出資等による長期安定資金の提供を行っております。当ファンドは、地域の重要なインフラ機能を有する鉄道会社（株式会社阪急電鉄、株式会社南海電気鉄道）と当行が連携し創業者を応援しており、平成29年５月には、京阪神や東京を中心にネット予約駐車場サービスを展開しているakippa株式会社に投資を実行しました。（今回で本ファンドからの投資は７件目）
・地元の大学との産学連携を一層推進させ、地域活性化へ貢献することを目的に、平成27年８月に大阪大学発スター
トアップ・アーリーステージベンチャー企業向け「ＯＵＶＣ１号ファンド」、平成27年11月に京都大学発関連ベン
チャー企業向け「みやこ京大イノベーションファンド」へ出資しました。

【表11】ファンドの活用件数（創業先等）

創業先等への活用件数⑦

H27/3期

H28/3期

5件

5件

H29/3期

前年比
―

20件

前年比

累計
（平成26年度以降）

+15件

30件

創業・新規事業開拓の支援に関連するセミナーの開催
・平成27年６月、経済産業省と連携し、「標準化をビジネスツールに」と題した、新市場創造型標準化制度の活用についてセミナーを開催しました。標準化制度活用のためのセミナーは、平成27年度は３回開催し、参加企業は86
社、96名に参加いただきました。平成28年度は、３回開催し、97社、126名に参加いただきました。
・外部機関等と連携し、創業に必要な手続、資金調達、申請可能な助成金・補助金、経理処理、税務申告等をアドバイスする「創業サポートセミナー」を平成29年１月に開催しました。創業者向け融資商品・投資ファンドの創設等に取組み、創業案件の取扱いが拡大している中、創業者が成長企業へとステージを上げることを目的に、創業期の事業者を対象に「資金調達（クラウドファンディング）」をテーマとしたセミナーを行いました。

【表12】創業・新規事業開拓の支援に関連するセミナーの開催状況
平成27年６月

当行主催による「標準化制度活用セミナー」を開催（以降、平成29年３月末までに累計６回開催、参加総数183先）

平成29年１月

当行主催による「創業サポートセミナー」を開催（参加53先）

2017. Disclosure34

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）⑵ 成長段階における支援（主に成長期・安定期）【主な取組み】① 「M&Aアドバイザリー室」による事業譲渡・事業拡大サポート
・平成28年６月、中小企業のM&Aマーケット拡大に積極的に対応することおよび情報管理の徹底を目的に、「M&A
アドバイザリー室」を設置しました。「M&Aアドバイザリー室」には、専門スタッフを戦略的に配置し、地元のお客さまの幅広いM&Aニーズに対して、最適なサービスを提供しております。
【表13】［選択21］事業承継支援先数
H27/３期

H28/３期109先

161先

事業承継支援先数

前年比+52先H29/３期
197先

前年比

累計
（H26年度以降）

+36先

467先

【表14】［選択19］M＆A支援先数

M&A②

H27/３期

H28/３期

2先

25先

支援先数

前年比
+23先

H29/３期
9先

前年比

累計（平成26年度以降）

△16先

36先

成長段階にある企業を応援する商品ラインナップ
・平成28年２月より、環境保全に向けた取組みを実践される事業者や環境配慮型経営を実践される事業者の方の省エ
ネ・節電・低公害車の導入、汚水処理、CO２削減等を目的とした事業資金等を対象に、「環境応援ローン」の取扱いを開始しました。
・平成28年３月、大阪府、大阪府私立病院協会、東京海上日動火災保険株式会社との四者で大阪府内の医療機関における医療従事者の勤務環境改善等への取組支援に関する協定を締結し、医療機関が勤務環境改善に取組むための資
金ニーズに応えるため、「医療勤務環境向上応援ローン」の取扱いを開始しました。
・創業後間もないアーリーステージにある事業者の「技術（技）」そのものに着目し、当行と連携している公的研究機
関や大学の専門家からの助言のもと、事業性（研究開発体制、技術や製品の新規性・独創性・競争力・市場性等）を理解するとともに事業者と経営課題を共有し、タイムリーに資金ニーズに対応する「ものづくり技術応援融資 “技ひろがる”」の取扱いを平成28年10月より開始しました。“技ひろがる” は、大阪信用保証協会が金融機関と連携し、事業内容や成長可能性等の事業性評価による適正な保証を行うために創設した「金融機関連携型事業性評価融資保証」にも適合しており、この保証制度を利用した商品は、近畿の金融機関では初となります。平成29年２月に、第１号案件として、世界初の「粒子分析法」をコア技術とする、平成27年設立の大阪大学発ベンチャー企業である株式会社カワノラボに対して、融資を実行しました。
・官民一体となって取組みの進む、企業が従業員の健康管理を経営的な視点で考える「健康経営」や、少子高齢化の中で生産性の高い働き方の実現や女性の活躍促進等を目指す「働き方改革」を実践する中小企業を対象とした「人財活躍応援融資 “輝きひろがる”」の取扱いを平成28年12月より開始しました。“輝きひろがる” は、企業の財産とも言える従業員の育成や活躍等の環境整備を行う中小企業を金融面からサポートすると共に、関連する国の認定制
度や助成金制度の普及をお手伝いしております。

【表15】各種融資商品の設定状況
平成28年２月「環境応援ローン」取扱開始（平成29年3月末までの実行件数／実行金額の累計

293件／18,247百万円）③ ファンドを活用した販路開拓支援や経営管理の支援
・・・平成27年12月、「SI地域創生ファンド」を創設し、優れた技術開発や多角化につながる成長事業、地域創生につながる事業、国や大阪府等が推進する特区関連事業に対し投資支援を行うとともに、当行と地域経済活性化支援機構の両グループのネットワークを活用し、販路開拓支援や経営管理等ハンズオン支援を提供しております。
【表16】ファンドの活用件数（成長段階先等）

成長先への活用件数

35

2017. Disclosure

H27/3期

H28/3期

2件

1件

前年比
△1件

H29/3期
6件

前年比
+5件

累計
（平成26年度以降）
9件

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）④

成長段階における支援に関するセミナー等の開催
・次 期経営者向け経営塾「萌稔塾」を定期的に開催しております。平成27年度は、27社、27名に参加いただき、10回の講義を開催し、平成28年度は26社、26名に参加いただき、講義を10回開催しました。
・ものづくりに関する補助金の申請を予定し申請書類を作成中の方を対象に、申請サポート実績の豊富な専門家による申請書類の記入方法について、各社の作成段階に応じたアドバイスを行う説明会や個別相談会を開催しております。
・平成28年６月、地元の商工会議所（堺・和泉・泉大津・泉佐野・貝塚・岸和田・高石・八尾）との共催により、小売店・通販会社・卸売会社等18社のバイヤーに対し、販路拡大を希望する258社の地元企業が自社商品を売り込むビジネス商談会を開催しました。当日は、新たな取引のきっかけづくりやビジネスチャンスにしようと1,083件の商談が行われました。
・平成28年10月、海外ビジネスにこれから取組むお客さまを対象に、大阪府と共催で「中小企業のための海外展開
入門セミナー」を開催しました。
・平成29年２月、ベトナムへのビジネス展開を実施・検討されている企業を対象に、堺市・堺国際ビジネス推進協議会と共催で、ベトナム企業との商談会を核とした「ベトナム・ホーチミン商談会ミッション」を派遣しました。
・平成29年３月、海外展開を検討する外食産業企業を対象に、大阪府と共催で「外食産業のための海外進出・税務ビ
ジネスセミナー」を開催しました。
・平成29年７月、ビジネスマッチング契約を締結したアリババ株式会社と「インターネットを活用した BtoB 海外
販路開拓セミナー」を共同開催しました。

【表17】成長段階における支援に関するセミナー等の開催状況
平成19年４月

次期経営者向け経営塾「萌稔塾」を開催（以降、平成29年３月末までに累計100回開催）

平成22年５月

海外ビジネスセミナーを開催（以降、平成29年３月末までに累計46回開催、参加総数1,926先）

平成22年５月

海外ビジネスミッションの派遣（以降、平成29年３月末までに累計17回実施、参加総数251先）

平成22年５月

海外ビジネス商談会を開催（以降、平成29年３月末までに累計10回開催、参加総数106先）

平成26年２月

ものづくりに関する補助金の説明会を開催（以降、平成29年３月末までに累計５回開催、参加総数658先）

平成26年６月

国内ビジネス商談会を開催（以降、平成29年３月末までに累計16回開催、参加総数419先）⑶ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援（主に再生期・低迷期）【主な取組み】① 金融仲介機能強化への取組
・財務諸表に問題があるものの事業の継続性が認められる先に対して、これまでに蓄積してきた事業再生支援のノウ
ハウを活用するとともに、借入金の一本化等を含めた資金繰り支援等を実施しております。
条件変更等に応じた取引先企業に対して、経営改善計画の策定支援及びその後のモニタリングを通じて、業況に応じたアドバイスを実施しております。
【表18】［選択23］事業再生支援先における実抜計画４策定先数、及び、同計画策定先のうち未達成先の割合

４

H27/３末H28/３末

前年比

H29/３末

前年比

実抜計画策定先数

615先

620先

+5先

490先

△130先

未達成先数

130先

132先

+2先

103先

△29先

未達成先の割合

21.1％

21.3％

+0.2％

21.0％

△0.3％

実現可能性の高い抜本的な経営再建計画
2017. Disclosure36

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）②

株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）、大阪府中小企業再生支援協議会の活用
・当行はREVICや大阪府中小企業再生支援協議会等と定例的に情報交換を行い、取引先企業に応じて最適な外部機関と連携のうえ、事業再生支援に取組んでおります。
・なおREVICとは、平成27年４月に、事業性評価の取組みの強化に向けた「特定専門家派遣」に関する契約を締結しました。

【表19】［選択42］REVIC、大阪府中小企業再生支援協議会の活用先数
H28/３期

―

―

―

2先

+2先

2先

16先

7先

△9先

4先

△3先

27先

REVIC
大阪府中小企業再生支援協議会

H29/３期

累計（H26年度以降）

H27/３期

前年比

前年比③ パートナーと連携した事業再生支援の強化
・事業再生子会社のパートナーが、それぞれの強みを最大限発揮できるポートフォリオ毎に、銀行から会社分割を通じて池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ及び池田泉州コーポレート・パートナーズに債権を移管し、両社から派遣された人材や各社のネットワーク、提供された事業再生支援に関するノウハウ等を最大限活用した事業再生支援に取組んでおります。
④ ファンドを通じた、経営改善先等に対する外部専門家のノウハウ・業務遂行能力等の提供
・平成25年12月、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び関西地域の金融機関等とともに「関西広域中小企業再生ファンド」に出資しております。
・平成27年３月、中小企業を対象とした企業再生支援ファンド「SIみらいファンド１号」を池田泉州キャピタルと共同で設立しました。
・平成27年３月、「SI事業再生ファンド」を活用した過剰債務の処理や不採算事業のリストラ等の支援を目的に、株式会社リサ・パートナーズと「事業再生に関する業務協力協定」を締結しております。
・平成24年５月に設立した事業承継ファンド「池田泉州キャピタル絆」に続き、平成27年９月より２号ファンドを活用した円滑な事業承継の支援に取組んでおります。
【表20】ファンドの活用件数（経営改善先及び事業承継先等）
H27/３期

H28/３期

前年比

H29/３期

前年比累計（平成26年度以降）

経営改善先等への活用件数

―

1件

+1件

2件

+1件

3件

事業承継先等への活用件数

3件

6件

+3件

2件

△4件

11件

⑷ ライフステージ別５の与信先数（先数単体ベース）及び、融資額・以上のような取組みの結果、創業期や成長期に区分される与信先数及び融資額が増加する一方、再生期に区分される与信先数及び融資額は減少しております。
【表21】［共通04］ライフステージ別の与信先数（先数単体ベース）及び、融資額（上段：与信先数）（下段：融資残高）
平成27年３月末
平成28年３月末
平成29年３月末

創業期
833先
503億円
1,174先635億円
1,632先
787億円

成長期

安定期

1,591先9,887先1,960億円 10,657億円
1,886先10,903先
2,317億円 11,417億円
2,323先11,449先
2,216億円 12,278億円

低迷期
569先
367億円
586先
495億円
719先
566億円

再生期

合計

1,946先21,288先
2,285億円 16,054億円
1,722先22,558先
1,683億円 16,904億円
1,299先24,250先
973億円 17,677億円

５
ライフステージの区分については、以下の基準により行っております。創業期：創業、第二創業から５年まで、成長期：売上高平均で直近２期が過去５期の120%超、安定期：売上高平均で直近２期が過去５期の120％～80％、低迷期：売上高平均で直近２期が過去５期の80％未満、再生期：貸付条件の変更または延滞がある期間。

37

2017. Disclosure中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）

３

中小企業に適した資金供給手法の取組状況
当社グループでは、取引先企業の事業価値を評価した取組みを行うとともに、他行に先駆けて、ファンドを活用した、ベンチャー企業支援を行っておりますが、現在は、大学連携、ニュービジネス、事業再生に関するファンド等も立ち上げ、融資だけでは対応できない案件へのサポート力を強化しております。
また、経営者保証に関するガイドライン（以下、ガイドライン）の趣旨を踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図るとともに、ガイドラインで示された合理性が認められる保証契約の在り方に基づく対応に努めております。
⑴ 事業価値を見極める融資への取組状況【主な取組み】①

事業性評価による取引先サポート
・事業性評価シートを制定し、取引先企業とのコミュニケーションを図りながら、経営状況や経営課題、ニーズ等を具体的に把握しております。
・地区本部長、支店長、リレーションユニット（リレーション推進部・先進テクノ推進部・フィナンシャルアドバイ
ザリー部・アジアチャイナ推進部）、融資部の各担当者が参加し、個社が抱える課題等を様々な角度から検討する課
題検討会を開催し、取引先企業への総合的な提案を行っております。
・また平成29年７月から新たに事業性評価システムを導入しており、提案力、事業性評価の品質向上を通じて、取引先企業との対話を更に強化してまいります。

⑵ ファンドを活用したサポート力の強化【主な取組み】①

ファンドを活用した取引先サポート「融資」「助成金」に加え、ファンドを通じた「投・創業、助成金先向けに対する資金サポートのラインナップとして、資」を用意し、成長マネーを供給しております。また、ベンチャー企業の育成に当社グループや外部専門家のノウ
ハウを活用することで、地域の「ニュービジネス」や「雇用」の創出に貢献しております。
・事業再生に取組む企業に対し、ファンドを通じて外部専門家の持つノウハウや業務遂行能力等を提供することで、より実効性の高い再生支援を行っております。
・地方自治体と連携したファンドを設立し、その地域の特性やニーズに応じた成長マネー、当社グループや外部専門家のノウハウの供給を行っております。
・連携協定を締結した地元の大学における研究成果等を活用したスタートアップ・アーリーステージベンチャーや、・・産学の共同研究から生まれたジョイントベンチャー等への投資を目的としてファンドを設立し、地域創生の実現に向けた地域活性化への取組みを行っております。
・地域活性化に取組む公的機構と共同でファンドを設立し、地域とのリレーションの強化を図るとともに、地元企業が抱える様々な課題解決に公的機構の持つノウハウの提供を行っております。
⑶ 経営者保証に関するガイドラインへの取組状況【主な取組み】①

ガイドラインで示された保証契約の在り方に基づく対応
・ガイドラインにおける「合理性が認められる保証契約の在り方」に基づき、「法人・個人の一体性解消と、一体性解消を確保維持するためのガバナンスの構築」「経営の透明性（財務状況の適時適切な開示）」を満たすことを要件に中小企業の保証契約を見直しております。

②

顧客対応状況
・当行ホームページに「当行の『経営者保証に関するガイドライン』への対応方針」を掲示するとともに、個々の融資先に対して、顧客から申し出があった場合だけでなく、「新規融資申出のある先」「事業承継先」「保証期限到来先」
等についても対応しております。
・ガイドラインに沿った対応を行う際には、「経営状況確認チェックシート」に基づき、保証徴求方針および適切な保証金額を提示したうえで、保証人にガイドラインの内容を説明のうえ対応しております。

③

ガイドラインに沿った取組の推進「融資規定」「融資における基本行動規範」「与信取引に関する説明マニュアル」等の諸規定・マニュアルの改定を行・
うとともに、銀行の支店長会や各種関連会議において、「目利き力を生かした担保・保証・保証協会に依存しない融資」の徹底を図っております。

2017. Disclosure38

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）

４ 「しごと」の創造、地域に「ひと」が集まる仕組みの取組状況
・・

当社グループでは、「地域との共存共栄」を目指して、地域創生に向けた様々な取組みを進めております。創業支援、ものづくり支援、ビジネスマッチング等、地域と一体となり、この地域に “しごと” を創るお手伝いをしております。
また、当社グループは、地元の自治体と一緒になって、地域に “ひと” が集まる取組みを進めております。定住・転入のお手伝いをはじめ、妊娠・出産から、安心して子育てができる環境づくりを応援しております。
このような、地域に “しごと” を創り、“ひと” が集まる取組みを進めることで大阪を中心とした当行の営業エリアのますますの活性化、活気ある “まち” づくりを目指してまいります。
⑴ 「しごと」の創造【主な取組み】①

地元企業と地元で就職を希望する方との出会いの場「合同企業説明会」を、自治体・商工会議所・大学等と共同開催
・地元企業の雇用促進と地域の求職者の就職支援を図るため、地元自治体と商工会議所、地元大学等と共同で合同企業説明会を実施しております。優れた人材確保のニーズがある地元企業と地元で就職を希望する方との「出会いの場」を提供することで、地域の雇用促進のお手伝いを行っております。平成28年度は、８回開催し、199社に参加いただきました。（平成27年度は計９回実施。279社に参加いただきました。）【表22】合同企業説明会の開催状況
地元の地方自治体と合同企業説明会開催（以降、平成29年3月末までに累計26回開催、参加企業総数733先、内定者数149人）

平成24年７月② 融資ファンドを活用した地域活性化への取組み
・平成29年３月末現在、24の府市町と「産業（地域）振興連携協力に関する協定」や低炭素社会の実現を目指した「環境エネルギー分野における連携協定」などを締結するとともに、「産業振興融資ファンド」「地域創生融資ファンド」等を創設。商工会議所とも連携を図り、地域の活性化とお客さまサービスの向上に努めております。
③ 異業種との連携
・・・平成28年１月、地域創生に資する地域農業の生産性及び競争力向上を目指して、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）並びにJR西日本が資本参加している株式会社ファーム・アライアンス・マネジメントと業務協力協定を締結しました。業務協力協定に基づいて、平成28年６月と平成29年５月に、３社共同で「地域農業の競争力向上セミナー」を開催し、74名に参加いただきました。
「金（金融）」と「言（メディア）」が連携し、地元企業を応援するラジオ番組「日本一明るい経済電波新聞」を提供
・しております。出演企業数は、平成27年度が19社、平成28年度は46社となりました。
【表23】メディア活用件数

メディア活用件数

H27/３期

H28/３期

―

19件

前年比
+19件

H29/３期
46件

前年比
+27件

累計
（H26年度以降）
65件⑵ 「ひと」が集まる仕組みづくり【主な取組み】① 地元の地方自治体との連携協定を活用した商品の提供
・平成28年２月、大阪の強みである「ものづくり」をはじめとする成長産業支援及び創業・ベンチャー・新事業創出支援、府内で働く人材の活躍支援等を中心とする中小企業振興を目的とした連携協定を大阪府と締結しました。その一環として、平成28年３月に大阪ハートフル基金（障がい者雇用）および環境関連団体（環境保全）に対し、預入総額の0.005％相当額の寄付を行う『想いひろがる定期預金』の取扱いを開始しました。

39

2017. Disclosure中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）②

地域の子育て世代の出産・育児を応援する商品・サービスの提供
・平成19年11月より、出産祝金付積立定期「池田市エンゼルつみたて定期預金」の取扱いを開始しました。また、同様の趣旨による積立定期を平成27年１月より猪名川町で、平成28年６月より川西市で取扱いを開始しております。
・地元自治体が取組んでいる定住促進・流入促進のお手伝いとして、平成25年４月より、熊取町に居住もしくは転入される方に対し、住宅ローン金利の引下げを行う「転入促進・定住促進住宅ローン」の取扱いを開始しました。以降、川西市内に自宅を新築、購入される方で、かつ同市内に親世帯が居住されている、いわゆる「親元近居」する方を対象に住宅ローン金利を引下げる等の特典をお付けした「親元近居住宅ローン」の取扱いを開始、更に豊能町、岸和田市、泉佐野市、宝塚市、伊丹市、貝塚市、田尻町、三田市、池田市および高槻市においても同様の趣旨による住宅ローン等の取扱いを行っております。（12市町）
・出産や子育てを資金面でサポートするため、平成28年１月から「妊活・育活応援ローン」の取扱いを開始しました。
妊娠前後の体調管理や診療等、無事出産を迎えるための「妊活」や、出産後のお子様の医療や保育といった「育活」
等に必要な資金としてご利用いただけます。あわせて、池田市・箕面市と連携して、両市にお住まいの方を対象に、融資金利の引下げと両市による利子助成をセットで行う取組みも行っております。
・地元自治体と連携し、平成24年４月に池田市、芦屋市の店舗からスタートした子育て世帯応援のための「赤ちゃんの駅」は、平成28年10月に貝塚市内店舗に設置し、11市町、28店舗にまで広がりました。
・子育て世代の教育資金をサポートし、就学を支援するため、当行教育ローン金利の引下げと交野市による利子補給をセットした「おりひめ教育ローン」の取扱いを平成28年５月から開始しました。また、同様の趣旨による「教育ローン」を平成29年４月より池田市で取扱いを開始しております。
・平成29年１月、幅広い教育資金ニーズをサポートするため、教育関連ローンをより一層充実いたしました。「教育ローン」については、医大・歯科大・薬科大などの進学ニーズにお応えできるよう、お借り入れいただける金額の上限額を引き上げました。併せて、入学時や在学中の教育資金をご必要の都度、極度額の範囲内でATMからお引き出しできる「教育カードローン」の取扱いを新たに開始しました。

【表24】各種融資商品・預金商品の取扱状況
平成19年11月「エンゼルつみたて定期預金」取扱開始（３市町で取扱）（平成29年３月末までの取扱件数／取扱金額の累計 3,654件／601百万円）

平成25年４月「親元近居住宅ローン、転入促進・定住促進住宅ローン」取扱開始（12市町で取扱）（平成29年３月末までの実行件数／実行金額の累計 304件／6,096百万円）

平成28年１月「妊活・育活応援ローン」取扱開始（平成29年３月末までの実行件数／実行金額の累計

44件／60百万円）

平成28年３月「想いひろがる定期預金」取扱開始（平成29年３月末までの取扱件数／取扱金額の累計

4,116件／15,288百万円）【表25】施策の取組み状況
平成24年４月③

池田市内の店舗に「赤ちゃんの駅」設置（平成29年３月末までに、11市町、28店舗に設置）

地域に「ひと」が集まるイベント・セミナー等の実施
・平成28年３月、大阪府、大阪府私立病院協会、東京海上日動火災保険株式会社との四者で大阪府内の医療機関における医療従事者の勤務環境改善等への取組支援に関する協定を締結しました。
・平成28年６月、本協定締結後の連携事業第一弾として、大阪府に所在する病院の管理者等を対象に、「大阪府医療勤務環境改善シンポジウム～勤務環境改善に向けた取組みを進めよう～」を開催しました。
・平成27年12月より、“夢を実現し人生を豊かにするために役立つ金融知識” を身につけてもらうことを目的として、
兵庫県三田市の当行三田情報システムセンターにおいて、全国高校生金融経済クイズ選手権 「エコノミクス甲子園」“
兵庫大会” を開催しております。（平成29年３月までに２回開催）

2017. Disclosure

40

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）

V.

中小企業の経営支援及び地域の活性化に関して、今後当社グループが継続して開示する重要指標（KPI）
当社グループの「中小企業の経営支援及び地域の活性化」は、以下の提案力強化、ファンドの活用、経営改善等の支援、地域活性化、そして、中小企業に適した資金供給に関する重要指標（KPI）が示すとおり、順調に進捗しております。また、その成果が、中小企業貸出の先数および残高の飛躍的増加、新マザーエリア６における法人取引シェアの拡大につながっています。なお、今回より新たに2つの重要指標（KPI）を追加開示しております。７⑴ 提案力強化に関する当社グループの重要指標（KPI）
当社グループによる、経営改善やソリューション等の提案先は順調に増加しております。特にマッチング（産学・技術・
販路）や助成金応募件数は大幅に増加しております。一方、M&A支援先数については、前年比減少しておりますが、取引先企業のM&Aニーズは増加しており、情報の集積は順調に進んでいます。既に担当部署である「M&Aアドバイザリー室」の人員を増強しており、よりきめ細かなサポートを通じて、取引先企業のニーズにマッチしたM&Aの実現に繋げてまいります。
引き続き、提案力・サポート力を強化し、積極的に取引先企業が抱える課題へのソリューションを提案することで、融資取引の拡大を進めております。また地元の自治体や公的機関にて用意されている様々な支援策活用や認証取得等の支援も展開してまいります。
※各項目の合計と内書きの和は重複があるため一致しません。
［独自01］経営改善提案を行っている先数［選択15］メイン先のうち経営改善提案を行っている先数
メイン先のうち経営改善提案を行っている先の割合［選択14］ソリューション提案先数及び、全取引先数に占める割合（全体像は後段のとおり）
ソリューション提案先数
全取引先数に占める割合［選択12］本業（企業価値の向上）支援先数
全取引先数における本業企業価値の向上支援先数の割合［独自02］産学連携件数［独自03］技術マッチング件数［選択13］本業支援先のうち、経営改善が見られた先数［選択16］当行が行った創業支援先数の内訳
（複数提案あり）創業計画の策定支援
創業期の取引先への融資【プロパー】
創業期の取引先への融資【信用保証協会】
政府系金融機関や創業支援機関の紹介
ベンチャー企業への助成金・融資・投資［独自04］当行助成金応募件数
採択・受賞件数［選択18］販路開拓支援を行った先数
（複数提案あり）地元
地元外
海外［選択19］M&A支援先数［選択21］事業承継支援先数［選択43］取引先の本業支援に関連する中小企業支援策の活用を支援した先数［独自05］公的機関による認証等の支援件数［共通03］当行が関与した創業件数・第二創業件数
当行が関与した創業件数
当行が関与した第二創業件数

関連表 単位 H27/３期 H28/３期

06

08
09

前年比

H29/３期

前年比

先
先
％

4,632

6,296 ＋1,664

7,673 +1,377
1,569
16.8%

先
％
先
％
件
件
先

4,495
22.4%
3,658
18.3%
30
44
600

6,089 +1,594
28.5% +6.0%
4,714 +1,056
22.0% +3.8%
45
+15
62
+18
711
+111

7,324 +1,235
31.9% +3.5%
5,477
+763
23.9% +1.8%
63
+18
78
+16
656
△55

先
先
先
先
先
件
件

―
383
333
62
701
177
27

728
484
598
262
1,055
189
32

+728
+101
+265
+200
+354
+12
+5

1,455
468
946
209
1,303
240
28

+727
△16
+348
△53
+248
+51
△4

先
先
先
先
先

815
44
13
2
109

744
30
5
25
161

△71
△14
△8
+23
+52

968
42
3
9
197

+224
+12
△2
△16
+36

先

242

422

+180

663

+241

件

259

239

△20

229

△10

件
件
件

1,349
1,342
7

06

14
13

10

2,764 +1,415
2,754 +1,412
10+3

3,957 +1,193
3,933 +1,17924+14

本店所在地である大阪市内やその周辺部。後段の『VI．
「中小企業の経営支援及び地域の活性化」のための取組みの成果』参照ください。
「［共通01］メインバンクとして取引を行っている企業のうち、経営指標の改善や就業者数の増加が見られた先数、及び、同先に対する融資額の推移」（経営改善・事業再生・業種転換等の支援）、および、「［選択15］メイン先のうち経営改善提案を行っている先数、およびその割合」（提案力強化）。
６７

412017. Disclosure中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）［選択14］ソリューション提案先数及び融資額、及び、全取引先数及び融資額に占める割合
単位 H27/３末 H28/３末
ソリューション提案先数

前年比

H29/３末

前年比

先

4,495

6,089 +1,594

7,324 +1,235

全取引先数に占める割合

％

22.4%

28.5%

31.9%

+3.5%

全取引先数に対する融資残高億円 16,054 16,904+850 17,677+773

ソリューション提案先に対する融資残高億円

全取引先に対する融資残高に占める割合
全取引先数（グループベース）

+6.0%

4,232

5,195

+963

5,150

△45

％

26.4%

30.7%

+4.4%

29.1%

△1.6%

先

20,036 21,391 +1,355 22,935 +1,544［共通01］メインバンクとして取引を行っている企業のうち、経営指標の改善や就業者数の増加が見られた先数、及び、
同先に対する融資額の推移
H29/３
メイン先数（先数はグループベース）

9,331先メイン先の融資残高

7,464億円

経営指標等が改善した先数

5,998先経営指標等が改善した先に係る事業年度末の融資残高

5,943億円⑵ ファンドの活用に関する当社グループの重要指標（KPI）
当社グループによる成長マネーの供給、ベンチャーの育成、外部専門家のノウハウ・業務遂行能力の提供等を目的としたファンドの活用件数は順調に増加しております。引き続き、企業のライフサイクルに応じた様々なファンドを用意し、取引先企業の裾野拡大を進めていきたいと考えております。
［選択20］ファンド（創業支援・地域活性化・事業再生等）の活用件数

ファンドの活用件数

H27/3期

H28/3期

前年比

H29/3期

前年比

10件

13件

+3件

30件

+17件

⑶ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援に関する当社グループの重要指標（KPI）
当社グループが貸付条件を変更した先数は平成29年3月期には前期比で約10％減少し、経営改善は着実に進んでおります。貸付条件の変更先総数の減少のうち、約半数は貸付条件の正常化によるものです。引き続き、不調先を中心に、経営改善・事業再生・業種転換等の支援に積極的に取組み、貸付条件の変更先の経営改善に貢献していきたいと考えております。
また、事業性評価システムの導入等により、事業性評価の取組みを拡大・深堀りし、コンサルティング機能を発揮することで、経営改善指標の改善を図ってまいります。
［共通02］貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況

貸付条件の変更先総数

８

H27/３

H28/３

前年比

H29/３

前年比

1,242先1,222先△20先

1,102先△120先

好調先（売上高の進捗が120％超）

155先

146先

△9先

119先

△27先

順調先（売上高の進捗が80～120％）

545先

554先

+9先

465先

△89先

不調先（売上高の進捗が８80%未満）

542先

522先

△20先

518先

△4先

経営改善計画のない先を含む
2017. Disclosure42

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）⑷ 地域活性化に関する当社グループにおける重要指標（KPI）
当社グループでは地元への企業誘致に積極的に取組んでおりますが、平成28年度は地元自治体による企業誘致案件数が減少したこともあり、地元への企業誘致や支援件数は減少しました。引き続き、地元自治体による企業誘致活動を全面的にサポートしていくとともに、合同企業説明会の開催等の「ひと」が集まる仕組みづくりに取組み、地元自治体による・・地域創生に貢献してまいります。
［選択17］地元への企業誘致支援件数
H27/３期

H28/３期

20件

38件

H27/３期

H28/３期

5回

9回

+4回

8回

△1回

参加企業数

144社

279社

+135社

199社

△80社

内定者数

39人

50人

+11人

36人

△14人

地元への企業誘致支援件数

H29/３期

前年比
+18件

前年比

9件

△29件

［独自06］合同企業説明会の開催

合同企業説明会の開催回数

H29/３期

前年比

前年比⑸ 中小企業に適した資金供給に関する当社グループの重要指標（KPI）
当社グループが事業性評価を行っている先、ガイドラインを活用している先、担保・保証に依存しない融資を行っている先は順調に増加しております。引き続き、ガイドラインの趣旨を踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図るとともに、ガイドラインで示された合理性が認められる保証契約の在り方に基づく対応に努めてまいります。
［共通05］事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資額、及び、全与信先数及び融資額に占める割合
H27/３

H28/３

前年比

H29/３

前年比

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数

3,771先4,926先+1,155先

8,905先+3,979先

上記計数の全与信先に占める割合

17.7％

21.8％

+4.1％

36.7%

+14.9％

事業性評価に基づく融資を行っている融資残高4,308億円

5,835億円+1,527億円

8,484億円+2,649億円

上記計数の当該与信先の融資残高に占める割合

26.8％

34.5%

+7.7％

48.0%

+13.5％［選択11］経営者保証に関するガイドラインの活用先数、及び、全与信先数に占める割合
H28/３
全与信先数
ガイドライン活用先数
ガイドライン活用先数の割合

前年比

H29/３

前年比

22,558先―

24,250先+1,692先

1,965先―3,203先+1,238先

8.7%

―

13.2%

+4.5％

経営者保証に関するガイドラインの活用状況
H27/4～
H27/9末H27/10～
H28/3末H28/3期

H28/4～
H28/9末H28/10～
H29/3末H29/3期

新規に無保証で融資した件数（ABLを活用し、無保証で融資したものは除く）1,321件

1,244件2,565件

1,772件

1,413件

3,185件

経営者保証の代替的な融資手法を活用した件数

―

―

―

―

―

―

保証金額を減額した件数

24件

34件

58件

36件

31件

67件

保証契約を解除した件数

17件

22件

39件

32件

38件

70件

―

―

―

1件

―

1件

新規融資件数

5,849件

6,235件12,084件

7,218件6,501件

13,719件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

22.59％

19.95％

21.23%

24.55％

21.74%

23.22％

メイン行としてガイドラインに基づく保証債務整理を成立させた件数

43

2017. Disclosure中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）［選択07］地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数、及び、無担保融資額の割合（先数単体ベース）［選択08］地元の中小企業与信先のうち、根抵当権を設定していない与信先の割合（先数単体ベース）
H27/３

H28/３

前年比

H29/３

前年比

地元中小企業与信先数

20,441先

21,663先+1,222先

23,246先+1,583先無担保融資先数

14,408先

15,352先+944先

16,757先+1,405先無担保融資先数の比率

70.5%

70.9%

+0.4％

72.1%

+1.2％

15,084先

16,033先+949先

17,374先+1,341先

73.8%

74.0%

+0.2％

74.7%

+0.7％

地元中小企業向け融資残高

10,708億円

11,540億円+832億円

12,280億円+740億円

無担保融資残高

4,251億円

4,922億円+671億円5,260億円+338億円

39.7%

42.7%

+3.0％

42.8%

+0.2％

根抵当未設定先数
根抵当未設定先数の比率

無担保融資残高の比率

2017. Disclosure44

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）

VI. 「中小企業の経営支援及び地域の活性化」のための取組みの成果⑴ 中小企業向け取引の拡充
当社グループでは「地元の中小企業との取引推進」をするにあたり、第１ステップとして、既存のお客さまのご紹介により新規先への『ご融資』を推進し、それをいわば「入口」としてお取引を開始します。第２ステップとして、そのお客さまに対して本支店が連携し一体となって、地域と密着した地元銀行としての利を生かし、お客さまのニーズに応じた様々なご提案を行います。そして第３ステップとして、融資のみならず、総合的な取引につなげていくことに注力してまいります。

1stステップ

2ndステップ

3rdステップ

新規取引開始（大半が既存先からのご紹介）

地元地銀の利を生かし新規融資先に集中的な複合提案

取引の『幅』
を拡げ、
取引『額』
を拡大

半期毎の新規融資取引先数推移（単位：先）

年間3,000先超を
継続

777

942

1,096

1,227
1,033

1,527
1,357

1,687 1,696

新規融資先の貸出残高推移（単位：億円）700 28/上期

半期計画

1,500先

600

27/下期
新規融資先
27/上期
新規融資先

500

26/下期
新規融資先

400

26/上期
新規融資先

300

Ｈ2
4/
下
Ｈ2
5/
上
Ｈ2
5/
下
Ｈ2
6/
上
Ｈ2
6/
下
Ｈ2
7/
上
Ｈ2
7/
下
Ｈ2
8/
上
Ｈ2
8/
下

200

中小企業向け貸出金の残高、先数

新規融資先への貸出残高は各期
とも着実に成長

新規融資先

・地元中小企業向け貸出先数・残高を飛躍的増強
・オーナー等関連取引拡大（単位：億円）

中小企業残高中小企業貸出先数
19,85514,00018,122

25/下期
新規融資先

16,772
15,725
12,612
12,000 15,062

25/上期
新規融資先

（単位：先）

23,00015,00020,00013,50016,00011,677

24/下期
新規融資先

10,835

24/上期
新規融資先

期末

１年後

２年後

３年後

10,00011,029

H25/３ H26/３ H27/３ H28/３ H29/3

H31/３

12,000（計画）

当社グループではこれを独自のビジネスモデル「貸出は収益ビジネスの『入口』」として展開しており、上のグラフの通り、実績も極めて順調です。新規貸出先数は、半期1,500先の計画に対して、約1,700先となっており、平成28年度の新規貸出先数は、3,383先となりました。また新規貸出先とのお取引は、年々拡大しています。その結果、平成28年
度末の中小企業貸出残高は1兆3,500億円となり、年間888億円（+7％）と飛躍的に増加しました。また、全取引先に占めるメイン取引先数の割合も順調に増加しております。
【表26】［選択02］メイン取引先数の推移、及び、全取引先数に占める割合（先数単体ベース）
H29/３
メイン先数（先数は単体ベース）
上記計数の全取引先数に占める割合45

2017. Disclosure

10,494先43.3％

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）⑵ 『新マザーエリア』における取引の拡充
当行が合併する前の旧池田銀行（北）、旧泉州銀行（南）のマザーエリアでは、30～40％程度のシェアを確保しておりますが、新銀行の本店所在地である大阪市内やその周辺部では、まだ10%にも満たないシェアとなっており、取引を更に広げていく余地がございます。
当社グループはこの地域を「新マザーエリア」と位置付け、これま

マザーエリア

でも経営資源を投入してきました。
その結果が、年間3,000先を超える新規の融資取引に繋がっていま

本店

すが、それでも「新マザーエリア」のシェアが１ポイント程度上昇し新マザーエリア

たに過ぎません【表27】。逆に言えば、このエリアのポテンシャルが、それだけ大きいということです。
マザーエリア

今後は、大阪市内、および大阪東部を中心に法人店舗、阪神間を中心に個人店舗の開設を進める予定であり、平成32年度までに新たに10ヵ店程度の新規出店・移転を計画しております。平成28年度は、10月に高槻支店を、11月に東成支店を、平成29年３月に伊丹鴻池支店を開設しました。また、平成29年３月に松原支店を、近鉄「河内天美」駅前に充実した機能を備えた新築店舗に移転しました。引き続き、このエリアにおける法人・個人両方の取引を、拡大していく方針です。
【表27】取引エリアにおけるシェア
全エリア
マザーエリア（北）

H24年度

H28年度

12.1％

12.8％

15％

24.8％

25.0％

26％

8.1％

8.9％

12％

40.4％

40.6％

41％

新マザーエリア
マザーエリア（南）

H30年度（目標）【表28】取引エリアにおける中小企業向け貸出金の残高・先数【マザーエリア（北）】【新マザーエリア】（単位：億円）
8,000

6,000

4,072先 4,182先

4,327先 4,501先

4,718先

8,000
6,000

4,000

3,115

3,135

3,201

3,291

3,461

2,000

0

【マザーエリア（南）】（単位：億円）
10,0008,072先5,752

11,572先10,283先
8,574先5,869

9,324先
6,181

6,748

（単位：億円）
6,000

7,276

2,896先2,904先

1,548

1,488

H25/3

H26/3

3,030先3,240先3,469先

4,000

4,000

2,000

1,610

1,809

1,922

H28/3

H29/3

2,000

H25/3

H26/3

大阪北＋京都

H27/3
兵庫

H28/3

H29/3

0

H25/3

H26/3

大阪東+堺

H27/3

H28/3

大阪中央

阪神

H29/3

0

泉南＋和歌山H27/3
泉州

2017. Disclosure46

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）【ビジネス・エンカレッジ・フェア】【ビジネス交流会】

47

2017. Disclosure【合同企業説明会】【標準化制度活用セミナー】【エコノミクス甲子園】【赤ちゃんの駅】

資料編

池田泉州ホールディングス

経営環境／業績の概要／主要な経営指標等の推移 … 49
連結財務諸表連結貸借対照表……………………………………………… 50

連結損益計算書……………………………………………… 51

連結包括利益計算書………………………………………… 51

連結株主資本等変動計算書……………………………… 52

連結キャッシュ・フロー計算書………………………… 54

セグメント情報等…………………………………………… 62

リスク管理債権…………………………………………… 63

自己資本の充実の状況等
自己資本の構成に関する開示事項……………………… 64

定性的な開示事項…………………………………………… 65

定量的な開示事項…………………………………………… 77

報酬等に関する開示事項 …………………………………… 88

会計監査人の監査の状況
1.

当社は、会社法第444条第4項の規定に基づき、平成
27年4月１日から平成28年3月31日までの連結会計年度及び平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について、新日本
有限責任監査法人の監査を受けております。

2.

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）の連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

2017. Disclosure48

経営環境／業績の概要／主要な経営指標等の推移

池田泉州ホールディングス

経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが続き、企業収益に改善の動きがみられるなど、景気全体は緩やかな回復基調が続きました。
物価情勢につきましては、国内企業物価は緩やかな下落のあと、国際商品市況や為替相場を受けて緩やかな上昇となり、消費者物価（食料及びエネルギーを除く総合）は緩やかに上昇した後、横ばいでの推移となりました。
金融面につきましては、日本銀行によるマイナス金利政策が続くなか、無担保コールレート（翌日物）はマイナス圏で推移しました。長期金利は、金融緩和期待や日本銀行の国債購入等を受け、７月には一時マイ
ナス0.3％まで低下しました。その後、９月に日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和を発表した
ことや、11月の米国大統領選挙の結果を受け、日本国債利回り（10年物）は上昇しプラスに転じました。
日経平均株価につきましては、昨年６月に英国のＥＵ離脱の決定が伝わるとリスク回避から大きく売られて14,800円台まで下落しましたが、11月以降は米国トランプ新大統領による経済政策への期待に加え、円安ドル高の進行を受けて上昇し、19,000円台を中心に推移しました。

業績の概要
池田泉州銀行

池田泉州ホールディングスグループの連結業績につきましては、連結経常収益は、マイナス金利政策の継続などによる貸出金利回りの低下を主因とした資金運用収益の減少並びに預り資産推進態勢転換による役務取引等収益の一時的な減少などにより、平成27年度比72億82百万円減少して、1,030億65百万円となりました。
一方、連結経常費用も、国債等債券売却損の縮小によるその他業務費用の減少などにより、平成27年度
比56億15百万円減少して、823億96百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、平成27年度比16億67百万円減少して、206億68百万円となりました。
また、法人税等合計として65億２百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、平成
27年度比42億62百万円減少して、122億10百万円となりました。
連結自己資本比率（国内基準）は、10.59％となり、国内基準行に必要な水準を十分に確保しております。

最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
池田泉州ＴＴ証券

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
自 平成24年4月 1日 自 平成25年4月 1日 自 平成26年4月 1日 自 平成27年4月 1日 自 平成28年4月 1日
至 平成25年3月31日 至 平成26年3月31日 至 平成27年3月31日 至 平成28年3月31日 至 平成29年3月31日
連結経常収益百万円

111,558

104,855

114,324

110,347

103,065

連結経常利益百万円

12,806

17,551

21,342

22,335

20,668

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

10,102

16,604

17,584

16,472

12,210

連結包括利益百万円

30,1329,201

45,06912,7971,170

連結純資産額

百万円

185,389

196,397234,788

258,005249,217

連結総資産額

百万円

4,994,458

5,349,776

5,519,533

5,406,626

5,572,906

％

10.39

10.49

10.09

10.59

10.59

連結自己資本比率（国内基準）（注）1. 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2. 連結自己資本比率は、平成24年度は銀行法第52条の25の規定に基づく改正前の平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき、平成25年度より銀行法第52条の25の規定に基づく改正後の平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき、それぞれ算出しております。当社は、国内基準を採用しております。

49

2017. Disclosure連結財務諸表

科（単位：百万円）

目

前連結会計年度末（平成28年3月31日）

当連結会計年度末（平成29年3月31日）

460,293885
67
221
27,0001,026,804
3,765,182
6,451
63,76538,714
16,501
15,464
16
62
6,668
6,123
4,800
475
847
13,01814,181
14,399△30,483
5,406,626

675,966
172
31
317
26,979929,505
3,813,333
6,340
61,55038,50816,352
15,776
19
122
6,238
5,216
4,102
285
828
14,334
9,526
13,006△
21,883
5,572,906

4,730,075
3,800――
211,50986,216429
55,00043,488
1,787
741
39
456
223
343
0
110
14,3995,148,621

4,799,493―
14,8099,907
249,762
160,997583
20,00051,996
1,798
142
33
486
226
350
1
92
13,006
5,323,688

102,999
57,361
68,521△
2,678
226,20321,753△
144
1,927
23,536
91
8,172
258,005
5,406,626

102,999
57,36575,244△
2,097
233,512
7,793
△
139
3,184
10,838105
4,760
249,217
5,572,906（資産の部）

池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券

現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券 ※1,8,14
貸出金 ※2,3,4,5,6,7,8,9
外国為替 ※6
その他資産 ※8
有形固定資産 ※10,11
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金 ※8
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定 ※8
債券貸借取引受入担保金 ※8
借用金 ※8,12
外国為替
社債 ※13
その他負債 ※8
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

池田泉州ホールディングス

連結貸借対照表

2017. Disclosure

50

池田泉州ホールディングス

連結損益計算書
科（単位：百万円）

目

前連結会計年度
自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日

池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
偶発損失引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益 ※2
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費 ※1
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用 ※3
経常利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

110,347
61,36645,467
15,211
72
462
151
20,281
8,532
20,166117
8
1,481
18,55888,011
7,622
4,470
0
3
―
842
676
1,206
423
5,835
11,63150,063
12,858―12,85822,335
410
118
291
0
21,925
632
4,710
5,343
16,582
109
16,472103,065
56,87642,41414,01526379
42
18,893
11,466
15,828――1,522
14,30582,396
7,697
3,226
0
23
36
1,518
673
876
1,341
6,461
3,879
51,955
12,402
1,709
10,692
20,668297
202
93
1
20,371
2,458
4,043
6,502
13,8691,658
12,210

連結包括利益計算書
科

目

当期純利益
その他の包括利益 ※1（単位：百万円）

自至前連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日△

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

51

当連結会計年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日

2017. Disclosure

自至当連結会計年度
平成28年4月 1日
平成29年3月31日

16,582
3,784△

13,86912,698652△

13,960

△

150

5

△

4,286
12,797

1,257
1,170

12,687
110

△

487
1,657

平成27年４月１日

至池田泉州ホールディングス

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成28年３月31日)（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

79,811

59,19760,15523,18723,187

自己株式△

株主資本合計253

198,910

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当46,375△

親会社株主に帰属する当期純利益

8,106△

16,472

自己株式の取得

8,106
16,472△ 27,621△ 27,621

自己株式の処分

△

3

175

172

自己株式の消却△ 25,020

25,020―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計23,187

△

1,836

8,366

△

2,424

27,29357,361

68,521△

2,678

226,203

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分69

8,485

102,999

その他の包括利益累計額

当期首残高21,101

5

6,214

27,321

純資産合計

池田泉州銀行

当期末残高

234,788

当期変動額
新株の発行

46,375

剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益

8,106
16,472△ 27,621

自己株式の処分172

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

651

△

150

△
△

651

△

150

21,753

△

144

4,286

△

4,286

△

1,927

3,785

22

△

3,785

22

△

23,536

91

312

△

4,076

312

23,216

8,172

258,0052017. Disclosure

池田泉州ＴＴ証券

自己株式の取得52

池田泉州ホールディングス

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

57,361

68,521

102,999

自己株式△

株主資本合計2,678

226,203

当期変動額
合併による増減

8

剰余金の配当8△

親会社株主に帰属する当期純利益

5,486△

12,210

自己株式の取得

12,210△

自己株式の処分

△

5,486

4

1

△

1

581

577

580

7,308

2,097

233,512

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分91

8,172

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

4

6,723

102,999

57,36575,244△池田泉州銀行

その他の包括利益累計額

当期首残高

21,753

△

144

1,927

23,536

純資産合計

258,005

当期変動額
合併による増減

8

剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益

12,210

自己株式の取得△

自己株式の処分

池田泉州ＴＴ証券
53

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2017. Disclosure

5,486

1
577

△ 13,959

5△ 13,959
7,793

△

1,257

△ 12,697

13

△

5

1,257

139

3,184

△ 12,697

13△

10,838105

3,412△ 16,095

3,412

△

4,760

8,787
249,217（単位：百万円）

前連結会計年度
自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日

△
△

△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△

△

△
△
△

△
△
△
△
△
△

724,154
547,418
282,763
289
1,860
4,204
1,392
―
102,00246,375―15,0008,106
480
27,621
172
4,660
300
78,515
532,484
453,968

△
△

△
△

△
△
△

△
△
△
△

△
△

△

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△

20,371
5,179
93
190
34
8,600
10
147
4
5
29
3
7
56,876
7,697
10,542
190
2,731
178
48,151
69,4173,800
84,780397
95
750
24,71638,253110
153
56,8907,940
3,580
171,493
41
171,535

池田泉州ＴＴ証券

△
△
△
△
△

21,925
5,050
291
190
3
1,424
104
1,662
1
―
46
24
7
61,366
7,622
883
1,593
9,742
89
92,6607,047
2,256
72,981
5,704
43
250
―
39,667129
109
62,0158,285
1,700
174,744
1,414
176,158

池田泉州銀行

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
商品有価証券の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 ※1

当連結会計年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日

池田泉州ホールディングス

連結キャッシュ・フロー計算書

713,962
604,194
207,951
228
420
2,762
1,452
0
94,160―10,00035,000
5,486
312
1
577
50,222
197
215,274
453,968
669,2432017. Disclosure

54

池田泉州ホールディングス
池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券
55

注記事項（平成29年3月期）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
28社
会社名
株式会社池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券株式会社
池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社 池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社
池田泉州リース株式会社
池田泉州信用保証株式会社
近畿信用保証株式会社
株式会社池田泉州ＪＣＢ
株式会社池田泉州ＤＣ
株式会社池田泉州ＶＣ
池田泉州キャピタル株式会社
池田泉州ビジネスサービス株式会社
池田泉州オフィスサービス株式会社 池田泉州モーゲージサービス株式会社
池田泉州システム株式会社
池田泉州投資顧問株式会社
池田泉州キャピタルニュービジネスファンド４号投資事業有限責任組合
池田泉州キャピタルニュービジネスファンド５号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド３号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＰＣＩ投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＫＩ投資事業有限責任組合
池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆投資事業有限責任組合
池田泉州キャピタル夢仕込ファンドＯＩ投資事業有限責任組合
エイ・ディ安定収益追求ファンド匿名組合
ＳＩみらいファンド１号投資事業有限責任組合
池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆２号投資事業有限責任組合
ＳＩ地域創生ファンド投資事業有限責任組合
ＳＩ創業応援ファンド投資事業有限責任組合（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州リース株式会社並びに泉銀総合リース株式会社は、平成28年４月１日に池田泉州リース株式
会社を存続会社として合併いたしました。
前連結会計年度において連結子会社であった池銀キャピタルニュービジネスファンド３号投資事業有限責任組合及び池銀キャピタル夢仕込ファン
ド２号投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、池田泉州キャピタルニュービジネスファンド５号投資事業有限責
任組合に出資し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社
該当ありません。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
２社
会社名
株式会社自然総研
株式会社ステーションネットワーク関西（3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項（1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日
11社
３月末日
17社
（2）連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社については、各社の決算日の財務諸表により連結しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算
日の市場価格等（株式及び投資信託については連結決算日前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50年
その他
２年～20年

2017. Disclosure②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は37,285百万円であります。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
（9）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（11）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、池田泉州ＴＴ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金１百万円であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（14）リース取引の処理方法（借手側）
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

（連結貸借対照表関係）※1.
関連会社の株式の総額
株式
55百万円
※2.
貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額1,621百万円
延滞債権額
43,099百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.
貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
３カ月以上延滞債権額―百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.
貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
10,755百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

池田泉州ＴＴ証券

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
平成27年12月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン① 取引の概要
当社は、池田泉州銀行従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。
本プランは、「池田泉州銀行従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入
するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「池田泉州銀行従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場
合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,931百万円、4,198千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金帳簿価額 1,942百万円

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
55,476百万円
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.
手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
18,837百万円※7.
ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年
11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
17,175百万円
担保に供している資産は次のとおりであります。
※8.
担保に供している資産
有価証券
423,257百万円
貸出金
61,764百万円
その他資産
875百万円計
485,897百万円
担保資産に対応する債務
預金13,401百万円
売現先勘定
9,907百万円
債券貸借取引受入担保金249,762百万円
借用金114,148百万円
その他負債
232百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
20,503百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、先物取引負担金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
先物取引差入証拠金
4,130百万円
保証金
4,811百万円
先物取引負担金
503百万円
金融商品等差入担保金
10百万円
中央清算機関差入証拠金
4,797百万円※9.
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高732,992百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
719,805百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
45,498百万円※11. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
375百万円
（当連結会計年度の圧縮記帳額）（ ―百万円）※12. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
劣後特約付借入金
7,000百万円※13. 社債は、劣後特約付無担保社債であります。
※14. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
3,886百万円

池田泉州銀行（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

※5.

池田泉州ホールディングス（貸手側）
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。
（15）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。）に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（16）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却を行っております。
（17）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表
上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（18）消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
（19）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する連結納税制度を適用しております。

（連結損益計算書関係）※1.
営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
25,739百万円
減価償却費
4,935百万円※2.
その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益5,464百万円
金銭の信託運用益
441百万円
債権売却益
226百万円※3.
その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
2,612百万円
債権譲渡損
147百万円
株式等償却
163百万円
株式等売却損70百万円
金銭の信託運用損
250百万円
保証協会負担金
295百万円
株式関連派生商品費用
199百万円2017. Disclosure

56

池田泉州ホールディングス（連結包括利益計算書関係）※1.
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△3,406百万円
組替調整額△10,517百万円
税効果調整前△13,924百万円
税効果額△36百万円
その他有価証券評価差額金△13,960百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額△427百万円
組替調整額
434百万円
税効果調整前
7百万円
税効果額
△2百万円
繰延ヘッジ損益
5百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
2,066百万円
組替調整額△255百万円
税効果調整前
1,810百万円
税効果額△553百万円
退職給付に係る調整額
1,257百万円
その他の包括利益合計△12,698百万円（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会
計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
配当の原資
基準日
効力発生日
配当額(円)（百万円）
その他
普通株式 2,106
7.50 平成29年３月31日 平成29年６月29日
利益剰余金
平成29年
その他
６月28日
第三種優先株式262
35.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日
利益剰余金
定時株主総会
その他
第１回第七種優先株式
375
15.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日
利益剰余金(決議予定)（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、
池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金31百万円が含まれております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当 連 結 会 計
摘期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 年度末株式数

要

発行済株式

池田泉州銀行

普通株式

281,008――

281,008

第三種優先株式

7,500

―

―

7,500

第１回第七種優先株式

25,000――25,000

合計

313,508――

313,508

普通株式

5,616

2

1,222

4,397 注１,２,３

合計

5,616

2

1,222

4,397

自己株式

（注）1.

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、池田泉州
銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式がそれぞれ、5,377千株及び4,198千株含まれております。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取２千株によるものであります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の減少1,222千株は、ストック・オプショ
ンの権利行使による譲渡43千株及び池田泉州銀行従業員持株会信託から
池田泉州銀行従業員持株会への譲渡1,178千株によるものであります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

池田泉州ＴＴ証券

区分

新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
新株予約権目的となる 当連結会計 当連結会計年度 当 連 結 年度末残高 摘要の内訳
株式の種類 年 度 期 首 増加
減少 会計年度末 (百万円)

当社

ストック・
オプション
としての新
株予約権

―

105

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百 万 円） 配 当 額 ( 円 )

基準日

効力発生日

普通株式

2,105

7.50 平成28年３月31日 平成28年６月29日

平成28年６月28日
第三種優先株式
定時株主総会262

35.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日

第１回第七種優先株式

375

15.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日

普通株式

2,106

7.50 平成28年９月30日 平成28年12月５日

平成28年11月14日 第三種優先株式
取 締 役 会
第１回第七種優先株式

262

35.00 平成28年９月30日 平成28年12月５日

375

15.00 平成28年９月30日 平成28年12月５日（注）1.

平成28年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当
金40百万円が含まれております。
2. 平成28年11月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、
池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金35
百万円が含まれております。

57

2017. Disclosure

株式の種類（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
現金預け金勘定
675,966百万円
当座預け金△11百万円
普通預け金△4,272百万円
通知預け金△30百万円
定期預け金△85百万円
外貨預け金△158百万円
振替貯金△264百万円
その他預け金△1,900百万円
現金及び現金同等物
669,243百万円（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内922百万円１年超
5,852百万円
合 計
6,775百万円（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、池田泉州銀行を中心に、地域金融機関として各種金融サービスに係る事業を行っています。主たる業務である預金業務、貸出業
務ならびに有価証券運用等のマーケット業務において、金利変動及び市場価格の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しています。市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、これらの資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行うとともに、その一環として、デリバティブ取引を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク
及び金利の変動リスクに晒されています。
また、保有有価証券は、主に株式、債券、投資信託等であり、その他有価証券として、純投資目的及び政策投資目的で保有しているほか、一部は満期保有目的の債券、売買目的有価証券として保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及びマーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
主な金融負債である預金については、予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクが存在します。また、そのほかの調達資金については、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等において必要な資金が確保できない、あるいは、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされるといった流動性リスクに晒されています。また、これらの金融負債は、金融資産と同様、金利変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、顧客ニーズへの対応や、資産・負債のリスクコン
トロール手段を主な目的として利用しています。また、トレーディング（短期的な売買差益獲得）の一環として、債券や株式の先物取引等を利用しています。これらのデリバティブ取引は、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスク（カウンターパーティーリスク）及びマーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、フロント部門から独立したリスク管理部署を設置し、リスク管理についての基本方針を定めています。具体的には、リスク管理に関する体制及びリスク管理基本規定等の諸規定を取締役会で定め、リス
クカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリス
ク管理統括部署を設置しています。
さらに、「リスク管理委員会」並びに「ＡＬＭ委員会」を設置し、当社グループのリスクの状況を把握するとともに、課題及び対応策を審議しています。それらの審議事項を取締役会等に付議・報告することにより、経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を構築しています。

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）（1）現金預け金（2）コールローン及び買入手形（3）買入金銭債権（＊１）（4）商品有価証券
売買目的有価証券（5）金銭の信託（6）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（7）貸出金
貸倒引当金（＊１）

時価675,966
172
31

317
26,979317
26,979――49,799869,826
3,813,333△20,241
3,793,092
6,340
5,422,524
4,799,493
14,8099,907
249,762
160,997583
20,0005,255,553

50,070869,826271―

3,801,526
6,340
5,431,230
4,799,611
14,8099,907
249,762
161,017583
20,196
5,255,888

8,434
0
8,706
118
―
―
―
20
―
196
334

232
3,060
3,292

232
3,060
3,292

―
―
―

（8）外国為替（＊１）
資産計
（1）預金
（2）コールマネー及び売渡手形（3）売現先勘定（4）債券貸借取引受入担保金（5）借用金（6）外国為替（7）社債
負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

差額
―
―
―

2017. Disclosure

池田泉州ＴＴ証券（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定
期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
（4）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（6）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
（7）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、
見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

池田泉州銀行連結貸借対照表計上額
675,966172
31

池田泉州ホールディングス①統合的リスク管理
当社グループは、当社のリスク管理基本規定及び統合的リスク管理に関する諸規定に従い、統合的リスク管理を行っています。
具体的には、自己資本比率の算定に含まれない与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含めて、信用リスクや市場リスク等のリスクカテ
ゴリー毎の方法で評価したリスクを統合的に捉え、経営体力（自己資本）と対比することによって、統合的な管理を行っています。
②信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスク管理規定及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、与信ポートフォリオの分析・管理を行っています。
また、個別案件の与信管理については、審査、内部格付、資産自己査定等の体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、傘下銀行の各営業店、審査部署、リスク管理部
署により行われ、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについても、リスク管理部署が、信用情報や時価の把握をモニタリングしています。また、当社においても定期的に取締役会等へ報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部署が監査をしています。
③市場リスクの管理（i）市場リスク管理
当社グループは、当社の市場リスク管理規定及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、マーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクの管理を行っています。具体的には、リスク管理部署がバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いて市場リスク量を把握するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールすることを目的として、継続的なモニタリングを実施し、リスク限度額の遵守状
況を監視しています。有価証券については、上記のリスク限度額管理に加えて、損失に上限を設定し、管理しています。なお、これらの情報はリスク管理部署から、リスク管理委員会及び取締役会へ定期的に報告されています。
また、ＡＬＭ委員会において、資産・負債構造ならびに金利リスクの把握・確認を行うとともに、今後の対応等の協議を行っています。
具体的には、ＡＬＭ担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等を行うことにより、安定的かつ継続的な収益の確保に努めています。
なお、傘下銀行において外為取引や外債投資等の為替リスクを伴う取引を行っていますが、為替持高をできるだけスクウェアに近い状態にすることで、為替リスクの低減に努めています。
（ⅱ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を図るとともに、市場リスク管理に関する諸規定に従い取引を行っています。
（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報
市場リスクは他のリスクに比べて日々の変動が大きいため、当社グ
ループでは、預金、貸出金や有価証券などの金融商品の市場リスク量
を、ＶａＲを用いて日次で把握、管理しています。
このＶａＲ算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120営業日、信頼区間99.0％、観測期間240営業日）を採用しています。
平成29年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループの金融商品の市場リスク量（損失額の推計値）は、金利が147億円、株式が259億円となっています。また、相関を考慮した市場リスク量全体
では330億円となっています。
なお、当社グループでは、金融商品のうち市場変動の影響が大きい
有価証券関連のＶａＲについて、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間１日のＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。
平成28年度分に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数は１回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
④資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、当社の資金流動性リスク管理規定及び資金流動性リスク管理に関する諸規定に従い、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
具体的には、傘下銀行のＡＬＭ担当部署や資金為替担当部署が、グループ全体の運用・調達状況を適時適切に把握するとともに、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、安定した資金繰りの確保に努めています。
また、リスク管理部署は、短期間に資金化可能な流動性準備資産額を定期的に確認することで、流動性リスク顕現化時の対応力を把握するとともに、資金繰り管理の適切性をモニタリングし、リスク管理委員会や取締役会等に報告しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

58

池田泉州ホールディングス
池田泉州銀行（8）外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・
旅行小切手等（買入外国為替）及び輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
（1）預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールマネー及び売渡手形、（3）売現先勘定、及び（4）債券貸借取引受入
担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（5）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（6）外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（7）社債
連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表
計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（6）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）①非上場株式（＊１、２）

6,179②組合出資金（＊３）

3,638

③その他

9,823

（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当連結会計年度において、非上場株式について155百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

池田泉州ＴＴ証券（単位：百万円）

１年以内
預け金
629,234
コールローン及び買入手形
172
買入金銭債権（＊１）
31
有価証券
150,768
満期保有目的の債券
38,800
うち国債
25,000
社債
2,800
その他
11,000
その他有価証券のうち満期があるもの 111,968
うち国債
35,000地方債
13,052社債
62,866
その他
1,049
貸出金（＊１、２） 757,325
外国為替
6,340
合 計
1,543,873

１年超
３年超
５年超
７年超
10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
116,504
31,13822,460 300,279 113,720
11,000
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
11,000――――105,504
31,13822,460 300,279 113,720
2,000
―
―
―
―
10,060
6,894
2,000
―
―
84,73012,43018,721
3,159
52,3108,714
11,813
1,738 297,120
61,409651,480 500,070 293,521 367,174 1,200,193
―
―
―
―
―
767,985 531,208 315,982 667,454 1,313,913（＊１） 貸出金及び買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない43,567百万円は含めておりません。
（＊２） 貸出金のうち当座貸越については、「１年以内」に含めて開示しております。

59

2017. Disclosure（単位：百万円）

１年以内
預金（＊）
4,520,389
コールマネー及び売渡手形
14,809売現先勘定
9,907
債券貸借取引受入担保金249,762
借用金
45,745社債―
合 計
4,840,613

１年超
３年超
５年超
７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
226,849
19,160
419
785
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
6,993
101,258
7,000―――
20,000―233,842
120,419
27,419
785

10年超
―
―
―
―
―
―
―

（＊）

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。また、満期日を経過した定期性預金31,889百万円は含めておりま
せん。

（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
連結子会社の確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。
一部の連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）を設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

金額（百万円）
34,517
1,015
129
1,393
△1,34412
35,723（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

5
合計（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高金額（百万円）
46,795904
3,459△1,24349,915（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
区分
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

金額（百万円）
35,580△49,915△14,334
142△14,192

区分
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

金額（百万円）142△14,334△14,192（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

金額（百万円）
1,015
129
△904
81
△336
△14

（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

金額（百万円）
△336
2,147
1,810

区分

金額（百万円）△1,441△3,146△4,587

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
株式
現金及び預金等短期運用資金
生保一般勘定
その他
合計

10％
63％
12％
4％
11％
100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が35％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

0.00％～1.01％
2.5％
1.68％～3.60％

決議年月日

平成23年２月24日 平成23年７月28日 平成24年８月31日 平成25年７月31日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

16,02017,64032,60038,000

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

3,660

4,440

6,300

7,400

未確定残

12,36013,20026,30030,600

権利確定後（株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

権利確定

3,660

4,440

1,260

1,480

権利行使

3,660

4,440

1,260

1,480

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

決議年月日

平成26年７月30日 平成27年７月29日 平成28年７月27日

権利確定前（株）
前連結会計年度末付与
失効

53,10051,800―――94,800
―

―

―

権利確定

11,40010,600―

未確定残41,70041,20094,800池田泉州銀行（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
34百万円
営業経費
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプシ
ョンを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

権利確定後（株）
前連結会計年度末

決議年月日

平成23年２月24日
平成23年７月28日
子会社取締役
22 子会社取締役
16
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社執行役員
19 子会社執行役員
18
株式の種類別のストック・（注） 普通株式
84,780 普通株式
72,760
オプションの数（株）
付与日

平成23年３月15日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使 退任後10日内の権利行使

対象勤務期間平成23年３月15日から退任日 平成23年８月31日から退任日

権利行使期間平成23年３月16日から 平成23年９月１日から
平成53年７月31日まで 平成53年７月31日まで

平成23年８月31日

―

―

―

権利確定

2,280

2,120

―

権利行使

2,280

2,120

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

（注）平成24年８月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
決議年月日
権利行使価格（円）

平成23年２月24日 平成23年７月28日 平成24年８月31日 平成25年７月31日
1

1

1

1

行使時平均株価（円）

383

383

383

383

付与日における公正な評価単価（円）

490

535

449

430

決議年月日

付与日

平成24年10月１日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使 退任後10日内の権利行使

対象勤務期間平成24年10月１日から退任日 平成25年９月２日から退任日

権利行使期間平成24年10月２日から 平成25年９月３日から
平成54年７月31日まで 平成55年７月31日まで

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成25年９月２日

平成26年７月30日
平成27年７月29日
子会社取締役
10 子会社取締役
10
子会社執行役員
15 子会社執行役員
14

株式の種類別のストック・（注） 普通株式
オプションの数（株）

55,900 普通株式

51,800付与日

平成26年８月28日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使 退任後10日内の権利行使

対象勤務期間平成26年８月28日から退任日 平成27年９月１日から退任日

権利行使期間平成26年８月29日から 平成27年９月２日から
平成56年７月31日まで 平成57年７月31日まで

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成27年９月１日

平成28年７月27日
子会社取締役
８
子会社執行役員
17

株式の種類別のストック・（注） 普通株式
オプションの数（株）

94,800付与日

平成28年８月30日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間平成28年８月30日から退任日

決議年月日
権利行使価格（円）

平成26年７月30日 平成27年７月29日 平成28年７月27日
1

1

1

行使時平均株価（円）

383

383

―

付与日における公正な評価単価（円）

497

474

410

（注）平成24年８月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による影響を勘案しております。
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積り方法
決議年月日

平成28年７月27日

株価変動性

（注１）

25.94％

予想残存期間（注２）

3.615年

予想配当率

（注３）

3.247％

無リスク利子率（注４）△0.182％池田泉州ＴＴ証券

平成24年８月31日
平成25年７月31日
子会社取締役
10 子会社取締役
10付与対象者の区分及び人数（名）
子会社執行役員
16 子会社執行役員
16
株式の種類別のストック・（注） 普通株式
69,500 普通株式
53,800
オプションの数（株）

池田泉州ホールディングス（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（注）1.

予想残存期間に対応する過去期間（平成25年１月18日から平成28年８月30日）の株価実績
2. 在任者ごとに「退任者の在任期間平均」と「在任者の付与時の在任期間」の差を取り、0.8年未満の場合は次回定時株主総会までの期間を考慮し、0.8年として平均する方法により算定
3. 直近年間配当額15円／算定基準日における株価462円
4. 予想残存期間に近似する国債利回り
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

平成28年８月31日から
平成58年７月31日まで（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成24年８月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
権利行使期間2017. Disclosure60

池田泉州ホールディングス（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
有価証券評価損
繰越欠損金
減価償却費
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収配当金益金不算入
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
2.

15,613百万円
560百万円
48百万円
4,053百万円
11,078百万円
658百万円
4,305百万円
3,042百万円
39,361百万円△21,109百万円
18,251百万円△210百万円△7,393百万円△1,148百万円△64百万円△8,817百万円
9,434百万円

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
30.8％
法定実効税率池田泉州銀行

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.0％
0.3％
0.5％
0.6％
△0.3％
31.9％

（企業結合等関係）
該当ありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

池田泉州ＴＴ証券（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当ありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）
等
該当ありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表
提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称又は
氏名

役 員 及 び 細見歳一
その近親
（注）１
者
役員及び
その近親
者が議決 有限会社
権 の 過 半 渋七
数 を 所 有 （注）１、２
している
会社

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額
所在地 は出資金
又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円)
（百万円）
割合(％)
大阪府
池田市

大阪府
池田市

―

3

科目

期末残高
(百万円)

不動産
賃貸業

―

銀行取引

金銭貸借
取引

―

証書貸付
未収収益

430
0

不動産
賃貸業

―

銀行取引

金銭貸借
取引

―

証書貸付
前受収益

339
0

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
2. 当社取締役細見恭樹及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
該当ありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。

61

2017. Disclosure（１株当たり情報）
736.46円
１株当たり純資産額
39.61円
１株当たり当期純利益金額
35.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）1. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
249,217百万円
純資産の部の合計額
45,504百万円
純資産の部の合計額から控除する金額（うち第三種優先株式払込金額）
15,000百万円（うち第三種優先株式配当額）
262百万円（うち第１回第七種優先株式払込金額）
25,000百万円（うち第１回第七種優先株式配当額）
375百万円（うち新株予約権）
105百万円（うち非支配株主持分）4,760百万円
203,713百万円
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
276,611千株
期末の普通株式の数
2. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
12,210百万円
普通株主に帰属しない金額
1,275百万円
うち取締役会決議による第三種優先株式配当額
262百万円
うち定時株主総会決議による第三種優先株式配当額
262百万円うち取締役会決議による第１回第七種優先株式配当額
375百万円
うち定時株主総会決議による第１回第七種優先株式配当額
375百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 10,935百万円
普通株式の期中平均株式数
276,049千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
750百万円
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
うち取締役会決議による第１回第七種優先株式配当額
375百万円
うち定時株主総会決議による第１回第七種優先株式配当額
375百万円
普通株式増加数
54,097千株
うち新株予約権218千株
うち第１回第七種優先株式
53,879千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在―
株式の概要
3. 株主資本において自己株式として計上されている池田泉州銀行従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連
結会計年度4,750千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度4,198千株であります。
（重要な後発事象）
該当ありません。

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。
2.関連情報前連結会計年度（自平成27年4月1日

至平成28年3月31日）（1）サービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客に対する経常収益

貸出業務

有価証券投資業務

そ の 他

合45,467

31,95732,921

110,347

計池田泉州ホールディングス

セグメント情報等
1.セグメント情報（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（2）地域ごとの情報①

経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。

②

有形固定資産（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年4月1日

池田泉州銀行

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

至平成29年3月31日）（1）サービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客に対する経常収益

貸出業務

有価証券投資業務

そ の 他

合42,41429,74930,901103,065

計（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（2）地域ごとの情報
経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
②

有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

池田泉州ＴＴ証券①

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2017. Disclosure62

リスク管理債権

池田泉州ホールディングス

リスク管理債権
平成28年3月期末

平成29年3月期末

破綻先債権額

百万円

2,628

1,621

延滞債権額

百万円

50,25243,099

3カ月以上延滞債権額

百万円

5

―

貸出条件緩和債権額

百万円

12,834

10,755

リスク管理債権合計

百万円

65,721

55,476

貸出金合計

百万円

3,765,182

3,813,333

％

1.74

1.45

リスク管理債権比率（注）1. 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

池田泉州銀行5. リスク管理債権合計＝破綻先債権額＋延滞債権額＋3カ月以上延滞債権額＋貸出条件緩和債権額

池田泉州ＴＴ証券
63

2017. Disclosure自己資本の充実の状況等

自己資本の構成に関する開示事項
自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は自己資本比率の算出にあたり国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出では平成28年3月31日は標準的手法、平成29年3月31日は原則として基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出では粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率（単位：百万円）

項目

平成28年3月31日
経過措置による
不算入額

215,696
145,364
75,244
2,097
2,815
―
1,910
―
1,910
105
21
9,960
261
9,699
15,00029,290――
1,412
273,397
2,339
285
2,053
2,851
―
251
―
5,970
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
11,412

1,369
―
1,369
1,900
―
―
―
3,980
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

池田泉州ＴＴ証券

2,352
―
2,352
3,465
―
―
―
5,422
―
―
―
496
―
―
496
―
―
―
―

池田泉州銀行

コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
208,220
うち、資本金及び資本剰余金の額
145,360
うち、利益剰余金の額
68,521
うち、自己株式の額（△）
2,678
うち、社外流出予定額（△）
2,983
うち、上記以外に該当するものの額―
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
771
うち、為替換算調整勘定―
うち、退職給付に係るものの額
771
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
91
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額15
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
13,893
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
13,893
うち、適格引当金コア資本算入額―
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
15,000
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
57,977
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
1,339
コア資本に係る基礎項目の額（イ）297,309
コア資本に係る調整項目 （２）2,043
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
475
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
1,568
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
2,310
適格引当金不足額―
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
321
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額―
退職給付に係る資産の額
3,615
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額―
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額―
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額―
特定項目に係る十パーセント基準超過額
331
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額―
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
331
特定項目に係る十五パーセント基準超過額―
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額―
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額―
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
8,622
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
288,687
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額
2,606,275
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
10,983
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
2,352
うち、繰延税金資産
3,962
うち、退職給付に係る資産
5,422
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△
754
うち、上記以外に該当するものの額―
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額―
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
118,575
信用リスク・アセット調整額―
オペレーショナル・リスク相当額調整額―
リスク・アセット等の額の合計額（ニ） 2,724,851
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））10.59%

平成29年3月31日
経過措置による
不算入額

池田泉州ホールディングス「銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」（平成26年
金融庁告示第7号）に基づき、バーゼルⅢ第3の柱の内容を以下に開示しております。

261,985
1,759,435
6,450
1,369
1,900
3,980
△
799
―
―
117,790595,888―2,473,114
10.59%
2017. Disclosure64

池田泉州ホールディングス

定性的な開示事項【連結の範囲に関する事項】（1）銀行法第52条の25に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及び子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）第15条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下、「持株会社グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第5条に基づき連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。
（2）持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容（平成29年3月31日）
持株会社グループに属する連結子会社は、28社です。主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容は以下のとおりです。
主要な連結子会社
名

池田泉州銀行

1
2
3
4
5
6
7
8

称

㈱池田泉州銀行
池田泉州TT証券㈱池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ㈱池田泉州コーポレート・パートナーズ㈱池田泉州リース㈱池田泉州信用保証㈱近畿信用保証㈱㈱池田泉州JCB

主要な業務の内容
銀行業務
証券業務
銀行業務（事業再生業務）
銀行業務（事業再生業務）
リース業務
信用保証業務
信用保証業務
クレジットカード業務

名
9
10
11
12
13
14
15
16

称

主要な業務の内容㈱池田泉州DC㈱池田泉州VC
池田泉州キャピタル㈱池田泉州ビジネスサービス㈱池田泉州オフィスサービス㈱池田泉州モーゲージサービス㈱池田泉州システム㈱池田泉州投資顧問㈱クレジットカード業務
クレジットカード業務ベンチャーキャピタル業務
現金精算・印刷・事務代行業務
人材派遣業務
担保不動産評価・調査業務
コンピュータソフト開発・販売業務
投資助言業務・投資一任業務（3）告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
（4）持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
（5）持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
該当ありません。

池田泉州ＴＴ証券
65

2017. Disclosure

1

発行主体

株式会社池田泉州
ホールディングス

株式会社池田泉州
ホールディングス

2

資本調達手段の種類

普通株式

新株予約権

3

コア資本に係る基礎項目の額
118,267百万円に算入された額

105百万円株式会社池田泉州
ホールディングス

株式会社池田泉州銀行

優先株式
①第三種
劣後特約付社債②第１回七種（強制転換条項付）①15,000百万円①10,000百万円②25,000百万円②10,000百万円

株式会社池田泉州銀行

池田泉州ターンアラ
ウンド・パートナー
ズ株式会社
池田泉州コーポレー
ト・パートナーズ株
式会社

劣後特約付借入金

優先株式①5,500百万円②1,500百万円

2,290百万円①配当率3.50%②配当率3.00%① 年 1.40%（平 成
30 年 9 月 25 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋2.42%（平成 30 年 9 月 25 日 翌日以降）② 年 1.35%（平 成
30 年 12 月 27 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋2.42%（平
成30年12月27日翌
日以降）

―

―

なし

なし

なし

①あり。
平成35年9月25日②あり。
平成35年12月27日①あり。
平成34年9月30日②あり。
平成34年10月5日

なし

なし

なし

①あり。
平 成 31 年 3 月 28 日
以降の日で、 取 締 役
会の決議で定める日をもって、第 三 種 優
先株式の全部又は一
部を取得。
②あり。
平成34年7月1日以降の日で、取 締 役 会の決議で定める取得日が到来したとき第1回第七種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付。

① ② い ず れ も あ り。 ① ② い ず れ も あ り。 なし
以下の日付以降に到 以下の日付までの書来する支払期日の前 面通知により期限前
25日以上60日 以 内 弁済が可能。
の事前公告もしくは ① 平 成 29 年 9 月 29
事前通知により期限 日以降に到来する利前償還が可能。
払日の30日前② 平 成 29 年 10 月 5①平成30年9月25日②平成30年12月27日 日以降に到来する利払日の14日以上前

なし

なし

①なし
なし
②あり。
平 成 37 年 3 月 31 日に第1回第七種優先株式の全部の取得と引換えに普通株式を
交付。

なし

なし

元本の削減にかかる特約の有 なし
無と、ある場合はその概要
配当等停止条項の有無と、あ なし
る場合は、その旨並びに停止
9
した未払いの配当又は利息にかかる累積の有無
なし
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う
10
蓋然性を高める特約の有無と、ある場合はその概要

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

① ② い ず れ も あ り。 ① ② い ず れ も あ り。 なし
以下の日付 以 降、 ス 以下の日付 以 降、 ス
テップ・アップ金利 テップ・アップ金利
を適用。
を適用。
①平成30年9月25日翌日 ①平成29年9月29日翌日②平成30年12月27日翌日 ②平成29年10月5日翌日

株式会社池田泉州
ホールディングス

株式会社池田泉州
ホールディングス

新株予約権

優先株式
①第三種
劣後特約付社債②第1回第七種（強制転換条項付）

4

配当率又は利率（公表されている場合）

5

償還期限の有無と、ある場合
はその日付

6

7

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約の有無と、ある場合はその概要

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無と、ある場合はその概要

8池田泉州ＴＴ証券―

池田泉州銀行―

池田泉州ホールディングス【自己資本調達手段の概要】（1）自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、告示第14条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要（平成29年３月31日）（平成28年３月31日）

1

発行主体

株式会社池田泉州
ホールディングス

2

資本調達手段の種類

普通株式

3

コア資本に係る基礎項目の額
117,682百万円に算入された額

91百万円①15,000百万円②25,000百万円

株式会社池田泉州銀行

株式会社池田泉州銀行

池田泉州ターンアラ
ウンド・パートナー
ズ株式会社
池田泉州コーポレー
ト・パートナーズ株
式会社

劣後特約付借入金

優先株式

51,577百万円
参考）各社債の額
参考）各借入金額①10,000百万円①10,000百万円② 5,000百万円② 5,500百万円③20,000百万円③ 1,500百万円④10,000百万円⑤10,000百万円

6,400百万円

2017. Disclosure66

池田泉州ホールディングス

4池田泉州銀行5

池田泉州ＴＴ証券―①配当率3.50%②配当率3.00%

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

元本の削減にかかる特約の有 なし
無と、ある場合はその概要
配当等停止条項の有無と、あ なし
る場合は、その旨並びに停止
した未払いの配当又は利息にかかる累積の有無
なし

なし

①あり。
平 成 31 年 3 月 28 日
以降の日で、 取 締 役
会の決議で定める日をもって、第 三 種 優
先株式の全部又は一
部を取得。
②あり。
平成34年7月1日以降の日で、取 締 役 会の決議で定める取得日が到来したとき第1回第七種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭
を交付。
①なし
なし
②あり。
平 成 37 年 3 月 31 日に第1回第七種優先株式の全部の取得と引換えに普通株式を
交付。
なし
なし

なし

なし

なし

なし

なし

①～⑤いずれもあり。 ①～③いずれもあり。 なし
以下の日付 以 降、 ス 以下の日付 以 降、 ス
テップ・アップ金利 テップ・アップ金利
を適用。
を適用。
①平成28年9月21日翌日 ①平成28年9月29日翌日②平成28年12月16日翌日 ②平成29年9月29日翌日③平成29年3月23日翌日 ③平成29年10月5日翌日④平成30年9月25日翌日⑤平成30年12月27日翌日

配当率又は利率（公表されている場合）

償還期限の有無と、ある場合
はその日付

6

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約の有無と、ある場合はその概要

7

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無と、ある場合はその概要

8

9

10

67

―

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う
蓋然性を高める特約の有無と、ある場合はその概要

2017. Disclosure① 年 2.01%（平 成 ――28 年 9 月 21 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋3.00%（平成 28 年 9 月 21 日 翌日以降）② 年 2.06%（平 成
28 年 12 月 16 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋3.02%（平成28年12月16日翌日以降）③ 年 2.23%（平 成
29 年 3 月 23 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋3.21%（平成 29 年 3 月 23 日 翌日以降）④ 年 1.40%（平 成
30 年 9 月 25 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋2.42%（平成 30 年 9 月 25 日 翌日以降）⑤ 年 1.35%（平 成
30 年 12 月 27 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋2.42%（平
成30年12月27日翌
日以降）
①あり。
①あり。
なし
平成33年9月21日
平成33年9月29日
②あり。
②あり。
平成33年12月16日 平成34年9月30日
③あり。
③あり。
平成34年3月23日
平成34年10月5日④あり。
平成35年9月25日⑤あり。
平成35年12月27日①～⑤いずれもあり。 ①～③いずれもあり。 なし
以下の日付以降に到 以下の日付までの書来する支払期日の前 面通知により期限前
25日以上60日 以 内 弁済が可能。
の事前公告もしくは ① 平 成 28 年 9 月 29
事前通知により期限 日以降に到来する利前償還が可能。
払日の30日前② 平 成 29 年 9 月 29
①平成28年9月21日②平成28年12月16日 日以降に到来する利払日の30日前③平成29年3月23日③ 平 成 29 年 10 月 5④平成30年9月25日⑤平成30年12月27日 日以降に到来する利払日の14日以上前

なし

なし

なし

なし

なし

なし

持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要（1）自己資本管理の方針
当社は、財務健全性の観点から、十分な自己資本を確保し、適切な管理・運営を行うことを自己資本管理の基本方針とし、「自己資本比率の算定」、「自己資本充実度の評価」、及び「自己資本充実に関する施策の実施」により自己資本管理を行っております。
（2）自己資本充実度の評価
持株会社グループでは、法令などに規定される自己資本比率による管理に加え、直面する各種リスクを把握・管理し、持株会社グループの経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己資本充実度の評価を行っております。
具体的には、銀行業を営む連結子会社（以下、「子銀行」という。）において「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナル・リスク」
等の各リスク種類別に自己資本（コア資本）の範囲内で資本配賦を行い、計量化された各種リスク量が配賦資本額の範囲内にコントロー
ルされていることを定期的にモニタリングすることにより、リスクの状況を把握し、一定の自己資本を確保する態勢としております。
このほか、一定の金利ショックの発生や与信集中リスクに係るストレステスト、さらには各種リスクに対して重大な悪化を想定したシ

池田泉州ホールディングス【自己資本の充実度に関する評価方法の概要】
１

ナリオによるストレステスト等の実施により、自己資本毀損の影響度等を試算し、ストレス環境下での自己資本の健全性を検証しております。なお、子銀行以外の連結子会社については、主として連結自己資本比率の管理を通じて自己資本の充実度の評価を行っております。

「リスクバッファー」とは、

池田泉州銀行

想定外のリスクや関連会社のリスクに対する備え

リスクバッファー
信用リスク
コア資本
ベース

配賦原資

信用リスク
配賦
リスク資本

配賦可能
リスク資本

市場リスク

市場リスク

オペレーショナル・
リスク

オペレーショナル・
リスク

配賦リスク資本リスク量（2）手続きの概要① リスクを認識し、評価・計測し、報告するための態勢
持株会社グループでは、内部格付制度を中心に信用リスク管理態勢を構築し、個別案件及び信用供与先の管理と与信ポートフォリオ
管理を行っております。また、自己査定による適切な償却・引当を実施することで、資産の健全性を確保しております。
信用リスクに係る各部門はそれぞれ独立性を確保しており、実効性ある信用リスク管理態勢を構築しています。具体的には、審査・与信管理部門（審査部署・問題債権管理部署）が与信部門（営業部店・営業推進部署）における個別案件の審査・与信管理を行い、審査・与信管理部門及び与信部門から組織的・機能的に独立した信用リスク管理部署が、信用リスク全体を統括・管理しております。信用リスク管理部署は、内部格付制度の設計・検証・運用監視、信用リスクの計量化、与信ポートフォリオ管理等を行い、取締役会等にて内部格付制度の運用状況、与信ポートフォリオ管理のモニタリング等を行うことで、持株会社グループ全体の信用リスクの適切な運営・管理に努めております。
さらに、審査・与信管理部門、与信部門及び信用リスク管理部署から組織的・機能的に独立した内部監査部署が、信用リスク管理態
勢についての内部監査を実施しております。

2017. Disclosure

池田泉州ＴＴ証券【信用リスクに関する事項】
１ リスク管理の方針および手続きの概要（1）リスク管理の方針
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
持株会社グループでは、信用リスクの顕在化により発生する損失を抑制し、資産の健全性を確保していくために、信用リスク管理の部
署・役割・手法等を明確に定め、信用リスクを適切に管理する態勢を確立、維持発展させていくことを基本方針としております。

68

貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、基準期末の自己査定結果による債務者区分に応じ、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
（ア）一般貸倒引当金
正常先及び要注意先（要管理先を含む）の債権額に対しては、過去の貸倒実績率に基づき、将来発生が見込まれる予想損失率を求め、債務者区分ごとの債権額に予想損失率を乗じた額（正常先及び要注意先は今後1年間、要管理先は今後3年間）を一般貸倒金として計上しております。
（イ）個別貸倒引当金
破綻懸念先の債権額のうち担保・保証等により保全されていない部分に対して、所定の予想損失率を乗じた額を、実質破綻先・破綻先の債権額のうち担保・保証等により保全されていない部分の全額を個別貸倒引当金として計上しております。

池田泉州ホールディングス②（3）信用リスクの算出にあたり、基礎的内部格付手法の適用除外とするエクスポージャーの性質及びエクスポージャーを適切な手法に完全に移行させるための計画① 基礎的内部格付手法の適用除外とするエクスポージャー
持株会社グループでは、信用リスク・アセットの額の算出にあたり、原則として基礎的内部格付手法を適用しておりますが、金額が僅少であり、リスク管理の観点から個々の信用リスクを把握することの重要性が低いと判断される一部の資産又は連結子会社について
は、基礎的内部格付手法の適用を除外し、標準的手法を適用しております。いずれも自己資本比率を算出する上で重要な影響を与える
ものではありません。また、これらについては、適用除外の基準を満たしているかどうかを定期的に確認しております。
なお、会社別の適用手法は以下に記載のとおり、当社外5社、連結子会社が保有する株式等エクスポージャー及び株式会社池田泉州
JCBのうち株式会社池田泉州銀行本体の与信行為に関連する求償債権は基礎的内部格付手法にて、それ以外は標準的手法にて信用リス
ク・アセットを計算しております。
名

称

適用手法

池田泉州銀行株式会社池田泉州ホールディングス
株式会社池田泉州銀行
池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社 基礎的内部格付手法（一部の資産は標準的手法を適
池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社 用）池田泉州信用保証株式会社
近畿信用保証株式会社

②

２

名

称

基礎的内部格付手法を段階的に適用するエクスポージャー
該当ありません。

標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
持株会社グループでは、次の格付機関が付与した格付を使用し、リスク・ウェイトを判定しております。
株式会社格付投資情報センター（R＆I）

池田泉州ＴＴ証券
69

株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
全てのエクスポージャーについて、上記4格付機関の格付を使用しております。

2017. Disclosure

適用手法

池田泉州TT証券株式会社
池田泉州リース株式会社
株式会社池田泉州JCB
株式会社池田泉州DC
標準的手法（株式等エクスポージャー（連結株式会社池田泉州VC
対象の投資事業組合を含む）、及
池田泉州キャピタル株式会社
び株式会社池田泉州JCBのうち
池田泉州ビジネスサービス株式会社
銀行本体の与信行為に関連する
池田泉州オフィスサービス株式会社
求償債権は基礎的内部格付手法
池田泉州モーゲージサービス株式会社 を適用）
池田泉州システム株式会社
池田泉州投資顧問株式会社
投資事業組合等（12組合）

内部格付手法が適用されるポートフォリオに関する事項（1）使用する内部格付手法の種類「基礎的内部格付手法」を使用しております。

（2）内部格付制度の概要
持株会社グループの内部格付制度は、「信用格付」、「リテール・プール管理」及び「各種パラメータの推計」から構成されております。
また、内部格付制度の健全性を維持し有効性を確保するため、定期的なモニタリング、格付の精度検証等を実施しております。
①

信用格付「信用格付」は、信用供与先の信用力を評価する「債務者格付」及び特定貸付債権等の元利払いの確度を評価する「特殊案件格付」と、個々の与信取引にかかるデフォルト発生時の回収可能性を評価する「案件格付」から構成されております。
（ア）債務者格付「債務者格付」は、事業性与信及び市場取引にかかる全ての信用供与先を対象とし、信用供与額等に応じて「事業法人等」又は「リテール（事業性）」のいずれかに区分したうえで、それぞれについて財務情報・定性情報及び外部格付情報（※）等を総合的に勘池田泉州ホールディングス

３

案し、信用供与先の信用力に応じた格付を付与するものです。持株会社グループの債務者格付は、下表のとおり、非デフォルト先
12ランク、デフォルト先4ランクの16階層に区分しております。この格付区分は信用リスク管理の基礎となるほか、償却・引当の基準として自己査定における債務者区分と整合するものとなっております。
※適格格付機関が付与する外部格付と内部格付をデフォルト率の水準でマッピングしたうえで、格付ランクの勘案等に使用しており
ます。
債務者区分

リスクの程度

S0
S1

リスク極めて僅少

債務償還の確実性及び、与信管理上の安全性が最高水準にある（地方公共団体等）

リスク僅少

債務償還の確実性が極めて高く、与信管理上の安全性が非常に優れた水準にある

リスク小債務償還の確実性が高く、与信管理上の安全性が優れた水準にある

S2

債務償還の確実性及び、与信管理上の安全性が最高水準にあるA
B

信用力の定義債務償還の確実性及び、与信管理上の安全性が最高水準にある（国・地方公共団体等）

正常先C

平均水準比良好

債務償還の確実性は高い水準にあり、与信管理上の安全性が十分である

D

平均水準

債務償還の確実性は問題ないが、将来確実性が低下する可能性を含む

E

許容可能レベル

債務償還の確実性は問題ないが、将来確実性が低下する可能性がある

F

リスクややあり

債務償還の確実性は問題ないが、将来確実性が低下する可能性が高い

G20

リスクやや大業況、債務償還能力に不安定部分がある

H20

リスク大

業況、債務償還能力に不安定部分が大きい

要注意先

業況、債務償還能力に不安定部分が極めて大きく、債権の全部または一部に延滞（3ケ月未満）が発生している
業況、債務償還能力に不安定部分が極めて大きく、債権の全部または一部が要管理債権となっている

I21

要管理先

警戒懸念要管理段階

J

破綻懸念先

警戒

現状、経営破綻の状況にはないが今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる

K

実質破綻先

危険

深刻な経営難の状態にあり破綻状態に陥っている、または、法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻に陥っている

L

破綻先

破綻

深刻な経営難の状態にあり、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している（イ）特殊案件格付「特殊案件格付」は、プロジェクトファイナンス等の特定貸付債権等について、事業リスク等に応じて信用リスクの程度を評価し、非デフォルト先9ランク、デフォルト先4ランクの13階層に区分しております。
（ウ）案件格付

池田泉州ＴＴ証券

警戒懸念延滞発生

I20

池田泉州銀行格付「案件格付」は、保全の状況及び種類等に応じて与信取引単位でデフォルト時の回収可能性を評価し、6階層（1格～6格）に区分
しております。
②

リテール・プール管理「リテール・プール管理」は、リスク特性の類似するプールに割り当てることにより、プール別に信用リスク管理を行うものです。リ
テール・プール管理は、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール
向けエクスポージャーを対象とし、債務者の属性や取引（商品性等）のリスク特性、延滞の状況等により、リテール・プール区分への割当てを実施しております。

2017. Disclosure70

池田泉州ホールディングス③

各種パラメータの推計
事業法人等向けエクスポージャーでは債務者格付別PD（1年間に債務者がデフォルトする確率）を、リテール向けエクスポージャー

ではプール別PD、プール別LGD（デフォルトしたエクスポージャーに生じる損失割合）及びプール別EAD（デフォルト時におけるエクスポージャーの額）を推計しております。持株会社グループでは、これらの各種パラメータ（PD・LGD・EAD等）を使用して自己資本比率算出上の信用リスク・アセットの額を算出しているほか、与信判断や貸出金利の決定、与信ポートフォリオ管理、与信集中リスク管理、リスク計量化、ストレステスト、資本配賦、収益管理等、子銀行内部の業務運営に活用しております。
④

内部格付制度の管理と検証手続
内部格付制度の運用が適切に行われるよう、営業推進部門や審査・与信管理部門から独立した信用リスク管理部署が、信用格付、リテール・プール管理及び各種パラメータ推計等を定期的に検証し、内部格付制度の正確性・一貫性の確保及び適切な見直しを行うこととしております。
信用リスク管理部署が行った各検証の結果については、全ての部門からの独立性が確保された内部監査部署が監査する態勢としており、実効性のある信用リスク管理態勢を構築しております。
検証の手続きとしては、主に統計的手法を用い、その有意性、客観性、安定性、集中度等を検証しており、検証の結果、問題点が確認された場合には、要因分析のうえ、信用格付制度の改善につなげる態勢を確保しております。
具体的には、「債務者格付」については、格付モデルの有効性、安定性及び格付の分布状況、格付の遷移状況等を、「リテール・プー
ル管理」については、プール割当て区分の適切性等を、「パラメータ推計」については、実績値と比較した推計値の適切性等を検証しております。

池田泉州銀行

内部格付制度の概要

事業法人等向け与信

信用格付

各種パラメータ推計

債務者格付

債務者格付別PD（予想デフォルト率）

特殊案件格付
案件格付
リテール・プール管理

リテール向け与信

リスク特性の類似する
プールに割当て

各種パラメータ推計
プール別PD（予想デフォルト率）
プール別LGD（デフォルト時損失率）
プール別EAD（デフォルト時エクスポージャー）

検証

池田泉州ＴＴ証券（3）ポートフォリオごとの格付付与手続の概要
持株会社グループでは、個々の与信を与信先や取引の属性に応じて、以下のポートフォリオに区分したうえで「債務者格付」「特殊案件格付」「案件格付」の付与、及び「リテール・プール」への割当てを行っております。
債務者格付の付与及びリテール・プールへの割当て手続①

事業法人向けエクスポージャー
当該債務者に対しては、担当部店が格付付与基準に基づき起案し、審査部署が承認を行う手続により「債務者格付」を付与しております。格付の判定では、財務情報、定性情報、取引情報（延滞等）、外部格付情報等を総合的に勘案しております。

②

ソブリン向けエクスポージャー
格付の判定では、財政指標による定量評価等を勘案しております。

③

金融機関向けエクスポージャー「債務者格付」の付与手続は、事業法人向けエクスポージャーと同様です。

④

PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー「債務者格付」の付与手続は、事業法人向けエクスポージャーと同様です。

⑤

特定貸付債権格付の判定では、事業リスクやファイナンス・スキームの評価等を勘案しております。

71

2017. Disclosure居住用不動産向けエクスポージャー

池田泉州ホールディングス⑥「リテール・プール」への割当てでは、返済比率、借入日からの経過年数、延滞の有無、保全率等を勘案しております。
⑦

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー「リテール・プール」への割当てでは、保証形態、延滞の有無等を勘案しております。

⑧

その他リテール向けエクスポージャー（消費性）「リテール・プール」への割当てでは、商品性、延滞の有無、担保の有無等を勘案しております。

⑨

その他リテール向けエクスポージャー（事業性）「リテール・プール」への割当てでは、債務者区分、延滞の有無等を勘案しております。
ポートフォリオごとの格付付与手続の概要
ポートフォリオ

内部格付制度

主な対象先付与手続の概要

事業法人（個人事業主含む）のうち与信残高50百万円以上の先等に対する与信事業法人向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー

銀行、証券会社等に対する与信
債務者格付

帳簿価額50百万円以上の上場株式、非上場株式、REIT等

ソブリン向けエクスポージャー

地方公共団体等に対する与信特定貸付債権特殊案件格付居住用不動産向けエクスポージャー（地方公共団体向け）財政指標による定量評価等を勘案し、格付を付与。

案件種類毎に事業リスクやファイナンス・スキー
プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス
ムについて定量評価及び定性評価を総合的に勘案等でノンリコースの与信
し、格付を付与。
住宅ローン

適格リボルビング型リテール向け
エクスポージャー

一定金額未満の無担保カードローン等
リテール・プール管理

その他リテール向けエクスポージャー

債務者特性、取引特性、延滞状況（延滞有無）等[消費性] 居住用不動産向けエクスポージャー及 により、リスク特性の類似するプールに割当て。
び適格リボルビング型リテール向けエクスポージ
ャー以外の消費性与信[事業性] 事業法人（個人事業主含む）のうち与
信残高50百万円未満の先等に対する与信

池田泉州銀行

株式等エクスポージャー

財務情報、定性情報、取引情報（延滞等）、外部
格付情報等を総合的に勘案し、格付を付与。

（4）パラメータの推計及び検証に用いた定義、方法及びデータ「債務者格付」を付与するポートフォリオについては、「債務者格付」の区分毎にPDの推計を行っております。また、「リテール・プー
ル」への割当てを行うポートフォリオについては、「リテール・プール」の区分毎にPD、LGD及びEADの推計を行っております。
PDの推計に際しては、要管理先以下をデフォルトと定義し、過去の内部デフォルトデータに基づく事業年度毎のデフォルト率の実績ても、同様に保守性を勘案しております。
なお、自己資本比率算出に使用するPDと、内部管理に使用するPDは、デフォルトの定義が異なるものがありますが、これは、前者におけるデフォルトの定義を告示により要管理先以下としているのに対して、後者は貸倒引当金の計上基準を重視して破綻懸念先以下としているためです。
【信用リスク削減手法に関する事項】
１

リスク管理の方針および手続きの概要（1）リスク管理の方針

池田泉州ＴＴ証券

値をもとに長期平均実績デフォルト率を算出し、さらに保守的な補正を反映して推計値を算出しております。LGD及びEADの推計に際し信用リスク削減手法とは、持株会社グループが抱える信用リスクを削減するための措置をいい、担保、保証、貸出金と自行預金の相殺を主な手法として適用しております。
与信判断に際しては、取引先の経営状態や案件の妥当性等を十分に検討しており、担保や保証については、過度に依存することなく、取引先の信用力を補完するものとして取得しております。
（2）貸出金と自行預金の相殺を用いるにあたっての方針及び手続の概要等
貸出金と自行預金の相殺にあたっては、担保（総合口座を含む。）登録のない相殺確実な自行定期性預金を対象とし、自己資本比率の算定にあたっては、告示上の要件をみたすものについて信用リスク削減手法を勘案しております。

2017. Disclosure72

池田泉州ホールディングス（3）派生商品取引及びレポ形式の取引について法的に有効な相対ネッティング契約を用いるにあたっての方針及び手続の概要等
レポ形式の取引については、相対ネッティング契約である基本契約書（日証協雛型「債券貸借取引に関する基本契約書」）を用いるにあたって、その法的有効性を使用開始当初に確認しております。
（4）担保に関する評価、管理の方針及び手続の概要
担保評価は、あらかじめ定められた方法により実施しており、評価の見直し等は、新規の与信判断と同様の姿勢で定期的に実施しております。また、担保の管理については、その効力、対抗要件を完備し、担保を害する行為の発生の防止、排除に努めております。
（5）主要な担保の種類
主要な担保は、預金、株式、債券、不動産等となっております。なお、自己資本比率の算出にあたっては、告示上の要件をみたす適格
金融資産担保、適格不動産担保を信用リスク削減手法として適用しております。
具体的には、適格金融資産担保は、自行定期性預金、国債、政府保証債、地方債、我が国の金融機関の発行する債券（劣後債を除く）、上場株式等を対象としております。適格不動産担保は、土地、建物等を対象としております。
（6）保証人及びクレジット・デリバティブの主要な取引相手の種類及びその信用度
主要な保証人は、地方公共団体、金融機関、信用保証協会等となっております。
自己資本比率の算出にあたっては、これらに加えて、一定の信用力を有する法人による保証についても信用リスク削減手法として適用しております。なお、クレジット・デリバティブの取扱いはありません。

池田泉州銀行（7）信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスク及びマーケット・リスクの集中に関する情報
信用リスク削減手法の適用について、同一業種への過度の集中等、特筆すべき事項はありません。また、マーケット・リスクにさらされる金融資産担保についても、特筆すべき事項はありません。

【派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項】
１

リスク管理の方針及び手続きの概要（1）リスク管理の方針①

リスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する方針
金融機関を相手とする派生商品取引にかかる信用リスクについては、適格格付機関の付与する格付等をもとに、その他の銀行間取引市場における与信取引と合算で与信上限枠を設定し、管理を行っております。なお、長期決済期間取引に該当する取引はありません。
※長期決済期間取引：有価証券等の受渡し又は決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）までの期間が5営業日又は市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡し又は資金の支払いを行う取引

池田泉州ＴＴ証券②

担保による保全及び引当金の算定に関する方針
対顧客向けの派生商品取引については、融資取引と同様に取引先の信用力、取引状況等に応じて保全を図っております。また、引当金については、自己査定結果に基づき適切に計上しております。
（2）手続きの概要
リスク管理については、フロント部門より独立したリスク管理部門でリスク量の計測や損益等のモニタリングを行い、リスク管理委員
会や取締役会へ与信上限枠の遵守状況を報告し、必要な対応を検討する態勢としております。また、対顧客向けの派生商品取引においては、担保による保全に加えて、反対取引を行うことにより市場リスクを回避しております。
２

持株会社グループの信用力の悪化により担保を追加的に提供することが必要になる場合の影響度に関する説明
対金融機関向けの派生商品取引において、ISDA Credit Support Annex（CSA）契約を締結する担保付取引については、持株会社グループの格付が一定の格付以下に低下した場合、該当取引の範囲で一定の担保を追加提供する義務が発生しますが、影響は限定的なものと認識しております。

73

2017. Disclosureリスク管理の方針及びリスク特性の概要（1）リスク管理の方針
持株会社グループでは、投資家として運用の多様化を目的に証券化商品に投資を行うとともに、オリジネーター及びサービサーとして証券化取引に関与しております。
証券化取引の有するリスクに対しては、適格格付機関による格付情報、裏付資産の状況等のモニタリングを定期的に実施し、リスクの的確な把握と管理に努めております。
（2）リスク特性の概要
持株会社グループが投資家として保有する証券化エクスポージャーは、貸出金や有価証券等と同様に信用リスク、金利リスク、市場流動性リスク等を有しております。
また、子銀行がオリジネーターとして保有する証券化エクスポージャーは、金利上昇リスクの軽減を目的として、保有する固定金利型
住宅ローン債権の一部を証券化したものであり、子銀行が保有する信用補完目的の劣後受益権に関連する信用リスク、金利リスク及び市

池田泉州ホールディングス【証券化エクスポージャーに関する事項】
１

場流動性リスクを有しております。
（3）告示第227条第4項第3号から第6号まで（告示第232条第2項及び第280条の4第1項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
持株会社グループでは、証券化取引に係るモニタリングを実施するための手順（以下、「モニタリング手順」という。）を制定し、取得すべき証券化エクスポージャーの包括的なリスク特性に係る情報、その裏付資産に関する包括的なリスク特性及びパフォーマンスに係るまた、制定したモニタリング手順に則り、証券化エクスポージャーに関する情報をオリジネーター等から定期的に収集し、証券化エクスポージャー及びその裏付資産のリスク特性、裏付資産プールのパフォーマンス及び証券化エクスポージャーに重大な影響を及ぼす可能性のある信用補完等の構造的な特性について、モニタリングを実施しております。
さらに、モニタリング実施結果により、証券化エクスポージャーにおける格付利用に関する基準を満たしていることを確認した上で、証券化エクスポージャーの格付利用の可否を判断しております。

池田泉州銀行

情報を定め、継続的、適時に情報を把握する態勢を構築しております。

（4）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
持株会社グループは、信用リスク削減手法として証券化取引を用いておりません。
（5）証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出にあたっては、一定の基準を満たす外部格付が付与されている証券化エクスポージャーは「外部格付準拠方式」を使用し、「外部格付準拠方式」に該当しない場合は1,250％のリスク・ウェイトを適用することとしております。

持株会社グループは、自己資本比率の計算にあたりマーケット・リスク相当額は不算入としております。
（7）証券化目的導管体を用いて行った第三者の資産に係る証券化取引について、当該証券化目的導管体の種類、及び持株会社グループの当
該証券化取引に係る証券化エクスポージャーの保有の有無
持株会社グループは、証券化目的導管体を用いた第三者の資産に係る証券化取引は行っておりません。
（8）持株会社グループの子法人等及び関連法人等のうち、持株会社グループが行った証券化取引（証券化目的導管体を用いて行った証券化

池田泉州ＴＴ証券（6）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称

取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
該当ありません。
（9）証券化取引に関する会計方針①

会計方針「金融商品に関する会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）によっております。

②

売却資産の認識
オリジネーターとして実施した証券化取引の会計上の処理につきましては、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したことにより金融資産の消滅を認識する売却処理を採用しております。なお、資産の売却は、証券化取引の委託者である子銀行が、優先受益権を売却した時点で認識しております。

2017. Disclosure74

池田泉州ホールディングス（10）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイト判定に使用する適格格付機関の名称
持株会社グループでは、次の格付機関が付与した格付を使用し、証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトを判定しております。
株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）（11）内部評価方式を用いている場合には、その概要
証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出において、内部評価方式は用いておりません。
（12）定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ありません。

【マーケット・リスクに関する事項】
持株会社グループは、自己資本比率の計算にあたり、マーケット・リスク相当額は不算入としております。

【オペレーショナル・リスクに関する事項】

池田泉州銀行１

リスク管理の方針及び手続きの概要（1）リスク管理の方針
持株会社グループは、オペレーショナル・リスクの顕在化が経営及び業務遂行に大きな影響を及ぼし得ることを認識し、オペレーショ
ナル・リスクを適切に管理する態勢の確立及び、管理の実効性向上に取り組んでおります。
（2）手続きの概要
持株会社グループは、オペレーショナル・リスクを「内部プロセス、人、システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスク」と定義したうえで、①事務リスク、②情報資産（システム）リスク、③有形資産リスク、④人材リスク、⑤法的リスク、⑥評判リスクの6つのカテゴリーに区分して管理しております。具体的には、子銀行ならびに当社の各リスク所管部がそれぞれの所管するリスクを管理するとともに、オペレーショナル・リスク統括部署がオペレーショナル・リ
スク全体を統括・管理することにより、多様なオペレーショナル・リスクを適切に管理する態勢としております。また、オペレーショナ
ル・リスクに関する損失情報やリスク指標等の収集・分析、必要な手続・管理手法等の制定・整備等、オペレーショナル・リスクの管理状況についてリスク管理委員会、取締役会等へ報告・審議を行うことにより、適切な措置がとられる態勢としております。

２

池田泉州ＴＴ証券
75

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
持株会社グループは、告示に基づく「粗利益配分手法」によりオペレーショナル・リスク相当額を算出しております。

2017. Disclosureリスク管理の方針及び手続きの概要（1）リスク管理の方針
持株会社グループにおける株式等の保有は、平成27年11月26日に『コーポレート・ガバナンスに関する報告書』で開示した政策保有株式に関する基本方針に基づき、半期毎に保有の目的および方針を取締役会で決定し、厳格な運用を行っております。
また、リスク管理においても、半期毎に政策投資株式に対する「リスク資本配賦額」や、総合損益ベースでの「損失の限度額」を取締役会等の決裁により設定し、その遵守状況を定期的にモニタリングすることにより、株式にかかる価格変動リスクを一定の範囲内に抑える管理運営を行っております。
（2）手続きの概要
フロント部門より独立したリスク管理部門でバリュー・アット・リスク（VaR）によるリスク量の計測や総合損益等のモニタリングを日次で行い、月次でリスク管理委員会や取締役会へ設定額の遵守状況を報告し、必要な対応を検討する態勢としております。

池田泉州ホールディングス【銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項】
１（3）その他有価証券、子会社株式及び関連会社株式の区分毎のリスク管理の方針
その他有価証券については、その投資目的に応じて純投資株式または政策投資株式に区分し、子会社株式及び関連会社株式は政策投資株式に含めて管理しております。
（4）銀行勘定における株式等エクスポージャーの評価等重要な会計方針
株式等の評価は、時価のあるものについては決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）に
また、未上場株式を含め四半期毎に自己査定を実施し、評価損が発生しているものについて、回復可能性を判断のうえ、減損、引当処理を実施しております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
株式等について、会計方針等を変更した場合は、財務諸表等規則第8条の3に基づき変更の理由や影響額について財務諸表の注記に記載
しております。
なお、子銀行以外の連結子会社の保有する株式についても上記に準じて取り扱う態勢としていますが、子銀行以外の連結子会社の保有する株式の価格変動リスクが限定的であることから、子銀行の保有する株式等エクスポージャーの市場リスク量を適切に管理することに

池田泉州銀行

より、また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

より、持株会社グループの株式等エクスポージャーの市場リスクを管理しております。

【銀行勘定における金利リスクに関する事項】
１

リスク管理の方針及び手続の概要（1）リスク管理の方針
銀行勘定における金利リスクとは、全ての金利感応資産・負債・オフバランス取引に係る金利リスクを指し、持株会社グループでは、
市場リスクに内包するものとして、半期毎に市場リスクに対する「リスク資本配賦額」や、有価証券等を取扱う業務執行部門に対する総（2）手続きの概要
フロント部門より独立したリスク管理部門でバリュー・アット・リスク（VaR）によるリスク量の計測や総合損益等のモニタリングを日次で実施し、月次でリスク管理委員会や取締役会へ設定額の遵守状況を報告する態勢としております。
また、銀行勘定の金利リスクについては、アウトライヤー基準値を定期的に計測し、適切な金利リスクの状況把握に努めております。
なお、アウトライヤー基準値とは、金融庁による早期警戒制度の「安定性改善措置」におけるモニタリング項目をなすもので、標準的金池田泉州ＴＴ証券

合損益ベースでの「損失の上限額」を取締役会等の決裁により設定し、その遵守状況を定期的にモニタリングすることにより、市場リス
ク量や損失額を一定の範囲内に抑える管理運営を行っております。

利ショックによって計算されるリスク量（経済価値の低下）が自己資本（コア資本）に占める割合のことをいいます。
２

内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定方法の概要
持株会社グループでは、市場リスク量の統一的な尺度として、バリュー・アット・リスク（VaR）を採用しているほか、ベーシス・ポイン
ト・バリュー（BPV）による分析等、多面的なリスクの把握に努めております。またストレステストやバック・テスティングにより、計量化
手法の妥当性や有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化手法の高度化・精緻化に努めております。なお、要求払預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金をコア預金として、最長5年（平均2.5年以内）の満期に振り分け、リスクを認識しております。
また、アウトライヤー基準値については、保有期間1年、最低5年の観測期間で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタ
イル値による金利ショックを「標準的金利ショック」として採用し、金利リスクを認識しております。なお、持株会社グループの金利リスク
管理については、子銀行以外の連結子会社の金利リスクが限定的であることから、子銀行の金利リスク量を適切にコントロールすることにより、持株会社グループの金利リスクを管理する態勢としております。

2017. Disclosure76

池田泉州ホールディングス

定量的な開示事項【その他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額】
該当ありません。

池田泉州銀行【自己資本の充実度に関する事項】（1）信用リスクに対する所要自己資本の額
資産（オン・バランス）項目
1. 現金
2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け
3. 外国の中央政府及び中央銀行向け
4. 国際決済銀行等向け
5. 我が国の地方公共団体向け
6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け
7. 国際開発銀行向け
8. 地方公共団体金融機構向け
9. 我が国の政府関係機関向け
10. 地方三公社向け
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
12. 法人等向け
13. 中小企業等向け及び個人向け
14. 抵当権付住宅ローン
15. 不動産取得等事業向け
16. 三月以上延滞等
17. 取立未済手形
18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
20. 出資等
21. 上記以外
22. 証券化（オリジネーターの場合）
うち再証券化23. 証券化（オリジネーター以外の場合）
うち再証券化24. 複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産
合計

平成28年3月31日
―
―
36
―
―
259
―
23
863
0
2,306
36,92130,395
13,490
8,480
483
―
591
―
2,829
4,785
414
―
672
―
―
102,554

オフ・バランス項目
1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
2. 原契約期間が1年以下のコミットメント
3. 短期の貿易関連偶発債務
4. 特定の取引に係る偶発債務
うち経過措置を適用する元本補てん信託契約
5. NIF又はRUF
6. 原契約期間が1年超のコミットメント
7. 内部格付手法におけるコミットメント
8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務
うち借入金の保証
うち手形引受うちクレジットデリバティブのプロテクション提供
9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）
10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
12. 派生商品取引及び長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
派生商品取引
（1）外為関連取引（2）金利関連取引（3）株式関連取引（4）その他のコモディティ関連取引（5）クレジットデリバティブ取引
長期決済期間取引
標準方式
期待エクスポージャー方式
13. 未決済取引
14. 証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス
15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
合計

平成28年3月31日
―
98
6
3
―
―
229
―
579
368
―
13
―
―
65
141
226
226
226
208
2
2
0
12
―
―
―
―
―
―
1,350

（単位：百万円）（単位：百万円）

池田泉州ＴＴ証券
77

2017. Disclosure標準的手法が適用されるポートフォリオ（A）
内部格付手法の適用除外資産
内部格付手法の段階的適用資産
内部格付手法が適用されるポートフォリオ（B）
事業法人等向けエクスポージャー
事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除く）
特定貸付債権
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他消費性その他事業性
株式等エクスポージャー
マーケット・ベース方式（簡易手法）
PD／LGD方式
信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー
証券化エクスポージャー
購入債権
その他資産等調整項目に係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
合計（A）＋（B）（単位：百万円）

CVAリスク相当額
CVAリスク相当額（標準的リスク測定方式）

平成28年3月31日
339

平成29年3月31日
660

中央清算機関関連エクスポージャー
中央清算機関関連エクスポージャー（簡便的手法）

平成28年3月31日
5

平成29年3月31日―（単位：百万円）

池田泉州銀行

平成29年3月31日
2,263
2,263
―
186,091
103,945
93,138
2,741
5,381
2,684
47,67036,390
1,115
2,218
7,946
12,774
4,775
7,999
12,755
384
52
5,750
2,756
188,353

池田泉州ホールディングス（単位：百万円）

項目（注）1. マーケット・リスク相当額に係る額を算入しておりません。
2. 標準的手法が適用されるエクスポージャーについては、「信用リスク・アセットの額×8％」により算出しています。
3. 内部格付手法が適用されるエクスポージャーについては、「信用リスク・アセットの額（スケーリングファクター＜告示130条の規定による乗数＝1.06＞考慮後）×8％＋期待損失額」により算出しています。
4.「事業法人向け」には「中堅中小企業向け」を含み、「特定貸付債権」を除いております。
5.「調整項目に係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額」には、経過措置によりリスク・アセット額に算入されるもの及び調整項目に算入される部分に係るものを含んでおります。
（単位：百万円）（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
うち粗利益配分手法

平成29年3月31日
9,423
9,423

（注）オペレーショナル・リスクの所要自己資本の額は、「オペレーショナル・リスク相当額÷8％×8％」により算出しています。
（単位：百万円）（3）連結総所要自己資本額
平成28年3月31日
108,994

連結総所要自己資本額

平成29年3月31日
150,178（注）総所要自己資本額はリスク・アセットの額×4％で算出しています。

池田泉州ＴＴ証券

平成28年3月31日
4,743
4,743

【信用リスクに関する事項】（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）（単位：百万円）

平成29年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーの
うち期末残高

うち その他オフバランス
うち コミットメント うち デリバティブ （コミットメント、 うち その他
デリバティブ以外）――――
36,575618,522
117,126
9,481
303,705
838,520
618,522
117,126
9,481
303,705
875,096

貸出金 うち標準的手法が適用されたエクスポージャー
37,403827
内部格付手法が適用されたエクスポージャー 5,694,131 3,806,775
合計
5,731,535 3,807,603

債券（注）1.「その他」には、預け金、現金、株式、その他の資産等が含まれております。
2. CVAリスク及び中央清算機関に係るエクスポージャーは含まれておりません。
3. 信用リスクに関するエクスポージャーについて、期末残高はその期のリスク・ポジションから大幅に乖離しておりません。
4. 平成28年3月31日は、標準的手法を採用しているため、当該計数を記載しておりません。

2017. Disclosure78

池田泉州ホールディングス（単位：百万円）

平成28年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーのうち期末残高

池田泉州銀行

国内
海外
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他
業種別合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超期限の定めがないもの
残存期間別合計

5,476,038
216,189
5,692,228
394,157842
138
193
104,619
19,976
14,322
131,563
270,591
1,372,634
585,169
219,264
626,925
1,951,828
5,692,228
967,404
541,466
425,684
276,8412,454,848
1,025,983
5,692,228

貸出金

3,738,868
3,465
3,742,333
356,391842
138
193
92,452
16,77813,592
92,278259,357
161,561
537,693
184,754
296,895
1,729,403
3,742,333
544,448
332,961
400,664
268,041
2,182,762
13,456
3,742,333

うち債券

うち コミットメント

うち デリバティブ

412,167
209,130
621,297
4,058
―
―
―
6,685
3,010
10
32,435
1,710
182,969
25,79130,973
329,140
4,513
621,297
129,165
200,112
20,737
8,518
262,763―621,297

33,482―
33,482
11,108
―
―
―
2,680
188
200
1,350
4,498
4,450
3,453
2,337
―
3,117
33,482
23,588
4,751
2,025
―
―
3,117
33,482

6,797
18
6,815
1,417
―
―
―
112
―
―
50
1,511
3,503
84
135
―
―
6,815
830
3,595
2,038
273
77
―
6,815

うち その他オフバランス（コミットメント、 うち その他
デリバティブ以外）
297,203
987,519―3,575
297,203
991,094402
20,778
―
―
―
―
―
―
223
2,465
0
―
―
520
204
5,245
181
1,622
244,373775,676
1,850
16,297
222
841
―
888
48,035
166,759
297,203
991,094
227,768
41,602
44
―
219
―
8
―
9,246
―
59,917
949,492
297,203
991,094（単位：百万円）

平成29年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーのうち期末残高

池田泉州ＴＴ証券

国内
海外
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他
業種別合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超期限の定めがないもの
残存期間別合計

5,432,771
298,7635,731,535
385,729797
55
306
102,730
20,451
14,647
134,535
285,703
1,281,746
606,867
251,375
644,7092,001,879
5,731,535
1,006,559
459,613419,891
235,7812,630,682
979,007
5,731,535

貸出金

3,805,157
2,445
3,807,603
349,032756
42
304
91,537
17,623
14,120107,547
270,428
163,092
564,906
223,800
260,592
1,743,817
3,807,603
512,337
330,801
392,079
213,0422,267,826
91,516
3,807,603

うち債券

うち コミットメント

うち デリバティブ

331,561
286,960
618,522
4,419
―
―
―
6,067
2,804
―
19,381
1,967
159,377
19,742
20,329380,518
3,914
618,522
138,276
96,702
19,664
21,457342,420―
618,522

117,125
0
117,126
11,932
40
13
1
3,641
22
6
2,151
7,853
4,760
5,317
4,269
2,710
74,406
117,126
77,806
26,424
4,102
136
1
8,655
117,126

9,479
2
9,481
1,189
―
―
―
106
―
―
53
1,134
6,758
129
107
―
2
9,481
676
3,140
2,427
388
2,848
―
9,481

（注）1.「地域別」について、「海外」は各エクスポージャーの本社所在地が日本以外のものを対象としております。
2.「業種別」について、現金、有形資産等は「その他」に計上しております。
3.「残存期間別」について、株式、現金、ファンド、有形資産等は「期限の定めがないもの」に計上しております。

792017. Disclosure

うち その他オフバランス（コミットメント、 うち その他
デリバティブ以外）
303,705
865,741－
9,354
303,705
875,096556
18,598
―
―
―
―
―
―
87
1,291
0
―
―
520
192
5,208
2,059
2,259
298,759
648,997―
16,771
1,991
877
―
888
56
179,682
303,705
875,096276,541
921
2,544
―
1,617
―
756
―
17,584―
4,660
874,175
303,705
875,096平成28年3月31日
12,039―12,039
2,587
―
―
―
180
―
―
128
221
―
1,119
692
―
7,108
12,039

国内
海外
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他
業種別合計（単位：百万円）

平成29年3月31日
54,466―54,466
8,299
438
―
―
4,892
150
324
362
6,976
618
14,925
9,723
―
7,753
54,466（3）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

平成29年3月31日
期末残高
期中増減額
10,525△
3,368
11,358△5,231――
21,883△8,600

平成28年3月31日
期末残高
期中増減額
16,589△606――
16,589△606

平成29年3月31日
期末残高
期中増減額
11,358△5,231――
11,358△5,231（4）個別貸倒引当金の地域別残高（単位：百万円）（注）特定海外債権引当勘定は該当ありません。

（5）業種別の個別貸倒引当金残高及び貸出金償却の額

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業、物品賃貸業
その他サービス業
国・地方公共団体
個人・その他
合計

平成28年3月31日
個別貸倒引当金
貸出金償却の額
期末残高
期中増減額
平成27年4月～28年3月
7,150
△
83
635
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,658
△
146
21
―
―
―
12
12
4
45
△
18
39
500
△
40
221
401
239
16
1,093
△
487
136
4,153
61
689
―
―
―
1,572
△
144
2,371
16,589△606
4,137（単位：百万円）

平成29年3月31日
個別貸倒引当金
貸出金償却の額
期末残高
期中増減額
平成28年4月～29年3月
1,594△ 5,555
569
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,579
△
79
13
―
―
―
13
―
―
30
△
14
13
1,520
1,019
33
259
△
142
37
1,157
64
108
3,881
△
272
48
―
―
―
1,320
△
251
1,789
11,358△ 5,2312,612

池田泉州ＴＴ証券

国内
海外
合計（単位：百万円）

平成28年3月31日
期末残高
期中増減額
13,893△817
16,589△606――
30,483△1,424

池田泉州銀行（注）1.「三月以上延滞又はデフォルトしたエクスポージャー」とは、以下の通りです。
内部格付手法が適用されるエクスポージャー…債務者区分が要管理先以下となった取引先に対するエクスポージャー
標準的手法が適用されるエクスポージャー…元本又は利息の支払いが3ヶ月以上延滞しているもの、または、引当金勘案前でリスク・ウェイトが150％となるエクスポージャー
2. 平成28年３月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

池田泉州ホールディングス（2）三月以上延滞又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高（注）1. 一般貸倒引当金は地域別・業種別に算定を行っておりません。
2. 特定海外債権引当勘定は該当ありません。
2017. Disclosure80

池田泉州ホールディングス（6）標準的手法が適用されるエクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの信用リスク削減手法勘案後残高及び1,250パーセントのリス
ク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（単位：百万円）

リスク・ウェイト
0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
1,250%
合計

平成28年3月31日
外部格付適用 外部格付不適用
合計―1,179,786
1,179,786―
368,150
368,150
27,840136,399
164,239―
963,604
963,604
187,217
14,756201,974―
1,013,964
1,013,964
98,344
981,261
1,079,606
1,000
3,737
4,737
―
―
―
―
―
―
314,403
4,661,661
4,976,065

平成29年3月31日
外部格付適用 外部格付不適用
―
1,108
―
100
―
2,559
―
―
―
―
―
20,121―
13,512
―
―
―
―
―
―
―
37,403

合

計
1,108
100
2,559
―
―
20,121
13,512―――37,403（注）1.「外部格付適用」とは、適格格付機関が付与した格付を参照しリスク・ウェイトを判定したエクスポージャーです。
2. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

池田泉州銀行（7）内部格付手法が適用されるエクスポージャーに関する事項①スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権のリスク・ウェイト区分別残高（単位：百万円）＜プロジェクト・ファイナンス、オブジェクト・ファイナンス、コモディティ・ファイナンス、事業用不動産向け貸付＞
スロッティング・
リスク・ウェイト
残存期間
平成29年3月31日
クライテリア
の区分
2年半未満
50%
―
優
2年半以上
70%
1,041
2年半未満
70%
248
良
2年半以上
90%
3,730
可
115%
16,650
弱い
250%
872
デフォルト
0%
―
合計
22,543＜ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付＞
該当ありません。

池田泉州ＴＴ証券
81（注）1.「スロッティング・クライテリア」とは、告示第131条に規定する「優・良・可・弱い・デフォルト」の5つの信用ランク区分のことです。
2. 特定貸付債権とは、プロジェクト・ファイナンス、コモディティ・ファイナンス、事業用不動産向け貸付及びボラティリティの高い事業用不動産向け貸付けに該当する貸付債権のことです。
3. 平成28年3月31日は、標準的手法を採用しているため、当該計数を記載しておりません。

②マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分別残高
300%
400%
合計

（単位：百万円）

平成29年3月31日
6,913
15,18922,102（注）1.「マーケットベース方式」とは、上場株式については300％、非上場株式については400％のリスク・ウェイトを乗じた額をリスク・アセット額とする方式です。
2. 平成28年3月31日は、標準的手法を採用しているため、当該計数を記載しておりません。

2017. Disclosure（単位：百万円）

平成29年3月31日
債務者区分

正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下

LGD
加重平均値

5.54%
0.08%
0.70%
12.63%
100.00%
0.03%
0.03%
―
18.90%
―
0.07%
0.07%
0.40%
―
―
0.09%
0.06%
0.39%
4.00%
100.00%

42.0%
44.3%
40.2%
41.0%
42.8%
44.4%
44.4%
―
45.0%
―
43.6%
43.6%
42.6%
―
―
90.0%
90.0%
90.0%
90.0%
90.0%

EAD
リスク・ウェイト
加重平均値
オン・バランス オフ・バランス
51.1%
1,412,335
29,63325.3%
551,580
19,57067.3%
739,1699,618
160.6%
54,233443―
67,352―4.0%
1,636,303
3,021
3.9%
1,635,602
3,021
―
―
―
233.0%
700
―
―
―
―
33.3%
79,371
20,35633.2%
78,571
20,312
41.9%
800
44
―
―
―
―
―
―
159.0%
50,461―
156.1%
47,278―
192.7%
3,028―
388.2%
154―
1,192.5%0―（注）1.「上位格付」はS0～B格、「中位格付」はC～F格、「下位格付」は格付区分G20～I20格、「デフォルト」はI21～L格としております。
2. パラメータ推計値やリスク・ウェイトには、信用リスク削減手法の効果を勘案しています。
3. リスク・ウェイトは1.06のスケーリング・ファクター（告示第130条の規定による乗数）を乗じた後の信用リスク・アセットの額をEADで除して算出しております。
4. EADとは、デフォルトが発生した場合に想定される与信残高であり、エクスポージャーから貸出金と自行預金の相殺分を控除した額です。
5. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しております。
6. 他の金融機関等の普通株式等を除く資本調達手段を含んでおりません。
7. PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャーのリスク・ウェイト加重平均値は、期待損失額に1,250％を乗じた額を加算した信用リスク・アセット額を基に算出しております。
8. 平成28年3月31日は、標準的手法を採用しているため、当該計数を記載しておりません。

池田泉州ＴＴ証券（単位：百万円）④リテール向けエクスポージャーについてプール区分ごとのパラメータ推計値及びリスク・ウェイト等
平成29年3月31日
EAD
コミットメント未引出額
PD
LGD
EL default リスク・ウェイト
加重平均値 加重平均値 加重平均値 加重平均値 オン・バランス オフ・バランス
掛目の推計値居住用不動産向けエクスポージャー
1.7%
19.1%
―
20.6% 1,715,083
4,882
―
―
非延滞
0.7%
18.9%
―
18.7% 1,678,215
4,577
―
―
延滞
27.9%
21.2%
―
131.4%
26,754
130
―
―
デフォルト
100.0%
46.1%
42.9%
43.5%
10,113
174――
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
2.4%
68.5%
―
31.2%
11,606
14,736
68,047
21.6%
非延滞
1.2%
68.4%
―
28.1%
11,062
14,706
67,962
21.6%
延滞
22.4%
68.3%
―
197.0%
290
23
84
27.3%
デフォルト
97.2%
84.5%
77.9%
141.1%
252
7――
その他リテール向けエクスポージャー（事業性）
4.7%
48.8%
―
26.6% 179,388
238
―
―
非延滞
0.4%
48.8%
―
27.7% 171,098
224
―
―
延滞
14.8%
47.3%
―
55.6%
585
2
―
―
デフォルト
100.0%
48.1%
48.1%
0.0%
7,703
10
―
―
その他リテール向けエクスポージャー（消費性）
2.5%
45.5%
―
47.9%
30,96011,865
16,410
72.3%
非延滞
1.2%
45.0%
―
47.2%
30,032
11,864
16,410
72.3%
延滞
17.6%
75.5%
―
155.7%
461
0
0
95.7%
デフォルト
100.0%
56.4%
55.4%
6.4%
466
―
―
―

池田泉州銀行事業法人向けエクスポージャー
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
ソブリン向けエクスポージャー
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
金融機関等向けエクスポージャー
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
PD／LGD方式 株式等エクスポージャー
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト

PD
加重平均値

池田泉州ホールディングス③事業法人等向けエクスポージャー及びPD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャーについて格付ごとのパラメータ推計値及びリス
ク・ウェイト等（注）1.「EL default」とは、デフォルトしたエクスポージャーに生じうる期待損失のことです。
2. リスク・ウェイトは1.06のスケーリング・ファクター（告示第130条の規定による乗数）を乗じた後の信用リスク・アセットの額をEADで除して算出しております。
3. EADとは、デフォルトが発生した場合に想定される与信残高であり、エクスポージャーから貸出金と自行預金の相殺分を控除した額です。
4. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しております。
5. 平成28年3月31日は、標準的手法を採用しているため、当該計数を記載しておりません。

2017. Disclosure82

池田泉州ホールディングス（単位：百万円）⑤内部格付手法を適用する資産区分ごとの直前期における損失額の実績値と過去の実績値との対比

平成29年3月31日
損失額の実績値
55,703
―
―
―
4,258
282
1,823
62,068

事業法人向けソブリン向け金融機関等向け株式等（PD／LGD方式）
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
合計（注）1. 各資産区分毎の損失額の実績値は、以下を合計した額です。
・部分直接償却額、個別貸倒引当金及び要管理先に対する一般貸倒引当金の期末残高
・過去1年間に発生した直接償却額及び貸出債権売却等による損失
2. 価格変動リスクの実現のみによる売却損や償却額は含めておりません。
3. 平成28年3月31日は、標準的手法を採用しているため、当該計数を記載しておりません。

（単位：百万円）⑥内部格付手法を適用する資産区分ごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比

池田泉州銀行

平成29年3月31日
損失額の推計値
損失額の実績値
34,22755,703
113
―
30
―
―
―
8,094
4,258
458
282
4,704
1,823
47,62862,068

事業法人向けソブリン向け金融機関等向け株式等（PD／LGD方式）
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
合計（注）損失額の推計値について、本来は平成28年3月31日の推計値を記載すべきでありますが、平成28年3月31日は基礎的内部格付手法の正式適用前であり、適切性・正確性が確保できていないことから、平成29年3月31日の推計値を参考として記載しております。

【信用リスク削減手法に関する事項】
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

池田泉州ＴＴ証券

平成28年3月31日
261,631
―
963
7,636
―
270,231
54,191―
54,191

現金及び自行預金
金
適格債券
適格株式
適格投資信託等
適格金融資産担保合計
適格保証
適格クレジット・デリバティブ
適格保証、適格クレジット・デリバティブの合計

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

適格金融資産担保
22,166―265,205―――（注）1. 適格金融資産担保は、預金担保、債券、上場株式、信託受益権・投資信託等です。
2. 適格資産担保は、法的に有効な不動産担保です。
3. オンバランス・ネッティングは上表に含めておりません。
4. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

832017. Disclosure

平成29年3月31日
適格資産担保367,373―――――

適格保証・クレジットデリバティブ
157,092
21,790――――

14,993―

14,687―

12,822
210
250
―
98
1,610

―
―
―
―
―
―

11,985
467
241
―
829
1,162

―
―
―
―
―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

14,993―

14,687―29,643―22,000―――――29,643
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
22,000
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―

―

―

―

池田泉州ＴＴ証券【証券化エクスポージャーに関する事項】
１．持株会社グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項（単位：百万円）（1）原資産の額並びにこれらの主な原資産の内訳
平成28年3月31日
平成29年3月31日
原資産の合計額
3,864
3,190
うち資産譲渡型証券化取引に係る原資産の額
3,864
3,190
うち住宅ローン債権
3,864
3,190
うち合成型証券化取引に係る原資産の額――
三月以上延滞又はデフォルトしたエクスポージャーの額――
当期の損失額――証券化取引を目的として保有している資産の額
3,864
3,190
当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの額――証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額――
早期償還条項付証券化エクスポージャーに関する事項
実行済の信用供与額――
オリジネーターとして留保するエクスポージャーに対する所要自己資本額――
投資家の持分に対して算出する所要自己資本額――
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
321251

池田泉州銀行イ）与信相当額の算出に用いる方式
ロ）グロスの再構築コストの額の合計額ハ）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
うち 外国為替関連取引及び金関連取引
うち 金利関連取引
うち 株式関連取引
うち 貴金属関連取引（金を除く）
うち その他コモディティ関連取引
うち クレジットデリバティブ取引
ニ）ロの合計額及びグロスのアドオン
合計額からハの額を差し引いた額
ホ）担保の額ヘ）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額ト）与信相当額算出の対象となるクレジット・
デリバティブの想定元本額
うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション購入
うち トータル・リターン・スワップによるプロテクション購入
うち クレジット・オプションによるプロテクション購入
うち その他プロテクション購入
うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション提供
うち トータル・リターン・スワップによるプロテクション提供
うち クレジット・オプションによるプロテクション提供
うち その他プロテクション提供
チ）信用リスク削減効果を勘案する為に用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額（単位：百万円）

平成28年3月31日
平成29年3月31日
派生商品取引長期決済期間取引
派生商品取引長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
8,398
―
8,453
―

池田泉州ホールディングス【派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項】（注）1. オフ・バランス取引の証券化エクスポージャーは該当ありません。
2. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

（2）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
平成28年3月31日
原資産の種類
証券化エクスポージャー うち再証券化エクポージャー
住宅ローン債権
3,467
―
合計
3,467
―

（単位：百万円）

平成29年3月31日
証券化エクスポージャー うち再証券化エクポージャー
3,467
―
3,467
―

（注）1. オフ・バランス取引の証券化エクスポージャーは該当ありません。
2. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

2017. Disclosure84

池田泉州ホールディングス（単位：百万円）（3）保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額
平成28年3月31日
平成29年3月31日
リスク・ウェイト
証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー 証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー
残 高
所要自己資本残 高
所要自己資本残 高
所要自己資本残 高
所要自己資本
20%以下
―
―
―
―
338
2
―
―
20%超50%以下
―
―
―
―
3,129
37
―
―
50%超100%以下
2,748
54
―
―
―
―
―
―
100%超250%以下
―
―
―
―
―
―
―
―
250%超650%以下
―
―
―
―
―
―
―
―
650%超1,250%未満
―
―
―
―
―
―
―
―
1,250%
719
359
―
―
―
―
―
―
合計
3,467
414
―
―
3,467
40
―
―
（注）1. オフ・バランス取引の証券化エクスポージャーは該当ありません。
2. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

（4）自己資本比率告示第225条の規定により1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

原資産の種類
住宅ローン債権合計

平成28年3月31日
719
719

池田泉州銀行（注）1. オフ・バランス取引の証券化エクスポージャーは該当ありません。
2. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

（5）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェ
イト区分ごとの内訳
平成28年3月期、平成29年3月期ともは該当ありません。

池田泉州ＴＴ証券

２．持株会社グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー（単位：百万円）（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
平成28年3月31日
平成29年3月31日
原資産の種類
証券化エクスポージャー うち再証券化エクポージャー 証券化エクスポージャー うち再証券化エクポージャー
住宅ローン債権
869
―
602
―
リース債権
572
―
181
―
不動産
3,787
―
―
―
自動車ローン債権
1,163
―
681
―
クレジットカード債権
1,668
―
935
―
船舶リース債権146―319―
プロジェクト・ファイナンスに対する債権
11,198―――
合計
19,405―
2,720―（注）1. オフ・バランス取引の証券化エクスポージャーは該当ありません。
2. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております（単位：百万円）（2）保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額
平成28年3月31日
平成29年3月31日
リスク・ウェイト
証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー 証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー
残 高
所要自己資本残 高
所要自己資本残 高
所要自己資本残 高
所要自己資本
20%以下
3,701
29
―
―
2,219
13
―
―
20%超50%以下
―
―
―
―
―
―
―
―
50%超100%以下
15,558
622
―
―
―
―
―
―
100%超250%以下
―
―
―
―
―
―
―
―
250%超650%以下
146
20
―
―
319
115
―
―
650%超1,250%未満
―
―
―
―
―
―
―
―
1,250%
―
―
―
―
181
191
―
―
合計
19,405
672
―
―
2,720
320
―
―
（注）1. オフ・バランス取引の証券化エクスポージャーは該当ありません。
2. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

85

平成29年3月31日――

2017. Disclosure

の内訳（単位：百万円）

原資産の種類
住宅ローン債権
リース債権
不動産
自動車ローン債権
クレジットカード債権
船舶リース債権
プロジェクト・ファイナンスに対する債権
合計

平成28年3月31日
―
―
―
―
―
―
―
―

平成29年3月31日
―
181
―
―
―
―
―
181

（注）1. オフ・バランス取引の証券化エクスポージャーは該当ありません。
2. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

池田泉州ホールディングス（3）自己資本比率告示第225条の規定により1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別（4）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェ
イト区分ごとの内訳
平成28年3月期、平成29年3月期とも該当ありません。

（1）銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価銀行勘定における出資等または株式等エクスポージャー
うち その他有価証券で時価のあるもの
うち 時価の無い有価証券
うち 子会社株式及び関連会社株式
うち 非上場株式

平成28年3月31日
連結貸借対照表計上額
69,297
63,277
6,020
21
5,999

（単位：百万円）

時

価63,277池田泉州銀行【銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項】（単位：百万円）

銀行勘定における出資等または株式等エクスポージャー
うち上場株式等エクスポージャー
うち上場株式等エクスポージャー以外

平成29年3月31日
連結貸借対照表計上額
114,412
67,21347,198時

価67,213（2）出資等または株式等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額
売却に伴う損益の額償却に伴う損益の額（単位：百万円）

平成28年3月31日
△
991
△
204

平成29年3月31日
6,243
△
163

（3）連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額、及び、連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

池田泉州ＴＴ証券（注）1. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。
2. 平成28年3月31日の計数は、連結貸借対照表に計上している株式のみを対象としております。

（単位：百万円）

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

平成28年3月31日

平成29年3月31日

24,364

38,836――2017. Disclosure86

池田泉州ホールディングス（4）株式等エクスポージャーの額（単位：百万円）

株式等エクスポージャーの額
うちPD/LGD方式が適用される株式等エクスポージャー
うち内部モデル手法（マーケットベース方式）が適用される株式等エクスポージャー
うち簡易手法（マーケットベース方式）が適用される株式等エクスポージャー
うちリスク・ウェイト250%を適用する株式等エクスポージャー
うちリスク・ウェイト1,250%を適用する株式等エクスポージャー

平成29年3月31日
72,56550,399―22,165――（注）平成28年3月31日は、標準的手法を採用しているため、当該計数を記載しておりません。

【信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項】（単位：百万円）

平成29年3月31日
エクスポージャー額
300,596――――
300,596

ルックスルー方式
修正単純過半数方式
マンデート方式
簡便方式（リスク・ウェイト400%）
簡便方式（リスク・ウェイト1,250%）
合計

池田泉州銀行（注）1.「ルックスルー方式」とは、当該エクスポージャーの裏付となる個々の資産の信用リスク・アセットを算出し足しあげる方式です。
2.「修正単純過半数方式」とは、当該エクスポージャーの裏付となる資産の総額の過半数を占める株式等エクスポージャーに対応するリスク・ウェイトを適用する方式です。
3.「マンデート方式」とは、ファンドの運用基準（マンデート）に基づき、ファンド内の資産構成を保守的に仮定し、個々の資産の信用リスク・アセットを算出し足しあげる方式です。
4.「簡便方式」とは、ファンド内に証券化商品（メザニン部分、劣後部分）や不良債権等の高リスク商品が含まれないことが確認できる場合に400％のリスク・ウェイトを適用し、それ以外の場合には1,250％のリスク・ウェイトを適用する方式です。
5. 平成28年3月31日は、標準的手法を採用しているため、当該計数を記載しておりません。

【銀行勘定における金利リスクに関する事項】
銀行勘定における金利リスクに関して持株会社グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額（単位：百万円）

自己資本額
リスク量
アウトライヤー基準値

池田泉州ＴＴ証券
87

（A）
（B）
（B）／（A）

平成28年3月31日
267,748
27,031
10.0%

平成29年3月31日
236,4119,000
3.8%（注）1. 原則、保有期間1年、最低5年の観測期間で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値により算定しております。
2. コア預金は、要求払預金のうちa）過去5年の最低残高、b）過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、c）現残高の50％相当額のうち最小の額とし、平均満期が2.5年となるように計算しております。

2017. Disclosure

１．当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
① 「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役及び監査役並びに池田泉州銀行の取締役及び監査役であります。なお、社外取締役及び社外監査役を除いております。
② 「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で、当社及びそ池田泉州ホールディングス

報酬等に関する開示事項の主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当社の対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、銀行持株会社の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であり、具体的には池田泉州銀行が該当します。
（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲

当事業年度内の全期間について役員であったとみなした場合に支払うであろう報酬等の額（ただし、就任後又は退任前の報酬等の額と同額）を加えた額を同記載の「対象となる役員の員数」の合計数（ただし、当社並びに池田泉州銀行の両社を兼務する者については、１人として計算しております。）により除すことで算出される「対象役員年間１人当たり平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
（ウ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲

池田泉州銀行

「高額の報酬等を受ける者」とは、当社並びに池田泉州銀行の有価証券報告書記載の「役員区分ごとの報酬等の総額」と「使用人兼務
役員の使用人給与」の合計額に、同記載の「対象となる役員の員数」に数えられる役員のうち、当事業年度内に就任又は退任した役員が「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グルー
プ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
（2）対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については、取締役会に一任されております。また、監査役の報酬の個人別の配分については、監査役の協議に一任されております。
（3）報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数（注）報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、記載しておりません。

２．当社（グループ）の対象役員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項「対象役員」の報酬等に関する方針
当社は、中長期的な企業価値の向上を通じて、当社の経営方針にもとづいて役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度と池田泉州ＴＴ証券

取締役会（持株会社、池田泉州銀行）

開催回数（平成28年４月～平成29年３月）
各１回

いたしましては、役員の報酬等の構成を、
・基本報酬
・株式報酬型ストックオプション
としております。
基本報酬は役員としての職務内容・人物評価・業務実績等を勘案して決定しております。株式報酬型ストックオプションは、業務執行か
ら独立した立場である監査役並びに社外役員を対象外としたうえで、より長期的な企業価値の創出を期待し、一定の権利行使期間を設定し、役員の職位に応じた新株予約権を付与しております。
役員の報酬等は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、取締役会にて決定しております。
なお、監査役の報酬については、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、社外監査役を含む監査役の協議により決定しております。

2017. Disclosure88池田泉州ホールディングス

３．当社（グループ）の対象役員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。
なお、当社（グループ）は対象役員の報酬等の額のうち業績連動部分の占める割合は小さく、また、リスク管理に悪影響を及ぼす可能性のある報酬体系は採用しておりません。
４．当社（グループ）の対象役員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役員の報酬等の総額 （自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）

区分

人数
（人）

対象役員（除く社外役員）

固定報酬等の総額
（百万円）
17

290

272

株式報酬型
ストック
オプション
（百万円）
17

その他
（百万円）

（注）１．報酬等の総額には、当事業年度において発生した繰延べ報酬17百万円が含まれております。なお、業績不振等に伴い将来取戻しの可能性がある報酬はありません。
２．当社（グループ）には、変動報酬並びに退職慰労金がないため、記載を省略しております。
３．株式報酬型ストックオプションの権利行使時期は以下のとおりであります。
なお、当該ストックオプション契約では、行使期間中であっても権利行使は役員の退職時まで繰延べることとしております。

行使期間

池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券
89

基本報酬
（百万円）

株式会社池田泉州
ホールディングス
第１回新株予約権

平成23年3月16日から
平成53年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第２回新株予約権

平成23年9月1日から
平成53年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第３回新株予約権

平成24年10月2日から
平成54年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第４回新株予約権

平成25年9月3日から
平成55年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第５回新株予約権

平成26年8月29日から
平成56年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第６回新株予約権

平成27年9月2日から
平成57年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第７回新株予約権

平成28年8月31日から
平成58年7月31日まで

５．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

2017. Disclosure-池田泉州銀行

業績の概要（連結）／主要な経営指標等の推移 … 91

有価証券

連結貸借対照表 …………………………………… 92
連結損益計算書 …………………………………… 93
連結包括利益計算書 ……………………………… 93
連結株主資本等変動計算書 ……………………… 94
連結キャッシュ・フロー計算書 ………………… 96
セグメント情報等 ………………………………… 103

有価証券残高（期末残高・平均残高）…………… 154
有価証券の残存期間別残高 ……………………… 154
有価証券の預金に対する比率（預証率）………… 155
商品有価証券売買高 ……………………………… 155
商品有価証券種類別平均残高 …………………… 155
公共債引受額 ……………………………………… 155
公共債窓口販売実績 ……………………………… 155
証券投資信託窓口販売実績 ……………………… 155

業績の概要（単体）／主要な経営指標等の推移 … 104

時価情報

連結財務諸表

財務諸表
貸借対照表 ………………………………………… 105
損益計算書 ………………………………………… 107
株主資本等変動計算書 …………………………… 108

有価証券の時価等情報 …………………………… 156

国際業務・その他
外国為替取扱高 …………………………………… 162
内国為替取扱実績 ………………………………… 162

自己資本の充実の状況等
自己資本の構成に関する開示事項 ……………… 112
定性的な開示事項 ………………………………… 114
定量的な開示事項 ………………………………… 126
報酬等に関する開示事項 ………………………… 144

損益の状況等
業務粗利益 ………………………………………… 146
業務純益 …………………………………………… 146
利益率 ……………………………………………… 146
総資金利鞘 ………………………………………… 146
役務取引の状況 …………………………………… 147
その他業務利益の内訳 …………………………… 147
営業経費の内訳 …………………………………… 147
資金運用勘定・資金調達勘定平均残高、利息、利回り … 148
受取利息・支払利息の分析 ……………………… 149

預金会計監査人の監査の状況
1.

当行は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第94

預金科目別残高（期末残高・平均残高）………… 150
定期預金の残存期間別残高 ……………………… 150
預金者別預金残高 ………………………………… 150期事業年度及び平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第95期事業年度の貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について、新日本有限責任監査法人の監査を受けて貸出金
貸出金科目別残高（期末残高・平均残高）……… 151
貸出金の残存期間別残高 ………………………… 151
貸出金の担保別内訳 ……………………………… 151
支払承諾見返の担保別内訳 ……………………… 151
貸出金使途別残高・構成比 ……………………… 152
貸出金業種別残高・構成比 ……………………… 152
中小企業等に対する貸出金 ……………………… 152
特定海外債権残高 ………………………………… 152
貸出金の預金に対する比率（預貸率）…………… 152
消費者ローン・住宅ローン残高 ………………… 152
リスク管理債権 …………………………………… 153
金融再生法開示債権 ……………………………… 153
貸倒引当金内訳 …………………………………… 153
貸出金償却額 ……………………………………… 153

おります。また、会社法第444条第4項の規定に基づき、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連
結会計年度及び平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
2.

当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）の連結財務諸表並びに前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）及び当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

2017. Disclosure90業績の概要（連結）／主要な経営指標等の推移

池田泉州ホールディングス

業績の概要（連結）池田泉州銀行グループの連結業績につきましては、連結経常収益は、マイナス金利政策の継続などによる貸出金利回りの低下を主因とした資金運用収益の減少並びに預り資産推進態勢転換による役務取引等収益の一時的な減少などにより、平成27年度比74億61百万円減少して、1,011億82百万円となりました。
一方、連結経常費用も、国債等債券売却損の縮小によるその他業務費用の減少などにより、平成27年度
比56億52百万円減少して、807億23百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、平成27年度比18億10百万円減少して、204億58百万円となりました。
また、法人税等合計として63億68百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、平成
27年度比44億22百万円減少して、122億55百万円となりました。
連結自己資本比率（国内基準）は、10.48％となり、国内基準行に必要な水準を十分に確保しております。

最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
自 平成24年4月 1日 自 平成25年4月 1日 自 平成26年4月 1日 自 平成27年4月 1日 自 平成28年4月 1日
至 平成25年3月31日 至 平成26年3月31日 至 平成27年3月31日 至 平成28年3月31日 至 平成29年3月31日

池田泉州銀行

連結経常収益百万円

111,597

104,315

112,586

108,643

101,182

連結経常利益百万円

12,74917,57020,872

22,26820,458

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

10,095

16,67817,537

16,677

12,255

連結包括利益百万円

30,121

9,236

44,865

12,9011,130

連結純資産額

百万円

190,318

190,415

227,607

255,512245,980

連結総資産額

百万円

5,003,605

5,352,880

5,515,454

5,402,981

5,568,376

連結自己資本比率（国内基準）

%

10.35

10.96

10.51

11.10

10.48

（注）1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2. 連結自己資本比率は、平成24年度は銀行法第14条の2の規定に基づく改正前の平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき、平成25年度より銀行法第14条の2の規定に基づく改正後の平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき、それぞれ算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

池田泉州ＴＴ証券
91

2017. Disclosure連結財務諸表

科（単位：百万円）

目

前連結会計年度末（平成28年3月31日）

当連結会計年度末（平成29年3月31日）

459,146885
67
221
27,0001,026,783
3,765,182
6,451
61,96838,62916,47915,464
15
62
6,606
5,558
4,716
841
13,01814,152
14,399△30,483
5,402,981

673,856172
31
317
26,979929,482
3,813,333
6,340
59,72238,405
16,32015,776
19
122
6,166
4,790
3,966
823
14,334
9,488
13,006△
21,8835,568,376

4,732,609
3,800――
211,509
83,665429
55,00042,443
1,706
741
39
456
223
334
110
14,3995,147,468

4,802,485―
14,8099,907
249,762
159,054583
20,00049,747
1,705
142
33
486
226
350
92
13,006
5,322,395

61,385
104,185
59,490225,061
21,753△
144
1,927
23,536
6,914
255,512
5,402,981

61,385
104,193
66,145
231,724
7,793
△
139
3,184
10,8383,417
245,980
5,568,376（資産の部）

池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券

現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券 ※1,8,14
貸出金 ※2,3,4,5,6,7,8,9
外国為替 ※6
その他資産 ※8
有形固定資産 ※10,11
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金 ※8
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定 ※8
債券貸借取引受入担保金 ※8
借用金 ※8,12
外国為替
社債 ※13
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

池田泉州ホールディングス

連結貸借対照表

2017. Disclosure92

池田泉州ホールディングス

連結損益計算書
科（単位：百万円）

目

池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
偶発損失引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益 ※2
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費 ※1
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用 ※3
経常利益
特別利益
株式報酬受入益特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日

108,643
61,362
45,46815,211
72
461
147
19,057
8,006
20,217117
16
1,481
18,60086,375
7,621
4,471
1
3
―
842
676
1,206
420
6,512
11,631
47,942
12,667―
12,66722,268
25
25
409
117
291
21,883
506
4,690
5,197
16,686
9
16,677101,182
56,87142,41414,01526378
3717,676
10,76015,873――
1,522
14,35080,723
7,694
3,226
0
23
36
1,518
673
876
1,338
7,159
3,879
49,58812,401
1,709
10,692
20,458
34
34
295
202
93
20,197
2,314
4,053
6,368
13,8291,573
12,255

連結包括利益計算書
科

目

当期純利益
その他の包括利益 ※1
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

93

前連結会計年度
自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日

2017. Disclosure（単位：百万円）

前連結会計年度
自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日△△△

16,686
3,784
652
150
4,286
12,901
12,89110

当連結会計年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日△△△

13,82912,698
13,960
5
1,257
1,130
442
1,572

平成27年4月1日

至池田泉州ホールディングス

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

50,71093,932

10,675

10,675

株主資本合計48,314

192,958

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△422

21,350△

親会社株主に帰属する当期純利益

5,501

△

5,923

16,677

16,677

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

10,675

10,252

11,175

32,103

当期末残高

61,385

104,185

59,490225,061

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益

21,101

5

6,214

27,321

7,327

純資産合計

227,607

当期変動額
新株の発行

21,350

剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

池田泉州銀行

その他の包括利益累計額

5,923
16,677

651

△

150

△

4,286

△

3,785

△

412

651

△

150

△

4,286

△

3,785

△

412

27,90421,753

△

144

6,914

255,512

1,927

23,536△

4,198

池田泉州ＴＴ証券
2017. Disclosure

94

池田泉州ホールディングス

当連結会計年度（自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

61,385

利益剰余金

104,185

株主資本合計59,490225,061

当期変動額
合併による増減

8

剰余金の配当8△

親会社株主に帰属する当期純利益

5,600

△

5,600

12,255

12,255

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

8

6,654

6,663

61,385

104,193

66,145

231,724

その他の包括利益累計額

池田泉州銀行

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

21,753

繰延ヘッジ損益△144

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

1,927

23,536

6,914

純資産合計

255,512

当期変動額
合併による増減

8

剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

池田泉州ＴＴ証券
952017. Disclosure

5,600
12,255△ 13,959△ 13,959
7,793

△

5

1,257

△ 12,697△

3,497△ 16,194

5

1,257△ 12,697

△

3,497

△

139

3,184

10,838

3,417

9,531
245,980（単位：百万円）

前連結会計年度
自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日

△
△

△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△

△

△
△
△

△
△
△
△
△

724,154
547,418
282,763
289
1,860
4,182
1,390
―
102,026
21,350―15,000
5,923
480
54
300
78,515
532,484
453,968

△
△
△
△
△

△
△
△

△
△

△

△
△

△

△
△
△

△
△
△
△
△
△

20,197
5,114
93
32
8,600
1
147
4
5
29
3
16
56,871
7,694
10,542
190
2,731
178
48,151
69,8763,800
85,388565
95
750
24,71638,253110
153
56,885
7,937
4,718
171,954136
172,090

池田泉州ＴＴ証券

△
△
△
△
△

21,883
5,000
291
5
1,424
98
1,662
1
―
46
24
16
61,362
7,621
883
1,593
9,742
88
92,6608,754
2,256
75,259
4,953
43
250
―
39,667129
109
62,012
8,284
1,456
179,5311,256
180,788

池田泉州銀行

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
商品有価証券の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 ※1

当連結会計年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日

池田泉州ホールディングス

連結キャッシュ・フロー計算書

713,962
604,194
207,951
228
420
2,725
1,354
0
94,295―
10,00035,0005,600
31250,913
197
215,274
453,968
669,2432017. Disclosure

96

池田泉州ホールディングス
池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券
97

注記事項（平成29年3月期）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
26社
池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社 池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社
池田泉州リース株式会社
池田泉州信用保証株式会社
近畿信用保証株式会社
株式会社池田泉州ＪＣＢ
株式会社池田泉州ＤＣ
株式会社池田泉州ＶＣ
池田泉州キャピタル株式会社
池田泉州ビジネスサービス株式会社
池田泉州オフィスサービス株式会社 池田泉州モーゲージサービス株式会社
池田泉州システム株式会社
池田泉州投資顧問株式会社
池田泉州キャピタルニュービジネスファンド４号投資事業有限責任組合
池田泉州キャピタルニュービジネスファンド５号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド３号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＰＣＩ投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＫＩ投資事業有限責任組合
池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆投資事業有限責任組合
池田泉州キャピタル夢仕込ファンドＯＩ投資事業有限責任組合
エイ・ディ安定収益追求ファンド匿名組合
ＳＩみらいファンド１号投資事業有限責任組合
池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆２号投資事業有限責任組合
ＳＩ地域創生ファンド投資事業有限責任組合
ＳＩ創業応援ファンド投資事業有限責任組合（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州リース株式会社並びに泉銀総合リース株式会社は、平成28年４月１日に池田泉州リース株式
会社を存続会社として合併いたしました。
前連結会計年度において連結子会社であった池銀キャピタルニュービジネスファンド３号投資事業有限責任組合及び池銀キャピタル夢仕込ファン
ド２号投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、池田泉州キャピタルニュービジネスファンド５号投資事業有限責
任組合に出資し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社
該当ありません。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
１社
会社名
株式会社ステーションネットワーク関西（3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項（1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日
11社
３月末日
15社
（2）連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社については、各社の決算日の財務諸表により連結しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算
日の市場価格等（株式及び投資信託については連結決算日前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。

2017. Disclosure

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50年
その他
２年～20年②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は37,285百万円であります。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
（9）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（13）リース取引の処理方法（借手側）
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.
貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
10,755百万円
貸出条件緩和債権額
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
55,476百万円
合計額
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.
手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
18,837百万円※7.
ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年
11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
17,175百万円※9.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
732,992百万円
融資未実行残高

うち原契約期間が１年以内のもの
719,805百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10． 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
45,423百万円※11． 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
375百万円
（当連結会計年度の圧縮記帳額）（―百万円）※12． 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
劣後特約付借入金
7,000百万円※13． 社債は、劣後特約付無担保社債であります。
※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
3,886百万円（連結損益計算書関係）※1.
営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
24,656百万円
減価償却費
4,870百万円※2.
その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益5,464百万円
金銭の信託運用益
441百万円
債権売却益
226百万円※3.
その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
2,612百万円
債権譲渡損
147百万円
株式等償却
163百万円
株式等売却損70百万円
金銭の信託運用損
250百万円
保証協会負担金
295百万円
株式関連派生商品費用
199百万円2017. Disclosure

池田泉州ＴＴ証券（連結貸借対照表関係）※1.
関連会社の株式の総額
32百万円
株式
※2.
貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
1,621百万円
破綻先債権額43,099百万円
延滞債権額
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.
貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
―百万円
３カ月以上延滞債権額担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
423,257百万円
貸出金
61,764百万円
その他資産
643百万円
485,665百万円
計
担保資産に対応する債務
預金13,401百万円
売現先勘定
9,907百万円
債券貸借取引受入担保金249,762百万円
借用金114,148百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
20,503百万円
有価証券
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、先物取引負担金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
4,130百万円
先物取引差入証拠金
4,776百万円
保証金
503百万円
先物取引負担金
10百万円
金融商品等差入担保金
4,797百万円
中央清算機関差入証拠金

池田泉州銀行（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

※8.

池田泉州ホールディングス（貸手側）
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。
（14）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14
年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（15）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却を行っております。
（16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表
上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（17）消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
（18）連結納税制度の適用
当行及び親会社並びに一部の連結子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する連結納税制度を適用しております。

98

池田泉州ホールディングス（連結包括利益計算書関係）※1.
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△3,406百万円
組替調整額△10,517百万円
税効果調整前△13,924百万円
税効果額△36百万円
その他有価証券評価差額金△13,960百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額△427百万円
組替調整額
434百万円
税効果調整前
7百万円
税効果額
△2百万円
繰延ヘッジ損益
5百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
2,066百万円
組替調整額△255百万円
税効果調整前
1,810百万円
税効果額△553百万円
退職給付に係る調整額
1,257百万円△12,698百万円
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当 連 結 会 計
摘期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 年度末株式数

要

発行済株式

池田泉州銀行普通株式

52,837――

52,837

合計

52,837――

52,837

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年11月14日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百 万 円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

2,800

53

平成28年３月31日 平成28年６月28日

普通株式

2,800

53

平成28年９月30日 平成28年12月２日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会
計年度の末日後となるもの
１株当たり配当金の総額
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
平成29年６月28日
その他
普通株式 2,800
53 平成29年３月31日 平成29年６月28日
定時株主総会
利益剰余金(決議予定)

株式の種類

池田泉州ＴＴ証券（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
現金預け金勘定
673,856百万円
当座預け金
△8百万円
普通預け金
△4,232百万円
通知預け金△30百万円
定期預け金△85百万円
振替貯金△256百万円
現金及び現金同等物
669,243百万円（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内894百万円１年超5,829百万円
合 計
6,724百万円（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、地域金融機関として各種金融サービスに係る事業を行っています。主たる業務である預金業務、貸出業務ならびに有価証券運用
等のマーケット業務において、金利変動及び市場価格の変動を伴う金融資
産及び金融負債を有しています。市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、これらの資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行う
とともに、その一環として、デリバティブ取引を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク
及び金利の変動リスクに晒されています。

99

2017. Disclosure

また、保有有価証券は、主に株式、債券、投資信託等であり、その他有価証券として、純投資目的及び政策投資目的で保有しているほか、一部は満期保有目的の債券、売買目的有価証券として保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及びマーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
主な金融負債である預金については、予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクが存在します。また、そのほかの調達資金については、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合等において必要な資金が確保できない、あるいは、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされるといった流動性リスクに晒されています。また、これらの金融負債は、金融資産と同様、金利変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、顧客ニーズへの対応や、資産・負債のリスクコン
トロール手段を主な目的として利用しています。また、トレーディング（短期的な売買差益獲得）の一環として、債券や株式の先物取引等を利用しています。これらのデリバティブ取引は、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスク（カウンターパーティーリスク）及びマーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当行グループは、フロント部門から独立したリスク管理部署を設置し、リスク管理についての基本方針を定めています。具体的には、リスク管理に関する体制及びリスク管理基本規定等の諸規定を取締役会で定め、リス
クカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリス
ク管理統括部署を設置しています。
さらに、「リスク管理委員会」並びに「ＡＬＭ委員会」を設置し、当行グループのリスクの状況を把握するとともに、課題及び対応策を審議しています。それらの審議事項を取締役会等に付議・報告することにより、経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を構築しています。
①統合的リスク管理
当行グループは、当行のリスク管理基本規定及び統合的リスク管理に関する諸規定に従い、統合的リスク管理を行っています。
具体的には、自己資本比率の算定に含まれない与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含めて、信用リスクや市場リスク等のリスクカテ
ゴリー毎の方法で評価したリスクを統合的に捉え、経営体力（自己資本）と対比することによって、統合的な管理を行っています。
②信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスク管理規定及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、与信ポートフォリオの分析・管理を行っています。
また、個別案件の与信管理については、審査、内部格付、資産自己査定等の体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、各営業店、審査部署、リスク管理部署により行われ、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンタ
ーパーティーリスクについても、リスク管理部署が、信用情報や時価の把握をモニタリングし、定期的に取締役会等へ報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部署が監査をしています。
③市場リスクの管理（i）市場リスク管理
当行グループは、当行の市場リスク管理規定及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、マーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクの管理を行っています。具体的には、リスク管理部署がバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いて市場リスク量を把握するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールすることを目的として、継続的なモニタリングを実施し、リスク限度額の遵守状
況を監視しています。有価証券については、上記のリスク限度額管理に加えて、損失に上限を設定し、管理しています。なお、これらの情報はリスク管理部署から、リスク管理委員会及び取締役会へ定期的に報告されています。
また、ＡＬＭ委員会において、資産・負債構造ならびに金利リスクの把握・確認を行うとともに、今後の対応等の協議を行っています。
具体的には、ＡＬＭ担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等を行うことにより、安定的かつ継続的な収益の確保に努めています。
なお、外為取引や外債投資等の為替リスクを伴う取引を行っていま
すが、為替持高をできるだけスクウェアに近い状態にすることで、為替リスクの低減に努めています。
（ⅱ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を図るとともに、市場リスク管理に関する諸規定に従い取引を行っています。
（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報
市場リスクは他のリスクに比べて日々の変動が大きいため、当行グ
ループでは、預金、貸出金や有価証券などの金融商品の市場リスク量
を、ＶａＲを用いて日次で把握、管理しています。
このＶａＲ算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120営業日、信頼区間99.0％、観測期間240営業日）を採用しています。
平成29年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループの金融商品の市場リスク量（損失額の推計値）は、金利が147億円、株式が259億円となっています。また、相関を考慮した市場リスク量全体
では330億円となっています。
なお、当行グループでは、金融商品のうち市場変動の影響が大きい
有価証券関連のＶａＲについて、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間１日のＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。

（1）現金預け金（2）コールローン及び買入手形（3）買入金銭債権（＊１）（4）商品有価証券
売買目的有価証券（5）金銭の信託（6）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（7）貸出金
貸倒引当金（＊１）

317
26,979317
26,979――49,799869,826
3,813,333△20,241
3,793,092
6,340
5,420,414
4,802,485
14,8099,907
249,762
159,054583
20,0005,256,603

50,070869,826271―

3,801,526
6,340
5,429,120
4,802,604
14,8099,907
249,762
159,074583
20,196
5,256,938

8,434
0
8,706
118
―
―
―
20
―
196
334

232
3,060
3,292

232
3,060
3,292

―
―
―

（8）外国為替（＊１）
資産計
（1）預金
（2）コールマネー及び売渡手形（3）売現先勘定（4）債券貸借取引受入担保金（5）借用金（6）外国為替（7）社債
負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

差額
―
―
―

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定
期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
（4）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

池田泉州ＴＴ証券

時価673,856172
31

池田泉州銀行（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
673,85617231（5）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（6）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
（7）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、
見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
（8）外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・
旅行小切手等（買入外国為替）及び輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
（1）預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールマネー及び売渡手形、（3）売現先勘定、及び（4）債券貸借取引受入
担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（5）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（6）外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（7）社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表
計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（6）その他有価証券」には含まれておりません。

池田泉州ホールディングス

平成28年度分に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数は１回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
④資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、当行の資金流動性リスク管理規定及び資金流動性リスク管理に関する諸規定に従い、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
具体的には、ＡＬＭ担当部署や資金為替担当部署が、グループ全体の運用・調達状況を適時適切に把握するとともに、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、市場環境を考慮した長短の調達バラ
ンスの調整などによって、安定した資金繰りの確保に努めています。
また、リスク管理部署は、短期間に資金化可能な流動性準備資産額を定期的に確認することで、流動性リスク顕現化時の対応力を把握するとともに、資金繰り管理の適切性をモニタリングし、リスク管理委員会や取締役会等に報告しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

（単位：百万円）①非上場株式（＊１、２）

6,179②組合出資金（＊３）

3,638

③その他

5
合計

9,823

（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当連結会計年度において、非上場株式について155百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

2017. Disclosure100

池田泉州ホールディングス（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

１年以内
預け金
627,124
コールローン及び買入手形
172
買入金銭債権（＊１）
31
有価証券
150,768
満期保有目的の債券
38,800
うち国債
25,000
社債
2,800
その他
11,000
その他有価証券のうち
111,968
満期があるもの
うち国債
35,000地方債
13,052社債
62,866
その他
1,049
貸出金（＊１、２） 757,325
外国為替
6,340
合 計
1,541,762

１年超
３年超
５年超
７年超
10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
116,504
31,13822,460 300,279 113,720
11,000
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
11,000――――105,504

31,13822,460300,279

2,000
10,06084,7308,714
651,480―
767,985―6,894
12,43011,813500,070―
531,208―
2,000
18,721
1,738
293,521―315,982

―
―
―
―
3,159
52,310297,120
61,409367,174 1,200,193――
667,454 1,313,913

113,720（＊１） 貸出金及び買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない43,567百万円は含めておりません。
（＊２） 貸出金のうち当座貸越については、「１年以内」に含めて開示しております。
（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

池田泉州銀行

１年以内
預金（＊）
4,523,381
コールマネー及び売渡手形
14,809売現先勘定
9,907
債券貸借取引受入担保金249,762
借用金
45,745社債―
合 計
4,843,606

１年超
３年超
５年超
７年超
10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
226,849
19,160
419
785
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
6,993
99,316
7,000
―
―
―
―
20,000――233,842
118,476
27,419785―（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。また、満期日を経過した定期性預金31,889百万円は含めておりま
せん。

池田泉州ＴＴ証券（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当行の確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
当行の退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。
一部の連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）を設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

金額（百万円）
34,517
1,015
129
1,393
△1,34412
35,723（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高金額（百万円）
46,795904
3,459△1,24349,915（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
区分
金額（百万円）積立型制度の退職給付債務
35,580
年金資産△49,915△14,334
非積立型制度の退職給付債務
142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△14,192

101

2017. Disclosure

区分
金額（百万円）
退職給付に係る負債
142
退職給付に係る資産△14,334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△14,192（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分
金額（百万円）
勤務費用
1,015
利息費用
129
期待運用収益△904
数理計算上の差異の費用処理額
81
過去勤務費用の費用処理額△336
確定給付制度に係る退職給付費用△14（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
金額（百万円）
過去勤務費用△336
数理計算上の差異
2,147
合計
1,810
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
金額（百万円）
未認識過去勤務費用△1,441
未認識数理計算上の差異△3,146
合計△4,587（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
10％
株式
63％
現金及び預金等短期運用資金
12％
生保一般勘定
4％
その他
11％
合計
100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、当連結会計年度は35％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

0.00％～ 1.01％
2.5％
1.68％～ 3.60％（ストック・オプション等関係）
該当ありません。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
有価証券評価損
繰越欠損金
減価償却費
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収配当金益金不算入
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

15,613百万円
531百万円
48百万円
4,053百万円
11,039百万円
658百万円
4,305百万円
2,995百万円
39,246百万円△21,038百万円
18,208百万円△210百万円△7,393百万円△1,148百万円△59百万円△8,812百万円
9,395百万円

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.8％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％
住民税均等割等
0.5％
評価性引当額の増加
0.6％
その他
△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.5％（企業結合等関係）
該当ありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）
等

親会社

株式会社
池田泉州
ホールデ
ィングス

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額
所在地 は出資金
又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円)
（百万円）
割合(％)
経営
―
経営
大阪市
銀行持株
管理等
102,999
（直接
管理費
757
北区
会社
役員の
100.0)
の支払
兼任等

科目

期末残高
(百万円)

―

―

4,590.78円
231.94円（注）1. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
245,980百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
3,417百万円（うち非支配株主持分）3,417百万円
普通株式に係る期末の純資産額
242,563百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
52,837千株
期末の普通株式の数
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
12,255百万円
普通株主に帰属しない金額―百万円
普通株式に係る
12,255百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数
52,837千株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当ありません。

池田泉州銀行

種類

会社等の
名称又は
氏名

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表
提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等の
名称又は
氏名

役 員 及 び 細見歳一
その近親
（注）１
者

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額
所在地 は出資金
又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円)
（百万円）
割合(％)

科目

期末残高
(百万円)

大阪府
池田市

3

不動産
賃貸業

―

銀行取引

金銭貸借
取引

―

証書貸付
未収収益

430
0

不動産
賃貸業

―

銀行取引

金銭貸借
取引

―

証書貸付
前受収益

339
0

池田泉州ＴＴ証券

役員及びその近親者が議決 有限会社
大阪府
権 の 過 半 渋七
池田市
数 を 所 有 （注）１、２
している
会社

―

池田泉州ホールディングス

2.

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
２．当行取締役細見恭樹及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当ありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社池田泉州ホールディングス（東京証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。

2017. Disclosure102

池田泉州ホールディングス

セグメント情報等
1.セグメント情報
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。
2.関連情報前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（1）サービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客に対する経常収益

貸出業務

有価証券投資業務

そ の 他

合

計

45,46831,957

31,218

108,643（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（2）地域ごとの情報①

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。

②

有形固定資産池田泉州銀行

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（1）サービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客に対する経常収益

貸出業務

有価証券投資業務

そ の 他

合

計

42,41429,74929,018101,182（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（2）地域ごとの情報①

経常収益

池田泉州ＴＴ証券

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
②

有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

103

2017. Disclosure業績の概要（単体）／主要な経営指標等の推移

平成28年度の経常収益は、マイナス金利政策の継続などによる貸出金利回りの低下を主因とした資金運
用収益の減少並びに預り資産推進態勢転換による役務取引等収益の一時的な減少などにより、平成27年度
比79億86百万円減少して、879億45百万円となりました。
一方、経常費用も、国債等債券売却損の縮小によるその他業務費用の減少などにより、平成27年度比53
億21百万円減少して、715億48百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、平成27年度比26億66百万円減少して、163億96百万円となりました。また、法人税等合計として56億30百万円を計上したことから、当期純利益は、平成27年度比39億13百万円減少して、105億11百万円となりました。
預金残高は、流動性預金を中心に安定的に増加したことから、平成27年度比706億円増加して、４兆8,482億円となりました。
貸出金残高は、地元中小企業向け貸出を中心に増加した結果、平成27年度比591億円増加して、３兆8,111億円となりました。
有価証券残高は、平成27年度比976億円減少して、9,542億円となりました。
単体自己資本比率（国内基準）は、9.77％となり、国内基準行に必要な水準を十分に確保しております。

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
自 平成24年4月 1日 自 平成25年4月 1日 自 平成26年4月 1日 自 平成27年4月 1日 自 平成28年4月 1日
至 平成25年3月31日 至 平成26年3月31日 至 平成27年3月31日 至 平成28年3月31日 至 平成29年3月31日
百万円

99,75492,884

99,73995,931

87,945

経常利益

百万円

9,492

13,517

17,70319,062

16,396

当期純利益

百万円

8,075

14,74615,034

14,424

10,511

資本金百万円

50,71050,71050,71061,38561,385

発行済株式総数

千株

47,837

47,837

47,837

52,837

52,837

純資産額

百万円

176,259

172,956

204,212234,483

225,463

総資産額

百万円

4,993,344

5,338,605

5,501,072

5,395,297

5,564,391

預金残高

百万円

4,512,893

4,617,334

4,772,536

4,777,696

4,848,297

貸出金残高

百万円

3,563,023

3,584,827

3,656,051

3,752,067

3,811,171

有価証券残高百万円

1,193,126

1,399,377

1,163,549

1,051,825

954,214

1株当たり配当額

円

210

113

115

53

106

単体自己資本比率（国内基準）

%

9.91

9.69

9.27

9.90

9.77

配当性向

%

124.40

36.65

36.59

19.05

53.28

従業員数

人

2,711

2,608

2,498

2,456

2,454

池田泉州ＴＴ証券

経常収益

池田泉州銀行

最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

池田泉州ホールディングス

業績の概要（単体）（注）1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 単体自己資本比率は、平成24年度は銀行法第14条の2の規定に基づく改正前の平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき、平成25年度より銀行法第14条の2の規定に基づく改正後の平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき、それぞれ算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
3. 平成27年度の１株当たり配当額には、その他資本剰余金からの配当８円を含めておりません。

2017. Disclosure

104

財務諸表

池田泉州ホールディングス
池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券
105

貸借対照表

（単位：百万円）

科

目

前事業年度末（平成28年3月31日）

当事業年度末（平成29年3月31日）

458,40950,461
407,947
885
67
221
6
215
27,0001,051,825
76,25949,338277,505
90,783557,938
3,752,067
19,23758,2483,432,896
241,685
6,451
5,663
215
572
33,803
316
5,799
3,575
―
4,724
―
19,38838,03916,44015,464
14
62
6,056
6,145
5,277
4
863
10,741
14,053
14,127△
16,232△
2,310
5,395,297

673,72146,728626,992
172
31
317
106
211
26,979954,21462,05032,269237,668
94,340527,885
3,811,171
18,55756,661
3,492,650
243,301
6,340
5,419
262
658
30,069
337
5,833
4,130
102
6,742
10
12,91337,874
16,287
15,776
18
122
5,668
5,208
4,358
―
849
10,602
9,944
12,945△
12,188△3,011
5,564,391（資産の部）
現金預け金
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
金銭の信託
有価証券 ※1,8,13
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金 ※2,3,4,5,6,7,8,9
割引手形 ※6
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替 ※6
取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産 ※8
有形固定資産 ※10
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計2017. Disclosure

科目

当事業年度末（平成29年3月31日）（負債の部）
4,848,297
185,259
2,191,323
24,3408,863
2,395,117
18
43,374―
14,8099,907
249,762
150,989
150,989583
545
38
20,00028,221
1,339
3,582
904
1,347
0
3,449
3,202
18
502
13,874
1,551
855
29
486
137
350
12,9455,338,928

61,385
104,185
23,92780,25747,532
7,731
39,80139,801
213,103
21,524△
144
21,380234,483
5,395,297

61,385
104,185
23,92780,25752,4438,851
43,591
43,591
218,014
7,588
△
139
7,449
225,4635,564,391

池田泉州ＴＴ証券

4,777,696
174,753
2,053,801
24,612
11,1102,473,012
19
40,3853,800――
211,50973,18173,181429
423
655,00021,448
170
3,634
963
1,299
0
2,693
―
20
518
12,146
1,554
1,101
35
456
138
334
14,127
5,160,814

池田泉州銀行

預金 ※8
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定 ※8
債券貸借取引受入担保金 ※8
借用金 ※8
借入金 ※11
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替社債 ※12
その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
従業員預り金
給付補填備金
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

池田泉州ホールディングス（単位：百万円）

前事業年度末（平成28年3月31日）

2017. Disclosure106

池田泉州ホールディングス
池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券
107

損益計算書

（単位：百万円）

科
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
偶発損失引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
営業経費 ※1
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用 ※2
経常利益
特別利益
株式報酬受入益特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

2017. Disclosure

目

自
至

前事業年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日△

95,931
61,55345,035
15,86772
461
116
15,322
2,402
12,920
8,031
1,055
1
5,312
1,662
―
11,023
16
515
7,628
1,869
993
76,869
7,580
4,505
4
3
―
842
596
1,206
412
9
8,291
680
7,611
11,631
11,63145,721
3,644
512
1,298
358
41
276
1,157
19,062
25
25
383
91
291
18,704
212
4,491
4,279
14,424自至当事業年度
平成28年4月 1日
平成29年3月31日
87,94556,56442,094
14,03426378
30
13,7992,367
11,431
10,760
931
0
9,191
636
0
6,820
―
535
5,131
441
712
71,548
7,639
3,226
2
23
36
1,518
616
876
1,329
8
8,812
707
8,104
3,879
3,879
47,230
3,986
1,489
682
20
8
250
1,534
16,396
34
34
289
195
93
16,142
1,556
4,074
5,630
10,511

平成27年4月1日

至池田泉州ホールディングス

株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成28年3月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

50,71013,168

10,675

10,675

資本剰余金合計

80,764

93,932

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当10,675

84

△

507

△

422

△

507

10,25280,257104,185

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

10,675

10,759

当期末残高

61,38523,927池田泉州銀行

株主資本
利益剰余金
利益準備金
当期首残高

その他利益剰余金
繰越利益剰余金6,630

利益剰余金合計
31,977

株主資本合計38,608183,252

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当21,350
1,100

△

当期純利益

6,601
14,424

△

5,501

△

14,424

5,923
14,424

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,100

7,823

8,923

29,850

当期末残高

7,731

39,80147,532

213,103

池田泉州ＴＴ証券

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益

20,9553

純資産合計20,959204,212

当期変動額
新株の発行

21,350

剰余金の配当△当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,923
14,424

568

△

148

420

420

568

△

148

420

30,271

21,524△

144

21,380234,4832017. Disclosure108

池田泉州ホールディングス

当事業年度（自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

61,38523,92780,257104,185

―

―

―

―

61,38523,92780,257104,185

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金

池田泉州銀行

利益準備金
当期首残高

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
7,731

利益剰余金合計
39,801

株主資本合計47,532

213,103

当期変動額
剰余金の配当

1,120

△

当期純利益

6,720
10,511

△

5,600

△

10,511

5,600
10,511

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,120

3,790

4,910

4,910

当期末残高

8,851

43,591

52,443218,014

評価・換算差額等

池田泉州ＴＴ証券

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△

144

純資産合計

21,380234,483

当期変動額
剰余金の配当△当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

109

21,524

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益2017. Disclosure

5,600
10,511△ 13,9365△ 13,930△ 13,930△ 13,9365△ 13,930

△

139

7,449

7,588

△

9,020
225,463

（平成29年3月期）（貸借対照表関係）※1.
関係会社の株式又は出資金の総額
23,130百万円
株式3,616百万円
出資金※2.
貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
916百万円
破綻先債権額31,457百万円
延滞債権額
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.
貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
―百万円
３カ月以上延滞債権額
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.
貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
10,495百万円
貸出条件緩和債権額
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

2017. Disclosure

池田泉州ＴＴ証券（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

池田泉州銀行

（重要な会計方針）
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等（株式及び投資信託については決算日前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50年
その他
２年～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は31,110百万円であります。
（2）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会
社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（3）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（6）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
（7）ポイント引当金
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（8）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
7. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
8. ヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
9. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処
理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（3）連結納税制度の適用
当行及び親会社並びに一部の連結子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する連結納税制度を適用しております。

池田泉州ホールディングス

注記事項

110

池田泉州ホールディングス※5.

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
42,868百万円
合計額
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.
手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
18,837百万円※7.
ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年
11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
17,175百万円※8.
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
423,257百万円
有価証券
61,764百万円
貸出金
98百万円
その他の資産485,119百万円
計

池田泉州銀行

担保資産に対応する債務
13,401百万円
預金9,907百万円
売現先勘定
249,762百万円
債券貸借取引受入担保金
113,819百万円
借用金
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
20,503百万円
有価証券
また、その他の資産には、保証金、先物取引負担金及び中央清算機関差入
証拠金が含まれておりますが、その金額は、次のとおりであります。
4,706百万円
保証金
503百万円
先物取引負担金
4,797百万円
中央清算機関差入証拠金※9.
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
714,936百万円
融資未実行残高

池田泉州ＴＴ証券

うち原契約期間が１年以内のもの
701,749百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
375百万円（当事業年度の圧縮記帳額）（―百万円）※11. 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
劣後特約付借入金
7,000百万円※12. 社債は、劣後特約付無担保社債であります。
※13. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
3,886百万円（損益計算書関係）※1. 営業経費には、次のものを含んでおります。
22,258百万円
給料・手当
5,147百万円
減価償却費※2. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
295百万円
保証協会負担金
701百万円
投資損失引当金繰入額
199百万円
株式関連派生商品費用

111

2017. Disclosure（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社
株式の貸借対照表計上額
26,747百万円
子会社株式
0百万円
関連会社株式26,747百万円
合 計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
繰越欠損金
有価証券評価損
退職給付引当金
投資損失引当金
その他有価証券評価差額金
減価償却費
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収配当金益金不算入
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
2.

10,433百万円
9,155百万円
8,457百万円
254百万円
907百万円
4,305百万円
656百万円
477百万円
2,774百万円
37,424百万円△19,959百万円
17,465百万円△7,238百万円△210百万円△70百万円△7,520百万円
9,944百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
30.8％
法定実効税率（調整）△0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5％
住民税均等割等
4.1％
評価性引当額の増減△1.1％
連結納税による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。

0.4％
34.9％

自己資本の充実の状況等

自己資本の構成に関する開示事項
自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は自己資本比率の算出にあたり国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出では平成28年3月31日は標準的手法、平成29年3月31日は原則として基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出では粗利益配分手法を採用しております。
（単位：百万円）

連結自己資本比率項目

平成29年3月31日

経過措置による
不算入額

222,020
165,570
59,490
―
3,040
―
771
―
771
―
―
13,893
13,893――73,597――96
310,379

228,852
165,579
66,145
―
2,872
―
1,910
―
1,910
―
―
9,960
261
9,699
―
29,290――101
270,115
2,315
―
2,315
3,456
―
―
―
5,422
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

1,995
―
1,995
2,843
―
251
―
5,970
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
11,060302,595

259,0542,608,980
10,439
2,315
3,456
5,422
△
754
―
―
116,699――
2,725,680

1,758,151
6,406
1,330
1,895
3,980
△
799
―
―
115,171596,731―2,470,055

11.10%

10.48%

1,330
―
1,330
1,895
―
―
―
3,980
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

2017. Disclosure

池田泉州ＴＴ証券

1,543
―
1,543
2,304
―
321
―
3,615
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
7,784

経過措置による
不算入額

池田泉州銀行

コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目 （２）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））平成28年3月31日

池田泉州ホールディングス「銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」（平成26年金
融庁告示第７号）に基づき、バーゼルⅢ第3の柱の内容を以下に開示しております。

112

池田泉州ホールディングス
池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券
113

単体自己資本比率（単位：百万円）

項目

平成28年3月31日
経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
210,303
うち、資本金及び資本剰余金の額
165,570
うち、利益剰余金の額
47,532
うち、自己株式の額（△）―
うち、社外流出予定額（△）
2,800
うち、上記以外に該当するものの額―
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額―
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
5,455
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
5,455
うち、適格引当金コア資本算入額―
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
59,590
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―
コア資本に係る基礎項目の額（イ）275,348
コア資本に係る調整項目 （２）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
1,706
うち、のれんに係るものの額―
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
1,706
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
1,978
適格引当金不足額―
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
321
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額―
前払年金費用の額
2,982
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額―
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額―
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額―
特定項目に係る十パーセント基準超過額
610
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額―
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
610
特定項目に係る十五パーセント基準超過額―
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額―
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額―
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
7,599
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
267,748
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額
2,598,267
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
10,162
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
2,559
うち、繰延税金資産
3,883
うち、前払年金費用
4,473
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△
754
うち、上記以外に該当するものの額―
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額―
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
106,141
信用リスク・アセット調整額―
オペレーショナル・リスク相当額調整額―
リスク・アセット等の額の合計額（ニ） 2,704,408
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））9.90%

2017. Disclosure

平成29年3月31日
経過措置による
不算入額
215,213
165,570
52,443
―
2,800
―
―
3,557
―
3,557
―
27,000――245,771

2,559
―
2,559
2,967
―
―
―
4,473
―
―
―
915
―
―
915
―
―
―
―

2,169
―
2,169
2,522
―
251
―
4,416
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
9,359
236,411
1,785,273
5,272
1,446
1,681
2,944
△
799
―
―
104,528
528,716―
2,418,518
9.77%

1,446
―
1,446
1,681
―
―
―
2,944
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

【連結の範囲に関する事項】（1）銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基
準（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）第26条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下、「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第５条に基づき連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。
（2）連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容（平成29年3月31日）
連結グループに属する連結子会社は、26社です。主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容は以下のとおりです。
主要な連結子会社
名池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ㈱池田泉州コーポレート・パートナーズ㈱池田泉州リース㈱池田泉州信用保証㈱近畿信用保証㈱㈱池田泉州JCB㈱池田泉州DC

主要な業務の内容
銀行業務（事業再生業務）
銀行業務（事業再生業務）
リース業務
信用保証業務
信用保証業務
クレジットカード業務
クレジットカード業務

名
8
9
10
11
12
13
14

称

主要な業務の内容㈱池田泉州VC
池田泉州キャピタル㈱池田泉州ビジネスサービス㈱池田泉州オフィスサービス㈱池田泉州モーゲージサービス㈱池田泉州システム㈱池田泉州投資顧問㈱クレジットカード業務ベンチャーキャピタル業務
現金精算・印刷・事務代行業務
人材派遣業務
担保不動産評価・調査業務
コンピュータソフト開発・販売業務
投資助言業務・投資一任業務（3）告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。

池田泉州銀行

1
2
3
4
5
6
7

称

池田泉州ホールディングス

定性的な開示事項（4）連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
（5）連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
該当ありません。

池田泉州ＴＴ証券
2017. Disclosure

114

池田泉州ホールディングス【自己資本調達手段の概要】（1）自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、告示第25条（連結）又は第37条（単体）の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要（平成29年３月31日）
1

発行主体

2

資本調達手段の種類

3

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額株式会社池田泉州銀行

株式会社池田泉州銀行

株式会社池田泉州銀行

池田泉州ターンアラウン
ド・パートナーズ株式会社
池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社

普通株式劣後特約付社債

劣後特約付借入金

優先株式①10,000百万円②10,000百万円① 5,500百万円② 1,500百万円

連結自己資165,579百万円
本比率
単体自己資
165,570百万円
本比率

4

配当率又は利率（公表されている場合）

5

償還期限の有無と、ある場合はその日付―

池田泉州銀行

―①年1.40%（平成30年9月 ―25日まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR ＋ 2.42%（平 成 30
年9月25日翌日以降）②年1.35%（平成30年12月27日まで）、6ヶ月ユーロ
円 LIBOR ＋ 2.42%（平 成
30年12月27日翌日以降）―なし①あり。平成35年9月25日②あり。平成35年12月27日①あり。平成34年9月30日②あり。平成34年10月5日

なし

なし① ② い ず れ も あ り。以 下 の日付以降に到来する支払期日の前25日以上60日以内の事前公告もしくは事前通知により期限前償還が可能。
①平成30年9月25日②平成30年12月27日① ② い ず れ も あ り。以 下 の なし
日付までの書面通知により期限前弁済が可能。
①平成29年9月29日以降に到来する利払日の30日前②平成29年10月5日以降に到来する利払日の14日以上
前

6

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする
特約の有無と、ある場合はその概要

7

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の なし
有無と、ある場合はその概要

なし

なし

なし

8

元本の削減にかかる特約の有無と、ある場合は なし
その概要

なし

なし

なし

配当等停止条項の有無と、ある場合は、その旨 なし
並びに停止した未払いの配当又は利息にかかる
累積の有無

なし

なし

なし

9

① ② い ず れ も あ り。以 下 の日付以降、ステップ・アッ
プ金利を適用。
①平成30年9月25日翌日②平成30年12月27日翌日① ② い ず れ も あ り。以 下 の なし
日付以降、ステップ・アッ
プ金利を適用。
①平成29年9月29日翌日②平成29年10月5日翌日

なし
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償10 還等を行う蓋然性を高める特約の有無と、ある場合はその概要

池田泉州ＴＴ証券
115

2,290百万円

2017. Disclosure

1

発行主体

株式会社池田泉州銀行

株式会社池田泉州銀行

株式会社池田泉州銀行

池田泉州ターンアラウン
ド・パートナーズ株式会社
池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社

2

資本調達手段の種類

普通株式

劣後特約付社債

劣後特約付借入金

優先株式

67,197百万円

3

連結自己資
本比率

165,570百万円

単体自己資
本比率

165,570百万円

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額参考）各社債の額①10,000百万円② 5,000百万円③20,000百万円④10,000百万円⑤10,000百万円

参考）各借入金額①10,000百万円② 5,500百万円③ 1,500百万円

6,400百万円

59,590百万円―

配当率又は利率（公表されている場合）なし
5

償還期限の有無と、ある場合はその日付

なし

6

8

9

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の なし
有無と、ある場合はその概要
元本の削減にかかる特約の有無と、ある場合は なし
その概要
配当等停止条項の有無と、ある場合は、その旨 なし
並びに停止した未払いの配当又は利息にかかる
累積の有無
なし

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償10 還等を行う蓋然性を高める特約の有無と、ある場合はその概要―――①あり。平成33年9月29日②あり。平成34年9月30日③あり。平成34年10月5日

なし① ～ ⑤ い ず れ も あ り。以 下の日付以降に到来する支払期日の前25日以上60日以内の事前公告もしくは事前通知により期限前償還が可
能。
①平成28年9月21日②平成28年12月16日③平成29年3月23日④平成30年9月25日⑤平成30年12月27日
なし① ～ ③ い ず れ も あ り。以 下 なしの日付までの書面通知により期限前弁済が可能。
①平成28年9月29日以降に到来する利払日の30日前②平成29年9月29日以降に到来する利払日の30日前③平成29年10月5日以降に到来する利払日の14日以上
前
なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

① ～ ⑤ い ず れ も あ り。以 下の日付以降、ステップ・ア
ップ金利を適用。
①平成28年9月21日翌日②平成28年12月16日翌日③平成29年3月23日翌日④平成30年9月25日翌日⑤平成30年12月27日翌日① ～ ③ い ず れ も あ り。以 下 なしの日付以降、ステップ・ア
ップ金利を適用。
①平成28年9月29日翌日②平成29年9月29日翌日③平成29年10月5日翌日

池田泉州ＴＴ証券

7

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする
特約の有無と、ある場合はその概要

参考）各借入金額
連結自己資本比率の借入金額と同様

池田泉州銀行

4参考）各社債の額
連結自己資本比率の社債額と同様①年2.01%（平成28年9月21日まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR ＋ 3.00%（平 成 28
年9月21日翌日以降）②年2.06%（平成28年12月16日まで）、6ヶ月ユーロ
円 LIBOR ＋ 3.02%（平 成
28年12月16日翌日以降）③年2.23%（平成29年3月23日まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR ＋ 3.21%（平 成 29
年3月23日翌日以降）④年1.40%（平成30年9月25日まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR ＋ 2.42%（平 成 30
年9月25日翌日以降）⑤年1.35%（平成30年12月27日まで）、6ヶ月ユーロ
円 LIBOR ＋ 2.42%（平 成
30年12月27日翌日以降）①あり。平成33年9月21日②あり。平成33年12月16日③あり。平成34年3月23日④あり。平成35年9月25日⑤あり。平成35年12月27日

池田泉州ホールディングス（平成28年３月31日）

2017. Disclosure116

池田泉州ホールディングス【自己資本の充実度に関する評価方法の概要】
１

連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要（1）自己資本管理の方針
当行は、財務健全性の観点から、十分な自己資本を確保し、適切な管理・運営を行うことを自己資本管理の基本方針とし、「自己資本比率の算定」、「自己資本充実度の評価」、及び「自己資本充実に関する施策の実施」により自己資本管理を行っております。
（2）自己資本充実度の評価
連結グループでは、法令などに規定される自己資本比率による管理に加え、直面する各種リスクを把握・管理し、連結グループの経営
体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己資本充実度の評価を行っております。
具体的には、「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナル・リスク」等の各リスク種類別に自己資本（コア資本）の範囲内で資本配賦を行い、計量化された各種リスク量が配賦資本額の範囲内にコントロールされていることを定期的にモニタリングすることにより、リスクの状況を把握し、一定の自己資本を確保する態勢としております。
このほか、一定の金利ショックの発生や与信集中リスクに係るストレステスト、さらには各種リスクに対して重大な悪化を想定したシナリオによるストレステスト等の実施により、自己資本毀損の影響度等を試算し、ストレス環境下での自己資本の健全性を検証しております。なお、連結グループでは、主として連結自己資本比率の管理を通じて自己資本の充実度の評価を行っております。
「リスクバッファー」とは、想定外のリスクや関連会社のリスクに対する備え

リスクバッファー池田泉州銀行

信用リスク
コア資本
ベース

配賦原資

信用リスク
配賦
リスク資本

配賦可能
リスク資本

市場リスク

市場リスク

オペレーショナル・
リスク

オペレーショナル・
リスク

配賦リスク資本リスク量【信用リスクに関する事項】
１

リスク管理の方針および手続きの概要（1）リスク管理の方針

池田泉州ＴＴ証券

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
連結グループでは、信用リスクの顕在化により発生する損失を抑制し、資産の健全性を確保していくために、信用リスク管理の部署・
役割・手法等を明確に定め、信用リスクを適切に管理する態勢を確立、維持発展させていくことを基本方針としております。
（2）手続きの概要①

リスクを認識し、評価・計測し、報告するための態勢
連結グループでは、内部格付制度を中心に信用リスク管理態勢を構築し、個別案件及び信用供与先の管理と与信ポートフォリオ管理を行っております。また、自己査定による適切な償却・引当を実施することで、資産の健全性を確保しております。
信用リスクに係る各部門はそれぞれ独立性を確保しており、実効性ある信用リスク管理態勢を構築しています。具体的には、審査・与信管理部門（審査部署・問題債権管理部署）が与信部門（営業部店・営業推進部署）における個別案件の審査・与信管理を行い、審査・与信管理部門及び与信部門から組織的・機能的に独立した信用リスク管理部署が、信用リスク全体を統括・管理しております。信用リスク管理部署は、内部格付制度の設計・検証・運用監視、信用リスクの計量化、与信ポートフォリオ管理等を行い、取締役会等にて内部格付制度の運用状況、与信ポートフォリオ管理のモニタリング等を行うことで、連結グループ全体の信用リスクの適切な運営・管理に努めております。
さらに、審査・与信管理部門、与信部門及び信用リスク管理部署から組織的・機能的に独立した内部監査部署が、信用リスク管理態
勢についての内部監査を実施しております。

117

2017. Disclosure

貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、基準期末の自己査定結果による債務者区分に応じ、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
（ア）一般貸倒引当金
正常先及び要注意先（要管理先を含む）の債権額に対しては、過去の貸倒実績率に基づき、将来発生が見込まれる予想損失率を求め、債務者区分ごとの債権額に予想損失率を乗じた額（正常先及び要注意先は今後1年間、要管理先は今後3年間）を一般貸倒金として計上しております。
（イ）個別貸倒引当金
破綻懸念先の債権額のうち担保・保証等により保全されていない部分に対して、所定の予想損失率を乗じた額を、実質破綻先・破綻先の債権額のうち担保・保証等により保全されていない部分の全額を個別貸倒引当金として計上しております。
（3）信用リスクの算出にあたり、基礎的内部格付手法の適用除外とするエクスポージャーの性質及びエクスポージャーを適切な手法に完全に移行させるための計画①

池田泉州ホールディングス②

基礎的内部格付手法の適用除外とするエクスポージャー
連結グループでは、信用リスク・アセットの額の算出にあたり、原則として基礎的内部格付手法を適用しておりますが、金額が僅少であり、リスク管理の観点から個々の信用リスクを把握することの重要性が低いと判断される一部の資産又は連結子会社については、
基礎的内部格付手法の適用を除外し、標準的手法を適用しております。いずれも自己資本比率を算出する上で重要な影響を与えるもの
ではありません。また、これらについては、適用除外の基準を満たしているかどうかを定期的に確認しております。
なお、会社別の適用手法は以下に記載のとおり、当行外4社、連結子会社が保有する株式等エクスポージャー及び株式会社池田泉州
算しております。
名

称

適用手法

株式会社池田泉州銀行
池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社
基礎的内部格付手法
池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社（一部の資産は標準的手法）
池田泉州信用保証株式会社
近畿信用保証株式会社

②

名

称

適用手法

池田泉州リース株式会社
株式会社池田泉州JCB
株式会社池田泉州DC
標準的手法
株式会社池田泉州VC（株式等エクスポージャー（連結池田泉州キャピタル株式会社
対象の投資事業組合を含む）、及び株式会社池田泉州JCBのうち
池田泉州ビジネスサービス株式会社
銀行本体の与信行為に関連する
池田泉州オフィスサービス株式会社
求償債権は基礎的内部格付手法
池田泉州モーゲージサービス株式会社
を適用）
池田泉州システム株式会社
池田泉州投資顧問株式会社
投資事業組合等（12組合）

基礎的内部格付手法を段階的に適用するエクスポージャー

池田泉州ＴＴ証券

該当ありません。
２

池田泉州銀行JCBのうち当行本体の与信行為に関連する求償債権は基礎的内部格付手法にて、それ以外は標準的手法にて信用リスク・アセットを計

標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
連結グループでは、次の格付機関が付与した格付を使用し、リスク・ウェイトを判定しております。
株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
全てのエクスポージャーについて、上記4格付機関の格付を使用しております。

2017. Disclosure118

池田泉州ホールディングス

３

内部格付手法が適用されるポートフォリオに関する事項（1）使用する内部格付手法の種類「基礎的内部格付手法」を使用しております。
（2）内部格付制度の概要
連結グループの内部格付制度は、「信用格付」、「リテール・プール管理」及び「各種パラメータの推計」から構成されております。また、内部格付制度の健全性を維持し有効性を確保するため、定期的なモニタリング、格付の精度検証等を実施しております。
①

信用格付「信用格付」は、信用供与先の信用力を評価する「債務者格付」及び特定貸付債権等の元利払いの確度を評価する「特殊案件格付」と、個々の与信取引にかかるデフォルト発生時の回収可能性を評価する「案件格付」から構成されております。
（ア）債務者格付「債務者格付」は、事業性与信及び市場取引にかかる全ての信用供与先を対象とし、信用供与額等に応じて「事業法人等」又は「リテール（事業性）」のいずれかに区分したうえで、それぞれについて財務情報・定性情報及び外部格付情報（※）等を総合的に勘案し、信用供与先の信用力に応じた格付を付与するものです。連結グループの債務者格付は、下表のとおり、非デフォルト先12ラ
ンク、デフォルト先4ランクの16階層に区分しております。この格付区分は信用リスク管理の基礎となるほか、償却・引当の基準として自己査定における債務者区分と整合するものとなっております。
※適格格付機関が付与する外部格付と内部格付をデフォルト率の水準でマッピングしたうえで、格付ランクの勘案等に使用しております。

池田泉州銀行格付

債務者区分

リスクの程度

S0
S1

リスク極めて僅少

債務償還の確実性及び、与信管理上の安全性が最高水準にある（地方公共団体等）

リスク僅少

債務償還の確実性が極めて高く、与信管理上の安全性が 非常に優れた水準にある

リスク小債務償還の確実性が高く、与信管理上の安全性が優れた水準にある

S2

債務償還の確実性及び、与信管理上の安全性が最高水準にあるA
B

信用力の定義債務償還の確実性及び、与信管理上の安全性が最高水準にある（国・地方公共団体等）

正常先C

平均水準比良好

債務償還の確実性は高い水準にあり、与信管理上の安全性が十分である

D

平均水準

債務償還の確実性は問題ないが、将来確実性が低下する可能性を含む

E

許容可能レベル

債務償還の確実性は問題ないが、将来確実性が低下する可能性がある

F

リスクややあり

債務償還の確実性は問題ないが、将来確実性が低下する可能性が高い

G20

リスクやや大業況、債務償還能力に不安定部分がある

H20

リスク大

業況、債務償還能力に不安定部分が大きい

要注意先

警戒懸念延滞発生

業況、債務償還能力に不安定部分が極めて大きく、債権の全部または一部に延滞（3ケ月未満）が発生している

I20

池田泉州ＴＴ証券

I21

要管理先

警戒懸念要管理段階

業況、債務償還能力に不安定部分が極めて大きく、債権の全部または一部が要管理債権となっている

J

破綻懸念先

警戒

現状、経営破綻の状況にはないが今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる

K

実質破綻先

危険

深刻な経営難の状態にあり破綻状態に陥っている、または、法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻に陥っている

L

破綻先

破綻

深刻な経営難の状態にあり、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している（イ）特殊案件格付「特殊案件格付」は、プロジェクトファイナンス等の特定貸付債権等について、事業リスク等に応じて信用リスクの程度を評価し、非デフォルト先9ランク、デフォルト先4ランクの13階層に区分しております。
（ウ）案件格付「案件格付」は、保全の状況及び種類等に応じて与信取引単位でデフォルト時の回収可能性を評価し、6階層（1格～6格）に区分
しております。
②

リテール・プール管理「リテール・プール管理」は、リスク特性の類似するプールに割り当てることにより、プール別に信用リスク管理を行うものです。リ

テール・プール管理は、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール
向けエクスポージャーを対象とし、債務者の属性や取引（商品性等）のリスク特性、延滞の状況等により、リテール・プール区分への割当てを実施しております。

1192017. Disclosure各種パラメータの推計
事業法人等向けエクスポージャーでは債務者格付別PD（1年間に債務者がデフォルトする確率）を、リテール向けエクスポージャー
ではプール別PD、プール別LGD（デフォルトしたエクスポージャーに生じる損失割合）及びプール別EAD（デフォルト時におけるエクスポージャーの額）を推計しております。連結グループでは、これらの各種パラメータ（PD・LGD・EAD等）を使用して自己資本比率算出上の信用リスク・アセットの額を算出しているほか、与信判断や貸出金利の決定、与信ポートフォリオ管理、与信集中リスク
管理、リスク計量化、ストレステスト、資本配賦、収益管理等、当行内部の業務運営に活用しております。

④

内部格付制度の管理と検証手続
内部格付制度の運用が適切に行われるよう、営業推進部門や審査・与信管理部門から独立した信用リスク管理部署が、信用格付、リテール・プール管理及び各種パラメータ推計等を定期的に検証し、内部格付制度の正確性・一貫性の確保及び適切な見直しを行うこととしております。
信用リスク管理部署が行った各検証の結果については、全ての部門からの独立性が確保された内部監査部署が監査する態勢としており、実効性のある信用リスク管理態勢を構築しております。

池田泉州ホールディングス③

検証の手続きとしては、主に統計的手法を用い、その有意性、客観性、安定性、集中度等を検証しており、検証の結果、問題点が確認された場合には、要因分析のうえ、信用格付制度の改善につなげる態勢を確保しております。
具体的には、「債務者格付」については、格付モデルの有効性、安定性及び格付の分布状況、格付の遷移状況等を、「リテール・プー
ル管理」については、プール割当て区分の適切性等を、「パラメータ推計」については、実績値と比較した推計値の適切性等を検証しております。

事業法人等向け与信

信用格付

各種パラメータ推計

債務者格付

債務者格付別PD（予想デフォルト率）

池田泉州銀行

内部格付制度の概要

特殊案件格付
案件格付

リテール向け与信

リテール・プール管理

各種パラメータ推計

リスク特性の類似する
プールに割当て

プール別LGD（デフォルト時損失率）

プール別PD（予想デフォルト率）
プール別EAD（デフォルト時エクスポージャー）

検証

連結グループでは、個々の与信を与信先や取引の属性に応じて、以下のポートフォリオに区分したうえで「債務者格付」「特殊案件格付」「案件格付」の付与、及び「リテール・プール」への割当てを行っております。
債務者格付の付与及びリテール・プールへの割当て手続①

事業法人向けエクスポージャー
当該債務者に対しては、担当部店が格付付与基準に基づき起案し、審査部署が承認を行う手続により「債務者格付」を付与しております。格付の判定では、財務情報、定性情報、取引情報(延滞等)、外部格付情報等を総合的に勘案しております。

②

池田泉州ＴＴ証券（3）ポートフォリオごとの格付付与手続の概要

ソブリン向けエクスポージャー
格付の判定では、財政指標による定量評価等を勘案しております。

③

金融機関向けエクスポージャー「債務者格付」の付与手続は、事業法人向けエクスポージャーと同様です。

④

PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー「債務者格付」の付与手続は、事業法人向けエクスポージャーと同様です。

⑤

特定貸付債権格付の判定では、事業リスクやファイナンス・スキームの評価等を勘案しております。

2017. Disclosure120

池田泉州ホールディングス⑥

居住用不動産向けエクスポージャー「リテール・プール」への割当てでは、返済比率、借入日からの経過年数、延滞の有無、保全率等を勘案しております。

⑦

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー「リテール・プール」への割当てでは、保証形態、延滞の有無等を勘案しております。

⑧

その他リテール向けエクスポージャー（消費性）「リテール・プール」への割当てでは、商品性、延滞の有無、担保の有無等を勘案しております。

⑨

その他リテール向けエクスポージャー（事業性）「リテール・プール」への割当てでは、債務者区分、延滞の有無等を勘案しております。
ポートフォリオごとの格付付与手続の概要
ポートフォリオ

内部格付制度

主な対象先付与手続の概要

事業法人（個人事業主含む）のうち与信残高50百万円以上の先等に対する与信事業法人向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー

銀行、証券会社等に対する与信
債務者格付

池田泉州銀行

株式等エクスポージャー

帳簿価額50百万円以上の上場株式、非上場株式、REIT等

ソブリン向けエクスポージャー

地方公共団体等に対する与信特定貸付債権特殊案件格付居住用不動産向けエクスポージャー

財務情報、定性情報、取引情報（延滞等）、外部
格付情報等を総合的に勘案し、格付を付与。

（地方公共団体向け）財政指標による定量評価等を勘案し、格付を付与。

案件種類毎に事業リスクやファイナンス・スキー
プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス
ムについて定量評価及び定性評価を総合的に勘案等でノンリコースの与信
し、格付を付与。
住宅ローン

適格リボルビング型リテール向け
エクスポージャー

一定金額未満の無担保カードローン等
リテール・プール管理

その他リテール向けエクスポージャー

債務者特性、取引特性、延滞状況（延滞有無）等[消費性] 居住用不動産向けエクスポージャー及 により、リスク特性の類似するプールに割当て。
び適格リボルビング型リテール向けエクスポージ
ャー以外の消費性与信[事業性] 事業法人（個人事業主含む）のうち与
信残高50百万円未満の先等に対する与信（4）パラメータの推計及び検証に用いた定義、方法及びデータ「債務者格付」を付与するポートフォリオについては、「債務者格付」の区分毎にPDの推計を行っております。また、「リテール・プー
ル」への割当てを行うポートフォリオについては、「リテール・プール」の区分毎にPD、LGD及びEADの推計を行っております。
PDの推計に際しては、要管理先以下をデフォルトと定義し、過去のデフォルトデータに基づく事業年度毎のデフォルト率の実績値を

池田泉州ＴＴ証券

もとに長期平均実績デフォルト率を算出し、さらに保守的な補正を反映して推計値を算出しております。LGD及びEADの推計に際しても、同様に保守性を勘案しております。
なお、自己資本比率算出に使用するPDと、内部管理に使用するPDは、デフォルトの定義が異なるものがありますが、これは、前者におけるデフォルトの定義を告示により要管理先以下としているのに対して、後者は貸倒引当金の計上基準を重視して破綻懸念先以下としているためです。

【信用リスク削減手法に関する事項】
１

リスク管理の方針および手続きの概要（1）リスク管理の方針
信用リスク削減手法とは、連結グループが抱える信用リスクを削減するための措置をいい、担保、保証、貸出金と自行預金の相殺を主な手法として適用しております。
与信判断に際しては、取引先の経営状態や案件の妥当性等を十分に検討しており、担保や保証については、過度に依存することなく、取引先の信用力を補完するものとして取得しております。

（2）貸出金と自行預金の相殺を用いるにあたっての方針及び手続の概要等
貸出金と自行預金の相殺にあたっては、担保（総合口座を含む。）登録のない相殺確実な自行定期性預金を対象とし、自己資本比率の算定にあたっては、告示上の要件をみたすものについて信用リスク削減手法を勘案しております。

1212017. Disclosureレポ形式の取引については、相対ネッティング契約である基本契約書（日証協雛型「債券貸借取引に関する基本契約書」）を用いるにあたって、その法的有効性を使用開始当初に確認しております。
（4）担保に関する評価、管理の方針及び手続の概要
担保評価は、あらかじめ定められた方法により実施しており、評価の見直し等は、新規の与信判断と同様の姿勢で定期的に実施しております。また、担保の管理については、その効力、対抗要件を完備し、担保を害する行為の発生の防止、排除に努めております。
（5）主要な担保の種類
主要な担保は、預金、株式、債券、不動産等となっております。なお、自己資本比率の算出にあたっては、告示上の要件をみたす適格
金融資産担保、適格不動産担保を信用リスク削減手法として適用しております。
具体的には、適格金融資産担保は、自行定期性預金、国債、政府保証債、地方債、我が国の金融機関の発行する債券（劣後債を除く）、上場株式等を対象としております。適格不動産担保は、土地、建物等を対象としております。

池田泉州ホールディングス（3）派生商品取引及びレポ形式の取引について法的に有効な相対ネッティング契約を用いるにあたっての方針及び手続きの概要等（6）保証人及びクレジット・デリバティブの主要な取引相手の種類及びその信用度
主要な保証人は、地方公共団体、金融機関、信用保証協会等となっております。
自己資本比率の算出にあたっては、これらに加えて、一定の信用力を有する法人による保証についても信用リスク削減手法として適用しております。なお、クレジット・デリバティブの取扱いはありません。

信用リスク削減手法の適用について、同一業種への過度の集中等、特筆すべき事項はありません。また、マーケット・リスクにさらされる金融資産担保についても、特筆すべき事項はありません。

【派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項】
１

リスク管理の方針及び手続きの概要

池田泉州銀行（7）信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスク及びマーケット・リスクの集中に関する情報（1）リスク管理の方針①

リスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する方針
金融機関を相手とする派生商品取引にかかる信用リスクについては、適格格付機関の付与する格付等をもとに、その他の銀行間取引市場における与信取引と合算で与信上限枠を設定し、管理を行っております。なお、長期決済期間取引に該当する取引はありません。
※長期決済期間取引：有価証券等の受渡し又は決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）までの期間が5営業日又は市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡し又は資金の支払いを行う取引担保による保全及び引当金の算定に関する方針
対顧客向けの派生商品取引については、融資取引と同様に取引先の信用力、取引状況等に応じて保全を図っております。また、引当金については、自己査定結果に基づき適切に計上しております。

（2）手続きの概要
リスク管理については、フロント部門より独立したリスク管理部門でリスク量の計測や損益等のモニタリングを行い、リスク管理委員
会や取締役会へ与信上限枠の遵守状況を報告し、必要な対応を検討する態勢としております。また、対顧客向けの派生商品取引においては、担保による保全に加えて、反対取引を行うことにより市場リスクを回避しております。
２

池田泉州ＴＴ証券②

連結グループの信用力の悪化により担保を追加的に提供することが必要になる場合の影響度に関する説明
対金融機関向けの派生商品取引において、ISDA Credit Support Annex（CSA）契約を締結する担保付取引については、連結グループの格付が一定の格付以下に低下した場合、該当取引の範囲で一定の担保を追加提供する義務が発生しますが、影響は限定的なものと認識しております。

2017. Disclosure

122

池田泉州ホールディングス【証券化エクスポージャーに関する事項】
１

リスク管理の方針及びリスク特性の概要（1）リスク管理の方針
連結グループでは、投資家として運用の多様化を目的に証券化商品に投資を行うとともに、オリジネーター及びサービサーとして証券化取引に関与しております。
証券化取引の有するリスクについては、適格格付機関による格付情報、裏付資産の状況等のモニタリングを定期的に実施し、的確な把握と管理に努めております。
（2）リスク特性の概要
連結グループが投資家として保有する証券化エクスポージャーは、貸出金や有価証券等と同様に信用リスク、金利リスク、市場流動性リスク等を有しております。
また、当行がオリジネーターとして保有する証券化エクスポージャーは、金利上昇リスクの軽減を目的として、保有する固定金利型住宅ローン債権の一部を証券化したものであり、当行が保有する信用補完目的の劣後受益権に関連する信用リスク、金利リスク及び市場流動性リスクを有しております。
（3）告示第249条第4項第3号から第6号まで（告示第254条第2項及び第302条の4第1項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
連結グループでは、証券化取引に係るモニタリングを実施するための手順（以下、「モニタリング手順」という。）を制定し、取得すべき証券化エクスポージャーの包括的なリスク特性に係る情報、その裏付資産に関する包括的なリスク特性及びパフォーマンスに係る情報

池田泉州銀行を定め、継続的、適時に情報を把握する態勢を構築しております。
また、制定したモニタリング手順に則り、証券化エクスポージャーに関する情報をオリジネーター等から定期的に収集し、証券化エクスポージャー及びその裏付資産のリスク特性、裏付資産プールのパフォーマンス及び証券化エクスポージャーに重大な影響を及ぼす可能性のある信用補完等の構造的な特性について、モニタリングを実施しております。
さらに、モニタリング実施結果により、証券化エクスポージャーにおける格付利用に関する基準を満たしていることを確認した上で、証券化エクスポージャーの格付利用の可否を判断しております。
（4）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
連結グループは、信用リスク削減手法として証券化取引を用いておりません。
（5）証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出にあたっては、一定の基準を満たす外部格付が付与されている証券化エクスポージャーは「外部格付準拠方式」を使用し、「外部格付準拠方式」に該当しない場合は1,250％のリスク・ウェイトを適用することとしております。

池田泉州ＴＴ証券（6）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
連結グループは、自己資本比率の計算にあたりマーケット・リスク相当額は不算入としております。
（7）証券化目的導管体を用いて行った第三者の資産に係る証券化取引について、当該証券化目的導管体の種類、及び連結グループの当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーの保有の有無
連結グループは、証券化目的導管体を用いた第三者の資産に係る証券化取引は行っておりません。
（8）当行の子法人等及び関連法人等のうち、当行が行った証券化取引（証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化
エクスポージャーを保有しているものの名称
該当ありません。
（9）証券化取引に関する会計方針①

会計方針「金融商品に関する会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）によっております。

②

売却資産の認識
オリジネーターとして実施した証券化取引の会計上の処理につきましては、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したことにより金融資産の消滅を認識する売却処理を採用しております。なお、資産の売却は、証券化取引の委託者である当行が、優先受益権を売却した時点で認識しております。

1232017. Disclosure連結グループでは、次の格付機関が付与した格付を使用し、証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトを判定しております。
株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）（11）内部評価方式を用いている場合には、その概要
証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出において、内部評価方式は用いておりません。
（12）定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ありません。

池田泉州ホールディングス（10）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイト判定に使用する適格格付機関の名称【マーケット・リスクに関する事項】
連結グループは、自己資本比率の計算にあたり、マーケット・リスク相当額は不算入としております。

【オペレーショナル・リスクに関する事項】
リスク管理の方針及び手続きの概要（1）リスク管理の方針
連結グループは、オペレーショナル・リスクの顕在化が経営及び業務遂行に大きな影響を及ぼし得ることを認識し、オペレーショナ
ル・リスクを適切に管理する態勢の確立及び、管理の実効性向上に取り組んでおります。
（2）手続きの概要
連結グループは、オペレーショナル・リスクを「内部プロセス、人、システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外池田泉州銀行１

生的事象が生起することから生じる損失に係るリスク」と定義したうえで、①事務リスク、②情報資産（システム）リスク、③有形資産
リスク、④人材リスク、⑤法的リスク、⑥評判リスクの6つのカテゴリーに区分して管理しております。具体的には、当行ならびに当行の各リスク所管部がそれぞれの所管するリスクを管理するとともに、オペレーショナル・リスク統括部署が各リスク所管部と連携を図り
オペレーショナル・リスク全体を統括・管理することにより、多様なオペレーショナル・リスクを適切に管理する態勢としております。
また、オペレーショナル・リスクに関する損失情報やリスク指標等の収集・分析、必要な手続・管理手法等の制定・整備等、オペレーシ
ョナル・リスクの管理状況についてリスク管理委員会、取締役会等へ報告・審議を行うことにより、適切な措置がとられる態勢としております。

池田泉州ＴＴ証券

２

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
連結グループは、告示に基づく「粗利益配分手法」によりオペレーショナル・リスク相当額を算出しております。

2017. Disclosure

124

池田泉州ホールディングス【銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項】
１

リスク管理の方針及び手続きの概要（1）リスク管理の方針
連結グループにおける株式等の保有は、平成27年11月26日に池田泉州ホールディングスが『コーポレート・ガバナンスに関する報告書』で開示した政策保有株式に関する基本方針に基づき、半期毎に保有の目的および方針を取締役会で決定し、厳格な運用を行っております。
また、リスク管理においても、半期毎に政策投資株式に対する「リスク資本配賦額」や、総合損益ベースでの「損失の限度額」を取締役会等の決裁により設定し、その遵守状況を定期的にモニタリングすることにより、株式にかかる価格変動リスクを一定の範囲内に抑える管理運営を行っております。
（2）手続きの概要
具体的には、フロント部門より独立したリスク管理部門でバリュー・アット・リスク（VaR）によるリスク量の計測や総合損益等のモ
ニタリングを日次で行い、月次でリスク管理委員会や取締役会へ設定額の遵守状況を報告し、必要な対応を検討する態勢としております。
（3）その他有価証券、子会社株式及び関連会社株式の区分毎のリスク管理の方針
その他有価証券については、その投資目的に応じて純投資株式または政策投資株式に区分し、子会社株式及び関連会社株式は政策投資株式に含めて管理しております。
（4）銀行勘定における株式等エクスポージャーの評価等重要な会計方針

池田泉州銀行

株式等の評価は、時価のあるものについては決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）により、また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
また、未上場株式を含め四半期毎に自己査定を実施し、評価損が発生しているものについて、回復可能性を判断のうえ、減損、引当処理を実施しております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
株式等について、会計方針等を変更した場合は、財務諸表等規則第8条の3に基づき変更の理由や影響額について財務諸表の注記に記載
しております。
なお、当行以外の連結子会社の保有する株式についても上記に準じて取り扱う態勢としていますが、当行以外の連結子会社の保有する株式の価格変動リスクが限定的であることから、当行の保有する株式等エクスポージャーの市場リスク量を適切に管理することにより、連結グループの株式等エクスポージャーの市場リスクを管理しております。

【銀行勘定における金利リスクに関する事項】
１

リスク管理の方針及び手続の概要（1）リスク管理の方針
銀行勘定における金利リスクとは、全ての金利感応資産・負債・オフバランス取引に係る金利リスクを指し、連結グループでは、市場

池田泉州ＴＴ証券

リスクに内包するものとして、半期毎に市場リスクに対する「リスク資本配賦額」や、有価証券等を取扱う業務執行部門に対する総合損益ベースでの「損失の上限額」を取締役会等の決裁により設定し、その遵守状況を定期的にモニタリングすることにより、市場リスク量や損失額を一定の範囲内に抑える管理運営を行っております。
（2）手続きの概要
フロント部門より独立したリスク管理部門でバリュー・アット・リスク（VaR）によるリスク量の計測や総合損益等のモニタリングを日次で実施し、月次でリスク管理委員会や取締役会へ設定額の遵守状況を報告する態勢としております。
また、銀行勘定の金利リスクについては、アウトライヤー基準値を定期的に計測し、適切な金利リスクの状況把握に努めております。
なお、アウトライヤー基準値とは、金融庁による早期警戒制度の「安定性改善措置」におけるモニタリング項目をなすもので、標準的金利ショックによって計算されるリスク量（経済価値の低下）が自己資本（コア資本）に占める割合のことをいいます。
２

内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定方法の概要
連結グループでは、市場リスク量の統一的な尺度として、バリュー・アット・リスク（VaR）を採用しているほか、ベーシス・ポイント・バリュー（BPV）による分析等、多面的なリスクの把握に努めております。またストレステストやバック・テスティングにより、計量化手法の妥当性や有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化手法の高度化・精緻化に努めております。なお、要求払預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金をコア預金として、最長5年（平均2.5年以内）の満期に振り分け、リスクを認識しております。
また、アウトライヤー基準値については、保有期間1年、最低5年の観測期間で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタ
イル値による金利ショックを「標準的金利ショック」として採用し、金利リスクを認識しております。なお、連結グループの金利リスク管理については、当行以外の連結子会社の金利リスクが限定的であることから、当行の金利リスク量を適切にコントロールすることにより、連結グループの金利リスクを管理する態勢としております。

1252017. Disclosure連結（単位：百万円）

平成28年3月31日
―
98
6
3
―
―
229
―
579
368
―
13
―
―
65
141
226
226
226
208
2
2
0
12
―
―
―
―
―
―
1,350

池田泉州ＴＴ証券

オフ・バランス項目
1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
2. 原契約期間が1年以下のコミットメント
3. 短期の貿易関連偶発債務
4. 特定の取引に係る偶発債務
うち経過措置を適用する元本補てん信託契約
5. NIF又はRUF
6. 原契約期間が1年超のコミットメント
7. 内部格付手法におけるコミットメント
8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務
うち借入金の保証
うち手形引受うちクレジットデリバティブのプロテクション提供
9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）
10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
12. 派生商品取引及び長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
派生商品取引
（1）外為関連取引（2）金利関連取引（3）株式関連取引（4）その他のコモディティ関連取引（5）クレジットデリバティブ取引
長期決済期間取引
標準方式
期待エクスポージャー方式
13. 未決済取引
14. 証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス
15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
合計（単位：百万円）

平成28年3月31日
―
―
36
―
―
259
―
23
863
0
2,306
36,92130,395
13,490
8,480
483
―
591
―
2,828
4,894
414
―
672
―
―
102,662

池田泉州銀行【自己資本の充実度に関する事項】（1）信用リスクに対する所要自己資本の額
連結
資産（オン・バランス）項目
1. 現金
2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け
3. 外国の中央政府及び中央銀行向け
4. 国際決済銀行等向け
5. 我が国の地方公共団体向け
6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け
7. 国際開発銀行向け
8. 地方公共団体金融機構向け
9. 我が国の政府関係機関向け
10. 地方三公社向け
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
12. 法人等向け
13. 中小企業等向け及び個人向け
14. 抵当権付住宅ローン
15. 不動産取得等事業向け
16. 三月以上延滞等
17. 取立未済手形
18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
20. 出資等
21. 上記以外
22. 証券化（オリジネーターの場合）
うち再証券化23. 証券化（オリジネーター以外の場合）
うち再証券化24. 複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産
合計

池田泉州ホールディングス

定量的な開示事項【その他金融機関等（自己資本比率告示第29条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額】
該当ありません。

2017. Disclosure

126池田泉州ホールディングス（単位：百万円）

連結項目

池田泉州銀行

平成29年3月31日
2,142
2,142
―
186,109
103,945
93,138
2,741
5,381
2,684
47,67036,390
1,115
2,218
7,946
12,774
4,775
7,999
12,755
384
52
5,752
2,772
188,251

標準的手法が適用されるポートフォリオ（A）
内部格付手法の適用除外資産
内部格付手法の段階的適用資産
内部格付手法が適用されるポートフォリオ（B）
事業法人等向けエクスポージャー
事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除く）
特定貸付債権
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他消費性その他事業性
株式等エクスポージャー
マーケット・ベース方式（簡易手法）
PD／LGD方式
信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー
証券化エクスポージャー
購入債権
その他資産等調整項目に係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
合計（A）＋（B）（単位：百万円）

CVAリスク相当額
CVAリスク相当額（標準的リスク測定方式）

平成28年3月31日
339

平成29年3月31日
660

中央清算機関関連エクスポージャー
中央清算機関関連エクスポージャー（簡便的手法）

平成28年3月31日
5

平成29年3月31日―（単位：百万円）（注）1. マーケット・リスク相当額に係る額を算入しておりません。
2. 標準的手法が適用されるエクスポージャーについては、「信用リスク・アセットの額×8％」により算出しています。
3. 内部格付手法が適用されるエクスポージャーについては、「信用リスク・アセットの額（スケーリングファクター＜告示第152条の規定による乗数＝1.06＞考慮後）×8％＋期待損失額」により算出しています。
4.「事業法人向け」には「中堅中小企業向け」を含み、「特定貸付債権」を除いております。
5.「調整項目に係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額」には、経過措置によりリスク・アセット額に算入されるもの及び調整項目に算入される部分に係るものを含んでおります。

池田泉州ＴＴ証券
127（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
連結
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
うち粗利益配分手法（単位：百万円）

平成28年3月31日
4,667
4,667

平成29年3月31日
9,213
9,213

（注）オペレーショナル・リスクの所要自己資本の額は、「オペレーショナル・リスク相当額÷8％×8％」により算出しています。
（単位：百万円）（3）連結総所要自己資本額
連結総所要自己資本額（注）総所要自己資本額はリスク・アセットの額×4％で算出しています。

2017. Disclosure

平成28年3月31日
109,027平成29年3月31日
149,865

資産（オン・バランス）項目

単体（単位：百万円）

平成28年3月31日
―
98
6
3
―
―
229
―
579
368
―
13
―
―
65
141
226
226
226
208
2
2
0
12
―
―
―
―
―
―
1,350

池田泉州ＴＴ証券

オフ・バランス項目
1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
2. 原契約期間が1年以下のコミットメント
3. 短期の貿易関連偶発債務
4. 特定の取引に係る偶発債務
うち経過措置を適用する元本補てん信託契約
5. NIF又はRUF
6. 原契約期間が1年超のコミットメント
7. 内部格付手法におけるコミットメント
8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務
うち借入金の保証
うち手形引受うちクレジットデリバティブのプロテクション提供
9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）
10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
12. 派生商品取引及び長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
派生商品取引
（1）外為関連取引（2）金利関連取引（3）株式関連取引（4）その他のコモディティ関連取引（5）クレジットデリバティブ取引
長期決済期間取引
標準方式
期待エクスポージャー方式
13. 未決済取引
14. 証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス
15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
合計

池田泉州銀行

1. 現金
2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け
3. 外国の中央政府及び中央銀行向け
4. 国際決済銀行等向け
5. 我が国の地方公共団体向け
6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け
7. 国際開発銀行向け
8. 地方公共団体金融機構向け
9. 我が国の政府関係機関向け
10. 地方三公社向け
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
12. 法人等向け
13. 中小企業等向け及び個人向け
14. 抵当権付住宅ローン
15. 不動産取得等事業向け
16. 三月以上延滞等
17. 取立未済手形
18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
20. 出資等
21. 上記以外
22. 証券化（オリジネーターの場合）
うち再証券化23. 証券化（オリジネーター以外の場合）
うち再証券化24. 複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産
合計

平成28年3月31日
―
―
36
―
―
259
―
23
863
0
2,299
36,68829,795
13,489
8,393
426
―
591
―
3,862
4,416
414
―
672
―
―
102,233

池田泉州ホールディングス（単位：百万円）

単体

2017. Disclosure128

池田泉州ホールディングス

単体
信用リスクに対する所要自己資本の額（単位：百万円）

項目

池田泉州銀行

平成29年3月31日
117
117
―
181,997
97,65586,848
2,741
5,381
2,684
45,93034,966
945
2,153
7,864
16,250
4,272
11,97813,327
384
52
5,503
2,891
182,114

標準的手法が適用されるポートフォリオ（A）
内部格付手法の適用除外資産
内部格付手法の段階的適用資産
内部格付手法が適用されるポートフォリオ（B）
事業法人等向けエクスポージャー
事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除く）
特定貸付債権
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他消費性その他事業性
株式等エクスポージャー
マーケット・ベース方式（簡易手法）
PD／LGD方式
信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー
証券化エクスポージャー
購入債権
その他資産等調整項目に係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
合計（A）＋（B）（単位：百万円）

CVAリスク相当額
CVAリスク相当額（標準的リスク測定方式）

平成28年3月31日
339

平成29年3月31日
660（単位：百万円）

中央清算機関関連エクスポージャー
中央清算機関関連エクスポージャー（簡便的手法）

平成28年3月31日
5

平成29年3月31日―（注）1. マーケット・リスク相当額に係る額を算入しておりません。
2. 標準的手法が適用されるエクスポージャーについては、「信用リスク・アセットの額×8％」により算出しています。
3. 内部格付手法が適用されるエクスポージャーについては、「信用リスク・アセットの額（スケーリングファクター＜告示第152条の規定による乗数＝1.06＞考慮後）×8％＋期待損失額」により算出しています。
4.「事業法人向け」には「中堅中小企業向け」を含み、「特定貸付債権」を除いております。
5.「調整項目に係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額」には、経過措置によりリスク・アセット額に算入されるもの及び調整項目に算入される部分に係るものを含んでおります。

池田泉州ＴＴ証券（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
単体
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
うち粗利益配分手法

平成29年3月31日
8,362
8,362

（注）オペレーショナル・リスクの所要自己資本の額は、「オペレーショナル・リスク相当額÷8％×8％」により算出しています。
（単位：百万円）（3）総所要自己資本額
総所要自己資本額（注）総所要自己資本額はリスク・アセットの額×4％で算出しています。

129（単位：百万円）

平成28年3月31日
4,245
4,245

2017. Disclosure

平成28年3月31日
108,176

平成29年3月31日
151,184

（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）（単位：百万円）

連結
平成29年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーの
うち
期末残高

貸出金

標準的手法が適用されたエクスポージャー
33,187827
内部格付手法が適用されたエクスポージャー 5,694,131 3,806,775
合計
5,727,318 3,807,603

うち その他オフバランス
うち コミットメント うち デリバティブ （コミットメント、 うち その他
デリバティブ以外）――――
32,359618,522
117,126
9,481
303,705
838,520
618,522
117,126
9,481
303,705
870,880

うち債券（単位：百万円）

単体

池田泉州ホールディングス【信用リスクに関する事項】（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳

平成29年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーの
うち
期末残高

貸出金

債券

（注）1.「その他」には、預け金、現金、株式、その他の資産等が含まれております。
2. CVAリスク及び中央清算機関に係るエクスポージャーは含まれておりません。
3. 信用リスクに関するエクスポージャーについて、期末残高はその期のリスク・ポジションから大幅に乖離しておりません。
4. 平成28年3月31日は、標準的手法を採用しているため、当該計数を記載しておりません。

池田泉州銀行

標準的手法が適用されたエクスポージャー
1,660―
内部格付手法が適用されたエクスポージャー 5,715,669 3,805,279
合計
5,717,330 3,805,279

うち その他オフバランス
うち コミットメント うち デリバティブ （コミットメント、 うち その他
デリバティブ以外）
―
―
―
―
1,660
618,522
119,3299,481
303,705859,351
618,522
119,3299,481
303,705
861,012

うち

池田泉州ＴＴ証券
2017. Disclosure130池田泉州ホールディングス（単位：百万円）

連結
平成28年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーのうち期末残高

池田泉州銀行

国内
海外
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他
業種別合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超期限の定めがないもの
残存期間別合計

5,471,822
216,189
5,688,011
394,157842
138
193
104,619
19,976
14,322
131,563
270,591
1,370,329
585,169
219,264
626,036
1,950,806
5,688,011
967,404
541,466
425,684
276,8412,454,848
1,021,767
5,688,011

貸出金

3,738,868
3,465
3,742,333
356,391842
138
193
92,452
16,77813,592
92,278259,357
161,561
537,693
184,754
296,895
1,729,403
3,742,333
544,448
332,961
400,664
268,041
2,182,762
13,456
3,742,333

うち債券

うち コミットメント

うち デリバティブ

412,167
209,130
621,297
4,058
―
―
―
6,685
3,010
10
32,435
1,710
182,969
25,79130,973
329,140
4,513
621,297
129,165
200,112
20,737
8,518
262,763―621,297

33,482―
33,482
11,108
―
―
―
2,680
188
200
1,350
4,498
4,550
3,453
2,337
―
3,117
33,482
23,588
4,751
2,025
―
―
3,117
33,482

6,797
18
6,815
1,417
―
―
―
112
―
―
50
1,511
3,503
84
135
―
―
6,815
830
3,595
2,038
273
77
―
6,815

うち その他オフバランス（コミットメント、 うち その他
デリバティブ以外）
297,203
983,302―3,575
297,203
986,878
402
20,778
―
―
―
―
―
―
223
2,465
0
―
―
520
204
5,245
1,891
1,622
244,373
773,371
1,850
16,297
222
841――
48,035
165,736
297,203
986,878
227,768
41,602
44
―
219
―
8
―
9,246
―
59,917945,275
297,203
986,878（単位：百万円）

平成29年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーのうち期末残高

池田泉州ＴＴ証券

国内
海外
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他
業種別合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超期限の定めがないもの
残存期間別合計

5,428,555
298,7635,727,318
385,729797
55
306
102,730
20,451
14,647
134,535
285,7031,279,411
606,867
251,375
643,820
2,000,857
5,727,318
1,006,559
459,613419,891
235,7812,630,782
974,791
5,727,318

貸出金

3,805,157
2,445
3,807,603
349,032756
42
304
91,537
17,623
14,120107,547
270,428
163,092
564,906
223,800
260,592
1,743,817
3,807,603
512,337
330,801
392,079
213,0422,267,826
91,516
3,807,603

うち債券

うち コミットメント

うち デリバティブ

331,561
286,960
618,522
4,419
―
―
―
6,067
2,804
―
19,381
1,967
159,377
19,742
20,329380,518
3,914
618,522
138,276
96,702
19,664
21,457342,420―
618,522

117,125
0
117,126
11,932
40
13
1
3,641
22
6
2,151
7,853
4,760
5,317
4,269
2,710
74,406
117,126
77,806
26,424
4,102
136
1
8,655
117,126

9,479
2
9,481
1,189
―
―
―
106
―
―
53
1,134
6,758
129
107
―
2
9,481
676
3,140
2,427
388
2,848
―
9,481

（注）1.「地域別」について、「海外」は各エクスポージャーの本社所在地が日本以外のものを対象としております。
2.「業種別」について、現金、有形資産等は「その他」に計上しております。
3.「残存期間別」について、株式、現金、ファンド、有形資産等は「期限の定めがないもの」に計上しております。

131

2017. Disclosure

うち その他オフバランス（コミットメント、 うち その他
デリバティブ以外）
303,705
861,525－
9,354
303,705
870,880556
18,598
―
―
―
―
―
―
87
1,291
0
―
―
520
192
5,208
2,059
2,259
298,759
646,692―
16,771
1,991
877
―
―
56
178,660
303,705
870,880
276,541
921
2,544
―
1,617
―
756
―
17,584―
4,660
869,959
303,705
870,880

平成28年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーの
うち 貸出金期末残高
5,451,100
216,189
5,667,290
392,910842
138
193
98,41919,976
14,322
131,563
268,537
1,377,124
580,745
219,551
626,036
1,936,928
5,667,290
911,757
546,227
425,734
276,508
2,452,023
1,055,039
5,667,290

3,725,754
3,465
3,729,219
355,145842
138
193
86,253
16,77813,592
92,278257,302165,261
533,268
185,041
296,895
1,726,227
3,729,219
530,404
337,723
400,714
267,708
2,179,936
12,732
3,729,219

債券

うち コミットメント

うち デリバティブ

412,167
209,130
621,297
4,058
―
―
―
6,685
3,010
10
32,435
1,710
182,969
25,79130,973
329,140
4,513
621,297
129,165
200,112
20,737
8,518
262,763―621,297

33,482―
33,482
11,108
―
―
―
2,680
188
200
1,350
4,498
4,550
3,453
2,337
―
3,117
33,482
23,588
4,751
2,025
―
―
3,117
33,482

6,797
18
6,815
1,417
―
―
―
112
―
―
50
1,511
3,503
84
135
―
―
6,815
830
3,595
2,038
273
77
―
6,815

うち その他オフバランス（コミットメント、 うち その他
デリバティブ以外）
297,244975,655―
3,575
297,244979,231402
20,778
―
―
―
―
―
―
223
2,465
0
―
―
520
204
5,245
1,891
1,622
244,413776,426
1,850
16,297
222
841――
48,035155,034
297,244979,231
227,768
―
44
―
219
―
8
―
9,246
―
59,957979,231297,244979,231池田泉州銀行

国内
海外
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他
業種別合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超期限の定めがないもの
残存期間別合計

うち

池田泉州ホールディングス（単位：百万円）

単体（単位：百万円）

平成29年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーの
うち 貸出金期末残高
5,418,566
298,7635,717,330
384,525797
55
306
102,425
20,451
14,647
134,535
283,889
1,304,783
613,204
245,643
643,820
1,968,243
5,717,330
1,002,775
461,668
425,100
235,7812,629,391
962,613
5,717,330

3,802,833
2,445
3,805,279
347,829756
42
304
91,231
17,623
14,120107,547
268,614
166,728
570,882
217,923
260,592
1,741,081
3,805,279
506,349
332,856
397,289
213,0422,266,535
89,206
3,805,279

債券

うち コミットメント

うち デリバティブ

331,561
286,960
618,522
4,419
―
―
―
6,067
2,804
―
19,381
1,967
159,377
19,742
20,329380,518
3,914
618,522
138,276
96,702
19,664
21,457342,420―
618,522

119,3290
119,329
11,932
40
13
1
3,641
22
6
2,151
7,853
6,914
5,317
4,319
2,710
74,406
119,32980,01026,424
4,102
136
1
8,655
119,329

9,479
2
9,481
1,189
―
―
―
106
―
―
53
1,134
6,758
129
107
―
2
9,481
676
3,140
2,427
388
2,848
―
9,481

うち その他オフバランス（コミットメント、 うち その他
デリバティブ以外）
303,705
851,657－
9,354
303,705
861,012556
18,598
―
―
―
―
―
―
87
1,291
0
―
―
520
192
5,208
2,059
2,259
298,759
666,245―
17,132
1,991
972
―
―
56
148,782
303,705
861,012276,541
921
2,544
―
1,617
―
756
―
17,584―4,660
860,091
303,705
861,012池田泉州ＴＴ証券

国内
海外
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他
業種別合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超期限の定めがないもの
残存期間別合計うち（注）1.「地域別」について、「海外」は各エクスポージャーの本社所在地が日本以外のものを対象としております。
2.「業種別」について、現金、有形資産等は「その他」に計上しております。
3.「残存期間別」について、株式、現金、ファンド、有形資産等は「期限の定めがないもの」に計上しております。
2017. Disclosure132

池田泉州ホールディングス（2）三月以上延滞又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高

池田泉州銀行

国内
海外
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他
業種別合計

連
平成28年3月31日
12,039―12,039
2,587
―
―
―
180
―
―
128
221
―
1,119
692
―
7,108
12,039（単位：百万円）

結平成29年3月31日
54,466―54,466
8,299
438
―
―
4,892
150
324
362
6,976
618
14,925
9,723
―
7,553
54,466

体
平成29年3月31日
43,154―
43,154
8,025
438
―
―
4,587
150
324
362
5,162
618
12,505
3,846
―
7,132
43,154（注）1.「三月以上延滞又はデフォルトしたエクスポージャー」とは、以下の通りです。
内部格付手法が適用されるエクスポージャー…債務者区分が要管理先以下となった取引先に対するエクスポージャー
標準的手法が適用されるエクスポージャー…元本又は利息の支払いが3ヶ月以上延滞しているもの、または、引当金勘案前でリスク・ウェイトが150％となるエクスポージャー
2. 平成28年３月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

（3）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高
連結

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計（単位：百万円）

平成28年3月31日
期末残高
期中増減額
13,893△817
16,589△606――
30,483△
1,424

単体

池田泉州ＴＴ証券

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

平成29年3月31日
期末残高
期中増減額
10,525△
3,368
11,358△5,231――
21,883△8,600（単位：百万円）

平成28年3月31日
期末残高
期中増減額
5,455
52
10,777△18――
16,23233

平成29年3月31日
期末残高
期中増減額
7,562
2,107
4,625
△
6,151
―
―
12,188△4,044

平成28年3月31日
期末残高
期中増減額
16,589△606――
16,589△606

平成29年3月31日
期末残高
期中増減額
11.358△5,231――
11.358△5,231

平成28年3月31日
期末残高
期中増減額
10,777△18――
10,777△18

平成29年3月31日
期末残高
期中増減額
4,625
△
6,151
―
―
4,625
△
6,151

（4）個別貸倒引当金の地域別残高
連結

国内
海外
合計

（単位：百万円）

単体

国内
海外
合計
（注）特定海外債権引当勘定は該当ありません。

133

単
平成28年3月31日
9,610
―
9,610
2,575
―
―
―
180
―
―
128
221
―
1,088
692
―
4,722
9,610

2017. Disclosure（単位：百万円）

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業、物品賃貸業
その他サービス業
国・地方公共団体
個人・その他
合計（単位：百万円）

平成28年3月31日
個別貸倒引当金
貸出金償却の額
期末残高
期中増減額
平成27年4月～28年3月
7,150
△
83
635
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,658
△
146
21
―
―
―
12
12
4
45
△
18
39
500
△
40
221
401
239
16
1,093
△
487
136
4,153
61
689
―
―
―
1,572
△
144
2,371
16,589△606
4,137

平成28年3月31日
個別貸倒引当金
貸出金償却の額
期末残高
期中増減額
平成27年4月～28年3月
7,079
118
279
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,640
△
146
21
―
―
―
12
12
4
45
△
18
39
275
―
169
401
239
16
801
△
116
58
335
△
173
689
―
―
―
185
65
18
10,777△18
1,298

平成29年3月31日
個別貸倒引当金
貸出金償却の額
期末残高
期中増減額
平成28年4月～29年3月
1,544
△
5,534
569
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,566
△
74
13
―
―
―
13
―
―
30
△
14
13
241
△
33
33
259
△
142
37
525
△
275
3
274
△
61
11
―
―
―
168
△
16
―
4,625
△
6,151
682

（注）1. 一般貸倒引当金は地域別・業種別に算定を行っておりません。
2. 特定海外債権引当勘定は該当ありません。

2017. Disclosure

池田泉州ＴＴ証券

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業、物品賃貸業
その他サービス業
国・地方公共団体
個人・その他
合計（単位：百万円）

池田泉州銀行単体

平成29年3月31日
個別貸倒引当金
貸出金償却の額
期末残高
期中増減額
平成28年4月～29年3月
1,594
△
5,555
569
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,579
△
79
13
―
―
―
13
―
―
30
△
14
13
1,520
1,019
33
259
△
142
37
1,157
64
108
3,881
△
272
48
―
―
―
1,320
△
251
1,789
11,358
△
5,231
2,612

池田泉州ホールディングス（5）業種別の個別貸倒引当金残高及び貸出金償却の額
連結134池田泉州ホールディングス（6）標準的手法が適用されるエクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの信用リスク削減手法勘案後残高及び1,250パーセントのリス
ク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（単位：百万円）
連結
リスク・ウェイト
0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
1,250%
合計

外部格付適用
――27,840―187,217―
98,3441,000――
314,403

平成28年3月31日
外部格付不適用
合計
1,177,046
1,177,046
368,150
368,150
134,996
162,837
963,604
963,604
14,756201,974
1,013,964
1,013,964
980,372
1,078,717
3,737
4,737
―
―
―
―
4,656,629
4,971,032

外部格付適用
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

平成29年3月31日
外部格付不適用
256
100
254
―
―
20,121
12,453―――33,187

単体

合

計
256
100
254
―
―
20,121
12,453―――33,187（単位：百万円）

リスク・ウェイト

池田泉州銀行

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
1,250%
合計

平成28年3月31日
外部格付適用 外部格付不適用
合計―1,176,980
1,176,980―
368,150
368,150
27,840134,260
162,100―
963,554
963,554
187,217
14,092
201,310―
993,957
993,957
98,344
983,379
1,081,724
1,000
3,479
4,479
―
―
―
―
―
―
314,4034,637,854
4,952,257

平成29年3月31日
外部格付適用 外部格付不適用
―
101
―
100
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,459
―
―
―
―
―
―
―
1,660

合

計
101
100
―
―
―
―
1,459
―
―
―
1,660

（注）1.「外部格付適用」とは、適格格付機関が付与した格付を参照しリスク・ウェイトを判定したエクスポージャーです。
2. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

池田泉州ＴＴ証券（7）内部格付手法が適用されるエクスポージャーに関する事項①スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権のリスク・ウェイト区分別残高（単位：百万円）＜プロジェクト・ファイナンス、オブジェクト・ファイナンス、コモディティ・ファイナンス、事業用不動産向け貸付＞
連
結単体
スロッティング・
残存期間
リスク・ウェイト
クライテリア
平成29年3月31日
平成29年3月31日
2年半未満
50%
―
―
優
2年半以上
70%
1,041
1,041
2年半未満
70%
248
248
良
2年半以上
90%
3,730
3,730
可
115%
16,65016,650
弱い
250%
872
872
デフォルト
0%
―
―
合計
22,54322,543＜ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付＞
該当ありません。
（注）1.「スロッティング・クライテリア」とは、告示第153条に規定する「優・良・可・弱い・デフォルト」の5つの信用ランク区分のことです。
2. 特定貸付債権とは、プロジェクト・ファイナンス、コモディティ・ファイナンス、事業用不動産向け貸付及びボラティリティの高い事業用不動産向け貸付けに該当する貸付債権のことです。
3. 平成28年3月31日は、標準的手法を採用しているため、当該計数を記載しておりません。
（単位：百万円）②マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分別の残高
連
結単体
平成29年3月31日
平成29年3月31日
300%
6,913
6,837
400%
15,18913,892
合計
22,102
20,730（注）1.「マーケットベース方式」とは、上場株式については300％、非上場株式については400％のリスク・ウェイトを乗じた額をリスク・アセット額とする方式です。
2. 平成28年3月31日は、標準的手法を採用しているため、当該計数を記載しておりません。

135

2017. Disclosure債務者区分

正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下池田泉州ＴＴ証券

事業法人向けエクスポージャー
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
ソブリン向けエクスポージャー
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
金融機関等向けエクスポージャー
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
PD／LGD方式 株式等エクスポージャー
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト

PD
加重平均値
4.48%
0.08%
0.70%
12.34%
100.00%
0.03%
0.03%
―
18.90%
―
0.07%
0.07%
0.40%
―
―
0.31%
0.06%
0.84%
4.00%
100.00%平成29年3月31日
EAD
LGD
リスク・ウェイト
加重平均値
加重平均値
オン・バランス オフ・バランス
42.0%
51.6%
1,407,240
29,633
44.3%
25.3%
551,590
19,57040.3%
67.5%
751,2649,618
40.2%
158.2%
52,270
443
43.3%
0.0%
52,114―44.4%
4.0%
1,636,303
3,021
44.4%
3.9%
1,635,602
3,021
―
―
―
―
45.0%
233.0%
700
―
―
―
―
―
43.6%
33.3%
79,371
20,356
43.6%
33.2%
78,571
20,312
42.6%
41.9%
800
44
―
―
―
―
―
―
―
―
86.3%
189.1%
73,503―84.7%
165.7%
50,291―89.7%
238.9%
23,057―90.0%
388.2%
154―
90.0%
1,192.5%0―池田泉州銀行（単位：百万円）

単体

池田泉州ホールディングス③事業法人等向けエクスポージャー及びPD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャーについて格付ごとのパラメータ推計値及びリス
ク・ウェイト等（単位：百万円）
連結
平成29年3月31日
債務者区分
EAD
PD
LGD
リスク・ウェイト
加重平均値
加重平均値
加重平均値
オン・バランス オフ・バランス
事業法人向けエクスポージャー
5.54%
42.0%
51.1%
1,412,335
29,633
上位格付
正常先
0.08%
44.3%
25.3%
551,580
19,570
中位格付
正常先
0.70%
40.2%
67.3%
739,169
9,618
下位格付
要注意先
12.63%
41.0%
160.6%
54,233443
デフォルト
要管理先以下100.00%42.8%―
67,352―
ソブリン向けエクスポージャー
0.03%
44.4%
4.0%
1,636,303
3,021
上位格付
正常先
0.03%
44.4%
3.9%
1,635,602
3,021
中位格付
正常先
―
―
―
―
―
下位格付
要注意先
18.90%
45.0%
233.0%
700―
デフォルト
要管理先以下―――――金融機関等向けエクスポージャー
0.07%
43.6%
33.3%
79,371
20,356
上位格付
正常先
0.07%
43.6%
33.2%
78,571
20,312
中位格付
正常先
0.40%
42.6%
41.9%
800
44
下位格付
要注意先
―
―
―
―
―
デフォルト
要管理先以下―――――PD／LGD方式 株式等エクスポージャー
0.09%
90.0%
159.0%
50,461
―
上位格付
正常先
0.06%
90.0%
156.1%
47,278
―
中位格付
正常先
0.39%
90.0%
192.7%
3,028
―
下位格付
要注意先
4.00%
90.0%
388.2%
154―
デフォルト
要管理先以下100.00%90.0%
1,192.5%0―（注）1.「上位格付」はS0～B格、「中位格付」はC～F格、「下位格付」は格付区分G20～I20格、「デフォルト」はI21～L格としております。
2. パラメータ推計値やリスク・ウェイトには、信用リスク削減手法の効果を勘案しています。
3. リスク・ウェイトは1.06のスケーリング・ファクター（告示第152条の規定による乗数）を乗じた後の信用リスク・アセットの額をEADで除して算出しております。
4. EADとは、デフォルトが発生した場合に想定される与信残高であり、エクスポージャーから貸出金と自行預金の相殺分を控除した額です。
5. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しております。
6. 他の金融機関等の普通株式等を除く資本調達手段を含んでおりません。
7. PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャーのリスク・ウェイト加重平均値は、期待損失額に1,250％を乗じた額を加算した信用リスク・アセット額を基に算出しております。
8. 平成28年3月31日は、標準的手法を採用しているため、当該計数を記載しておりません。

2017. Disclosure136

池田泉州ホールディングス
池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券
137④リテール向けエクスポージャーについてプール区分ごとのパラメータ推計値及びリスク・ウェイト等（単位：百万円）
連結
平成29年3月31日
EAD
コミットメント未引出額
PD
LGD
EL default リスク・ウェイト
加重平均値 加重平均値 加重平均値 加重平均値 オン・バランス オフ・バランス
掛目の推計値居住用不動産向けエクスポージャー
1.7%
19.1%
―
20.6% 1,715,083 4,882
―
―
非延滞
0.7%
18.9%
―
18.7% 1,678,215 4,577
―
―
延滞
27.9%
21.2%
― 131.4%
26,754
130
―
―
デフォルト
100.0%
46.1%
42.9%
43.5%
10,113
174――
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
2.4%
68.5%
―
31.2%
11,606 14,736
68,047
21.6%
非延滞
1.2%
68.4%
―
28.1%
11,062 14,706
67,962
21.6%
延滞
22.4%
68.3%
― 197.0%
290
23
84
27.3%
デフォルト
97.2%
84.5%
77.9% 141.1%
252
7
―
―
その他リテール向けエクスポージャー（事業性）
4.7%
48.8%
―
26.6%
179,388
238
―
―
非延滞
0.4%
48.8%
―
27.7%
171,098
224
―
―
延滞
14.8%
47.3%
―
55.6%
585
2
―
―
デフォルト
100.0%
48.1%
48.1%
0.0%
7,703
10
―
―
その他リテール向けエクスポージャー（消費性）
2.5%
45.5%
―
47.9%
30,960 11,865
16,410
72.3%
非延滞
1.2%
45.0%
―
47.2%
30,032 11,864
16,410
72.3%
延滞
17.6%
75.5%
― 155.7%
461
0
0
95.7%
デフォルト
100.0%
56.4%
55.4%
6.4%
466
―
―
―
（単位：百万円）

単体
平成29年3月31日

EAD
コミットメント未引出額
PD
LGD
EL default リスク・ウェイト
加重平均値 加重平均値 加重平均値 加重平均値 オン・バランス オフ・バランス
掛目の推計値居住用不動産向けエクスポージャー
1.5%
19.0%
―
20.5% 1,712,011 4,882
―
―
非延滞
0.7%
18.9%
―
18.7% 1,678,215 4,577
―
―
延滞
27.9%
21.2%
― 131.4%
26,754
130
―
―
デフォルト
100.0%
46.1%
42.9%
43.5%
7,040
174
―
―
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
1.7%
68.4%
―
30.6%
11,411 14,736
68,047
21.6%
非延滞
1.2%
68.4%
―
28.1%
11,062 14,706
67,962
21.6%
延滞
22.4%
68.3%
― 197.0%
290
23
84
27.3%
デフォルト
88.9%
77.3%
77.9% 205.6%
58
7――
その他リテール向けエクスポージャー（事業性）
4.6%
48.8%
―
26.6%
179,200
238
―
―
非延滞
0.4%
48.8%
―
27.7%
171,076
224
―
―
延滞
14.8%
47.3%
―
55.6%
585
2
―
―
デフォルト
100.0%
48.1%
48.1%
0.0%
7,538
10
―
―
その他リテール向けエクスポージャー（消費性）
2.3%
45.3%
―
48.0%
30,866 11,865
16,410
72.3%
非延滞
1.2%
45.0%
―
47.2%
30,032 11,864
16,410
72.3%
延滞
17.6%
75.5%
― 155.7%
461
0
0
95.7%
デフォルト
100.0%
46.5%
46.4%
1.8%
372
―
―
―
（注）1.「EL default」とは、デフォルトしたエクスポージャーに生じうる期待損失のことです。
2. リスク・ウェイトは1.06のスケーリング・ファクター（告示第152条の規定による乗数）を乗じた後の信用リスク・アセットの額をEADで除して算出しております。
3. EADとは、デフォルトが発生した場合に想定される与信残高であり、エクスポージャーから貸出金と自行預金の相殺分を控除した額です。
4. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しております。
5. 平成28年3月31日は、標準的手法を採用しているため、当該計数を記載しておりません。

2017. Disclosure（単位：百万円）

単体
平成29年3月31日
45,047
―
―
―
450
0
1,684
47,182（注）1. 各資産区分毎の損失額の実績値は、以下を合計した額です。
・部分直接償却額、個別貸倒引当金及び要管理先に対する一般貸倒引当金の期末残高
・過去1年間に発生した直接償却額及び貸出債権売却等による損失
2. 価格変動リスクの実現のみによる売却損や償却額は含めておりません。
3. 平成28年3月31日は、標準的手法を採用しているため、当該計数を記載しておりません。

⑥内部格付手法を適用する資産区分ごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比
連結（単位：百万円）（注）損失額の推計値について、本来は平成28年3月31日の推計値を記載すべきでありますが、平成28年3月31日は基礎的内部格付手法の正式適用前であり、適切性・正確性が確保できていないことから、平成29年3月31日の推計値を参考として記載しております。
（単位：百万円）

単体

平成29年3月31日
損失額の推計値
損失額の実績値
27,53045,047
113
―
30
―
―
―
6,777
450
306
0
4,561
1,684
39,32147,182

事業法人向けソブリン向け金融機関等向け株式等（PD／LGD方式）
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
合計

池田泉州銀行

平成29年3月31日
損失額の推計値
損失額の実績値
34,22755,703
113
―
30
―
―
―
8,094
4,258
458
282
4,704
1,823
47,62862,068

事業法人向けソブリン向け金融機関等向け株式等（PD／LGD方式）
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
合計

池田泉州ホールディングス⑤内部格付手法を適用する資産区分ごとの直前期における損失額の実績値と過去の実績値との対比
連結平成29年3月31日
事業法人向け55,703
ソブリン向け―金融機関等向け―株式等（PD／LGD方式）―
居住用不動産向け
4,258
適格リボルビング型リテール向け
282
その他リテール向け
1,823
合計
62,068（注）損失額の推計値について、本来は平成28年3月31日の推計値を記載すべきでありますが、平成28年3月31日は基礎的内部格付手法の正式適用前であり、適切性・正確性が確保できていないことから、平成29年3月31日の推計値を参考として記載しております。

（単位：百万円）

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

現金及び自行預金
金
適格債券
適格株式
適格投資信託等
適格金融資産担保合計
適格保証
適格クレジット・デリバティブ
適格保証、適格クレジット・デリバティブの合計

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

連結平成28年3月31日
261,631
―
963
7,636
―
270,231
54,191―
54,191

単体
平成28年3月31日
261,631
―
963
7,293
―
269,888
54,191―
54,191

池田泉州ＴＴ証券【信用リスク削減手法に関する事項】

連結単体
平成29年3月31日
平成29年3月31日
適格保証・クレジ
適格保証・クレジ
適格金融資産担保 適格資産担保
適格金融資産担保 適格資産担保
ットデリバティブ
ットデリバティブ
22,166 367,373
157,092
22,043 365,437
156,174――
21,790――21,790265,205―― 265,205
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

（注）1. 適格金融資産担保は、預金担保、債券、上場株式、信託受益権・投資信託等です。
2. 適格資産担保は、法的に有効な不動産担保です。
3. オンバランス・ネッティングは上表に含めておりません。
4. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

2017. Disclosure138

池田泉州ホールディングス【派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項】
連結

池田泉州銀行イ）与信相当額の算出に用いる方式
ロ）グロスの再構築コストの額の合計額ハ）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
うち 外国為替関連取引及び金関連取引
うち 金利関連取引
うち 株式関連取引
うち 貴金属関連取引（金を除く）
うち その他コモディティ関連取引
うち クレジットデリバティブ取引
ニ）ロの合計額及びグロスのアドオン
合計額からハの額を差し引いた額
ホ）担保の額ヘ）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額ト）与信相当額算出の対象となるクレジット・
デリバティブの想定元本額
うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション購入
うち トータル・リターン・スワップによるプロテクション購入
うち クレジット・オプションによるプロテクション購入
うち その他プロテクション購入
うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション提供
うち トータル・リターン・スワップによるプロテクション提供
うち クレジット・オプションによるプロテクション提供
うち その他プロテクション提供
チ）信用リスク削減効果を勘案するために用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額（単位：百万円）

平成28年3月31日
平成29年3月31日
派生商品取引長期決済期間取引
派生商品取引長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
8,398
―
8,543
―
14,993―

14,687―

12,822
210
250
―
98
1,610

―
―
―
―
―
―

11,985
467
241
―
829
1,162

―
―
―
―
―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

14,993―

14,687―29,643―22,000―――――29,643
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
22,000
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―

―

―

―

単体

池田泉州ＴＴ証券
139イ）与信相当額の算出に用いる方式
ロ）グロスの再構築コストの額の合計額ハ）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
うち 外国為替関連取引及び金関連取引
うち 金利関連取引
うち 株式関連取引
うち 貴金属関連取引（金を除く）
うち その他コモディティ関連取引
うち クレジットデリバティブ取引
ニ）ロの合計額及びグロスのアドオン
合計額からハの額を差し引いた額
ホ）担保の額ヘ）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額ト）与信相当額算出の対象となるクレジット・
デリバティブの想定元本額
うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション購入
うち トータル・リターン・スワップによるプロテクション購入
うち クレジット・オプションによるプロテクション購入
うち その他プロテクション購入
うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション提供
うち トータル・リターン・スワップによるプロテクション提供
うち クレジット・オプションによるプロテクション提供
うち その他プロテクション提供
チ）信用リスク削減効果を勘案するために用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額

2017. Disclosure（単位：百万円）

平成28年3月31日
平成29年3月31日
派生商品取引長期決済期間取引
派生商品取引長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
8,398
―
8,485
―
14,993―

14,780―12,822
210
250
―
98
1,610

―
―
―
―
―
―

12,079
467
241
―
829
1,162

―
―
―
―
―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

14,993―

14,780―29,643―22,000―――――29,643
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
22,000
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―

―

―

―

池田泉州ホールディングス【証券化エクスポージャーに関する事項】
１．当行及び連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項（1）原資産の額並びにこれらの主な原資産の内訳（単位：百万円）
連結・単体
平成28年3月31日
平成29年3月31日
原資産の合計額
3,864
3,190
うち資産譲渡型証券化取引に係る原資産の額
3,864
3,190
うち住宅ローン債権
3,864
3,190
うち合成型証券化取引に係る原資産の額――
三月以上延滞又はデフォルトしたエクスポージャーの額――
当期の損失額――証券化取引を目的として保有している資産の額
3,864
3,190
当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの額――証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額――
早期償還条項付証券化エクスポージャーに関する事項
実行済の信用供与額――
オリジネーターとして留保するエクスポージャーに対する所要自己資本額――
投資家の持分に対して算出する所要自己資本額――
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
321251（注）1. オフ・バランス取引の証券化エクスポージャーは該当ありません。
2. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

（単位：百万円）

平成29年3月31日
証券化エクスポージャー うち再証券化エクポージャー
3,467
―
3,467
―

池田泉州銀行（2）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
連結・単体
平成28年3月31日
原資産の種類
証券化エクスポージャー うち再証券化エクポージャー
住宅ローン債権
3,467
―
合計
3,467
―
（注）1. オフ・バランス取引の証券化エクスポージャーは該当ありません。
2. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

（注）1. オフ・バランス取引の証券化エクスポージャーは該当ありません。
2. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

池田泉州ＴＴ証券（3）保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額（単位：百万円）
連結・単体
平成28年3月31日
平成29年3月31日
リスク・ウェイト
証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー 証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー
残 高
所要自己資本残 高
所要自己資本残 高
所要自己資本残 高
所要自己資本
20%以下
―
―
―
―
338
2
―
―
20%超50%以下
―
―
―
―
3,129
37
―
―
50%超100%以下
2,748
54
―
―
―
―
―
―
100%超250%以下
―
―
―
―
―
―
―
―
250%超650%以下
―
―
―
―
―
―
―
―
650%超1,250%未満
―
―
―
―
―
―
―
―
1,250%
719
359
―
―
―
―
―
―
合計
3,467
414
―
―
3,467
40
―
―

（4）自己資本比率告示第247条の規定により1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

連結・単体
原資産の種類
住宅ローン債権合計

平成28年3月31日
719
719

平成29年3月31日――（注）1. オフ・バランス取引の証券化エクスポージャーは該当ありません。
2. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

（5）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェ
イト区分ごとの内訳
平成28年3月期、平成29年3月期とも該当ありません。

2017. Disclosure140

池田泉州ホールディングス

２．連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
連結・単体
平成28年3月31日
平成29年3月31日
原資産の種類
証券化エクスポージャー うち再証券化エクポージャー 証券化エクスポージャー うち再証券化エクポージャー
住宅ローン債権
869
―
602
―
リース債権
572
―
181
―
不動産
3,787
―
―
―
自動車ローン債権
1,163
―
681
―
クレジットカード債権
1,668
―
935
―
船舶リース債権146―319―
プロジェクト・ファイナンスに対する債権
11,198―――
合計
19,405―
2,720―（注）1. オフ・バランス取引の証券化エクスポージャーは該当ありません。
2. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

池田泉州銀行（2）保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額（単位：百万円）
連結・単体
平成28年3月31日
平成29年3月31日
リスク・ウェイト
証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー 証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー
残 高
所要自己資本残 高
所要自己資本残 高
所要自己資本残 高
所要自己資本
20%以下
3,701
29
―
―
2,219
13
―
―
20%超50%以下
―
―
―
―
―
―
―
―
50%超100%以下
15,558
622
―
―
―
―
―
―
100%超250%以下
―
―
―
―
―
―
―
―
250%超650%以下
146
20
―
―
319
115
―
―
650%超1,250%未満
―
―
―
―
―
―
―
―
1,250%
―
―
―
―
181
191
―
―
合計
19,405
672
―
―
2,720
320
―
―
（注）1. オフ・バランス取引の証券化エクスポージャーは該当ありません。
2. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

池田泉州ＴＴ証券（3）自己資本比率告示第247条の規定により1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
連結・単体
原資産の種類
平成28年3月31日
平成29年3月31日
住宅ローン債権
―
―
リース債権
―
181
不動産
―
―
自動車ローン債権――
クレジットカード債権――
船舶リース債権――
プロジェクト・ファイナンスに対する債権
―
―
合計
―
181
（注）1. オフ・バランス取引の証券化エクスポージャーは該当ありません。
2. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

（4）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェ
イト区分ごとの内訳
平成28年3月期、平成29年3月期とも該当ありません。

1412017. Disclosure連結平成28年3月31日
連結貸借対照表計上額
時
価
銀行勘定における出資等または株式等エクスポージャー
69,276
うち その他有価証券で時価のあるもの
63,277
63,277
うち 時価の無い有価証券
5,999
うち 子会社株式及び関連会社株式―
うち 非上場株式
5,999（単位：百万円）

単体
平成28年3月31日
貸借対照表計上額
時価90,78362,88462,88427,89823,135
4,763（単位：百万円）

連結
平成29年3月31日
連結貸借対照表計上額
時
価
銀行勘定における出資等または株式等エクスポージャー
114,412
うち上場株式等エクスポージャー
67,21367,213
うち上場株式等エクスポージャー以外
47,198単体
平成29年3月31日
貸借対照表計上額
時価132,856
66,966
66,96665,890池田泉州ホールディングス【銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項】（1）銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（注）1. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。
2. 平成28年3月31日の計数は、（連結）貸借対照表に計上している株式のみを対象としております。

売却に伴う損益の額償却に伴う損益の額

連
平成28年3月31日
△
991
△
204

（単位：百万円）

結平成29年3月31日
6,243
△
163

単
平成28年3月31日
△
1,127
△
41

体
平成29年3月31日
5,960
△
8

（3）（連結）貸借対照表で認識され、かつ、（連結）損益計算書で認識されない評価損益の額、及び、（連結）貸借対照表及び（連結）損益計算
書で認識されない評価損益の額

池田泉州銀行（2）出資等または株式等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額（単位：百万円）

連
平成28年3月31日（連結）貸借対照表で認識され、かつ、（連結）損益計算書で認識されない評価損益の額（連結）貸借対照表及び（連結）損益計算書で認識されない評価損益の額

結平成29年3月31日

単
平成28年3月31日

体
平成29年3月31日

24,364

38,83624,16838,663――――（4）株式等エクスポージャーの額

単体
平成29年3月31日
91,181
70,518―20,662――（注）平成28年3月31日は、標準的手法を採用しているため、当該計数を記載しておりません。

2017. Disclosure

池田泉州ＴＴ証券

株式等エクスポージャーの額
うちPD/LGD方式が適用される株式等エクスポージャー
うち内部モデル手法（マーケットベース方式）が適用される株式等エクスポージャー
うち簡易手法（マーケットベース方式）が適用される株式等エクスポージャー
うちリスク・ウェイト250%を適用する株式等エクスポージャー
うちリスク・ウェイト1,250%を適用する株式等エクスポージャー（単位：百万円）

連結
平成29年3月31日
72,56550,399―22,165――142

池田泉州ホールディングス【信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項】

ルックスルー方式
修正単純過半数方式
マンデート方式
簡便方式（リスク・ウェイト400%）
簡便方式（リスク・ウェイト1,250%）
合計

連結
平成29年3月31日
300,596――――
300,596（単位：百万円）

単体
平成29年3月31日
304,883――――
304,883（注）1.「ルックスルー方式」とは、当該エクスポージャーの裏付となる個々の資産の信用リスク・アセットを算出し足しあげる方式です。
2.「修正単純過半数方式」とは、当該エクスポージャーの裏付となる資産の総額の過半数を占める株式等エクスポージャーに対応するリスク・ウェイトを適用する方式です。
3.「マンデート方式」とは、ファンドの運用基準（マンデート）に基づき、ファンド内の資産構成を保守的に仮定し、個々の資産の信用リスク・アセットを算出し足しあげる方式です。
4.「簡便方式」とは、ファンド内に証券化商品（メザニン部分、劣後部分）や不良債権等の高リスク商品が含まれないことが確認できる場合に400％のリスク・ウェイトを適用し、それ以外の場合には1,250％のリスク・ウェイトを適用する方式です。
5. 平成28年3月31日は、標準的手法を採用しているため、当該計数を記載しておりません。

【銀行勘定における金利リスクに関する事項】
銀行勘定における金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額（単位：百万円）

池田泉州銀行

自己資本額
リスク量
アウトライヤー基準値

平成29年3月31日
236,4119,000
3.8%（注）1. 上記計数は、原則、保有期間1年、最低5年の観測期間で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値により算定しております。
2. コア預金は、要求払預金のうちa）過去5年の最低残高、b）過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、c）現残高の50％相当額のうち最小の額とし、平均満期が2.5年となるように計算しております。

池田泉州ＴＴ証券
143

（A）
（B）
（B）／（A）

平成28年3月31日
267,748
27,031
10.0%

2017. Disclosure１．当行（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
① 「対象役員」の範囲
対象役員は、当行の取締役及び監査役であります。なお、社外取締役及び社外監査役を除いております。
② 「対象従業員等」の範囲
当行では、対象役員以外の当行の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で、当行及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。

池田泉州ホールディングス

報酬等に関する開示事項

なお、当行の対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、銀行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であり、該当する会社等はありません。
（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当行並びに池田泉州ホールディングスの有価証券報告書記載の「役員区分ごとの報酬等の総額」とした役員が当事業年度内の全期間について役員であったとみなした場合に支払うであろう報酬等の額（ただし、就任後又は退任前の報酬等の額と同額）を加えた額を同記載の「対象となる役員の員数」の合計数（ただし、当行並びに池田泉州ホールディングスの両社を兼務する者については、１人として計算しております。
）により除すことで算出される「対象役員年間１人当たり平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
（ウ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲

池田泉州銀行「使用人兼務役員の使用人給与」の合計額に、同記載の「対象となる役員の員数」に数えられる役員のうち、当事業年度内に就任又は退任「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当行並びに当行グ
ループの業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
（2）対象役員の報酬等の決定について
当行では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については、取締役会に一任されております。また、監査役の報酬の個人別の配分については、監査役の協議に一任されております。
（3）報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数（注）報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、記載しておりません。

２．当行（グループ）の対象役員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項「対象役員」の報酬等に関する方針
当行は、中長期的な企業価値の向上を通じて、当行の経営方針にもとづいて役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度といたしましては、役員の報酬等の構成を、

池田泉州ＴＴ証券

取締役会（池田泉州銀行）

開催回数（平成28年4月～平成29年3月）
１回

・基本報酬
・株式報酬型ストックオプション
としております。
基本報酬は役員としての職務内容・人物評価・業務実績等を勘案して決定しております。株式報酬型ストックオプションは、業務執行か
ら独立した立場である監査役並びに社外役員を対象外としたうえで、より長期的な企業価値の創出を期待し、一定の権利行使期間を設定し、役員の職位に応じた新株予約権を付与しております。
役員の報酬等は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、取締役会にて決定しております。
なお、監査役の報酬については、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、社外監査役を含む監査役の協議により決定しております。

2017. Disclosure144

池田泉州ホールディングス

３．当行（グループ）の対象役員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。
なお、当行（グループ）は対象役員の報酬等の額のうち業績連動部分の占める割合は小さく、また、リスク管理に悪影響を及ぼす可能性のある報酬体系は採用しておりません。
４．当行（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額 （自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）

区分

人数
（人）

対象役員（除く社外役員）

固定報酬等の総額
（百万円）
14

208

190

株式報酬型
ストック
オプション
（百万円）
17

その他
（百万円）

（注）１．報酬等の総額には、当事業年度において発生した繰延べ報酬17百万円が含まれております。なお、業績不振等に伴い将来取戻しの可能性がある報酬はありません。
２．当行（グループ）には、変動報酬並びに退職慰労金がないため、記載を省略しております。
３．株式報酬型ストックオプションの権利行使時期は以下のとおりであります。
なお、当該ストックオプション契約では、行使期間中であっても権利行使は役員の退職時まで繰延べることとしております。

行使期間

池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券
145

基本報酬
（百万円）

株式会社池田泉州
ホールディングス
第１回新株予約権

平成23年3月16日から
平成53年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第２回新株予約権

平成23年9月1日から
平成53年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第３回新株予約権

平成24年10月2日から
平成54年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第４回新株予約権

平成25年9月3日から
平成55年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第５回新株予約権

平成26年8月29日から
平成56年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第６回新株予約権

平成27年9月2日から
平成57年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第７回新株予約権

平成28年8月31日から
平成58年7月31日まで

５．当行（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

2017. Disclosure-

損益の状況等

種（単位：百万円）

類

資金運用収益
資金調達費用
資金運用収支
役務取引等収益役務取引等費用
役務取引等収支その他業務収益その他業務費用
その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率（％）

平成28年3月期
国内業務部門
国際業務部門56,600

5,045

5,962
50,637
15,118
8,071
7,047

1,677
3,367
204
220
△ 15

1,524

6,724

9,281
△ 7,756
49,928
1.10

2,567
4,156
7,508
2.31

合計
（92）
61,553（92）
7,547
54,005
15,322
8,291
7,031
（217）
8,031
（217）
11,631△ 3,599
57,436
1.20

平成29年3月期
国内業務部門
国際業務部門50,749

5,895

4,273
46,476
13,602
8,573
5,029

3,425
2,470
196
239
△42

1,817

8,942

2,185
△367
51,137
1.13

1,694
7,248
9,675
2.61

合計
（80）
56,564（80）
7,618
48,946
13,799
8,812
4,986
（―）
10,760
（―）
3,879
6,880
60,8131.26

業務純益（単位：百万円）

平成28年3月期
12,162
52
12,110△6,31818,481

業務純益（一般貸倒引当金繰入前） A
一般貸倒引当金繰入額
B
業務純益
A－B
債券関係損益C
コア業務純益A－C

平成29年3月期
14,421
2,107
12,3135,312
9,109

池田泉州銀行（注）1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2. 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（平成28年3月期32百万円、平成29年3月期21百万円）を控除して表示しております。
3. 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段（ ）内の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4. その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段（ ）内の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。
業務粗利益
5. 業務粗利益率＝×100
資金運用勘定平均残高

池田泉州ホールディングス

業務粗利益（注）1. 業務純益とは、銀行の基本的な業務の成果を示す指標で、預金、貸出金、有価証券などの利益収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、
債券や外国為替などの売買損益を示す「その他業務利益」を合計した「業務粗利益」から、「一般貸倒引当金繰入額」と人件費などの「経費」を控除したものです。
2. コア業務純益は、業務純益（一般貸倒引当金繰入前）から、債券関係損益を控除したものです。

利益率（単位：％）

類

平成28年3月期
0.35
8.66
0.26
6.55

平成29年3月期
0.29
7.12
0.18
4.57

池田泉州ＴＴ証券

種
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

経常（当期純）利益×100
総資産（除く支払承諾見返）平均残高
経常（当期純）利益－優先株式配当金総額
2. 資本経常（当期純）利益率＝×100｛（期首純資産－期首発行済優先株式数×発行価額）＋（期末純資産－期末発行済優先株式数×発行価額）｝÷2（注）1. 総資産経常（当期純）利益率＝

総資金利鞘
種
資金運用利回り
資金調達原価総資金利鞘（単位：％）

類

国内業務部門
1.25
1.00
0.25

平成28年3月期
国際業務部門
1.55
1.21
0.34

合計
1.28
1.03
0.25

国内業務部門
1.13
0.97
0.16

平成29年3月期
国際業務部門
1.59
1.53
0.06

合計
1.18
1.02
0.16

2017. Disclosure146池田泉州ホールディングス

役務取引の状況種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・貸金庫業務
うち保証業務
うち投資信託・保険販売業務
役務取引等費用
うち為替業務

（単位：百万円）

国内業務部門15,118
3,051
2,206
298
362
568
12
7,818
8,071
460

平成28年3月期
国際業務部門
204
―
196
―
―
―
7
―
220
220

合計
15,322
3,051
2,402
298
362
568
20
7,818
8,291
680

国内業務部門13,602
3,462
2,172
388
346
561
20
6,077
8,573
468

平成29年3月期
国際業務部門
196
―
195
―
―
―
1
―
239
239

その他業務利益の内訳
種類

池田泉州銀行

国内業務部門商品有価証券売買損益
国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
計
国際業務部門外国為替売買損益
国債等債券関係損益
金融派生商品損益
その他
計
合計（単位：百万円）

平成28年3月期
1△ 7,540△217―△ 7,756
1,055
1,221
1,879
―
4,156
△ 3,599

平成29年3月期

△

△

0
464
96
0
367
931
5,776
540
―
7,248
6,880

営業経費の内訳

池田泉州ＴＴ証券
147

種
給料・手当
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
土地建物機械賃借料
営繕費
消耗品費
給水光熱費
旅費
通信費
広告宣伝費
租税公課
その他
合計

2017. Disclosure

類

合計
13,799
3,462
2,367
388
346
561
21
6,077
8,812
707

（単位：百万円）

平成28年3月期
22,364
△
860
280
5,102
2,713
65
567
474
112
1,368
1,015
2,607
9,909
45,721

平成29年3月期
22,258
△
90
272
5,147
2,634
61
601
420
101
1,378
1,056
3,021
10,36647,230種（単位：百万円、%）類

資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平成28年3月期
平均残高
利 息（61,401）（92）
4,511,420
56,6003,575,976
44,518202
0814,327
11,472
46,192
50
―
―
―
―
―
―
13,222461
4,844,803
5,962
4,705,626
4,331
20,073
4
1,952
2
―
―
555
0
―
―
―
―
76,607
439

利回り
1.25
1.24
0.21
1.40
0.10
―
―
―
3.49
0.12
0.09
0.02
0.12
―
0.01
―
―
0.57

平成29年3月期
平均残高
利 息
利回り
（67,374）
4,490,566
50,7491.13
3,672,007
41,248
1.12
224
0
0.19
733,665
9,037
1.23
6,601
△
0
△
0.00
―
―
―
―
―
―
―
―
―
10,603
1
0.01
4,968,213
4,273
0.08
4,771,504
3,150
0.06
21,7052
0.01
47,497
△
13
△
0.02
―
―
―
6,131
0
0.00
―
―
―
―
―
―
98,935271
0.27（国際業務部門）種（単位：百万円、%）類

資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定

利回り
1.55
0.82
―
1.74
0.90
―
―
―
―
0.50
0.48
―
0.39
―
0.41
―
―
0.47

平成29年3月期
平均残高
利 息
370,095
5,895
60,098846――
301,170
4,996
1,997
26
―
―
―
―
―
―
15
0
（67,374）（80）
375,894
3,425
16,401
76
―
―
2,346
37
4,051
36
253,434
1,517
―
―
―
―
32,026
345

利回り
1.59
1.40
―
1.65
1.32
―
―
―
2.87
0.91
0.46
―
1.59
0.91
0.59
―
―
1.07

（注）1. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（平成28年3月期3,244百万円、平成29年3月期2,007百万円）を、控除して表示しております。
2.（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
3. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

（国内・国際業務部門合計）
種

類

資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金（単位：百万円、%）平均残高
4,773,820
3,638,361
202
1,066,378
48,646―――
13,222
5,116,342
4,741,066
20,073
2,273―
203,191――
109,493

平成28年3月期
利 息61,55345,0350
15,866
72
―
―
―
461
7,547
4,505
4
3
―
842
―
―
596

利回り
1.28
1.23
0.21
1.48
0.14
―
―
―
3.49
0.14
0.09
0.02
0.16
―
0.41
―
―
0.54

平均残高
4,793,287
3,732,105
224
1,034,835
8,599
―
―
―
10,6195,276,733
4,787,905
21,70549,844
4,051
259,565――
130,961

平成29年3月期
利 息56,56442,0940
14,033
26
―
―
―
1
7,618
3,226
2
23
36
1,518
―
―
616

利回り
1.18
1.12
0.19
1.35
0.30
―
―
―
0.01
0.14
0.06
0.01
0.04
0.91
0.58
―
―
0.47

池田泉州ＴＴ証券

うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平成28年3月期
平均残高
利 息
323,801
5,045
62,385517――
252,050
4,393
2,454
22
―
―
―
―
―
―
―
―
（61,401）（92）
332,940
1,677
35,439
173
―
―
321
1
―
―
202,636842――――
32,885156

池田泉州銀行（注）1. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（平成28年3月期433,273百万円、平成29年3月期587,406百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（平成28年3月期27,000百万円、平成29年3月期26,999百万円）及び利息（平成28年3月期32百万円、平成29年3月期21百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
2. 預け金は、日本銀行への預け金の利息（平成29年3月期376百万円）を控除して表示しております。
3.（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

池田泉州ホールディングス

資金運用勘定・資金調達勘定平均残高、利息、利回り（国内業務部門）（注）1. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（平成28年3月期436,517百万円、平成29年3月期589,414百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（平成28年3月期27,000百万円、平成29年3月期26,999百万円）及び利息（平成28年3月期32百万円、平成29年3月期21百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
2. 預け金は、日本銀行への預け金の利息（平成29年3月期376百万円）を控除して表示しております。
3. 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
2017. Disclosure148

池田泉州ホールディングス

受取利息・支払利息の分析（国内業務部門）種（単位：百万円）

類

受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平成28年3月期残高による増減 利率による増減
△
1,864
△
539
599
△
3,318
0
△
0
△
2,189
2,181
△
13
△
3
―
―
―
―
―
―
△
3
344
149
△
1,329
126
△
1,177
0
△
0
0
0
―
―
0
△
0
―
―
―
―
△
83
18

純増減
2,404
2,718
0
△
7
△
16
―
―
―
341
△
1,179
△
1,050
0
0
―
△
0
―
―
△
64
△
△

平成29年3月期残高による増減 利率による増減
△
260
△
5,589
1,190
△
4,460
0
△
0
△
1,129
△
1,305
△
39
△
11
―
―
―
―
―
―
△
91
△
368
148
△
1,837
59
△
1,241
0
△
1
54
△
70
―
―
0
△
0
―
―
―
―
127
△
296

純増減
5,850
3,269
0
△
2,435
△
51
―
―
―
△
460
△
1,689
△
1,181
△
1
△
16
―
0
―
―
△
168
△
△

（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減に含めて記載しております。

池田泉州銀行

（国際業務部門）種（単位：百万円）

類

池田泉州ＴＴ証券

受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平成28年3月期残高による増減 利率による増減
△
868
△
150
72
75
―
―
△
1,031
△
44
△
28
10
―
―
―
―
―
―
―
―
△
149
771
△
90
16
―
―
0
0
―
―
△
113
360
―
―
―
―
3
35

純増減
1,018
147
―
△
1,075
△
18
―
―
―
―
621
△
73
―
1
―
246
―
―
39
△

（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減に含めて記載しております。

（国内・国際業務部門合計）
種

類

受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金（単位：百万円）

平成28年3月期残高による増減 利率による増減
△
2,806
△
618
732
△
3,302
0
△
0
△
3,233
2,150
△
29
△
6
―
―
―
―
―
―
△
3
344
46
△
605
113
△
1,237
0
△
0
1
0
―
―
△
113
360
―
―
―
―
△
71
46

純増減
3,424
2,570
0
△
1,083
△
35
―
―
―
341
△
559
△
1,124
0
1
―
246
―
―
△
24
△
△

（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減に含めて記載しております。

149

平成29年3月期残高による増減 利率による増減
純増減
717
133
850
△
18
348
329
―
―
―
854
△
252
602
△
4
8
4
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
0
0
214
1,533
1,747
△
91
△
5
△
96
―
―
―
7
28
36
―
36
36
208
466
675
―
―
―
―
―
―
△4
193
189

2017. Disclosure

平成29年3月期残高による増減 利率による増減
249
△
5,237
1,153
△
4,093
0
△
0
△
466
△
1,365
△
56
9
―
―
―
―
―
―
△
90
△
369
224
△
154
42
△
1,320
0
△
1
76
△
56
―
36
231
444
―
―
―
―
115
△
95

純増減
4,988
2,940
0
△
1,832
△
46
―
―
―
△
459
70
△
1,278
△
1
20
36
675
―
―
20
△
△

預金

（単位：百万円）

種

類

預金
流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

平成28年3月期末
国内業務部門
国際業務部門2,264,278
1,873,638
2,473,032
2,467,775
5,236
21,511
4,758,822
3,800
4,762,622

―
―
―
―
―
18,873
18,873―
18,873

平成29年3月期末
国内業務部門
国際業務部門合計
2,264,278
1,873,638
2,473,032
2,467,775
5,236
40,385
4,777,696
3,800
4,781,496

2,409,786
2,010,759
2,395,135
2,390,339
4,778
27,895
4,832,818―
4,832,818

―
―
―
―
―
15,47815,478―15,478

合計
2,409,786
2,010,759
2,395,135
2,390,339
4,778
43,374
4,848,297―
4,848,297

池田泉州ホールディングス

預金科目別残高（期末残高）（注）1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金＋定期積金
固定金利定期預金：預入時に満期日迄の利率が確定する定期預金
変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金（平均残高）（単位：百万円）

種

類

2,208,573
1,819,215
2,477,605
2,472,052
5,528
19,447
4,705,626
20,073
4,725,699

―
―
―
―
―
35,43935,439―35,439平成29年3月期
国内業務部門
国際業務部門合計
2,208,573
1,819,215
2,477,605
2,472,052
5,528
54,887
4,741,066
20,073
4,761,139

2,297,828
1,908,422
2,460,131
2,455,096
5,016
13,545
4,771,504
21,705
4,793,210

―
―
―
―
―
16,401
16,401―
16,401

合計
2,297,828
1,908,422
2,460,131
2,455,096
5,016
29,946
4,787,905
21,705
4,809,611

池田泉州銀行預金
流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

平成28年3月期
国内業務部門
国際業務部門（注）1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金＋定期積金
固定金利定期預金：預入時に満期日迄の利率が確定する定期預金
変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金
3. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

定期預金の残存期間別残高類（平成28年3月期末）
定期預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金（平成29年3月期末）
定期預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金

3か月未満

3か月以上
6か月未満

6か月以上
1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上

683,208
682,819389

608,637
608,121515

903,205902,213991

138,279
136,620
1,658

114,021112,340
1,680

25,660 2,473,012
25,659 2,467,775
0
5,236

645,316
644,967348

588,265
587,981283

905,570904,636
934

123,973
122,435
1,538

110,642
108,970
1,671

21,349 2,395,117
21,348 2,390,339
1
4,778

預金者別預金残高
個人
一般法人
その他
合計

合計

池田泉州ＴＴ証券

種（単位：百万円）（単位：百万円）

平成28年3月期末
金 額
構成比3,726,769
78.00%
911,572
19.08%
139,3532.92%
4,777,696
100.00%平成29年3月期末
金 額
構成比3,783,872
78.05%
979,458
20.20%
84,966
1.75%
4,848,297
100.00%（注）その他とは、公金預金、金融機関預金です。譲渡性預金を除きます。

2017. Disclosure

150

貸出金

池田泉州ホールディングス

貸出金科目別残高（期末残高）（単位：百万円）

種

類

貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計

平成28年3月期末
国内業務部門
国際業務部門
57,9803,371,064
241,685
19,2373,689,967

267
61,832――
62,100平成29年3月期末
国内業務部門
国際業務部門合計
58,2483,432,896
241,685
19,2373,752,067

54,8553,440,592
243,301
18,557
3,757,307

1,806
52,058――53,864（平均残高）

合計
56,661
3,492,650
243,301
18,557
3,811,171（単位：百万円）

種

類

貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計

平成28年3月期
国内業務部門
国際業務部門53,913
3,283,080
220,761
18,221
3,575,976

384
62,000――62,385平成29年3月期
国内業務部門
国際業務部門合計
54,2983,345,080
220,761
18,221
3,638,361

50,355
3,389,406
215,015
17,2293,672,007

1,005
59,093――60,098

合計
51,3603,448,499
215,015
17,2293,732,105（注）国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

池田泉州銀行

貸出金の残存期間別残高
種類（平成28年3月期末）
貸出金
うち変動金利
うち固定金利（平成29年3月期末）
貸出金
うち変動金利
うち固定金利（単位：百万円）

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

805,425

643,057
454,196
188,860

477,587
323,867
153,719

303,984 1,522,013
225,274 1,348,055
78,709173,957― 3,752,067――

790,877

656,067
462,493
193,573502,409341,436
160,972

293,666 1,568,151
222,158 1,370,313
71,507
197,838― 3,811,171
―
―

1年以下

7年超

期間の定め
のないもの

合計

（注）1. 残存期間1年以下の貸出金については、変動金利、固定金利の区別をしておりません。
2. 期間の定めのない貸出金については、「1年以下」に含めております。

貸出金の担保別内訳
池田泉州ＴＴ証券

種

類

有価証券
債権
商品
不動産
その他
小計
保証
信用
合計
（うち劣後特約付貸出金）（単位：百万円）

平成28年3月期末
4,303
13,434―
415,703
22,568456,0102,017,029
1,279,028
3,752,067（6,552）

平成29年3月期末
3,799
13,634―
467,887
22,339507,661
2,035,884
1,267,626
3,811,171（7,912）

平成28年3月期末
―
3,982
―
133
―
4,116
3
10,00814,127平成29年3月期末
―
3,415
―
104
―
3,519
2
9,422
12,945

支払承諾見返の担保別内訳
種
有価証券
債権
商品
不動産
その他
小計
保証
信用
合計

151

2017. Disclosure

類（単位：百万円）

（単位：百万円）

平成28年3月期末
金 額
2,299,027
1,453,040
3,752,067

設備資金
運転資金
合計

平成29年3月期末

構成比61.27%
38.73%
100.00%

金 額
2,361,111
1,450,060
3,811,171

構成比61.95%
38.05%
100.00%

貸出金業種別残高・構成比
構成比
100.00%
9.26
0.02
0.00
0.01
2.30
0.41
0.36
2.69
6.86
4.74
14.31
0.32
0.66
0.39
0.22
1.34
2.01
5.85
48.25
―
―
―
―
―

平成29年3月期末
貸出先件数
貸出金残高
168,396
3,811,171
3,239
342,635
32
760
5
42
7
304
2,376
91,274102
16,228191
13,356539
106,691
4,007
268,656
105
174,496
4,196
570,921486
13,114842
26,793264
15,219
132
9,917
1,154
68,9852,561
83,66647
186,091
148,111
1,822,015
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
168,396
3,811,171

中小企業等に対する貸出金（A）（B）（単位：先、百万円）

平成28年3月期末
貸出先件数
貸出金残高
166,1633,752,067
165,7232,990,733
99.73%
79.70%

平成29年3月期末
貸出先件数
貸出金残高
168,396
3,811,171
167,954
3,094,320
99.73%
81.19%（注）1. 特別国際金融取引勘定を除きます。
2. 中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

特定海外債権残高
平成28年3月期末、平成29年3月期末とも該当ありません。

貸出金の預金に対する比率（預貸率）
平成28年3月期
国内業務部門
国際業務部門77.47
329.0275.67
176.03

期末
期中平均

池田泉州ＴＴ証券

総貸出金残高中小企業等貸出金残高（B）／（A）

構成比
100.00%
8.99
0.02
0.00
0.01
2.39
0.43
0.35
2.80
7.05
4.58
14.98
0.34
0.70
0.40
0.26
1.81
2.20
4.88
47.81
―
―
―
―
―

池田泉州銀行

国内店分（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療・福祉
その他のサービス
地方公共団体その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
商工業
その他
合計

（単位：先、百万円）

平成28年3月期末
貸出先件数
貸出金残高
166,1633,752,067
3,216
347,553
38
846
6
140
6
193
2,166
86,29798
15,378167
13,593472
100,739
3,754
257,357
98
177,937
3,867
537,087
442
11,951733
24,875232
14,466
112
8,355
864
50,2402,234
75,23945
219,574
147,613
1,810,234
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
166,1633,752,067

池田泉州ホールディングス

貸出金使途別残高・構成比（単位：%）

合計
78.47
76.41

平成29年3月期
国内業務部門
国際業務部門
77.74
347.9876.60
366.42

合計
78.60
77.59

（注）預金には譲渡性預金を含んでおります。

消費者ローン・住宅ローン残高種
住宅ローン
その他ローン
消費者ローン（合計）類（単位：百万円）

平成28年3月期末
1,701,561
28,835
1,730,397

平成29年3月期末
1,710,333
36,556
1,746,889

2017. Disclosure152

池田泉州ホールディングス

リスク管理債権

破綻先債権額
延滞債権額
3カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
リスク管理債権合計
貸出金合計
リスク管理債権比率（単位：百万円、%）

平成28年3月期末
事業再生子会社との
単 体
連 結
合算
1,750
1,750
2,628
39,80149,08150,2525
5
5
10,59912,834
12,83452,156
63,67165,721
3,752,067
3,773,041
3,765,182
1.39
1.68
1.74

平成29年3月期末
事業再生子会社との
単 体
連 結
合算
916
916
1,621
31,45742,31443,099―――10,495
10,755
10,75542,86853,98555,476
3,811,171
3,823,377
3,813,333
1.12
1.41
1.45

（注）1. 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. リスク管理債権合計＝破綻先債権額＋延滞債権額＋3カ月以上延滞債権額＋貸出条件緩和債権額

金融再生法開示債権
池田泉州銀行

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
合計
正常債権
総与信残高
総与信に占める割合
保全率（単位：百万円、%）

平成28年3月期末
単 体
事業再生子会社との合算
4,648
4,845
37,14946,233
10,604
12,84052,40363,9183,720,083
3,729,542
3,772,486
3,793,461
1.38
1.68
89.87
87.74

平成29年3月期末
単 体
事業再生子会社との合算
3,016
3,469
29,54039,944
10,495
10,75543,052
54,1703,787,777
3,788,865
3,830,830
3,843,035
1.12
1.40
88.35
88.38

（注）1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
3. 要管理債権とは、3カ月以上延滞債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権を除く。）及び貸出条件緩和債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、3カ月以上延滞債権を除く。）であります。
4. 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

池田泉州ＴＴ証券

貸倒引当金内訳（単位：百万円）

期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

期中増加額

5,402
10,796―
16,198

5,455
10,777―
16,232

平成28年3月期
期中減少額
目的使用
その他
―
5,402
479
10,317――479
15,719

期末残高
5,455
10,777―
16,232（単位：百万円）

期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

期中増加額

5,455
10,777―
16,232

7,562
4,625
―
12,188

平成29年3月期
期中減少額
目的使用
その他
―
5,455
5,533
5,244
―
―
5,533
10,699

期末残高
7,562
4,625
―
12,188（注）期中減少額のその他は、洗替による取崩額であります。

貸出金償却額
貸出金償却額1532017. Disclosure（単位：百万円）

平成28年3月期
1,298

平成29年3月期
682

有価証券

（単位：百万円）

種

類

平成28年3月期末
国内業務部門
国際業務部門

有価証券残高国債
地方債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
うち外国株式合計

76,25949,338277,505
90,783
307,949

801,836――――
249,989249,534
5
249,989

合計
76,25949,338277,505
90,783557,938
249,5345
1,051,825

平成29年3月期末
国内業務部門
国際業務部門62,05032,269237,668
94,340235,449

661,777

合計

―
―
―
―
292,436
291,8785
292,436

62,05032,269237,668
94,340527,885
291,8785954,214（平均残高）

池田泉州ホールディングス

有価証券残高（期末残高）（単位：百万円）

種

類

平成28年3月期
国内業務部門
国際業務部門
99,84145,393262,063
66,234
340,794

814,327――――
252,050
251,5830
252,050

合計
99,84145,393262,063
66,234
592,845
251,5830
1,066,378

66,76644,086
267,90261,659293,250

733,665――――
301,170
300,7360
301,170

合計
66,76644,086
267,90261,659594,420
300,7360
1,034,835（注）国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

有価証券の残存期間別残高
種

類（単位：百万円）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

14,111
24,887
90,79760,142
18,522
121,716

2,005
3,212
9,573

―
2,716
65

―
―
2,832

―
―
52,520

7,500
5,000

37,45621,00039,977
6,654

26,661
5,577

173,023
145,674

96,946
65,62860,045
13,06365,7282,005
10,176
84,945―
6,939
12,443―
2,089
18,713

―
―
3,166

―
―
52,671

12,46811,00020,647
11,00012,249―3,060―

282,171
225,077

67,25244,801

期間の定め
のないもの

合計

―
―
―
90,783
176,371―5

76,25949,338277,505
90,783557,938
249,534
5―――
94,340130,036―5

62,05032,269237,668
94,340527,885
291,87852017. Disclosure

池田泉州ＴＴ証券（平成28年3月期末）
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
うち外国株式（平成29年3月期末）
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
うち外国株式池田泉州銀行

有価証券残高国債
地方債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
うち外国株式合計

平成29年3月期
国内業務部門
国際業務部門154

池田泉州ホールディングス

有価証券の預金に対する比率（預証率）
期末
期中平均

平成28年3月期
国内業務部門
国際業務部門16.83
1,324.52
17.23
711.21（単位：%）

合計
21.99
22.39

平成29年3月期
国内業務部門
国際業務部門13.69
1,889.26
15.30
1,836.26（注）預金には譲渡性預金を含んでおります。

商品有価証券売買高
商品国債
商品地方債
商品政府保証債
その他の商品有価証券
合計（単位：百万円）

平成28年3月期
189
―
―
―
189

平成29年3月期
21
7
―
―
28

平成28年3月期
11
191
―
―
202

平成29年3月期
11
212
―
―
224

平成28年3月期
―
2,927
2,927

平成29年3月期
0
1,518
1,518

平成28年3月期
1,027
39
1,066

平成29年3月期
733
33
766

平成28年3月期
87,445平成29年3月期
85,027

商品有価証券種類別平均残高

池田泉州銀行商品国債
商品地方債
商品政府保証債
その他の商品有価証券
合計（単位：百万円）

公共債引受額
国債
地方債・政府保証債
合計（単位：百万円）

公共債窓口販売実績
国債
地方債・政府保証債
合計

池田泉州ＴＴ証券
155

合計
19.68
21.51

（単位：百万円）

証券投資信託窓口販売実績
証券投資信託2017. Disclosure（単位：百万円）

時価情報（有価証券関係）※貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1.売買目的有価証券
当事業年度の損益に含まれた評価差額（単位：百万円）

平成28年3月31日△
0

平成29年3月31日
02.満期保有目的の債券
前事業年度（平成28年3月31日）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（単位：百万円）

時価
25,143――23,741
26,29175,177
―
―
―
―
991
991
76,168

種類

貸借対照表計上額
24,998――2,800
22,00049,799――――――49,799時価
25,062――
2,801
22,20650,070――――――50,070合計
当事業年度（平成29年3月31日）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合計

△
△

差額
145
―
―
37
291
474
―
―
―
―
8
8
465
（単位：百万円）

国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計

差額
63
―
―
0
206
271
―
―
―
―
―
―
271

3.子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
前事業年度（平成28年3月31日）
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は、以下のとおりであります。 （単位：百万円）
子会社・子法人等株式関連法人等株式合計

池田泉州ＴＴ証券

貸借対照表計上額
24,998――23,70426,00074,702
―
―
―
―
1,000
1,000
75,702池田泉州銀行

種類
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計

池田泉州ホールディングス

有価証券の時価等情報

貸借対照表計上額
26,387
5
26,392

当事業年度（平成29年3月31日）
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は、以下のとおりであります。 （単位：百万円）
子会社・子法人等株式関連法人等株式
合計

貸借対照表計上額
26,7470
26,7472017. Disclosure156

池田泉州ホールディングス

4.その他有価証券
前事業年度（平成28年3月31日）（単位：百万円）

種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

貸借対照表計上額
56,641
309,758
51,26029,810―228,686
296,168
662,568
6,243
44,642―
19,528―25,114
229,725
280,612943,180

取得原価26,662
307,33151,151
29,616―
226,562
289,065
623,059
7,886
44,672―
19,532―
25,139238,831291,390
914,449

差額
29,978
2,426
109
193
―
2,124
7,103
39,509△ 1,642
△
30
―
△
4
―
△
25
△ 9,105△ 10,778
28,730（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券（単位：百万円）

池田泉州銀行

貸借対照表計上額
4,763
1,780
5
6,549

株式
組合出資金
その他
合計
当事業年度（平成29年3月31日）（単位：百万円）

種類
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

池田泉州ＴＴ証券

合計

貸借対照表計上額
64,405
213,524
37,051
25,386―
151,086
36,413314,343
2,044
90,664―
6,882―
83,781
462,245554,953869,297

取得原価
28,171
212,564
37,01325,234―150,316
33,305
274,041
2,217
90,880―
6,893―
83,986487,330
580,428
854,469

差額
36,233
960
38
151
―
769
3,108
40,302
△
172
△
216
―
△
10
―
△
205
△ 25,085△ 25,474
14,827（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券（単位：百万円）

貸借対照表計上額
4,759
3,604
5
8,370

株式
組合出資金
その他
合計
5.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
前事業年度（自りません。

157

2017. Disclosure

平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）、当事業年度（自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日）とも該当あ前事業年度（自平成27年4月1日

至売却額
14,44145,171
21,312――
23,859483,860
543,474

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
当事業年度（自平成28年4月1日

至

売却益の合計額
6,664
858
436
―
―
421
3,632
11,155

売却損の合計額―
0―――0
10,164
10,164

売却益の合計額
5,131
840
―
―
―
840
5,386
11,358

売却損の合計額
20
0
―
―
―
0
2,699
2,720

（単位：百万円）

平成29年3月31日）
売却額
9,270
26,601―――
26,601
556,656
592,528

7.保有目的を変更した有価証券
前事業年度（平成28年3月31日）、当事業年度（平成29年3月31日）とも該当ありません。
8.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく

池田泉州銀行

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

（単位：百万円）

平成28年3月31日）

池田泉州ホールディングス

6.当事業年度中に売却したその他有価証券

下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前事業年度（平成28年3月31日）における減損処理額は、17百万円（すべて株式）であります。
当事業年度（平成29年3月31日）における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。

運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

貸借対照表計上額
27,000

当事業年度の損益に含まれた評価差額△
91（単位：百万円）

当事業年度（平成29年3月31日）
運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額
26,979

当事業年度の損益に含まれた評価差額
20

2.満期保有目的の金銭の信託
前事業年度（平成28年3月31日）、当事業年度（平成29年3月31日）とも該当ありません。

池田泉州ＴＴ証券（金銭の信託関係）
1.運用目的の金銭の信託
前事業年度（平成28年3月31日）

3.その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前事業年度（平成28年3月31日）、当事業年度（平成29年3月31日）とも該当ありません。
（その他有価証券評価差額金）
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産（△は繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

平成28年3月31日
28,73028,730―△ 7,205
21,524

平成29年3月31日
14,827
14,827―△ 7,2387,588

2017. Disclosure158

池田泉州ホールディングス（デリバティブ取引関係）
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元
本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前事業年度（平成28年3月31日）、当事業年度（平成29年3月31日）とも該当ありません。
（2）通貨関連取引
前事業年度（平成28年3月31日）

池田泉州銀行区 分
種
金融商品 通貨先物
取引所
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

類

（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
55,319――51,853

―
―
337

―
―
337

12,5006,450――

34,99834,99823,92923,929△ 1,403
1,403

192
126

―
―

―
―

―
―
343

―
―
661

△

242
236

△

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。

当事業年度（平成29年3月31日）

池田泉州ＴＴ証券

区 分
種
金融商品 通貨先物
取引所
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

類

（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

評価損益

―
―

―
―

―
―

―
―
64,198――49,979

―
―
389

―
―
389

11,6592,862――

33,86633,86623,242
23,242△ 1,358
1,358

―
―

―
―

―
―
331

（3）株式関連取引
前事業年度（平成28年3月31日）、当事業年度（平成29年3月31日）とも該当ありません。

2017. Disclosure

時価

―
―

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。

159

242
236

△

70
12

△

△

70
12
374
69
―
―
636

前事業年度（平成28年3月31日）
区 分
種類
金融商品 債券先物
取引所
売建
買建
債券先物オプション
売建
買建
店頭
債券店頭オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

―
―

―
―

―
―

―
―

―
30,000

―
―

―
48

―
5

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
48

―
―
5

池田泉州ホールディングス（4）債券関連取引（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。

当事業年度（平成29年3月31日）（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価
△
△

評価損益

6,078
6,177

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
98

―
―
98

△

86
12

△
△

△

86
12

池田泉州銀行区 分
種類
金融商品 債券先物
取引所
売建
買建
債券先物オプション
売建
買建
店頭
債券店頭オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。

（5）商品関連取引
前事業年度（平成28年3月31日）、当事業年度（平成29年3月31日）とも該当ありません。

池田泉州ＴＴ証券（6）クレジット・デリバティブ取引
前事業年度（平成28年3月31日）、当事業年度（平成29年3月31日）とも該当ありません。

2017. Disclosure160

池田泉州ホールディングス

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前事業年度（平成28年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（平成29年3月31日）
ヘッジ会計の方法
種類
原則的
金利スワップ
処理方法
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
ヘッジ対象に係る 金利スワップ
損益を認識する方法 受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
合計（単位：百万円）

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

―
―
―

―
―
―

―
―
―

外貨建の有価証券

185,113―

185,113
―

2,160
―
2,160

主なヘッジ対象

契約額等26,592――――

契約額等のうち1年超のもの
19,493
―
―
―
―

時価
1,639
―
―
―
―
1,639

―

（注）時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

池田泉州銀行（2）通貨関連取引
前事業年度（平成28年3月31日）
ヘッジ会計の方法
種
類
原則的
通貨スワップ
処理方法
為替予約
その他
為替予約等の通貨スワップ
振当処理
為替予約
合計

（単位：百万円）

外貨建の貸出金―（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等によって算定しております。

当事業年度（平成29年3月31日）

池田泉州ＴＴ証券

ヘッジ会計の方法
種
類
原則的
通貨スワップ
処理方法
為替予約
その他
為替予約等の通貨スワップ
振当処理
為替予約
合計

（単位：百万円）

主なヘッジ対象
外貨建の貸出金―

契約額等
24,019――――

契約額等のうち1年超のもの
20,878――――（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等によって算定しております。

（3）株式関連取引
前事業年度（平成28年3月31日）、当事業年度（平成29年3月31日）とも該当ありません。
（4）債券関連取引
前事業年度（平成28年3月31日）、当事業年度（平成29年3月31日）とも該当ありません。

161

2017. Disclosure

平成14年７月29日）に基

時価
900
―
―
―
―
900
平成14年７月29日）に基国際業務・その他（単位：百万ドル）

平成28年3月期

平成29年3月期

2,058
111

2,325
90

1,852
74
4,096

1,186
69
3,672

仕向為替
売渡為替
買入為替
被仕向為替
支払為替
取立為替
合計

内国為替取扱実績（口数単位：千口、金額単位：百万円）

平成28年3月期
口

平成29年3月期
金

額

口

数

金

額

8,731
9,410

12,313,082
6,282,919

7,961
9,609

11,424,384
6,108,859

110
7

153,988
10,429115
7157,8279,343

池田泉州銀行

送金為替
各地へ向けた分
各地より受けた分
代金取立
各地へ向けた分
各地より受けた分

数

池田泉州ホールディングス

外国為替取扱高池田泉州ＴＴ証券
2017. Disclosure

162

163

2017. Disclosure池田泉州TT証券

財務諸表
貸借対照表 …………………………………………………… 165
損益計算書 …………………………………………………… 166
株主資本等変動計算書 …………………………………… 166

会計監査人の監査の状況
当社は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第4期事業
年度及び平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第5期事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について、
新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

2017. Disclosure

164

財務諸表

池田泉州ホールディングス

貸借対照表（単位：千円）科

目

前事業年度末（平成28年3月31日）

当事業年度末（平成29年3月31日）（資産の部）

池田泉州銀行

流動資産

4,147,950

5,463,912

現金・預金
預託金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
立替金
短期差入保証金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
繰延税金資産固定資産
有形固定資産
建物
器具・備品
リース資産
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産
長期差入保証金
長期前払費用資産の部合計

2,495,374
900,162
92,766
343,749
343,749―801
255,000
427
8,390
1,821
23,082
26,374200,919
84,661
22,002
61,917742
83,38380,881
2,501
32,87432,474400
4,348,870

2,720,614
1,900,071
328,276
232,091
212,514
19,576―
175,000―
9,039
12,89955,804
30,114
274,066
103,129
31,897
71,204
27
136,356
133,854
2,501
34,581
34,381200
5,737,979

1,186,969
343,749
343,749―
607,219
68,980727
2,174
68,583
16,97069,463
9,100
14,6853,180
27
11,477693
693
1,202,349

2,361,769
232,091
212,514
19,576
1,853,655
41,01927
275
89,66365,56879,468―15,915
3,348―
12,566
1,002
1,002
2,378,687

3,146,520
1,250,000
1,285,805
1,250,000
35,805
610,715
610,715
610,715
3,146,520
4,348,870

3,359,292
1,250,000
1,285,805
1,250,000
35,805
823,486
823,486
823,486
3,359,292
5,737,979（負債の部）

池田泉州ＴＴ証券
165

流動負債
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受入保証金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
偶発損失引当金
固定負債
繰延税金負債
リース債務
資産除去債務
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
負債の部合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
2017. Disclosure（単位：千円）

科

目

自
至

自
至

2,037,395
1,506,439
277,661
646,345582,432
526,304
4,651
2,532
2,034,862
1,640,597
452,503671,866
90,486347,177
46,68017,14814,734394,26570
8,062
386,272
1,025
331
693
385,247
123,076
11,876250,294

当事業年度
平成28年4月 1日
平成29年3月31日
2,240,272
1,528,538
399,134
414,640
714,762
706,465
5,268
3,266
2,237,006
1,914,020
536,316755,711
103,839
414,858
62,14826,955
14,190322,986
198
458
322,726
1,726
724
1,002
320,999
111,801△
3,572
212,771

池田泉州銀行

営業収益
受入手数料
委託手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損失
固定資産除却損
金融商品取引責任準備金繰入
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

前事業年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日

池田泉州ホールディングス

損益計算書

株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,250,000

35,805

1,285,805

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

360,420

360,420

2,896,226

2,896,226

当 期 純 利 益

250,294

250,294

250,294

250,294

当期変動額合計

250,294

250,294

250,294

250,294

610,715

610,715

3,146,520

3,146,520

当

期

末

残

当事業年度（自高1,250,000

資本準備金

1,250,000

平成28年4月1日

1,250,000
至35,805

1,285,805

平成29年3月31日）

池田泉州ＴＴ証券

当

利益剰余金（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,250,000

35,805

1,285,805

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

610,715

610,715

3,146,520

3,146,520

当 期 純 利 益

212,771

212,771

212,771

212,771

当期変動額合計

212,771

212,771

212,771

212,771

823,486

823,486

3,359,292

3,359,292

当

期

末

残

高

1,250,000

利益剰余金

1,250,000

1,250,000

35,805

1,285,805

2017. Disclosure

166

池田泉州ホールディングス

個別注記表（平成29年3月期）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
2. 引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
3. 特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に基づき計上しております。

池田泉州銀行4. 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（貸借対照表に関する注記）
1. 担保等として差入れをした有価証券及び差入れを受けた有価証券の時価額（1）担保等として差入れをした有価証券の時価額
19,576千円
信用取引貸証券
189,877千円
信用取引借入金の本担保証券（2）担保等として差入れを受けた有価証券の時価額
189,877千円
信用取引貸付金の本担保証券
19,576千円
信用取引借証券404,479千円
受入保証金代用有価証券
44,702千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額

池田泉州ＴＴ証券

普通株式

4,000株―

4,000株（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産24,484千円
賞与引当金
5,630
未払事業税
5,398
その他
35,512
繰延税金資産小計△5,398
評価性引当額30,114
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

167―2017. Disclosure△3,348△3,34826,765千円

摘

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につい（単位：千円）ては、次のとおりであります。
貸借対照表
時価
差額
計上額
（1）現金・預金
2,720,614
2,720,614―（2）預託金1,900,071
1,900,071―（3）約定見返勘定
328,276
328,276―（4）信用取引資産
232,091
232,091―
資産計
5,181,053
5,181,053―（5）信用取引負債
232,091
232,091―（6）預り金1,853,655
1,853,655―
負債計2,085,746
2,085,746―（注）金融商品の時価の算定方法（1）現金・預金 （2）預託金 （3）約定見返勘定 （4）信用取引資産（5）信用取引負債 （6）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（関連当事者との取引に関する注記）
1. 兄弟会社等
属性

親会社の
子会社

5. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末
株 式 数 増加株式数 減少株式数 株 式 数（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱い、その他の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連または付随する業務等の主たる事業において金融商品を有しております。

要

会社等
の名称

㈱池田泉州
銀行

その他の
関係会社
の子会社

東海東京
証券㈱

その他の
関係会社
の子会社

東海東京
ビジネス
サービス㈱

議決権等の所有
被所有割合

なし

なし

なし

関連当事者
との関係

出向社員の受
入

科目

期末残高
（千円）

紹介手数料の支払（注１）

313,226 未払費用

38,140

出向者費用の支払（注２）

379,885

出向者費用の支払（注2）

338,932

取引の内容

出向社員の受販売委託手数
入料の受入（注３）

事務委託契約
の締結

取引金額
（千円）

546,291 未収収益

25,428

事務委託（注４）332,002 未払費用

32,212

資産の購入（注５）

107,475 未払金

275（注１）紹介手数料については、その業務内容を踏まえ、当社と株式会社池田泉州
銀行が適正と判断する料率を決定しております。
（注２）出向者費用については、出向元の給与規定等に照らして適正と判断する額に決定しております。
（注３）販売委託手数料については、その業務内容を踏まえ、当社と東海東京証券
株式会社が適正と判断する料率を決定しております。
（注４）事務委託料については、その業務内容を踏まえ、他の取引先と同等の条件に決定しております。
（注５）資産購入価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定
しております。
（注６）取引金額については消費税を含めておりません。未払費用等期末残高には消費税を含めております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

839,823円02銭
53,192円81銭

2017. Disclosure168開示項目一覧

銀行法施行規則第34条の26に基づく開示項目

池田泉州ホールディングス

1. 銀行持株会社の概況及び組織に関する事項
イ.経営の組織ロ.資本金及び発行済株式の総数
ハ.大株主一覧

6,22
11
11〜12

ニ.取締役及び監査役

6ホ.会計監査人の氏名又は名称

48

2. 銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する事項
イ.銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

2

ロ.銀行持株会社の子会社等に関する事項

2

3. 銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項
イ.直近の事業年度における事業の概況

49

ロ.直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標

49

4. 銀行持株会社及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する事項
イ.連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書

50〜53

ロ.貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破綻先債権

63

②延滞債権

63

③3カ月以上延滞債権

63④貸出条件緩和債権

63

ハ.自己資本の充実の状況

64〜87

ニ.連結決算セグメント情報

62

ホ.会社法による監査に関する事項

48

ヘ.金融商品取引法の規定に基づく監査証明に関する事項
5. 報酬等に関する事項

48
88〜89

銀行法施行規則第19条の2に基づく開示項目（単体情報）

池田泉州銀行

1. 銀行の概況及び組織に関する事項
イ.経営の組織7

ロ.大株主一覧

12

ハ.取締役及び監査役

7ニ.会計監査人の氏名又は名称

90

ホ.営業所の名称及び所在地

9〜10

2. 銀行の主要な業務の内容

5

3. 銀行の主要な業務に関する事項
イ.直近の事業年度における事業の概況

104

ロ.直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

104

ハ.直近の2事業年度における業務の状況を示す指標（1）主要な業務の状況を示す指標①業務粗利益及び業務粗利益率②資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支③資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利鞘

146
146
146,148④受取利息及び支払利息の増減

149⑤総資産経常利益率及び資本経常利益率

146⑥総資産当期純利益率及び資本当期純利益率146（2）預金に関する指標①流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高

150②定期預金残存期間別残高

150（3）貸出金等に関する指標

169①貸出金科目別平均残高151②貸出金残存期間別残高151③担保の種類別貸出金残高及び支払承諾見返額

151④使途別貸出金残高152⑤業種別貸出金残高及び貸出金総額に占める割合

152⑥中小企業等に対する貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合

152⑦特定海外債権残高

152

⑧預貸率

152

2017. Disclosure

（4）有価証券に関する指標①商品有価証券の種類別平均残高155②有価証券の種類別残存期間別残高154③有価証券の種類別平均残高

154

④預証率

155

4. 銀行の業務の運営に関する事項
イ.リスク管理の体制

19～22

ロ.法令遵守の体制

17～18

ハ.中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

25～47

二.指定紛争解決機関の商号又は名称

10

5. 銀行の直近の2事業年度における財産の状況に関する事項
イ.貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書

105～109

ロ.貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

グループの事業内容 2①破綻先債権153

グループの沿革 

153

3

②延滞債権
③3カ月以上延滞債権

153

業務のご案内 

5

組織及び役員 6④貸出条件緩和債権

112～143

ニ.次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券

156～158②金銭の信託158

店舗のご案内 

9

株式の状況 11

ホ.貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

153
153

コーポレート・ガバナンスについて 

ヘ.貸出金償却の額

13ト.会社法による監査に関する事項

90

コンプライアンス体制について 

17

リスク管理体制について 

19

金融円滑化への取組み状況について 

23

中小企業の経営の改善及び
地域の活性化のための取組みの状況 

25

資料編● 池田泉州ホールディングス 48● 池田泉州銀行 90● 池田泉州TT証券 164③デリバティブ取引

Profile

設 立 日
所 在 地
資 本 金
事業の内容

従 業 員 数
上場取引所

144～145

銀行法施行規則第19条の3に基づく開示項目（連結情報）

池田泉州銀行

1. 銀行及びその子会社等の概況に関する事項

平成２１年１０月１日
大阪市北区茶屋町１８番１４号
1,029億円
銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する
一切の事業
116名
東京証券取引所

昭和２６年９月１日
大阪市北区茶屋町１８番１４号
613億円
４兆8,482億円
３兆8,111億円
141カ店
2,471名イ.銀行及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

2

ロ.銀行の子会社等に関する事項

2

2. 銀行及びその子会社等の主要な業務に関する事項
イ.直近の事業年度における事業の概況

91

ロ.直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標

91

3. 銀行及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する事項
イ.連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書

92～95

ロ.貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破綻先債権

153

②延滞債権

153

③3カ月以上延滞債権

153④貸出条件緩和債権

153

ハ.自己資本の充実の状況

112～143

ニ.連結決算セグメント情報

103

ホ.会社法による監査に関する事項

90

ヘ.金融商品取引法の規定に基づく監査証明に関する事項

90

4. 報酬等に関する事項

144～145

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示項目▪ 池田泉州TT証券

池田泉州銀行

平成２5年１月30日
大阪市北区茶屋町１８番１４号
12億5,000万円
４カ店
95名

資産の査定の公表

153

本誌は銀行法第21条及び第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。
本資料に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。
（平成２9年３月３１日現在）

2017. Disclosure90

6. 報酬等に関する事項▪ 池田泉州銀行

設 立 日
所 在 地
資 本 金
店 舗 数
従 業 員 数159～161

チ.金融商品取引法の規定に基づく監査証明に関する事項▪ 池田泉州ホールディングス

設 立 日
所 在 地
資 本 金
預
金
貸 出 金
店 舗 数
従 業 員 数1

153

ハ.自己資本の充実の状況

2017年7月発行

池田泉州ホールディングス企画部
池田泉州銀行企画部部部部部部部
2017. Disclosure

1702017年7月発行