令和６年４月１日

令和６年度
１

森林認証取得支援事業

募集案内

はじめに
森林認証は、適切に管理された森林から産出した木材等であることを第三者機関が認証し、ラベルを表示することにより、消費者の選択的な購買を通じて適正な森林管理を支援する取組です。
東京都では、公益財団法人東京都農林水産振興財団が、森林所有者や製材業者等が森林認証を取得する際に必要となる経費について支援する「森林認証取得支援事業」を実施します。

２

支援内容（１）対象となる森林認証の種類
対象とする森林認証
ＳＧＥＣ（Sustainable Green Ecosystem Council：緑の循環認証会議）
ＦＳＣ（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）
ＰＥＦＣ（Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes：PEFC 評議会）

（２）対象者
区 分事

森林管理認証（ＦＭ認証）

業 対 象 者

東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者①伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者②中小企業者等（※）でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの木材認証（ＣｏＣ認証）要件を備えた者
ⅰ東京都内に本社がある
ⅱ工場、流通管理拠点等の、本申込により同一会社の認証を取得する事業所（東京の木多摩産材取扱実績がある）が 1事業所以上東京都内にある※ 中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。
・ 製造業その他

資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人

・ 卸売業

資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人

・ 小売業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人

・社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO）、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、

公益財団法人、組合（中小企業等協同組合法に基づく組合等）、有限責任事業組合（LLP）等（３）補助対象経費
事 業 区 分対 象 経 費

補助率

・認証取得に係るコンサルタント契約料
・初回審査料
取得（初回審査）・年間公示料
ただし、コンサルタント契約料の補助上限は 40 万円と１/２する。

以内・定期審査料
定期審査、更新審査

・更新審査料・年間公示料

注１ 消費税については、補助対象経費に含まないものとする。
注２ 東京の木多摩産材を扱わない事業所は、対象とならない。

３

募集案内（令和６年度の募集）（１）募集期間

令和６年４月１日（月）～令和７年２月２８日（金）※上記期間内に、認証審査に合格（事業完了）し、補助金請求手続きまで完結すること。
※事業申請は随時受け付けており、審査のうえで申込者に交付決定可否の通知を行う。
※上記期間内であっても予算枠に達した時点で受付を終了することがある。
（２）申込方法
森林認証取得更新支援事業の申請書類（下記財団 HP に掲載）に必要事項を記載し、財団へ提出する。
https://www.tokyo-aff.or.jp/
トップ＞事業者・生産者の方へ＞経営支援を受けたい＞農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）の概要
なお、本補助金の申請書類は電子申請システム「J グランツ」を介して提出することもできます。

＜財団窓口＞
公益財団法人東京都農林水産振興財団 地産地消推進課 認証支援係
電話：042-528-0510

電子メール：shinrin@tdfaff.com

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通常の補助事業の流れ（１） 事業利用者は、認証取得に係るコンサルタント料金及び初回審査料、または定期審査・更新審査料の見積もりを取得する（年間公示料を含む）。補助金の交付決定後に補助金額を増額することはできないため、増額分は事業者の自己負担とする。
（２） 申請書類に必要事項を記載し、必要書類を添付のうえ、財団窓口に申込みする。
（３） 財団は、申請書類を審査し、申請内容に問題がなければ事業を採択・交付決定し、事業利用者に通知する。
（４） 事業利用者は、必ず交付決定後にコンサルタント機関及び認証機関と契約する。交付決定日以前に契約着手した経費は補助対象とならない。
（５） コンサルタントを受ける場合は、事業利用者は、コンサルタント機関の支援を受けて、認証審査申請書を作成する。
（６） 事業利用者は、コンサルタントを受ける場合はコンサルタント機関に申請書完成予定を確認して、認証機関と契約する。定期審査・更新審査の場合も認証機関と契約する。
（７）

事業利用者は、契約した認証機関に認証審査申請書を提出し、審査を受け、認証を取得する。

（８） 事業利用者は、コンサルタント機関及び認証機関等への支払いを完了したら、実績報告書を必要な書類を添えて財団に提出する。
（９） 財団は、実績報告書等を審査し、交付決定の内容等に適合すると認めたら、補助金の額の確定を行い、申請者に通知する。
（10） 申請者は、補助金の額の通知を受けたら速やかに補助金請求書を財団に提出する。
（11） 財団は、請求書を受領してから 30 日以内に申請者の指定する口座に補助金額を振り込む。
※１ この補助事業は、万が一認証取得に施設整備や伝票システムのソフトウエアの変更などが必要であってもその費用は補助の対象とならない。
※２ この補助事業は、万が一認証取得ができなかった場合は、補助金は支払われない。
※３ この補助事業は、消費税相当分は対象とならない。
※４ （11）の補助金の振り込みまで年度内に手続きを終える必要がある。

５（参考）森林認証とは森林認証では、森林からの伐採、流通、加工、消費までの木材製品の全工程を明らかにする「トレーサビリティ」がとられている。
認証された森林は、「合法性」や「生森林管理者物多様性や地域住民等への配慮」、「伐原木市場採する人の安全対策が適切に取られている」ことなどが審査されている。
認証の取組としては、まず、適正に管理された森林を認証するところから始まる。そして、そこから伐採された丸太を同系列の CoC 認証を取得した伐出業者等が同系列の CoC 認証を取得した原木市場に搬出する。

製材・木材加工

そして、同系列の CoC 認証を取得した製材所が認証木材を製材し、それを同系列の CoC 認証を取得した流通業者が卸す。同系列の CoC 認証を取得した木材加工事業者（家具メーカー等）は、木製品を製造し、同系列の CoC 認証を取得した流通事業者が、認証ラベルを貼った木製品を消費者に販売する。
消費者は、認証ラベル付きの製品を購入することで、適正な森林管理に貢献できる仕組みである。

６

都内における森林認証の取得事例○SGEC 認証

東京都農林水産振興財団には本補助事業の窓口業務だけでなく、林業に関する試験研究や森の整備事業などの部署もあります。そのため、財団は森林管理認証（FM 認証）
及び貯木場における CoC 認証を平成 28 年 3 月 30 日に取得しました。

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認証機関等のご案内【SGEC 認証】○（一社）日本森林技術協会○（一財）日本ガス機器検査協会○SGS ジャパン株式会社○合同会社もりの審査【FSC 認証】○アミタ株式会社○ビューローベリタスジャパン○コントロールユニオンジャパン○インターテック・サーティフィケーション○（一社）日本ガス機器検査協会○プリファード・バイ・ネイチャー○SGS ジャパン株式会社【PEFC 認証】○（一社）日本森林技術協会○（一財）日本ガス機器検査協会○SGS ジャパン株式会社○合同会社もりの審査○コントロールユニオンジャパン○アミタ株式会社※なお、PEFC については、FM 認証の日本における代理店はありません。
※認証機関によっては、認証書や審査結果報告書の発行に長期間を要する場合があるため、よく確認のうえ申請ください。

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問い合わせ窓口（１）技術的な内容に関する問い合わせ
・木材認証（CoC 認証）について
東京都産業労働局農林水産部森林課

木材流通担当 電話：03-5320-4855（２）補助金申請などの事務手続きに関する問い合わせ
・公益財団法人東京都農林水産振興財団

地産地消推進課 認証支援係〒190-0013 立川市富士見町 3-8-1
電話：042-528-0510

電子メール：shinrin@tdfaff.com～申込者情報のお取扱について～申込者の認証取得の取組を円滑に支援していくため、申請書類等にご記入いただいた情報を東京都関係機関と共有させて頂く場合がありますのでご了承ください。
個人情報は、「個人情報保護要綱」に基づき管理しております。