○大阪成蹊短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程
平成27年11月19日
制定
改正 令和３年９月16日
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、大阪成蹊短期大学（以下「本学」という。）の研究活動における不正行為（以下「研究活動における不正行為」という。）を防止すること及び研究活動上の不正行為が生じた場合に厳正かつ適切に対応するための措置等に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において「研究者等」とは、本学に雇用されている者及び本学に雇用されているとみなされる者並びに本学の施設・設備を利用する者で研究に携わる者をいう。
２ この規程において「研究活動における不正行為」とは、研究の立案、計画、実施、成果の取りまとめ（報告を含む。）の各過程においてなされる次の各号に掲げる行為をいう。
ただし、故意又は研究者等としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものに限る。
(1) 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること(2) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること(3) 盗用 他の研究に携わる者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究に携わる者の了解または適切な表示なく流用すること(4) 前３号までに掲げる研究活動における不正行為に準ずる著しく悪質な行為（他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する二重投稿、論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップ、外部との経済的な利益関係等によって、研究活動で必要とされる公正かつ適正な判断が損なわれる利益相反などをいう。）。
３ この規程において「研究倫理教育」とは、研究者の行動規範及び研究活動に関して守るべきルール等についての知識や技術を、研究者等の理解を得るために第６条に規定する研究倫理教育責任者（以下「研究倫理教育責任者」という。）が実施する教育をいう。
４ この規程において「部局」とは、各学科をいう。
５ この規程において「配分機関」とは、競争的資金等の公募型の研究資金等の配分をする機関をいう。

第２章 研究者等の責務（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、この規程を遵守すると共に、自らが研究活動における不正行為を行わないために必要な高度の研究者倫理を常に保持し、適正かつ公正な研究活動を行わなければならない。
２ 研究者等は、故意若しくは重大な過失による研究データの破棄や不適切な管理による紛失を防ぐため、研究データを一定期間保存し、必要に応じて開示しなければならない。
３ 研究者等は、この規程に定める事項及び研究倫理教育責任者の指示に従わなければならない。
４ 研究者等は、研究倫理教育を受講しなければならない。
５ 研究者等は、調査への協力要請があった場合は、これに協力しなければならない。
第３章 研究活動における不正行為の防止に係る体制及び責務（最高管理責任者）
第４条 本学に、研究活動における不正行為の防止について最終責任を負う最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、次条に規定する統括管理責任者（以下「統括管理責任者」という。）及び研究倫理教育責任者が責任を持って研究活動における不正行為に関する措置を適切に行うことができるよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 最高管理責任者は、研究活動における不正行為を認めた場合には、統括管理責任者及び部局の長に適切な指示を与え、速やかに必要な措置を厳正かつ適正に講じなければならない。
（統括管理責任者）
第５条 本学に、最高管理責任者を補佐し、研究活動における不正行為の防止について本学全体を統括する責任と権限を有する統括管理責任者を置き、副学長をもって充てる。
（研究倫理教育責任者）
第６条 各部局に、統括管理責任者の指示の下、部局の研究者等に対する研究倫理教育を定期的に実施し、その受講状況及び理解度を把握し、未受講の研究者等及び理解度が低い研究者等に対し必要な指導を行うことについて責任と権限を有する研究倫理教育責任者を置き、部局の長をもって充てる。
（研究倫理教育副責任者）
第７条 部局に、研究倫理教育責任者が行う業務を補佐する研究倫理教育副責任者を置くことができるものとし、研究倫理教育副責任者を置く部局にあっては、教育研究支援部長をもって充てる。
第４章 相談の受付（相談窓口）
第８条 本学における研究活動に関する学内外からの相談を受け付ける窓口（以下「相談窓口」という。）を置く。設置する受付窓口の名称、場所、連絡先、受付の方法などについては、学内外に周知するものとする。
２ 相談窓口は、本学における研究活動における不正行為に関する通報及び情報提供（以下「通報等」という。）に関する事前又は事後の相談を受け付けることができる。
３ 相談窓口は、教育研究支援部に置く。
４ 相談窓口は、通報の意思を明示しない相談を受け付けた場合、相談内容に応じ、通報に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して通報の意思があるか否か確認するものとする。
（相談内容の学内共有）
第９条 前条に定める相談窓口に寄せられた相談内容については、事例を整理・分析し、研究倫理教育において周知する等により学内で共有するものとする。
２ 前項の分析結果は、必要に応じて、モニタリング結果等とともに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告し、基本方針及び内部規程の見直し等に活用するものとする。
第５章 通報等の受付（通報窓口）
第10条 通報等を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。）をリスク管理部に置く。
また、必要に応じ法律事務所等、学園外に公益通報等の窓口を設置することができる。
（通報処理体制等の周知）第11条 統括管理責任者は、通報窓口の名称、場所、連絡先、通報の方法その他必要な事項を本学内外に周知する。
（通報の受付）第12条 研究活動における不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、通報等をすることができる。
２ 通報等の方法は、書面、電話、電子メール、面談により、直接通報等窓口に行うものとする。
３ 通報等は、原則として、顕名により、研究活動における不正行為を行ったとする研究者・グループ等の氏名又は名称、研究活動における不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
４ 通報窓口は、前項の一部又は全部に不備があるときは、当該通報等の内容について、通報等を行った者（以下「通報者」という。）に対して確認又は補正の指示をすることがある。
５ 通報窓口は、通報等を受け付けたときは、速やかに最高管理責任者に報告するとともに、通報等を受け付けた旨を当該通報者に通知する。この場合において、面談又は電話により通報等を受け付けたときは、当該通報者に口頭で受け付けた旨を連絡することにより通知を省略するものとする。
６ 最高管理責任者は、前項の報告を受けたときは、直ちに通報された不正行為が行われた可能性、通報の際示された科学的な合理性のある理由の論理性、通報された事案に係る研究活動の公表から通報までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、または被通報者が所属する研究機関が定める保存期間を超えるか否かなど通報内容の合理性、調査可能性等について予備調査（以下「予備調査」という。）を行う。
７ 統括管理責任者は、通報等を受理した日から起算して概ね30日以内に予備調査の結果を最高管理責任者に報告する。
（匿名通報等の取扱い）
第13条 前条に規定するもののほか、匿名による通報等があった場合は、通報等の内容に応じ、顕名による通報等に準じた取扱いをすることができる。
２ 新聞等の報道機関、学会等の研究者コミュニティその他の機関から研究活動における不正行為の疑いが指摘された場合は、その内容に応じ、顕名による通報に準じて取り扱うものとする。
３ 研究活動における不正行為の疑いがインターネット上に掲載されていることを確認した場合、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限り、通報があった場合に準じて取り扱うものとする。
第６章 通報者及び被通報者の取扱い（秘密保持等）第14条 通報窓口の職員は、通報等の内容及び通報者の秘密を守るため、通報等を受け付ける場合は、個室での面談又は電話若しくは電子メール等を通報窓口の担当職員以外に見聞できないように、適切な方法を講じなければならない。
２ 通報窓口の職員及びこの規程に定める業務に携わる者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員でなくなった後及び当該業務に携わらなくなった後も、同様とする。
３ 最高管理責任者は、通報者、当該通報等の対象となった研究者等（以下「被通報者」という。）、通報内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、秘密の保持を徹底しなければならない。
４ 最高管理責任者は、当該通報に係る事案が漏洩した場合は、通報者及び被通報者の了解を得た上で、調査中にかかわらず当該通報に係る事案について公表することができる。ただし、通報者又は被通報者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は要しないものとする。
５ 統括管理責任者は、通報者及び被通報者に通知をするときは、通報者、被通報者及び当該調査に協力した者等の人権、プライバシー等を侵害することのないように十分配慮しなければならない。
（通報者の保護）第15条 部局の長は、通報等をしたことを理由として、当該通報者の職場環境等が悪化することのないように、適切な措置を講じなければならない。
２ 研究者等は、通報等をしたことを理由として、当該通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 最高管理責任者は、通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、大阪成蹊学園就業規則、その他関係諸規程に従って、処分を課すことがある。
（悪意による通報等）
第16条 何人も、悪意（被通報者を陥れるため若しくは被通報者が行う研究を妨害するため等、専ら被通報者に何らかの損害を与えること又は被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。）による通報等を行ってはならない。
２ 最高管理責任者は、前項の通報を防止するため、調査の結果、悪意による通報等であったことが判明した場合は、当該通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講ずることができる。
（解雇の禁止等）
第17条 最高管理責任者は、悪意による通報等であることが判明しない限り、単に通報等したことを理由に当該通報者に対して解雇（労働者派遣契約その他の契約に基づき、本法人の業務に従事する者にあっては、当該契約の解除。以下同じ。）、配置換、降格、懲戒処分等を行ってはならない。
２ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に通報等がなされたことのみをもって、被通報者の研究活動の禁止、解雇、配置換、降格、懲戒処分等を行ってはならない。
第７章 通報等に係る事案の調査（調査を行う機関）
第18条 本学に所属（どの研究機関等にも所属していないが、専ら本学の施設・設備を使用して研究する場合を含む。以下同じ。）する研究者等を被通報者として、通報等があった場合、原則として、本学が通報等された事案に係る調査を行う。
２ 被通報者が複数の研究機関等に所属する場合は、原則として、被通報者が通報等された事案に係る研究等を主に行っていた研究機関等を中心に、所属する複数の研究機関等が合同で調査を行うものとする。
ただし、中心となる機関及び調査に参加する機関については、関係機関間において、通報等された事案の内容等を考慮して対応するものとする。
３ 現に本学に所属する被通報者が本学と異なる研究機関等で行った研究等に係る通報等があった場合は、本学と研究等が行われた研究機関等とが合同で、通報等された事案に係る調査を行う。
４ 被通報者が、通報等があった時点において既に研究者等でない場合は、現に所属する研究機関等の協力により本学と合同で、通報等された事案に係る調査を行う。この場合において、被通報者が研究者等でなくなった後、どの研究機関等にも所属していないときで、通報等された事案に係る研究等を本学で行っていたときは、本学が通報等された事案に係る調査を行う。
５ 本学は、前各項により通報等された事案に係る調査を行うこととなった場合は、被通報者が現に研究者等であるかどうかにかかわらず、誠実に調査を行うものとする。
６ 被通報者が、予備調査開始のとき及び通報等された研究等を行っていたときの双方の時点でいかなる研究機関等にも所属していなかった場合又は調査を行うべき研究機関等による調査の実施が極めて困難であると、通報等に係る配分機関が特に認めた場合において、当該配分機関から調査協力を求められたときは、本学は誠実に協力するものとする。
７ 統括管理責任者が特に必要と認める場合に限り、他の研究機関等、当該配分機関又は研究者コミュニティに、調査を委託することができる。
（調査の協力義務）
第19条 調査の対象となる部局（過去に研究者等として部局に所属し、被通報者となった者の所属していた当時の部局を含む。以下同じ。）は、調査の円滑な実施のために、当該調査を行う者に対して積極的に協力しなければならない。
２ 部局は、調査を実施する上で必要な書類等の提出を求められたときは、これを拒むことができない。
（本調査実施の要否の決定及び通知）
第20条 最高管理責任者は、第12条第７項の報告に基づき、直ちに本調査を実施するか否かを決定する。
２ 最高管理責任者は、前項により本調査を実施することを決定した場合は、配分機関及び文部科学省に対して本調査を実施する旨通知する。この場合において、被通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関に対しても本調査を実施する旨通知するものとする。
３ 統括管理責任者は、第１項により本調査を実施することが決定された場合は、通報者及び被通報者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
４ 統括管理責任者は、第１項により本調査を実施しないことが決定された場合は、その理由を付して当該通報者に通知する。
５ 統括管理責任者は、本調査を実施しないときは、予備調査に係る資料等を保存するものとし、当該配分機関又は通報者の求めに応じ、開示することができるものとする。
６ 本調査は、第１項による本調査の実施の決定された日から起算して概ね30日以内に開始するものとする。
（本調査の実施）第21条 統括管理責任者は、本調査を実施することが決定された場合、その実施に当たっては、通報者が了承したときを除き、本調査の関係者以外の者及び被通報者に通報者が特定されないよう十分配慮し、実施するものとする。
２ 統括管理責任者は、本学の役職員その他必要と認める者からなる本調査のための調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。この場合において、調査委員会は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者のうちから、最高管理責任者の事前の承諾を得た上で、統括管理責任者が指名する者を委員として組織する。
３ 前項の調査委員会は、原則として５人の委員により構成し、本学に属さない外部有識者を過半数以上含むものとする。
４ 調査委員会の委員長は、総括管理責任者が指名する委員をもって充てる。
５ 統括管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名・所属を通報者及び被通報者に通知する。
６ 前項の通知を受けた通報者及び被通報者は、当該通知を受けた日から起算して14日以内に調査委員会委員の指名に関する異議申立書（別紙様式第１号）により、統括管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議申立てをすることができる。
７ 統括管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
８ 調査委員会は、指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査、関係者のヒアリング、再現実験の要請等により本調査を行う。
９ 調査委員会は、本調査を実施する際において、調査委員会が被通報者に再実験等により再現性を示すことを求めた場合又は被通報者が自らの意思によりそれを申し出た場合は、再実験等に要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）を保障するものとする。ただし、被通報者により同じ内容の申出が繰り返して行われた場合において、それが当該事案の引き延ばしを主な目的とするものであると調査委員会が判断するときは、当該申出を認めないものとする。
10 調査委員会は、本調査の実施に当たり、被通報者に対して弁明の機会を与えなければならない。
11 調査委員会は、本調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、本調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮するものとする。
12 調査委員会の本調査に対し、通報者、被通報者その他当該通報等された事案に関係する者は誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象となる研究活動）
第22条 本調査の対象は、通報等された事案に係る研究のほか、調査委員会の判断により本調査に関連した被通報者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全措置）
第23条 調査委員会は、本調査に当たって、通報等された事案に係る研究に関して、証拠となる資料、関係書類等を保全する措置をとる。この場合において、研究等が行われた研究機関等が本学でないときは、調査委員会は、通報等された事案に係る研究に関して、証拠となる資料、関係書類等を保全する措置をとるように当該研究機関等に依頼するものとする。また、本学が調査機関とは異なる研究機関で、通報された事案に係る研究活動が行われた研究機関であった場合、調査機関の要請に応じ、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることとする。
２ 調査委員会は、証拠となる資料、関係書類等の入手が困難又は隠蔽が行われるおそれがある場合には、必要最小限の範囲で通報等された事案に係る研究活動の停止措置、本調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は機器・資料の保全措置をとることができる。この場合において、当該措置をとるに当たっては、当該部局の長にその旨通知するものとする。
３ 調査委員会は、前２項の措置に影響しない範囲内であれば、被通報者の研究活動を制限しない。
（本調査の中間報告）
第24条 最高管理責任者は、通報等された事案に係る配分機関の求めに応じ、本調査の終了前であっても、本調査の中間報告を当該配分機関に提出するものとする。
（通報等に関する不正行為の疑いに対する説明責任）
第25条 調査委員会の本調査において、被通報者が研究活動における不正行為に係る通報等に関する疑いを正そうとする場合、被通報者は、自己の責任において、当該研究が科学的に適正な方法及び手続に従い行われたこと並びに論文等が科学的に適正な方法及び手続を経て導かれた結果に基づき、適切な表現で執筆されたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。この場合において、再現実験等を必要とするときは、被通報者に対し再現実験等に要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）を保障するものとする。
（認定）
第26条 調査委員会は、本調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠及び前条により被通報者が行った説明の内容を総合的に判断して、研究活動における不正行為に該当するか否かの認定（以下「認定」という。）を本調査開始後概ね150日以内に行わなければならない。
２ 調査委員会は、被通報者の研究体制、データ処理の方法等について、故意の有無を判断し認定するものとする。
３ 調査委員会は、認定を行うに当たり、被通報者の自認を唯一の証拠として研究活動における不正行為の存否に係る認定を行うことはできない。
４ 不正行為に関する証拠が提出された場合には、被通報者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定される。また、被通報者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、調査委員会が判断する本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし、災害などの被通報者の責によらない正当な理由があると認められる場合、また各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や本学が定める保存期間を超えることによるものである場合はこの限りではない。
５ 調査委員会は、研究活動における不正行為に該当する旨の認定を行う場合は、研究活動における不正行為の内容、研究活動における不正行為に関与した者及びその関与の程度、研究活動における不正行為が認められた研究に係る論文等の各著者の役割を具体的に確定させるものとする。
６ 調査委員会は、研究活動における不正行為に該当しない旨の認定を行う場合において、本調査を通じて通報等が悪意によるものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。この場合において、当該認定を行うに当たっては、当該通報者に弁明の機会を与えなければならない。
７ 調査委員会は、認定が終了したときは、直ちに統括管理責任者にその結果を報告する。
８ 統括管理責任者は、前項の報告を受けたときは、直ちに最高管理責任者にその結果を報告する。
（調査結果の通知）
第27条 最高管理責任者は、前条第８項の報告を基に、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに通報者及び被通報者（被通報者以外で研究活動における不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知するとともに、当該配分機関及び文部科学省に通知する。この場合において、被通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
２ 最高管理責任者は、通報等がなされる前に取り下げられた論文等に係る本調査で、研究活動における不正行為に該当する旨の認定されたときは、研究者等が自ら行った論文等の取り下げなどの善後措置及びその措置をとるに至った経緯・事情等を前項の通知に付すものとする。
３ 最高管理責任者は、悪意による通報等と認定された場合において、通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（調査資料の提出）
第28条 最高管理責任者は、本調査が継続中であっても、配分機関から当該事案に係る資料の提出又は閲覧を求められた場合は、本調査に支障がある等正当な理由があるときを除き、これを拒むことができない。

第８章 調査に係る不服申立て及び再調査の実施（不服申立て及び再調査）第29条 研究活動における不正行為に該当する旨の認定が行われた被通報者及び悪意による通報等をしたものとして認定された通報者（被通報者の不服申立てによる再調査の結果、悪意による通報等をしたものと認定された者を含む。以下同じ。）は、第27条第１項に規定する通知を受けた日から起算して14日以内に、研究活動における不正行為の認定に関する不服申立書（別紙様式第２号）により、最高管理責任者に対して不服申立てを行うことができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。
２ 最高管理責任者は、研究活動における不正行為に該当する旨の認定に関する不服申立てがあった場合は、統括管理責任者、最高管理責任者が指名した理事と協議し、当該不服申立てを受理するか否か決定するものとする。この場合において、当該不服申立てを受理することを決定した場合は、当該不服申立ての審査を行うよう統括管理責任者に対し指示するものとする。
３ 統括管理責任者は、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、調査委員の交代もしくは追加、または調査委員会に代えて統括管理責任者が指名する他の者に審査をさせることとする。ただし、当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りではない。
４ 統括管理責任者は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを調査委員会の議を経て、速やかに決定する。
５ 統括管理責任者は、前項の不服申立てについて、再調査を行うことなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は、当該申立てを行った者（以下「申立者」という。）に通知する。この場合において、当該不服申立てが当該事案の引き延ばし又は認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、最高管理責任者は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６ 統括管理責任者は、再調査を行う決定をした場合は、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該申立者に通知し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
７ 統括管理責任者は、前項に規定する場合において、再調査に対し協力が得られない場合にあって、再調査を行わず、審査を打ち切ることについて、調査委員会の議を経て決定した後、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は、当該申立者に対して当該決定を通知する。
８ 統括管理責任者は、第２項の規定による不服申し立てがあった場合は、その旨を当該通報者に通知し、最高管理責任者は、当該資金配分機関及び文部科学省に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をした場合も同様とする。
９ 統括管理責任者は、再調査を実施した場合は、再調査開始後概ね50日以内に、調査委員会において先の調査結果を変更するか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告する。
10 最高管理責任者は、前項の規定による調査結果の報告を受けた場合において、当該結果を被通報者及び通報者に通知するとともに、当該配分機関及び文部科学省に通知する。
11 悪意による通報等と認定された通報者から不服申立てがあった場合は、通報者が所属する機関及び被通報者に通知するとともに、当該配分機関及び文部科学省に通知する。
12 統括管理責任者は、前項の申立てについては、当該申立て後概ね30日以内に調査委員会において再調査を行い、その結果を最高管理責任者に速やかに報告する。
13 最高管理責任者は、前項の規定による調査結果の報告を受けた場合において、当該結果を被通報者及び通報者、通報者が所属する機関に通知するとともに、当該配分機関及び文部科学省に通知する。
（調査の公正性に関する不服申立て）
第30条 研究活動における不正行為が行われたものと認定された被通報者及び悪意による通報等をしたものとして認定された通報者が、前条に規定する不服申立てを行う場合において、当該申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、調査の公正性に係るものであるときは、研究活動における不正行為の認定に関する不服申立書（別紙様式第２号）により、最高管理責任者に対して不服申立てを行うものとする。
２ 最高管理責任者は、前項による不服申立てが行われた場合、統括管理責任者、最高管理責任者が指名した理事と協議し、当該不服申立てを受理するか否か決定するものとする。
この場合において、当該不服申立てを受理することを決定し、当該不服申立ての内容が、調査委員会委員に関するものの場合、当該不服申立ての対象となった調査委員会委員に代えて、他の者を委員とすることができる。
第９章 調査結果の公表等（調査結果の公表）
第31条 最高管理責任者は、研究活動における不正行為に該当する旨の認定がなされた場

合は、原則として速やかに調査結果を公表する。
２ 研究活動における不正行為に該当する旨の認定がなされた場合における公表の内容は、研究活動における不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動における不正行為の内容、当該調査結果の公表時までに本学が行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等とする。ただし、通報等がなされる前に取り下げられた論文等が、研究活動における不正行為に該当する旨の認定が行われたときは、当該研究活動における不正行為に係る者の氏名・所属を公表しないことができる。
３ 最高管理責任者は、研究活動における不正行為に該当しない旨の認定がなされた場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
４ 前項ただし書きに規定する公表の内容は、研究活動における不正行為には該当しないこと、被通報者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等とする。
５ 最高管理責任者は、研究活動における不正行為に該当しない旨の認定がなされた場合で、調査の結果通報等が悪意によるものであることが判明し、悪意による通報等の認定がなされた場合は、通報者の氏名・所属、悪意による通報等と認定した理由を公表する。
（最終報告書の提出）
第32条 最高管理責任者は、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる当該研究費以外の研究費の管理及び監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を当該配分機関及び文部科学省に提出するものとする。
第10章 調査中における一時的措置及び認定後の措置（調査中における一時的措置）
第33条 最高管理責任者は、調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、調査の対象となる被通報者の研究費の支出停止等必要な措置を一時的に講じることができる。
２ 最高管理責任者は、配分機関から、被通報者の当該研究費の支出停止等を命ぜられた場
合は、配分機関の指示に従い必要な措置を講じる。
（研究費の使用中止）
第34条 最高管理責任者は、研究活動における不正行為に該当する旨の認定がなされた場
合は、研究活動における不正行為に関与した者及び関与した者と直ちに認定されないが、研究活動における不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに当該研究費の使用中止を命ずる。
（論文等の取り下げ勧告）
第35条 最高管理責任者は、被認定者に対して研究活動における不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。
３ 最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表する。
（措置の解除等）
第36条 最高管理責任者は、研究活動における不正行為に該当しない旨の認定がなされた場合は、調査の対象とした研究費の支出停止等の措置を速やかに解除するものとする。ただし、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除するものとする。
２ 最高管理責任者は、研究活動における不正行為に該当しない旨の認定がなされた場合は、当該事案が研究活動における不正行為に該当しない旨を調査関係者に対して周知する。
この場合において、当該事案が調査関係者以外に漏洩しているときは、調査関係者以外にも同様に周知する。
３ 前２項に規定するもののほか、最高管理責任者は、研究活動における不正行為に該当しない旨認定された者に対して、同人の名誉を回復するために必要な措置及び同人に不利益を生じさせないために必要な措置を講じる。
４ 最高管理責任者は、研究活動における不正行為に該当しない旨の認定がなされた場合で、調査を通じて通報が悪意によるものであることが判明し、悪意による通報等の認定がなされた場合、次の各号により対処するものとする。
(1) 通報者が本学に所属する者である場合 学内規程に基づき、懲戒処分、刑事告発等の適切な措置をとり、その結果を公表するものとする。
(2) 通報者が本学以外の機関に所属する者である場合 当該者の所属する機関に対して適切な処置を行うように求めるものとする。
（是正措置等）第37条 統括管理責任者は、調査の結果、研究活動における不正行為が行われたものと認定した場合は、最高管理責任者に対して速やかに是正及び再発防止のために必要な措置（以下「是正措置等」という。）を講じる必要がある旨の申出を行うものとする。

２ 最高管理責任者は、前項の申出に基づき、当該部局の長に対して是正措置等を講じる旨を命ずるとともに、必要に応じて全学的な是正措置等を講じるものとする。
３ 部局の長は、前項の命により是正措置等を講じたときは、当該是正措置等の内容を最高管理責任者に報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、第２項により講じた是正措置等及び前項により報告を受けた是正措置等の内容を当該通報者及び当該配分機関に対して通知するものとする。
（処分）
第38条 第34条第１項に規定する被認定者が本学の職員である場合、最高管理責任者は当該被認定者に対して、大阪成蹊学園就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２ 各責任者において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果として研究活動における不正行為を招いた場合には、前項の規定に準じて取り扱うものとする。
３ 最高管理責任者は、前項により処分を課したときは、当該配分機関及び文部科学省に対して処分内容等を通知する。
（関係機関への通知）
第39条 最高管理責任者は、調査を開始したとき、研究活動における不正行為に該当すると認定されたときその他必要の都度、配分機関以外の関係機関に対して当該不正行為の内容、調査結果、是正措置等、処分内容等について通知するものとする。
第11章 雑則（規程の改廃）第40条 この規程の改廃は、教授会の審議を経て学長による決裁をもって行うものとする。
（定めのない事項の取扱い等）
第41条 この規程に定めのない事項については、最高管理責任者が決定する。
附則

この規程は、平成27年12月１日から施行する。
附則（令和３年９月16日）

この規程は、令和３年10月１日から施行する。

様式第１号（第21条関係）
様式第２号（第29条、第30条関係）