2024.8.7

ディスクロージャー分析：～サステナビリティ全般の記載状況分析2024～マテリアリティを中心として主任研究員 公認会計士 髙橋 将光
当ディスクロージャー分析レポートでは、日経225銘柄を構成する3月末決算企業183社の有価証券報告書を対象とし、2年目の開示となる「サステナビリティに関する考え方及び取組」内のマテリアリティを中心とした調査・分析を実施した。
■マテリアリティについての記載は約8割の企業で実施。そのうち、指標と取組の双方が説レポート 明できている企業は30社強
サマリー ■マテリアリティ全体として、リスク・機会と関連付けて説明しているのは25社■人権やTNFDなどの個別トピックについての説明は各々10社強

はじめに「リスク管理」についてはすべての企業にお2023年の「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」により、有価証券報告書(以下、有報)の「第２事業の状況」に「サステナビリティに関する考え方及び取組」(以下、サステナビリティ考え方)の記載欄が新設された。
当ディスクロージャー分析レポートにおいては、改正2年目のサステナビリティ考え方の記載状況調査を、日経225銘柄の3月末決算企業183社を対象に行った。
サステナビリティ考え方においては、財務会計基準機構の記載事例としては①サステナビリティ情報全体について、サステナビリティに関する考え方及び取組の記載を行う、②重要なサステナビリティ項目ごとに、サステナビリティに関する考え方及び取組の記載を行う、の2パターンが考えられる。そのうち、①のサステナビリティ情報全体について、「ガバナンス」いて記載が求められるが、「戦略」「指標と目標」の4つの構成要素すべてを記載している企業は、183社のうちの108社であった。
続いて、サステナビリティ情報の開示における記載の判断基準とされる「マテリアリティ(重要課題)」に関する調査を行った。なお、当レポートにおいては、重要課題などの類似表現を含み、広くマテリアリティなどのワードを有報で掲載している企業を調査対象としている。
マテリアリティについては、各ガイドラインにより考え方が区々であるが、投資家の意思決定に影響を与えるリスク・機会を重視し、企業の将来キャッシュ・フローに影響を与える重要なものを対象とするシングルマテリア
リティや、それに加え企業が社会に与えるインパクトの2つの側面から捉えるダブルマテリアリティなどがある。金融庁の記述情報の開示に関する原則では、企業価値や業績等に与える影響を考慮し、投資判断にとって重要無断で複製・転載したり転送することを禁じます。 Copyright(C) TAKARA D＆IR Research Institute LTD. All Rights Reserved.

1

か否かにより判断すべきとされている。IFRS

また、マテリアティ特定プロセスについてサステナビリティ報告基準や、それを基に開の記載は58社で行っており、そのうち、取締発されているSSBJ基準(公開草案中)はシング役会の承認やステークホルダーの意見の反映

ルマテリアリティに依拠しているとされていなど特定における積極的な関与が伺えたのはる。

38社であった。

マテリアリティ(重要課題などの類似表現

マテリアリティ記載の粒度については、含む。以下同じ)については、対象母集団183

KPI(指標)と各マテリアリティの取組状況の社のうちの146社(79.8%)と実に8割近くの詳細を説明している企業が32社、指標のみ掲企業で言及されていた。

載している企業が34社、各マテリアリティの取組のみ記載している企業が21社となっておマテリアリティの記載箇所としては、「戦り、マテリアリティの項目を羅列しているの略」の箇所における説明が85社、サステナビ

みの企業は59社と、マテリアリティを掲載しリティ考え方における冒頭や個別トピックとている企業の中では半数以下となっていた。

しての記載が23社、【経営方針、経営環境及その記載レベルに関しては、項目を挙げていび対処すべき課題等】(経営方針等)におけるるのみの企業から、重要ポイントはWEBへの記載が17社となっていた。

リンクを設け指標と取組の双方を説明するな【表1：マテリアリティ記載箇所(N:マテリアリティ記載がある146社)】

記載箇所

社数

戦略

85

冒頭や個別トピックでの記載

23

経営方針等

17

指標及び目標13

リスク管理

5

ガバナンス

3

ど、レベルは千差万別となっていた。
【表2：マテリアリティ記載の粒度(N:マテリアリティ記載がある146社)】

記載

社数

項目のみ

59

指標のみ

34

指標と取組

32

取組

212
無断で複製・転載したり転送することを禁じます。 Copyright(C) TAKARA D＆IR Research Institute LTD. All Rights Reserved.

SSBJの適用基準案では、サステナビリティ(※) ディスクロージャー分析「 経営方針、経関連のリスク及び機会に関して、重要性があ営環境及び対処すべき課題等の記載状況調査」

る情報を開示しなければならないとされていhttps://www.dirri.co.jp/res/analysis/2023

るが、気候関連情報開示についてのリスクと/post1415.html

機会の記載は2021年のコーポレートガバナン
ス・コードで言及されて以降、多くの企業でそれに伴い、有報の中身もボイラープレー開示されているが、マテリアリティについて、ト型の記載から、投資家等との建設的対話にリスク及び機会と関 連 付けて説明している資するものに変わってきていることは明らか

ケースは25社と少数派となっており、サステであるが、記述情報の充実が叫ばれてくる以ナビリティ全体としてのリスクと機会の記載

前からほとんど記載が変わっていない企業もという総合的観点からみると記載が追い付いあれば、昨今の潮流を反映し、統合報告書にていないといえる。

先行する有報で積極 的 に自由演技の表現を行っている企業に二極化している状況である

以上、サステナビリティ考え方におけるマといえる。

テリアリティ記載について調査を行ってきた2023年に東証より、PBR1倍割れ企業へのが、気候変動、人的資本以外についても、記対応策が発表されているが、有報において直述情報の開示に関する好事例集においては、

近のサステナビリティに関する取組の状況が自社の企業戦略、サステナビリティの観点か分かることは、資本コストの低減にも寄与すら重要と考えられる ト ピックについて、スる一面もあるだろう。

トーリーをもって開示することは有用とされている。好事例集においては、人権、情報セ

日本においては、2027年3月期にもSSBJ基キュリティ、知的財産が挙げられているが、準がプライム市場の一部の企業で強制適用さ人権については16社、TNFD(生物多様性含む)れる方向となっている。各企業においては、については10社強で言及されていた。

最も大事な要素である「ガバナンス」「リスク管理」の記載の充 実 を図り、その上でス

当研究室において、同一の母集団(日経225トーリー性をもってマテリアリティを説明し、銘柄の3月末決算企業)を対象とした有報の一度決めたら不変とせず、変更があった場合【経営方針、経営環 境 及び対処すべき課題は適宜修正を加えていくなど、より真摯に情等】調査を7年間引き続いて行い(※)、その間、報開示に向き合っていく必要があるといえよ

開示府令の大きな改正(2019年、2023年)や、記述情報の開示に関する好事例集もたびたびう。
（出所）株式会社宝印刷D&IR研究所 ESG/統合報告研究室の調査による金融庁から発表されてきた。

3
無断で複製・転載したり転送することを禁じます。 Copyright(C) TAKARA D＆IR Research Institute LTD. All Rights Reserved.