2012 年 12 月 14 日
(一社)日本船主協会

2012 年海運界重大ニュース○ トン数標準税制の拡充に向け改正海上運送法が成立
トン数標準税制の拡充の前提条件であった海上運送法の一部を改正する法律が、2012
年 9 月 6 日に成立し、同年 12 月 11 日より施行された。
衆議院の解散に伴い平成 25(2013)年度税制改正大綱の取りまとめは年明けに持ち越される見込みだが、新たなトン数標準税制は 2013 年 4 月から実施される見通しである。新たなトン数標準税制の実施にあたっては業界を取り巻く環境や国際競争条件の均衡化という観点も踏まえた使い勝手の良い制度となるよう、また、2013 年 3 月末に期限を迎える船舶の特別償却制度についてはその延長について引き続き関係先に働きかけていく。
○ 欧州、中国経済の減速などに伴う市況低迷、円高により外航海運企業の経営を圧迫
債務危機を起因とする欧州経済の混迷や、金融引き締め政策による中国経済の減速により、世界経済は昨年に引き続き低迷した。海運市況は、これに加えバルカーをはじめとした新造船の大量竣工などの船腹過剰や燃料油の高止まりから不定期船を中心に低迷した。さらに市況の悪化に加え、円高基調により、外航海運会社の経営状況は悪化し、2012 年７月には三光汽船が会社更生法の適用を受けた。
○ 海賊の脅威は依然として継続、日本籍船への武装警備員乗船の検討が進む
ソマリア沖・アデン湾の海賊事件については、2012 年 7 月以降、強いモンスーンや各国の海賊対処活動、商船の自衛措置などが奏功して、事件数自体は顕著に減少した。しかしながら、ソマリア海賊の脅威は依然として高く、引き続き万全の安全対策が求められる状況にある。さらに最近は、西アフリカ・ギニア湾周辺海域における海賊事件が増加傾向にある。こうした状況を受け、当協会は海賊対処要項の延長を関係省庁に要望するとともに、日本籍船への武装警備員乗船の実現について国土交通省や海事振興連盟等に要請した結果、来年の通常国会提出を目指して法案の検討が進められている。
○ 新たな水先制度下で初の料金引き下げ、水先レビュー懇談会の設置
水先制度改革の一環として導入された上限認可・届出料金制度の下で初めて水先料金の上限額が引き下げられた（全国平均 4.8％）。これは、当協会の問題提起も踏まえて、国土交通省が料金を構成する水先人の報酬のうち、外航船長報酬額の実態に照らして適正水準を上回る部分を減額し、2012 年 4 月以降の料金に反映させたものである。
また、改正水先法の施行から 6 年目を迎え、2012 年 9 月に現行制度のレビューを目的とした関係者による懇談会が（財）海技振興センターに設置され、水先人養成制度を中心に議論を開始した。
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○ 船舶を巡る環境関連規制の動きが加速
国際海運における温室効果ガスの排出規制を導入するための海洋汚染防止条約（MARPOL条約）改正附属書Ⅵの発効（2013 年 1 月 1 日）を控え、同改正を国内法制化するための海洋汚染防止法の改正が 2012 年 9 月に成立した。
また、バラスト水管理条約の批准が進み、発効要件の充足（*）が目前に迫る中、2012
年 10 月の IMO 第 64 回海洋環境保護委員会（MEPC64）において、バラスト水処理装置の搭載時期を見直すことが合意された。一方、バラスト水管理に関する米国の地域規制が2012 年 6 月に発効した。さらに、船内ゴミの規制に関する MARPOL 条約改正附属書Ⅴが2013 年 1 月 1 日に発効することに伴い、同日から船舶からの廃物（含、ホールド洗浄水）の海洋投棄が原則禁止される。しかしながら、世界的に当該廃物の受け入れ施設の不備が指摘されている。
当協会は、これら環境規制に対し、船舶の円滑な運航に支障を生じないよう国土交通省などの関係者と協力して対応した。
（*） 発効要件：批准国 30 ヵ国以上、商船船腹量 35％以上
批准状況：36 ヵ国、29.07％（2012 年 12 月現在）
○ イラン制裁に伴うイラン産原油輸送に係る特別措置法が成立
イランの核開発疑惑に対する欧州連合（EU）の制裁に伴い、2012年7月1日以降、イラン産原油取引に関してはEU域内の企業による責任保険および同保険の再保険が禁止され補償額が大幅に縮小することとなるため縮小部分を国が補う「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法」が6月20日に成立した。これにより、イラン産原油を我が国に輸送するタンカーの運航に伴い生ずる油濁等の損害の賠償については、当該制裁の対象とならない日本船主責任相互保険組合が独自でカバーする800万ドルを超える額についても現行のPI保険で填補される上限額（76億ドル）までは国の補償を受けられることとなり、7月後半以降、同特別措置法に基づきイラン産原油輸送は継続して行われている。
○ スエズ、パナマ両運河が相次いで通航料を値上げ。当協会は実効的な対話を求めて精力的な活動を展開
スエズ運河庁は 2012 年 3 月に、パナマ運河庁(ACP)は同年 10 月に夫々通航料金の値上げを実施した。ACP は 2013 年 10 月にも再度値上げする予定である。これら値上げは運河利用者である海運業界との十分な協議を経ずに行われるものであり、特に ACP はここ10 年で主要船種の通航料を 50%～180％も値上げしている。そのため、当協会は日本政府や海運団体と連携し、2012 年 10 月のパナマ大統領来日時を含むさまざまな機会を通じて海運業界との建設的な協議の実施を要望し、2012 年 12 月に ACP と海運団体(含む当協会)の対話が実現するに至った。今後、同対話を継続的に開催することにより、両者が相互理解を深め、結果として効率的な運河運営や通航料の安定化が期待される。
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○ ＩＬＯ海上労働条約が２０１３年８月発効へ
2006 年 2 月に国際労働機関（ILO）第 94 回海事総会において採択された「2006 年 ILO
海上労働条約」は、2012 年 8 月 20 日、加盟国数が 30 ヵ国に達し、既に要件を充足していた世界の商船船腹量と合わせ、発効要件が整ったことから、発効要件充足の 1 年後の 2013 年 8 月 20 日に発効することになった。
一方、国土交通省は同条約に対応する改正船員法を2012年9月に公布し、現在、運用の詳細を定める政省令の整備作業を進めている。
○ 内航業界における若年船員の確保・育成に向けた環境整備が進む
国土交通省が 2011 年度に文部科学省や船員教育・訓練機関、関係団体ととともに組織した「船員(海技者)の確保・育成に関する検討会」において取り纏められた、教育・訓練システムの見直し策や教育環境の改善策等の具体化が進んでいる。特に内航業界では若年船員の確保・育成が喫緊の課題であるところ、水産系高校卒業者に係る海技資格制度改善のための法改正が 2012 年 10 月に実施された他、2013 年度から 3 級及び 4 級海技士養成のための内航船による社船実習が導入されることとなった。また、日本内航海運組合総連合会では、海技教育機構各校の学生を対象に、3 億円規模の「内航船員育成奨学基金」を設置することを決定した。
○ ICS 会長に諸岡正道氏が就任、欧州以外の出身者による就任は初めて2012 年 5 月に豪州・ポートダグラスで開催された国際海運会議所(ICS)の年次総会で、諸岡正道氏(日之出郵船株式会社 副社長)が ICS 会長に欧州諸国以外の出身者として初めて選任された。諸岡氏は 2007 年 4 月から 2010 年 3 月までの間、当協会の欧州地区代表として ICS Executive Committee(現 Board of Directors)のメンバーを務めるとともに 2009 年 5 月から 2010 年 3 月までは ICS 副会長に就任していた。
○ 日本船主協会が一般社団法人に移行
公益法人改革三法により、既存の社団法人・財団法人は、2013年11月までに新法人に移行することが求められていた。このため、当協会は総会等の機関決定を経て2011年10月に内閣府公益認定当委員会に一般社団法人への移行認可申請を行い、2012年3月に内閣府より認可を受けて、2012年4月1日に移行登記を行い、一般社団法人に移行した。

以上

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