法令及び定款に基づくインターネット開示事項
第 95 期（2023 年４月 1 日～2024 年３月 31 日）項
１．計算書類の株主資本等変動計算書 .............................................................................. 1
２．計算書類の個別注記表................................................................................................. 3３．連結計算書類 ............................................................................................................. 13
４．連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 .......................................................... 37

法令及び定款第 17 条の規定に基づき、
当社ウェブサイト(https://www.shokochukin.co.jp/share/stocks/stockmtg/index.html）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

株式会社商工組合中央金庫

第95期( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )株主資本等変動計算書(単位：百万円)
株 主 資 本資 本 剰 余 金資本金

危機対応準備金

特別準備金
その他資本剰余金 資本剰余金合計

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

218,653

129,500－
218,653

400,811－
129,500－
400,811

0

0

0

0

0
0

0
0

株 主 資 本利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利益剰余金 自 己 株 式
利益準備金 固 定 資 産
繰越利益 合
計
特別積立金
圧縮積立金
剰 余 金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

26,008332

49,570

899
△19

899
26,907△19313－
49,570― 1 ―157,211233,123△5,394△4,495△4,49519－－

15,36315,363

9,988
167,200

10,868
243,992△1,153

株主資本合計980,935△6
0

15,363△6
0△6△1,15910,861
991,797(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計

繰延ヘッジ損益

16,2272

16,229

純資産合計
997,165△4,495－
15,363△6
0

11,436108

11,545

11,545

11,436
27,664108
111

11,54527,77522,407
1,019,572― 2 ―個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針1.

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した
後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

2.

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株
式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

4.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２年～60年

その他

２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却
しております。なお、残存価額については零としております。
5.

繰延資産の処理方法
債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

6.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 3 ―

7.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号

2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注意先債権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権については、さらに貸出条件緩和の有無によりグルーピングしております。これらのグループ毎に、主としてそれぞれ今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念
先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策引当金は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認められる額を計上しております。

― 4 ―

8.

ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引
を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別委員会実務指針第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1．貸倒引当金(1)当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金

194,504百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類「連結注記表（重要な会計上の見積り）」の「1．貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。

― 5 ―

追加情報
(特別準備金)2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は、次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一部を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央
金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。
(危機対応準備金)
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。
(3) 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当す
る金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。

― 6 ―

注記事項
(貸借対照表関係)
1.

関係会社の株式及び出資金総額

4,605百万円

2.

無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債及び地方債に合計120,101百万円含まれております。

3.

株式会社商工組合中央金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

116,672百万円

危険債権額

185,326百万円

要管理債権額69,427百万円

三月以上延滞債権額

1,559百万円

貸出条件緩和債権額

67,867百万円

小計額

371,425百万円

正常債権額

9,421,003百万円

合計額

9,792,429百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
4.

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、103,171百万円であります。

5.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

689,498百万円

担保資産に対応する債務
預金441百万円

債券貸借取引受入担保金

283,989百万円

借用金225,423百万円

上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、有価証券2,660百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金・敷金等1,254百万円が含まれております。

― 7 ―

6.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、1,857,717百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,634,735百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

7.

有形固定資産の減価償却累計額

70,000百万円

8.

有形固定資産の圧縮記帳額

16,136百万円

9.

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金10,000百万円が含まれております。

10.

社債には、劣後特約付社債100,000百万円が含まれております。

11. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当金庫の保証
債務の額は8,347百万円であります。
12.

関係会社に対する金銭債権総額

15,543百万円

13.

関係会社に対する金銭債務総額

7,079百万円(損益計算書関係)
1.

2.

関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額

31百万円

役務取引等に係る収益総額

11百万円

その他業務・その他経常取引に係る収益総額

306百万円関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額

０百万円

役務取引等に係る費用総額

125百万円その他業務・その他経常取引に係る費用総額

０百万円

その他の取引に係る費用総額

3,405百万円

3. 「その他の経常収益」には、睡眠債券の収益計上額４百万円が含まれております。
4. 「その他の経常費用」には、睡眠債券払戻損失引当金繰入額390百万円が含まれております。
5．

減損損失
当金庫が首都圏及びその他の地域に保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、継続的な地価の下落、使用目的の変更及び処分を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
主な用途

減損損失
（百万円）

種類

営業店舗３ヵ所

土地及び建物等

273

処分予定資産・遊休資産１ヵ所

土地及び建物等

774

合計

－

1,047

有形固定資産の減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については各々独立した単位として取り扱っており、本部・事務セン
ター・舎宅等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産として取り扱っております。
有形固定資産の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として正味売却価額により算定しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算定しておりま
す。
― 8 ―

(株主資本等変動計算書関係)
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘

要

自己株式
普通株式

10,70439

1

10,743

合計

10,70439

1

10,743(注)（注）自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、単
元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

― 9 ―(有価証券関係)
貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
1.

売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)

売買目的有価証券

2.

－

満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
種

時価が貸借対照表計上額を超えるもの類

貸借対照表計上額(百万円)
17,81017,821

10

地方債

6,908

6,909

1

24,71824,73011

国債

323,044

303,574△19,470

地方債

66,83866,568△270

389,882

370,142△19,740

414,601

394,873△19,728

小計
合計

3.

差 額
(百万円)

国債

小計
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

時 価(百万円)

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2024年３月31日現在）
貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

子会社・子法人等株式

－

－

－

関連法人等株式

－

－

－

合計

－

－

－

(注)

上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額(百万円)

子会社・子法人等株式関連法人等株式

4,605－

上記の株式には、出資金を含めております。

― 10 ―

4.

その他有価証券（2024年３月31日現在）
種

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額(百万円)

類37,287

7,980

29,307

債券

101,001

100,95348

国債73,156

73,12927

地方債

22,19022,187

2

－

－

－

社債

5,654

5,636

18

その他

44,377

26,487

17,890182,666

135,420

47,245

株式

1,197

1,357

△160

債券

568,548

573,867△5,319国債

146,074

149,271△3,197

地方債

333,034

334,727△1,692

短期社債

19,99920,000△0

社債

69,44069,868△428

その他

33,85035,816△1,966

603,595

611,042△7,446786,261

746,463

39,798

短期社債

小計
合計
(注)

差 額
(百万円)

株式

小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)

非上場株式

14,390

組合出資金

3,946

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

5.

当事業年度中に売却したその他有価証券（自2023年４月１日

売却額
(百万円)

至

2024年３月31日）

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

737

574

－

債券

135,821

187

3,482

国債

132,300

151

3,482

地方債

3,520

35

－

6,054

448

－

142,613

1,210

3,482

その他
合計

― 11 ―

6.

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
(税効果会計関係)
1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金50,553百万円

睡眠債券払戻損失引当金

12,562

その他

11,920

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

75,037△22,651

評価性引当額小計△22,651

繰延税金資産合計

52,385

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
前払年金費用その他

12,134
137
4,518
48

繰延税金負債合計

16,839繰延税金資産の純額

35,546百万円(１株当たり情報)
１株当たりの純資産額224円86銭

純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。
１株当たりの当期純利益金額

７円６銭― 12 ―

第95期末（2024年３月31日現在）連結貸借対照表(単位：百万円)
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）現

金け

1,660,626

預

コールローン及び買入手形

452,271

譲

買

入

金

銭

債

権

33,329

債

特

定

取

引

資

産

価

6,229,368

金508,780券

3,296,000

20,922

コールマネー及び売渡手形

102,271

券

1,216,561

債券貸借取引受入担保金

283,989

金

9,612,074

特債

11,650替

25,487借金1,469,987

資産

196,854

外

替

1,300

資

産

37,689社

債

100,000

出

外

国

そ

の

有

形

為
他

固

額

金

証

貸

金

（ 負 債 の 部 ）

金

有

預

目

定

渡

定

性

取

預

引

負

用
国

為

建

物

14,124

そ

の

他

負

債

74,642

土地

21,207

賞

与

引

当

金

4,691

その他の有形固定資産

2,357

退職給付に係る負債

658

29,347

役員退職慰労引当金

202

ア

7,532

睡眠債券払戻損失引当金

41,203

その他の無形固定資産

21,814環 境 対 策 引 当 金

66

退職給付に係る資産

41,144そ の 他 の 引 当 金

90

繰

延

税

金

資

産

34,336

繰

債

52

支

払

承

諾

見

返

143,441支諾143,441

貸

倒

当

金

△195,423

無

形
ソ

固
フ

定
ト

引

資

産

ウ

ェ

延

税

金

払
負

債

負

承
の

部

合

計

12,268,396（ 純 資 産 の 部 ）資本

金218,653

危 機 対 応 準 備 金

129,500

特

別

準

備

金

400,811

資

本

剰

余

金

0

利

益

剰

余

金

256,462式△1,159

自

己
株

主

株
資

本

合

計

その他有価証券評価差額金

27,666

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

111

退職給付に係る調整累計額

4,423

その他の包括利益累計額合計
非 支 配 株 主 持 分

資

産

の

部

合

計

1,004,267

13,308,663― 13 ―

32,201
3,796

純 資 産 の 部 合 計

1,040,266

負債及び純資産の部合計

13,308,663

( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )

第95期

連結損益計算書(単位：百万円)

科
経

目

常
資

収
金

運

貸

出

益
用

167,053

収益

金

有 価 証 券 利 息 配 当 金

5,448

コールローン利息及び買入手形利息

272

け

利

121,103108,997

息1,280

金 利 ス ワ ッ プ 受 入 利 息

金

0

そ

の

他

役

務

取

引

特

定

そ

の

他

業

そ

の

他

経

取

償

却

そ

の

の

受

入

調

預

息

14,532

収

益

6,577

務

収

益

22,050

常

収

益

2,789

権

取

の

経

常

達

費

立

益

133

収

益

2,656

用

金

144,696
用

2,860

息

941

息

2,677

コールマネー利息及び売渡手形利息

△30

渡

利

10,668
息

譲

性

債

預

金

券

売

利

利

現

先

利

息

債 権 貸 借 取 引 支 払 利 息
借

用

息

766

金 利 ス ワ ッ プ 支 払 利 息

2

そ

の

他

取

引

定
の

営

取

利
の

支

等
引

他

業

用

13

用

25,361

費76,569

他

経

倒

引

当

金

そ

の

他

の

経

別

常

定

固

定

29,202

入額

27,276

常

費

用

1,926

産

処

産

処

損

22,356
79
分

益

79

分

損

40

失

1,047

失

資

減

用
繰

益

資

別

費

2,880

益

利
固

116

費

貸

特

息

費
経

利

利
用

の

常

払
費

務

業

経

特

債

務

そ

利

139
3,191

特

そ

金

2

息

社

役

5,103

益

費
金

利

収

債
他

利

等
引

常
資

額

息

預

経

金

損

損

1,088

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

21,347

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

10,265

法人△4,605

法

人

当

税
期

等
税

調
等

純

整

額

合

計

5,660

益

15,687

非支配株主に帰属する当期純利益

利3

親会社株主に帰属する当期純利益

15,683― 14 ―

第95期( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
株

資
当期首残高

金

危機対応
準備金

218,653

129,500

本

主

資

本

特別準備金 資本剰余金 利益剰余金
400,8110245,274

自己株式

株主資本
合計

△1,153

993,086

当期変動額
剰余金の配当△4,495△4,495

親会社株主に帰属する当期純利益

15,683

15,683

自己株式の取得
自己株式の処分

△6

△6

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

0

11,187△6

11,181

218,653

129,500

400,8110

256,462△1,1591,004,267

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰延ヘッジ
損益

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

16,233

2△7,976

8,259

3,796

1,005,142

当期変動額
剰余金の配当△4,495

親会社株主に帰属する当期純利益

15,683

自己株式の取得△6

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)11,433

108

12,39923,942－

23,942

当期変動額合計

11,433

108

12,39923,942－35,123

当期末残高

27,666111

4,423

32,2013,796

1,040,266― 15 ―

連結注記表Ⅰ

連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、株式会社商工組合中央金庫法第23条第２項、株式会社商工組合中央金庫法施行令第７条第２項及び同条第３項に基づいております。
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等

８社

会社名
八重洲商工株式会社
株式会社商工中金情報システム
商工サービス株式会社
八重洲興産株式会社
株式会社商工中金経済研究所
商工中金リース株式会社
商工中金カード株式会社
商工中金キャピタル株式会社（連結の範囲の変更）
商工中金キャピタル株式会社は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結の子会社及び子法人等

２社

会社名
八重洲緑関連事業協同組合
つながる未来ファンド（匿名組合）
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連法人等
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等

２社

会社名
八重洲緑関連事業協同組合
つながる未来ファンド（匿名組合）(4) 持分法非適用の関連法人等

１社

会社名
サザンカパートナーズ株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び子法人等並びに関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5)

他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連
会社としなかった当該他の会社等
当該他の会社等の数２社

関連会社としなかった理由
当金庫及び投資事業等を営む連結子会社が、投資育成等を図ることを目的に出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

― 16 ―

3.

連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日

８社

― 17 ―

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅱ

会計方針に関する事項
1.

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した
後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

2.

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

4.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当金庫の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２年～60年

その他

２年～20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却
しております。なお、残存価額については零としております。

― 18 ―

5.

貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号

2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注意先債権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権（以下「その他の要注意先債権」という。）については、さらに貸出条件緩
和の有無によりグルーピングしております。これらのグループ毎に、主としてそれぞれ今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上して
おります。
6.

賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

7.

役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

8.

睡眠債券払戻損失引当金の計上基準
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

9.

環境対策引当金の計上基準
環境対策引当金は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認められる額を計上しております。

10.

その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、商品の引き換えに備えるために、その引当見込額を計上した販売促進引当金であります。

11.

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 19 ―

12.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算して
おります。

13.

重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(3) 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別委員会実務指針第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
連結される子会社及び子法人等の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

― 20 ―

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1．貸倒引当金(1)当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金

195,423百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「Ⅱ 会計方針に関する事項」「5.貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」であります。「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。「予想損失額に関する将来見込み等」として、連結決算日時点における個々の引当金算定区分の貸倒実績率等には反映されない信用リスクを織り込んでおります。
正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、連結決算日時点の大口取引先に対する債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を基礎として、連結決算日以降の突発的な貸倒リスクを織り込むための引当金を追加計上しております。その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する
債権については、当連結会計年度の１年間の貸倒実績率の高まりに着目し、今後３年間の予想損失率の見積りにあたって、当該１年間の実績を基礎として予想損失額を推計することで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。なお、前連結会計年度においては、新型コロナ制度融資の返済開始等に伴って貸出条件緩和や貸倒れが増加するリスクを考慮し、その他の要注意先債権に対する予想損失率を調整しておりましたが、当連結会計年度においてこれらが実績として観測されたため、当該実績を基礎として算定する方法へ見直しを行っております。
また、破綻懸念先債権に相当する債権(キャッシュ・フロー見積法適用先を除く)の予想損失率については、算
定期間数を拡大することで中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率を基礎としております。その上で、過去の経済指標の実績値と破綻懸念先債権の損失実績率の関係を分析し、直近の経済指標の実績値から推計される損失率が過去の貸倒実績率を上回る場合には、足もとの景気悪化の状況を反映するため、当該損失率を予想損失率として貸倒引当金を算出しております。この算出方法に基づき、当連結会計年度は、過去の貸倒実績率を予想損失率として使用しております。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績やその他経済環境の変化により、当初の見積りに用いた「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 21 ―

追加情報(特別準備金)2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一部を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央
金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。
(危機対応準備金)
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。
(3) 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当す
る金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。

― 22 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
1.

関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く）

1,000百万円

2.

無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び地方債に合計120,101百万円
含まれております。

3.

株式会社商工組合中央金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

117,076百万円

危険債権額

185,874百万円

要管理債権額69,427百万円

三月以上延滞債権額

1,559百万円

貸出条件緩和債権額

67,867百万円

小計額

372,378百万円

正常債権額

9,497,977百万円

合計額

9,870,356百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
4.

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、103,171百万円であります。

― 23 ―

5.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

689,498百万円

担保資産に対応する債務
預金441百万円

債券貸借取引受入担保金

283,989百万円

借用金225,423百万円

上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、有価証券2,660百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金81,469百万円、保証金・敷金等1,198百万円が含まれております。
6.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、1,838,537百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,615,555百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

7.

有形固定資産の減価償却累計額

71,919百万円

8.

有形固定資産の圧縮記帳額

16,136百万円

9.

借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金10,000百万円が含まれております。

10.

社債には、劣後特約付社債100,000百万円が含まれております。

11. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は8,347百万円であります。
(連結損益計算書関係)
1. 「その他の経常収益」には、株式等売却益1,022百万円及び睡眠債券の収益計上額４百万円が含まれております。
2. 「その他の経常費用」には、貸出金償却424百万円、株式等償却49百万円及び睡眠債券払戻損失引当金繰入額390百万円が含まれております。
3．

減損損失
当金庫が首都圏及びその他の地域に保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、継続的な地価の下落、使用目的の変更及び処分を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
主な用途

減損損失
（百万円）

種類

営業店舗３ヵ所

土地及び建物等

273

処分予定資産・遊休資産１ヵ所

土地及び建物等

774

合計

－

1,047

有形固定資産の減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については各々独立した単位として取り扱っており、本部・事務セン
ター・舎宅等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産として取り扱っております。
有形固定資産の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として正味売却価額により算定しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算定しております。
― 24 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘

要

発行済株式
普通株式

2,186,531－－

2,186,531

合計

2,186,531－－

2,186,531

普通株式

10,70439

1

10,743

合計

10,70439

1

10,743

自己株式

(注)

2.

(注)

自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、単
元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

2023年６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式
(政府分)

1,016百万円

1.0円(注)

普通株式(政府以外分)3,479百万円

3.0円

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月22日（注）株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議予定)

2024年６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式(政府分)

3,048百万円

普通株式(政府以外分)3,479百万円

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月20日定時株主総会及び主
務大臣認可後(注２)

3.0円(注１)
利益剰余金
3.0円

（注）１．株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会
社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は10分の10とされています。「株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令（政令第245号）」において、政令で定める割合は2023年
７月24日より10分の10に改正されております。
２．株式会社商工組合中央金庫法第49条に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可によりその効力を生じます。

― 25 ―

(金融商品関係)
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当金庫グループは融資事業及びデリバティブ取引の提供等の金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、預金の受入れ、債券の発行等による資金調達を行っております。このように、保有する資産・負債は、金利・有価証券の価格・為替相場等様々な市場のリスクファクターの変動により、その価値が変動し損失を被るリスクを有しております。こうしたリスクを適正に管理しつつ、安定した収益を確保する観点から、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当金庫グループにおける資産は、主として国内の取引先に対する事業性の貸出金であり、取引先の財務状況の悪化等により損失を被るリスク（信用リスク）があります。
また、有価証券は、主に債券及び株式であり、債券については一部を満期保有目的で、トレーディング業務では売買目的で保有し、株式については純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
債券及び借用金は、一定の環境の下で当金庫グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引や通貨スワップ取引等があります。当金庫グループでは、これらを利用して、資産、負債に関わる金利の変動リスクや為替の変動リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しております。これ
らのヘッジ開始から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の残高を比較する等により、ヘッジの有効性を確認しております。
このほか、トレーディング業務では、取引先の金利や為替の変動リスクをヘッジするニーズに応える目的や、金利や為替の変動による短期的な収益獲得を目的として、金利スワップ取引や通貨スワップ取引、債券先物取引、為替予約取引等を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当金庫グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、信用格付、与信許容限度、個別案件毎の与信審査、担保・保証等の与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほかファイナンス本部により行われ、また、大口与信先への対応については、定期的に経営陣による投融資会議等を開催し、付議しております。さらに、監査部がリスク管理態勢等の監査を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しても、信用リス
クに関する管理諸規程に従い、信用格付、与信許容限度による管理体制を整備し運営しております。対市場取引については、リスク統括部による外部格付のモニタリングや市場取引部署による信用情報等の収集等に基づき、定期的に管理しております。

②

市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当金庫グループでは、バンキング業務、トレーディング業務毎に複数のカテゴリーに区分した上で、経営会議やＡＬＭ会議等で設定した10bpv（金利の10ベーシス・ポイント（0.10％）の上昇が時価に与える影響
額）やバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）の限度額に基づき金利の変動リスクを管理しております。「市場関連リスク管理規程」等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ会議等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。リスク統括部は、金融資産及び負債の金利リスクの状況について、評価損益や10bpv、ＶａＲ等によりモニタリングを行い、日次で担当役員に、定期的に経営会議並びにＡＬＭ会議に報告しております。なお、ＡＬＭ会議等の決定により、金利の変動リス
クをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、日次の総合持高管理により為替持高の一定範囲内への抑制を行っております。

― 26 ―

(ⅲ) 価格変動リスクの管理
株式については、純投資目的と政策投資目的で運用方針を区分し、以下のとおり管理をしております。
純投資株式については、経営会議やＡＬＭ会議で設定した保有残高やＶａＲの限度額に基づき価格変動リ
スクを管理するとともに、格付のモニタリングによる業況把握も行っております。
政策投資株式については、取締役会で保有残高の限度額を決定しております。政策投資株式のうち上場株式についてもＶａＲの限度額を設けて価格変動リスクを管理するとともに、株価推移管理による業況確認
や、未公開株式も含めた保有方針の見直しを行っております。
具体的なリスク管理方法や手続き等の詳細については「市場関連リスク管理規程」等に明記しており、Ａ
ＬＭ会議等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。リスク統括部は、残高や評価損益、ＶａＲ等によりモニタリングを行い、日次で担当役員に、定期的に経営会議並びにＡＬＭ会議に報告しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離
し内部牽制を確立しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報(ア) 特定取引目的の金融商品
当金庫グループでは、「特定取引資産」のうちの売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち特定取引目的として保有している金融商品に関するＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーショ
ン法（保有期間10日、信頼区間99.9％、観測期間５年）を採用しております。
2024年３月31日現在で当金庫グループのトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で110百万円であります。
なお、当金庫グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。当連結会計年度のトレーディング業務に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ) 特定取引目的以外の金融商品
特定取引目的以外で保有している主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券と株式、満期保有目的の債券に分類される債券、「現金預け金」、「預金」、「譲渡性預金」、「債券」、「債券貸借取引受入担保金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引と通貨スワップ取引であります。これらの金融商品に関するＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間１ヵ月～１年、信頼区間99.9％、観測期間５年）を採用しております。
2024年３月31日現在で当金庫グループのトレーディング以外の業務の市場リスク量（損失額の推計値）
は、全体で29,831百万円となっております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
なお、当金庫グループでは、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける金融資産及び金融負債について、10bpvを金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2024年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイ
ント上昇したものと想定した場合には、金融商品の時価が1,760百万円減少するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利に10ベーシス・ポイントを超える変動が生じた場合等には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

― 27 ―

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫グループでは、運用と調達の年度間純増減計画を決定した上で、年度間及び月次で資金計画を作成して資金ポジションを把握しております。資金調達手段は、長期安定資金となる債券を中心とすることにより流動性リスクを抑制するとともに、預金による調達を行っております。また、短期市場での調達も行っている他、無担保での調達が困難な状況に備えて、有担保調達が可能なように担保差入可能な債券を保有しております。
流動性リスクを抑制するための流動性リスク管理計数をＡＬＭ会議において設定し、その遵守状況はリスク統括部において把握し、日次で担当役員に、定期的に経営会議並びにＡＬＭ会議に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 28 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場
価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールロー
ン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(1) 有価証券
満期保有目的の債券

414,601

394,873△19,728

その他有価証券782,107782,107－9,419,018

9,401,728△17,290

資産計10,615,727

10,578,708△37,018(1) 預金6,229,368

6,232,268

2,899(2) 譲渡性預金

508,780

508,81232(3) 債券（＊２）

3,296,000

3,282,108△13,891(4) 借用金（＊２）

1,469,987

1,435,900△34,086

負債計

11,504,135

11,459,089△45,046

ヘッジ会計が適用されていないもの

2,178

2,178

－

ヘッジ会計が適用されているもの

(6)

(6)

－

2,172

2,172

－

(2) 貸出金

9,612,074

貸倒引当金（＊１）△193,056

デリバティブ取引（＊３）

デリバティブ取引計(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) ヘッジ対象の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップのうち、金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 29 ―

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式(＊１)(＊２)

14,942

組合出資金(＊３)

4,910

(＊１)

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について49百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 30 ―

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）(単位:百万円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

219,230－－

219,230

地方債－

355,225－355,225

短期社債－

19,999－19,999社債－

66,752

8,342

75,094

株式36,916

1,608－

38,524

その他

49,462

24,569074,032

資産計

305,609468,154

8,342

782,107

負債計

－

－

－

－

金利関連

－

8,959

－

8,959

通貨関連

－

(6,787)－(6,787)

デリバティブ取引計

－

2,172

－

2,172

デリバティブ取引（＊）(＊)

特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 31 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）(単位:百万円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債

321,395－－

321,395－

73,477－73,477－－9,401,728

9,401,728

321,395

73,4779,401,728

9,796,601

預金－6,232,268－

6,232,268

譲渡性預金

－

508,812－508,812

債券－

3,282,108－

3,282,108

借用金－

1,435,900－

1,435,900－

11,459,089－

11,459,089

地方債
貸出金
資産計

負債計

― 32 ―

（注１）
資時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
当金庫保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、発行体からの保証料は、元利金の合計額に含めております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間の割引手形は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引
現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出金を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベ
ル２の時価に分類しております。

― 33 ―

負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時
価はレベル２の時価に分類しております。
債券
当金庫の発行する債券の時価は、市場価格によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、当該金利スワップの時価を反映しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当金庫自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイ
ン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
（注２）

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に分類される金融商品の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 34 ―

(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
1.

売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円)

売買目的有価証券

2.

－

満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
種

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの類

連結貸借対照表計上額(百万円)
17,81017,821

10

地方債

6,908

6,909

1

24,71824,73011

国債

323,044

303,574△19,470

地方債

66,83866,568△270

389,882

370,142△19,740

414,601

394,873△19,728

小計
合計

3.

差 額
(百万円)

国債

小計
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

時 価
(百万円)

その他有価証券（2024年３月31日現在）
種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

類

差 額
(百万円)

37,327

8,016

29,311

債券

101,001

100,95348

国債73,156

73,12927

地方債

22,19022,187

2

－

－

－

社債

5,654

5,636

18

その他

44,377

26,487

17,890182,706

135,457

47,249

株式

1,197

1,357

△160

債券

568,548

573,867△5,319国債

146,074

149,271△3,197

地方債

333,034

334,727△1,692

短期社債

19,99920,000△0

社債

69,44069,868△428

その他

33,85035,816△1,966

603,595

611,042△7,446786,302746,499

39,802

短期社債

小計
合計

取得原価
(百万円)

株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額(百万円)― 35 ―

4.

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2023年４月１日

売却額
(百万円)

至

2024年３月31日）

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

737

574

－

債券

135,821

187

3,482

国債

132,300

151

3,482

地方債

3,520

35

－

6,054

448

－

142,613

1,210

3,482

その他
合計

5.

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
(１株当たり情報)
１株当たりの純資産額

232円63銭

純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

７円20銭― 36 ―

独立 監

査 人 の 監 査 報 告 書
2024 年 5 月 10 日

株式会社商工組合中央金庫
取

締 役

会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

英

昭

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本

間

正

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

澤

哲

史

監査意見
当監査法人は、会社法第 444 条第 4 項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫の 2023 年 4 月 1 日から 2024
年 3 月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社商工組合中央金庫及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
― 37 ―

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 38 ―

上