オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド
Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）／Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）
Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）／Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）

愛称 ＡＡフォーカスリート
追加型投信／海外／不動産投信

投資信託説明書（請求目論見書）

２０２４年７月１３日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社※本書は金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書です「オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド

Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）」「オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド

Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）」「オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド

Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）」「オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド

Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2024 年
7 月 12 日に関東財務局長に提出しており、2024 年 7 月 13 日にその届出の効力が生じております。

発行者名 ： ちばぎんアセットマネジメント株式会社

代表者の役職・氏名 ： 代表取締役社長

石井義和

本店の所在の場所 ： 東京都墨田区江東橋二丁目 13 番７号

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所 ： 該当事項はありません。

-目次第一部【証券情報】 ·····································································

1

第二部【ファンド情報】 ·································································

5

第１【ファンドの状況】 ·····························································

5

第２【管理及び運営】 ······························································· 57
第３【ファンドの経理状況】 ························································· 66
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】 ············································· 104
第三部【委託会社等の情報】 ····························································· 105
第１【委託会社等の概況】 ··························································· 105
約款

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）
以下、上記を総称して「当ファンド」又は「ファンド」ということがあります。また、各々を「Ａコース」、「Ｂコース」、「Ｃコース」、「Ｄコース」あるいは「各コース」ということがあります。また、愛称として、「ＡＡフォーカスリート」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
②ちばぎんアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」又は「委託者」ということがあります。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各コースについて1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額（※）とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記「（8）申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。

- 1 -（５）【申込手数料】
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）（※）の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記「（8）申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販
売会社の詳細につきましては、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
「分配金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース）で再投資する場合は1円以上1円単位です。
（７）【申込期間】
2024年7月13日から2025年1月15日までとします。
上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
（照会先）
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル：03-5638-1451（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとします。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社（以下「受託会社」又は「受託者」ということがあります。）の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構- 2 -（１２）【その他】＜振替受益権について＞
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
＜受益権の取得申込みの方法＞
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午後3時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎてのお申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
※2024年11月5日より原則として販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、
詳細は販売会社にご確認ください。
＜申込みコース＞「分配金受取りコース」（税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース）と「分配金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース）の2つの申込方法があります。
販売会社により取扱いコースが異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
＜受益権の取得申込みの受付の中止等＞
収益分配金の再投資をする場合を除き、金融商品取引所等（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止
その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。
＜スイッチング＞
当ファンドはオーストラリア・アジアＲＥＩＴファンドを構成する各ファンド間において、ス
イッチング（※）の取扱いを行う場合があります。＜受付不可日＞に該当する場合は、スイッ
チングの取扱いは行いません。
販売会社によってはスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
※スイッチングとは、当ファンドの解約請求日に当該ファンドの解約に係る手取金をもって別のファンドの取得申込みを行うことをいいます。詳細につきましては、販売会社にお問い合わ
せください。

- 3 -＜受付不可日＞
分配金再投資コースの収益分配金の再投資の場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場合は、申込みを受け付けないものとします。
シンガポール証券取引所の休業日
香港証券取引所の休業日
オーストラリア証券取引所の休業日
シドニーの銀行休業日- 4 -第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】＜ファンドの目的＞
当ファンドは、信託財産の成長を目指して運用を行います。
＜信託金限度額＞
各コースにつき上限2,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記の通りです。
商品分類表
単位型・追加型

投資対象地域

単位型

国内

追加型

投資対象資産

独立区分

補足分類

株式

ＭＭＦ

インデックス型

海外

債券

ＭＲＦ

特殊型

内外

不動産投信

ＥＴＦ

（収益の源泉）

その他資産
（

）

資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

- 5 -属性区分表
投資対象資産

決算頻度

投資対象

投資形態

地域

為替

対象

ヘッジ

インデック

特殊型

ス
Ｂコース/
グ ロ ー バ ル ファミリー Ｄコース

年1回

株式

（ 日 本 を 含 ファンド

一般大型株

Ｃ コ ー ス / む）

中小型株

Ｄコース

オブ・ファ Ａ コ ー ス / その他
ンズ

北米

年4回

ＴＯＰＩＸ 条件付運用型

ファンド・

債券
一般

ブル・ベア型

あり（フル
ヘッジ）

日本

年2回

日経225

Ｃコース
なし

（

ロ ン グ ・
） ショート型/
絶対収益追求
型

公債
欧州

社債

年6回

その他債券

（隔月）

クレジット属性
（

）

（

アジア

）

Ａコース/
Ｂコース

不動産投信

その他

オセアニア

年 12 回 ( 毎
中南米

月)
その他資産

アフリカ

（ 投 資 信 託 証 券 日々
（不動産投信））
資産複合
（

その他

中近東

（

（中東）

）

）
資産配分

エマージング

固定型
資産配分
変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いた- 6 -だけます。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表定義＞［単位型投信・追加型投信の区分］(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産(収益の源泉)による区分］(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指- 7 -す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞［投資対象資産による属性区分］(1)株式①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
- 8 -(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージン
グ地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］(1)日経225(2)TOPIX- 9 -(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
［特殊型］(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロン
グ・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

- 10 -

＜ファンドの特色＞- 11 -

※投資対象ファンドの概要につきましては、後掲「２ 投資方針（２）投資対象 （参考）投資対
象ファンドの概要」をご参照ください。

- 12 -

- 13 -

- 14 -

（注）普通分配金に対する課税については、後掲「４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご覧ください。

- 15 -

（２）【ファンドの沿革】
2017年2月1日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始（３）【ファンドの仕組み】①当ファンドの仕組み及び関係法人

投資対象ファンド

当ファンド

委託会社

受託会社

ちばぎんアセットマネジメント
株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）

投資信託契約

募集・販売等に関する契約

三井住友信託銀行株式会社＜再信託受託会社：株式会社日本カス
トディ銀行＞（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

販売会社（受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還金
及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関としての業務等）

投資者（受益者）②委託会社の概況（2024年4月末現在）
イ．資本金の額：2億円
ロ．委託会社の沿革
1986年3月31日：「千葉銀投資顧問株式会社」設立（資本金5千万円）
1986年7月1日 : 商号を「ちばぎん投資顧問株式会社」に変更
1987年3月20日： 資本金を5千万円から2億円に増資
1987年9月9日：

有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律に基づき、投資一任契約に係る業務の認可を取得

2000年7月3日：

株式会社 中央調査情報センターとの統合を機に、商号を「ちばぎんアセッ
トマネジメント株式会社」に変更

2007年9月30日： 金融商品取引法に基づく「投資助言・代理業」及び「投資運用業(投資一任業)」のみなし登録- 16 -

2015年1月27日： 金融商品取引法に基づく「投資運用業(投資信託委託業)」の登録
2018年4月9日 ： 金融商品取引法に基づく「第二種金融商品取引業」の登録
ハ．大株主の状況
株

主 名

株式会社千葉銀行
株式会社武蔵野銀行

住所

千葉県千葉市中央区千葉港1番2号
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10
番地8

持株数

持株比率

1,600株

40%

800株

20%

ちばぎん保証株式会社

千葉県千葉市稲毛区稲毛東三丁目17番5号

600株

15%

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西3丁目7番地

200株

5%

株式会社東邦銀行

福島県福島市大町3番25号

200株

5%

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目10番地2

200株

5%

千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1

200株

5%

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目10番地2

200株

5%

ちばぎんコンピューター
サービス株式会社
ちばぎんカード株式会社
ちばぎんキャピタル株式会
社- 17 -

２【投資方針】（１）【投資方針】①基本方針
当ファンドは、信託財産の成長を目指して運用を行います。なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
②投資対象＜Ａコース、Ｃコース＞
日興アセットマネジメント株式会社が運用する「オーストラリア・プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）」および「アジア・プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）」（以下、「投資対象ファンド」といいます。）を主要投資対象とします。なお、コマーシャ
ル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資することもあります。
＜Ｂコース、Ｄコース＞
日興アセットマネジメント株式会社が運用する「オーストラリア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格機関投資家向け）」および「アジア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格機関投資家向け）」（以下、「投資対象ファンド」といいます。）を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資することもあります。
③投資態度
イ．主として、投資対象ファンドへの投資を通じて、オーストラリアの金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券および日本を除くアジア諸国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券に投資します。
ロ．各投資対象ファンドへの投資割合は、概ね50％ずつとすることを基本とします。
ハ．投資対象ファンドへの合計投資割合は、原則として高位を維持します。
ニ．資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、
上記の運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
1.有価証券
2.金銭債権3.約束手形ロ．次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形②有価証券の指図範囲＜Ａコース、Ｃコース＞
委託会社は、信託金を、主として、日興アセットマネジメント株式会社が運用する「オースト- 18 -

ラリア・プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）」および「アジア・プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）」に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記1の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、上記3の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し
条件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
＜Ｂコース、Ｄコース＞
委託会社は、信託金を、主として、日興アセットマネジメント株式会社が運用する「オースト
ラリア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格機関投資家向け）」および「アジア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格機関投資家向け）」に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記1の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、上記3の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し
条件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
③金融商品の指図範囲
イ．委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）
により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3.コール・ローン- 19 -

4.手形割引市場において売買される手形
ロ．上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を上記イ.に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④当ファンドが、当ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する可能性のある投資対象ファン
ドの概要は、下記「（参考）投資対象ファンドの概要」に記載されている通りです。
（参考）投資対象ファンドの概要
以下の内容は、2024年4月30日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、
今後、記載内容が変更となることがあります。
＜Ａコース、Ｃコース＞
1. オーストラリア・プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）
運用会社
運用の基本方針

日興アセットマネジメント株式会社
主として、オーストラリアリートマザーファンド受益証券に投資を行い、インカム収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
オーストラリアリートマザーファンド※受益証券を主要投資対象とします。

主要投資対象※主要投資対象であるオーストラリアリートマザーファンドにおいては、日興アセットマネジメント アジア リミテッドに運用指図権限（外国為替取引を除く。）を委託します。
①主として、オーストラリアリートマザーファンド受益証券に投資を行い、インカム収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
②オーストラリアリートマザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げる

投資態度

こともあります。
③市況動向に急激な変化が生じたとき、並びに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

主な投資制限④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

- 20 -

ベンチマーク

該当事項はありません。

決算日

年12回。毎月14日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

収益の分配②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。

信託報酬

純資産総額に対し、年0.55％（税抜 年0.50％）

信託財産留保額

該当事項はありません。

設定日

2017年2月2日

信託期間

2017年2月2日から2027年12月14日

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

2. アジア・プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）
運用会社
運用の基本方針

日興アセットマネジメント株式会社
主として、アジアンリートマザーファンド受益証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
アジアンリートマザーファンド※受益証券を主要投資対象とします。

主要投資対象※主要投資対象であるアジアンリートマザーファンドにおいては、日興アセッ
トマネジメント アジア リミテッドに運用指図権限を委託します。
①主として、アジアンリートマザーファンド受益証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
②アジアンリートマザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあり

投資態度

ます。
③市況動向等によってはアジア諸国の不動産関連の株式等への直接投資を行う
ことがあります。
④市況動向に急激な変化が生じたとき、並びに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
②投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きま主な投資制限す。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー- 21 -

ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ベンチマーク

該当事項はありません。

決算日

年12回。毎月14日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

収益の分配②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。

信託報酬

純資産総額に対し、年0.66％（税抜 年0.60％）

信託財産留保額

解約請求日の翌営業日の基準価額×0.3％

設定日2010年3月16日

信託期間

2010年3月16日から2027年12月14日

受託会社

野村信託銀行株式会社＜Ｂコース、Ｄコース＞
1. オーストラリア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格機関投資家向け）
運用会社
運用の基本方針

日興アセットマネジメント株式会社
主として、オーストラリアリートマザーファンド受益証券に投資を行い、インカム収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
オーストラリアリートマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

主要投資対象※主要投資対象であるオーストラリアリートマザーファンドにおいては、日興アセットマネジメント アジア リミテッドに運用指図権限（外国為替取引を除く。）を委託します。
①主として、オーストラリアリートマザーファンド受益証券に投資を行い、インカム収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
②オーストラリアリートマザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げる
こともあります。

投資態度③実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として対円での為替ヘッジを行いますが、為替ヘッジの取引態様や為替ヘッジ対象となる取引との時間的齟齬等の要因により、為替変動リスクが完全に排除されない場合があります。
④市況動向に急激な変化が生じたとき、並びに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割- 22 -

合には制限を設けません。
②投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ベンチマーク

該当事項はありません。

決算日

年12回。毎月14日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

収益の分配②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。

信託報酬

純資産総額に対し、年0.55％（税抜 年0.50％）

信託財産留保額

該当事項はありません。

設定日

2017年2月2日

信託期間

2017年2月2日から2027年12月14日

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

2. アジア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格機関投資家向け）
運用会社
運用の基本方針

日興アセットマネジメント株式会社
主として、アジアンリートマザーファンド受益証券に投資を行い、インカム
収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
アジアンリートマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

主要投資対象※主要投資対象であるアジアンリートマザーファンドにおいては、日興アセッ
トマネジメント アジア リミテッドに運用指図権限を委託します。
①主として、アジアンリートマザーファンド受益証券に投資を行い、インカム
収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
②アジアンリートマザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあり

投資態度

ます。
③実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として対円での為替ヘッジを行いますが、為替ヘッジの取引態様や為替ヘッジ対象となる取引との時間的齟齬等の要因により、為替変動リスクが完全に排除されない場合があります。
- 23 -

④市況動向に急激な変化が生じたとき、並びに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができない場合があります。

①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ベンチマーク

該当事項はありません。

決算日

年12回。毎月14日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

収益の分配②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。

信託報酬

純資産総額に対し、年0.66％（税抜 年0.60％）

信託財産留保額

解約請求日の翌営業日の基準価額×0.3％

設定日2017年2月2日

信託期間

原則として、2017年2月2日から2027年12月14日

受託会社

野村信託銀行株式会社- 24 -

（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下のとおりです。記載された体制、委員会等の名称は、今後変更され
ることがあります。

投資方針の決定

法令等遵守状況のモニタリング
投資信託の運営に関する決定

投資方針委員会（月1回 開催）

投資信託委員会（月1回 開催）【運用部】 ファンドマネージャー【運用部】

 投資方針委員会で決定された投資方針に基づき運用計画を策定

 運用パフォーマンスの評価・分析【コンプライアンス部】(2名程度)
 投資信託約款・運用ガイドラ
イン等の遵守状況のモニタリング【運用部】 トレーダー
 法令諸規則等に基づき最良執行委託会社では社内規程を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。

- 25 -

（４）【分配方針】＜Ａコース、Ｂコース＞
毎決算時（原則毎月14日。ただし休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
＜Ｃコース、Ｄコース＞
毎決算時（原則毎年4月14日および10月14日。ただし休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】＜約款に定める投資制限＞
イ．投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
ロ．株式への投資
株式への直接投資は行いません。
ハ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ニ．デリバティブの利用
デリバティブの直接利用は行いません。
ホ．公社債の借入れの指図、目的及び範囲（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
（ロ）上記（イ）の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、そ- 26 -

の超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）上記（イ）の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
ヘ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ト．外国為替予約取引の指図委託会社は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
チ．資金の借入れ（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
（ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日か
らその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
リ．信用リスク集中回避のための投資制限
委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＜その他の投資制限＞
イ. 当ファンドでは直接デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引及び選択権付債券売買を含みます。）は行いませんが、投資対象ファンドでデリバティブ取引等を行う場合、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

- 27 -

３【投資リスク】(1)ファンドのリスク●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況（不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等）、金利変動、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リートおよびリートの運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。
②為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。「Ａコース」「Ｃコース」は、為替変動の影響を大きく受けます。「Ｂコース」「Ｄコース」は、主要投資対象ファンドにおいて原則として為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、
為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかることにご留意ください。
③信用リスク
有価証券等の発行体等が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場
合には、有価証券等の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリ
スクが高まる可能性があります。
⑤流動性リスク時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑥株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
- 28 -

＜その他の留意点＞①同じ投資対象ファンドに投資する他のファンドによる追加設定や一部解約等があり、投資対象ファンドにおいて有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
②分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
④ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これ
により、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能
性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制①委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
②取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
③コンプライアンス部が、運用パフォーマンスおよび運用に係るリスクのモニタリングを行い、モニタリング結果を投資信託委員会に報告します。
④コンプライアンス部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性を評価・検証し、結果を社長に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の点検を行います。
※上記は、2024年4月末現在のリスク管理体制です。リスク管理体制は変更されることがあります。

- 29 -

- 30 -

- 31 -

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】①取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に、3.3％（税抜 3.0％）（※1）の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等にかかる費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1：「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）
をいいます（以下同じ。）。
②「分配金再投資コース」（※2）において収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
※2：「分配金受取りコース」（税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース）と「分配
金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース）の2つの申込方法があります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
③上記①及び②の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル：03-5638-1451（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）（２）【換金（解約）手数料】＜解約手数料＞
ありません。
＜信託財産留保額＞
ご解約時に信託財産留保額（※）の控除はありません。ただし、当ファンドが保有する投資対
象ファンドの解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.133％（税抜1.03％）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額×信託報酬率）。

- 32 -

その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託会社

年率 0.385％（税抜 0.35％）

販売会社

年率 0.715％（税抜 0.65％）

受託会社

年率 0.033％（税抜 0.03％）

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価②信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。

なお上記のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬がかかります。
（参考）各投資対象ファンドの信託報酬等
各投資対象ファンドの信託報酬（投資信託財産の純資産総額に対する年率）は下記の通りです。
当該信託報酬は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用
財産の管理等の対価として、投資対象ファンドから支払われます。
なお、各投資対象ファンドとも、申込手数料、解約手数料はありません。
＜Ａコース、Ｃコース＞
ファンド名

信託報酬

オーストラリア・プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）
アジア・プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）

年率 0.55％（税抜 0.50％）
年率 0.66％（税抜 0.60％）＜Ｂコース、Ｄコース＞
ファンド名

信託報酬

オーストラリア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格機関投資家向け）
アジア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格
機関投資家向け）

年率 0.55％（税抜 0.50％）

年率 0.66％（税抜 0.60％）

当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値は下記の通りです。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により実質的な信託報酬率は変動します。
◎実質的な信託報酬率：年率1.738％程度（税抜年率1.58％程度）（４）【その他の手数料等】①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します（投資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
- 33 -

②借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（※）、組入資産の保管に要する費用（※）、投資信託証券の解約に伴う信託財産留保額等は、受益者の負担とし、取引のつど投資信託財産中から支弁します（投資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用（※）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。また、当ファンドが実質的な投資対象とする上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示しておりません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料：売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用：保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用：監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉徴収が行われます。
なお、原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。
税 率

（内 訳）

2037年12月31日まで

20.315％（所得税15.315％、住民税5％）2038年1月1日以降20％（所得税15％、住民税5％）（2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
ロ．一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。）。その税率は、上記イ．の表の通りです。
ハ．損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び譲渡所得等の所得間並びに上場株式等（公募投資信託を含みます。）の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
ニ．少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。当- 34 -

ファンドは、NISAの対象ではありません。
ホ．外貨建資産への投資により外国税控除額の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額については、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額から控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 （所得税のみ）
2037年12月31日まで

15.315％

2038年1月1日以降

15％（2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）③個別元本について
イ．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）
に当たります。
ロ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ．ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金（特別分配金）について」をご参照ください。）④普通分配金と元本払戻金（特別分配金）について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※上記は、2024年4月30日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

- 35 -

- 36 -

５【運用状況】
以下は、2024 年 4 月 30 日現在の状況について記載してあります。

【オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）】（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

日本

247,681,452

96.03

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―

10,235,512

3.97

257,916,964

100.00

合計(純資産総額)(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
順
国／地域
位

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1

日本

投資信託 アジア・プロパティー・ファンド
受益証券 （適格機関投資家向け）

209,699,677

0.6053

126,951,935

0.6011126,050,475 48.87

2

日本

投資信託 オーストラリア・プロパティー・受益証券 ファンド（適格機関投資家向け）

63,828,179

1.9551

124,790,794

1.9056

121,630,977 47.16(注 1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注 2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

96.03

合計

96.03

(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

- 37 -

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（円）1 口当たり純資産額（円）

期別
（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 1 特定期間末(2017 年 4 月 14 日)

1,836,044,328

1,840,507,639

1.02841.0309第 2 特定期間末(2017 年 10 月 16 日)

947,606,398

976,259,278

1.07481.1073第 3 特定期間末(2018 年 4 月 16 日)

813,268,153

815,217,676

1.04291.0454第 4 特定期間末(2018 年 10 月 15 日)

678,357,864

679,993,812

1.03661.0391

第 5 特定期間末(2019 年 4 月 15 日)

561,846,146

582,841,316

1.1373

1.1798

第 6 特定期間末(2019 年 10 月 15 日)

605,075,761

623,258,057

1.0815

1.1140

第 7 特定期間末(2020 年 4 月 14 日)

418,952,716

420,240,715

0.81320.8157

第 8 特定期間末(2020 年 10 月 14 日)

481,389,424

482,633,801

0.9671

0.9696

第 9 特定期間末(2021 年 4 月 14 日)

411,890,025

424,380,029

1.07181.1043

第 10 特定期間末(2021 年 10 月 14 日)

382,530,391

394,034,252

1.0807

1.1132

第 11 特定期間末(2022 年 4 月 14 日)

389,418,219

407,079,491

1.15761.2101

第 12 特定期間末(2022 年 10 月 14 日)

334,104,029

334,931,060

1.00991.0124

第 13 特定期間末(2023 年 4 月 14 日)

321,957,426

322,739,175

1.02961.0321

第 14 特定期間末(2023 年 10 月 16 日)

282,261,243

282,966,200

1.00101.0035

第 15 特定期間末(2024 年 4 月 15 日)

258,493,902

266,255,119

1.0824

1.11492023 年 4 月末日

321,787,249―

1.0331―

5 月末日

324,444,392―

1.0455―6 月末日

303,683,250―

1.0549―7 月末日

309,013,922―

1.0724―8 月末日

299,416,302―

1.0409―9 月末日

285,322,712―

1.0027―

10 月末日263,310,560―

0.9351―

11 月末日278,056,447―

1.0188―12 月末日277,300,725―

1.0923―2024 年 1 月末日

267,396,964―

1.0634―2 月末日

271,873,676―

1.0940―3 月末日

274,663,978―1.1314―4 月末日

257,916,964―

1.0650―- 38 -

②【分配の推移】
期

計算期間

1 口当たりの分配金（円）

第 1 特定期間末2017 年 2 月 1 日～2017 年 4 月 14 日

0.0025

第 2 特定期間末2017 年 4 月 15 日～2017 年 10 月 16 日

0.0450

第 3 特定期間末2017 年 10 月 17 日～2018 年 4 月 16 日

0.0150

第 4 特定期間末2018 年 4 月 17 日～2018 年 10 月 15 日

0.0150

第 5 特定期間末2018 年 10 月 16 日～2019 年 4 月 15 日

0.0550

第 6 特定期間末2019 年 4 月 16 日～2019 年 10 月 15 日

0.0450

第 7 特定期間末2019 年 10 月 16 日～2020 年 4 月 14 日

0.0150

第 8 特定期間末2020 年 4 月 15 日～2020 年 10 月 14 日

0.0150

第 9 特定期間末2020 年 10 月 15 日～2021 年 4 月 14 日

0.0450

第 10 特定期間末2021 年 4 月 15 日～2021 年 10 月 14 日

0.0450

第 11 特定期間末2021 年 10 月 15 日～2022 年 4 月 14 日

0.0650

第 12 特定期間末2022 年 4 月 15 日～2022 年 10 月 14 日

0.0150

第 13 特定期間末2022 年 10 月 15 日～2023 年 4 月 14 日

0.0150

第 14 特定期間末2023 年 4 月 15 日～2023 年 10 月 16 日

0.0150

第 15 特定期間末2023 年 10 月 17 日～2024 年 4 月 15 日

0.0450③【収益率の推移】
期

計算期間

収益率（％）

第 1 特定期間末2017 年 2 月 1 日～2017 年 4 月 14 日

3.1

第 2 特定期間末2017 年 4 月 15 日～2017 年 10 月 16 日

8.9

第 3 特定期間末2017 年 10 月 17 日～2018 年 4 月 16 日

△1.6

第 4 特定期間末2018 年 4 月 17 日～2018 年 10 月 15 日

0.8

第 5 特定期間末2018 年 10 月 16 日～2019 年 4 月 15 日

15.0

第 6 特定期間末2019 年 4 月 16 日～2019 年 10 月 15 日

△0.9

第 7 特定期間末2019 年 10 月 16 日～2020 年 4 月 14 日

△23.4

第 8 特定期間末2020 年 4 月 15 日～2020 年 10 月 14 日

20.8

第 9 特定期間末2020 年 10 月 15 日～2021 年 4 月 14 日

15.5

第 10 特定期間末2021 年 4 月 15 日～2021 年 10 月 14 日

5.0

第 11 特定期間末2021 年 10 月 15 日～2022 年 4 月 14 日

13.1

第 12 特定期間末2022 年 4 月 15 日～2022 年 10 月 14 日

△11.5

第 13 特定期間末2022 年 10 月 15 日～2023 年 4 月 14 日

3.4

第 14 特定期間末2023 年 4 月 15 日～2023 年 10 月 16 日

△1.3

第 15 特定期間末2023 年 10 月 17 日～2024 年 4 月 15 日

12.6

(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。

- 39 -

（４）【設定及び解約の実績】
期

計算期間

設定口数（口）解約口数（口） 発行済み口数（口）第 1 特定期間末2017 年 2 月 1 日～2017 年 4 月 14 日

1,927,702,667

142,378,132

1,785,324,535

第 2 特定期間末2017 年 4 月 15 日～2017 年 10 月 16 日

341,399,184

1,245,096,624

881,627,095

第 3 特定期間末2017 年 10 月 17 日～2018 年 4 月 16 日

233,707,382

335,524,890

779,809,587

第 4 特定期間末2018 年 4 月 17 日～2018 年 10 月 15 日

53,415,849

178,846,144

654,379,292

第 5 特定期間末2018 年 10 月 16 日～2019 年 4 月 15 日

31,113,070

191,488,344

494,004,018

第 6 特定期間末2019 年 4 月 16 日～2019 年 10 月 15 日

166,751,436

101,300,174

559,455,280

第 7 特定期間末2019 年 10 月 16 日～2020 年 4 月 14 日

76,682,668

120,938,151

515,199,797

第 8 特定期間末2020 年 4 月 15 日～2020 年 10 月 14 日

29,448,188

46,897,184

497,750,801

第 9 特定期間末2020 年 10 月 15 日～2021 年 4 月 14 日

14,724,547

128,167,517

384,307,831

第 10 特定期間末 2021 年 4 月 15 日～2021 年 10 月 14 日

54,462,021

84,804,888

353,964,964

第 11 特定期間末 2021 年 10 月 15 日～2022 年 4 月 14 日

19,270,392

36,830,163

336,405,193

第 12 特定期間末 2022 年 4 月 15 日～2022 年 10 月 14 日

20,155,222

25,747,944

330,812,471

第 13 特定期間末 2022 年 10 月 15 日～2023 年 4 月 14 日

7,476,581

25,589,298

312,699,754

第 14 特定期間末 2023 年 4 月 15 日～2023 年 10 月 16 日

6,470,181

37,187,006

281,982,929

第 15 特定期間末 2023 年 10 月 17 日～2024 年 4 月 15 日

3,396,038

46,572,264

238,806,703(注)第 1 特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

- 40 -

【オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）】（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

日本

32,227,457

95.81

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―

1,409,762

4.19

33,637,219

100.00

合計(純資産総額)(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
順
国／地域
位

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1

日本

投資信託 アジア・プロパティー・ファンド
受益証券 （為替ヘッジあり・適格機関投資家向け）

16,250,220

1.0371

16,853,103

1.0136

16,471,222 48.97

2

日本

投資信託 オーストラリア・プロパティー・受益証券 ファンド（為替ヘッジあり・適格機
関投資家向け）

10,934,237

1.5043

16,448,372

1.441

15,756,235 46.84(注 1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注 2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

95.81

合計

95.81

(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

- 41 -

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（円）1 口当たり純資産額（円）

期別
（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 1 特定期間末(2017 年 4 月 14 日)

219,578,717

219,784,419

1.0675

1.0685

第 2 特定期間末(2017 年 10 月 16 日)

273,349,914

278,764,638

1.06011.0811

第 3 特定期間末(2018 年 4 月 16 日)

214,027,595

218,329,757

1.04471.0657

第 4 特定期間末(2018 年 10 月 15 日)

164,657,691

168,022,079

1.02781.0488

第 5 特定期間末(2019 年 4 月 15 日)

101,412,564

105,133,736

1.1174

1.1584

第 6 特定期間末(2019 年 10 月 15 日)

123,058,619

127,578,696

1.1162

1.1572

第 7 特定期間末(2020 年 4 月 14 日)

72,935,365

73,018,377

0.87860.8796

第 8 特定期間末(2020 年 10 月 14 日)

71,464,680

71,536,093

1.00071.0017

第 9 特定期間末(2021 年 4 月 14 日)

55,476,178

56,591,013

1.04501.0660

第 10 特定期間末(2021 年 10 月 14 日)

70,181,580

71,573,258

1.05901.0800

第 11 特定期間末(2022 年 4 月 14 日)

66,192,243

67,506,934

1.0573

1.0783

第 12 特定期間末(2022 年 10 月 14 日)

49,646,152

49,702,371

0.88310.8841

第 13 特定期間末(2023 年 4 月 14 日)

50,737,403

50,792,383

0.92280.9238

第 14 特定期間末(2023 年 10 月 16 日)

40,497,197

40,546,318

0.82440.8254

第 15 特定期間末(2024 年 4 月 15 日)

34,717,617

34,757,739

0.86530.86632023 年 4 月末日

49,546,557―

0.9299―5 月末日

48,306,339―

0.9064―6 月末日

45,409,197―

0.8852―7 月末日

46,810,931―

0.9141―

8 月末日

44,399,095―

0.8667―9 月末日

40,591,357―

0.8263―

10 月末日35,401,235―

0.7677―

11 月末日37,816,012―

0.8229―12 月末日40,130,156―

0.8919―2024 年 1 月末日

38,411,218―

0.8534―2 月末日

34,685,826―

0.8647―3 月末日

35,679,062―

0.8893―4 月末日

33,637,219―

0.8381―- 42 -

②【分配の推移】
期

計算期間

1 口当たりの分配金（円）

第 1 特定期間末2017 年 2 月 1 日～2017 年 4 月 14 日

0.0010

第 2 特定期間末2017 年 4 月 15 日～2017 年 10 月 16 日

0.0260

第 3 特定期間末2017 年 10 月 17 日～2018 年 4 月 16 日

0.0260

第 4 特定期間末2018 年 4 月 17 日～2018 年 10 月 15 日

0.0260

第 5 特定期間末2018 年 10 月 16 日～2019 年 4 月 15 日

0.0460

第 6 特定期間末2019 年 4 月 16 日～2019 年 10 月 15 日

0.0460

第 7 特定期間末2019 年 10 月 16 日～2020 年 4 月 14 日

0.0060

第 8 特定期間末2020 年 4 月 15 日～2020 年 10 月 14 日

0.0060

第 9 特定期間末2020 年 10 月 15 日～2021 年 4 月 14 日

0.0260

第 10 特定期間末2021 年 4 月 15 日～2021 年 10 月 14 日

0.0260

第 11 特定期間末2021 年 10 月 15 日～2022 年 4 月 14 日

0.0260

第 12 特定期間末2022 年 4 月 15 日～2022 年 10 月 14 日

0.0060

第 13 特定期間末2022 年 10 月 15 日～2023 年 4 月 14 日

0.0060

第 14 特定期間末2023 年 4 月 15 日～2023 年 10 月 16 日

0.0060

第 15 特定期間末2023 年 10 月 17 日～2024 年 4 月 15 日

0.0060③【収益率の推移】
期

計算期間

収益率（％）

第 1 特定期間末2017 年 2 月 1 日～2017 年 4 月 14 日

6.9

第 2 特定期間末2017 年 4 月 15 日～2017 年 10 月 16 日

1.7

第 3 特定期間末2017 年 10 月 17 日～2018 年 4 月 16 日

1.0

第 4 特定期間末2018 年 4 月 17 日～2018 年 10 月 15 日

0.9

第 5 特定期間末2018 年 10 月 16 日～2019 年 4 月 15 日

13.2

第 6 特定期間末2019 年 4 月 16 日～2019 年 10 月 15 日

4.0

第 7 特定期間末2019 年 10 月 16 日～2020 年 4 月 14 日

△20.7

第 8 特定期間末2020 年 4 月 15 日～2020 年 10 月 14 日

14.6

第 9 特定期間末2020 年 10 月 15 日～2021 年 4 月 14 日

7.0

第 10 特定期間末2021 年 4 月 15 日～2021 年 10 月 14 日

3.8

第 11 特定期間末2021 年 10 月 15 日～2022 年 4 月 14 日

2.3

第 12 特定期間末2022 年 4 月 15 日～2022 年 10 月 14 日

△15.9

第 13 特定期間末2022 年 10 月 15 日～2023 年 4 月 14 日

5.2

第 14 特定期間末2023 年 4 月 15 日～2023 年 10 月 16 日

△10.0

第 15 特定期間末2023 年 10 月 17 日～2024 年 4 月 15 日

5.7(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。

- 43 -

（４）【設定及び解約の実績】
期

計算期間

設定口数（口）解約口数（口） 発行済み口数（口）第 1 特定期間末2017 年 2 月 1 日～2017 年 4 月 14 日

257,780,364

52,077,609

205,702,755

第 2 特定期間末2017 年 4 月 15 日～2017 年 10 月 16 日

145,849,950

93,708,667

257,844,038

第 3 特定期間末2017 年 10 月 17 日～2018 年 4 月 16 日

46,906,547

99,885,705

204,864,880

第 4 特定期間末2018 年 4 月 17 日～2018 年 10 月 15 日

31,797,479

76,453,398

160,208,961

第 5 特定期間末2018 年 10 月 16 日～2019 年 4 月 15 日

6,197,151

75,645,814

90,760,298

第 6 特定期間末2019 年 4 月 16 日～2019 年 10 月 15 日

29,740,401

10,254,913

110,245,786

第 7 特定期間末2019 年 10 月 16 日～2020 年 4 月 14 日

4,738,165

31,971,722

83,012,229

第 8 特定期間末2020 年 4 月 15 日～2020 年 10 月 14 日

201,964

11,800,644

71,413,549

第 9 特定期間末2020 年 10 月 15 日～2021 年 4 月 14 日

162,155

18,488,286

53,087,418

第 10 特定期間末 2021 年 4 月 15 日～2021 年 10 月 14 日

18,888,095

5,705,111

66,270,402

第 11 特定期間末 2021 年 10 月 15 日～2022 年 4 月 14 日

352,300

4,018,340

62,604,362

第 12 特定期間末 2022 年 4 月 15 日～2022 年 10 月 14 日

375,2396,760,454

56,219,147

第 13 特定期間末 2022 年 10 月 15 日～2023 年 4 月 14 日

113,999

1,352,700

54,980,446

第 14 特定期間末 2023 年 4 月 15 日～2023 年 10 月 16 日

90,8005,949,725

49,121,521

第 15 特定期間末 2023 年 10 月 17 日～2024 年 4 月 15 日

83,191

9,082,444

40,122,268(注)第 1 特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

- 44 -

【オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）】（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

日本

215,485,837

96.86

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―

6,979,256

3.14

222,465,093

100.00

合計(純資産総額)(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
順
国／地域
位

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1

日本

投資信託 アジア・プロパティー・ファンド
受益証券 （適格機関投資家向け）

182,461,180

0.6054110,479,339

0.6011

109,677,415 49.30

2

日本

投資信託 オーストラリア・プロパティー・受益証券 ファンド（適格機関投資家向け）

55,524,991

1.9554

108,578,150

1.9056

105,808,422 47.56(注 1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注 2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

96.86

合計

96.86

(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

- 45 -

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（円）1 口当たり純資産額（円）

期別
（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 1 計算期間末(2017 年 4 月 14 日)

1,457,098,144

1,457,098,144

1.03111.0311

第 2 計算期間末(2017 年 10 月 16 日)

646,198,492

646,198,492

1.1223

1.1223

第 3 計算期間末(2018 年 4 月 16 日)

830,825,179

830,825,179

1.1034

1.1034

第 4 計算期間末(2018 年 10 月 15 日)

659,063,420

659,063,420

1.1126

1.1126

第 5 計算期間末(2019 年 4 月 15 日)

519,259,966

519,259,966

1.28181.2818

第 6 計算期間末(2019 年 10 月 15 日)

507,318,693

507,318,693

1.2674

1.2674

第 7 計算期間末(2020 年 4 月 14 日)

383,289,032

383,289,032

0.9676

0.9676

第 8 計算期間末(2020 年 10 月 14 日)

411,321,447

412,026,516

1.16681.1688

第 9 計算期間末(2021 年 4 月 14 日)

342,760,283

343,269,920

1.3451

1.3471

第 10 計算期間末(2021 年 10 月 14 日)

280,858,863

280,858,863

1.41031.4103

第 11 計算期間末(2022 年 4 月 14 日)

292,426,443

292,792,969

1.59571.5977

第 12 計算期間末(2022 年 10 月 14 日)

241,432,372

241,432,372

1.4122

1.4122

第 13 計算期間末(2023 年 4 月 14 日)

244,250,417

244,250,417

1.4624

1.4624

第 14 計算期間末(2023 年 10 月 16 日)

221,139,418

221,139,418

1.44351.4435

第 15 計算期間末(2024 年 4 月 15 日)

225,840,931

226,119,236

1.62301.62502023 年 4 月末日

245,200,023―

1.4678―

5 月末日

247,933,988―

1.4892―

6 月末日

248,085,186―

1.5067―7 月末日

251,095,416―

1.5354―8 月末日

239,382,168―

1.4934―9 月末日

220,823,831―

1.4423―

10 月末日206,110,182―

1.3487―

11 月末日222,153,051―

1.4725―

12 月末日229,934,423―

1.5822―2024 年 1 月末日

222,423,779―

1.5437―2 月末日

223,624,413―

1.5917―3 月末日

229,434,284―

1.6493―4 月末日

222,465,093―

1.5966―- 46 -

②【分配の推移】
期

計算期間

1 口当たりの分配金（円）

第 1 計算期間末2017 年 2 月 1 日～2017 年 4 月 14 日

0.0000

第 2 計算期間末2017 年 4 月 15 日～2017 年 10 月 16 日

0.0000

第 3 計算期間末2017 年 10 月 17 日～2018 年 4 月 16 日

0.0000

第 4 計算期間末2018 年 4 月 17 日～2018 年 10 月 15 日

0.0000

第 5 計算期間末2018 年 10 月 16 日～2019 年 4 月 15 日

0.0000

第 6 計算期間末2019 年 4 月 16 日～2019 年 10 月 15 日

0.0000

第 7 計算期間末2019 年 10 月 16 日～2020 年 4 月 14 日

0.0000

第 8 計算期間末2020 年 4 月 15 日～2020 年 10 月 14 日

0.0020

第 9 計算期間末2020 年 10 月 15 日～2021 年 4 月 14 日

0.0020

第 10 計算期間末2021 年 4 月 15 日～2021 年 10 月 14 日

0.0000

第 11 計算期間末2021 年 10 月 15 日～2022 年 4 月 14 日

0.0020

第 12 計算期間末2022 年 4 月 15 日～2022 年 10 月 14 日

0.0000

第 13 計算期間末2022 年 10 月 15 日～2023 年 4 月 14 日

0.0000

第 14 計算期間末2023 年 4 月 15 日～2023 年 10 月 16 日

0.0000

第 15 計算期間末2023 年 10 月 17 日～2024 年 4 月 15 日

0.0020③【収益率の推移】
期

計算期間

収益率（％）

第 1 計算期間末2017 年 2 月 1 日～2017 年 4 月 14 日

3.1

第 2 計算期間末2017 年 4 月 15 日～2017 年 10 月 16 日

8.8

第 3 計算期間末2017 年 10 月 17 日～2018 年 4 月 16 日

△1.7

第 4 計算期間末2018 年 4 月 17 日～2018 年 10 月 15 日

0.8

第 5 計算期間末2018 年 10 月 16 日～2019 年 4 月 15 日

15.2

第 6 計算期間末2019 年 4 月 16 日～2019 年 10 月 15 日

△1.1

第 7 計算期間末2019 年 10 月 16 日～2020 年 4 月 14 日

△23.7

第 8 計算期間末2020 年 4 月 15 日～2020 年 10 月 14 日

20.8

第 9 計算期間末2020 年 10 月 15 日～2021 年 4 月 14 日

15.5

第 10 計算期間末2021 年 4 月 15 日～2021 年 10 月 14 日

4.8

第 11 計算期間末2021 年 10 月 15 日～2022 年 4 月 14 日

13.3

第 12 計算期間末2022 年 4 月 15 日～2022 年 10 月 14 日

△11.5

第 13 計算期間末2022 年 10 月 15 日～2023 年 4 月 14 日

3.6

第 14 計算期間末2023 年 4 月 15 日～2023 年 10 月 16 日

△1.3

第 15 計算期間末2023 年 10 月 17 日～2024 年 4 月 15 日

12.6(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。

- 47 -

（４）【設定及び解約の実績】
期

計算期間

設定口数（口）解約口数（口） 発行済み口数（口）第 1 計算期間末2017 年 2 月 1 日～2017 年 4 月 14 日

1,462,092,790

48,963,305

1,413,129,485

第 2 計算期間末2017 年 4 月 15 日～2017 年 10 月 16 日

312,620,840

1,149,971,089

575,779,236

第 3 計算期間末2017 年 10 月 17 日～2018 年 4 月 16 日

429,581,776

252,421,258

752,939,754

第 4 計算期間末2018 年 4 月 17 日～2018 年 10 月 15 日

62,494,491

223,061,659

592,372,586

第 5 計算期間末2018 年 10 月 16 日～2019 年 4 月 15 日

54,549,708

241,807,104

405,115,190

第 6 計算期間末2019 年 4 月 16 日～2019 年 10 月 15 日

99,047,744

103,881,978400,280,956

第 7 計算期間末2019 年 10 月 16 日～2020 年 4 月 14 日

87,438,189

91,607,380

396,111,765

第 8 計算期間末2020 年 4 月 15 日～2020 年 10 月 14 日

10,962,260

54,539,474

352,534,551

第 9 計算期間末2020 年 10 月 15 日～2021 年 4 月 14 日

3,318,760

101,034,757

254,818,554

第 10 計算期間末 2021 年 4 月 15 日～2021 年 10 月 14 日

25,493,073

81,165,241

199,146,386

第 11 計算期間末 2021 年 10 月 15 日～2022 年 4 月 14 日

5,010,937

20,894,040

183,263,283

第 12 計算期間末 2022 年 4 月 15 日～2022 年 10 月 14 日

1,483,848

13,785,794

170,961,337

第 13 計算期間末 2022 年 10 月 15 日～2023 年 4 月 14 日

1,260,147

5,204,168

167,017,316

第 14 計算期間末 2023 年 4 月 15 日～2023 年 10 月 16 日

1,204,797

15,023,206

153,198,907

第 15 計算期間末 2023 年 10 月 17 日～2024 年 4 月 15 日

916,456

14,962,637

139,152,726(注)第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

- 48 -

【オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）】（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

日本

40,607,48495.23

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―

2,031,923

4.77

42,639,407

100.00

合計(純資産総額)(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
順
国／地域
位

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1

日本

投資信託 アジア・プロパティー・ファンド
受益証券 （為替ヘッジあり・適格機関投資家向け）

20,117,952

1.0371

20,864,328

1.0136

20,391,556 47.82

2

日本

投資信託 オーストラリア・プロパティー・受益証券 ファンド（為替ヘッジあり・適格機
関投資家向け）

14,029,097

1.5043

21,103,970

1.441

20,215,928 47.41(注 1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注 2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

95.23

合計

95.23

(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

- 49 -

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（円）1 口当たり純資産額（円）

期別
（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 1 計算期間末(2017 年 4 月 14 日)

246,530,383

246,530,383

1.0671

1.0671

第 2 計算期間末(2017 年 10 月 16 日)

355,962,983

355,962,983

1.08801.0880

第 3 計算期間末(2018 年 4 月 16 日)

205,205,397

205,205,397

1.1012

1.1012

第 4 計算期間末(2018 年 10 月 15 日)

146,749,040

146,749,040

1.11141.1114

第 5 計算期間末(2019 年 4 月 15 日)

119,825,721

119,825,721

1.26001.2600

第 6 計算期間末(2019 年 10 月 15 日)

212,711,276

212,711,276

1.31061.3106

第 7 計算期間末(2020 年 4 月 14 日)

153,047,746

153,047,746

1.03701.0370

第 8 計算期間末(2020 年 10 月 14 日)

162,732,079

163,006,200

1.1873

1.1893

第 9 計算期間末(2021 年 4 月 14 日)

106,292,300

106,292,300

1.27811.2781

第 10 計算期間末(2021 年 10 月 14 日)

100,130,589

100,130,589

1.3254

1.3254

第 11 計算期間末(2022 年 4 月 14 日)

73,781,132

73,781,132

1.35101.3510

第 12 計算期間末(2022 年 10 月 14 日)

59,159,685

59,159,685

1.13321.1332

第 13 計算期間末(2023 年 4 月 14 日)

61,781,122

61,781,122

1.1923

1.1923

第 14 計算期間末(2023 年 10 月 16 日)

47,617,258

47,617,258

1.0732

1.0732

第 15 計算期間末(2024 年 4 月 15 日)

46,278,446

46,278,446

1.13381.13382023 年 4 月末日

62,365,510―

1.2017―5 月末日

60,868,702―

1.1726―6 月末日

59,561,712―

1.1472―7 月末日

60,276,214―

1.1859―8 月末日

57,243,890―

1.1260―9 月末日

47,659,070―

1.0743―

10 月末日44,387,130―

1.0003―

11 月末日47,083,306―

1.0729―12 月末日50,641,018―

1.1638―2024 年 1 月末日

47,812,532―

1.1147―2 月末日

47,500,133―

1.1306―3 月末日

47,517,598―

1.1641―

4 月末日

42,639,407―

1.0982―- 50 -

②【分配の推移】
期

計算期間

1 口当たりの分配金（円）

第 1 計算期間末2017 年 2 月 1 日～2017 年 4 月 14 日

0.0000

第 2 計算期間末2017 年 4 月 15 日～2017 年 10 月 16 日

0.0000

第 3 計算期間末2017 年 10 月 17 日～2018 年 4 月 16 日

0.0000

第 4 計算期間末2018 年 4 月 17 日～2018 年 10 月 15 日

0.0000

第 5 計算期間末2018 年 10 月 16 日～2019 年 4 月 15 日

0.0000

第 6 計算期間末2019 年 4 月 16 日～2019 年 10 月 15 日

0.0000

第 7 計算期間末2019 年 10 月 16 日～2020 年 4 月 14 日

0.0000

第 8 計算期間末2020 年 4 月 15 日～2020 年 10 月 14 日

0.0020

第 9 計算期間末2020 年 10 月 15 日～2021 年 4 月 14 日

0.0000

第 10 計算期間末2021 年 4 月 15 日～2021 年 10 月 14 日

0.0000

第 11 計算期間末2021 年 10 月 15 日～2022 年 4 月 14 日

0.0000

第 12 計算期間末2022 年 4 月 15 日～2022 年 10 月 14 日

0.0000

第 13 計算期間末2022 年 10 月 15 日～2023 年 4 月 14 日

0.0000

第 14 計算期間末2023 年 4 月 15 日～2023 年 10 月 16 日

0.0000

第 15 計算期間末2023 年 10 月 17 日～2024 年 4 月 15 日

0.0000③【収益率の推移】
期

計算期間

収益率（％）

第 1 計算期間末2017 年 2 月 1 日～2017 年 4 月 14 日

6.7

第 2 計算期間末2017 年 4 月 15 日～2017 年 10 月 16 日

2.0

第 3 計算期間末2017 年 10 月 17 日～2018 年 4 月 16 日

1.2

第 4 計算期間末2018 年 4 月 17 日～2018 年 10 月 15 日

0.9

第 5 計算期間末2018 年 10 月 16 日～2019 年 4 月 15 日

13.4

第 6 計算期間末2019 年 4 月 16 日～2019 年 10 月 15 日

4.0

第 7 計算期間末2019 年 10 月 16 日～2020 年 4 月 14 日

△20.9

第 8 計算期間末2020 年 4 月 15 日～2020 年 10 月 14 日

14.7

第 9 計算期間末2020 年 10 月 15 日～2021 年 4 月 14 日

7.6

第 10 計算期間末2021 年 4 月 15 日～2021 年 10 月 14 日

3.7

第 11 計算期間末2021 年 10 月 15 日～2022 年 4 月 14 日

1.9

第 12 計算期間末2022 年 4 月 15 日～2022 年 10 月 14 日

△16.1

第 13 計算期間末2022 年 10 月 15 日～2023 年 4 月 14 日

5.2

第 14 計算期間末2023 年 4 月 15 日～2023 年 10 月 16 日

△10.0

第 15 計算期間末2023 年 10 月 17 日～2024 年 4 月 15 日

5.6(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しております。

- 51 -

（４）【設定及び解約の実績】
期

計算期間

設定口数（口）解約口数（口） 発行済み口数（口）第 1 計算期間末2017 年 2 月 1 日～2017 年 4 月 14 日

249,824,229

18,788,567

231,035,662

第 2 計算期間末2017 年 4 月 15 日～2017 年 10 月 16 日

237,633,451

141,485,485

327,183,628

第 3 計算期間末2017 年 10 月 17 日～2018 年 4 月 16 日

48,520,522

189,359,950

186,344,200

第 4 計算期間末2018 年 4 月 17 日～2018 年 10 月 15 日

22,736,001

77,038,055

132,042,146

第 5 計算期間末2018 年 10 月 16 日～2019 年 4 月 15 日

23,054,606

59,995,745

95,101,007

第 6 計算期間末2019 年 4 月 16 日～2019 年 10 月 15 日

93,618,594

26,418,967

162,300,634

第 7 計算期間末2019 年 10 月 16 日～2020 年 4 月 14 日

11,630,312

26,341,785

147,589,161

第 8 計算期間末2020 年 4 月 15 日～2020 年 10 月 14 日

12,624,297

23,152,533

137,060,925

第 9 計算期間末2020 年 10 月 15 日～2021 年 4 月 14 日

1,522,479

55,416,915

83,166,489

第 10 計算期間末 2021 年 4 月 15 日～2021 年 10 月 14 日

3,476,526

11,096,563

75,546,452

第 11 計算期間末 2021 年 10 月 15 日～2022 年 4 月 14 日

492,313

21,424,652

54,614,113

第 12 計算期間末 2022 年 4 月 15 日～2022 年 10 月 14 日

2,000,959

4,409,254

52,205,818

第 13 計算期間末 2022 年 10 月 15 日～2023 年 4 月 14 日

566,730

957,681

51,814,867

第 14 計算期間末 2023 年 4 月 15 日～2023 年 10 月 16 日

147,166

7,591,846

44,370,187

第 15 計算期間末 2023 年 10 月 17 日～2024 年 4 月 15 日

58,9583,610,380

40,818,765(注)第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

- 52 -

（参考情報）交付目論見書に記載するファンドの運用実績- 53 -

- 54 -

- 55 -

- 56 -

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】＜申込手続＞
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
＜申込コース＞
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」（※）の2つの申込方法があります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結していただきます。
＜申込みの受付＞
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
※2024年11月5日より原則として販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、
詳細は販売会社にご確認ください。
＜申込単位＞
販売会社が定める単位とします（「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投資する場合は1円以上1円単位とします。）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜申込価額＞
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
（注）分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。
＜申込手数料＞
前記 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金 (1)申込手数料をご覧ください。
＜申込代金の支払い＞
販売会社が定める期日までにお支払いください。
＜受付不可日＞
収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場合は、申込みを受け付けないものとします。
シンガポール証券取引所の休業日
香港証券取引所の休業日
オーストラリア証券取引所の休業日
シドニーの銀行休業日- 57 -

＜申込受付の中止等＞
収益分配金を再投資する場合を除き、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止す
ること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
＜その他＞
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行う
ことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
＜スイッチング＞
当ファンドはオーストラリア・アジアＲＥＩＴファンドを構成する各ファンド間において、ス
イッチング（※）の取扱いを行う場合があります。 ＜受付不可日＞に該当する場合は、スイッ
チングの取扱いは行いません。
販売会社によってはスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
※スイッチングとは、当ファンドの解約請求日に当該ファンドの解約に係る手取金をもって別のファンドの取得申込みを行うことをいいます。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル：03-5638-1451（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
２【換金（解約）手続等】＜一部解約手続＞
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
＜一部解約の受付＞- 58 -

一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎての受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
※2024年11月5日より原則として販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、
詳細は販売会社にご確認ください。
＜一部解約単位＞
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜解約価額＞
一部解約の実行の請求受付日の翌々営業日の基準価額（以下「解約価額」といいます。）とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問
い合わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ（http://www.chibagin-am.co.jp/）でご覧いただけます。
＜一部解約代金の支払い＞
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、7営業日目から販売会社において当該受益者に支払われます。
＜受付不可日＞
一部解約申込日当日が下記のうちのいずれかの場合は、一部解約の実行の請求を受け付けない
ものとします。
シンガポール証券取引所の休業日
香港証券取引所の休業日
オーストラリア証券取引所の休業日
シドニーの銀行休業日＜一部解約受付の中止等＞
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部
解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記「解約価額」の規定に準じて計算された価額とします。
＜一部解約の制限＞- 59 -

当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
＜その他＞
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル：03-5638-1451（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】＜基準価額の算出方法＞
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（借入公社債を除きます。）を法令及び一般社団法
人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ただし、便宜上1万口当たりに換算して表示することがあります。
＜基準価額の算出頻度＞
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
＜主要な投資対象資産の評価方法＞①内国投資信託受益証券の評価方法
計算日の前営業日の基準価額で評価します。
②外貨建資産等の円換算
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算します。

- 60 -

＜基準価額の照会方法＞
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、
下記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームページ（http://www.chibagin-am.co.jp/）でご覧いただけます。
（照会先）
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
ホームページ：http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル：03-5638-1451（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします。（2017年2月1日設定）
ただし、下記「(5)その他 ＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞」の事項に該当する場合は、
この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】＜Ａコース、Ｂコース＞
毎月15日から翌月14日までとすることを原則とします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算
期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
＜Ｃコース、Ｄコース＞
毎年4月15日から10月14日まで及び10月15日から翌年4月14日までとすることを原則とします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算
期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞(1)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、ファンドを繰上償還させます。
- 61 -

③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）に係る書面決議の手続き
委託会社は上記（1）①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びにファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社がファンドの繰上償還について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
＜投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き＞(1)投資信託約款の変更等
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更すること又は受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うことができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更又はファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従います。
(2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更（以下「重大な約款変更」といいます。）又はファンドの併合について、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更又はファンドの併合（併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更又はファンドの併合の内容及び- 62 -

その理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
④書面決議の効力は、このファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款変更又はファンドの併合について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑥当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
＜受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い＞①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、又はその他重要な事由があるときは、委託会社又は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記＜投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き＞に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受益者を解任することはできないものとします。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
＜反対者の買取請求権の不適用＞
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、ファンドの繰上げ償還、ファンドの重大な約款変更又はファンドの併合（併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。）を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
＜運用報告書＞①委託会社は、毎年4月及び10月の決算時、並びに償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
②委託会社は、運用報告書（全体版）を委託会社のホームページ（http://www.chibaginam.co.jp/）に掲載します。但し、受益者から交付の請求があった場合には、これを交付する
ものとします。
- 63 -

＜関係法人との契約の更改手続き＞
委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
＜公告＞
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.chibagin-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜混蔵寄託＞
金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。
以下同じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関
又は第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等の名義で混蔵寄託することができるものとします。
＜投資信託財産の登記等及び記載等の留保等＞①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をすることとします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがあります。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認める
ときは、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

- 64 -

４【受益者の権利等】(1)収益分配金に対する請求権①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配
金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を有します。
詳細につきましては、上記「2換金（解約）手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写を請求することができます。

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第３【ファンドの経理状況】
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド

Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）

オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド

Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年
大蔵省令第 59 号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２） 当ファンドの計算期間は 6 ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として 6 ヶ月毎に作成しております。

（３） 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当期（2023 年 10 月 17 日から 2024 年 4 月 15 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド

Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）

オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド

Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年
大蔵省令第 59 号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２） 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 15 期計算期間（2023 年
10 月 17 日から 2024 年 4 月 15 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

- 66 -

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月２７日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中

EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指 定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮 川

宏

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているオーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ａコース
（為替ヘッジなし・毎月決算型）の２０２３年１０月１７日から２０２４年４月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）の２０２４年４月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ちばぎんアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

- 67 -

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ちばぎんアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRL データは監査の対象には含まれておりません。

- 68 -

１【財務諸表】【オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
前期
2023 年 10 月 16 日現在

当期
2024 年 4 月 15 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン

11,631,293

15,875,067

投資信託受益証券

271,875,661

250,682,729

未収入金

840,000

30,000

未収利息-

4

284,346,954

266,587,800

284,346,954

266,587,800

704,957

7,761,217

1,094,408

62,030流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬

8,295

7,847

未払委託者報酬276,557

261,507

31

-

1,463

1,297

2,085,711

8,093,898

2,085,711

8,093,898

281,982,929

238,806,703

未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

278,314

19,687,199

42,950,712

32,038,416

282,261,243

258,493,902

純資産合計

282,261,243

258,493,902

負債純資産合計

284,346,954

266,587,800（分配準備積立金）
元本等合計- 69 -

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
前期
自 2023 年 4 月 15 日
至 2023 年 10 月 16 日

当期
自 2023 年 10 月 17 日
至 2024 年 4 月 15 日

営業収益
受取配当金

10,651,183

8,412,364-31

有価証券売買等損益△12,602,031

26,197,068

営業収益合計

△1,950,848

34,609,463

5,400

4,188

受取利息

営業費用
支払利息
受託者報酬

51,21844,998

委託者報酬1,707,246

1,499,811

その他費用

8,568

7,438

1,772,432

1,556,435

営業利益又は営業損失（△）△3,723,280

33,053,028

経常利益又は経常損失（△）△3,723,280

33,053,028

当期純利益又は当期純損失（△）△3,723,280

33,053,028

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△433,854

748,663

期首剰余金又は期首欠損金（△）

9,257,672

278,314

剰余金増加額又は欠損金減少額

211,786

232,980

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額-

69,945

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

211,786

163,035

1,535,037

2,145,438

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

1,535,037

2,114,343

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額-

31,095

4,366,681

10,983,022

278,314

19,687,199

営業費用合計剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）- 70 -

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準(1)受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 前特定期間終了日及び当特定期間終了日に該当する日が休業日のため、当特定期間
なる重要な事項
は 2023 年 10 月 17 日から 2024 年 4 月 15 日までとなっております。

（貸借対照表に関する注記）
前期
2023 年 10 月 16 日現在

項目
１.

２.

特定期間の末日における受益権の総数
特定期間の末日に 1 口当たり純資産額
おける 1 単位当た (10,000 口当たり純資産額)
りの純資産の額

当期
2024 年 4 月 15 日現在

281,982,929 口

238,806,703 口

1.0010 円1 口当たり純資産額

1.0824 円(10,010 円)(10,000 口当たり純資産額)(10,824 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期
自 2023 年 4 月 15 日
至 2023 年 10 月 16 日

当期
自 2023 年 10 月 17 日
至 2024 年 4 月 15 日

分配金の計算過程

分配金の計算過程

第 76 期
2023 年 4 月 15 日
2023 年 5 月 15 日
費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額

A1,683,754 円

B

0円

C

54,250,131 円

第 82 期
2023 年 10 月 17 日
2023 年 11 月 14 日
費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額D

43,284,630 円

分配準備積立金額

99,218,515 円

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
第 77 期
2023 年 5 月 16 日
2023 年 6 月 14 日
費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠

311,718,352 口
3,182 円
25 円
779,295 円

A

1,406,466 円

B0円- 71 -

第 83 期
2023 年 11 月 15 日
2023 年 12 月 14 日
費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠A1,445,821 円

B

0円

C

48,861,611 円

D41,862,940 円
92,170,372 円
275,575,237 口
3,344 円
25 円
688,938 円

A

1,617,483 円

B0円

損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額C

分配準備積立金額

D

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
第 78 期
2023 年 6 月 15 日
2023 年 7 月 14 日
費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額

分配準備積立金額

47,396,608 円

分配準備積立金額

D41,061,847 円

92,952,743 円

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000

289,880,430 口
3,206 円
25 円
724,701 円

A

1,451,520 円

B

0円

C

50,389,958 円

D41,147,657 円

分配準備積立金額

92,989,135 円

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000

287,695,073 口
3,232 円
25 円
719,237 円

44,970,900 円

D39,741,463 円

C50,534,636 円

D

41,731,943 円

分配準備積立金額

93,919,762 円

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000

A

1,463,062 円- 72 -

第 86 期
2024 年 2 月 15 日
2024 年 3 月 14 日
費用控除後の配当等
収益額

666,143 円

C0円

719,180 円

25 円

0円

B

25 円

3,380 円

B

1,653,183 円

3,264 円

266,457,449 口

1,555,011 円

A

287,672,295 口

90,075,938 円

A

第 85 期
2024 年 1 月 16 日
2024 年 2 月 14 日
費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
第 80 期
2023 年 8 月 15 日
2023 年 9 月 14 日
費用控除後の配当等
収益額

C40,943,077 円

第 84 期
2023 年 12 月 15 日
2024 年 1 月 15 日
費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
第 79 期
2023 年 7 月 15 日
2023 年 8 月 14 日
費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額50,603,200 円

損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額86,267,374 円
252,454,631 口
3,417 円
25 円
631,136 円

A

1,409,603 円

B

0円

C

44,498,585 円

D40,091,203 円

A85,999,391 円
249,365,783 口3,448 円
25 円
623,414 円

1,407,251 円

費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額

B0円

C

分配準備積立金額

D

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
第 81 期
2023 年 9 月 15 日
2023 年 10 月 16 日
費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額

B0円

50,707,390 円

費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額C

43,774,513 円

42,514,696 円

分配準備積立金額

D40,064,015 円

94,685,148 円

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000

287,724,628 口
3,290 円
25 円
719,311 円

A1,440,530 円

B

0円

C

49,880,752 円

第 87 期
2024 年 3 月 15 日
2024 年 4 月 15 日
費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額D

42,215,139 円

分配準備積立金額

93,536,421 円

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000

281,982,929 口
3,317 円
25 円
704,957 円

85,245,779 円
244,869,907 口
3,481 円
25 円
612,174 円

A

0円

B

0円

C

42,738,331 円

D39,799,633 円
82,537,964 円
238,806,703 口
3,456 円
325 円
7,761,217 円（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
項目

前期
自 2023 年 4 月 15 日
至 2023 年 10 月 16 日

１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に 当ファンドの投資している金融商品は、係るリスク有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、（有価証券に関する注記）の売買目的有価証券に記載しております。これらは、価格変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクを有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制
コンプライアンス部門において、投資対象の各種リスクのモニタリング、管理等を行い、運用部門への指示、牽制を行っ- 73 -

当期
自 2023 年 10 月 17 日
至 2024 年 4 月 15 日
同左

同左

同左

ております。
また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定のいての補足説明
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期
2023 年 10 月 16 日現在

項目

当期
2024 年 4 月 15 日現在

１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時額価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。

同左

同左

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券（単位：円）
前期
自 2023 年 4 月 15 日
至 2023 年 10 月 16 日

当期
自 2023 年 10 月 17 日
至 2024 年 4 月 15 日

最終計算期間の損益に含まれた評価差額

最終計算期間の損益に含まれた評価差額

種類

投資信託受益証券△10,718,078

2,572,076

合計△10,718,078

2,572,076（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
前期
自 2023 年 4 月 15 日
至 2023 年 10 月 16 日

当期
自 2023 年 10 月 17 日
至 2024 年 4 月 15 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。

同左- 74 -

（その他の注記）
元本の移動
項目

前期
自 2023 年 4 月 15 日
至 2023 年 10 月 16 日

当期
自 2023 年 10 月 17 日
至 2024 年 4 月 15 日

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

312,699,754 円
6,470,181 円
37,187,006 円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

- 75 -

281,982,929 円
3,396,038 円
46,572,264 円

（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表(1)株式（2024 年 4 月 15 日現在）
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券（2024 年 4 月 15 日現在）
（単位：円）
種

類

銘

柄

券面総額

評価額

投資信託受益証券 アジア・プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）

208,789,324

126,421,935

オーストラリア・プロパティー・ファンド（適格
機関投資家向け）

63,544,257

124,260,794

272,333,581

250,682,729

合計(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

- 76 -

備考

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月２７日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中

EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指 定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮 川

宏

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているオーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｂコース
（為替ヘッジあり・毎月決算型）の２０２３年１０月１７日から２０２４年４月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）の２０２４年４月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ちばぎんアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

- 77 -

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ちばぎんアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRL データは監査の対象には含まれておりません- 78 -

【オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
前期
2023 年 10 月 16 日現在

当期
2024 年 4 月 15 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン

1,585,156

1,491,576

投資信託受益証券

39,001,887

33,301,475

流動資産合計40,587,043

34,793,051

40,587,043

34,793,051

49,121

40,122

資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払受託者報酬

1,181

1,023

未払委託者報酬

39,33934,128

4

-

201

161

89,84675,434

89,84675,434

49,121,521

40,122,268△8,624,324△5,404,651

40,497,197

34,717,617

純資産合計

40,497,197

34,717,617

負債純資産合計

40,587,043

34,793,051

未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計- 79 -

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
前期
自 2023 年 4 月 15 日
至 2023 年 10 月 16 日

当期
自 2023 年 10 月 17 日
至 2024 年 4 月 15 日

営業収益
有価証券売買等損益△4,459,355

2,259,588

営業収益合計△4,459,355

2,259,588

支払利息

835

586

受託者報酬

7,644

6,147

委託者報酬

254,618

204,638

その他費用

1,219

954

営業費用合計264,316

212,325

営業利益又は営業損失（△）△4,723,671

2,047,263

経常利益又は経常損失（△）△4,723,671

2,047,263

当期純利益又は当期純損失（△）△4,723,671

2,047,263△8,001△116,879△4,243,043△8,624,324

営業費用

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額

652,336

1,324,203

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

652,336

1,324,203

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金
減少額

-

-

剰余金減少額又は欠損金増加額

9,768

12,258

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
増加額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金
増加額

9,768

12,258308,179

256,414△8,624,324△5,404,651

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）- 80 -

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 前特定期間終了日及び当特定期間終了日に該当する日が休業日のため、当特定期間
なる重要な事項
は 2023 年 10 月 17 日から 2024 年 4 月 15 日までとなっております。

（貸借対照表に関する注記）
前期
2023 年 10 月 16 日現在

項目
１.

２.

３.

特定期間の末日における受益権の総数
投資信託財産計算 元本の欠損
規則第 55 条の 6 第
1 項第 10 号に規定する額
特定期間の末日に 1 口当たり純資産額
おける 1 単位当た (10,000 口当たり純資産額)
りの純資産の額

当期
2024 年 4 月 15 日現在

49,121,521 口

40,122,268 口

8,624,324 円元本の欠損

5,404,651 円

0.8244 円1 口当たり純資産額0.8653 円(8,244 円)(10,000 口当たり純資産額)(8,653 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期
自 2023 年 4 月 15 日
至 2023 年 10 月 16 日

当期
自 2023 年 10 月 17 日
至 2024 年 4 月 15 日

分配金の計算過程

分配金の計算過程

第 76 期
2023 年 4 月 15 日
2023 年 5 月 15 日
費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額第 82 期
2023 年 10 月 17 日
2023 年 11 月 14 日
費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額

A

0円

B

0円

C

3,944,104 円

D

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
第 77 期
2023 年 5 月 16 日
2023 年 6 月 14 日
費用控除後の配当等
収益額

A

0円
3,944,104 円
53,280,602 口
740 円
10 円
53,280 円

0円- 81 -

分配準備積立金額

A

0円

B

0円

C

3,136,900 円

D

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
第 83 期
2023 年 11 月 15 日
2023 年 12 月 14 日
費用控除後の配当等
収益額

A

0円
3,136,900 円
46,113,778 口
680 円
10 円
46,113 円

0円

費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額

B0円

C3,891,946 円

分配準備積立金額

D

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
第 78 期
2023 年 6 月 15 日
2023 年 7 月 14 日
費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額

分配準備積立金額

730 円
10 円
53,295 円

0円

B

0円

C

3,694,851 円

D

0円
3,694,851 円
51,299,527 口
720 円
10 円
51,299 円

A

0円

B

0円

C

3,637,185 円

D0円

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
第 80 期
2023 年 8 月 15 日
2023 年 9 月 14 日
費用控除後の配当等

53,295,968 口A

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
第 79 期
2023 年 7 月 15 日
2023 年 8 月 14 日
費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額

0円
3,891,946 円

A

3,637,185 円
51,209,886 口
710 円
10 円
51,209 円

0円- 82 -

費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額B

0円

C3,014,502 円

分配準備積立金額

D

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
第 84 期
2023 年 12 月 15 日
2024 年 1 月 15 日
費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額

分配準備積立金額

670 円
10 円
44,975 円

0円

B

0円

C

2,970,619 円

D0円
2,970,619 円
44,992,186 口
660 円
10 円
44,992 円

A

0円

B

0円

C

2,607,581 円

D0円

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
第 86 期
2024 年 2 月 15 日
2024 年 3 月 14 日
費用控除後の配当等

44,975,641 口A

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
第 85 期
2024 年 1 月 16 日
2024 年 2 月 14 日
費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額0円
3,014,502 円

A

2,607,581 円
40,101,017 口
650 円
10 円
40,101 円

0円

収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額

B0円

C3,499,561 円

D0円

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
第 81 期
2023 年 9 月 15 日
2023 年 10 月 16 日
費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額

3,499,561 円
49,975,757 口
700 円
10 円
49,975 円

A

0円

B

0円

C

3,390,624 円

D0円

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000

3,390,624 円
49,121,521 口
690 円
10 円
49,121 円

収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額

B0円

C2,568,161 円

D0円

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000
第 87 期
2024 年 3 月 15 日
2024 年 4 月 15 日
費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額

2,568,161 円
40,111,658 口
640 円
10 円
40,111 円

A

0円

B

0円

C

2,528,719 円

D0円

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000

2,528,719 円
40,122,268 口（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
項目

前期
自 2023 年 4 月 15 日
至 2023 年 10 月 16 日

１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に 当ファンドの投資している金融商品は、係るリスク有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、（有価証券に関する注記）の売買目的有価証券に記載しております。これらは、価格変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクを有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制
コンプライアンス部門において、投資対象の各種リスクのモニタリング、管理等- 83 -

当期
自 2023 年 10 月 17 日
至 2024 年 4 月 15 日
同左

同左

同左

630 円
10 円
40,122 円

を行い、運用部門への指示、牽制を行っております。
また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定のいての補足説明
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期
2023 年 10 月 16 日現在

項目

当期
2024 年 4 月 15 日現在

１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時額価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。

同左

同左

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券（単位：円）
前期
自 2023 年 4 月 15 日
至 2023 年 10 月 16 日

当期
自 2023 年 10 月 17 日
至 2024 年 4 月 15 日

最終計算期間の損益に含まれた評価差額

最終計算期間の損益に含まれた評価差額

種類

投資信託受益証券△1,747,956△591,697

合計△1,747,956△591,697（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
前期
自 2023 年 4 月 15 日
至 2023 年 10 月 16 日

当期
自 2023 年 10 月 17 日
至 2024 年 4 月 15 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。

同左- 84 -

（その他の注記）
元本の移動
項目

前期
自 2023 年 4 月 15 日
至 2023 年 10 月 16 日

当期
自 2023 年 10 月 17 日
至 2024 年 4 月 15 日

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

54,980,446 円
90,800 円
5,949,725 円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

- 85 -

49,121,521 円
83,191 円
9,082,444 円

（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表(1)株式（2024 年 4 月 15 日現在）
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券（2024 年 4 月 15 日現在）
（単位：円）
種

類

銘

柄

券面総額

評価額

投資信託受益証券 オーストラリア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格機関投資家向け）

10,934,237

16,448,372

アジア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格機関投資家向け）

16,250,220

16,853,103

27,184,457

33,301,475

合計(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

- 86 -

備考

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月２７日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中

EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指 定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮 川

宏

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているオーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｃコース
（為替ヘッジなし・年２回決算型）の２０２３年１０月１７日から２０２４年４月１５日までの第１５期計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算
型）の２０２４年４月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ちばぎんアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

- 87 -

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ちばぎんアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRL データは監査の対象には含まれておりません。

- 88 -

【オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第 14 期
2023 年 10 月 16 日現在

第 15 期
2024 年 4 月 15 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン

10,453,277

8,410,790

投資信託受益証券

212,074,494

218,977,489-

2

222,527,771

227,388,281

222,527,771

227,388,281

未払収益分配金-

278,305

未払受託者報酬

40,24436,785

未払委託者報酬

1,341,343

1,226,188

未収利息
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

未払利息

28

-

6,738

6,072

1,388,353

1,547,350

1,388,353

1,547,350

153,198,907

139,152,726

期末剰余金又は期末欠損金（△）

67,940,511

86,688,205（分配準備積立金）

82,160,511

79,975,779

221,139,418

225,840,931

純資産合計

221,139,418

225,840,931

負債純資産合計

222,527,771

227,388,281

その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

- 89 -

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第 14 期
自 2023 年 4 月 15 日
至 2023 年 10 月 16 日

第 15 期
自 2023 年 10 月 17 日
至 2024 年 4 月 15 日

営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計8,365,379

6,785,521-

14△9,225,033

21,112,995△859,654

27,898,530

営業費用
支払利息

4,643

3,864

受託者報酬

40,24436,785

委託者報酬

1,341,343

1,226,188

その他費用

6,738

6,072

1,392,968

1,272,909

営業利益又は営業損失（△）

営業費用合計△2,252,622

26,625,621

経常利益又は経常損失（△）△2,252,622

26,625,621

当期純利益又は当期純損失（△）△2,252,622

26,625,621

676,918

1,451,044

77,233,101

67,940,511

586,250

488,311

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金
減少額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

586,250

488,311

6,949,300

6,636,889

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

6,949,300

6,636,889

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金
増加額

-

-

-

278,305

67,940,511

86,688,205

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額

剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）- 90 -

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準(1)受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年 10 月 15 日から 4 月 14 日まで及び、4 月
なる重要な事項
15 日から 10 月 14 日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当計算期間は 2023 年 10 月 17 日から 2024 年 4月 15 日までとなっております。

（貸借対照表に関する注記）
第 14 期
2023 年 10 月 16 日現在

項目
１.

２.

計算期間の末日における受益権の総数
計算期間の末日に 1 口当たり純資産額
おける 1 単位当た (10,000 口当たり純資産額)
りの純資産の額

第 15 期
2024 年 4 月 15 日現在

153,198,907 口

139,152,726 口

1.4435 円1 口当たり純資産額1.6230 円(14,435 円)(10,000 口当たり純資産額)(16,230 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 14 期
自 2023 年 4 月 15 日
至 2023 年 10 月 16 日

第 15 期
自 2023 年 10 月 17 日
至 2024 年 4 月 15 日

分配金の計算過程

分配金の計算過程

費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額A

6,503,320 円

B

0円

C

分配準備積立金額

D

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000

A

6,094,727 円

B0円

37,106,144 円

費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額C

34,195,127 円

75,657,191 円

分配準備積立金額

D74,159,357 円

119,266,655 円

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000

153,198,907 口
7,785 円
0円
0円

- 91 -

114,449,211 円
139,152,726 口
8,224 円
20 円
278,305 円

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
項目

第 14 期
自 2023 年 4 月 15 日
至 2023 年 10 月 16 日

１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に 当ファンドの投資している金融商品は、係るリスク有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、（有価証券に関する注記）の売買目的有価証券に記載しております。これらは、価格変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクを有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制
コンプライアンス部門において、投資対象の各種リスクのモニタリング、管理等を行い、運用部門への指示、牽制を行っております。
また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定のいての補足説明
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

第 15 期
自 2023 年 10 月 17 日
至 2024 年 4 月 15 日
同左

同左

同左

同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目

第 14 期
2023 年 10 月 16 日現在

１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時額価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

- 92 -

第 15 期
2024 年 4 月 15 日現在
同左

同左

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券（単位：円）
第 14 期
自 2023 年 4 月 15 日
至 2023 年 10 月 16 日

第 15 期
自 2023 年 10 月 17 日
至 2024 年 4 月 15 日

当計算期間の損益に含まれた評価差額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類

投資信託受益証券△9,565,267

15,747,306

合計△9,565,267

15,747,306（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
第 14 期
自 2023 年 4 月 15 日
至 2023 年 10 月 16 日

第 15 期
自 2023 年 10 月 17 日
至 2024 年 4 月 15 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。

同左（その他の注記）
元本の移動
項目

第 14 期
自 2023 年 4 月 15 日
至 2023 年 10 月 16 日

第 15 期
自 2023 年 10 月 17 日
至 2024 年 4 月 15 日

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

167,017,316 円
1,204,797 円
15,023,206 円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

- 93 -

153,198,907 円
916,456 円
14,962,637 円

（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表(1)株式（2024 年 4 月 15 日現在）
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券（2024 年 4 月 15 日現在）
（単位：円）
種

類

銘

柄

券面総額

評価額

投資信託受益証券 アジア・プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）

182,393,625

110,439,339

オーストラリア・プロパティー・ファンド（適格
機関投資家向け）

55,504,040

108,538,150

237,897,665

218,977,489

合計(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

- 94 -

備考

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月２７日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中

EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指 定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮 川

宏

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているオーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｄコース
（為替ヘッジあり・年２回決算型）の２０２３年１０月１７日から２０２４年４月１５日までの第１５期計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算
型）の２０２４年４月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ちばぎんアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

- 95 -

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ちばぎんアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRL データは監査の対象には含まれておりません。

- 96 -

【オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第 14 期
2023 年 10 月 16 日現在

第 15 期
2024 年 4 月 15 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン

2,652,790

2,244,085

投資信託受益証券

45,297,144

44,305,571

流動資産合計47,949,934

46,549,656

47,949,934

46,549,656

未払受託者報酬

9,639

7,859

未払委託者報酬

321,464

262,0847-

その他未払費用

1,566

1,267

流動負債合計332,676

271,210332,676

271,21044,370,187

40,818,765

期末剰余金又は期末欠損金（△）

3,247,071

5,459,681（分配準備積立金）

5,137,602

4,719,900

資産合計
負債の部
流動負債

未払利息

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

47,617,258

46,278,446

純資産合計

元本等合計

47,617,258

46,278,446

負債純資産合計

47,949,934

46,549,656- 97 -

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第 14 期
自 2023 年 4 月 15 日
至 2023 年 10 月 16 日

第 15 期
自 2023 年 10 月 17 日
至 2024 年 4 月 15 日

営業収益
有価証券売買等損益△5,493,690

2,938,427

営業収益合計△5,493,690

2,938,427

支払利息

1,319

861

受託者報酬

9,639

7,859

委託者報酬

321,464

262,084

その他費用

1,566

1,267

営業費用合計333,988

272,071

営業利益又は営業損失（△）△5,827,678

2,666,356

経常利益又は経常損失（△）△5,827,678

2,666,356

当期純利益又は当期純損失（△）△5,827,678

2,666,356

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）△543,331

196,325

期首剰余金又は期首欠損金（△）

9,966,255

3,247,071

営業費用剰余金増加額又は欠損金減少額

25,1676,879

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金
減少額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

25,1676,879

剰余金減少額又は欠損金増加額

1,460,004

264,300

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

1,460,004

264,300

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金
増加額

-

-

-

-

3,247,071

5,459,681

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）- 98 -

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年 10 月 15 日から 4 月 14 日まで及び、4 月
なる重要な事項
15 日から 10 月 14 日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当計算期間は 2023 年 10 月 17 日から 2024 年 4月 15 日までとなっております。

（貸借対照表に関する注記）
第 14 期
2023 年 10 月 16 日現在

項目
１.

２.

計算期間の末日における受益権の総数
計算期間の末日に 1 口当たり純資産額
おける 1 単位当た (10,000 口当たり純資産額)
りの純資産の額

第 15 期
2024 年 4 月 15 日現在

44,370,187 口

40,818,765 口

1.0732 円1 口当たり純資産額

1.1338 円(10,732 円)(10,000 口当たり純資産額)(11,338 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 14 期
自 2023 年 4 月 15 日
至 2023 年 10 月 16 日

第 15 期
自 2023 年 10 月 17 日
至 2024 年 4 月 15 日

分配金の計算過程

分配金の計算過程

費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額

A

0円

B

0円

C

分配準備積立金額

D

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000

A

0円

B

0円

7,368,905 円

費用控除後の配当等
収益額
費用控除後・繰越欠
損金補填後の有価証
券売買等損益額
収益調整金額C6,785,580 円

5,137,602 円

分配準備積立金額

D12,506,507 円

当ファンドの分配対
E=A+B+C+D
象収益額
当ファンドの期末残F
存口数
10,000 口当たり収益 G=E/F×10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配H
金額
収益分配金金額
I=F×H/10,000

44,370,187 口
2,818 円
0円
0円

- 99 -

4,719,900 円
11,505,480 円
40,818,765 口
2,818 円
0円
0円

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
項目

第 14 期
自 2023 年 4 月 15 日
至 2023 年 10 月 16 日

１.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に 当ファンドの投資している金融商品は、係るリスク有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、（有価証券に関する注記）の売買目的有価証券に記載しております。これらは、価格変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクを有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制
コンプライアンス部門において、投資対象の各種リスクのモニタリング、管理等を行い、運用部門への指示、牽制を行っております。
また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定のいての補足説明
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

第 15 期
自 2023 年 10 月 17 日
至 2024 年 4 月 15 日
同左

同左

同左

同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目

第 14 期
2023 年 10 月 16 日現在

１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時額価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

- 100 -

第 15 期
2024 年 4 月 15 日現在
同左

同左

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券（単位：円）
第 14 期
自 2023 年 4 月 15 日
至 2023 年 10 月 16 日

第 15 期
自 2023 年 10 月 17 日
至 2024 年 4 月 15 日

当計算期間の損益に含まれた評価差額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類

投資信託受益証券△4,953,648

1,875,272

合計△4,953,648

1,875,272（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
第 14 期
自 2023 年 4 月 15 日
至 2023 年 10 月 16 日

第 15 期
自 2023 年 10 月 17 日
至 2024 年 4 月 15 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。

同左（その他の注記）
元本の移動
項目

第 14 期
自 2023 年 4 月 15 日
至 2023 年 10 月 16 日

第 15 期
自 2023 年 10 月 17 日
至 2024 年 4 月 15 日

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

51,814,867 円
147,166 円
7,591,846 円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

- 101 -

44,370,187 円
58,958 円
3,610,380 円

（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表(1)株式（2024 年 4 月 15 日現在）
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券（2024 年 4 月 15 日現在）
（単位：円）
種

類

銘

柄

券面総額

評価額

投資信託受益証券 オーストラリア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格機関投資家向け）

14,798,116

22,260,805

アジア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格機関投資家向け）

21,256,163

22,044,766

36,054,279

44,305,571

合計(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

- 102 -

備考

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】(2024 年 4 月 30 日現在)
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）
Ⅰ

資産総額

258,035,960円

Ⅱ

負債総額

118,996円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

257,916,964円

Ⅳ

発行済口数

242,170,414口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.0650円（1 万口当たり純資産額）（10,650円）

オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）
Ⅰ

資産総額

33,652,945円

Ⅱ

負債総額

15,726円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

33,637,219円

Ⅳ

発行済口数

40,133,069口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.8381円（1 万口当たり純資産額）（8,381円）

オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）
Ⅰ

資産総額

222,567,876円

Ⅱ

負債総額

102,783円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

222,465,093円

Ⅳ

発行済口数

139,338,356口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.5966円（1 万口当たり純資産額）（15,966円）

オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）
Ⅰ

資産総額

42,659,822円

Ⅱ

負債総額

20,415円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

42,639,407円

Ⅳ

発行済口数

38,827,263口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.0982円（1 万口当たり純資産額）（10,982円）- 103 -

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
②受益権の譲渡イ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ．上記イ．の申請のある場合には、上記イ．の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ．の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ．上記イ．の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗することができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
- 104 -

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】(1)資本金の額（2024年4月30日現在）
資本金の額

：2億円

発行可能株式総数 ：10,000株
発行済株式総数：4,000株

最近5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)委託会社の機構①会社の意思決定機構
取締役会は、取締役全員をもって組織し、法令及び定款に定める事項のほか、重要な業務執行を決定します。取締役会はその決議によって、取締役社長1名を選定します。また、その決議によって、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができます。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない
ものとします。取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとします。
②投資運用の意思決定機構[運用方針等の策定]
投資方針委員会において、投資環境（景気、企業収益等）及び相場動向（株、為替、商品市況等）を勘案し、総合的な投資方針を決定します。決定された投資方針に基づきファンドマネー
ジャーが資産配分や個別資産の運用に係る運用計画を策定します。
[実行]
ファンドマネージャーは、運用計画に沿った運用の実行指図を通じてポートフォリオを構築し、ファンドの運用状況を管理します。売買発注の執行は、最良執行を目指してトレーダーが行います。
[検証]
法令諸規則、投資信託約款や運用ガイドライン等の遵守状況については、運用部から独立した
コンプライアンス部がモニタリングを行います。モニタリングの結果は運用部にフィードバッ
クされ、ファンドの運用に反映されます。
委託会社の機構は2024年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

- 105 -

２【事業の内容及び営業の概況】
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、
投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っています。
2024年4月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドは除きます。）は次のとおりです。
本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

27

118,243

追加型公社債投資信託

00単位型株式投資信託

00

単位型公社債投資信託

0

0

27

118,243

合計- 106 -

３【委託会社等の経理状況】（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59号）並びに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6日内閣府令第 52 号）により作成しております。
（2）当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 39 期（2023 年 4 月 1 日から 2024
年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（3）財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

- 107 -

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月２８日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指 定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長 尾 礎 樹監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 108 -

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

- 109 -

（1）
【貸借対照表】資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収収益
未収委託者報酬
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産
長期前払費用長期差入保証金
繰延税金資産
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払代行手数料
未払投資助言手数料
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

前事業年度（2023 年 3 月 31 日現在）

（単位：千円）
当事業年度（2024 年 3 月 31 日現在）

※2444,2462,990
0191,210
638,448※2

11,943
1,944
9,998
3,743
2,596
1,146
30,186952
19,497
9,735
45,873684,322※1

16,99363,3291,524
17,937
15,552
13,465
128,802

※2
※2

※2

※1

※2

※2
※2

- 110 -

※2

※2

488,5543,182
0
198,207689,944
9,358
1,614
7,744
2,958
1,811
1,146
31,727496
19,497
11,73244,044
733,988

20,83368,0591,469
11,766
16,835
12,889131,853

11,51011,510140,312

17,69017,690149,543

200,000

200,000

21,097
322,911
322,911344,009544,009

21,097363,347
363,347
384,445584,445―544,009684,322―584,445733,988

（2）【損益計算書】

営業収益
運用受託報酬
委託者報酬
投資助言報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
調査費
調査費
代行手数料
投資助言手数料
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
賞与引当金繰入
福利厚生費
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
役員退職慰労引当金繰入
固定資産減価償却費
諸経費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）

13,508786,778
85,849―886,136

13,731
852,105
29,10013,300908,236※1

124,127
124,127
256,333
17,716
51,377
1,475
48,415
1,426
60
449,555

※1

※1

※1

※1

※1

- 111 -

※1

※1

※1

271,835
33,677
193,460
29,145
15,552
5,565
637
982
5,048
24,2355,200
8,187
50,935
372,627
63,953

※1

1
167
169

※1

※1

120,426
120,426
285,096
16,96345,501
1,443
42,4951,502
60
467,987
283,957
29,142
205,360
32,62016,835
6,988
662
1,406
5,061
24,2356,180
6,786
45,855381,134
59,114
1
7
9

208
―
208
63,914153
39
193
58,9300
063,914
22,294△2,256
20,03843,8760058,93020,490△1,996
18,49440,436

（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
評価・
換算差
額等

株主資本

当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自

資本金

利益
準備金

200,000

21,097

―

利益剰余金
その他
利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
279,035
300,133

純資産
合計

株主資本
合計

評価・
換算差
額等合
計

500,133―

500,133

43,87643,87643,876―43,876

―

―

―

―

―

―

―

―
200,000―
21,09743,876
322,91143,876
344,00943,876544,009――43,876544,0092023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
評価・
換算差
額等

株主資本

当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

利益
準備金

200,000

21,097

―

利益剰余金
その他
利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
322,911344,009

純資産
合計

株主資本
合計

評価・
換算差
額等合
計

544,009―544,00940,43640,43640,436―40,436

―

―

―

―

―

―

―

―
200,000―
21,09740,436363,347

40,436384,445

40,436584,445――

40,436584,445- 112 -

注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法によっております。
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物の減価償却方法については定額法を採用しております。
上記以外は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

4～12 年

器具備品

3～20 年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
3．重要な引当金の計上方法(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に対応する見積額を計上しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準（1）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたり契約財産を運用することにより履行義務が充足されると判断しているため、投資一任契約に基づき算出された契約財産の額に投資顧問料率を乗じた金額を収益として認識しております。
(2) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額を収益として認識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり投資助言サービスを提供するものであり、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、投資顧問契約に定められた報酬- 113 -

の額について役務を提供する期間にわたり収益として認識しております。
（4）その他営業収益
その他営業収益は、資料提供業務契約に基づき、契約期間にわたり資料提供サービスを提供するものであり、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、資料提供業務契約に定められた報酬の額について役務を提供する期間にわたり収益として認識しております。
（貸借対照表関係）※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2023 年 3 月 31 日現在）

当事業年度
（2024 年 3 月 31 日現在）

建物

4,004 千円

4,333 千円

器具備品

48,032 千円

52,238 千円※2 関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれているものは、次の通りであります。
前事業年度（2023 年 3 月 31 日現在）
現金及び預金

当事業年度（2024 年 3 月 31 日現在）

280,953 千円

105,455 千円

0 千円

0 千円

長期差入保証金

19,497 千円

19,497 千円

未払費用

1,815 千円

2,118 千円

未払代行手数料

45,293 千円

46,249 千円

未収収益（損益計算書関係）※1 関係会社に対する収益及び費用各科目に含まれているものは、次の通りであります。
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）

営業収益

22,800 千円

22,800 千円

代行手数料

193,655 千円

208,156 千円

給料207,767 千円

224,609 千円

不動産賃借料

24,235 千円

24,235 千円

印刷費

4,281 千円

2,501 千円

1 千円

1 千円

受取利息

- 114 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

4,000

―

―

4,000

合

4,000

―

―

4,000

発行済株式

計

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

4,000

―

―

4,000

合

4,000

―

―

4,000

発行済株式

計

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

- 115 -

（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理体制は、資産査定規定に従い定期的に財務状況等を把握し､取締役会に報告しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
開示すべき重要な項目はありません。なお、現金及び預金、未収委託者報酬は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前事業年度（2023 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

―

―

―

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

―

―

―

合

―

―

―

計

当事業年度（2024 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

―

―

―

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

―

―

―

合

―

―

―

計

- 116 -

2．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
3．減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）及び当事業年度（自 2023 年 4 月 1
日

至 2024 年 3 月 31 日）ともに該当ありません。

（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(単位：千円)
前事業年度（2023 年 3 月 31 日現在）

当事業年度
（2024 年 3 月 31 日現在）

繰延税金資産
貸倒償却

5,665

5,665

役員退職慰労引当金

3,522

5,413

賞与引当金

4,758

5,151

91

91

1,363

1,076

繰延税金資産 小計

15,401

17,397

評価性引当額△5,665△5,665

9,735

11,732

繰延税金負債 合計――

繰延税金資産 純額

9,735

11,732

減価償却超過額
未払事業税

繰延税金資産 合計
繰延税金負債

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度(2023 年 3 月 31 日)
法定実効税率

当事業年度(2024 年 3 月 31 日)

30.6%

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

0.3%

住民税均等割

0.5%

0.5%

その他

0.0%

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.4%

31.4%

（調整）

（収益認識関係）- 117 -

1. 収益の分解情報
前事業年度の収益の構成は次の通りです。
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
運用受託報酬

13,508 千円

委託者報酬786,778 千円

投資助言報酬

85,849 千円

その他営業収益‐千円

合計

886,136 千円

当事業年度の収益の構成は次の通りです。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
運用受託報酬

13,731 千円

委託者報酬852,105 千円

投資助言報酬

29,100 千円

その他営業収益13,300 千円

合計

908,236 千円

2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）[セグメント情報]
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1．サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2．地域ごとの情報(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載- 118 -

を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

株式会社千葉銀行

22,800

ちばぎん証券株式会社

58,800

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
1．サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2．地域ごとの情報(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

株式会社千葉銀行

22,800

ちばぎん証券株式会社

19,600[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）及び当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至2024 年 3 月 31 日）ともに､該当事項はありません。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）及び当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至2024 年 3 月 31 日）ともに､該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）及び当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日
至2024 年 3 月 31 日）ともに､該当事項はありません。

- 119 -

（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
種類

親会社

会社等
の名称
又は氏
名
㈱千葉
銀行

所在地

千葉県
千葉市
中央区

資 本 金
又 は 出
資金(百
万円)
145,069

事業の
内容

銀行業

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合(％)(被所有)
直接 40％
間接 30％

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

預金取引

預金の預入

15,200

現金及び預金

280,953

投資助言契
約
資料提供業
務契約
出向者の受
入
当社投資信
託の募集の
取扱及び投
資信託に係
る事務代行
の委託
本社事務所
の賃借
投資信託の
募集の取扱
いにかかる
資料
役員の兼任

投資助言報
酬の受領
資料提供報
酬の受領
出向者負担
金の支払
投資信託に
係る事務代
行手数料の
支払

22,800207,767

未払費用

1,197

163,746

未払代行
手数料37,59324,235

長期差入
保証金
未払費用

19,497

賃借料の支
払
交付目論見
書･販売用資
料の印刷費
用

―

4,281

618

(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
預金の預入に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。
出向者の受入及び出向者負担金の支払いについては、出向元と双方の協議の上決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
本社事務所の賃借料の支払に関しては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
販売用資料の印刷費用に関しては、契約に基づき決定しております。

- 120 -

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
種類

親会社

会社等
の名称
又は氏
名
㈱千葉
銀行

所在地

千葉県
千葉市
中央区

資 本 金
又 は 出
資金(百
万円)
145,069

事業の
内容

銀行業

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合(％)(被所有)
直接 40％
間接 30％

関連当事者
との関係

取引の
内容

預金取引

預金の預入

投資助言契
約
資料提供業
務契約
出向者の受
入
当社投資信
託の募集の
取扱及び投
資信託に係
る事務代行
の委託
本社事務所
の賃借
投資信託の
募集の取扱
いにかかる
資料
役員の兼任

投資助言報
酬の受領
資料提供報
酬の受領
出向者負担
金の支払

取引
金額
(千円)

科目

△175,497 現 金 及 び
預金
9,500

投資信託に
係る事務代
行手数料の
支払
賃借料の支
払
交付目論見
書･販売用資
料の印刷費
用

期末
残高
(千円)
105,455

13,300224,609 未払費用

1,430

173,710 未 払 代 行
手数料36,734

24,235 長 期 差 入
保証金2,501 未払費用

19,497687(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
預金の預入に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。
資料提供報酬に関しては、提供する資料の内容等を勘案し総合的に決定しております。
出向者の受入及び出向者負担金の支払いについては、出向元と双方の協議の上決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
本社事務所の賃借料の支払に関しては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
販売用資料の印刷費用に関しては、契約に基づき決定しております。
（イ）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
種類

その他
の関係
会社

会社等
の名称
又は氏
名
㈱武蔵
野銀行

所在地

埼玉県
さいた
ま市大
宮区

資 本 金
又 は 出
資金(百
万円)
45,743

事業の
内容

銀行業

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合(％)(被所有)
直接 20％

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

当社投資信
託の募集の
取扱及び投
資信託に係
る事務代行
の委託

投資信託に
係る事務代
行手数料の
支払

29,908未払代行
手数料- 121 -

期末
残高
(千円)
7,699

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
種類

会社等
の名称
又は氏
名
㈱武蔵
野銀行

その他
の関係
会社

所在地

埼玉県
さいた
ま市大
宮区

資 本 金
又 は 出
資金(百
万円)
45,743

事業の
内容

銀行業

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合(％)(被所有)
直接 20％

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

当社投資信
託の募集の
取扱及び投
資信託に係
る事務代行
の委託

投資信託に
係る事務代
行手数料の
支払

34,445

未払代行
手数料

期末
残高
(千円)
9,514

(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
種類

会 社 等
の 名 称
又 は 氏
名
ち ば ぎ
ん 証 券
㈱

同一の
親会社
を持つ
会社

所在地

千葉県
千葉市
中央区

資 本 金
又 は 出
資金(百
万円)
4,374

事業の
内容

証券業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)
―

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

投資助言契
約
出向者の受
入
当社投資信
託の募集の
取扱及び投
資信託に係
る事務代行
の委託

投資助言報
酬の受領
出向者負担
金の支払
投資信託に
係る事務代
行手数料の
支払

58,800

科目

期末
残高
(千円)

未払代
行手数
料

7,015

18,84424,278(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。出向者の受入及び出向者負担金の支払いについては、出向元と双方の協議の上決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
種類

同 一 の
親 会 社
を 持 つ
会社

会社等
の名称
又は氏
名
ちばぎ
ん証券
㈱

所在地

千葉県
千葉市
中央区

資 本 金
又 は 出
資金(百
万円)
4,374

事業の
内容

証券業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)
―

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

投資助言契
約
出向者の受
入
当社投資信
託の募集の
取扱及び投
資信託に係
る事務代行
の委託

投資助言報
酬の受領
出向者負担
金の支払
投資信託に
係る事務代
行手数料の
支払

19,600(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等- 122 -

科目

期末
残高
(千
円)

未払代行
手数料

9,727

6,953
34,774

投資助言報酬に関しては、投資助言サービスの内容等を勘案し総合的に決定しております。出向者の受入及び出向者負担金の支払いについては、出向元と双方の協議の上決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料に関しては、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
2．親会社に関する注記㈱千葉銀行（東京証券取引所に上場）（1 株当たり情報）
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

当事業年度
2023 年 4 月 1 日（自至2024 年 3 月 31 日）

1 株当たり純資産額

136,002 円 32 銭

146,111 円 35 銭

1 株当たり当期純利益金額

10,969 円 01 銭

10,109 円 03 銭(注)1．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（自
至
当期純利益

前事業年度
2022 年 4 月 1 日
2023 年 3 月 31 日）

（自
至

当事業年度
2023 年 4 月 1 日
2024 年 3 月 31 日）（千円）

43,87640,436

普通株式の期中平均株式数(株)

4,000

4,000

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 123 -

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2024年4月30日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。

- 124 -

追加型証券投資信託
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド
Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）（愛称：ＡＡフォーカスリート）
投資信託約款

ちばぎんアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針
投資信託約款第 19 条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
1.基本方針この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
2.運用方法(1)投資対象
日興アセットマネジメント株式会社が運用する「オーストラリア・プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）」および「アジア・プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）」（以下、「投資対象ファン
ド」といいます。）を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資することもあります。
(2)投資態度①主として、投資対象ファンドへの投資を通じて、オーストラリアの金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券および日本を除くアジア諸国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券に投資します。
②各投資対象ファンドへの投資割合は、概ね 50％ずつとすることを基本とします。
③投資対象ファンドへの合計投資割合は、原則として高位を維持します。
④資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
(3)運用制限①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④デリバティブの直接利用は行いません。
⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する投資比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
毎決算時（原則毎月 14 日。ただし休業日の場合は翌営業日とします。第 1 期決算日は平成 29 年 2 月 14 日。
）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。なお、第 1 期決算日および第 2 期決算日は分配を行いません。
(1)分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。

(2)分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド

Ａコース（為替ヘッジなし・毎月決算型）

投資信託約款

（信託の種類、委託者及び受託者）
第1条

この信託は、証券投資信託であり、ちばぎんアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友

信託銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第2条

受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条第 1 項、第 18条第 2 項及び第 23 条において同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的及び金額）
第3条

委託者は、金 200 億円を上限として、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第4条

委託者は、受託者と合意のうえ、金 2,000 億円を限度として信託金を追加することができます。

②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第5条

この信託の期間は、投資信託契約締結日から第 41 条第 1 項、第 41 条第 2 項、第 42 条第 1 項、第43 条第 1 項及び第 45 条第 2 項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第6条

この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第7条

この投資信託契約締結当初及び追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、

第 8 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割及び再分割）
第8条

委託者は、第 3 条による受益権については 200 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額及び口数、基準価額の計算方法）
第9条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じ-1-た額とします。
②この投資信託約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（第 20 条に規定する借入公社債を除きます。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
③投資信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④第 22 条に規定する為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条

この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条

この信託の全ての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条

受託者は、この投資信託契約締結により生じた受益権については信託設定時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位及び価額）
第 13 条販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。
）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、販売会社が定める-2-

申込単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める分
配金再投資に関する契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に係る収益分配
金の再投資の場合は、1 円以上 1 円単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。
②前項の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金（第 4 項又は第 6項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。
③第 1 項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づき収益分配金を再投資する場合を除き、シンガポー
ル証券取引所、香港証券取引所、オーストラリア証券取引所またはシドニーの銀行休業日においては、取得の申込みは受け付けないものとします。
④第 1 項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に、手数料並びに当該手数料に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込みに係る当該価額は、1 口につき 1 円に手数料及び当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤前項の手数料の額は、販売会社が別に定めるところによるものとします。
⑥第 4 項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第 31 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所等（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買又は金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行う市場及び当該市場を開設す
るものをいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載又は記録）
第 14 条

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減
少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載又は記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載又は記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条

受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託者及び受託-3-

者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券ロ.金銭債権ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条

委託者は、信託金を、主として、日興アセットマネジメント株式会社が運用する「オーストラリア・

プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）」および「アジア・プロパティー・ファンド（適格機
関投資家向け）」（以下、「投資対象ファンド」といいます。）に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。
）
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。
）
なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形③第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（利害関係人等との取引等）
第 18 条

受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者-4-

（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）及び受託者の利害関係人、第 23 条第 1 項に定める信託業務の委託先及びその利害関係人又は受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等並びに第 20 条、第 22 条及び第 26 条から第 28 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる
取引その他の行為について、受託者又は受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。
なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役及び委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の4 第 3 項及び同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。
）又は委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等並びに第 20 条、第 22 条及び第 26 条から第 28 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等並びに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前 3 項の場合、委託者及び受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項及び同法第 32 条第 3 項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第 19 条

委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（公社債の借入れの指図、目的及び範囲）
第 20 条

委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第 1 項の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 21 条

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場

合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図、目的及び範囲）
第 22 条

委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
（信託業務の委託等）
第 23 条

受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準の全てに適合する者（受託者の利害関係人を含みます。）-5-

を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前各項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者及び委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1.投資信託財産の保存に係る業務
2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 24 条

金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した
外国において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名義
で混蔵寄託することができるものとします。
（投資信託財産の登記等及び記載等の留保等）
第 25 条信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者又は受託者が必要と認めるときは、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求及び有価証券の売却等の指図）
第 26 条

委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券に係る投資信託契約の一部解約の請求及び投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 27 条

委託者は、前条の規定による一部解約代金及び売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に-6-

係る利子等及びその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 28 条

委託者は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わない
ものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
③収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 29 条

委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益及び損失は、全て受益者に帰属します。

（受託者による資金の立替え）
第 30 条

投資信託財産に属する有価証券について、借替えがある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③前 2 項の立替金の決済及び利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 31 条

この信託の計算期間は、毎月 15 日から翌月 14 日までとすることを原則とします。ただし、第 1 計

算期間は、平成 29 年 2 月 1 日から平成 29 年 2 月 14 日までとします。
②前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
（投資信託財産に関する報告等）
第 32 条

受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わ-7-

ないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類又は電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報及び当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報
を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧又は謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第 33 条

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②投資信託財産の監査費用及び当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額及び支弁の方法）
第 34 条

委託者及び受託者の信託報酬の総額は、第 31 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 103 の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期末又は信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者及び受託者間の配分は別に定めます。
③第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 35 条

投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

1.配当金、利子及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）
は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金及び一部解約金の支払い）
第 36 条

収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヶ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にした-8-

がい、振替口座簿に記載又は記録されます。
③償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）は、信託終了日後 1 ヶ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
④一部解約金（第 39 条第 4 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
）は、第 39 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、7 営業日目から当該受益者に支払います。
⑤第 1 項、第 3 項及び第 4 項に規定する収益分配金、償還金及び一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥収益分配金、償還金及び一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金、償還金及び一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 37 条

受託者は、収益分配金については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金については前条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金及び一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金及び償還金の時効）
第 38 条

受益者が、収益分配金については第 36 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、並びに信託終了による償還金については第 36 条第 3 項に規定する支払開始日から 10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（投資信託契約の一部解約）
第 39 条

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②受益者が前項の一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③委託者は、第 1 項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、第 1 項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
④前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌々営業日の基準価額とします。

-9-

⑤委託者は、シンガポール証券取引所、香港証券取引所、オーストラリア証券取引所またはシドニーの銀行休業日においては、第 1 項による一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
⑥委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
⑦前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、第 4 項の規定に準じて計算された価額とします。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第 40 条

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、この投資信託約款によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
（投資信託契約の解約）
第 41 条

委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、又はやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 5 億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③委託者は、前 2 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑥第 3 項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項から前項までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
（投資信託契約に関する監督官庁の命令）
第 42 条

委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

- 10 -

②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款の変更をしようとするときは、第 46 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）第 43 条

委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、委託者

は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 46 条の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い）
第 44 条

委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事

業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任及び解任に伴う取扱い）
第 45 条

受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者又は受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、又は裁判所が受託者を解任した
場合、委託者は、第 46 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
（投資信託約款の変更等）
第 46 条

委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき又はやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更すること又はこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）
を行うことができるものとし、あらかじめ、変更又は併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款の変更等の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をも- 11 -

って行います。
⑤書面決議の効力は、この信託の全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対者の買取請求権の不適用）
第 47 条

この信託は、受益者が第 39 条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 41 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条
第 1 項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 48 条

この信託の受益者は、委託者又は受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名又は名称及び住所
2.他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 49 条

委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）
第 50 条

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.chibagin-am.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、
日本経済新聞に掲載します。
（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第 51 条

この投資信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

（付則）
第1条

第 36 条第 6 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「各受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者ごとの信託時の受益権の価額をいい、追加信託の- 12 -

つど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

上記条項により投資信託契約を締結します。
投資信託契約締結日 平成 29 年 2 月 1 日

委託者

ちばぎんアセットマネジメント株式会社

受託者

三井住友信託銀行株式会社- 13 -

追加型証券投資信託
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド
Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）（愛称：ＡＡフォーカスリート）
投資信託約款

ちばぎんアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針
投資信託約款第 19 条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
1.基本方針この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
2.運用方法(1)投資対象
日興アセットマネジメント株式会社が運用する「オーストラリア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格機関投資家向け）」および「アジア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格機関投
資家向け）」（以下、「投資対象ファンド」といいます。）を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・
ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資することもあります。
(2)投資態度①主として、投資対象ファンドへの投資を通じて、オーストラリアの金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券および日本を除くアジア諸国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券に投資します。
②各投資対象ファンドへの投資割合は、概ね 50％ずつとすることを基本とします。
③投資対象ファンドへの合計投資割合は、原則として高位を維持します。
④資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
(3)運用制限①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④デリバティブの直接利用は行いません。
⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する投資比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
毎決算時（原則毎月 14 日。ただし休業日の場合は翌営業日とします。第 1 期決算日は平成 29 年 2 月 14 日。
）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。なお、第 1 期決算日および第 2 期決算日は分配を行いません。
(1)分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。

(2)分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド

Ｂコース（為替ヘッジあり・毎月決算型）

投資信託約款

（信託の種類、委託者及び受託者）
第1条

この信託は、証券投資信託であり、ちばぎんアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友

信託銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第2条

受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条第 1 項、第 18条第 2 項及び第 23 条において同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的及び金額）
第3条

委託者は、金 200 億円を上限として、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第4条

委託者は、受託者と合意のうえ、金 2,000 億円を限度として信託金を追加することができます。

②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第5条

この信託の期間は、投資信託契約締結日から第 41 条第 1 項、第 41 条第 2 項、第 42 条第 1 項、第43 条第 1 項及び第 45 条第 2 項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第6条

この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第7条

この投資信託契約締結当初及び追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、

第 8 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割及び再分割）
第8条

委託者は、第 3 条による受益権については 200 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額及び口数、基準価額の計算方法）
第9条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じ-1-た額とします。
②この投資信託約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（第 20 条に規定する借入公社債を除きます。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
③投資信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④第 22 条に規定する為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条

この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条

この信託の全ての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条

受託者は、この投資信託契約締結により生じた受益権については信託設定時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位及び価額）
第 13 条販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。
）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、販売会社が定める-2-

申込単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める分
配金再投資に関する契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に係る収益分配
金の再投資の場合は、1 円以上 1 円単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。
②前項の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金（第 4 項又は第 6項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。
③第 1 項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づき収益分配金を再投資する場合を除き、シンガポー
ル証券取引所、香港証券取引所、オーストラリア証券取引所またはシドニーの銀行休業日においては、取得の申込みは受け付けないものとします。
④第 1 項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に、手数料並びに当該手数料に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込みに係る当該価額は、1 口につき 1 円に手数料及び当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤前項の手数料の額は、販売会社が別に定めるところによるものとします。
⑥第 4 項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第 31 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所等（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買又は金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行う市場及び当該市場を開設す
るものをいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載又は記録）
第 14 条

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減
少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載又は記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載又は記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条

受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託者及び受託-3-

者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券ロ.金銭債権ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条

委託者は、信託金を、主として、日興アセットマネジメント株式会社が運用する「オーストラリア・

プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格機関投資家向け）」および「アジア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格機関投資家向け）」（以下、「投資対象ファンド」といいます。）に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。
）
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。
）
なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形③第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（利害関係人等との取引等）
第 18 条

受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者-4-

（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）及び受託者の利害関係人、第 23 条第 1 項に定める信託業務の委託先及びその利害関係人又は受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等並びに第 20 条、第 22 条及び第 26 条から第 28 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる
取引その他の行為について、受託者又は受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。
なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役及び委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の4 第 3 項及び同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。
）又は委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等並びに第 20 条、第 22 条及び第 26 条から第 28 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等並びに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前 3 項の場合、委託者及び受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項及び同法第 32 条第 3 項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第 19 条

委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（公社債の借入れの指図、目的及び範囲）
第 20 条

委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第 1 項の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 21 条

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場

合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図、目的及び範囲）
第 22 条

委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
（信託業務の委託等）
第 23 条

受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準の全てに適合する者（受託者の利害関係人を含みます。）-5-

を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前各項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者及び委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1.投資信託財産の保存に係る業務
2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 24 条

金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した
外国において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名義
で混蔵寄託することができるものとします。
（投資信託財産の登記等及び記載等の留保等）
第 25 条信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者又は受託者が必要と認めるときは、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求及び有価証券の売却等の指図）
第 26 条

委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券に係る投資信託契約の一部解約の請求及び投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 27 条

委託者は、前条の規定による一部解約代金及び売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に-6-

係る利子等及びその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 28 条

委託者は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わない
ものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
③収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 29 条

委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益及び損失は、全て受益者に帰属します。

（受託者による資金の立替え）
第 30 条

投資信託財産に属する有価証券について、借替えがある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③前 2 項の立替金の決済及び利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 31 条

この信託の計算期間は、毎月 15 日から翌月 14 日までとすることを原則とします。ただし、第 1 計

算期間は、平成 29 年 2 月 1 日から平成 29 年 2 月 14 日までとします。
②前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
（投資信託財産に関する報告等）
第 32 条

受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わ-7-

ないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類又は電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報及び当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報
を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧又は謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第 33 条

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②投資信託財産の監査費用及び当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額及び支弁の方法）
第 34 条

委託者及び受託者の信託報酬の総額は、第 31 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 103 の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期末又は信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者及び受託者間の配分は別に定めます。
③第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 35 条

投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

1.配当金、利子及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）
は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金及び一部解約金の支払い）
第 36 条

収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヶ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にした-8-

がい、振替口座簿に記載又は記録されます。
③償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）は、信託終了日後 1 ヶ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
④一部解約金（第 39 条第 4 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
）は、第 39 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、7 営業日目から当該受益者に支払います。
⑤第 1 項、第 3 項及び第 4 項に規定する収益分配金、償還金及び一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥収益分配金、償還金及び一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金、償還金及び一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 37 条

受託者は、収益分配金については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金については前条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金及び一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金及び償還金の時効）
第 38 条

受益者が、収益分配金については第 36 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、並びに信託終了による償還金については第 36 条第 3 項に規定する支払開始日から 10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（投資信託契約の一部解約）
第 39 条

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②受益者が前項の一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③委託者は、第 1 項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、第 1 項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
④前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌々営業日の基準価額とします。

-9-

⑤委託者は、シンガポール証券取引所、香港証券取引所、オーストラリア証券取引所またはシドニーの銀行休業日においては、第 1 項による一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
⑥委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
⑦前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、第 4 項の規定に準じて計算された価額とします。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第 40 条

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、この投資信託約款によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
（投資信託契約の解約）
第 41 条

委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、又はやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 5 億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③委託者は、前 2 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑥第 3 項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項から前項までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
（投資信託契約に関する監督官庁の命令）
第 42 条

委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

- 10 -

②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款の変更をしようとするときは、第 46 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）第 43 条

委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、委託者

は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 46 条の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い）
第 44 条

委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事

業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任及び解任に伴う取扱い）
第 45 条

受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者又は受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、又は裁判所が受託者を解任した
場合、委託者は、第 46 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
（投資信託約款の変更等）
第 46 条

委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき又はやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更すること又はこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）
を行うことができるものとし、あらかじめ、変更又は併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款の変更等の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をも- 11 -

って行います。
⑤書面決議の効力は、この信託の全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対者の買取請求権の不適用）
第 47 条

この信託は、受益者が第 39 条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 41 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条
第 1 項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 48 条

この信託の受益者は、委託者又は受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名又は名称及び住所
2.他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 49 条

委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）
第 50 条

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.chibagin-am.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、
日本経済新聞に掲載します。
（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第 51 条

この投資信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

（付則）
第1条

第 36 条第 6 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「各受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者ごとの信託時の受益権の価額をいい、追加信託の- 12 -

つど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

上記条項により投資信託契約を締結します。
投資信託契約締結日 平成 29 年 2 月 1 日

委託者

ちばぎんアセットマネジメント株式会社

受託者

三井住友信託銀行株式会社- 13 -

追加型証券投資信託
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド
Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）（愛称：ＡＡフォーカスリート）
投資信託約款

ちばぎんアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針
投資信託約款第 19 条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
1.基本方針この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
2.運用方法(1)投資対象
日興アセットマネジメント株式会社が運用する「オーストラリア・プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）」および「アジア・プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）」（以下、「投資対象ファン
ド」といいます。）を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資することもあります。
(2)投資態度①主として、投資対象ファンドへの投資を通じて、オーストラリアの金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券および日本を除くアジア諸国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券に投資します。
②各投資対象ファンドへの投資割合は、概ね 50％ずつとすることを基本とします。
③投資対象ファンドへの合計投資割合は、原則として高位を維持します。
④資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
(3)運用制限①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④デリバティブの直接利用は行いません。
⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する投資比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
毎決算時（原則毎年 4 月 14 日および 10 月 14 日。ただし休業日の場合は翌営業日とします。第 1 期決算日は平成 29 年 4 月 14 日。）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
(1)分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
(2)分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額

が少額の場合には分配を行わないことがあります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド

Ｃコース（為替ヘッジなし・年２回決算型）

投資信託約款

（信託の種類、委託者及び受託者）
第1条

この信託は、証券投資信託であり、ちばぎんアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友

信託銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第2条

受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条第 1 項、第 18条第 2 項及び第 23 条において同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的及び金額）
第3条

委託者は、金 200 億円を上限として、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第4条

委託者は、受託者と合意のうえ、金 2,000 億円を限度として信託金を追加することができます。

②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第5条

この信託の期間は、投資信託契約締結日から第 41 条第 1 項、第 41 条第 2 項、第 42 条第 1 項、第43 条第 1 項及び第 45 条第 2 項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第6条

この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第7条

この投資信託契約締結当初及び追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、

第 8 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割及び再分割）
第8条

委託者は、第 3 条による受益権については 200 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額及び口数、基準価額の計算方法）
第9条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じ-1-た額とします。
②この投資信託約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（第 20 条に規定する借入公社債を除きます。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
③投資信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④第 22 条に規定する為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条

この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条

この信託の全ての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条

受託者は、この投資信託契約締結により生じた受益権については信託設定時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位及び価額）
第 13 条販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。
）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、販売会社が定める-2-

申込単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める分
配金再投資に関する契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に係る収益分配
金の再投資の場合は、1 円以上 1 円単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。
②前項の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金（第 4 項又は第 6項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。
③第 1 項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づき収益分配金を再投資する場合を除き、シンガポー
ル証券取引所、香港証券取引所、オーストラリア証券取引所またはシドニーの銀行休業日においては、取得の申込みは受け付けないものとします。
④第 1 項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に、手数料並びに当該手数料に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込みに係る当該価額は、1 口につき 1 円に手数料及び当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤前項の手数料の額は、販売会社が別に定めるところによるものとします。
⑥第 4 項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第 31 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所等（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買又は金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行う市場及び当該市場を開設す
るものをいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載又は記録）
第 14 条

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減
少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載又は記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載又は記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条

受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託者及び受託-3-

者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券ロ.金銭債権ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条

委託者は、信託金を、主として、日興アセットマネジメント株式会社が運用する「オーストラリア・

プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）」および「アジア・プロパティー・ファンド（適格機
関投資家向け）」（以下、「投資対象ファンド」といいます。）に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。
）
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。
）
なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形③第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（利害関係人等との取引等）
第 18 条

受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者-4-

（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）及び受託者の利害関係人、第 23 条第 1 項に定める信託業務の委託先及びその利害関係人又は受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等並びに第 20 条、第 22 条及び第 26 条から第 28 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる
取引その他の行為について、受託者又は受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。
なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役及び委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の4 第 3 項及び同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。
）又は委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等並びに第 20 条、第 22 条及び第 26 条から第 28 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等並びに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前 3 項の場合、委託者及び受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項及び同法第 32 条第 3 項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第 19 条

委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（公社債の借入れの指図、目的及び範囲）
第 20 条

委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第 1 項の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 21 条

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場

合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図、目的及び範囲）
第 22 条

委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
（信託業務の委託等）
第 23 条

受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準の全てに適合する者（受託者の利害関係人を含みます。）-5-

を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前各項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者及び委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1.投資信託財産の保存に係る業務
2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 24 条

金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した
外国において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名義
で混蔵寄託することができるものとします。
（投資信託財産の登記等及び記載等の留保等）
第 25 条信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者又は受託者が必要と認めるときは、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求及び有価証券の売却等の指図）
第 26 条

委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券に係る投資信託契約の一部解約の請求及び投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 27 条

委託者は、前条の規定による一部解約代金及び売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に-6-

係る利子等及びその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 28 条

委託者は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わない
ものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
③収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 29 条

委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益及び損失は、全て受益者に帰属します。

（受託者による資金の立替え）
第 30 条

投資信託財産に属する有価証券について、借替えがある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③前 2 項の立替金の決済及び利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 31 条

この信託の計算期間は、毎年 4 月 15 日から 10 月 14 日まで及び 10 月 15 日から翌年 4 月 14 日までとすることを原則とします。ただし、第 1 計算期間は、平成 29 年 2 月 1 日から平成 29 年 4 月 14 日
までとします。
②前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
（投資信託財産に関する報告等）
第 32 条

受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

-7-

③受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類又は電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報及び当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報
を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧又は謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第 33 条

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②投資信託財産の監査費用及び当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額及び支弁の方法）
第 34 条

委託者及び受託者の信託報酬の総額は、第 31 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 103 の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期末又は信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者及び受託者間の配分は別に定めます。
③第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 35 条

投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

1.配当金、利子及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）
は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金及び一部解約金の支払い）
第 36 条

収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヶ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再-8-

投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載又は記録されます。
③償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）は、信託終了日後 1 ヶ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
④一部解約金（第 39 条第 4 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
）は、第 39 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、7 営業日目から当該受益者に支払います。
⑤第 1 項、第 3 項及び第 4 項に規定する収益分配金、償還金及び一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥収益分配金、償還金及び一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金、償還金及び一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 37 条

受託者は、収益分配金については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金については前条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金及び一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金及び償還金の時効）
第 38 条

受益者が、収益分配金については第 36 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、並びに信託終了による償還金については第 36 条第 3 項に規定する支払開始日から 10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（投資信託契約の一部解約）
第 39 条

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②受益者が前項の一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③委託者は、第 1 項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、第 1 項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。

-9-

④前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌々営業日の基準価額とします。
⑤委託者は、シンガポール証券取引所、香港証券取引所、オーストラリア証券取引所またはシドニーの銀行休業日においては、第 1 項による一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
⑥委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
⑦前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、第 4 項の規定に準じて計算された価額とします。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第 40 条

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、この投資信託約款によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
（投資信託契約の解約）
第 41 条

委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、又はやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 5 億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③委託者は、前 2 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑥第 3 項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項から前項までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
（投資信託契約に関する監督官庁の命令）
第 42 条

委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投- 10 -

資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款の変更をしようとするときは、第 46 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）第 43 条

委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、委託者

は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 46 条の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い）
第 44 条

委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事

業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任及び解任に伴う取扱い）
第 45 条

受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者又は受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、又は裁判所が受託者を解任した
場合、委託者は、第 46 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
（投資信託約款の変更等）
第 46 条

委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき又はやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更すること又はこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）
を行うことができるものとし、あらかじめ、変更又は併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款の変更等の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

- 11 -

④第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託の全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対者の買取請求権の不適用）
第 47 条

この信託は、受益者が第 39 条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 41 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条
第 1 項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 48 条

この信託の受益者は、委託者又は受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名又は名称及び住所
2.他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 49 条

委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）
第 50 条

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.chibagin-am.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、
日本経済新聞に掲載します。
（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第 51 条

この投資信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

（付則）
第1条

第 36 条第 6 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「各受益者ごとの信- 12 -

託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者ごとの信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

上記条項により投資信託契約を締結します。
投資信託契約締結日 平成 29 年 2 月 1 日

委託者

ちばぎんアセットマネジメント株式会社

受託者

三井住友信託銀行株式会社- 13 -

追加型証券投資信託
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド
Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）（愛称：ＡＡフォーカスリート）
投資信託約款

ちばぎんアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針
投資信託約款第 19 条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
1.基本方針この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
2.運用方法(1)投資対象
日興アセットマネジメント株式会社が運用する「オーストラリア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格機関投資家向け）」および「アジア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格機関投
資家向け）」（以下、「投資対象ファンド」といいます。）を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・
ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資することもあります。
(2)投資態度①主として、投資対象ファンドへの投資を通じて、オーストラリアの金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券および日本を除くアジア諸国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券に投資します。
②各投資対象ファンドへの投資割合は、概ね 50％ずつとすることを基本とします。
③投資対象ファンドへの合計投資割合は、原則として高位を維持します。
④資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
(3)運用制限①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④デリバティブの直接利用は行いません。
⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する投資比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
毎決算時（原則毎年 4 月 14 日および 10 月 14 日。ただし休業日の場合は翌営業日とします。第 1 期決算日は平成 29 年 4 月 14 日。）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
(1)分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
(2)分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額

が少額の場合には分配を行わないことがあります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託
オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド

Ｄコース（為替ヘッジあり・年２回決算型）

投資信託約款

（信託の種類、委託者及び受託者）
第1条

この信託は、証券投資信託であり、ちばぎんアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友

信託銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第2条

受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条第 1 項、第 18条第 2 項及び第 23 条において同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的及び金額）
第3条

委託者は、金 200 億円を上限として、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第4条

委託者は、受託者と合意のうえ、金 2,000 億円を限度として信託金を追加することができます。

②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第5条

この信託の期間は、投資信託契約締結日から第 41 条第 1 項、第 41 条第 2 項、第 42 条第 1 項、第43 条第 1 項及び第 45 条第 2 項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第6条

この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第7条

この投資信託契約締結当初及び追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、

第 8 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割及び再分割）
第8条

委託者は、第 3 条による受益権については 200 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額及び口数、基準価額の計算方法）
第9条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じ-1-た額とします。
②この投資信託約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（第 20 条に規定する借入公社債を除きます。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
③投資信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④第 22 条に規定する為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条

この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条

この信託の全ての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条

受託者は、この投資信託契約締結により生じた受益権については信託設定時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位及び価額）
第 13 条販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。
）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、販売会社が定める-2-

申込単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める分
配金再投資に関する契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に係る収益分配
金の再投資の場合は、1 円以上 1 円単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。
②前項の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金（第 4 項又は第 6項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。
③第 1 項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づき収益分配金を再投資する場合を除き、シンガポー
ル証券取引所、香港証券取引所、オーストラリア証券取引所またはシドニーの銀行休業日においては、取得の申込みは受け付けないものとします。
④第 1 項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に、手数料並びに当該手数料に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込みに係る当該価額は、1 口につき 1 円に手数料及び当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤前項の手数料の額は、販売会社が別に定めるところによるものとします。
⑥第 4 項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第 31 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所等（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買又は金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行う市場及び当該市場を開設す
るものをいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載又は記録）
第 14 条

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減
少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載又は記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載又は記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条

受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託者及び受託-3-

者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券ロ.金銭債権ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条

委託者は、信託金を、主として、日興アセットマネジメント株式会社が運用する「オーストラリア・

プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格機関投資家向け）」および「アジア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格機関投資家向け）」（以下、「投資対象ファンド」といいます。）に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。
）
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。
）
なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形③第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（利害関係人等との取引等）
第 18 条

受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者-4-

（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）及び受託者の利害関係人、第 23 条第 1 項に定める信託業務の委託先及びその利害関係人又は受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等並びに第 20 条、第 22 条及び第 26 条から第 28 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる
取引その他の行為について、受託者又は受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。
なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役及び委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の4 第 3 項及び同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。
）又は委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等並びに第 20 条、第 22 条及び第 26 条から第 28 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等並びに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前 3 項の場合、委託者及び受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項及び同法第 32 条第 3 項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第 19 条

委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（公社債の借入れの指図、目的及び範囲）
第 20 条

委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第 1 項の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 21 条

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場

合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図、目的及び範囲）
第 22 条

委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
（信託業務の委託等）
第 23 条

受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準の全てに適合する者（受託者の利害関係人を含みます。）-5-

を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前各項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者及び委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1.投資信託財産の保存に係る業務
2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 24 条

金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した
外国において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名義
で混蔵寄託することができるものとします。
（投資信託財産の登記等及び記載等の留保等）
第 25 条信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者又は受託者が必要と認めるときは、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求及び有価証券の売却等の指図）
第 26 条

委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券に係る投資信託契約の一部解約の請求及び投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 27 条

委託者は、前条の規定による一部解約代金及び売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に-6-

係る利子等及びその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 28 条

委託者は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わない
ものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
③収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 29 条

委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益及び損失は、全て受益者に帰属します。

（受託者による資金の立替え）
第 30 条

投資信託財産に属する有価証券について、借替えがある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③前 2 項の立替金の決済及び利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 31 条

この信託の計算期間は、毎年 4 月 15 日から 10 月 14 日まで及び 10 月 15 日から翌年 4 月 14 日までとすることを原則とします。ただし、第 1 計算期間は、平成 29 年 2 月 1 日から平成 29 年 4 月 14 日
までとします。
②前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
（投資信託財産に関する報告等）
第 32 条

受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

-7-

③受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類又は電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報及び当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報
を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧又は謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第 33 条

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②投資信託財産の監査費用及び当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額及び支弁の方法）
第 34 条

委託者及び受託者の信託報酬の総額は、第 31 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 103 の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期末又は信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者及び受託者間の配分は別に定めます。
③第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 35 条

投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

1.配当金、利子及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）
は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金及び一部解約金の支払い）
第 36 条

収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヶ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再-8-

投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載又は記録されます。
③償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）は、信託終了日後 1 ヶ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
④一部解約金（第 39 条第 4 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
）は、第 39 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、7 営業日目から当該受益者に支払います。
⑤第 1 項、第 3 項及び第 4 項に規定する収益分配金、償還金及び一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥収益分配金、償還金及び一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金、償還金及び一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 37 条

受託者は、収益分配金については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金については前条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金及び一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金及び償還金の時効）
第 38 条

受益者が、収益分配金については第 36 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、並びに信託終了による償還金については第 36 条第 3 項に規定する支払開始日から 10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（投資信託契約の一部解約）
第 39 条

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②受益者が前項の一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③委託者は、第 1 項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、第 1 項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。

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④前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌々営業日の基準価額とします。
⑤委託者は、シンガポール証券取引所、香港証券取引所、オーストラリア証券取引所またはシドニーの銀行休業日においては、第 1 項による一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
⑥委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
⑦前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、第 4 項の規定に準じて計算された価額とします。
（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第 40 条

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、この投資信託約款によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
（投資信託契約の解約）
第 41 条

委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、又はやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 5 億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③委託者は、前 2 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑥第 3 項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項から前項までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
（投資信託契約に関する監督官庁の命令）
第 42 条

委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投- 10 -

資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款の変更をしようとするときは、第 46 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）第 43 条

委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、委託者

は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 46 条の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い）
第 44 条

委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事

業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任及び解任に伴う取扱い）
第 45 条

受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者又は受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、又は裁判所が受託者を解任した
場合、委託者は、第 46 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
（投資信託約款の変更等）
第 46 条

委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき又はやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更すること又はこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）
を行うことができるものとし、あらかじめ、変更又は併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款の変更等の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

- 11 -

④第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託の全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対者の買取請求権の不適用）
第 47 条

この信託は、受益者が第 39 条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 41 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条
第 1 項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 48 条

この信託の受益者は、委託者又は受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名又は名称及び住所
2.他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 49 条

委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）
第 50 条

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.chibagin-am.co.jp/②前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、
日本経済新聞に掲載します。
（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第 51 条

この投資信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

（付則）
第1条

第 36 条第 6 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「各受益者ごとの信- 12 -

託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者ごとの信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

上記条項により投資信託契約を締結します。
投資信託契約締結日 平成 29 年 2 月 1 日

委託者

ちばぎんアセットマネジメント株式会社

受託者

三井住友信託銀行株式会社- 13 -