第３編 風水害等対策編

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第１章 災害予防計画
第１節 気象等観測体制整備計画
１ 方針
災害発生時における迅速な初動態勢の構築に資するため、町及び防災関係機関が整備する気象等観測体制について定める。
２ 気象等観測体制の現状
町は、町庁舎及び学校等において気温、湿度、雨量、降雪量及び積雪深等を随時観測
し、災害が発生した場合の応急対策を実施する際のデータとして活用している。
（１）水害予防体制の強化① 気象災害情報等の伝達について
ア 気象情報の把握
町は、山形地方気象台から発表される気象予報警報等を県防災行政無線ファクス等その他の手段により収集する。特に、詳細にわたる降雨等の気象情報を必要とする場合は、山形県地方気象台から直接収集するものとする。
イ 気象情報の伝達
町は、降雨等の気象情報を収集し、特に必要と認める場合は､電話又は広報車等
で地域住民に情報を伝達するものとする。気象警報若しくは特別な気象情報が発表されたときは、町防災会議構成機関並びに町役場庁舎内外の各所属にその情報を伝達し、必要に応じて各防災関係機関、各所属又は施設､並びに出先機関へその内容を伝達するものとする。
各課把握の災害危険箇所において災害発生が憂慮されるため、必要に応じ、関係機関は、各地区の防災関係者又は現地連絡責任者に、降雨等の気象情報並びに予想される災害内容について伝達し、災害発生の警戒と災害時の通報及び避難体制の確立を要請する。
② 河川等の管理体制の強化について
町は、国及び県と連絡を密にして、町内を流下して最上川に合流する各河川について、定期的な巡視計画を定めて巡視又は点検を行い、災害発生防止のため一貫した河川管理体制の強化を図るものとする。
③ 危険区域の巡視又は点検について
町並びに防災関係機関が共同で、水害危険区域の巡視又は点検を毎年実施するものとする。この他、気象情報で水害発生の危険性がある雨量情報や水位観測所における水位と過去の水害発生時の気象誘因等を履歴して、予想される水害危険区域の防災関係者に対して雨量情報等を電話等にて伝達し、巡視を行うとともに､関係地域住民の協力を得て警戒に当たるものとする。
④ 水防施設､資機材の現況等について
町は、水防倉庫を設置して、水防応急活動に使用する資機材を常時一定数量備蓄275しておくものとする。
管 理 団 体
高畠町

所 在 地
高畠４３６

床 面 積
９０．７２㎡

設 置 年 度
昭和４９年

３ 観測体制の充実
町及び山形地方気象台等防災関係機関は、自動観測装置や遠隔監視システムの導入等、観測体制の充実・強化及び観測施設の信頼性の確保を図るとともに、観測情報を相互に提供できるシステムの構築を推進するよう努める。また、観測施設の信頼性の確保に当たり、国土交通省令で定める技術上の基準に従って観測を行い、その旨を気象庁長官（受付は山形地方気象台）に届け出る。なお、山形地方気象台は必要に応じ、観測の実施方
法について指導することや、気象観測の成果について報告を求めることができる。

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第２節 防災知識の普及計画
１ 目的「第２編 第１章 第１節 防災知識の普及計画」を準用する。
２ 防災関係機関職員に対する防災教育「第２編 第１章 第１節 防災知識の普及計画」を準用する。
３ 一般住民に対する防災知識の普及
町は、被害の防止、軽減の観点から、住民に対して「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、理解と協力を得るものとする。
また、災害が発生した場合には、全ての応急対策について行政が対応することが困難であり、住民自らの自主防災意識と行動が重要となることから、町は、防災訓練や啓発活動等を通して一般住民に対する防災知識の普及を図る。
なお、町、国及び県は、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、分かりやすい水害リスクに関する情報の提供に努めるとともに、防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を、災害の切迫度に応じて、５段
階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
（１）啓発内容
気候変動の影響と考えられる異常気象に伴う災害が増加していることを踏まえ、災害に備えた普段の心得や災害発生時の心得として、次の事項について啓発を行う。
① 災害への備えについての啓発事項
ア 住宅の安全点検
イ 非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備
ウ 最低３日間、推奨１週間分の食料・飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレ
ットペーパー等の備蓄（ローリングストック法※の活用）※ローリングストック法：普段の生活で消費する食品や生活必需品を少し多めに買っておき、古くなったものから順に使用し、使用した分を新たに買い足すことで常に一定量を確保しておく備蓄方法。

エ 自動車へのこまめな満タン給油
オ 高齢者用、乳幼児用、食物アレルギー者用等、家族の実情に応じた食料等の備
蓄カ 家族が服用している医薬品の情報等の把握
キ ペットとの同行避難や避難所での飼養についての準備（しつけと健康管理、迷子にならないための対策、飼い主明示、避難用品や備蓄品の確保等）
ク 水害保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え
ケ 町や県の災害史や災害教訓・伝承、地域の危険情報の把握
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コ マイ・タイムライン（個人の防災行動計画）の作成② 災害予想区域図の周知
町は、想定される被害の危険区域及び指定緊急避難場所等を示した防災マップ（令和３年３月）を住民等に配布している。引き続き、防災マップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮した上でとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解促進に努める。
③ 災害発生後の行動等についての啓発事項
ア 特別警報・警報・注意報発表時、緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難の発令時にとるべき行動
イ 避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認
識、正常性バイアス等を克服した、避難行動を取るべきタイミングを逸することのない適切な行動
ウ 指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、宿泊施設等の風水害のおそれのない
適切な避難場所、避難経路
エ 広域避難の実効性確保のための、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考
え方
オ 応急救護の方法
カ 通信系統の適切な利用方法（災害用伝言ダイヤル、災害用伝言板等の活用）
キ 高齢者、障がい者等の要配慮者への配慮
ク ライフライン途絶時の対策
ケ 男女のニーズの違い等男女双方及び性的マイノリティの視点への配慮
コ 指定避難所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」という意識
サ 生活の再建に資する行動（家屋が被災した際に、片付けや修理の前に家屋の内外の写真を撮影する等）（２）啓発方法「第２編 第１章 第１節 防災知識の普及計画」を準用する。
（３）住民の責務「第２編 第１章 第１節 防災知識の普及計画」を準用する。
（４）防災マップ及び警戒避難マニュアルの作成・配布「第２編 第１章 第１節 防災知識の普及計画」を準用する。
４ 事業所等に対する防災知識の普及
大規模な災害が発生した場合は、地域において事業所等との連携活動が重要となることから、町は、気候変動の影響も踏まえつつ、自衛防災体制の整備・強化指導を通して事業所等に防災知識の普及を図るとともに、地域との連携・協力体制の強化を促進する。
（１）啓発内容278

災害に備えた普段の心得や災害発生時の心得として、次の事項について啓発を行う。
① 災害への備えについての啓発事項
ア 事業者等の安全点検
イ 非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備
ウ 最低３日間、推奨１週間分の食料・飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレ
ットペーパー等の備蓄（ローリングストック法の活用）
エ 自動車へのこまめな満タン給油
オ 水害保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え
カ 町や県の災害史や災害教訓・伝承、地域の危険情報の把握② 災害予想区域図の周知「３ 一般住民に対する防災知識の普及」を準用する。
③ 災害発生後の行動等についての啓発事項「３ 一般住民に対する防災知識の普及」を準用する。
（２）啓発方法「第２編 第１章 第１節 防災知識の普及計画」を準用する。
５ 学校教育における防災教育「第２編 第１章 第１節 防災知識の普及計画」を準用する。
６ 防災対策上特に注意を要する施設における防災教育「第２編 第１章 第１節 防災知識の普及計画」を準用する。
７ 洪水予報等河川に指定されていない中小河川における対策
町長は、洪水予報又は特別警戒水位に到達した旨の周知（以下「洪水予報等」という。
）
を行う河川として指定した河川（以下「洪水予報等河川」という。
）に指定されていな
い中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、水位情報や浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ
周知する。

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第３節 地域防災力強化計画「第２編 第１章 第２節 地域防災力強化計画」を準用する。

第４節 災害ボランティア受入体制整備計画「第２編 第１章 第３節 災害ボランティア受入体制整備計画」を準用する。

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第５節 防災訓練計画
１ 目的「第２編 第１章 第４節 防災訓練計画」を準用する。
２ 町の防災訓練「第２編 第１章 第４節 防災訓練計画」を準用する。
３ 訓練の種類及び内容「第２編 第１章 第４節 防災訓練計画」を準用する。
４ 防災関係機関の防災訓練「第２編 第１章 第４節 防災訓練計画」を準用する。
５ 学校の防災訓練
学校管理者は、学校安全計画及び危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）を策定し、冷静かつ迅速な行動が取れるよう、的確な対応を確保する。
特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、毎年、梅雨や台風の時期を迎える前までを目途に、防災訓練と合わせた防災教育を実施するよう努めるものとする。
町及び関係機関は、学校における防災訓練等について、必要に応じて助言等を行うものとする。
なお、以下の点に留意して年１回以上防災訓練を実施する。
（１）授業中、昼休み等学校生活の様々な場面を想定すること。
（２）児童生徒等の避難誘導を実施すること。
（３）季節を考慮した訓練を実施すること。
（４）できる限り地域との連携に努めること。
６ 防災対策上特に注意を要する施設における防災訓練
危険物等施設及び病院・福祉施設並びに宿泊施設等不特定多数の者が利用する施設等、防災対策上特に注意を要する施設の管理者等は、災害が発生した場合の職員の対応等について定めた防災計画に基づき、施設利用者の避難誘導や初期消火等の訓練を実施する。
特に、病院・福祉施設には、病人、けが人、高齢者及び障がい者等の要配慮者が多数
在所していることから、施設の管理者は、町及び消防等の防災関係機関との緊密な連携のもとに、情報伝達訓練を取り入れた訓練を実施する。
町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者
は、関係機関の協力を得て、洪水及び土砂災害発生時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成しなければならない。
町は、要配慮者利用施設の避難訓練の実施状況等について、定期的に確認する。また、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図281

るために必要な助言等を行うものとする。
７ 実践的な訓練の実施と事後評価「第２編 第１章 第４節 防災訓練計画」を準用する。

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第６節 避難体制整備計画
１ 目的
災害は、二次災害と相まって大規模かつ広域的になるおそれがあることから、地域住民等を安全な場所に計画的に避難させるために、主に町が実施する避難体制の整備について定める。
２ 避難場所及び避難所の指定と事前周知
町は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含
む感染症対策等を踏まえ、地域住民等が災害による危険を事前に回避する場合又は住家の倒壊等により生活の本拠を失った場合等を考慮し、公園、緑地、グラウンド、体育館、公民館及び学校等の公共施設等を対象に、その管理者（設置者）の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所（公園、緑地、グラウンド等）及び避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所（体育館、公民館及び学校等の公共施設等）（以下「指定避難所等」という。
）をあらかじめ指定し、町地域防災計画に定めるとともに、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、住民への周知徹底を図る。また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努める。
その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。
（１）指定避難所等の定義「第２編 第１章 第５節 避難体制整備計画」を準用する。
（２）指定避難所等の指定
町は指定避難所等を指定するに当たり、次の事項に留意する。
① 指定緊急避難場所については、町は、災害種別に応じて、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定すること。
② 指定避難所については、以下の事項を満足する施設を指定すること。
・避難者を滞在させるために必要となる適切な規模を有する・速やかに被災者等を受入れること等が可能な構造又は設備を有する・避難所の開設が必要となった場合に、迅速に開設を行うことが可能な管理体制等を有する
・災害救助物資等の輸送が比較的容易な場所にある・水害や土砂災害等の発生が想定されない区域に立地する、又は、災害の発生が想定される区域であっても、災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者を滞在させることが可能である施設
なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生
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した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定すること。
③ 地区別に指定し、どの地区の住民がどの場所に避難すべきか明確にするとともに、高齢者、乳幼児及び障がい者等が歩いて避難できる程度の近傍に確保すること。
また、一旦避難した指定避難所等に更に危険が迫った場合に、他の指定避難所等への移動が容易に行えることや、救急搬送及び物資輸送体制（救援・輸送用のヘリ
コプター離着陸等）等を考慮した避難圏域を設定すること。
④ 発生が想定される避難者（大規模災害時における帰宅困難者や断水、停電等による避難者を含む）を全て受入れられる面積を確保すること。
（避難場所で１～２㎡／
人程度、避難所で３㎡／人程度を目安とする。
）⑤ 延焼、地すべり等二次災害の危険性のないこと。指定避難所は十分な耐震強度を確保すること。
⑥ 公園等を指定避難所等に指定する場合は、火災が発生した場合の輻射熱を考慮した広さを確保すること。
⑦ 危険物を取扱う施設等が周辺にないよう配慮すること。
⑧ 人員・物資の輸送用車両が直接乗り入れられるよう、広幅員の道路に面するか、十分な幅員のアプローチを確保するよう努めること。
⑨ 指定避難所については、あらかじめ鍵を近隣住民に保管してもらう等、避難を開始した場合に直ちに開設できる体制を整備すること。
⑩ 指定避難所等の指定場所は、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の外とすること。ただし、やむを得ず土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域内に指定避難所等を指定する場合は、土砂災害に対する安全が確保できる複数階の頑強な建物とすること。
⑪ 学校を指定避難所等として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮すること。学校施設の指定避難所等としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所等となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図ること。
⑫ 指定避難所となる施設において、あらかじめ必要な機能を整理し、備蓄場所の確保や通信設備の整備等を進めること。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努める。
⑬ 指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めること。
⑭ 町及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、避難所運営のノウハウを有するＮＰＯや医療・保健・福祉の専門家、ボラ
ンティア等との定期的な情報交換に努めること。
（３）避難路の設定及び安全確保「第２編 第１章 第５節 避難体制整備計画」を準用する。
（４）指定避難所等及び避難方法の事前周知「第２編 第１章 第５節 避難体制整備計画」を準用する。
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（５）自宅療養者等への対応「第２編 第１章 第５節 避難体制整備計画」を準用する。
（６）公共用地の活用「第２編 第１章 第５節 避難体制整備計画」を準用する。
３ 避難指示等発令体制の整備（１）判断基準の明確化「第２編 第１章 第５節 避難体制整備計画」を準用する。
（２）全庁をあげた体制の構築「第２編 第１章 第５節 避難体制整備計画」を準用する。
（３）国や県との連携「第２編 第１章 第５節 避難体制整備計画」を準用する。
（４）避難指示等の発令基準の設定① 避難指示等の発令判断・伝達マニュアルに記載すべき事項
項 目
洪 水
土 砂 災 害①対象とする災害及び警戒すべき区間等②避難すべき区域③避難指示等の発令の判断基準等

避難行動をとる必要がある
河川とその区間を特定（ハザードマップ等、河川や内水氾濫等の特徴に関する情報）
水位観測所ごとに特定の水位到達時に避難が必要な区域を特定(避難行動要支援者に関する情報)

1)指定避難所等へ避難する
ため必要な時間を把握
2)避難すべき区域ごとに避難指示等の発令基準や考え方を策定④避難指示等の伝達方法 1)伝達文の内容の設定
2)伝達手段や伝達先の設定(伝達手段の整備や自主防285

土砂災害警戒区域及びその周辺

土砂災害警戒区域を原則としつつ、同一の避難行動をとるべき地区単位を設定(孤立箇所、自主防災組織、避難行動要支援者等地区の実情を考慮)
大雨警報（土砂災害）、土砂災害警戒情報、土砂災害の危険度分布（気象庁の土砂
キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）、県の土砂災害危険度情報をまとめた呼称、以下同じ）、近隣
での土砂災害前兆現象、土砂災害発生状況等を用いた発令基準の設定
1)伝達文の内容の設定
2)伝達手段や伝達先の設定(伝達手段の整備や自主防

項 目⑤災害特性等洪 水

土 砂 災 害

災の体制等
災の体制等)
外水氾濫、内水氾濫(水門操 1)局地的・突発的に発生し、作のタイミングや水路の状
目視による確認が困難況)など
で家屋・人的被害が発生しやすい。
2)深層崩壊など想定を超える規模の土砂災害が発生することもあるため、
気象状況、近隣の災害発
生状況や前兆現象等状
況把握に努め、避難指示等の発令を判断する。

② 避難指示等の発令判断・伝達マニュアルの作成
町は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報等河川については、
水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報、流域雨量指数の予測値、
洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）等により具体的な避難指示等の発令基準を設定する。それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、同様に具体的な避難指示等の発令基準を策定する。また、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って、避難指示等の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。
町は、土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報等が発表された場合に、直ちに避難指示等を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定する。また、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて、土砂災
害の危険度分布を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで避難指示等を発令できるよう、発令対象区域をあらかじめ設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。
町は、マニュアルの作成に当たり、災害の特性と住民に求められる避難行動（猛烈な豪雨が継続しているなど切迫した状況下では、計画された指定避難所等に避難することが必ずしも適切でない場合には、自宅や近隣の堅牢な建物の２階等に緊急的に避難するなどの行動）や具体的かつ確実な伝達手段（地震や豪雨時にはライフ
ラインに著しい影響を与えるおそれがあり、また、防災行政無線の屋外スピーカや広報車は、豪雨時等に聞こえにくいという問題を考慮した伝達手段の確保）に関して留意するとともに、住民への十分な周知を行うものとする。特に、土砂災害については、危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による住民の意識啓発に努める。

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③ 避難指示等の発令・伝達体制の整備
町は、迅速・的確な避難実施が行えるよう、次の事項についてあらかじめ体制を整備する。
・町長が不在時の発令代行の順位
・発令の判断に必要となる気象情報等の確実な入手体制の整備
・災害種別に応じた指定避難所等・避難経路の事前の選定
４ 指定避難所等に係る施設、設備、資機材等の整備「第２編 第１章 第５節 避難体制整備計画」を準用する。
５ 避難行動要支援者の避難支援計画「第２編 第１章 第５節 避難体制整備計画」を準用する。
６ 避難誘導体制の整備
町は、避難指示等が発令された場合に住民が迅速かつ安全に避難できるような避難誘導体制を整備する。
特に、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行う
ため、地域住民、自主防災組織、民生委員児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サー
ビス事業者等多様な主体の連携や協力を得ながら、平常時より避難行動要支援者に関する情報の把握・共有に努め、情報伝達体制や避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を一層図る。
町は、水防団等と協議し、災害時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成し、訓練を行うものとする。なお、避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、宿泊施設等への避難を基本とするものの、防災マップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、自宅の少しでも高い場所に移動するなど、その時点でいる場所よりも相対的に安全である場所へ直ちに移動等をする「緊急安全確保」を行うべ
きことについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。
７ 防災上特に注意を要する施設の避難計画（１）多数の要配慮者が利用する施設
学校、幼稚園、保育園、認定こども園、病院及び社会福祉施設の管理者は、施設内の避難通路確保のため、天井等の落下防止及び備品等の転倒防止策を講じるとともに、次の事項を考慮し、あらかじめ避難計画を策定しておく。また、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成に際しては、町は県と連携し、要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対して確実に計画を作成するよう指導する。町及び県は、避難確保計画等について、定期的に確認するとともに、必要な支援や働きかけを行う。
① 防災情報の入手体制② 地域の実情に応じた避難所等（町指定の避難所等）及び避難経路の確保並びに避287

難誘導及びその指示の伝達方法③ 入院患者及び自力避難の困難な避難行動要支援者等の避難誘導方法並びに自主防災組織及び事業所等との協力体制④ 集団的に避難する場合の保健衛生対策及び給食の実施方法⑤ 施設利用者の受入に関する災害協定を締結した施設等⑥ 保護者への安否の連絡及び引渡し方法（２）不特定多数の者が利用する施設「第２編 第１章 第５節 避難体制整備計画」を準用する。
（３）地下空間を有する施設「第２編 第１章 第５節 避難体制整備計画」を準用する。
８ 福祉避難所の指定「第２編 第１章 第５節 避難体制整備計画」を準用する。
９ 近隣市町における指定緊急避難場所の指定「第２編 第１章 第５節 避難体制整備計画」を準用する。

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第７節 救助・救急体制整備計画「第２編 第１章 第６節 救助・救急体制整備計画」を準用する。

第８節 火災予防計画「第２編 第１章 第７節 火災予防計画」を準用する。

第９節 医療救護体制整備計画「第２編 第１章 第８節 医療救護体制整備計画」を準用する。

第１０節 防災用通信施設災害予防計画「第２編 第１章 第１０節 防災用通信施設災害予防計画」を準用する。

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第１１節 地盤災害予防計画
１ 目的「第２編 第１章 第１１節 地盤災害予防計画」を準用する。
２ 土砂災害警戒区域等の調査･周知「第２編 第１章 第１１節 地盤災害予防計画」を準用する。
３ 山地災害危険地区の周知「第２編 第１章 第１１節 地盤災害予防計画」を準用する。
４ 防災体制の整備（１）推進体制の強化
町は、国、県及び防災関係機関と連携を強化し、施策の緊急性等を勘案して、土砂災害対策を中長期的視野に立ち計画的かつ総合的に推進する｡
また、町は、自主防災組織の育成と活動の支援に努め、緊急時における連携体制を強化する｡（２）観測､ 情報収集・伝達体制の整備
町、国、県及び防災関係機関は、土砂災害からの早期の警戒避難を的確に実施する
ため､気象等の観測、情報の提供、収集及び伝達に係る施設の整備を図るとともに、
災害若しくは警戒避難に係る情報の通報、周知及び伝達体制についても併せて整備を推進する｡
また、町、国及び県は、住民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を察知した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努めるものとする。
町は、警戒避難に係る情報が具体的かつ確実に伝達できる体制を整備する（地震や豪雨時にはライフラインに著しい影響を与えるおそれがあり、また、防災行政無線の屋外スピーカや広報車は、豪雨時等に聞こえにくいという問題を考慮した複数の伝達手段の確保等）。
（３）警戒避難体制の整備
町は、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域に指定された区域ごとに次に掲げる事項について定める。
① 土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発表及び伝達に関する事項② 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項③ 土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項④ 土砂災害警戒区域内に、利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる要配慮者利用施設がある場合、これらの施設の名称及び所在地⑤ 救助に関する事項⑥ その他必要な警戒避難体制に関する事項
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また、町地域防災計画に要配慮者利用施設の名称及び所在地を定める場合、施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達に関する事項を定める。
さらに、土砂災害に関する情報の伝達方法、避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（防災マップ等）の配布その他の必要な措置を講じる。
なお、避難場所及び避難経路を選定する際は､ 土砂災害の危険性及び二次災害の防止に配慮する｡
５ 国土保全事業等の推進（１）緊急用資機材の確保
町及び県は、発生した亀裂の拡大や雨水の浸透を防止するため、必要な資機材を確保し緊急時に備える｡（２）地盤沈下の防止
町及び県は、山形県地下水の採取の適正化に関する条例等に基づき、地下水の適正採取を図り、地下水の過剰採取による地盤の不等沈下を防止する。
６ 災害防止に配慮した土地利用の誘導「第２編 第１章 第１１節 地盤災害予防計画」を準用する。
７ 緊急調査及び土砂災害緊急情報提供に係る実施体制の確立
国及び県は、風水害に伴い発生する大規模な土砂災害発生時における土砂災害防止法に基づく緊急調査、土砂災害緊急情報の通知及び一般への周知が迅速かつ的確になされるよう、実施手順を定めるとともに関係機関との連携を強化するなど実施体制の整備を
図る。

291

第１２節 孤立集落対策計画「第２編 第１章 第１２節 孤立集落対策計画」を準用する。

292

第１３節 建築物災害予防計画
１ 目的
災害による建築物の被害の未然防止と軽減が図られるよう、町庁舎、病院及び学校等の防災上重要な公共施設、一般建築物等の不燃性の強化等を促進するために、町等が実施する災害予防対策について定める。
２ 建築物の火災耐力の向上促進
建築物自体の耐火性・防火性は、建築基準法を中心とする各種法令により規定されており、火災ができるだけ拡大しないような措置がとられている。
そのため、町及び県は、新築及び増改築等建築物について、建築基準法に基づき指導を行うとともに、既存建築物についても、次により改善指導を推進する。
（１）既存建築物に対する改善指導
町及び県は、建築基準法第 12 条に基づく定期報告制度を活用し、旅館等不特定多数の人が集まる既存特殊建築物の安全性確保と施設の改善を指導する。
（２）防火基準適合表示制度による指導
町及び消防機関は、防火対象物で一定規模以上の収容人員のあるもの、又は特定の防火対象物(飲食店、宿泊施設、病院等の不特定多数の者が利用するもの)のうち一定の基準に適合するものには、防火対象物定期点検報告制度(セイフティマーク)等に基づく点検報告を実施させることにより、利用者の安全を確保する体制を確立する。
３ 建築物の災害予防対策の推進（１）防災活動の拠点となる公共建築物の災害予防対策① 防災活動の拠点として位置づけられる公共建築物
ア 災害対策本部等が設置される施設(役場庁舎等)
イ 医療救護活動に従事する機関の施設(医療機関等)
ウ 応急対策活動に従事する機関の施設(町の出先機関等)
エ 避難収容施設(学校、体育館、公民館等)
オ 社会福祉施設等② 防災対策の実施①に掲げた建築物は、災害時の避難所や応急活動・復旧活動における拠点施設として重要な機能を担う必要があることから、次の防災対策を推進する。
ア 建築物の安全性の確保
施設設置者は、各種法令により規定されている技術基準を遵守するとともに、
洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、雪崩災害の危険箇所等に配慮しつつ、施設・設備の充実及び災害に対する安全性の確保に努める。
イ 防災設備等の整備
施設管理者は、次に示す防災措置を実施し、防災機能の強化に努める。
（ア）配管設備類の固定強化
293

（イ）非常用電源の基本能力の確保（ウ）飲料水の基本水量の確保（エ）消防防災用設備等の充実（オ）情報・通信システム等の安全性能の向上等
ウ 維持管理施設管理者は、建設当時の設計図面等を整理保管するとともに、法令点検等の台帳や防災関係図及び維持管理の手引き等を整備し、日常点検の励行に努める。
特に建築基準法第 12 条第２項、４項に基づく建築物・建築設備等の定期点検を徹底する。
（２）不特定多数の者が利用する建築物の災害予防対策
宿泊施設等、不特定多数の者が利用する建築物は、災害発生時に一定の機能を果た
し、かつ、人命を守る基礎となることから、施設管理者は、（３）に掲げる一般建築物の災害予防対策に努める一方、消防機関及び電気・ガス等保安団体は、次に示す防災対策等を指導する。
① 災害発生時における混乱防止のための、各種通信手段の活用等による迅速かつ正確な情報収集伝達体制の整備② 不特定多数の人を避難誘導するための体制の整備③ 避難誘導に当たる施設従業員等の教育訓練及び商業ビルにおける各テナントによる避難等の連携の徹底④ 災害発生時に利用者等の心理的不安を除去・軽減するための、効果的な広報の徹
底⑤ 当該施設の管理実態を把握するための、防災設備等の日常点検の励行⑥ 商業ビル等における個々のテナントに対する、災害発生時の通報連絡・避難誘導体制等の一層の徹底（３）一般建築物の災害予防対策
町は、建築物等の安全性を確保するために、次の留意事項により指導等を行う。
① 著しく劣化している建築物の安全性の確保
防災パトロール等の機会を利用した防災点検の必要性の啓発② 落下物等による災害の防止
建築物から外れやすい窓・戸及び看板類等の落下物並びに断線等による災害を防止するための安全性の確保の指導・啓発③ 水害常襲地の建築物における耐水化
床上浸水等の災害を回避するため、予想される浸水位以上の盛土・基礎高の確保、又は床下浸水を防止する防止板等の設置の指導294

第１４節 輸送体制整備計画「第２編 第１章 第１４節 輸送体制整備計画」を準用する。

第１５節 各種施設災害予防対策関係
第１款 交通関係施設災害予防計画「第２編 第１章 第１５節 第１款 交通関係施設災害予防計画」を準用する。

第２款 土砂災害防止施設災害予防計画「第２編 第１章 第１５節 第２款 土砂災害防止施設災害予防計画」を準用する。

295

第３款 河川施設災害予防計画
１ 目的「第２編 第１章 第１５節 第３款 河川施設災害予防計画」を準用する。
２ 各施設に共通する災害予防対策
河川施設の管理者は、次により各施設に共通する災害予防対策を実施する。
（１）防災体制の整備
災害発生時に迅速かつ的確な対策が実施できるよう、関係団体等と連携・協力体制を強化する。
（２）情報管理手法の確立
災害発生時における施設の被害状況を把握するための情報入手方法を整備する。
（３）施設の点検・整備
平常時から各施設を定期的に点検することにより、異常が発見された場合は早期に整備する等全施設の正常機能を維持するように努める。
（４）施設の構造強化構造に関する各種基準を満たさない管理施設（建築物、土木構造物、防災関係施設
等）の構造を強化する。
（５）応急復旧用資機材の確保
関係機関及び団体等から支援や協力が得られるようあらかじめ協定を締結しておく等、災害発生時に必要な応急復旧用資機材を確保する体制の確立に努める。
（６）民間事業者との災害協定等の締結
水防管理者は、委託を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、あらかじめ、災害協定等の締結に努める。また、必要に応じて、委任した民間事業者により水防活動を実施する。
３ 河川構造物の災害予防対策
各施設管理者は、次により河川構造物の災害予防対策を講じる。
（１）堤防等河川構造物の点検及び整備による安全性の確保
河川管理施設の点検を実施し、安全性の確保を図るとともに、重要水防箇所や治水
上改修が必要な箇所の整備を推進する。
（２）占用施設における管理体制整備
橋梁、排水機場及び頭首工等の占用施設について、災害発生時に一貫した管理が確保されるよう、操作マニュアルの作成、関係機関との連絡体制の確立等、管理体制の整備徹底を図る。
（３）防災体制等の整備
町は、洪水予報等の伝達方法及び円滑な避難を確保する上で必要な事項をあらかじ
め定めておくほか、引き続き防災マップの周知に努める。

296

４ 浸水拡大を抑制するための災害予防対策
水防管理者は、洪水浸水想定区域内にある輪中堤防等盛土構造物が浸水の拡大を抑制する効用があると認めたときには、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、
浸水被害軽減地区に指定することができる。
５ 洪水氾濫による被害の軽減に資する取組
気候変動による影響を踏まえ、複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、国土交通大臣及び県知事が組織する「大規模氾濫時の減災対策協議会」、「流域治水協議会」等を活用し、国、地方公共団体、河川管理者、水防管理者に加え、公共交通
事業者、メディア関係者、ダム管理者等の集水域を含めた流域全体のあらゆる関係者が協働し、「流域治水」の取組を推進するための密接な連携体制を構築する。

297

第４款 農地・農業用施設災害予防計画「第２編 第１章 第１５節 第４款 農地・農業用施設災害予防計画」を準用する。

第５款 電気通信施設災害予防計画「第２編 第１章 第１５節 第５款 電気通信施設災害予防計画」を準用する。

第６款 電力供給施設災害予防計画「第２編 第１章 第１５節 第６款 電力供給施設災害予防計画」を準用する。

第７款 上水道施設災害予防計画「第２編 第１章 第１５節 第７款 上水道施設災害予防計画」を準用する。

第８款 下水道施設災害予防計画「第２編 第１章 第１５節 第８款 下水道施設災害予防計画」を準用する。

298

第１６節 食料、飲料水及び生活必需品等の確保計画「第２編 第１章 第１６節 食料、飲料水及び生活必需品等の確保計画」を準用する。

第１７節 文教施設における災害予防計画「第２編 第１章 第１７節 文教施設における災害予防計画」を準用する。

299

第１８節 要配慮者の安全確保計画
１ 目的「第２編 第１章 第１８節 要配慮者の安全確保計画」を準用する。
２ 在宅の要配慮者対策「第２編 第１章 第１８節 要配慮者の安全確保計画」を準用する。
３ 社会福祉施設等における要配慮者対策（１）社会福祉施設等の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、次により施設における災害予防対策を推進するとともに、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成する。また、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成に際しては、町及び県が連携し、要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対して確実に計画を作成するよう指導する。町及び県は、避難確保計画等について、定期的に確認するとともに、必要な支援や働きかけを行う。
① 防災体制の整備
ア 自衛消防組織の設置
防火管理者の下に、施設の職員により構成する自衛消防組織を設置し、必要に応じて、情報班、消火班、救出・救護班、安全指導班及び応急物資班等を置き、防災業務を担当させる。
イ 職員動員体制の確立
災害発生時に職員を迅速に参集させるため、職員の緊急連絡体制及び初動態勢を整備する。また、夜間における災害の発生等も考慮し、入（通）所者の状況及び建物の構造等を総合的に勘案して、夜間における職員の配置体制を整備する。
ウ 情報連絡、応援体制の確立
消防署等との非常通報装置(ホットライン)の設置に努めるほか、必要に応じて、消防、県警察、警察署、医療機関及び近隣施設等との連絡会議の設置や、災害時の施設利用者の受入に関する事前の取り決めなどにより、災害発生時の救助・協力体制の整備に努める。なお、その内容を、県に情報提供するよう努める。
また、地域住民、民間ボランティア及び近隣施設等から、災害発生時における施設入所者の避難等について応援が得られるよう、普段から協力関係の構築に努める。
② 社会福祉施設相互間の応援協力体制の確立
近隣施設との相互応援協力体制を整え、日頃から受入可能な余裕スペースの確認に努める。
③ 防災教育、防災訓練の実施
職員及び入（通）所者に対し、日頃から防災意識の啓発に努めるとともに、地域の自主防災組織、消防機関等の協力、参加を得て、自力避難困難者の避難誘導や救出・救護訓練等を重点とした防災訓練を実施する。
300

また、被災状況等により、施設に長くとどまれないなどのため、入（通）所者の避難誘導の対応に加え、必要に応じあらかじめ保護者等との間で災害の規模や状況によって引渡しの基準や条件を詳細に決めておく。
④ 施設、設備等の安全性強化
建築基準法による新耐震基準施行（昭和 56 年）以前の施設について耐震診断を実施し、必要に応じて計画的な改修に努める。
⑤ 食料等の備蓄
社会福祉施設等の管理者は、災害に備えて、最低３日間、推奨１週間分の食料・
飲料水、慢性疾患用医薬品、高齢者・障がい者用仮設トイレ、避難用テント、福祉用具及び避難生活用具等を備蓄するとともに、必要に応じて井戸、耐震性貯水槽及び備蓄用倉庫、非常用電源設備等の整備に努める。
⑥ 要配慮者の受入体制の整備
災害時に要配慮者を緊急に受入れられる体制の整備に努める。
（２）町及び県は、次により社会福祉施設における災害予防対策を支援する。
① 社会福祉施設相互間の応援協力体制の確立
災害発生時における緊急入所並びに社会福祉施設等の被災に伴う転所等に備える
ため、施設相互間のネットワークの形成に努める。
② 防災教育、防災訓練への支援
社会福祉施設等の管理者が実施する防災教育、防災訓練の支援に努める。
③ 要配慮者の受入体制の整備
社会福祉施設等が要配慮者を緊急に受入れた場合に支援する体制の整備を図る。
（３）洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域の情報提供等
町は、洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設であって、洪水時等にその利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる施設について、町の地域防災計画にその名称及び所在地を定め、警戒避難体制の確立など防災体制の整備に努める。
町は、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、避難確保計画の作成について支援し、町長は、必要な指示をすることができる。なお、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、町長はその旨を公表することができる。
４ 外国人の安全確保対策「第２編 第１章 第１８節 要配慮者の安全確保計画」を準用する。

301

第２章 災害応急計画
第１節 活動体制関係
第１款 災害対策本部の組織「第２編 第２章 第１節 第１款 災害対策本部の組織」を準用する。

302

第２款 職員動員体制
１ 方針
町は災害応急対策を迅速に推進するため職員動員体制について定める。
２ 動員体制（１）非常配備基準と活動内容
町本部の災害応急対策活動の配備と活動体制の一般基準は、次のとおりとする。
町本部の各部の部長及び班長は、災害応急対策の各配備ごと、動員範囲に基づき、配備の方法及び所要人員等について、あらかじめ指定しておくものとする。
ただし、消防部についての動員範囲及び所要人員については、消防署長が別にそれぞれ定めておくものとする。
① 町本部の災害応急対策活動の一般職員非常配備体制基準
ア 第１次非常配備
１ 配備の時期（１）大雨、暴風雨並びに洪水等ごとに気象情報若しくは気象警報が発表され、災害の発生が予想される場合で、総務部長（総務課長）と消防部長（消防署長）が協議し、職員による警戒配備が必要であると町長が認めるとき。
降雨による警戒配備をとる場合の雨量基準は、原則として次のとおりとするが、気象状況及び地域の状況に応じた警戒配備を行うものとする。
前日まで
前 日 ま で の 連 続 前日までの連続雨 前 日 ま で 降 雨
雨 量 が 、 １ ０ ０ 量が、４０mm～ が な い 場 合 。
mm 以上あった場 １００mm あった
合。
場 合。
当日
当 日 の 雨 量 が 当日の雨量が８０ 当 日 の 雨 量 が５ ０ m m を 超 え m m を超えたと １ ０ ０ m m をた と き。
き。
超 え た と き。
（２）台風接近時等に大雨洪水等の気象警報が発表されたとき。
（３）キキクル（大雨警報（浸水害又は土砂災害）の危険度分布（気象庁ＨＰ））により、町域内に「警戒（赤色表示）」が表示されたとき。
（４）高齢者等避難の発令（警戒レベル３）が検討される災害の発生が予想されるとき。
２ 動員範囲次の課で少数の職員をもって当たり、町本部の設置を前提とする動員で、さらに第２次非常配備体制に移行できるものとする。自宅待機を原則とするが、必要に応じて町庁舎に登庁して警戒に当たるものとする。

303

部

名

課

名

総務部
総務課、企画財政課、会計課
産業部
農林振興課、商工観光課
建設部
建設課
消防部
消防署長が別に定める
３ 活動内容警戒配備における活動内容は、おおむね次のとおりとする。
各班の分掌事務は、「第２編 第２章 第１節 第１款 災害対策本部の組織」のとおりとする。
（１）各班長は、地方気象台やその他関係機関と連絡をとり、気象予報並びに警報その他必要事項について情報を収集し連絡体制を強化し、関係機関に通知するものとする。
（２）関係班長は、警戒配備につく班員をそれぞれの課等に待機させるとともに、資機材、機械及び車両等を点検整備するものとする。
４ 配備の解除
総務部長が町長に状況を報告して、災害発生の危険がなくなったと判断したとき又は第２次非常配備の指令がされたとき。
警戒配備体制下の活動（１）総務部長は、関係機関と連絡をとって気象情報並びに通報等を収集し、本部長に報告するものとする。
（２）建設部長は、雨量及び水位等に関する情報を収集する。
（３）関係部長は、装備、物資及び資器材等を点検するとともに客観情勢を判断し、当該情勢に対応する措置を検討するものとする。
（４）警戒配備につく関係職員は、執務時間外及び休日においては、総務部に所属する職員が直ちに登庁し、所定の場所に待機するものとし、その他の職員は、各部長の指示により登庁するものとする。各部長は、総務部長からの情報又は連絡に即応して、待機職員に対し必要な指示を行うものとする。
イ 第２次非常配備
１ 配備の時期（１）土砂災害警戒情報が発表されたとき。
（２）記録的短時間大雨情報が発表されたとき。
（３）キキクル（大雨警報（浸水害又は土砂災害）の危険度分布（気象庁ＨＰ））により、町域内に「危険（紫色表示）」が表示されたとき。
（４）避難指示の発令（警戒レベル４）が検討される災害の発生が予想されるとき。
（５）町内に大規模な災害が発生し、町長が当該非常配備を指令したとき。町内に大規模な災害の発生が予想されるときで、総務部長（総務課長）、消防部長（消防署長）が協議し、職員による当該非常配備を町長が指令したとき。
２ 動員の範囲
次の課の半数の係職員をもって当たり、さらに第２次非常配備体制に移行できるも304

のとする。
部
名
総務部
避難救助部

課
名
総務課、企画財政課、会計課
社会教育課、町民課、福祉こども課、税務課、生活環境課、議会事務局、監査委員会事務局
健康長寿課、公立高畠病院
農林振興課、商工観光課
建設課、上下水道課
教育総務課
消防署長が別に定める

健康部
産業部
建設部
教育部
消防部
３ 活動内容（１）総務部長及び各部長は、情報収集、伝達体制を強化する。
（２）総務部長は、関係各部長、班長及び防災会議委員と相互連絡を密にし、緊急措置について本部長に必要な進言を行うものとする。
（３）各部長は次の措置をとり、その状況を総務課長に連絡し、本部長に報告する。
① 班長及び班員の非常配備体制について② 装備、物資、資機材、機械及び車両等の配備について③ 関係各班と防災関係機関の連絡体制強化について
４ 配備の解除
総務部長が町長に状況を報告して、災害発生の危険がなくなったと判断したとき又は第３次非常配備の指令がされたとき。
第２次非常配備体制下の活動（１）各部長は、所管業務に係る情報の収集及び連絡体制を強化する。
（２）総務部長は、関係部長と相互の連絡を密にし、緊急措置等について本部長に報告し、必要な進言を行うものとする。
（３）各部長は次の措置を講じ、その状況を本部長に報告するものとする。
① 所要な職員を非常配備につかせる。
② 装備、物資、資機材、機械及び車両等を必要に応じて被害予想地へあらか
じめ配備する。
③ 各班及び各関係機関との連携を密にし、協力体制を強化する。
④ 各部長は、配置の方法及び所要人員等について、速やかに第２次非常配備に切り替えられる体制に整備しておくものとする。
ウ 第３次非常配備
１ 配備の時期（１）特別警報が発表されたとき。
（２）キキクル（大雨警報（浸水害又は土砂災害）の危険度分布（気象庁ＨＰ））により、町域内に「災害切迫（黒色表示）」が表示されたとき。
（３）町内に大規模な災害が発生し、被害が全町内に及ぶおそれがあるときで、総務部長（総務課長）、消防部長（消防署長）が協議し、町長が第２次非常配備で不十分で305

あると判断し、職員による当該非常配備を町長が指令したとき。
（４）災害救助法による救助を適用する災害が発生したとき。
２ 動員範囲
町本部を設置し、全所属の全職員をもって当たる。職員の庁舎登庁の非常配備体制を原則とする。
部
名
課
名
全部の部
全所属係職員
３ 活動内容各部長は、災害対策活動に全力を集中するとともに、その活動状況を本部長に報告
し、あわせて本部連絡員室長に通報するものとする。
４ 配備の解除
町本部が閉鎖されたとき、又は第２次非常配備に切り換えたとき。
第３次非常配備体制下の活動
各部長は、災害対策活動に全力を集中するとともに、その活動状況を逐次本部長に報告するものとする。
エ 警戒配備をとる基準雨量（２）動員方法
災害応急対策を円滑に実施するため、町本部並びに防災関係機関は、災害時における動員体制について、あらかじめ計画を定め万全の体制が確立できる体制を整えるものとする。
① 町本部の動員
町本部の動員は上記配備基準に基づき次の系統により行う。
ア 勤務中の動員（ア）町本部連絡員室長は、本部長（町長）の非常配備の指示により、庁内放送及び職員一斉メール等によって本部連絡員を招集し、非常配備を伝達する。
（イ）本部連絡員は、非常配備の種別、活動体制等を各部長及び班長に連絡するものとする。
（ウ）非常配備の連絡を受けた各班長は、配備の種類により、あらかじめ指定している職員を非常配備につかせるものとする。
イ 勤務時間外の動員（ア）町庁舎警備員は、県及び消防署からの通報、その他の災害に関する緊急情報を受理したときは、直ちに本部連絡員室長（総務課長）に連絡し指示を受けなければならない。消防署等は、災害情報を本部連絡員室長に伝達するものとする。
（イ）連絡を受けた本部連絡員室長は、総務部総務班及び庶務班を先行登庁職員として登庁させる。
（ウ）町本部連絡員室長は、本部長（町長）の非常配備の指示により、本部連絡員を招集し、非常配備を伝達する。
（エ）本部連絡員は、非常配備の種別、活動体制等を各部長及び班長に連絡するも306

のとする。
（オ）非常配備の連絡を受けた各班長は、直ちに登庁し、配備の種類により、あら
かじめ指定している職員を非常配備につかせるものとする。動員（招集）連絡等の通知は、
電話一斉メール又は伝令等のうち最善の方法を用いるものとする。
（カ）各部の配備職員は、連絡を受けたとき又は災害発生を知ったとき、直ちに登庁し、所要の配備体制につかなければならない。
（キ）
動員職員は、
病気その他やむを得ない理由により招集に応じられないときは、その旨を便宜な方法をもって、所属班長に届けなければならない。
（ク）招集を完了したときは、関係部班長は参着員数及び招集不可能員数を、班別に総務班に、通報しなければならない。通報を受けた総務班長は、動員状況を記録しなければならない。
非常連絡系統図（勤務時間内）
本
部
長
（町 長）
配備の
具 申

配備の
決 定

災害対策本部（総務部長）

招集

本 部 連 絡 員 室
総務班（総務課長補佐）

伝達

各部長

班

長

班

員

（勤務時間外）
本
部
長
（町 長）
配備の
具 申

配備の
決 定

災害対策本部（総務部長） 招集

高畠消防署

本 部 連 絡 員 室
総務班（総務課長補佐）

招集

ウ 通信又は交通途絶時の動員
307

各部長

班

長

班

員

伝達

予期されない突然の災害が発生し、ラジオ及び周囲の状況等から被害甚大と判断され、通信又は交通が途絶し連絡がとれない場合は、次により参集するものとする。
（ア）本部長（町長）、副本部長（副町長）、本部員（高畠町災害対策本部運営規程
第５条に掲げる者）は直ちに登庁し、町本部を設置するものとする。
（イ）本部連絡員及び総務部総務班及び庶務班は、直ちに登庁するものとする。
（ウ）その他の職員も登庁することに努めるが、交通機関等の途絶により、登庁す
ることが困難な場合は、原則として参集可能な地区公民館又は、町の出先機関に参集し、町本部からの指示を待つものとする。
エ 参集時の留意事項
所属職員は、参集時において、災害の概要及び被害の状態を知り得た範囲において、町本部に報告するものとする。
参集途中において人身に係わる事故に遭遇した場合は、人命救助の実施依頼を
防災関係機関に要請するものとする。
※ 応急措置従事命令の権限を行使できる者は、町長のほか、町長の委任を受けた職員でなければならない。これらの職員がこれらの職員が現場に不在の場合
は、警察官が行使することができる。
（法第６５条）② 班相互の応援職員
各班において災害活動を実施するため、職員に不足が生じ、他の班の職員の応援を受ける必要があるときは、
総務部長の指示により、応援の要請を行うものとする。
③ 他機関への応援要請
ア 総務部長は、町の災害対策活動を実施するに当たり、町職員のみで不足するとき、或いは災害対策活動のため必要と認めたとき、各関係機関並びに民間組織の応援又は協力を求めるものとする。
イ 総務部長は、災害応急対策又は災害復旧を実施するに当たり、前記職員のみでなおかつ不足する場合は、地方自治法第２５２条の１７、若しくは、法第２９条の規定に基づき、県、他市町村並びに指定地方行政機関に対し、職員の応援を要請するものとする。
ウ 前記の規定による応援要請は、次の事項による非常電話等最も迅速な方法をもって行うものとし、事後文書を提出するものとする。
（ア）応援を要請する理由（イ）応援を要請する職員の職種別人員数（ウ）応援を要請する機関（エ）派遣される職員の給与及びその他勤務条件（オ）前各号に掲げるもののほか、職員の派遣に必要な事項
エ 前記の（ア）の規定による応援（協力）要請は（ウ）の例に準じて明示して行うものとする。
オ 派遣職員に対する給与及び経費の負担
県、他市町村並びに指定地方行政機関から派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担は、災害対策基本法施行令第１８条により負担するものとする。
308

第３款 広域応援計画「第２編 第２章 第１節 第３款 広域応援計画」を準用する。

第４款 自衛隊災害派遣計画「第２編 第２章 第１節 第４款 自衛隊災害派遣計画」を準用する。

第２節 情報収集伝達関係
第１款 通信計画「第２編 第２章 第２節 第１款 通信計画」を準用する。

309

第２款 気象情報等伝達計画
１ 方針
災害による被害を最小限にとどめるため、町、国、県及び放送機関等の防災関係機関
が、気象に関する情報を、迅速かつ正確に関係機関及び住民等に伝達するための方法について定める。
２ 警戒レベルを用いた防災情報の提供
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」を５段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」（避難情報等：市町村が発令する避難情報と気象庁が発表する注意報等）とを関連付けるものである。
「居住者等がとるべき行動」、「当該行動を居住者等に促す情報」及び「当該行動をとる際の判断に参考となる情報(警戒レベル相当情報)」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供する。
なお、居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難情報が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災情報に十分留意
し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。
３ 特別警報・警報・注意報等（１）特別警報・警報・注意報の概要
大雨や強風などの気象現象によって、災害が発生するおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が発生するおそれのあるときには「警報」が、予想される現象が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい場合には「特別警報」が、県内の市町村ごとに現象の危険度と雨量、風速等の予想値を時間帯ごとに示される。また、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫、竜巻等による激しい
突風、落雷等について、実際に危険度が高まっている場所が「キキクル」や「雷ナウ
キャスト」、「竜巻発生確度ナウキャスト」等で発表される。なお、大雨や洪水などの警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、市町村等をまとめた
地域の名称を用いる場合がある。

310

※「村山」
、
「置賜」
、
「庄内」
、
「最上」はそれぞれ一次細分区域を示す。
これ以外の地域を表す囲み文字は「市町村等をまとめた地域」を示す。

種類
特別警報
警報
注意報

特別警報・警報・注意報の概要
概要
大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮によって重大な災害の起こるおそれがある場合、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮等によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報

特別警報・警報・注意報の種類と概要は以下のとおりである。
① 一般の利用に適合する特別警報・警報・注意報及び情報
ア 特別警報・警報・注意報
特別警報･警報・注意報の種類と概要
種類
概要
特 大雨特別警報
別警報

大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
大雨特別警報には、
大雨特別警報（土
砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生又は切迫している状況であり、 命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相

311

種類

概要

当。
大雪特別警報大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
暴風特別警報暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
暴風雪特別警報 雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて、「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
波浪特別警報高い波が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著(本町対象外)しく大きいときに発表される。
高潮特別警報台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため重大な(本町対象外)災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
警 大雨警報大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと
報
きに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
洪水警報
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
大雪警報
大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。
暴風警報
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。
暴風雪警報
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて、「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
波浪警報
高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想された(本町対象外)ときに発表される。
高潮警報
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発(本町対象外)生するおそれがあると予想されたときに発表される。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
注 大雨注意報
大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発
312

種類
意
報
洪水注意報

大雪注意報
強風注意報

概要
表される。ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。ハザードマッ
プによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発
表される。

風雪注意報

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。
「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びか
ける。
波浪注意報
高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに(本町対象外)発表される。
高潮注意報
台風や低気圧等による海面の異常な上昇が予想されたときに注(本町対象外)意を喚起するために発表される。高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合は、ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レ
ベル２である。高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
濃霧注意報
濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雷注意報
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害への注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意も雷注意報で呼びかけられる。
乾燥注意報
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。
なだれ注意報「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
着雪(氷)注意報 著しい着雪（氷）により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が発生するおそれのあるときに発表される。
融雪注意報
融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水害、土砂災害などの災害が発生する
おそれがあるときに発表される。
霜注意報
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こる
313

種類

概要
おそれのあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のために農作物などに著しい被害や冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害が発生するおそれがあるときに発表される。

低温注意報

特別警報基準
現象の種類
大雨
暴風
高潮
(本町対象外)波浪(本町対象外)暴風雪
大雪

基準
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合高波になると予想される場合

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合
警報・注意報発表基準一覧表（令和４年５月 26 日現在）発表官署 山形地方気象台

高畠町

府県予報区

山形県

一次細分区域

置賜

市町村等をまとめた地域

東南置賜

大雨

（浸水害）

表面雨量指数基準

9（土砂災害）

土壌雨量指数基準

97

鬼面川流域=27.2，砂川流域=9.2，下有無川流域=5.6，
流域雨量指数基準

上有無川流域=4.8，大滝川流域=5.7，稲子川流域=6.2，
小黒川流域=6.5，土会川流域=8.3，和田川流域=6.3

洪水

複合基準※１
指定河川洪水予報に

警報

よる基準

注意報

最上川流域=（6，27.2），砂川流域=（6，8.2），屋代川流域=（6，9.9），和田川流域=（6，5.6）
最上川上流［糠野目］，屋代川［中橋］

暴風

平均風速

18m/s

暴風雪

平均風速

18m/s 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

波浪

有義波高

高潮

潮位

大雨

表面雨量指数基準

平地

12 時間降雪の深さ 35cm

山沿い

12 時間降雪の深さ 45cm

6

314

高畠町

府県予報区

山形県

一次細分区域

置賜

市町村等をまとめた地域

東南置賜

土壌雨量指数基準

75
鬼面川流域=21.7，砂川流域=7.3，下有無川流域=4.4，

流域雨量指数基準

上有無川流域=3.8，大滝川流域=4.5，稲子川流域=4.9，
小黒川流域=5.2，土会川流域=6.6，和田川流域=5
最上川流域=（6，19.4），砂川流域=（6，5.8），天王

洪水

川流域=（6，9.3），屋代川流域=（5，7.7）
，下有無川
※１

複合基準

流域=（6，4.4），上有無川流域=（6，3），大滝川流域=（6，3.6），稲子川流域=（7，4.9），小黒川流域=（5，5.2），土会川流域=（5，6.6），和田川流域=（6，4）

指定河川洪水予報による基準

最上川上流［糠野目］，屋代川［中橋］

強風

平均風速

12m/s

風雪

平均風速

12m/s 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

波浪

有義波高

高潮

潮位

雷

落雷等により被害が予想される場合

融雪

融雪により浸水等の被害が予想される場合

濃霧

視程

乾燥

平地

12 時間降雪の深さ 20cm

山沿い

12 時間降雪の深さ 30cm

100m

①最小湿度 30% 実効湿度 65%②降雨雪の場合を除き、実効湿度 70%、風速 10m/s 以上①山沿いで 24 時間降雪の深さ 30cm 以上で肘折（アメダス）の積雪 100cm 以上

なだれ②山形地方気象台の日平均気温５℃以上で肘折（アメダス）の積雪 180cm 以上③山形地方気象台の日最高気温５℃以上で肘折（アメダス）の積雪 300cm 以上④12 月は日降水量 30mm 以上で肘折（アメダス）の積雪 100cm 以上
夏期：最高・最低・平均気温のいずれかが平年より４～５℃以上低い日が数日以上続

低温

くとき。
冬期：①最低気温が-７℃以下、又は-４℃以下で平均風速５m/s 以上のとき。
②日平均気温が-３℃以下が数日続くとき。

霜

早霜、晩霜期におおむね最低気温２℃以下（早霜期は農作物の生育を考慮し実施する）

着氷・着雪 大雪注意報の条件下で気温が-２℃より高い場合
記録的短時間
大雨情報

１時間雨量

100mm

＊1（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表している。
警報・注意報発表基準一覧表の解説（1）本表は、気象・高潮・波浪・洪水に関する警報・注意報の発表基準を一覧表に示したものである。
（2）警報とは、重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報であり、注意報とは、災害が起こるおそれのある旨を注意して行う予報である。警報・注意報は、気象要素が本表の基準に達すると予想される市町村等に対して発表する。
（3）大雨、洪水、大雪、高潮、波浪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風雪注意報及び記録的短時間

315大雨情報では、基準における「...以上」の「以上」を省略した。また、乾燥注意報、濃霧注意報では、基準における「...
以下」の「以下」を省略した。なお、上記以外の注意報では、基準の表記が多岐にわたるため、省略は行っていない。
（4）表中において、発表官署が警報・注意報の本文中で用いる「平地、山沿い」等の地域名で基準値を記述する場合がある。
（5）表中において、対象の市町村等で現象が発現しない警報・注意報についてはその欄を斜線で、大雨警報・注意報の土
壌雨量指数基準及び洪水警報・注意報の流域雨量指数基準、複合基準のうち基準を定めていないもの、又は、洪水警報・注意報の基準となる洪水予報指定河川がない場合についてはその欄を“－”で、それぞれ示している。
（6）大雨警報については、表面雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（浸水害）」、土壌雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害）」、両基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」として発表するため、大雨警報の欄中、（浸水害）は「大雨警報（浸水害）」、（土砂災害）は「大雨警報（土砂災害）」の基準をそれぞれ示している。
（7）大雨警報・注意報の表面雨量指数基準は、市町村等の域内において単一の値をとる。
（8）大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準は１km 四方毎に設定しているが、本表には市町村等の域内における基準の最低値を示している。1km 四方毎の基準値については、気象庁ホームページ（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_shisu.html）を参照のこと。
（9）洪水の欄中、｢○○川流域=10.5｣は、｢○○川流域の流域雨量指数 10.5 以上｣を意味する。
（10）洪水警報・注意報の流域雨量指数基準は、各流域の全ての地点に設定しているが、本表には主要な河川における代表地点の基準値を示している。
（11）洪水警報・注意報の複合基準は、主要な河川における代表地点の（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を示している。その他の地点の基準値は気象庁ホームページ（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.html）を参照のこと。
（12）洪水の欄中、「指定河川洪水予報による基準」の「○○川［△△］」は、洪水警報においては「指定河川である○○
川に発表された洪水予報において、△△基準観測点で氾濫警戒情報又は氾濫危険情報の発表基準を満たしている場合に洪水警報を発表する」ことを、洪水注意報においては、同じく「△△基準観測点で氾濫注意情報の発表基準を満たしている場合に洪水注意報を発表する」ことを意味する。
（13）地震や火山の噴火等、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でない状態となることがある。このような場合は、非常措置として基準のみにとらわれない警報・注意報の運用を行うことがある。また、このような状態がある程度長期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注意報について、対象地域を必要最小限の範囲に限定して「暫定基準」を設定し、通常より低い基準で運用することがある。

気象警報等発表時における町や住民の対応例
町の対応

住民の行動

気象警報等の種類
大雨(土砂災害)

・担当職員の連絡態勢確立
・気象情報や雨量の状況を収集・注意呼びかけ・警戒すべき区域の巡回
・警報の住民への周知
・避難所の準備、開設・必要地域に高齢者等避難・応急対応態勢確立
・必要地域に避難指示
・避難の呼びかけ

・気象情報に気をつける
・テレビ、ラジオ、気象庁ＨＰなどから最新の気象情報を入手
・窓や雨戸など家の外の点検
・避難所の確認
・非常持出品の点検
・避難の準備をする。
・危険な場所に近づかない。
・日頃と異なったことがあれば、役場などへ通報
・暴風警報については、安全な場所に退避・特別警報が発表され非常に危険な状況であることの住民への周知・直ちに最善を尽くして身を守るよう住民に呼びかけ

・直ちに命を守る行動をとる（避難所へ避難するか、外出することが危険な場合は家の中で安全な場所にとど
まる。
）
。

316

(浸水害)

大雨注意報

大雨警報
(土砂災害)

土砂
災害
警
戒 大雨特別警報
情(土砂災害)
報

大雨警報
(浸水害)

大雨特別
警報
(浸水害)

イ キキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）等
キキクル等の種類と概要
種類
概要
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
土砂キキクル ・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる（大雨警報（土警戒レベル５に相当。
「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４
砂災害）の危険 ・
に相当。
度分布）
・
「警戒」
（赤）
：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警
戒レベル３に相当。
・
「注意」
（黄）
：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先まで
浸水キキクルの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨（大雨警報（浸警報（浸水害）等が発表されたときに、危険度が高まっている場所
水害）の危険度を面的に確認することができる。
分布）・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を
おおむね１km ごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
洪水キキクル ・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる（洪水警報の危警戒レベル５に相当。
険度分布）
・
「危険」
（紫）
：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４
に相当。
・
「警戒」
（赤）
：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警
戒レベル３に相当。
・
「注意」
（黄）
：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
流域雨量指数の 指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及び予測値
その他河川）の、上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危
317

種類

概要
険度の高まりの予測を洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けした時系列で示す情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を用いて常時 10 分ごとに更新している。

ウ 全般気象情報、東北地方気象情報、山形県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場
合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の留意点を解説する場合等に発表する。
エ 早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（村
山、置賜、庄内、最上）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（山形県）で発表する。大雨に関して、 [高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レ
ベル１である。
オ 土砂災害警戒情報
山形県と山形地方気象台が共同で発表する情報で、大雨警報（土砂災害）の発
表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村名（鶴岡市は北部・南部、酒田市は北部・南部・飛島に細分化）を特定して警戒を呼びかける。市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
なお、地震や火山噴火等により、通常の発表基準を適用することが適切でないと考えられる場合は、「暫定基準」を設定し、通常より低い基準で運用する。
カ 記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)され、かつ、キキクル(危険度分布)の「危険」(紫)が出現している場合に、気象庁から発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害及び、低地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクルで確認する必要がある。
山形県では、100 ミリ以上の１時間雨量を観測又は解析した場合に発表される。
キ 竜巻注意情報
竜巻注意情報は、積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバーストなどの激しい突風に対して注意を呼びかけるものである。竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、天気予報の対象地域と同じ発表単位（村山、置賜、

318

庄内、最上）で気象庁から発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目
撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺でさらなる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加してた情報
が天気予報の対象地域と同じ発表単位（村山、置賜、庄内、最上）で発表される。
この情報の有効期間は、発表からおおむね１時間である。
ク 指定河川洪水予報
山形、酒田、新庄の各河川（国道）事務所、又は県と山形地方気象台が共同して、河川の増水や氾濫などに対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考になるように、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位又は流量を示して発表する警報及び注意報で、下表の標題により発表する。警戒レベル２～５に
相当する。
種類

標題

氾濫発生情報【警戒レベル５相当情報 】

洪水警報

氾濫危険情報【警戒レベル４相当情報 】

氾濫警戒情報【警戒レベル３相当情報 】

洪水注意報

氾濫注意情報【警戒レベル２相当情報 】

概要
氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される。
新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。災害が既に発生している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。
氾濫危険水位に到達したとき、氾濫危険水位以上の状態が継続しているとき、又は３時間先までに氾濫する可能性のある水位に到達すると見込まれるときに発表される。
いつ氾濫が発生してもおかしくない状況、避難等の氾濫発生への対応を求める段階であり、避難情報等の発令の判断の参考とする。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
氾濫危険水位に達すると見込まれるとき、氾濫危
険情報を発表中に氾濫危険水位を下回ったとき（避難判断水位を下回った場合を除く）、避難判
断水位を超える状況が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）に発表される。
高齢者等避難の発令の判断の参考とする。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レ
ベル３に相当。
氾濫注意水位に達し、更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意水位以上でかつ避難判断水位未満の状態が継続しているとき、避難判断水位に達したが水位の上昇が見込まれないときに発表される。
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警
319

種類

標題

概要
戒レベル２に相当。

ケ 水防活動の利用に適合する（水防活動用）警報及び注意報
山形地方気象台長は、気象等の状況により洪水等のおそれがあると認められる
ときは、その状況を東北地方整備局長及び県知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させるものとする。
発表する警報、注意報の種類及び概要は次のとおりであり、水防活動の利用に適合する（水防活動用）警報及び注意報は、指定河川洪水注意報及び警報を除き、一般の利用に適合する特別警報、警報及び注意報をもって代える。なお、水防活動の利用に適合する特別警報は設けられていない。
水防活動の利用に適合 一般の利用に適合概要する警報・注意報
する警報・注意報
大雨による重大な災害が発生する
大雨警報又は
水防活動用気象警報
おそれがある（又は著しく大きい）
大雨特別警報と予想されたときに発表される。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が水防活動用洪水警報
洪水警報
発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大雨による災害が発生するおそれ
水防活動用気象注意報 大雨注意報があると予想されたときに発表される。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生す
水防活動用洪水注意報 洪水注意報
るおそれがあると予想されたときに発表される。
（２）特別警報・警報・注意報等の伝達① 一般の利用及び水防活動の利用に適合する特別警報・警報・注意報等の伝達
町、山形地方気象台、県（防災危機管理課）及び防災関係機関は、「気象警報・注
意報等伝達経路図」により伝達を行う。
ア 山形地方気象台
山形地方気象台は、警報等を発表した場合は、県、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社、消防庁、ＮＨＫ山形放送局、山形河川国道事務所、
放送機関及びその他必要と認める機関に伝達する。
ただし、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社への伝達は特別警報・警報に限る。
イ 県（防災危機管理課）
県は、警報等について気象台から通報を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに県防災行政無線等により町や消防本部に通知するとともに、関係部局及び防災関係機関に通報する。
特に、特別警報について通報を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに県防災行政無線等により町へ通知する。
320

また、県（各総合支庁河川砂防課）は、山形地方気象台からの通報及び自ら観測した水位、流量等により水防警報発令の判断をする。
ウ 町
町は、警報等について、県、消防庁、東日本電信電話株式会社から通報を受けたとき又は自ら知ったときは、地域内の公共団体、行政機関、施設管理者、自主防災組織等に通報するとともに、住民へ周知する。
特に、特別警報について通知を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに防災
行政無線（戸別受信機を含む。
）及び広報車等により住民へ周知する。
エ 放送機関放送機関は、住民への周知を図るため、放送時間、放送回数を考慮の上、放送する。
オ その他関係機関
その他の関係機関は、それぞれの災害担当業務に応じ適切な措置を講ずる。
② 山形地方気象台、県（防災危機管理課）、町及び防災関係機関は「気象警報・注意報等伝達経路図」により伝達を行う。

321

気象警報・注意報等伝達経路図

高畠町

322

４ 消防法で定める火災気象通報及び火災警報（１）火災気象通報① 火災気象通報の概要
山形地方気象台は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、消防法第 22 条第１項の規定により、その状況を「火災気象通報」として、県に通報し、県は、これを町及び消防本部に通報する。
定時に行う通報としては、午前５時に発表する天気予報に基づき、向こう 24 時間
先までの気象状況の概要を気象概況として毎日午前５時頃に県に通報する。
臨時に行う通報は、定時通報の対象期間内で、火災気象通報の内容に変更があった場合、臨時の通報を行う。
② 火災気象通報を行う基準
山形地方気象台が発表する「乾燥注意報」及び「強風注意報」の発表基準と同一とする。
③ 火災気象通報の伝達
ア 山形地方気象台
山形地方気象台は、火災気象通報を行う基準となる場合は、県（防災危機管理課）に対し、気象情報伝送処理システム（アデスオンライン）により速やかに通報する。
イ 県（防災危機管理課）
県（防災危機管理課）は、一般の気象注意報、警報等の伝達に準じて、県防災
行政無線により速やかに町、消防本部に通報する。
（２）火災警報① 火災警報の概要
町長は、県知事から火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火の使用の制限等により火災の発生を防止するため消防法第 22 条第３項の規定により、「火災警報」を発することができる。
② 火災警報の伝達
町は、火災警報を発し、又は解除したときは、巡回広報車及び消防自動車等により、速やかに住民等に対しその旨を周知するとともに、県（防災危機管理課）に通
報する。

323

第３款 災害情報の収集・伝達計画「第２編 第２章 第２節 第３款 災害情報の収集・伝達計画」を準用する。

第４款 広報計画「第２編 第２章 第２節 第４款 広報計画」を準用する。

324

第３節 避難計画
１ 方針
風水害による被害を軽減するためには、近年の気象・水象予測精度の高度化を踏まえ、事前に住民の避難誘導を行うなどの種々の措置を的確に行うことが重要である。特に、避難しやすい時間帯での高齢者等避難の発令による、高齢者や障がい者等、避難行動に時間を要する避難行動要支援者の迅速な避難や、風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進するなど、町があらかじめ定めるマニュアル・計画に沿った避難支援を行うことが重要であることから、住民の自主的避難行動並びに町及び防災関係機関が実施する避難活動等について定める。
２ 住民等の自主的な避難「第２編 第２章 第３節 避難計画」を準用する。
３ 避難指示等に基づく避難（１）危険の覚知及び情報収集
町、県及び防災関係機関は、災害情報を収集するとともに、所管区域内のパトロー
ルを強化して、危険箇所の把握に努めることで、避難指示等を適切なタイミングで発令するよう留意する。特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努める。
また、町は、避難指示等の発令に当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行い、避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確保に努める。
町、県、及び放送事業者等は、伝達を受けた警報等を町防災行政無線（戸別受信機
を含む。
）等により、住民等への伝達に努めるものとする。なお、町は、大雨、暴風等の特別警報の伝達を受けた場合は、これを直ちに住民等に伝達する。
また、土砂災害防止法第 28 条、第 29 条及び第 31 条に基づき、大規模な土砂災害が急迫している状況において、町が適切な避難指示の発令の判断等を行えるよう、特に高度な技術を要する土砂災害については国が、その他の土砂災害については県が、被害の想定される区域・時期を調査し、情報を町に提供する。町は、その情報を基に速やかに避難指示を発令するものとする。
（２）避難実施の決定及び必要な措置① 高齢者等避難発令の実施者
町長は、町内において災害が発生するおそれがあり、高齢者等の避難行動要支援
者が避難行動を開始する必要があると認められる場合は高齢者等避難を発令し、速やかにその旨を知事に報告する。また、必要に応じて警察署長及び消防署長に、住民の避難誘導への協力を要請する。
町は、必要に応じ、高齢者等避難の発令等とあわせて指定緊急避難場所等を開放
325

し、住民等に対し周知徹底を図る。
避難行動要支援者は、避難行動に時間を要することから、高齢者等避難の発令をもって避難行動を開始するものとし、また、その支援者は避難誘導等の措置を適切に実施する。
② 避難指示等発令の実施者
避難指示等の発令は、法第 60 条に基づき、原則として町長が実施する。
その他、法令に基づき知事、警察官、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官が実施する場合もある。
具体的には、次の表のとおり。
警戒
実施の基準
実施責任
措置
レベル
者
避難指示等を実施した場合の通知等
高齢者・災害が発生するおそれがあり、要配慮等避難・高齢者等の要者が避難行動を開始する必要がある
配慮者への避と認めるとき。
３
町長
難行動開始の ・高齢者以外の者に対して、必要に応じ呼びかけて、普段の行動を見合わせ始めること
や、自主避難を呼びかける。
避難指・災害が発生し、又は発生するおそれが示ある場合において、特に必要があると認める場合・立退きの指示
町長
・立退き先の指 →避難の必要がなくなったときは、避難住民に対し、直ちにその旨を公示す示る。
４
町長→（報告）→知事
・町長がその全部又は大部分の事務を行・立退きの指示うことができないと認める場合
知事
・立退き先の指→避難の必要がなくなったときは、避難示
住民に対し直ちにその旨を公示
緊急安・災害が発生し、又はまさに発生しよう
全確保としている場合に、避難のための立退きにより、かえって人の生命や身体に危険が及ぶおそれがあり、緊急を要す
・命を守るためると認めるときの最善の行動を５
町長とるよう呼びか ※町が災害発生を確実に把握できるものではないため、災害が発生した場合
けに必ずしも発令されるものではない
ことに留意
町長→（報告）→知事

326

警戒
レベル

実施の基準
実施責任
措置
者
避難指示等を実施した場合の通知等
避難の
知事、その
・洪水の氾濫により著しい危険が切迫し指示等命を受けていると認められるとき。
た県職員 ・立退きの指示 （水防法第 29 条）
又は水防水防管理者→（通知）→警察署長
管理者
・地すべりにより著しい危険が切迫して知事又はいると認められるとき。
その命を・立退きの指示 （地すべり等防止法第 25 条）
受けた県
知事又はその命を受けた県職員→（通職員知）→警察署長
・町長が立退きを指示することができな
いと認める場合、又は町長から要求が・立退き先の指あった場合（基本法第 61 条）
示
警察官→（通知）→町長→（報告）→知事
警察官
・重大な被害が切迫すると認める場合、警告を発し、特に急を要する場合、危害を受けるおそれがある者に対し必・避難等の措置要な限度で避難等の措置（警察官職務執行法第４条）警察官→（報告）→公安委員会
災害派遣・警察官がその場にいない場合に限り、を命ぜら「警察官職務執行法第４条」による避れ た 部 隊 ・避難等の措置
難等の措置（自衛隊法第 94 条）
等の自衛自衛官→（報告）→防衛大臣の指定する
官者
なお、町は、避難指示等の発令の際には、指定緊急避難場所を開放していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難指示を発令する。また、そのような事態が生じ得ることを住民にも周知する。
③ 避難情報と居住者等がとるべき行動
区分
居住者等がとるべき行動【警戒レベル３】
危険な場所から高齢者等は避難
高齢者等避難・避難に時間のかかる要配慮者とその支援者は避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
・その他も必要に応じて、普段の行動を見合わせ始める
ことや、立退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情報、水位情報等に注意を払い、自主的に避難を開始することが望ましい。

327

区分

居住者等がとるべき行動

・特に、突発性が高く予測が困難な土砂災害の危険性がある区域や急激な水位上昇のおそれがある河川沿いでは、避難準備が整い次第、当該災害に対応した指定緊
急避難場所へ立退き避難することが強く望まれる。
【警戒レベル４】
危険な場所から全員避難
避難指示○指定緊急避難場所等への立退き避難を基本とする避難行動をとる。
・予想される災害に対応した指定緊急避難場所へ速やかに立退き避難する。
・指定緊急避難場所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、｢近隣の安全な場所｣※１への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確※２保」 を行う。
【警戒レベル５】
災害発生又は切迫
緊急安全確保・既に災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる。
・町が災害発生を確実に把握できるものではないため、災害が発生した場合に必ず発令されるものではないことに留意する。
・ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また、本行動をとったとしても、身の安全を確保できるとは限らない。
※１ 近隣の安全な場所：指定緊急避難場所ではないが、近隣のより安全な場所・建物等※２ 屋内安全確保：その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動
注 突発的な災害の場合、町長からの避難指示等が間に合わないこともあるため、自ら警戒レベル相当情報等を確認し避難の必要性を判断するとともに、身の危険を感じたら躊躇なく自発的に避難する。
④ 住民等への伝達及び避難の実施
ア 高齢者等避難の内容（ア）警戒レベル（イ）要避難準備対象地域（ウ）避難準備理由（エ）避難先（オ）避難経路（カ）避難時の注意事項等

328

イ 避難指示の内容（ア）警戒レベル（イ）要避難対象地域（ウ）避難理由（エ）避難先（オ）避難経路（カ）避難時の注意事項等
ウ 緊急安全確保の内容（ア）警戒レベル（イ）災害発生区域（ウ）災害概況（エ）命を守るための最善の行動をとること
エ 避難の広報（ア）町は、防災行政無線（戸別受信機を含む。
）をはじめ、Ｌアラート（災害情報共有システム）、サイレン、警鐘、標識、広報車、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む）、ワンセグ等のあらゆる広報手段の複合的な活用を図り、住民、要配慮者利用施設の管理者等に対して迅速に避難指示等を周知・徹底する。
（イ）町は、避難行動要支援者への避難指示等の発令に当たっては、あらかじめ指定した避難支援者、地域の消防団、自主防災組織等を通じ確実に伝達する。
（ウ）町は、住民に対する避難指示等を発令するに当たり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難指示及び緊急安全確保を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動を取りやすい時間帯における高齢者等避難の発令に努める。
（エ）町は、危険の切迫性に応じ避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
オ 避難誘導町は、避難誘導に当たっては、避難場所及び避難路や避難先、災害危険箇所等（浸水想定区域、土砂災害警戒区域、雪崩災害の箇所等）の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
町、消防機関及び県警察による誘導に当たっては、可能な限り町内会、職場、学校等を単位とした集団避難に努める。
また、避難行動要支援者の避難誘導等が避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に基づき適切に実施されるよう必要な措置を講じる。
（ア）町は、地域又は町内会単位に避難集団を形成するため、警察署及び消防機関の協力を得て、指定避難所等に誘導員を配置して住民等を誘導する。
また、必要に応じて、県に対し自衛隊の災害派遣要請を依頼し、避難への応援を依頼する。
329

（イ）消防機関は、避難指示等が発令された場合は、被害の規模、道路橋梁の状況、火災の拡大方向及び消防隊の運用を勘案し、最も安全と思われる方向を町及び警察署に通報するとともに、避難が開始された場合は、消防吏員及び消防団員をもって住民等の避難誘導に当たる。
（ウ）県警察は、避難誘導に当たっては、避難道路の要所に誘導員を配置して避難者の通行を確保する。
カ 避難路の安全確保
町長は、迅速かつ安全な避難を確保するため職員を派遣するとともに、道路管理者及び警察官等の協力を得て、避難道路上の障害物を排除する。
また、必要に応じ、県知事に対して車両及びヘリコプター等の支援の確保を要請する。
キ 避難時の携帯品
避難時の周知に際して、携行品は、地勢、天候及び季節等によって異なるが、その状況に応じて必要最小限度のものとし、避難誘導員が､適宜指導するものとする。携帯品は一般的に次の物とする。
（ア）貴重品（イ）必要最小限な食料（軽食及び飲料水等）（ウ）衣類（帽子、雨具、着替え、防寒衣及び毛布等）（エ）日用品（タオル、ちり紙及び衛生用品等）（オ）救急医薬品（カ）その他必要と認める物（携帯ラジオ及び懐中電灯等）
４ 避難指示等の判断基準に基づいた避難指示等の発令
避難判断水位等到達情報が発表された場合や土砂災害警戒情報等が発表された場合は、以下の避難指示等の判断基準に基づき、高齢者等避難、避難指示を発令する。避難指示等の避難情報の発令に当たっては、今後の気象予測や河川巡視等の情報を含めて総合的に判断する。
避難指示等の判断基準（河川の氾濫の場合）
区分
判 断 基 準
【対象地域の考え方】○防災マップの浸水想定区域が基本○避難情報は水害の可能性のある範囲全体を対象に発令する。
（「立ち退き避難が必要な区域」か「屋内安全確保の区域」かにより、それぞれの避難行動が異なる。）○立ち退き避難が必要な区域
・堤防から水があふれたり（越流）、堤防が決壊したりした場合を想定し、堤防に沿って一定の幅の区域。
・堤防の決壊等で氾濫した場合、浸水深がおおむね 0.5ｍを超える区域の平屋家屋
・堤防の決壊等で氾濫した場合、浸水深がおおむね 1.5ｍ～３ｍを超える区域の２階建て

330

区分

判 断 基 準家屋・堤防の決壊等で氾濫した場合、氾濫水が行き止まるなどして長期間深い浸水が続くことが想定される区域（命の危険の脅威はないが、長期間の浸水家屋内の孤立が生じるため、立ち退き避難をする。）
・河川の氾濫域内の地下、半地下の空間や建物【警戒レベル３】 １：指定河川洪水予報により、次の水位観測所の水位が避難判断水位
高齢者等避難（警戒レベル３水位）に到達し、かつ、水位予測において引き続きの水位が上昇する予測が発表されている場合
・最上川の糠野目観測所（国）：避難判断水位 12.90ｍ
・天王川の露藤観測所（県）：避難判断水位 3.90ｍ
・屋代川の中橋観測所（県）：避難判断水位 2.80ｍ
２：指定河川洪水予報の水位予測により、次の水位観測所の水位が氾
濫危険水位（警戒レベル４水位）に到達することが予測される場合（急激な水位上昇による氾濫のおそれのある場合）・最上川の糠野目観測所（国）：氾濫危険水位 13.30ｍ
・天王川の露藤観測所（県）：氾濫危険水位 4.50ｍ
・屋代川の中橋観測所（県）：氾濫危険水位 3.00ｍ
３：次の水位観測所の水位が避難判断水位（警戒レベル３水位）に到達したと発表された場合
・砂川の入生田観測所（県）：避難判断水位 3.00ｍ
４：次の水位観測所の水位が一定の水位（氾濫注意水位（警戒レベル２水位））を超えた状態で、次の①～③のいずれかにより、急激な水位上昇のおそれがある場合
・最上川の糠野目観測所（国）：氾濫注意水位 12.00ｍ
・天王川の露藤観測所（県）：氾濫注意水位 3.50ｍ
・屋代川の中橋観測所（県）：氾濫注意水位 2.60ｍ
・砂川の入生田観測所（県）：氾濫注意水位 2.70ｍ①上記の上流の水位が急激に上昇している場合②洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）で「警戒（赤）［警戒レベル３相当］」が出現した場合③上記の上流で大量又は強い降雨が見込まれる場合
５：堤防に軽微な漏水・侵食等が発見された場合
６：洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）で町内河川に「警戒（赤）［警戒レベル３相当］」が表示された場合
７：浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）により、町域内に「警戒（赤）」が表示された場合
８：警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想

331

区分

判 断 基 準される場合（夕刻時点で発令）※４については、河川の状況に応じて①～③のうち、適切な方法を一
つ又は複数選択する。
【警戒レベル４】 １：指定河川洪水予報により、次の水位観測所の水位が氾濫危険水位
避難指示（警戒レベル４水位）に到達したと発表された場合
・最上川の糠野目観測所（国）：氾濫危険水位 13.30ｍ
・天王川の露藤観測所（県）：氾濫危険水位 4.50ｍ
・屋代川の中橋観測所（県）：氾濫危険水位 3.00ｍ
２：次の水位観測所の水位が氾濫危険水位（警戒レベル４水位）に到達したと発表された場合
・砂川の入生田観測所（県）：氾濫危険水位 3.20ｍ
３：次の水位観測所の水位が避難判断水位（警戒レベル３水位）を超えた状態で、次の①～③のいずれかにより、急激な水位上昇のおそれがある場合・最上川の糠野目観測所（国）：避難判断水位 12.90ｍ
・天王川の露藤観測所（県）：避難判断水位 3.90ｍ
・屋代川の中橋観測所（県）：避難判断水位 2.80ｍ
・砂川の入生田観測所（県）：避難判断水位 3.00ｍ①上記の上流の水位が急激に上昇している場合②洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）で「危険（紫）［警戒レベル４相当］」が出現した場合③上記の上流で大量又は強い降雨が見込まれる場合
４：堤防に異常な漏水・侵食等が発見された場合
５：洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）で、町内河川に「危険（紫）［警戒レベル４相当］」が表示された場合
６：浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）で、町域内に「危険（紫）」が表示された場合
７：警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
８：警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過す
ることが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令）※夜間・未明であっても、１～４に該当する場合は、躊躇なく警戒レ
ベル４避難指示を発令する。
※３については、河川の状況に応じて①～③のうちから、適切な方法を一つ又は複数選択すること。

332

区分

判 断 基 準※７については、対象とする地域状況を勘案し、基準とするか判断する。
【警戒レベル５】 「立退き避難」を中心とした行動から「緊急安全確保」を中心とした
緊急安全確保
行動変容を特に促したい場合に発令することが考えられ、例えば以下の１～５のいずれかに該当する場合が考えられる。ただし、以下のいずれかに該当した場合に必ず発令しなければならないわけではなく、
また、これら以外の場合においても居住者等に行動変容を求めるために発令することは考えられる。
（災害が切迫）１：次の水位観測所の水位が、堤防天端高（又は背後地盤高）に到達している場合・最上川の糠野目観測所（国）・天王川の露藤観測所（県）・屋代川の中橋観測所（県）・砂川の入生田観測所（県）２：堤防に異常な漏水・侵食の進行や亀裂・すべりの発生等により決壊のおそれが高まった場合
３：樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合や排水機場の運転を停止せざるを得ない場合（支川合流部の氾濫のため発令対象区域を限定する）
４：高畠町へ大雨特別警報(浸水害)が発表された場合（災害発生を確認）
５：堤防の決壊や越水・溢水が発生した場合（水防団等からの報告により把握できた場合）※発令基準例１～４を理由に警戒レベル５緊急安全確保を発令済みの場合、発令基準例５の災害発生を確認しても、同一の居住者等に対し警戒レベル５緊急安全確保を再度発令しない。具体的な災害の発生状況や考えられる被害、とり得る行動等を可能な限り居住者等に伝達することに注力すること。
注意事項●避難情報の発令に当たっては、町内外の水位観測所・雨量観測所の
各種気象情報を含め総合的に判断する。
●上記の情報のほか、気象予警報、近隣の雨量などを関連付ける方向で検討する必要がある。
避難情報の解除●解除については、気象警報等の解除、今後の気象状況等を総合的に判断して行う。

333

避難指示等の判断基準（土砂災害の場合）
区分
判 断 基 準【警戒レベル３】 １：大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報［土砂災害］）が発
高齢者等避難表され、かつ、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）が「警戒（赤）［警戒レベル３相当］」となった場合（※大雨警報（土砂災害）は市町村単位を基本として発表されるが、警戒レベル３「高齢者等避難」の発令対象区域は適切に絞り込むこと）
２：数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達することが想定される場合
３：警戒レベル３「高齢者等避難」の発令が必要となるような強い降
雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報［土砂災害］）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合など）（夕
刻時点で発令）※土砂災害の危険度分布は最大２～３時間先までの予測である。このため、上記の１において、高齢者等の避難行動の完了までにより多くの猶予時間が必要な場合には、土砂災害の危険度分布の格子判定が出現する前に、大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報［土砂災害］）の発表に基づき警戒レベル３高齢者等避難の発令を検討する。
【警戒レベル４】 １：土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報［土砂災害］
）が発表さ
避難指示
れた場合（※土砂災害警戒情報は市町村単位を基本として発表されるが、警戒レベル４「避難指示」の発令対象区域は適切に絞り込むこと）
２：土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で「危険（紫）［警戒レベル４相当］」となった場合
３：警戒レベル４「避難指示」の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
４：警戒レベル４「避難指示」の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがな
いよう暴風警報の発表後速やかに発令）
５：土砂災害の前兆現象（山鳴り、湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合※夜間・未明であっても、１～２又は５に該当する場合は、躊躇なく警戒レベル４「避難指示」を発令する。

334

区分

判 断 基 準【警戒レベル５】 （災害が切迫）
緊急安全確保
１：大雨特別警報（土砂災害）（警戒レベル５相当情報［土砂災害］）
が発表された場合（※大雨特別警報（土砂災害）は市町村単位を基本として発表されるが、警戒レベル５「緊急安全確保」の発令対象
区域は適切に絞り込むこと）（災害発生を確認）
２：土砂災害の発生が確認された場合※１を理由に警戒レベル５「緊急安全確保」を発令済みの場合、２の災害発生を確認しても、同一の居住者等に対し警戒レベル５「緊急安全確保」を再度発令しない。具体的な災害の発生状況や考えられる被害、とり得る行動等を可能な限り居住者等に伝達することに注力すること。
注意事項●避難情報の発令に当たっては、国や県及び関係機関等に助言を求め、町内外の雨量観測所の各種気象情報を含め総合的に判断する。
●上記の情報のほか、気象予警報、近隣の雨量などを関連づける方向で検討する必要がある。
避難情報の解除 ●緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）や専門家の派遣を依頼したり、国、県に対し解除の助言を求める。
５ 警戒区域への立入制限・禁止及び区域外への退去命令「第２編 第２章 第３節 避難計画」を準用する。
６ 帰宅困難者、外国人、旅行者等土地不案内者に対する避難情報等の提供「第２編 第２章 第３節 避難計画」を準用する。

335

第４節 避難所運営計画「第２編 第２章 第４節 避難所運営計画」を準用する。

第５節 救助・救急計画「第２編 第２章 第５節 救助・救急計画」を準用する。

第６節 消火活動計画「第２編 第２章 第６節 消火活動計画」を準用する。

第７節 医療救護計画「第２編 第２章 第７節 医療救護計画」を準用する。

第８節 遺体対策計画「第２編 第２章 第８節 遺体対策計画」を準用する。

336

第９節 交通輸送関係
第１款 輸送計画「第２編 第２章 第９節 第１款 輸送計画」を準用する。

第２款 道路交通計画「第２編 第２章 第９節 第２款 道路交通計画」を準用する。

第１０節 各種施設災害応急対策関係
第１款 土砂災害防止施設災害応急計画「第２編 第２章 第１０節 第１款 土砂災害防止施設災害応急計画」を準用する。

第２款 河川施設災害応急計画「第２編 第２章 第１０節 第２款 河川施設災害応急計画」を準用する。

第３款 農地・農業用施設災害応急計画「第２編 第２章 第１０節 第３款 農地・農業用施設災害応急計画」を準用する。

337

第４款 ライフライン施設災害応急計画「第２編 第２章 第１０節 第４款 ライフライン施設災害応急計画」を準用する。

第５款 下水道施設災害応急計画「第２編 第２章 第１０節 第５款 下水道施設災害応急計画」を準用する。

第６款 危険物等施設災害応急計画「第２編 第２章 第１０節 第６款 危険物等施設災害応急計画」を準用する。

第１１節 農林業災害応急計画「第２編 第２章 第１１節 農林業災害応急計画」を準用する。

第１２節 生活支援関係
第１款 食料供給計画「第２編 第２章 第１２節 第１款 食料供給計画」を準用する。

338

第２款 給水・上水道施設応急対策計画「第２編 第２章 第１２節 第２款 給水・上水道施設応急対策計画」を準用する。

第３款 生活必需品等物資供給計画「第２編 第２章 第１２節 第３款 生活必需品等物資供給計画」を準用する。

第４款 保健衛生計画「第２編 第２章 第１２節 第４款 保健衛生計画」を準用する。

第５款 廃棄物処理計画「第２編 第２章 第１２節 第５款 廃棄物処理計画」を準用する。

第１３節 文教施設における災害応急計画「第２編 第２章 第１３節 文教施設における災害応急計画」を準用する。

339

第１４節 要配慮者の応急対策計画
１ 方針「第２編 第２章 第１４節 要配慮者の応急対策計画」を準用する。
２ 在宅の要配慮者対策（１）風水害等が発生するおそれがある場合の対応
町は、風水害等が発生するおそれがあるときは、高齢者等避難を発令し、避難行動
要支援者に対し確実に情報を伝達する。
① 社会福祉施設等への緊急入所
町は、高齢者や障がい者等のうち、緊急に施設で保護する必要がある者に対して、一時入所等の措置を講じる。
また、町内の施設で対応できない場合、町は近隣市町及び県に対し、社会福祉施設等への緊急入所について協力を要請する。
② 相談体制の整備
町は、被災した要配慮者の生活に必要な物資や人的援助のニーズを把握するため、相談体制を整備する。
特に、情報の伝達が困難な視聴覚障がい者や寝たきり者、車椅子使用者等については、手話通訳や移動介護等のボランティアの活用により、コミュニケーション手段の確保に配慮する。
③ サービスの提供
町は、県の指導・助言を受け、在宅の要配慮者の被災状況等に応じて、地域包括支援センターの職員や保健師等の派遣、必要な日常生活用具（品）の供与等の措置を講じるとともに、災害情報、生活情報等の継続的な提供に努める。
また、町は、被災した要配慮者に対して、ボランティアの活用等により継続的な
日常生活の支援に努める。
（２）避難誘導等「第２編 第２章 第１４節 要配慮者の応急対策計画」を準用する。
（３）災害発生直後の安否確認「第２編 第２章 第１４節 要配慮者の応急対策計画」を準用する。
（４）被災状況等の把握「第２編 第２章 第１４節 要配慮者の応急対策計画」を準用する。
（５）避難所における配慮「第２編 第２章 第１４節 要配慮者の応急対策計画」を準用する。
（６）被災後の生活支援「第２編 第２章 第１４節 要配慮者の応急対策計画」を準用する。
３ 社会福祉施設等における要配慮者対策（１）事前避難340

① 施設長は、町等から避難指示等が発令された場合又は入(通)所者を避難させる必要があると判断される場合は、直ちに要員を配置して、避難体制を整える。
また、避難の誘導に当たっては、入(通)所者に不安を抱かせないよう配慮する。
② 施設長は、風水害等の状況に応じて、適切な避難場所（屋内、屋外、避難所等）を選択し、避難の誘導を行う。
③ 夜間又は休日等で、在施設職員数が少数のときは、日頃から連携を図っている近隣住民及び自主防災組織等の協力を得て、安全な避難誘導に努める。
（２）施設被災時の安全確認・救助・避難「第２編 第２章 第１４節 要配慮者の応急対策計画」を準用する。
（３）被害状況の報告・連絡「第２編 第２章 第１４節 要配慮者の応急対策計画」を準用する。
（４）施設の継続使用が不能となった場合の措置「第２編 第２章 第１４節 要配慮者の応急対策計画」を準用する。
４ 外国人の援護対策「第２編 第２章 第１４節 要配慮者の応急対策計画」を準用する。

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第１５節 応急住宅対策計画「第２編 第２章 第１５節 応急住宅対策計画」を準用する。

第１６節 災害救助法の適用に関する計画「第２編 第２章 第１６節 災害救助法の適用に関する計画」を準用する。

第１７節 自発的支援の受入計画「第２編 第２章 第１７節 自発的支援の受入計画」を準用する。

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第３章 災害復旧・復興計画
第１節 民生安定化計画「第２編 第３章 第１節 民生安定化計画」を準用する。

第２節 金融支援計画「第２編 第３章 第２節 金融支援計画」を準用する。

第３節 公共施設等災害復旧計画「第２編 第３章 第３節 公共施設等災害復旧計画」を準用する。

第４節 災害復興計画「第２編 第３章 第４節 災害復興計画」を準用する。

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