中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2019年度）

目次
Ⅰ. 第4次中期経営計画と「中小企業の経営支援及び地域の活性化」に関する取組み●基本方針（1）お客さまからの新規融資や借入れ条件の変更等のご相談・お申込みにつきまして、お客さまの決算内容
や財産および収入等の検討に加え、お客さまの事業
特性や事業の将来性、将来の見通し等の検討を行い、適切かつ迅速な審査を実施するとともに、真摯
に対応してまいります。また、借入れ条件の変更等の実施後の新規融資のお申込みにつきましても、同様に対応してまいります。
（2）当行は、お客さまの状況をきめ細かく把握し、他業態も含め関係する他の金融機関等と十分連携を図りながら、円滑な資金供給（新規の信用供与を含む。
）
や借入れ条件の変更等に努めてまいります。
（3）ま た、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）第64条の規定（注）の趣旨を十分に踏まえ、地域経済の活性化及び地域における金融の円滑化などについて、適切かつ積極的に取組
んでまいります。
（注）同 規定では、「機構及び金融機関は、事業者の事業の再生又は地域経済の活性化に資する事業活動を支援するに当たっては、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化
及び地域における金融の円滑化に資するよう、相互の連携に努めなければならない。
」とされ
ています。

（4）このような観点から、当行は、資金供給者としての役割のみならず、お客さまに対する経営相談・経営指導等を通じて、お客さまの経営改善等に向けた取組みを最大限支援してまいります。
「経営者保証に関するガイドライン」（平成（5）さらに、
25年12月5日経営者保証に関するガイドライン研究会）（以下「経営者保証に関するガイドライン」という。
）の趣旨を踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図るとともに、「経営者保証に関するガイドライン」で示された合理性が認められる保証契約の在り方に基づく対応に努めてまいります。
（6）お客さまからの新規融資や借入れ条件の変更等のご相談・お申込みにつきまして、これまでの取引関係やお客さまの知識、経験および財産の状況を踏まえ、お客さまの理解と納得を得ることを目的とした十分なご説明を行ってまいります。 特に、お客さまからのお申込みを謝絶する場合には、謝絶理由を可能な限り具体的かつ丁寧にご説明してまいります。
（7）お客さまの現在おかれている状況を把握し適切な判断を行うため、行内研修などにより、金融円滑化に関わる役職員の能力向上に取組んでまいります。
（8）金融円滑化に関するお客さまからのご意見、ご要望
およびご相談・苦情等につきましては、迅速かつ誠実に対応してまいります。

●中小企業や個人事業主のお客さまからのお申込みに対する取組方針（1）中小企業や個人事業主のお客さまから、新規融資や借入れ条件の変更等のお申込みを受けた場合には、お客さまの事業の特性および事業の状況等を勘案し、可能な限りお客さまのご要望に沿えるよう適切に新規融資や条件変更等に取組んでまいります。
（2）中小企業や個人事業主のお客さまの経営実態に応じて経営相談、経営指導、およびお客さまの経営改善に向けた取組みに対する適切な支援に取組んでまいります。
（3）お客さまが当行以外の他金融機関からもお借入れをされている場合には、お客さまからの同意をいただ
いた上で、当該他の金融機関等と連携してお借入れの返済に係る負担の軽減に資する措置をとるよう努
めてまいります。
（4）事業再生ADR手続（注）や株式会社地域経済活性化支援機構を通じた事業の再生手続に関するご要請等をお受けした場合には、事業の改善、再生の見通し等を重視し、可能な限り適切な対応を行います。
（注）民間の第三者機関が債権者の間の調整役となり再建計画をまとめる制度で「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」第2条
第25項に規定する特定認証紛争解決手続をい
います。

25

2020. Disclosure

Ⅲ. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組方針

３（2）お客さまが当行以外の金融機関、独立行政法人住宅
金融支援機構等とのお取引がある場合には、お客さまから同意をいただいた上で、当該金融機関と連携してお借入れの返済にかかる負担の軽減に資する措置をとるよう努めてまいります。

28⑴ 課題解決力、提案力の強化のための体制整備 28⑵ 経営課題に応じた最適な事業再生支援策を提供するための体制整備 28⑶ 企業のライフステージに応じたサポートを行うための体制構築 29⑷ 銀行を中核とした当社グループによる総合金融サービスの提供 

29

Ⅴ. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組状況

２

28



Ⅳ. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する態勢整備の状況

１

27
27



提携ネットワークの整備状況

29



29



⑴ 地元の自治体との連携 29⑵ 主要な大学・公的研究機関との連携 30⑶ 公的機関等との連携 30⑷ 他の金融機関等との連携 30⑸ 当社グループのネットワークを活かしたビジネスマッチングの実施 

30

企業のライフステージに応じた取組状況

30

⑴ 創業・新規事業開拓の支援（主に創業期）

30⑵ 成長段階における支援（主に成長期・安定期）

31⑶ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援（主に再生期・低迷期）

33⑷ ライフステージ別の与信先数（先数単体）及び、融資額 33

中小企業に適した資金供給手法の取組状況

34

⑴ 事業価値を見極める融資への取組状況 34⑵ ファンドを活用したサポート力の強化

34



34

⑶ 経営者保証に関するガイドラインへの取組状況 

Ⅵ. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する当社グループの重要指標（KPI）


36⑴ 提案力強化に関する当社グループの重要指標（KPI）

36⑵ ファンドの活用に関する当社グループの重要指標（KPI）

37⑶ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援に関する当社グループの重要指標（KPI）

37⑷ 地域活性化に関する当社グループの重要指標（KPI）

37⑸ 中小企業に適した資金供給に関する当社グループの重要指標（KPI）

38

Ⅶ. 「中小企業の経営支援及び地域の活性化」に関する取組みの成果●住宅ローンをご利用のお客さまからのお申込みに対する取組方針（1）住宅ローンをご利用のお客さまから新規融資や借入れ条件の変更等のお申込みを受けた場合には、お客さまの財産および収入の状況、他の金融機関等とのお取引状況その他の状況を勘案し、可能な限りお客さまのご要望に沿えるよう適切に新規融資や条件変更等に取組んでまいります。

Ⅱ. 経営ビジョン『Vision’ 25』の策定

⑴ 中小企業向け取引の拡充





38
38

当資料は、金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」および、2016年９月に公表された「金融仲介機能のベンチマーク」に沿って作成したものであり、資料中の[共通]［選択］を付した番号は金融庁が公表した資料の中で示した共通５項目、選択50項目に該当するものです。なお、［独自］は当行が独自に採択した重要指標です。

2020. Disclosure26

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2019年度）

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2019年度）

Ⅰ. 第4次中期経営計画と「中小企業の経営支援及び地域の活性化」に関する取組み

Ⅲ. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組方針

1

池田泉州銀行（以下、「当行」という）を中核とする池田泉州ホールディングスグループ （以下、「当社グループ」という）は、第4次中期経営計画を「将来に向けた体質強化期間」と位置づけ、この計画期間で本業利益を核とした収益構造への転換を図るとともに、「提案力の更なる強化」、「地域活性化支援ビジネス強化」、「ライフステージに応じた提案とコンサルティン
グの実践」を進めております。

稼ぐ力

将来も
地域で
選ばれる銀行厳しい経営環境が続くと想定

日本国債圧縮【 負 の 遺 産 の 処 理 】
不良債権

繰延税金資産

第1次
中期計画

第2次
中期計画

2009 2010
（Ｈ22）
経営
統合

課題
有価証券
非金利収益
人員
経費

第4次
中期計画
将来に向けた

体質強化期間第3次
中期計画

Ａ 地域への弛まぬ貢献~ 好循環サイクルの確立 ~Ｂ パラダイムシフト~ 次世代に向けた構造転換 ~2025

高品質な提携ネットワークを整備し、提案力・サポート力等の強化を図ります。

２

企業のライフステージに応じた最適な提案を行い、取引先企業の支援強化に努めます。

３

事業価値を見極める融資手法をはじめ、中小企業に適した資金供給手法の徹底を図ります。

銀行
10周年

銀行
20周年

・業務効率化、組織のスリム化により、

営業担当者を増員（150名）
・戦略子会社への出向者増員

2. チャネル戦略
・ニーズに応じた
多様なチャネルの構築
3. オペレーション

2. 地域活性化支援ビジネス強化
・地域が抱える課題解決に貢献
・地域の自治体とのWin-Win関係
3. ライフステージに応じた
提案とコンサルティングの実践

・全業務におけるICTの徹底活用

・法人：企業のライフステージに応じた商品・サービスの提案
・個人：シルバー層に注力した
ニーズの発掘と
きめ細かな提案2030☆：今後も磨き上げるスキル

パラダイムシフト～ 次世代に向けた構造転換 ～活気ある「まち」づくりに貢献できるよう努めます。

1. 人員配置

・グループ機能をフル活用（Ｈ27） （Ｈ28） （Ｈ29） （Ｈ30）

銀行
合併

B：

・初年度に約9割を先行投入

厳しい環境下でも一定の収益を上げ得る経営体質に転換

2015 2016 2017 2018 2019 2020

地域への弛まぬ貢献～ 好循環サイクルの確立 ～1. 提案力の更なる強化

技術進化“本業利益”の回復・強化

外債投資増加【 有 価 証 券 収 益 の 確 保 】

A：

社会
変化

トランプショック

有価証券関連リスク増

１

４ 地域との共存共栄を目指し、「しごと」を創造し、地域に「ひと」が集まる仕組み等を通じ、「第4次中期経営計画の位置づけ」と「概要」● 2016年11月
米国利上げ開始● 2015年10月

当社グループは、中小企業の経営支援及び地域の活性化に積極的に取り組むべく、以下の方針を掲げております。

／

4. 経費（OHR）
・“本業利益” 向上のための経費削減

5. 収益構造・顧客向けサービスによる収益の強化
・有価証券投資の抑制★：課題克服のための施策

Ⅳ. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する態勢整備の状況
当社グループでは、中小企業の経営支援及び地域の活性化に向けて、以下のとおりグループ内態勢を整えております。
⑴ 課題解決力、提案力の強化のための体制整備
・C S本部リレーションユニット内に、リレーション推進部とフィナンシャルアドバイザリー部を設置し、リレーション
推進部の幅広い課題解決力と、フィナンシャルアドバイザリー部の専門的な知識・機能を融合、取引先企業に直接対面でご提案し、幅広いニーズにお応えできるよう努めております。
・関西・大阪は、アジアと経済的な結びつきが強いこともあり、当行は他行に先駆けて、取引先のアジアビジネスのサポートを行ってきました。中国における取引先企業のサポート拠点として、蘇州駐在員事務所、ベトナムにおけるサポー
ト拠点として、ホーチミン駐在員事務所を設置し、これらの海外拠点を軸に、アジアに進出する企業やアジアでの販路

Ⅱ. 経営ビジョン『Vision’ 25』の策定
加えて、本年5月、当社グループは、2025大阪・関西万博を見据え、地域が一丸となって「いのち輝く未来社会のデザイ開拓を進める企業へのサポートを行っております。
（体制図）ン」づくりに集中していく2025年に焦点を当て、新しい時代の大阪・関西のお役に立ち、次の10年においても皆さまからリレーションユニット

愛される金融グループであるための旗印として『Vision’ 25』を策定しました。

Vision’ 25

徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、自らのポテンシャルを引き上げていくことで、誰もが安心して輝けるような未来社会づくりに貢献します。
基本方針
1. お 客さまのさまざまな課題を知り、お客さまの視点に立って、最適なソリューションを的確にご提供します
2. お客さまの信頼にお応えすることで、やりがいを感じ自らも成長し、職員が多様な活躍が出来る職場を創ります
3. 事 業活動を通じて、地域社会の持続的な発展と地域の皆さまの安心で豊かな暮らしづくりに貢献します

将来の社会課題・お客さまニーズと徹底したソリューションビジネス
将来の社会課題、お客さまニーズ
・少子化・高齢化の進展
個人 ・資 産寿命延伸、円滑な資産承継への対応・経営者高齢化

法人 ・新技術・サービスの創出、デジタル化・グローバル化への対応

・万博/IRによる地域活性化
・深刻な人手不足への対応
地域 ・SDGsの取組み加速・ニューノーマルへの対応

中小企業
ベンチャー
個人
ＫＰＩ

ポテンシャルB/S

お客さま起点cx
お客さま本位の業務運営

アドバンテージ
恵まれた地盤

徹底した
ソリューション

万博、IR
うめきた2期サービス・商品

※

事業性評価

SDGs

アライアンス
オープンな連携
脱自前
産学官

企業数、富裕層

雇用、事業承継・M&A
池田泉州TT証券
自然総研
池田泉州キャピタル

ＣＳ本部

ビジョン

池田泉州銀行『Vision’ 25』の概要

人材紹介、M&A・事業承継、事業計画策定、海外ビジネスサポート…
助成金、イノベーションファンド、販路拡大サポート…
ライフプランコンサル、ウェルスマネジメント、高齢者生活サポート…
ソリューション件数* 2019年度4,000件⇒ 2025年度10,000件*取組ベース『Vision’ 25』では、当社グループの「リソース」であるグループ内人材が質の高い商品・サービス提供力を身につけ、幅定に入り、具体的な戦略や施策の検討を進め、店舗・チャネル体制の更なる変革や経営資源の適正配分、戦略的な人材強化策等の生産性の革新を図ってまいります。

蘇州駐在員事務所
ホーチミン駐在員事務所

営業統括ユニット
2020年３月末日現在⑵ 経営課題に応じた最適な事業再生支援策を提供するための体制整備
・融資部内に経営支援室を設置し、雇用維持を前提とした事業再生支援を集中的に実施しております。
・加えて、外部パートナーと連携し事業再生子会社を設立、当行が培ってきた取引先とのリレーションやノウハウに加え、連携先が持つ企業再生に関する専門的なノウハウやネットワーク機能を最大限に活用した事業再生支援を行っております。

広い「アライアンス」を活用することで当社グループの「アドバンテージ」を活かし、お客様目線で高品質なソリューション
ビジネスを構築することを目指しております。2020年度から『Vision’ 25』の実行プランである第５次中期経営計画の策

海外駐在員事務所

M&Aアドバイザリー室
フィナンシャル
アドバイザリー部 プライベートバンキング室

リソース
多様な人材
少数精鋭
戦略パートナー※Customer Experience：
顧客体験価値

リレーション
推進部

池田泉州
銀行

融資部
経営支援室
事業再生子会社（池田泉州コーポレート・パートナーズ）
2020年３月末日現在

1 池田泉州ホールディングス、池田泉州銀行およびその子会社、池田泉州TT証券、自然総研

272020. Disclosure

2020. Disclosure28

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2019年度）

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2019年度）⑶ 企業のライフステージに応じたサポートを行うための体制構築⑵ 主要な大学・公的研究機関との連携

・当行は、取引先企業の事業内容や成長性などを適切に評価（「事業性評価」）した融資や、コンサルティング機能の発揮

・産学官の連携による地域の活性化を図るべく、主要な大学16校、公的研究機関10機関と連携しております。

による経営改善の支援等、ライフステージに応じた取引先企業へのサポートを図るべく、「中小企業サポート向上に関［表04］連携大学数、連携公的研究機関数する基本方針」を制定しております。

連携協定を締結した大学等⑷ 銀行を中核とした当社グループによる総合金融サービスの提供

連携協定を締結した公的研究機関等

・池田泉州キャピタルはベンチャー企業に対する成長マネーの供給、池田泉州TT証券はお客さまの資産運用ニーズに対す⑶ 公的機関等との連携る様々な提案やアドバイス、池田泉州リースは各種リースに関するニーズにお応えしております。

・大阪労働局、大阪観光局、近畿総合通信局等の公的機関と連携協定を締結し、お互いのノウハウを活かし取引先企業の池田泉州ホールディングス

事業再生子会社（池田泉州コーポレート・パートナーズ）

サポートを行っております。
⑷ 他の金融機関等との連携

池田泉州リース・また、国内外の金融機関と積極的に連携し、取引先企業のサポートを行っております。海外の金融機関との業務協力協

池田泉州オートリース
池田泉州TT証券

定は12の国・地域の海外現地銀行12行となりました。

池田泉州キャピタル

［表05］連携金融機関数

池田泉州信用保証連携協定を締結した国内公的金融機関

近畿信用保証自然総研

10先（2020年3月末時点）

・当社グループでは、グループ一体となった総合金融サービスの提供を行っております。

池田泉州銀行

16先（2020年3月末時点）

1先（2020年3月末時点）

池田泉州JCB／DC／VC

連携協定を締結した海外現地銀行等

12先（12の国・地域）（2020年3月末時点）

池田泉州システム
池田泉州投資顧問⑸ 当社グループのネットワークを活かしたビジネスマッチングの実施

池田泉州ビジネスサービス

・取引先企業が抱える様々な課題を的確に解決するために、多様なビジネスマッチングを展開しております。

ステーションネットワーク関西
投資事業組合2020年3月末日現在

Ⅴ. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組状況

２

企業のライフステージに応じた取組状況
当社グループでは、企業のライフステージに応じた様々な施策・商品をラインナップしております。目的に応じた融資商品に加え、成長マネーの供給やベンチャー育成、外部専門家のノウハウの提供等を目的としたファンドを用意するとともに、

１

様々なセミナー等を通じて、取引先企業をサポートしております。

提携ネットワークの整備状況
当社グループでは、地元の自治体、主要大学、公的研究機関及び公的金融機関等との提携ネットワークを構築し、グループの提案力・サポート力の強化に取り組んでおります。

で、地元自治体・商工会議所等と連携し、外部専門家の紹介や国・自治体の補助金活用の案内

・24地元自治体と産業振興連携協定を締結し、「産業振興融資ファンド」「地域創生融資ファンド」を創設、商工会議所とも連携しながら、地域の活性化とお客さまサービスの向上に努めております。
24先・加えて、この連携をベースに、定住から妊娠、出産、子育てなどのライフステージに応じた、商品・サービスの提供を通じて、地域の活性化に取り組んでおります。主な商品ラインナップ及び実行状況は以下のとおりです。
［表02］各種融資商品・預金商品の取扱状況（2007年11月開始以降、2020年3月末までの取扱件数／取扱金額の累計）「親元近居住宅ローン、転入促進・定住促進住宅ローン」
取扱開始（12市町で取扱）

5,851件／1,444百万円（2016年1月開始以降、2020年3月末までの実行件数／実行金額の累計）

当行店舗内に「赤ちゃんの駅」設置

29

2020. Disclosure［表06］各種融資商品の設定状況（創業先等）
関西活性化融資ファンドⅠ（ワン）の取扱開始（2013年5月開始以降、2020年3月末までの実行件数／実行金額の累計）

クリニック応援ローンの取扱開始（2013年6月開始以降、2020年3月末までの実行件数／実行金額の累計）

介護事業応援ローンの取扱開始（2013年6月開始以降、2020年3月末までの実行件数／実行金額の累計）（2014年4月開始以降、2020年3月末までの実行件数／実行金額の累計）

創業応援ローン “夢ひろがる” の取扱開始（2015年9月開始以降、2020年3月末までの実行件数／実行金額の累計）123件／157百万円

創業応援ローン “夢ひろがるプラス” の取扱開始（2016年4月開始以降、2020年3月末までの実行件数／実行金額の累計）［表03］施策の取組状況（2012年4月開始以降、2020年3月末まで）② 創業・新規事業を応援する各種ローンをラインナップ

関西活性化融資ファンドⅡ（ツー）の取扱開始

671件／14,112百万円（2013年4月開始以降、2020年3月末までの実行件数／実行金額の累計）「妊活・育活応援ローン」取扱開始

等、起業するお客さまをトータルでサポートしております。
・以下のとおり創業・新規事業を応援する各種商品をご用意しております。

［表01］連携自治体数「エンゼルつみたて定期預金」取扱開始（3市町で取扱）①「創業応援窓口」の設置
・創業に関する相談受付を行う「創業応援窓口」を設置、創業計画の策定から資金調達・開業ま⑴ 地元の自治体との連携連携協定を締結した自治体等（2020年3月末時点）

創業応援窓口⑴ 創業・新規事業開拓の支援（主に創業期）

93件/3,521百万円
981件／48,323百万円
249件／24,167百万円
34件/286百万円
2,757件/19,306百万円
246件/2,251百万円

14市町33店舗（28拠点）に設置
2020. Disclosure30

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2019年度）

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2019年度）③ 成長段階における支援に関するセミナー等の開催③ 助成金制度（ニュービジネス助成金・イノベーション研究開発助成金）を運営
・当行は、地域の新規性や独自性等を有するビジネスプランを助成対象とした「ニュービジネス助成金」、地域の中小企業等が大学や公的研究機関等との共同研究、委託研究等を通じて行う将来性を有するビジネスプランを助成対象とした「イノベーション研究開発助成金」を取り扱っております。これらの助成金制度の応募総数は以下のとおりです。
［表07］ニュービジネス助成金の最近3年間の応募・受賞件数とこれまでの累計
第18回（募集期間）2017/6〜8

第19回

第20回

（募集期間）2018/8〜10 （募集期間）2019/9〜11

第１回からの累計

前年比

177件

105件

121件

+16件

2,322件

受賞件数

12件

12件

13件

+1件

231件

［表08］イノベーション研究開発助成金の最近3年間の応募・採択件数と累計
第15回

第16回

（募集期間）2017/11〜12 （募集期間）2018/8〜10 （募集期間）2019/9〜11

第１回からの累計

前年比

81件

55件

83件

＋28件

991件

採択件数

16件

9件

9件

—

226件

④「新市場創造型標準化制度」に支援パートナー機関として参加
・「新市場創造型標準化制度」の地元中堅・中小企業への普及を目的に、2015年に創設された「標準化活用支援パート
ナーシップ制度」におけるパートナー機関として、取引先企業の標準化に向けた取組みのサポートを行っております。
⑤ ファンドを活用した創業先等に対する成長マネーの供給、ベンチャー企業の育成
・2025年の大阪・関西万博開催を見据え、「SDGsが達成される社会」、「Society5.0の実現」に向けて大阪・関西
地域のオープンイノベーションによるベンチャーファンド「関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合」
を設立しました。関西地域の活性化に取り組まれる企業や公的機関から各々の連携手法により資金供給や成長支援で参画いただき、地域経済活性化につながる「産学官ネットワークによるイノベーションエコシステム」を構築するものであり、イノベーション創出が期待できる独自性の高い技術・サービスを保有し、将来性が見込まれる企業の育成に取り組んでおります。

累計130回開催（2007年4月開始以降、2020年3月末まで）

海外ビジネスセミナーを開催

累計65回開催、参加総数2,464先（2010年5月開始以降、2020年3月末まで）

海外ビジネスミッションの派遣

累計18回実施、参加総数262先（2010年5月開始以降、2020年3月末まで）

累計15回開催、参加総数166先（2010年5月開始以降、2020年3月末まで）

ものづくり補助金の説明会を開催

累計10回開催、参加総数774先（2014年2月開始以降、2020年3月末まで）

国内ビジネス商談会を開催

累計39回開催、参加総数757先（2014年6月開始以降、2020年3月末まで）④ 地域の雇用促進に向けた取組み
・地元企業の雇用促進と地域の求職者の就職支援を図るため、地元自治体や商工会議所、地元大学等と共同で合同企業説明会等を開催しております。
・2018年3月の金融庁監督指針改定を受け、同年11月に有料職業紹介事業の許可を取得するとともに、総合人材サービスを行うパーソルキャリア株式会社との協働スキームを構築し、「有料職業紹介業務」を行っております。
・お客さまから多くのご相談を頂戴する中、外国人材の正社員採用ニーズも多く寄せられていることから、有料職業紹介業務の拡充を目的に、日本で就職を希望する外国人留学生の紹介も実施しており、外国人留学生を対象とした合同
企業面接会を開催しました。
・加えて、きらぼし銀行と業務連携し、取引先企業における主にパート・アルバイト従業員の給料日前の資金ニーズにお応えする「前給」サービスを提供するなど、地域の雇用促進に向けた取組みを進めております。

⑵ 成長段階における支援（主に成長期・安定期）［表10］合同企業説明会の開催状況①「Ｍ＆Ａアドバイザリー室」による事業譲渡・事業拡大サポート
・フィナンシャルアドバイザリー部内に「M＆Aアドバイザリー室」を設置し、事業戦略上の企業・事業買収ニーズや事業承継ニーズへの最適なサポートを提供しております。

地元の地方自治体と合同企業説明会開催

累計57回開催、参加企業総数2,710先、内定者数250人（2012年7月開始以降、2020年3月末まで）⑤ 異業種との連携［選択21］事業承継支援先数

ラジオ収録風景「金(金融)」と「言(メディア)」が連携し、地元企業を応援するラジオ番組「日本一明るい経・［選択19］M&A支援先数

M&A支援先数［表09］成長段階における支援に関するセミナー等の開催状況

海外ビジネス商談会を開催

応募件数

事業承継支援先数です。
次世代の経営者向け経営塾「萌稔塾」を開催

応募件数

第14回

・企業の成長段階における支援を行うため、様々なセミナーを開催しております。これまでの開催状況は以下のとおり

済電波新聞」を提供しております。多くの企業経営者の方に出演いただいており、これまで
2018/３期

2019/３期

375先

399先

+24先

418先

+19先

22先

32先

+10先

35先

+3先

前年比

2020/３期

前年比② 成長段階にある企業を応援する商品ラインナップ
・当行では、成長段階にある企業を応援するため、様々な商品ラインナップをご用意しております。

のラジオ番組出演企業数は以下のとおりです。
［表11］ラジオ番組出演企業数

ラジオ番組出演企業数

2018/３期

2019/３期

2020/３期

54社

59社

47社

累計
（2015年度以降）
225社

・環境保全に向けた取組みを実践する事業者や省エネ・節電、CO2削減等を目的とした事業資金を対象とした「環境応援ローン」の取扱い。
・創業後間もないアーリーステージにある事業者の「技術（技）」に着目し、公的研究機関や大学の専門家からの助言のもと、タイムリーに資金ニーズに対応する「ものづくり技術応援融資 “技ひろがる”」の取扱い。
・
「健康経営」や、「働き方改革」を実践する中小企業を対象とした「人財活躍応援融資 “輝きひろがる”」
の取扱い。

31

2020. Disclosure

2020. Disclosure

32

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2019年度）

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2019年度）⑶ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援（主に再生期・低迷期）

３① 金融仲介機能強化への取組み
・財務諸表に問題があるものの事業の継続性が認められる先に対して、これまでに蓄積してきた事業再生支援のノウハ
ウを活用するとともに、借入金の一本化等による資金繰り支援を実施しております。
条件変更等に応じた取引先企業に対して、経営改善計画の策定支援及びその後のモニタリングを通じて、業況に応じたアドバイスを実施しております。
2019/３末

476先

451先

実抜計画策定先数

前年比2020/３末

▲25先

390先

当社グループでは、取引先企業の事業価値を評価した取組みを行うとともに、他行に先駆けて、ファンドを活用した、ベンチャー企業支援を行っております。また、経営者保証に関するガイドライン（以下、ガイドライン）の趣旨を踏まえ、経営者保証に依存しない融資の促進を図るとともに、ガイドラインで示された合理性が認められる保証契約の在り方に基づく対応に努めております。

［選択23］事業再生支援先における実抜計画2策定先数、及び、同計画策定先のうち未達成先の割合
2018/３末

中小企業に適した資金供給手法の取組状況

前年比⑴ 事業価値を見極める融資への取組状況▲61先① 事業性評価による取引先サポート

未達成先数

112先

98先

▲14先

96先

▲2先

未達成先の割合

23.5%

21.7%

▲1.8%

24.6%

＋2.9%

・取引先企業との対話の一層の深化を図るため、事業性評価ツールを導入し、取引先企業の強みや課題を知り、効果的な本業支援やソリューション提案と迅速な与信判断に努めております。
② 大阪信用保証協会と連携した事業性評価融資保証② 株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）、大阪府中小企業再生支援協議会の活用
・当行はREVICや大阪府中小企業再生支援協議会等と定例的に情報交換を行い、取引先企業に応じて最適な外部機関

・大阪信用保証協会と連携した「金融機関連携型 事業性評価融資保証」として「成長応援融資 “ステージひろがるⅠ”」と連携のうえ、事業再生支援に取り組んでおります。

と「成長応援融資 “ステージひろがるⅡ”」の2商品を取り扱っております。本保証は、企業の将来性・成長性・経営［選択42］REVIC、大阪府中小企業再生支援協議会の活用先数力等を深く理解するために当行が作成する「事業性評価シート」と取引先が作成する「事業計画書」により、当行と2018/３期

2019/３期

REVIC

０先

1先

+1先

0先

▲1先

大阪府中小企業再生支援協議会

７先

3先

▲4先

2先

▲1先

前年比

2020/３期

前年比⑵ ファンドを活用したサポート力の強化
・創業・助成金先に対する資金サポートのラインナップとして、ファンドを通じた投資による成長マネーを供給しております。また、連携協定を締結した地元大学における研究成果等を活用したスタートアップ・アーリーステージベンチャ③ パートナーと連携した事業再生支援の強化
・事業再生子会社のパートナーの強みを最大限発揮すべく、池田泉州コーポレート・パートナーズに債権を移管し、パートナーから派遣された人材やネットワーク、提供された事業再生支援に関するノウハウ等を最大限活用した事業再生支援に取り組んでおります。

ーや、産学の共同研究から生まれたジョイントベンチャー等への投資を目的としたファンドを設立しております。
⑶ 経営者保証に関するガイドラインへの取組状況① ガイドラインで示された保証契約の在り方に基づく対応④ ファンドを通じた、経営改善先等に対する外部専門家のノウハウ・業務遂行能力等の提供
・当行は外部の専門家と連携し、中小企業を対象とした企業再生支援ファンドや事業承継ファンドなどファンドを活用した支援に取り組んでおります。

・ガイドラインにおける合理性が認められる保証契約の在り方に基づき、法人・個人の一体性解消と、一体性解消を確保維持するためのガバナンスの構築、経営の透明性（財務状況の適時適切な開示）を満たすことを要件に中小企業の保証契約を見直しております。
② 顧客対応状況

3⑷ ライフステージ別 の与信先数（先数単体）及び、融資額

・また、ホームページにて「当行の『経営者保証に関するガイドライン』への対応方針」を開示するとともに、個々の・これらの取組みの結果、ライフステージ別の与信先数は以下のとおり推移しております。

融資先に対して、顧客から申し出があった場合だけでなく、新規融資申出のある先、事業承継先、保証期限到来先等［共通04］ライフステージ別の与信先数（先数単体ベース）及び、融資額（上段：与信先数）（下段：融資残高）保証協会が事業性や経営課題を共有するスキームとなっております。

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

2018年３月末

2,224先
947億円

2,483先2,290億円

2019年３月末

2,429先1,050億円

2020年３月末

2,259先1,037億円

合計

12,603先
13,353億円

823先
803億円

1,126先707億円

26,025先
19,026億円

2,782先2,483億円

12,754先
12,970億円

947先
687億円

1,048先587億円

26,523先
18,741億円

3,374先2,856億円

13,094先
13,524億円

1,000先745億円

1,029先552億円

26,215先
19,264億円についても対応しております。
・ガイドラインに沿った対応を行う際には、「経営状況確認チェックシート」に基づき、保証徴求方針及び適切な保証金額を提示したうえで、保証人にガイドラインの内容を説明のうえ対応しております。
③ ガイドラインに沿った取組みの推進「融資基本規定」「与信取引に関する説明マニュアル」等の諸規定・マニュアルの改定を行うとともに、目利き力を生・かした担保・保証・保証協会に依存しない融資の徹底を図っております。
［選択11］経営者保証に関するガイドラインの活用先数、及び、全与信先数に占める割合

全与信先数
ガイドライン活用先数
ガイドライン活用先数の割合

2018/３期

2019/３期

前年比2020/３期

前年比26,025先
4,396先26,523先+498先

26,215先▲308先

5,216先+820先

5,716先

16.9%

+500先

19.7%

+2.8%

21.8%

+2.1%

2 実現可能性の高い抜本的な経営再建計画
3 ライフステージの区分については、以下の基準により行っております。創業期：創業、第二創業から５年まで、成長期：売上高平均で直近2期が過去5期の

120％超、安定期：売上高平均で直近2期が過去5期の120％～80％、低迷期：売上高平均で直近2期が過去5期の80％未満、再生期：貸付条件の変更または延滞がある先

33

2020. Disclosure

2020. Disclosure34

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2019年度）

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2019年度）［表12］経営者保証に関するガイドラインの活用状況
2018/３期

2019/３期

2020/３期

Ⅵ. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する当社グループの重要指標（KPI）
当社グループの「中小企業の経営支援及び地域の活性化」は、以下の重要指標（KPI）が示すとおり、順調に推移しており2017/4〜 2017/10〜 2018/4〜 2018/10〜 2019/4〜 2019/10〜
2017/9末 2018/3末 2018/9末 2019/3末 2019/9末 2020/3末ます。

新規に無保証で融資した件数(ABLを活用し、無保証で融資したものは除く)1,827件

1,618件

2,021件

1,437件

1,820件

1,606件⑴ 提案力強化に関する当社グループの重要指標（KPI）

新規融資件数

6,765件6,649件6,698件6,039件5,890件

6,053件

27.0%

24.3%

30.2%

23.8%

30.9%

26.5%

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合［表13］新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合
2020/３期（①+②+③+④）{/⑤}×100

26.53%① 新規に無保証で融資した件数

1,606件② 経営者保証の代替的な融資手法として、停止条件付保証契約を活用した件数

0件③ 経営者保証の代替的な融資手法として、解除条件付保証契約を活用した件数

0件④ 経営者保証の代替的な融資手法として、ABLを活用した件数

0件⑤ 新規融資件数

6,053件［表14］事業承継時における保証徴求割合（4類型）
2020/３期
新旧両経営者から保証徴求＝{⑥/（⑥+⑦+⑧+⑨）}×100

29.41%

旧経営者のみから保証徴求＝{⑦/（⑥+⑦+⑧+⑨）}×100

2.94%

新経営者のみから保証徴求＝{⑧/（⑥+⑦+⑧+⑨）}×100

64.71%

経営者からの保証徴求なし＝{⑨/（⑥+⑦+⑧+⑨）}×100

2.94%⑥ 代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した件数

10件⑦ 代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数

1件⑧ 代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した件数

22件⑨ 代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数

1件

当社グループによる、経営改善やソリューション等の提案は以下のとおりとなっております。
※各項目の合計と内書きの和は重複があるため
関連表一致しません。
［独自01］経営改善提案を行っている先数［選択14］ソリューション提案先数及び、全取引先数に占める割合（注）ソリューション提案先数
全取引先数に占める割合［選択12］本業（企業価値の向上）支援先数
全取引先数における本業企業価値の向上支援先数の割合［独自02］産学連携件数
04［独自03］技術マッチング件数［選択13］本業支援先のうち、経営改善が見られた先数［選択16］当行が行った創業支援先数の内訳
（複数提案あり）創業計画の策定支援
創業期の取引先への融資【プロパー】
創業期の取引先への融資【信用保証協会】
政府系金融機関や創業支援機関の紹介
ベンチャー企業への助成金・融資・投資［独自04］当行助成金応募件数
07
採択・受賞件数08［選択18］販路開拓を行った先数
09（複数提案あり）地元
地元外
海外［選択19］M&A支援先数［選択21］事業承継支援先数［選択43］取引先の本業支援に関連する
中小企業支援策の活用を支援した先数［独自05］公的機関による認証等の支援件数［共通03］当行が関与した創業件数・第二創業件数
当行が関与した創業件数
当行が関与した第二創業件数

単位

2018/
３期

前年比

2019/
３期

前年比

2020/
３期

前年比

先

8,206

+533

8,722

+516

8,743

+21

先
％
先

8,011
32.7
6,011

+687
+0.8
+534

8,351
33.2
6,255

+340
+0.5
+244

8,613
33.6
6,271

+262
+0.4
+16

％

24.5

+0.7

24.9

+0.3

24.5

▲0.4

件
件

55
78

▲8
—

58
70

+3
▲8

65
70

+7
—

先

840

+184

1,109

+269

1,386

+277

先
先
先
先
先
件
件

1,440
485
1,153
345
1,508
258
28

▲15
+17
+207
+136
+205
+18
—

1,718
361
1,107
389
1,463
160
21

+278
▲124
▲46
+44
▲45
▲98
▲7

2,277
307
835
511
1,287
204
22

+559
▲54
▲272
+122
▲176
+44
+1

先
先
先
先
先

998
79
6
22
375

+30
+37
+3
+13
+178

1,214
36
7
32
399

+216
▲43
+1
+10
+24

1,095
29
4
35
418

▲119
▲7
▲3
+3
+19

先

638

▲25

321

▲317

366

+45

件

163

▲ 66

247

+84

244

▲3

件
件
件

4,390
4,373
17

+433
+440
▲7

3,855
3,843
12

▲535
▲530
▲5

4,229
4,216
13

+374
+373
+1

［選択14］ソリューション提案先数及び融資額、及び、全取引先数及び融資額に占める割合

35

2020. Disclosure

単位

2018/
３末

前年比

2019/
３末

前年比

2020/
３末

前年比

ソリューション提案先数

先

8,011

+687

8,351

+340

8,613

+262

全取引先に占める割合

％

32.7

+0.8

33.2

+0.5

33.6

+0.4

全取引先に対する融資残高億円

19,026 +1,349 18,741▲285 19,264+523

ソリューション提案先に対する融資残高

億円

5,750

+600

4,954

▲796

5,874

+920

全取引先に対する融資残高に占める割合

％

30.2

+1.1

26.4

▲3.8

30.5

+4.1

全取引先（グループベース）

先+638 25,596+466

24,492 +1,557 25,130

2020. Disclosure36

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2019年度）

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2019年度）⑸ 中小企業に適した資金供給に関する当社グループの重要指標（KPI）⑵ ファンドの活用に関する当社グループの重要指標（KPI）
当社グループによる成長マネーの供給、ベンチャーの育成、外部専門家のノウハウ・業務遂行能力の提供等を目的とし当社グループが事業性評価を行っている先、経営者保証ガイドラインを活用している先、担保・保証に依存しない融資たファンドの活用に努めております。

を行っている先数は堅調に推移しております。引き続き、ガイドラインの趣旨を踏まえ、経営者保証に依存しない融資の［選択20］ファンド（創業支援・地域活性化・事業再生等）の活用件数

一層の促進を図るとともに、ガイドラインで示された合理性が認められる保証契約の在り方に基づく対応に努めてまいり

2018/３期ファンドの活用件数

12件

2019/３期

前年比

16件

+4件

2020/３期
9件

前年比
▲7件

ます。
［共通05］事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資額、及び、全与信先数及び融資額に占める割合
2018/３

2019/３

前年比

2020/３

前年比

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数

12,345先

14,238先+1,893先

15,554先+1,316先

上記計数の全与信先に占める割合

47.4%

53.7%

+6.0%

59.3%

＋5.6%

事業性評価に基づく融資を行っている融資残高

10,986億円

11,996億円+1,010億円

13,332億円+1,336億円

上記計数の当該与信先の融資残高に占める割合

57.7%

64.0%

+6.3%

69.2%

＋5.2%

⑶ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援に関する当社グループの重要指標（KPI）
当社グループでは、経営改善・事業再生・業種転換等が必要な取引先企業の支援に積極的に取組むとともに、事業性評
価システムの導入等により、事業性評価の取組みを拡大・深掘りし、コンサルティング機能を発揮することで、経営改善
指標の改善を図ってまいります。
［共通02］貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況
2018/３

2019/３

1,031先

948先

▲83先

874先

▲74先

好調先
（売上高の進捗が120％超）

110先

97先

▲13先

85先

▲12先

順調先
（売上高の進捗が80～120％）

435先

406先

▲29先

330先

▲76先

不調先
（売上高の進捗が80%未満）

486先

445先

▲41先

459先

+14先

貸付条件の変更先総数

前年比2020/３

前年比［選択08］地元の中小企業与信先のうち、根抵当権を設定していない与信先の割合（先数単体ベース）
2018/３

2019/３

前年比

2020/３

前年比

地元中小企業与信先数24,936先

25,442先+506先

25,093先▲349先

無担保融資先数

18,233先

18,535先+302先

18,336先▲199先

無担保融資先数の比率⑷ 地域活性化に関する当社グループの重要指標（KPI）
当社グループでは地元への企業誘致に積極的に取組むことで、地域の活性化に努めてまいります。

2019/３期

21件

22件

2018/３期

2019/３期

10回

11回

+1回

10回

▲1回

251社

265社

+14社

376社

+111社

53人

44人

▲9人

6人

▲38人

+1件

2020/３期
31件

72.9%

▲0.3%

73.1%

+0.2%

19,127先+331先

18,601先

▲526先

75.4%

75.2%

▲0.2%

74.1%

▲1.1%

地元中小企業向け融資残高

13,199億円

13,733億円+534億円

14,134億円+401億円

無担保融資残高

5,660億円

5,948億円+288億円6,145億円+197億円

42.9%

43.3%

+0.4%

43.5%

+0.2%

根抵当未設定先数の比率

2018/３期

前年比73.1%
18,796先

根抵当未設定先数［選択17］地元への企業誘致支援件数

地元への企業誘致支援件数［選択07］地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数、及び、無担保融資額の割合（先数単体ベース）

前年比
+9件

無担保融資残高の比率［独自06］合同企業説明会の開催

合同企業説明会の開催回数
参加企業数
内定者数
（内定者数は最新の計数に更新）

前年比2020/３期

前年比

Ⅶ. 「中小企業の経営支援及び地域の活性化」に関する取組みの成果⑴ 中小企業向け取引の拡充
当社グループでは、取引先企業のニーズに応じた様々なご提案を行い、取引先企業の成長に資する取組みに努めることがメイン取引先数の増加に繋がると考えており、引き続き、取引先企業のニーズや課題に対して、最適なソリューション
を提供できるよう努めてまいります。
［選択02］メイン取引先数の推移、及び、全取引先数に占める割合

メイン取引（融資残高1位）先数の推移
全取引先数に占める割合

2018/３

2019/３

前年比

2020/３

前年比11,651先

12,647先+996先

13,079先

+432先

44.8%

47.7%

+2.9%

49.9%

+2.2%

［共通01］メインバンクとして取引を行っている企業のうち、経営指標の改善や就業者数の増加が見られた先数、及び、
同先に対する融資額の推移
2018/３

2019/３

前年比

2020/３

前年比

メイン先数（先数はグループベース）

10,351先11,271先+920先

11,420先+149先

メイン先の融資残高

8,260億円

8,794億円+534億円

8,981億円+187億円

6,571先7,366先+795先8,233先+867先6,494億円

6,976億円+482億円

7,124億円+148億円

経営指標等が改善した先数
経営指標等が改善した先に係る事業年度末の融資残高

37

2020. Disclosure

2020. Disclosure38