○平成十五年経済産業省告示第二百四十九号（電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等に関する告示）（平成十五年七月一日）（経済産業省告示第二百四十九号）
改正

平成一七年一一月一日経済産業省告示第二八三号

同

一八年一二月二六日同第三六二号

同

二〇年一〇月

第二一二号

同

二三年

三月一四日同

第同二四年

四月一七日同

第一〇一号

同

二五年

六月二八日同第一六四号（同二六年一日同三月三一日同第三九号六四号）

同二六年

三月三一日同第六四号

同二六年五月三〇日同第一二五号

同二七年五月一五日同第一〇九号

同二八年

三月二二日同第五八号

同三〇年

四月一一日同第七九号

令和

三年

三月一日同

第二四号

同三年四月一日同第六〇号

電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第五十二条の二第一号ロ、ハ及びニ並びに第二号ロ及びハ並びに第五十三条第二項第五号の規定に基づき、電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示を次のように定め、平成十六年一月一日から施行する。
なお、昭和六十三年通商産業省告示第百九十一号（電気事業法施行規則第五十二条第二項の委託契約の相手方の要件等）は、平成十五年十二月三十一日限り、廃止する。

（要件）
第一条

電気事業法施行規則（以下「規則」という。）第五十二条の二第一号ロの要件は、事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する実務に従事した期間（電気主任技術者免状又はダム水路主任技術者免状の交付を受けた日前における期間については、その二分の一に相当する期間）が、通算して、次に掲げる期間以上であることとする。
一

第一種電気主任技術者免状の交付を受けている者

三年

二第二種電気主任技術者免状の交付を受けている者

四年

三

第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者

五年

四第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者であって、当該いずれかの免状の交付を受けた後、自家用電気工作物の保安管理業務に関する講習を修了した者
五三年

第一種ダム水路主任技術者免状又は第二種ダム水路主任技術者免状の交付を受けている者 一年２

前項第一号から第三号までに掲げる期間は、次の各号に掲げる全ての設備条件に適合する需要設備の工事、維持又は運用に関する保安の監督に係る業務を行う場合には、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該期間から一年を減じた期間とすることができる。
一

設備容量が三百キロボルトアンペア以下のもの

二受電設備がキュービクル式であるもの

三主遮断装置が、高圧限流ヒューズと高圧交流負荷開閉器を組み合わせて用いる形式（PF・S形）のもの（平二六経産告一二五・平二八経産告五八・令三経産告二四・一部改正）（機械器具）
第二条

規則第五十二条の二第一号ハ及び第二号ロの機械器具のうち電気管理技術者及び電気保安法人に関するものは、次の各号に掲げるものとする。
ただし、保安管理業務を実施する事業場の設置者がこれらの機械器具を当該事業場に備え付けている場合にあっては当該機械器具を、委託契約の相手方が太陽電池発電所、燃料電池発電所、需要設備又は配電線路を管理する事業場の保安管理業務のみを実施する場合にあっては第七号から第九号までに掲げる機械器具を、委託契約の相手方又は当該事業場の設置者が必要な場合に使用し得る措置を講じている場合にあっては第十号及び第十一号に掲げる機械器具をそれぞれ除くものとする。
一絶縁抵抗計

二電流計

三電圧計

四低圧検電器五高圧検電器

六接地抵抗計

七騒音計

八振動計

九回転計

十

継電器試験装置

十一 絶縁耐力試験装置
２

規則第五十二条の二第一号ハ及び第二号ロの機械器具のうちダム水路管理技術者及びダム水路保安法人に関するものは次の各号に掲げるものとする。
ただし、保安管理業務を実施する事業場の設置者がこれらの機械器具を当該事業場に備え付けている場合にあっては当該機械器具を、委託契約の相手方又は当該事業場の設置者が必要な場合に使用し得る措置を講じている場合にあっては第五号から第七号に掲げる機械器具をそれぞれ除くものとする。
一巻尺

二

すきまゲージ

三ハンマー

四

漏水計量器

五

膜厚計

六超音波厚さ計

七振動計（平二八経産告五八・一部改正）（算定方法等）第三条

規則第五十二条の二第一号ニ及び第二号ハの算定方法は、委託契約の相手方が保安管理業務を実施する事業場（委託契約の相手方が法人の場合にあっては、保安業務担当者が担当する事業場）に係るそれぞれの自家用電気工作物を管理する事業場に応じて次表に掲げる換算係数を乗じて得た値（以下この項において「換算値」という。）を合計するものとする。ただし、設備容量が六十四キロボルトアンペア未満の需要設備（非常用予備発電装置を設置するものを除く。以下「小規模高圧需要設備」という。）については、当該合計した値から十以内の事業場に係る換算値を控除するものとする。
事業場
発電所

換算係数
出力百キロワット未満〇・三

出力百キロワット以上三百キロワット未満〇・四

出力三百キロワット以上六百キロワット未満〇・六

出力六百キロワット以上千キロワット未満〇・八

出力千キロワット以上千五百キロワット未満

一・〇

出力千五百キロワット以上二千キロワット未満

一・二

出力二千キロワット以上二千五百キロワット未満

一・四

出力二千五百キロワット以上三千五百キロワット未満 一・六

需要設備

出力三千五百キロワット以上五千キロワット未満

一・八

低圧

〇・三

高圧

設備容量が六十四キロボルトアンペア未満〇・四（小規模高圧需要設備にあっては〇・二）

設備容量が六十四キロボルトアンペア以上百 〇・六五十キロボルトアンペア未満
設備容量が百五十キロボルトアンペア以上三 〇・八百五十キロボルトアンペア未満
設備容量が三百五十キロボルトアンペア以上 一・〇五百五十キロボルトアンペア未満
設備容量が五百五十キロボルトアンペア以上 一・二七百五十キロボルトアンペア未満
設備容量が七百五十キロボルトアンペア以上 一・四千キロボルトアンペア未満
設備容量が千キロボルトアンペア以上千三百 一・六キロボルトアンペア未満
設備容量が千三百キロボルトアンペア以上千 一・八六百五十キロボルトアンペア未満
設備容量が千六百五十キロボルトアンペア以 二・〇上二千キロボルトアンペア未満
設備容量が二千キロボルトアンペア以上二千 二・二七百キロボルトアンペア未満
設備容量が二千七百キロボルトアンペア以上 二・四四千キロボルトアンペア未満
設備容量が四千キロボルトアンペア以上六千 二・六キロボルトアンペア未満
設備容量が六千キロボルトアンペア以上八千 二・八八百キロボルトアンペア未満
設備容量が八千八百キロボルトアンペア以上 三・〇
配電線路を管理する事業場
２〇・一

次の表の上欄に掲げる事業場の換算係数は、前項の表当該事業場の項の規定にかかわらず、同項に定める換算係数に、当該事業場ごとにそれぞれ次の表の下欄に掲げる値を乗じた値とする。
一次条第二号の二本文の発電所及び同条第九号の需要設備（小規 〇・四五模高圧需要設備を除く。）
二次条第二号の二ただし書の発電所及び太陽電池発電所（第三号 〇・二五から第八号までに掲げるものを除く。）
三太陽電池発電所であって、次条第四号の二イ又は同条第四号の 〇・三二三イの設備を有するもの
四太陽電池発電所であって、次条第四号の二ロ又は同条第四号の 〇・三一三ロの設備を有するもの
五太陽電池発電所であって、次条第四号の二ハの設備を有するも 〇・三三の六太陽電池発電所であって、次条第四号の三ハの設備を有するも 〇・三二の七太陽電池発電所であって、次条第四号の二ニの設備を有するも 〇・三六の八太陽電池発電所であって、次条第四号の三ニの設備を有するも 〇・三三の九次条第七号及び第八号の需要設備（小規模高圧需要設備を除〇・六く。）
３規則第五十二条の二第一号ニ及び第二号ハの別に告示する値は三十三とする。
（平一八経産告三六二・平二五経産告一六四（平二六経産告六四）・令三経産告六〇・一部改正）（点検頻度）
第四条
一

規則第五十三条第二項第五号の頻度は次の各号に掲げるとおりとする。

発電所（小出力発電設備並びに発電設備に接続されているものであって液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第二条第四項に規定する供給設備及び供給設備と末端ガス栓の間の配管その他の設備を除く。
以下同じ。）のうち次号から第五号までに掲げるもの以外にあっては毎月二回以上。ただし、設置、改造等の工事期間中にあっては毎週一回以上
二

内燃力又はガスタービンを原動力とする火力発電所（次号に掲げるものを除く。）にあっては毎月一回以上

二の二

内燃力又はガスタービンを原動力とする火力発電所のうち、内燃機関又はガスタービン、発電機及び制御装置が一の筐体に収められている設備であって、当該設備を製造した者その他の当該設備の構造及び性能に精通する者との契約により保守が実施されるものにあっては三月に一回以上。ただし、ガスタービンを原動力とする火力発電所であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものにあっては、六月に一回以上
イ

当該火力発電所を構成する火力設備の全てが平成二十七年経済産業省告示第九十九号第四条各号に掲げる要件のいずれにも該当するもの
ロ
三

ガスタービンの軸受の潤滑剤として空気を使用するもの
燃料電池発電所にあっては毎月一回以上。ただし、設置、改造等の工事期間中にあっては毎週一回以上
四太陽電池発電所にあっては六月に一回以上四の二太陽電池発電所が次に掲げる設備を有する場合（次号に規定する場合を除く。）の当該設備にあっては、前号の規定にかかわらず、それぞれ次に掲げるとおりとする。
イ

保安上の責任分界点から逆変換装置の系統側接続箇所までの設備（以下「受変電設備」という。）であって、第六号本文又は第九号の需要設備に準ずるもの

四月に一回以上
ロ

受変電設備であって、第六号ただし書の需要設備に準ずるもの

ハ受変電設備であって、第七号イからニまでの設備条件の全てに適合する信頼性の高いもの又は低圧受電のもの
ニ

三月に一回以上受変電設備（イからハまでに掲げるものを除く。）

四の三六月に一回以上

二月に一回以上

太陽電池発電所が次に掲げる設備を有する場合（当該太陽電池発電所に異常が生じた場合に安全かつ確実に停止させるための十分な監視体制が確保されていると認められるときに限る。）の当該設備にあっては、前二号の規定にかかわらず、それぞれ次に掲げるとおりとする。
イ

受変電設備であって、第六号本文又は第九号の需要設備に準ずるもの

五月に一回以上
ロ

受変電設備であって、第六号ただし書の需要設備に準ずるもの

ハ

受変電設備であって、第七号イからニまでの設備条件の全てに適合する信頼性の高いもの又は低圧受電のもの
ニ

六月に一回以上四月に一回以上受変電設備（イからハまでに掲げるものを除く。）

三月に一回以上

五風力発電所にあっては毎月一回以上

六小規模高圧需要設備にあっては三月に一回以上。ただし、規則第九十六条第二項第一号ロに規定する登録点検業務受託法人が点検業務を受託している小規模高圧需要設備にあっては六月に一回以上
七次のイからニまでの設備条件の全てに適合する信頼性の高い需要設備であって設備容量が百キロボルトアンペア以下のもの又は低圧受電の需要設備にあっては隔月一回以上
イ

柱上に設置した高圧変圧器がないもの

ロ

高圧負荷開閉器（キュービクル内に設置するものを除く。）に可燃性絶縁油を使用していないもの
ハ

保安上の責任分界点又はこれに近い箇所に地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器又は地絡遮断器が設置されているもの
ニ

責任分界点から主遮断装置の間に電力需給用計器用変成器、地絡保護継電器用変成器、受電電圧確認用変成器、主遮断器用開閉状態表示変成器及び主遮断器操作用変成器以外の変成器がないもの
八

前号のイからニまでの設備条件の全てに適合する信頼性の高い需要設備であって、次のイ又はロに掲げるものにあっては、それぞれ次に掲げるとおりとする。
イ

低圧電路の絶縁状態の適確な監視が可能な装置を有する需要設備又は非常用照明設

備、消防設備、昇降機その他の非常時に使用する設備への電路以外の低圧電路に漏電遮断器が設置してある需要設備
ロ

隔月一回以上低圧電路の絶縁状態の適確な監視が可能な装置を有する需要設備であって、当該需要設備の設置場所と異なる場所から適確に点検を実施できるよう措置（第三者認証を取得した機械器具等を使用する措置をいう。）した需要設備
九

毎月一回以上第七号に適合する需要設備であって、次のイ及びロの設備条件に適合するものにあっては三月に一回以上
イ

受電設備がキュービクル式であるもの（屋内に設置するものに限る。）

ロ

蓄電池設備又は非常用予備発電装置がないもの

十第六号から前号までに該当する需要設備以外の需要設備にあっては毎月一回以上

十一設置、改造等の工事期間中の需要設備にあっては第六号から前号までの規定にかかわらず毎週一回以上十二 配電線路を管理する事業場にあっては六月に一回以上
十三 水力発電所の水力設備については毎月一回以上（平一七経産告二八三・平一八経産告三六二・平二〇経産告二一二・平二三経産告三九・平二四経産告一〇一・平二五経産告一六四（平二六経産告六四）・平二七経産告一〇九・平二八経産告五八・平三〇経産告七九・令三経産告二四・令三経産告六〇・
一部改正）
改正文

（平成二〇年一〇月一日経済産業省告示第二一二号）

抄

平成二十年十一月一日から施行する。
改正文（平成二三年三月一四日経済産業省告示第三九号）

抄

平成二十三年三月十四日から施行する。
改正文（平成二四年四月一七日経済産業省告示第一〇一号）

抄

平成二十四年四月十七日から施行する。
附則（平成二五年六月二八日経済産業省告示第一六四号）

この告示は公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
（平二六経産告六四・旧第一条・一部改正）
附則（平成二六年三月三一日経済産業省告示第六四号）

この告示は公布の日から施行する。
附則（平成二六年五月三〇日経済産業省告示第一二五号）

この告示は、公布の日から施行する。
改正文（平成二七年五月一五日経済産業省告示第一〇九号）

抄

公布の日から施行する。
附則（平成二八年三月二二日経済産業省告示第五八号）

この告示は公布の日から施行する。
改正文（平成三〇年四月一一日経済産業省告示第七九号）

抄

公布の日から施行する。
改正文（令和三年二月二六日経済産業省告示第二四号）

抄

令和三年三月一日から施行する。
改正文（令和三年三月三一日経済産業省告示第六〇号）

令和三年四月一日から施行する。

抄