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土地総合研究 2016年春号

特集 新しい国土形成計画、国土利用計画をめぐって 

人口減少社会における国土形成計画が果たす役割
―中国圏広域地方計画の視点から―

島根大学教育学部 教授  作野 広和
さくの ひろかず

１．はじめに

土計画では、全国が同じ目標に向かうと同時に、新たな国土形成計画（全国計画）は、 年 

均衡ある発展を目指してきた（表１）。そのため、月  日閣議決定された。平行して、各圏域で広域大都市圏と地方圏を意図的に区分するのではなく、地方計画の見直しも進み、 年度末までに策定

むしろ一体的に扱うことで、その目的を達成しよされた。

うとしてきた。ただし、地方圏において国家が主

国土形成計画は、全国総合開発計画（全総）に導するような個別計画は多く存在していた。例え端を発する国土計画の流れを汲んでいる。 年

ば、新産業都市は経済・産業集積の分散を意図しに制定された全総以降、新全国総合開発計画（新た政策であったし、工業整備特別地域は新産業都

全総、 年）、第三次全国総合開発計画（三全市とともに「拠点開発方式」と言われる法律に基総、 年）、第四次全国総合開発計画（四全総、づいたプロジェクトであった。また、グランドデ 年）、 世紀の国土のグランドデザイン（グザインの際には国土軸が主要なキーワードであり、ランドデザイン、 年）と、～ 年単位で国それに基づいた個別計画もあった。だが、いずれ土計画は見直されてきた。その都度、国が置かれも点や線の取り組みであって、個々の圏域全体にた社会情勢に応じて中心に据えられるキーワード

及ぶ独自の計画が存在していたわけではない。現は異なるが、いずれも根拠法令は国土総合開発法

在の国土形成計画は広域地方計画の策定を義務づであった。この間、大都市圏（首都圏、名古屋圏、

けており、そのような意見では画期的な計画であ近畿圏）に関する整備計画は存在するものの、そるといえる。その際、広域ブロックの自立とともの他の圏域に関する地方の国土計画は存在しなかに、東アジアを中心としたグローバルな交流・連った。

携も掲げている点も忘れてはならない。

このような国土計画のあり方を大きく転換させ国土形成計画のもう一つの特徴は、人口減少社

たのが、 年に策定された国土形成計画である。

会に対応した国土の形成を明示した点である。国この計画の根拠法令はこれまでの国土総合開発法

土総合開発法にもとづく国土計画では、発展＝開から、国土形成計画法に基づいている。そして、発を基本理念としてきた。ところが、国土形成計

全国計画とともに、広域地方計画を策定すること

画においては人口減少下においても、地域力を結が義務付けられた。周知の通り、全国を  つのブ

集し、地域間の交流・連携により、魅力的で質のロックに区切って広域地方計画が立てられており高い生活環境を維持することで、持続可能な地域（北海道と沖縄は、別の法律に基づき策定）、道州の形成を目指している。そして、新しい国土像と制の議論と密接に結びついている。それまでの国して「暮らしやすい国土の形成」が謳われている。

昭和44年5月30日



1962年
1969年
１ 高度成長経済への移 １ 高度成長経済
行
２ 人口、産業の大都市
２ 過大都市問題、所得 集中
格差の問題
３ 情報化、国際化、技３ 所得倍増計画（太平 術改新の進展
洋ベルト地帯構想）

昭和37年10月5日

新全国総合開発計画（新全総）
昭和62年6月30日

第四次全国総合開発計
画（四全総）
平成10年3月31日

21世紀の国土グランドデザイン

1987年
1998年
１ 人口、諸機能の東京一 １ 地球時代（地球環境
極集中問題、大競争、アジア諸２ 人口、産業の地方分散
国との交流）の兆し
２ 産業構造の急速な変化
等により、地方圏での雇用 ２ 人口減少・高齢化時
３ 国土資源、エネルギー 問題の深刻化
代等の有限性の顕在化
３ 本格的国際化の進展
３ 高度情報化時代

1977年
１ 安定成長経済昭和52年11月4日

第三次全国総合開発計
画（三全総）
平成20年7月4日

国土形成計画（全国計画）
平成27年8月14日

新国土形成計画（全国計画）

2008年
2015年
１ 経済社会情勢のの大 １ 国土をとりまく時代の転換（人口減少・高齢
潮流と課題（急激な人口化、グローバル化、情報 減少・少子化、異次元の通信技術の発達）高齢化、巨大災害の切迫、インフラの老巧化等）
２ 国民の価値観の変
２ 国民の価値観の変化
背景
化・多様化（「田園回帰」の意識の高まり等）
３ 国土をめぐる状況（一 ３ 国土空間の変化
極一軸型国土構造等） （低・未利用地、空き家の増加等）
目標
昭和52年（1977年）から
概ね平成12年
平成22年から27年
平成20年（2008年）から 平成27年（2015年）から
昭和45年（1970年）
昭和60年（1985年）
概ね10年間（2000年）（2010-2015年）
概ね10年間
概ね10年間年次
多様な広域ブロックが基本
地域間の均衡ある発人間居住の総合的環境
多軸型国土構造形成 自立的に発展する国土 対流促進型国土の形
豊かな環境の創造
多極分散型国土の構築
目標
展の整備の基礎づくりを構築、美しく、暮らし 成
やすい国土の形成
拠点開発方式
大規模開発
定住構想
交流ネットワーク
参加と連携
５つの戦略的目標
重層的かつ強靱なプロジェクト構想
構想-多様な主体の参加と地「コンパクトネットワー
域連携による国土づくり- １ 東アジアとの交流・連 ク」
目標達成のための工業
大都市への人口と産業のの分散を図ることが必要 新幹線、高速道路等の 集中を抑制する一方、地方 多極分散型国土を構築す ４つの戦略
携であり、東京等の既成大 ネットワークを整備し、大 を振興し、過密過疎問題に るため、
１ 多自然居住地域（小 ２ 持続可能な地域の形 具体的方向性
集積と関連させつつ開発 規模プロジェクトを推進す 対処しながら、全国土の利 ①地域の特性を生かしつ 都市、農村漁村、中山間 成
１ ローカルに輝き、グ
拠点を配慮し、交通通信 ることにより、国土利用 用の均衡を図りつつ人間居 つ、創意と工夫により地域 地域等）の創造
３ 災害に強いしなやか ローバルに羽ばたく国土施設により、これを有機 の偏在を是正し、過密過 住の総合的環境の形成を 整備を推進
２ 大都市のリノベーショ な国土の形成（個性ある地方の創生
開発②基幹的交通、情報・通信 ン（大都市空間の修復、 ４ 美しい国土の管理と 等）
方式等 的に連絡させ相互に影 疎、地域格差を解消す 図る。
響させると同時に、周辺 る。
継承
体系の整備を国自らあるい 更新、有効活用）
２ 安全・安心と経済成
地域の特性を生かしなは国の先導的な指針に基 ３ 地域連携軸（軸状に ５ 「新たな公」を基軸と 長を支える国土の管理とがら連鎖反応的に開発
づき全国にわたって推進
連なる地域連携のまとま する地域づくり
国土基礎をすすめ、地域間の均衡③多様な交流の機会を国、 り）の展開
３ 国土づくりを支える参ある発展を実現する。
地方、民間諸団体の連携 ４ 広域国際交流圏（世画と連携（担い手の育により形成界的な交流機能を有す
成、共助社会づくり）
る圏域の形成）（出典：国土交通省資料より作成）


閣議
決定
西暦年

全国総合開発計画（一全総）

表１ 主な国土計画の策定経過と策定内容

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従来の、基盤整備や、産業経済重視の流れから、た  。 年に国勢調査がはじまって以降、はじ大きな転換が見られたといえよう。

めて人口減少を記録した。厚生労働省の人口動態 年に決定された新たな国土形成計画は、本調査では  年に  、総務省推計人口では 格的な人口減少社会に突入したことを踏まえ、策年に  人口のピークを迎えたとされているが、国定されたものである。また、これを受けて全国の勢調査ベースでは  年が人口のピークである

広域地方計画も見直されている。本稿では、新たことが決定的となった。人口減少社会を展望してな国土形成計画の人口減少社会における果たすべ 年に策定された国土形成計画であったが、早き役割について論じる。また、全国計画とともにくも修正を余儀なくされたことは皮肉なことであ

車輪の両輪である広域地方計画が、人口減少にどる。

う向き合えるのかについて検討する。
事例として、

しかも、今後は加速度的に人口が減少していく

筆者も検討に加わった中国圏広域地方計画を取りと予測されている。その理由は明確である。第 上げる。これらの検討を通して、人口減少社会には、団塊の世代の存在に代表される、歪な人口構おける国土計画のあるべき姿について展望する。

成による「高齢化」である。団塊の世代が高齢者

から後期高齢者となり、やがて寿命を迎えること

２．人口減少社会における国土形成計画の対応

になるが、その後も団塊ジュニアと呼ばれる世代

１）計画改定の背景

が高齢者となるため、日本社会は今後  年近くは国土形成計画改定の背景には、「現行計画策定後高齢化問題と向き合っていく必要がある。
第  は、の状況の変化」と、「政府の政策動向」の  つの要

低い合計特殊出生率で示されるような「少子化」

素があるとされている。
このうち、前者について、の問題である。
人口置換水準は  と言われてい国土交通省国土政策局総合計画課（）は、①

るが、最も高い値を示す沖縄県でも （

急激な人口減少、少子化、②異次元の高齢化の進年） 、最も低い値を示す東京都に至っては 展、③都市間競争の激化などグローバリゼーショ（同）であり、遠く及ばない。合計特殊出生率がンの進展、④巨大災害の切迫、インフラ老朽化、低い要因としてしばしば経済的理由や子育て環境⑤食料・水・エネルギーの制約、地球環境問題、の問題が取り上げられるが、それ以外に生涯未婚⑥,&7 の劇的な進歩など技術革新の進展の  項目

者の増加、離婚夫婦の増加、さらには成人の不妊を挙げている。しかし、これら  点は国土形成計など多様な要因が考えられる。低出生率に関して画が策定された  年の時点でいずれも明確には多くの議論があるが、当面は合計特殊出生率が意識されていたことであり、「状況の変化」には該

人口置換水準に達することは極めて困難であると当しないだろう。むしろ、これらの状況を直視せいえる。仮に合計特殊出生率が上昇に転じたとし

ざるを得なくなったと考えられる。その直接的なても人口置換水準に達するには時間がかかり、出要因は、 年前後をピークに我が国が人口減少

産可能コーホートに達するまでにはさらに時間が社会に転じたことと、 年の東日本大震災が社かかる。

会の価値観に強い影響を与えたことであろう。ここのように、我が国は「高齢化」と「少子化」

こでは、改めて我が国の人口動向を展望することという  つの異なる要因により、今後も日本の人で、次節以降で論じる人口減少下の国土形成計画

口は加速度的に減少していくことは間違いない。

のあり方に関する議論の基盤としたい。
 年  月  日、 年実施の国勢調査人口

２）人口減少下におけるあるべき国土の姿

速報集計結果が発表された。これによれば、我が多くの国民は、日本の人口減少によって深刻な国の人口は  億  万人であり、 年の  億問題を過疎地域や地方圏であると判断しているが、 万人から ％、 人の減少がみられそれは大きな間違いである。確かに、こうした地

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域では一層の過疎化や高齢化により、42/（生活のを転じると、
これまで経験したことのない「縮小」

質）が維持できなくなるエリアが今後も増加する社会を目前に控え、大都市圏が「守り」のシフトであろう。「限界集落」 や「消滅可能性都市」

を取ろうとしていることに、注視する必要がある。

といった辛辣な表現がもてはやされるのは、そう

具体的には、これまで大都市圏で得た利益を地方した実態を代弁している。

に還元する財政トランスファーの機能が縮小した



一方で、大都市圏はどうであろうか。これまで、り、問題視されてくることは確実である。あるい大都市圏は基本的に人口増加しか経験してこなか

は、これまで大都市圏で整備されてきた巨大なイった。現在でも、待機児童の問題等、人口増加にンフラを維持していくために莫大な経費がかかる起因する問題は多くある。しかし、今日みられる

ため、地方圏の社会資本ストック密度の低さを問ような人口増加基調は、今後  年程度で大きく変題視されることは間違いない  。その際、基底と化すると思われる。生産年齢人口の存在により、なる考え方は、「受益と負担の一致」という考え方

今後も一定の人口再生産は続くと思われるが、今である。高度成長期には、大都市圏の負担で地方後は地域人口の高齢化が極端に上昇していく。そ圏における社会資本が整備されてきたが、人口減れに伴い多くの問題が発生することは明白である

少社会においてはその余裕がないため受益者と負

。以上のことを考えると、地方圏も大都市圏も担者を一致させなければ不公平だという考え方で今後は、これまでとは全く異なる問題に直視せざある。確かに、社会資本という観点では一見正しるを得ないことがわかる。

いと思われるが、地方圏が支えているのは、数値

本格的な人口減少社会の到来を見据え、国土審

では換算できない国土の基盤である。食料・農業・

議会では人口減少のペースを緩める
「緩和策」
と、

農村基本法には、中山間地域の機能として国土保

人口減少社会における新たな国のあり方を模索す

全機能、水源かん養機能、自然環境保全機能、景る「適応策」が検討された。後者を検討する上で、観形成機能、文化伝承機能、地域社会維持機能等「国民の価値観の変化」を掲げ、ライフスタイルと例示されており、それらを守るのは国の責務での多様化、コミュニティの弱体化、多様な主体のあるとしている。これらの機能は、総じて地方圏

参画、安全・安心に対する国民意識の高まりを掲の生活が成り立っているから支えられているのでげている。その具体的な動きの一つとして、都市あり、地方圏の維持は国土保全に直結しているこ

住民を中心として地方での生活を望む「田園回帰」とは明白である。さらに、地方圏では社会関係資の傾向が確認されつつある。このような、国民意

本の高さが指摘されるなど、人々が生きていく上識の質的変化を国土形成計画に反映させようとしで根源的に重要な要素が蓄積されている。高度にている点は、高く評価できるといえよう。

成熟し、人口的に縮小していく社会においては、

一方、人口減少社会により、低・未利用な空間

目に見えない価値を形成していくことも課題であが発生することへの対応も忘れてはならならい。

る。今後は、国土形成計画においても、人々の暮

具体的には、都市空間における土地利用の低・未らしのあり方や生き方を見据えた計画である必要

利用化、農村地域の耕作放棄地の増大、空き家のがある。

増大、所有者不明の土地・建物の増大、森林の未利用化など枚挙に暇が無い。

３）国土形成計画による人口減少社会への対応状況

いずれにしても、今後、本格的な人口減少社会

国土交通省は、 年の国土形成計画以降の社の到来により、国土計画は大きな転換点に立って

会情勢の変化を踏まえ、 年  月に「国土のグいるといえる。グローバル化が著しくなる中で、ランドデザイン 」（グランドデザイン）を策国家として他の国や地域と共存していくためにも、定した。グランドデザインは急激な人口減少、少急激な変化は避けるべきである。一方で国内に目子化、異次元の高齢化の進展等の「時代の潮流と

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土地総合研究 2016年春号

課題」に対して、強い問題意識を有している。そ

生活の豊かさは何か、そこに求められる国土のあの解決策として「コンパクト＋ネットワーク」をり方とは何かを論じる必要があろう。

提唱している。そして、「国土の細胞としての小さ

な拠点と高次地方都市連合等の構築、攻めのコン

３．中国圏広域地方計画による人口減少社会へ

パクト・新産業連合・価値創造の場づくり、スーの対応

パーメガリージョンと新たなリンクの形成」など

１）中国圏の地域性

の基本戦略をまとめている。改定された国土形成

中国圏広域地方計画による人口減少社会への対計画においても、基本的にこれらの考え方が踏襲

応姿勢について論じる前に、中国圏の地域特性をされている。

記す。

具体的には、国土づくりの目標として、以下の中国圏は、本州の西端に位置し、南の瀬戸内海

 点を掲げている。①安全で、豊かさを実感すると北の日本海とに挟まれた、東西に長い形状を呈ことのできる国、②経済成長を続ける活力ある国、している。多くの島で構成される瀬戸内海は国立③国際社会の中で存在感を発揮する国。
これらは、公園に指定されており、農業生産や観光産業など

人口減少社会を視野に入れた目標であり、一定程が盛んである。また、北の日本海側も山陰海岸国度評価できる。その理由として、第一の目標とし

立公園や大山・隠岐国立公園など、風光明媚で自て、「安全」というキーワードを掲げる一方で、「経然環境に恵まれた美しい景観が広がっている。

済成長」を第二の目標としている点である。従来

瀬戸内側は、-5 山陽新幹線・山陽本線、山陽自は、「経済成長」＝「豊かさ」であったが、この目

動車道など国の骨幹となる交通網が東西に貫通す

標は
「豊かさ」
が多様であることを体現している。

るとともに、広島市、岡山市という  つの政令指

しかも、数値的「豊かさ」のみを追い求めるので定都市をはじめ、倉敷市、福山市のほか、大小の

はなく、
「実感」
することの重要性を提示している。

都市が東西に連続している。これは、瀬戸内海の従来の、客観的価値観から、主観的価値観に踏み海運利用や豊富な労働力を背景として、鉄鋼・機込んだ言及といえ、この点は大きく評価できる。

械・電気など大規模な製造業が集積していった結

さらに、国際関係においては、「存在感の発揮」を果である。これに対して、日本海側は県庁所在地

言及している。ここでも、経済的役割のみならず、である鳥取市、松江市や、それに準ずる米子市、「存在感」というキーワードに多様性を認めてお出雲市などは人口 ～ 万人程度で一定規模をり、評価できる。

有しているが、他の都市はいずれも人口  万人未

そして、こうした国土を形成していくための基満の中小都市である。さらに、中国山地沿いにも本構想を「対流促進型国土の形成」であるとして小規模ながら多くの都市や集落が分布している。

いる。
「対流」とは、国内外のヒト、モノ、カネ、

これは、脊梁を成す中国山地の標高が低いことや、

コト、情報等の流動を活発化することにより、潜「たたら製鉄」とそれに必要な木炭生産を行うた

在的活力を増大させる計画である。この構想は、

め、中世・近世期より山間奥地に多くの人々が居

人口減少社会において、人口減少の「抑制」と「延住した結果である。そのため、中国山地沿いから期」を考えるなら有効である。しかし、真の意味

日本海側にかけては、高度経済成長期から著しい

で「適応」を考えるのであれば、国民の価値観を過疎に悩まされた。現在でも、人口流出による社

揺さぶるような新たな方策が必要である。紙面の会減と、高齢化による自然減で、構造的な人口減

都合でその具体策を記すことはできないが、概括少に悩まされている。

的に表現すれば人口減少に伴う社会全体の「下りところで、中国圏は、本州の西端に位置してい方」に関する方策が必要であろう。縮小することることから、西日本経済圏として従来は大阪を中をポジティブに受け止め、縮小社会における国民心とした近畿圏との結びつきが強かった。また、

土地総合研究 2016年春号

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瀬戸内海を挟んで隣接する四国圏との結びつきもというよりは、地域を作りあげていく手段のよう

強く、経済的に四国圏を補完する機能も有していにも受け止められる。本文を読むと、①は中国圏た。だが、近年は鳥取県、岡山県は隣接する近畿の全体像が謳われ、②は瀬戸内側や都市部の地域圏との関係は強いものの、島根県、広島県は新幹

像が、③は中山間地域や島しょ部の地域像が示さ

線や飛行機を利用して関東圏との結びつきが徐々れている。そして、④は  年  月に広島市で発に強まっている。また、四国圏も近畿圏や関東圏

生した土砂災害や、本四連絡架橋を抱えるなどイとの関係を一層強めている。さらに、山口県は従ンフラ維持を中心に据えている。なお、第  章第来から九州圏との結びつきが強い。なお、中国圏

 節では、「将来像において横断的に持つべき視点」

は人口約  万人であるため、圏域の人口シェアがあり、「環境と産業・生活の調和」と、「人材育は ％と非常に小さい。その上で、他地域との成」が位置づけられている。結果的には、議論の関係が強くなっている結果、中国圏としてのまと過程でこれらの諸点が付け加えられた形となってまりが弱くなるとともに、国全体に及ぼす影響力

いるが、本来ならばこうした地域の持続可能性をも弱まりつつある。

担保することこそ、中国圏のあるべき姿として前
２）中国圏広域地方計画の特徴
中国圏広域地方計画（中国圏計画）は、前述した地域特性を反映した形となっている。
まず、中国圏計画のキャッチフレーズは、「瀬戸
内から日本海の多様な個性で対流し、世界に開か

面に押し出すべきであると考える。
第  章は、「中国圏の圏域整備の基本戦略とプロジェクト」と題され、中国圏計画の主要部分として記されている。その内容については、人口減少
社会への対応状況の観点から次節で紹介する。
第  章は、「他圏域と連携して取り組むべき視察」

れ輝く中国圏」としている。これは、中国圏の特として、広域観光・インバウンド観光の促進、産性である「多様性」を基盤とし、全国計画に記さ

業集積地間の連携等による国際競争力の強化、暮れている「対流」を手段として新たな価値を生み

らしの安全・安心と防災ネットワークの整備、豊出し、東アジアを中心とした世界に向けて発信す

かな瀬戸内海の環境保全と再生、課題を共有したることを謳っている。

人材育成、地域づくり等の推進が記されている。

本文は  章構成となっている。第  章は「中国

国土のグランドデザインが策定された際には、他圏のポテンシャルと課題」が記されている。中国地域との連携こそポテンシャルを発揮するとして、

圏のポテンシャルとして、先に記した地理的優位

地域連携軸が盛んにもてはやされた。国土形成計

性、豊かな自然環境、多様な文化と歴史に加え、画では本論に相当する第  章の後に他圏域の連携「ものづくり」産業の集積が述べられている。そが言及されており、軽視された感は否めない。分

れに対して、課題としては著しい人口減少と高齢

量的にも少なく、圏域間の連携の難しさを物語っ化、小規模集落の存在、市町村の過疎化、利便性ている。

の格差等、過疎化・高齢化を大きな問題に据えて第  章は、効果的、効率的な計画の推進と題しいる。さらに、災害の発生・危険性や、インフラて、総合的なマネジメント、関連計画との連携、の老朽化を掲げている。

多様な主体との連携について述べられている。

第  章は、「中国圏の将来像」と題し、本計画を以上、中国圏計画の内容を概観してきた。内容

実行することにより、どのような中国圏が目指さからみて、網羅的かつ国土交通省が管轄する政策れるのかが記されている。それらは、①多様な交メニューと類似しており、そういう意味では目新流と連携、②産業集積と地域資源の活用、③中山

しさは感じにくい。ただ、激しく時代が変化する

間地域・島しょ部の創造、④安全・安心の確立の中で、中国圏の実態を的確に捉えており、その特 点である。これらは、一見すると地域の将来像

性を活かす意味においては、適切なプロジェクト

42

土地総合研究 2016年春号が組まれている。本稿では、中国圏の特性は多様させ、「コンパクト＋ネットワーク」による圏域の性にあることを強調してきたが、本計画はその多形成を図ると述べられている。これは、前述した様性を維持していこうとする意図が随所に見られ、全国計画と完全に合致している。ここでいう「コ

地に足の着いた計画であるといえる。

ンパクト」の具体像はコンパクトシティの１点に

絞られていると言ってよい。具体的には、同節の３）人口減少社会への対応状況

「３．拠点都市整備とコンパクトシティの推進及中国圏計画の第  章「中国圏の圏域整備の基本

び中小都市の振興」に記されており、医療・商業・戦略とプロジェクト」は  つの節から構成されて福祉等都市機能の集約化とまちなか居住への誘導

おり、詳細は図１の通りである。このうち、人口を推進や、まちなかのにぎわいの創出などが記さ

減少社会への対応について正面から述べられていれている。他所にもコンパクトシティに関する言るのは、第１節「重層的なネットワーク形成と拠及はあるものの、具体的なイメージは語られてい点都市の整備による対流促進型圏域づくり」と、ない。むしろ、「高次都市機能の集積」というキー

第  節「中山間地域・島しょ部における人口減対ワードに示されるように、都市の機能的集約によ策等地域振興の推進」である。

る機能レベルのコンパクト化が強調されているよ

第  節では、中国地方が多極分散型の都市構造

うに思える。一方で、「ネットワーク」の強化につを成していることから、人口減少社会においてもいては多くのページが割かれている。本来ならば新たな価値を創造していくために、「対流」を促進

都市間がいかに機能的に結びつき、どのような都（国土交通省中国地方整備局資料より転載）

図１ 中国圏広域地方計画の構成

土地総合研究 2016年春号

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市圏や都市圏連合を構築していくべきかが描かれれまでの議論の中で、「小さな拠点」については、るところだが、そのような人口減少社会における誤った方向にミスリードされる傾向が指摘されて「あるべき姿」はさほど語られていない。都市間

きた。すなわち、生活機能を中心に集約することが連携することで機能強化が図られることが所与

は、周辺地域を見捨てることになるとの主張であのものとされている。計画の大半は、「ネットワーる。筆者は、「小さな拠点」を「身近な拠点」と捉ク」の手段である交通インフラの整備や、ハブとえることで、
そうした誤解は解けると考えている。

なる駅、空港、港湾の整備などに多くのページが行政に携わる人々や研究者たちに冷静な議論を促

割かれている。すなわち、ハード整備に力点が置

したい。

かれ、
「ネットワーク」を活かしてどのような地域

なお、中国圏計画の中で、国際文化・経済交流を作っていくのかについては、あまり触れられての推進や世界平和等の国際貢献の推進が掲載されいない。

ていることは、歓迎すべきことである。このようこれに対して、第 3 節では中山間地域・島しょ

な文化的、非産業的な要素こそ成熟した社会にお部と地域を明確に設定しているため、示されていいて必要な要素である。こうした地域の価値を醸る内容が具体的でわかりやすい。その内容は、新成し、高めることが当該地域を存続させ、持続可

しいライフスタイルを求めたり、恵まれた地域環

能な社会を作りあげていくことになると考える。

境を求めて都会から田舎への「田園回帰」傾向を促進させるとともに、
生活サービスの機能維持や、

４．国土形成計画と地方創生との関係

産業・雇用の確保に徹していると言ってよい。た

地方創生とは、東京一極集中を是正し、地方のだし、中国圏計画としての独自性に欠けている。

人口減少に歯止めをかけようとする一連の政策をこのことは、中山間地域・島しょ部で現れている

指している。2014 年 9 月に第 2 次安倍改造内閣が課題が共通しており、その対策として特効薬がな発足した際に、地方創生担当大臣と、まち・ひと・

いことの現れである。昭和の過疎以降、他地域よしごと創生本部を設置された。また、2014 年 11

りもはるかに早く人口減少社会に突入している中

月にまち・ひと・しごと創生法が成立したことに山間地域や島しょ部において、「守り」の側面につより、国家として実施根拠と実施体制が整った。

いては、これまでの経験に基づいて記されている

具体的政策は多岐にわたるが、とりわけ、人口動

内容を着実に実施していくことが肝要であろう。

向にしぼった「国家総合戦略」や、ほぼ全ての地

一方、「攻め」の側面については、より積極的な言方自治体が自ら「地方版総合戦略」と「人口ビジ及が必要になると思われる。すなわち、中国圏なョン」を策定したことは、特徴的な動きであるとらではのポテンシャルをどう活かしていくのか、いえよう。また、従来は都市計画・地域計画、地その道筋が必要であろう。中山間地域や島しょ部

域活性化政策、産業政策など、系統的な縦割りのにおける人々の生活が、人口減少社会においては政策を、「人口減少の抑止」という統一目標の下、最先端の暮らしであることを明確に提示していく

一つの政策にまとめあげている点は評価できる。

必要があろう。

今後は、地方創生の名の下に、ソフト事業を中心

このような、「守り」と「攻め」を同時進行させとして地方自治体や地域住民が主的かつ着実に実るための鍵概念として「小さな拠点」の形成が挙施していくことが求められている。国家戦略は、げられる。
「小さな拠点」とは、低密度地域においそのための全国統一計画として捉えることができて商店、診療所、福祉施設等の生活サービス機能る。

等を拠点に集約するとともに、拠点圏域内や、他

これに対して、国土形成計画はその基盤となる地域と高越、物流、情報・通信、道路等のネット

国土の利用、整備、保全を推進するために定めらワークでしっかりと結びつける考え方である。これる総合的かつ基本的な計画である。2014 年の改44

土地総合研究 2016年春号

定では、本格的な人口減少社会を迎えて、国土の減少に対する対症療法や、期待値に基づいているあるべき姿を見据えた「国土のグランドビジョン」

点が不安である。例えば、都市間のネットワークの結果に基づいている。同ビジョンには、 年

化によるポテンシャルの強化については、理論的の国土の状況を多様なデータや図で示されているに間違っていない。しかし、既存の都市自体が縮が、このまま人口減少が続く限り、これまで日本小していくなかで、ネットワーク化していくエネが培ってきた社会・経済システムが維持できなくルギー自体も奪われていくことを忘れてはならな

なることは明確である。しかし、個々の地域や地い。いずれの計画も、「守り」の意味では機能する

域住民は、現在の暮らしの維持や、当面の課題解と思われるが、「攻め」の観点においては目新しさ

決に向き合うことで精一杯であり、長期的な視野に欠けていると言わざるを得ない。

に立ちにくいのが現実である。そのような意味で国土形成計画に限ったことではないが、人口がは、地方創生といわれる一連の政策が、国土形成減っていくとことは、現在の価値観でいえば、あ計画や広域地方計画を遂行する上で、補完的役割

らゆる事象が負のベクトルにいくことになる。こを担っていくと思われる。

れからの社会は負を受け入れることも必要である

また、社会の動向はいち早く変化するのに対し、が、一方で負とならない価値軸を新たに構築して国土形成計画は  年程度の計画期間を想定していくことになる。これこそが国土形成計画に求めいる。この度は、その改定作業が行われたが、大られることであり、次期の改定までにこの分野に規模な計画だけに、その作業だけでも  年から数関する知見を深めていく必要がある。

年程度を費やさざるを得ない。今後も、人口減少



関連で新たな法律や施策が作られると思われるが、

注

国土計画に関わる多くの政策は、国土形成計画と

 総務省統計局（）に基づく。

の整合性をできるだけ図り、政策のブレが極力発 厚生労働省（）に基づく。

生しないことを願いたい。

 総務省「総人口の月別推移」に基づく。



５．おわりに 厚生労働省「人口動態統計」（ 年）による。
 大野氏は、 年に同語を定義したが、社会に流布

以上、本格的な人口減少社会を迎えた我が国はしたのは大野（）が刊行された影響が大きい。

どのような方向に向かうべきであり、そのために

 日本創成会議・人口減少問題検討分科会（）に記

国土形成計画が果たすべき役割について論じてきされた表現。本文中では、 年からの  年間でた。国土形成計画は、国土利用に特化した計画で

～ 歳の女性の人口が５割以上減少する市町村をあるとはいえ、国民生活のあらゆる基盤を整備す指している。

る計画であるため、国全体に及ぼす影響は極めて

 例えば、増田寛也・河合雅司（）をはじめ、首都大きい。

東京や大都市圏の高齢化や人口減少に伴う社会問題

改定された国土形成計画は、人口減少社会を前へ言及している書籍や研究は、枚挙に暇がない。

提とした計画であり、ハード面では社会基盤の維 内閣府政策統括官（経済社会システム担当）（）

持・管理・更新に関して強い関心を有している。
また、ソフト面に関する言及も多数あり、そのような意味では評価できる内容となっている。

による。

文献

ただ、前提としている人口減少社会がどのよう大野 晃（）：『山村環境社会学序説―現代山村のな社会であり、それに対して国家はどのように向限界集落化と流域共同管理』農山漁村文化協会，S

き合うべきなのかについて、描き切れていない点

厚生労働省（）：「平成  年（）人口動態統計が残念である。盛り込まれた計画の多くは、人口の年間推計」厚生労働省，S土地総合研究 2016年春号

総務省統計局（）：「平成  年国勢調査人口速報集
計結果全国・都道府県・市町村別人口及び世帯数結果の概要」総務省，S
内閣府政策統括官（経済社会システム担当）（）：「日本の社会資本 」内閣府，S
日本創成会議・人口減少問題検討分科会（）：「スト
ップ少子化・地方元気戦略」日本創成会議、S
増田寛也・河合雅司（）：『地方消滅と東京老化』ビ
ジネス社，S

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