令和２年度山形県介護ロボット導入支援事業費補助金交付要綱（目的及び交付）第１条 知事は、介護の現場に介護ロボットを導入して業務の効率化を図り、職員の負担軽減や働きやすい職場づくりを推進することで、介護人材の定着、新規参入を促進するため、山形県補助金等の適正化に関する規則（昭和 35 年８月県規則第 59 号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、介護ロボット導入を行う県内の介護サービス事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
（補助事業者）
第２条 この補助金の対象事業者（以下「補助事業者」という。）は、介護保険法に基づく指定又は許可を受けた山形県内の介護サービス事業所を運営する者とする。
２ 補助事業者は、次の各号の要件を満たさなければならない。
（１）山形県税（山形県税に附帯する税外収入を含む。）又は消費税を滞納していないこと。
（２）本店、支店及び事業者の代表者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）でないこと。
（補助事業の対象等）
第３条 この補助事業の対象は、次の各号に定める機器及び通信環境の整備とし、それぞれに掲げる要件等を満たすものをいう。
（１）介護ロボット機器
次のアからウまでの全ての要件を満たす介護ロボットを導入する際の経費を対象とする。
ア 目的要件日常生活支援における、①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。
イ 技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
（ア）ロボット技術（※）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット※ センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行う技術（イ）経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成 30 年度からは「ロボット介護機器開発・標準化事業」）において採択された介護ロボット
ウ 市場的要件
販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。
（２）見守り機器の導入に伴う通信環境整備
見守り機器を効果的に活用するために必要な、次のいずれかの要件等を満たす通信環境の整備に係る経費を対象とする。
なお、既に見守り機器を購入している場合において、見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境の整備を行う場合も対象とする。
ア 配線工事（Wi-Fi 環境整備のために必要な有線 LAN の設備工事も含む）、モデ
ム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築な
どの Wi-Fi 環境を整備するために必要な工事や物品の購入等であること。
イ 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム（デジタル簡易無線登録型等の Wi-Fi 非対応型のインカムを含む。）であること。
（補助金の額）第４条 この事業における補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は別表に定める経費とし、補助金の額は、当該事業に要する経費の２分の１の額と補助上限額のいずれか低い額と、事業に要する経費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない額とする。ただし、1,000 円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。
（交付申請）
第５条 補助事業者は、規則第５条に定める補助金等交付申請書に以下の書類を添え、別に定める日までに知事に提出しなければならない。
（１）事業計画書（別記様式第１号）（２）収支予算書（別記様式第２号）（３）その他知事が必要と認める書類（交付決定の通知）
第６条 知事は、前条の規定により補助金等交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、補助金の交付決定を行い、補助事業者に通知するものとする。
（交付の条件）第７条 規則第７条第１項第１号イに定める軽微な変更は、事業に要する経費の 10 分の２を超えない増減の変更とする。
２ 規則第７条第１項第１号の規定により、知事の承認を受けようとするときは、事業計画変更承認申請書（別記様式第３号）を知事に提出しなければならない。
（申請の取下げ）第８条 補助事業者は、補助金の交付決定内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取下げようとするときは、その交付決定の通知日から 10日を経過する日までに、その旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
（補助事業の中止又は廃止）
第９条 補助事業者は、規則第７条第１項第１号の規定により、補助事業の全部若しくは一部を中止、又は廃止について知事の承認を受けようとするときは、その理由を記載した補助事業中止（廃止）承認申請書（別記様式第４号）を知事に提出しなければならない。
（補助事業遅延等の報告）
第 10 条 補助事業者は、補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに、補助事業遅延等報告書（別記様式第５号）を知事に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第 11 条 補助事業者は、知事の要求があったときは、規則第 12 条の規定に基づく補助事業等状況報告書に事業実施状況調書（別記様式第６号）を添付して、速やかに知事に提出しなければならない。また、導入の翌年度から原則として３年間、毎年度４月末日までに事業の実施状況を知事に報告するものとする。
（実績報告）
第 12 条 規則第 14 条の規定の基づく補助事業等実績報告書の提出期限は、介護ロボット導入から 30 日を経過する日又は当該年度３月 31 日のいずれか早い日までとし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
（１）事業実績書（別記様式第７号）（２）収支決算書（別記様式第２号）（３）その他知事が必要と認める書類（支払い）
第 13 条 補助金は、交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
（財産の管理）第 14 条 補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。）について、補助事業の完了後も、取得財産等管理台帳（別記様式第８号）を設け、その保管状況を明らかにし、善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
（財産処分の制限）
第 15 条 取得財産等のうち、規則第 22 条の規定により処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が 30 万円以上の財産とする。
２ 補助事業者は、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供するときは、あらかじめ取得財産等の処分承認申請書（別記様式第９号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 知事は、前項の処分により収入があったときは、その収入の全部又は一部を県に納付させることができるものとする。
４ 規則第 22 条ただし書の規定により知事が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数を経過するまでの期間とする。

（補助事業の経理等）
第 16 条 補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
２ 補助事業者は、当該補助事業に係る経理を、他の経理と明確に区分して処理しなければならない。
（事業効果の公表）
第 17 条 知事は、本事業による介護ロボットの導入の推進を図るため、交付決定した補助事業者から提出のあった補助事業計画書（別記様式第１号の２）、事業実施状況調書（別記様式第６号）及び事業実績書（別記様式第７号）を公表する。
附則
この要綱は令和２年 10 月 21 日から施行する。

別表区 分対象経費
対象機器等
介 護 ロ ボ ッ ト 備品購入費、使用 移乗支援
機器料及び賃借料（３ （装着型・非装着
年 以 上 の リ ー ス 型）
契 約 を 締 結 す る 入浴支援ものとし、この場 移動支援
合 の 補 助 対 象 経 排泄支援
費 は 契 約 の 初 年 見守り・コミュニ
度 に 係 る 費 用 に ケーション支援
限る。）、需用費、 介護業務支援
役務費見守り機器の・Wi-Fi 環境を整導入に伴う通備するために必
信環境整備
要な工事や物品の購入等
・職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケー
ションを図るた
めのインカム

補助上限額

補助額
１機器につき導入経費の２分の100 万円
１（1,000 円未満の額は切り捨てる。
）
30 万円

１事業所につき導入経費の２分の１（1,000 円未満の額は切り捨て750 万円 る。
）［備考］
以下の経費は補助対象外とする。
・交付決定前に実施した事業に係る経費・他の補助制度等により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している経費
・既に保有している機器等の廃棄に係る経費
・機器の設置にかかる建物の改修費
・インターネット回線使用料等の通信費
・介護ロボットのメンテナンスに係る費用・消費税及び地方消費税に係る経費・振込手数料