別記様式－３－１

東京都入札監視委員会第１回第二監視部会
開催日及び場所
委員

審議対象期間抽 出 案 件 計
一 般 競 争
指 名 競 争随 意 契 約審議概要

令和元年９月２日（月）
都庁第一本庁舎31階特別会議室22
日本大学総合科学研究所客員教授
有 川
博 （部会長）（元）会計検査院官房審議官
飯 塚 正 史公認会計士
片 桐 春 美東京家政学院大学現代生活学部生活デザイン学科教授
小 池 孝 子
計４名（敬称略）
平成30年７月１日 ～ 平成30年９月30日
５件
（備考）
２件
１件
２件
意見・質問
回
答

委員か ＜議案１＞（高額事案）（一者入札の事案）
木根川橋長寿命化工事（その８）らの意[一般競争入札]見・質問、それに対する回
答等

Ｑ 希望１者に対して指名１者であるが、なぜ入札参加者の任意選定を行わないのか。

Ａ 都においては、価格帯によって一般競争入札と希望制指名競争入札を使い分けているが、本件は価格帯から一般競争入札の適用案件であるため、任意選定は行っていない。

Ｑ 魅力ある工事とし、入札参加者を増やすため、今後に何か取り組めることはないか。

Ａ 河川管理者との協議を発注者としてサポートするほか、河川協議の期間及び現場施工期間を充分に確保できるよう適切な工期設定に努めていく。

Ｑ 発注規模をもう少し大きくすれば魅力が増し、入札参加者の確保が期待できるのではないか。

Ａ 本件は、供用中の河川での工事であり、河川管理上施工可能期間が限られている。そのため、その期間で施工可能な規模として発注する必要がある。

＜議案２＞（高額事案）（一者入札の事案）
平成30年度あけみ橋耐震補強工事[一般競争入札]
Ｑ 低入札価格調査の対象となった者が調査を辞退した場合、ペナルティはあるのか。

Ａ 入札に参加しやすい環境を確保する観点からも、低入札価格調査を辞退した者に対してのペナルティは設けていな
い。

Ｑ 当初発注で低入札価格調査を辞退した者は本件の契約の相手方と同一事業者か。

Ａ そのとおりである。

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Ｑ 低入札価格調査の対象になった者が、再発注案件での落札を目的に調査を辞退したとして、それが繰り返されたら低入札価格調査制度が形骸化してしまうのではないか。

Ａ 低入札価格調査の対象となった者は、開札時、どの業者が何者入札に参加しているか分からない状況である。仮に他に応札者がいた場合、自社が調査を辞退したことで他の事業者が落札者となる可能性もあり、そもそも再発注となるかも分からない状況である。
また、再発注案件に入札参加する際も、自社以外にどの業者が何者入札に参加しているか分からない状況であり、自社が落札できる保証はどこにもない。

意見：低入札価格調査を辞退した者がその後の再発注案件の入札に参加している事例が多数存在するならば、再発注案件への入札参加の制限等の必要性について検討されたい。
＜議案３＞（高額事案）（一者入札の事案）
平成30年度新海面処分場Dブロック東側護岸地盤改良工事（その２）[希望制指名競争入札]
Ｑ なぜ、希望者、応札者共に少なかったと考えているか。

Ａ 本件は大深水で地盤改良工事を行うため、高度な施工管理と技術力が必要である。また、施工海域は波浪や強風など気象の影響を直接受ける東京港の中でも特に厳しい施工条件となっている。
入札参加者が、これらのことを踏まえ、配置技術者や採算性等を慎重に検討した結果だと考えている。

Ｑ 任意選定の方法は妥当であったか。

Ａ 入札参加条件を満たす者のうち、都内本店の者を優先しつつ、過去の希望状況等を考慮して任意選定を行った。過去案
件において希望回数の多い者は、受注意欲が高く、入札参加を期待できると判断したものである。

Ｑ 本件は年度末工期となっているが、今後の発注においては、入札に参加しやすい発注内容となるよう、工期の設定を工夫してはどうか。

Ａ 技術者の効率的な配置等を図るため、全庁的に施工時期の平準化に取り組み始めたところである。
今後の発注においては、施工時期の平準化を踏まえつつ、工期の設定を工夫するよう検討する。

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意見：辞退者が多く、応札者が少ないことについてその原因を分析し、今後の発注に活かされたい。
また、希望制指名競争入札における任意選定の方法について、入札参加者がより多く確保されるようその適切な運用に努められたい。
＜議案４＞（同一事業者長期継続受注事案）
東部スラッジプラント汚泥焼却設備３号補修工事[特命随意契約]
Ｑ 特命理由に記載のキャスタブルについて、特命の相手方でなければ補修ができないのはなぜか。

Ａ キャスタブルとは炉の中の耐火材であるが、炉の形状がメーカー独自のものであり、またその補修技術もメーカー独自のものであるため、炉の設置者である特命の相手方でなければ履行できない。

Ｑ 補修工事発注の際、それぞれの補修内容とその価格の妥当性は確認しているか。

Ａ 補修工事を発注する際には、当初に立てた補修計画とも照らし合わせつつ、劣化状況を見極めながら、補修内容を精査している。
予定価格の積算においては、当局の積算基準に基づき積算しているが、見積りを参考とする際は複数者から見積りを取得し、その比較を行った上で単価設定している。

Ｑ 当初の設備設置時に、その後の補修工事費も見込んで総合評価方式等により発注できないか。

Ａ 汚泥発生量は天候等により大きく変動し、汚泥発生量の変動に伴い焼却炉の劣化状況等にも影響が出ることから、当初設備設置の発注時に耐用年数（約25年）期間中の補修工事費を考慮することは難しい。

Ｑ 補修工事の際に当初に設備を設置した事業者以外も参入できるよう、当初設備設置時の発注では設備仕様を標準的ものとすべきではないか。

Ａ 下水道設備における汚泥焼却システ
ムは技術的進歩の激しいものであり、仕様の標準化は難しい。
当初の設備設置時には、機能発注により各メーカーの技術力を活かす現在の発注方法が、当局にとってベストな方法と考えている。

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意見：現状、特命随意契約とならざるを得ないことは理解できるが、そうであるならば、特命理由は第三者が見ても特命の必要性が理解できる内容となるよう取り組まれたい。併せて、予定価格の適正性の確保にも取り組まれたい。
また、当初設備を設置した事業者以外も補修工事への参入が可能となるよう、可能な限り下水道設備の仕様の標準化に努められたい。
＜議案５＞（高落札率事案）
自立支援センター渋谷寮 改修工事
[特命随意契約]
Ｑ 今回、予定価格に下見積りの額を採用する際に、相見積りは取得していないとのことであるが、下見積りの額の妥当性はどのようにして確認したのか。

Ａ 実施設計業務を設計事務所に委託し、そこで積算書を作成しているが、その積算書を基に、実施設計受託者の技術的知見により、下見積書の価格の妥当性を確認している。
なお、設計事務所の積算書は、刊行物単価や複数者からの見積りによる単価を参考とし、できる限り実勢に合った積算を行っている。

Ｑ 設計事務所が下見積書の価格の妥当性を確認した詳細な記録等は残っているのか。

Ａ 妥当性の確認を行っている事実はあるが、その過程が分かるような詳細な記録までは残っていない。

Ｑ 設計事務所によって、下見積書の価格の妥当性が確認されたとのことだが、発注者として価格の妥当性は確認していないのか。

Ａ 当局の体制の事情により発注者側の技術力が不足していたこともあり、技術的知見を有する設計事務所へ、下見積書の価格の妥当性の確認をお願いし、その価格を予定価格としたというのが実情である。

意見：特命随意契約に至った理由等、稀な事案であるからこそ、予定価格設定経緯等の記録はきちんと整理しておくべきである。
また、今回採用された予定価格については、発注者として改めてその妥当性を検証されたい。
委員会による
議案１から議案５までについて、入札契約手続は規定のルールどおりに運用されてい報告又るが、個々に付された意見へ対応されたい。
は意見の具申4