09605646_第２四半期報告書_20091114141900

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四半期報告書
（第１期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

コーエーテクモホールディングス株式会社（E22460）

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

19(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

21(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

23

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

32

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

33［四半期レビュー報告書］

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2009/11/14 14:19:33【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第１期第２四半期（自【会社名】

コーエーテクモホールディングス株式会社【英訳名】

TECMO KOEI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年７月１日

松原

浅野

浅野

健二

健二郎

健二郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第１期
第２四半期連結累計期間

第１期
第２四半期連結会計期間

自
至

自
至

平成21年４月１日
平成21年９月30日

平成21年７月１日
平成21年９月30日

売上高

（百万円）

15,264

8,293

経常損失

（百万円）

△349

△156

四半期純損失

（百万円）

△415

△313

純資産額

（百万円）

－

66,166

総資産額

（百万円）

－

74,734

１株当たり純資産額（円）－

758.36

１株当たり四半期純損失金額

（円）

△4.82

△3.63

（円）

－

－

（％）

－

87.5

（百万円）

2,632

－

投資活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△3,086－（百万円）△4,262

－

（百万円）

－

8,376

（人）

－

1,566

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期
末残高
従業員数

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は平成21年４月１日設立のため、前第２四半期連結累計（会計）期間及び前連結会計年度に係る記載はしておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成21年９月30日現在

従業員数（人）（注）

1,566（576）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第２四半期
連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成21年９月30日現在

従業員数（人）

63（７）

（注）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社は平成21年４月１日設立のため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

ゲームソフト事業

3,634

オンライン・モバイル事業

5

メディア・ライツ事業

282
合計

3,922

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
一部受託開発を行っておりますが、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

ゲームソフト事業

5,199

オンライン・モバイル事業

950

メディア・ライツ事業

683

ＳＰ事業

548

アミューズメント施設運営事業

940

その他の事業

30
計

8,352

消去又は全社

△58
合計

8,293

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。
４．当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、第２四半期連結会計期間の販売実績は第３・第４四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。

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２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は平成21年４月１日設立のため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間における世界経済は引き続き深刻な状況にあるものの、アジアを中心に持ち直しの動きが広がっており底入れしつつあります。わが国におきましても企業収益の大幅な減少や失業率が過去最高水準となるなど依然厳しい状況でしたが、経済対策の効果もあり個人消費には回復の兆しが見られます。
ゲーム業界におきましては、日本や北米においてハードの売上が落ち込んだこと等により、市場規模が前年同期を下回って推移いたしました。
このような経営環境下において当社グループの当第２四半期連結会計期間の業績は、主力タイトルの発売を第３四半期以降に予定していることに伴う先行投資の発生、および経営統合に伴うのれんの償却費用を計上したことにより、売上高82億93百万円、営業損失1億21百万円、経常損失1億56百万円、四半期純損失3億13百万円となりました。
当第２四半期におきましては、当初予想より、売上高・利益ともに大きく改善致しました。
① 事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ゲームソフト事業 売上高51億99百万円 営業損失３億21百万円
大人気アクションゲーム「NINJA GAIDEN」の最新作「NINJA GAIDEN Σ2」（PS3用）をグローバルにて同時期に発売し、37万本を販売いたしました。これにより、同シリーズの累計販売本数は400万本を突破いたしました。また、国内市場においては、シリーズ13作目となる歴史シミュレーションゲーム「信長の野望・天道」（Windows用）が順調に売上を伸ばしました。
海外においては、北米にて新機軸ゾンビアクションゲーム「アンデッドナイツ」（PSP用）を国内に先駆けて発売するなど、欧米ゲーム市場でのプレゼンス拡大にも意欲的に取組んでおります。また、「無双OROCHI 魔王再臨」（PSP用）など旧作のリピート販売につきましても、好調に推移いたしました。
なお、当期主力タイトルの発売を第３四半期以降に予定しているため、開発費が先行して発生しております。
オンライン・モバイル事業 売上高９億50百万円 営業損失１億84百万円
７月にオンライン海洋冒険ロールプレイングゲームの拡張パック第三弾「大航海時代 Online ～El Oriente～」の発表会を開催いたしました。より多くのお客様にお楽しみいただけるよう、12月のサービス開始に向け鋭意準備を進めております。
また、７月に「DOA ONLINE」の台湾、８月には「三國志Online」の台湾・香港・マカオ地域での正式課金サービスを開始し、グローバル規模でのサービス運営強化に努めました。
モバイルコンテンツにつきましては、シミュレーションRPG「三國志孔明伝」および、ネオロマンス総合占いサイト「ネオロマンス フォーチュン」の配信を開始し、人気コンテンツとなっております。
下期および来期以降に予定しております新作および既存作品の海外・国内展開に向けての投資が先行して発生しております
メディア・ライツ事業 売上高６億83百万円 営業利益１億４百万円
１月に開催いたしました「ネオロマンス・ステージ遙かなる時空の中で 朧草紙」の再演を８月に行い、好評を博しました。また、女性向け恋愛ゲームの発売15周年記念として９月に開催した「ネオロマンス15thアニバーサリー」では、過去最大の観客動員数を記録いたしました。さらにイベント関連DVD、およびアニメ関連商品の販売につきましても堅調に推移いたしました。
ＳＰ事業 売上高５億48百万円 営業利益１億90百万円
パチスロ機向け液晶画面ソフト「ドキッと！ビキニパイ」、パチンコ機向け液晶画面ソフト「CR新お天気スタジオ」がリリースとなりましたほか、当社グループのコンテンツのライセンス許諾が利益に貢献いたしました。
アミューズメント施設運営事業 売上高９億40百万円 営業利益89百万円
夏季休暇期間における既存店の売上対策に注力する一方、不採算店舗の閉鎖や間接部門の合理化など収益改善に向- 4 -09605646_第２四半期報告書_20091114141900

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けた取り組みを強化してまいりました。今後も引き続き店舗の整理統合を通じ収益力強化に努めてまいります。
その他の事業

売上高30百万円

営業利益０百万円② 所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
日本 売上高74億３百万円 営業損失97百万円
ゲームソフト事業においては、大人気アクションゲーム「NINJA GAIDEN」の最新作「NINJA GAIDEN Σ2」（PS3用）を発売いたしました。また、歴史シミュレーションゲーム「信長の野望・天道」（Windows用）が順調に売上を伸ばしました。
オンライン・モバイル事業においては、７月にオンライン海洋冒険ロールプレイングゲームの拡張パック第三弾「大航海時代 Online ～El Oriente～」の発表会を開催いたしました。より多くのお客様にお楽しみいただけるよう、12月サービス開始に向け鋭意準備を進めております。モバイルコンテンツにつきましては、シミュレーション
RPG「三國志孔明伝」および、ネオロマンス総合占いサイト「ネオロマンス フォーチュン」の配信を開始し、人気コンテンツとなっております。
メディア・ライツ事業においては、１月に開催いたしました「ネオロマンス・ステージ遙かなる時空の中で 朧草紙」の再演を８月に行い、好評を博しました。また、女性向け恋愛ゲームの発売15周年記念として９月に開催した「ネオロマンス15thアニバーサリー」では、過去最大の観客動員数を記録いたしました。
ＳＰ事業においては、パチスロ機向け液晶画面ソフト「ドキッと！ビキニパイ」、パチンコ機向け液晶画面ソフト「CR新お天気スタジオ」がリリースとなりましたほか、当社グループのコンテンツのライセンス許諾が利益に貢献いたしました。
アミューズメント施設運営事業においては、夏季休暇期間における既存店の売上対策に注力する一方、不採算店舗の閉鎖や間接部門の合理化など収益改善に向けた取り組みを強化してまいりました。今後も引き続き店舗の整理
統合を通じ収益力強化に努めてまいります。
北米 売上高10億61百万円 営業損失89百万円
ゲームソフト事業においては、大人気アクションゲーム「NINJA GAIDEN」の最新作「NINJA GAIDEN Σ2」（PS3用）をグローバルにて同時期に発売いたしました。さらに、新機軸ゾンビアクションゲーム「アンデッドナイツ」（PSP用）を国内に先駆けて発売するなど、欧米ゲーム市場でのプレゼンス拡大にも意欲的に取組んでおります。また、「無双OROCHI 魔王再臨」（PSP用）など旧作のリピート販売につきましても、好調に推移いたしました。 なお、当期の主力タイトルにつきましては第３四半期以降の発売を予定しているため、開発費が先行して発生しております。
欧州 売上高５億26百万円 営業利益49百万円
ゲームソフト事業においては大人気アクションゲーム「NINJA GAIDEN」の最新作「NINJA GAIDEN Σ2」（PS3用）
をグローバルにて同時期に発売し、好評を得ております。
アジア 売上高３億56百万円 営業利益32百万円
オンライン・モバイル事業においては、７月に「DOA ONLINE」の台湾、８月には「三國志Online」の台湾・香港・マカオ地域での正式課金サービスを開始し、グローバル規模でのサービス運営強化に努めました。
(2）財政状態の分析① 資産の部
当第２四半期末における資産合計は、747億34百万円となりました。
流動資産は198億72百万円となりました。主な内訳は現金及び預金82億58百万円、受取手形及び売掛金60億93
百万円であります。
②

固定資産は548億62百万円となりました。主な内訳は投資有価証券328億97百万円であります。
負債の部
当第２四半期末における負債合計は、85億68百万円となりました。
流動負債は74億15百万円となりました。主な内訳は未払金18億95百万円、前受金14億72百万円であります。
固定負債は11億53百万円となりました。主な内訳は退職給付引当金4億63百万円、役員退職慰労引当金4億54百万円であります。
純資産の部
当第２四半期末における純資産合計は、661億66百万円となりました。

③(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、83億76百万円となりまし
た。
- 5 -

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当第２四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から得た資金は5億87百万円となりました。これは主に法人税等の還付による収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は21億4百万円となりました。これは主に有価証券・投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は40百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億36百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 7 -09605646_第２四半期報告書_20091114141900

2009/11/14 14:19:33

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

350,000,000
計

350,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成21年９月30日） （平成21年11月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内

普通株式

89,769,479

89,769,479

東京証券取引所（市場第一部）容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

計

89,769,479

89,769,479――（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2009/11/14 14:19:33（２）【新株予約権等の状況】
株式会社コーエー及びテクモ株式会社が発行した新株予約権は、平成21年４月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① コーエーテクモホールディングス株式会社第２回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）158（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,191（注２）

新株予約権の行使期間

平成21年４月１日～平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価額

2,191

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

1,096

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役もしくは監査役を任
期満了により退任した場合、従業員の定年による退職、その他取締役会が特別に認める場合はこの限りではない。
②新株予約権者がその在籍する当社又は当社の関係会社の就業
新株予約権の行使の条件

規則に定める懲戒の事由に該当したときには、新株予約権を行使することができない。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式
分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たりの出資金額
既発行
＋
株式数
１株当たりの時価
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株- 9 -09605646_第２四半期報告書_20091114141900

2009/11/14 14:19:33

式数」と読み替えます。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行
使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。

- 10 -

09605646_第２四半期報告書_20091114141900②

2009/11/14 14:19:33

コーエーテクモホールディングス株式会社第３回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

新株予約権の数（個）2,865（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

286,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,191（注２）

新株予約権の行使期間

平成21年４月１日～平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

2,191
1,096

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役もしくは監査役を任
期満了により退任した場合、従業員の定年による退職、その他取締役会が特別に認める場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件②新株予約権者がその在籍する当社又は当社の関係会社の就業規則に定める懲戒の事由に該当したときには、新株予約権を行使することができない。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式
分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たりの出資金額
既発行
＋
株式数
１株当たりの時価
調 整 前
調 整 後
×
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えます。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行
使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。

- 11 -

09605646_第２四半期報告書_20091114141900③

2009/11/14 14:19:33

コーエーテクモホールディングス株式会社第４回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

新株予約権の数（個）

2,236（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

201,240（注２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,223（注３）

新株予約権の行使期間

平成23年４月１日～平成26年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

1,223
（注４）

①新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
②その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議に新株予約権の行使の条件基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約にて定めるものとする。
新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議による承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、90株であります。
２．当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要と認める付与株式数の調整を行う。
３．新株予約権発行後、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により行使価額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数を切り上げる。
①当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（ただし、算式中「既発行株式数」には当社が保有する普通株式にかかる自己株式の数は含まれない）
既発行
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

株式数

＋

新規発行（処分）株式数×１株当たりの出資金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数

４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

- 12 -

09605646_第２四半期報告書_20091114141900

2009/11/14 14:19:33（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額
数増減数
数残高
（百万円）
（株）
（株）

年月日
平成21年７月１日～
平成21年９月30日

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

15,000－56,766－89,769,479（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社光優神奈川県横浜市港北区日吉二丁目７番６号

30,47133.94

環境科学株式会社

東京都千代田区九段北四丁目３番20号
九段フラワーホーム304号室

6,502

7.24

OF THE NETHERLANDS（東京都千代田区有楽町一丁目１番２号）

5,730

6.38

テクモ株式会社

東京都千代田区九段北四丁目１番34号

3,501

3.90

株式会社リズムスター

神奈川県横浜市港北区日吉二丁目７番６号

2,733

3.04

株式会社シーインザサン

神奈川県横浜市港北区日吉二丁目11番25号

2,733

3.04

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,695

3.00

東京都千代田区平河町二丁目７番９号（東京都港区浜松町二丁目11番３号）

1,915

2.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,913

2.13

襟川

神奈川県横浜市港北区

1,864

2.07

－

60,064

66.91

EUROPEAN KOYU CORPORATION B.V.
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
全国共済農業協同組合連合会（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

陽一
計

（注）

PENNINGWEG 85A 1507DG ZAANDAM KINGDOM

テクモ株式会社は、平成21年４月１日を効力発生日とした株式会社コーエーとの共同株式移転に対して反対株
主からの株式買取請求を受けたことにより、当社株式を所有しております。

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2009/11/14 14:19:33（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,505,500

完全議決権株式（その他）

普通株式 85,631,500

単元未満株式普通株式－

856,315

632,479－－

発行済株式総数

89,769,479－－

総株主の議決権－（注）－

856,315「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

コーエーテクモホールデ
ィングス株式会社

神奈川県横浜市港北区
箕輪町一丁目18番12号

3,900

－

3,900

0.00

テクモ株式会社

東京都千代田区九段北
四丁目１番34号

3,501,600－

3,501,600

3.90－

3,505,500－

3,505,500

3.90

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

797

717

746

739

799

781

最低（円）

669

634

690

662

731

703

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 14 -

09605646_第２四半期報告書_20091114141900

2009/11/14 14:19:33

３【役員の状況】
当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況は、次のとおりであります。
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

（注）３

300

（注）３

0

（注）３

1,864

平成11年５月 獨協医科大学附属病院第２外科
臨床研修医として勤務
平成12年10月 財団法人癌研究会附属病院勤務
臨床研修医として勤務
平成13年５月 獨協医科大学附属病院第２外科勤務
平成13年６月 テクモ株式会社監査役
代表取締役
会長

平成16年６月 テクモ株式会社取締役－

柿原康晴

昭和45年12月30日生

平成18年３月 テクモウェーブ株式会社取締役（現任）
平成18年７月 テクモ株式会社経営委員会委員長（現任）
平成19年３月 テクモ株式会社代表取締役会長
平成20年９月 テクモ株式会社代表取締役会長兼社長
平成21年１月 テクモ株式会社代表取締役会長（現任）
平成21年４月 当社代表取締役会長（現任）
昭和61年４月 株式会社日立製作所入社
平成９年８月 日本オラクル株式会社入社
平成13年12月 株式会社コーエー入社
平成19年３月 株式会社エルゴソフト代表取締役社長
株式会社コーエーキャピタル代表取締役社長（現任）KOEI Corporation（米国カリフォルニア州）Board Director President and COO（現任）
平成19年４月 KOEI Ltd.（英国）Board Director
President and COO

代表取締役
社長

KOEI France SAS Board Director
President
KOEI KOREA Corporation代表理事(現任)－松原健二

台湾光栄綜合資訊股分有限公司董事（現昭和37年２月16日生

任）
KOEI CANADA Inc. President and COO
KOEI ENTERTAINMENT SINGAPORE Pte.
Ltd. Board Director President and
COO（現任）
平成19年６月 株式会社コーエー代表取締役執行役員社長（現任）
株式会社コーエーネット取締役（現任）
平成20年３月 KOEI CANADA Inc. Board Director
President and COO（現任）
平成21年４月 当社代表取締役社長（現任）
テクモ株式会社取締役（現任）
平成21年６月 TECMO KOEI EUROPE LIMITED Board
Director President & COO（現任）昭和53年７月 株式会社コーエー設立

代表取締役社長

平成元年３月 有限会社光優（現 株式会社光優）代表取締役社長（現任）
平成11年４月 株式会社コーエー代表取締役会長
取締役最高
顧問

－

襟川陽一

昭和25年10月26日生 平成13年６月 株式会社コーエー取締役最高顧問
平成17年６月 株式会社コーエーファウンダー取締役最高顧問（現任）
平成21年４月 当社取締役
平成21年６月 当社取締役最高顧問（現任）- 15 -

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役名

職名

氏名

生年月日

2009/11/14 14:19:33

略歴

任期

所有株式数
（千株）

（注）３

1,806

（注）３

0

（注）４

99

昭和53年７月 株式会社コーエー専務取締役
平成４年６月 株式会社コーエー代表取締役副社長
平成11年４月 株式会社コーエー代表取締役社長
平成12年６月 株式会社コーエーネット取締役副会長
平成12年11月 台湾光栄綜合資訊股分有限公司董事長
平成13年６月 株式会社コーエー代表取締役会長
株式会社コーエーネット取締役会長
KOEI Corporation（米国カリフォルニア州）Board Director Chairman and CEO
KOEI CANADA Inc. Board Director
Chairman and CEO
平成13年８月 株式会社光優代表取締役専務（現任）

取締役名誉
会長

－

襟川恵子

平成14年４月 株式会社エルゴソフト代表取締役会長
株式会社コーエーキャピタル代表取締役会長（現任）
昭和24年１月３日生
平成14年８月 KOEI Ltd.（英国）Board Director
Chairman and CEO
平成14年12月 KOEI KOREA Corporation 代表理事
平成16年８月 KOEI ENTERTAINMENT SINGAPORE Pte.
Ltd. Board Director Chairman and CEO
平成17年１月 KOEI France SAS Board Director
Chairman
平成17年６月 株式会社コーエーファウンダー取締役会長
平成18年４月 株式会社コーエーファウンダー取締役名誉会長（現任）株式会社コーエーネット取締役名誉会長
平成21年４月 当社取締役
平成21年６月 当社取締役名誉会長（現任）
昭和55年４月 野村證券株式会社入社
平成10年12月 富士証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）入社
平成15年３月 テクモウェーブ株式会社入社・取締役
平成15年６月 テクモ株式会社取締役

取締役

－

阪口一芳

昭和33年２月20日生

平成16年６月 テクモ株式会社常務取締役・テクモウェ－ブ株式会社常務取締役
平成17年４月 テクモウェ－ブ株式会社代表取締役専務
平成18年１月 テクモウェ－ブ株式会社代表取締役社長（現任）
平成21年１月 テクモ株式会社代表取締役社長（現任）
平成21年４月 当社取締役（現任）
株式会社コーエー取締役（現任）昭和40年４月 カネボウハリス株式会社入社
昭和46年１月 帝国管財株式会社（現 明善堂株式会社）入社
昭和54年10月 株式会社テーカン（現 明善堂株式会社）取締役販売部長
昭和57年12月 テクモ株式会社（当時商号株式会社テー
カンエレクトロニクス）代表取締役社長

常勤監査役

－

長田延孝

昭和16年１月19日生

昭和62年４月 テクモ株式会社取締役販売部長
平成14年６月 テクモ株式会社常勤監査役
平成15年６月 テクモウェーブ株式会社代表取締役専務
テクモ株式会社取締役
平成16年６月 テクモウェーブ株式会社代表取締役社長
平成18年１月 テクモウェーブ株式会社取締役副会長
平成19年３月 テクモウェーブ株式会社取締役会長
平成21年４月 当社常勤監査役（現任）
テクモ株式会社監査役（現任）- 16 -

09605646_第２四半期報告書_20091114141900

役名

職名

氏名

生年月日

2009/11/14 14:19:33

任期

所有株式数
（千株）

（注）４

－

（注）４

－

（注）４

－

略歴
昭和44年４月 東洋エンジニアリング株式会社入社
平成12年12月 株式会社コーエー入社

常勤監査役

－

森島

悟

昭和22年１月２日生 平成13年３月 株式会社コーエー財務経理部長
平成14年６月 株式会社コーエー常勤監査役（現任）
平成21年４月 当社常勤監査役（現任）昭和36年４月 熊本国税局入局
昭和48年３月 東京国税局入局
昭和49年７月 国税庁入官
平成６年７月 江東西税務署副署長

監査役

－

山本千臣

昭和16年11月26日生

平成11年７月 西新井税務署長
平成12年８月 山本千臣税理士事務所開設（現任）
平成17年３月 テクモウェーブ株式会社監査役
平成19年９月 テクモウェーブ株式会社常勤監査役（現任）
平成21年４月 当社監査役（現任）昭和39年４月 株式会社横浜銀行入行
昭和53年10月 同行香港駐在員事務所所長
昭和55年７月 横浜アジアリミテッド(HK)副社長
昭和58年11月 株式会社横浜銀行御幸支店長
昭和63年８月 株式会社浜銀総合研究所国際部長
平成元年５月 ナショナルオーストラリア銀行東京支店

監査役

－

大内

卓

昭和16年５月21日生

上席副支店長平成14年３月 株式会社光優管理部長
平成14年10月 株式会社光優イーグルバイン管理部長
平成17年６月 株式会社コーエーネット監査役
平成20年６月 株式会社コーエー監査役（現任）
平成21年４月 当社監査役（現任）（注）１．取締役名誉会長襟川恵子氏は、取締役最高顧問襟川陽一氏の配偶者であります。
２．監査役山本千臣氏及び大内卓氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、当社設立日である平成21年４月１日から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、当社設立日である平成21年４月１日から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

- 17 -

09605646_第２四半期報告書_20091114141900

2009/11/14 14:19:33

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
当社は平成21年４月１日設立のため、前第２四半期連結会計期間、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度末に係る記載はしておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 18 -

09605646_第２四半期報告書_20091114141900

2009/11/14 14:19:33

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

8,258
6,093
1,060
533
1,351
128
1,141
1,717
△412

流動資産合計19,872

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれんその他※113,2814,186567

無形固定資産合計

4,754

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

32,897
1,356
135
2,348
223
△135

投資その他の資産

36,826

固定資産合計54,862

資産合計

74,734- 19 -

09605646_第２四半期報告書_20091114141900

2009/11/14 14:19:33（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
前受金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上値引引当金
ポイント引当金
その他

940
10
80
1,895
1,472
761
651
16
249
6
10
1,321

流動負債合計7,415

固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他

454
463
234

固定負債合計

1,153

負債合計

8,568

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,00024,64033,541△2,720

株主資本合計70,462

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△1,196△3,101△744

評価・換算差額等合計△5,042

新株予約権
少数株主持分

93
653

純資産合計

66,166

負債純資産合計

74,734- 20 -

09605646_第２四半期報告書_20091114141900

2009/11/14 14:19:33（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

※1
※1

売上総利益

15,264
11,1224,141

販売費及び一般管理費※1, ※2

4,782△641

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
デリバティブ利益
その他

924
22
230

営業外収益合計

1,177

営業外費用
有価証券償還損
為替差損
その他

514
265
105

営業外費用合計885

経常損失（△）△349

税金等調整前四半期純損失（△）△349

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

219
△132
△24

法人税等合計62△411

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益3△415

四半期純損失（△）- 21 -

09605646_第２四半期報告書_20091114141900

2009/11/14 14:19:33【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

※1
※1

売上総利益

8,293
5,979
2,314

販売費及び一般管理費※1, ※22,436△121

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
デリバティブ利益
その他

476
△1

営業外収益合計

616

営業外費用
有価証券償還損
為替差損
その他

395
207
48

142

営業外費用合計651

経常損失（△）△156

税金等調整前四半期純損失（△）△156

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

189△625

法人税等合計132△288

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益24△313

四半期純損失（△）- 22 -

09605646_第２四半期報告書_20091114141900

2009/11/14 14:19:33（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

△349
491
482
48
△1,044
175
514
△22
412
△356
286
481

小計

1,119

利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

1,053
1,410
△951

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,632

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

△721
477
△3,803
1,352
△261
△114
△15
△3,086

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△80△2,414△1,767△4,262

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△127△4,844

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

13,221

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 23 -

8,376

09605646_第２四半期報告書_20091114141900

2009/11/14 14:19:33【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が当期首に算定したものと著しい変化がないと認められるため、当期首の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
棚卸資産の評価方法
当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、当期首の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判定に関しては、当期首以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、当期首において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号
平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結
会計期間よりこれらの会計基準等を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

9,006百万円- 24 -

09605646_第２四半期報告書_20091114141900

2009/11/14 14:19:33（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業費用は下半期と比較して少なくなる傾向にあ
ります。

※２

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬及び給料手当

965百万円

賞与引当金繰入額

161百万円

貸倒引当金繰入額

40百万円

のれん償却費

483百万円

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、当第２四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は第３・第４四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。

※２

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬及び給料手当

481百万円

賞与引当金繰入額

85百万円

貸倒引当金繰入額

7百万円

のれん償却費241百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金8,258百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△775百万円

有価証券に含まれるMMF等
現金及び現金同等物

893百万円
8,376百万円- 25 -

09605646_第２四半期報告書_20091114141900

2009/11/14 14:19:33（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数

平成21年４月１日

至

平成

当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）

89,769,479

２．自己株式の種類及び株式数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）3,505,597

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の内訳
ストック・オプションとしての新株予約権合計

当第２四半期新株予約権の目的と連結会計期間末残高なる株式の数（株）
（百万円）

―

―

93

―

―

93

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
当社は平成21年４月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額です。
株式会社コーエー
決議
平成21年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

1,714

25

基準日
平成21年３月31日

効力発生日

配当の原資

平成21年６月23日 利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 26 -

09605646_第２四半期報告書_20091114141900

2009/11/14 14:19:33（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自
ゲームソ
フト事業
（百万円）

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

アミューズ
オンライ
メディ
その他の事
消去又は
ＳＰ事業 メント施設
ン・モバ
ア・ライ
計
連結
業
全社
（百万円） 運営事業
イル事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する
売上高

5,151

950

672

548

940

30

8,293

－

8,293

47

△0

10

－

－

－

58

△58

－

5,199

950

683

548

940

30

8,352

△58

8,293

△321

△184

104

190

89

0

△121

－

△121

平成21年４月１日

至(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業利益又は営業損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自
ゲームソ
フト事業
（百万円）

平成21年９月30日）

オンライ
メディ
アミューズ
消去又は
その他の事
ア・ライ
ＳＰ事業 メント施設
計
連結
ン・モバ
全社
業
ツ事業
（百万円）
（百万円） 運営事業
（百万円）
イル事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する

9,545

2,056

922

916

1,761

60

15,264－

15,264

68

△0

11

－

－

－

79

△79

－

計

9,614

2,056

933

916

1,761

60

15,344△79

15,264

営業利益又は営業損失
（△）

△839

△298

106

339

39

12

△641

－

△641

売上高
(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な製品(1）ゲームソフト事業………………

パソコン用ゲームソフト及び家庭用ビデオゲームソフト等の開発、販
売(2）オンライン・モバイル事業 ……
(3）メディア・ライツ事業 …………

オンラインゲーム及び携帯電話用コンテンツの開発、販売、運営
書籍、CD、DVD、グッズの制作、販売、イベントの企画、運営、キャ(4）ＳＰ事業

ラクター・コンテンツの権利管理
業務用アミューズメント機器の受託開発、関連ロイヤリティ収入…………………………

(5）アミューズメント施設運営事業…
(6）その他の事業 ……………………

ゲームセンター店舗等の運営
不動産事業、ベンチャーキャピタル事業- 27 -

09605646_第２四半期報告書_20091114141900【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自2009/11/14 14:19:33

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）
消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

6,543

1,003

526

220

8,293

－

8,293

860

58

－

135

1,054

△1,054

－

計

7,403

1,061

526

356

9,348

△1,0548,293

営業利益又は営業損失
（△）

△97

△89

49

32

△105

△15

△121

至

平成21年９月30日）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

日本
北米（百万円） （百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

12,145

1,990

749

378

15,264－

15,264

1,320

63

－

283

1,667

△1,667－

13,466

2,053

749

662

16,932△1,667

15,264

△523

△213

60

41

△634

△6

△641

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域(1）北米：米国、カナダ(2）欧州：イギリス(3）アジア：韓国、台湾、中国、シンガポール- 28 -

09605646_第２四半期報告書_20091114141900【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自2009/11/14 14:19:33

平成21年７月１日

北米至

平成21年９月30日）

欧州

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

1,027

761

306

2,095

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

8,293

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

12.4

9.2

3.7

25.3

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

北米至

平成21年９月30日）

欧州

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

2,070

1,171

535

3,777

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

15,264

Ⅲ

連結売上高に占める海外

13.5

7.7

3.5

24.7

売上高の割合（％）（注）１．国又は地域は地理的近接度及び事業活動の相互関連性により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）北米：米国(2）欧州：イギリス、フランス、ドイツ(3）アジア：韓国、台湾、中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 29 -

09605646_第２四半期報告書_20091114141900

2009/11/14 14:19:33（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当期首に比べて著しい変動が認められます。
区分

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計
上額（百万円）

差額（百万円）

①

株式

6,775

8,321

1,545

②

債券

26,754

22,436△4,317

国債・地方債

17,805

14,462△3,343

社債

8,948

7,974

△973

―

―

―

2,017

2,743

725

35,54733,500△2,046

その他
③

その他
計

（注）１．債券には複合金融商品（契約額５百万米ドル）が含まれており、その組込デリバティブ利益22百万円は損益計算書の営業外収益に計上しております。
２．減損処理の判断に係る基準は以下のとおりです。
有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
①②

評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合。
評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合。
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、または２期連続経常損失を計上している場合は回復可能性が無いものとして減損処理を行う。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
四半期連結財務諸表への影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 30 -

09605646_第２四半期報告書_20091114141900

2009/11/14 14:19:33（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

758.36円

２．１株当たり四半期純損失金額
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額△4.82円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

項目
四半期純損失（百万円）△415

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純損失（百万円）△415

期中平均株式数（千株）

86,264－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額△3.63円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

項目
四半期純損失（百万円）△313

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純損失（百万円）△313

期中平均株式数（千株）

86,263

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要- 31 -－

09605646_第２四半期報告書_20091114141900

2009/11/14 14:19:33（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
当社は株式会社コーエー及びテクモ株式会社が共同して株式移転により設立されました。この共同株式移転に反対
する株主より、会社法第806条第１項に基づく当社子会社株式の買取請求を受け、平成21年５月25日で株式買取価格決定の申立てがなされ、現在、東京地方裁判所に係属しております。これに関しまして、「公正な価格」であると当社が考えている金額2,412百万円を買取請求に係る株式の買取代金の仮払いとして、当社子会社が当該株主に対し支払いを行っております。

- 32 -

09605646_第２四半期報告書_20091114141900

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 33 -

2009/11/14 14:19:33

09605646_第２四半期報告書_20091114141900

2009/11/14 14:19:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月13日

コーエーテクモホールディングス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙山

勉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

内野

福道

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーエーテクモ
ホールディングス株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年7月1日から平成21年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーエーテクモホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年
9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。