CITES 特集
Destination JapanAn investigation into the Osaka seizure and laundering of illegal ivory
Exposing and closing loopholes in Japan’s ivory trade controls

密輸象牙の行く先は日本－日本における象牙の国内取引管理に対する提言－(要約)

坂元 雅行● はじめに確立のために必要な法改正について具体的な提言を行っている。

第 54 回 CITES 常設委員会（以下 SC54 、2006

その他、同レポートでは、日本の象牙市場につ年 10 月）は、第 12 回 CITES 締約国会議（以下いて、在庫量および取引価格の変化等を考察した

Cop12、2002 年 11 月）において条件付で承認さが、本論ではこの点は割愛した。

れた、ボツワナ、ナミビア、南アフリカ共和国からの 1 回限りの象牙輸入について、日本を取引相Ⅰ「大阪事件」の概要手国に指定した。ただし、同委員会は、CITES 事

2006 年 8 月 21 日、大韓民国の釜山港から大阪務局に対し、SC55（2007 年 6 月）において最新南港のコンテナ埠頭に到着したコンテナ船グロー情報を提供するよう要求した。

リー･スター号から 20 フィート商業コンテナが陸この最新情報の報告は、包括的なものであって、揚げされた。 23 日、大阪税関に申告された輸入ETIS（ゾウ取引情報システム）の引用を含めあら品目は「石材」とされていた。 28 日、このコン

ゆる新たな情報を考慮しなければならず、SC54

テナが、税関の X 線検査にかけられた際、その中における議論で表明されたあらゆる懸念に向けらに収納されていた 3 つのクレート（密封された木れたものでなければならず、SC55 において日本箱）内に異影が認められた。そこからは大量の象の取引相手国指定を見直す理由となるあらゆる事

牙カット・ピースとビニール袋に梱包された象牙項について同委員会の注意を喚起しなければなら印材が現れた。 税関は、ただちに貨物の輸入をないとされている（CITES 事務局による SC54 議差し止めた（JWCS 公判傍聴記録）
。

事録）
。

象牙カット・ピースは、本数 608、重量 2，409Kg

本論は SC55 に向けてまとめた同名のレポート（平均重量 4．0Kg）、象牙印材は、本数 17,928、の要約である。レポートでは、2006 年秋に発覚し重量 385kg（平均重量 21,5g）であった。
（JWCS

た「大阪事件」、日本市場の動向や法執行に関す公判傍聴記録）。

る最新情報を提供した。また CITES 事務局が原産国

SC54 では考察されなかった日本の国内取引管理密輸象牙の出所を特定するため、法執行機関に改善のために政府が実施した行動計画の顛末の詳より研究者へサンプルが送られ、鑑定が委託され細を報告し、「委員会における議論で表明されたた。ＤＮＡ分析、コラーゲン分析等が行われた結懸念」が根拠のあるものか否かを検証した。さら果、密輸象牙の原産国はアフリカ中部から南部地に日本が CITES の決議 Cong.10.10 (Rev.CoP12)

域にかけての東側諸国と推定された（朝日新聞を履行するために整えるべき管理スキームとその06.2.8）。

カット・ピースの外観上、多くのものがサバンナゾウ（Loxodonta africana africana）のもつ「ソブローカーである（朝日新聞 07.4.13）。
法執行状況

フト・アイボリー」とわかる。 しかし、色は赤

Ｔについては、2007 年 3 月、無許可輸入罪（関茶、細身で真直な形を持つシンリンゾウ

税法第 111 条 1 項）で起訴され、4 月 23 日、大阪

（Loxodonta africana cyclotis）の「ハード・アイ地方裁判所にて第 1 回公判が開かれた。Ｔとともボリー」ではないかと疑われるものも見られる。に逮捕されたＡについては重要な関与をしていなすべての象牙の原産国が解明されることは極めていということで、その後不起訴となっている。 Ｘ，重要である。

Ｙについては国際警察刑事機構(ICPO インターポ

カット・ピースのいくつかには、以下のようなマーキングが見られた。

ール)を通じ、2007 年 4 月までに警察によって国際手配された(朝日新聞 07.04.13)。

① "ｋｏ／１２－４－０"(小振りなカット・ピース)② "１２ ＫＵＭＩ ＮＡ ＭＢＩＬＩ"Ⅱ日本で輸入差止・押収された象牙密輸およびそ③ "１３ ＫＵＭＩ・ＮＡ・ＴＡＴＵ"

れに対する法執行④ "１７ ＫＵＭＩ ＮＡ ＳＡＢＡ"

II.１ 日本は密輸象牙の主要な仕向け先か⑤ "１８ ＫＵＭＩ ＮＡ ＮＡＮＥ"

ＣＩＴＥＳ事務局象牙国内流通検証ミッションは次の②以降は、スワヒリ語である。スワヒリ語は東アように述べている(SC54 Doc. 26.1 (Rev. 1), the 8th

フリカで用いられ、ケニアでは国語、タンザニア

paragraph)。

では公用語とされている。 このことから、密輸「1980 年代および 1990 年代初めにおける諜報と輸象牙の少なくとも一部は、東アフリカ原産か、あ入差止め実績は、日本は密輸象牙の主要な仕向けるいはアジアに向けて積み出される前に東アフリ先であったことを示している。 しかし、1990 年代後カに集められた可能性が高い。

半、とくに最近の 6 年間において状況は変化し、日関与者本はもはや主要な仕向け先ではなくなった。」

検挙されたのは、輸入者である大阪の日用雑貨

しかし、財務省が各税関からの報告に基づいてま品の輸出入、遊技機器（パチンコ台）部品買取りとめたワシントン条約関係の輸入差止め実績、犯則等を行う会社の社長Ｔ（逮捕当時 42 歳）と副社長

処分表にあらわれた、象牙の輸入差止・押収（表：文（逮捕当時 28 歳）であった。 Ｔは、日本最大の末）を仔細に観察すれば、そのように判断できないこ暴力団の関係者であると報じられた。法執行機関とがわかる。

は、本件の証拠収集のため、同傘下組織である兵まず、未加工象牙に注目すると、その密輸が途絶

庫県西宮市、大阪市住吉区の組事務所、愛知県内えることなく続いているだけでなく、2006 年には件数、の暴力団関連施設も捜索している（毎日新聞

数量ともに急増していることがわかる。 2000 年 4 月07.2.8）。

14 日には、132 個のカット・ピースが押収されている

Ｔは自称 IT 関連企業の社長というＸ（韓国籍、（注）。 未加工象牙に付加価値を与えるためには専2007 年 4 月当時 37 歳）と知り合い、Ⅹから「大門的技能を使った加工を施すことが必要であり、密理石とともに象牙を２０フィートコンテナに隠し輸の背景には象牙製造業者が存在すると推測され、てマレーシアから出航させる。輸入名義人になっ日本は加工用の未加工象牙の仕向け先になっていて欲しい」と依頼され、Ｔが了承した。Ｘは「荷ると考えられる。加工象牙については、大量の印材物が届けば『Ｙ』（韓国籍）に連絡をしてほしい。の密輸が 2005 年、2006 年と続けて発生していること彼に金を支払わせる」と指示していた（JWCS 公が注目される。

判傍聴記録）。Ｙも韓国籍で（2007 年 4 月当時 37

また、未加工、加工象牙を問わず、密輸象牙の主歳）、偽ブランド品の輸出入に携わっているという要な輸出国である中国、韓国、台湾などは、1989 年

の取引禁止前から日本へ象牙を供給する集散地としえないての歴史をもち、その後は違法取引ルートの要所と嫌疑者の特定が困難な場合は、犯則事件として処してよく知られた場所である。 こうしたことから、日理することができない。 このような場合には、密輸本を最終仕向け先とする、違法取引ルートができあ貨物の所有者も特定できず、密輸貨物の任意放棄がっているといえよう。 「大阪事件」はこのことを明を受けることができないことも多い。 税関は貨物を確に裏づける結果となった。

押収する権限を有するが（関税法 121 条ないし 123（注）香港在住の英国籍中国系ブローカーが、ある条）、あくまで「犯則事件を調査するため必要がある台湾人から依頼され、シンガポールに備蓄されたとき」であって、犯則事件を立件しないことが確定す

未加工象牙を神戸港へ密輸した事件。象牙は西ア

れば、押収を解いて密輸貨物を積戻しさせ、輸出国フリカあるいは中央アフリカの森林に生息するシへ返送するしかない。

ンリンゾウのものであった。国内での保管と運搬輸送形態が郵便物である事案について、輸入差には「日本象牙美術工芸組合連合会(JIA)」傘下の止・摘発された象牙の処理方法を見ると、23 件中 13

東京の組合で役員を務める象牙印章製造業者が関件（57％）は積戻・返送、残る 10 件（４３％）は所有者与した。この象牙組合役員は、事件前年であるによる所有権の任意放棄となっている。

1999 年に試験輸出された象牙を入札した業者のしかし、積戻・返送として処理することは、密輸象一人である。公判中にも東京の象牙組合理事長（当牙を再びブラック・マーケットに戻してしまうことを意時）が、勾留されている香港ブローカーに面会に味する。 犯則事件とならず、任意放棄も得られない行っている。浦和地方裁判所は、香港ブローカー

場合に、輸入差止め貨物を没収するための法制度に対し、懲役 1 年 6 月、執行猶予 4 年（無許可輸の整備が必要である。

入罪、関税法第 111 条 1 項違反）
、象牙組合役員に対し、罰金 30 万円（密輸品と知って国内運搬した③依頼人や最終荷受人が、ほとんど処罰されてい罪、関税法第 112 条 1 項違反）を言い渡した(JWCS,ない

2003)。

依頼人とは象牙製造業者とのつながりを持つ元締め的ブローカーであり、最終荷受人は象牙製造

II.2 水際における法執行上の課題業者にあたる。

①象牙の輸入差止めにおける摘発率が極めて低い「大阪事件」では、背後に韓国人の犯罪者グル未加工象牙の輸入差止めに対して、「犯則事件」とープが存在した。韓国籍の依頼人が、日本人の暴して税関長により「通告処分」が行われた割合は力団関係者に輸入名義人になることを依頼し、通17％（4/23）、刑事告発が行われた割合は 9％(2/23)

関費用などは一味の韓国人が用意することになっに過ぎない。 加工象牙については、通告処分が行ていた。また、2.4 トンもの未加工象牙、1 万 8000

われた（見込み含む）割合は 10％（7/69）、告発が行本もの印材を密輸したのであるから、特定の日本われた割合は 4％(3/69)に過ぎない。 犯則事件としの象牙業者による買受が想定されていたと考えらて処理することが困難な事案、明らかに不適切な事れる。

案もあろう。 しかし、上記の低い摘発率は、執行機

しかし、本件では密輸の依頼人は特定できたも関の象牙密輸の問題性に対する認識があまり高くなのの、検挙はできなかった。それゆえまた、最終いのではないか、厳格に処することで関係者に対す荷受人に至っては特定もできなかった。輸入名義る一般予防効果が発揮されることが軽視されている人が逮捕されたのさえ、輸入が差し止められたのではないかとの疑いを抱かせる。

2006 年 8 月 28 日から 5 ヶ月以上経った 2007 年
2 月 7 日であった。

②嫌疑者の特定が困難な場合、密輸象牙を没収す

報道によれば、輸入名義人は、その経営する会ることはできず、輸出国に積戻し・返送せざるを社が大阪税関による捜索を受けた後、パソコン内のデータを消去し、復元不可能にするためのソフる。

トウェアなどを用いて証拠隠滅を図ったという（朝日新聞 07.2.8）。 また、韓国籍の依頼人とそ

III.日本における象牙の流通と密輸象牙に対するの一味は、象牙が押収された後は、使用していた需要携帯電話を解約し、既に出国していることが確認されたという（朝日 07.2.7、産経 07.3.1）。残念なⅢ.1 正規在庫の量および価格と、密輸象牙需要がら、日本の法執行機関が密輸業者らに先手を打との関係たれたという印象は否めない。税関と警察の間に在庫ホール･タスクは、1999 年に 50 トンを試験効果的な連携がとられていたのかどうか大いに疑輸入した年以降も増加し続けており、登録制度が問が残る。

始まって以来の最大値を更新し続けている（図実際、日本の法執行機関が象牙の依頼人および1）。

最終荷受人の摘発に大成功を収めたことはないと2005 年の印材 1,700 本密輸事件では、運び屋が処罰されたのみである。運び屋には象牙密輸の余罪があり、その件における国内の荷受人は特定できたようであるが、摘発には至らなかった。
2000 年の未加工象牙 500kg の密輸事件では、税関が依頼人と最終荷受人を摘発すべく密輸品をｔ120
100806040200

図1

象牙在庫量の推移

19951996
19971998
19992000
2001
2002
2003
2004
2005

いってよい。

Cut Pieces

泳がし、警察と協力して香港のブローカーと日本Whole Tuskの象牙業者を摘発した。このような成果は、税関と警察の連携なしに得られるものでなく、その法出典：「象牙取引国内流通管理体制評価と改善のための作業部執行努力は賞賛に値する。 ただし、法執行機関会」資料より作図は、摘発された業者が最終荷受人だったとまでは在庫量把握の締め日が異なること（ホール･タス

特定できなかった。 また、仮にその業者でない

クは 12 月締、カット・ピースの在庫量把握は 7とした場合の真の買主の正体に肉迫することもで月末あるいは 3 月末締）、カット・ピース在庫量にきなかった。

ついては集計されていない年もあることから、そ運び屋、輸入名義を貸した者のみが摘発される

れらの正確な合計値を求めることはできない。しという、いわばトカゲの尻尾切りが繰り返されも、

かし、近年カット・ピース在庫の減少幅が小さい

象牙の密輸ネットワークにはそれほど大きなダメこと、ホール･タスクの在庫が増加し続けているこージを与えることはできないであろう。とから、未加工象牙全体の在庫量が安定しつつあ

このような事態に対し、税関および警察によるいっそうの緊密な連携と、各法執行機関による取締り強化と厳格な罰則の適用が求められる。

ることはわかる。
一方、未加工象牙、象牙印章（卸値）の価格は高騰を続け、その理由として「品不足」が叫ばれ一方、日本への象牙密輸ネットワークは、最終ている。しかし上記の通り、未加工象牙の正規在荷受人を摘発から守るべく周到・巧妙な警戒を払庫の量は安定しているのが事実である。なぜ価格っている実態からとすると、運び屋から事件の核高騰が続くのであろうか。

心へ迫っていく捜査手法には限界があることも確1996 年時点で全届出業者が報告した未加工象牙かである。その意味で、そこから密輸摘発の端緒の在庫中、東京と大阪に分かれている象牙組合のをつかめるような象牙の国内流通管理の法制化、組合員の在庫は、重量で 66%を占めていた(環境省・それに基づいた捜査手法の開発の検討が重要であ

経済産業省, 1996)。 また、1999 年、日本に試験輸入された象牙の南部アフリカ 3 国におけるオークショ18.2kg と質のよいものであったが、この件で有罪ンに参加を許された日本のバイヤーは、象牙組合に判決を受けた香港ブローカーは、この密輸象牙の加盟している 14 社(15 名)のみであった（Anon. 1999

価格は kg 当たり 35,000～38,000 円であると公判a）。

廷において供述している（JWCS 公判傍聴記録）。

このように、未加工象牙の在庫は、象牙組合およ

これは、Kg7，8 万円ともいわれる未加工象牙正規び、「日本象牙美術工芸組合連合会（JIA）」を組織す

在庫の価格相場の 2 分の 1 である。日本の象牙市る一部有力組合員によって寡占されている。 このこ場の価格決定メカニズムが変わらない限り、日本とから、価格高騰の原因は、需給関係の単純な反映が密輸象牙の仕向け先となり続けるおそれは強い。というよりは、一部の有力象牙製造業者の価格操Ⅲ.2 日本の象牙市場で求められる象牙の質と、作によるところが大きいと考えられる。
実際、ある製造業者は JWCS に対し、「一部の密輸象牙需要との関係組合員が牛耳っている。輸入再開のために税金を1979 年から 1987 年までの日本が合法に輸入した

使っても象牙加工業者全体のためになっていな

未加工象牙の平均重量は 1980 年の 16．82Kg とい」「材料がこのように高くてはやれない。ｋｇ７、1982 年の 9．70Kg の間である（Milliken, 1989）。 ま

８万円ではほとんど採算が取れない。印鑑は本来た、1995 年から 1998 年までに条約適用前に取得しうまみがあるのだが」と述べていた。

たものとして登録されたホール･タスク 6,411 本の平均重量は、15.42kg であった（Anon. 2006 a）。 大型

このような状況下では、正規輸入が限定的に再開されたとしても価格が大きく下がる保証はない。の象牙への依存は日本の象牙取引の特徴の一つといわれる（Milliken, 1989）。

実際、1999 年の試験輸入の際も、印材の卸値が一その理由は象牙製品の圧倒的割合を占める印章時的かつわずかに下がったのみであった（表 III-2、を製造するために大きな未加工象牙が必要だからと

図 III-3）。

考えられる。 印章製造の限界サイズは 7～8kg といわれている(Anon. 1999 a) 。 牙のサイズが小さい

図２ 象牙印鑑価格(12mm)

14000

13000

120005270

40002850

1950

0

バブエでオークションにかけられ、１回限り輸入され

5800

4000

2000 3965

3800

た象牙は、極小なもの、先端部分が折れたため全体に亀裂が入ったもの（外見にヒビがあるものは芯まで1900

Min Price05032099

ヒビが届いていることがほとんどである）ものなどが1997

ところが、1999 年にボツワナ、ナミビアおよびジン

7500

6000

19

部位は多くの亀裂を伴い、きめも粗いため、印章製造には向かないからである(JWCS, 1999)。

018000

12100

9490

2010000

ほど、印章製造の効率は落ちる。 牙の表面に近い20（円)多く含まれていた。 そのため、全体の４割が印章製Max Price造に不適当であった（Anon. 1999 b, Anon. 1999 c）。

Note: Data for 1998,2001,2004 & 2005 are
not collected

事実、同年に登録されたホール・タスクの平均重量は 9．1Kg であった。

調査：月刊『現代印章』印章関係展示会価格表等

正規在庫象牙の価格が一部の有力象牙組合員によって高額に据え置かれた場合、大多数の象牙製造業者や卸業者は、象牙組合の影響の及ばない安い象牙の獲得に活路を見出すしかない。2000 年に密輸された 500kg の未加工象牙は 1 本当たり平均

ボツワナ、ナミビア、南アフリカから公式のオークションを通じて輸出される 60 トンの象牙についても、1999 年に試験輸入された象牙と同地域の原産であるから、その質は 1999 年とほぼ同じと考えられる。
したがって、印章製造に十分な大きさの象牙をそこから得ることはそれほど期待できない。

これに対して、2000 年に密輸された未加工象牙

現行法上、ホール・タスク切断以降の象牙流通492.375 ㎏は（JWCS, 2003）、ホール・タスク 1 本管理の核をなすのは、特定国際種事業（カット・当たりの平均重量が 18．2Kg となる。また 2006

ピースおよび象牙製品の譲渡しを伴う事業）の規

年の「大阪事件」の密輸カット・ピースは、ホー制である。この管理スキームは、本来、事業者にル・タスクを 2～3 個に輪切りにしたものが 608

対し、ソフトな圧力として台帳記載を義務付け、個で約130頭分（読売07.3.1）、総重量は約2,409kg

適正な自己管理を行わせることを狙いとするものである。 ホール・タスク 250 本分として 1 本当である。すなわち、事業者が与えられた書式どおたりの平均重量を求めると 9.6Kg となる。
これは、りに台帳記載を行い、報告徴収の求めや立入り検試験輸入象牙より重い。

査に応じる義務を形式的に果たしている限り、当このように、象牙の質の点からいって、日本の該事業者は適正な自己管理がなされている、それ需要に応えられるのは南部アフリカ諸国で公式にゆえ背後で密輸にかかわっていることはないと想オークションにかけられる象牙ではなく、密輸象定される。したがって、所管行政庁（経産省およ牙である。

び環境省）が個別の取引を監視し、個々の象牙のこの点で、日本が密輸象牙の不動の仕向け先となり続けるおそれは強い。

出所を追跡することが必要とは想定されていない。
現行スキームを変更することなくこのような監視を所管行政庁に強いることになれば、過大な行政IV.日本政府による象牙の国内取引管理改善の試事務が負わせることになる。この問題は、実際に、みとその結果包括的なデータベース構築の停滞を招いた。実施

経済産業省、環境省など関係各省庁は象牙作業部会（2005.6～2006.11）を立ち上げ、現在の象牙不可能なほど膨大で複雑な作業の前に、経産省はやむなくこの課題への取り組みを断念した。

国内流通管理体制が抱える課題を整理した。とくもし日本政府が真剣にその目標を「事業者に一に重要な課題は、決議 10.10 のうち象牙を取引す定の圧力をかけて、適正な自己管理をうながすこる事業の登録または免許（a 段落）、未加工象牙にと」から、「監視者が個別の取引を監視し、個々の対する強制的な取引管理、加工象牙に関する包括象牙の出所を追跡すること」に転換しようとする的かつ極めて実効的な報告および法執行の制度（cのであれば、法改正によって管理スキームを変更

段落 i, ii）の履行に関するものであった。この課しなければならないはずであった。

題を解決すべく行動計画が立案され、実施された。

第３に、現行法上は、ホール･タスクの登録制度

しかしその試みは目立った成果をあげなかった。

は個別の取引監視を目的とし、事特定国際種事業

その理由は次のように考えられる。の規制は業者の適正な自己管理誘発を目的とする

第１に、日本政府は、当初から現行制度の執行というように、これらはまったく異なる管理スキに的を絞り、法制度の改正を避けたことである。

ームとされており、密接に関連づけられていない

その結果、とられた対策は一定の行為を義務化すが、日本政府はその点の根本的な改善を避けたこることではなく、関係者の任意の協力に依存したとである。

ものとなった。この問題は、合法に入手された未日本における象牙の国内流通管理が抱える決議

登録ホール･タスクの登録や、象牙製品の認定の停10．10 履行上の課題を解決するには、関係法令の滞を招いた。

改正を伴う大がかりな措置をとることが不可欠で第２に、日本政府は、現行法上のシステムが、ある。

個々の象牙の出所を追跡するように設計されたものではないにもかかわらず、システムを抜本的に見直すことなく、そのような機能をもたせようとしたことである。

V 決議 10．10 履行に不可欠な法令改正
取引相手国に指定されるか否かに関係なく、密輸象牙を国内市場から徹底的に排除するためには、

水際における法執行の改善とともに、以下の法令

輸入できるのは、今のところ、常設委員会で輸改正を伴う国内取引管理の改善を行い、ホール･入国として指定を受けた日本のみである。ただし、タスクから象牙製品に至るすべての過程で、個々中国の輸入国への指定が来年の常設委員会で再度の象牙の出所を追跡し、背後にある違法行為（密議論されることになっており、そこで中国が指定輸）を捕捉する管理スキームを整えることが不可されれば南部アフリカ諸国によるオークションで欠である。

2 国が競り合うことになる。もしそのようなこと

・ ホール・タスクおよび一定サイズのカット・になれば、オークション価格が高騰するおそれがピースを占有する者に登録義務を課すことある。また、象牙の金銭的価値に誘導されてアフ・ 未加工象牙の登録を、その効果によって、「譲リカ諸国が今後新たな象牙取引解禁に傾くおそれ渡し等可」「占有のみ可」に区分することも強い。密輸象牙の需要がより高まることは必至

・ 未加工象牙登録審査の法定手続を改善するこで、ゾウにとっては本当に厳しい状況になるだろう。と
 条約適用前取得を証明する書類の法定
 登録機関に対して、象牙の実物検査を受けることを義務づけ、さらに必要に応じて引用文献関係者に報告を求める権限を与えること
 登録手続において、決議 10．10 の定めと整合する方法によるマ－キングを施す手続を法定すること
・ 現行法上任意のシステムとなっている管理票の作成、製品の認定をそれぞれ義務化、その遵守を罰則で担保し、さらにそれらと登録制度を一連の手続として位置づけること●おわりに
Cop14 で、象牙取引について次のことが決まった。

Anon. (1997),
Monthly magazine “ModernHankos” Aug. 1997, Osaka (in Japanese)
Anon. (1999) a,Monthly magazine “ModernHankos” Jun.1999, Osaka (in Japanese)
Anon. (1999) b,
Monthly magazine “ModernHankos” Sep. 1999, Osaka (in Japanese)
Anon. (1999) c,
Monthly magazine “ModernHankos” Nov. 1999, Osaka (in Japanese)
Anon. (2003) a,
Monthly magazine “ModernHankos” Mar. 2003, Osaka (in Japanese)
Anon. (2003) b,
第156回国会参議院環境委員会会議
録第 15 号，参議院，Tokyo
Anon. (2003) c, 生物多様性保全のための法制度をもとめて「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関す・ 以下の政府在庫象牙(数量は特定されていないが 100 数十トンと予想される)を、国別 1 回限りで輸出を行う(密猟・違法取引の著しい増加等があれば中止)。
 2002 年、条件付で輸出が認められた政Anon. (2005) a, 第 1 回「象牙国内流通管理体制評価と改善のための作業部会」 議事次第
（2005 年6 月17 日），
象牙国内流通管理体制評価と改善のための作業部会，
Tokyo

府在庫象牙：ボツワナ(20t 以内)、ナミ

Anon. (2005) b, 決議 10.10(Rev.CoP12)履行のためのビア(10t 以内) 、南アフリカ(30t 以内)

象牙取引国内管理体制強化行動計画（案）（2005 年 6 月 2007 年 1 月末時点のボツワナ、ナミビ
ア、南アフリカ、ジンバブエの政府在庫
象牙・ この1 回限りの輸出が行われてから9 年間は、現在附属書 Ⅱのゾウについては象牙取引再開を提案してはならない (9 年間の取引凍結)。

る法律」改正に関する提言，第二東京弁護士会，Tokyo17 日配布）
，象牙国内流通管理体制評価と改善のための作業部会，Tokyo
Anon. (2005) c, 象牙取引国内管理体制強化行動計画の実施に係る進捗状況等一覧（2005 年 10 月 28 日配布），
象牙国内流通管理体制評価と改善のための作業部会，
TokyoAnon. (2005) d, 未登録の全形を保持した象牙（生牙、磨牙、彫牙）をお持ちの皆様へのお願い（2005年10月）、牙の登録状況（2006 年 2 月 28日配布），象牙国内流通管理体制評価と改善のための作業部会，Tokyo

環境省自然環境局野生生物課，Tokyo

財団法人自然環境研究センター(JWRC)（2001）, 絶滅のAnon. (2005) e, 特定国際種事業者 記載台帳の様式

おそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第 20および記載方法の統一化について（2005年10月28日），条第1 項の規定に基づく国際希少野生動植物の個体等の経済産業省製造産業局紙業生活文化用品課，Tokyo

登録にあたっての運用方法の改善について，財団法人自Anon. (2006) a, 自然環境研究センターの全形牙登録

然環境研究センター，Tokyo

データの解析（2006 年 2 月 28 日配布）
，象牙国内流通

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JWCS 事務局長・弁護士
図作成：Remi Chandran（国際連合大学）