１ 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価（又は償却原価法（定額法））② 出資金
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・出資金額(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法(4) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
6年～50年
工作物
8年～60年物品
3年～15年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が1年以内のリース取引及びリース契約1件あたりのリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(5) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不納引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不納見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(6) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が1年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

(7) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（泉崎村財務規則において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(8) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が60万円未満であるときに修繕費として処理しています。
２ 重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更該当事項はありません。
(2) 表示方法の変更該当事項はありません。
(3) 資金収支計算書における資金の範囲の変更該当事項はありません。
３ 重要な後発事象該当事項はありません。
４ 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当事項はありません。
(2) 係争中の訴訟等該当事項はありません。
５ 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率％
連結実質赤字比率％
実質公債費比率8.7％
将来負担比率15.1%⑤ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額 ×××
該当事項はありません。
百万円⑥ 繰越事業に係る将来の支出予定額 299百万円（平成28年度繰越明許）⑦ 過年度修正等に関する事項
該当事項はありません。
(2) 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
普通財産のうち活用が図られていない公共資産
イ 内訳
事業用資産
118 百万円（ 118 百万円）
土地116 百万円
（ 116 百万円）
建物
2 百万円
（ 2 百万円）

平成29年3月31日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における評価方法によっています。
上記の（ 118 百万円）は貸借対照表における簿価を記載しています。
③ 減債基金に係る積立不足額
該当事項はありません。
④ 基金借入金（繰替運用）⑤ 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額 ××× 百万円⑥ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模2450 百万円
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
百万円
将来負担額百万円
充当可能基金額
1521 百万円
特定財源見込額
百万円
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額
百万円⑦ 地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額 該当事項はありません。
(3) 行政コスト計算書に係る事項該当事項はありません。
(4) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
(5) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支△１８ 百万円② 既存の決算情報との関連性
歳入歳出決算書
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額
繰越金に伴う差額
資金収支計算書

収入（歳入）
4589 百万円
百万円
517 百万円
4072 百万円

支出（歳出）
4201 百万円
12百万円
百万円
4188 百万円

地方自治法第233条第1項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としていますが、両者の範囲は一致するため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一致します。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支431 百万円
投資活動収入の国県等補助金収入
7 百万円
未収債権額の増加（減少）△120 百万円
減価償却費△318 百万円
賞与等引当金繰入額（増減額）
0 百万円
退職手当引当金繰入額（増減額）△80 百万円
徴収不納引当金繰入額（増減額）
10 百万円その他の資産・負債の増減額△21 百万円
純資産変動計算書の本年度差額△90 百万円④ 一時借入金に関する情報
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額は及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
1,000 百万円
一時借入金に係る利子額－百万円⑤ 重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額該当事項はありません。