国の施策及び予算に関する提言

中 核 市 市 長 会
平成３０年５月

平成３１年度

国の施策及び予算に関する提言について

中核市は、「できる限り住民の身近なところで行政をおこなう」という地方自治の理念の実現とともに、「活力ある地域・暮らしやすい社会」を目指し、人口減少、少子高齢化などの課題に対し、地方分権の制度を最大限活用するなど、その解決に向け積極的に取り組む中で、近隣市町村と連携し、経済成長の牽引や都市機能の集積等を図り、地域の核としての役割も果たしている。
国は、持続的な経済成長にとって最大の壁である少子高齢化問題に立ち向かうため、人づくり革命、生産性革命を車の両輪として、教育の無償化などあらゆる政策を動員していくとした。こうした中、中核市においても、国とともにこの壁に立ち向かい、自立的で持続可能な社会を創生するための取組みとして、子育て環境の整備や教育環境の充実、社会資本の長寿命化などを着実に進めていく必要があるが、これらの財源需要に対し、税財源は十分とはいえず、財政運営は極めて厳しい状況にある。
このような中、中核市がその機能や役割を十分に果たしていくためには、実態に見合った機能と税財源のより一層の充実・強化を図る必要があることから、平成３１年度国の施策及び予算についての提言をまとめた。
政府並びに関係機関においては、この趣旨を踏まえ、適切な措置を講じるよう求める。

平成３０年５月１４日
中 核 市 市 長 会

中核市市長会
会 長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
監 事
監 事
顧 問
顧 問
顧 問
顧 問
函館市長
旭川市長
青森市長
八戸市長
盛岡市長
秋田市長
福島市長
郡山市長
宇都宮市長
前橋市長
高崎市長
川越市長
川口市長
越谷市長
船橋市長
八王子市長
横須賀市長
富山市長
金沢市長
長野市長
岐阜市長

倉敷市長
豊田市長
宮崎市長
柏市長
高槻市長
高知市長
いわき市長
尼崎市長
姫路市長
長崎市長
豊橋市長
奈良市長

工藤 壽樹
西川 将人
小野寺 晃彦
小林
眞
谷藤 裕明
穂積
志
木幡
浩
品川 萬里
佐藤 栄一
山本
龍
富岡 賢治
川合 善明
奥ノ木 信夫
高橋
努
松戸
徹
石森 孝志
上地 克明
森
雅志
山野 之義
加藤 久雄
柴橋 正直

伊東
太田
戸敷
秋山
濱田
岡﨑
清水
稲村
石見
田上
佐原
仲川

香織
稔彦
正
浩保
剛史
誠也
敏男
和美
利勝
富久
光一
げん

岡崎市長
大津市長
豊中市長
枚方市長
八尾市長
東大阪市長
明石市長
西宮市長
和歌山市長
鳥取市長
松江市長
呉市長
福山市長
下関市長
高松市長
松山市長
久留米市長
佐世保市長
大分市長
鹿児島市長
那覇市長

内田 康宏
越
直美
淺利 敬一郎
伏見
隆
田中 誠太
野田 義和
泉
房穂
石井 登志郎
尾花 正啓
深澤 義彦
松浦 正敬
新原 芳明
枝広 直幹
前田 晋太郎
大西 秀人
野志 克仁
大久保 勉
朝長 則男
佐藤 樹一郎
森
博幸
城間 幹子

提
【個別行政分野提言○税財源関連分野

言

目

次

２５項目】

5 項目

１～３４ページ

２～８ページ

１．税財源配分の是正について
２．地方交付税の総額の確保等について
３．【新】公共施設等の老朽化対策における地方債等の充実・改善について
４．償却資産に対する固定資産税の現行制度堅持について
５．【新】会計年度任用職員制度施行に伴う地方公共団体への必要な財源措置について○子ども・子育て関連分野

５項目

９～１５ページ

６．
【新】幼児教育・保育の無償化等に係る必要な財源の確保
について
７．
【新】保育士の処遇改善について
８．
【新】認定こども園に対する施設整備補助制度の見直しについて
９．放課後児童クラブに係る財政支援の充実について
１０．国による子どもの医療費を無償化する制度の創設について

○教育関連分野

４項目

１６～２０ページ

１１．公立小中学校等の老朽化対策等施設整備に係る財源の確保について１２．教職員定数等の充実改善について
１３．スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置の拡充について
１４．【新】小中学校のＩＣＴ機器整備に係る財政支援について○福祉関連分野

２項目

２１～２３ページ

１５．障害者自立支援給付及び地域生活支援事業に係る超過負担について
１６．【新】障害児通所等給付費に係る財政支援について○保険・医療関連分野

２項目

２４～２６ページ

１７．国民健康保険制度の財政基盤強化について
１８．介護保険制度の財政基盤強化について○環境・保健衛生関連分野 ２項目

２７～２８ページ

１９．水道施設耐震化等整備に関する財源措置について
２０．【新】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理に係る財政支援について

○都市整備関連分野 ３項目

２９～３１ページ

２１．【新】下水道施設の改築への国費支援の継続について
２２．社会資本整備に対する国庫補助負担制度の拡充について
２３．道路橋等点検義務化に対する財政措置の拡充及び技術的支援について○防災・消防関連分野

１項目

３２ページ

２４．【新】消防防災施設費補助金の補助対象事業の拡充及び補助基準額の見直しについて○その他（情報通信）分野

１項目

３３～３４ページ

２５．社会保障・税番号制度の円滑な施行について【東日本大震災関係

３項目】

３５～４０ページ

１．被災自治体に対する財政支援等について
２．東日本大震災により著しい被害を受けた者に対する生活再建支援制度の拡充について
３．
【新】復興庁の後継組織について【原子力発電所事故関係

３項目】

１．原子力発電所の確実な安全対策について
２．除染対策について
３．原子力発電所事故に伴う風評対策について

４１～４７ページ個 別 行 政 分 野 提 言1

税財源関連分野（個別行政分野提言）

１．税財源配分の是正について
中核市特有の財政需要に対応した税財源の拡充・強化を図るとともに、国と地方、都道府県と基礎自治体の役割分担を抜本的に見直し、国または都道府県からの包括的な権限移譲とあわせて税源移譲等を明確化するなど、中核市が担う事務と責任に見合う税財源の配分を行うこと。
特に、事務配分の特例として中核市に移譲される事務に必要な財源については、これまでの移譲分も含め、市民サービスの提供者と税の徴収権者を一致させることの観点から見直し、都道府県税からの税源移譲を行うなど、税制上の措置を講じること。

◆詳細説明
中核市においては、高次都市機能の集積のための基盤整備、防災対策の強化
をはじめとする特有の財政需要が増嵩していることから、中核市への税源配分を拡充・強化すること。
現状における国・地方間の税の配分「６：４」と、地方交付税、国庫支出金等を含めた税の実質配分に依然として大きな乖離がある点を踏まえ、まずは国・地方間の税の配分「５：５」の実現を図ること。さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、地方税の配分を高めること。
また、国と地方の関係に留まらず、都道府県と基礎自治体の関係においても役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、税源移譲を行うこと。
中核市には、事務配分の特例により都道府県の事務・権限が移譲されているが、移譲された事務に必要な財源については、税制上は事務・権限にかかわりなく画一的で不十分なものとなっている。中核市市民は、中核市から当該事務に関する行政サービスを受けているにもかかわらず、その負担は都道府県税として納税しているなど、市民サービスの提供者と税の徴収権者が一致していな
いねじれ関係が発生していることから、都道府県税からの税源移譲による税源配分の見直しを行うこと。

2

税財源関連分野（個別行政分野提言）《現状》
国６ ： 地方４税の配分

4税の実質配分地方税

地方39.4兆円
40.0％

71.9兆円
73.0％

税の配分

6

59.1兆円
60.0％

税の実質配分

税の配分

地方

地方税

税の実質配分

地方税
5
7.5

国税

《さらに・・・》
国と地方の役割分担に応じた「 税の配分」《まずは・・・》
国５ ： 地方５

地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金

地方の役割

税
源
移
譲

税
源
移
譲
5

国税

国
26.6兆円
27.0％
総額

98.5兆円

2.5

国

国税

98.5兆円
真の分権社会の実現

平成30年度地方財政対策等よ り3

国税財源関連分野（個別行政分野提言）

２．地方交付税の総額の確保等について
地方交付税については、中核市が直面している財政需要の増嵩を地方財政計画に的確に反映させた上で、必要な総額を確保するとともに、財源調整と財源保障の両機能を強化すること。
恒常的に生じている地方財源不足への対応は、臨時財政対策債による負担の先送りによるものではなく、法定率のさらなる見直しなどにより、臨時財
政対策債制度の廃止、さらには財源不足の解消を図ること。さらに、これまで発行を余儀なくされた臨時財政対策債の元利償還金については、確実に財源措置を講じること。また、地方単独事業を含む財政需要を的確に地方財政計画に反映させ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。
あわせて、地方の財源不足額の解消が図られるまでの間は、臨時財政対策
債の算出方法である財源不足額基礎方式について、財政力の高い地方公共団
体ほど臨時財政対策債の発行割合が多くなり、地方交付税が減額されてしまうことから、その算定方法を見直すこと。

◆詳細説明
地方交付税は、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供する
ための地方固有の財源として、財源の保障機能と税源偏在の調整機能を分離す
ることなく双方を重視すること。
地方交付税の総額については、国の財政健全化を目的とした削減や国の政策
目的を達成するための手段として用いるような削減は決して行うべきではな
く、地方財政計画において、中核市などの都市自治体の財政需要や地方税などの収入を的確に見込み、標準的な行政サービスの提供に必要な額を確保すること。
恒常的に生じる地方財源不足の解消は、臨時財政対策債の発行等による地方への負担転嫁や先送りではなく、地方交付税法定率のさらなる引上げによって対応すること。また、平成 30 年度地方財政計画において廃止となった歳出特別枠については、まち・ひと・しごと創生事業費をはじめとした振替先費目において実質的に堅持するとともに、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。
4

税財源関連分野（個別行政分野提言）

臨時財政対策債の算定方法としての財源不足額基礎方式は、財政力の高い地
方公共団体ほど発行割合が高くなることに加え、平成 27 年度から中核市・特例市については、一般市と異なる算定方法となることにより、さらに発行割合が高くなっている。
こうした財政力や地方公共団体の区分により算定方法を差別化することと、
各地方公共団体が臨時財政対策債に財源を求める趣旨とは何ら関連性がない
ため、このような算定方法を見直すこと。

（単位：億円）■普通交付税等の状況

平成29年度
金額
全国総額
普通交付税

市町村分
中核市
全国総額

臨時財政対策債
発行可能額

市町村分
中核市

普通交付税
＋
臨時財政対策債
発行可能額

全国総額
市町村分
中核市

5

割合

153,501

79.1%

70,977

79.5%

6,400

71.3%

40,452

20.9%

18,278

20.5%

2,581

28.7%

193,953

100.0%

89,255100.0%

8,981

100.0%

税財源関連分野（個別行政分野提言）

３．
【新】公共施設等の老朽化対策における地方債等の充実・改善について
平成 30 年度地方財政計画において、公共施設等適正管理推進事業債の措置内容が拡充されるが、事業期間が限定されていることから、期間延長などを含めた地方債による長期的な支援を図ること。
また、事業債の対象に公用建物も加えるなどの拡充、活用する際の要件とされる個別施設計画の要件の緩和を図るほか、除却に係る財政措置を拡充するなど、地方財政措置による十分な支援を図ること。

◆詳細説明
平成 30 年度地方財政計画において、公共施設等最適化事業債等を再編し、公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を推進するための「公共施設等適正管理推進事業費」について、河川、港湾等の長寿命化事業やユニバーサルデザ
イン事業を対象に追加するとともに事業費が拡充されるが、平成 32（2020）
年度もしくは平成 33（2021）年度までの限定された地方債措置の期間において、個別施設計画の策定から事業の完了までを見込むことが困難な場合、財政的負担の課題が解決しないことが想定される。このことから、期間延長などを含めた長期的な支援及び地方債資金の確保が必要である。
また、公共施設マネジメントの取組みについては、公共用建物だけでなく公用建物も含めて推進していく必要があることから、対象に公用建物も加える必要があり、あわせて、公共施設等の集約化・複合化を推進していく上で不可避である除却に係る地方財政措置を充実させるなど、さまざまな支援が必要である。

6税財源関連分野（個別行政分野提言）

４．償却資産に対する固定資産税の現行制度堅持について償却資産に対する固定資産税については、基礎自治体の財政を支える安定した基幹税であることから、国の経済政策等の観点から制度の根幹を揺るがす見直しは行うべきではなく、現行制度を堅持すること。

◆詳細説明
償却資産に対する固定資産税は、制度発足以来、企業等が事業活動を行うに際して、当該事業に対する市町村からの受益の程度を示すものとして、事業用の土地や家屋と一体に課税客体とすることが適当であるとして課税されてきたものである。
中核市などの都市自治体には、行政区域内に多くの工場等が立地しており、財政を支える安定した基幹税であるため、国の経済政策等の観点から制度の根幹を揺るがすような制度の見直しを行うべきでなく、現行制度の堅持を求めるもの。

7

税財源関連分野（個別行政分野提言）

５．
【新】会計年度任用職員制度施行に伴う地方公共団体への必要な財政措置について
地方自治法及び地方公務員法の改正により、平成 32（2020）年 4 月から会計年度任用職員の制度が施行され、当該制度に基づき任用された職員に対しては、期末手当の支給や経験年数に応じた昇給についての考え方が示されたところである。厳しい財政状況にあっても、すべての地方公共団体が当
該制度に基づき任用された職員に対し、適切に手当等を支給できるよう、国において任用人数や支弁額等に応じた十分な財政措置を講じること。また、制度導入の準備に必要な経費及びシステム改修に要する経費について、十分な財政措置を講じること。

◆詳細説明
臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件の確保等、地方自治法及び地方公務員法改正の趣旨は十分に理解する。しかしながら、地方公共団体においては、
厳しい財政状況の中、将来的に新たな財政負担を強いられることとなることか
ら、すべての地方公共団体が法改正の趣旨を完全に実現できるよう、国において制度導入前後の適切な財政措置を求める。

8

子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

６．
【新】幼児教育・保育の無償化等に係る必要な財源の確保について幼児教育・保育の無償化等の実施にあたっては、地方自治体に負担を生じさせることなく、国の責任において着実に推進すること。

◆詳細説明
国においては、平成 29 年 12 月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」の中の「人づくり革命」の大きな柱として、消費税増税などで確保する 2兆円の財源のうち、8,000 億円を幼児教育・保育の無償化に充て、平成 31
年 4 月から一部を前倒しして、段階的に無償化を実施する方針を掲げている。
我々中核市は、住民に身近な基礎自治体として、全ての子どもの健やかな育
ちを支援するため、厳しい財政状況の中でも創意工夫をしながら様々な施策を展開しているところである。
国においては、これまでも、段階的な無償化を実施してきたが、今回の幼児教育・保育の無償化は対象が広範囲であり、地方自治体においては、財政負担の増嵩や、急激な保育需要の高まりによるさらなる待機児童の増加が懸念される。特に、公立施設においては、運営費が一般財源化されていることから、無償化部分に対する国の財源補てんの有無によっては、地方自治体に大きな負担を生じさせることが強く懸念される。
そこで、国が進める幼児教育・保育の無償化等をより実効性の高いものとするとともに、待機児童対策、保育の質の確保に支障をきたさないよう、地方の財政負担の増嵩に対しては、必要な財政措置を適切に講じることはもとより、無償化に伴う電算システムの改修等、地方自治体の実務に係る負担にも、必要な財政負担を講じられたい。また、必要な財政措置については、交付税措置による対応ではなく、国庫負担金等によることで、費用負担が発生する全ての自治体が対象となるように対応すること。
さらに、無償化の対象範囲や内容等について、早期に決定し、かつ速やかに情報提供を行い、地方自治体の無償化への準備(例規改正、システム改修、保護者への周知等)に支障がないよう十分配慮されたい。

9子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

７．
【新】保育士の処遇改善について
保育士の処遇改善について、安定的、継続的に実施され、廃止あるいは縮小することのないこと。

◆詳細説明
保育士の処遇改善については、公定価格の算定において、職員の平均経験年数や賃金改善・キャリアアップの取組に応じた人件費の加算を設けている
ほか、平成 29 年度から技能・経験を積んだ職員に係る追加的な人件費の加算措置があり、賃金改善要件分及び追加的な人件費の加算額は確実に職員の賃金改善に充てるものとされている。また、保育対策総合支援事業費補助金においても保育人材確保事業として様々な事業が実施されている。
これらの加算や事業については、保育士の給与、待遇に直結し、その安定的、継続的な実施が、保育士確保や離職防止につながるものである。そのため、今後とも、処遇改善の充実が図られるとともに、これらの加算や事業が廃止ある
いは縮小となることのないよう要望する。また、万一、事業の廃止、縮小となる変更が行われる際には、十分な周知を図り、経過措置を設ける等段階的に実施されるよう要望する。

10

子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

８．
【新】認定こども園に対する施設整備補助制度の見直しについて
認定こども園の施設整備に当たっては国からの補助制度（交付金）があるが、一体的な施設の整備であるにもかかわらず、保育所部分は厚生労働省の交付金、幼稚園部分は文部科学省の交付金を活用することとされており、協議及び採択についても各々で行うこととなっている。厚生労働省と文部科学省で採択結果が異なることもあり、このような事態が起これば事業者は資金計画を再検討する必要が生じ、整備を取り止めざるを得ないことも懸念される。
こうしたことから、認定こども園の施設整備に係る交付金の一元化（例えば内閣府への一元化）など、実情に合った仕組みへの早急な改善を行うこと。
なお、交付金の一元化が図られるまでの間においては、保育所等整備交付金と同等の財政支援（待機児童解消加速化プラン（平成 30 年からは子育て
安心プラン）に参加する市町村への負担割合）を認定こども園施設整備交付
金にも講じることで負担割合の統一を図ること。
また、年度内の確実な整備を行うため、速やかな交付金の内示を行うこと。

◆詳細説明
認定こども園に係る施設整備は、保護者の就労状況及びその変化等によらず
柔軟に子どもを受け入れられる施設として、子ども・子育て支援新制度の根幹を担っている。
建設費が高騰する中において、事業者が確実に施設整備を行い、かつ、開園後も安定的に運営を行うためには、施設整備に係る補助金の利活用は不可欠である。
認定こども園への施設型給付（運営費）については、内閣府子ども・子育て
本部で一元的に対応している一方で、施設整備については、保育所部分は厚生労働省の交付金、幼稚園部分は文部科学省の交付金を活用することとされており、協議及び採択についても各々で行うこととなっている。
厚生労働省と文部科学省で採択結果が異なる事例もあり、整備を行う事業者にとっては、このような事態が起これば資金計画を再検討する必要が生じ、整備を取り止めざるを得ないことも懸念される。

11

子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

こうしたことから、地域において子どもが健やかに育成される環境の整備を推進するためにも、認定こども園の施設整備に係る交付金の一元化（例えば内閣
府への一元化）など、実情に合った仕組みへの早急な改善を図ること。
また、保育所等整備交付金には財政支援が講じられており、待機児童解消加速化プランに参加する市町村については国の財政負担（嵩上げの措置）が大きくなっているが、認定こども園施設整備交付金においてはそれがないことから、交付金の一元化が図られるまでの間においては、認定こども園施設整備交付金にも保育所等整備交付金と同等の財政支援を講じることで、補助の負担割合を統一して頂きたい。
加えて、施設整備は、交付金内示後でないと事業着手できないため、認可を当該年度内に行わなければならない場合、工期が短くなってしまい、特に大規模施設の整備ではその影響が大きくなる。そこで、交付金内示が当該年度当初に確実に行われることにより、期間に余裕を持った整備が可能になると考える。
■認定こども園施設整備に係る制度の現状
関係府省

厚生労働省

文部科学省

制度名称

保育所等整備交付金

認定こども園施設整備交付金

補助対象

保育所機能部分

幼稚園機能部分

整備対象

創設、増築、増改築、改築等負担割合(原則)

国 1/2、市 1/4、事業者 1/4

負担割合（子育て安心プラン）

協議

国 2/3、市 1/12、事業者 1/4

国 1/2、市 1/4、事業者 1/4

厚労省・文科省、各々と協議を実施

交付の可否

厚労省・文科省、各々が決定（結果が異なる場合あり）

交付金の交付

各省の予算額、執行状況等の差異により、一方の省から、申請額どおりの交付金が交付されない事例がある。

12

子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

９．放課後児童クラブに係る財政支援の充実について
子ども・子育て支援事業における放課後児童クラブの量の確保及び質の向上の推進を図るため、次のとおり要望する。
①放課後児童クラブを利用する父母がいない児童、母子家庭児童、父子家
庭児童などの経済的負担を軽減するため利用料の減免を行った場合に、その減免した額に対する補助制度を創設すること。
②放課後児童クラブを学校施設に整備するに当たり、配置上の問題から、特別教室を上の階に移設する場合などの移設先の整備費用についても補助対象となるよう補助制度を拡充すること。また、転用可能な教室が生じるまでの間、暫定的に学校敷地内に仮設プレハブを整備し利用する
場合のリース費用や、リースで使用していた仮設プレハブを購入する場
合の購入費用についても補助対象となるよう補助制度を拡充すること。
③小規模な放課後児童クラブについて、最低児童数の要件を撤廃することも含め、特別交付税による地方財政措置ではなく、交付金の拡充を行うこと。
④「放課後児童支援員等処遇改善等事業」における国庫補助額算定方法の簡素化及び算定基準控除額の引き下げを行うなど、国による財政支援の充実を図ること。
⑤「放課後児童クラブ支援事業」における賃借料補助については、平成 27
年度に創設されたが、補助対象が平成 27 年度以降に新たに実施する場
合等と限定されているため、平成 26 年度以前に実施している事業実施
団体との間に不均衡が生じていることから、実施団体間の衡平性が保てるよう、補助制度の見直しを行うこと。

◆詳細説明
各自治体においては、放課後児童クラブを利用する父母がいない児童、母子家庭児童、父子家庭児童などの経済的負担を軽減するため利用料の減免など各種施策を行っているが、各自治体の財政状況に左右されるものではなく、国による財政支援を行うことが適当であると考える。そこで、子育て家庭支援の視点からも経済的に苦しい家庭の支援については、国の施策として全国一律の制度として創設すること。
13

子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

放課後児童クラブを学校施設に整備するに当たり、転用可能な教室が限られており、特別教室を移転して整備する場合があるが、その移設先を整備する費用は補助対象外となっている。そのため、放課後児童クラブとして使用する教室の代替教室の整備についても国による支援を行うこと。また、改築取得において、仮設施設整備工事費は補助の対象となっているものの、学校施設内の転用可能な教室が生じるまでの間、暫定的に運動場等に仮設のプレハブを整備する場合のリース費用や、リースで使用していた仮設のプレハブの購入費用については、補助対象外となっている。そのため、仮設のプレハブのリース費用並
びに購入費用についても国による支援を行なうこと。
放課後児童クラブへの交付金において、構成する児童の数が 19 人以下の場
合、20 人以上の放課後児童クラブへの交付金に比べ基本額が大幅に減額されており、20 人の児童で構成される放課後児童クラブが翌年度に 19 人となった場合、運営が難しくなる。また、1 年間の平均利用児童が 10 人を下回る小規模な放課後児童クラブについては、現在、一定要件を満たす場合を除き、国の補助対象となっておらず、特別交付税による地方財政措置となっている。地方においては、少子化の影響で周辺部の地域の放課後児童クラブの利用者数は、
今後、減少する見込みであることから、保護者が安心して仕事をしながら、また、子どもが安全・安心に過ごせる場所としての放課後児童クラブの重要性を鑑み、小規模な放課後児童クラブについて、最低児童数の要件を撤廃することも含め、交付金の拡充を行うこと。
放課後児童支援員等処遇改善等事業については、国庫補助額を算定するに当たり、算定方法が複雑であることに加え、算定基準控除額が大きいことから、現行制度においては利用可能な放課後児童クラブがごく少数に限られてしまう状況にある。また、国庫補助額の算定方法については、「放課後児童健全育成事業に係る Q＆A」においてのみ示されている状況にあるため、「放課後児童健全育成事業実施要綱」及び「子ども・子育て支援交付金交付要綱」で明文化するなど、制度として明確化し、活用しやすいものとする必要がある。
放課後児童クラブ支援事業の賃借料補助については、放課後児童健全育成事
業の量的拡充を図り、待機児童の解消を図ることを目的として、平成 27 年度に創設されたが、補助の対象を平成 27 年度以降に新たに実施する場合、又は、児童数の増加に伴い実施場所を移転し、支援の単位を分けて実施する場合など、新たに受け皿の確保を図るものに限定している。
そのため、平成 26 年度以前に実施している事業実施団体との間に不均衡が生じていることから、実施団体間の衡平性が保てるよう、補助制度の見直しを
行うこと。
14

子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

１０．国による子どもの医療費を無償化する制度の創設について
子どもの健全な成長を確保し、子育て家庭の経済的負担を軽減する子どもの医療費助成制度は全国の地方公共団体で実施されているが、地方公共団体間で認定基準や助成範囲が異なり、住む地域によってサービスに格差が生じている。
国においては、自治体間の格差を是正し、全ての国民が安心して子どもを産み育てられる環境の実現のため、子どもの医療費を無償化する制度を国の制度として創設すること。

◆詳細説明
子どもの健全な成長を確保するため、子育て家庭の経済的負担を軽減する子
どもの医療費助成制度は、全国の自治体で実施されている。都道府県ごとに認定基準や助成範囲が設定されており、市町村は都道府県の制度を活用し、医療費の自己負担に対して助成を行っている。都道府県の制度に加え、独自に対象者の拡大や負担軽減を図る助成を行う市町村も多く、市町村間で認定基準や助成範囲（助成対象年齢、所得制限、一部自己負担額等）において制度の格差も大きいなど、住む地域によってサービスに格差が生じている。
どこに住んでも、等しく安心して子どもを生み育てることのできる環境を保障するのは、国の責務である。また、子育て支援策の拡充は、国において喫緊の課題となっている少子化対策にもつながるものであることから、国において子どもの医療費を無償化する制度を早期に創設するとともに、十分な財政措置を行うこと。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

１1．公立小中学校等の老朽化対策等施設整備に係る財源の確保について
学校施設環境改善交付金について、次のとおり要望する。
①長寿命化改良事業について、補助対象条件の緩和を図ること。
②大規模改造（質的整備）について、エアコン設置やトイレ改修などの財政措置の拡充を図ること。
③交付金の算定について、国の財源の確保及び基準単価の増額、補助率の嵩上げを図ること。

◆詳細説明
現在、各自治体では、老朽化した施設の長寿命化や、児童生徒が安心して学校生活を送るための教育環境の整備など、様々な課題への対応を求められているところであるが、中核市等比較的規模の大きな自治体は、学校施設についても多数設置していることから、計画的な改修・整備を進めていくことが喫緊の課題となっている。
長寿命化改良事業については、補助率が 1/3、対象となる建物が、建築後40 年以上を経過し、今後 30 年以上使用する予定のものであり、かつ、耐力度調査と同等の調査が必要とされており、対象事業が限られてしまうことから、補助対象条件を緩和すること。
大規模改造（質的整備）については、近年、全国的に導入が進むエアコンの設置や、建設当時のまま改修の行われていないトイレでは洋式化や乾式化等も含めた早期改善の要望が教育現場や保護者、地域住民等から多く寄せられており、さらに、内装や給排水管等の老朽化に伴う大規模な改修も早急に必要となっているため、対象事業の拡大を含めた財政措置の拡充を図ること。
また、近年の学校施設環境改善交付金事業は、配分基礎額を算定基準とした最低限の費用しか交付金の対象にならず、総事業費に占める割合が結果として低くなることから、各自治体では財源の確保が大きな課題となっており、国の財源の確保及び基準単価の増額、補助率の嵩上げを図ること。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

１2．教職員定数等の充実改善について
現在、教職員定数は標準法に基づき、同学年で編制する学級は 40 人（小学 1 年生は 35 人）、特別支援学級は 8 人の児童生徒数により算出された学級数によって運用されており、この学級数を基準として、義務教育諸学校施
設費国庫負担法では、校舎等の新築・増築事業の補助（必要面積）も決められている。
しかし、多様化する教育現場において、一人ひとりの実態に応じたきめ細かな指導及び安全確保等が必要となっていることや教員の多忙化解消の面から、必要な教職員定数について、学級編制の標準の改定や教職員定数配当
基準の改善、特別加配教員配置の純増など、所要の措置を講じるとともに、
食育、アレルギー対策として栄養教諭、学校栄養職員の配置基準の拡大を図
ること。

◆詳細説明
義務教育に関する教職員定数については、国庫負担となっており、定められた学級編制の基準の中で配当されている。
これまで、都道府県による加配対応により、少人数学級の実施や指導方法の工夫改善、特別支援教育の充実など、教育課題の対応に必要な教職員が配置されているが、少子化等に伴う教職員定数の減少を踏まえ、今後追加的な財政負担を要することなく必要な定数改善をしていく中で、平成 30 年度の国の予算では、通級指導や外国人児童生徒対応の基礎定数化により、定数で 385 人、また、専科教員等の加配定数で 1,210 人と拡充されたものの、少子化等に伴う自然減により定数で 3,000 人、加配定数で 1,456 人が削減された。
しかしながら、教育的配慮が必要な児童生徒に対する支援の必要性がますま
す高まっており、特別支援学級においても障害が多様化、重度・重複化し、子どもの実態に応じたきめ細かな指導及び安全確保が困難となっていることに加え、新学習指導要領において、小学校 3・4 年生の外国語活動や 5・6 年生の英語科の新設による授業時数増、道徳の教科化やプログラミング教育の推進などへの対応も求められていることから、少人数学級の実施や特別支援教育の充実、新学習指導要領への対応等に必要な教職員定数について、学級編制の標準の改定や教職員定数配当基準の改善、特別加配教員配置の純増など、所要の措置を講じること。
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教育関連分野（個別行政分野提言）

また、全国的に学校給食における食物アレルギーへの対応が求められているとともに、食育の推進を図る観点からも栄養教諭、学校栄養職員の増員が必要な状況であることから、配置基準の拡大を図ること。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

13．スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置の拡充について
全公立小・中学校にスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカ
ーを配置し活用できるようにするため、また、スクールカウンセラー及びス
クールソーシャルワーカーの活動のための時間が十分に確保できるようさらなる支援の拡充を図ること。

◆詳細説明
いじめ、不登校及び問題行動等生徒指導上の諸問題を抱える児童生徒や、精神的・発達的に特別な支援を必要としている児童生徒が多数いる現状において、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーは、その専門的な指導により、児童生徒はもとより保護者及び教師にとっても大きな支えとなっており、学校現場等でのニーズも非常に高まっている。
しかしながら、国の「スクールカウンセラー等活用事業」では、実施主体が都道府県・政令指定都市となっている中で、未だ、公立小学校でスクールカウ
ンセラーが配置されていない自治体もあり、配置されていても非常勤で相談時間が限られているなど、相談件数が増加している現在、中核市の教育現場が抱える多様なニーズに対して早急に対応できる教育相談体制が不十分な状況である。
また、国の「スクールソーシャルワーカー活用事業」では、実施主体が都道
府県・指定都市・中核市となっている中で、未だ、スクールソーシャルワーカ
ーが配置されていない自治体も多く、児童生徒をめぐる様々な問題の解決・改善を図り、教育現場が抱える多様なニーズに対応できる教育相談体制作りが不十分な状況である。
したがって、全ての公立小・中学校へ配置されるよう施策の徹底を図るとともに、全公立小・中学校でスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワー
カーを有効活用することができるよう当該事業のさらなる拡充を図ること。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

１4．
【新】小中学校の ICT 機器整備に係る財政支援について
小中学校の ICT 環境整備については、「教育の IT 化に向けた環境整備 4
か年計画」に基づき平成 29 年度まで地方交付税による財政措置が講じられ、整備を進めてきたが、国の示す ICT 環境整備目標の水準まで達していな
い状況にある。平成 32（2020）年度以降順次実施される新学習指導要領に沿った学習活動に取り組む上で求められる ICT 環境整備を推進するため、
平成 31 年度以降、国庫支出金による財政措置を講じること。

◆詳細説明
小中学校のＩＣＴ環境整備は、第 2 期教育振興基本計画（平成 25 年 6 月
14 日閣議決定、計画期間：平成 25 年度～平成 29 年度）で掲げられた ICT
環境整備目標達成のために必要な所要額を計上した「教育のＩＴ化に向けた環境整備 4 か年計画」に基づき、平成 26 年度から平成 29 年度まで、総額6,712 億円の地方交付税による財政措置が講じられてきたが、依然国の示す整備目標達成には困難な状況となっている。
平成 32（2020）年度以降順次実施される新学習指導要領では、情報活用能力が「学習の基盤となる資質・能力」とされ、「学校のコンピュータや情報
通信ネットワークなどの環境整備、これらを活用した学習活動の充実」について明記されており、また、小学校でのプログラミング教育の推進や英語の教科化に伴う教材のデジタル化に備える上でも、教育現場の ICT 環境整備は喫緊
かつ継続的な課題である。
文部科学省は、「平成 30 年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針について（通知）（平成 29 年 12 月 26 日文科生第 607 号）」を決定し、必要な財政措置について、「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備 5 か年計画」を策定、
平成 30 年度以降、単年度 1,805 億円の地方交付税の財政措置を講じる予定としているが、従前の財政措置からの拡充規模は不十分であり、また、ＩＣＴ
環境の確実な整備・更新の推進のためには、特定財源による財政措置が必要である。
ついては、小中学校の ICT 環境の早急かつ確実な整備推進のため、平成 31
年度以降国庫支出金による財政措置を講じること。

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福祉関連分野（個別行政分野提言）

１５．障害者自立支援給付及び地域生活支援事業に係る超過負担について
障害者の自立と社会参加に向けた施策の充実を図るため、障害者自立支援
給付の費用負担及び地域生活支援事業費補助金の国庫補助について、地方財政に超過負担が生じないよう、地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じ
ること。

◆詳細説明
障害者自立支援給付については、費用負担を原則国が 1/2、都道府県が1/4、市町村が 1/4 と規定しているが、介護給付費等（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援に限る。）の支給について
は、厚生労働大臣が定める基準に基づき、当該介護給付費等の支給に係る障害福祉サービスを受けた障害者等の人数に応じ算定した額又は当該介護給付費等の支給により、基準額を超える支給を行った場合に国庫負担の対象外となり、結果として一部の市町村で超過負担が生じている状況である。加えて、障害者が高齢化している中、介護保険対象者が介護保険サービスと障害福祉サービスとを併給するケースが増加しているが、居宅介護を利用する場合は国庫負担の対象外となっていることも、超過負担の原因となっている。
また、地域生活支援事業については、市町村地域生活支援事業（地域生活支援事業のうち、市町村を実施主体とするもの）の国庫補助の交付額が、厚生労働大臣が示した基準額と対象経費（実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額）とを比較して少ない方の額に補助率 50/100 を乗じて得た額と定められている。そのため、対象経費が、国から示される内示額の範囲内とする基準額を超過すると、国庫補助が対象経費の 50/100 に満たず、地方財政負担が増加することとなる。
近年、障害者が増加していることや地域移行が推進されていることなどから、地域の特性に応じて柔軟に事業を実施することで障害者等の福祉の増進を図るという当事業の実施目的を達成するための当該事業費は増加傾向にあり、当事業の規模の縮小による対象経費の削減は困難であることから、現状のままでは地方財政負担は今後も増加していくものと考えられる。

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福祉関連分野（個別行政分野提言）

以上により、介護給付費等の費用負担について、都市自治体での格差が生じないよう十分な財政措置を講じるとともに、地域生活支援事業費の国庫補助額
を、対象経費の 50/100 を乗じて得た額とし、地方財政への超過負担が生じることのないよう求める。

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福祉関連分野（個別行政分野提言）

１６．
【新】障害児通所等給付費に係る財政支援について
障害児の健やかな育成と地域社会への参加・包容に向けた施策の充実を図るため、障害児通所等給付費について地方財政に多大な負担が生じないように、国庫負担に加えて十分な財政措置を講じること。

◆詳細説明
平成 24 年 4 月の児童福祉法の一部改正以降、障害児通所等給付費は、受給者数及び支給量（利用日数）が増加を続けている。発達障害児若しくは発達が疑われる児童の増加は全国的な問題であり、対象児童が増加するのと比例して通所等給付費も増大し、特に近年はサービス内容の浸透が拍車をかけて複数の事業者を利用する受給者により支給量も増加し、給付費のさらなる支出を余儀なくされている。通所等給付費は、国庫負担 1/2、県負担 1/4、市町村 1/4の財源構成となっているが、増え続ける給付費を賄うための自治体の財政負担は多大であり、さらなる圧迫が見込まれる。このような状況の中、障害児への支援を円滑に享受させるために、従来の国庫負担金に加えて、さらなる財政措置を講じるよう要望する。

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保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

１７．国民健康保険制度の財政基盤強化について
国保の持続的・安定的な運営のため、市町村国保間における保険料格差の是正と、医療費や後期高齢者支援金、介護納付金などの財政負担に対して、国庫負担の拡大による財源強化がなされるよう次のとおり要望する。また、子育てに関して様々な政策を進めている中で、国の責任と負担において子どもに係る均等割保険料（税）の軽減措置等の導入を行うよう強く要望する。
①持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、国保の財政基盤の強化として平成 30 年度以降
毎年約 3,400 億円の公費を国保に投入するとされている。しかし、今後も一人当たり医療費の伸びが見込まれる中においては、都道府県単位化以降も財政運営を安定的に行うためにも、さらなる財政基盤の強化が必要であることから、その支援措置を講じること。
②地方財政措置については、保険者への財政支援という本来の目的に沿った効果的な運用がなされるよう、措置額の大幅な拡大を実施すること。
③後期高齢者医療制度における「現役並み所得者」の医療費については、
公費負担の対象から除かれていることから、国保会計から支出している
後期高齢者支援金は、その分を加算した負担額となっている。今後も高齢者の医療費は増加していくことから「現役並み所得者」の医療費に公費負担を行い現状の公費負担割合についても拡大を行うこと。
④昨今、子育てに関して様々な政策が進められていく中、国の社会保障審
議会医療保険部会においても子どもの均等割保険料についての議論がなされている。このことから、速やかに国の責任と負担において他の医療保険制度と同等となるよう対応を行うこと。

◆詳細説明
市町村国保は、被保険者の高齢化や景気低迷の影響により、世帯の所得が低下している一方で、医療技術の高度化や高齢化の進展により一人当たり医療費は年々増加し、平成 28 年度においては全国規模で、2,537 億円に上る法定外繰り入れと合わせて、繰上充用額も 657 億円となっており、国保財政は危機的状況となっている。

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保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

平成 30 年度以降、毎年約 3,400 億円の公費を国保に投入することになっているが、平成 30 年 3 月に公表された、平成 28 年度の市町村国保の実質的な赤字額は 1,468 億円であり、今後も増え続ける一人当たり医療費や後期高齢者支援金、介護納付金などの伸び率からすると、さらなる財政基盤の強化策が必要であり、その支援措置を講じること。

また、国保財政安定化支援事業については、地方財政措置となっているが、所得水準が低い一方で、年齢構成は高く医療費水準が高い国保の構造的な問題が拡大し、特別の事情として定められている３項目の要因による支援を必要とする保険者が増加している中で、国の地方財政支援措置は、毎年 1,000 億円の定額となっている。そのため、保険者への財政支援という本来の目的に沿った効果的な運用がなされるよう措置額の大幅な拡充を図ること。また、現在行われている算定額の 8 割交付ではなく、算定額全額が交付となる措置を講じること。
後期高齢者医療制度における「現役並み所得者」の医療費については、公費負担の対象から除かれていることから、国保会計から支出している後期高齢者支援金は、その分を加算した負担額となっている。後期高齢者の医療給付費の増加に伴い、国保被保険者の保険料に占める支援金の負担割合が年々増加し、国保財政が危機的状況にある中で、この公費対象外の負担分も保険料で賄うことは、不合理である。今後も高齢者の医療費は増加していくことから「現役並み所得者」の医療費に公費負担を行い、現状の公費負担割合についても拡大を行うこと。
国民健康保険における保険料（税）は、所得等による応能割額と世帯やその被保険者数による応益割額とにより算定される。この応益割額において、世帯の被保険者数１人ごとに均等割額が賦課されることとなり、子どもが増えるごとに世帯の負担が増えていくこととなる。昨今、子育てに関して様々な政策が進められていく中、国の社会保障審議会医療保険部会においても子どもの均等割保険料（税）についての議論がなされていることから、速やかに国の責任と負担において他の医療保険制度と同等となるよう対応を行うこと。

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保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

１８．介護保険制度の財政基盤強化について
介護保険制度について、全ての国民が安心して介護が受けられるよう、必要な財源を確保した上で、将来にわたって国民が安心して享受できる持続可
能な社会保障制度となるよう公費の負担割合の見直しや人材確保の施策を含め、保険料の上昇を抑える対策を講じるなど、制度の見直しを行うこと。
また、自立支援のための新たな交付金「保険者機能強化推進交付金」については、今後においても、調整交付金とは別枠で引き続き措置すること。

◆詳細説明
介護保険制度については、保険料の上昇により年金生活者の収支バランスが崩れ、生活水準の低下につながることが想定される。現行の財源フレームのまま制度を継続した場合には、サービス利用者の費用負担を上げざるを得ない状況になり、必要なサービスを受けることが困難になる可能性がある。
多くの保険者において、第 1 期から第 6 期までの介護保険事業計画の見直しにおいて、その都度、介護保険料の引き上げがなされているが、市町村による差異も顕著であることから、将来にわたり安定して国民が必要な介護サービ
スを受けることができるよう十分な措置を講じる必要がある。
また、「保険者機能強化推進交付金」については、経済財政諮問会議において第８期介護保険事業計画における調整交付金の活用の検討を進めることとされているが、本来調整交付金は保険者の責めに拠らない要因である１号保険料の水準格差の調整を行うべきものであることから、調整交付金とは別枠での措置を継続していくべきである。

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環境・保健衛生関連分野（個別行政分野提言）

１９．水道施設耐震化等整備に関する財政措置について重要なライフラインである水道施設の耐震化や老朽化への対策は喫緊の課題である。安全で安定した水道水の供給を図るため、水道施設の更新及び安全強化について財源の拡充を図ること。さらに、鉛管更新事業の対象として、給水管も追加する条件緩和を図ること。

◆詳細説明
国においては、国土強靭化アクションプラン 2016 の中で、平成 34（2022）
年度末までに基幹管路の耐震適合率 50％以上を掲げているが、基幹管路の耐震化には巨額の資金が必要であり、国の積極的な支援なくして国が掲げる耐震適合率の達成はきわめて困難である。また、管路の老朽化は、漏水事故の多発や濁水の発生など、水道水の安定供給に大きな影響を及ぼす上、有収率の低下による経営圧迫につながる。生活基盤施設耐震化等交付金については、国において、一定の予算額が確保されており、管の耐震化、老朽化対策の推進に寄与している。しかし、生活基盤施設耐震化等交付金の要件は厳しく、今後の事業計画の進捗に大きく影響を及ぼすものである。
水道施設の耐震化、老朽化対策の推進を図るため、補助採択要件の大幅な緩
和、交付対象事業、施設の拡大並びに交付率の大幅な引き上げを図り、水道事
業者の管路耐震化への着実な取組みを強力に支援すること。

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環境・保健衛生関連分野（個別行政分野提言）

２０．
【新】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理に係る財政支援についてポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「PCB 廃棄物」という。）の処分期間が迫る中で、対象事業者に適正な処分を履行させることは地方公共団体の喫緊の課題である。対象事業者を洗い出すための掘り起こし調査、地方公共団体が行う行政代執行に係る費用について財政支援を拡充すること。

◆詳細説明
PCB 廃棄物の処理については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第 10 条において処分期間が定められ、必ずこれまでの間に処分を完了させる必要がある。
現在地方公共団体は、民間事業者に対し掘り起こし調査を実施しているが、PCB 廃棄物を保有する蓋然性がある対象事業者が多く、対応に苦慮している。
さらに、処分期間を過ぎた事業者は行政処分（改善命令）の対象となり、行政処分違反者には罰則も適用される。このことは、事業者の不利益になるのみ
ならず、処分されなかった PCB 廃棄物は地方公共団体が行政代執行により処分しなければならないとされており、事務処理に係る時間、PCB 廃棄物の処分費用などが膨大なものとなることが懸念される。
そこで地方公共団体は、財政支出を抑制するためにも、掘り起こし調査をき
め細かく漏れなく実施することにより、正確な情報を把握し、対象事業者に対して適正な処分を履行させる必要がある。
限られた期間での正確な情報の把握、地方公共団体の行政代執行費用の軽減、PCB 廃棄物の円滑な処理を促進するために、政令市、中核市へ国庫補助金での財政支援を図ること。

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）

２１．
【新】下水道施設の改築への国費支援の継続について
下水道施設の改築に係る国費支援について、公衆衛生の確保や公共用水域の水質保全など、下水道の果たす公共的役割は大きく、道路陥没等災害防止の観点からも、確実に継続すること。

◆詳細説明
平成 29 年度に開催された財政制度等審議会において、下水道事業について
は、受益者負担の観点から、国による支援は、未普及の解消及び雨水対策へ重点化する方針が提示された。
また、平成 29 年 12 月 22 日、国土交通省から、下水道事業に係る社会資本整備総合交付金等の予算配分の考え方として、「アクションプランに基づく
下水道未普及対策事業」、「下水道事業計画に基づく雨水対策」等への重点化の方針が通知された。
しかし、平成 27 年の下水道法及び施行規則の改正で、施設の機能の維持に関する方針（点検・調査の計画や診断結果を踏まえた修繕・改築の判断基準及び改築事業の概要、施設の長期的な改築需要見通し）を事業計画に記載することとなり、下水道管理者の責務が規定されたところでもある。
仮に、下水道施設の改築への国費支援がなくなった場合、今後、人口減少が本格化する中、著しく高額な下水道使用料を徴収せざるを得なくなり、市民生
活が成り立たなくなる。
一方、下水道使用料の大幅な引き上げについて理解が得られず、施設の改築が進められなくなった場合、道路陥没や下水処理の機能停止によるトイレの使用停止など、市民生活に重大な影響が及ぶおそれがある。
また、下水道は、地域から汚水を排除することによって公衆衛生を確保するとともに、汚水を浄化・放流することによって公共用水域の水質を保全するな
ど、公共的役割がきわめて大きな事業であるが、この役割は、新設時も改築時も変わるものではない。
市民生活の維持や、下水道の公共的役割に対する国の責務の観点から、下水道施設の改築に対して、国費支援を確実に継続すべきである。

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）

２２．社会資本整備に対する国庫補助負担制度の拡充について
都市型災害対策や大規模災害対策に係る国庫補助負担金による支援対象範囲を拡充するとともに、地域や災害などの実情に応じた柔軟な運用が可能となるよう、負担率の拡充等も含めた社会資本整備総合交付金制度等の見直し、改善を検討すること。

◆詳細説明
社会資本整備総合交付金をはじめとする国庫補助負担金制度については、事業の包括化、選択化などにより、支援内容の充実や使い勝手の向上が図られているところであるが、近年、大きな課題としてクローズアップされている都市型災害や大規模災害には十分対応できていないのが現状である。
中核市においては、大都市の近郊に位置し、都市化が著しく進んでいるケー
スや、市町村合併による広域化により、社会資本の整備が遅れている地域や財政力が弱い地域を市域に含んでいるケースが多く、このことへの対応は、喫緊かつ切実な問題となっている。
このような状況下にあって、現行の国庫補助負担金制度を活用しながら事業を実施しているが、急傾斜地の崩落対策事業等については、対象外とされている場合など補助範囲に制限のある場合が多く、事業の実施に苦慮しているところである。
とりわけ災害対策は最優先に取り組むべき課題であり、市民の安全・安心に直結することから、国庫補助負担金の対象となる事業の範囲を拡充するとともに、地域の実情に応じた柔軟な運用が可能となるよう、国庫負担率の拡充も含めた社会資本整備総合交付金制度等のさらなる改善の検討をすること。

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）

２３．道路橋等点検義務化に対する財政措置の拡充及び技術的支援について
国により義務化された道路橋等の点検業務を安全かつ確実に実施していくため、点検経費に対する地方財政措置のさらなる拡充及び技術的支援を継続的に行うこと。

◆詳細説明
平成 26 年 7 月から義務化された 5 年に 1 回の道路橋等点検や、その点検結果に基づき実施する長寿命化修繕計画に位置付けられた予防保全型補修等に要する財源構成は、社会資本整備総合交付金を活用することで国費が充当されるが、残りの地方負担部分については、起債を充当した場合の交付税措置分を控除しても実質的な地方負担は大きく、特に、跨線橋の点検や補修等に要する費用は莫大である。
また「損傷の見受けられない道路橋等」の点検経費は、起債充当の対象にならず、各市において多大な負担が見込まれる。
平成 31 年度以降も社会保障経費の増加が見込まれており、地方の財政負担が増加する中、義務化された点検業務を安全かつ確実に実施していくためには、現在の財政措置では実施が困難である。
これらのことから、国費充当率の嵩上げや、起債の充当対象外となっている
点検経費を起債対象に含めるといった、更なる財政措置の拡充を行うこと。
また、高所に存在する橋梁等について、近接目視を基本とした点検を行う場
合、危険が伴うことも想定されるため、安全・確実な実施が可能となるよう、
国による技術的支援を今後も継続して行うこと。

31

防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

２４．
【新】消防防災施設整備費補助金の補助対象事業の拡充及び補助基準額の見直しについて
消防防災体制の充実強化を図るため、消防防災施設整備費補助金の対象事業を拡充するとともに、補助基準額を見直すこと。

◆詳細説明
近年、災害の多種多様化、高齢化の進展、大規模自然災害等により、消防需要は増加し続けている。また、南海トラフ地震の発生も予想されており、消防
防災体制の充実強化は必要不可欠である。
災害発生時に、消防防災体制を確保するためには、消防庁舎をはじめ、消防団車庫等の消防施設の機能確保が大前提であるが、老朽化が進んでいるため、建替え及び改修が必要である。しかし、財政状況が厳しいことから、必要に応じた建替えや改修が進められていないため、消防施設の建替え及び改修についても、消防防災施設整備費補助金の対象事業とすることを要望する。
また、通常火災をはじめ、大規模災害発生時に断水が生じた際、必要不可欠となる防火水槽の老朽化が進んでいるため、計画的な整備、更新、補修が必要であるが、一自治体では財源確保が困難である。新規整備、更新の防火水槽については、補助対象となっているが、一定の基準額が定められていることから、基準額の見直しを要望する。
さらに、既存の防火水槽を補修し、耐震化、長寿命化することは、消防防災体制の確保に有効であるため、補修についても対象事業とすることを要望する。

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その他（情報政策）分野（個別行政分野提言）

２５．社会保障・税番号制度の円滑な施行について
社会保障・税番号制度の運用にあたっては、制度の目的に資する運用となるよう、必要な法令改正やシステム整備等を着実に進めるとともに、自治体の意見を十分に反映できる機会を設けること。
また、運用等に必要な経費についても、自治体の負担が生じないよう、国が全額財政措置すること。

◆詳細説明
社会保障・税番号制度については、情報連携及びマイナポータルの本格運用が開始され、事務手続の効率化や利便性の向上が期待されているところであるが、連携できる情報の不備や中間サーバーの機能不足により、制度の目的を果たせているとはいえない状態である。今後もシステムの整備や改善、国民への制度の安全性を含めた周知・広報等のサポート体制の充実など、国の責任において制度の向上と浸透を図ること。
また、平成 29 年 11 月から、国が整備する「情報提供ネットワークシステ
ム」による地方自治体間等の情報連携の本格運用が開始されたが、それらの情報セキュリティ対策については、引き続き国の責任において取り組む必要がある。特に中核市は人口規模も多く、サイバー攻撃等による重大な情報セキュリ
ティインシデントが発生した場合の影響は計り知れないことから、継続的な取り組みが可能となるよう、必要な経費について補助制度等による十分な財政措置を実施するとともに、迅速かつ適切な対応が行えるよう、職員の教育等、人的セキュリティの強化についても国が支援すべきである。
あわせて、事務ごとの運用について各省庁からの通知等により対応がもとめられているが、住民票関係情報の照会方法、地方税関係情報の照会における本人同意の取得など、制度のめざす効率化とは逆行するような運用を求められ、自治体の事務は制度開始前よりも複雑化している現実がある。制度面以外にもデジタルＰＭＯサイトの環境が変更予定であるところ、情報セキュリティ強靭
化環境においても継続的な利用を保障することなど、自治体からは様々な意見が出されているが、反映されることがほとんどない状況にあるため、運用についても自治体の意見を反映する機会を設けることが必要である。

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その他（情報政策）分野（個別行政分野提言）

制度改正やデータ標準レイアウトの変更等の際は、地方自治体の予算要求時期も考慮した迅速な情報提供を行い、対応に要する期間を十分に確保するとともに、経費面におけるサポート体制を図ること。また、この場合も地方自治体
からの意見を反映する機会を設けること。

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東 日 本 大 震 災 関 係

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東日本大震災関係

１．被災自治体に対する財政支援等について
被災自治体が最優先課題として取り組んでいる復旧・復興事業を、さらに迅速かつ円滑に進めていくためには、被災自治体の財政需要の変化を的確に捉え、復旧・復興に要する経費に対する財源措置の充実及び継続的な確保を図るとともに、交付金制度等の運用に当たり、被災自治体が実情を勘案し必要と考える事業への柔軟な対応が必要不可欠であることから、国において、次の財政支援等を講じること。
①災害復旧補助事業について、適用要件の柔軟化を図ること。
②東日本大震災復興交付金などの特別な財政支援について、被災自治体の実情に応じた弾力的な運用を図りながら、着手から完了までに長期間を要する事業があることも考慮し、真の復興が確実に成し遂げられるよ
う、必要な復興事業が完了するまで責任をもって継続するとともに、復興だけではなく、地方創生と連動した施策展開を図るため、被災地が必要と考える取組みを幅広に対象とするような復興・創生交付金制度の構築を図ること。
③震災復興特別交付税について、引き続き、地方財政計画において通常収支とは別枠で整理し、十分な予算措置を講じること。
④取崩し型復興基金について、被災地のまちづくりの進捗に応じて実施す
る地域経済の振興に向けた事業や被災者支援のための事業など、今後も必要となる各種ソフト事業を実施するための重要な財源であることか
ら、追加交付すること。
⑤岩手県、宮城県及び福島県の特定被災区域の国保保険者に対する、東日本大震災による医療給付費の負担増加に伴う特別調整交付金による財政支援について、平成 30 年度以降も継続すること。
⑥企業誘致や設備投資と雇用促進を図ることにより、東日本大震災からの復興の加速化を図るため、復興特別区域制度における税制優遇措置の対象に事業所税を加えること。
⑦災害援護資金貸付制度において、各自治体が当該貸付金に係る債権を免除または放棄することが適当であると判断する場合には、国においても自治体への債権を免除する規定を整備するなど、被災自治体の負担軽減に向けた制度の見直しを行うこと。

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東日本大震災関係◆詳細説明
東日本大震災により被災した公共施設については、災害復旧事業等により、早期復旧を目指し、施設の復旧を推進しているところであるが、国の災害復旧
は「原形復旧」を原則としており、橋梁など大規模公共施設の撤去を要する場
合に活用できない状況にあり、被災自治体において、多額の負担を強いられることになるため、柔軟に対応すること。
東日本大震災復興交付金は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の迅速な復興のために必要となる事業に交付されるものであるが、復興庁の方針により、主に津波被害地域に必要な災害公営住宅建設事業、集団移転事業、津波対策事業等を優先的に採択することとしており、内陸部に存する自治体はもとより、沿岸自治体であっても、地震被害が甚大だった内陸地域で活用できる事業は極めて限定的であるとともに、原子力災害等に対する適用や災害時に中心的な役割を果たす庁舎の耐震化などについては、活用が難しい状況にある。
震災発生から 7 年が経過した現在では、復興が一定程度進み、これまでの基盤整備だけではなく、観光振興や産業振興などをはじめとする賑わいの再生・創出に係る取組みや地方創生と連動した施策展開が今後重要となってくることから、ソフト・ハード両方の側面からの支援による被災地の真の復興を果たすため、東日本大震災復興交付金等について、復興のステージの進展を踏まえた基幹事業の拡大の検討や効果促進事業による柔軟な対応を図りながら、被災自治体の復旧・復興が確実に果たされるまで制度を継続するとともに、被災地の自立につながる取組みや、被災地が必要と考える取組みを幅広に対象とするような復興・創生交付金制度を構築すること。
また、震災復興特別交付税について、必要な復興事業が完了するまで、引き続き、地方財政計画において通常収支とは別枠で整理し、十分な予算措置を講じること。
加えて、取崩し型復興基金について、被災地のまちづくりの進捗に応じて実施する地域経済の振興に向けた事業や被災者支援のための事業など、今後も必要となる各種ソフト事業を実施するための重要な財源であることから、追加交付すること。
現在、厚生労働省は、東日本大震災の影響により医療費が伸びている岩手県、宮城県及び福島県の特定被災区域の国保保険者に対し、医療費増加に伴う負担37

東日本大震災関係

増分の 8/10 又は平成 27 年度交付額の 6/10 を特別調整交付金で交付することとしている。これは、東日本大震災で体調を崩した被保険者が治療を受けるなど医療費が伸びている現状を鑑み、保険者の責めに帰することのできない
特別な事情を考慮して行われている予算措置として実施されているが、東日本大震災による医療費の増加は、今後も伸びることが想定されることから、今後も財政支援を継続すること。
東日本大震災からの復興に資することから、平成 24 年 4 月 20 日に福島
県における「ふくしま産業復興投資促進特区」が国に認定されるなど、法人税や固定資産税等の税制優遇措置が実施されているところであるが、中核市等の人口 30 万人以上の都市が課す事業所税については、優遇措置の対象とされておらず、企業の誘致や設備投資等において足かせとなっている。ついては、地
域経済の中枢都市である中核市において、さらなる企業誘致や設備投資と雇用促進を図るため、税制優遇措置の対象に事業所税を加えること。
災害援護資金貸付金について、未償還金が発生した場合、借受人への償還免除が認められれば、市町村から県に対する償還についても同じく免除とすることが可能となるが、東日本大震災における貸付において、償還免除が認められる理由は、「借受人が死亡したとき」「重度障害またはこれに近い状態にあり、かつ、償還を支払うことができる見込みがない場合」のみであり、当該事由に当てはまらない場合は、市が負担し、償還することとなる。現制度は、未償還金発生時の財政負担や回収に係る事務負担など、市町村の負担が大きいことから、地方財政措置や回収困難な案件への償還免除適用の緩和など、被災自治体の負担軽減に向けた制度の見直しを行うこと。

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東日本大震災関係

２．東日本大震災により著しい被害を受けた者に対する生活再建支援制度の拡充について
東日本大震災により被災した者に対する生活再建支援金について、被災者の生活状況や再建の進捗状況は地域により様々であることから、被災地の実態を踏まえ、支援の上限額や適用範囲などについて制度の見直しを図るこ
と。

◆詳細説明
東日本大震災の発生から 7 年が経過したが、被災地が広範囲にわたるため、地域によって被害状況や生活再建の進捗状況は様々であり、今なお多くの被災者が仮設住宅等での避難生活を送っている。
被災者の住宅再建支援策である生活再建支援金は、全壊家屋の再建等に対し最大 300 万円を支給する制度となっているが、被災者の中には、高齢者や生
活困窮者など自宅再建が困難な被災者もおり、住宅再建等に係る資金確保が大きな課題となっている。
また、各自治体における運用にあたり、震災当時に半壊以上の判定を受け、現在家屋解体を行う被災者について、家屋解体を要する直接的な要因であるかの判断ができないなど、困難な事例も生じている。
住宅再建は、被災者の生活再建に不可欠であるほか、被災地からの人口流出の抑制や地域コミュニティの維持・再生など、被災地の復興を推進する上でも重要であることから、被災者が、自らの望む生活再建を果たせるよう、被災者の生活状況や被災地の実態等を踏まえ、支援の上限額や適用範囲など、制度の見直しが必要である。

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東日本大震災関係

３．
【新】復興庁の後継組織について
復興庁の後継組織のあり方について検討を行い、復興庁廃止後も、被災自治体とともに震災からの復興に取り組む体制を構築すること。

◆詳細説明
平成 33（2021）年 3 月に復興庁の廃止が予定されているが、東日本大震
災により甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県、福島県の各自治体は様々な懸案・課題を抱えている。また、福島県が原子力災害からの復興及び再生を成し遂げるには、更に長期の取組みが必要となっている。
国においては、こうした被災地の実情を丁寧にくみ取りながら、復興庁の後継組織のあり方について検討し、早期にその方向性を示すことを求める。

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原 子 力 発 電 所 事 故 関 係

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原子力発電所事故関係

１．原子力発電所の確実な安全対策について
国は、原子力発電所事故の収束及び廃炉は、国の責務であることを強く認識し、次の事項について、主体的に全力を挙げて取り組むこと。
①「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づく万全な体制で、着実に廃炉作業に取り組むこと。
②福島第二原子力発電所の廃炉に向けた取組みを推進すること。
③安全かつ着実な廃炉に向け、国の責任による盤石な体制を構築するとともに東京電力ホールディングス㈱に対する監視体制を強化すること。
④福島第一原子力発電所に係る確実な汚染水対策の構築に取り組むとともに、海洋モニタリング体制を厳格化すること。
⑤着実な廃炉作業の推進に向け、作業員の安全を確保するとともに適切な労働環境の整備を図ること。
⑥原子力災害広域避難計画の実行性を確保するため、同計画策定における関係省庁や都道府県との調整に国が積極的に関与すること。

◆詳細説明
東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の数十年に及ぶ廃炉作
業期間中、多くの周辺住民が不安を抱えた生活を強いられることから、国及び東京電力ホールディングス㈱の責任において、確実な安全対策を講じること。
また、福島第一原子力発電所の廃炉作業は、前例のない長期に及ぶ取組みであり、全ての作業工程において、極めて慎重かつ万全な安全対策が求められることから、東京電力ホールディングス㈱に対し、福島第一原子力発電所における確実な汚染水対策の実施、確実な安全対策及び現場作業員の適正な労働環境を確保すること。
国においては、原子力政策を推進してきた責任に基づき、福島第一原子力発
電所の廃炉作業に対し前面に立つ姿勢を、より明確かつ具体的に示すこと。

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原子力発電所事故関係

さらに、原子力災害時の広域避難計画においては、高速道路パーキングエリアを活用したスクリーニングの実施など、都道府県や関係省庁間の調整が必要となることから、計画の実効性を確保するため、国が積極的に関与すること。

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原子力発電所事故関係

２．除染対策について除染を推進するため、次の事項について、国は責任をもって対応すること。
①中間貯蔵施設の早期建設を図ること。
②仮置場の早期解消に向けた除去土壌等の輸送の加速化を図ること。
③除染実施区域外において、平成 24 年度以降に実施したホットスポットの除染により発生した土壌など、放射性物質汚染対策特別措置法に基づく除去土壌等に該当しないものについても、国の責任による処理を明確化すること。
④個人等が自ら実施した除染に係る費用等に対する賠償について、平成24 年 10 月 1 日以降も賠償の対象期間とするよう、原子力損害賠償に係る中間指針へ追補すること。

◆詳細説明
除染を推進するため、市町村においては、仮置場の確保に向けて、これまで地道に粘り強く、候補地の地権者や近隣住民と交渉を行ってきた。また、国においても、中間貯蔵施設への除去土壌等の受入れについて、平成 27 年 3 月から一部開始し、平成 28 年 3 月に「中間貯蔵施設に係る当面 5 年間の見通し」を発表するとともに、平成 28 年度からは段階的に本格輸送を開始したところである。
しかしながら、その輸送量は流動的であるため仮置場の解消時期が見通せず、仮置場に長期保管されかねないという懸念が生じている状況にある。
また、中間貯蔵施設予定地においても、整備が完了したのは予定地の一部にとどまり、福島県内で発生した量に見合った形での除去土壌等の本格輸送には至っていない。
このほか、除染実施区域外において、平成 24 年度以降に実施したホットス
ポット除染により生じた土壌など、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除去土壌等には該当しないものについては、国からも処分方法等がいまだに示されていないことから、現状では現場保管とならざるを得ない状況にある。

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原子力発電所事故関係

加えて、平成 26 年 9 月 18 日に東京電力㈱が示した個人等が自ら実施した除染に係る費用等については、賠償の対象となる期間が平成 23 年 3 月 11日から平成 24 年 9 月 30 日までと限定されており、それ以降については、賠償の対象となっていない。
除染は、市町村においては相当な業務負担となっており、国の方針が決定していない事項への対応にも苦慮しているため、早急に対応すること。

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原子力発電所事故関係

３．原子力発電所事故に伴う風評対策について
東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に伴う風評が、農林水産物の販売や観光誘客等に大きな影響を及ぼしていることから、国は、各地域の実情に即した支援制度を構築するとともに、国・県・市町村の役割分担のもと、相互に連携を図りながら、効果的な風評対策に取り組むこと。

◆詳細説明
東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質飛散により、原発事
故被災地においては農地除染や放射性物質の吸収抑制対策の実施、出荷前の放射性物質検査の実施により、放射性セシウムの基準値を超えた農産物が出荷されないよう対策をとっているところである。
漁業においては、福島県沿岸での操業自粛が継続している中、国の出荷制限
魚種を除く魚種について試験操業が行われ、福島県から離れた海域で漁獲された魚を含め、漁協による自主検査後に出荷されている。
しかしながら、農林水産物の販売単価や販売額及び販路が原発事故前の水準までに回復していないのみならず、放射性物質検査に関しては、検査する検体の費用や検査所までの持込み費用などについて、生産者・漁業者が多大な負担を強いられており、また、水産物の自主検査について試験操業の対象魚種の拡大等に伴い、さらなる検査体制の充実が必要となるなど、課題が多様化しているところである。
国においては、国民一般に対して、放射線に関する正しい知識や食品中の放射性物質に関する検査結果等が必ずしも十分に周知されていなかったとの反省に立ち、平成 29 年 12 月 12 日に「風評払拭・リスクコミュニケーション
強化戦略」を策定し、政府全体の戦略の下に各府省庁が、連携して取組みを実施するとしたところであることから、今後は、早期に風評が払拭されるよう、強化戦略を踏まえ、具体的に取組みを進めること。
また、観光産業も入込客数が事故前の水準まで回復せず、深刻な損害を受けている状況にあることから、観光客数を回復させるため、主要な観光拠点を周遊する受入れ環境の整備や、被災地を訪れる観光客を対象とした高速道路料金の大幅割引措置、2020 東京オリンピック・パラリンピック等による訪日外46

原子力発電所事故関係

国人も含めた受入体制の強化を図るための旅館業法の規定に基づくホテル業
及び旅館業を営む宿泊施設の整備・改修等に係る補助制度など、誘客に効果的な事業の実施について支援すること。

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