＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： みまさかエコハウス

グループの名称：

直近採択グループ番号：

みまさか住まいづくり研究会

03

-

0417

-

0386

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

山根 秀治

代表者所属先：有限会社 山根工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-8

代表者住所：

岡山県津山市東一宮83-9

電話番号：0868-27-2755（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 土居建材店
事務局構成員番号： Ⅲ-3

事務局担当者名： 小椋 淑宏

印事務局郵便番号： 708-0016
事務局住所：

岡山県津山市戸島634-14

事務局電話番号： 0868-28-6191
事務局ＦＡＸ：0868-28-6194

事務局担当者E-mail： doiken@topaz.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）みまさかエコハウス

２．グループの名称(必須）

みまさか住まいづくり研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岡山県

４．結成年月（必須）平成11年5月

５．グループ代表者名（必須）山根 秀治

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 山根工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-8

８．グループ代表者所在地（必須）岡山県津山市東一宮83-9

９．グループ代表者電話番号（必須）0868-27-2755

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 土居建材店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）小椋 淑宏

１３．グループ事務局郵便番号（必須）708-0016

１４．グループ事務局所在地（必須）岡山県津山市戸島634-14

１５．グループ事務局電話番号（必須）0868-28-6191

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0868-28-6194

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）doiken@topaz.ocn.ne.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

12

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

15

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

森林認証材

北欧、北米

PEFC森林認証制度

合法木材

岡山県

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
15 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこと
長期優良住宅る長期優良住宅とし、長期優良住宅の供給戸数を平成25年実績より多く設定

7戸

8戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
地域型住宅には過半数以上の地域材を使用することとしていることから
270 ㎥
270 ㎥ 左記地域材予定量を設定。
本事業への参加を希望する工務店全体に最低1戸を配分し、その上で受注が確実視されている工務店から優
先的に配分
していく

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数7 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
7 戸

1 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

33

Ⅰ - 1 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町2-5-10

33

Ⅰ - 2 真庭木材市売株式会社

真庭市富尾133

Ⅰ - 3 株式会社津山綜合木材市場

津山市上田邑288034

Ⅰ - 4 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3-1-1

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

12

呉市広多賀谷3-1-1

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

33

Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー株式会社 津山市二宮22-1

33

Ⅱ - 3 院庄林業株式会社

津山市二宮22-1

33

Ⅱ - 4 山下木材株式会社

真庭市富尾218

33

Ⅱ - 5 江与味製材株式会社

久米郡美咲町江与味1133

33

Ⅱ - 6 小林製材株式会社

真庭市開田341

33

Ⅱ - 7 鳥越工業株式会社

真庭市目木1813-1

33

Ⅱ - 8 株式会社 鈴鹿製材所

久米郡美咲町原田1926

33

Ⅱ - 9 河井林産 株式会社

津山市川崎112-1

33

Ⅱ - 10 有限会社 山渋木材

久米郡久米南町上神目395

38

Ⅱ - 11 株式会社 黒川木材工業

大洲市長浜町拓海3-8

28

Ⅱ - 12 竜野ハウジング 有限会社

姫路市網干区浜田1606

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

23

Ⅲ - 1 大日本木材防腐 株式会社

名古屋市港区千鳥1-3-17

31

Ⅲ - 2 河井林産 株式会社

津山市川崎112-1

33

Ⅲ - 3 株式会社 土居建材店

津山市戸島634-14

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
33

Ⅳ - 1 院庄林業 株式会社

津山市二宮22-1

33

Ⅳ - 2 さんもく工業 株式会社

岡山市南区海岸通り2-6-3

31

Ⅳ - 3 株式会社 ミヨシ産業

米子市両三柳2360-833

Ⅳ - 4 山下木材 株式会社

真庭市富尾218

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
10

Ⅴ - 1 佐下𣘺設計室

太田市飯塚町1550

11

Ⅴ - 2 榎本設計

鴻巣市北新宿742-7

38

Ⅴ - 3 伊予木材 株式会社

大洲市徳森1416番地

31

Ⅴ - 4 株式会社 ミヨシ産業

米子市両三柳2360-8

33

Ⅴ - 5

美作市巨勢2440-1

33

Ⅴ -

津山市川崎112-1

33

Ⅴ -

33

Ⅴ -

33

Ⅴ -

33

Ⅴ -

33

Ⅴ -

33

Ⅴ -

33

Ⅴ - 13 有限会社牧建築設計事務所

33

Ⅴ - 1413

Ⅴ - 15 ジャパン建材株式会社

株式会社 小林工業
一級建築士事務所
河井林産 株式会社
6
カワイハウス一級建築士事務所
有限会社 クラフトハウス
7
一級建築士事務所
株式会社 酒井工務店
8
一級建築士事務所
鳥越工業 株式会社
9
一級建築士事務所
亀川建設工業 株式会社
10
二級建築士事務所
有限会社 山根工務店
11
一級建築士事務所
浮田建設株式会社
12
一級建築士事務所

株式会社佐保建設
一級建築士事務所

15

津山市下高倉西1147-2
真庭市落合垂水740
真庭市目木1813-1
苫田郡鏡野町市場1-10
津山市東一宮83-9
津山市山下5
津山市沼41-5
勝田郡勝央町勝間田733-1
江東区新木場1-7-22

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

11

33

Ⅵ - 1 河井林産株式会社

708-0841 津山市川崎112-1

0868231205

33

Ⅵ - 2 株式会社小林工業

707-0045 美作市巨勢2440-1

0868721882

33

Ⅵ - 3 株式会社佐保建設709-4316 勝田郡勝央町勝間田733-1

0868385363

33

Ⅵ - 4 有限会社 クラフトハウス

708-1123 津山市下高倉西1147-2

0868294551

33

Ⅵ - 5 株式会社 酒井工務店

719-3144 真庭市落合垂水740

0867520266

33

Ⅵ - 6 鳥越工業株式会社

719-3224 真庭市目木1813-1

0867420613

33

Ⅵ - 7 亀川建設工業株式会社

708-0315 苫田郡鏡野町市場1番地の10

0868541122

33

Ⅵ - 8 有限会社山根工務店

708-0814 津山市東一宮83-90868272755

33

Ⅵ - 9 株式会社 土居建材店

708-0016 津山市戸島634-14

0868286191

33

Ⅵ - 10 浮田建設株式会社

708-0022 津山市山下50868222151

33

Ⅵ - 11 有限会社UKK ウチダ建設工業

708-0825 津山市志戸部682-24

0868250412

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

9

0

4

11

○

○

○

○

33

Ⅵ - 1 河井林産株式会社

19

戸

16

戸

3

戸

3

戸

○

33

Ⅵ - 2 株式会社小林工業

19

戸

14

戸

4

戸

3

戸

○

33

Ⅵ - 3 株式会社佐保建設

8

戸

7

戸

0

戸

2

戸

○

33

Ⅵ - 4 有限会社 クラフトハウス

6

戸

6

戸

4

戸

4

戸

○

33

Ⅵ - 5 株式会社 酒井工務店

5

戸

5

戸

2

戸

2

戸

○

○

33

Ⅵ - 6 鳥越工業株式会社

3

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

○

33

Ⅵ - 7 亀川建設工業株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 8 有限会社山根工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

33

Ⅵ - 9 株式会社 土居建材店

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

33

Ⅵ - 10 浮田建設株式会社

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

33

Ⅵ - 11 有限会社UKK ウチダ建設工業

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○
○

○

○

○
○

○
○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
13

Ⅶ - 1 ジャパン建材 株式会社

構成員数：

1

江東区新木場1-7-22

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 ジャパン建材 株式会社1

江東区新木場1-7-22

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みまさかエコハウス

岡山県(グループの名称）（結成年月）

みまさか住まいづくり研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 1 7 － 0

3

平成11年5月
8 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成26年度の取り組みにおける課題】
地域に根差した住宅施工事業者が連携して地域型住宅を取り組むことは、人口の減少、過疎化が進む当地域で、住宅という地場産業によって、地域経済の活性化につながるものと考える。そのため、もっと多くの関係事業者との連携が必要となる。また、地域の気候条件にあった環境設備仕様がより望まれている。消費者に対してこの取り組みの案内が必要と考える。
【問題解決に向けた平成26年度の取り組み】
平成26年度は各グループ構成員の新規加入への働きかけを行う。また施工グループを中心としたグループとしての広報活動を行い、地域材を活かして、自然環境に適応した安心・安全な家 『みまさかエコハウス』の認知度の向上に向けた、地域型住宅の特徴を消費者に広報活動を行う。、
岡山県北部の美作地方は、北部西部は中国山地、東部を美作台地、南部は吉備高原に囲まれた、緑豊かな地域である。気候は、盆地特有の 夏むし暑く、冬が寒いのが特徴である。この地域特性への対応を前提として、下記の取組みを行う。
○積雪荷重を考慮し、壁量計算もしくは、許容応力度計算により耐震等
級2、または耐震等級3を確保する。
○構成員である指定プレカット工場で加工することによる、規格の統一。
○合法性証明，ＰＥＦC森林認証により、強度の確保された地域材を、原則主要構造材に使用。
○地盤調査（必要に応じて地盤改良）を行い、構造金物と雨仕舞いの検査を行う。
○温度差対策として、全熱交換型第１種換気システムを採用。（ヒートショック対策）○湿度対策として、全熱交換換気システムにより、換気と同時に湿気も交換するので、冬季においても湿度の高い空気が直接室内に入ることなく、結露を防ぐ。
○アルミ樹脂複合サッシ、Ｌｏｗ-Eガラスを使用し、開口部おいても結露を防ぐ。
○節水対策として、雨水タンクを使用し、雨水流出を抑制。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
積雪荷重を考慮し、壁量計算もしくは、許容応力度計算に 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査
より耐震等級2、または耐震等級3を確保する。
適合証の写し、必要寸法と配置部材の一覧表を添付。
高気密・高断熱住宅とし、換気は、第１種換気システム（全 施工写真の添付
熱交換型）を設置して、室温調整・湿度調整を行う。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取り組みにおける課題】
換気システム工事の効率化や資材の確認、使用する建材の性能の担保については、一定の基準をクリアできたと思うが、設備工事の均一化については本当に充分であったか、反省することがあった。平成26年度は、この点を考慮する。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】○建材・設備メーカー・建材流通事業者と連携して使用する建材の絞り込みを行う【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み○第１種換気システムのダクト位置計画図面を作成し、換気経路を確認していく。
○構成員である指定建材流通事業者で、瑕疵に関わる防水資材、設備機器のメンテナンス時の資材等の確認をしやすくする。
ｂ.【平成25年度の取り組みにおける課題】
平成25年度では、設計の情報を共有化し、資材の統一化を図ることができたが、着工が遅れ、施主向けにＰＲすることが不十分であったため、うまく対応出来なかった。平成26年度は、この点を考慮する。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】○構造見学会・体感見学会を積極的に実施していき、施主向けに構造が確保されていることを明示する。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○安全・安心のコンセプトで設計の情報を共有化し、資材の統一化を図る。
○高断熱、高気密による結露対策の研修会、勉強会を実施し、知識の向上に努める。
○施主向けに強度計算の結果を一覧表にし、計算によって強度が確認されていることを提示する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
構成員である指定建材流通事業者で、瑕疵に関わる防水 防水紙・ルーフィング・防水テープ、住設機器
資材、設備機器のメンテナンス時の資材等の確認をしやす の納品書を添付。
くする。

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組 第１種換気システムのダクト位置計画図面を作成する。
における共通ルール （任意）

ダクト計画図面を添付。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みまさかエコハウス

岡山県(グループの名称）（結成年月）

みまさか住まいづくり研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 - 0 4 1 7 -

03

平成11年5月
8 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
グループとして住宅履歴情報の管理方針が明確となっていなかった為、施工グループ各社での管理が中心となり、グループ全体での地域型住宅に関する情報の把握に混乱を生じる場面があった。住宅履歴情報の管理、協力機関および蓄積情報の統一を必要として検討を行う【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
長期維持管理に関する取り組みに下記項目を加え、実施する。
○グループが推奨する住宅履歴情報サービス機関への情報蓄積の原則義務化。
○情報の管理・活用指針を基にグループ全体としてメンテナンス体制を構築する。
地域型住宅の長寿命化に向けての履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼確保する。
○物件ごとに事務局で管理番号を設定し、共有化することにより物件の特定がしやすくする。
○維持保全計画書を事務局が保管することにより、グループ代表または事務局からも維持管理の催促・督促ができるようにする。
○自社または他社の履歴管理システムを使用し、管理が円滑に行えるようにする。

b. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、消費者の信頼を確保するために引き渡し後の指針を、明確にすることが必要になった。

【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】○事務局と施グループにて、廃業時、消費者にメンテナンス引き受けに関する提案等を協議していきながら、対応していく。
施工事業者の廃業や事態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う○ グループが推奨する住宅完成保証への原則加入○ 瑕疵が発生した場合の対応の手引きを作成し、住宅の引き渡し時に「重要事項説明」としての説明の義務付け○ 補助金の受け渡しに関する証明書を作成し、受け渡し完了後証明書の写しをグループ事務局に提出
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

完成引き渡し後30年間の維持計画書を作成し、点検を実施する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

物件ごとに管理番号を設定し、平面図、立面図に記載することで、メンテナンス時に物件の管理をしやす 平面図、立面図を添付くする。

維持管理計画書の添付

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
岡山県北部に位置する美作地方。緑豊かな地域であり、気候は盆地特有の夏むし暑く、冬が寒いという特徴がある。この地域特性の対応として、美作産の杉・檜を使用し、高気密・高断熱仕様の『みまさかエコハウス』推奨してきたなかで、長期優良住宅を取り入れることができた構成員も増えてきたが、まだ長期優良住宅を取り組めれていない構成員もあるので、今後もフォローアップしていきたい。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取り組み】○事務局が中心となり、各グループに長期優良住宅の施工を推進していく。
【平成26年度も継続して行う取り組み】○高気密･高断熱住宅、長期優良住宅に関する研修会の実施○未経験者の不安・疑問に対処する座談会形式の勉強会の実施（事業開始後すぐに実施：必要に応じて追加実施）○設計グループを中心として仕様説明会の実施と長期優良住宅・設計性能評価研修会の実施○現場勉強会を実施し、設計グループ・施工グループの知識の共有・向上に務める。

b. 【平成26年度に新たに追加する取り組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化。また施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会、高気密･高断熱住宅、長 事務局による説明会、研修会参加の管期優良住宅に関する研修会の実施、参加の義務付 理。グループ事務局への省エネルギー技
け。施工グループの省エネルギー技術講習会受講 術者講習会受講の報告（終了番号の報
の義務付け
告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みまさかエコハウス

岡山県(グループの名称）（結成年月）

みまさか住まいづくり研究会
0 3 - 0 4 1 7 -

0

3

8

平成11年5月
6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
仕様を指定している地域材の中で、垂木を45×90以上を使用するとしていたが、地域がら化粧で垂木を使用する住まいもあるので、サイズの緩和をする。
○垂木のサイズを45×60も使用できることとする。ただし、積雪荷重を考慮すること。
地域型住宅『みまさかエコハウス』では、以下の点に留意し地域材の選定を行った。
地域材は、次の理由から、美作産及び米松の合法木材認証を受けたスギ、ヒノキ、国産アカマツ、米松、欧州赤松とする。
だが、一部、樹種が 欧州赤松、米松など海外樹種で原木業者が海外の会社の場合、念書を提出できない業者を含む。
その場合、原木供給者から念書登録可能な国内のメーカーが森林認証（PEFC）等でつながっており、何かトレースが必要な場合に証明することが可能な商品を使用することを条件とする。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

合法性証明により、強度の確保された地域材を、原
則主要構造部全てに使用する。（地域材で強度が確 住宅の木拾い表、地域材の証明（合法証
保できない箇所を除く
明を含む）、流通時の納入伝票を添付す○母屋、小屋束、垂木の全てに地域材を使用し、積 るとともに第三者が発行する証明書を添雪対策として母屋・小屋束は105角以上、垂木は45 付
×60以上を使用する。

ｂ. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
メール配信等で、地域材の供給グループ（原木供給・製材・集成材・合板・流通）による、地域材の出荷状況等の情報の提供できる体制をとっている。
平成26年度も構成員の一部は、ＩＴに不慣れの方もいたので、事務局が中心になって、戸別訪問、問い合わせ等で情報共有の確実化を図る。

c. 【地域産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】
平成25年度は、地元の気候風土で育った木（美作材）を使い、地元の工務店が建てることが、消費者に安心、快適、満足を与えたと自負している。
平成26年度も、地域産材である美作材を積極的に使用していく。

d.【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】【取り組み】
当グループの地域型住宅の主な供給地域である岡山県美作地方は、歴史を伝える街なみ、深い情緒を感じさせる数多くの町なみ保存地区があります。このような伝統的な様式が年々減り、現代的な住宅が増加しているのが、現状となっています。
平成26年度事業として、地域の住宅デザインを十分に考慮して、伝統的な様式を取り入れた提案をグループとして取り組む。
またグループ内での勉強会を実施し地域に受け継がれてきた住まい方、地域の環境に配慮した住まいづくりを推進していく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域産材である美作材を積極的に使用する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関す 地域の景観と調和した家づくりを推奨する
る共通ルール （任意）

木材の出荷証明書を添付。

完了写真と町並みの景観を示せる写真の添付。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域住宅の地域材の流れ○構成員である指定≪地域材供給の流れ≫

Ⅰ．原木供給業者
合法性が証明される木材

プレカット工場で加工することにより、規格の統一。

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造事業者※地域材は、美作産及び米松の合法木材認証を受けたスギ、ヒノキ、アカマツ、米松、欧州赤松とする。だが、一部の樹種が、欧州赤松、米松などの海外の会社の場合、本申請において、必要とされている念書が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
(1)以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付。
ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林からの産出される木材 ・木材製品。

美作材､ドライビーム
図面
プレカットデータ

Ⅳ．プレカット工場
・伏図、プレカットデータを基に加工・納材

Ⅴ．設計事務所
・意匠図面の清書・構造伏図作成（耐震・積雪検
討）

打合せ図面

納材

Ⅵ．中小工務店
・施主と打合せ
・意匠設計

耐震・積雪検討(2)原木の産出国がわかる書類のひな形の添付。
図面

Ⅲ．建材流通・図面を基に見積書の作成
・納材

見積・納材

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。