事業報

告書（平成３０事業年度）

自 平成３０年４月 1 日
至 平成３１年３月３１日

一般社団法人 国立大学協会

平 成 30 年 度 事 業 報 告 書
平成 30 年度における本協会の事業概要を次のとおり報告する。
１

諸会議の開催状況（1）総会
平成30年 6月12日

平成30年度第1回通常総会

平成30年11月 2日

平成30年度第2回通常総会

平成31年 1月23日

平成30年度第3回通常総会

平成31年 3月14日

平成30年度第4回通常総会（2）理事会、常任理事会及び政策会議
理事会
平成30年 4月20日

平成30年度第1回

平成30年 5月22日

平成30年度第2回

平成30年 7月18日

平成30年度第3回

平成30年10月17日

平成30年度第4回

平成30年12月 5日

平成30年度第5回

平成30年12月20日-平成31年1月7日 書面審議
平成31年 2月15日

平成30年度第6回

常任理事会
理事会、総会の審議事項及び諸課題への対応等について、随時打合せを実施
政策会議
平成30年 4月20日

平成30年度第1回

平成30年 5月22日

平成30年度第2回

平成30年 7月18日

平成30年度第3回

平成30年10月17日

平成30年度第4回

平成30年12月 5日

平成30年度第5回

平成31年 2月15日

平成30年度第6回（3）各委員会等（専門委員会、小委員会、ワーキンググループ等を含む。）
入試委員会
平成30年 4月12日

平成30年度第1回

平成30年 5月10日

平成30年度第2回

平成30年 5月11日- 5月18日 書面審議
平成30年 6月12日- 6月15日 書面審議
平成30年 8月30日

平成30年度第3回

平成30年12月14日
平成30年度第4回
平成31年 1月21日- 1月28日 書面審議1

教育・研究委員会
平成30年 6月20日

男女共同参画小委員会（平成30年度第1回）

平成30年 7月 6日

教育・学生小委員会（平成30年度第1回）

平成30年10月19日-10月25日 書面審議
平成30年11月 5日

男女共同参画小委員会（平成30年度第2回）

平成30年11月13日

教育・学生小委員会（平成30年度第2回）

平成30年12月 3日

平成30年度第1回

平成31年 1月17日

研究小委員会（平成30年度第1回）

平成31年 1月29日

教育・学生小委員会（平成30年度第3回）

平成31年 1月30日- 2月 7日 書面審議
大学評価委員会
平成30年10月11日

平成30年度第1回

平成30年12月11日-12月13日 書面審議
平成31年 1月24日

国立大学法人における教育・研究の成果に係る評価検討会（第１回）

平成31年 1月18日- 1月24日 書面審議
平成31年 2月22日

国立大学法人における教育・研究の成果に係る評価検討会（第２回）

平成31年 3月 8日

国立大学法人における教育・研究の成果に係る評価検討会（第３回）

国際交流委員会
平成30年 5月15日- 5月18日 書面審議
平成30年 6月29日

平成30年度第1回

平成30年 9月 5日

専門委員連絡会（平成30年度第1回）

平成30年10月19日

平成30年度第2回

平成31年 1月 9日

専門委員連絡会（平成30年度第2回）

平成31年 2月 8日

平成30年度第3回

経営委員会
平成30年 7月10日

平成30年度第1回

平成30年11月30日-12月 6日 書面審議
平成30年12月14日-12月18日 書面審議
平成30年12月18日

国立大学法人におけるコストの見える化検討会（平成30年度第1回）

平成31年 1月31日

病院経営小委員会（第1回）

平成31年 2月15日

経営委員会（平成30年度第2回）・人事労務小委員会（平成30年度
第1回）・財務・施設小委員会（平成30年度第1回）

広報委員会
平成30年 5月24日

平成30年度第1回

平成30年 9月 3日

平成30年度第2回

平成30年12月12日

平成30年度第3回

平成31年 3月 8日

平成30年度第4回

2

事業実施委員会
平成30年 4月13日

平成30年度第1回

平成30年 5月29日

UDWSファシリテーター会議（平成30年度第1回）

平成30年10月12日-10月19日 書面審議
平成30年10月31日-11月 7日 書面審議
平成31年 1月17日- 1月22日 書面審議
平成31年 1月18日

国立大学協会70周年記念行事準備委員会（平成30年度第1回）

平成31年 1月30日

UDWSファシリテーター会議（平成30年度第2回）

平成31年 2月21日

事業実施委員会（平成30年度第2回）・研修企画小委員会（平成30年度第1回）

平成31年 3月 5日

国立大学協会70周年記念誌編纂小委員会（平成30年度第1回）

国立大学法人総合損害保険運営委員会
平成30年 9月 5日

平成30年度第1回

平成30年10月12日-10月22日 書面審議
適格性審査会
平成30年 9月21日- 9月25日 書面審議
平成30年10月 4日-10月 9日 書面審議
平成30年11月30日-12月 6日 書面審議
平成30年12月20日
平成30年12月26日- 1月 8日 書面審議
平成31年 1月21日
平成31年 2月28日- 3月 4日 書面審議
平成31年 3月 1日- 3月 4日 書面審議
調査企画会議なし
政策研究所
平成30年 5月14日

高等教育に関する基礎データ等の調査研究グループ、研究会

平成30年 7月13日

政策研究所運営委員会・高等教育に関する基礎データ等の調査研究グループ 合同研究会

平成30年10月10日

政策研究所運営委員会・高等教育に関する基礎データ等の調査研究グループ 合同研究会
高等教育に関する基礎データ等の調査研究グループ

平成31年 2月 7日

政策研究所運営委員会（第1回）、
政策研究所運営委員会・高等教育に関する基礎データ等の調査研究グループ 合同研究会

会費・予算等の在り方に関するワーキンググループなし
会長選考等の在り方に関するワーキンググループなし

3

高等教育における国立大学の将来像に関するワーキンググループ
なし
国立大学法人のガバナンスに関する調査研究ワーキンググループ
なし
本格的な産学官連携による共同研究推進に関するワーキンググループ
平成30年 4月20日

第5回

国立大学の教育研究活性化を促進する人事給与マネジメント改革ワーキンググループ
平成30年 4月19日

第4回

平成30年 5月10日

第5回

平成30年 7月19日

第6回

平成30年 8月 1日

第7回

平成30年 9月 6日

第8回

平成30年 9月20日

第9回

平成30年10月11日

第10回

地域と国の発展を支え世界をリードする国立大学の機能強化を促進するガバナンス制度改革ワーキンググループ
平成30年 4月18日

第4回

平成30年 5月 9日

第5回

平成31年 3月12日

第6回（4）その他の会議等

２

平成30年 9月10日

高等教育における国立大学の将来像等のフォローアップ・ミーティング（第1回）

平成30年10月17日

記者・論説委員等との懇談会

平成30年10月22日
平成31年 1月 8日

高等教育における国立大学の将来像等のフォローアップ・ミーティング（第2回）
国立大学法人等広報担当者連絡会（広報勉強会）

役員等の人事（1）理事、監事及び会長補佐の異動状況〔別紙１のとおり〕（2）委員会委員の異動状況〔別紙２のとおり〕（3）各国立大学法人からの出向職員を中心とする事務局体制〔別紙３のとおり〕4

３

事業の執行状況（1） 意見、提言、要望書等の提出、面談等
平成30年 5月22日

国公立大学振興議員連盟総会（第12回）

平成30年 6月12日

大学入学共通テストの枠組みにおける英語認定試験及び記述式問題（国語）の活用に当たっての参考例等について〔別添１〕

平成30年 6月12日

これからの時代における本格的な産学官連携共同研究を推進する視点及び環境整備（中間まとめ）〔別添２〕

平成30年 6月15日

国立大学の機能強化を促進させる組織・ガバナンスとそれに資する法・制度改正等の在り方（論点整理）〔別添３〕平成30年 6月28日

国立大学の教育研究活性化を促進する人事給与マネジメント改
革の基本的な方向性について〔別添４〕平成30年 8月 7日

国公立大学振興議員連盟総会（第13回）

平成30年 8月 7日

予算・税制改正要望書提出（宮川文部科学大臣政務官、うえの財務副大臣）〔別添５〕平成30年 8月24日

予算・税制改正要望書提出（林文部科学大臣ほか文部科学省政務三役、文部科学省幹部、国公立大学振興議員連盟執行部）〔同上〕

平成30年 9月 7日

予算・税制改正要望書提出（国公立大学振興議員連盟加盟議員）〔同上〕

平成30年11月 2日

国立大学法人制度の本旨に則った運営費交付金の措置を！（声明）〔別添６〕

平成30年11月 2日

国立大学の教育研究活性化を促進する人事給与マネジメント改
革に関する基本的な考え方について〔別添７〕平成30年11月16日

国公立大学振興議員連盟総会（第14回）

平成31年 1月23日

国立大学の入学者選抜に係る試験問題及び解答例等の公表の取扱いに関する方針〔別添８〕（2）各会員への通知等
・「国立大学の入学者選抜についての2020年度実施要領」及び「同実施細目」等について（通知）（平成30年 6月12日付け 国立大学長宛（大学院大学を除く）

入試委員会委員長）

・「平成31（2019）年度国立大学入学者選抜についての各大学における入試業務上の留意点」について（通知）（平成30年 6月27日付け 国立大学長宛（大学院大学を除く）

入試委員会委員長）

・「平成31年度国立大学追加合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事
務取扱要領」について（通知）（平成30年 5月18日付け 国立大学長宛（大学院大学を除く）

入試委員会委員長）

・平成30年人事院勧告に伴う参考給与表等の提供について（通知）（平成30年 9月19日付け 会員代表者宛

経営委員会委員長、人事労務小委員会委員長）

・高年齢者（58歳以上）異動幹部職員名簿（全国版）の提供について（平成30年10月1日付け ブロック監事大学人事担当課長宛

事務局長）

・平成31年度国立大学法人総合損害保険の基本方針について（通知）5（平成30年11月12日付け 国立大学長、大学共同利用機関長宛

事業実施委員会委員長）（3）広報活動・一般社団法人国立大学協会概要2018（和文・英文）の刊行
・一般社団法人国立大学協会会員名簿’18の刊行
・広報誌（国立大学）の刊行（第49号～第52号、別冊第16号）
・ホームページの改善、掲載内容の随時更新（一般向け、会員向け）
・国立大学法人等職員統一採用試験に関する広報（4）研修事業等の実施
研

修

名

実 施 日

対

国立大学法人新任学長セミナー

H30.6.13

新任の学長

8

国立大学法人新任学長（就任予定者）セミナー

H31.3.4

新 任及び 就任予 定の学長

6

学長、機構長63

国立大学法人トップセミナー

H30.8.23-24

ユニバーシティ・デザイン・ワークショップ（UDWS）

大学マネジメントセミナー【国立大学の研究力の持続的強化に向けて】

H30.8.31-9.2

H30.11.16【学士課程教育のあり方につ
国立大学法人等いて】

担当理事連絡会議【IT活用による大学業務の高度化について】H30.6.1

H30.10.4象者

役員（学長以外）、
副学長、事務局長、副理事、学長補佐、部局長・副部局長等
役員（学長を含む）、副学長、部局長、事務代表者等
理事（教育・学生支援・入試担当）理事（業務改革、人事労務、情報推進担当）
新規理事・事務局長

人数

47

188

67

79

新規理事・事務局長就任予定者研修会

H31.3.11-12

国立大学法人等部課長級研修

H30.7.30-31

部長級・課長級職員

130

国立大学法人等若手職員勉強会

H30.12.18-19

若手事務職員113

国立大学法人総合損害保険研修会

H30.7.11

保険実務担当者

129

6

就任予定者

30

事

業

等

名

実 施 日

人数

H30.10.19

270

H30.12.1

209

H31.1.30

84

H30.12.22

160＜奈良女子大学＞
国際比較で見るSTEM－理系女性のキャリアパス

H30.11.24

52＜広島大学＞
広島大学シンポジウム「持続可能な開発目標を活用した大学改革の促進と市民社会との協働」

H30.12.1

125

第17回大学改革シンポジウム「高等教育の将来構想」

大学改革シンポジウム＜福島大学ほか＞
福島大学研究・地域連携成果報告会－地域の願い それが大学の研究となる－＜東京大学＞
グローバル化時代における国立大学外国語教育の役割：学術探求と多言語コミュニケーション能力育成の融合、挑戦と課題＜茨城大学＞
みんなの“イバダイ”学シンポジウム― これからの茨大を考えよう＜山口大学＞
山口学研究プロジェクト「明治150年から見える山口県の未来」シンポジウム

H30.10.21
H30.11.25

243

H30.12.22＜福岡教育大学＞
教員育成指標に対応するために教員養成大学はいかにあるべきか

H31.1.16

88＜大分大学＞
地方国立大学と自治体が連携して実現する地域包括ケアシステム～大分大学福祉健康科学部と大分県下の自治体との取組～

H30.12.9

110

H30.7.17-20587＜福井大学＞
日本一の原子力立地 福井県における防災危機管理VII「原子力防災における緊急被ばく医療」

H30.11.17

87＜名古屋大学＞
防災人材交流シンポジウム「つなぎ舎」

H30.10.8206＜神戸大学＞
震災復興支援・災害科学研究推進室第７回シンポジウム

H30.11.30

93＜和歌山大学＞
災害後の復旧・復興へ－学校・地域と大学がともにできること－

H30.10.13

50

H30.10.26

340

H30.11.13

242

H30.11.17

203

H30.11.9

218＜岩手大学＞
国際防災・危機管理研究岩手会議

防災・日本再生シンポジウム＜鳥取大学＞
平成３０年度郷土づくりシンポジウム～豪雨に起因する土砂・流木による河川災害を考える～＜愛媛大学＞
南海トラフ巨大地震から地域を守る－防災人材育成と事前復興デザ
インへの取り組み－＜九州大学＞
九州大学北部豪雨災害支援団報告会～九州北部豪雨災害から学ぶ復興と地域再生～＜宮崎大学＞
九州地区 防災・減災シンポジウム in 宮崎 2018
～東九州で想定される”来るべきメガ自然災害”の脅威と備えを考える～

7

国際交流事業＜鹿児島大学＞
シンポジウム「南九州固有の地域防災と地域強靱化の最新動向」

H30.11.10

192

日独共同学長シンポジウム（Japanese-German Symposium）

H30.4.26-27

176

日台大学学長フォーラム（Japan-Taiwan University Presidents'Forum）

H30.6.7208

日豪イノベーション＆リサーチシンポジウム（Australia - Japan Innovation and Research Symposium Kyoto）

H30.10.23

79

日英ラウンドテーブル（Japan-UK Dialogue on Exchange in Higher Education & Research）

H30.10.30

55

H30.11.27-28

70

H30.12.7

61

H30.10.24-25

8日西学長会議（Japan – Spain Presidents'Joint Symposium）
日仏高等教育シンポジウム（Japan – France Symposium in Higher Education）
日豪大学職員短期交流研修事業（オーストラリア大学協会（UA）の幹部職員およびオーストラリアの大学の副学長級等受入れ）
国立大学フェスタ 2018

実施期間：平成 30 年 10 月 1 日～11 月 30 日（主たる期間）
イベント実施件数：513 件（5）国立大学法人総合損害保険の運営（平成30年度加入状況）
メニュー1（財産保険）（総合賠償責任保険）（労働災害総合保険）（費用利益保険）90機関

４

メニュー2（診療所賠償責任保険）

85機関

メニュー3（傷害保険（役員））

90機関

メニュー4（ヨット・モーターボート総合保険）

55機関

支部活動の状況（1）支部会議の開催
支

部 名

開

催 日

平成30年 5月30日
北海道地区

平成30年10月31日
平成31年 2月27日
平成30年 7月 5日

東北地区

平成30年10月31日
平成31年 3月 1日

8

備

考

平成30年 4月25日
東京地区

平成30年10月22日
平成31年 3月 4日
平成30年 5月11日

関東・甲信越地区

平成30年10月 2日
平成31年 2月 8日
平成30年 5月16日

東海・北陸地区

平成30年10月12日
平成31年 2月 1日
平成30年 4月23日

近畿地区

平成30年 9月21日
平成31年 2月 1日
平成30年 5月31日

中国・四国地区

平成30年11月15日
平成31年 2月14日
平成30年 5月16日

九州地区

平成30年 9月10日
平成31年 2月13日（2） その他の事業
各支部会議が主催する研修事業、情報交換会等が実施された。

５

その他の活動（1）関係団体等の諸会合への参加
ア

就職関係
平成30年 6月11日 就職問題懇談会（第1回）
平成30年 9月10日 就職問題懇談会（第2回）
平成30年10月15日 就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議（第1回）
平成30年10月29日 就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議（第2回）
平成30年11月 5日 就職問題懇談会（第3回）
平成30年11月19日 就職問題懇談会（第4回）
平成30年12月 6日 就職問題懇談会（第5回）
平成31年 1月21日 就職問題懇談会（第6回）
平成31年 1月31日 採用と大学教育の未来に関する産学協議会（第1回）
平成31年 2月19日 採用と大学教育の未来に関する産学協議会 地域活性化人材育成分科会（第1回）
平成31年 2月20日 採用と大学教育の未来に関する産学協議会 今後の採用とインターンシップのあり方に関する分科会（第1回）
平成31年 2月26日 採用と大学教育の未来に関する産学協議会 Society5.0人材育成分科会（第1回）
平成31年 3月 7日 採用と大学教育の未来に関する産学協議会 Society5.0人材育成分科会（第2回）

9

平成31年 3月13日 就職問題懇談会（第7回）
平成31年 3月14日 採用と大学教育の未来に関する産学協議会 地域活性化人材育成分科会（第2回）
平成31年 3月22日 採用と大学教育の未来に関する産学協議会 今後の採用とインターンシップのあり方に関する分科会（第2回）
イ

国際関係

・ＪＡＣＵＩＥ（国公私立大学団体国際交流担当委員長協議会）関係
平成30年 4月26日-27日 2018日独共同学長シンポジウム
平成30年 6月 7日

2018日台大学学長フォーラム

平成30年11月27日-28日 2018日西学長会議
平成31年 3月 5日-15日 JACUIE協議会（第19回）(書面審議）
・ＵＭＡＰ（アジア太平洋大学交流機構）関係
平成30年 4月10日-16日 UMAP日本国内委員会（第1回）(書面審議)
平成30年 4月25日-26日 UMAP国際理事会（第1回）
平成30年 7月 2日

UMAP日本国内委員会WG（第1回）

平成30年 7月 6日

UMAP国際事務局運営委員会（第1回）

平成30年 8月 3日

UMAP日本国内委員会（第2回）

平成30年 9月25日

UMAP国際理事会（第2回）

平成30年11月28日

UMAP国際事務局運営委員会（第2回）

平成31年 2月27日

UMAP日本国内委員会WG（第2回）

平成31年 2月28日

UMAP国際事務局運営委員会（第3回）

平成31年 3月15日

UMAP日本国内委員会（第3回）

・その他
平成30年5月18日-5月20日

第１回日露大学協会総会（第７回日露学長会議）及び日露学生フォーラム

平成30年 8月28日 日本留学試験実施委員会 日本留学試験の今後の在り方に関する検討ワーキンググループ（第1回）
平成30年10月19日 日本留学試験実施委員会（第1回）
平成30年11月13日-11月15日 国際大学協会（IAU）国際会議2018
平成31年 1月31日 日本留学試験実施委員会 日本留学試験の今後の在り方に関する検討ワーキンググループ（第2回）
平成31年 3月11日 日本留学試験実施委員会 日本留学試験の今後の在り方に関する検討ワーキンググループ（第3回）
平成31年 3月26日 日本留学試験実施委員会（第2回）
ウ

その他
平成30年 5月15日 科学技術・学術審議会人材委員会（第4回）
平成30年 5月22日 高等教育段階の負担軽減方策に関する専門家会議（第5回）
平成30年 5月28日 平成30年度大学機関別認証評価委員会（第1回）
平成30年 6月11日 ジャパン・ダイバーシティ・ネットワーク幹事会（第1回）
平成30年 7月 4日 JA全中との懇談会
平成30年 7月30日 大学ポートレート運営会議（第9回）
平成30年 8月 1日 ジャパン・ダイバーシティ・ネットワーク幹事会（第2回）
平成30年 8月21日 産学連携による科学技術人材育成に関する大学協議体会合（第3回）
平成30年 9月 7日 第三者の評価結果活用のための検討ワーキンググループ（第1回）
平成30年10月16日 男女共同参画推進連携会議「次世代の働きかけ」チーム会合（第2回）
10

平成30年10月30日 男女共同参画推進連携会議 全体会議
平成30年11月 7日 国立大学法人等監事協議会「大学ガバナンスコードに関する検討分科会ーキックオフ・ミーティングー」
平成30年11月 8日 公明党文部科学部会ヒアリング
平成30年11月13日 国民民主党第三部会ヒアリング
平成30年11月20日 立憲民主党文部科学部会ヒアリング
平成30年11月21日-11月23日 The 4th ANUIES International Conference
平成30年11月27日 著作権の教育利用に関する関係者フォーラム 総合フォーラム（第1回）
平成30年12月12日 著作権の教育利用に関する関係者フォーラム 専門フォーラム「補償金」（第1回）
平成30年12月13日 著作権の教育利用に関する関係者フォーラム 専門フォーラム「ガイドライン」（第1回）
平成30年12月13日 著作権の教育利用に関する関係者フォーラム 専門フォーラム「ライセンス」（第1回）
平成30年12月14日 第三者の評価結果活用のための検討ワーキンググループ（第2回）
平成30年12月19日 日本共産党国会議員団予算及び税制改正要望に関するヒアリング
平成30年12月20日 著作権の教育利用に関する関係者フォーラム 専門フォーラム「普及啓発」（第1回）
平成31年 1月 9日 著作権の教育利用に関する関係者フォーラム 専門フォーラム「普及啓発」（第2回）
平成31年 1月 9日 著作権の教育利用に関する関係者フォーラム 専門フォーラム「補償金」（第2回）
平成31年 1月15日 著作権の教育利用に関する関係者フォーラム 総合フォーラム（第2回）
平成31年 1月22日 著作権の教育利用に関する関係者フォーラム 専門フォーラム「ガイドライン」（第2回）
平成31年 1月24日 著作権の教育利用に関する関係者フォーラム 専門フォーラム「ライセンス」（第2回）
平成31年 1月25日 平成30年度大学機関別認証評価委員会（第3回）
平成31年 1月30日 男女共同参画推進連携会議「次世代の働きかけ」チーム会合（第3回）
平成31年 1月31日 規制改革推進会議 第6回医療・介護ワーキング・グループ
平成31年 2月 4日 大学ポートレート運営会議（第10回）
平成31年 2月12日 著作権の教育利用に関する関係者フォーラム 専門フォーラム「普及啓発」（第3回）
平成31年 2月15日 産学連携による科学技術人材育成に関する大学協議体（第4回）
平成31年 2月19日 著作権の教育利用に関する関係者フォーラム 専門フォーラム「ライセンス」（第3回）
平成31年 2月19日 著作権の教育利用に関する関係者フォーラム 専門フォーラム「補償金」（第3回）
平成31年 3月 5日 著作権の教育利用に関する関係者フォーラム 専門フォーラム「ガイドライン」（第3回）
平成31年 3月12日 著作権の教育利用に関する関係者フォーラム 専門フォーラム「補償金」（第4回）
平成31年 3月14日 著 作 権 の 教 育 利 用 に 関 す る 関 係 者 フ ォ ー ラ ム

総 合 フ ォ ー ラ ム （ 第 3回 ）平成31年 3月19日 産学連携による科学技術人材育成に関する大学協議体と産業界による意見交換（第2回）（2）報告書等の刊行等
・一般社団法人国立大学協会概要2018（和文・英文）
・一般社団法人国立大学協会概要会員名簿‘18
・広報誌「国立大学」第49号～第52号、別冊第16号
・冊子「国立大学法人職員必携」
・本格的な産学官連携による共同研究の事例
・平成30年度 障害者雇用及び高年齢者雇用に関する調査結果
・一般社団法人国立大学協会ANNUAL REPORT（平成29年度）
・国立大学における男女共同参画推進の実施に関する第15回追跡調査報告書
・「国立大学における教育の国際化の更なる推進について」第5回フォローアップ調査
結果
・国立大学附属病院の経営問題に関する第15次アンケート調査結果
11

・国立大学における連携・協働による取組事例集
・「政策的課題と科学的根拠（データ）の現状と課題」ディスカッション・ペーパー（政策研究所 高等教育に関する基礎データ等の調査研究グループ）・2018年 国立大学法人 基礎資料集（3）要望書等の受理
平成30年 6月 4日 「公正な入学者選抜」の実施について
平成30年 7月20日 産業教育の振興に関する要望書（専門学校の充実に関する要望書）
平成30年 7月20日 専門高校生徒の進学機会の拡大等に関する要望書
平成30年 9月11日 第68回国立大学工学部長会議・総会における要望書の提出について
平成30年10月 2日 家庭に関する学科等で学ぶ生徒の進学機会の拡大等についての要望書
平成30年10月24日 第60回全国産業教育振興大会（山口大会）における大会決議について（4）外国からの訪問者（団体）対応
平成30年 4月27日 ドイツ大学学長会議（HRK）とのフォローアップ会合
平成30年 6月 7日 台湾高等教育国際合作基金会（FICHET）とのフォローアップ会合
平成30年 6月28日 駐日チリ共和国大使来訪
平成30年 8月 8日 アメリカ教育協議会（ACE）との意見交換
平成30年10月23日 オーストラリア大学協会（UA）とのフォローアップ会合
平成30年10月30日 英国大学協会（UUK）とのフォローアップ会合
平成30年12月 6日 アメリカ教育協議会（ACE）との意見交換
平成30年12月 7日 フランス大学長会議(CPU）およびフランス技師学校長会議(CDEFI）とのフォローアップ会合
平成31年 2月 4日 ドイツ大学学長会議（HRK）との意見交換

６

後援名義等の使用許可の状況
事

業

名

称

許 可 期 間

申請団体等

後

平成30年5月23日

福島大学

平成30年度全国大学入学者選抜研究連絡協議会大会（第13回）

平成30年5月24日～
平成30年5月26日

大学入試センター

文部科学省後援 工業英語能力検定試験

平成30年5月27日
平成30年7月28日
平成30年11月11日
平成31年1月26日

公益社団法人
日本工業英語協会

これからの大学を支える若手職員研究会

平成30年6月14日～
平成30年6月15日

特定非営利活動法人
学生文化創造学生支援相談に関する基礎研修講座

平成30年8月29日～
平成30年8月30日

特定非営利活動法人
学生文化創造スチューデントコンサルタント認定試験

平成30年8月31日

特定非営利活動法人
学生文化創造援第2回 高大接続シンポジウム in ふくしま

12

後
援
共催
協賛

７

第15回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム

平成30年9月1日～
平成30年9月2日

全国大学コンソーシ
アム協議会

グローバルサイエンスキャンパス
平成30年度全国受講生研究発表会

平成30年10月7日～
平成30年10月8日

国立研究開発法人
科学技術振興機構

第16回男女共同参画学協会連絡会シンポジウム

平成30年10月13日

男女共同参画学協会
連絡会

文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）」第４回平成30年度合同シンポジウム

平成30年10月19日

東京医科歯科大学

大学のグローバル戦略シンポジウム2018

平成30年11月9日

みずほ証券株式会社

サイエンスアゴラ2018（年次総会）

平成30年11月9日～
平成30年11月11日

国立研究開発法人
科学技術振興機構

学生支援相談業務に関する研究会

平成30年11月14日～
平成30年11月15日

特定非営利活動法人
学生文化創造The Asian Conference on Safety and Education inLaboratory 2018（ACSEL2018）

平成30年11月21日～
平成30年11月22日

ACSEL2018実行委員会

第7回全国学生英語プレゼンテーションコンテス
ト

平成30年12月1日

学校法人 佐野学園

第10回ユネスコスクール全国大会
持続可能な開発のための教育（ESD）研究大会

平成30年12月8日

文部科学省

日本化学連合企画シンポジウム「大学の未来をどう描くか」

平成30年12月26日

一般社団法人
日本化学連合学生と企業のためのダイバーシティシンポジウム
2019

平成31年1月23日

岡山大学

全国大学・研究機関における男女共同参画・ダイ
バーシティの推進状況に関するアンケート調査

平成31年2月15日～
平成31年3月15日

日本学術会議なし

なし

監事の監査、会計事務所の確認状況
業務監査
監事の、中井勝己福島大学長、蓼沼宏一一橋大学長が、平成30事業年度に開催された各理事会に出席し、業務の執行状況を確認した。
また、令和元年5月15日に平成30事業年度における事業報告書（案）に基づき、業務監査を実施した。

13

会計監査
出塚会計事務所による定期的な会計書類の確認等とともに、令和元年5月13日に平成30事業年度における会計書類の確認が行われた。
これに基づき、令和元年5月15日に平成30事業年度における会計監査を実施した。

８

登記・届出事項

・東京法務局

変更登記（理事の変更）（登記年月日：平成30年 4月 1日）

14

別紙１

一般社団法人 国立大学協会

理事、監事及び会長補佐の異動状況（平成 30 年度）
役

職

理

事

理
理

氏

名

（所 属 等）

異動年月日

異動事由

大 野 英 男（東北大学長）

平成 30. 4. 1

就任

事

益

平成 30. 4. 1

就任

事

眞 弓 光 文（福井大学長）

平成 31. 3.31

退任

一 哉（東京工業大学長）

別紙２
一般社団法人 国立大学協会委員会委員の異動状況（平成 30 年度）
委 員 会 名
入試委員会

氏

名

（所 属 等）

異動年月日

異動事由

大野英男（東北大学長）

平成 30. 4. 1

就任

益

平成 30. 4. 1

就任

平成 31. 3.31

退任

一哉（東京工業大学長）

事業実施委員会
眞弓光文（福井大学長）

別紙３

一般社団法人国立大学協会 事務局体制

2019年3月31日現在
主幹（管理）

出口夏実（専）事務局次長

専門職員（総務、財務）

山下友輝（熊本）

猿渡政範（専）主幹付（総務、財務）

上杉優馬（大分）
総務部長

八田

弘

（東京）

事務補佐員

大久保真理

総務・人事
理事・委員委嘱手続
理事会･政策会議･総会
支部・会員対応総括
財務・経理
会費、旅費

主幹付（総務、財務）

田中直樹（岩手）主幹（広報、渉外、調査企画、事業実施）

中植由里子（京都）主幹付（広報、調査企画、事業実施）

石垣大夢（東北）専門職員（広報、調査企画、事業実施）

麻野祥子（大阪）
主幹付（広報、調査企画、事業実施）

五十嵐猛朗（北海道）主幹付（広報、調査企画、事業実施）

金城みちる（琉球）

広報委員会
広報実施、情報公開
職員採用試験全国広報
渉外
調査企画会議事業実施委員会
総合損害保険運営委員会
総合損害保険事業
研修事業

常務理事・事務局長

木谷雅人（専）主幹付（広報、調査企画、事業実施）（兼）石田友紀子（山口）
専門職員（教育・研究、評価、国際交流）水野
参事役（国際交流）

角田賢次（東京工業）

満（名古屋工業）

企画部主幹（兼）角田賢次（東京工業）

主幹付（教育・研究、評価、国際交流）

小早川貴昭（豊橋）主幹付（教育・研究、評価、国際交流）

髙橋未来（筑波）主幹付（教育・研究、評価、国際交流）

堀教育・研究委員会
大学評価委員会
国際交流委員会

貴菜（名古屋）

企画部次長
企画部長

荒木秀治（筑波）

羽鳥政男（東京）主幹付（教育・研究、評価、国際交流）

神杉幸奈（神戸）主幹付（教育・研究、評価、国際交流）（兼）石田友紀子（山口）

事務局次長

戸渡速志（専）専門職員（入試、経営）

藤川栄太郎（九州）
企画部次長兼主幹

紺野喜久恵（東京）主幹付（入試、経営）

三浦結衣（山形）
主任（入試、経営）

阿部洋人（群馬）主幹付（入試、経営）

齋藤優季（新潟）主幹付（入試、経営）

山口憲成（信州）

入試委員会
経営委員会
適格性審査会

別添

資 料（※ 省略します。
）

別添１

大学入学共通テストの枠組みにおける英語認定試験及び記述式問題（国語）の活用に当たっての参考例等について

別添２

これからの時代における本格的な産学官連携共同研究を推進する視点及び環境整備（中間まとめ）

別添３

国立大学の機能強化を促進させる組織・ガバナンスとそれに資する
法・制度改正等の在り方（論点整理）

別添４

国立大学の教育研究活性化を促進する人事給与マネジメント改革の基本的な方向性について

別添５

予算・税制改正要望書

別添６

国立大学法人制度の本旨に則った運営費交付金の措置を！（声明）別添７

国立大学の教育研究活性化を促進する人事給与マネジメント改革に関する基本的な考え方について

別添８

国立大学の入学者選抜に係る試験問題及び解答例等の公表の取扱いに関する方針

別添１

別添2別添3別添4別添5

基盤的経費１

運営費交付金等の削減・予算配分バランスの変化○国立大学法人運営費交付金等の推移○予算配分バランスの変化（経常収入の内訳）
0%

（億円）

H16

12,415H17

12,317H18

11,813

H21

11,695H22

11,585H23

11,528

H24

H27

60%

80%

100%

H16

64%

11% 6%

H17

62%

12%

6%

H18

61%

14%

6%

H19

59%

16%

6%

H20

58%

18%

6%

H21

57%

20%

6%

H22

55%

19%

8%

H23

55%

19%

9%

H24

53%

19%

10%

H25

51%

21%

11%

H26

52%

21%

11%

H27

52%

22%

10%

H28

51%

20%

12%

12,043

H20

H26

40%

12,214

H19

H25

20%

11,366
10,792

11,123
10,945H28

10,945H29

10,971H30

10,971

運営費交付金収益（注）平成29年度予算額には、国立大学法人機能強化促進費（45億円）を含む（注）平成30年度予算額には、国立大学法人機能強化促進費（89億円）を含む

学生納付金収益

競争的資金等（※）

その他（注）附属病院収益は除く（注）競争的資金等は、補助金等収益、受託研究等収益等、寄付金収益、研究関連収益
及びその他の自己収入の合計額基盤となる運営費交付金の拡充と適切な競争的資金のデュアルサポートが必要（出典）文部科学省資料をもとに国大協事務局作成

1

基盤的
経費２

施設設備等環境基盤の老朽化○国立大学法人等施設整備費予算額の推移（国費相当分）
H16

646

457

法人化以降予算が減少

H17

482

H18

444

H19

439

889

H20

439

897

H21

441

H22

503

H23

437

H24

469

H25

465

H26

487

H27

487

H28

418

H29

410

H30

376

0

○施設の老朽化

666
1,209

連絡通路の屋根崩落

外壁の落下

外壁・サッシの落下の危険

配管の腐食

配管の破損による水漏れ

電気ケーブルの劣化

621
92
725
1,879
480
194
当初予算額（一般会計・施設整備費補助金）

263

補正予算額等（一般会計・施設整備費補助金）

119

当初予算額（復興特会・施設整備費補助金）

過去最低の水準
500

1000

1500

補正予算額（復興特会・施設整備費補助金）

2000

2500

3000
（億円）

施設整備費予算額の減少により、施設の老朽化が進行し安全面・機能面等に課題

一歩間違えれば大惨事につながる恐れがある！

（出典）文部科学省資料をもとに国大協事務局作成

施設・設備の深刻な老朽化により事故の発生率が増加し、教育研究の発展や変化への対応が困難
施設整備費及び施設設備管理維持費等を確保・充実し､教育研究力強化の環境を整備することが必要

2

国立大学病院における

基盤的
経費３

消費税補填不足による病院経営への深刻な影響及び診療機器の老朽化○消費税補填不足額試算（概要）○診療機器等取得額の推移
0

600
（億円）

500

400

234億

消費税
補填不足額

195億

149億

400

200

74

170億

600

428

H22

706

100
489

H23

50

735

27
512

H24

755

300

658

H25
200

389
267

307

296

288

789

441

416

409

100

485

H26

799
441

H27

0

H26

H27

診療経費に係る消費税額

800
（億円）

H28
投資経費に係る消費税額

H29
補填額

診療経費に係る消費税額：病院の業務のうち教育、研究、人件費等を除く診療業務に係る薬剤、材料、委託経費等の消費税額
投資経費に係る消費税額：病院で取得した建物や機器のうち診療経費と同様に診療業務に使用する建物の全部又は一部、機器の消費税額補填額：病院全体の附属病院収入の2.89%（日本医師会が行った「医業税制検討委員会答申(H28.3)」で仕入税額相当額として診療報酬に上乗せされている額の割合）相当額〇４年間で累積約７４８億円を負担しており、機器の更新が十分でないなど経営に多大な影響〇現状のまま１０％へ増税されると、年間で更に１００億円
を超える負担増となる

H28
H29

783
314

736
514
711
診療機器等の取得額

診療機器等の減価償却額（注）診療機器等取得額は、各年度の支出額で、附属病院の活動に使用する50万円以上の診療機器や管理用機器などの総額を計上している〇減価償却額が診療機器等取得額を上回り、近年ではその差額が拡大し、設備投資が十分に進んでおらず、平成２６年度からは消費税補填不足の影響などもあり、特に必要な診療機器等の投資が厳しい状況〇平成２９年度は借入金を財源とした整備が行われており、今後も借入金に依存する状況が続くと推測される

地域医療拠点体制の充実、医師等の教育研究基盤の充実、さらには大規模災害時に医療拠点として貢献する等のため、消費税補填不足に対する抜本的な対応及び高度な医療を提供するための診療機
器等の導入・更新を可能とする財政的支援の確保・充実が必要（出典）国立大学附属病院長会議資料をもとに国大協事務局作成

3

基盤的
経費４

科学研究費助成事業（科研費）の状況○科研費の応募・採択件数、採択率の推移
160 (千件）

28.5%

30%

100%

28.3%
27.3%

140

26.9%

90%
26.5%

26.4%

80%

25.0%

120

100

○科研費の充足率の推移

25%

92

94

99

97

101

70%
70%

101

89

60%

80

H23

20%
特推

H24
基盤(S)

H25
基盤(A)

H26

H27

基盤(B)

H28
基盤(C)

H29
若手(B)

○科研費の１課題辺りの平均配分額(直接経費)の推移（新規＋継続）

60

40

15%
26

25

26

26

26

27

2,400 (千円）2,355

25

2,300

20

2,270

2,200
0

10%
H23

H24

H25

応募件数(新規)

H26

H27

採択件数(新規)

H28

2,176

2,143

2,155

H28

H29

2,100

H29
採択率

2,000
H25

H26

H27

○科研費は、全ての学術研究分野を支える競争的な基礎的資金として定着し、新たな産業の創出や安全で豊かな国民生活に大きく貢献している
これを推進するためには、予算の拡充を行うとともに、研究費の効果的・効率的な使用に資する基金化の推進が必要（出典）日本学術振興会「科研費等の審査に係る総括」（平成23～29年度）及び「平成29年度科学研究費助成事業の配分について（概要）」をもとに国大協事務局作成

4

重点
課題１

事業継続が困難な補助金の状況○補助金額の推移

（億円）

事業

H28

H29

H30

170

150

71

△99

卓越大学院プログラム

－

－

56

56

地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）

40

36

21

△19

スーパーグローバル大学創生支援事業

70

63

40

△30

国立大学若手人材支援事業

36

32

0

△36

博士課程教育リーディングプログラム

H28からの推移

各種補助金については、当初予定されていた期間にも関わらず、安定的な措置がされず、高い評価を受けても予算が減額されるなど、事業継続が困難（例）スーパーグローバル大学創生支援事業

Ｓ評価獲得国立大学 ⇒ 前年度から約20％の減額
Ａ評価獲得国立大学 ⇒ 前年度から約40％の減額

高評価獲得
なのに予算減額重点政策に係る各種補助金の安定的措置が必要（出典）文部科学省資料をもとに国大協事務局作成

5

重点
課題２

若手研究者の確保と育成のための支援(大学院を含む)○国立大学の教員数○博士課程入学者数の推移
070,000（人）5,000

10,000H1660,0009,112

H2212,601
14,9708,268

H2540,0006,491
一般学生

46,212
41,04820,000

若手教員のうち承継教員
約4,400人(28%)減少
5,283

10,000

5,892

10,786
5,734

0
｜

H19
全

教

H29
員

H19
H29
｜うち若手教員(40歳未満) ｜その他（主に競争的資金等の外部資金により雇用される教員）
承継教員（任期制）
承継教員（任期制を除く）

博士課程入学者(社会人・留学者を除く)
約4,600人(41％)減少

7,610

H28

30,00020,000（人）

11,084H19

50,00015,000

留学生

社会人○博士進学を検討する際に重要な条件（調査回答者：2年生以上の修士学生2,531名、13項目中回答が多い順に５項目抜粋）
博士課程在籍者に対する経済的支援が拡充する

598

388

400

民間企業などにおける博士課程修了者の雇用が増加する

547

475

348

賃金や昇進が優遇されるなど、博士課程修了者の民間企業等における雇用条件が改善する

296

365

367
1番重要

博士課程修了者がアカデミックポストへ就職する可能性が広がる
任期制が見直されるなど、若手を対象とした
アカデミックポストの雇用条件が改善する

299

275

226

2番重要
3番重要

134

191

228

（単位：人）

競争的資金により任期付で雇用されている研究者を、より安定的なポストで雇用することにより『長い年月 研究を続けていける』状況を作ることが必要
同時に、大学院博士課程の学生等に対して、手厚い経済的支援の実施やキャリアパスの提示を行うなど、安心して勉学・研究に集中できる環境作りが必要（出典）NISTEP「日本の理工系修士学生の進路決定に関する意識調査(H21.3) 」ほか文部科学省資料をもとに国大協事務局作成

6国立大学における地方創生の取組事例

重点課題３○地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）
富山大学「富山全域の連携が生み出す地方創生 －未来の地域リーダー育成－」7

地方創生の取組の推進

重点課題３（出典）内閣府地方創生推進事務局「平成 30 年度地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画の認定申請等及び平成 30 年度地方大学・地域産業創生交付金に係る実施計画の提出等について（H30.6.1事務連絡）」添付資料より抜粋

地方創生の中核的機能を果たす大学に対して一層の支援を！

8

重点
課題３

【参考】国立大学における組織再編状況○国立大学における特色ある学部等設置の状況（主なもの）
島根大学
人間科学部(H29)

鳥取大学
地域学部(H16)

福井大学
国際地域学部(H28)

富山大学
都市デザイン学部(H30)

秋田大学
国際資源学部(H26)
山形大学
地域教育文化学部(H17)

広島大学
情報科学部(H30)

新潟大学
創生学部(H29)

愛媛大学
社会共創学部(H28)

信州大学
経法学部(H28)

琉球大学
国際地域創造学部(H30)

福島大学
農学群食農学類(H31予定)

山口大学
国際総合科学部(H27)

宇都宮大学
地域デザイン科学部(H28)

九州大学
共創学部(H30)

山梨大学
生命環境学部(H24)大分大学
福祉健康科学部(H28)

言語文化学部・国際社会学部(H24)

東京外国語大学
東京海洋大学
海洋資源環境学部(H29)

佐賀大学
芸術地域デザイン学部(H28)

横浜国立大学
都市科学部(H29)長崎大学
多文化社会学部(H26)

千葉大学
国際教養学部(H28)

宮崎大学
地域資源創成学部(H28)名古屋大学
情報学部(H29)

山口大学、鹿児島大学
共同獣医学部(H24)高知大学
地域協働学部(H27)

滋賀大学
データサイエンス学部(H29)
香川大学
創造工学部(H30)

徳島大学
生物資源産業学部(H28)

和歌山大学
観光学部(H20)

地方創生に資する多様で特色ある学部等を創設している（出典）文部科学省資料をもとに国大協事務局作成

9

重点
課題３

【参考】全大学学生数に占める国立大学の割合○学生数 [H29]0%
学士課程○地域別の学生比率 [H29]

20%

40%

60%

80%

100%

17%

修士課程

59%

博士課程

国立
修士課程

博士課程

公立

40%

60%

80%

国立

36%

64%

公立

38%

62%

76%

全大学

39%

学士課程

20%

私立

68%

専門職学位課程

0%

24%

66%

私立

34%
三大都市圏

専門職学位課程

100%

三大都市圏

その他の地域
その他の地域

国立

441,92194,72550,548

6,438

国

立

218,422391,051

公立

133,757

10,550

4,809

732

公

立

57,821

95,110私立

2,006,992

55,112

18,552

9,425

私

立

1,622,103

506,373

全大学

2,582,670

160,387

73,90916,595

全大学

1,898,346

992,534

国立大学の学生数は、大学院では修士課程の約６割、博士課程の約７割を占める（注）「修士課程」の学生数には、修士課程及び博士前期課程（医歯学、薬学（修業年限4年）、
獣医学関係以外の一貫制課程の1・2年次の課程を含む）の学生数を含む

国立大学は都市圏とそれ以外を含め、全国的に大学教育の機会を提供している（注）ここでは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県を「三大都市圏」とする。
（注）｢学生数｣については、在籍する学部・研究科等の所在地による。学生数には学部学生のほか大学院、専攻科及び別科の学生並びに科目等履修生等を含む（出典）文部科学省「学校基本調査(平成29年度) 」をもとに国大協事務局作成

10

重点
課題３

【参考】各地域における大学教育の提供○国立・公立・私立別の学部学生数の比率（都道府県別）[H29]
100%
80%
60%
40%
20%
0%

北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海奈
歌児
道 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 川 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 山 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 島 縄

国立

公立

私立

国立大学は都市圏以外で多くの学部学生を受け入れている○国立・公立・私立別の大学院学生数の比率（都道府県別）[H29]
100%
80%
60%
40%
20%
0%
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海奈
歌児
道 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 川 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 山 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 島 縄

国立

公立

私立

国立大学は多くの地域において大多数の大学院生を受け入れている（出典）文部科学省「学校基本調査(平成29年度) 」をもとに国大協事務局作成

11

重点
課題４

産学官連携の強化○オープンイノベーション機構の整備（平成30年度予算額：14億円）
体制の例（イメージ）（出典）「科学技術・学術審議会産業連携・地域支援部会第９期地域科学技術イノベーション推進委員会（H30.4.20）」資料より抜粋

オープンイノベーション等、本格的産学連携共同研究を促進する大学に対して一層の支援を！

12

重点
課題４

【参考】産学官連携の推進状況○民間企業との共同研究・受託研究実施件数及び研究費受入額の推移
70,000

（件数）

（百万円）

21,00019,71718,04160,00050,00014,20914,57815,03615,802

16,631
15,325

12,262
12,24640,00010,414

9,842
30,000

2,068

2,290

29,261

29,397

10,846

2,467

2,186

34,853

3,685

3,151

45,11040,62415,00012,00037,676
9,000
8,502

7,901

7,424

6,982

6,357

5,863

2,731

13,90530,79820,000
5,819

18,000

6,000

10,000

3,000

1,572

1,690

1,621

2,121

2,024

1,968

1,774

0

0

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

［研究費受入額］国立大学等［研究費受入額］公立大学等［研究費受入額］私立大学等［実施件数］国立大学等［実施件数］公立大学等［実施件数］私立大学等

受入額の約70%、実施件数の約65%が国立大学等によるもの(平成28年度)であり、産学連携強化による研究・開発の更なる発展を目指す（出典）文部科学省 科学技術・学術政策局産学連携・地域支援課「大学等における産学連携等実施状況について」をもとに国大協事務局作成

13

重点
課題５

留学生政策の推進○ポスト留学生３０万人計画を見据えた留学生政策（出典）中央教育審議会 大学分科会制度・教育改革ワーキンググループ（第13回）（H30.4.27開催）資料より抜粋

留学生施策を推進するには、海外における留学生の呼び込みから日本での就職までの一貫した支援
体制と拠点を整備することが極めて重要
国立大学においては、全大学が協働して、留学生のリクルート（海外拠点の共同設置等）、選抜（共通問題の開発等）、教育プログラムの提供（複数大学での学修等）などを推進することを検討

14

税制
改正１

寄附収入の拡大
平成28年度の国立大学への寄附額は1,313億円であり過去10年間で最高額！
とりわけ個人寄附については、平成２８年度から学生へ○国立大学の寄附金収入の修学支援に対する寄附について所得税の軽減措置が拡

1,400

(億円)

1,313

充されたことを追い風に、前年度比約３倍の伸びを見せている！
○平成30年度の税制改正により、評価性資産の寄附について非課税要件が緩和

448

1,200

1,080
1,000

318

865

800

762
600

これまでも、各国立大学では、クラウドファンディング等の新たな取り組みを積極的に行いながら寄附の獲得に努めてきたが、本改正を受け、遺贈を含めた個人寄附のさらなる獲得に向けて、更にファンドレイジングに注力していく

400

200

個人寄附は
約３倍の伸び！

342

120

0

H27
2015年

現物寄附以外

現物寄附

H28
2016年

個人寄附

（出典）文部科学省提供資料（国立大学の財務諸表 等）より国大協事務局作成

この流れを一層促進するためには、個人寄附金に係る税額控除の対象を修学支援のみならず
教育研究活動全般への支援に拡大することが必要

15

税制
改正２

その他の税制改正要望事項○教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の恒久化・拡充○平成３０年度までの時限措置で、直系尊属である祖父母等からの場合に限り、教育資金として一括して贈与現された際に1,500万円まで贈与税が非課税

行 ○３０歳という年齢制限が博士課程学生等の実態にそぐ
わない

将来の教育資金の確保を図り、我が国の将来を担う人
材育成を強化する観点から、
要望内
容○本制度の恒久化○受贈者に係る年齢制限の緩和○利便性向上の観点から領収書の提出・保管手続きの簡素化○領収書等の提出・保管手続きが煩雑○学資の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税について非課税措置の延長○平成３０年度までの時限措置で、公益法人等が実施す
現る、経済的理由により修学困難な生徒又は学生に対す
る無利息等の条件で行われる奨学金貸与事業について、
行
借用証書等に係る印紙税が非課税

要
望
内
容

奨学金受給ニーズは依然として高いことを背景として、社会全体で意欲と能力のある学生を支援する体制の充実を図る観点から、平成３１年度以降も本制度を延長○国立大学附属幼稚園の無償化に伴う税制上の所要の措置
要望内
容幼稚園等の無償化に際しては、国立大学附属幼稚園についても公私立幼稚園と同等の措置（例）保護者に対する支援について非課税の適用とする など

16

別添6

別添7別添8