平成２２年度第７回

公立大学法人熊本県立大学教育研究会議

議事録

日時：平成２２年１０月１８日（月）午前１０時００分～１１時０５分

場

所：熊本県立大学大会議室

出

席：学長

欠

古賀

実

副学長

半藤英明

事務局長

益田和弘

文学部長

山田俊

環境共生学部長有薗幸司

総合管理学部長

三浦章

地域連携ｾﾝﾀｰ長篠原亮太

学術情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ長

津曲隆

ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科長

黄在南

熊本県公立高等学校長会会長

開

純洋

学校法人昭和女子大学理事

渡辺満利子

席：前熊本近代文学館館長

オブザーバー：文学研究科長

河原畑
村里

廣
好俊

事務局：三角事務局次長、林田教務入試課長、馬場総務課長、高橋学生支援課長、阪本企
画調整室長、田中学術情報メディアセンター事務長、林企画調整室主幹、教務入
試課木村教務班長、同課安達入試班長、同課澤田参事
１

開会（進行：三角次長）

２

学長挨拶

３

議事（議長：古賀学長）（１）審議事項①

平成２３年度入学者選抜における合格者の決定について
・環境共生学部

環境資源学科・居住環境学科

自己推薦型入試

事務局教務入試課から、資料１－１に基づき、「「環境共生学部自己推薦型入試」については、１０月９日、１０日にかけて実施した。募集人員は環境資源学科、居住環境学科の両学科とも４名。配点は、環境資源学科が小論文１００点、面接１００点の合計２００点。居住環境学科が、プレゼンテーション及び質疑応答の１００点で採点された。志願状況は、環境資源学科１８名、居住環境学科は１６名。志願者の内訳は、環境資源学科が県内１４名、県外４名、男性１０名、女性８名。居住環境学科が県内1

８名、県外８名、男性１０名、女性６名。」との説明があり、続けて有薗環境共生学部長から、資料１－２（会議後回収）に基づき、「環境資源学科では、小論文と面接を行った。２名の面接官が２グループに分かれて面接を行った。６割を指標に、１８名中上位４番までを合格者としたい。居住環境学科は、１０分プレゼンテーションをしてその後質疑や関連の面接を行った。１人に対して約３０分かけて、２グループに分かれて３名の面接官が担当している。途中で 1 名が入れ替わり、採点に偏りが無いようにしている。上位から５番以下は、点数の開きがあるということで４番までを合格としたい」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
・環境共生学部

環境資源学科・居住環境学科

編入学試験

事務局教務入試課から、資料２－１に基づき、「「環境共生学部居住環境学科編入学試験」については、１０月９日に実施した。募集人員は若干名。配点は、小論文１００点、プレゼンテーション１００点、面接１００点の合計３００点。志願状況は、志願者数２名。志願者の内訳は、県外の男性２名。」との説明があり、続けて有薗環境共生学部長から、資料２－２（会議後回収）に基づき、「受験生２名は、高専の卒業見込みの方。２年生から３年生にあがるところで１名欠員が出る可能性があるということで、若干名ということで行った。小論文１時間、その後、プレゼンテーションと面接を、５人の試験官で行った。点数はいずれも６割を満たしておらず、授業についてくるのは難しいと判断し、２名とも不合格としたい」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
・大学院文学研究科（博士前期課程）秋季募集
事務局教務入試課から、資料３－１に基づき、「「大学院文学研究科（博士前期課程）秋季募集」については、日本語日本文学専攻、英語英米文学専攻ともに、１０月２日に実施した。日本語日本文学専攻は、募集人員は、秋季募集３名。志願者８名、受験者８名。志願者の内訳は、一般選抜が志願者５名、留学生２名、シニア１名。英語英米文学専攻は、募集人員は、秋季募集３名。志願者６名、受験者６名。志願者は全員一般選抜。なお博士後期課程については、秋季募集の志願者はいなかった」との説明があり、続けて村里文学研究科長から、資料３－２（会議後回収）に基づき、「日本語日本文学専攻の一般選抜は、５名受験したが、総得点の６割以上ということで、５番目の方は６割に達しておらず、専門試験が水準を満たしていないということで、不合格とし、４名を合格としたい。外国人留学生の特別選抜は、２人受験したがいずれも基準点を満たしていないということで不合格としたい。シニア特別選抜は１名受験し、７割をとられており合格としたい。英語英米文学専攻は、一般選抜に６名受験し、６名とも基準点をはるかに超えていたので６名とも合格としたい。定員を少しオーバ2ーしているが、春季募集で志願者がいるかどうか不明であり、優秀な学生を確保しておきたいということ、また大学院生を指導する先生も潤沢にいるため、６名を合格としたい」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
・大学院アドミニストレーション研究科（博士前期課程）秋季募集
事務局教務入試課から、資料４－１に基づき、「「大学院アドミニストレーション研究科（博士前期課程）秋季募集」について１０月２日に実施した。募集人員は２０名、志願者７名、受験者７名。志願者の内訳は、一般選抜が志願者２名、社会人４名、留学生１名、なお博士後期課程については、秋季の志願者がいなかった」との説明があり、続けて黄アドミニストレーション研究科長から、資料４－２（会議後回収）に基づき、「一般選抜では２名受験し、５００点満点で２名とも６割以上をとっている。それぞれ合格基準に達しているので２人とも合格としたい。社会人特別選抜は４名が受験し、上から３番目までが合格基準を上回っているので３名を合格としたい。不合格になった方は、６割以上の点数をとっておらず、面接で志望動機などを聞いたが、２年間では論文が書けないのではないかと判断された。外国人留学生特別選抜は 1 名受験したが、合格基準を満たしてないので不合格としたい」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
②

教員採用に係る枠取りについて

・海洋資源学（環境共生学部）
事務局総務課から、資料５－１に基づき、教員採用に係る枠取りについて、「環境共生学部１名。専門分野は海洋資源学。職位は准教授または講師。定年退職教員の補充のため。採用は２３年４月１日を予定している」との説明があり、続けて有薗環境共生学部長から、「来年３月退官される教員の補充であるが、現在環境資源学科は、昨年度退官された教員の補充もまだであり、科目的には理科の科目の担当ということもあって、教職とのかねあいもあり早めに補充したい。年齢的には若い方でも大丈夫であろうと考えている。アセスメント実習等を充実して行わなければならず、早目に補充しなければ十分な教育ができないのでお願いしたい」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
・環境生理学（環境共生学部）
事務局総務課から、資料５－２に基づき、教員採用に係る枠取りについて、「環境共生学部１名。専門分野は環境生理学。職位は教授または准教授。転出教員の補充のため。
採用は２３年４月１日予定」との説明があり、続けて有薗環境共生学部長から、「環境生
理学といっても専門分野は全学の体育担当の先生である。現在若手の先生が非常勤で対3応しているが、かなりハードな状況になっている。早めに全学体育を担当でき、かつ食健康学科の管理栄養士の科目もカバーできる方をお願いしたい。この科目に関しては、今いらっしゃる先生よりも年齢の高い方を希望している。大学院の修士課程の講義や、後期課程の特別演習の担当をできる方をお願いしたいと考えている」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
・給食経営管理学（環境共生学部）
事務局総務課から、資料５－３に基づき、「環境共生学部１名。専門分野は給食経営管理学。科目は実習、演習等。職位は助手。任期５年で採用したい。転出教員の補充のため。採用は平成２３年４月１日。」との説明があり、続けて有薗環境共生学部長より、「管理栄養士のプログラムのなかで早急に補充したい。現在研究室助手で対応しているが、来年からは常勤の助手で対応したい。中期計画で管理栄養士試験の合格率を９０％以上にするとしている。その辺のことも考えている。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
・民法学（総合管理学部）
事務局総務課から、資料５－４に基づき、教員採用に係る枠取りについて、「総合管理学部１名。専門分野は民法学。職位は准教授又は講師。転出教員の補充のため。採用は２３年４月１日を予定」との説明があり、続けて三浦総合管理学部長より「２１年３月に転任した教員の補充。民法学は、現代社会に生じる諸課題の発見、解法のための学際的・総合的なアプローチである総合管理学を法律的側面から構築・展開する学問的営為であり、学部・大学院博士前期課程を担当できる教員を採用することが急務と考えている」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
・ファイナンス学（総合管理学部）
事務局総務課から、資料５－５に基づき、教員採用に係る枠取りについて、「総合管理学部１名。専門分野はファイナンス学。職位は准教授又は講師。定年退職教員の補充のため。採用は２３年４月１日を予定」との説明があり、続けて三浦総合管理学部長から「平成２０年度に導入されたビジネスコースの新カリキュラムの、「組織・戦略」、「会計」、「金融・証券」の中核的分野と、これらの分野を支援する「経済分析」の分野という４つの柱を設けるという基本構想に基づくもの。したがって、前任者の分野と本枠取りの分野が異なるが、前任者の分野は旧カリキュラムに基づくものであったのに対し、本枠取りは新カリキュラムに対応するものである」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。

4

（２）報告事項①

平成２２年度「大学生の就業力育成支援事業」申請結果
事務局学生支援課から、平成２２年度「大学生の就業力育成支援事業」申請結果について、資料６に基づき、「第３回の本会議で申請内容について報告したところであるが、９月２８日に文部科学省から選定の連絡があった。取組名称は「自律と自立を目指す学生ＧＰ支援制度の創設」。選定対象は、産業界との連携による実学的専門教育を含む、学生の卒業との社会的・職業的自立に向けた取組。本学の取組内容は、就業に役立つ実学的専門教育として卒業研究をキャリアデザイン教育の最終段階と位置づけ、この卒業研究を実社会と連携させる地域連携型卒業研究として拡張する取組。地域企業や地域社会から研究テーマを募集する。取組学部は全学部。取組期間は２２年度から２６年度までの５カ年間。２４年度に中間評価が行われ、評価の結果では、文部科学省から条件付けや取消しの可能性がある。事業規模は年２，０００万円、５年間で１億。現在調書を作成しており、補助金の交付決定が１１月下旬。内定通知に基づき執行する。正式な補助金交付決定は１２月下旬頃。文部科学省の選定結果は、申請件数３４１件。選定件数は全部で１８０件、内訳は大学１５７件、短期大学１９件、協働申請４件、うち公立大学が２３件であった」との説明があった。
４

その他
次回日程、１１月１５日（月）午後２時３０分～

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閉会

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本部棟２階

大会議室