貿易手続
提出日：2002 年 4 月 30 日
提出先：国土交通省港湾局 環境・技術課

平成 14 年 4 月 30 日
14 日機輸総第 31 号
国土交通省港湾局
環境・技術課 御中
日 本 機 械 輸 出 組 合
国際電子商取引円滑化委員会
主査

八木勤

輸出入・港湾関連手続のシングルウィンドウ・システムの開発に関する意見具申について日本機械輸出組合は、商社、メーカー等約 320 社からなる輸出入取引法に基づく特定認可法人で、組合員企業が扱う電子・機械製品は輸出の 75％、輸入の 35％とわが国国際貿易の太宗を占めております。当組合では貿易量の多い主要組合員企業 24 社からなる国際電子商取引円滑化委員会（以下「本委員会」）を設置し、荷主の立場から国際物流の迅速化、効率化のために貿易手続の電子化と制度の簡素化を検討してまいりました。
今回、国土交通省をはじめとする関連各省が横断的に取り纏められました輸出入・港湾関連手続のシングルウィンドウ化の基本構想（以下「基本構想」）は、わが国の貿易手続の電子化推進にとりまして画期的な内容であり大いに期待しておりますが、荷主としていくつか意見を述べたいところがありますので、今後のシステム開発に際してご斟酌戴けるよう、下記コメントを提出いたします。
記１．
（意見募集対象）対象手続一覧【資料−４】について
通関情報処理システム（NACCS）、港湾 EDI 及び乗員上陸許可支援システムの相互接続、連携により、基本的には船会社が行う入港手続が合理化され、結果として輸入者が輸入申告業務に取りかかるまでの時間短縮に繋がります。しかしながら下記手続については行えないことになっております。
•港湾 EDI から行えない税関（NACCS）業務
輸出申告、保税運送申告、輸入申告等の通関業務•NACCS から行えない港長（港湾 EDI）業務
錨地指定

上記手続についても、シングルウィンドウ化の中に取り込まれ、「１回の入力・送信で関係府省に対する全ての必要な輸出入・港湾関連手続」が真に可能となる方向で検討いただきたい。

1２．基本構想全般（【資料−１】【資料−２】【資料−３】）について（１）利用者の利便性の向上、（４）手続き面でのシステムの簡素化
本委員会では、「電子化」とは目的ではなく手段であるとの基本認識を持っております。
その観点から、「輸出入・港湾関連手続のシングルウィンドウ化」とは行政手続の簡素化と効率化を実現するための手段であり、その結果として、迅速な取引による経済・産業の活性化、国際競争力の強化、グローバル市場への対応などの目的に繋がっていくと期待しております。従いまして、手続の電子化の前提として、貿易手続きにかかわる法制度、運用の合理化と簡素化が伴わなければ目的を達成することはできません。しかしながら、今回発表された「基本構想」では、「手続面でのシステムの簡素化」について具体的な内容が提示されておりません。つきましては、輸出入・港湾手続の電子化にあたり以下をご配慮いただきたい。
①

輸出入・港湾手続の業務改革を進めるために、電子化の前提として、すべての申請手続きを見直し、必要ないもの、各省重複するものを徹底的に削減し、全体的に簡素化していただくようお願いいたしたい。特に窓口裁量的な運用を極力排除いただきたい。

②

グローバルサプライチェーンが一般化している現状では、受注から客先への納入まで 48 時間以内で処理するケースも増えており、現行の予備審査制度、搬入前申告制度、簡易申告制度を再度見直し、輸出入届出制等の導入も含めた制度改善のための検討をお願いいたしたい。

③

今回の「基本構想」には、荷主としての機械関係企業が行っている幾つかの手続の取扱が明示されておりません。荷主にとって真に有効な手続のシングルウィンドウ化実現のために以下についてもご配慮いただきたい。
•

輸出通関申告に際して提出する輸出許可非該当証明資料の提出（所謂パラメータシートの提出）が、手続のシングルウィンドウ化でどのように取り扱われるか明示いただきたい。
輸出貿易管理令第５条では、税関当局は外国為替及び外国貿易法に基づく輸出許可を受けることを要しないことを確認しなければならないことになっております。このため、輸出規制非該当品の輸出通関に際して、当該申告貨物が非該当であることを証明する資料を書面に捺印の上提出しておりますが、これは現在においても NACCS を用いた電子申請の対象となっておりません。

•JETRAS と NACCS を相互接続し、外国為替及び外国貿易法に基づく輸出許可
並びに許可数量の消化状況を NACCS 側で電子的に確認できるようにし、許可証書面での確認無しで通関できるようにしていただきたい。許可数量の消化状
況が電子的に確認されるようになれば、一輸出許可の下で複数港から同時通関が可能となり船積の効率化に資することになります。

•

外国為替及び外国貿易法に基づく一般包括輸出許可も NACCS で電子的に確認できるようにしていただきたい。現在これも書面確認となっております。

④

シングルウィンドウ化の前提として、NACCS による通関申告など輸出入・港湾関連

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手続に係わるサービスは、利用者にとってより広い選択肢が与えられるように、競争原理が働く制度・環境のあり方を検討いただきたい。
⑤

NACCS に入力した自社名義の申告情報を荷主側からも見ることが出きるよう検討いただきたい。現在、通関士を通じて NACCS に入力された情報は通関士しか見ることができず、事後的にせよ、自らの申告情報を収集することができない。また自社が使用している通関業者を通じて入手可能な自社情報は、その通関業者から入力されたデータに限られる。NACCS に入力された自社データを見ることが出きれば、企業のコンプライアンス管理のために役立つツールとなる。

⑥

電子化による利便性の効果を最大限発揮できるよう、港湾荷役だけでなく貿易手続に係わる全てのセクターが３６５日、２４時間のサービスを提供するよう足並みを揃えて頂きたい。港湾荷役などでは３６４日、２４時間サービスが実現しておりますが、他のセクターが閉じられていればそこがボトルネックとなる可能性があります。

⑦

アジア諸国との共通通信基盤として政府が推進している TEDI、あるいは POLINET、CCS、BOLERO 等の民間ネットとの接続、さらには各企業の社内ネットとの接続もご検討いただきたい。

⑧

貿易手続の電子化後は電子申請と書類申請が並存すると考えられますが、並存する場合却って効率性が落ちることも予想されます。電子申請利用に一本化される方向で検討いただきたい。

⑨

専用回線主体ではなく、インターネットを主体とした入力で、すべての手続が可能であることを希望します。なお、専用回線を用いている NACCS ではシステム更改が８年毎に行われておりますが、今日の急速な技術進歩に歩調を合わせるためには、８年間という期間はあまりにも長すぎると思われます。

⑩

あらたに「税関手続き申請システム

CuPES(Customs Procedure Entry System)」が間もなく稼動すると聞いております。「基本構想」では CuPES について何も説明されておりませんので唐突な印象を拭えません。手続きのシングルウィンドウ化の中で、今後 CuPES がどのように位置付けられていくのか開示いただきたい。
⑪

クライアントソフトパックについては、より使い易いものにするために、仕様を一般公開し、民間で開発させることを検討いただきたい。

（２）運用コストの低廉化①「利用料金の追加負担なし」とされておりますが、NACCS と港湾 EDI の相互接続によるシングルウィンドウ化により、有料システムと無料システムが並存することになります。無料で統一される方向で検討いただきたい。

（３）国際標準への配慮①

国際物流効率化のため、国連等国際的な場で標準化が協議されております。わが国の手続きシングルウィンドウ化においても、UNEDIFACT 等の標準メッセージや、

3インターネット・プロトコールにおける ebXML 言語など国際標準に対応したものとしていただきたい。
②

現在、G7 の合意に基づき検討が進められているデータエレメントの標準化は、今回の貿易手続電子化による申告書等のフォーマット様式にどう反映されるのか、明らかにしていただきたい。

３．その他
本委員会では、輸出入・港湾関連手続のシングルウィンドウ化に対する意見提出の機会を与えていただき感謝しております。
電子化の遅れはもとより、進まない規制緩和と高コスト体質は、荷主にとりまして誠に切実な問題であります。貿易手続電子化による物流の効率化と経済の活性化は貿易業界にとって喫緊の課題であり、多くの関係者からの意見が寄せられているものと思料いたします。
つきましては、今回提出された意見に対して、国土交通省はどのようにお考えになっておられるか、ホームページ等でご開示頂ければ幸いに存じます。

４．担当連絡先
所属団体・部署：日本機械輸出組合

総務部門企画開発グループ

氏名：

橋本弘二

住所：

東京都港区芝公園３−５−８

電話：０３−３４３１−９３７９FAX ：０３−３４３６−６４５５

E ﾒｰﾙ ：

hashimoto@jmcti.or.jp

機械振興会館 401

以上

担当：部会・貿易業務グループ 橋本

Tel. 03-3431-9800,03-3431-9630

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