議 事
平成２５年２月２０日（水曜日）

日 程 （第 ４号）

午前１０時 開議（本会議）

日程第 １ ※一般質問※一般議案
日程第 ２ 議第 ８号 平成２５年度遊佐町一般会計予算
日程第 ３ 議第 ９号 平成２５年度遊佐町国民健康保険特別会計予算
日程第 ４ 議第１０号 平成２５年度遊佐町簡易水道特別会計予算
日程第 ５ 議第１１号 平成２５年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算
日程第 ６ 議第１２号 平成２５年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算
日程第 ７ 議第１３号 平成２５年度遊佐町介護保険特別会計予算
日程第 ８ 議第１４号 平成２５年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算
日程第 ９ 議第１５号 平成２５年度遊佐町水道事業会計予算※条例案件
日程第１０ 議第１６号 遊佐町防災会議条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１１ 議第１７号 遊佐町税条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１２ 議第１８号 遊佐町ゆざっ子誕生祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１３ 議第１９号 遊佐町看護師等奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１４ 議第２０号 四季の森「しらい自然館」の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の設定について
日程第１５ 議第２１号 遊佐町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１６ 議第２２号 遊佐町空き家等の適正管理に関する条例の設定について
日程第１７ 議第２３号 遊佐町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について
日程第１８ 議第２４号 遊佐町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の設定について
日程第１９ 議第２５号 遊佐町営住宅等の整備基準を定める条例の設定について
日程第２０ 議第２６号 遊佐町町道の構造の技術的基準等を定める条例の設定について
日程第２１ 議第２７号 遊佐町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める
条例の設定について
日程第２２ 議第２８号 遊佐町準用河川管理条例の設定について
日程第２３ 議第２９号 遊佐町準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の設定について
日程第２４ 議第３０号 遊佐町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について- 131 -

日程第２５ 議第３１号 遊佐町都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２６ 議第３２号 遊佐町都市下水路条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２７ 議第３３号 遊佐町下水道条例の一部を改正する条例の制定について
日程第２８ 議第３４号 遊佐町水道給水条例の一部を改正する条例の制定について※事件案件
日程第２９ 議第３５号 四季の森「しらい自然館」の指定管理者の指定について
日程第３０ 議第３６号 遊佐町ふれあい広場及び遊佐町西浜コテージ村の指定管理者の指定について
日程第３１ 議第３７号 遊佐町農林漁業体験施設の指定管理者の指定について
日程第３２ ※予算審査特別委員会の設置について☆
本日の会議に付した事件（議事日程第４号に同じ）☆
出 欠 席 議 員 氏
応招議員

１４名

出席議員

１４名

欠席議員

１番

筒

井

３番

髙

橋

５番

赤

塚

７番

佐

９番

土

１１番

堀

１３番

伊

昭

君

２番

髙

橋

久

一

君

透

君

４番

土

門

勝

子

君

英

一

君

６番

阿

部

満

吉

君

藤

智

則

君

８番

髙

橋

冠

治

君

門

治

明

君

１０番

斎

藤

弥 志 夫

君

満

弥

君

１２番

那

須

良

太

君

マ ツ 子

君

１４番

三

浦

正

良

君

藤

義

名

なし
☆
説明のため出席した者職氏名- 132 -

町

長

時

田

博

機

君

副

町

長

堀

総 務 課

長

本

宮

茂

樹

君

企 画 課

長

村

産 業 課

長

佐

藤

源

市

君

地域生活課長

健康福祉課長

菅

原

聡

君

町 民 課

会 計 管 理 者

本

間

康

弘

君

教
育
長
農業委員会会長

那
阿

須
部

栄
一

一
彰

君
君

代表監査委員

髙

橋

勤

一

君

田

堅

志

井

仁

君

池

田

与 四 也

君

長

渡

会

隆

志

君

教 育 委 員 長
教 育 委 員 会
教
育 課 長
選挙管理委員会
委
員
長

渡

邉

宗

谷

君

東 海 林
佐
藤

和
正

夫
喜

君
君

君

☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局長

小 林 栄 一次長

今 野 信 雄書記

佐 藤 利 信☆
本
議長（三浦正良君）

会

議

おはようございます。

ただいまより本会議を開きます。
（午前１０時）議長（三浦正良君）

本日の議員の出席状況は、全員出席しております。

また、本定例会に説明員として町長初め全員出席しておりますので、報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、２月19日に引き続き一般質問を行います。
８番、髙橋冠治議員。
８番（髙橋冠治君）

おはようございます。立春は過ぎたものの、大変きょうも寒い日が続いております。私も、きょう玄関に入ったところで転びそうになりました。一般質問で転ばないように、しっかり質問したいと思います。
卒業式の案内も数々参っております。いよいよ春が近いのかなというふうに思っております。我が町の大きな課題は私が言うまでもなく少子高齢化、特に出生数の激減・社会動態による人口の減少は、地域経済の縮小や地域のにぎわいをボディーブローのように知らず知らずにそいでいくことになっています。これに伴い町の行政・財政のスリム化が、効率化が求められています。今、町の最重要課題として人口の定住化が喫緊の事業としてあります。かねてから、要望の多かった（仮称）子どもセンターや若者の流出の歯どめになろう、町の公営住宅の建設、定住化に伴う空き家活用事業、住宅建設支援事業、住宅取得支援事業、賃貸住宅建設支援事業、など豊富な事業が新設もしくは継続事業として計画され、また事業展開さ- 133 -

れることになっております。この中でいわゆる、ハード事業は26年度の建設に向けた、町営住宅建設事業、先日概要が示された、（仮称）子どもセンター建設事業、これに加えて来年度にほとんど繰り越されております、総合運動公園事業、また、地域の活性化、住民のよりどころとしてのまちづくりセンターの改築事業が次々と事業化に向けて計画、または事業着工されています。町長は就任当初から、民間の力をおかりして、町の活性化、にぎわいを取り戻すのだと、言っておりました。確かに、各種住宅建設にかかわる支援策により裾野の広いと言われる住宅産業が活気を取り戻しつつありますが、10年前の平成13年度の新築着工件数は124件で平成23年度の新築着工件数は22件にとどまっております。また若者向け賃貸住宅の補助事業もあり数軒の賃貸住宅も建設に至っておりますが、関係者の話によれば、結構出入りも激しいと聞いております。まだまだ遊佐町では人口に対しての賃貸住宅の数が絶対数足りない状況にあります。しかしながら、これらの施策も大事でありますが、基本になる定住の根本は、雇用の確保であります。おかげさまで、我が町に立地にしている各企業は、優良な企業が多く設備・工場の増設等、雇用の確保に貢献していただいておりますが、若者の働き場の地元志向の要望数にはまだまだ、至っておりません。今まで
町は、新規立地企業に対し、企業推奨条例、企業立地促進条例の適用要件の緩和策などを講じてきましたが、若干の兆しは見えていますが、新規の立地には至っておりません。今後町として雇用の場の確保に最大の努力をしていくとは思いますが、待つ姿勢ではなく、町みずから、雇用の場をつくっていく手だても、考えていかなければならない時期に来ていると思います。まずは、これからの町の方向性、考え方としてハード事業に対しては公設、民営を基本に進めるべきだと思っております。なぜなら、町の人口は今後、減りはするもののふえることは期待できず、おのずと、行政自体もスリム化していかなければならないと思います。町の職員は本来の行政の仕事に専念し、民間で行えることは民間でしていただく、それにより、そこから新たな雇用が創出され働き場が町の施策によって生まれていきます。最近、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）いわゆる、公民連携という手法で、いろいろな事業が展開されるよ
うになりました。ＰＰＰとは、国や地方自治体が行う事業や、公共サービスに民間の資金や知恵、ノウハ
ウを取り入れることをいっています。町の将来を展望すれば、人口減少に伴う、地域経済の縮小していく
中、定住化施策など、効率的に行うためには、やはり、民間のノウハウは大きな力となり得ると思います。
町の職員は定期的に数年で職務担当がかわります。町の職員は大変優秀なのですぐに職務をマスターすると思いますが、長年蓄積された民間のノウハウも大事です。これからは、地元企業の活性化にもつながり、
そして、雇用の創出、行政の効率化に寄与していくものと考えます。これからのまちづくりの課題解決の一つとして、これから行おうとしている各種事業は、基本的に公設・民営化を原則に行うべきと考えます
が、町長の所見を伺います。
次に、地域農業と日本の食料を守り、持続可能な社会と地域を発展させる共同宣言について伺います。
この宣言は読んで名のごとくですが、私なりに解釈してみました。我が町の農業体系は秀峰鳥海山の恵みをいただき、そこから、流れ出る、月光川・日向川の清らかな水、また大量に湧き出る、湧水の恵みを得て、稲作も、畑作も成り立っております。今、日本の食料自給率はカロリーベースで40％を切っております。命の根源である食料を、外部委託していいものか、領土問題や、国際テロなどの、国際状況が不透明な昨今、国民はしっかりと再確認してほしいものです。農業は１つの産業でありますが、自然とのつながりが、一番大きな産業で、かつ、それが崩壊すれば、一番に影響し、一番多くの損失を、こうむるのも、- 134 -

農業です。それゆえ、農業を守ることは自然を守り、過去から脈々とつながる自然の法則により、生かされていることを認識することが大事であります。今、国民は、改めて知るべきです、日本の生活環境は農業、林業などの第１産業が支えていることを。この、地域農業と日本の食を守り、持続可能な社会と地域を発展させる共同宣言は、生活クラブ生協とＪＡ庄内みどり農協、そして遊佐町との３者の共同宣言であります。日本の将来の農業のあり方をこの町から、この地域から、そして、遊佐をこよなく愛してやまな
い、生活クラブ生協から発信していくことが、ひいては、遊佐の農業のみならず、地場産業の活性化も期待できるものと考えております。町はこの共同宣言を地域に生かし、町の将来のまちづくりに、どのように活用していくのか伺い、壇上からの質問とさせていただきます。
議長（三浦正良君）

時田町長。

町長（時田博機君）

おはようございます。それでは、本当にまたきょうも寒い日であります。大変議会への参集ご苦労さまでございます。私から髙橋冠治議員に答弁をさせていただきます。
１つ目の質問として、町の事業への民間の力はどうして活用するのだという趣旨の質問でありました。
社会資本総合整備交付金や過疎債を活用し課題となっていた老朽化した各地区まちづくりセンターなどの公共施設の建てかえや、新たな課題として町営住宅や子どもセンターなどの新築に当たり、町民の声や意見をどのように取り入れていくかということは、まさに現代的な課題でありますが、地方自治運営の基本となるべき事柄でもあると思っております。今般、都市再生事業で改築する稲川まちづくりセンターと都
市防災事業で改築する吹浦まちづくりセンターは、各地区ごとにまちづくり協議会の現在の事業やまちづ
くりセンターの使用の状況などを分析した上で、地域の皆さんからお集まりいただき、現在の施設の課題
や問題、まちづくりの今後についてそれぞれの地区ごとにワークショップをこれまで行っております。このワークショップは、民間活力を引き出すために重要なステップと考えております。既にそれぞれ２回実施しておりますが、さらに今後も実施設計完了まで行う計画となっております。
次に、この２つの施設の設計に当たっては、本町の公共施設では初めて公募型プロポーザルという方式
をとっております。特に吹浦地区まちづくりセンターでは防災機能を強く意識した施設となるため、民間の持つ新しい技術提案を積極的に取り入れて安全安心なまちづくりの拠点にしたいと考えております。今後予定されている町営住宅や改築が進んでいる子どもセンターについては、一昨日の一般質問にも答弁させていただきましたけれども、保護者のアンケートの結果について76％以上の回答があり、町民、そして若い保護者の関心が高かったことを感じるものであります。施設建設に当たっては町民の意見をどう反映させていくか、また、町民がみずからの施設として活用していくために必要な施設機能について意見集約をしていくことが重要であると考えております。そのため、パブリックコメントや地域での懇談会の話し合いに加えて、より積極的な意見反映の手法の開発についても、担当する職員の育成を進めてまいるとこ
ろであります。
施設の運営面では、さらに民間の力を活用を意識していく必要があると考えております。例えば、近年その弊害が指摘されやや下火になっておりますが、公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設設備と公共サービスの提供を委ねるＰＦＩや民間事業者の資金やノウハウを活用して社会資本を整備し、公共サービスの充実を進めていくＰＰＰなどの手法についても検討する段階にあると考えております。町が主体とならず、民間に投資を促すとして各種制度の優遇策を準備はいたしてきました。本日実は- 135 -

うれしいニュースが飛び込んできました。８世帯分の本年３月に着工予定の賃貸住宅がもう申し込まれるという情報でありますし、次年度早々にはまた６世帯分の若者に対する賃貸住宅の建設が予定されているという情報が寄せられました。本当にありがたいことだと思っております。企業誘致はなかなか厳しい現状には変わりはなく、ない物ねだりをしても、なかなか町として実現が難しい中では、今町にあるものをどう支援し、起業化につなげるか。そして、集団での地域での物の生産等の施設等の改善等にしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。いずれにしても、町の思惑だけでは民間活力を期待することは難しいことから、町職員のノウハウ獲得のために研修への派遣や民間を含めた学習会の開催などそのための下地づくりを進めていきたいと考えております。
第２点目であります。生活クラブ生協、ＪＡ庄内みどり、そして町との昨日の山形新聞に大きく取り上
げておりました共同宣言を今後のまちづくりにどのように生かすのかという質問でありました。世界の人
口が70億人を超え、2050年には90億人を超すと言われる人口の爆発問題が果たして世界的に見て日本の食料は大丈夫なのか。そして、安全な食のこれまでの町の取り組み、どのようにやっぱり持続、発展させる
かということが大きな問題であったと思っております。地域農業と日本の食料を守り、持続可能な社会と地域を発展させる共同宣言につきましては、昨年の７月から関係者による実務者協議を重ねてまいりました。その中で、ＪＡ庄内みどり遊佐と生活クラブ生協との提携の歴史を踏まえ、これまでの提携関係を一歩高いステージの新しい発展段階の提携と交流を通じて、新たなそれぞれの課題を解決していくため、相互の共同による取り組みを加速していくことが確認をされております。具体的には、ｉｎショップ遊佐推進事業、共存の森設置運営事業などのこれまでの取り組みに加え、庄内交流会の草の根交流の拡大、夢都
里路くらぶとの援農交流を通じた移住・交流や田舎暮らし体験ツアーや優良特産品の提供、ゆうエージェ
ントと協力しながらのインバウンド観光などの取り組んでいきたいと考えております。
今回の共同宣言では、これまでの食料の生産者と消費者の提携関係から、食料の生産と流通、消費、課
題などあらゆる面にわたり有機的な歓迎をさらに発展させていくことを目指してまいりたいと考えております。これまでの提携関係に、農業者と消費者のみならず、行政や、関係機関、まちづくり協会などの民間団体、ＮＰＯなどが加わり、提携の担い手をふやしていくことが有機的な関係が深まっていくことになると考えております。さらに、ＮＯＮ・ＧＭＯ、いわゆる遺伝子組みかえに対する反対運動等、安全安心
な食料供給体制をともに支える関係を構築することが考えられます。生産者や遊佐町民にとっても安全安
心な食べ物は健康で生活するためには重要であり、そこに相互に学び合い、安心安全な食料生産供給システムを構築していくことができるものと考えております。さらに、安全安心な食料という点から、子供たちの食育教育にもとても大事なことであり、そこにノウハウや知見を持つ生活クラブ生協との関係性を発展させていく可能性があると考えております。
また、私の思いは、胴腹を守ろう、町の湧水を守ろうと地元の皆さんがこれまで長い間それらの課題に対して真摯に、真剣に取り組んできた経緯に対して、まさに感謝をあらわすものでありますし、町として必ずやこれらをしっかりと守るということ、そしてその思いを実行しなければならないものと思っておりますし、私自身にはこれまでの言葉以上に行動としてしっかりと誰にも負けないものがあって、守ってきたという自負もあるところであります。かつては、ナショナルトラストとは言葉では言いましたけれども、それらをしっかりとトラストとして町有化したという事実は、まさに私の任期中３年目に行えたというこ- 136 -

とは非常に喜びであります。胴腹の滝とその周辺11アール、まさに10年前に買ってほしいと言われたのだ
けれども、買わなかったので、町が買わなければどなたか民間人を紹介してくれませんか。もし買うのであれば、10年分の土地の使用料をつけて買ってもらえませんかという国の申し出を快く引き受けて町有化することができましたし、胴腹の滝上流部の14.3ヘクタールの町有化につきましても、町で本当に当初は厳しい価格の提示があったわけですけれども、それらについて町としての水源涵養林への土地購入要綱までしっかり調えて、そして厳しい価格交渉のもとに、私としては適正な値段だったと思いますけれども、その値段で14.3ヘクタールを町有化できたと思っております。まさに昭和の60年代からの岩石採取の問題について、懐ノ内地内での岩石採取問題については、吉出山の南麓については町が主体的に解決の方法に導き出すことができたものと思っております。まさに職員の真剣な取り組みもありましたし、何とか守れたなと思っております。
また、共存の森でも取り組まれつつある鳥海山の森と水循環を守るため、生活クラブ生協やＪＡ庄内みどりとともに手を携え、相互の関係をもっともっと切り離すことのできない鳥海山と鳥海山の水循環生態系を次代に伝え行くためにお互いに手を携えていく関係性をさらに強固なものにしていくことができるものと考えております。こうした取り組みは、本町のまちづくりにとって新たな取り組みになる場面が多く、これから発生すると思っておりますけれども、生活クラブ生協が持つ多様な知見や知恵を活用して、草の根交流の一層拡大することにより活気のあるまちづくりにつながるものと確信をいたしております。
以上であります。
議長（三浦正良君）

８番、髙橋冠治議員。

８番（髙橋冠治君）

町は、今プロポーザル方式ということで新たなその民間のお知恵をかりて、吹浦の防災センター含めて今やっているということであります。
私が今回の質問に立った理由ですが、実は昨年に議運で岩手県紫波町に議会運営のことで視察に行ったのですが、議会も非常に活発でありましたが、この町の施策がまたＰＰＰを利用してやっているということで、1990年後半に28億円で購入した土地がずっと塩漬けになって、それを何とか生かすためにはどうすればいいのだというようなことでずっと悩んでいたところ、まず若い人が来て、建設会社の息子さんだったのですが、建設会社というのは受注作業です。仕事があって初めて仕事ができるという産業です。やはり待っていてはだめだと。自分たちから仕事をつくる。つくるということは、当然そこに地元に雇用が生まれるのだと。そして、地元のノウハウを生かすから、非常に地元に合ったものができていく。そして、住民サービスも、合ったものを提供していくので、非常にサービスに対しての質が向上しているのだという話を聞きました。それを聞いたので、これはやはり我が町でもこれからしぼんでいく産業を何とかしぼ
まないように、拡大するようにということで質問させていただきました。
プロポーザル方式というのは企画提案です。ところが、そのＰＰＰは企画提案、それから資金運用、管理まで民間がやると。ということは、プロポーザル方式は企画提案ですから、どこの人もできるのですが、企画提案してその中から町がこれというものを見出して、町が事業主体としてやっていく。それが失敗しても、プロポーザルをした人方には何の影響もない。責任がない。それは、全て事業主体になった町の責任なのだというふうになっております。今までもそういうふうに来ました。ところが、このＰＰＰ方式（パブリック・プライベート・パートナーシップ）は、設計段階から、構想から建築、それから維持管理から- 137 -

全てやってもらうということなので、その責任がずっとついてきます、責任がずっと。だから、真剣に建物を、いろんなものを建設するときには真剣に、もう10年、15年、20年のスパンでいろんなことを考えて決めていく。だから、その企画提案型とは全く違うわけです、違うわけ。だから、いつもいろんなものを建設しても、後でこれがぐあいが悪いとか、あれがぐあい悪いとかいって、町がその都度直しています。
防災センターもそうでした。そういうことをないように、初めから民間のノウハウを取り入れる。町民の意見をいただく。いろんなものをいただいて、そしてその企業グループから最後まで責任を持って運営していただくと。そして、町は、その対価として年間幾らというふうにお金を払うというシステムなのです。
やはり当然人口が減る。なかなか職員は、人口減ったから半分にするわけにはいかないのです。だから、職員は、職員の専門性を高めて行政としてのしっかりした仕事をしていただくと。あとは、民間でできるもの民間でやってほしいのです。これは、民間がやるということは、イコール雇用を生み出すのです。仕事を生み出す。だから、行政自体が雇用を生み出すシステムなのです、ＰＰＰというものは。だから、我が町としては人口の定住化を含めてやはり根本には仕事場なのです。雇用の場なのです。だから、その辺を含めて考えていただきたいなというふうに思っています。
このシステムで、いろんな町が事業を興しています。近いところは、先ほど言った紫波町、岩手県なのですが、木更津、我孫子、北九州、それから岡山県の西粟倉村といいますか、人口6,000なのだそうです。
山合いのちっちゃいまちでも、このＰＰＰを活用してまちの再生をしていると。この西粟倉村は、山のど真ん中なのですが、これおもしろいのです。遊佐町でも地域再生マネージャー事業やりました。ところが、この村では申請のテーマが観光の再生なのだそうです、観光の再生。見てみますと、非常に私の町と似ていて、観光施設があって、宿泊施設があって、それが大変な状況なのだと。それをこの再生マネージャー
事業を使ってＰＰＰ方式で再生させたと。だから、この方式は、ハードもそうなのですけれども、やはりソフト面にも使用できるという非常におもしろいというか、画期的な私は方法なのだと思います。特にこれから公営アパートを今建設を予定しております。今まで町の公営アパートがいかに大変だったかと。なぜかというと、住民と町とが直接いつもかかさわる。中にクッションがないのです、クッションがない。
いろんな問題があると直接町に来る。これがＰＰＰ方式になると、最初の設計から15年、20年の運営、家賃の収納から、それからアフターサービスから全てそれにお任せする。ワンクッション置いて大家である町に来る。だから、中には滞納もあるかもしれない。その対応を町の職員はしなくてもいいのです。それは、民間がちゃんとやっているノウハウがある。だから、そういうところ、特に公営アパート、住宅なん
ていうのは、ＰＰＰ方式で今からやっても遅くない。初めてのＰＰＰ方式を町営住宅に当てはめて、どういうものかというものをしっかり確認したほうがいいのかなというふうに思っています。
そして、補正の予算のときにもお話ししたのですが、子どもセンターです。子どもセンターは、当初まちづくりセンターとの合築ということで話しておりましたが、それもならず縮小されました。しかし、私も言ったように、基本的に子供は地域で育てるのだと、この認識はみんな同じなのです。地域で育てていくのだと。ところが、では地域で育てるのであれば、まちづくりセンターを合築して地域の人方がもう見える中で子供たちを育てていくというのが本来の姿なのかなというふうに私は思います。でも、それはやはり町と町民が１対１で話していくのです。だから、その町、関係者がこれでいいと言ったのだからというふうになってしまいます。でも、皆さん考えてみなさい。皆さんそう言う。子供は地域の宝、地域で育- 138 -

てるのだとみんな言います。みんな言うのですけれども、そういうふうな方向に行ってしまう。ところが、民間がそこに入ることによってワンクッションがあって、いろんな説明をしていくと納得するところも出てくるのです。そういうようなあり方、やはり行政と町民の中にワンクッションの必要な部分はいろいろ
私はあるのだと思います。そういった意味で、今後の対応をお願いしたいというふうに思っています。
共同宣言なのですが、これは生活クラブとの提携は40年を超えました。そして、その最初は我々の先人が思い切って、法も破ってもいいのだというような、非常な決意で向かいました。今の遊佐町の農業は、おかげさまでその先人の努力のたまものだと私は思っております。そこによって、いよいよずっと生活ク
ラブとの提携が進んで、ポストササがあって共同開発米に行って、今の共同宣言にずっと至るわけなのですが、ポストササ時代は、私も６番議員の阿部さんも、ポストササ時代に先駆けてそういう運動をした経緯がございますが、非常にその生活クラブとは私も30年来の関係を持っております。そして、消費者が生産地の環境を考えると。ほとんどそんなことはないのですが、あのとき北斗アルミの撤退にかかさわって、月光川の清流を守る基本条例というものをつくっていただいて、
カンパのお金として1,700万円ほどいただ
いた。そんな町はないのです。その生活クラブとのつながりというのは、この町にとって非常に基本になっておりますが、ただ町の農民、町民が生活クラブとの関係がどれぐらいすばらしいものか、もっともっと認識してほしいと。認識して、遊佐町の農業はすごいのだというふうに私は誇示してもいいのだと思います。そういう面を持って町のにぎわいといいますか、活性化という気持ちの部分から始まりますので、そういったものも含めて高揚的なものがある、そういうふうに私はこの共同宣言を生かしていきたい。そして、生活クラブとのいろんなつながりは、もっともっとやればあるのです。
１つ私は、遊佐にもヒラタケをつくっている人が、ここにも約１人おるのですが、提案したのです。遊佐に何があるのだと言われて、いや、ヒラタケもある。ああ、わかりましたと。では、毎週5,000箱用意できますかと言われたときに、できませんと。だから、今連合会が大きくなって、西は神戸まで広がっています。会員35万人、３人の口があれば、３人家族であれば100万人の口が我々の後ろについております。
それを利用しない手だてはありません。今加工品含め、いろんな部分で野菜、加工品を含んで少し考えていただきたいなと、そんなふうに思っております。これについて答弁願います。
議長（三浦正良君）

時田町長。

町長（時田博機君）

まず、ＰＦＩ方式、町営住宅にこんな方式できないのかなという形でここ２年間ぐらいは検討させていただいていますけれども、相手のあることでして、それがなかなかイエスと言ってもらえる状況にないというところもご理解をいただきたい。そして、ＰＰＰ方式についても、やっぱりこ
れからは当然検討していかなければならない。
ただ、まちづくりセンターに関しては、実は町として地域の拠点建設するわけですから、一番に大切な相手はやっぱり地区のまちづくり協議会だと思うのは当然だと思います。やっぱりその意見をしっかりと伺いながら、これまでも何回か、何回か地域では集まっていただきましたし、実はそういう議論していた
だくこと、新しいまちづくりセンター、これ一般質問でも申し上げました。これら議論していただくことがいいまちづくりの実は第一歩になるのではないか、地域づくりのという思いをしています。施設を整えただけではそれはだめなわけですけれども、その整える段階を踏んで、地区まちづくり協議会スタートして今２年たつわけですけれども、完成したときには４年度ちょうど経過するわけで、ちょうどいい状態に- 139 -

各地区のまちづくり協議会が発展をしていただいて、施設のあり方と運営とに力をいただきたいものだなと思っております。
民間の起業化というものについては、それぞれ今個人では非常に元気なグループとかはいらっしゃるのですけれども、これらがなかなか産業のほうまで育ってこない。片一方では、先ほど生活クラブの話もありました。大きいボリュームで欲しいと言われたときに、それに対応するものがなかなか町内だけではそろわないということもあるわけで、それらは実は共同宣言、ＪＡ庄内みどりも一緒に入っているという形
では、地域のいいもの、ＪＡ庄内みどり管内も一緒に発信できれば、またまたすばらしいものになるのではないかと思っております。生活クラブとのこれまでの提携の歴史は、本当に先人が法律違反というので
しょうか、それを覚悟して取り組んで提携を深めてきた。そして、時代の流れも右肩上がりの時代に乗って発展してきた。だけれども、町としては石けん運動とか、常に日本の最先端、最先進を求めながら、目指しながら、生産者もそれにニーズに応えてきて、一番厳しいと言われる生活クラブの食への安全を確保してきたということは、やっぱり遊佐町の誇りであると考えております。それらをやっぱりもっともっと確かなものにしたい。そして、この地域、ほかの地域から見れば非常に恵まれているというのは議員おっ
しゃるとおり、お米の値段から何から生活クラブとの提携のおかげでもうほかよりも一歩も二歩も進んでいる関係もあるわけで、ただ漫然としてそれを享受することなく、やっぱりそれらをあの胴腹の上流部の課題であった土地を買ったことによって、どうやって湧水守って、そして次の世代にそれを活用していく
かということ、交流につなげていきたい思いがこれらの実務者の会議の中でも、昨年の７月ごろからずっとずっと会議を重ねながら合意の段階に至ったというのが経過でございます。これは、宣言したからそれで終わりではなく、逆に宣言したことによって、新たな責務を町とＪＡ庄内みどりと生活クラブが負う。
そして、新たな食と農業、そしてそれらを発展させる責任を負うのだ。まさに具現化について大きくこれ
から踏み込まなければならないと思っております。我が町としては、平成22年度は県の補助事業で多少の支援いたすことができましたけれども、24年度から町単独でも継続的に交流事業にもしっかり支援しましょうという体制を整えてきたつもりであります。お金を出すだけではなくて、やっぱり職員も一緒に汗をかいて、そしてＪＡ庄内みどりの職員の皆さんとともに地域の課題について真剣にこれからまた取り組もうと、そんな思いでありますので、これまでの遊佐町の生産者の皆さんに本当に感謝をしながら、次の新
しいステップにつなげたい、このように思っているところであります。
残余の答弁は、企画課長と産業課長からいたさせます。
議長（三浦正良君）

企画課長（村井 仁君）

村井企画課長。
お答えいたします。

ＰＰＰやＰＦＩの検討状況でありますが、今町長からも話ありましたように、特に町営住宅に関しての導入の検討ということで指示をいただいております。ＰＰＰにしても、ＰＦＩにしても、あるいは指定管理にしても、新たな公共施設の管理のあり方ということで、これ1970年代にアメリカから導入されてきたようなシステムではありますけれども、公共施設の管理を官と民が分担をしながらやっていくという、こ
ういう大きな流れのシステムであります。これ、大分前に制度化をされて、全国各地でさまざまな施設が取り組まれております。県内でもＰＦＩについては３件、私も実際にお話を伺いましたけれども、鶴岡、
それから東根、酒田はやらなかったのですが、確認をしております。

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実は平成22年の年に、民主党政権になってからですが、このＰＦＩを含む公共施設のいわば民が担うべ
きそのあり方について、総務省からＵターン通知というのが、通称ですけれども、出されております。これは、ＰＦＩの担い手あるいはＰＰＰの担い手が民間会社でありますから、当然倒産をしたり、あるいは資金繰りが苦しくなったり、資金ショートしたり、あるいは人材がいなくなったりということで、実際にその公共施設の経営、運営に支障を来しているということが全国各地で頻発をいたしました。それらを含めて、官がちゃんとしっかり責任を持ってこの管理をするという方向にＵターンをさせたという通知で、
通称Ｕターン通知というふうに言っているのですけれども、この問題点を調べてみますというと、今私が言いましたように、理念とは別に結局最後にこの官が資金を出さなけばいけないということになってしまって、一番ひどいときには会社が倒産をするというようなことがあるというふうなことが報告されております。もちろんうまくいっているところもありますし、また官と民の手を携えてしっかりやっているとこ
ろもありますので、そういうところを見ながら、単なるこのＰＰＰだからすぐいいとか、ＰＦＩだからやれるということではなくて、一つ一つの事例に合ったような民と官のあり方、提携の仕方をしっかり組み
合わせながら、この働き場の創設につながるような形での民間活力を導入をしていくということが一番いいのではないかなというふうに思っております。
町の役場の中の職員のノウハウのことについても先ほど町長から答弁ありましたが、実は全くこの取り
組んだことがないということと、それから近隣にもその例が余りないということもありまして、ほとんど
この導入のノウハウを持っておりません。したがって、そういうところからまずやっていかないと、このＵターン通知の後ろにあったような背景で、失敗をしてしまうということも許されないわけですので、そこからまずスタートすべきではないかなというふうに思っているところです。
以上です。
議長（三浦正良君）

佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）

お答えいたします。

まず、基本的には、今後の農業政策につきましては、今回の共同宣言の内容に基づきました要するに政策、つまり持続可能な食料生産を維持、発展させるためのそういった政策になっていくものというふうに思ってございます。
先ほどの質問の中で、遊佐町の特産品あるいは加工品の販売についてのご質問、ご要望がございました。
今年度まで遊佐産フェアということで、生活クラブ生協のデポーというお店で遊佐産のＰＲ等を行ってきたわけでございますが、来年度からさらにもう少し発展させた形で、ｉｎショップ遊佐という、内容につきましては同じように、生活クラブ生協のこのデポーの中での物産のＰＲ、あるいはこのフロア・アピー
ルということで進めてまいりたいと思いますが、そういったお互いの交流を通じまして、向こうのほうに生活クラブ生協のほうにもいろいろ食品あるいは加工品の開発部門がございまして、そちらのほうとＪＡと十分連携をとりながら、そちらのほうのご意見伺いながら、加工品の開発等を行っていきたいというふ
うに思ってございます。
なお、ヒラタケはちょっと私存じ上げませんでしたけれども、孟宗竹等々の質問といいますか受けてございますので、そういったことも含めて今後ＪＡと協力をいたしながら、販路、販売の拡大に努めていきたいというふうに思います。

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以上です。
議長（三浦正良君）

８番、髙橋冠治議員。

８番（髙橋冠治君）

まずは、そのＰＦＩ含めＰＰＰ含め、検討課題なのだということであります。

やはりこれから町の施策として、いろんなことが考えられます。まず、私たちの大きな課題として、ドライバーオアシスをどうするのかというのも１つの課題であります。それからもう一つは、これだって宝物をずっと眠らせているところがあります。それは、菅里収蔵庫であります。菅里収蔵庫のあの宝物、何万点にも及ぶあの資料、あれを町で活用しないでいいのかと。あれを何とかひとつの観光に結びつけたいとずっと皆さん思っているはずですが、案が浮かばない。これも、このＰＰＰ方式でできるのです。だから、これからサービスエリア等、ドライバーオアシスといいますか、その辺の運営も、それからこれからどうやっていくのだというような考え方なのです。それから、管理、そういうことが民間のノウハウをやはりいただかないと、町だけではとてもやっていけない部分がこれから来ます。だから、今からでも遅くないので、やはり職員としては勉強していただきたいと。このＰＰＰには、東洋大学にＰＰＰ研究所があって、ほとんどのＰＰＰを活用している自治体がここに行って勉強するのだと。紫波町の職員１名をここに研修を１年やって、その28億円の塩漬けの土地、それから事業費がまた十数億円ということで建物、町営住宅含めやるのだと。総額30億円、40億円、庁舎を入れれば50億円のこれからハード事業をやるのだというような、我々から考えると、恐ろしくて将来どうなるのかなというふうに思っておりますが、これもＰＰＰ方式でやるのだと、非常に町長が明るい顔をしております。そういったように紫波町の例もあります。今企画課長言ったように、負のやはり結果もあります。それはそれとして考えていけばいい。私ずっと思っているのですが、町はとにかくその地域再生マネージャー事業も、全て新しいことをやってきました。力塾であったり、創業支援センターであったり、新しいことをやってきたのですが、では今までやった部分を一度整理して、足らないものをそこに足していく。できないものをもう一つ新しい考えで活性化
していくという方式も、これからとらないとだめなのかなと思っております。
先ほど私が紹介した岡山県の西粟倉村、人口6,000でこの事業したおかげで人口6,000の町が400人人口がふえているのです。400人人口がふえています。そして、もうどうにもならないと言われた宿泊施設など、観光施設が活気に今満ちています。やはりそのハードではなくソフト事業も含めていろんな手だてを考えながら、今までやったことの一度整理して、どのようにやれば新しい雇用を生む、そして赤字なものであれば黒字に転換していくということも私は必要ではないかなと。我が町だって、そういうところがあるのではないかと私は思っております。ということで、いろんな部分に使えます。公共物の効率的な活用も含めて、きのうの一般質問でも大平山荘の話も出ました。でも、ああいう提案があるから考えていくのです。では、効率的な運用はどうすればいいのだ。身内でずっと考えていても、なかなかいい案が生まれなければ、外からの考えをいただくというのも大事なのです。その西粟倉村はこのソフト事業でＰＰＰ、東京の一流シェフを呼ぶとか、経営のもうエキスパートを呼ぶとかをやって再生させています。手荒なや
はり外科手術も、必要だったのかなというふうに思っていますが、やはり町のため、それから町がよりよい発展をするためにはいろんな方策を転じていかないと、やはり無理かなというふうに思います。だから、町の方向性として、今まで全て町がやっていたものをやはり民間にやるものをやっていただいて、そこから雇用を少しでも生んでもらう。だから、考えようによっては、図書館だって何で町の職員がいなければ- 142 -

いけないと。保育園だって、酒田は公設民営化に保育園ずっと移っています。いろんな意味で、行政が雇用を生み出す機会というのあるのです。だから、これからスリム化していかない行政のためには、いろん
な手だてを考えて行政が雇用を生む、そういうような手だてをしてほしいなというふうに思っております。
その点をお聞きして私の質問は終わりたいと思います。
議長（三浦正良君）

時田町長。時間ですので、簡潔に。

町長（時田博機君）

私は、就任以来民間の力を信じてやっぱり民間の力でやってもらいましょうとい

う形、そしていろんな制度の改正、そして民間に優遇策というのでしょう、かなりソフトに関しては整えてきたと思っています。
工場の誘致条件としては、庄内では一番進んでいるというようなところまで言われておりますけれども、
ただ東北道、例えば日沿道今インターチェンジの質問来ますけれども、あそこまずインターを活用した施設を今要望中、確定したなら、それは次のネクストに進めるということですけれども、あそこをやっぱり
観光とか物産をなくしたら、うちの町の実際の売り上げの大変な額を占めるところをなくしてしまってはいいのだろうかと。今はまだ提案の状況、それが確定したら次に進むというような形の段階を踏まなけれ
ば、もう今からあと何します。ただ、私自身は、国交省に要望するとき、全て国につくってくれなんてそれは大変申しわけなくて言えない。町として必要なものは、町がそれなりの投資をする覚悟で計画に入れてくださいよという提案をさせていただいております。そんな半端な金額ではないとは思っていますけれ
ども、町として将来必ず確保しなければならないものは、町の予算でしっかり整えるという思いをしておりますので、これら民間の力の活用についても、それはいろんな提案はいまだにやっていますし、これまでの事業の反省、なぜこうなってしまったのかなというところも、しっかりと反省をしながらいかないと、全てが行政でやればあとは雇用を生み出せばいいのだという発想では、やっぱり大変な放漫な経営になってしまうのではないと思っていますので、それら注意して進めてまいりたいと思っています。
以上です。
議長（三浦正良君）

これにて８番、髙橋冠治議員の一般質問を終わります。

５番、赤塚英一議員。
５番（赤塚英一君）

私からも、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
林業振興の施策につきましてお聞きいたします。遊佐町の森林の多くは杉の人工林で、その民有地での人工林率は約66％と、山形県の平均を大きく上回っていて、その多くは樹齢が50年から60年を超え、伐採の時期を迎えている状況でございます。しかしながら、新築住宅の着工件数は激減し、木材の需要が減少していく中で林業も衰退し、結果として里山に手が加えられず、荒れていく状況になっているのではないでしょうか。遊佐町の森林の約半分を占める人工林の形成は、戦後の拡大造林により急速に伸びてきたもので、人工林７齢級以下の要保育対象森林の面積で約18％さらに間伐対象も含めた人工林４から10齢級の間伐対象森林の面積は約58％を占め、森林の成熟度が低く、産地の保全や木材資源の充実のためにも積極的な保育及び間伐が必要であるとされていますが、間伐、育成のための手入れが満足にされていないのが現状です。民有林に限って言えば、樹齢45年以上の９齢級以上の木が占める面積がその８割以上と高い割合になっていることから、遊佐町の森林は更新が行われていないことがわかりますし、国有林や公有林も- 143 -

同様であることが推測されることから、遊佐町の森林には大径木の木が育っていないと思われます。樹木の寿命については不明な点が多く、樹齢が1,000年、2,000年を超える樹木も多くあり、強風などによって折れたり、何らかの原因で枯れるなど、外的要因によるものでの寿命はあるが、自然による寿命はないという意見もあります。しかしながら、ＣＯ２の吸収から見ると、50年ぐらいでその率はマックスとなり、伐採などにより新たに植樹をすることでＣＯ２を吸収できる森林に生まれ変わることができるようになります。このように、常に更新が行われることによって、豊かな自然環境が保たれ、山の保水能力も高まり、湧水が豊富になり、農作物だけではなく岩ガキなど海産物にもいい影響を与えると言われています。しかし、現状は、需要が激減してきたことで林業が衰退していき、結果として手が加えられずに荒れていく状
況になってきているのではないでしょうか。そこで、この状況に対して今後どのような施策を考えているのか、町の考えを伺い、壇上からの質問といたします。
議長（三浦正良君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、５番、赤塚英一議員にお答えをさせていただきます。

林業振興の施策についてという大きなテーマであります。我が町の町有林、まさに人工林が戦後の木材需要の高まりで林業振興施策として植林されたものが大半を占め、60年を超えるものも出てくるという現状でございます。その後、木材在来住宅から新建材住宅への転換や、エネルギー転換等により木材価格の低迷や山林経営に対する意欲の低下、林業経費の増大、そして後継者不足等により林業の生産活動は停滞しているとともに山林の適正な管理が手薄になっており、森林の有する諸機能の発揮に支障が懸念される状況になっております。このような状況は遊佐町のみならず日本全体の課題となっていることは周知のとおりであります。このような状況の中森林・林業の再生を図るためには、木材利用の拡大が重要なポイン
トではないかと考えております。
我が町では、今年度遊佐町の公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針を策定し、公共建築物などにおける地域産材の利活用、木質バイオマス利用の仕組みづくりと普及体制の整備を進めている
ところであります。また、今年度は５年ごとに策定する森林整備計画書の策定年に当たっており、地域の森林・林業の特徴を踏まえた森林整備の基本的な考え方やこれを踏まえたゾーニング、地域の実情に即した森林整備を推進するための森林施策の標準的な方法及び森林の保護等の規範、路網整備等の考えを定める長期的な視点に立った森林づくり構想を現在策定中であります。森林整備計画により、効率的に生産される木材を、木材の利用促進に関する基本方針に基づいて利用・消費するという経済サイクルを確立することが何よりも重要ではないかと考えております。それを実現するためには、国、県、町はもちろんのこと、森林組合、林業事業体、森林所有者がそれぞれの役割を認識し、相互に連携して取り組みを進めることが必要であります。現在、県の補助事業により、間伐、路網整備等に積極的に取り組んでおりますが、今後とも県・国の補助金等を導入しながら伐期を迎える樹木等の伐採を実施するとともに、建築物の木造化・木質化や木質バイオマスの利用の促進を図ってまいる所存でございます。
以上であります。
議長（三浦正良君）

５番、赤塚英一議員。

５番（赤塚英一君）

それでは、私のほうから再質問させていただきます。

今町長のほうからも、現在のその林業の現状ということもお話ありました。確かになかなか後継者も不- 144 -

足している。育たない。さらに言えば、需要も減ってきている中で、やっぱり外材ですか、これが入ることによって、高コストの国内産の材木の利用というのは非常に少なくなってきている。結果として、なか
なか林業は発展せず衰退していくというこういう状況、これは皆さん共通認識かなと思っております。やっぱり一番は、木を使ってもらうというのが林業再生の一番の近道なのかなと思うのですけれども、なか
なか今のこの経済状況といいますか、こういうのを見れば、以前のようにもうあっちこち新築の家が建っているというような状況も見られるわけでもないですし、そういうところからすれば非常に厳しい状況が続いていくのかなと思います。そういうところで、公共建築物における木材の利用促進に関する基本方針、
これは非常に今後やっぱり遊佐町のひとつの林業振興には重要な位置を占めるのかなと思っております。
何でこういう話というのは、今回森林計画が出たということもございます。以前からやっぱり林業を再生することは、私は農業の農業振興にもつながることであるし、先ほどの私の壇上からの質問でも話ししたとおり、水産業に対するプラスというものも非常にあると私思っております。何度かこういう話させていただきました。なかなか木というものは、ほかのものと違いまして５年、10年で結果が出るようなものではないので、大変なのですけれども、戦後60年、この木が育ってきた経緯もありますけれども、それ以
前はやっぱり生活の中で、エネルギーであったり、当然建物もそうです。うちもそうですし、エネルギー
で煮炊きするだったり、暖房だったり、そういうエネルギーに使ったというものもあると思います。そういうので、どんどん、どんどん更新をされていたはずなのですけれども、昨今化石燃料にどんどん変わっていくことによって、そういうこともなくなってきたということもありますし、木が育ってきて、今ちょ
うど切りどきなのだけれども、その更新についてはやはりなかなか戦後植樹されたものに関しての更新というのが今までされてこなかった。我々にとってみれば、未経験の部分の世界ということで、それをどうやって使ったらいいのかなというのが１つ課題になってくると思います。
私、前も話ししたのですけれども、やはりここは住宅とか建物に使う。これからまちづくりセンターなんかつくるわけですけれども、そういうところにどんどん使ってもらうのは当然なのですけれども、それとあわせて私は、エネルギーにどんどん転換するべきではないのかなと思っております。カーボンニュー
トラルという考え方ありまして、木を伐採し燃やすことによって、いわゆる吸収したＣＯ２はそのまま出るだけであるということで、非常にプラス・マイナス・ゼロであると。化石に由来するような燃料と違って、二酸化炭素排出するだけではなく、やはりそこで新しい燃料にかえるために伐採する。伐採するとこ
ろに新しい木を植える。それによって、また新たにＣＯ２を吸収する。このサイクルです。サイクルがう
まいぐあいに回れば、非常に環境に対する負荷も少なくなるということがあります。そういうところから、こういうのを積極的に活用する方法を考えるべきではないかなと思っております。
今きのうの一般質問の中でもありましたし、子どもセンターの、仮称ですけれども、これも建設もあると。夏の間はいいのでしょうけれども、ごらんのとおりきょうは吹雪でございます。こういう寒い日、子供たちがいる場所、やはり温かいほうがいいと。では、そのためにどうするか。今図書館なんかもそうですし、熱交換による地下水を使った暖房をしているわけですけれども、冷暖房しているわけですけれども、そういうのとあわせて、自然に負荷がかからない木質バイオマスボイラーなどを積極的に活用していく、
そういうのが重要なのかなと思っております。今ペレットストーブなりなんなりというのは、いろんな形でここ数年利用促進という形されているかと思います。なかなか進まない。１つの要因として、やっぱり- 145 -

最初の導入のイニシャルコストですか、こういうのが高いというの当然あります。これは、普及が少ない
ものですから、１つ当たりの単価が非常に製造単価が高くついてしまう、これは当然のことでございます。
さらにもう一つがそのランニングコストである燃料費、ふだんの燃料費としてのバイオチップ、木のチッ
プなんかの価格がやっぱり高いというのもあるようです。こういう子どもセンターであったり、例えば遊佐町の場合で考えれば、遊楽里もあります。あぽんもあります。ボイラー使います。そういうところにどんどん導入していく。例えば役場のこの議場の暖房もそうです。灯油とかではなくて、例えばそういうバ
イオマスボイラーにかえていく方法を考えると。そうすると、どんどん、どんどん使う数、いわゆる需要
がどんどん上がってくると。大口の需要が出てくれば、それだけでコストが下げれることは可能な部分が出てくると思います。例えばそういうので、燃料代を低く抑えられるような状況をつくってくれば、個別に今度各家庭なり、そういうプライベートといいますか、個人の利用を促進するための１つの方策ができるのかなと、環境ができるのかなと思っております。そういうところをぜひ考えていただければと思いま
すし、もう一つ私以前も話ししたと思います。この間伐材を使って割り箸をつくったらどうかという話させてもらったこと、この議場の中でもあります。
１つの例として、ＪＡＬが今のように大変な状況になる前ですけれども、青森のほうで青森県産のヒバ、これを利用して、この間伐材を利用して国際線に割り箸を納入したという話がありました。使ってもらうことによって、青森の自然が保たれますよというアピールでやったそうです。例えばそういうのを遊佐でもどうかなと思ったのです。そこはただ単につくる、ただ販売するではなくて、例えば福祉と連携する。
これは、通所作業所に例えばそういう機械を導入して、割り箸をつくる機械を導入して彼らのいわゆる仕事をつくると。これは、そういう障害者を持つご家族の方とお話ししましたら、非常にそういうのはありがたい話だということありました。これは、検討する１つのきっかけになるのかなと思っています。林業
が林業だけではなくて、例えば福祉と協力する。例えばボイラーですから観光施設、ですから、観光のほうと連携する。こういうことをどんどんしていくことによって、いろんな形ができるのかなと思っています。特に福祉とコラボレーションでやるというのは、非常にいい１つのやり方かなと思っていますので、割り箸を例えばつくって、それは福祉のそういう障害者の方々の雇用として、いわゆる自立のための部分になりますし、それを販売することによって得た収益の一部は山に還元される。これで森林を再生させる、
例えばこういうのをやっていく。１つの例として、新宿区だと思ったのですけれども、伊那市と提携して伊那市のほうにそういうお金を出して、森を守ってもらっています。高知は企業さん……企業さんの名前出すのもいかがなものかと思いますので、ここでは省かせてもらいますけれども、企業さんがお金を出してその森を守ってもらっています。それはお互いのプラス面、イメージの部分もあるのでしょうけれども、そういう部分での提携もあるようです。例えば遊佐町の場合であれば、豊島区さんと今ずっと交流あるわけです。では、豊島区さんと何かできるかとか考えれば、例えば割り箸であれば豊島区さんにはいっぱい
飲食店ございます。例えばそういうところにお願いして使ってもらう。その使ってもらうことによって、遊佐町の山が再生します。その協力していただけるお店というのは、非常に環境にご理解のあるすばらし
いお店ですよという宣伝にもなるのでしょう。そういうのを提案していくというのも１つなのかなと思っています。
どうしても我々考えてしまうのは、林業振興と言ってしまうと、林業だけの話。植樹をしましょう、木- 146 -

を植えましょう、森を大切にしましようという話しかしませんけれども、例えばそういうふうにやっていけば、雇用のほうにもつながっていくかと思っています。だから、ここでせっかく今森林計画出るわけです。では、それにあわせて何がもっとプラスアルファできるのか、ぜひ考えていただきたいなと思います
し、私もばかばかしいと言われればばかばかしい話ですけれども、いろんなアイデアありますので、そういうのを提案しながら協力していきたいと思いますので、この辺をどのように考えているか。林業、林業
だけではなくて、ほかの例えば産業なり、ほかの事業なり、ほかのこととどうやってかみ合わせていくか、
この辺を町としてはどのように考えているのか、ぜひお聞かせ願いたいと思いますので、町長でも結構です。担当課長でも結構です。ぜひその辺のお話も聞かせてもらえればと思いますが、よろしくお願いします。
議長（三浦正良君）

時田町長。

町長（時田博機君）

基本的なことを答弁させていただきます。

日本の戦後につきまして振り返ってみますと、安価な化石燃料を輸入することによって、まずエネルギ
ーとしてきたということは事実でありますし、その確保が非常に豊かに保障されていた。そして、日本の産業が非常に発展してきたということも事実であります。ただ、森林の木材の価格が非常に日本の価格が安い外国産の外材と比べて高いということで、競争力を失ってしまったということが森林の林業者が激減、そして興味が後継者不足という形にあらわれてきたということも事実であります。ただ、そのおかげでと申しましょうか、日本の森林の国土に占める面積は、アジアでもブータンと日本というのが一番最上位に示されているということは、逆にそういう戦後の化石燃料の活用ということが日本の森林の消失を防いできたという認識を私はしております。それをもしも発電の資源として考えた場合、シベリアの広大な森林と無償で働く日本人の捕虜の労働力によって、旧ソビエトはそのような発電の材料としてきたわけですけ
れども、現在の日本の発電量とかを見れば、もしも木材という再生産に四、五十年かかる木材をそれらに使うとすれば、ほとんどあっという間に日本の国土の森林は消失してしまうということも、これは計算す
れば確かなことだと思っております。
私は、現在吹浦財産区の管理者も担わせていただいているわけでありますけれども、それはそれは県とか国の間伐、作業道に係る補助制度を積極的に取り入れながらも、辛うじて財産区の会計維持している。
一時は、基金もほぼなくなったという状況からやっと脱しつつあるという状況でありますので、財産区の維持、町有林の維持、保全についても、やっぱり国のこの森林に関する補助制度というのがなければ、なかなか現実的には難しいなと、そのような思いをしております。ペレットのストーブ等については、しらい自然館には備えているわけですけれども、間伐材の活用等がやっぱり大きな課題なのかなと思っております。現在は、木材会社への販売、その販売、売ってもらった分が大体財産区でいけば年間の剰余金になるというような、補助金いただいても、実際作業道つくって間伐をやる労賃を払えば、それはほとんど補助金で消えてしまうというのが現在の林業の現状ではないかと思っています。
間伐材の活用につきましては、まさに先ほど髙橋冠治議員からも質問あった民間の力の活用という形でいけば、我が町にとってはやっぱり起業化、産業化なくしてそれらを活性化するというの、原材料として活性化するには大変な問題だと思っておりますし、それらの人材、どのように担っていただくのか、それからそれらの発掘、それらがなりわいとしてなれるような研修、支援、技術習得ですか、それらの制度へ- 147 -

の町としての支援等は準備をしていかなければならないのかなと思っています。
残余の答弁は、産業課長をもっていたさせます。
議長（三浦正良君）

産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

いろんなご提言をいただきましたことに感謝を申し上げます。まず、利用につきましてでございますけ
れども、遊佐町の公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針、昨年８月に策定したわけでございますが、これにおきましては単なる建築材だけでなくてバイオマスの利用ですとか、木質化についての利用についても定めてございます。そういった中では、ペレットですとかチップの利用についても、図ってまいりたいというふうに思ってございます。
ただ、一番の問題は、間伐するにしても何にしても大変、町長が申し上げましたけれども、何しろコストがかかります。そのままですと、切り出した費用よりも売り値のほうが安いという、いわゆる逆ざやの状況にもなってございます。したがいまして、そこの部分をいわゆる補助金なりで投入しないと利益にならない。したがって、だんだんその利用が遠のいていくという悪循環といいますか、そういった状況になってございます。したがいまして、そこのところをかかるコストをいかに安くして販売の価格のほうよりも安くしていくかというところがこの林業振興の最大のポイントになるのかなというふうに思ってございます。
今国のほうでも、森林のいわゆる専用区域の団地化を進めてございます。団地化することによって、作業道を効率的に策定すると。要は、そのコストのほとんど大半が人件費と機械費になるわけでございます
ので、いかに短い時間で、いかに少ない労力で、少ない機械の投入で木を切って搬出できるかというところがポイントになりますので、そういった意味でいうと、団地化をして効率的な作業道をつくるということによって、何とかそのコストをできれば半分ぐらいにしていくということによって、売り値のほうが高くなっていく。それによって、林業がもうけるといいますか、潤っていくという循環、いわゆる経済サイ
クルをつくっていくことが重要なのかなというふうに思ってございます。
なお、いろんな今ご提案ありました各課あるいは各機関との提携につきましては、関係機関と十分協議させていただきたいというふうに思ってございます。
以上です。
議長（三浦正良君）

５番、赤塚英一議員。

５番（赤塚英一君）

なかなか大変なのは一番林業なのかなと。

例えば農業であれば、いろんな作物をつくる、それはその市場のある程度大変であってもやはりどんど
ん消費していくものでもございますので、割とそのマーケットは確立している。水産物も同じです。やっぱりその食品としてのマーケットは確立している。ただ、１次産業で林業だけがそのマーケットが非常に確立していないような状況だと思うのです、今。やはりそういう部分で農業、水産業と違ったやはりその政策というものが……
（何事か声あり）
５番（赤塚英一君）

よろしいでしょうか、お話しして。

林業というものは、農業や水産業と違った形でのやっぱり施策が必要なのかなと思っております。

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先ほど町長、発電の話されました。今国もそうです。県もそうです。特に県は今風力発電、太陽光発電ということで、発電のほうの再生エネルギーというの非常に今力を入れています。ただ、エネルギーということだけを見れば、何も電気だけがエネルギーではないはずなのです。特に福祉施設、これから旧吹浦
小学校の跡地に小規模の高齢者施設、福祉施設を建てるということであれば、そういうところなんかというのも、お湯というものはもうほとんど日常茶飯事、大量に使うわけです。それを沸かすために、例えば化石燃料を使う。そうすれば、影響は与えても環境にプラスの部分というのは非常に少ないのかなと思います。そういうところも、給湯に係るボイラーなりなんなりというものを、例えば多少割高になるかもしれません。化石由来のボイラーに比べれば、多少導入の部分では高くつくかもしれないですけれども、そ
ういうところに入れていく。例えば公共の施設であれば、その夜暖房なりエネルギーに関するところはどんどんそういうふうに変えていく。そうすれば、大量にいわゆる木質チップを使う場所ができる。そうな
れば、必然的にコストも下がってくると、ランニングコストが下がってくる。ただ１つ問題は、やっぱりボイラーにしてみれば、燃やすわけですから当然灰が出ます。化石燃料と違って、やっぱり灰というものが出るのです。灯油だと燃やせば何もなくなりますけれども、ただその灰をどのようにしていくか、これは１つの課題だと思います。
ただ、この灰は、例えば広域行政組合でやっているそのいわゆるごみを処理するのと違って、あくまで自然由来の灰でございます。やっぱりごみとして燃やしてしまうと、どうしてもプラスチック類がまざったりだとかそういうものがありますので、非常に環境に与える影響というものを考えなければなりません
けれども、単に木を燃やした灰ですから、昔はそれこそいろんな形でその灰を使っていたはずです。例えば土壌改良するために、農家の方々が使っていたということをしたりするはずですし、うちなんかだと、
最近やらなくなりましたけれども、ワラビの時期になると、灰を持ってきてあく抜きは灰でやっていると。
いいのか悪いのかよくわからないですけれども、今となって考えれば、そっちのほうがうまかったのかなと思いながら食べていますけれども、例えばそういうふうにいろんな使い方ができたはずです。そういうのそういうところの利用促進もトータルで考えていけば、それこそ先ほど町長から答弁等でいろいろ出てきました髙橋冠治議員の話にもありました民間の活力、こういうところというのは、我々行政とか政治にかかわる人間ではなかなかわからないところというのは、民間の方々いろんなノウハウ持っているはずです。ぜひこういうのをどんどん使っていただいて、ほかの産業も一緒に伸びていきましょう。林業だけではないです。ほかの産業も、例えば製造業だったりほかの販売関係だったり、そういうところも一緒になって伸びていきましょうということを考えるべきだかなと思います。
もう一つ、こういういわゆる自然由来のカーボンニュートラルとかこういうのを使っていくことによって、遊佐町のそのＣＯ２の排出量という部分は計算上どんどん、どんどん減ってくるはずなのです。ということは、それをちょっとひところよりは衰退しましたけれども、そのトレード、いわゆる金融資産として販売することも可能だと思うのです。こういうのもひとつ検討するべきかなと思います。そうすれば、そこで入ってくるお金というものは、またいろんな形で町の産業振興などに使えることも可能でしょうし、
それこそ若者を呼ぶための１つの起爆剤になるでしょう。そういうところも、単に林業だけ考えてしまうと見えないですけれども、そういう部分からも考える。非常におもしろいのかなと思っていますので、ぜひそういうところも考えていただきたい。

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今メーンで山のほうお話ししていますけれども、木は山だけではありません。ずっとおりてくると、海っ端にもずっときれいな松林がございます。やはりこれも、ある程度今大きくなってきたところで間伐なり更新していくことで、いわゆる白砂青松と言われる庄内砂丘の景観を保つこともできるでしょう。保てれば、当然それは観光の資産となります。そうすれば、それで観光客を呼ぶ。そこにそのおかげでお金が落ちる。それは、循環していけばめぐりめぐって我々の生活か豊かになるということも考えられるでしょう。そういうふうに考えていくと、非常にいいのかなと。どうしても、その環境保護というか、そういうところになってしまうと、木を切るのが悪だみたいな話される方たまにいらっしゃいます。そうではなくて、更新していくということ考える、これがやっぱり重要なのかなと思っています。
もう一つ、また山に戻りますけれども、今杉ももう60年を超える杉というのはほとんどです。でも、ある程度間伐をしていくことによって、間伐し、木を伐採することによって、新しい木を植えることで先ほど話しましたとおり森が更新していきますけれども、もう一つ、それは短期的なもの、30、40年ぐらいか
ら五、六十年ぐらいのそういう短期的な育成の部分ですけれども、やはり大径木をつくる。良質な木材をつくるという部分では、やはり大径木にしていくことが重要だと思います。これは、五、六十年のレベルではなくて、もう100年、200年のレベルで物事考えていかなければならないと思います。私も、亡くなったおやじから聞いた話なので、うちのおやじの話なので、どこまで本当なのかよくわからないですけれども、その土地でとれた木でつくるうちは、その木が育った年数だけもつのだという話聞いたときあります。
例えば今国の史跡指定になりました鳥海山大物忌神社、蕨岡もそうです。吹浦もそうです。いずれやっぱり建てかえする。建てかえなりなんなりということ、補修なり出てくると思います。そのために、これはもう我々の歴史的財産です。もう生活に根づいたいわゆるバックボーンです。それを守っていくために、
例えば今からある程度建てかえを考えた、文化財を建てかえるための木を育てていくというのも、ひとつ
これは考えなければならないだろうと思います。例えばこれだったら、教育委員会と一緒になって考えていく、そういうのも重要だと思います。そうやっていけば、例えば教育的観点からしても重要課題と思います。子供たちが木を植える。これは、何のために植えるのか。ただ単に自然を守りましょうではなくて、これは50年たって、100年たって大きく育ったときに、この木を使ってこの神社を守っていくのです。これは我々の伝統であり、文化であり、これを大切に守っていくためのひとつの事業なのですよと、そういうことを教えていくことも可能だと思います。そうすれば、郷土に対する愛着もまた違ったものになってくると思います。そういうことをいろいろ考えていくと、もっともっとおもしろいことができるのかなと思っております。さっきの福祉の問題もそうですし、それらやっていけばこれも違ってくると思います。
それをどんどんやっていくことによって、やっぱり遊佐町は環境に非常に力を入れている町だと。せっかくクラブ生協さんとの提携もしたことです。共同宣言したことです。自然を大切にする。自然を大切にするために一生懸命やっている町なのだと。その町のつくる農産物だったら、例えばパプリカが１個100円のところが120円で売れるかもしれない。１割、２割高く売れるかもしれない。それが信用になって、ブランドになって、遊佐産というものはスーパーに並んだとき、ほかの農作物、水産物と比べても１割、２割高いけれども、物はいいやつだ。場合によっては倍もするけれども、これは食べるべきだよというようなものになる可能性もあります。そういうところをしっかり考えていただければなと私思っておりますので、今回こういう質問させていただきました。

- 150 -

ぜひこれは林業です、短期的な。もう本当さっき言ったとおり、５年、10年のレベルではないです。もう多分100年、200年の大計を持って向かわなければならない事業の一つだと思います。５年先、10年先はわからないよとおっしゃられる方もいます。こういう時期です。うちも建たないと。木なんか使う者ないのだよという方もいらっしゃいます。でも、それでも守っていかなければならないやはり財産ですので、ぜひ町長から音頭とってもらって、リーダーシップとってもらって、産業課長もうなずいています。非常に期待できると思いますので、ぜひ遊佐町の自然を未来永劫守れるような、そういう施策を今から一生懸
命頑張っていただければと、こう思っておりますので、いろんなとめどもない話もまぜさせてもらいまし
たけれども、林業が林業だけではなくて、農業、水産業、観光であったり福祉であったり教育だったり、いろんなところとつながるのだよというところをぜひご理解いただいて、そのためには何をするべきか考
えようねという提案させていただきまして、私の質問は終わらせていただきます。町長からその辺に対して、先の長い話です。町長がこの先100年も200年も就任しているわけではないのですけれども、その辺に対して未来に対しての責任という部分で何かございましたらご意見いただいて終わりたいと思います。課
長からも、あればお願いします。
議長（三浦正良君）

時田町長。

町長（時田博機君）

まさに壮大な質問を受けたと思っています。

神社、出羽一の宮大物忌神社がもしも建てかえるとしたら、いや、今の建物見たときに、上寺とかの建物見たときに、あの材料はほとんど地元で調達したのでしょうねと。それなりに物すごい材料が確保できたのですよね、その時代にという思い出しますと、目的を持ってやっぱりしっかり整えておく重要性というのは非常に感じます。ただあるから使うのではなくて、あったものを、そして大体恐らく地元で調達してあれだけの神社、蕨岡と吹浦、口ノ宮両方つくるといったら、それは半端な材料、山、遊佐町の森林全部探しても本当にあるのかなと逆に心配をしています。ただ、まさに町としては、公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針定めたわけですから、これらを少しでもやっぱり町の新たな施設に導入できるようなこれから準備をしていかなければならないというのは、それは当然のことだと思っています。
ただ、私今の議論ちょうどずっと見ていてちょっと感じたことありましたので、紹介します。この林業というのですか、やっぱりこの地域の歴史、江戸時代までさかのぼるのかなという思いをしていました。
なぜならば、殖産振興のために木を大切にしましょうという、やっぱりそれぞれの江戸時代の各藩の振興のあり方について、木材は木材として供給した地域もあったのですけれども、例えば兄弟町の鳴子においては、こけしとして、こけしの産地としてやっぱり山の木を大切にして、だけれども、それを活用してきたところもあったのだ。また、例えば会津とか、会津には会津塗り、そして秋田県の佐竹藩では仙北の塗り物という形でいろんな食器とかやっぱり漆を加工技術を施すことによって、また秋田はいろんな木工製品の王国と言われていますけれども、秋田のみならずそれはやっぱり宮城県、福島県、そして岩手県でもそれぞれあったのでしょうし、山形県でも木材加工会社が内陸では大変な業績を上げているところもあると伺っております。それぞれの歴史を引き継いで、やっぱり技術を継承しながらそれらをしっかりと次の世代へと引き継ぐ準備もそれぞれの地域でやってきたという経緯もあると思っておりますので、それら学ぶべきものはしっかり学ばなければならないと思っています。
我が町でも、新たに町外から来て竹炭の生産、販売、いろんな加工をなさっている方もいらっしゃるわ- 151 -

けですから、それらの事業者と地域にある資源をどのように活用して、そしてやっぱりそれを生かして販
売までつなげていくかという、大変な努力を重ねられてきたと思います。新たに切り開くということ、それなり引き継いだ２代目よりも、創業者のほうが何倍もの努力をしているわけですから、それらについて町としていろんなチャレンジできる場というのは、創業支援センター等を含めて地域創造の活用事業とか、いろんな形をやっぱり町としてどのように支援体制を組めるかということも、産業を育てる一助になると思っておりますので、それらしっかりと志のある人、そしてそれらに対しては町がしっかり育成支援をできるような体制を整えなければならないと思っております。
残余の答弁は、課長をもって答弁いたさせます。
議長（三浦正良君）

産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

まず、何点かございましたけれども、１つ１番目に保安林の定期的な伐採というお話がございました。
確かに我々今まで保安林を入れかえるというようなこと、伐採するということに対しては、余り目を向けてこなかったといいますか、意識してこなかったのでございますが、調べましたところ、江戸時代、いわゆる本間様が植林をしたわけでございますが、この本間家においては、50年か60年で伐採していた記録がございます。松は、一番樹生がよくなるのが50年、60年ごろなそうなので、それ以降樹生が徐々に衰えてくるということがどうもあるようなのですけれども、その50年、60年ごとに切ってはまた新しいものを植
えかえていたという記録は残っているようでございます。
ただ、現在の保安林、ほとんど戦後に植えられたものでございます。中に古いものありますが、ほとん
ど戦後に植えられたものでございますので、ちょうど今50年、60年たってきたものが出てきたということ
で、少なくとも現体制の中でといいますか、我々のこの中では特に庄内においては一度もそういう入れかえということを行ったことがないということでございますので、その効果が果たしてどうかということは、まだわからないということのようでございます。ただ、一部今鶴岡のほうで試験的に入れかえているところがあるのだそうです。ただ、その場合ですと、当然切ったところが風にさらされるわけですので、その代替措置といいますか、保護するネットなりを張ってその松がある程度の年齢になるまでそういった保護をしなければならない、代替措置をしなければならないということはあるようでございます。
こちら県のほう、庄内支所のほうにも確認しましたところ、いずれそういうことも視野に入れていかな
ければならなくなるだろうということは言っておりましたけれども、今のところまだ政策的にそれをいつやるということにはなっていないということでございました。
なお、伐採したその松の利用につきましては、ほとんどがパルプに利用されると。パルプに利用できなかったものがペレットになったり、チップになったりするということでございます。ペレットにつきましては、松くい虫の被害がだんだん、だんだん落ちついてきたということもございまして、なかなか供給のほうが少なくなっているということでございますので、ペレット会社のほうではなるだけ欲しいのだということでは情報はいただいていますので、そういういわゆる切った後の利用につきましては、需要としてはあるのかなというふうに思ってございます。
次に、灰についての利用でございますが、昨年度作成しました利用促進に関する基本方針、ただいまの話伺っていまして、灰の利用が抜けたなと実は思ってございました。木、建築材、木質化あるいはバイオ- 152 -

マスについては当然記載してございますが、これ木そのもの全てのサイクルの中でやっぱり利用すべきだ
ろうというふうに思いますので、灰の利用というのも１つ入れるべきだったのかなというふうに今思ってございます。灰につきましては、なかなか効果がございまして、肥料として利用されたり、あるいは先ほどお話ありました、あく抜きとして利用されている。あるいは、染料のときに使う薬剤としても使われるということで、かなり幅広い用途が昔はあったようでございますので、現在そういったものは今見直されているということで、ある地区においては、その灰を商品化しているというところもあるようでございま
すので、こちらのほうも十分これから考えていかなければならないのかな、そういったことも利用しながら、木材全体の利用を図っていくべきなのかなというふうに思ってございます。
最後になりますが、先ほど来申し上げておりますが、森林のいわゆる振興につきましては、つくる側、
今森林整備計画をつくってございます。そういったことでつくる側、それから下のほうで利用する側、いわゆる川上と川下をしっかりつなげていくと。その中間に今のところまだそういった経済としてひとり立
ちできないといいますか、コストの面がございますので、その中間の川中のほうを行政なりあるいはその関係機関によりましてしっかりと固めていく、あるいは補助事業、あるいは効率的な団地をつくったり、道路網つくって整備したりという川中をしっかり整備していくことによって、川上、川中、川下がつながる。そのことによって、林業が再生されていくのかなというふうに思ってございますので、今後ともその方向で林業の振興に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
議長（三浦正良君）

これにて５番、赤塚英一議員の一般質問を終わります。

午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５１分）
休
議長（三浦正良君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後１時）
議長（三浦正良君）

９番、土門治明議員。

９番（土門治明君）

今議会最後の一般質問となりました。そして、私と同期であります村井課長は、今の一般質問の答弁を最後になりますけれども、人生の思い出としてこの質問をさせていただきたいと思います。
それでは、通告に従いましてインターチェンジの名称の件、そして25年度地方交付税についての質問を始めたいと思います。それでは、最初の質問であります（仮称）遊佐インターチェンジの名称の件についてを質問させてもらいます。今年度は、日沿道酒田みなとインターから（仮称）遊佐インター丸子の事業も計画化が進んで、用地の買収も、日向川以北から（仮称）遊佐インターチェンジ服部興野までの予定で進んでいることと思われます。そして、秋田県境区間においては、都市計画決定によって、住民説明会も開催されており、また、日本海夕日ラインシンポジウムでは、遊佐パーキングエリアタウン構想を提案し、本町の日沿道とパーキング完成への並々ならぬ熱意を示しております。順調にいけば、あと７年で完成で- 153 -

きるのではないかと、昨年の６月議会で町長から答弁をいただいております。そして、昨年の11月には鳥海文化ホール遊楽里において、秋田・山形地域連携フォーラムが開催されて、基調講演とパネルディスカ
ッションを行い、早期完成を予感させるものでございました。さて、６月議会では、インターチェンジの名称決定については、あらかじめ地元の自治体に意見照合を行い、その意見を参考に国土交通省や県、ネクスコなどを委員とする標識適正化委員会に諮るといった手続であるとの答弁でございました。そして町としては、さまざまな実態を踏まえ、町民意見をしっかりと受けとめて、地域にふさわしい名称を検討す
るし、それには、当然町民の声の聴取、反映という形で進めていくとの答弁でございました。平成25年度には実施することと思っておりますが、どのような形で進める予定であるのか町長の考えをお尋ねいたします。
次に、平成25年度地方交付税の件ということで、お尋ねをいたします。本町は、2004年10月、合併協議会から離脱をして、自立の町になりました。このため、町は集中改革プラン、維新プロジェクトを策定し、町財政の見直しを進めてきました。特に削減されたのが人件費であります。職員総数が大幅に減らした結果は、６年前よりも２億7,000万円ほども人件費が減っております。一方、町財政のほうは、経常収支比率が78％で適正、実質公債費比率も改善されて、町債残高は減り、各種基金はふえております。山形財務事
務所からも、合格のお墨つきが出たようでございます。これらのことは、人件費の削減に努力してもらったおかげだと思っております。そんなときに、政権復帰を果たした自民党の麻生太郎財務相から、地方公務員の人件費を減らすことを正式に決めたとの発言が全国を揺さぶっております。かなり強硬な姿勢であり、実施したか調査をすると、おどしをかけており、地方交付税に頼っている本町としては反発できる余地はないものと思っております。また、来年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢引き上げに伴い、現行定年制度のままでは、定年後公的年金が支給されず無収入となる期間が生じることから、定年延長が法律化されたようです。地方公務員の再任用制度の実施状況については、条例制定の自治体が約25％、再任用制度の実施自治体は約20％という状況になっております。また、25年度からは退職金の減額も始まるようで、地方公務員にも大変な時代が来たと思われますが、これらのことについて、本町では、どのように対応していくのか、町長の考えをお尋ねして、壇上の質問を終わります。
議長（三浦正良君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、２月議会一般質問アンカーを務めます土門治明議員に答弁をさせていただきます。
第１問目は、インターチェンジの名称の件であります。初めに、日沿道遊佐― 象潟間の状況について答弁をさせていただきます。この区間の事業化の重要性は申すまでもありませんが、山形秋田県境間という位置づけのみならず、この区間以外は、北は、秋田県二ツ井― 秋田空港間が既に事業化されており、南は鶴岡西― あつみ温泉間が開通、また横断道では、国道112号を挟み村田ジャンクションまで既に開通をしております。つまり、この山形秋田県境区間17キロが高速流通のボトルネックになっている状況であります。したがって、本町にとって、酒田みなと― 遊佐間の加速化とともに、山形秋田県境区間の事業化は極めて重要な課題となっております。平成24年度は、この区間の計画段階評価、環境アセスメント、都市計
画決定と次々と課題がクリアされ、いよいよ25年度事業化は町民の悲願でもあります。先日、吉村山形県知事が政権交代後に新潟、秋田両県知事とともに事業化の要望活動を行いました。また、庄内地区日沿道- 154 -

等建設促進同盟会においても、１月16日に国土交通省等への早期事業化の要望を行っております。町でも、かつてない規模で事業化促進のための取り組みを行ってまいりました。関係各位の皆様にもさらに一層お力添えをお願いしたいと思っております。
さて、インターチェンジの名称決定の手続は、平成24年６月議会で答弁いたしましたが、国土交通省が地元の意見を聞いて、しかるべき機関に諮り決定をすることと、このようになっております。決定の時期
は、正式には開通の時期とされております。この決定の際に、地元の意見が尊重されるものと考えておりますが、それらを一層力強く推し進めるために、町民アンケートを実施してはどうかという質問でもありました。町としてはそのことは十分承知しております。確実に地元の意見反映を図るためにも、町民アン
ケートの総意を持って国土交通省に要請を行う時期を調整し、効果的な時期を選んで実施したいと考えております。私の思いは、土門議員と全く同じであります。私から今名称を申し上げるということは、町民の皆様にアンケート等を行う前の段階でありますので、私が主導するということではやっぱり町民の皆さんの意見の反映という点においては、多少問題があろうかと思いますので、町民の皆様の声の盛り上がりを土門議員からもよろしく盛り上げていただきますように、この場をかりて答弁をさせていただきます。
第２番目でありました。25年度の地方交付税についての、予算では町では増額を検討しているけれども、その理由について伺うということでございます。昨年12月に行われた衆議院選での政権交代を経て発足した、第２次阿部内閣による国の予算編成が年明けから本格化、政府は１月11日、日本経済再生に向けた緊
急経済対策が、15日には緊急経済対策に盛り込まれた政策を実行するため13兆1,000億円の平成24年度補
正予算が閣議決定され、先日衆議院を通過いたしております。加えて衆議院選と政権交代の影響で編成作業がおくれていた平成25年度の国の一般会計当初予算案は、当初予算ベースでは過去最大の総額92兆6,115億円とされており、さきに申し上げた平成24年度の補正予算13兆1,000億円と合わせると100兆円を大幅に超える15カ月予算として、切れ目のない財政出動で景気を回復させるとしております。こうした中、
平成25年度における地方財政の枠組みであります地方財政対策が公表され、地方一般財源の総額は0.2％
増、前年度とほぼ同水準の59兆8,000億円となっております。その内訳を見ますと、地方税及び地方譲与税が1.2％増の36兆3,600億円、地方交付税が2.2％減の17兆600億円、臨時財政対策債が1.3％増の６兆2,100億円などとなっております。
また、今回の地方財政対策には大きな特徴が２つあり、１つは地方公務員給与費の臨時特例として平成
25年７月から国家公務員と同様の給与削減を実施することとして8,500億円の減額を計上していることであります。２つ目は、防災・減災事業、地域の経済活性化等の緊急課題への対応ということで、１つ目の地方公務員給与額の削減額と同額の8,500億円を新たに計上しているというところであります。このうち、地方公務員給与費削減の取り扱いについては、１月24日に閣議決定されております。それによりますと、
各地方公共団体においては、これまでも自主的な給与削減措置や定員削減など行財政改革の取り組みが進められてきたところであるが、一方で、東日本大震災を契機として防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっているとし、こうした地域の課題に迅速かつ的確に対応するため、平成25年度における地方公務員の給与については、
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支援措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請するとしており、あわせて財源と- 155 -

しての地方交付税の減額を打ち出しております。これに対して地方６団体が、既に地方は給与や人員の削減など国をはるかに上回る行財政改革を断行していること、交付税の削減は地方経済の活性化に逆行することと、国が地方に給与削減を求める１つの根拠となっている、国より地方が高いと言われるラスパイレ
ス指数の比較自体が正しくないことなどを挙げて反対したものの、１月27日の財務・総務大臣折衝では地方交付税の減額幅を4,000億円として給与削減を地方に要請することで決着しております。
今回の措置に伴い、本町における地方交付税の具体的な影響額は今後の算定方法の詳細を待たなければなりませんが、一方で新規に計上される地域活性化のための地域の元気づくり事業には、その算定に当たり地域の活性化に係る基礎額に給与水準、職員数削減の要素をそれぞれ３分の１ずつとし、努力した団体には適切に加算する方式を検討しているとの情報をいただいております。地方交付税は、本町歳入全体の46％を占める大変重要な財源でありますが、今回のように国の方針によって揺れ動くという不安定な一面があり、今後はさらに厳しさが増すことも想定されることから、困難な状況にも柔軟に対応できる財政運営が必要になってくると認識しております。
以上のような背景から、平成25年度地方財政対策における地方交付税は減額になる見込みであります
が、ご質問にある平成25年度遊佐町一般会計当初予算における地方交付税は4,300万円、対前年度比1.4％増の30億4,300万円を計上しております。これまでの交付実績をもとに推計した翌年度交付見込み額から一定の財源留保を考慮して予算計上させていただきました。このことにつきましては、近年、当初予算計
上額と決算額に相当の開き、これがいわゆる財源留保額というものがある一方で、年間予算をしっかりと確保するという課題にも対応しなければならないことから、この財源留保額をより適切に見込んだ結果として、4,300万円を増額したものであります。これにより歳出では、今年度において補正予算で対応していた除雪経費、町道維持整備事業費、持家住宅建設支援金交付事業などの経費を年間所要額ベースに増額して計上しております。
続きましての質問でありました、退職金制度改正の影響と定年延長についてのご質問がございました。
退職金制度改正の影響と定年延長、本町では、退職手当については独自支給ではなく、山形県市町村職員
退職手当組合に加入し、組合からの支給方式をとっております。このことは、退職人数による当該年度の負担の平準化や、事務処理の軽減を主な目的としているところであります。
さて、今回の退職手当制度の改正につきましては、平成24年度11月に退職給付の官民均衡を図ることを目的とした、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が交付され、平成25年１月１日から施行されたことから、地方公務員においても同様の対応を求められたものであります。山形県市町村職員退職手当組合においては、平成25年４月１日から施行することとし、具体的には、現行の調整率100分の104が、平成25年度においては100分の98、26年度においては100分の92、平成27年度では100分の87まで引き下げるものであります。このことにより、平成25年度から３年間で、100分の17が引き下げることになり、金額的に相当の影響が予想されるところであります。
次に、定年延長についてでありますが、地方公務員の退職共済年金は、平成25年度以降、段階的に支給開始年齢を65歳まで引き上げられることになりました。このため、60歳定年の場合、65歳まで無収入の期間が生ずることから、雇用と年金の接続が課題になってきたところであります。平成24年３月に、国家公務員制度改革推進本部・行政改革実行本部合同会議において決定された国家公務員の雇用と年金の接続に- 156 -

関する基本方針において、国家公務員においては、定年退職する職員がフルタイムで再任用を希望する場
合には任命権者は再任用を行うものとされました。地方公務員においても、国家公務員の基本方針を踏まえ、定年延長による雇用ではなく、再任用職員として採用することとして検討するよう、総務省から指示されたところであります。しかし、本町のような職員規模においては、導入に当たり再任用職員にどのような仕事を担当させるか、給与の額はどうするのか、定員上の取り扱いはどうなるのかなど解決しなければならない多くの課題があると認識しております。再任用制度は、昭和28年４月２日以降に生まれた職員、
すなわち来年度、平成26年３月に定年退職する職員から対応が求められておりますので、早急に制度を整えてまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（三浦正良君）

９番、土門治明議員。

９番（土門治明君）

インターチェンジの名称につきましては、町長も順次準備をして町民の意見を問いながら決めていくと。心の中には、秘めたる名称はあるのだということでございました。
そして、町長の説明聞いたほかに、私もある筋のほうから調査しました。この名称はどうやって決まるのかということなのです。それはまず、供用開始の２年前ごろに内定するだろう。町長は、発表と言いましたよね。供用開始のときに発表する。だけれども、内定するのは恐らく２年前だと、供用開始の。ということは、６月議会のときに７年だから、もう６年ということはもう４年あるのです、内定するまでの。
それまでに準備をしっかりとしていくと。そして、あつみインターの例をとりますと、あつみのときは国土交通省ではあつみインターチェンジだったのです。
これが地元の希望が温泉をつけてくれということで、あつみ温泉インターになった。だから、地元の意見はやはり大事にしていくと、国土交通省でもこう言っています。だから、やはり地元でいい名前を考えてくださいというお話でした。そして、ああ、それはよ
かったなと思ったのです。ところが、秘めたる名前のうちの有名な観光のスポットであります鳥海山もありますけれども、鳥海山は遊佐町だけのものではありません。きのうから観光というと隣の象潟がすごくお話が出てきて、象潟から奪われるのではないか。観光区でも、象潟のほうからとられるのではないかというお叱り、怒っている議員もおりましたけれども、私はここなのです。インターチェンジの名称も、供用開始がどっち早いかというところでその順番が決まってくると思います。実際そうでした。すると、遊佐インター丸子と象潟インターと、供用開始どっち早いと思いますか。どう考えても向こうのほうが早い。
これ、国土交通省聞いたら早いと言うのです。恐らく２年は早いだろう、こう言いました。
（「２年も早い」の声あり）
９番（土門治明君）

まあまあ、そのぐらい早いと。

ということは、向こうに優先権があると、同じ名称になったときです。そうしたら、後からつけるほうはちょっと大変だということがわかりました。そして、山形県には鳥海山と蔵王あるのですけれども、蔵王のほうも高速道路が東北道が早くできたと。あそこは、遠慮して宮城蔵王パーキングとつけてくれましたが、山形道ができたときに山形蔵王パーキングと、こうつけることができました。しかし、最初につけるほうが、決定するほうが圧倒的にやっぱりいい名前をつけられるということなのです。ですから、私が言いたいのは、町民に問う前ににかほ市とのやっぱりトップ会談は必要なのではないでしょうか。やはり
お互いに鳥海山を愛する隣の市と町ですから、どちらも鳥海山を使いたいという思いはあると思います。

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町長、にかほの横山市長とも今まで高速道路シンポジウムとか大会でいろいろご一緒しておりますけれど
も、名称の件については、まだ話ししてはいないのではないのかなと思います。ですから、私は、これからにかほ市さんとこの協議をする、話し合いをするという気持ちを持って臨んでいかなくてはならないのではないのかなと思います。
例えばその鳥海山という名前を両方で分け合う。確かに私たちも鳥海山毎日見ます。象潟行くと、象潟からも確かに鳥海山です。どっちも鳥海山なのです。ですから、両県に分かれているから、蔵王に見習えば秋田鳥海、山形鳥海、これちょっとおかしいか。それとも鳥海山吹浦口、鳥海山象潟口とか、そういうふうな一緒にまず一応考える必要もあるのではないのか。片方だけどんと最初鳥海山と名乗られたら、本家がそっちになってしまうような感じがいたします。ですから、まず遊佐町の公募を諮る前に、一応そっ
ちのほうが先決ではないのかなと思います。せっかく公募していい名前を決めて向かっても、向こうのほうが早いのです。ということが町長に注文をしておきます。まず、この件はよろしくお願いいたします。
この前秋田の市会議員の方ともその話を少ししたのですけれども、前は国盗り合戦という象潟と遊佐町でやっていたのだから、ではその名前一緒になったときには綱引きで勝ったほうがその名前とったらどうだかとか、そういう冗談を言われていましたけれども、そういう冗談から入っていってもいいのではない
かと思いますので、相手を信用して、胸襟を開いて向こうのほうにまずお願いに行くという立場でないとだめなのではないかなとこの場合は思います。どうしても向こうのほうが早い。これは、誰が見てもわかりますので、遊佐だけでは決められないということなのです。
それから、地方交付税の増額の理由というのは実績、前年度まで控え目な予算を立てていて、それが思わず決算になるといっぱいもらっていた。だから、今回は状況が変わっているから、最初からその実績ど
おりの多目のもので立てて、そしてそれから減らしてもという、そういう気持ちもあるのかなと思いますので、別に多く予算書に書いたから私は悪いと言っているわけではないのです。これは、やっぱり政策上駆け引きだろうなと思いますし、これは正しい駆け引きだと思います。例えば私も、子供が大学に入ったときに仕送りをしていたのですけれども、親がことし景気悪いから仕送りの額ちょっと減らしてくれといって減らすのだけれども、これも足りない、あれも足りないといって、結局同じ額を出して仕送りをしてきました。その分親の借金がふえるということなのですけれども、国と町の関係もそんなものではないでしょうか。ですから、やはりそこは駆け引きを上手にやっていただければありがたいなと思います。
そして、先ほど町長は、定年延長についても、人件費についても状況の説明はされましたけれども、では本町ではどうするのか。人件費、７月からのやはり少しは減ると思います。ラスパイレス指数101.8です
か、遊佐町は。
（「1.6」の声あり）
９番（土門治明君）

101.5。

（「６」の声あり）
９番（土門治明君）

６でしたか。101.6です。それ県内でも見ると、100行かないのが多いのに、その次は三川で、その次が遊佐町でした。確かに低い。今までもよく我慢してくれたと思います。
それで、先ほど壇上でも申し上げたように、50名ほどもう人を減らしているのですから、一人一人のやはり作業負担というのは、給与の割にはかなりふえてきているのかなと思い、私は今回のこの措置は大変- 158 -

気の毒だなと思っております。私が町長であれば、減額しないで何かで固定資産税がかなり8,000万円ほどもふえている中で、十分対応はできると思うのです。恐らく5,000万円は、その人件費の減としては5,000万円以内だと思うのですけれども、これが７月からですから、３回分で減らしてきます。そのときの対応、
今の町長選終わってからじっくり考えて、それで減らす。やはり減らさないと、国のほうからお叱りを受けてそれ以上に次３回目の支給のときに、交付税の支給のときにもうどんと減らされていくという可能性もありますので、その辺をよく調査し、そしてその実行していただきたいと思います。この件に関しては、
町長ではなくて本宮総務課長に人件費をどうしたらいいのかという判断を考えておると思いますので、本宮課長に説明いただきたいと思います。
時間なくなるので、まずこの第２質問、これをお願いします。
議長（三浦正良君）

時田町長。

町長（時田博機君）

インターチェンジの名前、十里塚のところから下のほうにおりていったときに、真っ正面にすばらしい我が町の誇りである鳥海山が見えるということで、まさにそれはインターチェンジの名称の候補としては、すばらしいものだと思っています。
ただ、議員指摘されましたように、象潟ではあの山は「ちょうかいさん」と呼んでいるのです。ですから、「ちょうかいざん」と呼んでいるのは庄内ですから、冷静に考えて見れば、横文字で比べればＳとＺの違いぐらいに違うわけですから、それらが同じだという形では多分ならないのではないか。それは、明確に違う横文字で示せば、アルファベット示せばｚａとｓａの違いですから、かなり違うと私は思っていますので、それらは余り心配しなくてもいいのか。何せ７合目以上は、全部我が町の鳥海山ですよと。私は、にかほに行ったときも、ぐるっとマウンテン１周バイクの開会式、ちょうど横山市長が来なかったので、挨拶私に振ってきました。いや、７合目以上は全部遊佐町のものですからというような紹介をさせていただきました。多分かなり主催者の皆さんはがっかりしたのかなと思いながら、名称でしても秋田県民
歌には80年もなるのですけれども、「秀麗無比なる鳥海山よ」と、「ちょうかいさん」であります。私たちの町では、「ちょうかいざん」という名称でありますので、決して同じ名称にはならないという、これは想定していますので、それはじっくりと構えていきたいなと思っています。
あと、給与についての問題質問ありました。町としては実は人件費、平成16年当時から見れば29％も削減をしているということも事実でありますし、またもう一点、非常に無理があると思われるのは、国家公務員の給与は7.8％、２年間に限り削減する。もう25年度過ぎればまたもとに戻るという時限の立法です。
それらが確かに101.6下げた場合ですけれども、また93.9に戻ってしまう、もう１年たってしまうと。そのような状況も加味しながら、やっぱり同じ県内の町村会等のこれは大いなる議題にもなるでしょうし、県当局との話し合いもあるでしょうから、それらの経過を大切にしていきたいと思っております。
議長（三浦正良君）

総務課長（本宮茂樹君）

本宮総務課長。
私からも、少し補足をさせていただきたいというふうに思います。

これまでも予算編成に当たりましては、交付税等々の動き含めて説明をさせていただきました。遊佐町に交付されている交付税、これについては平成13年度をピークにいたしまして、年々大幅に減少してきていた経緯をご説明させていただきました。しかしながら、最近地方自治体の地方の経済の疲弊に配慮した国の動きも相まって、一定の配慮をいただいているという状況がございます。そういった中で、私どもの- 159 -

ほうの当初予算で計上していた額、このことは、前と比較するとだんだん伸びてきてはいるのですが、国の配慮等の部分との差が大きく開いてきている。つまり、財源留保されている金額がふえている状況にございました。やはり当初予算から編成の方針といたしまして、年間予算を見通したしっかりとした計上をさせていただきたいということを常々申しておりましたので、そのことをより強く反映をさせていただいて、今年度、昨年度の交付実績から減額の要素をにらみながら予算編成をさせていただいたというところであります。仮の試算によれば、当初予算で計上した金額プラス5,000万程度が交付される金額であろうと
仮試算をしてございます。
それから、職員の給与関係等々についてもご質問ございました。大変温かなご配慮あるご質問いただきまして、ご意見をいただきましてありがとうございます。ただいま町長お話し申し上げたとおりの実態でございます。しからば、遊佐町としてどうなのだろうということをいって、16年度からの推移を計算をしてみました。町長お話しのように、全体で29％の減という形になっています。ただし、これは決算書に出てくる人件費の推移を見たのではなくて、その中には共済組合へ支払う金額、それから特別職の金額等々含めまして入っておりますので、それから純然たる職員に対する給与、期末手当、勤勉手当、こういった
この３項目だけを抜き出して比較してみました。そうしたところ、平成16年度と24年度では人員が平成
16年度198名、平成25年度155名、これは155というのは給与実態調査の数字でございまして、ここには指導主事も教職員としてカウントされてございますので、実質的には従前のカウントで考えますと154という数値になるのですが、155というカウント、これで比較してみますと、このような状況になってございます。
また、ラスパイレス指数にも触れていただきましたけれども、県内の順位としては33番目、下から３番目ということの状況でございまして、いわゆる今現在国のベースで減額している7.8減額した状況で比較す
ると101.6％でありますが、それをしないものとみなした場合については、先ほどもありましたように
93.9％という、93.9というラスパイレス指数になってございます。この順位が全国の中で101.6という数値
はどういう順位にあるのかというと、今現在全国の自治体1,700前後くらいまで推移していると思いますが、1,336番目の位置にございます。こういった状況を踏まえまして、先ほど町長からご答弁いただきましたような視点で今後対応を検討してまいりたいというふうに思います。
ちなみに、今国のほうから国家公務員給与費の臨時特例と緊急課題への対応についてという文書が入ってきておりまして、これによりますと、国全体での地方公務員給与費の削減額は、ご案内のとおり8,504億円と試算しております。そして、緊急課題の対応ということで、今度はプラスするほうですが、全国防災事業費地方負担分について973億円、緊急防災・減災事業費に4,550億円、地域の元気づくり事業費3,000億円、合わせて8,523億円ということで、双方8,500億円くらいの規模での対応を考えているということでございます。これから交付税の推移も、交付税の交付額の決定の段階での数値も注目してまいりながら、地域の元気づくり事業費等々活用できる事業について適切な活用を図りながら、そういった減額分についてはしっかりとフォローをしていく予算にしていきたいというふうに考えてございます。
議長（三浦正良君）

９番、土門治明議員。

９番（土門治明君）

インターチェンジの名称につきましては、同じでも「ざん」と「さん」の違いだからそんなに気にしなくてもいいのではないかというお話でした。

- 160 -

しかし、道路マップを見ると、漢字で書いているのが圧倒的に多いですよね。ローマ字で書いているのは余りない、マップ見たときに。そして、都会の人から見たときに、「ちょうかいざん」というのは標準語なのでしょうか。「ちょうかいさん」のほうが標準語に近いのではないでしょうか。やはりほかのところから見たときに、遊佐は遊佐で「ざん」でいいのだと。呼んでいるというのですけれども、ああ、後で遊佐ではそうなのですかと言われてもいいのですけれども、見た瞬間同じパーキングエリアの並んでいる
ときに、「さん」と「ざん」とどっちに行くでしょう。ですから、ここはやはり一応話し合いというのは必要ではないかと思います。これは、一応選挙終わってから検討していただければと思いますので、この件はよろしくお願いをいたします。
それから、定年延長による再任用の件でございます。やるとすれば、再任用でやるしかない。継続採用
では、給料が上がったままで続いていくから人件費が膨大になるということがありますので、再任用しかないのですけれども、そのときに半分になるのか。そして、今まで課長で頑張ってきた人が今度コピーとかそういうほうに回せるのかというところもありますし、では再任用でまた課長やってくれというわけにもいかないだろうし、その辺も町長選挙が終わってからじっくり考えて、そしていい方向でやっていただ
きたいと思います。私も、どの方向がいいのかまだ結論が出ておりませんけれども、皆さんもこれから課
題だと思います。
以上について第３質問で最後終わりますけれども、「ざん」と「さん」の違いでは、やはりしつこいよ
うですけれども、「さん」のほうが標準語なのではないでしょうか。ですから、ここなのです、客来るか来ないかというのは。私はこういう細かいところ、やはり同じ名前、漢字がマップに載っていてもおかしい。後で、向こうは「さん」だから、こっち「ざん」だからいいのだといっても、却下される可能性もありますから、名称決定の委員会のほうで。先にもうこれあるのだからというふうに却下される可能性もありますので、その辺はよく調べて決定していただきたいと思います。もちろん公募は、25年度進めていた
だきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
答弁いただいて私の質問は終わります。
議長（三浦正良君）

時田町長。

町長（時田博機君）

私は、今の質問聞いていて地域の固有名詞、これを誇りに思わなければ地域の存続が難しいのかなという思いをしているのです。私たちが鳥海山というのがやっぱり地域の固有名詞を誇りに思いながらその名称を推していくということが非常に大切なのかなと思っています。
特に象潟という名前は、実はインターチェンジ金浦はできましたよね。だけれども、象潟というのはやっぱり日本の名称の地域で、象潟という名前はやっぱりなくしたくないというような思いも、地域にとってはにかほではなくて象潟なのだという思いあるやに伺っております。自分のところの町の名称、「ゆざまち」です、「ゆさまち」でなくて。だから、全国的にどうだでなくて、鳥海山はあくまでも「ちょうかいざん」、これが固有名詞で遊佐町の名前であるということ、誇りに国に対して求めていきたいと思います。
議長（三浦正良君）

総務課長（本宮茂樹君）

本宮総務課長。
退職手当と年金制度、定年延長を関連しましてお話をさせていただきたいとい

うふうに思います。

- 161 -

人事院勧告の中では定年延長、いわゆる年金の支給年限の引き下げに伴って定年延長を検討すべきではないかという方向性を国に上げられたところでございます。しかしながら、国のほうでは60歳定年を延長するという形ではなくて、議員おっしゃられたように再任用という制度でカバーするということでございます。希望した職員は、再任用してさしあげますよという形になるわけでございますが、その場合については給与を一定割合引き下げをする。７割になるのか、６割になるのか、そういう形で引き下げをし、おっしゃるように例えば管理職であった者等については、その職責を別の職責に変える。当然支払いする金額も少なくなりますので、責任をその分引き下げるという意味ではないのかもしれませんが、しっかりと責任感を持って職務は遂行していただくわけですが、組織体の新陳代謝等々も考慮した中で、管理職についておった者については、管理職から退いてもらう、こういった一定の方向で示されているというのが現状の姿でございます。これらは、国のような大きな自治体であるとか、職員数が多い自治体、これについてはさほどいびつな問題生じないのかもしれませんが、きのうまでこれをこうしなさいというふうに指示を出していた職員がその次の日にはいかがいたしましょうかというふうにお尋ねをするという立場に変わることもあり得るわけでして、そういった職員の人間関係、そういったことも含めて大きな課題はあるのかなと思ってございますので、今後のこのことは一時期に65歳まで年金が開始年齢が引き上げられるわけではございませんけれども、随時上がっていく中で実際の動向等もしっかりと確認をしながら、制度等について私どものほうの町だけの課題ではございませんので、他の自治体の動向等を取り扱いのよい点を含めながら検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
議長（三浦正良君）

これにて９番、土門治明議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問は全員終了いたしました。
日程第２から日程第31まで、議第８号

平成25年度遊佐町一般会計予算ほか特別会計等予算７件、条例案件19件、事件案件３件を一括議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
小林議会事務局長。
局長（小林栄一君）

上程議案を朗読。

議長（三浦正良君）

提出者より提案理由の説明を求めます。

時田町長。
町

長（時田博機君）

それでは、私より提案理由を申し述べさせていただきます。

議第８号 平成25年度遊佐町一般会計予算。本案につきましては、さきの施政方針の中で平成25年度の予算編成における基本的な考え方と国及び地方財政を取り巻く状況について、その大要を申し述べさせていただきました。本町においては、極めて厳しい現下の経済情勢等にあって、地域に必要なサービスを確
実に提供できるよう、所要の財源を確保し、住民生活の安全、安心を守るとともに、地方経済を支え、地域活力を回復させていくという基本理念のもと、効率的な行政システムを確立し、持続性のある財政運営を目指していく必要があります。
このような状況を踏まえまして、平成25年度一般会計予算の編成に当たっては、健全財政の確保に留意しつつ、遊佐町新総合発展計画（第７次振興計画）に基づく第７期実施計画を基本とした計画行政の推進- 162 -

を図るとともに、事務事業を原点に立ち返って再構築することで事業の重点化や見直しに取り組み、予算編成したところであります。平成25年度一般会計当初予算の総額は66億8,400万円で、前年度当初予算比
１億3,100万円、２％の増としております。
一般会計の歳入について申し上げますと、町税につきましては、総額で12億1,185万円となり、前年度
対比7.9％の増と見込んでおります。各種交付金につきましては、これまでの交付実績を参考に推計し、計
上いたしました。地方交付税につきましては、前年度対比1.4％増の30億4,300万円を見込んだところであります。国庫支出金につきましては、前年度対比1,062万円、２％増の５億4,457万円、県支出金につきましては前年度対比789万円増の４億3,282万円を見込んでおります。繰入金につきましては、減債などの各基金を合わせて１億4,640万円を計上し、16.8％増の１億6,137万円といたしております。地方債につきましては、総合運動公園整備事業に係る過疎債２億1,250万円が減となったことで3,230万円、前年度対比
4.7％減の６億6,140万円を計上いたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、増額になった主なものを申し上げますと、総務費では防災センターに整備を予定する太陽光発電施設を含む庁舎改修費で3,625万円を計上するなど、
前年度対比１億5,007万円、14％増の８億5,454万円、民生費では子どもセンター整備事業で２億5,005万円を計上するな
ど、前年度対比２億7,925万円、16.1％増の20億1,277万円、また土木費では町道新設改良事業で8,635万円を計上するなど、前年度対比9,089万円、15.9％増の６億6,197万円、そのほか農林水産業費、消防費を増額計上いたしました。減額の主なものにつきましては、商工費では観光施設整備事業費等の減により前年度対比3,509万円、８％減の４億405万円、教育費では社会資本整備総合交付金事業による総合運動公園整備事業で２億9,600万円を減額するなど、前年度対比３億2,137万円、32.3％減の６億7,382万円、公債費
では繰上償還元金で3,376万円を減額するなど、前年度対比4,958万円、6.2％減の７億4,436万円、そのほか議会費、衛生費、労働費、諸支出金において減額計上しております。性質別で申し上げますと、人件費で12億6,874万円、前年度対比で13万円の微減、一般行政経費では児童手当等の扶助費で1,115万円、1.6％増、維持補修費で1,744万円、30.9％増、補助費等で4,698万円、6.1％の増となった結果、一般行政経費全体では26億4,867万円で、前年度対比7,438万円、2.9％の増といたしました。投資的経費では、学校や道路、観光施設の整備を計画的に実施するとともに、社会資本整備総合交付金と過疎債を活用した防災関連
事業や子どもセンター整備等の事業を計上し、前年度対比7,309万円、8.4％増の９億4,011万円といたしま
した。繰出金は国保、介護、後期高齢、下水道の各特別会計に対する繰り出しの増に対応するため、総額で10億7,713万円を計上し、前年度対比3,325万円、3.2％の増といたしました。
そのほか特徴的な事業といたしましては、少子化対策事業としてのゆざっ子誕生祝金事業を拡充し425万円、中学生までを対象とした子育て支援医療費で4,941万円を計上、緊急雇用・経済対策として持家住宅建設支援金交付事業で3,000万円、緊急産業活性化事業対策負担金で600万円をそれぞれ拡充して計上いたしました。また、中山間地域直接支払事業6,755万円、農地・水・環境保全向上対策関連事業3,442万円、松くい虫防除対策関係経費1,095万円、町道維持整備及び新設改良事業１億1,601万円、新規事業として看護師等奨学金と地域医療安定化交付金で300万円などがあります。さらには、誘致企業に対する支援として産業立地促進資金貸付金１億8,571万円と各種助成金が970万円、地域まちづくり組織の自主的な運営と地域づくり活動を支援するため、地域活動交付金事業として5,055万円、依然として厳しい景気動向や- 163 -

雇用状況に配慮した事業として雇用創出対策事業150万円、緊急雇用対策事業940万円、住宅建設資金特別貸付利子補給事業946万円、インターンシップ雇用事業336万円、勤労者生活安定資金貸付金1,250万円をそれぞれ計上いたしております。
次に、第２条の債務負担行為についてでありますが、平成26年度以降に及ぶ債務が確実な経費として住宅リフォーム資金の利子補給補助金を計上いたしております。
以上、平成25年度の一般会計予算の概要について申し上げましたが、国や県の厳しい財政状況の中、今後の財政運営に当たっては、平成24年度同様健全化判断比率のさらなる向上に努めるべく、特別会計等を含めた連結ベースでの一体的な財政評価を行い、町財政全般にわたる安定化のための施策に引き続き取り
組んでまいります。改めて町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
続きまして、第９号 平成25年度遊佐町国民健康保険特別会計予算。本案につきましては、次のような観点に立ち編成いたしました。超高齢化社会を迎え、平成20年度開始の後期高齢者医療制度などを含み、医療費の適正化に向けた取り組みを行ってまいりましたが、近年の少子高齢化の中で医療給付費の伸びに反し、被保険者数の減少や経済の低迷等により、負担の均衡を確保しつつも、国保財政は恒常的に厳しい状況となっております。このような状況に対応するため、国民健康保険税については、平成24年度から一般会計からの法定外繰り入れを行いながら大幅な見直しを行ったところであります。今後も、収納率向上に努めると同時に疾病の予防、早期発見、早期治療につながる特定健康診査を初めとする健康事業等の一層の充実を図りながら、適正な運営に努めてまいります。これらを踏まえ、平成25年度遊佐町国民健康保険特別会計の予算総額を18億1,800万円とし、前年度当初予算比では１億1,800万円、6.9％の増としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、保険税で３億8,259万9,000円、国庫支出金で３億7,977万1,000円、県支出金で8,376万9,000円、療養給付費等交付金で１億3,500万1,000円、前期高齢者交付金で３億5,730万円、共同事業交付金で２億円、繰入金で２億2,759万円、繰越金で5,000万1,000円などといたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で4,807万2,000円、保険給付費で11億6,305万
6,000円、後期高齢者支援金等で２億1,003万円、介護納付金で１億1,500万円、共同事業拠出金で２億51万円、保健事業費で1,421万6,000円などとしております。
議第10号 平成25年度遊佐町簡易水道特別会計予算。本案につきましては、前年度に引き続き、吹浦統合簡易水道事業の整備を中心に、各簡易水道施設の維持管理などを見込み、歳入歳出の予算総額を２億200万円としております。前年度当初予算比では970万円、５％の増としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、分担金及び負担金では消火栓工事負担金及び維持管理負担金等で216万円、使用料及び手数料の水道使用料等で8,505万3,000円、国庫補助金で2,806万4,000円、繰入金では一般会計繰入金等で660万円、前年度繰越金で800万円、公営企業債で7,000万円などといたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費では職員給与関係のほか、料金入力業務委託、簡易
水道基金積み立てなどで1,775万8,000円、維持費では施設の維持管理費のほか、吹浦統合簡易水道の水質改良事業に係る工事請負費などで１億3,100万円、公債費で1,217万円などとしております。
続きまして、議第11号 平成25年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算。本案につきましては、快適な- 164 -

生活環境の実現のため、下水道事業を計画的に実施しておりますが、平成25年度は特定環境保全公共下水道事業費と維持管理業務費等を見込み、歳入歳出予算の総額を７億5,000万円とし、前年度当初予算比では760万円、１％の増としております。平成25年度の整備計画としては、特定環境保全公共下水道事業として十里塚及び野沢地区の整備を予定しております。
歳入の主な内容を申し上げますと、受益者負担金で850万円、下水道使用料及び手数料で１億4,498万円、国庫補助金で１億2,000万円、一般会計繰入金で３億2,000万円、繰越金で2,000万円、諸収入で２万円、町債で１億3,650万円といたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、一般管理費では職員給与関係費と処理場の運転管理費等で8,282万4,000円、下水道建設費では職員給与関係費、事務費、実施設計委託料等で3,368万2,000円、管渠工事費で２億2,000万円、水道管移設補償費で2,000万円の合わせて２億6,368万2,000円、公債費の起債元利償還金で３億9,345万円、予備費で４万4,000円としております。
続きまして、議第12号 平成25年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算。本案につきましては、農業
集落排水事業４処理区の維持管理業務費等を見込み、歳入歳出予算の総額を9,330万円とし、対前年度当初
予算比では110万円、1.2％の増としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、分担金で28万円、使用料及び手数料で2,021万円、一般会計繰入金で7,000万円、繰越金で280万円、諸収入で１万円といたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費の一般管理費で2,483万4,000円、公債費の起債元利償還金で6,841万円、予備費で５万6,000円としております。
議第13号 平成25年度遊佐町介護保険特別会計予算。本案につきましては、第５期介護保険事業計画期
間の２年度目に当たり、これまでの要介護認定者の増加や介護サービスの利用状況等を反映させた第５期
介護保険事業計画が持続可能となるよう予算編成を行い、提案するものであります。今後も引き続き要支
援、要介護状態にならないよう介護予防事業の取り組みをより一層推進することとし、幅広い高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターの運営についてもより充実してまいります。さらに、在宅での高齢者介護や施設利用者による介護に対して、これまでの調査結果をもとにその需要に基づいた整備を進めていくこととし、社会福祉法人による地域密着型の小規模特別養護老人ホームの建設についても今後支援をしてまいります。以上のことを踏まえ、平成25年度遊佐町介護保険特別会計の予算の総額を18億1,600万円とし、前年度当初予算比では5,100万円、2.9％の増としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、保険料で３億1,470万円、国庫支出金で４億5,372万4,000円、支払基金交付金で５億2,477万5,000円、県支出金で２億5,338万円、繰入金で２億6,890万円、繰越金で50万円
といたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で4,240万円、保険給付費で17億4,420万円、地域支援事業費で2,811万8,000円などとしております。
続きまして、議第14号 平成25年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算。本案につきましては、山形県
後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、各市町村でその窓口業務を行うこととして設けられております。山形県後期高齢者医療広域連合における事務内容は、被保険者の資格管理や保険料等の決定及び賦課、また保険給付費の支給決定や保険事業の計画等であります。一方、市町村における事務内容につきまして- 165 -

は、被保険者の資格や給付に関する各申請等の受付及び保険証の引き渡し、また保険料に関しては納入通
知書の送付及び保険料の徴収であり、徴収した保険料は山形県後期高齢者医療広域連合へ納付しております。これらを踏まえ、平成25年度遊佐町後期高齢者医療特別会計の予算総額を１億6,200万円とし、前年度当初予算比では400万円、2.4％の減としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、後期高齢者医療保険料で8,700万1,000円、繰入金で7,499万円など
といたしました。
一方、これに対応する歳出の主な内容につきましては、総務費で124万5,000円、後期高齢者医療広域連
合納付金で１億5,950万円などとしております。
議第15号 平成25年度遊佐町水道事業会計予算。本案につきましては安全、安心な水道水の供給を図る
ため、水道事業の健全な経営基盤の強化、維持管理経費等の節減に努めるとともに、公営企業の効果的、効率的経営を目指し予算編成をしたものであります。内容を申し上げますと、老朽管の更新につきまして
は、これまでと同様下水道工事と一体的による整備を行うほか、大楯浄水場の施設整備、さらには管網の整備等、各施設整備、改善を進める事業費等を計上したところであります。
まず、業務の予定量といたしまして、給水戸数と給水人口を3,420戸、１万1,370人とし、年間総給水量を117万8,000立方メートル、１日平均給水量を3,227立方メートルと設定したところであります。また、建設改良事業につきましては、老朽管更新事業、施設整備事業、管網整備事業ほか、配水池の耐震診断事業等を行うため、１億1,300万円の事業費を計上したところであります。
次に、収益的収支につきましては、水道事業収益の予定額を３億300万円とし、その主な内容は給水収益で２億8,500万円、下水道工事に伴う工事負担金等の受託工事収益で1,300万円、消火栓維持管理等負担金で143万3,000円等で、営業収益合計で２億9,990万9,000円とし、営業外収益としては下水道使用料徴収
経費負担金で250万円、加入金で43万円等で、営業外収益合計で308万6,000円としたものであります。
これに対する水道事業費用の予定額は２億7,500円とし、主たる費用は営業費用の取水配水給水費で5,962万6,000円、下水道関連等の受託工事費で1,300万円、職員給与関係、料金賦課収納業務等の総係費で2,553万4,000円、減価償却費で１億1,500万円等で、営業費用合計で２億1,540万円とし、営業外費用では企業債支払利息5,160万円のほか、消費税納付金等合計で5,880万円としたものであります。
次に、資本的収支につきましては、先ほどご説明申し上げましたように、老朽管更新事業、施設整備等の改善を行うため、資本的支出として建設改良費に１億1,300万円を計上し、企業債償還金9,350万円を合わせて資本的支出予定額を２億650万円としたところであります。
これに対する財源といたしましては、企業債としての4,000万円が資本的収入予定額となり、資本的収入
額が資本的支出額に不足する額１億6,650万円につきましては、
当年度分消費税及び地方消費税資本的収支
調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金で補てんするものであります。
議第16号 遊佐町防災議会条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、防災会議
においてより多くの機関から意見聴取するため、委員定数を増員することとしたく、提案するものであります。
議第17号 遊佐町税条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、平成23年度税制- 166 -

改正において改正されたたばこ税の県税部分と町税分の税率の変更に伴う改正と、住民税の分離課税に係る所得割の額の特例措置が廃止されるための改正を行う必要があるため、提案するものであります。
議第18号 遊佐町ゆざっ子誕生祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきまして
は、これまで第３子以降の出生児に対して支給していた誕生祝金を第１子から支給することとしたく、提案するものであります。
議第19号

遊佐町看護師等奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきまして

は、看護師等奨学金の貸し付け対象の範囲を拡大し、平成24年度以前から看護師等を養成する学校等に在学する学生についても対象とすることとしたく、提案するものであります。
議第20号 四季の森「しらい自然館」の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の設定について。本案につきましては、四季の森しらい自然館の別館として管理している西浜セミナーハウスについて、西浜コテージ村におけるコテージキャンプ場と一体とした管理を行うこととしたく、提案するものであります。
議第21号 遊佐町営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、遊佐町営バスのダイヤを改編し、路線を新設及び変更することに伴い停留所を増設し、使用料の改定を行うため、提案するものであります。
議第22号 遊佐町空き家等の適正管理に関する条例の設定について。本案につきましては、空き家等の適正な管理を促し、地域の安全、安心、生活環境の保全を図るための基本理念を定める条例として制定するため、提案するものであります。
議第23号 遊佐町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について。本案につきましては、介護保険法の改正に伴い、指定域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について条例で規定する必要があるため、提案するものであります。
議第24号 遊佐町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型
介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の設定について。本案につきましては、介護保険法の改正に伴い、地域指定密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について条例で設定する必要があるため、提案するものであります。
議第25号 遊佐町営住宅等の整備基準を定める条例の設定について。本案につきましては、公営住宅法の改正に伴い、町営住宅及び共同施設の整備に関する基準について条例で規定する必要があるため、提案するものであります。
議第26号 遊佐町町道の構造の技術的基準等を定める条例の設定について。本案につきましては、道路法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）の改正に伴い、町道の構造の技術的な基準、町道に設ける道路標識の寸法に関する基準及び特定道路の構造に関する基準について条例で規定する必要があるため、提案するものであります。
議第27号

遊佐町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の設定について。本案につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）の改正に伴い、移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準について条例で規定- 167 -

する必要があるため、提案するものであります。
議第28号 遊佐町準用河川管理条例の設定について。本案につきましては、本町で管理している準用河
川牛渡川及び滝渕川についての管理に関する規定を整備する必要があるため、提案するものであります。
議第29号 遊佐町準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の設定について。本案につきましては、河川法の改正に伴い準用河川に係る河川管理施設または河川法の許可を受けて設置される工作物のうち、堤防、堰及び水門等の構造について、河川管理上必要とされる技術的基準を定める必要があるた
め、提案するものであります。
議第30号 遊佐町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、公営住宅法の改正に伴い町営住宅における同居親族要件、入居収入基準について根拠となる政令の廃止に伴い、関連する規定を整理するとともに、町営住宅菅里第一団地において空き家となった１戸を用途廃止するため、提案するものであります。
議第31号 遊佐町都市公園条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、都市公園法の改正に伴い都市公園の配置及び規模に関する技術的基準並びに都市公園に公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準について条例で規定する必要があるため、提案するものであります。
議第32号 遊佐町都市下水路条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、下水道法の改正に伴い都市下水路の構造及び維持管理の技術上の基準について条例で規定する必要があるため、提案するものであります。
議第33号 遊佐町下水道条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、下水道法の改正に伴い、公共下水道の構造の技術上の基準及び終末処理場の維持管理の方法について条例で規定する必要があるため、提案するものであります。
議第34号 遊佐町水道給水条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、水道法の改正に伴い、布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事並びに布設工事監督者の資格及び水道技術
管理者の資格について条例で規定する必要があるため、提案するものであります。
議第35号 四季の森「しらい自然館」の指定管理者の指定について。本案につきましては、遊佐町総合交流促進施設株式会社より指定管理者の指定申請書が提出があり、指定管理者選定委員会に審査を諮問し、指定が適当であるとの答申を受けましたので、四季の森自然館の設置及び管理に関する条例第９条の規定により指定するものであります。指定の期間を平成25年４月１日から３年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。
議第36号 遊佐町ふれあい広場及び遊佐町西浜コテージ村の指定管理者の指定について。本案につきましては、遊佐町総合交流促進施設株式会社より指定管理者の指定申請書の提出があり、指定管理者選定審
査会に審査を諮問し、指定が適当であるとの答申を受けましたので、遊佐町ふれあい広場の設置及び管理に関する条例第７条並びに遊佐町西浜コテージ村の設置及び管理に関する条例第７条の規定により指定するものであり、指定の期間を平成25年４月１日から３年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。
議第37号 遊佐町農林漁業体験施設の指定管理者の指定について。本案につきましては、遊佐町総合交
流促進施設株式会社より指定管理者の指定申請書の提出があり、指定管理者選定審査会に審査を諮問し、- 168 -

指定が適当であるとの答申を受けましたので、遊佐町農林漁業体験施設の設置及び管理に関する条例第７条の規定により指定するものであり、指定の期間を平成25年４月１日から３年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。
以上、当初予算案件８件、条例案件19件、事件案件３件についてご説明申し上げました。詳細につきましては、所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決くださいます
ようお願い申し上げます。
以上であります。
議長（三浦正良君）

ここで、３時20分まで休憩いたします。

（午後３時０１分）
休
議長（三浦正良君）

憩

休憩前に引き続き会議を開きます。

（午後３時２０分）
議長（三浦正良君）

条例案件につきまして所管の課長より補足説明を保留しておりましたので、補足説明を求めます。
議第22号については本宮総務課長よりお願いいたします。
本宮総務課長。
総務課長（本宮茂樹君）

それでは、新たに設定をさせていただきます条例について説明をさせていただ

きます。
議第22号

遊佐町空き家等の適正管理に関する条例の設定についてでございますが、お手元に第486回

遊佐町議会定例会条例案概要書をお配りされておると思います。こちらに基づいて、私の場合説明をさせていただきます。今回の条例につきましては、空き家対策はこれまで利活用対策が中心でございましたが、このたびの条例の提案につきましては、空き家等の適正管理のための所有者の責務を明確にし、生活環境の保全及び安全、安心なまちづくりを進めるための制定をお願いするものでございます。１条は、目的といたしまして、空き家等が管理不全な状態となることを防止するために必要な事項を定めてございます。
第２条は、空き家等という用語の定義を定めてございまして、空き家等が個人または会社所有のいかんを問わない敷地及び空き地も含めたものということで定義してございます。
第３条は、民事による解決との関係で、原則といたしまして、空き家等個人等の資産でございますので、
当事者間または管理者における問題解決が基本となるのだよということを定めさせていただいております。
第４条は、所有者の責務として、当然のごとく空き家等は町の管理権限の及ばない所有者等の財産であるため、所有者等の責務について規定しているものでございます。
第５条は、情報提供ということで、空き家等について町民からの情報提供について規定をさせていただ
いております。
６条は実態調査。町が空き家等の実態調査を行うことができることについての規定でございます。あく- 169 -

までも、外観からの観察ということの実態調査という内容になってございます。
第７条からにつきましては、町で行うことができる内容として助言または指導、所有者等に対して助言、指導をすることができる規定が第７条。
第８条が勧告ということで、助言、指導を行ったにもかかわらず、次の段階として改善されない場合は、勧告することができるということになってございます。この勧告以下の項目については、勧告以上の町からのアプローチについては、遊佐町空き家等適正管理審議会の意見を聞くという形をとってございます。
続いて、６ページのほうの第９条、命令。勧告に応じない場合は、必要な措置を講ずるように命令することができるものだということ。
第10条は立入調査。勧告、命令を行う場合には立入調査を行ってその状況を調査することができるという規定でございますが、あくまでも所有者への了解が必要という前提に立ってございます。
第11条の公表につきましては、命令に従わない場合については、所有者等の氏名等を公表することについての規定でございます。
それから、第12条は代執行ということで、このまま放置することが著しく公益に反すると認められるときには、町が代執行を行うことができるということについての規定でございます。すべからく適正管理審
議会の意見を聞くという形になってございます。
13条については、応急処置といたしまして、緊急に危険を回避する必要がある場合は、最小限度の応急処置は行うことができるという規定でございます。
14条から19条までにつきましては、先ほど来申し上げました遊佐町空き家等適正管理審議会、この設置に関する内容を規定してございます。19条にありますように、その庶務は行政事務改善委員会等の検討の結果、総務課危機管理係で所管をすることになってございます。
第20条、関連機関との連携ということで、警察等への協力要請行うことができる旨の規定でございます。
第21条は、規則への委任を定めてございます。
附則第１項は、この条例について４月１日から施行をさせていただくというものでございます。
附則第２項には、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正をあわせて行ってございまして、審議会委員の報酬額について規定するものでございまして、日額を5,700円とするというものでございます。
以上、空き家の適正管理に関する条例の設定について、補足説明をさせていただきました。
議長（三浦正良君）

続いて、議第23号、議第24号については菅原健康福祉課長よりお願いいたします。

健康福祉課長（菅原 聡君）

それでは、私のほうから補足の説明をさせていただきます。

今回上程をさせていただく条例案件、議第23号及び議第24号につきましては、地域主権改革関連法案の公布に伴う関係例規の整備についてということを受けまして、国と地方の上下主従の関係から対等協力の関係へ改め、新たな地方分権の具現化を図るものとして地域主権改革法案が国会において可決をされ、平成23年５月２日に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（法律第37号第１次一括法）、同じく８月30日に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（法律第105号第２次一括法）として公布されたことに伴うものでございます。この地域主権改革は、地域のことはその地域の中でみずから決定すべきとの趣旨か
ら、事務を執行する権限の一部を基礎自治体である市町村に移譲し、地方自治体の条例制定権を拡大する- 170 -

ことによって、地域の自主性と自立性を高めていこうというものでございます。これは、法律という全国一律の制度ではなく、条例というその地域に最適な施策によって地域の課題を解決していくということでありますが、地域をみずからの責任でつくっていくという責任の改革であります。それで、この法整備に伴って本町においても条例の制定改廃作業が必要となっている分野がございまして、今回上程しておりま
す議第23号、議第24号につきましても、平成25年４月１日までに制定しなければならないものでございます。
なお、地域主権という形ではありますけれども、全て市町村独自で制定してよいというものではなくて、その中に参酌すべき基準型、標準型、それから従うべき基準等の区分けによって整備することとなっておりまして、一定程度制約があるという状況でもございます。今回上程させていただいている案件につきましても、独自の基準を設けたもの、ほぼこれまでの基準等に倣う形で整備をさせていただいたものもございます。山形県及び近隣市町村との今後の調整を踏まえながら、必要に応じては改正をさせていただくこともあり得るということで想定をしてございます。
議第23号の概要でございます。介護保険法の改正によって、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を条例で定めることになったことによる改正でございます。原則的には、これまでの国の基準と同様にしてございます。ただし、次の３点については県と同様、あるいは町単独の独自基準としてございます。その３点は１点目、一般原則の中に地域密着型サービスの運営に当たって、地域包括支援センターとの連携に努める旨を明記し、地域包括ケアシステムを構築するに当たり、地域包括支援センターを中心とした地域密着型サービスとの連携を図るように推進していくということが第１点目でございます。
それから２点目、記録の整備においては、介護給付費等の請求に関する記録の保存期間について、保存
年限を介護給付費の過誤請求の民法、地方自治法上の時効の期限に合わせることで、指導上の効率化、説明責任の明確化を図るため、国の基準では２年であるものを５年間に延長してございます。
３点目、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、入所者29人以下の小規模特養でございますが、これにおいて定める居室の定員、高齢者のニーズや地域特性から多様な施設整備を可能とするため、居室１室当たりの定員を１人から４人以下に変更してございます。
それから、議第24号につきましては、介護保険法の改正によって、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を条例で定めることになったことによる改正でございます。原則的にはこれまでの基準と同様にしてございますが、議23号で申し上げましたとおりの中身で、地域包括支援センターの連携、さらに記録の整備における保存期限を５年間に延長しているところでございます。
それから、お手元にございます条例案の概要書の７ページをごらんいただきたいと思います。議第23号
遊佐町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の設定についての構成でございます。１条から第３条、総則。この条例の趣旨、用語の定義、指定地域密着型サービス事業の一般原則について規定してございます。
第４条から第44条第２章で、定期巡回、臨時対応型訪問看護について規定しております。定期巡回、随時対応型訪問看護の事業の人員、施設及び運営に関する基準についての規定でございます。

- 171 -

第３章、夜間対応型訪問介護、45条から59条でございます。夜間対応型訪問介護の事業の人員、設備及び運営に関する基準についての規定でございます。
第４章、認知症対応型通所介護、第60条から80条でございます。認知症対応型通所介護の人員、設備及び運営に関する基準についての規定でございます。
第５章、小規模、多機能型居宅介護、第81条から第108条でございます。小規模多機能型居宅介護の人員、設備及び運営に関する基準についての規定でございます。
第６章、第109条から128条まででございます。認知症対応型共同生活介護でございます。認知症対応型
共同生活介護の人員、設備及び運営に関する基準についての規定です。
第７章、地域密着型特定施設入居者生活介護、第129条から第149条まで。地域密着型特定施設入所者生
活介護の人員、設備及び運営に関する基準についての規定でございます。
第８章、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、第150条から第189条までのところで、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の人員、設備及び運営に関する基準についての規定です。
第９章、複合型サービスということで、第190条から第202条までの複合型サービスの人員、設備及び運営に関する基準について規定してございます。
それから、議第24号についても同様な考え方で改正ということになりますが、第１章、総則、１条から第３条については、この条例の趣旨、用語の定義及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則について規定してございます。
第２章、第４条から第42条でございます。介護予防、認知症対応型通所介護、看護予防、認知症対応型
通所介護の人員、設備及び運営並びに効果的な支援の方法の基準について規定してございます。
第３章、介護予防小規模多機能型居宅介護、第43条から第69条、介護予防、小規模多機能型居宅介護、人員、設備及び運営並びに効果的な支援の方法の基準についての規定でございます。
第４章、介護予防、認知症対応型共同生活介護、第70条から第90条でございます。介護予防、認知症対応型共同生活介護の人員、設備及び運営並びに効果的な支援の方法の基準についての規定でございます。
いずれも、先ほど最初に申し上げましたとおり、国の基準をそのまま条例のほうに移したものがほとん
どでございますが、さらにまた現在遊佐町で町内でこれに今回の地域密着型サービスで営業、事業を実施しているサービスについては、小規模多機能型居宅介護と認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループ
ホームですけれども、この２事業だけが展開をされているという状況でございます。
以上でございます。
議長（三浦正良君）

続いて、議第25号、議第26号、議第27号、議第28号、議第29号については池田

地域生活課長よりお願いいたします。
地域生活課長（池田与四也君）

議第25号から29号までの新規設定条例の５議案と、今回説明はいたしま

せんが、議第30号から第34号までの一部改正条例の５議案、合わせて十の条例は全て冒頭、先ほど健康福
祉課長が総括的に説明しましたとおり、地域主権改革法の制定に伴うものでございます。
ただし、一部改正条例に関しましては、当初から予定しておりました改正事項を含めて、織り込んで改正をしている内容となっております。いずれにおいても、おおむね国の参酌基準を適用するものでありまして、その根拠が法律から町独自の条例に行くということで、条例発動後の事務処理等々の取り扱いにつ- 172 -いては、これもおおむね現行同様の取り扱いということになります。一部町の独自の基準、地域特性に応じた基準を設定しているといった関係から、その辺を中心に説明をさせていただくことにしまして、逐条の説明は割愛をさせていただきたいと思います。全て条例の施行月日は25年４月１日でございます。
まず初めに、議第25号 遊佐町営住宅等の整備基準を定める条例の設定についてでございます。公営住宅法の改正によりまして、公営住宅、そして共同施設の整備に関する基準を条例で定めるものでございまして、３条から５条までが居住環境、建設コスト等に関する基準、６条、７条が敷地の基準、８条から10条
が住宅の基準、11条から17条までが共同施設の基準となっております。これまでの国の基準同様、民間賃
貸住宅の標準的な水準や建設コスト等を踏まえ、入居者の利便性に配慮した施設の整備を行うものとして、
町営住宅建設整備の際には十分な検討が必要と考えております。基本的な規定の仕方、特徴的な規定の仕方としまして、入居者の安全性、利便性、そして公害、災害の予防、防止という観点から、その措置については何々しなければならないという強い表現で各条規定されておりまして、みずからに義務づけているといったところがこの条例の特徴かと存じます。
続きまして、議第26号 遊佐町町道の構造の技術的基準等を定める条例の設定についてでございます。
道路法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正によるものでございまして、町道の構造の技術的基準、町道に設ける道路標識の寸法に関する基準及び特定道路の構造に関する基準を条例で定めております。これまでの基準から変更した主な部分について３点ほど紹介をさせていただきます。
１点目が冬期間の積雪等地域特性を踏まえ、道路利用者の安全、利便を確保するための観点から、路肩の幅員に係る規定を第７条第12項として追加をしております。つまり堆雪帯を幅広にとるといった内容でございます。
２点目が高齢化社会に配慮し、安全性、利便性の確保の観点から参酌する省令で定める設計速度に応じて規定される文字の大きさは、設計速度によらず30センチを基準とすると規定しております。これは、第44条第２項関係でございます。
３点目、警戒標識の寸法は、参酌する省令で定める基準、45センチでありますが、その1.3倍の寸法、
58.5センチを基準とするという規定でございます。これも、同じ第44条の３項関係でございます。特定道路の存在しない、将来的にもということになりますが、道路管理者においても条例整備の必要があるということから、このことも条例に盛り込んでおります。
なお、特定道路とは、生活関連施設を相互につなぐ経路のうち多数の高齢者、障害者等の移動が通常徒歩で行われ、国土交通大臣がその路線及び区間を指定した道路のことをいい、現在では県内で山形市と南陽市のみにあります。
続きまして、議第27号 遊佐町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める
条例の設定についてでございます。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正によるものでございます。その特定の公園施設の設置に関する基準を条例で定めるものでございます。これまた、
これまでの基準と同様としておりますが、公園施設のうち移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定められたものでございまして、具体的には一定の園路、広場、屋根つき広場、休憩所、野外劇場、駐車場、便所などがあります。本町の公園に関しましては、５つの都市公園がその対象となります。現在設置していない施設で今後も設置の予定のない施設も含めて、公園管理者以外の者も公園管理者の許可を受けて特- 173 -

定公園施設を設置することができるという内容のため、条例中に規定をさせていただいております。
続きまして、議第28号 遊佐町準用河川管理条例の設定についてでございます。準用河川を管理している市町村においては、流水占用料等の河川管理のために準用河川管理条例を定めることが通常であります
が、本町におきましては河川規模が小規模であって、これまでそういったことで制定はしておりませんでしたが、今回上程させていただく次の議第29号の遊佐町準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例と併設するという観点から、新規設定させていただくものでございます。
なお、準用河川とは、河川法に基づく１級河川、２級河川以外の河川です。県から引き継いで町長が準用指定の告示手続をとることで、引き続き河川法を準用して町が管理する河川のことをいいます。牛渡川の上流部、それから滝渕川の今年度工事完成しましたあの落伏地内のショートカットで生じた流域部分、
この２つの河川が該当いたします。
続きまして、第29号、先ほど申し上げました遊佐町準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条
例の設定についてでございます。河川法の改正によるものでございます。構成といたしましては全８章、雑則まで49条立てでございまして、28条の条例と対をなす条例でございまして、管理条例に規定する管理基準に加えまして、河川の主要な施設構造に関し、技術基準を定めるものでございます。具体的には、実態規定部分として第２章から第７章まで、堤防だとか床どめ縁、堰、水門及び樋門等について、流域の安全性、水害予防の観点から施設ごとの技術的構造基準を設定するといった内容の条例となっております。
以上でございます。
議長（三浦正良君）

次に、日程第32、予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。

議第８号 平成25年度遊佐町一般会計予算ほか特別会計等予算７件については、恒例により小職を除く議員13名により予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（三浦正良君）

異議なしと認めます。

よって、会議規則第39条の規定に基づき、予算審査特別委員会に付託し、審査をすることに決しました。
お諮りいたします。それでは、予算審査特別委員会委員長に総務厚生常任委員会委員長の髙橋久一議員、同副委員長に赤塚英一議員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（三浦正良君）

ご異議なしと認めます。

よって、予算審査特別委員会委員長に髙橋久一議員、同副委員長には赤塚英一議員と決しました。
予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
（午後３時４９分）- 174 -