大津市子ども・若者支援計画
進捗状況調査報告書
令和３年度分

令和４年１１月
大津市

- 1 -

計画概要

本計画は、子ども・子育て支援法第６１条第１項、次世代育成支援対策推進法第８条第１項、子ども・若者育成支援推進法第９条第２項に基づき策定するものであり、子ども・若者の自立支援、子育て支援施策等について、総合的かつ計画的に進めるための方向性を示したものです。
本計画の対象は、０歳から４０歳未満の子ども・若者であり、これまでそれぞれの法律に基づき策定された個別の計画で施策の推進をはかってきましたが、本計画に基づき、子どもから若者まで包括的な支援に努めます。
本計画の期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とし、最終年度である令和６年度には当初の計画内容の進捗状況を踏まえ、次年度以降の計画の内容に反映させます。

計画の進捗管理について
令和２年度から令和６年度までの５年間、本計画の施策体系に基づき作成した「大津市子ども・若者支援計画進捗状況管理シート」を施策推進に関わる所属に配布し、年度ごとに各事業・取組の進捗状況を把握します。
また、本計画に定めた教育・保育提供区域ごとに、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の利用状況、利用希望を踏まえ、需要（量の見込み）を推計し、その量の見込みに対して提供体制の確保と実施時期（確保方策）を設定しており、年度ごとの進捗状況把握し、必要に応じて内容の一部見直しを行います。

- 2 -

施策体系
課題

基本目標

基本施策
（１）妊娠・出産・育児の切れ目ない支援の充実

１．安心して出産・子育てができる支援の充実について●妊娠・出産から学童期までの子どもの健やかな成長や自立に向けた取り組みを継続的に進めるとともに、子どもから若者まで切れ目のない支援を提供していくことが重要●働き続ける子育て世代が安心して子育てができるよう、多様な働き方に対応した子育て支援の充実と受け入れ体制の整備が重要●ワーク・ライフ・バランスの推進のため、企業に向けた働き方改革やワーク・ライ
フ・バランスの推進に関する意識改革が重要（２）子育て相談や子育てに関する情報提供の充実

１．安心して子どもを産み、育てることに喜びを感 （３）子育ての経済的負担の軽減
じられる支援の充実（４）男女共同参画社会、ワーク・ライフ・バランスの推進（５）多様なニーズに応じた教育・保育サービスの充実（１）質の高い幼児教育・保育の充実

２．すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境について●乳幼児期が人格形成の基礎を培う重要な時期であることから、質の高い幼児教育・保育の提供が必要●子どもから若者まで誰もが安心して健やかに暮らすことができるよう、安全管理対策や関係者への支援等、安全・安心のまちづくりを推進していくことが重要●行政、家庭、学校園、地域で連携し、多様な活動や他者との交流の機会を充実させることが必要（２）安心・安全に暮らせる生活環境の整備

２．すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立でき （３）成長、発達にあった学習や活動の機会の提供
る環境づくり（４）子ども・若者が生きる力を育むための教育・機会の充実（５）青少年の健全育成の推進（１）地域との連携による多様な活動の充実

３．社会全体で子ども・若者の育ちを支える環境について●地域のネットワークを活かして子育て世帯の支援や見守り等をしていくことが重要●行政、家庭、学校園、地域が協働して、地域において交流活動等を行うことができる
居場所づくりの推進が必要

３．行政・学校園・地域が協働で子ども・若者の育ち （２）子ども・若者の成長を見守る活動の展開を支える社会環境づくり

４．困難を抱える子ども・若者に対する支援の充実について●地域、学校、関係機関等が連携しながら、早期からの適切な家庭支援に努め、つながり続けていくことが重要●困難を有する子ども・若者に対し、福祉、教育、保健等、多分野の関係機関が連携、協力して丁寧に切れ目なく支援することが必要●支援が必要な子ども・若者に必要な情報が届くよう、広報周知の徹底が必要

４．支援を必要とする子ども・若者へのきめ細やかな （２）困難を抱える子ども・若者の社会的自立に向けた継続的な支
援の推進
支援の充実

５．貧困に関する支援の充実について●所得の少ない世帯やひとり親世帯への支援を通じて貧困状態の子どもたちの状況を改善していくことが重要●貧困問題は、子ども・若者の学力向上への影響、自尊感情の逓減など、健全な成長や発達を阻害する要因となることから、心のケアが重要●子どもを貧困の連鎖から断ち切るため、必要とされる支援のニーズに対応できる環境整備が重要
６．虐待から子どもの命と権利を守る取り組みの充実について●心の傷を抱えた子どもに必要な心身のケアや相談の場の提供を行い、社会的自立まで支える取り組みの充実が必要●社会全体で児童虐待を防止する機運の醸成や、子育て中の不安感を和らげる取り組みが必要●子どもに関わるあらゆる機関において、子育てに課題等を抱えている家庭を早期に把握し、虐待を重篤化させない取り組みが重要●相談体制の強化・充実とともに、職員や相談員の質の向上を図ることが重要（３）子育てを支援するネットワークの充実（１）障害のある子ども・若者への支援の充実（３）支援が必要な人に支援情報を届けるための広報の充実（１）子どもの能力と可能性を最大限伸ばすための教育支援（２）貧困の状況にある子ども・若者を社会的孤立に陥らせないた

５．貧困を次代に連鎖させめの生活支援ない支援の充実（３）一定の収入を得て生活の安定を図るための就労支援（４）世帯の生活を下支えするための経済的支援（１）子どもの権利擁護

６．虐待から子ども・若者 （２）児童虐待の発生予防、早期発見を守る環境づくり（３）児童虐待発生時の迅速・的確な対応（４）社会的養護施策の推進- 3 -１ 安心して子どもを産み、育てることに喜びを感じられる支援の充実（１） 妊娠・出産・育児の切れ目ない支援の充実【評価指標】
事業名

令和３年度実績

現状と実績

生後6週目に新生児訪問のハガキの提出のない方に電話で勧奨し、新生児訪問実施率90％前後で推移。全戸訪問としては、95％前後で推移している。
訪問で出会えなかった乳児については、予防接種や４か月児健診で状況を確【子育て総合支援センター】
認している。

訪問率：94.31％

大津っ子みんなで育て“愛”
訪問数：2,540件
1 全戸訪問
訪問率：96.5％（乳児家庭全戸訪問事業）（平成30年度実績）【健康推進課】
訪問率：86.5％(新生児訪問分のみ）

令和６年度目標
訪問率：100.0％

事業名

令和３年度実績

現状と実績
各健診の受診率

2 乳幼児健診事業

4か月児健診：98.3％

4か月児健診：95.5％
10か月児健診：98.3％
1歳9か月児健診：91.5％
2歳6か月児健診：92.5％
3歳6か月児健診：88.1％（平成30年度実績）

10か月児健診：89.4％
1歳9か月児健診：89.2％

令和６年度目標

2歳6か月児健診：87.6％

4か月児健診：100.0％
10か月児健診：100.0％
1歳9か月児健診・2歳6か月児健診・3歳6か月児健診：100.0％

3歳6か月児健診：88.3％- 4 -１ 安心して子どもを産み、育てることに喜びを感じられる支援の充実（１） 妊娠・出産・育児の切れ目ない支援の充実
【施策】
No.

事業名

1 発達支援療育事業

2 各種健康診断事業

事業概要

実施状況 取組内容【やまびこ総合支援センター】
集団療育による利用児への発達支援及び保護者に対する親子保育・語り合い活動・学び合い活動・保護者交流・相談支援活動を提供した。
〇発達支援療育事業「のびのびランド」
利用者数 ２０名

発達支援療育事業を実施し、発達支援を必要とする子どもとその保護者への支援を行います。

学校保健安全法第13条及び学校保健安全法施行規則第5条・第6条の規定により、幼児の定期健康診断を6月30日までに各園で実施します。

新生児訪問と乳児家庭全戸訪問を合わせ、「大津っ子みんなで育て“愛”全戸訪問」として生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問します。新
大津っ子みんなで育て“愛”
生児訪問では依頼書（母子健康手帳に添付）をもとに助産師、保健師等が家
3 全戸訪問庭を訪問し、乳児家庭全戸訪問では新生児訪問を受けていない家庭を保育士（乳児家庭全戸訪問事業）と民生委員児童委員が２人1組で訪問し、育児相談や子育て支援に関する情報提供を行います。

- 5 -

維持・推進

維持・推進

維持・推進

【子育て総合支援センター】○発達支援療育事業ぱるランドの開催
・２歳児週2日制の２グループ編成での保育実施
・ぱるランド卒所児の支援
・ぱるっこ（ぱるランド卒所児の保護者支援）○発達支援療育広場の開催（2歳児）3広場 ３9回（1歳児）さんさん広場 24回○発達支援研修 開催○育ち合い講座（発達）1回 （ことば）1回＊両講座共に、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、1回ずつ中止
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、感染対策に重点を置き、実施方法や物品等を園医の先生方と十分に確認を行い実施した。
（１）市立幼稚園
健康診断・歯科検診・眼科検診・耳鼻科検診を６月30日までに実施。
（２）市立保育園
健康診断（入所時、年2回）・歯科検診を通年で実施。
【子育て総合支援センター】○まん延防止対策を受け、9月10月は民生委員児童委員の活動を休止し、保育士2名による1回訪問とする。また、1月末からは新型コ
ロナ感染症が急激に増加し保育園の休園が相次ぐことで、ゆめっこ
職員2名による1回訪問とした（令和4年4月まで）○全戸訪問員研修 開催。
【健康推進課】
コロナ禍のため、訪問ではなく電話での相談を希望する方もいたが、感染予防に留意しながら、事業を実施した。実施件数2,102
件、実施率は86.5％まで回復した。

１ 安心して子どもを産み、育てることに喜びを感じられる支援の充実（１） 妊娠・出産・育児の切れ目ない支援の充実
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

小児救急医療の充実確保に向け、医療機関との連携に努めます。

維持・推進

初期救急から高度医療までの専門的な治療及び入院を必要とする小児救急患者の受入れに係る救急医療の提供に要する経費に対し補助金を交付した。

維持・推進

月２回、保健所にて特定感染症の相談・検査を実施している。随時
電話相談を受け付けている。
（受検者数、電話相談数）
ＨＩＶ：110人、22人
梅毒：109人、0人
Ｂ型肝炎：112人、6人
Ｃ型肝炎：112人、4人
ＨＴＬＶ-1：4人、1人

維持・推進

予防接種実施マニュアルを作成し、委託医療機関に配布した。適宜、市民と医療機関からの定期予防接種に関する相談対応をしている。また、接種率向上のために広報、ホームページ、乳幼児健診等での情報提供および個別通知や園,学校を通じての接種勧奨に取り組んでいる。

妊婦（市民）に対し、県内、県外医療機関において妊婦健康診査を、市内登録歯科医療機関において歯周疾患検診を実施します。妊婦健康診査基本受診券14枚、検査受診券10枚を配布します。

拡充

妊婦（市民）に対し、県内、県外医療機関において妊婦健康診査を、市内登録歯科医療機関において歯周疾患検診を実施します。妊婦健康診査基本受診券14枚、検査受診券10枚を配布します。令和３年４月から、多胎妊婦に妊婦健康診査基本受診券を５枚交付します。妊婦歯科健診 R3実績 517人

8 不妊・不育症相談事業

不妊や不育症に関する様々な悩みの相談を専門の相談員（助産師）が受けます。来所、電話で専門的な相談を実施します。

維持・推進

不妊や不育症に関する様々な悩みの相談を専門の相談員（助産師）
が受けます。来所、電話で専門的な相談を実施します。実施件数８件

9 乳幼児健診事業

乳幼児の心身の健康の保持増進と、健やかな成長発達を支援するために、健診の実施と保護者に対し育児への相談、助言を行います。

維持・推進

乳幼児の心身の健康の保持増進と、健やかな成長発達を支援するために、健診の実施と保護者に対し育児への相談、助言を行います。

4 小児救急医療支援事業

5 ＨＩＶ等検査・相談

性感染症の早期発見、感染予防を目的として、ＨＩＶ抗体等の性感染症の検査及び不安軽減のための相談対応、感染予防等に関する啓発を行います。

6 予防接種事業

安全かつ適切に予防接種が実施できるよう、医療機関への周知を徹底し、予防接種事故の防止に取組みます。また、医療機関との連携のもと、対象者への周知及び接種機会を安定的に確保することにより、接種率の向上に努めます。

7

妊婦健康診査（妊婦検診事業）・妊婦歯科検診

母性保護事業10
母子健康手帳の交付

保健師より母子健康手帳を交付し、妊婦健康診査（公費負担）の受診勧奨に取り組みます。妊婦健康診査受診により、妊婦の健康増進を図ります。

- 6 -

維持・推進

保健師より母子健康手帳を交付し、妊婦健康診査（公費負担）の受
診勧奨に取り組みます。妊婦健康診査受診により、妊婦の健康増進を図ります。

１ 安心して子どもを産み、育てることに喜びを感じられる支援の充実（１） 妊娠・出産・育児の切れ目ない支援の充実
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対して総合的相談支援を提供
し、母子保健に関する相談への対応を充実していきます。具体的には次の事
業に取り組みます。
・マタニティサロン ・初めてのパパママ教室 ・低出生体重児のつどい・赤ちゃん相談会 ・多胎児家庭育児支援 ・ホームヘルパー派遣 ・子育て教室 ・親子の絆づくりプログラム 等

拡充

妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対して総合的相談支援を提供し、母子保健に関する相談への対応を充実していきます。具
体的には次の事業に取り組みます。
・マタニティサロン ・初めてのパパママ教室 ・低出生体重児のつどい ・赤ちゃん相談会 ・多胎児家庭育児支援 ・ホームヘル
パー派遣 ・子育て教室 ・親子の絆づくりプログラム ・不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査費用助成事業や新型コロナウイ
ルスによる里帰り不可等への産婦への家事育児支援事業 ・オンラ
イン育児相談 等
令和３年４月から産後ケア事業を開始しました。

12 歯周病検診事業

生涯を通じた口腔の健康管理をするため、定期歯科検診を受診するきっかけとなることを目的に、歯科検診、歯科保健指導を実施します。

維持・推進

生涯にわたって歯・口腔の健康を保つために、歯周病の予防・早期発見・早期治療を推進し、口腔保健意識の向上を図ることを目的に歯科検診、歯科保健指導を実施します。

13 小児肥満予防個別相談会

食生活を含めた生活習慣を見直すとともに、将来の学童肥満、生活習慣病の予防を図ります。

維持・推進

保育園や幼稚園より依頼があった児を対象に明日都相談会にて個別相談を行います。
相談件数2件11

妊娠・出産包括支援事業
産前産後サポート事業- 7 -１ 安心して子どもを産み、育てることに喜びを感じられる支援の充実（２） 子育て相談や子育てに関する情報提供の充実【評価指標】
事業名

令和３年度実績

現状と実績
・子育て相談の実施
火～日曜日9：00～17：00（来所・電話・メール等随時受付、休館日は除く）
子育て相談日：52組対応
巡回子育て相談日：12回実施（地域のつどいの広場6か所にて）・あかちゃんとあそぼう（毎月3回/年間36回）や毎日のベイビーふれあい
タイムの中で、保護者同士が語り合える場をもつ・プチ保健講座（月1回・自由参加）（平成30年度実績）

1 子育て語り合い相談事業

・子育て相談日
毎月4日15組/日（計36日180組）

・巡回子育て相談日
各年2回（計12回）

関係機関とも連携し、保健関連の情報発信、乳幼児期の健康や生活習慣につ・あかちゃんとあそぼういて話す。

（年間25回実施/年間34回計画）

令和６年度目標
・子育て相談※プチ保健講座
毎日のベイビーふれあいタイムに情報発信・情報提供
毎月４日１５組/日（来所・予約のみ、計48日180組）

火～日曜日9：00～17：00（来所・電話・メール等随時受付、休館日は除く）

子育て相談日
巡回子育て相談日 地域のつどいの広場６か所
・あかちゃんとあそぼう（毎月3回/年間36回）
・プチ保健講座 毎月１回
事業名

各年２回（計１２回）

令和３年度実績

現状と実績
令和元年８月から「園庭開放」の一覧化を実施したところ、1か月あたり平均イベント件数のスリム化（約420件→約200件）を達成した。
ダウンロード数は、令和元年10月末現在6,192件となっており、大津市内の未就学児のいる家庭約11,800世帯（平成31年4月時点）の約50パーセントである。平成31年度のダウンロード数は毎月平均70件増となっている。

2 子育てアプリの運用
ダウンロード数 5,608件（平成30年度実績）
令和６年度目標
ダウンロード数

9,000件- 8 -ダウンロード数

7,737件１ 安心して子どもを産み、育てることに喜びを感じられる支援の充実（２） 子育て相談や子育てに関する情報提供の充実
【施策】
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容【幼保支援課】
・地域の子育ての拠点として、各市立保育園で、継続した取り組みを行っているが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催回
数・参加人数等一部縮小した。

就園前の子どもとその家族が保育園の場を活用して気軽に集い、ともに育ち
保育園における子育てステー
1合う子育て仲間としてつながるよう、市立保育園で園庭開放、子育て講座、ション事業
子育てサロン等を開催します。

維持・推進

・園庭開放
・子育て講座・子育てサロン【子育て総合支援センター】○市立保育園（14園）での開催
・子育て講座、子育てサロン（乳児対象）、子育て相談、園庭開放
等各園での開催★新型コロナウィルス感染症拡大防止の為、中止や規模縮小での実施【保育幼稚園課】〇保育所利用の手引き及びホームページの改訂を行い、分かりやすい情報提供を行った。

2 利用者支援事業

教育・保育施設や地域の子育て支援情報を集約し、保護者からの利用相談や情報収集・提供を行います。

3 情報の収集と発信事業

機関紙、ホームページ、メール配信サービス、フェイスブック等で当センターの事業や子育て支援にかかる情報を提供します。

4 子育て語り合い相談事業

電話や来所で寄せられる子育て中の家族の相談に対応します。
保護者同士の語り合いの場を提供します。（あかちゃんとあそぼう・ベイ
ビーふれあいタイム）
乳幼児期の健康や生活習慣について語り合う場を提供します。（プチ保健講
座）

- 9 -

維持・推進

維持・推進

維持・推進

【子育て総合支援センター】○電話・対面相談
合計７０９件○子育てアプリ「とも★育」の気になる投稿への対応（２５７件）○巡回子育て相談 6カ所（３8件）○子育てハンドブックの発行（６月）5,500部○ゆめっこ通信 毎月発行
○ホームページは、内容により随時更新○メール配信にて、開館、休館、講座やイベント情報等を発信○電子申請での講座の申し込み受付○プチ保健講座
・計測コーナーを設け、健康相談を随時実施
・時季に応じての保健の話○あかちゃんとあそぼうでは、①4か月～6か月②7か月～10か月③11か月～1歳3か月に分けて申し込制として開催○ベイビーふれあいタイム １日２回実施〇おしゃべり場 9月より開催 7回中4回は感染症拡大の為中止

１ 安心して子どもを産み、育てることに喜びを感じられる支援の充実（２） 子育て相談や子育てに関する情報提供の充実
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

5 いきいき子育てフォーラム

子育て支援事業委託団体と共同で子どもの育ちや発達、子どもへの関わりなど、子育てに関する講演会と親子コンサートを開催します。

6 子育てアプリの運用

現在、様々な媒体で提供している子育てに関する情報をアプリケーションで一元的に配信することにより、子育て世代の情報提供を強化し、市民の情報把握の利便性を図ります。

休止○新型コロナウィルス感染症拡大防止のため中止

維持・推進〇ゆめっこの講座申し込み開始の案内等の発信（202件）○イベント掲載（2069件）、○子育てアプリの利用についてのアンケートの実施。
○投稿内容の確認と支援

英語、ハングル、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語版の予防接種の説明文書を作成し、配布します。

維持・推進

被接種者や医療機関、支援者等から問合せがあれば、予防接種リ
サーチセンターのホームページから外国語の予防接種案内及び予診票がダウンロードできることを案内している。希望者には郵送も行っている。
また、定期予防接種マニュアルにも記載して医療機関への周知を行っている。

乳幼児の保護者を対象に、地域資源を活用・連携し、健康教育を通して様々
子育て講座（健康教育、離乳 な育児情報を発信、氾濫する育児情報に惑わされることなく、身近での情報
8食教室）の開催
収集や相談方法を提供するための母子健康教育を行います。また、教室を通じた仲間づくりを行います。

維持・推進

母子健康教育（子育て）
離乳食教室

7 多言語予防接種説明文書作成

【講座名】

9

大津市熱心まちづくり出前講座として、市内在住・在勤・在学の10人以上
生涯学習推進事業 子育てにのグループ等を対象に、依頼により職員が出向き、専門知識を活かした講座
関する出前講座を実施します。

維持・推進

565組
192組

８講座

・幼児期の子育て・大津市ファミリーサポートセンターってなあに？
・子育て総合支援センターゆめっこで子育て応援してみませんか
・おうちの歯医者さん養成講座
・コミュニティ・スクール
地域が学校＜地域は学びのフィールド＞
・子どもの心を見つめて・使って便利！図書館利用術
・出前おはなし会・ブックトーク
実施件数：０件- 10 -

63回
38回

参加人数：０人

１ 安心して子どもを産み、育てることに喜びを感じられる支援の充実（３） 子育ての経済的負担の軽減【評価指標】
事業名

令和３年度実績

現状と実績
新小学校１年生については、幼稚園、保育園等を通じて、小学校２年から中学校３年までの児童生徒については、小中学校を通じて新年度の就学援助の申請に向けた周知を行っている。また、広報おおつや市ホームページにおいて広く周知している。

1 就学援助費事業

学校園を通じての新年度の就学援助制度の周知状況
100％

学校園を通じた新年度の就学援助制度の
周知状況
100％
（平成30年度実績）
令和６年度目標
学校園を通じての新年度の就学援助制度の周知状況

100％

【施策】
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容
令和3年度 認定者数 77名（肢体不自由、音声・言語そしゃく機能障害等に対する治療）指定された医療機関において、身体に障害のある子ども、または現存する疾自立支援医療（育成医療）支病を放置すれば将来障害を残すと認められる子どもの障害に対する確実な治1
給事業
療効果が期待できる治療のために要する医療費の一部を支給します。

維持・推進

特別児童扶養手当支給認定事 20歳未満の在宅の中度以上の心身障害児を養育している人に対し、手当を業支給します。

維持・推進

概ね３歳以上20歳未満の介護を要する状態にある在宅重度障害児に対し、手当を支給します。

維持・推進

令和3年度 受給者数 170名
障害児福祉手当支給額 30,221,280円

子育て世帯の負担軽減を図り、全ての子どもたちが質の高い幼児教育・保育
4 幼児教育・保育の無償化事業 を受けることができるよう、3～5歳児のすべての子どもと0～2歳児の住民
税非課税世帯を対象として幼児教育・保育の無償化を行います。

事業終了

事業終了

2

3 障害児福祉手当支給事業- 11 -

支給件数 437件
令和3年度

受給者数 503名
事務費 931,556円（手当は国費）

１ 安心して子どもを産み、育てることに喜びを感じられる支援の充実（３） 子育ての経済的負担の軽減
No.

事業名

5

事業概要

実施状況 取組内容

援護金支給事業 交通災害等 交通災害等による遺児の健全な育成と福祉の増進を図ることを目的として、遺児年金の支給
遺児を養育している者に対し、交通災害等遺児年金を支給します。

維持・推進

申請のあった対象者に対し、遺児年金を支給。
母子・父子家庭等の登録の際に対象となる方には案内を行うなど、対象となる方への申請の勧奨、適正な支給を行い、遺児の健やかな成長に寄与することが出来た。
令和3年度

6 児童扶養手当支給事業

児童扶養手当法に基づき、父母の離婚等により父親・母親と生計をともにしていない児童の父・母または父・母にかわってその児童を養育している方、あるいは父・母が身体等に重度の障害がある児童の父・母に対して手当を支給します。

支給児童数 １４人
（令和4年３月末時点）

児童扶養手当法に基づき、対象者に対し児童扶養手当を予定通り支給し、ひとり親家庭等の自立促進支援を行った。
維持・推進

令和3年度

受給者数 ２，１３１人（令和４年３月末時点）

児童手当法に基づき、要件を備えた世帯に適正に支給した。
7 児童手当支給事業

児童手当法に基づき、中学修了前の児童を養育する父母等に手当を支給しま
す。

維持・推進

8 助産扶助事業

経済的困窮等により、入院助産を受けることが困難な場合や、自宅等において安全な分娩が受けられない妊産婦が、助産施設に入所し、安心して出産できるよう支援します。

維持・推進

大津市内の助産施設３箇所等で助産を実施した。
実施件数
３１件

9

小児慢性特定疾病医療費助成 治療にかかった費用（入院・通院）の自己負担分を公費により負担します。
制度（一部自己負担あり）

維持・推進

治療にかかった費用（入院・通院）の自己負担分を公費により負担します。（一部自己負担あり）

10【再掲】不妊・不育症相談事 不妊や不育症に関する様々な悩みの相談を専門の相談員（助産師）が受けま業す。来所、電話で専門的な相談を実施します。

維持・推進

不妊や不育症に関する様々な悩みの相談を専門の相談員（助産師）
が受けます。来所、電話で専門的な相談を実施します。実施件数８件

満１歳未満の未熟児等が受けた入院治療費と食事療養費に要した費用の一部を公費により負担します。

維持・推進

満１歳未満の未熟児等が受けた入院治療費と食事療養費に要した費用の一部を公費により負担します。

11 未熟児養育医療費助成事業- 12 -

令和３年度

世帯数25,965世帯
児童数
43,165人（令和４年２月末時点）

１ 安心して子どもを産み、育てることに喜びを感じられる支援の充実（３） 子育ての経済的負担の軽減
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容＜乳幼児医療費助成事業費＞

12 乳幼児医療費助成事業

0歳から就学前の乳幼児に対し、医療費自己負担分の助成を行います。

維持・推進

13 子ども医療費助成事業

小学校児童すべての入院及び通院にかかる医療費の自己負担分の一部助成を
行います。

維持・推進

手数料： ２７，９０２千円
扶助費：５６８，７７６千円＜子ども医療費助成事業費＞

14 就学援助費事業

経済的な理由で就学困難な小･中学生の保護者に対して、学用品費、学校給食費等の援助を行います。

中学校の吹奏楽部活動に使用する楽器の購入、小中学校の吹奏楽部等の活動
部活動（文化部）等振興対策に使用する楽器の修理等について補助を行います。また、関西大会以上の出15
事業
場校には、派遣にかかる交通費、楽器輸送費について補助を行います。

手数料： １８，５５０千円
扶助費：３７６，１２０千円
申請のあった小・中学生の保護者に対し、就学援助費の支給をしている。認定者は下記のとおりである。

維持・推進

小学校：2,937
中学校：1,634

維持・推進

楽器修繕

小学校８校

中学校１７校

備品購入

中学校のみ

対象８校

大会出場補助- 13 -

大会中止のためなし

１ 安心して子どもを産み、育てることに喜びを感じられる支援の充実（４） 男女共同参画社会、ワーク・ライフ・バランスの推進【評価指標】
事業名

令和３年度実績

現状と実績

大津市男女共同参画推進計画に基づく総合的な施策の推進のために、市民団体等との協働で実施する市民フォーラム開催等の啓発事業及び女性活躍推進
計画に基づいた女性活躍推進重点事業「Ｏｔｓｕプロジェクト－Ｗ」を推進する。
審議会、委員会等の女性委員の登用率
企業や関係団体等と連携し、男女共同参画社会の実現を目指している。
1 男女共同参画推進事業

審議会、委員会等の女性委員の登用率 32.5％（平成30年度実績）
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定企業数（平成30年度実績）

11社

35.2％

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定企業数
16社

令和６年度目標
審議会、委員会等の女性委員の登用率 40.0％
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定企業数

37社

【施策】
No.

事業名

1 男女共同参画推進事業

事業概要

実施状況 取組内容

大津市の男女共同参画推進計画に基づき、一人ひとりが性別に関係なく、互いに認め合う男女共同参画社会の早期実現を目指します。市民フォーラムの開催等に取り組み、男女共同参画意識のより一層の高揚を図ります。また、
女性活躍推進計画に基づく事業を推進します。

大津市男女共同参画推進計画及び、大津市ＤＶ基本計画に基づき、子育て支
男女共同参画センター管理運
援、ワーク・ライフ・バランス等の講座や学習会の開催、家庭等の人間関係
2 営事業に関する相談業務を実施し、男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発を図
講座や学習会の開催
ります。

親子・家族の交流、学習、体父親を含めた家族が参加できる講座（父と子のつどいやクッキング講座等）
3 験事業 父親の子育て参加事を開催し、家族で子育てを担える環境づくりを推進します。
業- 14 -

維持・推進

維持・推進

・第18回男女共同参画をすすめる市民フォーラムの開催：参加者
213名
・おおつパパスクール（市内児童館へのアウトリーチ型子育てス
クール5講座、オンライン料理教室１講座）開催：参加者合計103人
・男女共同参画情報紙「ハーモニックおおつ」Vol.13の刊行。
・男性の家事育児参画啓発リーフレットの発行。
①相談業務
令和3年度は男女共同参画センター相談員による相談（面接・電話）と女性カウンセラーによる女性の悩み相談（面接）を行った。
相談の件数は485件であった。
②講座開催
令和3年度は7講座12回開催した。

維持・推進○家族もぐもぐクッキング講座は、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、中止※新型コロナウイルス感染症拡大状況を考慮しながら、各講座に父親参加を受け入れる。

１ 安心して子どもを産み、育てることに喜びを感じられる支援の充実（４） 男女共同参画社会、ワーク・ライフ・バランスの推進
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

従業員が働きながら育児することを容易にするために、社内の環境整備に積極的に取り組み、成果を上げている事業所から取組事例を募集し、表彰する
子育てしやすい職場環境づく
4
ことにより、育児休業や育児休暇を取得しやすい社会環境を創出します。まりへの啓発活動
た、安心して子どもを生み育てることができる社会の構築に向けた啓発活動を行います。

維持・推進

令和4年2月9日に実施したワークライフバランスセミナーにおいて、従業員の育児休業・育児休暇の取得推進等に熱心に取り組む企
業2社を表彰した。また、その企業の取組内容を紹介し、セミナー
参加事業者への啓発を図った。

雇用対策事業 妊娠・出産・ 出産や育児といったライフイベントで退職を余儀なくされた女性が多いこと
5 子育て後の母親の正社員への から、育児等を終えた女性の就労支援を行い（就職面接会、労働相談）、労就労支援
働力確保の促進を図ります。

維持・推進

就職面接会や移動労働相談において、女性に対する就労支援を行い、求職者の多様なニーズに対応することが出来た。
相談件数 15件 職業紹介件数 95件

維持・推進

支所及び本庁で移動労働相談を40回開催し、求人情報やスキルアップのための職業訓練等の情報提供や就労相談への対応など求職者の多様なニーズに対応することが出来た。
相談件数 27件 職業紹介件数 182件

6 移動労働相談

ハローワーク大津より遠方の支所を中心に、市役所を含め年間45回移動労働相談を実施し、就職を希望する人が、年齢や性別等個人事情を問わず、できる限り希望する働き方の選択ができるよう、最新の求人情報を提供し、地域に密着した就労支援を行います。

- 15 -

１ 安心して子どもを産み、育てることに喜びを感じられる支援の充実（５） 多様なニーズに応じた教育・保育サービスの充実【評価指標】
事業名

令和３年度実績

現状と実績

会員数及び活動件数
おねがい会員：1,521人、まかせて会員：411人、どっちも会員：329人
合計 2,261人
活動件数：4,616件
ファミリーサポートセンター （うち預かり2,557件、送迎2,059件）
1
運営事業（平成30年度実績）

会員数合計：2,084人
活動件数：3,770件

令和６年度目標
会員数合計：2,900人
活動件数：5,650件
事業名

令和３年度実績

現状と実績

児童クラブの利用者が年々増加しており、市立児童クラブの狭あい化が問題となっているため、大津市公共施設マネジメント基本方針に基づき、小学校の大規模改修に合わせて教室を改修し利用するほか、公共施設等を活用して生活面積を拡大していく。
民間児童クラブについては、市立児童クラブの狭あい化が進む地域を優先し 利用者受入可能人数
放課後児童健全育成事業（放 て参入を促進する。
2（施設の生活面積を1.65㎡で除した数）
課後児童クラブ）利用者受入可能人数
3,760人
4,987人（平成30年度実績）
令和６年度目標
利用者受入可能人数（施設の生活面積を1.65㎡で除した数） 4,740人

【施策】
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

小規模の幼稚園をはじめとした、子どもたちの教育を行うための適正な集団
1 市立幼稚園の適正規模の確保 規模が確保できない園について、長期的な大津市立幼稚園・保育園のあり方の検討を行いながら、再編により喫緊の課題である集団の確保を行います。

- 16 -

維持・推進

令和２年度に市立幼稚園の再編基準等について見直しを行い、市立幼稚園において、適正な集団規模の確保や施設の老朽化等の課題のある地域については、園やそれぞれの地域の状況を踏まえつつ、
市立保育園との統合により認定こども園へ移行することなど、具体的な園における可能性の検討を進めていく。このことを踏まえ、地域における市立幼稚園、公立保育所のあり方検討のための現状分析を行った。
令和３年１１月に、未就学児童の保護者を対象としたアンケート調査を実施し、施設利用状況の把握や公立の認定こども園導入に対する考えなどを把握し、その結果をまとめた。

１ 安心して子どもを産み、育てることに喜びを感じられる支援の充実（５） 多様なニーズに応じた教育・保育サービスの充実
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

市立幼稚園全園での週5日の通常一時預かり事業及び長期休業中の特別一時預かり事業を実施します。教育課程に係る保育時間の終了後等に行う一時預
市立幼稚園における一時預か かり事業についても教育活動であることから、幼稚園教育の目的を踏まえ、
2り事業の充実幼児の遊びや生活を豊かにするための担当者の研修及び教材研究、ブロック毎での情報交流等を行い、質の高い教育活動として子育て支援の充実を図ります。

〇市立幼稚園での一時預かり事業の拡充
・通常一時預かり事業（保育日）
週5日実施：全園 保育終了後～17時
夏季休業中（半日5回程度）：全園
定員20名（１２園は40名定員）
維持・推進

・特別一時預かり事業（長期休業中）
長期休業中（夏季・冬季・春季）
週5日実施：全園 9時～17時
定員20名（12園は40名定員）〇未就園児親子通園事業の実施○教育・保育施設、地域子ども・子育て支援事業（下記事業者）に対して、事業経験のある保育士による巡回支援を行った。

多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の運営円滑化を促進し多様な主体が本制度に参入すます。幼児政策課では特定地域型保育事業における円滑な保育の実施についることを促進するための事業て巡回支援を行います。

維持・推進

4 時間外保育事業（延長保育）

保護者の勤務時間や通勤時間の都合で、通常の保育時間を超えて継続的に保育が必要な場合に保育を実施します。

維持・推進

市内の７7箇所の民間保育施設等において延長保育事業を実施した。

5 病児保育事業

保護者の就労等で病気の子どもを自宅で保育できない場合（病児保育）や、病気の回復期で集団保育が困難な場合（病後児保育）に、診療所や保育所の専用スペースで保育を実施します。

維持・推進

市内6箇所の施設において、病児保育事業を実施した。

6 一時預かり事業

社会や地域、保護者のニーズに応じ、在園児以外の一時的な預かり保育を行
います。

維持・推進

市内の民間保育施設等において一般型一時預かり事業（2０園）及び余裕活用型一時預かり事業（２園）を実施した。

3- 17 -

家庭的保育室13施設
小規模保育Ａ15施設
小規模保育Ｂ8施設
小規模保育Ｃ1施設

１ 安心して子どもを産み、育てることに喜びを感じられる支援の充実（５） 多様なニーズに応じた教育・保育サービスの充実
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容
当該事業は大津市社会福祉協議会に委託しており、会員数等は以下のとおりである。

ファミリーサポートセンターは、仕事と育児の両立支援及び地域での子育てファミリーサポートセンター 支援を目的とし、育児の援助を受けたい人と援助ができる人とで構成する会
7
運営事業
員組織で、アドバイザーが会員間のニーズ調整を行い、援助活動を実施します。

8 子育て短期支援事業

保護者の疾病等により、一時的に児童を養育することが困難な家庭に対して、短期的に子どもを預かります。

維持・推進

おねがい会員：1,331人
まかせて会員：415人
どっちも会員：338人
活動件数：3,770件（令和４年３月末時点）
乳児院と児童養護施設2箇所と大津市里親会と契約。
令和3年度より対象年齢を拡充し、保護者の育児疲れにも対応できるようにしているなど、制度の充実を図った。

拡充
ショートステイ
利用施設

9

保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生に適切な遊び及び生活の場を
放課後児童健全育成事業（放与え、保護者の子育てと仕事の両立を支援します。また、小学校との一体的課後児童クラブ）な整備、放課後子供教室実施の検討なども合わせて行います。

維持・推進

里親会

120件
118件

小鳩会

２件

公立児童クラブは利用希望者全員を受け入れており、狭あい化が著
しい施設は公共施設等の活用や民間児童クラブの開設で対応している。
令和３年度は瀬田学区の民間児童クラブの増築と坂本学区の民間児童クラブの新設に対して補助金を交付した。
公立児童クラブ：37施設
民間児童クラブ：29施設（1施設休所中）（令和４年３月末時点）- 18 -

２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（１） 質の高い幼児教育・保育の充実【評価指標】
事業名

令和３年度実績

現状と実績
全園で幼児児童生徒との交流や教職員の交流、合同研修会等を年間15回程
度、全園で年間延べ465回程度実施している。
（平成30年度実績）

1 保幼小中連携推進事業

延べ288回の開催

全園で年間延べ500回の開催※新型コロナ対応の影響により中止や縮小となった事業が多かったため。
令和３年度実績

現状と実績
子ども・子育て支援事業計画及び子育て安心プラン実施計画に沿って定員数の確保を行い、待機児童は発生していない。
（平成31年4月1日時点）

2 教育・保育の提供体制の確保

延べ486回の開催【学校教育課】

令和６年度目標

事業名【幼保支援課】

令和６年度目標

令和３年４月１日時点
1人

幼児教育・保育の質の向上に向けた保育人材の確保や資質向上と合わせ、待機児童を発生させない。
事業名

3

幼保共通カリキュラム保育実践事業

令和３年度実績

現状と実績
幼保共通カリキュラムを踏まえた保育実践と研修会を実施している。
年6回公開保育を実施（平成30年度実績）
令和６年度目標
年6回公開保育を実施- 19 -

１３園が園内研修講師派遣公開研究会を実施

２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（１） 質の高い幼児教育・保育の充実
【施策】
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容
保育所については、法律に基づき、実地指導監査を、認定子ども園
については、国の通知に基づき、隔年で実地指導監査、書面指導監
査を実施している。

本市内に開設されている民間認可保育所及び幼保連携型・保育所型認定子ど
民間認可保育所及び幼保連携も園に対し、教育・保育の質を確保・向上させるため、滋賀県や庁内の所管
1 型・保育所型認定こども園に所属と連携し、児童福祉法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合
対する指導・監査的な提供の推進に関する法律に基づく指導監査を実施します。

維持・推進

保育所
幼保連携型認定こども園
保育所型認定こども園

５３園
２１園
１園

※保育所・保育所型認定こども園は、実地指導監査、幼保連携型認
定こども園は、１１園に実地指導監査、残り1０園に書面指導監査を実施。
（令和４年３月末時点）

2

地域型保育事業に対する指導・監査

本市内に開設されている地域型保育事業に対し、適正かつ健全な運営・経営と質の高い保育サービスの提供を持続的に確保するため、児童福祉法に基づく指導監査を実施します。

維持・推進

・地域型保育施設全3７施設に書類監査（対面は4施設）を実施した。

3

保育研究を通した保育内容の 日々の保育の振り返りや自己評価を通し、子どもの発達や特徴に応じた保育充実
内容の充実に努めます。

維持・推進

・全園で園内研修の充実を図る。園の実態や子どもの姿に応じた園
独自のテーマを設定し、研究保育などを通して研修を深めた。

4

豊かなこころと体を育む幼児 多様な人との関わり合いや身近な自然・動植物とのふれあいなど、様々な体教育の推進
験を通して、豊かなこころや体を育んでいけるように努めます。

維持・推進

・年間計画に基づく飼育栽培活動の実施（全園）
・年間を通した園外保育の実施（全園）
・地域の人との触れあいや多様な人との交流活動の実施（全園）

維持・推進

・各園の実態や地域性を活かした年間計画食育計画を立案し、実施する。
・園内で調理を行う環境を活かし、食材に触れる機会を持ち、食事への意欲や興味関心が持てるようにしている。
・栽培を通して、食材や自然環境への興味や関心が持てるようにしている。

保育園において、量・質ともに適切な食事を提供するとともに、食への関心
保育園・幼稚園等における食 を高め、子どもの健全な発育・発達・健康の保持増進を図ります。また、幼5育の推進
稚園においても、健康なこころと体を育てるために、みんなで食べる喜びや楽しさを味わい、進んで食べようとする気持ちが育つように取り組みます。

- 20 -

２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（１） 質の高い幼児教育・保育の充実
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容【幼保支援課】
・ブロックごとの保幼小中連携推進事業として講演会の開催や授業（保育）研究会の開催

6 保幼小中連携推進事業

保育園・幼稚園・小学校・中学校が連携する中で、幼児児童生徒及び教職員の交流を深め、学校園間の相互理解や円滑な接続等一貫的な教育・保育を推
進します。

維持・推進

【学校教育課】
保幼小中間や小中間での子ども同士の交流や教師間の研修会を行った。
１８中学校区

7 保育園職員研修事業

公民の職員がともに学ぶ研修や実践交流を通して、保育園職員の資質の向上を図るとともに、市全体の保育園運営及び保育内容の質を高めます。また、各園における園内研修に人権的な内容を盛り込み、子どもの人権を尊重する
意識を高めます。

維持・推進

延べ288回分

・保育士の研修についてはキャリアや役職ごとに実施、調理・用
務・保健などの専門職については年間2回実施した。
・発達などの内容別研修を実施（公民保育園・地域型）
・新型コロナ感染症拡大防止の観点から、公立民間合同の研修については中止するものもあった。
・滋賀県保育協議会主催の研修に派遣した。
合計 112 名・大津市保育協議会主催、大津市との共催の研修については、新型コロナ感染症拡大防止の観点から中止とした。
【幼保支援課】
・市立幼稚園全園（29園）への指導訪問を実施
・幼児教育ゼミナールの開催 参加者262名
・園内研修講師派遣研究会 13園実施
・３歳児プロジェクト研修 年間７回

8 幼稚園教職員研修

幼児の基礎基本を培い、学びの連続性を意識した幼児教育の充実を図るた
め、指導訪問や研修会、幼児教育ゼミナール等を開催し、教育内容の改善や教職員の質の向上に取り組みます。幼稚園教諭、保育士等が、互いの役割や専門性、保育を相互理解するとともに、これからの幼児教育・保育について学び合うための合同研修を開催します。

維持・推進【教育センター】
・新規採用教員、２年次教員、３年次教員（20園25名）へ指導訪問を実施。
・若手教員育成指導訪問として要請のあった８名に対して指導訪問を実施。
・新規採用教員研修 年間2回
・２，３年次教員研修 年間2回
・3年次教員研修 小学校実習 年間1回

- 21 -

２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（１） 質の高い幼児教育・保育の充実
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

維持・推進

県と連携して家庭的保育者のための研修を調整、実施する。
○従事前研修・基礎研修3回、見学実習1回、心肺蘇生法1回 開催 10名参加○就業後の研修
・現任研修…施設長対象（1回 33名）、全従事者対象（5回 計115名参加）※コロナウイルス対策のため人数制限して実施。
・フォローアップ研修（新任施設長２回）※コロナウイルス感染拡大防止のため状況に応じて実施開催。
※研修会の計画に基づいて実施した比率

維持・推進

令和２年度に市立幼稚園の再編基準等について見直しを行い、市立幼稚園において、適正な集団規模の確保や施設の老朽化等の課題のある地域については、園やそれぞれの地域の状況を踏まえつつ、
市立保育園との統合により認定こども園へ移行することなど、具体的な園における可能性の検討を進めていく。このことを踏まえ、地域における市立幼稚園、公立保育所のあり方検討のための現状分析を行った。
令和３年１１月に、未就学児童の保護者を対象としたアンケート調査を実施し、施設利用状況の把握や公立の認定こども園導入に対する考えなどを把握し、その結果をまとめた。

地域の自然を活かした保育の 乳幼児が保育園や幼稚園等において、身近な自然とのふれあい体験を通し
11
推進て、豊かな感性を育みます。

維持・推進

・各園の地域の特徴を活かし、散歩に出かけるなど、年齢に併せた経験をした。
・小動物の飼育・野菜や植物の栽培などの実体験を通して、四季を感じられるようにした。

各認定区分毎、提供区域毎の待機児童対策や様々なニーズに対応するため、幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育事業により、必要な定員数の確保を行います。また、認定こども園への移行や開設については、事業者の意
12 教育・保育の提供体制の確保 向や量の見込みと確保方策の状況を考慮しながら進めます。
1 号認定：幼稚園・認定こども園
2 号認定：保育園・認定こども園
3 号認定：保育園・認定こども園・地域型保育事業

縮減

令和３年度施設整備実績なし。
今後については保育ニーズを注視し必要に応じて対応していく。

幼稚園や保育園など、どの未就学施設に通う場合であっても、大津市の子どもにとって質の高い教育と保育が保障されるよう、子どもの発達に即し、幼保共通カリキュラム保育実
目指すべき保育のねらいと内容を順序だてて策定した「大津市幼児教育・保13
践事業
育共通カリキュラム」を踏まえた教育・保育の実践を行い、さらなる質の向上を図ります。

維持・推進

・各園、幼保共通カリキュラムを踏まえた保育実践を行う。
・園内研修講師派遣研究会を実施し、近隣園での学び合いを図る。
（１3園実施）多様化する保育ニーズや待機児童対策に対応するため、家庭的な雰囲気で実施する3 歳児未満の地域型保育事業の充実を行う予定であり、地域型保育事
9 地域型保育事業従事者の研修
業の質の確保と向上を図るために、従事する家庭的保育者や補助者に対する研修を実施します。

保育園における待機児童の解消や一部の市立幼稚園における園児数減少によ市立幼稚園・保育園のあり方 る適正規模確保等、喫緊の課題解決のため、平成27年5月に「大津市立幼10の検討
稚園・保育園のあり方の方針」を策定しました。策定5年を経た現在の課題を分析し、今後の「公の役割」について改めて検討します。

- 22 -

２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（１） 質の高い幼児教育・保育の充実
No.

事業名

14 保育士確保事業

15 苦情解決の体制強化

事業概要

実施状況 取組内容

潜在保育士の掘り起こし、新卒保育士の確保を図るため、就職フェアの開催
や情報発信の強化等を行います。

保護者及び家族等からの苦情及び要望に対して適切な対応を行い、円満に解決する体制を強化します。

維持・推進

維持・推進

○就職フェア開催 ＠いずれも市内（５/２３開催 1２４人参加、１１/１４開催○情報発信・魅力発信bookの配布（パンフレット）

・各園に苦情窓口及び苦情解決委員（第三者委員）を設け、苦情解決の仕組みを保護者に周知。
・第三者委員との連携をはかり、解決に向けて相談、協力を得る。
・園内で組織的に対応する体制づくり、職員の対応力のスキルアップのための研鑽。
※苦情対応が半年以上を要した件数
・自己評価（個人・園）

16 保育園の第三者評価

第三者評価を受審することにより運営の問題点を把握し、保育の質の向上を
図ります。

維持・推進

５０人参加）

1

件

各園各１回実施。

・協力者会議各園年２～３回実施。
自己評価結果を協力者に報告し、意見・評価を園運営及び保育内容に反映。
・第三者評価２園実施。（年２園順次実施）

・「自己評価ガイドライン」の改定に伴い、「大津市立保育所評価」及び「自己評価」を作成。
本市内に開設されている認可外保育施設に対し、教育・保育の質を確保・向
認可外保育施設に対する指上させるため、滋賀県や庁内の専門部局と連携し、児童福祉法に基づく指導
17 導・監査及び認可施設への移監査を実施します。また認可施設への移行を希望する施設については、きめ行支援の実施細やかな支援を行い、より質の高い幼児教育・保育の充実を図ります。

- 23 -

維持・推進

市内の認可外保育施設20箇所に対して立入調査を行った。

２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（２） 安心・安全に暮らせる生活環境の整備【評価指標】
事業名

令和３年度実績

現状と実績
市内の保育園、幼稚園及び認定こども園におけるカンガルー教室の実施率
89.4％ （平成30年度実績）

交通安全カンガルー教室の実
1
施
令和６年度目標
実施率
事業名

実施率

100％

※新型コロナウイルスの影響により開催を見送った園があるものの、希望のあった園に対して、交通安全カンガルー教室を実施。

100％

令和３年度実績

現状と実績

平成25年11月に危機管理マニュアルを制定し、各園で避難訓練を毎月実施している。
（年間各園12回実施）
保育園・幼稚園等での防災・ （平成30年度実績）
2
防犯体制の推進
令和６年度目標

各園の避難訓練の実施：（年間各園１２回以上実施）

継続した各園の避難訓練の毎月実施：（年間各園12回実施）
危機管理マニュアルの改訂（令和2年度中）

【施策】
No.

事業名

1 不審者情報提供

事業概要

実施状況 取組内容

ホームページ及びメール配信において、主に警察（状況により教育委員会
等）から情報提供のあった「声かけ事案」等の不審者情報を配信し、随時更
新します。

維持・推進

大津警察署、大津北警察署から提供のあった不審者情報について、
メール配信サービスの登録者へ配信すると共に、市ホームページで情報発信を行った。

維持・推進

地域の安全なまちづくりに資する活動に取り組む自主防犯活動団体に対して、安全なまちづくり事業費補助金を交付。
（令和３年度実績）
・３０団体

子どもたちが、犯罪等に巻き込まれないように、地域の自主防犯活動団体等
2 自主防犯活動団体の活動支援 が活動を展開しています。今後も地域の実情に応じた防犯活動が継続されるよう支援していきます。

- 24 -

２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（２） 安心・安全に暮らせる生活環境の整備
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

警察署より委嘱された｢子ども安全リーダー」を中心として、子どもたちを子ども安全リーダーの活動支 犯罪から守るための活動を地域の自主的な活動として展開します。関係機関
3
援と連携し、活動を支援するとともに、こども110番のおうちの設置についても支援していきます。

4

維持・推進

（令和３年度実績）
・活動事業補助金
・ロードコーン

：
：

３００千円
８１５千円

基本的な交通ルールの遵守、交通マナーを実践する態度を習得させることを目的に、保育園、幼稚園等の未就学児等に対して、交通安
全カンガルー教室を実施。

大津市内の保育園及び幼稚園等で交通安全教室を実施し、幼児やその保護者
交通安全カンガルー教室の実に交通安全の啓発を行うことにより、交通安全意識や交通モラルの向上を図
施
ります。

維持・推進

子ども安全リーダーや交通安全協会、警察などの協力を得ながら、幼稚園において、防犯教室や交通安全教室を開催し、幼児期の安全教育を推進しま
す。

維持・推進

5 幼児期の安全教育

通園路や通学路、公園等において子どもを守るための活動を展開している、大津警察署及び大津北警察署子ども安全リーダー連絡協議会に対して、活動事業補助金を交付するとともに、こども１１０番のおうちのロードコーンを提供。

（令和３年度実績）
・未就学児向け ：・消耗品費：
・印刷製本費
：

８６回
９７５千円
２２千円

・子ども安全リーダによる防犯教室の開催
・自治協働課、警察、交通安全協会などと連携した交通安全教室の実施（未就園児対象・在園児対象・保護者対象）【保育園】
・各園の避難訓練の実施（各園月１回以上）

6

保育園・幼稚園等での防災・危機管理マニュアルに基づく防災・防犯対策の強化・推進を図ります。
防犯体制の推進維持・推進・防災用品、災害備蓄品の整備
・避難車の購入（2園/年次購入）【幼稚園】
・危機管理マニュアルに基づく日常の防犯、防災対策
・火災,、地震、不審者等を想定した避難訓練の実施（年間１１回）

令和元年５月の保育園児を巻き込んだ交通事故を踏まえ、保育園等の散歩
未就学児が日常的に集団で移7コースの安全点検を実施しました。この点検結果を踏まえた道路管理者等に動する経路の交通安全の確保
よる交通安全対策の進捗確認を行います。

- 25 -

維持・推進

周辺に未就学児童が通所する施設が存在することをドライバー等に知らせ、散歩等の園外保育活動中の児童への配慮を促すために『キッズ・ゾーン』路面標示を設置している。
・設置園数 １６３園（R３新規：１園）①緑下地あり １４９箇所②白文字のみ ３５２箇所（R３新規：３箇所）

２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（２） 安心・安全に暮らせる生活環境の整備
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

維持・推進

公立保育所の耐震化について、比良保育園の耐震化工事が完了した。
また、和邇保育園は園舎の一部を解体し、令和4年度に園舎を新築するための準備（入札や議会への上程）を行った。
唐崎保育園の耐震化工事は令和3年度に着工し令和4年度7月に完工
予定。

維持・推進

大津市バリアフリー基本構想に基づきバリアフリー化進捗状況（令和4年3月末時点）
・重点地区の整備進捗 66.2%
・ノンステップバス導入率 44.7%
JR湖西線のバリアフリー進捗
・JR比良駅のバリアフリー化整備着手

拡充

志賀地域デマンド型乗合タクシー実証運行
・利用回数 4690回・収益率 32.15%
葛川・伊香立・仰木・上田上・晴嵐台地域デマンド型乗合タクシー
実証運行
・利用回数 7958回
・収益率 26.8%
令和３年４月より葛川・伊香立・仰木・上田上・晴嵐台地域で新たなデマンド型乗合タクシー実証運行を開始

児童遊園地の維持管理（草刈、剪定、遊具の安全管理・修繕等）を行い、子どもの健全で安全な遊び場として、また、地域住民に親しまれる憩いの場として提供します。

維持・推進

令和3年度末時点で、６20箇所の児童遊園地を所管しており、維持管理をおこなっている。

本市公立保育園について、在園する子どもの安全を確保するため、耐震化が公立保育所耐震化及び老朽施 未了の施設に対して早急に安全対策を実施します。また老朽化が進んだ施設
8
設の改修等
については、本市公共施設マネジメント基本方針等を参考に、個々の施設について最も適切な手法を用いて改修等を進めます。

9 バリアフリー推進事業

10

人に優しいバス導入促進事業費補助を引き続き実施します。大津市バリアフ
リー基本構想に基づき、大津駅周辺地区及び膳所駅周辺地区のバリアフリー
整備を引き続き推進します。JR湖西線各駅のバリアフリー化を推進します。

交通運送対策推進事業 デマ デマンド型乗合タクシー等の新たな公共輸送サービスの導入について、必要
ンド型乗合タクシー等の推進 性を検討し、実証運行や検証を行い、交通輸送対策を推進します。

11 児童遊園地維持管理事業

12

都市公園安心安全整備事業
公園整備の推進

都市公園施設長寿命化計画に基づき、計画的かつ効率的に都市公園の改修を推進します。

維持・推進

大津湖岸なぎさ公園園路舗装改修工事や皇子が丘公園体育館アリー
ナ床改修工事など、都市公園施設長寿命化計画に基づき、都市公園の改修を行った。

13

市営住宅における特定目的住 市営住宅空き家募集において、ひとり親世帯向け特定目的住宅枠を確保しま
宅の確保
す。

維持・推進

特定目的住宅の確保・設置は、指定管理者である大津市営住宅管理センターが、年４回の空家募集の度に実施する。令和３年度の設置件数は合計１５件。

- 26 -

２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（２） 安心・安全に暮らせる生活環境の整備
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

人通りの多い駅周辺や大規模団地の幹線道路、その他幹線道路の交差点の段
人に優しい道づくり事業 交 差解消や波打歩道の解消を実施します。また、交通環境の改善（歩道の設
通安全施設の整備事業
置・拡幅、交通安全施設の設置等）を行うことにより、交通の安全と円滑化を図ります。

維持・推進「大津市バリアフリー基本構想」に基づくＪＲ大津駅・びわ湖浜大津駅、ＪＲ膳所駅・京阪膳所駅周辺地区における道路整備を行った。

平成24年度に発生した登校中の児童生徒が巻き込まれた通学路における事
通学路の安全対策 通学路の 故の発生を受け、警察、教育委員会、道路管理者の三者で通学路の緊急合同
15
点検及び整備点検を実施し、その結果に基づく危険箇所の抽出を行い、通学路安全施設整備を行い、安全な通学環境の構築を図ります。

維持・推進

通学路安全プログラムに基づき、関係機関と共に通学路安全点検を実施し、通学路安全施設整備を行い、安全な通学環境の整備を行っ
た。

維持・推進

・児童生徒が自らの生命を災害から守るための安全教育の一環として行うものとして、年間３回（学期に１回程度）の防災訓練の実施。
・学校防災教育アドバイザーと連携した訓練の実施

維持・推進

市内小学校区において関係機関等と通学路合同点検を実施し、現地で対策について検討したほか、スクールガード活動にかかる傷害保険加入負担、小学１年生への防犯ブザーの配付を行った。
・通学路合同点検実施
実施期間：R3.6.17～7.21とR3.9.14・15
点検箇所数：150箇所（35小学校区）
対策・補修等検討件数：239件
主な対策・補修内容：
路面、外側線、停止線標示・補修、横断歩道設置・改修、注意喚起電柱幕の設置 等
・スクールガード活動支援（傷害保険負担金）
保険加入者数：1,6２８人
・防犯ブザー配付数：3,160個

1416 学校での防災教育の推進

17 通学路管理事業

発達段階に応じた目標を定め、小学校、中学校において災害発生時に自分の身を守る方法等、防災対応能力を養います。

子どもが登下校中に犯罪や交通事故に遭わないよう、未然防止のための取組
を地域や関係機関と連携・協力して推進します。 主な事業として、毎年度、市内全小学校区において、小学校、地域関係者、警察、道路管理者、関係課等と合同で通学路の点検を実施し、危険箇所の確認や改善策の検討を行い、各機関で解消に向けた対策を講じています。また、小学校区ごとに登録いただいたスクールガードの活動支援や、小学１年生への防犯ブザーの配付を行います。

- 27 -

２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（３） 成長、発達にあった学習や活動機会の提供【評価指標】
事業名

令和３年度実績

現状と実績

中学生参加延べ人数
平成30年度
880名（作品応募数+意見発表者数）
令和元年度
504名
大津市青少年育成市民のつど1（作品応募数+意見発表者数+意見交流会参加者数）
い ・ 中学生広場

中学生参加延べ人数 738名
（作品応募数+意見発表者数）

令和６年度目標
中学生参加延べ人数
事業名

2 自然体験学習700名
令和３年度実績

現状と実績

・ふるさと体験学習・森林環境学習「やまのこ」事業
大津市内全小学校4年生及び全中学校１年生が参加。宿泊体験とともに、様々な野外活動プログラムを、学校の教育課程と連動させながら、各学校の目指す児童・生徒育成を教育施設としてサポートする。
すべて日帰りで実施
・主催事業（市内在住児童生徒対象４事業、家族対象２事業、市民対象１事・ふるさと体験学習
業）
市内全中学1年生 3,113名（平成30年度実績）

・森林環境学習やまのこ事業
市内全小学4年生 3,057名
今後も活動プログラムの見直しや改善をしていき、より充実したプログラムの作成に尽力する。また社会教育施設として役割を活かし、小中学校と連携 ・主催事業 のべ233名
令和６年度目標

しながら各学校の「目指す児童・生徒の姿」の実現に、野外教育と宿泊体験
学習を通してサポートしていく。

【施策】
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

中学生が各自の思いや考えを発表し、主体的に社会と関わる機会を提供します。中学生が主張を正しく伝える力等を身につけること、さらに、家庭・学
大津市青少年育成市民のつど
校・地域の人たちが中学生に対する理解や共感を深めることを目的に意見発
1
い ・ 中学生広場
表会、意見交流会を実施します。また同時に、青少年健全育成について、市民の理解を深める場とします。

2 大津市文化祭

地域の特色を活かした文化祭、音楽・舞踊等の芸術文化の舞台公演、伝統文化を展示する文化祭等の開催を支援し、子ども・若者が体験・活動する場を提供します。

- 28 -

維持・推進

中学生広場意見発表を実施（意見交流会は中止）した。中学生の様々な思いが伺える作文が集まり、文集を作成し配布した。

維持・推進

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止、内容変更をされた団体が多くあり、例年に比べ少ない参加となったが、感染症対策を実施し、工夫しながら開催した団体もあった。なお、オープニン
グイベントについては中止した。

２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（３） 成長、発達にあった学習や活動機会の提供
No.

事業名

3 美術展覧会、写真展覧会

事業概要

実施状況 取組内容

美術展覧会、写真展覧会において高校生から30歳以下を対象とする賞を設け、若年層の創作活動の促進を図ります。

大津市青少年育成市民会議を構成する、小学校区毎の青少年育成学区民会議
青少年の地域ふれあい体験活（36団体）にて、それぞれの地域の特性に合わせたふれあい体験活動を展
4 動、地域あいさつ運動、見守開します。（学区民のつどい、七夕まつり、アート教室、自然体験活動等）
り活動
また、児童・生徒らの登下校時にあいさつ運動・見守り活動を展開します。

縮減

美術展覧会、写真展覧会については、開催したが、同時に行っていた文化施設の回遊を促す「回遊型コラボレーション」や幼稚園児の作品を展示する「小さな作品展」は取りやめた。

維持・推進

新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、子ども向けの事業も体験型の事業も含め、工夫しながら各学区で実施されている。あいさつ運動や見守り活動は継続して実施された。

地域の身近な体育施設として幅広い年代の住民が利用した。
学校・体育施設の開放 小中 生涯スポーツ活動を通し、市民の体力づくりの推進のため、スポーツ少年団
5
学校維持管理事業をはじめ、各種スポーツ団体等に学校体育施設の開放を進めていきます。

6 くらしの安心カレッジ

7

複雑化、多様化している消費生活問題について、安心できる「くらし」に関する学習の場として一般市民を対象に年に数回開催します。

自立した消費者の育成のため、幼児期から高齢期までの生涯を通じたそれぞ
学校及び職域における消費者 れの時期に応じた消費者教育の推進が求められる中、特に、子どもや若者に教育の推進事業
対しての消費者教育の推進について、学校や職域等と連携した取組を図ります。

- 29 -

維持・推進

・小学校運動場
延べ回数:7,866回 延べ人数:257,226人
・小学校体育館
延べ回数:13,284回 延べ人数:274,943人
・中学校体育館
延べ回数:2,280回 延べ人数:33,272人

維持・推進

令和３年８月から１０月にかけて計５回実施。
（８月２４日）法律講座：消費者契約法 参加者（会場１９人 オ
ンライン１１人）（８月３１日）法律講座：特定商取引に関する法律 参加者（会場
２１人 オンライン１０人）（９月７日）キャッシュレス決済の基礎知識 参加者（会場２７人
オンライン１２人）（１０月６日）スマートフォンの操作内容と不当請求の対処方法
参加者（会場２８人 オンライン１０人）（１０月１９日）損害保険を利用した家屋修繕のトラブル 参加者（会場２５人 オンライン１１人）

維持・推進

令和３年9月から令和４年３月にかけて実施。
（９月２９日）事業者向け研修「知っておきたい契約と取引の基礎知識」 参加者１５人（１１月９日・１１日）初任者教員研修 参加者４０人（３月５日）生徒向け教育講座「成年年齢引き下げで高校生に求められる資質とは」 参加者３５人（３月７日）生徒向け教育講座「１８歳成人に向けて」 参加者３２０人

２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（３） 成長、発達にあった学習や活動機会の提供
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

8 児童館運営事業

児童館では、0歳から18歳未満の児童を対象に、健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、母親クラブ等の子育て支援の充実を図り、地域の関係機関との連携した取組を行います。また、未就園児の親を対象とした子育て講座や親子ふれあい活動、小学生以上の子どもが自主的に遊びを見つけ、友だち関係を築いていく指導や援助を行います。

9 こどもフェスタ

季節感を取り入れた「あそびのコーナー」や食育の発信として「食のコーナー」、昔ながらの伝承遊び等、毎回、工夫を凝らしたテーマ企画で春・夏・秋・冬の年４回開催します。子育て家族が出会い、交流を図るとともに、子どもの育ちや発達、子どもへの関わり等にも関心が持てるようにしま
す。

維持・推進

○新型コロナウィルス感染症拡大防止の為、従来の取り組みを縮小
し、お楽しみ会として毎日のつどいの広場に内容に加えてコーナー
遊びを設ける。
〇市民団体の参加協力あり
７月・・3日間
10月・・2日間
１月・・2日間
計 694名参加
・幼稚園・保育園巡回手洗い・食育教室
55園 2,307人※従来の出張開催に加え、貸出開催を実施

食の安全や食品衛生に関する正しい知識を身につけ、生涯にわたり、より豊かで健康的な食生活を実践することができるよう、未就学児及び小学校児童を対象に、手洗い教室や親子講座等を実施します。

維持・推進

性に関する正しい知識や情報を持ち、性の健康を保つことを目指し、中学校
や高校、大学への出前健康教育を実施します。

維持・推進

性に関する正しい知識や情報を持ち、性の健康を保つことを目指し、中学校や高校、大学への出前健康教育を実施します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止「こどもエコクラブ」支援事 公益財団法人 日本環境協会（全国事務局）と連携して、市内の「こどもエ業
コクラブ」登録団体の加入案内と各クラブの活動支援を行います。

維持・推進

全国こどもエコクラブ事務局からの資料や情報を市内の登録こども
エコクラブへ提供し、活動を支援した。

維持・推進「自然家族事業」は、「里」の日、「里山」の日、「川」の日、「びわ湖」の日の4事業を6回実施し、148人の親子が参加した。
「大津こども環境探偵団事業」は年間2回の体験活動と環境学習を行い、延べ68人が参加した。
「指導者研修会」は夏と秋に2回実施し、延べ35人が参加した。

10 子ども衛生習慣定着事業

11 性に関する健康教育

12

維持・推進

児童館では、子どもたちにとって心地よい空間、親子でのふれあいを楽しむ時間、子育て中の親同士・同世代の子ども同士の交流の場として、乳幼児親子を対象とした「親子ふれあい活動」を実施した。また、小中高校生の居場所づくりとして、子どもたちが自主的にあそびを見つけ、友だち関係を築いていく指導や援助を行った。
さらに、地域の中で、子どもの健全育成や子育て支援の核となるよ
うに、関係機関と連携し、協力関係づくりに取り組みながら、児童館の機能の充実に取り組んだ。

13 環境人育成事業

環境に配慮した生活、行動ができる人（環境人）を育成するために、親子等を対象とした「自然家族事業」やボランティア団体と協力して実施する小学3年生から中学3年生までを対象とした「大津こども環境探偵団事業」を開催します。また、それらの指導者育成のために市民団体・事業者・行政が協働で行う指導者研修会を開催します。

- 30 -

・手洗い指導者講習
3回 68人２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（３） 成長、発達にあった学習や活動機会の提供
No.

事業概要

実施状況 取組内容

14 環境情報システム整備事業

環境学習や環境保全活動のために必要な環境情報を発信します。具体的には、「かんきょう宝箱」や「こども環境人」システムにより、環境教育や環境保全活動等に必要な環境情報を提供します。

維持・推進

環境学習や環境保全活動のために必要な環境情報の発信を行った。
令和3年度の「かんきょう宝箱」及び「こども環境人」の両システ
ムへの年間アクセス件数は、926,902件であった

15 リサイクルフェア

不用品を使った工作教室、リユース品の抽選会、ごみに関するクイズ大会、水切り体験、ごみ減量に関する標語・絵画・川柳の表彰と展示等を行います。

休止

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、イベントの開催を中
止した。

維持・推進

令和４年度４年生向けに副読本とテストを作成し小学校へ配布した。
作成数 3500枚配布校 市内 38校

16

事業名

大津市のごみの現状やごみ処理の仕組みなど、生活に密着した「ごみ問題」
小学校社会化副読本「くらし を学習し、ごみ減量の意識やものを大切にする気持ち、地域美化の実践の態とごみ」の作成及び配布
度を養うことを目的として、小学４年生社会科副読本「くらしとごみ」を作成します。

景観の絵画について、小学３年生以下、中学生以下及び一般の部に分け、広く作品募集を行なった。優秀作品は、表彰するとともに商業施設内で１０日間展示を行なった。
17 きらッと大津景観絵画展

美しい古都大津の景観を守り育て、次代に引き継ぐことを目的とした景観形成の推進に対する市民意識の高揚を目指し、絵画展を開催します。

維持・推進

18 緑の少年団活動事業

小学校２年生から６年生までを対象に、公益財団法人大津市公園緑地協会の開催で、学習活動や奉仕活動並びにレクリエーション活動を行います。

維持・推進

当該事業は公益財団法人大津市公園緑地協会に委託しており、令和3年度は4回の活動を行った。

少人数指導等のきめ細やかな きめ細かな指導による確かな学力向上のため、指導方法や形態等の工夫改善
学習指導の推進の充実に努めます。

維持・推進

・県の少人数指導加配教員の配置を受け、市内小中学校すべての学年で35人以下の学級編制を実施。また、市内８中学校で少人数指導による事業の実施ならびに市内２３小学校で専科（教科担任制）指
導の実施。

19

- 31 -

応募作品数：817点
大津市長賞：6点
選考委員長賞：2点
大津市景観審議会賞：４点
優秀賞：３0点

２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（３） 成長、発達にあった学習や活動機会の提供
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

働く大人の生きざまに触れたり、自分の生き方を考えたりする機会とし、自分の進路を選択できる力や将来社会人として自立できる力を育てることを目
中学生チャレンジウィーク事
20
的として、地域の教育力を最大限に活用し、市内１８中学校において職場体
業験を実施します。受入先：子育て総合支援センター、図書館、科学館ほか公的機関及び民間企業

維持・推進

・新型コロナウイルスの感染状況より、大津市として令和３年度
は、生徒が事業所等へ出向いての職場体験を取り入れた学習については中止としたが、キャリア教育を推進するための代替の取組が、各学校において実施された。
ICT機器の整備・更新

21 学校ＩＣＴ環境整備事業

大型テレビ、教育用・校務用パソコン等のICT機器を小中学校に整備し、わ
かりやすい授業を行うことで児童生徒の学力の向上と情報活用能力の育成を図ります。

大津市児童生徒科学作品展並 市内小・中学校児童生徒の科学に対する研究心を高め、創造力を伸ばすた
22 びに発明工夫作品展、研究発 め、児童生徒が取り組んだ科学作品と発明工夫作品の各校の優秀作品を展示
表会
します。

維持・推進

維持・推進

・GIGAスクール端末 1,600台
・小学校校務用PC 1,200台
・中学校教育用PC 650台
・中学校図書室用、プレゼン用PC・大型テレビ 175台
・プロジェクタ 55台

36台①科学作品展並びに発明工夫作品展
新型コロナウイルス感染防止のため、展示は行わず、審査のみとした。
審査日 ９月１０日（金）会場
大津市生涯学習センター ホール
出品数 ２０６点②科学研究発表会
新型コロナウイルス感染防止のため、中止

23 自然体験学習

24 研修事業

自然の中での集団宿泊生活を通して、子どもたちが自然の偉大さや、神秘さを体験し、豊かな情操を育むとともに、明るくたくましい生き方を学び、よりよい人間関係作りができることを目指します。

自然いっぱいの葛川で時間をコントロールしながら、自ら学びと関わりを持って過ごし、「学び進める」ことの楽しさを味わう体験を通して自ら働きかけ、自ら学ぶことが好きになる子どもの育成につなげます。

- 32 -

中学１年生対象のふるさと体験学習および森林環境学習「やまのこ」事業はすべての学校が日帰りで実施できた。
維持・推進

中学１年生
小学４年生

18校
37校

3,113名参加
3,057名参加

市内小中学生の研修事業の予定であった、葛川自然学校、ちっちゃ
い秋探検隊、北風わんぱくキャンプ、イングリッシュキャンプは、
新型コロナの影響で北風わんぱくキャンプは中止となり、他の事業は家族とともに日帰りで実施した。

縮減
参加者数
葛川自然学校 37家族113名
ちっちゃい秋探検隊 12家族47名
イングリッシュキャンプ 8家族25名

２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（３） 成長、発達にあった学習や活動機会の提供
No.

25

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

市民対象に自然とふれあう機会を提供します。
市民対象事業（わくわくホリ また、市内に在住・在学する小中学生を含む家族を対象に、野外炊事や防災デー、ファミリーキャンプ） 教育、テント泊、スノーシュートレッキングなど、家族が自然の素晴らしさ
や厳しさを体感しながら、絆を深める機会を提供します。

縮減

防災キャンプでは、ブルーシートでタープテント作り、空き缶炊飯、川渡り体験を日帰りで行い、防災について家族で考える機会となった。新型コロナの影響でわくわくクラフト、ファミリーキャン
プは中止となった。
参加者数
家族防災キャンプ

14家族48名

青少年指導者の養成及び育成、青少年に関わる各種団体の交流を目
的に研修会を開催した。

26 青少年教育推進事業

青少年の健全育成並びに青少年活動の活性化のための事業を行います。（大津市ユースボランティアセミナー研修会開催、ジュニアリーダー育成を図る
事業への補助金交付）

維持・推進

27 子ども映画会

映画鑑賞等を通して子どもたちのこころを育て、家族で語り合える話題を提
供します。

休止

日時：①令和３年１１月７日（日）②令和３年１１月１４日（日）場所：①大津市役所新館大会議室②皇子が丘公園
内容：①アイスブレイキング研修②ネイチャーゲーム研修
参加者：①１０名②１２名

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、結果的に年間を通じて事業を休止した。

・児童書の収集・整備
令和３年度購入冊数
28 子どもの読書活動推進事業

子どもが自主的に読書活動を行うことができるよう、そのための環境整備を
進めます。

維持・推進

・おはなし会等の実施回数
令和３年度実施回数

６，１３６冊３５９

回

・学校・園向け団体貸出冊数
令和３年度貸出冊数
４２，０４２冊

29 夏休み考古学くらぶ

埋蔵文化財の整理調査のうち土器・瓦の接合作業の体験や、縄文時代の貝殻を使ってのペンダントづくり、古代の火起こし体験等、古代人の技術・生活を体験して、考古学を楽しく学びます。

- 33 -

維持・推進

縄文時代の貝殻を使ってのペンダントづくり、縄文時代の編み方のコースターづくり、古代の火起こし体験の実施。講師はセンター職員。参加者15名。

２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（３） 成長、発達にあった学習や活動機会の提供
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

親子で歴史資料を楽しく学ぶきっかけとなることを目的とした展覧会「昔の地域の人材との地域連携事業
くらし展」を開催するとともに、博学連携事業として、美術領域を専門とす
30 夏休みおもちゃづくりワークる大学生が、歴史文化をテーマとした子ども向けワークショップの企画制
ショップ
作・実施を行います。

維持・推進

当事業は、成安造形大学におもちゃのキット制作・ワークショップの実施プログラムを委託するものである。令和3年度は新型コロナ
感染症対策のため、１回あたりの参加者数を少なくし、代わりに実施回数を多くして開催した。
応募者数359人- 34 -

参加者数201人

２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（４） 子ども・若者が生きる力を育むための教育・機会の充実【評価指標】
事業名

令和３年度実績

現状と実績

新生児訪問及び乳幼児健診においてチラシを配布し、朝食摂取を啓発している。
4か月児の母親の朝食欠食率：9.1％
食育推進事業 食育啓発・教 （平成30年度実績）
14か月児の母親の朝食欠食率
室・相談・支援事業
令和６年度目標
4か月児の母親の朝食欠食率
事業名

3.0％
令和３年度実績

現状と実績

昨今、大学卒業者の就職率は高い状況にあり、求職者の参加は減少傾向にあるものの既卒者の参加割合は高くなってきている。
就職面接会採用者数
年間17人
学生就職フェア・おおつ就職 （平成30年度実績）
2
就職面接会採用者数
面接会
令和６年度目標
就職面接会採用者数

9.2％

年間

7人

年間20人

【施策】
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容
大津市R＆Eスポーツプロジェクト事業

幼児期の子どもについて、遊び等を通じた体力・運動能力の基礎づくりを支
次世代を担う子どもの運動・援します。また、小中学校における子どもの体育等スポーツ環境の充実や運
1 スポーツの推進 幼児期から
動クラブ・部活動のスポーツの充実を図ります。地域のスポーツ団体や大学
体を動かす機会の充実
等と連携し、子どものスポーツ指導者確保に努めます。

新規

市内小学生を対象に、オンライン授業におけるトレーニングや、
GPS測定器を装着して運動することにより取得したスポーツデータを活用し、運動・スポーツ意欲及び能力の向上を図る事業を実施した。
市内小学校 2校（のべ90人）
一般募集 14人

福祉体験支援事業 福祉教
2
育・体験学習の推進

学校や団体、企業、地域で行われる他者理解や人権教育、ボランティア講座等を支援するため、企画の相談・講師の紹介及び調整、体験用具の貸し出
し・整備等を行います。学校では、車椅子体験や高齢者擬似体験、手話・点字体験を実施します。

維持・推進

人権教育や他者理解を進めるため、福祉教育・体験事業をつうじて、学校や団体、企業、地域で行われる講座や体験などの企画の相談、講師の紹介及び調整、体験用具の貸出（車いす、アイマスク、
点字器、白杖、高齢者体験グッズ）など、様々な支援を行った。
福祉体験・企画相談 41件（小学校 29件、中学校 5件、高等学校 1件、専門学校 1件、大学
1件、施設 0件、企業 2件、団体 1件、行政１件）※事業費については赤い羽根協働募金を財源としている。

- 35 -

２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（４） 子ども・若者が生きる力を育むための教育・機会の充実
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

保育園において、量・質ともに適切な食事を提供するとともに、食への関心【再掲】保育園・幼稚園等に を高め、子どもの健全な発育・発達・健康の保持増進を図ります。また、幼3おける食育の推進
稚園においても、健康なこころと体を育てるために、みんなで食べる喜びや楽しさを味わい、進んで食べようとする気持ちが育つように取り組みます。

維持・推進

母親への取組として、母子健康手帳の交付時や出産時等に食育啓発チラシを配布します。また、子どもへの取組として、健診、離乳食教室等の各事業を通じて、食育
食育推進事業 食育啓発・教 学習や食育教育を実施します。また、市民への取組として、健康フェスティバルに4
おいて「食育コーナー」を設置し、また、各すこやか相談所において、食育に関す室・相談・支援事業
る健康教育を行います。さらに、今後母親の朝食欠食率を減少させるために、新生児訪問事業や全戸訪問事業でも啓発を行います。

維持・推進

新規学校卒業者をめぐる就職環境は改善していますが、将来の働き手である
若者の市内定住・就職の促進と市内企業の発展と優秀な人材確保を目的とし学生就職フェア・おおつ就職て「おおつ若者・学生就職フェア」を開催します。正社員として就職時期を5
面接会逸した非正規雇用や仕事を持たない求職者を正規雇用につなげるため、事業所とのマッチングの場を提供します(求職者の年齢不問、年複数回開催)。

維持・推進

・各園の実態や地域性を活かした年間計画食育計画を立案し、実施する。
・園内で調理を行う環境を活かし、食材に触れる機会を持ち、食事への意欲や興味関心が持てるようにしている。
・栽培を通して、食材や自然環境への興味や関心が持てるようにしている。
①朝食啓発チラシ配布
新生児訪問時
乳幼児健診時2102人
10369人②すこやか相談所健康教育（食育）
42回 548人

学生就職フェアを開催し（令和3年7月12日）、事業所38社、求職者49名おおつ就職面接会を開催し（令和3年11月22日、令和4年1月19日）、事業所のべ65社、求職者のべ67名の参加があった。
当該事業は大津市内の各小学校に設けられたたんぼのこ推進協議会
に対して、小学校が実施する農業体験学習等に要する経費を補助するもの。

6

たんぼのこ体験事業 田んぼ 小学生を対象に、収穫物を通じた食べ物の大切さ、おいしさを実感できる、の学校としての自然体験学習 水稲・野菜等の農業体験学習を行います。

維持・推進

農業体験学習の実施：
50,000円（上限額）／校・・・21校
事業費：1,047,252円〈内訳〉50,000円×18校
49,974円×1校
48,749円×1校
48,529円×1校
農業体験学習＋サポートメニューの実施：
60,000円（上限額）／校・・・14校
事業費：808,253円〈内訳〉60,000円×13校
28,253円×1校- 36 -

２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（４） 子ども・若者が生きる力を育むための教育・機会の充実
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

7 【再掲】環境人育成事業

環境に配慮した生活、行動ができる人（環境人）を育成するために、親子等を対象とした「自然家族事業」やボランティア団体と協力して実施する小学3年生から中学3年生までを対象とした「大津こども環境探偵団事業」を開催します。また、それらの指導者育成のために市民団体・事業者・行政が協働で行う指導者研修会を開催します。

維持・推進「自然家族事業」は、「里」の日、「里山」の日、「川」の日、「びわ湖」の日の4事業を6回実施し、148人の親子が参加した。
「大津こども環境探偵団事業」は年間2回の体験活動と環境学習を行い、延べ68人が参加した。
「指導者研修会」は夏と秋に2回実施し、延べ35人が参加した。

8 【再掲】緑の少年団活動事業

小学校２年生から６年生までを対象に、公益財団法人大津市公園緑地協会の開催で、学習活動や奉仕活動並びにレクリエーション活動を行います。

維持・推進

当該事業は公益財団法人大津市公園緑地協会に委託しており、令和3年度は4回の活動を行った。
令和3年度指導実績：１1名（うち、小学生１0名、中学校1名）

9

日本語を話せない帰国・外国 日本語指導が必要な外国人児童・生徒に対して、必要に応じて指導員を派遣
人児童生徒への日本語指導
するとともに、保護者と学校との連携をサポートします。

維持・推進

働く大人の生きざまに触れたり、自分の生き方を考えたりする機会とし、自分の進路を選択できる力や将来社会人として自立できる力を育てることを目的として、地域の教育力を最大限に活用し、市内18中学校において職場体験を実施します。受入先：子育て総合支援センター、図書館、科学館ほか公的機関及び民間企業

維持・推進【再掲】中学生チャレンジ
10
ウィーク事業11

給食に旬の食材、地場産物を使用し、郷土食等の伝統的な食文化の伝承を推
学校給食の活用事業 食育の進した献立や姉妹都市等の外国料理を取り入れ、それぞれの国の理解を深め推進のための学校給食の活用
る機会とする等、学校給食を教材として活用し、健全な心身を育てます。

対象言語：５言語（ポルトガル語、中国語、ビサヤ語、インドネシア語、タガログ語）
・新型コロナウイルスの感染状況より、大津市として令和３年度
は、生徒が事業所等へ出向いての職場体験を取り入れた学習については中止としたが、キャリア教育を推進するための代替の取組が、各学校において実施された。
〇学校給食で1年間に実施した行事食等の回数（50回/年）(内訳）
日本各地の郷土料理や特産物を使った給食：14回
滋賀及び大津市の産物を使った給食：13回
世界各地の料理を使った給食：11回
季節等の行事食：12回

拡充〇大津市産米の提供回数の増加（R2年度まで：大津市産米は月１回提供 → R3年度：月１回に加え、6/15～７/16に大津市産白ごはん、1月～3月に大津市産麦ごはんを提供）〇大津のお土産を給食時間に全児童生徒に提供（３種類のうち１つを提供）- 37 -

２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（４） 子ども・若者が生きる力を育むための教育・機会の充実
No.

12

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

未就園児とその保護者対象として行います。料金は、無料です。約30分間
子育て支援事業（プラネタリ
投影の中で、幼児や保護者が楽しめる内容を工夫して投影します。子どもとウム事業）
お出かけデーとして、展示ホールを無料公開します。

ＰＬ定員30名であったが、感染状況による見直しを行い1月から70名の定員とし実施した。コロナ感染防止のため、科学館移動教室の開始時期を6月から9月へ延期したため、当初、9月の投影予定分を5月に変更した。
維持・推進

・実施期間・回数
・利用者人数

5月～3月

計11回

ＰＬ
合計368名※2歳以下、ひざ上の観覧
展示ホール 合計425名

感染拡大により各事業8.9月の実施を中止。その他は定員数や事業内容を見直した。

13 科学館事業

未来を担う子どもたちをはじめ、大人もともに科学に親しむ機会を提供し、科学に対する喜びや感動を、興味を育みます。
●サイエンス屋台村事業●わくわくサイエンス●星空観望会●科学工作教室・親子科学工作教室

14 科学の子育成事業

小学校高学年児童や中学生を対象に、最先端科学技術や日常生活や社会で利用されている身近な科学技術について学び、学習や活動の場を提供すると共に、科学を学ぶことの意義や有用性を実感し、科学への関心を高めます●移動教室●発明クラブ事業●ＩＦ（イノベーションフォアザフュチャー）クラス事業

維持・推進

・サイエンス屋台村 実施日7月31日
2時間、定員101名 参加
・わくわくサイエンス 8月中旬～9月中止。10月から実施計95回
定員12名 合計1,918名参加
・大学連携わくわくサイエンス 1回 18人
・星空観望会 年間7回⇒6回
5月～11月定員30名 12月～2月定員60名
合計184名参加
・科学工作教室（親子）年間3回
定員減 合計47名参加
移動教室は感染拡大により10月から実施、またＩＦクラスは、８回中1回を中止し実施した。発明クラブは、活動教室でのキープディ
スタンスを考えた座席配置と定員減で実施した。

維持・推進

・移動教室（市内6年生） 2,382名参加
・大津少年少女発明クラブ 409名参加
・ＩＦクラス 年間8回⇒7回 99名参加
・児童書の収集・整備
令和３年度購入冊数

15【再掲】子どもの読書活動推 子どもが自主的に読書活動を行うことができるよう、そのための環境整備を
進事業
進めます。

維持・推進

・おはなし会等の実施回数
令和３年度実施回数

６，１３６冊３５９

回

・学校・園向け団体貸出冊数
令和３年度貸出冊数
４２，０４２冊- 38 -

２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（４） 子ども・若者が生きる力を育むための教育・機会の充実
No.

16

事業名

事業概要

実施状況 取組内容
大津市内の小中学校に訪問し、児童生徒への直接支援、または問題解決へ向けたアドバイスを行った。回数は以下のとおりである。

平成26年度より開始した事業であり、生徒指導上の課題の大きい、または
学校支援アドバイザー派遣事困難性が予想される市内小中学校に派遣し、児童生徒への直接支援、または業
学校に課題解決へ向けたアドバイスを行います。

維持・推進

18歳の誕生日を迎える者に有権者となる旨を記載したバースデーカードを送付し、投票への呼びかけや政治意識の向上についての啓発を行います。

維持・推進

17 新有権者に対する啓発- 39 -

訪問校数：小学校 ３７校
訪問回数：小学校１２６回

中学校 １８校
中学校１１８回
計２４４回

１８歳の誕生日を迎えた3,455人の有権者に対し、バースデーカー
ドを送付した。

２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（５） 青少年の健全育成の推進【評価指標】
事業名

令和３年度実績

現状と実績
青少年育成学区民会議活動への参加者数（平成30年度実績）

71,343人

青少年育成学区民会議活動への参加者数

71,300人

青少年の地域ふれあい体験活
1 動、地域あいさつ運動、見守
令和６年度目標
り活動

事業名青少年育成学区民会議活動への参加者数
34,712人

令和３年度実績

現状と実績

大津市内の全小中学校（小学校37校、中学校18校）を対象に、年度当初は各学校の生徒指導上の課題を把握し、重大事案、事故等緊急事案が発生した 大津市内の小中学校に訪問し、児童生徒への直接支援、
場合、児童生徒支援課と連携して学校訪問を行っている。また、課題が大きい場合は、定期的・継続的に訪問して課題の分析や解決への手立てを検討し または問題解決へ向けたアドバイスを行った。
ながら学校への支援を行っている。今年度は、小学校・中学校ともに前年度より1度の訪問時間が長時間になっている現状であり、問題解決に尽力して 訪問校数：小学校 ３７校
学校支援アドバイザー派遣事2いる。
業中学校 １８校
小・中学校への訪問回数 286回
（平成30年度実績）

訪問回数：小学校１２６回
中学校１１８回

令和６年度目標
270回訪問事業名

3 街頭補導活動事業

計２４４回

令和３年度実績

現状と実績
街頭補導は店舗の営業やイベントの雰囲気を妨げないように気を配りながら、腕章をつけて補導(委)員が巡回している。少年たちの姿は年々少なくなってきているが、非行防止の一助を担っていると考える。喫煙、自転車の二人乗り、迷惑行為等に「愛の声かけ」を行い、非行予防に努めている。幸い大きな問題行動もなく推移している。このように腕章をつけて見せる街頭補導により、非行少年や不審者への抑止力としての効果や、少年が大切にさ ６０６回実施
れ見守られているという意識を抱くような活動に努めている。

（大津：３９１回、堅田：２１５回）

巡回実施数
796回
（平成30年度実績）
令和６年度目標
830回実施- 40 -

２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（５） 青少年の健全育成の推進
【施策】
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

大津市青少年育成市民会議を構成する、小学校区毎の青少年育成学区民会議【再掲】青少年の地域ふれあ（36団体）にて、それぞれの地域の特性に合わせたふれあい体験活動を展
1 い体験活動、地域あいさつ運開します。（学区民のつどい、七夕まつり、アート教室等）また、児童・学
動、見守り活動
生らの登下校時にあいさつ運動・見守り活動を展開します。

維持・推進

新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、子ども向けの事業も体験型の事業も含め、工夫しながら各学区で実施されている。あいさつ運動や見守り活動は継続して実施された。

大津市初発型非行防止対策協議会運営事業に対する補助を行います。（主な大津市初発型非行防止対策協取組）講演会及び情報交換会の開催、広報啓発資料の作成・配布、街頭啓発
議会運営補助
活動の実施

維持・推進

初発型非行防止対策協議会運営事業に対する補助を実施。啓発活
動、広報を中心に活動された。

3 青少年の健全育成環境づくり

青少年の非行・被害防止全国強調月間や子ども・若者育成支援強調月間を中
心に、街頭啓発活動や有害環境浄化活動、広報紙の発行等、大津市青少年育成市民会議等とともに各学区において、地域ぐるみによる健全育成環境づく
りを進めます。

維持・推進

一部、会議を資料送付に代えるなどはあったが、概ね予定どおりに事業を実施された。

【再掲】学校支援アドバイ
ザー派遣事業

平成26年度より開始した事業であり、生徒指導上の課題の大きいまたは困難性が予想される市内小中学校に派遣し、児童生徒への直接支援または学校に課題解決へ向けたアドバイスを行います。

2

45 街頭補導活動事業

非行の発生を未然に防止するため、少年センターの職員（指導員）をはじめとして少年補導（委）員が、繁華街や大型量販店内のゲームコーナー、アミューズメント施設、コンビニエンスストア、駅周辺等を巡回し、20歳未満の青少年に対して、「愛の呼びかけ」や「補導」を行います。

- 41 -

大津市内の小中学校に訪問し、児童生徒への直接支援、または問題解決へ向けたアドバイスを行った。回数は以下のとおりである。
維持・推進

維持・推進

訪問校数：小学校 ３７校
訪問回数：小学校１２６回

中学校 １８校
中学校１１８回
計２４４回

大津少年センターでは毎週金曜日、堅田少年センターでは毎週木
曜日に、少年センター指導員・少年補導(委)員・学校教員・保護者による合同街頭補導を実施している。各学区では、少年補導(委)員をはじめとした学区民会議等の青少年の健全育成に携わる機関による、街頭補導が実施されている。また、各学区から依頼のあった各種行事等における巡回補導に少年センター指導員が参加した。
【大津少年センター】
巡回実施数 391回
【堅田少年センター】
巡回実施数 215回

２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（５） 青少年の健全育成の推進
No.

事業名

6 環境浄化活動事業

事業概要

実施状況 取組内容
青少年の健全育成を期し、対象業者への立入調査活動をくまなく行った。立入りに当たっては、「滋賀県青少年の健全育成に関する条例」の関連規定に係る広報チラシを配付し、具体的な説明に努
め、条例の遵守を求めた。また警察職員との合同立入の実施など、効果的な環境浄化活動に努めた。
なお、シンナー等取扱い店舗や事業所への立入調査は行わないこ
20歳未満の青少年の健全育成と非行を防止し、社会の有害な環境を浄化すととなった。
るため、少年センターの指導員が有害図書・DVD・カラオケ・携帯電話等【大津少年センター】の取扱店に対する立入調査及びシンナー等取扱い店舗や事業所への立入調査 維持・推進 ○ 立入調査件数を実施する等して、地域の有害環境の実態把握と情報や資料の収集等を行い刃物取扱店 117件、携帯電話取扱店 22件ます。
図書・ＤVD等販売店 205件、カラオケ店 9件○ 警察との合同立入件数 21件【堅田少年センター】○ 立入調査件数
刃物取扱店 8件、携帯電話取扱店 7件
図書・ＤVD等販売店 125件、カラオケ店 48件○ 警察との合同立入件数 4件

20歳未満の無職少年及び保護者を対象に、無職少年対策指導員を中心として就労・就学に向けての指導や助言を行うとともに、「無職少年対策連絡協
無職少年対策就労・就学支援 議会」の開催、大津公共職業安定所との連携、警察署・保護司会・保護観察
7
事業所等との連携、一般相談とのリンク及び中学校・高等学校間での情報交換、相談活動の延長上で行う生活改善支援や学習支援を行うことにより、本人の自立（更生）を支援します。

- 42 -

維持・推進

無職少年の継続的な就労・就学に向けて、関係機関と連携し、必要な指導・助言を行った。
【大津少年センター】○無職少年に対する支援状況
支援無職少年
6名
面接指導等回数
150回
電話指導等回数
25回○関係機関との連携会議の実施
無職少年対策連絡協議会
８/26
大津少年センター運営協議会 7/13、2/15○無職少年の把握活動
・街頭補導のほか、管内の高校1年生へ当センター相談電話番号を記載したカードを配布
・定時・通信制高校計3校を訪問し情報交換・保護司会への訪問【堅田少年センター】○無職少年に対する支援状況
支援無職少年
２名
面接指導等回数
15回
電話指導等回数
25回○関係機関との連携会議の実施
無職少年対策連絡協議会
9/2２
堅田少年センター運営協議会 7/2９、2/24○無職少年の把握活動
・街頭補導のほか、管内の高校1年生へ当セン
ター相談電話番号を記載したカードを配布
・保護司会への訪問

２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（５） 青少年の健全育成の推進
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容
臨床心理士による相談を実施。数年継続している相談ケースもある。
【大津少年センター】
臨床心理士２名×月3回
年間216コマ(相談１Ｈ×3コマ×月6回)
稼働率＝8９．８％の活用
主な相談内容(上位３つ)
不登校
44件
学校･学業
35件
少年センターの休館日を除く毎日、センター職員が行っている「一般相談」
思春期心理相談事業 臨床心
しつけ･生活 31件
8
や「無職相談」等の中で、複雑で解決困難な場合について、相談者の希望に 維持・推進
理士による特別心理相談※継続相談，新規相談を合わせた件数
より予約制で、臨床心理士による特別心理相談を行います。
【堅田少年センター】
臨床心理士１名×月4回
年間144コマ(相談１Ｈ×3コマ×月4回)
稼働率＝90.3％の活用
主な相談内容上位３つ)
発達障害
52件
不登校
46件
家庭･しつけ 23件※継続相談，新規相談を合わせた件数

原則として中学生から成人に達するまでの課題を抱える少年を対象として、支援コーディネーターを中心に教員・臨床心理士・無職少年対策指導員・指非行少年等立ち直り支援事業 導員による組織的計画的な支援プログラム（生活改善支援プログラム・自分9（あすくる大津）探し支援プログラム・就学支援プログラム・就労支援プログラム・家庭支援プログラム）を策定し、支援サポーターを活用した体系的な支援活動を行い、非行少年等の立ち直りと健全育成を図ります。

- 43 -

維持・推進

コロナ禍の休校による教育活動の危機的な状況においても支援を求める少年たちに、ＺＯＯＭを活用し双方向的な支援にも取り組んだ。
・支援少年(延べ人数) ・・・ １６名〔内訳〕小中学生６人、高大学６人、有職少年3名、無職少年１人
・支援回数 ・・・ ４51回
・支援プログラム数 ・・・ １,２10
・成果
高校進学3名、大学進学0名、就労２名(令和4年３月末時点)

２ すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり（５） 青少年の健全育成の推進
No.

事業名

10 一般相談事業

事業概要

実施状況 取組内容

20歳未満の少年及び保護者を対象に、少年センターの相談員が悩みを抱える少年または保護者からの相談を受けて、悩みの原因を分析し、親の果たすべき役割を明らかにしたり、少年たちには自己肯定感や自尊感情が生まれてくるように共感的に悩みを聞くとともに、自己抑制力を身につけさせる教育
やしつけのあり方を探り出し、相談者とともにその解決を図ります。

近年の国際化や価値観の多様化、社会規範の低下、さらにはストレスの増加
や享楽的傾向等の社会状況を背景に、覚醒剤等の乱用が依然として高水準で薬物乱用防止啓発事業 薬物 推移しており、とりわけ青少年の間で薬物に対する警戒心や抵抗感が薄れ、
11 乱用を許さない社会環境づく 大麻やＭＤＭＡ等錠剤型麻薬の薬物の乱用が拡大しています。このような事り態に対応し、薬物乱用を許さない社会環境づくりに寄与することを目的として、20歳未満の少年を中心とした青少年を対象に各種啓発事業を行います。

- 44 -

維持・推進

休館日を除く9時～17時まで受付･対応を実施。学校や他機関との連携により対応した相談内容もあった。Ｒ３年度は、昨年度よりも家庭による相談が増加した。
【大津少年センター】
年間の相談件数
電話相談
230件
来所相談
482件
上記の内訳（上位３つ）
不登校
255件
学校・学業に関する相談
225件
しつけ
190件
【堅田少年センター】
年間の相談件数
電話相談
103件
来所相談
294件
上記の内訳（上位３つ）
不登校
122件
学校・学業に関する相談
90件
発達障害
83件

維持・推進

【大津少年センター】○薬物等乱用防止教室の実施
専門的知識を有する警察職員との合同実施。ロールプレイングなど、青少年の薬物乱用意識を高める講義を実施した。
中学校1校、小学校１校○広報誌の配布
管内の最新の薬物情勢等の記載に努めるとともに、コロナ禍のため、例年規模の街頭啓発活動は控えつつも、合同街頭補導の機会を活用してその説明を行うなど、工夫を凝らした啓発活動を進めた。
【堅田少年センター】○広報誌の配布
管内の最新の薬物情勢等の記載に努めた。
○街頭での啓発活動
・駅前でティッシュ・うちわを配布
・子どもも利用する施設にて幟旗を掲げた。

３ 行政・学校園・地域が協働で子ども・若者の育ちを支える社会環境づくり（１） 地域との連携による多様な活動の充実【評価指標】
事業名

令和３年度実績

現状と実績
大津っ子まつり 参加者数
平成30年度 29,000人
令和元年度 27,000人

大津っ子まつりへの参加者数

1 大津っ子まつり
令和６年度目標
大津っ子まつりへの参加者数
事業名

2 こどもフェスタ-

人（開催中止）28,000人
令和３年度実績

現状と実績

令和元年度は、応援隊や地域福祉サポーター「とんかち」、滋賀短期大学附属高等学校や、地域の子育て支援団体の参加もあり市民参画を取り入れ実施
しています。毎回コーナーを設けることで、来館者も楽しみにしながらコー
ナーあそびを楽しむ。手作りおもちゃと食体験チケットは毎回ほぼ完売となり、盛況です。
こども“はる”フェスタ： 921名
参加者数 年間694名 （14日間）
こども“なつ”フェスタ：1,499名
こども“あき”フェスタ：1,102名※新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、こども“ふゆ”フェスタ： 847名
従来の取組みを縮小し｢お楽しみ会｣として内容変更実施（平成30年度実績）
令和６年度目標
参加者数 年間4,400名（各回1,100名×4回）

事業名

令和３年度実績

現状と実績

親子もぐもぐくっきんぐ講座
36回／578名
リフレッシュ講座 22回／354名
乳児講座 36回／604名
地域であそぼう 51回／797人
親子、家族の交流・学習・体3
合計 2,333名
験事業（平成30年度実績）

参加者数※｢家族もぐもぐクッキング講座｣中止※感染状況を考慮し、事業を中止または、人数制限を行った。

令和６年度目標
参加者数

1,040名2,200名- 45 -

３ 行政・学校園・地域が協働で子ども・若者の育ちを支える社会環境づくり（１） 地域との連携による多様な活動の充実
【施策】
No.

事業名

1 大津っ子まつり

事業概要

実施状況 取組内容

美しい自然と歴史と文化のまち大津に暮らすすべての人々が、世代を超えて交流し、その中で未来を担う子どもたちが夢を持って、健康でこころ豊かに育っていくことを願い、大津っ子まつりを開催します。参加団体が、昔遊びやおもちゃづくり等、趣向を凝らした事業を行うことにより、子どもたちが人と人との交流や体験する場を提供します。

青少年の非行・被害防止全国強調月間や子ども・若者育成支援強調月間を中【再掲】青少年の健全育成環 心に、街頭啓発活動や有害環境浄化活動、広報紙の発行等、大津市青少年育
2
境づくり
成市民会議等とともに、各学区において地域ぐるみによる健全育成環境づく
りを進めます。

休止

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止。

維持・推進

一部、会議を資料送付に代えるなどはあったが、概ね予定どおりに事業を実施された。

地域の特色を活かした文化祭、音楽・舞踊等の芸術文化の舞台公演、伝統文化を展示する文化祭等の開催を支援し、子ども・若者が体験・活動する場を提供します。

維持・推進

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止、内容変更をされた団体が多くあり、例年に比べ少ない参加となったが、感染症対策を実施し、工夫しながら開催した団体もあった。なお、オープニン
グイベントについては中止した。

大津市青少年育成市民会議を構成する、小学校区毎の青少年育成学区民会議【再掲】青少年の地域ふれあ（36団体）にて、それぞれの地域の特性に合わせたふれあい体験活動を展
4 い体験活動、地域あいさつ運開します。（学区民のつどい、七夕まつり、アート教室等）また、児童・学
動、見守り活動
生らの登下校時にあいさつ運動・見守り活動を展開します。

維持・推進

新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、子ども向けの事業も体験型の事業も含め、工夫しながら各学区で実施されている。あいさつ運動や見守り活動は継続して実施された。

おおつ障害者週間「ほかほか 「障害のある人もない人もともに地域で暮らすことがあたりまえである」こ
と、障害児者の自立と社会参加を進めるため、地域のあらゆる人々が支援す
5 まつり」事業 ノーマライ
ゼーション理念の普及ることが重要であることの理念について普及啓発を進めます。

維持・推進

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため未実施。

維持・推進

・各園毎に協力者会議を開催（年間２～３回）
・園と家庭、地域との連携・協力による特色ある園運営を推進。
（２９園で実施）・瀬田北幼稚園・瀬田北小学校合同、石山幼稚園・石山小学校・石山中学校合同で学校運営協議会を設置

3 【再掲】大津市文化祭

各園において、協力者会議や学校運営協議会(コミュニティ・スクール）等
幼稚園・家庭・地域の連携協 を組織し、園と地域、家庭がともに協力し合い、地域人材の積極的な活用を6
力事業
行いながら、学校･園経営指針に掲げる地域に開かれた特色ある園運営を推進します。

- 46 -

３ 行政・学校園・地域が協働で子ども・若者の育ちを支える社会環境づくり（１） 地域との連携による多様な活動の充実
【施策】

維持・推進

・市立各保育園において、高齢者との世代間交流をはじめ地域の人々との交流を、年間計画を立てて実施。
実施回数 50回※新型コロナウイルス感染対策のため、高齢者との交流は原則中止とした。
・子育て相談 随時
・子育てに関する情報発信 各園月１～２回

8 【再掲】児童館運営事業

児童館では、0歳から18歳未満の児童を対象に、健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、母親クラブ等の子育て支援の充実を図り、地域の関係機関との連携した取組を行います。また、未就園児の親を対象とした子育て講座や親子ふれあい活動、小学生以上の子どもが自主的に遊びを見つけ、友だち関係を築いていく指導や援助を行います。

維持・推進

児童館では、子どもたちにとって心地よい空間、親子でのふれあいを楽しむ時間、子育て中の親同士・同世代の子ども同士の交流の場として、乳幼児親子を対象とした「親子ふれあい活動」を実施した。また、小中高校生の居場所づくりとして、子どもたちが自主的にあそびを見つけ、友だち関係を築いていく指導や援助を行った。
さらに、地域の中で、子どもの健全育成や子育て支援の核となるよ
うに、関係機関と連携し、協力関係づくりに取り組みながら、児童館の機能の充実に取り組んだ。

9 「赤ちゃんの駅」推進事業

子育て中の家庭が、乳幼児を連れて立ち寄る機会の多い店舗や病院、公共施設等をはじめ、地域での子育て支援に理解と協力の輪が広がるように、広報紙やホームページ等を活用して「赤ちゃんの駅」登録施設数の増加を後押し
します。

維持・推進

「赤ちゃんの駅」登録施設件数 ２１８箇所（令和４年３月末現在）

維持・推進○新型コロナウィルス感染症拡大防止の為、従来の取り組みを縮小
し、お楽しみ会として毎日のつどいの広場に内容に加えてコーナー
遊びを設ける。
〇市民団体の参加協力あり
７月・・3日間
10月・・2日間
１月・・2日間
計 694名参加

維持・推進○つどいの広場で、日本の文化の継承につながる取り組みや遊びの継承につながる環境づくりに取り組む
・｢リフレッシュ講座｣ 8回
託児保育中止。親子参加で出来る内容に変更 実施
・｢あかちゃんとあそぼう｣：25回
密を避ける為場所・定員数を変更して実施
・｢家族もぐもぐくっきんぐ講座｣：中止
・｢離乳食教室｣：17回
試食を中止。離乳食の進め方と形状の確認。質疑応答
・｢おしゃべり場｣：3回※9月・1月末～3月は感染症拡大の為講座を中止した。

7 保育園における地域活動事業

各保育園において、地域の子育て家庭の支援や地域の人々との世代間交流・異年齢交流を実施し、地域福祉の増進を図ります。

10 【再掲】こどもフェスタ

11

季節感を取り入れた「あそびのコーナー」や食育の発信として「食のコーナー」、昔ながらの伝承遊び等、毎回、工夫を凝らしたテーマ企画で春・夏・秋・冬の年４回開催します。子育て家族が出会い、交流を図るとともに、子どもの育ちや発達、子どもへの関わりなどにも関心が持てるようにします。

親子、家族の交流・学習・体 自然や文化に触れるあそびの体験等、親子家族が交流・体験できる講座や催験事業
しを開催します。

- 47 -

３ 行政・学校園・地域が協働で子ども・若者の育ちを支える社会環境づくり（１） 地域との連携による多様な活動の充実【施策】
市内７エリアそれぞれにある公園へ当センターのスタッフが出向き、各公園の特色や自然環境を活かして、就園前の子どもとその家族が、身体を思いきり動かして遊んだり、季節を感じたり、触れ合って遊ぶ場を提供します。夏季には、市立幼稚園を会場に開催します。

維持・推進○「地域であそぼう」
市内の公園に職員が出向き、戸外での遊びの提供を実施〇夏、冬期は、暑さや寒さ対策として、保育園児童館・公民館での実施とする（3回）
公園での実施は16回※9月・1月末～3月は感染症拡大の為講座を中止した。

母子健康教室 地域主催の子 母子健康教育として地域の社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会、自主育て講座・健康教室への支援 サークルが実施する子育て教室に職員が出向き支援します。

維持・推進

母子健康教育（地域主催）
12回
64組

維持・推進

「自然家族事業」は、「里」の日、「里山」の日、「川」の日、「びわ湖」の日の4事業を6回実施し、148人の親子が参加した。
「大津こども環境探偵団事業」は年間2回の体験活動と環境学習を行い、延べ68人が参加した。
「指導者研修会」は夏と秋に2回実施し、延べ35人が参加した。

つどいの広場（地域で遊ぼう）
12
地域家庭への遊びの提供と子育てに関わる情報の提供

13

14 【再掲】環境人育成事業

環境に配慮した生活、行動ができる人（環境人）を育成するために、親子等を対象とした「自然家族事業」やボランティア団体と協力して実施する小学3年生から中学3年生までを対象とした「大津こども環境探偵団事業」を開催します。また、それらの指導者育成のために市民団体・事業者・行政が協働で行う指導者研修会を開催します。

青少年指導者の養成及び育成、青少年に関わる各種団体の交流を目
的に研修会を開催した。
青少年の健全育成並びに青少年活動の活性化のための事業を行います。（大15 【再掲】青少年教育推進事業 津市ユースボランティアセミナー研修会開催、ジュニアリーダー育成を図る
事業への補助金交付）- 48 -

維持・推進

日時：①令和３年１１月７日（日）②令和３年１１月１４日（日）場所：①大津市役所新館大会議室②皇子が丘公園
内容：①アイスブレイキング研修②ネイチャーゲーム研修
参加者：①１０名②１２名

３ 行政・学校園・地域が協働で子ども・若者の育ちを支える社会環境づくり（２） 子ども・若者の成長を見守る活動の展開【評価指標】
事業名

令和３年度実績

現状と実績

令和元年度より、通年募集としたこと、個々のタイミングに合わせて選べる講座の数が増えたことで、門戸は広がってきている（11月現在、認定者2名、養成講座受講中3名）。また、スキルアップ講座の開催を、年間10回
から12回に増やし、次年度継続認定要件を、年間6回受講から３回受講に変更したことにより、継続活動可能者数を維持できるようにしている。
大津っ子子育て応援隊養成事
1
登録者数
65名
登録者数
業
（平成30年度実績）

56名

令和６年度目標
登録者数
事業名

75名
令和３年度実績

現状と実績「保護者に対する学習機会及び情報の提供、その他家庭教育を支援するための事業」を実施する21の地域団体に対し、補助金を交付している。

2 家庭・地域教育推進事業「家庭教育推進事業補助」事業数（平成30年度実績）

29回「家庭教育推進事業補助」事業数

６回

令和６年度目標「家庭教育推進事業補助」事業数

12回

【施策】
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

1

青少年の非行・被害防止全国強調月間や子ども・若者育成支援強調月間を中【再掲】青少年の健全育成環 心に、街頭啓発活動や有害環境浄化活動、広報紙の発行等、大津市青少年育
境づくり
成市民会議等とともに各学区において地域ぐるみによる健全育成環境づくりを進めます。

維持・推進

一部、会議を資料送付に代えるなどはあったが、概ね予定どおりに事業を実施された。

2

大津市初発型非行防止対策協議会運営事業に対する補助を行います。（主な【再掲】大津市初発型非行防取組：講演会及び情報交換会の開催、広報啓発資料の作成・配布、街頭啓発止対策協議会運営補助
活動の実施）

維持・推進

初発型非行防止対策協議会運営事業に対する補助を実施。啓発活
動、広報を中心に活動された。

- 49 -

３ 行政・学校園・地域が協働で子ども・若者の育ちを支える社会環境づくり（２） 子ども・若者の成長を見守る活動の展開【施策】
大津市青少年育成市民会議を構成する、小学校区毎の青少年育成学区民会議【再掲】青少年の地域ふれあ（36団体）にて、それぞれの地域の特性に合わせたふれあい体験活動を展
3 い体験活動、地域あいさつ運開します。（学区民のつどい、七夕まつり、アート教室等）また、児童・学
動、見守り活動
生らの登下校時にあいさつ運動・見守り活動を展開します。

維持・推進

新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、子ども向けの事業も体験型の事業も含め、工夫しながら各学区で実施されている。あいさつ運動や見守り活動は継続して実施された。
新型コロナウイルス感染症対策として、参加者数を限定する等、実施方法を見直す種目もあった他、一部の種目の大会が中止となった。

各種球技大会やウォーキング等の大会等、小学校区単位で組織されている地
総合型地域スポーツクラブ事域体育団体の活動を支援し、多世代が参加・交流できる総合型地域スポーツ
業活動助成
クラブ事業を推進します。

維持・推進「大津っ子子育て応援隊」を公募し、全６回の養成講座を実施します。当セ
大津っ子子育て応援隊養成事 ンター内での家族の見守りや地域で開催する事業に参画する市民ボランティ
5
業
アを養成します。また、登録済の方に対してはスキルアップ講座を実施し、資質向上を図ります。

維持・推進

4

・野球 420人
・グラウンドゴルフ 182人
・ビーチバレーボール 100人
・インディアカ 150人
・サッカー 120人
・駅伝 中止・スキー、スノーボード 中止
・乗馬 中止○新規の募集に対して、4名の認定○養成講座の実施・・全６回実施○スキルアップ講座の実施・・７回実施

公立児童クラブは利用希望者全員を受け入れており、狭あい化が著
しい施設は公共施設等の活用や民間児童クラブの開設で対応している。
保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生に適切な遊び及び生活の場を
令和３年度は瀬田学区の民間児童クラブの増築と坂本学区の民間児【再掲】放課後児童健全育成
与え、保護者の子育てと仕事の両立を支援します。また、小学校との一体的 維持・推進 童クラブの新設に対して補助金を交付した。
6
事業（放課後児童クラブ）
な整備、放課後子供教室実施の検討なども合わせて行います。
公立児童クラブ：37施設
民間児童クラブ：29施設（1施設休所中）（令和４年３月末時点）

7 高齢者世代間交流事業

当該事業は大津市老人クラブ連合会に委託しており、事業実施状況
は以下のとおりである。
高齢者が地域に住む子どもたち等の他世代と交流することにより、今日まで実施数７学区培ってきたものを次の世代に伝承するとともに、高齢者自身の生きがいを見 維持・推進 内容
保・幼・小とのふれあい交流農園や創作活動など出すことを目的に実施します。
１３学区が実施予定のところ、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できないところもあった。

- 50 -

３ 行政・学校園・地域が協働で子ども・若者の育ちを支える社会環境づくり（２） 子ども・若者の成長を見守る活動の展開【施策】
社会環境の著しい変化に伴い、子どもの身体的な健康問題のみならず、いじめ・不登校等に関わった問題等が増加し深刻化しています。これらの問題をこころとからだの先生配置事解決するために、養護教諭の複数配置を図ることで、大津市の子ども一人ひ8
業
とりを大切にし、こころとからだを健やかに育てるとともに、安心で安全な学校づくりに努めます。

維持・推進

中学校１１校

働く大人の生きざまに触れたり、自分の生き方を考えたりする機会とし、自分の進路を選択できる力や将来社会人として自立できる力を育てることを目的として、地域の教育力を最大限に活用し、市内18中学校において職場体験を実施します。受入先：子育て総合支援センター、図書館、科学館ほか公的機関及び民間企業

維持・推進

・新型コロナウイルスの感染状況より、大津市として令和３年度
は、生徒が事業所等へ出向いての職場体験を取り入れた学習については中止としたが、キャリア教育を推進するための代替の取組が、各学校において実施された。

9【再掲】中学生チャレンジ
ウィーク事業小学校１３校に配置

・初任者研修（６５名）
・教職２年次研修（６１名）
いじめの問題を解決するためには、教師一人ひとりが児童生徒の発達段階に・教職３年次研修（６０名）
ついて正しい理解を持つとともに、カウンセリングに関する知識・技法等児
・教職４・５年次研修（１０9名）
いじめに関する教職員研修の童生徒のこころの問題に適切に対応できる能力等を身につけることが大切で 維持・推進 ・教職６年次研修（６０名）
10
実施
す。いじめの問題についての教職員の共通理解と指導力の向上を図るため
・中堅教諭等資質向上研修（４９名）に、全教職員の参加により、いじめに関する研修を積極的に実施します。
・教師の心と技を磨く研修（全教職員対象のうち参加のべ５２５
名：コロナ禍における開催のため参加人数の制限あり）での教職員向け研修の実施「保護者に対する学習機会及び情報の提供、その他家庭教育を支援するための事業」を実施する３団体に補助金を交付した。（266千円）
維持・推進 また、地域学校協働活動の意義付けを目的とした推進員研修会を９月に開催した。
【地域学校協働推進員 42名】
（委員謝礼 1,260千円、旅費 13千円）

11 家庭・地域教育推進事業

地域団体等による「保護者に対する学習機会及び情報の提供、その他家庭教育を支援するための事業」を通して、親意識の高揚を目指します。また、地域と学校が連携・協働して、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるた
め、地域学校協働活動推進員の委嘱を行い、その活動が円滑にできるよう研修会を実施します。

12 成人式開催事業次代を担う20歳の門出を祝福するとともに、大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする意欲の高揚を図ることを目的に開催した。
記念式典（お祝いの言葉、誓いの言葉、児童合唱団による新成人に贈る歌
日時：令和４年1月1０日（月・祝）等）を開催します。なお、式典運営には、社会体験活動、特にボランティア 維持・推進
10：30開場 11:10～12:00式典
として小・中学生及び高校生が参加する場を設けます。
場所：滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール
参加者数：2,158名※小、中、高生のボランティアは感染症対策のためなし- 51 -

３ 行政・学校園・地域が協働で子ども・若者の育ちを支える社会環境づくり（２） 子ども・若者の成長を見守る活動の展開
【施策】

13

【再掲】学校支援アドバイ
ザー派遣事業

平成26年度より開始した事業であり、生徒指導上の課題の大きいまたは困難性が予想される市内小中学校に派遣し、児童生徒への直接支援または学校に課題解決へ向けたアドバイスを行います。

大津市内の小中学校に訪問し、児童生徒への直接支援、または問題解決へ向けたアドバイスを行った。回数は以下のとおりである。
維持・推進

訪問校数：小学校 ３７校
訪問回数：小学校１２６回

中学校 １８校
中学校１１８回
計２４４回

14 【再掲】街頭補導活動事業

大津少年センターでは毎週金曜日、堅田少年センターでは毎週木
曜日に、少年センター指導員・少年補導(委)員・学校教員・保護者による合同街頭補導を実施している。各学区では、少年補導(委)員
非行の発生を未然に防止するため、少年センターの職員（指導員）をはじめをはじめとした学区民会議等の青少年の健全育成に携わる機関によとして少年補導（委）員が、繁華街や大型量販店内のゲームコーナー、アる、街頭補導が実施されている。また、各学区から依頼のあった各
維持・推進
ミューズメント施設、コンビニエンスストア、駅周辺等を巡回し、20 歳未
種行事等における巡回補導に少年センター指導員が参加した。
満の青少年に対して、「愛の呼びかけ」や「補導」を行います。
【大津少年センター】
巡回実施数 391回
【堅田少年センター】
巡回実施数 215回

15 【再掲】環境浄化活動事業

青少年の健全育成を期し、対象業者への立入調査活動をくまなく行った。立入りに当たっては、「滋賀県青少年の健全育成に関する条例」の関連規定に係る広報チラシを配付し、具体的な説明に努
め、条例の遵守を求めた。また警察職員との合同立入の実施など、効果的な環境浄化活動に努めた。
なお、シンナー等取扱い店舗や事業所への立入調査は行わないこ
20 歳未満の青少年の健全育成と非行を防止し、社会の有害な環境を浄化すととなった。
るため、少年センターの指導員が有害図書・DVD・カラオケ・携帯電話等【大津少年センター】の取扱店に対する立入調査及びシンナー等取扱い店舗や事業所への立入調査 維持・推進 ○ 立入調査件数を実施する等して、地域の有害環境の実態把握と情報や資料の収集等を行い刃物取扱店 117件、携帯電話取扱店 22件ます。
図書・ＤVD等販売店 205件、カラオケ店 9件○ 警察との合同立入件数 21件【堅田少年センター】○ 立入調査件数
刃物取扱店 8件、携帯電話取扱店 7件
図書・ＤVD等販売店 125件、カラオケ店 48件○ 警察との合同立入件数 4件

16【再掲】新有権者に対する啓 18歳の誕生日を迎える者に有権者となる旨を記載したバースデーカードを発送付し、投票への呼びかけや政治意識の向上についての啓発を行います。

- 52 -

維持・推進

１８歳の誕生日を迎えた3,455人の有権者に対し、バースデーカー
ドを送付した。

３ 行政・学校園・地域が協働で子ども・若者の育ちを支える社会環境づくり（３） 子育てを支援するネットワークの充実【評価指標】
事業名

令和３年度実績

現状と実績
７か所設置（直営：２か所、指定管理：２か所、委託：3か所）
各つどいの広場が親子にとって安心安全なあそび場、子育て仲間との出会
い・つながりの場、子育て等の相談が できる場となっている。

1 地域子育て支援拠点事業

利用者数：140,985人（平成30年度実績）

利用者数：60,914人

令和６年度目標
利用者数：123,800人

【施策】
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容①未就園児親子通園事業（０～２歳児）…利用人数 12,633名
実施回数
1,594回発達にあった遊びや親子で触れ合える活動の場の提供②園庭開放…利用人数77,376名

市立幼稚園で、幼児を持つ保護者の仲間づくりや子育て不安の解消等の子育
幼稚園における子育て支援事 て支援を目的に、未就園児親子通園、園庭開放、子育てサロン、子育て相談
1業
等の事業を実施します。また地域における親同士の仲間の輪が広がるように幼稚園の施設、遊具等を提供し、自主的な活動を支援します。

維持・推進③子育てサロン・子育て講座…利用人数 6,407名
実施回数
555回
④子育てサークル支援（施設・出前講座等）…実施回数 １９０回
⑤一時預かり事業…利用人数 75,502名
実施回数
6,693回

2 子育てネットワーク事業

子育て総合支援センター、すこやか相談所、児童館の三者が事務局となり、すこやか相談所管内（市内７エリア）で、子育て支援に携わる機関に呼びかけ、ネットワーク会議を実施しています。民生委員児童委員、保育園（市立、私立）、認定こども園、公民館、幼稚園（市立・私立）等と子育て教室
や地域の見守りなど、相互の情報交流や学習を行います。

- 53 -

維持・推進○年間３回計画したが、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、1回のみの実施となった。

３ 行政・学校園・地域が協働で子ども・若者の育ちを支える社会環境づくり（３） 子育てを支援するネットワークの充実
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

3 地域子育て支援拠点事業

子育て中の家族が気軽に集える場として、市内7 ブロックに「つどいの広場（地域子育て支援拠点）」を設置します。また、定期的に「子育て支援委託
団体連絡会」を開催し、交流・連携を深め、各広場の事業の推進・充実を図ります。

〇各つどいの広場において、感染症予防に努め来館人数の制限や消毒作業に努めながら、開催維持・推進 〇子育て支援委託団体連絡会は、年６回開催計画したが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のため、４回の実施となり、情報交流を図る

4 自主サークル応援事業○新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、集合することが出来ないので、各団体との電話での相談を実施
地域の子育てサークルや子育てにかかわる団体に対して、乳幼児期にふさわ〇「らんらんネットおおつ交流会」に変えて、「おうちで過ごそう
しい遊びの提供や運営に関する相談等の支援を行うため、「らんらんネット 維持・推進（食事編）（あそび編）」の冊子を送付した。
おおつ交流会」を開催します。
〇依頼のあったサークルに対して、訪問相談を実施（依頼件数１３
件中５件実施）「大津っ子子育て応援隊」を公募し、全６回の養成講座を実施します。当セ【再掲】大津っ子子育て応援 ンター内での家族の見守りや地域で開催する事業に参画する市民ボランティ
5隊養成事業
アを養成します。また、登録済の方に対してはスキルアップ講座を実施し、資質向上を図ります。

維持・推進○新規の募集に対して、４名の認定○養成講座の実施・・全６回実施○スキルアップ講座の実施・・７回実施

健康推進員の母子保健推進事業の実施にあたり、計画・運営の支援、健康教
6 健康推進連絡協議会との連携 育の共催等を通して、健康推進員の育成やネットワークづくりを推進しま
す。

維持・推進

健康推進員養成講座
10回 18人社会が複雑多様化し、子どもを取り巻く環境が大きく変化する中、子ども一人ひとりに豊かな感性や道徳心、人間関係づくり等の力を育み、社会生活を学校支援総合推進事業（小・ 送る上で必要な資質や能力、態度を育成することが大切であり、これまで以7
中学校）
上に学校と家庭、地域との連携強化が求められています。こうしたことか
ら、学校と家庭、地域が一体となり、地域ぐるみで子どもを育てていくための体制整備を積極的に図り、知徳体の調和の取れた子どもの育成を目指しま

地域の学校園が協働・連携し、家庭や地域社会との結びつきを深め、地域人材活用を積極的に行うことで、地域ぐるみで子どもの成維持・推進 長を支える体制づくりを進めている。令和3年度は、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響によって事業の実施回数や実施内容に学校毎に差がみられる結果となった。

- 54 -

４ 支援を必要とする子ども・若者へのきめ細やかな支援の充実（１） 障害のある子ども・若者への支援の充実【評価指標】
事業名

1 障害児保育事業

令和３年度実績

現状と実績
障害児認定者数と受入率
・市立保育園126人／定員1,610人（定員に対する割合7.8％）
・民間保育園・認定こども園260人／定員（保）4,671（認）1,721人（計）6,392人（定員に対する割合4.1％）
・合計 386人（定員に対する割合4.8％）（平成31年4月1時点）

障害児認定者数と受入率
・市立保育園118人／定員1,521人（定員に対する割合7.8％）
・民間保育園・認定こども園
318人／定員（保）4,626（認）2,467人（計）7,093人（定員に対する割合4.5％）

令和６年度目標

事業名

・合計

436人

民間保育園・認定こども園における定員に対する受入率と、市立保育園の受入率を同率に近づける。

（定員に対する割合5.1％）

現状と実績

令和３年度実績

令和元年10月末現在●就学相談は412件（就学前：208件、学齢期：204件）を実施し、望ましい就学先について審議及び報告した●特支巡回相談（検査）は相談員3名と臨床心理士2名が、市内44校、小115回、
中53回、延べ1,022人を対象とした相談依頼に応じています。その他、個別の就学相談を92件、10月～11月にかけては支援学級在籍の小５観察訪問で小学校30校を訪問中、「保護者のつどい」は５回計画中の３回を実施済み、電話及び訪問相談は20件実施した。
●ことばの教室は北部、中央、南部の3つの教室を指導員５名で、157人を対象に
就学相談
1,035回の指導、相談を実施している。

2 特別支援教育相談事業

就学相談
382件うち書類審議数72件
巡回相談
325回、延べ1,228人
ことばの教室 175人、1,516件（平成30年度実績）

書類審議数

巡回相談
ことばの教室令和６年度目標●就学相談件数は今後も年間400件を超えると思われるが、質の維持と本人、保護者の負担軽減に努めつつ、全申請に応じる（書類審議数は130ケース目標）。
●巡回相談は市内55校すべてに巡回、または検査等で関わりを持ちながら、何度でも継続した相談助言に応じ、巡回及び検査は350回、延べ人数1,300人を目指す。
●ことばの教室は指導枠に限りがあるが、実人数185人、指導回数1,750回を目指す。

- 55 -

103 ケース

455 回、延べ人数 6,566 人
実人数 155 人
指導回数 1,635回

４ 支援を必要とする子ども・若者へのきめ細やかな支援の充実（１） 障害のある子ども・若者への支援の充実
【施策】
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

障害児療育スタッフ会議の開 障害や発達に遅れのある乳幼児の支援のため、関係課の連絡調整の場である
催「障害児療育スタッフ会議」を開催します。

維持・推進

令和3年度開催回数：11回

夏季休業期間中、障害のある児童が集い、ボランティアとの遊びや交流を通じて心身の発達を促すとともに、障害のある子どもたちへの地域理解を深め
ます。

維持・推進

新型コロナウイルス感染拡大防止のため例年と比べて規模を縮小して実施。（例年15日開催→令和3年は3日開催）

3【再掲】特別児童扶養手当支 20歳未満の在宅の中度以上の心身障害児を養育している人に対し、手当を給認定事業支給します。

維持・推進

4【再掲】障害児福祉手当支給 概ね３歳以上20歳未満の介護を要する状態にある在宅重度障害児に対し、事業手当を支給します。

維持・推進

令和3年度 受給者数 170名
障害児福祉手当支給額 30,221,280円

就職を希望する障害のある人を対象に、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行い、継続した就労が図れることを目的として、就労移行支援サービスの訓練等給付を実施します。

維持・推進

令和３年度実績 3,169件
就労移行支援事業所 １３箇所
就労継続支援事業所Ａ型 ６箇所

身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に基づく身体障害者相談員及び知的身体障害者・知的障害者相談 障害者相談員による、身近な地域での相談支援体制の充実を図ります。
障害福祉サービス利用等の相談に対応する相談支援専門員の拡充に努めるほ6 員設置事業
障害者相談支援事業
か、委託相談支援事業所及び発達障害者相談支援センターかほんによる相談支援を実施します。

維持・推進

令和３年身体・知的障害者相談員数：３５名（内訳・身体：２６名、知的：９名）
委託相談支援事業所 １２か所
発達障害者相談支援センターかほん（１５歳以上対象）

1

2 障害児サマースクール事業

5 就労移行支援事業

7 放課後等デイサービス

就学中の障害児を対象に、放課後や夏休み等の長期休業中に生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、障害のある子どもの自立を促進するとともに、事業の質の向上を図ります。

令和3年度

受給者数 503名
事務費 931,556円（手当は国費）

令和３年度
市内指定放課後等デイサービス事業所数
維持・推進 3９事業所
当該事業利用件数- 56 -

12,990件

４ 支援を必要とする子ども・若者へのきめ細やかな支援の充実（１） 障害のある子ども・若者への支援の充実
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容
補装具

8 補装具給付事業

身体上の障害を補う必要のある障害児（者）に対し、補装具（義肢・装具・車いす・補聴器等）を給付します。

維持・推進

支給件数

703件

軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業
支給件数
17件
令和４年３月末時点
日常生活用具
小児慢性特定疾病

9 日常生活用具給付事業

10

支給件数 10,916件
日常生活用具
障害者の日常生活の便宜を図るため、日常生活用具（視覚障害者用拡大読書 維持・推進
支給件数
８件
器、聴覚障害者用情報受信装置、特殊便器等）を給付します。
（支給件数は福祉の概要と同様の算出方法によるもの）
令和４年３月末時点

指定された医療機関において、身体に障害のある子ども、または現存する疾【再掲】自立支援医療（育成
病を放置すれば将来障害を残すと認められる子どもの障害に対する確実な治医療）支給事業
療効果が期待できる治療のために要する医療費の一部を支給します。

11 障害児相談支援事業

児童発達支援等、児童のサービスの利用児について、「障害児支援利用計画」の作成やモニタリングを行い、発達支援や家族支援を促進するため、関係機関との調整や保護者対応を行います。医療的ケア児等に関しては、家庭生活に関する相談や障害福祉サービス等の計画相談も行います。

- 57 -

維持・推進

令和3年度 認定者数 77名（肢体不自由、音声・言語そしゃく機能障害等に対する治療）支給件数 437件

発達に支援を必要とする児童や保護者の相談に応じ情報提供を行い、障害児支援利用計画の作成やモニタリングを実施した。
〇利用計画作成件数維持・推進
やまびこ相談支援事業所 １６２件
わくわく相談支援事業所
４７件※わくわく相談支援事業所は令和３年８月１日開設

４ 支援を必要とする子ども・若者へのきめ細やかな支援の充実（１） 障害のある子ども・若者への支援の充実
No.

事業名

12 【再掲】発達支援療育事業

事業概要

実施状況 取組内容【やまびこ総合支援センター】
集団療育による利用児への発達支援及び保護者に対する親子保育・語り合い活動・学び合い活動・保護者交流・相談支援活動を提供した。
〇発達支援療育事業「のびのびランド」
利用者数 ２０名【子育て総合支援センター】○発達支援療育事業ぱるランドの開催
発達支援療育事業を実施し、発達支援を必要とする子どもとその保護者への・２歳児週2日制の２グループ編成での保育実施
維持・推進支援を行います。
・ぱるランド卒所児の支援
・ぱるっこ（ぱるランド卒所児の保護者支援）○発達支援療育広場の開催（2歳児）3広場 ３9回（1歳児）さんさん広場 24回○発達支援研修 開催○育ち合い講座（発達）1回 （ことば）1回＊両講座共に、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、1回づつ中止

13 療育前早期対応親子教室

三療育施設において障害のある子どもや発達支援を必要とする子どもの早期対応として、親子で遊べる場を提供している。
三療育施設において障害のある子どもや発達支援を必要とする子どもの早期○療育前早期対応親子教室
対応として、親子で遊べる場を提供するとともに、保護者の育児支援や児童 維持・推進
やまびこ園･教室 ぷちらら
１２名
発達支援事業の利用への理解を促進します。
ぷちららっこ６名
わくわく教室わくわくっこ
９名
のびのび教室のびのびっこ １０名

14 障害児療育事業

三療育施設において、療育の必要性があると認められた乳幼児の療育を実施している。
○児童発達支援事業
やまびこ園･教室 ５７名
三療育施設において、療育の必要性があると認められた乳幼児に対して、療わくわく教室３３名
育を行うとともにその保護者への支援を行います。また、医療的ケア児等を 維持・推進
のびのび教室
２０名
対象に、居宅訪問による療育や保育所等を訪問しての支援を行います。
○居宅訪問型児童発達支援事業
やまびこ園･教室
４名○保育所等訪問支援事業
やまびこ園教室
２名- 58 -

４ 支援を必要とする子ども・若者へのきめ細やかな支援の充実（１） 障害のある子ども・若者への支援の充実
No.

事業名

15 障害児保育事業

事業概要

実施状況 取組内容

各保育園等にて、子どもの集団の中で、障害のある子どもと発達上支援を必要とする子どもの発達を保障し、すべての子どもたちがともに育ち合う保育を実施することで、保育者と保育環境の向上を図り、大津全体の保育の質を高めます。

・大津市障害児保育実施要綱に則り障害児保育を推進。
・障害児保育に関する研修の充実（計５回）。
維持・推進
・障害児親の会活動の充実（各保育園での親の会の実施と、公民の保護者合同の親の会を実施）①就園相談会の実施 113名
就園後の教育的支援が必要な幼児を対象にした保護者相談、及び発達検査を実施

特別な教育を要する幼児を対象として、就園就学指導の実施や指導支援・教育相談の充実を図り、幼児期における特別支援教育の推進に努めます。就園相談会では、幼児の発達や特性に応じた教育的な個別支援ができるよう、相16 幼児期における特別支援教育 談を行います。加配教員の適正配置等、特別支援の体制を整えます。また、特別支援コーディネーターを各園１名配置し、研修の組織化を図り、個別の指導計画を作成します。特別支援教育担当研修会を開催して教員の資質向上につなげます。

②巡回相談の実施 312名
幼児1名につき年１～２回の個別相談を実施
維持・推進（保育観察・保護者相談・発達検査）③観察訪問の実施 前後期各園 2回
各市立幼稚園の特別支援教育体制の把握、特別支援教育上の課題の協議④特別支援担当者会研修会の実施

3回

17 障害児保育巡回相談

・障害のある子どもや発達支援を必要とする子どもの発達保障や保育・幼児教育の充実のため、専門スタッフ（発達相談員・家庭相談員・幼児教育相談員・保健師・理学療法士・作業療法士・保育士・障害のある児童と発達上支援を必要とする児童を対象に専門スタッフが保育
幼稚園教諭等）が各特定教育・保育施設等を巡回し、個別相談やク園等を巡回し、保護者・保育者との相談を行います。また相談対象児童の所 維持・推進
ラス相談を行う。
属するクラスの保育充実のため保育相談を行います。
・発達相談 1094件、家庭相談 1023件、理学療法相談 61件、作業療法相談 228件、医療保健相談1件
・クラス相談（保育観察保育相談）99クラス

18 子ども発達相談事業

子ども発達相談センターでの相談事業により、発達障害児およびその疑いのある３歳６か月児健診後中学校卒業までの児童を対象として、発達障害の早期発見・早期対応を進め、保護者支援や関係機関連携を行い、子どもへの発達支援を充実します。また、保護者向けの学習会の実施や、発達障害（児）等に関する研修会の開催と啓発に努めます。当センターの周知啓発について
は、市内保育園、幼稚園、子ども園に所属している4歳児5歳児の保護者に
パンフレットの配布をしており、今後もより効果的な広報に努めます。

19

発達上の支援が必要な子ども 乳幼児健診での発達上の必要な児の早期発見の充実と健診事後の発達相談及の早期発見と早期対応
び子育て支援を実施します。

- 59 -

・子どもの発達にかかる保護者の相談に、多職種で対応し、専門相談、関係機関連携、学習会や講演会の開催等を行った。また、HP掲
載内容の充実や校園を通じて案内を配布し、周知を図った。
維持・推進 ・感染対策としてオンライン相談を導入した。
・相談実人数 1,101人
・相談支援のべ件数 7,149件

維持・推進

乳幼児健診での発達上の支援が必要な児の早期発見の充実と健診事
後の発達相談及び子育て支援を実施します。

４ 支援を必要とする子ども・若者へのきめ細やかな支援の充実（１） 障害のある子ども・若者への支援の充実
No.

事業名

20 特別支援対応整備事業

事業概要

実施状況 取組内容

障害のある児童・生徒が、より快適で安全な環境の中で教育が受けられるよう、特別支援学級の設置、エレベーター棟の増築、スロープの設置等必要に応じ整備します。

※特別な支援が必要な児童生徒の特性に応じて、特別支援学級設置に伴う空調整備や、便所改修等を実施した。
維持・推進【学校教育課】
学校生活支援員の配置：141名

21 特別支援教育充実事業

特別な支援を要する児童生徒の健やかな成長に資するため、支援の充実を図り、特別支援教育の推進に努めます。（学校生活支援員及び医療的ケア支援
員配置）

維持・推進

22 特別支援教育相談事業

ことばやコミュニケーションに課題のある幼児（主に４、５歳児）と音声言語に課題のある特別支援学級在籍の児童生徒に対する個別指導と保護者相談を通じて、早期からの子ども理解と保護者支援の一端を担います。また、特別な教育的支援を要する幼児、児童、生徒とその保護者を対象に就学相談を実施し、就学後の指導、支援の充実を図るため、巡回相談及び発達検査を行いながら学齢期の特別支援教育の推進に努めます。
主な事業：大津市ことばの教室の運営、就学相談の実施、特別支援教育巡回
相談及び検査維持・推進- 60 -○特別支援対応（修繕費）2,165千円○特別支援対応（工事請負費）12,462千円○特別支援対応（委託料）3,850千円【特別支援教育室】
医療的ケア支援員の配置：8名の児童（7校）に対して、12名の看護師を配置。

就学相談：469件、巡回相談：618件（指導員による：455件、多職種巡回相談員による：163件）、ことばの教室での相談・指導：1,635件について、それぞれ実施することができた。

４ 支援を必要とする子ども・若者へのきめ細やかな支援の充実（２） 困難を抱える子ども・若者の社会的自立に向けた支援の推進【評価指標】
事業名

令和３年度実績

現状と実績

困難を有する大津市在住の子ども・若者（15歳～）とその家族を対象に、電話や面談等を行い、内容に応じて他の支援機関と連携して支援します。
年間相談延べ件数 1,243件（新規：105件、継続1,138件）
大津市子ども・若者総合相談1（平成30年度実績）
窓口事業

相談延べ件数

2,009件

令和６年度目標
目標相談延べ件数
事業名

1,300件
令和３年度実績

現状と実績
不登校対策指導員２名、公認心理師１名が小学校を訪問しており、１学期はすべての小学校、年間を通して要請を受けた小学校を訪問している。必要に応じて不登校の児童宅を家庭訪問したり、ケース会議に出席している。

2 不登校対策事業①巡回校数 延べ89校②ケース会議とコンサルテーション③観察相談数 979件
④保護者面談数 126人
⑤児童面談数 32人（平成30年度実績）

25件

巡回校数

延べ

64校

ケース会議とコンサルテーション １件
観察相談数

令和６年度目標①巡回校数 延べ95校（全小学校を2回訪問）②ケース会議とコンサルテーション 30件③観察相談数 800件
④保護者面談数 135人
⑤児童面談数
40人

904件

保護者面談数

184人

児童面談数

24人

【施策】
No.

事業名

1

事業概要

実施状況 取組内容

大津市子ども・若者総合相談 ひきこもりやニート等、社会生活を円滑に営む上で、困難を有する子ども・
窓口事業
若者及びその家族を対象とした相談支援を行います。

- 61 -

拡充

相談件数 2,009件
窓口事業に従事する相談員体制を常時１名から常時1.4名に増員した。

４ 支援を必要とする子ども・若者へのきめ細やかな支援の充実（２） 困難を抱える子ども・若者の社会的自立に向けた支援の推進
No.

事業名

2

事業概要

実施状況 取組内容

社会生活を円滑に営む上で、困難を有する子ども・若者に対して関係機関等
大津市子ども・若者支援地域
による支援を円滑かつ効果的に行うため、情報交換・連絡調整・必要な体制
協議会運営事業の整備に係る協議を行います。

維持・推進

実務者会議１回実施（15人参加）
講演会１回実施（29人参加）＜大津の子どもをいじめから守る委員会の開催＞
15回開催＜おおつっこほっとダイヤルによる相談対応・相談調査専門員の配置＞
延べ相談対応回数 1,014回 相談案件数 94件
相談調査専門員3名配置＜啓発物品の配布＞【市立小中学校】
いじめ防止対策の総合的な推 大津市子どものいじめの防止に関する条例の規定に基づき、子どもをいじめ啓発カード 約20,000枚、手紙相談 約17,000枚
維持・推進3
おおつっこ通信 約31,000枚
進から守るための対策を総合的に推進します。
＜ホームページ
適宜更新

いじめ対策ポータルサイトの運営＞「いじめ防止市民フォーラム」は、新型コロナウイルスの県内の感染状
況等を考慮し、感染拡大防止の観点から、講演は、事前にビデオ収録したものを市HP（市YouTubeチャンネル）にて配信した。また、配信映像の中に、「みんなが過ごしやすく魅力ある学校にするために」をテーマにした市立中学校の生徒の皆さんからのメッセージを紹介。

生活困窮者の自立の促進を図ることを目的として、多様で複合的な問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報提供と助言を行うとともに、
4 生活困窮者自立相談支援事業
生活困窮者に対する支援計画の作成や就労準備支援事業等、様々な支援を一
体的かつ計画的に行います。

5

一般就労が困難な障害のある人に対する就労及び職場定着に向けた支援、日働き・暮らし応援センター運
常生活上または社会生活上の支援、職場開拓等のサービスを福祉、労働の両営補助事業
面から提供する同センター運営経費の一部を補助します。

- 62 -

当該事業は大津市社会福祉協議会に委託しており、相談件数等は下記のとおりである。
維持・推進

新規相談受付件数 1,507件
プラン件数 214件
登録者数1,392人（新規登録者68人）（内訳：在職中：580人、求職中：422人、その他：390人）
維持・推進

事業費内訳
職場開拓員設置費 1,381,500円
就労サポーター設置費 1,381,500円

４ 支援を必要とする子ども・若者へのきめ細やかな支援の充実（２） 困難を抱える子ども・若者の社会的自立に向けた支援の推進
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

6 思春期精神保健福祉相談

思春期における精神障害もしくは精神疾患が疑われる方やその家族を対象に、精神科専門医等による相談･指導を行います。

維持・推進

精神科医師による相談

16件

7 ひきこもり心理相談

思春期精神保健福祉相談において、医師が必要と認めたひきこもり当事者を対象に、臨床心理士による相談指導を行います。

維持・推進

臨床心理士による相談

42件

8 ひきこもり当事者のつどい

ひきこもり心理相談利用者同士が交流する場を提供します。

維持・推進

対象者が少ないため、直接実施するのではなく、精神保健福祉セン
ター等で開催されている当事者のつどいを紹介しています。

9 教育相談事業

電話相談
月曜～土曜 ９：００～１７：００
相談件数：978件
不登校・行き渋りに関する相談が子どもの情緒不安や集団不適応等、教育についての課題及び子育てに悩む市
約９3％を占めている。
民（中学生以下の子ども、保護者、教職員）に対して、教育相談を実施し、 維持・推進
面接相談
課題解決への援助を行います。
月曜～土曜 ９：００～１６：３０
相談件数：１,40０件
児童生徒の心理に関して専門的な知識・経験を有する
公認心理師を活用している。

10 不登校対策事業

不登校対策巡回相談チームによる支援「ウイングぜぜ」での支援：７６回「ウイングわに」での支援：６７回
市内の小学校に在籍する不登校（傾向）の状況にある児童について、在籍校「ウイングせた」での支援：３８回
維持・推進
や家庭を訪問して要因や背景等の見立てを行い、個に応じた支援方策を検保護者面接：１８４回
討・実施することで、社会的自立や学校復帰につながる支援を行います。
子ども面接：２４回
観察相談：９０４回
コンサルテーション：１回
学校巡回訪問：６４回- 63 -

４ 支援を必要とする子ども・若者へのきめ細やかな支援の充実（２） 困難を抱える子ども・若者の社会的自立に向けた支援の推進
No.

事業名

11 適応指導教室事業

事業概要

実施状況 取組内容

適応指導教室「中学校ウイング」
明日都浜大津高層棟３階に開設
月～水・金曜日は９：３０～１５：００
市内の小・中学校に在籍する不登校の状態が継続している児童生徒を対象に
木曜日は９：３０～１２：００
適応指導教室「ウイング」を開設し、様々な体験活動や学力補充等を通して 維持・推進 適応指導教室分室「小学校ウイング」
心身のエネルギーを取り戻し、社会的自立や学校復帰につながる支援を行いウイングぜぜ：生涯学習センター内ます。
ウイングわに：和邇文化センター内
ウイングせた：瀬田南小学校内
９：３０～１１：３０※最大３日間通うことが可能

20歳未満の無職少年及び保護者を対象に、無職少年対策指導員を中心として就労・就学に向けての指導や助言を行うとともに、「無職少年対策連絡協【再掲】無職少年対策就労・ 議会」の開催、大津公共職業安定所との連携、警察署・保護司会・保護観察12
就学支援事業所等との連携、一般相談とのリンク及び中学校・高等学校間での情報交換、相談活動の延長上で行う生活改善支援や学習支援を行うことにより、本人の自立（更生）を支援します。

- 64 -

無職少年の継続的な就労・就学に向けて、関係機関と連携し、必要な指導・助言を行った。
【大津少年センター】○無職少年に対する支援状況
支援無職少年
6名
面接指導等回数
150回
電話指導等回数
25回○関係機関との連携会議の実施
無職少年対策連絡協議会
８/26
大津少年センター運営協議会 7/13、2/15○無職少年の把握活動
・街頭補導のほか、管内の高校1年生へ当センター相談電話番号を記載したカードを配布
維持・推進
・定時・通信制高校計3校を訪問し情報交換・保護司会への訪問【堅田少年センター】○無職少年に対する支援状況
支援無職少年
２名
面接指導等回数
15回
電話指導等回数
25回○関係機関との連携会議の実施
無職少年対策連絡協議会
9/2２
堅田少年センター運営協議会 7/2９、2/24○無職少年の把握活動
・街頭補導のほか、管内の高校1年生へ当セン
ター相談電話番号を記載したカードを配布
・保護司会への訪問

４ 支援を必要とする子ども・若者へのきめ細やかな支援の充実（２） 困難を抱える子ども・若者の社会的自立に向けた支援の推進
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

原則として中学生から成人に達するまでの課題を抱える少年を対象として、支援コーディネーターを中心に教員・臨床心理士・無職少年対策指導員・指【再掲】非行少年等立ち直り 導員による組織的計画的な支援プログラム（生活改善支援プログラム・自分
13
支援事業（あすくる大津）探し支援プログラム・就学支援プログラム・就労支援プログラム・家庭支援プログラム）を策定し、支援サポーターを活用した体系的な支援活動を行い、非行少年等の立ち直りと健全育成を図ります。

14 【再掲】一般相談事業

コロナ禍の休校による教育活動の危機的な状況においても支援を求める少年たちに、ＺＯＯＭを活用し双方向的な支援にも取り組んだ。
・支援少年(延べ人数) ・・・ １６名〔内訳〕小中学生６人、高大学６人、有職少年3名、無職少年１維持・推進 人・支援回数 ・・・ ４51回
・支援プログラム数 ・・・ １,２10
・成果
高校進学3名、大学進学0名、就労２名(令和4年３月末時点)

休館日を除く9時～17時まで受付･対応を実施。学校や他機関との連携により対応した相談内容もあった。Ｒ３年度は、昨年度よりも家庭による相談が増加した。
【大津少年センター】
年間の相談件数
電話相談
230件
来所相談
482件
上記の内訳（上位３つ）
20歳未満の少年及び保護者を対象に、少年センターの相談員が悩みを抱え不登校
255件
る少年または保護者からの相談を受けて、悩みの原因を分析し、親の果たす学校・学業に関する相談225件べき役割を明らかにしたり、少年たちには自己肯定感や自尊感情が生まれて 維持・推進
しつけ
190件
くるように共感的に悩みを聞くとともに、自己抑制力を身につけさせる教育
やしつけのあり方を探り出し、相談者とともに解決を図ります。
【堅田少年センター】
年間の相談件数
電話相談
103件
来所相談
294件
上記の内訳（上位３つ）
不登校
122件
学校・学業に関する相談
90件
発達障害
83件

- 65 -

４ 支援を必要とする子ども・若者へのきめ細やかな支援の充実（３） 支援が必要な人に支援情報を届けるための広報の充実【評価指標】
事業名

令和３年度実績

現状と実績
青少年の健全育成と非行防止を目的として活動している少年センターの活動紹介とともに、少年たちの現状と、彼らを取り巻く社会の現状や課題を広く
市民とともに考え、少年に対する理解や健全育成を目的とした活動に対する可能な範囲の協力を得るため、以下の活動を行っている。

①少年センターだより「葦風」 年３回発行②大津少年センターだより・堅田少年センターだより
月１回発行
少年センターだより「葦風」 ③広報おおつに相談案内を掲載
発行等広報啓発事業④高校1年生を対象に相談カードを配布
1 少年の現状と課題、課題解決 ⑤小学校6年生及び中学校2年生を対象に、万引き防止ポスター・リーフに向けた方策提言等の啓発広 レットを配布
報活動（平成30年度実績）
令和６年度目標○年報「みちしるべ-補導- 57号」 年１回発行①少年センターだより「葦風」 年３回発行②大津少年センターだより、
堅田少年センターだより
月１回発行③「広報おおつ」の暮らしの伝言板に相談案内を掲載④相談カードの配布（高１生対象）⑤万引き防止ポスター・リーフレットの配布（小6と中２）①少年センターだより「葦風」 年３回発行②大津少年センターだより・堅田少年センターだより 月１回発行③「広報おおつ」の暮らしの伝言板に相談案内を掲載④相談カードの配布（高１生対象）⑤万引き防止ポスター・リーフレットの配布（小中学生）

【施策】
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

1

社会生活を円滑に営む上で、困難を有する子ども・若者に対して関係機関等【再掲】大津市子ども・若者による支援を円滑かつ効果的に行うため、情報交換・連絡調整・必要な体制
支援地域協議会運営事業の整備に係る協議を行います。

維持・推進

2

【再掲】大津市子ども・若者 ひきこもりやニート等、社会生活を円滑に営む上で、困難を有する子ども・
総合相談窓口事業
若者及びその家族を対象とした相談支援を行います。

拡充- 66 -

実務者会議１回実施（15人参加）
講演会１回実施（29人参加）

相談件数 2,009件
窓口事業に従事する相談員体制を常時１名から常時1.4名に増員した。

４ 支援を必要とする子ども・若者へのきめ細やかな支援の充実（３） 支援が必要な人に支援情報を届けるための広報の充実
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容＜大津の子どもをいじめから守る委員会の開催＞
15回開催＜おおつっこほっとダイヤルによる相談対応・相談調査専門員の配置＞
延べ相談対応回数 1,014回 相談案件数 94件
相談調査専門員3名配置＜啓発物品の配布＞【市立小中学校】【再掲】いじめ防止対策の総 大津市子どものいじめの防止に関する条例の規定に基づき、子どもをいじめ啓発カード 約20,000枚、手紙相談
維持・推進
3
おおつっこ通信 約31,000枚
合的な推進から守るための対策を総合的に推進します。

約17,000枚＜ホームページ いじめ対策ポータルサイトの運営＞
適宜更新「いじめ防止市民フォーラム」は、新型コロナウイルスの県内の感染状
況等を考慮し、感染拡大防止の観点から、講演は、事前にビデオ収録したものを市HP（市YouTubeチャンネル）にて配信した。また、配信映像の中に、「みんなが過ごしやすく魅力ある学校にするために」をテーマにした市立中学校の生徒の皆さんからのメッセージを紹介。

身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に基づく身体障害者相談員及び知的【再掲】身体障害者・知的障 障害者相談員による、身近な地域での相談支援体制の充実を図ります。
障害福祉サービス利用等の相談に対応する相談支援専門員の拡充に努めるほ
4 害者相談員設置事業
障害者相談支援事業
か、委託相談支援事業所及び発達障害者相談支援センターかほんによる相談支援を実施します。
子ども発達相談センターでの相談事業により、発達障害児及びその疑いのある３歳６か月児健診後中学校卒業までの児童を対象として、発達障害の早期発見・早期対応を進め、保護者支援や関係機関連携を行い、子どもへの発達
5 【再掲】子ども発達相談事業 支援を充実します。また、保護者向けの学習会の実施や、発達障害（児）等に関する研修会の開催と啓発に努めます。当センターの周知啓発について
は、市内保育園、幼稚園、子ども園に所属している4歳児5歳児の保護者に
パンフレットの配布をしており、今後もより効果的な広報に努めます。

- 67 -

令和３年身体・知的障害者相談員数：３５名（内訳・身体：２６名、知的：９名）
維持・推進
委託相談支援事業所 １２か所
発達障害者相談支援センターかほん（１５歳以上対象）
・子どもの発達にかかる保護者の相談に、多職種で対応し、専門相談、関係機関連携、学習会や講演会の開催等を行った。また、HP掲
載内容の充実や校園を通じて案内を配布し、周知を図った。
維持・推進 ・感染対策としてオンライン相談を導入した。
・相談実人数 1,101人
・相談支援のべ件数 7,149件

４ 支援を必要とする子ども・若者へのきめ細やかな支援の充実（３） 支援が必要な人に支援情報を届けるための広報の充実
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

コロナ禍のため、街頭啓発活動は控えたが、合同街頭補導の機会を活用するなど、工夫して啓発活動を進めた。
○広報誌の配布
少年センターだより「葦風」
・年報「みちしるべ-補導- 5７号」の発行
発行等広報啓発事業
少年の健全育成と非行防止のため、少年の現状と課題を明らかにし、課題解・少年センターだより『葦風』 年３回発行
6 少年の現状と課題、課題解決 決に向けた方策を提言するとともに、少年センターや少年補導（委）員の機 維持・推進
・大津少年センターだより、堅田少年センターだより 月１回発行に向けた方策提言等の啓発広 能や活動について、広く市民に周知します。
○その他
報活動
・「広報おおつ」の暮らしの伝言板に相談案内を掲載
・相談カードの配布（高１生対象）
・万引き防止ポスター・リーフレットの配布（小６と中２）- 68 -

５ 貧困の状況にある子ども・若者たちへの支援の充実（１） 子どもの能力と可能性を最大限伸ばすための教育支援【評価指標】
事業名・トワイライトステイ
・寺子屋プロジェクト（平成30年度実績）
1

令和３年度実績

現状と実績
４か所
19学区

・トワイライトステイはNo.284「子どもの居場所づくり事業」（子ども家庭相談室所管）に統合

生活困窮家庭の子どもに対する学習支援
令和６年度目標
トワイライトステイ
寺子屋プロジェクト
事業名・寺子屋プロジェクト
19学区

６か所
36学区

令和３年度実績

現状と実績

・生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率
94.5％
・生活保護世帯の子どもの大学等進学率 36.8％
生活保護家庭の子どもに対す （平成30年4月1日時点）
2る進学支援
令和６年度目標

・生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率
・生活保護世帯の子どもの大学等進学率

100％
28％

・生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率 98.8％
・生活保護世帯の子どもの大学等進学率
44％

【施策】
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

生活困窮世帯や生活保護受給世帯の子どもに対し、学習支援等を行います。
生活困窮家庭の子どもに対す ・トワイライトステイ（夕方から夜の子どもたちの居場所づくり）
1
る学習支援→R3～ No.284「子どもの居場所づくり事業に」統合
・寺子屋プロジェクト（長期休暇中等の学習支援・居場所づくり）

・トワイライトステイはNo.284「子どもの居場所づくり事業」（子ども家庭相談室所管）に統合
維持・推進

当該事業は大津市社会福祉協議会に委託しており、実施回数等は下記のとおりである。
・寺子屋プロジェクト

2

生活保護受給世帯の子どもに対し、高校・大学等への進学の支援を行いま
生活保護家庭の子どもに対すす。
る進学支援
・進学準備給付金の支給（大学等へ進学する世帯に対しての経済的支援）- 69 -

市内１９学区計110回

生活保護受給世帯の担当者から各世帯へ案内し、申請を促している。支給決定がなされたものに対しては、10万円（進学後、実家等から通学する場合）、３０万円（進学後、転居する場合）の支給を行っている。
維持・推進
令和3年度 実績
・支給世帯件数
10件
・支給額合計 1,000,000円

５ 貧困の状況にある子ども・若者たちへの支援の充実（１） 子どもの能力と可能性を最大限伸ばすための教育支援【施策】
当該事業は(株)トライグループに委託しており、会場別の実施状況
は以下のとおりである。
3 中３学習会

4

低学歴による就職困難・低所得から生活保護に陥るという貧困の連鎖を断ち切るため、生活保護世帯やひとり親家庭の中学生を対象に学習支援を実施します。また、学習支援を通じて、社会的な居場所づくりに貢献することも目的としています。今後、中学校卒業者への学習支援も検討していきます。

母子父子寡婦福祉資金貸付事 児童の修学、就学支度、母子家庭の母及び父子家庭の父の技能習得、生活資
業
金等、資金確保が困難なひとり親家庭等への有効利用の推進を図ります。

5 大津市奨学資金事業

6 【再掲】就学援助費事業

向学心が強く能力があるにもかかわらず、経済的事情により、高等学校への就学が困難と認められる方に対し、奨学金を給付します。

経済的な理由で就学困難な小･中学生の保護者に対して、学用品費、学校給食費等の援助を行います。

- 70 -

維持・推進

・堅田教室
人）
・浜大津教室人）
・瀬田教室人）

実施回数31回、延べ参加者数181人（実人数11
実施回数32回、延べ参加者数 114人（実人数12
実施回数30回、延べ参加者数 101人（実人数9

相談のあったケースについて、母子父子自立支援員が面談し、貸付が可能か、相談者の生活の負担、必要性などについて相談し、貸付を行うことで、母子家庭の母等の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、児童の福祉を増進した。
維持・推進

令和３年度

貸付件数
継続 ４５件
新規 ３６件（令和４年３月末時点）

奨学資金は、向学心が強く能力があるにもかかわらず、経済的事情により、高等学校へ進学することが困難と認められる者に対して給維持・推進 付する。
令和３年度は、１年生１８名、２年生２４名、３年生１３名の計５５名の奨学生に対し、学期ごとに奨学資金を給付した。
申請のあった小・中学生の保護者に対し、就学援助費の支給をしている。認定者は下記のとおりである。
維持・推進

小学校：2,937
中学校：1,634

５ 貧困の状況にある子ども・若者たちへの支援の充実（２） 子ども・若者を社会的孤立に陥らせないための生活支援【評価指標】
事業名

令和３年度実績

現状と実績プラン作成件数
151件（平成30年度実績）

プラン作成件数

1 生活困窮者自立相談支援事業 令和６年度目標
プラン作成件数
事業名

214件

175件
令和３年度実績

現状と実績

日常生活支援事業については、利用希望者の申請を受け派遣対象家庭名簿へ登録し、登録者が生活支援や保育等のサービスを必要とする時に家庭生活支援員を派遣している。登録者数は毎年増加傾向にあるが、緊急時の対応が難しいことや利用が一時的な理由に限ることから、利用者数は伸び悩んでいる。
登録者数 約200人 利用者数 ６人
自立支援教育訓練給付金事業は12件、高等職業訓練促進給付金事業は30件 日常生活支援事業
2 母子父子家庭等自立支援事業 の支給を行い、ひとり親家庭の就業を支援している。
・登録者数 78人
（平成30年度実績）
・利用者数 9人
令和６年度目標
日常生活支援事業
・登録者数 250人
・利用者数 15人

【施策】
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

多重債務問題、離婚の際の財産分与や養育費の取り決め、履行確保等法律に関する問題対応のため、弁護士による法律相談・女性のための法律相談を実
市民を対象とした弁護士等の施し、また、養育費の確保について、強制執行の機能を備えた公正証書を作
1
専門家による相談支援
成し、支払の安全性を高め、将来への不安を軽減するため、公証人相談を実
施します。

2

【再掲】大津市子ども・若者 ひきこもりやニート等の社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・
総合相談窓口事業
若者及びその家族を対象とした相談支援を行います。

- 71 -

当該事業は滋賀弁護士会に弁護士の派遣を、大津公証役場公証人に公証人相談を委託しており、利用実績は以下のとおりである。
維持・推進

拡充

法律相談
126回開催女性のための法律相談
45回開催
公証人相談
11回開催

637名利用244名利用15名利用

相談件数 2,009件
窓口事業に従事する相談員体制を常時１名から常時1.4名に増員した。

５ 貧困の状況にある子ども・若者たちへの支援の充実（２） 子ども・若者を社会的孤立に陥らせないための生活支援【施策】
生活困窮者の自立の促進を図ることを目的として、多様で複合的な問題を抱【再掲】生活困窮者自立相談 える生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報提供と助言を行うとともに、
3支援事業
生活困窮者に対する支援計画の作成、就労準備支援事業等、様々な支援を一
体的かつ計画的に行います。
総合ふれあい相談に関連して、以下の事業を進めます。
・大津市社会福祉協議会の専属相談員による常設相談をはじめ、市民セン
ター等市内７か所において月１回、一定の研修を修了した民生委員児童委員
が相談を受けます。また、大津市社会福祉協議会顧問弁護士による弁護士相談を月１回程度行います。大津市社会福祉協議会では、70 機関・団体が参
総合ふれあい相談体制と民生加する相談機関連絡会を定期的（2か月に1度）に開催し、情報交換を行い
4 委員児童委員等の相談支援活ます。
動の推進
・民生委員児童委員としての資質向上、相談技法の向上を目的として研修を重ね地域における相談対応力の向上を図ります。
・各地区民生委員児童委員協議会において、担当地区内のケース状況をもとに事例研究を行い、自己研鑽に努め、民生委員児童委員活動に取り組みます。

当該事業は大津市社会福祉協議会に委託しており、相談件数等は下記のとおりである。
維持・推進

新規相談受付件数 1,507件
プラン件数 214件
総合ふれあい相談（大津市社協常設）
・新規相談件数 307件
・継続相談件数 650件
計957件
維持・推進

総合ふれあい相談（市内７箇所）
・実施回数
３９回（＠７箇所×6ヶ月）
・新規・継続相談件数
５件
民生委員児童委員等相談件数（子どもに関すること）
民生委員児童委員
3,619件主任児童委員453件【保育幼稚園課】〇保育所利用の手引き及びホームページの改訂を行い、分かりやすい情報提供を行った。

5 【再掲】利用者支援事業

教育・保育施設や地域の子育て支援情報を集約し、保護者からの利用相談や情報収集・提供を行います。

女性相談員２名、母子父子自立支援員２名を配置して、母子家庭等からの生活相談等を受け、母子家庭等の抱える問題の解決に指導助言し自立を支援します。また、経済的自立の支援のために給付金事業を実施しています。母子家庭の母等が就労に有利な資格を取得するため教育訓練を受講する場合に、6 母子父子家庭等自立支援事業 その受講料の60%（下限上限あり)を支給する自立支援教育訓練給付金事業と、特定の資格取得を目指し、１年以上養成機関に通い修業する母子家庭の母等を対象に、課税状況に応じて生活費の一部を支給する高等職業訓練促進
給付金事業があります。また、一時的に支援を必要とする場合に子育て、生活の支援を行う日常生活支援事業を実施します。

- 72 -

維持・推進【子育て総合支援センター】○電話・対面相談
合計７０９件○子育てアプリ「とも★育」の気になる投稿への対応（２５７件）○巡回子育て相談 6カ所（３8件）
・自立支援教育訓練給付金事業
資格取得後は、資格を生かしスキル
アップや収入増につながっている
令和３年度 支給実績 ６件（令和４年３月末時点）

維持・推進

・高等職業訓練促進給付金事業
多くの受給者が、安定した収入を得ることができるようになっている
令和3年度 支給実績 ２7件
給付修了者の就業率 94％（令和４年３月末時点）

５ 貧困の状況にある子ども・若者たちへの支援の充実（３） 一定の収入を得て生活の安定を図るための就労支援【評価指標】
事業名

令和３年度実績

現状と実績

ひとり親家庭等の父母が、簿記の知識やパソコン操作のスキルを取得し、希望する職に就けることを支援するため、簿記講座及びパソコン講座を開催する。
（簿記 全8回 パソコン 全8回）
履歴書等の作成ポイントや面接会場での注意点等の指導のため、就業支援セミナーを開催する。
離婚問題、養育費、子の親権等の特別相談（弁護士相談、司法書士相談）を相談者中の新規就労者数雇用条件向上の件数実施する。
1

母子家庭等就業・自立支援セ 相談者中の新規就労者及び雇用条件向上者数 28人
ンター事業（平成30年度実績）
ひとり親家庭の親の就業率
86.6％
ひとり親家庭の親の正社員の割合 36.2％（平成29大津市子どもの健康・生活実態調査）

ひとり親家庭の親の就業率

41件

89％

ひとり親家庭の親の正職員の割合

37.4％

令和６年度目標
相談者中の新規就労者数雇用条件向上の件数
ひとり親家庭の親の就業率
89.0％
ひとり親家庭の親の正職員の割合
39.0％

50件

【施策】
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容【就労準備支援事業】
特定非営利法人おおつ障害者の生活と労働協議会に委託。
利用実績 年度合計延べ人数 86人（継続支援者の重複含む）

生活保護受給者の能力に応じた自立を助長するため、就労支援事業や就労に生活保護自立支援プログラム
至る前の各種訓練等を行う就労準備支援事業等の自立支援プログラムを実施
1
事業
します。

【就労支援】
当該事業は、滋賀労働局、ハローワーク大津との連携事業・生活保護受給者等就労自立促進事業（市役所内就労支援ステーション及び維持・推進
ハローワーク大津本所で就労相談を実施）ならびに就労支援員を活用した就労支援（障がい者の福祉的就労事務所へのつなぎなど）を行った。
・参加者 86名
・達成者（就職） 39名
・効果額 494万円/年- 73 -

５ 貧困の状況にある子ども・若者たちへの支援の充実（３） 一定の収入を得て生活の安定を図るための就労支援【施策】
各認定区分に待機児童対策や多様化するニーズに対応するため、幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育事業の整備により、必要な定員数の確保を行います。また、認定こども園への移行や開設については、事業者の意向や【再掲】教育・保育の提供体
2
量の見込みと確保方策の状況を考慮しながら進めます。
制の確保
1 号認定：幼稚園・認定こども園
2 号認定：保育園・認定こども園
3 号認定：保育園・認定こども園・地域型保育事業

市立幼稚園全園での週５日の通常一時預かり事業及び長期休業中の特別一時預かり事業を実施します。教育課程に係る保育時間の終了後等に行う一時預【再掲】市立幼稚園における かり事業についても教育活動であることから、幼稚園教育の目的を踏まえ、
3
一時預かり事業の充実
幼児の遊びや生活を豊かにするための担当者の研修及び教材研究、ブロック毎での情報交流等を行い、質の高い教育活動として子育て支援の充実を図ります。

縮減

令和３年度施設整備実績なし。
今後については保育ニーズを注視し必要に応じて対応していく。

〇市立幼稚園での一時預かり事業の拡充
・通常一時預かり事業（保育日）
週5日実施：全園 保育終了後～17時
夏季休業中（半日5回程度）：全園
定員20名（１２園は40名定員）
維持・推進

・特別一時預かり事業（長期休業中）
長期休業中（夏季・冬季・春季）
週5日実施：全園 9時～17時
定員20名（12園は40名定員）〇未就園児親子通園事業の実施

4【再掲】時間外保育事業（延 保護者の勤務時間や通勤時間の都合で、通常の保育時間を超えて継続的に保長保育）育が必要な場合に保育を実施します。

ひとり親家庭等の方が収入面や雇用条件面等でよりよい職業に就き、経済的に自立し、安定した生活が送れるよう、平成21年４月に母子家庭等就業・母子家庭等就業・自立支援セ
5
自立支援センターを設置しました。就労支援員がハローワーク等の関係機関
ンター事業と連携を図りながら就労相談や就業支援講習会を行います。また、弁護士や司法書士による特別相談を行います。

- 74 -

維持・推進

市内の７7箇所の民間保育施設等において延長保育事業を実施した。

就業支援事業、就業支援講習会等事業による一貫した就業支援サービスを実施し、母子家庭の母等の自立支援を図り、就業支援策を着実、効果的に実施し、雇用が促進されるようになった。
維持・推進
令和３年度

就労及び転職件数 ３８件（令和４年３月末時点）

５ 貧困の状況にある子ども・若者たちへの支援の充実（３） 一定の収入を得て生活の安定を図るための就労支援【施策】
女性相談員２名、母子父子自立支援員２名を配置して、母子家庭等からの生活相談等を受け、母子家庭等の抱える問題の解決に指導助言し自立を支援します。また、経済的自立の支援のために給付金事業を実施しています。母子家庭の母等が就労に有利な資格を取得するため教育訓練を受講する場合に、【再掲】母子父子家庭等自立
6
その受講料の60%（下限上限あり)を支給する自立支援教育訓練給付金事業
支援事業と、特定の資格取得を目指し、１年以上養成機関に通い修業する母子家庭の母等を対象に、課税状況に応じて生活費の一部を支給する高等職業訓練促進
給付金事業があります。また、一時的に支援を必要とする場合に子育て、生活の支援を行う日常生活支援事業を実施します。

・自立支援教育訓練給付金事業
資格取得後は、資格を生かしスキルアップや収入増につながっている
令和３年度 支給実績 ６件（令和４年３月末時点）
維持・推進

・高等職業訓練促進給付金事業
多くの受給者が、安定した収入を得ることができるようになっている
令和3年度 支給実績 ２7件
給付修了者の就業率 94％（令和４年３月末時点）

公立児童クラブは利用希望者全員を受け入れており、狭あい化が著
しい施設は公共施設等の活用や民間児童クラブの開設で対応している。
保護者が就労等により、昼間家庭にいない小学生に適切な遊び及び生活の場
令和３年度は瀬田学区の民間児童クラブの増築と坂本学区の民間児【再掲】放課後児童健全育成を与え、保護者の子育てと仕事の両立を支援します。また、小学校との一体 維持・推進 童クラブの新設に対して補助金を交付した。
7
事業（放課後児童クラブ）
的な整備、放課後子供教室実施の検討なども合わせて行います。
公立児童クラブ：37施設
民間児童クラブ：29施設（1施設休所中）（令和４年３月末時点）【再掲】雇用対策事業 妊
出産や育児といったライフイベントで退職を余儀なくされた女性が多いこと
8 娠・出産・子育て後の母親の から、育児等を終えた女性の就労支援を行い（就職面接会、労働相談）、労
正社員への就労支援
働力確保の促進を図ります。

維持・推進

就職面接会や移動労働相談において、女性に対する就労支援を行い、求職者の多様なニーズに対応することが出来た。
相談件数 15件 職業紹介件数 95件

従業員が働きながら育児することを容易にするために、社内の環境整備に積極的に取り組み、成果を上げている事業所から取組事例を募集し、表彰する【再掲】子育てしやすい職場
9
ことにより、育児休業や育児休暇を取得しやすい社会環境を創出します。ま環境づくりへの啓発活動
た、安心して子どもを生み育てることができる社会の構築に向けた啓発活動を行います。

維持・推進

令和4年2月9日に実施したワークライフバランスセミナーにおいて、従業員の育児休業・育児休暇の取得推進等に熱心に取り組む企
業2社を表彰した。また、その企業の取組内容を紹介し、セミナー
参加事業者への啓発を図った。

- 75 -

５ 貧困の状況にある子ども・若者たちへの支援の充実（４） 世帯の生活を下支えするための経済的支援【評価指標】
事業名

令和３年度実績

現状と実績
児童扶養手当法に基づき、対象となる者に手当を支給している。

1 児童扶養手当支給事業受給者数 2,311人
決算額
1,180,899千円（平成30年度実績）

受給者数

2,131人

令和６年度目標
対象となる方に確実に制度を利用していただけるよう、周知徹底に努める。
事業名

令和３年度実績

現状と実績
ひとり親家庭のうち、養育費の取り決めをしている家庭の割合

39.3％

ひとり親家庭のうち、養育費を受け取っている家庭の割合（平成29大津市子どもの健康・生活実態調査）

24.2％

養育費の取り決めをしている家庭の割合
42.1％ ※令和3年度に調査予定

2 養育費確保支援事業
令和６年度目標
ひとり親家庭のうち、養育費の取り決めをしている家庭の割合
50.0％
ひとり親家庭のうち、養育費を受け取っている家庭の割合
30.0％

養育費を受け取っている家庭の割合
26.9％ ※令和3年度に調査予定

【施策】
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容
児童手当法に基づき、要件を備えた世帯に適正に支給した。

1 【再掲】児童手当支給事業

2【再掲】援護金支給事業
交通災害等遺児年金の支給

児童手当法に基づき、中学修了前の児童を養育する父母等に手当を支給しま
す。

維持・推進

令和３年度 世帯数
25,965世帯
児童数
43,165人（令和４年２月末時点）

申請のあった対象者に対し、遺児年金を支給。
母子・父子家庭等の登録の際に対象となる方には案内を行うなど、対象となる方への申請の勧奨、適正な支給を行い、遺児の健やかな
交通災害等による遺児の健全な育成と福祉の増進を図ることを目的として、 維持・推進
成長に寄与することが出来た。
遺児を養育している者に対し、交通災害等遺児年金を支給します。
令和3年度- 76 -

支給児童数 １４人
（令和4年３月末時点）

５ 貧困の状況にある子ども・若者たちへの支援の充実（４） 世帯の生活を下支えするための経済的支援【施策】
児童扶養手当法に基づき、父母の離婚等により父親・母親と生計をともにし【再掲】児童扶養手当支給事 ていない児童の父・母または父・母にかわってその児童を養育している方、3
業
あるいは父・母が身体等に重度の障害のある児童の父・母に対して手当を支
給します。

4

【再掲】母子父子寡婦福祉資 児童の修学、就学支度、母子家庭の母及び父子家庭の父の技能習得、生活資金貸付事業金等、資金確保が困難なひとり親家庭等への有効利用の推進を図ります。

5 養育支援啓発事業

養育支援に関するパンフレットを配布して養育費や面会交流に関する取り決
めや養育費の支払い義務等を周知することにより、親が子どもの気持ちを第一に考えて、子どもの成長を支えるための支援を行います。

児童扶養手当法に基づき、対象者に対し児童扶養手当を予定通り支給し、ひとり親家庭等の自立促進支援を行った。
維持・推進

令和3年度

受給者数 ２，１３１人（令和４年３月末時点）

相談のあったケースについて、母子父子自立支援員が面談し、貸付が可能か、相談者の生活の負担、必要性などについて相談し、貸付を行うことで、母子家庭の母等の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、児童の福祉を増進した。
維持・推進

令和３年度

貸付件数
継続 ４５件
新規 ３６件（令和４年３月末時点）

戸籍住民課窓口及び各支所にパンフレットを常備し、ひとり親になる方に配布。
維持・推進

令和３年度 印刷実績 2,000冊
配布実績 740冊（令和４年３月末時点）
弁護士による養育費、離婚、親権、面会交流、慰謝料や財産分与などの法律相談を実施した。

6 養育費確保支援事業

養育費に関する弁護士相談や出張弁護士相談等の実施により、離婚する際の養育費の取り決め支援や養育費の支払いが履行されていない方に対する受け取り支援を行い、ひとり親世帯の生活の安定を図ります。

- 77 -

維持・推進

令和3年度

弁護士相談
15件
司法書士相談10件
出張養育費相談
20件
法律相談（コラボ）7件（令和４年３月末時点）

５ 貧困の状況にある子ども・若者たちへの支援の充実（４） 世帯の生活を下支えするための経済的支援【施策】
・自立支援教育訓練給付金事業
資格取得後は、資格を生かしスキルアップや収入増につながっている
令和３年度 支給実績 ６件（令和４年３月末時点）

女性相談員２名、母子父子自立支援員２名を配置して、母子家庭等からの生活相談等を受け、母子家庭等の抱える問題の解決に指導助言し自立を支援します。また、経済的自立の支援のために給付金事業を実施します。母子家庭の母等が就労に有利な資格を取得するため教育訓練を受講する場合に、その【再掲】母子父子家庭等自立7
受講料の60%（下限上限有り)を支給する自立支援教育訓練給付金事業と、支援事業
特定の資格取得をめざし１年以上養成機関に通い修業する母子家庭の母等を対象に、課税状況に応じて生活費の一部を支給する高等職業訓練促進給付金事業があります。また、一時的に支援を必要とする場合に子育て、生活の支援を行う日常生活支援事業を実施します。

維持・推進

経済的困窮等により、入院助産を受けることが困難な場合や、自宅等において安全な分娩が受けられない妊産婦が、助産施設に入所し、安心して出産できるよう支援します。

維持・推進

8 【再掲】助産扶助事業

・高等職業訓練促進給付金事業
多くの受給者が、安定した収入を得ることができるようになっている
令和3年度 支給実績 ２7件
給付修了者の就業率 94％（令和４年３月末時点）

大津市内の助産施設３箇所等で助産を実施した。
実施件数
３１件

＜子ども医療費助成事業費＞【再掲】子ども医療費助成事 小学校児童すべての入院及び通院にかかる医療費の自己負担分の一部助成を
9
業
行います。

維持・推進

【再掲】乳幼児医療費助成事
0歳から就学前の乳幼児に対し、医療費自己負担分の助成を行います。
業

維持・推進

手数料： １８，５５０千円
扶助費：３７６，１２０千円＜乳幼児医療費助成事業費＞

10

妊婦（市民）に対し、県内、県外医療機関において妊婦健康診査を、市内登【再掲】妊婦健康診査（妊婦録歯科医療機関において歯周疾患検診を実施します。妊婦健康診査基本受診
11検診事業）・妊婦歯科検診
券14 枚、検査受診券10枚を配布します。

12【再掲】市営住宅における特 市営住宅空き家募集において、ひとり親世帯向け特定目的住宅枠を確保しま
定目的住宅の確保す。

- 78 -

手数料： ２７，９０２千円
扶助費：５６８，７７６千円

妊婦（市民）に対し、県内、県外医療機関において妊婦健康診査を、市内登録歯科医療機関において歯周疾患検診を実施します。妊維持・推進 婦健康診査基本受診券14枚、検査受診券10枚を配布します。令和３年４月から、多胎妊婦に妊婦健康診査基本受診券を５枚交付します。妊婦歯科健診 R3実績 517人

維持・推進

特定目的住宅の確保・設置は、指定管理者である大津市営住宅管理センターが、年４回の空家募集の度に実施する。令和３年度の設置件数は合計１５件。

５ 貧困の状況にある子ども・若者たちへの支援の充実（４） 世帯の生活を下支えするための経済的支援【施策】

13 【再掲】就学援助費事業

経済的な理由で就学困難な小･中学生の保護者に対して、学用品費、学校給食費等の援助を行います。

- 79 -

申請のあった小・中学生の保護者に対し、就学援助費の支給をしている。認定者は下記のとおりである。
維持・推進

小学校：2,937
中学校：1,634

６ 虐待から子ども・若者を守る環境づくり（１） 子どもの権利擁護【評価指標】
事業名

令和３年度実績

現状と実績
人権研修会参加者数「インターネットと人権～子どもを守る大人の役割～」（平成30年度実績）

71人

1 人権研修会
令和６年度目標
人権研修会参加者数
事業名

2

CAP（子どもへの暴力防止プ
ログラム）

人権研修会参加者数

60人

100人
令和３年度実績

現状と実績
保育園と幼稚園 10園
小学校 ３校（平成30年度実績）

で実施

11校園で実施

令和６年度目標
小学校、中学校、保育園、幼稚園で実施（20校園）

【施策】
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

1 人権研修会

市民一人ひとりの人権に関する正しい知識と認識を深め、人権尊重社会の早期実現を目指すため、市民向け人権研修会を開催します。

令和3年7月30日に市民を対象とした「人権ふれあいのつどい」を開催（参加者60名）
維持・推進 演題「自死を考える人と温かい関係を築くために」講師 認定特定非営利活動法人 京都自死・自殺相談センターSotto
代表 竹本了悟氏

2 人権啓発紙「輝きびと」発行

人権に対する市民の関心と理解を深めるため、人権啓発紙を年３回発行し、広報おおつとともに自治会等を通じて各戸配布を行います。

維持・推進

近年の人権課題に関する特集記事等を掲載した人権啓発紙「輝きびと」を発行し、令和3年9月、12月、令和4年3月に自治会等を通じて市内各戸に配布。

3 人権週間駅頭啓発

人権週間（12月４～10日）等に伴い、啓発活動の強化を図り、人権に対する正しい理解と、周囲の人の人権を尊重する意識を高めます。

維持・推進

毎年、人権週間期間に市内の人権擁護関連団体の協力を得ながら駅
頭、街頭での啓発活動を行っており、当年度は以下のとおり実施
日時 令和3年12月6日
場所 JR石山駅前、JR大津京駅前- 80 -

６ 虐待から子ども・若者を守る環境づくり（１） 子どもの権利擁護【施策】

4 「人権の花」運動

市内小学校児童を対象に「人権の花」運動と称し、子どもたちが互いに協力し合いながらサルビアの花を栽培することによって、子どもたちの情操をより豊かにし、命の大切さや相手への思いやり、相手の立場を考えるという基本的人権の尊重の精神を身につけます。

保育園や幼稚園、小学校等へ出向き、子ども・保護者・教職員等を対象にＣ
CAP（子どもへの暴力防止プ ＡＰ（子どもへの暴力防止プログラム）の研修を行います。子どもを様々な
5
ログラム）
暴力（虐待、いじめ、誘拐等）から守り、安心・安全に暮らすことができる
よう、環境を整えるためのプログラムを実施します。

毎年11月の「児童虐待防止推進月間」において、児童虐待問題への関心と理解が得られるよう、滋賀県と連携し、一斉街頭啓発や研修会の開催等、啓6 虐待防止推進月間の取組強化
発活動の取組を強化します。また、あわせて「オレンジリボン運動」と連携し、虐待防止のための広報・啓発活動を行います。

子育ての中で感じてしまう「怒り」や「イライラ」といった感情をコント
アンガーマネジメント（怒り ロールする方法（アンガーマネジメント）を学ぶ講座を開催します。怒りを7のコントロール）研修会
うまく分散し、コントロールすることにより上手に子どもと向き合うことに
より、児童虐待の未然防止を図ります。

令和3年度は、雄琴小学校、藤尾小学校、瀬田小学校にて「人権の花」運動を実施し、子どもたちの情操をより豊かにし、命の大切さ
維持・推進
や相手への思いやり、相手の立場を考えるという基本的人権の尊重の精神の醸成に努めた。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、小、中学校での実施は無かったが、就学前の子どもと保護者向けに研修を実施した。
維持・推進

維持・推進

実施園
保育園
9園
認定子ども園11月の児童虐待防止月間に合わせて、広報おおつや市庁舎に懸垂幕や昇り旗などを掲示し、また関係機関に啓発物品を配布するなど児童虐待防止に係る周知を行った。

１８歳未満の保護者を対象として、アンガーマネジメント研修を１０月に実施した。
２月に予定していた２回目については、新型コロナウイルスの感染維持・推進拡大により中止するに至った。
参加者- 81 -

2園

２０名

６ 虐待から子ども・若者を守る環境づくり（２） 児童虐待の発生予防、早期発見【評価指標】
事業名

令和３年度実績

現状と実績
各種訪問相談実施、サービス利用件数（平成30年度実績）

1,000件

各種訪問相談実施、サービス利用件数

960件

養育支援訪問事業 養育支援
1 が必要な家庭への子育て支援
令和６年度目標
サービス【子ども家庭相談室】
各種訪問相談実施、サービス利用件数

915件【健康推進課】
各種訪問相談実施、サービス利用件数

785件

【施策】
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

保育園や幼稚園、児童クラブ等に通所する児童に対する虐待の早期発見と防止のために、各施設における虐待・保護者支援に関する職員対象の研修内容
要保護児童等の対応と家庭支 の充実及び保護者支援体制の強化を図ります。また、保育園や幼稚園では発1
援達保障等を内容とする保護者学習会の実施等、保護者に向けての啓発を行います。児童クラブでは学校をはじめとする関係機関と連携し、児童虐待の早期発見及び未然防止を図ります。

【幼保支援課】
・本課の家庭相談員と対象者の情報を共有
・各園においては、子ども、家庭の状況を把握し、随時関係機関連
携を取りながら、必要に応じてケース会議など実施。
・子ども家庭相談室主催の実務者会議（月1回）にて情報交流し、本課の家庭相談員とも共有
維持・推進【児童クラブ課】
・各児童クラブにおいては、児童や家庭の状況を把握し、小学校をはじめとする関係機関と連携を図りながら要請があればケース会議に出席
・気になる事案については、小学校や児童クラブ課と情報共有を図り、継続して児童、家庭を支援している。
【保育幼稚園課】〇保育所利用の手引き及びホームページの改訂を行い、分かりやすい情報提供を行った。

2 【再掲】利用者支援事業

教育・保育施設や地域の子育て支援情報を集約し、保護者からの利用相談や情報収集・提供を行います。

要保護児童対策地域協議会を中心に関係機関と連携し、子どもと家庭の支援
児童虐待の未然防止及び早期を行い、児童虐待の早期発見・未然防止を図ります。また、関係機関や市民
3発見に向けて研修を実施し、児童虐待防止への理解促進を図ります。

- 82 -

維持・推進【子育て総合支援センター】○電話・対面相談
合計７０９件○子育てアプリ「とも★育」の気になる投稿への対応（２５７件）○巡回子育て相談 6カ所（３8件）

要保護児童対策地域協議会の中で、子どもや保護者の関係機関と情報共有を行い、支援を行った。
維持・推進 また、関係機関がより一層連携して、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応を図ることを目的として、要保護児童対策地域協議会の関係者を対象とした研修を２回実施した。

６ 虐待から子ども・若者を守る環境づくり（２） 児童虐待の発生予防、早期発見【施策】
家庭内での育児や困り事等に関する援助を行います。
・産褥期の母子に対する育児支援や簡単な家事等の援助
・未熟児や多胎児等に対する育児支援や栄養指導、養育者に対する身体的、精神的不調状態に対する相談・指導
養育支援訪問事業 養育支援
・若年の養育者に対する育児相談・指導4 が必要な家庭への子育て支援
・児童が児童養護施設等を退所後にアフターケアを必要とする家庭等に対す
サービス
る養育相談支援等
また、要保護児童対策地域協議会にて関係機関と連携・協働し、子どもと家庭に適切な支援を行うとともに、児童の虐待の早期発見・早期対応及び未然防止を図ります。

5 関係機関との連携強化

要保護児童等の支援について、ケース検討会議を開催し、児童相談所、警察、民生委員児童委員、学校等関係機関との役割分担を明確にすることにより、漏れのない対応・支援を行います。また、子どものいる家庭におけるＤ
Ｖは、子どもの育ちに影響を与える心理的な虐待となることについて、ＤＶを担当する部署と情報を共有し、連携して対応にあたります。

要保護児童対策地域協議会にて、児童虐待をはじめとする要保護児童、要支
援児童並びに特定妊婦に対して、以下の会議を通じて、関係機関との連携、情報共有を図ります。
・代表者会議 子どもに関わる多くの関係機関の代表者で構成し、当市の要保護児童等の支援に関する課題を検討します。（年２回）
・実務者会議 児童相談所、警察、市の各部署で構成し、虐待を含むすべて
要保護児童対策地域協議会の
6の要保護児童等に関するケースの情報共有や支援の進捗管理、援助方針の見機能強化
直しと終結の確定等を行います。（毎月1回）
・個別ケース検討会議 子どもや家庭に直接的に関わりのある機関の担当者で構成し、個別のケースに対する問題点の把握、具体的な支援の内容や役割分担を行います。（随時）◎困難なケースに関しては、滋賀県のスーパーバイザー派遣制度等の積極的な活用により、適切な支援につなげます。

子ども家庭に関する全般の相談業務、支援の必要な子どもや家庭への支援及子ども家庭総合支援拠点の強び関係機関との連絡調整を行う子ども家庭総合支援拠点について、必要に応7化
じた人員配置や研修への参加等により職員の質的向上を図ります。

- 83 -【子ども家庭相談室】
新型コロナウイルス感染拡大により、経済的不安や孤立感が増している家庭の困りごとなどを聞いて、支援を行った。
また、子育てに不安がある家庭や養育支援が必要な家庭に子育て支援ヘルパーを派遣し、家事や育児援助を行い、保護者や子どもの力づけを行った。
維持・推進
7件
76回
家庭訪問
839回
【健康推進課】
多胎児家庭育児支援
ハイリスク連絡訪問

569件
216件

要保護児童対策地域協議会の中で、子どもや保護者の関係機関と情報共有、支援を行った。
維持・推進 情報共有や支援を検討するにあたっては、児童福祉法に基づき適正に実施した。
また、女性相談を担当する所属とも、連携した対応を行った。

要保護児童対策地域協議会の中で、子どもや保護者の関係機関と情報共有を行い、会議を下記のとおり実施した。
・代表者会議1回
・実務者会議12回
維持・推進
・個別ケース検討会議
229回
滋賀県スーパーバイザー派遣事業を、実務者会議時に２回活用した。

子ども家庭総合支援拠点を設置する中で、基準に合う人員を配置
し、業務を遂行した。
維持・推進
また、毎月、大学から講師を招き、困難ケースなどのスーパーバイズを受け、職員の資質向上に努めた。

６ 虐待から子ども・若者を守る環境づくり（２） 児童虐待の発生予防、早期発見【施策】
毎年11月の「児童虐待防止推進月間」において、児童虐待問題への関心と【再掲】虐待防止推進月間の 理解が得られるよう、滋賀県と連携し、一斉街頭啓発や研修会の開催等、啓8
取組強化
発活動の取組を強化します。また、あわせて「オレンジリボン運動」と連携し、虐待防止のための広報・啓発活動を行います。

11月の児童虐待防止月間に合わせて、広報おおつや市役所前の懸垂幕などを市役所前に啓示し、関係機関に啓発物品を配布し、周知を
維持・推進
図った。
新型コロナウイルスの影響により、街頭啓発は中止した。

【子育て総合支援センター】○まん延防止対策を受け、9月10月は民生委員児童委員の活動を休止し、保育士2名による1回訪問とする。また、1月末からは新型コ
新生児訪問と乳児家庭全戸訪問を合わせ、「大津っ子みんなで育て“愛”全
ロナ感染症が急激に増加し保育園の休園が相次ぐことで、ゆめっこ
戸訪問」として生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問します。新【再掲】大津っ子みんなで育職員2名による1回訪問とした（令和4年4月まで）
生児訪問では依頼書（母子健康手帳に添付）をもとに助産師、保健師等が家 維持・推進
9 て“愛”全戸訪問事業（乳児○全戸訪問員研修 開催。
庭を訪問し、乳児家庭全戸訪問では新生児訪問を受けていない家庭を保育士
家庭全戸訪問事業）と民生委員児童委員が2人1組で訪問し、育児相談や子育て支援に関する情【健康推進課】
報提供を行います。
コロナ禍のため、訪問ではなく電話での相談を希望する方もいたが、感染予防に留意しながら、事業を実施した。実施件数2,102
件、実施率は86.5％まで回復した。

妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対して総合的相談支援を提供
し、母子保健に関する相談への対応を充実していきます。具体的には次の事【再掲】妊娠・出産包括支援 業に取り組みます。
10
事業 産前産後サポート事業 ・マタニティサロン ・初めてのパパママ教室 ・低出生体重児のつどい・
赤ちゃん相談会 ・多胎児家庭育児支援 ・ホームヘルパー派遣 ・子育て教室 ・親子の絆づくりプログラム 等- 84 -

拡充

妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対して総合的相談支援を提供し、母子保健に関する相談への対応を充実していきます。具
体的には次の事業に取り組みます。
・マタニティサロン ・初めてのパパママ教室 ・低出生体重児のつどい ・赤ちゃん相談会 ・多胎児家庭育児支援 ・ホームヘル
パー派遣 ・子育て教室 ・親子の絆づくりプログラム ・不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査費用助成事業や新型コロナウイ
ルスによる里帰り不可等への産婦への家事育児支援事業 ・オンラ
イン育児相談 等
令和３年４月から産後ケア事業を開始しました。

６ 虐待から子ども・若者を守る環境づくり（３） 児童虐待発生時の迅速・的確な対応【評価指標】
事業名

令和３年度実績

現状と実績
代表者会議： ２回
実務者会議： 12回（毎月１回開催）
個別ケース検討会議：368回 （必要に応じ随時開催）（平成30年度実績）

1

要保護児童対策地域協議会の機能強化
令和６年度目標

代表者会議：
1回
実務者会議： 12回
個別ケース検討会議：

229回

代表者会議：
２回
実務者会議： 12回（毎月１回開催）
個別ケース検討会議：420回

【施策】
No.

事業名

事業概要

実施状況 取組内容

総合ふれあい相談に関連して、以下の事業を進めます。
・大津市社会福祉協議会の専属相談員による常設相談をはじめ、市民セン
ター等市内７か所において月１回、一定の研修を修了した民生委員児童委員
が相談を受けます。また、大津市社会福祉協議会顧問弁護士による弁護士相談を月１回程度行います。大津市社会福祉協議会では、70 機関・団体が参【再掲】総合ふれあい相談体
加する相談機関連絡会を定期的（2か月に1度）に開催し、情報交換を行い1 制と民生委員児童委員等の相ます。
談支援活動の推進
・民生委員児童委員としての資質向上、相談技法の向上を目的として研修を重ね地域における相談対応力の向上を図ります。
・各地区民生委員児童委員協議会において、担当地区内のケース状況をもとに事例研究を行い、自己研鑽に努め、民生委員児童委員活動に取り組みます。
要保護児童対策地域協議会にて、児童虐待をはじめとする要保護児童、要支
援児童並びに特定妊婦に対して、以下の会議を通じて、関係機関との連携、情報共有を図ります。
・代表者会議 子どもに関わる多くの関係機関の代表者で構成し、当市の要保護児童等の支援に関する課題を検討します。（年２回）
・実務者会議 児童相談所、警察、市の各部署で構成し、虐待を含むすべて【再掲】要保護児童対策地域
2の要保護児童等に関するケースの情報共有や支援の進捗管理、援助方針の見協議会の機能強化
直しと終結の確定等を行います。（毎月1回）
・個別ケース検討会議 子どもや家庭に直接的に関わりのある機関の担当者で構成し、個別のケースに対する問題点の把握、具体的な支援の内容や役割分担を行います。（随時）◎困難なケースに関しては、滋賀県のスーパーバイザー派遣制度等の積極的な活用により、適切な支援につなげます。

- 85 -

総合ふれあい相談（大津市社協常設）
・新規相談件数 307件
・継続相談件数 650件
計957件
維持・推進

総合ふれあい相談（市内７箇所）
・実施回数
３９回（＠７箇所×6ヶ月）
・新規・継続相談件数
５件
民生委員児童委員等相談件数（子どもに関すること）
民生委員児童委員
3,619件主任児童委員
453件

要保護児童対策地域協議会の中で、子どもや保護者の関係機関と情報共有を行い、会議を下記のとおり実施した。
・代表者会議1回
・実務者会議12回
維持・推進
・個別ケース検討会議
229回
滋賀県スーパーバイザー派遣事業を、実務者会議時に２回活用した。

６ 虐待から子ども・若者を守る環境づくり（３） 児童虐待発生時の迅速・的確な対応【施策】
要保護児童等の支援について、ケース検討会議を開催し、児童相談所、警察、民生委員児童委員、学校等関係機関との役割分担を明確にすることによ【再掲】関係機関との連携強3
り、漏れのない対応・支援を行います。また、子どものいる家庭におけるＤ
化
Ｖは、子どもの育ちに影響を与える心理的な虐待となることについて、ＤＶを担当する部署と情報を共有し、連携して対応にあたります。

4 【再掲】子育て短期支援事業

保護者の疾病等により、一時的に児童を養育することが困難な家庭に対して、短期的に子どもを預かります。

要保護児童対策地域協議会の中で、子どもや保護者の関係機関と情報共有、支援を行った。
維持・推進 情報共有や支援を検討するにあたっては、児童福祉法に基づき適正に実施した。
また、女性相談を担当する所属とも、連携した対応を行った。
乳児院と児童養護施設2箇所と大津市里親会と契約。
令和3年度より対象年齢を拡充し、保護者の育児疲れにも対応できるようにしているなど、制度の充実を図った。

拡充
ショートステイ
利用施設

5

要保護児童対策地域協議会を中心に関係機関と連携し、子どもと家庭の支援【再掲】児童虐待の未然防止を行い、児童虐待の早期発見・未然防止を図ります。また、関係機関や市民及び早期発見に向けて研修を実施し、児童虐待防止への理解促進を図ります。

6 虐待対応時の迅速な対応

虐待が発生した際には関係機関と情報を共有し、48時間以内に安全確認を行います。特に、一時保護を含め、介入が必要と判断したときは児童相談所に援助依頼を行い、連携して子どもの安全を守ります。また、一時保護が解除される等、子どもが家庭に戻る場合、保護者や子どもの面談の実施や個別ケース検討会議を定期的に開催し、関係機関との役割分担のもと継続した見守りを行います。

- 86 -

維持・推進

里親会

120件
118件

小鳩会

２件

要保護児童対策地域協議会の中で、子どもや保護者の関係機関と情報共有を行い、支援を行った。
要保護児童対策地域協議会の関係者向けに研修を2回実施した。

虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合は、関係機関からの連絡や直接の通告を受け、室内で受理を行い、対応協議した。状況に応じて、現場での確認や関係機関との協議を実施した。一時保護維持・推進や保護者への指導等介入が必要な場合は大津・高島子ども家庭相談センターに情報を伝え、援助依頼を行うなど、関係機関と連携して子どもや家庭への見守りに努めた。

６ 虐待から子ども・若者を守る環境づくり（４） 社会的養護施策との連携【評価指標】
事業名

令和３年度実績

現状と実績
ショートステイ事業として、児童養護施設、乳児院、里親会で実施している。

1 子育て短期支援事業138日（延べ利用日数）（平成30年度実績）

延べ利用日数340日

令和６年度目標
延べ利用日数

100日

【施策】
No.

事業名
1

事業概要

実施状況 取組内容【再掲】大津市子ども・若者 ひきこもりやニート等、社会生活を円滑に営む上で、困難を有する子ども・
総合相談窓口事業
若者及びその家族を対象とした相談支援を行います。

2 【再掲】子育て短期支援事業

保護者の疾病等により、一時的に児童を養育することが困難な家庭に対して、短期的に子どもを預かります。

拡充

相談件数 2,009件
窓口事業に従事する相談員体制を常時１名から常時1.4名に増員した。
乳児院と児童養護施設2箇所と大津市里親会と契約。
令和3年度より対象年齢を拡充し、保護者の育児疲れにも対応できるようにしているなど、制度の充実を図った。

拡充
ショートステイ
利用施設

3 子どもの居場所づくり事業

様々な要因により孤独を感じたり、支援を必要とする子どもの健全な発育のため、個別や小さな集団による活動をすることによって、家に居づらい子どもや学校に行けなくなった子どもが孤独を感じることなく過ごせる場を提供します。

要保護児童等の支援について、ケース検討会議を開催し、児童相談所、警察、民生委員児童委員、学校等関係機関との役割分担を明確にすることによ【再掲】関係機関との連携強
4
り、漏れのない対応・支援を行います。また、子どものいる家庭におけるＤ
化
Ｖは、子どもの育ちに影響を与える心理的な虐待となることについて、ＤＶを担当する部署と情報を共有し、連携して対応にあたります。

- 87 -

拡充

里親会

120件
118件

小鳩会

２件

家庭に居づらい子や養育に不安を抱える保護者からの要望もあり、子ども居場所を確保の拡充を行った。
昼と夜の事業を統合し、事業所を２箇所に増やして実施した。
委託先：子どもソーシャルワークセンター・あめんど
実施回数：647回
利用延べ人数：397人

要保護児童対策地域協議会の中で、子どもや保護者の関係機関と情報共有、支援を行った。
維持・推進 情報共有や支援を検討するにあたっては、児童福祉法に基づき適正に実施した。
また、女性相談を担当する所属とも、連携した対応を行った。

６ 虐待から子ども・若者を守る環境づくり（４） 社会的養護施策との連携
No.

事業名

5 里親制度の周知・啓発

事業概要

実施状況 取組内容

里親制度とは「様々な事情で家庭から離れてくらさなければならない子ども
たちを、家庭的環境の中で養育」するという目的により、児童福祉法で定められた制度です。滋賀県と連携し、里親に関する施策の周知・啓発を行います。

厚生労働省から配布されたパンフレットを関係機関に配布し、周知
を図った。
維持・推進
里親の申し込み者は市に申込みを提出されるため、速やかに大津・高島子ども家庭相談センターに必要書類を提出した。

家庭内での育児や困り事等に関する援助を行います。
・産褥期の母子に対する育児支援や簡単な家事等の援助
・未熟児や多胎児等に対する育児支援や栄養指導、養育者に対する身体的、精神的不調状態に対する相談・指導【再掲】養育支援訪問事業
・若年の養育者に対する育児相談・指導
6 養育支援が必要な家庭への子
・児童が児童養護施設等を退所後にアフターケアを必要とする家庭等に対す育て支援サービス
る養育相談支援等
また、要保護児童対策協議会にて関係機関と連携・協働し、子どもと家庭に適切な支援を行うとともに、児童の虐待の早期発見・早期対応及び未然防止を図ります。

- 88 -【子ども家庭相談室】
新型コロナウイルス感染拡大により、経済的不安や孤立感が増している家庭の困りごとなどを聞いて、支援を行った。
また、子育てに不安がある家庭や養育支援が必要な家庭に子育て支援ヘルパーを派遣し、家事や育児援助を行い、保護者や子どもの力づけを行った。
維持・推進
7件
76回
66.5時間
家庭訪問
839回【健康推進課】
多胎児家庭育児支援
ハイリスク連絡訪問

569件
216件

量の見込みと確保方策（１号認定）- 89 -

量の見込みと確保方策（２号認定）- 90 -

量の見込みと確保方策（３号認定）- 91 -

量の見込みと確保方策（地域子ども・子育て支援事業）- 92 -

量の見込みと確保方策（地域子ども・子育て支援事業）- 93 -