2February2022「鉱工業生産指数」の前月比はA N ALY S T R E P O R T

僅かながら２か月ぶりに低下

弱い動きがみられ、足踏み状態にある
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

県内景気の動向
現状 県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、前月に比べ輸送機械や電気・情報通信機械などで大幅に上昇したものの、生産用機械や化学などで低下したため、全体では２か月ぶりに僅かながら低下した。
需要面では、百貨店・スーパー販売額は、身の回り品や家電機器で減少したが、ウエイトの高い飲食料品をはじめ、衣料品や家庭用品が増加したため、全店ベースでは３か月連続で増加し、新型コロナの影響を排除した一昨年と比べても増加となった。一方、大型専門店などの他の小売業態の販売額は、ウエイトの高いドラッグストアでプラスとなったが、ホームセンターや家電大型専門店がマイナスとなり、コンビニエンスストアも減少したため、小売業６業態計の売上高は３か月ぶりに前年を下回り、季節要素を除去した売上高も４か月連続でマイナスとなっている。
また、乗用車の新車登録台数が４か月連続で大幅減少となり、軽乗用車の販売台数も７か月連続で大幅減少したため、３車種合計では４か月連続で大幅減少している。
投資需要では、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は４か月ぶりに大幅減少となったが、新設住宅着工戸数が２か月ぶりに大幅増加し、公共工事の請負金額も８か月連続かつ大幅増加している。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率は２か月ぶりに上昇したが、有効求人倍率は４か月ぶりに低下、実態に近い就業地別の有効求人倍率も３か月連続で低下している。
また、常用雇用指数が５か月連続で低下するなど、これまでの回復に向けた動きに停滞感がみられる。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は、自動車関連産業などの一部業種で回復に向けた動きがみられるものの、全体に伸び悩んでいる。需要面では、日用品は堅調に推移しているが、巣ごもり需要の一巡で家電販売などが弱い動きとなり、サプライチェーンの問題で部品供給への影響が残る自動車販売も低迷が続いている。
また、投資需要では、住宅投資は大幅増加に転じ、公共投資も増加傾向が続いているものの、民間設備投資は大幅な減少となった。
したがって県内景気の現状は、持ち直しの中で弱い動きがみられ、足踏み状態にある。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、
世界的な半導体不足の影響が当面続く可能性が高まっていることなどから、全体に伸び悩み、弱含みの動きになるとみられる。また、個人消費について
は、新型コロナウイルスの新たな変異型（オミクロン株）による感染拡大が急速に進み、その影響が深刻化していることや、ガソリンなどのエネルギー価格の高騰に加え、さまざまな食料品の値上げから、家計の節約志向が強まり、消費マインドの悪化につながることが懸念される。また、投資需要についても、原材料価格の高騰が企業収益を圧迫することから、企業マインドが慎重となり、とくに民間設備投資の回復には今しばらくの時間を要するものと考えられる。
したがって今後の県内景気については、新型コロナの感染拡大と物価上昇などの影響により、弱含みの推移にとどまるとみられ、感染拡大が長引けば再度の行動制限などから自粛の動きが広がり、下振れリスクが強まると考えられる。

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比
上昇・好転
下降・悪化

横ばい

「小売業６業態計売上高」
は３か月ぶりに減少
・「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合／大津市／2020年＝100）」（21年12月）
は99.5、前年同月比＋0.2％、前月比▲0.1％となり、前年同月比は２か月連続で上昇しているが、前月比は８か月ぶりに低下した。その中でエネルギーは前年比＋15.3％と８か月連続かつ大幅に上昇しており、今後の動向を注視する必要がある。
・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象102店舗）（」11月）
は、21,863百万円、前年同月比＋0.4％となり３か月連続で増加している。また、新型コロナの影響を排除した一昨年同月と比べても増加となった（＋1.5％）。品目別では、ウエイトの高い「飲食料品」（同＋0.1％）が３か月連続で増加したのをはじめ、「衣料品」（同＋5.8％）や「家庭用品」（同＋0.6％）で増加したが、「身の回り品」（同▲7.7％）と「家電機器」（同▲6.0％）は減少した。また、「既存店ベース（＝店舗調整後）」は５か月ぶりの増加となった（同＋0.4％）。
・大型専門店では、ウエイトの高い「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、11月、227店舗）
は6,915百万円、同＋5.0％で、３か月連続で増加したが、「ホームセンター」（同64店舗）は3,305百万円、同▲7.7％で、２か月ぶりに減少し、「家電大型専門店」（同41店舗）も3,286百万円、同▲14.9％となり６か月連続かつ大幅減少している。
「コンビニエンスストア」（同555店舗）は9,067百万円、同▲0.3％となり、２か月ぶりに減少した。
・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（11月）
は44,436百万円、同▲1.0％となり、３か月ぶりに減少したが、一昨年同月比ではプラスとなっている（＋1.9％）。季節要素を除去した12か月移動平均幾分改善している。雇用者所得は弱い状態が続いている。
今後については、緩和的な金融環境や政府等の各種経済対策の効果もあって、徐々に改善していくとみられる。こうした中、感染症の帰趨、供給制約の動向、政府等が打ち出している各種経済対策の効果、海外経済の動向、それらが管内経済に与える影響等に注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2022年2月9日発表）
より】

鉱工業生産指数の3か月移動平均値の推移（季節調整済値、2015年=100）
115110・「民間非居住用建築物着工床面積」（21年12月）
は25,260㎡、前年同月比▲43.4％で、４か月ぶりに大幅減少した。用途別にみると、「鉱工業用」（2,011㎡、同▲36.7％）と「商業用」（9,573㎡、同▲63.6％）
は、ともに５か月ぶりに大幅減少となり、「サービス業用」
も３か月連続で大幅減少している（7,527㎡、同▲19.9％）。
この結果、３業用計では４か月ぶりに大幅減少となった（19,111㎡、同▲50.8％）。
・トラック新車登録台数（12月）
は、「普通トラック（１ナンバー車）」
は３か月ぶりに増加したが（115台、同＋2.7％）「、小型四輪トラック（４ナンバー車）」
は２か月ぶりに減少したため（174台、同▲7.4％）、２車種合計では５か月連続で減少（289台、同▲3.7％）。

7/109.6

11/107.7

105 1/103.8

9/103.6

12/105.4

10/104.9

4/105.1

100957/95.99085
80 20年
1月

2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

21年
2月 3月
1月

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月

滋賀県 103.8 101.8 100.8 98.7 97.1 97.5 95.9 98.2 103.6 107.4 107.7 105.4 106.0 107.0 106.7 105.1 105.7 107.7 109.6 106.2 104.7 104.9
全国 98.6 98.0 93.7 86.6 81.5 81.6 85.3 88.8 91.1 93.1 93.9 95.0 95.5 96.6 97.6 96.9 97.7 97.1 97.4 94.1 91.7 92.7 95.0
(出所) 経済産業省「鉱工業指数」、滋賀県統計課「滋賀県鉱工業指数」

値をみると、21年１月をピークに（同＋3.5％）低下傾向にあり、直近４か月は連続してマイナスとなっている（11月：同▲0.7％）。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」12月）
については、「小型乗用車（５、７ナンバー車）」
が14か月連続で減少しているのに加え（935台、前年同月比▲2.0％）「、普通乗用車（３ナンバー車）」
も４か月連続で大幅減少しているため（1,473台、同▲14.2％）、２車種合計では４か月連続で大幅減少となっている（2,408台、同▲9.8％）。また、「軽乗用車」
も７か月連続かつ大幅減少しているため（1,325台、同▲21.5％）、これら３車種の合計では４か月連続で大幅減少（3,733台、同▲14.3％）。これは、世界的な半導体不足の影
響と部品供給の停滞といったサプライチェーンの問題が残っているためとみられる。
（前年同月比・%）小売業6業態計売上高の推移

10820/4~5、新型コロナの緊急事態
宣言（1）

64

21/4~6、新型コロナの緊急事態
宣言（3） ）

2

21/7~9、新型コロナの緊急事態
宣言（4）

0-2

21/1~2、新型コロナの緊急事態
宣言（2）-4-6-8（注）小売業6業態計は、百貨店・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアの合計。
季節調整済値は、元データの12か月移動平均値。
21年
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
1月
1月-10 20年▲0.0 6.7 3.2 2.9 2.9

原数値

季節調整済値 0.9 1.5 1.6 1.8 1.86.0 4.8 7.6 ▲6.8 4.5 3.0 4.4 3.8 ▲1.9 ▲1.6 ▲0.0 ▲0.1 ▲4.3 ▲0.6 ▲8.5 0.7 1.6 ▲1.0
2.1 2.9 3.2 1.8 2.4 2.6 3.2 3.5 2.9 2.5 2.2 2.0 1.1 0.6 ▲0.8 ▲0.2 ▲0.4 ▲0.7

(出所) 経済産業省「商業動態統計月報」、近畿経済産業局「百貨店・スーパー販売状況(近畿地域)」「民間非居住用建築物着工床面積（３業用計）」は４か月ぶりに大幅減少

京滋の景気動向
京都府・滋賀県の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響がみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している。
個人消費は、感染症拡大の影響から、持ち直しの動きが一服している。観光は、感染症拡大の影響から、持ち直しの動きが一服している。設備投資は、持ち直している。住宅投資は、堅調となっている。公共投資は、高水準で推移している。こうした中、生産は、供給制約の影響を受けつつも、基調としては緩やかに増加している。また、雇用・所得環境をみると、労働需給は弱い状態が続いているが、・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2021年11月）
は109.5、前年同月比＋3.9％となり、３か月ぶりに上昇したが、「季節調整済指数」
は108.5、前月比▲0.3％で、僅かながら２か月ぶりに低下した。
しかし、季調済指数の３か月移動平均値（10月）は104.9、前月比＋0.2％となり、10月単月の大幅プラス（同＋11.8％）を受け、３か月ぶりに上昇した。
・業種別季調済指数の水準が100の基準を上回ったのは「生産用機械」（173.2）
や「化学」（132.4）「、汎用・業務用機械」（118.4）などで、一方、「電子部品・デバイス」（58.9）や「窯業・土石製品」（79.4）「、金属製品」（79.7）などは引き続き極めて低い。
・前月と比較して高ウエイトで上昇した業種は、「輸送機械」（前月比＋37.0％、自動車部品、自動車・同ボデー、その他の輸送機械）、「電気・情報通信機械」（同＋23.2％、民生用電気機械）で、一方、「生産用機械」（同▲19.2％、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、その他の生産用機械）「、化学」（同▲16.9％、化粧品）などでマイナスとなった。

民間非居住用建築物着工床面積の推移（m²）
200,000（%）
100

180,000

80

160,000

60

140,000

40

120,000

20

100,000

0

80,00020

60,00040

40,00060

20,00080

0 2020年

10‑12月 2021年
10‑12月4‑6月期 7‑9月期
4‑6月期 7‑9月期
1‑3月期
期 1‑3月期
期

サービス業用 120 747 40 395 80 925 55 153 32 832 25 370 45 785 22 146
商 業 用
鉱工業用
3業用計
非居住用

13 216 15 685 16 530 39 412

8 895

19 327 21 082 34 965

45 457 46 505 47 957 22 502 59 522 48 588 64 242 65 122
▲9.8

2021年
7月

8月

9月

10月

11月

12月

8 312

2 742

34 731

5 495

4 896

5 541

9 078

7 527

10 691 17 022

8 370

9 573

20 436 34 082

9 724

32 838 30 273

2 011

39.7

▲41.1 ▲38.9 ▲29.9 ▲43.6 ▲9.1

4.4

▲27.1 ▲36.1

66.4

17.9

52.9

▲50.8

38.5

▲35.4 ▲39.8 ▲28.3 ▲39.6 ▲15.6 ▲11.0 ▲1.6

▲23.0 ▲37.0

52.1

13.7

23.0

▲43.4

(出所) 国土交通省「建築着工統計調査」

100