北海道における地域コミュニティ型ソーシャルネットワーキングシステムの展望

アルタイム」「ショートコンテンツ」「特定対象」である。
一方で、実社会におけるコミュニケーションとの差異を考えると、まず、物理的（あるいは地理的）な制約からの解放を挙げることができる。自宅、オフィス、海外出張、電車移動中のいかんを問わず、インターネットへの接続さえ確立されていれば、メッセンジャーによる情報交換は可能である。また、特定の話題や目的意識のみを主眼とし、特に国内ではバイアスとなりやすい社会的属性を一切考慮しない形での情報交換が可能である。
この特性はともすれば匿名性として扱われ、時としてインターネットの欠点として指摘する向きがあるが、実社会における責任主体がトラブル発生時に明らかであれば普段の利用に実名を名乗る必然性はなく（極論として、同一地域在住の同姓同名者がいる可能性は南ではない）、また、インターネット上のメカニズムは実名利用を禁止していないので、私見として弘征はおよそ当たらない批判と考える。

北海道大学情報基盤センター准教授

このような有益性をシステムとしてまとめ、利用者個々の認証機能を有し、Web上での個人日記にあた

インターネットによる通信インフラの確立㈶インターネット協会の調査によれば、2007年

るブログや、写真の公開スペースなど、自身のみが更月

新可能な部分のほか、認証プロセスを通過した利用者

時点で家庭からのブロードバンド利用者数は4,627万の「不特定多数」がWebを介してメッセージ交換を人と推計されるなど、インターネットは通信インフラ行うメカニズム、特定利用者が自身の空間にアクセスストラクチャーとしての地位を確立しつつある。

したか否かの記録を行う「あしあと」機能など、「非さらにすすんで、インターネットをコミュニケーリアルタイム」「任意のコンテンツ」「特定対象」に関ションのためのツールとして考えても、その形態は既し、利用者相互のコミュニケーションに求められる機に多岐にわたっている。代表的な「電子メール」「電能を充実させたシステムが、SNSである。最近では

子掲示板（Bulletin Board System; BBS）」に加え、「メッmixi（ミクシィ）がその代表格として（残念ながら時としセンジャー」といわれるリアルタイムなメッセージ交てネガティブな形で）マスコミでも紹介されている。

換 ツ ー ル や、 掲 載 内 容 を 随 時 編 集、 更 新 で き る

地域コミュニティにおけるＳＮＳの利活用

Wikipedia（http://ja.wikipedia.org/）などの利用も著巷間多くみられる匿名の電子掲示板では、同一人のしい。さらに、最近よく耳にするようになったのが、特定が難しく、また、不特定多数を対象とすることかコミュニケーションを主たる目的として、必要とされら、個人情報の公開もほとんど行われないため、掲示る機能を一括で提供しているソーシャル・ネットワー

板上での単なるメッセージ交換で終わることが多い。

キング・サービス（SNS）である。

一方で、「特定多数」が利用するSNSでは、仮想的インターネットコミュニケーションツールの特徴とな「コミュニティ」形成がみられる。もっとも、国内

ＳＮＳのmixiやGREE（ グ リ ー）
、世界規模でいえば「インターネットコミュニケーションツール」につMySpaceなど、大規模に展開しているSNSでは、一個いて考える際、「リアルタイム性」「コンテンツ」「スケー人がその全貌をくまなく網羅することが事実上困難でラビリティ（拡張性）」が要素となりうる。たとえば、あり、必然的に、自身の関心の高い話題が展開されて電子メールは本来、「非リアルタイム」「ショートコンいる箇所を頻繁に閲覧するなど、SNS内でコミュニテンツ」「特定対象」に関するツール、Web（いわゆティが形成されていくのが普通である。

る「ホームページ」の類）は「非リアルタイム」「任

これに対し、逆に、限られた参加対象、つまり既存意のコンテンツ」「不特定対象」、メッセンジャーは「リのコミュニティに対してSNS環境を提供し、新たな相
07.11

互コミュニケーションツールとして利活用を試みる事

行き違う可能性が高く、参加者それぞれの自覚が求め例がみられる。代表的な例として、「地域」というくられる。また、利用者の少ない（＝情報鮮度の悪い）くりで展開されている「地域SNS」である。総務省の電子コミュニティは負の連鎖を起こし、いわゆる「サWebサイト内にある「住民参画システム利用の手引」

チる＊ 」状態となりがちである。しかし、開始当初（http://www.soumu.go.jp/denshijiti/ict/） に お い て、から情報量が多いわけもなく、軌道に乗るまでの間、地域SNSの概要や導入に至る詳細な検討内容と留意点

管理者あるいは利用者の献身的・継続的な努力が求めらが記されている。字数の関係から詳細は略させていたれるケースも多い。逆に、軌道に乗り始めた後、特定のだくが、既に多くの地方自治体で地域SNSが導入され利用者でコミュニティを閉じてしまい、発展性に欠けるているほか、自治体主導ではなく草の根的なものも多ような風潮が醸成されてしまう事例も散見される。

く開設されている。

いずれにせよ、高い目的意識が個々の利用者にも望まれるが、このような「良識ある利用者」を意図的に地域ＳＮＳをとりまく課題
巷のICT

＊

求めることは困難であり、電子コミュニティであって導入例が必ずしもバラ色でないのと同様、地域SNSにおいても既にさまざまな問題が指摘さも「人」が得難い存在であることは論を待たない。

れている。あえて個々に地域SNSを用意する必然性の北海道ＳＮＳ「どっとねっと」の実証実験と課題是非を問う指摘がその代表格である。mixiにも地域に北海道はその地理的特性から、通信を媒介としたコ関するコミュニティがあり、そこでも情報交換は可能

ミュニケーションの利活用が強く期待される地域であである。もっとも、電子コミュニティではそれぞれのる。このような背景を受け、平成18年度より数度のリ「性格」が自ずと定まり、地域に関する話題でいえば、ニューアルを重ね、「北海道SNSどっとねっと」なるmixiでは語ることがはばかられるようなわい小な話題で

地 域SNS（http://www.hokkaido-sns.net/） が 稼 働 しも、草の根的な場所では展開できる、という反論もある。ている。定常的な利用者も多く、平成19年月には同

また、参加対象を地域内に限るのか、制限を設けずSNS利用者も含めた形で（専門用語？でいえば「オフ広く集うことを目的とするかでも、議論がある。前者

ラインミーティング」を兼ねた）地域SNSに関する集は地域内の話題に特化できるのに対し、いわゆる「煮会が行われ、意見交換（と宴会）が行われた。筆者自詰まり」状態の惹起が懸念される。後者のように外部

身は時間的制約から同SNSに主体的に参画できていなからの目が入ることはメリットもあろうが、多くのイいが、間接的に知り得る範囲では、良質な「コミュニンターネット利用者は「情報の発信」ではなく「情報ティ」が同SNS内で形成され、期せずして「良識あるの入手」が目的であり、地域SNSを訪れる地域外ユー利用者」を獲得できているとのことである。
同SNSにおいても、管理運営の問題や情報更新頻度ザと地域内ユーザでは意識に差が生じる、との指摘がなど、これまでに述べた課題も存在するほか、現実的ある。
このほか、先行自治体の例から、設備費用もさるこ事情として、多くの参加者の居住地が札幌近郊に偏っとながら、SNS運営には相応の労力と時間を要するこていて、北海道を広く網羅できていないらしいという、とが明らかとなっており、自治体主導での実働には躊ある意味で北海道らしい問題もあり、いずれも解決に躇するところも多いと思われるほか、草の根的なSNS向けた妙薬は見つかっていないようである。しかしなにおいても管理者、あるいは特定ヘビーユーザによるがら、電子コミュニティとしての財産を得たらしいこ献身的な努力（サイト管理や情報提供）によりSNSをとは朗報であり、これを核として、北海道独自の新た維持しているのが実情と拝察される。

な展開が同SNS上でなされるよう願うとともに、何ら電子コミュニティの巧拙かのお手伝いができればと考えている。

SNSに限らず、電子メッセージによる情報交換を通profile

じたコミュニティでは、顔が見えない分だけ、その形南成や維持が難しいとされる。
大前提として、文字によるコミュニケーションが主体であり、情報交換に時間差もあることから、言葉が
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弘征

みなみ ひろゆき1966年北海道生まれ。北海道大学文学部行動科学科卒業、同大学院工学研究科博士後期課程修了。小樽商科大学助教授を経て、北海道大学情報基盤センター准教授。
（共著）『fjの歩き方〜インターネットニュースグループの世界〜』（オーム社出版局）、「インターネットへの参加−jscs.or.jp運用を通じて−」『計算機統計学』第８巻２号、「インターネット由来データに対する統計科学的アプローチ− Webログデータ・スパムメールの解析−」『S-PLUSユーザカンファレンス2004』、（分担執筆）「マルチメディア社会における教育〜サイバースペースの中の若者たち〜」『21世紀の教育像』（北海道大学図書刊行会）。

ICT（Information and Communication Technology）：情報通信技術。
サチる：saturation。飽和する。転じて「活動が停滞する」の意。

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