令和元年度第１回垂井町地域公共交通会議と き：令和元年 6 月 25 日（火）10:00～
ところ：垂井町役場 ３階 大会議室

次第委員委嘱１

町長あいさつ

２議事

令和２年度生活交通確保維持改善計画について

３

報告事項
停留所名の変更について

４

そ の 他

様式第１－６（日本工業規格Ａ列４番）
令 和 元 年 ６ 月
国土交通大臣日殿
氏名又は名称垂井町

住

不破郡垂井町1532番地の1

所

代表者氏名

垂井町長

早野博文

印

地域内フィーダー系統確保維持計画認定申請書

地域内フィーダー系統確保維持計画を別紙のとおり定めたので、関係書類を添えて申請します。

※本申請書に、別添の記載すべき事項を全て記した地域内フィーダー系統確保維持計画を添付すること。

令和２年度
生活交通確保維持改善計画（令和２～４年度）

令和元年６月日

垂井町地域公共交通会議

生活交通確保維持改善計画（地域公共交通確保維持事業のうち地域内フィーダー系統関係）
令和元年６月日（名称）垂井町地域公共交通会議
生活交通確保維持改善計画の名称

垂井町地域内フィーダー系統確保維持計画
１．地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性

垂井町では、JR東海道本線垂井駅を公共交通の基軸とし、かつては民間バス会社の路線が運行していましたが、平成21年に民間路線が撤退しました。一方、町では、平成6年に高齢者の公共施設間の移動手段として、町営無料福祉バス「すこやか号」の運行を開始しましたが、少子高齢化の進展により、通院、買い物などの日常生活に必要な交通手段が無い高齢者が増え、提供するサービスとニーズに乖離が見受けられるようになりました。
そこで、平成25年に、住民1,000人を対象とした改善要望、利用意向、確保維持などに関するアンケート調査を実施しました。この調査では、巡回バスを買い物、通院、通勤、通学などの日常生活に利用したいという住民ニーズがある一方、運行経費などに対して多額の税金を投入することは、利用しない住民にとって不公平感を伴うものであり、利用者に一定の負担を求めるべきであるという意見もありました。これらの結果を受け、平成26年に、地域の現状を把握し、利用者ヒアリングや住民ワークショップを行いながら垂井町公共交通計画を策定し、路線再編、利用促進など巡回バスの拡充に取り組んでいくこととなりました。平成27年10月には、計画に基づき、路線の再編、運行台数の増加、有償運行といった新しい形で、巡回バスの運行を開始しました。
本計画における地域内フィーダー系統路線である垂井町巡回バス垂井・岩手線、府中・東線、垂井・宮代・表佐線、栗原・表佐・東線は、地域間交通ネットワークであるJR東海道本線と垂井駅で接続しているほか、主要な公共施設、病院、商業施設を経由するなど利用者ニーズに沿った路線となっています。高齢者を中心としたマイカーを利用することができない住民が、通勤や通院、買い物などの日常生活をおくるために極めて重要な手段となっています。これらの路線について持続可能な運行を実施していくために、地域公共交通確保維持改善事業費補助金を活用し、持続的にサービスを提供できる公共交通を目指します。
２．地域公共交通確保維持事業の定量的な目標・効果（１）事業の目標

〇巡回バスの年間目標利用者数
平成 27 年 10 月より、「垂井・岩手線」、「府中・東線」、「垂井・宮代・表佐線」、「栗原・表佐・東線」の 4 路線、各路線 1 台、計 4 台で運行しています。
利用者実績については、平成 30 年事業年度(平成 29 年 10 月～平成 30 年 9 月)の期間では、下記のとおりとなりました。
【1 日あたりの平均乗車人数】
平成 30 事業年度【実績】
18.7 人／日
垂井・岩手線
27.9 人／日
府中・東線
43.4 人／日
垂井・宮代・表佐線
29.5 人／日
栗原・表佐・東線
合 計
119.4 人／日
今後は町内における人口が緩やかに減少することが予想されるものの、高齢化率の上昇により利用見込み客が増加することを考慮し、令和 2 事業年度以降の各路線の 1 日あたりの平均乗車人数を目標値として定めます。
併せて、継続してバスを運行できるよう費用対効果に関する数値目標を設定します。
【1 日あたりの平均乗車人数】
平成 31 事業年度
【目標】※垂井・岩手線
18.1 人／日

令和 2 事業年度【目標】
19.6 人／日

令和 3 事業年度【目標】
20.0 人／日

令和 4 事業年度【目標】
20.5 人／日

府中・東線

26.0 人／日

29.5 人／日

30.0 人／日

30.5 人／日

垂井・宮代・表佐線

42.7 人／日

46.5 人／日

47.0 人／日

47.5 人／日

栗原・表佐・東線

27.6 人／日

33.5 人／日

34.0 人／日

34.5 人／日合114.4 人／日130.0 人／日

135.0 人／日

140.0 人／日

計（備考）各年 10 月～翌年 9 月を事業年度としている。
※ 平成３１年度生活交通確保維持改善計画での目標数値【費用対効果の数値目標】
平成 30 事業年度【実績】
利用者１人あたりの運行経費708 円／人

平成 31 事業年度【目標】※

令和 2 事業
年度【目標】

令和 3 事業年度【目標】

令和 4 事業
年度【目標】

744 円／人708 円／人708 円／人708 円／人（備考）各年 10 月～翌年 9 月を事業年度としている。
※ 平成３１年度生活交通確保維持改善計画での目標数値

（２）事業の効果

商業施設、医療施設への乗り入れを行い、ヘッドダイヤの導入により、利便性の向上を図るとともに、小型車両の導入により、高齢化率が高い末端集落までの路線を設定しました。
これらの取組により、交通不便地域の地区及び対象人口、垂井 1,217 人、東 548 人、宮代 2,050人、表佐 1,460 人、合原 1,109 人、府中 3,403 人、岩手 2,316 人 合計 12,103 人の高齢者等交通弱者の日常生活に必要不可欠な移動手段が確保され、より活発な地域間交流及び社会参加の機会を促進し、地域活性化につなげます。
３．２．の目標を達成するために行う事業及びその実施主体①バス車内にコミュニティスペースを設け、保育園・幼稚園・こども園の園児（５歳児）が描いた絵を掲示することにより、主な乗客である高齢者が子供や孫と乗車する機会を創出するとともに、不破高校生徒の活動内容を掲示することにより、乗客に対し不破高校の存在を身近に感じてもらうなど、バス内が地域の情報交換の場となり、住民の乗車機会の拡大につながるよう車内掲示を行います。
②全座席にヘッドレストカバーを取り付け、路線図や時刻表を掲示することにより、新規利用者でも利用しやすい環境を整えます。
③巡回バス側面における広告の掲示方法を見直し、広告面積や設置箇所の拡大により広告効果の拡大を図り、広告主を増やすことにより、自主財源を確保します。
④運転手との意見交換会を開催することにより、接客の資質の更なる向上や、利用者の利用状況や運行における課題などを集約し、サービスの向上につなげます。
⑤免許自主返納制度を、広報などで積極的に周知し、高齢等の理由による運転技術の低下が招く交通事故の発生を抑止するとともに、新たな利用者の掘り起こしを行います。
４．地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運行予定者

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱「表１」を添付
５．地域公共交通確保維持事業に要する費用の負担者

垂井町
６．補助金の交付を受けようとする補助対象事業者の名称
垂井町
７．補助を受けようとする手続きに係る利用状況等の継続的な測定方法
該当なし
８．別表１の補助対象事業の基準二ただし書に基づき、協議会が平日１日当たりの運行回数が３回以上で足りると認めた系統の概要
該当なし
９．別表１の補助対象事業の基準ハに基づき、協議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」認めた市町村の一覧
該当なし
10．生産性向上の取組に係る取組内容、実施主体、定量的な効果目標、実施時期及びその他特記事項
該当なし
11.外客来訪促進計画との整合性
該当なし
12.地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱「表５」を添付
13.車両の取得に係る目的・必要性
該当なし
14.車両の取得に係る定量的な目標・効果（１）事業の目標
該当なし（２）事業の効果
該当なし
15．車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者、要する費用の負担者
該当なし
16．老朽更新の代替による費用の削減等による地域公共交通確保維持事業における収支の改善に係る計画（車両の代替による費用削減等の内容、代替車両を活用した利用促進策）
該当なし
17．協議会の開催状況と主な議論

平成 26 年度
第１回 垂井町地域公共交通会議（7 月 17 日開催）
（１）垂井町地域公共交通会議の目的と役割（２）垂井町公共交通の現況と課題（３）垂井町公共交通計画策定スケジュール※道路運送法に基づき地域公共交通会議を設立
第２回 垂井町地域公共交通会議（10 月 21 日開催）
（１）現状の巡回バス「すこやか号」ルート確認（２）現状把握及び住民意向の調査結果について利用者ヒアリング調査、住民ワークショップの結果報告（３）町が目指す公共交通の将来像（案）（４）巡回バスの運行計画（案）※基礎調査を経て、町の公共交通施策の方向性について合意

第３回 垂井町地域公共交通会議（1 月 22 日開催）
（１）目標（案）について（２）事業計画（案）について※垂井町公共交通計画で掲げる施策目標（案）及び事業計画（案）について合意
平成 27 年度
第１回 地域公共交通会議（6 月 19 日開催）
（１）運行計画について（２）垂井町地域公共交通会議設置要綱の改正について（３）垂井町生活交通確保維持改善計画について※自家用有償旅客運送運行に関する合意、生活交通確保維持改善計画の承認を得た。
第２回 地域公共交通会議（2 月 25 日開催）
（１）新巡回バス運行までの取組について（２）新巡回バスの利用状況について（３）新巡回バスに関する意見等について※新規運行にかかる利用者数と住民意見を取りまとめて報告。
平成 28 年度
第１回 地域公共交通会議（書面開催）（１）平成 29 年度生活交通確保維持改善計画（案）（２）新巡回バスの利用状況について※生活交通確保維持改善計画の承認を得た。
第２回 地域公共交通会議（1 月 17 日開催）
平成 28 年度地域公共交通確保維持改善事業に関する事業評価について※平成 28 年度事業評価について承認を得た。
平成 29 年度
第１回 地域公共交通会議（6 月 23 日開催）
（１）自家用有償旅客運送の更新登録申請について（２）平成 30 年度生活交通確保維持改善計画（案）について※更新登録申請と生活交通確保維持改善計画の承認を得た。
第２回 地域公共交通会議（1 月 10 日開催）
平成 29 年度地域公共交通確保維持改善に関する自己評価について※平成 29 年度事業評価について承認を得た。
平成 30 年度
第１回 地域公共交通会議（6 月 21 日開催）
（１）平成 31 年度生活交通確保維持改善計画（案）について（２）新庁舎建設工事に伴う巡回バスの路線変更について※生活交通確保維持改善計画と路線変更の承認を得た。
第２回 地域公共交通会議（1 月 11 日開催）
平成 30 年度地域公共交通確保維持改善事業に関する事業評価について※平成 30 年度事業評価について承認を得た。

令和元年度
第１回 地域公共交通会議（6 月 25 日開催）
（１）令和 2 年度生活交通確保維持改善計画について（２）停留所名の変更について
18．利用者等の意見の反映状況①住民アンケート、利用者ヒアリング調査、住民ワークショップ等により得られた住民や利用者の意見を反映し、平成 27 年 10 月から新規路線にて運行を開始しました。
②路線改編後も、随時利用者アンケートを実施し、意見の集約を図るとともに、通常運行時における住民からの要望や苦情については、運転手との意見交換を図りながら、出来ることは迅速に対応するよう努めています。
19．協議会メンバーの構成

町長又はその指名する者

・垂井町副町長

一般旅客自動車運送事業者

・スイトトラベル（株）
・岐阜近鉄タクシー（株）
・名阪近鉄バス（株）乗合バス営業部

一般旅客自動車運送事業者が組織する ・（公社）岐阜県バス協会
団体
住民又は利用者の代表者

・垂井町地区まちづくり協議会連絡会
・垂井町老人クラブ連合会

岐阜運輸支局長又はその指名する者

・国土交通省中部運輸局岐阜運輸支局

一般旅客自動車運送業者の事業用自動 ・名阪近鉄バス労働組合
車の運転者が組織する団体の代表者
道路管理者又はその指名する者

・国土交通省岐阜国道事務所大垣維持出張所
・岐阜県大垣土木事務所施設管理課

垂井警察署長又はその指名する者

・垂井警察署交通課

その他公共交通会議の運営上必要と認 ・岐阜県都市建築部都市公園整備局公共交通課
める者

・垂井町総務課
・垂井町建設課【本計画に関する担当者・連絡先】（住所）岐阜県不破郡垂井町 1532-1（所属）垂井町役場 企画調整課（氏名）生活安全係長 小竹 武志
担当者

平塚 圭

（電話）0584-22-1151(209)（e-mail）kikaku@town.tarui.lg.jp