総合的なＴＰＰ等関連政策大綱

令 和 ２年 １２月 ８日
ＴＰＰ等総合対策本部決定

目次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

ＴＰＰ等関連政策の目標

・・・２

１ 輸出促進・海外進出支援による海外の成長市場の取り込み（１）きめ細やかな情報提供及び相談体制の充実（２）新たな市場開拓、グローバル・バリューチェーン構築支援

・・・３
・・・４

２ ＴＰＰ等を通じた国内産業の競争力強化・進化（１）ＴＰＰ等を通じた国内産業のデジタル化・生産性向上（２）ＴＰＰ等を通じた対内投資活性化の促進（３）ＴＰＰ等を通じた地域経済の活性化の促進

・・・７
・・・８
・・・８

３ 分野別施策展開（１）農林水産業（２）食の安全・安心（３）知的財産（４）政府調達（５）その他

・・・１０
・・・１２
・・・１２
・・・１３
・・・１３

Ⅲ

今後の対応

・・・１４

Ⅳ

政策大綱実現に向けた主要施策

・・・１５

1

Ⅰ

はじめに

我が国と豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの 12 か国は、平成 28 年２月４日、環太平洋パートナ
ーシップ協定（以下、ＴＰＰ）に署名し、我が国は、平成 29 年１月 20 日、寄託国であるニュージーランドに対し、国内手続完了に関し通報を行った。
しかしながら、米国が平成 29 年１月 23 日にＴＰＰからの離脱を宣言したことを受けて、米国を除く 11 か国が協議を行った結果、同年 11 月 11 日に、ＴＰＰ１１協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定。以下、ＴＰＰ１１）に大筋合意
し、平成 30 年３月８日には、我が国を含めて 11 か国が署名した。
我が国は、同年７月７日、国内手続の完了に関して通報し、その後、ＴＰＰ１１は同年12 月 30 日に発効した。
また、我が国にとっての主要貿易・投資相手であるＥＵとは、平成 25 年３月 25 日に日・ＥＵ経済連携協定（以下、日ＥＵ・ＥＰＡ）交渉の開始を首脳間で決定して以来、交渉を重ね、平成 30 年７月 17 日に署名、平成 31 年２月１日に発効した。
次いで、我が国は、米国との間でも、平成 30 年９月 26 日の日米首脳会談において交渉を開始することで一致し、平成 31 年４月以降、約５か月にわたる交渉を経て、令和元年 10 月７日に日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定に署名し、令和２年１月１日に発効した。
その後、英国のＥＵ離脱に対応し、英国との間で本年６月９日から交渉を開始し、10月 23 日に日英包括的経済連携協定（以下、日英ＥＰＡ）に署名した。
さらに、平成 24 年 11 月 20 日より交渉を重ねてきた地域的な包括的経済連携協定（以下、ＲＣＥＰ協定）についても、約８年にわたる交渉を経て、本年 11 月 15 日に 15 か
国で署名を行った。
ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英 EPA 及び RCEP 協定により、我が国
は、世界のＧＤＰの 80％、貿易額 28 兆ドル、人口 33.2 億人の巨大な市場を構築することになる。これらの協定は、世界的に保護主義的な動きが広がりを見せる中、自由貿
易の旗を高く掲げ続け、我が国が率先して世界に範を示すものであり、アジア・太平
洋、ＥＵ等との関係の重要な基盤となり、戦略的関係を更に強化させるものである。
本政策大綱は、今後発効が見込まれるＲＣＥＰ協定及び昨年の改訂後に生じた新型
コロナウイルス感染症危機への対応の視点を加え、ＴＰＰ等の各協定を最大限に活用するための政策を改めて整理し、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（令和元年 12 月５日ＴＰＰ等総合対策本部決定）を改訂したものである。

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Ⅱ

ＴＰＰ等関連政策の目標

１

輸出促進・海外進出支援による海外の成長市場の取り込み

ＴＰＰ等の直接の効果は、関税のみならず、投資・サービス等も含めた市場アクセスに係る諸条件が改善され、さらには通関手続の迅速化等、ＴＰＰ等による各種手続の簡素化、標準化、投資ルールの明確化、知的財産の保護等により、安心して海外展開をすることが可能となり、ＴＰＰ等の参加国との貿易、投資が活発化することである。これまで様々なリスクを懸念して海外展開に踏み切れなかった地域の中堅・中小企業にとって、オープンな世界へ果敢に踏み出す大きなチャンスをもたらす。
また、原産地の累積制度、電子商取引等のルールを活用し、生産拠点を海外に移さず、我が国に「居ながらにしての海外展開」が可能になる等、ＴＰＰ等は、サービスなどの幅広い分野も含めた経済連携、新たな貿易モデルを作るものである。これまでになかった新たなグローバル・バリューチェーンが次々に構築され、さらに第三国での日本企業の事業展開も視野に入ることとなる。これに中堅・中小企業が主体的に参画することが期待される。
令和２年、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、世界に甚大な影響を与えた。
ポスト・コロナの社会経済は、新しく、強靭で、持続可能な、かつ包摂的なものへと進化
しなくてはならない。また、経済と環境の好循環のため、グリーン社会の実現に最大限注力していかなければならない。デジタルの実装やサプライチェーンの強靭化は、ポスト・コロナの世界経済を進化させる上で重要であり、そのためにＴＰＰ等の果たす役割は大きい。
ＴＰＰ等の各種協定の一層の広域化・多層化を踏まえ、特に中堅・中小企業等、これまでこれら協定の便益の利活用を必ずしも行ってこなかった主体にもきめ細やかな情報提供等を行い、支援対象のすそ野を広げる。海外への輸出や現地への進出等の海外展開を希望する企業に対するアドバイス等に加え、海外展開をする上で効果的な海外のＥＣ（electronic commerce）市場等の活用により、中小企業にも海外展開をしやすい環境を整備する。また、コロナ禍等の災厄に見舞われてもビジネスの安定性と継続性を維持し、経済連携の広域化・多層化で得られる便益を利活用できるように取り組む。これらにより、工業品だけではなく、農林水産物・食品も、そしてモノの輸出だけではなくコンテンツやサービスなども、積極的に海外への展開を促進する。そのような意味で、我が国は「新輸出大国」を目指し、その新たな担い手となる企業等を後押しする施策を総合的に実施する。
（１） きめ細やかな情報提供及び相談体制の充実①ＴＰＰ等の普及・啓発（目標）セミナー・説明会参加者等へのアンケート調査において、満足度 80％以上を目指す。
○

ＴＰＰ等の活用を促進するため、ＪＥＴＲＯ、中小企業基盤整備機構、商工会、商工会議
3

所、よろず支援拠点等の各地の支援機関等が協力した全国各地での説明会の開催、事業者へのきめ細やかな情報提供等を強化する。具体的には、中小企業に対する、実践的な内
容で知識の定着を図る E-learning の提供や、パンフレットや解説書の作成・配布、ＴＰＰ等を含む国別の関税率をオンラインで検索できる「World Tariff」の提供、コロナ禍でも効果的に周知・広報を行うための WEB セミナーを含む説明会の開催の拡充や地方紙等への関連記
事の掲載等を行う。

②中堅・中小企業等のための相談体制の充実（目標）相談窓口利用者等へのアンケート調査において、満足度 80％以上を目指す。
○

ＴＰＰ等の内容や活用方策等に関して、全国において、各地の支援機関の連携を図りつ
つ、相談窓口等を通じた専門家による個別企業に即した相談対応の充実を図る。また、税関においてＴＰＰ等に係る原産地規則に関する輸出入者からの照会への迅速かつ適切な対応等を行う。

（２）新たな市場開拓、グローバル・バリューチェーン構築支援①中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の強化（目標）2020 年までに中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額 2010 年比２倍を目指す。
総合的な支援の対象企業の市場開拓・事業拡大成功率 60％以上を目指す。
海外への直接輸出または直接投資を行う中小企業の比率を今後５年間（2025 年まで）
で 10％向上させる。
○ ＴＰＰを契機に国や地方公共団体、商工会、商工会議所等の各種支援機関等により創設した「新輸出大国コンソーシアム」について、農業協同組合・観光協会等との連携強化や地域の企業グループに対する支援等を通じ、地域資源の活用や訪日外国人への売り込み、世界市場（グローバル）に対し地方の中堅・中小企業等（ローカル）が直接製品等を提供するグローカルな取組等を更に促進する。また、イノベーションや農商工連携も含めた他産業との連携を通じて、コンテンツや食文化などに代表されるクールジャパンやグリーン社会の実現に資する環境技術など、モノやサービス、コンテンツのグローバル市場開拓・事業拡大を目指す企業に対し、下記②、③の施策等とも連携しつつ、製品開発、国際標準化、知的財
産、人材、海外企業とのマッチングや展示会を含めた販路開拓支援等の総合的な支援を提供する。コロナ禍でも中堅・中小企業が海外展開を進められるよう、中堅・中小企業への EC
向けの商品開発支援や EC 事業者との契約締結等の支援など、専門家による支援を拡充する。また、金融機関（政府系金融機関を含む。）による企業の海外展開支援を促進する。
○ 海外における人材育成を進め、我が国企業の新興国市場への展開を後押しする。
○ 海外のＥＣ市場を通じた輸出を後押しするとともに、日本産品に対する海外消費者の関心などを喚起する。また、単体では輸出が難しい中小企業の輸出拡大に向けて、地域商社や地銀等による輸出支援モデルを支援する。更に、ＢｔｏＣ商材のみならず、ＢｔｏＢ商材の販路開拓にも拡大する。

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②コンテンツ、サービス、技術等の輸出促進（目標）放送コンテンツの海外販売作品数を 2025 年度までに 5,000 本に増加させる。
○

世界の「共感」を得ることを通じ、日本のブランド力を高めるとともに、日本への愛情を有する外国人（日本ファン）を増やす等のクールジャパン戦略等を推進し、「日本ブランド」を活かした対日理解促進等を図る。
○ ＩＣＴ、放送番組や映画等の映像コンテンツ等の海外展開を図るほか、模倣品・海賊版対策や知財保護水準向上、協定締結相手国への情報発信等にも取り組む。
○ 中堅・中小企業の海外展開の支援にも資するよう、地銀を含めた我が国の金融機関の海外進出を促進する。
○ 低炭素技術、廃棄物処理や水処理技術等のグリーン社会の実現に資する環境技術等の海外展開を図る。

③農林水産物・食品輸出の戦略的推進（目標）2030 年の農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の達成を目指す。
○

５兆円目標の達成に向け、ＴＰＰ等を通じ、我が国の強みを生かした品目について、輸出先国の関税撤廃等の成果を最大限活用するため、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ時代も見据え、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和２年 12 月策定）に基づき以下の具体的施策に取り組むとともに、日本の食文化の普及による農林水産物・食品の市場拡大の取組への支援、モノの輸出のみならず食産業の海外展開等により、輸出拡大のペースを加速する。
- 官民一体となった海外での販売力の強化- リスクを取って輸出に取り組む事業者への投資の支援- マーケットインの発想に基づく輸出産地の育成・展開- 大ロット・高品質・効率的な輸出等に対応可能な輸出物流の構築- 輸出加速を支える政府一体としての体制整備- 輸出先国・地域の規制やニーズに対応した加工食品等への支援- 日本の強みを守るための知的財産対策強化○ ＴＰＰ等による関税や非関税措置の撤廃、地理的表示（ＧＩ）の保護等と併せて、日本産酒類のブランド価値の向上に向けた取組等を通じ、日本産酒類の競争力を高め、海外展開を推進する。
〇 観光プロモーション等を通じて和食文化や食品の海外展開を促進する。
〇 農林水産物及び食品の更なる輸出の拡大には、輸出先国による食品安全等の規制等に対応することが必要であり、そのため、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号）に基づき設置された農林水産物・食品輸出本部の下、輸出先国との戦略的な協議、証明書発行や生産区域・加工施設認定の迅速化、輸出のための取組を行う事業者の支援等について、政府一体となりスピード感をもって取り組む。
○ 農林漁業者等との連携によりグローバル市場開拓を目指す中堅・中小企業等に対し、新輸出大国コンソーシアムの活用による支援を行うとともに、技術・新商品開発、販路開拓等の取組等を支援し、新事業の創出拡大や海外市場開拓を促進する。
〇 放射性物質輸入規制等の早期撤廃に向けて、当該国・地域に対し、戦略的な働きかけを行う。

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④インフラシステムの海外展開促進（目標）2020 年に約 30 兆円のインフラシステムの受注を目指す。
○

第三国連携による市場アクセス強化や経営参画など官民一体となった競争力強化、我が国の技術・知見を活用した成長分野の海外展開の促進、ソフトインフラ分野への取組といった施策を推進し、我が国の強みのある技術・ノウハウを最大限活かして、インフラシステムの海外展開を促進する。

⑤デジタル化を含む海外展開関係のビジネス環境整備○ 事業者の利便性を高め、コロナ禍等の災厄にあってもビジネスの安定性と継続性を維持できる効率的で強靭なサプライチェーンを構築できるよう、原産地証明書等のデジタル化を含む貿易に係るビジネス環境の整備に取り組む。その際には相手国の制度等を考慮する。
○ ＴＰＰ等の参加国において、制度構築や人材育成等、幅広い分野における協力及び能力開発、協定の運用状況等の調査を行うことで、ＴＰＰ等の利益の増大を支援するとともに、日本からの投資や日本企業が進出しやすい環境整備を図る。
○ 公正な競争条件の確保など、日本企業が海外展開しやすいビジネス環境を整備するための課題分析や、各国政府がとるべき政策の分析等を国際機関も活用して行い、世界に
発信する。

２

ＴＰＰ等を通じた国内産業の競争力強化・進化

ＴＰＰは、資源国から消費国、加工組立国から中間財の輸出国、さらには我が国のよ
うに、デザイン、商品企画、高度なサービス提供等の分野で高い水準を誇る国まで、多様な国々からなる経済連携である。これにより、従来のサプライチェーンの枠組みを超えた、新たなバリューチェーンが生まれることが期待される。我が国企業がそれを牽引し、各国の様々な企業、産業と連携することで、多様な分野における生産技術向上、イノベーション、産業間・企業間連携を促進すること等を通じて、我が国経済全体としての生産性向上につながることが期待される。
第４次産業革命（ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボット等）の社会実装による「Society 5.0」実現の取組の推進により、多くの新しいビジネス・企業・雇用が創出され、あらゆる産業分野に大きな変革が起きると予想されている。このような社会全体のデジタ
ルトランスフォーメーション（ＤＸ）が起きている中にあって、ＴＰＰ等による自由な貿易や良好なビジネス環境等を背景に、我が国が強みとリソースを活用してグローバルな競争に勝ち抜いていくことが必要である。
コロナ禍の社会経済において、デジタルの実装やサプライチェーンの強靭化が更に重要な課題となっている。ＴＰＰ等のルールはこれらの取組を後押しするものであり、これにより我が国の社会経済の進化をもたらすことが期待される。
我が国が今後直面する本格的な人口減少社会において、ＴＰＰ等により期待される効果が発揮され、生産性の向上、新たなバリューチェーンの構築、双方向の投資、貿易の活性化による一過性でない累積的な経済成長と、「グローバル・ハブ」（貿易・投6

資の国際中核拠点）としての持続的な成長を達成することを目指し、所要の措置を講ずる。
また、ＴＰＰ等を契機に、全国津々浦々に立地し、地域の雇用や経済の担い手である中堅・中小企業・小規模事業者、サービス産業が、海外展開し、海外の市場を獲得し、その恩恵を地域も含めた我が国に取り込む好循環の拡大を図るための所要の措置を講じ、地域の生産性を向上させ、地域経済の活性化を目指していく。
さらに、我が国のそれぞれの地域における技術力を持った個性的な企業、特色ある産業集積、農林水産品・観光資源をはじめとする様々な地域資源、優秀な労働力と、外国企業が持つ販路、技術・人材・ノウハウとを結びつけることにより、内外の新たな需
要やイノベーションを創出し、生産性を引き上げ、良質な雇用機会を創出することが可能となり、ひいては地域経済の持続的な活性化を目指していく。そのため、それぞれの地域の特色を見極め、地域にとって最も効果的な外国企業誘致を戦略的に行うことにより、地域への対日直接投資等をさらに促進させ、地域の活性化を目指していく。
このように、ＴＰＰ等はそのためのツールを提供するものではあるが、それにより我が国の経済再生、さらに地域の産業活性化を通じた地方創生を実現させるのは、このチャンスを活かす現実の企業、事業者の行動である。これを支援する政策の展開は、ＴＰ
Ｐ等を通じた国内産業の競争力強化・進化のために、極めて重要である。
（１） ＴＰＰ等を通じた国内産業のデジタル化・生産性向上
イノベーション、企業間・産業間連携による生産性向上促進（目標）革新的な技術の開発やイノベーションを生み出す環境の整備を実施する。
2020 年にサービス産業の労働生産性上昇率を 2.0％にする。
我が国産業構造革新の基盤技術であるＩｏＴ、人工知能（ＡＩ）、ロボット等の分野や、共通基盤となる先進的な分野における革新的な技術開発等を推進するとともに、必要となる規制改革に取り組む。
〇 将来のイノベーションの源泉となる人材育成等のため、知財教育を推進する。
○ 第４次産業革命や産業の高度化に向けて、我が国企業の設備、技術、人材に対する積極果敢な投資を促進するための取組を進める。
○ サービス産業の生産性向上や、中小企業・小規模事業者を含めた事業者等のＩｏＴの活用等によるフロンティア創出を行うとともに、デジタル技術を活用した地域企業の新たなビジネスモデルの開発、インバウンド取込等の事業基盤の強化等の支援を行い、幅広い産業分
野における生産性向上を図る。
○ 農林水産分野における新技術・新品種の開発を進める。
〇 スタートアップ企業等とアジア新興国等の企業との連携促進による新規事業創出を支援することに加えて、アジア新興国へ進出しての連携を促進し、社会課題の解決等、事業環境整備につなげる。
○

7

（２） ＴＰＰ等を通じた対内投資活性化の促進
地域への対内投資活性化等を通じた対内投資の拡大（目標）2020 年までに外国企業の対内直接投資残高を 35 兆円に倍増する（2012 年末時点
19.2 兆円）。
○ 第４回対日直接投資推進会議で決定された 「グローバル・ハブを目指した対日直接投資促進のための政策パッケージ」に掲げられた対外広報や外国企業と中小企業とのマッチン
グ支援をはじめ対内直接投資を促進する各種施策を講ずることとし、特に世界の企業の研究開発部門等の高付加価値部門を我が国に誘致し、我が国の企業や大学等と連携して、海外から投資や人を呼び込む体制・拠点を整備し、グローバル・バリューチェーンにおける高付加価値拠点・イノベーションセンター化を目指す。また、本年開催の第８回対日直接投資推進会議で掲げられたとおり、最先端のビジネスモデルを有するスタートアップによる対日投資、特に地域への対日投資を積極的に促すとともに、日本企業による外国企業、外国ス
タートアップへの投資をも促進するため、「グローカル」なハブ（J-Bridge）を構築し、そのイノベーションの果実を国内に還流させる。
○ 第６回対日直接投資推進会議で決定された「地域への対日直接投資サポートプログラム」に基づき、地域の特色を生かしたオープンイノベーションが対日投資に効果的であるとの観点から、各地域の特色を生かした自治体の戦略作りとこの戦略に基づく関連施策の効果的活用を進め、テンポラリーオフィスの設置や、首長によるトップセールス等を行うイベント「Regional Business Conference」の開催等を通じた地域企業とのマッチング等の支援を行う。
○ 海外からのビジネス関係者の受入れ等促進のため出入国管理体制を整備する。

（３） ＴＰＰ等を通じた地域経済の活性化の促進①地域に関する情報発信（目標）訪日外国人旅行者数を 2020 年に 4,000 万人、2030 年に 6,000 万人とすることを目指す。
訪日外国人旅行消費額を 2020 年に８兆円、2030 年に 15 兆円とすることを目指す。
○

我が国技術等の普及に努めるとともに、農林水産物の国内外の需要・消費の拡大を図る。日本各地の「食・食文化」をテーマとした観光プロモーションの推進や、食・農業体験な
どの滞在コンテンツの磨き上げ、クルーズを安心して楽しめる環境づくり等により、訪日外国人観光客の地方誘致や消費拡大を促進する。

②地域リソースの結集・ブランド化○

６次産業化の推進等により、地域の産品、技術、企業等を連携、地理的表示（ＧＩ）等も活用しつつ、新事業を創出し、海外展開の拡大を促す。
○ 地域の生産性の向上、地域の人材活用、対内直接投資促進等を実現し、地域経済のグ
ローバルな好循環を拡大する。

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③地域の雇用や経済を支える中堅・中小企業・小規模事業者、サービス産業の高付加価値化（目標）2020 年にサービス産業の労働生産性上昇率を 2.0％にする。（再掲）○ サービス産業の生産性向上や、中小企業・小規模事業者を含めた事業者等のＩｏＴの活用等によるフロンティア創出を行うとともに、デジタル技術を活用した地域企業の新たなビジネ
スモデルの開発、インバウンド取込等の事業基盤の強化等の支援を行い、幅広い産業分野
における生産性向上を図る。（再掲）３

分野別施策展開

ＴＰＰ等により構築される巨大な新市場において、これらの協定の効果を最大限に活かすため、日本企業・日本産品等の新たな市場の開拓、国内産業の競争力の強化、国内への供給確保と生産者の所得向上に資する強い農林水産業・農山漁村の構築などに取り組み、我が国経済の更なる成長につなげていく。
特に、農林水産分野については、生産者が持つ可能性と潜在力をいかんなく発揮できる環境を整え、高品質な我が国農林水産物を求める海外の需要や現時点で輸入品に賄われており今後も伸びが見込まれる国内需要へ対応した国内生産を拡大する
ため、農林水産業の生産基盤を強化することが必要である。
このため、ロボット・人工知能（ＡＩ）・ＩｏＴ等を活用したスマート農業等の技術革新を活かした生産性向上、中山間地域等の条件不利地域を含め、供給力を確保するための生産や流通の現場の体制強化や経営継承の促進、新たな市場に挑む意欲的な農業人材の確保などの生産基盤を強化するための措置を講ずることにより、強い農林水
産業・農山漁村の実現を目指す。産地生産基盤パワーアップ事業、畜産クラスター事
業等による施設整備とスマート農業の推進等を一体的に進める。
また、交渉で獲得した成果を最大限活用できるよう、政府が一体になって戦略的に
農林水産物等の輸出を推進する体制を整備するとともに、輸出力の強化による協定
締約国の市場の獲得や開拓を推進するための措置を講じ、輸出の拡大を図る。
これらの措置を講ずるに当たっては、我が国農林水産業では中小・家族経営がその大宗を占めていることに留意し、規模の大小を問わず、意欲的な農林漁業者がその創意工夫を最大限発揮できるように配慮する。
協定発効後の動向も踏まえ、確実に再生産が可能となるよう、生産基盤の強化を図るとともに、経営安定・安定供給へ備えた措置を講ずることにより、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組めるようにする。
夢と希望の持てる「農政新時代」を創造し、努力が報われる農林水産業を実現するために、本政策大綱も踏まえて、「農林水産業・地域の活力創造プラン」等を順次改訂するとともに、生産者の努力では対応できない分野の環境を整える。それにより、農林水産業の持つ様々な価値や魅力、日本の食の潜在力や安定供給の重要性などに対9する理解や信頼を高め、「農政新時代」を日本の輝ける時代にしていく。これにより、我が国の豊かな食や棚田をはじめとした中山間地域を含め、美しく活力ある地域を将来の世代に引き渡していくことができる。
（１）農林水産業①強い農林水産業の構築（体質強化対策）
強い農林水産業・農山漁村をつくりあげるため、我が国農林水産関係の生産基盤を強化するとともに、新市場開拓の推進等、確実に再生産が可能となるよう、万全の対策を講ずる。ただし、政策大綱策定以降、各種の体質強化策がとられてきたが、実績の検証や協定発効後の動向等を踏まえ、必要な施策を実施する。
（目標）2030 年の農林水産物・食品の輸出額５兆円目標の達成を目指す。
○次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
農業者の高齢化、農山漁村での人口減少が進む中、就職氷河期世代等を含む幅広い世代の受入れをはじめとした新規就業者の確保や担い手育成に必要な取組を支援し、力強く持続可能な生産構造を実現する。特に、人口減少の著しい中山間地域等においても、人材確保や基盤整備の取組を支援し、所得の確保や生産性向上を推進する。
○マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産業・食品産業の体制整備
５兆円目標の達成に向け、ＴＰＰ等を通じ、我が国の強みを生かした品目について、輸出先国の関税撤廃等の成果を最大限活用するため、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ時代も見据え、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和２年 12 月策定）に基づき以下の具体的施策に取り組むとともに、日本の食文化の普及による農林水産物・食品の市場拡大の取組への支援、モノの輸出のみならず食産業の海外展開等により、輸出拡大のペースを加速する。
- 官民一体となった海外での販売力の強化- リスクを取って輸出に取り組む事業者への投資の支援- マーケットインの発想に基づく輸出産地の育成・展開- 大ロット・高品質・効率的な輸出等に対応可能な輸出物流の構築- 輸出加速を支える政府一体としての体制整備- 輸出先国・地域の規制やニーズに対応した加工食品等への支援- 日本の強みを守るための知的財産対策強化○国際競争力のある産地イノベーションの促進
水田・畑作・野菜・果樹・茶・花き等の産地・担い手が創意工夫を活かして地域の強みを活かしたイノベーションの取組やスマート農業の活用を中小・家族経営や条件不利地域も含めて支援するとともに、加工食品や外食・中食向け原料の国産への切替え及び輸出や加工・業務用等の増加する需要に対応する生産量増加対策や生産コストの削減、堆肥の活用による全国的な土づくりを展開することにより、農業の国際競争力の強化を図る。
○畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
省力化機械の整備やスマート農業の活用等による生産コストの削減や品質向上など収益
力・生産基盤を中小・家族経営や条件不利地域も含めて強化することにより、畜産・酪農の国際競争力の強化を図る。国産チーズ等の競争力を高めるため、原料面で原料乳の低コス
ト・高品質化の取組の強化、製造面でコストの低減と品質向上・ブランド化等を推進する。また、海外をはじめ今後も増加の見込まれる需要に対応するため、肉用牛・酪農経営の増頭・10増産を図る生産基盤の強化や、それを支える環境の整備、生産現場と結びついた流通改革等を推進する。
○合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化
原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、合板・製材の国産シェアを拡大する。国産の構造用集成材等の木材製品の国際競争力を高めるた
め、加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、効率的な林業経営が実現できる地域
における原木供給の低コスト化等に加え、木材製品等の輸出拡大を推進する。あわせて、林業・木材産業における省人化・省力化を推進する。
○持続可能な収益性の高い操業体制への転換
資源管理に取り組みつつ、浜の広域的な機能再編等を通じて持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進めるとともに、マーケットインの発想に基づく養殖業の生産性の向上・国際競争力の強化に向けた取組の推進や水揚げデータの電子的な収集・提供体制の強化等により、水産業の体質強化を図る。
○消費者との連携強化
消費者の安全・安心な国産農林水産物・食品に対する認知度をより一層高めることにより、国産農林水産物・食品に対する消費者の選択に資する。
○規制改革・税制改正
強い農林水産業の構築を促進する規制や税制の在り方を検証し、実施する。

②経営安定・安定供給のための備え（重要５品目関連）
関税削減等に対する農業者の懸念と不安を払拭し、ＴＰＰ等発効後の経営安定に万全を期すため、生産コスト削減や収益性向上への意欲を持続させることに配慮しつつ、経営安定対策の充実等の措置を講ずる。
○米
国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するため、消費者により鮮度の高い備蓄米を供給する観点も踏まえ、毎年の政府備蓄米の運営を見直し（原則５年の保管期間を３年程度に短縮）、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる。
○麦・ マークアップの引下げやそれに伴う国産麦価格が下落するおそれがある中で、国産麦の安定供給を図るため、引き続き、経営所得安定対策を着実に実施する。
・ 日ＥＵ・ＥＰＡにおけるパスタ・菓子等の関税撤廃等に関して、国境措置の整合性確保の観点から、小麦のマークアップの実質的撤廃（パスタ原料）・引下げを行う。また、平成 31 年４月に特定農産加工業経営改善臨時措置法の対象業種に追加した菓子・パスタ製造業等の経営改善を同法に基づく支援措置により促進する。
○牛肉・豚肉、乳製品
国産の牛肉・豚肉、乳製品の安定供給を図るため、畜産・酪農の経営安定対策を以下のとおり着実に実施する。
・肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）及び肉豚経営安定交付金（豚マルキン）について、法制化し、補填率を引き上げ（８割→９割）、豚マルキンについては国庫負担水準の引き上げ（国１：生産者１→国３：生産者１）を行ったことを踏まえ、引き続き、両交付金制度を適切に実施する。
・経営の実情に即して肉用子牛保証基準価格を引き上げた肉用子牛生産者補給金制度
を、引き続き、適切に実施する。
・生クリーム等の液状乳製品を対象に追加し、補給金単価を一本化した加工原料乳生産者
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補給金制度について、当該単価を将来的な経済状況の変化を踏まえ適切に見直しつつ、着実に実施する。
○甘味資源作物
国産甘味資源作物の安定供給を図るため、改正糖価調整法に基づき、加糖調製品からの調整金を徴収し、砂糖の競争力強化を図るとともに、着実に経営安定対策を実施する。

（２）食の安全・安心
ＴＰＰ等により、我が国の食品の安全・安心が脅かされることはないが、我が国への海外からの輸入食品の増加が見込まれることから、引き続き、国際基準や科学的な根拠を踏まえ、リスクコミュニケーション推進も含めた必要な措置を適切に実施する。
○ 食の安全・安心を守るため輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化に努める。
○ 加工食品の原料原産地表示制度が円滑に実施されるよう食品事業者及び消費者への普及・啓発を図る。
○ 残留農薬・食品添加物等の規格基準について、国際基準や科学的な根拠を踏まえた策定を行っており、引き続きこの取組を推進する。
○ 食の安全に関する技術的協議等の場で適切に対応する。

（３）知的財産
ＴＰＰ等の締結に合わせて講じた制度改正等の措置について、適切な運用等を行う。農林水産物等の地理的表示（ＧＩ）や植物新品種及び和牛遺伝資源保護を進め、
我が国農林水産物等の競争優位性を守ることで、農林水産物の輸出を促進する。
①特許・商標関係〇

地域中小企業等の知財戦略の強化や、特許審査体制の整備・強化を図る。

②著作権関係○

著作物等の保護期間の延長をはじめとしたＴＰＰ整備法による著作権法の改正事項について、適切に運用されるよう周知につとめる。
○ 著作物等の利用円滑化のため、権利者不明等の場合の権利処理コストの軽減を図るとともに、社会的諸課題への対応、柔軟性のある権利制限規定の活用促進、円滑なライセンシ
ング体制の整備等を進める。
③地理的表示（ＧＩ）関係○ 農林水産物等の地理的表示の登録を進める。
○ 地理的表示のＥＵとの相互保護等を通じ、海外において我が国農林水産物等の名称の保護を図り、侵害行為に生産者団体等と連携して適切に対応することによりＧＩ産品の輸出を
促進する。
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④植物新品種・和牛遺伝資源保護関係○ 我が国が開発した優良な植物新品種について、改正種苗法に基づき、品種登録の出願時に国内利用限定の利用条件を付せば海外持ち出しを制限できることとする等の措置により海外流出の防止を図るとともに、海外における品種登録（育成者権取得）を進めるとともに、海外における適切な権利行使を促進する。また、和牛遺伝資源について流通管理対策を実施するとともに、知的財産的価値の保護を推進する。これらの取組によって、我が国農林水産物等の競争優位性を守ることで、農林水産物の輸出を促進する。

（４）政府調達○ 地域経済に与える影響等の観点から、地方公共団体等の政府調達等について懸念や不安が寄せられてきたことを踏まえ、地方公共団体等に対し、合意内容を正確かつ丁寧に説明する。

（５）その他○

ＩＳＤＳをはじめとする国際紛争への対応強化、海外事業者とのトラブルに係る消費者支
援、環境と貿易の両立を進める。
○ 皮革・皮革製品産業等に関する競争力強化の取組を継続する。
○ 個人情報の保護を図りつつ、その円滑な越境移転を可能とするための環境整備を進め
る。

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Ⅲ
○

今後の対応
上記Ⅱの政策目標を踏まえ、必要な主要施策をⅣに掲げる。
なお、施策実施に必要な経費の取扱いについては、予算編成過程において検討するものとする。必要な制度改正については、関係省庁において適切に対応する。
また、Ⅱに掲げたＫＰＩ（成果目標）についても、進捗状況に応じ、随時改善する。

農林水産分野の対策の財源については、ＴＰＰ等が発効し関税削減プロセスが実施されていく中で将来的に麦のマークアップや牛肉の関税が減少することにも鑑み、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するものとする。
また、機動的・効率的に対策が実施されることにより生産現場で安心して営農ができるよう、基金など弾力的な執行が可能となる仕組みを構築するものとする。

○○

Ⅳの主要施策については、Ⅱの政策目標を効果的、効率的に実現するという観点から、定量的な成果目標を設定し進捗管理を行うとともに、既存施策を含め定期的に点検・見直しを行う。

○

本政策大綱と併せ、ＴＰＰ等について国民に対する正確かつ丁寧な説明・情報発信に引き続き努力する。

○

今後、ＲＣＥＰ協定の早期発効に取り組むとともに、ＴＰＰ１１の着実な実施及び拡大に取り組む。また、各協定の参加国による、ルールの着実な遵守・履行を確保し、自由で公正な経済秩序の構築を主導していく。日米貿易協定を踏まえて、ＴＰＰ１１との関係も含め、日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況等を見極めつつ、適切なタイミングで関係国と相談を行っていく。我が国は、こうした新しい広域的経済秩序を構築する上で中核的役割を果たし、包括的で、バランスのとれた、高いレベルの世界のルールづくりの牽引者となるとともに、本政策大綱に掲げられた政策を活用しつつ我が国が世界のハブとなることを目指す。

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Ⅳ

政策大綱実現に向けた主要施策

１ 輸出促進・海外進出支援による海外の成長市場の取り込み（１）きめ細やかな情報提供及び相談体制の充実①ＴＰＰ等の普及・啓発○中堅・中小企業等をはじめとする産業界への情報の提供（ＴＰＰ等に関する実践的な内容で知識の定着を図る E-learning の提供、パンフレットや解説書の作成・配付等によるＴＰＰ等を含む各種協定の関税・原産地規則に関する内容のきめ細やかな情報提供、業種別セミナーや少人数ワークショップ、ＷＥＢセミナーを含む説明会の開催の拡充、地方紙等への関連記事の掲載）②中堅・中小企業等のための相談体制の充実○中堅・中小企業等のための相談体制の充実（ＪＥＴＲＯや中小企業基盤整備機構、各地の支援機関等の相談体制の強化、税関の体制整
備を通じたＴＰＰ等に係る原産地規則の円滑な運用の確保）（２）新たな市場開拓、グローバル・バリューチェーン構築支援①中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の強化○中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の強化（ＴＰＰ等を活用した中堅・中小企業等の市場開拓のための新輸出大国コンソーシアムの活用、輸出等の事業展開のための専門家によるきめ細かな支援、海外市場獲得を目指す新たな製品・サービスの開発等の支援、戦略的な国際標準化・知財保護活用の推進、コンテンツ
輸出を含むクールジャパンの促進、サービス産業の生産性向上、中堅・中小企業等の市場開拓・事業拡大に向けた産業人材育成、新興国市場への貿易投資促進、海外 EC 市場における Japan Mall の設置による日本製品の輸出支援、民間事業者による新たなビジネスモデル
実証支援、日本企業の商品情報等の一元管理によるマッチング支援）○金融機関等による企業の海外進出支援（金融機関等による企業の海外進出支援と経済状況の変化を活用するための金融仲介機能
発揮支援・促進）○知的財産・標準の活用促進への支援（外国における知的財産権の出願・冒認商標対策を含めた係争対応等に関する一気通貫支援、国際標準化の強力な推進）15

②コンテンツ、サービス、技術等の輸出促進〇我が国コンテンツの海外展開支援（コンテンツ事業者（制作会社、クリエイター等）の展示会への出展等の海外展開支援、生産性向上に資するデジタルツールの導入等の構造転換促進等による制作から流通までの総合的な支援、「クールジャパン官民連携プラットフォーム」の活用によるコンテンツと非コンテンツ
産業の一体的な海外展開の推進）○ＴＰＰ等域内での知的財産保護水準の向上への支援（海賊版対策（著作権等侵害防止のための普及啓発、人材育成支援のためのトレーニングセミ
ナー等）の実施、我が国企業の模倣品対策支援等（中堅・中小企業向け普及啓発セミナー、
ＪＥＴＲＯによる在外公館等と連携した相談体制等）の強化、知財制度の整備や知財関連政
府機関の運用能力向上のための審査官派遣等の審査協力・研修などの実施）
・グリーン社会の実現に資する我が国の優れた環境技術等の海外展開支援③農林水産物・食品輸出の戦略的推進○農林漁業者と中小企業との連携等による海外市場開拓（農林漁業者と中小企業との連携等による海外市場開拓、中堅・中小企業の海外展開支援、ＴＰＰ等を活用した中堅・中小企業等の市場開拓のための新輸出大国コンソーシアムの活用）○日本産酒類の輸出促進に向けた取組（国際的プロモーション等による日本産酒類の情報発信、事業者の販路開拓支援、地理的表示（GI）の活用を含むブランド化、酒蔵ツーリズムの取組の支援、技術支援等の実施）※Ⅳ３（１）①に、農林水産物の輸出促進に係る記載あり④インフラシステムの海外展開促進○インフラシステムの海外展開促進（日本企業のインフラシステム海外展開に係る取組への各種支援）⑤デジタル化を含む海外展開関係のビジネス環境整備○日本からの投資や日本企業が進出しやすい環境の整備（原産地証明書のデジタル化への取組、貿易関連書類のデジタル化に係る業界の取組を支援、産業人材育成、経済連携協定の運用状況等の調査、諸外国における労働環境水準の向上、法制度整備支援の推進、日本企業等の国際展開・競争力強化に向けた国際機関の
活用等）

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２

ＴＰＰ等を通じた国内産業の競争力強化・進化（１）ＴＰＰ等を通じた国内産業のデジタル化・生産性向上
イノベーション、企業間・産業間連携による生産性向上促進○イノベーション等による生産性向上促進（ＩｏＴ、人工知能等の革新的な技術開発／オープンイノベーション等によるイノベーション促
進、デジタル技術を活用した地域企業の新たなビジネスモデルの開発支援、サービス産業の生産性向上、海外市場獲得を目指す新たな製品・サービスの開発等（再掲）、中小企業者等の生産性向上、中小企業等の事業基盤整備、ＩＴ利活用に伴うサイバーセキュリティ対策、海外企業との連携促進・海外展開支援）（２）ＴＰＰ等を通じた対内投資活性化の促進
地域への対内投資活性化等を通じた対内投資の拡大○イノベーションセンターとしての国内産業基盤の維持・高度化、スタートアップの呼び込み（海外からの投資や人の誘致・イノベーション拠点の創出、外国企業と中堅・中小企業等とのマッチング支援）〇地域への外国企業誘致促進（自治体の外国企業誘致戦略作成支援、首長によるトップセールスの促進、テンポラリーオフィ
スの設置）（３）ＴＰＰ等を通じた地域経済の活性化の促進①地域に関する情報発信
・ＴＰＰ等を契機とした日本の「食」と「農」をテーマとした訪日旅行促進による農林水産物の海外展開促進と地方創生の後押し②地域リソースの結集・ブランド化○地方創生に係る取組（地域産品等を活用した新商品・サービス開発やブランディング、販路開拓、インバウンド対応の取組の支援）③地域の雇用や経済を支える中堅・中小企業・小規模事業者、サービス産業の高付加価値化〇中小企業等、サービス産業の高付加価値化に係る取組（中小企業者等の生産性向上（再掲）、デジタル技術を活用した地域企業の新たなビジネスモデルの開発支援（再掲）、サービス産業の生産性向上（再掲）、中小企業等の事業基盤整17

備（再掲））

３

分野別施策展開（１）農林水産業①強い農林水産業の構築（体質強化対策）○次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成（意欲ある農業者の経営発展を促進する機械・施設の導入、無利子化等の金融支援措置の充実、農地中間管理事業の重点実施区域等における農地の更なる大区画化・汎用化、中山間地域等における担い手の育成確保・収益力向上・基盤整備）○マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産業・食品産業の体制整備（海外の規制・ニーズに対応した輸出産地の育成、ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）による支援、有機等の国際的認証の取得、大ロット・高品質・効率的な輸出等に対応した輸出物流の構築・確保、施設の整備及び海外でのコールドチェーンの整備、輸出重点品目の売り込みを担う品目団体又は生産・流通・輸出事業者が連携したコンソーシアムの組織化・販売力の強化、当該団体等の活動を現地で支援するための国の体制整備及び当該団体等とＪ
ＥＴＲＯ・ＪＦＯＯＤＯの連携強化、輸出先国の規制・ニーズに対応したＨＡＣＣＰ施設等の整備や加工食品への支援、輸出先国の規制緩和・撤廃に向けた政府一体となった協議等による輸出環境の整備、輸出手続のデジタル化による事業者の負担軽減、植物新品種や和牛遺伝資源の流出を防ぐ知的財産対策の強化、日本の食文化の発信及びインバウンドと連携した輸出促進、食産業の海外展開に取り組む事業者への支援）○国際競争力のある産地イノベーションの促進（産地生産基盤パワーアップ事業による地域の営農戦略に基づく農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や改植などによる高収益作物・栽培体系への転換、国内外の新市場獲得に向けた拠点整備及び生産基盤継承・強化、堆肥の活用による全国的な土づくりの展開、水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化、新たな国産ブランド品種や生産性向上など戦略的な革新的技術の開発、スマート農業実証の加速化、農業者等への資金供給の円滑化、製粉工
場・製糖工場・ばれいしょでん粉工場等の再編整備、病害虫等の侵入防止など動植物検疫体制の強化）○畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進（畜産クラスター事業による中小・家族経営や経営継承の支援などの拡充、これを後押しする草地の大区画化、スマート農業実証の加速化、和牛の生産拡大、生乳供給力の向上、豚の生産能力の向上、畜産物のブランド化等の高付加価値化、自給飼料の一層の生産拡大・高品質化、畜産農家の既往負債の軽減対策、家畜防疫体制の強化、食肉処理施設・乳業工場の再編整備、チーズ向け生乳の新たな品質向上促進特別対策及び生産性向上対策・生産性拡大対策、製造設備の生産性向上、技術研修、国際コンテストへの参加支援、乳製品の国内外での消費拡大対策、肉用牛・酪農経営の増頭・増産対策、家畜排せつ物の処理の円滑化対策）

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○合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化（効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な実施、原料供給のための間伐、木材加工施設の省人化・省力化を含む生産性向上支援、競争力のある品目への転換支援、木材製品の国内外での消費拡大対策、デジタル技術の活用を含む違法伐採対策、木材製品等の輸出促進対策、伐採・造林作業の自動化・遠隔操作技術の導入・実証等）○持続可能な収益性の高い操業体制への転換（広域浜プランに基づく担い手へのリース方式による漁船導入や機器導入、産地の施設の再編整備、漁船漁業の構造改革、マーケットイン型養殖業の実証、水揚げデータの電子的な収集・提供体制の構築等）○農業競争力強化プログラム（平成 28 年 11 月 29 日農林水産業・地域の活力創造本部決定）の着実な実施
・生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組み
・生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立
・農政新時代に必要な人材力を強化するシステムの着実な実施
・戦略的輸出体制の整備
・全ての加工食品への原料原産地表示の着実な実施
・チェックオフ導入の検討
・収入保険制度の着実な実施
・真に必要な基盤整備を円滑に行うための土地改良制度の改正事項の着実な実施
・農村地域における農業者の就業構造改善の仕組み
・飼料用米を推進するための取組・肉用牛・酪農の生産基盤の強化策
・配合飼料価格安定制度の安定運営のための施策
・牛乳・乳製品の生産・流通等の改革②経営安定・安定供給のための備え（重要５品目関連）
主要施策はⅡに記載されているとおり（２）食の安全・安心○食品安全に関する情報提供等（食品安全に関するリスクコミュニケーション、加工食品の原料原産地表示制度の普及・啓発）○輸入食品に対する監視指導等（輸入食品の適切な監視指導の実施、残留農薬・食品添加物等における規格基準の策定に係る取組の推進、協定締結後の技術的協議への対応）

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（３）知的財産①特許・商標関係○特許審査体制の整備・強化（特許・商標等の審査体制の整備・強化）②著作権関係○ＴＰＰ整備法による著作権法の改正事項の周知（ＴＰＰ整備法による著作権法の改正事項についての文化庁の著作権セミナーや関係団体への研修等を通じた周知）○著作物等の利用円滑化（権利情報集約化のための調査研究、契約書作成及び裁定制度の利用円滑化のためのシス
テム構築、写り込みに関する権利制限規定の対象の拡充や研究目的に関する権利制限規定の創設等の社会的諸課題への対応、柔軟性のある権利制限規定の具体的な事例を含む
Ｑ＆Ａの策定・周知等を通じた活用促進、著作物等の利用許諾に係る権利の対抗制度の導入等のライセンシング体制の整備）③地理的表示（GI）関係○地理的表示の相互保護制度整備による農林水産物の輸出促進等（我が国の地理的表示の海外での保護を通じて、我が国農林水産物等の競争優位性を守り、輸出促進を図るための諸外国と相互に地理的表示を保護できる制度整備・登録の推進・侵害行為への適切な対応）④植物新品種・和牛遺伝資源保護関係〇植物新品種の保護の促進（我が国の優良な新品種について、品種登録の出願時に国内利用限定の利用条件を付せば海外持ち出しを制限できることとする等の措置による海外流出の防止、海外における品種登録（育成者権取得）の促進、海外における栽培差止め等の適切な権利行使支援）〇和牛遺伝資源の保護の促進（和牛遺伝資源の流出管理対策の実施、知的財産的価値の保護の推進）（４）政府調達○地方公共団体等への情報提供（合意内容の正確かつ丁寧な説明等）

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（５）その他
・国際経済紛争処理に係る体制整備事業
・越境取引による消費者トラブルへの対応強化
・皮革・皮革製品産業の競争力強化
・個人情報の保護を図りつつ、その円滑な越境移転を可能とするための環境整備

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