VeriTrans クレジットカード決済データ処理サービス利用基本規約

この VeriTrans クレジットカード決済データ処理サービス利用基本規約（以下、「本規約」といいます。）は、申込書（本規約第 1 条（用語の定義）第 3 号に定義します。）に記名押印もしくは署名または電子署名した個人または法人等の団体（以下、「甲」といいます。）と株式会社 DG フィナンシャルテクノロジー（以下、「乙」といいます。）との間において、乙が提供する決済サービス「VeriTrans クレジットカード決済データ処理サービス」（以下、「本件決済サービス」といい、本規約第 1 条（用語の定義）第 5 号に定義します。）の利用に係る契約の成立、権利義務、その他の契約内容等を定めるものです。
第 1 条（用語の定義）
本規約における次の用語は、以下の意味を有するものとします。
(1) 「本契約」とは、本規約、付随サービス規約、および申込書記載または記録事項を契約条件として、甲乙間で成立する契約をいいます。ただし、付随サービス規約については、甲が現に利用する付随サービスに係る規約のみが本契約に含まれるものとし、利用しない付随サービスに係る規約は含まれないものとします。
(2) 「付随サービス規約」とは、乙が定める規約であって、付随サービスに係る利用条件および甲乙の権利義務を定める規約をいい、本規約に添付または別途乙が提示するものをいいます。
(3) 「申込書」とは、乙が定める書式の書面または乙所定のフォームに入力された電磁的記録であって、甲から乙に対する本件決済サービスの申込および利用意思を伝達・表明または付随サービスの利用追加、その他申込内容の一部変更の意思を伝達・表明する書面または電磁的記録をいいます。
(4) 「本件決済サービス料金」とは、本件決済サービス利用の対価として、甲が乙に支払い義務を負う料金をいい、第 20 条（本件決済サービス料金）に定めるものをいいます。
(5) 「本件決済サービス」とは、甲が本規約および付随サービス規約の定めに従い利用を申し込み、乙が本規約および付随サービス規約の定めに従いその提供を行うクレジットカード決済に関連するサービスであって、各決済サービス等を包括的または個別的に提供するサービスをいいます。
(6) 「クレジットカード決済サービス」とは、乙が本件決済サービスの一部として提供する、以下の決済サービス
をいいます。
①

クレジットカード決済に関わるデータ伝送や取引処理（与信取得、売上請求、承認、キャンセル処理、その他クレジットカード決済において発生する運用上の処理全般）等のデータプロセッシングの実施②

クレジットカード決済の結果等を集約し、一定期間の間確認できるシステムの提供(7) 「付随サービス」とは、乙が決済事業者またはその他の第三者と連携し、クレジットカード決済サービスを補充または補完、あるいは機能・サービス面の増強のために提供する、以下のサービスをいいます。
①

本人認証サービス②

再取引サービス③

ファイル処理サービス④

ワンクリック決済サービス⑤

不正検知サービス⑥

タブレットレンタルサービス⑦

アプリ決済サービス(8)「各決済サービス等」とは、クレジットカード決済サービスと付随サービスの総称をいいます。

(9) 「加盟カード会社」とは、甲との間で加盟店契約を締結しており、甲に対しクレジットカード決済を提供する
クレジットカード会社をいいます。
(10) 「加盟カード会社加盟店契約」とは、本契約の前提として、甲と加盟カード会社との間で直接成立しているクレジットカード決済の利用に関する加盟店契約をいいます。
(11) 「決済事業者」とは、本件決済サービスを通じて付随サービスを甲へ提供する法人、組織または事業体をいい、付随サービス規約で定める者をいいます。
(12) 「決済データ」とは、本件決済サービスを通じて、ショップにおいて行われる甲と顧客間の通信販売において、- 1 -乙が本件決済サービスに係る決済処理を行うにあたり必要とする情報であって、乙が指定する情報の総称をいいます。
(13) 「MAP」とは、甲がショップにおける甲と顧客との本件決済サービスを用いた通信販売の確認を行うこと、本件決済サービスの利用のために乙が別途指示する決済データの処理を行うこと、乙から甲に対する連絡・通信を行うこと、その他別途乙が甲に対し提供するサービスや機能を提供することを目的として、乙が甲に対しイ
ンターネットを通じて提供する管理画面をいいます。
(14) 「MAP 認証情報」とは、甲における MAP の利用のために乙が発番する ID および PW の総称をいいます。
(15) 「マーチャント ID」とは、第 3 条（審査等）または第 6 条（ショップ）に基づく申請手続きを経て、乙がショップを特定するためにショップ毎に割り当てる符号をいいます。
(16) 「ショップ」とは、甲が甲の計算において運営する店舗であって、以下各号に定める店舗をいいます。
①

インターネット上のウェブサイトに取扱商品を陳列または展示のうえ販売・提供し、当該ウェブサイト上における一連の販売過程において顧客から取引の申込みを得て、当該取引に係る決済のために本件決済サービ
スを現に利用する仮想店舗（EC ショップ）②

テレビ番組、ラジオ番組、紙媒体のカタログ、その他無形・有形の販売チャネルを通じて取扱商品を提示のうえ販売・提供し、顧客から書面、電話あるいは電子メール等の手段により顧客から取引の申込みを得て、当該取引に係る決済のために本件決済サービスを現に利用する店舗③

その他、個別に甲乙協議のうえ、乙が別途指定する方法に従い、乙（乙が必要と判断する場合には加盟カー
ド会社を含みます。）が特別に認めた店舗であって、本件決済サービスを現に利用する店舗(17) 「取扱商品」とは、甲がショップで顧客へ販売・提供する、物品等の有体物およびソフトウェア等に代表されるがこれに限らず、その他のサービス、権利、役務等の無体物の総称をいいます。
(18) 「顧客」とは、ショップにおいて取扱商品の購入を申し込み、または現に甲から取扱商品を購入し本件決済サービスを利用した通信販売を行った個人または法人をいいます。
(19) 「通信販売」とは、ショップにおいて、本件決済サービスを通じて甲と顧客間で行われる取扱商品の販売・提供等の取引をいいます。
(20) 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第 27 条および第 28 条に係る権利を含みます。）、特許権、商標権、意匠権、その他の一切の知的財産権およびその権原たる創作、発明、考案、表現等ならびに当該権原の公的登録を受ける権利の総称をいいます。
第 2 条（本契約の目的等）
1.

本契約は、甲が本件決済サービスを利用する場合の甲乙間の権利義務につき定めるものとします。

2.

本規約と付随サービス規約の規定が矛盾・抵触する場合は、付随サービス規約の規定が優先するものとします。

第 3 条（審査等）
1.

甲は本件決済サービスの利用を希望する場合、乙所定の申込書を記入または入力および甲の代表取締役または甲において正当な内部権限に基づき契約締結を行う権限を有する者（以下、「甲の契約権限者」といいます。）が記名
押印もしくは署名または電子署名の上、乙指定の方法・期日に従い乙へ提出または送信しなければならないもの
とします。

2.

甲は、予め付随サービス規約を確認・同意の上、申込書において利用を希望する付随サービスを特定の上、乙に対しその利用の申込みを行うものとします。

3.

乙は甲より申込書を受領した場合、速やかに乙所定の基準・方法に従い乙による審査を行うものとします。

4.

乙は乙による審査を終了したときは、速やかに甲に対し審査結果を通知するものとします。

5.

甲は、乙の判断により、審査不合格となることがあり、その場合は本件決済サービスの全部または一部の利用ができないことを予め承諾するものとします。この場合、乙は、審査不合格と判断したことにより甲に生じるいかなる不利益および損害についても責任を負担せず、また、審査不合格とした理由について、甲に対し個別・具体的に開示・説明する義務を負わないものとします。

6.

乙は、本条第 4 項において合格の通知を行ったときは、速やかにマーチャント ID および MAP 認証情報を甲へ連携するものとします。
- 2 -

7.

甲は、乙に対し、本条第 2 項の申込みの時点において甲（甲が法人である場合には甲の代表取締役）が未成年者ではないことを表明し、保証するものとします。

第 4 条（申込内容の変更等）
1.

甲が第 3 条（審査等）第 2 項の申込み後に、各決済サービス等その他の申込内容の追加または変更（以下、本条において「変更等」といいます。）を希望する場合には、申込書において当該変更等を希望する各決済サービス等
およびその変更等の内容を特定し、甲の契約権限者が記名押印もしくは署名または電子署名の上で、乙に対し申込書を提出または送信して変更等の申込みを行わなければならないものとします。

2.

前項に基づく変更等の申込みがなされた場合、乙は、速やかに乙所定の基準・方法に従って乙による審査を行い、その結果を甲に通知するものとします。この場合において甲が乙より審査合格の通知を得た場合、変更等は別途乙が通知する日に効力を生じるものとします。

3.

甲は、本条第 1 項の場合において、乙が申込書ではなく、MAP を通じて、またはその他の乙あるいは決済事業者所
定の書式・方法に従い変更等の申込みを行うように指示した場合、甲は、同項の定めにかかわらず当該指示に従い変更等の申込みを行うものとします。

第 5 条（各決済サービス等のサービス開始日等）
1.

乙は、第 3 条（審査等）における乙による審査合格を前提にした上で、各決済サービス等の利用開始日（以下、「サービス開始日」といいます。）が確定した場合、当該開始日を甲に通知するものとします。

2.

甲は、複数の各決済サービス等の申込みを行った場合、乙による審査の結果、その一部について利用不可またはサービス開始日の遅延等が生じる可能性があることを予め承諾するものとします。

3.

本条第 1 項のサービス開始日をもって、本契約が成立し、その効力が発生するものとします。

4.

甲が複数の各決済サービス等の申込みを行った場合であって、かつ、複数のサービス開始日が生じている場合においては、最も早い日のサービス開始日をもって本契約の効力発生日とします。

5.

本件決済サービスの利用は、クレジットカード決済サービスにかかる各加盟カード会社との加盟カード会社加盟店契約が有効に存続していることを前提としており、甲は、当該加盟カード会社加盟店契約が終了した場合には、当該加盟カード会社加盟店契約部分にかかる本契約が終了することを、あらかじめ承諾するものとします。また、
乙は、各当該加盟カード会社加盟店契約にかかる本契約が終了した場合、本契約の全体を終了させることができるものとします。

第 6 条（ショップ）1.

甲および乙は、ショップが本件決済サービスの利用単位であること、およびショップ毎に本契約の権利義務が発生することを確認します。

2.

甲は、ショップの追加を希望する場合、乙指定の方法・期日に従い甲の契約権限者の記名押印もしくは署名または電子署名のある申込書を乙に提出または送信するとともに、第 3 条（審査等）に従い、対象となるショップに係る申込書を乙へ提供しなければならないものとします。なお、甲は、乙が申込書ではなく、乙あるいは決済事業者所定の書式・方法に従い追加の申込みを行うように指示した場合、甲は、当該指示に従い追加の申込みを行う
ものとします。

3.

ショップの追加にあたっては、第 3 条（審査等）の規定を準用するものとします。

4.

甲および乙は、追加されたショップに対し当然に本契約のすべてが適用されることを予め承諾するものとします。

第 7 条（第三者への委託）
1.

乙は、本件決済サービスの提供に必要な業務の一部を、乙の責任において加盟カード会社その他の第三者に委託できるものとします。

2.

前項に基づき乙が本件決済サービスの提供に必要な業務の一部を委託する場合の、委託先の選択、委託先に対す
る監督および委託先の行った業務の結果について、当該委託先が甲の指定によるものである場合を除き、乙が一切の責任を負うものとします。
- 3 -第 8 条（提供情報の変更）
甲は、乙に提供した申込書の内容およびその他乙が別途定める事項に変更が生じた場合は、その旨および変更後の内
容を乙の指定する方法・期日に従い遅滞なく乙に届け出るものとし、乙が必要と認めた場合は別途乙の指定する方法
に従って変更手続きを行うものとします。
第 9 条（本件決済サービスの利用）
1.

甲は、本件決済サービスを、本契約の目的の範囲内でかつ本契約に違反しない範囲で利用することができるもの
とします。

2.

甲は、本件決済サービスの利用に際し、次の各号の規定に従うものとします。
(1)

甲は、本件決済サービスを利用するにあたり、あらかじめ加盟カード会社との間で、加盟カード会社加盟店契約を締結するものとします。

(2)

甲は、前号で加盟した加盟カード会社の名称等の正確な登録情報ならびにその他乙が別途指定する情報を乙に提供するものとします。また、本件決済サービスの提供上必要となる顧客に関する情報、図画、電子データ等
を乙から要求された場合、速やかに乙に提出するものとします。

(3)

甲は、本件決済サービスにおいて乙によるデータプロセッシングサービス（クレジットカード決済に関わるデータ伝送や、与信取得、売上請求、キャンセル処理、その他クレジットカード決済において発生する運用上の処理全般の実施をいいます。）の提供を受けるため、乙が別途クレジットカード決済サービスまたは付随サー
ビス毎に設ける技術仕様書（以下、「仕様書」といいます。）に規定される仕様・方法に従って、乙に対し決済
データを伝送しなければならないものとします。なお、仕様書は、乙が別途指定する専用のウェブサイトからのダウンロード、または別途乙が指定する方法により入手することができるものとします。

(4)

甲は、仕様書に規定する、ある特定の仕様・方法に従って決済データの伝送等を行う場合に限り、一部の付随サービスに限定して本件決済サービスの利用ができる旨（逆説的にいえば、一部の付随サービスが利用できな
くなる旨）につき、予め承諾するものとします。本号本文の場合において、甲が利用できる付随サービスは、仕様書に規定するとおりとします。

(5)

甲は、クレジットカード番号等の取扱いに関し、割賦販売法（昭和 36 年法律第 159 号、その後の改正を含みます。）に基づくセキュリティ対策（クレジットカード番号等の適切な管理、不正利用の防止）その他の義務を遵守するものとします。

(6)

甲は、特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号、その後の改正を含みます。）その他の適用法令に従って顧客との取引を行うものとします。

3.

乙は、甲が乙に提供した決済データに誤謬、不足、その他の誤り（仕様書の規定に従わず決済データを伝送する場
合を含みます。）が存在した場合に、当該誤った決済データを処理したことによって甲に生じた何らかの不利益または損害について、なんら責任を負わないものとします。

4.

甲は、決済データの伝送、その他本件決済サービスの利用に係る甲乙間の通信制御を目的として、甲のサーバーに設置されるコンピュータ・プログラムを開発するために乙が甲に提供するソフトウェア（以下、「本件ソフトウェア」といいます。）を使用する場合は、別紙 1「決済情報処理サービス用開発ソフトウェア使用規約」を遵守するものとします。なお、別紙 1 の規定は、甲が本件ソフトウェアを使用する場合に限って甲へ適用されるものと
します。

5.

甲は、本件ソフトウェアを使用して前項のコンピュータ・プログラムを開発する場合、または自ら独自にコンピュータ・プログラムを開発する場合、乙所定のマニュアルに基づき、甲自身の費用と責任で行うものとします。

6.

甲に第 28 条（契約違反等による契約の解除）第 2 項各号に該当する事由が生じた場合、甲は、直ちに乙へ連絡するとともに、通信販売に係る債務の履行が完了していない甲の顧客にも連絡し責任を持って対応をするものとします。

第 10 条（資料提供等）
甲は、乙から、ショップの運営に必要な情報・資料、その他乙が本件決済サービスを提供・維持するために必要と判断する情報・資料の提供を求められた場合、乙の指定する期日および方法に従い、速やかにこれに応じるものとします- 4 -第 11 条（禁止事項）
甲は、本件決済サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行わないものとします。
(1)

本件決済サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為(2)

有害なコンピュータ・プログラム等を乙のシステムまたは第三者（顧客を含みます。以下、本条において同じ。）のコンピュータに送信または書き込む行為(3)

第三者になりすまして本件決済サービスを利用する行為、または甲になりすまして第三者に本件決済サービスを利用させる行為(4)

乙、加盟カード会社または第三者の知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為(5)

第三者の設備等、または、乙および加盟カード会社者による本件決済サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為(6)

顧客の生命、身体または財産等を侵害する行為、もしくはその恐れがあると乙が判断する行為(7)

本契約の規定に反する行為(8)

その他法令に違反しまたは違反するおそれのある行為

第 12 条（通知）1.

乙から甲に対する通知は、別段の定めのある場合を除き、甲があらかじめ乙に通知した電子メールアドレスに宛てて電子メールにより行うものとします。ただし、通信障害等やむをえない事態が発生した場合は他の適当な方法で行うものとします。

2.

乙から甲への通知は、前項により甲が通知した電子メールアドレスに宛てて電子メールを発信したときをもって甲に通知されたものとします。ただし、前項ただし書の場合を除くものとします。

3.

甲は、乙からの通知の有無およびその内容を確認するため甲宛ての電子メールをその営業日において毎日 1 回は閲覧できる体制を維持するものとし、通信障害等やむをえない場合には、代替の通信手段を乙に通知するものと
します。

4.

甲が前項の通知を怠ったことにより生じた甲の損失その他の負担について、乙はその責を負いません。

第 13 条（本件決済サービスの停止または中断）
1.

乙は、甲が以下の各号のいずれかに該当する場合は（第 1 号、第 2 号および第 4 号から第 6 号までについては、
そのおそれを生じさせる場合を含むものとします。）、本件決済サービスの一部または全部の提供を停止することができるものとします。

2.

(1)

第 11 条（禁止事項）に違反する場合(2)

第 28 条（契約違反等による契約の解除）第 2 項に該当する場合(3)

乙または加盟カード会社等によるシステムの定期的な点検・補修のため(4)

乙または加盟カード会社等がシステムの適正な運用のため必要と認めた場合(5)乙または加盟カード会社等のシステムによって甲のサーバー運用に支障が生じる場合(6)

乙または加盟カード会社等のサービスに使用する通信回線が輻輳または使用不能な場合

乙が前項に基づき本件決済サービスの停止を行う場合には、あらかじめ、その理由、実施期日および期間を甲に通知するものとします。ただし、緊急の場合、または火災、停電、天災その他の不可抗力による場合は除くものと
します。

3.

乙は、本件決済サービスにおける甲もしくは顧客と乙間の伝送に用いる第三者の回線または甲の機器等に起因する通信不良、遅延、誤送等本件決済サービスの運営障害について一切の責を負わないものとします。

第 14 条（秘密保持）1.

甲および乙は、相手方の書面による事前の承諾なくして、本契約に基づき知り得た相手方固有の業務上、技術上、
営業上、その他一切の秘密情報（以下、「秘密情報」といいます。）を第三者に開示、漏洩しないものとします。

2.

本条第 1 項の規定にかかわらず、以下の各号の一に該当することを、開示を受けた当事者が証明することのできる情報は、秘密情報には含まれないものとします。
(1)

開示の時点ですでに公知の情報、またはその後開示を受けた当事者の責によらずして公知となった情報
- 5 -

3.

(2)

開示を受けた当事者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報(3)

開示の時点ですでに開示を受けた当事者が保有している情報(4)

開示を受けた当事者が、開示された情報によらずして独自に開発した情報(5)

開示した当事者が、第三者に対し秘密保持義務を課すことなく開示した情報

乙は、本条第 1 項の規定にかかわらず、以下の各号の一に該当する場合であって、当該各号の目的達成のために必要な範囲・程度で行う場合に限り、甲の秘密情報を加盟カード会社その他の第三者に開示または提供することができるものとします。

4.

(1)

本件決済サービスの提供・維持に用いる場合(2)

顧客の同一性確認（本人確認）のために用いる場合(3)

紛争の解決のために用いる場合(4)

法令または政府当局もしくは裁判所の命令に従うために開示する場合(5)甲を特定しない形で統計的データを開示する場合(6)

前各号に定めるほか、本契約の定めに従い第三者に開示または提供する場合

本条第 1 項の第三者とは、甲および乙の役員・従業員、甲または乙が依頼する弁護士・公認会計士、その他の法令上守秘義務を負う専門家、ならびに甲または乙が指定し相手方が同意した者以外の者をいいます。

5.

甲および乙は、相手方から要求があった場合、または理由の如何を問わず本契約が終了した場合で、かつ、相手方から要求があった場合には、相手方から開示・提供を受けた秘密情報（その複製物を含みますが、乙について、次条（個人情報の取扱等）に定める個人情報および第 16 条（加盟店情報の取得・保有・利用）に定める加盟店情報を除きます。以下、本項において同じ。）を、相手方の選択に従い返還または破棄しなければならないものとします。ただし乙においては、加盟カード会社との契約、その他法令の定めにより本件決済サービスに係る取引記録を前記契約または法令の定める期間（以下、「保持期間」といいます。）保持しなければならない場合で、かつ、当該取引記録に甲の秘密情報が含まれる場合には、当該保持期間を経過した後に当該対応を行えば足りるものとします。

第 15 条（個人情報の取扱等）
1.

乙は本件決済サービスの提供のため取扱を委託された個人情報（「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年 5 月
30 日法律第 57 号、その後の改正を含みます。）、「JIS Q 15001：2017 個人情報保護に関するマネジメントシステ
ム－要求事項」により定義されるもの、および甲乙間で個人情報として取り扱うものとして同意した情報をいいます。）を、秘密として保持し、本契約の定めに従い取り扱うほか、甲の事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本件決済サービス提供以外の目的に利用しないものとします。

2.

乙は個人情報を取り扱うにあたって、個人情報の取扱責任者を定め、その指導のもとに個人情報を適切に保護するものとし、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。

3.

乙は、個人情報に関わる事件・事故が発生した場合、または、その恐れがある場合、速やかに甲に報告しなければならないものとします。

4.

乙は、本件決済サービスが終了した場合または甲から個人情報の消去等に関する要求があった場合においても、乙の正当な業務遂行目的のために、当該個人情報を保有することができるものとします。ただし、法令の定めに従い、個人情報の消去等が求められる場合はこの限りではなく、かかる場合には、乙は法令の定めに従い対応を行うものとします。

第 15 条の 2（海外に所在する第三者への個人情報の提供および取扱いの委託）
1.

乙は、カードブランドや加盟カード会社のガイドラインに基づき、取引時においてマネーローンダリングおよびテロ資金供与防止の対策を求められている場合があり、下記の国に所在する第三者（以下、「海外第三者」といいます。）に対し、当該海外第三者が保有する専門的なデータベース等に照会する目的で個人情報を提供し、又または取扱いを委託する場合があります。当該場合における「適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報」および「当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報」については、下記の当該国における制度（個人情報保護委員会による「外国における個人情報の保護に関- 6 -する制度等の調査」）を参照するものとします。
記・国の名称：アメリカ合衆国（連邦）・当該国における制度：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf
2.

乙は、個人情報の提供先または取扱いの委託先である海外第三者について、OECD プライバシーガイドライン 8 原則に対応する措置を講じていることを確認するものとします。乙は、海外第三者が同措置を講じていない場合には、その旨を甲に情報提供するものとします。

第 16 条（加盟店情報の取得・保有・利用）
1．甲およびその代表者（以下、本条ないし第 18 条(契約終了後の加盟店情報の利用)において、「甲等」といいます。）
は、本契約の申込審査、本契約の締結後の管理等取引上の判断および取引継続に係る審査その他の本契約または本契約に付随する特約に基づいて行う業務ならびに本件決済サービス利用促進にかかわる業務のために、乙が以下の甲等の情報（個人情報を含む。以下、「加盟店情報」といいます。）のうち、乙が必要と判断した情報を、本契約の申込みおよび本件決済サービスの利用を通じ、または他の加盟カード会社、決済事業者や金融機関等から、乙が適当と認める保護措置を講じた上で取得し、もしくは保有・利用することに同意するものとします。なお、これらの利用の中には、加盟店情報を、乙から決済事業者または加盟カード会社に提供することが含まれます。
(1) 甲ならびにショップの名称、所在地、郵便番号、電話番号、電子メールアドレス、口座情報、法人番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等甲等が本契約申込時および変更届け時に届け出た事項(2) 本契約締結日、利用申請日、利用開始日、端末機の識別番号、取扱商品等、販売形態、業種等の甲等と乙との取引に関する事項およびこれらに相当する甲等と加盟カード会社との取引に関する事項(3) 甲等の本件決済サービスの取扱い状況（決済データおよびオーソリゼーション申請に係る情報を含みます。）(4) 乙および／または加盟カード会社が収集した甲等のクレジットカードに係る決済利用履歴（甲等がクレジット
カードの利用者として取扱商品の販売・提供を行った履歴をいいます）(5) 甲等の営業許可証等の確認書類の記載事項(6) 乙が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等、公的機関が発行する書類または公表する情報に記載または記録された事項(7) 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報(8) 乙がサービス開始を認めなかった場合、その事実および理由(9) 割賦販売法第 35 条の 3 の 5 および割賦販売法第 35 条の 3 の 20 における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項(10) 割賦販売法に基づき同施行規則第 60 条第 2 号イまたは同 3 号の規定による調査を行った事実および事項(11) 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実
および事項(12) 顧客から乙および／または加盟カード会社に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、乙および／または加盟カード会社が、顧客およびその他の関係者から調査収集した情報(13) 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）および当該内容について調査収集した情報(14) 乙が興信所等から提供を受けた内容（倒産情報等）
2．甲等は、前項第 1 号ないし第 7 号記載の加盟店情報のうち個人情報を乙が以下の目的の為に利用することに同意するものとします。ただし、甲等が第 2 号に定める営業案内について、加盟店情報のうち個人情報について中止を申し出た場合、乙は業務運用上支障がない範囲で、これを中止するものとします。
(1) 乙の事業（乙の定款記載の事業をいいます。)における新商品、新機能、新サービス等の開発のための分析(2) 宣伝物、ダイレクトメールの送付等、乙、決済事業者、他のショップまたは乙の提携先の営業案内
3．甲等は、乙が本契約に基づいて行う業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本条第 1 項第 1号ないし第 14 号記載の加盟店情報について、当該委託先に預託することに同意するものとします。
4．乙は、本件決済サービスが終了した場合または甲等から加盟店情報の消去等に関する請求があった場合においても、乙の正当な業務遂行目的のために当該加盟店情報を保有することができるものとします。ただし、法令の定めに従- 7 -い、加盟店情報のうち個人情報の消去等が求められる場合はこの限りではなく、かかる場合には、乙は法令の定めに従い対応を行うものとします。
5．甲は、甲の代表者に対し、本条ないし第 18 条（契約終了後の加盟店情報の利用）の内容について説明するものとし、甲の代表者がこれらの内容に同意していることについて保証するものとします。
第 17 条（加盟店情報の取扱いに関する不同意）
乙は、甲等が前条(加盟店情報の取得・保有・利用)に定める加盟店情報について承諾できない場合には、解約の手続きをとることができます。なお、前条(加盟店情報の取得・保有・利用)第 2 項第 2 号に定める個人情報を利用した営業
案内に対する中止の申し出があっても、解約の手続きをとらないものとします。
第 18 条（契約終了後の加盟店情報の利用）
1.

乙が利用申請を承諾しない場合であっても、利用申請をした事実は、承諾をしない理由のいかんを問わず、第 16条(加盟店情報の取得・保有・利用)に定める目的（ただし、第 16 条（加盟店情報の取得・保有・利用）第 2 項第2 号に定める個人情報を利用した営業案内を除きます。）の定めに基づき利用されるものとします。

2.

乙は、本契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等または乙が定める所定の期間、加盟店情報ならびに本契約の終了に関する情報を保有し利用します。

第 19 条（PCI DSS 要件の遵守）
1.

乙は、本件決済サービスを提供するにあたり、PCI データセキュリティスタンダード（以下、「PCI DSS」といいます。）に定める要件を遵守するものとします。

2.

乙は、甲に代わって処理・保存・送信するクレジットカード情報に関し、PCI DSS に基づき適切なセキュリティを維持するものとします。

第 20 条（本件決済サービス料金）
1.

本件決済サービス料金は、以下各号により構成されるものとし、課金条件等の各決済サービス等ごとの詳細は乙が MAP において表示するとおりとします。ただし、本件決済サービス料金の具体的金額は、申込書記載または記録のとおりとします。
(1)

初期費用
各決済サービス等の利用初回時にのみ発生する料金をいいます。

(2)

月額費用
各決済サービス等の利用の対価として、毎月定額で発生する料金をいいます。

(3)

取引手数料
決済件数、取扱高、その他の各決済サービス等毎に定められた個別の条件により発生する従量制の料金をいい
ます。

(4)

付帯料金
一部の各決済サービス等に付加される付帯的サービスの利用に伴い発生する料金をいいます。

2.

本件決済サービス料金のうち初期費用は、第 5 条（各決済サービス等のサービス開始日等）に定めるサービス開始日（複数のサービス開始日が生じている場合、最も早い日のサービス開始日とします。）を含む月において発生するものとし、甲は乙に対し、サービス開始日を含む月の翌月末までを支払期日として当該初期費用を支払うものとします。ただし、甲乙間で初期費用に関し異なる合意をした場合には、当該合意に従うものとします。

3.

初期費用以外の本件決済サービス料金について、甲は、申込書記載または記録の期日に従い乙指定の金融機関の口座に送金して支払うものとします。

4.

甲は、本件決済サービス料金を乙へ支払う際、別途消費税等相当額を付加して支払うものとします。なお、消費税
等の料率は当該料率を定める法令の定めに従うものとし、法令が改正された場合には、当然に改正後の法令が定める料率に拠るものとします。

5.

本条に従って、甲が乙に対する支払を行う際の金融機関への送金に係る振込手数料およびその他の費用は、甲が負担するものとします。
- 8 -

6.

乙から甲への請求時に 1 円未満の金額が発生する場合は切り捨て処理を行うものとします。

7.

甲が、本件決済サービス料金を本条第 2 項および第 3 項に定める期日までに支払わなかった場合、乙は甲に対し、
年 14.6％の利率（支払遅延期間が 1 年間に満たないときは、年 365 日とする日割計算を行う。）による遅延損害金を請求することができるものとします。甲が当該請求を受けた場合、甲は支払いを行うものとします。

8.

乙が甲に対し前項の遅延損害金を請求する場合、本条第 5 項および第 6 項を準用するものとします。

9.

本条第 3 項の定めにかかわらず、甲において乙が別途提示する「VeriTrans 収納代行サービス利用基本規約」（以下、本条において「収納代行サービス規約」といいます。）に基づき、乙が提供する VeriTrans 収納代行サービス（以下、本条において「収納代行サービス」といいます。）の利用に係る契約を締結している場合、本契約に基づく本件決済サービス料金（初期費用を除くものとし、以下本項および次項において同じとします。）の支払いは、収納代行サービス規約第 32 条（本件決済サービス料金および商品代金の精算）の定めに従い、乙が決済事業者から代理受領した商品代金を甲に引き渡す際に、収納代行サービス規約の定めに従い差引料金（「決済事業者」、「商
品代金」および「差引料金」の定義は収納代行サービス規約に定めるとおりとします。）を控除するところ、当該差引料金の控除に加えて、本契約に基づく本件決済サービス料金相当額も併せて控除する方法により行うものとします。

10. 前項の場合において、商品代金の額が控除額を下回り、本契約に係る本件決済サービス料金の全部または一部の精算が行えなかったときは、収納代行サービス規約第 32 条（本件決済サービス料金および商品代金の精算）の規定に従うものとします。
11. 甲が乙と収納代行サービスの利用に係る契約を締結している場合、甲乙間において特に排除する旨の合意を行わない限り、本条第 9 項および第 10 項が当然に適用されるものとします。
12.

乙は、本条第 1 項の規定にかかわらず、以下各号のいずれかの事由が生じ、かつ、当該事由に照らして甲に対する本件決済サービス料金の具体的金額が不相当であると乙が合理的理由に基づき判断したときに限り、甲に対しあらかじめ通知することを要件に、当該通知において定める日より、甲の同意を要せず本件決済サービス料金の具体的金額を乙が適当と判断する金額に変更することができるものとします。ただし、該当した以下各号の事由に照らし合理的な範囲内の金額に限るものとします。

(1)

物価や為替の変動、戦争、テロ、自然災害、その他の事由に基づく経済情勢の変動が生じた場合(2)

本件決済サービス料金を構成する要素が法令により設定、改定または廃止された場合(3)乙が本件決済サービス提供のために使用または利用する機器、資材等の物品またはソフトウェア等の無形物の購入・調達、保有、維持・管理、その他の使用または利用に係る費用が、乙が甲に対する本件決済サービス料金を提示したときの費用と比して上昇した場合(4)

本件決済サービスを提供するために、乙と決済事業者または乙とクレジットカード会社との間において、当該決済事業者等所定の契約が締結されている場合にあって、当該契約における経済条件が変更された場合(5)

その他、法令の変更（国内外の法令を問わない。）、前号に掲げる契約の変更、業界団体または自主規制機関、あるいはクレジットカード決済における国際ブランド等の決済システムを提供する事業体が定める規則・ルール等の創設または変更等の乙を取り巻く外在的な規範の変更等への対応のため、あるいはそれらにより乙の業務の実施形態等もしくはシステムの変更等に対応するため等、相当な必要性がある場合

第 21 条（地位の譲渡等の禁止）
1.

甲および乙は、相手方の書面による同意なく、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。

2.

甲は、本契約に関して有する自己の乙に対する債権について、譲渡、質入れ、担保提供その他の処分を行ってはな
らないものとします。

3.

甲は、合併、会社分割、その他会社法（平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。）上の組織再編行為により、本契約上の地位を包括承継させた場合、承継した日から 30 日以内に承継者をして乙に対し、乙所定の書類を提出させなければならないものとします。上記期間内の書類提出がなかった場合、乙は何らの催告なくして本契約を解約できるものとします。

第 22 条（賠償責任）
1.

甲および乙は、本契約に違反することにより、または、本件決済サービスの利用または提供に関して、相手方に損- 9 -害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。ただし、かかる損害賠償責任の範囲は、相手方が被った直接かつ現実の通常損害に限られ、機会損失、逸失利益等の特別損害および間接損害（システム障害に伴うショップ
における顧客との取引機会の喪失を含むがこれに限られない。）は含まれないものとし、乙は、合理的または回避
不可能な事由に基づく本件決済サービスの変更、停止、中断または誤処理等に起因する甲の損害に対して賠償の責は負わないものとします。
2.

本契約に基づく乙の甲に対する損害賠償金の額は、乙の故意または重過失による場合を除き、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為、その他請求原因の如何にかかわらず、当該損害賠償を行う時点で過去
3 ヶ月間に甲が乙に支払った本件決済サービス料金の総額を上限とします。

3.

甲および乙は、本契約に違反することにより、または、本件決済サービスの利用および提供に関して、第三者との間でトラブルが発生した場合には、自己の責任と費用で解決するものとします。

4.

万一、乙と加盟カード会社または決済事業者間の各決済サービス等に係る契約が終了したことにより、乙による一部または全部の本件決済サービスの提供が不可能となった場合であっても、その理由のいかんを問わず、本契約の違反とみなされず、乙はそれによる責を負わないものとします。

5.

甲および乙は、地震、洪水、噴火、台風等の自然災害、戦争、内乱、暴動、テロ、ストライキ、法令の改廃、所轄官庁の命令その他の不可抗力の事由によって本契約上の債務につき履行不能もしくは遅滞となった場合、相手方に対し当該履行不能もしくは遅滞の責めを負わず、またこれにより相手方に発生した損害について賠償の義務を負わないものとします。

第 23 条（契約期間）
本契約は契約効力発生日から有効とし、当該契約効力発生日の 1 年後の前日の終了のときをもって期間が満了するものとします。ただし、期間満了の 2 ヶ月前までに甲または乙いずれからも解約の意思表示がない場合、本契約は更に 1
年間同一条件にて延長するものとし、以降も同様とします。
第 24 条（本件決済サービスの休止）
1.

甲は、本件決済サービスの休止希望日の 2 ヶ月前までに乙所定の書式、方法および期日に従い、乙に対し通知を行うことにより、本件決済サービスの利用を休止することができるものとします。なお、甲は休止期間中、第 20条（本件決済サービス料金）の規定に基づき支払うべき月額費用の 20％相当額を支払うものとします。

2.

甲は、本件決済サービスの再開を希望する場合には、再開希望日の 1 ヶ月前までに乙所定の書式、方法および期日に従い、乙に対し再開申出を行い、これに対する乙の承諾を得た場合には、本件決済サービスを再開できるものとします。

3.

第 1 項に定める本件決済サービスの休止期間は、本条第 1 項の休止希望日から起算して 6 ヶ月を超えることができないものとし、休止希望日より 6 ヶ月が経過する日までに甲からの前項に基づく再開申出がなかった場合には、乙は甲に対し通知を行ったうえで、本契約を解約することができるものとします。

第 25 条（本規約等の変更）
乙は、本規約および付随サービス規約を随時変更することができるものとします。なお、この場合には、乙は、一定の予告期間をおいて、変更後の本規約および付随サービス規約の内容を甲に通知するものとします。
第 26 条（反社会的勢力の排除）
1.

甲および乙は、相手方に対し、自己および自己の役員等が、現在、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明
し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)

暴力団

(2)

暴力団員

(3)

暴力団準構成員(4)

暴力団関係企業(5)

企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者- 10 -

(6)

社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者(7)

前各号に掲げる者の他、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人(8)2.

その他前各号に準ずる者

甲および乙は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

3.

(1)

暴力的な要求行為(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為(3)

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為(5)

その他前各号に準ずる行為

甲および乙は、相手方が前各項の確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、相手方に通知することにより、直ちに相手方との取引（本契約に基づく取引に限られない。以下、本条において同じ。）の全部または一部を停止し、または相手方との契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、甲および乙は、かかる合理的な疑いの内容および根拠に関し、相手方に対して何ら説明しまたは開示する義務を負わないものとし、解除に起因しまたは関連して相手方に損害等が生じた場合
であっても、何ら責任を負うものではないことを確認するものとします。

4.

甲および乙が第 1 項または第 2 項の確約に反したことにより相手方が損害を被った場合、甲および乙は、その損害を賠償する義務を負うことを確認するものとします。

第 27 条（中途解約）1.

甲は、本契約の有効期間中であっても、契約効力発生日より 1 年が経過した後は、2 ヶ月以上前の書面（電子メー
ルを含みます。本条において、以下同じ。）による通知により、乙が当該書面を受領してから 2 ヶ月以上が経過した日の属する月の末日を解約の効力発生日（以下、「解約日」といいます。）として、本契約を解約できることとします。この場合、申込書の記載または記録に基づき、解約日までに生じる料金を支払えば足りるものとします。

2.

乙は、理由の如何を問わず、3 ヶ月以上の猶予期間を設けて事前に甲へ通知を行うことにより、本件決済サービスの一部もしくはすべての提供の停止、または本契約の解約をすることができるものとします。

3.

地震、洪水、噴火、台風等の自然災害、戦争、内乱、暴動、テロ、ストライキ、法令の改廃、所轄官庁の命令その他の不可抗力の事由に起因して、乙が所有または管理する本件決済サービスに係るシステムまたは設備等に重大な毀損が発生した場合、あるいは本件決済サービス提供に係る乙の人員確保が困難となった場合、本件決済サー
ビス提供のために利用する通信回線が不能になった場合等、乙が本件決済サービスを提供するための前提事項として乙が捉える事項について、乙における相当かつ合理的な努力をもってしても当該事項を充足させることができないと乙が判断したときは、乙は甲に対する通知または告知を行うことにより、直ちに本件決済サービスの提供を終了し、または本契約を解約することができるものとします。

第 28 条（契約違反等による契約の解除）
1.

甲または乙は、相手方の本契約違反が存すると判断した場合、相手方に対し相当期間を定めて当該違反を解消するよう催告を行うものとします。当該甲または乙が相当期間を定め催告を行ったにもかかわらず当該判断の基礎となる事由が解消しない場合には、当該催告を行った甲また乙は再度の催告を要せず、相手方に通知することにより、直ちに本契約を解除することができるものとします。

2.

乙は、前項の定めにかかわらず、甲に以下の事項の一が生じた場合には、何ら催告することなく甲に通知することにより、直ちに本契約を解除することができるものとします。
(1)

第 11 条（禁止事項）に該当する行為を行っていた場合(2)

第 21 条（地位の譲渡等の禁止）に違反した場合(3)

自ら振り出したもしくは引き受けた手形・小切手が不渡りになった場合その他支払停止になった場合(4)

差押・仮差押・仮処分の申立、または滞納処分を受けた場合、または破産・民事再生・会社更生・任意整理・- 11 -

特別清算の申立を受けた場合、またはこれらの申立を自らした場合、合併によらず解散した場合(5)

営業を停止した場合、または所轄官庁から営業停止を含む行政処分を受けた場合(6)

第 3 号から第 5 号までのほか、甲の財務状況・信用状態が悪化したと乙が合理的理由に基づき判断した場合(7)

本件決済サービスの利用において信用販売制度を悪用していることが判明した場合(8)乙の同意なく本件決済サービス料金の支払を怠った場合(9)甲の営業または業態が公序良俗に反すると乙が判断した場合(10)

乙の名誉・信用を毀損し、または業務を妨害する行為をした場合(11)

1 年以上にわたり本件決済サービスの利用がない場合(12) 第 3 条（審査等）第 7 項において表明保証した内容が真実に反することまたはそのおそれがあることが判明し
た場合
(13)
3.

その他乙が不適当と認めた場合

甲は、第 1 項の定めにかかわらず、乙に以下の事項の一が生じた場合には、何ら催告することなく乙に通知する
ことにより、直ちに本契約を解除することができるものとします。
(1)

自ら振り出したもしくは引き受けた手形・小切手が不渡りになった場合その他支払停止になった場合(2)

差押・仮差押・仮処分の申立、または滞納処分を受けた場合、または破産・民事再生・会社更生・任意整理・特別清算の申立を受けた場合、またはこれらの申立を自らした場合、合併によらず解散した場合

4.

(3)

乙が営業を停止した場合、または所轄官庁から営業停止を含む行政処分を受けた場合(4)

第 1 号から第 3 号までのほか、乙の財務状況・信用状態が悪化したと甲が合理的理由に基づき判断した場合(5)乙の営業または業態が公序良俗に反すると甲が判断した場合(6)

甲の名誉・信用を毀損し、または業務を妨害する行為をした場合

甲および乙は、相手方が本条第 1 項から第 3 項各号の事由により本契約が解除された場合において、解除に起因して自己に生じた損害の賠償を第 22 条（賠償責任）に従い相手方に請求することができるものとします。

5.

甲または乙が本条第 2 項各号または第 3 項各号のいずれかに該当した場合、当該該当した甲または乙は期限の利益を失い、相手方が請求した場合は、直ちに、自己が相手方に対して負担するすべての債務を一括で弁済するものとします。

第 29 条（準拠法等）
1. 本契約は日本語によって記述・解釈され、日本法に準拠し解釈されるものとします。
2.甲および乙は、本規約は、主要な契約条件である本件決済サービス料金について当事者の協議に基づき可変する可能性があることから、改正民法第 548 条の 2 に定める定型約款に該当しないことを確認するものとします。
第 30 条（合意管轄裁判所）
1.

甲および乙は、本契約に関し、甲乙間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄
裁判所とすることに合意するものとします。

2.

管轄権を有する裁判所の判断により本契約の一部が違法または無効であると判断された場合であっても、裁判所の判断外にある本契約のその他の残余部分については、何ら影響を受けず有効とします。
（以下余白）【規約制定】2018 年 6 月 1 日【規約改定】2018 年 7 月 18 日
【規約改定】2020 年 3 月 24 日
【規約改定】2021 年 9 月 28 日
【規約改定】2022 年 5 月 30 日
【規約改定】2023 年 6 月 28 日
【規約改定】2023 年 8 月 23 日
【規約改定】2024 年 7 月 12 日
- 12 -

＜別紙 1＞

決済情報処理サービス用開発ソフトウェア使用規約

甲と乙とは、本件決済サービス利用のために甲側サーバーで用いるコンピュータ・プログラムの開発を目的として、乙が提供するソフトウェア（以下、「本ソフトウェア」といいます。）の使用に関し、以下のとおり合意します。なお、
この決済情報処理サービス用開発ソフトウェア使用規約（以下、「決済ソフトウェア使用規約」といいます。）で使用する用語の意味は、同規約に別段の定めがある場合を除き、「VeriTrans クレジットカード決済データ処理サービス利用基本規約」における定義に従うものとします。
第 1 条（ソフトウェア使用許諾）
乙は、甲が決済ソフトウェア使用規約のすべての条項に同意することを条件に、甲に対し、以下の各号の範囲内で 本
ソフトウェアを非独占的に使用することを許諾します。
(1)

本件決済サービスの利用上必要となる乙設備との通信文の送受信を行うために、甲が正当に占有して管理するサーバー機（以下、「サーバー機」といいます。）上で本ソフトウェアを使用すること、または本ソフトウェア
を用いてサーバー機で稼動するコンピュータ・プログラム（以下、「甲サーバーソフト」といいます。）を開発
して使用すること。

(2)①

前号において、甲は、以下の①から②までの規定に従うものとします。
サーバー機は、本ソフトウェアおよび甲サーバーソフトを第三者が複製または改変できないように構築するものとし、乙所定の運用手順に従って、甲によるアクセスおよび利用ができるようにしておくものとします。

②

店舗サイト運営者によるサーバー機を通じた本ソフトウェアの使用は、決済ソフトウェア使用規約所定の権
利制限ならびに乙の責任制限を含む使用条件に従ってなされなければならないものとします。

第 2 条（使用制限）
1.

著作権等の保護(1)

本ソフトウェアにかかる知的財産権は、乙および/または原権利者に帰属するものとします。

(2)

甲は、本ソフトウェアに含まれる著作権表示、乙の製品であることを示す表示、その他一切の知的財産権の表示をはずしてはならないものとします。

(3)

甲は、本ソフトウェアのうちソースコード以外の形式で提供されるものの改変、リバース・エンジニアリング、
ディスコンパイルおよびディスアセンブルをしてはならないものとします。

(4)2.

甲は、決済ソフトウェア使用規約に基づく権利を第三者に質入、貸与、譲渡等してはならないものとします。

目的外使用の禁止
甲は、本ソフトウェアまたはそのコンポーネントを本件決済サービス利用の目的以外に使用してはならないもの
とします。

3.

変更およびアップデイト(1)

乙が本ソフトウェアまたはそのコンポーネントのアップデイト、修正または新しいリリース（以下、総称して「変更版」といいます。）を提供し、 当該変更版を使用する旨通知した場合、または乙が本ソフトウェアの変更に対応する甲サーバーソフトの甲自身による変更が必要である旨通知した場合には、甲は、すみやかに その通知による指示に従うものとします。

(2)

甲は、甲が前号の指示に従わなかった場合には、本件決済サービスを正常に利用できなくなることがあること、また、この結果、甲または甲の取引先その他第三者に損害が生じたとしても、乙はいっさい責任を負わないことにつきあらかじめ承諾するものとします。

(3)

本項第 1 号に定める変更版にも、決済ソフトウェア使用規約が適用されるものとします。

(4)

乙は、以下の①から③までの範囲内で本ソフトウェアの技術サポートを提供するものとします。

①

乙所定の変更版ならびに当該変更版のインストール方法を甲に配布する②

甲がダウンロードもしくは閲覧可能な状態にする③

甲自身による甲サーバーソフトの変更が必要な場合に、本ソフトウェアにおける該当部分の変更およびその- 13 -

方法を通知する
第 3 条（輸出制限）
甲は本ソフトウェアを外国に持ち出す際には輸出管理法、その他適用法規を遵守するものとします。
第 4 条（甲の責任）1.

甲サーバーソフトは、甲の責任と費用において開発するものとします。

2.

本ソフトウェアが甲の目的に適合するかどうかは、甲自身で判断するものとします。

第 5 条（乙の責任）
甲は、本ソフトウェアを甲の責任において利用するものとし、乙は、甲による本ソフトウェアの誤操作等により甲に損害が発生したとしても、乙に責のある場合を除き一切責任を負わないものとします。
第 6 条（期間および終了）
1.

本ソフトウェアの使用許諾期間は、本契約の有効期間と同一とします。

2.

甲は、決済ソフトウェア使用規約に基づく本ソフトウェアの使用許諾が終了次第、本ソフトウェアの複製をすべて廃棄し、その使用を終了するものとします。
（以下余白）【規約制定】2018 年 6 月 1 日【規約改定】2022 年 5 月 30 日
【規約改定】2023 年 8 月 23 日

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