第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社クレディセゾン(E03041)8253/E03041/クレディセゾン/2014年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 15（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 20【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

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【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月14日【四半期会計期間】

第64期第１四半期（自【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988－2112【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部管掌【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988－2112【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部管掌【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

林野至

平成25年６月30日）

宏

青山

青山

照久

照久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第64期
第１四半期
連結累計期間

第63期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成24年４月１日
平成24年６月30日

自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

第63期
自
至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

営業収益

（百万円）

61,501

62,166244,405

経常利益

（百万円）

15,60013,23253,214四半期（当期）純利益（百万円）

10,731

8,171

32,770

四半期包括利益又は
包括利益

（百万円）

10,111

12,801

43,567

純資産額

（百万円）

361,397

402,149394,868

総資産額

（百万円）

2,153,680

2,162,062

2,141,802

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

58.44

44.50

178.45

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

58.33

44.26

177.75

自己資本比率

（％）

16.64

18.44

18.28

（注）営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

－2－

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
Ⅰ

業績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、積極的な金融政策や経済対策を背景とする景気回復への期
待感から株高・円安が進行し、企業業績や消費者マインドが改善するなど、緩やかに持ち直しております。
当社が属するノンバンク業界においては、クレジットカードの利用領域拡大に伴いカードショッピングは拡大基調が続いておりますが、カードキャッシング市場は、貸金業法改定による市場縮小ペースが緩やかになりつつあるものの本格的回復には至っておらず、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況において、当社は「クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充」「ネットビジネスを中心としたフィービジネスの拡充」「リース事業やファイナンス事業などノンバンクビジネスの推進」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、新成長戦略の基盤づくりに努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
（百万円）
営業収益

営業利益

経常利益

四半期純利益（円）
1株当たり四半期純利益当第１四半期連結累計期間

62,166

10,91013,232

8,171

44.50

前第１四半期連結累計期間

61,501

12,124

15,60010,731

58.44

伸び率

1.1％

△10.0％△15.2％△23.9％△23.9％

営業収益は、主力の「クレジットサービス事業」では、将来収益を見据えた顧客基盤拡大の取り組みとして、
高稼動・高単価の見込まれる「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の会員募集やWEBを活用したカード会員募集を継続して強化するとともに、提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集に取り組んだ結果、新規カード会員数は66万人（前年同期比9.8％増）となりました。
また、カード取扱高拡大の取り組みとしては、旅行業やサービス業など多様な企業とカード利用特典の付与を通じて顧客を相互送客する共同企画のほか、渋谷・仙台・横浜の各エリアの小売店舗等とのカード利用による消費創出を目的とした「地域活性キャンペーン」の展開、スマートフォン決済サービス「Coiney」の導入を通じたカード決済加盟店の拡大等により、ショッピング取扱高は9,137億円（前年同期比6.0％増）と順調に推移いたしました。
さらに、ネットを活用した収益力の強化として、ネット会員を890万人（前期末比4.0％増）に増強するとともに、インターネットショッピング等で「永久不滅ポイント」が貯まるポイントサイト「永久不滅.com」のサービ
ス拡充による魅力度向上を図りました。また、カード会員のビッグデータを活用し、会員情報に基づいておすすめの加盟店優待情報をWEB明細画面に配信する新たな送客サービス「セゾンCLO」（Card Linked Offer：カード決済連動型サービス）を開始するなど、フィービジネスの強化に注力いたしました。
しかしながら、貸金業法改定の影響等によりカードキャッシング残高が2,596億円（前期末比3.0％減）と減少したことに伴い、カードキャッシング収益が減少した結果、同事業全体では減収となりました。
「リース事業」では、リース既存取引先との信頼関係強化及び新規提携販売店の拡大により、リース取扱高が281億円（前年同期比6.9％増）と拡大いたしました。
「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が2,037億円(前期末比3.2％増)と順調に推移したことや、「フラット35」の実行件数拡大及び平成25
年１月から取扱いを開始した「資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）が収益貢献したことなどにより、増収となりました。
「不動産関連事業」では、不動産売上高が増加したことにより増収となりました。
「エンタテインメント事業」では、売上高が減少した結果、減収となりました。
以上の結果、営業収益は621億66百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
営業費用においては、債権管理の強化により債権の健全化が進展したこと及び弁護士・認定司法書士等による第三者介入債権が沈静化しつつあることにより貸倒関連費用が46億35百万円（前年同期比23.5％減）と減少した
ものの、新規カード発行の積極的な拡大に伴い関連費用が増加するなどした結果、営業費用は512億56百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
以上の結果、営業利益は109億10百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
経常利益は、持分法投資利益が13億28百万円（前年同期比10.4％減）と減少したことなどにより、132億32百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

－4－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

四半期純利益は、81億71百万円（前年同期比23.9％減）となりました。
１株当たり四半期純利益は44円50銭となりました。

Ⅱ

セグメントの業績

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（百万円）
営業収益
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

クレジットサービス

47,782

46,793リース

3,637

ファイナンス

営業利益
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

△2.1％

7,243

4,663

△35.6％

3,477

△4.4％

1,899

1,510

△20.5％

4,189

4,621

10.3％

2,224

2,306

3.7％

不動産関連

2,760

4,185

51.6％

177

1,909

974.9％

エンタテインメント

3,468

3,396

△2.1％

625

519

△17.0％

計

61,83862,4741.0％

12,17010,909△10.4％

調整額

△336

△308

－

△46

0

－

連結

61,501

62,166

1.1％

12,124

10,910△10.0％

（注）

伸び率

伸び率

各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞
クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、少額決済やインターネットショッピングでの決済浸透など、現金からカード決済への潮流が続いております。一方、貸金業法の改定によるカードキャッシング市場規模の縮小
は、各社にビジネスモデルの転換を余儀なくさせるなど、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社は「クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充」「ネットビジネスを中心としたフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。
しかしながら、貸金業法改定の影響等によりカードキャッシング収益が減少した結果、当第１四半期連結累計
期間における営業収益は467億93百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は46億63百万円（前年同期比35.6％減）となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当第１四半期連結累計期間の新規カード会員数は66万人（前年同期比9.8％増）、当第１四半期連結会計期間末のカード会員数は2,487万人（前期末比0.2％増） 、カードの年間稼動会員数は1,381万人（前年同期比5.4％増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間のショッピング取扱高は9,137億円（前年同期比6.0％増）、当第１四半期連
結会計期間末のショッピングのリボルビング残高は2,601億円（前期末比0.1％減）となりました。一方、カード
キャッシング残高は2,596億円（前期末比3.0％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。

－5－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

ａ．クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充
当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策展開により、キャッシュレス
社会を実現すべく、クレジットカードを中心に様々な決済手段の開発・提供を推進しております。
クレジットカードでは、高稼動・高単価の見込まれるプレミアムカードの拡充を重点施策として、お客様のラ
イフスタイルに合わせて選べる４種類のステータスラインアップの「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の会員募集を継続して強化いたしました。アメリカン・エキスプレス会員に相応しい多様な企業と提携し、カード利用による優待サービスを提供することで顧客を相互に送客し合い、新規カード会員の拡大に取り組みました。
また、WEBチャネルを活用して稼動状況に優れたカード会員の募集強化に努めたほか、提携先施設でのカード利用による割引サービスやポイント倍付け企画、「永久不滅ポイント」の提携先商品券への交換施策など、提携
先企業と共同でカード会員募集や提携先企業の売上拡大に取り組みました。
さらに、カード利用促進策として、渋谷・仙台・横浜の各エリアの百貨店・専門店などの小売店舗や他カード会社と協力し、カードの利用促進、小売店舗の売上拡大、ひいては街の活性化への貢献を目指す「地域活性キャンペーン」を開催し、消費の活性と顧客・取引先の満足度向上につながる施策を展開いたしました。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、平成25年４月より、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラ
ファインと提携し、日本初の国内外Visa加盟店で利用可能なVisaプリペイドカード「ココカラクラブカード」を発行いたしました。同社店舗のポイントカード機能としてお得にポイントを貯めていただけるほか、世界中のVisa加盟店でのお買い物にもご利用いただけることで、これまで現金でのお支払いが主流であったドラッグスト
アにおいて、利便性を向上させる新たなお買い物方法を提供してまいります。
また、当社は、コイニー㈱と業務提携し、同社が提供するスマートフォン決済サービス「Coiney」を導入、平
成25年４月よりカード決済加盟店の募集を開始いたしました。両社における連携を強化し、スマートフォンならではの機能性を活用したカード利用シーンの多様化を実現し、さらなるクレジットカード決済市場の拡大に努めてまいります。
今後もこれまでのクレジットカードに加え、プリペイドサービスなど新たな決済サービスを拡充していくこと
で、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。
ｂ．ネットを活用したフィービジネスの強化
当社は、インターネットショッピングなど利便性の高いネットサービスの提供を通じた個人消費の活性化を実現すべく、ネットビジネスの基盤となるネット会員の拡大に努めており、当第１四半期連結会計期間末のネット
会員数は890万人（前期末比4.0％増）となりました。
インターネットショッピングサイトを直接利用した場合等に比べて「永久不滅ポイント」が最大20倍貯まるポ
イントサイト「永久不滅.com」は順調に取扱高を拡大しておりますが、サービス開始から７年目を迎えた当期を「永久不滅.comの第二創業期」と位置づけ、商品検索機能の強化や特定商品をクローズアップするサービスの開始など利便性向上を図るとともに、サイト利用者へのメール配信など顧客とのコミュニケーション強化に取り組
み、更なる取扱高の増強を実現してまいります。
また、「永久不滅.com」に次ぐネットビジネスの開発に向け、ベンチャー企業との積極的な連携を図っており、平成25年６月には、㈱カンムとの協業により、会員情報に基づいた顧客毎のおすすめ加盟店優待情報を閲覧率の高いWEB明細画面に配信する「セゾンCLO」（Card Linked Offer：カード決済連動型サービス）を開始いたしました。
今後も、変化の速いネットビジネス分野における新技術を機動的に活用し、ネット上の様々なサービスから収益を生み出すビジネスモデルを構築してまいります。
ｃ．債権リスクへの取り組み
延滞債権に対しては早期回収やカウンセリングによる債権保全を継続するとともに、お支払い期日までに引落とし口座への事前入金を訴求し延滞発生を未然に防ぐことで正常債権の積み上げを引き続き図ってまいります。
また、初期与信・途上与信においてもリスク抑制に資する審査を実施し、良質債権の拡大に向けた施策を展開しております。
その結果、当社の債権状況は良化してきておりますが、今後も与信管理や債権回収体制の強化などのリスク抑制施策を講ずることにより、債権の健全化に注力し、収益とリスクのバランスを保った債権管理を徹底してまい
ります。

－6－

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ｄ．アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入
当社は、平成25年４月に、成長著しいアジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的な参入を目指し、ベト
ナム・ハノイ市に、現地企業のリテール金融ビジネス発展をサポートすべく、日本国内で培ったカードビジネス
や個品割賦・ローンビジネスなどのノウハウ提供を目的とした事業開始に向けて、コンサルティング会社を設立いたしました。リテール金融ビジネスの構築支援の事業化を図るとともに、当社が持つノウハウをアジア圏内でのマーケットニーズに即したものに発展させてまいります。
今後も、インドネシアやシンガポールなどアジア圏内へノンバンク分野での進出を視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。
ｅ．新たな展開及び今後の取り組み
当社は、平成25年３月に、デジタルガレージグループでオンライン決済事業を担うｅｃｏｎｔｅｘｔＡＳＩＡ
Ｌｔｄ.と資本業務提携し、日本を含むアジア市場における決済サービスやECインフラの開発と提供の共同推進に着手しておりますが、平成25年７月に、㈱デジタルガレージと国内外におけるスタートアップ企業のインキュ
ベーション（起業支援）事業やビッグデータ領域における事業について、業務提携に向けた基本合意をいたします。
今後、ファンド等を通じた有望企業への共同出資や共同インキュベーションのほか、ビッグデータ事業を含む
広告マーケティング事業での連携による新規サービス提供など、両社が持つ事業領域の強みやノウハウを用いたシナジー創出を推進し、決済サービス事業以外の領域でも、相互の企業価値を向上させるための取り組みを加速させてまいります。
② サービサー（債権回収）事業
小口無担保債権の受託を主な事業としているＪＰＮホールディングス㈱において、人材派遣事業で官公庁など
新規顧客の営業拡大を強化したことにより売上高が増加したものの、サービサー事業で主要取引先であるノンバ
ンク各社の債権健全化に伴い既存取引先からの受託件数が減少した影響等により、同事業全体では減収となりました。

＜リース事業＞(社)リース事業協会による統計では、平成25年４～６月のリース業界全体の取扱高は1兆2,223億円（前年同期比5.4％増）となりました。
当社においても、リース既存取引先との信頼関係強化及び新規提携販売店の拡大に加え、レンタル事業におけるLED照明など節電商品の販路拡大に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間のリース事業取扱高は281億円（前年同期比6.9％増）、営業収益は34億77百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は15億10百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との連携強化により保証残高が増加いたしました。また、ファイナンス関連事業では、長期固定金利住宅ローン「フラット35（住宅金融支援機構買取型）」が収益貢献いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は46億21百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は23億6百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① 信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第１四半期連結累計期間においては、新たに地域金融機関３先と提携し、提携先数は合計で350先（前年同期差35先増）、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は2,037億円（前期末比3.2％増）となりま
した。

－7－

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② ファイナンス関連事業「フラット35」においては、「フラット35PLUS」（制度ではカバーできない１割部分をご融資する併せローン商品）併用による住宅購入価格の10割融資継続やカード会員向け優待、クレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価され、当第１四半期連結累計期間の実行件数は527件（前年同期比71.1％増）、実行金額は149億円（前年同期比76.9％増）、貸出残高は1,600億円を突破いたしました。
また、平成25年１月から取扱いを開始した「資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、提携先との連携により、当第１四半期連結累計期間の実行件数は261件、実行金額は57億円、取扱開始以来では実行件数は466件、実行金額は100億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は740億円（前期末比4.6％増）となりました。

＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当第１四半期連結累計期間の営業収益は41億85百万円（前年同期比51.6％増）、営業利益は19億9百万円（前年同期比974.9％増）となりました。

＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の営業収益は33億96百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は5億19百万円（前年同期比17.0％減）となりました。

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(2) 経営成績の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード
事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当第１四半期連結累計期間において営業収益合計の約８割を占めております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショ
ッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進
及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

《クレジットサービス事業》
①

取扱高

部門別

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

カードショッピング

861,708

913,714

カードキャッシング

67,88069,295

証書ローン

5,478

4,518

523,973543,005

5,412

7,326

1,464,453

1,537,860

プロセシング・他社カード代行
クレジットサービス関連
クレジットサービス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
カードショッピング 取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、カード加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.7％〕であります。
カードキャッシング 取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕であります。
証書ローン
取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕
は、利息〔融資額に対して実質年率6.8％～17.4％〕であります。
プロセシング・取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利
他社カード代行
用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシ
ング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

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②

営業収益

部門別

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

カードショッピング

24,77925,259

カードキャッシング

11,335

9,615

814

666

プロセシング・他社カード代行

5,321

5,296

業務代行

3,443

3,723

クレジットサービス関連

1,765

1,821

金融収益

76

128

セグメント間の内部営業収益又は振替高

246

282

クレジットサービス事業計

47,782

46,793

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

24,773,551

24,873,772

カードショッピング（人）9,673,598

10,152,177

カードキャッシング（人）1,166,054

1,028,172

57,69352,757

52

51

6,286

3,547

証書ローン

③

会員数及び利用者数
区分

クレジットカード発行枚数（枚）利用者数

証書ローン（人）プロセシング・他社カード代行（件）
クレジットサービス関連（人）（注）１
２

クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
利用者数は主として平成24年６月及び平成25年６月における顧客に対する請求件数であります。

－10－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

《リース事業》
① 取扱高

部門別

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）リース
リース事業計（注）

28,191

26,36928,191

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース
当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕でありま
す。

②

営業収益

部門別

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

リース

3,630

3,471

6

5

3,637

3,477

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

386,538

398,895

セグメント間の内部営業収益又は振替高リース事業計③

利用者数
区分

リース（件）（注）

26,369

利用者数は主として第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

－11－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

《ファイナンス事業》
① 取扱高

部門別

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

信用保証

31,33931,465

ファイナンス関連

10,095

14,112

41,43445,578

ファイナンス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証
提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.1％〕であります。
ファイナンス関連
当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元
本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率4.0％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕で
あります。

②

営業収益

部門別

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

信用保証

2,646

3,023

ファイナンス関連

1,481

1,597

金融収益

－

－

セグメント間の内部営業収益又は振替高

61

－

4,189

4,621

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

信用保証（件）

268,739

280,073

ファイナンス関連（件）22,10020,977

ファイナンス事業計

③

利用者数
区分

（注）

信用保証は第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として
平成24年６月及び平成25年６月における顧客に対する請求件数であります。

－12－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権等の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第１四半期連結会計期間の割賦売掛金残高は、報告ベースでは、1兆2,898億33百万円（前期末比0.1％減）、管理ベースでは1兆3,428億33百万円（前期末比1.6％増）となりました。
表１

割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）
前連結会計年度末（平成25年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（平成25年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

785,955（815,955）

793,331（846,331）

0.9
（3.7）

260,355

260,129△0.1

カードキャッシング

267,588259,627

△3.0

証書ローン

22,91622,279△2.8

プロセシング・他社カード代行

83,94379,739△5.0

クレジットサービス関連

1,768

1,882

6.4

クレジットサービス事業計

1,162,172（1,192,172）

1,156,860（1,209,860）

△0.5
（1.5）

38,38939,043

1.7

999

1,020

2.2

ファイナンス関連

70,852

74,079

4.6

ファイナンス事業計

71,851

75,1004.5

不動産関連事業計

19,31818,829△2.5

1,291,731（1,321,731）

1,289,833（1,342,833）

△0.1
（1.6）

カードショッピング
うちリボルビング払い債権

リース事業計信用保証

割賦売掛金残高－13－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は523億83百万円（前期末比5.5％減）となりました。当第１四半期連結会計期
間末の貸倒引当金残高（流動資産）は、630億60百万円（前期末比2.8％減）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の185.2％から190.8％に上昇いたしました。
表２

営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度末（平成25年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（平成25年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

営業債権残高①

1,738,637

1,767,924

1.7

３ヶ月以上延滞債権残高②

55,404

52,383△5.5②のうち担保相当額③

20,35919,335△5.0

貸倒引当金残高（流動資産）④

64,91063,060△2.8

３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）

3.2％

3.0％

－

３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②－③））

185.2％

190.8％－（参考）担保相当額控除後３ヶ月
以上延滞比率（＝（②－③）÷①）

2.0％

1.9％

－

(4) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末と比較して202億60
百万円増加し、2兆1,620億62百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、コマーシャル・ペーパー等の増加により、前連結会計年度末と比較して129億78百万円増加し、1兆7,599億12百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して72億81百万円増加し、4,021億49百万円となりました。この増加分のうち、その他有価証券評価差額金が38億1百万円増加しております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

－14－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

185,444,772

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

185,444,772－－

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年８月14日）

普通株式

185,444,772

計

185,444,772

種類（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

185,444－

75,929－82,497平成25年４月１日～
平成25年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－15－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,734,100－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

183,527,900

単元未満株式普通株式

182,772－

同上

発行済株式総数

185,444,772－－

総株主の議決権－（注）１

1,835,279

同上

1,835,279－２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には600株（議決権６個）、「単元未満株式」欄の普通株式には80株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式42株②【自己株式等】
平成25年３月31日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都豊島区東池袋
三丁目１番１号

1,734,100－

1,734,100

0.94

1,734,100－

1,734,100

0.94

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱クレディセゾン
計（注）－

このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－16－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会

部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－17－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
リース投資資産
営業投資有価証券
販売用不動産買取債権
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産整理事業関連資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

57,524
1,291,731
219,571
13,846
79,9029,303
1,339
36,044△64,910
1,644,355

59,294
1,289,833
221,345
16,54878,234
9,086
1,416
44,992△63,060
1,657,691

64,837
114,296

64,151
118,496

137,956
197,897△18,042
317,811496,945

固定資産合計※1

135,034
204,047△17,927
321,153
503,801

繰延資産

500

568

資産合計

2,141,802

2,162,062

256,283
212,960
118,937
30,22515,00035,714
1,941
7,744
2,083
146
9,290
175
6,278
39,112

255,954
208,410
120,749
225
75,00028,321
1,503
7,927
1,660
32
8,129
172
6,479
43,039735,893757,603

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の債権流動化借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計－18－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
瑕疵保証引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
資産除去債務
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

230,437
673,874
8,548
2,217
74
4,209
19
71,532
9,744
853
9,528
1,011,040

250,437
648,509
5,497
2,110
67
4,337
19
72,854
8,656
858
8,960
1,002,308

1,746,933

1,759,912

75,92984,838217,882△6,118372,53175,92984,838220,542△6,120375,189

20,391△1,496
18,89424,192△796
23,396

純資産合計

0
3,442
394,868

0
3,563
402,149

負債純資産合計

2,141,802

2,162,062

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

－19－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

47,4603,630
4,128

46,382
3,471
4,621

9,128
6,390
2,737

14,96910,802
4,166

19,962
16,494
3,467

19,144
15,7483,396

76
61,501

128
62,166

1,574
3,841
1,279
936
12,49525,33645,463

3,109
3,622
61
951
13,604
26,58147,9303,914
49,377

3,326
51,256

12,124

10,910

9
550
1,482
1,045
415
3,503

7
510
1,328
－
612
2,458

10
8
－
7
26

9
8
107
10
136

営業収益
クレジットサービス事業収益
リース事業収益ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価
不動産関連事業利益
エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益
エンタテインメント事業原価
エンタテインメント事業利益
金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益整理事業関連利益
その他※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合等分配損整理事業関連損失
その他
営業外費用合計

15,600

経常利益

－20－

※1

13,2328253/E03041/クレディセゾン/2014年

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
0
0

－
－

17
13
3
3
37

7
－
19
2
29

税金等調整前四半期純利益

15,563

13,203

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,155
2,597
4,753

7,666
△2,7624,903

少数株主損益調整前四半期純利益

10,8098,300

少数株主利益78
10,731

128
8,171

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
減損損失
その他
特別損失合計四半期純利益－21－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

10,809

8,300

△736
23
13
△698

3,082
700
718
4,501

四半期包括利益

10,111

12,801（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

10,03377

12,673128

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－22－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）※１

不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

不動産

97,480百万円

債権
計
２

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
97,120百万円

40,47637,913

137,956

135,034

偶発債務
債務保証
前連結会計年度（平成25年３月31日）（保証先）
１ 提携金融機関が行っている
個人向けローンに係る顧客
２ 提携金融機関が行っている
絵画担保融資に係る顧客
３ 提携金融機関が行っている
不動産担保ローンに係る顧客計

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）（保証金額）（保証金額）

183,650百万円

188,131百万円

77

77

9,396

11,198

193,124

199,408－23－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

３

貸出コミットメント（貸手側）
当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。
当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

4,417,004百万円
267,898

4,366,305百万円
260,491

4,149,105

4,105,814

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

125,000百万円－

125,000百万円－

125,000

125,000（四半期連結損益計算書関係）※１

不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に、または「整理事業関連損失」として営業外費用にそれぞれ計上
しております。内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

不動産売却損益（△は損失）

926百万円

賃貸収益（純額）

585

378

△465

△896

1,045

△107

その他
計（△は損失）410百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
減価償却費

3,356百万円－24－

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
3,059百万円

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式２

平成24年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）5,511

平成24年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式２

平成25年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）5,511

平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－25－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業

営業収益
外部顧客への営
業収益
セグメント間の内部営業
収益又は振替高

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

計

47,536

3,630

4,128

2,737

3,467

61,501－

61,501

246

6

61

22

0

336

△336

－

計

47,782

3,637

4,189

2,760

3,468

61,838△336

61,501セグメント利益

7,243

1,899

2,224

177

625

12,170△46

12,124（注）１
２

調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンタテイ
クレジット
ファイナン 不動産関連
ンメント
サービス リース事業
ス事業
事業
事業
事業

営業収益
外部顧客への営
業収益
セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益
（注）１
２

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

計

46,511

3,471

4,621

4,166

3,396

62,166－

62,166

282

5

－

19

0

308

△308

－

46,793

3,477

4,621

4,185

3,396

62,474△308

62,166

4,663

1,510

2,306

1,909

519

10,9090

10,910

調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－26－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

－27－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

58円44銭44円50銭10,731

8,171

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

10,731

8,171

普通株式の期中平均株式数（千株）

183,633

183,631

58円33銭44円26銭

△19

△43

（△19）

（△43）

－

－

－

－

(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち子会社又は関連会社の発行する潜在株式に係る影響額（税額相当額控除後))（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－28－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－29－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月８日
株式会社
取

締

クレディセゾン役

会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

雅

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

哲

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

大

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレデ
ィセゾンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

－30－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年