2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年5月14日
東上場取引所

上場会社名 セコム株式会社
コード番号 9735
URL https://www.secom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 中山泰男
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務本部長（氏名） 長尾誠也
定時株主総会開催予定日
2019年6月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-5775-8100
2019年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,013,823
970,624

4.5
4.6

130,213
135,448△3.9
3.4

144,889
144,3180.4△1.8

92,00986,993

5.8
3.4（注）包括利益 2019年3月期

89,913百万円 （△14.8％） 2018年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益

105,568百万円 （4.2％）

円銭

421.56―398.58―2019年3月期 6,699百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

9.4
9.4
2018年3月期 6,398百万円

8.3
8.6

12.8
14.0

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,765,105
1,715,123
2019年3月期 995,720百万円

1,125,954
1,081,213
2018年3月期 952,623百万円

1株当たり純資産
％

円銭

56.4
55.5

4,562.08
4,364.63（注）自己資本は、純資産から非支配株主持分を控除したものを記載しております。１株当たり純資産は、自己資本を期末発行済株式数（自己株式控除後）で除して算出しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

148,929
123,625△61,393△58,202△54,977△50,950

339,817
307,853

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

75.00
80.00
85.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

80.00
85.00
85.00

155.00165.00170.0033,83036,013

38.9
39.1
44.7

3.7
3.7

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

493,500
1,038,000

4.8
2.4

57,900131,500

5.5
1.0

60,900138,000△9.7△4.8

36,90083,000△17.2△9.8

169.06380.28（注）１株当たり当期純利益の予想数値につきましては、2019年３月期末の期末発行済株式数（自己株式控除後）を使用して算出しております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

233,292,219 株 2018年3月期
15,031,867 株 2018年3月期
218,260,523 株 2018年3月期

2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

233,290,441 株
15,030,573 株
218,260,418 株（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

394,181
387,881

1.6
1.4

76,83378,168△1.7
2.5

88,972
91,083△2.3
5.2

74,016
67,692

9.3
7.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期円銭

339.12
310.15――（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

921,472
884,045
2019年3月期 785,801百万円

自己資本比率
百万円

785,801
748,9882018年3月期 748,988百万円

1株当たり純資産
％

円銭

85.3
84.7

3,600.30
3,431.64※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料８ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………８（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………９（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………９
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………10
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………12（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………12（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………12（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ……………………………………12
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………12
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………13（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………15（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………19（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………21（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………21（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………21（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………23（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………24（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………25（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………26（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………31（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………33（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………35（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………37（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………37
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………38（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………38（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………41（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………42（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………46（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………46（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………46（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………46（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………47（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………47
７．その他 …………………………………………………………………………………………………47
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………47－1－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日、以下、「当期」という。）の日本経済は、高い水準にある企業収益や、雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向や、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感など、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影
響等に留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築をめざす当社グループは、2017年５月に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、セコムグループの総力を結集する“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”戦略に加え、想いを共にするパートナーと協業する“共想”戦略を推進しながら、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。さらに、「2030年ビジョン」実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」を2018年５月に公表し、当期
はロードマップの実現に向けて、「テクノロジーの進化」と「労働力人口の減少」という２つの優先課題への取り組みを積極的に展開しました。テクノロジーの進化による「つながる社会のセキュリティ」需要に対しては、ドローンやロボットの活用など先端技術を駆使した取り組
みや、サイバーセキュリティ分野への積極的な進出、ホームセキュリティの価値拡大などに取り組みました。労働力人口の減少による「誰かに頼みたい」需要に対しては、施設管理・ビル
管理やサプライチェーン管理業務などへの提案力強化などに取り組みました。また、当期および来期を持続的成長のための将来に向けた基盤整備を行う投資の年として、ＩＴ人財やグロー
バル人財などの確保、積極的な人員採用、働き方改革の推進、モチベーションを高めるための各種研修内容の充実などの人への投資と、基幹システムの刷新・機能改善や業務品質向上・効率化、新商品・新サービスの研究・開発などのシステム投資を行いました。
また、地理情報サービス事業は、2018年５月９日に主要会社である株式会社パスコが「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を発表し、位置情報とそれに関連付けられたさまざまな事象に関する情報を活用したビジネスモデルを展開する空間情報産業の総合企業を目指すことを表明したことから、当期より、セグメント名称をこれまでの「地理情報サービス事業」から「地理空間情報サービス事業」へ変更いたしました。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。

－2－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信

セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。
事業所向けでは、当期も高度な画像認識技術や出入管理機能、設備制御機能など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めました。また、2018年４月には大手流通グループと協働し、大型施設の管理・運営の省人化・無人化の実現や中小型施設のワンスト
ップサービスの開発などを開始、2018年６月にはサプライチェーンに関わるセキュリティ認証等の取得を支援するサービス「セコム・サプライチェーンセキュリティ・セレクト」を発売、2018年12月には「ＳＧＳ 食品への意図的な異物混入防御のための物理的対応認証」の取得支援サービスを開始するなど、施設管理・ビル管理やサプライチェーン管理に対する提案力を強化しました。大規模イベント向けサービスでは、「ＡＩ画像認識システム」や「セコム気球」（上空からの監視カメラ）など、先端技術を駆使した最新のセキュリティシステムを提供し、イベントの「安全・安心」な開催・運営を支援しました。そのほか、2018年８月末に東芝グループの施設警備を主に手掛ける、セコムトセック株式会社（旧東芝セキュリティ株式会社）の発行済株式の80.1％を取得して子会社化しました。
家庭向けでは、ご家庭の「安全・安心・快適・便利」なサービスへの高いニーズが続いていることから、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、さまざまな機器と接続することでサービスが拡張できる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」の拡販に努めました。また、「セコム・ホームセキュリティ」と連携が可能なオプションサービスを拡充しました。リストバンド型ウェアラブル端末を用いて健康管理・救急対応を行う「セコム・マ
イドクターウォッチ」や、いつでも安心して荷物を受け取ることができる「セコムあんしん宅配ボックス」に続き、2018年10月から「セコム・ホームセキュリティ」とコミュニケーション
ロボットを連携させ、お客様の毎日の暮らしを切れ目なく見守ることができる新しいスタイルのセキュリティサービスを提供するなど、ご家庭のさまざまな「安全・安心」ニーズの高まりに応えています。そのほか、2018年12月には日本で初めて家庭用ＡＥＤ（自動体外式除細動器）のレンタルサービスとオンラインサービスをパッケージ化した「セコム・ＭｙＡＥＤ」の販売を開始しました。
海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特徴とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めました。また、2019年２月には、セキュリティサービス事業で13カ国目の海外進出国となるトルコ共和国で、同国有数の財閥グループと合弁会社、セコムアクティフギュベンリックヤトゥルム A.S.を設立しました。
当期は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、新たに連結子会社となったセコムトセック株式会社の寄与などによる常駐警備サービスの増収および主に集配金サービスを提供している株式会社アサ
ヒセキュリティの増収などにより、売上高は5,583億円(前期比2.3%増加)となりました。営業利益は持続的成長のための将来に向けた基盤整備に対する投資の影響などにより、1,141億円(前期比1.3%減少)となりました。
防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といったさまざまな施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。当期も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。
当期は積極的な営業活動に努めたことなどにより、売上高は1,402億円(前期比2.7%増加)とな
りましたが、営業利益は前期に比べ原価率の高い物件が集中したことおよび販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、141億円(前期比9.6%減少)となりました。

－3－セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信

メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービ
スを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等さまざまなメディカルサービスを提供しております。当期は、在宅患者の心電図や血圧などの生体データを、医師や看護師が遠隔確認できる、
遠隔診療支援プラットフォーム「セコムＶｉｔａｌｏｏｋ（セコムバイタルック）」の提供を開始しました。
当期は薬価改定の影響などによる減収要因はありますが、シニアレジデンスの増収および医療機器の販売の増収などにより、売上高は722億円(前期比1.8%増加)となりました。営業利益
は原価率の上昇などにより、51億円(前期比5.5%減少)となりました。
保険事業では、当期もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン
治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マイカー保険」など、当社グループならではの保険の販売を推進しました。
当期はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は448億円(前期比3.6%増加)となりました。営業損益は自然災害等に係る責任準備金の繰入が増加したことなどにより、前期の13億円の営業利
益から当期は３億円の営業損失となりました。
地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機
関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。本セグメントの主要会社である株式会社パスコは2018年５月に「パスコグループ中期経営計画
2018-2022」を発表し、各種施策に取り組みました。
当期は海外部門が減収となりましたが、国内部門が増収となったことにより、売上高は515億円(前期比1.3%増加)となりました。営業利益は国内部門の原価率の改善および販売費及び一般管理費の減少などにより、27億円(前期比31.8%増加)となりました。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援や情報セキュリティ、クラウドサービスの提供に加えて、コールセンター業務を含む
さまざまなＢＰＯ業務の受託・運営を行っています。当期は、高まるサイバーセキュリティへのニーズに対応し、仮想通貨取引所から電子鍵を預かり安全な運用・管理を行う「ウォレット
運用サービス」や、標的型サイバー攻撃に対する入口対策と出口対策、保険をパッケージにした「セコムあんしんブラウザ－ｂ」の販売を開始しました。また、飲食・小売業界の生産性向上に寄与する勤務シフト自動作成サービス「セコムかんたんシフトスケジュール」の販売を開始しました。
当期は2017年10月より連結子会社となった株式会社ＴＭＪの寄与およびデータセンターの売上の増収などにより、売上高は921億円(前期比32.1%増加)となり、営業利益は81億円(前期比12.1%増加)となりました。

－4－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信

不動産・その他の事業には、防犯・防災対策を充実させたマンションの開発・販売、不動産
賃貸および建築設備工事などが含まれます。
当期は建築設備工事事業が増収となったことなどにより、売上高は543億円(前期比1.8%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加などにより、44億円(前期比12.2%減少)となりました。
これらの結果、当期における連結売上高は１兆138億円(前期比4.5%増加)となりましたが、営業利益は持続的成長のための将来に向けた基盤整備に対する投資の影響もあり、1,302億円(前期比3.9%減少)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益を83億円計上したことなどにより、1,448億円(前期比0.4%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期
純利益は920億円(前期比5.8%増加)となりました。なお、売上高は１兆円を超え、親会社株主に帰属する当期純利益とともに過去最高を達成することができました。
（２）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、前期末に比べ499億円(2.9%)増加の１兆7,651億円となりました。
流動資産は、現金及び預金が330億円(10.4%)増加の3,503億円、有価証券が80億円(46.2%)増加の253億円、現金護送業務用現金及び預金が65億円(4.8%)増加の1,423億円、未収契約料が63億円(18.0%)増加の416億円となり、流動資産合計は前期末比546億円(6.9%)増加の8,467億円となりました。
固定資産は、繰延税金資産が58億円(26.8%)増加の274億円、有形固定資産が47億円(1.3%)増加の3,784億円、投資有価証券が110億円(3.9%)減少の2,695億円、退職給付に係る資産が29億円(7.1%)
減少の384億円となり、固定資産合計は前期末比46億円(0.5%)減少の9,183億円となりました。
負債は、前期末に比べ52億円(0.8%)増加の6,391億円となりました。
流動負債は、現金護送業務用預り金が72億円(6.4%)増加の1,210億円、その他流動負債が34億円(15.4%)増加の259億円となり、流動負債合計は前期末比119億円(3.3%)増加の3,694億円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が54億円(38.6%)減少の87億円、長期借入金が26億円(20.9%)減少の100億円となり、固定負債合計は前期末比66億円(2.4%)減少の2,696億円となりました。
純資産は、利益剰余金が570億円(6.7%)の増加、その他有価証券評価差額金が56億円(23.6%)の減
少、為替換算調整勘定が49億円(85.0%)の減少、退職給付に係る調整累計額が35億円(35.4%)の減少となり、純資産合計は前期末比447億円(4.1%)増加の１兆1,259億円となりました。

－5－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

2018年３月期
123,625△ 58,202△ 50,950
370
14,843292,99415
307,853

2019年３月期
148,929△ 61,393△ 54,977△
594
31,963
307,853―
339,817(単位：百万円)
増減25,303△ 3,190△ 4,027△965
17,12014,858△15
31,963(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,489億円の資金の増加(前期は1,236億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,439億円、減価償却費581億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額518億円、受取手形及び売掛債権の増加額94億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で613億円の資金の減少(前期は582億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出
538億円、投資有価証券の取得による支出362億円、無形固定資産の取得による支出110億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入435億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で549億円の資金の減少(前期は509億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額349億円、長期借入金の返済による支出
72億円、非支配株主への配当金の支払額62億円、リース債務の返済による支出50億円であります。
また、主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入24億円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ319億円増加して3,398億円とな
りました。

－6－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

56.7

53.1

54.1

55.5

56.4

100.8

117.2

0.6

0.5

153.0

207.3

時価ベースの
124.2
116.4
105.4
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
0.6
0.8
0.5
対有利子負債比率（年）
インタレスト・
137.0
149.3
173.8
カバレッジ・レシオ※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－7－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
当面の日本経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるな
ど、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況のもと、当社は、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて何をすべきかを明らかにするために「セコムグループ ロードマップ2022」を策定し、「テクノロジーの進化」・「労働力人口の減少」を優先課題として明確化しました。このロードマップのもと、当社グループの成長スピードをさらに加速するため、新たな人員の確保や人財教育・研修の強化を目的とした人への投資や、基盤となる技術の強化を目的としたシステム投資を引き続き進めていきます。さらに、２つの優
先課題を先取りした取り組みを積極的に展開し、フィジカル・サイバーセキュリティの融合や、省人化を推進するセキュアなサポート業務など、新たな価値創造による新事業の創出・育成や、既存業務の拡充を着実に進めていきます。
次期の業績予想につきましては、売上高は、セキュリティサービス事業が1.7%増加の5,680億
円、防災事業が6.9%増加の1,500億円、メディカルサービス事業が1.4%増加の733億円、保険事業が4.7%増加の469億円、地理空間情報サービス事業が3.1%減少の500億円、ＢＰＯ・ＩＣＴ事
業が5.8%増加の975億円、不動産・その他の事業が3.8%減少の523億円、売上高合計は2.4%増収の１兆380億円と予想しております。
また、営業利益は1.0%増益の1,315億円、経常利益は4.8%減益の1,380億円、親会社株主に帰属する当期純利益は9.8%減益の830億円と予想しております。
「見通しに関する注意事項」
見通しの中で説明されている業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。
【連結業績概要の推移】

売上高
前期比増減率
営業利益
前期比増減率
経常利益
前期比増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
前期比増減率
１株当たり当期純利益（円）

2018年３月期
年間実績
9,706+ 4.6%
1,354+ 3.4%
1,443△ 1.8%
869+ 3.4%
398.58－8－

2019年３月期
年間実績
10,138+ 4.5%
1,302△ 3.9%
1,448+ 0.4%
920+ 5.8%
421.56(単位：億円)
2020年３月期
年間予想
10,380+ 2.4%
1,315+ 1.0%
1,380△ 4.8%
830△ 9.8%
380.28

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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とした中間配当、および３月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
当期の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、当期の業績が堅調に推移したことを踏まえ、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、１株当たり期末配当金を85円
で定時株主総会に提案することにいたしました。これにより、１株当たり配当金は、中間配当80円と合わせて年間165円となり、前期から10円増配、連結配当性向39.1%となります。
次期の１株当たりの配当金につきましては、中間配当85円と期末配当85円を合わせて年間170円を予定しております。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－9－セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社178社および持分法適用関連会社16社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス
事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、マンション等の開発・販売を中心とした不動産・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
＜セキュリティサービス事業＞
当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他
22社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。
海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他12社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティ
Co.,Ltd.、セコムPLC(英国)などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン(韓国)、タイワンセコム Co.,Ltd.(英文商号)などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。
以下の各社他８社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。
セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。
セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。
＜防災事業＞
能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究開
発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っております。
＜メディカルサービス事業＞
セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を行っております。また、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社、セコム
フォートウエスト株式会社および株式会社アライブメディケアがシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸、セコムメディファーマ株式会社が医薬品の卸売りをそれぞれ行っております。
＜保険事業＞
セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。
＜地理空間情報サービス事業＞
株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。
＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞
セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っております。
株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。
株式会社ＴＭＪがコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービス事業を行っております。
＜不動産・その他の事業＞
セコムホームライフ株式会社が防犯・防災を重視したマンションの開発および販売を、株式会社荒井商店が賃貸ビ
ル・賃貸マンションの運営等を行っております。
セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の請負を行っております。

－10－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １
２

上記の会社の分類は主セグメントによっております。
上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。
連結子会社
能美防災㈱ 東京証券取引所市場第一部㈱パスコ 東京証券取引所市場第一部
セコム上信越㈱ 東京証券取引所市場第二部
持分法適用関連会社
東洋テック㈱ 東京証券取引所市場第二部－11－

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３．経営方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス
をはじめとするさまざまなサービスを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・
快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、さまざまな経営環境に対応すべく、指標経営にとらわれない柔軟な経営判断を行う
ことにしております。「社会システム産業」の構築を目指し、リスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
社会システム産業の構築に邁進する中で、外部環境が大きく変化し、不確実性の増す今日において、当社は、2030年を一つのターゲットとして、「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、「あんしんプラットフォーム」構想の実現を目指して様々な施策に取り組んでおり、当社の今後の進むべき方向性をより深く示し、2030年に向けた成長をさらに確かなものにするため、2018年５月に「セコムグループ ロードマップ2022」を策定しました。
これまでセコムが培ってきた社会とのつながりをベースに、セコムと想いを共にするパート
ナーが参加して、様々な技術や知識を持ち寄り（“共想”戦略）、セコムとともに暮らしや社
会に安心を提供する社会インフラが「あんしんプラットフォーム」です。セコムはこの「あんしんプラットフォーム」を通して、きめ細やかな切れ目のない安心を提供していきます。そのために、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進し、当社グループが展開するさまざまな事業間の連携をこれまで以上に進め、社員一人ひとりが、当社グループの総合力を最大限活用できる環境整備に努めております。加えて、最新情報技術を活用した
ビッグデータ分析によりお客様の潜在ニーズに応えるとともに、日常のお困りごとに対しても、更なる付加価値として快適・便利なサービスを提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。
また、海外でも高まる安心ニーズに対して、課題先進国日本で培ったノウハウを活かし、地域ごとに応じたサービスを展開していきます。
社会が変わりゆく中で、それらを捉えて、あるいは先んじて、変わらぬ安心を提供し続けます。そのためにセコムはこれからも変わり続けていきます。セコムは、「あんしんプラットフ
ォーム」構想の実現により、社会とのつながりを強め、さまざまな社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
ま た、 以 上 の よ う な 経 営 戦 略 の も と、 実 効 性 の あ る コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス の 実 現 な ど、
様々なＥＳＧ(Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題にも適切に対処してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－12－

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５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金護送業務用現金及び預金受取手形及び売掛金
未収契約料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
販売用不動産仕掛品
未成工事支出金
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
警報機器及び設備(純額)
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２

317,267
135,808
129,984
35,272
17,36045,544
12,321
4,766
5,057
10,441
39,688
8,849
※２
5,196
※２
26,352△1,818792,094

※２

※１

※１

148,62270,872
114,287
39,907
373,689
131,028※２

280,659※２
35,284
41,40921,65852,332△13,033
418,311923,029
1,715,123

※２，※４

※２

※２

※３
※２

※２，※４

－13－

当連結会計年度(2019年３月31日)

350,319
142,335
133,659
41,61625,382
41,82614,146
5,864
5,872
10,97130,743
10,398※２
4,398※２
31,000△1,775
846,759※２※３※２

148,693
71,715
116,876
41,115
378,401
128,215

269,575※２35,28438,48827,46953,952△13,042
411,728
918,346
1,765,105

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
現金護送業務用預り金
前受契約料
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債保険契約準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

43,92941,558※２
795
4,932
40,10225,896
7,959
7,084
※１
113,830
30,30916,2092,436
22,499357,544※１，※２，※６

※２
※２

－14－

5,322
12,721
11,902
33,181
14,217
1,421
21,849172,345
3,403
276,366
633,910

当連結会計年度(2019年３月31日)

45,826
39,126
※２
2,009
4,875
42,64522,767
7,209
7,329
※１
121,086
30,43817,255
2,913
25,975369,458※１，※２，※６

※２
※２，※６

4,702
10,063
11,96032,955
8,735
1,046
22,953
172,866
4,406
269,691
639,150

66,38580,328
851,764△73,748924,729

66,39280,360908,852△73,759
981,846

23,759△24△5,774
9,933
27,894
128,589
1,081,213
1,715,123

18,157△21△10,683
6,421
13,873130,234
1,125,954
1,765,105

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
970,624※１
652,673
317,950
182,502
135,448
13,152
4,281
144,318
※２
2,471
※３，※４
2,545
144,245
54,811△9,31445,496
98,74811,75586,993－15－(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,013,823※１
692,211
321,611
191,397130,213
19,646
4,970
144,889
※２
1,909
※３，※４
2,838
143,960
47,001△7,80839,193
104,766
12,75792,009

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
98,748(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
104,766△1,6490△1,003
5,595
3,876
6,819
105,568△5,740△0△2,616△3,056△3,439△14,853
89,91393,323
12,244

77,988
11,924－16－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

66,37780,297

797,493

7

7

自己株式

株主資本合計△73,731

870,437

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

14
△32,739△32,739

86,99386,993

自己株式の取得
自己株式の処分

当期末残高

△17

0

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
在外連結子会社の会計基準変更に伴う変動額
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△17

23

23
17

17

7

30

54,271△17

54,292

66,38580,328

851,764△73,748924,729

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

4,423

21,563

121,253

1,013,253

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

25,125

△30

為替換算
調整勘定
△7,954

当期変動額
新株の発行

14

剰余金の配当△32,739

親会社株主に帰属する
当期純利益

86,993

自己株式の取得△17

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
在外連結子会社の会計基準変更に伴う変動額
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

23
17△1,365

5

2,180

5,510

6,330

7,336

13,667

当期変動額合計△1,365

5

2,180

5,510

6,330

7,336

67,959

当期末残高

23,759△24△5,774

9,933

27,894

128,589

1,081,213－17－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

66,38580,328

851,76477

自己株式△73,748

株主資本合計924,729

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

14
△34,921△34,92192,00992,009

自己株式の取得△10△10

自己株式の処分-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
在外連結子会社の会計基準変更に伴う変動額
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35

35

△9

△9
-

7

32

57,087△10

57,117

66,39280,360908,852△73,759

981,846

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

9,933

27,894

128,589

1,081,213

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

23,759

△24

為替換算
調整勘定
△5,774

当期変動額
新株の発行

14

剰余金の配当△34,921

親会社株主に帰属する
当期純利益

92,009

自己株式の取得△10

自己株式の処分-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
在外連結子会社の会計基準変更に伴う変動額
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

35△9△5,601

2△4,909△3,511△14,020

1,644△12,376

当期変動額合計△5,601

2△4,909△3,511△14,020

1,644

44,741

当期末残高

18,157△21△10,683

6,421

13,873130,234

1,125,954－18－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債及び資産の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）販売用不動産評価損
投資事業組合運用損益（△は益）受取手形及び売掛債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受契約料の増減額（△は減少）
保険契約準備金の増減額（△は減少）
現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－19－

144,245
56,4594,864△6,398△53
1,141△4,329
775
213
258
841
△1,285269865△2,185△7,703△1,569△18,691
294
1,909
△433
6,189
762
△2,805
173,436
7,573△808△56,576
123,625(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
143,960
58,103
5,504△6,699227△1,105△4,658
788
169
1,357
594
△1,231416
50
579△8,372△9,461
3,717
3,483
3,580
△852
301
521
729
447
192,152
9,364△718△51,869
148,929

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関連会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－20－(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

172△1,149△50,277
6,166△7,499△51,021
69,365△77△333△4,753
4,572△23,298△68△58,202△1,251△4,255△53,803
3,377△11,062△36,243
43,596△442
35△4,5685,310△3,133
1,046△61,393△3,453
4,813△6,493△4,989△2,621
95△32,739△5,425△17△1,6542,400△7,294△5,0871,560△1,006
330△34,921△6,262△10△119△3,032△50,950
370
14,843292,99415
307,853△54,977△594
31,963
307,853
339,817

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金資産」が14,651百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,507百万円増加、「固定負債」の「繰延
税金負債」が5,144百万円減少し、資産合計および負債純資産合計はそれぞれ5,144百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(２)に記載された内容を追加しております。
(連結貸借対照表関係)※１

現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度(2018年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高17,030百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、
短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,162百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高23,457百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額17,777百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高95,320百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高95,301百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高17,934百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、
短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,002百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高24,296百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額17,208百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,104百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高100,085百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

－21－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
※２

担保に供している資産と関係債務担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
1,436百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
1,348百万円

短期貸付金

21

22

その他の流動資産(未収入金)

701

700

建物及び構築物

21,192

19,602

土地

21,19022,944

現金及び預金(定期預金)

無形固定資産(借地権)投資有価証券
長期貸付金
合計

818

818

1,332

1,317

685

662

47,37847,417前連結会計年度(2018年３月31日)
3,193百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
3,068百万円

734

1,948

4,638

4,080

同上の債務

短期借入金
1年内償還予定の社債
社債
長期借入金

6,048

4,736

合計

14,615

13,833

上記債務のほか、短期貸付金、投資有価証券および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供しております。
※３

有形固定資産減価償却累計額

有形固定資産減価償却累計額※４

前連結会計年度(2018年３月31日)
487,750百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
505,520百万円

非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。
(固定資産)

投資有価証券(株式)５

前連結会計年度(2018年３月31日)
57,537百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
56,522百万円

偶発債務(債務保証)
下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。

個人住宅ローン等

前連結会計年度(2018年３月31日)
1,346百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
652百万円医療法人社団三喜会

168

84

その他

506

317

合計

2,021

1,053

－22－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
※６

当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行41行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

79,091百万円

87,080百万円

11,80367,287

10,974
76,106(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれる販売用不動産評価損（仕掛販売用不動産評価損含む）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

865百万円

579百万円前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

固定資産売却益990百万円

1,317百万円

投資有価証券売却益

504

海外税務関連利益

725

―

その他

251

193

合計

2,471

1,909

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

減損損失

841百万円

594百万円

固定資産廃棄損

206

545

1

416

販売用不動産評価損(仕掛販売用不動産評価損含む)※２※３

特別利益の内訳

特別損失の内訳

投資有価証券評価損
価格変動準備金繰入額

※４

398

1,188

194

その他

307

1,086

合計

2,545

2,838

減損損失
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

当連結会計年度において、減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

当連結会計年度において、減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。

－23－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

233,288,717

1,724

―

233,290,441

15,028,470

2,137

34

15,030,573

自己株式
普通株式

（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数1,724株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
普通株式の自己株式の増加数2,137株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の減少数34株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式16,369普通株式

16,3692017年６月27日
定時株主総会2017年11月９日
取締役会

基準日

効力発生日

75

2017年３月31日

2017年６月28日

75

2017年９月30日

2017年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

17,46080

当連結会計年度(自2018年４月１日

１

至

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月27日

2019年３月31日)

発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

233,290,441

1,778

―

233,292,219

15,030,573

1,294

―

15,031,867

自己株式
普通株式

（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数1,778株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
普通株式の自己株式の増加数1,294株は、単元未満株式の買取り1,174株および譲渡制限付株式の無償取得
120株であります。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年６月26日
定時株主総会2018年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

17,460普通株式

17,460

基準日

効力発生日

80

2018年３月31日

2018年６月27日

80

2018年９月30日

2018年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

18,552

85

－24－

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日

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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定
317,267百万円
350,319百万円
有価証券勘定17,36025,382

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△ 9,563△10,590

償還期間が３ヶ月を超える債券等△17,211△25,293

現金及び現金同等物

307,853

339,817２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る4,866百万円
5,043百万円
資産及び債務の額
３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社ＴＭＪを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産6,953百万円

固定資産

9,583

のれん

17,065

流動負債△ 4,458

固定負債△ 2,593

株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

26,550△ 2,654
23,895

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額
は、重要性が乏しいため開示を省略しております。

－25－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」、および不動産・その他の事業（「不動産開発・販売事業」、「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」等）ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っております。
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメン
トの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュ
リティシステム）を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスな
どの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」は、情報セキュリティサ
ービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、ＢＰＯサービスなどを提供しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価

格に基づいております。

－26－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

セキュリティ
サービス

防災

メディカル
サービス

保険

地理空間情報サービス

売上高
外部顧客への売上高

545,789

136,558

70,98743,24950,905セグメント間の内部売上高又は振替高

12,586

4,170

184

3,034

175

558,376
115,646
919,457

140,728
15,632
157,480

71,172
5,429
143,218

46,284
1,354
222,744

51,081
2,060
65,051

37,595
3,063
47

2,019
147
14

3,508
131
―

1,900
0
―

2,534
13
364

45,007

3,909

1,443

1,987

1,700

計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４

報告セグメント
ＢＰＯ・
ＩＣＴ

計

不動産・
その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

69,741

917,233

53,391

970,624―

970,624セグメント間の内部売上高又は振替高

7,133

27,285

2,003

29,289(29,289)―

計
76,875944,518
55,395
999,914(29,289)
970,624セグメント利益
7,252
147,377
5,065
152,443(16,995)
135,448セグメント資産140,172
1,648,124
166,432
1,814,556(99,432)
1,715,123
その他の項目
減価償却費
7,800
55,359998
56,358100
56,459のれんの償却額
1,508
4,864
―
4,864
―
4,864
減損損失
415
841
―
841
―
841
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
31,98786,036
1,689
87,726(342)
87,384(注)４(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用17,003百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△262,818百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産163,385百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△733百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額833百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△691百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額349百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。

－27－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

セキュリティ
サービス

防災

メディカル
サービス

地理空間情報
サービス

保険

売上高
外部顧客への売上高

558,388

140,257

72,27644,811

51,591セグメント間の内部売上高又は振替高

13,512

3,942

168

3,120

385

571,901

144,200

72,44547,931

51,977

114,183

14,131

5,129

△

377

2,716

958,667

165,184

140,756

220,605

64,42338,676
3,126
10

2,283
156
23

3,591
131
―

1,885
0
―

2,241
13
544

49,390

2,268

1,761

3,238

2,419

計
セグメント利益又はセグメント損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４

報告セグメント
ＢＰＯ・
ＩＣＴ

計

不動産・
その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

92,120959,446

54,376

1,013,823―

1,013,823

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,02334,153

1,786

35,940(35,940)―

計
105,144993,600
56,163
1,049,763(35,940)
1,013,823
セグメント利益又は
8,130
143,914
4,445
148,360(18,146)
130,213セグメント損失(△)
セグメント資産141,355
1,690,993
165,111
1,856,105(91,000)
1,765,105
その他の項目
減価償却費
8,520
57,199881
58,081
21
58,103のれんの償却額
2,077
5,504
―
5,504
―
5,504
減損損失
16
594
―
594
―
594
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
9,084
68,1634,550
72,71485
72,799(注)４(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去769百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用17,377百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△255,004百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産164,004百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△741百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額763百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△1,078百万円、各報告
セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,164百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。

－28－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
４

報告セグメントの変更等に関する事項
地理情報サービス事業は、2018年５月９日に主要会社である株式会社パスコが「パスコグループ中期経営計画
2018-2022」を発表し、位置情報とそれに関連付けられたさまざまな事象に関する情報を活用したビジネスモデルを展開する空間情報産業の総合企業を目指すことを表明したことから、当連結会計年度より、セグメント名称を
これまでの「地理情報サービス事業」から「地理空間情報サービス事業」へ変更いたしました。この変更による
報告セグメントの区分に変更はありません。

【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

その他の地域
922,060(注)

合計

48,563

970,624

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

その他の地域
362,918３

合計

10,771

373,689

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

その他の地域
965,440(注)

合計

48,382

1,013,823

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

その他の地域
368,130３

合計

10,271

378,401

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。

－29－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

当期償却額
当期末残高

セキュリティ
サービス
3,063
51,708防災147635

報告セグメント

当期償却額
当期末残高
当連結会計年度(自

ＢＰＯ・
ＩＣＴ
1,508
25,5042018年４月１日

メディカル
サービス
131
163

不動産・
その他

計
4,864
78,061
至保険

地理空間情報
サービス
0
13
0
50

合計
―
―

連結財務諸表
計上額

調整額

4,864
78,061――

4,864
78,0612019年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

当期償却額
当期末残高

セキュリティ
サービス
3,126
50,220防災
156478

報告セグメント

当期償却額
当期末残高

ＢＰＯ・
ＩＣＴ
2,077
23,426

計

メディカル
サービス
131
32

不動産・
その他

5,504
74,194前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－30－

地理空間情報
サービス
0
13
0
36

合計
―
―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

保険

5,504
74,194連結財務諸表
計上額

調整額
―
―

5,504
74,194

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)
繰延税金資産保険契約準備金
11,608百万円
退職給付に係る負債
6,716
未実現利益消去6,547
子会社の連結開始時の時価評価による
5,486
簿価修正額(土地・建物)
減損損失
6,103
賞与引当金
4,991
繰越欠損金
6,866
貸倒引当金
4,715
固定資産評価損
4,376
仕掛販売用不動産評価損630
その他
12,364
繰延税金資産小計
70,408
評価性引当額(注)△ 24,615
繰延税金資産合計
45,792

当連結会計年度(2019年３月31日)
12,712百万円
7,039
6,557
5,414
5,389
5,331
4,937
4,760
4,231
594
15,226
72,194△ 18,877
53,317

繰延税金負債
退職給付に係る資産△ 12,646△ 11,770
子会社の連結開始時の時価評価による△ 9,690△ 8,826
簿価修正額(無形固定資産)
その他有価証券評価差額金△ 8,793△ 6,884
子会社の連結開始時の時価評価による△ 5,438△ 5,240
簿価修正額(土地・建物)
子会社の連結開始時の時価評価による△ 1,003△ 1,001
簿価修正額(その他固定資産)
その他
△
780
△
860
繰延税金負債合計△ 38,352△ 34,583
繰延税金資産の純額
7,440
18,734(注) 評価性引当額が5,738百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が3,456百万円減少したことおよび連結子会社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性
引当額が1,923百万円減少したことに伴うものであります。
連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
固定資産―繰延税金資産
21,658百万円
27,469百万円
固定負債―繰延税金負債
14,2178,735－31－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)―％

法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
持分法投資利益
のれん償却額研究開発税制
法人住民税の均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)

―
―
―
―
―
―
―％

当連結会計年度(2019年３月31日)
30.5％
△
△

2.4
1.4
1.1
△ 0.7
0.6
△ 0.5
27.2％

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

－32－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１

満期保有目的の債券
種類(1) 国債・地方債(2) 社債(3) その他
小計(1) 国債・地方債
時価が連結貸借対照 (2) 社債
表計上額を超えない(3) その他もの小計
合計
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの２

連結貸借対照表計上額(百万円)
10,8281,499
48
12,377
―
540
110
650
13,027

時価(百万円)
12,268
1,548
89
13,905
―
540
106
646
14,552

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
58,140

取得原価(百万円)
28,781

差額(百万円)
29,35820,71921,22331,855
3,602
135,541
3,945

19,693
20,40730,0872,300
101,270
4,588

1,025
815
1,768
1,302
34,270△643

20,214
16,973
13,533
26,76281,428
216,970

20,452
17,012
14,315
26,843
83,211
184,482

△
237
△
39
△
781
△
80
△ 1,782
32,488

1,439
48
40
1,528
―
―
△
3
△
3
1,525

その他有価証券種類(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
② 社債
るもの
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
② 社債
ないもの
③ その他
(3) その他
小計
合計（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。
内容

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式
投資事業有限責任組合等への出資
３

3,640
6,844

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自
種類

（1）株式
（2）債券
① 国債・地方債② 社債③ その他（3）その他合計

2017年４月１日

売却額(百万円)

至

2018年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

789

520

8

11,744
4,099
9,854
―
26,487

5
1
1,033
―
1,560

0
2
263
―
275

（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。
４

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

－33－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(2019年３月31日)
１

満期保有目的の債券
種類(1) 国債・地方債(2) 社債(3) その他
小計(1) 国債・地方債
時価が連結貸借対照 (2) 社債
表計上額を超えない(3) その他もの小計
合計
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの２

連結貸借対照表計上額(百万円)
10,776
1,499
148
12,425―54010
55012,975

時価(百万円)
12,4291,530
187
14,146―54010
550
14,696

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
48,844

取得原価(百万円)
26,760

差額(百万円)
22,08327,71534,80536,085
6,974
154,425
5,888

26,794
34,11734,313
5,638
127,624
7,512

921
688
1,771
1,335
26,800△ 1,623

19,303
13,362
7,879
13,74160,175
214,601

19,554
13,456
8,011
13,80762,343
189,968

△
250
△
94
△
132
△
66
△ 2,167
24,633

1,652
30
38
1,721
―
―
―
―
1,721

その他有価証券種類(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
② 社債
るもの
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
② 社債
ないもの
③ その他
(3) その他
小計
合計（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。
内容

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式
投資事業有限責任組合等への出資
３

3,766
7,093

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自
種類

（1）株式
（2）債券
① 国債・地方債② 社債③ その他（3）その他合計

2018年４月１日

売却額(百万円)

至

2019年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

595

398

18

2,400
1,579
7,026
―
11,602

0
0
894
―
1,293

0
1
41
―
61

（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。
４

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について416百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

－34－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しており、2012年７月より加入者掛金拠出制度を導入しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与するものです。また、確定拠出型年金制度
は、2003年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、2005年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70％：30％に変更しております。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
新規連結に伴う増加簡便法から原則法への変更に伴う増加額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
94,2685,707
373△ 1,230△ 4,881
577―
94,814（百万円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
94,814
5,744
369
△
82
△ 5,379
1,631
61
97,159(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
新規連結に伴う増加
その他
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
110,180
3,221
6,070
1,489
△ 3,724388―
117,625（百万円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
117,625
3,451△ 3,654
1,407△ 4,013
1,015
75
115,908(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
新規連結に伴う増加簡便法から原則法への変更に伴う減少額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
3,058
697
△
323
△
195
14
―
―
3,251

－35－

（百万円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
3,251
536
△
334
△
122
91
△
67
△
140
3,213

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2018年３月31日)
81,365△120,051△ 38,686
19,126△ 19,560（百万円）
当連結会計年度(2019年３月31日)
82,803△118,353△ 35,549
20,013△ 15,535

21,849△ 41,409△ 19,560

22,953△ 38,488△ 15,535

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
5,707
373
△ 3,221
769
697
4,325

（百万円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
5,744
369
△ 3,451
△
853
536
2,344

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)△ 8,069△ 8,069（百万円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
4,425
4,425

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2018年３月31日)△ 13,960△ 13,960（百万円）
当連結会計年度(2019年３月31日)△ 9,534△ 9,534(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
主として0.4％
主として3.0％(自至割引率
長期期待運用収益率３

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
主として0.3％
主として3.0％(自至確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,851百万円、当連結会計年度1,963百万円
であります。

－36－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

4,364.63円

4,562.08円

１株当たり当期純利益

398.58円

421.56円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

86,99392,009普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

86,99392,009(株)

218,260,418

218,260,523

普通株式の期中平均株式数
３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

1,081,213

1,125,954

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

128,589130,234(うち非支配株主持分)(百万円)(128,589)(130,234)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

952,623995,720(株)

218,259,868

218,260,352

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－37－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信

６．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金護送業務用現金及び預金
受取手形
未収契約料
売掛金
未収入金
商品
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
警報機器及び設備
警備器具
器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

－38－

当事業年度
(2019年３月31日)

85,00938,347523
17,286
10,995
4,387
5,628
1,767
2,556
28,0171,712△105
196,128

120,815
39,504723
17,931
11,516
4,714
7,047
1,686
2,599
35,2504,530△101
246,218

16,160611
67,746
162
2,861
22,077
4,812
72
114,504

16,263
501
69,049143
3,566
21,952
4,721
1,827
118,025

5,903
741
6,644

8,560
920
9,480

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
敷金及び保証金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
現金護送業務用預り金
前受契約料
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

－39－

当事業年度
(2019年３月31日)

24,583
350,551
2,098
138,277
7,650
20,622
20,763
4,046
2,613△4,440566,767
687,917884,045

21,982
353,375
2,149
113,221
7,578
20,461
21,410
5,442
4,109
2,458
△4,442547,748675,254921,472

4,108
21,940229
16,708
3,897
13,162
3,817
691
16,446
20,3006,300
2,623
110,226

3,820
21,211309
19,7695,437
11,2103,221
747
18,34819,9496,488
2,590
113,104

2,358
16,640
3,575
2,164
91
24,830135,057

3,971
16,462
1,788
343
22,566135,670

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金システム開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－40－

当事業年度
(2019年３月31日)

66,38566,392

83,061
0
83,062

83,0690
83,069

9,028

9,028

800
2,212
653,840
665,881△73,748
741,579800
2,212
692,935
704,976△73,759
780,679

7,408
7,408
748,988
884,045

5,122
5,122
785,801
921,472

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却廃棄損
長期前払費用消却額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
海外税務関連利益
その他
特別利益合計特別損失
有形固定資産売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
387,881229,332
158,549
80,38078,168(単位：百万円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
394,181
234,046
160,134
83,301
76,833

1,521
12,927530
14,978

1,279
13,186540
15,006

189
951
489
433
2,064
91,083

189
1,907
459
310
2,866
88,972

168
1,000
725
2
1,896

86
0
87

5
316
3
324
92,655
24,694268
24,962
67,692

63
54
42
25
18
203
88,85523,180△8,341
14,83874,016－41－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日

至 2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

66,377

83,054770

資本剰余金合計
83,054

当期変動額
新株の発行

7

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7

7

0

7

66,38583,061

0

83,062

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計システム開発積立金

当期首残高

9,028

800

別途積立金

繰越利益剰余金

2,212

618,887

630,927

剰余金の配当△32,739△32,739

当期純利益

67,692

67,692

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

34,953

34,953

9,028

800

2,212

653,840

665,881－42－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△73,731706,6296,634

評価・換算差額等
合計
6,634

純資産合計

713,263

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
当期純利益

14

14

△32,739△32,739

67,692

67,692

自己株式の取得

△17

△17

△17

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

774

774

774

△17

34,950774

774

35,724△73,748

741,579

7,408

7,408

748,988－43－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

66,38583,061770

資本剰余金合計
83,062

当期変動額
新株の発行

7

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7

7

-

7

66,392

83,0690

83,069

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計システム開発積立金

当期首残高

9,028

800

別途積立金

繰越利益剰余金

2,212

653,840

665,881

剰余金の配当△34,921△34,921

当期純利益

74,01674,016

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

39,09439,094

9,028

800

2,212

692,935

704,976－44－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△73,748

741,579

7,408

評価・換算差額等
合計
7,408

純資産合計

748,988

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△10

自己株式の処分14

14△34,921△34,92174,01674,016

△10

△10

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,285△2,285△2,285△10

39,099△2,285△2,28536,813△73,759

780,679

5,122

5,122

785,801－45－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金資産」
3,627百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」3,575百万円に含めて表示し、資産合計および負債純資産合計はそれ
ぞれ3,627百万円減少しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
種類
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）
29,762
14,71744,480

時価（百万円）
110,984
141,738
252,722

差額（百万円）
81,221
127,020
208,241（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
種類
（百万円）
子会社株式
305,395
関連会社株式675
合計
306,070
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
種類
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）
29,762
14,71744,480

時価（百万円）
86,761
138,853
225,615

差額（百万円）
56,999124,135
181,135（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
種類
（百万円）
子会社株式
308,219
関連会社株式675
合計308,895
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。

－46－

セコム㈱(9735) 2019年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

繰延税金資産関係会社株式評価損4,992百万円

5,024百万円

減損損失

2,272

2,270

賞与引当金

1,921

1,979

貸倒引当金

1,386

1,386

固定資産評価損

1,188

1,290

退職給付引当金

660

545

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

2,843

2,710

15,264

15,207△ 9,583繰延税金資産合計

△

987

5,681

14,220

前払年金費用その他
繰延税金負債合計△ 6,332△ 2,924△ 9,257△ 6,530△ 2,248△ 8,778繰延税金資産(負債)の純額△ 3,575

5,442

繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)
30.7％

法定実効税率

当事業年度(2019年３月31日)
30.5％

（調整）
評価性引当額の減少

△ 0.3

△ 9.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△ 3.8

△ 4.0

研究開発税制

△ 0.5

△ 0.7

法人住民税の均等割

0.4

0.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.2

0.2

△ 0.0

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9％(重要な後発事象)
該当事項はありません。

７．その他
役員の異動
役員の異動については、別途お知らせいたします。

－47－

16.7％