平成 27 年度

第三者評価

帯広大谷短期大学
自己点検・評価報告書

平成 27 年 6 月

帯広大谷短期大学
目次

自己点検・評価報告書 ....................................................................................................
1．自己点検・評価の基礎資料 ...................................................................................... 1【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ............................................................................. 12
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 ...................................................................................... 14
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 ...................................................................................... 15
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ............................................................................... 21
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画 ............................................................... 22◇ 基準Ⅰについての特記事項 .................................................................................... 22【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .................................................................................... 23
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 .......................................................................................... 23
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 ......................................................................................... 28
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画 ...................................................................... 32◇ 基準Ⅱについての特記事項 .................................................................................... 33【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .................................................................................... 34
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 .......................................................................................... 35
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 ......................................................................................... 37
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ................................. 39
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源 ......................................................................................... 39
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画 ...................................................................... 41◇ 基準Ⅲについての特記事項 .................................................................................... 41【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ...................................................................... 42
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ................................................................. 42

帯広大谷短期大学
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ .................................................................... 42
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス ...................................................................................... 50
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 ........................................................ 52◇ 基準Ⅳについての特記事項 .................................................................................... 52【選択的評価基準：教養教育の取り組みについて】 ..........................................................
【選択的評価基準：職業教育の取り組みについて】 ..........................................................
【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】 ..........................................................

帯広大谷短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革

帯広大谷短期大学は、現在、帯広大谷高等学校及び音更大谷幼稚園とともに、学校法人帯広大谷学園を構成する一員である。
その源は、1923（大正 12）年の帯広大谷女学校に始まる。
帯広大谷女学校は、真宗大谷派本願寺北海道事務出張所長安田力の女子教育の理念にそって、帯広別院崇敬部下、殊に十勝第 14 組（現 17・18 組）僧侶が親鸞聖人立教
開宗 700 年記念事業として計画され、1923（大正 12）年に各種学校として設立された。
校地は、帯広市西 4 条南 20 丁目及び西 5 条南 20 丁目であった。1925（大正 14）年に、北海道庁に高等女学校昇格の書類を提出し認可を受けた。これは、十勝管内における姉妹実科高女につぐ高等女学校であった。
1937（昭和 12）年ごろから、生徒数は漸増の傾向にあり 1942（昭和 17）年には、新校舎が落成した。1943（昭和 18）年「中等学校令」公布に伴い組織変更をし、1944（昭和 19）年財団法人帯広大谷学園の設立が認可された。1948（昭和 23）年には、学制改革に伴い帯広大谷高等学校が新制発足した。 1949（昭和 24）年には「私立学校法」が公布され、1951（昭和 26）年財団法人帯広大谷学園から学校法人帯広大谷学園への変
更申請書を提出し認可がなされた。
1956（昭和 31）年には、高等学校と通り一つ隔てた帯広市西 6 条南 20 丁目に帯広大谷幼稚園を設置し総合学園への理想を具体化していった。
その理想は、1960（昭和 35）年帯広大谷短期大学国語科の設立認可を得るに至り幼稚園の東となりの西 5 条南 20 丁目に校舎を設立した。1962（昭和 37）年には、生活科学科を設置、1965（昭和 40）年には、生活科学科に栄養士課程を設置、1966（昭和 41）
年には、社会福祉科を設置した。
1977（昭和 52）年には、高等学校が新築移転した。その後、短期大学も音更町への移転を決定し、1988（昭和 63）年に、幼稚園とともに現在地である河東郡音更町希望ヶ丘の地に新築移転した。
1989（平成元）年には、社会福祉科に介護福祉専攻を設置、福祉教育の充実を図った。
以来、音更町にて、地域密着型のコミュニティカレッジを目指し、現在に至る。
2014（平成 26）年 4 月には、総合文化学科及び生活科学科地域社会システム課程を募集停止し、地域教養学科を設置した。
【沿革】

大正

昭和

12 年

3 月 28 日

帯広大谷女学校設置認可

12 年

4 月

1 日

帯広大谷女学校開設

14 年

4 月

1 日

帯広大谷高等女学校に昇格

23 年

4 月 23 日

学制改革・帯広大谷高等学校認可

31 年

4 月 10 日

帯広大谷幼稚園開設

35 年

1 月 20 日

帯広大谷短期大学設置認可

35 年

4 月

帯広大谷短期大学開学

1 日

1

国語科開設

帯広大谷短期大学
36 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

国語科を国文科に名称変更

及び定員増（50→100）
37 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

生活科学科設置

40 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

生活科学科栄養士課程設置

41 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科設置

60 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

国文科（100→50）入学定

員変更

平成

63 年

3 月 18 日

帯広大谷短期大学

63 年

4 月

音更大谷幼稚園開設

63 年

9 月 21 日

帯広大谷幼稚園廃止認可

元 年

4 月

帯広大谷短期大学

1 日
1 日

河東郡音更町に移転

社会福祉科を社会福祉専攻（50）及び介護福祉専攻（40）に分離
帯広大谷短期大学

生活科学科（100→60）入

学定員変更
5 年

4 月

1 日

帯広大谷高等学校

共学化

8 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学国文科を日本語日本文学科に
名称変更

11 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学 社会福祉科介護福祉専攻（40→80）定員増
帯広大谷短期大学

共学化

14 年

4 月

1 日

生涯学習センター設置

12 年

4 月

1 日

日本語日本文学科（50→40）、生活科学科（60→55）入学定員変更

17 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

日本語日本文学科を総合文化学科へ名称変更
24 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科介護福祉専攻（80→40）入学定員変更
25 年

4 月

1 日

25 年

8 月 29 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科子ども福祉専攻へ名称変更
生涯学習センターを廃止し、地域連携推進セン
ター設置
帯広大谷短期大学

26 年

4 月

1 日

社会福祉科社会福祉専攻を総合文化学科及び生活科学

科地域社会システム課程募集停止、地域教養学
科設置

2

帯広大谷短期大学（2）学校法人の概要

2015（平成 27）年 5 月 1 日現在

教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

帯広大谷短期大学

180

360

315

●地域教養学科

50

100

69

40

80

75

50

100

103

40

80

44

260

780

751

160

160

148

●生活科学科〒080-0335

栄養士課程

北海道河東郡音更町●社会福祉科

希望ヶ丘 3 番地 3

子ども福祉専攻
介護福祉専攻〒080-2469
帯広大谷高等学校

北海道帯広市西 19 条南
4 丁目 35 番地 1 号〒080-0325

音更大谷幼稚園

北海道河東郡音更町柏
寿台 1 番地 14（3）学校法人・短期大学の組織図
2015（平成 27）年 5 月 1 日現在（単位：人）

区分

専任

兼任

兼担

計

教員

27

83

-

110

事務職員

15

1

-

16

技術職員

1

-

-

1

2

-

-

2

0

-

-

0

45

84

-

129

図書館・学習資源センター等の専
門事務職員
その他の職員計※事務職員は助手 4 名を含む

3

帯広大谷短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ

1）立地地域の人口動態
北海道十勝管内の総人口は、345,765 人(住民基本台帳：平成 27 年 3 月 31 日現在)
で全道人口(5,385,211 人)の 6.4%を占めている。帯広市が 167,604 人と管内人口の48.5%さらに、周辺の音更町、芽室町、幕別町の 3 町を合わせた帯広圏では、259,502
人と管内人口の 74.1 %を占め、その割合は増加傾向にある。十勝管内の 1 ㎢あたりの人口密度は、32.2 人となっており全道の 70.2 人と比べ低い。年齢別人口では、2001（平成 13）年には 15.1%だった 14 歳以下が、2015（平成 27）年には 12.6%と減少する一方、65 歳以上は 18.7%から 27.7%と年々増加し､少子高齢化が進行している。
本学が立地する音更町の人口は、2010（平成 22）年度国勢調査による住民基本台帳
で 45,333 人と前年度比 98 人減である。2005（平成 17）年には 16.4％だった 14 歳以
下が、2015（平成 27）年には 14.9％に減少し、65 歳以上は 23.5％から 25.0％へと増加している。
■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

区分

道 十勝
内

平成 22 年

平成 23 年

度

度

人
数
(人
)

130

割合
(％)

79.8
％

人数
(人)

130

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

度

度

度

人
数
(人
)

割合
(％)

80.7

125

％

4

割合
(％)

82.8
％

人数
(人)

136

割合
(％)

86.1
％

人数

割合

(人)

(％)

148

91.9
％

帯広大谷短期大学
釧路

5

3.1％

4

2.5％

1

0.7％

2

1.3％

1

0.6％

根室

3

1.8％

4

2.5％

3

2.0％

4

2.5％

3

1.9％

網走

12

7.4％

11

6.8％

9

6.0％

4

2.5％

5

3.1％

2

1.2％

3

1.9％

5

3.3％

7

4.4％

0

0

8

4.9％

7

4.3％

6

4.0％

2

1.3％

3

1.9％

0

－

1

0.6％

0

0％

2

1.3％

1

0.6％

0

－

0

－

0

0％

0

0％

0

0％

161

100％

上川・留
萌・宗谷
石狩・空
知・後志
胆振・日
高
渡島・桧
山

小計

98.2

160

％

160

99.4

149

％

98.7
％

157

99.4
％

道

外

3

1.8％

1

0.6％

2

1.3％

1

0.6％

0

0

海

外

0

－

0

－

0

0

0

0

0

0

合

計

163

100.0
％

161

100.0

151

％

100.0
％

158

100.0
％

161

100.0
％

（5）地域社会のニーズ

第 5 期音更町総合計画（平成 23 年度～平成 32 年度）によれば、全国的な自治体の共通の課題として、①情報通信環境の整備、②超高齢社会対応、③生活習慣・価値観の多様化、④防災・防犯、⑤環境負荷軽減対策、⑥地方分権の視点を挙げた上で、音更町のこれからの課題を、①音更型産業連携、②都市の魅力と自然環
境の調和、③人づくり学びの場、④安心・安全の町づくりとしてまとめている。
（6）地域社会の産業の状況

音更町の産業動向：国内有数の生産高を誇る小麦・大豆（7）短期大学所在の市区町村の全体図

・北海道河東郡音更町（北海道十勝総合振興局）
・面積：466.09ｋ㎡
・総人口：45,318 人（平成 27.3 月末）
・人口密度：97.2 人／㎢
・町の木：白樺
・町の花：スズラン・東経143°12′

・北緯

42°99′

5帯広大谷短期大学（8）学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率［参考例］平成 23 年度～平成 27 年度の設置学科等について

学科等

2011（平成 23）

2012（平成 24）

2013（平成 25）

2014（平成 26）

2015（平成 27）

年度

年度

年度

年度

年度

入学定員

50

50

入学者数

42

28

地域教養学科

入学定員充足率（％）

84

56（旧総合文化学科）

収容定員

50

50

在籍者数

42

69

収容定員充足率（％）

84

69

事項

の名称

総合文化学科

生活科学科

社
会
福
祉
科

（
旧
社
会
福
祉
専
攻
）

子
ど
も
福
祉
専
攻

社
会
福
祉
専
攻

備考

[募 集 停

入学定員

40

40

40

入学者数

30

25

25

-

入学定員充足率（％）

75

62

62

-

収容定員

80

80

80

40

在籍者数

55

55

51

26

収容定員充足率（％）

68

68

63

65

入学定員

55

55

55

40

40

入学者数

42

51

48

42

35

平成 26 年

入学定員充足率（％）

76

92

87

105

88

度

収容定員

110

110

110

95

95

の募集から

在籍者数

104

93

96

88

75

定員変更

収容定員充足率（％）

94

84

87

92

94

入学定員

50

50

50

入学者数

53

53

50

平成 25 年

入学定員充足率（％）

106

106

100

度

収容定員

50

100

100

の募集から

在籍者数

53

104

103

名称変更

収容定員充足率（％）

106

104

103

[募 集 停

止]

入学定員

50

50

入学者数

52

45

-

-

入学定員充足率（％）

104

90

-

-

収容定員

100

100

50

1

在籍者数

101

96

41

1

収容定員充足率（％）

101

96

82

-

止]

6

平成 26 年度
から募集停止

平成 25 年
度から名称変更

帯広大谷短期大学

介
護
福
祉
専
攻

入学定員

80

40

40

40

40

入学者数

53

30

32

24

22

平成 24 年

入学定員充足率（％）

66

75

80

60

55

度

収容定員

160

120

80

80

80

から定員変

在籍者数

114

81

65

54

44

更

収容定員充足率（％）

71

67

81

67

55

② 卒業者数（人）区分

2010（平成 22） 2011（平成 23） 2012（平成 24） 2013（平成 25） 2014（平成 26）
年度

年度

年度

年度

年度

総合文化学科

18

25

28

25

24

生活科学科

69

59

40

48

42

地域社会システム課程

27

20

9

13

7

栄養士課程

42

39

31

35

35

70

103

95

71

78

社会福祉科
子ども福祉専攻

48

社会福祉専攻

28

47

50

39

-

介護福祉専攻

42

56

45

32

30

計

157

187

163

144

144

③ 退学者数（人）区分

2010（平成 22） 2011（平成 23） 2012（平成 24） 2013（平成 25） 2014（平成 26）
年度

年度

年度

年度

地域教養学科年度
1

総合文化学科

1

0

1

0

2

生活科学科

4

3

5

2

6

地域社会システム課程

2

0

2

1

0

栄養士課程

2

3

3

1

6

10

10

8

6

5

子ども福祉専攻

-

-

-

2

3

社会福祉専攻3351

介護福祉専攻

7

7

3

3

2

計

15

13

14

8

14

社会福祉科

④ 休学者数（人）区分

2010（平成 22） 2011（平成 23） 2012（平成 24） 2013（平成 25） 2014（平成 26）
年度

年度

地域教養学科

年度

年度

年度
2

7

帯広大谷短期大学
総合文化学科

0

2

1

0

1

生活科学科

1

0

0

3

5

地域社会システム課程

1

0

0

1

1

栄養士課程

0

0

0

2

4

1

5

0

2

2

2

2

社会福祉科
子ども福祉専攻社会福祉専攻00

00

介護福祉専攻

1

5

0

0

0

計

2

7

1

5

10

⑤ 就職者数（人）区分

2010（平成 22） 2011（平成 23） 2012（平成 24） 2013（平成 25） 2014（平成 26）
年度

年度

年度

年度

年度

総合文化学科

10

16

16

13

12

生活科学科

48

44

31

39

28

地域社会システム課程

16

15

5

12

5

栄養士課程

32

29

26

27

23

63

86

86

66

74

社会福祉科
子ども福祉専攻45

社会福祉専攻

22

43

48

37

介護福祉専攻

41

43

38

29

計

121

146

133

118

29

⑥ 進学者数（人）区分

2010（平成 22） 2011（平成 23） 2012（平成 24） 2013（平成 25） 2014（平成 26）
年度

年度

年度

年度

年度

総合文化学科

3

2

0

1

0

生活科学科

4

1

1

0

2

地域社会システム課程

0

0

0

0

0

栄養士課程

4

1

1

3

2

2

0

1

0

1

社会福祉科
子ども福祉専攻1

社会福祉専攻20

10

介護福祉専攻

0

0

0

0

0

計

9

3

2

4

3

8

帯広大谷短期大学（9）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要
2015（平成 27）年 5 月 1 日現在① 教員組織の概要（人）

専任教員数

学科等名

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

設置

短期大学

基準

全体の入

で定

学定員に

める

応じて定

教員

める専任

数

教員数

〔イ

〔ロ〕

設置
基準
で定

助
める 手
教授

非
常
勤
教
員

備
考

数

〕
地域教養学科

4

1

0

0

5

5

2

1

43

文学

生活科学科

2

1

1

3

7

5

2

1

9

家政

3

3

3

1

10

4

2

1

13

社会

社会福祉科
子ども福祉専攻学・社会

介護福祉専攻

2

2

1

0

5

4

2

1

18

（小計）

11

7

5

4

27

18

8

4

83

福祉

〔その他 の組織等 〕
短期大学全体の入250

学定員に応じて定4

める専任教員数

人ま

2

で

〔ロ〕
（合計）

11

7

5

4

27

22

10

3

83

2015（平成 27）年 5 月 1 日現在② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

11

1

12

技術職員

1

-

1

2

-

2

-

-

0

14

1

15

図書館・学習資源センター等の専門事務職
員
その他の職員計9

帯広大谷短期大学③ 校地等（㎡）

区分

校
地
等

専用

共用

（㎡）

(㎡)

共用す
る他の
学校等
の専用
（㎡）

在籍学
生一人
当たり
の面積
（㎡）

基準面
計

積

（㎡）

（㎡）
［注］

備考
（共有
の状況
等）

校舎敷地

13,6900

013,690

3,650

0

運動場用地

19,3330019,333

小計

33,0230033,023

その他

13,1730013,1730

合計

46,1960049,196

0

0
0

104.8

④ 校舎（㎡）

区分
校舎

専用

共用

（㎡）

（㎡）

6546.820

共用する他の学校等の専用
（㎡）

計（㎡）

基準面積

備考

（㎡）

（共有の状況等）［注］
6546.82

05,250⑤ 教室等（室）

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

13

3

9

2

0

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室

19
2015（平成 27）年 5 月 1 日現在⑦ 図書・設備

学科・
専攻課程

図書
〔うち外国書〕（冊）

学術雑誌〔うち外国書〕（種）電子ｼﾞｬｰﾅﾙ〔うち外国書〕
1,034[0]
0[0]

視聴覚資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

981

0

0

地域教養学科35,663[505]

生活科学科

21,287[227]264[11]

0[0]

302

0

0

社会福祉科

33,772[369]796[13]

1[1]

336

0

0

計

90,722[1,101]

2,094[24]

1[1]

1,619

0

0

図書館
体育館

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

368.1240

86,623

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

933.06-10-帯広大谷短期大学（10）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について

事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

http://www.oojc.ac.jp/

2

教育研究上の基本組織に関すること

http://www.oojc.ac.jp/

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有す
る学位及び業績に関すること

http://www.oojc.ac.jp/

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、4

卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状

http://www.oojc.ac.jp/
便覧

況に関すること5678
9

授業科目、授業の方法及び内容並びに年

http://www.oojc.ac.jp/

間の授業の計画に関すること

便覧、授業概要（シラバス）

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了

http://www.oojc.ac.jp/の認定に当たっての基準に関すること

便覧

校地、校舎等の施設及び設備その他の学

http://www.oojc.ac.jp/

生の教育研究環境に関すること

便覧

授業料、入学料その他の大学が徴収する

http://www.oojc.ac.jp/

費用に関すること

便覧

大学が行う学生の修学、進路選択及び心http://www.oojc.ac.jp/

身の健康等に係る支援に関すること

便覧② 学校法人の財務情報の公開について

事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

11

http://www.oojc.ac.jp/

帯広大谷短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】◆基準Ⅰ

自己点検・評価の概要

本学の建学の精神については、帯広大谷短期大学は、学則第 1 条第 1 項において仏教精神を基調として、豊かな教養と専門的知識技能を授け、文化の発展と福祉の向上に貢献できる社会人を育成することを目的とし、同条第 2 項において「学科又は、専
攻・課程における人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的」として学科毎に定めている。
地域教養学科は、文学のみならず文化現象をも視野に入れた多様で重層的なものの見方を学び、その中で自らの生き方を考えるという教育目標を掲げている。文学或いは文化現象の学習から、自分たちの感性と心を直視し、豊かな人間性を育てること、
その批判的検討を通じて私たちを取り巻いている文化というものを見直し、現代社会を生き抜く思考力を持った人間となれるよう教育することを主眼としている。
生活科学科栄養士課程は、建学の精神のもと、柔軟な思考力とフットワークの良い行動力で、科学的に真理を探究し、いのちを大切にする心(人生観・価値観)を持ち、職業的にも自立した人間として自ら成長していく向上心を持った人間の養成を目指している。
栄養士課程は、栄養士の資格を取得するための教育が基本であり、時代の要請に応えながら、他の資格取得も可能にする教育課程の編成を行い、食に係わる専門家として基礎的な知識や技術を学び、2 年間に学んだことが実社会において即戦力となりうるような人物の養成を目指している。
建学の精神に基づき、科学的な真理探究と、いのちの大切さを考え、ひとりの自立した人間としての成長を願う教育を目標としている。
社会福祉科では、福祉に対する国民の要求が個々人において異なるものと捉え、それに適切に対応していくためには、高度の知識・技術が要求されると考えている。
そこで本学科においては、社会福祉学を基盤とした学修を積み重ねていくなかで、社会の変化に対応し得る社会福祉の専門的知識・技術を習得するとともに、短期大学という特性から主に直接処遇職員の養成を目指して、教育研究を行っている。
子ども福祉専攻については、「建学の精神に謳われている仏教精神に基づき、一人ひとりの違いを大切に受け止めながら「ともに生きる」ことを保育・教育の場で実践できる保育者（保育士・幼稚園教諭、保育教諭）の養成を目標とする（以下略）」となっており、社会福祉専攻から子ども福祉専攻への変更を機会に専攻の教育目的・目標について、より明瞭な表現へと改めることができたと考えられる。また、専攻の教
育目的・教育目標は、学生便覧・本学ホームページを媒体として学内外に表明している他、各種の説明会等においても周知に努めているところである。
介護福祉専攻では、介護福祉士として高齢者及び障害を持つ方々の心身の状況に応じた介護が求められていることから、介護実践においてはしっかりとしたエビデンスに基づいた介護技術の習得を目標としている。また、人間学などの共通教養科目及び社会福祉専門科目履修により、社会福祉主事任用資格取得が可能となり、対象者の様々な価値観を受けとめる感性と教養が身に付くことを大切にしている。レクリエー
ション・インストラクターの資格取得もでき、介護領域の支援方法に広がりを持ち、12帯広大谷短期大学
より専門性が高められることを期待している。本学の特色は、「地域協力型」の授業を取り入れ、世代間連携を意図的に教育に取り入れている点である。
本学学生にしっかりと伝わるよう、また学生生活を送る上で学生にその礎となる よう、様々な機会に説明・解説している。
また、各学科の教育課程においてもこの精神を十全に踏まえた上で、作成・改編にあたっている。その意味で、全体的には、建学の精神を踏まえた教育の質保証に向けて全学で対応している。
本学における自己点検評価活動では、毎年の評価活動の中で問題点などを洗い出し、次年度の方向性などを議論の上、活用している。

13帯広大谷短期大学［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。
］◆基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は、浄土真宗・親鸞聖人の教えを建学の精神として、1960（昭和 35）年に開学した。以来、本年度まで一貫してその精神を学生達に基本的な理念として教えてきたところである。この50 有余年にわたり、様々な学科改編を経てはきているが、基本的な教育理念として揺らぐことなく学生達の生きる指針として、常に本学の教育の中心として位置付けられてきた。その間、時代の趨勢に応じて、建学の精神の見直し作業を通じて、本学の教育方針の確立に努めてきた。
以下が社会に公表している建学の精神である。
「私たちの帯広大谷学園は、親鸞聖人の本願念仏の御(み)教えを建学の精神としています。大いな
る「いのち」に目覚め、人間として生きる喜びを見出すことを願いとしています。
」〈いのち〉に目覚め、人間として生きる喜びを見い出すこと。ここには、人が人として生きていく
ための道標が明示されている。人は一人では生きていけず、人との関わりの中で自らを見い出していく。そのことが、人として生きていく喜びにつながっていく。しかし、それと同時に、人は、他者をどうにかして自分の思うような存在としてあってほしいと願う。しかし、いつでもそのようになるとは限らず、結果他者との関係がぎこちなくおかしなことになってしまう。そんな風に自分と他者の関係に目を向け、そこから自他の〈いのち〉の価値を見い出し、他者との共生を図るべく努
力すること。そこに親鸞聖人の教える人としての〈道〉がある。
開学してからこの 50 有余年にわたり、社会は劇的に変化した。高度経済成長から経済の停滞、そして現在。しかし、どのような時代であっても変えてはならないこと〈不易〉がある。私たちの建学の精神に存在する教えとは、そのような考え方に依拠していると言えよう。
このような建学の精神・教育理念は、以下に示すような方法を用いて周知を図っている。
(1) 本学講堂に建学の精神、体育館正面に校歌を掲示し、学生のみならず来賓の目にも触れるよ
うにしている。
(2) 本学応接室にも（1）と同じように掲示している。ここは、教授会の為の会議室や式典における来賓の控室にもなることから、専任教職員のみならず、外部への公開機能としても位置付
けられている。
(3) 本学学生に対しては、（1）の他、年度当初に配付される学生便覧の冒頭で紹介している。
(4) 本学共通科目「人間学」は、学長あるいは理事長の担当科目である。ここで本学の精神であるところの浄土真宗の教えをわかりやすく講義している。なお、本科目は、一年前期の必修科目であり、本学学生は、入学当初から建学の精神にふれることになる。
(5) 本学ホームページにも以上のような精神を始め、カレッジステートメント、入学者受け入れ
方針（アドミッションポリシー）を明示し、本学の基本的な方針について周知している。
(6) 入学式、卒業式における理事長挨拶においても、親鸞聖人に関わる祝辞を述べている。
(7) 年に一度宗教行事として「報恩講・追弔法会」が執り行われる。ここでも、講話として様々な講師が学生に向けて話をする。もちろん、テーマが人の生きる道といったことになり、学生は身近に〈いのち〉の大切さや、他者との共生の意義を感じることになる。
(8) 本学附属図書館にも浄土真宗や親鸞聖人に関する参考図書コーナーを常設し、学生の知に対する意欲を喚起している。
(9) 今年度からプレカレッジにおいて、学長講話を開き、その中で建学の精神をわかり易く伝えている。又、後日レポートとして感想を各々提出してもらっている。更に、新入生研修の際の全体研修として、同じく学長講話を行い、「建学の精神」を踏まえた口話を開催し、これからの学生生活の指針となるようにしている。

14帯広大谷短期大学(b) 課題
上述したように、建学の精神については機会あるごとに学生達、そして社会へ発信しているのだ
が、それで十分なのかと問われると胸を張って「YES」と答えられるとはならない。
既に外部評価で指摘されてきたことだが、特に学生に関しては、我々の目指す人間形成をしっかり把握して、日々生活してくれているのかどうか、検証する方法がなかなか見いだせないからである。それぞれの学科カリキュラムの中でこの精神を位置付け、シラバスに反映させていくなどの全体的かつ具体的な取り組みをすることで、より身近な思いとして学生達に反映されてくると考えている。つまり、全体論として、どのように学生達の現実生活に建学の精神が反映されていくのかという点の検証が弱いということになる。また、PDCA サイクルということで言えば、その検証を意識的に行うことで、結果としてこのサイクル自体が有効に機能すると考えている。
卒業生の評価の中に、仕事のスキルが高いといった観点だけでなく、我々の求めている〈人としての価値〉を評価されるようなしくみが求められていると考える。
また、短大だけの精神ではなく、学園全体の理念として、他部署との連携の中で教育活動を行っていくという観点も必要だろう。幼稚園、保育所、高校といった部門との密なる連携の中から新たな教育が生まれてくるといったこともあると考える。
建学の精神は、上記の方法で学内外に対して表明するとともに、常日頃より学生、教職員の目に触れるところに掲示し、さらには、授業（人間学）や入学式、卒業式、報恩講などの式典時においても触れ、その精神・理念の意味を学び、常に共有を図っている。
［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。
］◆基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状【総合文化学科】
本学科の教育目的･教育目標は本学の建学の精神にもとづいて学則第 1 条の 2 に定められており、学生便覧、ホームページにおいて公表している。そこでは、「文学のみならず文化現象をも視野に入れた多様で重層的なものの見方を学び、その中で自らの生き方を考える」という教育目標を掲げ、「文学あるいは文化現象の学習」から「現代社会を生き抜く思考力を持つ」という人間育成を規定している。
【地域教養学科】
本年度よりスタートした本学科の教育目的･教育目標も本学の建学の精神にもとづいて学則第１
条の 2 に定め、学生便覧、ホームページにおいて公表している。 そこでは「地域を学びのフィー
ルドに文学、文化をはじめ歴史、自然、経済など多様な視点から社会を学ぶ」という教育内容とともに、「多様で重層的なものの見方を身につけ、自らの生き方を主体的に設計」するという教育目
標を掲げ、また、「地域社会の活性化に積極的に貢献する教養のある知的な人を養成する」という人間育成にも言及している。教育目標については毎年の教育課程の変更とともに確認を行う予定
である。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程の教育目的・目標は建学の精神に基づき「人材の養成及びその他教育研究上の目的」（以下、「教育目的・目標」という）として策定し、学生便覧の教育課程の冒頭に明記し、また、
ホームページにおいて表明している。そこで学習成果として獲得すべき知識、技術（スキル）、そして気持ち（態度）について総合的に規定した上で、より詳細な説明を明記している。
教育目的・目標は、教育課程の変更時を中心に建学の精神、教育理念、カレッジステートメントとあわせて時代のニーズに応じたものか点検し、その整合性の確認等を行っている。

15

帯広大谷短期大学【生活科学科栄養士課程】
教育目的を建学の精神に基づき明確に定め、学則第 1 条の 2 に規定している。学習成果として免許・資格の取得が挙げられ、教育目的は取得を目指す免許・資格の内容に合わせており、学習成果は明確に示されている。また、その教育目的は学生便覧やホームページ等を通じて公表している。
教育目標の点検については毎年、教育課程の検討時や学生便覧作成時に行っている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
子ども福祉専攻の教育目的・教育目標は、本学の建学の精神（「大いなる「いのち」に目覚め、人間として生きる喜びを見出すことを願いとする。
」）を基に導き出された本学の教育目的（「ただ単に知識と技術の習得にとどまることなく浄土真宗の人間観に基づいた仏教精神による真の主体性をもった人間形成」）と「真実・協調・敬愛」として表現されている本学の教育目標を媒介して、幼児教育や児童家庭福祉の分野での具体化を目指して提案されたものと認識されている。
子ども福祉専攻の教育目的は、「児童家庭福祉の専門的知識・技術を有した保育士の養成と、教育と福祉を包含する総合的な視点から幼児教育や子育て支援の活動を行うことができるような幼稚園教諭の養成」とし、子ども福祉専攻の教育目標は、「建学の精神にうたわれている仏教
精神に基づき、一人ひとりの違いを大切に受けとめながら「ともに生きる」ことを保育・教育の場で実践できる保育者（保育士、幼稚園教諭、保育教諭）の養成を行う」とした。
本学の教育目的と教育目標における関係は、教育目的において目指すべき学修内容の枠組みを示し、教育目標においてその枠組みを満たす学生が身につけるべき具体性の高い性質や属性としての内容を示す、というものである。子ども福祉専攻の教育目的と教育目標もこの関係性から構成されている。
本学の建学の精神を幼児教育や児童家庭福祉の分野から見ると、それぞれの現場において対象児･者との関わりに必要で最も基本的な価値を示していると解釈することができる。この最も基本的な価値を幼児教育や児童家庭福祉の現場において実際に展開するために必要となる基礎的な要件が保育士という名称独占資格の保有であり、幼稚園教諭（2 種）免許という業務独占資格の保有である。故に、“浄土真宗の人間観に基づいた仏教精神による真の主体性をもった”という部分の修飾を受けた保育士及び幼稚園教諭の養成が子ども福祉専攻の教育目的として上述のように表現されたのである。
また、保育士や幼稚園教諭という資格・免許等の保有を条件として開始される実践には、建学の精神に述べられている基本的な価値を基盤とした取組みの原則が重要である。本学の教育目標である「真実・協調・敬愛」の内容を子ども福祉専攻の教育目標として具体化したものが“一人ひとりの違いを大切に受けとめながら「ともに生きる」こと”であった。故に、子ども福祉専攻の教
育目標は、本学の建学の精神が持つ価値を保持しつつ、子ども福祉専攻の教育目的で示した内容をより説明していると考えることができる。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻の教育目的・目標は、憲法にある福祉理念を根幹にするとともに、建学の精神を受けて「人材の養成及びその他の研究教育上の目的」として策定。学則第 2 条の 2 に規定し、学生便
覧・ホームページ・介護実習要綱において公表している。その内容は「介護実践においてはエビデンスに基づいた介護技術の習得を目標とすること」「対象者のさまざまな価値観を受けとめる感性と教養を身につける」「介護領域の生活支援に広がりを持ち、より専門性を高める」ことを目指すとしているが、これは学習成果を単に介護福祉士の資格取得とせず、目指す介護福祉士像について示唆するものでもある。
教育目的・目的の点検は、自己点検・評価を踏まえ、教育課程や学習成果とあわせて定期的に点検を行っている。

16

帯広大谷短期大学(b) 課題【総合文化学科】
本学科の教育目的･教育目標は建学の精神にもとづいて定められており、その点では不変である
はずのものである。とはいえ、変わり続ける社会情勢との関わりの中で、本学科の教育目的･目標
が社会的に有効であるかどうかを定期的な点検はなされなければならない。ここ数年の本学科の課題は就職支援の問題であって、教育目的･目標はそのままに教育課程の調整によって乗り越えよ
うとしてきた。ただ、本学科の教育目的･目標がそのような短期的な視点を敢えてとらず、長期的な視点を持つことに重きを置いていたものであったことを考えれば、その精神を堅持しつつ社会的に要請される教育内容を含めた教育目的･目標の改革、すなわち学科改編を行わなければならな
い時期になっている。この反省と解決を目指すために、2014（平成 26）年 4 月より生活科学科地域社会システム課程と統合した地域教養学科において引き続き努力していく。
【地域教養学科】
本年度より総合文化学科と生活科学科地域社会システム課程を統合し地域教養学科としてスタートすることとなった。社会的変化に対応するための統合であるが、今後も確認をしつつ修正を加えて行く必要がある。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程は、平成 25 年度入学者を持って募集停止となり、26 年度の在学生の卒業（27 年 3月）を持って廃止となった。今後は、26 年 4 月より募集開始をした総合文化学科の教育課程と統合した地域教養学科としての教育目的・目標を常に時代のニーズに応じて見直していくことが課題である。
【生活科学科栄養士課程】
教育目標の点検は、栄養士養成施設としての課題を認識する上で必要であることから、実際指導に当たる関係担当教員の中で、教育目標に沿った指導の在り方について今後も検討していく必要がある。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
目指す保育士・幼稚園教諭が、建学の精神にどのように基づいているのか、全学レベルで建学の精神の理解深化と各学科・専攻課程の教育目的・教育目標と建学の精神との関連性について研修を実施し、学生がより理解しやすいよう文言を再検討する必要性があると考える。
【社会福祉科介護福祉専攻】
目指す介護福祉士像が、建学の精神にどのように基づいているのか、学生がより理解しやすいよう文言を再検討する必要性があると考える。

［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。
］◆基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状【総合文化学科】
総合文化学科では教育目標という形と学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）という形と個々の教育課程についての学習成果という形で明文化してきている。
【地域教養学科】

17

帯広大谷短期大学
地域教養学科では教育目標という形と学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）という形と個々の教育課程についての学習成果という形で明文化している。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程の学習成果（知識・技術・気持ち）は建学の精神に基づき策定した「教育目的・目標」に応じて獲得すべき知識、技術（スキル）、そして気持ち（態度）として規定し、その測定は、それぞれの教科ごとに科目担当者が設定した評価基準により把握に努めている。科目ごとの評価
基準は授業概要に記載してある。
当該学科課程における自己点検・評価以外の学習成果の学内外への表明は、入学者数と休退学者
数、そして卒業者数、さらには就職率などであるが、これらは各種資料（就職状況資料等）、ホー
ムページで学内外に表明している。
学習成果の把握は半期ごとに教務課より提供される成績表を基に、個別学生並びにクラス全体
での成績の水準と年次別推移並びに累計取得単位数の状況を点検し、学生指導（就学態度や履修科
目数など）に活用している。また、当該学科課程は少人数クラスであり、クラス担任が担当している授業が多く、授業の中で個々の学生の学習状況を把握し、指導につなげている。
【生活科学科栄養士課程】
建学の精神と教育理念に基づき学習成果を定めており、課程で学んだ専門的な知識や技術、それを裏付ける免許・資格の取得により獲得される。学生便覧や授業概要に卒業要件、免許・資格の取得要件、到達目標が明確に示されている。それらは教育目的を具体化した学習成果を示すものであり、学生便覧やホームページ等を通じて公表している。学習成果は、単位の認定や全国栄養士養成
施設協会主催栄養士実力認定試験、フードスペシャリスト協会主催のフードスペシャリスト資格
認定試験等の結果で測定される。学習成果の点検については毎年、教育課程の検討時や学生便覧、
授業概要作成時に行っている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
子ども福祉専攻の教育目的及び教育目標は、B－1－（1）で示したとおりである。それ故、子ども福祉専攻の教育目的から導かれる学習成果として、保育士や幼稚園教諭といった資格・免許等の取得によって把握される“包括的な学習成果”と、子ども福祉専攻の教育目的において一部示され、また、教育目標から導かれる“建学の精神由来の学習成果”を操作的に規定・整理して検討を行っている。
以上の整理に基づいて子ども福祉専攻の学習成果を取り出すと、①児童家庭福祉の専門的知識を持つ、②児童家庭福祉の専門的技術を持つ、③幼児教育の専門的知識を持つ、④幼児教育の専門的技術を持つ、⑤教育と福祉を包含する総合的な視点に基づいた子育て支援に関する知識・技術を持つ（以上、子ども福祉専攻の教育目的から）、⑥「子ども一人ひとりの違いを大切に受けとめる」ことを可能とする児童家庭福祉及び幼児教育の基本的な考え方や態度を理解・探求する、⑦「ともに生きる」ことを保育・教育の場で実践できることを目指し、日々の専門教育で得た知識・技術の統合を探究する、（以上、子ども福祉専攻の教育目標から）が指摘できよう。
学習成果①と②は、包括的な学習成果の内容について、特に保育士に関連して表示しているものである。また、学習成果③と④は、幼稚園教諭に関連した包括的な学習成果を表示したものである。そして、学習成果⑤は、保育士と幼稚園教諭の双方で共通に求められる内容である。また、学習成果⑥と⑦は抽象的な表現であるため解釈の余地は大きいが建学の精神を色濃く反映しているものとなっている。
以上のように、子ども福祉専攻の教育目的と教育目標は、その文章中に明確な学習成果を示すことができていると言える。

18

帯広大谷短期大学【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻では学習成果を単に介護福祉士の資格取得とせず、介護福祉専攻では建学の精神を受けた教育目的・目標を策定し、その中に目指すべき介護福祉士像として「介護実践においてはエビデンスに基づいた介護技術の習得を目標とする」「対象者のさまざまな価値観を受けとめる感
性と教養を身につける」「介護領域の生活支援に広がりを持ち、より専門性を高める」こととし明記している。学習成果の測定については、資格取得に必要な科目を量的データ、科目毎の成績・全国一斉卒業時共通試験・全国統一模擬試験・介護実習の評価を質的データとして位置づけている。
介護福祉士の資格取得者数（卒業者数）については、監督官庁に報告するほか、学内における自己点検・評価報告書等、各種資料（パンフレット等）において公表されている。また、「介護過程の実践研究」や「各自が目指す介護福祉士像」についての学習成果は、学外からの実習指導者や卒業生の参加を得て行う実習報告会にて表明できていると考える。学習成果の点検は、専攻の教員全員で学期・実習ごと定期的に行い共有している。
(b) 課題【総合文化学科】
学習成果を定めている点に関しては問題ないが、単位取得とその積み上げ以外に学習成果を具体的・客観的な形で把握できる項目が整備されていない。新学科では学位授与の方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム･ポリシー）のもとに教育課程を編成し、その取得により学習成果に到達できるように変えていかなければならない。この点は新学科である
地域教養学科において改善していきたい。
【地域教養学科】
学習成果を定めている点に関しては問題ない。また、新学科を作る際にどのような学生を育てた
いのかを徹底的に議論した上で組み立てた教育課程であるため、この単位取得とその積み上げで学習成果を測るということにも九学科の時よりは妥当性が上がっていると考えている。しかし、それ以外で判定する手段を持っていない点には変わりはない。教育課程編成に対する不断の反省と、次なる模索が求められている。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程は、平成 25 年度入学者を持って募集停止となり、26 年度の在学生の卒業（27 年 3月）を持って廃止となった。今後は、26 年 4 月より募集開始をした総合文化学科の教育課程と統合した地域教養学科としての教育目的・目標を踏まえて学習成果を明確にしていかなければならない。ポイントとしては、次の 2 点である。
まず、授業概要に記された評価基準が学習成果の量的・質的データとして測定する仕組み改善、第 2 に、成績分布や GPA 評価などについては現在、開示していないが、今後、学内外への表明が必要である。
【生活科学科栄養士課程】
今後とも学習成果を点検し、問題点を抽出し、他の測定方法を検討し導入していくとともに成果向上に努める必要がある。
【社会福祉科子ども福祉専攻】【社会福祉科介護福祉専攻】
最終的に目指す学習成果としての目指す介護福祉士像について、監督官庁においては「求められる介護福祉士像」として、また、介護福祉士養成施設協会においては「卒業時に求められる能力」

19帯広大谷短期大学といて示されているため、その内容との整合性が図れているか改めて見直し、学習成果をより具体化していくことも必要と考える。
また、学習成果の測定について、他にも測定できる方法を検討し導入していくとともに、それらの結果を評価し、学習成果の見直しを行っていく必要があると考える。

［区分 基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。
］◆基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状本学の 3 学科 5 専攻課程（総合文化学科（2014（平成 26）年度より地域教養学科）、生活科学科（地域社会システム課程（2014（平成 26）年度より募集停止）
・栄養士課程）、社会福祉科（社会福祉専攻（2013（平成 25）年度より子ども福祉専攻）、介護福祉専攻））では、文部科学、厚生労働両省から通知される関係法令を遵守して教育活動を実践している。また、点検評価も毎年行い、印刷物として公開している。
各学科等でそれぞれ学習成果とアセスメントを行なってきたが、全学的に学習成果のアセスメ
ント体系の再構築を図るべく引き続き検討した。2014（平成 26）年度中の整備を行った。
個々の学生の学習成果に対する現在の査定は、授業概要に示された評価基準によって科目ごとに行われている。また、学習成果の査定に GPA は用いず、素点での全科目平均値を算出しているが、2015（平成 27）年度より GPA による査定を始める予定である。
これまで特に問題を抱える学生の指導については、学科等での定期的な学科会議において協議し、その対応方法並びに結果を検討し、組織的に教育の向上・充実に取り組んできた。大学全体としては、科目ごと、学科等ごとの上記の取り組みを受け、また、休退学者等の理由なども参考に、学習成果を点検し、課題の抽出と改善策の立案に取り組んできた。
今後、教育の質保証のために全学的に体系化された PDCA サイクルを構築することが大きな課題であるが、2012（平成 24）年度の点検・評価を踏まえ 2013（平成 25）年度には学科等ごとの 3 つの方針（学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・
ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー））を策定した。
3 つの方針、育成を目指す人材像を踏まえ、科目ごとに、また、学年ごとに、さらには入学から卒業までの学生の成長を把握する大小あるいは長短の PDCA サイクルを策定し、それを学生カルテのような形で記録することで、個々の学生の指導に生かし、また、全学的な教育の向上・充実に取り組んでいく。
(b) 課題文部科学省、厚生労働両省等の関係法令については、今後も引き続き、適宜確認し、法令遵守に努めていく。
学習成果の査定については、全学的な評価体系（評価に関する FD 研修会の開催と科目ごとの評
価方法の構築とシラバスへの明示、GPA の導入など）を 2014（平成 26）年度に構築した。
PDCA サイクルについては、学習成果の査定の精緻化と学生による授業評価を合わせた現状評価、さらに授業展開に関する FD・SD 研修会、授業の相互見学等を行い、その結果をもとに授業計画・
デザインを改善し、実行し、その成果をさらに評価し、さらなる改善につなげるという流れを全学的に構築することが課題である。
本学は非常勤講師の数が多く、現在、授業概要の記述並びに学習成果の査定の精緻化において、ばらつきがみられる。こうした事態に対して、まず、専任教員が PDCA サイクルをしっかりと回し、それらを参考に非常勤講師が PDCA サイクルに取り組むという段階的な改善スキームの構築が必要
である。

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帯広大谷短期大学［テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
］◆基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状1997（平成 9）年度より継続的に点検・評価を実施してきた。その間、2007（平成 19）年度に初めての第三者評価を受け、適格認定された。その間、明らかになってきたことの一つに教職員の多忙さである。教員の授業の持ち時間数の多さや、職員の残業などかなり厳しい状況に本学はおかれてきたのである。その結果、研究に時間が割けないなど、結果として、学生への教育の質保証に課題を有してきたと言えるのである。
点検評価の規程・組織に関しては、それぞれ整備し、状況に応じて改善を図ってきている。特に組織に関しては、自己点検評価委員会を全学的に立ち上げ、柔軟な対応をしているところである。
自己点検評価報告書に関しては、先述したように外部に広く公開しているだけでなく、本学の教職員にも配布し、本学の現状と課題を学内で共有しているところである。
2010（平成 22）年度の本学 50 周年事業においては、長年の懸案だった学生ホールや図書館、そして栄養士課程の実習室などのリニューアルを行った。これも、点検評価から挙がってきた課題であった。学生支援のために、まず行われるべき最優先課題であったからだ。
このような状況下において 2014（平成 26）年度に 2 回目の第三者評価を受けた。学長の交代による教授数の変化に気づかなかったという点を指摘され早急に改善を図ったところなど反省点もあるが、おおむねこれまでの地道な自己点検と本学の取組が評価され適格認定を受けるに至っている。
(b) 課題
点検評価に関する課題については、やはり本学に勤務するすべての教職員の共通理解をどれだけ得られるか、である。本学の教育活動に関するソフトとハードの諸課題を共有し、同じ方向を向
きながら改善を図っていくためにこそ、このような評価は、使われるべきであろうが、しかし、しっかりと運用されているのだろうか、という点に実際問題があるということだ。評価活動にすべての教職員が関わるような体制を持つということが、これからの大きな課題となるはずだ。委員会の仕組を含めて、今後検討する項目となる。
また、理解の共有というものの中身に関していえば、自己点検の項目に関しての理解が遅かった
ことも問題点としてあげられる。AP、CP、DP や GPA の導入が第三者評価を受ける直前になってしまったのも自己点検で要請される項目への理解が遅かったからであろう。点検項目に関する情報をいち早く摑み、共有化するしくみに関しても考えていかなくてはならない。
一方で、毎年発刊される報告書の刊行期日が一定ではないと言う点に長年の大きな課題がある。
次年度の活用に悪影響を与えてしまう恐れがあるからである。出来得る限り定期的な刊行を心掛けたい。とすれば、委員会自体の作業に関する全体的なスケジュールの再構築など改めて考える必要がある。
◆テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画
毎年欠かさず点検・評価を行い、次年度に向けての改善点を確認する作業を続けてきた。また、
その際、報告書を作成し、本学の内容・課題について公開をしてきた。もっとも、それは年に一度でしかない。
日常的な点検評価の体制・仕組みづくりは、
まだ完全にできていないのが現状である。
また、評価委員会が本学の発展のために、どこまで有機的に動くことが出来るのか、まだまだ議論の余地が残されていると言えよう。
一方で、毎年発刊される報告書の刊行期日が一定ではないと言う点に長年の大きな課題がある。
（これは昨年度の外部評価でも指摘されたことである。
）次年度の活用に悪影響を与えてしま21

帯広大谷短期大学
う恐れがあるからである。出来得る限り定期的な刊行を心掛けたい。とすれば、委員会自体の作業に関する全体的なスケジュールの再構築など改めて考える必要がある。

◆基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画
1997（平成 9）年度より継続的に点検・評価を実施してきた。その間、2007（平成 19）年度にも第三者評価を受け、適格認定されたところである。その間、明らかになってきたことの一つに教職員の多忙さである。教員の授業の持ち時間数の多さや、職員の残業などかなり厳しい状況に本学はおかれてきたのである。その結果、研究に時間が割けないなど、結果として、学生への教育の質保証に課題を有してきたと言えるのである。言うまでもなく、短期大学全体として、学生募集が厳し
い状況にある中、なかなか人件費が潤沢にならず、教職員を増員できないという課題はあるだろう
が、それにしても、なんとかしなければいけない課題だと言える。
（この点をふまえ本年度は超過
コマに対する報酬の議論を行っているところである）。教育の質保証という点からは根本的な解決とはならないことは重々承知しているけれども、改善の小さな一歩としては評価できると考える。
点検評価の規程・組織に関しては、それぞれ整備し、状況に応じて改善を図ってきている。特に組織に関しては、自己点検評価委員会を全学的に立ち上げ、柔軟な対応をしているところである。
自己点検評価報告書に関しては、先述したように外部に広く公開しているだけでなく、本学の教職員にも配布し、本学の現状と課題を学内で共有しているところである。
2010（平成 22）年度の本学 50 周年事業においては、長年の懸案だった学生ホールや図書館、そして栄養士課程の実習室などのリニューアルを行った。これも、点検評価から挙がってきた課題であった。学生支援のために、まず行われるべき最優先課題であったからだ。
また、今年度は椅子や机のリニューアルも実施されることが決定している。これまた、点検項目の中から浮かび上がった課題の一つであった。
点検評価に関する課題については、やはり本学に勤務するすべての教職員の共通理解をどれだけ得られるか、という点に尽きる。本学の教育活動に関するソフトとハードの諸課題を共有し、同じ方向を向きながら改善を図っていくためにこそ、このような評価は、使われるべきであろうが、しかし、しっかりと運用されているのだろうか、という点に実際問題があるということだ。評価活動にすべての教職員が関わるような体制を持つということが、これからの大きな課題となるはずだ。委員会の仕組を含めて、次年度に検討する項目となる。
◇ 基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

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帯広大谷短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】◆基準Ⅱの自己点検・評価の概要
各学科・課程・専攻とも卒業必要単位数を満たすことによって学位が授与される。教育課程は、学生が 2 年間で短期大学士及び各種資格取得ができるよう編成され、学習成果については、各学科とも資格取得や希望の就職として実現され、客観的に社会的評価に耐えうるものとなっている。建学の精神、教育理念を踏まえ、入学者受け入れの方針を明文化し、これに基づき多様な入試制度を設け、入学者の確保に努めている。また、卒業生の進路先から卒業生の評価を聴取し、教育指導の充実に役立てている。
学生支援についてだが、現状での教育資源の有効活用は教育・事務両職員並びに物的資源の量的活用は十二分な水準にある。しかし、質的な面についてみると、個々の教員の教育スキルの差の存
在など今後改善の余地がある。
組織的学習、生活支援、進路支援はそれぞれオリエンテーション、ガイダンス等を通じて事務部
局による学科横断的支援と各学科・専攻課程による所属学生の指導・支援が行われている。
また、小規模大学の特徴である教職員同士並びに教職員と学生の距離の近さから教職員間、教職員と学生のコミュニケーションがとりやすく、きめ細かな指導ができている。しかし、近年においては、教職員ともに業務多忙な中、従来のような支援ができない部分も出てきている。また、心の弱さ等を抱える学生への対応にも時間をとられることが増えている。これについては教職員個々のスキルアップ（研修の必要性）と専門職員の配置、保護者とのきめ細やかな連絡等が望まれる。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に関しては 2013（平成 25）年度当初に全学統一のものを策定・公表済みで、2013（平成 25）年度に、学科・専攻課程別の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を策定した。今後は、学生募集時、入試時、入学前に学生に十分に理解できるように周知を徹底していく必要がある。
［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。
］◆基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状2013（平成 25）年度に学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）を策定した。また、教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム･ポリシー）も同時に策定し、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件との整合性、社会的な通用性をも点検した。
学位授与の方針等はホームページで表明し、
学生便覧･学生募集パンフレットや印刷物にても表明している。
(b) 課題学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）は 2013 年（平成 25）年度に策定された。社会的な通用性を中心に定期的な点検を続けていく必要がある。
［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
］◆基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム･ポリシー）は、2013（平成 25）年度に建学の精神に基づき、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に沿って策定した。また、教育課程は、短期大学設置基準及び各資格に必要な要件を満たす教員を配置し、体系的に編成され、授業概要において開示するとともにオリエンテーション等において学生に説明、周知している。
(b) 課題教育課程編成・実施の方針（カリキュラム･ポリシー）は 2013 年（平成 25）年度にて策定された。今後、定期的な点検を続けていく必要がある。

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帯広大谷短期大学［区分 基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。
］◆基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、2013（平成 25）年度現在、全学共通に策定し、募集要項、ホームページ等に示しており、建学の精神、教育理念を踏まえ、学力・適性・目的意識、人間性、地域への貢献意欲などの基準を示している。
また、本学では多様な入学者選抜方法を採用しているが、そのほとんどで面接を課しており、面接時には入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を踏まえた口頭試問を行なっている。
各学科・専攻課程における入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は学生募集要綱等に明示している。
(b) 課題本学の学科構成は幅広い分野に渡っており、それぞれ専門職養成を大きな柱としている。それぞれで求められる資質の違いを踏まえて、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）についても各学科等別に入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を策定する必要があるとの認識から、各学科等別に策定した。
今後の課題としては、全学共通の建学の精神、教育理念の反映としての入学者受け入れの方針と、各学科等別の入学者受け入れの方針を整合性のある形で運用していくことが課題である。また、その開示・広報により入学希望者に入学前に周知徹底することも課題である。
［区分 基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
］◆基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状【総合文化学科】
総合文化学科では教育目標を定め、自分の生き方との関係の中で、さまざまな「他者」の見方・意見の存在を知り、それと理解しようと努めつつ、自らの見方・意見を確立、表明できるようになる という学習成果を設定している。
「他者」の見方・意見の理解と自らの見方・意見の確立と表明
は総合文化学科の科目評価に通底するものとなっており、それら個々の科目の評価の積み重ねによってという形で学習成果を判定している。
【地域教養学科】
地域教養もまた教育目標から、自分の生き方との関係の中で、さまざまな「他者」の見方・意見の存在を知り、それと理解しようと努めつつ、自らの見方・意見を確立、表明できるようになることとともに地域社会の活性化に積極的に貢献する教養のある知的な人の養成という学習成果を設定している。
「他者」の見方・意見の理解と自らの見方・意見の確立と表明に関しては総合文化学科と同様に地域教養学科の科目評価に通底する考えとしてあり、個々の科目の評価の積み重ねによって学習成果を判定している。地域社会の活性化に積極的に貢献する教養のある知的な人の養成という項目に関しても地域の資する教養の獲得という観点から、個々の科目の評価によって判定しうるようにしている。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程における学習成果については「教育目的・目標」において規定している。要約すれ
ば、「自分自身のキャリアデザインができ、地域社会の活性化に貢献できる人材」に必要な要件を身につけることであり、オリエンテーション等で学生に説明している。また、各科目の学習成果は

24帯広大谷短期大学
授業概要で到達目標として示している。
学習成果は、2 年間の卒業に必要な単位修得によって達成可能かつ獲得可能なものとして教育課程を設計しているが、加えて、学生の能力や意欲に応じた選択科目の履修と単位修得でより確かな学習成果が獲得される。
当該学科課程の学習成果は、今後、実社会で求められる人材の備えるべき要件を踏まえて策定しており、実際的な価値があると考えている。このことを証するエビデンスとしては、体系的な検討の枠組みの整理が必要であるが、これまでの就職先やすべての学生が履修しているインターンシ
ップでの評価などから獲得を目指している学習成果の設定については実際的な価値があるものと判断している。
学習成果は、各科目担当者が測定可能な評価基準を設定し、授業概要に記載している。
【生活科学科栄養士課程】
教育課程は、栄養士免許、フードスペシャリスト等の免許･資格の取得に必要な科目を中心に編成されて、学習成果を積み上げて進められるようカリキュラム構成もされている。筆記試験のみならず、課題提出や実験・実習におけるレポート、小テストなど、各科目でその特性に応じた成績評
価を行っている。また、全国栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験や、各種免許・資格の取得率などから定量的に学習成果を査定できる。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
子ども福祉専攻の教育課程の学習成果については、子ども福祉専攻の教育目的・教育目標の見直しを経て、昨年度新たに提示した包括的な学習成果と今年度新たに抽出した 7 項目の学習成果とを区別したところである。
この項目において着目すべき学習成果は、後者の 7 項目の学習成果である。結論から言えば、7 項目の学習成果全てに十分な具体性が備わっているとは言い難い状況にある。
子ども福祉専攻の教育課程の学習成果に具体性を保障していくためには、今後、抽出した 7 項
目の学習成果についての吟味を行い、それぞれの学習成果が表示する内容を精査・整理することが必要である。また、それぞれの学習成果の修得に関与する科目群を明らかにして、授業内容の整理を行い、可能態で表現される修得状況を適切に評価できるように整えていくことが必要である。具体的には、ルーブリックの導入に向けた取り組みを進める必要がある。
今年度の学習成果の見直しによって、子ども福祉専攻の教育課程の学習成果は、学生が取得する資格・免許等によって表示される包括的な学習成果と子ども福祉専攻の教育目的と教育目標から導き出した 7 項目の学習成果にさらに区別された。さらに、包括的な学習成果は、機関レベル
から教育課程レベルの学習成果を見た時の子ども福祉専攻の学習成果を表示するものであり、教育課程レベルから科目レベルの学習成果を見た時に表示される内容の暫定的な候補として 7 項
目の学習成果が取り出された。
よって、厳密に考えれば 7 項目の学習成果が達成可能であるのか否かを点検する必要がある。
しかしながら、昨年の自己評価においてはその点が曖昧であったことから包括的な学習成果についての評価から“達成可能”と判断しており、評価対象を十分に把握できていなかった。
子ども福祉専攻の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能か否かの判断について、獲得可能と判断できる一部の学習成果と判断が保留される学習成果とがある。
教育課程の学習成果は、包括的な学習成果と子ども福祉専攻の教育目的や教育目標から導き出した 7 項目の学習成果を操作的に定義して検討を行ってきた。
その検討を踏まえると、学習成果①から学習成果④については、保育士資格及び幼稚園教諭の取得との関連を明示していることから、実際的な価値を認めることが可能であると評価できる。
しかしながら、それ以外の学習成果については、様々な理由から実際的な価値を有することを表示することができていない、と判断せざるを得ない。
今回の学習成果の見直しにより、子ども福祉専攻の教育課程の学習成果は、測定可能である部分

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帯広大谷短期大学と測定が不可能な状態にある部分とが存在すると判断される。
包括的な学習成果については、資格・免許等の授与と関連することから従前から機能している単位認定のプロセスにおける評価で学習成果を測定してきた。この内容は、子ども福祉専攻の教育目的
や教育目標から導き出した 7 項目の学習成果のうち、学習成果①から学習成果④について該当すると考えられる。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻の学習成果については、
目指す介護福祉士像として教育目的・目標において言及し、教養科目と介護福祉士資格の専門教育科目の中でも基礎となる知識技術からより専門性の高い科
目へと積み上げ式に学ぶとともに、介護福祉関連科目として生活や地域について幅広く学べる科
目を２年次に配置することで、学習成果の達成を可能にしている。ほとんどの学生が学習成果を達成し介護福祉士の資格を取得して仕事に就いており、介護人材の不足が問題視される社会情勢の中、大いに社会に貢献しており実際的な価値は非常に大きい。学習成果の測定は、基準Ⅰ-B-2(3)に記述した方法で測定し、基準に達した学生が介護福祉士の資格取得している。
(b) 課題【総合文化学科】
個々の科目の単位修得によって学習成果を認めることはできる。とはいえ、ものの見方や自らの意見の確立と表現というものがさまざまな場面とさまざまなレベルを内包しているものであること、これら総体に対しても学習成果を認定する基準は設定できないか考える必要はある。これは引き続き地域教養学科のあり方として考えていく。
【地域教養学科】
総合文化学科の項でも述べたとおり、個々の科目の単位修得によって学習成果を認めるというのが現在の状況であり、これも不十分であるとは考えていない。ただ、総体として学習効果を判定することも模索しなければならない。学習効果の判定として具体的に利用している現状ではないが、就職先からの学生評価もまた学習効果の判定として有効である。我々教職員が行う学習成果の判定、学生個人が、あるいは学生相互が行う学習成果の判定、就職先を含めた地域の方々からの学
習成果の判定などを総合する術を考えていかなくてはならないだろう。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程は募集停止となり、2014 年度より募集を開始する地域教養学科にその教育課程の一部が引き継がれる。総合文化学科と統合した教育課程における学習成果の査定に関する体系的な検討と再構築が今後の課題である。
【生活科学科栄養士課程】
栄養士実力認定試験の A 判定割合や、フードスペシャリスト資格取得率（資格試験合格率）が高いとは言えず、成績の向上を目標に効果的な指導奉納などに関して検討していくことが必要である。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
社会福祉科子ども福祉専攻においては、学習成果については、測定する対象と測定する際に基準とするモノサシを準備できていない状況にある。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻の学習成果の査定（アセスメント）についての課題は、学習成果をより具体化していくことが必要と考えているため、それに伴い査定の基準や評価方法などの見直しが課題となる。

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帯広大谷短期大学
その中でも、学内での授業等で得た理論や知識を、集大成とも言える介護実習での実践に活かすことができているか、その査定の基準や評価方法の検討は重要であると考える。また、教育課程に介
護福祉関連科目として生活や地域について幅広く学べる科目を編成しており、それらの科目と学習成果の達成との関係性をより明確にできるような査定についても検討が必要と考えている。
［区分 基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］
基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a) 現状学生の卒業後評価の取り組みに関して、帯広大谷短期大学全体としては、様々な方法で卒業生の就職先から情報を得ていると言える。情報収集の具体例としては、卒業後 1 年を迎えた卒業生の就職先を対象としたアンケート調査の他、巡回訪問指導、同職の先輩卒業生からの情報提供、商工会
議所・商工会・同友会、等の地域の方々との地域連携活動の場、等が挙げられる。
情報収集の方法は、大きく 2 つに分けることができる。まず、キャリア支援課が行うアンケート
調査によって収集される “フォーマル”な方法がある。次に、卒業生の就職先と各学科・専攻課
程の教員との関係性を通じて収集される“インフォーマル”な方法である。この方法は、巡回訪問指導を始めとする様々な場面が該当する。このように、本学全体においては卒業生の就職先から多様な情報収集ができていると言える。
このように収集された卒業生の情報は、インフォーマルな方法から得られている場合、関連する科目の教授内容へ反映させ易い。例えば、卒業生の情報を提供してくれる就職先の職員が本学の先輩卒業生であることが非常に多く、専門用語を用いて新規採用者の状況を説明・評価をすることが可能である。
このことから、
現在本学の教員の多くは、卒業生の就職先から得られた情報について、
科目レベルでの学習成果の点検に役立てられるように努力していると言える。
また、フォーマルな方法によって収集されている情報については、例年 5 月から 6 月頃に就職課
からアンケート調査用紙が発出され、発出後約 1 ヶ月程度で就職課によって回収されている。全体の傾向を把握するために基礎統計量で把握しており、主に就職課が行う就職ガイダンスの年間計
画や内容の振り返りに利用されている。
(b) 課題「キャリア」、「キャリア教育」、「キャリア形成」などの用語の意味や学生のキャリア形成を支援することについての全学的な共通理解を醸成するための時間的な余裕が少なく、今後も共通理解を全学的に広めていく取り組みが最優先課題として位置付けられるものと考えられる。
次の課題として取り上げられると思われるのは、次年度からキャリア支援課が行う卒業生の就職先へのアンケート調査の改善についてである。今年度末に行われたキャリア支援委員会において、これまで就職課が行ってきた当該アンケート調査の改善点として、今後、キャリア支援課キャリア支援係と各学科・専攻課程との間で調査結果データの還流を促進し、アンケート調査結果を各学科・専攻課程における学習成果の構成要因とできるように、あるいは、カリキュラムの改定に結び付けることができるようにすることが必要と確認された。
その問題意識に基づいて、（1）調査項目の内容・文言の原案をキャリア支援課キャリア支援係で作成し、各学科・専攻課程が検討・添削を行った後に該当する企業・事業所・施設等へ発送すること、（2）回収した調査データは、キャリア支援課キャリア支援係が所管して基礎統計量をまとめた
後、各学科・専攻課程へ提供すること、を次年度の取り組み課題として位置付けたところである。
この課題は、取り組む方法についてもある程度定めることができていることから、次年度早々に着手されることを願う。
最後の課題として挙げられることは、ここで話題になっているアンケート調査の結果を各学科・専攻課程における学習成果の点検作業に活用できるようにすることである。
自己点検・評価システムは、層状の入子構造になっていると言える。学習成果については、科目レ
ベル、教育課程レベル、機関レベルがあり、それぞれのレベルでの学習成果の把握・改善活動と同

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帯広大谷短期大学時に上位・下位水準への波及が求められている。
アンケートによる卒業生に対する就職先からの評価は、本学への学生指導への期待の表明という意味で、主に機関レベルに対して返されることが多いと推測される。また、インフォーマルな方
法で収集される情報や就職先の評価は、寧ろ、科目レベルへ反映されることが多いと推測される。
このことから、各学科・専攻課程における学習成果の点検作業に活用できるようになるためには、機関レベルに提示される評価を教育課程レベルの課題として具体化することと、科目レベルに提示される評価を教育課程レベルの課題に昇華させることを有機的に結び付けながら進めることが求められると考えられる。そのためには、キャリア支援委員会やキャリア支援課キャリア支援係だ
けがこの話題に関して取り組むだけではなく、FD や SD の話題に位置づけて、学生のキャリア形成に関する全学的な意識の向上を図りながら、関連する部署や委員会と連携して全体的な改善を図っていく必要があるように思われる。
以上のように考えると、この最後の課題に関しては、今年度を「問題の整理・課題化」の時期であったと位置付け、次年度以降、複数年次にまたがる中・長期的な課題解決の工程表を作成しつつ、腰を据えて具体的なキャリア形成支援を展開することが求められていると考えられる。
［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］◆基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状2013（平成 25）年度に学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を策定し、これに基づき、より客観的な成績評価基準を作成し、適正に把握・評価し学位を授与していく。
学生による授業評価は学期ごとに実施し、その結果を各教員にフィードバックし、教員が個々に授業改善に活用している。また、今年度から授業評価アンケートの結果は、評価を受けた教員のコ
メント（改善方策の検討など）を学生へ開示することとなった（本学附属図書館で閲覧することができるようになった）。このことによって、各教員は、学生による授業評価の結果を以前よりも強く意識するようになった。さらに科目によっては、毎授業終了後、リアクションペーパーを活用している。こうした個々の教員の取り組みに加え、短大全体での FD 研修会を定期的に開催し、授業改善へ向けて組織的に取り組んでいるいるほか、学科によっては独自の授業改善への取り組みにも着手している。
学科・専攻課程ごとの教科間の授業内容の関係性を踏まえた教員連携は、定期的な科会・専攻会
議等の機会での連絡・調整に加え、日常的なコミュニケーション（メール等での連絡、情報共有を含む）のなかでも意見交換を行い、学生指導に当たっている。特に非常勤講師が担当している科目については、対応が遅れがちになりやすいので、密に連絡を取り、また、非常勤講師が気づいたことは些細なことでも連絡をもらえるように依頼している。さらに年 1 回ではあるが、非常勤講師懇談会の際に、意見交換、情報交換を行い、特に対応が難しい学生等の指導についての共通理解を図っている。
本学は小規模であり、また、学生と教職員の距離が近く、一人ひとりの学生の状況把握がしやく
いこともあり、学生指導が後手に回るような状況は、今のところ顕在化していない。
学生に対する履修指導は、学年始めの 4 月のオリエンテーションで組織的に徹底して行い、卒業要件、資格取得要件などを明確に学生に理解させるよう取り組んでいる。また、学期中も常に、それぞれの科目の単位修得の要件（出席、提出物等）が損なわれることがないよう学生の状況（成績、単位修得、取り組み姿勢、履修科目など）を把握し、早め早めの対応を心がけている。そうしたき
め細かなケアにより学生が入学時、あるいは進級時に立てた目標を実現できるように指導できている。こうした役割は主に各学科・専攻課程の担任（大人数クラスの学科においては、ゼミ担任制を導入し、きめ細かいケアができる体制とした）を中心に助手を含む教員が事務局教務係と連携して行っている。

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帯広大谷短期大学
このような組織的、また、教員個々のきめ細かな指導を実施することで、学生が望む学習成果の獲得、卒業、また、各種資格が取得できるように指導している。その結果、毎年、数名の休退学者は出るが、その理由は、経済的理由、進路変更などであり、卒業や資格取得が困難になったための休退学はほとんどみられない。
事務局職員は、上記の学科・専攻課程（教員）の取り組みをサポートし、また、事務局の各部局（総務課、学務課（学生係・教務係）、キャリア支援課（キャリア支援係・アドミッション係））においてそれぞれ総務・経理、教務・学生、キャリア支援・アドミッションの業務を担っている。それぞれが、個々の責任を全うし、学生の全学支援体制を担う使命を理解したうえで、それぞれの職
務内容と関連で、学生の学習内容を把握するとともに学生がより主体的に学習に取り組めるよう支援している。
上記 3 課のうち学生係、教務係、キャリア支援係の業務をより組織的かつ効果的に進めるために
今年度より教務委員会、学生支援委員会、キャリア支援委員会を設置し、教職員、事務局学科一丸となった学生支援体制を整備した。
このように支援体制を整備し、定期的なミーティング（委員会開催等）により教職員間の連絡調
整等コミュニケーションを綿密に行い、また、建学の精神をはじめ、カレッジステートメント、あるいは 3 つの方針をしっかりと理解して業務に臨み、大学事務職員として必要な知識の獲得、並びにスキルアップを目指した多様な SD 活動や自己研修に取り組むことで学生の学習成果の獲得に事務職員の職責から貢献している。
学務課（学生係、教務係）では、履修指導、出欠把握、非常勤講師との学生情報の共有、試験結果等の学籍管理等、相談室、保健室等の学生支援全般を行い、キャリア支援課では、進路選択支援（就職、進学等）に加え、卒業後の人生に自信を持って臨めるよう支援している。
本学の学生は教員だけでなく事務職員にもさまざまな相談がしやすい環境にある。この環境を生かして、事務職員は学生のさまざまな相談に応え、また、それぞれの所掌業務遂行上気づいた学生の就学や生活に関わる課題については学科・専攻課程の教員と情報の共有化を図り、連携して課題に対処している。
本学では授業の予習・復習や自学自習の助けとなるように附属図書館、コンピュータ室を配置している。学習をするためには情報を集め、情報を活用するとともに、情報を発信するための能力を身につけなければならない。ハード的な面のみならず、活用するすべを身につけてもらうためにさ
まざまな工夫を行っている。
附属図書館では、司書が常駐し、学生の研究・学習に関するレファレンスや、他館からの資料の借り入れ、コピーサービス等を行っている。また、パスファインダーの作成、ホームページ上での図書・利用法の紹介、年度当初には利用者教育（図書館利活用オリエンテーション）も行うなど利用者支援を行っている。また、「思考と表現」等の授業時に図書館の利用法を伝えるなど附属図書
館のより深い活用方法を具体的に学習する機会を作っている。
コンピュータ教室は 2 室あり、附属図書館、事務室にもパソコン等の情報機器を整備している。
各コンピュータには、授業や学校運営に必要な必要最低限のソフトがインストールされ、授業や学校運営に活用している。また、今年度と次年度で全教室に電子教卓を設置し、教室の学習環境の整備をする予定である。
教職員、学生にインターネット上でも利用可能な電子メールアドレスを付与し、各種連絡・情報交換に活用している。
学生のレポート作成や提出時などには学内 LAN を利用している。また、多くの学生が授業の予習や課題のためインターネットを利用し、附属図書館の蔵書検索など行っている。コンピュータ室は
土日祝日も含め、授業のない時間は開放し、自由に使えるようにしている。また、学生自身のノートパソコンやタブレット等の携帯ディバイスにより情報検索を可能にするため、学内全域をカバーする無線 LAN を敷設している。
教職員全体を対象としたコンピュータ講習等は実施していないが、教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、各々でコンピュータ利用技術の向上を図っており、授業や学校運営に積29帯広大谷短期大学
極的にコンピュータを活用している。
(b) 課題
学生の学習成果の獲得に向けた教育資源（人的・物的）の活用における最も大きな課題は、教員個々の授業展開スキルの向上のための研修（FD）の不足である。
この課題自体は昨年同様であるが、常に向上を図っていかなければならないことであり、その意味では永遠の課題といえる。教職員とも極めて多忙であり、研修会等の開催自体がまだまだ不足しているが、ポイントを絞った研修を計画的に実施していくことが求められる。
他方、授業の質を上げるためにも持ちコマ数の削減と教員間の平準化、学内業務の平準化と効率化（組織改革）なども必要であるが、一朝一夕にはいかない。まず、各教職員の業務量の把握した上で、上述の課題解決に向けた取り組みに着手したい。
学生の学習への積極的な取り組み姿勢の醸成や学習効果を高めるため種々媒体を容易に利用できる教室環境の整備も課題であるが、幸い、「平成 25 年度私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金」及び「平成 24 年度私立大学施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費）」を利用して今年度電子教卓の過半の教室に導入することができた。次年度にも導入し、全教室に電子教卓を整備し、上記課題の改善に取り組みたい。その際、すべての教員が電子教卓を使いこなせるよ
うにする活用研修会等の実施が課題となる。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］◆基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状
学習成果の獲得に向け、入学時並びに進級時のオリエンテーションを行い、学生便覧やシラバス、
その他の資料用いて履修の仕組みを説明し、科目選択のための支援を行っている。基礎学力が不足する学生に対する補習授業や進度の早い学生に対する全学的な支援は行っていないが、各学科・専
攻課程、あるいは各教員が個別に指導している。
(b) 課題学生に対する個別指導は、授業時間外の時間を使い多く行われているが、なかなか成果の上がらない学生もみられる。より高い効果につなげるためのには、様々な支援に対する学生の側からの積
極的な参加が絶対的な条件であり、学生側からの動きを助ける方策を見つける必要がある。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］◆基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状小規模の学校であり、各学科では担任制およびゼミ担当制を敷いていることより、学生一人ひとりに対して目が行き届いた支援が行われている。
本年度は保健室に常勤の担当者がいなかったため、事務局職員が中心となり対応していた。相談室を置き、個々のさまざまな相談に応えられる体制を整え、２か月に１回相談室会議を設け、学長、学内相談員の教職員と専門相談員とで情報交換を行い組織的な支援体制をとっている。学生組織である学生会が、学校行事やサークル活動を円滑に企画運営できるよう、学生支援委員会が相談やアドバイスを行い自主性が損なわれないような活動ができる支援をしている。
学生への経済的支援のために特別奨学生制度や特待生制度を設けており本年度は 52 人利用している。
(b) 課題30

帯広大谷短期大学
家庭の経済情勢から学業とアルバイトを両立しなければならない学生が増えており、さらに学
習意欲の低下や生活リズムの乱れによる健康不調を訴える学生が保健室や学生相談室を訪れる。
本年度は保健室に常勤の担当者がいなかった。そのため、事務局職員が随時対応しなければならな
く、十分な対応ができていなかったと思われる。来年度については専門職員として養護教諭もしくは看護師に常駐してもらい、学生の心と体のケアに力を入れていきたい。経済支援に対しては、2012（平成 24）年度の課題であった奨学金制度以外の支援対策として、学内ワークスタディを計画しているが、実施は来年度からとなる。昨年度と同様に精神的な問題を抱えて入学してくる学生が増えており、
そのなかには専門知識が必要になるケースもある。
精神的な問題の学生に対しては、個々の状態に合わせた対応が必要となり、時には専門医への促しも必要となる。専門相談員もそれに関わる教職員も多くの時間を費やさなければならない状況が生まれているが、専門相談員と教職員、さらには保護者との連携を進め、学生の変化や成長に期待していきたい。

［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］◆基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a) 現状
在学生及び卒業生の就職に関する支援を実施するため、各学科・専攻より選出された 4 名の教員と特定非営利活動法人日本キャリア開発協会認定キャリアカウンセラー資格 CDA（Career
Development Adviser）を取得する 1 名を含む事務局職員 2 名の計 6 名で構成されるキャリア支援委員会が組織されている。本委員会の任務は就職に関する支援に加え、大学や各種専門学校への進学等に関する支援が含まれており、キャリア支援全般にわたる。進学に対する支援は四年制大学や各種専門学校等の募集要項やパンフレット、応募書類等の保管及び受験希望者へ配布、小論文と英文読解編入学試験対策を実施している。なお、現段階で留学を希望する学生がいないため具体的な留学に対する支援は行っていないが、留学に対する支援は地域連携推進センター国際交流室が行う。
環境の観点からみると各行政機関や企業、施設などから頂く求人票の掲示及び卒業生の就職活動に関する記録や社会人としてのマナーに関する書籍等を備えている「就職支援資料室」を設置している。ここにはコピー機を設置しているため、様々な資料などを複写できるようになっている。
就職試験対策等の支援は 1 年次後期から 2 年次後期までの約 1 年 6 カ月にわたり、働くことの意
義や社会人としてのマナー、採用試験対策としての模擬面接などを教育課程外の就職ガイダンス
において実施している。
就職状況の分析・検討した資料として「就職概況」を教職員や在学生、その保護者、さらに本学を志望する高校生など広く配布している。また、この冊子は 1 年生が進級した際、全 2 年生に配布し、1 学年上の卒業生が就職した分野等を確認することができるようになっている。
(b) 課題進路支援に関して本学の取り組みを全体的に見渡すと、9 月に行われた組織改編を通じた体制の整備がかなり整ってきたと言うことができる。具体的な体制整備による効果を挙げると、（1）機構改編により、学生が短大卒業後のキャリア形成に関連して抱える諸問題に対して一括して対応できる体制になった。
（2）キャリア支援課の担当職員がキャリアカウンセラー資格を取得し、学生への指導・厚生補導について理論的・専門的技術の裏付けをもつ活動が可能になった。
（3）キャリア
支援課キャリア支援係の業務を効率的・効果的に遂行できるように任期 2 年の「キャリア支援委員会」が改めて設置され、継続的な視点から学生のキャリア形成支援を行う体制が整えられた。
その他にも、専用室の確保・設置といった環境面での体制整備も確かに進捗している。
この現状に対して浮上してくる課題としては、学生のキャリア形成を支援する諸活動の質に注目し、その質を向上させることや効率的・効果的な業務遂行のための手続きの工夫といったことが想定される。

31

帯広大谷短期大学
学外の状況は劇的な変化を遂げていることもあり、その変化を確かに捕捉しつつ、学生のキャリ
ア形成能力の向上と同時に本学教職員のキャリア形成支援の能力の向上やキャリア教育の質向上に至る道筋を明確化する必要がある。その意味では、“能力”や“質”を測定することができるような指標の開発も必要である。
［区分 基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。
］◆基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a) 現状各学科・課程専攻別の入学者受け入れの方針を 2015（平成 27）年度入学者学生募集要項、帯広大谷短期大学ガイドブック 2015（通称パンフレット）、本学ホームページ、大学ポートレートにおいて示しており、受験に関する問い合わせ等はキャリア支援課アドミッション係が関係部署に確認をとった上で適切に対応している。
広報及び入学試験を実施するため各学科より選出された 6 名の教職員と事務局職員 2 名の計 8 名で構成するアドミッション委員会が組織されている。入学試験は 3 種の推薦入学試験（指定校、公募制、自己推薦）、AO 入学試験、3 種の一般入学試験（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ期）、3 種の特別入学（社会人入学、帰国子女、外国人留学）試験を用意しており、それぞれにおいて多様な方法で実施している。
なお、評価を数値化することで公平な入学試験の実施に努め、合否決定は当該学科と教授会による審議を実施している。
学生生活情報や奨学金、学費など幅広く情報の提供することを目的とした「OOJC だより」を全入学手続者に配布している。また、学科教員や新たな仲間との関わりを持ちながら教育内容や方針等を知ることができるプレカレッジを 1 月上旬に実施している。建学の精神に触れる学長講話や、学科に分かれてのカリキュラムの概要説明、学生生活についてのガイダンス、実習体験などを実施することを通して様々な情報提供をしている。また、入学者に対しては入学式の翌日からオリエンテーションを実施し、学習及び学生生活に関する指導・支援を実施している。さらに、コンピュータ
室利用及び奨学金に関する説明会を実施することで、スムーズな学生生活が送れるよう支援している(b) 課題各学科・専攻別の入学者受け入れ方針の設定と受験生に対する表明、広報・入試事務体制、多様な試験制度の設定も含めた入試の適正な運営に関しては適正に行われている。ただし、一部の学科を除いて定員割れを起こしている現在の状況ではある程度の許容を持って入学を認めて行かざるを得ず、基礎学力の面で心配な学生や学科に対する理解が弱い学生も多くいる。そこで大事になってくるのが、適切な入学前教育の実施や入学直後に行うオリエンテーション等によるス学習環境
へのスムーズな接続である。学科の目標や特徴を理解し、自らの目的を自主的に持ってもらうことによって円滑な学生生活を送ってもらわなくてはならないだろう。
また、学生の昨年の自己点検でも課題としてあげたことだが、学生情報の把握と情報の共有化の方法も引き続き検討していかなくてはならない。これらがまた入学前教育やオリエンテーションのあり方へもフィードバックされていくことになるからである。
◆テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシ
ー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の見直しや点検を定期的かつ適切に行っていく。
◆基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画
短期大学の修学年限は 2 年間と短い。そうした環境下で入学者の受け入れから入学後のスムーズな就学、学生生活のスタートを支援し、さらには卒業後に希望の進路に進むためには、まず、入学

32

帯広大谷短期大学前の準備学習の充実を図ることが必要である。
また、多様な試験方法をとっていることや、一部学科を除き受験者は、結果としてほぼ全入という入学状況であるため学生の学習能力のバラツキは大きいが、入学時での入学者の基礎学力の把握が不十分であり、個々の学生の能力把握に時間がかかっている。短期大学の 2 年間という就学期間を考えると、いち早く把握し、個々の能力に合わせた指導・支援をしていくために入学前後での基礎学力調査等を実施する必要がある。
更に、それらの学生情報を一括管理できる学生カルテを作成し、組織的かつ効果的に個々の学生を支援していける体制を整えることが必要である。
2014（平成 26）年度中に、入学前から在学中、そして卒後のリカレント教育まで含めた学習支
援について具体的改善策を策定したい。
教育課程に係る行動計画として、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の見直しや点検を定期的かつ適切に行っていく。また、授業概要の精緻化やカリキュラムマップ・カリ
キュラムチャート、ナンバリング、GPA 評価導入の検討に順次取り組んで行きたい。
学習成果の獲得における課題解決にむけた行動計画としては、学生募集段階から卒業後までを体系的に捉えた学習支援を行うべく、改善計画に示した課題について年次計画を樹立し、順次、取り組んで行きたい。

◇ 基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

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帯広大谷短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】◆基準Ⅲの自己点検・評価の概要
1.人的資源
人的資源に関しては、短期大学設置基準並びに改正された学校教育法等の法律に則り、各学科の教育課程編成及び実施の方針に基づいて、教員組織の整備に努め、専任教員の配置を行っている。優れた専任教員の確保のため、人事異動・学科の改組がある度に適切な有資格者を採用し改善を図ってきた。2015（平成 27）年 5 月 1 日現在、本学の専任教員数は 27 名であり、非常勤講
師は 83 名、授業や教員を補佐する事務助手を 4 名配置しており、必要人数を充足している。また、栄養士養成施設、指定保育士養成施設、介護福祉士養成施設の設置基準等に基づき、必要な教員を配置している。
教員の教育研究活動は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて実施されており、教員の研究業績・社会的活動等として取りまとめている。その状況はホームページ等で公開している。
定期的に研究紀要を発刊している。
（1 外部からの補助金及び研究資金の獲得にも積極的に対応しており、活発な事業活動を推進している。教育研究のための学修環境整備に努めている。また、規程に基づいた、ＦＤ・ＳＤ活動を実施している。地域貢献及び地域連携について、地域連携推進センターを設置し、生涯学
習及び地域貢献の推進に積極的な活動を展開している。
（2）事務関係諸規程を整備するなど、事務組織の責任体制が明確に示されている他、事務職員は、
専門的な職能を身に付けるための努力をしており、関係団体等の各種研修会等に参加し自己啓
発と事務能力の向上に向けてスキルアップを行っている。専任事務職員は、専門的な知識を有しており、教育研究の支援、管理運営に携わっている。教育研究目的の達成のため、関係部署との連携の強化を図っている。2015（平成 27）年 5 月 1 日現在、事務職員は 11 名を配置している。
また、附属図書館には、館長、司書 2 名を配置している。
（3）組織改革、組織再編及び各種関係規程の見直しを行い、組織、委員会、事務組織の整備及び規程の整備を行った。また、事務局には、事務室・各種情報機器等を整備している。避難訓練
を年 2 回実施し、防災対策や情報セキュリティ対策等に万全を期している。
（4）人事管理については、就業規則に基づいて教職員の就業に関する諸規程を整備
して教職員に周知している。
2.物的資源（1）物的資源に関しては、短期大学設置基準を充たしており、各学科の教育課程編成及び実施の方針に基づいて、校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備・活用に努めてきた。
（2）校地についても、十勝平野の環境を生かした豊かな空地を含め、敷地、校舎面積、運動場とも設置基準を満たしている。また、2003（平成 15）年度には、点字ブロック、車いす用エレベータ等を整備し、バリアフリーに対応している。
（3）2013（平成 25）年度には、講義室、講堂、研究室に、講義机、椅子、電子教卓システム、スクリーン、プロジェクター、タブレット端末（iPad）、パソコンを設置し、教育研究環境及び学
習環境の整備を行っている。
（4）附属図書館は、閲覧席 40 席の図書館 328 ㎡に加えて、40.12 ㎡の図書館分庫を備えており、図書は和漢書・洋書で 88,048 冊、定期刊行物は和雑誌・洋雑誌で 2，094 種、視聴覚資料等は
1,526 点を所蔵している。開館日数は 265 日で、教職員、学生、学外利用者に利用されている。
（2015（平成 27）年 5 月 1 日現在）
3.技術的資源（1）技術的資源に関する教育環境整備については、コンピュータ等情報機器を 5 年ごとに更新しており、コンピュータ室 2 室を配置して情報教育関連の授業に使用している。各教室における34

帯広大谷短期大学
映像機器の配備も計画的に実施してきており、講義室については、ほぼ配置が終わっている。
（2）校舎管理・修繕については、計画的に行ってきているが、築 24 年の比較的新しい建物であることから大規模な修繕は行っていない。校舎には、学内ＬＡＮ光ケーブルネットワークを敷設
し、教育研究環境の整備を行っている。
（3）社会福祉科子ども福祉専攻には、音楽・リズム室、器楽練習室等に、ピアノ 22 台、クラビノ
ーバ 33 台を配置し、絵画工作室、衣生活実習室には、工作用具等を整備し活用している。介
護福祉専攻には、介護実習室、入浴実習室に、介護関係機器を整備し活用している。生活科学
科栄養士課程には、調理実習室、食品実習室に、調理機器を整備し活用している。
4.財的資源（1）財的資源に関する財務状況については、適切に管理されている。この 5 年間の収支状況については、増減があるが、運用資金を活用し安定的な財務状況であると言える。
短期大学の財政状況については、理事会・評議員会において承認された内容及び収支予算を教授会構成員、その他の教職員へ適宜説明している。
（2）18 歳人口を主とした入学志願者の減少の影響により、2011（平成 23）年度から新入学生が減少した結果、短大の財政力が低下しつつあり、財務状況は厳しい結果となっている。このため、入学者の確保及び経営改善、財政上の経営基盤の安定化及び経営の健全化を図るため、抜本的な学科の改組を検討するとともに、資金計画を定めて学費改定の検討を行い、学生の確保に向けて検討を行った。
（3）教育研究の活性化を図るため、学長裁量経費と競争的研究経費を創設し、学生には、学長賞を創設し、予算配分と表彰を行った。
（4）補助金及び外部資金の獲得に向けて、積極的に対応している。
（5）定員が充足されていない学科があるが、健全な財務体質の維持に向けて定員確保の方策を検討している。
（6）資産運用については、安全な運用に努めている。
［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］◆基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状１.人的資源に関しては、短期大学設置基準に基づき、教員の確保を図っている。
本学の学科編成は、3 学科 2 課程 2 専攻で組織されている。総合文化学科（地域教養学科）（人文学）は、教員 5 名（内教授 4 名）
、生活科学科（生活科学）は、教員 7 名（内教授 2 名）、
社会福祉科は、教員 15 名（内教授 5 名）で、合計 27 名を配置している。その他に事務助手 4名を配置している。栄養士養成施設、指定保育士養成施設、介護福祉士養成施設の設置基準等に基づき、必要な教員を配置している。
２.専任教員は、短期大学設置基準に基づき、「帯広大谷短期大学職員就業規則」並びに「帯広大谷短期大学の教育に係る職員の資格に関する内規」、「帯広大谷短期大学の教育に係る職員の採用及び昇格に関する規程」及び「帯広大谷短期大学の教育に係る職員の昇格基準に関する申し合わせ」により、厳格に規定し採用及び昇格を行っている。
以上のように、本学に必要な 22 名を上回る 27 名の専任教員が勤務しており、資格・教歴・研究業績等でいずれも設置基準を充たしている状況にある。また、専任教員で対応できない授業
科目については、非常勤講師を 83 名配置している。各学科では、教育研究の実践及び教育能力の向上のため、所属の教員が研鑽を積んでいる。以上、今後とも教育内容の質の保証と充実に資することができる人的資源を有していると判断される。

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帯広大谷短期大学(b) 課題１.今年度は、学科改組を実施していることもあり、新規採用を含め適切に配置する計画である。
次年度以降の人事計画は、将来構想とも密接に関係することから、中・長期的な視野に立って、計画を推し進める方針である。また、FD・SD の推進を強化し、教員のみならず、事務職員も一丸となって、学生支援に取り組める体制作りを進めている。
２.教職員の資質及び専門的能力の向上に向けて、FD・SD により、教育内容の質の保証と充実に資することができる人材養成、人的資源の確保に努めている。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］◆基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状専任教員の教育研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて進められており、着実な成果を挙げている。
専任教員には、研究室が整備されており、教育研究業績は、本学紀要に投稿され刊行物となっており、また本学のホームページに公開されている。
外部からの研究資金の確保も進められており、個人研究費の配分、学長裁量経費及び競争的研究経費などの予算措置などにより、教育研究活動が活発化している。研究紀要の発行は、毎年 3 月に刊行されている。また、保育者研修会が開催されるなど、研究成果の発表と地域との連携活動の推進など、研究活動とその関連事業も活発化してきている。
その他に、学外の研究グループ等との関係から連名の形で研究業績を活発化する取り組みも徐々に定着してきている。
また、学内で競争的研究資金が創設されたことで、その枠組みへエントリーする、或いは科学研
究費補助金に対するエントリーも行われ結果を待つ段階にある教員もいるなど、個々の教員の研究活動も徐々に活発化してきている。
学会活動としては、専任教員が担当する教科目と関連の深い職能団体の理事等の役職を担っている教員もいるなど、こちらも活発化していると言える。
(b) 課題
本学教員は、それぞれの専門分野に従って、各自研究活動、並びにその実績に基づいた教育活動を行っている。研究における環境整備は、個人研究室の設置など対応をしているのだが、個人研究費については、まだまだ十分とは言えない。また、近年学生の質的変化に伴い、学生個人に対する指導・助言の機会が多くなり、必然的に研究時間が不足している。授業コマ数の増加に従って、同じく研究時間の確保が難しくなってきている。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
］◆基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状（1）事務組織機構等の改革を行い、「帯広大谷短期大学事務局組織規程」を整備し、事務局の各課を総務課、学務課、キャリア支援課とし、事務局長、事務局次長、課長、課長補佐の配置とし、各係の名称と業務内容を再編成した。教育研究支援体制の充実を図っている。
（3）事務組織の責任体制が明確に示されている他、事務職員は、専門的な職能を身に付けるための努力をしており、関係団体等の各種研修会等に参加し自己啓発と事務能力の向上に向けてス
キルアップを図っている。専任事務職員が、専門的な知識を有しており、教育研究の支援、管理運営に携わっている。教育研究目的の達成のため、関係部署との連携の強化を図っている。2015（平成 27）年 5 月 1 日現在、事務職員は 12 名を配置している。
（4）事務職員は、SD 活動に加えて、「帯広大谷短期大学事務職員自己研修補助金規程」により自己啓発及び自己管理にも力を注いでいる。

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帯広大谷短期大学
事務局では、月 2 回程度の定例ミーティングの他、研修報告会・勉強会を行っている。
（5）事務室は、200 ㎡の広さを持ち、各自専用のパソコンを配置している。プリンターは、およそ三人に 1 台となっている。
（6）防災対策及び防災セキュリティ対策として、「帯広大谷短期大学防災規程」に基づき、自衛消防隊を編成し、年間 2 回の避難訓練を実施している。また、「帯広大谷短期大学個人情報保護に関する規程」及び「個人情報保護に関する学内取り決め」に基づき「帯広大谷短期大学情報処理システム運営委員会」がセキュリティ対策を講じている。
(b) 課題少人数で運営する事務局にとって、職員には多岐にわたって業務が存在しているため、求められる事務能力、専門的知識も多岐にわたっていると言える。そのため、自己研鑽を積むことは当然のことであるが、幅広い能力技能の獲得のためには、内部での研修の他に、外部講師を招くなどして研修講座を実施するなどの全体の事務力の底上げ支援も必要になると考える。そのための時間を捻出する工夫もまた必要である。

［区分 基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
］◆基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状「帯広大谷短期大学職員就業規則」を整備し、入職時に規程集を渡し、上司からのオリエンテー
ションを行い周知している。規程や学内ルールの徹底や本学の沿革、概要、建学の精神、教育の理念についてレクチャーを行う。毎年 9 月には、帯広大谷学園主催の新任研修会が行われ、学園の沿革、建学の精神、各部門の紹介が行われている。また、北海道大谷連合会並びに真宗大谷派教育部の研修も実施されている。
人事管理は、人事記録簿によってなされ、辞令交付・昇給・昇格等在籍管理は、事務局総務課が行っている。同課では、出勤簿、各種届出書類等により労務管理も合わせて適正に管理している。
教員の採用については、各学科からの要請を受けて、人事選考委員会で審議し、人事委員会で承認後、任用者である学長が発議し、短期大学運営会議により審議された結果を下に、任命者である理事長が採用を決定する。事務職員の採用については、事務局長からの要請を受けて、学長が任用を審議した結果を下に、理事長が採用を決定している。
(b) 課題現状の職員配置では、増大する業務量に対応していくことが困難であることから、教員の担当時
間数の適正化や事務職員の業務分担等を見直すことが重要である。
組織の改革を視野に、業務改善・組織改革を推し進める必要がある。
◆テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画
１．今年度は、学科改組を実施していることもあり、新規採用を含め適切に配置する計画である。次年度以降の人事計画は、将来構想とも密接に関係することから、中・長期的な視野に立って、計画を推し進める方針である。また、FD・SD の推進を強化
し、教員のみならず、事務職員も一丸となって、学生支援に取り組める体制作りを進めている。
２.教職員の資質及び専門的能力の向上に向けて、FD・SD により、教育内容の質の保証と充実に資することができる人材養成、人的資源の確保に努めている。
［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設

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帯広大谷短期大学
設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］◆基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状（1）屋外運動用地は、19,333 ㎡を有し、休み時間（授業空き時間）、サークル活動、体育祭等で積極的に使用している。また、校舎前庭に 604.23 ㎡のパーゴラのある休憩施設を整備しており、昼食時には、学生が利用している。体育館については、933.06 ㎡の広さを持ち、放課後のサークル使用はもちろんのこと、休み時間にも頻繁に使用されている。特筆できる点は、2010（平成 22）年からは、隣接地に畑地 3,000 ㎡を借り受け、学生（サークル・蘭華農園）と地域住民とが協働で畑作にチャレンジしている。こうした取り組みは、学生と教員が、単に農作業を通じた仕事の大変さの理解に留まらず、食育への理解や命を育むことの重要性を考え、更には、地域との繋がりを様々な形で体験できる場となっている。例えば、収穫物は、地域のイベント時に提供し、また、栽培過程で近隣の幼稚園等と連携し、子ども達の食育や農に触れ合う機会を提供している。
（2）教員の研究室については、専任教員の研究環境確保のために、原則として、一人一研究室を配置している。現在、広さ 23.54～24.57 ㎡の研究室を 19 室備えている。教室は、講義室 13 室、演習室 3 室、実習室 9 室、コンピュータ室 2 室、その他に器楽練習室、講堂、図書館、礼法室、保健室・学生相談室を備える。2010（平成 22）年に、本学創立 50 周年を迎えたことを期に、学内の学習・生活環境の整備に取り組んできた。
コンピュータ室を 2 室（30 名×2）に増室し、地元音更町出身の評論家である草森紳一氏の記念資料室の設置、附属図書館の整備拡充、学生ホールのリニューアルなどである。
（3）また、通常の教室では電子教卓システムを整備し、ネット環境での授業ができるように環境整備を行った。教員からの要望には、ほぼ応えられることとなった。
（4）2014（平成 26）年度には、講義室に、講義机、椅子、電子教卓システム、スクリーン、プロジェクター等の教育研究環境及び学習環境の整備を行った。
（5）図書館には、2015（平成 27）年 5 月 1 日現在、和漢書 86,666 冊、洋書 1,288 冊の 87,954 冊を蔵書している。学生の調査・研究を支援するために図書登録書誌データの整備や図書館利用
学習支援に力を入れている。
閲覧席は 50 席、視聴コーナー3 席、検索コーナー3 席を擁する 328 ㎡の図書館と 40.12 ㎡の図書館分庫（開学 50 周年事業として整備）を備えている。分庫を整備したことで、書籍等の収納スペースは十分に確保している。
（6）体育施設は、933.06 ㎡の面積を有し、そのうちアリーナは 836.06 ㎡であり、適切な面積を有している。
(b) 課題教育課程改革が求められる昨今では、講義型や演習型、実習型の従来型の授業形態だけではなく、多岐にわたる授業等が展開されてきている。地域の方々と交流しながら行うこともあるし、双方向型の授業、ワークショップ、プレゼンテーション等々、アクティブラーニングや ICT 活用授業など
新しく施設整備が必要なものも多い。限られた財源の中で、何をどのように展開していくのかというグランドデザインを描き、計画的な設備整備計画が必要である。
［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］◆基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状「学校法人帯広大谷学園固定資産及び物品調達規程」「学校法人帯広大谷学園固定資産及び物品管理規程」に基づいた管理が行われている。中でも、コンピュータ関係は、「帯広大谷短期大学情報処理システム運営管理委員会」が適切に管理運営しており、サーバーには、高度のセキュリティ対策を施している。

38帯広大谷短期大学
防災対策としても、「帯広大谷短期大学防災規程」を定め、毎年 2 回の避難訓練を実施しており、防火管理責任者が各セクションの区域管理を徹底している。
省エネ対策としては、本学にエアコンが設置されているのは、給食管理実習室、調理実習室、パソコン室のみであるが、夏期には、クールビズを実施しており軽装励行している。冬期における凍結防止ヒーターについても、2012（平成 24）年度からモニターシステムを導入し、節電を図り、一定の節電効果をあげている。
(b) 課題建築年数に比しても、建物は比較的奇麗に維持されているものの、施設維持については、修繕の程度によっては、大きな予算が必要になるため、予防的・計画的に予算編成をしていかなくてはならない。近年、老朽化のため、修繕個所が増加する傾向にあり、計画的な予算措置が必要になる。
◆テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画
校地・校舎の面積及び建物については、短期大学設置基準を満たしている。しかしながら、現在、教育改革を推し進める中で、自習室の整備、ICT 設備の整備、アクティブラーニング対応設備など、改善すべき施設及び設備は少なくない。財務状況も鑑みつつ施設・設備整備計画をさらに推進していく方針である。
［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習
成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］◆基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状
学習成果を獲得させるために技術的資源と設備の両面において維持、整備し、適切な状態を保持している。教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を対応可能な範囲で見直し、活用している。
技術的資源の主たるものとして、パソコンなどの情報機器が挙げられる。学生の学習支援のために必要なコンピュータ室や学内 LAN が整備されている。
(b) 課題パソコン教室の機器を含め、情報システムの定期的な更新を行い、授業及び学校運営に最適な環
境を継続的に提供していく。また、教育課程および学生支援を充実させるため、技術資源の利用技
術の全体的な底上げを図る。

◆テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画
パソコン教室の機器を含め、情報システムの定期的な更新を行い、授業及び学校運営に最適な環
境を継続的に提供していく。また、教育課程および学生支援を充実させるため、技術資源の利用技
術の全体的な底上げを図る。
［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］◆基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価(a) 現状学校法人の財務状況は、健全に推移しており、資金収支における繰越支払い資金は、変動をしているが、想定の範囲内である。短期大学では、2010（平成 22）年の創立 50 周年を機会に施設設備への投資を積極的に敢行した結果、短期的に支出超過の状態が見られるが、想定の範囲内であり、39

帯広大谷短期大学
例年、運用資金の活用により対応しているが、中期的に改善する計画である。
財務体質として、短期大学における退職金給与引当金については、現在、独立行政法人勤労者退職金共済機構に加入しており、支給差額が発生せず、引当金を準備する必要がないことや長期負債がないことにより強い財務体質であると言える。
財的資源に関する財務状況については、適切に管理されている。この 5 年間の収支状況について
は、増減があるが、運用資金を活用し安定的な財務状況であると言える。
学校法人帯広大谷学園の財務状況は、健全に推移している。繰越支払い資金については、変動しているが、想定の範囲内である。短期大学においては、設備投資を行った年度で支出超過が見られた
が、長期的には、想定の範囲内である。
学生数の減少による学生納付金の減少には、支出の削減と補助金獲得の努力により、相殺されている現状である。
資金収支差額については、法人全体では、黒字で推移しており、安定していると言える。本学については、平成 23 年度は黒字であるが、平成 24 年度以降、設備投資を行ったため、マイナスで運用資金からの繰り出しで対応している。消費収支差額については、法人全体では、黒字で推移して
おり、安定していると言える。本学については、平成 24 年度はマイナスであるが、それ以外は黒字で推移している。人件費比率については、法人全体では、近年 64％から 70％以内の範囲で推移しており、本学については、近年 56％から 68％以内の範囲で推移している。教育研究費比率については、法人全体では、近年 20％から 21％の範囲で推移しており、本学については、近年 24％から 29％の範囲で推移している。概ね安定的な状況と言える。
(b) 課題学校法人及び短期大学とも、健全に推移している財務状況であるが、学生の減少による学生納付
金収入が減少傾向にあることは否めず、厳しい経営を強いられている。
財的資源については、安定的に確保、管理することが、財政の健全化に必要である。これまで、人件費削減等の支出削減策に手を打ってきた結果、なんとか均衡状態を保っている状態である。今後は、中期・長期的な視野に立ち、施設設備の更新計画等計画的な整備が課題となる。さらに、収入源である、学生数の確保が喫緊の課題であることも論を待たない。安定的な財源確保が重要となっている。
［区分 基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］◆基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a) 現状量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理を行っている。
本学の経営の健全化と安定的な財政基盤の確保を図るため、2013（平成 25）年 4 月から、学費の見直しに着手し、2013（平成 25）年 9 月には、
「学校法人帯広大谷学園帯広大谷短期大学の経営改善計画及び資金計画の策定の骨子案」について、理事会で審議のうえ、了承された。2013（平成25）年 12 月～2014（平成 26）年 1 月には、「学費の改定及び今後の収支見込み」について、理事
会で審議のうえ、了承され、また、2014（平成 26）年 1 月には、
「中期的資金収支計画書」及び「中期的入学生徒募集等計画書」について、理事会で審議のうえ、了承された。2015（平成 27）年度か
ら学費の改定を行うこととしている。
これらの目標、計画に基づき、学生募集計画、募集目標、収支計画、収入の確保、支出の削減などを行っている。2013（平成 25）年 12 月の理事会で、「学校法人帯広大谷学園将来構想検討プロ
ジェクトチーム」を再編のうえ、「短大部会」を設置し、「2015（平成 27）年度事業計画及び中期・長期総合計画」の策定に向けて、検討を行っている。

40

帯広大谷短期大学(b) 課題
現在、「学校法人帯広大谷学園帯広大谷短期大学の経営改善計画及び資金計画の策定の骨子案」
及び「2014（平成 26）年度事業計画及び中期・長期総合計画」の統合版の策定が、重要課題となっている。
◆テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画
財務状況は、概ね健全性を示しているものの、2012（平成 24）年度の在学生数は、過去 10 年で最低となり学生確保に課題を残している。暫時、在学生が増加傾向にあるが、2013（平成 25）年度の学生確保策として、施設・設備の更新を計画的に進める他、2015（平成 27）年度の学費の見直しを含めた収入構造の改善を図る計画であり、2013（平成 25）年度及び 2014（平成 26）年度で検討を行い、2015（平成 27）年度から学費の改定を行うこととしている。また、中期・長期財務計画の策定に向けて準備を始めている。
◆基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画◇ 基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

41

帯広大谷短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】◆基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長は、「学校法人帯広大谷学園寄附行為」並びに「学校法人帯広大谷学園寄附行為施行細則」に基づき、真宗大谷派の教師資格を持つ者が就任しており、建学の精神と教育の理念の目指すところを普く説き伝えている。理事長は、ガバナンスの重要性を常に説き、学園の経営にあたってリー
ダーシップを発揮している。理事会及び評議員会を適切に開催し、権限と責任の所在を常に明確にしながら、学園全体の経営にあたっている。理事は、9 名で、監事 2 名が加わり、学内理事のほか、有識者、企業経営者ら幅広い人材によって構成されている。評議員は、学内委員のほか、同窓会、
地域住民、有識者、企業経営者ら 19 名から構成されている。なお、本学園では、常務会を組織し、理事会に向けての議題調整や各部門の課題を検討する機会を設けている。また、地域貢献、地域との連携推進を進めている。
学長は、理事会の 1 号理事であり、教授会を開催し、短期大学の運営の責任を担っている。質の高い教育と大学改革、教育改革に邁進している。
［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］◆基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状予算執行及び事業計画の承認は、理事会の専権事項であり、理事会決定に基づいて短期大学の運営が行われている。本学の「寄附行為」及び「寄附行為施行細則」により、理事長は、僧侶の籍を有する者が就いている。本学の建学の精神は、浄土真宗開祖親鸞聖人の教えである「いのち」の教育であり、一人ひとりがいのちと出遇い、向き合うことを教育理念としている。そのことを一番理
解し、強いリーダーシップで学園の経営にあたっているのが理事長である。
また、ガバナンスの重要性を常に説き、権限と責任の所在を明確にしながら、私立学校法に基づき理事会・評議員会を運営している。
短期大学の経営についても、理事長、学長、校長、園長で学園の重要事項を審議する「常務会」
において、常に情報交換し、各部門と調整を図りつつ理事会としてのリーダーシップを発揮することができる仕組みを構築している。
理事会では、予算編成・事業計画・人事等の専権事項のほか学園運営にかかわる重要事項が審議される。評議員会は、予算編成・事業計画等について理事長からの諮問に適切に応えている。また、学園運営かかわる重要事項の報告を受けている。監事は、常務会、理事会、評議員会へ出席し、監事による監査は、年間 2 回の内部監査、年間 3 回の外部監査のおいて適切に執行されており、学園のガバナンスに務めている。
本学の情報は、私立学校法に基づき、ホームページ上に公表されている。
(b) 課題理事会は、これまで学園の運営に関してリーダーシップを発揮してきたが、より広く学外の意見を聴く機会を設けようとしている。ともすれば、独りよがりになりがちな学校運営に関して、地方公共団体、地元経済界、企業等の各ステークホルダーから忌憚のない意見と学園に対する要望を聴くことで、教育課程改革、学園改革につなげたい考えである。すなわち、建学の精神を学園運営に発揮しているのかどうか、健全な運営体制を構築し、PDCA サイクルを構築したいと考える。
◆テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］◆基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価

42帯広大谷短期大学(a) 現状本学の教授会は、「帯広大谷短期大学教授会規則」及び「帯広大谷短期大学教授会運営規程」並
びに「帯広大谷短期大学教授会運営内規」に基づき、適切に運営されている。
2014 年度（平成 26）年度の開催は、定例 24 回、臨時 3 回の開催であり、以下の通りの議題が審議された。
【2014（平成 26）年度 教授会】
区分

定
員

開催年月日
開催時間

出 席 者 数 等
出席者 実出席
数
率
(b)
(b/a)

第1回

21 人

4月3日
16：15～19：30

21 人

第2回

21 人

4 月 10 日
16：00～18：00

21 人

第3回

21 人

4 月 24 日
16：00～19：00

14 人

議題

議題 1 2014 （平成 26）年度 科目等履修生の承認について
議題 2 2014 （平成 26）年度 帯広大谷短期大学附属図書館規程(改正案)について
議題 3 帯広大谷短期大学将来構想検討委
員会規程(改正案)について
議題 4 2015 (平成 27) 年度入学者特別100％
奨学生奨学金募集要項(案)について
議題 5 2015 (平成 27) 年度入学者特待生奨学金募集要項(案)について
議題 6 2014 (平成 26) 年 5 月 30 日(金)開催 進学懇談会実施要領(案)について
議題 7 平成 26 年度「地(知)の拠点整備事業」の申請について
議題 1 学則について
議題 2 規程について
議題 3 私立大学等教育研究活性化設備整備事業及び ICT 活用推進事業につい100％て議題 4 2015（平成 26）年度入学社会福祉科子ども福祉選考における指定校
推薦入学試験選抜方法について
議題 1 2014（平成 26）年度 科目等履修生の承認について
66.7％ 議題 2 規程について
議題 3 音更町・帯広大谷短期大学地域連
携連絡会要網（案）について43

帯広大谷短期大学

第4回

21 人

5 月 22 日
16：00～19：00

17 人

81.0％

第5回

21 人

6月5日
16：30～19：00

20 人

95.2％

第6回

21 人

7月3日
16：10～18：30

20 人

95.2％

臨時
第1回

21 人

7 月 17 日
16：00～17：30

21 人

100％

第7回

21 人

7 月 24 日
16：00～18：30

19 人

90.5％

44

議題 1 2015（平成 27）年度入学 指定校
推薦枠数（案）について
議題 2 キャンパス見学会 2014（6.21）実施要領（案）について
議題 3 募集壮行会（5.29）
議題 4 2014（平成 26）年度 前期避難訓
練実施要領（案）について
議題 5 規程について
議題 6 2013（平成 25）年度予算 決算書（案）について議題 7 2014（平成 26）年度 当初予算（案）について議題 8 2014（平成 26）年度 第 1 次補正予算（案）について
議題 9 「東本願寺奨学金に関する内規」の制定について（通知）
議題 10 インターンシップ受入れ登録企業
募集のご案内について
議題 1 規程について
議題 2 非常勤講師候補者の審査選考及び非常勤講師採用スケジュールについて議題 3 2013（平成 25）年度自己点検評価について
議題 4 大学ポートレートの対応について
議題 5 2014（平成 26）年度私立大学等改
革総合支援事業に係る調査依頼について議題 1 規程について
議題 2 2015（平成 27）年度入学試験実施
要領（案）について
議題 3 キャンパス見学会 2014 実施要領（案）について議題 4 大学ポートレートの掲載への対応について
議題 1 学長特命事項に係る委員会の設置について
議題 1 2014（平成 26）年度当初予算・第1 次補正予算について
議題 2 2014（平成 26）年度第 2 次補正予算について
議題 3 規程について帯広大谷短期大学

第8回

21 人

8月7日
16：00～18：30

19 人

90.5％

第9回

21 人

8 月 28 日
16：00～17：45

14 人

66.7％

臨時
第2回

21 人

9 月 12 日
14：00～14：40

14 人

66.7％

第 10 回21 人

9 月 25 日
16：00～18：05

19 人

90.5％

第 11 回

21 人

10 月 9 日
16：00～17：00

19 人

90.5％

第 12 回

21 人

10 月 23 日
16：00～17：30

21 人

100％

45

議題 1
議題 2
議題 3
議題 4
議題 5

人事について学籍異動について
規程について大学ポートレート（案）についてキャンパス見学会 2014 実施要領（案）について議題 6 平成 26 年度私立大学等改革総合支
援事業に係る調査票の回答（案）及び教育研究活性化設備費に係る設備要求について議題 1 規程について
議題 2 2014（平成 26）年度保護者懇談会実
施要領（案）について
議題 3 平成 26 年度 私立大学等改革総合支援事業に係る調査票の回答（案）及び私立大学等教育研究活性化設備費に係る設備要求について
議題 1 卒業判定について
議題 2 学籍異動について
議題 3 AO の出願許可について
議題1 学籍異動について
議題2 科目等履修生について
議題3 規程について
議題4 教員人事について
議題5 2015（平成27）年度行事予定について議題 6 2015（平成 27）年度入学者推薦入学及びＡＯ入学試験における面接評
価表（案）について
議題7 就職ガイダンス（福祉系事業所合同
事業所説明会）実施要領（案）について
議題8 2014（平成26）年度帯広大谷短期大学報恩講・追弔法会実施要領（案）について
議題9 2014（平成26）年度帯広大谷短期大学報恩講・追弔法会実施要領（案）について
議題 1 2015（平成 27）年度入学 推薦編
入学について議題 2 科目等履修生の承認について
議題 1 学籍異動について
議題 2 教員人事について
議題 3 規程について
議題 4 2014（平成 26）年度 蘭華祭実施要項（案）について

帯広大谷短期大学

第 13 回21 人

11 月 6 日
16：00～18：00

19 人

臨時
第3回

21 人

11 月 20 日
17：30～19：00

17 人

第 14 回21 人

11 月 27 日
16：00～17：30

21 人

第 15 回21 人

12 月 11 日
16：00～18：00

18 人

議題 1 2014（平成 26）年度 帯広大谷短期大学 卒業証書・学位記授与式実施要領（案）について
議題 2 規程について
議題 3 2014（平成 26）年度 第三次補正
90.5％
予算案について議題 4 AO の出願許可について
議題 5 2015（平成 27）年度 行事予定表（案）について議題 6 プチキャン～帯広大谷短大を知ろう！実施要領（案）について
議題 1 短-06-13 特待生規程（改正案）
議題 2 2014（平成 26）年度予算執行状況
及び第四次補正予算案について
議題 3 2015（平成 27）年度予算編成方針
及びスケジュールについて
81.0％ 議題 4 「幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例」及び「幼稚園教諭の普通免許状に係る所
要資格の期限付き特例」の実施について
議題 5 ガバナンス改革について
議題 1 2015（平成 27）年度入学 指定校
推薦入学試験及び公募制推薦入学試
験並びに AO 入学（Ⅰ期）試験判定について100％
議題 2 2015（平成 27）年度 カリキュラ
ム（案）について
議題 3 規程について
議題 4 ガバナンス改革について
議題 1 平成 26 年度 第 4 次補正予算（案）について議題 2 ガバナンス改革について
議題 3 規程について
議題 4 学校法人帯広大谷学園 帯広大谷短期大学「介護福祉士育成のための85.7％
奨学基金（仮称）」【愛称：福祉の木
奨学基金】の募集概要（案）について
議題 5 「学校法人尽誠学園香川短期大学」と「学校法人帯広大谷学園帯広
大谷短期大学」との大学間交流連携事業（案）について46

帯広大谷短期大学

第 16 回21 人

12 月 20 日
13：30～14：10

16 人

第 17 回

2015（平成 27）
年
21 人
1月8日
16：00～18：00

18 人

第 18 回

21 人

1 月 31 日
13：00～15：00

19 人

議題 1 2015（平成 27）年度入学者 自己
推薦入学・AO 入学（Ⅱ期）
・特別入学（社会人入学 2 期）判定について
76.2％ 議題 2 「OOJC プレカレッジ 2015」実施要領（案）について
議題 3 2014（平成 26）年度 リーダー研
修会 実施要領（案）について
議題 1 規程について
議題 2 2014（平成 26）年度 卒業証書・学位記授与式実施要領（案）について
議題 3 2014（平成 26）年度 卒業祝賀会（案）について議題 4 2015（平成 27）年度 オリエンテーション期間の日程（案）について
85.7％
議題 5 2015（平成 27）年度 非常勤講師
懇談会（案）について
議題 6 シラバス作成要領（案）について
議題 7 一般入学並びに大学入試センター
試験利用入学試験の合否について（方針）
議題 8 2015（平成 27）年度 月曜日授業
回数確保について
議題 1 2015（平成 27）年度入学者 一般
入学（Ⅰ期）試験及び特別入学（社会人入学 3 期）試験判定について
議題 2 学籍異動について
議題 3 キャンパス見学会 2014 実施要領（案）について
90.5％ 議題 4 香川短期大学との大学間交流連携推進事業について
議題 5 教員の昇格に関する人事選考手続
きの流れ（案）について
議題 6 帯広大谷短期大学「短期大学経営協議会（仮称）」の設置概要（案）について47帯広大谷短期大学
議題 1

第 19 回21 人

2 月 12 日
16：00～19：00

20 人

第 20 回21 人

2 月 28 日
11：30～13：00

15 人

第 21 回

21 人

3月3日
10：00～12：00

20 人

2015（平成 27）年度 第 56 回
入学式実施要領（案）について
議題 2 2015（平成 27）年度 カムバック
OOJC 実施要領（案）議題 3 「帯広大谷短期大学 保育士資格特例講座」と「帯広大谷短期大学
幼稚園教諭免許特例講座」の開設について
議題 4 介護福祉士実務者研修受講料変更
95.2％の検討について議題 5 2014（平成 26）年度 第 5 次補正
予算
議題 6 帯広大谷短期大学規程について
議題 7 新入生研修（仮称）（宿泊研修を含む）について議題 8 香川短期大学との大学間交流事業
及び交流協定について
議題 9 就職活動の対応について
議題 1 2015（平成 27）年度入学 一般入
学（Ⅱ期）
・大学入試センター試験
利用入学試験判定について
議題 2 規程の修正について
議題 3 設置計画履行状況等調査の結果等
71.4％ について
議題 4 音更町・帯広大谷短期大学ふるさと介護福祉士育成事業について
議題 5 気球実施要領について
議題 6 2014（平成 26）年度 第 5 次補正予算について議題 1 学籍異動について
議題 2 卒業判定について
95.2％
議題 3 進級判定について
議題 4 規程について48

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第 22 回21 人

3 月 12 日
16：00～18：30

21 人

第 23 回21 人

3 月 16 日
16：00～18：00

19 人

議題 1 学籍異動について
議題 2 規程の修正について
議題 3 2015（平成 27）年度入学者 2 次
募集入学試験実施要領（案）について
議題 4 緊急再就職訓練（資格取得コース）入学試験 実施要領（案）について
議題 5 2015（平成 27）年度 行事予定表について
議題 6 オリエンテーションの日程につい100％て
議題 7 2015（平成 27）年度 保護者懇談
会実施要領（案）について
議題 8 履修証明プログラムガイドブックについて（案）について
議題 9 2015（平成 27）年度 カリキュラ
ムの開講時期の変更について
議題 10 2015（平成 27）年度 学生健康診断実施要領（案）について
議題 11 「福祉の木奨学基金」の設置・募金活動概要（案）について
議題 1 2015（平成 27）年度 予算案について90.5％
議題 2 2015（平成 27）年度 新入生全体
研修 実施要領（案）について49

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第 24 回21 人

3 月 26 日
16：00～18：00

16 人

議題 1 学籍異動について
議題 2 生活科学科栄養士課程の助教の採用について
議題 3 2015（平成 27）年度 短期大学運営会議及び定例教授会年間日程及び議案一覧（案）について
議題 4 2015（平成 27）年度 各種委員会
等 委員一覧表（案）について
議題 5 2014（平成 26）年度 短大中・長期事業計画骨子（案）について
議題 6 2015（平成 27）年度 短大事業計
画（案）について議題 7 平成 27 年度予算編成、予算の執行
76.2％
及び平成 28 年度予算編成に向けての削減対策の骨子について
議題 8 2014（平成 26）年度 第 6 次補正予算（案）について
議題 9 2015（平成 27）年度 当初予算（案）について議題 10 学生募集プロジェクトチームの設置について
議題 11 「音更町・帯広大谷短期大学ふるさと介護福祉士育成支援事業」『ふるさと介護福祉奨学生』募集に係る対
応方針について議題 12 規程について(b) 課題教授会運営は、年度当初の計画に従い、計画的になされている。今後、学長室会議、各委員会開催との効果的な連動を図りつつ、運営管理の情報共有の徹底と学内コンセンサスの醸成を目標としたい。
◆テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］◆基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状業務監査体制は、「学校法人帯広大谷学園監事監査規程」及び「学校法人帯広大谷学園内部監査規程」に基づき、計画的に行っている。2014（平成 26）年度は、公認会計士による監査を年 4 回行った。監事が 1 回出席している。内部監査を年 12 回行った。
評議員会は、「私立学校法」に基づき、「寄附行為」並びに「寄附行為施行細則」に基づき重要事項を審議している。2014（平成 26）年度は 6 回開催されている。
事業計画及び予算管理については、理事会の承認を以て、速やかに各部門に伝達される。日常的な出納業務に関しては、事務局総務課が把握し、総務課長から事務局長を経て、学長に報告されている。
「学校法人帯広大谷学園監事監査規程」及び「学校法人帯広大谷学園内部監査規程」に基づき、2014（平成 26）年度は、公認会計士による監査を年 3 回行った。監事が 2 回出席している。
また、内部監査を年 12 回行った。

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また、監事の理事会出席は、8 回に及び意見を述べている。監事は、毎会計年度に監事報告書を作成し、理事会・評議員会に提出している。
(b) 課題監事の「業務監査」は、事務局との連携により実施しているが、今後より学校現場の実態を把握するために、通常業務、授業参観や学生交流等も深めていきたい。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
］◆基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価(a) 現状
評議員は、寄附行為により定数 19 名と定められ、理事定数 9 名の 2 倍を超えている。評議員は、私立学校法第 42 条の規程に従い、理事会の諮問機関として、2014（平成 26）年度においては、6回開催された。評議員先議事項については、法令に従い、寄附行為に定めている。
(b) 課題学園経営情報をより深く理解していただくための機会を、より多く作りたい。会議以外に集まれる場を持ち、普段から情報交換並びにアドバイスを受けられるつながりの構築を模索したい。
［区分 基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。
］◆基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a) 現状（1）本学では、前年度の 11 月に学長から予算編成の方針が示され、各部門に事業計画及び予算案の提出が求められる。その後、経理部局と部門間で第１次ヒアリング、第 2 次ヒアリングを経て、予算委員会、学長室会議、教授会を経て、各部門予算を決定しいく。その間、理事長及び理事会に報告がなされ、最終的に 3 月の理事会をもって、次年度予算案を決定する。決定を受けて、学長は、教授会報告並びに各部門通達により予算通知がなされる。
（2）執行については、各部門で管理することはもとより、出納業務の責任者である総務課長が把握している。前期終了時点での予算進捗状況は、理事会に報告され、補正予算を審議する。
（3）本学では、学校法人会計基準に則り、「経理規程」を定めて、適切に計算書類を作成管理している。
（4）公認会計士による会計監査は、2014（平成 26）年度においては、3 回実施された。公認会計士からの監査意見における対応は、迅速に対応している。
（5）資金及び資産の管理と運用は、資産管理台帳により適切に管理し、金庫保管している。
（6）財務情報の公開は、私立学校法に基づきホームページ上に公表している。さらに、学園報によって関係各位に周知している。
(b) 課題理事会は、学校法人の運営の最高責任を負う立場から、より一層の社会に対する説明責任を果た
していかねばならない。これまで以上に、地域との関わりを大切にしながら、外部から意見に耳を傾ける機会を、より多く持つよう更なる努力が必要である。
◆テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画
理事長は、建学の精神を直接伝える場として、本学での来年度の講義、新年交流会、新任教職員
研修会等を主催している。また、短期大学においては、後援会役員会、短大と手をつなぐ住民の会
交流会への出席等地域とのつながりについても積極的に取り組んでいる。今後は、より一層、地域の声を聞く場として、新たな場の設定が必要と考える。

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帯広大谷短期大学
教授会・各種委員会での決定事項や報告事項等が、短期大学構成員全員に濃淡なく伝わることが大切である。そのため、全構成員に速やかに周知する方策を考えている。
学長室会議を適宜開催しているが、定例化を図っていく必要がある。
◆基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画
本学園の理事会は、法令を遵守し、寄附行為に掲げられる重要事項を審議している。学校を取り巻く環境は、年々厳しくなっており、意思決定や戦略立案実施の力のみならず、そのスピードもまた求められてきている。
定例的な会議の他に緊急の検討事項が発生することも少なくない。
今後は、開催時期や回数の見直しを行いながら、外部の方から比較的自由な立場で学園に要望や意見を聞く場を設け、助言を頂きたいと考える。
地域貢献、地域との連携を推進し、積極的に対応していくこととしている。
今後ともより強く、学園運営にあたっての理事長のリーダーシップとガバナンスが求められている。
ガバナンスを検討する場合に、やはり組織内における情報共有の同質性の高さとその伝達スピードの速さを問題にしないわけにはいかないであろう。理事長・学長の意思決定や理事会・教授会の審議内容の情報伝達の方法には、より効果的且つ効率的な方法が求められる。そこで、2012（平成 24）年 12 月に学園本部を中心に「帯広大谷学園将来構想検討プロジェクトチーム」を設置し、学園全体の情報交換ができるような仕組みを作ることとした。2013（平成 25）年 12 月の理事会で、「学校法人帯広大谷学園将来構想検討プロジェクトチーム」を再編のうえ、「短大部会」を設置し、その上で、次年度は、学園内の各部門の課題の検証を行い、解決に向けて、中・長期ビジョンの作成を共同作業で行う計画である。
◇ 基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし52