第6回

人と自然との共生懇談会 議事概要（暫定版）

日
時 ：平成 23 年 12 月 19 日（月）15:00〜17:00
場
所 ：TKP 赤坂ツインタワーカンファレンスセンター 10C
テ ー マ ：これまでの懇談会をふまえた全体討論
出席委員：岩槻座長、大久保委員、小野寺委員、栢原委員、桑子委員、小長谷委員、武内委員、山極委員＜概要＞■これまでの懇談会をふまえた各委員からの意見発表＜武内委員＞【資料３−２】参照
・生物多様性の保全が経済的にも付加価値を与えるビジネスモデルの重要性が指摘されている。農林水産業や観光業も含め、地域複合産業として連携していくと持続可能な社会の新しいビジネスモデルとなる。これからの農林水産業の再生にも重要な観点。自然
共生社会づくりの議論の中でグリーンエコノミーを位置づけていくことが大事。
・自然共生社会は心、絆といったものと密接な関わりがある。大量虐殺があり地域のコミュニティーが崩壊したルワンダで、郷土種の植樹を進める取り組みがあり、自然の再生だけでなくコミュニティーの再生にもつながっている。
・森林の保全・再生は量だけでなく質を考える必要がある。原生林は守らなければいけないが、途上国で保護林を増やすことは経済成長と矛盾する場合もある。人の手で維持される森林や生態系を拡大することにより、生物多様性が豊かであると当時に、新たな経済活動を生む可能性があるということを主張することが大事。
＜桑子委員＞【資料３−３】参照
・佐渡で行っている加茂湖の再生は、ハード面の整備、ルール面の整備、情報の共有の３つをうまく組み合わせて進めている。加茂湖の再生はローカルな問題だが、同時に地球環境の問題の解決、生物多様性の保全にも目を向けていく。

・日本社会自体が「想定外」の出来事で崩壊するリスクのある原発のようだ。国民が十分な情報を得て自己決定・合意形成する精神的・制度的基盤ができていない。
・震災の復興計画は都市計画の部署だけでなく、農業その他の部署も一緒になって策定していく必要がある。行政内部のコミュニケーションをどう図っていくかを十分に考える必要がある。
＜小長谷委員＞【資料３−１】参照
・日本ではエネルギー消費の拡大によって長寿が実現されてきたが、今後は平均寿命は下がっていくだろう。エネルギー問題を避けて共生は語れない。
・子どもたちが日の出を見たことがないという統計にはショックを受けた。また、モンゴルに連れていった子どもたちがゆで卵を割ることができないことに驚いた。絶滅危惧種の問題を解決する前にやることがある。基礎的なことを教えるサイエンスコミュニケーターのような媒介者がたくさん必要。
・里山の概念を世界に広げていくことはよいこと。モンゴルやラオスでも人が管理することによって、生物多様性が確保されている例が知られている。
＜小野寺委員＞
・エネルギー問題を第一に考える必要があるという話は、かつての自然保護と経済との話と重なるところがある。言い方を注意深くしないといけない。
・エネルギーと環境は表と裏の関係。単純に数字で比較すれば、経済が成長しているときは、環境は破壊される。経済と環境の両立を目標として掲げるのはよいが、注意深くしていかないといけない。
・来年以降の生物多様性国家戦略の改定では、震災後のこうした事態をどう認識するかについてはじめに議論を深めた上で、計画づくりを進めてほしい。次期国家戦略の目玉となる事業はハードに限らず、斬新な視点で、分かりやすく具体的なイメージの湧く、本当に大事な事業をひねり出すことが重要なポイントとなる。

＜栢原委員＞
・生物多様性の議論は絶滅危惧種など個体に注目する場合が多く、その個体が因って立つ環境や土地に密着していないところが気になった。国土に関する認識、知識がしっかりあるべき。
・初等中等教育では、ローカルな視点で自分たちの住む街を見るよ
うに教育されているが、その視野が広がっていない。国土についての感覚を持っていないことが心配。初等中等教育における国土に関する教育の重視を戦略の一つにして欲しい。
・500 万人の飢餓者を出したビアフラ戦争の 10 年後に、現地で数ヶ月を過ごした。その際に生い茂ったジャングルで鳥の声一つしないことに気づき、500 万人が餓死する前に食べ尽くしてしまったことを知った。生物多様性を保全していくためには平和であることが前提となる。
＜岩槻座長＞
・生物多様性の問題はあらゆるところに関わる問題。生物多様性国家戦略は生物多様性保全のための国家戦略ではなく、人がどう生きていくかを、生物多様性をキーにして表現したものとして理解すべき。
・環境省自然環境局だけの問題ではなく、国の問題であり、国家レベルでの議論が必要。これまでもこうした方向で進められてきたが、生物多様性に対する国の対応が未だ不十分であることが問題。
・種の絶滅はモデルとして見ているだけで、種が滅ぶかどうかが生物多様性の問題ではない。生物多様性がダメになれば、人類の生存そのものがダメになるという自覚をもたなければならない。そのための生物多様性国家戦略であり、これまでの懇談会を振り返ってもそうした議論が展開されており、これらを次期国家戦略にも盛り込んでいって欲しい。
・兵庫県立人と自然の博物館では、生物多様性に限定することなく、人と自然とが共生する博物館を目指すということを 10 年前に考えた。人と自然の共生という問題に関わろうとする場合、グローバルな視点を常に失わずに、ローカルな課題を扱ってきた。
・若い頃、日本は博物館の生涯学習支援ができていないと言っていたが、最近はよい動きが出始めている。こうした動きを通じてグローバルな活動を展開していくことが、生物多様性というキーワードを通じて人が自分たちの生きていくべき自然の中に生きていくことではないか。
・リサイクルや共生という視点でみると、江戸時代の日本人の生活は、SATOYAMA イニシアティブの考え方を踏まえたものであった。今は日本人に向けて SATOYAMA イニシアティブを推進しないといけない時代になっているということを見直しながら、生物多様性国家戦略が実行されていくことが重要。
＜大久保委員＞
・生物多様性民間参画グローバルプラットフォームでの議論を自分なりにまとめると、ひとつは本業に関わる活動をすべきということ。もうひとつは、地域と密着した活動にしなければいけないということ。
・経済活動を進める上で、生物多様性、生態系サービスは我々にとって資源であり、利用せざるを得ない。利用することにより、社会を豊かにし、幸せにするのが企業の役割。持続可能な経済活動をどう実現するか、我々企業人も真剣に向き合わないといけない。
・すべてを我慢するというスタイルだけでなく、技術開発をしていくことが重要。資源としての生物多様性を持続可能な形で利用していくためには、まだまだ技術開発の余地はある。
・9 年ほど前から「自然に学ぶものづくり」というテーマの研究を募集し、学術支援を続けている。最近、こうした研究が非常に増えており、これからの技術開発は自然に学ぶ必要があるという意識をもった研究が非常に多い。
・生物多様性国家戦略でも技術開発に力を入れて欲しい。日本にとってもふさわしい戦略になる。
＜山極委員＞
・生物多様性はグローバルな影響を非常に強く受けるが、保全自体はローカルなもの。生物は小さなハビタットで生きており、その命のつながりを理解しないと生物多様性の保全はできない。
・科学技術をきちんと再考しなければならない。原子力発電の様々なトラブルにより、地域の社会経済が、巨大な都市のニーズによって支配されていることが鮮明となった。科学技術の危険性と恩恵を、科学者だけでなく地元の人たちが加わり検証した上で、それを採用していかなければいけない。
・生物多様性の保全は、「生物の個性を知る」、「生物の歴史を知る」、

「いのちのつながりを知る」、「自分とその生物との縁を知る」の 4つが基本。これまで、こうしたことを理解した上でのストーリー化をせずに、数や分布で生物の存在価値を論じてきたように思う。
生態系サービスという考えは重要だが、それが人間、地域、国にとってどういう価値があるのかを生物の立場で考え直す必要がある。
・国土、時代、ライフスタイル、人口構造といったそれぞれの特徴によって、生物多様性の価値と保全の仕方が異なる。例えば、限界集落と巨大都市の周辺では、保全の仕方、ライフスタイルも違ってくる。生物多様性の中に人間もいるという観点でのライフスタイルづくりを、環境省が率先して教育や地域づくりに活かしていただきたい。
・科学技術外交を日本が進めていくためにはモデルが必要。自然の中の人間として、自然との共生を実現する上で有効な科学技術を積極的に海外に出していく。崩壊の危機にある熱帯林諸国で日本の技術を有効に使い、新たな地域づくりをするという目標を立てることができる。
・共生という言葉を整理し、それに向けた科学技術の使い方を熟議した上で、それを地域の発展と外交に使うようなプログラムを、生物多様性の保全を前面に出しながらやっていただきたい。
■自由な意見交換
・リオ+20 で日本から何を発信すべきかについて議論した際に、グリーンイノベーションと技術革新が前面に出ていたことを懸念する。開発の余地があるというのは、自然と親和し、新たな豊かさを求めることの根拠となるような技術であり、そのことは議論されていない。日本がこれから発信すべきことは、ものの考え方、自然のとらえ方のユニークさから始まる、新しいビジネスモデルや自然共生型技術である。
・人類の開発してきた科学技術のほとんど全てが自然界の現象を元にしたもの。原発だけが自然にない、自然と非共生的な技術である。
・ハード整備の技術だけでなく、地域の人たちと一緒に議論して合意形成をしていく社会技術も重要。また、大きな自然災害は歴史的にも続けて起こる可能性が高い。今回の震災から何を学び、将来にどう備えていくかだけでなく、生物多様性とのつながりを見つけることが重要。自然災害も含めた自然の営みと人間のあり方の関係を再検討することが明確に打ち出されるとよい。
・土木技術は、自然界で起こっていることを如何に効率よく人間が再現するかというものだが、一般的には技術によって自然の猛威を押さえつけるという感覚が強い。それが今日の反省にもつながっている。そのことに気づいていた土木技術者の一人、青山士氏は「万象ニ天意ヲ覚ル者ハ幸ヒナリ」という言葉を残した。東日
本大震災のことについて言えば、設計者は設計加重を超えた時にどういう事象が起こるかを設計図書の最後に書いておくべきだったと反省しなければならない。
・技術に関係する人は、自らの技術を高めることに一生懸命になって、その技術がどうマネジメントされるかという点をおろそかにしてきたのではないか。
・今の技術はすべて個別技術の集合体であり、大規模なシステムとしてどう安全性を確保するかということについて、個別の技術者が考えなかったことが大きな問題であった。
・科学と技術は違うもの。科学は技術に先立ち、技術を押さえ運用する立場のものとしてあったはず。結果がどうなるか、どのように福祉がもたらされるかを討論した上で、技術を運用し応用することを私たち科学者は怠っていたのではないか。
・本来は地域あるいは生物から細かく積み上げていく方がよいと思うが、中央省庁で生物多様性国家戦略を策定する際にはそれと相反する論理整理が必要になることが計画策定者の悩み。また、地域の微細な生態系も国の制度によって決定的な影響を受けることがある。他の政策による土地利用のあり方が、生態系に大きな影響をもつということをどこまで押さえて書くかという悩みもある。
・生物多様性国家戦略で理念を作り、一つのスタンダードとして当てはめていくことは必要だが、その上で国の施策によって恩恵も不利益も受けるのは地元の人たち。グローカルな視点で考えていくことが必要。
■会場からの意見【参考資料３】参照
・NGO との意見交換会は、懇談会の議論にもあるように、まさにローカルで活動している方々の声をすくい上げ、NGO の立場から生物多様性国家戦略について議論するために開催した。生物多様性

基本法には NGO の責務が書かれており、NGO も権利を得たということ。NGO も関わったからには責任を持って活動をしていくので、共にいい生物多様性国家戦略を作るよう努力していきたい。
■岩槻座長まとめ・生物多様性国家戦略は改定されるたびに、NGO の関与や省庁間の調整によって良いものが作られてきているが、生物多様性国家戦略は国家の戦略であり、環境省の戦略ではない。生物多様性国家戦略を「作成する戦略」自体を変えていく必要があるのではないか。ライフスタイルの問題にまで展開する総合的な議論の場をつくらなければ、この懇談会の議論も活きてこない。
・生物多様性国家戦略は、日本列島のあるべき姿を描き出し、その姿に対し、今後 5 年間で日本国が努力すべき方向を示していくもの。単なる政府の文章では関心は持たれない。
・次期国家戦略につなげるためには、これまでの生物多様性国家戦略の評価もきっちりやらなければならない。愛知目標についても、10 年後にきっちりと評価ができる形で生物多様性国家戦略を詰めていかなければならない。
・今後、さらに望ましい生物多様性国家戦略を作り上げ、それが国民各層に訴えられて、実行できるような形になるように期待している。