令事

和 ５ 年 度業 報 告 書学校法人富山国際学園

目次

１ 法人の概要(1) 基本情報(2) 建学の精神(3) 学校法人の沿革

111(4) 設置する学校・学部・学科等(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況

1
1(7) 役員の概要(8) 評議員の概要

22(6) 収容定員充足率(9) 教職員の概要
２ 事業の概要(1) 主な教育・研究の概要(2) 中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況

2

2

3
9

３ 財務の概要(1) 決算の概要

10

別紙(1) 役員等一覧

16(2) その他（有価証券の状況等）(3) 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策(2) 卒業の認定に関する方針等

14
15

17

１

法人の概要
(1) 基本情報① 法人の名称

学校法人富山国際学園② 主たる事務所の住所、電話番号、FAX 番号、ホームページアドレス等
富山県富山市願海寺水口 444 番地
電話 076（436）5139、FAX(2) 建学の精神

076（436）5444、HP アドレス www.tii.ac.jp「高い知性と広い教養、健全にして豊かな個性を備えた人材の育成」(3) 学校法人の沿革
昭和 38 年 1 月
昭和 38 年 4 月

昭和 39 年 4 月

昭和 52 年 4 月
平成元年 12 月
平成 2 年 4 月

平成 4 年 4 月
平成 12 年 4 月

学校法人富山女子短期大学設立認可
富山女子短期大学開学
富山女子短期大学付属高等学校開校
富山女子短期大学付属みどり野幼稚園開園
学校法人富山国際学園寄附行為変更認可
富山国際大学開学
富山国際大学付属高等学校に校名変更
富山短期大学及び富山短期大学付属みどり野幼稚園に校名変更(4) 設置する学校・学部・学科等① 富山国際大学

現代社会学部

現代社会学科

子ども育成学部

子ども育成学科② 富山短期大学

食物栄養学科
幼児教育学科
経営情報学科
健康福祉学科③ 富山国際大学付属高等学校④ 富山短期大学付属みどり野幼稚園

専攻科食物栄養専攻
全日制課程普通科(5) 学校・学部・学科等の学生数の状況（令和 5 年 5 月 1 日現在）

学
富山国際大学

富山短期大学

付属高等学校

校

名

入学定員

入学者数

収容定員

現 員 数

現代社会学部

120

112

490

470

子ども育成学部

90

95

370

386

食物栄養学科

80

64

160

147

幼児教育学科

80

87

160

172

経営情報学科

110

90

220

208

健康福祉学科

40

23

80

53

専攻科・食物栄養

15

9

30

21

全日制課程普通科

250

297

750

830

23

110

77

みどり野幼稚園1

(6) 収容定員充足率（毎年度 5 月 1 日現在）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

富山国際大学

105.0

104.1

103.1

104.1

99.5

富山短期大学

104.0

108.8

102.3

99.4

92.5

付属高等学校

108.9

104.3

99.6

101.5

110.7

みどり野幼稚園

75.5

72.7

74.5

70.0

68.2

(7) 役員の概要（令和 6 年 3 月 31 日現在・別紙「役員等一覧」参照）
① 定数

理事

② 現員

監事
理事
監事

5 人以上 12 人以内
2人
8人

2人

(8) 評議員の概要（令和 6 年 3 月 31 日現在・別紙「役員等一覧」参照）
定数
現員11 人以上 30 人以内

19 人(9) 教職員の概要（令和 5 年 5 月 1 日現在）
員

教
学長等

本

務

数
兼

務

計

現代社会学部

221234

子ども育成学部

19

24

43

41

36

78

食物栄養学科

10

14

24

幼児教育学科10818

経営情報学科10515

健康福祉学科

7

7

14

1

37

34

72

付属高校

1

47

20

68

幼 稚 園

(1)

6

7

13

合

計

3

131

97

231

※

兼務教員

小

富山短大

務

職

員
4

学園本部
国際大学

事

小

計

計

1

学内の兼務者を除く数で示す。

2

21

22

4
51

２

事業の概要
(1) 主な教育・研究の概要① 「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」及び「入学者の受け入れに関する方針」
別紙「卒業の認定に関する方針等」参照）② 主な事業の概要
ⅰ 学園本部
a 学園情報教育研究センターの取り組み
令和 3 年度から 4 年計画で実施している学園情報ネットワーク刷新事業として、令和 5

年度は学園内の基幹ネットワークのうち令和 4 年度にできなかった主要部分の高速化を行いました。具体的には東黒牧キャンパスの本部棟、図書館、大講義棟、厚生棟、呉羽キャ
ンパス E 館の 2/4/6 階、短大サーバ類および C/D 館です。これによって大学と短大の基幹

ネットワーク更新は完了しました。また段階的な Wi-Fi－AP の更新に併せて接続用 SSID
をセキュリティの高い「tiinet」と外来者用の「tii-guest」に二重化し、これを大学と短大とで統一化することで利用者の利便性を図っています。
また業務効率化事業として、Kintone（キントーン）を用いた学内業務のワークフロー化を順次進めており、令和 5 年度には昨年度開発した起案文書ワークフローを短大と学園本部においても統一的に利用できるよう改良しました。また旅費精算のワークフロー化に向けて実際の業務そのものを見直す根本的な改良を進めています。これは大学と短大の事務組織の構造を見直すことにも影響を与えています。一方、大学では毎年の予算申請作業を
Kintone で行う試行を開始しました。これによって管理部門の集計作業が大幅に軽減される事が期待されています。
セキュリティ対策としては、サーバ類やネットワーク機器類の外部からの攻撃に対する「脆弱性診断」を外部業者によって実施し、基本ソフトウェアや設定におけるセキュリティーホールの有無を診断しました。その結果いくつかの脆弱性が発見され修正を施しています。また学園教職員のセキュリティ意識向上のために全員がオンラインによる対策講座を受講するとともに、疑似的なフィッシングメールを全職員に送信して標的型攻撃への対応訓練を行いました。これは今後も継続していきます。
b 新駅（願海寺）設置に向けた取り組み
前年度に引き続き、呉羽キャンパスの交通アクセスを改善するため、期成同盟会と協力し、新駅設置に向けた取組を進めました。
ⅱ 富山国際大学
ａ 教育・研究活動(ａ) 授業改革等の推進
レポートルーブリック、プレゼンテーションルーブリック、卒業論文ルーブリック
を定め、評価の標準化を図り、併せて成績評価基準（評価内容、評価、Grade Point）に基づく、厳格かつ厳正な成績管理の運用を行いました。また、全学学生を対象に、学生の数理・データサイエンス・ＡＩへの関心を高め、かつ、数理・データサイ
エンス・ＡＩを適切に理解し活用する基礎的な能力を育成することを目的とした、数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラムに取り組みました。
(ｂ) 教育研究活動
国の科学研究費助成事業をはじめとして、34 件、約 19 百万円の外部資金を獲得するなど、研究の推進に努めました。

3

ｂ 地域貢献・国際交流活動(ａ) 公開講座
令和 5 年度、特別講演会を北日本新聞社ホールで開催（2/16）しました。
『人生 100
年 自分らしい生き方を故郷（ふるさと）で』をテーマに、富山県南砺市（井波町）出
身の元テレビ朝日アナウンサー松井康真氏（OFFICE ユズキ」代表）にご講演いた
だき、69 名の市民に参加いただきました。また、エクステンション・カレッジ語学講
座も開講し、オンラインによる英語講座には前期 8 名、後期 11 名の計 19 名（のべ数）
、対面による中国語講座には後期 6 名が受講しました。

(ｂ) ボランティア活動

東黒牧キャンパスでは、住環境研究ゼミによる地域活性化、海王丸総帆展帆ボラン
ティア、富山県青年議会本会議への参加、園児らを対象にした TUINS サッカー大会などを通じて、学生が地域貢献活動を実施しました。
呉羽キャンパスでは、学生の地域貢献、ボランティア活動への参加意欲が高く、「ちょっこおいでまこども食堂キャンバス」は何年も継続的に取り組むことで、地域の高い信頼を得ています。また、国立立山青少年自然の家でのボランティア活動では学生
自ら企画し、予算を獲得して活動に取り組み高い評価を受けました。サークルやゼミ単位での活動も盛んで TUINS プログラミング教育研究会は小学校のプログラミング
教育の指導に参加するとともにドローン教室も行いました。さらに松山ゼミでは、「SDGs すごろく in 富山市」を制作し、富山市の SDGs ウィークに参加し藤井市長
からお言葉をいただきました。包括連携協定を締結している南砺市や射水市の他、高岡市、砺波市などでも小中学生学習支援事業の支援員として意欲的に活動しています。
また、黒部市との包括連携協定締結による事業実施では、「くろべ市交流センター・
あおーよ」の開館イベント等に両学部の学生が参加協力し、大変好評を得ました。
(ｃ) 国際交流活動
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、交流活動も徐々に復活しました。まず、4 月に在学生に対し海外留学（派遣）プログラムや海外研修の参加促進を行いました。留学が必須となっている英語国際キャリア専攻 2 年次生の「グローバルスタデ
ィーズ」科目で今回は 4 名が参加しました。留学先は、カナダ、フランスで、期間は4～8 か月間でした。半年以上留学した学生１名は、富山県が行う留学生貸与奨学金に採択されました。その他、英語国際キャリア専攻以外の希望者が参加し単位認定される「インターナショナルプログラムズ（長期）」で韓国 2 名、同プログラムズ実施の「短期」でオーストラリアへ 2 名が参加しました。また現代社会学部の各専攻が実施する海外研修（実習Ⅲ）では、タイ 8 名、アメリカ（シカゴ）5 名、協定校が実施する夏期研修プログラムでは韓国 1 名、3 月実施の異文化研修ではカナダ 8 名、韓国 6名が参加しました。海外から受け入れる留学生は、学部生 2 名と 3 年次編入生 2 名、交換留学生 2 名が新たに加わりました。6 月には南砺市への県内研修を行い、五箇山
にて合掌造り見学や和紙の紙すき体験など、在学留学生と日本人学生を併せ 8 名が富山県の伝統文化に触れながら交流活動を行いました。
子ども育成学部では、国際化推進の取り組みを開始し、カナダのレスブリッジ大学
異文化研修に 8 名の学生が参加しました。インターナショナルプログラムズ短期ではオーストラリアのサザンクロス大学に語学研修に学生１名が参加しました。また、学長裁量経費を活用して、マレーシアと北アイルランドの先生方と世界遺産の合掌集落をもつ平・上平地域を舞台に、上平小学校訪問や和紙漉き体験、相倉集落見学など学生が中心になって日本の文化の紹介や交流を行いました。このような国際交流を深めました。

4

ｃ 課外活動
ボート部は男子クォドルプルが全日本選手権大会で優勝、男子シングルスカルが全日
本大学選手権で連覇、男子ダブルスカルの同選手権でも優勝、女子ダブルスカルで準優勝となり全国大会における各種目で好成績を上げました。また、陸上競技部は、北信越学生
陸上競技選手権の女子走高跳で 3 位、投擲種目では男子円盤投、ハンマー投で北信越大会
において上位入賞するなど、選手層の厚さ・個々の競技レベル向上が顕著となり、今後の活躍に期待が持てる結果となりました。
ｄ 各学部の状況(ａ) 現代社会学部
新型コロナウイルス感染症が収束の兆しを見せる中、学生たちは各種の海外渡航プログラムを活用して海外で学びました。また文部科学省による認定を受けた「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム」では多くの学生が認定を受け、社会のニーズに応える情報技術を習得しています。
また、地域活動では、昨年度に引き続き南砺市の SDGs 未来都市推進事業と連携
した取り組みを行ったほか、各専攻の実習、研究室での活動、「夢への懸け橋事業」等
で、地域の人々の協力も仰ぎながら、教員と学生が一丸となって地域の課題解決に取り組みました。
(ｂ) 子ども育成学部
教員採用試験や社会福祉士国家資格の高い合格率を受けて、目標をもって大学での学びに向かう学生が多く、意欲的に授業に参加する姿が見られます。キャリア意識を高めるため１年生は、木曜日を「学外活動の日」として（前期終日、後期午後）授業を設定せず、地域社会参加活動などのボランティア活動や観察実験アシスタントな
どの学外活動を奨励して多くの分野の学びを経験するようにしています。さらに英語
パートナーや外国人支援スタッフなどの県教委の事業、呉羽小学校のクラブ活動などに学生が積極的に参加しています。小学校、幼稚園・保育所・認定こども園、福祉施設等で実習やインターンシップにも熱心に参加し高い専門性を身に付ける学びを展開しています。
くわえて情報化推進の観点から「教育とＩＣＴ」の授業では、60 台の Chromebookをフル活用して ICT 活用能力を高めるとともに、富山県寄附講義では当該テーマに関する最先端の研究者を招聘して、卒業生も加わって講演を聴き学びを深めています。
ⅲ 富山短期大学
ａ 教育・研究活動(ａ) 授業改革等の推進
令和 4 年 9 月に大学設置基準等の一部を改正する省令等が交付され、1 単位あたりの授業時間等、各大学等の判断により適切に設定することが可能になったことから見直しを図り、多様な学生に向けて、教員がよりきめ細やかに学生の学修等に対応・支援できるよう学則の改正を行い、令和 6 年度から実施できる体制を整えました。
更に高等学校における「情報Ⅰ」の必修化にともない、特に経営情報学科では情報関連科目の学修内容や単位数の大幅な見直しを実施しました。また、多様な学生を支援するため、カウンセラーの配置においても更なる充実を図り、学生が相談しやすい体制を整備しました。
(ｂ) 教育研究活動
国の科学研究費助成事業、富山第一銀行奨学財団研究助成など、7 件 4 百万円余の5

外部資金獲得、研究紀要第 60 巻発行、学長裁量経費助成研究など研究活動推進に努めました。
ｂ 地域貢献・国際交流活動(ａ) 公開講座

呉羽キャンパスをはじめ 7 会場で 10 講座 32 テーマを開講し、コロナ禍の影響もあってか受講者は延べ 872 人（前年 963 人）となりました。

(ｂ) ボランティア活動

学生の人間力向上を目的として、本学独自の Web ボランティアシステムを活用し、活動への参加を推奨する取組みを実施しました。令和 5 年度は、富山マラソンなどの依頼件数が 188 件に対し 107 件の活動に学生が参加しました（昨年度 依頼件数 173

件 参加件数 98 件）。また、学生はサークルやゼミ・学生有志を集い、ボランティア
活動等普及支援事業「＋One ともに」に 7 団体（サークル、ゼミなど）が申請し、すべての団体が実施しました。
ｃ 各学科の状況(ａ) 食物栄養学科

卒業生 80 名に対して 77 名が栄養士の資格を取得したほか、3 名が栄養教諭第二種免許を取得しました。日商 PC 検定 3 級（文書作成）の検定試験には、8 名が合格しました。新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行したことから、中止していた県内研修を 9 月に再開し、県内の環境施設を実際に見学して循環型農業について学

び、富山電気ビルレストランにてフレンチコースを食しながら西洋料理のマナー講習を行いました。
(ｂ) 幼児教育学科

卒業生 84 名に対して 83 名が保育士資格、84 名が幼稚園教諭二種免許を取得しました。就職者全体の 96％が専門職に就職し、人材不足が叫ばれている保育分野と福祉分野に巣立ち、地域に貢献しました。本学科に設置されている幼児教育センター主催
による「幼児教育研究会」が第 50 回記念研究会を開催しました。県内の保育関係者に多数参加いただき活発な情報・意見交換が行われました。また、地域の子育てを支援する活動にゼミやサークルに所属する多くの学生が参加しました。
(ｃ) 経営情報学科
学生の就職活動に対するモチベーションを計画的に高めるため、1 年生の 11 月から地元有力企業の協力を得て、「学内企業研究会」や「学内企業説明会」などを開催しました。また、英語や小論文、面接などの特別指導を実施することで、国立大学や富山国際大学などの編入学試験に 7 名が合格しました。さらには、射水市主催の「いみず学生アイディアコンテスト」では、井坂ゼミのチームが最優秀賞に輝きました。これまで以上に地域社会に密着しながら、学生の多様な進路選択への支援に取り組み、専門的な知識と技術を身につけた人材を育成します。
(ｄ) 健康福祉学科
新たに県内で唯一の「公認初級パラスポーツ指導員」「介護予防運動トレーナー」「ウォーキングトレーナー」の資格認定校となりました。教育の質としては、ア.「シャドーイング」を取入れた実習で 100％の学生が介護福祉士国家資格取得を希望、イ．
介護ロボット・ICT 教育について「全国教員研修会」で発表、ウ．発達障害をはじめ気になる学生への支援について「東海・北陸ブロック教員研修会」で発表しました。
地域連携・国際交流では、県から受託した「地域での介護の仕事魅力アップ推進研究6

モデル事業」（900 万円）の取組が「全国介護保険高齢者保健福祉担当課長会議資料」
で紹介され、また、インドネシアの３つの看護系大学の学長等の視察（10 月）を契機に交流をしています。
(ｅ) 専攻科食物栄養専攻

専攻科 2 年生 12 名のうち 9 名が、学位試験に合格し(独)大学評価・学位授与機構

より学位（四年制）を授与されました。昨年度の専攻科を修了した 15 名が管理栄養士の国家試験を受験し、7 名が合格しました。専攻科 2 年生の 12 名全員が、第 70 回
日本栄養改善学会学術総会にて、学会発表を行いました。昨年度から開始した「登録販売者対策講座」を受講した研究生 2 名が、登録販売者試験に合格しました。専攻科

2 年生が中心となって 6 月に開催された「食育推進全国大会 in 富山」で販売する団子やおこわの商品開発を行いました。
ⅳ 付属高等学校
ａ 教育研究活動(ａ) ＩＣＴ（Information Communication Technology）教育の推進

平成 23 年度より 13 年間（本年度で 14 年目）にわたって、県内でも最先端の ICT教育を展開しています。生徒全員が iＰａｄを所有するほか、高速無線ＬＡＮや各教室へのプロジェクター2 台設置などの教育環境やデータサイエンス教育、プログラミ
ング教育、オンライン授業など、ＧＩＧＡスクール時代においても県内高校をリードする存在となっています。

(ｂ) 国際交流活動の推進と学校のグローバル化
新型コロナが 2 類から 5 類になったこともあり、昨年度は全ての交流活動をコロナ禍以前の在り方に正常化しました。2023 年 7 月 3 日～7 月 10 日に 14 名の生徒がアメリカの姉妹校であるチェスタートン高校から来校し、授業に参加したり、日本の文化を体験したりして交流を楽しみました。１学年国際英語コースのアメリカ語学研
修と２学年国際英語コース英語特進クラスの韓国語学研修についても従来どおり夏実施とし、7 月 11 日～7 月 27 日には、１年生 45 名の生徒がポートランド州立大学
で、ホームステイをしながらネイティブの授業等を体験し、7 月 30 日～8 月 10 日には、２年生 31 名の生徒がソルブリッジ大学で英語ディベートの講義を受け、大田外
国語高校の生徒と交流をしました。外務省主催の JENESYS 2023 の交流プログラム（これは、全国に公募され、23 校が応募した中から本校を含む 4 校が実施校として選出されたもの）により、10 月 24 日に韓国の高校生 31 名が本校を訪問し、本校生徒との交流を楽しみました。また、同プログラムにより 11 月 5 日～11 月 11 日に本校の 1、2 年生 15 名が韓国を訪問し、ソウル市内の大学や高校を訪問するなど、充実した研修を行いました。2 学年の海外研修旅行も再開し、12 月 18 日～22 日に 105 名の生徒がシンガポールを訪問し、観光や大学生との交流を楽しみました。
2024 年 1 月 26 日には香港の姉妹校キンリン・カレッジの生徒 18 名が来校し、本校生徒との交流を楽しみました。3 月 11 日～20 日には、1、2 年生 15 名がニュージーランドの姉妹校のパクランガ・カレッジを訪問し、ホームステイをしながら、授業に参加するなど、現地の高校生と様々な交流を楽しみました。
コースを問わず、生徒の目はますます海外に向いている様子が顕著に伺えます。
ｂ 課外活動
文化部は、英語部が富山県高校生ディベート大会で優勝し、全国高校生英語ディベート
大会で 6 位入賞、富山県高等学校英語プレゼンテーションコンテストで優秀賞を獲得しました。ユネスコ部は第 71 回学生ユネスコ弁論大会で優勝し、国際理解・国際協力のため

7

の高校生の主張コンクール中央大会への出場権を手にしています。また、第 47 回全国高等学校総合文化祭弁論部門で奨励賞を受賞しました。運動部では、バドミントン部が女子シングルスで全国高等学校総合体育大会に出場し、第 52 回全国高等学校選抜バドミント

ン大会個人対抗シングルスで 3 位入賞を果たしました。水泳部は全国高等学校総合体育大会水泳競技女子 100ｍバタフライで 3 位、同 200ｍバタフライで 4 位入賞し、全国 JOC

ジュニアオリンピック夏季水泳競技大会競泳競技 3ｍシンクロナイズドで 2 位入賞しました。女子サッカー部は富山県選手権大会で優勝し、柔道部も富山県総合体育大会で男子個
人 60kg 級で優勝しました。野球部は第 76 回秋季富山県高等学校野球大会でベスト 8 に入り、春季大会のシード権を獲得しました。生徒たちは各種検定にも積極的に参加し、英検では１級 1 名、準１級 16 名の合格者を出しました。
ⅴ みどり野幼稚園
ａ 教育研究活動(ａ) 幼稚園型認定こども園としての取り組み
認定こども園への移行後 5 年目となり、2 号認定の子どもは定員を超え、新 2 号認定（広域入所及び短時間就労等）の子どもも増加しました（令和 5 年度末には 2 号認
定 24 名、新 2 号認定 14 名）。早朝や閉園時間近くまでの保育を行う子どもが次第に増え、保育者の配置や落ち着ける空間の確保に工夫しながら保育にあたりました。1号認定の子どもの預かり保育も延べ 2,953 人（R4：2,377 人）の利用となり、保護者の保育ニーズの高まりに応ずる体制作りが必要となっています。
また、令和 5 年度は、満 3 歳児の入園ニーズに対応するため、受け入れ定員を増やし、12 名の満 3 歳児を受け入れました。一方、人員配置の関係もあり、10 月以降の要望には応えることができませんでした。今後も満 3 歳児の入園ニーズに応え、園児数の確保に努めたいと考えます。
(ｂ) 子育て支援・保護者との連携
保育参加や年中クラスでのプレイディ実施など、保護者と園の保育を共有する機会を積極的にもち、子ども理解や園の保育理解が深まるように努めました。個別の相談には、担任や主幹保育教諭をはじめ、副園長・園長が対応し、専門機関との連携をとりながら、継続的な支援を行いました。また、父親の会や保護者会のあり方についての検討を始め、園と保護者が連携を強め、子どもの育ちを支えていく環境づくりを推進しています。
地域の未就園児親子に対しては、親子サークルを年 30 回開催し、子育て支援を行いました。サークル講師として在園児や卒園児の保護者の協力を得ることで、保護者と一体となった支援を展開することができました。
◎延べ 1,028 人参加（Ｒ4：914 人））
内訳：保護者 483 人、児童 545 人:（R4：保護者 433 人、児童 481 人）(ｃ) 研究・研修、学園内連携園として継続して取り組んだ教育課程研究の成果について、東海北陸地区私立幼稚園教育研究会で 2 回目の発表を行いました。また、6 月には富山短期大学幼児教育研究会の一環として、4・5 歳児クラスの公開保育を行ったほか、これまでの教育課程
研究成果をまとめた内容を富山短期大学紀要に論文として投稿し、広く公開することとしました。研究への取組みが、各職員の資質向上や職員間の協働性向上につながっただけでなく、幼児理解や保育内容の充実にもつながりました。
実習指導としては、富山短期大学幼児教育学科 84 名の学生が各 9 日間の観察・参加実習を行い、個々の学生に応じた丁寧な指導に努めました。さらに短大幼児教育学

8

科との連携のもと、夏季保育や行事ボランティアに多数の学生の参加を得ることができ、相互の学びとなりました。富山国際大学とは、定期的に保育に携わる「保育サポーター」の派遣や教員の研究協力等での連携を行いました。保護者の学園内連携への期待は高く、今後も一層強化していきたいと考えています。
(2) 中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
学園将来構想を踏まえた令和 5(2023)年度までを計画期間とする学園中期事業計画の見直しを行い、令和 6 年度～10 年度）までを計画期間とする新たな学園中期事業計画を策定しました。これにより新たに私立学校法改正等への対応や急速に進行する少子化や AI・IT が社会経済に及ぼす影響に対応し、学園の持続可能な運営を推進してまいります。

9

３

財務の概要
(1)

決算の概要
①

貸借対照表関係ⅰ

貸借対照表の状況と経年比較
総資産額は、13,834百万円と前年度に比べ126百万円の減少、負債総額は1,174百万円で前年度に比べ76百万円の減少となりました。
総資産額の減少は、有形固定資産及び流動資産などの減少によるもので、また、負債総額の減少
は、未払金等の流動負債の減少によるものです。
（単位：千円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和5年度

固

定

資

産

12,500,691

12,594,092

12,636,119

12,728,672

12,687,957

流

動

資

産

954,899

1,068,999

1,185,794

1,231,824

1,146,500

計

13,455,590

13,663,091

13,821,913

13,960,496

13,834,457

資

産

の

部

合

固

定

負

債

571,855

568,099569,943

615,110618,334

流

動

負

債

639,239628,283

635,512635,230

555,992

計

1,211,094

1,196,382

1,205,455

1,250,340

1,174,326

金

14,736,774

14,850,525

14,900,418

14,951,762

14,981,120

負

債

の

基

部

合

本

繰

越

純

資

差

額 △ 2,492,278 △ 2,383,816 △ 2,283,960 △ 2,241,606 △ 2,320,989

合計12,244,496

12,466,709

12,616,458

12,710,156

12,660,131

負債の部及び純資産の部合計

13,455,590

13,663,091

13,821,913

13,960,496

13,834,457

ⅱ

収
産

支
の

部

財務比率の経年変化
流動比率は、約150％から約200％程度で推移しており、短期的な返済力には支障がない水準にあります。
積立率は、令和５年度末で85.0％と徐々に改善してきていますが、さらに運用資産の充実に努めていく必要があります。
（単位：年・％）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

2.0

2.2

2.3

2.3

2.4

率

149.4

170.1

186.6

193.9

206.2

比

率

9.9

8.8

8.7

9.0

8.5

有

率

184.2

204.5

230.4

260.0

258.8

比

率

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

率

74.3

76.4

78.7

82.8

85.0

運用資産余裕比率（年）
流

動

総

負

前

受

基

本

積

比
債

金

保
金
立

10

②

資金収支計算書書類関係ⅰ

資金収支計算書の状況と経年比較
当年度の資金収入総額及び支出総額は、3,846百万円と前年度に比べ108百万円の減少となりました。

（単位：千円）

収入の部
学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

2,049,244

2,043,820

1,995,554

1,983,366

1,903,274

手

数

料

収

入

40,05038,87337,721

33,92632,396

寄

付

金

収

入

46,769

4,627

3,885

16,820

1,960

補

助

金

収

入

624,831629,567

607,395

639,553685,224

資

産

収

入

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

27,80018,822

23,65822,16921,758

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入

2,412

1,754

1,758

1,359

1,033

雑

入

89,98982,43357,229126,247

51,495

収

入

0

0

0

0

0

収

入

458,420459,755

460,960

417,325

405,660

収入272,667

110,055

117,081

133,584

145,230

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 579,709△ 564,954△ 533,384△ 579,568△ 487,091

前 年 度 繰 越 支 払 資 金874,683

844,356

940,047

1,062,118

1,085,116

収入の部合計

3,907,156

3,669,108

3,711,904

3,856,899

3,846,055

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

出

1,703,869

1,645,743

1,598,660

1,695,877

1,620,719

支出507,728

509,839

534,433

584,020

631,553

支出127,869

126,773

125,345

134,138

151,723

借 入 金 等 利 息 支 出

0

0

0

0

0

借 入 金 等 返 済 支 出

0

0

0

0

0

売

却

収

借

入

金

前

受

そ

の

等
金

他

の

支出の部
人

件

教

育

管

理

費
研
経

究

支
費
費

施

設

関

係

支

出

20,80851,30625,376

16,496

1,262

設

備

関

係

支

出

35,421

65,14732,22687,90572,898

資

産

運

用

支

出

629,232

317,800

339,770

339,151

237,249

そ

の

他

の

支

出

154,375

119,310

79,645

113,698

158,504

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 116,501△ 106,857△ 85,669△ 199,502△ 77,688

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金844,355

940,047

1,062,118

1,085,116

1,049,835

支出の部合計

3,907,156

3,669,108

3,711,904

3,856,899

3,846,055

11

ⅱ

活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
教育活動資金収支差額は、251百万円と前年度と比べ黒字幅が181百万円の減少となりましたが、これは、学納金が減少したことなどによるものです。
施設整備等活動資金収支差額は、△74百万円と赤字幅が前年度に比べ30百万円の減少となりました。
その他の活動資金収支差額は、△212百万円と前年度に比べ赤字幅が93百万円減少しましたが、これは特定資産への繰入額の減少などによるものです。
支払資金は、年度当初の1085百万円から年度末には1,050百万円と35百万円の減少しております。

（単位：千円）

科

目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

教 育 活 動 資 金 収 入 計

2,874,453

2,830,483

2,723,534

2,821,452

2,695,444

教 育 活 動 資 金 支 出 計

2,339,466

2,282,369

2,258,388

2,413,507

2,403,996

引534,987

548,114465,146

407,945

291,448

等

68,914△ 51,501

12,922

24,298△ 40,606

教育活動資金収支差額

603,901

496,613

478,068

432,243

250,842

施設整備等活動資金収入計

4,000

9,874

1,687

295

407

施設整備等活動資金支出計

56,229116,453

57,602

104,401

74,160△ 52,229△ 106,579△ 55,915△ 104,106△ 73,753

教育活動による資金収支

差
調

整

勘

定

施設整備等活動による資金収支

差

引

調

等

0

0

0

0

0

施設整備等活動資金収支差額

整△ 52,229△ 106,579△ 55,915△ 104,106△ 73,753

551,672

390,034

422,153

328,137

177,089

その他の活動資金収入計

48,31924,286

12,52561,64927,911

その他の活動資金支出計

630,319

318,628

312,608

366,787

240,281引△ 582,000△ 294,342△ 300,083△ 305,138△ 212,370

等

0

0

0

0

0

その他の活動資金収支差額△ 582,000△ 294,342△ 300,083△ 305,138△ 212,370

支払資金の増減額（※２）△ 30,328

95,692122,070

22,999△ 35,281

前年度繰越支払資金

874,683

844,355

940,047

1,062,117

1,085,116

翌年度繰越支払資金

844,355

940,047

1,062,117

1,085,116

1,049,835

小

勘

定

計（※１）

その他の活動による資金収支

差
調

整

勘

定

※１

教育活動資金収支差額及び施設整備等活動収支差額の合計額を示す。

※２

小計（※1）及びその他の活動資金収支差額の合計額を示す。

ⅲ

財務比率の経年比較（単位：％）

教育活動資金収支差額比率

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

21.0

17.6

17.6

15.3

9.3

12

③

事業活動収支計算書関係
ⅰ

事業活動収支計算書の状況と経年比較
当年度収支は、学納金、寄付金の減少などにより、前年度の42百万円の黒字から79百万円の赤字となりました。
（単位：千円）

科

目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

2,049,244

2,043,820

1,995,554

1,983,366

1,903,274

事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数

料40,05038,87337,721

33,92632,396

寄付

金47,042

5,209

4,279

17,1402,296

経常費等補助金

620,831619,693605,708

639,259684,818

育付随事業収入27,80018,822

23,65822,16921,758活雑114,979

94,72763,489137,756

65,0032,899,946

2,821,144

2,730,409

2,833,616

2,709,545

1,716,076

1,654,196

1,606,915

1,710,986

1,648,709

836,508

831,405

854,541

898,781952,560

130,559

129,570

129,917

137,927

155,064

0

0

0

0

0

教育活動支出計

2,683,143

2,615,171

2,591,373

2,747,694

2,756,333

教育活動収支差額

216,803205,973

139,036

85,922△ 46,788

2,412

1,754

1,758

1,359

1,033

0

0

0

0

0

2,412

1,754

1,758

1,359

1,033

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,412

1,754

1,758

1,359

1,033

219,215

207,727

140,794

87,281△ 45,755

0

0

0

0

0

9,737

17,184

11,363

12,234

6,074

9,737

17,184

11,363

12,234

6,074

6,136

2,699

2,357

5,289

10,343

0

0

50

529

0

6,136

2,699

2,407

5,818

10,343額

3,601

14,485

8,956

6,416

△ 4,269

基本金組入前当年度収支差額

222,816

222,212

149,750

93,697△ 50,024

基 本 金 組 入 額 合 計△ 46,217△ 113,750△ 52,894△ 51,344△ 29,358

176,599

108,462

96,85642,353△ 79,382

教収

入

教育活動収入計動 事業活動支出の部
収
支

人

件

費

教育研究経費
管理

経費

徴収不能額等

事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経

常

収

支

差

額

事業活動収入の部
資産売却差額特その他の特別収入
特

別

別

収

入

計

事業活動支出の部
収
支

資産処分差額
その他の特別支出
特
特

当

年

別
別

度

支
収

収

出
支

支

計
差

差

額

前 年 度 繰 越 収 支 差 額 △ 2,668,877 △ 2,492,278 △ 2,383,816 △ 2,283,960 △ 2,241,607
基

本

金

取

崩

額

0

0

3,000

0

0

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額 △ 2,492,278 △ 2,383,816 △ 2,283,960 △ 2,241,607 △ 2,320,989
（参考）
事

業

活

動

収

入

計

2,912,095

2,840,082

2,743,530

2,847,209

2,716,652

事

業

活

動

支

出

計

2,689,279

2,617,870

2,593,780

2,753,512

2,766,676

13

ⅱ

財務比率の経年比較
人件費比率は、約60％前後とやや高い水準で推移しています。
教育研究経費比率は、約30％前後で推移しており、教育研究活動の維持に必要な水準は確保されています。
事業活動収支差額比率及び経常収支差額比率は、学生生徒納付金の大幅な減少等により事業活動
収入、経常収入が減少したため、前年度に比べ、それぞれ5％程度減少しています。

（単位：％）

(2)

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

人件費比率

59.1

58.6

58.8

60.4

60.8

教育研究経費比率

28.8

29.5

31.3

31.7

35.1

管理経費比率

4.5

4.6

4.8

4.9

5.7

事業活動収支差額比率

7.7

7.8

5.5

3.3

-1.8

学生生徒等納付金比率

70.6

72.4

73.0

70.0

70.2

経常収支差額比率

7.6

7.4

5.2

3.1

-1.7

その他
①

有価証券の状況（単位：千円）種②

貸借対照表上計上額

類

出

資

金

入

先

時

価

差

5

額

5

0

借入金の状況
借

期末残高

利率

返

済

期

限

期末残高

利率

償

還

期

限

＜該当なし＞③

学校債の状況
発

行

年度＜該当なし＞④

寄附金の状況
（単位：千円）

寄付金の種類

寄

者

金

摘

額

要

一 般 寄 付 金

個人・企業

特 別 寄 付 金

企業等

1,960 寄附講座資金として

現 物 寄 付 金高校卒業記念等

5,746 美術品等

計

7,706

合
⑤

付

0 教育研究等資金として補助金の状況
各設置校の補助金の交付状況は次のとおりです。
（単位：千円）

補助金の種類国際大学

富山短大

160,743

130,23900290,982

地方公共団体等補助金

3,164

2,704

303,792

84,582394,242

合

163,907

132,943

303,792

84,582685,224

国

庫

補

助

金
計

14

付属高校

幼 稚 園

合

計

⑥

収益事業の状況＜該当なし＞⑦⑧(3)

関連当事者等との取引の状況
ⅰ

関連当事者

＜該当なし＞

ⅱ

出資会社＜該当なし＞

学校法人間財務取引＜該当なし＞

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
学園全体の当年度収支は、前年度に比べ学生生徒納付金の大幅な減少等により、５年ぶりの赤字となりました。
財務比率をみると、事業活動収支差額比率及び経常収支差額比率は、学生生徒納付金の減少により前年度に比べ低下しており、全国平均値を下回っております。また、積立率は、令和５年度末で85.0％と徐々に回復しておりますが、さらに運用資産の充実に努めていく必要があります。なお、流動比率は、
約150～200％程度で推移しており、短期的な返済力には支障のない水準にあります。
今後、教育研究活動の維持・向上のためには、人件費比率を低減させるとともに、教育研究経費比率を高めていく必要があります。また、大学及び短大施設の老朽化の進展を踏まえると、今後、改築又は修繕・改修費の増高が見込まれることから、引き続き、学生確保に積極的に取り組むなど、収益性をさらに高めるとともに、運用資産の充実を図り経営の安定性を高めていく必要があります。

15

別紙

役 員

等

一

覧
（令和6年3月31日現在）

１ 役

区

員

分

理 事 長

２

氏
金

就任年月日

理 事
平成27年 9月17日
己理事長
平成29年 6月 1日

岡

克

理 事
平成31年 4月 1日
紫抄代常務理事
令和元年 5月31日

常務理事

黒

崎

理
理
理
理
理
理
監
監

高
仲
水
山
若
藤
古
大

木
井
口
地
林
井
越
橋

事
事
事
事
事
事
事
事

名

利

久
章
昭一郎
清
啓 介
久 丈
邦 男
豊

令和元年 7月 1日
令和 4年 4月 1日
平成26年 4月 1日
平成26年 4月 1日
平成28年 5月31日
平成29年 4月 1日
令和 3年12月21日
令和 4年 6月27日

常勤・非常勤理事

定数 5人以上12人以内・現員 8人

監事

定数 2人・現員 2人

主

な

現

職

等

非常勤 (株)スカイインテック特別参与

常勤 学園本部事務局長

常 勤
常 勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

富山国際大学学長、富山短期大学学長
富山国際大学付属高等学校校長
立山科学(株)代表取締役会長
富山信用金庫理事長
紙ぷらす(株)代表取締役社長
医療法人社団藤聖会理事長
前舟橋村長
富山県商工会議所連合会常任理事・事務局長

評議員
定員11人以上30人以内・現員19人

氏
金 岡
黒 崎
高 木
仲 井
石 動
高 野
安 川
栂 野
水 口
金 岡
岩 田
深 田
梅 田
今 本
蔵 堀
佐 藤
井 上
谷
宮 田

名
克 己
紫抄代
利 久
章
瑞 代
愛
和 子
三 保
昭一郎
純 二
繁 子
均
ひろ美
雅 祥
祐 一
栄 治
勝 義
克 志
徹

就任年月日
平成25年 3月28日
平成31年 4月 1日
平成31年 4月 1日
令和 4年 4月 1日
平成29年 4月 1日
平成28年11月30日
平成 2年11月 9日
令和 3年 3月29日
平成 8年 4月 1日
平成 5年 9月 8日
平成18年 5月31日
令和 4年 4月 1日
平成26年 4月 1日
平成28年 4月 1日
令和 3年 5月25日
平成29年11月 2日
令和 5年12月20日
令和 5年 5月31日
平成21年 4月 1日

16

主 な 現 職 等(株)スカイインテック特別参与
学園本部事務局長
富山国際大学学長、富山短期大学学長
富山国際大学付属高等学校校長
富山短期大学付属みどり野幼稚園長
富山国際大学卒業生
富山短期大学卒業生
富山国際大学付属高等学校卒業生
立山科学(株)代表取締役会長(株)富山第一銀行常勤相談役
富山県婦人会長
老田地区自治振興会長(株)ユニゾーン代表取締役会長
富山市副市長富山県副知事富山国際大学後援会長
富山短期大学後援会長
富山国際大学付属高等学校PTA会長(福)富山国際学園福祉会事務局長

別紙 卒業認定に関する方針等
富山国際大学Ⅰ

１ 卒業認定・学位授与の方針
富山国際大学（以下、「本学」という。）は、「共存・共生の精神と知性を磨く教育を基本に、時代の潮流に対応できる、健全にして個性豊かな人材を育成して、国際社会及び地域社会の発展に寄与する」ことを、基本理念に掲げている。
このような基本理念を踏まえて、所属学部の教育課程所定の単位を修得したうえで、以下のよ
うな資質・能力を身につけることを目標とする。
各学部の卒業認定・学位授与の方針は、この全学の方針を踏まえて定める。
・人間性の向上（DP1）
共存・共生の精神のもと時代の潮流に対応できるよう、人間として必要な知識や教養、思考力・表現力、倫理観を身につける。
・専門性の向上（DP2）
各学部のそれぞれの教育目標に基づき、講義、演習、実習を通して、専門分野に関わる基本的知識・技能や知的学識を習得し、専門的素養を身につける。
・社会性の向上（DP3）
大学内外での学修を通じて、人々と協力して課題などを解決できる、社会性を持ち自立した人間になったと実感できる力を身につける。
２ 教育課程編成・実施の方針
卒業認定・学位授与の方針に基づき、教養科目、専門科目を体系的に編成して、講義、演習、実習科目等を適切に配置し、効果的な授業の実施を図る。
(1) 教養科目に、共存・共生の時代において時代の潮流に対応できる人材の育成を図るために、「人間理解」「社会理解」「国際化・情報化対応」「キャリア系」「教養演習」等の科目群を設ける。
(2) 各学部の専門科目を、学部や専攻の専門分野の修得に適した科目群に分け、体系的に授業科目を配置する。
(3) 社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うために、教養科目の中に「キャリア科目群」を設ける。また、重点的に育成する全学共通の基礎的・汎用的能力として、コミュ
ニケーション能力、協働力、課題解決力を設定し、これらの能力の向上を図るため、各授業
科目でどの能力を伸ばすかをシラバスで明示する。
各学部の教育課程編成・実施の方針は、この全学の教育課程編成・実施の方針及び各学部の卒業認定・学位授与の方針に基づき、定めることとし、各授業科目が卒業認定・学位授与の方針に定められたどの能力・素養の向上に寄与するかをシラバスで明示する。
授業の実施にあたっては、対話型授業、演習・反復型授業、グループ学習、地域フィールドワ
ーク、授業外学習指導や自主学習等、多様な教育方法による効果的学びを採り入れることとし、各授業科目でどのような教育方法を採用するかをシラバスで明示する。
３ 入学者の受け入れ方針
・富山国際大学の教育理念・目標
富山国際大学では、「共存・共生の精神と知性を磨き、健全にして個性豊かな人格を形成することを基本的な教育理念として、国際化、情報化、少子高齢化、環境との共生の時代において、国際社会及び地域社会の発展に貢献できる人間を育成する」ことを教育目標としています。

17このような人材を育成するために、次のような入学者を求めています。
・求める人物像① 大学教育を受けるにふさわしい基礎学力を有し、学ぶ意欲および目的意識を持つ人② 知性、教養を身に付け、個性豊かな人間をめざし、自己を高める努力をする人③ 国際社会や地域社会の発展に貢献できるよう、専門的・実践的な知識や技術の取得に意欲を持つ人
Ⅱ 富山短期大学
１ 卒業認定・学位授与の方針
富山短期大学は建学の精神・教育の理念に基づいて、「高い知性と広い教養と健全にして豊かな個性をもった地域社会の発展に貢献する人材」の育成、すなわち全人的な人間育成をめざし、次の５つの力を身につけることを全学的な教育目標としています。
① 実践の土台となる「専門的知識・技能」② 実践を支える「思考力・判断力・表現力」③ 生涯学び続け成長するための「主体的に学ぶ力」④ 他者を尊重し、多様な人々と共に共通の目標の実現に貢献できる「協働力」⑤ 健全で豊かな「人間性」
これらを踏まえて、各学科がそれぞれの教育目的に応じて定める卒業認定・学位授与の方針に示す学修成果を修得し、本学の卒業要件を満たした人に短期大学士の学位を授与します。専攻科においては、専攻科修了認定方針に示す学修成果を修得し、所定の修了要件を満たした人の修了を認定します。
２ 教育課程編成・実施の方針
富山短期大学がめざす人材を育成するために、本学の教育理念に沿って、各学科・専攻科がそれぞれの教育目的・目標に基づく学修成果の達成に必要な教育課程を体系的・系統的に編成し実施します。
教育課程の体系をわかりやすく示すために、科目間の連携や系統性を示すナンバリングを行い、併せて科目系統図を示します。
さらに、各授業科目の学修成果と、学位プログラム全体・各学期の学修成果との関連をわかりやすく示すために、カリキュラムマップを作成し提示します。
教育内容、教育方法・学修方法、評価については以下のように定めます。
(1) 教育内容
２年間を通じて、各学科の教育課程の体系性に基づき、系統立てて必修科目、選択科目を適切に配置し教育を実施します。
(2) 教育方法・学修方法
卒業認定・学位授与の方針に掲げる身につけるべき「５つの力」（「専門的知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体的に学ぶ力」、「協働力」、「人間性」）育成のために、各学年・各学期に講義、演習、実習・実験・実技を適切に配列するとともに、すべての教科目
においてアクティブ・ラーニングを取り入れた授業の展開に努めます。
学生の「振り返り（リフレクション）」を促し、「主体的学び」へのモチベーションを高めるために、各種試験や課題・レポート、アンケート結果等を学期中にフィードバックする等の形成的評価に努めます。
(3) 評価
本学では、卒業認定・学位授与の方針に掲げる学修成果の修得状況を、「学生個人」、「学科」、「大学」の３つのレベルで把握し、多面的・総合的に評価して、授業改善、学生の個別18

学習指導、ひいては教学の改善に役立てるとともに、対外的に教育の質保証を担保し、説明責任を果たすための可視化に努めます。
各授業科目の成績評価については、シラバスに示された学修成果別評価基準（ルーブリック）に沿って、学修成果の５つの基準（LO1：知識・理解、LO2：技能、LO3：思考力・表現力、LO4：関心・意欲・態度、LO5：人間性・社会性）別に、多様な手段と方法により、多面的・総合的かつ厳正に行うことを基本とします。
「学生個人」のレベルでは、各授業科目における学修成果基準別成績評価を累計して、学修成果基準別ならびに学修成果全体の実現・達成状況を確認するとともに、学期ごと及び累積の GPA を算出し、総合成績評価を行います。加えて、毎学期末の授業アンケートによる
当該授業科目に関する学修成果基準別到達度、１年次前期末・後期末と卒業時に実施する学
修行動・生活調査による学修成果基準別資質・能力の成長度を集計し、学生個人の学修成果の修得状況を多面的・総合的に評価します。
「学科」レベルの学修成果は、上記の「学生個人」レベルの学修成果の修得状況を集計して、多面的・総合的に評価します。
「大学」レベルの学修成果は、上記の「学科」レベルの学修成果の修得状況を集計して、多面的・総合的に評価します。
３ 入学者受入れの方針
富山短期大学は、昭和 38 年、富山女子短期大学として創立以来、「高い知性と広い教養、健全にして豊かな個性を備えた人材の育成」を教育理念としてきました。
地域社会への貢献を社会的使命とする本学では、時代の要請に応えるべく、各分野でのスペシ
ャリストの養成をめざしています。
この教育理念・教育目標に基づき、本学では、卒業認定・学位授与の方針に定める人材を、教育課程編成・実施の方針に則って育成するために、次のような人の入学を希望します。
・大学教育を受けるにふさわしい基礎的な知識、思考力・判断力・表現力を有している人・知性、教養を身につけ、個性豊かな人間をめざし、主体性をもって自己を高める努力をする
人
・積極的に他者との関わりをもち、地域社会の発展に貢献する意欲を持つ人
本学では、このような入学者を適正に選抜するために、多様な入試方法を実施し、本学が求める資質・能力を多面的・総合的に評価します。

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