（社）全国上下水道コンサルタント協会主催

下水道技術座談会 ①●

21世紀の下水道事業とコンサルタントの役割●

座談会出席者（順不同・敬称略）◆ 藤木修

国土交通省都市・地域整備局下水道部
下水道企画課 下水道事業調整官

◆ 田中

和博

日本大学理工学部土木工学科
教授

◆ 渡邉

聡

横浜市下水道局総務部
事業計画課長◆ 吉川

開二

名古屋市上下水道局下水道本部
下水道建設部 主幹（緊急雨水整備計画担当）◆ 中須賀剛三郎
20世紀最後の年に、近代下水道制度の基礎である旧下水道法施行から100年を迎えたことは、時代の変化を極めて象徴しているように見受けられる。いま現在、下水道の役割や方向性が盛んに論じられているのは、21世紀の下水道

大阪府土木部下水道課計画グループ長課長補佐

◆ 清水

慧

水コン協技術委員長㈱日水コンがまさしく前世紀とは変わらなければならないことを物語っている。恒例となった（社）全国上下水道コンサルタント協会（水コン協）主催の技術座談会では、そうした時代の

◆ 木下

哲

水コン協副技術委員長
日本上下水道設計㈱

変化を見つつ、「21世紀の下水道事業とコンサルタントの役割」をテーマとして取り上げた。座談会では、国土交通
省、横浜市、名古屋市、大阪府、さらに学識経験者をゲストに迎え、極めて大きく、難しいテーマに果敢に挑んだ。
本誌では、座談会のもようを本号より３回にわたって紹介する。なお、座談会は３月５日、東京・港区の虎ノ門パス
トラルにおいて開催された。出席者の役職は、その時点のものである。

月刊下水道 Ｖｏｌ. 25 Ｎｏ. 9（月刊下水道編集部）

◆ 金

成秀

水コン協技術委員
国際水道コンサルタント㈱

◆ 千葉

恭人

水コン協技術委員㈱東京設計事務所◆ 池田信己

水コン協技術委員代理
オリジナル設計㈱77

20世紀を振り返る
20世紀を振り返る

結構ですので、各都市の方に下水道事業の経緯と現状についてお話しいただきたいと思います。
まず渡邉課長からお願いいたします。

横浜市：供用開始40周年

渡邉 先ほどご紹介がありましたが、外国人居清水 皆様、本日は年度末のお忙しい中、また留地で早く着手はしておりますが、いわゆる近代

自治体の方におかれましては、ちょうど議会の時下水道に着手したのは昭和25年で、そのときに初期で本当にお忙しい中をお集まりいただきまして、めて事業認可を取りました。昭和37年に中部下水ありがとうございました。

処理場という、横浜市で初めての処理場が通水を21世紀も２年目を迎えたわけですが、21世紀はしています。今年がその40周年ということで、今水の世紀というようなこともいわれておりますし、

日来られている名古屋市さんなどから見ると、だ

これから人口が増えるという中で、食糧生産の根いぶ遅かったということです。

本資源の一つとして水が位置づけられています。

ただ、その後急速に下水道整備が進み、現在で水が20世紀の石油に代わって、戦略物質になるは普及率は99.6％と水洗化普及の事業としては概ということもいわれております。また2003年に、成しています。一方、雨水についてはまだ市域の３回目の世界水フォーラムが日本で開催されるこ56％程度しか整備されていない状況で、今後はまとが決定しております。いろいろ水の話題も多い

だ雨の対策や、その他いろいろ水環境の面で努力

21世紀かと感じております。

しなければいけないという状況です。

本日お集まりいただきました皆さんは、国土交
通省から下水道部の藤木調整官。それから外国人居留地で、日本で初めて下水道を建設いたしまし清水 ありがとうございました。吉川さん、お願いします。

た横浜市から下水道局の渡邉事業計画課長。日本

名古屋市：日本初の活性汚泥処理90周年

で初めて活性汚泥の研究をされた、名古屋市から

吉川 名古屋市の下水道事業は明治41年に創設

上下水道局の建設部計画課の吉川主幹。日本で初工事が始まりまして、供用開始をしたのが大正元

めて流域下水道を計画されました大阪府から土木年、1912年です。今年でちょうど供用開始90周年

部下水道課の中須賀課長補佐においでいただいてということで、まさに、20世紀とともに下水道事おります。そして長い間下水の高度処理や下水道業を進めてきたという状況です。

の研究をなさっております、当協会の理事でもい先ほど紹介がありましたように、昭和５年に堀らっしゃいます日本大学工学部教授の田中先生に留、熱田で日本初の活性汚泥法の処理場が稼働しもご参加いただいております。

ておりまして、昭和７年には、汚泥の集約処理と協会からは技術委員４名ですが、今日１人は急いうことで、名古屋市の南部で汚泥処理場が稼働に会社の仕事で外国に行ったということで代理がしています。戦前に既に下水処理場が４ヵ所、汚出ておりますが、そのようなメンバーで始めたい

泥処理場が１ヵ所というような施設整備が行われと思いますので、よろしくお願いいたします。申ていまして、私どもは先輩の先見性やオリジナリ

し遅れましたが、私は技術委員長を担当しており

ティ、チャレンジ精神に畏敬の念を感じています。

ます清水と申します。役柄上、司会をやらせてい

戦後は、拡張の時期になりまして、事業の拡大

ただきますので、よろしくお願いいたします。

に対応するために、昭和46年に水道局の下水道部

テーマは、「21世紀の下水道事業とコンサルタン

から独立して、下水道局が発足しました。その後トの役割」という非常に大きなものを掲げさせて29年下水道局は存続しましたが、平成12年に行政いただきましたが、21世紀を語る前に、まず少し

改革の一環で水道局と下水道局とが統合して上下

20世紀を振り返ってみようということで、簡単で水道局が発足し、現在に至っております。

78

月刊下水道 Ｖｏｌ. 25 Ｎｏ. 9

下水道技術座談会 ①

下水道の普及率状況ですが、実は横浜市さんに「21コスモス計画」に続く新しい長期計画の策定

抜かれてしまいまして、12年度末の人口普及率は作業を進めてきて、３月末に策定をする運びにな

96.7％です。施設状況は処理場が15ヵ所ありましっております。以上です。

て、雨水ポンプ場は39ヵ所、下水管の延長は約7,200㎞という状況です。
今後の課題としましては、先の東海豪雨を教訓にしました浸水対策や、現在話題になっています
合流改善、それから五次総量に関連した高度処理、清水 ありがとうございました。自治体の皆さんに簡単に振り返っていただきましたが、田中先生、20世紀の下水道をどのようにご覧になりますか。

下水道技術の発展の時代

それから私どもは戦前の古い施設も抱えているも

田中 いままでお話がありましたように、近代のですから、改築、更新事業と非常にお金のかか的な下水道は明治時代に始まったわけですが、ほる事業が残っています。まだまだ大変な状況が続ぼ100年の歴史を持っております。しかしながら、くというのがいまの状況です。

実際は昭和40年に至るまで、全国の下水道普及率

清水 ありがとうございました。では中須賀さん、お願いいたします。

はわずか８％という非常に低いものでありました。
戦後になって、下水道整備は国を挙げてなされて、平成12年度末には62％に達しました。ですか大阪府：全国初の全市町村供用へ

ら20世紀というのは、一つには、下水道の量の拡

中須賀 皆さんご承知のように、大阪府の下水大、拡充の時代であったと言えるのではないかと

道は大阪市さんが明治から事業をスタートされたということです。この大阪市の周辺の都市が戦後、順次事業を進められました。
特に淀川と大和川に挟まれた、寝屋川流域です

思います。
これを支えた要因は法律の問題や行政の問題、財政の問題といろいろありますが、その一つとして私は技術を挙げたいと思います。

が、こちらの浸水被害と河川の汚濁が非常にひど若干例を挙げると、例えば建設技術の開発、進くなったということです。それと市域が非常に入歩を抜きにしては量の拡大は図れなかったわけでり組んでいるということで、単独の市町村ではなす。例えばシールド工法とか推進工法、連続地中かなか事業が進めづらいことがありまして、大阪壁工法などを挙げることができます。非常に困難

府が全国で初めて流域下水道という制度で、昭和な地質条件や環境条件、あるいは公害対策等を克40年に事業をスタートしたというのが大阪府の下服して、管渠やポンプ場、あるいは下水処理場の水道の出発点です。

建設が進みました。

昨年末の普及率は大阪市を含んで84.6％ですが、

一方下水処理技術も、先ほど名古屋市で日本でかなり整備が進んできたのかなということです。

最初の活性汚泥法の実用化がなされたというお話

大阪も非常に地域性がありまして、北のほうが非がありましたが、1914年英国で発明された技術が常に進んでおり、着手が遅かった南のほうの普及

いち早く取り入れられました。活性汚泥法という率がまだ進んでいないところもあるということでのは20世紀の下水処理法の落とし子で、これが我す。それが一番の課題かなということです。

が国だけではなく、ほとんど世界中の下水処理場

それと平成13年度末に、府内で唯一供用開始をの標準的なものになっていったわけです。

していなかった能勢町が供用開始をしますが、全

その後、これをベースにしたいろいろな技術開

国で一番最初の全市町村供用が達成できる見込み

発がなされて、さまざまな変法が生まれました。

になっております。

さらに、生物学的な硝化脱窒素法とか、あるいはそれと今日のテーマの21世紀の下水事業という生物学的リン除去法といった高度処理法としてもことに関連して、現在の大阪府の長期計画である

発展していったわけです。また汚泥処理でも、活月刊下水道 Ｖｏｌ. 25 Ｎｏ. 979

たものですから、設計を通じて勉強できるのだからタダで良いじゃないかという時代だったと聞いております。
それで次の西堀社長の世代になりまして、いま

藤木 修 氏

田中先生からも量の拡大というお話がありました

国土交通省都市・地域整備局
下水道部下水道企画課
下水道事業調整官

が、一生懸命に設計を覚えて、今度は仕事は来る
は来るはで、忙しくなりました。これを現社長は、「利益なき繁忙の時代」と表現なさいます（笑）
。そ性汚泥法が発明された当時は考えられなかった技

れで当時は設計歩掛かりを上げていただけるよう、術の開発がいろいろなされてきました。機械濃縮

先輩方は陳情活動にご苦労なさっておりました。

法、嫌気性消化法、遠心脱水機を始めとする各種

いま振り返ると、それはまさに箱物をつくる時

脱水機、焼却炉の開発と実用化が進んだ。さらに代、そしてマニュアル設計の時代、JSのほうでは汚泥の溶融という、いわば極限の技術開発と実用盛んにいろいろな種類のマニュアルが整備されま化も成し遂げられた。さらに管渠の改築・更新のした。その点、質のほうが少しおろそかになって、技術も大きく進んだ。

その影響をいまに引きずっているのかなという気そのようなことで、20世紀というのは下水道技術の発展の時代だとも位置づけることができるかと思います。

利益なき繁忙の時代がします。
手短に言いますが、最後の15年はまず1985〜95
年の間、円安からバブル崩壊と続きました。しかしながら、第六次五計、七次五計と息長く事業が伸びていき、水コン協全体が、このときに一挙に清水 先生にいみじくも20世紀は下水道技術の経営基盤を向上させました。そしてとうとう20世

発展の時代であったというふうに位置づけていた紀の終わりごろに、水コン協全体、上水、下水をだきましたが、コンサルタントの皆様は、その技合わせて売上げ2,000億円／年の産業になりまし

術を担ってきたのは我われだと自負しているのでた。最近になって少しそれを割ってきております。

はないかと思いますが、コンサルタントの皆さん

また、1993年から96年の３年間に、入札契約制

にとって、20世紀の下水道というものはいかがで度の改革などが矢継ぎ早に起こり、その流れで今しょうか。

度は21世紀へとなだれ込んでいくというところか

木下 一コンサルタントとして、たまたま私どもの会社の場合、ちょうど半分の50年の歴史があなと思います。

ります。創設は1951年という非常に覚えやすい年

コンサルが設計会社であった時代ですが、諸先輩あるいは現社長、先代社長等々か

清水 多少混乱の時代ですかね。たしかにいまらいろいろ聞かされてきたことから、歴史を語る

木下さんからお話があったようなことも、私も感ときには時代を三つに区分しております。

じております。今日は若い方もおりますが、一番最初は20年、そのあとを15年、そのあとを15若い方からお願いいたします。

年、合計50年ということです。最初の20年は、私

千葉 田中先生が言われたように、20世紀は建どもの場合は板倉誠先生という先代の社長の思想設の時代だったということは事実ですね。また、である「私塾の精神」、非常に職人気質で、お役所木下さんが言われた、コンサルタントの成長期ののお仕事をする。聞かされたところによると、当時代だったと思います。

時は設計でお金を取るのかと言われたそうです

そのへんから見て、下水道という市場とコンサ（笑）
。当時は設計を全部役所でおやりになっていルの役割を私なりに整理してみたのですが、やは80

月刊下水道 Ｖｏｌ. 25 Ｎｏ. 9

下水道技術座談会 ①

り当社も約50年の歴史がありますが、そのうち何表現は悪いかもしれませんが、何でもありの時十年間の業務はコンサルではなく、設計会社と言代で、自分で考えていろいろなことがきる時代でったほうが適切な時代であったと思っております。

した。端的に言うと、面白い時代から面白くない

なぜかなら、各種基準なり指針類があり、マニュ時代がいままでで（笑）
、これから21世紀はもう

アルありきの中で、「もの」をつくるという設計思

一度面白い時代にしていかなければならないのか

想が主体だったと思うからです。

ななどと思っております。

つまり建設の時代に、早くつくる、ストックを上

余談はさておき、いま20世紀の話を少ししてもげていくという意味での設計会社が、コンサルタ

らいましたが、国土交通省の下水道部では、いまントの1900年代の後半の役割だったと思います。

のようなことを踏まえて、21世紀に向けて下水道

次に下水道市場を普及率で見たときに、先ほど政策研究委員会を組織されて、21世紀の下水道に先生がお話しされたように、1950年代、つまり昭ついてご議論されているというお話です。藤木さ

和20年代の前半では普及率が数％で、1990年代にん、政策研究委員会の概要をお話しいただけます

なってやっと50％台の普及率になったということでしょうか。

で、非常に時間がかかっています。
下水道は生活環境の改善というのが一つのポイントになっていますので、同じように生活環境の改善ということで、カラーテレビとか電気冷蔵庫

21世紀の下水道の役割
21世紀の下水道の役割

で見ると、カラーテレビは1970年代に市場に出

国民から期待される下水道の役割て、75年にはもう90％の普及率になっていまし藤木 日本下水道協会と一緒に進めている下水た。同様に電気冷蔵庫、洗濯機も70年代に売り出

道政策研究委員会（委員長：松尾東洋大学教授）され、すぐに90％の普及率になっています。非常での審議も長くなりました。スタートは平成11年に短い時間の中で普及し、そして機器のサイクル２月で、「今後国民

タイムも短期循環型となっています。時間軸だけから期待される下水の比較はできませんが、下水道は、1970年に16％道の役割は何か、まの普及率だったのが、国土交通省さんをはじめ、たその役割を実現す

各自治体の方の努力の中で、2000年には62％といるための整備・管理

うことで50％を越したということです。下水道のはどのように行われ市場も、1900年代までの建設の時代から、管理のることが適切か」と時代になり、付加価値をつけた施設の機能更新という問題意識のもというような次のステップの時代に移る分岐点に、に９回の審議が重ねもう来たのかなと感じています。

られ、平成12年３月

そういう意味で、コンサルタントも20世紀からに中間報告が取りま21世紀へのバトンタッチは違うタスキに替えて物とめられました。こ事を見ていかなければいけない時代になったのかの段階では、表面的なと思います。

には「人」、「水」、

清水 ありがとうございました。コンサルタン「地球」の視点から

ト側では私が一番古いかもしれません。私が会社

下水道に期待される

渡邉 聡 氏横浜市下水道局総務部
事業計画課長に入ったのは68年ですが、そのころは、いま話が出てきましたマニュアルなどもあまりありません

機能と施策を整理するにとどまっていたのですが、でしたから、ある意味では面白い時代でした。

実際にはより具体的な政策や制度設計についてい月刊下水道 Ｖｏｌ. 25 Ｎｏ. 9

81

られてきた。施設整備が自己目的化していたと言

ろいろなアイデアが出ておりました。
平成12年度中は政策研究委員会を休止し、そのってもいいかもしれません。まだまだ中小市町村

代わり都市計画中央審議会の場で、それまでにまの整備促進は緊急の課題ですが、これからは整備とめられた具体的な政策、制度改革案をきちんとした下水道のポテンシャルを100％引き出すため整理してまとめておこうと決めたのです。審議会に何が必要なのかというテーマがいよいよ主要課

基本政策部会に下水道小委員会を設置して５回に題になりつつあります。例えばせっかく下水道をわたる審議を重ねました。平成12年12月に、河川整備したのに高度処理の普及はまだまだです。その維持流量確保のために河川管理者と連携して放の結果、閉鎖性水域の水質改善は期待されている流水を供給するための流総計画制度の拡充である

ほどには進んでいません。流域住民にアンケート

とか、都道府県ごとに下水汚泥の減量化計画を策調査すると、高度処理のための費用を負担する意定する制度の創設であるとか、その他水系リスク

思はあるのです。しかし、地方公共団体は財政難

管理の高度化、都市を理由に高度処理を急ぎたがらない傾向がありま

全体で対応する雨水す。これは明らかに制度のあり方に問題があるの対策の推進などに関です。

する提言をいただき吉川 開二 氏名古屋市上下水道局下水道本部
下水道建設部主幹ました。平成13年度

水質の責任をどこまで負うべきかに入ってから、次期

清水 いま高度処理の話や下水道全体のポテン

長期計画の策定に向シャルを上げなければいけないというお話がありけて、必要な事業制

ましたが、費用負担の話は、また後ほどやらせて

度・財政制度を具体いただくこととします。

化させるという方針

高度処理ということが言われていますが、下水で、検討の場は再び

道は、質に関してどこまで責任を負うべきかとい下水道政策研究委員

うことです。高度処理といっても、補助制度とし会に戻りました。

ての定義はあるのかもしれませんが、各都市によ清水 小委員会がっていろいろな定義があります。一方では、いま三つできていますまで下水道はBODだ、CODだ、せいぜいＮだＰだね。

ということでやってきましたが、本当に水環境の

藤木

小委員会

は、それまでの費用負担小委員会に加えて、計画

生態系的なことを考えると、はたしてそのような項目でいいのだろうかという議論もあります。

小委員会、流域管理小委員会が設置されました。

しばらく前には、ちょっと違った意味で環境ホ

次期長期計画についての報告書は、まもなく最終ルモンなどという話も出ましたが、あのような害取りまとめが行われることになっています。流域のあるものは別として、下水道は何をどこまでき

単位の協議会等の設定や流域内における排出枠取

れいにすればいいのかということで、21世紀も含引、排出賦課金制度といった流域管理のアプロー

めて、近い目標でもいいですし、遠い目標でも結チであるとか、合流改善、高度処理、ノンポイン

構ですので、自治体の方、何かお話がありました

ト対策等に係る費用負担の考え方などについて提らお願いしたいと思います。

言が行われるものと思っております。

吉川 概念的な話になりますが、下水道の放流

先ほど来お話が出ておりますとおり、これまで

水質に関しては、放流先の河川や海の水質、そのは量的拡大を追及する時代でした。マニュアルが水がどのように利用されるかという利用形態など

作られ、それに沿って効率的な下水道整備が進めによって変わりますから、放流水質の目標を一律

82

月刊下水道 Ｖｏｌ. 25 Ｎｏ. 9

下水道技術座談会 ①に定めることは難しいと思います。
ただ現況を見ますと、生活排水の大半が下水道を通して排出される状況ですから、基本的には、汚濁物質だけでなく、クリプトのような病原性の微生物や、微量化学物質に関しても、一定の責任を負う必要がありますし、そのような役割を果た
していかなくてはならないと思います。

中須賀 剛三郎 氏
大阪府土木部下水道課計画グループ長課長補佐

ただ現実に、私どもの名古屋市の下水道施設を振り返りますと、このような役割をすべて引き受おります。COD10㎎／r、窒素９㎎／r、リン0.5

けるということは、まだ難しい状況です。実施す㎎／rを当面の目標として改築更新の時期に合わるまでにはまだ相当な時間がかかるだろうと思いせて段階的に高度処理を実施しています。

ます。
時間がかかる一つ大きな理由としましては、これはたぶん古くから下水道事業を行っている都市
はどこでも同じだと思いますが、いままでの下水道事業は、建設投資を抑えるという意味から、そ清水 当面はBODやCOD、NPという目標をつくってやっていくということで、それ以上についてはまだなかなか難しいということですね。

吉川 まだなかなか踏み出せないというのが現状です。

の時代の要請に合った施設、例えばいままでです

清水 大阪府さんなどは流域をやっていて、そと生活環境の改善とか浸水対策などですが、これれぞれの自治体の首長さんの考え方もいろいろあらの役割をできるだけ小さい施設で、下水道料金

ると思いますが。

を抑えながら事業を進めてきています。
現在はそれに加えて、水環境とか水循環という今日的課題としての水質目標

面の新たな要請が増えてきたわけです。そのとき

中須賀 そうですね、大阪府の現状を申し上げに、いままでのぎりぎりの施設で対応できるかとますと、政令指定都市さんとちょっと違うところ

いうと、やはりいまの施設では対応できないわけ

は、わりとあとで処理場の建設を行ってきたといです。そうなると施設の根本的な改造がどうしてうこともあって、いま新設で高度処理施設を結構も必要になってきます。

つくっていっている状況にあります。ご承知のよ

このため、私ども事業を行っている立場からしうに大阪府をはじめ府内の市町村は非常に財政状

ますと、いますぐというわけではなく、改築、更況が悪いということで、藤木調整官もおっしゃっ

新の時期と合わせて実施していくことになります

たように、これからどこまでやっていくのかといから、長いスパンで考えることになります。

うのは非常に大きな課題になっております。

もう一つが、先ほど調整官が言われたような住もう一つ申し上げると、近い目標の話はたぶん

民の方の合意をどのように得るかということです。

名古屋市さんや横浜市さんも同じだろうと思いま

このような経済状況ですから、下水道料金で取る

すが、21世紀の下水道はどうするのかというときにしろ、税金で取るにしろ、市民の方に負担をおに、目標を2025年という、かなり中長期に置いて議願いするという施策を実施することは非常に難し論をしたもので、とりあえず目の前のいろいろない状況です。短期間で、市民の方の同意を得るこ

困難な状況は置いておこうという話になりました。

とは相当困難であろうと思われます。名古屋市の下水道はどこまで水をきれいにすべきかという

現在の高度処理の実施状況ですが、名古屋市の処ような話になりまして、侃々諤々やりましたが、理水は最終的にはすべて伊勢湾に流れ込みますか

やはりあるべき姿とは何かというところで議論をら「伊勢湾特定水域高度処理基本計画」で定めてしようということになりました。これはスローガ

月刊下水道 Ｖｏｌ. 25 Ｎｏ. 983

当社も株の上場をできた次第です（笑）
。
ただ当社の受注額は下水道投資額に比例して伸
びてきており、ある意味では建設省や国土交通省で企画した下水道事業の分け前をいただいて、成田中 和博 氏日本大学理工学部
土木工学科教授長させたとも言えるので、これからはそういうわ
けには行かないと思われます。
水処理の話に基づいて言えば、これから大都市や閉鎖性水域については、高度処理の業務が多くンというふうに受け取っていただきたいのですが、なってきていますが、高度処理についてはいまま「泳げる川、泳げる海を取り戻そう」ということをでの議論があったように、その目的がはっきりせ掲げました。いろいろな遊泳の基準などでいくと、ず、また何のために水をきれいにするのかという

CODやBODはおそらく２や３という数字だと思いことが明確でありません。私たちも下水道法で決ますが、では技術的に達成できるのかという議論められたBOD20㎎／rにすることは慣れていて、は抜きにして、目標だけ掲げさせていただいたと

高度処理施設の目標水質が、BOD、窒素、リンでいうことがあります。

決まれば、それなりに設計はできますけれども、それとどんどん議論を進める中で、どこまで水をきれいにすべきかではなく、何のために水をき

その前の何のためにといった議論については、慣れていないわけです。

れいにすべきなのかということで、行政目標とし

高度処理の目標水質を決めるにあたっては、大てどこに持っていくかという議論が非常に難しい都市と小都市によってシチュエーションが違うわということがありました。いままでは排水基準なけですし、放流水下流側に水道の取水があるか、

り総量規制なりのスタンダードがありましたが、再利用やリサイクルまた水循環の一貫でとらえる

自ら目標を決めるということは、決める過程で非かで、処理水の利用の用途によって簡単には決ま

常にまとまりにくかった。

らないことが多いわけです。

そのへんがおそらく今日の一つのテーマだと思いますが、あまり具体性はありませんが、そのような目標にしております。

流域管理的解析モデル
清水 そうですね、我われはマニュアル人間に

清水 いま大阪府から2025年ということがありなっていて、BODを５にしろ、Ｎを10にしろと言ましたが、コンサルタント側の若い方は、もう少われると、すぐにやりますが、ではなぜ10なのかし先、2050年ぐらいでもまだ生きておられると思について説明できないと、なかなか市民の方に理いますが（笑）。

解していただけなくて、その負担の問題が議論で池田 とても2050年までは生きていないと思いきないということなのでしょうか。

ますが、お話を聞いていて感じたことを述べさせ

金 下水道計画の上位計画である流総計画におていただきます。私は主に下水処理施設の設計にいても、放流先水域の環境基準値が既に決められ四半世紀にわたり携わってきましたが、処理場にており、この数値を達成するために下水道で高度関して言えば処理水質をBODで20㎎／r以内に処処理を実施しています。しかし、下水道で処理で理することを目標に設計したものがほとんどでし

きるのは生活系の排水であり、田畑、畜産、自然

たし、大規模から小規模の処理場まで、かなりの汚濁等については放流先に与える負荷が相当高い

数携わらせていただき、入社した当時の昭和50年にもかかわらず、関係省庁の協力に期待するしか代23％の普及率から平成12年度末で62％まで、下ありません。

水道の全国普及には若干の貢献をさせていただき、84

やはり、都市部やその他の区域から排出される
月刊下水道 Ｖｏｌ. 25 Ｎｏ. 9

下水道技術座談会 ①

負荷が放流先水域にどのような割合で影響してい理解をいただくということで、何か特別あります

るかを説明できるようなツールとして流域管理的でしょうか。

解析モデルが必要と考えます。海外の事例を見ま

渡邉 横浜市としては、2010年で処理施設能力

すと、このようなツールを使用して放流先水質をの50％については高度処理を導入するという目標決めているようです。

で整備を進めていますが、そのような整備計画とまた、今後水環境を議論する中で、放流先水域

併せて、住民の方々に理解してもらうための水環の水利用によって放流水質を考えてもいいと思い

境マスタープランというものをつくり、その中でます。昨年実施したCSOの雨天時調査では、放流

高度処理を位置づけて、その必要性を示していく

先海域の大腸菌群数が２日後でも晴天時のレベル

といったことをしています。

に戻らない場合がありました。この因果関係を明

水環境マスタープランは、全市一律ということ

確にすることはできませんでしたが、放流先に海ではなく、それぞれの流域、あるいは水利用に合水浴場がある場合などはリスク管理として病原性

わせて、あるべき姿を決めていくということで、微生物等についての情報提供がもっとあってもよ

それを順次やっていこうというちょっと息の長い

いと考えます。さらに、先ほどのクリプトの話で計画ですが、そのような流域ごとのアクションプ

すが、処理場の放流先に上水道の取水口があり、ログラムの、順次策定を進めています。

クリプトが集団発生したときの処理場での対応等

その中では高度処理のレベルも質を上げるだけについても、補助制度も含め今後の緊急的に対応

ではなくて、もう少し項目的なものも増えてくる

しなければいけない課題だと思います。

でしょうし、いまおっしゃっていたような海水浴

自分たちの排出したものが放流先にどのような場といったところだと、大腸菌などのレベルも海影響を及ぼしているかを把握することが大事であ

水浴場の基準などを考えると、またレベルも違っ

り、また何をどの程度の水質にするかといったこてくるでしょう。それに伴ういろいろな技術開発とを定量化し、説明できるようなツールが必要でなども必要になってくるし、いままで以上にきめあると考えます。

の細かい計画の立て方とか、あるいはそれに向か

千葉 先ほど中須賀さんが言われたことが非常にわかりやすいと思います。何のためにきれいにった整備面での努力が、必要になるのではないかと思います。

するかというのはそのとおりです。いま金さんの清水 金もかかることなので、場所場所によっ

話の中で海で泳ぐときの大腸菌のことがありまして、それから利用目的に従って、どこまできれいたが、大腸菌数に対して、いまは3,000というのがにすればいいのかということは変わってくるだろ

一つの目安になっています。欧米ではニュースのうという話です。ただ、横浜市さんや名古屋市さウェザー情報の中などで、今日は泳げますとか、んのような単一の市のかたちだと、下水道料金は

泳げませんといった大腸菌の情報開示というか、同じでしょうからいいのですが、府になると、寝情報を非常にわかりやすく説明しているそうです。

屋川地区は違うかもしれませんが、もう少し上流事業を行うためにはこれからPIと一緒に、そのから下流まであるようなことを考えると、受益者ような指標値を、根拠を含めてはっきり明確にすと処理をする場所が違ったり、いろいろな話が出ることと、その情報をわかりやすく住民の方に説てきますね。そのへんは流域下水道としてはどう

明をすることが、これから事業をする中での非常ですか。

に重要なポイントかと思います。

水循環マスタープラン
清水 そのような中で、横浜市さんは住民にご月刊下水道 Ｖｏｌ. 25 Ｎｏ. 9

中須賀 二つ課題がありまして、一つは高度処理の費用をだれが負担するのかという私費、公費の話と、もう一つが流域によって高度処理の進捗に非常に格差があるという問題です。大阪府の場
85

合、新設のところから順に高度処理をやっていっったりのような話題になってきておりますね。

たという経過があり、実は後発の流域のほうが高

藤木 おっしゃるとおりです。総合的な議論が度処理が進んでいる状況にあります。後発の処理

あって、その中に下水道の役割が自然に位置づけ

場ほどまだ水量が増えていないので、通常のスケられるというより、下水道のほうから仕掛けて総ールメリットがまだ働いていないとか、普及率も合的な議論を展開するところに意義があると思っ低いとか、使用料も十分入っていないといったこています。

とがあります。

清水 しかし、費用負担については、なかなか全域が同じように普及すれば、同じような負担

結論まで来ませんね。費用に関しては、このようになりますが、単に高度処理の費用が高いだけでなかたちがいいといったことはありますでしょうはなく、普及の度合いや整備の順位により、負担か。

に格差が生じています。これからどんどんやって

藤木 私たち技術屋はともすると、どこまでのいく中で、市町村の財政負担も増えてくるので、下水を集めてどれくらい処理してどこに放流する

そのあたりの公平性をどう確保していくかは非常かといった目に見える下水の流れだけに着目しがに大きな課題になっています。

ちですが、何をするにしても費用がかかりますか

大阪府の場合、歴史的に一部事務組合方式で出発したところがあり、個々の流域で費用負担を決ら、実は費用負担論というのは最も重要なコアを形成します。

めるルールになっております。府域の流域を均一

下水道によってトイレが水洗化されるとか、家の負担にするというのは過去の経過から難しく、の回りのジメジメした不潔な悪質環境が一掃されいかに公平性を確保していくかが課題です。

るというのは、下水道使用料を支払う住民や下水

清水 下水道はどこまできれいにするべきで、道の事業主体である地方公共団体が直接的に享受その費用はだれが、どのようなかたちで持つべきするメリットですから、受益と負担が対応していかということですね。

ると言えます。けれども合流式下水道の改善や高田中 いままでのお話を聞いていて、大阪府さ

度処理やノンポイント汚濁対策というのは、必ずんで「泳げる川、泳げる海を取り戻そう」というしもこの対応関係が明確ではありません。琵琶

言い方をされているのは非常に具体的にイメージ

湖・淀川水系を例に出すまでもありませんが、上されているということで、わかりやすくていいの流側で行われる高度処理の費用は、当該上流側のではないかと思います。しかし一方で、下水道は住民や自治体だけの負担でよいのかどうかという、全部の水質について責任を持つということは、少旧くて新しい問題に本格的に取り組む時期に来たなくともいまのシステムの中では不可能だし、とようです。

うてい耐えられないのではないでしょうか。

この問題を扱うための幾つかのポイントがありですから、下水道が流域における水循環系の中ます。まず第一に、対象とする水域ごとに、どので中心的な役割を果たすのだということであれば、ような負担のもとでどこまできれいにするかを議

量の問題、質の問題について、下水道が総合的に論する場が必要です。第二に、下水道と下水道以責任を取る行政的な仕組みとか、あるいは法律の外の施策との分担です。現在の流総計画でも、下問題からまず考え直さないと、なかなか難しいと

水道施設整備計画の前提として下水道以外の施策

思います。

についてもスコープに入っているのですが、それ上・下流の旧くて新しい問題
清水 そういう話になりますと、まさにいまの費用負担とか流域管理という小委員会の名前にぴ
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だけでは十分とはいえません。第三が、いよいよ費用負担ルールです。費用負担は、公平公正で施策の効率性が高く、関係者が皆進んで負担したくなるようなルールが望ましい。
月刊下水道 Ｖｏｌ. 25 Ｎｏ. 9

下水道技術座談会 ①

中須賀さんから、大阪府で2025年をターゲット

降ってくる雨に、すでに窒素、リンが含まれ環に新しい計画が策定されたというお話がありまし

境基準を脅かすに近いものになっている。そうす

たが、以前私が大阪府におりました時には、大阪

ると石炭を焚いた排ガスをジェット気流に乗せて府の流域下水道の運営をどうするかという議論が送りつけて来る国に、賠償金をもらうかというこありました。そこでは、高度処理のために水環境とを考えてしまいます（笑）
。ちょっと脱線しまし

ファンドを設けようという提言が行われました。

たが。

水環境ファンドというのは流域におかれた財布の藤木 治水や水質汚濁防止を目的とした、流域

ようなもので、最終的には下水道以外の施策にもを単位とするアプローチはよく理解されています

拡張されるべき性格のものです。

が、最近では流域を越えた影響も指摘されるよう

例えば、下水道で除去するのに1,000万円かかるになってきました。例えば中国大陸の工業化に伴窒素が、畑の施肥管理で除去するのに500万円でう酸性雨の影響で、日本の森林の植生環境に影響

すむとなれば、下水道で高度処理する必要はありが及び、土壌流出によって琵琶湖のような閉鎖性ませんね。基金から畑の施肥管理に資金が交付さ水域の富栄養化が加速度的に進行する可能性を示れる仕組みにしておけばいいのです。このように唆する人がいます。こうなると、国際問題にまで基金は、施策の効率化にも寄与すると考えられま

発展しかねません。

す。また、基金の原資調達や使途について意思決

それはそれとして、我が国においては水質保全定するため、流域の関係者の間で議論の場が必要

に関する流域管理のアプローチがまだまだ不十となりますから、基金は流域協議会の設立という分・不完全と言わなければなりません。フランス、

意味でもポイントといえると思います。

ドイツ、オランダなどのヨーロッパ諸国では、制度

まだ勉強を始めたばかりで、学系や地方公共団

的にかなりきっちりした流域管理の枠組みを作っ

体のメンバーからなる勉強会を設けて実際的な研て対応していますし、アメリカにおいてもNPDES

究をする必要があると思っています。

といわれる汚濁排出許可制度に根拠をおきつつも、

下水道からの提言
清水 いまのお話はどうですか。

利害関係者がボランタリーなかたちで参加する流域管理の動きが最近活発になってきました。
流域管理のアプローチは明らかに下水道行政の木下 いま水環境ファンドという言葉が出まし

範疇を超えますが、根本的な思想と仕掛けはすでたが、これはわりとお金を自発的に出すイメージに流総計画制度の中にあるのですから、まず下水を受けます。しかし、小委員会のレポートには排

道行政において議論を進め、他の水環境行政に働

水課徴金という言葉も散見され、お金を徴収する

きかけていくという姿勢が求められているのでは

ほうのイメージでして、結局似たような効果は生ないかと思っています。

むと思いますが、下水道の内外という議論も十分
そこでなされているようです。
我われコンサルタントはどうしてもまだ技術中

田中 問題は下水道と下水道以外の施策をどのように組み合わせるかであって、下水道はやらな
いというわけではないでしょう。

心の、先ほどの流総計画をやったりしております。

藤木 おっしゃる通りです。下水道は下水道と金さんもおっしゃいましたが、人為系、産業系、

してしっかり役割を果たすけれども、下水道以外

畜産系を全部おしなべて削減してもまだ足りない。

の施策についても、下水道サイドから提言していつまりゼロエミッションをしても、自然系の負荷

こうということなのです。

がもう環境基準の許容量を食い尽くしているとい（次号に続く）うような場所にも結構出合います。

月刊下水道 Ｖｏｌ. 25 Ｎｏ. 987