2023 年３月８日
各 位会 社 名

株式会社オークファン

代表者名

代 表 取 締 役 社 長（ コ ード 番号問合せ先

武永 修一

3674 東証グロース ）執行役員 経営管理部長

杉山 真二郎（TEL 03-6809-0951）

再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ
当社は、2023 年１月 13 日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」において公表しました特別
調査委員会による調査報告書での調査結果や再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策の策定について検討してまいりました結果、本日開催の取締役会で下記の通り再発防止策について決議いたしましたのでお知らせいたします。
今後、速やかに再発防止策を実行し、皆様からの信頼回復に努めてまいりますので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

記

１．再発防止策について（１）適正な予算策定及び進捗管理①合理的なプロセスを経た予算の策定
特別調査委員会の調査により、本件問題の発生要因は売上高の成長を過度に追及していた企業風土の下で設定された実力からかい離した予算の策定が原因であるとの指摘を受けました。
したがって予算の策定に関しては、各事業部及び各子会社から報告を受ける案件の進捗状況、今後の事業の見通し等を基に、裏付けとなる数値資料も用いた上で、経営管理部門において、ボトムアップにより積み上げられた数値を取りまとめるというプロセスを経る体制とすることといたします。
合理的なプロセスを経た予算の策定は 2023 年４月から開始する予定です。

②適正な予実管理特別調査委員会の調査により、当社グループにおいては、数値報告会議を始めとする経営幹部による会議体においても、施策の内容ではなく目標数値の達成見込みがあるかどうかが議論の中心となっておりました。
そのため、いかにして目標を達成するかという戦略よりも、手段を選ばずとにかく結果を出せばよいという
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考えが広く蔓延していたものと見られる、と指摘を受けました。
したがって経営管理部門で予算達成のための手段の内容そのものについて十分理解・共有し、その実現可能性やコンプライアンスないし会計上の問題の有無などを踏まえ、適正な進捗管理を実施してまいります。
進捗管理状況を踏まえたうえで、経営管理部門にて合理的なプロセスを経た予算の策定を行い、取締役会にて承認を行います。
適正な予実管理は 2023 年３月から開始する予定です。

(２)内部統制の強化①業務管理機能等の強化
特別調査委員会の調査により、事業部門が行う業務執行に関するリスクテイクの監視・けん制機能が期待される経営管理部門は、連結子会社６社を傘下に持つ上場企業の経営管理体制として十分でなかったとの指摘を受けました。
したがって経営管理部門においては、管理・財務会計の知見のある人材や上場企業の経理業務の知識・経験が豊富な人材を採用するとともに、人材育成にも注力し、特に経理機能を強化してまいります。また法務部門に関しても、新規事業など自社で十分な知見のない分野に関しては顧問弁護士の活用等を実施いたします。経営管理部門の人材採用活動は既に始めており、まずは 2023 年９月期中に３名の採用を予定しております。
事業部門においては、管理・財務会計の知見のある人材や上場企業の経理業務の知識・経験が豊富な人材を採用・登用し、内部統制や管理・財務会計に関する研修・教育の充実化を行います。そして、予算達成に向けた施策内容の合理性や法的・会計的適合性等について、第一次的に自らチェックし、特に新規事業のスタート時点等の節目となる段階では必要的に経営管理部門や法務部門等に照会するための体制を整備します。
事業部門における業務管理機能については、2023 年９月期中に体制を構築し、遅滞なく改善を行ってまいります。

②内部監査体制等の見直し
特別調査委員会の調査により、内部監査室は上場企業としての内部監査体制として明らかに十分でなかったとの指摘を受けました。
内部監査室においては、財務・経理に知見のある人材の割り当て、上場企業の内部監査業務の知識・経験が豊富な人材の中途採用、内部監査のアドバイザーとして有資格者の登用等の施策を通じて、内部監査室の人員を拡充し体制を強化してまいります。2023 年９月期中には専任の室員を１名拡充いたします。
また内部監査室を取締役会直轄の組織とし、代表取締役のみならず取締役会及び監査役会に直接報告する仕組みとするとともに、内部監査室が監査役会や常勤監査役との間で内部監査室の実施方針や結果報告について定期的かつ実質的に協議する場を設け、会計監査人との連携も一層強化してまいります。
今後内部監査室は毎年の重点監査項目を設定した上で、常勤監査役・会計監査人からレビューを受けることで内部監査計画や内部監査手続を見直し、内部監査手続の充実を図ってまいります。
なお、2023 年９月期においては、特に重点を置く監査項目に以下を追加しております。
・予算策定と進捗管理が適正に行われているか
・経営管理機能の強化が段階的に行われているか
・内部通報制度の有効性を確保するための取組みが行われているか・コンプライアンスを重視する人事制度、教育の取組みなどが段階的に整備・運用されているか
・売上における各種証憑類は適正に取得・保管されているか2

・業務委託先において業務委託が適正に管理されているか・各種ハラスメントの防止対策・発生した場合の対策について適切に整備・運用されているか
内部監査室の人員の拡充は 2023 年２月から採用活動を開始しております。内部監査室は 2023 年４月から組織変更をする予定です。内部監査手続は 2023 年４月以降に充実をさせていく予定です。

(３)人事評価基準の見直し
特別調査委員会の調査により、当社グループにおいては、人事評価制度にはコンプライアンスに関する項目がなくコンプライアンス軽視につながったとの指摘を受けました。
したがって、人事評価基準にコンプライアンスの遵守状況の項目を追加するとともに、コンプライアンス違反者に対して厳しい評価を行うことで、コンプライアンス重視の経営を進めてまいります。
人事評価基準の改訂は 2023 年４月から段階的に実施の予定であります。

(４)内部通報制度の実効性確保
特別調査委員会の調査により、2018 年９月期以降に受け付けた通報が僅か７件にすぎないことから、当社の内部通報制度が十分に機能していなかったとの指摘を受けました。
したがって、内部通報制度に関する啓蒙活動を行い、内部通報制度の詳細な内容を記したガイダンスを１年に１回開催すること(中途採用者はその都度ガイダンスを開催)及び内部通報先を社内に掲示するなど周知徹底を行うとともにグループ全体で内部通報制度を周知し、適切な運用に努めてまいります。内部通報制度の周知時には、内部通報によりコンプライアンス違反行為を早期に発見し、調査、是正することが出来ること、通報を行った者は不利益な取扱いを受けることはなく秘密保持も徹底されることについても周知いたします。
また外部関係者も内部通報制度を利用できるよう、ホームページにその旨を掲示いたします。
内部通報制度の実効性確保は 2023 年４月に実施の予定であります。

(５)コンプライアンス意識を徹底・向上させるための継続的な取組み①経営トップによるコンプライアンス重視のメッセージの発信
特別調査委員会による調査により、当社グループにおいてコンプライアンスの知識や意識が不足していると言わざるを得ない従業員が散見されたことについて指摘を受けました。
そのために「コンプライアンス重視」の経営姿勢を明確化するために、行動憲章・行動規範を策定するとともに、コンプライアンスの重要性、再発防止策の具体的な内容・目的を、経営トップからのメッセージとして継続的に全役職員に発信していきます。
経営トップによるコンプライアンス重視のメッセージの発信は 2023 年２月から開始しております。

②コンプライアンス意識や業務の適正確保に必要な知識をかん養するための教育・研修の実施
特別調査委員会の調査結果を受けて、不正又は不適切会計を二度と繰り返さないため、全役職員がより具体的なコンプライアンス及び会計知識の理解を深めることが必要不可欠と考えられます。特に管理部門に対してはより専門的な教育・研修を継続的に実施していく必要があると考えております。
したがって役員を含む全役職員がコンプライアンス意識の向上に資するコンプライアンス研修を少なくとも１年間に１回以上で定期的に受講するとともに、管理部門に対しては、より専門的なコンプライアンス及び会計知識の研修を少なくとも１年間に１回以上で定期的に受講させてまいります。
コンプライアンス研修は 2023 年４月から開始する予定です。
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③コンプライアンス委員会の充実強化
特別調査委員会により、コンプライアンス委員会においては、再発防止策が、一過性のものとなることなく、実効的に機能しているかどうかを継続的にモニタリングしていくことが重要であると考えております。
具体的には、再発防止策の内容を社内に周知し、以後定期的に社内に注意喚起するとともに、定期的に企業風土に関する全役職員向けアンケートを実施いたします。また本件の再発防止策及びその具体的な施策の状況が適正かを監視し、それを取締役会に報告することといたします。
コンプライアンス委員会には経営管理部長、常勤監査役、経営企画室長、内部監査室に所属する役職員、経営管理部に所属する役職員が出席するほか、社外の１名の有識者を加えます。また、コンプライアンス委員会の審議内容を取締役会へ報告致します。
コンプライアンス委員会による再発防止策の周知は 2023 年３月から開始し、その他の施策も今後遅滞なく開始いたします。

２．関係者の処分
当社は今回の事態を厳粛に受け止め、経営者の経営責任、不適切会計処理に関する責任を明確にするとともに、今後の再発防止を徹底する観点から、以下のとおり、役員報酬を自主返納するとともに、関係する従業員について社内処分を行うこととなりました。

（１）役員報酬の自主返納
代表取締役社長 武永修一

役員報酬の一部を自主返納（月額役員報酬の 50%を自主返上（６ヶ月））

取締役

海老根智仁 役員報酬の一部を自主返納（月額役員報酬の 30%を自主返上（３ヶ月）
）

監査役

梶尚人

役員報酬の一部を自主返納（月額役員報酬の 30%を自主返上（３ヶ月））（２）従業員の処分一連の事案に関与した従業員３名を降職・降格処分、２名を出勤停止処分、１名をけん責処分とした。

以 上4