資金分配団体・実行団体に向けての評価指針

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（2019年７月）

目次
はじめに ...................................................................... 1
第１章 資金分配団体・実行団体における評価のあらまし ............................ 2
１．評価の基本 ................................................................ 2
２．評価の意義・目的 .......................................................... 2
３．本評価指針の位置づけ ...................................................... 3
第２章 休眠預金等活用における評価の特徴 ....................................... 4
１．評価の主体 ................................................................ 4
２．評価の実施時期 ............................................................ 4
３．休眠預金等活用における評価の原則........................................... 5
第３章 社会的インパクト評価 .................................................. 6
１．休眠預金等活用における社会的インパクト評価とは ............................. 6
２．社会的インパクト評価の体系と構成要素 ....................................... 6
第４章 資金分配団体・実行団体における社会的インパクト評価の進め方 ............. 9
１．時系列に沿った社会的インパクト評価の実施 ................................... 9２．事業の計画と申請 ......................................................... 11
３．事前評価 ................................................................. 11
４．中間評価 ................................................................. 12
５．事後評価 ................................................................. 12
６．追跡評価 ................................................................. 13
第５章 資金分配団体・実行団体における評価計画 ................................ 14
１. 評価計画の作成 ........................................................... 14
２．評価表の設定 ............................................................. 14
３．評価の力点の違い ......................................................... 21
第６章 資金分配団体が行う評価と担う役割 ...................................... 23
１. 資金分配団体の自己評価の３つの側面 ........................................ 23
２．資金分配団体としての事業設計・事業計画に照らした自己評価 .................. 23
３．継続的な進捗管理と評価結果の点検・検証 .................................... 23
４．実行団体への包括的支援の評価 ............................................. 242

第７章 評価結果の報告と活用 ................................................. 26
１．評価結果の報告、関係者へのフィードバック .................................. 26
２．評価結果の活用 ........................................................... 27
３．担い手の確保・育成による自立と発展........................................ 27
４．社会的インパクト評価における倫理的配慮 .................................... 28
第８章 他機関との連携 ....................................................... 29
１．民間企業や企業関係者 ..................................................... 29
２．金融関係者 ............................................................... 29
３．社会課題解決に携わる諸団体同士 ........................................... 29
４．地方公共団体 ............................................................. 29
５．学術機関や研究者 ......................................................... 29
６．組織の壁を越えた連携 ..................................................... 30
用語集 ....................................................................... 31
別添資料１．実行団体向け評価小項目例.......................................... 34
別添資料２．資金分配団体向け評価小項目例 ...................................... 38
別添資料３．ロジック・モデルとは ............................................. 43
参考文献 ..................................................................... 44
リンク集 ..................................................................... 45
文末注一覧 ................................................................... 46

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はじめに
「資金分配団体・実行団体に向けての評価指針」（以下、「本評価指針」という。）は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」1に基づき策定された「基本方針」2（平成30年３月30日内閣総理大臣決定）により、指定活用団体において策定すると規定されているもので、資金分配団体や民間公益活動を行う団体（以下、「実行団体」という。）が、休眠預金等の活用の際に実施すべき評価について記述するものです。
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下、「JANPIA」という。）では、指定活用団
体として、本制度において資金分配団体及び実行団体に求められる評価を、事業の多様性を念頭に、評価の多様性を認め、尊重するものにしたいと考えています。一方で、資金分配団
体及び実行団体には、評価に関する一定の考え方・方法を理解し、実践することが期待されています。本評価指針は、この一定の考え方・方法を説明したものですが、評価することが過度な負担とならないよう、各資金分配団体・各実行団体が行う社会の諸課題へ取り組む価
値を引き出すことを第一義としています。
評価の実践に関しては、現時点では社会の諸課題に取り組む事業の社会的インパクト評価を行っている団体はそれほど多くないとの調査結果もあり3、成果を検証する体系立った評価を行っている団体は少ないと推測されます。一方で多くの団体は、事業実施の一連の流れにおいて、事業目標を立て計画をつくり、計画に沿った事業を実施していると思います。本
評価指針は、成果の可視化を促進し、成果重視の事業の実践を促すものです。
本評価指針は、評価の実践として活用できる基本的枠組みとして、以下の流れにより構成されます。まず、第１章から第３章において休眠預金等活用における評価の概要や概念を説明します。第４章と第５章では、資金分配団体と実行団体における評価の進め方、第６章では資金分配団体が行う評価と担う役割、第７章で評価結果の報告と活用方法について、第８章では連携の重要性等について説明します。
今後、本評価指針について、より実践に則した形で示した実務向けの手引き（ガイドブック）等を作成する予定です。また、研修の実施、評価の実施の経験・知識の蓄積を踏まえた
皆さまのご意見を活かしながら、JANPIAは今後も本評価指針をより良いものにしていく考えです。
本制度の原資は国民の資産であることから、国民に成果を還元する意味でも、活動の状況
やその成果を可視化して報告し、学びを活動の改善につなげ、組織基盤の強化に役立てられることを願っています。本評価指針が、社会の諸課題の解決の成果を目に見える形で生み出し、その成果が幅広く多くの団体で活用され、民間公益活動全般の質の向上、独創的革新的な活動の発掘、民間資金や人材の確保につながることで「誰ひとり取り残さない持続可能な社会」の実現に役立つことを期待してやみません。

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第１章 資金分配団体・実行団体における評価のあらまし
休眠預金等活用における評価の必要性・意義、評価の全体像、評価指針の位置付けについて説明します。
１．評価の基本（１）評価の原義は「価値を引き出す」
評価の原義は「価値を引き出す」ことです。英語では評価は“evaluation”と言い、これには“value”「価値」と、接頭辞の“e-”（ex-）「外に出す」が含まれています。
（２）評価には価値判断が伴う評価には、「体系的な事実特定」と何らかの価値を付与する「価値判断」の二つの側面があります。評価という行為に何らかの価値判断が内包されていることは、評価が敬遠されるものになりがちな要因にもなっています。良質な評価は「誰が」、「何のために」、「何を根拠に」を明らかにして実施されるものです。
（３）評価の目的
一般的に評価の主な目的は、「説明責任を果たす」、「学びを改善につなげること」の２つが挙げられます4。これに「知識の創造」を加えて３大目的とする場合もあります。
２．評価の意義・目的
基本方針で、休眠預金等活用における評価の意義と目的を定めています。
（１） 休眠預金等活用における評価の意義
休眠預金等の活用にあたっては、最終的に社会の諸課題の解決を図るという成果を目に見える形で生み出すことが求められています5。このため、休眠預金等に係る資金を活用して実施される民間公益活動全般を対象に、プロセスの透明性や適正性の確保はもちろんのこと、事前に達成すべき成果を明示した上で、その成果の達成度合いを重視した「社会的インパクト評価」を実施することで、成果の可視化に取り組むことが求められています。
ただし、評価に係る事務負担が、本来なされるべき民間公益活動の妨げにならないようにする必要があります6。
（２）休眠預金等活用における評価の目的
社会的インパクト評価を行う目的については、以下のとおりです7。
① 休眠預金等に係る資金の活用の成果を積極的に情報発信することで、広く国民の理解を得ること② 評価結果を適切に予算や人材等の資源配分に反映することにより、民間公益活動を効果的・効率的に行うこと③ 厳正な評価を実施することにより、民間公益活動全般の質の向上、独創的で有望な革新的な民間公益活動の発掘、民間の資金や人材の獲得等を促すこと
以上の３つの目的を果たしながら評価を行っていくことが、自律的で持続的な民間公益活動の推進につながります。本評価指針はこの意義と目的を起点に評価のあり方と進め方を示します。

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図表１－１：休眠預金等活用における評価の目的
国民の理解を得る（説明責任）

評価の
実施

成果の
可視化

事業の資源配分に反映する（効果的・効率的な事業実施）
民間公益活動の質の向上、発掘、
民間資金や人材獲得等を促す

３．本評価指針の位置づけ
指定活用団体であるJANPIAでは、本制度全体の評価の方針となる『評価指針』の策定に加え、自らの活動に対する自己評価や、制度全体に関する『社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組み』の創出という観点も含めた総合的な評価を行います。8
本評価指針では、資金分配団体と実行団体における評価の枠組みを定めます。休眠預金等活用における本評価指針の位置づけを示したものが、図表１-２です。
図表１－２：本評価指針の位置づけ

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第２章

休眠預金等活用における評価の特徴

休眠預金等活用における評価の特徴について説明します。
１．

評価の主体

（１）自己評価が基本
休眠預金等活用における評価は、評価の客観性や正当性を確保するという前提の下、自己評価を基本とするとされています9。ここでいう「自己評価」とは、評価過程全体について事業の実施主体が自ら行う評価10であることが基本方針で示されています。
休眠預金等活用における評価では、資金分配団体は実行団体の、JANPIAは資金分配団
体の評価報告の妥当性・客観性を点検・検証し、成果の達成状況を包括的に把握します。
（２）伴走支援で自己評価を支援
資金分配団体やJANPIAは、実行団体や資金分配団体において評価の実務経験が少ないなど、必要な場合には、それぞれ資金分配団体又はJANPIAが、専門家による評価の技術支援や研修、進捗管理等の評価実施に関わる支援を行い、各団体の自己評価を伴走支援します。
また、本来なされるべき民間公益活動の妨げにならないよう、実行団体や資金分配団
体には、評価に係る時間と労力の軽減に向けて11、自らに適した支援を積極的に活用することが求められています。
（３）外部評価・第三者評価
基本方針に即し、民間公益活動のうち、大規模なもの、重要なものや国民的な関心が高いもの等については、「外部評価」や「第三者評価」を行うことにより、評価の信頼性及び客観性を確保することとします12。
ここでいう「外部評価」は、評価過程のうち「分析」について事業の実施主体が外部の専門家に委ねる評価で、「第三者評価」は、評価過程の全体について事業の実施主体
が外部の第三者機関に委ねる評価、をそれぞれ指します13。
なお、実施の要否や実施時期については、実行団体、資金分配団体、JANPIA間で個別に協議のうえ決定します。
（４）その他の評価主体
後述する「評価の５原則」の中で、評価に多様な関係者が関わることの重要性について説明しますが、事業実施団体や評価専門家だけでなく、事業の対象グループ等も評価過程に参加して協働で評価を行う「参加型評価」という手法も広く使われています 14。このような場合においても、負担・労力が増えるなど、評価が過度の負担にならないように留意することが必要です。
２．評価の実施時期
休眠預金等活用における評価の実施時期として、以下の４つの段階で評価することが望ましいと考えます。

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図表２－１：評価の実施時期

事前評価事業を実施する前に、事業の必要性・妥当性を判断するために実施
する

中間評価

複数年度にわたり実施する事業の場合に、成果の進捗状況を把握し、事業活動や予算・人材等の資源配分の見直しを行うために、事業実施
期間の中間地点で実施する事後評価事業が終了した後に、成果の達成状況や事業の妥当性の検証を行うために実施する

追跡評価(必要に応じて)解決に時間を要する社会課題に係る事業の場合に、事業終了後、一定期間の後に、事業の中長期的成果や波及効果等の把握、事後までの評
価の妥当性等の検証等を行うために実施する追跡評価の要否については、実行団体、資金分配団体、JANPIAを含めた協議の上、個別に決定することとします。
３．休眠預金等活用における評価の原則（１）評価の原則の役割
評価を各団体の「活動の改善」につなげるためには、事業の多様性を前提に多様な評価が許容されることが求められます。一方で、どのような評価を実施すれば事業の効果が増すかについて、一定の知見や体系が存在していることも事実です。
本評価指針では、社会的インパクト評価の国内外の取組も参考に、評価の原則を以下のように考えます15。

原則
多様な関係者の参加、連携、協働
信頼性
透明性
重要性

比例性

図表２－２：評価の５原則
説明対象となる組織・事業に関わる多様な関係者の幅広い参加・連携・協働。特に、目指す価値、評価目的などについて、関係者間での合意形成を目指す。
信頼できる方法で収集されるなど適切な情報を使用する。過剰な成果を主張するような評価報告を避ける。
実施過程での活動状況や用いた調査の方法、成果などについて正
確かつ誠意ある情報開示、説明や報告を行う。
事業を遂行する上で重要な事項や、また組織内外の関係者の意思決定に役立つ事項など、特に重要と判断される項目を選択して評価する。
組織や事業に過度な負担をかけないように、組織や事業の規模、組織が利用可能な資源（予算・人員など）や個別の評価目的に応じて評価方法や報告・情報開示の方法を選択する。

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第３章

社会的インパクト評価

１． 休眠預金等活用における社会的インパクト評価とは（１）社会的インパクト評価の定義16「社会的インパクト評価」とは、短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的な「変化」や「便益」等の「アウトカム(短期・中期・長期)」を定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断を加える（評価を行う)こと
基本方針における上記の定義を踏まえると、本評価指針における社会的インパクト評
価には以下の３つのポイントがあると考えます。

用語
短期、長期の変化

図表３－１：社会的インパクト評価のポイント
説明

社会的インパクトには長期の変化のみでなく、短期から長期までの変化を含む。

社会的、環境的な「変化」や「便益」

財務的な結果としてはすぐには現れないような、正または負の社会的価値に関する変化を指す。「社会的」とは、社会全体に行き渡る波及効果に限るものではない。

定量的・定性的に把握

定量と定性の情報は相互に補完するものととらえ、定量と定性の情報の両方を把握することが望ましい。

（２）アウトプットとアウトカム
本評価指針では、「アウトカム」を定量的・定性的に把握することが、社会的インパク
ト評価の重要な部分を占めています。「アウトカム」と「アウトプット」には、以下のような違いがあります。
アウトプット
（結果）
アウトカム
（成果）

事業の実施により生み出された「結果」
事業の実施によるアウトプットがもたらす「便益」や「変化」

アウトプットが、事業を実施した直接の結果、数字や記述で表される状態であるのに対し、アウトカムは、アウトプットが生じたことで、その因果の連鎖の結果、事業対象（受益者等）やその周囲にもたらされる便益や変化です。これらには知識・行動・態度・スキルなどの変化（短期あるいは直接アウトカム）から個人の行動変容、周囲・社会の変化（長期あるいは最終アウトカム）までが含まれます。
２．社会的インパクト評価の体系と構成要素（１）社会的インパクト評価の体系と構成要素
本評価指針の社会的インパクト評価の体系を図表３－２に図示します。社会的インパ
クト評価は４つの構成要素（「課題の分析（ニーズの分析）」「事業設計の分析（セオリーの分析）」「実施状況の分析（プロセスの分析）」「アウトカムの分析」）から成ります。

6

図表３－２：社会的インパクト評価の体系① 課題の分析（ニーズの分析）
主に事業の計画段階（事前評価時）で行い、課題の特定や対象者のニーズの把握について検証するのが課題の分析です。事業の必要性と妥当性を示すために行います。
事業開始後も、事業計画時に検証したニーズ・課題を必要に応じて見直し、事業終了時（事後評価時）には振り返りの分析を行います。
② 事業設計の分析（セオリーの分析）
主に事業の計画段階（事前評価時）で行い、活動からアウトプット、アウトカムまでの論理的なつながりを検証するのが事業設計の分析です。実施する事業内容と事業目的との整合性を明示するためにアウトカムを設定し、事業計画では、それに応じた
アウトカム指標の設定を行います。事業開始後も、事業設計の見直しを必要に応じて中間評価等で行い、事後評価では振り返りの分析を行います。
③ 実施状況の分析（プロセスの分析）事業開始直後から中間評価、事後評価にかけて行い、事業の実施状況を検証するのが実施状況の分析です。具体的には、資源（ヒト、モノ、カネ、情報）のインプット（投入）、事業の遂行が計画どおりに行われているか、状況に応じた柔軟な対応ができているか、アウトプットは出ているか、事業実施を通じて組織の学びが生まれ、組織内で共有されているか等を把握することです。
④ アウトカムの分析
主に中間評価や事後評価の時点で行い、アウトカムの達成状況を検証します。
また、資源のインプットとアウトプットを比較して事業の効率性を分析したり、インプットとアウトカムを比較して費用対効果を分析し、活動の改善に活用できます。
評価の実施時期により、どの分析に力点を置くべきか、改めて整理した標準的なパターンを図表３－３に示します。図で示したとおり、事業の性格や成長段階によって力点は異なります。

7

図表 ３－３：評価の実施時期（時系列）と社会的インパクト評価の構成要素との関係

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第４章

資金分配団体・実行団体における社会的インパクト評価の進め方

社会的インパクト評価の具体的な進め方について、時系列に沿って説明します。
１．時系列に沿った社会的インパクト評価の実施
社会的インパクト評価では、時系列に沿って事前評価、中間評価、事後評価、追跡評価を行います。（ただし、中間評価は複数年度にわたる事業を基本とし、追跡評価は必要に応じ、実行団体、資金分配団体、JANPIA間で個別に協議の上、実施します。）
また、事業開始後は定期的な進捗管理を行い、活動の実施状況の確認を行います。進捗管理や中間評価以降は、それ以前に行われた評価や進捗管理の結果を活用し、評価が全体で連続して行われることと一貫性があることが、事業の効果や効率性を改善していく上で重要です(図表４-１)。
事前評価、中間評価、事後評価、追跡評価は異なる目的で実施されますが、いずれの評価においても、現状把握、計画との比較分析、価値判断を行い、評価結果を活用し公表するという手順は同じです。
次節より説明する事業計画・実施に流れに沿った社会的インパクト評価の流れを図表４－１で示します。事業実施の段階に合わせて、必要となる社会的インパクト評価の要素を示し
ています。

9

図表４－１：資金分配団体及び実行団体の事業の流れと社会的インパクト評価の流れの対応

10

２．事業の計画と申請
資金分配団体または実行団体に応募する団体は、事業の計画段階で活動対象とする地域・分野において解決すべき課題を特定し、事業目標を設定し、その目標を達成するための活動
からアウトカムまでの論理的なつながりをロジック・モデル等（別添資料３参照）の形で組み立てます（事業設計）。事業計画では、事業設計をもとに、実施期間、対象地域、対象グ
ループ、成果目標、活動内容、進捗管理、事業費等を明確にし、事業計画書を作成します。
この過程ですでに事前評価は始まっていますが、本評価指針ではこれを事前評価の前段階と位置付けます。
３．事前評価（１）事前評価の目的
事前評価は事業を実施する前に事業の必要性・妥当性を判断することが主な目的です。
事前評価で精緻化された事業計画は、事業開始後の進捗管理と評価の土台となり、事業を適切に運営・管理していく上で重要になります。
（２）事前評価の実施方法選定された資金分配団体と実行団体は、事業開始前に自らの事業設計が活動からアウトカムまで論理的に組み立てられているか改めて検証します。論理的なつながりを構築するにはロジック・モデル等（別添資料３参照）の手法が有効です。また、申請時に提出した事業計画書をもとに、課題や事業の対象、目標、活動内容、進捗管理等を再確認することで、必要に応じて事業計画を精緻化します。事業計画を精緻化すると同時に、事業をいつ、誰が、どのように評価するのかや、評価表を設定し、評価計画を作成します。評価計画については第５章で説明します。
なお、資金分配団体は、実行団体が行った事前評価の結果をもとに、資金分配団体としての事前評価の内容を確認し、必要に応じて事業計画と評価計画を修正します。（図表４－２参照）
図表４－２：資金分配団体の事前評価の流れ（３）事前評価の報告・活用
資金分配団体および実行団体は、事業開始前に評価結果を事前評価報告としてまとめます。事前評価報告には、評価結果に加え、改訂版事業計画、評価計画についても記します。

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事業開始後に見直す必要があると判断された事項や留意点も記載し、進捗を管理する上で確認します。
４．中間評価（１）中間評価の目的
中間評価は事業計画の改善が主な目的です。その評価結果から得た知見を具体的に事業で活用し、事業終了時のアウトカムの発現に寄与することが重要です。
（２）中間評価の実施方法
事業開始後の様々な内部・外部要因の変化や、活動をとおした新たな気づき等により、活動を修正した方が良いことが明らかになることもあります。中間評価では評価計画を活用して、実施状況の分析と必要に応じてアウトカムの達成状況や効率性の分析を行い、活動やインプット（事業活動などを行うために使う資源（ヒト・モノ・カネ・情報））、ア
ウトプットやアウトカムを見直します。事業実施中の各種記録や担当者との振り返りなども情報として活用します。
（３）中間評価結果の報告・活用評価結果をもとに事業計画の見直しを行います。その結果は中間報告としてまとめ、報告します。必要に応じて事業計画を改訂する場合は、受益者や事業の連携者などと協議の上で、JANPIA、資金分配団体、実行団体で合意し、事業計画を改訂します。
５．事後評価（１）事後評価の目的
事後評価はアウトカムの達成状況や事業の効率性を検証し、事業実施方法の妥当性や課題・成果を振り返ることが主な目的です。
（２）事後評価の実施方法
事後評価では、課題の分析、事業設計の分析、実施状況の分析、アウトカムの分析まで全て網羅しますが、ここではアウトカムの分析が最も重要になります。他の分析については、アウトカムの達成の検証に直結するためには何を重点的に評価すべきか考え、優先順位をつけて行う必要があります。
課題の分析と事業設計の分析では、事前評価を活用し、想定されていたニーズと事業実施後における理解の相違や、事業内容と事業目的の整合性について振り返ります。
実施状況の分析では、事業計画が適切に実施されたか、必要な連携を行ったか、状況の変化に応じた対応ができたかなど、事業実施が適切に遂行されたかを検証します。
アウトカムの分析では、事前評価で設定したアウトカム指標に照らして収集したデータの分析を行い、事業実施前と比較して事業実施により生じたアウトカム（正および負）を検証します。
効率性の分析では、インプットがアウトプットやアウトカムを生み出すために最適か
つ効率的に用いられたかを検証し、資源の有効活用、費用対効果、事業の実施方法の最適性について判断します。例えば、同様のアウトプットやアウトカムを出している他事業と比較することで検証できます。また比較による検証は、各資金分配団体・実行団体
が過去の実績等を用いて行うことも可能です。

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（３）事後評価結果の報告・活用
実行団体は資金分配団体に、資金分配団体はJANPIAに評価結果を報告し、次の事業への改善につなげることが重要です。詳細は第７章で記します。
６．追跡評価（１）追跡評価の目的
追跡評価は、事業の中長期的成果や波及効果等の把握、過去の評価の妥当性等の検証を行うことが主な目的です。なお、追跡評価は第２章２で述べたとおり、解決に時間を要する社会課題に係る事業が対象となりますが、実施の要否は、実行団体、資金分配団
体、JANPIAの三者で個別に協議した上で、原則として事前評価の段階で決定します。
（２）追跡評価の実施方法
事業終了後に行う追跡評価では、事業終了時のアウトカムにその後どのような変化が認められるか、および一定期間を経て新たなアウトカムの発現があるか等の観点を中心に検証を行います。
（３）追跡評価結果の報告・活用
実行団体は資金分配団体に、資金分配団体はJANPIAに評価結果を報告します。事業の継続性や発展性、また次の事業の改善につなげることなどが重要です。詳細は第７章で記します。

進捗管理と評価の関係について（１）進捗管理の目的
進捗管理は、事業計画どおり実施され、期待された結果が得られているかを確認し、必要に応じてJANPIA、資金分配団体、実行団体の三者で協議の上で活動等の修正を行うなど、運営管理が目的です。本来の活動や評価にさらに負荷をかけるのではなく、活動や評価が円滑に行われるよう補完するために実施することが重要です。
（２）進捗管理の実施方法
事前評価の段階で進捗管理の計画を作成します。具体的には、収集すべき情報、収集や集約の時期・頻度・方法、軌道修正の要否に係る連絡・相談・判断方
法等を含め、進捗管理体制を明確にします。
進捗管理の内容は、実施時期によって変わります。事業開始当初は、事業の実
施体制づくりや進捗管理体制の構築状況の把握、インプットから活動の実施状況の把握が中心となります。事業後半時は、アウトプットからアウトカムの達成状
況の把握が中心となります。把握するためには量のみではなく、質もあわせて確認することが大切です。また、外部要因、前提条件や実施中の留意事項等がある
場合には、それらの状況についても調べます。
（３）進捗管理の結果の活用
進捗管理の結果は、中間評価や事後評価で行う現状把握のためのデータ収集や分析に活かします。進捗管理を行うことで、事業実施中に生じた問題を早期に発見し、必要に応じて受益者や事業の連携者などと協議の上で、JANPIA、資金分配
団、実行団体ですぐに事業の軌道修正の検討や改善を行います。

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第５章

資金分配団体・実行団体における評価計画

評価計画は、事業実施中および実施後の評価の質を大きく左右するものです。どのような項目・基準で評価するのかという評価表を設定することが、評価計画の中心になります。本章では、評価計画の作成の際に重要な評価表を中心に説明します。
１. 評価計画の作成
評価計画は、①評価スケジュール、②評価実施体制、③評価基準の設定で構成されます。③については、２．評価表の設定で解説します。
図表５－１：評価計画（１） 評価スケジュール
本制度での評価の実施時期（事前、中間、事後）の実施を検討し、その具体的なスケジ
ュールを計画します。その際には、事業の目的・目標や規模、支援期間、事業の性格、評価に係る負担、各評価の目的（第４章）、事業の種類による評価の力点の違い（第５章２）等を考慮した上で決定します。計画する際には、資金分配団体と実行団体が連携する必要があります。
また、追跡評価、外部評価や第三者評価の必要性については、実行団体、資金分配団
体、JANPIA間の三者で協議の上で決定します。
（２） 評価の実施体制
評価を行う上でその実施体制を検討します。第２章で述べたとおり、評価の主体は自己評価ですが、各団体でどのような体制で行うのか、誰が担当するのか、チームを構成するのか等を検討します。評価に多様な関係者に関わってもらうことが重要です。評価の過程において、必要に応じて事業の対象グループ等も評価過程に参加して協働で評価を行うことを事前に検討し、計画しておきます。
また、評価の実務経験が少ない団体や資源などに課題がある場合には、評価に必要な専門性をどのように補完・確保するのか検討し、必要な支援が得られるように事前に体制を整えることが大切です。

２．評価表の設定（１）評価表の構成
休眠預金等活用の事業では、社会的インパクト評価の各構成要素において「どのような項目を評価するのか（評価項目）」、「評価で何を知りたいのか／具体的にどのような項目を評価するのか（評価小項目）」、「どのように価値判断を行うのか（評価基準）」、「どの様なデータをどこから入手するのか（測定方法）」について定めたもの
を評価表と呼びます（図表５-２）。

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図表５－２：評価表の構成（２）共通の評価項目
評価項目とは、社会的インパクト評価の構成要素（課題の分析、事業設計の分析、実施状況の分析、アウトカムの分析）で、どのような項目を評価するのかを設定するものです。図表５－３に全ての資金分配団体、実行団体で共通の評価項目を示します。評価の実
施時期や事業の特徴などにより、重点的に評価すべきことを考えながら、本章２（３）で説明する評価小項目を選択します。
図表５－３：

共通評価項目

社会的インパクト評価の構成要素

評価項目

A．課題の分析① ① 特定された課題の妥当性（ニーズの分析）② ② 特定された事業対象の妥当性

B．事業設計の分析③ ③ 事業設計の妥当性（セオリーの分析）④ ④ 事業計画の妥当性

C. 実施状況の分析⑤ ⑤ 実施状況の適切性（プロセスの分析）⑥ ⑥ 実施をとおした知見の共有、活動の改善⑦ ⑦ 組織基盤の強化

D. アウトカムの分析⑧ ⑧ アウトカムの達成度⑨ ⑨ 波及効果⑩ ⑩ 事業の効率性

15

A．課題の分析① 特定された課題の妥当性
資金分配団体や実行団体が取り組む課題は、すでに申請時の事業計画で特定されています。
事前評価では事業計画で抽出したニーズや特定された課題の妥当性を検証します。
課題を把握する上では、団体が有する地域・分野におけるネットワークによる知見、事業分野における情報（行政等の調査結果や情報、報道、書籍、論文など）を可能な範囲で幅広く集めたものが参考にできます。
② 特定された事業対象の妥当性
資金分配団体や実行団体が対象とする人々や集団（対象グループ）は、すでに申請時の事業計画で特定されています。
事前評価では、この対象グループが適切に設定されているか妥当性を検証します。
対象グループを検証するには、多様な関係者から幅広く意見を取り入れることが望まれます。「アウトカムが得られやすい」という理由で対象グループを選定することは避けるべきです。
資金分配団体の事業対象は、実行団体に加え、実行団体にとっての事業対象や資金分配団体の助成等事業によって影響を受けることが予測される人々なども含まれます。
実行団体が設定した対象グループを俯瞰し、総合して資金分配団体としての取り組み
が、事業目標に合致しているか確認することが重要です。
B．事業設計の分析③ 事業設計の妥当性
資金分配団体や実行団体は事業目標を達成するための具体的な事業設計（活動からアウトプット、アウトカムまでの論理的なつながり）が正しいか妥当性を検証します。
資金分配団体は、実行団体に対する非資金的支援の方針の検証も事業設計に含める
必要があります。
④ 事業計画の妥当性
上記③事業設計の妥当性では事業の論理を検証しますが、事業計画の妥当性の検証
では、申請時の事業計画などをもとに、計画全体が適切に設定されているか、アウトプット指標・アウトカム指標とその測定のためのデータの入手手段が明確に設定されているかを検証します。
また、事業計画は、JANPIA、資金分配団体、実行団体間での円滑なコミュニケーシ
ョンを活かした効果的・効率的に実施する計画となっているかを確認することも重要です。

16

アウトプット/アウトカム指標の設定について① アウトプット/アウトカム指標とはアウトプット指標とアウトカム指標は、事業のアウトプット、アウトカムを何で測るかを、それぞれ達成しようとする目標値や程度を明示して表現するものです。指標の設定により、達成目標が明らかになり、計画どおりに事業が行われているか客観的に価値判断ができるようになります。
指標には定量的なものと定性的なものがあります。評価対象によって定性的指標、定量的指標、または両方を併用するなど選択します。類似事業があれば、その事業で先行的に使われている指標なども参考となります。
② アウトプット/アウトカム指標の初期値と目標値の設定
初期値とは、事業実施前の各アウトプット指標とアウトカム指標の状況を示した値です。事前評価の段階で初期値を把握することが望ましいですが、難しい場
合には、事業開始後に指標データを収集することを目的とした調査（ベースライ
ン調査ともいいます）を行うことも必要に応じて検討しておきます。
目標値とは、事業実施により達成したい程度を示した値です。目標値を設定することで、初期値との比較が可能になります。
進捗管理や中間、事後、追跡評価では、アウトプット指標やアウトカム指標の初期値からの推移や目標値への達成度合いから事業の進捗や達成状況を検証します。

C．実施状況の分析⑤ 実施状況の適切性
資金分配団体や実行団体が事業計画を適切に実施しているか検証する項目です。
事前評価では評価表を作成し、中間評価と事後評価で検証します。
実施状況の適切性をみるには、事業実施と並行して、進捗状況をモニタリングする必要があります。適切に進捗しているか、事業の実施状況を確認するためには、実施件数や参加人数等のアウトプットのみではなく、活動の質に関する情報もあわせて収集できるよう評価表を作成することが必要です。
⑥ 実施をとおした知見の共有、活動の改善
資金分配団体や実行団体が事業の実施を通じて得た情報を十分に活かし、学びを改善につなげ、知見として地域・分野単位で共有していく過程を検証する項目です。
事前評価では評価表を作成し、中間評価、事後評価で検証します。
事業開始後の実施状況の要因（計画どおりに事業が進行した要因、軌道修正した場合の要因など）を確認できるようにします。この評価結果は、事業の資源配分に反映させ、効果的・効率的な事業実施に活用します。
資金分配団体は広域的・広範囲な視点から実行団体が生み出す先進的活動の特徴を把握し、共有していく重要性を意識していくことが大切です。
⑦ 組織基盤の強化
事業実施をとおして、組織基盤が強化されているか、組織運営にどのような課題が生じているかを検証する項目です。事業運営力などの変化を把握するためには、予め確認する事項を評価基準として設け、それらの達成度を継続的に検証することが有効です。
事前評価では評価表を作成し、中間評価、事後評価で検証します。この評価結果は、事業の改善に役立てられるだけではなく、組織内部の学びの習慣化や知見の共有、関係者の事業への関わり方を向上させることなどの変化をもたらします。

17

特に資金分配団体は、実行団体と自団体の事業運営力・支援力、組織基盤の状況を
事業開始前の段階で把握しておき、事業実施中や実施後に比較し検証できるようにします。
組織基盤の強化の一端として、持続可能性についても検証します。休眠預金等に係る資金の活用にあたっては、民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間の資金を自ら調達できる環境の整備に資するように本制度を活用し、社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みを構築することが、基本原則の一つとして基本方針に定められています。資金分配団体においては、民間公益活動を行う団体との間で達成すべき成果と支援の出口について事前に合意した上で、休眠預金等に係る資金に依存した実行団体
を生まないための仕組みを構築する必要があります。支援の出口としては、例えば、事業の自走化、助成、貸付け又は出資を行う側と受ける側との間で事前に合意した成果の実現、公的施策としての制度化等、多様な形が想定されます17。このため、事前評価では、持続可能性について事業をとおしてどのように強化していくかを計画し、中間評価
や事後評価で検証していきます。
D．アウトカムの分析⑧ アウトカムの達成度
資金分配団体や実行団体が設定した目標や成果が十分に達成されているか検証する項目です。
事前評価では評価表を作成し、主に事後評価で実施します。
小規模事業や新規事業などの事業形成が十分ではない事業は、事業計画でアウトカムの設定をしますが、まずは事業設計の分析に力点を置きます。アウトカムの達成度では、アウトカムの達成見込みを意識しながら、アウトプットの達成度を丁寧に検証することが大切です。特に対象グループの規模が小さい場合などは、ケーススタディ（図表５５）を実施するなどの方策で、必要なデータを収集し検証につなげることが大切です。
一方で、事業として十分な実績がある場合や大規模事業は、より厳密にアウトカムの達成度を検証することで、事業の普及可能性を探ることが重要です。事業による純効果（事業が実施されなかった場合との厳密な比較）を明らかにするためには、学術的に有効性が確認された手法を用いることが大切です。その手法は事業の予算や活動期間とのバランスを考え、評価計画時に検討しておく必要があります。複数の実行団体が類似の取り組みを異なる地域で実施する場合などは、資金分配団体は共通指標・共通の実施方法の検討も可能です。
⑨ 波及効果当初想定した目標や中間的な成果を超えて、波及的に達成されたアウトカムを検証する項目です。
アウトカムには、Ⅰ）想定していた主となるアウトカム、Ⅱ）波及的・副次的に生じることが期待されるアウトカム、Ⅲ）想定していなかったが結果として波及的・副次的に生じたアウトカムの３種類があると考えられます。
事前評価ではⅠ）とⅡ）についての測定方法を検討します。一方、Ⅲ)の実態を把握することは困難で、把握するためには、様々な関係者から丁寧に話を聞くなどの情報収集が必要です。また、望ましい変化だけでなく、意図せず生じてしまった負の変化も評価に含めることが重要です。評価の計画段階で、これらのことを視野に入れておく必要があります。実施するのは主に事後評価です。

⑩ 事業の効率性
資金分配団体や実行団体が実施した事業（資金分配団体の場合は実行団体への支援を含む）で、資金や人員等のインプットがアウトプットやアウトカムを生み出すため

18

に最適かつ効率的に用いられたかを検証し、資源の有効活用、費用対効果等などについて検証する項目です。「代替する事業は、より少ない費用で同等の便益を生み出すか」などの観点から費用対効果を検証することも有効です。
また、比較対象となるインプットの規模は、計画段階および実施段階で把握しておくことが必要です。
（３）評価小項目
評価項目はある程度の抽象的なまとまりになるため、それを細分化し、「具体的に評
価で何を知りたいのか」を「評価小項目」で表します。
評価小項目は、個々の団体で選択するものです。例として別添（別添資料１、別添資
料２参照）に示します。評価小項目を選択する際に、多すぎると調査やとりまとめに時間や労力がかかりますが、他方、少なすぎると調査内容に偏りが生じます。評価の時間や予算的制約を留意した上で、評価の５原則（第２章３参照）に照らして優先順位をつけて検討する必要があります。評価小項目を設定する際には、以下に述べる評価指標や測定方法まで同時並行で検討することで、実際に必要なデータを収集できるか判断できます。
（４）評価基準
評価基準とは、個々の評価小項目を何でどのように測定するか、定量的・定性的な判断基準を示すものです。評価基準を検討する際には、まずは、評価の客観性を確保する観点から、測定可能なアウトプット指標やアウトカム指標を設定することが重要です。
個々の評価小項目の評価基準として、事業のアウトプット/アウトカム指標を活用できない場合（評価項目「⑦組織基盤の強化」など）18には、その評価小項目に対しどのような判断基準で行うのかその方法を評価基準として設定します。その際には、測定方法（本章２（５））を同時に検討し、データ収集の段階で作業労力がかかり過ぎないよう留意することが大切です。どのようなことがいえるのか、妥当といえるのかなど、分析結果を解釈し検討する必要があります。その結果の解釈については、検証過程やその理由を明らかにして客観性をもって報告することが重要です。
（５）測定方法
設定した評価指標を具体的にどのように測るか、必要なデータと情報源、データの収集方法を定めるのが測定方法です。
① 必要なデータ
データは「定量データ」と「定性データ」に大きく分けることができます。以下図表
５－４のように、特徴により把握できる事柄、データの収集方法、分析方法が異なるため、設定した評価指標に対して適しているデータを選択します。
定量、定性のどちらかがより好ましい分析方法ということではなく、定性、定量との併用等、定量的な尺度に偏り過ぎないように留意する必要があります。例えば、事業対
象グループの意見をアンケート、面接、ワークショップ等を使って集約・分析する場合、定量的な情報として把握できるように尺度を作って（例えば５段階）回答してもらうと同時に、自由記述式で定性的な情報を収集することで、複数の観点での分析が可能にな
ります。

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図表５－４：

定量データと定性データ

特徴

定量
データ

定性
データ

適しているケースの例

・データそのものが数値で表されてい・るものを指す・・現象を量的に把握したり数値により・何かを測定したい時に使用する ・・定性データを定量データに変換する
・
ことも可能
・

・実績や達成度を測定する
・大人数を対象に調査をする・確立した測定方法がある
・統計分析を使う

・現象を記述的に把握したものを指す
・より詳細な情報を掘り下げることが可能

・詳細な個別情報を調査する
・定量化する必要がないものを記述（事業の実施プロセス情報など）
・個別事例（エピソード）を記述② 情報源
データは信頼性や費用、入手のしやすさなどから、まずは既存のデータが活用できるかを検討します。既存のデータが活用できる場合は、その収集方法や分析方法について確認します。
評価のために独自にデータを収集する場合には、「誰・どの組織の情報源が比較的容易で精度の高いデータを得られるか」を念頭に検討します。収集するデータの客観性・信頼性を高めるために、複数の出所からデータを収集したり、情報の種類が偏らないよ
うにすることが望ましいですが、データ収集が本来なされるべき活動の妨げにならない
よう十分に留意する必要があります。
以下図表５－５にデータ収集方法の例を記載します。
図表５－５：データ収集方法
データ収集方法

概要

文献調査

既存の統計や調査報告書、業務日誌などを収集し分析する

直接的計量

定量データを調査で収集する

直接観察

調査したい現場や人々を直接観察する

ケーススタディ

少数の事例について詳細な定性調査を行う

アンケート調査

質問票を用いて対象者全員から同じ事象に関する情報を集める

インタビュー

調査をする事柄をよく知っている人を選び、詳しく話を聞く

グループディスカッション（グループ討議）

調査対象者として１グループ10名程度を上限に集め、調査者の質問に対し議論をしてもらいながら情報を引き出す③ データの分析
定量的な分析は、統計的な手法を用いて、達成度や相関関係、論理的なつながりなどを検証します。手法として最も基本的な方法は「比較」です。事業実施前と実施後の対象グループや対象地域の変化の比較や、事業の影響を受けない人々・地域と事業の対象
グループや対象地域を比較する方法があります。統計分析を行うには、十分なサンプル
数（データの量）が必要となる場合が多く、その他の条件も存在するため、データを収集する前にデータの分析方法を検討することが必要となります。
定性的な分析は、対象グループ等の意見の集約・分析（アンケート、個別あるいはグループ面接、ワークショップなど）を行い、事業の実施状況と変化の関係性や対象グル

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ープの人々の認識を丁寧に検証することで、生じた変化と実施した事業の論理的なつながりを推測することができます。
３．評価の力点の違い
事業の種類や資金提供の形態の違いによる評価の力点の違いを説明します。
（１）４種類の事業による力点の違い
休眠預金等活用における４種類の事業における評価の力点について説明します。なお、①〜④の文中の「」で記載している質問は、一部を除き別添の評価小項目の例示を参照
しています。別添に加え、以下の本文での例示も実際の評価小項目の設定に活用できます。
① 草の根活動支援事業
草の根活動支援事業は、全国各地で地域に根差して従来から事業を展開しているNPO
や各種団体を念頭に、本制度を活用し、さらなる活動の拡大及び成果の向上を図り、活動の持続可能性の向上につなげていくことが特徴です。一つの実行団体あたりの助成上限額が他事業に比して小さく、また小規模組織も含まれることが想定されます。このため、実行団体の事業内容や規模によって、多様な性質の事業目標やアウトカムが設定されると考えます。
このような特徴により、実行団体に評価作業の負荷がかかりすぎないよう、事業計
画・評価計画を作成する際には、事業内容や規模によっては、アウトプット指標やアウ
トカム指標の数を絞るとともに、定量的な測定・分析は過度に求めず、定性的な分析による把握を中心とすることも認めます。実績はあるものの事業がまだ確立していない場
合は、評価計画を作成する際、実施状況の分析に力点を置き、加えて、評価が組織の成長・発展に資する取り組みになるかどうかを重視して評価基準を設定することが推奨されます。具体的には、「学びや知見が蓄積されているか」、「他組織との連携・協働は進んでいるか」、「組織とその活動への参加主体は増加・多様化しているか」などの点を重点的に検証することが考えられます。
② 新規企画支援事業
新規企画支援事業は、斬新で革新的な手法による社会の諸課題解決への取り組みを促進するため、企業等の他セクターと連携した新規企画の創出と実行の加速を目指す点が特徴です。
評価においては、実施状況の分析で革新的な手法（他セクター等との連携・協働による新規企画の創出状況や新規企画の実施状況など）について丁寧に検証することに力点を置きます。また、アウトカムの分析では、これまでの既存の手法との比較等により、「社会の諸課題解決への取り組みを促進したといえるのか」、「それはどのようなアウトプットやアウトカムを生み出すことにつながったのか」等を検証する点に力点を置きます。
新規企画支援事業では、手法に革新性が認められるものの、事業実施期間中にアウトカムを把握することが困難な場合も考えられます。その場合には、アウトカムの分析より、まずは実施状況の分析等に力点を置き、事業全体について価値判断を行うことが求められます。
③ ソーシャル・ビジネス形成支援事業
ソーシャル・ビジネス形成支援事業は、革新的事業による社会の諸課題解決への取り組みを促進するため、新たなビジネスモデルの創出と推進を目指す点が特徴です。

21評価においては、アウトカムの分析に力点を置き、「社会の諸課題への取り組みを促進したといえるか」、「革新的な手法による資金の助成、貸付け又は出資を実施できたか」、「収益構造はできているか」といった点と、「雇用創出へつながったか」、「地域経済や産業へ貢献はあったか」、「持続可能性はあるか」といった点の見通しを検証できるよう評価計画を作成します。
④ 災害支援事業
災害支援事業は、a）防災・減災支援に向けたNPO等の各種団体の活動の推進、ｂ）緊急支援、災害復旧・生活再建支援に向けたNPO等の各種団体の活動の推進、の２種類があります。
前者は、実施状況の分析において「組織基盤強化としてのネットワークの構築」や「地域単位での防災意識の向上」といった点を検証し、「地域の災害対応力（レジリエンス）が向上したか」に力点をおいたアウトカムの分析が重要です。
後者は、災害が発生した際に迅速かつ適切に動けるように事前評価に力点を置きます。
課題の分析では、各地域にどのような活動を行う組織があるかといった状況の把握や、それらの組織のニーズの把握を行い、事業・評価計画では災害が起きた際の連携・調整を具体的に想定し、実施状況の分析ができるようにしておくことが重要になります。実際に災害が発生した場合には、事後評価として、「情報収集・集約の体制は十分であったか」の検証が必要です。実施状況の分析では、「緊急ニーズに対応する迅速な被災者支援を実施できたか」、「避難所以外の被災者に対する支援は行えたか」、「行政などによる緊急支援との連携・調整は実施されたか」等のアウトカムの分析に力点を置いて検証します。災害復旧・生活再建支援等では、「地域のニーズをとらえた災害復旧・生活再建支援を始められたか」、「事業終了後の出口戦略は適切に設定されたか」、「行政などによる被災者支援制度との連携・調整は実施されたか」、「意図しない影響はな
かったか」、「災害弱者支援や地域性への配慮した支援を実施できたか」といった点に力点を置いて検証します。
（２） 貸付け・出資の場合の力点の違い
資金分配団体は実行団体に対し貸付けまたは出資を行う場合には、収益性も含めたビジネスモデルの実現可能性、リスクやリターンの分析や説明責任などの視点が重視されます。また、事後評価では、持続可能性や発展性の観点に特に力点をおいて検証を行うことが重要です。

22

第６章

資金分配団体が行う評価と担う役割

資金分配団体が行う評価と担う役割について、これまでの記述の中で特記すべき点も含め、説明します。
１. 資金分配団体の自己評価の３つの側面
資金分配団体には以下の３つの側面での自己評価が求められます。
• 資金分配団体としての自身の事業設計・事業計画に照らして自己評価すること。
• 個別の実行団体の自己評価を総合して、資金分配団体としての自己評価として捉えること。そのために、実行団体の事業実施の継続的な進捗管理と評価結果の点検・検証を行うこと。
• 実行団体の組織基盤やそこから派生する地域・分野単位での基盤形成が生じているかを自己評価すること。
２．資金分配団体としての事業設計・事業計画に照らした自己評価
評価の実施時期（事前、中間、事後、（必要に応じて）追跡）において、資金分配団体は、以下に留意する必要があります。
（１）事前評価時
資金分配団体は課題の分析と事業設計の分析において、その課題の成り立ちや問題構造を含め、俯瞰的に把握できているかを検証する必要があります。そのためには、地域・分野における多様な関係者との協力体制を常日頃から築いていることが重要になります。関
係者に対して、最終的に達成したい目標やその事業設計を明示することで、資金分配団体
としての立ち位置や目標設定が関係者に伝わります。また、関係者に事業設計の作成に参加してもらい、連携・協働して取り組むことが推奨されます。
（２）中間評価時
資金分配団体が設定した事業設計と各実行団体の事業実施が連動しているか、そのための伴走支援が適切に行われているかを把握することが必要です。これを的確に評価するた
めには、実行団体や事業関係者との関係性や日々のコミュニケーションの質の高さが求められます。
（３）事後評価時
資金分配団体の事業設計・計画が適切に実行され、意図したアウトカムの達成や、意図しない結果（負の結果も含む）などを把握することが必要です。そして、得られたデータを分析して評価結果としてまとめ、広く関係者と協議する機会を設けることが重要です。
日頃から実行団体や多様な関係者と関係性を構築する姿勢が求められます。
３．継続的な進捗管理と評価結果の点検・検証（１）継続的な進捗管理
資金分配団体は６か月ごとに実行団体の進捗管理を点検します。実行団体の事業が計画どおりあるいは状況に応じて適切に実施されているか、進捗状況の確認、共有を行い、必要に応じて、協力・支援・助言等を行います。主に以下２つの内容を実施します。
① 実行団体が実施した進捗管理の結果の確認
実行団体は評価計画に沿って事業の進捗管理を行います。その際、資金分配団体は、実行団体が事前に設定した各種指標の測定結果を確認することで、実行団体の事業が23

計画どおりに適切に実施されているか、計画と異なる場合に柔軟かつ的確な対応ができているかを確認し、必要に応じて対応策を検討、協議します。
② 現地調査を含む実行団体の活動内容の観察と対話
適宜、実行団体の実施状況について協議し、必要に応じて現地調査を含めて事業内容の観察を行い、事業が適切に実施されているかを確認します。実行団体と対話し状況を把握することで、必要と考えられる協力・支援・助言等を行います。
（２）評価結果の点検・検証
資金分配団体は、各実行団体の評価について、その結果の妥当性・客観性を担保するために、評価内容の点検・検証を行います。検証するにあたっては評価の５原則が活用できます。資金分配団体は、実行団体が評価計画を策定する段階から、実行団体とともに評価の５原則に則った内容が検討されているか評価表に沿って点検・検証します。事前、中間、事後の段階の実行団体の評価結果についても、同様の観点から検証します。
加えて、実行団体が評価結果を示した後は、評価結果の妥当性・客観性などについて、実行団体と対話します。この対話による確認後、資金分配団体の立場からも納得しうる内容であるかを検討し、最終的な検証結果を取りまとめます。資金分配団体と実行団体の見解に相違がある場合、相違点を明示し、併記することが望まれます。この対話に、他の事業関係者（事業の対象者など）が参加することで、信頼性や妥当性がより担保されます。
４．実行団体への包括的支援の評価
資金分配団体の自己評価には、包括的支援に関する評価も含める必要があります。その際、受け手である実行団体の評価（対象グループや利害関係者から見た評価も含む）を考慮することが大切です。
（１）「実施をとおした知見の共有、活動の改善」と「組織基盤の強化」
主な評価項目は「実施をとおした知見の共有、活動の改善」と「組織基盤の強化」です。
資金分配団体は自団体だけでなく、実行団体や、対象地域・分野における知見の共有、活動の改善と基盤強化を面的に広げていくことが評価の対象となります。
（２）伴走支援の担い手
資金分配団体による効果的な包括的支援の実施には、プログラム・オフィサーが役割を十分に果たすことが必要です。包括的支援はプログラム・オフィサーなどの一部の人
員のみに任せるのではなく、資金分配団体としての支援のノウハウ構築の構想とその実行能力が問われます。
また、プログラム・オフィサーなどによる伴走支援を行う際、実行団体と対等な関係性を築くことが理想ですが、管理という役割もあるため実際には難しいという意識も大切です。必要に応じて、専門性をもつ評価専門家や伴走者を実行団体に紹介する等のコーディ
ネーター機能を発揮することも求められます。
（３）プログラム・オフィサーの活動評価について
資金分配団体のプログラム・オフィサーとしての実行団体の伴走支援の活動量、質（事業が目指す成果、効果への貢献度等）を客観的に評価します。なお、その際には支援の受け手である実行団体の評価（受益者、利害関係者から見た評価も含む）も考慮します。
プログラム・オフィサーの役割とその評価項目を図表６－１で示します。

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図表６－１：プログラム・オフィサーの役割と評価項目
役割（助成事業の各段階）

助
成
の
企
画

実行団体への助成事業の策定
・事業形態の選択
・優先分野の設定 等

準
備
段
階

申請者の審査・決定・申請者との関係構築
・申請書の審査（事業内容、予算、事業実施能力等の判断）
・申請者とのコミュニケーション
・（決定後）事前評価の検証 等

助
成
の
実
行
段
階

事業管理
・事業実施のサポート
・進捗管理・評価実施のサポート
・実行団体の資金的自立化支援（出口戦略検討）
・中間評価の検証 等
評価の検証～事業の見直し
・事業完了報告の受取・事後評価の検証 等

評価項目（本評価指針上の評価項目）
・特定された課題の妥当性・特定された事業対象の妥当性

・事業設計の妥当性
・事業計画の妥当性

・実施状況の適切性・事業実施をとおした知見の共有、活動の改善
・組織基盤の強化

・アウトカムの達成度
・波及効果
・事業の効率性25第７章

評価結果の報告と活用

資金分配団体と実行団体に共通する評価結果の報告とその活用について説明します。
１．評価結果の報告、関係者へのフィードバック
自己評価を行った後、評価報告を作成し、原則、実行団体は資金分配団体へ、資金分配団
体はJANPIAへ、事前・中間・事後（追跡は必要な場合のみ実施）の評価結果を報告します。
また、事業の進捗については、定期的（６か月ごと）に報告します。評価結果は、評価項目ごとの評価と、それらを総合的に検証した結果を記載します。評価の透明性を確保する上で、検証結果に至った根拠を提示し、具体的な判断根拠を明確にすることが重要です。良質な評
価は、「誰が」、「何のために」、「何を根拠に」価値判断を下すのかが明確に意識されています。評価結果は活用されることが重要なため、分かりやすく記述を行い、評価結果を適切に伝えることを心掛けます。
（１）事前評価における報告内容
事業開始前に以下の内容について、実行団体は資金分配団体に報告し、また資金分配
団体はJANPIAに報告します。
・事前評価の結果
・事前評価結果を反映させた事業計画
・評価計画（２）中間評価における報告内容
事業の中間点では以下の内容について、実行団体は資金分配団体に報告し、また資金分
配団体はJANPIAに報告します。
・中間評価の結果
・事業計画・評価計画（改訂した場合のみ）（３）事後評価における報告内容（評価報告の内容）
事業終了時には、以下の内容について記載した評価報告を作成します。実行団体からの資金分配団体への報告、資金分配団体からのJANPIAへの報告だけでなく、事業の関係者（対象者、受益者や連携団体等）及び広く国民に対して報告するものです。活動の内容や意図、成果や得られた知見や活動の改善内容などを理解してもらうための手段になります。分かりやすく、正確かつ誠意ある説明と報告になるように意識し、作成する必要があります。
・組織と事業の概要
・評価の概要（評価目的、過程、事前・中間評価のポイント）
・事後評価の結果（分析結果、価値判断含む）
・事業の総括、学びによる改善点（４）追跡評価における報告内容
解決に時間を要する社会課題に係る事業の場合、実行団体、資金分配団体、JANPIAの三者で協議し、必要に応じて追跡評価を行います。事業終了後、一定期間の後に、事業の中長期的成果や波及効果等の把握、過去の評価の妥当性等の検証等を行い、実行団体は資金分配団体に報告、資金分配団体はJANPIAに報告します。

26

２． 評価結果の活用
評価結果を有効活用することも重要です。評価結果の活用の目的は、評価の目的に対応して①説明責任を果たすこと、②学びを改善につなげること、③知識の創造のための材料とすることに大別できます。ここでは、事業報告・評価報告をどのように活用することができるか説明します。
（１）説明責任を果たす事業の対象者や多様な関係者（協力者、関連・連携団体、同地域で類似活動を行う団体
を含む）に評価結果を開示・説明することによって説明責任を果たし、評価からの知見や活動の改善内容を共有し、評価結果を有効活用することが重要です。
さらには、休眠預金等の活用では、原資が国民の資産であることに鑑み、資金の活用の成果を積極的に情報発信することで、広く国民の理解を得ることが重要です。説明責任の概念はより広いものであることに留意し、より多くの関係者に説明責任を果たす姿勢が重要です。
（２）学びを改善につなげる
評価に関する情報開示や説明を行うことは、評価結果から得た知見を活動の改善につなげる第一歩です。具体的には、事前評価結果は、事業実施前に事業計画を精緻化するために活用されます。中間評価結果は、事業計画の改善に活用されます。事前と中間評価を適切に活用することで、事業の効果的・効率的な実施が促進されることが期待されます。事後評価結果は、次の事業計画や他団体の類似事業に活用することが期待されます。
評価は、事業への活用のみならず、実施団体が「学習と成長の意思を有する人に成長のチャンスを与え、その成果を組織全体で共有することにより、自らも学習して進化する組織（学習する組織）」19に成長するために有効活用することができます。評価者だけにとどまらず、組織単位で評価による知見や活動の改善内容が共有されることで、①事
業を改善する姿勢、②新たなアイデアを生み出す実践、③エビデンスの蓄積とその活用20が習慣化し、上意下達ではなく、学びが自然と創発されるような組織へと成長していくことが望まれます。
（３）知識の創造と知の構造化のための有効活用
実行団体は現場のニーズや提案、事業成果等の評価結果をJANPIAや資金分配団体にフィードバックすることにより、本制度の一層の改善につなげることが期待されています。資金分配団体は、実行団体に対して現地調査を含む継続的な進捗管理及び成果評価の点検・検証を実施し、その評価結果等の有効活用を促すことが期待されています。
JANPIAでは、個人情報や知的財産の保護等に配慮しつつ、評価の結論だけではなく、民間公益活動の目標、実施内容、得られた成果、さらに評価結果による新たな活動の展開等も含めて情報を収集する仕組みを整備し、蓄積することを目指します。収集・蓄積された情報は横断的かつ具体的に分析し、構造化された知識として整理していきます。構
造化された知識は、JANPIA及び資金分配団体の業務に反映させるとともに、分かりやす
く、使いやすい形で広く提供・公表し、様々な場面で活用できるような知識環境を整備していくことで、効果的な手法等について広範かつ発展的な展開等を進め、社会における大きな変革の実現を目指すこととします。
３．担い手の確保・育成による自立と発展評価の実施と活用により得た知見を活動の改善につなげる習慣を組織、個人の両方の単位
で進め、それが個別の地域、分野などの領域から広がっていくことによって、自律的な民間公益活動が広がっていくことを目指します。担い手の確保・育成には、資金や人材育成計画

27

なども重要ですが、評価による連携促進（第８章）、収集されたデータや知識等の活用等によって、新たな担い手の確保・育成を後押しするような取り組みも期待されています。
組織としては「学習する組織」としての成長を模索することが大切ですが、個人としては、物事の前提や論理的なつながりの想定を可視化しながら思考するために、質問を投げかけて熟考し、自分の思考を意識的に吟味して物事の理解を深め、状況をよく把握した上で決断を下し、行動のための準備を行う、いわゆる「評価的思考」（最適解にたどり着くための思考法の一種である批判的思考（クリティカル・シンキング）を評価に適用したもの）21の活用が求められます。
４．社会的インパクト評価における倫理的配慮
社会的インパクト評価の実施においては、評価の流れ全体にわたり、倫理的配慮に留意する必要があります。
（１）自己評価の独立性
本制度では自己評価が基本ですが、評価が信頼を受けるものであるためには、独立性22が確保されていなければなりません。
資金分配団体は実行団体の自己評価を、JANPIAは資金分配団体の自己評価を、妥当性・客観性の観点で点検・検証します。制度の仕組みとして説明責任を確保するものですが、自己評価が「点検・検証される」という意識からそれに過度な配慮をしないように注意する必要があります。伴走支援や専門家の支援（調査・データ分析等）の際、内容や支援者によっては、いわゆる「上からの指導的な構図」になることを助長しないよ
うに十分に留意する必要があります。支援を「する」側にもこの課題があり、評価をする・されるの行き過ぎた関係性が生じないよう、研修等で資金分配団体やプログラム・
オフィサーと現場の課題等を共有していきます。
同時に、自己評価においては、団体自身の利害からもできるだけ独立した評価になる
ように、事業担当と評価担当の責任者を分ける等、団体内部での工夫も必要です。
（２）評価による正負の影響評価の一連の作業により、事業対象グループや情報提供者など評価に関わる人々に対して、評価が正負の影響をもたらすかもしれない点を十分考慮する必要があります。評価に関連する調査の対象とする人々は、社会的に弱い立場の人々である場合も十分に想定され、評価における誠実さ、人々への敬意の観点から23、調査対象者の安全と尊厳の確保に特に配慮が必要です。
（３）説明と合意（インフォームドコンセント）と守秘義務
情報収集する際には、情報を収集する相手に、その目的と用途を十分に説明し、事前に同意を得ること（インフォームドコンセント）が重要です。質問への回答については秘密が守られることを約束し、評価に関連する調査を通じて集められた個人に関する情報は、厳密に守秘する必要があります。

28

第８章

他機関との連携

休眠預金等活用における評価をより充実・発展させるために他機関と連携していくことが大切です。
１．民間企業や企業関係者
民間企業では、社会や環境の諸課題に対して、持続可能な開発目標（SDGs）等を活用しながら取り組む企業が増えています。企業や企業関係者が持つ得意分野や専門性を活かして、評価においても、資金分配団体や実行団体が取り組む社会の諸課題の整理、現状把握の調査協力、経営に関するプロボノ（職業上のスキルや経験等を活かしたボランティア活動）支援等、連携・協力の可能性が広がっています。
２．金融関係者
ESG投資やインパクト投資の指標設定や測定方法等の知見、投資等の資金提供の材料となる情報や指標の測定方法の開発等、金融関係者との連携は、評価においても有効です。
また、評価結果を活かし、金融関係者と連携することで民間資金の活用の進展も期待されます。
３．社会課題解決に携わる諸団体同士
資金分配団体や実行団体として休眠預金等の資金の活用を進める団体のみならず、社会課題の発見や社会課題の解決を目指して活動する諸団体が、評価報告を積極的に公開する、評価のノウハウに関して情報・意見交換を行うプラットフォームを形成する等も、有用な連携のひとつです。複数の資金分配団体が連携したり、資金分配団体と地域・分野の中間支援団体が情報・アイデア交換を試みるなど、団体同士の相互の知見の共有や活動の改善につなげる積極的な動きが奨励されます。
４．地方公共団体
地方公共団体は、休眠預金等に係る資金の活用には直接関与しないものの、資金分配団
体や実行団体及び多様な関係者の間をつなぐコーディネーターとして役割を果たすことが期待されます。評価において、地方公共団体は民間主導の原則24を阻害しない範囲で、評価が円滑に実施できるよう積極的に関係構築を図り、場の提供、広報協力などの役割を担うことが期待されています。さらに、行政機関として取得・保持している各種データを資金分配団体、実行団体が評価する際に活用できるデータとして提供する、新たな調査に協力する、また、本制度での評価から収集されるデータを体系的に構築していく際に協力するなど、一定の役割を担っていくことが期待されます。
５．学術機関や研究者
休眠預金等に係る資金の活用は、評価の分野においても、研究者と実務者との対話、協働、連携をさらに進めることが期待されます。特に得られた科学的根拠（エビデンス）の蓄積やデータ活用手法の公開等、より効率的・効果的にデータを蓄積、分析、統合できる手法が進歩を遂げており、休眠預金等活用における評価においても、学術・研究界との密接な連携等によりこれらの進歩を最大限活用することが期待されます。

29

６．組織の壁を越えた連携
休眠預金等に係る資金の活用は、事業の関係者の単位を単一の組織から広げ、異なる関係者等と連携・協働していく姿勢が重要で、同じ地域でそれぞれの強みを活かして同一の課題に取り組むためのコンソーシアムを構想するなど、コレクティブ・インパクトを志向する試みも大切です。コレクティブ・インパクトとは、立場の異なる組織（行政、企業、NPO、財団、有志団体など）が、組織の壁を越えてお互いの強みを出し合い社会的課題の解決を目指
すアプローチのこと25で、この取り組みのように社会課題解決のための革新的なアイデアを積極的に取り入れれば、これが民間公益活動の担い手の確保・育成を促進し、持続的で自律的な民間公益活動を広げていくことが可能になると考えられます。

30

用語集
用語
ESG投資

解説
非財務情報であるESG要素を考慮する投資。ESGは環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の英語の頭文字を合わせた言葉
26

。

アウトカム

アウトカムの分析
アウトカム指標
アウトプット
アウトプット指標
インパクト投資インフォームド
コンセント
インプット
エビデンス

学習する組織活動
基本方針

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
効率性の分析

コレクティブ・インパクト

事業の実施によるアウトプットがもたらす便益や変化。
知識・行動・態度・スキルなどの変化（短期あるいは直接アウトカム）から
個人の行動変容、周囲・社会の変化（長期あるいは最終アウトカム）までが含まれる。
社会的インパクト評価の要素の一つであり、事前評価で設定したアウトカ
ム指標に照らして収集したデータの分析や統合を行い、事業実施により生じたアウトカム（正および負）を検証すること。
アウトカムを何で測るかを、達成しようとする目標値や程度を明示して表現するもの。
事業の実施により生み出された結果。
アウトプットを何で測るかを、達成しようとする目標値や程度を明示して表現するもの。
社会的事業を行う企業、組織、ファンドへ投資することによって、社会的成
果と財務的リターンの両立を目指すもの27。
情報を収集する相手に、その目的と用途を十分に説明し、事前に同意を得ること。
事業活動などを行うために使う資源（ヒト・モノ・カネ・情報）。
意思決定において判断材料となる情報を「エビデンス（科学的根拠）」という。再現性や普遍性がどの程度保障されているかという観点から、情報の正確性や信頼性の程度によりエビデンスの高低差が学術的には分類されている。情報の偏りや偶然性が低く、再現性や普遍性が高いほど、エビデンスが高いとされる。
学習と成長の意思を有する人に成長のチャンスを与え、その成果を組織全体で共有することにより、自らも学習して進化する組織。28
事業のアウトプットを生み出すために事業で実施される一連の活動。
休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成30年3月30日内閣総理大臣決定）。
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（平成28年法律第101号）に基づき定められた方針。
休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間
公益活動を促進するために活用することにより、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的とする「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）」。
インプットがアウトプットやアウトカムを生み出すために最適かつ効率的に用いられたかを検証し、資源の有効活用、費用対効果についての検証すること。

立場の異なる組織（行政、企業、NPO、財団、有志団体など）が、組織の壁を越えてお互いの強みを出し合い社会的課題の解決を目指すアプローチのこと。

31

参加型評価事業実施団体や評価専門家だけでなく、事業の受益者等も評価過程に参加して協働で評価を行う形。

指定活用団体「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づいて定められた以下の６つの業務を行う団体。
① 資金分配団体に対し、助成又は貸付けを行うこと。
② 民間公益活動を行う団体に対し、貸付けを行うこと。
③ 休眠預金等交付金の受入れを行うこと。
④ 民間公益活動の促進に関する調査及び研究を行うこと。
⑤ 民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。
⑥ 上記の業務に附帯する業務。

資金分配団体「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づいて定められる、民間公益活動を行う団体に対し助成等を行う団体であって、助成等の実施に必要な資金について、指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成又は貸付けを受けるもの。
2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴー
ル、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っている。
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づいて定められる、民間公益活動を行う団体であって、民間公益活動の実施に必要な資金について、休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの。
短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的な「変化」や「便益」等の「アウトカム（短期・中期・長期）」を定量
的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断を加える（評価を行う）こと。
（内閣府「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（平成30
年3月30日内閣総理大臣決定））29
事業の実施状況や目標達成度を明らかにして、関係者や国民へ公正かつ正確に報告、説明する責任。
休眠預金等に係る資金の活用においては、JANPIA、資金分配団体及び実行団
体並びに政府の各主体は、成果を含めたあらゆる情報を国民に分かりやすい
形で公表し、説明責任を果たすことが基本原則として求められている。
事業が対象とする人々や集団。
資金分配団体は、実行団体に対し、事業の成果をより確実なものとし、その団体の自立性を高めていくため、資金支援だけではなく、事業実施に係る経営支援や人材支援といった非資金的支援を必要に応じて外部の団体や専門家とも連携しつつ支援対象の団体に寄り添って伴走型で支援すること。伴走支
援を通して、実行団体の組織の能力強化（キャパシティ・ビルディング）を図り、民間公益活動の自立した担い手を育成することが期待される。
資金提供によって行われた事業の社会的成果について、「何を」「どのように」測るかについての基準を定めたもの。本評価指針では「評価項目」、「評価小項目」、「評価基準」、「測定方法」を規定したものを「評価表」と呼ぶ。

持続可能な開発
目標（SDGs）

実行団体

社会的インパクト評価

説明責任対象グループ
伴走支援

評価表

32

評価項目

評価基準

評価要素ごとに設定された評価すべき項目。各評価項目をさらに細分化し、「評価で何を知りたいのか」を具体的に評価小項目で表している。
評価要素
評価項目
課題の分析
特定された課題の妥当性特定された事業対象の妥当性
事業設計の分析
事業設計の妥当性
事業計画の妥当性
実施状況の分析
実施状況の適切性
事業実施をとおした知見の共有、活動の改善
組織基盤の強化
アウトカムの分析
アウトカムの達成度
波及効果
事業の効率性
個々の評価小項目に関して、どのように測定するかを定量的・定性的に示し
たもの。

評価小項目

評価項目を細分化し、「評価で何を知りたいのか」を具体的に表した設問。

評価的思考

批判的思考（クリティカル・シンキング）を評価に適用したもので、探求心やエビデンスに価値を置き、特定の考えに潜在する想定事項を浮き彫りにする思考形態。1)物事の想定事項を見える化し、2) 思慮深い質問を投げかけ、3) 内省や視点の選択を通じて物事の深い理解を追求し、4) 状況をよく理解した上での決断を下し行動を用意する、認知プロセスと言われる。
社会や地域の諸課題を俯瞰的に分析し、それらの解決に有効な助成等のプロ
グラムの策定を行い、実行団体に対する伴走支援を中心に、ヒト・モノ・カ
ネ・情報といった様々なリソースをコーディネートし、ワンストップで、助成等のプロセスから成果に至るまでにおいて、助成事業運営の中核的な役割
を潤滑油のように果たしていく人材。
事業実施前のアウトプット指標やアウトカム指標の状況を確認するために実施する調査。

プログラム・オ
フィサー

ベースライン調査
包括的な支援プ
ログラム

資金分配団体が提出する事業計画を指し、資金支援と事業実施に係る経営支援等の非資金的支援（必要に応じて伴走型で提供）とを一体とし、その支援の対象や方法等をまとめたもの。

ロジック・モデル

事業設計の代表的ツールであり、事業のための投入（事業実施のために必要な人員、資金、伴走支援、機材、土地、施設など）、活動、アウトプット、
アウトカムの関わりについて「もし活動が行われれば、アウトプットが達成され、もしアウトプットが達成されれば、アウトカムが達成され、もしアウ
トカムが達成されれば、解決したい社会課題へ貢献するであろう」という論
理上の因果関係の仮説を立て、体系的に図式化したもの。

33

別添資料１．実行団体向け評価小項目例
以下に記載する評価小項目はあくまでも例であり、全ての小項目を網羅するものではありません。各事業の評価で明らかにしたい事項を検討の上、事前評価の段階で、実行団体自身で評価小項目を設定します。
1. 実行団体の事前評価の主な評価小項目例
分析項目
評価項目と評価小項目
課題の分析
特定された課題の妥当性◼ どのような社会課題を解決しようとするのか。
◼ 課題の問題構造を十分に把握しているか。
◼ 解決しようとする社会課題にはどのような解決の必要性・切迫性があるか。
◼ 解決しようとする社会課題は多様な関係者間で共有されたものか。

事業設計の
分析

実施状況の
分析

特定された事業対象の妥当性◼ 事業の対象グループの選定は適切か（対象、規模など）。
◼ 事業の対象グループはどのような問題・関心・期待・懸念などをもっているか。
◼ 対象グループ以外への波及性はあるか。
◼ 重要な関係者は誰か。
事業設計の妥当性◼ 事業が効果を挙げた場合に実現する状態は望ましいものか。
◼ 事業を通して最終的に達成したい目標や中間的なアウトカムが明示されているか。
◼ 目標の達成・課題解決の道筋は論理的であるか。
◼ 最終的に解決したい目標や中間的なアウトカムを達成するための事業設計はできているか。
◼ 目標・アウトカムや事業設計の内容の達成状況・進捗状況を測定できるよ
うに具体的な指標を設定しているか。
◼ 事業設計には多様な関係者の意見が反映されているか。
事業計画の妥当性◼ 事業の目標は明確に記述されているか。
◼ 目標の達成・課題解決の道筋は、組織内の人的・金銭的・ノウハウ・ネッ
トワークの観点からみて合理的であるか。
◼ 達成したい目標に対して妥当な活動内容が設定されているか。
◼ 計画の妨げとなる事象が十分に検討され、それを軽減するための対策は検討されているか。
実施状況の適切性◼ 事業の運営管理体制（進捗管理の仕組み、事業への人員体制、意思決定過程の整理など）に問題はないか。
◼ アウトプットの指標は適切に設定されているか。
◼ アウトプットの目標値は妥当か。
◼ アウトプットの指標入手手段は適切か（入手が困難ではないか、費用がか
かりすぎないか、進捗管理手段として使えるかなど）。
組織基盤の強化◼ 人材（事業を効果的に実施する、あるいは適宜評価できる）は育っているか、あるいは育成計画が立てられているか。
◼ 助成終了後も活動を継続していくための資金計画の検討がされているか。

34

2.

実行団体の中間評価の主な評価小項目例
分析項目
評価項目と評価小項目
課題の分特定された課題の妥当性、特定された事業対象の妥当性、事業設計の妥当性
析、事業設◼ 事前評価以降、事業を取り巻く環境（政策、経済、社会など）の変化はな
計の分析
いか。
→事業実施中に、事業を取り巻く環境の変化が起き、事業計画を変更する場
合等は、事前評価と同様に課題の分析と事業設計の分析を行います。
実施状況の実施状況の適切性
分析◼ 事前評価以降、事業を取り巻く環境（政策、経済、社会など）の変化はな
いか。
◼ インプットは計画どおりか（計画値との比較）。
◼ 活動は計画どおりに実施されているか。
◼ アウトプットは計画どおり産出されているか（目標値との比較）。
◼ 事業目標の達成の見込みはあるか（目標値との比較）。
◼ 意図した対象者に事業は届いているか。
◼ 活動を実施する上で支障となる問題は起きていないか。その原因は何か。
◼ 当初設定された目標に対し、課題として想定されていた事項の解消に向けた活動の進捗は順調か。
◼ 関係組織との連携は十分か。
◼ 計画に沿って活動を行うために、過不足ない量・質のインプットがタイミ
ング良く実施されたか。実施されているか。
◼ 事業の運営管理体制に問題はないか（進捗管理の仕組み、意思決定過程など）
実施をとおした知見の共有、活動の改善◼ アウトプット発生に影響を与えた阻害・貢献要因は何か。
◼ 事業の進捗において必要な実施事業の見直しが行われているか。
◼ 事業設計の実行が計画どおり行われなかった場合、原因の分析はされているか。
◼ 事業を通して新たなアイデアが生まれたか。
◼ 事前評価時に指摘された問題・課題・リスクは、どのように変化しているか。
◼ 今後留意していかなければならないことは何か。

アウトカム
の分析

組織基盤の強化◼ 人材（事業を効果的に実施する、あるいは適宜評価できる）は育っているか。
◼ 「学習する組織」として成長しつつあるか（７章 ２（２）参照）。
◼ 事業の運営管理体制（進捗管理の仕組み、事業への人員体制、意思決定過程の整理など）に問題はないか。
◼ 組織の体制・事業体制は事業目標に対して適切かつ十分か。
◼ 組織体制・事業体制に変化はあったか。
◼ 組織の財政状態・財務体質に変化は生まれているか。
◼ 新たに構築された人や団体との協力・連携関係はあるか。
◼ 組織の財政的な成長につながっているか。
アウトカムの達成度◼ 事業を通して最終的に達成したい目標や短期・中間的なアウトカムは達成
される見通しがあるか。
◼ もたらされた変化は事業の実施に起因するものか。

35

3. 実行団体の事後評価の主な評価小項目例
分析項目
評価項目と評価小項目
課題の分特定された課題の妥当性
析、事業設◼ 対象地域・社会のニーズに合致していたか。
計の分析◼ 課題の問題構造を十分に把握しているか。
◼ 解決しようとする社会課題にはどのような解決の必要性・切迫性があるか。
◼ 解決しようとする社会課題は多様な関係者間で共有されたものか。

実施状況の
分析

特定された事業対象の妥当性◼ 対象グループのニーズに合致していたか。
◼ 対象グループの選定は適正だったか（対象、規模など）。
◼ 対象グループ以外への波及性はあったか。
実施状況の適切性◼ インプットは計画どおり、過不足ない量・質でタイミングよく行われたか。
◼ 活動は計画どおりに実施されたか。
◼ アウトプットを産出するために十分な活動であったか。
◼ アウトプットは計画どおり産出されたか（目標値との比較）。
◼ アウトプットは事業目標を達成するために十分であったか。
◼ アウトプットから事業目標に至るまでの外部要因は現時点においても正しいか。外部要因の影響はあったか。
◼ 中間評価以降の事業を取り巻く環境（政策、経済、社会など）の変化はあったか。
◼ 対象グループや関係組織の事業への参加度や事業に対する認識は高いか。
◼ 設定された目標に対し、当初課題として想定されていた事項の解消に向けた活動の進捗は順調か。
◼ 関係組織との連携は十分か。
実施をとおした知見の共有、活動の改善◼ 計画通りのアウトプット発生に影響を与えた阻害・貢献要因は何か。
◼ 事業の進捗によって必要な実施事業の見直しが行われているか。
◼ 事業設計の実行が計画どおり行われなかった場合、原因の分析はされているか。
◼ 事業を通して新たなアイデアが生まれたか。

アウトカム
の分析

組織基盤の強化◼ 人材（事業を効果的に実施する、あるいは適宜評価できる）は育っているか。
◼ 「学習する組織」として成長しつつあるか（７章 ２（２）参照）。
◼ 組織体制・事業体制に変化はあったか。
◼ 組織の財政的な成長につながっているか。
アウトカムの達成度◼ 事業を通して最終的に達成したい目標や中間的なアウトカムは達成されたか。
◼ インプット・アウトプットの実績、活動の状況に照らし合わせて、中長期
目標は事業の効果として発現が見込まれるか（事業終了後に追跡評価等で効果の検証が可能か）。
◼ 中長期目標の達成を阻害する要因はあるか。
◼ 外部要因等の影響はあったか。

36

波及効果
◼ 事業の実施によって当初想定した目標や中間的な成果以外の変化は確認されたか。
◼ 対象とする地域や分野等を超えて、同様の手法による取り組みは波及しそうか。
◼ その他、負の影響はあったか。
事業の効率性◼ 事業実施のためのインプットに対して成果の規模や質は妥当であったか。
◼ 他の類似事業と比較して効率性は高かったか。
◼ 全く使われなかった（あまり使われなかった）資源はなかったか。
◼ 類似事業と比較してアウトプットはインプットに見合ったものか。

4. 実行団体の追跡評価の主な評価小項目例
分析項目
評価項目と評価小項目
アウトカム
アウトカムの達成度の分析◼ 中長期目標は達成されているか（目標値との比較）。
◼ 中長期目標の達成により、社会課題の解決に貢献したか。
◼ 中長期目標達成の阻害・貢献要因は何か。
◼ 中長期目標は事業実施により発現したものか。
◼ プロジェクト目標から中長期目標に至るまで外部要因の影響はなかったか。
波及効果◼ 中長期目標以外の正負の影響があるか。
◼ 対象グループの違い（ジェンダー、社会的階層の違いなど）により、異なった影響はあるか。

37

別添資料２．資金分配団体向け評価小項目例
以下に記載する評価小項目はあくまで例であり、全ての小項目を網羅するのではありません。各事業の評価で明らかにしたい事項を検討の上、事前評価の段階で、資金分配団体自身で評価小項目を設定します。
1. 資金分配団体の事前評価の主な評価小項目例
分析項目
評価項目と評価小項目
課題の分析
特定された課題の妥当性◼ どのような社会課題を解決しようとするのか。
◼ 課題の問題構造を十分に把握しているか。
◼ 解決しようとする社会課題にはどのような解決の必要性・切迫性があるか。
◼ 解決しようとする社会課題は多様な関係者間で共有されたものか。

事業設計の
分析

実施状況の
分析

特定された事業対象の妥当性◼ 事業の対象グループの選定は適切か（対象、規模など）。
◼ 事業の対象グループはどのような問題・関心・期待・懸念などをもっているか。
◼ 対象グループ以外への波及性はあるか。
◼ 重要な関係者は誰か。
事業設計の妥当性◼ 事業が効果を挙げた場合に実現する状態は望ましいものか。
◼ 事業を通して最終的に達成したい目標や中間的なアウトカムが明示されているか。
◼ 目標の達成・課題解決の道筋は論理的であるか。
◼ 最終的に解決したい目標や中間的なアウトカムを達成するための事業設計はできているか。
◼ 目標・アウトカムや事業設計の内容の達成状況・進捗状況を測定できる
ように具体的な指標を設定しているか。
◼ 事業設計には多様な関係者の意見が反映されているか。
◼ 達成したい目標に対して実行団体への期待は明確に設定され公表されているか。
事業計画の妥当性◼ 事業の目標は明確に記述されているか。
◼ 目標の達成・課題解決の道筋は、組織内の人的・金銭的・ノウハウ・ネ
ットワークの観点からみて合理的であるか。
◼ 達成したい目標に対して妥当な活動内容が設定されているか。
◼ 計画の妨げとなる事象が十分に検討され、それを軽減するための対策は検討されているか。
実施状況の適切性◼ 事業の運営管理体制（進捗管理の仕組み、事業への人員体制、意思決定過程の整理など）に問題はないか。
◼ アウトプットの指標は適切に設定されているか。
◼ アウトプットの目標値は妥当か。
◼ アウトプットの指標入手手段は適切か（入手が困難ではないか、費用がかかりすぎないか、進捗管理手段として使えるかなど）。
組織基盤の強化◼ 人材（事業を効果的に実施する、あるいは適宜評価できる）は育ってい

38

◼
◼
◼

るか、あるいは育成計画が立てられているか。
プログラム・オフィサーを含め、内部に具体的な伴走支援のノウハウを蓄積する体制を整備しているか。
包括的支援事業の在り方に関する知見や経験を蓄積する体制を整備しているか。
助成終了後も活動を継続していくための資金計画の検討がされているか。

2. 資金分配団体の中間評価の主な評価小項目例
分析項目
評価項目と評価小項目
課題の分特定された課題の妥当性、特定された事業対象の妥当性、事業設計の妥当性
析、◼ 事前評価以降、事業を取り巻く環境（政策、経済、社会など）の変化は
事業設計の
ないか。
分析
→事業実施中に、事業を取り巻く環境の変化が起き、事業計画を変更する場
合等は、事前評価と同様に課題の分析と事業設計の分析を行います。
実施状況の実施状況の適切性
分析◼ 事前評価以降、事業を取り巻く環境（政策、経済、社会など）の変化はないか。
◼ インプットは計画どおりか（計画値との比較）。
◼ 活動は計画どおりに実施されているか。
◼ アウトプットは計画どおり産出されたか（目標値との比較）。
◼ 事業目標の達成の見込みはあるか（目標値との比較）。
◼ 意図した対象者に事業は届いているか。
◼ 活動を実施する上で支障となる問題は起きていないか。その原因は何か。
◼ 当初設定された目標に対し、課題として想定されていた事項の解消に向けた活動の進捗は順調か。
◼ 関係組織との連携は十分か。
◼ 計画に沿って活動を行うために、過不足ない量・質のインプットがタイ
ミング良く実施されたか。実施されているか。
◼ 事業の運営管理体制に問題はないか（進捗管理の仕組み、意思決定過程など）。
◼ 今後留意していかなければならないことは何か。
◼ 実行団体による活動は計画どおりに実施されているか。
◼ 実行団体が必要とする伴走支援を提供できているか。
実施をとおした知見の共有、活動の改善◼ アウトプット発生に影響を与えた阻害・貢献要因は何か。
◼ 事業の進捗において必要な実施事業の見直しが行われているか。
◼ 事業設計の実行が計画どおり行われなかった場合、原因の分析はされているか。
◼ 事業を通して新たなアイデアが生まれたか。
◼ 事前評価時に指摘された問題・課題・リスクは、どのように変化しているか。
◼ 今後留意していかなければならないことは何か。
◼ 資金分配団体及びプログラム・オフィサーは実行団体への支援を通じて得た情報を十分に活かし学びを改善につなげることができているか。
◼ 資金分配団体は実行団体からの先進的な活動を学ぶとともにその知見を広く共有できるように整理・蓄積しているか。

39

アウトカムの分析

組織基盤の強化◼ 人材（事業を効果的に実施する、あるいは適宜評価できる）は育っているか。
◼ 「学習する組織」として成長しつつあるか（７章 ２（２）参照）。
◼ 事業の運営管理体制（進捗管理の仕組み、事業への人員体制、意思決定過程の整理など）に問題はないか。
◼ 組織の体制・事業体制は事業目標に対して適切かつ十分か。
◼ 組織体制・事業体制に変化はあったか。
◼ 組織の財政状態・財務体質に変化は生まれているか。
◼ 組織の財政的な成長につながっているか。
◼ 新たに構築された人や団体との協力・連携関係はあるか。
◼ プログラム・オフィサーを含め、内部に具体的な伴走支援のノウハウを蓄積する体制を整備しているか。
◼ 総合的な判断として、実行団体の組織基盤はどの側面でどの程度強化されたか。それは何のためによるものと考えられるか。
◼ 包括的支援事業の在り方に関する知見や経験を蓄積する体制を整備しているか。
アウトカムの達成度◼ 事業を通して最終的に達成したい目標や短期・中間的なアウトカムは達成される見通しがあるか。
◼ もたらされた変化は事業の実施に起因するものか。
◼ 実行団体の事業を通して資金分配団体が最終的に達成したい目標や中間的な成果は達成されたか（アウトプットを産出するために十分な活動であったか。アウトプットを産出するために十分なインプットであったか）。

3. 資金分配団体の事後評価の主な評価小項目例
分析項目
評価項目と評価小項目
課題の分特定された課題の妥当性
析・事業設◼ 対象地域・社会のニーズに合致していたか。
計の分析◼ 課題の問題構造を十分に把握しているか。
◼ 解決しようとする社会課題にはどのような解決の必要性・切迫性があるか。
◼ 解決しようとする社会課題は多様な関係者間で共有されたものか。

実施状況の
分析

特定された事業対象の妥当性◼ 対象グループのニーズに合致していたか。
◼ 対象グループの選定は適正だったか（対象、規模など）。
◼ 対象グループ以外への波及性はあったか。
実施状況の適切性◼ インプットは計画どおり、過不足ない量・質でタイミングよく行われたか。
◼ インプットは計画どおり実施されたか。
◼ アウトプットを産出するために十分な活動であったか。
◼ アウトプットは計画どおり産出されたか（目標値との比較）。
◼ アウトプットは事業目標を達成するために十分であったか。
◼ アウトプットから事業目標に至るまでの外部要因は現時点においても正しいか。外部要因の影響はあったか。
◼ 中間評価以降の事業を取り巻く環境（政策、経済、社会など）の変化は
あったか。

40

◼
◼
◼
◼
◼
◼

対象グループや関係組織の事業への参加度や事業に対する認識は高いか。
実行団体が必要とする伴走支援を提供できたか。
関係組織との連携は十分か。
実行団体による活動は計画どおりに実施されたか。
実行団体が活動を実施する上で支障となる問題は起きていないか。
設定された目標に対し、当初課題として想定されていた事項の解消に向けた活動の進捗は順調か。

実施を通した知見の共有、活動の改善◼ 計画通りのアウトプット発生に影響を与えた阻害・貢献要因は何か。
◼ 事業の進捗によって必要な実施事業の見直しが行われているか。
◼ 事業設計の実行が計画どおり行われなかった場合、原因の分析はされているか。
◼ 事業を通して新たなアイデアが生まれたか。
◼ 資金分配団体及びプログラム・オフィサーは実行団体への支援を通じて得た情報を十分に活かし学びにつなげることができているか。
◼ 資金分配団体は実行団体からの先進的な活動を学ぶとともにその知見を広く共有できるように整理・蓄積しているか。

アウトカム
の分析

組織基盤の強化◼ 人材（事業を効果的に実施する、あるいは適宜評価できる）は育っているか。
◼ プログラム・オフィサーを含め、内部に具体的な伴走支援のノウハウを蓄積する体制を整備しているか。
◼ 包括的支援事業の在り方に関する知見や経験を蓄積する体制を整備しているか。
◼ 総合的な判断として、実行団体の組織基盤はどの側面でどの程度強化されたか。それは何のためによるものと考えられるか。
◼ 「学習する組織」として成長しつつあるか（７章 ２（２）参照）。
◼ 助成終了後の資金調達の計画はできているか。
◼ 組織の財政状態・財務体質に変化は生まれているか。
◼ 組織体制・事業体制は事業目標を実現する上において適切かつ十分な体制になっているか。
◼ 新たに構築された人や団体との協力・連携関係はあるか。
アウトカムの達成度◼ 実行団体の事業をとおして資金分配団体が最終的に達成したいアウトカ
ムは達成されたか。
◼ もたらされた変化は事業の実施に起因するものか。
◼ もたらされた変化は多様な関係者間で納得のいく水準のものだったか。
◼ 想定したアウトカム以外の正負の影響は生じたか。
波及効果◼ 実行団体の事業実施により、当初想定していた目標やアウトカムは確認されたか。
◼ 地域や課題の取り巻く環境の変化は確認されたか。
◼ 資金分配団体が対象とする地域や分野等を超えて、同様の手法による取り組みが始まるといった変化が確認されたか。
事業の効率性◼ 類似事業と比較してアウトプットはインプットに見合ったものか。

41

◼
◼
◼

事業実施のためのインプットに対して成果の規模や質は妥当であったか。
他の類似事業と比較して効率性は高かったか。
全く使われなかった（あまり使われなかった）資源はなかったか。

4. 資金分配団体の追跡評価の主な評価小項目例
分析項目
評価項目と評価小項目
組織基盤の強化
実施状況の◼ 実行団体は取り組みを継続しているか。それにより事業で目指していた分析
効果が継続して発現しているか。
◼ 総合的な判断として、実行団体の組織基盤はどの側面でどの程度強化されたか。それは何のためによるものと考えられるか。
アウトカム
アウトカムの達成度の分析◼ 中長期目標は達成されているか（目標値との比較）。
◼ 中長期目標の達成により、社会課題の解決に貢献したか。
◼ 中長期目標達成の阻害・貢献要因は何か。
◼ 中長期目標は事業実施により発現したものか。
◼ プロジェクト目標から中長期目標に至るまで外部要因の影響はなかったか。
波及効果◼ 中長期目標以外の政府の影響があるか。
◼ 対象グループの違い（ジェンダー、社会的階層の違いなど）により、異なった影響はあるか。

42

別添資料 ３．ロジック・モデルとは事業設計の代表的ツールであるロジック・モデルとは、事業のためのインプット（事業実施のために投入する必要な人員、資金、非資金的支援、機材、土地、施設など）、活動、アウトプット、アウトカムの関わりについて体系的に図式化するものです。ロジッ
ク・モデルでは「もし活動が行われれば、アウトプットが達成され、もしアウトプットが達成されれば、アウトカムが達成され、もしアウトカムが達成されれば、解決したい
社会課題へ貢献するであろう」という論理上の因果関係の仮説を立てます。もちろん、現実はこのような直線的な関係が描ける場合は少ないですが、現実を事業設計上の観点から切り取り、仮説を立てて表現するのがロジック・モデルです。
＜ロジック・モデルの基本的な流れ＞

インプット

活動

アウトプット

アウトカム

仮説の精度を高めるためには、課題の分析や重要な関係者の整理などの現状把握を行うことが重要になります。また、現実には事業に影響を与えうる様々な外部要因が存在す
るため、それらの外部要因を特定し、その影響を事業実施期間中にモニタリングしていくことが必要になります。一連の評価では、事業で立てた仮説のもとに、アウトプット
やアウトカムは発生しているか、論理的なつながりが実際に認められるか、仮説は正し
いのか、期待された効果は上がっているのかなどを調べていくことになります。
事業の実施を通してアウトカムの達成が期待どおりではない場合には、インプット、活動を見直し、事業内容を改善します。

43

参考文献
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Epstein, Marc J. and Kristi Yuthas (2014) Measuring and Improving Social Impact
s: A Guide for Nonprofits, Companies, and Impact Investors Measuring and Improv
ing Social Impacts, Oakland, CA: Berrett-Koehler Publishers（鵜尾雅隆・鴨崎貴泰
監訳、松本裕訳（2015）『社会的インパクトとは何か：社会変革のための投資・評価・
事業戦略ガイド』英治出版）
粉川一郎・特定非営利活動法人コミュニティ・シンクタンク「評価みえ」監修（2011）『社会を変えるNPO評価―NPOの次のステップづくり―』北樹出版
佐々木亮（2003）『政策評価トレーニング・ブック』多賀出版
佐々木亮（2010）『評価論理―評価学の基礎―』多賀出版
社会的インパクト評価イニシアチブ（2018）『社会的インパクト・マネジメント・ガイド
ライン』
社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ（内閣府）（2016）『社会的インパクト評価の推進に向けて―社会的課題解決に向けた社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策について―』ジョエル・J・オロズ（2005）『助成という仕事〜社会変革におけるプログラム・オフィサーの役割』明石書店⚫

新藤健太・大島巌・鴨澤小織・他（2017）「CD-TEP法を活用した事業評価手法の開発―事業評価にプログラム評価の理論と方法を活用した試み」『日本評価学会春季第14回大会抄

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録集』日本評価学会
独立行政法人 国際協力機構（2004）『プロジェクト評価の手引き』
独立行政法人 国際協力機構（2016）『JICA事業評価ハンドブック(Ver.1.1)』
日本NPOセンター（2018）『知っておきたいNPOのこと５［事業評価編］』日本NPOセンター
日本評価学会（2012）『評価倫理ガイドライン』
Patton, M.(1997) Utilization-Focused Evaluation: The New Century Text. 3rd Edition. Thousand Oaks, CA: Sage Publications（大森彌監修、山本泰・長尾眞文編（2001）『実用重視の事業評価入門』清水弘文堂書房）
牧田東一編著『プログラム・オフィサー〜助成金配分と社会的価値の創出』（学陽書房、2
007年）

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ピーター・M・センゲ（枝廣淳子・小田 理一郎・中小路 佳代子訳（2011））『学習する組
織―システム思考で未来を創造する』
源由理子編著（2016）『参加型評価―改善と変革のための評価の実践―』晃洋書房
三好皓一編（2008）『評価論を学ぶ人のために』世界思想社
安田節之（2011）『プログラム評価―対人・コミュニティ援助の質を高めるために』新曜社
龍慶昭・佐々木亮（2004）『＜増補改訂版＞政策評価の理論と技法』多賀出版
Rossi, P. H., M. W. Lipsey and H. E. Freeman (2004) Evaluation: A Systematic Approach SEVENTH EDITION, Thousand Oaks, CA: Sage Publications（大島巌・平岡公一・森俊
夫・元永拓郎監訳（2005）『プログラム評価の理論と方法：システマティックな対人サービス・政策評価の実践ガイド』日本評論社）
Weiss, Carol H. (1998) Evaluation: Methods for Studying Programs and Policies, Sec
ond Edition, Upper Saddle River, NJ: Prentice Hall（佐々木亮監修、前川美湖・池田満
監訳（2014）『入門 評価学 政策・プログラム研究の方法』日本評論社）

44

リンク集
⚫

休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成30年3月30日内閣総理大臣決定）
https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/kihonhoshin/kihonhoshin_1.pdf⚫

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC100000
0101⚫

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
https://www.janpia.or.jp45

文末注一覧
1「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（平成28年法律第101号）は、
休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用することにより、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的としている。

2「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成30年3月30日内閣総理大臣決定）」（以下、基本方針）は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（平成28年法律第101号）に基づき定められている。休眠預金等に係る資金の活用の①意義及び目標、②基本的な事項、③目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項、④指定活用団体の基準及び手続に関する事項、⑤指定
活用団体の作成する事業計画の認可の基準及び手続に関する事項、⑥成果に係る評価の実施に関する事項、⑦その他必要な事項が定められている。
3

日本NPOセンター（2017）「知っておきたいNPOのこと５［事業評価編］」では、全国のNPOを対象に2017年1-2

月にアンケート調査（有効回答数931件）を行い、７割以上の回答者が「事業評価を実施したこと」が「ない」と回答したと紹介している（p.12-13）。
4
内閣府が設置した社会的インパクト評価検討ワーキング・グループでは、「社会的インパクト評価の推進に向けて―社会的課題解決に向けた社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策について―」(平成28年3月）において、評価の目的を「①説明責任を果たす、②学び・改善」と定めている（p.2）。内閣府（2016）「社会的インパクト評価の推進に向けて―社会的課題解決に向けた社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策について―」（以下、「社会的インパクト評価の推進に向けて」）p.2。
5

基本方針の「第６ 休眠預金等に係る資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項（p.26-31）」において、評価の意義として述べられている。基本方針P26。

6

基本方針の「第６ 休眠預金等に係る資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項（p.26-31）」において、評価の意義を述べた上で、「民間公益活動の成果の評価に係る事務負担が、本来なされるべき民間公益活動の妨げにならないようにする必要がある。」としている。基本方針 p.26。
7
基本方針の「第６ 休眠預金等に係る資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項（p.26-31）」において
民間公益活動の成果に監視、社会的インパクト評価を行う目的として記載されている。基本方針 p.26。
8
基本方針 の「第３ 休眠預金等に係る資金の活用の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項（p.13-18）」において、指定活用団体の基本業務が７項目記載されており、そのうちの1項目を「適切な評価の実施（p.18）」としている。基本方針 p.18。
9
内閣府が設置した社会的インパクト評価検討ワーキング・グループでは、「社会的インパクト評価の推進に向けて―社会的課題解決に向けた社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策について―」(平成28年3月）において、評価の目的を「①説明責任を果たす、②学び・改善」と定めている（p.2）。
10基本方針 注28に記載。

11

文末注６に同じ。

12

基本方針の「第６ 休眠預金等に係る資金の活用の成果に係る評価の実施に関する事項（p.26-31）」の「（１）評価の実施主体（p.27）」において、評価の実施主体は自己評価を基本しつつ、「民間公益活動を行う団体は、資金分配団体とあらかじめ合意した上で、民間公益活動のうち、大規模なもの、重要なものや国民的な関心が高いもの等については、大規模なもの、『外部評価』や『第三者評価』を行うことにより、評価の信頼性及び客観性を確保しなければならない。なお、その場合には、公正で透明な評価を行う観点から、原則として利害関係者が加わらないようにし、利害関係者が入らざるを得ない場合には、民間公益活動を行う団体
は、利害関係者の氏名とその理由を明確にしなければならない。」と定めている。基本方針p.27

13

基本方針 注28に記載。

14

基本方針 注30に記載。
米国評価学会では、①体系的調査(Systematic Inquiry)、②適正能力(Competence)、③誠実さと正直さ（Integrity/Honesty）、④人々への敬意(Respect for People)、⑤公共の利益への責任（Responsibilities for general and public welfare）を5原則として掲げている。世界保健機関では、①公平性(impartiality)、②独立性(Independence)、③有用性(Utility)、（④質（Quality）、⑤透明性（Transparency）を評価の5原則に定めている。英国のビッグソサエティ・キャピタル（社会的金融中間支援団体への投融資機関）は①戦略的な（Strategic）、②有益な（Useful）、③時機の良い（Timely）、④比例的な(Proportionate)、⑤包含的な（Inclusibe）、⑥入手可能な（Accessible）、⑦透明性のある（Transparent）ことを良いインパクト計測の原則としている。内閣府が設置した社会的インパクト評価検討ワーキング・グループがとりまとめた「社会的1546インパクト評価の推進に向けて―社会的課題解決に向けた社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策について―」(平成28年3月）では、評価の原則の例として、①重要性、②比例性、③比較可能性、④利害関係者の参加・協働、⑤透明性を紹介している。社会的インパクト評価イニシアチブ（2018）『社会的インパク
ト・マネジメント・ガイドライン（p.7）』では、①ステークホルダーの参加・協働、②重要性、③信頼性、④透明性、⑤比例性を5原則とし、⑥経時的比較可能性、⑦一般化可能性を「＋２原則」と定めている。
16

基本方針 注27に記載。社会的インパクト評価検討ワーキング・グループがとりまとめた「社会的インパクト評価の推進に向けて―社会的課題解決に向けた社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策について―」(平成28年3月）の定義(p.6)を引用しており、同資料では、「各国での実践例も参考に、我が国の実情を踏まえた上で、『社会的インパクト』の範囲を比較的広く定義した上で、社会的インパクト評価を整理したとしている。
17
基本方針の「第2 休眠預金等に係る資金の活用に関する基本的な事項」において、９つの基本原則が定められている。そのうちの一つに「持続可能性」として、「民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間の資金を自ら調達できる環境の整備に資するよう休眠預金等に係る資金を活用し、社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みを構築する」と定められている。
18
例えば、分析項目「実施状況の分析」の評価項目「組織基盤の強化」において、評価小項目を「人材（事業を効果的に実施する、あるいは適宜評価できる）は育っているか」と設定し、アウトカム・アウトプット指標
ではこの評価小項目に対する判断基準を示せない場合は、別途、この評価小項目に対する判断基準・方法を評価基準として設定することになる。
19
学習する組織は、米国の経営学者ピーター・M・センゲが広めた概念であり、従来の権威主義的な組織論に対抗する組織論の一つ。学習する組織の5つの特徴として、システム思考、個人の学習意欲、個々人の固定観念の柔軟化、ビジョンの共有、チーム学習を挙げている。
20

意思決定において判断材料となる情報を「エビデンス（科学的根拠）」という。再現性や普遍性がどの程度保障されているかという観点から、情報の正確性や信頼性の程度によりエビデンスの高さが学術的に分類されている。情報の偏りや偶然性が低く、再現性や普遍性が高いほど、エビデンスが高いとされる。なお、本文中の①事業を改善させる姿勢、②新たなアイデアを生み出す実践、③エビデンスの蓄積とその活用については、
CD-TEP法を活用した事業評価手法（新藤ら 2017）を参考にした。
21
Buckley, J. T. Archibald, M. Hargraves, & W. M. Trochim (2015). “Defining and teaching evaluativ
e thinking: Insights from research on critical thinking” American Journal of Evaluation, 36(3), 3
75-388.にて以下のとおり定義されている。”Evaluation thinking is critical thinking applied in the context of evaluation, motivated by an attitude of inquisitiveness and a belief in the valued of ev
idence, that involves identifying assumptions, posing thoughtful questions, pursuing deeper unders
tanding through reflection and perspective taking, and informing decisions in preparation for action.”22

日本評価学会では、「評価倫理ガイドライン」（2012年12月1日）」において「評価に携わる者が従うべき

基本的な諸原則」を定めており、このうち「倫理に関する基本原則」として、①公共の利益への責任、②誠実、③人々の経緯、④独立性が定められている。
同上。
24
基本方針の「第２ 休眠預金等に係る資金の活用に関する基本的な事項（p.5-8）」において、「休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則」が定められており、「民間主導」はそのうちの一原則として、「本制度の運用に当たっては、指定活用団体を中心に、各関係主体間の連携の下に民間主導で行い、行政の過度な干渉を避け、民間の発意を尊重する」と定めている。
25
John Kania & Mark Kramer,”Collecitve Impact,” Stanford Social Innovation Review, Winter 2011に
おいて、社会課題の解決に有効な手段として、コレクティブ・インパクトの事例や、コレクティブ・インパク
トの条件を紹介している。組織間の通常の協力・協調との違いとして、コレクティブ・インパクトでは、①全関係組織が共通のビジョンを持つこと、②合意された共通指標でデータを収集し、測定・報告すること、③それぞれの強みを生かし、全体の中での役割を意識して活動を行うこと、④異なる立場の関係者が信頼関係を築くために、時間をかけて継続的に協議を続け、全体の決定がエビデンスをもとに、特定の立場を利するものではなく、最善の解決策であると納得感をもって進められるようにすること、⑤グループ全体の調整役として、活動を支援する独立した組織が存在すること、を特徴とする。
23

26

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の説明より引用。

27

G８インパクト投資タスクフォース 日本国内諮問委員会の説明より引用。

28

文末注19に同じ。

29

文末注16に同じ。

47

修正（2019年7月22日）
ページ

（誤）

（正）

15ページ

本章１（３）で説明する

本章２（３）で説明する

19ページ

本章１（５）で同時に本章２（５）で同時に

19ページ

以下図表５−３のように

以下図表５−４のように

27ページ

事業・評価報告書

事業報告・評価報告

35ページ（別添資料１）

状況の分析

実施状況の分析

41ページ（別添資料２）事業の実施を通した知見の共有、活動の改善実施を通した知見の共有、活動の改善

44ページ（参考文献）

新藤健太・大島巌・鴨澤小織・他（2017） 新藤健太・大島巌・鴨澤小織・他（2017）『日本評価学会春季第14回大会抄録集』「CD-TEP法を活用した事業評価手法の開発―
事業評価にプログラム評価の理論と方法を活用した試み」『日本評価学会春季第14回大会
抄録集』日本評価学会

44ページ（参考文献）

正木朋也・津谷喜一郎（2006）『日本評
価研究』

47ページ
（文末脚注）

20. 意思決定において判断材料となる情報 20. 意思決定において判断材料となる情報をを「エビデンス（科学的根拠）」という。 「エビデンス（科学的根拠）」という。再現
再現性や普遍性がどの程度補償されている 性や普遍性がどの程度補償されているかといかという観点から、情報の正確性や信頼性 う観点から、情報の正確性や信頼性の程度にの程度によりエビデンスの高さが学術的に よりエビデンスの高さが学術的に分類されて分類されている。情報の偏りや偶然性が低 いる。情報の偏りや偶然性が低く、再現性やく、再現性や普遍性が高いほど、エビデン 普遍性が高いほど、エビデンスが高いとされスが高いとされている。
ている。なお、本文中の①事業を改善させる
姿勢、②新たなアイデアを生み出す実践、③
エビデンスの蓄積とその活用については、CD-TEP法を活用した事業評価手法（新藤ら 201
7）を参考にした。

48（削除）