令和２年３月

１ 第２期時津町総合戦略策定に当たって ................................................................................................................... 1（１）総合戦略策定の背景 ................................................................................................................................................ 1①第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の成果と課題 ................................................................... 1②第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の主な取組の方向性 .................................................... 2（２）第２期時津町総合戦略の概要............................................................................................................................. 3（３）計画期間 ........................................................................................................................................................................ 3（４）総合戦略施策の推進・検証 ................................................................................................................................. 3①政策５原則による施策の展開.................................................................................................................................. 3②ＰＤＣＡサイクルによる施策の推進・検証..................................................................................................... 4③総合戦略の推進・検証組織 ...................................................................................................................................... 4（５）総合戦略策定に当たっての基本的視点 ......................................................................................................... 4① 社会減対策の方向性 ................................................................................................................................................ 4② 自然減対策の方向性 ................................................................................................................................................ 4（６）人口ビジョンとの関係 ........................................................................................................................................... 5（７）第１期総合戦略の検証 ........................................................................................................................................... 6（８）総合戦略の基本目標及び横断的な目標 ......................................................................................................... 7（９）地方創生ＳＤＧｓの推進 ...................................................................................................................................... 8２ 具体的施策の展開 .............................................................................................................................................................. 9（１）【基本目標１】 仕事を磨き活力あるまちを創る.................................................................................... 9《

基本施策１ 産業の育成》......................................................................................................................... 10《

基本施策２ 新産業の創出 》 .................................................................................................................... 12《

基本施策３ 地元雇用の拡大 》 ............................................................................................................... 13（２） 【基本目標２】 笑顔があふれ住み続けたいまちを創る .......................................................... 14《

基本施策１ ＵＩターン・移住対策の推進 》 .................................................................................. 15《

基本施策２ 定住化の促進 》 .................................................................................................................... 16《

基本施策３ 町の魅力向上 》 .................................................................................................................... 17（３）【基本目標３】

若者の結婚・出産・子育ての希望をかなえる .............................................. 19《

基本施策１ 結婚の希望をかなえる 》................................................................................................. 19《

基本施策３ 子育て環境の整備》 .......................................................................................................... 21（４） 【基本目標４】 時代に合ったまちを創る ....................................................................................... 23《

基本施策１ 高齢者が活躍するまちづくり 》 .................................................................................. 24《

基本施策２ 安全・安心なまちづくり 》 ............................................................................................ 25《

基本施策３ 広域連携の推進 》 ............................................................................................................... 27

１ 第２期時津町総合戦略策定に当たって（１）総合戦略策定の背景
わが国では、2008 年をピークとして人口減少局面に入っており、2060 年の総人口は9,300 万人まで減少するとの推計があります。
平成 30 年 10 月 1 日現在の人口推計によると、総人口は 1 億 2,644 万 3 千人で、前年に比べ 26 万 3 千人の減少と 8 年連続で減少しています。自然増減は 12 年連続の自然減少となり、減少幅は拡大を続け、加えて、65 歳以上の高齢者人口は 3,557 万 8 千人、総人口に占める割合（高齢化率）は 28.1％と過去最高を記録し、わが国の高齢化は世界的に見ても空前の速度で進行しています。
また、社会動態に目を向けると、平成 30 年に東京圏の転入超過が 13 万 6 千人を記録しており、依然として、東京一極集中の傾向が続いている状況にあります。
人口減少の進行は、単に人口が減少するだけでなく、年齢構成の大きな変化を伴います。
低い出生率が続き、子どもの数が減るという少子化が進行する中で、生産年齢人口も減少し、平均寿命の伸長も重なって急速な高齢化が進むことになります。加えて、労働力人口の減少とともに、消費者の数も減少することとなります。このことにより、経済成長を鈍化させ、国内の経済市場規模の縮小、さらに、世界経済における立場を相対的に低下させるとともに、年金、医療、介護など社会保障における世代間格差を広げ、国民の生活水準にマイナスの影
響を及ぼすことが懸念されます。
このような中、国では、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保
して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的として、政府一体となって取り組むため、平成 26 年９月、まち・ひと・しごと創生法が制定され、内閣にまち・
ひと・しごと創生本部が設置されました。同年 12 月、2060 年に１億人程度の人口を維持するなどの中長期的な展望を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を策定するとともに、５年間の目標や施策の基本的方向等をまとめた、第１期（平成 27 年度から令和元年度まで）の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
国においては、この５年間で進められてきた施策の検証を行い、「継続は力なり」という姿勢を基本にして、地方創生の目指すべき将来や、令和２年度を初年度とする今後５年間の目標や施策の方向性等をまとめた第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を令和元年
12 月に策定し、引き続き、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔となって、関係機関との連携をより一層強化し、地方創生の動きを更に加速させていくこととされました。

①第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の成果と課題
有識者会議等により、第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる各施策について検証が行われ、地方の若者の就業率、訪日外国人旅行者数、農林水産物・食品の輸出額は一貫して増加傾向にあるなど、しごとの創生に関しては、一定の成果が見られましたが、東京一極集中の是正については、更なる取組が必要であるとされました。

1

②第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の主な取組の方向性
１．東京一極集中の是正に向けた取組の強化①地方への移住・定着の促進②地方とのつながりを強化（関係人口の創出・拡大、企業版ふるさと納税の拡充 等）
２．まち・ひと・しごと創生の横断的な目標に基づく施策の推進①多様な人材の活躍を推進する②新しい時代の流れを力にする（Society 5.0 の推進、地方創生ＳＤＧｓの実現

等）

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の政策体系
目指すべき将来

基本目標

将来にわたって「活力のある地域社会」の実現

地域の外から
稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を実現する

人口減少を和らげる
結婚・出産・子育ての希望をかなえる◆結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現に向かっていると考える人の割合：50％

魅力を育み、ひとが集う○地方に住みた
い希望の実現基本目標
１

２

主な施策の方向性

地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現◆地方における若者を含めた就業者増加数：
100 万人（2019 年～2024 年）○地域資源・産業を活かした地域の競争力強化○専門人材の確保・育成

安心して働ける環境の実現◆若い世代の正規雇用労働者等の割合：
全ての世代と同水準を維持
等○働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる

等

地方とのつながりの構築◆「関係人口」の創出・拡大に取り組む地方公
共団体の数：1,000 団体
６万人（2019 年～2024 年）
等○地方移住の推進○若者の修学・就業による地方への定着の推進○関係人口の創出・拡大○地方への資金の流れの創出・拡大

結婚・出産・子育ての希望をかなえる
結婚・出産・子育てしやすい環境の整備◆第１子出産前後の女性継続就業率：70％（2025 年）

４「東京圏への一極集中」の是正◆地方・東京圏の転出入均衡

横断的な目標稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

地方への移住・定住の促進◆UIJ ターンによる起業・就業者数：
６万人（2019 年～2024 年）

３

人口減少
に適応し
た地域を
つくる

○結婚・出産・子育ての支援○仕事と子育ての両立
等○地域の実情に応じた取組の推進

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保◆市町村域内人口に対して、居住誘導区域内の人口の占める割合が増加している市町村数：
評価対象都市の 2/3
等○質の高い暮らしのためのまちの機能の充実○地域資源を活かした個性あふれる地域の形成○安心してくらすことができる
まちづくり

2

○新しい時代の流れを力にする地域における Society5.0 の推進◆未来技術を活用し地域課
題を解決・改善した地方公共団体の数及びその課題解決・改善事例数：
600 団体・600 件
地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり◆ＳＤＧｓの達成に向けた取組を行っている都道府
県及び市区町村の割合：60％○多様な人材の活躍を促進する
多様なひとびとの活躍による地方創生の推進◆地域再生法等に基づき指定されているＮＰＯ法人
等の数：
150 団体誰もが活躍する地域社会の推進◆女性の就業率：82％
等

（２）第２期時津町総合戦略の概要
第１期時津町総合戦略（以下｢第１期総合戦略｣という。）は、平成27年度から令和元年度までを計画期間として、まち･ひと･しごと創生法に基づき、人口減少に伴う地域課題や、今後、町がめざすべき方向性を示す「時津町人口ビジョン（以下｢人口ビジョン｣という。）」
を踏まえて、時津町の「まち・ひと・しごとの創生｣に向けた目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものです。
第１期総合戦略の計画期間が終了するにあたり、国も示しているとおり、「継続を力にする」ため、引き続き若い世代の就労と、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援等を行うことで人口減少対策に全力を注ぎ、並行して、超高齢社会等へも対応のできる将来を見据えた持続可能な社会基盤の構築を図るため、第２期時津町総合戦略（以下｢第２期総合戦
略｣という。）を策定するものです。

（３）計画期間
本計画の計画期間は、５年（令和２年度～令和６年度）とします。ただし、今後、各年度の戦略の実施結果の検証、新たに策定される計画や各年度の予算編成の状況などを勘案し、必要に応じて見直しを行うこととします。

（４）総合戦略施策の推進・検証①政策５原則による施策の展開
第 2 期総合戦略では、人口減少の克服と地方創生を推進して行くため、国が掲げる政策５
原則に基づき、関連する施策を展開していきます。

１．自立性
地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取り組む。

2．将来性施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取
り組む。

３．地域性
地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に取
り組む。

４．総合性
施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。

５．結果重視施策の結果を重視するため、明確な PDCA メカニズムの下に、客観的データに基づ
く現状分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。
3

②ＰＤＣＡサイクルによる施策の推進・検証
第 2 期総合戦略においては、基本目標ごとに数値目標を掲げるとともに、具体的な施策ごとに重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、ＰＤＣＡサイクルによる施策の達成度の検証、見直しを行います。

③総合戦略の推進・検証組織【とぎつ創生推進本部会議】
町長を本部長に、副町長、教育長及び部長級職員で構成。人口ビジョン及び第 2 期総合戦
略の策定・見直し、実行について審議・決定を行います。
【時津町総合戦略推進委員会】
産官学などの各分野よる委員で構成。第 2 期総合戦略の方向性や基本目標及び具体的な施策に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成度の検証について、意見交換及び必要な検討を行います。
【長崎県 県・市町まち・ひと・しごと創生対策連携会議】
県及び県内市町のまち・ひと・しごと創生担当課長等で構成。
「まち・ひと・しごと創生」
に関する認識の共有と各種施策の推進における連携を図ります。

（５）総合戦略策定に当たっての基本的視点
第 2 期総合戦略の策定に当たっては、人口ビジョンを踏まえ、次の２つの方向性を基本的視点としています。

① 社会減対策の方向性
若年層の転出が人口減少に多大な影響を及ぼしており、特に進学や就職を理由とした転出が多くみられるため、社会増を目指すためには、一定量の雇用数を持続的に創出し、業種や職種に対する選択肢も増やす必要があります。

② 自然減対策の方向性
本町の合計特殊出生率は、県内でも常に上位で、希望出生率も人口置換水準とほぼ同様にあるといった優位性を有しているため、町民の結婚、出産、子育て等に対する希望を実現す
る環境をつくることで、さらに高くなることが期待されます。

4

（６）人口ビジョンとの関係
人口ビジョンは、本町の人口動態の現状、地域特性等を整理・分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望をとりまとめた長期ビジョンです。
第２期総合戦略策定にあたり、第 1 期総合戦略に掲げた 2030 年に合計特殊出生率 2.06、2040 年に社会動態が均衡との条件のもと、2060 年までの将来人口の推計を行いました。
第２期総合戦略は、この人口ビジョンにおける戦略人口を達成するため、2020 年度（令和２年度）を初年度とする今後５年間の戦略をまとめたものです。

時津町人口ビジョンにおける社人研準拠推計人口と戦略人口（人）
31,00029,80429,00029,80429,40028,90028,600

社人研準拠推計
28,20027,80027,30029,150戦略人口

26,80028,25027,00026,40026,00027,10025,00025,70024,20023,000

総合戦略による
戦略効果

22,60021,000【社人研準拠推計人口】

21,100

今後、特段の人口政策効果等を見込まない場合に想定される将来的な人口

19,00019,550【戦略人口】
今後、少子高齢化と人口減少に歯止めをかけるために、子育て環境の充実に取り組むとともに、将来を担う若者の定住促進や転出の抑制に最大限努めることにより、想定される将来的な人口

17,00018,00015,000
2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年
（単位：人）

社
人
研
準
拠
推
計

2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年2055 年2060 年

4,803

4,520

4,090

3,710

3,350

3,080

2,810

2,560

2,310

2,090

生産年齢人口18,138

16,83015,94015,08013,97012,51011,28010,260

9,480

8,670

高齢者人口

6,863

7,800

8,220

8,310

8,380

8,610

8,510

8,280

7,760

7,240

29,80429,15028,25027,10025,70024,20022,60021,10019,55018,000

4,580

4,260

4,130

4,260

4,350

4,270

4,130

4,100

4,160

年少人口

総人口

戦

年少人口

略

生産年齢人口17,00016,37016,12015,46014,88014,36014,04014,00014,250

人

高齢者人口

7,820

8,270

8,350

8,480

8,570

8,670

8,630

8,300

7,590

口

総人口

29,40028,90028,60028,20027,80027,30026,80026,40026,000

戦

年少人口

60

170

420

910

1,270

1,460

1,570

1,790

2,070

略

生産年齢人口

170

430

1,040

1,490

2,370

3,080

3,780

4,520

5,580

効

高齢者人口

20

50

40

100

-40

160

350

540

350

果

総人口

250

650

1,500

2,500

3,600

4,700

5,700

6,850

8,000

1.82

1.97

2.06

2.06

2.06

2.06

2.06

2.06

2.06

-568

-284

-142

-70

0

0

0

0

0

合計特殊出生率
社会増減

29,804

1.80

5

（７）第１期総合戦略の検証
第１期総合戦略の計画期間終了にあたり、各基本目標に係る数値目標を評価するため、町内の 20 歳以上の方 5､000 人を対象に「まちづくり住民アンケート」を実施し、結果は以下のとおりとなりました。（調査期間：令和元年 11 月 5 日～12 月 5 日）
基本目標１の数値目標『「町の産業振興」について満足と思う町民の割合』は目標数値を達成しましたが、その他については目標数値を達成することができず、特に基本目標３の数
値目標『「子育てしやすい町」と思う町民の割合』については、基準値を下回る結果となりました。
（※基本目標３の基準及び結果は、「時津町子ども子育て支援事業計画策定に向けたア
ンケート調査」の数値により評価。
）
なお、具体的な施策を評価するための「重要業績評価指標（ＫＰＩ）」については、計画
期間終了後に改めて検証を行うこととします。

【基本目標１】仕事を磨き活力あるまちを創る
数値目標「町の産業振興」について満足と思う町民
の割合※1

基準
単位

年度

％

H26

目標

結果

年度
27.7

R1

30

30.6

※1「町の産業振興」について満足と思う町民の割合：まちづくり住民アンケートで「質の高い農水産業の推進」「商業の振興」「工業の振興」「観光資源の整備・活用」の満足度（「満足」「やや満足」と回答した町民の割合の合計）の平均値。

【基本目標２】笑顔があふれ住み続けたいまちを創る
数値目標「本町に住み続けたい」と思う町民の割合※2

基準
単位

年度

％

H26

目標

結果

年度
80.2

R1

85

81.0

※2「本町に住み続けたい」と思う町民の割合：まちづくり住民アンケートで「今の場所に住み続けたい」と回答した町民の割合。

【基本目標３】若者の結婚・出産・子育ての希望がかなうまちを創る
数値目標「子育てしやすい町」と思う町民の割合※3

基準
単位

年度

％

H25

目標

結果

年度
75.6

R1

80

74.9

※3「子育てしやすい町」と思う町民の割合：時津町子ども子育て支援事業計画策定に向けたアンケート（調査期間：平成 30 年 12 月
「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した町民の割合の合計。
8 日～12 月 26 日）の「子育てしやすい町」の設問において、【基本目標４】時代に合ったまちを創る
数値目標「住みよい」と思う町民の割合※4

基準
単位

年度

％

H26

目標

結果

年度
90.3

R1

92

91.5

※4「住みよい」と思う町民の割合：まちづくり住民アンケートで「住みよい」「どちらかといえば住みよい」と回答した町民の割合の合計。

6

（８）総合戦略の基本目標及び横断的な目標
本町では、人口ビジョンにおける戦略人口の達成に向けて、国の第２期「まち・ひち・しごと創生総合戦略」の４つの基本目標等を勘案しつつ、第２期総合戦略において基本目標及び横断的な目標を設定します。

【基本目標１】仕事を磨き活力あるまちを創る
新たな雇用の創出や安定した雇用の確保のため、地場産業の育成や新産業の創出への取り組みを推進し、若者の地元就職を促進します。

【基本目標２】笑顔があふれ住み続けたいまちを創る
地方への新たな人の流れをつくるため、町の魅力向上に取り組み、移住や定住の促進を図ります。

【基本目標３】若者の結婚・出産・子育ての希望がかなうまちを創る
若者が結婚・出産・子育てをしやすい環境づくりに取り組みます。

【基本目標４】時代に合ったまちを創る
高齢者が活躍し、誰もが安心して暮らせる、時代に合ったまちづくりを推進します。

【横断的な目標１】多様な人材の活躍を推進する
多様化、複雑化する地域の課題の解決に向けて、地方公共団体だけでなく、地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画し、様々な人々と交流しながらつながりを持って支え合うことができるよう、多様な人々が活躍できる環境づくりを推進します。

【横断的な目標２】新しい時代の流れを力にする
Society5.0 などの未来技術を活用し、地域課題などの解決・改善に取り組むとともに、地方創生 SDGs の実現などの持続可能なまちづくりを推進します。

7

（９）地方創生ＳＤＧｓの推進
SDGs［エス・ディー・ジーズ］とは、全ての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、経済・社会・環境を巡る広範な課題に統合的に取り組むものであり、「すべての人に健康と福祉を」、「働きがいも、経済成長も」、「住み続けられるまちづくりを」などの 17 の目標と、これを達成するための 169 のターゲットを掲げています。
第２期総合戦略の策定にあたっては、持続可能なまちづくりを推進するため、地方創生
SDGs の理念を取り入れることとします。

SDGｓの 17 の目標
目標 01.貧困

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

目標 02.飢餓

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

目標 03.保健あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

目標 04.教育

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

目標 05.ジェンダージェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

目標 06.水・衛生

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

目標 07.エネルギー

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

目標 08.経済成長と雇用

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

目標 09.インフラ・産業

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

目標 10.不平等

各国内及び各国間の不平等を是正する。

目標 11.持続可能な都市包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

目標 12.持続可能な消費と生産

持続可能な生産消費形態を確保する。

目標 13.気候変動

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

目標 14.海洋資源

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

目標 15.陸上資源

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

目標 16.平和公正

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

目標 17.パートナーシップ

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

8

２ 具体的施策の展開（１）【基本目標１】 仕事を磨き活力あるまちを創る
数値目標「町の産業振興」について満足と思う町民
の割合※

基準
単位

年度

％

R1

目標
年度

30.6

R６

33

※「町の産業振興」について満足と思う町民の割合：まちづくり住民アンケートで「質の高い農水産業の推進」「商業の振興」「工業の振興」「観光資源の整備・活用」の満足度（「満足」「やや満足」と回答した
町民の割合の合計）の平均値。

・地場産業の振興や創業支援により、良質な雇用の場を確保、創出します。
地場産業の経営安定化の取り組みを支援し、雇用の場を確保するとともに、施策に関する
基本的方向

新たな雇用の創出に努め、町内の良質で安定した雇用環境を整備します。
・若者の地元就職を促進し、活力あるまちを創ります。
若者の地元就職を推進するため、地元企業のＰＲや職場体験学習を推進し、時津町で働きたいと思える就業環境を整備します。

9

《 基本施策１ 産業の育成 》
具体的な施策① 質の高い農業の推進
農産物の被害防止や品質向上の取り組みへの支援や、農産物の販路の拡大を推進し、農業従事者の経営安定化を図り、後継者の育成を目指します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準

目標

単位

年度

年度

ふれあい市場販売額

千円

H30

131,477R6

134,100

農産販売高（ふれあい市場販売額を除く）

千円

H30

154,347

R6

157,400

みかん、ぶどう優良品種更新事業
ブランド生産対策事業
有害鳥獣被害防止対策事業

主な事業

直売野菜等の生産の推進
農業後継者育成事業

具体的な施策② 漁業経営の安定化
漁協や関係団体と連携・協力し、水質浄化及び漁場環境の整備を行うとともに、安定した漁獲量の確保や水産物の販路拡大の取り組みを支援し、漁業経営の安定化に努めます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準

目標

単位

年度

年度

漁協直売所販売高

千円

H30

82,784

R6

86,900

漁獲量

kg

H30

15,857R6

16,600各種イベント等との連携を図った産直販売の促進

主な事業

稚魚・稚ナマコ放流事業
大村湾内全体の漁協・各種団体等の連携・協力による漁場環境の保全

10具体的な施策③ 活力のある商工業の育成
地域経済の活性化のため、西そのぎ商工会と連携し、消費喚起や商業の活性化を図る取り組みを推進します。また、中小企業への支援制度の活用を促進し、活力のある商工業の育成に努めます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準
単位

年度

人

H30

558

R6

580

百万円

H30

434

R6

260

商工会会員数
ふるさと納税寄付金額※

目標
年度※ふるさと納税寄付金額については、令和元年度に制度改正が行われたため、平成 30 年度の基準値と比
較し、令和 6 年度の目標値は低い値に設定しています。
（令和元年度は 255 百万円の見込み）

ふるさと納税を活用した産業振興の推進

主な事業

ふれあい産業まつりの開催
中小企業融資支援制度や工場等設置奨励措置の周知及び活用促進

具体的な施策④ とぎつブランドの確立
新たなとぎつブランドの確立のため、特産品生産に取り組む組織・グループを育成、支援し、６次産業化、農商工連携を推進します。また、商業施設と連携した農水産物の販路の拡大など異業種間の連携を促進します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準

目標

単位

年度

年度

特産品生産に取り組む組織・グループ数

組

H30

2

R6

3

６次産業化や農商工連携取り組み件数

件

H30

4

R6

5

特産品生産に取り組む組織・グループの育成・支援

主な事業

ふるさと納税を活用したとぎつブランドの育成
６次産業化や農商工連携の推進

11

《 基本施策２ 新産業の創出 》
具体的な施策① 企業誘致の推進
道路や交通などのインフラ整備を推進し、時津町工場等設置奨励条例による優遇措置を活用し、企業誘致を推進していきます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

企業誘致に関する研究会への参加回数

基準
単位

年度

回

H30

目標
年度
1

R6

1

地域特性や時代の要請に適合した誘致企業の業種等についての研究及び検討

主な事業
時津町工場等設置奨励条例による企業誘致にあたっての優遇措置の適用

具体的な施策② 創業・起業の支援
産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、商工会等関係機関と協力し、創業・起業を支援します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

起業事業所数

基準
単位

年度

事業所

H30

目標
年度

18

R6

20

福祉や環境など、時代やニーズに対応した新産業の起業に対する情報提供や支援の

主な事業

充実
創業支援事業計画の策定による創業・起業支援の推進

12

《 基本施策３ 地元雇用の拡大 》
具体的な施策① 地元事業者の活用
本町が発注する小規模な維持、修繕等の工事を地元事業者へ発注し、地域経済の活性化を図ります。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
時津町小規模工事等契約希望者登録制度登録
事業者

主な事業

基準
単位

年度

事業者

H30

目標
年度

14

R6

14

町内小規模事業所の活用

具体的な施策② 町内企業の就職情報の提供
県や大学等と連携し、地元雇用の取り組みを推進するとともに、町内企業の魅力発信に取り組みます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

合同企業面談会（町独自開催）の実施回数

主な事業

基準
単位

年度

回

H30

目標
年度
1

R6

1

合同企業面談会の開催及び大学等関係機関への開催情報等の提供

具体的な施策③ キャリア教育の推進
職場体験学習により、将来を担う若者のキャリア教育を推進するとともに、地元産業への理解や愛着を深め、地元雇用の拡大を目指します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

職場体験学習事業の実施数

主な事業

基準
単位

年度

回

H30

職場体験学習事業の推進

13

目標
年度

16

R6

16

（２） 【基本目標２】 笑顔があふれ住み続けたいまちを創る
数値目標「本町に住み続けたい」と思う町民の割合※

基準
単位

年度

％

R1

目標
年度

85.8

R６

87.0

※「本町に住み続けたい」と思う町民の割合：まちづくり住民アンケートで「今の場所に住み続けたい」「町内の別の場所に移りたい」と回答した町民の割合の合計。

・地方への新たな人の流れを生み出すため、移住・定住対策を推進します。
国や県と連携して UI ターン、移住の促進を図るとともに、快適で利便性の高い住環境の整備により、「住みたい」、「住み続けたい」と思えるまちを創り施策に関する
基本的方向ます。
・町の魅力向上に取り組み、住民に選ばれるまちを創ります。
教育環境の整備や郷土愛・ふるさとの誇りを高める事業を推進し、町の魅力向上に取り組み、住民に選ばれるまちを創ります。

14

《 基本施策１ ＵＩターン・移住対策の推進 》
具体的な施策① ＵＩターン・移住希望者への情報提供の充実
ＵＩターン・移住を促進するため、国や県と連携し、町の魅力発信や不動産、就職情報など移住に必要な情報の提供に努めます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

ＵＩターン相談件数

基準
単位

年度

件

H30

目標
年度

14

R６

20

ＵＩターン相談窓口の設置及び相談会の開催

主な事業
ハローワークと連携した雇用情報の提供

具体的な施策② ＵＩターン・移住促進事業の推進
県、他市町、ながさき移住サポートセンターと連携・協力して、県外で移住相談会を開催するなど
ＵＩターン・移住対策事業を推進し、県外からの人の流れの確立を目指します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

移住相談会の開催回数

基準
単位

年度

回

H30

ＵＩターン・移住対策事業の推進

主な事業

県外での移住相談会の開催

15

目標
年度
2

R６

2

《 基本施策２ 定住化の促進 》
具体的な施策① 住環境の整備
地域の特性に応じた土地利用や区画整理事業の実施により、快適な住環境を整備し、定住化を促進します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
時津中央第２土地区画整理事業仮換地使用収益開始率進捗率

基準
単位

年度

％

H30

目標
年度

23

R6

74

時津中央第２土地区画整理事業の計画的な整備促進

主な事業

地区計画の策定等による住宅環境の誘導・改善

具体的な施策② 国道２０６号の交通渋滞解消
国道２０６号の交通渋滞解消に向け、西彼杵道路及び長崎南北幹線道路の早期完成に向けた要望活動や周辺道路の整備を行うとともに、公共交通機関の利用、運行を促進し、利便性の高い交通環境を整備していきます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準
単位

年度

%

H30

目標
年度

西彼杵道路周辺道路（子々川日並線、日並左底線）整備進捗率

22

R6

100

※現在着手している事業を指標とする。

持続可能な利便性の高い公共交通機関の運行及び利用の推進
西彼杵道路（時津工区）の建設促進と周辺道路（子々川日並線、日並左底線）の整

主な事業

備
地域高規格道路（西彼杵道路・長崎南北幹線道路）早期完成に向けての要望活動

16

《 基本施策３ 町の魅力向上 》
具体的な施策① 教育環境の整備による地域の活性化
町内の小中学校において、長崎外国語大学と連携した取組やＩＣＴを活用した授業を実施し、質の高い教育環境の整備に努めます。また、地域においてもＩＣＴの活用を促進し、学校を中心とした地
域の活性化を図ります。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準

目標

単位

年度

年度

児童生徒に対する学習用パソコン配置の割合

％

H30

9.5

R6

100

「授業中にＩＣＴを活用して指導することができる」教員の割合

％

H30

64

R6

80

家庭教育学級実施地区数

地区

H30

2

R6

3

学習用パソコン整備事業の推進
ＩＣＴ支援員の活用
ＩＣＴ機器を活用したメディア安全講習会の開催

主な事業
教員向け研修の開催
長崎外国語大学と連携した地域住民向け外国語教室の開催
家庭教育学級モデル事業の推進

17

具体的な施策② 郷土愛、ふるさとの誇りを高める施策の推進を高める施策の推進
里山の再生を目指す「とぎつの森再生計画」、また、「茶屋（本陣）」や「時津街道」などの町の歴
史や文化など本町の魅力を、町内外へ発信し、郷土愛やふるさとの誇りを高めます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準

目標

単位

年度

年度

「郷土愛のある町」と思う町民の割合※1

％

R1

58.6

R6

60

コミュニティースクールを導入している学校
数※2

校

H30

－

R6

3

※1 令和元年度に実施した「まちづくり住民アンケート」の値を基準値としています。
※2 事業の開始が令和元年度からであるため、平成 30 年度は「－」としています。（令和元年度は 1 校の見込み）とぎつの森再生計画等の推進及びＰＲ

主な事業「茶屋（本陣）」「時津街道」等による町のＰＲ「茶屋（本陣）」を活用したイベント等の開催
コミュニティースクールの拡充

具体的な施策③ 関係人口の拡大
老朽化が進み、利活用が図られていない施設をリニューアルし、交流人口の拡大を図り、地元飲食店や商店街の活性化につなげる「とぎつ創生」の拠点施設とします。その施設で、多世代交流事業や子育て支援事業、長崎外国語大学と連携した多文化共生の推進事業などを実施すること
で、まちの賑わいや新たな雇用を創出し、関係人口や移住者の増加につなげます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準

目標

単位

年度

時津町東部コミュニティセンターの利用者数人

H30

19,149R６

21,200

崎野自然公園のキャンプ利用者数

人

H30

6,846

R６

8,300

茶屋（本陣）の利用者数

人

H30

－

R6

4,500

※

年度

※令和 2 年度の施設改修後における利用者数を重要業績評価指標とするため、平成 30 年度の値は「－」としています。

時津町東部コミュニティセンターを活用したまちの賑わいの創出
主な事業

崎野自然公園を活用したまちの賑わいの創出「茶屋（本陣）」を活用したまちの賑わいの創出

18

（３）【基本目標３】

若者の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
数値目標「子育てしやすい町」と思う町民の割合※

基準
単位

年度

％

H30

目標
年度

74.9

R6

80

※「子育てしやすい町」と思う町民の割合：時津町子ども子育て支援事業計画策定に向けたアンケート調
査の「育てしやすい町」の設問において、「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した町民の合計。

・若者の結婚・出産の希望をかなえるまちを創ります。
若者の結婚・出産の希望を実現できるよう、婚活支援事業や働く女性が結施策に関する
基本的方向

婚・出産しやすい環境づくりを推進します。
・安心して子育てができるまちを創ります。
子育て家庭が安心して生活できるよう、充実した子育て環境を提供し、「時
津町で子育てをしたい」と思えるようなまちを創ります。

《 基本施策１ 結婚の希望をかなえる 》
具体的な施策① 出会いの場の創出
県、近隣市町や町内企業・団体と連携して出会いの場を創出し、若者の出会い・結婚の希望をかなえられるよう努めます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ながさき結婚・子育て応援宣言を行った町内の企業・団体数※

基準
単位

年度

事業者

H30

目標
年度
－

R6

10

※事業の開始が令和元年度からであるため、平成 30 年度は「－」としています。
（令和元年度は 1 事業者の見込み）

主な事業

県や近隣市町と連携した婚活支援事業の推進

19

《 基本施策２ 出産の希望をかなえる 》
具体的な施策① 妊産期の支援の充実
妊婦や乳幼児の各種健康診査や相談・指導、新生児訪問や母子保健事業を推進し、妊娠期から出産・育児期までの切れ目のない支援を行います。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準
単位

出生数

人

目標

年度

年度

R1

258

(暦年)

R6
(暦年)

258

妊娠期から出産・育児期までの支援体制の充実

主な事業

妊婦や乳幼児の各種健康診査や相談・指導の継続
乳児訪問事業や母子保健事業の推進

具体的な施策② 女性が働きやすい環境づくり
家庭、地域、職域での男女共同参画意識の啓発や、ワーク・ライフ・バランスに関する講習会、勉強会等の開催を実施することで、働く女性が結婚、出産しやすい環境づくりを推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

ワーク・ライフ・バランスに関する講習会、勉強会等開催回数

基準
単位

年度

回

H30

目標
年度
1

家庭、地域、職域での男女共同参画意識の啓発

主な事業
ワーク・ライフ・バランスに関する講習会、勉強会等の開催

20

R6

１

《 基本施策３ 子育て環境の整備 》
具体的な施策① 子育て支援の充実
相談事業や保護者同士の交流など子育ての悩みを持つ保護者へのサポートを行うとともに、子どもたちの健全な育成を支援していきます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準

目標

単位

年度

子育て支援講座受講者数

人

H30

1,743

R6

1,800

家庭教育講座受講者数

人

H30

285

R6

400

人

H30

54,176R659,600

町内子育て支援センター（児童館）利用者数（４館合計）

年度

家庭教育学級の開催による子育て支援の推進「茶屋（本陣）」での教育支援事業の実施
保護者に対する家庭教育の推進

主な事業

子育て相談や子育てサークルの活動支援など、子育て支援センターの機能強化
子育て世代包括支援センターと児童館が連携した相談拠点の更なる充実
育児の負担感を軽減させる取り組みの推進
児童館、学童保育所の維持管理による安全な遊び場の確保

21

具体的な施策② 子育て家庭への経済的支援
子どもを安心して産み、育てることができるよう、国や県とともに子育て家庭の経済的な負担を軽減させるような取り組みを推進します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準単位

出生数（再掲）

人

目標

年度
R1
(暦年)

年度
258

R6
(暦年)

258

特定不妊治療費助成事業の実施

主な事業

福祉医療費対象年齢の小中学生までの拡大及び現物給付の実施
体験事業への支援

具体的な施策③ 保育サービスの充実
子どもを安心して産み、育てることができるよう、保育サービスの充実に努めます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準

目標

単位

年度

年度

延長保育実施施設数

施設

H30

9

R6

10

ファミリーサポートセンター登録者数

人

H30

254

R6

240

町内学童保育所における待機児童数（４月時点）

人

H30

11

R6

０

延長保育促進事業の推進
多子世帯の保育所優先利用

主な事業

病児保育等、ニーズに対応した保育サービスの実施
ファミリーサポートセンターの運営推進
学童保育所の運営に対する支援

22

（４） 【基本目標４】 時代に合ったまちを創る
数値目標「住みよい」と思う町民の割合※

基準
単位

年度

％

R1

目標
年度

91.5

R６

92

※「住みよい」と思う町民の割合：まちづくり住民アンケートで「住みよい」「どちらかといえば住みよい」と回答した町民の割合の合計。

・高齢者が元気で活躍するまちを創ります。
高齢者の健康づくりを支援し、生きがいを持って、いつまでも活躍できる施策に関する基本的方向

まちを創ります。
・県や近隣市町との連携を強化し、安全・安心な住みよいまちを創ります。
県や近隣市町との連携により住民サービスの向上を促進し、町民の方が安全・安心に暮らせるまちを創ります。

23

《 基本施策１ 高齢者が活躍するまちづくり 》
具体的な施策① 高齢者の健康づくり
高齢者がいつまでも元気で活躍できるよう、健康づくりをサポートするとともに、健康づくりのための自主的な活動を支援します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準

目標

単位

年度

年度

高齢者サロンの総数

団体

H30

14

R6

15

シニア体力測定会参加者

人

H30

65

R6

100

Ｂ＆Ｇ海洋センターでのトレーニングマシン
高齢者利用者数

人

H30

1,008

R6

1,200

歩くまちづくり事業の推進
高齢者の健康づくりに関する自主的なグループの育成、活動の支援
高齢者の健康づくりとの支援と心身機能の維持

主な事業

ウォーターフロント健康遊具教室の開催
トレーニングマシンを使った高齢者の体力づくりへの支援

具体的な施策② 高齢者の生きがいづくり
地域ぐるみで高齢者を支え合う仕組みづくりを推進し、高齢者がいきいきと活躍するまちを創ります。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準

目標

単位

年度

年度

シニアクラブ「生きがいづくり」講演会参加
者数

人

H30

1,390

R6

1,400

生活支援サポーター登録者数

人

H30

39

R6

100

小学校区単位での地域支え合いを担う団体※

団体

H30

－

R6

4

※基準となる平成 30 年度は団体設立の準備期間であったため、「－」としています。
（令和元年度は 1 団
体の見込み）

高齢者の生きがいづくり事業の推進

主な事業

高齢者への交通費助成事業の実施
高齢者の活躍の場の創出

24

《 基本施策２ 安全・安心なまちづくり 》
具体的な施策① 自主防災組織を中心とした防災体制の充実
自主防災組織による小学校区ごとの防災体制の充実を図り、安全・安心な暮らしを守る地域社会の形成を目指します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

小学校区単位での防災訓練の実施数

基準
単位

年度

校区

H30

目標
年度
－

R6

2

※事業の開始が令和元年度からであるため、平成 30 年度は「－」としています。
（令和元年度は 4 校区で実施し、以降は各年度 2 校区ずつ実施する見込み）

主な事業

自主防災組織等、関係機関との連携による防災訓練の充実および住民の参加促進

具体的な施策② 防犯意識の高揚
時津町防犯協会を中心とした防犯活動や啓発活動を実施し、町民の防犯意識を高め、安心して暮らせるまちを創ります。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準

目標

単位

年度

回

H30

1

R6

1

防犯協会の加入団体数

団体

H30

19

R6

19

登下校時の児童生徒の見守り活動の日数

日

H30

211

R6

211

時津町安全・安心まちづくり町民大会の開催
回数

主な事業

年度

防犯協会、関係機関との連携による防犯活動や啓発活動の実施

25

具体的な施策③ 交通安全体制の強化
区画整理事業により狭隘道路等の解消や、生活道路の整備や橋梁の補修により交通環境を整備す
るとともに、関係機関と連携し、交通安全への意識を高めます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準

目標

単位

年度

年度

%

H30

20

R6

86

箇所

H30

1４

R6

21

生活道路（子々川日並線[中山工区]、日並左底線、西時津小島田線[打越工区]、西時津左底線[野田工区]）整備率（整備延長／計画総延長）※現在着手している事業を指標とする。
橋梁整備箇所数（対象：21 箇所）

生活道路の利便性と安全対策の確保を目指した整備の促進
橋梁の危険箇所の監視および対策事業の促進

主な事業

時津中央第 2 土地区画整理事業による安全・安心なまちづくりの推進関係機関との連携による交通安全対策の実施
交通指導員による交通安全指導の実施

具体的な施策④ 高齢者支援体制の充実
ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯が安心して暮らせるように、地域ぐるみで高齢者を支え合
う仕組みづくりを推進します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

見守り協力事業所数

基準

目標

単位

年度

事業所

H30

35

R6

50

人

H30

1,322

R6

3,000

認知症サポーター登録者数

年度

高齢者見守りネットワーク事業の推進
地域包括ケアシステムの構築

主な事業

認知症または寝たきり高齢者の介護者に対する知識の普及・啓発・相談および情報提供体制の確立
認知症高齢者への正しい理解と普及・促進

26

《 基本施策３ 広域連携の推進 》
具体的な施策① 広域行政事務の推進
効率的な行政運営や住民サービスの向上に向けて、広域連携について県や関係市町と協議を行い、連携の強化、拡充を目指します。また、Society5.0 の実現に向けて、AI・RPA などの先端技術や未来技術を活用した地域課題の解決などを目指す取組みについて、経費削減やノウハウを共有する
ため、他市町との共同導入を検討します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

長崎広域連携中枢都市圏ビジョン「生活関連機能サービス向上」分野における連携事業数

基準
単位

年度

件

H30

目標
年度

20

R6

県や関係市町との連携による広域行政の促進

主な事業

長崎広域連携中枢都市圏における連携事業の促進
AI・RPA などを活用したシステムの県内他市町との共同導入の検討

27

26