※本稿は、講演者の了解を得て、ウェブサイトに掲載するものです。著作権は講演者にあり、文責は当センターにあります。
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英国ジャーナリスト講演会「終わりなきユーロ危機と英国の欧州からの離別」
2013年 ３月 25日(月) 15:30～17:00
経団連会館 504号室
スピーカー：アンブローズ・エヴァンズ＝プリチャード
デイリー・テレグラフ紙 国際ビジネス編集長
【講演】
はじめに
私は、欧州の通貨統合については、90年代の初めにＥＵがマーストリヒト条約を結んだ当初か
らずっと反対派の立場を取ってきた。だから本日お話しすることは決して中立的な意見とは言えない。1990年代の初め頃には固定相場制でＥＲＭ（欧州為替相場メカニズム）を運営するとどういった問題が起き得るかについては、およそ察しがつく状況になっていた。今日の欧州の状況は、
1997年から98年当時のアジア危機に様相が似ていると私は感じている。現在の欧州金融危機は、
ギリシャやイタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランドといった国々が、自力でコントロー
ルできない通貨、という点においては、外貨で借入れをしているも同然の状況にある。つまり、彼らはユーロと呼ばれる共通通貨でお金を借りているわけで、しかし実質的にはそれはドイツマルクで借入をしているも同然である。
というわけで、私はユーロに関してはずっと懐疑的な立場をとってきたわけではあるが、現在
私たちが目の当たりにしているような社会的・経済的危機的状況に陥ろうとは予見していなかった。全ての政策ツールを縮小に向けてスイッチを入れることになり、ヨーロッパの半分が不況に陥ることになるだろうとは、私ですら思っていなかった。
失業問題の南北分断
これは、正にアベノミクスの裏返しといった状況と言っても過言ではない。つまり、あらゆる面において緊縮財政が敷かれ、財政面でも通貨面でも、また、様々な金融局面においても、政策が緊縮方向に振られていることを意味する。
慢性的なユーロ高は、ユーロ圏の３分の２が暮らす国々の人々を、大きく苦しめる状況となっている。フランスだけをとってみても年間10万人のペースで雇用が失われつつある状況である。
私もこんな状況を目撃することになろうとは思ってもいなかった。
〔図１〕は国別に失業率を示したものだが、これを見れば全ての試みが既に脱線してしまっている、ということにお気づきだろう。ユーロ圏が二つに分断されてしまっているのだ。もはや同じヨーロッパといっても北部と南部では異なる経済状況にある。現在ギリシャでは失業率が27％であり、この図表の時点からさらに上がっている状況だ。スペインでは26％、若年層の失業率ではさらにひどい状況で、スペインでは57％、ギリシャでは59％に跳ね上がっている。

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〔図１〕

Unemployment disaster splits Europe in two

労働経済学のどの観点から考えても、キャリア形成において非常に重要な時期にある若者たち
が、今後10年、15年とさらに負荷を強いられることは明らかだが、これは、仮に明日職が見つかったとしても、ということであって、現状政策が変えられていないので、さらにそれが長引くことは自明である。率が高い国ではリスクが正に生命を脅かさんという状況だ。
この図表でみるとイタリアが若干ましなように見えるのは統計上のトリックであって、完全失業者の割合を正しく反映しておらず、その結果イタリアの数字が20％に収まっている、という状況である。これは南部の国々が1930年代の大恐慌で味わったあのくびきをさらに上回る状況、ということでもある。一方で、オーストリアでは失業率がわずか4.9％、ドイツでも5.3％程度だ。
欧州危機後の通貨流通量
こういった国々は全く違う政策を敷いている。ＥＣＢ（欧州中央銀行）は、かなり緩和的な金融政策をとっていると主張している。というのも公定歩合が0.75％しかないからだ。しかし、政策金利が低ければ金融緩和だというのは、ある意味時代遅れの戯言でもある。そういった政策的な主張については、数年前日本でも声高に主張されていたのではないだろうか。
しかし〔図２〕からは、この日本が失われた10年に突入して以来味わった様々な教訓からの学びを、全く得ていないように読める。この図表は失われた10年の始まり以降の日本のＭ２と、今回の欧州危機後の通貨流通量を調べたものである。対比しているのは現在のＥＣＢのＭ３の通貨量だ。ご覧のように、あと一度でもショックが走れば、そしてその予兆は既にあちこちに見えて2

いるのだが、ユーロ圏全体がデフレスパイラルに突入してしまうことになるはずである。
〔図２〕

ECB drifts into a Lost Decade

They have not heeded the lesson of the Bank of Japan in the 1990s.
大恐慌の教訓は活かされていない
私としては、1930年代の金本位体制の過ちが再び繰り返されることはないだろうと考えていた。
1930年代の金本位体制の調整の際には、その負担を脆弱な債務国に全て押し付けるという最悪の事態になった。私はこの歴史について少し引っかかりがあるので、その点についてお話ししたい。
もちろん1930年代以降それぞれの果たす役割は変わってきた。1930年代といえば債権国はフランスとアメリカだった。この２国が黒字をどんどん積み上げ資本フローをせき止めた。需要を喚起してグローバルな固定相場制における均衡を保つことを拒否したのだ。その結果世界をデフレに追いやり、しまいには自分たちもその波に呑み込まれてしまった。
当時のドイツは今日のスペインのように赤字国であった。1920年代終わりに金融バブルの余波を煽った結果だ。アメリカからの融資が打ち切られ、ドイツはデフレを余儀なくされた。さらに
デフレをどんどん進め、デフレのスピードがますます上がって、1932年から33年にかけてワイマール主義が崩壊してしまったのだ。
歴史の痛烈な皮肉というか、今日のドイツは無意識にとはいいつつも全く同じ事を繰り返している。南欧に対して同じ行いをしているのだ。そうなると南欧の国はどんどん引き締めざるを得ず、下降スパイラルにはまってしまい、いわゆる債務デフレーションの罠にはまってしまったわけである。
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予算も削減してはいるが、経済縮小のスピードがあまりにも早いため焼け石に水の状態である。
治療効果以上の倹約を推し進めた結果、債務比率はかつてない速さで上昇するに至っている。昨年だけを見ても、スペインの公的債務は１年で16％も跳ね上がった。その理由の一つは予算の削減が行われたことだ。つまり、自滅的な政策が推進されてしまったわけだ。
このことの何が皮肉かというと、これらのシナリオについては、アメリカの経済学者アービング・フィッシャーが、1933年の時点で既に有名な負債デフレーション理論の中で全て説明をつけていた、という点である。それが書かれた後、人々は忘れ去ってしまったのだ。負債が高い状態
で経済をデフレさせてはいけない、というのが彼の教訓だった。なぜなら、そんなことをしてしまうと実質的な債務負担が増え、債務が手に負えなくなってしまうからだ。その負債のダイナミ
ズムがもはや人の手を離れてしまうわけである。
ユーロ圏でも、北部の国々がそれに呼応して景気刺激策をとってくれれば、ある程度の助けになるはずだ。しかし、実態はその逆になっている。北部でも緊縮財政が敷かれているからだ。
ドイツは予算の均衡を憲法に新たに織り込んだ。予算の黒字化を１年前倒しにするために支出を削減している。アンゲラ・メルケル首相は他国に対して模範を示したいのだそうだ。これがヨーロッパで現在敷かれているマクロ経済政策である。システム全体がデフレバイアスの状態にある。だからユーロ圏が不況の２番底に入ってしまった。ユーロ圏経済は昨年縮小し、今年も縮小してしまうだろう。
ヨーロッパは高橋是清、大戦の合間に出現した世界で最も優れた大蔵大臣から学ぶべきだと思う。こういった政策がいかに悪循環へとつながってしまうか、彼は完璧に理解していた。そこで彼は緊縮財政から脱しようと試みた。日本の金本位制を改め、固定相場制を止め、通貨と財政の同時進行型で施策を進めた。その結果、日本は主要国の中では一番乗りで不況から脱出したと言える。
何がすばらしかったかというと、景気回復により税収が大きく伸びたので、かなりの財政出動をしたにもかかわらず国家予算をわずか３年程で建て直し、赤字を解消したという。これこそケ
インズ経済の奇跡だ。
ユーロ圏の欠陥というわけで、私は現在のような政策がヨーロッパで、全ヨーロッパ的に行われるとは思っていなかった。ユーロ全盛の頃、我々はとても仲間が少ない陣営であった。ユーロ懐疑派の主張は、それ以来ずっと変わらず、ユーロの試みが大混乱に陥るのではないか、という一貫した考え方であった。というのもユーロ圏を形成する国々がどうみても種類の異なる生き物だったからだ。経済学の観点からも最適化された通貨圏とはとても言えない。その理由は既に広く知られているところである。
危機の長期化で、このユーロの試みが空中分解してしまう危険が、2010年５月、また2011年11月、2012年７月にも訪れた。そういった窮地に立たされるたびに、ＥＣＢの応急処置的な施策により分解は逃れた。しかし、その後、私が今回の出張に出てからまたキプロスで一悶着あったた
め、さらに危険な状態となっている。
「欧州政府」への発展で事態がさらに悪化する
4そうしたユーロ圏の分解より、さらに悪いシナリオもある。今回の危機により欧州が、いわゆる「欧州政府」的なところに一足飛びに行ってしまうのではないか、という懸念があるからだ。
どうにかしてこの債務同盟とか財政同盟の機能を果たそうと、欧州側が必死になってしまうのではないか、という懸念を感じている。しかしそういった行動は、将来に向けて新たな、よりひどい政治的危機を生み出す地盤を耕しているにすぎない。そういった駆け引きが今、目の前で繰り広げられているのだ。
もう少しだけ歴史の話をすると、斬首刑にあったイングランド王チャールズ１世だが、彼がしたこととＥＵが今しようとしていることは非常に似通った点がある。イングランドの内戦の原因の最たるものは、チャールズ１世が議会から予算権と支出決定権を剥奪しようとしたことにあった。これはアメリカ革命の原因となったのと同じ理由である。ジョージ３世が、バージニア州や
マサチューセッツ州など各州が既に150年間行使してきた予算権を剥奪しようとしたことがアメ
リカ革命の発端となり、その結果イギリスはアメリカを失ったのである。この予算と支出の決定権を剥奪する行為は、国家の民主主義から心臓をむしりとるのと同然である。
ドイツの憲法裁判所は、昨年、「連邦議会はＥＵを含めいかなる超国家的組織に対しても予算権を譲許してはならない」という判決を下したのだ。裁判長は、譲許の決定を下すには新たな憲法が必要だと述べた。憲法改正はとてもハードルの高いことである。重要な点は、人々がもはや
欧州の財政統合を不可避であると受け止めている点である。そのように受け止めている欧州財政統合によって、名も実もある欧州政府と欧州議会が生まれる、ということを示している。
もしそうなれば「欧州合衆国」の誕生にほかならない。それは、伝統的に国民国家を守ってきた欧州諸国にとって非常に大きな転換ということになる。何百年も、フランスにおいては1500年近くも国民国家の体制を敷いてきたわけだから。その譲許に対して国民的同意は全く形成されておらず、フランスがそれを受け入れるとは到底思えない。フランスの右派政党、国民戦線は既にＥＵからの脱退について国民投票を求めており、この政党は既に20％の支持率を集めている。
国債下落は下げ止まるも、経済界の苦境は続く
次に〔図３〕は若干古いデータだが、市場は歴史の大きな流れなどは見ておらず、少なくともキプロスが破綻するまで、スペイン、イタリア、ポルトガル、アイルランドの２年物国債が大きく下落している。ＥＣＢドラギ総裁がいかなる手段をもってしてもユーロを救うと約束するまでの間、ずっと下落を続けたのだ。
ここで重要な点としては、ドラギが言っただけでは事足りず、ドイツのヨルグ・アスムセン理
事が後ろ盾となるという立場を表明してようやく下げ止まった、という点である。つまり、ドイツの黙認があって初めてＥＣＢの言うことの信憑性が受け入れられた、というわけである。つまり、市場が、ＥＣＢに対して最後の貸し手となることをドイツが承認したというニュースが知れ渡ってようやく下げ止まった、というのが現状だった。これは非常に大きなＥＣＢの方向転換だ
った。

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〔図３〕

PIIGS bond yields

また、重要な点として、これらの最終利回りが産業に注入されたわけではない、ということである。イタリアの経団連にあたるイタリア産業総連盟が、つい今月、イタリアが新たに金融引き締めに直面しており、その厳しさがリーマン危機時に匹敵する、と発言している。それによると、今月だけを見ても非常に金融的に厳しい状況に追いやられているイタリア企業が多数あるとのこと。既にキプロス危機の前の状況でそうなっていた。
迫る政治的危機―イタリア総選挙
しかし、この債券利回りの下落だけでは全景は見えてこない。というのも政治的危機が迫るに従って、より大きな事態が起きつつあるからだ。
これは今までもずっと、南欧の緊縮疲れと北欧の救済疲れのどちらの問題が先に引き金となるかの問題だ、と言われてきた。もはや、どちらが先に嫌気がさすかの時間の問題だった。
イタリアの先月の選挙は、政権の足元を揺るがす大きな事態となった。というのも、現行政権においてとても危機的な状況が起きてきたからである。単独での第一政党は、選挙後、コメディ
アンのベッペ・グリッロが率いる５つ星運動党となった。彼は市民運動の預言者的存在というか、リラを復活させ対外負債をデフォルトさせることなどについて国民投票すべきだと、あらゆる考
えもつかないようなことを提唱している。現在議席の25％を握る、イタリア最大の政党の方針だ。
このような地震のような事態に陥ったのも、昨年イタリアに財政緊縮を迫り、支出をＧＤＰ比３％に押さえさせた結果である。イタリアは当時既に不況の谷にあった。プライマリー・バジェ
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ットにおいてはほぼ黒字の状態にあったにもかかわらず、緊縮財政をとらせたのだ。
この焼畑式政策が出した結果は、イタリアが本当に必要としている改革に対する政治的な合意を破綻させたことだけだった。次期首相と目されるベルサーニですらＥＵの主な要求を突っぱねるようになってしまった。彼は、いわゆる倹約の檻から脱する、と宣言したのだ。
そして、この政治的皆殺し状態は何の成果も産まないのである。なぜなら負債比率はさらに速いペースで上昇しているからだ。フィッチの格付によると、今年、負債比率は130％に達するだ
ろうということだ。数ヶ月前に出された予想よりさらに５％も上積みされている。というのもイ
タリア経済に大きなダメージが及んでしまったからだ。
このイタリアの危機が現時点で他の地域に転移してしまっているかは、まだ判らない。しかし、ＥＵにとって大変危うい状態にあるのは確かである。
ドラギによるイタリア・スペインへの支援策には政治的トリガーが組み込まれている。まず救済を受ける国は、緊縮政策を約束しなければならない。そしてそれらに対して、ドイツやオラン
ダ、フィンランドなどの各国議会が票を投じるのだ。そういった状況にあって、このＥＣＢの支援体制が依然として有効と言えるのか、誰にも分からない。
ドイツの選択―強硬路線をさらに進める
この南北の隔たりを横目に、ドイツでは、反ユーロ政党、Alternative for Germanyという政党が２週間前に立ち上げられた。この政党は、ドイツがユーロから脱退し、オランダやオースト
リア、スカンジナビアなど北部諸国だけで通貨圏を作ろう、と提唱している。
これは非常に由々しきドイツの政治状況である。というのも現在９月の選挙に向け選挙戦が繰り広げられている中で、メルケルの支持基盤が殺がれることになるからだ。現在、選挙戦は非常に互角の戦いといわれている。ということは、今回のこの情勢によりメルケル政権はさらに強硬路線を強いられることになるかもしれない。そういった状況が既にキプロスで形となって表れてきている。
ユーロ圏の原点―ドイツへの抑止力
しかし、もっと大きな点としては、このドラマの結末を決めるのが政治であって債券の利回りではない、ということである。伝統ある国々の運命がかかっているのだ。
また歴史の話に戻るが、ぜひ思い起こしていただきたいのは、事の始まりが冷戦の終焉にあったことだ。覚えている方もいらっしゃると思うが、ユーロ圏の形成は、ドイツにフランスが突きつけた要求であった。ドイツ再統一への支持と引き換えに、フランスが冷戦終焉時にドイツに突きつけた条件がこれだったのだ。また、ヘルムート・コール首相も自国のドイツ連邦銀行の警告を無視して熱心に進めていた。ドイツが再び強大化しないよう、ドイツがヨーロッパで再び暴れ出さないよう、絹の紐につないでおく、と言ったのは有名な話である。それはご立派な考えではあるが、ユートピア思想にしか過ぎず、悲劇的な判断ミスでもあった。全ての計画が現在では裏目に出てしまったのだ。
ドイツが再び大陸ヨーロッパのヘゲモニーとなって台頭したのは、まさにユーロがあったからだ。もし通貨市場が完全に変動相場制だったならば、現在のような事態は起きていないはずなのである。
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先ごろメルケル首相がギリシャを訪れた際、反ドイツデモから身を守るため７千人規模の警官警護が必要だった。デモの中にはメルケルをナチスになぞらえたプラカードを掲げる人もいた。
もう一方も黙っておらず、ドイツのフォーカス誌でギリシャの人々が詐欺師呼ばわりされている。このような状況になったのは、第二次世界大戦以降初めてのことだ。人々は全ての悪魔を一旦葬り去ったと思ったが、その悪魔が再び息を吹き返しつつある。
なぜギリシャがそんなに憤慨しているのかについては、一考の価値がある。ギリシャは実質的にＥＵ、ＩＭＦ、ＥＣＢのトロイカ体制の占領下に置かれていて、ギリシャ政府のあらゆる省庁の政策が監視されています。ギリシャは手荒い経済的実験を強いられているからである。おかげでＧＤＰは26％も縮小してしまった。
トロイカは当初、2011年にもなればギリシャ経済は成長に転じる、と言っていた。一方、実際は成長はおろかフリーフォール状態であり、2011年にはさらに6.9％、2012年にはさらに6.4％衰退した。
状況の悪化は未だに続いている。その理由は簡単であり、ギリシャが、ＩＭＦが通常発動する
通貨切下げを行わないまま緊縮財政を強いられたからだ。通貨切下げが行われなかった理由は、
ユーロ計画が神聖視されているからだった。
フランスも緊縮財政が不可避
また、マーストリヒト条約のファウスト的取り決めから窮地に立たされていたフランスも苦境にあった。ドイツの置かれた苦しい状況と変わらなかった、ということである。そうした状況に立たされていたフランスは、ユーロという通貨ができればドイツ連邦銀行を従わせられるだろう、という思惑を持っていた。また、フランスならではの無頓着さからか、異なる債務規模の異なる
生産性成長率を持つ、様々なインフレの歴史があって、権利感受性も法体系も労使交渉の仕組みも異なる国々を取りまとめる上での難局は、ちょっとした難局にしか過ぎない、と受け止めていたようである。
一方、今日のフランスもその罠から抜け出せない状況になっている。フランスの目論見は外れ、
ＧＤＰ２％相当の財政緊縮を余儀なくされた。しかも、３番底にあった不況の最中に、また高まる失業率を背景にその政策を余儀なくされたわけだ。というのも、ＥＭＵ（欧州経済通貨統合）の債務ルールを遵守せねばならなかったからだ。
労働コストの南北乖離というわけで、通貨を政治化して弄んだ結果が、〔図４〕である。これはおなじみの図表だが、単位労働コストはもはや後戻りできないところまで来てしまった。特に1995年が境目だろう。

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〔図４〕

Chasm in EMU unit labour costs

どうしてこのような事態になったかは既によく知られている。地中海クラブ全域とアイルラン
ドで金利が暴落し金融ブームに火がついた。その結果、制御不能な状態まで経済が過熱し、それに合わせて賃金も上昇したのだ。
それがスペインやアイルランドの住宅価格にどのような影響を与えたかは〔図５〕に明らかである。スペインやアイルランドの失策を笑うのは簡単だが、これは彼ら単独で作り出した問題ではない。金融が等しく大きな役割を果たしての現状となっている。例えば、保険会社や銀行業界などが北欧から南欧にどんどん安いローンを放出した。

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〔図５〕

Irish and Spanish housing bubbles

Far worse than the US
こういった国々がインフレする中、ドイツでは賃金の上昇が抑えられ続けたのだ。もちろんユーロ圏に入った際、ドイツは自国通貨が過大評価されていたことがあったので、競争性維持のた
め当初は賃金維持が必要な手段ではあった。しかし、その必要性がなくなった後も惰性的に賃金抑制を続け、製造業の単位労働コストを2005年１年間で4.4％も引き下げることとなった。
問題解決の最も簡単なやり方としては、ドイツがちょっとした好況を数年間演出して賃金上昇をもたらせばよいのではないか、という考えが浮かぶだろう。けれどもそういった選択肢はあり得ない。そうなってしまうと、困った国々は国内での切下げをどうにかして実現するしか方法がなくなる。
しかし、国内的な切下げは本物の通貨切下げとは訳が違う。耐え難いレベルまで失業率を上げる政策をとるということになると、賃金抑制に向けての労組の合意も得られなくなってしまう。
そういった事態が起きたのが1930年代の恐慌時であり、それと全く同じことが今日繰り返されているのだ。
南北分断は回避されたか―無視されたＩＭＦの警告
ＥＵ側の役人は世界各地で〔図６〕のような図表を出してくるだろうし、東京でも見せられたことがあるのではないかと思う。南北欧州の競争力の隔たりは急速に縮小しつつある、だからこの政策で大丈夫なのだ、という主張である。しかし、ここから読み取れるのは、南欧諸国の経済不況により輸出が停止しているということにほかならない。スペインの国内消費は18％も縮小し
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ている。
〔図６〕

EU pitch on unit labour costs and current account deficits

こういった地中海諸国での輸出がいずれ盛り返すのではないか、という楽観的な空気がここ数年あった。しかし、その機運も既に盛り下がっている。国内の売り上げが見込めない今、各社は必死で海外市場を模索している。また、投資も各国でどんどん縮小しており、アイルランドはその中でもましなほうなのだが、それですらＧＤＰの10％まで下がってしまった。
現在の問題でどこが今までと違うかというと、ＩＭＦですら自らの罪状を認めている一方で、全く方向転換の兆しが見られない、ということである。現在とられている政策が全体的に見て破滅的であるということに関して、ＩＭＦが自ら認めているのにもかかわらず、である。当初この乗数効果は0.5程度であると彼らは見積もっていたが、現在では南欧における乗数効果は1.5かそれ以上だと彼らも言うようになっている。平たく言えば、抜本的縮小はもはや自滅的だ、と言っているようなものだ。
欧州委員会の経済担当、オリレーン氏はこのＩＭＦの爆弾にどう対応したか。ユーロ圏の財務省に宛てた書簡の中で、オリレーン氏は、この議論が有用ではないと述べている。世界でも屈指のエコノミストからの警告が有用でないと言われてしまっているのだ。
イギリスの状況―ユーロ圏との距離感
我々イギリス人も狼狽しながらこれを見守っている。イギリスの危機も深刻ではあるが、危機の種類が全く違う。プライマリー・バランスの赤字でも世界の最悪レベルの7.3％にある。イギ
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リスは不況の３番底にあるという点でも最悪である。
しかし、少なくともイギリスは主導権を持って自国の問題に対処できる状況にある。自分たちがこれがよいと思うペースで財政を縮小することができる。誰も我々に対して行き過ぎた緊縮財
政を強要したりはしない。ということは、心理的にもまた政策の影響としても最終的な形が全く違う、ということを意味する。
イングランド銀行による量的緩和及びポンドの20％切下げにより、債務インフレは回避できた。
その結果イギリスの大不況の様相が変わったのだ。失業率はそれほど悪くなく現在7.7％だし、ロンドンでスターバックスに行けばたくさんのスペインの若者が働いているのが分かるし、職を見つけるのがそれほど難しいことではなかった。我々の金融バブルもスペインのそれとさほど違わなかったが、結果は全く異なった。
イギリスでも、経済エリートのほとんどがユーロ推進派であった時期もあった。しかし、そのような意見を持っていた人々ですら、本当にひどい状況に陥った際には状況が違う、ということを認め始めている。一番ひどい状況で身を救ってくれるのは自国通貨であり自国の中央銀行であるということ、またきちんと機能するガバナンス機能が必要だ、ということも、彼らですら思うようになった。言い換えれば救い主が国民国家である、ということである。
今朝、日本の外交官の方とお話しした際に、ＥＵから脱退しようだなんてイギリスは頭がどうかしてしまったのではないか、と言われた。日本から見ているとなぜそう見えるかも、分からな
くもない。しかし、ヨーロッパが自作自演で苦しんでいるこの状況からイギリスは距離を置くべ
きだ、とイギリス側は考えている。
また、当初は海峡の向こうのほうが状況がましではないかと思った時期もあったが、よくよく考えればそんなことはない、ということも分かり始めた。というのも、振り返ってみれば、うま
くいく方法というのは確固として変わらないからだ。
イギリスを脅かすＥＵの金融改革
昔から、イギリスは島国として世界と世界を結ぶ通商国だった。しかし、非常に大きな出来事があって、また新たな危機の火種を抱え込んでしまっていることも確かである。ＥＵがロンドンのシティに全面攻撃をかけてくるのではないか、という気持ちがイギリスに起き始めている。イ
ギリスの拒否権を剥奪しかねない様々な機関が次々に立ち上げられたからだ。銀行や保険、証券、通貨の売買などあらゆることでイギリスを規制しようという機関だ。
また、欧州の政治家たちも手綱を締める意欲を見せている。金融取引に対する新たなトービン
税が敷かれる。実はイギリスはこの取り決めに加盟していないのだが、いずれにせよこの文言は、ロンドンでの債券取引の大半を網羅するようなものになっている。また、ロンドンのレポ取引を即座に停止できるような文言になっている。
加えて、シティの銀行家たちのボーナスにも上限が設けられている。欧州議会がそんなことをすべきでないと言った警告を突っぱねての取り決めだ。そんなことをすれば金融業界全体がシンガポールなどに出て行ってしまう、というＥＵ委員会の判断にもかかわらず、だ。
ＥＵの政治家たちがアンチ金融の怒りを覚える理由も分からなくはない。ＥＵの歴史で初めて、一国が重大な利益を有し、今までずっと重要な役割を果たしてきた分野において、その権限がオ
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ーバーライドされようとしているのである。
今までのゲームでは、ＥＵにおいては、自動車業界ではドイツは絶対にいじめられないとか、
フランスの農業には文句は言わないといった掟があったが、その掟がもはや破られようとしているのだ。
イギリスのＥＵとの訣別―キャメロン発言の波紋
ある意味、ＥＵとイギリスのこの訣別は、イギリスがマーストリヒトでユーロに入ることを拒絶した20年前から決まっていた定めなのかもしれない。長い間本来の姿が見えずにここまで来てしまったが、債務危機により共通通貨の意味するところがむき出しとなってしまった。
また、様々な条約がＥＵについて結ばれてきた。マーストリヒト条約やアムステルダム条約、ニース条約が結ばれ、最近ではリスボン条約が結ばれた。
リスボン条約では、欧州裁判所が最高裁判所として実態も持つに至り、単一市場のみならずＥ
Ｕの法体系の全領域にＥＵが管轄権を持つようになる。イギリスはそこにも足を突っ込んでいな
いため、我々との距離は広まるばかりである。
2015年以降、ＥＵに残るかどうかを国民に問うとキャメロン首相が言い出してから、ＥＵ諸国に衝撃が走った。古参国からの反応はまず怒りに始まり、様々な脅しがそれに続いた。スペイン
外相は、そんなことをしたらイギリスが瓦礫と化すだろう、とまで言った。報道も、当初はイギ
リス経済がどれほどの被害を被ることになるかが中心であった。
しかし、現実が見えてくると、それがＥＵにどのような結果をもたらすか、ということに関心が集まり始めた。ドイツのショイブレ財務相は先日、もしイギリスがＥＵを脱退することになればＥＵにとって壊滅的だ、と述べた。イギリスなくしていかにしてＥＵの重要性をアジアに訴えていけばいいのだ、ということだ。
主要国がフラストレーションから脱退した状態で、いかにして説得力を持ちうるか、ということだ。ドイツ、オランダ、スウェーデン、フィンランドといった自由貿易・自由市場の国々は、イギリスが抜けてしまえば重要な仲間を失うことになるだろうし、その点では日本にとっても痛手になるはずだ。イギリスが抜けてしまえばＥＵ域内のバランスが全体的に崩れてしまうはずだ。
保護主義も強まってくるだろう。
というわけで、ドイツは正面衝突を避けるべく和解案でもってイギリスを引き留めようとしている。それがうまくいかず、万一イギリスが退出することになれば、見せかけだけでもどうにか取り繕って面目を保ち、完全訣別を回避する何らかの危機回避策が模索されるはずだ、とドイツは思っている。
しかし、私はそのような事態にすらならないのではないか、と考えている。ユーロ圏内で他の動きが出てきそうだからだ。キャメロンの投票結果が出る前に、ヨーロッパの様相は既に変容を遂げてしまっているだろう。ジョージ・ソロスが言ったように、ギリシャ、キプロス、イタリア、
スペイン、ポルトガル、アイルランドといった国々の情勢が、北部の債権国の指示の下で壊されている状態は決して安定的均衡とは言えないからだ。
ドイツ、オランダ、オーストリア、フィンランドも最終的には譲歩するかもしれない。空中分解を避けるため財政同盟にも手を入れるかもしれない。ただ、そうするという論拠はまだ固まっ13

ていない。
キプロス危機の示唆するもの
先週のキプロスの動きを見れば分かりますが、10万ユーロ以上のキプロス市民の一般の保険のかかった預金を接収しようという動きが出始めている。そんなことをすれば南欧全体に飛び火しかねないにもかかわらず、である。ここには、ユーロを頓挫させないためにはどれほどの犠牲が必要か、自国の納税者に対する説明を回避するためには何でもする、という姿勢がうかがえる。
しかし、全員が満足するような解決は決して見出せないと思う。ヨーロッパが現状を打破する唯一の道としては、ユーロを分解することだ、というのが結論だ。
最も痛みの少ない退路は、ドイツの反ユーロ政党、経済学の学者が旗振りをしている政党で北部独自の通貨を提唱している政党だが、彼らが出している案だ。彼らの案によると、ラテン諸国のユーロ通貨を一時的に残す、という案だ。また、そのラテン諸国に対しては通貨の切下げを認める、一方ユーロ建ての債務契約については維持する、ということである。このやり方ならばメルトダウンを防げるかもしれない。メルトダウンとなってしまえばソブリン債の連鎖的なデフォルトが起きかねないからだ。
しかし、これは単なる皮算用に過ぎない。簡単にユーロの分解ができるというような妄想は持ってはならず、安全にやる方法などどこにもないのだ。
おわりにヨーロッパの政治エリートたちがやろうとしたことは、このように自分たちの手に負えない実
験に手を出した、ということにほかならない。この絵の男（〔図７〕）がやろうとしたことと全く同じだ。
これはゲーテの有名な詩に出てくる魔法使いの弟子だが、彼はほうきに水を運ばせるに十分な魔法は使うが、ほうきを止める術は持っていない。それどころか、止めに入るほど事態は悪化の一途をたどるのである。
なぜなら、ほうきには既に悪魔的自己意思が宿ってしまっているからだ。それが現状のユーロにとても似ている。

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〔図７〕

The Sorcerer's Apprentice by Goethe

A fitting parabale of the euro.
【質疑応答】（質問）今日のお話の趣旨はよく分かったが、イギリスの産業界、例えばＣＢＩ（イギリス産業連盟）などはイギリスの離脱についてどういう判断をしているのか。
（プリチャード）イギリスの経団連にあたるＣＢＩは大きな懸念を持っている。また、ロンド
ンのシティの重鎮の多くも懸念を持っている。一番懸念が大きく渦巻いているのは何より産業界ではないかと思う。つまり、イギリスがＥＵから脱退する恐れがあり不確実性が続く中、例えば日本企業が対英投資として持っている工場はどうなるのか、誰がイギリスに投資するのか、という問題は大きな懸念。しかし考えてみれば、ＷＴＯの体制や、ここ15年、20年進んできたグロー
バル化の流れをみても、ＥＵ自体との関連性は下がってきているように思う。また、ＥＵが課している様々な規制の多くが、アンチ・ビジネス的な側面を持っていることも確か。従って、ある
意味トレードオフの関係にある。ただ、脱退するか否かを決めるのはＣＢＩではなく、英国民主主義のそれぞれの思惑があって、それぞれの直感から決められること。
（質問）ＥＵが単一市場を作ろうとしている方向性は正しかったと思う。例えば加盟国の数を増やしすぎたとか、究極的には通貨統合に行こうとしているとか、どこかで間違ったことがあったのか。仮にイギリスがＥＵから離脱するとしても、関税が復活するとは到底思えない。従って、一つの方向として、米加間のＮＡＦＴＡのような関係を想定されるのか。
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（プリチャード）単一市場という点だけを見れば、非常に良かったのだと私自身も思う。また、
忘れがちなことだが、サッチャー首相も熱心な推進者の一人であったことも忘れてはならない。
そこで熟考すべきだった。致命的なミスというのは90年以降に出されたものばかり。多くの国の国民が考えている以上のことを成し遂げようと色々なことを始めた境目がそのとき。
私は各国の国民投票なども取材してきたが、国民感情と実際の政治的な動きの乖離はイギリスに限ったことではなかった。例えば、ユーロに関してはスウェーデンやデンマークでもＮｏという投票が行われた。ＥＵに関してはアイルランドも一度Ｎｏの投票をしているし、ＥＵ憲法に関してはフランスやオランダも反対している。ということは、国民が意思を表明するチャンスが与えられるたびにＮｏという答えが出されてきたわけである。ＥＵの根にあるのは国民国家。各国の民主主義が根差すのも、彼らが信頼を寄せる制度の根にあるのも、全ては国民国家が柱になっている。
従って、一番大きな過ちはユーロを立ち上げたことにある。単一市場を機能させるためにはユーロはなくてもよかったはず。また、ユーロは単一市場を機能させるためでなく、他の思惑があって立ち上げられたものだった。
さらに、ヨーロッパ各国が互いの商品に対して関税をかけるのは馬鹿げたことであって、その段階は既に卒業していた。既に我々はグローバルな自由貿易の時代にあったわけだ。ＮＡＦＴＡのような関係と想定することは、青図としては非常にいいアナロジーだと思う。ドイツや他の北部の国々も米加のような関係を念頭に動き始めるかもしれない。
また、イギリスがＥＵを脱退すれば関係が断ち切れてしまうだろうとか、通商が滞るだろう、というのは全て脅し文句に過ぎないと思う。
以上（文責 国際広報部主任研究員 田中 勲）
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