証券コード 3435
2024年６月10日（電子提供措置の開始日2024年６月４日）

株

主

各

位
千葉県流山市南流山三丁目10番地16

サンコーテクノ株式会社
代表取締役社長

洞 下

英 人

第60回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第60回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載
しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト
https://sanko-techno.co.jp/ir/stock_info/general_meeting/
東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスいただき、銘柄名（会社名）に「サンコーテクノ」又はコードに
当社証券コード「3435」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、３〜５頁のご案内に従って、2024年６月25日（火曜日）営業終了時刻（午後５時15分）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

敬
― 1 ―

具

記
１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報告事項

2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始は午前９時30分を予定しております。）
東京都台東区西浅草三丁目17番１号
浅草ビューホテル ４階 飛翔の間
１．第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、紙資源節約のため、本冊子をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。な
お、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎総会ご出席者へのお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

― 2 ―議決権行使のご案内
当日ご出席いただける場合
株主総会日時2024年６月26日（水曜日）午前10時開催（受付開始：午前９時30分）

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
株主総会当日は、紙資源節約のため、本冊子をご持参くださいますようお願い申し上げます。

当日ご出席いただけない場合
郵送によるご行使
行使期限2024年６月25日（火曜日）午後5時15分必着同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、上記の行使期限までに到着する
ようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意
思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

インターネット等によるご行使
行使期限

詳細は次ページをご覧ください。

2024年６月25日（火曜日）午後5時15分まで

当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。なお、インターネットで複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
「スマート行使」について同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」をお読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

― 3 ―「スマート行使」によるご行使
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

１ スマートフォン用議決権行使
ウェブサイトへアクセス
同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブ
サイトログインQRコード®」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

２ 議決権行使方法を選ぶ表示されたURLを開くと議決権行使ウェブ
サイト画面が開きます。
議決権行使方法は2つあります。

４ 確認画面で問題なければ「この内容で行使する」ボタンを押して行使完了

３ 各議案について個別に指示する場合、画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください！ ｢スマート行使」による議決権行使は１回に限らせていただきます。
議決権行使後に賛否を修正される場合は、次ページ「インターネッ

トによるご行使」の方法により再度ご行使いただく必要があります。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

― 4 ―インターネットによるご行使
１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください
議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/「次へすすむ」をクリック

２ 議決権行使書用紙に記載された 「議決権行使コード」をご入力ください「議決権行使コード」※を入力し、「次へ」をクリック

３ 議決権行使書用紙に記載された 「パスワード」をご入力ください「初期パスワード」※を入力し、実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック※「議決権行使コード」「初期パスワード」は、同封の議決権行使書用紙右片の裏面に記載されています。
※ インターネット接続・利用に関する費用は株主様のご負担となります。
インターネットによる議決権行使の各方法は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、お使いの機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先＜議決権行使に関する事項以外のご照会＞

みずほ信託銀行Ⓡ

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間：年末年始除く午前9時〜午後9時）

みずほ信託銀行 証券代行部
株主さま専用コールセンターご照会ダイヤルⓇ

0120-288-324（受付時間：平日午前9時〜午後5時）

― 5 ―

事

業

報

告

2023 年 ４ 月 １ 日から(2024
年 ３ 月 31 日まで )１．企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたこともあり、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向となっております。一方、円安基調の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料・エネ
ルギー価格の高騰に伴う物価のさらなる上昇が景気を下振れさせる懸念もあり、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設市場におきましては、長期にわたり建設技能労働者の不足が解消されていないことに加え、鋼材価格が高止まりするなど厳しい状況で推移する一方、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2022年３月期よりスタートした中期経営計画の達成目標である、売上高200億円以上を１年前倒しで達成いたしました。さらに同計画の最終年度である2024年３月期は、目標を上回る売上高210億円を達成するとともに、「S.T.G Vision2023」 “私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、
安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります” の達成にいっそう磨きをかけることをスローガンとし、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題へ引き続き取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は21,142百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営
業利益2,066百万円（同4.5％増）、経常利益2,042百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,740百万円（同24.6％増）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
（ファスニング事業）
当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売が前年を上回る水準で好調に推移した
一方、完成工事高が前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は16,088百万円（前連結会計年度比0.6％増）、セグメント利益は2,526百万円（同11.4％増）となりました。
― 6 ―（機能材事業）
電動油圧工具関連の販売は、国内においては前年を上回る水準で堅調に推移いたしま
したが、海外販売が低調であったことから前年を下回りました。
また、アルコール検知器関連の販売は前年を下回った一方、電子基板関連、FRPシー
ト関連、包装・物流機器関連の販売は前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は5,054百万円（同9.5％増）、セグメント利益は516百万円（同17.4％減）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、370百万円で、その主なものは以下のとおりであります。
なお、所要資金は自己資金で賄っております。
当連結会計年度中に完成した主要設備
設 備 の 名 称 等
設 備 投 資 額
設 置 場 所
ファスニング事業
32百万円 千葉県野田市
当社野田工場製造設備
機能材事業
74百万円 埼玉県さいたま市
浦和電研株式会社製造設備③

資金調達の状況
該当事項はありません。

― 7 ―（2）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第57期(2021年３月期)

第58期(2022年３月期)

第59期(2023年３月期)

第60期(2024年３月期)(当連結会計年度)

高 (百万円)

17,94018,73520,604

21,142益 (百万円)

1,481

1,697

1,948

2,042

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

1,026

1,071

1,395

1,740

１株当たり当期純利益

128.18136.15177.14220.24

区
売

分
上

経

常

利

(円)

総

資

産 (百万円)

17,722

19,283

20,90824,629純資産 (百万円)

13,617

14,51015,87017,564

第57期(2021年３月期)

第58期(2022年３月期)

第59期(2023年３月期)

第60期(2024年３月期)(当 期)

高 (百万円)

13,847

14,56916,06015,846

益 (百万円)

1,069

1,298

1,627

1,745

益 (百万円)

767

831

1,253

1,292

95.75

105.59159.01163.62②

当社の財産及び損益の状況
区

売
経
当

分
上

常
期

利
純

利

１株当たり当期純利益

(円)

総

資

産 (百万円)

14,616

15,875

17,156

19,602純資産 (百万円)

11,027

11,641

12,673

13,730（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

― 8 ―

②
会

重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

当社の出資比率S A N K O F A S T E M（ TH A IL A ND） L TD.

100,000千バーツ

84.50％

三 幸 商 事 顧 問 股 份有限公司1,000千台湾ドル

100.00株 式 会 社 Ｉ Ｋ Ｋ

90,729千円

99.86

アイエスエム・インタ
ナ シ ョ ナ ル 株 式 会 社

10,000千円

100.00株 式 会 社 ス イ コ ー

33,800千円

100.00S A N K O F A S T E M（ V I E T N A M ） L T D .

23,676,500千
ベトナムドン

100.00浦 和 電 研 株 式 会 社

30,000千円

100.00成 光 産 業 株 式 会 社

80,000千円

100.00主要な事業内容
あと施工アンカーを中心に製造し、主に日本向けの販売を行っております。
日本向け輸出商材の仲介業務及び、新商材の発掘及び引張確認試験サービスを行っております。
小型鉄筋カッター、ベンダー製品を中心とした電動油圧工具の製造・販売を行っております。
あと施工アンカー関連商品を国内と海外に販売しております。
主に電子プリント基板の設計からマウントまでの一貫生産、販売を行っております。
あと施工アンカーを中心にドリルなどをベトナム国内向けに販売しております。
主に電子プリント基板の設計・製造及
び、電子機器の製造・販売を行っております。
主に、プラスチック成形機及び、包装機の輸入・販売を行っております。

主に、各種金属部品の製造・販売を行っております。
主に、ＩｏＴデバイス機器及び、ＡＩ
株 式 会 社 Ｗ Ｄ Ｓ
55,000千円
100.00
エッジ顔認証製品の開発・販売を行っております。
土木用暗渠排水材等の合成樹脂立体網
新光ナイロン株式会社
96,000千円
100.00状構造体の製造・販売を行っております。
端末機用入力キーボード・メンブレイ
ンスイッチ・各種フィルム材料の加工・印刷、プリント基板・プラスチッ
株 式 会 社 光 洋
40,000千円
100.00
ク成形部品・板金部品・銘板の設計・開発・製造、高周波レーダー関連機器の開発を行っております。
（注）１.2023年４月６日付で新光ナイロン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しております。
２.2023年４月25日付で株式会社光洋の全株式を取得し、完全子会社化しております。
３.2024年１月１日付で成光産業株式会社を存続会社、成光パック株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
４.特定完全子会社に該当する子会社はありません。
日本メカニック株式会社

30,000千円

100.00― 9 ―（4）対処すべき課題
当社グループは、企業価値の向上を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。
① 開発体制の強化
当社グループでは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することを、事業継続・発展において重要な取組みとして認識しております。日々の営業活動やお客様相談に寄せられるユーザー情報をもとに、販売部門と開発部門・製造部門の連携を密にして、独自の製品・サービスを今まで以上にスピーディに実現することに注力してまいります。
②

生産性の向上当社グループでは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、工事部門においては採算性の高い独自工法に特化した受注を推進してまいります。

③

品質の向上
当社グループは、ユーザーに安全かつ安心な製品を継続して使用いただくため、品質管理部門の強化に努めてまいります。製造工程の品質の向上を図るとともに、各種試験等により品質の確認を徹底することで、使用現場で安定した性能が維持されるよう努めてまいります。

④

グループ戦略の推進
当社グループは、異なる事業分野において複数の事業を展開しております。各事業のミッションを明確化し、これに基づいた戦略を実践してまいります。安定的な収益を確保できる事業と中期の視点から成長を追求する事業が、それぞれの目的を果たせるよう、「全体最適化」をキーワードに、経営資源を適切に配分してまいります。

⑤

人材の確保と育成
当社グループは、将来の持続的な成長を図る上で、優秀な人材の確保と育成は重要な経営課題であると認識しております。中途採用活動と新卒採用活動を並行して、バランスの良い人材構成を構築してまいります。また、社内外研修等に積極的に取り組み人材育成を推進してまいります。

― 10 ―

⑥

M＆A等による事業拡大
当社グループは、グループ内の技術・ノウハウ等を結集し様々な顧客の課題解決に貢献
し、「人（社会）のお役に立つこと」を基本方針としております。よって、当社グループの経営理念と合致するような企業とのM＆A等の案件があった際には、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に見極めつつ、積極的に推進してまいります。

⑦

法令及び社会ルールの遵守
当社グループが事業活動を継続する上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的勢力を排除することは必要不可欠な取組みであると捉えております。今後とも、グループで定めているモラル憲章の浸透を徹底してまいります。

（5）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
セグメント

ファスニング事業

機 能 材 事 業

製品群

種別・工法

アンカー

金属系アンカー、接着系アンカー

ドリル、電動工具

大口径・小口径ドリル、アンカー施工工具、確認試験機

ファスナー

軽量物取付ファスナー（ドリルねじ等）

建材関連

暗渠排水材等

工事関連

耐震補強、各種維持・保全、太陽光関連

ＦＲＰシート関連

紫外線硬化型ＦＲＰシート

センサー、
電子プリント基板

アルコール検知器、AIエッジ顔認証製品、メンブレンスイッチ
車両表示板用、工事・事故表示板用、コンピューター周辺
機器・通信機器用

電動油圧工具小型鉄筋カッター・ベンダー

包装・物流関連機器

プラスチック成形機・包装機― 11 ―

（6）主要な事業所（2024年３月31日現在）
① 当社
本

社

事

業

千葉県流山市南流山三丁目10番地16
流山事業所（千葉県流山市）

所

支

南流山事業所（千葉県流山市）

社

大阪支社（大阪府東大阪市)
札幌支店（北海道札幌市白石区）
仙台支店（宮城県仙台市若林区）

支

名古屋支店（愛知県名古屋市中川区)

店

広島支店（広島市佐伯区）
福岡支店（福岡県大野城市)
工

野田工場（千葉県野田市）

場②

奈良工場（奈良県奈良市）

子会社
名

称

S A N K O地タ イ 王 国 （バ ン コ ク)

公

司

中

華

民

Ｋ

静

岡

県

ー

千

葉

ア イ エ ス エ ム ・ イ ン タ ナ シ ョ ナ ル 株 式 会 社

千葉

S A N K O

ベトナム社会主義共和国（ハノイ)

幸

商

株

式

株

式

事

顧

問

会
会

( T H A I L A N D )在L T D .

三F A S T E M

所

股

份

社
社

有

Ｉ
ス

F A S T E M

限
Ｋ

イ

コ

( V I E T N A M )L T D .

北)

沼

津

市

県

流

山

市

県

流

山

市

和

電

研

株

式

会

社

埼

成

光

産

業

株

式

会

社

東

社

茨 城 県 稲 敷 郡 阿 見 町

S

東

京

都

荒

川

区

社

大

阪

府

箕

面

市

洋

東

京

都

台

東

区

本

株
新
株

メ
式

光

カ

ニ

ッ

会
ナ
式

ク

社

イ

ロ
会

株

式

W
ン

株
社

会
D

式

会

光

― 12 ―

京

県

（台

浦

日

玉

国

さ

い

都

杉

た

ま
並

市
区

（7）使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事 業 区 分使

用人

前連結会計年度末比増減

数

フ ァ ス ニ ン グ 事 業

485

（76）名

30

（2）名

機

能

業

142 （102）名

26

（20）名

全

社

通)

55

（13）名

△1

（2）名

682 （191）名

55

（24）名

材

事
（共

合

計

（注）１．使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前事業年度末比増減

356 （75）名

21 （△1）名

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40.4歳（注） 使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（す。

12.63年）内に年間の平均人員を外数で記載しておりま（8）主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

541

株

式

会

友

銀

行

486

社

三

井

住

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 13 ―

1,314百万円

２．会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）(1）発行可能株式総数

34,000,000株(2）発行済株式の総数

8,745,408株(3）株主数

4,191名(4）大株主（上位10名）
株

主

洞

当

名

下

持

株

へ
数

の

出

資 状
持 株

況
比

率

人

1,181千株15.0％

東 京 中 小 企 業 投 資 育 成 株 式 会 社

720千株

9.1％

有

限

ド

680千株

8.6％

サ

ン

会
コ

英

社

社

サ

ン

ワ

テ

ク

ノ

社

ー

新

ー
員

持

ル
株

井

会

303千株

3.8％

栄

208千株

2.6％

佐

藤

静

男

191千株

2.4％

洞

下

正

人

183千株

2.3％

行

178千株

2.3％

間
菊
子
Ｐ
Ａ
Ｃ
Ｓ
Ｅ
Ｃ
日 産 証 券 株 式 会 社 )

156千株

2.0％

128千株

1.6％

株

式

会

社

佐
久
Ｓ
Ｉ
Ｎ
Ｏ
( 常 任 代 理 人

み

ず

ほ

銀

（注）１．当社は自己株式844,343株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式（844,343株）を控除して計算しております。
３．大株主（上位10名）の持株数は千株未満を切捨てて表示しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
・譲渡制限付株式報酬(リストリクテッド・ストック)
当社の企業価値の持続的な向上や株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、一定の譲渡制限期間を設けた上で、当社株式を交付いたします。
譲渡制限付株式は、原則として毎年、当社と付与対象者との間で譲渡制限契約(譲渡制限付株式割当契約)を締結した上で、取締役会にて決定された数の当社普通株式を交
付いたします。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、割当日から取締役の地位を退任又は退職する日までの期間といたします。なお、当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりであります。
株式数
交付対象者数取締役（監査等委員である取締役及び社
6,500株3人
外取締役を除く。）― 14 ―

３．会社の新株予約権に関する事項（2024年３月31日現在）（1）当事業年度末に当社役員が保有している新株予約権等の状況
第１回新株予約権

第２回新株予約権

発行決議日

2012年７月13日

2013年７月12日

区分

取締役（注）１

取締役（注）１

保有者数

２名

２名

新株予約権の数

32個

29個

新株予約権の目的となる株式の数

12,800株（注）２

11,600株（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権１個当たりの発行価額

無償

無償

権利行使時１株当たりの行使価額

1株につき1円

1株につき1円

2012年８月11日から2042年８月10日まで

2013年８月13日から2043年８月12日まで

（別記）

（別記）

第３回新株予約権

第４回新株予約権

発行決議日

2014年７月11日

2015年７月13日

区分

取締役（注）１

取締役（注）１

保有者数

2名

２名

新株予約権の数

23個

47個

新株予約権の目的となる株式の数

4,600株（注）２

4,700株

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権１個当たりの発行価額

無償

無償

権利行使時１株当たりの行使価額

1株につき1円

1株につき1円

2014年８月13日から2044年８月12日まで

2015年８月12日から2045年８月11日まで

（別記）

（別記）

権利行使期間
新株予約権の行使の条件

権利行使期間
新株予約権の行使の条件― 15 ―

第５回新株予約権

第６回新株予約権

発行決議日

2016年７月14日

2017年７月18日

区分

取締役（注）１

取締役（注）１

保有者数

２名

２名

新株予約権の数

92個

72個

新株予約権の目的となる株式の数

9,200株7,200株

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権１個当たりの発行価額

無償

無償

権利行使時１株当たりの行使価額

1株につき1円

1株につき1円

2016年８月18日から2046年８月17日まで

2017年８月18日から2047年８月17日まで

（別記）

（別記）

第７回新株予約権

第８回新株予約権

発行決議日

2018年７月13日

2019年７月12日

区分

取締役（注）１

取締役（注）１

保有者数

２名

２名

新株予約権の数

54個

54個

新株予約権の目的となる株式の数

5,400株5,400株

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権１個当たりの発行価額

無償

無償

権利行使時１株当たりの行使価額

1株につき1円

1株につき1円

2018年８月23日から2048年８月22日まで

2019年８月22日から2049年８月21日まで

（別記）

（別記）

権利行使期間
新株予約権の行使の条件

権利行使期間
新株予約権の行使の条件（注）１．監査等委員及び社外取締役には新株予約権を付与しておりません。
２．2013年10月１日付で普通株式１株につき２株、2015年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
― 16 ―

（別記）新株予約権の行使条件① 各新株予約権１個の一部行使は認めない。
② 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ 当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することはできない旨を決定することができる。
・禁錮以上の刑に処せられた場合。
・懲戒処分による解雇の場合。
・株主総会決議による解任の場合。
・会社に重大な損害を与えた場合。
・相続開始時に、新株予約権者が後記ニ.に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。
・新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
④ 新株予約権者は、当社に対し、相続開始前に予め相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者又は一親等内の親族に限る。）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上。）に変更
することができる。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者が前記ニ.に基づいて届け出た相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。
⑥ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（2）その他新株予約権等に関する重要な事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書又は計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書又は計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

― 17 ―

４．会社役員に関する事項（1) 取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況
SANKO FASTEM (THAILAND) LTD.代表取締役会長
三幸商事顧問股份有限公司董事長
アイエスエム・インタナショナル株式会社取締役
SANKO FASTEM (VIETNAM) LTD.取締役会長
浦和電研株式会社代表取締役会長
成光産業株式会社代表取締役会長
株式会社スイコ―取締役会長
日本メカニック株式会社代表取締役社長
株式会社ＷＤＳ代表取締役会長
新光ナイロン株式会社代表取締役会長
株式会社光洋代表取締役会長
当社技術研究所所長
当社ファスニング事業部長
株式会社ＩＫＫ代表取締役社長
新光ナイロン株式会社取締役

代 表 取 締 役 社 長

洞

下

英

人

常

役

洞

下

正

人

役

畠

中

竜

二

取
締
役
（監 査 等 委 員）

岩

城

龍

夫

岩城行政書士事務所所長

取締役（監 査 等 委 員）

佐

藤

靖

青山学院大学経営学部教授
株式会社I.G.M.Holdings監査役
株式会社メディロム監査役

取

務

取
締

締

取
締
役
田 村 茂 雄 流山総合法律事務所所長（監 査 等 委 員）（注）１．取締役（監査等委員）岩城龍夫氏、佐藤 靖氏及び田村茂雄氏は、社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会の職務を補助するものとして、内部監査室を設置しており、同室が内部監査を担当することで監査等委員会の機能を支援することが十分可能であると判断されるため、常勤の監査等委員を選定しておりません。
３．取締役（監査等委員）岩城龍夫氏及び佐藤 靖氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・取締役（監査等委員）岩城龍夫氏は、会計検査院における長年の経験から財政監督の業務に精通しております。
・取締役（監査等委員）佐藤 靖氏は、大学教授として会計学、経営学等の専門的知見を有しております。
４．当社は取締役（監査等委員）岩城龍夫氏、佐藤 靖氏及び田村茂雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（2) 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第30条に設けておりますが、責任限定契約は締結しておりません。
― 18 ―

（3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、管理職従業員（すでに退職している者及び保険期間に当該役職に就くものを含みます。）
であり、その保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る損害賠償金や争訟費用を填補することとなります。ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等については填補されない等の一定の免責事由があります。
（4) 当事業年度にかかる取締役の報酬等の額① 取締役の個人別の報酬等の内容に関わる決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、当社が持続的な成長を図るインセンティブとして有効に機能す
るよう、また、株主との一層の価値共有を推進することを目的として、業績拡大及び企業
価値向上に連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
業務執行取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等は、固定報酬としての基本報酬
及び業績連動報酬としての基本報酬並びに株式報酬により構成し、監査等委員である取締役については、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督・監査するという職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。
固定報酬の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定しております。業績連動報酬の水準につきましては、当社グループの業績等に対する貢献度合いに基づき報酬の額を決定しております。また、当社の業績連動
報酬に係る指標は連結営業利益であり、当社グループの業績等に対する貢献度を示すもの
であることから、当該指標を選択しております。業績連動報酬額の決定方法は、連結営業利益の金額及びその達成度、前年同期比との比較等を行い、総合的に勘案し、決定することとしております。
株式報酬については、「譲渡制限付株式報酬規程」に基づいて、各対象取締役への金銭
報酬債権の支給と引替えに会社の普通株式を割当するものとし、その時期及びその金額は、原則として定時株主総会の翌月までに開催される取締役会にて決定することとしております。

― 19 ―

交付の時期につきましては、「役員就業規則」及び「譲渡制限付株式報酬規程」に定めるとおりであります。なお、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合については、概ね11:１:１とし、上記方針に基づき、総合的に勘案し、設定いたします。
②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の定時株主総会において年額240,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議い
たしております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役は１名）であります。
なお、2020年6月24日開催の定時株主総会において、年額240,000千円の取締役報酬額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額48,000千円以内と決議いたしております。当該
定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は３名であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いたしております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。

③

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者は、株主総会から権限を委任された取締役会によりさらに権限を委任された代表取締役社長 洞
下英人であります。その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された取締役の報
酬の範囲内で個々の取締役の報酬額を決定することであります。委任理由については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。ただし、当社は、取締役の報酬等の額に関して、その構成要素や変動要因の変動幅の大枠が内規で定められていることから、代表取締役社長の裁量の幅は合理的な範囲内に限定されており、その範囲内において、業績連動報酬における業績等の貢献度
評価並びに固定報酬における同業他社及び同規模企業との比較を行い、個々の取締役の報酬額を決定しております。
他方、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役が協議により決定していることから、決定権者は監査等委員である取締役全員となっております。

― 20 ―

当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、代表取締役社長 洞下英人へ報酬等の額の決定を一任する旨の確認を行っております。また、決定内容について、代表取締役社長からの説明により、当該方針に沿うものであったと判断しております。なお、株式報酬に関しましては、代表取締役社長からの説明を受け、取締役会にて決定しております。
当社の業績連動報酬に係る指標は連結営業利益であり、当社グループの業績等に対する貢献度を示すものであることから、当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、連結営業利益の金額及びその達成度、前年同期比との比較等を行い総合的に勘案し、決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は1,950百万円であり、実績
は2,066百万円（前年対比104.5％）であります。
④

取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

報酬等の総額
(千円)

基本報酬
固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付株式
報酬

対象となる
役員の員数
(人)

取締役(監査等委員である
ものを除く。)（うち社外役員）

88,387(-)

74,510
(-)

7,000
(-)

6,877
(-)

4
(-)

監査等委員である取締役（うち社外役員）

13,140(13,140)

13,140(13,140)

-

-

3
(3)

（注）譲渡制限付株式報酬の内容及びその交付状況は、「２．会社の株式に関する事項」に記載のとおりであります。

― 21 ―

（5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社の関係
イ．他の法人等との兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）岩城 龍夫氏は、岩城行政書士事務所の所長であります。当社は、岩城行政書士事務所との間に特別な関係はありません。
・取締役（監査等委員）田村 茂雄氏は、流山総合法律事務所の所長であります。当社は、流山総合法律事務所との間に特別な関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）佐藤 靖氏は、株式会社I.G.M.Holdings監査役及び株式会社メディロム監査役であります。 当社は、上記の兼職する法人等との間に特別な関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況
活動状況

取 締 役
岩
（監査等委員）

城

取 締 役
佐（監査等委員）

藤取 締 役
田（監査等委員）

村

龍

夫

靖

茂

雄

当事業年度に開催された取締役会15回全てに出席し、監査等委員会14回全てに出席いたしました。会計検査院における長年の財務監督の業務経験と知見を有しており、これまでの経験と知見を活かした視点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、並びに内部統制システムの構築に当たり助言・提言を行っております。また、会計監査人・内部監査室との連携を強化しつつ、監査等委
員会においては積極的に発言を行うほか、内部統制委員会にもオブザーバーとして出席し、自身の監督経験に基づいた発言を積極的に行い、役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会15回全てに出席し、監査等委員会14回全てに出席いたしました。大学教授として会計学・経営学の幅広い知見や、経営者として企業経営に対し十分な知識と経験を有しており、幅広い視点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、並びに内部統制システムの構築に当たり助言・提言を行っております。また、専門分野である、経営意思決定のための財務分析に関し、当社の取組みに対するアドバイス等を行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回全てに出席し、監査等委員会14回全てに出席いたしました。現職の弁護士であり、独立中立な立場から、企業法務及びコンプライアンス
に関する高い知見を有しており、幅広い視点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・並びに内部統制システムの構築に当たり助言・提言 を行っております。

― 22 ―

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
監査法人アヴァンティア
（2）

報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30,000千円（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２.監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職
務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合には、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
（5）当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況
該当事項はありません。

― 23 ―

６．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は2008年５月９日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制、また財務報告の適正を確保するための体制の整備について決定し、2024年５月15日開催の取締役会において、当社の組織改定に伴い、内部統制システム構築の基本方針を一部改定しております。
改定後の内容は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制
イ．法令等遵守を経営の重要課題の一つと位置付け、「S.T.Gモラル憲章」を定め、企業倫理の確立及び徹底を図ります。
ロ.「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス担当役員(統括責任者)並びに法
令上疑義のある行為等の調査、指導を行うための法務担当を管理本部に設置するとともに、必要に応じて各分野の担当部署が、関係規程、マニュアルを策定し研修を実施
します。
ハ．業務執行部門から独立した内部監査室が、「内部監査規程」に基づき、「会計監査」、「業務監査」、「組織・制度監査」を実施し、内部統制システムの構築並びに運用が合
法的・合理的に行われているかを公正かつ客観的立場で検証・評価・報告します。
ニ．法令等遵守のための通報制度に関し、「内部通報規程」に基づき、監査等委員、内部監査室、戦略推進室に「勇気の窓口」を設置し、社内通報体制を運用します。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．株主総会、取締役会等の議事録、並びに稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報を記録します。
ロ．取締役の職務執行に係る重要な書類については、「定款」、「取締役会規程」、「稟議(申請)規程」、「文書取扱規程」等に基づき、保存及び管理します。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理を経営の重要課題の一つと位置付け、方針、基本目的、行動指針等を明記した「リスクマネジメント規程」に基づき、各組織は経営課題や戦略に対し、戦略シート等を用いて課題の分析、対策の立案及び評価期間や目標値などを設定し実施しま
す。また、半期ごとに実施内容を監視、測定、評価した上で、レビューします。
ロ．本部長など各組織の長をリスクマネジメント管理者とし、リスク管理を行います。
― 24 ―

ハ．業務執行部門から独立した内部監査室が、「内部監査規程」に基づき、「会計監査」、「業務監査」、「組織・制度監査」を実施し、内部統制システムの構築並びに運用が合
法的・合理的に行われているかを公正かつ客観的立場で検証・評価・報告します。
ニ．緊急事態が発生した場合には、「リスクマネジメント規程」に基づき、緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めます。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「取締役会規程」に基づき、取締役会を毎月１回開催するほか、臨時で決裁または報告の必要が生じた場
合は、適宜臨時取締役会を開催します。
ロ．経営理念を基軸に策定される中期経営ビジョン並びに年度経営方針に基づき、各本部、部門が経営戦略及び予算を設定し、経営計画の進捗状況について取締役会で確認し、必要な対策や見直しを行います。
ハ．業務執行に際しては、「職務権限及び職務分掌規程」等に基づき、各責任者が業務を遂行します。
ニ．業務執行部門から独立した内部監査室が、「内部監査規程」に基づき、「会計監査」、「業務監査」、「組織・制度監査」を実施し、内部統制システムの構築並びに運用が合
法的・合理的に行われているかを公正かつ客観的立場で検証・評価・報告します。

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループ内の企業は、それぞれ自社の特性を踏まえ、自主的に経営判断を行い相互に独立性を尊重するとともに「グループ会社運営規程」に基づき、法令で定められた内部統制を構築、整備します。
ロ．グループ会社全てに適用する行動規範として定められた「S.T.Gモラル憲章」に基づき、グループ各社で規程等を定め、業務の適正を確保します。
ハ．経営管理については「グループ会社運営規程」に基づき、子会社の取締役を兼任する
当社の役員及び管理本部が、グループ内企業の経営計画に対する業務執行状況及び内部統制の構築状況の整備、運用状況等について、ヒアリング及びモニタリングを実施する等して、グループ会社経営の管理を実施します。

― 25 ―

ニ．当社の監査等委員は、当社及び子会社の業務執行の適正性を確保するために、内部監査室、戦略推進室、管理本部、会計監査人及び子会社の内部監査部門、監査役と情報交換を行い、相互連携を図ります。
ホ．グループ会社の従業員は、「グループ会社運営規程」に基づき、当社からの要求内容
が法令上の疑義、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、関連部門に報告するほか、「内部通報制度」により戦略推進室等に報告することができます。
⑥ 財務報告の適正を確保するための体制
イ．適正な財務報告を経営の重要課題の一つと位置付け、経理部門等の主管部門を中心とし財務報告の適正を確保するために「内部統制委員会」を設置し、有効な内部統制を実施します。
ロ．経理関係規程等に基づき、適正な会計処理並びに財務報告が行われるよう、財務報告の適正を確保するために必要な規程を整備します。
ハ．会計システムを通じて、財務諸表が作成される重要な決算財務報告に係る業務プロセ
ス及び決算・財務報告以外の業務プロセスのなかで、虚偽記載や誤りが生じる要点を認識し、不正や誤りが生じないような内部牽制等を行います。
ニ．業務執行部門から独立した内部監査室が「内部監査規程」に基づき、財務報告の適正を確保するための内部統制の有効性について、内部監査を実施します。
⑦

監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する体制
イ．監査等委員の職務を補助すべき組織として「監査等委員会事務局」を設置しており、監査等委員の指示に従いその職務を遂行します。
ロ．「監査等委員会事務局」の人数等は「監査等委員会」との間で協議の上決定します。

⑧

監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査等委員の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する体制
イ．「監査等委員会事務局」に所属する監査等委員補助者の人事異動・評価については、「人事評価規程」に基づき、監査等委員と事前に協議します。
ロ．監査等委員補助者は、取締役からの独立性を確保するため業務執行部門にかかる役職を兼務しません。

― 26 ―

⑨

取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制並びに監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会等の法令の定めるもの及びその他の重要会議に監査等委員が出席することにより、取締役及び使用人の重要な業務執行に関する事項の報告を受けることができます。
ロ．取締役及び使用人は、監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」、「監査等委員会監
査等細則」、「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施細則」の内容を理解し、監査等委員会及び監査等委員による監査活動に対して協力します。
ハ．「監査等委員会監査等細則」に基づき、監査等委員は必要に応じて重要な業務執行に関する事項等について、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるほか、
会議録、稟議書、契約書等業務執行に関する重要な書類を閲覧します。
ニ．法令等遵守のための通報制度については「内部通報規程」、「グループ会社運営規程」に基づき、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が「勇気の窓口」を通じ監査等委員に通報します。
ホ．「内部通報規程」に基づき、監査等委員に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由にして、不利な扱いを受けないことを確保します。
へ．代表取締役は定期的に監査等委員と会合を持ちます。
ト．監査等委員が当社の監査のため必要な範囲において、グループ内の企業を調査することができる体制とします。
チ．監査等委員が監査法人、内部監査室その他の監査機関と円滑に連携して実効的に監査することができる体制とします。

⑩

監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に関わる体制
イ．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続き、その他当該職務の執行について生じる費用又は償還の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に処理します。

― 27 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき以下の具体的な取組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は15回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が全てに出席いたしました。その他、監査等委員会14回、内部統制委員会
は６回開催いたしました。
② 監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会への出席、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人と定期的な意見交換会を実施し、情報交換等を行うことで取締役の職務執行に関わる監査を行っております。
③ 内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
（3）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 基本的な考え方
当社は、反社会的勢力排除に向け、全役職員の行動規準を明示した「S.T.Gモラル憲章」
において、「公正な事業活動を展開する」旨を掲げた上で、「私達は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然かつ断固とした態度をもって対応し、一切関係を持ちません。」という基本的な考え方を掲示しております。
② 整備状況
当社は、「S.T.Gモラル憲章」のもと「反社会的勢力対策規程」「反社会的勢力対策細則」
において反社会的勢力排除に向けた取組みを定め、全役職員及び関連会社への周知徹底を行うとともに、コンプライアンス担当役員（統括責任者）を設置し体制を整備しております。
（4）会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 28 ―

（5）剰余金の配当の決定に関する方針① 配当方針当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
② 剰余金の配当
定款第39条に基づき、会社法第459条第１項の剰余金の配当等は取締役会決議によって以下のとおりとさせていただきました。
当事業年度に属する基準日による剰余金の配当を取締役会が決議した状況
イ. 配当金の総額

268,636千円

ロ. 普通株式１株当たり配当金

34

ハ. 効力発生日

円

2024年６月11日

また、内部留保金につきましては、企業価値向上のため、主にファスニング製品の安定供給や安定品質に関する有効投資や、新製品及び新事業創出のための研究開発投資やＭ＆Ａ等に活用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。

― 29 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
資

産

科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
未 成 工 事 支 出 金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

の
金

部

負

額
15,133,541
3,276,884
1,733,780
3,017,295
412,672
4,197,976
925,800
13,474
1,417,785
6,219
134,695△3,0439,495,487
7,008,241
2,227,197
529,951
102,772
4,103,129
45,189152,850
66,993
66,631
19,2252,334,396
1,175,073
21,691445,871692,263△503
24,629,028

科(単位：千円)債
目

動負債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年以内償還予定の社債
１年以内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分

の
金

部

流

純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計― 30 ―の額
3,472,366
1,337,844
210,000
10,000331,497355,286
148,577
1,079,161
3,592,612
30,0002,007,778
54,316
1,150,484
282,491
67,541
7,064,978
部
16,658,777
768,590595,769
15,802,287△507,870
583,276
58,660524,616
42,129279,866
17,564,049
24,629,028

連 結 損 益 計 算 書2023 年 ４ 月 １ 日から(2024
年 ３ 月 31 日まで )
科

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
仕
入
割
引
投
資
不
動
産
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
割
引
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
負
の
の
れ
ん
発
生
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益― 31 ―(単位：千円)
額
21,142,218
14,516,190
6,626,028
4,559,146
2,066,881

金

2,481
18,06730,0189,040
34,506
7,454
95,267
3,690
954
11,231422
50,183
304,306
2,411
648,339△8,623

94,114

118,597
2,042,398

354,9122,411
2,394,899
639,716
1,755,183
15,101
1,740,081

連結株主資本等変動計算書
2023 年 ４ 月 １ 日から(2024
年 ３ 月 31 日まで )(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

768,590

利益剰余金

自己株式

株主資本合計590,491 14,298,707△511,524 15,146,264

剰余金の配当△236,500△236,500

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,740,081

1,740,081

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

5,277△13,376△13,376

17,03022,3073,654

1,512,512

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高−
768,590

5,277

1,503,580

595,769 15,802,287△507,870 16,658,777

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

20,328391,053

411,382

57,538

非支配
株主持分

純資産合計

255,465 15,870,650

当期変動額
剰余金の配当△236,500

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,740,081

自己株式の取得△13,376

自己株式の処分

22,307

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

38,332

133,562

171,894△15,408

24,400180,886

当期変動額合計

38,332

133,562

171,894△15,408

24,4001,693,398

当期末残高

58,660524,616

583,276

42,129― 32 ―

279,866 17,564,049

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
SANKO FASTEM （THAILAND） LTD.
三幸商事顧問股份有限公司
株式会社ＩＫＫ
株式会社スイコー
アイエスエム・インタナショナル株式会社
SANKO FASTEM （VIETNAM） LTD.
浦和電研株式会社
成光産業株式会社
成光パック株式会社
日本メカニック株式会社
株式会社ＷＤＳ
新光ナイロン株式会社
株式会社光洋当連結会計年度において、新たに株式を取得した新光ナイロン株式
会社及び株式会社光洋を連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社の数
２社
会社等の名称
株式会社イーオプティマイズ
光洋エレクトロニクス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

― 33 ―

（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
１社
会社等の名称
株式会社サンオー② 持分法を適用しない非連結子会社の状況
会社等の名称
株式会社イーオプティマイズ
光洋エレクトロニクス株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼさないため、持分法適用の範囲から除外しております。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のも 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移の動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ取引
時価法によっております。
ハ．棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
・商品、製品、仕掛品、原材料、 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性
貯蔵品の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採（リース資産を除く）
用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年から50年
機械装置及び運搬具 ２年から17年― 34 ―

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ハ．リース資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．連結子会社の事業年度等に関 連結子会社のうち、SANKO FASTEM（THAILAND）LTD.、三幸
する事項
商事顧問股份有限公司、株式会社スイコー、アイエスエム・インタ
ナ シ ョ ナ ル 株 式 会 社、SANKO FASTEM （VIETNAM） LTD.、
浦和電研株式会社、成光産業株式会社、成光パック株式会社、日本
メカニック株式会社、株式会社WDS、新光ナイロン株式会社、株
式会社光洋の決算日は12月31日であります。
なお、決算日が６月30日であった株式会社WDSは、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は、2023年４月１日から2023年12月31日までの９ヶ月間を連結しております。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

― 35 ―

ロ．退職給付に係る会計処理の方
法

ハ．重要な収益及び費用の計上基
準・商品又は製品の国内販売にかかる収益

・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の処理方法
発生した連結会計年度に一括処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金
財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品及び製品の国内販売においては、主にあと施行アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建築資材の企画開発・原材料調達から製造・販売までを行っております。このような商品及び製品の国
内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引対価は履行義務の充足後、通常６ケ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 36 ―

・工事契約に係る収益ニ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

工事契約等においては、主に耐震補強事業、保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理の請負を行っております。このような工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価は、主として履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したの
ち通常６ケ月以内で受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

ホ．重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建予定取引
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
為替相場の変動リスクを回避する通貨オプション（ゼロコストオプション）については、高い有効性があるとみなされているため、有効性の判断は省略しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括で償却しております。

・ヘッジ方針・ヘッジの有効性評価方法

へ．のれんの償却方法及び償却期間― 37 ―

（4）会計上の見積りに関する注記① 一定の期間にわたり収益を認識する方法に係る見積り
イ．当連結会計年度の連結計算書 一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高類に計上した金額
2,668,852千円
ロ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性
イ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

成果の確実性が認められる工事については一定の期間にわたり収益を認識する方法（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により完成
工事高を計上しております。計上に当たり、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。
工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、外
注価格及び資材価格等の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定外の事象により、工事原価総額が増加した場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

繰延税金資産445,871千円

ロ．識別した項目に係る重要な会 期末における将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく一計上の見積りの内容に関する 時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能情報性を判断しております。また、課税所得の見積りは、主に翌年度の事業計画を含む将来の利益計画に基づいております。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、外部環境や内部情報を踏まえた一定の仮定に基づいて策定しており、今後の不確実な経済状況や当社グループの経営状況によって影響を受ける可能性があります。
その結果、実際の課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

― 38 ―

２．連結貸借対照表に関する注記（1）顧客との契約から生じた契約負債の残高
契約負債については、「その他流動負債」に計上しております。顧客との契約から生じた契約負債の残高は、「６.収益認識に関する注記（3）」に記載しております。
（2）担保に供している資産及びこれに対応する債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
55,488千円
土地266,393千円
計
321,881千円② 上記に対応する債務
短期借入金
1,880千円
1年以内返済予定の長期借入金
59,572千円
長期借入金
398,547千円
計
460,000千円
なお、当社及び一部の連結子会社が流山工業団地（千葉県流山市所在）に有する土地（当期末帳簿価額
700,661千円）・建物（当期末帳簿価額185,537千円）については、流山工業団地協同組合が、同組合の実施する工場等集団化事業運営の一環として同組合が有する株式会社商工組合中央金庫からの借入金（当期末残高292,084千円）に対し、担保に供しております。
（3）有形固定資産の減価償却累計額
8,923,975千円
投資不動産の減価償却累計額
43,138千円（4）保証債務
当社は、三倉工業株式会社の債務30,512千円及び、サンコー・トーカイ株式会社の債務8,321千円の連帯保証をしております。
（5）受取手形裏書譲渡高29,516千円（6）当座貸越契約
当座貸越極度額の総額5,800,000千円
借入実行残高260,000千円
差引額
5,540,000千円― 39 ―

３．連結損益計算書に関する注記
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額は、「６.収益認識に関する注記（1）」に記載しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株

式

の

普

通

種

類

株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
8,745,408株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数−株

8,745,408株−株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議2023 年 ５ 月 17 日
取
締
役
会
②

株 式 の
種
類
普通株式

配 当 金 の １株当たり総額 (千円) 配当額 (円)
236,500

30

基

準

日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月13日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議しております。

決議

株 式 の 配 当 金 の配当の原資
種
類 総額(千円)

2024年５月15日
普通株式取 締 役 会268,636

１株当たり配当額(円)

利益剰余金

基

準

日

効力発生日

34 2024年３月31日 2024年６月11日（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の
種類及び数
普通株式
60,900株― 40 ―

５．金融商品に関する注記（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な資金需要に対しては、主に自己資金及び銀行借入によって調達しております。
短期的な運転資金は主に自己資金により賄っておりますが、必要に応じ銀行借入によって調達しております。なお、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、リ
スク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資並びにＭ＆Ａに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプショ
ンであります。また、デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、
前述の「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（3）」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
借入金の金利は、金利の変動リスクに晒されていますが、当社グループにおいては、当座貸越契約に基づく短期借入金は１ヶ月ごと、長期借入金は固定金利を原則とし、リスクの低減を図っております。な
お、変動金利によるものについては、担当部署が利率動向等をモニタリングしております。
当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が適時に資金繰計画
を作成・更新し、グループ内資金の融通等手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。また、当社及び一部の連結子会社は当座貸越契約を締結しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 41 ―

（5）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。((注)を参照ください。)
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1）投資有価証券
その他有価証券（2）長期貸付金

1,077,345

1,077,345−

21,691

21,291△400

資産計

1,099,037

1,098,636

△400

（1）社債

30,00029,839△160

2,007,778

2,007,096△681

2,037,778

2,036,936△841（2）長期借入金
負債計（注）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は97,727千円であります。
（6）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 42 ―

①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（千円）
区分

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計
②

時価
レベル１

レベル２

1,077,345−
1,077,345

レベル３

−
−
−

合計

−
−
−

1,077,345−
1,077,345

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（千円）

時価
レベル２
レベル３
合計
長期貸付金
−
21,291−
21,291
資産計−
21,291−
21,291
社債−
29,839−29,839
長期借入金−
2,007,096−
2,007,096
負債計−
2,036,936−
2,036,936（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
区分

レベル１

・長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価評価に分類しております。
・社債
社債の時価は、元利金の合計額と、同様の社債発行を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当該帳簿価額によっており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないため、レベル２の時価に分類しております。

― 43 ―

６．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（千円）
ファスニング事業
一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益

合計

13,419,364

5,054,001

18,473,366

2,668,852−

2,668,852

16,088,216

5,054,001

21,142,218

−

−

−

16,088,216

5,054,001

21,142,218

その他の収益外部顧客への売上高

機能材
事業（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（3）」に記載されている「重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 44 ―

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権
受取手形
売掛金
契約資産
契約負債

1,733,780千円
3,017,295千円
412,672千円
2,985千円

契約資産は工事請負契約から生じる未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、当社が契約に基づき履行するにつれて（もしくは履行した時点で）収益に振り替えられます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は、以下のとおりです。
期末日において未充足又は部分的に未充足の2,032,993千円
履行義務に配分した取引価格
収益認識が見込まれる時期
１年以内
685,329千円
１年超２年以内
221,573千円
２年超３年以内
851,291千円
３年超274,799千円
７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

2,182円24銭
220円24銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．企業結合等に関する注記(取得による企業結合)
当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、新光ナイロン株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2023年４月６日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：新光ナイロン株式会社
事業の内容：土木用暗渠排水材等の合成樹脂立体網状構造体の製造・販売― 45 ―

②

企業結合を行った主な理由
新光ナイロン株式会社は主に、土木用暗渠排水材「ヘチマロン」を始めとした合成樹脂立体網状構造体の製造・販売を行っております。
当社グループが中期経営ビジョンとして掲げている「私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、
安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります」のもと、当社グループの製品バリエーションを拡充し、製品・技術・サービスをバランスよく提供する「コトづくり（ソリューション営業）」のさらなる強化を通じて、既存市場及び新市場への販売拡大を積極的に進めるために、株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2023年４月６日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
新光ナイロン株式会社：100％⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
（2）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年12月31日（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

現金

1,313百万円
1,313百万円（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等72百万円（5）発生した負ののれん発生益の金額、発生原因① 発生した負ののれん発生益の金額
209百万円② 発生原因取得価額が企業結合時の時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。なお、取得時において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。

（注） 連結計算書類の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 46 ―

貸

借

対

照

表

(2024年３月31日現在)(単位：千円)
資
科
流

産
目

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
未 成 工 事 支 出 金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未
収
入
金
短
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資
金
長
期
貸
付
金
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

の
金

部

負

額
9,044,574
1,361,532
1,145,407
2,082,124
412,672
2,935,586
461,766
13,474503,424
3,554
78,49147,075△535
10,557,466
4,447,910
1,631,142
58,920210,785
2,136
60,6002,442,256
42,06981,03563,267
17,7686,028,520
78,226
4,684,644
107,610
663,491
91
386,728
107,820△91
19,602,041

科
流

債
目

負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年以内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
長
期
未
払
金
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
土 地 圧 縮 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計― 47 ―

の
金

部

動

の

額
2,479,592
1,079,059
30,000323,529525,233
136,770
211,466
10,91731,819126,851
3,944
3,391,949
2,402,302
29,289949,195
11,1635,871,542
部
13,656,869
768,590
605,123
581,191
23,931
12,791,026
116,616
12,674,410
92,396
10,977,658
1,604,355△507,870
31,50031,50042,12913,730,499
19,602,041

損

益

計

算

書

2023 年 ４ 月 １ 日から(2024
年 ３ 月 31 日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

15,846,617

価10,814,235

総

利

益

5,032,381

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

利

外

取

利

仕

3,422,582

収
息

及

益

び

入

配

当

割

そ

の

営

業

外

1,609,799

益

費金

179,969

引

27,890他

42,618

支

払

利

息

7,899

売

上

割

引

94,620

為

替

差

損

7,707

他

4,322

そ

の

経

常

特

利

別
固

利

定

特

資

固
税
法
法
当

引
人

売

資
前

益

317

317

除

却

損

1,093

1,093

純

利

益

税、

住

人

税
期

失

産
当
民

期
税
等
純

1,745,727

却

損

定

益

114,550

益産

別250,478

用

及

び
調

事
整

利

業

1,744,951

税

441,901

額

10,349益― 48 ―

452,251
1,292,700

株主資本等変動計算書
2023 年 ４ 月 １ 日から(2024
年 ３ 月 31 日まで )(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

その他
資本剰余金

資本
剰余金
合計

768,590581,191

18,653599,845

5,277

5,277

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

5,277

5,277

768,590581,191

23,931

605,123
株主資本

利益剰余金
利益
準備金
当期首残高

116,616

その他利益剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合
計

土地圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

92,396

9,977,658

1,548,156 11,734,827 △511,524 12,591,738

当期変動額
別途積立金の積立

1,000,000 △1,000,000−−

剰余金の配当△236,500△236,500△236,500

当期純利益

1,292,700

1,292,700

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−
116,616−

1,000,000

92,396 10,977,658

56,1991,056,199

1,292,700△13,376△13,376

17,03022,3073,654

1,065,131

1,604,355 12,791,026 △507,870 13,656,869― 49 ―

(単位：千円)
評価・換算差額等
その他
有価証券
評価
差額金
当期首残高

24,660

評価・換算差額等合計
24,660

新株
予約権

純資産
合 計

57,538 12,673,937

当期変動額
別途積立金の積立−

剰余金の配当△236,500

当期純利益

1,292,700

自己株式の取得△13,376

自己株式の処分

22,307

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

6,839

6,839

△15,408△8,569△15,408

1,056,561

当期変動額合計

6,839

6,839

当期末残高

31,50031,50042,129 13,730,499― 50 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
デリバティブ取引②

移動平均法による原価法を採用しております。
時価法によっております。

③

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
・商品、製品、仕掛品、原材料、貯 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
蔵品
基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年から50年
機械装置及び運搬具 ２年から17年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

― 51 ―

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括処理しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品又は製品の国内販売にかか 商品及び製品の国内販売においては、主にあと施行アンカーを中心る収益とするドリル、ファスナー等の建築資材の企画開発・原材料調達から製造・販売までを行っております。このような商品及び製品の国
内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引対価は履行義務の充足後、通常６ケ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 工事契約に係る収益工事契約等においては、主に耐震補強事業、保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理の請負を行っております。このような工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価は、主として履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したの
ち通常６ケ月以内で受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 52 ―

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（6）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建予定取引・ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

・ヘッジの有効性評価方法

為替相場の変動リスクを回避する通貨オプション（ゼロコストオ
プション）については、高い有効性があるとみなされているため、有効性の判断は省略しております。

（7）会計上の見積りに関する注記① 一定の期間にわたり収益を認識する方法に係る見積り
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高イ．当事業年度の計算書類に計上
2,668,852千円
した金額
ロ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報②

繰延税金資産の回収可能性
イ．当事業年度の計算書類に計上した金額
ロ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表１.(4）会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

繰延税金資産386,728千円「連結注記表１.（4）会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 53 ―

２．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及びこれに対応する債務① 担保に供している資産
建物
土地
計
②

55,488千円
266,393千円
321,881千円

上記に対応する債務
短期借入金
1,880千円
１年以内返済予定の長期借入金
59,572千円
長期借入金
398,547千円
計
460,000千円
なお、当社流山事業所（千葉県流山市所在）の土地（当期末帳簿価額643,291千円）・建物（当期末帳簿
価額174,445千円）については、流山工業団地協同組合が、同組合の実施する工場等集団化事業運営の一環として同組合が有する株式会社商工組合中央金庫からの借入金（当期末残高292,084千円）に対し、担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
3,969,647千円
投資不動産の減価償却累計額
13,423千円（3）保証債務
当社は、三倉工業株式会社の債務30,512千円及び、サンコー・トーカイ株式会社の債務8,321千円の連帯保証をしております。
（4）当座貸越契約
当座貸越極度額の総額4,900,000千円
借入実行残高30,000千円
差引額
4,870,000千円（5）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権
101,827千円② 長期金銭債権
662,800千円③ 短期金銭債務
174,733千円④ 長期金銭債務
400,000千円― 54 ―

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 有償支給④ 販売費及び一般管理費⑤ 営業取引以外の取引高
（収益）
（費用）

107,193千円
1,344,803千円
14,031千円
41,184千円
204,058千円
1,937千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株

式

普

通

の

種

類

当事業年度期首の株式数株

式

862,043株

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
11,000株

28,700株

844,343株(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2023年10月18日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 11,000株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
2023年６月29日付新株予約権の行使による自己株式の処分による減少 22,200株
2023年７月14日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少― 55 ―

6,500株５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生における主な原因別の内訳
繰延税金資産（千円）
賞与引当金
38,639
未払事業税
14,550
未払期末賞与
53,878
棚卸資産評価損否認
22,144
未払役員退職慰労金
9,856
退職給付引当金
289,124
株式報酬費用
20,074
関係会社株式評価損20,705
その他
33,267
繰延税金資産小計
502,240
評価性引当額△48,763繰延税金資産合計
453,476
繰延税金負債
土地圧縮積立金△40,471
その他有価証券評価差額金△13,797
その他△12,478
繰延税金負債合計△66,748
繰延税金資産（負債）の純額
386,728― 56 ―

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類 会社等の名称

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)と の 関 係
割合(％)

取引の内容

取引金額
（千 円）

84.50

製品の購入
役員の兼任

製品の仕入

876,165

電動油圧工
90,729具 の 製 造
(千円)
販 売 業

資金の借入

100,000

99.86

製品の購入
製品の販売
資金の借入
役員の兼任

資金の返済

150,000

電子プリン
33,800
ト基板等の
(千円)
製造販売業

製品の購入
資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付

100.00電子プリン
30,000
ト基板等の
(千円)
製造販売業

100.0030,000 金 属 部 品(千円) 製 造 販 売 業

100.00

資本金又
は出資金

事業の内容
又 は 職 業アンカー関SANKO FASTEM
100,000
連 の 製 造(THAILAND)LTD. （千 バ ー ツ）販 売 業

株式会社ＩＫＫ

子会社

株式会社スイコー

浦和電研株式会社

日本メカニック株式会社

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
役員の兼任

目

期末残高
（千 円）

買 掛 金

121,029

長期借入金

400,000

223,460

短期貸付金

60,031

資金の回収

194,146

長期貸付金

21,800

資金の貸付

137,081
長期貸付金

270,000

資金の回収

59,849

資金の貸付

ー

長期貸付金

300,000

科（注） 取引条件及び取引価格の決定方針等
上記各社との取引条件については、市場価格及び金利等を参考に決定しております。
７．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,732円47銭
163円62銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（注） 計算書類の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 57 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月30日
サンコーテクノ株式会社
取締役会 御中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

木

村

直 人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

相

馬

裕 晃

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サンコーテクノ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンコーテクノ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。

― 58 ―

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
― 59 ―

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 60 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月30日
サンコーテクノ株式会社
取締役会 御中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

木

村

直 人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

相

馬

裕 晃

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サンコーテクノ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第60期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

― 61 ―

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
― 62 ―

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 63 ―

上監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第６０期事業年度の取締役の職
務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び監査法人アヴァンティアから当該内部統制の評価及び監査に関する状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条
各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 64 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月30日
サンコーテクノ株式会社(注) 監査等委員岩城 龍夫、佐藤 靖及び田村
６項に定める社外取締役であります。

監査等委員会

監査等委員

岩

城

監査等委員

佐

藤

監査等委員

田

村

龍

夫 ㊞
靖 ㊞

茂

雄 ㊞

茂雄は、会社法第２条第１５号及び第３３１条第以― 65 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）３名は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員であるものを除く。）３名の選任をお願いい
たしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はご
ざいませんでした。
取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は、次のとおりであります。
ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1997年 ７ 月
2003年 ４ 月
2004年 ６ 月
2009年 ４ 月
2010年 ４ 月
2010年 ６ 月

ほら

洞

げ

下

ひで

英

と

人

１
(1965年８月22日生)所有する当社の株式数

当社入社ＴＣＭ営業部次長
当社執行役員企画本部長
当社取締役企画本部長
当社取締役経営管理本部長
当社取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
SANKO FASTEM (THAILAND) LTD.代表取締役会長
1,181,984株
三幸商事顧問股份有限公司董事長
アイエスエム・インタナショナル株式会社取締役
SANKO FASTEM (VIETNAM) LTD.取締役会長
浦和電研株式会社代表取締役会長
成光産業株式会社代表取締役会長
株式会社スイコー取締役会長
日本メカニック株式会社代表取締役社長
株式会社WDS代表取締役会長
新光ナイロン株式会社代表取締役会長
株式会社光洋代表取締役会長（取締役候補者とした理由）
同氏は、経営、企画、営業等、幅広い業務経験と知識を有し、2010年６月
以降当社の代表取締役を務め、企業価値のより一層の向上をめざし、当社グループを牽引していることから、今後においてもさらなる貢献が期待できる
ため、取締役候補者としたものであります。

― 66 ―

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1984年 ４ 月
1996年 ４ 月
1998年 ４ 月
2005年 ４ 月
2007年 ４ 月
2009年 ４ 月
2010年 ４ 月

ほら

げ

まさ

と

洞

下

正

人

２
(1962年１月８日生)所有する当社の株式数

三幸商事株式会社（現当社）入社
当社取締役開発部長
当社取締役営業本部長
当社取締役新事業推進本部長
当社取締役新事業本部長
当社取締役リニューアル事業部長
183,680株
当社常務取締役リニューアル事業及び技術開発担当
2013年 ４ 月 当社常務取締役リニューアル事業及び技術開発管掌
2015年 ４ 月 当社常務取締役開発管掌
2016年 ４ 月 当社常務取締役
2018年 ４ 月 当社常務取締役兼技術研究所所長（現任）（取締役候補者とした理由）
同氏は、経営、営業、リニューアル事業、開発等、幅広い業務経験と知識を有し、2010年４月以降当社の常務取締役を務め、特に開発全般に関し中心的な役割を担っていることから、今後においてもさらなる貢献が期待できるため、取締役候補者としたものであります。

― 67 ―

ふ

候補者
番 号

３

り

が

な

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )

はた

なか

りゅう

じ

畠

中

竜

二

(1965年３月13日生)

1986年 ５ 月
1994年 ４ 月
2003年10月
2009年 ４ 月
2010年 ４ 月
2015年 ４ 月
2020年 ４ 月
2023年 ４ 月
2023年 6 月

三幸商事株式会社（現当社）入社
当社鹿児島営業所長
当社福岡支店長
当社ファスニング事業部西日本営業部長
当社執行役員ファスニング営業本部長
当社執行役員営業本部副本部長
当社執行役員ファスニング事業本部長
当社執行役員ファスニング事業部長
当社取締役兼ファスニング事業部長（現任）

所有する当社の株式数

1,400株（重要な兼職の状況）
株式会社ＩＫＫ代表取締役社長
新光ナイロン株式会社取締役（取締役候補者とした理由）
同氏は、入社以来、主に営業部門を担当し当社営業部門における豊富な経験と見識を有しております。また、グループ会社の取締役としても役割を適切に果たしていることから、今後もさらなる貢献を期待し、取締役候補者としたものであります。

（注）１．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間において、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の概要は、事業報告の19頁に記載のとおりです。候補者各氏が選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

― 68 ―

第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役３名は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )所有する当社の株式数

1977年 ４ 月
1999年12月
2007年 ４ 月

会計検査院採用
会計検査院第１局外務検査課副長
会計検査院第３局国土交通検査第２課総括副長
2010年 ４ 月 会計検査院第３局国土交通検査第２課統括調査官
2014年 ４ 月 内閣府大臣官房公益法人行政担当室兼公益認定等委員会事務局 政策企画調査官
2018年 ６ 月 当社取締役（監査等委員）（現任）
いわ

岩
１

き

城

たつ

龍

2,000株お夫(1953年11月13日生)（重要な兼職の状況）
岩城行政書士事務所所長（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）
同氏は、会計検査院における長年の財政監督の業務経験と知見を有し、当社において、これまでの経験と知見を活かした貢献が期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としたものであります。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記理由により、当社の監査等委員である社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（監査等委員である社外取締役に就任してからの年数）
同氏の当社の監査等委員である社外取締役としての在任期間は本総会の終結の時をもって６年となります。

― 69 ―

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )名城大学商学部助教授
青森公立大学経営経済学部助教授
博士（経済学）東北大学
青山学院大学教授（現任）石原機械工業株式会社（現株式会社ＩＫＫ）
取締役
2005年 ６ 月 当社取締役
2018年 ６ 月 当社取締役（監査等委員）（現任）所有する当社の株式数

1991年 ４ 月
1993年 ４ 月
1995年 ８ 月
1998年 ４ 月
2000年 ６ 月

２

さ

とう

おさむ

佐

藤

靖

(1960年１月23日生)

20,300株（重要な兼職の状況）
青山学院大学経営学部教授
株式会社I.G.M.Holdings監査役
株式会社メディロム監査役（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）
同氏は、経済学、経営学の専門家として豊富な経験と知見を有し、2005年６月以降当社の社外取締役を務め、今後においても経営体制強化への貢献が期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としたものであります。
（監査等委員である社外取締役に就任してからの年数）
同氏の当社の社外取締役としての在任期間は本総会の終結の時をもって19年、
うち監査等委員である社外取締役としての在任期間は６年となります。

― 70 ―

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )2009年12月
2010年 １ 月
2011年 １ 月
2013年 １ 月
2021年 ９ 月
2022年 6 月

３

た

むら

しげ

お

田

村

茂

雄

(1967年４月26日生)

弁護士登録
菊地綜合法律事務所入所
法テラス徳島法律事務所入所
渡辺数樹法律事務所入所
流山総合法律事務所開設 所長（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）所有する当社の株式数―株（重要な兼職の状況）
流山総合法律事務所所長（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）
同氏は、現職の弁護士であり、独立中立な立場から企業法務及びコンプライア
ンスに関する高い知見を活かした貢献が期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としたものであります。
なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
（監査等委員である社外取締役に就任してからの年数）
同氏の当社の監査等委員である社外取締役としての在任期間は本総会の終結の時をもって２年となります。

（注）１．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者 岩城龍夫氏及び佐藤靖氏、田村茂雄氏は社外取締役候補者であります。
３．岩城龍夫氏、佐藤靖氏及び田村茂雄氏は東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、再任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定です。
４．当社は、保険会社との間において、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の概要は、事業報告の19頁に記載のとおりです。候補者各氏が選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

― 71 ―

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くことになる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠としてあらかじめ補欠の監査等委員である取締役の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
(生年月日)

わたなべ

こう た ろう渡邊

光太郎(1964年１月23日生)(

略歴、当社における地位、担当
重 要 な 兼 職 の 状 況)

所有する当社の株式数

1988年 ４ 月
1990年 ４ 月
1990年 ６ 月
2003年 １ 月
2003年 ３ 月
2003年 ８ 月

斉藤会計事務所入所
渡辺会計事務所入所副所長
税理士登録東京税理士会麻布支部（第69770号）
14,500株
渡辺会計事務所所長（現任）
株式会社ライトプランニング代表取締役社長（現任）
株式会社渡辺マネージメントパートナー代表取締役
社長（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）
これまで税理士として培われた税務知識と会計事務所の所長、その知識、経験を当社の経営に活かしていただきたいため、補欠の監査等委員である取締役としたものであります。

（注）１．取締役候補者 渡邊光太郎氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者 渡邊光太郎氏は補欠の社外取締役候補者であります。
３．渡邊光太郎氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、東京証券取引所が定める独立役員として届出する予定です。
４．当社は、保険会社との間において、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の概要は、事業報告の19頁に記載のとおりです。候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以― 72 ―

上定時株主総会 会場ご案内図
会場： 〒111−8765 東京都台東区西浅草三丁目17番１号
浅草ビューホテル ４階 飛翔の間
電話：03−3847−1111 ＦＡＸ：03−3842−2117

入谷（日比谷線）

国際通り

至北千住

田川

浅草寺

首都
高速
６号
線

隅

言問橋

浅草
（つくばエクスプレス）

東京本願寺

東武浅草
吾妻橋

駒形橋

浅草
（都営）

駒形ラ
ンプ

田原町
︵銀座線︶

かっぱ橋道具街通り

上野ランプ
至東
京

稲荷町
︵銀座線︶

浅草通り

浅草ビュー
ホテル

浅草
馬道通り
仲見世通り
浅草
雷門

言問通り

清州橋通り

首
昭
都
高速 和通
東北
１号 り
・
線
上越
新幹
線
京浜
東北
線 上野駅

入谷
ランプ

〔交通〕電車でのご利用案内
首都圏新都市鉄道・つくばエクスプレス「浅草駅」徒歩３分
東京メトロ・銀座線「田原町駅」徒歩７分
都営地下鉄・都営浅草線「浅草駅」徒歩10分
東武鉄道・東武スカイツリーライン「浅草駅」徒歩10分
ＪＲ「上野駅」タクシー５分
車でのご利用案内
首都高速６号線「向島ランプ」「駒形ランプ」
首都高速１号線「上野ランプ」「入谷ランプ」のいずれもご利用いただけます。