ディスクロージャー誌
2021

ＪＡあまるめ
余目町農業協同組合

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡあまるめは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者の為にわかり易くまとめたディスクロージャー
誌を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただく為の一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2021 年７月
余目町農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設
立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産◇単体自己資本比率
◇組合員数
◇役員数
◇職員数

昭和４２年４月
山形県東田川郡庄内町
８億５３万円
１３５億８,３８６万円
１９．９２％
１，３８１人
１２人
１００人

目
次
あいさつ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（２０２０年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額
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（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４７（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４９（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）保管事業取扱実績（４）農地利用集積円滑化事業取扱実績（５）加工事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５２（１）買取購買品（生活物資）取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５２
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５３
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５３
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５４
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５６
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５９
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６３
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・
６４
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
６５
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・
６５
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・
６６
９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６６(金融円滑化にかかる基本方針) ・・・・・
６８【ＪＡの概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７０
１．機構図
２．役員構成（役員一覧）
３．組合員数４．組合員組織の状況
５．特定信用事業代理業者の状況
６．地区一覧
７．沿革・あゆみ
８．店舗等のご案内

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あいさつ
令和２年度も、新型コロナウイルス感染症の猛威は全世界に拡大、社会経済も大きく変化し、当ＪＡでも各種行事の中止や規模縮小を余儀なくされました。収束が見えず制限される事が多い中にあっても、何とか組合員の声を事業に取り入れたいとの思いから、一堂に会した
今までのやり方から、時間帯を区切り各部会、組織らの代表と農協役
員との対話集会を２月に開催しました。その際出された意見を検討し、課題を決め、下期座談会にて議論頂き多くの組合員の声を頂戴致しました。制限される中でも、組合員の負託にお応え出来るよう業務を進めて参ります。尚一層のご理解をお願い致します。
農協事業運営にあたり、世の中の変化・利用者の変化・競争の変化に自らも変化していかなければ生き残りは難しいとの判断から、機構の一部改革を実施しました。生活部事業と営農販売部事業を統合し、営農とくらしをトータルで支える店舗としての「生活館」、組合員の世代交代が進み課題も多い中、地域利用者からも支持頂ける店舗として「資材館」をリニューアルしました。
令和３年度も組合員が一堂に会した研修やイベントの開催は難しい
状況が続くことが予想されます。今まで通りの方法に固執せず、常に挑戦する姿勢で日々邁進し、余目町農協の存在価値をさらに高めてまいります。
最後に、希望と夢のもてる農業の実現と、必要とされ続けるＪＡあ
まるめとなるよう、組合員および地域の皆様に対する感謝の心を大切にしながら、役職員一丸となり、「ひとつのチーム」として取り組ん
で参ります。今後とも多大なるご理解とご協力をお願い申し上げ挨拶とさせて頂きます。

余目町農業協同組合
代表理事組合長 森屋

1要二

１．経営理念●ＪＡあまるめは、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、次世代に引き継ぎます。
●ＪＡあまるめは、地域のみなさまとともに、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
●ＪＡあまるめは、倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

２．経営方針◇営農販売部門営農指導では出向く体制を整備し、農業経営課題に対応した事業提案の取り組みを強化し、生産者の満足度向上と事業利用拡大に取り組みます。
さらに地域内消費者を中心とした販売拠点「生活館」では組合員生産物を中心とした産直型販売店舗としての拡大、仕入コスト低減による生産資材価

格の引き下げ、予約注文、解りやすい情報発信による生産資材価格の「見える化」、低コスト生産技術への取組を通して、組合員の所得増大の実現を目指します。
◇ 信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」なＪＡバンクを目指します。
◇ 共済事業部門
ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、利用者一人
ひとりのライフサイクルやライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、満足、支持得られる体制の強化を目指します。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員で構成される「総会」の決定事項を踏まえ、総会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法
第３０条に規定する員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

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４．事業の概況（2020 年度）
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響は、日本全国に拡大し山形県も例外ではなく、本組合においても一部地域を中心とした｢緊急事態宣言｣を受け、役職員の県内での移動も制限され、会議や研修はインターネットを活用し実施しました。
また、外出・外食の自粛、各種イベントの中止等により、給油事業の減退、米をはじめとした農畜産物、加工食品の消費が大きく後退し、ガソリンスタンドや開発部を中心とした事業に大きな影響を受けました。

相次ぐ自然災害に見舞われ、８月 4 日には｢３災害対策本部｣（新型コロナ・長雨・日照不足）を設置し、役員による早朝圃場巡回並びに園芸特産物への価格補填、「ふるさとセット（夏）送料キャンペーン」米の販売促進と需要喚起対策を実施しました。また、1 月 14 日には「豪雪対策本部」を設置し、被害へ迅速な対応を致しましたまた、「山形県こどもの居場所づくり支援事業」の趣旨を受け、庄内町の子ども食堂「にこにこ食堂」へ助成を行いました。地域を担う子供達が健康で安心して暮らせる地域を願っております。
今期決算は、当期剰余金 41,393 千円、事業利益 8,555 千円計上することができました。組合員の皆様のご理解とご協力によるものと深く感謝申し上げます。
令和３年度も農家組合員が一堂に会した研修やイベントの開催は、難しい状況が続くことが予想されます。今まで通りの方法に固執せず、各部門が工夫をしながら、事業の展開を検討し実施して参ります。

5．農業振興活動◇安全・安心な農産物づくりへの取り組み（生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度への対応など）◇担い手・新規就農者への支援◇生活館店舗内直売コーナーの拡大◇収穫感謝祭の開催◇地場産物を利用したお楽しみ給食会【農政対】など

6．地域貢献情報◇社会貢献活動・災害時における応急生活物資等の協力に関する協定の締結（ＪＡあまるめ・庄内町・山形県生協連）

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・福祉餅の寄贈
・カーブミラーの贈呈
・献血（年２回）

・各種募金活動・カーブミラークリーン作戦◇地域貢献活動
・ＡＥＤ(自動体外式除細動器)の設置
・山形いきいき子育て・介護応援いきいき企業「実践(ゴールド)企業」認定◇地域密着型金融への取り組み
・農業者等の経営支援に関する取組み方針
農業収支簿記記帳・青色申告の啓蒙、労災保険・農業者年金の啓蒙と加入促進

７．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バラン
スを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、企画管理部に審査係を設置し、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロ
ーなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
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②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリス
ク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

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⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こす
ことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化
や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システ
ムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニ
ュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

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◇金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備の上、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
電話：信用事業 0234-45-1501・共済事業 0234-45-1502
どちらとも月～金 8 時 30 分～17 時②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
信用事業
山形県弁護士会示談あっせんセンター （電話：023-635-3648）
仙台弁護士会紛争解決支援センター（電話：022-223-1005）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：03-3581-0031）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03-3595-8588）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：03-3581-2249）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
なお､東京弁護士会紛争解決センター､第一東京弁護士会仲裁センター､第二東京弁護士会仲裁センターに直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
また、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申し立てについて、当事者の希望を聞いた上で、アクセスに便利な地域で手続きを進める
方法があります。
①現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人
が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。
②移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
※現地調停、移管調停は全国のすべての弁護士会で行えるわけではありません。
具体的内容は山形県ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会仲裁センターにお問い合わせください。
共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
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◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したの
ち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組
合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、2021 年３月末における自己資本比率は、19.92％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

余目町農業協同組合

資本調達の手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に参入した額

８００百万円（前年度８０７百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナ
ル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リ
スクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
2020 年度末の出資金額は、800,532 千円となっています。また、純資産合計で前年より 27,274 千円増の 1,959,256 千円となっています。

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９．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
貯金商品：当座貯金,普通貯金,納税準備貯金,貯蓄貯金, 財形貯金,通知貯金,
大口定期貯金,スーパー定期貯金,変動金利定期貯金,期日指定定期
貯金,積立型定期貯金,年金定期貯金◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸出し、農業の振興はもとより地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理
貸付、個人向けローンも取り扱っています。
貸出商品：短期・長期証書貸付金,農業近代化資金,就農施設等資金,ＪＡ農機
ハウスローン,アグリマイティ資金,営農ローン,住宅ローン,賃貸住宅
ローン,教育ローン,マイカーローン,ブライダルローン,フリーローン◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込
・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービ
スなど取り扱っています。また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーな どでも現金引き出しのできるキャッシュサー
ビスなど、いろいろなサービスに努めています。
〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常
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生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
共済商品：医療共済、終身共済、定期医療共済、がん共済、予定利率変動型年金
共済、養老生命共済、こども共済、介護共済、建物更正共済、建物更正共済 My 家財、火災共済、自動車共済、自賠責共済◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成１７年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員
・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
組合員・利用者
の皆さま

Ｊ

＋
ＪＡ共済連

共済契約

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。

ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ環境保全に配慮した「安心・安全」で高品質な｢ＪＡあまるめブランド｣の農畜産物をお届けする事業を行っています。また、｢地産地消｣の取り組みとして、【生活館】(Ａコープあまるめ)の直売コーナーにて、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
◇購買事業
生産資材店舗【資材館】では、農産物の種、苗、肥料、農薬、園芸資材等を供給しています。農産物を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜
園向けの品物も取り揃えています。店舗では営農指導員が野菜づくりのアドバ
イスも行っています。
農機サービスセンターでは、農機具の販売と整備士による整備・メンテナンスを行っています。
〔生活関連事業〕◆店舗事業【生活館】（Ａコープあまるめ）では、組合員並びに地域の皆様へ
くらしのお手伝いとして、「安心・安全・廉価」をモットーに行っています。
◆自動車サービスセンターでは、各種自動車の供給、車検、定期点検を行っており、組合員並びに地域の皆様のニーズに対応した接客に努めております。
◆給油所（ユーロードあまるめ）では、組合員並びに利用者への燃料の供給及び快適で安全なドライブとなるよう、お客様のニーズに沿った接客サービスに努めております。
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◆加工開発センターでは、組合員が生産した米を使用し、おにぎりや弁当等の製造、販売を行っております。
〔地域支援事業〕◆介護予防支援事業施設（拠り所しゃんしゃん）では、組合員並びに地域の皆様へ、通所による介護予防の支援や、見守りを含めた「農協便利便」として弁
当や日用品等の配達を通し、日常生活支援に取り組んでおります。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林
中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経
営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2020 年 3 月末における残高は 1,659 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力
・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくな
った場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2020 年 3 月末現在で 4,417 億円となっています。
11

【経営資料】
Ⅰ決算の状況

１．貸借対照表（単位：千円）
科

（

目

資

産

の

部

2020年度

2019年度（2021年3月31日）（2020年3月31日））

１．信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
未決済為替貸(6) 貸倒引当金

9,789,270
98,696
7,203,498
7,126,982
76,5169,878
9,878
2,473,095
11,948
5,940
6,008△7,846

9,323,590
71,337
6,813,019
6,764,676
48,3439,834
9,834
2,427,536
9,700
6,480
3,219
△7,836

２．共済事業資産(1) 共済貸付金(2) その他の共済事業資産

88-

３．経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金

1,059,833
191,950
610,096
256,115
168,452
87,6622,282△610

1,141,401
200,050
698,432
241,257
173,546
67,711
2,310△648

152,293
152,420△128

160,028
160,174△146

1,151,420
1,148,907
1,575,536
973,533
659,678
502,959△2,562,800
2,513

1,185,874
1,182,299
1,570,098
957,007659,352
509,750△2,513,908
3,576

1,398,415
1,398,415
1,351,585
45,930900

1,398,415
1,398,415
1,351,585
45,930900

32,622

26,742

４．雑資産(1) 雑資産(2) 貸倒引当金
５．固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６．外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７．繰延税金資産12

資産の部合計

13,583,860

13

13,236,050

（単位：千円）
科

目（ 負 債 の 部
１．信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
信用未払費用その他の負債）

2020年度

2019年度（2021年3月31日）（2020年3月31日）

11,061,519
11,018,400
3,126
39,993
1,025
38,968

10,794,192
10,756,524
3,647
34,021
3,428
30,593

２．共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) その他共済事業負債

65,831
25,84939,982-

67,12426,98040,144-

３．経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債

238,455
174,70237,642
26,110214,505
147,536
41,04525,924

４．雑負債(1) 未払法人税等(2) その他の負債

56,3338,500
47,83337,6892,000
35,689５．諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金(4) ポイント引当金

116,683
32,50064,45919,214
510

104,776
21,30064,411
18,812
253

６．再評価に係る繰延税金負債

85,78385,783

11,624,604

11,304,068

1,781,475
800,532
987,000
471,000
516,000
268,400
175,000
72,600(41,393)△6,057

1,754,201
807,192
953,612461,000
492,612
268,400
170,000
54,212(25,738)△6,603

177,781
177,781

177,781
177,781

純資産の部合計

1,959,256

1,931,982

負債及び純資産の部合計

13,583,860

13,236,050

負債の部合計（ 純 資 産 の１．組合員資本(1) 出資金(2) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
経営安定化積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(3) 処分未済持分部）

２．評価・換算差額等(1) 土地再評価差額金

14

２．損益計算書
科
１（単位：千円）
2019年度

2020年度

目

（自
至

事業総利益
事業収益
事業費用
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡 備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
購買推進費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入額）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益(11) 農用地利用集積円滑化事業収益(12) 農用地利用集積円滑化事業費用
農用地利用集積円滑化事業総利益(13) 営業販売事業収益(14) 営業販売事業費用
営業販売事業総利益

2020年４月１日
2021年３月31日）

732,147
2,246,634
1,514,486
96,77078,078(41,373)(44)(34,832)(1,828)5,870
12,823
10,2072,508(2,318)
(8)
(9)
(172)
2,216
5,482
(10)
86,564
100,705
92,888
7,817
4,129
2,950
1,074
105
96,576
385,782
378,593
7,189
329,040
324,518
1,947
2,575(△ 38)
56,742
57,21344,32012,894
1,676
233
1,443
(0)
55,53852,704
27,172
25,533
2,520
2,473
47

15

（自
至

2019年４月１日
2020年３月31日)

741,982
2,406,363
1,664,380
101,830
84,049(43,497)(44)(37,694)(2,814)
5,847
11,933
12,371
3,791(3,710)
(9)
(12)
(61)
2,338
6,241
(70)
89,45999,551
92,285
7,267
4,551
3,348
1,068
135
95,000375,224
368,334
6,890
325,203319,905
2,628
2,670
(△38)
50,021
52,21539,602
12,613
1,514
52
1,462
(△ 0)
50,701
46,221
25,471
20,750
4,020
3,970
50
1,536
1,601
△65

科

2020年度目（自至

2019年度

2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

2019年４月１日
2020年３月31日)(15) 開発事業収益(16) 開発事業費用（うち貸倒引当金戻入額）
開発事業総利益(17) 農機自燃事業収益(18) 農機自燃事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
農機自燃事業総利益(19) マーケット事業収益(20) マーケット事業費用（うち貸倒引当金戻入額）
マーケット事業総利益(21) 指導事業収入(22) 指導事業支出
指導事業収支差額

378,821212,517(△ 13)
166,304
515,412383,856(13)
131,556
634,852
515,779(△0)
119,073
21,853
27,637△5,784423,248
238,810(△38)
184,438
620,281
482,973(△359)
137,308
658,168
536,078(△78)
122,090
24,07031,838△7,768

事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費

723,592
535,883
38,05018,300126,187
5,172

740,773544,61443,07817,768129,184
6,130

8,555

1,210

65,20834
24,64524,29270
16,16822,932399
22,533-60,350101
30,24622,340514
7,149
21,050468
20,581-

50,831

40,510５

特別利益(1) 一般補助金(2) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損

1,957
1,957
-

32
32
-

税引前当期利益

48,87440,478

法人税・住民税及び事業税

13,3608,993

法人税等調整額△5,8795,747

法人税等合計7,480

14,740

当期剰余金

41,39325,738

当期首繰越剰余金

31,20628,474

当期未処分剰余金

72,60054,212

２

事

業

利

益

３

事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 貸倒引当金戻入益(5) 雑収入４ 事業外費用(1) 寄附金(2) 賃貸施設費用(3) 貸倒引当金繰入額(4) 雑損失経常利益（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

16

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
2019年度

2020年度科（自至目

2020年４月１日
2021年３月31日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
その他引当金等の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
外部出資関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の増(△)減その他の信用事業負債の増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)
その他共済事業負債の増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）（自至）

2019年４月１日
2020年３月31日

１

受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減

経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)

経済受託債務の純増減(△)
その他経済事業資金の増(△)減その他経済事業負債の増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の増(△)減
その他の負債の増減(△)
未払消費税等の増減額(△は減少)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入

48,874
48,982△46
11,200449
257△76,2502,507△24,679
1,957

40,47848,149△439△7,200△7,321△311△84,049
3,790△30,34732△45,560△300,000
261,878△521△2,7898,377△66,126△100,000
413,062△1,071
2,648△4,860△1,132△162△8△5,423△1,275-8,100
88,336△14,858
27,166△3,217
2,167

27,240△225,918△21,711△32,894
1,538
2,534
△116

5,495
7,630
12,661
76,790△4,91024,679△6,860156,513△56,445△18,782△11,885
84,228△5,73230,347△10,493△38,352△44△45△82,375
19,216-△36,867
20,38317

2020年度
科（自至目

2019年度

2020年４月１日
2021年３月31日

（自
至
）

）

2019年４月１日
2020年３月31日

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の受入れによる収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額△16,528△63,204

21,897△32,687△5,0371,686△8,006

5,016△10,323△1,566798△12,421

財務活動によるキャッシュ・フロー

△22,147△18,496４

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

５

現金及び現金同等物の増加額(又は減少額）

117,838△120,052

６

現金及び現金同等物の期首残高

484,089

604,141７

現金及び現金同等物の期末残高

601,927

484,089３

４．注記表
2020年度

2019年度

１、次に掲げるものの評価基準及び評価

１、次に掲げるものの評価基準及び評価

計方針に係

方法

方法

る事項に関

（1）有価証券（株式形態の外部出資を含（1）有価証券（株式形態の外部出資を含する注記む）の評価基準及び評価方法

む）の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券：① 満期保有目的の債券：

区分(1) 重要な会

償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式：償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式：

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法③ その他有価証券③ その他有価証券

ア 時価のないもの：移動平均法による原ア 時価のないもの：移動平均法による原価法

価法

２、棚卸資産の評価基準及び評価方法

２、棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品は売価還元法による原価法（収益購買品は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、そ性の低下による簿価切下げの方法）、そのの他の棚卸資産は先入先出法（収益性の他の棚卸資産は先入先出法（収益性の低低下による簿価切下げの方法）で評価し下による簿価切下げの方法）で評価して

ています。

います。

３、固定資産の減価償却の方法

３、固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（1）有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降

定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）に取得した建物（建物附属設備を除く）

18

並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した

建物付帯設備及び構築物については定額

建物付帯設備及び構築物については定額

法）

法）

なお、耐用年数及び残存価額について

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

準によっています。

（2）無形固定資産（2）無形固定資産定額法により償却しています。

定額法により償却しています。

４、引当金（農協法第 11 条の 34 第 1 項

４、引当金（農協法第 11 条の 34 第 1 項に規定する価格変動準備金を含む）に規定する価格変動準備金を含む）の計

の計上基準

上基準

（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている

貸倒引当金は、あらかじめ定めている

資産査定規程、経理規程及び資産の償却

資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上して・引当基準に則り、次のとおり計上して

おります。

おります。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事

破産、特別清算等法的に経営破綻の事

実が発生している債務者（破綻先）に係実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について者（ 実質 破 綻先 ）に 係 る債 権に つ いては、債権額から、担保の処分可能見込額

は、債権額から、担保の処分可能見込額

及び保証による回収可能見込額を控除

及び 保証 に よる 回収 可 能見 込額 を 控除し、その残額を計上しています。

し、その残額を計上しています。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権につ合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権

いては、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した

び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。

残額との差額を引当てています。

上記以外の債権については、貸出金等

上記以外の債権については、貸倒実績に係る今後の予想損失額を見込んで計上率等で算定した金額を計上しています。

しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎に将来見込み
等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づ

すべての債権は、資産査定規程に基づ

き、融資担当部署等が資産査定を実施

き、 融資 担 当部 署等 が 資産 査定 を 実施

し、当該部署から独立した企画管理部がし、当該部署から独立した企画管理部が査定結果を検証しており、その査定結果

査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っていまに基 づい て 、上 記の 引 当を 行っ て いま

す。

す。
19

（2）賞与引当金（2）賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

を計上しています。

（3）退職給付引当金（3）退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当期末

職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。

められる額を計上しています。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

いた簡便法を採用しています。

（4）役員退職慰労引当金（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役

役員の退職慰労金の支給に備えて、役

員退職慰労金規程に基づく期末要支給額

員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

を計上しています。

（5）ポイント引当金（5）ポイント引当金

店舗で組合員、友の会会員に付与した店舗で組合員、友の会会員に付与したポイントの使用による費用発生に備える

ポイントの使用による費用発生に備える

ため、当期末において将来発生すると見ため、当期末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

込まれる額を計上しています。

５、収益及び費用の計上基準

５、収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

へ配分する方法によっております。

６、消費税及び地方消費税の会計処理

６、消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

抜方式によっています。

７、記載金額の端数処理

７、記載金額の端数処理

記載金額は千円未満を四捨五入で表示

記載金額は千円未満を四捨五入で表示

し、金額千円未満の科目についてはし、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

「０」で表示しています。

なお、残高がない項目については「－」で表示しています。

なお、残高がない項目については「－」で表示しています。

８、その他計算書類等の作成のための基20

本となる重要な事項
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
(2) 表示方法

新設された農業協同組合法施行規則第の変更に関126 条の 3 の 2 にもとづき、「会計上の農業協同組合法施行規則の改正に伴する注記

見積りの開示に関する会計基準」（企業い、損益計算書に各事業ごとの収益及び会計基準第 31 号

2020 年 3 月 31 日）を費用を合算し、各事業相互間の内部損益適用し、当期より繰延税金資産に関するを除去した「事業収益」「事業費用」を見積りに関する情報を「会計上の見積り

損益計算書に表示しています。

に関する注記」に記載しています。
(3) 会計上の
見積りに関
する注記

(1)繰延税金資産の回収可能性①当期の計算書類に計上した金額
32,703 千円②その他の情報繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課
税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 2 年 4 月に作成した中期経営
計画を基礎として、当組合が将来獲得可
能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっています。
しかし、これらの見積りは将来の不確
実な経営環境および組合の経営状況の影
響を受けます。よって実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌期以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
21

損益計算書の表示

(4)貸借対照表

１、有形固定資産の圧縮記帳額

１、有形固定資産の圧縮記帳額に関する注記有形固定資産の取得価格から圧縮記帳額

有形固定資産の取得価格から圧縮記帳額

1,384,159 千円を控除しています。

1,384,159 千円を控除しています。

その内訳は次のとおりです。

その内訳は次のとおりです。

建物

263,861 千円

建物

263,861 千円

構築物

331,670 千円

構築物

331,670 千円

機械装置

771,391 千円

機械装置

771,391 千円

車輌運搬具

4,896 千円

車輌運搬具4,896 千円

器具備品

12,341 千円

器具備品

12,341 千円

２、担保に供している資産

２、担保に供している資産①系統定期預金 500,000 千円を農林中央①系統定期預金 500,000 千円を農林中央金庫へ為替決済取引のため担保に供して金庫へ為替決済取引のため担保に供して

います。

います。

②系統定期預金 1,100,000 千円をＪＡバ②系統定期預金 1,100,000 千円をＪＡバンク相互援助制度のため担保に供していンク相互援助制度のため担保に供してい

ます。

ます。

③1,075 千円を生協共立社への営業保証③1,075 千円を生協共立社への営業保証金として差入しています。

金として差入しています。

④484 千円を酒田魚類市場への営業保証④484 千円を酒田魚類市場への営業保証金として差入しています。

金として差入しています。

⑤有価証券 9,878 千円（額面 10,000 千⑤有価証券 9,834 千円（額面 10,000 千円）を宅建事業実施のため法務局に供託円）を宅建事業実施の為法務局に供託ししています。

ています。

３、子会社等に対する金銭債権・債務の３、子会社等に対する金銭債権・債務の総額

総額
子会社等に対する金銭債権の総額

子会社等に対する金銭債権の総額

32,126 千円

31,106 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

子会社等に対する金銭債務の総額

13,253 千円

8,057 千円

４、役員に対する金銭債権・金銭債務の４、役員に対する金銭債権・金銭債務の総額

総額

理事、監事に対する金銭債権の総額

理事、監事に対する金銭債権の総額

68,609 千円

78,157 千円

理事、監事に対する金銭債務はありません。

理事、監事に対する金銭債務はありません。

５、貸出金のうちリスク管理債権の合計

５、貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

額及びその内訳

貸出金のうち、破綻先債権額・延滞債
22

貸出金のうち、破綻先債権額・延滞債

権額はありません。

権額はありません。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続しているこの支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息のと、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとし取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸て未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97

法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまで号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定するに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

事由が生じている貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上

また、延滞債権とは、未収利息不計上

貸出金であって、破綻先債権及び債務者

貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的との経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外のして利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

貸出金です。

貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。

貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。

なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本

なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先

3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので債権及び延滞債権に該当しないものです。

す。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的との経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元して、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者

本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞

綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。

債権に該当しないものです。

６、「土地の再評価に関する法律」に基６、「土地の再評価に関する法律」に基づき土地再評価差額金を計上した場合のづき土地再評価差額金を計上した場合の再評価の方法及び同法第 10 条に規定する

再評価の方法及び同法第 10 条に規定する差額

差額「土地の再評価に関する法律」（平成 10「土地の再評価に関する法律」（平成 10

年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正す

地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評る法律」に基づき、事業用の土地の再評

23

価を行い、再評価差額については、当該価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価

再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にに係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上し評価差額金」として純資産の部に計上し

ています。

ています。

①再評価を行った年月日①再評価を行った年月日

平成 11 年 3 月 31 日

平成 11 年 3 月 31 日

②再評価を行った土地の当期末における②再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価格の合時価の合計額が再評価後の帳簿価格の合計額を下回る金額

計額を下回る金額

330,057 千円③同法第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

325,491 千円③同法第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第2 条第 3 号に定める、当該事業用土地に

2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 号第 10 号の土地課

ついて地方税法第 341 号第 10 号の土地課

税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台

税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しま価額）に合理的な調整を行って算出しま

した。

した。

(5) 損益計算

１、子会社等との事業取引による取引高１、子会社等との事業取引による取引高書に関するの総額及び事業取引以外の取引による取の総額及び事業取引以外の取引による取

注記

引高の総額

引高の総額

⑴子会社等との取引による収益総額⑴子会社等との取引による収益総額

79,633 千円
うち事業取引高74,381 千円

13,114 千円
うち事業取引高12,314 千円

うち事業取引以外の取引高 5,252 千円

うち事業取引以外の取引高⑵子会社等との取引による費用総額⑵子会社等との取引による費用総額

54,491 千円
うち事業取引高50,665 千円

うち事業取引以外の取引高 3,826 千円

800 千円
3,230 千円

うち事業取引高3,230 千円

事業取引以外の取引はありません。

(6)金融商品に

１、金融商品の状況に関する事項

１、金融商品の状況に関する事項

関する注記（１）金融商品に対する取組方針（１）金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かっ当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内のた貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金

企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫等の金融機関へ預けていを農林中央金庫等の金融機関へ預けているほか、国債による運用を行っていまるほか、国債による運用を行っています。

す。

（２）金融商品の内容及びそのリスク（２）金融商品の内容及びそのリスク

24

当組合が保有する金融資産は、主として当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等

び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

リスクに晒されています。

また、有価証券は、国債であり、満期保

また、有価証券は、国債であり、満期保有目的で保有しています。これらは発行有目的で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されていま

市場価格の変動リスクに晒されています。また、経済事業未収金及び経済受託

す。また、経済事業未収金及び経済受託

債権は組合員等の信用リスクに晒されて債権は組合員等の信用リスクに晒されて

います。

います。

（３）金融商品に係るリスク管理体制（３）金融商品に係るリスク管理体制①①信用リスクの管理

信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引に定しています。また、通常の貸出取引については、企画管理部に審査係を設置しついては、企画管理部に審査係を設置し信用部との連携を図りながら、与信審査信用部との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価

還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。

資産の自己査定を厳正に行っています。

不良債権については管理・回収方針を作

不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んで成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸います。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

び財務の健全化に努めています。

②②市場リスクの管理

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リ

当組合では、金利リスク、価格変動リ

スクなどの市場性リスクを的確にコント

スクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務ロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバラン

務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負スを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財

務構造の構築に努めています。

務構造の構築に努めています。

25

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべ当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品でてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数

す。当組合において、主要なリスク変数

である金利リスクの影響を受ける主たるである金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借

入金です。

入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利

融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にの変動額を、金利の変動リスクの管理にあたって定量的分析に利用しています。

あたって定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となであると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.20％上昇したものと想定したる金利が 0.10％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 4,540 千円減少す場合には、経済価値が 4,315 千円減少するものと把握しています。

るものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数

当該変動額は、金利を除くリスク変数

が一定の場合を前提としており、金利とが一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していその他のリスク変数の相関を考慮してい

ません。

ません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理③資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについて

当組合では、資金繰りリスクについて

は、運用・調達について月次の資金計画

は、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めを作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクにつています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要

いては、投資判断を行う上での重要な要

素と位置付け、商品ごとに異なる流動性

素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項に（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

ついての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほ含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算か、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定

む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用してにおいては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場いるため、異なる前提条件等によった場

26

合、当該価額が異なることもあります。

合、当該価額が異なることもあります。

《２０２０年》
２

金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

時価

差額

預金
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
経済受託債権
貸倒引当金(＊3)
貸倒引当金控除後

7,203,498
2,498,058△7,8462,490,212
191,950
610,096△610
801,436

7,203,572

74

801,436

85,168-

資産計
貯金
経済事業未払金
負債計

10,495,146
11,018,400
174,702
11,193,102

10,580,388
11,020,038
174,702
11,194,740

85,242
1,638
1,638

2,575,380(＊1)貸出 金には 、貸 借対照 表上雑 資産に 計上し て いる職員 福利厚 生資 金貸付 金
24,963 千円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
(＊3)経済事業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
《２０１９年》
２

金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

預金
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後

6,813,019
2,456,086△7,8362,448,250

経済事業未収金
経済受託債権
貸倒引当金(＊3)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
経済事業未払金
負債計
27

時価

差額

6,813,275

256-

2,547,017

98,767200,050
698,432△648
897,834

897,834-

10,159,103
10,756,524
147,536
10,904,060

10,258,126
10,759,428
147,536
10,906,964

99,0232,904
2,904

(＊1)貸出 金には 、貸 借対照 表上雑 資産に 計上し て いる職員 福利厚 生資 金貸付 金
28,550 千円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
(＊3)経済事業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法（２）金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

①預金

①預金

満期のない預金については、時価は帳簿価

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿残高に額と近似していることから、当該帳簿残高によっています。満期のある預金は、期間に基よっています。満期のある預金は、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである

づく区分ごとに、リスクフリーレートである

円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた

円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた

現在価値を時価に代わる金額として算定して現在価値を時価に代わる金額として算定して

います。

います。

②有価証券

②有価証券

国債の時価については、公表されている基国債の時価については、公表されている基準価格によっています。

準価格によっています。

③貸出金

③貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価格と近似していることから当該時価は帳簿価格と近似していることから当該帳簿価格によっています。

帳簿価格によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏ

計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒

ｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

定しています。
28

尚、分割実行案件で未実行額がある場合に尚、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスは、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワックフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワッ

プレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実プレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わるじ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

金額として算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額と倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

しています。

④経済事業未収金④経済事業未収金

経済事業未収金については短期間で決済さ経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことれるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

から、当該帳簿価額によっています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし引当金を控除した額を時価に代わる金額とし

ています。

ています。

⑤経済受託債権⑤経済受託債権

経済受託債権については短期間で決済され経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことかるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか

ら、当該帳簿価額によっています。

ら、当該帳簿価額によっています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額と倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

しています。

【負債】

【負債】

①貯金

①貯金

要求払貯金については、決算日に要求され要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてた場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間います。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フに基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ

ローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏ

ローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値をｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

時価に代わる金額として算定しています。

②経済事業未払金②経済事業未払金

経済事業未払金については短期間で決済され経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことかるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか

ら、帳簿価額によっています。

ら、帳簿価額によっています。

29

（３）時価を把握することが極めて困難と認（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

められる金融商品

時価を把握することが極めて困難と認めら時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらはれる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていま(１)の金融商品の時価情報には含まれていま

せん。

せん。
(単位：千円）

外部出資(＊)(単位：千円）

貸借対照表計上額

外部出資(＊)

1,398,415

貸借対照表計上額
1,398,415（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式（＊）外部出資のうち、市場価格のある株以外のものについては、時価を把握すること

式以外のものについては、時価を把握するこが極めて困難であると認められるため、時価とが極めて困難であると認められるため、時開示の対象とはしていません。

価開示の対象とはしていません。

《２０２０年》（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円）種類

預金
有 価 証 券
満期保有目的の債権
貸出金(＊)
経済事業未収金
経済受託債権合

計7,203,498

1 年超
2 年以内
-

2 年超
3 年以内
-

3 年超
4 年以内
-

4 年超
5 年以内
-

-

-

10,000---364,007
191,950
610,096
8,369,551

240,734
240,734

220,652
230,652

178,542
178,542

1,264,570
1,264,570

1 年以内

204,590
204,590

5 年超-（＊）貸出金のうち、当座貸越 114,279 千円については「1 年以内」に含めています。
《２０１９年》(４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円）

6,813,019

1 年超
2 年以内
-

2 年超
3 年以内
-

3 年超
4 年以内
-

4 年超
5 年以内
-

-

-

-

-

-

10,000365,889
200,050
698,432
8,077,390

223,176
223,176

211,294
211,294

174,018
174,018

1,260,554
1,270,554

種

類

1 年以内

預

金

有 価 証 券
満期保有目的の債権
貸出金（＊）
経済事業未収金
経済受託債権合計192,605
192,605（＊）貸出金のうち、当座貸越 128,210 千円については「1 年以内」に含めています。

30

5 年超
-

《２０２０年》（５）有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円）
1
年超
2
年超
3
年超
4
年超
種 類
1 年以内
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
貯金(＊)
10,026,937
307,344
440,153
122,278
121,6880
経済事業未払金
174,702
合計
10,201,639
307,344
440,153
122,278
121,6880（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。
《２０１９年》
５）有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
貯金（＊）
9,710,618
520,943
272,687
125,406
126,8690
経済事業未払金
147,536合計9,858,154
520,943
272,687
125,406
126,8690（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。
種

類

1 年以内

(7)有価証券に(１）有価証券の時価及び評価差額に関す(１）有価証券の時価及び評価差額に関す

関する注記

る事項

る事項

有価証券の時価及び評価差額に関する事

有価証券の時価及び評価差額に関する事

項は次のとおりです。

項は次のとおりです。

①満期保有目的の債券で時価のあるもの①満期保有目的の債券で時価のあるもの

満期保有目的の債券において、種類ごと満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらのの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

差額については、次のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）・時価が貸借対照表計上額を超えるもの
種類 貸借対照表
時 価
差 額
計上額

・時価が貸借対照表計上額を超えるもの
貸借対照表
種類
時 価
差 額
計上額

国債

9,878

9,917

39

国債

9,834

9,881

47

合計

9,878

9,917

39

合計

9,834

9,881

47

（２）当年度中に売却した満期保有目的（２）当年度中に売却した満期保有目的

の債券

の債券

当年度中に売却した満期保有目的の債

当年度中に売却した満期保有目的の債

券はありません。

券はありません。

（３）当年度中において、保有目的が変（３）当年度中において、保有目的が変更となった有価証券更となった有価証券

当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
31

当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

(8)退職給付に（１）採用している退職給付制度の概要（１）採用している退職給付制度の概要

関する注記

職員の退職給付に充てるため、職員退職

職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てる

同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全共連との契約に基づく確定給付

ため、全共連との契約に基づく確定給付型年金制度および全国農林漁業団体共済型年金制度および全国農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。

用しています。

なお、退職給付引当金・退職給付費用

なお、退職給付引当金・退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期の計上にあたっては、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を

末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付引当金の期首残高と期末（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

残高の調整表期首における退職給付引当金

期首における退職給付引当金

64,411 千円
退職給付費用
退職給付の支払額

35,137 千円△17,109 千円

特定退職金共済制度への拠出金

73,173 千円
退職給付費用

退職給付の支払額 △16,997 千円
特定退職金共済制度への拠出金△14,989 千円
確定給付型年金制度への拠出金△15,262 千円
確定給付型年金制度への拠出金△ 2,991 千円
期末における退職給付引当金

28,467 千円△ 4,970 千円
期末における退職給付引当金

64,459 千円

64,411 千円（３）退職給付債務及び年金資産の期末（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給

残高と貸借対照表に計上された退職給付付引当金の調整表

引当金の調整表

退職給付債務

342,351 千円

退職給付債務

366,633 千円

特定退職金共済制度△188,937 千円

特定退職共済制度△208,701 千円

確定給付型年金制度△ 88,955 千円

確定給付型年金制度△ 93,521 千円

未積立退職給付債務

64,459 千円

未積立退職給付債務

64,411 千円

退職給付引当金

64,459 千円

退職給付引当金

64,411 千円（４）退職給付に関する損益
勤務費用（４）退職給付に関する損益
33,724 千円

勤務費用

26,637 千円

臨時に支払った割増退職金 1,413 千円

臨時に支払った割増退職金 1,830 千円

退職給付費用

退職給付費用35,137 千円（注）特定退職共済制度への拠出金
32

28,467 千円（注）特定退職共済制度への拠出金

15,031 千円「厚生費」で処理してい15,262 千円「厚生費」で処理してい

ます。

ます。

（５）特例業務負担金の将来見込額（５）特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済

年金保険制度及び農林漁業団体職員共済

組合制度の統合を図るための農林漁業団

組合制度の統合を図るための農林漁業団

体職員共済組合法等を廃止する等の法律

体職員共済組合法等を廃止する等の法律

附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合

附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業要する費用に充てるため拠出した特例業

務負担金 6,713 千円を含めて計上してい務負担金 7,036 千円を含めて計上してい

ます。

ます。

なお、同組合より示された令和 3 年 3 月

なお、同組合より示された令和 2 年 3 月

末現在における令和 14 年 3 月までの特例

末現在における令和 14 年 3 月までの特例

業務負担金の将来見込額は 70,547 千円と業務負担金の将来見込額は 80,866 千円となっています。

なっています。

(9)税効果会計（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の（１）繰延税金資産及び繰延税金負債のに関する注記内訳

内訳

繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

17,829 千円

退職給付引当金

17,816 千円

減価償却圧縮超過額

1,393 千円

減価償却圧縮超過額

1,437 千円

賞与引当金

10,428 千円

賞与引当金

6,838 千円

役員退職慰労引当金

5,315 千円

役員退職慰労引当金

5,203 千円

その他

3,053 千円

その他

繰延税金資産 小計
評価性引当額38,018 千円

繰延税金資産 小計

5,315 千円

評価性引当額△繰延税金資産 合計（A）

32,703 千円

繰延税金負債733 千円
32,027 千円△

繰延税金資産 合計（A）

5,203 千円
26,824 千円

繰延税金負債

全農合併交付金△

82 千円

全農合併交付金△82 千円

繰延税金負債 合計（B）

△

82 千円

繰延税金負債合計（B）

△

82 千円

繰延税金資産の純額(A)＋(B) 32,621 千円

繰延税金資産の純額(A)＋(B) 26,742 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因との差異の主な原因

法定実効税率27.66%

法定実効税率（調整）（調整）

交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に算入されない項目

1.70%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

8.20%

受取配当金等永久に益金に△ 6.97%33

算入されない項目

27.66%

算入されない項目△ 7.52%

事業分量配当等の損金に住民税均等割額等

1.48%
2.13%

算入される項目△ 6.26%

評価性引当金の増減

住民税均等割額等

1.11%

法人税額の特別控除

評価性引当金の増減

0.23%

過年度法人税、住民税及び事業税等
2.96%

法人税額の特別控除

△

0.54%

その他

△

1.62%

△

1.24%

その他

2.73%

税効果会計適用後の法人税の負担率

税効果会計適用後の法人税の負担率

15.31%

36.40%

５．剰余金処分計算書（単位：円）

科目

２０２０年度

２０１９年度１

当期未処分剰余金

72,599,700

54,212,132２

任意積立金取崩額

-

-

(1)

-

-

剰余金処分額34,005,792

23,005,890

(1)

利益準備金

10,000,000

10,000,000

(2)

任意積立金

5,000,000

5,000,000(5,000,000)(5,000,000)

３

経営安定積立金①経営安定積立金
(3)

出資配当金

7,944,750

8,005,890(4)

事業分量配当金

11,061,042-

38,593,908

31,206,242

４．次期繰越剰余金（注）１．出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
2020 年度

1.0％

2019 年度

1.0％

２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
2020 年度
・令和２年度に出荷契約米(うるち・もち)として集荷した米１俵(60 ㎏)について 100 円
・令和２年度に農産購買品を購入した金額について１%・令和２年度に農業機械を購入した金額について１%2019 年度なし
34

３．任意積立金(経営安定化積立金)の積立目的、積立目標額、取崩基準は以下のとおりです〈積 立 目 的〉健全な経営基盤強化に必要な資金を積み立てるものとする。
〈積立目標額〉200,000,000 円〈積 立 基 準〉年 15,000,000 円を目処として積み立てる。
〈当期積立金〉5,000,000 円〈取 崩 基 準〉次のような支出があった年度の決算期に、当該支出額を理事会承認により取崩すことができるものとする。
① 農林年金制度完了に伴う一括費用処理の必要性が生じたとき。
② 会計基準変更等により多額の損失が生じたとき。
③ 各事業において多額の費用の増加が生じたとき。
④ 施設の更新・修繕、撤去等多額の費用が生じたとき。
〈残高〉175,000,000 円 (2021.3.31 現在)

４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
2020 年度

2,070 千円

2019 年度

35

1,287 千円

６．部門別損益計算書（２０２０年度）（単位：千円）
区

分

計

信

用

共

済

農業関連

生活その

営

農

事

業

事

業

事

業

他事業

指導事業

共通管理費等

事業収益 ①2,246,633

96,770100,705

1,079,015

948,290

21,853

事業費用 ②

1,514,486

10,2074,129

723,544748,969

27,637732,147

86,56396,576355,471

199,321△5,784

事業管理費 ④

723,592

62,54861,247359,485

209,386

30,926（うち減価償却費⑤）(48,982)(2,935)(1,364)(30,602)(13,797)(284)（うち人件費 ⑤’）(535,883)(40,780)( 53,805)(260,594)(153,243)(27,461)

うち共通管理費 ⑥

10,287

11,65463,58330,481

6,028△122,033（うち減価償却費⑦）

(485)

(549)

(2,998)(1,436)(284)(△5,752)（うち人件費 ⑦’）(6,679)(7,566)(41,273)(19,786)(3,913)(△79,217)

8,555

24,01535,329△4,014△10,065△36,710

65,208

3,129

3,545

47,429

9,271

1,834

3,129

3,545

19,339

9,271

1,834

34

38

22,741

100

20

33

38

208

100

20

50,83027,11038,836

20,674△894△34,896

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

0

1,958

0

0

-

-

-

-

-

27,11038,836

18,716△894△34,896

3,095

3,507

19,124

9,170△34,896

24,01535,329△408△10,064

事業総利益③（①－②）

事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用⑪

22,933

うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）

特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯

1,958

うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

48,872

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳

48,872（⑱－⑲）（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等

人頭割にて按分(2) 営農指導事業

人頭割にて按分36△37,118△399-

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分（単位：％）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

業

指導事業
4.94

業

共通管理費等

8.43

9.55

52.10

24.98

営農指導事業

8.87

10.05

54.80

26.28

農

計
100.00%100.00%３．部門別の資産（単位：百万円）
区

分

事業別の総資産
総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）

計

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

業

指導事業

業

農

13,584

10,691

417

1,524

452

7

13,584

10,732

464

1,781

575

32

共通資産

493

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１ 私は、当ＪＡの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの事業年度にかかるディスク
ロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
２０２１年７月２７日
余目町農業協同組合
代表理事組合長 森屋 要二

37

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項目

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

経常収益（事業収益）

2,246,633

2,406,363

2,534,333

2,576,804

2,681,178

信用事業収益96,770101,831

109,005

109,789

110,563

共済事業収益100,705

99,550104,078

105,651

107,702

購買事業収益385,782375,224

383,714391,951

421,759

販売事業収益57,21452,21562,05456,16060,727

保管事業収益52,704

46,221

44,76549,18052,674

加工事業収益378,821423,248451,746464,813474,518

農機自燃事業収益515,412620,280

614,715

571,865

607,970

マーケット事業収益

634,852

658,168

736,050

785,258

786,397

その他事業収益24,37329,62628,205

42,13758,870

経常利益

50,831

40,51039,93025,10268,015

当期剰余金

41,39325,73829,00415,03952,653

出資金

800,532

807,192

815,970

830,394

835,386(266,844)(269,064)(271,990)(276,798)(278,462)

純資産額

1,959,256

1,931,982

1,931,724

1,931,642

1,944,999

総資産額

13,583,860

13,236,050

12,908,831

12,994,828

12,660,225

貯金等残高

11,018,400

10,756,524

10,343,462

10,397,045

9,973,970

貸出金残高

2,473,095

2,427,536

2,361,410

2,459,089

2,416,378

有価証券残高

9,878

9,834

9,790

9,746

9,702

剰余金配当金額

19,006

8,006

12,421

8,223

23,992

出資配当額

7,945

8,006

12,421

8,223

16,608

事業利用分量配当額

11,061

-

-

-

7,384

（出資口数）

職員数
単体自己資本比率

100
19.92%

9699

19.89%

20.54%

98
22.20%

91
22.29%

注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

38

39

２．利益総括表（単位：千円、％）

項目

2020年度

2019年度

増減

資金運用収支75,57080,258△4,688

役務取引等収支

3,653

3,509

144

その他信用事業収支

7,341

5,692

1,649

信用事業粗利益

86,56489,459△2,895（信用事業粗利益率）（0.88）（0.96）（△0.08）

事業粗利益

725,674

741,982△9,835（事業粗利益率）（5.34）（5.61）（△0.22）

事業純益

2,082

実質事業純益2,082

コア事業純益2,082

コア事業純益2,082（投資信託解約損益を除く。）

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
項目

2020年度
平均残高

利

2019年度

息

利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定9,480,668

78,0770.824

9,329,711

84,049

0.901

うち預金

6,962,874

43,2010.620

6,802,207

46,311

0.681

9,834

44

0.447

9,790

44

0.449

うち貸出金

2,507,960

34,832

1.389

2,517,714

37,6941.497

資金調達勘定10,895,847

2,508

0.023

10,675,824

3,792

0.036

うち貯金・定期積金

10,886,437

2,499

0.023

10,665,096

3,780

0.035

うち譲渡性貯金

-

-

-

-

-

-

うち借入金

9,410

9

0.096

10,728120.112

総資金利ざや

－

－

0.801

－

－

0.865

うち有価証券（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定 の利息欄の 預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当
40

金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）
項
受

取

利

目

2020年度増減額

息

うち預金
うち有価証券
うち貸出金
うちその他受入利息
支払利

2019年度増減額△5,972△8,196△2,124

1,321

-

-

△2,862△9,517△986

息△1,395△1,644

うち貯金・定期積金△1,392△1,605

-

-

△3

△39

△4,577△6,552

うち譲渡性貯金
うち借入金差引（注）１．増減額は前年度対比です。

２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの 事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等 奨励金が含まれています。

41

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）種

類

2020年度

2019年度

増

減

流

動

性

貯

金

5,545

(50.9)

5,063(47.4)

482

定

期

性

貯

金

5,341

(49.1)

5,602(52.6)△261

そ の 他 の 貯 金

-

計
譲

渡

-

10,886 (100.0)

性

貯

合

金

計

-

-

10,665 (100.0)

221-

10,886 (100.0)-

10,665 (100.0)

221（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（②）内は構成比です。

定期貯金残高種

類

定期貯金

2020年度（単位：百万円、％）増 減

2019年度

5,152（100.00）

5,402（100.0）△250

うち固定金利定期

5,151 （99.98）

5,402（100.0）△251

うち変動金利定期

1 （ 0.02）

-

1

（注）
１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：百万円）
種

類

2020年度

2019年度

増

減

手形貸付

-

-

-

証書貸付

2,234

2,174

60

当座貸越

114

128

△14

金融機関貸付

125

125

0

2,473

2,427

46

合

計

42

②

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円、％）種

類

2020年度

2019年度

固定金利貸出2,019(81.6)

2,062 （85.0）

変動金利貸出338(13.7)

234

（9.6）

104

その他

116

(4.7)

131

（5.4）

△15

2,427（100.0）

46

合
（注）（

③

計

2,473 (100.0)

増

減
△43

）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高
種類

2020年度（単位：百万円）
増減

2019年度

貯金・定期積金等

7

10

△3

有価証券

-

-

-

動

産

-

-

-

不動産

-

-

-

その他担保物

75

125

△50

82

135

△53

1,225

1,245

△20

180

32

148

1,405

1,277

128

986

1,015

△29

2,473

2,427

46

小

計

農業信用基金協会保証
その他保証
小
信

用
合

④

計
計

債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円、％）種

2020年度

2019年度設備資金

1,382（ 55.9）

1,293（ 53.3）

89

運転資金

1,091（ 44.1）

1,134（ 46.7）△432,473（100.0）

2,427（100.0）

46

合
（注）（

類

計
）内は構成比です。

43

増

減

⑥

貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）種

類

2020年度

2019年度

農業

762

789

林業

-

-

水産業

-

-

製造業

35

鉱業

-

建設・不動産業

93

(3.8)

58

1

(0.0)

-

運輸・通信業

34

(1.4)

39

(1.6)

△5

金融・保険業

126

(5.1)

126

(5.2)

0

281

(11.4)

299 (12.3)△18

地方公共団体768(31.1)

812(33.5)

△44

非営利法人

-

(10.4)

121

2,427 (100.0)46

電気・ガス・熱供給水道業

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

その他
合

計

(30.8)(1.4)

減(32.5)

△27

(2.1)

△17

(2.4)

35

1

-

373

(15.0)

2,473(100.0)

（注）（

⑦

52

増

252

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種

類（単位：百万円）
2020年度農業

2019年度

増

減

501

491

10

329

325

4

野菜・園芸

4

4

0

果樹・樹園農業

-

-

-

工芸作物

-

-

-

養豚・肉牛・酪農

60

67

△7

養鶏・養卵

-

-

-

養蚕

-

-

-

その他農業

108

95

13

農業関連団体等

-

-

-

501

491

10

穀作

合計

(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

44２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）

種

類

2020年度

2019年度増減

プロパー資金

417

394

23

農業制度資金

84

97

△13

農業近代化資金810△2

その他制度資金

76

87

△11

501

491

10

合計

(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種（単位：千円）類

日本政策金融公庫資金
その他
合計

2020年度

2019年度

3,126
3,126

増

3,647
3,647

(注)

日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧

リスク管理債権の状況
区

分

減
△521
△521

（単位：千円）
2020年度

破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計

2019年度-増-減-(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

45

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）
債権区分

破産更生債権

保全額

債権額

担保

保証

引当

合計

2020 年度

-

-

-

-

-

2019 年度

-

-

-

-

-

2020 年度

-

-

-

-

-

2019 年度

-

-

-

-

-

2020 年度

-

-

-

-

-

2019 年度

-

-

-

-

-

2020 年度

-

-

-

-

-

2019 年度

-

-

-

-

-

2020 年度

2,473

2019 年度

2,427

2020 年度

2,473

2019 年度

2,427

及びこれらに
準ずる債権
危険債権
要管理債権
小

計

正常債権
合

計

(注)

上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法
律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当JAは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ず
る債権
②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

46

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
2019年度

2020年度
区

分

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

8,630

8,584

個別貸倒引当金

8,630

合

⑫

計

期中減少額

期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額

8,630

8,584

8,663

8,630

8,663

8,630

-

-

-

406

-

406

-

8,584

8,630

8,584

9,069

8,630

9,069

8,630

目的使用

その他

目的使用

期末残高

その他

貸出金償却の額（単位：千円）項目

2020年度

2019年度

貸出金償却額--（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
種
送金・振込為替

代金取立為替雑為合計2020 年度

類

替

仕

向

2019 年度

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件

数

3,997

18,676

4,262

17,155

金額2,269,381

3,124,371

2,948,270

2,635,162

件

数

金

額

件

数

155

166

140

165

金

額

27,60737,09743,60333,512

件

数

4,152

18,842

4,402

17,320

金額

2,296,988

3,161,468

2,991,873

2,668,67447

（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高（単位：千円）
種

類

国

債

9,834

9,790

44

債

-

-

-

政府保証債

-

-

-

金

債

-

-

-

短 期 社 債

-

-

-

社

債

-

-

-

株

式

-

-

-

その他の証券

-

-

-

9,834

9,790

44

地

方

融

合

2020年度計

2019年度増（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

48

減③有価証券残存期間別残高
種

類

1年以下

（単位：千円）1年超3年以下 3年超5年以下 5年超7年以下 7年超10年以下10年超期間の定めのないもの

合計

2020年度
国
地

債
方

9,878

9,878

債

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

株

式

その他の証券
2019年度
国
地

債
方

9,834

9,834

債

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

株

式

その他の証券（５）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報[売買目的有価証券]

該当する取引はありません。

[満期保有目的の債券]（単位：千円）

2020 年度

種類：国債
貸借対照表計上額

時価が貸借対照表
計上額を越えるもの合計時2019 年度

価差額

貸借対照表計上

時

価

差

額

額

9,878

9,917

39

9,834

9,881

47

9,878

9,917

39

9,834

9,881

47

[その他有価証券]

該当する取引はありません。

②金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③デリバティブ取引 、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。
49

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）
種

生
命
総
合
共
済

類

2020年度
新契約高

2019年度
保有高

新契約高

保有高

終身共済

223,776

10,412,704

243,141

10,761,456

定期生命共済102,500

353,500

214,000

253,000

養老生命共済142,220

8,069,098

195,330

9,135,467

うちこども共済43,8001,933,500

56,1002,069,700

医療共済-109,500-

109,500

がん共済-

16,000-17,000

定期医療共済-157,500-

158,000

介護共済26,403

134,697

21,120108,294

年金共済

-

-

-

-

3,257,300

25,776,370

3,169,760

25,880,702

3,752,199

45,029,370

3,843,351

46,423,420

建物更生共済合計（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）種

類

2020年度
新契約高

2019年度
保有高

新契約高

保有高

医療共済

261

5,682

300

5,653

がん共済

5

360

35

371

定期医療共済

-

418

-

423

合

266

6,460

335

6,447

計

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

50

（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（単位：千円）種

2020年度類

新契約高2019年度

保有高

新契約高

保有高

介護共済

30,988

192,972

27,244

166,984

生活障害共済（一時金型）

95,000117,800

12,80052,800

生活障害共済（定期年金型）

28,10029,100

1,000

1,800

特定重度疾病共済18,00018,000（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金年額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）種

類

2020年度
新契約高

2019年度
保有高

新契約高

保有高

年金開始前

100,410

372,978

73,763

293,726

年金開始後-

144,102-

143,605

100,410517,080

73,763437,332

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円）種類

火災共済

2020年度
金額

2019年度掛金

5,669,080

6,079

自動車共済

5,635,880

87,853

傷害共済7,402,100

10,950

賠償責任共済
自賠責共済
合

金額

計

6,043
83,8829,851,700

11,073256

152

14,994

18,467

120,134

119,619（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

51

掛金３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
2020年度

2019年度種類

肥料

121,972

21,131

135,388

20,285

農薬112,954

15,975

81,761

12,053

飼料

41,482

1,986

42,525

1,964

温床施設

25,891

3,176

35,508

3,442

農業機械

182,724

33,172

216,437

36,317

燃料

144,141

19,189170,489

19,245

自 動 車

119,298

16,628

162,182

16,970包装資材

13,267

2,197

14,409

2,189

そ の 他

65,955

10,71562,0199,578

合827,684

124,169

920,718

122,043

計

供給高

手数料

供給高

手数料

（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）
2020年度
種類
米販売高

2019年度
手数料

販売高

手数料

1,336,502

36,564

1,155,205

31,550大豆65,146

1,897

59,908

1,745

野

菜

62,341

1,816

78,456

2,285

花

き

33,493976

42,866

1,247

菌

茸

6,392

186

6,686

195

畜 産 物

374,0832,880

328,386

2,581

1,877,957

44,3201,671,507

39,602

合計52

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）項目

2020年度保管料

17,067

15,243

収

荷

役

料

4,434

3,043

益

そ

の

他

31,20327,93552,704

46,221

計費
用

2019年度

保

管

材

料

費

0

0

保

管

労

務

費

20,345

19,686

6,827

5,786

27,17225,471

そ の 他 の 費 用
計（４）農地利用集積円滑化事業取扱実績（単位：千円）
項
収
益
費
用

目

2020年度

2019年度

受取賃借料

2,447

3,896

事業手数料

74

124

計

2,520

4,020

支払賃貸料

2,447

3,896

27

75

2,473

3,970

農用地利用調整費用
計53

（5）加工事業取扱実績（単位：千円）項目

2019年度

餅131,042

126,450

赤飯

4,698

8,828

笹巻き等

7,748

7,865

その他

2,639

2,314

計

146,127

145,457

おにぎり

45,15356,058

太巻・細巻・いなり寿司

52,16751,435

生 寿 司

10,181

19,195

白飯

20,73024,831

寿司シャリ

24,12627,543

弁

当42,85654,766

その他

18,043

26,211

小計

213,256

260,039

青きな粉

5,452

6,039

和からし・からし粉

5,169

6,148

しそ巻

14,23420,304

だんご等

1,797

2,028

その他

2,790

2,753

小

計

29,44237,272

こぴあ会計

25,351

26,570合

計

414,176

469,338

内 部 取 引48,26557,813

取扱高合計

365,911

411,525

餅
加
工

小

米
加
工

加
工
販
売

2020年度54

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）
2020年度
種
食

類

供給高

品
計

粗収益
（手数料）

供給高

粗収益
（手数料）

589,583

122,660

611,893

126,431

15,5602,787

13,2372,213

605,143

125,446625,130

128,643

その他生活資材合2019年度

５．指導事業（単位：千円）項目

2020年度

2019年度

賦課金

10,678

10,720

収

指導補助金

7,507

8,808

入

実費収入

3,668

4,541

計

21,85324,070

営農改善費

16,70919,107

生活文化費

200

584

教育情報費

5,619

7,314

地域支援事業費

5,109

4,834

計

27,637

31,838

支
出

55

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項目

2020年度

2019年度増減

総資産経常利益率

0.38

0.31

0.07

資本経常利益率

2.62

2.14

0.48

総資産当期純利益率

0.31

0.20

0.11

資本当期純利益率

2.13

1.36

0.77

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率
貯証率

分
期

2020年度

2019年度

増

減

末

22.45

22.57

△0.12

期中平均

23.04

23.61

△0.57

期

末

0.09

0.09

0.00

期中平均

0.09

0.09

0.00

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

56

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）目

2020年度

2019年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

1,762,469 1,746,195
800,532

807,192--

986,999

953,612△19,005△8,005△6,057△6,603

8,584

8,630

8,584

8,630

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

-

-

35,58147,441

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）1,806,634 1,802,266

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除

1,818

2,586

-

-

1,818

2,586

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入--

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るも
の以外の額

される額

57

項

目

特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関2020年度

2019年度

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,818

2,586

連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

1,804,816 1,799,680

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

7,849,685 7,816,443

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の263,563

263,563--

263,563

263,563--

合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して 1,208,212 1,229,522
得た額
信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

9,057,897 9,045,966

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））19.92%

19.89%(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって
は基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

58

２.自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
２０２０年度
信用リスク・アセット

現金

２０１９年度

エクスポー

リスク・ア

所要

エクスポー

リスク・ア

所要

ジャーの

セット額

自己資本額

ジャーの

セット額

自己資本額

期末残高

a

b＝a×４％

期末残高

ab＝a×４％

98,695--71,336--

我が国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

768,393--772,379--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

7,163,672

1,432,734

57,3096,777,766

1,355,553

54,222

法人等向け

230,847

230,847

9,234

251,570

251,570

10,063

中小企業等向け及び個人向け

44,45028,917

1,157

40,905

21,571863

抵当権付住宅ローン

51,95318,183727

54,934

19,227769

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

-

-

6,008

1,201

49

3,219

643

26

1,225,899

121,542

4,862

1,246,071

123,649

4,946

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

153,484

153,484

6,139

153,484

153,484

6,139

153,484

153,484

6,139

153,484

153,484

6,139

我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

59

上記以外

3,550,337

5,599,208

223,968

3,579,130

5,627,179

225,087

1,369,943

3,424,858

136,994

1,369,943

3,424,858

136,994

2,180,394

2,174,350

86,9742,209,186

2,202,321

88,093

263,563

10,542

263,563

10,542

7,849,685

313,987

7,816,443

312,657（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連
合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達
手段に係る５％基準額を上回る部分に係
るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリ
スク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

13,293,744

60

12,950,798

オペレーショナル・リスクに対する所要自己

オペレーショナル・リス

所要自己

オペレーショナル・リス

所要自己

資本の額

ク相当額を８％で除して資本額

ク相当額を８％で除して資本額＜基礎的手法＞

得た額

得た額

ａ

ｂ＝ａ×

ａ

ｂ＝ａ×

４％
1,208,212
所要自己資本額計

４％48,3281,229,522

49,180

リスク･アセット等(分母)

所要自己リスク･アセット等(分母)

所要自己

計

資本額

計

資本額

a

ｂ＝a×

a

ｂ＝a×

４％
9,057,898

４％

362,315

9,045,965

361,838（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージ
ャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエ
クスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

61

÷８％

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーテングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P，

(長期)

Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P，

(短期)

Fitch

62

② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
2020年度

2019年度
三月以上延

信用リスクに関す

うち貸出金

るエクスポージャ

等

うち債券

三月以上延

うち店頭デ

滞エクスポ

信用リスクに関する

うち貸出金

リバティブ

ージャー

エクスポージャーの

等

ーの残高

うち債券

うち店頭デ

滞エクスポ

リバティブ

ージャー

残高

国内

2,483

2,473

10

-

-

2,437

2,427

10

-

-

国外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,483

2,473

10

-

-

2,437

2,427

10

-

-

農業

70

70

-

-

-

110

110

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

125

125

-

-

-

125

125

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

778

768

10

-

-

782

772

10

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,473

1,473

-

-

-

1,393

1,393

-

-

-

37

37

-

-

-

27

27

-

-

-

業種別残高計

2,483

2,473

10

-

-

2,437

2,427

10

-

-

１年以下

128

128

-

-

148

148

-

-

１年超３年以下

99

89

10

-

92

92

-

-

３年超５年以下

211

211

-

-

196

186

10

-

５年超７年以下

167

167

-

-

166

166

-

-

７年超 10 年以下

741

741

-

-

449

449

-

-

1,012

1,012

-

-

1,261

1,261

-

-

期限の定めのないもの

125

125

-

-

125

125

-

-

残存期間別残高計

2,483

2,473

10

-

2,437

2,427

10

-

地域別残高計電気・ガス・熱法
人 供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外

個人
その他

10 年超

63

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化
エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行す
る契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
2020年度
区

分

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

8,630 8,584

個別貸倒引当金-④

2019年度

期中減少額
目的使用

期末残高

その他

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

8,630 8,584 8,663 8,630

-

-

-

406

期末残高

その他

8,663 8,630

-

406

-

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
2020年度区分

2019年度

期中減少額
期首
残高

期中減少額

期中
増加額

期末
目的

残高

その他

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

使用
国

内

国

外

地域別計
法

人

個

人

業種別計

目的

期末

貸出金

その他

残高

償却

使用

-

-

-

-

-

406

-

-

406

-

-

-

-

-

-

406

-

-

406

-

406

-

-

406

-

-

406

-

-

406

-

-

-

-

-

-

-

64

-

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用す
る残高（単位：百万円）
2020年度

信用リ
スク削

残高

格付

あり

なし

計

格付

格付

あり

なし

計

リスク･ウエイト０％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト２％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト４％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト 10％

-

122

122

-

124

124

リスク･ウエイト 20％

1,340

94

1,434

1,280

76

1,356

リスク･ウエイト 35％

-

18

18

-

19

19

リスク･ウエイト 50％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト 75％

-

29

29

-

22

22

リスク･ウエイト 100％

-

2,822

2,822

-

2,871

2,871

リスク･ウエイト 150％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト 250％

-

3,425

3,425

-

3,425

3,425

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,340

6,510

7,850

1,280

6,537

7,816

減効果
勘案後

格付

2019年度リスク・ウエイト 1250%
計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化
エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用
しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーな
どリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

65

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリ
スク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手
法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央
政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージ
ャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイ
トに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定
その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージ
ャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

66

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
2020 年度
区

分

適格金

保証

2019 年度
クレジ

適格金

保証

クレジ

融資産

ット・

融資産

ット・

担保

デリバ

担保

デリバ

ティブ

ティブ

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,421

-

-

9,108

-

-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

上記以外

7,091

-

-

7,824

-

-

合計

11,512--

16,932--

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け(注) １．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロ
テクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
67該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リス
クの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については
企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②
その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
2020 年度

2019 年度

貸借対照表計上額

時価評価額

非上場

1,398,415

1,398,415

1,398,415

1,398,415

合1,398,415

1,398,415

1,398,415

1,398,415

上貸借対照表計上額

時価評価額

場
計

68

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
2020 年度
売却益

売却損
-

④

2019 年度
償却額

-

売却益
-

売却損
-

償却額
-

-

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
2020 年度
評価益

2019 年度
評価損

-

⑤

評価益

評価損

-

-

-

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連
会社株式の評価損益等）（単位：千円）
2020 年度
評価益

2019 年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

69

当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シ
ミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当ありません。

◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジ
ションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシ
フト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮してい
ません。

70

・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかど
うか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
１ 上方パラレルシフト
２ 下方パラレルシフト
３ スティープ化
４ フラット化
５ 短期金利上昇
６ 短期金利低下
７ 最大値
８

⊿EVE
当期末 前期末
23
0
43
0
0
0
43
当期末
1,804

自己資本の額

41
0
58
0
0
0
58

⊿NII
当期末 前期末
9
0

8
0

9
前期末
1,799

8

金融円滑化にかかる基本的方針
71

当 JA あまるめ(以下、「当 JA」といいます。)は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
1.

当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、真摯に対応するよう努めます。
2.

当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
3.

当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明す
るよう努
めます。
4.

当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合

わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
5.

中小企業者等金融円滑化法への対応⑴

農業事業者、中小事業者および住宅ローン等住宅資金ご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、真摯に対応するよう努めてまいります。
⑵

当ＪＡは、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会、企業再生支援機構、事業再生ＡＤＲ等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さ
まの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
6.

当ＪＡは、お客さまから上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、⑴

組合長以下、理事信用共済部長、理事企画管理部長、信用共済部長代理、企画管理部長
72

代理、信用共済部信用係長、企画管理部審査係長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
⑵

理事信用共済部長を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

⑶

信用共済部信用係に「金融円滑化管理担当者」を設置し、金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。

7.

当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
附則

この方針は、平成 22 年 2 月 1 日から施行する。

【ＪＡの概要】１．機構図

73

機 構 図２０２１年４月１日現在
１室 ５部 １４係

総

会

理 事 会

監 事 会
代表理事組合長

常勤会議
企画会議

農
機
自
燃
部

給

車

油

両

係

係

開

信
用
共
済
部

発
部

農
業
機
械
係

加
工
開
発
係

営
農
販
売
部

共

信

店

済

用

舗

係

係

係

生
産
資
材
係

企
画
管
理
部

生
産
指
導
係

生
産
業
務
係

農
政
企
画
係

地
域
支
援
係

監
査
室

審

企
画
管
理
係

査
係

２．役員構成（役員一覧）（2021 年３月現在）
役

氏

名

代表理事組合長

森屋

要二

副

長

佐藤

事

組

員

氏

名

理事営農販売部長

阿部

政樹

一彦

理事信用共済部長

阿 部

浩

遠田

雅弘

理事企画管理部長

渡会

武司

〃

渡 會

正

代

事

佐藤

多佳夫

〃

小野寺

姫

監

事

柿崎

寿一

〃

阿部

勝吉

監

事

奥山

賢一

合

理

役

表

員

監

３．組合員数
区
正組合員

分（単位：人、団体）
2020年度

2019年度
974

74

増
985

減
△11

個

人

971

982

△11

法

人

3

3

-

407

374

33

准組合員
個

人

329

297

32

法

人

78

77

1

1,381

1,359

22

合

計

４．組合員組織の状況（単位：人）
組

織

名

組

構成員

織

名

構成員

生産組合長会

23 しいたけ部会

7

青年部

18 花き部会

28

女性部

60 そさい部会

49

ブランド米振興会

220 産直の会

51

病害虫共同防除推進協議会

220 畜産振興会

4

あまるめ防除組合

220 最上川堤防除草管理組合

11

催芽協定協議会

114 健康管理友の会

70

カントリーエレベーター利用組合

190 年金友の会

517

倉庫入庫協力会

43 農業青色申告会

152

農業機械利用組合

220 令和2年度農機・自動車購買会

84

オーガニックセンターあぐりん利用組合

248 令和元年度農機・自動車購買会

87

赤かぶ部会

33 平成30年度農機・自動車購買会

104

ねぎ部会

17 平成29年度農機・自動車購買会

89

軟白ねぎ部会

11 教育研修基金会

えだまめ部会

14 農政対策推進協議会

５．特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。
６．地区一覧
山形県東田川郡庄内町

７．沿革・あゆみ

75

1,100
296

昭和４２年度

余目町農業協同組合発足・くみあいマーケット開店

昭和４３年度
昭和４９年度
昭和５０年度
昭和５１年度
昭和５２年度

農機サービスセンター業務開始・ガソリンスタンド開店
農機具整備工場移転完成・営農口座制度発足
普通貯金電算化
生活センター新店舗開店
信用部・生活部事務室が旧店舗へ移転

昭和５５年度
昭和５８年度
昭和６０年度
昭和６１年度
平成 ３年度
平成 ４年度
平成 ５年度
平成 ６年度
平成 ７年度
平成 ８年度
平成１２年度
平成１３年度
平成１５年度
平成１７年度
平成２２年度
平成２６年度
平成２８年度
平成３０年度
令和 ２年度

年金友の会発足・信用事業オンライン化スタート
第１次農機具購買会発会・Ａコープ友の会発足
ＡＴＭ稼働
農機･自動車整備工場、給油所新築開店･園芸特産物集出荷場完成
Ａコープあまるめ新装オープン
米加工施設起工式 おにぎり・寿司販売開始
米・餅加工施設火入式
しそ巻加工所ひまわり稼働・生活センターに挙式上完成
生協共立社こぴあに「味のひまわり」開店
第３次オンラインシステムの稼働（口座番号の変更）
堆肥センター「あぐりん」稼働
Ａコープあまるめ店舗改装・滑石地区にもち加工施設建設
もみがらマット製造施設（エコマット）稼働
ＡＴＭ出金手数料の無料化
農作業サポートセンター開設・モデルハウスでトマト栽培
准組合員への事業説明会開催・ＪＡ出資型法人㈱結米屋設立
介護予防事業「しゃんしゃん」スタート
産直の会発足・Ａコープあまるめ産直コーナー拡大
生活部事業を営農販売部に統合｢生活館」･｢資材館｣リニューアル、生産指導係本所２階へ移動

８．店舗等のご案内
店舗及び
事務所名
本

所

（2021 年 4 月現在）
住

所

電話番号

山形県東田川郡庄内町

0234(45)1501

余目字三人谷地１７２

76

ATM(現金自動化機器)
設置・稼働状況
1台