永平寺町建築物耐震改修促進計画
概要版

平成 28 年 4 月策定
平成 30 年 3 月改定
令和 3 年 10 月改定

福井県永平寺町

永平寺町建築物耐震改修促進計画
目

概要版

次

はじめに
（１）住宅・建築物の耐震化の必要性--------------------------------------------- 1（２）｢建築物の耐震改修の促進に関する法律｣の改正------------------------------- 1（３）｢永平寺町建築物耐震改修促進計画｣の位置付け------------------------------- 2（４）「永平寺町建築物耐震改修促進計画｣の改定----------------------------------- 2

第１章 建築物の耐震診断および耐震改修の実施に関する目標の設定
第２章 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策-------- 3----------- 4第３章 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発および知識の普及
第４章 耐震改修促進法および建築基準法による指導等に関する事項
第５章

その他耐震診断および耐震改修の促進に関し必要な事項-- 7-------- 9------------- 10

はじめに（１）住宅・建築物の耐震化の必要性
平成 7 年の阪神・淡路大震災では、多くの方の尊い命が奪われましたが、そのうち約 9 割の方は家屋、家具等の倒壊による圧迫死であったと言われています。この時に大きな被害を受けた住宅・建築物の多くは、昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工された、いわゆる新耐震基準に適合していない住宅・建築物でした。
近年、我が国では新潟県中越地震や福岡県西方沖地震等の大地震が頻発しており、福井県近辺においても平成 19 年 3 月 25 日に直下型の能登半島地震が発生し震度 6 強(マグニチュード 6.9)を記録しており、建築物の倒壊等大きな被害を出しております。
このような経緯から、
平成 17 年 9 月に国の中央防災会議で決定された建築物の耐震化緊急対策方針において、建築物の耐震改修は、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」に位置付けられました。
永平寺町では、「永平寺町地域防災計画」において、福井平野東縁断層系の地震（最大でマグニチュード 7.6）が本町に大きな被害をもたらす恐れがあるとしています。また地震の発生確率が、100 年以内に 0.6～1.0％もしくはそれ以上とされており、比較的発生確率の高いグループとされています。以上から、地震への様々な防災対策を講じていく必要があり、その対策の一つとして、早急に建築物の耐震化を進め、地震被害に強い都市づくりを推進する必要があります。

（２）「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正
平成 7 年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、建築物の地震に対する安全性の向上を目的とした「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下「耐震改修促進法」という。
）が制定されました。さらに、中央防災会議（平成 17 年 3 月）や地震防災推進会議（平成 17 年 6 月）の提言を踏まえ、平成 18 年に耐震改修促進法が改正施行されました。この改正により、国の基本方針が示され、各都道府県には耐震改修促進計画の策定が義務付けられ、市町村には策定の努力義務が課せられました。
平成 25 年 5 月に耐震化をより促進するため、耐震改修促進法の改正が行われ、平成 25 年 11月から施行されました。前回に引き続き国の基本的な方針が示されており、この改正では、すべての既存耐震不適格建築物において耐震診断と必要に応じた耐震改修に努めることが規定され、防災拠点となる建築物や避難路沿道の建築物については、県や市町が耐震診断の義務付けを行うことができるなど、建築物の耐震改修を促進する取組が強化されました。さらに、不特定多数の者や避難弱者が利用する一定規模以上の大規模建築物には、平成 27 年 12 月 31 日までに耐震診断を実施し所管行政庁へ診断結果を報告することが義務づけられました。

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（３）「永平寺町建築物耐震改修促進計画」の位置付け
福井県では、耐震改修促進法に基づき、国の方針を踏まえて平成 18 年 12 月に「福井県建築物耐震改修促進計画」を策定しました。また、「福井県地域防災計画（震災対策編）」において、震災時の被害の発生を防止するため、地震に対する建築物の安全性の確保を目的として建築物の耐震化の対策を定めています。
大地震発生の可能性から、地震対策の重要性が増す中、永平寺町においても平成 20 年 2 月に「永平寺町建築物耐震改修促進計画」を策定することになり、町内の建築物の耐震化を推進し、災害に強いまちづくりを目指していきます。
本計画は、「永平寺町地域防災計画」との整合性を図りつつ、建築物の耐震化率の目標や耐震化を促進する施策などの内容を定めています。

（４）「永平寺町建築物耐震改修促進計画」の改定
平成 23 年 3 月 11 日発生した「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」においても、現行基準に適合する建築物は地震の揺れによる大きな被害を受けていなかったことから、本町が行ってきたこれまでの地震対策が有効であることが実証されました。一方本町の耐震化の状況は、着工件数の落ち込み、経済状況の悪化という社会情勢の変化等から、平成 19 年度に策定した促進計画の目標値との乖離が見られるようになりました。
町では耐震改修促進法の改正、福井県建築物耐震改修促進計画の改定及び町内の住宅・建築物の耐震化の状況を踏まえ、永平寺町建築物耐震改修促進計画を平成 27 年度に改定しました。
平成 27 年度の改定では、計画期間を令和 2 年度まで 5 年間延長して引き続き耐震化の促進に取り組みました。
今後も耐震改修等の取組みを推進していく必要があることから、令和 3 年度に計画を改定し、計画期間を令和 7 年度まで 5 年間延長して引き続き耐震化の促進に取り組むことにより、大規模地震に対する町民の安全・安心の確保に努めていきます。

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第１章 建築物の耐震診断および耐震改修の実施に関する目標の設定●大規模地震が発生した場合に想定される被害の状況○福井平野東縁断層帯地震（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 7.6）が発生した場合に想定される被害の状況
死者数・・・１９９人、地震動による木造住宅の全壊数・・・２，５６９棟⇒被害を軽減するため、建築物の耐震化が必要●住宅及び特定建築物の耐震化の現状と目標設定○住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・耐震化率の目標９０％（令和７年度）○特定建築物全体・・・・・・・・・・・・・・・耐震化率の目標９７％（令和７年度）【建築物の用途・分類毎の耐震化率の目標】
建築物の用途・分類

住宅

多数の者が利用する特定建築物

災害時の拠点となる建築物

県庁,市役所,町役場,警察署,幼稚園,小･中学校,高校,病院,診療所,高齢者福祉施設,障害者福祉施設,児童福祉施
設,体育館等

不特定多数
百貨店,飲食店,ホテル･旅館,映画館,の者が利用する建築物 遊技場,美術館,博物館,銀行等
特定多数の者が利用す 賃貸住宅(共同住宅に限る),寄宿舎,下宿,事務所,工場等る建築物

耐震化率推計(H19 年度)

R2 年度
耐震化率
新耐震基準
推計
うち耐震性 建築物数
(R2 年度)
有建築物数

旧耐震基準建築物数
総棟数

68.7%

7,211

1,485

204

5,726

82.2%

66%

78

23

195594.9%47%

30

191911100.0%

64%

20

301785.0%96%28102796.4%

目標
耐震化率(R7 年度)

90%

97%●町有建築物の耐震化の目標設定○町有建築物全体・・・・・・・・・・・・・・・耐震化率の目標１００％（令和７年度）【町有建築物の分類毎の耐震化率の目標】
建築物の分類

耐震化率
推計(H19 年度)

R2 年度
総棟数

目標

耐震化率
旧耐震基準建築物数
新耐震基準
推計
うち耐震性 建築物数
(R2 年度)
有建築物数

災害時の拠点となる建築物

61%

80

23225798.8%

不特定多数の者が利用する建築物

100%

170017100%

特定多数の者が利用する建築物

100%

32141418100%

その他の施設76%

131112100%

合計

69%

142

383710499.3%

耐震化率(R7 年度)

100%⇒行政改革による建築物の統廃合や、少子化・人口減少などの社会情勢の変化に対応した機能集約に伴い、建築物の使用形態・活用方法を見直し、実態に即した建築物の耐震化を目指す。
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第２章 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための施策●耐震診断および耐震改修に係る基本的な取組方針○建築物の耐震化を促進するためには、建築物の所有者等が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠○町は、所有者等の取組みをできる限り支援する観点から、所有者等にとって耐震診断および耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度を構築●耐震診断および耐震改修の促進を図るための支援策【住宅に係る支援制度の概要】
種別

支援制度名称概要

問合せ先

木造住宅耐震診

内容：木造住宅の耐震診断・補強プラン作成建設課

断等促進事業

対象：昭和 56 年 5 月 1 日以前着工の木造住宅

61-3948

耐震診断

耐震診断費用：51 千円

補強プラン（うち補助額 46 千円,自己負担 5 千円）
補強プラン作成費用：51 千円（うち補助額 46 千円,自己負担 5 千円）
木造住宅耐震改

内容：木造住宅の耐震改修

建設課

修促進事業

対象：昭和 56 年 5 月 1 日以前着工の木造住宅で、耐61-3948

震診断により耐震性が劣ると判断されたもの。
補助額：改修工事費の 80%(全体改修:上限 1,200 千円)(部分改修:上限 300 千円)
耐震改修

木造住宅（古民

内容：木造住宅（古民家）の耐震改修

建設課家）耐震改修促

対象：建設後５０年を経過した住宅、終戦前（1945 年61-3948

進事業以前）の地域の伝統的民家の意匠を基調とした住宅で、耐震診断により耐震性が劣ると判断されたもの。
補助額：改修工事費の 80%(上限 1,900 千円)

倒壊防止

ブロック塀等の安全対策

内容：避難路に面する危険ブロック塀の除却、建て替え

建設課
61-3948

対象：避難路に面する危険ブロック塀
補助額：除却工事費の 2/3（上限 100 千円）
上記に加えて除却後に県産材を使用して木塀へ建替えを行った場合 工事費用の 2/3（上限 200 千円）

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【特定建築物に係る支援制度の概要】
種別

支援制度名称

概要

耐震診断

住宅・建築物

旧耐震基準により建築された私立学校、
幼・安全ストック

稚園、社会福祉施設、障害者施設、保育所形成事業の耐震診断・改修に補助

避難所耐震診内容：地区避難所の耐震診断・補強プラン

耐震改修断等促進事業

事業元
国
県

問合せ先
県建築住宅課20-0506
建設課

作成

61-3948

対象：昭和 56 年 5 月 1 日以前着工の永平
寺町地域防災計画に登録されてい耐震診断

る地区の避難所

補強プラン

補助額：耐震診断費用の 2/3

国町(上限有。地区負担:費用の 1/3)
補強プラン作成費用の 2/3(上限無。地区負担:費用の 1/3)
避難所耐震改内容：地区避難所の耐震改修

建設課

修促進事業

対象：昭和 56 年 5 月 1 日以前着工の永平61-3948

耐震改修

寺町地域防災計画に登録されてい国る地区の避難所で、耐震診断により町耐震性が劣ると判断されたもの。
補助額：工事費の 2/3(上限有)●地震時に通行を確保すべき道路の指定及び沿道建築物の耐震化○本計画において、県で定めた緊急輸送道路に加え、永平寺町地域防災計画で定められた防災重要建築物と県で定めた緊急輸送道路を結ぶ路線を、沿道の特定建築物の耐震化を図る道路として指定し（耐震改修促進法第６条第３項第２号）、その沿道の特定建築物の所有者等に対し、県と連携しながら耐震診断の実施を促し耐震化を促進する。

●安心して耐震診断および耐震改修を行うことができる環境整備○木造住宅の耐震診断を推進するための体制整備○木造住宅の耐震改修を推進するための体制整備
・耐震診断と補強プランの一体的支援
・構造評点０．７以上への耐震改修を補助対象
・部分耐震改修（局所的な耐震補強）を補助対象
・耐震改修事業者登録制度による事業者の紹介
・さまざまな耐震改修工法を紹介●地震時の総合的な安全対策○建築物に係る二次的被害発生防止への対応
・県では被害の発生するおそれのあるものに対し、その所有者等に必要な措置を講じるよう指導するので、本町は県と連携し情報の共有○地震発生時の二次的被害発生防止に関する支援体制の整備

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●緊急耐震重点区域における建築物の耐震化促進〇早急に耐震化が必要な旧耐震基準によって建てられた建築物は町内全域に点在していることから、重点的に耐震化を推進する区域を緊急耐震重点区域（本町全域）と定め、建築物の耐震化を図る。
〇平成 29 年度から令和 8 年度において該当する建築物所有者への積極的な耐震化普及啓発を行い、その実績を町のホームページにて公表する。また、この取組みを社会資本整備総合交付金要綱（平成 28 年 10 月 7 日改正）に基づく住宅耐震化緊急促進アクションプログラムとして位置づける。

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第３章 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発および知識の普及●地震防災マップの作成・公表○建築物の所有者等に地震時に想定される被害に関する情報を提供し、耐震改修の意識啓発を図るため、平成 23 年 3 月に地震ハザードマップを作成・公表○平成 26 年 2 月に総務課生活安全室は、町民が災害時に避難を考えるために役に立つ情報を掲載した「防災の手引き」冊子を作成し町内全世帯へ配布●相談体制の整備・情報の充実○本町、県、福井土木事務所及び建築関係団体の窓口で、耐震診断および耐震改修に関する相談に対応●パンフレット等の作成とその活用○関係機関作成のパンフレットを活用すると共に、町独自の事業については新たにパンフレットを作成し町民へ耐震改修の周知○耐震診断・改修に関する情報を広報紙やホームページ、ケーブルテレビに掲載・放映【関係機関パンフレットの一覧（例）】項目

耐震改修の普及啓発

名称

わが家の耐震診断と補強方法〃

木造住宅耐震補強事例集

木造住宅耐震診断促進事業の普及啓発

分

あなたが守る家族の安全〃住宅の維持保全の普及啓発

区

住まいの履歴書

福井県

あなたが住まいの主人公●リフォームにあわせた耐震改修の誘導○建築関係団体と連携し、リフォームに関する相談等を活用し、リフォームにあわせた耐震改修の重要性を啓発●町内会等との連携○町内会等の組織と連携した防災活動を実施するなど地域住民への啓発に努め活動を支援●耐震化無料相談会の開催○毎年１年に１回程度専門家を招き無料相談会を開催し、住宅所有者の耐震化に対する意識を高めるとともに、耐震診断および耐震改修の推進や支援制度の紹介などを啓発●耐震出張説明の実施○イベント、講習会等に県から講師を招き耐震化に係る情報提供●耐震改修に対する税の特例措置の周知●地震保険の活用
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●木造住宅耐震改修現場見学会の実施●耐震診断を実施した所有者等へのフォローアップ

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第４章 耐震改修促進法および建築基準法による指導等に関する事項●所管行政庁の連携した指導等の実施への協力○建築指導行政を所管する県は、旧耐震基準により建築された耐震性が不十分である特定建築物の所有者等に対し、耐震改修促進法および建築基準法に基づく指導等を実施するので、本町は県と連携し情報を共有○県が行う優先的に指導等を実施すべき特定建築物に対する職員が個別に訪問指導などの耐震改修促進法に基づく強力な指導助言に協力【指導等の概要と根拠法令】
段階
１区分

指導助

言

概要と本町の役割
県は、所有者に対し、耐震診断及び耐震改修の必要性を説明し、速やかな耐震診断の実施を促し、耐震化を図るよう指導・助言を行い、本町は県との連携を図ります。
県は、相当の猶予期限を越えても、正当な理由なしに必要な耐震

２

指示

根拠法令

診断や耐震改修が行われていない場合、速やかに耐震診断を実施し、耐震改修を図るよう指示し、本町は県との連携を図ります。

耐震改修
促 進 法

県は、相当の猶予期限を越えても、正当な理由なしに指示に従わ
３

公表なかった場合、建築物所有者の名称を公表し、本町は県との連携を図ります。
県は、相当の猶予期限を越えても、正当な理由なしに指示に従わ

４

勧

告

ず、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれが認められる場合、相当の猶予期間を付け、耐震化を図るために必要な措置を講ずるよう勧告し、本町は県との連携を図ります。
相当の猶予期間を超えても、正当な理由なしに勧告に係る措置を講じなかった場合、相当の猶予期間を付け、勧告に係る措置を講ず

５

命令

建築基 準 法るよう命令し、あるいは、明らかに著しく保安上危険であると認められる場合、指示・勧告を行うことなしに速やかに命令し、本町は県との連携を図ります。

●優先的に指導等を実施すべき特定建築物の選定への協力○県は、地震時の人的・経済的被害の軽減を目的に旧耐震基準により建築された耐震性が不十分な特定建築物のうち優先的に指導すべき特定建築物の選定し、町は県と連携し情報を共有【優先的に指導等を実施すべき建築物】
優先順位

特定建築物の概要

１

県・町庁舎、警察・消防署、小・中学校及び病院等の災害時の拠点となる特定建築物

２

百貨店、飲食店、ﾎﾃﾙ、映画館及び博物館等の不特定多数の者が利用する特定建築物

３

県または町の促進計画に記載された道路の沿道で地震時に倒壊することにより道路を閉塞するおそれがある特定建築物

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第５章 その他耐震診断および耐震改修の促進に関し必要な事項●計画の検証○本町は、年１回町有建築物、民間施設等のフォローアップを行い耐震化率の把握に努め、着実に建築物の耐震化を進める。
○今後の計画の見直しに際しては、国の基本方針と県の耐震改修促進計画の内容を踏まえ、本町の耐震化の取り組みや耐震化率の状況を勘案するなど本町の状況に配慮して見直す。

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