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ヘッジ取引普及検討会

2010 年 1 月

ヘッジ取引に係る会計・税務のあり方に関する提言-2-

６．むすびに ··············································· 15④非有効性部分の処理 ····················································································· 14③予定取引の認定 ··························································································· 13②有効性判定の省略 ························································································ 13①有効性の判定基準 ························································································ 12（２）具体的な論点についての提言 ······································································· 12（１）総説········································································································· 11

５．税法上の処理方法に係る提言······················11④有効性を満たさない場合の「重要な損失」処理················································· 10③ヘッジ会計の再適用 ·······················································································9②有効性判定の時期 ··························································································9①ヘッジ指定書の記載内容 ·················································································8（２）具体的な論点についての提言 ·········································································8（１）総説···········································································································6

４．会計上の処理方法に係る提言······················· 6

３．検討の対象 ·············································· 5

２．ヘッジ取引の意義 ····································· 4

１．はじめに ················································· 3

目 次［ 資料６－（11） ］

98

金利変動及び為替変動といった相場変動等による損失の可能性を減殺することを目的として、デリバティブ取引をヘッジ手段として用いる取引」4等と一般に定義されているが、ここでは一先ず「商品の現物取引における価しい国際競争に晒されている大企業においても事態は深刻であるが、経営資源が相対的に乏しい中堅企業ないし中小企業1の場合において、事態は一層深刻な状況であると言わざるをえない2。

針等を十分に検討し、適切な経営管理が行なわれる必要がある。

した場合に、会計・税務上問題となる事項を整理することを目的として討ている現物取引の決済時期が期末でない限り、損益の実現時期が異なるこ

ついてより高いレベルでの検討及び改善を求めるものであり、結果として2008 年 12 月に中小企業庁が実施した調査によれば、原油価格の高騰によって収益を圧迫された企業取りまとめ結果については、中小事業者等の商品市場利用に関する研究会「中小事業者等の商品市場-3-＜URL：http://www.jcfia.gr.jp/research_list/20090122_1.pdf＞

利用に向けた今後の課題と取組み」（2008 年）参照。

3-4-

金融商品会計基準（金融商品に係る会計基準）96。

益認識時点のずれを、ヘッジ手段から発生する損益を繰り延べることで一

会計基準及び税法は、時価評価の特例としてヘッジ手段とヘッジ対象の損とになり、ヘッジ取引の意義を減殺させてしまう可能性が高い。そのため、計上することが求められるのが原則である。しかし、ヘッジの対象となっ用しようとした場合、会計・税務上の障壁となっていると考えられる点にヘッジ取引を活用するには、一定レベルの経営管理を行なうことが必要となることから、本稿では個ティブ取引であり、会計及び税務上、期末には時価評価をした上で損益を・ この提言は、本検討会において中堅企業ないし中小企業がヘッジ取引を活・ 先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引等はいずれもデリバる。従って、ヘッジ取引の活用を検討する企業においては、事前に取引方た上で、ヘッジ取引に対する理解の促進と、実際にヘッジ取引を行おうと議を行った。

売買を行ったために多大な損失を被ったという事例が少なからず存在す

場利用に関する研究会」において検討が行われた3。

引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引等において投機色を強めた得られる可能性がある。

的として、日本商品先物振興協会を事務局とする「中小事業者等の商品市るという「中小事業者等の商品市場利用に関する研究会」の見解を支持しり、新たなビジネスモデルを構築したりする等、経済的に合理的な結果をほとんど活用しておらず、こうした実態の原因分析と今後の課題整理を目用されれば、価格変動リスクを軽減・回避する有効な方法の 1 つとなり得企業であっても適切にヘッジ取引を行うことで、安定的な経営を実現したている事例も見られる。しかし、中堅企業ないし中小企業はヘッジ取引を・ 一方、本来あるべきヘッジ取引のスキームを逸脱し、ヘッジ手段の先物取いし中小企業においても潜在的に存在している。また中堅企業ないし中小の大企業等においてはヘッジ取引を活用することで経営の安定化を目指し

・ 本検討会では、ヘッジ取引が中堅企業ないし中小企業においても適切に活取引、オプション取引、スワップ取引等を活用すること」と定義する。
・ このような取引に対するニーズは、大企業はもちろんのこと、中堅企業な

プション取引、スワップ取引等を活用したヘッジ取引が有効であり、一部は 80％に上る（2009 年版中小企業白書 32 頁）。

24

変動を回避することにより、ヘッジ対象である資産又は負債の価格変動、転嫁が困難であること等から、収益が大きく圧迫されている。もちろん厳格変動による損失の可能性を減殺することを目的として、先物取引、先渡

か、ヘッジ対象の資産又は負債に係るキャッシュ・フローを固定してその・ 価格変動リスクを軽減・回避する方法としては、先物取引、先渡取引、オ・ ヘッジ取引とは、「ヘッジ対象の資産又は負債に係る相場変動を相殺する

いるにもかかわらず、過当競争や下請け構造等の要因により販売価格への人企業ないし零細企業は検討の対象外としている（詳しくは 5 頁参照）。

1

２．ヘッジ取引の意義

・ 多くの企業において、原材料価格の高騰によって仕入れコストが増加してされ、経営環境が不安定な状態となっている。

このため、こうした原材料や製品を取扱う事業者は価格変動リスクにさら・ 近年、原油、金属、穀物等の原材料価格の変動幅が急激に拡大している。

１．はじめにことを期待するものである。

中堅企業ないし中小企業においてヘッジ取引が活用可能な経営手段となる

99

管理部門の設置を要件とする趣旨ではなく、経営者等が積極的に経営管理や決算に関与している等、-5-同等の経営管理を行っている場合にはこれも同視している。

56「税務基準」
法人税法 等分離「会計基準」
企業会計基準金融商品会計基準 等

（大企業）

-6-

されている（長岡勝美『「中小企業の会計に関する指針」と税務』（税務研究会出版局、2006 年）6 頁）。

しも「企業会計原則」に従う必要はなく、適正な処理方法があれば、違う方法でもよいと解釈されると頁）。また、会社法の解釈として、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」については、必ずされている（弥永真生『コンメンタール会社計算規則・改正商法施行規則』（商事法務、2006 年）96

めている（第 431 条）。この「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」は、複数存在すると理解

会社法は「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする」と定（出所）長岡勝美『「中小企業の会計に関する指針」と税務』（税務研究会出版局、2006 年）7 頁を参考に作成。

「税務基準」
法人税法 等「会計基準」
不明確（中堅企業／中小企業）

例えば管理部門を設けて月次決算を行う等、経営管理と呼べる何らかの仕組みを構築している企業を想定することとした5。

会社法上の大会社以外の企業がある。そこで、ひとまず個人企業ないし零細企業は検討の対象外とし、会社法上の大会社を行っていることが一般的となっている。

との紐付けについてルールを持たずに行えば、多大な損失を発生させる可能性もあることから、運用に係る社内管理を万全にした上で取り組む必要

業ないし中小企業においては、法人税法等が求める基準に従った会計処理

うしたヘッジ手段全般を検討対象としている。

中小企業を検討の対象としている。しかしながら、ヘッジ取引を現物取引

態とは大きく乖離したものとなっている。

ン取引、スワップ取引等が実際に活用されていることから、原則としてこ・ そのため、不特定多数の者に決算書類を開示する必要が無い多くの中堅企

計のグローバル化が進展したことで、中堅企業ないし中小企業における実いる。また、ヘッジ取引の手段としては、先物取引、先渡取引、オプショ

・ 検討対象となる企業の規模については、大企業ではなく、中堅企業ないし合には必ずしも企業会計基準への準拠が法的に求められていない6。しかも、企業会計基準は、株式を公開する大会社を想定して策定されている上、会

引法適用会社や会社法上の大会社と異なり、中堅企業ないし中小企業の場

・ そもそも企業会計基準に準拠した会計処理が前提となっている金融商品取（１）総説

４．会計上の処理方法に係る提言

動リスクを軽減ないし回避する目的で行うヘッジ取引を検討の対象として・ ここでは価格変動リスクにさらされている事業者と、その事業者が価格変３．検討の対象事業会社がヘッジ取引を行う際にはこのヘッジ処理の適用が重要となる。

致させるというヘッジ処理を認めており、中堅企業及び中小企業も含めて、

100

るものとは異なる会計処理方法として中小企業会計指針が明確にすべき点としては、①ヘッジ指定書の記載内容、②有効性判定の時期、③ヘッジ会計の再適用、④有効性を満たさない場合の「重要な損失」処理、の 4 点が指摘された。

会計指針」は、コスト・ベネフィットの観点から、会計処理の簡便化や法人税法で規定する処理の適用を目指したものであり、今回検討対象としている中堅企業ないし中小企業における会計処理方法についても参考となるものである。

って明確にしなければならない旨定められている11。

針の定める処理に拠らなければヘッジ処理が認められない可能性が高い。

項及び 78 項に定められている。

-7-

中小企業においても相対的に利用される頻度の高い、金利スワップと為替ヘッジについては別途、47

9

12

11

法人税法第 27 条の 8。

金融商品会計実務指針 143。

頁参照）。

-8-

商品取引所（朝日監査法人監修）「商品先物取引の会計処理及びヘッジ会計の適用方法」（2003 年）15

＜URL：http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/index.html＞

中小企業会計指針 16。

象との対応関係を明確にするための文書であり、「ヘッジ指定書類」と呼ばれることが多い（東京穀物810

金融商品会計実務指針 143 にいう「正式な文書」を意味する。これは、個々のヘッジ取引とヘッジ対の他参考となるべき事項」といった具体的な記載要件を示すべきである。

種類、名称、金額、ヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする期間そば「ヘッジ対象資産等損失額を減少させようとするデリバティブ取引等の識アンケート調査報告」にまとめ公表しているため参考になる。

中小企業庁は、中小企業における会計処理及び財務情報開示の実態及び中小企業会計指針の普及状況

録を残すことが望ましい。

後見直しに向けた検討がなされることが期待される。

・ 従って、中小企業会計指針においても、法人税法が定めるのと同様に例え引の適切な管理という観点からは、当該取引に関して可能な限り詳細な記するものと考えられる。

理方法を明示し、簡便化や税法上の処理の適用が可能な箇所については今た記載要件を定め各社に解釈を求める方が、税務否認リスクを懸念させ、なるべく具体的に記述し、解釈の余地を少なくしておいた方が、実務に資

結果として同会計処理の適用を避けさせる可能性が高い。また、ヘッジ取ないし中小企業にとって負担となる訳ではないと考える。むしろ漠然としから十分なサポートを受けているとは限らず、会計処理方法を示す規範は・ そこで中小企業会計指針においても、ヘッジ取引についてより具体的な処いるのであるが、本検討会では詳細な記述を求めることが一概に中堅企業

ないし中小企業においては、必ずしも公認会計士又は監査法人、税理士等を明記している。

目指すという中小企業会計指針の趣旨を反映すべきである。また中堅企業

・ 以上のように税法の方が会計基準に比べてより詳細な記載事項を要求してする期間等を帳簿に記載することが要求されており12、より詳細な記載事項

ィットの観点から、会計処理の簡便化や法人税法で規定する処理の適用を

バティブ取引の種類や名称、金額、ヘッジ対象の損失額を減少させようと又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価する方法」を文書10によ

理方法との差異は不明確であり、原則通り金融商品会計基準及び同実務指ては既に触れたが、少なくとも会計処理自体については、コスト・ベネフ

取引を行うに際して、「ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係」や「相場変動金融商品会計基準及び同実務指針が定めているヘッジ取引に関する会計処・ これに対し、法人税法はヘッジ対象である資産等とヘッジ手段であるデリ・ 金融商品会計実務指針においては、ヘッジ会計の事前要件として、ヘッジ有効である限り、損益の繰延べが認められる」8と定められているのみ9で、・ ヘッジ取引においては、一定レベルのリスク管理が必要であることについ①ヘッジ指定書の記載内容

かつ、そのデリバティブ取引がヘッジ対象資産に係る損失発生のヘッジにデリバティブ取引を行った場合、ヘッジ対象資産に譲渡等の事実がなく、について毎年調査を実施しており、その結果を「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意

7

精査し、検討を行なった。その結果、金融商品会計基準及び同実務指針が定めが広がってきていることについては積極的に評価すべきである7。
「中小企業

・ しかしヘッジ取引について見ると、「デリバティブ」の項に「ヘッジ目的で本検討会では、総説で述べたような基本認識を前提として、現行の金融商品会計基準及び同実務指針、中小企業会計指針、法人税法及び関連規定について（２）具体的な論点についての提言

定の規模以上の企業において認知度が高まり、徐々にではあるものの活用の 1 つを明らかにする文書として、「中小企業会計指針」が示され、近年一ないし中小企業にとっての「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」

・ このような状況については、好ましい状態とは言えないものの、中堅企業

101

めと考えられることから、閉鎖会社の場合には、このような利益を保護す

効性判定が義務付けられている14。

あるとの結論には至らなかったが、会計基準と税法の不一致については可能な限り解消すべきであり、今後も継続的に検討がなされるべきである。

業のように四半期決算を行うような企業を想定しているためで、税法のよ

うに 1 年に 1 度しか有効性判定を要求しない場合、デリバティブ取引に係失部分を見積り、当期の損失として処理することが義務付けられている17。
・ これに対し法人税法は、このような処理を義務付ける規定は存在しないことから、ヘッジ会計の終了時点で「重要な損失」が生じるおそれがある場
合でも、当期の損失として処理することは義務付けられないと考えられる。

るが、中堅企業ないし中小企業の場合、会計処理としては 1 年に 1 回の有効性判定で足りると考えられる。従って、中小企業会計指針においては、

有効性判定の頻度については税法と同様に 1 年に 1 度（期末決済時）に行えば足りると記載すべきである。

に乏しいとのではないかという指摘もあった所であり、税法の規定に合わ

限り、ヘッジ会計の再適用を否定していない可能性が高い。

法人税法施行令第 121 条。

ヘッジ会計の適用を中止しなければならないとされるのは、①当該ヘッジ関係が企業のヘッジ有効性

15

金融商品会計実務指針 180。

-9-より消滅した場合である（金融商品会計実務指針 180）。

の評価基準を満たさなくなった場合と、②ヘッジ手段が満期、売却、終了又は行使のいずれかの事由に金融商品会計実務指針 146。

14

じさせる可能性がある。

ある中堅企業ないし中小企業がヘッジ取引を行おうとした際には混乱を生めでありやむを得ない部分はあるものの、税法に基づく処理により馴染のが生じているのであるが、これは会計と税法の制度趣旨が異なっているた

金融商品会計基準 33。

- 10 -

る必要はない」と中小企業会計指針にも明記することが望ましい。

せて中堅企業ないし中小企業の場合には、「重大な損失の見積額を計上すークホルダーが限定的であることから、このような利益を保護する必要性

おらず、一度有効性が認められなくなった場合であっても、条件を満たす

・ 以上のように、ヘッジ会計の再適用の可否について会計と税務の間で齟齬摘があった。しかし、中堅企業ないし中小企業の場合には、一般的にステ・ これに対して法人税法は、ヘッジ会計の再適用を禁止する規定が置かれているためであり、本検討会においても差異を解消することは難しいとの指クホルダーの利益を保護するため、一般に保守的な利益計上を原則として

・ 金融商品会計実務指針においては、一度でもヘッジ取引の有効性が認められなくなった場合15、ヘッジ会計の再適用は出来ないとしている16。

も会計基準と税法との間で齟齬が生じているが、これは会計基準がステー③ヘッジ会計の再適用

・ 以上のように、有効性を満たさない場合の「重要な損失」の処理について

会計の終了時点で「重要な損失」が生じるおそれがある場合には、当該損・ リスク管理上、頻繁にリスクの計測を行うことは別途要請されるべきであ

評価差額について、ヘッジ対象に係る含み益が減少することによりヘッジ

・ 金融商品会計基準においては、繰り延べられたヘッジ手段に係る損益又はであり、半期決算や四半期決算を行うことも稀であるからこのような懸念は生じない可能性が高い。

④有効性を満たさない場合の「重要な損失」処理を提供するのは取引を行っている銀行や税務当局に限られているのが通常考えられている。しかし、中堅企業ないし中小企業の場合には、決算書類る事実が決算書に対して適切に反映されないという懸念に基づいていると・ 一概に中小企業会計指針においてもヘッジ会計の再適用を可能とすべきで行うことを要求しているのである。これは金融商品会計実務指針が上場企

13

16

17

の利益を害さないように、処理の継続性を保つことが重要視されているた

法人税法施行令においては、期末時とデリバティブ取引の決済時にのみ有る必要性に乏しいのではないかとの指摘もあった。

ジ会計の再適用を認めていないのは、株主を始めとするステークホルダー

・ 以上のように会計基準の方が税法に比べて、より高い頻度で有効性判定をから再適用を認めない方が良いとする指摘もあった一方、会計基準がヘッ・ 本検討会では、中堅企業ないし中小企業にとっては基準を明確化する観点

少なくとも 6 ヶ月に 1 度程度行うことが義務付けられている13。これに対し、②有効性判定の時期

・ 金融商品会計実務指針においては、有効性判定を決算日に行うのみならず、

102

18

が指摘された。

引については、平成 12 年度の税制改正によって会計基準の変更と併せて税19

基準、②有効性判定の省略、③予定取引の認定、④非有効部分の処理、の 4 点定が適用されるのが原則である。ヘッジ手段として用いるデリバティブ取ことが定められている19。

大企業における会計処理を想定して策定されているのであって、その全てよる損失のヘッジを想定しているようにも見受けられ、必ずしもスワップ取引等を用いたキャッシュフロー・ヘッジについては想定されていないの性を高める観点から、見直すべき点については検討がなされるべきであろう。

- 11 -

税法上はヘッジ処理の他、金利スワップ等の特例処理及び外貨建取引の振当処理が認められている。

税法の条文は、先物取引ないし先渡取引を用いた資産・負債の価格変動にることが難しいことは事実であるが、実務上の混乱を避け、ルールの透明20- 12 -

法人税法第 61 条の 6、法人税法施行令第 121 条。

も記載がある。

金融商品会計実務指針 156。より具体的な計算方法について「金融商品会計に関する Q&A」の中に有効性の判定基準について税法が会計基準上の処理を認めない可能性があ効果が得られるかどうかを見極めるためにも、重要な意義を有しており、・ 有効性の評価は、これからヘッジ取引を行おうとする者にとって、ヘッジることが望まれるとの指摘が本検討会でもあった。

計実務指針が予定している有効性判定方法が定着しており、これを尊重す

ならざるを得ないことが従来から指摘されている他、実務上も金融商品会

みを見積るとするならば、既経過分を含めた場合に比べ、不確実な算定に定される事態が想定される。しかし、有効性判定の際に未経過分の損益の齟齬が生じており、会計上は有効性が認められても、税務上は有効性が否・ 以上のように、ヘッジ取引の有効性の判定基準について会計と税務の間でではないかとの指摘もあった）。

変動額のみを基礎として有効性を判定する20ことになると考えられる（法人除かれ、決済されていないヘッジ対象に対応する部分（未経過分）の時価

たヘッジ対象に対応する部分（既経過分）の時価変動額は判定の基礎から会計基準と法人税法とではその役割が違うのであるから、完全に一致させ・ また、法人税法が形式的には会計基準と一致していない箇所も見られる。

く適用されるとすれば不合理な結果となる場合も考えられる。

・ これに対し、法人税法においては条文を形式的に解釈する限り、決済されジ開始時から有効性判定時点までの期間における時価変動額を基礎とする応する規定を設けている訳であるが、そもそもこれらの基準は上場企業やが、法人税法によって形式的に採用され、中堅企業ないし中小企業まで広・ 金融商品会計実務指針によれば、ヘッジ取引の有効性を判断する際、ヘッ・ このように法人税法は、原則として金融商品会計基準及び同実務指針に対処理が認められている18。

①有効性の判定基準

関連規定について再検討の余地があると思われる論点として、①有効性の判定

額や事業規模の大小、業種の差異に関わらず、全ての法人に対して同じ規法上も時価評価が導入され、例外処理としてヘッジ会計に対応するヘッジ

税法及び関連規定について精査し、検討を行なった。その結果、法人税法及び提として、現行の金融商品会計基準及び同実務指針、中小企業会計指針、法人本検討会では会計基準に係る論点と同様、総説で述べたような基本認識を前（２）具体的な論点についての提言

・ そもそも、税法においては課税の公平性が重要視されることから、資本金（１）総説

５．税法上の処理方法に係る提言

103

いて収益の見通し等が示されている必要があることから、中堅企業や中小企業が一般的に作成している事業計画では不足する場合も考えられる。

問題を生じさせる論点であり、わが国における当業者がヘッジ取引を活用する上で大きな障壁ともなりかねないことから、早急な改善が望まれる。

あるものと考えられる。

効性判定の省略が重要な意義を有しているのだとすると、これが税務上否念が示された。

①先渡契約が、ヘッジ対象となるべき予定購入と同一商品、同量、同時期、同一場所である、②ヘッ

企業にとって負担が大きいと思われる。従って、実務における税務上の取予定取引の認定に際しては、（1）当該取引が①過去において同様のものを行った実績のある取引、

23- 13 -

予定される取引の履行を行うことのできる財政的能力、法律的能力その他当該取引を行うために通常必③確定した他の契約の履行に伴って必要とされる取引のいずれかに該当すること、（2）当該法人にその②実績のない取引であっても、その取引の準備が相当程度進捗しており、事業遂行上必要とされるもの、

金融商品会計実務指針 158。

22

している、という 3 つの条件が挙げられている。

の有効性評価から除かれている、又は予定取引のキャッシュ・フロー変動がその商品の先物価格に依存

24

金融商品会計実務指針 172。

- 14 -

在すること、の全てを満たすことが必要とされている（法人税基本通達 2－3－54）。

要とする能力が備わっていること、（3）当該取引が記載されている事業計画又はこれに準ずるものが存能である旨、税法上に明文で規定を設けるべきである。

扱いが適切であることを明確にするため、税務上も会計と同様の処理が可・ 現在定着している実務上の処理を覆すのは、ヘッジ取引を既に行っている

れているが、法人税基本通達はより具体的に事業計画等を要求している23。

取扱いも会計に合わせる形で処理を行っているとの指摘がある。

理が可能であるかは明確となっていない。但し、現在の実務では税務上の・ これに対し、税法上はこの点に係る規定が置かれておらず、このような処

効部分についても繰延処理を行うことが可能とされている24。

・ 金融商品会計実務指針においては、ヘッジ全体が有効である場合には非有・ 金融商品会計実務指針上、予定取引の認定については詳細な要件が定めら③予定取引の認定認める可能性について検討がなされるべきである。

釈するべきではないことに留意しつつも、税法上もこのような例外処理を

・ 会計上も有効性判定の省略は、あくまで例外的な処理であり、拡大的に解④非有効性部分の処理

で予定取引の認定が得られるよう、税法上の規定についても再考の余地がどの程度の意義を有しているのかについてまでは検証出来なかったが、有認される可能性がある現状では、ヘッジ取引を萎縮させてしまうという懸ることになると思われ、中堅企業ないし中小企業においても合理的な方法

・ 本検討会では、金融商品会計実務指針が定める有効性判定の省略が実務上・ 予定取引に関するヘッジ取引を認めなければ、ヘッジ取引の効果を減殺す

差し支えないのではないかとの指摘もなされた。

税務調査の場面で否認を受ける可能性が残る。

化されている場合には、これを「事業計画に準じるもの」として認めてもではない。従って、会計上の処理に従って有効性判定の省略を行った場合、ることが望ましいとの指摘があった他、趣旨からすれば企業の意思決定機

務上もこのような例外的処理が可能であるかについては、必ずしも明らか

や、特定の業務についての事業計画であっても予定取引の認定を可能とす

略することができる旨規定されている22。

関（取締役会や代表取締役等）が承認した文書において目的や予定が明確

該企業全体の事業計画ではなく、ヘッジ取引を行う部門における事業計画

ッジに高い有効性があるものと看做され、当該取引に係る有効性判定を省・ これに対し、税法上は有効性判定の省略に係る規定が置かれておらず、税力であった。例えば、あくまでヘッジ会計処理を認める要件としては、当②有効性判定の省略

業並みの事業計画を作成させる必要までは無いと思われるという意見も有・ 金融商品会計実務指針においては、一定の条件21を満たす商品先物取引はヘ

ジ開始時の先渡契約の時価がゼロである、③先渡契約のディスカウント又はプレミアムの変動がヘッジ

21ない。しかし予定取引に係るヘッジ取引を行う場合には、特定の取引につ・ 本検討会では中堅企業ないし中小企業に対して、必ずしも上場企業や大企のであり、中堅企業ないし中小企業にとって必ずしも馴染の無いものでは・ この点については、本提言が直接の対象としていない大企業についても、・ 事業計画自体は、資金調達や公的サポートを受ける場合等にも作成するも上も原則として会計基準と同様の処理を明文で認めることが望ましい。

るとすると、ヘッジ取引を活用する際に大きな障害となることから、税法

104

25

- 15 -

産業構造審議会商品取引所分科会報告書（平成 21 年 2 月 23 日）。

から対応が必要である」25との指摘がなされている。また、市場流動性の向ことが求められており、市場へのアクセス面及び市場自体の利便性の両面する事業者が積極的に利用できる、利便性の高い商品先物市場を実現する

消することの重要性は今般の商品取引所法改正時にも「中小企業を始めとッジ市場として十分に機能しない懸念も指摘されている。こうした点を解性のある商品・限月に絞り込んで包括的にヘッジせざるを得ないため、ヘ場の場合、市場流動性に偏りがある場合があり、必然的に売買注文を流動は制度的なインフラ整備だけでは不十分である。例えば、国内商品先物市

いて改善を提言するものであるが、ヘッジ取引が適切に活用されるために・ 本提言は、主として会計及び税務上の課題を整理し、制度的インフラにつされる。

も可能となり、経営の安定化や資金調達にも資することになるものと期待引を活用するための体制を整備する過程で、経営管理を高度化させること理が必須となることから、中堅企業ないし中小企業の場合には、ヘッジ取・ また副次的効果ではあるが、ヘッジ取引を行うためにはある程度の経営管- 16 -

以上

滑化に資することになるよう期待したい。

考えられる。

高まり、結果として中堅企業ないし中小企業経営の高度化、資金調達の円なインフラを整備しておくことが産業競争力の維持向上にも資するものと税理士等を増やしていく努力も不可欠であろう。

本来あるべきヘッジプログラムを逸脱した取引を許せば、巨額の損失を発てヘッジ取引を活用したいという企業が、安心してこれを活用できるよう

理体制の整備や会計処理についての助言を行うことができる公認会計士やのデリバティブ取引が有効だが、不適切な管理の下で、経営者や従業員にに、ヘッジ取引の活用を通じて、事業計画や経営管理に対する意識が一層人材を育成することが期待される一方、ヘッジ取引を行うためのリスク管・ ヘッジ取引では、先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引等

中小企業といえども世界的な競争に巻き込まれている今日、経営判断とし取引プロバイダーにおいて、ヘッジ取引に関するより適切な提案を行える

ィブ取引を活用してリスク・ヘッジを行っている事例が少なくない。

ために、ヘッジ取引を活用できる環境が整備されることを期待すると同時せるためには必要となる。具体的には、商品取引員や金融機関等のヘッジあるが、国内における一部の大企業や海外の事業者を見る限り、デリバテ

・ 最後になるが、中堅企業ないし中小企業においてより安定的な経営を行う

ついて適切な助言をなし得る人材を確保することも、ヘッジ取引を普及さような手段を用いて回避するのかについては、専ら経営判断に係る事項でば、リスク・ヘッジ効果が得られることは明らかである。中堅企業ないし門家の協力を得ることが必要不可欠であり、ヘッジ取引及びヘッジ会計に

変動リスクに晒されている。価格変動リスクを回避すべきかどうか、どの生する可能性もある。しかし適切な管理下でデリバティブ取引を活用すれとも少なくない。そのため中堅企業ないし中小企業においては、社外の専ても、社内にヘッジ取引について理解し得る十分な人材を擁していないこ・ 冒頭でも指摘したように、経済のグローバル化が進み、多くの企業は価格

６．むすびに・ さらに言えば、中堅企業ないし中小企業がヘッジ取引を活用したいと考えっても魅力的な市場を構築していく必要がある。

上は、事業者の市場参加だけではなく、投機を目的とした市場参加者にと

105- 18 -「５．税法上の処理方法に係る提言」で取り上げた論点に関する差異- 17 -

失」処理【法人税法施行令】【金融商品会計実務指針】
156.ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘ 第 121 条〔ヘッジ会計を適用する場合には〕ッジ開始時から有効性判定時点までの期 次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該間において、ヘッジ対象の相場変動又はキ 各号に定める方法により、そのデリバティャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場 ブ取引等がそのヘッジ対象資産等損失額
変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と を減少させるために有効であるか否かのを比較し、両者の変動額等を基礎にして判 判定(略)を行わなければならない。(略)断する。(略)オプション取引については、 2 法第 61 条の 6 第 1 項第 2 号に規定するヘッジ方針に従い、オプション価格の変動 金銭に係るヘッジ対象資産等損失額を減額とヘッジ対象の時価変動額を比較する 少させるためにそのデリバティブ取引等
か又はオプションの基礎商品の時価変動 を行った場合 期末時又は決済時におけ額とヘッジ対象の時価変動額を比較して る同項に規定する利益額又は損失額とヘ判定を行う。
ッジ対象金銭受払差額とを比較する方法【法人税法】①有効性の判 (略)第 61 条の 6 (略)デリバティブ取引等を行定基準った時から事業年度終了の時までの間において当該ヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする(略)資産若しくは負債又は(略)金銭につき譲渡若しくは消滅又は受取若しくは支払が(略)〔ない〕とき（事務局注：ヘッジ対象が未決済の場合）は(略)有効である部分の金額(略)は(略)当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入しない。
↓↓
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの 既経過分の時価変動額は判定の基礎から期間における時価変動額を基礎として有 除かれ、未経過分の時価変動額のみを基礎として有効性を判定
効性を判定【金融商品会計実務指針】
158.(略)例えば、次のすべてに該当するような先物契約によってヘッジされた予定
購入取引は、ヘッジに高い有効性があるといえる。このような場合には、第 156 項による有効性の判定は省略することができる。
①先渡契約が、ヘッジ対象となるべき予定
購入と同一商品、同量、同時期、同一場所②有効性判定である。
の省略（対応する規定はない）②ヘッジ開始時の先渡契約の時価がゼロである。
③先渡契約のディスカウント又はプレミ
アムの変動がヘッジの有効性評価から除かれている、又は予定取引のキャッシュ・
フロー変動がその商品の先物価格に依存している。
なお、金利スワップについては、第 178項の特例処理の要件に該当すると判定さ税法ていた間の手段に係る損益又は評価差額 おいて当該ヘッジ対象資産等損失額を減
は、ヘッジ対象に係る損益が認識されるま 少させようとする(略)資産若しくは負債又は(略)金銭につき譲渡若しくは消滅又は受で引き続き繰り延べる。
ただし、繰り延べられたヘッジ手段に係 取若しくは支払が(略)〔ない〕ときは(略)る損益又は評価差額について、ヘッジ対象 有効である部分の金額(略)は(略)当該事業に係る含み益が減少することによりヘッ 年度の所得の金額の計算上、益金の額又はジ会計の終了時点で重要な損失が生じる 損金の額に算入しない。
おそれがあるときは、当該損失部分を見積り、当期の損失として処理しなければなら（対応する例外規定はない）
ない。
↓↓
実際に損失が生じていなくても、「重要な 「重要な損失」発生の可能性がある場合で損失」発生の可能性が生じた時点で当期の も、当期の損失としての処理は義務付けられない損失としての処理が義務付けられる【法人税法施行規則】【金融商品会計実務指針】
143.企業はヘッジ取引開始時に、次の事項 第 27 条の 8 〔ヘッジ取引の繰延処理の規を正式な文書によって明確にしなければ 定〕に規定する財務省令で定める事項（事務局注：帳簿書類に記載すべき事項）は、ならない。
同条第 2 項に規定するデリバティブ取引等(1)ヘッジ手段とヘッジ対象(略) ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係 (略)により法第 61 条の 6 第 1 項に規定する(略)を正式な文書によって明確にしなけれ ヘッジ対象資産等損失額(略)を減少させようとする同条第 1 項第 1 号に規定する資産①ヘッジ指定 ばならない。
又は負債及び同項第 2 号に規定する金銭並書の記載内容 (2)ヘッジ有効性の評価方法(略) 企業は、ヘッジ開始時点で相場変動 びにそのデリバティブ取引等の種類、名又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効 称、金額、ヘッジ対象資産等損失額を減少性を評価する方法を明確にしなければな させようとする期間その他参考となるべらない。
き事項(略)とする。
↓↓「ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係」と ヘッジ会計の適用の際にデリバティブ取有効性の評価方法の記載のみで足りる引の名称や期間の記載も要求される【法人税法施行令】【金融商品会計実務指針】
146.企業は、指定したヘッジ関係について、 第 121 条 〔ヘッジ取引の繰延処理の規定〕
ヘッジ取引時以降も継続してヘッジ指定 に規定するヘッジ対象資産等損失額(略)を期間中、高い有効性が保たれていることを 減少させるために(略)デリバティブ取引等
確かめなければならない。すなわち、ヘッ (略)を行った内国法人(略)は、期末時(略)ジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー 及び決済時(略)において、 (略)そのデリバ
変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッ ティブ取引等がそのヘッジ対象資産等損
シュ・フロー変動との間に高い相関関係が 失額を減少させるために有効であるか否あったかどうか（ヘッジ対象の相場変動又 かの判定(略)を行わなければならない。
②有効性判定 はキャッシュ・フロー変動がヘッジ手段に 【基本通達・法人税法】
よって高い水準で相殺されたかどうか）を 2－3－49(略)法人が当該有効性判定をの時期テストしなければならない。
6 か月に 1 度等規則性のある一事業年度以企業は、決算日には必ずヘッジ有効性の 内の一定期間ごとに継続的に行うことと評価を行い、
少なくとも 6 ヶ月に 1 度程度、 する旨を繰延ヘッジ処理に関する帳簿書有効性の評価を行わなければならない。 類に記載しているときは、これを認める。
(略)
(略)
↓
↓
決算日（税務における「期末時」に相当） 有効性判定が義務付けられるのは期末時に加え、6 ヶ月に 1 度程度の有効性判定が と決済時のみ（会計に合わせて 6 ヶ月に 1
度程度とすることも可能）
義務付けられている【法人税基本通達】【金融商品会計実務指針】
180.企業は次のような事態が発生した場 2－3－51
合、ヘッジ会計の適用を中止しなければな (略)有効性割合がおおむね 100 分の 80 から
100 分の 125 までとなっていない場合におらない。
①当該ヘッジ関係が企業のヘッジ有効性 いて、法人が、当該繰延ヘッジ金額のうち(略)「直近の有効性判定(略)におけるそのの評価基準を満たさなくなった。
②ヘッジ手段が満期、売却、終了又は行使 デリバティブ取引等に係る(略)利益額又は損失額(略)」の金額をそのまま(略)資産又③ヘッジ会計 のいずれかの事由により消滅した。
は負債」(略)の譲渡若しくは消滅又は(略)(略)の再適用
金銭につき受取若しくは支払がある時まで繰り延べ、次回以降の有効性判定を行わないこととしているときは、継続適用を条件としてこれを認める。
↓↓
一度でも有効性が認められなくなった場 有効性が認められなくなった場合でも、条合、ヘッジ会計の再適用は不可能
件を満たせばヘッジ会計の再適用は可能④有効性を満 【金融商品会計基準】【法人税法】
たさない場合 33.ヘッジ会計の要件が満たされなくなっ 第 61 条の 6 (略)デリバティブ取引等を行の「重要な損 たときには、ヘッジ会計の要件が満たされ った時から事業年度終了の時までの間に「４．会計上の処理方法に係る提言」で取り上げた論点に関する差異

会計基準

付表（会計基準と税法との差異）

106- 19 -

れる場合、その判定をもって有効性の判定に代えることができる。
↓↓
一定の要件を満たせば、有効性判定の省略 いかなる場合も、有効性判定の省略は不可が可能
能【法人税基本通達】【金融商品会計実務指針】
162.金融商品会計基準注解（注 12）におけ 2－3－54 (略)る「契約は成立していないが、取引予定時 (3) 履行予定取引とは、その取引の内容が期、取引予定物件、取引予定量、取引予定 〔ヘッジ対象の範囲に係る規定〕に定める価格等の主要な取引条件が合理的に予測 ものをいうのであるから、基本的には、以可能であり、かつ、それが実行される可能 下の要件のすべてを満たすことが必要と性が極めて高い取引」に該当するか否かを なる。
判断する際には、例えば、以下の項目を総 イ 当該取引が次のいずれかの取引に該当するものであること。
合的に吟味する必要がある。
①過去において同様のものを行った実績(1) 過去に同様の取引が行われた頻度(略)(2) 企業が当該予定取引を行う能力を有し のある取引であること。
②実績のない取引であっても、その取引の③予定取引の ているか(略)(3) 当該予定取引を行わないことが企業に 準備が相当程度進捗しており、事業遂行上認定必要とされるものであること。
不利益をもたらすか(略)(4) 当該予定取引と同等の効果・成果をも ③確定した他の契約の履行に伴って必要とされる取引であること。
たらす他の取引がないか(略)(5) 当該予定取引発生までの期間が妥当か ロ 当該法人にその予定される取引の履行を行うことのできる財政的能力、法律的(略)
能力その他当該取引を行うために通常必(6) 予定取引数量が妥当か(略)要とする能力が備わっていること。
ハ 当該取引が記載されている事業計画
又はこれに準ずるものが存在すること。
↓↓
事業計画の存在は必須ではない
事業計画の存在をも要求【金融商品会計実務指針】
172.ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損益のうち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計（対応する規定はない）の対象として繰延処理することができる。
④非有効性部
なお、非有効部分を合理的に区分できる分の処理場合には、非有効部分を繰延処理の対象とせずに当期の損益に計上する方針を採用することができる。
↓↓
ヘッジ全体が有効である場合には、非有効 ヘッジ全体が有効である場合に非有効部部分についても繰延処理が可能
分の繰延処理が可能であるかは不明確

中部大阪商品取引所 常務理事
日本ユニコム㈱ 代表取締役社長

河 合 成 治
毅
健
純

河 島
小 林
島 田

公認会計士・税理士
エース交易㈱ 常務取締役

町 田 孝 治山 﨑 勝 重〔敬称略・五十音順〕- 20 -

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱日本商品先物振興協会〔 事務局 〕

農林水産省総合食料局商品取引監理官

経済産業省商務情報政策局商務流通グループ商務課〔 オブザーバー 〕

河島委員・小林委員は第 1～2 回に出席（両委員の役職は平成 21 年 4 月当時）。長瀬委員は第 1～4 回、菅野委
員・武内委員・長岡委員・町田委員は第 3 回～7 回に、上川委員は第 6～7 回検討会に出席。

三菱商事フューチャーズ㈱ 取締役

長 瀬 順 也*公認会計士・税理士

公認会計士・税理士

長 岡 勝 美正

岡藤商事㈱ 取締役法人担当

杉 本 卓 士武 内

税理士

菅 野 真 美東京穀物商品取引所 参事

常務取締役

三菱商事フューチャーズ㈱上 川 圭 一豊商事㈱東京工業品取引所 執行役

小野里 光 博常務取締役

関西商品取引所 常務理事

井 浪 一 晃〔 委 員 〕

（平成 21 年 12 月 18 日現在）

ヘッジ取引普及検討会 委員名簿

107

2009 年 3 月 2 日

15：00～17：00

2009 年 4 月 9 日

15：00～17：00

2009 年 6 月 23 日

15：00～17：00

2009 年 7 月 30 日

15：00～17：00

2009 年 9 月 25 日

15：00～17：00

2009 年 11 月 4 日

15：00～17：00

2009 年 12 月 18 日

15：00～17：00- 21 -

本提言及び「ヘッジ取引の活用マニュアル」に関する討議

第７回

本提言及び「ヘッジ取引の活用マニュアル」に関する討議

第６回

ヘッジ取引に係る税務上の問題点に関する討議

第５回

ヘッジ取引に係る会計上の問題点に関する討議

第４回

ヘッジ取引に係る会計及び税務上の問題点に関する総論的討議

第３回

ヘッジ取引普及に向けた広報資料等に関する討議

第２回

ヘッジ取引普及に向けた広報資料等に関する討議

第１回

ヘッジ取引普及検討会 開催状況

［ 資料６－（12） ］

仕入価格の急騰
供給側主導の卸売価格
ライバル企業との価格競争
仕入と販売タイミングの差

経営安定化に向けた解決策のご提案

リスクのクスリ

リスク回避の仕組み

価格変動が経営を不安定にする理由
販売業者のみなさんが抱えるリスク
9 商品を仕入れたが販売価格が値下がりしてしまった。
9 仕入れ価格が値上がりしても価格転嫁できない。

生産リスク

販売リスク

原材料の調達価格の変動にともなうリスク

販売価格の変動にともなうリスク

流通業者のみなさんが抱えるリスク
9在庫を抱えたまま卸売価格が値下がりしてしまった。
9海外から仕入れ契約したが納品までに卸売価格が値下がりするおそれがある。
9燃料が高騰して輸送コストが跳ね上がった。

商品先物市場
東京工業品取引所
東京穀物商品取引所

中部大阪商品取引所
関西商品取引所製造業者のみなさんが抱えるリスク
9原材料は値上がりしたが製品はすぐ値上げできない。
9仕入れた原材料を加工中に原材料価格が下落。製品の値下げ圧力が高まり、ディスカウント競争激化のおそれ。製品を値下げしないと在庫を抱えてしまう。
9原材料が安い時にできるだけ仕入れておきたいが、仕入れ費用は前価格が上がっても下がっても当初見込んだ利益を確保できる保険の機能

倒しでかかるし倉庫も用意できない。
9燃料代高騰でコスト増。収益圧迫のおそれがある。

生 産 者のみなさんが抱えるリスク

経営リスクの回避

9 出荷時の値下がりでコスト割れのおそれがある。
9 材料・燃料の高騰による生産コスト増。

* 取引量が極端に少ない場合などにはリスク回避のための取引が機能しない可能性もあります。

108

仕入・換金もできる

現物受渡の仕組み

商品先物市場の受渡を使うメリット

取引日

取引
最終日
受渡期間

仕 入 と 販 路 の 多 角 化

取引最終日の翌月
9 従来の得意先に加えて新たな仕入・販売先の確保
9 いつでも豊富な買い手と売り手

1日～末日

自社の裁量で価格を決定
9 大手主導の値づけからの解放
9 中間マージンを省いた値段

受渡の希望者は、取引最終期限まで買いまたは売りの契約を持ち続けることで、現物の購入（引取）または売却（引渡）が可能

9 一度決めた値段はその後の価格変動にかかわらず有効

透明な価格と公正な価格取引の開始は最終日からさかのぼって半年から最長１年

9 値づけの過程がすべて見える透明な価格
9 取引所の徹底監視のもと不正を排除し公正な価格を形成【半年】ガソリン、灯油、ゴム、小豆など【１年】貴金属（金、銀、白金）、大豆、とうもろこしなど

品質の保証と確実な入金
9 買い方は必ず商品を、売り方は必ず現金を受け取れる仕組みを確保

取引後、状況に応じて受渡をせずに差金のやり取りで取引を終了することも可能

9 公平な鑑定人が商品のサンプルを精査。不合格品には代替品を用意

商品によっては複数回に分けて引き取りも可能

9 劣化品は度合いに応じて取引所が値引き金額を裁定。差金を徴収し、買い方に支払い

商品先物市場ご利用の相談はお気軽に
商品取引所と主な上場商品

商品先物市場を使ってみたいけれど…
日々の仕事が忙しい難しそうでわからない
社員に余裕がない
そういう経営者の方こそぜひご相談ください。
御社のニーズにぴったりのリスク回避戦略をご提案します。

『…取引所の効用は、近遠の物価を示し、その現在と未来の高低を明らかにする。そして生産物の流通を活発にして、農工業を営む人々に安心してその業に従事させる。交通運輸が自在となった現代においては、標準価格を知らずに、物を製造し販売することは災いを蒙ることになるのではないか。（中略）その危険は、舵の無い船に帆を掲げ大海を渡るようなものである。よって、今、その舵を与え、目指す場所に行けるようになることは、取引所の利点と言える…』

福澤諭吉

価格変動リスクの回避または現物商品の仕入れ・換金を目的として商品先物市場をご利用いただくためには、取引の受託を行う商品先物会社のサポートが必要です。
商品取引所または直接、商品先物会社にご相談ください。

出典：「福澤諭吉全集第11巻」「時事新報－相場所の一新を望む」（明治19年7月）福澤諭吉 慶應義塾編纂 岩波書店1960☎ 03－3664－5731
109価格変動リスクから
会社を守る

110

はありません。

を尽くすよう努めていますが、これを保証するものであらゆる情報の正確性ないし完全性については、最善推奨等をするものではありません。また、記載された

本マニュアルは、何らかの商品または取引の勧誘・たは監査法人、税理士等にご相談ください。

税務処理については、必ず貴社ご担当の公認会計士まのではありません。実際の法律の適用、会計処理及び紹介するものであり、何らかの公的な見解を示したもしていますが、あくまでも一般的な考え方についてご本マニュアルは、法律や会計基準等も参照して作成目的の取引の説明を目的としたものではありません。

的で活用する場合を前提としており、投資または投機

先渡取引、スワップ取引、オプション取引等をヘッジ目

本マニュアルは、主として事業会社が商品先物取引、ヘッジ取引の活用マニュアル

価格変動リスクから会社を守る［ 資料６－（13） ］

111
１４

（１）商品先物取引の活用

５６５６（１）原則的な処理（２）ヘッジ処理（繰延処理）（ａ）ヘッジ手段の選定（ｂ）ヘッジ手段の検証

５０

４８

５６

（ｅ）ヘッジ会計の中止と終了（ｄ）予定取引の場合（ｃ）繰延処理（例）（ｂ）ヘッジ会計適用の要件（ａ）ヘッジ会計の意義（２）ヘッジ会計を用いた会計処理（繰延処理）（ｂ）基本的な会計処理（例）（ａ）期末評価（１）原則的な会計処理

４６

６．決算の税務処理

２８（２）ヘッジ取引方法の選定と検証

２６

４．ヘッジ取引とリスク管理
２８２５（３）スワップ取引の活用（１）経営者の理解

２４（２）先渡取引の活用（ｂ）売りヘッジ（ａ）買いヘッジ

１２３．価格変動リスクのヘッジ（ｄ）生産者が直面しているリスクと課題

５．決算の会計処理

４２（５）リスク管理方針の文書化（ｂ）輸出入業者／貿易会社が直面しているリスクと課題（ｃ）製造業者が直面しているリスクと課題

３８

３２（４）事後チェックの仕組み構築（ｂ）事前承認の方法（ａ）事前承認の考え方（３）事前承認の仕組み構築●ヘッジ取引の活用マニュアル（ａ）販売業者が直面しているリスクと課題

６２．価格変動によるリスク

次
４目

価格変動リスクから会社を守る

１．そもそもリスク・ヘッジとは

CONTENTS112

４

回避ないし軽減する方法を説明します。

ュアルでは、いま、最も悩ましいリスクのひとつである「価格変動リスク」をからの値下げ圧力で、厳しい経営を強いられる場面もあり得ます。このマニを及ぼしますが、下落場面にあってもライバル企業との価格競争や納品先います。資源輸入国の日本において、価格高騰は直接的に事業経営に影響

近年、石油、金属、農産物など原材料価格の変動幅が著しく大きくなってを「リスク・ヘッジ」、そのために行う経営管理を「リスク管理」と呼びます。

プといった金融商品を活用するなどして、リスクを回避ないし軽減することス（法令等遵守）に取り組んだり、損害保険の活用や為替予約や金利スワッ

このようなリスクに対して、取引先や事業を分散させたり、コンプライアンリスク等、枚挙にいとまがありません。

スク、法令違反等による法的リスクや風評リスク、為替や金利の変動による存の事業を縮小・廃止したり新たなコストを負担しなければならなくなるリ

取引先が倒産して売掛債権を回収できなくなるリスク、規制強化によって既企業はその規模にかかわらず、様々なリスクに直面しています。例えば、

1 そもそもリスク・ヘッジとは取引先の倒産

原材料価格の
高騰・下落

企業

規制の強化

火災や事故

■
1 そもそもリスク・ヘッジとは原材料価格の高騰・下落による収益の圧迫や経営の不安定化リスクの回避／軽減が本マニュアルのテーマ！

経営者や従業員
の法令違反

■

５

113

６

・仕入れ価格が上昇しており、販売価格を上げたいが、販売先も不景気で値上げには応じてくれない…

業種ごとに、直面しているリスクを整理してみましょう。

にも影響を与えています。

このように収益を圧迫されている企業が多いことから、
もう少し具体的な

販売価格は
維持／下落

販売先

・得意先への販売価格は据え置きたい（または公共入札に参加したい）が、仕入れコストは上昇するかもしれない…

値下げ
圧 力

・仕入れ価格の上昇が見込まれるが、多くの在庫を抱えることは難しい…

為替の変動

値上げ
販売業者
要 因 （問屋／卸／小売業）

在庫品の
価値下落

■
2 価格変動によるリスクの長い間、円安が続いていたことも仕入れのコスト等を押し上げてきた原

仕入先

仕入れ価格
の上昇

（ａ）販売業社が直面しているリスクと課題■因のひとつですし、
２００７年秋以降は急激な円高の影響が海外への販売価格

場合、為替変動によっても収益に大きな影響を受けます。
２００７年夏頃まで

また原材料を海外から仕入れたり、製品を海外に販売したりする企業のす（２００９年版中小企業白書）。

ば、原油価格の高騰によって収益を圧迫された企業は８０％にも上っていまいてこの傾向は顕著であり、２００８年１２月に中小企業庁が行った調査によれ

当競争や下請構造などのために、顧客への価格転嫁が難しい中小企業にお小企業であるかを問わず、多くの企業で収益が圧迫されています。特に過み高騰しました。この原材料費や燃料費の上昇により、大企業であるか中油製品はもとより、ゴムや石油由来のプラスチックなどの工業原料が軒並

原油価格が急騰した２００８年には、ガソリン、灯油、軽油、ナフサといった石なっています。

豆やとうもろこし等）を中心とする商品価格の変動が以前にも増して激しく

ルギー（原油の他、ガソリンや灯油等の石油製品、天然ガス等）、農産物（大金属（例えば金や白金といった貴金属、銅や鉛といった非鉄金属等）、エネ

比較的物価の安定していた日本においても、国際的な価格指標が存在する

商品価格は絶えず変動するものですが、経済のグローバル化が進む中、

2 価格変動によるリスク

７

114

８

販売価格は
維持／下落

販売先

仕入先

値下げ
圧 力

燃料価格上昇で操業コストも上昇

製造業者（メーカ／加工業等）

為替の変動

値上げ
要 因

販売価格は
維持／下落

販売先

・仕入れ価格が上昇しており、販売価格を上げたいが、販売先企業も不景気で値上げには応じてくれない…

・買付け時の市場価格で契約したが、輸送中に国内の市場価格が下落してしまった…

・燃料の価格が急騰し、操業コストも経営を圧迫している…

・製造／加工中に原材料価格が下落し、高い価格で原材料を仕入れたにもかかわらず、販売先から強い値下げ圧力にさらされた…

値下げ
圧 力

製造／加工中に原材料価格が下落

・仕入れ価格が上昇しても販売価格を上げられず赤字操業となる場合も…

為替の変動

輸出入業者
／貿易会社等

仕入れ価格の上昇

・海外から仕入れているが、輸送コストが原油高で上昇した…

値上げ
要 因

在庫価値の
下落

輸送中に
市中価格が下落（ｃ）製造業者が直面しているリスクと課題■
2 価格変動によるリスク

・仕入れた在庫を抱えているが景気の悪化で販売先がない…

仕入先

仕入れ価格
の上昇

輸送コスト
の上昇

（ｂ）輸出入業者／貿易会社が直面しているリスクと課題

■

９

115

１０

値上げ
要 因

為替の変動

生産者
（農家・畜産農家等）

生産中に市場価格が下落

値下げ
圧 力

・販売価格が下落し、コストを吸収できない…

・将来、需要が不透明で生産計画を立てられない…

・肥料／飼料／燃料費が高騰し経営を圧迫している…

（肥料／飼料／燃料等）

仕入先

仕入れ価格
の上昇

（ｄ）生産者が直面しているリスクと課題

販売価格は
維持／下落

販売先

将来需要が
不透明

■

■
2 価格変動によるリスク

１１

116

１２

価格変動リスクのヘッジを行っている企業が存在しています。

と広く知られていないようですが、実際にこうした取引を積極的に活用してスクを回避・低減することが可能です。これらの取引は為替予約等に比べるオプション取引などを活用することで、為替変動をヘッジするのと同様に、
リ原材料等の価格変動についても商品先物取引、先渡取引、スワップ取引、

般的に行われています。

結果（平成２０年度年次経済財政報告書）もあるように、為替ヘッジ取引が一企業の約３割、特に輸出関連企業の場合は約５割が活用しているという調査た金融商品を活用して急激な変動に備えています。例えば為替予約は日本

一方、為替変動については、多くの企業が為替予約や通貨スワップといっ

劣化・盗難等のリスクを生み出す可能性があります。

ですし、原材料のストックを増やす方法も保管・管理費用がかさむ他、毀損・しくなる中、長期間固定の価格で取引をしてくれる取引先を探すのは困難

決めたり、原材料のストックを持つといった方法もありますが、価格変動が激

価格変動リスクをヘッジするためには、契約で長期間固定の取引価格をな方法があるのでしょうか。

とができれば安定的な経営が可能となるはずですが、具体的にはどのよう企業経営にとって脅威となっています。この価格変動リスクをヘッジするこ

企業の収益を圧迫する価格変動は、その変動幅が大きくなっている今日、

3 価格変動リスクのヘッジ

商品先物、先渡、
スワップ、
オプション取引等

ストックの
積み増し

長期間固定の
価格設定

適切な管理のもとに取引をすれば、価格変動リスクのヘッジ手段として有効。

安い時に多く仕入れるのは基本的な行動だが、在庫価値のさらなる下落もありうる他、保管・管理にはコストが掛かる。ものによっては盗難・破損リスクも発生。

価格変動リスクにさらされているのは、取引先も同様。
長期間固定の価格で取引できる相手先を探すことは難しい。また頻繁に条件を変更することも困難。

■
3 価格変動リスクのヘッジ

特徴

取引概要

先渡取引

可能な商品が多い。

その他
一定の期間にわたり
契約時に決められた
条件でキャッシュフロ
ーを交換する（固定価
格と変動価格を交換する等）取引で、定期 代表的なものとして、的な金銭の受渡しが ある商品を将来の一契約期間中継続する。 定の時点及び価格で買付ける権利や売付ける権利を取引する「オプション取引」等がある。

スワップ取引商 品 取 引 所で取 引し、差金決済機能（反対の相対取引の形態も多く、 相対取引の形態が多く、取引により決済するこ
個別のニーズに応じ 個別のニーズに応じとができる機能）がある。
た取引が可能である。 た取引が可能である。
現物受渡による決済もある商品をある数量ある商品を取引時点でや価格で将来の一定
決めた値段で将来の一時点に受け渡す、とい定時点に売買する。
う約束をする。

商品先物取引スワップ取引、オプション取引等についてその特徴を最初に整理しておきます。

価格変動リスクのヘッジ手段として活用可能な商品先物取引、先渡取引、

価格変動リスク

■

１３

117

１４

対する保険効果を得ます。

設し注文の執行を委託するのと同じシステムです。

具体的にどのような効果があるのかを見てみましょう。

可能になります。

きます。この性質を利用することで価格変動リスクの回避（ヘッジ取引）がっていないものを売ったり、現物を引き取る意思のない商品を買うことがでの価格の差額を受け払いして取引を終えることができるので、いま現在持所が定める最低の取引本証拠金額で、先物会社によってはそれ以上預ければ良いルールとなっているのです（ただし１３万５，０００円は取引金の５％程度（１３万５，０００円＝２０１０年４月現在）の「取引本証拠金」をな先物市場ではその必要はありません。買い手も売り手も、取引総代

手は１kgの金塊を用意しなければなりません。しかし差金決済が可能

現物取引ならば買い手は現金（１g＝３，０００円なら３００万円）を、売り

考えてみます。

さて、先物市場でヘッジ取引をする際にどれ程の資金が必要かを量を上回れば価格は上昇するし、その逆ならば下落します。

給の関係や投資家の思惑が絡み合い、買いの希望が売りの希望の総委託しなければなりません。株取引をするために証券会社に取引口座を開

商品先物取引の差金決済機能を利用すると、契約当初の価格と決済時点

金先物市場では、金価格は時々刻々と変化しています。相場を動かすのは売りたい人と買いたい人のパワーバランスです。需要と供を取引所に取り次ぐ資格を持つ商品先物会社に取引口座を開設し、売買を一般の事業会社が商品取引所で商品先物を取引するためには、売買注文て活用しています。

了できるのです。このシステムを差金決済と呼びます。典型的なヘッ

際的な価格指標となっている先物商品を上場している商品取引所もあり、ジ取引では、差金決済により現物取引との損益を調整し、価格変動に物に代表される先物商品が上場されています。一方、海外に目を転じると国世界的に有名な資源・エネルギー関連会社や商社等がヘッジ取引の場とし金先物の買い手（売り手）は、
自分の買い契約（売り契約）を受渡期限までに転売する（買い戻す）ことで、現物の受渡しをせずに取引を終

油などのエネルギー、金・白金などの貴金属、大豆・とうもろこしなどの農産は必ずしも現物の受渡しをもって取引を終了するわけではありません。

現在（２０１０年４月）、日本には４つの商品取引所があり、原油・ガソリン・灯

受渡しの期限は最長１年先まで設定されています。しかし先物取引

値段で、例えば１gが３，０００円なら、１枚の取引は３００万円となります。

とができる「差金決済」機能を有している点です（もちろん、ほとんどの商

品は現物の受渡しによっても決済することができます）。

東京工業品取引所（東工取）の標準単位の金先物取引は１kg単位（「１枚」と呼びます）で取引されています。ただし表示価格は１gあたりの的によく似た先渡取引とは異なり、品物と現金を交換せずに取引を終えるこ【商品先物取引の特徴˄】〜取引証拠金■
3 価格変動リスクのヘッジに売買する契約のことです。先物取引の特徴のひとつは、現物取引や機能

商品先物取引とは、ある商品を「いま」決めた値段で、「将来」の一定時期（１）商品先物取引の活用

■

１５

118

１６

ます。

おくことが求められます。もちろん取引の終了時には、取引証拠金はな特徴になっています。

来する１kgの金を１gあたり３，０００円で買う」というものです。しかし

そして、それを実現できるのが商品先物市場なのです。

雑な手続きは回避したいと考えるのはきわめて合理的な発想です。

価値の差額をやり取りして取引を終結させることで、先物取引の大き

先物取引の売買契約は、例えば１月のいま、「６月に受渡し期限が到事業者の関心が価格変動リスクの軽減であり、それが買値と売値の差額のやり取りで達成できるのであれば、現物のやり取りに伴う煩買った（売った）時の商品の価値と、転売する（買い戻す）時の商品のの心配などが伴います。

の移転には書類上の手続きや、保管場所の用意、搬送、さらには盗難を終了するのが普通です。

それを可能にしているのが「差金決済」の機能です。差金決済とは、

仮に1kg３００万円の金塊を３２０万円に値上がりした時点で転売す
れば、
もちろん２０万円の差益を手にすることができます。しかし現物の目的を含む圧倒的多数の売買契約は、商品のやり取りなしに取引の間に金の現物が介在していないことです。

この差金決済のプロセスで重要なのは、取引の開始から終了までたい」という２通りの意識に代えて持ち寄っているのです。

った参加者があふれており、そのさまざまな考えを「買いたい」「売り

その逆に現金を渡して商品を受け取ることもできます。しかしヘッジ

商品先物市場では、
もちろん商品を渡して現金を受け取ることも、【商品先物取引の特徴˅】〜差金決済いる投資家かも知れません。商品先物市場にはさまざまな考えを持せんし、金価格はまだまだ上昇し、利益のチャンスが狙えると考えて価格が買値の３，
２００円よりも上がってしまうと困る事業者かも知れま

取引が登場。
２００９年１０月には中部大阪商品取引所で取引単位５００gの金先物取引が始まっています。

の金を１gあたり３，２００円で買うのはだれでしょうか。それは６月に金東工取では２００７年７月から取引単位を１００gに縮小した「金ミニ」

では、ひと月が経過した時点で、６月に受渡し期限が到来する１kg

１kg単位ですから、
２００円の１，
０００倍である２０万円ということになりる際には、追加の証拠金請求に対応するため、相応の資金を用意して全額が返金されます。

その場合、契約の転売で入手できるのは、
３，２００円と３，
０００円の差額である２００円ですが、それは１ｇあたりの計算です。実際の取引はめに追加の証拠金預託が必要になります。このためヘッジ取引をすです。

その契約を別の市場参加者に転売して契約を解消することも可能

ひと月が経過した時点でその時の金相場が３，２００円になっていたら、■3 価格変動リスクのヘッジ

してこの計算上の損が一定額を超えた場合には、担保不足を補うた

算上の損が膨らむと、それに応じて担保価値も減ってしまいます。そ証拠金は取引の「担保」です。取引の過程で金相場が変動して計の預託を求める場合もあります）。

■

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１８

現在の市場価格で半年後に受け渡す契約）をした場合に、将来の仕入れ価

海外取引所

国内取引所

・
・
・

LME（英）※CMEグループ

CME及びCBOT（米）・・・銅、すず、鉛、アルミニウム

家畜・食肉、穀物

WTI原油、石油製品、天然ガス、金、白金

NYMEX（米）※CMEグループ

とうもろこし・コーヒー指数

ガソリン・灯油・金

関西商品取引所

中部大阪商品取引所

大豆（一般、非遺伝子組換え）・とうもろこし・
砂糖・コーヒー・小豆東京穀物商品取引所

主な上場商品

金・銀・白金・ガソリン・灯油・原油・ゴム・商品指数

東京工業品取引所

り取りなしに取引を終了できる理屈です。

の金を１gあたり３，０００円で売る」契約を買い戻せば、同じく現物のや損失を出すこととなります。

んし、
２００８年夏のように１０万円を超えるような事態になれば大きなの価格帯にあり、仮に半年後が高値の時期に当たれば利益が出ませのは仕入れ価格の高騰です。過去半年は４万５，０００円〜５万５，
０００円

あたり５，
０００円、契約全体では５００万円の粗利が出るのですが、怖い益が圧縮されてしまいます。市場価格が納入時も５万円であれば、͈

不可能ではありませんが、それには保管や保険のコストがかかり、利価格はおよそ５万円なので、いま現物を購入して納品に備えることもを１͈あたり５万５，０００円で納入する契約を結びました。現在の市場

石油流通業者のＡ社は、いまから半年後に、Ｂ社に１，
０００͈の灯油

はその他様々な要因が作用します。

※分かりやすくするために条件を単純化しています。実際の損益に〔事例〕

いヘッジ」と呼ばれます。具体的に事例を見てみましょう。

格の上昇による損失を防ぐために、先物市場で先物を買うことになるので「買現在の市場価格で将来に商品を受け渡す契約（下記の事例でいえば灯油をもちろんこの売り手は、契約時点では金塊を所有していません。

しかし、ひと月後に金価格が２，８００円に下落したところで「６月に１kg

買い、
現時点で見込んだ利益を固定する」ことに代表される取引をいいます。

売る」ことも可能であることがわかります。すなわち「６月に１kgの金が、販売までに仕入れる原材料価格の上昇リスクを回避するために先物を買いヘッジとは「将来のある時期に物品・製品等を売る契約を行った企業（ａ）買いヘッジ■
3 価格変動リスクのヘッジを1gあたり３，
０００円で売る」という先物の売り契約をしたとします。

同じプロセスでも、わずかに視点を変えると「持っていない商品を○ カラ売りによる「売りヘッジ」の効能

■

１９

120

２０

そこで、仕入価格の値上がりによる損失リスクをヘッジするため、

×２０枚＝▲２００万円（の損）が生じるので、こちらも全体としては３００の益が生じます。しかし先物市場では（５万円−５万２，０００円）×５０͈

この場合は、現物取引では͈あたり５，０００円、契約全体で５００万円

ˆ 半年後の灯油価格が５万円と変わらなかった場合

益となります。

万円（の損）となってしまいますので、やはり全体では３００万円の利

しかし先物市場では（４万円−５万２，０００円）×５０͈×２０枚＝▲１，２００

入価格４万円＝１万５，０００円、契約全体で１，５００万円の利益となります。

この場合は、現物取引では͈あたり契約納入価格５万５，０００円−仕˅ 半年後の灯油価格が４万円に下落した場合全体としては３００万円の利益となります。

たり８，
０００円、
１枚で４万円、２０枚で８００万円の利益が得られるので、物取引では５万２，０００円の買い契約を６万円で転売することで１͈あ万５，０００円＝５，０００円、契約全体で５００万円の損が生じます。しかし先この場合、現物取引では͈あたり仕入価格６万円−契約納入価格５

˄ 半年後の灯油価格が６万円に上昇した場合

から、
１，０００͈分は２０枚の取引となります。

取引所の灯油先物取引の取引単位（「１枚」と呼びます）は５０͈です

通算での収益先物取引（ヘッジ取引）による損益現物取引（本業）
による損益

３００万円

８００万円

▲５００万円（５万円/͈→６万円/͈）

３００万円▲１,２００万円

１,５００万円（５万円/͈→４万円/͈）

３００万円

▲２００円

５００万円

（５万円/͈→５万円/͈）

灯油価格上昇シナリオ 灯油価格下落シナリオ 灯油価格不変シナリオ

つまり買いヘッジを行うことで、その後の相場がどのようになっても、ヘッジを行ったときに見込んだ利益が確保できるということなのです。

Ａ社は、商品先物市場で、半年後に受渡期限が来る灯油先物を万円の利益となります。

■
3 価格変動リスクのヘッジ

１，０００͈分、
１͈あたり５万２，０００円で買い契約しました。東京工業品

半年後に受渡時期が到来する先物を買うことにします。

■

２１

121

２２

の利益となります。

期待通りの収益を得られず、事業計画の見直しを迫られることになり

そこで白金相場の下落リスクを回避するために、半年後に受渡時

̓分、１gあたり４，
０５０円で売り契約しました。東京工業品取引所の標

Ｘ社は、商品先物市場で、半年後に受渡期限が来る白金先物を１０期が到来する先物を売ることにします。

うことなのです。

なっても、売りヘッジを行ったときに見込んだ利益が確保できるといつまり売りヘッジを行うことによって、その後の相場がどのように＝０円と損も利益も出ませんから、こちらも全体としては１，０５０万円

を立てました。しかし売却時の相場が予想を大幅に下回るようだとます。

この場合は、現物取引ではgあたり１，０５０円、契約全体で１，０５０万円の益が生じます。先物市場では（４，０５０円−４，０５０円）×５００g×２０枚

１，０００万円の収益が見込めるため、それに基づいて来期の事業計画

ˆ 半年後の白金価格が４，０５０円と変わらなかった場合です。

５００万円の利益を得られますので、やはり全体では１，０５０万円の利益利益となります。先物市場では（４，０５０円−３，５５０円）
×５００g×２０枚＝

この場合は、現物取引ではgあたり５５０円、契約全体で５５０万円の˅ 半年後の白金価格が３，５５０円に下落した場合としては１，
０５０万円の利益となります。

円−４，
５５０円）
×５００g×２０枚＝▲５００万円（の損）が生じるので、全体契約全体で１，
５５０万円の利益が生じます。しかし先物取引では（４，０５０

この場合、現物取引ではgあたり１，５５０円（=４，
５５０円−３，０００円）、

˄ 半年後の白金価格が４，５５０円に上昇した場合の取引となります。

準単位の白金先物取引の取引単位は５００gですから、
１０kg分は２０枚■
3 価格変動リスクのヘッジ

コストは１gあたり３，０００円です。現在の相場が維持されれば概算で現在の白金のスポット価格は１g（グラム）あたり４，０００円。回収の白金を回収して売却する計画を立てています。

金属リサイクル業者のＸ社は、現在操業中の工場で半年後に１０̓

はその他様々な要因が作用します。

※分かりやすくするために条件を単純化しています。実際の損益に〔事例〕

先物市場で先物を売ることになるので「売りヘッジ」と呼ばれます。

約をした商品（例えば半年後に海外から届く商品等）の評価損を防ぐために、物商品の価格が下落することによる在庫品の価値の低下や、将来の販売契

現時点で見込んだ利益を固定する」ことに代表される取引をいいます。現る企業が、商品ないし原材料価格の下落リスクを回避するために先物を売り、売りヘッジとは「将来のある時期に商品・原材料等を売る計画を立ててい（ｂ）売りヘッジ

■

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２４

▲５００万円

１,０５０万円

先物取引（ヘッジ取引）による損益

通算での収益１,０５０万円

５００万円

５５０万円

１,０５０万円

０円

１,０５０万円

͇先渡（さきわたし）取引とは、「特定の商品を、あらかじめ合意した数量とといった取引がこれに該当します。先渡取引は相対契約の形をとることがヵ月後に東京に到着するガソリンを現在の市場価格で１，０００k͇売買する」

価格で、将来の一定の期日に受け渡す」取引のことをいいます。例えば「３事業会社

固定価格の支払い

スワップ契約

金融機関
商社等

相対契約の形で行うのが一般的です。

安定のための保険ということができるのです。

変動価格の支払い

スワップ取引は先渡取引と同様、大手金融機関や大手商社等を相手としたば万一の場合に損失の補てんが受けられます。つまりヘッジ取引は経営の（2）先渡取引の活用

スワップ取引というと、金利や為替のスワップ取引が広く知られていますが、近年は原油や石油製品等のスワップ取引が活用される場面も増えています。

なければその掛け金の分だけ利益が大きくなりますが、保険をかけておけ

決済）するなどの取引が見られます。

ジ取引は利益を増やそうとするものではなく、現時点で見込んだ収益を将来にわたって固定化することが目的です。保険に例えれば、保険をかけてい交換する」取引であり、国内では固定価格と変動価格を交換（差額を現金でスワップ取引とは、「一定の期間にわたり契約時に合意した条件で金銭を（3）スワップ取引の活用もあります。

しその一方で、契約の不履行や商品の品質に関するリスクが伴うデメリットていない商品の取引ができ、個別のニーズに応じた柔軟性があります。しかなります。商品取引所のルールにしばられない取引や、商品取引所に上場し自ら探し、数量や価格等について双方が合意した上で契約を交わすことに一般的です。このため取引所取引の先物取引とは異なり、契約の相手方を■
3 価格変動リスクのヘッジ

当初見込んだ利益より大きな利益が得られたケースもあります。しかしヘッ以上の事例から分かるように、先物取引（ヘッジ取引）をしていなければ

１,５５０万円

現物取引（本業）による損益（４,０５０円/g→４,５５０円/g） （４,０５０円/g→３,５５０円/g） （４,０５０円/g→４,０５０円/g）

白金価格上昇シナリオ 白金価格下落シナリオ 白金価格不変シナリオ

■

２５

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２６

とも相談することが望ましいでしょう。

方法に影響を与えますので、担当の公認会計士または監査法人、税理士等説明しますが、ここで検討する事項は、後ほど紹介する会計処理や税務処理

具体的な検討事項と検討プロセスは、右図の通りです。順を追って詳しくのか−という点について経営者レベルで検討を行う必要があります。

あらかじめ決めた方針から逸脱しないよう、
どのようなリスク管理を行なう

誰が取引を執行するのかといったヘッジ取引に関する体制、˅ヘッジ取引が実際にヘッジ取引を開始する前に、
˄誰がヘッジ取引の決裁を行なうのか、

4 ヘッジ取引とリスク管理（４）
事後チェックの
仕組み構築

（３）
事前承認の
仕組み構築

商品先物会社、商社等の助言■リスク管理体制の
構築

（２）（
- ｂ）
ヘッジ手段の検証（有効性の判定）（２）（- ａ）
ヘッジ手段の選定（１）
経営者の理解（５）
リスク管理方針の文書化

公認会計士／税理士
等のアドバイザー
による助言■
4 ヘッジ取引とリスク管理

２７

124

２８

ただし、そうしたプロセスは月次決算を導入し、現物取引の実態やリスクてくれる金融機関や商社を探す必要があります。

取引やスワップ取引の場合、自社が望んでいる商品や条件で取引を提供し上場されていなければ用いることができませんし、相対で取引される先渡引であれば、ヘッジ対象となる商品（又はそれと近い値動きをする商品）が等があり、それぞれに長短があります。取引所で取引されている商品先物取

ヘッジ手段には、商品先物取引、先渡取引、スワップ取引、オプション取引

ッジを行うのが適切かを検討します。

経営者が十分にヘッジ取引の意義を理解したら、次にどのような手段でヘ（ａ）ヘッジ手段の選定（2）ヘッジ取引方法の選定と検証

該取引に関連するリスクについて理解を深めることが必要です。

ことではありません。まずは経営者が率先して、自社の現物取引の実態や当を計数的に把握できる仕組みを構築している企業であればそれほど難しい

たは監査法人、税理士等専門家にアドバイスを求める。

■商品先物会社、ヘッジ取引を取扱う金融機関や商社、公認会計士ま■商品先物取引の場合、具体的なヘッジニーズにあった市場を選ぶ。

広くヘッジしたい商品と価格がリンクしている上場商品を探す。

■商品先物取引の場合、国内だけでなく海外にも取引所があるので、ン取引等のいずれを用いることが適切か検討する。

■ヘッジ手段として商品先物取引、先渡取引、スワップ取引、オプショ【ヘッジ手段選定のポイント】

ます。

スクを十全に把握した上で、必要なリスク管理方針を策定する必要があります（リスク管理方針の文例については４２頁をご覧下さい）。

ヘッジ手段の検証」で説明する方法を参考にしながら、国内の取引所だけでなく海外の取引所も含めて、適切な市場、適切な上場商品を選ぶ必要があり

めには経営者自身が、ヘッジの対象となる現物の取引の実態やそれに伴うリ取引を始める前に、商品先物会社や専門家のアドバイスを受けつつ、
次の「(b)

中長期的な経営目標を見据えた価格変動リスク管理方針（以下、本文では「リスク管理方針」と呼びます）に基づいて取引を行うことが大事です。そのたヘッジの対象となる取引の期間によってヘッジすべき期間も異なるうえ、必要なときに必要なヘッジ取引が行えることも重要なポイントです。ですからヘッジ取引を正しく執行するためには、経営者がリスクの所在を適切に把ヘッジ対象の商品の価格(値動き)とリンクしていることが必要です。また、

商品先物取引を活用する場合には、取引所の上場商品の価格(値動き)が■4 ヘッジ取引とリスク管理

握する必要があるほか、ヘッジ手段の取引の損益だけにとらわれることなく、（1）経営者の理解

■

２９

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３０

現物商品の時価変動額

ヘッジ取引の時価変動累計額を用いるなどして慎重に有効性を検証するべきでしょう。

ょうが、初めてヘッジ取引をする場合には、なるべく長い期間の過去データ

いった比率であっても、相関関係が認められると評価できる場合もあるでし

この範囲内の比率であることが求められます）。もちろん、
７０％や１３０％と高い相関関係が認められるといえます（後述する繰延処理を行うためには

上記の方法で求めた「有効性比率」が８０％から１２５％の範囲内にあれば（ヘッジ取引開始時から有効性判定時までの累計額）

有効性比率 ＝

変動額を用います)。

を比較することにより判定します(スワップ取引の場合はキャッシュフローのを行う期間を対象とし、その間の現物商品とヘッジ取引の価格変動の累計

有効性の適否は、原則的に、ヘッジ取引を開始した時点から有効性の判定

効性の判定」と呼びます。

商品先物価格とが連動している必要があります。これを検証することを「有変動による損益とを相殺して一定の収益を確保するためには、現物価格とょうか。既に説明したように、現物取引における損益と商品先物取引の相場

る灯油の売買価格と、商品先物市場の価格には高い相関関係があるのでし

灯油先物取引を使ってヘッジ取引を計画していると仮定します。本業におけ

大量の灯油取引を扱っている企業が、国内商品取引所に上場されている（ｂ）ヘッジ手段の検証【ヘッジ手段検証のポイント】■
4 ヘッジ取引とリスク管理■有効性比率が８０〜１２５％の範囲内にあることが望ましい。

フローの変動額を用いる）。

価格変動の累計を比較する（スワップ取引の場合には、キャッシュい期間の過去データを用いて、現物商品の価格変動と商品先物の■初めて商品先物取引をヘッジ手段として用いる場合は、なるべく長るかどうかについて有効性の判定を行なう。

■選択したヘッジ手段によって、価格変動リスクが有効にヘッジでき

■

３１

126

３２

場に大量流入し、価格上昇を煽ったとするのが「投機マネー悪者説」の主たる根拠です。確かに投機マネーがそうした性向を有しているのか、また当該ヘッジ取引は当初定めたリスク管理方針に照らして妥当な内容かという点についてチェックを行なうことが必要です。

やチェック機能の確立が求められます。

変化してしまいます。このため事業者にはヘッジ取引に係る管理方針

引はリスク回避の道具として機能せず、リスクを伴う取引へと容易にを執行しているつもりでも、現物取引とのバランスを失うと、その取取引はリスクを回避するための道具なのです。事業者がヘッジ取引

投機取引は収益獲得に向け積極的にリスクを取る手段であり、ヘッジ

しかし、投機取引とヘッジ取引は目的と性格が明らかに異なります。

ちいかなくなってしまうのです。

あり、それゆえ投機マネーなしには現代の資本主義経済や社会は立

具体的には「投機マネー」は「ヘッジ取引」の相手役を務める存在でネー」は、
経済システムの円滑な運営に貢献しているという事実です。

まず明らかにしておかなければならないのは、ここでいう「投機マらえているに過ぎないのです。

ことは否定できません。しかし、それは投機マネーの特定の一面をとる価格上昇とその後の転売による利益獲得を狙った投機マネーが市

そこで、事前にどのような現物取引に対してどのようなヘッジ取引を行う

特定の商品が品不足に陥り価格が上昇傾向にある場面で、さらな少なくありません。果たしてその「仮説」は正しいのでしょうか。

取引の執行部門が独断で現物取引の範囲を超えた取引を行い、結果として会社に巨額の損失を与えた事例もあります。

ここ数年にわたる一次産品（原油や農産物など）の価格高騰の原因を商品先物市場への「投機マネー」の流入に求めようとする声は取れば結果的に多大な損失を被ることにもなりかねません。実際にヘッジ【投機的な取引】■4 ヘッジ取引とリスク管理

理解せずに、短期的な値動きによって生じた利益を確保するなどの行動を経営者や実際に取引を行う部門ないし担当者が、リスク管理方針を正しく（3）事前承認の仕組み構築

■

３３

127

３４

る手段を確立することが重要になってきます。

「事業部門A」が適切な報告を「管理部門B」に対して行っているか確認す

その場合、経営者は「管理部門B」が適正なチェックを行なっているか、またが行い、経営者は月次や四半期ごとの頻度でチェックすることになります。

経営者がチェックすることは難しいので、日常的なチェックは「管理部門B」

が行います。現物取引とヘッジ取引を頻繁に行っている大企業の場合、逐一事前承認及び事後チェックは、財務や経理機能を担っている「管理部門B」

例えば、現物取引も取扱っている「事業部門A」でヘッジ取引を行なう場合、ります。

基本的にはヘッジ取引の執行部門と、チェック部門が分かれている必要があ

ロセスとするべきかについては、事業者の規模や実態によって異なりますが、いようにするためのプロセスと位置付けられます。どのような事前承認のプな取引であることを確認し、管理方針に沿わない不適切な取引が行われな

事前承認は、個々のヘッジ取引が、リスク管理方針に則って行われる適切（ａ）事前承認の考え方

事業部門Ａ（ヘッジ取引執行）

リスク管理方針に照らして適切な方法で取引を執行リスク管理方針

主体的にリスク
管理方針を策定■

ヘッジ取引がリスク管理に照らして適切なものであることを
チェック

経営者

管理部門Ｂ

チェックシステムが有効に機能していることを確認■
4 ヘッジ取引とリスク管理

３５

128

３６

事業部門
（ヘッジ取引執行）

リスク管理方針に照らして適切な方法で取引を執行リスク管理方針■事前のチェックに経営者が関与することが必要。

門がチェックを行うことが必要。

■実際にヘッジ取引を行う担当者ないし部門とは別の人間ないし部

かどうか等について事前チェックが必要。

該ヘッジ取引は当初定めたリスク管理方針に照らして妥当な内容■どのような現物取引に対してどのようなヘッジ取引を行うのか、当【事前チェックのポイント】

ヘッジ取引がリスク管理に照らして適切なものである
ことをチェック

経営者

主体的にリスク管理
方針を策定

チェックするといった方法です。

合致していることを取引担当者ないし担当部門が確認したうえで、経営者がとも可能）として残しておくことが求められます。

電子メール等のやり取りをサーバー上に記録しておく方法等を採用するこ認者が承認を行った事実を証跡（定型の報告及び承認書式を作成するか、照らして適切な内容であるかどうかをチェックします。この際、報告内容と承合等）、ˆ有効性の判定の結果−などの情報で、これらがリスク管理方針に

定日、取引方法、取引内容〈商品名、単価、期限、数量〉、ヘッジ期間、ヘッジ割の種類、単価、数量、取引日時等）、˅ヘッジ取引に関する情報（ヘッジ取引予報告するのは、˄ヘッジ取引の対象となる現物の取引に関する情報（商品

具体的な取引内容のチェック部門に取引に関する情報を報告する必要があります。

ヘッジ取引の金額、数量、期間等と対応する現物の取引について記載した書類を取引の担当者ないし担当部門で作成し、記載内容がリスク管理方針に

事前承認のポイントは、ヘッジ取引がリスク管理方針に照らして適切な方法で行われるかどうかをチェックすることにあるので、取引の執行部門が、で、ヘッジ取引を行う都度チェックするといった方法が考えられます。例えば（ｂ）事前承認の方法■
4 ヘッジ取引とリスク管理を構築するに越したことはありませんが、必ずしも現実的ではありませんの

ヘッジ取引を頻繁に行わない事業会社の場合、前述のようなチェック体制

■

３７

129

３８

設けておくことが求められます。

事後チェックは、取引執行部門とは異なる別の部署でも行うルールを事前に合、取引の執行部門は、その報告を躊躇することも考えられます。このためます。そしてヘッジのつもりの取引が単独で損失を計上することになった場取引の損益は現物取引との相殺が効かず、投機取引と同じ効果をもたらし

況では取引の見直しが迫られます。そうした場合、結果として生じるヘッジ

根拠となる商品価格が、ヘッジ対象の現物取引の価格と連動していない状取引を検討するためにも定期的な事後チェックが必要です。ヘッジ取引のヘッジ取引の執行部門では、日常的なリスク管理だけでなく、次のヘッジです。

月、取引照合書類を受け取るタイミングでは事後チェックをすることが大事

らはなるべく頻繁にヘッジ取引の現況を把握しておくべきで、少なくとも毎す。商品価格や為替変動の幅が大きくなっている昨今、リスク管理の観点か提示が受けられるほか、月末には取引照合書類が送付されるのが一般的で行っている場合は、取引の相手方の金融機関や商社等に照会すれば時価の取引報告書でも把握が可能です。相対取引で先渡取引やスワップ取引等を取引所のWebサイトで確認できるうえ、先物会社から定期的に送られてくる

ヘッジ取引の時価は、それが商品先物市場を用いた取引であれば、商品がリスク管理方針に照らして適正な状態かどうかを検証します。

チェック

事業部門Ａ
（ヘッジ取引執行）

リスク管理方針に照らして適切な方法で取引を執行リスク管理方針業者

月次決算報告等とあわせて報告

管理部門Ｂ

チェック

取引報告書類（月次）

ヘッジ取引の時価とヘッジ効果の実際について月次で報告

経営者

場合には、
当該事後チェックの結果も同時に報告することが望ましいでしょう。

主体的にリスク
管理方針を策定

次決算を行っている企業で、月次決算報告を経営者に対しても行っているある現物取引と高い相関関係が維持されているか、ヘッジ取引の時価の変チェック

チェックするほか、事前承認の内容と齟齬がないかも含めて確認します。月す。具体的には、刻々と変化するヘッジ取引の時価を把握し、ヘッジ対象で化が想定の範囲内に収まっているかといった事項を確認し、当該ヘッジ取引「管理部門B」が業者から送付される取引照合書類等に照らして報告内容をヘッジ取引が動き出した後には、それによって当初意図したリスク管理方

部門A」で事後チェックを行ったうえ、
月次報告を「管理部門B」に対して行い、「事業部門A」と「管理部門B」とが分離している企業の場合には、「事業■
4 ヘッジ取引とリスク管理

針通りの効果が得られているかどうかを継続してチェックする必要がありま（4）事後チェックの仕組み構築

■

３９

130

４０

ヘッジ取引の時価とヘッジ効果の実際について月次で報告

事業部門（ヘッジ取引執行）

チェック

リスク管理方針に照らして適切な方法で取引を執行リスク管理方針

主体的に
リスク管理
方針を策定

経営者

業者

取引報告書類ェックの結果を把握していることが必要。

は別の人間ないし部門がチェックする必要があり、経営者が事後チ■事前チェックと同様、実際にヘッジ取引を行う担当者ないし部門とられているかどうかを事後にチェックすることが必要。

■ヘッジ取引によって、当初意図したリスク管理方針通りの効果が得【事後チェックのポイント】

異なるのは管理部門や経営者が、取引照合書類に基づいてヘッジ取引の適否をチェックする点です。

取引に係る報告書類（売買報告書、残高照合通知書など）と照らし合わせな

がら、報告内容をチェックすることが望ましいでしょう。

チェック

月次決算を採用している企業では、毎月、各部門から係数の報告を受け、それを処理する点において、事後チェックもプロセスに変わりはありません。

ヘッジ取引の都度、経営者が確認する事後チェックの仕組みを採用した企■
4 ヘッジ取引とリスク管理

業では、経営者がヘッジ取引執行部門からの報告を受けるだけでなく、直接

■

４１

131

４２

業務上直面している価格変動リスクを適切に理解した上でこれを価格変動リスクとは、資産（負債）の時価が市場変動により好まし

業務において取扱う灯油に係る価格変動リスクについて、売却損定する。

ここでは具体的なヘッジ取引要領の決定者を「経営会議」としているが、取締役会設置会社（特に大企業）では「取締役会」とした方が良い場合もあるし、
比較的小規模な会社であれば「代表取締役社長」等が決定することも考えられます。

ジ取引要領については、○○部門担当役員が策定し、経営会議において決益の悪化を防ぐためにヘッジ取引を行うものとする。なお、具体的なヘッ

第3条（管理の対象とするリスクと管理方針）

スクに当たる。

市場価格が下落することにより売却損益が悪化するリスクは、価格変動リ

くない方向に変動するリスクをいう。現に保有する商品を売却するときに、

第2条（価格変動リスクの定義）

管理し、安定的な収益を確保する。

第1条（基本方針）

ヘッジ取引の担当部門は経営会議が決定し、取引担当者は当該部

当社は、商品価格変動リスクをヘッジするため、商品先物市場に

決算期末時点で保有しているヘッジ取引について有効性の判定の比率によって行うものとする。

を行う。有効性の判定は、現物時価の変動額に対する先物時価の変動額

第7条（ヘッジ手段の有効性についての検証）

電子メールや書類に必要事項を記載して、電子的な承認記録や検印等の証跡を残す必要があります。方法については事前に定めておく必要があります。

識別は個別契約ごとに行うものとし、別途定める方法を用いて識別を行う。

おいて原油又は石油製品に係る先物取引のみを行う。なおヘッジ対象の第6条（ヘッジ方針）同様とする。

ヘッジ取引の管理、記帳、有効性の評価等を実施する担当部門についても門長が任命し、第3条に定める要領に担当者の所属氏名を記載する。また

第5条

（権限）

ェック）を行うのが社長自身の場合や、財務担当役員の場合もあるでしょうが、牽制が働く必要があります。

会社によっては、ヘッジ取引の管理、記帳、有効性の評価等（チ士または監査法人、税理士等とも相談して作成することをお勧めします。

価格変動リスク管理方針（例）を分離する。当社は事業部門Aがヘッジ取引を実行し、管理部門Bがヘッ
ジ取引の管理、記帳、有効性の評価等を実施する。

下記の「価格変動リスク管理方針（例）」を参考にしながら、担当の公認会計

当社は、ヘッジ取引を適切に履行及び管理するために、ヘッジ取引を執行する部門とヘッジ取引の管理、記帳、有効性の評価を行なう部門

第4条

（組織）

■
4 ヘッジ取引とリスク管理（１）〜（４）で検討してきた事項を、リスク管理方針として文書化します。

（5）リスク管理方針の文書化

■

４３

132

４４

管理部門B担当役員は、ヘッジ取引の取組状況とリスクについて

代表取締役は本方針に従って、取引の執行、管理、記帳、ヘッジの経営者でなく、管理部門Bがチェックを行う場合には必須となります。大企業では社長直属の内部監査部等を設置しているケースもありますが、
コンプライアンス担当役員や監査役による監査を行う方法も考えられます。

第11条

本方針の改正は経営会議の決議による。

第10条 本条は○○年○月○日より適用する。

（付則）

できる。

管理部門Bと関係のない使用者や社外の第三者に調査を行わせることがての調査を行わなければならない。但し、代表取締役は、事業部門A及び有効性評価が行われ、適切にリスク管理が行なわれているかどうかについ

第9条（内部監査）

報告することも考えられます。

ても、取締役会報告は四半期ごとや半期ごとで良い場合も考えられます。逆に比較的小規模な会社であれば、毎月社長に大会社の場合、経営会議や社長に対しては毎月報告するとし毎月経営会議に報告する義務を負う。

第8条

（報告）

■

■
4 ヘッジ取引とリスク管理

４５

133

４６

その後、とうもろこし先物９月限の価格は３月末の段階で１万９，０００円

先物取引による最終的な収益は以下の計算の通り。

２０,０００円

１９,０００円

１７,０００円

先物価格（トン）

今回のヘッジ取引では、現物価格の値上がり分のうち７５万円までの上昇リスクをカバーできたことになる。

＝５，
０００，
０００円−４，２５０，０００円＝７５０，０００円

２０，０００円（トンあたり）
×５０
（トン）
×５
（枚）
−１７，
０００円（トンあたり）
×５０
（トン）
×５
（枚）

ります。

２０,０００円（参考）

２０１０年８月１３日

回っていれば利益を圧縮するか損失を被る上、逆に価格が下回って

１８,０００円

も販売会社への納入価格にディスカウントを求められる可能性があ

２０１０年３月末日

かし、とうもろこしを受け取る時点の価格が想定したプレミアムを上

１５,０００円

現物価格（トン）◆とうもろこし現物価格と先物価格の推移

手数料 ：３,０００円／枚（片道）呼 値 ：1トンあたり

証拠金 ：６万円／枚（当限となってからは１４万円／枚）

契約日 ：２０１０年２月３日

取引量 ：２５０トン（５枚）

取引単位（枚）＝５０トン

取引対象：東京穀物商品取引所 とうもろこし先物 ２０１０年９月限◆とうもろこし先物取引ました。

益を確定し、飼料価格の高騰に伴うコスト増分を相殺することに成功し局、８月１３日の納会日に２万円ちょうどで反対売買をして先物取引の利に上昇。さらに夏場にかけては一時２万３，０００円にまで達しましたが、結２０１０年２月 ３日

このため２月３日現在、トン当たり１万７，０００円で取引されている９月■
5 決算の会計処理

渡しのとうもろこしを２５０トン（５枚）買い建て、同値段をベースとするこ■とで収益を確定させることとしました。

の価格にリスク・プレミアムを乗せて生産・販売計画を建てます。し２月３日現在、現物市場の価格は1トン当たり１万５，０００円。Ａ社はこの現物市場の実勢価格とします。

の買付数量は２５０トン。代金はとうもろこしを受け取る時点（８月中旬）

売計画を固め、その時点で穀物商社と買付契約を交わします。今回

通常、Ａ社は年度内に次年度下期（およそ半年先）以降の生産・販しました。

調達コスト増大のリスクを回避するため先物市場を利用することと率減少に鑑み、主たる原料であるとうもろこしの価格高騰に伴う材料た経験と、その一方で伝えられる世界最大の輸出国アメリカの在庫

飼料メーカーのＡ社は過去に農産物価格の急騰・急落に悩まされ【取引事例】

計処理（繰延処理）」の違いを見てみましょう。

以下の取引例を参考に「原則的な会計処理」と「ヘッジ会計を用いた会

バティブ取引」に該当するので、これに準じた決算処理が必要となります。

ョン取引等は、いずれも会計基準や税法が定める「金融商品」の中の「デリヘッジ取引の手段である、商品先物取引、先渡取引、スワップ取引、オプシ

5 決算の会計処理

４７

134

４８

処理はできません。

引、商品に係る先渡取引やスワップ取引等には適用されませんので、同様の息に加減して処理することが可能です。しかしこのような特例は商品先物取を行わず、実際に受け払いする金銭の純額をヘッジ対象資産又は負債の利

ップは特例処理が認められており、一定の条件を満たす場合には時価評価

なお金利スワップを活用している企業も少なくないでしょうが、金利スワこととなります。

経営者がチェックを行うため、それぞれ金融機関や商社から時価を入手する

取引の執行部門が日常的なリスク管理を行なうため、また管理部門ないして利用することが可能です（実務指針１０２）。この場合、前述のようにヘッジ

すが、取引相手の金融機関や商社等から入手した価格を自らの責任におい

バティブ取引」に該当するため一定の方法で時価を算出する必要がありま

一方、取引所に上場されていない先渡取引やスワップ取引は「非上場デリととなります（金融商品会計に関する実務指針＜以下、実務指針＞１０１）。

リバティブ取引」に該当するため、取引所が公表している「終値」を用いるこ日 付

２０１０年８月２０日

２０１０年８月１３日

２０１０年４月 １日

２０１０年３月 末

２０１０年２月 ３日

事 象

３００,０００
３００,０００※商品先物決済損益から手数料を差引いた金銭及び取引証拠金の払戻しを受けた。

１,０３５,０００
３００,０００
７３５,０００

７３５,０００（借方）未収金
１５,０００
支払手数料（貸方）商品先物決済損益 ７５０,０００（借方）商品先物評価損益 ５００,０００（貸方）デリバティブ債権 ５００,０００（借方）デリバティブ債権 ５００,０００（貸方）商品先物評価損益 ５００,０００（借方）現金預金（貸方）差入保証金
証拠金及び手数料清算
未収金

とうもろこし先物取引
売却

期初戻入

期末日処理

とうもろこし先物取引（借方）差入保証金
買い建て／証拠金差入 （貸方）現金預金

ヘッジ取引

いた未収金を仕訳けます。取引が決済されたことで、委託証拠金が返金さ繰延処理については５２頁で触れます）。

れるため、これに係る仕訳も行うこととなります。

る損益、借方には支払手数料と、先物取引による損益から同手数料を差し引

時価評価を行った上で、評価差額を繰り延べる処理が可能となります（この時価評価に際して商品先物取引は商品取引所に上場されている「上場デ事例では３月末）に先物取引に係る損益を仕訳けることとなります。実際にとうもろこし先物取引を売却した２０１０年８月１３日には、貸方に先物取引によ会計を用いた会計処理（繰延処理）」で説明する処理が適用される場合には、証拠金のみ仕訳を行います。期末には時価評価が求められますので、期末（本引、オプション取引等についても同様の処理が必要です。但し、「（２）ヘッジ

は、先物取引自体に損益は発生していないので、取引の際に差し入れた取引「デリバティブ取引」に該当する金融商品は、原則として期末に時価評価ます。
２０１０年２月３日にとうもろこし先物を買い建てていますが、この時点で先ほどの商品先物取引を例にとって、基本的な会計処理について説明し（ｂ）基本的な会計処理（例）■
5 決算の会計処理を行い、損益を計上しなければならず、商品先物取引、先渡取引、スワップ取（ａ）期末評価（1）原則的な会計処理

■

４９

135

５０

・

ヘッジ手段
（商品先物取引）

ヘッジ対象（商品現物取引）

当期

損益
計上

時価
評価

して、繰延処理を認めています。

決済

決済

繰り延べ処理

翌期

損益
計上

損益
計上

翌々期

できないことになります。そこで会計基準や税法はヘッジ取引に係る特例と確定する８月１３日に評価を行い、損益を認識しなければ取引の目的が達成・が必要です。

に半年に一度は有効性の判定を行った結果を証跡として残しておくこと

算を導入していない企業が会計基準に従った処理を行うためには、同様

１回程度の有効性の判定が義務付けられています。四半期決算や中間決

８０％〜１２５％の範囲にあることが必要となります）。また会計上は半年に日には必ず有効性の判定を行うことが必要です（ここでも有効性比率がヘッジ取引の有効性は継続的に把握しておく必要がありますが、決算○事後に求められる適用要件あることが必要）・ ヘッジ取引の有効性の事前確認（有効性比率が８０％〜１２５％の範囲にきる管理が行なわれていること

・ ヘッジ取引がリスク管理方針に従ったものであることを客観的に確認

・ リスク管理方針の文書化

・税対象となります）。しかしこの取引の目的はあくまで９月以降に加工する

ために仕入れるとうもろこし価格のヘッジですから、反対売買をして損益を○事前に求められる適用要件が出ていれば課税の対象となります（先ほどの事例だと５０万円の利益が課

取引は時価評価をした上で損益を認識することになるので、計算上の利益挙げたとうもろこし先物取引を行った場合、３月末に決算期を迎えると当該説しますが、「４．
ヘッジ取引とリスク管理」（２６頁〜４４頁）で説明してきたことを実践していれば、通常はこの要件をクリアできます。

認識することになりますが、これを画一的に適用すると、ヘッジ対象となっている現物取引の損益認識時期と一致しないケースが生じます。例えば、例にヘッジ会計適用の要件を満たしておく必要があります。ここでは経営者、経理や財務担当者のために会計基準や税法が定める要件について簡単に解「デリバティブ取引」は時価評価をしなければならないことから、ヘッジ手も想定されるため、繰延処理が認められるように、会計基準や税法が定める

繰延処理が認められない場合、ヘッジ取引の目的が達成できなくなること（ｂ）ヘッジ会計適用の要件■
5 決算の会計処理段である商品先物取引等を期末に時価評価して評価差額を当期損益として（ａ）ヘッジ会計の意義（2）ヘッジ会計を用いた会計処理（繰延処理）

■

５１

136

５２

事 象

ヘッジ取引

（借方）差入保証金
３００,０００

３００,０００※商品先物決済損益から手数料を差引いた金銭及び取引証拠金の払戻しを受けた。

５００，
０００円

※ 実効税率４０％で計算（資産：正味の債権）

デリバティブ債権

繰延税金負債（純資産の部）

繰延ヘッジ損益（負債）

繰延ヘッジ損益を純資産の部に表記します。

３００，
０００円

２００，
０００円

この場合、貸借対照表上の記載方法が通常の場合と異なり、以下のように

２０１０年８月２０日

１,０３５,０００
３００,０００
７３５,０００

とうもろこし先物取引
売却（借方）現金預金（貸方）差入保証金
証拠金及び手数料清算
未収金（借方）未収金
７３５,０００
支払手数料
１５,０００（貸方）商品先物決済損益 ７５０,０００

期初戻入

２０１０年４月 １日

２０１０年８月１３日（借方）繰延税金負債
２００,０００
繰延ヘッジ損益 ３００,０００（貸方）デリバティブ債権 ５００,０００

期末日処理（借方）デリバティブ債権 ５００,０００（貸方）繰延税金負債
２００,０００
繰延ヘッジ損益 ３００,０００

買い建て／証拠金差入 （貸方）現金預金

とうもろこし先物取引

２０１０年３月 末

２０１０年２月 ３日

日 付

行う必要があります（その他の点については、先ほどの事例と同じです）。

延べるのですから、期末時点では「繰延ヘッジ損益」として計上する処理を先ほどと同様の事例について見てみましょう。
「評価損益」の計上を繰り（ｃ）繰延処理（例）■
5 決算の会計処理

３００，
０００円

２００，
０００円

※ 実効税率４０％で計算（純資産の部）

繰延ヘッジ損益（資産）繰延税金負債（正味の債務）

デリバティブ債権

５００，
０００円

ヘッジ取引によって損失が発生している場合には、以下のように処理します。

《ヘッジ取引によって損失が発生している場合》

■

５３

137

５４

期、売却、終了、行使といった事情によって消滅した場合には、ヘッジ会計の適用を中止する必要があります（実務指針１８０）。この場合の会計処理は次の通りです。

引予定物件、取引予定量、取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引」（金融商品会計基準 注１２）と定義されています。実務指針によれば、˄過去に同様味した上で、予定取引に該当するかどうかを判断することになります（実務に反映させることになります。

は、資産の取得原価に算入しておき、取得価格が費用計上される期の損益として計上します。一方、予定取引によって資産を取得する場合の会計処理

品を売却する場合等を想定）の会計処理は、予定取引実行時に当期の損益予定取引によって損益が直ちに発生する場合（将来の決まった時期に商された事業計画を用意しておくことが望ましいでしょう。

を求めています（法人税基本通達２-３-５４）ので、当該予定取引について記載

り損失を当期損益に計上します。

□ ヘッジ会計終了の時点で、重要な損失の恐れがある場合には、その見積益又は評価差額は発生した期の損益計算書に計上します。

□ 上記˄に該当する場合、ヘッジ会計を中止した後のヘッジ取引に係る損となっている現物取引に係る損益が認識されるまで繰り延べることになります。

発生までの期間が妥当か、ˉ予定取引数量が妥当か−という６点について吟指針１６２）。もっとも税法はより具体的に「事業計画又はこれに準ずるもの」□ その時点までのヘッジ取引に係る損益または評価差額は、ヘッジの対象

定取引と同等の効果・成果をもたらす他の取引がないか、ˈ当該予定取引か、ˆ当該予定取引を行わないことが企業に不利益をもたらすか、ˇ当該予の取引が行なわれた頻度、˅企業が当該予定取引を行う能力を有しているヘッジ取引の有効性比率（算出方法は３０頁参照）が、˄繰延処理の要件である８０％から１２５％の範囲内に収まらなくなった場合、˅ヘッジ取引が満予定取引とは、今後確実に見込まれる取引のことで、会計基準上は「未履（ｅ）ヘッジ会計の中止と終了■
5 決算の会計処理

行の確定契約に係る取引及び契約は成立していないが、取引予定時期、取（ｄ）予定取引の場合

■

５５

138

５６

税務上の取扱いは会計処理と原則として同じです。

会計処理に関する説明の中で触れたヘッジ処理（繰延処理）についても、（2）ヘッジ処理（繰延処理）

人税法６１条の５˅）。

該現物資産を取得した時の時価を取得価額として取扱う必要があります（法済時に金銭ではなく現物資産の授受によって取引を終了する場合には、当

なお、ヘッジ取引の手段として商品先物取引または先渡取引を利用し、決告調整が必要となりますので注意が必要です。

企業等の場合で、会計基準に準拠した処理がなされていない場合には、申していますので、税務調整は発生しません。法定監査を受けていない中小

以上のような処理が行われていれば、会計基準と税務上の取扱いは一致

して戻し入れることとなります。

末に計上した評価損益は、洗い替え方式で処理し、期初に益金または損金と手の金融機関や商社等から入手した価格を用いることになります。なお、期

ますし、先渡取引やスワップ取引では、自ら算定を行うのでなければ、取引相

オプション取引等であれば、取引所が公表している価格を用いることになりの５˄）。時価評価の方法も会計処理と同様ですので、商品先物取引や上場いて、その期の損金または益金に算入する必要があります（法人税法６１条に未決済のヘッジ取引がある場合には時価評価を前提とした評価損益につヘッジ取引の会計処理と税務処理は基本的に同じであり、税務上も期末（1）原則的な処理

6 決算の税務処理
ヘッジ取引に詳しい会計士・税理士〒103−0016 東京都中央区日本橋小網町9‐4 7階T e l. 03-3664-5731
Fax. 03-3664-5733
Ｅメール：jcfia@jcfia.gr.jp
ホームページ：www.jcfia.gr.jp※本書の無断転載および複製を禁じます

発行者 日本商品先物振興協会

2010年4月発行

価格変動リスクから会社を守る 〜ヘッジ取引の活用マニュアル〜○町田税理士・公認会計士事務所 町田 孝治〒108-0014 東京都港区芝5-20-11 朝倉ビル2F
Tel. 03-3798-0867
info-zeirishi@machidakaikei.com
URL : www.machidakaikei.info〒350-1123 埼玉県川越市脇田本町24-18
Tel. 049-242-6900
m-nagaoka@nagaoka-office.com
URL : www.nagaoka-office.com○税理士法人 長岡会計 長岡 勝美〒160-0004 東京都新宿区四谷1‐15 アーバンビルサカス8A棟2Ｆ
Tel. 03-5379-1022
info@takeuchi-and-company.com
URL : www.e-adviser.jp/cpatakeuchi○武内公認会計士事務所 武内 正

〒108‐0072 東京都港区白金2‐2‐11 フォルム白金704
Tel. 03‐3441‐6795
mm-sugano@nifty.com○菅野真美税理士事務所 菅野 真美

委託者情報照会制度の進捗状況及び今後の対応について

日本商品先物振興協会

139
い）

（推奨）

もありますので、システムご担当者様又はシステムエンジニアの方にご相談ください。

-1-

メール：jcfia@jcfia.gr.jp

日本商品先物振興協会 谷口、菊池 TEL：03－3664－5731

照会制度に係る問合せ先で、そちらをご参考にネットワーク接続に関する作業等を進めて下さい。

※上記「今後のスケジュール」を含め、関係資料を会員専用ページに掲載しておりますの-2-

をメール（jcfia@jcfia.gr.jp）でお送り下さい。

※（２）固定 IP による接続①、②の場合は、別紙によりグローバル IP 登録申請書②専用線敷設による接続（新たに独立したネット回線の敷設）①既存回線による接続（２）固定ＩＰによる接続（グローバル IP を利用）

②専用線敷設による接続（新たに独立したネット回線の敷設）らでご覧下さい。）に沿って本制度の円滑な導入を進めていく所存ですので、ご協力方をよろしくお願い申し上げます。

システム構築等によりＧＲＥプロトコルを「社内、社外の双方向に開放」が必要な場合

注意点：「ＧＲＥプロトコル 47 ポートを社内から社外に開放」が基本ですが、機器及び各社の①既存回線による接続

今後は別紙「今後のスケジュール」（本会会員専用ページに掲出しておりますので、そちます。

バへの VPN 方式による接続ができることを確認できましたので、その旨をご報告申し上げ（１）Remote Access VPN による接続

ずれか接続方式をご選択頂きますようお願い申し上げます。（詳細は別紙 2 をご覧くださに応じて頂くことになりました。

今般、当会のネットワーク端末（PC）及びシステム会社のテスト端末から照会制度サー線）＋VPN、（２）①固定 IP による既存回線利用、（２）②専用線敷設＋固定 IP のつのい

また、接続に関するご相談については、本システムに関して本会が外部委託している会の皆様において推奨方式が利用できない場合には、以下の、（１）②専用線敷設（新規回方式以外に代替的な接続方法を３つご用意させて頂くことといたしました。

社に専用のご相談窓口（メール対応）を設置することになり、会員の皆様からのご相談等

しかし、各社のネットワークの環境等は様々であり、皆様が構築しているネットワー
ク環境やポリシーによっては推奨方式による接続が不可能な場合も考えられます。会員

い場合があることが判明いたしました。そこで、そのようなケースに対応するため、推奨法をお奨めいたします。

基本の接続方式（推奨方式）としては、リモートアクセス VPN＋既存回線を利用した方

ト回線を利用して情報の登録・照会を行います。

各社のパソコン（1 台のみ）から情報漏洩を防ぐ仕組み（VPN 等）を介しインターネッ

１．委託者情報照会システムへの接続について

理解とご協力が必須となります。

な運営及び損金未払者の商品先物市場参入防止のためには、本制度に対する会員各社のごを行い、当該委託者の商品先物市場への参入を防止する一つのツールです。同制度の円滑

本制度は、会員各社がインターネット回線を利用して損金未払い委託者の登録・照会等〔委託者情報照会制度とは（概要）〕

委託者情報照会制度の利用の流れご説明した方法（協会が推奨する方法。以下「推奨方式」と言います。）では接続ができな

その結果、会員の皆様がご使用になっているネットワーク機器等によっては、説明会でねてまいりました。

したため、頂いたご意見に対応するため本会が外部委託しているシステム会社と協議を重皆様に対する説明会を開催したところ、皆様からシステム接続上の課題及びご意見を頂戴

委託者情報照会制度（以下、「本制度」と言います。）については、昨年 9 月末に会員のご担当者様各位

委託者情報照会制度

平成 22 年 1 月 20 日

［ 資料６－（14） ］

140：1 ヶ月間（平成 22 年 1 月 25 日～2 月 24 日）

ＦＡＸ ：03‐3664‐5733-3-

る委託者情報照会システム「2．説明会資料等配布資料」（ＰＤＦ）を参照して損（１）協会からＩＤ・パスワードの付与を受けた会員は、会員専用ページに掲出してい【未払い委託者登録までの流れ】

３．未払い委託者等の登録について

電話番号：03‐3664‐5731

問合せメールアドレス：jcfia@jcfia.gr.jp（システムに関する質問は、シーイーシー社に回付し回答いたします。）

問合せの範囲：照会制度全般

問合せ方法：E-mail で先物協会まで、ご質問の内容を送信してください。

窓口担当：日本商品先物振興協会（２）運用関係、その他

問合せメールアドレス：jcfiashoukai@cec-ltd.co.jp

期間※システム以外の運用関係等のご質問は、先物協会で受け付けます。

問合せの範囲：貴社のネットワークと委託者情報照会システムの接続に関するものなる場合があります）

回答について：同社からメール・電話等でご回答します。（回答まで 2～３日が必要に（社名、担当者名、直通電話番号、質問内容等を記載して下さい）

問合せ方法：E-mail で上記システム会社までご質問を送信して下さい。

るシステム接続ご相談窓口を開設し、接続等についてサポートします。

本会が外部委託しているシステム受託会社㈱シーイーシーにおいて、メールによ（１）ＶＰＮ等システム接続に関するご相談窓口の設置

相談窓口を開設します。

貴社のネットワークから照会システムへの接続を支援するために、以下の内容でご３．ご相談窓口の開設について（協会から送付するログインＩＤ、パスワード等の管理は厳重にお願いいたします。）

及び照会制度システムへのログイン ID、パスワード等の情報を送付いたします。

利用申請書が先物協会に届いた会員から順番に、本制度責任者様あてに順次 VPN 接続

ファイルを印刷し、責任者等の署名・捺印がなされた書面を本会宛に郵送してください。

項をご記入の上、電子ファイルを添付した電子メールを先物協会まで送付した後、当該イメージ」「説明会資料」及び「利用申請書」等を掲出しています。利用申請書に必要事

先物協会会員専用ページに「利用規程」「技術仕様書」「リモートアクセスＶＰＮ接続

２．照会制度利用申請書のご提出について金等が未払いになっている委託者を登録して下さい。

原資とします。

・本費用は照会制度のランニングコストとして協会がシステム会社に支払う費用の・1 件につき 105 円の費用が発生します。

【平成 22 年 4 月 1 日以降】させていただきます。

テスト期間（無料トライアル期間）として情報照会に対する課金をしないことと【平成 22 年 3 月 31 日まで】照会に関する課金開始時期について

委託者情報照会システム操作手順書を確認のうえ、テストを行ってください。

-4-

集計した上で、各社にご請求いたします。）
以上

が「該当なし」を含む）、4 月の検索費用は、4 月１日～4 月 30 日の検索回数を（平成 22 年 4 月 1 日から委託者検索を行った場合（自社登録検索以外。検索結果

・月次の費用の計算は各月の 1 日から末日を対象に行われます。

課金は検索結果の有無に関わらず行われます。

・課金の対象となるのは、貴社で登録した以外の委託者について検索した場合です。

※

４．委託者照会の開始についてるかのご判断は会員に委ねられております。）（３）接続完了後、貴社における損金未払者を登録してください。（どの委託者を登録す（掲載時の文言例等については説明会資料をご参照ください）（２）上記と併せて貴社のホームページに本制度へ参加している旨を掲載してください。

141

紙

平成

年

月

日

-5-

送信先：日本商品先物振興協会

jcfia@jcfia.gr.jp

当者様にその旨をご連絡いたしますので、その後、接続確認を行ってください。

ーシー）へ回付いたします。IP アドレスの登録が完了し次第、申請書にご記載のご担本紙によりお申し出のあったグローバル IP アドレスをシステム受託会社（㈱シーイ※（会員の皆様へ）

グローバル IP アドレス

ご指定のご連絡先電話番号

ご担当者名

会員名

以下のＩＰアドレスを「固定ＩＰ方式」による接続を行う際のアドレスとして利用したいので、その旨申請いたします。

固定 IP 利用によるグローバル IP 登録申請書

委託者情報照会制度

日本商品先物振興協会 御中

別日本商品先物振興協会
会長 加 藤 雅 一

142げる次第です。

製造コストが増大し、経営の中で吸収しきれないこれら増加コストは製品価格- 1 -5,292 万枚と 5 年間で約 66％減少し、商品先物市場の流動性は著しく低下してにおいて平成 15 年（暦年）の１億 5,407 万枚をピークに、平成 20 年では

しかしながら、わが国の商品先物市場の現況は、全国の商品取引所の出来高

価格変動リスクをヘッジする手段として極めて有効な機能を有しております。

って収益圧迫要因を抑制することが求められています。商品先物市場は、このこのために事業者は、価格変動リスクを効率よくコントロールすることによにさせ、国民の生活にも影響が及んでいます。

下げを余儀なくされるなど、急激な価格変動は安定的な企業経営の維持を困難ます。また、逆に一次産品価格が下落すると、製品や在庫商品の販売価格の値- 2 -理由書を添えてお願いいたしますので、特段のご配慮を賜りたくお願い申し上

おり、企業においては、一次産品価格の高騰によって原材料等の仕入れ価格やとして消費者に転嫁せざるを得ず販売量や収益の低下につながるリスクがありつきましては、平成 22 年度の税制改正要望として、次の事項について別紙

且つ、簡素な税体系が必要と思料いたします。

ます。

わが国は、エネルギー、食糧などの多くの資源を海外からの輸入に依存して商品先物市場に流動性をもたらす個人投資家の商品先物市場への直接参加を促進するためには、金融所得に係る税制面において、金融商品の選好に公平で、

近年、新興国の経済成長に伴う諸物価の高騰や金融危機の影響などにより、努めております。

便性の向上に向けた一層の取組み、市場利用に係る正しい知識の普及・啓発にものと期待されるところであり、商品先物業界においても、市場の信頼性と利多様な市場利用者の参加が期待され、ひいては、わが国経済の活性化に繋がる「透明な」、③「トラブルのない」商品先物市場の実現を柱とし、これにより施行されることとなっています。本改正は、①事業者等が「使いやすい」、②

部を改正する法律（商品先物取引法）が公布され、平成 23 年１月までの間に

今年 7 月には商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一人投資家をはじめとする多様な投機が果たす役割が極めて重要です。

分に発揮するための必須条件であり、積極的に価格変動リスクを引き受ける個な価格形成、先行指標価格の提供、価格変動のリスクヘッジといった機能を十と経済の安定成長を維持するための産業インフラとして、商品先物市場が公正

わが国の商品先物市場の流動性を確保することは、安定した国民の日常生活います。

原油価格や農産物価格が乱高下を繰り返し、世界経済に大きな影響を与えてい平成 22 年度税制改正に関する要望について殿

平成 21 年 10 月

［ 資料６－（15） ］

143

- 3 -

一とするとともに、損益通算及び損失繰越を可能とする措置を講じるこ

商品先物取引の決済差損益について、金融所得課税の一元化の対象と金融所得課税の一元化の対象とすべき金融所得について損益通算を認
上場株式等、有価証券先物取引、取引所金融先物取引及び商品先物取

商品取引員（商品取引会社）において源泉徴収が可能な場合には、個- 4 -

税率を 20％（国税 15％、地方税 5％）とすること、② 損失について翌年より生じた個人の所得については、株式等の譲渡に係る所得と同様、①（３）その後、平成 15 年度の税制改正により、同年 1 月から商品先物取引に認められるには至りませんでした。

税に源泉分離課税と申告分離課税との選択制が残されたこと等もあって、益との間の通算を可能とする措置については、株式等の譲渡に係る所得課こととなりました。しかし、商品先物取引の決済差損益と株式等の譲渡損係る所得と同様、26％の税率（国税 20％、地方税 6％）により課税される

税制改正において、初めて申告分離課税制度が導入され、株式等の譲渡に（２）商品先物取引により生じた個人の所得につきましては、平成 13 年度の人が源泉徴収を選択できるようにすること。

⑤

般に認めること。

引に関して認められている 3 年間の損失繰越を対象とすべき金融所得全

④

めること。

③

に統一すること。

② 対象とすべき金融所得に対する税率を 20％（国税 15％、地方税 5％）

すること。

①

に係る決済差損益について、以下の事項を要望するものです。

（１）標記の具体的内容は、個人の商品先物取引（オプション取引を含む。）

１．説 明

と。

得課税一元化の対象とし、対象とすべき金融所得について、その税率を同と。

書同一とするとともに、損益通算及び損失繰越を可能とする措置を講じるこ

由

商品先物取引（オプション取引を含む。）の決済差損益について、金融所

理

所得課税一元化の対象とし、対象とすべき金融所得について、その税率を商品先物取引（オプション取引を含む。）の決済差損益について、金融〔要望事項〕

144① 国際的に比肩しうる税率を一律に適用すること。
② 年間（毎年）の投資から得た所得を通算できること。

により、平成 15 年 1 月から 10％に引き下げられたこともあって実現されませんでした。

との間における損益通算の範囲の拡大を踏まえ、今後、税の中立性を勘案しつつ、その他の金融資産性所得も対象とした一体化について、引き続きでの通算についても認められることとなり、先物取引グループ間の損益通算の範囲は拡大したものの、上場株式等の譲渡損益との間では認められな

整いつつあります。

せ、わが国の国民生活の安定と経済の安定成長に大きく寄与することが期待されますので、本要望につきましてご理解を賜り、その実現に特段のご配慮方お願い申し上げます。

にしか認められていないこと、③損失の繰越控除も、限定的に上場株式等、金融商品先物取引（有価証券先物取引、取引所金融先物取引）及び商品先物取引にしか認められていないことから、個人の投資資金についての税制- 5 -（３）安定した国民の日常生活と経済の安定成長を維持するためには、金融所

引法及び商品取引所法の改正が行われたところです。

金融・商品先物市場の国際的競争力を高めることなどを目的に金融商品取投資資金の流出も見られます。このため、本年 6 月及び 7 月にはわが国のいるなど、わが国に比べてより利便性の高い取引条件から海外市場等へのそうした中で税制上でも種々の金融・先物商品一体での課税制度となって間取引の導入や取引所の国際間提携など取引のグローバル化が進んでおり、（２）海外の金融・商品先物市場では、ＩＴ技術の急速な進展に伴って 24 時

- 6 -融市場及び商品先物市場に参入することとなれば、市場の流動性を増大さで課税方法及び税率が異なること、②金融所得相互間の損益通算が限定的

以上

在であります。金融所得課税制度の一層の改善によって、個人投資家が金

しかしながら、現在のわが国の金融所得に対する税制は、①金融商品間面での利便性は必ずしも高いとはいえない現状にあります。

市場・証券市場・商品先物市場等の流動性・安定性確保のために重要な存

様な投資資金の流入による市場の流動性向上が強く求められるところです。

（５）投資リスクを積極的に負担する個人投資家の果たす役割は、わが国金融（１）わが国経済の安定的発展と競争力強化を図る上で、金融市場・商品先物

市場の国際競争力の強化は喫緊の課題とされており、個人投資家を含む多状況の捕捉が可能となっているなど、金融所得課税一元化に向けた条件は導入されており、上場株式、先物取引の双方において、投資家の年間損益

すでに株式取引（現物）と先物取引の所得は、共に申告分離課税制度が象を明確にし、その仕組みをつくることが強く望まれます。

２．理 由との通算については、かつて平成元年までは可能であったものであります。

（５）上場株式等の有価証券に係る譲渡損益と商品先物取引に係る決済差損益検討を行う。』と記されています。税制の透明性、信頼性を高め、適用対は、金融商品間の課税方式の均衡化や上場株式等の配当所得と譲渡所得等

いまま現在に至っております。

（４）平成 21 年度の税制改正大綱において、『金融所得の課税一体化について

年 1 月 1 日以降に行われるカバードワラントの譲渡及び差金等決済との間が必要であります。

法に規定する取引所金融先物取引の決済差損益との間で、さらに平成 22

物取引の決済差損益との間で、次いで平成 17 年 7 月以降の金融先物取引③ 投資によって生じた損失については、繰越控除を可能とすること。

税体系とする必要があります。具体的には、渡損益との間の損益通算は、上場株式等の譲渡所得に係る税率が特例措置（４）他の所得との損益の通算については、平成 16 年 1 月以降の有価証券先得の税制について、個人投資家の市場選好に公平・中立で、かつ、簡素な以降 3 年間の繰越控除をすることが認められました。しかし、株式等の譲

日本商品先物振興協会

145する措置を講ずることとなりました。

できることとする等が定められた軽油先物取引について都道府県の課税当局に周知担保されるよう、商品取引所の規則により受渡しの当事者間で相手方を確実に認識

商品先物市場における軽油先物取引において漏れのない軽油引取税に係る徴税が３．軽油先物取引の適正かつ円滑な実施のための軽油取引税に係る措置

商品市場取引」に拡充されることになりました。

囲が「先物取引のうち商品スワップ取引等」、「店頭商品デリバティブ取引」、「外国商品先物取引法の施行後、先物取引に関する支払調書の提出対象となる取引の範

２．商品取引所法の改正に伴う所要の税制措置の一体課税を進める」という方向性が示されました。

に係る要望につきましては、「（金融商品間の）損益通算の範囲を拡大し、金融所得今年 10 月に本会が農林水産省及び経済産業省あて提出した金融所得課税の一元化

１．金融所得課税の一元化について記

制改正大綱」が発表されましたので、下記のとおりご報告申し上げます。

税制改正要望につきまして、去る 12 月 22 日、内閣府の税制調査会より「平成 22 年度税「平成 22 年度税制改正大綱」による商品先物関連の税制措置について（ご報告）

会員代表者 各位

平成 21 年 12 月 30 日

先物取引に関する支払調書制度等の対象となる取引に、次に掲げる取引を追加

から第６号までに掲げる取引）（イ） 市場デリバティブ取引のうちスワップ取引等（同法第２条第21項第４号

ロ 金融商品取引法の次に掲げる取引（ハ） 外国商品市場取引（ロ） 店頭商品デリバティブ取引までに掲げる取引）（イ） 先物取引のうち商品スワップ取引等（同法第２条第３項第５号から第７号

イ 商品先物取引法の次に掲げる取引

します。

⑩

（２）金融証券税制

２．個人所得課税

第 4 章 平成 22 年度税制改正〔商品取引所法改正に伴う所要の税制措置〕

離課税とする方向で見直しすることを検討します。

年度税制改正において、公社債の利子及び譲渡所得に対する課税方式を申告分（１）金融証券税制については、金融商品間の損益通算の範囲の拡充に向け、平成 2311．検討事項〔国税・地方税共通〕

第 4 章 平成 22 年度税制改正

拡大し、金融所得の一体課税を進めます。

つ、株式譲渡益・配当課税の税率の見直しに取り組むとともに、損益通算の範囲をが、金融資産の流動性等にかんがみ、当面の対応として、景気情勢に十分配慮しつ

第三に、本来、全ての所得を合算して課税する「総合課税」が理想ではあります

第二に、（以下、省略）。

障・税共通の番号制度の導入を進めます。（以下、省略）

第一に、的確に所得捕捉できる体制を整え、課税の適正化を図るために、社会保のような改革を推進します。

所得再配分機能を回復し、所得税の正常化に向け、税率構造の改革のほか、以下③改革の方向性（１）所得税

２．個人所得課税

第 3 章 各主要課題の改革の方向性〔金融所得課税の一元化〕〔参考〕「平成 22 年度税制改正大綱」抜粋［ 資料６－（16） ］

146

〔地方税〕

軽油の受渡しの当事者間で相手方を確実に認識できることとする等商品取以上

取税を適切に課税できるよう、都道府県に対する周知等の措置を講じます。

引所の規則において必要な措置が講じられた軽油先物取引について、軽油引①（５）その他

6．消費課税第 4 章 平成 22 年度税制改正〔軽油先物取引の適正かつ円滑な実施のための軽油引取税に係る措置〕（注２）上記ロの改正は、平成23年１月１日以後に行われる差金等決済について適用します。

て適用します。

を改正する法律（平成21年法律第74号）の施行の日以後に行われる差金等決済につい（注１）上記イの改正は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部（ロ） 外国市場デリバティブ取引

員

各

位

相関係数の更新の概要、及びそれに伴うリスク値計算シートの更新について

日本商品先物振興協会

147

1

ームページに掲載してありますので、そちらをご覧下さい。

更新された相関係数の概要は以下の通りです。なお相関係数表は本会会員専用ホ【相関係数の更新の概要について】シートを使用する必要は無いことを申し添えます。）（リスク値の計算に関しては、省令の規定に沿って行われていればよく、必ずしも本併せてご案内します。

関係数に対応したリスク値計算シートを会員専用ホームページに掲載致しましたので、（リスク値計算シート）を作成し、会員の皆様に提供しております。今般更新された相また本会では、純資産額規制比率の自己玉リスク値を簡便に計算するためのシート

知らせいたします。

数表）が更新された旨の通知がありましたので、更新された相関係数の概要についてお

今般、㈱日本商品清算機構から、上場商品の価格変動の相関係数に関する表（相関係会

平成 21 年 4 月 23 日

2

グループ内の全組合せの相殺が可能。
（従前と同様）Ｄ．ゴムグループ

白金（ミニ）は完全相関なので相殺可能。
）

以上（ただし、金（標準）と金（ミニ）、及び白金（標準）と合せは従来の０から３に増加した。
）

・全商品において限月間相殺が可能。（従前と同様）
・金以外の３商品間で相殺が可能となった。
（相殺可能な組（２） 商品間相殺

中大取 ①ｶﾞｿﾘﾝ、②灯油

東工取 ①ｶﾞｿﾘﾝ、②灯油、③原油が可能となる。

・今次改正後は以下の５商品間における 10 の組合せで相殺

従前５→今次改正後１０・相殺可能な組合せは以下のように増加した。

・全商品において限月間相殺が可能。（従前と同様）②関西とうもろこし×関西コーン指数①東穀とうもろこし×関西コーン指数

・今般相殺不可能となったのは以下の２つの組合せ。

関西取 ④とうもろこし

東穀取 ①とうもろこし、②一般大豆、③ＮｏｎＧＭＯ

おける合計６つの組合せ。

・今次改正後に商品間相殺が可能なのは以下の４商品間に従前８→今次改正後６・相殺可能な組合せの数は以下のように減少した。

関西取 とうもろこし、コーン指数

東穀取 とうもろこし、一般大豆、ＮｏｎＧＭＯ

・以下の５つの商品で限月間相殺が可能。（従前と同様）（１） 同一商品内の限月間相殺

Ｃ．貴金属グループ（２） 商品間相殺（１） 同一商品内の限月間相殺

Ｂ．石油グループ（２） 商品間相殺（１） 同一商品内の限月間相殺

Ａ．穀物グループ［ 資料６－（17） ］