生産性向上を目指す皆様へ
働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など相次ぐ制度変更を、乗り越えようとする企業を応援
中小企業生産性革命推進事業①補助事業の一体的かつ機動的な運用
 ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助

補助額 100万~1,000万円
補助率 中小 1/2 小規模 2/3
 持続化補助金

小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援

補助額 ～50万円、補助率 2/3
 IT導入補助金

バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援

補助額 30万~450万円、補助率 1/2

通年で公募し、複数の締め切りを設けることで、十分な準備の上、都合のよいタイミングで申請・事業実施することが可能になります。また、当該事業を通じて、賃上げにも取り組んでいただきます。
積極的な賃上げや被用者保険の任意適用に取り組む事業者は優先的に支援します。

②先進事例や支援策の周知・広報
上記以外の支援策も含め、生産性向上に関する中小企業の先進事例を収集し、HP等で広く情報発信③相談対応・ハンズオン支援制度対応に係る相談に応じ、事業計画の策定段階から、国内外の事業拡大等にかかる専門家支援やIT化促進支援を提供

令和元年度補正予算案において中小機構に措置予定

中小企業生産性革命推進事業活用イメージ
ものづくり
補助金

成功事例

補助対象

夫婦で営業するカフェが「クッキー生地で作った食べられるコーヒーカップ」を開発。補助金を活用して製造機械を導入し、従来の手作業から生産効率を10倍に向上。「インスタ映えする」と話題になり、全国チェーン店でも流通、会社の売上が10倍以上に増加した。

新製品や新サービスの提供のための機械設備購入やシステム構築など
採択事業者は、中小企業全体平均の1.5倍の売上増加率を達成！

担当課：技術・経営革新課（03-3501-1816）

持続化
補助金

補助対象

成功事例

店舗の改装、ホームページの作成・改良、チラシ・カタログの作成、広告掲載など
採択事業者の97.5%が客数増、96.0%が売上増を実感！
※いずれも増加見込みを含む

OEM生産と自社製品販売を行う木工所で、利益率を高めるべく、自社製品販売を強化。補助金を活用し、新商品の開発と、自社ブランドロゴマークを作成。事業終了後の１ヶ月で26万円の受注につながるなど、自社製品の比率が4%高まり、利益率も向上。

担当課：小規模企業振興課（03-3501-2036）

IT導入
補助金

補助対象
バックオフィス効率化のためのITツール導入
採択事業者平均で、労働生産性が24%増加

売上が16%増加
勤務時間は2%減少

成功事例
事務業務担当の変更や後継者問題など、長年の勘から脱却するべく、補助金を活用して販売管理システムを導入。売上の多い得意先の需要予測や仕入れ単価の推移の見える化を行い、売上が増加した。

担当課：サービス政策課（03-3580-3922）※事務局が決まり次第、事務局HP、中小企業庁HPに掲載予定
お問合せ先

資料全体に関する問合せ窓口

03ｰ3501ｰ1816

中小企業庁技術・経営革新課

予算・税制に関する資料は、中小企業庁HPにも掲載！

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

生産性向上を目指す皆様へ「ものづくり・商業・サービス補助金」がさらに使いやすくなりました「ものづくり補助金」だからできること。
補助上限 1,000万円、 補助率 １／２ （原則）で新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援します。

誰でも使える。生産性向上を目指すなら。
以下の要件を満たす事業計画（３～５年）を策定・実施する中小企業※なら、どなたでもご応募いただけます。
要件①：付加価値額＋3 ％以上／年

要件②：給与支給総額＋1.5 ％以上／年

要件③：事業場内最低賃金

地域別最低賃金＋30 円※：業種によって定義が異なりますが、製造業の場合は、資本金３億円以下又は従業員300人以下の企業を指します。
また、革新性や事業性等の審査がございます。年によって異なりますが、例年は２～３倍程度の採択倍率です。

かつてない「使いやすさ」へ。

データ連携や海外展開等の高度な取組や事業計画策定を支援できるメニューを用意

最適なタイミングでの申請、十分な準備・事業期間の確保が可能に

あらゆる補助金の手続を一つのポータルサイトに集約（J-Grants）※詳細については、裏面（次ページ）を参照下さい。

令和元年度補正予算案※及び令和２年度当初予算案で措置予定※中小機構に措置予定様々なビジネスアイデアが続々と実現。
補助事業者は、企業全体平均の1.5倍の付加価値額増加率を達成
23%

事例①(ものづくり)：生産機械製造業
・複数形状の餃子を製造可能な、餃子全自動製造機を開発。
・海外での販売が好調で、餃子製造機において世界シェアトップに。

16%

補助事業終了後５年間での付加価値額※の伸び率を比較
企業全体（大企業含む）

補助金利用企業※付加価値額＝人件費＋営業利益＋減価償却費

事例②(サービス)：飲食業（カフェ）・「食べられるクッキー生地のコーヒーカップ」の製造機械を導入
し、生産効率が10倍に。
・女性客を中心に大ヒットし、全国チェーン店でも流通。

ものづくり補助金活用イメージ
新しいメニューで、様々な取組に対応。
予算

事業類型

概要

補助上限

補助率

Ｒ１補正予算（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）

一般型

新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。

1,000万円

中小 1/2小規模 2/3

グローバル展開型 (新)海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ。

3,000万円

中小 1/2小規模 2/3

ビジネスモデル構築型（新）中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。
（例：面的デジタル化支援、デザインキャンプ、ロボット導入FS等）

１億円

定額

企業間連携型

複数の中⼩企業等が連携して行う高度なプロジェクトを最大２年間支援。
（連携体は５者まで）

2,000万円／者

中小 1/2小規模 2/3

サプライチェーン効率化型 (新)幹事企業が主導するサプライチェーン全体を効率化する取組を支援。
（連携体は１０者まで）

1,000万円／者

中小 1/2小規模 2/3※個社※中小機構が実施
Ｒ２当初予算（ものづくり・商業・サービス
高度連携促進事業）※連携体※経産省が実施（今後のスケジュール）※予算成立を前提としたものであり、今後変更の可能性があります。
２月頃
３月頃
４月以降

事務局決定
一般型・公募開始（通年で公募し、複数の締切りを設けて審査・採択）
その他類型も順次開始

重要！：本補助金の申請にはGビズID（アカウント）の取得が必要です。
ＩＤ取得に一定の期間を要しますので、お早めにお手続き下さい。

ＧビズID

検索

※今後、中小企業基盤整備機構や事務局（公募にて決定）等のＨＰにて詳細を掲載します

お問合せ先

資料全体に関する問合せ窓口

03ｰ3501ｰ1816

中小企業庁技術・経営革新課

予算・税制に関する資料は、中小企業庁HPにも掲載！

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

販路開拓を目指す皆様へ

ブランド力を高めたい
商品を宣伝したい
HPを開設したい

そんな小規模事業者の皆様にぜひ活用していただきたい補助金があります。

 持続化補助金（小規模事業者持続的発展支援事業）
小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援＜補助額＞~50万円※共同申請可（補助上限額×事業者数）、上限500万円（50万円×10者）

＜補助率＞
2/3
＜補助対象＞
店舗の改装、ホームページの作成・改良、チラシ・カタログの作成、広告掲載など※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」を満たすこと等を加点要件とします。

※令和元年度補正予算案において中小機構に措置予定

持続化補助金活用イメージ
成果

採択事業者の97.5%が客数増加、96.0%が売上増加を実感！
※いずれも増加見込みを含む

97.5%

96.0%

※平成26年度補正予算事業採択事業者へのアンケート結果により集計

成功事例

事例①
そば屋の販路拡大のため、補助金を活用して「インバウンド向けの英語表記メニュー」や「のぼり」を作成。
また、そば粉の製粉に使用する機械を一新。そば粉の前処理の安定化及び時間短縮となり、繁忙期の売り切れなどを回避。2ヶ月間で売上が30万円増加。
事例②
宿泊・飲食事業などを行う旅館にて、補助金を活用し、外国語版Webサイトや営業ツールを作成。また、ピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信した結果、問合せ件数が倍増、海外客の団体旅行予約も２割程度増加。

※事務局が決まり次第、事務局HP、中小企業庁HPに掲載予定
お問合せ先

資料全体に関する問合せ窓口

03ｰ3501ｰ2036

中小企業庁小規模企業振興課

予算・税制に関する資料は、中小企業庁HPにも掲載！

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

IT導入を検討中の皆様へ

経営状況を「見える化」したい
業務を自動化したい
働き方を改革したい
IT技術導入による業務効率化を後押しします。
まずはIT導入補助金をチェック✓。

 IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）
バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援※飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建築業等も対象。

＜補助額＞
30万~450万円＜補助率＞
1/2＜補助対象＞
バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得などのためのITツール導入※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」を満たすこと等を申請要件（一部事業者は加点要件）とします。

※令和元年度補正予算案において中小機構に措置予定

IT補助金活用イメージ
成果

成功事例

採択事業者平均で、労働生産性が24%増加、売上が16%増加、勤務時間は2%減少

事例①
事務業務担当の変更や後継者問題など、長年の勘から脱却するべく、補助金を活用して販売管理システ
ムを導入。売上の多い得意先の需要予測や仕入れ単価の推移の見える化を行い、売上が増加した。
事例②
補助金を活用し、勤怠管理ツールを導入。タイムカードと給与管理システムを連動させることで、入力・集計作業が毎月10時間ほど短縮。社内規定の見直しなども行い、更なる社員のモチベーションアップにつながった。
事例③
これまで紙で管理していた業務日誌等を、ITツールで管理することで転記のための手間や転記ミスがなくなった。

※事務局が決まり次第、事務局HP、中小企業庁HPに掲載予定

お問合せ先

資料全体に関する問合せ窓口

03ｰ3580ｰ3922

商務・サービスG サービス政策課

予算・税制に関する資料は、中小企業庁HPにも掲載！

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

設備投資をお考えの皆様へ
生産能力拡充、新製品・新事業開発、省力化、防災対策等のための、設備投資を応援
補助金

ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助

補助額 100万~1,000万円
補助率 中小 1/2 小規模 2/3
補助対象：新製品や新サービス提供のための機械設備購入やシステム構築など
採択事業者は、中小企業全体平均の1.5倍の売上増加率を達成！
お問い合わせ先：技術・経営革新課（03-3501-1816）

IT導入補助金

バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
補助額 30万~450万円、補助率 1/2
補助対象 バックオフィス効率化のためのITツール導入

採択事業者は平均で24％の労働生産性増加、16%の売上増加を達成！
お問い合わせ先：サービス政策課（03-3580-3922）



戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（サポイン）

大学・公設試等と連携して行う先進技術・独自技術等の開発を支援。

補助事業期間：最大3年間
補助上限額：単年度 4,500万円、3年間の合計 9,750万円
補助率：中小企業・小規模事業者等 2/3、大学・公設試等 定額
お問い合わせ先：技術・経営革新課（03-3501-1816）※令和元年度補正予算案、令和２年度当初予算において措置予定のものを含む

税制


固定資産税軽減の制度「先端設備導入計画」の認定を受けると市町村の判断により新たに購入した機械設備などの固定資産税を3年間ゼロにできます。
お問い合わせ先：設備を導入する市区町村

 中小企業経営強化税制※計画の認定が必要
金属加工機械・冷蔵庫などの機械装置・器具備品等を取得する場合に、即時償却または最大10%の税額控除が適用されます。
お問い合わせ先：中小企業税制サポートセンター（03-6281-9821）

 中小企業投資促進税制
金属加工機械などの機械設備等を取得する場合に、30％の特別償却または最大7%の税額控除が適用されます。

お問い合わせ先：中小企業税制サポートセンター（03-6281-9821）

 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
冷蔵庫などの器具備品を取得する場合に、30％の特別償却または最大7%の税額控除が適用されます。
お問い合わせ先：中小企業税制サポートセンター（03-6281-9821）

 地域未来投資促進税制※計画の認定が必要
金属加工機械などの機械装置等を取得する場合に最大で50%の特別償却または5%の税額控除、工場の新設などの建物を取得する場合に20%の特別償却または2%の税額控除が適用されます。
お問い合わせ先：地域G地域企業高度化推進課（03-3501-0645）

 中小企業防災・減災投資促進税制※計画の認定が必要
防災・減災設備を取得する場合に20％の特別償却が適用されます。
お問い合わせ先：経営安定対策室（03-3501-0459）

お問合せ先

資料全体に関する問合せ窓口

03ｰ3501ｰ1768

中小企業庁長官官房総務課

予算・税制に関する資料は、中小企業庁HPにも掲載！

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

事業承継をお考えの皆様へ

円滑な事業承継を後押しします

後継者不在の中小企業は、全国に127万者。
待ったなしの課題である事業承継を集中的に支援。

 事業承継税制

法人版：株式に係る贈与税・相続税がゼロに。
個人版：事業用資産に係る贈与税・相続税がゼロに。

 経営者保証の解除「経営者保証ガイドライン」の特則による無保証融資の拡大。
事業承継時に経営者保証を不要とする信用保証制度を創設。

 事業引継ぎ支援データベース
会社・事業を譲りたい方、引き取りたい方どちらも、データベースを活用した全国大でのマッチングが可能。

 事業承継補助金※

事業承継、M&Aを契機として、新しいチャレンジを行う事業者に対して、その取組にかかる経費を最大1,200万円まで補助。

詳細は裏面をチェック✔
※令和元年度補正予算案において措置予定

事業承継税制

法人版事業承継税制

10年間限定で法人の事業承継税制が抜本的に拡充されました。
（2018年1月1日~2027年12月31日までの間の贈与・相続について適用。）

株式に係る贈与税・相続税がゼロになります。（納税猶予割合100%）
制度拡充前の10倍に迫る勢いで、申請をいただいています。

個人版事業承継税制

10年間限定で個人向けの新しい事業承継税制が創設されました。
（2019年1月1日~2028年12月31日までの間の贈与・相続について適用。）

事業用資産に係る贈与税・相続税がゼロになります。 （納税猶予割合100%）＜対象となる事業用資産＞
土地（400㎡まで）・建物（800㎡まで）、工作機器・パワーショベル・給油機・冷蔵庫・診療機器などの器具備品、車両・運搬具、乳牛、果樹などの生物、特許権などの無形償却資産 等「経営者保証に関するガイドライン」の特則を通じて、事業承継時におけ経営者保証 る新・旧経営者双方からの二重徴求を原則禁止します。（令和2年4月開の解除始予定）

信用保証協会が、事業承継時に一定の要件の下で、経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設。また、専門家による支援・確認を受けた場合、保証料を大幅に軽減。（令和2年4月開始予定）
お問い合わせ先：中小企業庁 金融課（03-3501-2876）

データベース

全国の事業引継ぎ支援センターまでお問合せ下さい。
事業引継ポータルサイト（https://shoukei.smrj.go.jp/）
よりご確認いただけます。

※ポータルサイトでは、事業引継ぎ支援の取組や事例も紹介しています。

事業承継
補助金

M＆A等を通じた事業承継を契機に、経営革新等に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路開拓等に必要な経費を支援します。
事業承継後に行うチャレンジが幅広く対象となります。
枠組
原則枠
ベンチャー型事業承継枠
生産性向上枠

上乗せ額

補助率

補助上限額

経営者交代型

1/2

225万円

225万円

M＆A型

1/2

450万円

450万円

経営者交代型

2/3

300万円

300万円

M＆A型

2/3

600万円

600万円

※廃業を伴う場合

さらに、経営資源を譲り渡した事業者の廃業費用も支援。

※事務局が決まり次第、事務局HP、中小企業庁HPに掲載予定
お問合せ先

資料全体に関する問合せ窓口

03ｰ3501ｰ5803

中小企業庁事業環境部財務課

予算・税制に関する資料は、中小企業庁HPにも掲載！

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

海外展開をお考えの皆様へ

海外展開に取り組む
中小企業を応援 JAPANブランド育成支援等事業①海外・全国展開型

海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に取組む際、経費の一部を補助

補助額 上限 500万円（複数者による共同申請の場合は上限2,000万円）

補助率 2/3 又は 1/2②支援事業型

民間支援事業者や地域の支援機関等が、海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に関する支援を行う際、経費の一部を補助

補助額 上限 2,000万円
補助率 2/3

 新輸出大国コンソーシアム

事業計画策定から展示会出展、その後の商談成立に至るまで、専門家がハンズオンで一貫支援

 現地進出支援強化事業

海外展示会出展支援、海外有力バイヤー招へい、海外へのミッション派遣、現地情報の収集・提供等により、現地進出を支援※令和２年度当初予算案において措置予定中堅・中小企業の海外展開支援イメージ
JAPAN
ブランド育成支援事例１(海外・全国展開型)

事例２(支援事業型)

地域産品を活用した商品について、海外市場に詳しい専門家と連携し、その魅力を海外へ発信。 展示会出展や、WEBサイトの多言語化による広報、商標の国際登録等を積極的に行い、新規市場開拓・ブランド確立を目指す。

地域商社として、複数の中小企業者のテストマーケティング、現地プロモーション、展示会出展フォロー等、商品開発・改良から販路開拓までを支援。国内・海外を問わず、商品が継続的に売れる仕組みを構築する。

担当課：中小企業庁 創業・新事業促進課（03-3501-1767）
新輸出大国
コンソーシアム

事例１

事例２

海外展開に関心がありながらも、何から始めてよいか分からなかったA社。コンシェルジュの案内で「海外展開フェーズに即した専門家」を活用し、ステップバイステップのサポートを経て、ベトナムでの製造拠点立上げを実現。

“Made in Japan”にこだわったス
キンケア化粧品メーカーのC社は、WEBサイト等の英文版の作成や現地のマーケティング調査などフェーズに応じて、サポートを効果的に活用し、日本製コスメのマレーシア向け輸出を実現。

もっと詳しく知りたい方はこちら ➡ https://www.jetro.go.jp/consortium/
担当課：貿易経済協力局 貿易振興課（03-3501-6759）
受けられるサービス
現地進出支援強化事業 ● 海外市場や現地の規制・税制度等のタイムリーな情報提供● 専門アドバイザーによる海外展開に関する相談対応● 海外展示会出展・現地有力バイヤーの招聘・ミッション派遣等で、商談機会を創出し、海外販路拡大を支援。
● 中小企業海外展開現地支援プラットフォームにて海外の主要拠点にコーディネーターを配置し、企業の課題解決や海外拠点設立等を支援。
もっと詳しく知りたい方はこちら ➡ https://www.jetro.go.jp/
担当課：通商政策局 総務課JETRO班（03-3501-1654）

お問合せ先

資料全体に関する問合せ窓口

03ｰ3501ｰ1767
中小企業庁新事業促進課

予算・税制に関する資料は、中小企業庁HPにも掲載！

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

令和２年度税制改正

中小企業関連税制のポイント
 オープンイノベーション促進税制の創設
中小企業による、ベンチャー企業に対する1,000万円以上の出資について、出資の25%を所得から控除。

 エンジェル税制の拡充①対象となるベンチャー企業の要件を緩和（設立 3年未満 → 5年未満）②クラウドファンディング事業者を認定対象に

 少額資産及び交際費課税の特例措置を延長
少額設備について、即時償却を可能に交際費を全額損金算入可能に 再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長
登録免許税や不動産取得税を軽減

詳細は裏面をチェック✔
※令和２年度税制改正において措置予定

オープン
創業10年未満・未上場のベンチャー企業に対するイノベーション 1,000万円以上の出資について、出資の25％を所得から控除。
促進税制
中小企業に属さない事業会社やCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）については1億円以上の出資が対象。
お問い合わせ先：経済産業省 産業創造課（03-3501-1560）

エンジェル税制エンジェル税制とは？
一定の条件を満たした企業に対して、個人が投資を行った場合、投資時点と、売却時点で税制上の優遇措置を受けることができる制度。

○投資時点（AとBのいずれかを選択可能）
A：設立5年未満の企業への投資額ー2,000円を、その年の総所得額から控除
B：設立10年未満の企業の投資額全額を、その年の他の株式譲渡益から控除○売却時点
対象企業の株式売却により生じた損失を、その年の株式譲渡益と通算（相殺）できるだけでなく、その年に通算しきれなかった損失について、翌年以降3年にわたり、順次株式譲渡益と通算ができます。
お問い合わせ先：中小企業庁 創業・新事業促進課（03-3501-1767）

少額資産・交際費課税の特例措置

少額資産の特例措置とは？
30万円未満の少額投資について、年間300万円までを上限に即時償却が可能。
交際費課税の特例措置とは？
交際費を年間800万円まで全額損金算入することが可能。
お問い合わせ先：中小企業庁 財務課（03-3501-5803）

再編・統合等に係る税負担の軽減措置

中小企業等経営強化法に基づき、計画の認定を受けた事業者が、計画に基づいて、事業の再編・統合等を行った際に掛かる登録免許税や不動産取得税を軽減。
（例）

登録免許税（合併による移転）0.2%（0.2%減↓）
登録免許税（分割による移転）0.4%（1.6%減↓）
不動産取得税（土地、住宅） 2.5%（0.5%減↓）

お問い合わせ先：中小企業庁 財務課（03-3501-5803）

お問合せ先

資料に関する問合せ窓口

03ｰ3501ｰ5803

中小企業庁事業環境部財務課

予算・税制に関する資料は、中小企業庁HPにも掲載！

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html