伊予市立下灘小学校いじめ防止基本方針
令和６年４月４日 一部改訂

【学校のいじめに対する基本認識】
１

いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（「いじめ防止対策推進法」より）

２「いじめ」に対する基本認識
いじめはどの児童にも、どの学校にも起こり得るものである。
いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
いじめは、大人には気付きにくいところで行われることが多く、発見しにくい。
いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
いじめは教職員の児童観や指導の在り方が問われる問題である。
いじめは家庭教育の在り方に関わりをもっている。
いじめは学校、家庭、地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

①
②③④⑤⑥
⑦⑧

【いじめ防止対策委員会】【校内】
管理職、教務主任、生徒指導主事、学級担任、養護教諭【家庭地域等】
ＰＴＡ、教育相談員、学校運営協議委員、地区主任児童委員、少年補導委員、ｽｸｰﾙｶﾞｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ、なのはなの会 等【関係機関】【外部専門家】
所轄警察署、ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ 等

伊予市教育委員会
伊予市子ども総合センター
伊予市教育支援教室
児童相談所 等

【いじめの未然防止】
１

年間計画に教職員研修、保護者への啓発、児童への指導の機会を適切に設けることで、未然防止に努める。

２

特定の教職員が抱え込むことなく、いじめの重大性を全教職員で認識し、校長のリーダーシップの下、全教職員が協力した指導体制を確立する。

３

いじめ問題に関する指導上の留意点などについて、教職員間の共通理解を図るとともに、生徒指導連絡協議会への参加等を通して、対応力や指導力の向上を図る。

４

人権教育の充実と、お互いを思いやり、尊重し、生命を大切にする指導に努める。各教科の年間指導計画に、必要に応じていじめ防止の視点を盛り込み、いじめに向かわない態度・能力の育成に努める。

５

道徳的実践力を培う道徳教育の充実を図る。

６

互いのことを認め合ったり、心のつながりを感じたりすることのできる学級経営の推進を図る。

７

児童会活動において、いじめに関わる問題を取り上げるなど、児童が自主的に取り組む活動を計画する。

８

学習規律を確立し、一人一人を生かした分かる授業を創意工夫する。

９

家庭やＰＴＡ、地域の関係団体と共に、いじめ問題等について協議する機会（なのはなの会）を設け、いじめの防止に向けた地域ぐるみの対策を推進する。

10 年度初めには、いじめ問題に対する学校の基本方針や保護者の責任等を明らかにし、保護者や地域の理解を得る。

【いじめ防止対策年間計画】
・ＰＴＡ総会・学級ＰＴＡの開催（いじめ問題に対する認識や対応についての周知）

一・なのはなの会（児童生徒を守り育てる協議会）の開催
学 ・学校運営協議会による学校評価の確認
期 ・「双海中学校区 児童生徒を守り育てる協議会」への参加（情報交換）
二 ・人権参観日の開催
学 ・いじめ防止に係る教職員研修期
三 ・学校運営協議会による学校評価の検討
学 ・下灘小学校いじめ防止基本方針の点検・見直し
期
通・いじめに関するアンケートと相談活動の実施
年

【早期発見】１ 遊びや対話、日記等を通して児童と積極的に関わり、児童の些細な変化に気付いた場合、職員朝会や職員会を活用し、常に情報を共有・蓄積する。
２ 毎月、いじめに関するアンケートを実施し、きめ細かな実態把握に努める。
３ 定期的及び不定期に教育相談を設け、児童の悩みを積極的に受け止めることができる体制を整備する。
４ 教育相談員や特別支援教育巡回相談員等との連携を図り、児童の変容に気付いた場合に情報を共有できる体制を整える。
５ 家庭や地域で気になった児童の様子について、気軽に連絡・相談できる雰囲気づくりに努める。また、家庭と連携して児童を見守り、健やかな成長を支援していく。
６ 学校以外の相談窓口について、周知する。

【いじめに対する措置（対応）】※重大事態を含む
１

いじめへの初期対応（発見・相談を受けた場合）
いじめと疑われる行為を発見した際には、その場でその行為を直ちにやめさせる。児童や保護者からいじめの相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。いじめの兆候がある場合には、早い段階から的確に関わりをもつ。
その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。また、正確かつ迅速な事実関係の把握に努めるとともに、事実を隠すことなく、保護者等と協力して対応する体制を整える。
２ 組織的に対応
教職員は一人で抱え込まず、管理職や生徒指導主事に報告し、全教職員でその情報を共有する。その後は、組織的に指導・支援体制を組み、速やかにいじめの解消に向けた取組を行う。
３ いじめられた児童やその保護者への助言
いじめられている児童から、事実関係の聴取を行う。その後、心のケアや様々な弾力的措置等、いじめから守り通すための対応を行う。また、家庭訪問等により、正確な情報を適切なタイミングで保護者へ伝え、今後の対応について情報を共有する。
４ いじめた児童への指導やその保護者への助言いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行う。いじめが確認された場合には、学校は組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。いじめの状況に応じて教育委員会と連携を図り、保護者の理解を得た上で、特別な指導計画（出席停止も含む）を立てるほか、警察等との連携を含め毅然とした対応を行う。
５ いじめの事実調査
アンケート調査等を実施し、その結果から聞き取り調査の絞り込みを行う。
６ 集団への働きかけと継続的な指導
いじめの「観衆」「傍観者」に対しても、自分の問題として捉えさせる教育活動を進める。集団に対して、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせる。
７ ネット上へのいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については、警察署に連絡するとともに、直ちに削除をする措置をとる。
８ 警察との連携
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められる場合は、警察署と連携して対処し、児童の生命、身体又は財産に重大な損害が生じる恐れがあるときには、直ちに警察署に相談し適切に援助を求める。
９ 重大事態への対処
学校は、いじめの重大事態であると判断した場合、上記１～８の対応をするとともに、教育委員会に報告の上、学校の下に組織を設け、調査を行う。その調査を行ったときには、当該調査に係るいじめを受けた児童やその保護者に対して、事実関係やその他必要な情報を提供する。
10 新型コロナウイルス感染症に関連した偏見、差別への対応
新型コロナウイルス感染症に罹患した人や家族、対策や治療にあたる医療従事者や社会機能の維持にあたる方とその家族等に対する偏見や差別が生じないように、十分配慮して、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に、適切な判断・行動をとれるよう、発達段階に応じた指導を行う。

【家庭や地域に協力を求めること】○ 子どもの立場に立って真剣に話を聞き、子どもの寂しさやストレスに気付きましょう。
○ 子どもの様子が変だと思ったり、けがや金品などの被害にあったりしたら、迷わず学校や警察など家庭に求めることの諸機関に連絡・相談しましょう。
○ わが子が「いじめる側」にならないよう普段から話をして聞かせましょう。
○ 地域の子どもたちを温かく見守り、積極的に挨拶や声掛けをしましょう。

地域に求めること ○ いじめやしてはいけない行為を発見したら、注意し、家庭や学校に連絡しましょう。
○ 子どもたちは「地域の宝」です。地域の子どもにとって安らぎの場としましょう。