令和 3（2021）年度
福山大学人間文化学部外部評価報告書

令和 4（2022）年 3 月

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第 1 章 福山大学人間文化学部外部評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第 1 節 自己点検評価・外部評価の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第 2 節 人間文化学部と人間科学研究科の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第 2 章 2020 年度人間文化学部自己点検評価書（外部評価用）
・・・・・・・・・・

4

第 1 節 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
第 2 節 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第 3 節 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第 4 節 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第 5 節 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第 6 節 ブランディング戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第 7 節 大学院人間科学研究科心理臨床学専攻・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第 3 章 福山大学人間文化学部外部評価委員会の評価・・・・・・・・・・・・・・ 24
第 1 節 外部評価委員のコメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
第 2 節 外部評価委員による各項目のルーブリック評価・・・・・・・・・・・・ 29
第 3 節 福山大学人間文化学部外部評価委員会議事録・・・・・・・・・・・・・ 30
第 4 章 総括及び今後の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
第 1 節 人間文化学部のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
第 2 節 人間文化学科の今後の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
第 3 節 心理学科の今後の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
第 4 節 メディア・映像学科の今後の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
第 5 章 資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
第 1 節 2020 年度福山大学自己点検評価書・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

第 2 節 添付資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
第 3 節 参照 URL・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

はじめに
人間文化学部長
日下部 典子
福山大学人間文化学部は 2000 年に，人間と文化に関わるテーマを追求するため，人間文
化学科と環境情報学科の 2 学科で創設されました。その後の変遷を経て，2007 年 4 月には人間文化学科，心理学科，メディア情報文化学科の 3 学科に改編しました。また，同時に大学院人間科学研究科心理臨床学専攻を開設して，心理職を目指す学生，現場で心理関係の仕事に携わってきた社会人の教育・研究の場も提供しています。さらに，2016 年 4 月には，
情報だけに偏らず，広くメディアを学べることを反映させ，メディア情報文化学科からメディア・映像学科と名称を変更しました。
人間文化学部の目的は人間，人間の創る文化，文化の形式を可能にするメディアという，
人間の営みの根幹について広く教育・研究し，教養豊かな人間力あふれる職業人を養成することにあります。すなわち，人間文化学部は，人間，文化，メディアの中に自分の学びたい
テーマをみつけ，研究や実践活動を通して成長できる学部です。福山大学の建学の精神にある，「人間性を尊重し，調和的な全人格陶冶を目指す全人教育」を行い，アクティブ・ラー
ニングを通して主体的に学ぶ姿勢を育てています。
人間文化学部は地域との連携を大切に考え，人間文化学科は備後圏経済・文化研究センターと連携して，文化や歴史のフィールドワークに基づいた情報発信をしています。心理学科
は国家資格である公認心理師を養成し，地域社会における心の専門家育成に努めています。
また，犯罪・発達・臨床フィールドでの支援も行っています。メディア・映像学科は芸術活
動「鞆の浦 de ART」や「3DCG による街並みの再現」による情報発信など，各学科がそれぞれの分野で地域に大きく貢献しています。これらの活動は教員とともに学生が主体的に取り組んでおり，学生は大学での学びと地域との連携を通して，社会人として求められる知識，技能，態度を修得しています。
前回 2015 年の外部評価での助言，指摘を基に，人間文化学部は魅力ある学部・学科づくりに改めて取り組みました。その結果，人間文化学科，心理学科は入学者定員を充足し，メディア・映像学科も充足率を伸ばしています。また，その中で地域との連携活動も増え，学生が輝ける場が増えました。今，人間文化学部は次の段階に進む時期に来ており，この時期に第三者による外部評価を受け，人間文化学部の教育，研究，運営などの現状を点検できる機会が得られたことは，今後の進むべき方向性を考え，学部全体で意思統一する良い機会に恵まれたと考えます。
外部評価委員の皆さまに心からの感謝の意を表すとともに，その結果を真摯に受け止め，
学生・院生が自分の力を発揮し，成長できる学部・研究科の構築に向けて邁進したいと思います。
1

第 1 章 福山大学人間文化学部外部評価の概要
第 1 節 自己点検評価・外部評価の方針
福山大学では，2014 年 4 月 1 日に福山大学自己点検評価規程（以下「大学自己点検評価規程」という）が施行され，その第 24 条により 1 年に 1 学部ずつ外部評価を受けることが定められた。人間文化学部は 2015 年度に 1 回目の外部評価を受け，その結果を学部・学科
及び研究科の運営に反映させ，現在に至るまで改善に努めてきた。そして，2021 年度に 2 回目となる外部評価を受けることとなった。そのため，大学自己点検評価規程第 3 条第四号及び 20 条第 1 項第 7 号の規程に基づき ，福山大学人間文化学部外部評価委員会（以下「委員会」という）を置いた。外部評価を受ける目的は，人間文化学部及び人間科学研究科における教育・研究・管理・運営などについて改善を図るため，学外の人格識見が高くかつ教育・研究などに優れた識見を有する有識者から指導，助言，評価を受けることにより，本学部及び人間科学研究科の改革を進め，教育研究の適切な水準の維持，充実を図ることにある。
そのために，他大学の教員で人間文化学部関連分野について識見を有する者 1 人，学外の教育関係者 1 人，地域の産業・経済界・行政機関等の有識者 2 人，本学人間文化学部卒業生
1 人で構成される委員会を組織した。そして学長と学部長が協議の上，委員の中から委員長を指名した。また，委員会の円滑な運営に協力し，それに必要な用務は人間文化学部自己評
価委員会が担当した。委員会の事務は，経済学部・人間文化学部事務室が担当した 。
外部評価委員とその他の事務分掌は下記の通りである。
外部委員
委員長 岩永 誠

広島大学教授 広島大学副学長（学生支援担当）

委員 松井 太広島城北中・高等学校校長

委員 安原 洋子

福山市役所世界バラ会議推進部部長 兼まちづくり推進部参与

委員 檀上 浩二

福山市鞆の浦歴史民俗資料館学芸員

委員 原田 なぎさ 人間文化学部卒業生（広島県立福山北特別支援学校教諭）
人間文化学部自己点検評価委員会
委員 日下部 典子 心理学科教授 人間文化学部長
委員 小原 友行

人間文化学科教授 人間文化学部長補佐・人間文化学科長

委員 赤澤 淳子

心理学科教授 心理学科長

委員 安田 暁メディア・映像学科教授

委員 平 伸二

心理学科教授 人間科学研究科長

委員 武田 康成

経済学部・人間文化学部事務部長

メディア・映像学科長

なお，外部評価の全体スケジュールは，は 2020 年 3 月に計画立案と外部評価委員候補の2

人選，5 月に外部評価委員の委嘱（学長より），9 月に「2021 年度人間文化学部自己点検評
価書（外部評価用）」を作成し，全学自己点検評価委員会の指導を受けて 10 月末までに改訂した。改訂した自己点検評価報告書を委員会の全委員へ提出，2022 年 1 月 12 日，福山大学
1 号館 5 階第 3 会議室にて，第 1 回福山大学人間文化学部外部評価委員会を開催した。委員
会の意見・指導を反映させた最終報告書を 2022 年 3 月に完成させ，人間文化学部教授会で承認，次いで，全学自己点検評価委員会，改革新進委員会及び評議会で承認した後，福山大学ホームページで公開し（URL：http://www.fukuyama-u.ac.jp/info/disclosure/），2021 年度内に，本報告書 80 冊を印刷し本学図書館へ所蔵するとともに，関係各局に配付する。
第 2 節 人間文化学部と人間科学研究科の沿革
人間文化学部は，2000 年 4 月，一般教育部を発展改組する形で，人間と文化を総合的・学際的に教育研究する学部として誕生した。大学全体の教養教育と一般教育を担う役割を引き継ぎながら，その学際性を発揮して，人間と文化に関わる現代的テーマを追求するため，
人間文化学科（定員 70 人）と環境情報学科（定員 40 人）の 2 学科で創設された。その後，2003 年 4 月，人間文化学科に心理学コース，2004 年 4 月にメディアコミュニケーションコ
ースが増設された。そして，2004 年 4 月に心理学コースは心理学科（定員 50 人），2007 年
4 月にメディアコミュニケーションコースはメディア情報文化学科（定員 50 人）として開設した。一方，環境情報学科は学生募集停止とし，2007 年 4 月より，人間文化学部は人間文化学科（定員 50 人），心理学科（定員 50 人），メディア情報文化学科（定員 50 人）の 3
学科となった。また，2007 年 3 月に心理学科 1 期生が卒業するのに合わせて，2007 年 4 月には，大学院人間科学研究科心理臨床学専攻を開設した。なお，2016 年度より，メディア
情報文化学科はメディア･映像学科（定員 50 人）と名称変更した。図 1 は 2021 年度の人間文化学部と人間科学研究科の構成図である。

人間文化学部

人間文化学科

心理学科

人間科学研究科

メディア・映像学科

心理臨床学専攻

図 1 2021 年度の人間文化学部と人間科学研究科学の学科・専攻構成図3

第 2 章 2020 年度人間文化学部自己点検評価書（外部評価用）
福山大学では 2014 年度から全学自己点検評価委員会が設置され，すべての学部が当該年度報告書及び次年度計画書を所定の書式で提出し，自己点検評価実施小委員会の点検を受
け PDCA サイクルに沿って，改善を図っている。点検項目は大点検項目 11 項目，中点検項
目 45 項目，再点検項目 182 項目で実施されていたが，1990 年大学機関別認証評価受審を契機に，2018 年度から評価機構の大学評価基準を基に制定された大点検項目 6 基準，中点検
項目 20 項目，再点検項目 70 項目に集約された。今回の外部評価にあたり，人間文化学部は「使命・目的」「学生」「教育課程」「教員・職員」「内部質保証」，「ブランディング戦略」の6 項目について点検している。本報告では，各項目に対する人間文化学部と学部を構成する3 学科（人間文化学科，心理学科，メディア・映像学科）及び大学院人間科学研究科心理臨
床学専攻の概要を記載した。なお，人間科学研究科は心理学科と教授陣を同じくする単科の研究科である。各記述内容は，2021 年 3 月 31 日現在（2020 年度末）を基点とし，現時点までに大きな変更があった場合には，同年 4 月 1 日以降についても反映させた。各項目で参照すべき根拠資料などは，後編の資料編に収録した。
なお，2020 年度自己点検評価書（報告編）は，人間文化学部，人間文化学科，心理学科，
メディア・映像学科，人間科学研究科別に大学ホームページで公開している。本報告書の「第5 章 資料編」に公開先の URL を掲載したので参照されたい。
2020 年度自己点検評価書は，各項に対する現状説明，2020 年度の年度目標，2020 年度末での達成状況を記述し，年度末での達成度を S，A，B，C で自己評価している。S，A，B，C の評価基準は下記の通りであり，達成度は自己評価した後に自己点検評価実施小委員会及び評価小委員会の点検を受け，改革推進委員会及び評議会で最終決定している。達成度 S，A は根拠資料を示し，C の場合は次年度の改善課題と方策を記述している。
S：年度目標，方針に基づいた活動が行われ，達成度が極めて高い
A：概ね，年度目標，方針に基づいた活動が行われ，ほぼ達成されている
B：年度目標，方針に基づいた活動や，達成度がやや不十分
C：年度目標，方針に基づいた活動や，達成度が不十分で改善すべき点が多い
第 1 節 使命・目的等（１）人間文化学部
人間文化学部は本学唯一の人文系学部として，総合大学としての重要な役割を担っており，かつ現代社会の在り方を問う意義はより大きくなっていることから，人間と社会・文化を探求することを学部の理念としている。学部・学科の使命・目的および教育目的は，現代社会のこころの問題や文化・メディアの状況に適合したものである。
学部将来構想委員会で大学院を含む将来構想を検討中であるが，人間文化学部の使命・目的が根底から変わることはない。2016 年 4 月に，映像を含む多様なメディアへの対応とい4うメディア情報文化学科の使命・目的に即して，メディア情報文化学科をメディア・映像学科へと名称変更を行った。心理学科においては，2018 年度から，国家資格である公認心理師の養成大学として認定されるカリキュラムを整備している。
3 学科ともに，近隣大学の類似学科との差別化を図るための努力をしている。人間文化学
科は英米に限定されない外国文化と地域の歴史と文化，心理学科は公認心理師養成と幅広い分野構成，メディア・映像学科はフィールドでの映像表現を特色としている。
（２）人間文化学科
人間文化学科の使命・目的は，（1）「言語・思想」「文学」「歴史」という三領域において，文化に関する幅広い知識，すなわち外国語を含む言語運用・表現能力に基づく人文学の普遍的な教養を身に付け，（2） 人生の目標を持ち，感動あふれる人生を築いていくために，自分で根源的に考え，表現し，行動することのできる力，すなわち時代の転換期であるグロー
バル化時代を生き抜く力を身に付け，（3）様々な分野で活躍できる教養人を養成することである。これは，建学の理念「人間性を尊重し調和的な人格陶冶を目指す全人教育」および建学の目的のひとつ「地域社会の発展への貢献」の実現に，最も明快かつ確実に沿ったものである。
未だ衰えを見せない 2020 年に世界を襲った新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的大流行や年々被害を大きくする自然災害は，これまでの世界のあり方に変革を迫っている。このような時代だからこそ，人間にとって普遍的な教養を教育・研究していくという人間文化学科の理念・使命・目標はますます重要となっている。
今後も，学芸員，教員免許（中学：国語・社会，高校：国語・地理歴史）という資格取得が可能なだけではなく，時代の危機を批判的に分析し，未来の可能性を探求するという大学制度の根幹を担う「人文学」の学科であることを明確に打ち出し，「言語・思想」「文学」「歴史」のみならず，サブカルチャーを含む，生きる喜びとして感動を与えてくれる人間のあらゆる文化を研究，発表できる学科であるという，人間文化学科独自の魅力をより一層アピー
ルしていきたい。
（３）心理学科
心理学科の使命は，福山大学の教育理念である「人間性の尊重と調和的な人格陶冶」に基づき，初年次教育から学生自身の心の成長を促し，対人援助を通して人間力の向上を目指すことである。2018 年度より，心理職の国家資格である公認心理師の養成がスタートしたことから，保健医療，教育，福祉，司法・犯罪，産業・労働等の諸分野で，心理学の専門的知
識と方法を応用できる地域の中核的役割を担う人材や，公認心理師として活躍する人材を育成することを目的としている。具体的には，①保健医療，教育，福祉，司法・犯罪，産業・労働等のキャリアパスに基づき，心理学の基礎と応用の知識を身に付けること，科学的な思考，プレゼンテーション，論文作成の技術と知識や技術を日常生活や社会に生かすスキルを獲得すること，②知識を自分のキャリアに結びつけ，科学的に探求する態度を身に付けること，③心理学基礎教育を礎に，対人援助が必要な領域で活躍できる人材，または大学院での5

研究を目指す人材を育成すること目指している。
以上のような使命・目的を中長期計画に反映させ，その進捗状況を常に検討している。そして，上記の目的はディプロマ・ポリシー，アドミッション・ポリシー，及びカリキュラム・
ポリシーに反映させるとともに，カリキュラムマップに提示し，卒業までに身に付けるべき各能力について学年次ごとに具体的かつ詳細に示している。
（４）メディア・映像学科
メディア・映像学科は，時代の要請に即し新しい文化的価値を創造する，幅広いメディアと映像の教育・研究を行い，広報，出版，放送，通信，マルチメディアなどの諸メディアの領域で役立つ知識と技能を有する人材を養成することを目的としている。
これらを建学の精神に照らし，ディプロマ・ポリシーを定め，メディアの多様化・高品質化・融合化が進む社会をより豊かにしていくために，①与えられた場面設定に応じ，基本的な数学的思考や言語能力を活用できること，②ICT（Informational Communication Technology）の特性や社会との関連を理解し，情報の収集・分析，コンテンツの制作などに生かせること，③表現の手法について理解し，デザインやコミュニケーションの企画・構成をできること，④積極的に社会参加する意欲を持ち，集団社会において必要となるマナーなどを身に付けることを目標とする教育を行っている。
同分野の他の教育機関との差別化（個性化）のため，社会情報系科目群と映像表現系科目
群を設定し，これらを横断的に学修することで，情報社会における各種メディアの役割など
メディア学の視座を持ち，かつ，コンテンツ制作とその活用のできる人材を育てるカリキュラムを有している。そして地元での企画・実施活動など，授業の中で理念・目的を具現化している。また，そうした活動はチームで行う協調的な活動が多く，「人間性の尊重と調和的な人格陶冶」を涵養するもので，全学の理念に沿うものとなっている。
第 2 節 学生
（１）人間文化学部
学生の受け入れに関しては，収容定員充足率 80％台を目標として入試広報戦略を立てている。2015 年度外部評価の指摘を受けて，各学科の強みを伸ばして広報することで学部の入学定員充足率は安定的に推移している。各学科の魅力，卒業後の進路を明確に示し，教育研究の内容と強みである社会貢献について，学外及び学内にもわかりやすく広報している。
これらの受験生への広報については，入学時に行う入学者アンケートや，入試広報室参事からの聞き取り等に基づいた増減の分析を行っている。学部の受入学生数は増加傾向にあり，
日本高等教育評価機構の基準に従って，入学定員充足率が定員の 120％の 180 人を越えない
よう，かつ，70％を下回らないよう，総合選抜・指定校推薦型選抜の入学者の抑制，歩留まり率等を検証している。学部では，メディア・映像学科の入学定員充足率が高まる戦略の 1
つとして，学科の対策案実施（学科広報活動，入試選択科目デッサンの追加）を支援した。
学生の支援，学修環境，学生の意見等への対応は，全学の方針に従って行っている。人間6

文化学部の独自性としては，学生サポーター制度を導入して仲間同士が助け合う活動を推進している。ティーチングアシスタント（TA），スチューデントアシスタント（SA）については，先輩が後輩の学修を支援することで，後輩の授業の理解促進に役立つことに加え，TA，
SA の経験が学生の指導力，社会的スキルなどを向上させている。
3 学科ともに ICT 教室，アクティブ・ラーニング用教室 CLAFT，図書館を授業等で利用している。学修環境の整備については，学生が自由に利用できる拠点づくり（ラボラトリー
構想），1 年次からの BYOD（Bring Your Own Device）の推進をここ数年間の課題としている。
学生の心身の健康のサポートのために，定期健康診断の受診と，心理面での問題がある場
合には保健管理センター（学生相談）の利用を勧めている。担任の学生とは定期的に個別面談を行い，心身の健康についても確認し，日々のゼミ活動などで気になる学生がいれば相談にのるという体制が確立している。問題がある場合には学科会議，学部教授会で対応している。また，授業評価アンケート等の学生対象の自由記述等から，意見や要望を読み取っている。
（２）人間文化学科
福山大学の教育理念のひとつ，学生と教員の人間関係を重視した「信条と愛の教育」に基
づき，丁寧な学生支援を行っている。とくに COVID-19 の影響下，将来の展望が難しい現代
社会を生きていくための力，すなわち自分で信頼できる情報を集め，自ら考え，それを表現する力とともに，自発的に行動する能力の育成を目標にすえ，学生と教員が共に学ぶことに重点をおいている。具体的には，教員免許や学芸員資格，外国語の検定などの資格取得や，卒業後の進路に関わる内容ごとに担当教員を配置している。
学生の受け入れについては，「教育改革の推進」「就業力・就活力の増強」「広報活動の強化」「施設整備の推進」「学生活動の活性化」に基づき，定員充足を目指してきた。この地道な活動が実を結び，2018 年度以降，充足率が 100％を超える状況が続いている（入学者数：
2018 年度 53 人，2019 年度 60 人，2020 年度 50 人，2021 年度 56 人）。広報手段としては，
社会連携・社会貢献行事の積極的な実施，学長室ブログや学科ホームページを通じた学生や教員の活動紹介を継続的に行っている。さらに，2020 年度には学生が学科創設 20 周年記念
冊子『Jin-Bun～好きなことを学べ～』を作成し，それを広報活動等に活用している。なお，
国際交流事業への貢献として，人間文化学科では毎年，中国やブルガリアからの編入学生あるいは交換留学生を積極的に受け入れ，国際交流に寄与していることも付記しておきたい。
学生の支援に関しては，毎月の学科会議で情報共有に努めるとともに，欠席の目立つ学生については随時連絡をとる体制をつくり，早期の対処を図ることで留年者，退学者の減少に努めている。また，学生の心身の健康，ハラスメント防止ガイドラインについても年度初めのオリエンテーションや校舎の掲示板，学修支援システム「Cerezo」などを利用して周知している。
就職支援については，必修科目の時間を利用して就職ガイダンスに全員出席させるとと
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もに，就職委員と就職課，ゼミ担任が協力して情報提供や就職活動の支援を行っている。また，必要に応じて保証人とも連携している点を補っておきたい。さらに，各教員がオフィスアワーを含めて学生からの相談に応じる仕組みを作りあげるとともに，教員が互いに連携し，学科としての集団的な指導に努めている。2015 年に整備された学生研究室には学生用のパソコンが設置されるとともに，2020 年度には資料室の設備を一新した。
最後に，学科学生の有志から構成される学生サポーター制度について付記しておきたい。
近年学生サポーター登録者数は増加傾向にあり，2021 年度は 28 人である。学生サポーターの具体的な活動は，新入生オリエンテーションにおける履修指導や生活相談，キャンパス見
学会における学生生活の報告など多岐にわたるものであり，学科行事において重要な役割を担っている。
（３）心理学科
学生の受け入れに関しては，教員各自が教育，研究，学生指導，社会貢献を果たすこと，
そしてその結果をマスコミ，大学ホームページ等で公表することを通じて，心理学科の魅力を伝え，入学者定員 100％確保の状況を維持する方針を共有している。また，教員に加え，学生の教育，研究，社会貢献活動の活性化を図り，学生を成長させることによって，教育成
果を社会に発信している。このことにより，高校生や進路指導担当者が心理学科の魅力を感じ，オープンキャンパスなどへの参加につながり，受験へと導く努力をしている。国家資格である公認心理師は学生募集に関係が深いため，対応カリキュラムについても積極的に情報発信するとともに，既存の学部で卒業する学生と国家資格取得のために必要な大学院進学を目指す学生の両方にとっての魅力を引き続きアピールしている。総合型選抜や指定校
推薦型選抜などの入試で早期に入学が決まった生徒への入学前教育については，入学前課
題の提示や添削結果の返送を行い，「Cerezo」でも入学前の情報提供を行っている。
入学定員充足率については，2020 年度 122％，2021 年度は 104％であり，充足率 100％を継続している。オープンキャンパスでの参加人数もコンスタントに多い。この状況を引き続き維持し歩留まり率を保つために，オープンキャンパスで学科の魅力を多角的に紹介したり，学長室ブログで教員の研究，学生の学びを生かしたボランティア活動や社会連携活動な
どの心理学科関連記事を積極的に情報発信したりしている。
心理学科では，学年全体を複数のグループに分けて，それぞれのグループに教員をあてる
担任制を 1 年次から取っている。1 年次では教養ゼミの担当教員，2 年次では基礎ゼミの担
当教員，3 年次以降は各ゼミ所属教員が担任となっている。そして，半期に複数回の定期的な面談，そのほかにも必要に応じた面談を行って学生の動向に目を配っている。
補習・補充教育，リメディアル教育，学修支援システムに関する体制については，「心理学実験」や「心理統計法」「基礎ゼミ」の授業において，授業時間外も含めた指導に努めている。学修支援に関しては，SA や TA による支援，学部学生サポーターによるピア・サポートを活用して対応している。また，2014 年度から 3 年次生に「心理学検定」受検を義務化し，2 級取得率 40％以上の目標を掲げている（学修成果を検証したところ，2019 年度は8

3 年次生の 2 級以上の合格率は 43.4％であった。なお，2019 年度の全国の 2 級合格率は29.4％。2020 年度は COVID-19 の影響により検定は中止された）。この取り組みも学生の日頃からの学修意欲向上に寄与していると考えられる。
学生の成績，授業への出席状況，試験放棄については，これらが退学のシグナルにもなることから，全学のポータルシステム「Zelkova」で把握するとともに，気になる学生の情報を学科会議で共有し，早期の面談や学修支援の紹介，学生相談の利用を勧めるなどの対応を行っている。退学率は 2018 年度まで 3～4％台であったが，2019 年度以降は 1％未満となっている。退学希望の学生についてはできるだけ本人の強みを伸ばし，将来の希望が見出せる
ように指導している。また，留年率も同じく 2018 年度まで 7～9％台と高かったものが，2019 年度は 3％台，2020 年度は 1％台と改善している。いずれも欠席調査の結果を受けて早期の介入に努めてきたことが効果につながっていると考えられるが，その指導をより強化し継続していくことが必要であると考えられる。
就職については，全学の就職ガイダンスへの出席を促すほか，学科内で卒業生と 4 年次生
内定者による 3 年次生への就職体験発表会を通しての交流も実施している。2020 年度の就職内定率は 100％であった。また，大学院進学希望者に対しては，年に 2 回の進路説明会をゼミとホームページで案内して実施している。しかしながら，進路選択がなかなか明確化されない学生も多いため，全学のキャリア科目に加えて学科独自の「心理学とキャリア」の授業などにより，進路について 1 年次から体系的に考えることができるよう働きかけている。
2018 年度からは国家資格である公認心理師の対応カリキュラムがスタートし，大学院への進学についてのサポート体制を整えている。
（４）メディア・映像学科入学生の受け入れ状況は，近年，入学定員の 80％前後で推移している（2019 年度 40 人，
2020 年度 39 人，2021 年度 41 人）。受け入れ状況を改善するため，大学改革の柱となる「教育改革の推進」に取り組み，学生の「就業力・就活力の増強」を促し，「広報活動の見直しと強化」そして「学生活動の活性化」によって，入学定員充足に向けて努力している。具体的には，「就業力・就活力の増強」についてはインターンシップへの積極的参加を促し就活への動機づけを行っている。「広報活動の見直しと強化」については，一般入試での選択科
目に「デッサン」を追加したこともあり，実技系入試説明会への参加や学科長らによる周辺地域の高校への直接的な広報活動を行っている。16 回目を迎える学科主催の「高校生 CM
コンテスト」の作品募集の告知，受賞校への訪問といった活動も，学科の特徴やその存在のアピールに寄与している。他には，学生作品の各種コンテストへの応募など学生の制作活動の強化，学生の研究成果発表である「卒展」の学科事業としての計画準備を進めており，「学
生活動の活性化」をさらに促進する。こうした活動については，学科 HP や学長室ブログ・
学科ブログを通じて広報活動に努めている。また，学生の受け入れのためのアドミッショ
ン・ポリシーは，大学の方針に従い，点検と見直しを実施している。 このようにしてポリシーに沿った学生を受け入できるように努めている。
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各種学生支援（学修支援，生活支援）については，教員が学生と密に接する中で取り組んでいる。特に担任と学生は連絡を密にとり，相談を通じて支援を行う。相談しやすい環境を提供するために教員はオフィスアワーを学生ポータルシステム「Zelkova」などで公開し，学生への声掛け（挨拶など）も心掛けている。また，学生対応の状況や受講状況について学
科会議やメーリングリストで情報を共有し，要望や意見への具体的な対応を決定し，担任が該当学生を指導している。さらに，2021 年度前期より毎水曜日５限に学科学生の学びを全教員で支援する「レポート相談会」を開催している。他には，実習科目における制作スキルのサポート，グループワークのサポート，機器操作のアシストなどを中心に授業に関与してもらうため 2018 年度より SA を導入している。経験値や習得度にさまざまな差が生じる学
生に対し，細やかにケアするためにも有効な制度であると考えている。
心身に関する健康相談，経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望についても，担任や専門授業の専任担当者が把握する体制をとっており，その分析や検討結果については，学科会議で審議して対処している。
就職の質及び内定率の向上のためには，就職委員を中心に，学生が全学的な就職関連行事に積極的に参加するようにアナウンスし，各ゼミ担任も継続的なサポートを行っている。ゼミ担当教員と学生の間で情報社会とメディアについて議論することにより，専門性を生かした進路等を考える機会となっている。また，4 年次ゼミでは月 1 回，担任以外の複数の教員が面談を行うことや，就職年度生以外も参加可能な，業界研究・企業説明会を実施するな
どキャリア教育の充実に努めている。そして，近隣のテレビ局などへの見学を主体とした「職場研修」も，就職先の選択に大きく役立っている。
進路先の近年の傾向は，約 3 割弱がメディア関係の業種に進み，その他の学生は一般企業へ就職している。インターネット広告費がテレビメディア広告費を逆転した現状もあり，
Web 制作，動画制作，デザインなど，表現力・企画力・情報発信力を身に付けて卒業するメ
ディア・映像学科の学生は，一般企業でも注目された人材となっている。すなわち，メディア・映像学科で学んだことを生かして企画・広報・営業等で活躍できる「つぶしのきく表現者」として，各業種での活躍が期待されており，近年 4 年生の就職希望者の内定率は 100％を維持している。
第 3 節 教育課程
（１）人間文化学部
学部の将来構想に合わせて，教育課程・教育内容を毎年度点検している。学部内他学科専
門科目 16 単位と他学部の自由聴講科目 10 単位，合計 26 単位の卒業単位数合算の適切性を検討している。また，教職課程は再課程認定に際して，人間文化学科の「英語」
「国語」
「地
理・歴史」
，メディア・映像学科の「情報」の教職に重点を置き，心理学科では教職課程の申請を止め，公認心理師へ重点を移した。
2016 年度，全学でアドミッション・ポリシー，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポ
10リシーの見直しが行われた。このとき，学部・学科でも 3 ポリシーの整合性や一貫性を含めて検討，改訂した。3 学科は教育目標・学位授与方針に即応したカリキュラム・ポリシーとカリキュラムマップを策定している。ディプロマ・ポリシーはホームページや学生便覧，大学要覧等で周知し，進級・卒業要件の単位数や修得すべき資質に関しては学生便覧に明記，「Zelkova」上でも取得単位は把握ができる。単位認定基準は教員の案をシラバスチェック
等，学科の点検作業を経ている。進級基準及び卒業認定基準は学科会議，学部教授会，評議会で審議し，学生便覧及び大学ホームページへ掲載して周知している。また，科目ナンバリ
ング制も導入し，より体系的に編成している。
評議会で承認された全学，学科，個人のアセスメント・ポリシーの活用・運用について，
その意義を学部教員が認識し，各学科が点検・改善活動へと展開を試みている段階である。
（２）人間文化学科
教育の理念・目的を達成するため，カリキュラムマップに沿って「言語・思想」「文学」「歴史」に関する科目群が配置されている。なかでも,「地域社会への貢献」のために，「地誌概論」「地誌探求」「文化企画実習 1・2」
「地域史研究法 1・2」などの科目が提供されている。また，異文化理解を深めるために，「台湾文化研修」や学部で唯一専門科目として複数の外国語科目（英語，ドイツ語，中国語：2 年次の選択必修）が設けられており，その学修成果は検定試験の受検を通しても検証されている。さらに，高大連携・サービスラーニングの一環として，学生は毎年「人文フェスタ」を企画・運営してきた。「人文フェスタ」は，必修科目「文化企画実習 1・2」と連動し，学生がテーマの設定，行事の企画・運営を自ら行い，日頃の学修成果を外部に公表する実践的な学科行事である。
現在，福山大学ブランドの研究（「鞆の浦学」の構築）を進め，備後圏域経済・文化研究センターとの連携を深めることで，こうした特徴的な科目を発展させ，「地域社会への貢献」
をより強く志向したカリキュラムの構築を図っているところである。
学科では，ほぼ全ての授業において，事前学習にもとづく発表やディスカッションを導入
し，読み書き能力の錬成とプレゼンテーション能力，考え抜く力の養成を図っている。こうした力の徹底的な鍛錬こそが本学科の教育の特徴であり，その成果は，各授業での課題や授業評価アンケート，卒業生アンケートにて確認している。そして，少人数ゼミ＋発表＋議論という学科の特徴ある学びの積み上げの 4 年間の学修成果は，何より集大成としての卒業論文に現れる。卒業論文の評価は，卒業論文発表会における 15 分間の発表と，副査制によるルーブリック評価（主査と副査の合議）に基づき，形成的評価と総括的評価の両面から全教員が厳格に行っている。
（３）心理学科
心の健康の問題は，日本国民の生活に関わる重要な問題となっており，保健医療，教育，福祉，司法，その他企業をはじめとする様々な職場において喫緊の課題となっている （29
文科初第 875 号・障発 0915 第 7 号)。こうした社会背景を踏まえて，心理学科は，人々の心の健康の保持増進に寄与するために，心理支援を念頭に置いて，人間の心のはたらきや行動
11に関する総合的な教育を行っている。そして，保健医療，教育，福祉，司法・犯罪，産業・労働等の諸分野で，心理学の専門的知識と方法を応用できる地域の中核的役割を担う人材
や，心理の専門職として活躍する人材を育成することを目的としている。このような教育目
的に応じて， 2018 年度からは，国家資格「公認心理師」の資格取得に対応しつつ，段階的かつ体系的に心理学の知識と技能を修得でき，地域や社会に貢献する意欲および社会の多様性を尊重する倫理観・態度を育む新教育課程を整備している。
上記の教育目的を踏まえた心理学科のディプロマ・ポリシーは，学生便覧や心理学科ホームページに掲載し，学内外に広く周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定
基準，進級基準，および卒業認定基準 （ルーブリック等の評価指標を含む) は，学科会議
における全教員による審議および学科 FD（Faculty Development）にて策定している。また，
その厳正な適用のために学科会議で検証を重ね続けている。そして，基準の明確化のために単位認定基準はシラバスに，進級基準および卒業認定基準は学生便覧に記載している。また，
新学期オリエンテーション時には，それらを学生に丁寧に説明している。なお，卒業研究の評価には，ルーブリックを導入し，主査と副査 2 人によって厳格に評価・判定している。心理学の基礎・応用的な知識，心理学の知識・技術を日常生活や社会に生かすことができる技
能，社会貢献への意欲・倫理観等の態度，科学的な思考力，プレゼンテーション力，論文等の文章作成力の修得水準等で判定している。このように，ディプロマ・ポリシーと卒業判定の整合性はとれている。
カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーと一貫性があり，学生が段階的かつ体系的に共通教育科目や専門教育科目を履修し，目標を達成できるよう教育課程を編成している。また，カリキュラムマップを作成し，教育課程を明確化している。
心理学科の教育課程の特長を３つあげる。第 1 に，基礎的な心理学から応用・実践的な心理学まで幅広い内容の心理学を学べることである。それらは 12 人の教員と 2 人の助手の下で，専門的に学修可能である。12 人の教員のうち，科学捜査研究所出身の実務家教員が 2 人
おり，実践的な司法・犯罪心理学を学ぶことができることも特色といえる。また，心理学の専門教育科目の段階的な学びを可能にするために，専門基礎科目，専門科目の基幹科目，発展科目，関連科目，実習・演習科目，およびゼミナール科目と，科目水準・種類に基づき順
序立て・分類している。これらの学修段階・順序や分類等の体系性は，学生便覧や教務の手引きにおいて，科目ごとにナンバリングして明示化している。第 2 に，初年次教育としてのピア・サポート （peer support: 仲間同士の支援) トレーニングである。教養教育科目「教養ゼミ」において，15 から 20 人程度の小人数クラスで，上級生や教員と共に，同級生に対する上手な関わり方，コミュニケーション・スキル，アカデミック・スキル等について実践的に広く学んでいる。このピア・サポートの継続的な取り組みが功を奏し，退学者数・留年者数は顕著に減少にした。第 3 に，国家資格「公認心理師」資格取得に対応していることである。公認心理師 （または心理学の専門職) のキャリアパスを明確化するために，1 年次から専門基礎科目「心理学とキャリア」で，医療・福祉の領域で公認心理師として働く実務家教12員 （非常勤講師） によるキャリア教育も実施している。
その他，心理学科では，アクティブ・ラーニングや ICT を活用する授業が複数ある。加えて，「福山大学教育振興助成事業」の助成を受けて，教材開発や教授方法の改良を積極的に行う教員がいる。新規な教育内容・方法および学修指導 （遠隔授業に関するものを含む）
に関するノウハウは学科教員間で情報共有しており，各員の授業改善に役立っている。このように，教員間の連携による教育課程への貢献が確認できる。
学修成果の点検・評価は，全学および学科のアセスメント・ポリシーおよび 3 つのポリシーを踏まえている。各授業の学修成果の点検・評価方法はシラバスに記載している。それらの適切性は学科教員相互のシラバスチェックにより検証している。また，修得度アセスメン
ト表によるレーダーチャート評価，授業評価アンケートも活用している。授業評価アンケー
トは，各授業の担当教員から学生に対してアンケート結果に基づくフィードバックを行っている。評価結果は「授業評価アンケート結果に対する報告書」にまとめ，次年度の学修指導の改善にもつなげている。その他，全学科学生が日本心理学諸学会連合認定の｢心理学検定｣を 3 年次に受検している。心理学検定は，心理学の一般的知識の獲得および定着度合いを確認するための検定試験である。心理学検定は，心理学の各領域から選出された代表的な専門家 （大学教員等）が問題の作成や評価に関わっているため，心理学の学修成果を確認する信頼性と妥当性の高い外部指標である。このように，学修成果の点検・評価は，学内のアセスメント・ポリシーや 3 つのポリシーに基づくものと，学外の検定試験を利用した外部指標に基づいて実施している。
（４）メディア・映像学科
メディア・映像学科の卒業認定は，第１節で述べた教育目的を踏まえて学科で策定したディプロマ・ポリシーのもとに，卒業研究のための評価用ルーブリックを作成し，評価を行っている。また，ディプロマ・ポリシーをはじめとする学科の 3 つのポリシーは，2016 年度に全学的なスケジュールのもとに改訂したものを学生便覧及び大学ホームページで示している。大学の教育理念を反映していることを，改定作業の中で確認している。
年度始めのオリエンテーションで上記の卒業研究評価用ルーブリックを，上級生を中心に配布し，卒業研究評価基準の周知をはかっている。加えてカリキュラムの検討，シラバス
チェックシートの作成時に，学科のディプロマ・ポリシーと卒業判定との整合性について，
アセスメント・ポリシーも踏まえて，議論する時間を設けている。
教育課程は，カリキュラム・ポリシーのもとに基幹科目，関連応用科目，表現制作科目，
総合演習科目で構成し，専門的な知識，技能と態度が，学年進行とともに身に付く教育課程になるよう設計している。また，学生が自ら問題意識を持って主体的に追求し，身に付けた知識，技能を実践的に活用するなかで各種能力を育成し，それらを社会での創造的な活動に結びつけられるよう，表現制作科目と総合演習科目を編成し，実施している。これらについては，2016 年度に作成したカリキュラムマップのもとに，カリキュラム内容を精査し学科内で共有してきた。
13

教養教育は，カリキュラムマップにてその位置付けを示している。卒業要件として 10 単位，複数科目群の取得を設定することでその重要性を示している。さらにこの要件の中に，共通教育科目または専門教育科目で取得すべき 17 単位の枠を設け，教養教育の比重を増す
こともできている。
また，本学科では全学に先んじて BYOD を進め，学生が 24 時間学修できる体制づくりに取り組んできた。授業においても，資料の提示や課題へのレスポンスを，ICT を駆使して行
い，一部の授業では教授方法について受講生たちと相談をしながら進めるなど，効果的に講義を進められるよう努めている。また，専任教員ではカバーし切れない広い分野の情報や取り組みを学生が学修する事を目的に，東京などの首都圏から「外部講師」を招聘している。
これらの学修成果に関しては，学期ごとに行われる大学教育センターの授業評価アンケートの結果をふまえて，各教員が報告書を作成し，受講生たちにフィードバックしている。
その他，第三者の実施する試験・検定やコンテスト等についても適切なものを学修成果の指標に加えることを検討している。学修成果の発表においては，発表の場へ参加する人からのアンケートやコメントも参考データとする。これらによって学修成果の点検・評価事項を，学科の教育内容・学修指導の改善につなげることを企図している。上記の卒業認定基準及び単位認定基準，進級基準等についても，ディプロマ・ポリシーを踏まえて策定し，学科会議
において，次年度カリキュラム編成，学生便覧記載事項の議論の過程で検証している。そしてその後，教務委員会，大学教育センター，学部教授会で審議後，各会議の資料や議事録として管理している。これらについては大学ホームページ「情報公開」にて公開するとともに，
学生便覧・学科ホームページで周知している。単位認定基準はシラバスに，進級基準及び卒業認定基準は学生便覧に記載しており，新学期オリエンテーション時に学生に周知している。また，学科会議で厳正な適用を検証している。
第 4 節 教員・職員（１）人間文化学部
学部長，学部長補佐，学科長による学科長会議を中心に学部内のマネジメントを実施している。総合大学としての福山大学の一翼を担う人文系の学部として，将来にわたりその役割を果たせるよう，それにふさわしい人員の配置に努力している。人間文化学科は資格に重点を置いた教育の質保証を目指す。心理学科は 2018 年度から始まった国家資格である公認心理師の養成大学の要件を満たすように教育研究の充実を図る。メディア・映像学科は名称変更にふさわしい教育内容を継続して実施する。これらを通して，学部・学科の定員充足に努める。また，設置基準上の人員を確保した上で，各分野で過不足のない人員配置を目指す。
とくにメディア･映像学科は映像表現分野のスタッフを少なくとも現状維持する必要がある。人間文化学科は教員免許などの資格に重点を置いた教育が展開できるような教員の配置を維持する。なお，教員の資質向上のために各種研修会への参加奨励，科研費を含めた外部資金獲得による研修推進，海外及び国内の研究機関での長期留学を継続的に実施してい14る。
教員の構成に関しては，年齢，性別ともに運営と継続性を担保できる陣容になっている。
職階については設置基準を満たすように昇任を促進するように配慮して指導している。心理学科の公認心理師養成大学としての教員数も確保できている。公認心理師養成課程に必要な教員数は 2018 年度に厚労省・文科省により再認定され，その数を維持している。心理学科の助手 2 人には大学で実施される SD（Stuff Development）研修への参加を求めている。
また，教育にも関わっていることから，学部内で実施する FD 活動への参加も呼び掛けている。
COVID-19 への対応として，人間文化学部教授会は殆どがオンライン会議またはメール会議となり，ファイル共有や Zoom／Teams 使用等で ICT の活用は進展した。
研究室は確保できているが，研究専念時間は校務が多く確保できない教員もでてきている。個人研究費はランクがあり格差がある。ランクアップには科研費等外部資金の申請と採択が必要条件であるため，学部内に外部資金獲得推進委員会委員を配置して支援している。
研究倫理教育に関しては，2016 年度，学部教職員と学生全員に研究倫理教育を実施し，2017 年度からは，新任教職員，新入生にガイダンスで実施している。また，科研費等の運用に関し，コンプライアンス推進責任者モニタリング実施要項を定め実施している。2015 年
2 月に改訂された「福山大学『研究費ガイドブック』」をもとにコンプライアンス研修会が開催され，周知が図られ，コンプライアンス推進責任者である学部長が毎年 1 回研修を実施
している。
（２）人間文化学科
大学設置基準に準拠して，学科のディプロマ・ポリシーを実現し，かつ教職課程に必要な
教員数に基づき，「言語・思想」「文学」「歴史」の 3 つの領域を軸として教員組織を整備しており，2021 年度には 1 人の教員増が認められ，現在教員 9 人（日本文学，欧米文学，中国文学，ドイツ思想，コミュニケーション論，日本史，アジア史，ヨーロッパ史，社会科教育）となっている。年齢構成（30 歳代 3 人，40 歳代 2 人，50 歳代 2 人，60 歳代以上 2 人）については概ねバランスが取れているが，職階（教授 3 人，准教授 5 人，講師 1 人）に関しては，大学設置基準を満たしてはいるが，所定の条件を満たした場合には早期の准教授から教授への昇任が求められる。なお，教員の構成は，男性５人，女性４人と，ジェンダーバラ
ンスはとれている。教員の組織的な連携体制としては学科長の責任のもとでの学科会議があり，学科間の調整機関として学部長の責任のもとでの学科長等連絡会議がある。
また，教員の資質の向上を図るため，大学教育センターが実施する授業評価アンケートの結果をもとに，各教員がアンケート調査に関する報告書を作成して，学科長が点検・評価をしている。同じく大学教育センターや人間文化学部が独自に開催する FD 研修会に全教員が参加して最新の教育方法や教育内容の摂取に努めている。学科会議において，教員・学生に関する情報の共有化には重点を入れ，優れた点は教員全体で情報を共有し，改善が必要な場
合は学科長が面接等で指導している。教員の研究活動についても，全学で実施している教員
15

の「前年度実績及び実施目標」報告で各教員が提出したものを基に学科長が面談により評価している。他にも全学規模で行われる SD 研修会に参加して，研究倫理の再確認と科研費などの外部研究資金獲得に向けた啓発活動にも積極的に取り組んでいる。その成果の一例として，2020 年度における外部研究資金獲得状況を紹介すると，科学研究費補助金の基盤研
究（C）の代表者 2 人，共同研究者 1 人，若手研究代表者 1 人，地方自治体の歴史学的調査の受託研究者 1 人となっており，当時の教員 8 人のうち 5 人が外部資金を獲得している。
（３）心理学科
心理学科は基礎心理学及び応用心理学と幅広い領域の心理学を担当できる教員で構成されている。年齢構成（20 歳代 1 人，30 歳代 5 人，40 歳代 3 人，60 歳代 3 人）および性別（女性 5 人，男性 7 人）のバランスも取れている。教員は，それぞれの分野の研究を志向す
るとともに，教育にも熱意を持ち，各フィールドでも学生を指導している。2018 年度からスタートした国家資格「公認心理師」の資格取得に対応するため，2020 年度より公認心理師養成に関わる実習担当教員を 1 人増員するなど，必要な人員を確保している。
教員の教育活動については，大学教育センターが実施する授業評価アンケートの結果で学科長が点検・評価をしているが，心理学科教員の授業評価の平均値は，全学平均を上回っている。授業評価については，改善が必要な場合は学科長が面接で指導している。教員の研究活動についても，前年度実績，今年度目標を記述して学科長が点検し，学部長，教学の執行部がさらに点検している。学科会議では研究活動を奨励し，学会などの情報共有をしているほか，学会の年間予定を記入するファイルを共有している。研究に関わる個人研究費は，
前年度の業績に応じて適正に配分している。研究成果は外部研究資金獲得状況にも表れており，2020 年度の科学研究費補助金の取得率は助手も加えると 71.4％とかなり高い。学科
運営に必要な仕事については，学科の全教員および職員で役割分担できるよう学科会議で審議・決定し，偏りがないように配分している。
FD 研修については，2014 年度から全学 FD 研修のほかに，学部において学科独自の FD
研修を年に複数回実施している。特にシラバスに関する FD 研修結果は，次年度のシラバ
ス作成に反映され，予習復習の具体的指示など，学生の学修時間確保を向上させたほか，シラバスの表現が学生主体に変わり，学生が何をすれば良いか明示された。シラバスについては，さらに学科長と教務委員が点検し，改善に努めている。
（４）メディア・映像学科
全学のマネジメントシステムにしがって適切な学科運営を行い，学科の目的を実現可能な資質を有する構成員による学科設置基準を満たす教育研究環境を維持している。これを達成するため採用または昇任時に教員選考委員会において資質等について審査し，適切に配置している。年齢構成と職階は（30 歳代 1 人，40 歳代 3 人，50 歳代 1 人，60 歳代以上 2人。教授 4 人，准教授 2 人，講師 1 人）概ねバランスが取れており，学科の教員構成は大学設置基準を満たしている。教職課程（教科：情報）についても満たしている。しかしながら，
男性６人，女性１人と偏りがあり，ジェンダーアンバランスな教員配備が常態化している。
16

これに即時対応することは容易ではないことから，ジェンダー規範に基づいた発言や対応が起きないよう，学生指導の方針を共有したり，シラバス作成や授業運営を相互評価したりといった連携体制を整えている。なお，教員７人の専攻領域は「教育学」「社会学」「芸術学」「情報工学」「美術」など多岐にわたり，本学科が掲げる教育研究理念を具体化すると共に，社会の変化やニーズに対応したカリキュラムを提供できる教員構成になっている。
教員および教育の質的向上を図るため，大学教育センターが実施する授業評価アンケー
トの結果をもとに，各教員は学生に提示するフィードバックと学科長に提出する報告書を作成して自己点検を行っている。なお，本学科では，複数教員で 1 つの授業を担当する科目を開講しており，各教員の専門性や教育歴といった壁をこえ，授業の設計から実践，そして評価までを共同して行うという点で学科の独自性が表れやすい。このような運営体制は，教材開発の加速や授業運営に関するアイディアの共有という研究効果も生み出している。また，日本学生支援機構が行う「2020 年度障害学生支援実務者研修会基礎プログラム」に教員が参加し，授業運営にあたっての「合理的配慮」の必要を全教員で確認した。
さらに，隔週で開催している学科会議では学科運営について全教員で話し合っている。こ
こでの議論は，授業や学生支援に反映している。
第 5 節 内部質保証（１）人間文化学部
人間文化学部自己点検評価委員会を中心に，内部質保証のための体制を構築している。学生募集及び教育・学生指導に関係する事項について PDCA サイクルを重視する。2015 年度に外部評価で高い評価を受けた社会貢献は継続的に強化できるよう，備後圏域経済・文化研究センターとも連携して点検評価等による改善活動を強化する。また，教育研究の質を向上させることを目指すこととし，科研費等への応募と採択を増やすこと，海外の研究者を受け入れること等を含めた自己点検・評価を起点とした改善活動を行っていく。
全学のシステムに合わせて，2014 年度に学部自己点検評価委員会を設置し，この委員会を中心に 2014 年度から自己点検評価を行っている。2016 年度からは，自己点検評価のシステムも確立し，学部・学科の課題を検討している。2017 年度には日本高等教育機構の認証評価を受け，学生受け入れに関し改善勧告（メディア・映像学科）と努力要望（人間文化学科）の指摘があったものについては情報共有し，学生募集活動の改善を図っている。学科会
議を中心とした PDCA サイクルによる改善活動とその効果を検証した成果として，学生受け入れに関する改善勧告（メディア・映像学科）と努力要望（人間文化学科）の対象となる数値レベルから脱する見込みとなった（2021 年度入学充足率は，人間文化学科 110％，メディア・映像学科約 80％）。
2015 年度に全学 FD・SD 研修で｢科研費コンプライアンス研修｣が実施され，誓約書を全員が提出し理解度テストを受けて検証した。また，2016 年度以降については，学部教職員と学生全員に研究倫理教育を実施している。加えて，人間文化学部ではコンプライアンス教17

育（2020 年 7 月 8 日）並びにハラスメントに関する研修（2020 年 12 月 16 日）を行った。
（２）人間文化学科
全学・学部の計画に沿いつつ，学科の教育システムの質の維持と向上を目的として，本学科では随時教育システム導入委員会や学科会議において検証し，学科の教育プログラムに適した内部質保証の整備を行っている。
2014 年度から全学自己点検評価委員会と各学部の自己点検評価委員会が設置されたことにより，大学全体の自己点検・評価のスケジュールに合わせて，学部・学科の自己点検・評価を行い，大学ホームページでの公開を進めている。とりわけ学科の自己点検に関しては，
普段より教員同士が学科会議などにおいて緊密な情報交換と連絡を行っている。これらの蓄積により堅実な自己評価が可能になっており，ひいては社会に対する説明責任を果たすことにも繋がっている。
構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）については，全学のガイドライン，方針等に従っており，学科会議等では，それについてパンフレットの配布などを通じて遵法意識を徹底させている。また，研究倫理教育やハラスメント防止などに関連する全学・学部・学科の FD・SD 研修への参加要請を学科会議でも行い，実際の参加に繋げつつ，順守意識の徹底を図っている。
（３）心理学科
内部質保証については，人間文化学部自己点検評価委員会を中心に学部として主体的な活動を行える体制を構築している。また，外部による評価委員会の審査を受け，内部質保証の維持に努めている。心理学科においては学部方針に準拠しながらも学科独自の地域貢献活動を通した教育研究活動の拡充や学生支援活動を行うことで内部質保証を高めており，
学生募集の安定化に努めている。自己点検評価については大学全体のスケジュール，方針に則り実施している。その際，学科長・研究科長が中心となって，全教員による自己点検を実施し，内容について学科会議で承認している。構成員のコンプライアンスについては，全学のガイドライン・方針に従い，学科長より規範順守が要請されているとともに，学部にて公的研究費の使用並びにハラスメントに関して研修が行われている。
心理学科としては公認心理師養成大学として実習と研究の両立の在り方について議論している。公認心理師の養成が本格化するにあたってカリキュラムを再度見直すためにカリキュラム・ワーキンググループを立ち上げた他，各種資料を収集しデータを基に養成について議論している。
（４）メディア・映像学科
自己点検評価は大学全体のスケジュールに合わせて学科教員で分担執筆したうえで学科会議で審議・承認しており，その過程を通して学科教員で内容を共有している。作成した自己点検評価計画書・報告書は全学自己点検評価委員会が確認しており，確認の際にその機能性も検証している。本学科は収容定員充足率・入学定員充足率ともに大きく落ち込んでいた
ため，研究教育活動や学生支援活動以外に学生募集に関しての PDCA サイクルも重視して18

いる。こうした活動を積み重ねた結果，学生募集につながる魅力的な教育・研究・社会貢献活動を推進することができており，入学定員充足には至っていないものの，入学者数は増加傾向にある。以上により，学生募集活動に関して内部質保証活動は機能しているといえる。
構成員のコンプライアンスについては，関連する全学，学部の FD・SD 研修の案内と参加要請を学科会議で行っている。さらに，研究教育に関わる大学のルールはもとより，社会人としての常識とモラルを遵守するよう学科会議で周知している。
第 6 節 ブランディング戦略（１）人間文化学部
本学は福山大学ブランド確立のため，「備後地域の産学官民連携を推進し，地域の教育資源を最大限に活用して人間性を高め，地域を愛し，地域で活躍し，地域から国際社会につながる『未来創造人』を育成すること」を方針としており，人間文化学部は人間文化学科とメ
ディア・映像学科を中心にブランディング戦略に大きく貢献してきた。2017 年度文部科学
省私立大学研究ブランディング事業で採択された「瀬戸内の里海・里山学」に関する研究・活動を起点として研究組織である備後圏域経済・文化研究センターが設置された。研究セン
ターの文化研究部門と連携して，「鞆の浦学」，神辺周辺に重点をおいた「郷土研究プロジェクト」等を推進する過程において，ブランドとなる研究の概略について学生及び教職員へ周知を進めている。今後も，福山大学ブランドの研究に関しては，備後圏域経済・文化研究センターの活動と教育課程の関係を検討する。
2015 年度外部評価でも高く評価された社会貢献について継続発展させるとともに，協定
校との交流を深めてグローカルな人材育成に取り組んでいる。福山市，広島県との連携事業に関して積極的に教員と学生が協働している。人間文化学科は「文化フェスタ」，心理学科
は「地域安全マップ」「子育てステーション」「ひなた教室」，メディア･映像学科は「映画上映会」の企画実施や「鞆の浦 deART」参加など学外での活動を強く奨励している。2020 年
度は人文フェスタに代り，人間文化学科創設 20 周年記念冊子作成（学生と教員の協働），地域犯罪ボランティア PACE 福山支部の活動等，各学科で活動し，自己点検評価において検証を行った。
（２）人間文化学科
人間文化学科では，基本的には福山大学ブランドの研究に基づき，研究，教育，地域貢献の取り組みを展開している。具体的には，福山大学ブランドの研究（「鞆の浦学」の構築）や新設の「備後圏域経済・文化研究センター」と連携を図りながら，学科内の教育力を活用
して，「瀬戸内の里山・里海文化の歴史解明と保存・継承」に関する研究・教育・地域貢献の活動に取り組んでいる。
研究面では，これまでの「鞆の浦学の構築」を中心とするブランディング戦略の継承・発展である備後圏域経済・文化研究センターの活動とも連携して，従来の研究を備後圏域の北部から南部の鞆の浦までの広い範囲を研究対象としたものに視野を広げて研究に取り組み，
19同センターの活動の中核的な学科の 1 つとして積極的に協力する計画である。具体的には，学科の全教員が文化研究部門の研究スタッフになるとともに，本学科の教員の複数名は，菅茶山，井伏鱒二，神辺本陣の研究などの研究プロジェクトの代表者・主要メンバーとしてかかわっている。また，2021 年 11 月に開催した備後圏域経済・文化研究センター創設記念シンポジウムや地域研修，文化フォーラム等の中心的なメンバーとして参加した。
教育面では，学科の教育理念に地域文化の活性化を掲げており，それに基づいて備後や瀬戸内の「地域」の「3 つのもう 1 つ」（「地域をもう 1 つの教室」「地域の人々をもう 1 人の先生」
「地域の教材をもう 1 つの教科書」）を重視したカリキュラム編成を取り入れている。
また，フィールド・スタディやプレゼンテーション等のアクティブ・ラーニングを重視した授業方法の導入なども重視している。
地域貢献の面では，このような研究・教育の成果として，学科の必修科目「文化企画実習」の学修成果発表の場である「人文フェスタ」や大学祭での展示発表，ふくやま文学館の協力による学科の教員・学生の研究発表の場である「文化フォーラム」を企画開催するなど，地域と連携した文化活動を媒介にして地域社会に対する貢献を行っている。
（３）心理学科
福山大学ブランドの研究では，福山大学が備後地域の知の拠点として地域と共に育ち，地域創生に貢献することを目標としている。現在，備後圏域経済・文化研究センターにより備
後地域の知の拠点として包括的な枠組みが整えられたほか，広島県警察本部生活安全部と福山大学人間文化学部との協働事業契約が締結されている。心理学科では今後も既存の枠組みを十分に生かし，地域創生へのさらなる貢献と成果検証を行っていく。
心理学科は地域で活躍する人材育成を目標としており，「子育てステーション」，
「ひなた
教室」
，
「地域安全マップ活動」，「サイバー防犯ボランティア活動」等の地域に根差したボラ
ンティア活動を積極的に推進している。また，地元で活躍することが期待される「公認心理師」の育成や，「福山大学×犯罪心理学」といった福山大学心理学科ならではの魅力を積極的に発信し，社会から選ばれるブランドを推進している。2020 年度も，PACE 福山支部による「地域安全マップづくり」等の学生による活動が行われ，地域防犯のボランティアとして活躍した学生が研修会で発表を行っている。
福山大学ブランド研究をこれからも進化させ，さらに発展させるための取り組みとして，教員及び学生が心理学科独自の社会連携活動を実施し，対外的に発信している。2020 年度
は犯罪心理学研究室の学生が広島県知事表彰を受けたほか，教員が福山市の企業を対象に心理評価に関するコンサルテーションを行い，研究結果が学会誌に掲載された。
また，心理学科では学内研究助成金への応募及び全教員の科研費応募にも積極的に取り組んでいる。
「福山大学×犯罪心理学」に関しては，学内の研究・教育支援基金（犯罪心理学を応用した安全・安心まちづくりプロジェクト基金）を立ち上げ，広く資金を募っている。
「ひなた教室（教員と学生による小学生への学習支援活動）」「子ども遊び広場（教員と学生による未就学児とその保護者を対象とした子育て支援活動）」についても，外部資金を獲得
20している。
（４）メディア・映像学科
福山大学ブランディング戦略に関連する，全学的な福山大学ブランドの研究「瀬戸内の里
山・里海学」に，備後圏域経済・文化研究センターと連携して取り組んでいる。 現在までの取り組みについては，「備後地域の文化」という観点からプロジェクトに関わっていることを学科会議で確認しており，関連した学科の活動としては，次の３つがある。1 つ目は鞆の浦を素材とするコンテンツの制作関連の取り組みである。2014 年度から授業の中で，学生による現地取材を行いつつ 3DCG 制作を継続し，蓄積されてきた３D データの活用についても，地域住民の組織と企画についての議論を開始している。2 つ目は地域の文化活動への貢献の取り組みである。2020 年度は鞆の浦の大きな行事である「お手火祭り」（COVID-19の影響で中止）の関連イベント，地域の子ども達対象の「子手火作りイベント」にゼミ単位で参加し，これまでの研究の成果を VR（Vartual Reality）で披露した。これらの活動は現地
NPO とも連絡を取りつつ実施しており，地域の中核となる幅広い職業人を育成するための取り組みとしての意義もあると考えている。3 つ目は教員の専門的知識を活かした地域貢献の取り組みである。2020 年度より教員 1 人が「鞆の浦歴史民俗資料館運営委員」に選出されており，博物館の展示にも協力するなどの活動を開始している。
2020 年度から続く COVID-19 の影響で多くの活動が中止もしくは規模を大幅に変更して実施することとなった。こうした状況ではあるが，2021 年度 11 月の備後圏域経済・文化研究センター創設記念シンポジウムで発表するため，研究成果の整理を進めた。また，これまでは主に鞆の浦にて取り組みを進めてきたが，活動の対象となる地域を備後地域南部へと拡げ，学科教員が広く参加できるようにすることで研究の幅を広げていこうとしている。
第 7 節 大学院人間科学研究科心理臨床学専攻研究科の担当教員は心理学科の教員が兼務しており，多くの部分が学科と連動している。
したがって，研究科について特徴的である点に焦点を絞り記述する。
（１）使命・目的
人間科学研究科心理臨床学専攻の使命は，現代社会における心の健康に関する理解を深め，高度な専門知識と論理的思考力を伴う研究実践力及び様々な臨床の場に対応できる対人援助実践力を修得した人材を養成することである。特に，保健医療，福祉，教育その他の分野において，心理支援に関する専門家として援助と提案ができる人の育成を目指すこと
を教育目的としている。
2007 年の開設以来，臨床心理士養成に関する指定大学院を戦略的に選択せず，臨床心理士のみを目指す教育を避け，心理臨床に関する知識・技能・態度を身に付けながら，幅広い分野の研究を専門的に探求して，学会発表や論文投稿をしながら修士論文としてまとめる
指導にも力を入れてきた。しかし，2018 年から国家資格である公認心理師制度が始まった
ため，カリキュラムを見直して，「心理実践実習」などの公認心理師受験資格に必要な科目21

を開講して，厚生労働省に届出を行っている。このことで，本学科生及び他大学から公認心理師資格取得を希望する進学者の期待に応えている。
（２）院生
入学者数は，2016 年度から 2020 年度までの 5 年間は，6 人，4 人，4 人，5 人，及び 5 人と定員 10 人の約半数であったが，2021 年度は 7 人と増加に転じた。この原因としては，7
人中 6 人が公認心理師を目指しており，国家資格の取得を希望する進学者が増えていると考えられる。その一方で犯罪心理学に関心のある院生が，他大学も含め継続的に在籍している。現在，修士 2 年次に島根県警本部科学捜査研究所に合格した院生がいて，2020 年度休
学の後，2021 年度から復学して修士号の獲得に向けて研究を続けている。今後，入学者定員を確保するため，公認心理師資格試験の合格率を上げるための支援（試験対策講座，模擬試験）を充実させていく方針である。また，司法・犯罪心理学に特化したコースを設けることも視野に入れている。
授業及び研究の他の活動として，院生を学部授業の「心理学実験」「基礎ゼミ」「心理学統計法」「教育・学校心理学」のティーチングアシスタント（TA）として雇用し，教育者としての経験も積むことができるようにしている。TA に関しては，TA としての心構え，指導方
法，ハラスメントなどの研修を行い，事前事後での知識・スキル，コミュニケーションの変化をルーブリックで評価して，どのような成長が認められたかもフィードバックして教育の一環としている。
なお，院生の意見・要望を確認するため，全研究科で「大学院の教育・研究に関するアンケート」を実施し，各研究科及び研究科長等協議会で分析結果を共有し，改善に努めている。
（３）教育課程
教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については，ディプロマ・ポリシ
ーとカリキュラム・ポリシーを学生便覧，ホームページに掲載することで周知している。また，修士 1 年と修士 2 年の新年度ガイダンスにおいて学年担任から説明を行い，より詳細に説明している。さらに，修士論文までの個別指導計画表を 4 月に作成し，指導教員と大学院生が一部ずつ保管・管理し，それに従い指導及び研究を進め，半年ごとに共に振り返り，評価して進行状況を把握している。学位（修士）論文の審査基準は，学生便覧に明記している。
学位取得に直接関わる修士 1 年の「心理臨床学特別演習Ⅰ」と修士 2 年の「心理臨床学特別演習Ⅱ」は，指導教員と副指導教員各 1 人が，修士論文中間発表会と修士論文をルーブリック評価で各 50 点配分の 100 点満点で得点化し，60 点以上で単位を与えている。最終試験
は，主査と副主査の各 1 人の査読を受けた上で公聴会において論文内容を発表し，口答または筆答による最終試験により，ルーブリック評価で同様に得点化して判定している。なお，
指導教員と主査は別の教員が務め，副指導教員も含め複数指導体制を整えて，評価の客観性と透明性を維持している。
教育目標を達成するためには，研究環境の整備も必要である。院生の教育研究環境につい22

ては，29 号館に大学院生室を設けていて，必要な什器と Wifi 環境を整備して授業の予復習，研究のための情報検索，論文執筆の環境を整えている。また，図書館は，心理学最大のデー
タベースである Psyc Info，論文をダウンロードできる Science Direct を契約して，院生の研究活動を支援している。さらに，大学院生の他機関への相互利用サービスの費用は，大学負担で院生は無料で論文等を入手可能である。
23 号館には学内実習にも利用する，心理学科附属こころの健康相談センターを開設している。23 号館には相談室 4 室，プレイルーム 2 室，カンファレンスルーム，心理実習室，
大学院生控え室がある。心理実習室には，実習における個人情報保護の観点から，持ち出し及びインターネット接続不可の PC5 台が設置してあり，2023 年度までに 10 台を整備する予定である。
（４）教員・職員
心理学科及び研究科は，12 人の専任教員と 2 人の助手で構成されており，それぞれの分野の研究を志向するとともに（科研費は全員応募，2021 年度の採択は継続も含めて 10 件），
教育にも熱意を持ち（授業評価は全学平均を上回る），フィールドでも学生・院生を指導できる教員が採用されている。また，公認心理師資格を有する教員と助手が 9 人在籍していて，公認心理師カリキュラム，特に，実習時間 450 時間を必要とする「心理実践実習」に対する十分な指導体制を整えている。なお，心理学科入学生の約 20％が犯罪心理学に関心の高い学生であることから，犯罪心理学領域の教員 2 人，助手 1 人も採用しており，過去に 3
人が科学捜査研究所研究員に採用されている。
教員に関しては，大学院審査資格を「5 年間の教育・研究業績あるいは実務の実績」により，毎年審査している。審査基準は，① 学術研究著書 2 冊以上，② 学術研究著書 1 冊及び論文 5 篇以上，③ 査読付き論文 3 篇以上，④ ①から③と同等と認められる教育・研究業績
あるいは実務の実績のいずれかを満たすこととしている。そのため，科研費などの外部資金獲得と国内外での研究発表，論文投稿を奨励しており，過去 5 年間では全員が審査基準を満たしている。
以上，人間科学研究科心理臨床学専攻についての概略を説明したが，内部質保証と大学ブランディング戦略については心理学科と同一であるため割愛した。

23

第 3 章 福山大学人間文化学部外部評価委員会の評価
第 1 節 外部評価委員のコメント（１）委員長 岩永 誠 広島大学教授 広島大学副学長（学生支援担当）①総括的評価福山大学人間文化学部は，人間文化学科，心理学科，メディア・映像学科の 3 学科から構成される福山大学唯一の人文系学部である。
人間文化学科では言語・思想，文学，歴史という人類の文化・歴史的所産について，心理学科では公認心理師養成を目指して心の問題について，メディア・映像学科ではさまざまな情報を時代のニーズに応じて伝える多様なメディアと映像についての教育研究が行われている。人そのものと人の創造した所産について包括的・文理横断的に学ぶことのできる独自性の高い学科構成となっている。
各学科が独自のカリキュラムのもと丁寧な学生指導を行っている。人間文化学部は文理融合の教育研究ができる潜在性を秘めており，学科間のコラボレーションも深めていくことのできる体制を整えることができれば，学部としての独自性や存在意義を高めていくことにつながるのではないかと思われる。そのことは，ひいては学科の独自性も高めることにつながるものと思われる。学科間のコラボレーションを進め，従来の人文系学の枠を越えていただきたい。そのことが福山大学人間文化学部の独自性を高め，備後地域の総合大学としての役割を果たすことになるものと期待している。
②個別的評価1.使命・目的福山大学唯一の人文系学部として，人及びその所産についての文理にまたがる教育・研究が行われている。各学科がそれぞれの特色を生かした教育が実践され，着実な成果を上げている。設定された教育理念や目標に対して，適切な教育研究活動が実践されていることが窺える。学部将来構想委員会が設置されており，将来計画を検討中とのことであるが，今回の外部評価を生かして，備後地域の発展や人材育成に，さらに貢献できる学部へ発展していた
だきたい。
2.学生
人間文化学部の就職率は高く，教員と事務部が協力して学生のキャリア指導が行われていることがわかる。また，休退学者数は，他大学と比べてとても少ないことは特筆すべきことである。学生の抱える問題を早期に発見し，教職員が親身になって対応していることが窺える。留年率も低いことから，適切な教育指導が行われているといえる。各学科ともに学生との面談を定期的に実施し，学科会議で情報共有していることが，早期の対応に結びついていると高く評価したい。
3.教育課程
履修単位にはキャップ制が設けられ，適切な学修量が指定されている。また，成績優秀者
24に対してはキャップ制の枠を緩めるなど，柔軟な対応がなされている。学科間を超えて授業を履習することが可能であり，学生の興味や関心に合わせて授業を選択できることが可能となっている。人間文化学科では，趣味を極めて学問にするという姿勢での教育が実践されていることは，学生の興味・関心をもとに学生の動機づけを触発させて学びに変えていくことのできる試みとして高く評価できる。同様のことはメディア・映像学科でも行われており，学生の自主性を大切にした教育が実践されていることが窺える。心理学科では公認心理師取得に向けた体系的なカリキュラムが組まれ，資格取得に向けての養成が行われている。さ
らに，認定心理士の受検も促し，心理学の基礎知識を幅広く学ばせ，その質保障を行う体制を導入していることは評価できる。
4.教員・職員
限られた教員数で，体系化されたカリキュラムを運営していくことは大変であるが，それを実施するための努力が行われている。FD・SD も行われ，自己改革に向けての対応も行われている。しかし，一部の教員が管理運営のために研究に割く時間が十分でない点について
は，改善の余地があるものと思われる。
5.内部質保証2020 年度に自己点検評価書を公開し，今年度外部評価を受けるというように，内部質保証を担保するための活動を実施していることは評価できる。定期的に自己評価を行い，外部評価を受けることは，学部としての問題を明らかにするだけでなく，学部・学科としての存在意義を明確化することにも繋がることから，人間文化学部ならではの独自性の高い教育研究を行う上でも重要なことである。今回の外部評価を受けて，さらなる改善につなげていただきたい。
6.福山大学ブランディング戦略
福山大学ブランディング戦略では，各学科の独自性を生かして，学科を上げて参加している。コロナ禍ということもあって，この 2 年間，十分な活動ができなかったことは残念である。同戦略は，学科の企画をさらに発展させて地域との繋がりをつけていくだけでなく，福山大学の独自性を高めていく上でも重要な活動であることから，学生の自主性を伸ばしつ
つ，学科・学部を超えて活動を発展させていくことを期待したい。
（２）委員

松井 太 広島城北中・高等学校校長①総括的評価全体としては，評価を的確に行い，3 学科とも諸観点から改善に努力されていることがよくわかる。また，こうした，評価の実践そのものを高く評価したいと思われる。
ただ，他の委員からもご指摘があったように自己点検評価表の「現状を維持」という表記
は，説明としては理解できるが，PDCA を旨とするこうした評価活動になじまないのではな
いかと少し違和感を感じた。
「内部質保証」「ブランディング」という項目も読めば，それなりに理解できるが，外部の人間としては，初見で分かりにくいので，要するにこういうこと25

だという説明が欲しかった。
地元尾道市の住人として，福山大学には期待している。特に地元の行政，小学・中学・高校との諸連携，地元企業との連携，備後・尾三地域の他大学（尾道大学・福山市立大学・県立大学）との連携・協働などを促進できる人材の育成や登用が必要だろうと思われる。
②個別的評価すべてに的確なコメントは自信ないが，改善のために気になった点や，アイデアを述べていく。
1.使命・目的
3 学科とも他大学との差別化を図り，地方の私立大学での人文系学科の充実は高く評価できると思われる。地域への貢献が，イベント倒れにならないように継続性と妥当性を担保してほしい。備後・尾三地域への卒業生の定住を見すえて「貢献」を検討いただきたい。
2.学生
人間文化・心理学科ともに定員充足の努力が実っていると思われる。人間文化学科の地域へ出かける機動性に期待する。また，心理学科は教育現場から見ても今後の諸方面への人材需要が見込まれると思う。地元で卒業生の高い評価が定着することを願う。メディア・映像学科についてはこれも時代の要求に応える分野だが，高校生が学科を選択する段階で就職等の場面でのイメージが湧きにくいのだろうか。すでにしているかもしれないが，この学科で育てた人材の活用について，大学から企業への提案がますます必要な時ではないだろうか。
3.教育課程カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーともに妥当で機能していると思われる。
学生がタームを振り返りそれと照らして自分をしっかり評価すること，それをフィードバ
ックすることが大事だと思う。また，せっかくメディア・映像学科があるので，できれば他大学よりは一歩進んだ ICT スキルを，人間文化・心理学科の学生にも持たせる教育内容を検討できると，福山大学人間文化学部全体の強みになると思われる。教育現場をはじめ，企業なども含め，日本社会の ICT の後進性に一石を投じる人材が，教育や心理，その他多方面の分野でも重宝されることは間違いないと思う。
4.教員・職員
課題が的確に整理されていると思われる。スタッフ構成特に大きな課題を感じないが，備
後・尾三・しまなみ地域への愛情や思いが強い方であってほしいと思う。また，必要に応じて地元他大学教員スタッフとの交流授業もあっていいと思われる。
5.内部質保証仕組みとして機能していると思う。ただ，コンプライアンス，ハラスメント防止について
は，学識の高い方たち同士であっても，たゆまぬ啓発やチェック，声掛けが必要だと思われる。学生や弱い立場に立たされる側へのアンテナとチャンネルを今後も大切にしてほしい。

26

6.福山大学ブランディング戦略
地域への貢献を今後もブランディング戦略の核として期待する。
他の委員からの指摘あったが，探究し活動し貢献する場としての地元の概念を福山市のみならず，尾道・しまなみに広げブランディング戦略を図っていただきたい。
地元の教育機関との連携は，とくに貢献という観点が長い目で見たら生徒確保にもつながると思われる。スクールカウンセラーの常駐が果たせていない教育現場が多い現状をふ
まえると，今後心理学科の輩出する人材にも期待したい。
教育課程のところでも述べたが，人間文化学部共通のスキルとして，他大学よりは一歩深めた知識と技能などのＩＣＴスキルを習得するように育てられてはいかがですか。せっかくメディア・映像学科があるので，期待したい。そして企業にはこういう人材はこう使えるのではという提案を大学からしていくことも大切だと思うので，期待したい。
（１）委員 安原 洋子 福山市役所世界バラ会議推進部長 兼 まちづくり推進部参与①総括的評価少子高齢化の急速な進展，コロナ禍等，これまでどおりのやり方では通用しない，変化の激しい社会にあっては，新たな価値を創造する「未来を創る人を育てる」という視点が重要であり，人間文化学部では，人間と人間の創る文化，表現するメディアという人間の営みの根幹を学びながら人間や地域コミュニティ，経済の安全や成長，発信について研究活動が行われている。
地域の未来を担う意欲ある若者を育成する重要な役割を担っており，先生方のフィールドワークによる地域実態を踏まえた「課題解決型」の人材育成，親身な指導・研究活動に敬意を表する。
福山大学ブランドの研究においても，地域の教育資源を活用し，人間性やシビックプライ
ドを高め，本市の海外留学制度も活用しながらグローバル人材を育てようとする，「未来」と「人」にフォーカスしたブランド研究は的確であると評価する。
大学院，各学科とも，現地フィールドワークや住民・学校・企業との連携を通じ，地域防犯・子育てなどの包括支援や，地域資源を活用した情報発信支援等の専門性を生かした発信支援が行われている。学生主体の PACE 福山支部の活動を始めとする持続的な地域連携の取り組みは，警察・市行政・小学校等の教育機関，PTA 等と連携し安心安全な地域づくりに寄与し，住民の実感を伴うものであり，とりわけ高く評価できる。
今後は，「地域を創造する」という大学コンセプトの下，学部として評価の高い「地域貢献」についても，相手への支援を意味する「貢献」から，共に主体となり新たな価値を創出
し，地域の未来を切り拓いていく「共創」の取り組みとなるよう，学外の多様な主体とのパートナーシップを発揮し，さらに飛躍することを望む。
②個別的評価各項目の評価はルーブリック評価を参照，コメントは会議にて発言のため省略。
27

（４）委員 檀上 浩二 福山市鞆の浦歴史民俗資料館学芸員①総括的評価会議で，少し意見を述べたが，「瀬戸内の里山・里海学」関係は，個性が光る大学づくりへの大きな推進力となるとても良い取り組みであると，高く評価する。これを着実に実施することで，他大学との差別化となり，地域の大学として歓迎されていくものと考えている。
今後も，是非とも学部（大学）の総合力で発展し，日本的に，さらには世界的にも注目される内容にしてほしい。それだけの魅力を秘めた素材が，この瀬戸内の真中地域には多彩にある。
また，各国からの留学生を受け入れ，良い成果がみられており，こうした多様性の中からも「瀬戸内の里山・里海学」関係へ好影響が出てくるものと期待している。
心理学科は，全体的に優れた成果を出されており，総合的には目標を十分に達成している。
なお，「瀬戸内の里山・里海学」関係については，関連性が明確ではないため現在は取り組んでいない状況ですが，何らかの繋がりは検討できると思うので，積極的に取り組んでほしい。
②個別的評価各項目の評価はルーブリック評価を参照，コメントは会議にて発言のため省略。
（５）委員 原田 なぎさ 人間文化学部卒業生（広島県立福山北特別支援学校教諭）①総括的評価
特に指導の面で，19 号館の装飾やイベント運営体験など学生の主体性を引き出す取り組みを重視されているような印象を持った。学びを生かす場があることや，地域社会とつながる活動があることで，入学定員充足率を高く保っておられるのではないかと感じる。
さらなる提案として，メディア・映像学科への地域からのニーズを次のように考えた。
①三蔵祭の際にメディア・映像学科で小・中校生向けの「ユーチューバー体験」の参加企画。子どもたちの興味のある撮影や動画編集，また情報発信についての体験ができると，学科への関心が高まるのではないかと考える。
②近隣の中・高・特支で総合的な探究の時間のテーマに地域学習が選ばれることも多い。
そこで学生がアドバイザーとして地域の魅力や課題に対して助言し，まとめの成果物（ポス
ターや CM）を一緒に作る。子どもたちは大学での学びを知るきっかけとなり，地域とのつながりがより強くなるのではないだろうか。
全体を通して，先生方や職員が非常に丁寧に学生と接している様子を感じた。しかし今後，負担が増えすぎることのないよう，先生方のケアもしてほしいと思った。
最後に，学部全体で地域との協働を重視しているという点でとても好印象を持った。また，行事などの際に学部同窓会との関わりを増やすことで，就職の幅・選択，さらに地域へ貢献
することが期待できる。

28

②個別的評価
各項目の評価はルーブリック評価を参照，コメントは会議にて発言のため省略。
第 2 節 外部評価委員による各項目のルーブリック評価
各委員は，「使命・目的」「学生」「教育課程」「教員・職員」「内部質保証」「ブランディン
グ戦略」の 6 項目の達成度に関し，ルーブリック評価を行った。各項目を，「設定された年
度目標に対する達成度が高く，成果につながっている（4 点）。
」「設定された年度目標に対する達成度が高い（3 点）。
」「年度目標が適切に設定されている（2 点）。」
「年度目標が設定されているが，適切とは考えられない（1 点）。
「年度目標が適切に設定されていない
」
（0 点）
。
」
の 5 段階で評価した。
表 1 は，各委員の項目別評点と全委員の項目別平均点である。
6 項目のうち「使命・目的」「学生」「教員・職員」「ブランディング戦略」が 3.4 で，残り2 項目「教育課程」「内部質保証」が 3.2 であった。すべての項目で 3.0 以上であり，平均値
2 より低い評価となった項目はなかった。学生募集については，2015 年度外部評価の指摘を受けて収容定員充足率の 80％台を目標として，学部・学科がカリキュラムの充実，学生の活動支援，広報活動等に力を入れてきた。その結果，目標数値を達成できたことが認められたと思われる。また，「瀬戸内の里山・里海学」を中心とした，本学のブランド研究に沿った活動に加えて，各学科ともそれぞれの特色を出すために教員が研究に力を入れていること，学生も共に活動していることが高く評価された結果と考えられる。
これらの 4 項目に比べて，「教育課程」「内部質保証」は低い評価であった。自己点検評価
報告書の作成，評価の PDCA サイクルを回すことで，内部質保証に努めているが，「前年度と同じ」という項目が，外部評価委員には何をしているのか分かりにくく，外部の方が読んでも分かるような表記，説明を心がけていく必要がある。また，現状維持に甘んじないことが重要であることを指摘されたと思われる。
これらの対策については，2021 年度にすでに実施したこと，2022 年度の自己点検目標に組み込むなど改善を図っていることを含め，第４章で報告する。

29

表 1 全委員の点検項目別評点と平均点
点検項目

岩永委員長

松井委員

安原委員

檀上委員

原田委員

平均

1.使命・目的

3

3

4

4

3

3.4

2.学生

4

3

4

3

3

3.4

3.教育課程

3

3

4

3

3

3.2

4.教員・職員

3

3

4

3

4

3.4

5.内部質保証

4

3

3

3

3

3.2

6.ブランディング戦略

3

3

3

4

4

3.4

第 3 節 福山大学人間文化学部外部評価委員会議事録2022 年 1 月 12 日，福山大学 1 号館 5 階第 3 会議室にて，第 1 回福山大学人間文化学部外部評価委員会を開催した。なお，COVID-19 対応のため，松井委員は zoom での参加であった。委員会は 9 時 30 分に開始，12 時に閉会した。議題として準備されたのは，（１）2021
年度人間文化学部自己点検評価書（外部評価用）の概要説明，（２）外部評価委員会からの意見と質問，（３）今後の予定，（４）その他の事項であった。
なお，出席者は以下の通りであった。
外部評価委員委員長 岩永 誠

広島大学教授 副学長（学生支援担当）

委員 松井 太広島城北中・高等学校校長

委員 安原 洋子

福山市役所世界バラ会議推進部部長 兼まちづくり推進部参与

委員 檀上 浩二

福山市鞆の浦歴史民俗資料館 学芸員

委員 原田 なぎさ 人間文化学部卒業生（広島県立福山北特別支援学校教諭）
人間文化学部自己点検評価委員会
委員 日下部 典子 心理学科教授 人間文化学部長
委員 小原 友行

人間文化学科教授 人間文化学部長補佐・人間文化学科長

委員 赤澤 淳子

心理学科教授 心理学科長

委員 安田 暁メディア・映像学科教授

委員 平 伸二

心理学科教授 人間科学研究科長
30

メディア・映像学科長

委員 武田 康成

経済学部・人間文化学部事務部長

1．開会
議長は岩永委員長が務め，開会宣言の後，事務局で出席者の確認が行われた。全員出席であることが確認された後，岩永委員長から順次自己紹介を行った。当日配布資料の確認後，議事録取り扱い方法の確認が行われ，人間文化学部自己評価委員会で作成したものを，各委員が点検して最終報告書へ記載することとした。
（1）2020 年度人間文化学部自己点検評価書（外部評価用）の概要説明
日下部学部長が，パワーポイント資料等を用いて，2020 年度人間文化学部自己点検評価書（外部評価用）の概要説明を行った。なお，COVID-19 対策を講じた上で対面で委員会を開催したが，委員会が長時間に及ばないことを目的として，事前に委員からの質問を受け付
け，概要説明時に回答することとした。概要説明の項目は下記の通りである。
・福山大学自己点検評価規定に基づく学部評価の経緯
・外部評価委員会の設置
・外部評価の目的
・人間文化学部と人間科学研究科の沿革
・評価項目の選定
・2020 年度自己点検評価書の作成方法
・学部，学科の「使命・目的」について
・学部，学科の「学生」
・学部，学科の「教育課程」
・学部，学科の「教員・職員」
・学部，学科の「内部質保証」
・学部，学科の「ブランディング戦略」
説明時間は 1 時間 20 分であった。説明後，岩永議長が人間文化学部の出席者及び研究科長から補足説明の有無を確認したが，発言がなかったため，概要説明を終了した。
（2）外部評価委員会からの意見と質問（2）-1

岩永議長から，外部評価委員から概要説明についての質問から始めることが説明された。2020 年度人間文化学部自己点検評価書に関する評価項目への個別意見及び質問が行われた。委員からの意見と質問に対する回答は，学部長が主に務め，内容に応じて学科長
及び研究科長から行った。各委員からの意見と質問，それに対する回答の概要を発言順に記す。

31

岩永 誠 委員長
①質問
入学定員充足率は努力をして非常に上がり，学部としてはもうすでに定員充足されております。それから休学者・退学者数はおそらく他の大学に比べても，かなり少ないと思いました。休学者，退学者を減らすための個別面談をはじめとした積極的対応の結果だと思われます。各学科で何か特徴的な活動があれば教えてください。
②質疑応答（※括弧内は回答者）
１．人間文化学科の特徴的な活動（小原学科長）
人間文化学科では学生と教員が共に学び合うことを重視しています。できるだけ多くの感動体験をさせる，あるいはその感動を作り出して行くような取り組みをさせていく。そのことがたとえば，オープンキャンパスで学生たちが輝いていることにつながり，先生と学生との関係も非常にうまくいって，協働的な関係になっている。それが，人間文化学科の受験
生が少しずつ増えた要因の 1 つではないかと思っています。
また，先ほども出てきた「人文フェスタ」という文化企画を学生がやって，それを地域に発信して行く取り組みの中で，一昨年人間文化学科が発足して 20 年目を迎えたので，1 年生を中心に，20 年を振り返って魅力や良い所を見つけて発信してもらおうと取り組んでもらいました。コロナの影響でなかなか取材が難しかった中でも，いくつか出て来た魅力の中の 1 つが，人間文化学科で学ぶと言語とか文学，歴史という大きな枠組みの中で自分がやりたい興味あるテーマを見つけ，それを突き詰めていって学問にしてことができることでした。そのことが自分はこういうのをやりましたという自信につながり，就職の時の面接にも非常に効果的であったと振り返る学生もいました。卒業論文は本当に多様ですが，学生たちに自信を持たせたり，感動体験を持たせたりと，少しずつ地道に取り組んできたと思います。
交換留学制度も充実しており，コロナの関係でこの 1 年は見送られましたが，希望すればこちらからも交換留学ができますし，向こうからも積極的に受け入れて，これまでに約 20人を受け入れており，ブルガリアのソフィア大学からは毎年数人が来ています。
教員免許については，今年度公立の中学校の国語で 1 人採用され，私学で 2 人が正規採用されました。この結果から，模擬授業や，実習指導に熱心に取り組んだり，地道に学生と丁寧に関わり合いながら育てることで，肯定的なコミュニケーションができる力を育てる
ことができたと考えています。そして，結果的には受験生が増えてくれたことにつながるかと思います。もちろん，支援の必要な学生が増えているという別の課題もありますが。
2．心理学科の特徴的な活動（赤澤学科長）
心理学科では，丁寧なかかわりを重視しています。1 年次は教養ゼミ，2 年次基礎ゼミ，
3 年次から専門ゼミで，年間 4 回以上は個人面談を実施しています。前期開始時と終了時，後期も同様にしています。月 1 回の学科会議では，最後に必ず気になる学生について情報共32

有して，担任が抱え込まず，教科担当の教員全体で検討していくようにしています。
教員と学生との距離を縮めることに加えて，学生同士の繋がりを持たせることも大切にしています。入学してすぐには人間関係ができないことで大学に来にくくなる学生もいる
ので，1 年次生のオリエンテーション時から，学生サポーターが履修指導ですごく面倒を見ています。そうすると上級生ですから，この授業が良いよとか，こんな風に勉強したらとか，良い情報を 1 年次生に与えてくれるということがあります。
また，学科独自の SIP29 という学生の自主活動があり，学年横断的な活動を企画して，COVID-19 で昨年から活動が難しくなっていますが，上級生が 1 年次生のために歓迎会を開
いたり，運動会を開催したりするなどして，ピア・サポートという形で相談もできて，上級生と下級生のつながりができています。
3．メディア映像学科の特徴的な活動（安田学科長）
メディア映像学科では定期的な個別面談を実施しています。学科会議では，毎回最初の議
題として学生の状況を取り上げ，担任だけでなく学科として情報共有をしています。また，学生同士のコミュニケーションを増加するため，コロナ対策に留意しながら，レクリエーシ
ョンのような活動を今後増やす予定です。また，メディア映像学科は，首都圏での就職を目指す学生もいるため，そのような学生への指導も行っています。
安原 洋子 委員
①質問
まさに人を育てない社会は未来がないということ，本当に学生との距離も近く，先生方が真剣に向き合っておられる様子がよく理解できました。COVID-19 の中でデジタルの果たす役割も大きくなってきており，家で学生が孤立してしまうところを防ぐ取り組みもされている。俯瞰的に目を向けてくれているところが学生からの信頼感に繋がると思いましたし，
学生一人ひとりを大変暖かく見守っていることが分かりました。経済的に苦しい学生に対しては，端末の貸し出しだけでなく，何か支援策はありますか？
②質疑応答（※括弧内は回答者）
1．全学的なコロナ禍における学生支援について（武田事務部長）
全学的な支援として，2020 年度は学生 1 人当たり 5 万円支援しました。また，マスクとか消毒薬等の全員配布を行いました。
檀上 浩二 委員
①質問
学生たちに様々な工夫をすることで，学業のモチベーションをあげる取り組みをしていることが分かりました。ただ，入学した全員がその学科で学ぶことに満足しているか気にな33

りました。
「瀬戸内の里山・里海学」については，そのような活動をしていることを初めて知り，大変興味深く聞かせていただきました。
学業へのモチベーションと関わると思いますが，入学後に他学科に移りたいというようなことがあるのでしょうか。あるとしたら，その希望はかなえられるのか教えてください。
国際交流について，具体的にどのようなことをされているか教えてください。また，障害のある学生に対する対応は何かされているのか知りたい。
「瀬戸内の里山・里海学」について
は，どのように地域と繋がろうとしているのか紹介しいてほしい。また，留学生との国際交流について教えてください。
②質疑応答（※括弧内は回答者）
１．転学部，転学科について（日下部学部長）
他学部・他学科への移籍は全学的に可能です。入学後に他学部・他学科の授業を受けて，転部・転科したいという学生はいないわけではありません。そのような場合は，所属学科の担任が詳細に聞き取りをし，転科したい先がそれまでの学業成績，小論文，面接などで総合的に判断します。これまでに，学部内の他学科あるいは他学部へ移籍した学生は複数います。
２．障害のある学生への対応について（日下部学部長）
合格者全員に，「障害のある学生の就学支援等希望調査票」を郵送し，申し出があれば，主に学科長が個別に保証人と本人に話を聞いて，「障害のある学生対応委員会」に学部長から対応を要望します。個々の学生の就学に支障が出ないよう，希望に沿うように対応するようにしています。在学中に希望が出た場合には，同様の方法で委員会に個別に要望書を提出して，希望に対応しています。
３．人間文化学科の国際交流，瀬戸内の里山・里海学への取り組みについて（小原学科長）
外国からの留学生は，主に日本語文化，あるいは日本語学科に通っている学生が希望してくるので，人間文化学科を希望される学生が圧倒的に多いです。その場合は，学科長が担任ということになって，交換留学生については半年ぐらいかけて学びたいことを考えてもらい，備後地域の良さを見て，体験してもらうということをしています。帰国するときに，学修したことに加えて，福山備後地域，日本のことが好きになって帰ってもらうことが，翌年の留学希望者確保につながり，日本からの留学生を送り出すことにも良い効果となっていると思います。
「瀬戸内の里山・里海学」は福山大学ブランドの研究で，人間文化学科は教育活動，学習指導に盛り込むようにしています。例えば授業の中で，備後地域の現状を捉え，瀬戸内海の再生にはどうすればよいかという視点で授業を組んだり，予算を組んで見学に連れて行ったりします。来年度は学生を連れて鞆の浦の博物館に行き，学生が地域を知ることに取り組みたいと考えています。COVID-19 が終息して，地域の行事への参加，学生との交流が再開されることを期待しています。
34

４．メディア映像学科の国際交流，瀬戸内の里山・里海学への取り組みについて（安田学科長）
メディア・映像学科も，当初から鞆の浦に関するプロジェクトに取り組んでおり，現在は取り組みを発表する段階にきています。授業の中でもイベント計画，プロジェクト等を考えています。国際交流に関しては，日本のゲームやアニメーションへの興味関心をきっかけに留学してくる学生が多いです。本学科で学ぶ中で，自分の好きなことを学びたい学生が増えていることを感じます。COVID-19 で入国できない学生がいることが非常に残念です。
岩永議長 他に個別の意見，質問などはございますか。よろしければ，全体的な意見と質問を各委員から順にしていきたいと思いますが，いかがでしょうか。それでは私から始めさせていただきます。2020 年度福山大学自己点検評価報告書に基づいて，各年度で年度目標を設定されている中で，「現状維持」という表記が非常に多いと思いました。これは現在の状況が適切であるという自己評価だと推察しておりますが，この点についていかがでしょうか？もう一点は，人間文化学科，メディア映像学科と比べて，心理学科の評価に関して，全体的に達成度が高いという印象を持ちました。人間科学研究科も相対的に高いのではない
かと思います。現在設定されている目標に対しても充分に達成できたと判断をされているからだと思いますが，具体的にエビデンスがあれば説明してください。
日下部学部長ありがとうございます。自己点検評価報告書では中長期目標というのを立てて，それに従って小項目の目標について，毎年の学部，学科ごとに自己点検をしています。
そのなかで，小目標がすでに適切に実施されている場合は，年度目標，年度報告ともに「現状維持」と書くことになっております。前年度の達成度が C，あるいは目標がうまく達成できていなかったという時には，次年度に目標を修正します。
「現状維持」となっている所はうまく進んでいるというふうに考えていただければと思います。
赤澤学科長 心理学科は，2018 年に公認心理師養成をすると決めてから，カリキュラム等を大幅に変更したため，今その途中ということもあり，「現状維持」となっています。受験者数も確保されていますし，定員もここ数年確保されて，それが就職率 100％の結果に結びついていることがエビデンスとなっています。また，心理学科では心理学の知識をしっかり身につけたかという指標として心理学検定を 3 年次生全員に受けさせていますが，その合格率も年々上がってきているということがエビデンスとなっています。
松井委員 人間文化学部，人間文化学科，心理学科，メディア映像学科といった，地元に特色ある学科があることは，因島出身者としては，すごく頼もしいと以前から思っておりました。できれば福山大学に，さらに存在感のある学校になってほしいと思っています。以前，
尾道北高校で校長をしていた時に，人間文化学科の小原先生，工学部の香川先生に学校に来35

てもらって，模擬授業をお願いしたことがありました。教育現場にいる人間として福山大学のような総合大学が，できれば中学，高校の総合的な学習の時間とうまく連携していけない
かと常々考えていました。たとえば，高校や中学と大学，つまり大学のリソースと学校のリソースを結びつけて，新たな教育を作り上げる，間に入るエージェントの人材が今，非常に必要でありながら，小中高の多くの先生方が非常に忙しく，なかなかそれができない状況があります。その時に，こうした福山大学の素晴らしいリソースをもっと地元の教育機関に生かすことができたらよいと思っています。校長仲間，あるいは福山大学に，そういうことを企画できる能力を持った方もいらっしゃると感じています。たとえば退職した学校の教員
で，そういう力を持った先生方，意欲を持った先生方がうまく大学と高校を結び付けるようなことができたらよいと思います。特に総合的な探究の時間がこれからがキーワードになってくると思うので，企画，プロデュースを進めてくことで，福山大学が地元尾三地区でさらに存在感を持っていただきたいと思っております。
もう一点は人間文化学科で，学生が生き生きとするためには，1 つは所属意識，sense of
belonging が必ず必要ですから，先生方がしっかりと意識されて動いてるかなという気がいたします。それからもう 1 点は，学生は第 1 志望の大学である場合もあるけど，そうじゃな
い場合もある。そういう中で，福山大学で自己肯定感を高めていくためにはどうしたらいいかという問題です。理念的に素晴らしいと思うのは，地域貢献とか社会貢献ということがあると思います。これについてはさらに具体的に，地域と触れあったり，色々な学びの中で自分が役に立ってるんだという感覚が大事になるだろうと思います。
それから最後に心理学科とメディア・映像学科のことについて言いますと，例えばメディ
ア・映像学科での高い技術は，高校生がすごく関心を持つと思います。その関心をさらに高校生の行事であるとか，部活動であるとかに繋げていけるような働きかけ，あるいは提案が大学側の方から，特に高校現場をよく知られた職員の方が，そういう提案をされたらよいのにと思います。心理学科については今，本校でもスクールカウンセラーの学校に来てくれる頻度が非常に少ない。週 2 回です。特に県立学校では月に 1～2 回などもっと限られている学校が多いわけですが，それ以外の日の対応というのを考えたときに，国家資格である公認
心理師の方の活躍の場は，実は教育現場ではないかと考えます。行政の制度が充分整備されていないかもしれませんが，益々必要性が高くなっていると思っており，心理学科にはその点から非常に期待しています。
小原学科長 高大連携は，大学の入試広報室参事の方々に取り持っていただいて，中高から希望が出されれば，積極的に出かけるようにしています。以前人間文化学科では，読書感想文を高校生に書いてもらうということで高校とつながっていたのですが，現在途絶えています。しかし，大学の教員と高等学校の先生が知り合いであるのは大きなメリットで，「あそこなら送ってもいいな」と福山大学を思ってもらえるのも重要なので，高大連携は推進していきたいと思います。3，4 年次生を連れて行けば，福山大学が地域にも貢献していると36

いう姿が見えます。学生サポーター制度というものもあり，学生自身が大学の行事を支えていった経験は大きな意義があったと振り返る学生も多いので，そういう意味でも，大学の中での貢献，さらに地域への貢献というのも両方加味していければ，量的だけではなく，質的な部分で福山大学を目指す学生を増やせるのではないかと思っています。
日下部学部長 学生サポーターの活動では，心理学科が COVID-19 の影響が出る前は小中学校に実際に出向いて，児童生徒同士がうまく交流できるようにサポートするというような支援もしていました。今後も COVID-19 が終息しましたら，備後地域の学校への学生サポーターの派遣というのも考えています。また，全学的な高大連携で授業を提供していますが，個別に対応できるというところまでは行っていないのが現状です。今のお話から，今後できることを入試広報室参事と協力して考えていきたいと思います。
安原委員 全体的評価と評価点，改善点ということで，意見をさせていただきます。地域貢献については，高く評価できる点だと思います。地域づくりは多様な主体が役割分担をしながら地域の課題を解決して行くということです。大学自体，未来を作る人を育てるという視点を持たれて，新たな価値の創造に取り組まれています。福山大学は地域にとって距離の近い教育機関になっていただきたいと思います。より開かれた大学として，市民との距離を近づけられるように高大連携を今後も進めていただきたいと思います。
評価する点として，備後圏域経済・文化研究センターも地域創生の文脈の中で，エリアの価値を高め合う取り組みにアカデミックに取り組もうという，福山大学の姿勢が明確に感じられるもので，行政の備後圏域連携協議会等とも連携をさせていただきながら，成果につながっていくように，共に取り組んでいきたいと思います。障がいを持たれる学生さんへの環境整備についても，ダイバーシティな教育の質の向上に向けて取り組めていることを高く評価をします。
改善点としましては，自己点検評価報告書の中に，国語系教員の増加が改善課題という項
目がありました。教育の根本は国語，日本語は教育の基本ですので，大学教育センターとの連携の推進というようなところで，今後も取り組んでいただきたいと思いました。教員の研究活動につきましても，公務に専念できないというような記載もあったので，DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めたり，福山市内の小学校のような公務アシスタント制
度などを検討することも必要かと思いました。最後に，学生同士が支え合う TA,SA の制度があり，ふれあいの少ない COVID-19 の影響下にあって良い取り組みとは思いますが，学生の負担になっていないか，仕組みがきちんと運用されているかを検証することが必要であろうと思いました。
日下部学部長

ご意見ありがとうございます。教員の仕事のあり方については継続課題として，検討していきたいと思います。TA,SA につきましては，毎年度最初にオリエンテーシ
37ョンを行ない，各授業に関してはルーブリックを使ってどのような事に困ったかとか，それから自分がどのように成長したか気になったことというのを各授業担当者と毎回意見交換をするようにしていて，無理のない範囲で行えるようにしています。また，必ずルーブリッ
クで評価を実施して，最初と最後の授業後の評価を比較して，自己成長，課題等についての評価をしています。今後も継続して学生の負担にならないように進めていきたいと思っています。
檀上委員 全体に高く評価できると感じました。ただ，このような形が整った評価とは別の，チャレンジ精神と言いますか，改善課題とかチャレンジ，次に何をやりたいかと言うこと，
次は何に取り組もうというような，チャレンジ精神を加えてほしいと思っています。
もう 1 つ，地域との連携ということで，色々と研究を進めてほしいと思いました。この辺りの瀬戸内，神辺，そして瀬戸田等のしまなみ海道一帯も港町として非常に重要で，多くの寺もあります。他にも多くの文化遺産，世界遺産級を擁する地域です。そのような中で，「瀬戸内」という広範囲を 1 つの文化圏と考えて，様々なことが紹介されていくと良いと思います。
日下部学部長 ありがとうございます。これまで，受験生を増やして，定員充足率を上げることを目標に進めてきました。自己点検評価報告書の中長期目標もそのような視点になっていますが，次のステップとして，何か新たな目標，あるいはチャレンジということを考える段階に来ているのかもしれないと思いました。各学科長・教員と進めて行きたいと思います。地域連携の広域化ということで，鞆の浦，神辺，尾道とかが研究対象となっていますが，センターとも共同して，広範囲に進められるか検討していけると良いと思います。
平研究科長 ありがとうございます。我々の反省として，今大学全体として，理系文系関係なく，全学を挙げて福山大学ブランドの研究として「瀬戸内の里山・里海学」を展開していますが，それが地域の方にまだ十分に浸透していません。そして今ご紹介いただいたように
中四国の要となるところにあることから，瀬戸内の豊かさや遺産に限らず，そこに育った人
や，文化等に視点を当てていこうとしています。人間文化学部が地域に貢献して，地域と密着した大学として行かなければならないと改めて感じました。
原田委員

色々と工夫や努力をされていることがよく分かりました。先生方が頑張られていることを高く評価しますが，先生方のメンタルヘルスが少し気になりました。教員が健康でないと，良い教育にはつながらないと思いますが，そのあたりはいかがでしょうか。
日下部学部長 ご意見ありがとうございます。教員についてはその通りだと思います。毎年全教職員がストレスチェックを受けており，その結果で気になる教員がいた場合は，学部長38

が面接し，働き方などストレスを軽減する工夫をできるように努めています。学科長も所属
教員と面談があり，その折あるいは学科会議を通して，無理のない働き方を目指そうとして
います。
岩永議長

非常に努力をされていることがよくわかりました。特に学生の対応につきましては，本当に丁寧に関わられています。学生の休・退学率を見ても，適切に対応していただ
いて，そうした対応は誇りに持っていただいてよろしいのではないかと思います。それから，
福山ブランドという 1 つの大きなテーマを掲げて，それに対して協力していくことも，大学としては重要なことだと思います。それぞれの学科が協力をしているということですが，1つ注文をさせていただくと，学部として学科間のコラボレーションがどのように行われているのだろうかという点です。実は人間文化学部は，人間文化学科，心理学科，メディア・映像学科，性質の異なる学科が配置されています。文系学科とメディア・映像学科というどちらかというと理系の性質を持っている学科とがうまくコラボすると，もっと面白いことができるのではないかと思いました。私の大学の学部の卒業生の話を聞いたところ，社会に出ると自分は文系だからとか理系だからというのは通用しない。文系の人間であっても，理系的なことを知っていたり，その逆に理系であっても文系を知っていたりすると，仕事をしていく上で非常に役に立つということを聞いたことがあります。そこで，そういう意味において文化を知るという人間文化に加えて，メディア・映像というものがあり，それらがうまくコラボとすごく面白いと思います。また，そこには必ず人が介在しますので，心理学がそこに関わることによって，新しいものを生み出す潜在能力を持った学部であるように感じております。そこをもっと活用していただけるように，既にあるとは思いますが，融合した
カリキュラムとか，授業科目を立てるとか，他学科の授業を履修できる体制があると良いと思いました。先ほどの，人間文化学科が趣味を極めるという点は非常に面白いと思いました。
おそらくメディア・映像学科も同様のことが行われていると思います。ということは，そこはコラボが出来るわけです。さらに，その時に人がそれをどう感じるのかということは心理学ができるところです。公認心理師を育成するのは非常に重要な役割ですけれども，人間の感性というか，いわゆる歴史や文化というものに対する感性，映像メディアに対する感性みたいなものを合わせて見ていくことができるような，そういう学生になっていただけると面白いですし，さらに学生が集まってくるのではないかと感じました。入学してからの学生たちの満足度は高いのではないかと思います。これだけ丁寧に指導されておられますので，そのような対応が，中退や休・退学の少なさに結びついていると思います。その点はこのまま維持されて，もう少しコラボをしていただけたら，また，学部を超えてのコラボもできると思いますので，そのようなことも含めて考えていただければ，学部・大学としてより発展しているのではないかと感じました。
岩永議長 他にはよろしいでしょうか。なければ，次の議題に進みたいと思います。
39

（3）今後の予定
岩永議長 最後の議題で，今後の予定について確認しておきたいと思います。今日の配布資料「今後の報告書作成と公開までの予定」をご覧ください。人間文化学部では今日の議事録を完成させて， 1 月 28 日（金）までに各委員へ送付する。各委員は，今日の委員会の議論も踏まえて，報告書に記載するコメントと項目毎のルーブリック評価を完成させ，2 月 11日（金）まで日下部学部長宛に提出する。各委員のコメントとルーブリック評価をまとめ，それに対する改善策を加えて，報告書の原案を完成させ，委員全員へ 2 月 18 日（金）を目処に送付する。 外部評価委員は，2 月末までに報告書の点検を終えて，加筆・修正の指示等を付けて，学部長宛に回答する。 委員からの指示を受けて，報告書（最終版）を作成。大きな変更でない限り委員長と学部長で最終確認をする。 完成した報告書は，人間文化学部で教授会及び学内決裁等の必要な手続きを経た後，
3 月末までに大学 HP で公開する。さらに，今年度予算で 3 月末までに印刷物として製本し，関係者へ配付する。 このスケジュール等に関して，何かご質問はありませんでしょうか。
（4）その他特になし。
２．閉会
岩永議長 それでは閉会に先立ちまして，日下部学部長の方で何かございましたら，ご発言ください。
日下部学部長 本日はお忙しい中，長時間にわたり皆さまありがとうございました。学部また 3 学科それぞれにご意見と今後生かしていきたいご指摘をいただきました。これらのご意見を生かして，学部や学科運営を進めていきたいと思います。
これから報告書の完成に向けて，お忙しい中申し訳ありませんが，委員の皆さまからご協
力いただけますよう，よろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。
岩永議長 自己点検をしていただき，それに外部評価を受けることで，さらに人間文化学部が発展していくことを祈念したいと思います。地域に根差した活動，福山大学ブランドの研究を一層深めて，人間文化学部発展するような建設的な意見をコメントしていきたいと，委員を代表して述べさせていただきます。それでは，これを持ちまして外部評価委員会を終了いたします。長時間にわたりご出席を賜り，ありがとうございました。

40

第４章 総括及び今後の方針
第 3 章に記載した福山大学人間文化学部外部評価委員からのコメントについて，人間文
化学部及び 3 つの学科別に指摘された内容を総括し，2021 年度から実施していることも含
めて今後の方針を示し，2022 年度からの学部学科運営に役立てたい。なお，大学院人間科
学研究科心理臨床学専攻については，心理学科と教員組織が同一で教育・研究などの方針も連動しているため，心理学科にまとめている。
第 1 節 人間文化学部のまとめ
福山大学人間文化学部の教育目的は，「人間，人間の創る文化，文化の形成を可能にする
メディア・情報という，人間の営みの根幹について広く深く教育・研究し，教養豊かな人間
力あふれる職業人を育成すること」を目的としている。外部評価委員からは，福山大学唯一の人文系学部として，学部の教育目的を 3 学科が目指すことによって，「信頼と愛に基づく人間関係を育む＜心情と愛の教育＞，人の生命を尊重し自然を畏敬する＜人間と自然を尊ぶ教育＞，理論と実践とをつなげる＜知行合一の教育＞により，豊かな人間性を基盤に調和のとれた人格陶冶を目指す「全人教育」を教育理念とする」福山大学の教育理念に貢献していることが述べられた。人文系学部として，3 学科がそれぞれの特性を生かした教育をし，その成果を上げており，人とその所産について包括的・文理横断的に学べることが，人間文化学部の強みであるとされた。さらに，今後は備後圏域において中心となる人材育成，地域との連携にさらに力を入れていくことが求められた。
「学生」については，教職員が協力したキャリア指導の結果の就職率が高いことが，収容定員を充足している一要因として重要であることが述べられた。また，学生の抱える問題を早期に発見し，教職員が情報共有したうえで，親身に対応していることが高く評価された。
「教育課程」では，各学科の教育目的に沿った授業はもちろん，学科間で学生の興味・関心に合わせて授業を選択できることが，学生の学修の動機づけとしても重要であることが指摘された。今後さらに，学科間，あるいは学部全体で融合した授業を検討していくことで，学生の学修の幅を広げられることが今後の課題として挙げられた。現在も他学科の講義を履修することは可能であり，それによって文系の学生がメディアや心理学，心理学科の学生
が歴史や映像について学ぶことができている。しかし，3 学科のコラボレーションまではできていない。今後は具体的なコラボレーションの方策を検討し，それぞれの強みの相乗効果を狙いたい。
「教員・職員」に関しては，FD・SD が適切に行われており，教員の構成にも問題はない
が，地元の他大学をはじめとする教育機関の教員との交流を通して，研究の発信，協働といったより広い視野を持つことが求められている。また，研究に割く時間が充分でないという点に関しては，メンタルヘルスの観点も含めて改善の余地があることが指摘された。質の良い教育を維持し，教員の研究力を高めるためにも，改めて問題点を洗い出して対応を図りたい。
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「内部質保証」では，自己点検評価書の公開，外部評価を受けるなど，内部質保証を担保する活動をしていることが述べられた。今回の外部評価の結果を受けて，人間文化学部の教育・研究の特色を生かすべく，自己点検評価を次年度に生かしていくことが必要である。
最後に，「福山大学ブランド研究」については，福山市にとどまらず，広く尾道，しまなみといった地域，さらに地元の教育機関にその活動，地域貢献の場を広げ，地域と共創することが期待されている。また，そのような研究を進めるにあたって，学生の自主性を伸ばす
こと，学科・学部を超えた活動が求められた。各学科それぞれの強みを生かし，学科ごとあ
るいは 3 学科がコラボレーションして，地域社会で福山大学のあるいは学科ブランドの研究を進めていくことが必要である。さらに，地域の他大学をはじめとする教育機関の教員，
また行政機関との連携を見据えた活動も検討すべき点である。
第２節 人間文化学科の今後の方針
外部評価委員からは，これまでの学科の大きな課題であった定員充足の確保に向けた，「人文フェスタ」「文化フォーラム」等の学生・教員による地域貢献活動，アクティブ・ラーニングを重視した授業方法，オープンキャンパスや新入生オリエンテーション等での学生・教員が一体となった学科の魅力発信の取り組みなどによって，入学生確保の実績を上げてきたことが評価された。同時に，現状に満足することなく，量的にも，質的にもレベルアップさせて，さらに前進していくための助言をいただいた。そのことを踏まえて，学科として今後取り組むべき活動の方針としては，大きく下記の 3 点にまとめた。
第 1 の方針は，「面倒見のよさ」を重視した現在の学修体制を継続するとともに，入学生の量的・質的なレベルアップを図るためにも，学科の魅力アップをさらに推進することである。ライバルは，近隣の他大学ではなく，過去・現在の人間文化学科と考え，日々革新を図っていきたい。具体的な手立てとしては，コロナ禍の終息後を見据え，学科の個性・特色でもある「好きなことの専門家になる」（趣味を学問に）をより充実させていくこと，交換留学生受入れ者数および海外留学派遣者数の増加を図るなど国際交流の推進をさらに進めていくこと，備後地域で唯一の中等の教員免許（中学・高校「国語」，中学「社会」，高校「地理歴史」）の取得が可能な学科の実績を伸ばしていくこと，学科行事を教員と協働して支援する学生サポーターの育成を充実させることなどが考えられる。
第 2 の方針は，「備後地域」「尾三地域」「しまなみ地域」「やまなみ地域」「瀬戸内中央地域」といった，「地域」を支える人材育成を目指した地域密着型の学科として，「地域貢献」
を学科のもう 1 つの使命として取り組んでいくことである。具体的には，学科の教育・研究・社会貢献のすべての側面において，「地域」を意識した活動をこれまで以上に取り入れていくことである。例えば，「地域」をテーマとするカリキュラムの再構築，「地域」をフィールドとした教育活動（フィールドワーク・文化研修）の充実，進路保証にもつながるフィールド・スタディやプレゼンテーション等の学習活動の導入，「備後圏域経済・文化研究センター」と連携した教育・研究・貢献の活動などである。
42

そして第 3 の方針は，人間文化学部内の他の 2 学科との連携，地域の小中高大との連携，地域の関係諸機関・団体・企業との間の連携など，「パートナーシップ」の強化を推進していくことである。そのためには，学校・地域からの要請に応えて連携・貢献するだけでなく，「地域の未来を創造する」「地域の新たな文化創出をデザインする」といった視点から，人間文化学科発の「感動」や「共感」のストーリー（物語）を学生・教員・地域が協働して創造していくような活動に挑戦していくことも必要である。
第 3 節 心理学科の今後の方針
2020 年度までの自己点検評価について外部評価委員から指摘された点を受け，心理学科
で 2021 年度に取り組んできたことや今後の取り組みについて検討した。
まず，数人の評価委員から心理学の知見や技能を生かした地域で活躍する人材育成についての指摘があった。2017 年に公認心理師法が施行され，わが国初の心理職の国家資格として，「公認心理師」制度が推進されることになった。これを受け 2018 年度から，心理学科において公認心理師の養成がスタートした。心理学科では，公認心理師法施行時から公認心理師カリキュラムについて検討し，医療・保健，福祉，司法・犯罪，教育，産業・労働という 5 領域にわたる実習施設の確保を進めてきた。国家試験の受験資格は一般的には大学院修了後となるため，学科および大学院において公認心理師法に基づく 6 年間の専門的教育を受けた学生が，国家試験を受け，資格取得後地域で本格的に専門職として活躍するのは2024 年度からとなる。彼らが公認心理師として専門性を活かし地域で活躍できるよう，今後もカリキュラムの改善，実習施設の確保を維持しつつ，その育成に努めていく。
次に，福山大学ブランドの研究として進められている「瀬戸内の里山・里海学」について
は，委員からの指摘にもあるように，これまで心理学科のコミットメントは明確でない部分があった。しかし，研究テーマの 4 つの柱（①里山・里海の自然の把握，②里山・里海の資源利用と経済循環，③里山・里海の歴史・文化的理解，④里山・里海のひと・まち・くらいの創造）のうち，今後は④の中の「地域の人々の健康維持・増進・健康サポート」の部分で参画・貢献できると考えている。先述した公認心理師による心の健康へのサポートだけでな
く，今回の外部評価委員会で高く評価された，心理学科の教員の専門性を生かした領域における，学生を参画させた社会貢献活動が④の部分に含まれる。このような活動は，心理学科の教育目的である「心理学の専門知識や方法を応用し，問題解決を目指す人材育成」や，「倫理観を持って，社会における様々な課題に取り組む積極性のある人材育成」とも関連，連動している。
また，今後は犯罪心理学を広く，深く学べる学科という心理学科独自のブランドについても検討していきたい。現在も，福山大学の心理学科は，広島県東部唯一の犯罪心理学を学べる学科であるが，今後は犯罪心理学センターを創設し，今回の外部評価委員会で指摘されているように，学科内だけでなく，他大学，地元企業，行政，他学部等と連携・協同し，地域
社会や地域の人々の安全・安心を維持していくための研究・実践を進めていきたい。そのた43

めには，教員の研究時間を確保することが重要であることから，校務の効率化などを大学全体で進めていけたらと考えている。
第 4 節 メディア・映像学科の今後の方針
外部委員からご指摘のあったように，メディア・映像学科は時代の要求に応える分野の学修を行っている。メディア・映像学科の方針としてまずは，さらにしっかりと，学外に向けて本学科の情報を伝えていくことで存在感を増し，地域から愛され，選ばれる学科となることを目指したい。
『鞆の浦 de Art』などでの学生の成果物の発表やイベント開催等の取り組
みに加え，複数の形での発信，展開を目指していく。具体的には大学パンフレット掲載写真を学科学生が撮影する試みなど，近年の取り組みを充実させつつ継続する。そして，学科の重要な柱の 1 つである「情報」に関わる活動についても，関連する研究などの発信をしていくことを目指す。これらを通じて，学科で育つ人材の活躍がより具体的にイメージしやすい
ものともなると考えている。これらの情報発信については，大学が用意している広報物だけではなく，学科独自のブログや印刷物などの広報物の作成についても，学科教員の協業により継続したい。
学科では『高校生 CM コンテスト』や『映画会』の主催など，高校生と結びつくきっかけとなりうる独自の活動を行なっている。加えて近年は，非公式ながら地元高等学校から，学校行事や課題制作などでの協働の提案を受けている。また，外部委員からは，近隣の高校に加え特別支援学校や，小中校生などもターゲットとすることへの提案もあった。学科としては，これら地域からのニーズを意識しつつ，さらに学科の存在感を高めていくことを目指したい。コロナ禍のもと，具体的に活動をすることが難しい状況が続いているが，学外との連携の機会は大切に，丁寧にすすめたい。
委員からは，教員の健康についての質問もあった。メディア・映像学科では，教員数は設
置基準を満たしているものの，講義，学生対応，大学運営に関わる業務の拡大を受け，各教員の負担が拡大している面もある。可能な部分の校務の効率化，スリム化を進めより教育，研究，そして地域と連携しての活動を展開することを目指したい。また，数年以内に映像分
野の教員の交代を控えており，学科の教育をしっかりと継続するための後任確保は重要である。これについては大学側とも交渉を重ね，早期の採用を含め，学科の教育，研究体制の更なる充実へとつながるものとしたい。

44

第 5 章 資料編
第 1 節 2020 年度福山大学自己点検・評価書
福山大学は，本学の教育・研究活動を充実させることを目的として，2014 年度より，自己点検評価活動を開始し，全学の学部・学科，研究科，センターなどに各自己点検評価委員会を設置して，定められた点検項目についての自己点検を行っている。人間文化学部，人間文化学科，心理学科，メディア・映像学科，人間科学研究科は該当する点検項目について点検した。その結果は，大学ホームページで公開しているため，自己点検・評価書を閲覧でき
る URL を掲載する。
（１）人間文化学部自己点検・評価書（２）人間文化学科自己点検・評価書（３）心理学科自己点検・評価書（４）メディア・映像学科自己点検・評価書（５）人間科学研究科自己点検・評価書
https://www.fukuyama-u.ac.jp/disclosure/self-evaluation/

第 2 節 添付資料
外部評価委員には，資料として下記印刷物を 1 部ずつ配布した。
資料 1 教務のてびき 2020
資料 2 2020 年度 福山大学大学院人間科学研究科心理臨床学専攻 修士論文抄録集
第 3 節 参照 URL2020 年度 福山大学自己点検評価活動について
https://www.fukuyama-u.ac.jp/disclosure/self-evaluation/2020 年度 学生便覧（DVD-R）
https://www.fukuyama-u.ac.jp/student-affairs/
福山大学人間文化学部研究者一覧
https://www.fukuyama-u.ac.jp/faculty/researchers_human/2020 年度学生による授業評価アンケート実施報告書
https://www.fukuyama-u.ac.jp/disclosure/self-evaluation/
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大学要覧デジタルパンフレット
https://edu.career-tasu.jp/p/digital_pamph/frame.aspx?id=7541000-0-7&FL=0
入試のしおりデジタルパンフレット
https://edu.career-tasu.jp/p/digital_pamph/frame.aspx?id=7541000-2-7&FL=0
福山大学人間文化学部紀要，福山大学こころの健康相談センター紀要
福山大学学術情報リポジトリ

https://fukuyama-u.repo.nii.ac.jp/

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