62024

June「鉱工業生産指数」の前月比はANALY S T R E P O R T

持ち直しの動きがやや弱まっている
県 内 景 気天 気 図

景気全体

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比
上昇・好転
下降・悪化

横ばい

３か月ぶりに大幅上昇

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

県内景気の動向
県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数
でみると、前月に比べ電気・情報通信機械やプラスチック製品などで低下したものの、生産用機械や汎用・業務用機械などが上昇したため、全体では３か月ぶりの大幅上昇となった。ただし、輸送機械は一部大手メーカーの県内工場で稼働が再開されたものの、本格稼働には時間を要することから、３か月連続で極めて低い水準で推移しており、全体での前年比をみると２か月連続かつ大幅低下している。
需要面では、百貨店・スーパー販売額は、衣料品や家電機器で減少が続いているものの、ウエイトの高い飲食料品が13か月連続の増加となり、身の回り品が２か月連続で増加し、家庭用品も３か月ぶりの増加となったことから、全店ベースでは12か月連続で増加している。
また、大型専門店などの他の小売業態の販売額は、ホームセンターが６か月連続で減少している一方で、家電大型専門店は４か月ぶりの増加、ドラッグストアは家計の低価格志向の強まりなどから31か月連続で増加しているのに加え、１店舗あたりの売上高も増加が続いている。
コンビニ
エンスストアは２か月ぶりに減少した。
これらの結果、小売業６業態計の売上高は27か月連続で増加している。ただし、物価上昇を考慮した実質個人消費の伸びは、このところ増減を繰り返しており、平均してみるとほぼ横ばいで推移している。また、一部大手メーカーの認証不正問題の影響などで、乗用車の新車登録台数が４か月連続で大幅減少し、軽乗用車の販売台数も５か月連続かつ大幅減少したため、３車種合計は４か月連続で大幅減少している。
投資需要では、民間設備投資の指標である民間
非居住用建築物着工床面積が２か月連続の増加となり、新設住宅着工戸数が９か月ぶりに大幅増加し、公共工事の請負金額も３か月ぶりの大幅増加となった。
トラック新車登録台数は４か月連続かつ僅かながらの減少となった。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率現状は２か月連続の上昇となり、有効求人倍率は前月から横ばい、実態に近い就業地別の有効求人倍率は２か月連続で僅かながら上昇している。また、常用
雇用指数は18か月連続で上昇した一方、製造業の所定外労働時間指数は18か月連続で低下している。
これらの状況をまとめると、投資需要では、民間設備投資が２か月連続で増加し、住宅投資が９か月ぶりに大幅増加となり、公共投資も３か月ぶりの大幅増加となった。一方、製造業の生産活動は、生産用機械や汎用・業務用機械などが前月比で上昇に転じているものの、輸送機械が一部大手メーカーによる認証不正問題の影響により極めて低水準で推移しており、全体での前年比をみると２か月連続かつ大幅低下している。需要面では、実質個人消費の伸びは横ばいにとどまっており、好調が続いていた自動車販売も４か月連続で大幅減少している。
したがって、県内景気の現状は、一部に改善の兆しがみられるものの、全体に持ち直しの動きがやや弱まっているとみられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、自動車生産の回復などにより、徐々に持ち直していくとみられる。個人消費については、歴史的な円安水準が続き、輸入物価の高騰などから、生活防衛のための低価格志向が一部にみられる。ただし、今春闘での賃上げの動きが県内企業にも広がることで、「賃金・物価の好循環」の実現が期待される。投資需要については、人手不足に対応した省力化・省人化投資、脱炭素に向けた環境対応投資など、将来を見据えた投資の増加が見込まれる。
したがって、今後の県内景気については、緩やかに持ち直していくと考えられる。ただし、大手自動車メーカーによる新たな認証不正問題の影響をはじめ、円安の長期化に伴う物価高騰、2024年問題に伴う人件費や物流コストの増加、人手不足による供給制約など、下振れリスクには引き続き注意する必要がある。

京滋の景気動向
京都府・滋賀県の景気は、緩やかに持ち直している。
個人消費は、持ち直し基調に戻りつつある。観光は、緩やかに増加している。設備投資は、増加している。住宅投資は、緩やかに減少している。公共投・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2024年３月）
は108.6、前年同月比▲12.0％となり、２か月連続かつ大幅低下している。
一方「季節調整済指数」（以下、「季調済指数」）は92.6、前月比＋11.3％で、３か月ぶりの大幅上昇となった。季調済指数の３か月移動平均値（24年２月）は92.6、前月比▲4.7％と、２月単月のマイナス幅が大きいため、２か月連続で低下。
・業種別季調済指数の水準が100の基準を上回ったのは、「生産用機械」（148.5）「、化学」（137.2）「、汎用・業務用機械」（108.4）などで、一方、下回ったのは、一部大手メーカーの認証不正問題の影響により３か月連続で低水準となった「輸送機械」（39.5）
をはじめ、「電子部品・デバイス」（46.1）「、金属製品」（57.3）など。
・前月に比べ高ウエイトで上昇した業種は、「生産用機械」（前月比＋46.4％、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置）「、汎用・「小売業６業態計売上高」は27か月連続で増加するも、物価上昇分を除くと前年から横ばい
・「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合／大津市／2020年＝100）」（24年４月）は106.0、前年同月比＋2.6％、前月比＋0.4％となった。前年同月比は30か月連続で上昇している。
このような中でエネルギーは、前年同月比で＋0.7％と３か月連続で上昇している。
また、穀類（前年同月比＋9.5％）
や洋服（同＋8.4％）で上昇率が高くなり、サービス分野では、教養娯楽サービス（同＋7.8％）で上昇傾向が続いている。
・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象101店舗）（３月）」は、21,703百万円、同＋4.4％と12か月連続で増加し、コロナ前の19年同月と比べても増加している（＋8.3％）
。品目別で
は、
「衣料品」
（前年同月比▲3.9％）が４か月連続の減少となり、「家電機器」（同▲1.7％）も３か月連続で減少となったものの、ウエイトの高い「飲食料品」（同＋5.2％）が13か月連続の増加となり、「身の回り品」（同＋5.8％）が２か月連続で増加、「家庭用品」（同＋5.9％）も３か月ぶりの増加となった。また、「既存店ベース（＝店舗調整後）」（同＋6.6％）は13か月連続で増加している。
・大型専門店（全店ベース＝店舗調整前）
では、「ホームセンター」（３月/68店舗）が2,986百万円、同▲6.2％で、６か月連続で減少しているものの、「家電大型専門店」（同/42店舗）が4,110百万円、同＋2.2％と、４か月ぶりの増加となり、「ドラッグストア」（同/258店舗、前年同月比＋４店舗）
が9,231百万円、同＋9.7％と、家計の低価格志向の強まりなどから31か月連続で増加しているのに加え、１店舗あたりの売上高（３月）も同＋8.2％と、14か月連続で増加している。
「コンビニエンスストア」（同/535店舗）
は9,843百万円、同▲2.4％となり、２か月ぶりに減少した。
・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（３月）は47,873百万円、同業務用機械」（同＋17.4％、運搬装置）などで、一方、低下したのは、「電気・情報通信機械」（同▲16.8％、民生用電気機械）
や「プラスチック製品」（同▲5.2％）など。
鉱工業生産指数の推移（滋賀県、2015年=100）（％）2520151050▲5▲10▲15▲2023年 2月3月4月
1月
原指数(前年同月比) ▲16.4 ▲11.9 ▲5.3 ▲10.1
季調済指数(前月比) ▲18.2 2.7
8.0▲3.2

・「新設住宅着工戸数」（24年４月）は910戸、前年同月比＋67.0％となり、９か月ぶりに大幅増加した。

・利用関係別では、「持家」
は300戸、同＋3.4％で、２か月連続で増加

資は、高水準で推移している。こうした中、生産は、下げ止まっている。
また、雇用・所得環境は、緩やかに改善している。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2024年５月21日発表）
より】

は286戸、同＋244.6％で、４か月ぶりに大幅増加となり（草津市124戸、近江八幡市104戸など）、うち「一戸建て」
は102戸で、７か月ぶりに増加（前年差＋19戸）「、分譲マンション」
は184戸で、３か月ぶりに増加した（同＋184戸）。
「給与住宅」
は２戸。

7月

8月

9月

0.8

▲17.4

0.0

▲3.1

5.8

3.9

▲17.1

21.3

▲4.3

10月 11月 12月 24年
1月
1.5
1.3
▲6.9 11.7
▲7.0

7.7

1.3

2月

3月

▲8.5 ▲12.0▲4.4 ▲18.4

11.3（出所）滋賀県統計課「滋賀県鉱工業指数」

物価上昇分を考慮した小売業６業態計売上高（前年同月比）（％）6.0①小売業６業態計売上高

5.0②消費者物価指数（帰属家賃除く総合）

4.0

①－②

3.0
2.0

0.0

1.9

1.8

1.0 0.5

0.8

0.8

0.7

0.2

▲ 1.1

▲2.0

1.7

1.4

0.8

0.4

▲ 0.4
▲ 1.1

▲ 1.2

▲3.0
▲4.0

1.0

0.8

0.0

▲1.00.80.0
▲ 0.8

▲ 2.8

2022年
2023年
2024年
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月①小売業６業態計売上高 1.0 1.1 2.6 2.2 1.1 2.6 2.6 3.4 1.5 4.5 4.3 4.6 1.3 2.4 3.3 4.2 3.7 1.8 5.1 4.8 4.7 3.0 4.4 1.8 2.8 4.3 3.0②消費者物価指数
0.5 0.9 0.8 2.5 2.2 1.8 2.3 2.7 2.7 3.7 3.6 3.8 4.1 2.7 3.3 3.2 2.9 2.9 3.2 3.1 3.0 3.4 3.0 2.6 2.4 3.5 3.0（帰属家賃除く総合）①－②
0.5 0.2 1.8 ▲0.3 ▲1.1 0.8 0.3 0.7 ▲1.2 0.8 0.7 0.8 ▲2.8 ▲0.3 0.0 1.0 0.8 ▲1.1 1.9 1.7 1.7 ▲0.4 1.4 ▲0.8 0.4 0.8 0.0（出所）経済産業省「商業動態統計月報」、
近畿経済産業局「百貨店・スーパー販売状況（近畿地域）」、
滋賀県統計課「消費者物価指数（大津市）」（前年同期（月）比）新設住宅着工戸数の伸び率の推移（利用関係別）
（％）

250
200
150
10050

（大津市59戸など）「、貸家」
は322戸、同＋90.5％で、２か月ぶりに大幅増加（大津市87戸、彦根市69戸など）となった。
「分譲住宅」

6月

1.2＋3.0％と、27か月連続で増加しているものの、消費者物価上昇分（帰属家賃を除く総合、３月、前年同月比＋3.0％）を除くと、前年から横ばい（同±0.0％）となった。物価上昇を考慮した実質個人消費の伸びは、このところ増減を繰り返しており、平均してみるとほぼ横ばいで推移している。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（24年４月）」については、「小型乗用車（５、７ナンバー車）」が４か月連続で大幅減少し（654台、前年同月比▲24.4％）「、普通乗用車（３ナンバー車）」
も４か月連続で減少したため（1,732台、同▲8.1％）、２車種合計では４か月連続で大幅減少している（2,386台、同▲13.2％）。また、「軽乗用車」の販売台数も５か月連続かつ大幅減少している（1,231台、同▲25.7％）。これらの結果、３車種の合計は４か月連続の大幅減少となった（3,617台、同▲17.9％）。一部大手メーカーの認証不正問題の影響などで、自動車販売は大幅に落ち込んでいる。

「新設住宅着工戸数」
は９か月ぶりに大幅増加

5月

0▲50▲100
総戸数
持家貸家

2022年
7-94-6月期
月期▲6.9▲1.1
79.4

10-12月期

2023年
1-3月期

4-6月期

7-9月期

3.8

24.1 ▲20.1 ▲1.9

90.5

39.6 ▲18.7 ▲20.1 ▲22.2

10-12月期

2024年
1-3月期

▲9.0 ▲22.2 ▲14.5▲5.7 ▲11.8 ▲6.0 ▲11.4 ▲9.4 ▲13.5 ▲0.6

分譲住宅 ▲69.0 ▲49.3

7.3▲33.7 87.5

0.9

2.3

12.1

▲1.5 ▲53.6

2023年
2024年
12月
11月
1月
▲3.3

▲1.92月

3月4月▲3.4 ▲10.1 ▲25.0 67.0

▲14.0 ▲15.4 ▲10.5 ▲9.0
12.1 ▲11.6 29.5

18.0

3.4

32.2 ▲22.4 90.5

▲15.8 11.4 ▲33.7 ▲52.5 ▲59.6 244.6（出所）国土交通省「建築着工統計調査」