地域密着型金融の取組状況（２２年４月〜２３年３月）

目次Ⅰ

地域密着型金融の推進方針

Ⅱ

２２年度の取組概要

Ⅲ

３つの重点項目

２●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

新たな取組み１●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

具体的な取組状況●

ライフサイクルに応じたお取引先企業支援の一層の強化●

事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底●

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

・・

４〜６７
８〜９

Ⅰ

地域密着型金融の推進方針

当行は、「地域とともに歩み、地域の発展とともに栄える」という「地域共栄」の経営理念のもと、地域密着型金融の推進に取り組んでおります。
また、「輝きと存在感を持って、お客様と地域から圧倒的に支持されるとともに、地域発展に貢献できる銀行」を中期的に目標とする姿に掲げ、これを実現するための第２ステージとして、中期経営計画「あきぎんＥｖｏｌｕｔｉｏｎ＜２ｎｄＳｔａｇｅ＞」（２２年４月〜２５年３月）を策定し、各種施策に取り組んでおります。
当行では、こうした「経営理念」および「目標とする姿」を実現するための取組みを通じて、地域密着型金融の一層の深化をはかり、地域経済・地域社会の発展に貢献してまいります。
経営理念
経営理念
『地『地 域
域共共 栄』
栄』
目標とする姿目標とする姿『輝きと存在感を持って、お客様と地域から圧倒的に支持されるとともに、『輝きと存在感を持って、お客様と地域から圧倒的に支持されるとともに、地域発展に貢献できる銀行』
地域発展に貢献できる銀行』
中期経営計画 計画期間 平成２２年４月〜２５年３月『あきぎんEvolution＜2nd Stage＞』〜 進化の具現、輝きと存在感のある銀行への到達

地域密着型金融の推進■ ライフサイクルに応じたお取引先企業の支援の一層の強化■ 事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底■ 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
１Ⅱ

２２年度の取組概要 〜 新たな取組み■ 地域密着型金融 推進態勢の充実
当行では、これまでも独自のネットワークや提携業務などを活用し、お取引先企業に対するソリューション営業を推進してまいりましたが、２２年６月以降、「地域活力開発室」、「海外ビジネスサポート室」、「東京ビジネスサポートセンター」を設置し、さらに質の高いソリューションの提供に取り組みました。また、資金供給手法の充実をはかるなど、円滑な金融仲介機能の発揮についても積極的に取り組んでおります。

２２年６月設置● 地域産業の育成・活性化による地域の持続的な成長の促進■ 農業などの基幹産業を軸とした裾野の広い地域産業の育成■ 医療・介護など成長期待産業の振興■ 地域おこしへの積極的な参画 等

お取取引
引先先企
企業業ののお経営
営ををサ
サポポーートト経

地域活力開発室● ソリューション営業による課題解決・業績向上支援

海外ビジネスサポート室
２２年６月設置● 海外への販路拡大支援、地域産業の国際化■ 海外取引に関する情報提供、コンサルティング■ 海外ビジネスマッチング支援■ 輸出入取引の決済事務など貿易取引サービスの提供 等■ さまざまな事業ニーズに対応する
個別企業支援 等● 東京ビジネスサポートセンター■ 首都圏で営業活動を展開する秋田県企業の支援☞当行、秋田県、あきた企業活性化センター間で連携・協力協定締結■ 首都圏企業に関する情報収集・提供■ 秋田県企業と首都圏企業の情報交流■ ビジネスマッチング 等

資金供給メニュー● 資金供給手法の充実■ 動産担保融資（ＡＢＬ）、電子手形割引 等
２Ⅱ

２２年度の取組概要 〜 ３つの重点項目■ 地域密着型金融 重点項目ごとの取組概要（２２年度）● ライフサイクルに応じたお取引先企業支援の一層の強化
お取引先の企業力向上、当行の提案力向上、これらによる地域力向上の実現を目指し、創業・新規事業展開、販路拡大、海外取引などの各種支援活動に取り組みました。
また、単なる金融支援に留まらない経営改善・事業再生に向けた支援を実施しました。

● 事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
財務情報のみならず、定性的な情報を活かし、お取引先企業の事業価値を見極めることにより、動産を担保とする融資など新たな資金供給手法を活用しました。

● 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
行政や提携機関との連携を強化し、地域活性化に資する各種支援に取り組みました。
また、地域の次代を担う子どもたちに対し、お金に関する教育を継続して実施しました。
これらの取組みによる主な実績は次のとおりです。また、具体的な取組状況については次ページ以降をご覧ください。

実 績
ビジネスマッチング機会の提供件数

３５４件

海外取引に関するコンサルティング件数

５８件

債務者区分ランクアップ先数

４２先

動産担保融資（ＡＢＬ）の新規取扱金額

１億円
３

Ⅲ

具体的な取組状況

ライフサイクルに応じたお取引先企業支援の一層の強化■ お取引先企業の成長段階に応じた支援● 創業・新事業支援
創業や新事業進出を検討されるお取引先企業に対して、事業性評価、資金調達、補助金の活用などに関する情報提供・アドバイスをはじめとする各種支援を実施しました。
２２年度の創業支援や新事業進出に関する融資商品の新規取扱実績は、５７件・６億円となりました。

● ビジネスマッチング機会の提供
商談会の開催や個別商談の仲介によるビジネスマッチング機会の提供件数は、３５４件となりました。商談先は地元企業のみならず、東京ビジネスサポートセンターを介した首都圏企業や大手流通業者など多岐にわたっており、お取引先企業の販路拡大に貢献しました。
＜ 主な商談会 ＞■地銀フードセレクション2010 ̲２２年１１月〜東京■あきた「食」のマッチングフェア̲２２年１２月〜秋田■あきた“食彩まるごと”商談会 ̲２３年 ２月〜東京■ FOODEX JAPAN 201１̲２３年３月〜千葉● 海外取引に関するコンサルティング
当行は、国際業務に豊富なノウハウを有する三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングと業務提携しているほか、秋田県出身者が代表を務め、中国における秋田の物産・観光の販売、企業の中国進出支援を行っている北京中秋共創商貿有限公司と２２年１１月に業務提携し、お取引先企業からご相談の多い中国との取引に対する支援を強化しました。
２２年度のコンサルティング件数は５８件となり、お取引先企業の海外取引をサポートしました。
４

Ⅲ

具体的な取組状況

ライフサイクルに応じたお取引先企業支援の一層の強化● あきぎん成長支援ファンドの取扱開始
日本銀行の「成長基盤強化を支援するための資金供給制度」を活用し、総額を３００億円とする「あきぎん成長支援ファンド」の取扱いを開始しました（２２年９月〜２４年３月）。これは、地域経済の成長が期待できる分野への金融支援（ご融資・私募債引受）であり、環境・エネルギー事業など１９分野を対象に取り組みました。
２２年度の新規取扱実績は、５９件・８３億円となりました。
「あきぎん成長支援ファンド」対象１９分野
環境・エネルギー事業
アジア諸国等における投資・事業展開
医療・介護・健康関連事業
大学・研究機関における投資・事業展開
地域再生・都市再生事業
社会インフラ整備・高度化
農林水産業、農商工連携事業
資源確保・開発事業
研究開発
高齢者向け事業起業
コンテンツ・クリエイティブ事業
事業再編
観光事業

住宅ストック化支援事業
防災対策事業
雇用支援・人材育成事業
保育・育児事業
製造業（電子部品・デバイス関連、輸送機器関連、食品加工関連など）● 事業承継等への対応
お取引先企業が抱える事業承継等の課題に対して、自社株評価などを通じ、解決に向けた提案・支援に取り組みました。
２２年度の事業承継、Ｍ＆Ａ提案実績は、３９件となりました。
また、当行が参画している「あきた中小企業応援ネットワーク」の主催により、「中小企業経営者のための事業承継セミナー」を２３年３月に秋田県内３会場で開催しました。
＜ あきた中小企業応援ネットワーク ＞
経済産業省による「中小企業応援センター事業」の秋田県における事業委託機関として設立。財団法人あきた企業活性化センターを代表法人とし、構成員として当行も参画。秋田県内中小企業の経営力向上を目的とし、主に企業に対する専門家（税理士、経営コンサルタント等）の派遣を実施しています。
なお、２２年度の当行主導によるお取引企業への専門家派遣実績は、１５先となりました。
５Ⅲ

ライフサイクルに応じたお取引先企業支援の一層の強化

具体的な取組状況● 経営内容の改善
お取引先企業の経営改善計画の策定をサポートするとともに、経営改善計画の進捗状況のモニタリ
ングおよびフォローを通じて、債務者区分のランクアップ（ ＝ 経営改善）に取り組みました。
２２年度の債務者区分のランクアップ先数は、４２先となりました。

■ 事業再生支援● 整理回収機構（ＲＣＣ）、中小企業再生支援協議会などの活用
事業再生については、当行の各営業店と審査部内の「企業経営支援室」が連携のうえ、お取引先企業と協力しながら取り組んでおります。また、必要に応じて外部機関を活用することにより、再生の実現性を高めております。
２２年度は、１４先についてＲＣＣ等を活用した事業再生に取り組みました。
■ 経営改善支援等への取組状況【 ２２年４月～２３年３月 】（ 単位：先数 ）
期初債務者数Ａ

要注
意先

うち経営改善支援 αのうち期末に債務 αのうち期末に債務 αのうち再生計画者区分がランクアッ 者区分が変化しな を策定した先数
取組み先 α プした先数 β
かった先 γδ正常先 ①11,260

2

うちその他要注意先 ②2,363148

うち要管理先 ③9

破綻懸念先 ④再生計画策定
経営改善支援
ランクアップ率
率
取組み率
＝β/α
＝δ/α
＝α/Ａ

2

10.0%

50.0%

26

120

57

6.3%

17.6%

38.5%

00000.0%

0.0%

0.0%

615

62

1637

39

10.1%

25.8%

62.9%

実質破綻先 ⑤

239

9087

3.8%

0.0%

77.8%

破綻先 ⑥

107

00

0

00.0%

0.0%

0.0%

小 計（②～⑥の計）

3,333

219

42165

103

6.6%

19.2%

47.0%

合 計

14,593

221

42167

104

1.5%

19.0%

47.1%

６Ⅲ

具体的な取組状況

事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底■ 事業価値を見極める融資手法の拡充● 動産担保融資（ＡＢＬ）の推進、体制整備
信用保証協会の「流動資産担保融資保証制度」の活用などにより、不動産担保や第三者保証人を必要とせず、お取引先企業が保有する売掛債権や在庫を担保とする「動産担保融資（ＡＢＬ）」を推進しました。

＜ 流動資産担保融資保証制度の概要 ＞

２２年度のＡＢＬの新規取扱実績は、２件・１億円となりました
また、ＡＢＬは、動産担保のモニタリングを通じて、当行がお取引先企業のニーズを一層理解するとともに、さらに質の高いソリューションにつながるものであります。このため、信用保証協会の制度によらず、当行単独のＡＢＬの取扱いを拡大すべく、取扱基準の制定など行内体制を整備しました。

● 電子手形割引の取扱開始
三菱東京ＵＦＪ銀行および同行１００％出資子会社である日本電子債権機構との提携により、２３年３月から電子手形（電子記録債権）を活用した割引業務を開始しました。

● 私募債の引受け、ファクタリング等への取組み
社債発行は、発行企業が自己資本比率などの客観的な「適債基準」を満たしている必要があり、優良な企業内容を対外的にアピールすることができるため、企業評価向上による事業発展が期待されます。お取引先企業の資金調達手法の多様化に対応するとともに、地域企業の発展を支援するため、私募債の引受け、ファクタリングなどに取り組みました。
２２年度の私募債引受実績は２件・１億５千万円、保証ファクタリング残高は２億５千万円、一括ファクタリング買入債権額は９６億円となりました。

７

Ⅲ

具体的な取組状況

地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献■ 地域経済活性化に向けた取組み● 行政や提携機関との連携強化による地域活性化に資する各種支援活動の推進
当行は、県内外10２か所（ ２３年３月３1日現在 ）の店舗ネットワークを有し、地域の情報および各種支援ノウハウを蓄積しておりますが、行政や各種機関との連携を通じて地域情報を多面的に展開することにより、ビジネスマッチング機会の提供、各種セミナーの開催、製品開発に関する技術相談などお取引先企業に対するより質の高い支援に取り組みました。
＜ 主なセミナー 等 ＞■Ｎｅｔｂｉｘ（注）主催「北東北ものづくりフォーラム」̲２２年１０月〜岩手■Ｎｅｔｂｉｘ主催「海外販路開拓チャレンジ」̲２３年３月〜岩手■ジェトロ共催「中国経済セミナー」̲２２年６月〜秋田■ジェトロ共催「香港食品輸出セミナー」̲２３年１月〜秋田■中小企業基盤整備機構東北支部共催「地区別・経営支援セミナー」̲２３年２月〜秋田■発明協会秋田県支部共催「知的財産権セミナー」̲２３年３月〜秋田（注） Ｎｅｔｂｉｘ（ネットビックス）とは、北東北三県のトップ地銀（当行、青森銀行、岩手銀行）が情報を持ち寄り、三行の支店網や情報収集力を活かして法人顧客に対するサービスをはかることを目的に、平成１５年４月に発足したものです。

また、当行では、国際教養大学と２２年８月に連携協力協定を締結し、連携活動のひとつとして記念講演を開催しました。さらに、連携協力協定を締結している秋田県立大学の「客員産学連携コーディネータ」の第１号として当行行員１６名が委嘱を受けるなど、地域活性化に資する各種支援活動に積極的に取り組みました。
＜ 客員産学連携コーディネータ ＞
秋田県立大学による新制度で、産学連携活動（一般企業への研究内容等の情報提供、技術相談の取次ぎ、委託・共同研究の提案等）を活性化させることを目的に、当大学が主催する研修の修了を要件として外部の人材を「秋田県立大学客員産学連携コーディネータ」に委嘱するものです。
コーディネータは、「一般企業と大学の橋渡し役」であり、産学連携促進の中心的存在となるため、大学の技術的・学術的情報の一般企業への提供、一般企業が有する生産技術や商品開発等に関する大学への相談取次ぎ、共同研究や委託研究の提案などの活動を行います。

８Ⅲ

具体的な取組状況

地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献● 子供たちへの教育分野における支援活動
当行では、地域金融機関として本業を通じた地域経済・産業の発展への貢献はもちろんのこと、金融経済教育、環境保全活動などを通じて社会貢献活動へ積極的に取り組んでおります。
このうち、金融経済教育として、小学生とその保護者を対象に「世の中のお金の流れ」や 「銀行の仕事」を楽しみながら学ぶイベント「あきぎんワクワク探検隊」を開催し、２２年度は４６組の親子にご参加いただきました。
また、当行行員が講師となり「お金のはたらき」や「経済のしくみ」を内容とする小・中学校での授業について、平成１７年から取り組んでおりますが、２２年度は１８校で授業を実施しました。
さらに、ＮＰＯ法人「あきた・まなＶＩＶＡ創造塾」および「金融知力普及協会」と共同で、全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園（秋田大会）」を開催し、１２校・３２チームにご参加いただきました 。

■ あきぎんワクワク探検隊■ 小学校での授業■ エコノミクス甲子園 秋田大会

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