平成 26 年第４回定例会総務委員会会議録
平成 26 年 12 月 16 日（金）
午前 10 時～午後 12 時 12 分
第１委員会室
出席者氏名
委長長
委 員
委 員

椎
深
桜

塚
沢
井

俊
幸
昭

裕
子
洋

副委委員長
委
員

出席説明員
総務部長
川
議会事務局長直
会計管理者
大危機管理室長
中
財政課長
飯
納税課長
岡
企画課長
宮
情報政策課長永会計課長補佐川
監査委員事務局次長 酒

村
井
竹
島
田
野
川
井
村
井

光
幸
健
史
俊
雅

博

実

伊
岡

藤
部

悦
洋

男
総合政策部長
男
危機管理監
夫
市長公室長
順
人事行政課長明
税務課長
行
契約検査課長崇
資産管理課長正
シティセールス課長
昭
監査委員事務局長
隆 男（書記）

子
文

松 尾
出水田
松 田
石 引
森 田
栗 山
飯 田
青 山
伊 藤

健
正
浩
照
洋
幸
光
悦
治

治
志
行
朗
一
一
也
也
男

事務局
議会事務局次長議松本

題
平成 26 年陳情第２号
集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書の提出を求める陳情書
議案第１号 龍ケ崎市まちづくり基本条例について
議案第２号 龍ケ崎市公共施設等マネジメント推進委員会条例について
議案第３号 龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する
条例について議案第４号 教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
議案第５号 龍ケ崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
議案第６号 龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第７号 龍ケ崎市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第８号 龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
議案第９号 利根川水系県南水防事務組合規約の変更について1

議案第 12 号 平成２６年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号）の所管事項
報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例について）
報告第２号 専決処分の承認を求めることについて（平成２６年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号））
椎塚委員長
みなさん，おはようございます。
開会に先立ちまして委員の皆様に申し上げます。
本日，陳情の提出者から要旨の補足説明の申出がありましたことから，審査の途中，休憩中に協議会を開催し，趣旨を説明する機会を設けますので，よろしくお願いします。
また，本日，傍聴の申し出がありますので，これを許可いたします。
【傍聴者入場】
椎塚委員長
ここで，傍聴の皆様に一言申し上げます。会議中は，静粛にお願いいたします。
それでは，ただいまより，総務委員会を開会いたします。本日，ご審議をいただきます案件は，今期定例会において当委員会に付託されました平成 26 年陳情第２号，議案第１号，議案第２号，議案第３号，議案第４号，議案第５号，議案第６号，議案第７号，議案第８号，議案第９号，議案第 12 号の所管事項，報告第１号，報告第２号の 13 案件です。
これらの案件につきまして，ご審議をいただくわけでございますが，会議が円滑に進行できますよ
う，皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
はじめに，陳情の審査に入ります。平成 26 年陳情第２号「集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書の提出を求める陳情書」についてです。事務局に陳情を朗読させます。
【事務局

朗読】

椎塚委員長
休憩します。
【休憩中

総務委員会協議会開会】

椎塚委員長
休憩前に引き続き，会議を再開します。
それでは，各委員からご意見等がありましたらお願いいたします。
深沢委員
藤澤先生，今日はありがとうございました。資料も見させていただき，ご説明もお伺いしました。
私は公明党でありまして与党になるかと思います。先生は色々と考えてくださって，色々な立場で。
私たちも戦争は反対です。戦争に行くという容認はしておりません。公明党が与党に入りながら歯止めをかけたと思っております。集団的自衛権の中で自国防衛のための改正だと思っております。憲法９条の元で許容される自衛の措置ということで，先生が読んでいただいたところの「従来の３要件」
があります。
この３要件の中で，１番目です。「我が国に対する急迫不正の侵害があること」というのが前の要件です。その下に入り，今回変ったところが，「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず
我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し，これにより我が国の存立が脅かされ，国民の生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」と入れさせていただ
きました。この明白な危険がある場合というのは公明党が主張して入れさせていただきました。明白な危険というのは，単なる主観的な判断や推測ではなくて，客観的かつ合理的に疑いなく認められる

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というものであります。そこで止められるようにしたと思います。
２番目です。２番目が「これを排除するために他の適当な手段が無いこと」が前の内容でした。それが変ったのは，「これを排除し我が国の存立を全うし国民を守るために他に適当な手段が無いとき」と入れさせていただきました。他に手段が無いときというのは，あくまでも，我が国を防衛するためのみのやむをえない自衛の措置に限られていて，当該他国に対する武力攻撃の排除，それ自体を目的とするものではないということです。
３番目です。必要最小限度の武力行使。これは同じです。この３要件が新しくなったわけですが，色々なサイバー攻撃や国際テロ等もあります。日本に対する脅威の相手と手法に境目がなくなってきている。今までは境目があったんですが，だんだんなくなってきている。外国に対する武力攻撃をきっかけに国の存立が脅かされる自体が起こりつつあります。これに対して隙間のない対応していくために，今回このように決めさせていただきました。公明党は平和の党ですので，戦争は容認などしておりません。ですので，集団的自衛権は容認しておりません。容認ではなくて，これは個別的自衛権の範囲である。憲法９条は堅持していくというのが公明党の考え方です。ですので憲法９条を変えるとかは考えておりません。この陳情は従来の政府見解を 180 度転換しと記載されていますが，転換はしておりませんので，その点を１点話したいと思います。今言ったような３要件ですので， 180 度転
換はしておりません。集団的自衛権の閣議決定を容認したということですが容認はしておりません。
それから下の方に日本の自衛とは無関係でとありますが，自衛のためなんです。自衛のための，国を守るための改正です。公明党は加憲と言っています。憲法を変えるのではなくて，憲法に加えていきましょう。それが公明党の考え方であります。ですので，陳情書に対しては先生に色々説明いただきましたが，反対をさせていただきます。
伊藤委員
公明党の対場でお話をしていただいたのですが，この陳情には反対するということですが，やはり私は安部政権は国民の反対を押し切って強行したと思っています。強行採決が行われる前日に国会に行ったんですが，国会を包囲するくらいの人たちであふれていました。そういう声に耳を貸さずに閣議決定をしているということです。ここに書かれているように歴代政権が憲法９条の基では海外の武力行使は許されないと言っていたものを変えて，海外でも武力行使ができるというふうにするというのが，集団的自衛権だと思います。自衛と言いますが，海外で戦争しているときに日本との関係において，同盟国がやったら，それについて応援するということですから，その事自体は日本が攻撃され
ていなくても，武力行使をするということですから，そういった点では自衛と言えるとは思っていません。それに戦争に行くのは私たちの世代ではなくて，次の若い人たちがいくわけです。そういう人たちが命を落としていくということについて，ほんとうにそれでそういうことを見過ごしていいのかということについては，そういうふうに思っていません。私の父も戦争に行きました。帰ってきたときには，大変で戦争のことは言いませんでした。そういうことを思うと，いかに悲惨なんだということもありますし，若い人が海外に行って血を流すということについては，到底認められることではな
いと思っています。憲法の解釈を変えるということについて，現在，民主主義の中でひとつの政府見解で変えるというのは，立憲主義を脅かすものであって，私はとんでもないことだと思っています。
それと，龍ケ崎市が核兵器廃絶平和宣言を行っているわけですよね。市としても，そういった意味では戦争がない平和なものを求めていくということなんですが，日本が海外で戦争する国にすることは，
若者を戦争に借り出して行くことですし，私たち市民の命と暮らしを脅かすことにつながると思います。自治体としては当然，看過出来る問題ではないと思っています。今，日本がほんとにやるべきことは，憲法９条を最大限に生かして外交によって平和な地域を広げていくことで，武力のそういうことをどんどん広げることではないと思っていますので，私はこの陳情について賛成いたします。是非皆さんにも賛同いただきたいと思っています。
椎塚委員長
他に意見がないようですので採決いたします。「平成 26 年陳情第２号集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書の提出を求める陳情書」につきましては，採択とすることに賛成の委員の挙手を願います。
【賛成者

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挙手】

椎塚委員長
賛成少数であります。よって平成 26 年陳情第２号は不採択とすることに決定しました。
次に，議案の審査に入ります。
はじめに，議案第１号「龍ケ崎市まちづくり基本条例について」，執行部から説明をお願いいたします。
松尾総合政策部長
議案第１号「龍ケ崎市まちづくり基本条例について」ご説明申し上げます。はじめに制定経緯を簡
単に申しあげます。本条例につきましては，平成 24 年２月に策定しました本市のまちづくりの基本方
向を示す「ふるさと龍ケ崎戦略プラン」に掲げられた優先プロジェクトでございます。作業としましては平成 24 年５月に着手をしております。その後，同年７月には市民自治の基本理念等を定める検討委員会を無作為抽出で 10 名ほど選任しております。その後，同年９月には審議会において検討が開始されております。
さらに，同年９月に 11 名で構成する職員プロジェクトを発足しております。この職員プロジェクトについては，全部で 18 回の会議を催しております。
さらに，同年 10 月に学識経験者，公募市民を加え 20 名で構成します検討委員会を発足しております。
この検討委員会については 17 回の協議を行っております。平成 25 年８月に市民との意見交換会を開催
しております。
さらに，平成 25 年 11 月には市民の分野の提言書をいただいております。その後，同年 12 月には，
市民，議会，行政による意見交換会を行い，さらに，平成 26 年３月に市民との意見交換会。これは全体骨子についてです。
さらに，５月には条例の素案について市民説明会を行っております。
さらに，８月から９月にかけましてパブリックコメントを行いまして，今年 11 月にパブリックコメ
ントの回答を行っております。本条例につきましては，本年６月 16 日の全員協議会で全体像を説明をしておりますけど，その後，パブリックコメントを含む修正等もございますので，ご説明させていただきます。
なお，パブリックコメントの結果では，まちづくりの定義「３条４号」を追加しております。それから行政改革の規定「第 22 条」を追加しております。
それでは，お手元の資料１ページからご覧いただきたいと思います。
本条例につきましては，前文をはじめ，８章 36 条で構成をしております。そして，２ページになります。第１条（目的）でございます。本条例は本市におけるまちづくりの基本理念を明らかにするとともに，市民，議会及び執行機関の役割，責務等及び市政運営の基本的事項を定めることにより，協働によるまちづくりを推進し，もって市民福祉の向上を図ることを目的とする。
そして第２条では条例の位置づけです。本条例は，本市におけるまちづくりを進めるための規範であり，市民，議会及び執行機関は，協働によるまちづくりを推進するに当たっては，この条例の趣旨
を最大限尊重するものとする。
そして第３条では定義です。１号では，市内に住所を有する個人，市内に通勤し，又は通学する個
人，市内に事業所を有し，事業活動を行う個人又は法人その他の団体，市内で公益活動を行う個人又は法人その他の団体を規定しております。そして第４点目ですが，こちらにつきましては，本年５月の市民説明会におきまして悪意を持った市民団体等を排除する必要があるという意見をいただきました。その意見を元にしまして一部修正をしています。修正前でありますが，市内で市民活動を行う個人又は法人その他の団体。市内で市民活動をということでしたが，修正後では，市内で公益活動を行う個人又は法人その他の団体ということで公益活動で修正をしております。それから，協働ということですが，本条における協働とは，それぞれの主体がそれぞれの役割及び責任の下に，互いの自主性を尊重しつつ，対等な立場で補い合い，連携及び協力を図り，行動するとしております。第４号のまちづくりは，パブリックコメントによりまして追加をしたものです。市民が幸せに暮らせるより良いまちを創るための取組及び活動をいうことであります。従いまして，これらの解釈を申し上げますと協働によるまちづくりとはなにかということでございますが，協働によるまちづくりとは，市民が幸せに暮らせる，より良いまちを創るために市民，議会及び執行機関がそれぞれの役割り及び責任をもとに互いの自主性を尊重し対等な立場で補い合い連携を図るものです。次に第４条まちづくりの基本
理念でございます。１項では市民，議会及び執行機関は，市民福祉の向上を図るため。昨日の質疑で4

も答弁したとおり自治法でいう住民福祉と同義でありますが，市の活動の中心は主に住民であります
が，法令の特別な定めがある場合には住民以外も対象となることから市民福祉と定義させていただいております。それぞれの役割りと責務を果たし協働によるまちづくりを推進するものです。第２項では協働によるまちづくりを推進する際に大切にする事項として，市政情報の共有。それから，市民参
加の市政運営。相互理解と信頼関係の構築ということで定義をしております。次に 第３章 まちづくりの担い手ということで，まず，第５条市民の権利です。ここでは，まちづくりを進めていくうえで市民の権利について定めております。市民は，まちづくりの主体であり，より良いまちを目指してまちづくりに関わり，行動する権利があることを明示しています。ただしこれは誰もが自分の意思で自由にそして平等な対場で参加することが基本になるものです。第２項としましては，市民は，議会や執行機関が保有する市政の情報を知る権利を有していることを定めています。次に第６条市民の役割と責務でございます。まちづくりの主体である市民の果たすべき役割と責務について定めています。１
項では市民は，まちづくりの主体であることを認識し，まちづくりに関心を持ち，自らの意思でまちづくりへの参加に努めることを定めています。ただし，市民といってもそれぞれ立場は色々実情がありますので，可能な範囲でまちづくりに参加することが大切であり参加は強制されるものではないということ。参加をしないことによる不利益な取扱いを受けることはないということでございます。２
項としまして，市民は，お互いを尊重し，支え合いながら，共に協力してまちづくりに努めることを定めていますが，ここで大切なのは，お互いの考えや立場の違いを認め合い，助け合いながら共にま
ちづくりを進めていくという考えです。第３項として，市民は，まちづくりを進める上で，自らの発言と行動に責任を持たなければならないことを定めています。大切なことは，まちづくりを進めるに当たり，建設的な提言や提案，行動を期待するものです。まちづくりの基本姿勢は，「未来志向」であること，また，権利を行使するに当たり，「私」ということも大事ではありますが，「公共の利益」を意識することも大事です。市民全体のことや公共性を考えるとともに，次世代及び市の未来についても，配慮しなければならないことを定めています。続きまして第７条こどものまちづくりへの参加でございます。こどもは，「市民」の定義の中に含まれていますが，市では，こどもを社会の一員として大切に育てていくという強い思いと姿勢を示していくため，この条項を定めたものでございます。大人の責任として市民，議会及び執行機関はそれぞれの子どもの年齢に応じてまちづくりに参加出来る環境整備に努めることを定めたものです。続きまして第８条地域コミュニティの役割でございます。「共助」の担い手の一つである地域コミュニティの役割について定めています。地域の様々なつながりを基盤とした地域コミュニティは，防災・防犯，子育て，こどもや高齢者の安全確保への対応など様々な分野における共助の担い手として，ますます重要になってきております。このため，地域に関わる多様な主体（自主防災組織，防犯連絡員，長寿会，ＰＴＡ，子ども会，ＮＰＯ，ボラン
ティア団体等）との連携及び協力のもと安全で安心な住みよい地域社会づくりに努める旨を定めたものでございます。第９条地域コミュニティ活動の推進でございます。市民の自主的かつ主体的な活動である地域コミュニティ活動を積極的に推進していく必要性について定めています。地域コミュニ
ティが地域社会にとって重要な役割を担う実態を踏まえ，市民が地域コミュニティを守り育てるべきことについても定めています。地域コミュニティの担い手といういうのは，住民が主になることは当然のことですけども，地域の多様な団体等を抜きにしては考えられないということです。第 10 条地域
コミュニティへの支援でございます。執行機関は，地域コミュニティの自主性及び自立性を尊重した
うえで，市民意識の醸成，活動に関する知識，情報，人材及び学習機会の提供など，必要な支援に努
めるべきことを定めています。第４節議会になります。第 11 条，第 12 条は議会の分野でして，委員の皆様は十分ご承知だと思いますので割愛させていただきます。第 13 条です。ここからは第５節 執行機関になります。第 13 条市長の役割と責務でございます。市の代表者である市長の役割と責務を定めた条文でありまして，市長は，市の代表者として，市民の負託を受け地位や権限をいただいております。市長は，そのことを認識し，市民福祉の向上のため，公正かつ誠実に市政を運営しなければならないことを定めています。２項では市長は，日頃から，自らの考えを市民に発信するとともに，市民の意見を聴く機会を積極的に設け，市民の意見を市政運営に反映させるよう努めるべきことを定めています。第 14 条執行機関の役割と責務でございます。執行機関には，市長のほかに，教育委員会，選挙管理委員会，公平委員会，監査委員，農業委員会及び固定資産評価審査委員会があります。それぞ
れが市における重要な事務を担い，自らの判断と責任の下で，公正かつ誠実に事務を執行しなければならないことを，そして２項では，市長の総合的な調整の下，執行機関相互が連携し，行政として一体となることによって，より有効にその機能を発揮し，市民の参加及び協働を基本とした市政運営を5

推進しなければならないことを定めています。第 15 条職員の役割と責務でございます。職員にとって大切なことは，市民からの信頼を得ることです。このことなくして円滑な市政運営はなく，市民の幸福（市民福祉の向上）が達成されることはありません。市民から信頼される職員となることを職員一人ひとりが認識し，公正かつ誠実に職務を遂行しなければならないことを定めています。さらに第２項で高度化し，かつ，複雑・多様化する行政事務に対応するためには，職員の専門知識の習得やスキルアップを図ることが求められています。そのため，職員は，職務遂行に当たって，積極的に知識の取得や能力の向上に努めるべきことを定めています。続きまして第４章情報共有でございます。第 16条情報共有でございます。まちづくりに取り組む上で必要な市政に関する情報を共有することは，協働によるまちづくりの前提になります。この認識に立ち，議会及び執行機関は，市民の市政に関する情報を知る権利を保障し，適切な情報公開及び情報提供に努めるべきことを定めています。第 17 条個
人情報の保護でございます。個人の権利及び利益を保護しなければならないこと。収集した個人情報を厳重に管理することは，市政への信頼性を担保する必要不可欠な要素です。このため，その保有する個人情報を保護し，適切な管理に努めるべきことを定めています。第５章参加になります。18 条参加の促進です。まちづくりを進めていく上では，多くの市民がまちづくりに関わることが重要であると考えます。このため，執行機関は，市民がまちづくりに参加するための情報提供や参加しやすい環境整備に取り組むことについて定めています。続いて第 19 条参加の方法でございます。執行機関は，
市民がより市政を自らのことと考え，まちづくりの主体として市政に参加するために，政策の形成過程，実施及び評価の各段階において，市民が市政に参加できるよう努めるべきことを定めています。
また，市民の参加を促進するためより一層の制度の充実を図るべく例示を掲げながらその取組の推進を定めています。第 20 条でございます。第 20 条意見への対応でございます。多様な機会において提出された市民の意見については，当該意見に対する市の考え方や市政への反映状況を市民に分かりやすく公表することを執行機関の義務としています。これにより，納得性が高まり，市民同士が互いの意
見を共有することにもつながります。第 21 条附属機関への参加でございます。審査会，審議会，調査会など名称は様々ですが，これらの付属機関には，，性格上，専門的な知識や経験を有している方々を委員として選任するのはもちろんですが，市民が市政に参加する一つの機会とするため，また，市民の感覚を審議に反映させることも重要なことから，構成員に公募による市民を加えることを原則としています。それから，第 22 条住民投票でございます。地方自治体の運営は，議会と市長の二元代表制による間接民主制を基本としていますが，間接民主制を補完するものとして住民投票制度が地方自治法に規定されています。ここでは，実施の前提となる条例提案や投票等に関する所要の手続き等については，市長が行うことを明示的に定めています。ここでは住民として，そして間接民主制を補完する住民投票制度を実施する場合には，個別の条例を制定することにしております。これによりまして，当該事項の関心を高め，議論を深化させることで，適切な投票結果を期待するためです。住民投
票は，間接民主制を補完する制度であり，法的な拘束力を持たないとされています。ここでは住民投票の結果が，市長の選択や決断を拘束するものではありませんが，市長は投票結果を真摯に受け止め尊重することを定めています。投票結果を踏まえまして総合的に勘案するというものであります。第６章 市政運営でござます。第 23 条最上位の計画に基づく市政運営でございます。平成 23 年５月の地方自治法改正に伴いまして，市町村の基本構想，いわゆる総合計画の策定義務が撤廃されました。当
市においては，総合計画に代わり，最上位の計画に基づく市政運営を行うこととして平成 23 年９月 27
日に龍ケ崎市議会の議決すべき事件に関する条例において，市のまちづくりの基本方向を示す最上位の計画の策定又は廃止に関することが定めています。しかしながら，当該計画の位置づけがあいまいであったことから本条例において明文化したものでございます。そして，当該最上位計画を推進するには財政的な裏付けが肝要であることから，財政収支見通しを踏まえた上で定めることとしています。
さらに第２項では市長は，情報共有と説明責任の観点から，最上位の計画に関する進捗状況を管理しその情報を市民に分かりやすく公表することについて定めています。続きまして第 24 条行政改革でございます。限られた経営資源を活用し，市民生活に必要な行政サービスを行うためには，社会経済情
勢等の変化に適合した効率的な市政運営を図ることが必要です。このため，行政改革に関する計画を策定し，行政改革を推進することを定めています。さらに２項では，情報共有と説明責任の観点から，行政改革に関する計画について，進捗状況を管理し，その情報を市民に分かりやすく公表することを定めています。冒頭申し上げましたとおり，こちらにつきましてはパブリックコメントの意見を踏まえて追加したものであります。続きまして第 25 条財政運営でございます。主体的なまちづくりを展開
して市民福祉の向上を図るためには，柔軟性を持ち持続可能な財政構造を構築することが肝要です。

6このため，財政運営に関する基本方針を定め，健全な財政運営に関する取組を推進することを定めています。第２項におきましては，計画的な財政運営に当たり，最も基本となる予算編成については，最上位の計画に基づいて編成し，その執行に当たらなければならない旨，第３項では健全な財政運営に関する取組を推進するためには，市民の理解と協力が不可欠です。このため，市長は，情報共有と説明責任の観点から，財政状況に関する情報を市民に分かりやすく公表すべきことを定めたものです
なお，個別条例としましては，平成 24 年 10 月１日施行の龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例がございます。続きまして第 26 条行政評価です。執行機関は既に行政評価を行っていますけども，評
価結果を最上位の計画の進行管理や予算編成に反映させるのが重要という観点，それから市民に対する説明責任を果たすとともに，市民との情報共有を進めるため，行政評価の内容を市民に分かりやすく公表することを定めています。第 27 条行政手続でございます。執行機関は，様々な権利を有しておりますけど，市民の権利及び利益をみだりに侵害することなく，適切に行使される必要であります。
このため，執行機関が行う行政手続（申請に対する処分，不利益処分及び行政指導）については，審査や処分の基準，行政指導の指針などの共通事項を定めて，市政運営の公正の確保と透明性の向上を図らなければならないことを定めています。続きまして第 28 条説明責任であります。市政運営に市民が参加するに当たっては，政策や事業の結果にとどまらず，政策の立案から実施及び評価に至るまでの過程を把握し，及び理解し納得性を高めることが肝要です。このため，その経過，内容，効果，意義等の情報を分かりやすく説明する責任について定めております。第 29 条政策法務です。地方分権が進展する中，地方公共団体においては，地域の特性をいかした市政運営を行うため，これまで以上に主体的な政策立案とその実行が重要になってきています。市民のニーズ及び行政課題に対応した主体的な政策を推進するため，自主的かつ適正な法令解釈及び条例，規則等の立法に努めることを定めています。第 30 条危機管理でございます。市民の生命，身体及び財産を災害等から保護し，その安全の確保に努めることは，市長が果たすべき基本的な役割の一つであります。緊急事態に備えるための危機管理体制を整備することを定めています。さらに２項におきましては，大規模な災害等に備え，日頃から市民及び関係機関（国，県，他の地方公共団体，警察署，消防署など）と連携及び協力を図る
ことを定めています。１項，２項につきましては，いわゆる公助の部分であります。さらに３項においては，大規模な災害等であればあるほど，公助による救助活動が行き渡るまでは時間を要することが考えられます。このため，日頃から自分の安全は自分で守ることのほか，地域の安全を確保するため，市民同士が相互に協力して災害等に備えるべきことについて定めています。この３項が自助，共助の部分にあたります。第 31 条法令遵守及び公益通報でございます。執行機関の法令遵守（コンプラ
イアンス）と，職員等の公益通報について定めています。１項では，市民に信頼される市政運営を行う上で不可欠となる法令遵守義務を定めたものです。第２項では，違法な行為等による公益の損失はあってはならない行為であり，それを防止するため職員等の公益通報を定めております。続きまして
第 32 条組織体制であります。執行機関の組織体制について定めていますが，社会経済情勢等の変化や多様化する市民の要望に柔軟に対応し，政策を遂行できるよう効率的で機能的なものでなければなりません。そのためにも，執行機関の各部署が相互に連携しながら，行政需要に対応することができる
よう組織を編成することを定めています。第 33 条要望等への対応でございます。市民からの要望や苦情等は，市にとって市民ニーズを把握することができる大切な情報です。このため，市民からの要望や苦情等に対して，迅速かつ誠実に対応することはもとより，その分析により課題及び問題点を整理し，市政に活用していくものとします。さらに，要望や苦情等によって，市民の権利が侵害されたり利益が損われることがないよう努めるべきことを定めています。続きまして第 34 条国，県及び他の地方公共団体との連携及び協力でございます。地方分権の進展や行政課題の多様化に伴い，国，県及び他の地方公共団体との連携が今後より一層求められることから，連携と協力について定めています。
特に環境保全，産業振興，基盤整備などの市域を越えた広い範囲に及ぶ課題などもあります。これらに対応するには，市域を越えて広域的に処理する必要があるため，国，県及び他の地方公共団体との連携及び協力を進めることとしています。第 35 条国際社会における連携及び協力でございます。グローバル化が進行する現代においては，国際的な問題なども，地域社会の問題と深く関わっていることから，国際社会における連携及び協力について定めています。第８章条例の検討及び見直しであります。第 36 条条例の検討及び見直しであります。本条例につきましては，各条文がその時代の実情にあっているか。市にさわしいものでありつづけているかを見守り，弊害等を防止する必要があると考えております。また，法律の改正などの社会経済情勢等の変化に対応することも必要です。このような対策として，ここでは必要に応じて本条例を見直すことを定めています。

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説明については以上であります。
椎塚委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
深沢委員
昨日随分色々な質疑が出ましたので何点かだけです。５ページの第 18 条，執行機関は，市民が自主的及び主体的にまちづくりに参加できるよう多様な機会を提供するとともに，参加しやすい環境を整備するものとする。と規定しておりますが，多様な機会を提供とはどのようなものを想定しているか
また，参加しやすい環境整備とはどういう環境を想定しているか教えて下さい。
宮川企画課長
現在も進めていることではありますが，審議会，委員会等の付属機関への委員としての市民の参加。
それから市長が行っています，かたらい広場，懇談会等の実施。それから出前講座とか各種講演会等，現在行っていることを引き続き進めていくということであります。
深沢委員
参加しやすい環境整備というのは。審議会や，かたらい広場，出前講座等やっていただいていますが，ある程度，決まった方。そういう意識が強い方だと思います。色々な方から意見を聞こうと思うと，参加しやすい環境整備というのを，どんなふうにしていただけるかなとお聞きしたかった。
松尾総合政策部長
例えば市民懇談会，意見交換会等がありますが，従来ですと平日日中にしか開催できなかったんですが，かなり前から，それではなかなか参加しずらいということで，夜間に開催したり土曜日曜に開催したり，さらに土日の日中，夜間に開催するなど，色々工夫をしているんですが，実際に市民の方々の生活実態に合わせる形で少しずつでありますが，変えていきたいと思っています。
深沢委員
夜間や土日もやっていただけると，大分参加される方が違うと思いますし，子どもさんを連れた方の対応も考えていただけると，若い方の意見なんかも，そういう子どもさんを預かるようなことを考えていただければいいと思うんでお願いします。６ページです。第 20 条です。執行機関は，市民の参加によって市民から提出された意見について，当該意見に対する市の考え方及び市政への反映状況について，市民にわかりやすく公表しなければならない。公表の仕方によって，公表しましたよといっても，なかなか相手方に届いていない場合が多いんじゃないかと思います。わかりやすくというのはそちらこちらに，わかりやすく公表と出ていますが，なかなかわかりにくい。一生懸命やられているのもわかりますし，見ている方はたしかに見ている。ですから，相手が見ないとわかりやすくやったと言われても見ないと，わかりやすくやったよと言われても，伝わらないものがありますので，わかりやすい公表の仕方をどういうふうに考えているかお聞かせください。
松尾総合政策部長
従来から市長への手紙で色々意見が寄せられるわけですが，ご意見寄せられたご本人には，直接回答をします。その他に，それを皆さんに見ていただけるように，ホームページで公表してどなたでも見られるようにしております。これを見ないとなると，そこだけは見る努力をしてほしいと思います。
深沢委員
見なければ何しても同じだろうと。ひきつけるような公表の色使いとか，字の配分とかそういうところを気をつけていただければ，高齢化ですので，字があまり小さいと。わかりやすい言葉で，平易な言葉で行っていただければありがたいと思いますのでお願いします。21 条で先ほど，部長からお話があった公募の市民。公募の市民というのは，市民の感覚を取り入れて下さるということで素晴らし
いと思いながらお話を聞きました。公募の市民の選び方，年代だったり，人数だったり，男女比だったり，これはどのように考えていますか。

8宮川企画課長
要綱で，審議会等の男女比につきましては，女性は３割ということで規定しております。市民は無作為抽出により何人か選んで，手を挙げていただいた方について委員になっていただくことで考えて
います。
深沢委員
色々な手段を考えていただいていて，是非，いい方向に行くようによろしくお願いします。
伊藤委員
２ページ第１条，第２条，第４条，他にもあったかと思いますが，協働について改めて定義を確認させてください。というのは，協働のまちづくりということで，コミュニティ関係で色々その，高齢者の問題とか障がい者の問題を解決しようという動きがありますが，市民には残念ながら出来る範囲というのがあると思います。それをまるきりやるなというふうには私は思っていませんが，その辺のことについて，市民の方に，ある人によれば市民が全部請け負わないといけないのかなととる人もいるので，その辺のことについて確認だけさせてください。
宮川企画課長条例ですが，まちづくりにおいて市民を主体にした協働のまちづくりを推進していくという基本的ルールを定めた条例です。龍ケ崎市に関わる色々な方，幅広くいらっしゃいますが，そういう方も市民とし主体的に関わっていただきたい，連携，協力していただきたいということで市民が幸せに暮らせる街を実現していこうということですが，先ほど，部長がお話しましたけど，市民にも色々事情がありますから，場面場面で参加出来る出来ないがあります。そういった中でも可能な限り参加していただきたいという思いをこめたもの。それから，参加しないことによって不利益を与えるものではありません。そして，参加した以上は責任を持って行動していただきたい。そういう意味の条例でありますので，市民に過度な負荷をかけるという趣旨ではないことを，ご理解いただきたいと思っています。
伊藤委員
そういったことを確認させていただきましたが，例えば条例を皆さんに理解してもらうことが大切なことだと思います。その時の説明の時にきちんと，その辺のことも含めたような説明というのをしていただきたいと思います。これ見ただけだと，何でもかんでも市民がやらなくてはいけないんだと誤解される場合もありますので，要するに，協働のまちづくりなんだから，市民が出来ることは何かと言われた時に，ここまでができるでしょうというやり方はやっていないといいますけど，その辺の確認はしておきたいなと思います。
それと第６条ですが，「市民はまちづくりの主体であることを認識し」というのは，皆さんちゃんと認識しないといけないんですよと。上から目線のような感じがしないわけでもないので，その意見は言っておきたいなと。
それと第３項，市民は，まちづくりを進めるに当たって，自らの発言と行動に責任を持つものとする。それと第４項の未来志向だとおっしゃいますが，市民は，まちづくりに参加するに当り，公共性を重んじ，次世代及び未来に配慮するものとする。というふうに，そこまで限定すると，逆に市民は何も言いたいことは言えないという意見もあります。その辺のことについては，どんなふうに感じているかというご意見を伺いたい。そういうことはなく自由に感じたことを言ってもらっていいんだよという雰囲気づくりを作ってくれるのかどうかということです。
宮川企画課長
第３項ですが，自らの発言と行動に責任を持つということは，基本的なことでありまして，建設的な意見を述べていただきたいという想いであります。自分勝手なことばかりではありませんという意
味合いでありますので，重い責任を負わせるというものではありません。それから，未来志向ですが
当然大人は，社会的責任がありますので，第７条に「こどものまちづくりの参加」がありますが，こどもに幸せなまちづくりをして，こどもに引継ぐ責務がありますから，そういう意味で自分のことではなくて，こどもの利益も思いながら，まちづくりの意見を言うことが大事ですよという役割りを定9めたものですので，何も言えないということではありません。
松尾総合政策部長
補足いたします。ここは市民の分野ということで，市民の検討委員会で検討していただいたものでその議論の中で市民の方々から出された骨子をベースに条文を整理しておりますので，決して上から目線という観点で作成したものではないということはご理解いただきたいと思います。
伊藤委員
先ほど深沢委員からお話があった６ページの 21 条です。公募の市民を加えるということになっていますが，全体の構成員のどれくらいの部分を入れていく考えがあるのかということについてです。10
何人の，今，20 人以内という審議会等がありますよね。それに対して２名とかになると市民の公募が少ないと感じるところがありますので，基本的にどれくらいの割合で考えていくのかということです。
１割，２割では公募のなかに入ったとは思いませんので。
松尾総合政策部長
審議会の性格によりまして，一概に何人，何人以上とは言えない状況です。
伊藤委員ということは，最低限は入れていくという基本的な考えがあるということでよろしいですか。性格にもよりますが，少なくとも市民公募を増やす方向で考えていただきたいと思っています。
第 24 条行政改革についてです。行政改革無駄なお金の使い方もあるもしれないので，その辺については，行政改革するなと私は言いませんけど，ここでいう効率的な市政運営を図るため，行政改革を推進となると，今までの行政改革は福祉の部分のお金を削って色々な事を考えているというようなことも考えられるので，その辺についてはきちんとバランス良くとってということなのかについて，ご意見をお伺いいたします。無理に福祉の後退はさせないことを確認したい。
宮川企画課長
委員の趣旨の通りでありまして，そのようなことはありません。
伊藤委員
あと１点です。第 22 条住民投票です。住民投票は常設型の住民投票もありますが，結局，個別型の住民投票にしたわけですが，この経緯についてどんな議論があったのかお伺いします。
宮川企画課長この条例の策定途中では，個別型については定めていませんでしたが，先ほど部長の説明がありましたが，案件について，市長，市民，議会の皆様で議論を深めていただくという意味で個別型で定めたということであります。
椎塚委員長
他にないようですので採決をいたします。議案第１号，本案は原案のとおり了承することに，ご異議ありませんか。
【異議なしの声】
椎塚委員長
ご異議なしと認めます。本案は原案のとおり了承することに決しました。続きまして，議案第２号「龍ケ崎市公共施設等マネジメント推進委員会条例について」，執行部から説明をお願いいたします。

松尾総合政策部長
議案第２号「龍ケ崎市公共施設等マネジメント推進委員会条例について」です。本条例につきまし10

ては，全体で９条からになります。まず，第１条の設置でございます。本条例は公共施設等の全体最適化と財政運営の両立を目指した公共施設等の再編成その他ファシリティマネジメントの推進を図る
ため，付属機関を設置しようとするものであります。既に取り組みを始めております若者を対象とした公共施設の更新問題に加えインフラ施設の更新問題に対応する公共施設等総合管理計画の策定を見据えた付属機関の設置でございます。第２条で定義を定めております。第１項の１号・２号・３号とありますけど，本条例において公共施設等とは，どういうものかというと，まず１号でいわゆる箱物です。２号では，いわゆるインフラです。３号では，これ以外で市が所有し又は借り受けている土地及び建物としております。そして，再編成ということですが，こちらにつきましては，戦略的，計画的，組織的にいわゆる公共施設等の更新問題に取組むことによりまして公共施設等が担う必要性の高い機能を確保しつつ，財政状況の悪化を回避する取組みであります。ファシリティマネジメントにつきましては，昨日も申しあげたとおり，公共サービスの向上に努めながら可能な限り少ない経費で適切な公共施設等の管理を行うというものであります。第３条所掌事務です。こちらにつきましては，
市長の諮問に応じまして１点目として公共施設等に関する基本方針，それから行動計画の策定に関すること。２点目としまして基本方針，行動計画等に基づく取組みの推進及び進捗管理について。３点目として公共施設等の有効利用を図る上で必要な事項について。４点目としてファシリティマネジメ
ント推進に向けて必要な事項についてということでございます。こちらにつきまして，外部の識者による専門的知見や市民の視点を取組みに反映させてまいりたいと考えております。第４条組織であります。委員につきましては 12 人以内の委員を考えています。委員の委嘱ですが，関係団体，学識経験者，公募の市民としております。補足しますと各４名程度を選任したいと考えています。公募の市民については無作為抽出によって選任したいと考えております。それから第５条以下については，いわゆるおきまりの条文でございますが，任期については２年再任を妨げないこと。それから，特定の職で委嘱された委員については，職を失ったときには委員の職も失うということです。それから第６条の委員長，副委員長ですが，委員の互選によって選任されるということです。第７条会議は委員長が招集すること。会議は委員会の過半数の出席がなければ開けない。出席した委員の過半数によって可決し，可否同数の時は委員長が決する。それから，関係者の出席を求め説明を受けることが出来る。
第８条庶務としまして，庶務については総合政策部資産管理課において処理をする。第９条で委任。
条例の定めるものの他，必要な事項については，市長が委員会の意見を聴いて定めるとしております。
それで，この委員会につきましては，可決していただいた場合ですが，来年２月程度を目途に第１回の委員会を開催されるものと考えております。こうしたことから２年間の任期を第５条で規定していますが，こちらにつきましては経過措置としまして最初の委員の任期につきましては平成 29 年３月 31
日までという経過措置を設けています。説明については以上です。
椎塚委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
深沢委員
質疑ではなく組織のことですが，昨日，組織のこと随分聞かれていましたので，男女比を考えていただきたいという要望です。また，年代について若手も加わっていただけるような無作為なんだけどそのようなやり方をしていただきたい。それだけです。
伊藤委員
細かいことですが，関係団体の代表者というのは，例えば関係団体といったら具体的にと，学識経験者については，どんな人たちが入るのかということについてお伺いします。
飯田資産管理課長
具体的に申し上げます。関係団体は，住民組織連絡協議会，ＰＴＡ連絡協議会，龍ケ崎市商工会，
各種のＮＰＯ法人等を想定しております。学識経験者は，流通経済大学の関係学科の先生，国・県の関係部署の職員，公共施設再編成に精通した団体の研究員等を想定しております。
伊藤委員
公共施設再編成に精通した人というのは具体的に，先日講演いただいた方をお呼びできるというこ

11

とですか。
飯田資産管理課長
11 月 29 日に講演した一般財団法人地方自治体公民連携研究財団の方，株式会社 PHP 総研の方です。
伊藤委員
色々なことやるには必要なことだと思いますが，あくまでも統廃合ありきとか，十分な協議をしていただきたいということを要望させてください。
椎塚委員長
他にないようですので採決をいたします。議案第２号，本案は原案のとおり了承することに，ご異議ありませんか。
【異議なしの声】
椎塚委員長
ご異議なしと認めます。本案は原案のとおり了承することに決しました。続きまして，議案第３号「龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について 」
及び，議案第４号「教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について」の２案件については，国家公務員に係る特別職の職員の給与に関する法律が改正された
ことに伴い，所要の改正が行われるものであります。関連しておりますので，一括して説明を受け審査を行い，採決は，別々に行いたいと思いますので，よろしくお願いいたします。それでは，執行部から説明願います。
川村総務部長
議案第３号「龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について」です。議案書の 12 ページです。新旧対照表が１ページです。この新旧対照表で説明させていただきます。１ページの期末手当第４条についてでございます。これは国家公務員の特別職の給与の改正に準じまして期末手当の支給率を 0.15 月引き上げるものです。12 月のボーナスが 145 から160 に引きあがるものです。12 月１日に遡って適用するものであります。
続きまして議案第４号「新旧対照表が２ページです。教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条
件に関する条例の一部を改正する条例について」です。２ページの第１条４項教育長の期末手当の支給率を 0.15 月引き上げるものです。同様に 12 月１日に遡って適用するものであります。説明は以上です。
椎塚委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
【なし】
椎塚委員長
特にないようですので採決をいたします。議案第３号，本案は原案のとおり了承することに，ご異議ありませんか。
【異議なしの声】
椎塚委員長
ご異議なしと認めます。本案は原案のとおり了承することに決しました。続きまして議案第４号，
本案は原案のとおり了承することに，ご異議ありませんか。
【異議なしの声】

12

椎塚委員長
ご異議なしと認めます。本案は原案のとおり了承することに決しました。続きまして議案第５号「龍ケ崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」及び，議案第６号「龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について」の２案件については，平成 26 年の人事院勧告に基づき，国家公務員に係る一般職の職員の給与に関する法律等が改正されたことに伴い，所要の改正が行われるものであります。関連しておりますので，一括して説明を受け審査を行い，採決は，別々に行いたいと思いますので，よろしくお願いいたします。それでは，執行部から説明願います。
川村総務部長
それでは議案第５号龍ケ崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてです。新旧対照表が３ページです。議案書の 14 ページです。この新旧対照表で説明させていただきます。まず，３ページの第 12 条３です。ここは通勤手当の改正です。これにつきましては通勤手当について民間の支給状況と比べまして使用距離の区分に応じて 100 円から 7,100 円までの幅で引き上げるものです。これにつきましては，平成 26 年４月１日に遡及して適用するものであります。
続きまして第 21 条勤勉手当です。21 条２の第１号です。これにつきましては職員のうち，再任用職
員以外の職員に関しての改正です。民間の特別級の支給割合と均衡をはかるために支給月額を 0.15 月分引き上げ 12 月支給の勤勉手当の支給率を 100 分の 67.5 から 100 分の 82.5 に改正するものであります。職員については，勤務実績に応じた給与を推進する観点から勤勉手当に配分されるものであります。また，これについても 12 月１日に遡って適用するものであります。
続いて２号です。これにつきましては職員のうち再任用職員に関しての改正です。これも支給月額を 0.15 月分引き上げまして，12 月支給の勤勉手当の支給率を 100 分の 32.5 から 100 分の 37.5 に改正するものであります。これも 12 月１日に遡って適用するものであります。
続きまして別表第１第５条関係があります。次のページから８ページにかけて給料表が掲載されております。これは給料表の改正であります。世代間の給料配分の観点から若年層に重点をおきながら広い範囲の号級について引き上げるものです。平均改定率は 0.3％で最大で 2,000 円の引き上げです。
なお。これについては平成 26 年４月１日に遡って適用するものであります。若年層を重点的に引き上げておりまして，例えば初任給の引き上げが 2,000 円程度です。３級以上の号級につきましては，50
歳代の後半層の職員については，実績等を踏まえまして据え置きという形になります。再任用職員につきましては改定しないということです。
続きまして８ページをお願いいたします。８ページも第２条のなかの第 10 条です。第 10 条と第 18条です。次のページ 19 条も同じなんですが，これについては文言整理です。対象職員について管理監
督職員と定め，わかりやすくするための置き換えを行ったものです。
続きまして９ページをお願いします。第３条に号級の切り替えの経過措置ということでございます。
まず，下に（１）と（２）がありますが，１号については平成 18 年度の給与構造改革の経過措置，現給保障といっていますが，その支給率の引き上げを行うものです。これについては，今回の人事院勧告による改正が返金改定率が 0.3%の引き上げですが，現給保障についても支給率を引き上げるということでありまして，引き上げ率につきましては，現在現給保障されている職員 56 人おりますが，その職員の平均改定率を出しまして 0.05％。それに基づいて現行の 99.1％が 99.15％に改訂するものでございます。前回の改正につきましては，減額改定率を反映させているということになります。２号については，実際の適用者はいませんが，21 年減額改定対象以外の職員については，99.34 から 99.39％に改定するというものです。これについては，26 年４月１日に遡って適用するものであります。
続きまして議案第６号です。新旧対照表の 10 ページをお願いします。龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてです。まず，第７条給与に関する特例です。ここでは，特定任期付職員の給料表の改正です。特定任期付職員というのは，高度な専門的な知識とか経験または優れた識見を有する者を一定期間活用して遂行することが特に必要とされる業務にあたります。国の改正に準じまして，1,000 円から 2,000 円の範囲で給料月額を引き上げるものです。現時点
で当市に対象者はいません。
なお，その下の第９条の第２項で期末手当の改正があります。これも国の改正に準じて期末手当の支給率を 0.15 月分引き上げ，12 月の支給率を 100 分の 145 から 100 分の 160 とするものであります。

13

それから付則の別表第８条関係があります。これにつきましては，任期付職員ということであります。
当市では，地域包括支援センターの職員３名が該当しております。これは他の給料表の適用を受けない全ての任期付職員に関するものでありまして，その給料表の改正であります。給料月額を 1,300 円
から 2,000 円の範囲内以内で引き上げるものでありまして，この４条任期付職員については，期末勤勉手当については市の職員の規定に準ずるということです。
なお，特定任期付職員及び４条任期付職員の給料月額については，平成 26 年４月１日に遡って適用します。特定任期付職員の期末手当については，12 月１日に遡って適用するものであります。以上が概要でございます。
椎塚委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
伊藤委員
給料がずっと下がっていて，50 歳以上据え置きとなっていますが，据え置かれた方は何人いらっしゃいますか。凄くお金がかかる時期なのに気の毒という思いがありますので。
石引人事行政課長
申し訳ございません。人数は把握しておりません。
【ここにいる職員という声があり】
椎塚委員長
他にないようですので採決をいたします。議案第５号，本案は原案のとおり了承することに，ご異議ありませんか。
【異議なしの声】
椎塚委員長
ご異議なしと認めます。本案は原案のとおり了承することに決しました。次に議案第６号，本案は原案のとおり了承することに，ご異議ありませんか。
【異議なしの声】
椎塚委員長
ご異議なしと認めます。本案は原案のとおり了承することに決しました。続きまして，議案第７号「龍ケ崎市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例について」，執行部から説明をお願いいたします。
出水田危機管理監
議案第７号「龍ケ崎市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例について」です。趣旨につきましては，消防団は，火災・災害から地域を守る重要な役割りですが，この消防団員が，高齢少子化に伴いまして減少しているということで機能別消防団を創設するという取り組みのものです。11 ページの新旧対照表に基づきましてご説明いたします。まず，団員の種類で第２条消防団に置く団員は，基本団員及び機能別団員とする。基本団員は，機能別団員以外の団員とする。機能別団員は，特定の任務に限り従事する団員とする。となっております。第３条団員の任命ですが，従来，龍ケ崎市内に居住し勤務しているものということでしたが，これに通学をしているものというところで団員の増加を狙っています。それから，年齢につきましては，18 歳以上から 60 歳未満でしたが，これを年齢 18 歳以上としております。第５条定年については，団員の定年は年齢で 70 歳となります。このために，団員の機能別消防団のなかで，消防団員ＯＢの方が，機能別消防団に入れるということです。第６条，第７条につきましては文言の整理になります。第 13 条報酬及び費用弁償では，「ただし，機能別団員については，報酬は支給しない」ということで整理されております。

14椎塚委員長執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。

深沢委員
機能別団員について，もう少し詳しく教えていただきたいのですが，機能別団員の特殊な任務というのは，どういう仕事をされるのでしょうか。
中島危機管理室長
特定の任務についてでございます。３つほどございます。元消防団及び元消防職員による団員。これは地元消防団の中で活躍していただきます。任務は基本団員へのバックアップ等の側面からの支援活動であります。２つめでございます。事業所職員で構成する団員でございます。これは事業所，隊で編成して活動していただきます。例えばＪＡ龍ケ崎市や龍ケ崎市役所等でございます。任務は原則として勤務時間内に発生した火災防御活動でお願いしたいと思います。３つめは大学生で構成する団員でございます。大学生で隊を結成して活動していただきます。これは流通経済大学にお願いしたいと思っています。任務は火災予防活動や大規模災害時における応急救護や避難所支援等の活動であります。
深沢委員
この方たちはバックアップをして，事業所別のＪＡや市役所，大学生とか。もし火事があった場合
は，この方たちは出てこないのですか。
中島危機管理室長
火災については，ほんとに大規模な火災とか，今までどおり消防署，消防団で鎮火できるような火災等では団長は招集いたしません。大規模な火災，災害で団長が招集することになります。
深沢委員
報酬は支給しないとなっています。
中島危機管理室長
特定の任務に限り従事する団員でございますので，報酬は支給しませんが，公務災害の福利厚生，
退職報奨金，出場手当等は同様に支給するつもりであります。
深沢委員
この方たちだけの練習は行いますか。
中島危機管理室長
通常の団員等と一緒の訓練とか，状況に応じては，この方たちだけの訓練等も計画します。
深沢委員
年齢は 70 歳までということで，ご苦労をおかけするような年齢だと思いますが，ＯＢの方は結構おられますか。
中島危機管理室長
４月１日なので，これから募集いたしますが，危機管理監が説明したとおり元消防職員や元消防団員にもお願いするということで，70 歳という年齢とさせていただきました。
伊藤委員
市も機能別団員に加わるということですが，市役所でも募集をかけて，市はわりと早く発足できるかと思いますが，予定がわかれば。

15

中島危機管理室長
団長とも相談しまして，消防団を退職した職員とかいますので，団長と検討させていただきます。

椎塚委員長
他にないようですので採決をいたします。議案第７号，本案は原案のとおり了承することに，ご異議ありませんか。
【異議なしの声】
椎塚委員長
ご異議なしと認めます。本案は原案のとおり了承することに決しました。続きまして，議案第８号「龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」執行部から説明をお願いいたします。
川村総務部長議案書 24 ページ。新旧対照表が 13 ページになります。議案第８号「龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」であります。新旧対照表で説明させていただきます。第４条費用弁償です。第４条第５項であります。これは，消防団を中核とした地域防災力の充実・強化に関する法律に基づきまして，消防団員の処遇改善をするために，費用弁償の引き上げを行うものであります。水火災及び災害出動の場合です。現行の 2,000 円から 2,500 円に引き上げます。それから，水火災で午後 10 時から午前５時までについては，1,000 円の加算がありますので，現行の 3,000 円から 3,500 円となります。訓練出場の場合については，現行の 1,000 円から
1,500 円に引き上げ，さらに会議出勤の場合には 1,000 円を支給することを追加するものです。続いて
別表第１です。第１条関係については，非常勤特別職の報酬の改正であります。ます，議案第２号で提案しております委員会設置条例。公共施設等マネジメント推進委員会委員の報酬を追加するものです。14 ページのほうでは，消防団員の処遇改善を図るために団員の一部の報酬を引き上げるものです。
若年層の団員の見直しを図りまして，現在団員と班長の報酬をそれぞれ 2,000 円引き上げます。それ
ぞれ，25,000 円と 32,000 円とします。
椎塚委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
【なし】
椎塚委員長
別にないようですので採決をいたします。議案第８号，本案は原案のとおり了承することに，ご異議ありませんか。
【異議なしの声】
椎塚委員長
ご異議なしと認めます。本案は原案のとおり了承することに決しました。続きまして，議案第９号「利根川水系県南水防事務組合規約の変更について」，執行部から説明をお願いいたします。
出水田危機管理監
議案第９号「利根川水系県南水防事務組合規約の変更について」であります。これにつきましても
新旧対照表でご説明いたします。15 ページです。別表の第３条関連ですが，共同して水防を行う区域
及び面積のなかで，造成工事のために「ゆめの三・五丁目」及び「紫水一・二・三丁目」が追加となっております。説明は以上です。

16

椎塚委員長執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
【なし】
椎塚委員長
別にないようですので採決をいたします。議案第９号，本案は原案のとおり了承することに，ご異議ありませんか。
【異議なしの声】
椎塚委員長
ご異議なしと認めます。本案は原案のとおり了承することに決しました。続きまして，議案第 12 号
「平成 26 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号）の所管事項」について，執行部から説明をお願いいたします。
川村総務部長別冊の議案書１ページです。議案第 12 号「平成 26 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号）についてです。これについては，既定の歳入歳出の予算の総額に歳入歳出それぞれ，３億 7081 万７千円を追加して，それぞれ 237 億 7827 万 5000 円とするものであります。まず，４ページをご覧下さい。
松尾総合政策部長
第２表繰越明許費補正であります。総務費の総務管理費，庁舎管理でございます。こちらにつきましては，2319 万 9000 円を繰越しようとするものです。内訳につきましては，庁舎増築工事の実施設計分。それから，庁舎の１階・２階事務室改修工事分として 2319 万 9000 円を繰越するものです。
次に，番号制度導入推進費でございます。こちらにつきましては，番号制度対応パッケージも委託料につきまして 1756 万 1000 円を繰越するものです。いずれも補正予算に関連するものですので，この後ご説明をいたします。
第３表債務負担行為補正であります。債務負担補正でありますが，４月１日から業務を開始するた
めに今年度中に契約締結を要するものが全体で 38 件あります。複数年契約に係るものが２件。工事の早期発注するためのゼロ市債に係るもの３件。合計 43 件を追加するものであります。総務委員会所管の項目を説明いたします。まず，人事評価制度研修業務委託契約です。評価者の研修や被評価者の研修を４月１日から業務を開始するため契約準備行為として設定しております。
２番目広島平和祈念式典派遣業務委託契約です。平成 27 年８月５日から７日に予定されている広島
市内での宿泊場所を確保するために年度内に契約を締結しようとするものであります。３番目市公式
サイトシステム利用契約です。これも契約準備行為です。４番目広報等印刷製本及び搬送にかかる業
務委託契約です。これは，議会だよりとかりゅうほーの印刷代とか，りゅうほーのポスティング代です。５番目庁舎管理にかかる業務委託契約です。これは電機工作物の保守と非常通報装置です。庁舎と出張所に入っています，それの委託料です。これも準備行為です。６番目納入通知書等作成及び封入封緘業務委託契約です。これも準備行為です。住基システムによります出力帳票のアウトソージン
グです。続いて，住基ネットシステムに係る業務委託契約です。これは住基のネットサーバ関連機器の保守と運用支援ということで，契約の準備行為です。続いて，住民情報基幹系システム運用保守保守業務委託契約です。これも契約準備行為でありまして基幹系システムの運用保守業務です。それから総合福祉システム利用契約です。これも準備行為であります。次の情報資産利活用データベースシ
ステム利用契約です。これも契約準備行為です。次に地域情報化システムにかかる保守業務委託契約です。これも契約準備行為でしてイントラネットシステムの保守と総合行政ネットワークの保守であります。土地・家屋評価推進事業業務委託契約。これにつきましては契約準備行為とあわせまして複
数年契約です。これは平成 30 年の評価替え対応の作業経費を計上しております。最後ですが，市議会議員選挙業務の委託契約ということで来年の４月 26 日に執行予定のために年度内に契約しようとするものであります。経費の内容については人件費を除いた，例えば需用費とか役務費とか委託，備品等が入っています。
続いて 10 ページをお願いします。歳入です。まず，個人所得割現年課税分です。これについては，

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8,000 万円の調定減ということです。景気回復効果が予想より弱かったということで，給与所得が落ち込んだ為に減額するものです。
続いて個人滞納繰越分です。滞納整理については，強化に努めておりまして決算見込額が増加するものであります。
続いて固定資産税家屋現年課税分です。これについては，１月１日が基準日でありますので当初見込んでいなかった家屋が課税されたことや県税事務所が調査しております非木造の工場や店舗等が見込みより課税額が大きくなったということから増加しております。
続いて償却資産現年課税分です。これにつきましては，新規出店した企業とか一部大規模な設備投資を行った企業があったということで 2,000 万円の増となっております。
続いて震災復興特別交付税です。これにつきましては，塵芥処理組合が実施する長寿命化計画に基づいた大規模改修事業の負担金相当額です。事業の財源構成の変更で起債から一般財源に変更しております。それにこの交付税を充てる考えです。
松尾総合政策部長
続きまして国庫支出金であります。社会保障・税番号制度システム整備費です。これにつきましては，社会保障に係るシステム改修費として 1,005 万 4,000 円それからサーバー負担金として 98 万
1,000 円を計上しております。12 ページをご覧下さい。寄附金です。ふるさと龍ケ崎応援寄附金につきましては，寄附件数の増加に伴いまして 64 件分として 80 万円を形状しております。
次の繰越金です。一般会計繰越金については，不足する財源として充当しております。
続いて収入の市税延滞金です。これは滞納整理の促進によりまして 10 月までの収入済みの部分が増加しておりまして，その分の追加補正です。
出水田危機管理監
消防団員退職報奨金です。
川村総務部長
源泉徴収に係る所得税相当額返還金ということで源泉所得税の徴収漏れがありまして，これについては弁護士４名，建築士１名，不動産鑑定士２名の合計７名 20 件分で徴収不足額があったために返還してもらう分になります。続いて 14 ページになります。
直井議会事務局長
歳出になります。議会費でございます。先ほど常勤の特別職の給与条例が説明ありましたが，これに伴いまして，その条例を準用しております市議会議員の報酬等に関する条例も期末手当が 0.15 月分
引き上げる分の増額です。職員給与費（議会事務局）です。人事院勧告によりまして給料が７万 3000
円，職員手当が通勤手当，時間外手当，期末勤勉手当，地域手当が 41 万 3,000 円。それに伴います共済費が８万 7,000 円分増加しております。
川村総務部長
総務費です。特別職給与費につきましては，市長，副市長の給料でございまして，給料は職員不祥事による削減措置があります。１カ月分の減 10％を減額しております。職員手当等につきましては，
期末手当 0.15 月分の差額です。共済費については，期末手当に係る増加分でございます。次に職員給与費（総務管理）です。総務関係の職員給料 94 人分です。給料については，給料改定で平均 0.3％の改定です。職員手当等については，勤勉手当 0.15 月分引き上げるなどです。共済費は，給料改定の反映分等です。次に臨時職員等関係経費です。報酬の減額については，こども課の児童福祉事務費に移行しました。補助対象経費となるために，人事行政課からこども課に移行して補助対象としました。
共済費については，ここでは社会保険料です。臨時職員，嘱託職員の全体の全庁的な職員の保険料の加入をしておりますが，79 人おりますけど，その不足分を計上しています。旅費については，通勤手当です。先ほどこども課に移行した分の通勤手当です。職員給与費（契約検査）契約検査課６名分の給料でありまして，給与改定とか期末手当 0.15 月分の計上であります。次に文書法制費です。役務費は全庁的な切手の不足分です。公課費は源泉所得税の徴収漏れ分の納付額ということで，ここでは弁護士の委託分が入っています。所得税 154 万 2,000 円，不納付加算税が６万 8,000 円，納付延滞税が６18

万 2,000 円入っています。
松尾総合政策部長
続きまして庁舎管理費です。需用費につきましては，除雪対策の用品分です。役務費は，新付属棟の確認申請用の収入証紙です。委託料は，市庁舎増築工事実施設計です。鉄骨造，２階建て，延べ床
面積 700㎡の建物を想定しております。工事請負費は，市庁舎１階，２階の事務室改修工事です。１階
北側につきましては，福祉フロアということで考えております。２階北側会議室については，納税課
やスポーツ推進課を配置したいと考えております。備品購入費は，この改修に伴いましてローカウン
ター，テーブル，椅子，オムツ交換台の費用です。なお，繰越明許費でありますが，委託料の 70％相当額を計上しております。同じく工事請負費では，工事費の 60％相当額を計上しております。
川村総務部長
物品管理費は，職員，嘱託職員等の机，椅子の購入です。

松尾総合政策部長
自動車運行管理費は，降雪対策としてスタッドレスタイヤ購入の経費です。次の公共施設再編成事業です。これにつきましては，議案第２号の龍ケ崎市公共施設等マネジメント推進委員会に要する経費でありまして，委員の報酬それから費用弁償として計上しております。次に，住民情報基幹系シス
テム運用費です。委託料としまして住民情報基幹系システム設定費。こちらにつきましては，２階の会議室改修に伴います基幹系システムの端末，プリンター等の移設のＩＰアドレス変更の費用です。
次に，地域情報化推進費の委託料であります。まず，地域イントラネットシステム修正は，庁舎１階
北側フロア改修に伴うイントラネットネットワークの敷設及び，２階の会議室がなくなるものですから確定申告等の受付会場を地下に設けようと考えております。それから地域イントラネットシステム
設定費は，イントラネット端末の増設に伴う設定と迷惑メール対策機器更新の費用です。備品購入費
は，イントラネット端末 25 台分として計上しております。次に，番号制度導入推進費です。委託料番号制度対応パッケージ適用。これにつきましては，社会保障システムの改修費用でございます。全額
繰越明許費で計上しております。負担金は，中間サーバ整備に係る市町村負担です。次に，ふるさと
龍ケ崎応援事業です。こちらにつきましては，収入の項目で 64 件と説明しましたが，寄付者へのお礼の品として報償費で 64 件分を計上しております。次に，みらい育成基金です。こちらは積立金，歳入と同額の 80 万円を計上しております。
川村総務部長徴税費です。職員給与費（徴税分）ということで，税務課，納税課の職員 32 人分の給料です。給料改定や期末手当の引き上げ対応分です。次に，賦課事務費です。通信運搬費になります。特徴事業所
一斉指定に関する予告通知を発送したための費用です。次に，徴収事務費です。講座振替推進のためのチラシ作成です。来年４月の納付書発送時に同封するということです。それと 26 年度の封筒等の印刷費用です。委託料は，クレジットカードによる納税を来年４月より導入しますので，そのためのシステム改修費用であります。次に，農業委員会選挙費です。７月 13 日に執行した選挙の精算です。次に市議会議員選挙準備費です。来年４月 26 日に執行予定の選挙の準備経費でありまして，報酬とか時
間外勤務手当，選挙運動用の交付物品とか立会人への通知とか，そういう経費を計上しております。
次に，職員給与費（監査）です。監査委員事務局３人分の給料で，これについても給料改定と期末手
当の引き上げの対応です。次に 26 ページをお開き下さい。
松尾総合政策部長
職員給与費（営繕）です。資産管理課の営繕担当３人分の補正です。補正内容については，人事院勧告によるものです。
出水田危機管理監
消防費です。消防団活動費です。報償費は，退職者２名分です。需用費は，機能別消防団の２個チームの制服等でございます。次に，消防施設等管理費です。需用費は，機能別消防団の消防車輌１19

台分で，その消防車輌の修繕料。役務費は，車検手数料。備品購入費は，ホース巻き取り機，投光機，発電機等であります。公課費は，自動車重量税です。
椎塚委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
伊藤委員
14 ページの庁舎管理費です。工事の時期はいつぐらいになりますか。事務スペースが変わりますが，事務の体制がどうなるのかお伺いします。
飯田資産管理課長
市庁舎１階・２階事務室改修工事につきまして，改修時期は年明けの２月，３月に予定しております。１階は事務室を使っていますので，休日や年度末に行う予定です。工事内容は床張替えがメインです。２階は，現在会議室ですので，工事時期を区切って安全を確保したうえで平日に行います。
伊藤委員
16 ページの番号制度導入推進費です。前回も補正がありましたが，全体でどれくらいかかるのかということと，番号を通知するにあたって，住民にお知らせする手順をお伺いします。
永井情報政策課長
まず，今後どのくらい番号制度を導入するにあたり経費がかかるかということですが，まず，平成
26 年度で 4,200 万強，具体的に 4,268 万円ほどです。それから，27 年度ですが，約 5,000 万円。それから，今年 10 月から稼動しました健康管理システムにかかる改修が 340 万円。それから 28 年度で 430万円。合計しまして３カ年で１億円を超える金額を想定しております。まだ，国からシステムの全体的な部分が見えてきていないことがありますので，現在，我々が把握している金額でございますので今後増えてくることが予想されます。
それから，今後，どのように市民に対して周知していくかという質問ですが，昨日の質疑の中でもお答えさせていただきましたが，当面予定しているのが，来年 10 月に国民一人一人に，あなたの番号は何番ですと通知があります。それを受けまして 28 年１月から，マイナンバーカードの交付が開始されます。実際にシステムが稼動しはじめるのが，29 年１月から国が先駆けまして使い始まります。その後，29 年７月から国と各自治体が連携することになります。流れにつきましては，りゅうほー 11 月
後半号にマイナンバー制度の概要ということで，見開きの２ページにわたりまして周知をさせていただきました。それと同様に公式ホームページでも掲載させていただいております。引き続き国からの色々な情報が届き次第，市民の皆さまに随時お知らせしていきたいと考えております。
深沢委員
ふるさと龍ケ崎応援事業についてです。64 件増えたということですが，何かされた。増えていく動きがあったのですか。
宮川企画課長実際に寄附をいただいた件数が，昨年から３倍となっておりまして，現在の寄附件数は 80 件あります。金額としましても，100 万円を超えております。そういった意味で合計 180 万円の寄附という見込みで補正をさせていただきました。以前，ご意見をいただきました，お礼の物産品につきましては，
まちづくり文化財団と協議を行っていまして，物産品や推奨品等について観光物産センターで発送等一連の手続きは出来ないものかと協議を進めておりまして，具体化できればと考えております。
椎塚委員長
別にないようですので採決をいたします。議案第 12 号，本案は原案のとおり了承することに，ご異議ありませんか。
【異議なしの声】

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椎塚委員長
ご異議なしと認めます。本案は原案のとおり了承することに決しました。 続きまして，報告第 1 号「専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例について）」，執行部から説明をお願いいたします。
川村総務部長議案書 34 ページ。新旧対照表は 17 ページです。新旧対照表で説明させていただきます。報告第 1 号「専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例について）」であります。これについては，職員の覚せい剤取締り法違反による不祥事によりまして市長，副市長が自ら給与削減を行ったものでありまして，11 月１日から 11 月 30 日までの１カ月間 10％の給与削減を実施したものです。

椎塚委員長
別にないようですので採決をいたします。報告第１号，本案は原案のとおり承認することに，ご異議ありませんか。
【異議なしの声】
椎塚委員長
ご異議なしと認めます。本案は原案のとおり承認することに決しました。続きまして，報告第２号「専決処分の承認を求めることについて（平成 26 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号））」，執行部から説明をお願いいたします。
川村総務部長別冊の一番最後になります。報告第２号「専決処分の承認を求めることについて（平成 26 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号））」についてです。既定の歳入歳出予算の総額に 2,599 万 3,000 円を追加しましてそれぞれ 234 億 0,745 万 8,000 円とするものであります。補正予算書の５ページをお願いします。これにつきましては，12 月 14 日執行しました衆議院選挙費の費用であります。歳入につきましては，委託金であります。議員選挙費と啓発推進事業費です。開票速報事務委託費の委託金を計上しております。歳出です。衆議院選挙費としまして 2,599 万 3,000 円を計上しています。報酬について
は，選管の委員，投票立会人，開票立会人になります。職員手当等は，時間外勤務手当です。大きな経費を説明させていただきますと，需用費はポスター掲示板，選挙啓発用品，選挙人名簿の印刷等であります。役務費は，入場券の郵送料，選挙公報の折込です。委託料のなかで選挙公報，掲示板，仮設撤去 281 カ所です。選挙事務は，投票事務従事者の派遣費用です。使用料及び賃借料については，
佐貫期日前投票所のプレハブリースです。備品購入は，投票用紙係数機の購入を２台計上させていただきます。以上が主な内容です。
椎塚委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
【なし】
椎塚委員長
別にないようですので採決をいたします。報告第２号，本案は原案のとおり承認することに，ご異議ありませんか。
【異議なしの声】

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椎塚委員長
ご異議なしと認めます。本案は原案のとおり承認することに決しました。
以上で，当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。これをもちまして，総務委員会を閉会いたします。

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