加古川市オンライン申請サービス等提供業務
プロポーザル募集要領（公募型）

加古川市企画部
情報政策課（令和４年５月）-1-１趣旨
令和元年 12 月に施行されたデジタル手続法において、国の行政手続きの原則オンライン化が定められ、地方公共団体についても努力義務とされた。本市においては、令和３年３月に「加古川市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例」を制定し、オンライン申請の実施にあたり、手続きごとに根拠条例を改正することを不要とする等の準備を進めてきた
ところである。
また、行政手続きのオンライン化については、利用者が窓口に出向く必要がなくなることから、新型コロナ感染症拡大防止に向けた窓口の混雑解消の観点からも実現が求められている。
本市では、手続きのオンライン化を進めるため、令和３年度に市民課の一部手続きについて試行的にオンライン申請サービスを導入し、検証を行ってきた。令和４年度以降は、さらなる市民の利便性向上や地理的・時間的負担の解消、行政事務の効率化等を図るため、本市のすべての手続きを対象に手続きのオンライン化を進めるとともに、ライフイベントごとに必要な手続き等を簡単に検索できる行政手続き案内サービス、窓口の混雑や待ち時間の解消のための来庁前の窓口予約システムを導入する。
加古川市オンライン申請サービス等提供業務の実施にあたっては、価格のみではなく事業者（配置する技術者を含む。
）に係る専門性、技術力、企画力、創造性等を勘案し、総合的な見地から判断して最適な事業者と契約を締結する必要があることから、プロポーザル方式により契約の相手方となる候補者（以下「契約候補者」という。
）及び契約候補者の次に契約の相手方となる候補者（以下「次点者」といい、契約候補者及び次点者を「契約候補者等」という。）を選定するものとする。
２

業務の概要

(1) 業 務 名 ：加古川市オンライン申請サービス等提供業務（以下「本業務」という。）(2) 業務内容：「加古川市オンライン申請サービス等提供業務仕様書」（別紙１、以下「仕様書」という。
）のとおり(3) 履行期間 ：契約締結日から令和９年７月 31 日まで※市民のサービス使用開始は令和４年 12 月１日を想定しているため、職員の準備期間を考慮のうえシステムを導入すること。
※この契約は、地方自治法第 234 条の３に規定する長期継続契約とし、職員のシステム使用開始日から令和９年７月 31 日までの月額均等払いとする。
ただし、令和４年 12 月１日（市民のサービス使用開始日）までの使用料が発生しない場合は、令和４年 12 月１日から令和９年７月 31 日までの月額均等払いとする。
３

施行予定額（予算額）
45,243,000 円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）※サービスの導入費用が発生する場合は、サービス使用料に含めること。

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プロポーザルの型式-2-

本業務は公募型プロポーザルにより契約候補者等を決定するものとする。
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プロポーザル選定委員会の設置
契約候補者等の選定は、加古川市オンライン申請サービス等提供業務プロポーザル選定委

員会設置要領に定める選定委員会が行うものとする。
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契約候補者等決定までの流れ(1) プロポーザルへの参加を希望する者（以下「参加希望者」という。）は、指定期日までに本市に参加申込みをし、参加資格を有すると認められた者（以下「参加者」という。
）の通知を受けた場合にプロポーザルに参加できるものとする。
(2) 参加者は、指定期日までに本市に企画提案書等を提出したのち、契約候補者等の選定を受けるものとする。
(3) 本市は、選定の結果、得点が上位１位となった者を「契約候補者」、上位２位となった者を「次点者」として選定し、まず契約候補者と期間を定めて企画提案の内容をもとに契約締結に向けて契約条件等について協議を行うものとする。
(4) 上記(3)の期間内に本市と契約候補者との協議が整わない場合は、本市は次点者と協議を行うものとする。
(5) 契約候補者等の選定に関する日程については、「15日程及び提出書類等」のとおりとする。
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参加資格要件
参加者は、次のすべての要件を満たさなければならない。
事 業所の 要件

入札参加 資格

入札

参加停

止

措置

ISO27001（ISMS）、ISO27017（クラウドサービスセキュリティ）又は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）のいずれかを取得していること。
加古川市財務規則（昭和 44 年規則第 13 号）第 76 条第１項に規定する入札参加資格者名簿に登載されている法人であること。
(1) 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 「法人税」と「消費税及び地方消費税」に未納の税額がないこと。
プロポーザル参加表明書の公募開始日から契約締結日までの期間において、加古川市指名停止基準（平成６年告示第 166 号）に基づく指名停止措置を受けていないこと。

契約の相手方とし 加古川市契約からの暴力団排除に関する要綱（平成24年３月16日総務て の 適 格 性 部長決定）に規定する暴力団等でないこと。
・手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者
又は、本業務の参加表明前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者でないこと。
・会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立
経 営の安 定性て又は、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てを行っている者でないこと。
ただし、手続開始の決定後、国の一般競争入札参加資格の再認定を受けている場合は除く。
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説明会
説明会は開催しない。

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質疑・回答
質疑・回答については、次のとおり行うこととする。

(1) 質問がある場合は、「質問書」（様式１）に質問事項を記載のうえ、令和４年６月 24 日（金）17 時までに、電子メールにより「18 問い合わせ先」に送信すること。メールの件名は「オンライン申請サービスプロポーザル質問書（会社名）」とすること。
(2) 質疑に対する回答は、参加者全員に電子メールにて令和４年６月 29 日（水）までに回答する。
※ただし、参加資格要件を満たさないことが明らかな質問者からの質疑については、本市は回答しないことができるものとする。
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参加申込・資格審査(1) 参加申込
参加希望者は、「プロポーザル参加表明書」（様式２）に必要事項を記入、代表者印を押印のうえ、関係書類を添えて提出すること。
ア 関係書類：「会社概要票」（様式３）、令和４年３月 10 日以降に発行された納税証明書（その３の３）の写し、会社概要（パンフレットなど任意）
イ 提出期限：令和４年６月 10 日（金）17 時 必着
ウ 提出場所：「18問い合わせ先」(2) 資格審査
本市は、受け付けたプロポーザル参加表明書等により、参加希望者が資格要件を満たしているかについて審査し、参加資格確認の結果について、令和４年６月 16 日（木）までに参加希望者に電子メール及び文書で通知するものとする。
参加資格審査結果の通知を受領した者は、この決定について、通知日の翌日から起算して５日以内（土・日曜、祝日を除く。）に、書面をもって本市に説明を求めることができるものとする。
(3) 参加を辞退する場合
参加を辞退する場合には、「プロポーザル参加辞退書」（様式４）に必要事項を記入、代表者印を押印のうえ、企画提案書提出期限までに「18問い合わせ先」に提出するものとする。
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企画提案について(1) 企画提案書の作成
参加者は、仕様書及び「提案書等作成要領」（別紙３）等に基づき、考えうる最適な方策を企画提案書等により提案するものとする。企画提案は 1 者につき 1 件とする。なお、企
画提案書等に記載された内容については、企画提案時に提出した見積額に追加費用を伴わず実施する意思があるものとみなす。
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(2) 提出部数
ア 正本 １部
イ 副本 ７部※企画提案書等の電子ファイル一式を納めた CD-ROM 又は DVD-ROM を１枚用意すること。なお、電子ファイルに関しては、Microsoft Office または Acrobat Readerにて参照可能な形式とすること。
(3) 提出の期限、方法及び場所
ア 提出期限：令和４年７月 11 日（月）17 時必着
イ 提出方法：直接窓口へ持参か、書留郵便とする。
※窓口への持参は、月曜日から金曜日（土・日曜、祝日を除く。
）のうち、８時 30 分から 17 時 15 分（12 時から 13 時を除く。）までとする。
※電子メールでの提出は不可とする。
※郵送による提出の場合、提出期限までに到着しなかったものは受け付けない。
ウ 提出場所：「18問い合わせ先」(4) 企画提案書に対する質問
企画提案書等の内容について、本市が参加者に問い合わせを行った場合、問い合わせを受けた参加者は速やかに回答するものとする。
(5) 参加者多数の場合参加者多数の場合は、企画提案書提出後に一次審査として書類審査を行う場合がある。
この場合においては、「15日程及び提出書類等」が変更となるため、参加者に対し参加資格審査結果の通知とあわせて通知することとする。
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プレゼンテーションの実施
提案書等の内容について、次のとおりプレゼンテーションを実施し、評価を行う。
(1) 日程及び場所等
実施日程：令和４年７月 19 日（火）（予定）
実施場所：加古川市役所 新館４階

ＯＡルーム

※ プレゼンテーション時間の内訳は、準備５分、説明 20 分、質疑 10 分を予定している。
(2) その他
ア

プレゼンテーションは、本市に提出した提案書等を使用して説明することとし、提出期限後の資料の差替え・追加は認めない（スクリーン等に投影して説明する場合を含む）。ただし、明らかな若しくは軽微な修正の場合はこの限りではない。

イプレゼンテーションにおける質疑応答の内容は、提案書に記載がない場合でも、提案内容に含まれるものとする。

ウ

プレゼンテーションに必要な機器は、参加者が用意すること。ただし、プロジェクター及びスクリーンは本市が用意したものを利用してもよい。

エ 出席者は５名以内とすること。
オ プレゼンテーションは、導入の管理技術者となる者を中心に実施すること。
カ 本市は、プレゼンテーションの内容を録音することができる。
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キ 当該プレゼンテーションを欠席した場合は、提案を辞退したものとみなす。
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契約候補者等の選定
契約候補者等の選定については、「採点基準表」（別紙４）により、契約候補者及び次点者を決定する。なお、総合評価点が同じ場合は、出席委員等の多数決で決定し、可否同数のときは、委員長が決定する。
また、総合評価点のうち見積価格点を除いた 1,000 点満点中の６割に満たない者は、契約候補者等に選定しない。
契約候補者に選定された者以外の者は、その理由について、通知日の翌日から起算して５日以内（土・日曜、祝日を除く。
）に、書面をもって「18 問い合わせ先」に説明を求めることができるものとする。
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契約締結に向けての協議(1) 仕様等の確定について
本市は、契約締結に向けて、契約候補者と協議を行うが、契約候補者の選定をもって契約候補者の企画提案書等に記載された全内容を承認するものでない。
協議において、必要な範囲内において企画提案書の項目の追加・変更及び削除を行ったうえで本契約の仕様に反映させることができる。次点者においても同様とする。
(2) 契約金額について契約金額は原則として、企画提案時に提出した見積額を超えないこととする。ただし、協議時に企画提案書等に記載された項目に追加等があった場合はこの限りではない。
(3) 契約書について契約書は、本市が用意したものを使用する。

(4) 契約締結時において、本業務の従事者に対して情報セキュリティに関する教育（情報セキュリティ特記事項の遵守を含む。）等の関係法令及び関係規程を遵守させるために必要な教育を実施するとともに、実施した内容を提出しなければならない。
(5)契約保証金について
契約締結時は、契約金額の 10 分の１に相当する保証金を納付すること。ただし、契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき等は、契約保証金の全部又は一部を免除することがある。
また、契約保証金の納付は、金融機関が振出し又は支払保証した小切手等の提供をもつて、これに代えることができる。
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日程及び提出書類等事務等の名称

参加申込

日程・締切

提出書類等

令和４年６月 10 日（金）17 時まで（必着）

様式２～様式３、必要書類

参加希望者
⇒市

参加資格審査結果の 令和４年６月 16 日（木）市⇒参加希通知

望者

までに発送-6-質問締切
質問に対する回答

企画提案書提出

令和４年６月 24 日（金）

様式１

参加者⇒市

17 時まで
令和４年６月 29 日（水）メールで回答

市⇒参加者

までに回答
令和４年７月 11 日（月）様式５～様式９17 時必着

企画提案書

正本１部
副本 7 部

参加者⇒市

見積書
実施日程通知プレゼンテーション選定結果等の通知
契約候補者との協議
次点者との協議
契約締結日（予定）※

令和４年７月 12 日（火）市⇒参加者

令和４年７月 19 日（火）―（予定）
令和４年７月 21 日（木）

市⇒参加者

までに発送
令和４年７月 28 日（木）まで
令和４年８月４日（木）まで
令和４年８月５日（金）

―――――

（契約書）

―

契約候補者との協議が整った場合は、市は速やかに次点者にその旨および次点者との協議を行わないことを通知する。

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情報公開
選定の過程や評価結果については、加古川市情報公開条例に基づき対応する。
加古川市情報公開条例に基づく公開請求があった場合は、公開によりその者の権利、競争上の地位その他利益を害すると認められる情報を除き、原則として公開の対象文書となる。
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その他(1) 参加者が次の事項のいずれかに該当する場合は、失格とする。
ア 提出書類の提出期限を過ぎた場合
イ 募集要領、企画提案書作成要領に定める事項に違反した場合
ウ 見積額が「３施行予定額（予算額）」において提示している提案上限額を超過した場

合エ 提出書類に虚偽の記載をしたことが判明した場合
オ 募集要領に定める方法以外で市職員、選定委員等に対して本案件について接触をはかり、接触した事実が認められた場合
カ その他公平な競争の妨げになる行為・事実があったと市が判断した場合(2) 企画提案に要する費用はすべて参加者の負担とする。
(3) プロポーザルの過程で得た情報等は本市に帰属し、市は調査手段等を含め公開・配付できるものとし（個人情報および公開によりその者の権利、競争上の地位その他利益を害すると認められる情報を除く）、参加希望者はこのことに同意のうえ参加申込をすることとする。
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(4) 契約候補者となった場合、業務実績として本市の名前を挙げることは可能であるが、仕様書の公開等業務内容の詳細については本市の許可なく開示できないこととする。
(5) 仕様書等内容の詳細については、本業務以外の利用は認めない。
(6) 提出された企画提案書等は返却せず市の所有物として組織内で複写・配付を行う場合がある。
(7) 提出された提案書等の内容について審査の過程で疑義が生じた場合は、必要に応じて本市から疑義の照会を行うことがある。
(8) 郵送等の事故については、本市はいかなる責任も負わない。
(9) やむを得ない理由により本選定を実施することができないと認められる場合は、本選定を中止することがある。なお、この場合において、企画提案に要した費用を本市に請求することはできない。
(10) 本要領に定めのない事項については競争性、公平性を考慮のうえ、適宜市が判断するものとする。
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問い合わせ先加古川市企画部情報政策課（加古川市役所新館４階）
住 所：〒675-8501 加古川市加古川町北在家 2000 番地
電 話：079-427-3613 ＦＡＸ：079-429-2265
E-Mail：kik_jouhou@city.kakogawa.lg.jp
担 当：岡崎、真田以 上-8-