平成23年度
事

業

報

告

書

第4期事業年度

自平成23年4月 1日

至

平成24年3月31日

公立大学法人青森県立保健大学

目

□

法人の概要

□

全体評価（全体的実施状況）

次（１）業務の実施状況について（２）財務その他の状況について（３）その他

□
１
２
３
４
５
６
７
８

1

7
8
9

項目別実施状況教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画
その他業務に関する重要目標を達成するための計画
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画

10
24
27
31
37
42
44
47

法人の概要

□

法人の概要

１

基本的情報

法人名
所在地
設立団体
設立認可年月日
設立登記年月日

沿革

公立大学法人青森県立保健大学
青森市大字浜館字間瀬58-1
青森県
平成20年3月24日
平成20年4月1日
平成11年（1999年）4月
平成15年（2003年）4月
平成17年（2005年）4月
平成20年（2008年）4月

青森県立保健大学開学
大学院修士課程開設
大学院博士後期課程開設
公立大学法人に移行
栄養学科開設
理学療法学科、社会福祉学科の定員増

法人の基本的な目
標（使命）

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、保健、医療及び福祉の教育研究拠点として、専門的な学術を教授研究し、人間性豊かでグローバル化と地域特性に対応できる能力を兼ね備え、保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすことのできる人材の育成を図るとともに、教育研究成果の還元による地域貢献活動を一層推進し、もって地域社会における人々の健康と生活の質の向上に寄与することを目的とする。

法人の業務(1)青森県立保健大学（以下「大学」という。）を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)地域の生涯学習の充実に資する公開講座の開設等学生以外の者に対する多様な学習機会を提供すること。
(5)大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
(6)前各号の業務に付帯する業務を行うこと。

－

1

－

法人の概要２

組織・人員情報（１）組織別紙組織図のとおり

（２）役員
役職名
理事長
副理事長

定員
1
1

理事

4以内

監事

2

氏名
リボウィッツ よし子
上泉 和子
成田 正行
鈴木 孝夫
藤田 修三
武田 隆一
小原 隆平
山田 揚一

平成20年4月1日
平成22年4月1日
平成23年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日

任期
～
～
～
～
～
～
～
～

平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日

職業等青森県立保健大学学長
青森県立保健大学学長副学長
青森県立保健大学事務局長（前理事残任期間）

青森県立保健大学健康科学部長
青森県立保健大学研究推進・知的財産センター長
青森ヤクルト販売株式会社代表取締役社長
公認会計士
弁護士

（３）教員数
区分
教授
准教授
講師
正職員
助教
助手
計
非常勤講師
合計

定員
-

H20
30
17
21
18
16
102
107
209

H21
28
17
22
16
19
102
110
212

H22
30
16
23
18
18
105
119
224

H23
28
16
23
16
18
101
111
212

H24
28
17
21
18
13
97
123
220

H25

増減の主な理由（４）職員数
区分
事務局長
プロパー
正職員
県派遣
計
臨時・非常勤職員
合計

定員
-

H20
1
2
23
25
26
52

H21
1
9
17
26
24
51

H22
1
14
12
26
25
52

H23
1
19
7
26
24
51

H24
1
21
5
26
26
53

H25

増減の主な理由－2－

法人の概要３

審議機関情報
機関の名称

経営審議会

教育研究審議会

区分
氏名
学内委員 リボウィッツ よし子
学内委員 上泉 和子
学内委員 成田 正行
学内委員 鈴木 孝夫
学内委員 藤田 修三
学内委員 武田 隆一
学外委員 井部 俊子
学外委員 浜谷 哲
学外委員 諸星 裕
委員 リボウィッツ よし子
委員 上泉 和子
委員 成田 正行
委員 鈴木 孝夫
委員 藤田 修三委員 松江 一
委員 岩月 宏泰
委員 入江 良平
委員 中村 由美子

平成20年4月1日
平成22年4月1日
平成23年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日
平成20年4月1日
平成22年4月1日
平成23年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日
平成23年4月1日
平成22年4月1日
平成22年4月1日

－

任期
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

3

－

平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日
平成25年3月31日
平成24年3月31日
平成24年3月31日

職業等理事長
副理事長（評価・改善担当）
理事（総務・財務担当）（前委員残任期間）
理事（教務・学生担当）
理事（社会貢献担当）
理事（青森ヤクルト販売株式会社代表取締役社長）
聖路加看護大学学長
株式会社青森銀行頭取
桜美林大学大学院教授
学長
副理事長（評価・改善担当）
理事（総務・財務担当）（前委員残任期間）

青森県立保健大学健康科学部長
青森県立保健大学研究推進・知的財産センター長

青森県立保健大学健康科学研究科長
青森県立保健大学学生部長

青森県立保健大学附属図書館長
青森県立保健大学地域連携・国際センター長

法人の概要４

学生に関する情報（１）学士課程区分

上段：学生数(人）
定員（※１）

看護学科
健康 理学療法学科
科
学 社会福祉学科
部
栄養学科
計（２）大学院課程
区分
大 前期課程学
院 後期課程計H20437(104.0)101(107.4)179(98.4)
31(103.3)748(103.0)H21433(103.1)
110(105.8)186(96.9)
65(103.2)794(101.9)H22441(105.0)120(105.3)202(100.0)98(102.1)861(103.5)H23442(105.2)
131(105.6)220(103.8)132(102.3)925(104.5)

上段：学生数(人）

定員
40
12
52

H20
33
(82.5)
25(208.3)58(111.5)H2137(92.5)
27(225.0)64(123.1)H2230(75.0)
23(191.7)53(101.9)H23
21(52.5)
24(200.0)45(86.5)

下段：定員充足率（％）

H24441(105.0)132(106.5)204(96.2)
133(103.1)910(102.8)H25

定員を下回った場合の主な理由

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

下段：定員充足率（％）

H24
H25
※２
25
(62.5) ()
22(183.3) ()
47(90.4) ()

定員を下回った場合の主な理由※１ 学士課程定員について
平成20年度 看護420、理学 94、社会182、栄養30、計726
平成21年度 看護420、理学104、社会192、栄養63、計779
平成22年度 看護420、理学114、社会202、栄養96、計832
平成23年度 看護420、理学124、社会212、栄養129、計885
平成24年度 看護420、理学124、社会212、栄養129、計885※２ 定員を下回った場合の主な理由
大学院博士前期課程が定員を下回った原因として、次の要因が考えられる。
１ 他の看護系の大学院同様、本学も社会人学生が多く、学部から直接進学する者が少ないため。
２ 弘前大学をはじめ、地域の周辺大学でも看護系の大学院増設があり、入学者が各大学院に分散していると考えられるため。
３ 周辺地域の大学院の入学者需要が一段落したと考えられるため。
４ 診療報酬の変更に伴い、各病院で看護師の必要人員が増加した結果、潜在的な大学院進学希望者が大学院への進学をあきらめざるを得ない状況が考えられるため。
５ 理学療法分野では、大学院を卒業しても就職後の給与は学部卒と差がなく、進学のメリットが得られにくいと考えられるため。
６ 本学では学部出身者に対する大学院入学金免除制度等がないため、他の大学と比較し進学先としての経済的な優位性が小さいため。
７ 休職をして本学大学院に進学を希望する者はいるが、所属先の理解と職場環境が十分ではないと考えられるため。
１
２
３
４
５
６

これらに対応するため、次のような対策をとってきた。また、今後もさらに対策を検討していく予定である。
これまでの定員に満たない場合の「２次募集」から、当初より「１期」「２期」の募集とし、受験の機会を広げた。
24年度からの施行に向けて、コース及びカリキュラムを刷新し、各分野の特徴を活かした学生にとって魅力ある、より統合的な教育を行う体制をつくった。
県外など遠方からの入学者に対して、土日開講、夏期集中講義の科目を増やすなど、学習しやすい環境を整え、進学希望者にＰＲした。
大学院修了者の研究活動や卒後の活躍の状況などをＨＰやパンフレットなどで紹介し、進学希望者にＰＲを行った。
－ 4 －新規採用助手については、5年以内に博士前期課程を修了しない場合は雇用を更新しないこととし、大学院での教育により、研究及び専門的能力の向上を促すようにしている。
学部生を定員を１割程度超えて入学させ、経営的には定員を下回っている大学院もカバーできるようにした。
なお、博士後期課程はこれまで定員割れとなったことは無く、常時２名以上多くの学生の入学を許可してきた。このことは、本学の大学院の存在意義を示すものであり、栄養学科が平

２
３
４
５
６
７

弘前大学をはじめ、地域の周辺大学でも看護系の大学院増設があり、入学者が各大学院に分散していると考えられるため。
周辺地域の大学院の入学者需要が一段落したと考えられるため。
診療報酬の変更に伴い、各病院で看護師の必要人員が増加した結果、潜在的な大学院進学希望者が大学院への進学をあきらめざるを得ない状況が考えられるため。
理学療法分野では、大学院を卒業しても就職後の給与は学部卒と差がなく、進学のメリットが得られにくいと考えられるため。
本学では学部出身者に対する大学院入学金免除制度等がないため、他の大学と比較し進学先としての経済的な優位性が小さいため。
休職をして本学大学院に進学を希望する者はいるが、所属先の理解と職場環境が十分ではないと考えられるため。

法人の概要

これらに対応するため、次のような対策をとってきた。また、今後もさらに対策を検討していく予定である。
これまでの定員に満たない場合の「２次募集」から、当初より「１期」「２期」の募集とし、受験の機会を広げた。
24年度からの施行に向けて、コース及びカリキュラムを刷新し、各分野の特徴を活かした学生にとって魅力ある、より統合的な教育を行う体制をつくった。
県外など遠方からの入学者に対して、土日開講、夏期集中講義の科目を増やすなど、学習しやすい環境を整え、進学希望者にＰＲした。
大学院修了者の研究活動や卒後の活躍の状況などをＨＰやパンフレットなどで紹介し、進学希望者にＰＲを行った。
新規採用助手については、5年以内に博士前期課程を修了しない場合は雇用を更新しないこととし、大学院での教育により、研究及び専門的能力の向上を促すようにしている。
学部生を定員を１割程度超えて入学させ、経営的には定員を下回っている大学院もカバーできるようにした。
なお、博士後期課程はこれまで定員割れとなったことは無く、常時２名以上多くの学生の入学を許可してきた。このことは、本学の大学院の存在意義を示すものであり、栄養学科が平成23年度に一期生を卒業させたことから、今後、管理栄養士で学部からの進学や一旦社会人となってから本学大学院進学を希望する者が出てくると思われる。
１
２
３
４
５
６

－

5

－

平成２３年度 公立大学法人青森県立保健大学 運営組織図
運営組織図
役 員 会

H23.4.1 現在

経営審議会

教育研究審議会理

理事長、副理事長、常勤理事３事

長（＝学長）

学長、副理事長、常勤理事３名、部局長である教員４名 計９名

名、非常勤理事 1 名、外部委員

副理事長（評価改善担当）※副学長兼務

３名 計９名総務・財務担当理事※事務局長兼務

教務・学生担当理事※学部長兼務○役員が所掌する部局
副理事長：附属図書館
総務・財務担当理事：事務局
教務・学生担当理事
：学部
：研究科
：学生部
社会貢献担当理事：地域連携・国際センター：研究推進・知的財産センター

社会貢献担当理事※研究推進・知的財産センター長兼務

副

学

理

事

（学外理事１）
学外理事１）

監

事

（２）

長

スペースプロジェクト

学

長

広報委員会
評価・改善委員会

人権に関する委員会

衛生委員会

学部入学試験委員会

教員会議

研究科入学試験委員会
危機管理委員会

事 務 局 長学 生 部 長研 究 科 長

学生委員会

経営改善・
広報推進監
広報推進監

経営企画
経営企画室長
企画室長

研究科委員会

学 部 長

地域連携・国際センター長

教授会

認定看護師教育課程委員会
認定看護管理者
教育課程委員会

保健管理委員会

学部運営連絡会議

就職対策委員会

教務委員会
人間総合科学科目
運営委員会

学生募集対策委員会

経営改善
プロジェクト

研究推進・知的財産センター長

センター合同
運営委員会

地域連携科長看護学科長
学科運営会議理学療法学科長
学科運営会議社会福祉学科長
学科運営会議栄養学科長

地域連携科委員会

国際科長
国際科委員会

研修科長

附属図書館長知的財産委員会

図書館委員会

共同・受託研究受入
審査委員会

情報委員会

利益相反管理委員会

研究開発科長
特別研究等審査会
研究開発科委員会
研究倫理委員会
動物実験委員会

研修科委員会
社会福祉研修運営委員会

学科運営会議

総務課

経営企画室

教

務

学

生

課

地 域 連 携 推 進 課

―６―

図

書

課

全体評価

Ⅰ

全体評価（全体的実施状況）（１）業務の実施状況について
１

はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第28条第1項の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学の平成23年度における業務の実績について青森県地方独立行政法人評価委
員会の評価を受けるため、業務の実績及び自己評価の結果を取りまとめたものである。
２

業務の全体的な実施状況
全体的な実施状況は、平成23年度計画達成目標 135項目中、年度計画を上回って実施しているとするＳ評価項目が 5項目（3.7%）、年度計画を十分に実施しているとするＡ評価
項目が129項目（95.6%）、年度計画を十分には実施していないとするＢ評価項目が1項目(0.7%）、年度計画を実施していないとするＣ評価項目が0項目（0.0%）との結果となった。
ＳまたはＡ評価の項目は134項目（99.3％）であり、全体的な状況としては、平成23年度計画を順調に実施することができたと評価する。
３ 項目別実施状況(1)教育に関する目標を達成するための計画についての評価
教育に関する目標を達成するための計画（教育）については、49項目のうち、Ｓ評価を1項目（2.0%）、Ａ評価を47項目（96.0％）、Ｂ評価を1項目（2.0％）とした。
Ｓ評価を付与した項目は、院生の研究促進のうち共同研究・実施調査研究・RA制度の活用に関する項目である。これは、共同研究に参画した10名の院生のうち2名が、指導教員が獲得した外部研究資金により、RAとしてより深く研究に従事した点を高く評価したものである。
Ａ評価は、各分野にほぼまんべんなく付与されている。これは、本学において、年度計画に沿った、質の高い教育の実現への取組が着実に行われていることを示しているものといえる。
学士課程にあっては、リベラルアーツ教育（教養教育）の重視と専門教育の更なる充実を掲げ、導入教育の充実及びリベラルアーツ教育の改善を図り、また各教員の講義・演
習・実習の工夫、学生授業評価の活用等、全教員が熱心に教育活動に取り組み、学生の育成や教育内容の質の保証の実現に取り組んだ。
特に、現在の社会情勢の変化、医療技術の進歩を踏まえ、更なる「地域社会に貢献できる人材の育成」を目指して、学部教育の教育水準の充実・向上を図るため、新カリキュラ
ムを学部一体となって構築し、また客観的な成績指標であるGPA制度についても各学科で討議・検討を行い、23年度に試行的に実施するとともに、24年度からの本格導入に向けて体制を整備した。
他方、大学院課程においては、共同研究・実施調査研究・RA制度の活用を図るとともに、院生の実践的研究能力を育成するため、24年度からのコース及びカリキュラムを刷新することで、より統合的な教育を行う体制を構築した。また、かねてより課題となっていた年限を超過した学生への指導の在り方として、単位取得退学者の修了制度を新設し、3名が当該制度を活用した。
以上のような取り組みを組織としても支援すべく、授業分担の公平化や学科間の連携の強化、専門性を備えた教務学生課職員の採用等による教育の実施体制の強化や、図書の充
実、学生の意見を取り入れての大学施設の有効活用等による学習環境の整備を図った。さらに、学生に対する生活相談、健康管理、自主的活動等の支援の充実にも努めた。
これら、教育に関しＡ評価を付与した項目の中でも、特筆すべき点は国家試験対策事業の実施である。国家試験対策チームによる指導により、昨年度に引き続き、各学科とも全国平均を大きく上回る高い国家試験合格率を上げることができた。特に社会福祉士国家試験にあっては、50人以上の受験生の大学全国の福祉系大学等83校中第1位という高い合格率をあげている。これは、“国家試験・就職に強い青森県立保健大学”というイメージを本学自身が自負している所以でもある。
また、院生の研究促進に関する項目のうち院生の発表会参加について、参加率が47％であり、目標の参加率90％を下回ったため、Ｂ評価とした。
(2)研究に関する目標を達成するための計画（研究）についての評価研究に関する目標を達成するための計画については、8項目のうち、Ｓ評価を2項目（25.0%）、Ａ評価を6項目（75.0％）とした。
Ｓ評価を付与した項目は、研究水準及び研究成果の向上並びに研究活動基盤の整備に関する項目である。前者については、平成24年度文部科学省科学研究費申請に向け、平成23
年度中に申請準備を行った件数が37件であり、大学創設以来最高となった昨年度の45件に引き続いて、多数の応募を維持したこと、後者については学内競争的研究費である特別研究費への申請件数が45件であり、22年度実績33件と比較して大幅な伸びを記録している点を高く評価したものである。
Ａ評価を付与した項目は、下北地域の児童の肥満改善研究活動や自殺予防プロジェクト等、学科横断的・学際的プロジェクト研究の推進、研究シーズの知財化等による産学官連携や学内外共同研究の推進、学内研究費運営体制の整備改善、不正防止説明会開催等による研究活動基盤の整備に関する項目である。
特に、学内研究費運営体制の整備改善に関して、意欲的に外部資金への挑戦を促すため、一部の学内研究採択者に関し、民間企業等が公募する助成制度への応募を義務付けるよう制度を改めた。

－

7

－

全体評価

(3)地域貢献に関する目標を達成するための計画についての評価
地域貢献に関する目標を達成するための計画については、16項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
地域貢献は、救急看護教育課程及びセカンドレベル課程に関する保健医療福祉の専門職に対するキャリアアップ教育を通じた地域連携の強化、公開講座を中心とした教育研究成果に係る情報提供の充実、国際交流関係機関との連携による市民講座の開講、国際交流に関連した公開講座の開催、韓国、中国及び米国の教育機関との教育交流の推進など多岐にわたる。今年度も年度計画に沿って、着実に地域貢献を行っており、これらすべての項目にＡ評価を付与した。
具体的な取組としては、大学における地域貢献の在り方として、社会のニーズに応えることを目指し、本学の強みである保健医療福祉専門職の大学としての特色を活かし事業を展開しているほか、23年3月の東日本大震災をうけ、保健医療福祉系の大学である本学の特徴を活かした学生によるボランティア活動の企画・実践等が挙げられる。
(4)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画についての評価についての評価
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画については、28項目すべてをＡ評価（100.0%）とした。
業務運営の改善及び効率化は、法人組織の運営体制の構築、教育研究組織の見直し、人事の適正化、事務の効率化・合理化、広報活動の推進など多岐にわたる。今年度も年度計
画に沿って、着実に業務運営の改善及び効率化を図ってきており、これらすべての項目にＡ評価を付与した。
具体的な取組としては、年度計画に沿った組織目標の設定や内部監査の実施、教職員定数管理に基づく、公募制、任期制、裁量労働制等多様な制度を活用しての優れた人材の確保
やプロパー職員の専門性の育成、人事評価システムの整備、事務職員の計画的な配置、効果的な広報活動の推進等が挙げられる。
このうち、人事評価システムに関しては、すべての教員に対して教員評価を実施するとともに、22年度の教員評価結果をもとにシミュレーションを行い、評価基準の見直しを行った。なお、教員評価結果の給与への反映については、引き続き検討することとしている。
(5)財務内容の改善に関する目標を達成するための計画についての評価
下記「（２）財務その他の状況について」参照。
(6)教育及び研究ならびに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画についての評価
教育及び研究ならびに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画（自己点検・評価）については、
４項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
自己点検・評価に関する取組については、中期目標、中期計画及び大学基準協会による第三者評価結果に基づいて改善への取組みが進んでおり、評価結果の活用と情報提供に関する目標についても順調に実施されている。
また、経営改善プロジェクトと連携し、コスト削減プランも実施した。
(7)その他業務に関する重要目標を達成するための計画についての評価
その他業務に関する重要目標を達成するための計画については、13項目すべてをＡ評価（100.0%）とした。
施設の省エネ点検の実施、学生の意見を取り入れた施設の有効活用を進めている。また、安全管理、人権啓発、法令遵守についても、全学的に取り組み、周知を図っており、年度計画を順調に遂行していると判断したものによる。

（２）財務その他の状況について
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画については、17項目のうち、Ｓ評価を2項目（11.8%）、Ａ評価を15項目（88.2%）とした。
Ｓ評価を付与した項目は、外部研究資金の積極的導入並びに奨学寄附金等外部資金の獲得の推進に関する項目である。
前者に関しては、23年度科学研究費補助金について、22年度実績（申請件数33件、採択件数3件）と比較して申請件数が45件、採択件数が18件といずれも大幅な伸びを記録したこと、後者に関しては奨学寄附金等外部資金の受入について、22年度実績（8件、6,100千円）と比較して16件、42,892千円といずれも大幅な伸びを記録した点を高く評価したものである。
Ａ評価を付与した項目は、財産関連収入、経費の抑制、資産の運用管理の改善等に関する項目である。
経費の抑制に関しては、特に退職者の不補充や若手教員の採用により人員と人件費の抑制に最大限努めた結果、大きな成果を挙げることができた。また、資産の運用管理の改善に関しては、定期的、計画的な保守管理に努め、可能な限り長期利用できるようにすることを基本方針とし、当面、大規模な修繕を要する改修については県の理解により予算の目途が立つに至っている。

－

8

－

全体評価

（３）その他
本学では、県が定めた中期目標「保健、医療及び福祉の向上に貢献できる人材を地域に供給するため、県内就職の促進に向けた取組を行う」に基づき、中期計画に「県内就職率の向上」を掲げ、以下の対策・取組を行い県内就職への促進・向上を図っている。
【これまでの対策・取組】＜学部全体＞
１）１期生の就職活動期に合わせて平成14年度から、毎年１、２回、県内の医療機関・福祉施設等を対象とした就職合同説明会の開催。
２）県や各職域協会主催の就職相談会等への積極的な参加のＰＲ。
３）学科教員による県内の医療機関・福祉施設等の日常的なＰＲ。
４）就職相談窓口の設置と専門職員の配置。
＜看護・理学療法学科＞
１）県内医療機関の採用試験・内定時期が遅いことが県外流出の一因であることから、自治体病院事務局長会議等での採用時期の早期化の訴え。
（採用内定を前倒しで行う医療機関が増えている）＜社会福祉学科＞
１）県内全市の担当部局及び社会福祉協議会を訪問し、現状報告と採用活動。
＜栄養学科＞
１）１期生（23年度卒）の県内就職のため、県内の自治体、教育委員会、企業等への訪問活動等の実施。
＜入試形態との連動＞
県内出身学生の県内就職率が高いことより、
１）特別選抜試験における県内推薦枠の拡大。
２）一般選抜試験における県内試願者の増加を目指し、①県内の高等学校の訪問②進路指導担当者への入学者選抜制度の説明会の開催③県内で開催される進学相談会への積極的参加等を実施し、県内受験生、保護者等へ本学の魅力を積極的にＰＲしている。
＜その他＞
１）未就職者、大学院入学生、県外就職者で県内再就職希望者への個別対応。
【今後の対応】
１）これまでの対策・取組の継続・強化・拡充。
２）入試制度のさらなる検討。
県外就職者の中には、一定期間の勤務後に本県へのＵターン就職を希望する者がいる。県外就職者が高度な技能と知識を修得後に県内の医療機関等に再就職することは、本県の保健、医療及び福祉の向上に寄与・貢献するものと捉え、県外就職者の情報把握のための同窓会組織の機能強化、県外就職者のネットワーク化、県外就職者に対するホームページ等による県内求人の情報提供等、県外就職者の県内就職の支援が可能なシステムの構築について検討する。
３）同窓会組織の機能強化の検討。
４）県外就職者のネットワーク化の検討。
５）県外就職者に対するホームページ等による県内求人の情報提供の検討。

－

9

－

１

Ⅱ
１

教育研究等の質の向上（教育）

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
教育に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２３年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
１） 学生の育成に関する目標を達成するための計画
ア 学士課程
1 リベラルアーツ教育（教養教育）の重視
・導入教育の充実
導入科目設定学生が大学に円滑に適応し、目標を達成 ①科目担当教員の意 ①科目担当教員が、することを支援する導入教育を充実させる 見の集約・分析
現状内容の点検を行ため、既設科目（人間総合科学演習、情報う。
リテラシー）の継続・改善及び新規科目の ②既存科目と新規科 ②第４次カリキュラ
設定を目指す。
目の検討
ムの検討の中で既存科目と新規科目について議論する。

業務の実績（計画の進捗状況）①23年度に開講した導入科目は、22年度同様に「人間総合科学演習」と「情報リテラシー」である。
・「人間総合科学演習」は17名の教員で担当した。演習
内容・進度の統一を図るため事前に担当教員ガイダンスを実施し、年度末には24年度に向けて総括・検討会を実施し（２月２日）、意見の集約・分析を行い新たな実施
体制を確認した。
・「情報リテラシー」は教員１名で担当した。24年度実施にあたり問題点・改善点が示され、同時に新カリキュ
ラム検討委員会で科目改正、新規科目の提案も含め議論
を行った。

自己
評価

Ａ

②第４次カリキュラムを構築する新カリキュラム検討委
員会（本中期計画・項目７に実態を記載）において、既存科目の編成替えならびに導入科目の新設を議論した。
・編成替え科目「情報リテラシー（２単位）」→「 情報リテラシー（１単位）」＋「情報科学（１単位）」（新規科目）
・新規科目「キャリアデザイン」、「英語リーディング」
・リベラルアーツ教育の改善
学生の英語語学力、コミュニケーション
能力、情報リテラシーなど基盤的能力及び主体的学習能力を育成する。

ガイドライン作成
ガイドライン活用

22年度に修正した23年度用ガイドラインに則り「人間総合科学演習」を実施し、コミュニケーション能力の育成を涵養した。24年度体制として引き続き教員17名体制とし事前ガイダンスを実施した。

平成21年度に作成
し22年度に修正・改善のガイドラインを活用する。

さらに第４次カリキュラム検討委員会において、リベラルアーツ教育の更なる改善を目指して以下の科目を新設した。
・コミュニケーション能力の向上のため「人間関係論」、「ジェンダーと社会」
・情報リテラシーの補完のため「データ処理Ⅰ」、「データ処理Ⅱ」
・グローバル化の拡大のため「スペイン事情と言語」、「フランス事情と言語」

－

10

－

Ａ

備考

１
中期計画
実施事項及び内容
・４学科連携共通科目の改善
学生が保健医療福祉栄養の連携について
基礎的理解を得られるようにするため４学科共通の連携科目を継続・改善していく。

平成２３年度計画
内容
達成目標
４学科共通科目の検討
科目担当教員によ担当教員が、現状る意見の集約・分析 内容の点検を行う。
第４次カリキュラ
ムの検討の中で、既存科目と新規科目について議論する。

業務の実績（計画の進捗状況）
23年度に開講した４学科連携共通科目は１年次の「健康科学概論」、「同 演習」、４年次の「ヘルスケアマ
ネジメント論」、「同 実習」である。二つの演習・実習科目は地域に出向いての現地演習・実習として実施した。24年度実施に向けて予算規模に見合った教授内容の点検・分析がなされ、実施体制を確認した。
これまで４学科連携共通科目は各学科の専門科目として位置付けていたが、第４次カリキュラム検討委員会において、これらの科目の位置付けを見直し、「健康科学専門科目群」を新設してこれら連携科目と共通選択科目を配した。

・ボランティア活動の単位化
地域のニーズに応える学生ボランティア
活動を促進するため、単位認可できる授業
科目を設定する。

自己評価

Ａ

22年度同様に保健医療福祉特殊講義Ⅱの単位認定項目（４回の公開講座、特別講義、学会講演、ボランティア
活動等への参加とレポート提出が必須）として、各種ボランティア活動を４回中２回まで認定した。

ボランティア科目設定
保健医療福祉特殊
保健医療福祉特殊
講義Ⅱで運用
講義Ⅱにおいて、ボランティア活動を単位認定の申請項目とし運用する。

また第４次カリキュラム検討委員会において、「保健医療福祉特殊講義Ⅰ・Ⅱ」を「ヒューマンケア特殊講義
Ⅰ・Ⅱ」と名称変更し、さらに国内外の長期研修への参加や長期ボランティア活動を単位認定する新規科目「ヒューマンケア特殊講義Ⅲ」を新設した。

2 専門教育の充実
保健医療福祉栄養専門職としての動機付け及 各指標の実施
び各学科間の連携・協調に向けての実践力を育
各科目の担当教員
中期計画に掲げる成するため、講義内容の充実と演習・実習の改 ６つの命題について が、６つの命題につ善を図っていく。
実施
いて現状内容の点検
・演習・実習の基盤となる講義内容の充実を行う。
・他講義科目との連携
専門教育の充実・改善
・大学院教育との継続発展的関係の確立
平成22年度の教員
平成22年度の検討
・体験実習の重視（専門職業人としての心構
結果を踏まえて、講 自己評価並びに学生
え、使命感、倫理観の涵養）
評価の結果を踏まえ・個別的な知識を自分自身の問題意識に統合・ 義・実習内容の充て、評価に対する改実・改善
拡大できる能力の向上
善点を明記するとと・ユニフィケーションシステムの充実による学
もに、講義・実習内
生実習の利便性の向上
容を充実・改善し、シラバスに反映させる。
密に連携する科目
間の教授内容を、科目担当者がシラバス
にて確認する。

22年度同様に、各教員は担当する講義・演習・実習を中期計画に掲げる６つの命題を念頭において授業を実施した。現状内容の点検による課題等は、24年度シラバス作成の際に網羅的に取り入れ、講義・演習・実習に反映
させる。

Ａ

Ａ

23年度に作成する24年度授業計画（シラバス）の「6.
授業評価に基づくコメント」欄に、講義・演習・実習内
容の充実・改善点を22年度の教員自己評価並びに23年度前期までの学生授業評価の結果を踏まえ記載した。
同時に、密に連携する科目間の教授内容を科目担当者
がシラバスにて確認し、齟齬がないように24年度シラバ
スに記載した。
Ａ
さらに第４次カリキュラム検討委員会において、各学科全ての専門科目を対象として科目名、開講時期、単位数などの変更、科目の新設、科目の廃止など、網羅的、総合的に見直し行い、教育の充実・改善・向上を図っ
た。

－

11

－

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
平成２３年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
イ 大学院課程
3 院生の実践的研究能力の育成
大学院の各分野・領域において、コース及び コ－ス・カリキュラムの整備
博士前期課程にお24年度の施行に向カリキュラムを整備しながら、教員の教授・指導のもと、大学院生の研究能力の向上を図って いて、各分野・領域 けた第３次カリキュのコース・カリキュ ラムの策定
いく。
ラム見直し作業を行
大学院生の特別研う。
究の評点90点以上が80％となるよう、きめ細やかな指導を行う。
（論文の査読のある学術雑誌への掲載に係る目標については、「５．院生の研究促進」に記載している。）

業務の実績（計画の進捗状況）

ワーキンググループによる１年余の検討を経て、分野再編案を確定し、カリキュラムに反映させた。７月に文部科学省に届出を行い、役員会にて学則変更及び履修規程改正を承認し、24年度実施の準備を完了した。
指導教員がきめ細かに特別研究への指導を行い、9月修了生（修士１名、博士１名）、3月修了生（修士４名）における特別研究の評点で、90点以上はいなかった（前年度は、26％）ものの、当該カリキュラムの策定は大学院生の研究能力の向上に寄与する。

4 博士後期課程の教育研究体制の改善
博士後期課程において少人数構成によるきめ 少人数制による教育研究指導の実施
学部教員の活用に指導教員の負担軽細やかな教育研究指導を実施するため、授業形
よる教育研究指導体 減によって指導体制
態、研究指導及び支援体制を改善する。
を強化するため、指このため、各分野における共通科目から、高 制の強化
導補助教員の確保等
度な専門性を有する特別講義・演習等をバランの制度を研究する。
スよく配置する。

5 院生の研究促進
・大学院をより高度な研究に対応できる研究機 学部学生指導補助
前・後期科目に対関として位置づけ、研究成果を学部及び大学院
博士（前期・後期）課程の教育に反映させる。 応するため二期に分・将来の指導者になるための能力を養うため、 けＴＡを募集
院生をTA及びRAとして積極的に学部学生の研究
指導や教員の研究活動に参加させ、研究遂行能力を高める。
・院生の研究成果を、学内及び国内外の学会等で発表し、論文を学会誌等へ公表することを促 院生発表会参加
学生の特性に配慮進する。
・学内外での共同研究や実施調査研究に積極的 した院生発表会開催
方法の検討及び指導に取り組む。
教員からの働きかけによる関係分野、領域の発表会への院生
参加の促進

４月のガイダンスにおいて、研究指導を強化するために、学内の研究倫理委員会の協力を得て、研究の計画・実施・データ管理・発表に関して特別研修を行った。
他大学の指導教員補助制度について調査・研究を行った結果を踏まえ、分野の再構築を行った健康栄養科学分
野に、学部教員から１名（講師）を新たに登用し、教育研究指導体制の強化を図った。

学部からの申請科
目に応じＴＡを配置できる体制を整備する。

研究科委員会にてＴＡ及びＲＡの募集を周知徹底した
結果、ＴＡ２名、後期ＲＡ２名の応募があり、承認・配置した。
いずれも、将来、研究者・大学教員を目指す学生であり、研究・教育経験が高まったことに加え、経済的支援にもつながった。

修士及び博士課程の院生の関係分野、領域による発表会への参加率を90％とする。

学内ポスター掲示、学内サーバ学生掲示板及び大学院生へのメール送付等発表会開催の周知を徹底した。その結果、院生の最終発表会（２月）においては、17名の院生が出席した（47％）。
なお、社会人学生の発表会への参加率を向上させるための方策については、24年度に検討・試行する予定であ
る。

－

12

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
実施事項及び内容

平成２３年度計画
内容
達成目標
論文の発表
院生研究費の有効学会等での発表に活用による学外への おける刊行物提出
論文発表の促進
終了時における本
学への発表内容ダイジェスト版提出
学術雑誌への投稿
学術雑誌への投稿業務の実績（計画の進捗状況）

投稿先・投稿方法
の指導強化

自己
評価

院生発表会や講義、各ゼミ等で、研究成果を積極的に学外で発表するよう呼びかけた。その結果、論文発表は原著15編、総説10編の刊行、4本の投稿、学会発表は国際学会5件、国内学会28件が行われた。

Ａ

博士後期課程の学生に対しては、指導教員が研究成果を学術誌へ投稿するように指導した。その結果、15編の原著論文の掲載及び4件の投稿が行われた。なお、21年度以降の入学の学生から、修了要件として論文掲載証明の提出を課しているが、本年度はそれに該当する者はい
なかった。

Ａ

掲載証明の提出

共同研究・実施調査研究・ＲＡ制度の活用
共同研究の取り組
共同研究・実施調
みの実態を調査し共 査研究の実績及びＲ
同研究の促進を図Ａ制度の利用促進り、併せてＲＡ制度の活用促進を図る。
6 連携大学院の構築
連携大学院を構築し、連携先の研究機関との 連携内容の確認
人材交流により、学際的で特色のある研究遂行
２２年度に協定内の可能性を確保する。
容と連携内容を確認
し、計画を前倒しで実施した。よって２
３年度計画から削除する。
協定の締結
協定内容に基づいた事業計画策定・実
施

共同研究の取り組みとそれに対する院生の関与を調査したところ、23年度には10名の院生が共同研究に参画していることがわかった。そのうち、2名の院生は指導教員が獲得した外部研究資金により、ＲＡとしてより深く研究に従事した。

22年10月27日に締結した協定に基づき、連携大学院について教員候補２名の推薦があり、連携大学院指導教員
として２名の指導教員が承認された。
指導教員名を24年度募集要項へ追加記載し、第二期募集より募集を開始する。これにより、24年度以降の共同研究の件数増加が見込まれる。

連携大学院教員の選考
共同研究の取り組
みの増加、利用促進

－

13

－

Ｓ

Ａ

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
実施事項及び内容
２）教育内容等に関する目標を達成するための計画
ア 教育プログラムの再編

内容

平成２３年度計画
達成目標

7 第４次カリキュラムの編成
人文・社会・自然科学分野からの幅広い科目 第4次カリキュラムの構築
第４次カリキュラ
カリキュラム検討
選択を可能とし、また、各学科及び学部全体の委員会のもとに、第教育内容に一貫性を持たせることにより、幅広 ムの構築
３次カリキュラムのい教養と専門的知識の習得能力を向上させるた
点検と、第４次カリ
め、現行の第３次カリキュラム（H20から実キュラムを編成し構施）の点検結果を踏まえ、新たなカリキュラム
築する。
を編成する。

イ 教育方法の改善
8 成績評価基準の整備各科目及び臨床実習の客観的な成績評価基準 新評価基準による評価実施
新成績基準による
22年度に内容を検を新たに作成し、常に点検・評価を行う。
評価の試行実施
討して完成した新成績評価基準＝ＧＰＡによる評価を、試行的に実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

人間総合科学科目主担者２名、各学科２名、教職科目担当者１名及び教務学生課長を構成員とする新カリキュ
ラム検討委員会（委員長は教務委員長が兼務、計13名）
を立ち上げ、22年度（参考）
第１回 ６月21日（月） 第２回 ９月13日（月）第３回 11月26日（金） 第４回 １月28日（金）第５回 ３月23日（水）23年度
第６回 ４月26日（火） 第７回 ６月６日（月）第８回 ９月26日（月）と計８回委員会を開催し、新カリキュラムの科目群の編成・構築、科目名・教授内容、さらに担当教員の見直しを実施した。新カリキュラムは役員会の承認を経て文部科学省及び厚生労働省に提出し認定された。
（改正の一部は本中期計画・項目１・２に記載）

Ａ

前期ガイダンスにおいて、全学生に対して新成績評価
基準＝ＧＰＡ制度そのものを説明するとともに、23年度
は試行期間として実施することを周知し、前期・後期試
験終了後の成績開示時に個々の学生へＧＰＡポイントを提示した。
一方、各学科にこの制度に不適科目について検討を依頼し、ＧＰＡ制度の対象科目を決定し、24年度本格導入に向けて体制を整備した。

9 ＧＰＡ制度
学生の学習への動機づけと教育の質の向上及び学生の成績評価の公平、公正性向上のためＧ
ＰＡ制度の導入を検討する。

10 学部長リスト、学長リスト
学生の学習への動機づけと、意識向上を目指
すため、学部長リスト(Dean's List)、学長リスト(President List)等の導入を検討する。

－

14

－

Ａ

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
平成２３年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
11 学習知識と技能の到達度評価方法の開発
学習知識と技能に関する到達度評価方法に関 新たな到達度評価方法の実施する調査研究を行い、新たな評価方法を開発す
新たな到達度評価
22年度にＦＤで実る。
方法の実施
施した現行の到達度
評価を各教員が検討し、新たな到達度評
価方法により評価を実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

各教員はこれまでの個々の到達度評価方法を基に、22
年度ＦＤでの提言も踏まえて新たな評価方法を作成し、23年度の到達度評価を実施した。
さらに札幌市立大学より中村副学長を招き、到達度評
価方法の一つである「ＯＳＣＥ」をテーマに全学ＦＤを開催した（３月15日）。本学からは２名の教員が話題提供し、到達度評価方法について全体討議を実施した。

Ａ

ＯＳＣＥ：Objective Structured ClinicalExamination（客観的臨床能力試験）
３）教育の実施体制に関する目標を達成するための計画
ア 教員の教育能力の向上
12 学生による授業評価の実施
学生による授業評価方法の改善を図り、教育 授業評価実施修正
学生による授業評の成果・効果の検証を行い、教育改善に活用す
価を継続する。
る。

13 ピア評価の実施
ピア評価を促進し、教育の改善を図る。

・23年度前期「学生による授業評価」の科目の実施率は授業評価実施率90% 96.8％（22年度83.2％）であり、また、履修者数に対す以上
る回収率は97.8％（22年度83.2％）であった。なお、総総合平均値4.0以上 合評価の平均は4.2（22年度4.1）であった。
・23年度後期「学生による授業評価」の科目の実施率は94.5％（22年度95.1％）であり、また、履修者数に対する回収率は90.2％（22年度86.0％）であった。なお、総合評価の平均は4.3（22年度4.2）であった。

改善レポート作成・提出
各教員によるシラ
シラバス掲載率50%
バスへの改善点の記 以上をめざす。
載を継続する。
改善点のシラバス
記載状況を確認する。

24年度シラバスへの、教育改善点の記載があったもの
は、新設および担当者変更科目（6件）を除く357科目中332件で、93.0％で、目標を上回って達成できた。記載がなかった25件中、非常勤講師が13件、常勤教員が12件である。

ピア評価の実施
公開授業参観を通したピア評価を継続する。

前期及び後期ともに「授業公開ウィーク」を設定し、ピア評価の促進を図っている。今年度は、理事長により年間目標に設定され、また学科ごとにそれぞれ適切な実施方法をとるよう指示した。その結果、前期実施率は26.7％（27人/101人）、後期実施率は65.7％（67人/102人）と、昨年度を上回る実施率であった（22年度実施
率：前期14.3％（15人/105人）、後期8.6％（9人/105人））。

22年度公開授業参観実施者数以上の参加者増加を目指す。

－

15

－

Ａ

Ａ

Ａ

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
平成２３年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
14 教育業績評価の実施
評価実施
教員に対する教育業績評価システムのあり方、教育能力向上への活用方法について検討を活動実績評価およ理事を除くすべて進め、教員の適切な評価制度を導入する。
び目標達成度評価を の教員について新シ
用いた新たな教員評 ステムを用いた教員価システムを用い評価を実施する。
て、教員評価を実施する。
教員評価と給与へ
23年度中に見直しの反映について、見 を行い、改善する。
直し、必要に応じて修正を行う。
教員評価結果を給給与にリンクさせ与に反映させる。
る。
新規事業として、教員情報と大学情教員データベース、 報の総合データベー
大学教育情報データ スを構築し、24年度
ベースを構築する。 実施をめざし、準備する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

・理事を除くすべての教員について、新システムを用いて教員評価を実施した。
・給与への反映を視野に入れた評価基準の見直しを行い、評価基準を完成した。これについては教育研究審議会へ報告するとともに、今年度の自己評価作成に向けて、教員会議で教員に対し説明した。
・教員評価について５年目の評価について、24年度から
実施の方向で評価のあり方を策定した。
・データベースプロジェクトを発足させ、教員データ
ベースを作成するための基盤を整えた。また、関連ソフ
ト会社のデモンストレーション、すでに導入している大学への視察を行った。

Ａ

15 ＦＤ研修の実施
ＦＤ研修実施FD研修について継続する
FDマップとその運用マニュアルを完成する。
FDマップを試行する。

FD研修は全体で2回、各学科、研究科
でそれぞれ1回実施する。
FDマップと運用について完成させる。

－

・ＦＤ研修会は計画に基づき、以下のとおり開催した。
【全学】23年7月1日（金）、「災害後、人々とあなたのために何が出来るか-トラウマ・ストレス・対処-」（講師：パメラ・ミナリク氏）、【全学】24年3月15日（木）、「実戦能力を高めるための教育とOSCE」（講師：中村惠子氏）、43名参加【研究科】23年7月27日（木）、「大学教員の役割とは？」（講師：中村敏也氏）、35名参加【看護学科】 23年5月24日（火）、「実習指導方法-小児看護学を例として-」（講師、中村由美子氏）、30名
参加【看護学科】24年2月8日（水）、「教員の研究力を組織的に高める」（講師：大関信子氏）、25名参加【理学療法学科】24年2月15日（水）、「学習到達度の多因子解析：10年間の変化」（講師：尾﨑勇氏）、14名
参加【社会福祉学科】24年3月14日（水）、「卒業研究論文
指導における調査倫理と学生指導」（講師：大山博史氏
ほか）【栄養学科】23年12月22日（木）、「県立大学における管理栄養士教育・地域貢献の目指すべき方向性」（講師：永井成美氏）、13名参加【人間総合科学科目】24年2月14日（火）、「ゼミ論文の作成」（講師：アラン・ノールズ氏ほか）、15名参加【特別】23年7月20日（水）、「災害ボランティア-大学は何ができるか、歳学支援経験から学ぶ-」（講師：長根祐子氏）、58名参加【大学マネジメントセミナー】23年9月20日（火）、「評価者研修」（講師：一瀬章氏）、16名参加
・ＦＤマップならびに運用マニュアルを完成した。

16

－

Ａ

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
実施事項及び内容イ

平成２３年度計画
内容
達成目標
公開授業の導入
公開授業参観を通22年度公開授業参したピア評価を継続 観実施者数以上の参する。
加者増加を目指す。

業務の実績（計画の進捗状況）
公開授業は前期及び後期にそれぞれ１回、公開ウィー
クを設けてピア評価を実施した。参加者数は、前期101
人中27人(22年度：105人中15人)、後期102人中67人（22
年度：105人中9人）であった。

自己
評価

Ａ

教育環境の整備

16 教員の授業分担の公平性の確保
教育効果の向上及び教育研究活動の環境整備 授業分担量調査を図る観点から、専任教員間の科目配分を見直
授業分担量の調査
し適正かつ公平な授業分担とする。

①22年度の授業分担量について、22年度教員自己評価
表の教育活動領域の該当項目より、教員の担当科目数及び総授業時間数について調査・集計し、その結果を各学
科別及び各職階別の表・グラフを作成して全教員に周知した。
②23年度授業分担量については、全ての授業終了後に、23年度教員自己評価表の教育活動領域に記入を依頼
し、調査中である。24年度に集計し、結果を全教員に周知する。

平成23年度開講科
目の授業分担量について調査を実施する。

科目配分見直し後の実態調査
科目配分見直し後
平成21年度の調査の実態調査
結果をもとに22年度に各学科に見直しを依頼。依頼が反映された23年度の科目担
当配分の調査結果を
21年度分と比較し分析する。

授業分担量や科目配分の見直しは、授業実施年度の翌年度に調査・集計をしてから科目担当者、講義回数等の変更・調整を行うため翌々年度の授業に反映される。そのため、比較する年度は隔年単位となる。
①22年度の科目配分並びに授業分担量を、20年度分と比較分析した。
②23年度授業分と21年度分の比較は、23年度分の調査終了後に集計し、その後に分析する。
③新カリキュラムの構築においては、科目担当者の変
更など、さらなる科目配分、分担量の公平化を念頭にカ
リキュラムを作成・編成した。

17 学部内の連携体制の充実
教養及び専門教育に関する学科間の連携体制 学部運営連絡会議の開催を充実させるため、学部長と４学科長による学
学部内の連携体制
平成22年度に引き
部運営会議を運営し、学部内の意思疎通を図っ の充実
続き学部運営連絡会ていく。
議を月1回開催し、学科間の連携体制を維持する。

教養及び専門教育に関する学科間の連携体制、さらに学部全体の運営体制を充実させるため、学部長と４学科長、事務局各室課長による学部運営連絡会議を開催し、学部内の意思疎通を図った。23年度は８月を除き11回開催した。

18 専門性を備えた教務学生事務の支援
教務学生事務を円滑に行い、教員・学生の教 プロパー職員の採用
教務学生事務プロ
育事務・環境に支障が生じないように専門性を備えた教務学生事務に精通したプロパー職員を パー職員の採用育成する。

教務学生課に配置されている派遣職員２名が24年度に県復帰したことから、24年４月１日付で教務学生課配置の１名を含む２名のプロパー職員を採用した。

教務学生課配置予定者として１名のプ
ロパー職員を採用する。
職場研修及び学外研修実施
職場研修及び学外
年1回以上実施す
研修実施る。

職場研修は、今年度においては業務の質の向上に向けたテーマを設定し11回開催した。学外研修では、県及び公立大学協会が実施する研修を中心に実施した(県15名、公立大学協会５名)。

－

17

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１

ウ

中期計画
実施事項及び内容
学習環境の整備内容

平成２３年度計画
達成目標

業務の実績（計画の進捗状況）

19 図書館の充実
図書については、「コスト削減プラン」に基 図書の整備
購入図書冊数は2,963冊で、寄贈等を含めると3,711冊
づき、選択の視点を持って、和・洋書（約９万 図書の整備
1,000冊以上の増冊 となり、目標を達成している。
冊）を計画的に整備していく。また、学生を対をする。
象とした文献検索ガイダンスを実施することに 文献検索ガイダンスの実施
４月に新入生全員を対象に情報リテラシーの授業で文より、学生の学習能力向上に貢献していく。
学 生 を 対 象 と し た 全学生に対して実 献検索ガイダンスを実施し（２年〜４年生は受講済み)
目標達成した。
文 献 検 索 ガ イ ダ ン ス 施する。
また、２月には看護学科３年生を対象に卒業研究に向の実施
けての文献検索ガイダンスを実施した。
20 教育資源の機能集約
限られた財源の中で、教育効果を最大限向上 教育資源の有効活用させることができるように、教育資源の有効活
教育資源の有効活用を図るため教育機器・資材を集約する。
用

社会福祉学科より理学療法学科へ備品５品、消耗品10品の所属を移行した。
さらに、①看護学科と理学療法学科の水銀血圧計、②
理学療法学科と栄養学科の顕微鏡、スパイロメーター、③社会福祉学科と看護学科の車椅子、などの相互貸借が行われ、教育資源の有効活用が図られた。
次年度以降も各学科・領域で段階的に実施する。

各学科管理の教育
資源を、全学的使用・活用法に即して有効活用する。

21 サテライトの継続
大学院においては、東京都中心部に社会人向 サテライトの設置と遠隔授業の継続実施
けのサテライトを設置して、テレビ会議システ
設置と遠隔授業の遠隔授業の効果的
ムを利用した遠隔授業を行い、幅広い学習機会 継続な運用を提供することにより大学院入学定員の確保にスムーズな運用を引き続き貢献していく。
図るための実態調査
より低コストな通信手段の模索Ａ

Ａ

Ａ

大学院授業で４回、研究指導で１回の利用があった。
今後も引き続き、利用方法及び低コストな通信手段について模索する。
Ａ

22 大学スペースの有効活用
大学スペースの有効活用を目指し、教室、研 利用頻度調査と見直し
究室等の利用の見直しを行う。
22年度で未解決の
22年度未解決分に課題があるため、継 ついて、改修計画を続して検討する。
学長に提出する。
スペースプロジェ
クトを継続する。

見直しによる利用
B棟改修工事による利用は順調に行われているので、このま
ま利用をすすめる。
スペースプロジェ
クトで提案した改修工事について進捗をフォローアップする。

自己評価

・スペースプロジェクトは22年度で基本的な検討を終え、理事長に答申したので23年度は会議を開催しなかった。
しかし、22年度未解決分については、目的積立金の活用も踏まえながら、理事長が中心となって検討を進め、大学スペースの新たな活用方針を決定した。
なお、未解決分の一つである図書館のメディアスペー
スは24年3月に完成し、24年度に本格稼働した。

Ａ・管理・図書館棟１階にある事務室の一部は学生セン
ター（Molley's Room：就職情報の機能もあり）として活用されている。

新たに追加となった改修工事について、フォローアップ
し、利用状況を確認する。

・スペースプロジェクトから提案されたＢ棟、就職情報室兼学生センターの改修工事並びにフォローアップは終
了した。

－

18

－

Ａ

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
平成２３年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
４）学生の受入に関する目標を達成するための計画
23 入学者選抜方法の見直し
入学者選抜方法と入学後の成績との相関性に 選抜方法の見直し
選抜方法の見直し
入試委員会を主体
ついて多面的な調査を行う。その結果に基づいとして、入学者の入て必要な選抜方法の見直しを行う。
試形態と入学後の成績を分析し、特にＡ
Ｏ、推薦入試の選抜
方法、さらに編入学試験のあり方について検討する。

24 高大連携の推進
本学入学者の多い高校などを対象に、本学入 科目の実施
開講科目は５科目学への動機付けをさらに促進するため、高大連以上を検討する。受携を積極的に推進する。
講生募集説明会に参加し、講座の概要の説明会を通して、受講生の募集を行う。

志願者増を目指し、より一層の周知徹底を図る。

26 単位取得退学者の修了制度の導入
博士前期課程については４年、博士後期課程 制度の導入
制度の運用についについては６年を限度とし、論文を提出せずに退学した者が幾年後かに論文審査を受け、学位 てワーキンググルー
プ、研究科委員会でを取得し修了できる制度を導入する。
検討
在学年限制度を平行し導入

単位取得退学後一定期間内に論文審査を受ける者のうち、学位を取得し修了できる者の割合を90％
とする。

自己
評価

23年度に実施した24年度入学者選抜においては、これまでの入試形態と入学後の成績分析の結果から
・ＡＯ入試：理学療法学科でセンター試験成績の導入
・推薦入試：栄養学科で県外者枠を新設（２名）
さらに編入学試験においては、各学科の編入学生の志願者増と定員を確保するために・看護学科：指定校推薦制度を新設（２名×２県内短大）などを新たに設定した。
一方、24年度に実施する25年度の入学者選抜についても議論を深めた。

Ａ

開講式を４月11日に実施し、35名の高校生を受け入れた。グローバル社会と文化（３名）、看護学概論（16名）、理学療法原論（９名）、社会福祉基礎論（３名）
及び健康と栄養管理（４名）の５科目を開講した。なお、22年度の受講生は29名であった。
また、24年2月10日に受講生募集説明会を実施した。

開講する科目を５
科目以上実施する。
受講生募集説明会に参加する。

25 大学院の長期在学コースの設置
長期在学コース設置
大学院への社会人入学者・入学希望者の意
募集パンフレット
見・要望を踏まえ、社会人入学の増員を図るため、大学院の長期在学を可能とする。（博士前 の記載を始めとする
各種広報活動の徹底
期２年→３年 博士後期３年→４年）

業務の実績（計画の進捗状況）

大学院学生募集広報活動と並行して、活彩！保健大学
だより、就職説明会、各種研修会及び大学院パンフレッ
トに掲載する等のＰＲ活動を行った。24年度入学について1名の応募があった。

在学年限制度については、23年3月に研究科委員会で学則改正を決定、同４月に施行開始した。
単位取得退学者の修了制度については、23年１月の研究科委員会で決定した単位取得退学要件を基に、運用方法の検討を進め、24年1月に学位規程の改正を行った。
24年2月に、該当する学生及びその指導教員への説明会を開催し、３名がその制度の活用を前提に23年度末で退学した。なお、｢達成目標｣については、24年度以降に判
明する。

－

19

－

Ａ

Ａ

Ａ

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
平成２３年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
27 学生募集活動事業の実施
少子高齢化社会の到来による大学受験者の減 学生募集活動事業の継続実施
少傾向が顕著な社会情勢に対応するため、次の学生募集活動事業
平成22年度の活動
学生募集活動事業を継続する。
の継続実施の充実を図りながら高等学校への対応
継続と新規事業を実・県内高校進路指導担当者説明会の開催
施する
・出張講義・大学見学（模擬講義）への対応とＰＲ促進
・高等学校訪問（進路指導担当教員と面談し、高校側の意見を把握）
オープンキャンパス・夏期キャンパス見学会の開催
進学相談会への参加
広報活動 受験情報誌、受験情報サイト、新聞、県の広報媒体を活用して広報するほか、学内広報媒体（ホームページ、LIVE（大学広報誌）、募集ポスター）に掲載する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

・23年度オープンキャンパスを８月８日に開催した。看
護学科572名、理学療法学科293名、社会福祉学科153
名、栄養学科357名、合計1,375名が参加した（22年度
1,275名）。
・23年度ミニオープンキャンパスを８月20日に開催した。看護学科23名、理学療法学科２名、社会福祉学科４名、栄養学科12名の合計41名の参加があった。
・５～６月にかけて進学相談会へ参加し、８会場で実施した。高校生等204名、保護者及び教員37名、合計241名の参加があった。
・県内18校、県外24校の高校訪問を行った。
・本学見学及び出張講義の受け入れについては14校であった。
・新聞（東奥日報）及びＬＩＶＥ（大学広報誌）に掲載
し、広報活動を行った。
・新規事業として、学生募集用のノベルティグッズ（ボールペン等）を作成した。

Ａ５）学生への支援に関する目標を達成するための計画
ア 学生への学生生活支援
28 学生窓口体制の充実
修学、生活及びハラスメント等の様々の相談 オフィスアワーの実施
前期、後期とも全教員が週２回（各１時間）実施し、に対応できる窓口体制を充実させる。
オフィスアワーの週2回全教員が参加 学生掲示板等で学生に周知した。
設定する。
カウンセラー体制の強化
前期はカウンセラー相談日を月４回設定し、後期はカカウンセラー体制
月4回カウンセリン ウンセラーが産休のため保健嘱託員が随時対応した。なの強化
グを実施する。
お、カウンセラーは３月から職場復帰している。

Ａ

29 学生への健康指導及び管理の充実
衛生委員会を中心に学生・院生の健康指導及 健康診断・抗体検査・予防接種の実施
び管理を充実させる。
健康診断・抗体検対象者実施率を査・予防接種の実施 100％とする
健康講話の実施
健康講話の実施
30 授業料免除制度、奨学制度
授業料免除制度、奨学制度について検討する。

Ａ

全学生を対象に健康診断・抗体検査・予防接種を実施した（23年３月～12月）。対象者実施率は100％であった。

Ａ性感染症（長澤氏）と心身の管理（福井氏）について3回以上実施する。 健康講話を実施した（８月１日、約100名参加）。また、ＢＬＳ研修を実施した(９月21日、69名参加）。

Ａ

授業料免除制度の見直し検討
授業料免除制度の授業料の全額免除
見直し検討も適応できるように、県に現行の授業料減免枠（授業料収
入の３％）を拡大するよう財政支援を要請していく。
県への財政支援要
請の継続と大学予算による拡充の可否の検討。

・授業料減免は多くの学生の経済的支援を目的に半額免除とし、前期、後期とも57名に適用した。
・大学予算による拡充の可否については、大学独自の奨学金制度検討の際に併せて検討した結果、現行制度を継
続する。
Ａ

－

20

－

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
平成２３年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
31 学生の自主的活動の支援
学生の自主性や計画立案能力の向上を図るた 大学祭・サークル活動支援
め、大学祭やサークル活動など学生の自主的活
大学祭・サークル
諸活担当委員が学動を積極的に支援する。
活動支援
生の自主的活動を支援する。また、後援会との連携を図り
サークル活動の支援を行う。平成25年度
までに大学祭参加学生を全学生の50％を目指す。

業務の実績（計画の進捗状況）
24年３月末現在、サークル数は31を有し、教職員の指導のもと活動をしている。また、10月８、９日に大学祭を実施し、在校生の過半数の参加と後援会や近隣住民との交流を図ることができた。23年度には、大学祭やサー
クル活動助成費等として、後援会予算から約800万円の助成を得た。

32 良き「伝統」と「誇り」の醸成
学生と教職員が一体となって、大学の教育研 伝統と誇りの意識涵養
究、施設環境の整備に取り組むとともに、地域
良き「伝統」と誇
大学の環境整備、住民との信頼を構築（ボランティア精神の発りを培うことにつな 大学訪問者の案内等
揮）することにより、本学の良き「伝統」とがる事業の継続実施 に学生を参加させ「誇り」を醸成していく。
る。

・学生の生活上の安全を促す試みとして、不審者、悪徳商法及び不審電話に対する注意喚起のための掲示、交番・消費者センターとの連携強化及び県警による「安全講習会」を開催した（看護学科９月22日、理学療法学科
７月６日、社会福祉学科６月８日、栄養学科９月22日）。
・キャンパスクリ－ンデーを設け（８月２日）、学生自治会と教職員が協力して学内清掃を実施した。
・オープンキャンパスでは、学生ボランティアが学校案
内等について対応した。また、学校見学会では、来校した高校の卒業生から体験記等を説明した。

イ 学生へのキャリア支援
33 就職・進学支援の強化
就職情報の提供について見直し、就職相談窓 相談窓口における就職相談の実施
口を設置する。学部学生のキャリア支援（進学相談窓口における
就職相談窓口利用支援も含む）の強化を図る。
就職相談の実施
者数の増加を図る。
キャリア支援の強化
キャリア支援の強化

専従の就職担当嘱託員による就職指導と学生センターの充実を図った。

平成22年度事業（就職説明会、就職
ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ、県内施設の訪問、進学支援等）
を継続実施するとともに、県内・外病院・施設を巡回訪問
し、就職情報等の収集を図る。

－

・９期生の就職率は、看護学科98.1％、理学療法学科
85.7％、社会福祉学科85.7％、学部全体93.9％（153/163：人）で確定した（23年5月1日現在）。
・10期生の就職率は、看護学科97.3％（107/110：人）、理学療法学科100％（28/28：人）、社会福祉学科
96.1％（49／51：人）、栄養学科100％（33/33：人）、学部全体97.7％（217/222：人）である（24年5月1日現在）。
・就職の啓発活動として就職の手引きを作成及び配布済みである。また、卒業生への激励として、９期生に対し激励文を送付済みである（６月20日付）。
・就職ガイダンスの開催は次のとおりである。
看護学科 11期生 12月、12期生 1月実施
理学療法学科 11期生 2月実施
社会福祉学科 10、11期生 7月実施
栄養学科 10期生 4月、11期生 12月実施
・就職先の調査と開拓のため、県内外の事業所と卒業生の就職した病院及び施設を訪問した（栄養学科関連12か
所、看護・理学療法学科関連４か所）。

21

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

教育研究等の質の向上（教育）
備考

１
中期計画
平成２３年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
34 国家試験対策事業の実施
試験対策の継続実施
次の国家試験対策事業を引き続き行う。
４年生に対する試験対策講義（看護）、学内
国家試験対策の継
平成22年度事業を模擬試験（過去問題）、学外模擬試験（業者） 続実施
継続実施（試験対策
講義、学内・学外模擬試験）する。４年
生全学生の80％の参加を目指す。

１

業務の実績（計画の進捗状況）
各学科の国家試験担当教員が学外の試験対策講義や学内外の模擬試験を紹介し、４年生全学生の80％の参加を促すことができた。10期生の各国家試験の合格率は看護師98.0％（100/102：人）、保健師92.6％（100/108：人）、助産師100％（5/5：人）、理学療法士100％（29/29：人）、社会福祉士88.0％（44/50：人）、精神保健福祉士100％（17/17：人）、管理栄養士は93.9%(31/33：人）であった。

教育に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己評価

教育研究等の質の向上（教育）
備考

Ａ

自己
評価
1
47
1

特記事項

Ｓ又はＡの構成割合

備考

10期生の各国家試験の合格率は、何れも全国平均の合格率を高く上回っている。特に、社会福祉士国家試験においては、全国平均26.3%に比して88.0%と極めて高い合格率であり、50人以上が受験した全国福祉系大学等83校中第1位という好結果である。
また、栄養学科の初の卒業生である１期生が受験した管理栄養士国家試験においても、全国平均49.3%に比して93.9%と高い合格率をあげている。
本学の特色は「ヒューマンケア」を実践・統合できる人材の育成であり、育成のためのカリキュラムの特徴として４学科の連携科目や「保健医療福祉特殊講義」を配している。これらはこれまで各学科の専門科目に位置付けていたが、新カリキュラムの構築において新たに「健康科学専門科目群」を新設し、４学科
連携科目はその必修科目に、「保健医療福祉特殊講義」は「ヒューマンケア特殊講義」と名称変更して選択科目に位置付け、カリキュラム上からも本学の基本
理念、特色を明確にした。

－

22

－

１
中期計画
実施事項及び内容

内容

平成２３年度計画
達成目標

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考
備考【学部教育】
リベラルアーツ教育を重視し、専門教育のさらなる充実を目指したカリキュラムを運営・遂行し、23年度の単年度計画を十分に達成することができた。一方、現行カリキュラムは20年度から実施してきたが、その実態を検証すると同時に、社会情勢の変化、医療技術の進歩を踏まえ、さらなる「地域社会に貢献できる人材の育成」を目指して学部教育の教育水準（学士力）の充実・向上を図るために、24年度から実施する新カリキュラムを学部一体となって構築し一連の変更届を文科省・厚労省に提出し承認された。
またＦＤ等で、学力・到達度評価そのものについて各教員の意識を喚起・向上させると同時に、客観的な成績評価指標であるＧＰＡ制度についても各学科で討議・検討し、23年度は試行的に実施し24年度から本格導入するための環境を整備した。
【大学院教育】
24年度からのコース及びカリキュラム刷新のための作業を完了し、各分野の特徴を活かし、より統合的な教育を行う体制をつくった。また、研究倫理や論文投稿についてきめ細かに指導を行うことで、特別研究の成果を学術雑誌により多く発表する基盤ができた。社会人以外の院生については、ＲＡ、ＴＡに100％従事させ、共同研究や教育の経験を積ませることができた。かねてより課題となっていた、年限を超過した学生への指導の在り方として、単位取得退学者の修了制度を新設し、３名がその制度の活用することとなった。以上のように、教育体制の強化・充実は着実に進捗した。
【入学者選抜と募集対策】
学 部：学部教育の充実は入学者の基礎学力の水準が担保となることを念頭に、学生の入試形態別の入学後の学業成績を調査すると同時に、学生生活全般について把握し、心身両面で優秀な学生の選抜法を検討した。面接時間の延長、ＡＯ入試でのセンター試験成績による選抜等を新たに実施した。また、編入学生の確保のため看護学科において指定校制度を導入・実施した。学生募集対策としては、進学相談会への参加、高校訪問・出前講義、オープンキャンパスの開催など、継続して実施している。
大学院：入学者選抜については、社会人も受験しやすいように入試科目を設定するとともに、英語や面接（口述）試験により、特別研究を含めた学修状況の質を担保する観点から合否判定を行った。学生募集対策としては、オープンキャンパスや大学ＨＰにおける大学院のＰＲ活動をさらに進めた。また、学部生を対象として、大学院の進学に関わる意識調査を実施し、今後の学生募集の参考とした。
【学生支援】
東日本大震災を被災した学生を支援するため、後援会による教材等購入補助を７名に交付し、学業の継続を図れるように努めた。また、同時に保健室やカウンセラーによる心のケアを果たした。4年生に対しては、各学科別の国家試験対策チームが指導を行った結果、合格率は各学科とも全国平均を大きく上回り、
助産師100％、看護師98.0％、理学療法士100％、社会福祉士88.0％及び精神保健福祉士100％、管理栄養士93.9%であった。また、就職支援・指導対策について
は、求人情報の即時提供、県外・県内の就職合同説明会の開催、就職関連情報収集のための県外病院訪問等を積極的に行い、４学科全体の就職率は97.7％となった。なお、3年生以下の学生に対しても、各学年別に就職活動セミナーを行い、職業意識の啓発に努めた。
【教育の実施体制】
教員の教育能力の向上にむけて、①学生による授業評価、②ピア評価、③授業改善のシラバスへの記載、④ＦＤ研修、⑤ＦＤマップの作成と運用基準の作成
を、とどこおりなく実施した。
【図書館の整備】
図書館の充実については、1,000冊以上の増冊目標に対して寄贈等を含めた増冊数は3,711冊であり、目標予定以上に増冊している。また文献検索ガイダンス
等は新入生だけでなく、教育上の必要に応じて実施しておりされるようになってきている。したがって、年度計画は順当に実施されている。

－

教育研究等の質の向上（教育）23－

２ 教育研究等の質の向上（研究）Ⅱ２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画研究に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２３年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
１） 研究内容に関する目標を達成するための計画
35 学科横断的・学際的プロジェクト研究の推進
地域社会の要請と課題に対応した特色ある研 課題の検証
青森県において解決すべき喫緊の課題である自殺予防究を推進し、地域に貢献する大学としての存在
平成22年度事業化し 成果の公表について、学内研究助成制度を活用して学科横断的プロ
意義を高める。包括ケア、健康寿命アップ、青 たプロジェクトチーム
ジェクトチームの活動を継続的に行い、並行して外部機関によって設立された「青森県自殺対策検証研究会」に Ａ
森県地域資源の高付加価値化、少子高齢化、自 の成果検証
社会福祉学科教員が参画し、活動を行い、当該研究成果
殺予防対策、雪国の健康対策など、青森県が抱える重点課題の研究に積極的に取り組み、地域について報告を受けた。
住民の健康増進と保健医療福祉栄養の向上に寄与する。
新規プロジェクトの構成
平成22年度学校保健統計における児童肥満率が全国
このため、県内市町村、企業の課題を検証
平成22年度から実施し 下北での健康に関する ワースト１である下北地域において、児童肥満改善に向し、特に重要な課題については、全学一体とている下北プロジェク 研究テーマを決定し、 けての健康教室、研究・教育支援を実施している。
なった学際的研究プロジェクトを構成し、研究
また「公開講座」「むつ介護者家族の集い」や「子育トが本格的に活動す 調査改善にあたる。
成果を社会に還元していく。
る。
てプチゼミ」、「地域訪問リハビリテーション実習」を Ａ
引き続き行うことにより、本大学のもつ健康に関連した知識や技術のほか小・中学生の活動量調査などを提供
し、研究成果を社会に還元している。
２） 研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための計画
ア 研究水準の向上
イ 研究成果の活用
36 産学官連携や学内外共同研究の推進
今年度から新たに独立行政法人 工業所有権情報・研
新技術創出や保健医療福祉栄養分野の研究水 学内の技術シーズの発掘
準の向上等に結びつけていくため、学内の技術 研究シーズの知財化お 推進してきた学学連 修館の「広域大学知的財産アドバイザー派遣事業」の採シーズの発掘及びシーズを活かした事業化・起 よび社会還元
携、学内シーズ調査等 択を受け、昨年度と同様にアドバイザーからの支援のにより、研究シーズの 下、学内シーズの発掘に取り組み、４件の研究室訪問を業化により産学官連携や学内外共同研究を推進行った。また、昨年度から継続して看護分野からの知財する。
知財化を図る。
創出に取り組んでおり、これまで１件の職務発明届が提出された。
研究成果の発信活動の一つである展示会への出展については、23年度は10件の展示会に出展した。その中における新たな取組みとして、販売型の催事への出展を企画
し、新宿髙島屋で23年９月に開催された「第４回小学館
大学は美味しい！！フェア」へ出展し、産学官連携により生まれた商品について消費者の反応を確かめることが出来た。
インキュベーターの設置
平成21年度および22 －
年度に県内インキュベーターの稼働等について調査を実施したが、その結果、経営等諸般を鑑み、設置を見送った。
－ 24 －

Ａ

備考

２ 教育研究等の質の向上（研究）中期計画
平成２３年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
備考
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
37 研究水準及び研究成果の向上
研究水準及び研究成果については、各分野に 社会的評価等による検証
文部科学省科学研究費申請件数について、昨年度の45
センターとは研究推進・知的財産セ
大学基準協会からの 大学基準協会から指 件申請のうち、18件が内定を受けたところであるが、平おいて共通認識とされている基準及び社会的評
ンターのことである。
価等を用いて検証し、各教員の研究の質の向上 研究関連の評価結果を 摘のあった研究成果向 成24年度も申請件数が37件と引き続き多数の応募が維持改善する。
上への各学科の改善策 された。その要因は、昨年度末の教育研究審議会に看護を図る。
検討と、対策へのセン 学科、社会福祉学科が提出した改善策であり、23年度もター支援
それを踏襲したことがこの結果に繋がり、本質的な研究の質の向上がみられたと予想される。文部科学省科学研 Ｓ
究費の申請増は、研究自体の促進を意味するものであり、教員の資質向上に直接結びつくものである。センターでは今後とも特別研究の運営、外部資金情報提供な
ど、各学科の研究支援を続ける。

38 教員研究費に係る制度設計
既存の学内研究費制度をより外部資金に連動させる制
外部資金獲得の基礎となる研究種目の設定や 制度運用
学内研究費運営体制 教員に「研究費は外 度として、意欲的に外部資金への挑戦を促すため、一部地域に貢献できる研究への傾斜配分等、研究種部資金獲得で賄う」の の学内研究採択者に関し、民間企業等が公募する助成制
目・研究費枠の見直しを行い、研究者が、より の整備改善
意識が高まるような研 度への応募を義務付けるよう、制度を改めた。
高い研究水準を目指すことにつながる研究費制
究費制度を構築
度を構築する。
３） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための計画
39 研究活動基盤の整備
外部資金獲得につながる申請の仕方や、研究 説明会等の開催
科研費申請マニュアルを用いた説明会（科研費説明
科研費申請マニュア 昨年度以上の教職員 会）については、23年度は９月28日に開催し、参加者はの進め方等について記載した研究マニュアルを作成し、研究組織体制の確立及び研究実施体制 ルを用いた説明会の開 の説明会参加
15名であった。これは22年度の参加者16名に比べて1名催の充実等を図る。
減少しているが、このことは参加者が低調なのではな
また、研究費の重点的配分・弾力的な研究支
く、科研費の申請件数、内定数とも増加していることか
援体制の構築及び研究情報の提供・研修制度のらも、教員が科研費申請のテクニックを理解してきたこ
充実につなげるため、研究集会、共同・受託研との表れであると判断している。
究公募説明会等を開催し、レベルの向上を図る。
このほか、事務部門との連携のもと、経費の 不正防止説明会等の開催
４月及び７月に新任教員に対するガイダンスを実施し相互チェック体制を構築するとともに、不正流
不正防止説明会等の 不正防止説明会を開 た他、在職教員に対しては科研費説明会時に実施した。
用防止の周知徹底を図る。
開催
催するほか、本学の取 併せて研究推進・知的財産センターホームページ及び学
り組み状況を学内ネッ 内ネットワークによる周知を行った。
トワーク上及びホームページに掲載し、不正防止を広報、周知する。

－ 25 －ＡＡＡ

２ 教育研究等の質の向上（研究）
中期計画
実施事項及び内容

２

平成２３年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
達成目標
評価結果による競争的研究費配分への導入
23年度は申請件数45件（22年度33件）、採択者18件
外部競争的資金のう 科研費申請者および （22年度３件）と、いずれも大幅な伸びを記録した。
ち文科省科研の評価結 獲得者の増加
学内研究費との相関関係については、今後制度を継続し果に基づき、学内特別ていく中で更に分析を加える必要がある。
研究費を連動させ配分するシステムを導入。
すなわち、申請したがＳ内定を受けられなかった教員だけが、学内競争的研究費である特別研究を申請できることになる。

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

自己
評価
2

Ａ：年度計画を十分に実施している。

6

研究に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果

備考

Ｓ又はＡの構成割合

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

備考

なし

大項目評価（大項目の進捗状況）【研究】
研究の質向上に関して、中期計画では目標を達成する重点事項として、①外部資金導入能力の支援、②若手研究者の育成、③学際的なプロジェクトチームによる指定型研究の推進をあげ、取り組んできた。①については、23年度文部科学省科学研究費の申請件数、内定件数は、ともに実績を残したと言える。また
文部科学省以外の奨学寄付金、事業助成等、外部資金についても総額4000万円を超えた。②については、文部科学省科研費も若手研究者の内定件数が増えて
おり、成果を上げている。本学の将来を担う若手育成は推進すべき事項で、学内特別研究費の配分等について基盤の再整備が次年度以降の課題である。③については、自殺予防プロジェクトチーム、下北活性化プロジェクトチームが官学連携研究の要となって活動してきた。これらの課題は、県事業資金が投入されるほど解決すべき喫緊の課題であり、地域に開かれた本学の使命を果たしている。
その他の項目として、知財活動については、医療福祉からの知財創出が学内で徐々に浸透し、本年度の看護学科教員の知財創出は、成果の表れである。また
産学連携事業として、本年度は展示会出展およびマッチングだけではなく、消費者の購買意欲等、反応を伺える東京高島屋での「大学は美味しいフェア」にも申込み、採択されて出店できたことは、研究成果の実用化評価だけでなく、本学を全国レベルで知ってもらえる良い機会ともなった。

－ 26 －

備考

３ 教育研究等の質の向上（地域貢献）

Ⅱ
３

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
地域貢献に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２３年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
備考
評価
内容
達成目標
実施事項及び内容
１） 地域連携の強化に関する目標を達成するための計画
40 キャリアアップ教育の実施
救急看護教育課程
保健医療福祉の専門職者に対するキャリア
23年6月2日～12月1日の期間で開講し、受講生8人全員センターとは、地域連携・国際セン
看護教育課程の運営 平成22年度実施した が修了した。試験の広報は少なくとも2ケ月前に行うとアップ教育を実施する。
ターのことである。
に関する検討。受講 調査結果を踏まえ、受 ともに、看護協会青森県支部の協力を得て情報を発信し生、運営とのコストバ 講しやすいシステム構 23年度はアサーティブの演習を取り入れた。救急看護分
ランスを検討。公開で 築や広報のあり方を検 野の全国の教育機関が4施設、関東以北では本学のみだ
きる講義科目を設定 討し、平成24年度から が、センターにおける専任教員採用枠がなくなり、非常Aし、収益を図る。
の運営方法の改善策を 勤の専任教員を確保することが難しい。24年度の受講生まとめる。
は5名であり、23年度秋には24年度教員を確保したが、現時点では25年度から休講する予定である。専門看護師として大学院教育での養成にし、発展的に閉じていく。
がん化学療法看護教育課程
選抜試験合格者は6人であったが、教育課程開講に必
看護教育課程の運営 平成22年度実施した 要な専任教員2名のうち、派遣を予定していた1名の教員に関する検討。受講 調査結果を踏まえ、受 について確保が困難となり、休講とした。なお、24年度
生、運営とのコストバ 講しやすいシステム構 の教員の確保は既に実施済みであり、合格者6人のうち5
ランスを検討。公開で 築や広報のあり方を検 人は24年度受講予定で、24年度合格者8名を含む計13名
きる講義科目を設定 討し、平成24年度から で開講予定である。試験の広報は少なくとも2か月前にし、収益を図る。
の運営方法の改善策を 行うとともに、また看護協会青森県支部の協力を得て情まとめる。
報を発信した。
センターにおける専任教員採用枠がなくなり、非常勤の専任教員を確保することが難しい。認定看護師の教育への参加方法等について、看護協会に協力を依頼しているがまだ制度化されておらず、25年度からの本教育課程の開講については、専門看護師として大学院教育での養成を行い、発展的に閉じていくことを検討した。
。
セカンドレベル課程
23年6月16日～9月2日の期間で認定看護管理者教育課
認定看護管理者セカ セカンドレベル教育 程セカンドレベルを開講し、受講者36名全員が修了しンドレベル教育課程 課程を開講する。ま た。一部の講義を公開するなどして、広報や次期受講生
た、セカンドレベル・ の確保を行なった。23年度は震災を踏まえ、「災害看サードレベルの受講者 護」をカリキュラムに導入した。ディベート演習においの推移、社会状況など ては、社会的に話題となっている多様な就業形態等の論を踏まえて見直しを行 題を取り入れた。2年間の受講生の数や内容を検討したう。
結果、セカンドレベル2年、サードレベル1年の周期で今後も行なっていくことを確認した。

－ 27 －ＡＡ

３ 教育研究等の質の向上（地域貢献）
中期計画
平成２３年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
２） 情報提供に関する目標を達成するための計画
41 教育研究成果に係る情報提供の充実
本学の大学・大学院案内、広く県民を対象に 公開講座等
地域住民参画型公開 運営結果の評価
した公開講座等の開催、大学年報のホームペー
ジ掲載、科学研究費補助金の研究成果の公表な 講座の充実
ど、教育研究成果を適時適切に情報提供する。

業務の実績（計画の進捗状況）

公開講座サポーターの公募により、地域住民の意見を取り入れた企画及び運営について検討し、教員の研究内容の紹介を取り入れ、好評であった。
全５回のうち３回は、講演前に学生サークル（津軽三味線、吹奏楽及びダンスサークル）の情報発信を行った。
ホームページ活用
随時、入試や研修会の情報等をホームページに２ヵ月
ホームページ活用の できるだけ2か月前 前には掲載している。
活性化（入試や研修会 には掲載する。
等スピーディな情報の掲載）
情報提供
県の広報等を活用し、研修会等の周知を図った。公開
研修会や公開講座な 公開講座、研修会な 講座及び研修会に多くの参加を得ている。
ど地域連携事業の広報 どは、県・市の広報に 大学における記者会見での周知を見直し、県・市の広 掲載する。
メルマガあおもり ７月
報誌の活用を図る。
ラジオ広報タイム・情報パレット ７月３） 国際交流に関する目標を達成するための計画
42 国際交流関係機関との連携による国際交流の推進
ＪＩＣＡとの連携を継続するとともに、新た ＪＩＣＡとの連携
ＪＩＣＡとの連携な連携を構築する。

新たな連携の構築
連携の見直し43 国際交流に関連した公開講座等の開催
国際交流関係機関・団体等と連携しながら、 公開講座等の開催
国際的な視点から本学の特性を生かした公開講
公開講座等の開催
座・講演会などを開催する。

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

23年10月8日、9日の大学祭において、市民公開講座と
ＪＩＣＡとの意見交 して、開発途上国の情報及び活動について、写真展示や換会を継続実施する。 講演会を通じて紹介し、その過程においてJICAとの意見交換を行なった。

Ａ

比国との連携の見直しを検討した結果、政治情勢や交
平成25年までの計画 流先であるNPO法人の受入れ整備が整わないこと、学生案を提出のニーズがないことから24・25年度は実施しない方針とした。

Ａ

23年7月1日 10月8日、24年1月18日の計3回公開講座を開催した。各公開講座のテーマは以下のとおりである。
７月１日 災害後、人々とあなたのために何が出来るか－トラウマ・ストレス・対処－
10月８日 セネガルで活動しているJICAの活動報告
１月18日 海外での体験がいかに人生を豊かにするかＡ

年３回以上開催する。

44 海外教育機関等との国際交流の推進
海外の大学等の教育機関（韓国・仁濟大学、 国際交流の推進
東日本大震災のため今年度は交流を中止した。24年度
米国・ベレノバ大学）との国際交流を推進する
ベレノバ大学、仁濟 ３大学との交流を推 には交流事業を再開する方向で検討している。
とともに、新たに連携可能な教育機関等につい 大学、慶北大学との交 進する。
仁濟大学は24年度から交流を再開できる見込みである。
て検討・連携する。
流を図る。
・教員・学生交流人員 ベレノバ大学については、3月に理事長が同大学へ出向
き、大学間交流の契約を締結してきたところであり、25は年間15名・短期留学生への支援 年度には来訪の見込みである。
は年間10名・交流大学及び地域の開拓：現在の２か国３大学に加えて、アジア
で１地域1大学の開拓を図る。
－ 28 －

A

備考

３ 教育研究等の質の向上（地域貢献）
中期計画
実施事項及び内容

平成２３年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
達成目標
米国ベレノバ大学との交流については、24年3月に大新たな連携教育機関の検討・連携
関係者からの情報収 情報収集により、国 学間交流を再度締結した。新たな交流機関として、台湾
Ａ集につとめる。
際交流が充実する。 の國立成功大學醫學院との交流を検討している。

45 国外における研究研修活動の推進
教員等の研究研修活動に、国外でも取り組み 国外での研究研修活動
国外での研究研修についての外部資金申請情報の収集
外部資金申請情報の 広報の活用を図り、 に努め、学内への周知を図っている。なお、２名の教員
やすいシステムを構築していくことにより、国広報による国外での研 申請者を公募(教職員･ がタイ及び韓国へ赴いた他、慶北大学校（韓国）との連際交流を推進する。
究研修の推進
大学院生等）すること 携により、今後の共同研究の推進を図っている。
により、本学より年間
２名の研究者が活動を推進する。
46 留学生等の修学支援
留学生、海外研修生の修学を支援する仕組づ 日本語支援教員の確保
留学生支援事業担当教員を１名確保した。
日本語支援教員の確 １名以上確保する。
くりを検討し、構築する。
保留学生相談支援員の確保
ボランティア学生も含め、10名以上の相談支援員を確
留学生相談支援員の １０名以上確保す 保した。
確保る。
４）人材供給に関する目標を達成するための計画
47 学生の就職活動への支援
実習施設等を通じ、県内の医療機関・社会福 説明会等実施計画の見直し
説明会等実施計画の 実施計画の見直し
祉施設等との連絡を密にし、求人情報については優先的に取り扱うほか、早期の募集を働きか 見直しける。

22年度業務実績(２学科対象2回，理学療法学科対象１回）を検討し、従来の計画を見直し、説明会実施計画（３学科対象２回、理学療法学科対象１回）を新たに策定した。23年度就職合同説明会の開催は次のとおり。
６月４日 県内就職（本学、42施設参加）
６月11日 県外施設（青森市文化会館、118施設参加）
７月23日 理学療法学科対象（本学、26施設参加）

関係機関への働きかけ
自治体病院事務局長会議（５月12日）に出席し、本学関係機関への働きか 自治体病院事務局長 学生のＰＲを行うとともに、早期の求人活動開始についけ及び県内・県外事業 会議に出席し、本学学 て要請した。
所等の就職情報の収集 生のＰＲを行い、早期の求人活動開始を要請する。

－ 29 －

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

３ 教育研究等の質の向上（地域貢献）
中期計画
実施事項及び内容

３内容

平成２３年度計画
達成目標

地域貢献に関する目標を達成するための計画業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

備考

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。

16

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

備考

2011年３月の東日本大震災を受けて、同じ東北地域である青森にある大学ならではの継続的・長期的な活動をめざし、2011年3月より様々な災害ボランティ
ア活動に取組んだ。保健医療系の大学である本学の特徴を取り入れ、8月からは青森市への避難者、10月からは被災地である岩手県野田村に赴き、現地の被災者に対し、月１回、健康相談やイベントなどを通じて学生参画型のボランティア活動を展開した。被災者の健康の保持・増進のためのケア、そして新たな地
域コミュニティ－再生への支援を行政や関連機関（青森市と青森市NPO法人、野田村保健師・社会福祉協議会等）との協働的な支援活動をサポートする事業として位置づけ、看護系大学協議会の災害支援金の助成も受けて実施した。

大項目評価（大項目の進捗状況）【地域貢献】
地域貢献に関する目標を達成するための計画については、16項目をＡ評価（100%）とした。大学における地域貢献のあり方として、社会のニーズに応えることを目指し、本学の強みである保健医療福祉の専門職の大学であることから事業を展開している。23年度の公開講座は、本学の教員の研究をテーマに開催
し、社会福祉研修や認定看護師教育課程（管理）等の専門職のキャリアアップ教育も順調に進んでいる。大学祭における国際交流関係機関との連携による市民講座の開講も好評であった。23年３月の東日本大震災を受け、大学自らボランティア活動を企画・実践し、被災者や避難者への支援、さらに学生の教育効
果も高く、評価できるものと考える。しかし、救急看護やがん化学療法といった認定看護師教育課程の受講者は減少し、また質的にも維持していくことが難しくなっている。青森県内の看護師のニーズや社会情勢も踏まえ、今後は大学院における専門看護師教育といった高度実践へとシフトしていくこと等、県立大学として社会ニーズを見据えてローカルとグローバルの両フィールドにおいて取り組んでいる。

－ 30 －

備考

４ 業務運営の改善及び効率化

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２３年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための計画
48 業務運営に関する目標管理体制の構築
中期計画に基づき23年度計画を策定し、法人の業務運
副学長、学部長等の部局長がそれぞれ所管す 年次計画作成・組織目標設定
年次計画作成・組織 年次計画を作成し、 営の円滑化を図るため、組織目標を設定した。
る部局の業務運営に関する年次計画を作成し、目標の設定
組織目標を設定する。
組織目標を設定する。
Ａ
毎年度の年次計画に基づき、実施結果を評価
検証し、改善していく。
教員組織と事務組織の連携のもと、全教職員 年度計画の実施及び評価検証
23年度計画に沿った事業を進め、当該年度終了後すみが自ら業務改善を図るための進捗管理を行う。
年次計画の実施
年次計画を実施する やかに、評価及び検証した。加えて、突発的災害（東日とともに、実施結果に 本大震災等）によって生じた新たな施策の必要性にも対ついて全教職員が評価 応した。
検証する。
進捗管理
教員評価制度については、各教員が年度計画に基づき進捗管理・報告の実 全教職員が教員評 個人目標を設定し、進捗管理及び報告を実施している。
施及びルールの見直し 価・職員評価制度を通 23年度中に必要な見直しを行った。なお、事務職員につじて年度計画の進捗管 いては従前から年度計画に沿った組織目標に基づき個人
理及び報告を実施す 目標を設定し、各自進捗管理している。
る。また、必要に応じて制度の見直しを行う。
49 監査業務体制の整備
監事による監査は、会計監査を含む大学業務 定例検討会の開催
23年度監事監査計画では目標を上回る11回と定め、月定例検討会の開催
定例検討会を6回実 １回実施した。
の全般的な監査を行うものである。本学におい施する。また、監査業ては、複雑かつ専門的な会計経理の監査を行う
務体制を必要に応じて会計監査人が選出されないことから、監事のも見直す。
と、内部監査機能の充実を図るため、監査業務体制を整備する。
財務会計に関する中間監査は昨年度以降実施しないこまた、指摘・改善事項については、経営改善 中間監査の検討・実施
中間監査の実施及び中間監査実施要綱にととした。今年度も実施しない旨、監事に確認済みであ
プロジェクトにおいて内容を検証し、大学全体見直し従い実施するととも る。
で対応していく。
に、必要に応じて要綱 業務運営に関しては、23年12月15日及び21日に監事にの見直しを行う。
よる中間ヒアリングを実施した。
要綱では財務会計、業務運営とも中間監査を実施することとしているが、法人化後事務的にも安定してきているので、財務会計の中間監査を見合わせている。
要綱の見直しについては、今しばらく状況を見極める必要があるとの考えから、今後の課題としている。
内部監査の検討
23年１月12日付けで改正した内部監査要綱に基づき、内部監査の実施及び 内部監査要綱に従 23年度内部監査計画を作成した。これに基づき、７月に見直し
い、定期的に実施する 固定資産管理を対象に内部監査を実施した。
とともに、必要に応じて要綱の見直しを行う。
－ 31 －

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

４ 業務運営の改善及び効率化
中期計画
平成２３年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための計画
50 地域ニーズの調査
年1回公開講座、教育研究、市町村等のニー 地域ニーズの調査
関係機関及び地域住民のニーズ調査を行った。一部の地域ニーズの調査の 各市町村ニーズ調査 教員により研究活動は実施していたが、「下北地域セン
ズ調査を行う。
ため、下北プロジェク を引き続き実施する。 ター」を活用し、地域貢献事業として全学的な取組みにトを起ち上げ、下北に 下北プロジェクトを起 ついて検討した。ＮＰＯ法人むつ下北子育て支援ネット
積極的にアプローチす ち上げる。
ワークひろばとの連携により旧市街の活性化、大湊ねぶ Ａる。
たボランティア学生参加等、学生参画型教育の継続的な展開について検討し、下北プロジェクトを起ち上げ、24年度からの活動の基盤作りを行なった。
51 他大学との連携による教育研究活動の活性化及び高度化の推進
本学におけるASCaパスカードは、学生のプリンター課「大学コンソーシアム青森」を活用し、特色 連携体制の構築
ASCaパスカードにつ 大学独自のASCaパス 金システムに活用している。
ある共通教養教育プログラムの作成、講師の大学間相互派遣、学生の他大学での学習、共同研 いて、大学独自の利用 カード利用のあり方を究及び公開講座の共同運営等の連携体制を構築 のあり方を模索する。 策定して導入する。
することで、教育研究活動の活性化及び高度化 環境が整えば、出欠管理に導入する。
を図る。
コンソーシアム青森 大学間連携事業の実 コンソーシアム事業は青森地域大学間連携協議会が引が行ってきた事業につ 績を評価する。
継ぎ、連携事業として、単位互換、学生交流、SD研修をいて、継続可能な部分
継続して実施してきており、一定の評価ができる。
を中心に、連携校との緩やかな連携のもとに実施していく。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための計画
52 優れた教育研究者の確保
優れた教育研究者を確保するため、公募制、 教員の公募
教員の公募
任期制、裁量労働制及び年俸制など多様な任用形態と給与制度を導入する。

任期制の導入
任期制の導入裁量労働制の導入
裁量労働制の導入

Ａ

23年度の教員採用募集については全て公募とした。
引き続き教員採用募 今年度の延べ公募人数：10名（うち採用５名）
集については、教員人
事の透明性確保の観点から公募制とする。

Ａ

任期制への移行について、過半数(23年４月１日現在
任期制を拒否・保留 57％)の教員が同意していることを踏まえ、継続的に理している教員の任期制 解を求めてきた(24年４月１日時点で60.8％)。
移行を促進し、適用率を向上させる。

Ａ

教職員グループウェアシステムのタイムカード機能に教員の勤務状況を継 より勤務状況を確認したところ、概ね、所定労働時間と続調査するとともに、 実勤務時間に乖離はなく、現状で見直し不要である。
実施結果を検証する。

Ａ

年俸制の検討
年俸制の浸透度が低い我が国の雇用環境において、本年俸制の導入適否の 年俸制の導入につい 学が率先して導入するメリットがないことから、将来へ検討て、方針決定を行う。 の検討課題とし、当面導入しない方針とした。引き続き、他大学等の状況を把握していく。
－ 32 －

Ａ

備考

４ 業務運営の改善及び効率化
中期計画
平成２３年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
53 人事評価システムの整備
・スケジュールに基づき、すべての教員に対して教員評
評価・改善委員会が「教員評価の実施に係る 教員人事評価制度の実施
教員評価をスケ
すべての教員に適用 価を実施した。
基本方針」に基づき、教員人事評価を試行し、その結果を検証・改善しながら本格実施に移行 ジュールとおりに実施 する。
Ａ
する。
する。
総務・財務担当理事のもと、職員のプロパー
化スケジュールを踏まえながら、人事評価制度
・評価基準（案）に則り、22年度教員評価結果をもっての策定・試行・本格実施と段階的に取り組んで （給与への反映）
策定した新たな教員 教員評価結果を分析 シミュレーションを行い、評価結果を分析した。さらいく。
に、その結果を鑑みて活動実績部分の評価基準を策定し教職員の人事評価の本格実施後、早期に評価 評価システムの給与へ する。
の反映、研究費の反映
教員評価ツールと給た。
結果の活用（給与への反映）を図る。
を導入する。
与への反映、研究費への反映のあり方につい ・教員評価票に基づく給与への反映を視野に、教員個人 Ａ
実績をもとに評価 てみなおし、改善す 研究費の成果配分のあり方を見直した。
る。
し、改善する。
・24年度において、23年度評価結果に基づいた給与への反映のあり方を検討することとなった。
事務職員評価人事制度の試行実施
改正された人事評価制度(評価対象期間及び基準日)に事務職員人事評価制 試行を継続実施し、 基づき、適正に実施した。
Ａ
度の試行実施必要に応じ、実施案を修正する。
54 事務職員に対する研修制度の導入
22年度に策定した人材育成プログラム（案）に基づ初任者から管理職までの各職階に応じた研修 制度の導入
人材育成計画の策定 計画(案)を確定す き、人事評価や研修等を実施したところ、ほぼ適正な成と専門職・スキルアップの能力向上研修を複合る。
果を得ているので計画案を確定することとし、24年度に的に組み合わせた研修制度を導入する。
採用したプロパー職員も対象に、引き続き人材育成を進
公立大学協会等が実施する各種事務職員研修
める。
に派遣して、職員のレベルアップを図るとともに、組織として知識習得の効率性を発揮するため、伝達研修を実施する。
研修会への職員派遣と伝達研修の実施
県自治研修所及び公立大学協会等の研修に積極的に参職員の研修派遣及び 青森県自治研修所等 加するよう指示し、計画的に職員を派遣した(県15名、伝達研修の実施
への職員派遣を行う。 公立大学協会５名)。また、伝達研修については、通信
また、実技中心の研修 教育講座修了者を講師に実施した。
を除き、伝達研修を実施する。
55 教職員の定数管理計画の策定及び適正配置
大学設置基準で定められている教員数を基礎 職員数管理計画運用
職員数管理計画に基づき、適正な教員数の維持に努め
職員数管理計画の運 職員数管理計画を運 た(24年４月１日時点で97名、23年４月１日時点で100に、総授業科目数や教育研究を支える事務量等
用し、教員数の計画的 名)。
を検証して、定数管理計画を策定の上、計画的 用な削減を進める。
かつ適確に採用・配置を行う。
教職員の長期的採用計画運用
教員長期的採用計画(対応方針)に基づき、教員の補充
教職員の長期的採用 教員について、職員 等を行っている。
計画の運用
数管理計画に基づいた採用を進める。

－ 33 －

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

４ 業務運営の改善及び効率化
中期計画
平成２３年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
56 事務職員の計画的な配置
青森県派遣職員とプロパー職員を計画的に配 派遣職員縮減
派遣職員縮減縮減を継続する。
置するとともに、プロパー職員のキャリアアッ
プを図るため、人員配置計画を策定する。

業務の実績（計画の進捗状況）
24年４月に派遣職員を２名減員した。これに対応して、プロパー事務職員２名を採用した。

ジョブローテーション制度運用
法人化後に採用されたプロパー職員が23年度で３年目
ジョブローテーショ H24.4定例人事異動 となるため、事務局内の他の業務への適応及び習熟度のン制度運用においても引き続き制 向上を図り、より効率的な業務運営を加速させるため、
度運用を行い、職員の 室・課の配置換えを実施した。
育成及び能力開発を図る。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための計画
57 事務組織の見直し「コスト削減プラン」の範囲内で、最小の組 事務組織の見直し
事務組織の見直し織で最大の効果を上げるための人事組織体制を構築するため、事務組織の見直しを行う。
また、法人全体の視点に立って教員の事務知識の習得等を図る。

23年度においては、これまでの組織改編による効果を必要なことについて 検証したところ、一部事務分担を整理したものの、大きは見直しを実現する。 な見直しは不要とされたが、24年度定例人事異動で実施したプロパー職員のジョブローテーションも踏まえ、引き続き検証していく。

教員の研修会・地方独立行政法人法に関する研修会を24年3月に開催
地独法に関する研修 研修会を１回開催す した。
会を開催する。
る。
大学マネジメントセ 大学マネジメントセ ・大学マネジメントセミナーは「評価者研修」をテーマ
ミナーの開催ミナーを１回開催す に9月に実施した。
スペースプロジェク る。
トの答申、組織体制の 新事務局体制にもと ・新事務局体制に基づき経営企画室を管理・図書館棟3評価にもとづき、事務 づき、事務室を移動し 階に移動した。
組織を見直す。
運営する。
58 事務の集約化及び効果的な外部委託の実施
中期計画期間全体の収支バランスの均衡を図 基本方針
実施・検証るため、経営改善プロジェクトが中心となって、事務の集約化と簡素化を図るための基本方
針を定める。
庁舎管理関係の大規模委託契約については、
一括長期契約、さらには直接管理も視野に入れ検討する。
定型業務等については費用対効果を勘案の上、アウトソーシング又は常勤職員から非常勤
職員への切替を行い、それに係る管理業務を行う。

経営改善に関する基本方針に掲げるプラン「６ 教員経営改善に関する基 個人研究費の見直し」を踏まえて、主に教員個人研究費
本方針を踏まえ、効率 制度の検証を行った。この結果、実験系と非実験系の区的な大学運営を目指す 分等については、現行通り取り扱うこととし、また、成観点から、実施状況を 果配分については、論文・著作のみを対象とすることと検証し、より効率的な した。更に、個人研究費予算をより効果的かつ弾力的に方法を模索する。
執行できるよう、一定の要件を満たす場合、24年度から
当該予算を次年度へ繰り越すことができることとした。

－ 34 －

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

４ 業務運営の改善及び効率化
中期計画
実施事項及び内容

平成２３年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
達成目標
直接管理の検討
警備及び設備保守業務の委託契約については、仕様を直接管理の検討
清掃、警備、設備保 一部変更し、23年度から３年間の複数年度契約とした。
守及び植栽業務に係る 今後は機械警備及び電気錠の不具合による警備業務の仕様について、これま 対応について、現実的、効率的な体制を検討していくこ
でのものを一部変更し ととしている。
て委託する。
清掃業務と植栽業務については、一括して委託していまた、これまでのシ たが、22年度は一業者が両業務を適正に実施できなかっ Ａ
ステムの不具合状況を たうえ、両業務を適正に実施できる業者が見当たらない
踏まえ、より現実的な ため、23年度は分割し単年度契約とした。24年度は、清対応を、翌年度以降に 掃は複数年契約（２年）、植栽は単年度契約だが雪囲い向けて模索する。
も含め内容を拡大した契約とした。

59 プロパー職員の計画的な配置及び専門性の育成
教育研究部門の多様なニーズに適切に対応で プロパー職員への移行
24年４月に派遣職員を２名減員するため、新たにプロ
きるよう、事務部門の専門性を高めるため、プ プロパー職員への移 新たにプロパー職員 パー事務職員２名を採用した。
２人を採用する。
ロパー職員の計画的な配置及び育成を行う。 行
研修制度の導入
通信教育講座は22年度に制度を創設し23年度から導入
通信教育講座受講費 プロパー職員が受講 したところ、受講者は１名であった。このことは法人化用助成制度の導入
する通信教育講座の受 後に採用されたプロパー職員の経験年数が３年以下であ講費用を助成する制度 り、業務の習熟途上にあるためなどによると考えられを導入する。
る。
５ 広報活動の推進に関する目標を達成するための計画
60 効果的な広報活動の推進
本学の教育研究活動、受験、学生生活、就職 記者発表
・定例記者発表については、行事等が多い４月、７月、等の情報に関し、広報活動体制の整備及び広報 ・記者発表回数、方法 ・記者発表のあり方を ９月及び２月の年４回開催した。その他必要が生じた場
見直し、実施する。 合、適時、投げ込み、記者発表を行うこととし、実施し計画の策定を進めるほか、各種メディアやホー を見直す。
ムページ等を活用し、積極的な情報発信を行た。
う。
・記者発表用バックボードを作成した。
・デジタルサイネージ、掲示板の利用を積極的に行った。
・広報委員会において、ホームページの24年度リニュー
アルにむけてワーキンググループを組織し、検討を始めた。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果

Ａ

Ａ

Ａ

自己
評価

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

－ 35 －

備考

28

Ｓ又はＡの構成割合

４ 業務運営の改善及び効率化
中期計画
実施事項及び内容

内容

平成２３年度計画
達成目標

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

特記事項

備考

備考

なし

大項目評価（大項目の進捗状況）【運営体制の改善】
部局長等が、中期計画に沿って23年度の年次計画を作成し組織目標を設定した。教職員は教員と事務職員の各評価制度の下、組織目標に沿った個人目標を設定し、各部局長等がその達成度を評価し、組織全体の目標の達成に努めた。なお、突発的な災害（東日本大震災等）によって生じた新たな施策の必要性にも対応した。
教員評価制度は全学的な評価制度とするため、22年度から事務職員に加えて試行として導入したが、慎重に検討した結果、23年度に見直し作業を行って、完成させた。
また、監事監査は計画以上に、内部監査も計画的に実施できた。今後は内容の充実を図りたい。
【人事の適正化】
教職員の定数管理計画を基に、教員の公募制、任期制及び裁量労働制を採用することにより、優秀な人材の確保と人員の適正配置に努めてきた。
年俸制については、制度素案は以前作成したものの、年俸制の浸透度が低い我が国雇用環境において、本学が率先して導入するメリットがないことから、将来への検討課題とし、当面導入しない方針とした。引き続き他大学の状況を把握していく。
職員の質の向上のために、22年度に作成した人材育成プログラム（案）に基づく学内研修のほか、外部研修にも積極的に派遣した。この結果、ほぼ適正な成果を得ているので、人材育成プログラムを確定した。
また、職員数管理計画に基づき適正な教員数の維持に努めたほか、事務局プロパー職員のジョブローテーションも進めた。
【事務等の効率化・合理化】
23年度から見直された事務組織を検証したところ、一部事務分担を見直したものの、大きな見直しは不要と判断した。引き続き、ジョブローテーションの効果も見ながら検討していく。また、効率的な業務の委託にも努めた。
【広報活動の推進】
広報委員会において、ホームページの24年度リニューアルにむけてワーキンググループを組織し、検討を始めた。

－ 36 －

備考

５ 財務内容の改善

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２３年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための計画
１） 教育関連収入に関する目標を達成するための計画
61 学生納付金等の見直し
他大学の状況を踏まえ、実習及び施設使用等 受講料の徴収の検討「静脈注射学び直し 検討結果をまとめに係る学生負担金の新設について検討を行う。
公開講座や一般県民を対象とした講習につい セミナー」の実施が決 る。
て、受講料の徴収の適否を検討し、有料化が適 定した場合の受講料徴切であると判断されるものについて受講料を徴 収について検討収する。

業務の実績（計画の進捗状況）「静脈注射学び直しセミナー」は24年度に看護学科の協力を得て実施することとした。
なお、受講料の徴収に関して検討した結果、公開講座
において受講者1人当たり資料代として100円を徴収する方針とした。

２） 研究関連収入に関する目標を達成するための計画
62 外部研究資金の積極的導入
科学研究費補助金及び公募型プロジェクト研 競争的外部資金獲得
23年度科学研究費補助金は、申請件数45件（22年度33
競争的外部資金への 着実な申請件数およ 件）、採択者18件（22年度３件）といずれも大幅な伸び
究等の競争的外部研究への積極的な応募を推奨
し、外部研究資金の獲得を図る。
申請件数の増加、およ び獲得件数の増加を記録した。学内研究費に係る連動体制との相関関係を
び獲得の推進注視しつつ、次年度以降も今年度水準の維持に努めたい。
63 共同研究費、受託研究費及び奨学寄附金等外部資金の獲得の推進
各教員の研究活動内容を外部に対して積極的 奨学寄附金等外部資金獲得
奨学寄附金、共同研究、受託研究及び受託事業等の外奨学寄附金等外部資 平成22年度以上の獲 部資金に関しては、今年度は件数16件（22年度８件）、に公開し、共同研究費、受託研究費及び奨学寄附金等外部資金の獲得を推進する。
金獲得得を目標とする。
受入金額42,892千円（22年度6,100千円）といずれも大幅な伸びを記録した。

３） 財産関連収入に関する目標を達成するための計画
64 宿泊施設に係る料率の見直し及び大学施設の有料開放の推進
宿泊施設について、運営経費を考慮した適正 定期的見直しな料率を設定する。
定期的見直し講堂、講義室等教育関連施設及び体育館等体育施設を地域に有料開放することとし、適正な料率設定及び収入増
料率の設定及び施設貸付方法の制度化を図る。
料率設定及び収入増

自己
評価

Ａ

Ｓ

Ｓ

使用料については現状で妥当であると判断しており、見直しを継続する。 状況に応じて適正な料率について検討していく。
５月～10月1,400円、11月～４月1,600円

Ａ

24年度は貸付相談窓口の職員を増員することで貸付件
さらなる方策の検討 数の増を目指すこととしたが、使用料については現状のを継続する。
使用料で引き続き地域への有料開放を行っていくこととした。
21年度 124件 3,162,424円
22年度 190件 3,009,298円
23年度 232件 3,312,074円

Ａ－ 37 －

備考

５ 財務内容の改善
中期計画
平成２３年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための計画
65 「コスト削減プラン」の構築
中期計画期間全体の収支バランスの均衡を図 プランの策定・周知「経営改善に関する基本方針」に掲げるプラン全てにる観点から、経営改善プロジェクトにおいて、プランの策定・周知 「経営改善に関する ついて実施の可能性、実績を検証した。今後は新たな経全学的な「コスト削減プラン」を策定し、教職基本方針」に掲げるプ 営改善に関する基本方針を策定していく。
員一体となってコスト削減に取り組んでいく体
ランについて、その実Ａ制を整備する。
施の可能性を検証し、適宜見直しを行う。
コスト削減の推進
コスト削減の推進

検証・改善
検討・改善

66 管理運営経費の縮減
清掃、警備及び植栽等の管理運営業務委託に 経費削減
経費削減
ついて、業務の一括委託及び業務の一部直営化とのコスト比較を行い、管理運営経費の縮減を図るとともに光熱水費の削減を図る。

67 学内情報システムに係る管理体制の合理化
ホームページの運用基準やサイト構成の検討 経費削減
経費削減
及びネットワーク管理に係るファイアウォール
管理基準等の策定により、学内情報システムの管理体制の合理化を図り、経費の削減を図る。

「経営改善に関する基本方針」に掲げる以下の中長期
本学におけるコスト 的視点で検討すべきプランについて、他の公立大学にお削減を目指したプラン ける実施状況等を参考に、その実施の可否を検討した。
である「経営改善に関 １ 校舎施設設備の使用に係る学生負担金の新設する基本方針」に基づ ２ 公開講座等講習料の新設
き、効率的な大学運営 ３ 大学出版会の設立を目指す観点から、中 検討の結果、１については新設しない ２については受長期的な視点で検討す 講者１人当たり資料代100円を徴収するべき課題に取り組む。 ３については経営改善プロジェクト以外の組織で検討すべき事項として整理することとした。
「経営改善に関する基本方針」に掲げるプランについ当該「経営改善に関 ては概ね検証・実施したので、これらを第１次基本方針
する基本方針」に掲げ として取り扱うこととし、24年度から新たな基本方針
るプランの取組結果を （第２次）の策定に向け取り組むこととした。
検証し、今後の計画策 （参考）
定に反映していく予定 学外実習経費の学生負担（23年度から実施）である。
・学部学生（看護学科）
14,000円
・学部学生（理学療法学科）
15,000円
・学部学生（社会福祉学科及び栄養学科）5,000円
・大学院生（看護学分野ＣＮＳコース） 30,000円
学部学生・再試験料の新設
・１科目当たり1,000円（22年度から実施）

今年度の目標は、前年度程度以下とした。
今年度定める目標を 23年度は電気事業法第27条に基づく電気の使用制限も達成する。
あり、光熱費等の経費削減について努力し、削減が図られた。
・使用量対前年比
電気量89.1％、水道量83.6％、重油100.9％

学内情報システム管理経費については、23年度の執行
H21年度に達成した 額が43,652,108円で、20年度比48.26%減となり、目標は
H20年度比１２．５％ 達成した。
減という管理経費の水準を維持する。
－ 38 －

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

５ 財務内容の改善
中期計画
平成２３年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
68 契約期間の複数年度化及び調達方法の見直し
施設管理運営に係る委託契約等の契約期間複 （施設）実施
警備及び設備保守業務の委託契約について、23年度よ施設管理運営委託複 引き続き新たな課題 り３年間の複数年度契約とし、経費の節減につながった
数年度化の検討及び実施を図り、経費削減を図
数年度化検討・実施 を洗い出し、翌年度の が、機械警備及び電気錠の廃止に伴う仕様変更により委る。
より効果的な契約に結 託料は前年度より5,000千円弱増加した。（機械警備及また、物品購入に係る一括発注その他の購入
びつけていく。
方法の実施により、経費削減を図る。
び電気錠の改修には多額の経費がかかる。）
Ａ
機械警備(セキュリティシステム)及び電気錠の故障が課題となっているので、今後は機械警備(セキュリティシステム)の改修や委託内容の精査等具体的な検討により経費削減を図る。
（物品）実施前年度に引き続き、適宜取りまとめて見積合わせをし物品一括発注その他 前年度に引き続き実 発注した結果、購入費の軽減につながっている。
の購入方法の実施施する。また、1回のなお、23年度は震災による物流停滞も手伝い、個別発発注（予定価格）が10 注や至急発注が多かったため、前年度に比べて実施回数万円を超えるとき、及 が少なかった。
びそれが10万円以下で ＊３年分の実績あっても、パソコン、 見積合せ実施回数
業者間の見積差額計
事務機器等で１品が5・21年度… 40回
466,276円
万円を超えるときは、 ・22年度… 65回
926,121円
可能な限り見積合わせ ・23年度… 56回
717,646円を行う。
69 人件費の縮減
教育研究水準の維持向上及び職員の効率的活 計画実施
退職者があった場用に留意しつつ、適正な定員について検討し、合、効率的な人員計画
人件費の削減に努める。
を策定し補充を検討する。
人員補充にあたっては、その職位、雇用形
態を見直し、人件費の削減につとめる。

適正な人員計画
人件費の削減Ａ

職員数管理計画に基づき、適正な教員数に努めたほか、教員人件費についても抑制された。
このことは、退職者の不補充や若手教員の採用により、人員と人件費の抑制に最大限努めた結果である。
【教員数】
22年４月１日 105名
23年４月１日 100名
24年４月１日 97名【常勤教員人件費（退職手当及び公的負担分を除く。）】
22年度 829,548千円
23年度 800,310千円
差引 △29,238千円－ 39 －

Ａ

備考

５ 財務内容の改善
中期計画
平成２３年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための計画
70 資産の運用管理体制の構築による資産の延命大学の資産（土地、施設設備等）の運用管理 修繕実施
大規模修繕については、見直した施設設備改修計画に体制を構築し、定期的な保全調査及び計画的な修繕実施
整備計画に基づき修 基づき、県と協議した結果、24年度は電話設備の更新と維持修繕を行い、可能な限り長期利用を図る。
繕を実施するが、現況 体育館の屋根改修の予算がついた。
を踏まえ、より緊急性 小規模な修繕については、緊急性を勘案しながら計画の高いと考えられるも 的に実施している。
のから取り組んでいまた、耐用年数のある機器等については、定期的、計 Ａく。（状況の変化に対 画的な保守管理に努め、可能な限り長期利用できるよう応する必要から、計画 に取り組むことを基本方針とした。
の変更も当然にありうると考えている。）
保全再調査、計画見直し
保全再調査
計画の見直しを行う。

23年度当初に全学的調査を行って、施設設備改修計画を見直して新たに作成した。

71 資産の学内外での共同利用及び地域開放の推進
資産の学内外での共同利用及び地域開放の実 目標数値の達成
今年度は、講堂30％、体育館60％、テニスコート
教育関連施設に係る 今年度定める目標数 80％、野球場30％、グラウンド30％の稼働率を目標に設施に係る基本的な考え方を整理するとともに、実現可能な稼働率目標 値を達成する。
資産稼働率の向上を図る。
定したが、講堂101.1％、体育館139.5％、テニスコート
を設定
142.4％、野球場45.7％、グラウンド148.6％と全て目標を達成した。
（職員宿舎）入居率90％の達成
今年度の入居率は78.9％で、昨年度分の84.8％から減
職員宿舎入居率90％ 平成19年度以上の実 少しているが、達成目標である19年度の実績73.6％は上の達成
績をあげる。
回っている。
今後の入居率向上に向け、23年度は職員宿舎貸与規程
運用基準を新たに定め、入居率の向上を目指している。

Ⅳ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｓ：年度計画を上回って実施している。

自己
評価
2

Ａ：年度計画を十分に実施している。

15

財務内容の改善に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果

備考

Ｓ又はＡの構成割合

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

備考

なし

－ 40 －

５ 財務内容の改善
中期計画
実施事項及び内容

内容

平成２３年度計画
達成目標

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大項目評価（大項目の進捗状況）【外部研究資金その他自己資金の導入】
研究推進･知的財産センター関連では、Ⅱ－２の研究に関する目標の達成でも述べたが、文部科学省科学研究費はじめその他の外部資金導入について堅調に成果が得られたのは、大学の方針と、教員の積極性の現れといえる。この点に関して本年度は、事務局職員の文部科学省科研費申請が1件、24年度申請も2件あり、法人化以降の大学教職員の意識が高まっている。地域連携･国際センター関連では、看護師教育、社会福祉研修など社会人教育による自己資金導入については、資金導入に繋がっていない事業もあり、今後、精査および運営の改善を検討する。
【経費の抑制】「経営改善に関する基本方針」に掲げるプランについては、学外実習経費や再試験料の学生負担等概ね検証・実施したので、これらを第１次基本方針として取り扱うこととし、24年度から新たな基本方針（第２次）の策定に向け取り組むこととした。また、学内情報システム管理経費については、20年度比５割弱の減となり、昨年度に引き続き計画通りに経費を抑えることができた。
また、退職者の不補充や若手教員の採用により、人員と人件費の抑制に最大限努めた。
【資産の運用管理の改善】
大規模修繕については、見直した施設設備改修計画に基づき、県と協議した結果、24年度は電話設備の更新と体育館の屋根改修の予算がついた。小規模修繕については、緊急性を勘案しながら計画的に実施している。
また、耐用年数のある機器等については、定期的、計画的な保守点検に努め、可能な限り長期利用できるよう取り組むことを基本方針とした。

－ 41 －

備考

備考

６ 自己点検・評価、情報提供

Ⅴ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２３年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
１ 評価の充実に関する目標を達成するための計画
72 中期目標・中期計画達成のための自己点検・評価体制の確立
・22年度業務実績について自己点検・評価を行い、業務
中期目標・中期計画を達成するため、組織的 自己点検・評価結果の検証・改善
自己点検・自己評価 自己評価・点検の実 実績報告書を作成した。
かつ定期的に自己点検・評価に取り組む体制を施。
を継続する。
・22年度業務実績についての県評価委員会からの評価内構築し、公共上の見地から確実に実施する。
評価結果を次年度の 自己点検・評価体制 容を分析・検証・整理し、評価・改善委員会や教育研究
計画に反映させる。 を見直す。
審議会等を通じて部局長・学科長等に提示し、23年度の自己点検・評価、評 効果的な実施体制を 業務運営及び24年度計画に反映させた。
Ａ
価結果の次年度計への 策定する。
・大学基準協会から求められる自己点検・自己評価体制
反映のシステムを見直の確立について、評価・改善委員会において検討した。
し、効果的な実施体制へと改善する。
73 第三者評価機関による評価の実施
自己点検・評価について第三者評価機関であ 評価結果の活用
認証評価結果の活用
る大学基準協会の大学認証評価を受ける。

２ 評価結果の活用に関する目標を達成するための計画
74 改善計画の策定
評価・改善委員会において、改善計画を策定 改善計画の策定・実施
部局長をとおし、改
し、経営改善プロジェクトとの連携のもと、「コスト削減プラン」の範囲内で、期限内に改 善の計画を立案し、適正な部署での実施をは
善する。
かる。

22年度に引き続き23年度においても、大学基準協会の
大学基準協会の認証 認証評価結果の助言10項目、その他の示唆事項21項目に
評価結果に基づき、活 対する是正・改善の検討・方策を担当部局長、学科長に用の方策、特に助言に 依頼し、その職責において実施した。
対する是正・改善策に さらに是正・改善の必要な事項については24年度も引ついて22年度に引き続 き続き担当部局において実施する。
き検討する。

改善計画の策定
改善計画の実施・助言に対する是正・改善策について、各部局長、学科長に検討、報告を依頼し、改善計画を策定し、実施した。
・各部局、学科において23年度業務評価を行い、改善の進捗状況は教育研究審議会にて報告し進捗を確認した。
・経営改善プロジェクトと連携し、研究費の適性配分をめざし個人研究費の繰り越し、院生研究費の取扱いなどを検討し実施した。また、経費節減をめざし、物品事務の適性管理、計画的更新、共用化、調達の工夫等の対策を検討し報告した。

３ 情報の提供に関する目標を達成するための計画
75 教育に関する成果・効果の検証及び公表
評価・改善委員会において、教員評価及び学 評価結果の公表
・23年度前期「学生による授業評価」アンケート結果に引き続き学生による ホームページ、サイ ついては、本学ＷＥＢサーバーにおいて公表した。
生による授業評価の結果並びにその検証結果、本学で実施する自己点検・評価及び第三者評価 授業評価結果をサイボ ボウズへの掲載
・22年度業務実績報告書及び県評価委員会の22年度業務
ウズ、ホームページに機関の評価結果を速やかに公表する。
実績評価書については本学ホームページに掲載し、公表
公表する。
した。
自己点検・評価結果の公表を継続する。
－ 42 －

Ａ

Ａ

Ａ

備考

６ 自己点検・評価、情報提供Ⅴ

自己構成する小項目別評価の結果
Ｓ又はＡの構成割合
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画
評価
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。

4

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

備考

なし

大項目評価（大項目の進捗状況）【教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価】自ら行う点検及び評価、評価結果の情報の提供に関する目標を達成するための取り組みについて、評価・改善委員会を中心に行う評価体制は整ってきた。
第三者評価の助言等への対応、中期目標・中期計画への対応は、担当部局長を通して順調に改善への取り組みが行われている。こうした評価結果は速やかに公表した。
23年度は策定段階であったコスト削減プランは、経営改善プロジェクトとの連携のもと、確実に実施された。さらに次年度に向けて物品事務管理等のコス
ト削減プランを作成し提出した。

－ 43 －

備考

７ その他業務運営

Ⅵ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画

中期計画
平成２３年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するための計画
76 施設設備の省エネ化
次期中期計画に向けて、築15年目となるH24 点検
点検
年2回実施する。
から既存設備の点検・整備の検討結果を基に、省エネタイプの施設のあり方を検討するため、既存施設の利用状況等を的確に把握し、省エネ化を意識した運用を図るとともに、施設の整備に当たっては、長期的視野に立ち、環境に優しい省エネルギータイプの施設のあり方を検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）

本学のエネルギー管理標準は、空調、ボイラー、昇降機、照明等様々な項目を年２回点検することとなっており、８月と３月に実施した。
Ａ

77 施設のあり方・活用方策への多様な意見の反映及び地域への開放
学生が充実したキャンパスライフを送れるよ 学生自治会との定期懇談会の開催
学生自治会執行部とは、学生センターの名称（6、7学生自治会との懇談 年２回程度開催し、 月）、使用方法等（1/25）について意見交換を３回実施
う、施設のあり方・活用等に学生の意見を反映
会の開催
学生が充実したキャン した。
させるための仕組みを導入する。
バスライフ送れるようにする。
学長目安箱の設置
学長目安箱の設置

11月30日現在、ボイスボックスに栄養学科の施設（換継続して設置する。 気扇設置）に関する要望が１件あり対応した。引き続き（ボイスボックス） ボイスボックスを設置する。

施設の開放
施設の開放

施設の貸出について、3,055件（うち有料232件）の実
平成20年度以上の実 績であった。
績をあげる。（平成20 ・22年度 全体で2,101件（うち有料190件）
年度実績は８８件）

２ 安全管理に関する目標を達成するための計画
78 危機管理に係る意識啓発
学内の事故防止及び災害発生時等に適切に対 研修会開催
研修会開催
応するため、危機管理委員会を設置し、各種危機管理マニュアルを策定するとともに、周知・啓発のため教職員及び学生に対し、研修を行
う。

自己
評価

学生を対象に感染症に関する研修会を９月に実施し、周知啓発の為の研修 また、教職員を対象に災害対応マニュアルに関する研修会を1回以上行う。
会を３月に実施した。
なお、10月には災害時の安否情報登録訓練を実施した。

－ 44 －

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

７ その他業務運営
中期計画
平成２３年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
79 情報セキュリティポリシーの策定
情報セキュリティポリシーの策定及び情報セ セキュリティポリシー策定「情報ネットワーク運用・管理規程」および「情報セキュリティポリ
「情報ネットワーク ネットワーク運用・管理対策基準」（情報セキュリティ
キュリティに関するガイドラインの設定によ
シー策定
運用・管理規程」「情 対策基準）を取りまとめた。
り、教職員の情報保護の意識向上を図る。
報セキュリティ対策基 また、情報格付け基準については、検討の結果、策定
また、広報情報委員会でセキュリティポリ
準」を制定する。情報 するとの結論に達した。
シーに関するガイドラインを設定し、教職員のＡ
格付け基準について
情報保護の意識向上を図ることにより、違反行
は、本学の現状にてら為の未然防止を図る。
して検討を継続し、結論を出す。
説明会の開催3月14日に研修会を開催した。
説明会の開催
１回以上開催Ａ
80 個人情報の保護
教職員及び学生に対し、学内情報ネットワー 講習会等の開催
講習会等の開催
ク上や講習会等で、個人情報の保護に関する意
識啓発の向上を図る。

3月14日の研修会の際に個人情報の講習会も併せて実施した。

１回以上開催３ 人権啓発に関する目標を達成するための計画
81 人権教育の推進
学内における各種ハラスメント行為等を防止 委員会の設置「人権に関する委員会」の下に相談窓口を置き、ハラ人権に関する委員会 人権に関する委員会 スメントに関する相談及び苦情の申出に対応している。
するため、人権に関する委員会を置き、人権ににおいて、人権に係る係る研修等を実施するとともに、ポスター掲示 の活用
啓発活動の推進、苦等の啓発活動を行う。
情・相談体制の整備等を検討する。
研修会・講演会等の開催
研修会・講演会等の 年1回以上開催す開催る。
啓発活動の実施
啓発活動の実施

Ａ

Ａ

３月14日に実施（セクシャルハラスメントについて）Ａ

ガイドラインを作成し窓口に備えるとともに、学生にポスター掲示等の啓 はリーフレットをガイダンスで配布した。また、学生便
発活動を実施する。 覧にハラスメントに関する事項を掲載し、ハラスメントの防止及び相談窓口について周知した。（学生便覧は新入生全員に配布するとともに、学生便覧そのものをホームページで全学生に周知した。）。

Ａ

４ 法令遵守に関する目標を達成するための計画
82 法令遵守活動の推進
法令、学内規程の違反行為等の早期発見・是 研修会の開催
3月に法令に関する研修会を開催した。
法令遵守に関する研 研修会を１回開催す正を図るために必要な体制を整備し、公益通報る。
制度を構築する。また、不正行為等を防止する 修会を開催する。
ため、必要な研修等を実施するとともに、ポス 啓発活動の推進
司法機関及び自治体から配付されたポスター等を掲示
ターの掲示等により啓発活動を行う。
啓蒙活動の継続ポスター掲示、サイ し、啓蒙活動の推進を図った。

Ａ

ボウズ等での周知をはかる。
－ 45 －

Ａ

備考

７ その他業務運営
中期計画
実施事項及び内容

Ⅵ内容

平成２３年度計画
達成目標

その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

備考

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。

13

Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

備考

なし

大項目評価（大項目の進捗状況）【安全管理】
衛生、危機管理、情報等の研修を実施することで、学生並びに教職員の健康と安全管理の意識を高めるとともに、防災・安全体制を万全にするよう努めた。
【人権啓発】
研修の実施やガイドライン及びリーフレットの配付を通じ、教職員個々の人権に対する意識を高めると同時に、人権に関する委員会の下に相談窓口を置き、ハラスメントに関する相談及び苦情の申出に対応した。
【法令遵守】
研修の実施やポスターの掲示を通じ、教職員個々の人権に対する意識を高めるよう、啓蒙活動を推進した。

－ 46 －

備考

８

予算、収支計画、資金計画等

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
中期計画

実績（計画の進捗状況）

年度計画

備考

Ⅶ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
1 予算（平成20年度～平成25年度）
区分(単位:百万円）
予算額A

収入

区分

(単位:百万円）
差額（B－A)

決算額B

収入

運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
受託研究等収入
補助金収入
目的積立金取崩収入
計

1,099
605
568
37
43
2
0
1,749

支出

運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
受託研究等収入
補助金収入
目的積立金取崩収入
計

1,102
624
588
36
59
1
5
1,791

3
19
20
△ 1
16
△ 1
5
42

1,469
372
1,097
179
63
1

93
116
△ 23
△ 142
12
1

1,713

△ 35

支出

1,376
256
1,120
321
51
0

業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費
補助金事業費

業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費
補助金事業費

計

1,748

計

区分

(単位:百万円）
予算額A

区分

2 収支計画（平成20年度～平成25年度）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費経費等
役員人件費
教員人件費
事務職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
補助金収益
雑益
物品受贈益
その他収益
財務収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時収益
純利益

1,821
1,821
1,557
395
41
18
897
206
153
2
0
109
0
1,821
1,821
1,091
580
26
2
38
0
38
0
11
6
65
2
0
0

－

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費経費等
役員人件費
教員人件費
事務職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
補助金収益
雑益
物品受贈益
その他収益
財務収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時収益
純利益

47

－

(単位:百万円）
差額（B－A)

決算額B

1,761
1,761
1,478
329
45
17
874
213
163
2
0
118
0
1,833
1,833
1,094
555
48
1
50
3
47
0
13
6
64
2
0
73

△ 60
△ 60
△ 79
△ 66
4
△ 1
△ 23
7
10
0
0
9
0
12
12
3
△ 25
22
△ 1
12
3
9
0
2
0
△ 1
0
0
73

８
中期計画

実績（計画の進捗状況）

年度計画

備考

3 資金計画（平成20年度～平成25年度）(単位:百万円）(単位:百万円）
区分

区分

予算額A

1,749

資金支出

1,694
27
28
0
1,749
1,749
1,099
568
45
0
37
0
0
0

業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
補助金収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度の繰越金

決算額B

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
補助金収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度の繰越金

短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額
2億5千万円
2億5千万円2 想定される理由
2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延又は事故等の発生 運営費交付金の受入れ遅延又は事故等の発等により緊急に必要となる対策費として借り入 生等により緊急に必要となる対策費として借れること。
り入れること。
Ⅸ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画差額（B－A)

2,197

448

1,724
52
30
391
2,197
1,831
1,170
568
12
28
53
0
0
366

30
25
2
391
448
82
71
0
△ 33
28
16
0
0
366

Ⅷ

なし

Ⅹ

該当なし

なし

該当なし

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育 決算において剰余金が発生した場合は、教 本年度決算において利益剰余金が発生しているため、左記目
研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の 育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設 的に充てる。
改善等に充てる。
備の改善等に充てる。

－

48

－

予算、収支計画、資金計画等

８
中期計画

実績（計画の進捗状況）

年度計画

ⅩⅠ 施行細則で定める業務運営に関する事項
1 施設及び設備に関する計画なし
なし
2 人事に関する計画(1)人員配置に関する方針
学生による授業評価、教育研究評価、Ｆ① 教育研究の質の向上と社会ニーズへの的確な対応を実現する観点に立って、職員定数計画 Ｄ及びＳＤ研修、教員評価制度並びに事務を策定し、中長期的に随時見直しを図るととも 職員人事評価制度の試行を引き続き実施すに、適正な人員配置に努め、効率的かつ効果的 る。
また、派遣職員縮減のための法人固有職な大学運営を図る。
員の段階的な採用を進めるとともに、職員数管理計画の運用を開始し、計画的な人件② 事務職員については、大学運営事務に係る 費の削減に努める。
高度で専門的な知識を有する職員を確保し、育成していく観点から、計画的に設立団体派遣職員から法人固有職員への切替えを図る。
(2)人材確保及び育成に関する方針① 人事評価制度を導入し、評価結果を職員の昇任、昇格・昇給及び任期更新等に適正に反映させる制度及び体制を構築し、優秀な人材を確保するとともに、任期制の導入により、終身雇用制度の解消を図り、人材の流動性の確保と職員の意識改革を図る。
② 教員の職務及び大学運営事務の特性を勘案し、柔軟で多様な勤務体制の構築を図ることとし、教員については専門業務型裁量労働制、事務職員については変形労働制をそれぞれ導入する。

該当なし
学生による授業評価、教育業績評価、ＦＤ研修については、
小項目No.12、No.14、No.15のとおり、年度計画に沿って実施した。
ＳＤ研修については、No.18-2 及びNo.59-2のとおり、業務の質の向上に向けて職場研修を実施したほか、通信教育講座受
講費用助成制度を導入し、プロパー職員の研修体制強化を図った。
教員評価制度については、小項目No.53-1及び№53-2のとおり、すべての教員に対して教員評価を実施した。また、教員評
価結果の給与への反映のあり方を検討するため、22年度教員評
価結果に基づきシミュレーションを行い、評価結果の分析を行い、さらには、その結果を鑑みて活動実績部分の評価基準を策定した。
事務職員人事評価制度の試行については、小項目No.53-2のとおり、能力評価の評価対象期間及び評価基準日を改正した人
事評価制度に基づき、適正に実施した。
派遣職員縮減のための法人固有職員の段階的な採用について
は、小項目No.18-1、No.56-1及びNo.59-1のとおり、派遣職員
２名を減員し、２名のプロパー職員を採用した。
教職員の定数管理計画については、No.55-1 及びNo.55-2のとおり、計画に基づき教員を採用した。

③ 教育業務の効率的な実施の観点から、特任教員及び臨地教員等を含む多様な雇用形態及び再任用制度の導入を図る。
④ ＦＤ研修及び学生による授業評価制度の充実及び計画的な実施により、教員の教育能力の向上を図るとともに、職員に対する業務執行及び服務等に係る研修制度を策定、実施し、効率
的かつ合理的な大学運営を図る。
3 業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし
4 その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

なし

該当なし

なし

該当なし

－

49

－

予算、収支計画、資金計画等
備考