特集

知的財産分野におけるアジアとの協力について～アセアン、インドを中心に～Intellectual Property Cooperation with ASEAN, India and Asian countries

特許庁

総務部国際協力課地域協力室長

南宏輔

1993 年特許庁入庁。事務機器、半導体露光、計測等の審査、審判に従事するほか、調整課審査基準室、審判課審判企画室、調整課審査企画室長
等を経て、2013 年１月より現職。

特許庁

総務部国際協力課地域協力第一班長

上田真誠

2003 年特許庁入庁。流体機械、研削加工等の審査に従事するほか、企画調査課を経て、2012 年６月より現職。

特許庁

総務部国際協力課地域協力第二班長

野田洋平

2002 年特許庁入庁。材料分析、応用光学等の審査に従事するほか、総務部企画調査課技術動向班、米国ワシントン大学ロースクール Visiting
Scholar を経て、2012 年 7 月より現職。

特許庁

総務部国際協力課地域協力室海外協力班長

本澤功

1984 年特許庁入庁。国際出願室方式審査専門官、在ジンバブエ日本国
大使館二等書記官、マレーシア JICA プロジェクト長期専門家、情報シス
テム室海外協力班長等を経て、2012 年７月より現職。

1. はじめにの支援・協力の内容を、今後の方針にも言及しながら、国及び地域ごとに紹介する。

アセアン、インドなどのアジア新興国市場が、日本企業にとって今後一層重要な市場となることが見込まれるなか、日本からそれらの国々への特許出願等の数も増加傾向にある。
一方で、アジア新興国の多くの国は、法制度や審査体

2.1

アセアン

2.1.1

経済統合に向けた取組

制等の整備の点で不十分な側面がある。我が国は、知的東南アジア諸国連合（Association of South-East

財産の専門家の派遣や各種研修の提供など様々な形態をAsian Nations）、 通 称 ア セ ア ン（ASEAN） は、

通じて、これら新興国などに対する支援・協力を積極的

2011 年には域内人口は 5 億 9791 万人（世界全体に推進してきた。

の 8.7%）、域内 GDP は 2 兆 1,351 億米ドル（世界

本稿では、知的財産分野におけるアジアとの協力について、アセアン、インドを中心に紹介する。各国、地域の現状と課題について触れた後、これを踏まえた我が国

6

2. 現状と課題

YEAR BOOK 2013

全体の 3.1%）、総貿易額は 2 兆 4,925 億米ドル（世界全体の 6.9%）に達している巨大市場である。
アセアンは、1967 年にインドネシア、マレーシア、

表１

パリ条約
ＰＣＴ
ハーグ協定
マドリッド・プロトコル
商標法条約
シンガポール条約

カンボジア

インドネシア

ラオス

マレーシア

ミャンマー

フィリピン

シンガポール

タイ

ベトナム

0.4

15.1

241.0

6.3

29.0

62.4

94.2

5.3

64.1

89.3

41,662

853

3,510

1,320

9,941

824

2,386

50,000

5,395

1,374

15

19

1,619

11

1,413

100

946

1,859

3,489

857

478

32

2,576

10

2,621

54

745

700

1,886

1,203

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知的財産分野におけるアジアとの協力について

ＴＲＩＰＳ(※2)

ブルネイ

特集

１．基礎情報人口(百万人)(2011年)(※1)
一人あたり名目GDP（US$）(2011年)(※1)
日本からの輸出(10億円)(2012年)
日本への輸入(10億円)(2012年)
２．条約加盟状況
ＷＩＰＯ

アセアン基礎情報

３．知的財産庁
所管

上級官庁
職員数

産業財産部
ブルネイ知的財
インドネシア知(DIP)（特許）
知的財産部
産庁
的財産権総局
知的財産部（DIP）(BruIPO)(※3)(DGIPR)(IPD)（商標）
鉱工業エネル
経済開発委員ギー省(特許) 法務人権省
科学技術省
会
商業省(商標)DIP： 20、IPD：
27
555
23
78

マレーシア知的フィリピン知的 シンガポール知 タイ知的財産
知的財産課(IP
財産公社
財産庁
的財産庁
局
Section)(MyIPO)(IPOPHL)(IPOS)(DIP)

ベトナム国家
知的財産庁(NOIP)

国内取引・消費
科学技術省
者行政省

科学技術省

貿易工業省

法務省

商務省

432

-

257

203

399

309

４．出願件数( 2012年)
（※４）
特許

31

43

6762

-

7027

-

2994

9685

6752

3959

実用新案

-

2

219

-

(特許に含まれる)

-

715

-

1486

298

意匠

20

47

4612

-

2082

-

1225

1561

3482

1946

商標

1126

5140

62455

2565

31876

-

20030

20150

44872

29578

出典:１．人口とGDPはIMF World Economic Outlook, Apr. 2013、日本からの輸出入額は財務省貿易統計； ２．WIPOホームページ； ３．及び４．2013年4月時点でのアセアン各国からの報告による※1 カンボジア、インドネシア、ミャンマー、ベトナムはIMF推計値、※2 カンボジア、ラオス、ミャンマーは、後発開発途上国であり、2021年7月までTRIPS協定の履行義務を負わない、※3 ブルネイは2013年6月に新組織に移行。職員数は2013年4月時点のもの、※4 表中の「-」は、制度が存在しないか、統計が存在しない。

体創設加速に関するセブ宣言が署名された。アセアン経会議で署名された「バンコク宣言」により設立された。

済共同体（AEC）は、アセアン共同体の一つの柱であ

その後ブルネイ（1984 年）、ベトナム（1995 年）、ミャ

り、2007 年 11 月の第 13 回 ASEAN 首脳会議では、

ンマー（1997 年）、ラオス（1997 年）、カンボジア

ASEAN の法的地位を定める「ASEAN 憲章」が署名さ（1999 年）が参加し、現在は 10 か国となっている。

れるとともに、アセアン共同体の一つの柱であるアセア

アセアンが経済統合に向けた取組を本格的に開始しン経済共同体（AEC）の工程表を定めた AEC ブループ

たのは 1990 年代後半からである。1997 年に開催

リントが採択された。2012 年には AEC ブループリン

された第 2 回 ASEAN 非公式首脳会議で採択された

トの実現に係る中間レビュー 1 がなされており、アセア「ASEAN ビジョン 2020」では、地域の発展を目指

ンでは現在も経済統合に向けた取組が進んでいる。

～アセアン、インドを中心に～フィリピン、シンガポール、タイの 5 か国による外相

す 2020 年までの中期ビジョンが示され、1998 年に開催された第 6 回 ASEAN 公式首脳会議において

2.1.2

知財に対する取組

採択された「ハノイ行動計画」では、「ASEAN ビジョ

次にアセアンの知財に対する取組を紹介する。アセン 2020」実現のための最初の行動計画（6 か年計画）

アンにおける知財の枠組みは、1995 年の第 5 回アセが採択された。さらに、2003 年の第 9 回 ASEAN 首

アン公式首脳会議で署名された「知的財産協力に関する脳会議では、「安全保障」、「経済」及び「社会・文化」の 3 つの柱からなる ASEAN 共同体を 2020 年までに 設 立 す る こ と に 合 意 し、2007 年 1 月 の 第 12 回
ASEAN 首脳会議では、2015 年までのアセアン共同

1

AEC ブループリントのインプリメンテーションの中間レ
ビュー
http://www.eria.org/publications/key_reports/midterm-review-of-the-implementation-of-aec-blueprintexecutive-summary.html

YEAR BOOK 2O13

7

特集

枠組協定」に始まる。この枠組み協定では、地域的及び国の知財庁の人的・組織的な能力を向上させることを戦国際的な特許 / 商標保護のためのアセアン特許 / 商標庁

略目標として掲げている。

を含むアセアン特許 / 商標制度の設立の可能性を探るこ

具体的な行動計画としては、アセアン加盟国の知的とが明示された。翌年には、アセアン加盟国の知的財産財産庁間の特許分野におけるワークシェアリングの枠

担当部局の長により構成される「アセアン知的財産協組みであるアセアン特許審査協力（ASPEC; ASEAN

力作業部会（AWGIPC; ASEAN Working Group on

Patent Examination Co-operation）
の実施、
マドリッ

Intellectual Property Cooperation）」 が 設 立 さ れ、

ドプロトコル・ハーグ協定といった知的財産関連条約へ

その後は AWGIPC が中心となってアセアン域内の知財の加盟、日本・米国・欧州・中国といった関係国との協協力を推し進めていくことになる。

力強化のほか、域内各知財庁のインフラ近代化として、2004 年 11 月 の 第 10 回 ASEAN 首 脳 会 議 で 採

データベースの整理・正確性の向上、特許・商標文書の択されたビエンチャン行動計画 2004-2010 を受けデジタル化、ASPEC の運用を強化するための IT プラッて作成された「アセアン知的財産権行動計画 2004 －トフォームの実装などの情報関連施策も掲げられてい2010」、さらにはその後の「アセアン知的財産権行動る。

計画 2011 － 2015」と、アセアンは知財に関する行

こ の よ う に、 ア セ ア ン は 当 初、 地 域 の 統 一 的 な 特動計画を策定している。最新の行動計画では、1）アセ

許・意匠・商標の登録制度を目指していたが、現在ではアン各国の経済や知財庁のレベルの違いに配慮しながらPCT やマドプロ等の国際的制度への参加や審査協力とバランスの取れた知財システムを構築すること、2）国いった緩やかな連携に力を入れるようになっている。こ際知財保護システムへの参画に対応して法的インフラをれは、アセアン各国の発展段階の差の大きさや、言語の発展させること、3）知財をイノベーションと開発のツー違いなど統一的な制度の導入を難しくする要因があるこルとして確立すること、4）ダイアログパートナーや各とのほか、資金面でも問題があったと考えられる。

種機関との緊密な関係を構築すること、5）アセアン各

1995年

ASEAN知的財産協力枠組協定○ASEAN特許/商標庁、ASEAN特許/商標制度の設立の可能性を探究

1996年 ASEAN知的財産協力作業部会(AWGIPC)設立
1998年 ハノイ行動計画(1999-2004)○ASEAN特許/商標出願制度を2000年までに施行○広域特許/商標登録制度または広域特許/商標庁を設立

2004年 ビエンチャン行動計画(ASEAN知的財産行動計画(2004-2010)○広域特許制度の目標が消え、PCT加入の影響について検討○広域商標制度の適切性を、国際的制度(マドプロ)加入と比較検討○広域意匠制度の実現可能性を検討

2007年 AEC(ASEAN経済共同体)ブループリント○ASEAN知的財産行動計画の完全実施○可能な限り、マドプロへの加入○意匠は広域制度について言及されるも「出願」に限定

2009年 ASEAN特許審査協力(ASPEC)プログラム○出願人の申請に基づき、ASEAN知財庁間で、特許審査結果を共有

2011年

ASEAN知的財産権行動計画2011-2015
表２

8

YEAR BOOK 2013

アセアン内の知財協力に関する経緯

2011年8月、インドネシア・マナドにおいて開催されたアセアン経済大臣会合にて採択。
2015年に控えたアセアン経済統合に向け、AECブループリントの下に策定された、アセアン知財行動計画2004-2010の上に構築。
28の計画と、その達成目標を、5つの観点で戦略目標（Strategic Goals）に分類し設定。

特集

知的財産分野におけるアジアとの協力について

迅速・的確・利用可能性の高い知財サービスを提供すべく、バランスの取れた知財システムの構築
 2015年までに、平均6ヶ月で商標登録可能にする（異議がない場合）
 ASEAN特許審査協力（ASPEC）の完全履行（2015年までに利用率を5％以上にする）
 民族商品・サービスの地域分類の策定
 知財エンフォースメント地域行動計画の策定
 著作権、地理的表示、伝統的知識等の保護強化、知財実務者の能力向上
 2015年までに著作権のアセアン域内での集団的管理の確立
 クリエイティブ・アセアン
アセアン加盟国の国際知財保護制度への参加
 2015年までにマドプロ、ハーグ協定(7か国)、PCTへの加入
知財の創造・意識向上・活用の体系的な促進 域内特許ライブラリーのネットワークを学校や大学に構築 知財啓発活動の推進
 技術移転・商業化の意識向上、中小企業の知財活用強化
国際的なＩＰコミュニティへの活発な参加及び各種機関との連携強化
 世界知的所有権機関（WIPO）と2年単位の地域計画の実施。
 日本国特許庁を含むダイアログパートナーとの協力強化。
 WIPOやWTOのフォーラムや域内のステークホルダとの連携強化。
アセアン地域の各知財庁の人的・組織的な能力向上 特許・意匠・商標審査官の能力の強化を域内各国のニーズ調査を踏まえ体系的に実施。
 2015年までの特許・商標書類の電子化を含む、各知財庁のインフラ近代化。

表３

2.1.3

アセアン知的財産権行動計画 2011-2015 の概要

企業が進出する際における権利調査（FTO サーチ）の

アセアンの知財についての課題方が現時点では重要である。

（１）知財制度

アセアン主要国の特許庁は、日本の特許電子図書館に

後発開発途上国であり知的財産法が未整備のミャンマー

相当するインターネットサービスを一応整備しているもを除き、知的財産権に関する法律は存在する。しかしなのの、一部の国は、公報に権利クレームが掲載されていがら、法の実際の運用については不透明な部分が多く、ない、英語での検索機能を提供していないなど、調査環

また侵害行為に対する救済措置の運用が十分でないと言境として必ずしも十分ではない。

われている。特にアセアンでは、いわゆる模倣品の多く

また、商用データベースについては、多くの収録源と税関によは中国からの輸入によるものと言われており 、なっている DOC-DB 自体、国・年代によって未収録のる差止めなど、国境措置の強化が求められている。さらデータが多く、結果、提供されるデータベースサービスには、権利行使の前提となる権利付与の段階においても網羅的なものとなっていない。

2も、アセアン各国の知的財産庁が適切に権利を付与でき

このようにアセアン各国における特許を含めた知財情るよう人材育成や情報システム整備を行っていく必要が報を簡単に検索できる環境の整備は十分とは言えない状ある。

況にあり、現地の事務所を頼る以外に調査手法がない部（２）知財情報分も多いとされる。

今後の事業展開先として有望視されるアセアンにおけ

こ う し た 状 況 に つ い て は、 例 え ば、 知 的 財 産 管 理

る知財情報の調査目的としては、先行技術調査に比べ、Vol.63 No.7 2013 の「ASEAN 特許調査に関する研～アセアン、インドを中心に～アセアンは、10 か国すべてが WTO 加盟国であり、究」においても、「ASEAN の特許情報は不完全な場合
2 「２０１２年度 模倣被害調査報告書」(2013 年 3 月 )が多く、商用データベース（DB）を用いても日米欧のYEAR BOOK 2O13

9

特集
特許を対象として調査する場合と同様のクオリティーをな模倣品による仮差止と仮処分は関税法、商標法、特許

期待することは困難であることが分かってきた。」とも

法等に規定されているものの、これらの法律に基づく申指摘されるところである。

請の条件や手続についての規定が存在しないという問題があった。2012 年 7 月には、これらの問題に応える

2.2

アセアン各国形で最高裁判所が仮差止と仮処分に関する規則を制定し続いて、アセアン各国の現状を紹介する。上述のよた。現在は、この規則を実行に移すためのガイドライン

うにアセアン各国では、エンフォースメントを含めた知を準備しているとのことである。法律に基づき本規則が財制度の運用に課題のある国が多い。日本政府は、知効果的に機能する体制の早期整備が望まれる。

的財産の制度・運用の向上のために、アセアンの多くの国と経済連携協定（EPA：Economic Partnership

2.2.2

ベトナム

Agreement）を締結してきた。また、日－アセアンの（１）EPA

関係でも、日アセアン包括的経済連携（AJCEP）が締

1981 年に制定された「技術改良、生産合理化及び結されている。これらを含めたアセアン各国の現状につ発明のための革新に関する規則」が、ベトナムでの最初いて紹介するが、紙面の都合上、インドネシア・ベトナム・の知的財産に関する規則である。その後商標や意匠に関ミャンマー・シンガポールの４か国について紹介する。

する規則が制定された。これらは規則レベルのものであったが、1995 年には民法の中で産業財産に関する2.2.1

インドネシア（１）EPA、法改正
1949 年 に オ ラ ン ダ か ら 独 立 し た イ ン ド ネ シ ア
で は、1961 年 に 商 標 法（2001 年 に 最 新 法 改 正 ）章が制定され、現在のベトナム知的財産制度の基礎となっている。2005 年には、特許・意匠・商標・著作権ほか多数の知的財産権を扱う独立したベトナム知的財産法が制定されている。

が、1989 年に特許法（2001 年に最新法改正）が、

日本とベトナムとの EPA は 2008 年 7 月に発効し2000 年に意匠法が制定された。しかしながら、これた。その中では、公証義務の原則禁止、優先権証明書のらの法律は日本企業からみて実効性が必ずしも高くない

翻訳認証の禁止などの手続面での簡素化とともに、コンものであった。

ピュータプログラム関連発明の保護といった審査面の運

その後、日本とインドネシアとの EPA は 2008 年

用明確化がなされた。

7 月に発効した。知財関連では、審査・審判結果の提供に基づく早期審査制度の導入、部分意匠の導入、意匠権

10（２）模倣品問題の効力範囲の拡大、周知商標の保護強化、包括委任状制

日ベトナムの間では、ベトナムの投資環境を 改善

度の導入など他の EPA と比べた場合に数多くの項目がするために、日越共同イニシアティブという枠組みがある。

2003 年 4 月の日越両国首脳の合意によって設置され現在、インドネシア政府は、形状や音・ホログラムなている。この枠組みは、約 2 年間のフェーズ毎にベト

どの新しい商標、意匠保護期間の延長、マドプロやハーナムの投資環境を改善するために実施すべき内容を行動

グ協定への対応とともに、EPA 履行のための法改正案

計画として取りまとめ、進捗評価を行っていくものであを国会に提出しているものの、審議が進んでいない模様

る。知的財産権侵害の取締強化等、知的財産に関するである。引き続き法改正の状況を注視していく必要があ

行動計画が実施されてきており、2013 年 7 月に第 5る。

フェーズが開始されたところである。

（２）模倣品問題

2.2.3

ミャンマー

インドネシアにおいても模倣品による日系企業の被

近年急速に民主化の進むミャンマーの大きな課題の一害は深刻であり、水際措置の強化が望まれている。違法

つが、知的財産に関する法律が存在しないか、存在してYEAR BOOK 2013

ることを行ってきた。しかしながら、2009 年の制度

意匠・商標といった産業財産権の登録を行う知的財産

改正にあわせて、シンガポール知財庁では新たに特許審庁も存在しない。後発開発途上国であるミャンマーは、査官の採用を開始し、2013 年 5 月には特許審査を行2013 年 6 月末までに TRIPS 協定に沿った知財制度う組織が新設された。審査官のほとんどはバイオテクノを確立する必要があった。この期限は 2021 年 7 月 1

ロジーや薬学、化学、ナノ材料、半導体、情報通信技術日まで延期されることが決まったものの、なおミャン

の専門家であり、従来のサーチ外注に加え、分野を限定

マー政府は知的財産法の新法制定への取組を進めている

して自らも審査を行っていくようである。

特集

いるとしても機能していないことである。また、特許・知的財産分野におけるアジアとの協力について

ところであり、早期の知財制度確立が望まれる。
（３）知財ハブ基本計画
2.2.4

シンガポール（１）EPA、法改正

シンガポール法務省により設立された知財運営委員
会が 2013 年 3 月に公表した「知財ハブ基本計画（IP

シンガポールは、英国の植民地時代である 1937 年

Hub Master Plan）」では、シンガポールが（1）知財に英国特許の再登録制度を採用したことが知財制度の始取引・管理のハブ、（2）質の高い知財出願のハブ、（3）まりであり、その後 1939 年の商標規則制定に伴い商知財紛争解決のハブを通じてアジアでのグローバルな知標特許登録局が設立された。1995 年には新特許法が、財ハブとなることが戦略目標として描かれている。

1998 年には新商標法が、2000 年には新意匠法が施行された。

このうち、（2）質の高い知財出願のハブを目指すための提言としては、i）知財庁の能力強化、ii）他庁との日本は、2002 年に初の EPA をシンガポールと締結

連携、iii）特許代理人の数・質の強化を打ち出していした。知的財産に関しては、日本国特許庁をシンガポーる。 これらの提言を実行することにより、シンガポー

ル特許法の修正実体審査における「所定特許庁」に指定

ルを第一庁とする特許出願を増加させること（quality

することが盛り込まれている。

IP filings）を目指している
具体的なアクションとしては、他庁（欧州特許庁 , 日

なることを知財戦略として掲げている。シンガポール

本国特許庁等）の協力を得つつ特許審査の質と早さ・コの特許法では従前、自己評価制度（self-assessment

スト競争力を確保すること、ISA を目指すこと、仮出願

system）が採用されていた。この制度は、出願された制度の認識を高めること、PPH を推進すること、軽減発明に関して作成されたサーチレポートにより特許性が税を導入すること等が挙げられている。

～アセアン、インドを中心に～シンガポールはアジアでのグローバルな知財ハブとないと判断されたからといって特許が付与されないというものではなく、出願人の責任においてクレーム等を補

2.3

インド

正することにより特許を可能にするものである。しかし

2.3.1

日本企業の進出

ながら、2009 年に、自己評価制度からポジティブグ

インドは、名目 GDP が 2003 年の約 6176 億ドル

ラント制度に移行する特許法改正が行われた。ポジティ

から 2013 年の約 1 兆 8480 億ドルにまで増加する

ブグラント制度のもとでは、知財庁により肯定的な評価

等、市場としての中長期的な重要性が高まっている。日が得られた場合に特許が付与されることになり、日本国

本企業の進出も進んでおり、現在、自動車分野、電気電特許庁や他の多くの知的財産庁が採用している仕組みと子分野、食品分野等の企業など 900 社以上が進出して同様のものとなる。

いる。現地に研究開発拠点を設置する動きも進んでおり、
インド現地で生み出されるイノベーションも増加してい（２）審査官採用
シンガポール知財庁では、過去の自己評価制度のもとる。また、2011 年 8 月には日印包括的経済連携協定も発効している。

では、特許の実体審査を行う審査官が存在せず、他国のこうした中で、日本出願人によるインドへの特許出願

知財庁にサーチを外注したり、修正実体審査を受け入れも急増しており、2003 年の 370 件が 2011 年にはYEAR BOOK 2O13

11

特集
5,048 件と、ここ 10 年足らずで 10 倍以上に増加し特許意匠商標総局がコンピュータ関連発明についての審ている。また、日本からインドへの意匠出願、商標出願

査基準の草案を発表するなど、審査基準の明確化に向けについても、2010 年の 368 件（意匠）、977 件（商た動きもみられる。加えて、特許審査の待ち期間の情報標）から、2011 年の 625 件（意匠）、1623 件（商標）をインド特許意匠商標総局のホームページ上で公表を開へと増加している。一方で、日本出願人以外による出願始するなど、情報開示や行政の透明化へ向けた動きも見も含めたインドの出願件数全体も増加しており、日本出える。さらに、本年 4 月にはマドリッドプロトコル議

願人によるインドへの出願は増加しているものの、欧米定書に加盟し、7 月から出願を受け付けている。また、からの出願と比較するとまだ少ないのが現状である。

インドは 2007 年に ISA として承認されており、ISA
稼働へ向けて準備を進めている。

2.3.2

インドの知財政策

インド全体の出願件数が急増している中で、インド政

2.3.3

府は様々な知財政策を進めている。

インドの知財についての課題

一方で、インドの知財環境には幾つかの課題もみえる。

2012 年 9 月には、国家知的財産権戦略の草案を発

近年のインドにおける出願件数の増大により、特許審査表している。本草案には、審査処理の迅速化や電子化のにおいて審査請求から最初のオフィスアクションまで多推進を含む特許意匠商標総局の機能強化、エンフォース

くの場合３～５年を要するなど、審査の遅延が生じていメントの改善、実用新案制度の導入、営業秘密保護制度る。また、特許審査官の増員へ向けた動きがある一方で、の整備など、知的財産制度の創造を推進し、その活用を新規採用した審査官への研修の充実、審査の質の維持等奨励するために政府が採る必要のある措置の方針が示さは一つの課題になると考えられる。また、意匠、商標にれている。

ついても十分な数の審査官が確保されていない可能性が

また、インド特許意匠商標総局が、特許出願の滞貨削ある。また、インドには、４つの特許支局、５つの商標減に向けて今後 5-7 年間かけて特許審査官を 500 人

支局があり、各局間での審査基準のバラツキも懸念され増員する予定との情報もある。本年 6 月には、インドる（意匠局は、コルカタのみ）。

インド

日本

米国

EU

中国

韓国

（出願件数）
45,000

その他

名目GDP（10億インドルピー）
100,000

40,00090,00035,00080,00070,00030,00060,00025,00050,00020,00040,00015,00030,00010,00020,0005,000

10,000

0
2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

（資料）特許出願件数：WIPO Industrial Property Statistics,
名目GDP：IMF- World Economic Outline (2012年10月）を基に特許庁作成

図１

12

YEAR BOOK 2013

インドにおける特許出願件数と GDP の推移

2011

0
（年）

カーが持つがん治療薬の特許に対して、現行法下で初と度に携わる人材の育成を支援するために、アジア太平洋

なる強制実施権を発動した。さらに、インド特許法に地域を中心とする途上国から研修生を招聘し、日本におは、「既知の物質について何らかの新規な形態の単なるいて審査、行政、IT、執行等のコース研修を開催してい発見であって当該物質の既知の効能の増大にならないもる。また、2009 年度から特許審査における検索・審の」は特許性がないとする第 3 条（ｄ）の規定があり、査実務能力の向上を目的とした特許審査実践研修プログ

2013 年 4 月にインド最高裁により、スイス医薬メー

ラムを開始し、PCT の国際調査機関および国際予備審

カーの医薬の特許出願に対し、第 3 条（ｄ）の要件を査機関に指定されたインド・ブラジルの特許審査官を対満たさず特許にすべきでないとの判断が示された。こう象として実施している。さらに、途上国において知的財

いったインドにおける医薬品特許を巡る状況に製薬業界産権の指導的立場にある者や今後そのような立場になるからは懸念が示されている。

者を長期研究生として招聘し、6 ヶ月にわたり自主的な知的財産分野におけるアジアとの協力について

制度運用向上の観点から、途上国における産業財産権制

特集

また、インド政府は 2012 年 3 月、ドイツ製薬メー

研究活動の場を提供している。これら短期研修及び特許

3. 各国・地域への支援・協力

審査実践研修プログラム等を通じて、1996 年 4 月から 2013 年 3 月までに、アジア太平洋地域を中心とし

3.1

途上国支援事業た 63 カ国 4 地域から官民合わせて 3,987 名の研修

日本国特許庁は、アジア・新興国を中心とする途上生を招聘した。また、研修修了生で組織される同窓会組

国に対して、知的財産の制度・運用の向上のため、世織を通じて、我が国と途上国との人的なネットワークの界 知 的 所 有 権 機 関（WIPO;The World Intellectual

構築・維持に努めている。

Property Organization） や 独 立 行 政 法 人 国 際 協 力機構（JICA; Japan International Cooperation

3.1.3

JICA 技術協力プロジェクト等

日本国特許庁では、政府開発援助（ODA）の実施機

じて積極的に支援している。以下に、途上国支援事業

関である独立行政法人国際協力機構（JICA）の技術協の概要として、WIPO ジャパン・トラスト・ファンド、

力プロジェクトを通じて、途上国に長期専門家を派遣し、招聘研修、JICA 技術協力プロジェクトの概要を紹介す

知的財産制度整備の支援、人材育成協力、普及啓発活動

る。

を行っている。この技術協力プロジェクトは、専門家の～アセアン、インドを中心に～

Agency）とも協力し、技術協力や人材育成支援等を通派遣、研修生の受入れ、機材の供与という 3 つの協力
3.1.1

WIPO ジャパン・トラスト・ファンド

手段を組み合わせて実施されている。

我が国は、アジア・太平洋地域を中心とした途上国

現在、エンフォースメント強化や審査能力の向上を目の産業財産権分野の開発協力のため、1987 年度より、的として、インドネシアにおける「知的財産権保護強化

WIPO に任意拠出金を支出している。WIPO では、こプロジェクト（2011 年から 2015 年）」及びベトナの任意拠出金に基づいて信託基金「WIPO ジャパン・ムにおける「知的財産権の保護および執行強化プロジェ

トラスト・ファンド」が組まれ、シンポジウム等の開催、クト（2012 年から 2015 年）」が実施されている。

研修生および知的財産研究生の受入れ、専門家派遣、各

なお、これまで数多くのプロジェクトが実施されており、国特許庁の近代化などの各種プログラムが実施されてい知財行政改善／知財保護強化を目的として、インドネシる。なお、2008 年度からは、当初のアジア・太平洋

アに対して「工業所有権行政改善プロジェクト（2005

地域を中心とした協力に加え、アフリカ諸国へも支援対

年から 2010 年）」、マレーシアに対して「知的財産権

象を拡大している。

人材育成にかかるマレーシア知的財産公社行政能力向上
プロジェクト（2007 年から 2010 年）」、機械化支援

3.1.2

招聘研修

日本国特許庁では、途上国における知的財産保護強化・として、インドネシアに対して「知財行政 IT 化計画調査（2005 年から 2007 年）」、フィリピンに対して「工YEAR BOOK 2O13

13

特集

業所有権近代化プロジェクト」およびフォローアップ

3.2.3

ミャンマー

（1999 年から 2007 年）、タイに対して「工業所有権

ミャンマーへの我が国企業からの投資が今後見込まれ

情報センタープロジェクト（1995 年から 2000 年）」、

るなか、ミャンマーでの知的財産関連法の制定、知的財

ベトナムに対して「工業所有権業務近代化プロジェクト

産庁の設立、知的財産庁職員の能力向上などの知財制度（2000 年から 2004 年）」、「知的財産権情報活用プロ整備に関して、ミャンマー科学技術大臣及び同副大臣とジェクト（2005 年から 2009 年）」、がそれぞれ実施

我が国特許庁長官は、2013 年 2 月に会談を行った。

された。

この会談において、ミャンマーにおける知財制度整備のために日本国特許庁が法案への助言や長期研修生の招3.2

アセアン各国への協力

聘、セミナーの開催などの協力を行うことを確認した。

特許庁は上記の途上国支援事業のほかに、アセアン各

10 月にはミャンマーの知財制度整備を支援するため

国の課題に応じて特許審査ハイウェイ（PPH）の推進、の官民合同チームを設立した。ミャンマー政府との対話

アセアン各国になされた国際出願の調査報告の作成（管を通じてニーズを把握し、知財法や細則の制定、知財庁

轄 ISA）、協力覚書に基づく知財協力等を行っている。

早期にミャンマーにおいて知財制度が確立されるための

以下、インドネシア・ベトナム・ミャンマー・シンガポー支援を行っていく予定である。

ルの４か国についてこれらの取組を紹介する。
3.2.4
3.2.1

インドネシアシンガポール

特許審査官の採用と実体審査を開始するシンガポー

インドネシアとは、2013 年 6 月から PPH の開始

ル知的財産庁（IPOS）と日本国特許庁は、特許審査のについて合意した。インドネシアにとっては日本が初の能力向上、知財専門家の交流、IPOS を受理官庁とす

PPH 締結国であり、日本にとっては、シンガポール、フィる PCT 国際出願の国際調査・国際予備審査の管轄化に

リピンに次いでアセアンで 3 番目の PPH 締結国であ向けた検討などを含む知的財産に関する協力覚書を締結る。また、同月から、インドネシアになされた国際出願

した。2012 年 12 月からは、IPOS が受理した PCTの国際調査を日本国特許庁が行えるようになった。これ

国際出願に対する国際調査・国際予備審査を、我が国特により、アセアン主要６か国（フィリピン、タイ、ベト許庁が管轄することになった。2013 年度からは、新ナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア）にな

たに採用を開始した特許審査官の人材育成のための専門された国際出願の国際調査を日本国特許庁が行えるよう家派遣を行っている。

になった。

3.3
3.2.2

ベトナム

2012 年 2 月、ベトナム国家知的財産庁との間で、インドへの協力

日本国特許庁は、インドにおける知財環境の整備へ向
けて、様々な協力を実施している。

我が国とベトナムの間で経済、貿易、科学技術を向上さ上述したように、インドにおいて特許審査官の増員へせるために知的財産分野の協力を推進することの重要性向けた動きがあり、審査の遅延や支局間の審査基準のバを認識し、より効果的な知的財産システムをベトナムでラツキといったインドにおける課題を解決していくため構築するための協力覚書を締結した。同協力覚書には、にも、今後インド審査官等の人材育成が急務になっていベトナムにおける知的財産保護の促進を目指した政策にくところ、日本国特許庁としても、日本招聘研修、専門

対する助言、審査手続の簡素化、知的財産管理システム

家派遣などを通じて、インド特許意匠商標総局の人材育の強化、知的財産の普及支援や人材育成等が盛り込まれ成について協力している。

ている。2013 年度には、審査官等の専門家を派遣し、例えば、日本招聘研修では、約 3 か月間にわたって

ベトナム国家知的財産庁の人材育成などを行っている。

特許の実務について詳細に研修する特許審査実践研修プ
ログラムを 2009 年度から開始しているのを始め、情14

YEAR BOOK 2013

報化コース、特定技術コース、行政コース等、様々な研し、今後のビジネスで発生する、海外知的財産リスクを修を実施している。また、今年の 4-5 月にはインドの軽減又は回避し得る情報の発信を目指している。
本データバンクは 2012 年度に開設され、中国、韓国、

匠商標総局へ専門家を派遣し、ISA 業務についてインド

台湾の東アジア地域を中心に、知的財産制度に加え、特審査官に対して研修を実施した。

許明細書等の誤訳事例や訴訟対策情報、ライセンス実務に関する情報の提供を開始した。2013 年度は、ベト協議を開始し、日本の審査基準や審査実務、特許分類等

ナム、シンガポール、マレーシア、インド等の情報を掲についてインドへ紹介するとともに、審査実務について載し、アセアン・インドに進出する企業に対しても情報の意見交換を行っている。審査官協議は、今のところ、提供を実施していく。

日本から特許審査官をインド特許意匠商標総局へ派遣す

海外知的財産プロデューサーは、海外駐在経験、知的るかたちで行っており、既にニューデリー、ムンバイ、

財産実務経験が豊富な民間企業出身の専門人材で、海外

チェンナイの特許局に派遣し、今年度はコルカタ本局に進出先の情勢や制度、事業目的等に応じ、知的財産権の派遣する予定である。

取得・管理・活用、知的財産戦略の策定等、知的財産全

ま た、 情 報 分 野 に お け る 協 力 と し て は、 イ ン ド の知的財産分野におけるアジアとの協力について

また、インドとの間では 2010 年から特許の審査官

特集

ISA 稼働開始を支援するために、日本からインド特許意

般の多様なマネジメントの支援を実施している。

伝統的知識を収録した「インド伝統的知識電子図書館

海外知的財産プロデューサーは、（独）工業所有権情報・（TKDL）」について、日本国特許庁は、2011 年 4 月

研修館に配置されており、アセアンへの進出を検討してにアクセス契約をインドと締結している。TKDL は、いる企業に対しては、アセアンでのビジネス経験や知見

インド政府が、自国の伝統的知識を証拠に拒絶されるべがあるプロデューサーが中心となって、支援を実施してき発明が誤って特許にされるのを防ぐために、インターいる。

ネットを通じて各国の知的財産庁へ提供している電子図書館である。

4. 日アセアン協力

また、2012 年 8 月から、ニューデリー事務所に知4.1

日アセアン特許庁長官会合

日本企業のサポート、知財関連の最新動向の情報収集等

4.1.1

協力覚書、アクションプラン

を行っている。
日本国特許庁としては、日本企業がインドにおいて、適切に知財権を取得し、活用できる環境を整備するために、引き続き、インド政府との協力や日本企業支援を進めていく予定である。

～アセアン、インドを中心に～的財産権部を設置し専従職員を配置して、現地において、特許庁は、アセアン各国に対する二国間の支援とともに、2015 年の経済統合を目標として掲げているアセ
アン全体に対する支援を強化している。
2012 年 2 月には東京で、日アセアン特許庁長官会合を創設し、また同年 7 月にはシンガポールで日アセ
アン間で知的財産に関する協力覚書を締結するととも

3.4

途上国進出を支援する特許庁の取組に、2012 年度の行動計画を定めた。2013 年 4 月に

このように途上国への支援・協力を進める一方、我がは第 3 回の会合が京都で開催され、WIPO や東アジア・国企業のアセアンやインドを含めた海外への進出を支援

アセアン経済研究センター（ERIA）と協力したアセアするため、特許庁では、新興国等知財情報データバンク

ン支援の強化、アセアンと審査情報を共有するためのによる情報提供や海外知的財産プロデューサーよる知財IT 化支援の強化、審査の実体面に踏み込んだ支援強化

マネジメント支援を実施しているので併せて紹介する。

を含む 2013 年度の行動計画を採択した。

新興国等知財情報データバンクは、新興国等でのビジネスに関わる我が国の企業の法務・知財担当者等を対象

4.1.2

ERIA との協力にした情報発信ウェブサイトであり、各国の知財情報を東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）は、幅広く提供している。海外進出を予定している企業に対東アジア経済統合推進のため、政策研究・政策提言を行YEAR BOOK 2O13

15

特集

アクションプラン2013-2014の主な項目

既存の協力アセアン向けの招へい研修の実施
人材育成協力マドリッドプロトコルの実務研修
条約加盟支援模倣品対策マンガのアセアン各国語翻訳と配布(WIPOと協力)

模倣品対策・普及支援

産業財産権を活用したアセアン中小企業の成功
事例集作成(WIPOと協力)

協力のさらなる推進
IT化支援の強化

WIPOと協力した知財インフラ整備支援(アセアンとの審査情報を共有するためのプロジェクトの開始)

関係機関との協力強化（ＥＲＩＡ、ＷＩＰＯ等）

知財制度整備によるアセアン経済への影響についての研究をERIAに対して提案

審査の実体面に踏み込んだ支援強化
（分類・ＰＰＨ等）表４特許審査ハイウェイ(PPH)や特許分類・特許サーチに関するセミナー開催
マドリッドプロトコルの実務研修(前掲)日アセアン知的財産権アクションプラン 2013-2014 の概要

う国際的機関であり、2008 年 6 月 3 日に正式設立さいう枠組みを既に構築した。

れた。参加国はアセアン 10 か国と日本、中国、韓国、

このようなグローバルなワークシェアリングを支える

インド、豪州、NZ のあわせて 16 か国であり、アセア

IT インフラを整備する目的で、日本国特許庁は、日米ン事務局と密接な関係を持っている。

欧中韓の五大特許庁（IP5）の枠組みにおいて、各庁のアセアン地域における経済成長のための知財の重要審査経過や審査結果等の審査関連情報（ドシエ情報）を性について研究し、その成果を各国政府の知財の取組に

リアルタイムにワンストップで取得することを可能とす

つなげていくために、日本国特許庁は ERIA を活用してる「ワンポータルドシエ（OPD）」の開発をリードしていく予定である。2012 年度、日本国特許庁とアセア

きた。そして、この五庁の OPD は、本年 7 月に五庁

ン各国の知財庁は、ERIA に対し、日本の中小企業の知間で稼働を開始するに至った。

財活用による成功事例についての調査の共同提案を行った。2013 年度以降は、知財制度整備によるアセアン
経済への影響や、模倣品が経済に与える影響についての研究を行っていく予定である。

4.2.1

グローバルドシエ構想

OPD は、五庁の「グローバルドシエ構想」の下、更なる発展が期待されている。「グローバルドシエ構想」とは、審査関連情報の一括取得のみならず、特許出願に

4.2

16

ドシエ情報のアセアンとの共有

関するあらゆる情報へのアクセスや特許出願に係る手続

2006 年の日本国特許庁と米国特許商標庁との PPHを可能とするグローバルな IT インフラを構築しようと試行開始以降、特許庁間での特許審査のワークシェアリ

いう壮大なビジョンであり、2012 年 6 月の五大特許

ングが広がりを見せている。この広がりはアセアンにお庁長官会合において、その実現に向け取組を進めていく

いても例外ではない。その利用実績こそ少ないが、アセことが合意された。グローバルドシエの利用者として

アンは「アセアン特許サーチ審査協力（ASPEC）」とは、一般ユーザー（出願人）も想定しており、「グローYEAR BOOK 2013

般ユーザーの代表者とで構成される会合を開催し、ユーを深めるため、アセアン域内特許庁を対象としたワーク

ザーニーズも取り入れながら、取組が進められている。

ショップを開催する。また、ドシエ共有システムの参加

現在、このグローバルドシエ構想の中で、長期的にに必要な IT システムをアセアン各国の特許庁が有しては、出願人がワンクリックで複数国への出願を可能とすいるのか調査を行う。その後、アセアン域内特許庁に対る「クロス・ファイリング」の実現も視野に入れながらして必要なシステム開発支援を行い、早ければ来年度のも、短期・中期的には、五庁の OPD のサービス・機能

うちに、いくつかのアセアン域内特許庁のドシエ共有シを五庁以外の特許庁にも利用可能とし、さらにはそれら

ステムへの参加を実現したいと考えている。

知的財産分野におけるアジアとの協力について

査の質の向上、迅速化の上でいかに重要であるかの理解

特集

バルドシエ・タスクフォース」という五庁の専門家と一を一般ユーザーにも提供することが議論されている。

4.2.2

アセアンへの協力

五庁の議論の中で、日本国特許庁は WIPO と協力して、五庁 OPD の五庁以外の特許庁への拡張に向け、着4.3

アセアンの知財情報整備

4.3.1

情報整備の目安と情報の電子化

有効な権利調査を実施するためには、書誌事項、権利クレームを含んだ公報が重要な役割を果たす。
まず、書誌事項については、INPADOC（DOCDB）

実に取組を進めている。
本年度内には、五庁 OPD と WIPO が構築した CASE
（Centralized Access to Search and Examination）

が収集している以下の 13 項目の整備状況が一つの目安になる。

システムとの試行的な接続を日本国特許庁が実現する予（19）【発行国】

定である。CASE とは、WIPO が中小規模庁向けに開（12）【公報種別】発したドシエ共有システムであり、既に、豪、加、英の（11）【公開番号】／【登録番号】

特許庁が参加しているものである。

（43）【公開日】

このドシエ情報共有のための IT インフラの拡張は、（54）【発明の名称】

日本出願人の関心も高く、日本国特許庁が PPH の拡大（51）【国際特許分類】

対象国と考えているアセアンも視野に入れている。

（21）【出願番号】

図２（22）【出願日】～アセアン、インドを中心に～

本年度は、WIPO と協力して、ドシエ共有が特許審

ドシエ情報を共有するシステムのイメージ

YEAR BOOK 2O13

17

特集

（31）【優先権主張番号】（32）【優先日】

知財情報が提供される可能性もある。
次に、民間部門にアセアン各国の知財情報が流通する（33）【優先権主張国】

ようにすることも重要である。これにより、民間部門か（71）【出願人】／（73）【権利者】

らユーザーニーズに応じた利便性の高い検索データベー（72）【発明者】

スや分析機能等を備えたサービスが提供されることが期待できる。

また、公報は、一般的に知的財産権の権利内容を公衆また、優先権番号に紐付けられたパテントファミリーに公示するものであり、知的財産制度を実効性あるものを活用することにより、例えば、アセアン言語間や日アとするために重要な役割を果たす。内容把握には、少な

セアン言語間の辞書作成や機械翻訳の構築が可能となる

くとも要約を含んでいることが必要であり、（ある場合ため、言語障壁を大きく下げることができる。特に、機は）図面が大きく貢献する。また、登録系公報には、登械翻訳を活用した検索用日本語データ作成を行えば、ア録されたクレームが含まれていることが重要である。

セアン各国の知財情報を日本語で検索可能な環境を構築

ここで、図面やクレームについては、すべて公開されすることも可能となる。

ていることが望ましいが、少なくとも代表クレームと代表図が必要といえる。

4.3.3

アセアン各国への協力

さらに、より有効な調査のためには、国際特許分類のアセアン各国において、究極的には、IP5 などが提供

正確な付与と活用、出願経過や権利の状況が確認できるしている書誌情報や公報のような全ての情報が提供され情報があることが望ましい。

る状況を目指すこととなろうが、まずは、上述の知財情

そして、これら各情報が少なくともイメージで存在す報が整備されているか否かについて整理した上で、整備ることが有効な調査のためには必要である。さらに、機の目安（目標）との差分を解消する方向へと進むための械可読な情報で提供されれば、テキスト検索や機械翻訳

必要な情報交換や協力、さらに、支援を検討する必要がに活用することが可能となり、ユーザーの利便性は格段ある。

に増すことになる。

日本国特許庁は、長年の知財情報に関する国際協力の以上は特許の権利調査を主眼に整理したが、意匠や商経験を踏まえ、電子化協力や電子化されたデータの交換標についても、基本的に同様である。例えば、意匠であスキーム（受領データ利用条件や送付方法）をアセアン

れば、
（54）
【意匠に係る物品】、（51）ロカルノ分類【国各国特許庁との間でも確立することに関して貢献ができ

際意匠分類】、商標であれば、（511）【商品及び役務のると考える。

区分並びに指定商品又は指定役務】などが整備されていることが望ましい。

また、日本国特許庁には、電子化された公報データの処理（機械翻訳など）の知見があり、それを踏まえて、
アセアン各国に対して協力することも可能である。

4.3.2

データ交換と活用

必要な情報整備と電子化を行った後は、それらが活用される状況におくことが必要である。
そのためには、まず、アセアン各国特許庁間やアセ

18

ここで、協力等を進めるに当たっては、高度な検索機
能や解析機能を目指すよりは、まず、基本的な情報を網羅したサービスをユーザーが利用可能な状況を早急に構築することが最も重要である。

アン各国特許庁と日本を含む世界の特許庁との間でデー

その上で、中国、台湾、韓国特許庁が整備しているよタが共有されることが必要である。これにより、アセア

うな審査経過情報や生死情報を検索可能として、有効なン各国の無料検索データベースが充実することも期待で特許だけを査読できる環境の構築を目指していくこととき、また、アセアンと日本国特許庁や WIPO とのデーなろう。

タ交換により、日本国特許庁の特許電子図書館（IPDL）

今後、アセアンの知財情報の充実化・活用に関して、

や WIPO の PATENTSCOPE を通じてアセアン各国の如何なる支援・協力が可能かについては、幅広く御意見

YEAR BOOK 2013

を頂戴しながら、迅速に対応してまいりたい。

体的な政策課題は知的財産政策ビジョン（平成 25 年
6 月 7 日知的財産戦略本部決定）」に盛り込まれ、これに基づき各施策を実施していくことになる。これには、
審査プラクティスの調和など、日本企業がアジア新興国
で日本と同様の感覚で知的財産権を取得できる環境を構

略 -JAPAN is BACK（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）」

築することや、エンフォースメントの支援体制を強化すが取りまとめられ、知的財産戦略を推進する取組の一環

ること、通商関連協定を活用して知財活動を円滑化するとして、新興国を含めたグローバルな権利保護・取得のことが含まれる。

支援を進めていくこととされた。

知的財産分野におけるアジアとの協力について

知的財産政策に関する政府方針として、「日本再興戦

特集

5. おわりに

我が国は、人財育成支援等の人材協力や専門家派遣、また、「知的財産に関する基本方針（平成 25 年 6 月

情報化支援など、知的財産システムについての豊富な経

7 日閣議決定）」においては、「アジアを始めとする新興

験に裏打ちされた様々な支援・協力ツールを有している。

国の知財システムの構築を積極的に支援し、我が国の世

各国・地域の現状を正確に分析しつつ、アジア新興国の界最先端の知財システムが各国で準拠されるスタンダー

知財システムの発展に資する適切に選択された支援・協

ドとなるよう浸透を図ること」が目標として掲げられ、力を進めることにより、日本企業のニーズに細やかに応「産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構じながら各政策課題に対応してまいりたい。

築」を政策の柱の一つとして展開することとされた。具

～アセアン、インドを中心に～

YEAR BOOK 2O13

19