土地総合研究 2019年春号

21特集 都市のスポンジ化にどう対応するか～改正都市再生特別措置法も踏まえて～  

新たなエリアマネジメントと公共の再構築
法政大学 教授  小黒 一正
おぐろ かずまさ

１．はじめに

現在の居住地域の約  割を占めること（うち約 

人口減少・少子高齢化や経済のグローバル化が割が無居住化する可能性）を明らかにした。これ進む中、日本が直面している課題を簡潔に整理しを「市区町村の人口規模別」に見ると、人口規模てみよう。そもそも、日本が抱える大きな課題はが小さい地域ほど人口減少率が大きく、現在の人 つある。

口が  万人未満の市区町村は人口が約半分に減少

第  は、急速に進む「人口減少」である。人口する。その結果、人口規模が小さい地方ほど財政減少は「静かな有事」といっても過言ではないが、基盤が危機に直面する可能性が高い。この関係で国立社会保障人口問題研究所の「将来人口推計」

は、増田寛也元総務相が座長の日本創成会議・人（平成  年版、出生中位・死亡中位）によると、口減少問題検討分科会では、地方から都市への人人口減少のスピードは今後勢いを増していく。

口移動が継続する場合、市区町村の ％が「消 年の人口減少率は年率 ％に過ぎないが、滅可能性がある」との試算を公表している。

 年は ％、 年は ％、 年には ％

第  は、「財政問題」である。高齢化の進展で社となる。
「減少率」で見ると大きな減少に見えない

会保障費は膨張し、日本の財政赤字は拡大傾向にものの、「減少数」で把握すると印象が異なる。
ある。 年度の社会保障給付費は約  兆円で年の人口減少数は  万人、 年は  万人、あったが、高齢化の進展により、 年度は *'3

年は  万人という予測である。 万人という減の約  割に相当する約  兆円となった。 年

少数は、現在の東京都江戸川区の人口に近く、

度の社会保障給付費（予算ベース）は約  兆円万人という減少数は現在の千葉県千葉市の人口であるものの、 年度から  年度における （約  万人）や東京都世田谷区（約  万人）に年間において、年平均の社会保障給付費は  兆近いもので、時間の経過に伴い、人口減少や労働円程度のスピードで膨張してきており、団塊の世人口減少の影響は大きくなる。なお、第  次ベビ代がすべて  歳以上となる  年に向けて、社ー・ブームは起こらなかったという現実も直視す

会保障費増の圧力が一層強まる可能性が高い。増る必要がある。

税を含む財政再建や社会保障の抜本改革を行う必第  は、空間的な側面での「地方消滅」である。
国土交通省が  年  月に公表した「国土のグラ要があるが、その政治的な調整コストが大きく、なかなか改革は進まない。

ンドデザイン ～対流促進型国土の形成～」でこのような状況の中、我々の収入や分配の原資は、 年の人口が  年と比較して半分以下として依存してきた生活面・社会面での様々な「基盤」がマクロ・ミクロの両面で徐々に壊れつつあとなる地点（全国を「NP 毎の地点」で見る）が、

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り、人口減少や低成長で社会的孤立や貧困などの２．構想１ 公設寄付金市場

問題が増えつつある。人口増で高成長の時代と異まず、「公設寄付金市場」構想とは何か。社会保なり、これらの問題に対し、画一的かつ硬直的な障とは、「国民の生活の安定が損なわれた場合に、「日本経済システム」が効率的に対応できなくな国民にすこやかで安心できる生活を保障することっている現状が、生活や雇用を含む我々の身の回を目的として、公的責任で生活を支える給付を行りや周囲で様々な問題を引き起こしている。

うもの」（社会保障制度審議会  年「社会保障例えば、人口減少で空き家が増加する地方では将来像委員会第一次報告」）をいい、①社会保険

都市のスポンジ化が進み、インフラは朽ち果て、（例：年金・医療・介護・雇用）、②公的扶助（例：域内の人口流出の勢いが増す。低成長で企業の競生活保護）、③社会福祉、④公衆衛生の  つの柱か争は激化する一方、日本型雇用は揺らぎ、その生ら構成されている。このうち、①（社会保険）は活保障機能は低下する。高齢化や未婚で単身世帯保険料を徴収し、病気や介護などが必要になったが増加する中で家族の姿は多様化し、その扶養機ときに一定の給付を行う「共助」の仕組みだが、能が低下するとともに、孤立が進む。地域や家族・②～④は基本的に公費（租税）で賄う「公助」の企業が担う機能が脆弱化し、様々なリスクが複合仕組みとなっており、従来の枠組みでは、社会保化する中で、従来型の社会保障では対応できない障の根幹は政府が担うこととされてきた。
しかし、複合的かつ複雑なリスクが弱い個人に襲いかかる。

財源の限界や社会保障の受け皿である地方の消滅

低成長で格差が拡大する中で、社会保障の機能不が進む中、社会保障が担う目的や役割を維持する全で貧困が一層拡大する。

ためには、これまでの固定的な役割分担を超えた特に社会保障の機能不全は深刻である。従来の新たなアプローチが必要となっている。

社会保障では、「「自助」を基本とし、対数の法則すなわち、人口減少や低成長で社会保障の財源でリスク分散ができる生活上のリスク（例：寿命が十分に確保できない一方、個人が直面するリスの不確実性・疾病・要介護リスク）は「共助」（社クがますます複合的かつ複雑化する中で、多様な会保険）で備える。共助が自助を支え、自助や共ニーズに基づき柔軟に対応可能な仕組みが必要に助では対応できない困窮などの状況に対してはなっている。このような状況で重要なのは、「公共「公助」（例：生活保護）が補完する」という基本財の自発的供給」を促進する環境整備を図る視点

哲学の下、人生において直面する典型的リスクをである。
地域で困っている人々を支援するために、想定し、それに対応する形で共助・公助の仕組み

民間で様々な非営利活動を行う組織や個人が現れが構築されてきたが、もはや従来型システムが限ているが、それらに共通する課題は財源や人材の界をむかえていることは明らかではないか。

確保である。

周知のとおり、エリアマネジメントとは「特定この関係では、クラウド・ファンディングや休のエリアを単位に、民間が主体となって、まちづ眠預金などの活用といった議論もあるが、筆者がくりや地域経営を積極的に行う取組み」をいうが、以前から提言しているのが「公設寄付市場」の創必要な財源などを確保しながら、社会保障などの設である。公設寄付市場は、ふるさと納税制度を分野についても、民間・地域主導で公共再構築を改め、その財源を利用する仕組みである。

行う必要がある。このような状況において、本稿制度上、「ふるさと納税制度」（根拠法は地方税

では、このような公共の再構築を可能とするため

法第  条の ）は寄付税制の一種に位置付けられの  つの構想を提言したい。具体的には、「公設寄ているが、地域の特産品を返礼品として受け取る付金市場」という構想と「地域通貨×公共財の自ことを目的に、この制度を利用して寄付する個人発的供給」という構想であり、以下順番に説明する。
が急増する一方、その個人が居住する地元自治体

や国の税収が減収する問題が顕在化してきており、

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図表：公設寄付金市場のイメージ図23

チングし、インターネット上で簡単に寄付可能な「公設寄付市場」を創設する。
具体的には、情報の透明性を図る観点から、公設寄付市場は、寄付を募る団体等の財務・運営体制や目的・内容・実績を審査・公表するとともに、その格付を行い、寄付者・団体の発掘に努力する。
他方、寄付者は、この情報をベースに、団体、プロジェクトや一任寄付に寄付する。なお、ミクロ的効率性を高める観点から、公設寄付市場は、東証の収益方式を参考に、一定の優遇措置や収益源を確保させつつ、免許制の民間組織として、いくつか設立し、競争させる。
また、上記の寄付市場活性化の起爆剤として、「寄付税額控除」や「非営利支援ファンド」を創設する。この非営利支援ファンドは、公設寄付市場が運営し、一定要件を満たす団体・プロジェクトを審査して無償資金として支援する。

最近は批判も多い。また、社会保障費の急増や財なお、上記で起爆剤が不足するときは、相続税政赤字の恒常化で、国の財政も厳しいため、国やの一部を活用する戦略も考えられる。野村資本市

地方が担う公共サービスに様々な「綻び」も目立場研究所の試算では、現在の相続額は年間  兆円

ち始めている。公共を担うのは国や自治体のみで程度もあり、これに ％追加課税すると、約 なく、非営利活動を行う団体や社会起業家等も存兆円の財源が捻出できる。
％ならば約  兆円も捻在し、多様な担い手の育成が必要である。

出できる。この財源をベースに、公設寄付市場なそのような状況の下で重要な視点は、ふるさとどの規模を拡充するのである。
また、支援対象は、納税制度という枠を取り払い、民間活力も利用し寄付を募る自治体や公共サービスのみでなく、エた形で公共サービスに近いものを各地域で供給可

リアマネジメントの活動を行う団体のほか、非営能とする寄付市場の拡充ではないか。そこで、筆利活動を行う通常の団体やプロジェクトにも適用者が提言しているのは、ふるさと納税制度をベーすることが望ましい。子育て支援や介護などの分スとして、「非営利ファンド」（仮称）や寄付税額

野は、既存の制度を補完する受け皿として、自治控除とセットの「公設寄付市場」（仮称）を創設す体以外にも、もっと多様なサービスを供給する団る新たな構想である。具体的には、株式市場の仕体が存在してもよい。

組みを参考にして、エリアマネジメント活動を行

例えば、子育て支援サービスでは、－ 歳児をう団体等の財源とするため、以下の政策を推進し対象とした定員  人以下の保育園「おうち保育園てはどうか（図表を参照）。などを展開する認定 132 法人フローレンス（「日経

まず、寄付者と、寄付を募る団体との情報の非ソーシャルビジネスイニシアチブ大賞 」受賞）

対称性を埋めるため、ふるさと納税がネットでのが有名であるが、それ以外にも、顔見知り同士がマッチングをフル活用しているように、この新た子どもの送迎・託児を  時間  円で助け合う「子な構想でもネットを活用する。すなわち、寄付を育てシェア」を運営する株式会社 $V0DPD（「,&7募る団体（自治体を含む）やプロジェクトのうち地域活性化大賞 」受賞）等も登場しつつある。

「優良適格要件」を満たすものと、寄付者をマッ

このような新しい非営利活動を行う団体も、国民24

土地総合研究 2019年春号のニーズに応じて、自然に設立され、成長していかの確認だが、その仕組みが異なる暗号通貨も存く機会も提供できよう。

在する。例えば、リップルと呼ばれる暗号通貨は、いずれにせよ、以上の枠組みは、ふるさと納税「:RUOG&RPPXQLW\*ULG」というチームに参加し、の枠組みをバージョンアップし、個人や法人が支ガン研究や新たな病気の発見等に貢献することで援先である団体（自治体を含む）や公共サービス報酬が獲得可能なメカニズムを提供している。現等を直接選択する機会を提供すると同時に、公設在のところ、暗号通貨のうち一般的な取引で利用寄付市場の審査・公表を通じて、寄付を募る側のされているものは数種類に過ぎないが、ブロック意識改革も進め、より質の高い寄付市場の育成をチェーン技術を活用し、動画や音楽などのコンテ図ることも期待できる。

ンツを投稿すると、一定のルールに基づき、その３．構想２ 地域通貨×公共財の自発的供給

プラットフォームが発行する暗号通貨が報酬として獲得できる試みも登場し始めている。

では、「地域通貨×公共財の自発的供給」構想とすなわち、暗号通貨に関連する技術は公共財のは何か。エリアマネジメントや地域活性のための自発的供給を行ったときの報酬としても利用でき地域通貨の発行は従来も存在したが、近年の技術る可能性を秘めており、ブロックチェーン技術を革新で急速に普及が進む「暗号通貨」（例：%LWFRLQ）

利用した地域版の暗号通貨は我が国でも徐々に実のブロックチェーン技術といった新たなテクノロ証実験が始まっている。例えば、地方創生プラッ

ジーを活用し、必要な公共財や公共サービス等をトフォーム構想の一部として、177 データと連携市場メカニズム等で供給する政策的手段を拡充でし、福岡県嘉麻市の株式会社かまは、 年  月

きないかという試みも現れ始めている。

 日にブロックチェーン型の地域通貨の実証実験

例えば、公共財の自発的供給と暗号通貨のマイを実施している。また、アプリ開発のアイリッジ

ニング報酬といった報酬体系（3URRIRI:RUN）をとの共同開発プロジェクトとして、岐阜県の飛騨関連付けるメカニズムの構築である。また、8EHU信用組合が「さるぼぼコイン」という一定エリアや $LUEQE 等のプラットフォーム型事業の枠組み限定のデジタル地域通貨に関する実証実験をで、子育てや介護などの支援サービスを受けたい 年  月に開始している。ハワイでも地域活者と当該サービスを提供したい者を効率的にマッ性化のために $ORKDFRLQ を発行し始めている。
他

チングさせる仕組みにも活用できる可能性もある。
方、海外ではブロックチェーン技術を活用し、一この背景には、暗号通貨の世界的な市場規模の定のルールに基づき、プラットフォームが一定行拡大がある。そのうち最も有名なビットコイン

為の報酬として暗号通貨を発行する枠組みも登場（%LWFRLQ）は、二重払い防止などのセキュリティし始めている。このような試みは、民間主導で自機能確保のため、直近の取引データをブロックチ発的に「つながり」を生み出すメカニズムを内在ェーンと呼ばれる「分散型台帳技術」で書き込む。

しており、極めて重要である。

書き込む者はコンピューターの計算能力を提供す

この関係で、,VKLGD2JXURDQG<DVXRND る必要があるが、一定のルールに基づき、取引デ

では、公共財の自発的供給と暗号通貨のマイニンータを記録する報酬として一定量の仮想通貨が獲グ報酬といった報酬体系（「プルーフ・オブ・ワー得できる仕組みとなっている。この報酬を目的にク」（3URRIRI:RUN））を関連付けるメカニズムが、ブロックチェーンに正しい取引内容を書き込む行

公共財に関する「ただ乗りの問題」の解決に役立為を「マイニング」（PLQLQJ）といい、一般的にこつ可能性を理論的に分析しており、その結果、次のような仕組みを「プルーフ・オブ・ワーク」（3URRIのことを明らかにしている。

RI:RUN）ともいう。
ビットコインの 32: は取引内容が正しいかどう①各個人が自己の選好を正直に申告する場合、公共財の自発的供給によっても、マイニング

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報酬を適切に設定することで、サミュエルソと使用できない仕組みであった。例えば、 万円

ン条件を満たすことが理論的に可能である札の場合では、毎週決められた曜日に一定額のスこと。

タンプを貼る必要があり、スタンプを貼る枠がな②我々が提案する枠組み（メカニズム）を導入

くなる  年後にその紙幣は失効するという仕組み

すると、一定の条件の下では、合理的な各個で、スタンプの収入は国庫に納められる。ゲゼル

人は真の選好を政府に報告する誘因をもつが生きた当時のテクノロジーでは、デジタル通貨ため、パレート最適な水準で公共財を供給すや電子マネーの発行は技術的に不可能であったが、ることが理論的に可能性であるということ。


現代ではデジタル通貨の発行は容易であり、一定また、0RUJDQ  の研究が公共財の自発的供期間内に減価する仕組みを内在させることは可能給で「宝くじ」（ORWWHU\）を利用した斬新なメカである。

ニズムを提案している。宝くじの売上額の一部をこれは現代版「ゲゼル貨幣」に相当するが、様々宝くじの賞金に充当し、残りの売上で公共財の供な応用が期待できる。例えば一つは、公共財の自給を行う方式である。宝くじの賞金は、公共財を発的供給（まちづくり・エリアマネジメントや地自発的に供給した場合に一定の確率で受け取るこ域活性化を含む）などの財源である。岐阜県の飛とができる報酬であり、賞金額が巨額にならない

騨信用組合が発行する地域通貨「さるぼぼコイン」

限り、公共財の供給量がパレート最適な水準になではブロックチェーン技術は利用していないものらないという本質的な問題を抱えているが、宝くの、「 円＝ コイン」で市税等の支払も可能で、じの賞金が公共財の自発的な供給を行う誘因を高コインの付与日から  年間という有効期限がある。

めるメカニズムは、暗号通貨との比較でも興味深

有効期限を過ぎると利用できず、この仕組みはゲい発想である。

ゼル貨幣の一種に相当する。現代のテクノロジー

なお、地域通貨のゲゼル貨幣を発行する方法もでは、さるぼぼコインのように有効期限になったある。経済学者のシルビオ･ゲゼル（～）

瞬間に ％減価する通貨に限らず、毎日数パーは、その著書『自然的経済秩序』（ 年刊行）

セントずつ価値が減価する通貨も発行できる。まにおいて、「減価する貨幣」という画期的な概念をた、最初は価値が徐々に増価し、その後に価値が打ち出した。一般的に貨幣には、「交換手段」「計徐々に減価する通貨など、それらを公共財の自発算の単位」「価値保蔵（資産としての役割）」とい的供給などの報酬として、各プロジェクトの目的う  つの役割がある。に応じて様々な形式の通貨が発行できる。
そして、「交換手段」としての貨幣の発明により、財・ゲゼル貨幣の最も大きなメリットは、発行済みのサービスの取引で非効率な物々交換をしなくても通貨量が減価するため、インフレ圧力を醸成せず済むが、貨幣は価値保蔵としての「貯蓄手段」とに、その分だけ追加発行が可能になることである。

しても機能する。通常の商品は時間の経過とともこのため、域内でそれなりのボリュームの通貨量に陳腐化しその価値が減価するが、物価が安定的が流通する仕組みが構築できれば、エリアマネジである限り、貨幣は減価しないため、貯蓄手段とメントの財源を含め、一定間隔ごとに様々なプロしての貨幣の役割が特権的な性質をもつ。この特ジェクトの財源として追加発行ができよう。

権的な性質を廃止し、交換手段と貯蓄手段としての役割を分離するため、ゲゼルは時間の経過とと４．まとめ―多様性とつながりが生み出す新もに価値が減価する「自由貨幣」あるいは「減価たな公共へ―する貨幣」という構想を提唱した。

政治は規制や制度などのシステムを構築するこ

ゲゼルの構想では、紙幣の裏面に決められた枠とで成長と分配の重心を制御するが、画一的かつがあり、一定期間内にスタンプを貼っていかない硬直的なシステムでは環境変化に対応できない。

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成長と分配の重心で最も重要なのは、環境が変化移転する政策を思い浮かべるケースが多いが、民しても、その変化に柔軟に対応しながら成長が促間主導の寄付行為や慈善活動なども分配である。

進でき、救済が本当に必要な人々を迅速かつ的確寄付行為や慈善活動などは「公共財の自発的供給」に把握し、その人々に集中的な分配が可能なシスに相当し、公共サービスの提供を担うのは政府部

テムとはどのようなものかという視点であろう。

門のみとは限らない。複合的かつ複雑なリスクがその点で、重要なのは、「「公」は皆で創るもの」

増えていく状況では、典型的なリスクへの対応をという視点や、「多様性とつながりが新たな公共を想定している画一的かつ硬直的なシステムでは生み出す」という視点ではないか。

様々なリスクに対応するのは難しい。多様で柔軟多様性が重要なのは、我々人間は一人ひとりがなシステムの構築が必要であり、その一つが「補異なるのであり、多様な考えをもち、個々人が違完性の原則」に基づき権限を地方に移譲し、できう活動をするからこそ、社会に一層多くの貢献がる限り地方で対応することである。もう一つが民できるためである。考え方が大きく異なる他者に間主導での公共財の自発的供給であり、エリアマ対しても、その個性を尊重し、我々一人ひとりがネジメントはその一部だが、政府はテクノロジー寛容になれるか否かが多様性の幅広さや深みに決を徹底的に活用し、ソーシャル・インパクト・ボ定的な影響を及ぼす。社会全体のポートフォリオンドを含む社会的インパクト投資の促進を含め、における多様性の水準が高いほど、環境の変化にその環境整備を行う必要がある。社会保障とまち対し、より柔軟かつ迅速に対応できる。多様性はづくりは密接な関係をもつが、「都市のスポンジ化」

様々な資源や知識などの「つながり」（新結合）をに対応する「改正都市再生特別措置法」が施行さ生み出し、新たなイノベーションが起こる可能性れ、それに呼応する形で、クラウドファンディンを高める。

グを活用したまちづくりという新たな動きが表面

社会全体のポートフォリオとして最も重要な機化しつつあるのは好機でもある。財源の限界や社能を担うのは、リスク分散機能を担う社会保険や、会保障などの公共サービスの受け皿である地方の生活保護である。生活保護は、資産や能力などす消滅が進む中、社会保障などが担う目的や役割をべてを活用しても生活に困窮する国民のうち一定維持するためには、これまでの固定的な役割分担要件を満たす者に対し、無差別平等の原則に基づを超えた新たなアプローチが必要であり、まちづき、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康くりや地域経営の発想をもち、「公」は皆で創るもで文化的な最低限度の生活を保障する制度である。のという視点で公共の再構築を図る必要があろう。


また、社会保険は要件を満たす国民は加入が義務付けられる一種の強制保険であり、疾病や高齢化・失業・介護などのリスクに備えて、事前に加入者が保険料を拠出することで、保険事故の費用（の一部）を給付する仕組みである。
もっとも、このようなポートフォリオのみでは社会が抱えるすべてのリスクに対応できるとは限らない。環境が急速に変化し、複合的かつ複雑なリスクが増えていく状況では、典型的なリスクのみでなく、新たなリスクにも柔軟かつ迅速に対応可能なシステムが必要となる。その点で重要なのは再分配システムである。分配というと、政府が誰かから税などを取り立てて、それを別の誰かに