資料２

農地利用最適化活動事例集

平 成 29 年 11 月
全 国 農 業 会 議 所

目
1 農地利用最適化の取り組みは指針作りから

次
1 山形県南陽市農業委員会
2 三重県亀山市農業委員会
3 宮城県登米市農業委員会
4 山形県南陽市農業委員会
5 福島県会津若松市農業委員会
6 茨城県茨城町農業委員会

2 農業委員・推進委員のチーム編成

7 群馬県渋川市農業委員会
8 静岡県富士宮市農業委員会
9 滋賀県東近江市農業委員会
10 兵庫県養父市農業委員会
11 鹿児島県いちき串木野市農業委員会
12 沖縄県南城市農業委員会

3 農家の意向調査の実施

13 栃木県栃木市農業委員会
14 岩手県岩手町農業委員会
15 茨城県東海村農業委員会

4

農業委員・推進委員が人・農地プラン等地域の話合いをリード

16 千葉県香取市農業委員会
17 兵庫県南あわじ市農業委員会
18 徳島県阿南市農業委員会
19 鹿児島県さつま町農業委員会

5 担い手への農地集積・集約化への取り組み

20 秋田県藤里町農業委員会
21 山形県山形市農業委員会
22 茨城県小美玉市農業委員会
23 神奈川県海老名市農業委員会
24 神奈川県厚木市農業委員会

6 農地パトロールの取り組み

25 山口県美祢市農業委員会
26 山口県岩国市農業委員会
27 福岡県飯塚市農業委員会
28 熊本県玉東町農業委員会
29 福島県国見町農業委員会

非農地証明、下限面積の見直し、
7
相続未登記農地調査

30 広島県世羅町農業委員会
31 宮崎県高原町農業委員会

8 遊休農地解消対策
9 新規就農支援対策
10 女性農業委員の登用
11 農業委員会活動マニュアルの作成

32 宮崎県川南町農業委員会
33 埼玉県宮代町農業委員会
34 埼玉県寄居町農業委員会
35 岐阜県山県市農業委員会
36 島根県松江市農業委員会
37 徳島県徳島市農業委員会
38 宮城県涌谷町農業委員会

農業委員会だより等活動の見える化の取り組
12
み39 東京都東村山市農業委員会

13 農業者年金対策

41 千葉県東金市農業委員会

40 鹿児島県指宿市農業委員会
42 茨城県桜川市農業委員会
14 スーパー農地利用最適化推進委員さん

43 茨城県桜川市農業委員会
44 新潟県新潟市中央農業委員会
45 鳥取県日南町農業委員会

15 新体制移行1年を迎えて46 大分県由布市農業委員会
47 宮崎県都城市農業委員会※番号塗りつぶしの事例は中間管理事業の成果があがった事例

推進委員の意見聴取を経て最適化指針決定
山形県南陽市農業委員会
平成 28 年 4 月 1 日新制度移行／農業委員 17 人・農地利用最適化推進委員 8 人
取り組みのポイント○ 新体制へ移行後、すぐに推進委員の意見聴取を経て指針の策定に取り組んだ。
○ 推進委員の担当区域は「人・農地プラン」の作成区域と合うように設定。

南陽市農業委員会（沼部清伸会長）では、4 月に新体制へ移行してから 4 カ月が経過し、本格的な活動が始まっている。
新体制へ移行してすぐに「農地等の利用の最適化に関する指針」の策定に取り組み、最適化推進委員の意見聴取を経て、7 月 25 日の総会で正式に決定した。中山間地を多く抱える同市では厳しい数字だが、10 年後の担い手への集積目標を 80％に設定した。

写真：指針を決定した総会

また、8 月には農地パトロール（利用状況調査）をスタートさせた。農業委員、農地利用最適化推進委員がそれぞれ担当地区を決め、8 日から 30 日の期間で集中的に実施している。
最適化推進委員には担当地区の地図を配布し、日常的な遊休農地の把握にも努めてもらっている。沼部会長は「農業委員と最適化推進委員はパートナー。お互いに一緒に活動していくという気構えが無ければうまくいかない」と言う。
南陽市は、山形県内で 4 月 1 日から新体制に移行した 2 委員会のうちの一つだ。改正前の農業委員 22 人の体制から、移行後は農業委員 16 人、最適化推進委員 8 人の合計 24 人体制となった。事前に認定農業者協議会などに法律の改正内容を丁寧に説明していたことから、推薦・公募はスムーズだった。16 人の農業委員のうち認定農業者は 7 割を超える 12 人、30～40 歳代の青年層も 2 人選任された。
最適化推進委員の担当区域は「人・農地プラン」の作成区域と同じとし、その地区数に合わせ定数は 8 人とした。
最適化推進委員による連絡調整の会議を 2 カ月に 1 回程度は開く予定だったが、万全な運営を目指した結果、すでに 4 回開催している。
3 年前に部会制から総会制への移行を無事定着させた沼部会長は、今度の改正への対応については重責を感じながらも「とにかく、新体制を軌道に乗せることに全力で取り組みたい」と意気込む。
（平成２８年８月２６日号「農地利用最適化へ」より）

1

第 1 回総会で最適化指針を策定
三重県亀山市農業委員会
平成 29 年 3 月 11 日新制度移行／農業委員 10 人・農地利用最適化推進委員 20 人
取り組みのポイント○ 農地等の利用の最適化に関する指針を策定し、目標と取組体制を明確に。
○ 具体的な目標の設定および耕作放棄地対策・解消事例集を作成し活動の足掛かりに。

亀山市農業委員会（坂森正博会長）は 3 月 11 日に新体制へ移行し、新たな農業委員と農地利用最適化推進委員による農地利用の最適化に向けた取り組みを始めている。
同委員会の農業委員数は 10 人、推進委員数は 20 人で、改正前の農業委員数 24 人と比べ 6 人の増員となった。
新体制への移行に際し、昨年 6 月の議会で定数条例などを改正。農業委員は昨年 8 月 5 日から、推進委員は昨年 10 月 3日からそれぞれ 1 カ月間推薦・募集を行った。
農業委員と推進委員の期間を分けたのは「推薦・応募者がそれぞれの委員の活動を理解いただき、分かりやすくするため」と事務局では話す。
結果、推進委員は定数に満たない区域と定数を超えた区域があったため、再公募を行うとともに、選考委員会を設け選定を行

写真：自らが作成した「耕作放棄地対策・解消事例集」を持つ坂森会長った。
3 月 11 日に開催した第 1 回総会では「農地等の利用の最適化に関する指針」も策定した。
同指針は、遊休農地増加面積を年平均 40 ヘクタール以下に抑えるとともに農地中間管理機構への貸し付け促進や地域での利用調整による解消や担い手への年平均 40 ヘクタール以
上の農地集積など実現可能な目標とし、両委員が一丸となって取り組むことを決定した。
特に遊休農地解消では、今まで同市が取り組んできたパッションフルーツやエゴマ、オー
ナー制による自然薯栽培など耕作放棄地から生まれた新たな地域特産品の事例などを紹介した「耕作放棄地対策・解消事例集」を会長自らが率先して作成し、委員に配布。解消に向け、より具体的に取り組めるようにした。
坂森会長は「農地利用の最適化が重要な業務に位置付けられたが、実際の農地利用はさまざまであり、
どのような農地利用が最適かは地域ごとに異なる。推進委員の皆さんと連携し、地域の詳細な状況を把握するとともに、地域に根ざした現場活動をより一層進めていきた
い」と話している。
（平成２９年５月５日号「農地利用最適化へ」より）

2

両委員が一堂に会する連携会議を月 1 回開催
宮城県登米市農業委員会
平成 29 年 7 月 24 日新制度移行／農業委員 24 人・農地利用最適化推進委員 30 人
取り組みのポイント○ 毎月、農業委員と推進委員が一堂に会する「農地利用最適化推進連携会議」を開催。
○ 農地集積特別分科会と遊休農地対策特別分科会を設置し、４つの活動方針を決定。

今年 7 月に新体制に移行した宮城県登米市農業委員会（高橋清範会長）は、毎月 1 回、農業委員 24 人と農地利用最適化推進委員 30 人が一堂に会する「農地利用最適化推進連携会
議」を開く。
農業委員は農地の所有権移転や農地転用などの議案審議、推進委員は担当地区内の現場活動に責任を持って対応していくため、同会議では毎月の議案内容をはじめ、遊休農地対策や農地集積・集約化における個々の案件、課題などを共有し合う。これにより連携を密にして、委員会活動を活発化させていくのが狙いだ。
さらに、
農地利用の最適化で確実な成果を上げていくためには「自分たちで考えなければ、自発的な活動にはつながらない」という考えから、推進委員各 15 人で構成する農地集積特別分科会と遊休農地対策特別分科会も設置。最初の会合で推進委員らが意見を出し合って四つの活動基本方針を決定した。
新体制になって最初の現場活動となった農地の利用状況調査は 8 月からスタート。推進委員が推薦し、一般農家から選ばれた利用状況調査員 92 人も加わり、1 地区ごとに推進委
員 1 人と調査員 3～4 人の計 4～5 人、推進委員が 2 人の地区は倍の 8～10 人の体制で地図を片手に調査に当たっている。12 月以降は遊休農地所有者らへの利用意向調査に入り、農地中間管理事業などの活用や農地の適正管理を働きかけていく。
近年、同委員会には地域の担い手から「農地の集団化を進めてほしい」という声が多く寄せられている。リタイア農家の農地を引き受けて規模拡大する担い手が増えるものの、農地が点在していては作業効率が悪く、規模拡大も限界に来ている実情がある。
そのため、本年度は推進委員が農地の集団化に関するアンケート調査を実施する予定だ。
アンケート調査でとりまとめた結果を分析した上で、推進委員が集団化の仕掛け人になり、分散錯圃の解消に結びつけたいとしている。
また同委員会は旧体制時代から建議活動（現・意見の提出）にも熱心に取り組んできたが、新体制でも「引き続き、力を入れてやっていきたい」と高橋会長（63）。
「農地の問題だけでなく、米の生産調整廃止、後継者の育成、鳥獣害対策と農家の悩みや関心事はたくさんある。相談を受けた委員が案件ごとに対応しつつ、その声を意見書にも反映して市などの関係機関に訴えていきたい」と気合が入る。
（平成２９年１０月２０日号「農地を活かし担い手を応援する」より）

3

推進委員の専門委員会を設置
山形県南陽市農業委員会
平成 28 年 4 月 1 日新制度移行／農業委員 17 人・農地利用最適化推進委員 8 人
取り組みのポイント○ 推進委員には元農業委員、委員には 30 代～40 代が 2 名加わるなど幅広い人材を確保。
○ 農地利用最適化推進委員会を組織し、推進委員の役割や活動計画を協議。

山形県南陽市農業委員会（沼部清伸会長）は昨年 4月、県内でも先駆けて新体制に移行した。組織内に農地利用最適化推進委員による専門委員会を設置
し、推進委員の意識向上と農業委員とのスムーズな連携を図っている。
同市は県南部の置賜地域に位置し、およそ 3 千ヘ
写真：両委員合同の研修会
クタールの耕地面積のうち 3 分の 2 が中山間にある。
稲作中心の同地域の中では珍しく、水稲と野菜、果樹、畜産などとの複合経営が多い。
同市農業委員会は改正前の農業委員 22 人から、農業委員 17 人と推進委員 8 人の計 25 人体制となった。推進委員は人・農地プランの作成区域をそれぞれ担当し、8 人中 3 人が農業委員経験者。新米推進委員のサポート役として頼もしい存在だ。農業委員のうち 7 割が認定農業者で、30～40 代の若手も 2 人確保しており、幅広い人材でスタートを切った。
推進委員からも委員長と職務代理を選び「農地利用最適化推進委員会」を組織し、連絡調
整と情報共有のための会議をこまめに実施。昨年度は 8 回開き、推進委員の役割や年間の活動計画などを協議し、取り組みの方向性を探っていった。
委員長の二瓶広さん（57）は元農業委員。担当地区の離農希望者や農地貸し出し希望者の情報を掘り起こし、認定農業者などと話し合って貸借につなげるなど、地域に密着した活動に力を入れる。
「まだまだ手探りで、普段どう動けばいいのか悩む推進委員もいる。他の地区にも広がる
よう見本となる取り組みをしていきたい」と二瓶さんは話す。
推進委員は総会には出席しないが、農業委員との意見交換会などの交流の場を定期的に設けることで連携を密にしている。農地パトロールを重点的に実施する 8 月には、両委員が2 人 1 組で巡回。推進委員はこれ以外にも、地図を片手に常日頃から耕作放棄地の把握に努める。
同市農業委員会の「農地等の利用の最適化に関する指針」では、「10 年後までに全農地の80％を担い手に集積する」など、3 年後、5 年後、10 年後に向けた中長期的な目標を掲げている。現在の集積率は 48.2％だが、中山間部の農地が多いため一筋縄ではいかない数字だ。
沼部会長（67）は「作業効率を上げるには農地を集積・集約して大区画化することが必要
だが、条件不利地が多く農地の受け手不足が深刻」と課題を挙げながらも、「推進委員と手を取り合いながら、しっかり地域の農地を守っていきたい。そのためにも、とにかく新体制を軌道に乗せなくては。2 年目の今年が踏ん張り時」と力を込める。
（平成２９年７月７日号「新生農委」より）

4

両委員の班編制で主体的な活動
福島県会津若松市農業委員会
平成 29 年 7 月 20 日新制度移行／農業委員 19 人・農地利用最適化推進委員 18 人
取り組みのポイント○ 農業委員、推進委員で２～４人の班を編成。各班が毎月、主体的に打合せを行う。
○ 総会終了後に現場活動の結果を報告。記録カードを作成し情報を積み上げている。

会津若松市農業委員会（梶内正信会長）は、各地
区ごとに農業委員と農地利用最適化推進委員が毎月集まり、農地利用の最適化などに関する情報共有や計画づくりをきめ細かに行っている。地区の委員が主体的に行っているのが特徴だ。
同市農業委員会が新制度へ移行したのは今年の 7

写真：両委員による打合せの様子

月 20 日。同日に農業委員 19 人が任命され、8 月 1 日に推進委員 18 人が委嘱された。従来の委員定数 37 人（選任委員含む）と同数である。
新制度移行前から会長だった梶内さんが新制度移行をきっかけに「従来とは異なる手法
で農地利用の最適化に向けた活動体制を強化すべき」とし、管内 6 地区をさらに細分化して13 班を編成。1 班当たり 2～4 人体制で各地区に必ず農業委員と推進委員が入る形とした。
毎月、各班ごとに集まって向こう 1 カ月の活動計画を定める。計画は、（1）農地の利用集
積・集約（2）遊休農地対策（3）新規就農対策（4）その他（農地パトロールや情報収集・提供活動――など）に分け、それぞれ推進の対象者と推進する担当委員、活動予定日時を盛り込んでいる。
打ち合わせ日時などは各班で主体的に決めており、事務局では調整していない。土沼英幸
事務局長は「事務局は農業委員・推進委員が活動しやすくなるよう、現場活動に必要な担い手などの情報提供が重要」と話す。
現場活動の結果は毎月の農業委員会総会終了後の報告会で情報共有し、記録カードを作成して情報を積み上げる。推進委員を委嘱した 8 月 1 日から 9 月末までの約 2 カ月間で、すでに 500 件以上の活動記録カードが事務局に集まっている。今後、活動内容や今後の対応などについて分析・検討する予定だ。
梶内会長は「農業委員会活動は上意下達では長続きしない。そのための機構改革だった。
何よりも現場の農家の声をより多く伝えることがわれわれの役目。今後もしっかり農家の声に耳を傾けていきたい」と話している。
（平成２９年１０月２７日号「農地利用最適化へ」より）

5

地区ごとに両委員の班形成／集積目標とモデル地区を設定
茨城県茨城町農業委員会
平成 28 年 4 月 1 日新制度移行／農業委員 15 人・農地利用最適化推進委員 10 人
取り組みのポイント○ あえてハードルが高い地区をモデル地区に設定し、他地域への波及効果を狙う。
○ 推進委員の個別訪問により担い手への集積が促進 地権者の意識も高まっている。

44 市町村のうち 21 市町村が昨年度中に新体制となった先行県の茨城県。昨年 4 月 1 日の第 1 陣で移行した茨城町農業委員会（箭原和敏会長）は、農業委員と農地利用最適化推進委員（推進委員）の連携で担い手への農地集積・集約を進めている。昨年度は133 ヘクタールを新たに集積。うち 77.6 ヘクタール
では農地中間管理機構を活用した。
写真：新体制となった茨城町の農地の番人

町を旧町村の 5 地区に分け、地区単位で集積を進めているのが特徴だ。農業委員と推進委員が一緒になって地区ごとに班をつくり、地域と顔が見える関係の中で集積に向けた合意形成をリードする。
各地区でまず取り組んだのが、地区の集積目標と集積モデル地区の設定。モデル地区は、水田に比べ集積が遅れている畑地に設置した。ここを集積・集約の出発点として、他の地域にも波及効果を狙った。同町農業公社を事務局に農業委員や推進委員、JA 理事、認定農業者などが入る農地集積推進協議会も全地区で発足した。
箭原会長（60）は「モデル地区の取り組みで推進委員さんに集積・集約の進め方を知ってもらい、さらなる広がりにつなげたい。地区間ではいい意味での競争心も出てきた」と話す。
各地区独自の取り組みも効果を上げ始めている。沼地区では、推進委員が地権者を戸別訪問して、農地を担い手に預けるように説得して回った。その結果、前年度と合わせて約 13ヘクタールの遊休農地が基盤法に基づく利用権設定で、担い手の農業法人に渡った。推進委
員の声かけをきっかけに地権者の農地管理意識が高まり、定期的な草刈りが行われるようにもなった。
石崎地区では、高齢農家など農地の出し手となりそうな候補者に推進委員が戸別訪問で働きかけを実施。中間機構を通して、約 53 ヘクタールを集積に結びつけた。
「推進委員はとにかく現場を歩かないと駄目。小さく分散した農地こそ集めて担い手に預けなければ」長岡地区を担当する推進委員の木村順さん（66）は現場で活動する大切さを口にする。農業委員を 2 期務めた経験から、農地を動かすには信頼関係が大事だと身に染みているためだ。木村さんの呼びかけに応え、近く 29 筆・約 1.7 ヘクタールが 1 枚にまとまり、担い手へと集積する。
地域に入り込み連携する農業委員と推進委員の活動は、町に集積の機運を呼びつつある。
箭原会長は「10 年先を見据えて、農地の集積・集約をどんどん進める」と力強く宣言する。
（平成２９年７月１４日号「新生農委」より）

6

農委会全体で情報連携の体制を整える
群馬県渋川市農業委員会
平成 28 年 4 月 1 日新制度移行／農業委員 19 人・農地利用最適化推進委員 42 人
取り組みのポイント○ 定期的に地区内の委員・推進委員で情報会議を行い大所帯の委員会の欠点をカバー。
○ 勉強会や日常的な現地調査等の実践を通じて委員・推進委員の資質向上を推進。

群馬県の渋川市農業委員会（堀込俊一会長）は、
2016 年 4 月の新制度移行に伴い、農業委員が 19 人、農地利用最適化推進委員が 42 人となり、それまでの農業委員 34 人体制から大所帯となった。
事務局は 10人。農地 100 ヘクタールに 1 人が定数の上限となる推進委員を最大限設置し、合併前の市町村を 4 地区に分けバランス良く配置している。さらにその中で農業委員を交えた班を編成し、課題の共有や検討をしている。一堂に会することが難しい推進委員は、
写真：会議室で利用状況調査の各地区の 7 人から 15 人がそれぞれ 4 つの班に所属する。
準備をする推進委員
地区班長を中心に「地区情報会議」を 3 カ月に 1 回開催し、地域の農地利用の集積・集約、遊休農地対策、新規参入などについての意見交換や情報の共有を図っている。そこには地域の農業委員も参加して連携を図る体制を整えている。
さらに、各 4 地区の班長は地区情報会議の直後に開かれる農業委員会の月次総会へ出席
して地区の活動を報告している。課題があれば地域へ持ち帰り、次回の会議で検討をする。
2017 年 1 月から班長の業務の軽減を図るため、副班長を設置して体制を強化した。
一方、昨年 4 月の推進委員の任命後は、各種研修会や勉強会、現地調査の事前研修、遊休
農地・荒廃農地の把握方法の確認、非農地判定の調査、利用意向調査などを実施。農地の有効利用の意義・重要性を地域に伝えるため、それぞれ集落、地域で徹底的な話し合いを行い、地域が抱える課題を解決するための資質を培ってきた。
農業委員会として、各地区の意思統一を図るため、会長を中心とする運営委員が「農地利用の最適化に関する指針策定組織委員会」を設置。農業委員 9 人、推進委員の代表 9 人と事務局を加えて農業委員会全体で行動している。ここでまとめたものは、地区でも情報共有することで意思統一し、各地区の推進委員の行動を強化している。
例えば、月次総会で審議された相続関係の案件で非農家の農地については、農業委員によって地区情報会議で推進委員と情報を共有。現場を確認し、地域の担い手などにマッチング
するため、地域に住む相続人であれば農地中間管理事業や貸借に関する説明を行うなど、遊休農地の発生防止と農地の有効利用へつなげている。
堀込会長は、「新体制を整え機能してきた地域活動と、研修した効果を２年目へ反映させていきたい。本市は中山間地域が多く、どこの地区でも高齢化、後継者不足は共通の課題であり、遊休農地化させないためにがんばってくれているが、不在村地主も増え、遊休農地が増えつつあるのが現実。こういう人たちに対して地区の推進委員と農業委員が繰り返し話をしていくことしかない。地域の農地は地域で守っていく」と話す。２年目から取り組みを軌道に乗せていきたい考えだ。
（平成２９年６月２３日号「農地を活かし担い手を応援する」より）

7

総会後に両委員による推進会議を開催
静岡県富士宮市農業委員会
平成 28 年 4 月 1 日新制度移行／農業委員 19 人・農地利用最適化推進委員 13 人
取り組みのポイント○ 毎月の総会後に農業委員と推進委員による「農地利用最適化推進会議」を開催。
○ 推進委員は就任後、戸別訪問や農地相談委員と連携した現場活動にも着手。

昨年 4 月から新制度に移行した静岡県富士宮市農業委員会（望月三千夫会長）は、毎月の総会終了後に農業委員と農地利用最適化推進委員による農地利用最適化推進会議を開催。
農地のあっせん状況や遊休農地、市民から寄せられた農地に関する苦情などを報告するとともに、推進委員がそれぞれの担当地区での取り組み状況を報告している。
同市の農業委員は 30 人から 19 人に減少し、推進委員は JA の支所単位に 13 人を委嘱した。13 地区ごとに担当する農業委員と推進委員を決め、両者の連携を強めている。農業委
員会には推進委員が、逆に推進会議には農業委員がオブザーバーで参加することで、市全体の現状と個々の案件、地域の課題などを全員が共有し、お互いの刺激になって農業委員会活動が活発化している。
同市では酪農や茶が盛んだが、耕作放棄地も増加している。年間 40～50 件の農地の売却や貸し付け希望案件があるが、借り手、買い手の希望は少なく、あっせんが成立するのは毎年半数程度。稲作農家の認定農業者は 1 人もいないため、土地利用型農業の担い手の確保・育成が大きな課題となっている。
再生困難な遊休農地は非農地化を進めているが、耕作放棄地は全農地の 16％を占めており、推進委員への期待は高い。このため、昨年 4 月の推進委員の就任直後に、それぞれの担当地区で過去にあっせんが成立しなかった農地の所有者を戸別訪問し、農地の利用状況と所有者の意向などを再確認することから活動を始めた。
同市農業委員会のもう一つの特色が「農地相談員」の存在だ。あっせん申し出があった農地の受け手を掘り起こすために、2011 年度から 1 人設置している。現在の相談員は 2014 年度に就任した 2 代目の遠藤邦男さん（66）だ。推進委員や農業委員と一緒に現地を回り、推進会議の資料づくりなど会議の準備も担当する。遠藤さんは「地元の事情に精通した推写真：あっせん依頼のあった農地を進委員からの情報は重要で、あっせん活動もしやす
確認する相談委員・推進委員らくなった」と話す。
定数条例の審議の際、議会からは推進委員の定数が少ないのではないかという意見もあったが「農業委員との連携を密にして結果を出していくと理解を求めた。推進委員制度ができたことで、農業委員の意識も変わってきた」と高野裕章事務局長。活動体制を強化するため、市では活動実績に成果実績を上乗せする条例改正を準備中だ。
（平成２９年７月２８日号「新生農委」より）

8

新体制移行を契機に 3 段階の体制を構築
滋賀県東近江市農業委員会
平成 29 年 7 月 24 日新制度移行／農業委員 22 人・農地利用最適化推進委員 22 人
取り組みのポイント○ 農業組合の組合長と意見交換をしながら、各集落で機動的に対応できる体制づくり。
○ 集落・地域・全体会議の３段階の体制を築き、地域段階にブロック会議を新設。

滋賀県東近江市農業委員会（藤關安久会長）が集落の農業組合とタッグを組み、遊休農地の解消に力を入れている。農地パトロール（農地利用状況調査）
では農業組合が事前に実施した地域調査を基にして、全体調査を行う。その後は農業委員会と農業組合の組合長で集落ごとに課題を検討。集落とともに
農地利用を考えた結果、ここ 7 年間で 16 ヘクタールの遊休農地を解消した。

写真：農業委員と推進委員がセットでパトロール

2009 年の農地法改正をきっかけに、2010 年から遊休農地の解消対策を本格化した。市内を 8 ブロックに分けて、集落に入り込んだ活動を実施。農業委員が各組合長から意見を聞き、それぞれの課題に沿って対策を練っていく体制だ。農業組合は市内に 220。各集落の農業を自治し、集落の窓口の役目も担う。組合長は各戸の状況や抱える課題を把握しているた
め、委員会ではより機動的に農業者に寄り添った対応が可能になった。
委員会事務局は「市内各地域の農業組合長の協力を得て集落の詳細な情報が得られるため、農業委員が遊休農地の解消活動をするときもスムーズに進んだ」と話す。五個荘地域では農業委員が自らトラクターなどを使って約 8 アールの遊休農地を解消した。解消後は、農業委員が法人への貸し付けを調整。こうした小さな積み重ねが市全体の解消実績につながっている。農地の利用集積でも高い実績を出す。担い手への集積率は 70％超。集落の状況を的確に把握しているため、集積も効率的に進む。
同市農業委員会は 7 月 24 日に新体制に移行した。移行を契機に、集落、地域、全体会議の 3 段階の体制を構築。これまでの遊休農地解消対策を土台にして、「農地利用の最適化」
を市全体で進めていく考えだ。地域段階には農地利用最適化推進ブロック会議を新設。市を9 地域に分け、農業委員と農地利用最適化推進委員で構成する。現場を重視する方針のため、より現場に近い推進委員をブロック長とした。
農業委員と推進委員はそれぞれ 22 人となり、移行前から 4 人の増員となった。農業委員と推進委員を同数にして、両者がマンツーマンで活動しやすい体制を整えた。今後、集落の農地利用をけん引すると期待されている。
藤關会長（75）は「遊休農地解消対策は地域農業の将来に直結するもの。今後は推進委員と農業委員が地域のリーダーになり、農業組合長と話し合いを積み重ねて地域農業を活性化させたい」と 3 者連携での遊休農地解消に意気込みを語る。
（平成２９年９月２２日号「新生農委」より）

9

推進委員も総会に出席／連絡ボックス設置で情報連携
兵庫県養父市農業委員会
平成 28 年 11 月 1 日新制度移行／農業委員 13 人・農地利用最適化推進委員 12 人
取り組みのポイント○ 農業委員・推進委員・事務局の意見交換や情報収集ができる体制を構築。
○ 会長の発案で委員ごとの連絡ボックスを事務局に設置し、情報連携を図る。

養父市農業委員会（大谷忠雄会長・25 人）は、昨年 11 月 1 日に新体制に移行したのを機に、2004 年の合併前の旧町を単位とする地域部会を任意で設置
し、旧町単位で農業委員と農地利用最適化推進委員が一丸となって農地利用の最適化活動に取り組む体
制を整えた。
現状は、転用事案などがあったときに受け持ちの農業委員と推進委員が集まり、現地確認などを行う部会だが、狙いは「耕作放棄地対策や無断転用の早期発見と防止など、きめ細やかな農地の管理」とい

写真：できるだけ事務局に来てほしいと設けられた連絡ボックス

う。
新体制移行後、第 1 回総会から推進委員も農業委員会総会に出席することを義務付けた。
半年が経過した今年 4 月に自由参加を提案したところ、推進委員から「我々も出席すべきだ」との声が上がり、継続出席とすることとなった。委員の間に一体感が芽生えてきた。
次のステップは、部会全員による農地パトロールの実施と管内の農地利用状況などの情報や認識の共有化だ。
6 月 29 日には全委員が集結し、市農業委員会初の農地パトロール出発式を行う。新委員にとっては初めてのパトロールで、判断基準の統一と委員の意識の高揚を図る。
第 3 ステップは、委員のさらなる資質向上だ。具体的には、人・農地プランや農地中間管理事業、農政問題など。少しずつ勉強会を仕組んでいくという。
「委員ができるだけ事務局に顔を出し、情報収集や意見交換するように」と、大谷会長の発案で個人ごとの連絡ボックスも設置した。連絡ボックスの横には、旧市町管内の農業振興
地域整備計画図や農地現地調査図が備えられ、委員らの都合に合わせ閲覧できる。
岡和昭事務局長は「農業委員と推進委員が農地利用の最適化の現場を担う、との考えのもと日常活動に取り組み、それぞれに責任を持っていただければ」と話す。
（平成２９年６月２３日号「農地利用最適化へ」より）

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農業委員・推進委員で班編成
鹿児島県いちき串木野市農業委員会
平成 28 年 4 月 1 日新制度移行／農業委員 12 人・農地利用最適化推進委員 3 人
取り組みのポイント○ 毎月「班会」開き課題話し合う 班体制は委員 4 人・推進委員 1 人の計 5 人が 3 班。
○ 農業委員の現場活動には推進委員が必ず同行し連携を図っている。

昨年 4 月から新体制に移行した鹿児島県いちき串木野市農業委員会（池之上國義会長）は、農地利用最適化推進委員の選出母体ごとに、農業委員 4 人と推進委員 1 人の計 5 人ずつの三つの班を編制。月に 1回開く｢班会｣で担い手への利用集積や耕作放棄地の解消に向けた方策を話し合い、活動内容は毎月の農業委員会総会で報告して全員で情報を共有している。
写真：農地地図と航空写真を見ながら
同市は水稲と果樹、畜産などが盛んだが、農地の約話し合う班会
8 割が中山間地。ここ数年、山間部などの非農地判定を進めて耕作放棄地は 39％から 12％に減少したが、小区画圃場で棚田が多く、耕作放棄化
しやすいため、基盤整備と担い手の育成・確保が大きな課題だ。
新体制では農業委員が以前の 15 人（選挙 10 人、選任 5 人）から 12 人となり、ほぼ現状を維持。推進委員は「100 ヘクタール当たり 1 人」の基準を基に、旧串木野市から 2 人、旧市来町から 1 人募集したが応募がなかったため、農業委員会が地域の事情に精通した「適任者」に就任を要請した。
推進委員の就任を受け、7 月の総会で班を設置。その場で前年の農地利用状況調査結果を地図で示し、現地も回って耕作放棄地の解消など取り組むべき課題を明確にして活動をスタートさせた。
班会では、農地地図と航空写真を基に各自が状況を報告。少人数のため活発な意見が飛び交うという。そこで明らかになった課題箇所ごとに担当する農業委員を決めるが、農業委員の活動には推進委員が必ず同行し、協力して取り組む。
班の活動結果は、班長（農業委員）が毎月の農業委員会総会で報告する。総会には推進委員も出席して意見を出してもらうため、各地の具体的な状況がわかる。芹ヶ野國男事務局長
は「班活動が始まって 1 年。これから大きな成果が出てくると思う」と期待する。
市全体を見る農業委員と、地域で個別に利用集積などを進める推進委員の役割分担があるが、池之上会長（78）は「両委員が協力して取り組むことで責任が明確になり、農業委員の意識も変わった」と話す。
同市に 2 人いる女性農業委員の 1 人、木場由美子副会長（64）も「活動する農業委員会にしたくて委員に立候補した。推進委員の存在は大きく、頼りになる」と喜ぶ。
（平成２９年６月２３日号「新生農委」より）

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合同会議で農業委員、推進委員、事務局のつながり強化
沖縄県南城市農業委員会
平成 28 年 4 月 1 日新制度移行／農業委員 11 人・農地利用最適化推進委員 13 人
取り組みのポイント○ 毎月の総会に各地区代表の推進委員が出席し、担当地区の状況を説明。
○ さらに偶数月には地区ごとに両委員の合同会議を開き、課題を検討。

昨年 4 月に沖縄県内で先駆けて新体制に移行した
2 市の一つ、南城市農業委員会（港川猛会長）は遊休
農地の解消を重点に据えて活動を進める。農地の出し手が見つかったら随時情報を共有できるように委員会内外での連携体制を強化し、担い手への集積実
績を着実に伸ばしている。
11 人の農業委員と 13 人の推進委員が現場活動に汗を流す。市内を 4 地区に分けて両委員を 2～4 人ず
つ割り振り、地区ごとに決めた目標や方針のもとで推進委員が中心となって定期的な農地パトロールを
写真：タブレット片手に遊休農地を見回る推進委員実施。その際に活躍するのが GPS 機能付きのタブレッ
トだ。画面に表示される農地地図で現在位置を確認できるため農地の特定が簡単になり、より高精度な現状把握が可能になったという。
8～11 月には全筆を対象に利用状況調査を行う。特に、日常的に把握している遊休農地は再度両委員でパトロール。その後の利用意向調査では、調査票の返送がない場合は戸別訪問も行い、農地中間管理機構への貸し付け希望者がいればすぐに事務局に報告する。このような掘り起こしの結果、2015 年度には 3・5 ヘクタール（所有者 17 人分）、新体制移行後の2016 年度には 10・5 ヘクタール（52 人分）を機構に結びつけた。
毎月の総会には農業委員全員の他に各地区代表の推進委員が出席し、担当地区の状況を説明。さらに偶数月には地区ごとに両委員の合同会議を開いて遊休農地対策を中心に検討する。こまめに連絡調整の機会を持つのは委員会内だけではない。市の産業振興課が月に 1度主催する「農地中間管理事業推進チーム会議」には事務局や機構などの職員が参加し、農地の出し手情報と受け手情報を提供し合っている。
現在、推進委員には委員未経験者や若手が多い。昨年度末まで事務局の臨時職員として遊休農地調査に携わっていた経験を買われ、4 月から推進委員となった當山亜弥乃さん（30）もその 1 人。
地域に精通した農業委員の存在は頼もしいという。
「初めてのことばかりだが、他の委員や地元の農家とコミュニケーションを取りながらやっていきたい」と意気込む當
山さん。現在は機構の農地調整員も兼務し、所有者への農地中間管理事業の説明も担当するなど、円滑な委員会活動に欠かせない存在となっている。
事務局は今後、4 地区でバラバラに実施している両委員の会議の他にも全地区合同の会議も開き、地区どうしの情報共有や意見交換の場も設けたい考えだ。
農地の利用最適化に向け、
農業委員、推進委員、事務局のつながりをさらに強めていく。
（平成２９年１０月１３日号「新生農委」より）

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推進委員が全農家へ戸別訪問／貸借希望の掘り起こし
栃木県栃木市農業委員会
平成 28 年 7 月 20 日新制度移行／農業委員 25 人・農地利用最適化推進委員 78 人
取り組みのポイント○ 状況・意向調査対象は 8211 戸 全戸を個別訪問し委員会活動と相談窓口を地域に周知。
○ 充実した委員会体制で入念な農地パトロールを実施した結果、121 筆を非農地判断。

農地利用最適化推進委員が 78 人と全国でも屈指の体制となった栃木市農業委員会（大橋重会長）が、市内の全農家を対象に「農業経営状況・意向調査」を始めた。調査対象は 8211 戸と膨大。しかも、推進委
員がすべて戸別訪問して、直接に意向を確認するという徹底ぶりだ。
調査では、現在の営農状況や農作業従事者の構成、
写真：農業委員と推進委員の意見交換
営農意向、後継者の見通しなどを確認する。まだ把握も盛んだ
できていない潜在的な農地の貸借希望を掘り起こし、マッチングにつなげる考えだ。推進委員は 1 人平均で 100 戸を回り、意向を聞き取る。
まさに足でかせぐ情報収集を展開している。
大橋会長（77）は「推進委員と農家が顔を合わせて、じかにやり取りするのが大事。農地の相談を誰にすればよいか知ってもらうだけでなく、今後の委員会活動にも理解を得やすくなる」とねらいを話す。
調査は 9 月まで。委員会では意向が確認できた地域から農地の集積・集約を中心に担い手
支援を始める。その際に、地域の利用調整を担うのは、もちろん推進委員だ。「農地は地域で守る」を原則にして、地域に入り込み、農地の有効利用につなげていく。
推進委員の委員長を務める若林英一さん（67）は JA の元役員。
「意向確認をしてみて、改めて担い手が不足していると感じた。農地に対する価値観も変わり、守るという意識が薄くなっている。農地の集約、園芸では技術の継承を急がなければ」と話す。
同市農業委員会は昨年 7 月に新体制へ移行した。地域密着の委員会活動を行うには、市町
村合併前の農業委員数に近づける必要があるとして、農業委員 25 人に加え、推進委員 78 人を委嘱した。推進委員には農家や元農業委員、JA の OB など、地域と農業を知るメンバーが集まった。新体制のスタートとなったのが昨年 7～8 月に行った農地パトロール（利用状況調査）。人員が増えたため、推進委員を中心にして例年以上に念入りに調査した。
その結果、再生利用が難しいとみられる農地は、数回の現地調査を行った上で、121 筆（9.1ヘクタール）を非農地判断した。全国トップクラスとして知られている家族経営協定の推進など、これまで取り組んだ担い手支援もよりきめ細かく行っていく。
大橋会長は「栃木市の農業を盛り上げていくためには、遊休農地の解消と担い手の確保が不可欠。この全戸調査を一つのきっかけに、農業委員会が一丸となって、担い手支援に取り組みたい」と決意する。
（平成２９年６月２日号「新生農委」より）

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人・農地プランで合意形成主導／全戸へ意向調査
岩手県岩手町農業委員会
平成 29 年 7 月 20 日新制度移行／農業委員 10 人・農地利用最適化推進委員 16 人
取り組みのポイント○ 農業委員が「人・農地プラン」の話合いにすべて参加し、合計形成を主導。
○ 全戸への経営意向調査により、中間管理機構と連携した集積も進める。

岩手県の岩手町農業委員会（松本良子会長）が、地域密着の活動で農地集積や遊休農地の未然防止に成果を出している。同町は大半が中山間の畑地。集積や遊休化防止には不利な条件ながら、農業委員は積極的に地域へ入り込み、マッチングや合意形成をリードする。昨年
からは全戸への経営意向調査を始め、農地中間管理機構と連携した集積も進めている。
同町は「人・農地プラン」の先進地。全 35 地区でつくり、今は 8 地区に集約した。地区担当の農業委員は、地域での説明会から検討会まですべて参加し、合意形成を主導してきた。
このプランが設計図となり、各地域で集積が進んだ。
県で最も早くプランを策定した一方井地区では、2014 年度に地区農地の 7 割以上となる
31 ヘクタールを地区営農組合に集積。プランの見直しに合わせ集約も進め、中山間地では貴重な受け手の効率化を支援した。
土川地区では、草地組合の所有地など 37 ヘクタールを拡大意向の野菜農家などに集積した。近年ほとんど活動がなかった草地組合の所有地は 46 人の共有名義となっていて、委員会では相続者もたどりながら、過半数から同意を取り付けた。
今年度は集積と同時に水田の汎用（はんよう）化も行う。上浮島地区は農地中間管理事業を利用して、暗きょ排水整備を実施した。地区の集積率は 39％から 62％に上がり、中心的な経営体も 7 経営増えた。
松本会長（62）は「常に現場をみて、地域の意見を聞く。農業委員はみんな、地域に入り込んで活動している」と、こうした集積の背景に農業委員の努力があることを指摘する。
委員は日ごろから地域農地の利用状況にも目を配り、遊休化には早めに手を打ってきた。
遊休農地は 15.5 ヘクタール、遊休農地率は 0.28％に抑える。
昨年からは農家調査に合わせて全戸に今後の経営意向を確認している。回答の多くは「現状維持」「規模縮小」だったが、野菜農家など一部からは「規模拡大」の意向も示された。
事務局の滝川勉主幹は「意欲のある農家さんが分かり、今後の方向性がよりはっきりした」とさらなる集積に手応えを感じている。
7 月には新体制への移行を控える。農地利用最適化推進委員を 16 人置き、体制は今より7 人増員する見通しだ。現場第一主義は変えず、農業委員と推進委員がチームで連携して動くことを想定する。 松本会長は「岩手町にとって農業はなくてはならない産業。農業委員会には次の世代に農業をつなぐ責任がある」と決意を示す。
（平成２９年１月１３日号「新生農委」より）

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独自の意向調査回答率 7 割超／座談会でワークショップ形式
茨城県東海村農業委員会
平成 28 年 4 月 1 日新制度移行／農業委員 14 人・農地利用最適化推進委員 6 人
取り組みのポイント○ 全農地の地権者 2,300 戸を対象に独自の意向調査を実施し、今後の方向性を確認。
○ 14 地区で開催した集落座談会にはワークショップ形式を導入し好評を得ている。

昨年 4 月に新体制に移行した茨城県の東海村農業委員
写真：座談会の様子
会（舛井操会長、70）は、農家や行政などが相互に意思疎通しやすい環境を作ることで、地域の課題を掘り起こすほか、毎月こまめに農地パトロールを実施。地域の優良農地を守ることを柱に活動を進める。
同委員会では昨年の秋から今年 1 月末まで、全農地の地権者（約 2300 戸）を対象に独自の意向調査を実施。農業委 写真：和やかな雰囲気の座談会
員と農地利用最適化推進委員が戸別訪問なども行って調査票を回収し、回答率は 7 割強の高水準となった。調査では 5 年後の農地の利用方法を問い、「自作を継続」が 42％、「後継者に移譲」が 9％。
「すでに貸している」（26％）、「貸したい」（10％）、「売りたい」（8％）な
どの意向も把握。
重点的に対策をとるべき農地が分かり、今後の方向性の確認につながった。
今回の調査は、農業委員会と JA、行政が連携して開く農業集落座談会で決めた地域の目標を踏まえて実現。昨年 7～8 月、「優良農地を守るアイデアをみんなで考えよう」をテーマに 14 集落で開催し、各地区担当の農業委員と推進委員も顔をそろえた。
今年度からは議論の活発化を狙い、ワークショップ形式を採用した。班ごとに列挙した意
見を掘り下げ、取りまとめたアイデアを発表。最後は全員が投票し、集落の目標を三つに絞る。目の前で地域の合意が形成されていく仕組みだ。
同委員会の澤畑佳夫事務局長がこの方法を発案。
「若手もベテランも平等に意思表示できる。風通しがよくなり話しやすい雰囲気になった」と話す。
従来の座談会は意見が出しにくい雰囲気もあり、限られた人の発言が地区の総意のように扱われることも多かったという。ワークショップと投票形式は参加者から好評。開催後のアンケートでは 9 割が支持した。
このほか、今年度から毎月 15 日に農業委員 14 人と推進委員 6 人がそれぞれ農地パトロールを実施している。巡回時は帽子と腕章だけでなく、オリジナルのゼッケンやステッカーを活用してアピール。農地に立ち入る際に住民の理解が得やすくなるなど、作業の円滑化に役立てている。
舛井会長は「新しく画期的なことも、単発で終わったら意味がない。委員や事務局職員が変わっても継続することが重要。長い目で取り組みたい」と語る。
今後の課題は担い手の確保や育成。農業委員会では認定農業者などとの懇談の機会を増やして地域との連携をさらに深めるとともに、担い手育成の支援策を拡充していく方針だ。
（平成２９年３月１７日号「新生農委」より）

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農委会が実効性のある人・農地プラン策定を支援
千葉県香取市農業委員会
平成 28 年 4 月 1 日新制度移行／農業委員 19 人・農地利用最適化推進委員 24 人
取り組みのポイント○ 両委員と事務局が旗振り役になり、人・農地プランの話合いを推進。
○ 農地集積に向けて農事組合法人の設立や集落営農組織の法人化を後押し。

千葉県香取市では農業委員会（伊藤寛会長）が「人・農地プラン」の話し合いを積極的にリードしており、策定したプランを基に法人化する集落営農組織が増えている。市内の 128 地区中 36 地区がプランを策定
し、うち 6 地区が農事組合法人を設立した。この 6地区では今年 7 月までに農地中間管理事業などを活用し、合計 226 ヘクタールを集積。周辺地区の農地所有者からも耕作してほしいという声が上がるなど
農地流動化の起爆剤となっている。

写真：プラン策定の話合いで法人設立を決めた

同農業委員会は昨年 4 月に新体制に移行。農業委員 19 人、農地利用最適化推進委員 24 人がプランについて、それぞれ約 5 地区の担当を持っている。プランに関する話し合いは、担
当の農業委員と事務局、新体制移行後には推進委員も旗振り役となり、合計 6 回ほど地区の農家全員で実施。策定に 1 年かかることもある。集落営農組織の法人化は全戸対象のアンケートで希望があった場合や話し合いで意見が出た場合に検討する。
2015 年にプランを策定した川頭地区では、2017 年に集落営農組織が法人化し（農）森山が誕生した。今年はメンバー8 人が所有している農地を耕作し、来年は農地中間管理機構を通して 27 ヘクタールの水田を借り受ける予定だ。
法人化に当たっては農業委員会や農業会議、市の農政課、県の農業事務所が後押しした。
設立前には他地区にある法人を視察し、ライスセンターを作るという決断につながった。来月は簿記管理など経営の実践的な研修を受ける。
「法人化したからには経営を盤石にし、周りの地区からも農地を集積できれば」と同法人のメンバーでもある農業委員の高木重樹さん（66）は話す。
細かい地区割りで法人化や農地の集積が進んでいるため、「隣の地区に農地を貸し出したい」などの声も上がり、近隣地区を巻き込んだ農地の集積が進む。
「隣の芝生は青い効果で、各地区に広がっていけば」と事務局担当者は期待する。昨年はプランの策定や話し合いの参加などの活動実績に加え、担い手への農地集積といった成果実績に応じて交付される農地
利用最適化交付金を活用。これにより各委員の活動意欲をかき立て、今年はすでに 12 地区
で話し合いが行われている。
伊藤会長は「法人化により臨機応変に農地集積ができるようになった」と手応えを感じつつ「法人化した組織の経営を軌道に乗せることが次の課題。収入の保証ができるように支援をしていきたい」と気を引き締める。
（平成２９年９月８日号「新生農委」より）

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委員らが集落の話し合いをリード
兵庫県南あわじ市農業委員会
平成 29 年 8 月 1 日新制度移行／農業委員 19 人・農地利用最適化推進委員 35 人
取り組みのポイント○ 人・農地プランの策定と見直しに力を入れ、策定後の継続的な話し合いを実施。
○ 集落営農組織を設立するなど、解決に向けた具体的なアイデアが出ている。

兵庫県の南あわじ市農業委員会（竹田孝司会長）が「人・農地プラン」の策定と見直しに力を入れている。農業委員はプラン検討会のメンバーに入るなどして、地域の話し合いをリード。
市内 19 地域が策定する原動力となった。策定後も月 1 回の会合を続ける集落もあり、この場をきっかけに地域の農地の受け皿となる集落営農組織を立ち上げる検討も始まった。
竹田会長（70）の地元の榎列小榎列（えなみこえなみ）集落は約 1 年間の話し合いを重ね、2015 年 12 月にプランを策定した。表作の米に、裏作のレタス、タマネギ、ハクサイ、キャベツを組み合わせた三毛作が中心の地域農業を続け、優良農業地域を維持していくと確認した。策定する中で、後継者不足が浮き彫りになった。平場で耕作条件にも恵まれた同集落
は専業農家率が高い一方で、プラン策定前の全戸アンケートから、優良経営の認定農業者でも後継者がいないと分かった。高齢化も進み、年に 1 人はリタイア。空いた農地の受け手と期待される若い担い手は、作業時間のかかる野菜が経営の中心のため、規模拡大が難しいという手詰まりの状況にあった。
集落ではプラン策定後も話し合いを継続。検討委
員の若手農業者を中心に月 1 回定期的に集まり、担い手の負担軽減や農地の集積を検討した。竹田会長
もアドバイザーとして毎回参加した。こうして出てきたアイデアが集落営農組織だった。農機など生産コストのかかる水稲を集落営農がまとめて引き受けることで、担い手の負担を減らし、担い手が受け
写真：月１回の検討会の様子

きれない農地の受け皿にもする考えだ。

竹田会長は「うちも夫婦だけでやっているからみんなの不安がよく分かる。集落の農地は集落で守らなければならない。そのためには集落営農組織が絶対に必要」と話す。
同農業委員会は 8 月 1 日に新体制へ移行し、農地利用最適化推進委員を含め 18 人の人員増となった。農業委員や推進委員はそれぞれの地元で話し合いの機運を高め、プランを広げる役割も担っていく。
竹田会長は「農地は 10 アール 50 万円でも売れずに、お荷物という意識の人もいる。担い手任せにせずに地域に応じた受け皿を用意しなくてはならない」とプランの浸透を急ぐ。
（平成２９年８月２５日号「新生農委」より）

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14 地区で人・農地プランの座談会
徳島県阿南市農業委員会
取り組みのポイント○ 関係部局と協力し、市内 14 地区で作成した人・農地プランを周知徹底。
○ 座談会や説明会に農業委員会が積極的に関与し、利用集積・新規就農に成果。

徳島県の阿南市農業委員会（萩野敏則会長）は重点
的に利用集積を促進するために、農林水産課と連携し、2013 年に市内を 14 地区に分けて、人・農地プランを各地区ごとで作成した。中心経営体への農地集積が進むとともに、新規就農者も増加するなどの成果も出始めた。農地中間管理事業も各地区で説明会を開くなど積極的な対応を進める。
阿南市は、徳島県東部に位置し、那賀川下流域の 写真：説明会でコーディネーター役を広い沖積平野と恵まれた気象条件を生かし、早期水務める荻野会長
稲を中心に施設野菜やミカン・スダチなどの果樹栽培が盛んだ。
しかし、全国的に見られる農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加などの課題が近年、同市でも浮き彫りになってきた。そこで、取り組んだのが「人・農地プラン」の活用。まず全農家に対して、アンケート調査を実施するとともに、同プランの周知徹底を図った。その後、市内を 14 地区に分けて、（1）人・農地プランの概要（2）関連施策（3）プランの提出――のテーマごとに各地区で 3 回の座談会を行った。
座談会は、各地区の農業委員が参加者を集め、多い地区では会場に入りきれないほどの人数が集まった。
制度の説明は農林水産課が行った。こうした流れから、同プランの代表者は当時の農業委員が務めた。同プラ
ンの公告後は、改めて農業委員を集めて研修会が行われ、その後も年 1 回は農業委員を集めて、内容の確認を行っている。
写真：人・農地プランの座談会

現在、中心経営体は 14 地区で法人は 79 社、個人は 552 経営体が登録されている。地区をまたがる重複登録も含めて、最も法人が多い地区で 10 社、最も個人の登録が多い地区で 157
経営体となった。農地集積の実績は 58 ヘクタールとなり、2015 年度目標の 50 ヘクタールを上回った。新規就農者も増え、2012 年から 2016 年までの 4 年間で 22 人が新規就農している。また、農地中間管理事業の説明会も各地区ごとで行い、コーディネーター役を農業委
員会の萩野会長が務め、農家から直接本音を聞き出すなど、現場に出向くことで実情の把握に努めている。今後の課題は、地域全体をカバーできる十分な担い手を確保することだ。担い手を増やして行く方策を検討し、市に政策提案していく方針だ。
（平成２８年１０月１４日号「農地を活かし担い手を応援する」より）

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「農業を考える会」で機構事業の周知
鹿児島県さつま町農業委員会
平成 29 年 8 月 1 日新制度移行／農業委員 10 人・農地利用最適化推進委員 25 人
取り組みのポイント○ 地域主体の話し合い「農業を考える会」に両委員が参加し、合意形成を後押し。
○ 本会をきっかけに遊休農地の解消や中間管理機構の活用にもつながっている。

鹿児島県さつま町農業委員会（池山準一会長）が地域の農業関係者が集まる「農業を考える会」で農地利用の最適化を進めている。人・農地プランの策定時から続く地域主体の話し合いに農業委員や農地利用最適化推進委員が参加して、町や JA、県と一緒に合意形成を後押し。ここでの呼びかけから農地中間管理事業の活用も進みつつある。
考える会は町内の 19 地区でそれぞれに開催。地区からは区公民館長や認定農業者に加え、地域の推進委員などが出席し、行政や JA などと地域農業の課題や将来像を検討する。どの地区も年に 1 回は開催し、時には農地図を囲んで、農地利用を議論する。
この場をきっかけにして、各地区では新たな取り組みも始まっている。永野区の薬師地域では段々畑の遊休農 写真：農地図を使いながら管理事業
地を解消し、農業体験の圃場に再生。グリーン・ツーリの活用を検討する様子

ズムに結び付けた。温泉街がある湯田区は考える会に女性が参加したのを契機に、6 次産業化を始めた。柊野区はかつて盛んだった桑栽培を再開し、桑茶加工にも挑戦する。地区と行政が同じテーブルで話し合ったことで、地元農業者のアイデアが実際に動き出した格好だ。
農業委員会や町では、考える会で管理事業も周知。何度も繰り返し説明することで、事業は徐々に浸透した。農地中間管理機構を通じた貸借の実績は、初年度（2014 年度）の 1 地
区・14.5 ヘクタールから、昨年度までの 3 年間で延べ 9 地区・188.5 ヘクタールに広がった。本年度も新たに約 80 ヘクタールが貸借される見通しだ。
農業委員会の岩下純一事務局長は「農業委員・推進委員と現場が一緒になって考えることが大事。新体制になった今後はより現場に寄り添いたい」と話す。委員会は 8 月に新体制へ移行した。農業委員は 31 人から 10 人に減り、一方、現場で目いっぱい動いてもらいたいと、9 月には 25 人の推進委員を委嘱した。農地の借り受け希望があると農業委員と推進委
員が農地を探したり、貸借契約には推進委員が同席したりと、徹底した現場主義が始まりつ
つある。
今後は、
約半数が委員会未経験の推進委員に研修や総会への参加を呼びかけながら、委員会の共通認識を深めていく。
推進委員には、考える会をリードする役割も期待されている。町と JA でつくる担い手育
成支援室の村山茂樹室長は「地域の話し合いがうまくまとまるかどうかはリーダーの存在が大きい。
推進委員にはぜひリーダーなってもらい地域の農業を引っ張ってほしい」と話す。
（平成２９年１０月２７日号「新生農委」より）

19

町外の大規模な担い手参入／農委会が合意形成に尽力
秋田県藤里町農業委員会
平成 29 年 7 月 20 日新制度移行／農業委員 7 人・農地利用最適化推進委員 7 人
取り組みのポイント○ 地権者へのアンケートにより担い手への貸付意向を把握、機構を通して意向を実現。
○ 町外からの大規模参入を農業委員会の細やかなフォローにより後押し。

今年 7 月に新体制へ移行予定の秋田県藤里町農業委員会（小森鉄雄会長）は、農地中間管理機構と連携し、町外の 2 法人への農地集積を促進した。その後も町民との関係性に配慮したフォローを行うなど、円滑な参入のための橋渡し役を担っている。
今回貸し付けにつなげたのは、農地中間管理事業などを活用して農地を集積していた農家が昨年 2 月に亡くなり、耕作者不在となっていた約 27 ヘクタ
写真：迅速な手続きで遊休化を防ぎ、ールだ。農業委員会は遊休化を防ぐために迅速な手無事に収穫までつなげた
続きの進行を念頭に置き、翌月に地権者約 30 人を対象にアンケートを実施して「担い手がいるなら耕作を続けてほしい」との意向を多数把握した。
しかし、町内の農家の高齢化や山間部の条件不利地であることが壁となり、借り手探しは難航。そこで機構に問い合わせ、大潟村の二つの農業法人が借り受けを希望していることを確認し、さっそく農業委員会による面談を行った。
課題となったのは、地域の合意形成だ。同町では町外の担い手が大規模に参入するのは初めて。農業委員会は住民の不安を払拭するため、昨年 4 月、両法人や地権者、機構などの関係者を対象に現地での合同説明会を開催した。農業委員会事務局の田代文久係長は「農地中間管理事業の盲点は借り手の顔が見えづらいこと。借り手と貸し手が直接顔を合わせることで、スムーズな理解につながった」と振り返る。
手続きは順調に進み、昨年 5 月末までに完了。約 27 ヘクタールのうち 24 ヘクタールは
農地中間管理事業、残りは農業経営基盤強化促進法に基づいて賃借を行い、水稲や大豆などの耕作が始まった。マッチング後の支援も手厚い。草刈りや水路の管理など地域の共同作業への参加を両法人に呼びかけ、小森会長をはじめとする農業委員が住民との間に入ってコ
ミュニケーションを促進。他にも地元の水利組合への顔合わせを取り持つなど、地域になじめるようにフォローを重ねた。借り手側も、世界遺産として名高い白神山地の麓にある同町での耕作は、水質や付加価値向上などの面でメリットがあるという。地元雇用を積極的に進めたいとの声も上がっている。
現在、町内の農家は 3 ヘクタールほどの経営規模がほとんど。法人化やグループ化などで規模を拡大している例もまだ少ない。田代係長は「町内農家にとっても、新しい視点から作業方法の改善や販売・流通の考え方などを学ぶためのいいきっかけになると思う。今後は 2
法人への視察なども視野に入れつつ、適宜サポートしていきたい」と語る。
（平成２９年５月１９日号「新生農委」より）

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農地利用の最適化進め零細分散錯圃の解消へ
山形県山形市農業委員会
平成 29 年 7 月 20 日新制度移行／農業委員 24 人・農地利用最適化推進委員 24 人
取り組みのポイント○ 出作・入作情報交換会で農地分散の解決策を話し合い、管理労働の時間削減を目指す。
○ 具体的な策として、農地の利用権の交換などが話し合われた。

居住地域を越えて耕作する出作・入作。農地の規模が零細で広範囲に分散しているほど移動や管理労働に時間がかかり、効率的な農作業を妨げる原因となる。山形市農業委員会（髙橋権太郎会長）はこの難題を解消すべく、半年ほど前から対策に乗り出している。具体的には、出作・入作問
題の解消を希望する農家と、大規模経営農家が一堂に会する「出作・入作情報交換会」の開催。狙いは両者のマッチングだ。農業委員全員と関係機関

写真：1 月 31 日に開いた出作・入作
情報交換会（山形市農業委員会）（ＪＡ、土地改良区、農地中間管理機構）も参加し、農地の利用権の交換など具体策を話し合う。
会合を開くきっかけとなったのは、旧市地区の担い手からの声。同地区は高度成長期に市街化が進んだ地域、農地の代替地取得が「出作」を生み、それが遠方の不便な農地になっていた。同農業委員会髙橋会長が、同地区の認定農業者の会合に出席した際に窮状を聞き、農業委員会として対策が必要と判断した。
稲作農家にとって、圃場の分散が激しいほど、水管理の負担が大きくなる。圃場まで車で片道15分の距離でも何カ所も回れば1～2時間はかかる。これを5～9月に毎月繰り返せ
ば、合計で100～200時間（日数換算で4～8日）になる。「圃場が１カ所にまとまっていれ
ば、ものの数分で終わってしまう。その差は大きい」（髙橋会長）（平成２９年５月２６日号「戦略的水田農業」より）

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新体制で初めての農地パトロール③
茨城県小美玉市農業委員会
平成 28 年 4 月 1 日新制度移行／農業委員 24 人・農地利用最適化推進委員 22 人
取り組みのポイント○ 新制度移行に伴い、農地パトロールにタブレット端末を導入し効率的な調査を実施。
○ 遊休農地をタブレットで撮影し、地番ごとに登録することで非農地判定も効率化。

茨城県の小美玉市農業委員会（佐久一雄会長）は、昨年 4
月 1 日の新体制移行に伴い、農地パトロールにタブレット端末を導入した。従来、4 カ月かかっていたパトロールは 2 カ月に短縮。委員会では「最適化の取り組みに集中できる環境が整った」と効果を話す。
タブレットは、ノートサイズの大きさで、首からかけて持ち運びが可能だ。画面上には現在位置と農地が 1 筆ごとに地図で表示される。遊休農地は色分けされていて、対象の農地に指で触れ、利用状況を入力すると調査完了だ。

写真：タブレットを使用して農地パトロールする様子

パトロールは、農業委員と農地利用最適化推進委員が 2～3 人の班を作って実施した。遊休農地は 1 班当たり 40 筆あり、各班は慎重に見回った。調査が終わると、事務局がタブレットを回収し、システム業者を通じてデータ化し、全国農地ナビシステムに反映する予定。
情報の素早い共有にも役立ちそうだ。
導入前は農業委員 27 人が、遊休農地が記載された 100 枚以上の住宅地図と地番図ファイルを持ちながら、苦労してパトロールしていた。タブレット導入に加え、農業委員 24 人、農地利用最適化推進委員 22 人と人員が増加したこともあり、例年の半分の期間でパトロールを終えた。心配されていた操作方法の習得は、講習会や地区ごとの説明会などを行うことで、次第に解消していった。
「操作方法を習得したら、より便利になり、調査がとても楽になった」と田中利文会長職務代理（67）は話す。タブレットの費用は、職員の残業代を含めて、臨時職員を雇うよりも安いという。
市内の耕地面積 5470 ヘクタールのうち遊休農地面積は 103 ヘクタールと約 1.9％を占め、高齢化によりさらなる増加が見込まれる。タブレットの導入後から、遊休農地の判定を細分化し、山林化など再生利用が困難と見込まれる遊休農地はタブレットで農地の状況を撮影。
写真は利用状況とともに地番ごとで登録できるため、後日、非農地判定をする際に、農業委員の判断材料にし、順次通知を進めていく予定だ。
再生利用が可能な遊休農地や保全管理地をいかに耕作に結びつけるかが次の課題だ。例
年行っている農地所有者への通知に加えて、地区の農業委員と農地利用最適化推進委員、事務局が農地の状況を踏まえて話し合い、地区でのあっせんなどを行う方針だ。農業振興地域にある遊休農地は、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金などを利用して、耕作可能な農地への再生を目指す。佐久会長（75）は「農地パトロールに関連する作業が大幅に効率化できた」と導入の成果に目を見張る。
「意向調査が終わり次第、地区で最適化に関する話し合いを進めていきたい」と意気込む。
（平成２９年１月１日号「農業委員会」より）

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新体制で初めての農地パトロール①
神奈川県海老名市農業委員会
平成 28 年 4 月 1 日新制度移行／農業委員 14 人・農地利用最適化推進委員 6 人
取り組みのポイント○ 農地パトロールは予備調査と再度の現地調査の２段階で実施。
○ 農業委員と推進委員は市内４つの班に分かれて連携してパトロール。

神奈川県の海老名市農業委員会（鈴木守会長）
は、改正農業委員会法の施行で 4 月 1 日に新体制に移行した。農地利用最適化を進めるため、農業委員と農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局、市で一体となって、農地パトロール（利用状況調査および荒廃農地調査）を行っている。
調査は 2 段階で行っている。▽農業委員と推進委員が各自で担当地区内の全ての農地の予備調査

写真：調査する農業委員、推進委員らをし、遊休農地および荒廃農地の疑いのある筆を把握する▽農業委員会は予備調査の結果をもとに、荒廃農地の発生状況を取りまとめる▽市内を四つに区分けし、担当する農業委員、推進委員を四つに班分けする▽担当の両委員と事務局、市で再度現地調査をする▽利用状況調査および荒廃農地調査における区分の判断、荒廃解消に向けた対応などを検討する▽
農業委員会が荒廃農地の地権者に適切な管理をするよう指導する――。
8 月に実施した農地パトロールでは、農業委員と推進委員、事務局、市で現地を巡回し、管内の農地の状況を確認した。8 月 8 日には、4 班のうち最も件数の多い上今泉・柏ケ谷・大谷・国分地区を巡回。荒廃農地の状況を確認して区分の判断を行った。
荒廃の原因はさまざま考えられるが、非農家や市外在住者に相続され管理がされなくなるケースが多い。特に相続などで所有者が共有名義になったことで明確な管理者がいなくなってしまうと荒廃地化が進み、解消が難しいという。荒廃農地の中には、近隣の河川の整備が進まず、頻繁に氾濫し水害を受けるために耕作放棄され荒廃した農地もある。荒廃農地の解消には、所有者それぞれの事情に合わせた対応が求められている。
今後、農業委員会では、市内全域の農地パトロールの結果を取りまとめ、荒廃農地の解消に向け適正な管理を依頼する文書を発送するとともに、農業委員、推進委員を通じ所有者に働きかけるなど、荒廃農地の解消に引き続き取り組んでいく。
（平成２８年９月２日号「農地利用最適化へ」より）

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推進委員が年 3 回の定期パトロールを実施
神奈川県厚木市農業委員会
平成 28 年 10 月 17 日新制度移行／農業委員 13 人・農地利用最適化推進委員 14 人
取り組みのポイント○ 利用状況調査に加えて、推進委員が中心となる定期パトロールを実施。
○ 利用意向調査で把握した内容を農業支援センターへ共有し、あっせんに努めている。

厚木市農業委員会（堀池春夫会長）は、2016 年 10 月に新体制に移行し、農業委員 13 人、農地利用最適化推進委員 14 人となり、委員数は 6 人増となった。2017 年 3 月には「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」を策定し、24 年 3 月末までに（1）市内全遊休農地 36ヘクタールの解消（2）管内農地の 80％を担い手に集積（3）46 経営体の新規参入――の三つを目標に掲げた。
これらの目標を達成するため、同委員会では農業委員と推進委員が日頃から担当地区での農地などの情報交換に努めるとともに、連携して利用状況調査を実施する他、年 3 回推進委員が農地の定期パトロールを行っている。1 年間を（1）10～12 月（2）1～
3 月（3）4～7 月（4）8～9 月――の 4 サイクルに分
け、1 回目から 3 回目までは推進委員が中心となり、
定期パトロールを行う。4 回目は利用状況調査として農業委員と推進委員が連携して巡回し、定期パト
ロールの結果を踏まえ、総合的に遊休農地の判断を行

写真：利用状況調査の他、推進委員が年３回の定期パトロールを実施

う。定期的に農地を見回ることで遊休農地の早期発見と解消につなげることが狙いだ。
その後の利用意向調査では、必要に応じて推進委員による訪問調査なども行い、農地所有者の意向を明確に把握し、調査結果を農業委員会と市農政課、JA あつぎの 3 者で設置した厚木市都市農業支援センターと共有している。
同センターでは農地の借り手と貸し手のマッチングや、農業者や就農希望者を対象とした相談業務などを行っている。厚木市農業委員会は同センターと連携し、農地の借り入れ意向のある認定農業者や法人を含む参入希望者を把握し、さまざまな相談に応じるとともに、農地のあっせんに努めるなど積極的な支援を行うことで、農地利用の最適化を進めている。
また、同センターでは国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金制度を利用し、解消した耕作放棄地を新規就農者に貸し出しており、今後は農地の掘り起こしに推進委員の知識や利用意向の調査結果を活かしていく。
（平成２９年９月１５日号「農地利用最適化へ」より）

24

新体制で初めての農地パトロール③
山口県美祢市農業委員会
平成 29 年 7 月 20 日新制度移行／農業委員 19 人・農地利用最適化推進委員 25 人
取り組みのポイント○ 委員・推進委員・事務局が連携し三者で班を形成し現場活動に当たっている。
○ 許可申請等のあった案件は、適切な判断を行うため三者で必ず現地確認を実施。

7 月に新体制に移行した美祢市農業委員会（山本正二会長）は、農業委員と農地利用最適化推進委員が共に現地に出向いて農地の利用状況を調査するなど、総力を挙げて農地利用の最適化に取り組んでいる。
山口県のほぼ中心に位置する美祢市は、四方を山に囲まれ中国山地が横たわるため冬季は凍結や積雪などがある。日本最大のカルスト台地「秋吉台」や「秋芳洞」をはじめとするしょう乳洞など観光地も多く、市内

写真：両委員が班を組んで調査

全域が「日本ジオパーク」に認定されている。また、農産物は「秋芳梨」「美東ごぼう」「厚保くり」などが有名。
7 月 20 日に農業委員 19 人、同月 27 日に推進委員 25 人で新体制をスタートさせた同農業委員会では、農業委員・農地利用最適化推進委員の役割を完全に分けることはしておらず、
先月 18 日からスタートした農地パトロールも両委員と事務局職員が班を組んで現地を回っている。山本会長は「両委員が連携してパトロールすることで農地判定の基準もある程度統一することができる」と話す。同農業委員会では過去に非農地証明交付基準を独自で定め、非農地判断も統一的な基準が設けられている。
また、これまでも農地パトロールのほか、総会での審議事項における現地調査の実施に力を入れてきたが、推進委員も新たに加わり、連携をとりながら調査を進めるようになった。
農地の権利移動や転用などの許可申請、届け出のあった案件について、会長、農業委員・推進委員、事務局職員も現地を見て歩き、主に計画図面と現地を見比べ、転用・被害防除計
画の妥当性などについて申請人と協議する。
全案件の現地を見ることで、調査時点で計画などに不備がある場合には、解消後に再度申請を受け付けるなどし、不許可相当の案件は総会に上げないなど、円滑な運営が図られている。また、現地をきちんと見ることで、総会での議論が活発になっている。
山本会長は「今後、総会での詳細な説明が必要な案件がある場合は、担当地域の推進委員にも出席を求め、説明してもらうことも考えている。両委員・事務局が一丸となって、市内・県内の農業を良くするという思いで、今後も各自の役割を果たしていきたい」と話す。
（平成２９年９月８日号「農地を活かし担い手を応援する」より）

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農家・両委員・事務局で巡回調査／関係機関と課題共有
山口県岩国市農業委員会
平成 28 年 4 月 1 日新制度移行／農業委員 24 人・農地利用最適化推進委員 52 人
取り組みのポイント○ 地域ごとに巡回調査・検討会 関係機関と情報共有、活動方針へ反映。
○ 一定区域の巡回が完了したところで関係機関交え、課題の抽出と以降の方針検討。

2016 年 4 月 1 日に農業委員 24 人、農地利用最適化推進委員 52 人で新体制に移行した岩国市農業委員会（梅川仁樹会長）は、農地の巡回調査と検討会の開催に力を入れている。
会長をはじめ、農業委員、農地利用最適化推進委
員、協力を得られる農家および事務局職員で各地区の農地を巡回調査し、意見交換する。ねらいは市を含めた関係機関との情報共有や農業委員会の活動方
針への反映。農家からは、地域農業に関するアンケー

写真上：巡回調査で地域ごとの農業情勢を詳細に把握するト調査への協力も得ている。広大な同市における地
域ごとの農業情勢を詳細に把握できるのが、この活動の強みだ。これまで市内の一部地域が行っていた取り組みを参考に、実施対象を市全域に広げた。
巡回調査は、昨年 6 月の玖珂地区を皮切りに、7 月に周東東部地区、8 月に周東中部地区、周東南部地区
で各 1 回、9 月に由宇地区、10 月に岩国南部地区、12 月に岩国北部地区、今年 1 月に錦南部地区で行った。一定のまとまりのある地域の巡回調査が終わっ

写真下：巡回調査を踏まえて開催する検討会たところで、あらためて関係機関を交え、地域ごとに課題の抽出と今後の方向性を協議する検討会を開く。
各地域で話題に上るのは、担い手の確保、遊休農地の縮減、地産地消の推進、有害鳥獣被害など、簡単に解決できない難しい問題ばかり。しかし、農業委員会では「各地域がどのような課題を抱えているのか、
まずは情報収集に努めることが必要」と捉えており、引き続き、残りの地域の巡回調査を実施することにしている。
（平成２９年５月１９日号「農地利用最適化へ」より）

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新体制で初めての農地パトロール②
福岡県飯塚市農業委員会
平成 28 年 4 月 1 日新制度移行／農業委員 19 人・農地利用最適化推進委員 30 人
取り組みのポイント○ 農地パトロールを事前調査と本調査の２段階で実施。
○ 農業委員と推進委員がペアになり活動。推進委員は総会にも積極的に参加し意見。

4 月 1 日から新体制に移行した福岡県の飯塚市農業委員会（深町義則会長）が農地利用の最適化に向けた活動を活発化している。8～9 月はこれまで以上に徹底した農地パトロール（利用状況調査）を展開した。深町会長（72）は「地域に密着しながら、一つ一つ地道に活動して、農家の収入アップに結びつけていきたい」と意気込みを話す。
新体制下での農地パトロールは、事前調査と本調
写真：委員会全員で事前研修
査の 2 段構えで行った。事前調査は農地利用最適化推進委員が担当地区の遊休農地を事前に確認し、地図に記録。事務局が各地区の状況をまとめ、その後に農業委員、事務局、市の担当職員が同行して本調査に移る。
この二重の調査によって、農地の遊休化や違反転用をもらさず、さらには農業委員会での認識共有も円滑にした。両委員の約半数が新任ということもあり、意思統一や認識の共有は
例年以上に意識する。事前調査の前にはメンバー全員が集まり、農地パトロール推進会議を開いた。すべての調査が終わったら、総会の前に報告会も行う。
事務局の梶原康治係長は「今年は新たなスタートの年。初の共同作業の農地パトロールで共通理解を図り、農地中間管理機構とも連携して、農地を担い手につなげたい」と話す。
1 市 4 町が 2006 年に合併した同市は面積の半分以上が森林の一方で、福岡市、北九州市のベッドタウンとして開発圧力が強い。農地維持には厳しい環境ながら、農業委員会一丸の努力で、遊休農地の発生を未然に防いできた。
今年 4 月 1 日からの移行では、さらなる体制強化を念頭に置いた。昨年 11 月には「農業委員会の役割はますます重要になる」と増員を求め市長に建議。市議会や市関係部局にも丁寧な説明を重ね、政令上限の体制を確保した。
従前に農業委員 37 人だった体制は、農業委員 19 人、農地利用最適化推進委員 30 人となり、12 人増員した。1 人だった女性農業委員は 3 人に増え、地産地消や食育などにも力を発揮して、委員会に新風を吹き込むと期待されている。農業委員と推進委員がペアになっての活動や推進委員の総会への積極的な出席を促したことで「総会での発言が活発になった」と
深町会長は新たな体制に手応えを感じている。
今後の活動には、「農地を集約して、意欲的な若い担い手に託していきたい。市や JA とも協力しながら、法人化の促進や新規就農者の育成・支援にもみんなであたりたい」と意欲をみなぎらせる。
（平成２８年１０月１４日号「新生農委」より）

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利用状況調査にタブレット導入
熊本県玉東町農業委員会
平成 28 年 4 月 1 日新制度移行／農業委員 11 人・農地利用最適化推進委員 11 人
取り組みのポイント○ 2015 年にタブレットを導入し、新体制移行後の利用状況調査でも活用。
○ 導入前と比較し、作業効率がほぼ倍になり、調査の精度も増している。

昨年、新体制に移行した熊本県の玉東町農業委員会（山野信也会長）。農地の現状を把握・整理しながら担い手へつなぐために、また、農業経営の源である農地を守るために、農地利用最適化推進委員
11 人と農業委員 11 人、そして事務局職員の全員が一丸となり活動している。
同農業委員会は、新体制に移行してから 2 回目と写真：タブレットを利用した調査の様子
なる利用状況調査を、7 月末から 9 月末までの 2 カ
月間、GPS（衛星利用測位システム）を活用したタブレットを用いて行っている。推進委員
が事前に調査した耕作放棄地と思われる農地と農業委員の情報、そして調査中に新たに発見した耕作放棄地を担当地区の推進委員と農業委員に事務局職員が同行し 11 地区を見回る。
タブレットは全筆調査を効率的に行うために、2015 年に導入した。導入前は出力した地図を手に、現地を確認しながらホワイトボードに必要事項を記入して写真を撮影していた。
そのため、山林や荒地の中に混在する田畑では目視の確認が正確さに欠ける時もあった。現
在は、事前にタブレットへ現地情報を入力することにより、地図やリストの作成が不要となった。GPS の機能の位置情報をもとに、紙の地図では分かりづらかった筆界の確定ができ、正確な位置での調査が可能になり、間違いが激減した。確認作業と併せて、分類の確定や記入を同時に行うことができ、タブレットの画面を用いることで、確認写真に用いていたボードへの記入作業が不要となった。結果、導入前には 1 日当たり 30～40 筆だった利用状況調査の作業が、60～100 筆と、ほぼ倍に作業効率が上がった。山野会長（60）は「タブレットを導入したことで、手持ちの資料がなくとも正確な調査が効率的に行える。委員の参加日数もほぼ半分になった。簡素化ができ便利なタブレットは、利用状況調査を進める委員にとって非常にありがたいものだ」と話す。
同農業委員会では、
農地集積の具体的な取り組みとして、地域との合意形成を図るために、推進委員と農業委員が中心となり、地域の話し合いに参画する方向で計画を立てている。
また、遊休農地対策や耕作放棄地解消については、3 地区で実践チームを編成して目標を設定している。山野会長は「農家の後継者が少ない中、農業委員会としてどのような策をとるべきか模索中だ」と話し、担い手育成で後継者を育てながら並行して農地集約に向けた活動を行うことが最良だと考える。
「後継者や担い手がいれば、耕作放棄地も解消され、農地の集約にも拍車が掛かるはずだ」と力強く語った。
（平成２９年９月１５日号「農地利用最適化へ」より一部抜粋）

28非農地判定で「守るべき農地」明確化
福島県国見町農業委員会
平成 29 年 7 月 20 日新制度移行／農業委員 8 人・農地利用最適化推進委員 11 人
取り組みのポイント○ 同町は耕作放棄地の増大により、利用状況調査の作業効率が悪化していた。
○ 非農地判定で守るべき農地を明確にしたうえで、委員会活動の充実につなげる。

福島県中通りの最北端に位置する国見町。経営耕地面積の約 30％がモモ、リンゴなどの樹園地で、近隣の福島市、伊達市、桑折町とともに果樹の一大産地となっている。農業従事者の高齢化などで耕作放棄地の増大が課題となる
同町では、農業委員会による非農地判定によって守るべき
農地を明確にしたうえ、農業委員によるきめ細やかな対応
で農地利用の最適化に努めている。
同町の経営耕地面積は約 1200 ヘクタールで販売農家数は

写真：農地パトロールの様子

約 650 人。畑や樹園地を中心に遊休化が進行し、大きな課題となっていた。すでに山林化しているなど再生困難な農地もあり、農業委員会による全農地の利用状況調査の作業効率も悪くなっていた。
農業委員会では「山林化が激しい農地を農地として管理することには限界がある。非農地として判定をすることはやむを得ない」
として、守るべき農地の明確化を進めることにした。
2015 年、利用状況調査で再生困難と判断した農地について、農地所有者に事前通知書を送付したうえで、あらためて現地調査を実施し、農業委員会総会で非農地とするかを決定。
農地所有者に登記地目の変更を要請する非農地通知書を送付した。
以前、非農地判定は年間数筆程度だったが、2015 年度には 511 筆、約 29 ヘクタールの農地を非農地と判定することで、利用すべき農地を整理した。
先般、農地パトロールを行った農業委員の松浦万助さんは「非農地化で整理はできたが、これからが重要。地域では日照や境界など、見えにくい感情問題がある。まずこの問題を解決しないと人・農地プランでも本音で話し合うことはできない」と語る。
同町の農地パトロール（利用状況調査）は担当地区農業委員に事務局職員 2 人が同行して実施する。事務局とともに行動することで、各委員ごとの判断のバラつきを防ぐだけではな
く、農業委員は本来の世話役活動に徹することができる。
松浦委員のパトロールでは、調査中に農作業をしている人を見かけたら必ず声をかける。
農家住宅の前を通れば訪問し、見慣れない人がいれば世間話から入り、その人の状況を把握するよう努めていた。
こうした地道な努力を重ねて信頼関係を築き、地域の状況を把握したうえで、耕作放棄地の問題や担い手の問題を解決していくことが重要と話している。
（平成２９年２月１０日号「農地を活かし担い手を応援する」より）

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「守るべき農地」を明確化／下限面積の見直し
広島県世羅町農業委員会
平成 29 年 7 月 20 日新制度移行／農業委員 14 人・農地利用最適化推進委員 31 人
取り組みのポイント○ Ｂ分類荒廃農地をリスト化、再調査のうえ 1,600 筆（182ha）の農地を非農地判定。
○ 人・農地プラン策定や下限面積要件の見直し等、
農地利用最適化に継続的に取り組む。

広島県世羅町は標高約 400 メートルの高原地域の昼
夜の寒暖差を活かした米・大豆・アスパラガス・キャベ
ツ・トマト・梨・ブドウなど多品目の農産物の盛んな農業の町である。今月、同町農業委員会は新体制（農業委員 14 人、農地利用最適化推進委員 31 人）に移行し、昨年度までの農地パトロールの成果を活かし、継続的でき
め細かい農地利用の最適化を展開していく。
同町農業委員会は 2016 年度に、農業委員 27 人と協
写真：農業委員による農地パトロール
力員 13 人体制の農地パトロール活動で、将来にわたり守り活かすべき農地を絞り込むため、再生利用が困難な荒廃農地（B 分類）の判定作業に重点的に取り組んだ。農地パトロールで確認した耕作意思のない B 分類荒廃農地のリスト化と、判断の難しい農地の再調査を行い、農業委員会総会で認めた 1600 筆（182 ヘクタール）の所有者などに非農地通知の発送と法務局・町税部局などへの情報提供を行った。今後の農地パトロールは、昨年度の成果を踏まえ、再生利用が可能な荒廃農地（A 分類荒廃農地 51.9
ヘクタール）の追跡や担い手への集積が見込まれる農地の掘り起こしのための利用意向の把握が重要となる。
世羅町では昨年度、農地中間管理事業による担い手への集積面積が 386.5 ヘクタール（県内 1 位）。2014 年度からの累計で 466.4 ヘクタールの実績があり、さらなる積み上げに向けて利用可能農地の所有者への濃密な掘り起こし活動が期待される。同町農業委員会は遊休
農地の解消と、農業者育成につなげるため、2015 年 6 月から、農地法 3 条の下限面積要件の運用を見直し、同町空き家バンク登録の空き家に付随している 10 アール未満の遊休農地に限り、1 アールまで認める基準を設け、現在までに 2 件の許可を出している。堀田正登・前農業委員会会長（72）は「活かすべき農地を守るには、守り手となる農業者の確保が必要。
移住者が農業を無理なく始め、将来の担い手に育つことを期待しています」と話す。事務局の浅倉智治係長は「新農業委員会における委員の役目をしっかり理解してもらい、地域に精通した 45 人の委員さんと事務局の連携を強くしていきたい」と話す。
新生・世羅町農業委員会一丸となって優良農地を守り、意欲ある担い手が効率的に利用できる環境整備に取り組んでいく。人・農地プランは全町域型を含め、53 地区で策定され、農地利用集積面積の 1221 ヘクタール（集積率 36％）は県内トップレベルで、集落営農型法
人（38 法人、集積面積 889 ヘクタール）や農業参入法人（14 法人）を含めた認定農業者（148経営体）などの担い手への集積が図られている。
（平成２９年７月２１日号「農地を活かし担い手を応援する」より）

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相続未登記農地の調査を実施
宮崎県高原町農業委員会
平成 29 年 7 月 20 日新制度移行／農業委員 7 人・農地利用最適化推進委員 8 人
取り組みのポイント○ 相続未登記農地の相続関係調査に関する事務を農業委員会へ一本化。
○ 耕作放棄地の解消にもつながり、他部局との業務連携にも相乗効果。

宮崎県の中央西部に位置し、「天孫降臨」神話で名高い霧島連山の霊峰「高千穂峰」を望む高原町は、農畜産業が基幹産業の地域。高原町農業委員会（重信喜一郎会長、66）では、これまで農政畜産課と農業委員会がそれぞれで行っていた相続未登記農地の相続関係調査を農業委員会に一本化することで、事務を効率化している。
既に国土調査が終了している高原町では、農地の筆界問題はほとんど発生しない。だが、相続未登記や 写真：遊休農地の現地審査を行う委員
所有者が居所不明などの所有権が明確でない農地で、担い手への農地集積、売買などに支障が発生する事案が散見されていた。
このような中、2014 年度に設置された農地中間管理機構を通じての農地の賃貸借の事務で相続関係調査が必要な農政畜産課と、農地法に基づく利用状況調査による耕作放棄地対策などの相続未登記農地の調査が必要な農業委員会の事務で重複する部分があった。この事務の効率化を含めた改善が求められていた。
そこで、農政畜産課と農業委員会が協議して、農業委員会でこれまで嘱託登記を行ってきた経緯もあるため、2015 年度から機構集積支援事業関係の農地で相続関係の調査が必要な部分も含めて、一括して農業委員会が調査することになった。その結果、相続調査が重複することがなくなった。機構集積支援事業をはじめとした各種農地対策にも、農政畜産課と農業委員会が連携して取り組む意識が強くなり、円滑に事務が推進されている。
また、利用状況調査において相続未登記で耕作放棄地とされていた農地が、農地中間管理機構を通じて賃貸借へと結びつき、耕作放棄地を解消した事例も出ている。
事務が煩雑な「相続関係調査」を農業委員会で一括して行い、農政畜産課との情報共有化によって、未相続農地の農地中間管理機構を通じた農地の賃貸借の円滑化につながっている。農地中間管理機構を通じた農地集積事務でも、農政サイドと農業委員会サイドの垣根を越え、連携して事業が推進されている。
同農業委員会の内村宗則事務局長は「今後も農業委員会で一括して調査することで、効率化と確実な事務処理を進めていく。今後想定される担当者の異動などが生じた場合も、円滑な対応が図れるよう『相続調査事務のマニュアル』も整備していきたい」と業務の推進に余念がない。
（平成２８年１２月２日号「農地を活かし担い手を応援する」より）

31

農業委員自ら耕作放棄地再生を実践
宮崎県川南町農業委員会
平成 29 年 7 月 20 日新制度移行／農業委員 9 人・農地利用最適化推進委員 9 人
取り組みのポイント○ 数年前から増加する耕作放棄地に対する危機感から独自のプロジェクトを立ち上げ。
○ 農業委員会がいったん農地を借り受け、再生しながら町の特産品作りにも取り組む。

耕作放棄地の解消を下地に食育や 6 次産業化につなげるのが、宮崎県の川南町農業委員会だ。2013 年に「川南農地活性化プロジェクト」
を立ち上げ、農業委員自ら解消活動を実践。復元した圃場を小学生の体験農園に活用する他、再生農地で栽培したサツマイモが原料のオリ
ジナル芋焼酎を発売するなど、その活動は幅広い。
同町農業委員会では農地パトロールを 8 月と 11～12 月の年 2 回実施し、1 筆ごとに利用状況を把握している。畑作や畜産などがさかんな同町だが、担い手の大規模化が追いつかない早さで進行する高齢化などを背景に耕作放棄地が少しずつ増加。現状への危機感から「何かできることはないか」と始めたのが、同プロジェクトだ。
写真：黒木さんとトロントロン
耕作放棄地は基本的に地域の担い手が解消する方針で利用調整などを進めるが、同プロジェクトでは農業委員が農地をいったん借り受ける。抜根や整地などを終えたらソバやサツマイモなどを作付け、借り手が見つかったら収穫後に貸し付けて農地流動化を確実に推進する。同プロジェクトで解消した約 2.3 ヘクタールの耕作放棄地を含め、2013～2015 年度で約 13 ヘクタールを再生した。
同プロジェクトの初年度に復元した約 1 ヘクタールの畑の一角は「わいわい子ども農園」と名付け、小学生の農業体験の場として提供。農業委員が指導しながら作物を育て、課外授業の料理教室に活用する。
昨年度は料理教室で使い切れないサツマイモで焼酎を製造する計画に着手した。焼酎の原料で一般的な品種を 8 アールの再生農地で栽培し、事務局職員のつてで協力を仰いだ地
元酒造場で加工。約 1.5 トンの芋から一升瓶およそ千本分ができ、地元の地名にちなんで「トロントロン」と命名した。
今年 5 月に販売を開始し、予約の段階で完売するなど滑り出しは好調だ。耕作放棄地再生の成果というコンセプトは守りながら、将来的に町の特産品にするのが目標だという。
今後は一般農家を焼酎造りに巻き込み、農業委員会は原料供給で協力する運営体制を目指す。今年 7 月の新体制移行まで会長を務め、焼酎造りにも積極的に関わった黒木則人さん（76）は「農業委員会は一石を投じただけ。これを機に住民による解消活動にもつながってほしい」と語る。
同町農業委員会では農業委員と農地利用最適化推進委員、事務局職員の結束を新たにしたばかり。黒木さんは「川南町の農業はまだまだ元気。農業委員会でもそれを盛り上げていかなければ」と使命感をにじませる。
（平成２９年７月２１日号「新生農委」より）

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遊休農地解消と担い手確保を両立／新規就農支援にも力
埼玉県宮代町農業委員会
平成 28 年 4 月 1 日新制度移行／農業委員 14 人・農地利用最適化推進委員 7 人
取り組みのポイント○ 再生農地は農業担い手塾・塾生の研修農地や新規就農者へ貸付農地として利用。
○ 農業委員会の役員が新規就農支援委員会でも役員として支援活動に参画。

昨年の 4 月に新体制へ移行した埼玉県の宮代町農業委員会（折原昇会長）は農業委員と農地利用最適化推進委員が一体となり、遊休農地解消と担い手確保に力を入れる。再生した遊休農地を町の支援制度で入った新規就農者に貸し出し、担い手対策と地域農業の振興を両立させる手法だ。
遊休農地解消は、2004 年に同県で開催された国体
写真：研修圃場に生まれ変わった遊休を契機に、町をあげて花の植え込みを行ったのが始
農地
まり。農業委員会では国体を鮮やかに彩ろうと、遊休
農地解消対策研究会を設立。その後は、主にソバなどを中心にして 7.58 ヘクタールの遊休
農地を再生した。参入企業が一部受け手となった他、農業委員自ら栽培することもあった。
新体制移行後も地区の状況を熟知する委員と推進委員が連携して解消活動を継続。地権者とともに利用方法を考えながら、できるだけ担い手に農地を預けるよう促している。こうした丁寧な利用調整によって、再生後に再度荒廃したことはないという。
再生した遊休農地は、町が間に入り新規就農者へつなげる仕組みだ。町は担い手育成の観点から、将来の農業を担う新規就農希望者を育成する宮代町農業担い手塾を 2011 年にスタート。塾生の研修農地として使うのが再生農地だ。
担い手塾では毎年 2 人ほど研修生を受け入れてきた。研修生を認定する新規就農者支援委員会には、農業委員会の会長と会長職務代理者がそれぞれ委員長と副委員長として入り、担い手育成でも農業委員会の存在は大きい。
町は地元農業者が新規就農者を指導する新規就農里親制度も行う。町の農業者が里親となり新規就農者に技術指導する他、使用していない機械や施設を貸し出し、師弟関係のように塾生を育てる。委員の中にも里親がいるなど次世代の担い手育成は町の農業者に根付きつつある。各地で問題となる遊休農地と担い手不足。宮代町の活動は、この二つの課題を結
びつけ、ともに解決の糸口を見いだそうとするものだ。第 9 回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰で全国農業会議所会長賞を受賞するなど、活動は注目されている。農業委員会では、今後も農地を中心に塾生や新規就農者への支援を強化する考えだ。
折原会長（69）は「従前の農業委員会は 17 人で活動していたが、新体制となり、農業委員 14 人に農地利用最適化推進委員 7 人を加えた 21 人体制となった。両者と力を合わせ、遊休農地の解消、農地の利用集積を進め、町の農業の発展に尽力していきたい」と話す。
（平成２９年６月１６日号「農地を活かし担い手を応援する」より）

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地域活動は両委員 2 人 1 組で／新規就農者 2 人誕生
埼玉県寄居町農業委員会
平成 28 年 4 月 1 日新制度移行／農業委員 12 人・農地利用最適化推進委員 8 人
取り組みのポイント○ 農業委員と推進委員が２人１組で地域での現場活動をおこなっている。
○ 新規就農者の相談に親身に対応し、地権者と良好な関係を築きながらあっせん。

昨年 4 月に新体制に移行した埼玉県の寄居町農業委員会（室岡重雄会長）。昨年度は農地の紹介などを通じて、20 代と 30 代の新規就農者を 2 人誕
生させるなど積極的な活動を展開している（※）
。
同町は昨年度の活動実績を踏まえ、本年度、新
たな就農支援体系を構築した。就農希望者から相談があった場合、関係機関で組織している担い手協議会が面談を行い、就農希望地や今後の営農の方

写真：２人１組で活動する両委員

向性などを確認。その結果をもとに農業委員会が農地のあっせんを行うというものだ。農地のあっせんは、農業委員と農地利用最適化推進委員が新規就農者の意向に合った農地を見つけ、地権者との調整を行っている。
「次代を担う新規就農者を積極的に支援していきたい」と室岡会長は話す。
このような現場活動を行うことで、農業委員会の新たな体制について地域での認知度も増した。当初は、新設された推進委員が知られていなかった。そのため、地域活動は農業委
員と推進委員の 2 人 1 組で行うことにした。
その結果、農業委員と推進委員は、今後の農業振興を考える場としての「農業委員会」という意識がより強まった。総会後には、地域の農業についての意見交換が活発に行われている。このような中で、これまで 1 地区しか取り組みがなかった農地中間管理事業について、さらに普及に努める方向性が出てきている。
「農業委員会は、地域農業の活性化のために、より良い方法を提案し、活動していきたい」と室岡会長は今後の思いを語る。
（平成２９年４月２８日号「農地利用最適化へ」より）※ 同委員会では以前から、新規就農者への支援として「明日の農業担い手育成塾」等に取り組んでおり、同委員会に対し町外の新規就農者２名から相談があったことから、全農業委員と推進委員が担当地区で、貸付意向のある農家を探した。
すると、高齢のため耕作が難しくなった地権者を２地区で１名ずつ見つけて、担当の推進委員と農業委員が２人１組となって新規就農者の相談にあたった。①どんな作物を作りたいか、②どんな場所を希望するか、③どれくらいの規模の経営を想定しているか、④今
後の拡大意向はあるのか等について面談を行い、さらに当該就農希望者と地権者の４者で今後の意向や経営方針について話し合う場（顔合わせ）を開催した結果、30a と 19a の農地をそれぞれ貸し付けることができた。
（後日取材より）

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両委員あわせて 5 人の女性を登用
岐阜県山県市農業委員会
平成 28 年 4 月 1 日新制度移行／農業委員 14 人・農地利用最適化推進委員 12 人
取り組みのポイント○ 新体制移行に伴い、女性の農業委員が０人から３人へ。推進委員も２人誕生。
○ 地域ごとに女性農業クラブが設置されており、女性農業者が活発に活動している。

改正農業委員会法の施行で 4 月 1 日から新体制に移行した岐阜
県山県市農業委員会（平野良次会長）。移行前の農業委員数は 20 人だったが、新体制移行後は農業委員が 14 人、新設された農地利用最適化推進委員が 12 人選任された。
改選前はゼロだった女性農業委員が 3 人誕生。最適化推進委員にも女性 2 人が選ばれ、両委員合わせると 5 人の女性委員が活動に参画する。市長は女性の登用に積極的で、市の「男女共同参画プラン」も女性の登用を後押しした。
2003 年の合併前には、旧美山町に女性農業委員が 1 人いたが、合併後の改選で、農業委員数が 43 人から 27 人に減ったことで、

写真：両委員に就任した５人

女性農業委員はゼロになった。地域から女性の推薦が難しい状況が続いていた。
同市では、女性農業者の活動が活発だ。地域ごとに女性農業クラブが組織され、料理教室の開催や特産品の製造・販売を行ってきた。各クラブが集まる「山県アグリ女性の会」が設置され、各地域の視察や研修会を開くなど女性が活発に活動しており、女性が農業委員になる素地は十分にあった。
今回、両委員にはベテランの女性農業者だけでなく、若手農業者も加わった。砂田里美さん（41）は農業委員で、操知子さん（31）は最適化推進委員でそれぞれ最年少だ。
砂田さんは米農家で最近世代交代したばかり。
「若い人たちとの架け橋になりたい」と意気込む。操さんは中山間地域で 3 年前にブドウ栽培で新規就農し、規模を広げながら意欲的に農業に励む。自治会にも積極的に参加しており、自治会から推薦された。
最適化推進委員になった藤田好江さん（68）は、地域の特産品を提供する目的で設立した「ふれあいバザール生産物直販組合」（1997 年設立）の 2 代目組合長だ。女性農業者が中心となり、現在は 130 人が参加する。旧美山町の農業者をまとめてきた実績が評価され、藤田さんは同組合から推薦された。
その活動を市の職員として支え、女性農業者の理解者だった長野美幸さん（70）は、利害関係のない者として農業委員に就任。同じく農業委員の佐野恵津子さん（66）は長く農協の職員を勤め、地域の農家の状況をよく知り、つながりも広いため、農協から推薦された。
5 人が協力して活動を本格化するのはこれからだ。「それぞれの持っているものや背景を生かして活動をしていきたい」と 5 人は意欲を見せる。
（平成２８年８月２６日号「農地利用最適化へ」より）

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“分かりやすいマニュアル”で最適化の推進を後押し
島根県松江市農業委員会
平成 29 年 7 月 24 日新制度移行／農業委員 19 人・農地利用最適化推進委員 45 人
取り組みのポイント○ ２８年３月から農地利用の最適化に係る活動計画や活動マニュアルの作成に着手。
○ 新制度の委員会では、マニュアルを活用して現場活動に取り組む。

山陰のほぼ中央に位置する島根県松江市。大橋川・宍道湖・中海に沿って沖積平野が広がり、都市近郊型園芸、稲作、また、干拓地では露地野菜の栽培が盛んに行われている。現在、松江市農業委員会（原保雄会長、農業委員 37 人）では、2017 年 7 月からの新体制へ円滑に移行できるよう、農地利用の最適化に係る年間活動計画や活動マニュアルの作成に取り組んでいる。
写真：現地確認をする農業委員

昨年以降、総会では毎回、新体制に関して活発な議論を展開しており、全委員が「より一層現場で動く農業委員会にならなければいけない」と強く認識している。
松江市は都市近郊農地、平たん部の農地、中山間地の農地が混在し、担い手の状況や経営規模がそれぞれの地域で異なる。そのため、実際の現場活動にあたっては、それぞれの実態に合わせた効率・効果的な活動を展開するための計画やマニュアルが必要となっている。
こうした状況を踏まえ、2016 年 3 月に設置した農業委員会改革調査研究部会において、（1）全体の活動方針（2）地区ごとの活動体制（農業委員と推進委員のチーム構成など）（3）
地区ごとの年間活動計画・活動マニュアルについて、調査・研究を進めている。
2016 年度は、農業委員、農地中間管理機構の農地集積推進員、松江地域農業再生協議会（市、JA などで構成する組織）で班を編成し、貸出希望農地の現状確認や、借り手候補者を訪問して意向を伺うなど、現場でのマッチング活動を積極的に実施した。
主な対象農地は、15 年に調査を行った貸出希望農地のうち、貸し借りの調整がつかなかった農地。この活動により、対象の約 4 割が新規集積につながったほか、改めて対象農地の状況や課題が認識できた。また、農業委員の現場活動への意識がより高まる結果となった。
原会長は「前年度（2016 年度）に現場活動から得られた情報や経験を生かし、全委員が高いモチベーションを持って活動していくための環境を整えていきたい。そのためにも優先事項を定めた活動計画と、分かりやすいマニュアルの作成は必須。農家の声を大切に、現場で得た情報を最大限生かす仕組み・フロー（手順）を構築した上で、とにかく現場で汗をかく農業委員会を目指していきたい」と力強く語った。
（平成２９年４月２１日号「農地を活かし担い手を応援する」より）

36

委員会業務の理解を促進し、活動強化
徳島県徳島市農業委員会
平成 29 年 7 月 20 日新制度移行／農業委員 19 人・農地利用最適化推進委員 18 人
取り組みのポイント○ 委員の業務内容を網羅した「農業委員会業務の手引き」を委員会で作成し、配付。
○ 現状に満足せず、農業現場の課題改善に向けて、様々な活動に取り組んでいる。

徳島市農業委員会（川人泰博会長）は、選任された委員に業務内容を網羅した参考書「農業委員会業務の手引き」を作成・配布している。また、県農業会議や農地中間管理機構から講師を招いて研修を行い、業務内容の理解を図っている。
徳島市は県北東部に位置し、吉野川流域で発展した都市で、恵まれた自然条件を生かし、米・園芸・畜産などによる複合経営体で発展した。同市農業委員会は、市内を 15 地区に分け、委員 37 人（農業委員 19 人・農地
利用最適化推進委員 18 人）で農地パトロールを行う。
手順は、3 年に一度、税務担当課が作成する GIS 上の航空写真を活用。写真をもとにリスト化し、約千筆の巡回を行う。筆数の多い地区では、2 日間、早朝から夕方ま

写真：パトロールを行う委員らで回ることもある。パトロール後は、結果をもとに意向調査書や指導文書を送付し、若い担い手の利用や機構へあっせんを行う。
2016 年度は、887 筆を巡回し、207 筆の所有者に対して、文書での指導を行った。しかし、「若い担い手へのあっせんや支援だけでは、耕作放棄地の増加は防げない」と農業現場の課
題改善に向け、活動展開を図る。例えば、後継者対策として、パートナー事業を展開し、2012年度からは JA とともに農業後継者の婚活事業を実施している。昨年度は、男女 10 組で収
穫体験バスツアーを実施し、女性参加者に農業への理解を深めてもらった。
また、同市で毎年開催される食材フェアに出展し、家庭菜園の相談や、農業への興味を育てている。昨年度は、いろんな品種のお米を使ったおにぎりの食べ比べなどの活動を行い、好評を得た。このほかにも、2003 年度から農業振興をテーマにした小学生を対象とする図
画コンクールを開催し、優秀な作品には表彰を授与するなど、業務の幅は広い。
委員会活動を広めるための、広報誌「とくしま農業委員会だより」を年に 3 回発行し、取り組みについて情報発信をしている。全国農業委員会だよりコンクールでは、活動内容を評価され、全国農業新聞特別賞を受賞した。川人会長は「本市では多岐にわたる充実した活動を行っているが、農業の現在の課題と現状は実際に見てみないと分からない。まずは地域の実情を知ることが必要」と先進的な機械技術、太陽光発電、鳥獣害対策、新規就農、6 次産業化を盛り込んだ管内視察を予定している。
委員に対し、業務への理解を深めてもらい、活動の展開を図ることが、今後の委員活動の強化につながるに違いないだろう。
（平成２９年１０月２７日号「農地を活かし担い手を応援する」より）

37積極的な情報発信で農業者とつながる
宮城県涌谷町農業委員会
平成 29 年 7 月 20 日新制度移行／農業委員 11 人・農地利用最適化推進委員 12 人
取り組みのポイント○ 年２回発行する農業委員会だよりは、読み手を意識した紙面作りを心がけている。
○ 全国農業新聞の普及に向けて認定農業者へ購読推薦状を発送するなど積極的にＰＲ。

宮城県のほぼ中央に位置する涌谷町農業委員会（畑岡茂会長、67）では、7 月の改選で、新体制に移行したのを機会に、従来以上に情報活動に力を注いでいる。涌谷町は、宮城県北の大崎平野の東に位置
し、経営耕地面積の 9 割を水田が占め、水稲以外には畜産、大豆、小ネギなどの野菜の出荷も盛んな農村地帯である。
農業委員は 7 月の改選前までは 15 人（男性 12 人、
写真：農業委員会だより
女性 3 人）で、毎月の総会のほかに、（1）生産部会（2）
生活環境部会（3）広報編集委員会――の二つの部会と一つの委員会を設置して活動してきた。今回の改選で、同町は農業委員 11 人（男性 9 人、女性 2 人）と農地利用最適化推進委
員 12 人の合計 23 人になった。この新体制移行に併せて、農業委員会の部会なども、広報部
会、調査研究部会の二つに集約することにした。
広報部会（高橋均部会長）は、従来の広報編集委員会に変わるもので、年 2 回発行している「農業委員会だより」の編集・発行や、新聞・図書の普及推進と農地の賃貸借情報、農作
業標準賃金表の情報提供・公表の活動をしている。高橋部会長は「農業委員会だよりは、町内全世帯に配布しており、農業者には農業委員活動と農業関係情報の提供、非農家の方には食料生産以外に農業が持つ多面的機能の理解者になっていただくような紙面作りを心がけている」と話す。
改選前の全国農業新聞の普及は、農業委員数の 5 倍の目標を達成しているが、今回、推進委員を設置して改選前と比べ 8 人増えたので、本年度中にこの 5 倍の目標を達成すべく計画している。10 月には、認定農業者を対象として、担当委員からの購読推薦状を発送して、
全国農業新聞ならではの強みを紹介することを計画している。さらに、毎年 11 月の「JA 祭り」と 2 月「わくや発 食の町民まつり」などの行事に農業委員会のブースを設けて、農業委員会活動や情報活動を PR している。
畑岡会長は「農業委員会だより、全国農業新聞は、地域の担い手である認定農業者らと農業委員会をつなぐ大事なコミニュケーション紙と考えている。今後も農業委員会が持っている情報を積極的に発信しながら地域の農業者から、気楽に日常相談を受けられる農業委員会を目指したい」と、熱く語る。
（平成２９年９月２２日号「農地を活かし担い手を応援する」より）

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積極的に情報発信し、農地利用最適化への意識向上
東京都東村山市農業委員会
平成 29 年 7 月 20 日新制度移行／農業委員 14 人
取り組みのポイント○ マルシェや管内視察研修、農ウォークの開催など、様々な情報発信に取り組む。
○ 情報発信を積極的におこなうことで、地域の農地利用の最適化の意識を向上。

今年 7 月に新体制に移行した東村山市農業委員会（肥沼和夫会長）は、新体制への移行のため、昨年 12 月に議会で定数条例の改定を行い、農業委員の定数を 14 人とした。
毎年行っている農地パトロールでは、市内を 5 地区に分け、納税猶予適用農地を中心に、現地調査を行っている。調査は、各地区で農業委員と事務局 4 人程度で行われ、同時に課税課より照会のあった未耕作地の実態調査
および生産緑地追加申請地区の現地調査を行う。問題のあった農地については、地区農業委員より所有者へ適正な肥培管理を指導している。

写真：マルシェ久米川の様子

同市は、本年度の全国情報会議の全国農業新聞農家
戸数対比普及率の部で 38.87％を記録し、全国 1 位（124部）になるなど市内の農業者や市民に向け情報の発信を積極的に行っており、それが農地利用の最適化の意
識の向上に、大きく寄与しているという。
情報の発信については、さまざまな活動が行われている。例えば、市内産の新鮮な農産物や加工品が出品される「マルシェ久米川」は、2011 年度より毎月第 3 日
曜日に開催しており、毎回 10 店舗ほどが参加している。
写真：市内産の新鮮な農産物等が並ぶ
また、夏・冬限定のマルシェもあり、市民に地元産農産物に触れる機会をより多く提供している。参加者は毎年増加しており、農家と消費者が直接触れ合える貴重な場となっている。
また、今年 5 月に市内農家向けに開かれた「管内視察研修」には、44 人が参加し市内 5 軒の農家の経営を研究した。他にも、市民向けに昨年開催された「農ウォーク」では 31 人が参加し、市内 3 軒の農家や体験農園で柿やサツマイモの収穫体験を行った。
市の担当者は「このような活動を進めていくことが農家同士や農家と市民の相互理解を深め、農地利用の最適化につながっていく。これからも積極的に取り組んでいきたい」と今後の活動への意気込みを語る。
（平成２９年７月２８日号「農地利用最適化へ」より）

39

農業委員会だより毎月発行で「見える化」推進鹿児島県指宿市農業委員会
取り組みのポイント○ 毎月、農業委員会だよりを発行し、タイムリーな情報提供に努める。
○ 読み手を考慮した手段で発信することで、農業者に読まれているよう工夫。

指宿市は、鹿児島県本土の南部に位置し、畑かん施設の整備が整い、全国的にもトップレベルの農業地帯だ。同市
農業委員会（諏訪園一行会長）は、毎月、「農業委員会だより」を発行。農業者など広く市民に対し、タイムリーに農
地情報や農業委員会活動を紹介している。
指宿市農業委員会は 2010 年から、A4 版両面刷（2 ページ）の「農業委員会だより」を毎月発行している。同委員会事務局振興係の小吉建治主幹は「タイムリーに農業者へ情報を発信するには毎月発行することがベストです」と話す。配布方法は、同市 185 集落の班ごとに回覧している。 写真：委員会だよりを持つ会長ら
原稿は、振興係が主体となって作成し、毎月 25 日の定例総会で全農業委員が確認する。
印刷は事務局のコピー機で、緑色の A4 用紙に印刷し、毎月 1 日に発行している。
「原稿の作
成には農業者などにわかりやすい表現にすることを常に心がけています。制度の紹介など
で難しい表現があるときは、伝え方に頭を悩ませています」と小吉主幹。
表紙面となる 1 ページ目には、各月で優先すべき情報や中心となる話題を載せている。また「タイムリーな情報発信を考えると、どの月も掲載すべき話題が必ずある」と言う。6 月
なら「農業者年金現況届の提出をお忘れなく」、8 月なら「農地パトロールを実施します」などをその例に挙げる。2 ページ目の上段には毎月、「農用地あっせん情報」を載せている。
これは農業者のみでなく農地を所有する非農家の人にも制度の周知を図るとともに、具体的にどのような農地のあっせんが行われるかについて、借りたい人、貸したい人、売りたい人に伝えるための情報だ。また、熱中症対策や廃ポリなどの適正処理などの身近でタイムリーな情報も載せている。
農業就業者の結婚祝金制度や農業用免税軽油手続きなどを掲載した月は、農業者からの問い合わせが多く寄せられており、農業委員会だよりが広く農業者などに読まれていることがわかる。小吉主幹は「農業委員会だよりの情報を、担い手への利用集積、遊休農地解消、相続未登記農地の解消につなげていきたい」と意気込む。
「インターネットや市の広報誌でも情報発信しているが、高齢者も多いわが市にとっては、
この農業委員会だよりでの集落内回覧がベストな情報提供手段であり効果的」と力を込める。諏訪園会長は「今後も毎月発行の農業委員会だよりが、より地域の農業者に愛読されるよう工夫を重ね、タイムリーで適切な情報提供に努めたい」と話す。
（平成２９年２月３日号「農地を活かし担い手を応援する」より）

40

継続的な戸別訪問で農年の加入推進に尽力
千葉県東金市農業委員会
平成 29 年 7 月 20 日新制度移行／農業委員 15 人・農地利用最適化推進委員 18 人
取り組みのポイント○ 農業委員・事務局職員・ＪＡ職員の班体制で戸別訪問を実施。
○ 継続的な戸別訪問により、加入対象者に話を聞いてもらえる関係を構築。

農業者年金の加入推進に力を入れている千葉県の東金市農業委員会（広瀬広一会長）。計
画的かつ継続的に地道な戸別訪問を実施したことが大きな要因となり、2016 年度は新規加
入目標人数を大きく上回った。こうした実績を踏まえ、本年度の千葉県加入推進部長等研修会で事例発表している。
同農業委員会は、2017 年 7 月 20 日に新体制（農業委員 15 人・農地利用最適化推進委員 18 人の計 33人）に移行した。2016 年度の農業者年金の加入目標
3 件に対し、目標の 2 倍の 6 件の加入実績を達成。
本年度も加入目標 3 件に対し、7 月末時点で 2 件の加入実績がある。この実績の大きな要因は「継続的な戸別訪問」にある。
具体的な加入推進の方法としては、お米の収穫が
写真：農業委員と事務局の皆さん
終わった時期に戸別訪問に行くことを考慮し、例年10 月に関係 JA7 支店の担当者と加入推進部長・事務局長・農業者年金担当職員で加入推進対策会議を開催し、11 月上旬までに戸別訪問対象者を選出する。そして、11 月から 12 月に農業委員・農業委員会職員（事務局長と担当）
・JA 職員の班体制で戸別訪問に出向く。戸別
訪問前には、
農業委員が対象者に「今度訪問するからよろしくね」と一声掛けることにより、より親近感を持って農業者年金の話を聞いてもらえるようにしている。
白鳥幹男事務局長は「戸別訪問は毎年秋の恒例行事のようになってきている。特別なことをしているつもりはないが、継続して戸別訪問を実施したことにより農業者年金への理解が深まり、加入実績につながったと考える。新体制に移行しても継続して戸別訪問を実施していき、地域の農業者への理解を深めたい」と語る。
農業者年金担当歴 6 年目の鈴木浩美主査は「実際に戸別訪問していると、1 回目の訪問で入る方はほとんどいない。特に旧制度への不信感が加入対象者の親世代に強くあり、不満を聞くことの方が多かった。しかし、何回も訪問することにより、顔見知りとなり、新制度の話も聞いてくれるようになる。そうすると、次の訪問で何人かには説明する前に『加入します』と言われることもあった。戸別訪問は継続することが重要だ」と語る。
最後に、広瀬会長は「農業委員会が旧体制の時から頑張っていることを引き継げたのは大きい。地域の農業者の老後のため、後継者の育成のため、新体制になって 1 年目の年ではあるが、農業委員・最適化推進委員・事務局が一丸となって農業者年金の制度の普及に取り組んでいきたい」と意気込みを語った。
（平成２９年１０月６日号「農地を活かし担い手を応援する」より）

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推進委員が自ら説明会を開催／中間管理事業の活用へ
茨城県桜川市農業委員会
平成 28 年 4 月 1 日新制度移行／農業委員 18 人・農地利用最適化推進委員 33 人
取り組みのポイント○ 推進委員が中間管理事業の説明会を自ら企画し、農地の集積・集約化につなげた。
○ 自らの疑問点を解消して説明資料も作成。地図の色塗りで農地の状況把握も。

茨城県の桜川市農業委員会（稲葉則夫会長）は昨年 4 月、
農業委員会法の改正に対応して新体制に移行した。農業委員
18 人に加えて、農地利用最適化推進委員 33 人が誕生。活動
体制を整えながら、積極的に農地利用の最適化へ取り組んでいる。
桜川市は、筑波山の北西部に位置し、隣接する筑西市とともに、小玉スイカの産地として生産量日本一を誇る。同市農
写真：藤田推進委員（右）と業委員会では、農業委員・推進委員が 17 班に分かれ、地区別神野事務局長（左）の農地パトロールを 5 月 26 日～7 月 24 日、10 月 26 日～11 月
24 日にかけて 2 回実施した。実施後の報告会を 9 月 26 日と 1 月 25 日に行い、推進委員 17
人が各地区の現状や取り組みについて各班 5 分ずつ発表した。荒廃農地の判断基準を統一
し、農地パトロールなどに取り組むため、11 月 25 日に現地研修会も行った。また、農地中間管理事業を推進するため、農業委員会独自に研修会を企画。県農林振興公社や県農業会議が開催した研修会などにも参加し、農業委員・推進委員の役割などの理解促進に取り組んだ。
推進委員を務める藤田恒男さんは元銀行員。同市真壁町の田地区・真壁地区の二つの地区を受け持つ。さまざまな研修会に参加して、農地の集積・集約化の必要性を感じ、地元農業者に農地中間管理事業の周知を図った。農地中間管理事業の説明会を自ら企画し、通知文を作成するなど、自身の受け持ち地区の地主や耕作者に対して案内し、7 月 16 日は田地区、7
月 30 日は真壁地区で説明会を行い、それぞれの地区で約 50 人の農業者が参加した。
説明会の前には、疑問点を市や県西農林事務所など関係機関に確認し理解した上で、説明資料も自ら作成、事業の内容やメリットなどを説明した。その結果、2 人の農家が農地中間管理事業に賛同し、自らも加わり農地の集積・集約化につなげた。また、地主と耕作者の状況がわかるよう自ら地図に色をぬり、農地の状況把握に努めている。
これまでの活動を振り返り、「優良農地は借り手が見つかりやすいが、山間の農地をこれからどうするかが課題です」と藤田推進委員。
今後は「農地の活用など地主にヒアリングし、意向を把握していきたい。とにかく、地主・耕作者に事業内容を理解してもらえることが推
進委員の活動の一つです」と藤田推進委員は話した。
現在、農業委員会では、会長・会長職務代理者など農業委員 8 人により「活動企画委員会」を設置し、現場の声を今後の農業委員会活動に反映させようと取り組んでいる。今後、岩瀬・大和・真壁の各地区ごとに推進委員 2 人が加わり、農地パトロールや利用意向調査の進め方などについて検討する予定だ。
（平成２９年３月３１日号「農地を活かし担い手を応援する」より）

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推進委員が丁寧に説明／地権者 50 人以上が機構に貸付
茨城県桜川市農業委員会
平成 28 年 4 月 1 日新制度移行／農業委員 18 人・農地利用最適化推進委員 33 人
取り組みのポイント○ 推進委員が担い手への個別訪問と機構の説明会開催で地域合意形成を図り 8ha 集積。
○ 担い手への集積だけでなく、利用権の交換により集約化も実現。

茨城県桜川市農業委員会（稲葉則夫会長）が、農地利用最適化推進委員の活躍で、農地の集積・集約を進めている。推進委
員は担い手の意向確認や地域の利用調整に奮闘。
農地中間管理機構への貸し付けも促し、一筋縄ではいかない現場の利用調整をリードする。新体制移行から 1 年がたち、担い手への集積率が倍近くになる地域も現れた。
旧岩瀬町の上城地区では、昨年度 1 年間で新たな 3 人を含めた 7 人の担い手に農地を集積した。担い手への集積率は 25％から 47％へと急上昇。担い手間での利用権交換によって、面的集約も実現した。
この利用調整を手がけたのが推進委員の古山浩史さん（55）だ。酪農を営み、自ら地域の担い手でもある古山さんは、昨
写真：自作の耕地図を前に
年 4 月の推進委員就任後、地域の担い手を一軒一軒回り、経利用調整を検討する推進委員の古山さん営の意向を確認した。その上で、担い手や地権者に農地中間管理事業の説明会を開催して、丁寧に地域の合意を作り上げた。説明会の資料や耕作者ごとに色を塗った耕地図は手作りした。
古山さんは「経営環境は厳しく、イノシシによる獣害もひどい。地域で団結し、担い手が効率よく作業できるようにしないと、農地を農地として守れなくなる」と地域に呼びかけた。
この思いが農地流動化の原動力となった。古山さんの呼びかけに応え、中間機構に農地を貸し付けた地権者は地域で 50 人以上。長年、休耕田となっていた国道近くの農地では、約8 ヘクタールを集積し、担い手に貸し付けた。農地耕作条件改善事業を使い、近く、麦・大豆畑としてよみがえる。古山さんは「農地への思いは人それぞれ。農業委員会事務局や市農林課はもちろん、担い手や区長にも協力してもらえたのが大きかった。自分も担い手で、地域の人間という当事者だからできたのだろう」と話す。
同市農業委員会は、地域に密着した活動を展開しようと、移行前の農業委員 27 人から 51人（農業委員 18 人、推進委員 33 人）に増員した。旧真壁町の田地区と真壁地区では、元銀行員の推進委員・藤田恒男さん（68）が利用調整し、集積・集約を実現した。
稲葉会長（71）は「農地の受け手がいない中で、古山さんや藤田さんら推進委員が掘り起
こしから頑張ってくれた。農地の集積・集約、それに土地改良をさらに進め、後継者に引き継げる農地を残していきたい」と意気込みを話す。
（平成２９年５月２６日号「新生農委」より）

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地域から信頼される“スーパー推進委員”
新潟県新潟市中央農業委員会
平成 28 年 4 月 1 日新制度移行／農業委員 19 人・農地利用最適化推進委員 19 人
取り組みのポイント○ 推進委員が集落説明会を企画。4 回の説明会を通して 33ha の農地を機構に貸付。
○ 合意形成が円滑に図られるよう、中心となる経営体に事前説明するなどの工夫。

新潟市中央農業委員会（神田利次会長）は 2016 年 4 月、県で先頭を切って新体制に移行した。農業委員 19 人に加え、推進委員 19 人を新たに選び、以前の農業委員 28 人から 38 人へと体制を強化した。新戦力となる推進委員の中で、早くも“スーパー推進委員”の愛称で呼ばれ、地域から頼られるのが虎澤栄三さん（62）だ。これまでに農業委員を 11 年間務めた経験を持ち、地域に顔が広く、各種事業も熟知。同農業委員会では、
農地中間管理事業のスタートを契機に担い手への農地集積・集約にさらに力を入れてきた。農業委員時代からその活動で実績 写真：早くもスーパー推進委員と呼ばれる虎澤栄三さんを残してきた 1 人でもある。
坂井靖彦事務局長は「虎澤さんは取り組み熱心な人。
愛きょうがあって親しみやすいのも、
地域の相談役になって事業を進める推進委員にぴったり」と信頼を口にする。同委員会は、2014～2016 年の 3 年間に管内 9 地区で同事業を活用。そのうち 2 地区で話をまとめあげたのが他でもない虎澤さんだ。
農業委員時代の 2015 年にまず働きかけたのが地元・亀田長潟地区だった。
「担い手の数が減る中で、次の世代が経営しやすい環境を整えておくのが現役の役目。将来を見据え、早くから集積・集約化を進めたいと常々思っていた」と話す。同地区で水稲経営を行う（農）あしぬまカントリーの代表でもあり、虎澤さんはまず地域の担い手や地権者に広く声をかけ、集落での説明会の開催にこぎつけた。説明会では地域の代表として、担い手に農地を任せる
よう呼びかけた。県や市、農業委員会事務局など行政関係者も広く出席し、中間機構の仕組
みや手続き方法などを説明した。
春から夏にかけて開いた 4 回の集落説明会で話がまとまり、秋に地区内の 7 割となる約
33 ヘクタールの農地を中間機構に貸し付け、同法人のほか担い手 5 人の農地の集積・集約に結びつけた。この一件で、法人経営者として農地の集積・集約による作業効率の向上やコスト低減のメリットを実感した虎澤さんは「若い後継者が多い地区でこそ早く取り組んでほしい」と推進委員に就任した昨年度も引き続き上早通地区と丸潟地区の 2 区に働きかけた。
説明会をセッティングする前に、各地区でまず中心となる担い手と個別に話をして、地区の合意形成が円滑に進むよう工夫。上早通地区では話がまとまり、地区内の 3 割・23 ヘク
タールの農地で集積・集約が実現した。
「残る丸潟地区には今年も働きかけたい」と意気込
む虎澤さん。日頃から地域農家に相談されることが多く、新規就農者への農地のあっせんでも成果を残す。
「大したことはしていないが、地域から頼られるのはうれしい」と照れ笑いする。
（平成２９年７月１４日号「新生農委」より）

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委員・推進委員の提案で全農地の意向調査／地図に色分け
鳥取県日南町農業委員会
平成 28 年 5 月 19 日新制度移行／農業委員 10 人・農地利用最適化推進委員 9 人
取り組みのポイント○ 委員・推進委員の提案で、全農家を対象に独自の利用意向調査を実施。
○ 聞き取った内容を地図に色分けし、集落座談会で活用していく予定。

鳥取県の日南町農業委員会（梅林操会長）は、農業
委員、農地利用最適化推進委員からの提案を受けて、独自に農家を対象に農地の利用意向調査を開始した。高齢化などで担い手の育成が急がれるなか、調査の結果を「人・農地プラン」作成などを通じて受け手につなごうとしている。
同県西部の日南町は、水田転作にトマト、ピーマン
写真：聞き取り地域を確認する委員らなどの野菜生産に力を入れた複合型の農業に取り組んでいるが、他の中山間地と同様に農業従事者の高齢化による離農などで、水田の受け手となる新たな担い手育成が急務だ。
同委員会では、農業委員の浅田昭弥さんと、最適化推進委員の福田英夫さんの提案を受けて、独自に農家を対象とした農地の利用意向調査を実施することを決めた。同町では昨年 8月に農地パトロールを行った。農地の現状に理解を得ようと、初めて町議会議員に参加してもらった。その後、農地法に基づく遊休農地所有者への利用意向調査を実施した。
浅田さん、福田さんは、担当地区の利用意向調査の結果を見て、町の農業の先行きに不安を覚えた。二人で話し合いを重ねた末に、「全農地の利用意向を調査しよう」と決意した。
その調査結果を地図上に色分けをしたら、全ての農地の状況が一目で分かるようになるからだ。
農業委員会で提案し、二人が担当する地区を手始めに、調査が実施されることになった。
聞き取り票は二人が考えた原案を基に作成した。同町は小学校区によって 7 地区に分けられている。調査は、農業委員と最適化推進委員が一緒に、担当地区の農家をまわって聞き取る。
農家と顔を合わせ話をすることで農家との顔もつながり、
農家の本当の気持ちも分かる。
図面を見ながら位置を確認し、▽農地を今後どうしたいのか▽農地を集積して自分で耕作するのか▽後継者にまかせるのか▽誰にまかせたいのか▽農地を守れないから農地中間管理機構に出すのか――などを聞き取りし、その結果を地図に色分けしていく。その地図は「人・農地プラン」作成などの集落での座談会でも活用していく予定だ。
事務局は「農地を貸したい、売りたいという人が多くでてくると思う。その解決策を皆で考えていきたい。また、農業委員会の活動が見えないという声があるが、この活動を見てもらい、アピールしていきたい」と話している。
（平成２９年３月１０日号「農地を活かし担い手を応援する」より）

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新体制移行後 1 年半 課題と今後の活動を協議大分県由布市農業委員会
平成 28 年 4 月 1 日新制度移行／農業委員 11 人・農地利用最適化推進委員 22 人
取り組みのポイント○ 新体制移行後の活動を振り返るため、件関係機関と意見交換会を実施。
○ これまでの反省点を活かすべく、推進委員紹介用のチラシ作成や戸別訪問を企画。

大分県の由布市農業委員会（縣次男会長）は、2016 年
4 月 1 日より新体制へ移行し、1 年半が経過している。
農地利用最適化推進委員は担当地区内で農地利用最適化に向けて活動しているが、「農地利用最適化推進委員」という名称や役割の浸透について課題があることから、
県関係機関と意見交換会を実施した。
写真：県関係機関と意見交換する推進委員

由布市は、大分県のほぼ中央に位置し、市の北部から南西部にかけて千メートル級の山々が連なり、中央部から東部にかけては山麓地帯と大分川からの河岸段丘が広がっている。農業については、中山間地域が多いため、規模の小さな農地が多く、高齢化や担い手不足などにより農業者数は年々減少、荒廃農地も増えている。
由布市農業委員会（農業委員 11 人、推進委員 22 人）では新体制へ移行後、任期の半分が経過することから、9 月 1 日に「農地利用最適化推進活動を通じた課題と対策」と題し、推進委員と県関係機関との意見交換会を行い、推進委員として就任以降どのような活動を行ってきたか、今後、どのような活動を展開していくか、などについて協議した。
意見交換は 2 班に分かれ、それぞれ同じテーマで協議。推進委員からは「地域に担い手がいない」「農地所有者は借りる人の顔が見えないと貸しづらい」「地域で農地利用最適化推進委員という名前が知られていない」などの意見のほか、「去年は何をして良いか分からなかったが、今年は農地パトロールの際に農地所有者に声かけをするようにしている」「地域の町づくり協議会で窓口を設置して相談対応できるようにした」などの意見も出された。
こうした意見もあり、同委員会では推進委員の知名度アップにつながるよう、自治会などで回覧できる推進委
員紹介用のチラシを作成。今後、チラシを配布し、推進委員が地域で活動しやすい環境を整えていくことにしている。また、推進委員・農業委員による農業者への戸別訪問も計画しており、特に必要となる農地の出し手情報を中心に、意見交換で出された課題を受け止め、少しでも良い
形で集積できるよう農地の利用状況から今後の利用予定
写真：推進委員活動・紹介チラシまで聞き取りを行っていく予定だ。併せて農地の利用集積・集約モデル地域の策定なども行い、農地利用の最適化に向け、同委員会と農地中間管理機構
をはじめとする関係機関とさらなる連携強化を図っていくことにしている。
（平成２９年１１月３日号「農地を活かし担い手を応援する」より）

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新体制移行から 1 年

事業内容の熟知や目標設定を徹底

宮崎県都城市農業委員会
平成 28 年 4 月 1 日新制度移行／農業委員 24 人・農地利用最適化推進委員 40 人
取り組みのポイント○ 数度の研修会で、委員らが農地所有者に説明できるように事業の理解を深めている。
○ 管内 13 地域ごとの目標面積だけでなく、委員ごとの目標面積も設定。

昨年 4 月に新体制に移行した都城市農業委員会（轟木保紘会長）は、それまでの農業委員 47 人の体制から、農業委員 24 人、農地利用最適化推進委
員 40 人の計 64 人体制となり、両委員が一体となって担い手への農地の集積・集約化など、農地利用の最適化を進めている。
農地利用最適化の活動を実施するに当たって、新任委員はもとより、継続組の委員からも多く出た意

写真：農業委員・推進委員の研修会

見は、具体的な活動方法や内容が分かりづらいということ。そのため、農業委員・推進委員を対象に全般的な業務内容に関する研修（4 月）の他、農地利用状況調査の実施方法や農地
中間管理事業に関する集合研修（5、9、11 月）を仕組んだ。
本年度は特に、農地中間管理事業の推進に当たって委員が事業の内容を熟知し、農地の所有者などに十分な説明を行い、理解してもらうことが重要と考え、同農業委員会事務局が事業の推進資料を作成した上で、地区別の研修会を開催。委員一人一人が事業の流れや留意点などについて理解を深めた。
昨年 8 月には、農地等の利用の最適化の推進に関する指針も策定し、管内 13 地域ごとに年間集積目標面積を定めた。さらに、委員ごとの新規利用権設定の目標面積も設定することにしており、農地の集積に向けた掘り起こし活動を着実に進めていく構えだ。
新体制となって、試行錯誤や戸惑いの多い 1 年だったが、これまでの現場活動や研修会などを通じて委員の意識は高まっている。今後は市の関係課と連携し、農家座談会などを通じて地域に入り込み、農地の集積・集約化を進めていくことにしている。
（平成２９年９月１日号「農地利用最適化へ」より）

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