奥武蔵創造学園
奥武蔵小学校・奥武蔵中学校
設置に係る基本方針

世界最先端の教育に挑戦する
奥武蔵創造学園

平成３０年７月（平成３０年１０月一部改正）

飯能市・飯能市教育委員会

目
第１章

次
基本方針とその背景

１

東吾野小学校・西川小学校・吾野小学校の統合

・・・・・・・・・・・・・

３

２

児童・生徒数の現状と推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３

基本方針策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（１）飯能市教育振興基本計画
４

奥武蔵創造学園の設置に係る基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第２章 新たな学校づくり
１

学びの共同体が創る「２１世紀型の学校」

・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・

８（１）「２１世紀型の学校」（２）「学びの共同体」（３）「２１世紀型の学校」における教育の変化
２フィンランドの教育から学ぶ学校づくり（１）学力世界一になったフィンランドの教育（２）フィンランドの教育の特徴（３）フィンランドの「問題解決的」で「協同的な学び」（４）フィンランドにおける情報活用能力の育成（５）読書好きなフィンランド人
３

小中一貫校による最大の教育効果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（１）指導の一貫性の確保（２）小中一貫教育で期待される教育効果（３）目的ではなく、子どもを伸ばすための小中一貫教育
４

新たな学校（施設隣接型小中一貫校）のビジョン

・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・

17（１）新たな学校の使命（ミッション）（２）新たな学校が目指す学校像（３）新たな学校が目指す児童・生徒像
５

新たな学校のビジョンを具現化するための具体策（１）小中学校で学校の使命（ミッション）を統一（２）施設隣接型小中一貫校の強みを生かした教育（３）学校教職員の資質の向上（４）授業の質の向上（５）ＩＣＴ環境の整備と情報活用能力の育成（６）地域人材と連携する教育（７）豊かな自然環境を生かした環境教育
1（８）コオーディネーショントレーニングによる体力向上（９）学校図書館の機能の強化
第３章 新たな放課後児童対策の実施
１

放課後児童対策の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

２

放課後児童対策の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20（１）放課後児童クラブの開設（２）放課後子ども教室の実施
第４章 安心・安全な通学手段の提供
１

統合後の通学の状況

２

スクールバスによる通学手段の確保

３

地域での見守り活動

第５章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

小規模特認校制度の拡大

１

小規模特認校制度の中学校への導入

２

小中一貫校の魅力の発信

第６章

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

その他留意事項

１

教育環境の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

２

組織と検討事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

2

第１章
１

基本方針とその背景

東吾野小学校・西川小学校・吾野小学校の統合

我が国の総人口は、平成２０年度をピークに減少傾向にあり、本市の人口も平成１２年
以降減少傾向に転じています。また、飯能市では、特に山間部の小中学校で児童生徒数の減少が顕著となっています。
このような状況を鑑み、児童の減少により教育環境に課題が生じている吾野中学校区（東吾野小学校、西川小学校、吾野小学校）において、「東吾野・西川・吾野小学校のあり方を検討する協議会」が平成２９年４月に発足し、今後の学校の在り方について検討が行われました。その結果、平成２９年１０月、協議会としての方針が示され、飯能市及び飯能市教育委員会ではこの協議会の方針を受け、下記のとおり、「飯能市・飯能市教育委
員会方針」を定めました。
「飯能市・飯能市教育委員会方針」（平成２９年１０月）
１ 東吾野小学校、西川小学校、吾野小学校の３校を統合し、平成３１年度の開校を目指す。
２ ３校統合に合わせ、吾野中学校及び西川小学校の施設を活用した「施設隣接型小中一貫校」を目指す。
３ 「魅力ある学校」を創り地域振興はもとより、定住者の増加も視野に入れた新しい学校を目指す。
４ 保育所も隣接していることから、子どもたちを一体的に育てていく仕組みを構築
し、飯能市の優れた教育環境のモデル校を目指す。

２

児童・生徒数の現状と推計

平成３０年度の児童数は、東吾野小学校、西川小学校、吾野小学校の３つの小学校を合せて８０人となっています。また、現時点での今後（平成３１～３６年度）の児童・生徒数の推計は下表のとおりです。統合後の新たな小学校（平成３１年度）では、７３人の児童数の予定となっています。
（人）
Ｈ３０

Ｈ３１

Ｈ３２

Ｈ３３

Ｈ３４

東吾野小

２７

（１９） （１８） （１７） （１４） （１４） （１５）

西川小

２１

（２３） （２６） （２３） （２３） （２５） （２３）

吾野小

３２

（３１） （３２） （２７）

３校合計

８０

７３

７６

６７

６４

６３

５８

吾野中

５３

５５

４６

４５

４２

３８

３５

Ｈ３６

（２７） （２４） （２０）※Ｈ３０は、平成３０年５月１日現在の数値。
Ｈ３１以降は、平成３０年６月１日現在の出生数からの推計値。

3

Ｈ３５

３

基本方針策定の趣旨

本基本方針は、学校教育法等の法令、本市が目指す教育を踏まえ、新たな学校の使命や目指す学校像等を明らかにするとともに、それを実現するための具体的な取組を示します。
また、本基本方針の推進に当たっては、市及び教育委員会が連携しながら、「教育から地方創生」を視野に取り組んでいきます。

国

学校教育法
学習指導要領 等

飯能市教育委員会

飯能市（市長部局）

飯能市教育振興基本計画

飯能市総合振興計画
飯能市教育大綱

奥武蔵創造学園 奥武蔵小学校・奥武蔵中学校
設置に係る基本方針

4

（１）飯能市教育振興基本計画「飯能市教育振興基本計画」（平成２２年３月策定）は、教育基本法に基づき本市の教育振興に関する基本的な考え方や施策を定めています。現在は平成２８年度から３２年度までを期間とする「第２期飯能市教育振興基本計画」の推進に取り組んでいます。

＜基本理念＞

この基本理念の「共に学び」は、子ども、保護者、学校職員、地域の方々すべてが互いに学び合うことを表現しています。これは、子どもを核とする学びの共同体を表現しているとも言えます。
また、「未来を拓く」は、我が国では少子高齢化が進む一方、世界的にはグローバル化、脱工業化が進み、知識基盤社会となっていく未来社会を生き抜く力をどう育てるかを表現しています。

＜基本方針＞
基本理念を実現するため、次の５つの基本方針を示しています。

１
２
３
４
５

飯能市教育振興基本計画における基本方針
生きる力を育成する学校教育に取り組みます。
安心・安全で質の高い学習環境づくりに取り組みます。
学校・家庭・地域が連携した教育に取り組みます。
地域の魅力を感じられるいきいきとした生涯学習に取り組みます。
スポーツを通じて、元気で活力のあるまちづくりの推進に取り組みます。

子ども・学校・家庭・地域が学校を核として学び合う、安心・安全で質の高い教育を保障する学校をつくることが、未来を拓く人づくりの中心です。

5

４

奥武蔵創造学園の設置に係る基本方針

以上を踏まえ、東吾野小学校、西川小学校、吾野小学校の３校を統合し、新たに平成３
１年度の開校を目指すとともに、３校統合に合わせ、吾野中学校及び西川小学校の施設を活用した「施設隣接型小中一貫校」を設置することとしました。
今後、本市において「小中一貫教育」を進める上でのモデルケースになるものと位置付けています。
このようなことから、次の３つの基本方針を掲げ、飯能市初の「魅力ある」小中一貫校となるよう取り組んでいきます。
また、基本方針を実現するための４つの柱を示します。

＜基本方針＞
１「教育から地方創生」を視野に、発展都市飯能を創造する未来の子どもたちを育むため、新しいビジョンをもった小中一貫校をつくります。

２

保護者・地域の方々が「我が子をこの学校に通わせたい」と思う、「力のある学校」「安心・安全な学校」をつくります。

３

新たな「放課後児童対策」に取り組みます。

＜基本方針を実現するための４つの柱＞
１

新たな学校づくり○ 小中一貫教育の推進○ 学びの共同体がつくる「２１世紀型の学校」～「一斉授業」から「協同的な学びの授業」へ○ 地域の特性（地域人材、自然環境）を生かした教育の充実

２

新たな放課後児童対策の実施○ 放課後子ども教室の実施○ 放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施○ 学校教育と連携した放課後児童対策

３

安心・安全な通学手段の提供○ スクールバス運行による安心・安全な通学○ 地域の特性、道路事情等を踏まえた運行ルートの設定○ 地域での見守り活動

４

小規模特認校制度の拡大〇 小規模特認校制度を中学校へ新たに導入〇 小中一貫校の魅力の発信
6

第２章
１

新たな学校づくり

学びの共同体が創る「２１世紀型の学校」

東吾野、吾野でつくる新たな学校は、発展都市飯能を担い、日本の将来を担う子どもたちの生きる力を育てる新しいビジョンをもった学校です。飯能市では、この新しい「２１世紀型の学校」学校を学びの共同体の構想によって創ります。

（１）「２１世紀型の学校」①「知識基盤社会」への対応②「多文化共生社会」への対応「知識基盤社会」や「多文化共生社会」が進む２１世紀では、①学びの主体としての学習者を育て、創造的な思考や探究を行う教育が求められています。また、②他者と協同するコミュケーション能力を備えた児童・生徒の育成が求められています。

（２）学びの共同体
学びの共同体は「２１世紀型の学校」をつくるためのビジョンです。学びの共同体は、
学校を子どもたちが学び育ち合う場所にするだけでなく、教師たちも専門家として学び育
ち合う場所とし、親や市民も改革に参加し協力して学び合う学校づくりを推進します。その目的は、一人残らず子どもの学びの権利を実現し、一人残らず教師の専門家としての成長を保障し、大多数の親や市民が信頼し協力し合う学校を実現することです。
飯能市では、東京大学名誉教授（学習院大学特任教授）佐藤 学 氏にご指導いただき、東吾野、吾野地区における学びの共同体としての学校づくりを推進します。

（３）「２１世紀型の学校」における教育の変化
一斉授業➡

協同的な学び一斉授業や暗記中心の学びは、発展途上国を除けばもはや過去の指導法になっています。先進国の教室では、小学校１、２年生は円座を組んで座る「協同的な学び」とペア学
習、小学校３年生以上では男女混合４人グループの協同的な学びによって授業が行われています。この変化は、１９８０年代にカナダを中心に広がり、１９９０年代前半にアメリ
カ、後半にヨーロッパ各国に普及し、２０００年代以降はアジア各国に浸透しました。

中国の教室(中学校：2000 年代)

スウェーデンの教室(中学校：2000 年代)

7

２

フィンランドの教育から学ぶ学校づくり

協同的な学びは、現在世界的な潮流になっており、「ムーミン」を生み出したフィンラ
ンドの教育もその一つです。

（１）学力世界一になったフィンランドの教育
フィンランドは、１９９０年代の初め、失業率が２０％を超える不況に苦しんでいまし
たが、IT 産業の急成長で回復し、現在も世界トップクラスの経済競争力を誇っています。そのパワーの源は、フィンランドの学力です。経済協力開発機構(OECD)が世界の１５歳児を対象に２０００年から３年ごとに行っている学習到達度調査（PISA）※で、フィンランドは２０００年と２００３年、２回続けて読解力で「学力世界一」と評価されました。
2000
1 フィンランド
2 カナダ
3 ニュージーランド
4 オーストラリア
5 アイルランド
6 韓国
7 イギリス8 日本
9 スウェーデン
10 オーストリア

PISA調査における読解力の平均得点の国際比較（経年変化）
2003
2006
2009
2012
フィンランド韓国
上海上海韓国
フィンランド韓国
香港
カナダ
香港
フィンランドシンガポール
オーストラリアカナダ
香港
日本
リヒテンシュタイン ニュージーランド シンガポール
韓国
ニュージーランド アイルランド
カナダ
フィンランドアイルランドオーストラリアニュージーランド アイルランド
スウェーデンリヒテンシュタイン 日本
台湾
オランダ
ポーランド
オーストラリアカナダ
香港
スウェーデンオランダ
ポーランド（14位）日本（15位）日本

2015
シンガポール
香港
カナダ
フィンランドアイルランド
エストニア
韓国
日本
ノルウェー
ニュージーランド※PISA の調査は、思考力や問題解決能力などリテラシーと呼ばれる「情報を読み解き、自ら考える力」が試されるものです。この新しい学力の概念は、日本でも注目され、新学習指導要領にもその考え方が反映されています。また、大学入試改革の議論の中心にもなっています。

（２）フィンランドの教育の特徴
フィンランドの教育の特徴を概観すると次のような特徴が見られます。

１
２
３
４
５

フィンランドの教育の特徴
学校の規模が小さい。70 名から 150 名程度。
９年間の一貫教育を行っている。
「教えること」から「学ぶこと」への改革、「協同的な学び」への改革を推進
し、「考える力」の育成に力を注いでいる。
国家戦略として国内の全ての学校にコンピュータを潤沢に配備し、情報を読み解く力を向上させている。
学校と図書館の連携を強化し、高い読解力を支えている。フィンランド人は世界一読書好きと言われ、国民の７７％が毎日平均１時間読書をしている。図書館利用率も世界一である。

8

これら、フィンランドの教育の特徴を見ると、学校規模や教室規模が統合後の小中一貫
校の小学校に似通っていることがわかります。また、フィンランドの教育が進める「協同的な学び」を取り入れ、学び方の改革を推進することで、小・中学校が一貫した教育で子ども達をよりよく育んでいけるであろうと考えています。

（３）フィンランドの「問題解決的」で「協同的な学び」
フィンランドでは、産業社会から知識基盤社会への急激な移行に対応する教育政策として、「自ら学ぶ力」、「将来思わぬ問題が起きた時にそれを解決する能力」を養う教育に焦点を当ててきました。
具体的には、「問題解決的な学習」によって児童・生徒の「考える力」の育成を重視しています。また、教師主導ではなく、児童・生徒の主体的な学びを大切にしています。また、競争ではなく、「協同的な学び」によって、全ての子どもの学ぶ権利を保障していフィンランドの教室(中学校：2000 年代)

ます。

（４）フィンランドにおける情報活用能力の育成
フィンランドでは２０００年代に入り、国家戦略として ICT の授業への活用を促進してきました。また、情報インフラの整備とこれを活用したオンライン教育サービスを充実させた効果が、福祉や国際競争力の成長という形で現れています。

（５）読書好きなフィンランド人
フィンランドの高い読解力を支えているものに、図書館の存在があります。フィンランド人の約 80％は図書館を定期的に利用しています。また、図書館は常に社会の発展と密接にかかわってきました。フィンランドでは、インターネットを活用した図書館同士のネットワークが整備され、全ての国民に居住地や経済状態に関係なく、情報源や文化源への無償のアクセスを保障されています。

このように、フィンランドにおける教育の特色を参考とし、世界最先端の教育に挑戦していく新たな学校（小中一貫校）を目指すために、具体案を次章に示します。

9

３

小中一貫教育による最大の教育効果

小学校と中学校が一貫した教育を行うことで、学びの共同体による新たな学校づくり
は、より大きな効果をもたらします。東吾野、吾野で創る学校は、小中一貫校を目指します。

（１）指導の一貫性の確保
義務教育の９年間を系統性、連続性を確保した教育課程を編成できれば、その教育効果は倍増します。それぞれの学校段階を超えたつながり（接続の円滑化)だけでなく、９年間の系統性・連続性を重視して、取組を改善することが重要です。発達の段階に応じた縦のつながりと、各教科等の横のつながりを意識しながら教育課程全体を編成していくことが求められます。つまり、小学校段階、中学校段階の各教職員が協働し、児童・生徒の実
態や課題を踏まえ、どのような取組を一貫させたり、発展的に継続させたりするかを検討することが求められます。

１
２
３
４
５

指導の一貫性確保のための取組（例）
指導方法等の工夫改善 －ペア学習やグループ学習の方法等－
ICT の活用・地域教育人材の活用の工夫改善
効果的な乗り入れ指導の工夫改善
個別指導や家庭学習の工夫改善
学習規律・生活規律の設定（２）小中一貫教育で期待される教育効果
小中一貫教育を推進し、小中学校が一貫性をもって指導することで、以下のような多くの教育効果が期待できます。

１
２
３
４
５

＜小中一貫教育による教育効果＞
小中一貫した指導による、「確かな学力」「豊かな心」「健康な体」の定
着、向上
いじめ等の問題行動や不登校の解消
中 1 ギャップの解消
教職員の連携による研修の充実、指導力の向上
学校・家庭・地域が一体となった協働体制の強化（３）目的ではなく、子どもを伸ばすための小中一貫教育
新たな学校（小中一貫校）が推進する一貫教育を構想する上で、重要なことは小・中学校の教職員が共通理解を図り、９年間を見通した系統性、連続性を確保した教育課程を編成することにあります。しかしながら、小中一貫教育はよりよい教育を実現するための「手段」であって、それ自体が「目的」ではないということを踏まえつつ、地域に根差し10

た魅力ある学校として、学校・家庭・地域が一体となったカリキュラム・マネジメント（開かれた教育課程）の充実を図っていきます。

小中一貫教育が求められている背景

ーいわゆる「中 1 ギャップ」―

小中一貫教育が取り組まれてきた
背景の中で、最も広範に指摘されているものは、子どもたちが小学校から中学校への進学に際し、新しい環境での学習や生活に不適応を起こす、いわゆる「中 1 ギャップ」と呼ばれる現象への対応の必要性です。
文部科学省が実施してきた「・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によれば、不登校児
童・生徒数、いじめの認知件数、暴力行為の加害児童・生徒数が、小学校 6 年生から中学 1 年生になったと
きに大幅に増えることが経年的な傾向として明らかになっています。

（文部科学省初等中等教育局が行った「小中一貫教育等についての実態調査」より）

小中一貫教育の定義【小中連携教育】
小・中学校が、互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す様々な教育【小中一貫教育】
小中連携教育のうち、小・中学校が目指す子ども像を共有し、９年間を通じた教育
課程を編成し、系統的な教育を目指す教育

11

４

新たな学校（施設隣接型小中一貫校）のビジョン

東吾野、吾野における学校づくりは、これまで積み上げてきた教育の成果を引き継ぎながら、新たな学校づくりへの挑戦、学校改革への挑戦です。
学校改革に最も必要なものは、新たな学校のビジョンです。子どもたちに関わる全ての人たちが共有するビジョンこそ、新たな学校が必要とするものです。

・学校の使命（ミッション）等
を共有
・学校に協力し、保護者が学び育ち合う

・オール飯能で学校、保護者をバックアップ
・放課後児童対策の充実（放課後
児童クラブ、放課後子ども教室）
・児童の安心・安
全な通学の確保

・地域で支え学び合う・地域人材と連携した教育
・豊かな自然環境を生かした教育
・地域で子どもを見守る

１ 小・中学校で学校の使命（ミッション）を統一
２ 施設隣接型小中一貫校の強みを生かした教育
３ 学校教職員の資質の向上
４ 授業の質の向上
５ ＩＣＴ環境の整備と情報活用能力の育成
６ 地域人材と連携する教育７ 豊かな自然環境を生かした環境教育
８オコオーディネーショントレーニングによる体力向上
９ 学校図書館の機能の強化

12（１）新たな学校の使命（ミッション）

世界最先端の教育に挑戦し全ての子どもに「笑顔」と「質の高い学び」を保障する
子どもたちに関わる全ての人たちが共有するビジョンの筆頭にくるのが、新たな学校の使命（ミッション）です。モデル校が目指す新たな学校のミッションは、「世界最先端の教育で、全ての子どもの『笑顔』と『質の高い学び』を保障する」こととしました。
子どもたちの充実した学校生活、充実した学びは、一人一人の子どもの笑顔に現れます。その笑顔を生み出す源は、毎日の授業であり、その授業中で保障される「質の高い学び」です。学校は、質の高い学びを日々の授業で実現し、誰一人残らず学ぶ権利を保障することで、子どもたちの知識基盤社会を生き抜き、ひいては、発展都市飯能を担う力を育てることができると考えます。
そこで、新たな学校として設置する小中一貫校では、全ての子どもの『笑顔』と『質の高い学び』を保障するために、学びの共同体の構想、フィンランドの教育等から積極的に学び、世界最先端の教育に取り組みます。

13

（２）新たな学校が目指す学校像
東吾野、吾野につくる新たな学校は、子どもだけが学び合う学校ではありません。職員が学び育ち合い、保護者、地域の方々も学校に協力していく中で学び育ち合う学校です。

子どもが学び育ち合い
職員が学び育ち合い
保護者・地域が学び育ち合う学校〇

職員も学び育ち合う学校

新たな学校は、児童・生徒の「共に学び合う」ことに加え、職員同士が同僚として学び合う関係を築くことがこれまで以上に求められています。職員は、これまでも校内研修等でお互いの実践から学び合ってきました。
小中一貫校となる今、小学校と中学校の職員がお互いの教室を開き、子どもたちが学ぶ姿から学び合う研
修を一層推進していきます。

〇

保護者・地域も学び育ち合う学校

保護者、地域の方々には、これまでも各小・中学校にご協力をいただいております。
PTA 活動はもとより、環境学習等へのゲストティーチャーとしてご支援くだる方も多くいらっしゃいます。教育は、次世代を担う子どもに対する社会の責任であり、大人の責任です。この責任を学校、保護者、地域そして教育行政が共有していくことなしには、子どもたちの「笑顔」と「質の高い学び」を保障することはできないと考えています。この学校像は、その意味をもう一度確認するものです。

14

（３）新たな学校が目指す児童・生徒像

自ら学び―未来を切り拓く

学び合う子

支え合う子

子どもたち
鍛え合う子

―

グローバル化が進展し、変化の激しい知識基盤社会を生き抜く子どもたちに必要な力は、自ら問題に気づき、自ら学び、主体的に問題を解決しようとする意欲と力です。新しい小中一貫校は、児童・生徒が生涯にわたって力強く生きていくゆるぎない力を、最先端の教育で育ていきます。

〇

学び合う子

新たな学校の「協同的な学び」は学びの共同体の構想の中心です。前述したようにフィンランドの教育において「協同的学び」は学力の向上に深く関係がありました。平成２９年度に告示された学習指導要領でも、「主体的・対話的で深い学び」の必要性を求めています。主体的とは、教師主導型（教え込み）ではなく、児童・生徒自ら問題解決に取り組
む授業のあり方です。対話的とはまさに本市が掲げる「共に学び合う」ことです。本市では、平成２１年度から学力向上のための施策として K4-KIDS（※）に取り組んできました。「学び合う子」は、この K4-KIDS の取組を一層発展させるものとして、全小中学校で取り組んでいきたいと考えています。

（※）K4-KIDS…飯能市学力向上プロジェクトの取組。K4 は教師の授業力向上を目指し、よりよ
い授業づくりのための 4 つの視点（K）「課題・活動・確認・価値付け」を指す。KIDS は家庭で取り組むものとして、「家庭学習（K）、挨拶（I）、読書週間（D）、スポーツ（S）」を指す。

15

〇

支え合う子

「支え合う子」も学びの共同体の構想の中心です。誰一人孤立させず、全ての子どもが安心して学び合える関係をつくりたいという思いです。教室は、分からないことを分からないと言える、困ったときに助けを求めることができる場所となって、初めて子どもたちの学ぶ権利の保障ができると考えています。
近年課題となっている不登校児童・生徒についても、お互いを支え合う関係づくりを進めることが、その解決策となると考えています。
一人一人が学ぶ権利を保障され、能力を最大限に発揮できる学校こそ、「力のある学
校」です。

〇

鍛え合う子

「鍛え合う子」は、互いに励まし合いながら運動し、心身を鍛えてほしいという願いです。学校規模の適正化によって多人数での学び合いや競い合いを行うことで、互いに切磋琢磨しながら鍛え合うことが可能になります。また、「鍛え合う子」は体力向上に限らず、学習にも関係したものです。新たな学校での教育では、学習面における「平等性」と「質」を同時に確保する為に、授業のレベルを下げない指導を行っていきます。
また、今回の小学校の統合は、通学手段としてスクールバスを利用する児童が増加します。安心・安全な通学のためのバス通学ですが、結果的に運動の機会の減少につながる場
合もあります。統合後の学校においては、この点にも留意し、体育授業の充実はもとより、放課後対策も含めた体力向上策に取り組んでいきます。

16

５

新たな学校のビジョンを具現化するための具体策

新たな学校のビジョン「世界最先端の教育で子どもの『笑顔』と『質の高い学び』を保障する」を具現化するために、次の施策に取り組みます。
１
２
３
４
５
６
７
８
９

小・中学校で学校の使命（ミッション）を統一
施設隣接型小中一貫校の強みを生かした教育
学校教職員の資質の向上
授業の質の向上ＩＣＴ環境の整備と情報活用能力の育成
地域人材と連携する教育
豊かな自然環境を生かした環境教育
コオーディネーショントレーニングによる体力向上
学校図書館の機能の強化（１）小・中学校で学校の使命（ミッション）を統一
小学校と中学校の教育課程、教育内容は同じではありません。発達段階も違います。中一ギャップという言葉が社会的に一般化しましたが、小学校と中学校の段差を埋めることは、不登校対策の面からも喫緊の課題となっています。
小中一貫校では、その解決策として、小学校・中学校それぞれにおいて、児童・生徒が安心して学ぶ権利を保障されていることが、最も重要であると考えます。つまり、「世界最先端の教育で子どもの『笑顔』と『質の高い学び』を保障する」を共有することが最も重要です。

（２）施設隣接型小中一貫校の強みを生かした教育
施設隣接型小中一貫校の強みや特長を生かした教育を積極的に進めていきます。
＜取組例＞〇 小学校６年生の部活動体験〇 小学校高学年児童を対象とした中学校教諭の授業（英語、体育、音楽等）〇 音楽会等の学校行事を小中学校共同で実施

17

（３）学校教職員の資質の向上
公教育としての学校が、全ての児童・生徒に学ぶ権利を保障するためには、全ての教師が自らの実践を公開することにより、全職員で子どもを育てる関係を築くことが必要です。学校を内にも外にも開くため、授業研究会は、校外からの参観も受け入れます。
また、学校研究を推進したり、進んで研修会に参加したりしながら、学び続ける教師として、研鑽に励みます。

（４）授業の質の向上
他者と共に生きる共生社会は、児童・生徒が自らの考えを発表できるようにすることはもちろん大切ですが、友達の声に耳を傾けるこがより重要となります。それは民主主義の基本でもあります。
そのことを踏まえ、小中一貫校では、児童・生徒の学ぶ権利を保障するために、常に最高のものを追求します。教科・領域の本質を追求し教材を研究することで、高度な課題を準備します。通常より高度な課題や皆が協同しないと解けない問題を「ジャンプの課題」
として、授業の後半部に取り組みます。
このような児童・生徒の能力を一気にジャンプさせる授業展開が、「質と平等の同時追求」の具現化となり、授業の質の向上につながります。

（５）ＩＣＴ環境の整備と情報活用能力の育成
情報収集能力、情報活用能力は、未来に生きる子どもたちにとって、欠かすことはできません。
そのための環境を整備し、情報活用の実践力、情報の科学的な理解、情報社会に参画する態度など、バランスよく育成していきます。

18

（６）地域人材と連携する教育
本地域に限らず、本市ではこれまで多くの方々に、見守り活動やゲストティーチャーなど、様々な協力をいた
だいてきました。子どもたちは、その方々の人格に触れ、知識に触れ、技に触れることで、豊かな学びを享受することができています。新たな学校では、地域人材と一層連携し、この地区ならではの教育を推進していきます。

（７）豊かな自然環境を生かした環境教育
森林文化都市飯能を担う子どもたちにとって、豊かな自然環境を生かした「水と緑の教育」は大切な学習です。新たな学校の立地は、まさに絶好の環境教
育の場となります。これまでの小学校が実践的に蓄積してきた学び方の粋を集め、より充実した環境教
育を行います。

（８）コオーディネーショントレーニングによる体力向上
スクールバス通学の拡大により、新たな学校の児童の体力の低下が懸念されます。また、体力の向上が、
児童・生徒の認知能力の向上にも大きな影響があることがわかってきました。コオーディネーショントレー
ニングは、潜在的能力に働きかけ、運動を学ぶ力を引き出すトレーニングで、体力テストなどでの成果が報告されています。また、体力だけではなく、認知機能への新たな学校では、飯能市コオーディネーショント
レーニング推進協議会会長（駿河台大学副学長） 狐塚賢一郎氏に協力いただき、小中学校で取り組ます。

（９）学校図書館の機能の強化
読書と学力の関係には、密接な相関関係があることがわかっています。小中一貫校においては、学校図書館の機能を強化し、より活発な子どもの読書活動に結び付けていきたいと考えています。そのための方策として、飯能市立図書館との連携を図り、市立図書館と学校図書館をオンラインで結び、学校の中で市立図書館の図書の貸し出しを行ったり、電子データを閲覧したりできるようにしたいと考えています。
また、学校図書館を地域の「知の拠点」として位置付け、学校図書館を地域に開放し、地域の方々が利用できる仕組みについて検討します。

19

第３章
１

新たな放課後児童対策の実施

放課後児童対策の現状と課題

本市では、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を対象とした、「放課後の居場所」としての放課後児童クラブを設置しています。放課後児童クラブでは、家庭に代わる生活の場を提供し、適切な遊びや生活の支援を行っています。
今回統合となる小学校においては、吾野小学校に放課後児童クラブが設置されており、
東吾野小学校及び西川小学校の児童も利用しています。新たな小学校においても、引き続き同様のサービスが提供できるよう整備する必要があります。
一方、山間地域という地理的要因などから、学校から帰宅してしまうと遊ぶ機会（場所）の確保が難しいといった放課後の児童の過ごし方において課題が生じています。
国においては「放課後子ども総合プラン」（平成２６年７月）を示し、共働き家庭等の児童に限らず、全ての児童が放課後等における多様な体験・活動を行うことができるようにすることが重要であり、全ての児童を対象とした総合的な放課後児童対策を講じる必要があるとしています。「放課後子ども総合プラン」では、放課後児童クラブの受け皿を拡大するとともに、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後等に、全ての児童を対象とした学習や体験・交流活動等を行う事業（以下、「放課後子ども教室」という。）の計
画的な整備を目指す方針が示されています。
このような状況を背景に、放課後児童対策は、新たな学校づくりにおいて学校教育の充実とともに、最も重要な取組の一つと位置付けています。

２

放課後児童対策の実施「放課後子ども総合プラン」において示されている、一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室とは、全ての児童の安心・安全な居場所を確保するために、同一の小学校
内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるものを言います。
新たな学校では、放課後の子どもたちの安心・安全な居場所づくりと、子どもたちが地
域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりに取り組んでいきます。

（１）放課後児童クラブの開設
保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を対象に、放課後、長期休暇期間や土曜日等の学校休業日に、放課後児童クラブにおいて家庭に代わる生活の場を提供し、適切な遊びや生活の支援を行うことにより、その児童の健全な育成を図ります。また、放課後
児童クラブを開設することにより、保護者の仕事と子育ての両立を支援する環境を整備します。
吾野小学校に開設されている放課後児童クラブについては、現在の西川小学校区へ移転することとします。

20

移転先としては、西川小学校校舎内が望ましいですが、校舎には余裕教室等がないことから、校庭等への新たな施設の建設を検討します。
「吾野ひまわりクラブ」利用状況
平成３０年６月現在
学校名

利用登録人数東吾野小学校

４

西川小学校

３

吾野小学校

１７

計

２４

（２）放課後子ども教室の実施
放課後児童クラブの児童も含めた全ての児童を対象として、子どもたちの放課後の過ごし方の一つとして「放課後子ども教室」を新たに実施します。
この教室では、放課後に小学校の特別教室や体育館等を活用して、安心・安全な子どもの活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画も得ながら子どもたちに学習やスポ
ーツ・文化芸術活動、地域住民との交流活動等の様々な体験活動の機会を提供していきます。
新たな学校では「自ら学び、主体的に問題を解決」しようとする意欲と力を育てる教
育への取組が掲げられています。放課後子ども教室においても、この方針を踏まえ、子どもたちの「学ぶ力」、「考える力」を育てることを目指した活動を実施していきます。
また、１校当たりの児童が少なく、これまで実施が難しかった集団競技や、集団遊びなどを経験する機会も積極的に計画していきます。
＜一体型としての放課後児童クラブと放課後子ども教室の活動イメージ＞【学校敷地内にて実施】
放課後子ども教室（学習・体験活動の場）

放課後児童クラブ（生活の場）
授

業

終

了 後

※共働き世帯等の児童を対象【専用施設】※希望する全ての児童を対象【特別教室、体育館等】
学習やスポーツなど多様なプログラムの実施

生活の場
育成支援○宿題、遊び、休憩など児童の体
調、日課等に合わせて自主的に過ごす。
○基本的生活習慣についての援助、自立に向けた手助け○おやつの提供希望する児童クラ
ブの児童も参加

・体験の場：軽スポーツ、文化活動など
・交流の場：地域住民との交流・異年齢交流など・学びの場：算数、漢字、英会話など
・その他：集団遊び、読み聞かせなど
連
携

21

地
域
人
材

第４章
１

安心・安全な通学手段の提供

統合後の通学の状況

小学校３校の統合により、通学区域が大きく広がることとなり、西武鉄道及び国道２９９号に沿った東西方向では、直線距離にして１０ｋｍを超える状況にあります。
通学区域の拡大により、全児童の約７０％が２ｋｍを超える通学距離となり、いわゆる遠距離通学となる見込みです。
このような状況の中、地域の実状や道路状況を踏まえ、これらの児童が安心・安全に通学できる環境を整えることが必要かつ重要です。

２

スクールバスによる通学手段の確保

現在、吾野小学校においては、遠距離通学となる児童の安全な通学を確保するため、北川方面及び南川方面からスクールバス（２コース）を運行しています。このことも踏まえ、統合後の小学校においても児童の安全を最優先に考え、スクールバスによる通学手段を確保します。
運行経路については、現在、吾野小学校で運行している２つのコース（南川コース、北川コース）を、統合後の小学校まで延伸することとし、これに加え現在の東吾野小学校区である白子方面からのコースを新設します。また、スクールバスの乗降場の設置に当たっては、新入学児童を含めた対象児童の居住地を把握するとともに、横断歩道や信号機の有無、道路形態など道路状況を勘案してスクールバスの乗降に安全な場所を確保します。
また、運行に当たっては、学校行事や学年ごとに異なる下校時刻などに柔軟に対応していきます。

①②
奥武蔵小学校③

22

スクールバス運行経路（予定）コース

経路（乗降場）

乗車見込み人数（平成３１年度）①

北川コース

藤原柏木→旧北川小→間野→西吾野駅下→東郷公園駐車場→ふれあい広場（坂石町分）

１４人

②

南川コース

日用橋→旧南川小→正丸駅→正丸トンネル手前→現吾野小→ふれあい広場（坂石町分）

１５人③

東吾野コース

西川・森の市場→原木市場→セイムス付近→東
吾野駅入口→鎌倉橋→井上工業所前→吾野トン
ネル南→ふれあい広場（坂石町分）

２０人

合 計

４９人

※運行経路、乗降場については、現時点の案であり今後変更になる場合があります。
また、乗車見込み人数についても今後変更になる場合があります。

３

地域での見守り活動

登下校中や放課後に児童が交通事故や犯罪に巻き込まれる事件が全国的に後を絶たない状況にあります。また、３校の統合により、通学手段の変更や通学範囲が広がること等から、児童が安心・安全に登下校できる環境整備が求められています。
こうした状況を踏まえ、学校、家庭、地域、行政等の連携体制を更に強め、地域全体で児童・生徒を見守っていく体制を検討します。

23

第５章
１

小規模特認校制度の拡大

小規模特認校制度の中学校への導入

現在、東吾野小学校、西川小学校、吾野小学校では、小規模特認校制度を導入しています。
この制度は、通常の学区と異なり、通学区域を広げて児童・生徒の募集を行うもので、学校の教育活動・特色に共感をもつ児童、保護者の方が希望し、一定の条件のもとに飯能
市教育委員会が就学を認めるものです。本市の小規模特認校では、豊かな自然に恵まれた環境と、少人数の特徴を生かし、特色ある教育活動に取り組んでおり、本年度の小規模特認校は、上記３校に名栗小学校を加えた４校です。
統合後の小学校においても引き続き本制度を実施するとともに、本市で初めて中学校へ
も小規模特認校制度を導入します。
これにより、小中一貫校の教育を享受できる機会を広く提供し、小中一貫校への門戸を広げるとともに、児童生徒の増加につながるよう取り組んでいきます。例えば、小学校１
年からこの制度を活用した場合、中学校卒業までの９年間、小中一貫教育を受けることができます。
また、小規模特認校へ公共交通機関を利用して通学する場合は、交通費（通学定期代等）を補助する制度があります。

２

小中一貫校の魅力の発信

学校は、保護者や地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域社会と連携協力して、地域全体
として子どもたちの成長を支えていくことが求められています。また、学校は、学校運営の状況について自己評価を行い、その結果を含め保護者などに積極的に情報提供することを通じて、説明責任を果たしていくことが求められています。
このことを踏まえ、学校の取組や小中一貫教育の成果等小中一貫校の魅力について積極的に情報発信を行うとともに、小規模特認校として周知を図っていきます。
また、「飯能市・飯能市教育委員会方針」を踏まえ、地域振興はもとより、定住者の増加も視野に入れ、新たな学校の魅力を市内外に発信していきます。

24

第６章
１

その他留意事項

教育環境の整備

新たな小学校が設置される現西川小学校について、課題となる施設や設備の修繕等学校
施設整備を検討します。
特に、耐震性が不足する「山の子ルーム」（※現在、使用禁止）については、解体撤去することとし、慢性的に不足する駐車スペースの確保を図ります。また、給食運搬に必要となる小荷物昇降機の修繕についても実施します。
また、校舎内のトイレ改修を実施し、教育環境の改善を図るとともに、経年劣化が進む
校舎外壁については、早期の修繕を検討します。
＜主な改修、修繕等＞〇 「山の子ルーム」の解体撤去〇 給食小荷物昇降機の修繕〇 校舎内トイレの改修〇 校舎外壁の修繕（塗装）〇 校名板等の撤去新設

２

組織と検討項目
組

織検討項目

施設隣接型小中一貫校推進連絡協議会

開校準備の協議及び進捗確認
等

施設隣接型小中一貫校開校準備委員会（PTA・保育所保護者代表と庁内担当課※）

学園名・学校名の検討※学校教育課・教育総務課・企画調整課・各学校・保校歌・校章及び校旗の検討、

育所

通学方法の検討

教育委員会分科会（庁内）〇学校教育課・教育総務課

基本方針の策定、条例等整備〇教育総務課・学校教育課・企画調整課・財政課

学校施設整備〇生涯学習課・学校教育課・教育総務課・企画調
整課・財政課

放課後児童対策（放課後子ども教室）

飯能市分科会（庁内）〇保育課・学校教育課・教育総務課・企画調整
課・財政課

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放課後児童対策（放課後児童クラブ）

学校分科会〇学校教育課・生涯学習課・各学校・企画調整課・情報戦略課・飯能市立図書館

教育課程、情報教育機器整備、図書室機能強化、学校行事精選〇教育総務課・学校教育課・各学校

備品整理、移動計画〇各学校・学校教育課

校内組織等

ＰＴＡ
〇各校ＰＴＡ・各学校

ＰＴＡ組織編成の検討等

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