平成３１年度事業計画書
Ⅰ．計画の概要
ＴＰＰ11（米国を除く環太平洋連携協定）や日欧ＥＰＡ（経済連携協定）が発効され、ＴＡＧ（日米物品貿易協定）の交渉が進められる中、政府は、「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」の実現を目指し、担い手への農地の集積・集約化や農林水産物・食品の輸出促進、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したスマート農業等の改革を推進している。一方で過去に経験のない自然災害が頻発する中で、ため池をはじめとした農業関連インフラの防災・減災対策が喫緊の課題となっている。こうした農政改革の中で、ＮＯＳＡＩ団体は収入保険制度と農業共済制度を推進し、農業経営のセーフティネットをすべての農家に提供する役割を担う組織となった。
このような状況の下、ＮＯＳＡＩ団体は、「備えあれば憂いなし」の農業生産体制の幅広い構築に向けて、収入保険制度及び改正農業共済制度の普及推進に取り組み、収入保険については、個人加入の推進、青色申告の推進、法人加入の推進等を計画的に進めている。今後更に、収入保険への 10 万経営体加入の早期達成や一筆方式等から他の引受方式への円滑な移行を図るため、農業者への丁寧な説明等はもとより、経営改善を目指す農業者への適切な助言・指導の役割を果たしていくことが求められる。そのため、「安心の未来」拡充運動の実践により、各種研修を通し役職員の資質向上に努めるとともに、広報・広聴活動を強化し、両制度を総合的に推進・展開し、農業経営のセーフティネットを確実に広げていく必要がある。また、引き続き１県１組合化の推進と組織実施体制計画の見直し、業務運営の合理化・効率化への不断の取り組みも必要となっている。
以上の情勢を踏まえ、本会では、全国連合会と適切な機能分担の下一体となって両制度の普及推進、役職員の研修及び関連業務を効率的に運営するとともに、①収入保険制度や改正農業共済制度普及等への対応、②家畜診療所運営に係る検討・提言、③
農業共済事業システムの制度改正に伴う改修、④全国農業共済組合連合会（以下「全国連合会」という。）の建物共済再保険事業実施への協力、⑤産業動物獣医師確保対策の継続、⑥リスク管理を含めたコンプライアンスの実践に係る支援、⑦「安心の未来」
拡充運動、任意共済並びに農業共済新聞「安心の未来」拡充運動の支援、⑧退職給与金施設資産の効率運用、⑨平成 32 年度収入保険・農業共済関係予算の所要額確保等について、取り組むこととする。
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Ⅱ．各事業の計画内容
１．公益目的事業（１）農業保険法に基づく農業保険の制度に係る調査研究、その他農業の振興と農業経営の安定のための調査研究、同制度の普及・推進及び農家や一般国民への普及啓蒙を行う事業
１）農業保険制度の改善に関する調査研究、農業共済ネットワーク化情報システム開発等の研究調査事業
ア 農業保険制度研究調査事業
米・麦、畜産・酪農、果樹、畑作物、施設園芸、野菜、地域特産物などの各品目別対策等について、実施状況や制度変更等の情報収集並びに会員への情報提供等に努める。
イ 農業保険制度改善検討事業① 農業保険法が施行され、平成 31 年産から農作物共済の当然加入制が廃止されたほか、今後、移行期間を設けた上で一筆方式や果樹特定危険方式等一部の引受方式が廃止される。ＮＯＳＡＩ団体では、平成 30 年度から、無保険者をつくらず、また、収入保険制度への加入や他の引受方式への円滑な移行を図るための取り組みが行われており、引き続き各地域で行われるそれら取り組みの情報共有を含め、円滑な移行等への支援に努める。また、家畜共済や園芸施設共済については、改正制度による加入促進の取り組みを支援する。
② 家畜診療所の運営については、家畜診療所運営検討委員会及び同実務者検討会において、「家畜診療所の地域獣医療において果たすべき役割」や「産業動物獣医師の確保対策」等に関して検討し、ＮＯＳＡＩ団体としての提言を取りまとめる。この提言については、農林水産省の獣医事審議会において審議されている、平成 42 年度までを目標とする獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針への反映等を目指して取り組む。
③ マルチローター（ドローン）については、民間損害保険会社や農業関係機関等における導入事例や研究状況、ＮＯＳＡＩ団体における活用事例等を収集し、農業共済事業の引受や損害評価事務の簡素化に向けた検討を行う。また、被害
2圃場における水稲・麦等の収穫量の推定を行うソフトウェアの開発等を目的に、
平成 30～34 年度に農林水産省・農林水産技術会議が実施するプロジェクト研究「ドローン等を活用した農地・作物情報の広域収集・可視化及び利活用技術の開発」に運営委員として職員を派遣し、協力する。
ウ 国際協力事業
アメリカ、カナダ、ＥＵ等の諸外国において実施されている農業保険を含めた経営安定（セーフティネット）対策について、情報を収集・分析し、会員はじめ関係方面に提供する。また、インドネシア等のアジア地域における農業保険の発展に資するため、ＪＩＣＡ（国際協力機構）等の実施する事業に協力する等、海外からの調査受入れや講師派遣等の国際協力を行う。
エ 農業共済事業システムの開発・修正事業
農業共済ネットワーク化情報システム（以下「農業共済事業システム」という。）の開発・修正及び運用等については、平成 30 年度に引き続き制度改正に伴う改修を行うとともに、平成 34 年度に収入保険事業システムと統合した農業保険システム（仮称）に移行することを前提に、次の事項に取り組む。
① 農業共済事業システムについては、収穫共済の損害評価処理等の一部改修を共同して行う。また、同システムの運用支援については、引き続きアウトソーシングにより行うとともに、会員の行う改修システムの効率的な運用・管理を支援するための各種情報等について、イントラネット等を活用して随時提供する。
② 農業共済事業システムの円滑な改修・運用等のため、事業運営検討会（事務機械化関係）、地区連絡者会議及び情報化全国会議を開催する。
③ 住まいる・農機具・給与計算システムについては、必要な改修を行うとともに、効率的な運用・管理等に関する会員への支援に努める。
④ 平成 34 年度の農業保険システム（仮称）については、システム共通基盤や全国統合ＩＤＣの構築イメージ、これらに必要な費用等について検討する。また、個人情報保護に配慮したデータの適正管理及び利活用の観点から、引き続きデータの長期保存に関する具体化検討等を行う。
⑤ 全国連合会が行う収入保険システムの開発業務に協力する。

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オ 建物共済等の制度及び仕組みの改善
全国連合会が行う建物共済の連合会等保有責任部分に係る再保険事業の実施等に協力する。また、会員が行う任意共済の円滑な実施に向けた支援及び任意共済「安心の未来」拡充運動による攻めの推進と目標達成のため、次の諸課題の検討及び情報の収集・提供に取り組む。
① 全国連合会と連携して同連合会の再保険事業について、次の事項に取り組む。
ア）建物共済の連合会等保有責任部分に係る再保険実施に向けた諸準備（契約等の手続き、事務手続き等の作成、再保険システムの開発等）
イ）建物共済のＪＡ共済連出再部分に係る再保険事務の支援② 建物、農機具共済の円滑な実施に向けた支援と事業運営上の諸課題について、建物・農機具共済委員会並びに同専門員会、地区連絡者会議で検討する。
③ 建物共済損害評価員の養成及び評価技術向上に向け、会員が行う損害評価技術研修を支援する。
④ 建物短期再共済の再共済事務に係る会員との連携・調整に努める。
カ 獣医師確保対策事業
産業動物獣医師の確保対策については、①獣医学系大学教官との意見交換会の実施、②岐阜大学と連携した学生臨床実習の受入れ、③採用に関する説明会の開催、④ＮＯＳＡＩ獣医師人材バンクの活用、⑤関係団体、省庁、機関等との連携強化、⑥大学への採用情報の提供や獣医師採用状況調査など、獣医師確保対策に引き続き取り組む。
キ その他農業保険制度の改善に関する調査研究活動
収入保険制度を含む農業競争力強化プログラムの実施状況等を踏まえ、各種関係団体及び試験研究機関等と連携した検討・研究を行う。
２）農業保険制度の普及・推進・教育・広報、農業共済団体の全国運動（「安心の未来」拡充運動）の中央本部としての活動等の農業保険制度の普及・推進事業
ア 農業保険制度普及啓蒙事業
全国のＮＯＳＡＩ団体が行う農業保険制度の普及推進、加入拡大の取り組み事例や方策を収集するほか、全国の組合等・連合会で作成している事業推進用パンフレット等を収集し、電子データで会員に提供する。また、普及推進に関連する情報を4イントラネット等に掲示する。
収入保険制度の普及推進については、全国連合会が行う関連団体との連携、青色申告の普及等の取り組みを支援する。
イ 農業共済団体リスクマネジメント活動支援事業
ＮＯＳＡＩ団体が行うリスクマネジメント支援活動に協力するため、ドローンによる農薬散布等損害防止活動に係る各種関連情報の収集・分析を行う。また、水稲の損害防止活動の実態調査を行う。
ウ 農業共済団体指導事業① ＮＯＳＡＩ団体の組織体制強化については、特定組合移行後の運営課題等について情報の共有化を図る。また、１県１組合化の検討・推進の状況について、諸会議等を通じて取り組み事例や情報の共有化を図る等会員等の取り組みを支援する。
② 情報公開の促進、個人情報の保護及び税務（消費増税対応を含む）等について、会員からの相談に対し農林水産省、本会の顧問弁護士・顧問税理士及び公認会計士等の指導を得ながら的確に対応する。
エ 農業共済団体コンプライアンス態勢確立支援事業
ＮＯＳＡＩ団体が実践するコンプライアンス態勢確立のための取り組みに資するため、その取り組み状況を調査し、同調査結果を会員等へ情報提供するとともに、平成 19 年 12 月に組織決定した「コンプライアンス態勢の具体的取組み」については、農業共済団体に対する監督指針の改正に併せ見直す。また、ＮＯＳＡＩ団体の役職員を対象に、コンプライアンスに関する中央での研修・講習を実施するとともに、会員等の要請に応じ講師を派遣する。
オ 運動支援事業① ２年次となる「安心の未来」拡充運動については、初年度の成果を検証するとともに、その取り組みの支援強化に努める。「より広く、より深く、農家のもとへ」の行動スローガンのもと、組合等、連合会が運動の推進課題を着実に実践し、農業者の経営展開に即したセーフティネットを全ての農業者に提供できるよう、次の事項に取り組む。
ア）運動推進に関する全国推進会議や研修会等を通じて、情報の収集や提供に5努める。
イ）全国連合会と協力し、各種広報媒体の活用等、広報活動と一体となった事業推進を支援するとともに、特定組合・連合会の事業実績及び事業計画を収集・取りまとめて、会員等に提供する。
ウ）「安心の未来」拡充運動表彰要領等に基づく平成 30 年度中央表彰及び優秀基礎組織表彰を実施する。
② 任意共済「安心の未来」拡充運動については、（１）加入資格基準の拡充及び収入保険制度の実施を踏まえた新規加入の推進、（２）建物共済の仕組み改善等を踏まえた補償の拡充、（３）継続更改率の向上を柱とした「攻めの推進」に資するため、引き続き次の事項に取り組む。
ア）同運動に関する各連合会等の行動目標や数値目標などを取りまとめ、会員に提供する。
イ）各連合会等の任意共済事業の実績及び事業計画の取りまとめを行い、会員に提供する。
ウ）任意共済事業推進担当者会議及び任意共済全国研修会等を通じて、推進事例を収集し、会員に提供する。
エ）任意共済表彰要領に基づく優秀組合等の表彰を実施する。また、任意共済制度 70 周年記念表彰を実施する。
オ）事業推進に資する資材を提供する。
③ 農業共済新聞「安心の未来」拡充運動については、基礎組織構成員の完全購読及び収入保険の対象経営体の購読拡大を基本として設定した自主目標部数の早期達成を目指し、引き続き次の事項に取り組む。なお、購読料は据え置きとし、普及部数の拡大を図る。
ア）自主目標部数の早期達成に向けた広報戦略の実践等の対策を協議するため、参事等を対象とした全国広報参事等会議を開催する。農業共済新聞全国研修集会及び全国広報委員会議では、農業共済新聞の紙面改善、記事等の情報を活用する広報活動の強化と普及方策等を協議し、その実践を促進する。
イ）「拠点方式」等の普及対策の実効を上げるため、全国版の記事掲載や助成金交付等の連携・支援に努めるとともに、事業推進に資する新聞の普及事例や記事情報等の活用方策について情報を提供する。戸別訪問等の機会を利用した「試し読み」案内等による収入保険の対象経営体への購読推進を促すとともに、普及用品の提供等による継続購読対策の取り組みを推進する。
ウ）農業共済新聞「安心の未来」拡充運動の表彰要領に基づき、新聞の普及推
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エ）特定組合・連合会が主催する会議等に本会職員を派遣し、広報戦略及び新聞普及に係る諸課題の検討に参画する。
オ）事業推進に資する農業共済新聞の活用促進、及び普及対策や経営対策等について、本会に設置する農業共済新聞普及推進運動本部委員会で検討する。
カ 全国ＮＯＳＡＩ大会の開催「安心の未来」拡充運動の実践確認、事業推進優秀事例の表彰等を通じた一層の制度及び事業の普及推進を目的に、全国連合会及び特定組合・連合会の協力を得て開催する。
キ 家畜共済事故低減対策事業等の普及推進事業
家畜共済事故低減情報システムの普及を支援するとともに、個体識別システムの有効活用等に努める。また、家畜個体識別情報提供事業を家畜改良センターの協力を得て引き続き実施する。
ク 農業保険の機関紙の制作① 「農業共済新聞」
ア）全国版は、農業・農村・農政の動静についてわかりやすく正確な報道を心がけるとともに、親しまれる紙面作りに努める。また、農家の営農や地域活性化の創意工夫などの現場取材を通じ、課題解決に向けた方策を提案する。
特に、農業保険制度の普及推進に資する紙面の充実を図る。収入保険制度については幅広い農業者に制度内容の周知徹底を図るとともに、青色申告実施による経営安定を促す企画報道に努め、農業共済制度については制度改正の特徴やポイントをわかりやすく解説する。
イ）地方版は、特定組合・連合会と連携し、地域に密着した記事や農業者の声をより多く掲載するなど紙面内容の充実を図る。
ウ）広告企画を充実し、農業生産及び生活改善に役立つ情報の提供に努める。
エ）農業共済新聞の号外として、総代や基礎組織構成員等向けの「事業推進特集号」を発行する。
② 雑誌関係ア）「月刊ＮＯＳＡＩ」「週刊・農政と共済」については、農政や農業情勢の解説、団体の組織体制強化計画等の情報提供、全国運動の推進状況、収入保険
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制度及び農業共済制度の普及の参考になる企画等を掲載し、実務研鑽誌・紙としての内容充実を図る。収入保険制度の導入に対応し、その解説や推進方策のほか、会計・税務処理など関連情報の提供に努める。なお、消費増税に伴い購読料を改定する。
イ）「月刊・家畜診療」については、産業動物獣医師の診療技術向上と家畜損害防止の徹底を図るための診療技術情報を提供するとともに、ＮＯＳＡＩ団体獣医師の研究論文等や獣医系大学研究者による総説・講座等の充実に努める。
なお、消費増税に伴い購読料を改定する。
ケ 農業共済組合等広報紙全国コンクール
組合等が発行する広報紙の内容充実のため、企画や編集等の優秀な広報紙を表彰する。入賞広報紙については「月刊ＮＯＳＡＩ」等で取り組みを紹介する。
コ 「新・日本の農村」写真コンテスト
現代の農業・農村・農業者をテーマに、その現場や明るく楽しい出来事、災害等をとらえた写真を農業共済新聞やホームページ等を通じて募集し、優秀な作品を表彰する。
サ 農業保険制度普及用品の共同制作事業
農業保険制度等の普及や事業推進等に必要な刊行物、業務用品及び普及用品の共同制作を行う。
３）農業共済団体役職員の研修事業
効率的な事業運営やコンプライアンス態勢の確立等、ＮＯＳＡＩ団体役職員に課せられた使命を全うしつつ、農業保険法の下、災害補償のプロフェッショナル及び農業経営改善のアドバイザーとして、農家・組合員の負託に応えるためには、役職員が意識改革を更に進め、資質向上や人材育成を図ることが重要であり、全国連合会や農林水産省主催の研修と連携した統一的な研修体系の下で、本会主催の研修を実施するとともに、全国連合会や農林水産省主催の研修等に協力する。
また、各種研修情報の提供及び研修講師等の派遣・紹介を通して、連合会等が実施する研修の支援に努める。なお、講習負担金については、消費増税に伴い改定する。また、研修の食事提供方式を変更することとし、これに伴い食費については必8

要に応じ改定する。
ア 農業共済団体役職員の研修・講習事業
本会主催の研修は、平成 30 年度に見直しを行った研修体系に基づき、引き続き実施する。
階層別の総合研修及び普及推進研修については、①ＮＯＳＡＩ理事研修会、②上級管理職研修会、③初級管理職研修会、④管理職養成研修会、⑤中間指導職養成研修会、⑥普及推進研修会（初級コース・中級コース）を、専門研修については、⑦建物共済専門講習会、⑧建物共済損害評価技術研修会、⑨農機具共済専門講習会、⑩システム管理者養成研修会を、家畜診療関係については、⑪家畜診療等技術全国研究集会、⑫中堅獣医師講習会、⑬家畜診療技術地区別発表会・研修会（全国７地区）をそれぞれ実施する。
農林水産省主催である①農作物共済研修会、②家畜共済研修会、③果樹共済研修会、④畑作物共済研修会、⑤園芸施設共済研修会、⑥経理研修会、⑦法令等研修会については、その開催に協力する。
なお、収入保険の研修については、全国連合会が主催して収入保険担当者会議等を通して実施される。
イ 獣医師研修事業
家畜共済関係獣医師の相互研鑽等を図るため、前記の家畜診療等技術全国研究集会等を開催するとともに、農林水産省関係部局、畜産関係団体の事業に協力し、家畜衛生情報、獣医事及び動物医薬品に関する情報を収集・提供する。
ウ 広報技術研修会
農業保険制度の普及推進に資する広報媒体の内容充実のため、取材と原稿執筆等の広報技術の基礎習得を目的とする広報技術研修会を開催する。

（２）農業共済団体の退職金給付に係る事業投資環境は引き続き厳しい環境にあるが、退職給与金施設資金の効率運用及び保全に万全を期し、平成 31 年度においては年 2.0％相当額の付加給付に努める。
平成 32 年度以降の付加給付方式については、将来の退職給与金施設の財務状況を検証し、見直し検討を行う。
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委託運用を含めた施設資金の運用については、退職給与金施設運用委員会の答申に沿って行うとともに、運用成績に関する分析・評価について、引き続き金融専門家による診断・助言を得て、安全・効率的な運用に努める。
本施設の中期的な資金動向を把握するため、契約団体を対象に今後３年間の追加加入者、退職者、掛金納付額等の動向について調査し、効率的なポートフォリオ（資産配分）の維持に努める。

２．収益事業
全国農業共済会館の管理運営を実施する事業
会館及び宿舎の施設等については、平成 27 年３月に策定した大規模改修工事計画を踏まえ、同改修工事までの間は必要最小限の修繕に留めるとともに、同計画に基づき会館等大規模改修工事引当資産の積立てを引き続き行う。
大規模停電に備え、必要機器の交換を行う。なお、消費増税に伴い、宿泊料金等を改定する。
① 会館については、保守・点検、整備を適切に行い、貸事務室の安定的な契約の維持及び会議室の外部貸出しに努める。
② 宿舎については、会員等の優先利用を重点に、一般利用者を含めた利用者の拡大に努める。

３．その他の事業（１）会員間の連絡調整・組織運営に係る事業
本会の事業遂行に当たり、全国連合会を含めた会員への連絡及び情報提供を引き続き充実するよう努めるとともに、会員間の連絡及び会員の行う諸行事等に積極的に協力する。また、全国連合会が円滑な業務運営が行えるよう引き続き支援する。
① 全国特定組合長・会長会議及び全国参事会議等を定期及び適時に開催するとともに、重要事項についてはその対策を協議・検討し、団体意見の集約に努める。
また、会員からの要請に応じ、会員の行う諸行事等に協力する。
② 平成 32 年度の収入保険・農業共済関係予算（収入保険の保険料・積立金及び農業共済掛金の国庫負担金、事務費負担金等）については、農業者の負担軽減を図10るために必要な額の確保について、農林水産省と予算要請に係る問題意識の共有を図りつつ、両制度並びにそれを運営するＮＯＳＡＩ団体に対する政府・政党への更なる理解促進に努め、要請活動を全国の組織を挙げて適時に展開する。また、引き続き、交付税化された公営地区事務費の予算措置状況等に係る情報収集に努める。
③ 収入保険制度の円滑な実施と普及、改正農業共済制度の普及推進など重要課題が山積していることから、政府・与党、国会等での農政、収入保険並びに農業共済制度・組織に係る情報収集、関係団体等との情報交換等に引き続き取り組むとともに、これら関係情報・資料等を適宜、会員等に提供する。
④ 平成 32 年度から建物共済については全国連合会が再保険を実施することから、本会会費について見直し検討を行う。

（２）農業共済団体の福利向上に係る事業農業共済団体役職員の福利向上のため、福祉貸付及び団体契約保険を引き続き実施する。
一般及び災害等の各種福祉貸付については、継続実施するとともに、周知と普及に努める。
各種団体契約保険等の取りまとめ事務を継続実施するとともに、契約団体の意向を踏まえ、必要に応じ既存制度の改善検討を行う。また、既存制度の安定的運営に資するため、若年層の加入促進に引き続き努める。

４．その他「Ⅰ．計画の概要」及び「Ⅱ．各事業の計画内容」に掲げた以外の事項で緊急に対応すべき事項が生じた場合は、必要に応じ、理事会等での協議等を経たうえで実施する。

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