第 69 号

関 西 圏 大 学 非 常 勤 講 師 組 合2022 年 7 月 10 日発行

URL: http://www.hijokin.org

委員長：新屋敷 健

email: sodan@hijokin.org

email: take0shin@gmail.com

郵便振替 00950-2-203528〒542-0012 大阪市中央区谷町[関西圏大学非常勤講師組合]

7 丁目 1-39-102 大私教気付＜目次＞

1.阪大、10 年雇止め人数を隠蔽、文科省も黙認、偽装請負の証拠隠滅

2.阪大問題学習会、ビラ配布、オンライン懇談会、学内学習会開催

p.1
p.2

3.全国の国立大学・研究機関で 10 年雇止め問題 p.2～3

4.大学財政問題組合学習会、開催 p.3

5.関西福祉科学大学裁判、結審へ

6.夏季カンパのお願い

p3～4

p.4

大阪大学、非常勤講師 10 年雇い止め人数を隠蔽、文科省も黙認、偽装請負の証拠隠滅？
阪大非常勤講師 10 年大量雇い止め問題は、で偽装請負を隠蔽します。これは非常勤講師偽装請負の証拠隠滅ではないでしょうか。

が単独で担当する科目の履修者名簿に無関

平成 25 年 1 月 28 日付の尾山理事名の各キ

係な専任教員 1 名を登録し成績登録・シラバ

ャンパスの過半数代表への文書で、「改正労ス入力可能にするもので、この隠蔽工作を文働契約法の解釈によっては、非常勤講師等と科省も黙認・加担しています。

して業務に従事した期間についても同法 18

昨年 10 月 21 日の阪大共同団交(大阪大学条の適用を受け、通算契約期間に含まれる可教職員組合・阪大箕面地区教職員組合・関西能性を完全には否定できないとの判断から、圏組合)で、水島理事は「準委任契約を締結無用の混乱が生じないよう、契約期間に限定していることが直ちに違法となるものではして、このような取扱いとしたものです。」

ない」「『偽装請負』なる指摘には当たらない」とし、次に 2014 年から非常勤講師に「改正と文書回答し、また非常勤講師への「労働契研究開発力強化法」の「労働契約法の特例」約法の特例」適用を否定しましたが、京大やを適用しました。2014 年 2 月 27 日「労働契神戸大学のように 2013 年から通算契約期間約法の特例への対応について(案)」説明会@

が 5 年を超える非常勤講師の 5 年無期転換を

阪大箕面キャンパスで「有期職の契約締結可認めません。平成 25 年(2013 年)から 10 年

能上限年数一覧」の中に「原則10 年(要改の 2023 年 3 月 31 日契約終了該当者は非常勤正)、例外ナシ」として「非常勤講師、TA、講師約 1100 人中外国語学部だけで 70～80RA」を挙げ、「労契法特例適用の場合の根拠」

人ですが、5 月 17 日国会提出の文科省「国は「研究者又は技術者」としました。しかし、立大学非正規教職員 10 年雇い止め数」デー

昨年 6 月 4 日の共産党宮本徹議員の阪大「準タの「阪大 126 名」も非常勤講師雇い止め数委任契約」非常勤講師の学校教育法違反の国を含まず、文科省も黙認しています。

会質問後に、9 月 6 日付通知「教育の質保証」(文責：新屋敷)2 月 23 日阪大問題組合学習会、5 月 3 日・4 日阪
大いちょう祭ビラ配布、6 月 4 日共産党「国立大学非正規教職員 10 年大量雇い止め」オンライン
懇談会、6 月 28 日阪大学内学習会報告
阪大「準委任契約」非常勤講師の 10 年大す。

量雇い止め問題と、2004 年から 2021 年ま更に、5 月 17 日参議院内閣委員会で共産で授業担当教員として成績評価を行ってき党田村議員が「労働契約法の特例」を理由とた学校教育法違反の偽装請負問題に関して、した国立大学非正規教職員 10 年大量雇い止

今年も様々な機会を通して報告を行いまし

め問題を取り上げましたが、この問題の共産た。

党主催の 6 月 4 日オンライン懇談会では、まず、2 月 23 日組合 Zoom 学習会で阪大

文科省公表データの「阪大 126 名」には阪非常勤講師 10 年雇い止め問題を報告しまし大非常勤講師 10 年雇い止め人数が含まれてた。次に、5 月 3 日・4 日の阪大いちょう祭いない問題を報告しました。また 6 月 28 日

@豊中キャンパスで学祭帰りの学生や一般に阪大学内学習会を豊中キャンパスで行い、の人向けに阪大問題をわかりやすく説明し当日は組合員の中村弁護士や阪大教職員組たビラ配布を行いました。後でビラ画像をツ合・関西圏組合からの報告があり、吹田・豊イートした吹田キャンパス勤務の阪大非常中・箕面キャンパス勤務の非常勤講師も参加

勤講師の執行委員によると、リツイートといしました。

(文責：新屋敷)いね！がそれぞれ 2000 を超えたとのことで2023 年 3 月末の全国の大学非常勤講師・研究者の大量雇止め問題
2023 年 3 月末で非常勤講師や任期付き研究員の雇止めが予定されている大学や「科技イノベーション強化法」適用者で 10研究所は大阪大学だけではありません。

年上限規程で雇い止めになる研究員数「東京新聞」5 月 28 日の記事によれば

1.東京大学346 人

労働契約法 18 条の「特例」の「科技イノ2.東北大学236 人

ベーション強化法」を適用していて、103.名古屋大学

206 人

年上限で雇止めになる国立大学の非常勤

4.大阪大学126 人

研究員は東京大学 346 人、東北大学 236

5.信州大学98 人など全国で 1672 人にのぼります。大阪大(出所)文科省「2022 年度・国立大学法人・独法

学も 126 人となっていますが、これには等の非常勤職員の状況・無期転換調査非常勤講師は含まれていません。同大学は、非常勤講師に「科技イノベーション強化法」を適用していないため調査の対象外と科学技術の発展にとって大きな損失です。

なっており非常勤講師を含めれば 200 人超

10 年無期転換逃れのための違法な大量雇止が 10 年上限で雇止めになります。その他、めは許されません。これに対して文科省は、国立研究開発法人の理化学研究所でも 10 年

「各大学・研究機関の自主的判断に任せる。」

上限で雇止めになる任期付研究員は 296 人と無責任な対応をしています。文科省は大阪おり、このなかには研究チームのリーダーが大学や理化学研究所に対してそれぞれ毎年含まれているため、約 20 のチームがなくな500 億円近くの巨額の「運営交付金」を交付り、合計で約 600 人が雇止めになります。こ

しており、文科省の無責任な態度は許されまのような若い研究員大量の雇止めは日本のせん。

(文責・江尻)大学の財政分析学習会、開催
大学との定期交渉で組合は、毎年賃上げをることができると説明しました。

強く要求しています。しかし、10 年以上にまた、大学経営の財政分析では「事業収支渡って実現出来ていません。大学側の言い分報告書」と「貸借対照表」を使い分析すればは「組合側の意見はよくわかりますが、大学最新年度の経営分析ができ、さらに経年度の財政は現在、厳しくてご要望に応えられませ財務資料を使えば大学の経営が近年どのよん。」と言い逃れしています。たしかに中小うな状況にあるかも分析できると話しまし

規模の大学には、そのようなところがありまた。大学の「財務」資料は毎年必ず発表しなすが、その場合でもほんとうにどれほど厳しければならないので組合も簡単に入手するいか組合として知る必要があります。組合はことができ、そのなかの「事業活動収支報告交渉する前に大学財政を分析し大学の経営書」と「事業報告書」を使えば収支状況の把の実態を知らなければ大学に対抗すること握が可能であり、また「貸借対照表」などをはできません。

使えば金融資産(運用資産)についても把握

このような問題意識をもって 5 月 29 日にできると説明がありました。さらに「事業活定期交渉担当者である組合執行委員に参加

動収支計算書」では「基本金組入前当年度収してもらい「『本学はお金がありません!』と支差額」をみれば大学がその年度の赤字か黒いう法人側発言をどう乗り越えるか?」とい字かがわかると説明がありました。中野書記うテーマで関西私大教連の中野書記長を迎長は具体的に大阪産業大学の財務資料を利えて Zoom で学習会を開催しました。中野書用して具体的な解説をしました。今後、これ記長は財政分析をしっかりしていけば団体らの材料を使って各大学の具体的な財務分交渉が「空中戦」にならない、地に足をつい析をして団体交渉に臨む必要があります。

た議論ができる、理事会による根拠のない財(文責・江尻)政危機論を打開し不誠実な交渉態度を改め

関西福祉科学大学雇い止め裁判、結審へ
関西福祉科学大学で 5 年無期転換直前に

前回期日で裁判所から和解の勧めもありまなって雇止めされたＡさんの裁判の第 7 回したが、判決を出してほしいとの原告からの期日が 5 月 19 日に京都地裁で開かれました。

要望もあり、今後、証人尋問がおこなわれ 9月以降に判決が出されることになりました。

夏季カンパのお願い！！

(文責・江尻)関西圏大学非常勤講師組合委員長

新屋敷

健

2 年にわたるコロナ禍の授業も少し落ち着きを取り戻しほとんどが対面授業となりました。また、組合活動も「非常勤の声」を控室に配布できるようになり対面の活動も増えてきています。団体交渉もまだ Zoom の場合もありますが秋以降は対面での交渉が実施できるようになるかと思います。
物価高の中、秋以降の定期交渉で今年度は是非とも賃上げを実現したいと考えています。
今後の組合活動を支援するためのカンパをよろしくお願いします。
（振替口座は 00950-2-203528「関西圏大学非常勤講師組合」）

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あなたは、今の非常勤講師の働き方に満足していますか？低賃金で、来年も仕事があるかどうか不安、健康保険や年金がつかない、研究者として扱わない、産休も安心してとれない、そんな非常
勤講師の労働環境を改善するための闘いにあなたも参加しませんか？大学の授業の約 4 割を担当する非常勤講師の労働環境を改善することは、あなたの生活と権利を守るだけではなく、大学の教育環境の改善にもつながります。
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非常勤出講先（専任教員の方は専任校も）組合費： 10000 円／年 （年収 150 万円未満の方は 4000 円／年）
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