2018 年度
自己点検・評価報告書（2019 年度自己点検・評価）

目次
第１章 理念・目的 ............................................................................................................1
第２章 内部質保証 ............................................................................................................6
第３章 教育研究組織 ....................................................................................................... 12
第４章 教育課程・学修成果............................................................................................. 15
第５章 学生の受け入れ ................................................................................................... 35
第６章 教員・教員組織 ................................................................................................... 39
第７章 学生支援.............................................................................................................. 45
第８章 教育研究等環境 ................................................................................................... 54
第９章 社会連携・社会貢献............................................................................................. 60
第 10 章 大学運営
第１節 大学運営 .......................................................................................................... 63
第２節 財務 ................................................................................................................. 69

第１章 理念・目的（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：建学の三理想・教育の基本目標（人材養成の目的）を設定しているか。
評価の視点２：建学の三理想・教育の基本目標（人材養成の目的）を踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点３：建学の三理想・教育の基本目標（人材養成の目的）と学部・研究科の教育の基本目標（人材養成の目的）はどのように連関しているか、またどのような点が特長的(個性的)か。
武蔵大学は、1922（大正 11）年に創立された旧制武蔵高等学校をルーツとしており、旧制武蔵高等学校が、その後の学制改革にともない、1949（昭和 24）年に武蔵大学となった
後も、当時の「建学の三理想」を引き継ぎ、本学の教育の原点となっている。
建学の三理想１．東西文化融合のわが民族理想を遂行し得べき人物
２．世界に雄飛するにたえる人物
３．自ら調べ自ら考える力ある人物
さらに、本学は、建学の三理想に基づき、「自立」「対話」「実践」を教育の基本目標とした人材養成を行っている。この３つの基本目標は、より具体的には、自ら調べ自ら考え、他者を尊重しながら心を開いて対話を行い、世界に思いをめぐらしながら身近な場所で実践し、また世界にはばたいて文化的な交流や実務的な共同作業を担う自立した活力あるグローバル市民を育てることを意味している。なお、
「自立」
「対話」
「実践」を教育の基本目標とすることは、2017 年度に３ポリシーの見直しを行う際に、大学協議会において再確認をしている。
教育の基本目標
１．
「自立」自ら調べ自ら考える
２．
「対話」心を開いて対話する
３．
「実践」世界に思いをめぐらし、身近な場所で実践する
この建学の三理想を受け継ぎ、本学の目的を「武蔵大学学則」第１条に「本大学は教育基
1

本法（平成 18 年法律第 120 号）に則り、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の定めるところに従って大学教育を施し、学術の理論及び応用を研究、教授するとともに、本学園建学の精神に基づき、豊かな一般教養と深奥な専門的知識を具えた完全な社会的人格を育成す
ることを目的とする」と定め、また、大学院の目的を「武蔵大学大学院学則」第１条に「武蔵大学大学院（以下「本大学院」という。）は、武蔵大学の建学の精神に基づき、知と実践の融合を旨とし、学士課程教育における専門的教養を基盤とした学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門性が求められる研究職及び高度職業人としての学識と能力を養い、世界的な視野から文化と社会の進展と調和に寄与することを目的とする」と定めている（資料：武蔵大学学則、武蔵大学大学院学則）
さらに、第三次中期計画（2016 年度～21 年度）において、2022 年の学園創立 100 周年に向けて大学の目指す新しいビジョンを「異文化を理解し未来を創造する教養あるグロー
バル市民の育成～創立 100 周年に向け 原点に立ち返り、学園建学の三理想の継承と未来への変革を目指す～」と定めた。この背景としては、2014 年３月の理事会において、創立百周年に向けた武蔵学園の経営戦略として「まなざしを世界に向け、21 世紀の課題を担う国
際人 を育てる学校を目標とする」という「理事長ドクトリン」が採択され、同年 10 月の理事会では「〈世界に開かれたリベラルアーツの学園〉となることを目指す」と題した「学園長プラン」が定められたことがある。
以上のように、「学校法人根津育英会武蔵学園第三次中期計画」（以下「第三次中期計画」と称す）では、この新ビジョンのもとに、戦略的事項として「リベラルアーツ教育」を基盤とした「グローバル市民」の育成を中期計画目標として、学園建学の三理想と教育の基本目
標に基づき、各学部・研究科の教育研究上の目的を次のように定めた。
学部の教育研究上の目的
経済学部

経済学部は、大学の教育の基本目標に基づき、経済社会を対象とする理論と応用に関する知識を修得させ、主体的な思考力と適切な意志決定遂行能力を涵養することを教育研究上の目的とするとともに、あわせて現代の経済社会が直面する課題解決に際し、意欲的に取り組む力をもった有為な社会
人育成を人材養成の目的とする。

人文学部

人文学部は、大学の教育の基本目標に基づき、広く深い教養、言語能力及び国際感覚を培い、人文学の各分野における専門的知識と応用力を修得させることを教育研究上の目的とし、現代的な課題の解決に主体的に取り組む
人物を育成することを人材養成の目的とする。

社会学部

社会学部は、大学の教育の基本目標に基づき、多様な社会問題の発見と理論
的及び経験的分析に基づいて、批判的精神と共感的対話力を涵養する教育研究を行い、望ましい社会のあり方を実現しうる総合的な構想力をもった
有為な人材を養成することを目的とする。
2

研究科の教育研究上の目的
経済学研究科

経済学研究科は、大学の教育の基本目標に基づき、高度な専門知識・研究能力の獲得と、専門性の高い職業に就きうる知識と思考力の涵養を教育研究上の目的とするとともに、あわせて経済社会の安定と発展に貢献しうる有為な人材を養成することを目的とする。

人文科学研究科

人文科学研究科は、大学の教育の基本目標に基づき、専攻分野に関する高度の専門知識及び能力を修得させ、関連分野を横断する学際的素養を培うことを教育研究上の目的とし、国内外において、卓越した学識をもって教育研究機関で活動する研究者や文化と社会の発展に貢献しうる職業人を育てることを人材養成の目的とする。

学部及び研究科の教育研究上の目的は、それぞれの専門分野における学びを反映しなが
ら、
「自立」
「対話」
「実践」という全学の教育の基本目標を踏まえたものになっている。例
えば、経済学部では、「経済社会を対象とする理論と応用に関する知識を修得させ」
（
「自立」
）
、
「主体的な思考力と適切な意志決定遂行能力を涵養する」
（
「対話」
）、
「現代の経済社会が直面する課題解決に際し、意欲的に取り組む」（「実践」）のような形で、全学の教育の基本目
標を反映させている。

点検・評価項目②：建学の三理想・教育の基本目標（人材養成の目的）及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：建学の三理想・教育の基本目標（人材養成の目的）及び学部・研究科の目的を教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
本学では、建学の三理想、全学及び学部・研究科の教育研究上の目的を教育の基本目標（人材養成の目的）として大学公式ホームページに公表するとともに、履修要項、学生生活ガイドに掲載している（資料：ウェブ、『履修要項』、『学生生活ガイド』）。さらに、新任教員に対しては、毎年度、学長より新任教員研修で説明を行っている（資料：新任教員研修資料）。

点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：中・長期計画の特徴はどのような点か。
3

評価の視点２：理念・目的の達成に向けた、具体的な方策はどのような点か。
評価の視点３：施策等の実現に向けて、組織、財政等はどのように担保されているか。
本学では、2014 年３月の理事会で採択された「理事長ドクトリン」と、同年 10 月の理事会で採択された「学園長プラン」を踏まえ、2022 年の学園創立 100 周年に向けて大学の目
指す新しいビジョンを「異文化を理解し未来を創造する教養あるグローバル市民の育成～
創立 100 周年に向け 原点に立ち返り、学園建学の三理想の継承と未来への変革を目指す～」と定め、この新ビジョンを実現するために策定されたものが、第三次中期計画（2016 年度～2021 年度）である。
グローバル市民の育成を目指すという新ビジョン実現のために、事務組織としては、国際センターを発展的に解消し、武蔵大学グローバル教育センターを 2017 年度に設置した。このグローバル教育センターを中心に、現在協定校の開拓やグローバル化に向けた取り組みを進めている。
経済学部では、2015 年度よりロンドン大学と武蔵大学のパラレル・ディグリー・プログ
ラム（PDP）、人文学部と社会学部では、2017 年度より、それぞれグローバル・スタディー
ズコース（GSC）、グローバル・データサイエンスコース（GDS）といった国際プログラム、コースを設け、同時に英語で授業のできる教員を積極的に採用している。
財政についても、2019 年３月の理事会において、第三次中期計画中の６年間の収支予測が審議・議決されている。加えて、2018 年度決算においても翌年度繰越収支差額が約 19.8
億円であり、財政的健全性を保ちながら実行できることを確認している。
（２）長所・特色
建学の三理想を踏まえて大学としての教育研究上の目的を定めており、各学部・研究科についても、これらに基づいて定められている。さらに、現在進行中の第三次中期計画も、「理事長ドクトリン」と「学園長プラン」から生まれた新ビジョンの実現を目標にしている等、建学の三理想を原点として中期計画までが、首尾一貫した理念によって定められていることは特筆すべき長所といえる。さらに、三学部にそれぞれグローバル化に資するプログラム、コースが設置されており、中でも、経済学部が 2015 年度より導入したロンドン大学と武蔵大学のパラレル・ディグリー・プログラム（PDP）は、日本で初めての試みとなっている。
（３）問題点特になし。
（４）全体のまとめ
本学は、建学の三理想に基づき、全学の教育研究上の目的を定めており、それは学部・研究科にも受け継がれている。さらに、現在進行中の第三次中期計画にもこれらの上位概念は4

明確に反映されており、各学部で展開している国際プログラム、コースも他大学には見られないユニークなものとなっている。また、それらは、大学公式ホームページ等を通して広く内外に公表している。

5

第２章 内部質保証（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：内部質保証のための全学的な方針及び手続きを明示しているか。
「武蔵大学内部質保証規程」(2018 年４月施行）及び「武蔵大学内部質保証に関する方針」（2018 年６月）を制定し、具体的な内部質保証システムの体系図及び内部質保証に関する方針を策定し、明示している（資料：「武蔵大学内部質保証規程」、「武蔵大学内部質保証に関する方針」、ウェブ）。具体的には、内部質保証の基本的な考え方として、(１)全学的な自己点検・評価、(２)計画に基づく検証と改善方策、(３)第三者評価の実施、(４)社会的責任としての情報の公表、を挙げている。

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「武蔵大学内部質保証規程」に基づき、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として 2018 年４月より「内部質保証委員会」を設置している。委員長を学長とし、副学長、各学部長・研究科委員長、教務部長、学生支援センター長、大学事務局長を構成員として全学的な視点のもとで協議し、全学的な改善案を策定し、教職員へ指示している。全学的な内部質保証方針を実行するにあたっては、各教職員による自己点検・評価、学部・研究科及び各部局による自己点検・評価を毎年度実施し、点検・評価結果については全学自己点検・評価委員会にて全学的観点から評価を行っている。内部質保証委員会では全学自己点検・評価委員会の作成した自己点検・評価報告書や外部評価、相互評価、その他認証評価や設置計画履行状況調査結果等についても協議している。

6

＜武蔵大学の内部質保証システム体系図＞

7

点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：具体的にどのような点が、有効に機能しているか（事例等）。
評価の視点２：大学が定めた各種方針に則って自己点検・評価及び改善を行う仕組みが整っているか。
2014 年度に受審した認証評価の際に指摘された全学的な内部質保証体制について、見直しを行い、体制を整えた。2017 年度までは、内部質保証を含め、各種方針の策定や改善計
画については各学部・研究科や部局に任せていたが、内部質保証委員会を設置したことにより、学長を委員長とした内部質保証委員会が大学全体の方針を明示し、各部局等がその方針に基づき改善を行うという全学的体制を整えた。加えて、各部局等からの自己点検・評価結
果や設置計画履行状況調査、認証評価の改善報告書等の作成にあたっては、内部質保証委員会が内容に対する責任を負っており、PDCA サイクルが機能していない事項に対しては内部質保証委員会が改善に向けた方策を示したり、改善に向けた支援を行ったりしている（資料：「武蔵大学内部質保証規程」）。
本学では 2014 年度に大学評価実施委員会を設置し、認証評価結果や各部局等からの年度の事業報告を受けて、全学的な観点から点検・評価を行い、改善が必要な事項については学長方針として大学協議会や教授会を通じて全学に周知していた。2017 年度からは、大学評
価実施委員会を発展的に解消し、先に記したように、全学的な体制のもとで内部質保証を実施するようになった。とはいえ、各部局等による体制整備のばらつきや内部質保証委員会としての支援体制が確立していない等、本体制の有効性を確認する段階には至っていない。
学部・研究科及び各部局の取り組み状況
学部・研究科

各学部・研究科の自己点検・評価委員会が、３ポリシーの適切性を中心に点検・評価を行い、毎年度２月～３月の教授会にて報告している。ただし、点検・評価項目や検証方法についてはばらつきがある。

教職・学芸員課程

自己点検・評価を実施する体制は整備されていない。

基礎教育センター

基礎教育センター運営委員会が、自己点検・評価及び改善を実施している。

情報・メディア教育セン

学内の IT リソース（教室、ICT 機器、AV 機器、ソフトウェ

ターア等）の状況整理を毎年行い、利用継続の必要性については、
定期的に検討している。しかし、自己点検・評価として実施す
る体制は整備されていない。

学生生活課・学生相談室

学生支援センター委員会で検証・協議し、教授会での適宜報告と、学長への報告を行っている

キャリア支援センター

年度ごとに活動方針を定め、業務担当者が主体となり毎週の定例会議にて企画書を提示しており、参加学生にアンケート8

を実施して満足度の把握にも努めている。さらに、毎年度アニュアルレポートを作成し、学長に提出している。このようにセンターの活動の実態把握について体制を構築済みである。
国際教育室

第三次中期計画よりグローバル教育センターに関する事業計画に基づき、毎年度さまざまな事業を実施し、事業報告を行っている。グローバル教育センターの方針策定、企画立案等について支援、協力を得るための組織として学部長、教務部長、国際部を構成員とするセンター運営会議を設け、個別案件についてはワーキングループ（WG）で対応する仕組みを整備して
いる。

大学図書館

第三次中期計画だけではなく、大学図書館としての事業計画を作成して、年度ごとに実績報告を行い、次年度の計画を立てている。

加えて、内部質保証の有効性、客観性を担保するために、他大学との相互評価や外部評価を実施し、学外からの意見を踏まえた改善に努めている。

点検・評価項目➃：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表しているか。
本学では、2011 年学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成 22 年文部科学省令
第 15 号）に基づき、教育研究活動等の内容を大学公式ホームページで公表している。また、認証評価結果、設置認可申請に関する申請書類や設置計画履行状況調査報告書も合わせて公表している（資料：ウェブ）。
その他、自己点検・評価報告書や相互評価結果を公表しており、2019 年度には外部評価
報告書も公表する予定である（資料：ウェブ）。
財務関連については、私立学校法等の規定に基づき、予算・決算に係る計算書類や監査報告書に加え、ステークホルダーにも理解しやすいように予算・決算概要や学校会計基準の説明を掲載している（資料：ウェブ）。その他、学園のグローバル化を推進するための方策の一つとして大学公式ホームページの英語サイトについてもページ数を増やし拡充を進めている。
これらの情報については、原則として毎年５月１日を基準日として大学企画室が全部局へ更新の依頼を行っている。
9

点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：点検・評価結果をもとに改善・向上に向けどのような取り組みを行っているか（事例等）。
2014 年度に受審した認証評価の指摘を踏まえて内部質保証システムの検証を行った結果、全学的な点検評価者と方針案の策定者が同じであるとの問題を把握し、体制の見直しを行った。
すなわち、2017 年度まで実施していた大学評価実施委員会を発展的に解消し、全学的な内部質保証の方針を策定する内部質保証委員会を設置するとともに、自己点検・評価規程の見直しを行い、内部質保証委員会の下に全学自己点検・評価委員会を設置した。
初年度であった 2018 年度は学部・研究科及び各部局等から提出された 2017 年度の事業報告を対象に全学自己点検・評価委員会で点検・評価を行い、内部質保証委員会にて改善に向けた方策を検討し、委員長である学長より大学協議会を通じて学長方針が示された（資料：「平成 29 年度事業報告に関する全学自己点検・評価報告に基づく学長方針について（2018.９.20 大学協議会）」）。そのため、内部質保証委員会が提示した全学的な方針がどのような成果を上げたかを検証する取り組みは、2019 年度が初めての点検・評価となる。
2019 年度の点検・評価は、全学としての方針が各部局に伝わり、それをもとに各部局の自己点検・評価が行われたかという点について、結果だけにとどまらず、改善に向けてのプ
ロセスや全学的組織である内部質保証委員会が各学部・研究科及び部局等の取り組みをどのように支援できるかも含めて行う予定である。
2014 年に大学基準協会から指摘を受けた努力課題や改善勧告への対応状況は、2018 年７月に改善報告書を提出したが、大学院の定員充足率等改善できていない点もあるため、全学的に内部質保証委員会でも改善に向けた取り組みを行う。
（２）長所・特色
内部質保証システムの構築に関しては、2018 年度より全学的な体制を整備した。2018 年
度には外部評価委員による第三者評価も受け、2016 年度、2017 年度には成城大学との相互評価を行っていることも長所の一つである。さらに、例えば入試業務においても、入試方針
や歩留り方針決定のための全学組織を設置する等、各部局に依存していた機能を学長を中心とした全学的な組織に統合して検討するという体制が整備されつつある。
（３）問題点10

2014 年に大学基準協会から指摘を受けた努力課題や改善勧告の中で、大学院の定員充足率については前回の指摘から改善には至っておらず、改善に努めているところである。また、
内部質保証システムを有効に運用していくには、客観的な検証が可能である目標・成果指標等の設定とそれらの指標の数値化が同時に必要であるが、特に教育効果や学習成果において、対応が十分とは言えないため、今後の課題である。
（４）全体のまとめ
全学的な内部質保証システム構築に関しては、2018 年度に設置した全学自己点検・評価委員会にて各部局等からの自己点検・評価結果を点検・評価し、その報告をもとに内部質保証委員会にて全学的な改善方策を策定し、改善が必要と思われる事項に関しては学長より全教職員へ周知するという体制が整備されている。しかしながら、学部・研究科及び各部局等における自己点検・評価に関しては、中期計画に基づく年度事業計画に対する点検・評価に留まっている。加えて、各部局等の改善・向上への取り組みを全学的な内部質保証委員会が支援する仕組みはまだ確立されていない。また、教員個人の自己点検・評価は 2019 年度に導入予定である。
以上のことから、建学の三理想や教育研究の基本目標の実現に向けて、全学的な内部質保証体制は整備されているといえるが、事業活動の検証に必要な数値目標の開発等が遅れていること等の課題もあることから、本学の現状は、内部質保証体制の確立期から内部質保証体制の有効化段階への移行期と位置付けることができる。

11

第３章 教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学が定めた「教育研究組織に関する方針」を踏まえ、適切に設置しているか。また、設置にあたってはどのような点に配慮しているか。
建学の三理想に基づく武蔵大学学則第１条の目的を達成するため、武蔵大学学則第２条、
武蔵大学大学院学則第２条に定めた３学部２研究科を設置するとともに、大学学則第 50 条に基づき、総合研究所及び各センターを設置している。
＜教育研究上の基本組織＞

12

学部・研究科に関しては、建学の三理想に基づく全学ポリシーを踏まえ教育研究上の目的や３ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を定めている（資料：ウェブ、各学部規則、各研究科規則）。
各センターに関しては、それぞれの目的を関係諸規程に定めている（資料：各センター規程）。教育研究環境のグローバル化に対応するため、2017 年度に国際センターを武蔵大学グローバル教育センターとして拡充し、協定校の開拓や積極的な留学生の獲得に寄与している。

点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：どのように定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行なっているか。また、その責任主体はどこか。
評価の視点２：教育研究組織の適切性について、学問の動向や社会的要請、国際化等、大学を取り巻く環境を踏まえて点検・評価を行い、改善に取り組んでいるか（具体的に）。
各学部・研究科は、各学部長・研究科委員長を責任者として、毎年度３ポリシーの適切性の検証を、教育の質保証の観点から行っている。各センターも同様に、センター長を責任者として、各年度の事業計画の進捗について点検・評価を実施している。
また、学部・学科の改組・新設については大学協議会及び常任理事会を経て理事会が決定、教育研究組織の新設・改編については大学協議会を経て常任理事会で決定している。
教育研究組織の適切性の検証については、中期計画に盛り込まれている場合は、当該部局長が責任者となって実施している。しかし、すべての部局が中期計画の対象になっているとは限らず、全部局が定期的な検証を実施する体制については今後検討する必要がある。
（２）長所・特色大学が先行して設置していた武蔵大学グローバル教育センターは、学園全体のグローバ
ル化を推進するため法人組織として国際部が担当することとなったり、データサイエンス
に関する教育研究については、学園組織として 2018 年度に「武蔵学園データサイエンス研究所」が設置されたりする等、大学としての枠組みにとらわれない組織を社会のニーズに合わせて設置していることは特長の一つと考えられる。
（３）問題点
個々の教育研究組織の活動については、内部質保証体制の整備によって定期的に検証する仕組みが確立されつつあるが、教育研究組織そのものを対象とした検証体制が構築でき13

ているとは言えない。グローバル化や情報技術が急速な勢いで発展する中では、組織自体の見直しが定期的かつ柔軟にできる体制づくりが必要である。また、近年重要性が高まっているボランティア活動や地域・産学等を恒常的に行える体制整備も今後の課題である。
（４）全体のまとめ
建学の三理想と教育研究の基本目標（人材養成の目的）に基づいた教育研究組織の体制は整備され、それらは学則、大学院学則、教育研究組織に関する方針に明示されている。また、社会のニーズ等に合わせて教育研究組織の改編を行っている。教育組織については、大学の枠組みを超えて学園としての組織を設置し、第三次中期計画に掲げられているグローバル化に向けて取り組んでいる。しかし、変化の激しい時代にあっては、教育研究組織の構成の見直しも不断に行っていく必要があり、それは新しい組織を作るだけではなく、既存組織の改組等にも目を向けなければならない。

14

第４章 教育課程・学修成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学部（学科）・研究科（専攻）として、当該学位にふさわしい修得すべき学習成果（知識、技能、態度等）、卒業要件を理解しやすく明示した
学位授与方針を設定しているか。
評価の視点２：どのような方法で公表・周知しているか（情報の得やすさに配慮しているか）。
本学では、学園の「建学の三理想」と大学の「教育の基本目標」に基づき、学部については、全学の「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」を、以下のように定めている（資料：ウェブ、『履修要項』）。
１．リベラルアーツに基づく幅広い教養と専攻分野に関する充分な知識
２．
「自ら調べ自ら考える」主体的かつ批判的な学習態度
３．異文化を理解し多様な他者と協働して社会に貢献できる対話力・共感力
４．グローバルな思考力と、これを支える充分な外国語運用能力
５．学修の成果や学習態度を実社会で生涯をつうじて活用できる実践力
これを前提として、各学部では、学部の「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」を設定し、卒業要件としての卒業必要単位 124 単位を明示した上で、各学部における学位授与にふさわしい修得すべき学習成果を定めている。例えば、経済学部では、修得されるべき知識として「経済学、経営学、そして金融学で学んだ知識や調査・分析手法を使って複雑化す
る社会問題を解決できる専門的な知識」が、人文学部では「言語・文学・歴史・民俗・思想・
芸術・社会等の分野に関する専門的かつ横断的な知識」が強調され、あるいは、社会学部で
は「社会調査・データ分析、解釈、制作及びそのリテラシーにかかわる専門的な方法論ならびに技能を身につけ、実習によって経験を深めていること」が要求されている（資料：ウェブ）。
また、研究科については、全学の「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」において、課程において修得されるべき能力を、前期博士課程については「各研究科の各コース別に定められた専門的知識と諸能力を修得し、高度な専門的職業人または自立した研究者となるために必要な能力」と、博士後期課程については「専門の研究領域においてオリジナリティのある自律的で高度な研究活動ができる能力とその基盤となる学識」と定めている（資料：ウェブ）。これを前提として、各研究科では、修了要件を明示した上で、各研究科の特徴を15

組み込んだ研究科の「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」を設定し、各課程、各専攻、各コースについて、修得すべき学習成果を明示している（資料：ウェブ）。３つのポリシーの策定については、中央教育審議会大学教育部会の「３ポリシーの策定運用に関するガイド
ライン」（2016 年３月 31 日）を踏まえ、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針及び学生受け入れの方針をあわせた見直しを各学部・研究科で行った。各学部・研究科が策定した案については、全学ポリシーとの整合性等も確認し、各学部教授会、研究科委員会での審議
後、大学全体の審議機関にて審議・承認された。
以上の全学及び各学部・研究科の「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」は、各学部・研究科の『履修要項』に記載されるとともに（資料：各学部『履修要項』、『履修要項（共通編）』、『大学院履修要項』）、本学公式ホームページおいても公表されている（資料：ウェブ）。この他、『入試要項』では、このホームページの URL を記載する形で各学部・研究科の「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」へのアクセスが図られている（資料：『入試要項』）。
このように、授与する学位ごとの学位授与方針は、全学の「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」に基づいて、学部・研究科ごとに定められている「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」において明確に定められ、大学公式ホームページ等、誰でも参照できる方法
で公開されている。このことから、本学では、適切に学位授与方針を定め公表しているといえる。

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形
態など、教育についての基本的な考え方が教育課程の編成・実施方針に明確に示されているか。
評価の視点２：どのような方法で公表・周知しているか（情報の得やすさに配慮しているか）。
評価の視点３：教育課程の編成・実施方針の特長（特徴）は何か。
評価の視点４：どのように教育課程・編成方針の適切性に関する検証を行っているのか。また、学位授与方針との連関等検証プロセスは、どのようになっているか。
本学では、全学的な教育課程の編成・実施方針である全学の「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」において、学部の教育課程については、「少人数ゼミナール教
育を学びの基盤」とすること、「文理の壁を超えたリベラルアーツに基づく幅広い教養を身につける」ために「全学共通の総合科目」を設置し、この中にも少人数教育のための「実践16

科目」を配置すること、「グローバル社会におけるリーダー層育成のために各学部の特長を活かしたコースを設置」すること等を含む８項目にわたって、教育についての基本的な考え方を明示している。これを踏まえて、各学部では各学部の特徴を組み込んだ学部の「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」を設定し、この中で、各々の教育についての基本的な考え方を明確に表現している。
例えば、経済学部の「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」において
は、「幅広い教養を身につけ」るための「総合科目」と「異文化を理解」するために必要な外国語科目の設置が定められた上で、専門科目において、学科・コース単位での「必修科目」の設置が定められ、専門科目においては、１年次から４年次までの各年次に履修すべきゼミ
科目が明示されている。また２年次よりコース分けが行われること等が定められ、学科ごとに設置されているコースの教育内容が明示されている。このように、学部の「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」では、教育課程の体系が定められ、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等が明示されている（資料：ウェブ、各学部『履修要項』）。
また、こうした各学部の「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」から
は、それぞれの学部の教育課程の特徴も読みとることができる。例えば、経済学部の「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」においては、「２年次よりコースを設け、各自の専門とする分野に分かれ、各コースにおける基礎知識を学修するためのコース必修科目及び知識をより深めるための選択科目を設ける」ことが示され、コース制という教育課程の編成が経済学部の特徴であることが明示されている。同様に、人文学部では「講義だけでなく『課題解決型国際ゼミナールプロジェクト』や『人文フィールドワーク入門』等の能動的な学修を行うことで主体性と協調性を培う」ことが、社会学部では「『社会調査協会』
認定科目を開講し、多くの学生が『社会調査士』資格を取得できるように科目を配置する」
として社会調査技法の習得に重きがおかれていることが、教育課程編成の特徴として明示されている（資料：ウェブ、各学部『履修要項』）。
研究科の教育課程の全学的な教育課程の編成・実施方針は、全学の「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」において、博士前期課程については「各研究科の各コ
ース別に定められた専門的知識と諸能力を修得させるために、専門科目を体系的に配置、指導教授を中心とする組織的な研究指導体制のもとで、コース別の教育課程を編成」すること、後期課程については「専門の研究領域においてオリジナリティのある自律的で高度な研究活動ができる能力とその基盤となる学識を修得させるために、指導教授を中心とする組織的な研究指導体制のもと、博士論文完成に必要な教育課程を編成」することと定められている。これを踏まえて、各研究科では、各研究科の「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編
成・実施方針）」を定め、課程及びコースごとに、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等、教育についての基本的な考え方を明示している。

17例えば、経済学研究科の「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」では、博士前期課程について、「研究者コース」と「高度職業人コース」の２つのコースの設置を定めた上で、それぞれのコースの「演習」「講義」等の授業科目区分や授業内容等が明示されている──「高度職業人コース」についていえば、資格の取得を目標とする「キャリア別プログラム」とテーマに応じて研究を進める「テーマ別プログラム」を区別し、「キャリア別プログラム」については４つの領域から、「テーマ別プログラム」については８つのテーマから研究テーマを選択できることが明示されている。
このように、研究科の「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」においても、教育課程の体系が定められ、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等が明示されている（資料：ウェブ、『大学院履修要項』）。
また、こうした各研究科の「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」か
らは、それぞれの教育課程の特長（特徴）も読みとることができる。例えば、経済学研究科の「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」では、博士前期課程について「基礎的な学力の上に積み上げられた高度な専門能力、応用能力の養成」の一環として「高度職業人コース」の設置がうたわれているのに対し、人文科学研究科では、「高度の専門的知識、研究調査能力、言語の運用能力、成果公表にあたっての構成能力と表現力を養成する
ためのカリキュラム」の一環としては、教員や学芸員を念頭においた「キャリアップコース」と、文化交流、社会貢献に資するための「生涯学習コース」の設置がうたわれている（資料：
ウェブ、『大学院履修要項』）。
このように、教育課程の編成・実施方針の特長（特徴）としては、博士前期課程においては、「高度な専門的職業人または自立的な研究者になる」というディプロマ・ポリシーに掲
げる目標実現のために、各研究科・専攻にコースを設けていることが挙げられる。経済学研
究科には、研究者コースと高度職業人コースを、人文科学研究科には、３専攻にそれぞれ専門研究コース、キャリアアップコース、生涯学習コースを設けており、学生の多様なニーズに応じた科目履修を保証し、研究指導を行っている。一方、博士後期課程は「専門の研究領域においてオリジナリティのある自律的で高度な研究活動ができる能力とその基盤となる学識」を修得させることを目標にしており、博士前期課程との連動性と差異が明確な編成となっている。また、前項の学位授与方針について述べたとおり、３ポリシーの一体的な見直しは、各学部教授会及び各研究科委員会を経て大学協議会にて審議している。
こうした全学及び各学部・研究科の「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」は、各学部・研究科の『履修要項』に記載されるとともに、本学公式ホームページおいても公表されている（資料：ウェブ、各学部『履修要項』、『大学院履修要項』）。
このように、本学では、学部・研究科ごとに、各々の特徴を踏まえた明確な「カリキュラ
ム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」を定め、これを大学公式ホームページ等誰でも参照できる仕方で公表していることから、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方
針を適切に定め公表しているといえる。
18ただし、こうした学部・研究科の「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」の適切性の検証や「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」との関連性の検証については、
必ずしも充分に実施されていない部分もある。
全学的な取り組みとしては、教育課程の適切性の検証のため、2017 年度にナンバリングを導入し、2018 年度にはカリキュラム・マトリックスを策定した。また、人文学部においては、2017 年度までは学部委員会が主導する形で毎年定期的に「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」の適切性やその学位授与方針との関連性をはじめ、教育目
標、カリキュラム、教育内容、教育方法、教育成果等に関する検証を行っており、学内の自己点検・評価体制の変更があった 2018 年度からは、これに即して「人文学部自己点検・評
価委員会」として、これらの検証作業を行い始めたが（資料：「人文学部の教育内容、教育
方法、教育成果等の定期的検証」（2017 年 10 月５日第７回人文学部教授会資料Ⅰ-５））、
経済学部や社会学部においては、同様の体制を形式的には整えているものの、必ずしもこうした検証作業の成果が実質的に蓄積されているとは言いがたい。また、研究科についても、
人文科学研究科では人文学部同様の方法ですでに検証を行っているが、経済学研究科では未実施である（2019 年８月より実施予定）。こうした各学部・研究科での「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」の検証作業の足並みを全学的な仕組みとして揃えることが、今後の課題である。

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程・教育内容が設定されているか。
評価の視点２：当該学部・研究科の教育研究上の目的や学位授与方針に定められた課程
修了時の学習成果と、各授業科目との関係は明確に示されているか。
評価の視点３：専門分野の学問体系や順次性を考慮した教育課程編成（必修、選択等の授業科目の位置づけ、ナンバリング等）がされているか。
評価の視点４：個々の授業科目の内容及び実施方法について点検・評価を行っているか。また、どのような方法で行っているか(開設にあたっての事前チェック)。
評価の視点５：学位授与方針に掲げた学習成果が修得できるように教養教育と専門教育の適切な配置がなされているか。
評価の視点６：「グローバル市民」を育成するための教育内容を設定しているか。
評価の視点７：初年次教育、高大接続への配慮がなされているか。

19

評価の視点８：コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等がなされているか。
評価の視点９：単位制度の趣旨に沿った単位設定がされているか。
評価の視点 10：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するキャリ
ア教育を適切に実施しているか。
評価の視点 11：各学部・研究科における教育課程の編成について、内部質保証委員会はどのように運営・支援し、その適切性を担保しているか。
本学の教育課程の編成・実施方針は、前項で述べたとおり、全学のポリシーに基づき、各学部・研究科において具体的な教育課程・内容を設定している。例えば、社会学部社会学科の「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」では、「２年次の『社会学方法論ゼミ』では、社会現象や人間行動、意識を明らかにするため、質問紙調査やインタビュー調査、参与観察やメディア分析法、データ分析等多様な調査方法論を修得する」と定めている。これをもとに、2018 年度の「社会学方法論ゼミ」は、質的調査８クラス（フィールドワーク、インタビュー、資料分析等を含む）、量的調査・計量分析３クラ
ス、講読クラス１クラスの全 12 クラスが開講されている（資料：『履修要項（共通編）』、社会学部『履修要項』、シラバス）。
各研究科についても、全学と各研究科の「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」に基づいて、適切な授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。例えば、人文科学研究科では、博士前期課程において「キャリアアップコース、生涯学習コースを設置し、人文学、社会学の諸分野において高度の専門的知識、研究調査能力、言語の運用能力、成果公表にあたっての構成能力と表現力を養成するためのカリキュラムを編成」すると定められているのを受けて、キャリアアップコースの中に、「教員能力開発プログラム」「学芸員研究能力開発プログラム」「専門社会調査士資格取得プログラム」を設け、それぞれのプログラムに必要な授業科目を設置するとともに、「専攻横断科目」を設けて、専攻を越えてプログラムへの参加がしやすいカリキュラムの編成を行っている（資料：『大学院履修要項』）。
以上のことから、各学部・研究科において、全学の「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」を踏まえて各学部・研究科の「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」が設定され、それに基づいて教育課程が設定されていることがわかる。
このため、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程・教育内容が、学位課程ごとに適切に設定されているといえる。
このように各学部・研究科の「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」に基づいて開講されている各授業科目が、各学部・研究科の「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」で定められた学習成果とどのように関係しているかは、学部の教育課程においては、カリキュラム・マトリックスによって明示されている（資料：カリキュラム・マトリ
20ックス）。しかし、教員や学生への周知が徹底されていない点や、カリキュラム・マトリッ
クスに基づいた授業内容が展開されているかどうかという点については、まだ充分な検証がなされていない。また、研究科の教育課程についてはカリキュラム・マトリックスは未設定であり、研究科の「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」で定められた学習成果と各
授業科目とのつながりの明示については、課題が残されている。
また、全学ポリシーでも定められている「リベラルアーツに基づく幅広い教養と専攻分野に関する充分な知識」の修得や、各学部の「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」で定められた学習成果を実現するために、各学部では、専門科目とは別に、全学共通の「総合科目」をカリキュラムの中に位置づけている。例えば経済学部では、「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」において、実現されるべき学習成果の一つを「自然科学、人文科学、社
会科学の広範な教養を身につけ、私たちの身の回りで起きる問題を総合的に把握できる」ことと定め、これを実現するために、全学共通の「総合科目」の６つの分野から、各分野最低２単位、合計で 20 単位を修得することが卒業要件として定められている（資料：各学部『履修要項』）。
また、専門分野の学問体系や順次性を考慮した教育課程編成（必修、選択等の授業科目の位置づけ、ナンバリング等）がされているかに関して、科目の順次性については、配当年次を明示するとともに 2017 年度からナンバリングを導入し、履修要項やシラバスに掲載している（資料：『履修要項』、ナンバリング）。また、研究科における研究指導体制は指導教授を中心とした編成になっており、必修、選択等の授業科目の位置づけも、指導教授の担当
科目を中心になされている。例えば、人文科学研究科博士前期課程では、修了要件として計30 単位以上を修得する必要があるが、そのうち 20 単位以上は専攻の科目から修得するものとし、専攻の授業科目のうち、指導教授の担当または指示する科目 16 単位をもって必修としている（資料：『大学院履修要項』）。
さらに、研究科においては、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行うための配慮がなされている。例えば人文科学研究科では、研究科全体にわたって、担当
教員それぞれが「研究」（内容は講義）と「演習」の科目を１コマずつ開講している。学生には両科目を履修することを推奨し、学生が、カリキュラム・ポリシーにある「高度の専門的知識、研究調査能力、言語の運用能力、成果公表の構成力と表現力」を総合的に身につけることができるよう配慮している。一方、経済学研究科ではこの点は指導教授との連携に任されており、今後改善が必要である。（資料：『大学院履修要項』）。
個々の授業科目の内容及び実施方法についての点検・評価は、シラバスチェックと授業評
価アンケートによって実施されている。シラバスチェックは、当該年度開始前の１～３月に、カリキュラムに精通した教職員を担当者として、各学部・研究科の開講科目すべてを対象に行われている（資料：「シラバス記載内容点検について」、「シラバス記載内容点検について点検分担」）。授業評価アンケートは、各学部・研究科において原則として全授業で実施し、その結果については、年度末に発刊する FD 活動報告書に掲載するとともに、個々の21

授業担当者に伝え、2018 年度からは履修した学生にもフィードバックしている（資料：「授業評価アンケート」、『武蔵大学 FD 活動報告書』）。
このように、本学では、カリキュラム・マトリックスにより各学部の「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」で定められた学習成果と各授業科目とのつながりは一部を除いて明示され、そうした学習成果が修得できるように教養教育と専門教育が適切に配置され、ナンバリングにより学問体系や順次性を考慮した教育課程が編成されており、そこで開講される授業科目の内容等については、シラバスチェックと授業評価アンケートによって点検・評価に付されていることが分かる。研究科の「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」で定められた学習成果と各授業科目とのつながりの明示やナンバリング、カリキュラム・マトリ
ックスの実質化については課題が残るものの、各学部・研究科の教育研究上の目的や学位授与方針に定められた課程修了時の学習成果と各授業科目との関係は明確に示されており、専門分野の学問体系や順次性を考慮した教育課程編成も適切に実施され、個々の授業科目の内容及び実施方法についての点検・評価も適切に実施されているということができる。
また、本学では、第三次中期計画の重点課題の一つでもあるグローバル化に向け 2017 年度に制定した「武蔵大学グローバル教育方針」に基づき、上述の教育課程の中で、さまざまな形で「グローバル市民」に必要とされる能力の育成を図っている（資料：「武蔵大学グローバル教育方針」）。例えば、全学の「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」に基づいて、カリキュラム・マトリックスにはグローバル市民の育成に資する「グローバルに思考する力」「外国語を運用する力」「多様性を理解する力」等の項目が設定されており、こうした項目を充足する授業科目が、総合科目、外国語科目、専門科目に適切に配置されている。
あるいは、全学及び各学部の「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」に基づいて、各学部では、グローバル社会におけるリーダー層の育成を主眼とした、各々の学部の特長を活かしたコースやプログラム──経済学部の「ロンドン大学とのパラレル・ディ
グリー・プログラム（PDP）」、人文学部の「グローバル・スタディーズコース（GSC）」、
社会学部の「グローバル・データサイエンスコース（GDS）」──を開設し、グローバル市
民に必要とされる能力の育成を図っている（資料：ウェブ、各学部『履修要項』）。一方、研究科においてもグローバル化の促進のためダブル・ディグリー制度の導入に向けて複数大学と交渉を進めているが、現段階では協定締結には至っていない。
さらに、こうした全学及び各学部の教育課程では、初年次教育や高大接続が工夫され、キャリア教育の充実についても図られている。
初年次教育は、すべての学部の学生に１年次よりゼミが配当され、少人数の環境の下で、大学で必要な基礎的な力を身につけさせる形で実施されている。各学部でゼミのあり方は異なっているが、例えば社会学部では、１年次の「初年次基礎ゼミ」において、社会学部教員が作成した『ゼミで学ぶスタディスキル【第３版】』（北樹出版 2017）を用いて、情報収集法、講義の受け方、ゼミ活動、図書館利用、文献集め、レポート作成、発表
等、大学での学びの技法を教授する形で実施されている（資料：『ゼミで学ぶスタディス
22

キル【第３版】』）。高大連携については、例えば人文学部では、指定校推薦入学の「グローバル枠」において高大連携プログラムを設置し、模擬授業やゼミの受講、「グローバル・スタディーズコース（GSC）」所属在校生との交流を実施する等の試みが始まっている。
また、キャリア教育については、学部の教育課程では、まず、広くキャリアについて考える機会を提供するために、全学部共通の総合科目に「ライフマネジメントとキャリアデザイン」という分野を設定し、キャリア教育に関する科目を配置している。その上でさらに、社会で求められる実践的な力の向上を図るため、異なる学部の学生が一つのゼミナールで協働し、産学連携のもと実際の企業から提示された課題に取り組む科目「三学部横断型ゼミナール・プロジェクト」を全学共通の専門科目として設置する等して、多様なキャリア教育へのニーズに応えている（資料：各学部『履修要項』）。一方、大学院生向けのキャリア支援については、在籍学生が少ないこともあり、指導教授やキャリア支援センターが必要に応じて面談等を実施している。
以上のように、全学及び各学部の「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」に基づいて、カリキュラム・マトリックスに「グローバル市民」育成に関わる項目を設定し各授業科目の「グローバル市民」育成への関わりを示すとともに、各学部でグローバル社会におけるリーダー層の育成を主眼としたコースを設置しているが、研究科については準備段階にあり、具体的な成果としては上がっていない。また、全ての１年次生が各学部の初年次ゼミを必修科目として配当され、少人数で大学で必要な基礎的な力を養う環境におかれている点等から、初年次教育等への配慮についてもなされているといえる。
本学では、こうしたさまざまな教育課題に配慮しつつ、教養科目と専門科目の位置づけ
や、専門科目内の教育課程編成等を勘案しながら、各カテゴリーにおける必要単位の内訳
等を決めた上で、各学部・研究科において、学部 124 単位、博士前期課程 30 単位、博士後期課程 20 単位を卒業・修了に必要な単位として設定しており、単位制度の趣旨に沿った単位設定をしている（資料：各学部『履修要項』、『大学院履修要項』）。
ただし、その体系性や適切性の検証は、より実質的な形で今後実施される必要がある。
このためには、各学部・研究科が教育課程の編成を検討・再検討する際の内部質保証委員
会からの支援が不可欠である。
新たに制定された全学の「武蔵大学内部質保証規程」と一部改正された「武蔵大学自己点検・評価規程」が 2018 年度から運用され始めたのと同じく、内部質保証委員会も 2018年度に設置され稼働し始めた。このため、2018 年度においては、各学部・研究科の教育課
程の編成についての内部質保証委員会からの具体的な支援等は行われていない状況であるが、2019 年度からは各学部・研究科の自己点検・評価結果を検証し、改善が必要と思われる点があった場合には、内部質保証委員会としても改善に向けての方針を決め指示を行う
予定である。この支援が実現することで、各学部・研究科の教育課程の編成についての検証はより実質的なものになると思われる。
23

点検・評価項目➃：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：教育研究上の目的、教育課程の編成・実施方針を踏まえ、学生の学習を活性化し効果的に教育を行うためにどのような取り組みを行なっているか。
評価の視点２：学生に対する履修指導・学習指導を適切に行っているか。
評価の視点３：単位の実質化を図るための措置を取っているか。また、どのような措置をとっているか。
評価の視点４：シラバスが適切に執筆されているか検証を行っているか、また、どのよ
うに検証しているか。
評価の視点５：シラバスの内容と授業内容の整合性がとれているか検証を行っている
か、また、どのように検証しているか。
評価の視点６：＜学部＞１授業あたりの学生数を授業形態（講義、ゼミ、語学等）ごとに配慮しているか。また、どのように決めているか。
評価の視点７：＜大学院＞研究指導計画を明示し、事前に学生が知ることができる体制となっているか。
評価の視点８：＜大学院＞研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュー
ル）に基づく研究指導は、どのように実施しているか。
評価の視点９：各学部・研究科における教育方法の導入、教育の実施について、内部質保証委員会は、どのように運営・支援し、その適切性を担保しているか。
学生の学習を活性化し効果的な教育を行う前提として、まず学生が学修に取り組むことのできる環境整備が必要である。第一に、本学では、少人数のゼミによる授業を各学年に設置した上で、それ以外の授業形態においても授業規模の適正化を図っている。具体的には、「総
合科目の実践セクション科目」「外国語科目」「演習」「講義」等の授業形態により、適正な履修者数の上限を定め、履修者数制限を行っている（資料：各学部『履修要項』、「履修登録の抽選処理について」）。また、履修登録単位数の上限を年間 48 単位に設定した上で、シラバスに各授業科目で必要な授業時間外学習の目安を記載する等、単位の実質化のための環境を整えている（資料：『履修要項（共通編）』、シラバス）。
第二に、授業科目の内容を保証するため、毎年度１～３月にかけてシラバスチェックを実施している。シラバスチェックにおいては、カリキュラムに関して精通した教職員を点検者に定め、統一的なマニュアルを全学的な組織である教務部委員会で作成し、シラバスの記載
24

内容の点検を行っている。ただし、現状では、シラバスの内容と実際に行われた授業内容との整合性を確認する事後チェックについては実施できていない（資料：「シラバス記載内容
点検について」、「シラバス記載内容点検について点検分担」）。

なお、研究科の教育課程においては、シラバスチェックによる授業科目の内容保証の他、毎年度、年度開始時に指導教授から学生に「研究指導計画書」を交付することで、学生が当
該年度の指導計画を事前に把握できる体制をとっている。また、人文科学研究科においては、
博士前期課程専門研究コースでは学位論文作成年度に指導教授の担当する「研究指導演習
１・２」の履修を必修とし、学位論文作成のための研究指導を行っている。キャリアアップ
コース、生涯学習コースでは特定課題研究作成年度に指導教授担当の演習科目の単位を修得し、特定課題研究作成のための研究指導を行っている（資料：『大学院履修要項』）。これに基づく実際の研究指導には、当該の学生と相談し学生の志望に応じて適切な研究指導を行うことができるように配慮しながら、それぞれの指導教授があたっている。なお、前述の「研究指導計画書」に加え、学生の計画的な研究を支援するために、入学から修了までの概要が把握できる計画書の作成について現在検討を行っている。
第三に、学生が学修に取り組むことができる状況にあるかどうかを把握し、必要に応じてアドバイスを行う仕組みとして指導教授制をとり、オフィスアワーを設定することで、学生の状況把握と指導を行っている（資料：『履修要項（共通編）』、「オフィスアワーのお知らせ」）。また、学習指導という点では、年度初めに全学部で個別履修相談会を実施し学生の履修登録の相談を受けるとともに、各学期末に、成績不振者に対して教務課より注意喚起と指導を行い、次期の履修登録へ向けての指導を行っている（資料：「ガイダンス日程」、「成績不振者に対する警告文書」）。また研究科においては、学生の履修登録にあたって、指導教授が適切な指導を行い、その承認を得て履修登録を行うように義務づけている（資料：『大学院履修要項』）。これによって、学生の専門性を充分に高めるよう配慮を行っている。さらに、グローバル社会におけるリーダー層の育成を図るため、各学部で設置したそれぞれのコースや教職課程・学芸員課程においては、学生の課題負担等がより重いこともあ
り特に重点的なサポートが行われている。例えば、人文学部のグローバル・スタディーズコース（GSC）では、すべての英語プログラムにおいて正規授業の個別サポート（コーチング）を行った上で、アカデミックスーパーバイザーを充実させ、進級の資格要件に不安のある学
生にはくり返し面談を行う等の対応をとっている。
こうした環境を整えた上で、本学では、学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための取り組みを行っている。本学において、この取り組みの中心を担うのは１年次から全員必修科目として履修するゼミである。また各学部に配置されているゼミとは別に、いわゆる教養
養育を担う全学生を対象とした総合科目においても、全ての分野において、少人数でゼミ的に運営される「実践科目」を設置する等して、学生の主体的な学修への参加を促している（資料：各学部『履修要項』）。

25

その上で、各学部・研究科の教育課程では、それぞれの「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」に基づき、学生の主体的な学修への参加を促す取り組みを行っている。例えば、人文学部では「人文フィールドワーク入門」という科目を 2018 年度から開講し、インタビュー調査の実施法や、フィールドノートの記入法、質問表の作成法、取得データの整理法等を、実際に現場に出ながら習得させることで、学生が主体的にさまざまな問
題に関心を寄せ、それを踏まえた能動的な学修へと向かうことができるように刺激している。また、こうした学生の主体的な学習を促す試みとしては、各学部の成果報告会が挙げられる。経済学部では、毎年、それぞれのゼミでの研究活動をもとにしたプレゼンテーションを競い合い、社会人審査員も参加して評価するゼミナール大会を開催して、各ゼミの参加者の積極的な研究活動の動機づけとしている。また、人文学部と社会学部では、４年間の学修の集大成として卒業論文等の報告会を毎年度開催しており、そこに下級生を参加させることで、下級生の卒業研究への動機づけが図られている（資料：各学部『履修要項』）。
その他、授業改善に向けた取り組みとして、専任教員全員を対象とした FD 研修会を年１回開催し、授業改善に取り組んでいる。
このように、本学では、適切な規模の授業科目を設置し、履修単位数に上限を定める等して単位の実質化をはかり、シラバスチェックによって授業内容を保証し、指導教授制等の学生への指導体制を構築している。また、これを踏まえて、ゼミを中心とした学習指導の中で、学生の自主性を引き出し、効果的な教育を実践している。以上のことから、本学では、学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置を講じている。
こうした様々な措置の効果は、本来であれば内部質保証委員会を経由して全学的に検証を行い、必要に応じて改善していく必要があるが、本学においては、内部質保証委員会が 2018年度に発足したばかりである。そのため検証と改善は各学部・研究科や関連部局にまかされているのが現状であるが、2019 年度からは各研究科の自己点検・評価結果を検証し、改善が必要と思われる点があった場合には、内部質保証委員会としても改善に向けての方針を
決め指示を行う予定である。以降、継続的に内部質保証委員会による検証と改善への支援の実質化を行っていくことが今後の課題である。

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：卒業・修了の基準、判定方法、体制等を明らかにした規程類等は整備されているか。
評価の視点２：学生が成績評価方法、基準、卒業要件、修了要件を理解するための基準等を公表しているか。
評価の視点３：成績評価の客観性、厳格性を担保するためにどのような措置をとっているか。

26

評価の視点４：他大学等における既修得単位及び留学先での単位認定について、基準を設定しているか。
評価の視点５：インターンシップやボランティア活動等の単位認定について、基準を設定しているか。
評価の視点６：＜研究科＞学位授与における実施手続及び体制が明確化されているか。
評価の視点７：＜研究科＞学位論文審査基準は明示されているか。
評価の視点８：＜研究科＞学位授与に係る責任体制及び手続は明示されているか。
評価の視点９：＜研究科＞学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するためにどのような措置を行っているか。
評価の視点 10：各学部・研究科における成績評価、単位認定及び学位授与について、内部質保証委員会はどのように運営・支援し、その適切性を担保しているか。
本学では、学部及び研究科の課程の卒業・修了に必要な年数及び単位数、またこれに関わる単位認定について、「学則」、「学部規則」、「研究科規則」、「学位規則」において明示している（資料：「学則」、「学部規則」、「研究科規則」、「学位規則」）。なお、これらに明示されている卒業要件・修了要件については、『履修要項』を通じて学生に周知している（資料：各学部『履修要項』）。また、学位授与については、教授会または研究科委
員会の審議を経て学長が決定している。
また、こうした規程等を踏まえ、『履修要項』に記載している「学習時間と単位数の関係」
を基準として、授業科目の内容を精査した上で、他大学や留学先での修得単位の認定を行っている。例えば人文学部では、帰国した協定留学生の留学先での単位認定の際に、教務委員が個別に面談を行い、留学先での学習時間や教材・課題等を精査・確認する手続きをとっている。インターンシップやボランティア活動等については、事前・事後学習も含めて特定の授業科目に組み込んだ上で、これらの活動内容を含めた単位認定を行っている。例えば、社会学部のグローバル・データサイエンスコース（GDS）の専門科目「GDS 実践」では、「大学で学んできた様々な知識や方法論を、社会の活動の中で実践」するという授業科目の趣旨を踏まえて、学部で定めた基準に沿って、事前の申請と担当教員による活動内容の精査・確認に基づき、インターンシップやボランティア等での活動を含めて単位認定を行っている（資料：社会学部『履修要項』、シラバス）。また、研究科においても、基準を設定した上で他大学等における既修得単位及び留学先での単位認定を行っている。人文科学研究科博
士前期課程においては、修了要件となる 30 単位以上のうち 20 単位以上を所属専攻の科目から修得すると定め、他 10 単位以上の中に、大学院入学以前の既修得単位、他大学院における修得単位、留学先大学院での修得単位等を含めている。また、人文学部、社会学部では、４年次に科目等履修生として大学院科目を 10 単位まで履修できる「大学院進学奨励学生制度」を設けている。また、留学先での修得単位の認定に関しては、人文科学研究科では、単27位換算の基準を設けている（資料：「国外留学において修得した単位の認定にかかる申合せ」（平成 26 年 11 月 11 日人文科学研究科運営委員会））
こうした単位認定の前提をなす各授業科目の成績評価に関して、本学では、シラバスにおいて成績評価方法と成績評価の基準を授業科目ごとに明示することで履修者に周知している。また、成績評価の客観性と厳密性を確保するためには、受講者が一定数以上の講義科目全体について成績評価の分布を確認した上で、すべての授業科目の担当者に成績評価の客
観性、厳格性を求める文書を送り注意喚起を促している（資料：シラバス、成績分布、「注意喚起文書」）。その他、成績問い合わせ制度を設け、成績評価に異議がある場合は、学生からの申立てを受け担当教員に確認を行っている（資料：『履修要項（共通編）』）。
また、各研究科の教育課程における学位授与については、以下のようになっている。学位授与の手続と体制及び審査の基準については、「学位規則」において、学位授与の要件、学位論文の提出、審査委員会の論文審査・最終試験、審査報告、研究科委員会における審議、学位授与の方法、学位論文の公表等について定めており、その責任体制も明確になっている。
この学位規則は履修要項にも掲載し、履修要項の他の記載と合わせて、学位授与に係る責任体制及び手続の周知を図っている（資料：「学位規則」、『大学院履修要項』）。
学位論文審査基準が明示されているかに関しては、「武蔵大学学位規則」に基づいて、「学位論文及び特定課題研究の評価基準」、「博士後期課程学位論文（博士論文）に関する指針」
を制定し、学位論文の到達目標、評価基準等を定め、これに基づいて学位論文の審査を行うとともに、履修要項に掲載して周知を図っている（資料：『大学院履修要項』）。
また、学位審査の客観性と厳格性は、学位論文関連科目担当の教員３名以上からなる審査委員会を設けて審査を行い、その結果を研究科委員会に諮る等の手続を通して確保している。特に博士論文については、必要に応じて学外者を含め審査にふさわしい専門家を委員に加えて審査の客観性、厳格性を確保しており、最低１名は学外者、他研究科教員等を加えて審査を行っている。
以上のことから、本学では、単位認定の基盤となる規程類が整備され、成績評価等の基準も明示し、これらに基づいて他大学での単位認定等も実施されており、成績評価の厳格性を担保するための措置をとっている。また、研究科の課程においても、学位授与の手続や責任体制及び学位論文の審査基準を明示し、審査の厳格性を担保する仕組みを整えている
ただし、こうした成績評価や単位認定等の適切性については、各学部・研究科による客観的指標に基づく検証と、検証結果に基づく改善に向けた全学的な取り組みが必要となる。
2019 年度からは各学部・研究科の自己点検・評価結果を検証し、改善が必要と思われる点があった場合には、内部質保証委員会としても改善に向けての方針を決め指示を行う予定である。以降、継続的に内部質保証委員会による検証と改善への支援の実質化を行っていく
ことが今後の課題である。

28

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：学部、研究科ごとに学生の成績分布、進級、留年、卒業状況（資格の取得状況）を把握しているか。
評価の視点２：学位授与方針に明示した学習成果をどのように把握、評価しているか（アセスメントポリシーや評価指標の設定等）。
評価の視点３：学習成果を測定するにあたり、内部質保証委員会は、どのように運営・支援しているか。
本学では、アセスメント・ポリシーを策定し、機関レベル・課程レベル・科目レベルで「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」に明示した学習成果をどんな指標で測るかを規定している（資料：アセスメント・ポリシー）。
学習成果の把握に際して、最も基本的なのは学生の成績情報であり、アセスメント・ポリ
シーでは、科目レベルと課程レベルでの学習成果の把握の中心的な指標としてこれを位置づけている。本学では直接評価として、学部については学生の成績分布（GPA）、進級・留年・卒業状況を、研究科については学生の成績・留年・修了状況を把握している。加えて、間接的評価のためのデータとしては、研究科については授業評価アンケート、学部ではそれに加えて大学 IR コンソーシアム学生調査結果等が挙げられる。（資料：授業評価アンケー
ト、『教育効果評価委員による報告書』）。また、カリキュラム・マトリックスを策定して、「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」に明示した学習成果が各授業科目とどのように結びついているのかを明示している（資料：カリキュラム・マトリックス）。ただし、このカリキュラム・マトリックスの策定は現段階では学部のみに留まっており、研究科について
は具体的な指標が設定されていないため、今後の課題となっている。
さらに、アセスメント・ポリシーでは、学部４年間の学習成果の集大成として「卒業論文・修了論文」を位置づけ、これを、機関レベル・課程レベル・科目レベルに共通するもっとも重要な評価指標とみなしている。この「卒業論文・修了論文」に対する評価基準を明確化するために、「卒業論文・修了論文」のルーブリックを策定し、「卒業論文・修了論文」における学習到達度の測定を行っている（資料：アセスメント・ポリシー、卒業論文・修了論文のルーブリック）。
こうした点から、本学では、学部・研究科ごとに学生の成績分布等の状況を把握し、アセスメント・ポリシーを設定して「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」に明示した学習
成果の適切な把握と評価を行う体制を整えている。ただ、こうした体制が整ったのは 2018年度であり、この学習成果の把握と評価を、今後、実質的なものとして実行していく必要がある。2018 年度においては、内部質保証委員会は、学習成果測定のための学生調査や各種データの一覧と具体的な活用方法を取り纏めて提示する等の形で、各学部・研究科、コース
等の自己点検・評価の支援を行ってきた。引き続いて、2019 年度の各学部・研究科の自己29

点検・評価の実施に利用できる学内データ等を教育効果評価委員会と連携して提供する等、学習成果の実質的な把握と評価についても、内部質保証委員会の全学的な観点からの運営と支援が今後の課題である（資料：「自己点検・評価にあたってのデータ分析項目について（2018.７.24 内部質保証委員会）」）。

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：教育課程及びその内容、方法の自己点検・評価は、どのように行っているか。
評価の視点２：自己点検・評価結果に基づき、教育課程及びその内容、方法の改善・向上に向けた取り組みは、どのように行われているか。
評価の視点３：学習成果の検証結果を、教育課程及びその内容、方法の改善にどのように活用しているか。
評価の視点４：授業評価アンケート結果を組織的に活用しているか。
教育課程の内容・方法の適切性についての自己点検・評価は、これまで、各学部・研究科の自己点検・評価委員会が、各学部・研究科の「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」に基づいて実施してきた。ただ、成績データ等を用いて自己点検・評価を行う
学部・研究科もあったが、方法については特に平準化されておらず、学部・研究科によって自己点検・評価結果にばらつきが生じている状況である。このため、2019 年度に実施される 2018 年度の実績に対する自己点検・評価については、方法等の統一をはかるために、大学企画室にて GPA、卒業率、留年率、学生調査結果等の共通データを各学部・研究科に配付し、これをもとに各学部・研究科の自己点検・評価委員会にて実施する予定である（資料：「2018 年度各学部自己点検・評価結果（教授会資料）」、「2019 年度からの自己点検・評価について（2018.10.30 内部質保証委員会資料）」）。主な点検・評価項目としては、３ポリシーや教育課程に関する事項が挙げられる。
なお、こうした自己点検・評価のための資料として重要なものの一つに「授業評価アンケート」がある。本学では、これを各学部・研究科において原則として全授業で実施し、結果は個々の授業担当者に伝え、2018 年度からは履修した学生にもフィードバックするとともに、組織的に活用している。例えば、「授業評価アンケート」の結果はとりまとめて年度末に刊行されるＦＤ活動報告書へ掲載し学内及び学外へ公表する他、教育効果評価委員会での分析にも付している。また、このデータをもとにして「ベストティーチャー賞」を選定し、毎年度、満足度の高かった教員を顕彰している。2019 年度からは、「授業評価アンケート」に当該授業と「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」との関連を問う質問を組み込んだ30

ため、自己点検・評価のための資料としてより活用しやすくなると予想される（資料：「教育効果評価委員会報告（2018.11.29 資料）」、『2018 年度武蔵大学ＦＤ活動報告書』、「授業評価アンケート」）。また、毎年度、授業評価アンケート結果や GPA 等をもとに教育効果評価委員による学生の接続分析（入学から卒業までの状況）報告会を大学執行部や教学関係の職員向けに行い、大学協議会を通じて各学部教授会へ報告している。その他、認証評価
や設置計画履行状況調査での指摘事項に関しては、毎年度、改善状況を年度事業報告書と併せて学長宛に提出している。改善が進んでいない事項に関しては、全学的観点から 2017 年
度までは大学執行部会議、2018 年度からは内部質保証委員会が改善に向けた支援を行っている。
上述のような自己点検・評価に基づいた改善のための取り組みについては、これまでは各学部・研究科及び教務部委員会に一任してきた。今後は、各学部・研究科からの自己点検・評価結果を全学自己点検・評価委員会で検証した上で、内部質保証委員会にて全体方針を決定し、教務部委員会にて具体的な改善方策を検討するという流れを確立する予定である。その際、全学的な組織としての内部質保証委員会としては、アセスメント・ポリシー、学生調
査結果、学部を超えた GPA データ、語学検定試験結果等の直接的・間接的評価資料を客観的な視点から判断しつつ、教育効果評価委員会での分析に付して、その結果を各学部・研究科にフィードバックする形で、改善のために活用する予定である。
（２）長所・特色
本学における「教育課程・学修成果」の長所・特色のひとつとして、各学部が、全学の「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」における、「グローバル社会におけるリーダー層を育成するために、各学部の特徴を生かしたプログラムやコースを設置する」という方針に基づいて設置した、３つのプログラムやコースでの取り組みが挙げられる。
経済学部が設置した「ロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・ディグリー・プログラム（PDP）」は、ロンドン大学のカリキュラムとシラバスに基づいて本学で英語で開講される科目を履修しロンドン大学の試験に合格することで、外国語能力とよりグローバルな視野に基づいた専門的能力を修得し、卒業時に本学の学位とロンドン大学の学位「経済経営学士号」を取得するものである。2015 年度から開始された本プログラムでは、2019 年度に第一期生からロンドン大学の学位取得者を２名輩出した。
また、人文学部と社会学部は、2017 年度よりそれぞれ「グローバル・スタディーズコース（GSC）」、「グローバル・データサイエンスコース（GDS）」を設置している。人文学部の「グローバル・スタディーズコース（GSC）は語学力の徹底的な強化と異文化理解によって、国家の枠組みを超えたさまざまなグローバルイシューに取り組み、解決策を模索することのできる人材の育成を目指すものであり、同コースの英語プログラムは、ほぼ英語による授業だけを履修して卒業することが可能なカリキュラムである。また社会学部の「グローバル・データサイエンスコース（GDS）」は、グローバル化とネットワーク化が進む社会の中31

で身につけるべき英語によるコミュニケーションスキルと、ビッグデータを社会ときちんと結びつけて分析できる能力をともに養うためのコースであり、外国語の修得に加え、データの収集・分析のための方法論の修得と、それらの実践ための学外での活動を推奨するカリキュラムが特徴的である。両コースとも、2018 年度には第二期生が入学しており、第一期
生は、初年度の導入プログラムを終えて、本格的なコースの学修に入った状況である。
上記三つのプログラムやコースでは、上述のようなカリキュラムが整備され、プログラム
やコース担当者が履修学生に対して厚く目配りをしながら運営が行われており、着実に「各学部の特徴」を活かした「グローバル社会におけるリーダー層」の育成が実現されているといえる。
今後は、「ロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・ディグリー・プログラム（PDP）」におけるロンドン大学の学位取得者を継続的に輩出していくこと、「グローバル・スタディー
ズコース（GSC）」、「グローバル・データサイエンスコース（GDS）」での学習成果を適切に点検・評価するための手続・指標等を明確化すること等に取り組んでいく。
また、研究科においては、博士前期課程の各研究科各専攻にコースを設け、職業人と研究者の双方を養成することができる教育課程の編成となっていることが長所として挙げられる。今後についても、これをさらに有効なものとするべく努めていく。
加えて、各学部・研究科の専門分野の特性を尊重しつつ、全学ポリシーに基づき大学として一体感のある教育課程を編成している。教育課程の編成にあたっては、本学の特徴である
１年次から全員が履修する「少人数ゼミ」を基盤とし、主体的な学びや、専門教育だけでなく教養教育も実践している。学習支援についても、ゼミの指導教授やアカデミックスーパー
バイザー等を配置し、サポートを実施している。
（３）問題点第一に、単位制度の実質化という点で、学生の授業外学習時間が各種アンケートによると本来必要とされる時間に対して大幅に少ない点である。この改善のため、授業内外における主体的な学びを促す方策やシラバスの記載内容の見直し等が必要である。
第二に、本学における「教育課程・学修成果」にかかる現在の問題は、その適切性を点検・評価し、それをもとに改善を行っていく全学的な体制が、まだ実質的に稼働していない点である。2018 年度に内部質保証委員会が発足し、自己点検・評価及び改善のための体制は整ったが、これが 2018 年度にはまだ実質的には稼働できていない。これまでの各学部・研究
科単位を中心とした「教育課程・学修成果」に関する自己点検・評価に加えて、今後は、全学的な観点からの客観的データに基づく自己点検・評価を実現していくことが課題である。
そしてその上で、発見された課題への対応について、全学的な立場からの支援が実質的に行われていく回路を具体化することが肝要である。全学的な取り組みとしてナンバリングやカリキュラム・マトリックスの作成を行ったが、これに関しても、教員や学生への周知が徹底されておらず、実質化されていない。アセスメント・ポリシーに基づき、授業評価アンケ
32

ートや各種調査結果及び GPA 等を合わせて科目レベル、教育課程レベルでの検証が必要である。このように、全学的な観点からの自己点検・評価が大所高所からの大言・放言に留まってしまわないために、必要な資源を課題解決のために提供し、課題解決を支援していく全学的な体制が必要であり、こうした体制づくりに対する内部質保証委員会のイニシアチブが重要である。
また、研究科においては、シラバスの内容と授業内容の整合性がとれているかの検証や、学位授与方針に明示した学習成果の把握、評価に関する具体的な指標の設定、事前の研究指導計画の提示等に課題が残っているため、今後検討が必要であるとともに、グローバル化に向けての取り組みを進めていく。
（４）全体のまとめ「(１)現状説明」で記述したように、本学では、授与する学位ごとに、建学の三理想や教育の基本目標を踏まえた全学ポリシーに基づき学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を各教授会及び研究科委員会の審議を経て大学協議会にて決定し、これらを適切に公表し、この方針に基づき各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。さらに、そうした課程においては、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うため、初年次教育や入学前教育の実施、１年次からの全学生へのゼミの必修、アドバイザー制度等の措置を講じており、各課程での成績評価、単位認定及び学位授与も適切に実施している。
また、学位授与方針に明示した学生の学習成果についても、ナンバリングやカリキュラム・
マトリックスを活用し、把握・評価している。
研究科の研究指導は、各年度初めに指導教授との面談に基づき交付される研究指導計画書に基づいて行っている。また、学位論文の審査基準については、「武蔵大学学位規則」に基
づき、指針や評価基準を履修要項や大学公式ホームページに記載している。
ただし、いずれの項目に関しても、内部質保証委員会による自己点検・評価への支援は今後の課題であり、この点で、必ずしも充分に、教育課程及びその内容、方法の適切性についての定期的に点検・評価に基づいた改善・向上に向けた取り組みが実現されているとは言えない。
また、本学の「教育課程・学習成果」にかかる「長所・特色」としては、「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」に基づいて設置された、グローバル社会におけるリーダー層を育成するための、各学部の特徴を生かしたプログラムやコースの設置が挙げられる。
今後は、2018 年度に発足した内部質保証委員会の実質的な稼働を踏まえて全学的な自己点検・評価とそれを改善・向上へ結びつける体制を実質化し、これを通して「長所・特色」で挙げたプログラムやコースのさらなる展開を図るとともに、各学部・研究科の「教育課程・
学習成果」の改善のために全学的な観点から適切に資源の投下を行う必要がある。

33

以上のことから、本学では、学習成果の可視化に関する課題や全学的な観点からのデータに基づく自己点検・評価の実施等、今後の課題も残されているが、教育課程の編成・実施及び学習成果の把握について、概ね適切に実施されている。

34

第５章 学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像が明示されているか。
評価の視点２：入学希望者に求める水準等の判定方法が明確に明示されているか。
評価の視点３：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針とどのように整合しているか。
評価の視点４：どのような方法で公表・周知しているか（情報の得やすさに配慮しているか）。
本学では、求める学生像を明確に定め、それを大学公式ホームページ及び各種入試要項において、アドミッション・ポリシーとして公開している（資料：ウェブ、『入試要項』）。学
位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との整合については、例えば社会学部においては、
特に AO 入試において、ディプロマ・ポリシーにある自調自考かつ主体的学修が可能かつ問題発見力や映像制作のスキルを有する積極的、意欲的な学生の受け入れを行うことを入試募集要項に明記し、筆記試験だけでなく制作物やテーマレポートの提出を課し、面接では主体性や協働性を含めた学力の３要素を総合的に判断すると受け入れ方針に定めている（資料：『AO 入試募集要項』）。ただし、こうした体制は学部・研究科によってばらつきがあるため、未実施の学部・研究科においては、早急に検討を行う必要がある。

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体
制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生募集方法及び入学者選抜制度は、学生の受け入れ方針に沿って制度化されているか。
評価の視点２：入学者選抜の運営体制は、どのように整備されているか。
評価の視点３：入学者選抜は公正に実施されているか。
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜を実施しているか。
学生募集方法及び入学者選抜制度は、学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）に沿って制度化している。
大学全体の入学者選抜方針については、全学アドミッション会議及び大学協議会の審議を経て、学長が決定する。また、各学部のアドミッション・ポリシーに沿った学部独自の入35

試形態については、各学部教授会にて審議した結果を全学アドミッション会議にて審議・決定している。指定校の選定や合格者数の決定については、全学指定校選定会議や全学歩留会
議の審議を経て、学長が決定する。また、研究科については、一般入試に社会人や外国人留学生向けの入試形態を導入したり、内部進学者向けの入試を導入している。加えて人文科学研究科では、学内進学説明会も開催し、志願者の確保に努めている。その他、アドミッショ
ン・ポリシーに沿った志願者確保を目指し、英語外部試験のスコアの活用や試験科目の見直しを行っている。また共通テストへの対応等、中長期的な入学者選抜のあり方については、担当副学長を長としたワーキンググループを設置し、全学アドミッション会議にて検討している。
入学者選抜における実施体制としては、学部については、一般方式入試は全学体制の入試委員会が実施の中心となり、大学協議会を経て決定した入試実施大綱に基づき入試を実施している。その他の入試形態については、学部長、教務委員長を責任者とする各学部の入試
形態ごとに設けられた委員会が中心となって、実施している。大学院については、各研究科で策定された実施大綱に基づき、実施要綱が作成され、試験が実施されている。また、入学者選抜に関しては、「武蔵大学入学者選抜規程」に基づき、いずれの入試形態についても、各学部の判定会議を経て、全学歩留会議にて審議し、学長が決定している（資料：「武蔵大学入学者選抜規程」）。なお、一般方式入試においては、志願者・受験者・合格者・入学者数の公表や成績開示を実施し、公正性を保っている。
また、障害等のある志願者に対しては、入学者選抜の観点で公平となるよう配慮の申請を受け付けている。具体的な事例としては、試験時間の延長や、座席位置の指定等の配慮を行っている（資料：2019_配慮措置（特別措置）申請者）。

点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：収容定員（入学定員）に対し、在籍学生（入学者）数が大幅に超過している（又は充足していない）場合、どのような対策が検討、実施されているか。
評価の視点２：大学全体の入学定員数に対する推薦比率が５割を超えていないか。
評価の視点３：募集人数が「若干名」の入試形態に関して、10 名以上の入学者がいないか。
学部については教授会、研究科については研究科委員会にて過年度の入試結果等をもとに毎年度の募集人数を検討し、全学アドミッション会議、大学協議会を経て学長が決定している。
学部の過去４年間（2014 年度～2017 年度）の収容定員超過については、各入試方式における適切な募集人数や実施方法を、学長を委員長とする全学アドミッション会議をはじめ36

とする諸会議体で対策を検討した（資料：全学アドミッション会議議事録）。この全学的な対策の検討と実施を受けて、入学定員に対する平均比率を適正な範囲に引き下げ、在籍学生数の厳格な管理を行っている。今後については、補欠候補者や繰上合格を機能的に実施するための制度の構築について検討を行い、より一層の定員管理の厳格化に努めていく。
大学全体の入学定員数に対する推薦入学比率については、大学全体の入学定員数 999 名に対し、推薦入学による入学者は 407 名（武蔵高等学校からの推薦入学者２名を含む）であり、全体の 40.７%であった。また、募集人数が「若干名」の入試形態に関しては、帰国、
社会人、外国人Ⅰ期・Ⅱ期、編・転入学、学士入学がこれに当たるが、各方式における大学全体の入学者数はいずれも 10 名に満たない人数となっており、これらの入試形態における入学者数については、適正に管理されているといえる（資料：大学基礎データ表２、表３）。
研究科における収容定員に対する在籍者数比率は、博士前期課程０.40、博士後期課程
０.20 であり、大学基準協会が示す基準を下回っているため、定員の見直しを含め、教育研究上の改革を開始している（資料：大学基礎データ表２）。
点検・評価項目➃：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：学生の受け入れに関する自己点検・評価は、どのように行われているか。
評価の視点２：自己点検・評価結果に基づき、学生の受け入れに関する改善・向上に向けた取り組みは、どのように行われているか。
評価の視点３：入学者選抜結果について、定期的検証を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行なっているか。
学生の受け入れに関する自己点検・評価は、大学全体としては、全学アドミッション会議
において行っている。学長を委員長とした全学アドミッション会議にて、入学定員超過率が目標値と大幅に乖離した場合には原因を入試課及び学部にて検証するよう指示し、次年度の歩留の参考にしている。その他、得られた課題については、学長の統括のもとで各部局による検証と次年度入試に向けた結果の活用に取り組んでいる。例えば入試課では、重点校訪問の決定に結果を活用している。
また、これらの検証については各学部・研究科においても行っている。各学部・研究科においては特に指定校推薦入学、AO 入試、グローバルコース、プログラムについて自己点検・評価を行っており、具体的事例としては、PDP については英語の得点だけでなく数学の得点も重要だということが判明したため、履修者選定に数学の得点も重視することとしたこと等が挙げられる。
（２）長所・特色
アドミッション・ポリシーに基づき、入試形態ごとに求める人物像に合わせた入学試験を37

実施している。学部の入学試験に関しては、志願者、受験者、合格者、入学者数や合格最低点・最高点を公表したり、募集要項一式を大学公式ホームページに公開する等、情報公開に努めている。その他受験生の利便性を考え、web 出願を導入している。また、2018 年度より学長を委員長とした全学アドミッション会議を設置し、各学部の意向も踏まえつつ全学的観点から審議し、中長期的な入試政策や単年度の入試大綱、合格者等を決定している。
（３）問題点
全学アドミッション会議を中心に管理・実務の観点から大学基準に基づく定期的な自己点検・評価を実施し、それに基づく具体的な課題に対する施策を各部局で検討することが急務である。
また、研究科においては、大学基準協会が示す収容定員に対する在籍者数比率の改善がな
されていないため、改善に向けた取り組みが急務である。
（４）全体のまとめ
本学は、学科、専攻ごとにアドミッション・ポリシーを策定し、求める学生像を明示している。またこれらを、入試要項や大学公式ホームページを通じて公表している。学部についての重要事項は、学長を委員長とした全学アドミッション会議を経て学長が決定している。
研究科については、研究科委員会を経て学長が決定している。また、障害のある受験生への対応として、対象者から申し出があった場合は、合理的な配慮に基づいた公平な入学者選抜を実施している。
以上のことから、本学では公正、公平な学生の受け入れが適切に実施されている。
今後については、入試結果の分析やカリキュラム改定にあわせて、必要な改善を随時行う
とともに、全学的対応の一層の充実と責任の明確化を図る必要がある。また、学科単位での収容定員管理を厳格化するとともに、入学許可者の決定方法に関する機能的な制度設計を進める。研究科については、定員充足率のための改善が急務である。

38

第６章 教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学全体の教員組織の編制に関する方針が明示されているか。
評価の視点２：採用、昇格・昇任の基準に関して、法令による資格要件に加え、大学として教員に求める資質や能力が明示されているか。
評価の視点３：大学全体の方針に基づき、各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方
針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）
が明示されているか。
評価の視点４：教員組織の編制に関する方針は、どのように学内で共有されているか。
2017 年度に建学の三理想・教育の基本目標に基づき「武蔵大学が求める教員像と教員組織の編制方針について」を定め、７項目にわたる「求める教員像」と６項目にわたる「編成方針」を、大学協議会、教授会にて周知した上で、学内外に公表している（資料：ウェブ）。
ただし、新任者採用に際しては、大学として教員に求める資質や能力の明示はしておらず、今後の公募では明示が必要である。また昇格・昇任の基準については学部ごとに内規や申合せを定めているが、新たに定めた大学の教員組織編成方針に準拠した内容となっているか、
確認・検証の必要がある（資料：「武蔵大学教員任用規程」、「武蔵大学教員任用規程」の運用に関する内規、「武蔵大学教員任用規程」及び「『武蔵大学教員任用規程』の運用に関する内規」の適用に関する経済学部の申合せ、経済学部専任教員の新規任用に関する申し合わせ、
武蔵大学人文学部教員任用選考に関する内規、武蔵大学教員任用規程の運用に関する社会学部内規、「武蔵大学教員任用規程の運用に関する社会学部内規」に関する申合せ）。
また、現在大学全体の教員組織編制方針はあるが、学部・研究科では未策定であり、定める必要がある。
新任教員に対しては、新人ガイダンス等で、学長より説明を行っている。

点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数は大学設置基準の基準を満たしているか。
評価の視点２：教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置が行われているか。
39

評価の視点３：研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置が行われているか。
評価の視点４：各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）、バラン
スのとれた年齢構成等に配慮した教員配置となっているか。
評価の視点５：教員の授業担当負担への適切な配慮はされているか（S/T 比に偏りがな
いか）。
評価の視点６：総合科目の運営に関して、どのように教員が配置されているか（教養教育の運営体制、様々な分野へ対応するためにどのような教員を配置しているか等）。
学部及び学部を構成する学科について、また研究科及び研究科を構成する専攻について、授与する学位の種類及び分野に応じて、大学設置基準・大学院設置基準上必要な専任教員数を満たしている（資料：大学基礎データ表１）。大学院については、研究指導可能な教員も十分に配置している。また、退職や特別研究員等が発生しても設置基準上の人数を下回らないよう、常にモニタリングを行っている。
専門のゼミナール科目については、極力専任教員が担当するよう授業計画から配慮をしている。また３学部横断型のゼミである「学部横断型課題解決プロジェクト」や人文学部の「グローバル・スタディーズコース（GSC）」及び社会学部の「グローバル・データサイエ
ンスコース（GDS）」の１年次英語といった学習内容や時間数が通常クラスと異なるものについては、専任の助教や特別専任外国語講師を配する等の工夫をしている。
研究科では教員任用時に規程（経済学研究科）
・申合せ（人文科学研究科）に基づく審査を行っており、配置に問題はない。
また、各学部・研究科では採用人事にあたって、学科の状況やカリキュラムの特性等を踏
まえ、性別、年齢、専門分野等を決定している。具体的な数値目標は立てていないが、教員組織の編成方針として、「男女共同参画の基本理念やダイバーシティの重要性を考慮し、教員の多様性を確保する」と定めている。経済学部の「パラレル・ディグリー・プログラム（PDP）」、人文学部の「グローバル・スタディーズコース（GSC）」については、英語で授業を行うため、外国人教員の採用を積極的に行っており、国際性に配慮している。もっとも年齢構成について文書化した申合せがあるのは人文学部のみであり、経済学部と社会学部
においては制定の、また人文学部においては見直しの必要がないかを検討する必要がある（資料：人文学部専任教員の年齢構成を考慮した人事計画について（申合せ）［2014 年５月
13 日 人文学部委員会］）。
専任教員については、「専任教員責任時間規程」により、基準授業時間を１週５コマ（10時間）としている（資料：「専任教員責任時間規程」）。役職者等については、役職により基準授業時間を軽減しており、役職業務と教育負担のバランスをとるよう心がけられている。
S/T 比については、学部間の偏りをどう考えるのかも含めて今後の全学的課題である。
総合科目の運営に関しては、科目ごとに運営主体の学部やパートが定められており、教務40

部委員会のもとで各学部が連携し、各科目群（「情報とコミュニケーション」「歴史と文化」「現代社会」「自然と環境」「心と体」「ライフマネジメントとキャリアデザイン」の６分野）に教員を配置している。また「知と実践」の力を養うとの教育目標があることから、実務経
験のある教員を一定数配置している。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備が行われているか。
教員の募集・採用については、学校教育法第 92 条及び大学設置基準等の法令に規定されている資格要件等を踏まえて作成された「武蔵大学教員任用規程」並びに運用に関する内規、申合せに基づいて適切に実施されている（資料：「武蔵大学教員任用規程」、「武蔵大学教員任用規程」の運用に関する内規、「武蔵大学教員任用規程」及び「『武蔵大学教員任用規程』の運用に関する内規」の適用に関する経済学部の申合せ、経済学部専任教員の新規任用に関する申し合わせ、武蔵大学人文学部教員任用選考に関する内規、武蔵大学教員任用規程の運用に関する社会学部内規、「武蔵大学教員任用規程の運用に関する社会学部内規」に関する申合せ）。専任教員の資格審査は教授会及び研究科委員会において審議し、任免は学長の推薦に基づき、学園長が選考している。選考については、「武蔵学園教職員任免規程」に基づき、人事委員会が行っている（資料：「武蔵学園教職員任免規程」）。
昇任についても「武蔵大学教員任用規程」並びに運用に関する内規、申合せに基づいて行われているが、慣例に従っている部分もある。

点検・評価項目➃：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：大学としての FD 活動としての方針は明確化されているか。
評価の視点２：FD 活動の方針は、どのように周知されているか。
評価の視点３：教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善につなげるた
め、どのような取り組みが組織的に実施されているか。
評価の視点４：教員の研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化や資質向上を図るために、どのような取り組みが行われているか。
評価の視点５：教育活動、研究活動等の活性化を図る取り組みとして、教員の業績評価はどのように位置づけられ、実施されているか。
2011 年４月 14 日開催の大学協議会にて、「武蔵大学における FD 活動の基本的方針と課題」が報告され、この方針に基づき毎年着実に実施している（資料：「武蔵大学における FD
41

活動の基本的方針と課題」(2011 年４月 14 日大学協議会）)。
FD 活動の内容は、毎年度刊行している『武蔵大学 FD 活動報告書』に掲載するとともに、大学公式ホームページに公開し、内外への周知を行っている。なお『武蔵大学 FD 活動報告書』については、専任教員全員に毎年度配布されている（資料：『武蔵大学 FD 活動報告書』）。
全専任教員対象の FD 研修会の他、新任教員に対しては、外部の FD 研修会に参加を求め、その報告書を FD 活動報告書へ掲載している（資料：『武蔵大学 FD 活動報告書』）。加えて、原則として全授業を対象に授業評価アンケートを実施し、アンケート結果を全体との比較と合わせて全教員へフィードバックしている（資料：授業評価アンケート）。今後は教育力向上に向けての活動として年に一度の研修会が、どのように具体的に各授業に活かされているか（あるいは活かされていないのか）といった点も検証していく必要がある。
また、本学では、毎年の個人研究費の他、「武蔵大学専任教員長期研修制度に関する規程」に基づき、特別研究員制度を設けている（資料：「武蔵大学専任教員長期研修制度に関する規程」）。2017 年２月に規程改正を行い、本学研修費により実施するものの他、国内の公的機関から招聘を受けた上で本学研修費により実施する国内での研究と、日本政府、外国政府、その他の公的機関又は学長が特に認める団体からの給費を伴う国外研究の３種類を設けた。
その他、出版助成制度や武蔵大学総合研究所のプロジェクト等に予算を配分している。さらに 2019 年度より、学長裁量予算に、研究分野に関する項目を設けた。
教員の業績評価については、その第一歩として、自らの業績を把握する意味から、各自が教員プロフィールを入力し Web 上で管理する仕組みが用意されている。ただし教員プロフ
ィールは記載がしにくいという声もあり、利用しやすいインターフェイスを有するページに改良を行う予定である。教員の業績評価が「教育活動、研究活動等の活性化を図る取り組
み」となるようにするにはどのような形が望ましいのかについては、今後全学的な議論を行っていく。

点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：教員組織に関する自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体制、方法、プロセス等）。
評価の視点２：自己点検・評価結果に基づき、教員組織の改善・向上に向けた取り組みは、どのように行われているか。
評価の視点３：各学部・研究科における教員組織の自己点検・評価結果に対して、内部質保証委員会はどのように運営・支援し、その適切性を担保しているか。
教員組織に関する自己点検・評価については、各学部・研究科の自己点検・評価委員会にて大学基準や設置計画履行状況調査等の指摘に基づき実施しているが、大学として共通の基準や方法は設けていない。そのため、学部・研究科によって評価方法にばらつきが生じて42

いる状況であったが、2019 年度より大学基準に基づく自己点検・評価報告書の提出を義務付けたため、各学部・研究科による自己点検・評価→全学自己点検・評価委員会による検証→内部質保証委員会による改善案の策定→各部局へのフィードバックという体制を整備した。
上述したように、現段階では全学的な方針に基づいた組織的な自己点検・評価は実施されていないため、2018 年度より設置された内部質保証委員会で各学部・研究科の自己点検・評価結果に基づき、改善案を策定し、各部局へ取組みを促す。2019 年度からは方針に則って全学自己点検・評価委員会での検証及び必要に応じて内部質保証委員会による改善案の策定を実施する予定である。
このように、教員組織の自己点検・評価を組織的な取組みとして実施していないため、内部質保証委員会としての運営・支援は現段階では行われていない。2019 年度より各学部・研究科による自己点検・評価を実施するため、結果について内部質保証委員会で確認し、必要に応じた支援を行っていく。
（２）長所・特色「武蔵大学が求める教員像と教員組織の編制方針について」の制定、新たな内部質保証制
度の導入等、大学に必要とされる仕組み作りを進めている。
また、新しい教育プログラムに対応するため、多様な専任教員が採用できる仕組みを整備中であり、豊かな人材が集まりつつある。
（３）問題点
新任者採用に際しては、大学として教員に求める資質や能力の明示はしておらず、今後の公募では明示が必要であると思われる。また昇格・昇任の基準については学部ごとに内規や申合せを定めているが、新たに定めた大学の教員組織編成方針に準拠した内容となっているか、確認・検証の必要がある。
また、教員の資質向上のための FD 活動について、年に一度の研修会が、どのように具体的に各授業に活かされているか（あるいは活かされていないのか）といった点も検証していく必要がある。
さらに、教員組織の自己点検・評価を組織的な取組みとして実施していないため、現段階
では内部質保証委員会としての運営・支援は行われていない。2019 年度より各学部・研究科による自己点検・評価を実施するため、結果について内部質保証委員会で確認し、必要に応じた支援を行っていく。これにより、業績評価の方法、ST 比の格差、教育力の向上により繋がっていく FD 活動の実施等について、全学的な議論を行っていく。
（４）全体のまとめ
本学は、建学の三理想及び教育の基本目標に基づき「武蔵大学が求める教員像と教員編成
43

方針」を定め、大学公式ホームページ等を通じて学内外に周知している。教員の新規採用に際しては、教員に求める資質や能力を明示していないため、今後検討が必要である。また、学部・研究科ごとの教員編成方針が明文化されていないため、策定が必要である。
教員の任用に関しては、教授会または研究科委員会にて資格審査を行い、人事委員会を構成し、学長の推薦に基づいて学園長が選考し任免している。
教員の資質向上のための取り組みとして、授業評価アンケートや FD 研修会を実施している。
研究に関しては、「武蔵大学専任教員長期研修制度に関する規程」に基づき、３種類の特別研究員制度を設けている。
教員組織の自己点検・評価については、2019 年度より大学基準に基づく全学的な検証が始まったばかりであるため、各学部・研究科による自己点検・評価結果を内部質保証委員会
が全学的な観点から支援する仕組みを構築する必要がある。
以上のことから、本学では建学の三理想及び教育の基本目標に基づき大学として求める
教員像と教員編成方針を明示し、教育研究活動を運営するための教員編成を行い、教員の教育研究に関する資質向上に関する取り組みを行っており、教員組織の編成は概ね適切に実施されているといえる。

44

第７章 学生支援（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支
援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点２：学生支援に関する方針は、どのように学内で共有されているか。
本学では 2018 年度に「教育研究等に関する各種方針」として「学生支援に関する方針」
を定め、学内外に公表している（資料：ウェブ）。本方針は、「大学の生活環境と人権に関する宣言」に基づき、学生一人ひとりが充実した学生生活を送り、多様な進路選択が実現できるよう「修学支援」「生活支援」「キャリア支援」について定めている。
方針の制定時には、大学協議会、教授会を通じて全教職員へ周知し、その他、大学公式ホームページに掲載するとともに、年度ごとに行う自己点検・評価の際に各種方針を再配付している。常時確認できる環境は整備しているが、教職員により浸透させるために、他の方針とともに、自己点検・評価や学長方針策定時にこの方針を意識したものを周知させるべく努力している。その他、障害のある学生について、「障害のある学生の修学支援に関する武蔵大学の指針」に基づいて支援を行っている（資料：「障害のある学生の修学支援に関する武蔵大学の指針」）。

点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：大学が定めた「学生支援に関する方針」に基づいた学生支援体制の具体的な整備状況はどのようになっているか。
評価の視点２：学生支援に関しての特長（特長）的な点はどのような点か。
評価の視点３：学生の修学に関する適切な支援の実施・学生の能力に応じた正課に関する補習教育、補充教育はどのように行っているか。
評価の視点４：学生の自主的な学習を促進するための支援（正課外教育）はどのように行われているか。
評価の視点５：多様な学生（障害のある学生、留学生等）に対する具体的な修学支援はどのように行われているか。
評価の視点６：学習の継続に困難を抱える学生（成績不振、留年、休学、退学希望者等）の状況把握と指導は、どのように行われているか。
評価の視点７：学生に対する経済的支援（授業料減免、学内外の奨学金を通じた支援等）
45

の整備状況は、どのようになっているか。
評価の視点８：学生の心身の健康、保健衛生等に関わる指導、相談は、どのように行われているか。
評価の視点９：ハラスメント防止など学生の人権保障に向けた対応は、どのように行われているか。
評価の視点 10：学生の社会的及び職業的自立に向けた教育（キャリア教育）は、どのように行われているか。
評価の視点 11：進路選択に関わる支援やガイダンス、その他キャリア形成支援は、どのように行われているか。
評価の視点 12：学生の正課外活動（部活動・ボランティア等）を充実させるための支援の整備状況はどのようになっているか。
評価の視点 13：学生の要望に対応した学生支援は、どのように行われているか。
本学では学生支援センターが中心となって、大学が定めた「学生支援に関する方針」に基づいた修学支援、生活支援を行っている。
グローバル教育センターでは、正課・外の外国語学習支援や異文化理解に資する学習エリアとして MCV（Musashi Communication Village）を設置しており、利用者増に対応するた
め 2017 年２月にエリア拡張の改修工事を行った。さらに、長期・短期の留学支援、海外イ
ンターンシップ、スタディーツアーの受け入れ、海外フィールドトリップの支援、外国語学習支援のためのプログラムを実施している（資料：MCV パンフレット）。また、日本語能力を問わず受け入れをしている留学生への修学支援としては、レベル別の日本語授業、英語による授業科目群（東アジア研究「EAS」: East Asian Studies)を開設し、健康管理・危機管理面でもインバウンド保険・危機管理アシスタンスサービス等の環境整備をしている（資料：
インバウント保険、アシスタンスサービスの案内）。加えて、本学から海外協定校へ派遣する留学生に対し、定期連絡の仕組み、保険・危機管理サービス加入の必須化等の体制を整備している。
キャリア支援センターでは専任職員、嘱託職員の相談員を 11 名配置して個別相談を実施しており、キャリア開発室では、インターンシップ、産学連携事業、学内企業説明会のため、企業や団体との連携を行っている。また、キャリアアップセミナーを開催し、資格取得や公務員試験対策のための正課外講座を提供している（資料：キャリアアップセミナー2018）。
個別面談をしやすい環境を継続して整備し、加えて、経済環境、学生の就職先、学生の志向を考慮し必要に応じて実施内容を見直している。
大学庶務課では、大学院生に対する支援、研究環境の整備を行っている。大学院生室、大学院生 GS ルームを設置し（机、ロッカー等の備品の他、ノート PC の貸与、wi-fi 完備、複合機設置等）、大学院生室の整備として共通院生費を設け、研究環境の充実化を図っている。
また、研究費や調査費等の補助（調査の実施、学会での発表を行う場合の旅費の補助）、『武46

蔵文化論叢』の発行支援（人文科学研究科）、研究奨励野澤賞の授与（経済学研究科）、英語
によるカウンセリング（アブストラクトの添削、プレゼンテーションの練習）、英語による講座の実施（英語でのプレゼンテーション講座、ライティング講座）、ティーチングアシス
タント（TA）の展開（経済的サポート）も行っている（資料：「武蔵大学大学院院生研究費取扱規程」、院生研究費利用ガイド、「武蔵大学大学院院生調査費等補助に関する取扱規程」、大学院生への連絡事項）。
学生支援に関しての各部局等の特長（特徴）的な点は以下のとおりである。
学生生活課では、小規模大学の利点を生かして、対話を重視したきめ細やかな支援を行っている。また修学支援における毎学期の個別面談等も行っている。
グローバル教育センターでは、MCV において、授業期間は外国人フロアスタッフが常駐しており、海外からの留学生や語学が堪能な学部生も学生スタッフとして一般学生の語学スキルの向上に資する活動を行っている。さらに、並行して複数のプログラムを実施することで、さまざまな学生のニーズに対応している（資料：MCV パンフレット）。また、日本語ができない受入れ留学生等への支援として、インバウンド保険及び危機管理サービスに加入しており、病気・事故等に 24 時間外国語対応できる体制を整備している（資料：インバ
ウンド保険・アシスタンスサービスの案内）。一方、短期語学研修では各グループに幹事を設定して毎週の定期連絡を行うこととし、長期留学生には指導教授とグローバル教育セン
ターに毎月月次レポートを提出させることで、学修面、健康面、現地での生活について把握し、ケアが必要な場合には指導教授と相談の上対応する仕組みができている（資料：長期留学生の月次レポートのサンプル）。
教務部では、障害のある学生の試験時間の延長を実施したり、履修する授業をバリアフー化された教室に変更する等して、履修しやすい環境を整備している。また、専任教員が学生ごとに修学上の指導を行い、学生生活等の相談相手となる指導教授制を実施している。さらに、学生が自由に教員に相談できる制度としてオフィスアワーを実施している。
キャリア支援センターでは、全員面談として、３年次生全員と最低１回は面談を実施しており、学生の進路希望を把握し適切なアドバイスを行っている。また、内定した４年次生による「就活サポーター」と卒業生の協力の下でグループワークと交流会を行う「武蔵しごと塾」を実施しており、３年次生の就職活動対策に役立っている。
大学庶務課では、大学院生に対して大学院生室の整備や研究費・調査費の支給を行っており、近年では、国際化に重点を置く研究支援制度にシフトしている（英語によるカウンセリ
ング、英語による講座の導入、大学院生調査費等補助制度の改定）（資料：「武蔵大学大学院
院生研究費取扱規程」、院生研究費利用ガイド、規程改正資料（大学院生調査費補助に関する取扱細則一部改正）、大学院生への連絡事項）。
学生の修学に関する適切な支援の実施・学生の能力に応じた正課に関する補習教育、補充
教育について、人文学部では、グローバル・スタディーズコース（GSC）所属学生に対してコーチング制度を導入し、正課授業と連動した補習教育を行っている。
47

グローバル教育センターでは、特別専任外国語講師を置き、委託しているカウンセラーとともに英語学習カウンセリング（及びコーチング）を行っている。また、各学部のグローバ
ルコース及びプログラムで１年次第２クオーターに実施している海外英語研修について、各コース主任や留学先校、旅行業者等と連絡・調整を行っている。経済学部の「ロンドン大学とのパラレル・ディグリー・プログラム（PDP）」履修学生に対しては、英文ライティン
グ指導を個別に実施しており、2019 年度からは、社会学部の「グローバル・データサイエ
ンスコース（GDS）」の学生のための英文ライティング指導や大学院生のための英語プレゼンテーション講座を実施している。さらに、授業内外を問わず多言語の学習機会を提供する
目的で、英語、ドイツ語、フランス語の一部の授業については e-learning を導入したり、主に休業期間等に海外協定校で実施される授業（外国語現地実習）に参加する学生向けにStudy Abroad Workshop を行う等、海外で役に立つフレーズの学習やカルチャーショック
について学ぶ機会を設けている。
学生の自主的な学習を促進するための支援（正課外教育）について、経済学部では、学生主催のゼミナール大会を 12 月に実施し、ゼミナール活動の成果報告を行っている。また、人文学部では、毎年１月に卒業論文報告会を実施し、３年次生以下の学生が４年次生の優秀論文の発表を聞き、討論する機会を設けている。社会学部では、主にメディア社会学科の正
課外学習の場として、「社会実践プロジェクト」がある。特に「社会実践プロジェクト」の一つである「AC プロジェクト」では、「AC ジャパン広告学生賞（公益財団法人 AC ジャパン主催）」を 11 年連続で受賞する等、大きな成果を上げている。また、「武蔵 TV」はオー
プンキャンパス等を発表及び実践の場として、参加者向けに二元生放送を実施する等の活動を行っている。
グローバル教育センターでは、MCV において、授業開講期間は外国人フロアスタッフが常駐していることで、学生は空き時間に予約をすることなく英語で話したり、アクティビテ
ィに参加することができる他、要予約のプログラムとして英会話レッスン（個別・グループ）、
英語学習カウンセリング、アクティビティ、クッキングクラス等の各種イベントを開催している。また、有料講座としてレベル別英会話レッスン「Speak Up plus」、検定試験の対策講座（TOEIC®スコアアッププログラム、IELTS 対策講座）を開講し、学内試験（TOEIC®L&R
IP テスト、IELTS）を実施するとともに、学習意欲の向上を目的とした「外国語学習褒賞・勧奨制度」等を設けている（資料：外国語学習のご案内 2018）。この MCV の運営について
は、MCV 運営責任者及び運営責任者補佐を置き、隔週で行われる定例会で提供プログラムの調整等を行っている（資料：MCV リーフレット 2018「手ぶらで留学、してみませんか？」、
MCV カレンダー、武蔵コミュニケーションビレッジ内規）。
障害のある学生、留学生等多様な学生に対する具体的な修学支援については、学生支援センターでは、「障害のある学生の修学支援に関する武蔵大学の指針と現状」に基づき、２名の修学支援コーディネーターが、障害の内容に応じて適切と思われる合理的配慮を各部署と連携して行っている（資料：教授会資料「障害のある学生の修学支援に関する武蔵大学の48

指針と現状」）。留学生については、私費外国人留学生授業料減免等の経済的支援に加え、本学学生寮の手配等を行っている（資料：教授会資料「私費外国人留学生授業料減免」、学生
寮パンフレット）。
グローバル教育センターでは、協定校等からの留学生の受入れにあたり、センターの下に置かれる留学生受入れ選考ワーキンググループが留学生の応募書類をもとに適切な所属学
部・学科及び指導教授を決定している。また、主に留学生対象に英語で開講している科目群（東アジア研究「EAS」: East Asian Studies）のプログラムディレクターが留学生のオリエ
ンテーションや修学相談を行っている。また、指導教授と EAS プログラムディレクターによる複数の支援体制をとっている。一方、障害のある学生が留学を希望する場合、グローバ
ル教育センターが受入れ予定の協定校や旅行業者と調整を行っており、MCV の運営に携わるスタッフ（フロアスタッフ、学生スタッフ）の行動規範も作成している（資料：MCV
Student Staff Hiring Info Session 2018）。また、学生スタッフのオリエンテーションの中でもハラスメントの防止に努めている。
キャリア支援センターでは、学生支援センターとキャリア支援センターとの情報交換会
を年に３回実施し、サービス内容や学生相談事例等を共有している。また、グローバル教育センターにキャリア職員が出向き、留学希望者にガイダンスや相談会を実施している。また、障害学生を対象にしたガイダンスも実施している。
大学庶務課では、障害のある大学院生について、指導教授を介して要望を受け、ドアの改
修、電子キーへの変更、椅子のグレードアップ、複合機の設定変更等、個別の状況に対応している。また、協定留学生については、院生会代表者にフォローを依頼している。
学習の継続に困難を抱える学生（成績不振、留年、休学、退学希望者等）の状況把握と指導については、専任教員が学生ごとに勉学上の指導を行い、学生生活等の相談相手となる指導教授制を実施しており、成績不振に関しては、学期 GPA が１.０未満かつ年間の修得単位数が 10 単位未満であった場合、年度末に注意喚起の文書を送付の上、指導教授及び教務部により指導を行っている。また、留年に関しては、指導教授が学生ごとに指導を行い、休学に関しては、大学保健室と連携して学生と連絡を取り対応している。また、退学に関しては、
事前に指導教授に相談するよう指導している。
学生に対する経済的支援（授業料減免、学内外の奨学金を通じた支援等）の整備状況については、PDP 奨学金規程の制定や、GDS 奨学金の一部成果型への転換等、奨学金制度の拡充・再編を行っており、毎年４月の奨学金ガイダンスで、全学生に奨学金ガイドを配付し周知している（資料：奨学金ガイド）。
学生の心身の健康、保健衛生等に関わる指導、相談については、臨床心理士と公認心理師の資格を持つカウンセラーが相談希望の学生、保護者及び教職員と定期的に面談を行っている。学生に対しては新入生ガイダンスにおける指導、健康診断における個別対応によって心身の健康の確認を行っており、教授会や学内研修において学生の心身の現状報告と相談室の啓発を行っている。利用者数は増加傾向にあり、特に新規利用者が著しい（資料：平成49

29 年度「学生相談室利用状況」「コミュニケーション・スペース報告書」）。大学保健室には看護師が常駐し、体調不良や急なケガをした学生の応急手当、休息、医療機関の相談や、必要時は校医面談の調整を行っている。大学入学時や健康診断時の問診票情報（現病歴や自覚症状、メンタル面も含む）により、必要に応じて面談等を行い、状況について確認を行っている。学部特有の事故や健康問題が無いため、毎年の来室者数も大きな変動はない。修学支援については、身体面から精神面と幅広い相談が寄せられるため、広く専門的な知識が必要になっている。教授会や学内研修において学生の現状の周知を徹底し、特に障害のある学生の理解を深めてもらうために、障害の理解、具体的な支援の方法を早急に周知していく。
ハラスメント防止等学生の人権保障に向けた対応については、『武蔵大学ハラスメント－
相談・防止の手引き』を全教職員・全学生に配布し、教員・職員・学生が一体となって人権意識を高め、人権侵害を発生させない取組みを行っている（資料：『武蔵大学ハラスメント－相談・防止の手引き』）。また、大学人権委員会が専任教員対象の人権研修会を、職員については夏季職員研修にて人権に関する研修を毎年度実施し、ハラスメント防止に努めている（資料：人権研修会資料）。学生に対しては、新入生向けの学生支援センターガイダンス
並びに課外活動代表者ガイダンスで、ハラスメント防止に関する啓発を行っている。
「武蔵大学人権宣言」に則った支援を必要とする学生に対する基本方針・対応策について、現状の課題を精査し、人権委員会及び学生支援センターにて検討を行う必要がある。
学生の社会的及び職業的自立に向けたキャリア教育については、全学部共通の総合科目に「ライフマネジメントとキャリアデザイン」という分野を設定し、キャリア教育に関する科目を配置している（資料：各学部『履修要項』）。また、社会で求められる実践的な能力の向上を育成するため、異なる学部の学生が一つのゼミナールで協働し、産学連携のもと実際の企業からの課題に取り組む「三学部横断型ゼミナール・プロジェクト」科目を配置している。経済学部では、金融学科に、金融のプロフェッショナルを目指す「証券アナリストコー
ス」を設けており、経済学研究科では、博士前期課程に、職業上の資格取得及び専門的知見の養成等をめざす「高度職業人コース」を設けている。人文学部では、全学科の基礎ゼミナールの後学期にキャリア支援センターへのツアーを行い、卒業生の「進路百選」（就職活動における面接時の経験や大学での学修と進路の関係性についてのアンケート）を配付、初年次から学部での学修を進路に活かす意識付けを行っている（資料：「進路百選」第３版）。人
文科学研究科では、博士前期課程の３専攻それぞれにキャリアアップコースを設置し、学芸員、専修免許状、専門社会調査士になることを目標としたプログラムを設置して、専門的な教育を行っている。また、副専攻として日本語教員プログラムを設け、所定の単位を修得す
れば課程・専攻を問わず修了証を発行している（資料：『大学院履修要項』）。また、教職課
程では、各都道府県の教員採用試験の情報、各種関連書籍（過去問等）を学生が活用できるよう提供し、教員採用試験受験のための対策（筆記試験、論述試験の添削、面接対策）を希望者に対して行っている（資料：教員採用（教採）ガイダンス・スケジュール）。キャリア
支援センターでは、総合科目の中で「インターンシップ特講」「インターンシップ」を開講
50

し、派遣先企業開拓、応募書類添削等を支援している（資料：2018 年度「インターンシッ
プ」シラバス）。
進路選択に関わる支援やガイダンス、その他キャリア形成支援については、学年別支援プ
ログラム、学年共通、公務員志望者向け、グローバル企画等各種プログラムを実施している（資料：2018 年度支援プログラム一覧）。社会情勢や学生ニーズも踏まえ、毎年イベントを見直し、学生が就職活動の準備ができるよう各種支援の企画、運営を行っている。
学生の正課外活動（部活動・ボランティア等）を充実させるための支援の整備状況については、学生支援センター学生生活課を通じて、課外活動奨励奨学金の給付、課外活動団体への備品購入（父母の会予算）等の経済的支援に加え、大学施設・物品の貸出を行っている（資料：教授会資料「課外活動等支援金、課外活動奨励奨学金」）。また、ボランティア活動に対しては、地域や団体からのボランティア募集案内を大学３号館掲示板に掲示し、学生に周知している。その他、学生からの意見の聴取方法、聴取対象、及び聴取した意見のフィードバ
ック方法について検討を行い、学生の意見を反映した支援を目指す。
学生の要望に対応した学生支援について、学生生活課では、「意見の広場（学友会本部が収集）」で出された学生の質問・要望を、学生生活課が取り纏めて該当部局に回答を求め、その回答を学友会本部が「学生大会」で報告している。これ以外にも、学生本部団体や課外活動団体とは日常的にコミュニケーションを取って現状確認及び要望把握に努めており、学生支援センター委員会等で適宜対応を行っている。なお、学生支援センター内では判断できない要望については、学長に報告し、対応を決定している。大学企画室では、大学院生に対して、大学院懇談会（旧：FD 懇談会）において教育研究環境に関する要望を聴取し、必要に応じて関連部局に対応を行うよう依頼している（資料：FD 懇談会記録）。また、大学庶務課では、大学院生の総意を院生会代表者がまとめた要望書の提出を受け、内容を精査の上、対応している（資料：院生会からの要望書）。

点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：学生支援に関する自己点検・評価はどのように行われているか。
評価の視点２：自己点検・評価結果に基づき、改善・向上に向けた取り組みを行なっているか。
学生支援に関する自己点検・評価については、学生支援センター委員会にて実施している。
例えば、障害のある学生に対する支援について修学支援コーディネーターを配置するといったセンターだけでは対応が困難な案件については、学長定例会議や執行部会議を通じて、全学的な改善案の策定を行っている（資料：学生支援センターセンター会議資料及び学長定例会議資料「修学支援コーディネーターの配置について」）。また、2017 年度より１年次生
51

と３年次生を対象とした学生調査、2018 年度より卒業時学生調査を実施し、必要に応じて改善を行っている。大学院生に対しては、教育研究に関するアンケートを実施し、大学院懇談会を設け、意見聴取の上改善を行っている。学生相談室においては、毎年度、学生相談件
数や学生の状況をまとめた年報を発行している。
自己点検・評価結果に基づいた改善・向上に向けた取り組みについては、学生支援の適切性という観点からの自己点検・評価は未実施であり、2019 年度より大学基準に基づいた自己点検・評価を実施予定である。現状では各部局の自己点検・評価結果及び問題が発生した際にその都度改善を図ってきたが、今後は、各部局の自己点検・評価の徹底、学生調査等のエビデンスに基づく評価を行い、内部質保証委員会の方針に基づいて、改善に向けた取組みを実施していく。
（２）長所・特色
本学では、学生支援センターやキャリア支援センターを通じた修学・キャリア支援を多方面に行っており、その他にも、グローバル教育センターを通じて受け入れ留学生に対する支援を積極的に行い、本学の学生との交流スペースも大きく確保してその交流を促進することで、在籍する全ての学生が自らの目標に向かって勉学に励む体制を整えている。全体として大学の規模が小さい長所を生かし、教学の単位である各学部・研究科とそれぞれの担当部
署との間の連絡を緊密に行い、あらゆる懸案に対応できるよう努めている。
（３）問題点修学支援の面で、給付・貸与奨学金のさらなる拡充が急がれる。成績優秀者に対するもの、生活困窮者に対するもの、ともに経年で漸減している。財源の確保がまずもって課題だが、常に対策を講じる体制は整っている。また、障害のある学生の支援において、より細かな要
望に応じられるような体制作りも喫緊の課題である。近年、少数ではあるが毎年確実に障害のある学生が入学するようになった。彼らの修学に対する支援、及び健常者学生との交流機
会の拡大等、対策を講ずるべき問題は常に存在している。
「武蔵大学人権宣言」に則った支援を必要とする学生に対する基本方針・対応策について、現状の課題を精査し、人権委員会
及び学生支援センターにて検討を行う必要がある。その他、学生からの意見の聴取方法、聴取対象、及び聴取した意見のフィードバック方法について検討を行い、学生の意見を反映した支援を目指す。さらに、高大連携の充実も急がれる。本学では同一の法人に併設型の中学・高校があり、そことの高大連携は、単なる卒業生の進学受け入れのみならず、大学で開講している課外英語プログラム等を中学や高校にも開放する等の交流を行っているが、同校のみならず、他の高校、特に本学に進学を希望する学生が例年多い学校を中心に、さまざまな交流事業を展開する必要がある。
また、自己点検・評価結果に基づいた改善・向上に向けた取り組みについては、学生支援の適切性という観点からの自己点検・評価は未実施であり、2019 年度より大学基準に基づ
52

いた自己点検・評価を実施予定である。現状では、障害のある学生への支援等、担当部局からの報告に基づき、学長定例等でその都度改善に向けての検討を行っている。現状では各部局の自己点検・評価結果及び問題が発生した際にその都度改善を図ってきたが、今後は、各部局の自己点検・評価の徹底、学生調査等のエビデンスに基づく評価を行い、内部質保証委
員会の方針に基づいて、改善に向けた取組みを実施していく。
（４）全体のまとめ
本学の学生支援は、「学生支援に関する方針」、「大学の生活環境と人権に関する宣言」、「障害のある学生の修学支援に関する武蔵大学の指針」等に基づき行われている。修学支援及び生活支援については学生支援センター、留学生や国際交流に関する修学等の支援についてはグローバル教育センター、進路支援についてはキャリア支援センター、心身の健康に関する支援については学生相談室が、それぞれ少人数のメリットを活かし、大学全体としての各種支援に加え、個々人の相談にも応じている。障害のある学生支援等については、関連する部局の職員及び教員が協働して行っている。
一方、奨学金の充実、障害学生支援、高大連携の充実等の課題はあるが、本学は、規模が小さい大学としての長所を生かして、各部署が連携して問題に対応している。組織の細分化
がその連携を阻むことのないように留意しつつ、今後の対応や展開に邁進したい。
以上のことから、本学では、学生が充実した学生生活を送るための学生支援を適切に行っていると判断できる。

53

第８章 教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
学生の学習や教員による教育研究活動に関しては、「教育研究環境に関する方針」（2018年制定）として明示し、学内外に公表している（資料：ウェブ）。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：バリアフリーへの対応や利用者の快適性にどのように配慮しているか。
評価の視点２：施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生はどのように確保されているか。
評価の視点３：学生の自主的な学習を促進するための環境をどのように整備しているか。
バリアフリーへの対応については、障害のある学生に配慮し、車椅子での移動がしやすい
ようスロープやエレベーターの設置等既存施設の改修を積み重ねてきた。さらに、その成果を最大限に享受してもらうためには関係者に対応個所を周知することが重要と考え、「バリ
アフリーマップ」を作成して配付している（資料：バリアフリーマップ）。
安全及び衛生の確保について、特に配慮を要するのは、学生が課外活動で自主的に利用する大学 10 号館や朝霞校地の施設・設備である。これらの施設・設備の点検や問題個所への対応については、主として担当部署である施設課が責任を持ち担当している。
また、安全・衛生確保には、ハードウェアを良好な状態で維持管理するだけでなくその適切な利用方法の指導も重要と考え、この観点から、本学では各年度の初めに「課外活動代表者ガイダンス」を実施し、大学の施設・設備の適切な利用・管理方法について学生への説明・指導を行い、同時に、10 号館にある各部室への立入り検査を実施して、問題のある団体には個別に指導を行っている（資料：課外活動代表者ガイダンス資料）。さらに、10 号館のト
レーニング室には専門知識のあるトレーナーが常駐し、随時、安全・適切な利用について指導にあたっている。
また、学園の大講堂及び大学３号館は、公益財団法人ロングライフビル推進協会（BELCA）の主催する「BELCA 賞」のロングライフ部門にも選ばれており、歴史ある建物を大切にしつつ、利用者の利便性にも配慮した改修を行っている。
54

自主的学習促進のための環境整備については、学部毎にスタッフが常駐するグループ学
習や PC 利用の環境を整備し（グループ・スタディーズルーム等）、学生の利用に供している。メディア社会学科を擁する社会学部では、特に制作・編集作業が重要となるため、そのための機材貸出や編集環境も提供している。また、大学院生に対しては、専用の研究環境を整備・提供している。
この他、学生の自主的な学習を支援するため、次のような、利用環境の整備を行った。
・図書館に、文献収集を支援する窓口を設けた。
・MCV には、語学学習のための書籍や DVD、留学のための資料等の充実を図り、利用学
生サポートのために外国人スタッフや、留学生・学部生による学生スタッフを常駐させ（授業期間中）、また情報収集の便宜を図るため、ネットワークに接続された PC を複数台設置
するとともに、Wi-Fi 利用環境も整備している。
その他、「学校法人根津育英会武蔵学園リスク管理規程」において危機管理体制について定めている（資料：「学校法人根津育英会武蔵学園リスク管理規程」）。加えて、情報システ
ム関連については、「学校法人根津育英会武蔵学園ネットワーク利用規程」において、ネットワーク利用に関する遵守事項を規定している（資料：「学校法人根津育英会武蔵学園ネットワーク利用規程」）。また、教職員及び学生向けに、情報モラルやセキュリティに関する研修を行っている。

点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書館、学術情報サービスを提供するための体制はどのようになっているか。
評価の視点２：学生の学習及び教員の教育研究活動の必要に即し、図書その他の学術情報
資料は、どのように整備されているか。
評価の視点３：国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワー
クの整備はどのようになっているか。
評価の視点４：学生の学習に配慮した利用環境（座席数、開館時間等）は整備されているか。
本学では大学図書館本館と洋書のみを所蔵している洋書プラザを設置しており、蔵書数は 782,815 冊となっている（資料：大学基礎データ表１）。図書館、学術情報サービスの提供体制について、大学図書館は専任職員３名と業務委託による委託職員で運営しているが、専任職員は全員司書資格を有し、委託職員についても、契約条件により８割が司書資格の有資格者であることを確保している。また、提供するデータベースのうち、可能なものについては、提供会社によるガイダンスを職員向けに実施している（資料：『大学図書館の動向』）。
55

IT 関連のサポートに関しては、学内にヘルプデスクを設け、IT の専門知識を有する一定
規模の専属スタッフを配置することで、教育用基盤システムの管理や各種アカウントの管理はもとより、コンピュータ利用から教室の AV 機器操作に至るまで広範囲にわたり速やかにサポートできる体制を構築している。
図書・学術情報資料の整備としては、図書館において月次に開催される「選書会」にて拡充すべき図書資料を吟味選定している。その際、予算の制約はあるが、グローバル化に対応
して日本語以外の資料も充実させることを特に意識している。
また、国立情報学研究所学術コンテンツの利用体制及び図書館ネットワークの整備について、国立情報学研究所の CiNiiBooks や CiNiiArticles といった学術コンテンツについて
は、必要に応じ、ゼミガイダンス等で利用方法について説明している。また、本学が所蔵していない資料等の貸借や複写については、ILL システムを利用している。
利用環境の整備としては、大学図書館においては、ディスカッションスペースの利用頻度が高いことに鑑み、学生の利便性を向上させるべく試行的に本館３階の開室時間を授業期
間中のみ１時間延長している。利便性の向上も寄与して年々入館者数が増加し、午後には閲覧席がほぼ満席となっている。
IT 環境の改善については、演習授業やゼミ等に広く活用できるコンピュータ教室８教室（280 席）、語学学習教室２教室（80 席）を設け、授業での使用頻度の高いアプリケーショ
ンソフトがすぐに利用できる状態を整備するとともに、プリンターも各所に配置して、レポート等の印刷の便宜を図っている。また、これらの教室の利用可能時間帯を９時～20 時（授業期間外でも 18 時まで利用可能）と長く設定し、いずれの教室でも同じ利用環境となるよ
う配慮している。

点検・評価項目➃：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：大学としての研究に対する基本的な考えが明示されているか。
評価の視点２：教員に対する研究費は教育研究上の必要性を踏まえて適切に支給されているか。
評価の視点３：教員に対する研究時間の確保、研究専念期間の保障等は、教育研究上の必要性を踏まえて適切に行われているか。
評価の視点４：教員に対する研究室は適切に整備されているか。
評価の視点５：ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）
等の教育研究活動を支援する体制が整備されているか。
研究に対する基本的な考え方については、「教育研究環境に関する方針」として明示し、学内外に公表している（資料：ウェブ）。
56

研究費支給の適切性の確保については、学内研究費については、学内の規程に基づき、個人研究費を支給している。また、科研費等の外部研究費についても、それぞれ関連規程に基づき、研究支援課が研究者の研究計画に沿う適切な執行を支援している（資料：「武蔵大学
個人研究費取扱規程」、「武蔵大学科学研究費助成事業事務取扱規程」、「科学研究費助成事業
経費等取扱要領」）。
さらに、上記の研究費とは別に、2019 年度より研究分野に対する学長裁量経費を設け、書類審査により学長が予算額を決定している。また、総合研究所が所管する総合研究所プロジェクトでは、統一テーマと自由テーマを設け、研究内容に応じて研究費を支給している。
教員に対する研究時間の確保については、「専任教員責任時間規程」に基づき、専任教員の出講日を最低３日とし、責任授業時間を週５コマとするとともに、学内業務の役職に応じて責任授業時間数を減じる措置も講じている（資料：「専任教員責任時間規程」）。また、研究専念期間保障の見地から、長期研修制度を設けている（資料：「武蔵大学専任教員長期研
修制度に関する運用内規」））。
研究室の整備状況については、整備はされているものの、全般的に、個人研究室の老朽化による不具合が生じている。
教育研究活動支援体制の整備としては、ティーチングアシスタント（TA）、スチューデントアシスタント（SA）制度が導入されており、一定の教育効果の改善に繋がっている。

点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程が定められているか。
評価の視点２：コンプライアンス教育及び研究倫理教育に関して具体的にどのような措置をとっているか。
評価の視点３：研究倫理に関する学内審査機関の整備はどのようになっているか（具体的に）。
研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程として、「武蔵大学研究倫理規程」及び「武蔵大学における研究活動上の不正行為防止等に関する規程」を定めている（資料：「武蔵大
学研究倫理規程」、「武蔵大学における研究活動上の不正行為防止等に関する規程」）。
コンプライアンス教育及び研究倫理教育に関する措置としては、公的研究費採択者に対し、科研費経費等取扱説明会への出席を義務付けている。また、「研究倫理 e ラーニングコース(e-Learning Course on Research Ethics)」の受講を専任教員全員に義務付けている。
研究倫理に関する学内審査機関の整備としては、「人を対象とする研究」に関する倫理基準を定めるため、2018 年度に「武蔵大学における人を対象とする研究に関する倫理規程」
及びこの規程を実行するための「武蔵大学における人を対象とする研究に関する倫理審査委員会規程」を制定した（資料：「武蔵大学における人を対象とする研究に関する倫理規程」、
57

「武蔵大学における人を対象とする研究に関する倫理審査委員会規程」）。加えて、大学院生に対しても研究倫理教育を実施している。

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：教育研究等環境に関する点検・評価は、どのように行われているか。
評価の視点２：自己点検・評価結果に基づき、教育研究等環境に関する改善・向上に向けた取り組みは、どのように行われているか。
教育研究環境の点検・評価については、担当部局単位で「第三次中期計画」の PDCA サ
イクルの一環として中期計画に基づく各年度事業報告の作成時に振り返りが行われ、各項目の優先順位を判断して計画的な改善を図っている。施設、設備等の管理については、施設課にて修繕計画を策定している。また、学園組織として環境委員会が設置されており、法令改正に伴い構内全面喫煙化を 2020 年４月より実施することが決定した。
（２）長所・特色大学図書館本館に加え、洋書のみを所蔵した洋書プラザを設置している。また、学生の自主的学習を支援するため、学部ごとにグループ・スタディーズルームを設置したり、大学図書館にもディスカッションができるスペースを設置している。
ネットワーク環境に関しては、Wi-Fi を設置したり、Eduroam に参加し、教員や学生への支援を行っている。
（３）問題点大学の規模や予算上の制約もあり、他大学に比べて必要な図書が十分に整っているとは言えず学生から不満の声が多く聞かれたり、海外ジャーナルのデーターベースも近時削減傾向にあること、専任教員の学内業務の負担も増加傾向にあること等、一部には、教育研究
環境の改善が停滞もしくは、後退する傾向のみられる部分もあり、今後、全学的な観点からの検証が必要である。
また、自己点検に基づく教育研究環境の改善は、現状では担当部局単位で実施されているにとどまり、自己点検・評価をもとにした全学的な方針に基づく組織的な改善の取り組みは
今後の課題である。
（４）全体のまとめ
本学では教育研究活動に関する方針として「教育研究環境に関する方針」を定め、それを公表するとともに、図書や学術情報資料を整備したり、図書館、コンピューター教室、学部
58

ごとのグループ・スタディーズルームを設置する等、正課だけでなく学生の自主的学習を支援する設備を整えている。加えて、教員の個人研究室を設置し、学内研究費の支給や特色ある研究に対する学長裁量経費の設置、長期特別研修制度等の研究支援制度も設けられている。その適切性に関する点検・評価についてはまだ担当部局単位での実施にとどまっている
ため、全学的な取り組みを行っていくことが今後の課題であるが、以上のことから、本学では教育研究環境について概ね適切に整備されていると判断できる。

59

第９章 社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
2018 年より「教育研究等に関する各種方針」として「社会連携、社会貢献に関する方針」
を定め、学内外に公表している（資料：ウェブ）。
また、第三次中期計画では、生涯学習、学び直しの機会提供や、産学官民連携について計画を策定した（資料：学校法人根津育英会武蔵学園第三次中期計画）

点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：取り組みにあたって、大学が定めた方針をどのように反映しているか。
評価の視点２：成果をどのように社会に還元しているか。
本学主催の公開講座をはじめ、練馬区共催公開講座、大学同窓会との共催による土曜講座の講師を本学教員が担当したり、練馬区在住、在勤の方が練馬区特別履修生制度を利用し、本学の授業科目を１年間履修することを通じて、大学の教育及び研究成果を地域社会に還元している（資料：練馬区武蔵大学共催公開講座協定書及びチラシ、土曜講座チラシ、練馬区武蔵大学特別履修生制度協定書及びチラシ）。このような自治体との連携に基づく特別履
修生制度や公開講座の実施を行うとともに、地域のコミュニティと連携したイベント開催
や町づくりにも参画している。例えば、江古田三大学、江古田８商店会、練馬区等と連携し、2018 年 10 月には「EKO ON 江古田音楽祭」を開催したり、江古田ミツバチプロジェクトとして大学構内でミツバチを育てる取り組みを地域住民とともに行っている（資料：江古田
音楽祭チラシ）。その他、練馬区との共催によりコミュニティビジネス講座や講演会を開催している（資料：ウェブ）。また、2017 年度に設立した武蔵学園データサイエンス研究所では、「社会科学分野におけるデータサイエンスの展開」をテーマに掲げ、アドバイザリーボードによる基調講演及びパネルディスカッションを行った（資料：武蔵学園データサイエンス研究所リーフレット、武蔵学園データサイエンス研究所設立記念講演会チラシ）。また、大学図書館においては、大学図書館セミナーを年２回以上開催し、情報発信に注力している
60

（資料：
『大学図書館の動向』）。その他、留学生と地域の小学生との交流や、地域創生にかかる産学連携の推進に関する協定に基づき、インターンシップ活動等を行っている。さらに、練馬区と江古田三大学との包括協定の締結について現在検討を進めており、自治体とのさらなる連携の強化を図っている。

点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：社会連携・社会貢献に関する自己点検・評価は、どのように行われているか。
評価の視点２：自己点検・評価結果に基づき、社会連携・社会貢献の改善・向上に向けた
取り組みは、どのように行われているか。
第三次中期計画に基づく年度事業報告作成時に、担当部局にて振り返りを行っており、次年度計画の検討の際には前年度のアンケート結果等を参考にしている。
（２）長所・特色大学の所在する自治体や地域コミュニティに同窓会組織を加えた日常的な連携に特色がみられる。
（３）問題点2018 年に策定された方針に基づき、2019 年に取り組みの実施や社会への還もとについて検証を行う必要がある。現状では担当部局による検証にとどまっており全学的な方針に基づいた組織的な自己点検・評価は実施されていないため、今後は 2018 年度より設置された内部質保証委員会で各部局の自己点検・評価結果に基づき、改善案を策定し、各部局へ取組みを促していく。その際には、事業ごとに学外の関係者等による意見・要望を取り入れ、学内の方針策定及び事業内容の改善に活用する必要がある。また、地元自治体にとどまらない、
より広範囲の社会貢献のあり方を検討することも急務である。
（４）全体のまとめ
本学では、「社会連携、社会貢献に関する方針」に基づき地域や社会貢献に取り組んでいる。主な取り組みとしては、公開講座等の講演会の開催、地域と連携したイベントへの協力、地域の国際化への支援として留学生の小学校訪問等が挙げられる。今後は練馬区と江古田三大学との包括協定の締結を含めて、行政との連携を強化するとともに、イベントや提携先の多様化、学生の参加促進、情報発信の方法についての工夫を進めることが必要である。また、大学全体としての方針に基づく組織的な点検・評価を実施して、改善策の策定と各部局
61

へのフィードバックを行う等の対応が必要である。
以上のことから、規模は小さいが、地域等と連携した取り組み等も継続的に実施しており、社会連携、社会貢献活動は概ね適切に実施されていると判断できる。

62

第 10 章 大学運営
第１節 大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
建学の三理想に基づき、「学校法人根津育英会武蔵学園第三次中期計画」では「理事長ドクトリン」「学園長プラン」が明示され、2016 年度～2021 年度までの具体的な施策を策定した。第三次中期計画は大学協議会にて審議し、常任理事会を経て理事会で決定した（資料：「学校法人根津育英会武蔵学園第三次中期計画」）。
また、2018 年度に「教育研究等に関する各種方針」として「大学運営に関する方針」を定め、学内外に公表しており、方針を明示している（資料：ウェブ）。

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：大学運営を担う組織、教授会の権限及び役割について規程化されているか。
学長、副学長等の役職者の職務及び教授会については、「管理及び運営に関する学校法人
根津育英会武蔵学園寄附行為運用細則」に規定されている（資料：「管理及び運営に関する
学校法人根津育英会武蔵学園寄附行為運用細則」）。副学長の職務については、毎年度学長が見直しを行い、決定している。
大学及び大学院の教育、研究に関する基本的事項及び運営に関する重要事項を審議し、学長に意見を述べる機関として大学協議会が設置されている（資料：「武蔵大学大学協議会規
程」）。学長のガバナンス体制や教授会の役割の明確化については、2015 年度の学校教育法の改正に伴い、学則や関連する諸規程を改正し明確化した。これにより、教授会は、学長が掲げる教育、研究に関する重要事項について審議し、学長が決定を行うに当たり、意見を述べるものとすると学則に規定した（資料：「武蔵大学学則」、「武蔵大学教授会規程」）。その他、学校教育法の改正に伴う教授会の審議事項については、別途「学校教育法の改正に伴う教授会の審議事項について」として指針が示され、学内サーバーに掲載されている（資料：「学校教育法の改正に伴う教授会の審議事項について」）。
63

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算編成の具体的なプロセスは明確化されているか。
評価の視点２：予算執行に関する透明性はどのように担保されているのか。
評価の視点３：予算執行に伴う効果の分析と検証する仕組みはどのようになっているか。
予算編成のプロセスについては、まず毎年７月の経営協議会で、次年度予算概算額及び予算達成に必要な予算編成方針を検討・決議し、経営協議会後に教職員向けの予算説明会を実施している。次に、10 月末前後の経営協議会で、各部局からの物件費要求額をもとに物件費の予算査定方針を決議し、翌年１月の経営協議会で予算査定後の物件費をもとに次年度の予算案を決議している。この時点で人件費予算額並びに予算人員、中学と大学の入学者数も確定させており、経営協議会で決議した次年度予算を各部局向けに予算責任者会
議で要旨説明を行っている。
予算執行に関する透明性については、学校法人根津育英会武蔵学園寄附行為、学校法人根津育英会武蔵学園経理規程並びに購買に関する諸規程で統制環境を整えている（「学校法人
根津育英会武蔵学園寄附行為」、「学校法人根津育英会武蔵学園経理規程」）。さらに、決算、予算並びに補正予算と物品調達規程の遵守により、内部統制の維持を図っている（資料：「学
校法人根津育英会武蔵学園固定資産及び物品調達規程」）。また、公的研究資金を含め予算執行プロセスの整備状況と運用状況の内部監査を定期的に実施し、要改善事象がある場合は改善案等を提言し、改善状況をフォローしていることで透明性を担保している。その他、予算管理と執行に関しては、監査法人による会計士監査、監事監査、内部監査による三様監査を実施し、定期的に意見交換を実施している（資料：監査法人による監査報告書、監事による監査報告書、「内部監査規程」、内部監査報告書）。
予算執行に伴う効果の分析及び検証については、経理課による決算と日常の１件毎の支出の検証によりコストの効率的使用に努めている他、年度事業計画に掲げられている施策については、事業報告書提出の際に執行額を各部署に記載させ第三次中期計画策定時の予算額との乖離を見ている。部分的ではあるが、広報予算に関しては広報委員会にて、リーチ率等をもとに効果検証を行い、次年度の広報計画に反映させている。加えて、「ロンドン大
学と武蔵大学とのパラレル・ディグリー・プログラム（PDP）」奨学金や「グローバル・デ
ータサイエンスコース（GDS）」の英語研修に関する奨学金については、学生の学修成果と結びつけて金額の変更を行った。

点検・評価項目➃：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能し64

ているか。
評価の視点１：業務が円滑かつ効果的に行えるような編成となるよう、どのような方針を定めているか。
評価の視点２：事務組織の適切性について、どのような検証を行っているか。またその責
任主体はどこか。
評価の視点３：職員の採用、昇任等の人事に関する具体的なプロセスはどのようになっているか。
評価の視点４：多様化、専門化する課題に対応するための専門的な知識や技能を有する職員の育成、配置について、どのように配慮しているか。
評価の視点５：人事考課に基づく、職員の適性や業務配置と処遇改善は行われているか。
その具体的なプロセスはどのようになっているか。
評価の視点６：大学運営において、教員と職員はどのように協働しているか。
事務組織の編成については、業務が円滑かつ効果的に実施されるよう、人件費予算等を勘案しつつ、組織・人員数等を法人側で決定している。方針として明文化はされていないが、大学だけでなく法人全体の業務円滑化を目指している。例えば、大学のグローバル教育セン
ターの事務所管は法人部門の国際部が担当している。これは、人員やリソースを共有化することにより、効果的な業務遂行がなされることを狙いとしている（資料：「学校法人根津育英会武蔵学園組織規程」、「学校法人根津育英会武蔵学園事務分掌規程」）。
事務組織の適切性の検証については、事務局長が適宜検討しており、大学部門の意見も聞きながら事務職員数等を勘案し、必要に応じて見直している。最終的には組織規程の改正となるため、常任理事会にて決定される。また必要に応じて、各部署や大学執行部の改善案に基づき、学長と専務理事、事務局長、大学事務局長で協議している。
職員の採用については、事務局長による書類選考、面接を行っている。特に専任職員の最終選考は常任の理事６名からなる人事委員会にて決定しており、複数の目で評価する体制を整備している（資料：「武蔵学園教職員任免規程」、「学校法人根津育英会武蔵学園人事委
員会規程」）。昇任については、毎年度２回の人事評価に基づき実施している。
専門的な知識や技能を有する職員の配置については、人件費予算の制約から全ての分野にわたって専門的な知識や技能を有する職員を配置することは困難であるが、その年度の採用人数、優先的に配置すべき分野を勘案して採用及び配置を行っている。
また、大学部門の職員及び教員に対して、FD 研修会や SD 研修会を実施し、参加するよう働きかけを行っている（資料：FD 研修会案内、FD フォーラム案内、SD 研修会案内）。
職員については、「学校法人根津育英会武蔵学園スタッフ・ディベロップメント(SD)計画」に基づき、階層別研修は人事課が、その他の業務に関連した研修等は各所属長の判断で実施している。その他、大学院の学費支援、自己啓発支援奨励金、TOEIC 対策講座に対する支援金の給付の他、六大学 FD・SD 協定を締結し、関連部局の職員の派遣を行っている（資65

料：学校法人根津育英会武蔵学園スタッフ・ディベロップメント(SD)計画、六大学における合同 FD・SD 等の実施に関する包括協定）。
人事考課に基づく配置・処遇については、2018 年度より新しい人事評価制度を導入した。
この制度の導入により本人の等級の期待水準に応じた人事考課を実施しており、メリハリの効いた処遇となるよう改善した。
また、職員の習得知識を把握するため、受講した研修の報告書を人事課に提出させることとした。人事考課による本人の特性、研修報告書による習得分野等を踏まえ、配置転換を行っている。
教職協働の事例については、学長、副学長、事務局長、大学事務局長、法人部門の事務部
長（総務部長、財務部長、施設部長）による月例の打ち合わせを定期的に実施している。また、日常的にも機動的な協議が行えるよう、学長、副学長、大学事務局長と各部局長との定例会を開催している。このことにより、大学執行部は、学校法人全体の経営や財務状況等を把握して大学運営を行うことができている。
また、大学協議会や大学執行部会議、教務部委員会、中期計画の策定、その他のワーキン
ググループでも職員が構成員に含まれており、教職協働で取り組んでいる。

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るためにどのような方策を講じているか。
評価の視点２：職員に対する業績評価は、処遇改善にどのように結びついているか。
2017 年４月１日の大学設置基準の改正に伴う「学校法人根津育英会武蔵学園スタッフ・
ディベロップメント(SD)計画」に基づき、専任教員対象の SD 研修については、学長が主催して実施している。2017 年度は大学協議員を対象とした財務に関する研修、2018 年度は第三期認証評価に関する説明会を実施した（資料：学校法人根津育英会武蔵学園スタッフ・
ディベロップメント(SD)計画、SD 研修会案内）。職員については、「学校法人根津育英会武蔵学園スタッフ・ディベロップメント(SD)計画」に基づき階層別研修を人事課が行っており、各業務に関する分野別研修等は各所属長の判断で実施している。
職員の業績評価による処遇改善については、新人事制度導入により本人の等級の期待水準に応じた業績評価を実施しており、メリハリの効いた処遇を実施しはじめたところである。

点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、そ66

の結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：大学運営に関する監査の具体的な内容及びプロセスはどのようになっているか。
評価の視点２：事務組織のあり方に関する自己点検・評価は、どのように行われているか。
評価の視点３：監査や点検・評価を踏まえ、大学事務組織及び大学運営の改善・向上に向けた取り組みは、どのように行われているか。
監査の内容及びプロセスについては、大学運営の体制整備と運用状況を年度内部監査計
画に基づき、内部監査規程及び監査業務手順書に則り監査し、結果を理事長に報告している（資料：内部監査規程）。監査結果に要改善事項がある場合は、事務局長等へも改善案等を提言し改善状況をフォローしており、監査結果は監事とも共有している。
事務組織の自己点検・評価については、事務局長が適宜検討しており、大学部門の意見も聞きながら事務職員数等を勘案し、必要に応じて見直している。最終的には組織規程の改正となるため、常任理事会にて決定される。
監査や点検・評価を踏まえた事務組織及び運営の改善・向上については、監査、自己点検・評価、さらに事業計画の進捗結果である事業報告書の内容が、該当する事務組織の管理職を通じて構成員に周知される。監査の指摘事項への対応状況は内部監査室等の監査実施者への報告が義務付けられており、自己点検・評価により指摘された改善事項も、担当部署である大学企画室を通じて、学長に定期的な進捗報告が行われている。
事業計画の進捗状況は、毎年度、事業報告書によって理事会、評議員会に報告され、改善策や計画の見直しが行われている。加えて、2016 年度から 2021 年度の第三次中期計画については、中期計画前半の成果と後半の目標を整理した中間報告を作成し、2019 年３月に評議員会と理事会に報告している（資料：武蔵学園第三次中期計画中間報告書）。これらのチェック体制を通じて、大学運営の改善・向上が図られている。
また、毎年度の事務組織上の自己点検・評価に関しては、学長、副学長、事務局長、総務部長、大学事務局長との定例会議で協議している。
（２）長所・特色
大学運営全般において、法人部門と大学部門での情報共有及び意思疎通が密になっており、また大学部門内でも各種会議体において職員が正式な構成員として参加しており、教職協働が進んでいる。
職員の人事評価について、複数の役職者が能力・業績を評価し処遇に反映させており、士気向上に繋がっている。
（３）問題点67

予算執行に伴う効果の分析・検証について、一部で実施しているものの大学全体としては
ほとんど行っていないため、改善が必要である。
また、大学全体として点検・評価を毎年度実施しているが、大学基準ではなく中期計画の項目に基づいているため、非効率的な部分がある。また、事務組織の適切性については明確な基準を設けていないため、客観的な指標に基づく点検・評価体制の構築が必要である。
人事評価制度について、職員は実施しているものの教員については未着手である。
（４）全体のまとめ
本学では、建学の三理想に基づく第三次中期計画に基づき、具体的な施策について年度事
業計画を策定し、年度末に作成する事業報告書にて効果検証を行っている。これらは大学公式ホームページ等でも公表し、周知している。また 2015 年度の学校教育法の改正に伴い、学長の権限と教授会の役割を明確化し、規程等に定めている。大学業務を担う事務組織体制については、大学等の要望を踏まえつつ事務局長が検証の上、決定している。その他、職員の資質向上の仕組みとして「学校法人根津育英会武蔵学園スタッフ・ディベロップメント(SD)計画」に基づく各種研修を実施している。
今後は、制定された「大学運営に関する方針」に則って実際に運営がなされているかの検証が必要である。また、職員については人事評価に基づいたメリハリのある処遇が実施されているが、教員の評価制度については未実施であり、早期の立案及び導入が必要である。
以上のことから、いくつか課題はあるものの、法人部門と連携しながら管理・運営しており、大学全体として適切に運営していると判断できる。

68

第 10 章 大学運営
第２節 財務（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点２：具体的な財務関係比率の指標または目標値と、設定のプロセスはどのようになっているか。
第三次中期計画策定時に掲げられている事業計画とそれに基づく各施策に係る経費について、2016 年度～2021 年度の試算を行った。また、計画期間中の経常収支黒字の維持、
毎年度の教育活動収支の均衡維持が方針として明示されている。毎期長期収支の試算を行い、その資料を基に次年度の予算をどのように編成するかを決定している。内容は経営協
議会で承認を受ける。経営協議会で予算編成方針を決めた後に、予算説明会を通して予算編成方針に沿った物件費予算策定を全部署に依頼しており、適切に策定している。
また、この予算編成方針に沿って目標値を策定しており、2019 年度の目標値は経常収支差額比率（黒字幅）５.８%以上としている。

点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：外部資金（補助金、寄付金、研究費等）の獲得状況と資産運用実績はどのようになっているか。
評価の視点２：学外からの資金受け入れのための整備状況はどのようになっているか。
補助金は経理課が担当部署との連携により、補助金獲得増に努めている。寄付金については、役員が中心となって目標額を定め、寄付金獲得増の諸施策を進めている。研究費については研究支援課で一括管理しており、新規採択率は全国平均を上回っており安定した収入を得ている。
資産運用実績については、資金合計に占める有価証券の割合を 60％までとしリスクを小さくしている。運用利率はここ数年１.３～１.７％で推移しており２～３億円となっている。

69

（２）長所・特色
寄付金獲得について、武蔵学園百周年記念事業として 24 億円獲得を目標としているが、既に 21 億円獲得しており予想より早いペースといえる。
資産運用については、ハイリスクを避け安全性を優先している。
（３）問題点
具体的な財務関係比率の目標値を設定していないため、単年度の予算・決算との比較による検証になりやすい。また補助金や研究費等の外部資金獲得が少ないため、収入源の多様化に向けた施策を検討する必要がある。
（４）全体のまとめ
本学は、中期計画に基づき事業運営を行っている。中期計画策定時の長期試算をもとに毎期長期収支の補正を行い、各年度の予算編成方針を経営協議会にて協議、決定している。また、基本金組入前当年度収支差額は黒字で推移しており、現時点では財政基盤は安定している。
一方、補助金等の外部資金や資産運用収入の大幅増が見込めず収入の８割近くを学生生
徒等納付金に頼っており、外部資金の獲得に一層注力すべきである。

70