国の施策及び予算に関する提言

中 核 市 市 長 会
令和元年５月令和２年度国の施策及び予算に関する提言について

中核市は、「できる限り住民の身近なところで行政を行う」という地方自治の理念のもと、地域の拠点都市として近隣の市町村と連携し、経済成長のけん引や都市機能の集積・強化等を図ることにより、「活力のある地域・暮らしやすい社会」の実現を目指し、人口減少・少子高齢化等をはじめとした地域の諸課題の解決に積極的に取り組んでいる。
国は、ＳＤＧｓを推進するとともに、少子高齢化という最大の壁に立ち向かい、
持続的な経済成長を実現していくため、人生１００年時代を見据えた「人づくり革命」及びＡＩ・ＩｏＴ・ロボットの社会実装などの「生産性革命」を両輪として、様々な政策展開を行っている。
こうした中で、中核市においても、国とともにこの課題に立ち向かい、自立的で持続可能な社会を創生するための取組として、子育て環境の整備や教育環境の充実、社会資本の長寿命化などを着実に進めていく必要があるが、これらの財源需要に対し、税財源は十分とはいえず、財政運営は極めて厳しい状況にある。
よって、中核市がその機能や役割を十分に果たしていくためには、実態に見合った機能と税財源のより一層の充実・強化を図る必要があることから、令和２年
度の国の施策及び予算についての提言をまとめた。
政府並びに関係機関においては、この趣旨を踏まえ、適切な措置を講じるよう求める。

令和元年５月２９日
中 核 市 市 長 会

中核市市長会
会 長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
監 事
監 事
顧 問
顧 問
顧 問
顧 問
函館市長
旭川市長
青森市長
八戸市長
秋田市長
山形市長
福島市長
郡山市長
いわき市長
宇都宮市長
前橋市長
高崎市長
川越市長
川口市長
越谷市長
船橋市長
八王子市長
横須賀市長
富山市長
金沢市長
福井市長
甲府市長
長野市長

豊田市長
宮崎市長
柏市長
高知市長
盛岡市長
岡崎市長
高槻市長
尼崎市長
長崎市長
豊橋市長
奈良市長
倉敷市長

工藤 壽樹
西川 将人
小野寺 晃彦
小林 眞
穂積 志
佐藤 孝弘
木幡 浩
品川 萬里
清水 敏男
佐藤 栄一
山本 龍
富岡 賢治
川合 善明
奥ノ木 信夫
高橋 努
松戸 徹
石森 孝志
上地 克明
森
雅志
山野 之義
東村 新一
樋口 雄一
加藤 久雄

太田
戸敷
秋山
岡﨑
谷藤
内田
濱田
稲村
田上
佐原
仲川
伊東

稔彦
正
浩保
誠也
裕明
康宏
剛史
和美
富久
光一
げん
香織

岐阜市長
大津市長
豊中市長
枚方市長
八尾市長
寝屋川市長
東大阪市長
姫路市長
明石市長
西宮市長
和歌山市長
鳥取市長
松江市長
呉市長
福山市長
下関市長
高松市長
松山市長
久留米市長
佐世保市長
大分市長
鹿児島市長
那覇市長

柴橋 正直
越
直美
長内 繁樹
伏見 隆
大松 桂右
広瀬 慶輔
野田 義和
清元 秀泰
泉
房穂
石井 登志郎
尾花 正啓
深澤 義彦
松浦 正敬
新原 芳明
枝広 直幹
前田 晋太郎
大西 秀人
野志 克仁
大久保 勉
朝長 則男
佐藤 樹一郎
森
博幸
城間 幹子

提

【個別行政分野提言○税財源関連分野

言目

次

28 項目】

１～４４ページ

４項目

２～７ページ

１．税財源配分の是正について
２．地方交付税の総額の確保等について
３．公共施設等の老朽化対策における地方債等の充実・改善について
４．会計年度任用職員制度施行に伴う財源措置について○子ども・子育て関連分野

４項目

８～１３ページ

５．幼児教育・保育の無償化等に係る必要な財源の確保について
６．保育士の処遇改善について
７．国による子どもの医療費を無償化する制度の創設について
８．【新】児童相談所の設置等に対する支援策の充実について○教育関連分野

５項目

１４～１９ページ

９．公立小中学校等の老朽化対策等施設整備に係る財源の確保について
１０．小中学校のＩＣＴ機器整備に係る財政支援について
１１．教職員定数等の充実改善について
１２．【新】ＡＬＴ外国語指導助手の派遣経費への国庫補助について
１３．【新】就学援助費の充実について

○福祉関連分野

３項目

２０～２２ページ

１４．障害者自立支援給付及び地域生活支援事業に係る超過負担について
１５．【新】生活保護費の全額国庫負担を含めた抜本的な制度改革について
１６．【新】介護職員の処遇改善と人材確保について○保険・医療関連分野 ３項目

２４～２８ページ

１７．国民健康保険制度の財政基盤強化について
１８．【新】後期高齢者医療制度の財政基盤強化について
１９．介護保険制度の財政基盤強化について○環境・保健衛生関連分野

１項目

２９ページ

２０．水道施設耐震化等整備に関する財源措置について○都市整備関連分野

２項目

３０～３２ページ

２１．下水道施設の改築への国費支援の継続について
２２．【新】地域公共交通の確保維持に係る支援等について○防災・消防関連分野 ４項目

３４～４０ページ

２３．【新】頻発する大規模水害に備えた治水対策の推進について
２４．【新】緊急防災・減災事業債の拡充・継続について
２５．【新】被災自治体への財政支援の拡充及び災害救助法による救助の対象範囲の拡大について
２６．【新】ブロック塀等の安全対策に係る財政支援の充実について

○その他分野

２項目

４１～４４ページ

２７．【新】社会保障・税番号制度の円滑な施行について
２８．【新】多文化共生施策の推進について【東日本大震災関係

３項目】

４５～５１ページ

１．被災自治体に対する財政支援等について
２．東日本大震災により著しい被害を受けた者に対する生活再建支援制度の充実について
３．復興庁の後継組織について【原子力発電所事故関係

４項目】

５３～６３ページ

１．
【新】東京電力㈱福島第一原子力発電所事故による長期避難者について
２．原子力発電所の確実な安全対策について
３．除染対策について
４．原子力発電所事故に伴う風評被害対策について

個 別 行 政 分 野 提 言1

税財源関連分野（個別行政分野提言）

１． 税財源配分の是正について
中核市特有の財政需要に対応した税財源の拡充・強化を図るとともに、国と地方、都道府県と基礎自治体の役割分担を抜本的に見直し、国または都道府県からの包括的な権限移譲とあわせて税源移譲等を明確化するなど、中核市が担う事務と責任に見合う税財源の配分を行うこと。
特に、事務配分の特例として中核市に移譲される事務に必要な財源については、これまでの移譲分も含め、市民サービスの提供者と税の徴収権者を一致させることの観点から見直し、都道府県税からの税源移譲を行うなど、税制上の措置を講じること。

◆詳細説明
中核市においては、高次都市機能の集積のための基礎整備、防災対策の強化をはじめとする特有の財政需要が増嵩していることから、中核市への税源配分を拡充・強化すること。
現状における国・地方間の税の配分「６：４」と、地方交付税、国庫支出金等を含めた税の実質配分に依然として大きな乖離がある点を踏まえ、まずは国・地方間の税の配分「５：５」の実現を図ること。さらに、国と地方の役割分担を抜
本的に見直した上で、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、地方税の配分を高めること。
また、国と地方の関係に留まらず、都道府県と基礎自治体の関係においても役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分となる
よう、税源移譲を行うこと。
中核市には、事務配分の特例により都道府県の事務・権限が移譲されているが、移譲された事務に必要な財源については、税制上は事務・権限にかかわりなく画一的で不十分なものとなっている。中核市市民は、中核市から当該事務に関する
行政サービスを受けているにもかかわらず、その負担は都道府県税として納税しているなど、市民サービスの提供者と税の徴収権者が一致していないねじれ関係が発生していることから、都道府県税からの税源移譲による税源配分の見直しを行うこと。

2

税財源関連分野（個別行政分野提言）

《現状》

《まずは》

《現状》
国６ ： 地方４《現状》
国５ ： 地方５税の配分

4税の実質配分地方税

地方39.4兆円
40.0％

71.9兆円
73.0％

国税
59.1兆円
60.0％

地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金

《現状》
国と地方の役割分担に応じた「 税の配分」

税の配分

税の実質配分

税の配分

地方税

地方
地方

地方税

5
7.5

《さらに》

地方の役割

税
源
移
譲

税
源
移
譲

税の実質配分65国税

国26.6兆円
27.0％
総額

98.5兆円2.5

国98.5兆円
真の分権社会の実現

平成30年度地方財政対策等よ り

3

国税

国

税財源関連分野（個別行政分野提言）

２． 地方交付税の総額の確保等について
地方交付税については、中核市が直面している財政需要の増嵩を地方財政計画に的確に反映させた上で、必要な総額を確保するとともに、財源調整と財源保障の両機能を強化すること。恒常的に生じている地方財源不足への対応は、臨時財政対策債による負担の先送りによるものではなく、法定率のさらなる見直しなどにより、臨時財政対策債制度の廃止、さらには財源不足の解消を図ること。さらに、これまで発行を余儀なくされた臨時財政対策債の元利償還金については、確実に財源措置を講じること。また、地方単独事業を含む財政需要を的確に地方財政計画に反映させ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。あわせて、地方の財源不足額の解消が図られるまでの間は、臨時財政対策債の算出方法である財源不足額基礎方式について、財政力の高い地方公共団体ほど臨時財政対策債の発行割合が多くなり、地方交付税が減額されてしまうことから、その算定方法を見直すこ
と。

◆詳細説明
地方交付税は、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供する
ための地方固有の財源として、財源の保障機能と税源偏在の調整機能を分離す
ることなく双方を重視すること。
地方交付税の総額については、国の財政健全化を目的とした削減や国の政策
目的を達成するための手段として用いるような削減は決して行うべきではなく、地方財政計画において、中核市などの都市自治体の財政需要や地方税などの収入を的確に見込み、標準的な行政サービスの提供に必要な額を確保すること。
恒常的に生じる地方財源不足の解消は、臨時財政対策債の発行等による地方への負担転嫁や先送りではなく、地方交付税法定率のさらなる引上げによって対応すること。また、地方財政計画の歳出特別枠は廃止となったが、歳出特別枠の振替先や、まち・ひと・しごと創生事業費などを含めて実質的に堅持し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。
臨時財政対策債の算定方法としての財源不足額基礎方式は、財政力の高い地
方公共団体ほど発行割合が高くなることに加え、平成２７年度から中核市・特例市については、一般市と異なる算定方法となることにより、さらに発行割合が高くなっている。
こうした財政力や地方公共団体の区分により算定方法を差別化することと、

4

税財源関連分野（個別行政分野提言）

各地方公共団体が臨時財政対策債に財源を求める趣旨とは何ら関連性がないた
め、このような算定方法を見直すこと。
■普通交付税等の状況（単位：億円）平成 30 年度
金額
全国総額

普通交付税

市町村分
中核市
全国総額

臨時財政対策債発行可能額

市町村分
中核市

普通交付税
＋

全国総額
市町村分

臨時財政対策債発行可能額

中核市

5

割合

150,480

79.1％

69,045

79.3％

6,883

70.0%

39,86520.9%

18,012

20.7%

2,945

30.0%

190,345100.0%

87,057100.0%

9,828

100.0%

税財源関連分野（個別行政分野提言）

３．公共施設等の老朽化対策における地方債等の充実・改善について
平成３０年度地方財政計画において、公共施設等適正管理推進事業債の措置内容が拡充され、また、令和元年度地方財政対策より対象事業が新たに拡充されるなど一定の評価ができる面もある一方で、令和３年度までに限定された事業期間であることから、期間延長などを含めた地方債による長期的な支援を図ること。また、事業債の対象に公用建物も加えるなどの拡充、活用する際の要件とされる個別施設計画の要件の緩和や橋梁における事業費要件の拡大を図るほか、除却に係る財政措置の拡充、交付税措置率の財政力による差異の解消など、地方財政措置による十分な支援を図ること。

◆詳細説明
平成３０年度地方財政計画において、公共施設等最適化事業債等を再編し、公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を推進するための「公共施設等適正管理推進事業費」について、河川、港湾等の長寿命化事業やユニバーサルデザイン
事業を対象に追加するとともに事業費が拡充された。しかし、令和２年度もしくは令和３年度までの限定された地方債措置の期間において、個別施設計画の策定から事業の完了までを見込むことが困難な場合、財政的負担の課題が解決しないことが想定される。また、令和元年度から拡充された橋梁の修繕では、事業費要件（全体事業費１千万円/橋以下）が新たに設けられたため公共施設の適正管理において制約が生じている。このことから、期間延長などを含めた長期的な支援及び地方債資金の確保が必要である。
さらに公共施設マネジメントの取組については、公共用建物だけでなく公用建物も含めて推進していく必要があることから、対象に公用建物も加える必要があり、あわせて、公共施設等の集約化・複合化を推進していく上で不可避である除却に係る地方財政措置を充実させるなど、さまざまな支援が必要である。

6

税財源関連分野（個別行政分野提言）

４．会計年度任用職員制度施行に伴う財政措置について
地方自治法及び地方公務員法の改正により、令和２年４月から会計年度任用職員の制度が施行され、当該制度に基づき任用された職員に対しては、期末手当の支給や経験年数に応じた昇給についての考え方が示されたところである。厳しい財政状況にあっても、すべての地方公共団体が当該制度に基づき任用された職員に対し、適切に手当等を支給できるよう、国において任用人数や支弁額等に応じた十分な財政措置を講じること。また、制度導入の準備に必要な経費及びシステム改修に要する経費について、十分な財政措置を講じること。

◆詳細説明
臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件の確保等、地方自治法及び地方公務員法改正の趣旨は十分に理解する。しかしながら、地方公共団体においては、厳しい財政状況の中、将来的に新たな財政負担を強いられることとなることから、すべての地方公共団体が法改正の趣旨を完全に実現できるよう、国において制度導入前後の適切な財政措置を求める。

【任用形態】
現行制度

新制度
限定職種のみ特別職非常勤職員

特別職非常勤職員（統計調査員、学校医等）

それ以外
一般職非常勤職員

会計年度任用職員
パートタイム
フルタイム

臨時的任用職員（育休・病休代替のほか臨時的任用職員

日々雇用、パート含む）※緊急の場合等に限って任用

7

子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

５．幼児教育・保育の無償化等に係る必要な財源の確保について
幼児教育・保育の無償化等の実施にあたっては、地方自治体に負担を生じさせることなく、国の責任において着実に推進すること。

◆詳細説明
国においては、平成２９年１２月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」の中の「人づくり革命」の大きな柱として、消費税増税などで確保する２兆円の財源のうち、８，０００億円を幼児教育・保育の無償化に充て、令和元年１０月から、無償化を実施することとなった。
我々中核市は、住民に身近な基礎自治体として、全ての子どもの健やかな育ちを支援するため、厳しい財政状況の中でも創意工夫をしながら様々な施策を展開しているところである。
国においては、これまでも、段階的な無償化を実施してきたが、今回の幼児教
育・保育の無償化は対象が広範囲であり、地方自治体においては、財政負担の増
嵩や、急激な保育需要の高まりによるさらなる待機児童の増加が懸念される。このたび、平成３０年１２月に国と地方の財源負担割合について決着をみたが、今後とも、地方の財政負担の増嵩や無償化に伴う地方自治体の実務に係る負担に対し、令和２年度以降においても国において必要な財政措置を適切に講じること。さらに、国が進める幼児教育・保育の無償化等をより実効性の高いものとするために、待機児童対策、保育の質の確保に支障をきたさないよう、必要な財政負担を講じられたい。特に、公立施設においては、運営費が一般財源化されていることから、無償化部分に対する国の財源補てんの有無によっては、地方自治体に大きな負担を生じさせることが強く懸念される。また、必要な財源については
令和２年度以降においても引き続き国において措置すること。
無償化の対象は、認可外保育施設をはじめ多様な保育形態が対象サービスとされたが、地域の実情に配慮し、保育の質を確保するため、国と地方の協議の場においてしっかりと議論を深めていただきたい。
さらに、無償化の影響等について、早期に情報提供を行い、地方自治体の無償化への対応に支障がないよう十分配慮されたい。

8

子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

出典：内閣府9子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

６．保育士の処遇改善について
保育士の処遇改善について、安定的、継続的に実施され、廃止あるいは縮小することのないこと。また、処遇改善の条件となる研修受講について、保育士の負担が軽減されるよう環境整備をはかること。

◆詳細説明
保育士の処遇改善については、公定価格の算定において、職員の平均経験年数や賃金改善・キャリアアップの取組に応じた人件費の加算を設けているほか、平成２９年度から技能・経験を積んだ職員に係る追加的な人件費の加算措置があり、賃金改善要件分及び追加的な人件費の加算額は確実に職員の賃金改善に充てるものとされている。また、保育対策総合支援事業費補助金においても保育人
材確保事業として様々な事業が実施されている。
これらの加算や事業については、保育士の給与、待遇に直結し、その安定的、継続的な実施が、保育士確保や離職防止につながるものである。そのため、地域の実情を踏まえた弾力的な運用を可能とするなど、今後とも、処遇改善の充実を図ること。
また、処遇改善の加算については、令和４年度を目途に研修の受講が必須化される予定であるが、保育士確保が依然として厳しい中、体制的に現場の保育士が研修に参加しにくくなっていることから、受講を希望する保育士が研修に参加
しやすくなるよう、カリキュラム内容の検討や保育現場の体制整備に対する支援を行うこと。

10子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

７．国による子どもの医療費を無償化する制度の創設について
子どもの健全な成長を確保し、子育て家庭の経済的負担を軽減する子どもの医療費助成制度は全国の地方公共団体で実施されているが、地方公共団体間で認定基準や助成範囲が異なり、住む地域によってサービスに格差が生じている。
国においては、自治体間の格差を是正し、全ての国民が安心して子どもを産み育てられる環境の実現のため、子どもの医療費を無償化する制度を国の制度として創設すること。

◆詳細説明
子どもの健全な成長を確保するため、子育て家庭の経済的負担を軽減する子
どもの医療費助成制度は、全国の自治体で実施されている。都道府県ごとに認定
基準や助成範囲が設定されており、市町村は都道府県の制度を活用し、医療費の自己負担に対して助成を行っている。都道府県の制度に加え、独自に対象者の拡大や負担軽減を図る助成を行う市町村も多く、市町村間で認定基準や助成範囲（助成対象年齢、所得制限、一部自己負担額等）において制度の格差も大きいな
ど、住む地域によってサービスに格差が生じている。
どこに住んでも、等しく安心して子どもを生み育てることのできる環境を保障するのは、国の責務である。また、子育て支援策の拡充は、国において喫緊の課題となっている少子化対策にもつながるものであることから、国において子どもの医療費を無償化する制度を早期に創設するとともに、十分な財政措置を
行うこと。

11

子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

８．
【新】児童相談所の設置等に対する支援策の充実について
平成３１年３月１９日に閣議決定された「児童虐待防止対策の強化を図る
ための児童福祉法等の一部を改正する法律案」において、「政府は、施行（令和２年４月１日）後５年間を目途に、中核市が児童相談所を設置できるよう、
施設整備、人材確保・育成の支援等の措置を講ずるものとし、その支援を講ずるに当たっては、関係地方公共団体その他の関係団体との連携を図る」こ
とが示されたことを踏まえ、次のとおり要望する。
①児童相談所の設置については、地域の特性や現状が異なる中核市、更には中核市への移行を検討している市との間で丁寧な議論を積み重ねるとともに、その必要性についても慎重に検討すること。
②児童相談所の設置に対しては、十分な財政措置及び専門的人材の確保・育成にかかる支援の充実を図ること。特に、一時保護所整備に係る国庫補助金が実態と乖離し過少であるため、整備費の実態に見合った支援措
置となるよう見直すこと。また、児童相談所（事務所部分）の整備に係る交付税措置についても、整備費に対し過少であることから、実態に見合った算定方法の見直しや国庫補助金等による適切な支援措置を講じること。
③児童相談所の設置のみならず、子ども家庭総合支援拠点の充実を始め、
児童虐待防止対策の強化を図る多様な取組に対しても支援策を講じること。
④同じ生活圏域の中核市を含む近隣市町村で構成する広域連合による設置など、広域的な権限の移譲や連携した取組への財政支援も行うこと。

◆詳細説明
中核市は、現行法において児童相談所を設置することが可能であるにもかか
わらず、児童相談所の設置は３市に留まっている。
このことは、人口や財政規模、都道府県が設置する児童相談所が市内または近隣に所在するかなど各市で状況が異なり、多くの中核市において、自ら保健所設置市としての機能を発揮しながら、都道府県の児童相談所や関係機関等との緊密な連携により継続した支援を行うことで、児童虐待の未然防止が図られてい12

子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

ること、加えて、設置を検討している市においても、国による中核市への財政支
援や専門的な人材の確保・育成への支援が不十分であり、検討が進んでいないこと等が要因であると考えられる。
平成２８年５月の児童福祉法等の一部改正以降、各市の現状や意向を踏まえて、国と中核市の間で丁寧な議論を積み重ねるよう要望してきたが、十分な議論がなされなかったことから、地域の特性や現状が異なる中核市、更には中核市への移行を検討している市との間で丁寧な議論を積み重ねた上で、児童相談所の設置の必要性についても慎重に検討すること。
財政支援については、児童福祉司の増員に伴う地方交付税措置や児童相談所
整備に係る経費の地方債対象とその元利償還金の地方交付税措置が講じられる等の拡充が図られた。しかし、一時保護所の整備に当たっては、国は、国庫補助金により整備費の１／２相当を支援するとしているが、国が想定している整備費は実態と乖離しており過少であるため、一時保護所整備に係る地方負担の実情を十分に踏まえ、整備費の実態に見合った支援措置となるよう見直すこと。また、児童相談所（事務所部分）の整備に係る交付税措置についても、整備費に対する交付税措置が過少であることから、設置の促進と安定した運営につながる
よう、実態に見合った算定方法の見直しや国庫補助金等による適切な支援措置を講じること。さらに、専門的な人材の育成のための派遣研修や設置検討による
新たな財政負担は、厳しい財政状況においては、設置の検討をする上での阻害要因のひとつとなっていることから、十分な支援を行うこと。
また、児童虐待防止対策の強化は、子どもの命を守ることが目的であることから、児童相談所の設置のみならず、児童虐待防止対策の強化を図る多様な取組に対しても支援策を講じること。
さらに、地域の特性によっては、その地域において生活圏域にも着目した広域連携が有効な場合もあり、中核的機能を果たす自治体である中核市の役割は重要であることから、児童相談所等や支援拠点の有効な活用を図るため、中核市を中心とした広域的な取組へも権限の移譲や財政的支援を行うこと。

13

教育関連分野（個別行政分野提言）

９．公立小中学校等の老朽化対策等施設整備に係る財源の確保について
学校施設環境改善交付金について、次のとおり要望する。
①長寿命化改良事業について、必要な財源を確保すること。
②大規模改造（質的整備）について、普通教室へのエアコン導入等に伴う空調設備工事の財政措置の拡充を図ること。
③大規模改造（老朽）について、必要な財源を確保すること。
④学校統合に伴う既存施設の改修について、財政措置の拡充を図ること。
⑤学校給食施設の新増築及び改築について、算定割合の嵩上げを図ること。
⑥トイレの改修等に係る必要な財源の確保、対象事業の拡大等財政措置の拡充を図ること。

◆詳細説明
現在、各自治体では、老朽化した施設の長寿命化や、児童生徒が安心して学校生活を送るための教育環境の整備など、様々な課題への対応を求められているところであるが、中核市等比較的規模の大きな自治体は、学校施設についても多数設置していることから、計画的な改修・整備を進めていくことが喫緊の課題となっている。
長寿命化改良事業については、補助率が１／３、対象となる建物が、建築後４０年以上を経過し、今後３０年以上使用する予定のものであり、実質的には、耐力度調査と同等の調査が必要であるため、財源の確保に加え、補助対象条件を緩和すること。あわせて、長寿命化改良や改築に至る前の維持保全についても課
題であることから、大規模改造（老朽）についても必要な財源の確保、拡大を図ること。
また、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金により、全国的に導入が進んでいるエアコンの設置については、同交付金により設置するエアコンに加え、

14教育関連分野（個別行政分野提言）

既に設置済みのものについても将来の更新時期を見据えたエアコンの設置工事への財源措置の拡充を図ること。また、少子化に伴う学校統廃合のための既存校舎の改修工事、新築、増改築工事などについては、財源の確保及び基準単価の増額、補助率の嵩上げを図ること。
学校給食施設の新増築および改築においては新増築に係る補助率が１／２、改築に係る補助率が１／３となっているものの、近年は配分基礎額を算定基準とした最低限の費用しか交付金の対象にならず、総事業費に占める割合が結果として低くなることから、各自治体では財源の確保が大きな課題となっており、基準単価の増額、補助率の嵩上げを図ること。
また、トイレ環境が家庭ではほぼ洋式化されている現在、「学校のトイレは安
心して用を足せない。」との声が多数あり、早期改善の要望が教育現場や保護者、地域住民等から多く寄せられている。建設当時のまま改修の行われていないト
イレでは内装や給排水管等の老朽化も進んでおり、トイレの洋式化や乾式化等も含めた大規模な改修が早急に必要となっているため、財源の確保を図ること。

15

教育関連分野（個別行政分野提言）

１０．小中学校のＩＣＴ機器整備に係る財政支援について
小中学校のＩＣＴ環境整備については、「教育のＩＴ化に向けた環境整備
４か年計画」に基づき平成２９年度まで地方交付税による財政措置が講じられ、整備を進めてきたが、国の示すＩＣＴ環境整備目標の水準まで達していない状況にある。令和２年度以降順次実施される新学習指導要領に沿った学
習活動に取り組む上で求められるＩＣＴ環境整備を推進するため、国庫支出金による財政措置を講じること。

◆詳細説明
小中学校のＩＣＴ環境整備は、第２期教育振興基本計画（平成２５年６月１４日閣議決定、計画期間：平成２５年度～平成２９年度）で掲げられたＩＣＴ環境整備目標達成のために必要な所要額を計上した「教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画」に基づき、平成２６年度から平成２９年度まで、総額６，７１２億円の地方交付税による財政措置が講じられてきたが、依然国の示す整備目
標達成は困難な状況となっている。
令和２年度以降順次実施される新学習指導要領では、情報活用能力が「学習の基盤となる資質・能力」とされ、「学校のコンピュータや情報通信ネットワー
クなどの環境整備、これらを活用した学習活動の充実」について明記されており、また、小学校でのプログラミング教育の推進や英語の教科化に伴う教材のデジタル化に備える上でも、教育現場のＩＣＴ環境整備は喫緊かつ継続的な課題である。
文部科学省は、「平成３０年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針について（通知）（平成２９年１２月２６日文科生第６０７号）」を決定し、必要な財政措置について、「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」を策定、平成３０年度以降、単年度１，８０５億円の地方交付税の財政措置を講じる予定としているが、国の示す目標を達成するためには多額の予算増が見込まれるため見通しが立たない状況である。ＩＣＴ環境の確実な整備・更新の推進のためには、特定財源による財政措置が必要である。
ついては、小中学校のＩＣＴ環境の早急かつ確実な整備推進のため、国庫支出金による財政措置を講じること。

16

教育関連分野（個別行政分野提言）

１１．教職員定数等の充実改善について
現在、教職員定数は標準法に基づき、同学年で編制する学級は４０人（小学１年生は３５人）、特別支援学級は８人の児童生徒数により算出された学級数によって運用されている。
しかし、多様化する教育現場において、一人ひとりの実態に応じたきめ細かな指導及び安全確保等が必要となっていることから、必要な教職員定数について、学級編制の標準の改定や教職員定数配当基準の改善、特別加配教員
配置の純増など、所要の措置を講じるとともに、食育、アレルギー対策として栄養教諭、学校栄養職員の配置基準の拡大を図ること。

◆詳細説明
義務教育に関する教職員定数については、国庫負担となっており、定められた学級編制の基準の中で配当されている。
これまで、都道府県による加配対応により、少人数学級の実施や指導方法の工夫改善、特別支援教育の充実など、教育課題の対応に必要な教職員が配置されているが、少子化等に伴う教職員定数の減少を踏まえ、今後追加的な財政負担を要することなく必要な定数改善をしていく中で、令和元年度の国の予算では、通級指導や外国人児童生徒対応の基礎定数化により、定数で２４６人、また、専科
教員等の加配定数で１，２１０人と拡充されたものの、少子化等に伴う自然減等により４，３２６人が削減された。
しかしながら、教育的配慮が必要な児童生徒に対する支援の必要性がますま
す高まっており、特別支援学級においても障害が多様化、重度・重複化し、子どもの実態に応じたきめ細かな指導及び安全確保が困難となっていることから、少人数学級編制の実施や特別支援教育の充実等に必要な教職員定数について、学級編制の標準の改定や教職員定数配当基準の改善、特別加配教員配置の純増など、所要の措置を講じること。
また、栄養教諭及び学校栄養職員の配置基準は、給食管理を主眼としている
が、食育指導や食物アレルギーへの対応を推進するため、配置の基となっている業務の考え方と配置基準を見直すこと。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

１２．
【新】ＡＬＴ外国語指導助手の派遣経費への国庫補助について
小学校外国語活動の教科化等外国語教育のより一層の充実を図るため、公立学校に配置されるＡＬＴ外国語指導助手の派遣経費に対し、財政措置を講
じること。

◆詳細説明
令和 2 年度から新学習指導要領が全面実施となると、中学年での外国語活動の導入及び高学年での教科「外国語科」が新設されることとなる。
外国語教育や国際理解教育を推進する上で、ＡＬＴなどの人材確保や、小学校教員が外国語を指導するためのスキルアップの機会が必要であり、こうした教育施策は長期的な視点で取り組む必要がある。しかしながら、現状では市費を財源とするため、各地方自治体の財源に応じた政策に限定されるなど、教育施策への取組の規模が制約されるという課題が発生している。
今後、小学校における外国語教育に係る授業時数の拡大に加え、中学校、高等学校、特別支援学校における外国語教育のさらなる推進を図る必要がある中で、より安定的な配置の継続という観点から、国として外国語教育を担うＡＬＴの一定の水準を示し、適切な財政措置を行うこと。
なお、ＪＥＴプログラムについては、地方交付税対象であるが、ＡＬＴを直接雇用しなければならないため、労務管理等、様々な問題が発生し、民間事業者への業務委託契約へと事業形態を切り替えている自治体も出ていることから、その点についても勘案した上で財政措置を行うこと。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

１３．
【新】就学援助費の充実について
就学援助費について、教育の機会均等の観点を踏まえ、財政措置を講じる
こと。

◆詳細説明
準要保護児童生徒に対する就学援助については、三位一体改革により、平成
１７年度から、国の補助が廃止され、税源移譲・地方財政措置により地方自治体
が単独事業で実施している。
また、平成２８年度末に、国において要保護児童生徒援助費補助金交付要綱
を一部改正し、新入学児童生徒学用品費について、平成２９年度から入学前支給を可能とするとともに、補助単価を２年連続で引き上げ、また、令和元年度に予定される消費税増税にあわせ学用品費等の補助単価を引き上げたことに伴い、各地方自治体で実施している準要保護の就学援助制度においても多くの地方自治体において、要保護と同様に予算の増額措置をしたところであり、負担が増加している。
なお、普通交付税の基準財政需要額における単位費用では、準要保護に関する経費について、平成２８年度から平成２９年度にかけては増加しているが、前述のとおり、要保護において新入学児童生徒学用品費の補助単価を平成３０年度から引き上げたものの、準要保護の単位費用については小学校費及び中学校費において減少している。
こうした中で、今後の消費税増税により、就学援助受給世帯の経済状況は、
これまで以上に増々厳しくなることが想定される。保護者の経済的負担を軽減
し、教育の機会均等を図るためには、就学援助による経済支援が一層重要となることから、就学援助に係る財政需要の増加を見据え、就学援助費に対する財政措置の拡充を行うこと。

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福祉関連分野（個別行政分野提言）

１４．障害者自立支援給付及び地域生活支援事業に係る超過負担について障害者の自立と社会参加に向けた施策の充実を図るため、障害者自立支
援給付の費用負担及び地域生活支援事業費補助金の国庫補助について、地方財政に超過負担が生じないよう、地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じること。

◆詳細説明
障害者自立支援給付の費用負担については、原則国が１／２、都道府県が１／４、市町村が１／４と規定されているが、介護給付費等（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援に限る。）の支給については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、当該介護給付費等の支給に係る障害福祉サービスを受けた障害者等の人数に応じ算定した額又は当該介護給付費等の支給により、基準額を超える支給を行った場合に国庫負担の対象外となり、結果として一部の市町村で超過負担が生じている状況である。加えて、障害者が高齢化している中、介護保険対象者が介護保険サービスと障害福祉サービスとを併給するケースが増加しているが、居宅介護を利用する場合は国庫負担の対象外となっていることも、超過負担の原因となっている。
また、地域生活支援事業については、市町村地域生活支援事業（地域生活支援事業のうち、市町村を実施主体とするもの）の国庫補助の交付額が、厚生労働大臣が示した基準額と対象経費（実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額）とを比較して少ない方の額に補助率５０／１００を乗じて得た額と定められている。そのため、対象経費が、国から示される内示額の範囲内とする
基準額を超過すると、国庫補助が対象経費の５０／１００に満たず、地方財政負担が増加することとなる。
近年、障害者が増加していることや地域移行が推進されていることなどから、地域の特性に応じて柔軟に事業を実施することで障害者等の福祉の増進を図るという当事業の実施目的を達成するための当該事業費は増加傾向にあり、当事業の規模の縮小による対象経費の削減は困難であることから、現状のままでは
地方財政負担は今後も増加していくものと考えられる。
以上により、介護給付費等の費用負担について、都市自治体での格差が生じないよう十分な財政措置を講じるとともに、地域生活支援事業費の国庫補助額
を、対象経費の５０／１００を乗じて得た額とし、地方財政への超過負担が生じることのないよう求める。

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福祉関連分野（個別行政分野提言）

１５．
【新】生活保護費の全額国庫負担を含めた抜本的な制度改革について生活保護は、憲法第２５条で規定されている「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とのナショナルミニマムとして、国が責任を負うべき全国一律の制度であり、「国が本来果たすべき役割に係る」法定受託事務であるため、生活保護費の全額国庫負担を含めた抜本的な制度改革を行うこと。

◆詳細説明
生活保護は、憲法第２５条で規定されている「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とのナショナルミニマムとして、国が責任を負うべき全国一律の制度であり、「国が本来果たすべき役割に係る」
法定受託事務（地方自治法第２条関係別表）である。
しかし、現行制度下では、生活保護費の３／４を国が負担し、残りの１／４を地方が負担しており、増大する保護費及び関連経費が地方自治体の財政を圧迫しているのが現状である。
さらには、住居のない者についての保護の実施責任は、原則として申請を受けた自治体にあるとする現在地主義であるため、就労の機会や場が多い、あるいは住宅の確保が容易であるなどの理由で、全国的に見ても、生活保護申請を目的とした都市部への流入が見受けられるなどの課題を抱えている。したがって、現行の生活保護制度のもとでは、都市部ほど重い負担を強いられていると考えられる。
これらを踏まえ、生活保護制度を最後のセーフティネットとして適切に実施していくためにも、生活保護費の全額国庫負担を含めた抜本的な制度改革を行
うこと。

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福祉関連分野（個別行政分野提言）

１６．
【新】介護職員の処遇改善と人材確保について国の責任において、介護従事者の処遇改善に継続して取り組むとともに、改善の都度、増大する事業所の事務負担の軽減を図ること。また、介護人材の奪い合いのような自治体間競争が生じないよう、国の責任において介護従事者の確保・定着及び育成のための支援策を講じること。

◆詳細説明
将来的に介護サービス利用者の大幅な増加が予測される。それに伴い、介護現場で働く介護職員の確保が必要であるが、団塊の世代の全てが７５歳以上を迎える令和７年には、現状のままでは、国全体で約３４万人の介護職員が不足すると推計されており、介護職員の確保・定着は喫緊の課題である。
現状、介護職員の平均給与は、全業種平均と比べ低い水準である。人材の確保・定着を図る上で、平均給与の引上げは、最優先で進めるべき課題である。
介護職員の給与引上げのために、近年国は、数次にわたり、介護報酬改定等による処遇改善加算を行ってきた。今後も国の責任において処遇改善加算を更に進めるなど、継続して処遇改善に取り組むこと。
また、処遇改善のほか、離職者の抑制や、外国人材も含めた新たな人材の確保につながる全国一律の支援策等を講じること。

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保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

１７．国民健康保険制度の財政基盤強化について
国保の持続的・安定的な運営のため、市町村国保間における保険料格差の是正と、医療費や後期高齢者支援金、介護納付金などの財政負担に対して、国庫負担の拡大による財源強化がなされるよう次のとおり要望する。また、子育てに関して様々な政策を進めている中で、国の責任と負担において子どもに係る均等割保険料（税）の軽減措置等の導入を行うよう強く要望する。
①国保の財政基盤の強化として平成３０年度以降毎年約３，４００億円の公費を国保に投入するとされている。都道府県単位化以降も財政運営を安定的に行うためにも、さらなる財政基盤の強化が必要であることから、その支援措置を講じること。
②地方財政措置については、保険者への財政支援という本来の目的に沿った効果的な運用がなされるよう、措置額の大幅な拡大を実施すること。
③後期高齢者医療制度における「現役並み所得者」の医療費については、
公費負担の対象から除かれていることから、事業費納付金の算定の基となる後期高齢者支援金は、その分を加算した負担額となっている。今後も高齢者の医療費は増加していくことから「現役並み所得者」の医療費に公費負担を行い現状の公費負担割合についても拡大を行うこと。
④昨今、子育てに関して様々な政策が進められていく中、国の社会保障審
議会医療保険部会においても子どもの均等割保険料についての軽減を検討することが求められている。このことから、速やかに国の責任と負担において他の医療保険制度と同等となるよう対応を行うこと。

◆詳細説明
市町村国保は、被保険者の高齢化や景気低迷の影響により、世帯の所得が低下している一方で、医療技術の高度化や高齢化の進展により一人当たり医療費は年々増加し、平成２９年度においては全国規模で、１，７５１億円に上る法定外繰り入れと合わせて、繰上充用額も２８１億円となっており、国保財政は危機的状況となっている。
平成３０年度以降、毎年約３，４００億円の公費を国保に投入することになっているが、平成３１年４月に公表された、平成２９年度の市町村国保の実質的な24

保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

赤字額は４５０億円であり、今後も増え続ける一人当たり医療費や後期高齢者支援金、介護納付金などの伸び率からすると、さらなる財政基盤の強化策が必要であり、その支援措置を講じること。
また、国保財政安定化支援事業については、地方財政措置となっているが、所得水準が低い一方で、年齢構成は高く医療費水準が高い国保の構造的な問題が拡大し、特別の事情として定められている３項目の要因による支援を必要とする保険者が増加している中で、国の地方財政支援措置は、毎年１，０００億円の定額となっている。そのため、保険者への財政支援という本来の目的に沿った効
果的な運用がなされるよう措置額の大幅な拡充を図ること。また、現在行われている算定額の８割を基準財政需要額に措置するのではなく、算定額全額を基準
財政需要額に反映すること。
後期高齢者医療制度における「現役並み所得者」の医療費については、公費負担の対象から除かれていることから、事業費納付金の算定の基となる後期高齢者支援金は、その分を加算した負担額となっている。後期高齢者の医療給付費の増加に伴い、国保被保険者の保険料に占める支援金の負担割合が年々増加し、国保財政が危機的状況にある中で、この公費対象外の負担分も保険料で賄うことは、不合理である。今後も高齢者の医療費は増加していくことから「現役並み所得者」の医療費に公費負担を行い、現状の公費負担割合についても拡大を行うこと。
国民健康保険における保険料（税）は、所得等による応能割額と世帯やその被保険者数による応益割額とにより算定される。この応益割額において、世帯の被保険者数１人ごとに均等割額が賦課されることとなり、子どもが増えるごとに世帯の負担が増えていくこととなる。昨今、子育てに関して様々な政策が進められていく中、国の社会保障審議会医療保険部会においても子どもの均等割保険料（税）についての軽減を検討することが求められていることから、速やかに国の責任と負担において他の医療保険制度と同等となるよう対応を行うこと。

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保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

１８．
【新】後期高齢者医療制度の財政基盤強化について
後期高齢者医療制度について、高齢者を取り巻く環境や医療費の動向を考え、本制度が持続可能で安定した保険財政運営が可能となるよう、定率国庫負担割合の増加等、国による財政支援を拡充すること。

◆詳細説明
現行、後期高齢者医療制度の療養給付に対する国庫負担・補助は、定率負担分
３／１２、調整交付金１／１２となっている。
しかしながら今後、高齢化の進展による医療費の増加に伴い、高齢者の保険料負担の増加のみならず、国民健康保険被保険者に賦課される後期高齢者支援金や一般会計から支出される市町村の定率負担の増加が見込まれるため、本制度の安定した継続が可能となるよう国庫定率負担割合の増加など国において責任のある財政支援を講じること。
【高齢者医療制度の財政】

出典：厚生労働省

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保険・医療関連分野（個別行政分野提言）【高齢者医療制度の財政の概要】

出典：厚生労働省【高齢者医療制度の費用負担方法イメージ】

出典：後期高齢者医療制度担当者ハンドブック

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保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

１９．介護保険制度の財政基盤強化について
介護保険制度について、全ての国民が安心して介護が受けられるよう、必要な財源を確保した上で、将来にわたって国民が安心して享受できる持続可
能な社会保障制度となるよう公費の負担割合の見直しや人材確保の施策を含め、保険料の上昇を抑える対策を講じるなど、制度の見直しを行うこと。
また、自立支援のための新たな交付金「保険者機能強化推進交付金」については、制度の恒久化を求めるとともに、今後においても、調整交付金とは別枠で引き続き措置すること。

◆詳細説明
介護保険制度については、保険料の上昇により年金生活者の収支バランスが崩れ、生活水準の低下につながることが想定される。現行の財源フレームのまま制度を継続した場合には、サービス利用者の費用負担を上げざるを得ない状況になり、必要なサービスを受けることが困難になる可能性がある。
多くの保険者において、第１期から第６期までの介護保険事業計画の見直しにおいて、その都度、介護保険料の引き上げがなされているが、市町村による差異も顕著であることから、将来にわたり安定して国民が必要な介護サービスを受けることができるよう十分な措置を講じる必要がある。
また、平成３０年度から創設され、今後の在り方が議論されている「保険者機能強化推進交付金」については、制度の恒久化を求めるとともに、経済財政諮問会議において第８期介護保険事業計画における調整交付金の活用の検討を進めることとされているが、本来調整交付金は保険者の責めに拠らない要因である１号保険料の水準格差の調整を行うべきものであることから、調整交付金とは別枠での措置を継続していくべきである。

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環境・保健衛生関連分野（個別行政分野提言）

２０．水道施設耐震化等整備に関する財政措置について重要なライフラインである水道施設の耐震化や老朽化への対策は喫緊の課題である。安全で安定した水道水の供給を図るため、水道施設の更新及び安全強化について補助採択要件の緩和及び財源の拡充を図ること。さらに、鉛管更新事業の補助対象の拡大を図ること。

◆詳細説明
国においては、「国土強靭化アクションプラン２０１８」の中で、令和４年度末までに基幹管路の耐震適合率５０％以上を掲げているが、基幹管路の耐震化には巨額の資金が必要であり、国の積極的な支援なくして国が掲げる耐震適合率の達成はきわめて困難である。また、管路の老朽化は、漏水事故の多発や濁水の発生など、水道水の安定供給に大きな影響を及ぼす上、有収率の低下による経営圧迫につながる。生活基盤施設耐震化等交付金については、国において、一定の予算額が確保されており、管の耐震化、老朽化対策の推進に寄与している。しかし、生活基盤施設耐震化等交付金の要件は厳しく、今後の事業計画の進捗に大きく影響を及ぼすものである。
水道施設の耐震化、老朽化対策の推進を図るため、補助採択要件の大幅な緩
和、交付対象事業、施設の拡大並びに交付率の大幅な引き上げを図り、水道事業者の管路耐震化への着実な取組を強力に支援すること。

【参考】水道管の被害の例

浄水場や配水池、管路が地震により被害を受けると、水を各家庭まで配水することができなくなり、断水などの被害が発生【参考】水道施設の耐震化の現状（平成２９年度末現在）

出典：厚生労働省

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）

２１．下水道施設の改築への国費支援の継続について
下水道施設の改築に係る国費支援について、公衆衛生の確保や公共用水域の水質保全など、下水道の果たす公共的役割は大きく、道路陥没等災害防止の観点からも、確実に継続すること。

◆詳細説明
平成２９年度に開催された財政制度等審議会において、下水道事業について
は、受益者負担の観点から、国による支援は、未普及の解消及び雨水対策へ重点化する方針が提示された。
また、平成２９年１２月２２日、国土交通省から、下水道事業に係る社会資本整備総合交付金等の予算配分の考え方として、「アクションプランに基づく下水道未普及対策事業」、「下水道事業計画に基づく雨水対策」等への重点化の方針が通知された。
しかし、平成２７年の下水道法及び施行規則の改正で、施設の機能の維持に関する方針（点検・調査の計画や診断結果を踏まえた修繕・改築の判断基準及び改築事業の概要、施設の長期的な改築需要見通し）を事業計画に記載することとなり、下水道管理者の責務が規定されたところでもある。
仮に、下水道施設の改築への国費支援がなくなった場合、今後、人口減少が本格化する中、著しく高額な下水道使用料を徴収せざるを得なくなり、市民生活が成り立たなくなる。
一方、下水道使用料の大幅な引き上げについて理解が得られず、施設の改築が進められなくなった場合、道路陥没や下水処理の機能停止によるトイレの使用停止など、市民生活に重大な影響が及ぶおそれがある。
また、下水道は、地域から汚水を排除することによって公衆衛生を確保するとともに、汚水を浄化・放流することによって公共用水域の水質を保全するなど、公共的役割がきわめて大きな事業であるが、この役割は、新設時も改築時も変わるものではない。
令和元年度予算では、下水道施設の改築への国費支援は継続されているものの、今後も市民生活の維持や下水道の公共的役割に対する国の責務を果たすた
めに、確実に国費支援を継続すべきである。

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）

近年の動向（下水道）【財政面】

未普及解消、雨水対策への国費配分を重点化

財政制度等審議会の指摘(抜粋) （H29）

財
務
省

国
交
省

国の財政支援を汚水処理に係る「受益者負担の原則」と整合的なものに見直していく必要
国費は、下水道の公的役割・性格を勘案し、地域の特性等に配慮しつつ、未普及の解消と雨水対策に重点化すべき。
社会資本整備総合交付金等の重点配分項目の見直し(抜粋)（H29.12.22 通知）
アクションプランに基づく下水道未普及対策事業
各地方公共団体が定める下水道事業計画に基づく雨水対策事業【社会情勢】⇒

インフラの老朽化等に伴う管理時代への移行
下水道法改正（H27.11.19 施行）による下水道の計画的な維持管理の推進

下水道の維持修繕基準の創設、事業計画記載事項への「施設の機能の維持に関する方針」等の追加

下水道施設の改築に係る国庫補助削減による影響◆ 下水道使用料値上げ等による市民負担の増大◆ 改築更新の遅れによる陥没事故や下水処理機能停止による市民生活への影響が拡大

下水道の公共的役割は不変的であり、下水道施設の改築への国費支援の継続は極めて重要

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）

２２．
【新】地域公共交通の確保維持に係る支援等について
人口減少や車依存社会の進展等により、利用者の減少など公共交通を取り巻く状況は厳しさを増している。一方で、高齢化の進展等により、住民の移動手段の確保のため、公共交通の重要性は高まっている。
このため、人口減少や高齢化に対応した持続可能な地域公共交通ネットワークの構築が求められていることから、適切な措置を講じること。

◆詳細説明
持続可能な地域公共交通ネットワークの構築のため、以下の措置を求めるもの。
・公共交通事業者の運行や車両購入等に係る補助の拡充
・ＭａａＳ（異なる公共交通のシームレス化）の実現に向け、バス、鉄道等で共通して利用できるＩＣカードの拡大や割引運賃の適用などに係る技術的、金銭的支援
・少量輸送手段としてタクシーを活用した際において、利用しやすい運賃設定（定期運賃（乗り放題）、事前確定運賃等）の制度化や相乗りが可能となるよう道路運送法の改正
・深刻な運転手不足の解消等のため、自動運転技術開発に対する支援及び無人運転化が可能となるよう道路交通法等の改正

出典：国土交通省「日本版 MaaS の実現に向けて」

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33

防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

２３．
【新】頻発する大規模水害に備えた治水対策の推進について
近年の気候変動等に伴う集中豪雨により、全国各地で頻発する大規模水害に対応するため、河川堤防の点検・整備・強化、流下能力向上のための河道掘削・樹木伐開等についてスピード感を持って集中的に実施すること。また、ダム管理者等と調整し、大雨が予想される際のダムと河川の総合的で適切な管理運営について十分な検討を行い、ハード・ソフト一体となった対策を講じることで、強力に防災・減災対策を推進すること。
さらに、河川等の決壊・損壊箇所、内水浸水、土砂等の流出による被害発
生箇所については、再度災害防止の観点からの抜本的な治水対策や土砂災害対策等を早急に実施するとともに、災害関連予算で実施できる改良復旧の範囲を大幅に拡大すること。

◆詳細説明
平成２７年の関東・東北豪雨や平成２９年の九州北部豪雨、この度の平成３
０年７月豪雨など、近年の気候変動等に伴う集中豪雨により、全国各地で大規模水害が頻発している。
このような中、政府からは、重要インフラ緊急対策として、約１２０の河川について、令和２年度までの３年間で堤防強化等に取り組む方針が示されているが、河川堤防の点検・整備・強化、流下能力向上のための河道掘削・樹木伐開等は、緊急かつ集中的に実施し、一日でも早い完成に努めること。
また、平成３０年７月豪雨では、記録的な豪雨のため、国所管の全国５５８ダムのうち、２１３ダムで洪水調節を実施し被害軽減に貢献する一方、８ダム
においては異常洪水時防災操作に移行する事態となった。
国では、豪雨時のより効果的なダムの操作や有効活用の方策、操作に関わるより有効な情報提供等のあり方を検討することを目的として、「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」を設置したが、その中で、ダム管理者等と調整し、大雨が予想される際のダムと河川の総合的で適切な管理運営について十分な検討を行い、ハード・ソフト一体となった対策を講じること。
また、被災地における災害復旧事業は原型復旧が基本となるが、それに加えて災害関連費用として、原型復旧費と同額程度までの改良復旧が認められている。特に直轄事業ではこの運用が比較的厳しく運用されてきているため、原型復旧費以上にかかる改良復旧費は、更に予算を確保する必要があり、これらの再度災害防止予算が事前防災予算を圧迫する状況となっている。事前防災予算34

防災・消防関連分野（個別行政分野提言）を確実に確保するために、災害関連予算で実施できる改良復旧範囲の拡大を図ること。
◆平成３０年７月豪雨被害状況
×：国の堤防決壊箇所、□
×：県の堤防決壊箇所）【倉敷市】小田川左岸（□

撮影日時：平成 30 年 7 月 7 日 14 時-17 時頃

撮影日時：平成 30 年 7 月８日 14 時頃

河川の堤防決壊・損傷により、1,200ha

浸水１日後。河道に繁茂していた樹木等がにわたり浸水被害が発生姿を表している【倉敷市】小田川左岸（国の堤防決壊箇所） 【呉市】

撮影日：平成 30 年 7 月９日【福山市】

土砂流れ込みによる建物等の被災【久留米市】

福山市観測史上１位となる雨量を記録 広範囲において浸水被害が発生し、多くの浸水被害が発生

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防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

２４．
【新】緊急防災・減災事業債の拡充・継続について
緊急防災・減災事業債については、近年の大規模災害の教訓を踏まえた防災・減災対策の取組が計画的に実施できるよう、対象事業を拡充するとともに、恒久化を図ること。

◆詳細説明
緊急防災・減災事業債は、東日本大震災を教訓に創設され、東日本大震災の復興・創生期間である令和２年度まで継続することとされている。
このような中、東日本大震災以後も全国各地で大規模な自然災害が頻発しており、特に平成３０年は、大阪府北部地震、７月豪雨、台風２１号、北海道胆振東部地震などにより、多くの中核市で甚大な被害が生じた。
こうした大規模自然災害により、被災市では多くの時間と人員、費用をかけた復旧・復興作業を余儀なくされており、今後の更なる防災・減災対策の推進にはさらに長期間を要するものと考えられる。
また、防災・減災対策の推進に当たっても、例えば、対象事業である地域防災センター等の防災拠点施設等の施設整備事業、災害時に災害対策本部が設けられる庁舎等及び消防署等の耐震化事業等では、一定の事業期間が必要である
ことに加え、改築による耐震化については業務継続の観点から建物を免震構造とする事例が多いが、免震ダンパー不正問題により工期延長等が懸念されている。
さらに、国では、重要インフラ緊急対策として特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策や、地方が単独事業として実施する防災インフラの整備の推進を令和２年度までに集中的に実施することとしているが、度重なる災害の復旧・復興事業により人手や資材が不足していることに加え、地方の厳しい財政状況の中、これらと並行して緊急防災・減災事業を進めていくのは極めて困難である。
今後も気候変動の影響等による集中豪雨の増加、さらには南海トラフ巨大地
震や首都直下地震などの発生が危惧される中、地方が計画的に防災・減災対策に取り組んでいくためには、相当の期間を要することから、緊急防災・減災事
業債の期限を廃止し、恒久化することを強く要望する。
あわせて、近年の災害により、新たな教訓・課題も顕在化してきていることから、地方が地域の実情に応じ、主体的に防災・減災対策を進められるよう、
緊急防災・減災事業債の対象事業を拡充することを要望する。

36

防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

緊急防災・減災事業債（東日本大震災を教訓に創設）

令和 2 年度まで

全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災等のための事業のうち、住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりに資する地方単独事業が対象

中核市を取り巻く環境（防災・減災関連）
国・重要インフラ緊急対策として特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策や、地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進【令和 2 年度まで】
・全国各地で大規模自然災害が頻発（多くの中核市で復旧・復興作業中）

地方

・近年の災害による新たな教訓や課題の顕在化（厳しい財政状況の中で対応が必要）
・度重なる復旧・復興事業による人手や資材の不足

民間

・免震ダンパー不正問題（施設整備に係る工期延長等の懸念）

集中豪雨が多発し、南海トラフ巨大地震等の発生確率が高まる中、◆地方が計画的に防災・減災対策に取り組むには、相当の期間が必要◆新たな災害の教訓を踏まえ、地方が主体的に防災・減災対策に取り組むには、支援の充実が必要

緊急防災・減災事業債を恒久化し、対象事業の拡充を図るべき37

防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

２５．
【新】被災自治体への財政支援の拡充及び災害救助法による救助の対象範囲の拡大について
被災自治体における公共施設の復旧や独自の被災者支援策など、復旧・復興に要する経費に対する財源措置の充実や交付金制度等による財政支援を講じること。
また、被災地への人的・物的支援にかかる全ての業務が経費の支弁を受けられるよう、災害救助法における救助の対象範囲の拡大を図ること。

◆詳細説明①被災自治体に対する財政支援の拡充
大阪北部地震、平成 30 年台風 21 号等により被災した公共施設については、施設の早期復旧を目指しているところではあるが、小・中学校のエアコン等は
特に早期復旧が必要であり、被災自治体において大きな負担となっていることから、復旧・復興に対する財政措置を拡充すること。
また、被災自治体においては、被災した建物を放置することで発生する二次災害防止及び被災建物の安全性の確保のため、被災した建物の修繕にかかる補助金制度を創設し被災地域の早急な復興に向けた取り組みを進めているところであるが、こうした制度の創設により財政が圧迫されている。国においては、
こうした制度を実施している自治体に対し、交付金制度などの財政支援策を講じること。
②災害救助法による救助の対象範囲の拡大
平成 30 年 7 月豪雨においては、被災自治体へ全国の自治体から支援がなされた。中核市間でも、食糧・飲料水等の物資の提供、保健師や職員による避難所運営支援を行ったほか、緊急消防援助隊や応急給水隊の派遣、治山・林地・
砂防関係災害復旧事務への中長期職員派遣や罹災証明発行用家屋被害認定事務への職員派遣などの支援が行われている。
平成 30 年 7 月豪雨は災害救助法の適用を受けているため、被災地支援自治
体は被災県から経費の支弁を受けることができるが、同じ災害の被災地支援であっても、罹災証明事務や生活支援業務、廃棄物処理業務、中長期職員派遣にかかる費用等は災害救助法の適用対象外となっている。
国においては、被災地への人的・物的支援にかかる全ての業務が経費の支弁を受けられるよう、災害救助法における救助の対象範囲の拡大を図ること。

38

防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

被災自治体の実情
・公共施設（エアコン等を含む）の早期復旧
・独自の被災者支援策などで多額の財政負担

被災自治体の早期復旧・復興に向けた取組に対し、更なる財政支援が必要⇒財政が圧迫されている応援自治体の実情
災害救助法の適用を受けた災害において、応援自治体が支援する業務のうち、・罹災証明事務・生活支援業務・廃棄物処理業務

・中長期職員派遣

被災地への人的・物的支援の全ての業務が経費の支弁を受けられるよう、災害などに係る費用等は災害救助法の適用対象外

救助法における救助の対
象範囲の拡大が必要⇒同じ災害の被災地支援でも、経費の支弁を受けられない業務がある39

防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

２６．
【新】ブロック塀等の安全対策に係る財政支援の充実について
地震に備え、学校施設を含む公共施設や民間施設の危険なブロック塀の撤去等の安全対策を一層推進するため、交付率の嵩上げなど、財政措置の更なる充実を行うこと。

◆詳細説明
ブロック塀は、防犯やプライバシーの確保など遮蔽性に優れ、かつ、鉄筋コ
ンクリートに比べ、工期が短く低コストであることから、標準的な囲障材料として全国的に多数使用されてきた。
大阪府北部地震において、ブロック塀の倒壊による事故が発生したところであるが、近年、全国各地で大規模地震が頻発しており、地震によるブロック塀
等の倒壊は、全国どこでも懸念されることから、これを未然に防止するためには、速やかに撤去を進めることが必要である。
また、いわゆる既存不適格のブロック塀についても、法規制の除外規定が適用されるものの、法改正の趣旨を踏まえると、撤去を進めることが必要である。
今般、国において、避難路沿道の一定規模以上のブロック塀について耐震診断が義務付けられたところであるが、診断では内部の劣化状況まで十分に確認することは困難であり、撤去を促進することにより、早期に安全確保が実現できると考えている。
ついては、これらの取組に対し、国において、交付率の嵩上げなど、財政措置の拡充等を行い、全国的にブロック塀の安全対策を推進されるよう要望する。

住宅・建築物安全ストック形成事業（防災・安全交付金等 基幹事業）
ブロック塀等の安全確保事業【交付対象事業】
地方公共団体が地域防災計画又は耐震改修促進計画で位置づけた避難路（通学路を含む）沿道のブロック塀等の耐震診断、除却、改修等
【交付率】
耐震診断
国１／３、地方１／３、民間１／３
除却・改修等 国１／３、地方１／３、民間１／３※一定の条件を満たすブロック塀等について地方公共団体が耐震診断を義務づけた場合、耐震診断は国１／２、地方１／２、除却・改修等は国２／５、地方２／５、民間１／５【交付対象限度額】
80,000 円／ｍ （耐震診断、除却、改修等の事業費総額）⚫ ブロック塀等の安全対策を一層推進するため、交付率の嵩上げなど財政措置の更なる充実を行うこと40その他（個別行政分野提言）

２７．
【新】社会保障・税番号制度の円滑な施行について
社会保障・税番号制度の運用にあたって、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用した様々なサービスが提供されており、その更新事務の負担は、住民基本台帳カードと比較して膨大となることが予想されている。
そのため、電子証明書の更新を円滑に運用するために、電子証明書及びマイナンバーカードの更新対象者に対する通知事務を、地方公共団体情報シス
テム機構において一括で行うなど自治体の事務的負担の軽減を図ること。
また、その更新事務に必要な体制を整える必要があることから、それにかかる経費等についても、自治体の負担が生じないよう、十分な財政支援を行うこと。
さらに、マイナンバーカードの有効期間満了による再交付について、各自治体が住民に無料で交付できるよう、手数料相当経費を初回と同様に財政措置の対象とすること。

◆詳細説明
社会保障・税番号制度の創設により、平成２８年１月からマイナンバーカー
ドの交付及び普及促進に努めてきたが、国の運用ではカードに搭載されている
電子証明書の有効期限が発行日から５回目の誕生日とされていることから、その電子証明書更新事務が令和元年１０月以降から始まることとなる。
また、全国の自治体においては電子証明書を活用したコンビニ交付やｅ－Ｔ
ａｘ、子育てワンストップサービス、自治体ポイントへの交換サービスなど、様々なサービスを展開している。
そのため、電子証明書の更新及びマイナンバーカードの有効期間満了による再交付が適切に行われない場合、サービス利用者がさまざまなサービスを継続的に享受できなくなる恐れがあり、マイナンバー制度に対する不信・不安を生むことになる。
また、令和元年後半からは、制度開始当初に交付を受けた多くの市民が来庁する見込みであり、対象者への適切な更新案内や円滑な更新事務が求められることから、次のとおり、要望・提言する。
１ 住民基本台帳カードの場合と同様に、地方公共団体情報システム機構において、電子証明書及びマイナンバーカードの有効期間満了者に対する注意喚起等のお知らせ通知の発送を実施すること。

41

その他（個別行政分野提言）

２ 更新事務の効率化を図るため、統合端末を用いてオンラインで該当者を個別に検索する手法とは別に、対象者を一括検索し、出力する機能等を拡充すること。
３ 継続的に行う電子証明書及びマイナンバーカードの更新において、必要となる人件費や機器の調達などの経費が大きな負担となることから、国においては自治体に十分な財政支援を行うこと。
４ マイナンバーカードの有効期間満了による再交付について、各自治体が住民に無料で交付できるよう、手数料相当経費を初回と同様に財政措置の対象とすること。
５

マイナンバーカード保有者自らが、自宅などで電子証明書の更新処理を行えるよう、法制度やシステムの更新を検討すること。
【参考資料】
令和 2 年 1 月～
マイナンバーカード
発行日から 5 回目の誕生日※3 カ月前から更新事務開始

平成 28 年 1 月～
マイナンバーカード
交付開始

マイナンバーカードの普及促進
電子証明書の更新、カード有効期限満了による再交付

マイナンバーカード搭載の電子証明を活用した様々なサービスを提供
電子証明書の更新、
カード再交付をしない

コンビニ交付、e-Tax、子育てワンストップサー
ビス、自治体ポイントへの交換サービスなど

マイナンバー制度

・マイナンバーカード保有者が様々なサービスをに対する不信・不安

継続的に享受できなくなるを生む・手数料が発生するのであれば、更新、再交付は行わない

対象者への適切な更新案内や円滑な更新事務を行うために必要なこと
対象者へ注

対象者の一括必要となる人

再交付にかか

電子証明書の更新処理につい意喚起等お検索・出力機能

件費や機器調る、手数料相

知らせ通知

等の拡充

達など経費へ

当経費への財て、法制度やシの十分な財政政措置

ステムの更新を

の一括発送

検討

支援

42

その他（個別行政分野提言）

マイナンバーカードの交付枚数及び人口に対する交付率（平成 30 年７月現在）

参考データ：総務省

43

マイナンバーカードの有効期限その他（個別行政分野提言）

２８．
【新】多文化共生施策の推進について「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に示された施策を確実に実施するとともに、十分な財政支援を図ること。また、今後定期的に地方公共団体、企業、関係機関の意見を聴取し、総合的対応策の一層の施策の充実を図ること。

◆詳細説明
平成３１年４月の改正出入国管理及び難民認定法の施行により「特定技能」の在留資格が新設され、これまで認められていなかった単純労働の外国人労働者が受け入れられ、今後、多様な価値観や文化的背景、習慣、宗教などを持つ外国人の受入れにより、地域の多国籍化はこれまで以上に一層進むこととなる。そのため、日本人、外国人の両方に向けた多文化共生施策の推進は喫緊の課題となっている。
平成３０年１２月に、法務省が示した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」では、国は各種多文化共生施策を実施するとともに地方自治体等による施策の実施を支援することとなっているが、多文化共生社会の実現のためには、これまでの日系人の受入れに係る豊富な経験を持つ外国人集住都市のみ
でなく、外国人受入れ経験の少ない都市も含めた全国的な取組を進めなければならない。
これらのことから、全国的な多文化共生社会の実現を担保するため、総合的対応策に示された施策の確実な実施とともに、地方自治体などの取組に対する十分な財政支援ならびに今後定期的に地方公共団体、企業、関係機関の意見を聴取することで総合的対応策のフォローアップを行い、一層の施策の充実を図ることについて国に要望するものである。

⚫

在留外国人数（全国数値）
264 万人（平成 30 年６月末）⚫

今後５年間の外国人就労の最大受入れ人数
34 万人以上（見込み）44東 日 本 大 震 災 関 係

45東日本大震災関係

１．被災自治体に対する財政支援等について
被災自治体が最優先課題として取り組んでいる復旧・復興事業を、さらに迅速かつ円滑に進めていくためには、被災自治体の財政需要の変化を的確に捉え、復旧・復興に要する経費に対する財源措置の充実及び継続的な確保を図るとともに、交付金制度等の運用に当たり、被災自治体が実情を勘案し必要と考える事業への柔軟な対応が必要不可欠であることから、国において、次の財政支援等を講じること。
①災害復旧補助事業について、適用要件の柔軟化を図ること。
②東日本大震災復興交付金などの特別な財政支援について、被災自治体の実情に応じた弾力的な運用を図りながら、着手から完了までに長期間を要する事業があることも考慮し、真の復興が確実に成し遂げられるよ
う、必要な復興事業が完了するまで責任をもって継続するとともに、復興だけではなく、地方創生と連動した施策展開を図るため、被災地が必要と考える取組を幅広に対象とするような復興・創生交付金制度の構築を図ること。
③震災復興特別交付税について、引き続き、地方財政計画において通常収支とは別枠で整理し、十分な予算措置を講じること。
④取崩し型復興基金について、被災地のまちづくりの進捗に応じて実施す
る地域経済の振興に向けた事業や被災者支援のための事業など、今後も必要となる各種ソフト事業を実施するための重要な財源であることか
ら、追加交付すること。
⑤現在、岩手県、宮城県及び福島県の特定被災区域の国保保険者に対する、
東日本大震災による医療給付費の負担増加に伴う特別調整交付金による財政支援について、令和元年度以降も継続すること。
⑥企業誘致や設備投資と雇用促進を図ることにより、東日本大震災からの復興の加速化を図るため、復興特別区域制度における税制優遇措置の対象に事業所税を加えること。

46

東日本大震災関係⑦災害援護資金貸付制度において、各自治体が当該貸付金に係る債権を免除または放棄することが適当であると判断する場合には、国においても自治体への債権を免除する規定を整備するなど、被災自治体の負担軽減に向けた制度の見直しを行うこと。

◆詳細説明
東日本大震災により被災した公共施設については、災害復旧事業等により、早期復旧を目指し、施設の復旧を推進しているところであるが、国の災害復旧は「原形復旧」を原則としており、橋梁など大規模公共施設の撤去を要する場合に活用できない状況にあり、被災自治体において、多額の負担を強いられることになるため、柔軟に対応すること。
東日本大震災復興交付金は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の迅速な復興のために必要となる事業に交付されるものであるが、復興庁の方針により、主に津波被害地域に必要な災害公営住宅建設事業、集団移転事業、津波対策事業等を優先的に採択することとしており、内陸部に存する自治体はもとより、沿岸自治体であっても、地震被害が甚大だった内陸地域で活用できる事業は極めて限定的であるとともに、原子力災害等に対する適用や災害時に中心的な役割を果たす庁舎の耐震化などについては、活用が難しい状況にある。
震災発生から８年が経過した現在では、復興が一定程度進み、これまでの基盤整備だけではなく、観光振興や産業振興などをはじめとする賑わいの再生・創出に係る取組や地方創生と連動した施策展開が今後重要となってくることから、
ソフト・ハード両方の側面からの支援による被災地の真の復興を果たすため、東日本大震災復興交付金等について、復興のステージの進展を踏まえた基幹事業の拡大の検討や効果促進事業による柔軟な対応を図りながら、被災自治体の復
旧・復興が確実に果たされるまで制度を継続するとともに、被災地の自立につながる取組や、被災地が必要と考える取組を幅広に対象とするような復興・創生交
付金制度を構築すること。
また、震災復興特別交付税について、必要な復興事業が完了するまで、引き続き、地方財政計画において通常収支とは別枠で整理し、十分な予算措置を講じ
ること。

47

東日本大震災関係

加えて、取崩し型復興基金について、被災地のまちづくりの進捗に応じて実施する地域経済の振興に向けた事業や被災者支援のための事業など、今後も必要となる各種ソフト事業を実施するための重要な財源であることから、追加交付すること。
現在、厚生労働省は、東日本大震災の影響により医療費が伸びている岩手県、宮城県及び福島県の特定被災区域の国保保険者に対し、医療費増加に伴う負担増分の８／１０又は平成２７年度交付額の４／１０を特別調整交付金で交付することとしている。
これは、東日本大震災で体調を崩した被保険者が治療を受けるなど医療費が伸びている現状を鑑み、保険者の責めに帰することのできない特別な事情を考慮して行われている予算措置として実施されているが、東日本大震災による医療費は、今後も増加することが想定されることから、今後も財政支援を継続すること。
東日本大震災からの復興に資することから、平成２４年４月２０日に福島県
における「ふくしま産業復興投資促進特区」が国に認定されるなど、法人税や固定資産税等の税制優遇措置が実施されているところであるが、中核市等の人口
３０万人以上の都市が課す事業所税については、優遇措置の対象とされておらず、企業の誘致や設備投資等において足かせとなっている。ついては、地域経済の中枢都市である中核市において、さらなる企業誘致や設備投資と雇用促進を図るため、税制優遇措置の対象に事業所税を加えること。
災害援護資金貸付金について、未償還金が発生した場合、借受人への償還免除が認められれば、市町村から県に対する償還についても同じく免除とすることが可能となるが、東日本大震災における貸付において、償還免除が認められる
理由は、「借受人が死亡したとき」「重度障害により償還することができなくなったと認められるとき」「支払期日から１０年経過後において、なお無資力またはこれに近い状態にあり、かつ、償還金を支払うことができる見込みがない場合」
のみであり、当該事由に当てはまらない場合は、市が負担し、償還することとなる。現制度は、未償還金発生時の財政負担や回収に係る事務負担など、市町村の負担が大きいことから、地方財政措置や回収困難な案件への償還免除適用の緩和など、被災自治体の負担軽減に向けた制度の見直しを行うこと。

48

東日本大震災関係

特別調整交付金（その他特別の事情がある場合）の交付基準等における「東日本大震災による医療費の増加に伴う医療給付費の負担増に対する財政支援」に係る交付割合について

医療費負担
増加割合

H25

H26

H27

H28

H29

H30

なし

25年度交付額の10/1026年度交付額の10/1027年度交付額の８/10

27年度交付額の６/10

27年度交付額の４/10

３～５％未満負担増加額の８/10

負担増加額の８/10

負担増加額の８/10

負担増加額の８/10

負担増加額の８/10

負担増加額の
８/10

５～７％未満負担増加額の９/10

負担増加額の９/10

負担増加額の９/10

負担増加額の８/10

負担増加額の８/10

負担増加額の８/10

７％以上

負担増加額の
9.5/10

負担増加額の
9.5/10

負担増加額の
9.5/10

負担増加額の８/10

負担増加額の８/10

負担増加額の
８/10

３％未満

※

医療費負担増加割合：東日本大震災前（平成22年度）の医療費と比較した場合の増加割合※

交付割合：国予算の範囲内※

平成26年度以降は、医療費負担増加割合が３％以上の場合、増加割合に応じた交付額と３％未満の場合の交付額を比較し、高い額を交付

出典：郡山市

出典：福島県 復興特区（ふくしま産業復興投資促進特区）関連ページ

49

東日本大震災関係

２．東日本大震災により著しい被害を受けた者に対する生活再建支援制度の充実について
東日本大震災により被災した者に対する生活再建支援金について、被災者の生活状況や再建の進捗状況は地域により様々であることから、被災地の実態を踏まえ、支援の上限額や適用範囲などについて制度の見直しを図るこ
と。

◆詳細説明
東日本大震災の発生から８年が経過したが、被災地が広範囲にわたるため、地域によって被害状況や生活再建の進捗状況は様々であり、今なお多くの被災者が仮設住宅等での避難生活を送っている。
被災者の住宅再建支援策である生活再建支援金は、全壊家屋の再建等に対し最大３００万円を支給する制度となっているが、被災者の中には、高齢者や生活困窮者など自宅再建が困難な被災者もおり、住宅再建等に係る資金確保が大きな課題となっている。
また、各自治体における運用にあたり、震災当時に半壊以上の判定を受け、現在家屋解体を行う被災者について、家屋解体を要する直接的な要因であるかの判断ができないなど、困難な事例も生じている。
住宅再建は、被災者の生活再建に不可欠であるほか、被災地からの人口流出の抑制や地域コミュニティの維持・再生など、被災地の復興を推進する上でも重要であることから、被災者が、自らの望む生活再建を果たせるよう、被災者の生活状況や被災地の実態等を踏まえ、支援の上限額や適用範囲など、制度の見直しが必要である。

50

東日本大震災関係

３．復興庁の後継組織について
復興庁の後継組織のあり方について検討を行い、復興庁廃止後も、被災自治体とともに震災からの復興に取り組む体制を構築すること。

◆詳細説明
令和３年３月に復興庁の廃止が予定されているが、東日本大震災により甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県、福島県の各自治体は様々な懸案・課題を抱えている。また、福島県が原子力災害からの復興及び再生を成し遂げるには、更に中長期の取組が必要となっている。
国においては、こうした被災地の実情を丁寧にくみ取りながら、復興庁の後継組織のあり方について引き続き検討し、「復興・創生期間」後も課題解決に取組むことができる中長期的な体制を構築することを求める。

51

52

原 子 力 発 電 所 事 故 関 係

53

原子力発電所事故関係

１．
【新】東京電力㈱福島第一原子力発電所事故による長期避難者について
東京電力㈱福島第一原子力発電所事故による長期避難者について、次の事
項について、国は責任をもって対応すること。
①避難指示区域等からの長期避難者については、住民票を「避難元自治体に置いたままで差し支えない」とされているが、避難者への適切な行政サービス提供の観点などから、帰還する意志のない長期避難者なども含
め、避難を余儀なくされている長期避難者の心情に最大限の配慮しつつ、帰還する意思のない長期避難者などについては、住民票の扱いを含
め、住民登録制度全体について抜本的に見直すこと。
②総務省の全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度について、避難の実態を把握できるよう、制度の見直しを図り、実効性を確保するこ
と。

◆詳細説明
原子力発電所事故による長期避難者の受入れに係る住民票の扱いについては、「避難者の現状がやむを得ず避難先で生活を送るしかないという状況であり、かつ主観的な居住の意思が避難元市町村にある状況であることから、避難元市
町村に置いたままで差し支えない」との見解が示されている。
しかし、震災から８年が経過し、復興公営住宅の入居や避難指示の解除が進
み、避難先での住宅再建など、様々な状況変化が見られる中、行政情報の提供など、原発避難者特例法に基づく避難者への行政サービスの提供について支障が生じてきており、地方自治の基本となる住民票の取扱いが改めて問われているとともに、受入れ市町村住民の税負担の不公平感にもつながるなど、避難者と受入れ市町村住民との融和にも大きな障害となっていることから、避難者への適切な行政サービス提供などの課題解決に向けて、また、国等の住民意向調査では、帰還する意思のない長期避難者などもおられることなどから、住民票の扱いを含め、住民登録制度全体について抜本的に見直すこと。
また、東日本大震災により市外に避難している方については、総務省の全国避難者情報システムに基づく届出により避難者名簿が作成され、福島県及び避難先・避難元自治体において情報の共有を図りながら、避難先での見守り活動や避難者に対する意向調査、避難元自治体からの行政情報の提供等、様々な支援が54

原子力発電所事故関係行われている。
しかしながら、大震災発生から８年以上が経過する中、避難の終了や避難先の変更が生じているものの、避難者からその旨の届出がないことで、避難元自治体が行政情報を送付した際、居住実態がなく、返戻されてしまうケースが多発している状況にある。
このように、避難者名簿に正確性を欠き、居住実態が把握できない世帯が多い状況では、福島県及び避難先・避難元自治体が行っている避難者への支援に支障が生じることとなるため、全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度について、避難の実態を十分に把握できるよう、制度の見直しを図り、実効性を確保することが必要である。

55

原子力発電所事故関係

１. 東京電力㈱福島第一原子力発電所事故による長期避難者について① 長期避難者に係る住民登録制度 関係■

避難者へ提供する行政サービスの区分
特定の個人を対象とした事務
域内処理の事務

原発避難者特例法により提供する事務
区

分
特例事務

任意提供事務（避難先の義務）（避難先の努力義務）

保育所入所、区域

配食サービス、学校外就学など、保健・ 給食の提供など、保
主な事務

居住地主義

（特定の個人を対の事務象としない事務）

生活保護な

ごみ処理や上下水

ど

道の利用、道路・公

福祉、教育分野の健・福祉、教育分野を

園・消防・救急の利

11 の法律中心に 52 事務用など

約 240 事務提供開始

Ｈ24.１～

H24.２～－－■ いわき市への避難者数の推移

いわき市への避難者数の推移
25,00023,793

24,10622,759

単位：人24,11023,29920,99720,00019,645

19,55315,00010,000
H24年1月 H25年1月 H26年1月 H27年1月 H28年1月 H29年1月 H30年1月 H31年1月（参考）いわき市の住基人口（H31.1.4 現在） 324,219 人

56

原子力発電所事故関係② 総務省の全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度 関係■

いわき市からの避難世帯のうち、居住実態が把握できない世帯
世帯数

世帯種別

（避難住民）

居住実態が把握できない世帯（Ａ）
情報発信送付世帯数（Ｂ）※（Ａ）を除く※H31.2.1 発送分

避難住民世帯数（（Ａ）＋（Ｂ））※H31.2.1 現在■

割合

195 世帯54.3％

164 世帯45.7％

359 世帯100.0％

避難者情報システムに基づく避難者登録の流れ

出典：総務省57

原子力発電所事故関係

２．原子力発電所の確実な安全対策について
国は、原子力発電所事故の収束及び廃炉は、国の責務であることを強く認識し、次の事項について、主体的に全力を挙げて取り組むこと。
①「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づく万全な体制で、着実に廃炉作業に取り組むこと。
②福島第二原子力発電所の廃炉に向けた取組を推進すること。
③安全かつ着実な廃炉に向け、国の責任による盤石な体制を構築するとともに東京電力ホールディングス㈱に対する監視体制を強化すること。
④リアルタイム線量測定システムを継続配置し、引き続き運用を継続すること。
⑤福島第一原子力発電所に係る確実な汚染水対策の構築に取り組むとともに、海洋モニタリング体制を厳格化すること。
⑥着実な廃炉作業の推進に向け、作業員の安全を確保するとともに適切な労働環境の整備を図ること。
⑦原子力災害広域避難計画の実行性を確保するため、同計画策定における関係省庁や都道府県との調整に国が積極的に関与すること。

◆詳細説明
東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の数十年に及ぶ廃炉作業
期間中、多くの周辺住民が不安を抱えた生活を強いられることから、国及び東京
電力ホールディングス㈱の責任において、確実な安全対策を講じること。
また、福島第一原子力発電所の廃炉作業は、前例のない長期に及ぶ取組であり、全ての作業工程において、極めて慎重かつ万全な安全対策が求められることから、東京電力ホールディングス㈱に対し、福島第一原子力発電所における確実な汚染水対策の実施、確実な安全対策及び現場作業員の適正な労働環境を確保すること。
国においては、原子力政策を推進してきた責任に基づき、福島第一原子力発
電所の廃炉作業に対し前面に立つ姿勢を、より明確かつ具体的に示すこと。
さらに、原子力災害時の広域避難計画においては、高速道路パーキングエリ

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原子力発電所事故関係アを活用したスクリーニングの実施など、都道府県や関係省庁間の調整が必要となることから、計画の実効性を確保するため、国が積極的に関与すること。

汚染水対策

出典：東京電力ホールディングス㈱出典：原子力規制委員会

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原子力発電所事故関係

３．除染対策について除染を推進するため、次の事項について、国は責任をもって対応すること。
①中間貯蔵施設の整備促進を図ること。
②仮置場の早期解消に向けた除去土壌等の輸送の加速化を図ること。
③除染実施区域外において、平成２４年度以降に実施したホットスポットの除染により発生した土壌など、放射性物質汚染対策特別措置法に基づく除去土壌等に該当しないものについても、国の責任による処理を明確化すること。
④個人等が自ら実施した除染に係る費用等に対する賠償について、平成２４年１０月１日以降も賠償の対象期間とするよう、原子力損害賠償に係る中間指針へ追補すること。
⑤ため池等放射性物質対策を実施する福島再生加速化交付金の予算確保、
また、令和３年度以降も継続してため池等放射性物質対策が実施できる事業制度及び震災特別交付税等の財政措置を継続すること。

◆詳細説明
除染を推進するため、市町村においては、仮置場の確保に向けて、これまで地道に粘り強く、候補地の地権者や近隣住民と交渉を行ってきた。また、国においても、中間貯蔵施設への除去土壌等の受入れについて、平成２７年３月から一部開始し、平成２８年３月に「中間貯蔵施設に係る当面５年間の見通し」を発表するとともに、平成２８年度からは段階的に本格輸送を開始したところである。
しかしながら、中間貯蔵施設の整備は未だ途上であり、当施設の整備を促進
し、福島県内で発生した除去土壌等の受け入れを加速化することが必要である。
このほか、除染実施区域外において、平成２４年度以降に実施したホットス
ポット除染により生じた土壌など、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除去土壌等には該当しないものについては、国からも処分方法等がいまだに示されていないことから、土壌等の処分にあたり、随時、国と協議しなければならな
い状況にある。
加えて、平成２６年 9 月１８日に東京電力㈱が示した個人等が自ら実施した

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原子力発電所事故関係

除染に係る費用等については、賠償の対象となる期間が平成２３年３月１１日
から平成２４年９月３０日までと限定されており、それ以降については、賠償の対象となっていない。
除染は、市町村においては相当な業務負担となっており、国の方針が決定していない事項への対応にも苦慮しているため、早急に対応すること。
また、「復興・創生期間」も折り返しとなる３年目が経過する中、ため池の放射性物質対策の本格着手は緒に就いたばかりであり、原子力災害からの復興・再生に関する本事業の性質に鑑み、今後においても、営農再開の促進及び農業の復興を一層推進していくため、国の継続的な支援を強く要望する。

出典：環境省61

原子力発電所事故関係

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原子力発電所事故関係

４．原子力発電所事故に伴う風評被害対策について
東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に伴う風評が、農林水産物の販売や観光誘客等に大きな影響を及ぼしていることから、国は、各地域の実情に即した支援制度を早急に構築するとともに、国・県・市町村の役割分担のもと、相互に連携を図りながら、海外も含めた効果的な風評被害対策に取り組むこ
と。

◆詳細説明
東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質飛散により、原発事
故被災地においては農地除染や放射性物質の吸収抑制対策の実施、出荷前の放射性物質検査の実施により、放射性セシウムの基準値を超えた農産物が出荷されないよう対策をとっているところである。
漁業においては、福島県沿岸での操業自粛が継続している中、国の出荷制限
魚種を除く魚種について試験操業が行われ、福島県から離れた海域で漁獲された魚を含め、漁協による自主検査後に出荷されている。
しかしながら、農林水産物の販売額及び販路が原発事故前の水準までに回復していないのみならず、放射性物質検査に関しては、検査する検体の費用や検査所までの持込み費用などについて、生産者が多大な負担を強いられており、また、
水産物の自主検査について試験操業の対象魚種の拡大等に伴い、さらなる検査体制の充実が必要となるなど、課題が多様化しているところである。
国においては、国民一般に対して、放射線に関する正しい知識や食品中の放射性物質に関する検査結果等が必ずしも十分に周知されていなかったとの反省に立ち、平成２９年１２月１２日に「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を策定し、政府全体の戦略の下に各府省庁が、連携して取組を実施するとしたところであることから、今後は、早期に風評が払拭されるよう、強化戦略を踏まえ、具体的に取組を進めること。
また、観光産業も入込客数が事故前の水準まで回復せず、深刻な損害を受けている状況にあることから、観光客数を回復させるため、主要な観光拠点を周遊する受入れ環境の整備など、誘客に効果的な事業の実施について支援すること。

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