科学研究費助成事業（科研費）挑戦的萌芽研究
課題番号16K12777

2016 年度～2017 年度『研究の空洞化』及びこれに対処する『博士課程学生教育』に関する調査研究2018 年 6 月

一般財団法人 総合科学研究兼機構
Comprehensive Research Organization for Science and Society
総合科学研究センター 特任研究員
Comprehensive Research Center Project Researcher
佐藤 彰
SATO Akira
0

要

約

世界で活躍できる研究開発人材を育成し、日本の持続的発展に資することを目的とした。日本の企業が、研究開発を国内ではなく、海外で行う「研究の空洞化」の状況を明らかにする。日本の大学は、「研
究の空洞化」を起こさせない世界的研究開発競争に勝つ優秀な人材（博士）を育成する必要がある。ア
ンケート調査を東証１部上場の製造業企業 797 社（回答率 23.3％）及び理系博士課程を置く大学 397 校（回答率 32.2％）、インタビュー調査を 20 社及び 21 校で行なった。海外に研究開発拠点を設置している
企業は 35.5％で、「研究の空洞化」は進行中であり、博士課程に進学する学生を増加させる方策を提案した。
キーワード：科学技術、研究開発、教育、大学院学生、博士、空洞化、製造業

Compendium
We aimed to nurture research and development human resources who can be active in Japan andabroad and to contribute to the sustainable development of Japan. Since it is said that companies
in Japan are conducting R & D in overseas, not in Japan, "hollowing out of research" is occurring,so we intended to clarify the situation. Japanese universities need to train excellent humanresources (doctor) who can win the global competition of research and development so as not tocause "hollowing out of research". The questionnaire survey was conducted by 797 manufacturing
companies listed on Tokyo Stock Exchange 1st section (response rate 23.3%) and 397 universities
with a doctoral degree in science (response rate 32.2%), and the interview survey by 20 companies
and 21 schools. 35.5% of companies have established R & D bases overseas, "hollowing out of
research" is ongoing, and proposed measures to increase students going to doctor course.
Keywords：Science and technology, Research and development, Education, Graduate student, Doctor,
Hollowing out, Manufacturing industry

1

要

旨

1．目的
雇用を生み出すには、新しい産業を興す研究開発が最も重要であり、そのためには研究開発を行なう
優れた研究開発者を育成することが必須である。日本籍研究者を主とする日本国内での研究開発を諦め、研究開発を優秀な海外籍研究開発者を雇用して海外で行う「研究の空洞化」が起きていると言う。そこ
で、日本企業の海外研究開発拠点の割合、国内研究所と海外研究開発拠点との役割（分担）、採用した研究開発者についてなどの「研究の空洞化」の状況を明らかにする。日本の大学は、世界的な研究開発競争に勝つ優秀な人材（博士）を育成し、日本に「研究の空洞化」を起こさせないこと、さらに競争の結果、敗戦して発生した「研究の空洞化」に対処できるグローバル競争に勝てる知識、創造力、技量、行動力、リーダーシップを備える優秀な人材（博士）を育成することが求められる。研究開発人材を養成する日本の大学院博士後期課程に進学する学生数を増加させる方策、博士後期課程修了者に必要とされる教育、知識、能力、競争力、リーダーシップ、などを明らかにする。これらの能力を博士前期・後期課程教育で身に付けさせる戦略や方法を探求する。調査の成果として、国内及び海外で活躍できる日本
籍研究開発人材の育成に役立ち、日本の持続的発展に資することを目的とする。
2．方法
有識者、大学教員、企業の研究開発者、研究機関の研究者から成る検討委員会を設置し、調査内容、
調査方法、得られた調査結果、将来への提言、を検討する検討委員会を設置した。企業及び大学へアンケート調査とインタビュー調査を行なうこととした。
3．結果
3-1．東証１部上場の製造業企業へのアンケート調査及びインタビュー調査
東証１部上場の製造業企業 797 社へアンケート票を送ったところ、
186 社会から回答があった（186/797＝23.3％）。企業 64 社にインタビューを申込み、うち 17 社から受諾の回答があり、3 社からメールで回答があった（20/64＝31.3％）。
3-2．大学院に博士課程を置く大学で、人文社会科学系だけの大学を除く大学へのアンケート調査及びイン
タビュー調査大学院に博士課程を置く大学で、人文社会科学系だけの大学を除く大学 397 校へアンケート票を送ったところ、124 校から回答があった（124/397＝31.2％）。大学 32 校へのインタビューを申込み、19 大学から受諾の回答があり、2 校からメールで回答があった（21/32＝65.6％）。インタビューにおいて、推薦された 5 名の方にインタビューした（1 名はメールで回答）。総計（26/37＝70.3％）
4．結果及び提案
上記のアンケート調査及びインタビュー調査を行った結果から以下を提案する。
「日本の企業は、大企業のみならず中小企業も、日本籍研究者を主とする日本国内での研究開発を諦め、海外に研究開発拠点を設置し、研究開発を優秀な海外籍研究開発者を雇用して海外で行う『研究の2

空洞化』が起きている」と「日本の大学は、世界的な研究開発競争に勝つ優秀な人材（博士）を育成し、日本に『研究の空洞化』を起こさせないこと、さらに競争の結果、敗戦して発生した『研究の空洞化』に対処できるグローバル競争に勝てる知識、創造力、技量、行動力、リーダーシップを備える優秀な人
材（博士）を育成することが求められる。
」と言うことを提案の前提としている。
4-1．
「研究の空洞化」について海外に研究開発拠点を設置している企業は未だ 35.5％であり、これらの企業は研究開発拠点を日本に残し、日本の研究開発拠点をこのまま維持又は増強することが分かったが、「研究の空洞化」は進行中であると考えられる。
提案-1：アンケート調査から、日本の「研究の空洞化」は進行中であると考えられる。企業にとって、海外と日本とを差別せずに、研究開発拠点において発見された産業の芽を育て、イノベーションを起し、企業の持続的発展を維持することが可能となることが最も重要である。日本の大学は、世界的な研究開発競争に勝つ優秀な人材（博士）を育成し、日本に「研究の空洞化」を起こさせないこと、さらに競争の結果、敗戦して発生した「研究の空洞化」に対処できるグローバル競争に勝てる知識、創造力、技量、行動力、リーダーシップを備える優秀な人材（博士）を育成すること、を実現しなければならない。
4-2．博士後期課程へ進学する学生に対する試験について
大学の 86％は、博士後期課程入学希望者全員を対象に入学試験を行い、大学の 76％は、面接試験も行なっている。
提案-2：博士後期課程への入学審査、博士前期・後期課程在学中の試験を米国と同様に厳しくし、博士後期課程を修了した日本の博士は優秀であることを確実にするべきである。博士前期・後期課程への入学審査を厳しくし、在学中に厳しい試験を行なうと、最初は進学する学生数が減少するかも知れないが、「博士は優秀である」との認識から、博士後期課程修了後のキャリアパスや処遇が改善され、結局、進学者数が増加するものと期待できる。
4-3．博士後期課程へ進学する学生が減少したことについて
博士後期課程を修了するには経済的負担が大きいにも拘わらず、課程を修了して博士になっても処遇などにメリット無く、アカデミアのポストは少なく、企業が採用しないこと、が博士後期課程に進学する学生数が減少した原因として挙げられた。
提案-3：大学はアカデミアのみならず産業界でも活躍できる「真に優秀な博士」を多数育成し、博士後期課程修了後の博士のキャリア・パスを明るくして、博士後期課程へ進学する学生数の減少を防止しなければならない。日本の国際競争力を維持するためには、人口当たりの博士数が現在でも少ないのに、博士数をこれ以上減少させてはならない。結局、「博士が優秀である」ことを実証することが一番重要である。大学は、博士課程教育により「優秀な博士」だけを修了させ、企業は「優秀な博士」を採用して、活躍させて観ることが望まれる。このためには、人の移動が少ない日本の雇用システムを容易に移動で3

きるシステムに代える必要がある。
4-4．企業が博士後期課程を修了した博士を採用するために博士に求める能力等について
博士には I 型から T 型、より進んで Π 型（2 つの専門分野と横串となる一般教養）になって欲しいとの要望があり、イノベーションが領域融合の中で起きることからダブルメジャーの人材を優先的に採用しようとしているが、ほとんど居ないとの指摘があった。
提案-4：人口当たりの博士数が少ない日本において、博士後期課程を修了した博士が、アカデミアや産業界を含めた広い社会に多くの就職先を見付けて活躍できるためには、博士前期・後期課程の学生教育において、文系と理系を区別することなく、「I 型」、「T 型」、「Π型」の人材、更にはダブルメジャーを超えてマルチメジャーの人材を育成することを目指すべきである。大学が、入口（博士後期課程への進学）で厳しく選抜し、出口（博士課程の修了）でも厳しく審査して「真に優秀な博士」を送り出せば、博士が社会で活躍して、博士に憧れる学生が増加し、日本の持続的発展を維持するという、良循環を達成できると考えられる。
4-5．大学院の博士前期・後期課程の学生教育について、
日本の大学教育の質が低下し、全体的に学力が落ちており、入社後に化学、物理、数学を補講（やり直し）することが必要になっていると企業が指摘している。博士号を持っていないと、外国での交渉では相手にして貰えないので、海外の博士に負けない力のある人材を育てて欲しいとの要望があった。
提案-5：日本の大学は、入学するのは難しいが、落第させないで卒業／修了させるため、学力の不十分な学士、修士、博士が居るとの悪評がある。初等、中等、高等教育で学力を十分に付けた多くの学生を、
博士後期課程へ進学させて日本の博士数を増加させ、外国での交渉においても活躍できる博士を増加させなければならない。グローバル競争に勝てる知識、創造力、技量、行動力、リーダーシップを備えた博士は、日本国内においても活発に活躍し、日本社会の発展に寄与することができる。大学院教育を、
修士課程は 2 年間、博士課程は 5 年間と分離し、博士課程の教育を充実させるべきである。
4-6．論文博士について
大学の 64.5％が論文博士制度を「存続させるべき制度である」としている。論文博士の場合は授与の基準を決め難く、質の確保が難しく、課程博士よりも容易に授与される傾向があり、博士課程進学者減
少の一因となっていることから「廃止すべき制度である」が大学の 9.7％であった。
提案-6：国際的に通用しない論文博士は、日本の博士号の価値に疑義を抱かせ、日本の博士に対する低い評価の一因となっていることは否定できないので、社会人博士制度へ移行させ、廃止すべきである。
文系の長年の成果を体系的な学術論文として博士号を取得する習慣は間違いであり、大学院設置基準の「研究者として自立して研究活動を行える」を基本として、5 年間の成果に対して博士号を授与すべきであると考える。博士号の取得が 5 年間では到底無理であれば、博士課程をより長期の制度に変革し、良い対策を立てるべきである。
4

4-7．博士後期課程に進学する学生を増加させる方策について
大学の 68％は学生の経済的負担を軽減すること、大学の 60％は博士の処遇を改善することを挙げている。博士の処遇を改善するために、社会から必要とされる教育レベルの高い人材を輩出すべきと述べられている。
提案-7：優秀な学生を博士後期課程に進学させるためには、博士後期課程を無償化することも一案である。日本の防衛を担う人材を育成する防衛大学生の教育は無償であるから、日本の安全保障、日本の持続的発展に寄与すると期待される博士後期課程の学生も無償とすべきである。理系の博士後期課程に進学する学生の動機は、高い報酬は期待せず、研究そのものに興味を有している。したがって、アカデミ
アだけでなく産業界でも研究を継続できることが一番重要である。博士のキャリアパスや処遇改善を要求するには、まず博士が真に優秀であり、社会や企業の発展に資する人材であることを示すべきである。
そうすれば、社会が博士の価値を認め、博士が増加すると言う、良循環が起こると考える。
4-8．若手研究者の活躍について
大学のインタビューで一番ショッキングだったのは、「大学院生は、大学教授が研究室の保持・運営のために競争的研究資金を獲得しなければならず、研究時間を削って走り廻る姿を見てアカデミアを毛嫌いするようになっている。
」と聞いた時であった。また、博士前期課程修了後に企業に就職する方が、博士後期課程で 3 年間研究するより、企業が最新の実験機器・装置を備えていることもあり、研究成果が格段に上がると言われたこともショックであった。
提案-8：優れた研究成果は若手研究者によるものが多いのが特徴と言われており、若い研究者が長期の究課題に挑戦できることが極めて重要である。博士後期課程を修了した博士が、アカデミアや非アカデ
ミアでパーマネントのポジションに就き、運営費交付金のような継続的研究資金により長期の研究が行えるシステムを早急に構築することが望まれる。競争的研究資金の獲得競争は過酷であり、教授等を含めた PI（Principal Investigator）が、競争的研究資金の獲得、評価への対応、資金の使用等に時間を割かれ、研究時間が短縮されてしまう本末転倒は避けなければならない。日本でも若手の任期付きポス
ドクが安心して研究できるように、研究提案者の人件費を競争的研究資金に含めるべきである。
6-9．科学論文数について
過去 10 年間で日本の論文数は伸び悩み、注目度の高い論文（Top10％論文、Top1％論文）の世界ランクが低傾向にある。論文数が減少した要因は、博士課程修了者が少なく、他の先進国や中国に比較して研究者数が増加しておらず、FTE（フルタイム当量：Full-Time Equivalent）研究者が減少し、重点化（選択と集中）性格の強い研究資金への移行し、狭義の研究費が増加していないことである。
提案-9：日本の研究国際競争力を回復させるためには、各大学の基盤的研究資金の増加、FTE 研究者数
（研究者数ｘ研究時間）の増加、狭義の研究資金の増加が必要である。中国の科学論文数の増加は、欧米留学から帰国した優秀な博士を含めた研究者数の増加と研究資金の増額の結果であることから、これ5

に対抗する方策は、原理的には簡単である。すなわち、「研究の空洞化」に対処できる「真に優秀な博士」の数と研究資金を増額させることである。軍事研究を禁止し、デユアルユースの象徴とも言えるＡＩやロボットなどの研究に足枷を掛けられている日本の研究環境についても、今後さらに議論すべきであり、日本の財政赤字を考慮した科学技術政策を、智恵を絞って立てることが必要である。
6-10．科学技術の進歩による社会の変化への対応について
科学技術が進歩することによってもたらされる社会の変化に対応するためには、人文科学系及び社会科学系からの智恵が必須である。仕事が消滅していく過程や、仕事が無くなった社会で人はどうのように生きていくかの哲学、法制度の問題、格差・貧困を克服するための社会システムの構築、教育問題、などを検討する人文科学系及び社会科学系の博士の活躍が重要である。
「国営詐欺」と非難されないように、国際的に通用する人文科学系及び社会科学系の博士の育成について、今後の検討が望まれる。
提案-10：科学技術を発展させるためには、科学技術の進歩よる社会の変化に対応する人文科学系及び社会科学系の博士（人材）からの智恵が必須である。「技術的失業」に対してどう生きるかの哲学、「自動運転車」などの法整備、技術進歩がもたらす経済格差の縮小、
シェアリングエコノミー、BI（Basic Income）、
技術進歩に対する教育問題、軍事技術の発展に対する対処法、ゲノム編集に対する人権・倫理、などの多く課題を解決しなければならない。国際的に通用する文科学系及び社会科学系の博士を多数育成することが必要である。

6

目

次

要約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ.1
要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ.2
目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ.7
1．概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･・・・・・・・ ･ ・・・ P.9
2．本調査の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･・・・・・・・・・・P.17
3．本調査の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･・・・・・・・・・P.17
3-1．本調査研究着想の原点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･・・・・・・・P.17（１）「地方消滅」について（２）「雇用」について3-2．社会及び経済の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.18（３）Society 5.0 について
（４）第四次産業革命について
3-3．製造業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･・・・・・・・・・・・P.20（５）日本の製造業について（６）「空洞化」論について
3-4．研究開発人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･・・・・・・・・P.23（７）博士の活躍について（８）博士課程へ進学する学生の減少について（９）研究開発における大学院博士課程教育の重要性について
3-5．科学論文数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･・・・・・・・P.34（10）科学論文数について
3-6．軍事研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･・・・・・P.35(11)軍事研究について
3-7．科学技術の進歩による社会の変化への対応・・・・・・・・・・・・・・・・･･・・・・P.36（12）人文科学系及び社会科学系の博士への期待について（13）AI やロボットの進化について（14）マスコミと科学報道について
4．調査研究の方法及び計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･・・P.40
4-1．検討委員会について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･・・・・・・・・・P.40
4-2．平成 28 年度の研究計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・・P.40
4-3．平成 29 年度の計画について・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・P.40
4-4．調査結果に基づく政策提言について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.41
5．調査結果及び考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.42
5-1．東証１部上場の製造業企業へのアンケート調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.42
5-1-1．東証 1 部製造業企業へのアンケート調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.42
5-1-2．アンケート調査への意見・コメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.43
7

5-2．東証１部上場の製造業企業へのインタビュー調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・P.45
5-3．大学院に博士課程を置く大学で、人文社会科学系だけの大学を除く大学へのアンケート調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・P.50
5-3-1．大学院に博士課程を置く大学で、人文社会科学系だけの大学を除く大学へのアンケート調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・Ｐ.50
5-3-2．大学院に博士課程を置く大学で、人文社会科学系だけの大学を除く大学へのアンケート調査への意見・コメント・・・・・・・・・・・・・・・･･･・・・・・・・・Ｐ.53
5-4．大学院に博士課程を置く大学で、人文社会科学系だけの大学を除く大学へのインタビュー調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・P.58
6．結論及び提案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･・・・・P.62
7．科学研究費助成事業（科研費）（Grant-in-Aid for Scientific Research）
・・・・・・・・・・・P.69
謝辞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.70

8

1．概 要1．調査目的雇用を生み出すには、新しい産業を興す研究開発が最も重要であり、そのためには研究開発を行なう
優れた研究開発者を育成することが必須である。日本籍研究者を主とする日本国内での研究開発を諦め、研究開発を優秀な海外籍研究開発者を雇用して海外で行う「研究の空洞化」が起きていると言う。そこ
で、日本企業の海外研究開発拠点の割合、国内研究所と海外研究開発拠点との役割（分担）、採用した研究開発者についてなどの「研究の空洞化」の状況を明らかにする。日本の大学は、世界的な研究開発競争に勝つ優秀な人材（博士）を育成し、日本に「研究の空洞化」を起こさせないこと、さらに競争の結果、敗戦して発生した「研究の空洞化」に対処できるグローバル競争に勝てる知識、創造力、技量、行動力、リーダーシップを備える優秀な人材（博士）を育成することが求められる。研究開発人材を養成する日本の大学院博士後期課程に進学する学生数を増加させる方策、博士後期課程修了者に必要とされる教育、知識、能力、競争力、リーダーシップ、などを明らかにする。これらの能力を博士後期課程教育で身に付けさせる戦略や方法を探求する。調査の成果として、国内及び海外で活躍できる日本籍研究
開発人材の育成に役立ち、日本の持続的発展に資することを目的とする。
2．調査方法2-1．検討委員会
有識者、大学教員、企業の研究開発者、研究機関の研究者から成る検討委員会を設置し、調査内容、
調査方法、得られた調査結果、将来への提言、を検討する検討委員会を設置した。
2-2．東証１部上場の製造業企業へのアンケート調査及びインタビュー調査
東証１部上場の製造業企業 797 社についてアンケート調査することにした。インタビュー調査は約 20社を目標とした。
2-3．大学院に博士課程を置く大学で、人文社会科学系だけの大学を除く大学へのアンケート調査及びイン
タビュー調査大学院に博士課程を置く大学で、人文社会科学系だけの大学を除く大学 397 校へアンケート調査することにした。インタビュー調査は約 20 校を目標とした。
3．調査結果3-1．東証１部上場の製造業企業へのアンケート調査及びインタビュー調査
東証１部上場の製造業企業 797 社へアンケート票を送ったところ、186 社会から回答があり、回収率
は（186/797＝23.3％）であった。東証１部上場の製造業企業 64 社にインタビューを申込み、17 社から受諾の回答があり、3 社からメールで回答があった。受諾率は（20/64＝31.3％）であった。
3-2．大学院に博士課程を置く大学で、人文社会科学系だけの大学を除く大学へのアンケート調査及びイン
タビュー調査9

大学院に博士課程を置く大学で、人文社会科学系だけの大学を除く大学 397 校へアンケート調査を行なった。124 校から回答があり、回収率は（124/397＝31.2％）であった。大学 32 校にインタビューを申込み、19 大学から受諾の回答があり、2 校からメールで回答があった。受諾率は（21/32＝65.6％）であった。大学へのインタビューにおいて、インタビューすべきと推薦された個人にも、メール回答を含
め 5 名の方にインタビューした。総計（26/37＝70.3％）
4．結果、考察、提案
東証１部上場の製造業企業と大学院に博士課程を置く大学で、人文社会科学系だけの大学を除く大学へのアンケート調査とインタビュー調査を行って得た結果に基づいて、以下の提案を行なう。
「日本の企業は、大企業のみならず中小企業も、日本籍研究者を主とする日本国内での研究開発を諦め、海外に研究開発拠点を設置し、研究開発を優秀な海外籍研究開発者を雇用して海外で行う『研究の空洞化』が起きている」と「日本の大学は、世界的な研究開発競争に勝つ優秀な人材（博士）を育成し、日本に『研究の空洞化』を起こさせないこと、さらに競争の結果、敗戦して発生した『研究の空洞化』に対処できるグローバル競争に勝てる知識、創造力、技量、行動力、リーダーシップを備える優秀な人
材（博士）を育成することが求められる。
」と言うことを提案の前提としている。
4-1．
「研究の空洞化」について
1．海外に研究開発拠点を設置している企業は未だ 35.5％であり、これらの企業は研究開発拠点を日本に残し、日本の研究開発拠点をこのまま維持又は増強することが分かった。
「研究の空洞化」はそれほど進んでいないとも言える。しかし、海外に研究開発拠点を設置する主な理由として、海外の（大学/研究機関/企業）との（共同/協同/協働）研究開発を行なうが 43.9％、及び優秀な外国籍研究開発者を雇用して研究開発者の多様性を図るが 42.4％であることが問題である。日本籍研究開発者及び日本の大学の研究に物足りなさを感じて、シリコンバレーなどに研究開発拠点を開設していると思われ、「研究の空洞化」
は進行中であると考えられる。
2．海外の研究開発拠点の主な設置目的は、イノベーションを目的とする長期的研究、目的基礎研究を行なうことである。シリコンバレーに設置する研究拠点では、「第四次産業革命」で重要な、IoT、AI、センサー、ソフトウエアなど、日本より進んでいる分野の研究を行なうことであると言う。日本の研究開発拠点とも競争しており、アメリカの優秀な博士は、2 倍の給料でも雇いたいとコメントしている。
企業にとっては、日本の研究開発拠点であれ、海外の研究開発拠点であれ、イノベーションを起こす
ことができて、企業の持続的発展ができれば良いと言うことは当然である。
提案-1：アンケート調査から、日本の「研究の空洞化」は進行中であると考えられるが、企業にとって、海外と日本とを差別せずに、研究開発拠点において発見された産業の芽を育て、イノベーションを起し、企業の持続的発展を維持することが可能となることが最も重要である。日本での研究開発が海外での研究開発に敗れれば、日本の「研究の空洞化」が起こる。日本の大学は、世界的な研究開発競争に勝つ優秀な人材（博士）を育成し、日本に「研究の空洞化」を起こさせないこと、さらに競争の結果、敗戦して発生した「研究の空洞化」に対処できるグローバル競争に勝てる知識、創造力、技量、行動力、リーダーシップを備える優秀な人材（博士）を育成すること、を実現しなければならない。マスコミでは、「産
10

業の空洞化」から「技術の空洞化」までは報じられたが、「研究の空洞化は」は殆ど報じられていない。
サイエンスインタープレター/科学コミュニケーターになった博士が、社会の木鐸として活躍し、これらについて適確に報道できることを望む。
4-2．博士後期課程へ進学する学生に対する試験について
1．大学の 86％は、博士後期課程入学希望者全員を対象に入学試験を行い、大学の 76％は、面接試験を行なっている。しかし、大学の 66％だけが、博士前期課程修了時に修士論文を必須としているにすぎない。大学の約 1/3 が科学論文を作成することを指導・訓練していないのは問題である。
2．博士前期課程修了時に就職できない学生は、博士後期課程で博士号は取得できないので、入学を認めていない。全員入学の時代になって、入学試験の甘さや、学位審査基準の低下が起きている。
3．大学の 77％が、博士後期課程入学の定員充足率は重視しているが一定水準以下の学生は受入れていな
い。大学の 13％は、定員制は廃止すべきとしている。
提案-2：博士後期課程への入学審査、博士課程在学中の試験を米国と同様に厳しくし、博士後期課程を修了した日本の博士は優秀であることを確実にするべきである。日本の大学は落第させることを忌避するため、学力の低い者も卒業や修了していると言われている。優秀な者だけを修了させ、「博士は役に立たない」という風評を断ち切ることが重要である。博士後期課程への入学審査を厳しくし、在学中に厳しい試験を行なうと、最初は進学する学生数が減少するかも知れないが、「博士は優秀である」との認識から、博士課程修了後のキャリアパスや処遇が改善され、結局、進学者数が増加するものと期待できる。
4-3．博士後期課程へ進学する学生が減少したことについて
1．
「博士後期課程に進学する学生が減少した」には、何時を基準にするかが問題である。博士後期課程に進学する学生数は、1980 年代から比べれば、現在は数倍に増加しているが、2003 年からは、減少が続いている。
2．博士後期課程を修了するには経済的負担が大きいにも拘わらず、博士後期課程を修了して博士になっても処遇などにメリット無く、アカデミアのポストは少なく、企業が採用しないことが博士後期課程に進学する学生数が減少した原因として挙げられた。
3．
「大学院重点化」と「ポスドク一万人計画」により、「余剰博士」や「過剰ポスドク」が問題になっており、これらの政策の目的、経過、結果について研究・検証するべきである。
提案-3：大学はアカデミアのみならず産業界でも活躍できる「真に優秀な博士」を多数育成し、博士後期課程修了後の博士のキャリア・パスを明るくして、博士後期課程へ進学する学生数の減少を防止しなければならない。マスコミには「博士課程に進むと職がない」などの否定的な報道ではなく、博士の重要性を的確に分析して、学生が博士課程に進学するように適確に報道することを望む。「大学院重点化」と「ポスドク一万人計画」の目的、経過、結果を研究・検証し、博士後期課程を修了した博士が「余剰博士」や「過剰ポスドク」にならなくても済むシステムの構築することが必要である。日本の国際競争力を維持するためには、人口当たりの博士数が現在でも少ないのに、博士数をこれ以上減少させてはならない。結局、「博士が優秀である」ことを実証することが一番重要である。大学は、博士課程教育によ11

り「優秀な博士」だけを修了させ、企業は「優秀な博士」を採用して、活躍させて観ることが望まれる。
このためには、人の移動が少ない日本の雇用システムを容易に移動できるシステムに代える必要がある。
「優秀な博士」は、何処かで必ず活躍できる能力を有している。少子化による学生・学校数の減少で、アカデミア・ポジションの増加見込みは小さいから、テニュア・ポジションが獲得できない場合は、非アカデミア・ポジションに速やかに移動でき、活躍できる場所を見付けることができるようにするべきである。
4-4．企業が博士後期課程を修了した博士を採用するために博士に求める能力等について
1．博士号取得者の雇用を促進するための改善点として、専門に拘泥せず孤立しないこと、専門及びその周辺の知識の充足、語学（現地語や英語）・コミュニケーション能力の強化、チームリーダーシップ、が挙げられており、大学院における教育の改善の参考になる。
2．博士には I 型から T 型、より進んで Π 型（2 つの専門分野と横串となる一般教養）になって欲しいとの要望があり、イノベーションが領域融合の中で起きることからダブルメジャーの人材を優先的に採用しようとしているが、ほとんど居ないとの指摘があった。
3．企業が博士後期課程を修了した博士号取得者の新規採用よりも、社会人ドクターによる学位取得や研究者の育成に傾注して居るとのコメントは、企業が大学の博士後期課程の教育を信用していないことを表明していると思われる。
提案-4：人口当たりの博士数が少ない日本において、博士後期課程を修了した博士が明るいキャリア・
パスを得て、アカデミアや産業界を含めた広い社会に多くの就職先を見付けて活躍できることが最も重要である。博士前期・後期課程の学生教育において、文系と理系を区別することなく、「I 型」、「T 型」、「Π型」の人材、更にはダブルメジャーを超えてマルチメジャーの人材を育成しなければならない。大学が、入口（博士前期・後期課程への進学）で厳しく選抜し、出口（博士前期・後期課程の修了）でも厳しく審査して「真に優秀な博士」を送り出せば、博士が社会で活躍して、博士に憧れる学生が増加し、日本の持続的発展を維持するという、良循環を達成できると考えられる。
4-5．大学院の博士前期・後期課程の学生教育について、
1．大学に伝えたいこととして、日本の大学教育の質は低下しており、全体的に学力が落ちているため、入社後に化学、物理、数学を補講（やり直し）することが必要になっていると企業が指摘している。
2．博士号を持っていないと、外国での交渉では相手にして貰えないので、海外の博士に負けない力のある人材を育てて欲しいとの要望があった。そして、グローバル人材として、海外で発表ができ、海外の客を回れ、海外で人と交流できる英語力を持つ博士を望むと述べている。
3．博士課程を、博士前期課程と博士後期課程に分けている理由は曖昧である。博士後期課程修了者である博士を採用する企業などが混乱する恐れがある。大学院教育を、修士課程は 2 年間、博士課程は 5年間と分離し、博士課程の教育を充実させるべきである。
提案-5：学力が不足で博士後期課程への進学を勧められない場合もあると言うことから、大学院だけでなく、大学学部を含めた学生の学力の向上が重要である。日本の大学は、入学するのは困難だが、落第12

させないで卒業／修了させるため、学力の不十分な学士、修士、博士が居るとの風評がある。博士後期
課程の教育問題を論ずると、結局、日本の初等、中等、高等教育の問題を論じざるを得ない。博士後期
課程の教育問題から、逆に、初等、中等、高等教育の問題を論ずるべきかも知れないと考える。初等、中等、高等教育で学力を十分に付けた多くの学生を、博士後期課程へ進学させて日本の博士数を増加させ、外国での交渉においても活躍できる博士を増加させなければならない。グローバル競争に勝てる知
識、創造力、技量、行動力、リーダーシップを備えた博士は、当然、日本国内においても活発に活躍し、日本社会の発展に寄与することができる。また、大学院教育を、修士課程は 2 年間、博士課程は 5 年間と分離し、博士課程の教育を充実させるべきである。
4-6．論文博士について
1．
「学位の国際的通用性の観点から廃止する方向で検討を進める必要がある」とは逆に、論文博士制度を「存続させるべき制度である」が大学の 64.5％であった。論文博士の場合は授与の基準を決め難く、質の確保が難しくて課程博士よりも容易に授与される傾向があり、博士後期課程への進学者数減少の一因となっていることから「廃止すべき制度である」が挙げられている。
2．文系での長年の成果を体系的な学術論文として博士号を取得することは、貴重なことであるが、長年の成果が無ければ博士号を取得できないとすることは間違いである。文系においても、博士前期・後期課程の 5 年間の成果に対して博士号を授与することを基本とすべきである。
提案-6：国際的に通用しない論文博士は、日本の博士号の価値に疑義を抱かせ、日本の博士に対する低い評価の一因となっていることは否定できないので、社会人博士制度へ移行させ、廃止すべきである。
文系の長年の成果を体系的な学術論文として博士号を取得する「碩学泰斗の博士号」は、貴重なことであるが、長年の成果が無ければ博士号を取得できないとすることは間違いである。この場合、名称を博士号ではなく、別の名称にすべきであり、諸外国での名称を参考にして決めることも一案であると考える。大学院設置基準には「博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする」とあり、文系の博士前期・後期課程でも、5 年間の成果に対して博士号を授与・取得することを基本とすべきであると考える。博士前期・後期 5 年間、授業料を取ってただ働きさせ、博士号を授与しないのは詐欺も同然であると言うことに同意する。博士号の授与・取得が 5 年間では到底無理であれば、博士課程をより長期の制度に変革し、良い対策を立てるべきである。
4-7．博士後期課程に進学する学生を増加させる方策について
1．大学の 68％は、学生の経済的負担を軽減すること、大学の 60％は、博士の処遇を改善することを挙げている。博士の処遇を改善するために、社会から必要とされる教育レベルの高い博士人材を輩出すべきことが述べられている。
2．博士後期課程修了後のキャリアパスを希望が持てるようにすることが挙げられている。
3．博士後期課程の学生に研究開発の面白さを教えるためには、研究業績の優れた教員の確保が必須であるが、教員の補充が困難であると指摘されている。
13

提案-7：「教育無償化」、「大学教育無償化」が議論されているが、優秀な学生を博士後期課程に進学させ、優秀な博士を養成するためには、博士後期課程を無償化することも一案である。日本の防衛を担う人材を育成する防衛大学生の教育は無償であるから、日本の安全保障、日本の持続的発展に寄与すると期待される博士前期・後期課程の学生も無償にすべきである。マスコミには「博士課程に進むと職がない」などの否定的な報道ではなく、博士の重要性を的確に分析して、学生が博士課程に進学するように適確に報道できることを望む。理系の博士後期課程に進学する学生の動機は（ウズキャリの調査）、「良い仕事、収入期待」が僅か 12％なのに対して、「研究自体に興味」が 74％、「深く研究したい」が 69％であり、高い報酬は期待せず、研究そのものに興味を有している。したがって、アカデミアだけでなく産業界でも研究を継続できることが一番重要である。博士のキャリアパスや処遇改善を要求するには、まず博士が真に優秀であり、研究開発の面白さを知り、社会や企業の発展に資する人材であることを示すべきである。そうすれば、社会が博士の価値を認め、キャリアパスも明るくなり、博士が活躍し、世の中が良
くなり、博士が増加すると言う、良循環が起こると考える。
4-8．若手研究者の活躍について
1．大学のインタビューで一番ショッキングだったのは、「大学院生は、大学教授が研究室の保持・運営のために競争的研究資金を獲得しなければならず、研究時間を削って走り廻る姿を見てアカデミアを毛嫌いするようになっている。
」と聞いた時であった。アカデミアが就職のメインターゲットの博士前期課程の学生は、博士後期課程には進学するはずがないことを納得した。
2．博士後期課程の 3 年間より、企業経験の 3 年間の方がキャリアアップに寄与すると考えられており、博士後期課程への進学が見送られていると言われたこともショックであった。企業の方が、最新の実験機器・装置を備えており、研究成果が格段に上がるからと言うことである。
3．1 人子が多く、博士後期課程に進学するには、親の了承が必要で、実家近くに就職することを優先して博士後期課程には進学しない場合が多いと言う。日本の少子高齢化問題も絡んできていることにも驚いた。
提案-8：優れた研究成果は若手研究者によるものが多いのが特徴と言われており、若い研究者が長期の究課題に挑戦できることが極めて重要である。博士後期課程を修了した博士がポスドク経験後にパーマネントの研究者ポジションに就くことができ、運営費交付金のような継続的研究資金により長期の研究が行えるシステムを早急に構築することが望まれる。継続的研究資金では不足する分は競争的研究資金に頼らざるを得ないが、競争的研究資金の獲得競争は過酷であり、教授等を含めた PI（Principal
Investigator）が、競争的研究資金の獲得申請書の作成と審査への対応、評価（毎年、中間、最終）のための書類作成と評価への対応、資金の使用の問題、等に時間を割かれ、研究時間が短縮されてしまう
本末転倒は避けなければならない。また、アメリカの教授等は 9 ヶ月分の給料で、残りの 3 ヶ月分は獲得した研究費から貰えることを参考にして、日本でも若手の任期付きポスドクが安心して研究できるよ
うに、研究提案者の人件費を競争的研究資金に含めるべきである。
6-9．科学論文数について
1．過去 10 年間で日本の論文数は伸び悩み、注目度の高い論文（Top10％論文、Top1％論文）の世界ラ
14

ンクが低下傾向にある。日本の論文数シェアの 5 割を占める国立大学の論文数が 2000 年代半ばから伸
びておらず、企業の論文数は 1990 年代から継続して減少している。
2．高品質な科学論文に占める日本からの論文の割合は、2012 年から 2016 年にかけて 6％下落した。中国の急速な成長の影響により、米国などの科学先進国が占める割合は相対的に低下したが、日本からの論文発表は、絶対数も減少している。日本の論文出版数は、2005 年と 2015 年を比較すると、14 分
野中 11 分野で減少し、医学、数学、天文学で増加した。ドイツ、中国、韓国など他の国々が研究開発への支出を大幅に増やしているのに対し、日本では 2001 年以来科学への投資が停滞していることが原因であると言う。
3．論文数が減少した要因は、博士課程修了者が先進国で最も少ないこと、他の先進国や中国に比較して研究者数が増加しておらず、FTE（フルタイム当量：Full-Time Equivalent）研究者が減少し、重点化（選択と集中）性格の強い研究資金への移行し、狭義の研究費が増加していないことである。
提案-9：日本の研究国際競争力を回復させるためには、各大学の基盤的研究資金の増加、FTE 研究者数
（研究者数ｘ研究時間）の増加、狭義の研究資金の増加が必要である。中国の科学論文数の増加は、欧米留学から帰国した優秀な博士を含めた研究者数の増加と研究資金の増額の結果であることから、これに対抗する方策は、原理的には簡単である。すなわち、「研究の空洞化」に対処できる「真に優秀な博士」
数と研究資金の増額である。軍事研究を禁止し、デユアルユースの象徴とも言えるＡＩやロボットなどの研究に足枷を掛けられている日本の研究環境についても、今後さらに議論すべきであり、日本の財政赤字を考慮した科学技術政策を、智恵を絞って立てることが必要である。
6-10．科学技術の進歩による社会の変化への対応について
1．科学技術が進歩することによってもたらされる社会の変化に対応するためには、人文科学系及び社会科学系からの智恵が必須である。遠い未来には、人類は働かなくて良くなり、「理想郷 Utopia」になる
か、又は「地獄郷 Dystopia」になるかは、人類の智恵が問われることである。
「技術的失業」により仕事が消滅していく過程で、さらに仕事が無くなった社会で、人はどうのように生きていくかの哲学、
格差・貧困を克服するための社会システムの構築、教育問題などを検討する人文科学系及び社会科学系の博士の活躍が期待される。
2．テクノロジーが刷新する人間性や文化的価値を考慮することは、これからの人の営みにおいて不可欠である。大学で学生にやらせるのは、研究が一番であり、研究においてコンテクストを理解し、その分野のトップ・オブ・トップになり、未知のテーマに挑む習慣が付き、社会人になってからも明らかに生きる。
3．残念ながら人文科学系及び社会科学系では、大学院 5 年間の研究では博士号が授与されず、「博士課程に入学しても学位を授与しない」のは詐欺である。
「国営詐欺」と非難している人も居る。国際的に通用する人文科学系及び社会科学系の博士の育成については、今後の検討が望まれる。
提案-10：科学技術を発展させるためには、科学技術の進歩よってもたらされる社会の変化に対応する、
人文科学系及び社会科学系の博士（人材）からの智恵が必須である。科学技術の進歩よってもたらされる「技術的失業」に対してどう生きるかの哲学、「自動運転車」の法整備、技術進歩がもたらす経済格差
15

の縮小、シェアリングエコノミー、BI（Basic Income）、技術進歩に対する教育問題、軍事技術の発展に対する対処法、ゲノム編集に対する人権・倫理、などの多く課題を解決しなければならない。
「国営詐欺」と非難されないようにして、国際的に通用する文科学系及び社会科学系の博士を多数育成することが必
要である。

16

２．本調査研究の目的
秋山［1］は、雇用を生み出すには、新しい産業を興す研究・開発が最も重要であり、そのためには、研究・開発を行う優れた研究・開発者を育成することが必須であると指摘している。日本の企業は、大企業のみならず中小企業も、日本籍研究者を主とする日本国内での研究開発を諦め、研究開発を優秀な
海外籍研究開発者を雇用して海外で行う「研究の空洞化」が起きていると言う。
そこで、本調査研究では、日本企業の海外研究開発拠点の割合、国内研究所と海外研究開発拠点との役割（分担）、及び採用した研究開発者についてなどの「研究の空洞化」の状況を明らかにする。さらに、「研究の空洞化」に立ち向うため、研究・開発者を養成する日本の大学院博士課程に進学する学生数を増加させる方策、博士課程修了者に必要とされる教育、知識、能力、競争力等を明らかにする。これらの能力を大学院教育で身に付けさせる戦略や方法を探求する。調査の成果として、国内及び国外で活躍できる日本籍研究・開発者の育成に役立ち、日本の持続的発展に資することを目的とする。
［参考文献］［1］秋山なお：産業の空洞化の次ぎに技術・研究開発の空洞化がきて、国が破れる、ダイヤモンド・オンライン、（2012.8.31.）
３．本調査研究の背景
３-1．本調査研究着想の原点（１）「地方消滅」について
佐藤は山形県鶴岡市、庄内平野のほぼ真ん中の約 30 軒の集落の農家の末っ子である。佐藤は、鉱業資源の乏しい日本が生きて行くには製造業が必須であり、また機械化により人間の労働を軽減することが重要であると考え、工学部に進学し、研究者になった。実家を継いでいる甥は基本的にはサラリーマン
であり、江戸前寿司の米は庄内米だったという米を作り続けている。我々エンジニアの努力により、農作業は機械化され、土日と有給休暇で間に合うが、農業だけでは暮らしていけないようである。
増田［2］は、2040 年に 20～39 歳の女性が 50％以上減少する市区町村を示し、消滅可能性都市 896、
そのうち 523 は更に深刻であると主張する。地域が生きる 6 モデルのうち、カギを握るのは産業開発型であるという。帰省すると、若者は雇用を求めて集落を出て行き、農家には高齢者が残り、子どもの数が著しく減少し、地方消滅を危惧せざるを得ない状態である。
田中［3］は、「日本列島改造論」（1972 年）において、日本の産業構造と地域構造を積極的に改革し、過密と過疎の弊害を同時に解消し、産業、文化、自然が融合した地域社会を全国に広めることが目的とした。工場を地方へ再配置し、地方に雇用を創出したが、主要先進国の雇用に占める製造業比率が低下
し［4］、さらに、製造業が海外に移転したため、地方の雇用も失われ、過密と過疎の問題がさらに深刻になって、現在再び論じられている。
現在は ICT が発達し、製造業だけでなく、農業を含めた様々な産業を地方で起業し、運営できるようになっている。このためには、まず、起業の種となるアイデアを研究で見付け、事業となるように開発しなければならない。従って、研究・開発人材の育成が最も重要であると考える。
［参考文献］［2］増田寛也：地方消滅；東京一極集中が招く人口急減、中公新書、（2014.8.25.）［3］田中角栄：日本列島開発拠点、日刊工業新聞社、（1972）17

［4］経済産業省・厚生労働省・文部科学省：製造基盤白書 2017 年版（平成 28 年度ものづくり基盤技術の振興施策）、（2017.6.）（２）「雇用」について
Brynjolfsson ら［5］は、「機械との競争」において、技術の発達により、コンピューターやロボット、オ－トメーションによって雇用が失われることを、客観的データに基づいて指摘している。
また、鈴木［6］は、AI（人工知能 Artificial Intelligence）とロボットが、近い未来に、50％～90％の仕事を奪うという大規模な「テクノロジー失業 Technological Unemployment」（以下「技術的失業」）の問題が経済学の立場から解説している。
雇用が減少して過疎化する地方が、さらに「技術的失業」で打撃を受けることが危惧される。仕事が消滅していく過程で、イノベーションによってまた新しい仕事が生まれて雇用が維持されるだろうという楽観的な予測と共に、皆が貧しくなるという悲観論な予測が対で示されるが、楽観的な予測を実現するためには、研究・開発人材の育成が最も重要である。
［参考文献］［5］E. Brynjolfsson & A. McAfee、村井章子訳：機械との競争、日経 BP 社、（2013.2.12.）［6］鈴木貴博：仕事消滅～AI の時代を生き抜くために、いま私たちにできること～、講談社+α新書
772-1C、（2017.8.17.）
３-2．社会及び経済の動向（３）Society 5.0 について
第 5 期科学技術基本計画（平成 28～平成 32 年度）［7］は、「Society 5.0」について述べている。世界のものづくり分野で ICT を最大限に活用し、自律化・自動化の範囲を広げ、社会の至るところで新たな価値を生み出していく。これにより、生産・流通・販売、交通、健康・医療、金融、公共サービス等の幅広い産業構造の変革、人々の働き方やライフスタイルの変化、国民にとって豊かで質の高い生活の「超スマート社会」を世界に先駆けて実現していくとしている。ここで、将来の科学技術のみならず、経済及び社会に大きな影響を及ぼす AI やロボットの研究についての記述が無く、AI やロボットの利用だけが記述されていることが気掛である。
［8、9］が述べている通り、AI やロボットは軍事利用されるために、
日本では AI やロボットの研究は行なわないと言うことかも知れない。しかし、河［10］は、アジア地域
が将来のテクノロジーの中心地として急成長するかも知れないとして、日本・中国・韓国について取材
し、日本が置かれた状況や、社会の変化を把握することにし、AI・ロボットの開発が重要であると述べている。また、岸［11］は、日本はロボットに対する宗教的制約が無いため、限りなく人間に近づけていくが、欧米は軍事技術との関係を制限しないと記している。
また、
［7］は、
「超スマート社会」を実現する重要な担い手である若手研究者の状況は危機的であり、高い能力を持つ学生等が、活動の中核を担う博士人材となることを躊躇するようになってきており、深刻な問題であると述べている。このため、大学等における若手研究者の育成と活躍促進のための取組を強力且つ速やかに推進するとしている。初等・中等・高等・大学院教育及び若手研究者への支援を行なうことが述べられており、良好な成果が得られることを期待する。
北澤［12］は、日本では 20 年間も技術革新がうまく回っていないため、経済成長が止まっている、不18

景気の原因は、日本の技術が国際競争力を失ったからである、日本で技術革新が起こらない理由は、技術革新に必要な投資が行なわれないからであり、その原因は、貿易黒字と国民がお金を貯蓄に向けていることが原因であると述べている。これを打破するには「第 4 の価値」
、即ち、社会的・精神的な価値のあること、を造り出す「第 4 次産業」
、即ち、学術研究、発明発見、報道、著作物、などを興すことであり、「若者が何に生き甲斐を感じて生きていくか」が重要となると記している。結局は優秀な博士人材の育成が最も重要であることが確認できる。
落合［13］は、自動翻訳による多言語対応やコミュニケーションの進化が、我々の生活や仕事を変えていき、将来的には、文化的差異も AI が自動的に補ってくれると予測している。英語力より、発信すべ
き内容を蓄積する日本語力の方が重要であると記している。欧州では、社会に価値を生み出すアーティ
ストや博士がとても尊敬されているが、日本にはそうした認識がないと述べている。日本の人口減少・高齢化は、①「打ち壊し運動」が起きない、②「人口減少・高齢化」のソリューションの「輸出戦略」、③「教育投資」人材教育にコストを多くかけることが可能、などチャンスがあると記している。新しい
日本で必要な 2 つの能力は、ポートフォリオ・マネジメントと金融的投資能力である。博士号を取って新しいテクノロジーの開発に挑んでる人たちは、大学か会社の研究所にしか居ない。企業はこれらの人たちから生まれたベンチャーに投資すべきであり、日本再興は教育から始まると主張している。
「Society 5.0」は、サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会であり、AI やロボットが重要な役割を果たすことが期待されているが、AI やロボットの研究を、誰が、何処で、どの位の予算で行なうべきかが曖昧である。
AI やロボットの研究はしないで、利用法だけを研究して良い結果が得られるとは考えられない。AI やロ
ボットについての特許や使用法の特許などが海外で取得されれば、日本での利用が制限され、高価なものになったしまうことが予測されるので、回避しなければならない。
［参考文献］［7］内閣府：第 5 期科学技術基本計画（平成 28～平成 32 年度）、平成 28 年 1 月 22 日閣議決定［8］Tom Simonite 筆、Hiroki Sakamoto 翻訳：核に代わる「人工知能の軍事利用」、米中露 3 国の開発レースの現状、（2017.9.19.）［9］岡崎研究所論評集：AI の軍事利用、米国に追いつきつつある中国、（2018.1.16.）［10］河鐘基：AI・ロボットの開発、これが日本の勝利の法則、扶桑社新書 232、（2017.3.1.）［11］岸宣仁：ロボットが日本を救う、文集新書 818、（2011.8.30.）［12］北澤宏一：科学技術は日本を救うのか～「第四の価値」を目指して～、ディスカバー・トウエ
ンティワン、（2010.4.15.）［13］落合陽一：日本再興戦略、幻冬舎、（2018.1.30.）（４）第四次産業革命について
日本経済 2016―2017［14］は、第４次産業革命とは、水力や蒸気機関の第１次産業革命、電力を用いた第２次産業革命、オートメーション化の第３次産業革命に続く、次のようないくつかのコアとなる技
術革新を指すとしている。IoT 及びビッグデータ、AI、ロボット技術、3D プリンターの発展により、①大量生産・画一的サービス提供から個々にカスタ マイズされた生産・サービスの提供、②既に存在している資源・資産の効率的な活用、③ＡＩやロボットによる、従来人間によって行われていた労働の補助・
19

代替など、が可能となると述べている。第一は財・サービスの生産・提供に際してデータの解析結果を様々な形で活用する動き、第二はシェアリング・エコノミー、第三は AI やロボットの活用、第四は、フィンテック（FinTech）の発展であると言う。こうした第４次産業革命の進展は、生産、販売、消費といった経済活動に加え、健康、医療、公共サービス等の幅広い分野や、人々の働き方、ライフスタイルに も影響を与えると考えられている。
「第 4 次産業革命」は「Society 5.0」の基盤となっていると考えられるが、日本の R&D 投資がイノベーションに結びついて企業業績の向上に結びつかないのは、プロダクト・
イノベーションへの取り組みが低調であること、資金が新しい財・サービスの開発に活用されていない
こと、企業を超えたオープン・イノベーションへの取り組みが不足していること、が原因とされている。
日本が第４次産業革命のメリットを最大限享受するために、力を入れていくべきこととして、科学技術
イノベーションを支える人材力の徹底的な強化をあげ、研究者の育成、研究人材の流動化、データ分析を行う専門的な人材としての「データサイエンティス ト」の育成が重要であると記されている。
西村［15］は、第４次産業革命によって、社会が変化し、①マスカスタマイゼーション、②シェアリ
ングエコノミーへの移行、③人間の役割の変化、が起こるとしている。第４次産業革命がもたらす変化のスピードは極めて速く、現状の日本企業の意思決定スピードでは間に合わないと述べている。第４次
産業革命により、情報産業のみならず、ものづくり、医療・介護、金融、流通、サービスはじめとしたあらゆる産業の姿が大きく変わる。特徴の 1 つは、飛躍的な効率の向上のみならず、これまでとは全く異なる新たな製品・サービスが次々と生み出される可能性を有していることであると記している。また、
日本の 601 種の職業についてコンピューター技術による代替確率は、10～20 年後には労働人口の 49％がAI やロボット等で代替可能であるとされている。こうした就業構造の転換に対応した人材育成や成長分
野への円滑な労働移動が不可欠であると指摘されている。
［参考文献］［14］内閣府政策統括官（経済財政分析担当）：日本経済 2016―2017（2017.1.）［15］西村康稔：第四次産業革命～ロボット、AI であなたの生活、仕事はこう変わる～、ワニブック
ス|PLUS|新書、（2016.9.15.）
３-3．製造業（５）日本の製造業について
製造基盤白書 2017 年版［4］によれば、2014 年の就業者数に占める製造業の比率として表 3-3-1 を示している。製造業が就業者数に占める比率は、日本では 16.4％であり、先進国ではドイツの 19.6％についで 2 位であり、日本の製造業の強さを示している。製造業は主要産業とは言えないかも知れないが、基幹産業であることは間違いなく、生産プロセスが生み出す雇用機会を計算すると、約 60％が製造業、残りの約 40％を非製造業が占め、特にサービス業で雇用機会を生み出す傾向が強まっているとされる。
日本の製造業の名目労働生産性水準は、
表 3-3-2 の通り、
9.8 万 US$で OECD 加盟国 35 ヶ国中 11 位（2014年）で、4 位米国の約 70％であり、改善の余地が大きい。名目労働生産性は、為替レート（当年及び前後の為替レートの移動平均）を用いて算出した万 US ドルで表示している。
表 3-3-1：就業者数に占める製造業の比率（2014 年）
国名

日本

米国

英国

ドイツ
20

（％）
フランス

中国

韓国

2014 年

16.4

10.3

9.8

19.6

12.3

28.7

16.9

2005 年

18.0

11.5

13.2

22.0

16.1

28.2

18.1

㊟：中国は都市部のみが対象
表 3-3-2：製造業の名目労働生産性（2014 年）
順位

1

国名

ｽｲｽ

万 US$

18.6

2
ｽｳｪｰ
ﾃﾞﾝ
14.7

3

4

ﾉﾙｳｪｰ

米国

14.0

13.7

（万 US$）

5

6

7

ﾍﾞﾙ

ｵﾗﾝ

ﾌｨﾝﾗ

ｷﾞｰ

ﾀﾞ

ﾝﾄﾞ

12.7

11.7

11.5

8

9

10

11

平均

ﾄﾞｲﾂ

英国

ﾌﾗﾝｽ

日本

OECD

10.7

10.5

10.4

9.8

8.8

日本の製造業については、悲観論が多い。例えば、畑村［16］は、日本の技術はいま苦境に立たされており、その理由は、日本の技術者が、技術とはどこかに良い手本があり、それを見付けてきちんと学
び、さらに発展させられるものであるという見方をしてきたからであると指摘している。
「日本の技術者
たちよ、道なき道をゆけ」とエールを送っている。
「良い物」と製品の品質の適性を決めるのは顧客であり、日本の技術者は顧客の「価値の世界」を見ていないことが問題であるとしている。
木村［17］は、日本のものづくりの強さが語られるとき、そのほとんどがハードウェアで量産技術であり、日本技術の 3 大弱点は、技術の高度化を象徴する 3 項目、理論、システム、ソフトウェアであると指摘している。これらの 3 項目は直接見ることができないものであり、「見えない技術」への感受性が重要である。また、「モノ」から「モノ」を使うことによって得られる「コト」へ関心が移っている。さらに、イノベーションを実現するには複数の知から新しい知を創造する「知の統合」が必要であると強調している。
西村［18］は、日本電子産業の衰退原因は研究成果の不足ではなく、イノベーションと研究を混同し、日本国内に受け手のなくなった研究成果が積み上がっていると指摘している。
「知」を市場に「媒介」する起業家の不足、起業家のための環境の貧困が深刻である、経済活性化に必要なのは、顧客に問うべき新製品や新サービスである、しかし、科学研究は経済に貢献しなくても大切である、と主張している。
山口［19］は、イノベーションを生み出せなくなった日本企業について、日本の中核を成す物理学や分子生物学のアクティビティが今世紀に入って低下し始めた主因は、研究者の減少の可能性が高いと指摘している。ノーベル賞受賞者の大隅良典氏は、受賞記者会見で日本の基礎科学への研究費不足を挙げ、「日本の科学は空洞化する」と危機感を表明したと記されている。現在の医薬品産業は、サイエンス型産業の頂点に位置しているが、日本経済の足をずっと引っ張っており、「博士号を取り、職業科学者になっても未来への希望が持てない」と若者たちが考え始めていることが問題であるとしている。さらに、イノベーションはいかにして生まれるかを論じている。
水島［20］は、創薬研究者は大変やりがいのある仕事であるが、薬の候補として研究を始めた化合物が新薬として世に出る確率は 30,591 分の 1 であり、「使命感」を持って挑戦する若者が居る必要があると強調している。
日本の製造業についての楽観論も見られる。例えば、杉山［21］は、エレクトロニクスを始めとする
今の製造業の苦境は慢心が招いたのではないか、成功体験にあぐらをかいていた結果ではないか、と述21

べている。民間企業がリスクを背負って世界に飛び立とうとしていることは、ものづくりの新しい可能性が見えるとしている。MRJ は、高付加価値のものづくりを目指し、グローバルで戦い、日本のものづ
くりを変えると記している。
仲［22］は、日本企業の凋落の原因は、研究者の薄給であり、優秀な研究者や学生が他国に出て行ってしまうことと結論している。ミレニアル世代（2000 年頃に 18 歳の人々）はスペックではなく、思想、
ストーリー、Why を消費するので、これに対応すべきであり、攻略するためのキーワードは「トライブ：
Tribe」である。アメリカや中国のプレーヤーにキャチアップできていない要因は、ストーリー不足、時
代錯誤の規制、英語、である。日本が立ち止まっている理由は、インターネットを軸とした産業の遅れと、ミレニアル世代への理解不足の 2 つであると述べている。
伊丹［23］は、日本企業が食っていくために必要なのは、次の 6 つのキーワードであると述べている：①電力生産性、②ピザ型（ドーナッツは中央が空又は薄い）グローバリゼーション、③複雑性産業、④インフラ、⑤中国と共に、⑥化学。
また、森川［24］は、日本経済の 7 割以上を占めるサービス産業について、知識・情報集約型サービ
ス産業の発展や既存サービス産業の効率化・生産性向上が課題となっており、「サービス立国」に転換する必要があると主張している。
「サービス立国」における産業でも、大学で育成された研究開発人材は活躍できると確信し、本調査研究では、まず製造業についての研究・開発人材の育成を調査研究することにした。
［参考文献］［4］経済産業省・厚生労働省・文部科学省：製造基盤白書 2017 年版（平成 28 年度ものづくり基盤技術の振興施策）、（2017.6.）［16］畑村洋太郎：技術の街道をゆく、岩波新書 1702、（2018.1.19.）［17］木村英紀：ものつくり敗戦～「匠の呪縛」が日本を衰退させる～、日経プレミアシリーズ 036、（2009.3.9.）［18］西村吉雄：電子立国は、なぜ凋落したか、日経 BP 社、（2014.7.14.）［19］山口栄一：イノベーションはなぜ途絶えたか～科学立国日本の危機～、ちくま新書 1222、（2016.12.10.）［20］水島徹：創薬が危ない～早く・好く・安全な薬を届けるドラッグ・リポジショニングのすすめ～、Blue Backs B-1903、（2015.2.20.）［21］杉山勝彦：日本のものづくりは MRJ でよみがえる！、SB 新書 299、（2015.5.25.）［22］仲暁子：ミレニアル起業家の新モノづくり論、光文社新書、（2017.9.20.）［23］伊丹敬之：日本企業は何で食っていくのか、日経プレミアシリーズ 202、（2013.5.24.）［24］森川正之：サービス立国論～成熟経済を活性化するフロンティア～、日本経済新聞出版社、（2016.4.20.）（６）「空洞化」論について
松島［25］は、「空洞化」とは「一国の生産拠点が海外に移転すること（海外直接投資）によって、或いは、それに伴う逆輸入の増加によって、①国内の雇用の減少、即ち「雇用の空洞化」、さらに、②国内
技術水準の停滞、競争力の低下、即ち「技術の空洞化」、③本来日本に還流すべき資金が海外へ向かう「資22金の空洞化」が懸念される現象」とされていると言う。生産が海外進出する要因としては、①拡大する
海外市場、②人件費を含む事業コスト、③変動する為替の 3 つが挙げられ、特に①海外市場の影響が大きい。
柳沼［26］は、「技術の空洞化」について、産業が海外に移れば技術開発も不要になり、技術も海外に移って「技術の空洞化」が起きる。また、日本企業はリストラや団塊世代の大量定年退職により、組織に蓄積されたノウハウや技術が流出させたと言う。
「研究の空洞化」については、これまで殆ど議論されていない新しい課題である。秋山［1］は、産業が海外に移り、技術・開発も不要になり、産業及び技術が無くなって研究することも不要になった。そして、日本は大手企業のみならず、中小企業の多くも、日本の研究所を閉鎖し、研究・開発拠点を海外に移転又は新設するため、優秀な日本籍研究・開発者が海外に行く時代になっていると指摘した。
伊藤［27］は、大手自動車メーカーをはじめ、多くの日本企業が、優秀な研究・開発人材を求めてシリコンバレーに研究・開発拠点を設置しており、日本で行なうことが難しい研究・開発を実施していると言う。この問題には、研究を行う研究者の教育及び養成問題が関係して非常に複雑である。研究開発
は企業だけでなく、大学等研究機関も担っており、日本の研究・開発は盤石であるとの主張もあるが、日本の研究・開発費の約 8 割は民間による負担であり、その 9 割弱は製造業であり、企業が大きな役割を果たしている［28］。企業からの研究開発情報が無くなれば、大学等研究機関の研究開発も衰退すると予測される。
［参考文献］［1］秋山なお：産業の空洞化の次ぎに技術・研究開発の空洞化がきて、国が破れる、ダイヤモンド・オンライン、（2012.8.31.）［25］松島大輔：空洞化のウソ～日本企業の「現地化」戦略～、講談社現代新書 2163、（2012.7.20.）［26］柳沼寿：日本企業の海外活動と技術の空洞化、Hosei University Repository、（1995）［27］伊藤有：「メリカリうまい、トヨタ存在感なし」なぜ日本企業はシリコンバレーで失敗するのか～元米 Yahoo! VP の日本女性に訊く～、（2017.6.22.）［28］経済産業省・産業技術環境局・技術政策企画室：我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向～主要指標と調査データ～第 15 版、（2015.6.）
３-4．究開発人材の育成（７）博士の活躍について
神田等［29］は、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料である「科学技術指標 2017」を発表している。科学技術活動を「研究開発費」、「研究開発人材」、「高等教育」、「研究開発のアウトプット」、「科学技術とイノベーション」の 5 つのカテゴリーに分類し、約 150 の指標で我が国の状況を表している。
「科学技術指標 2017」から日本の状況を主要国(日米独仏英中韓の 7 カ国)と比較するために抜粋した表 3-4-1 を見ると、日本の研究開発費は 17.4 兆円、研究者数は66.0 万人で共に主要国中第 3 位の規模である。2013 年における博士号取得者数は 15,427 人で主要国中第 5 位であるが、人口 100 万人あたりの博士号取得者数は 121 人で主要国中、人口 13 億人の中国を除けば、最下位であり、米国の半分以下である。論文や特許に注目すると、日本の論文数(整数カウント)は75.9 千件で主要国第 5 位、注目度の高い論文（Top1%論文）は 727 件で主要国第 6 位であり、順位は低23

下傾向である。研究者数と研究費は主要国中第 3 位であるにも係わらず、研究の成果である論文数及び注目度の高い論文数では順位が低位に陥落するのは、博士号取得者数が低いことと関連していると思われる。特許総出願数は 318.7 千件で主要国第 3 位である。日本のハイテクノロジー産業貿易収支比（輸出/輸入）は 2011 年から赤字に転じ、2015 年には 0.75 となっており、主要国中第 6 位である。一方、ミディアムハイテクノロジー産業貿易収支比は 2015 年 2.64 と継続して出超であり、第 1 位を保っている。日本のプロダクト・イノベーション実現企業（製造業）の割合は 19％で主要国第 6 位である。開業率が 4.9％と低く、廃業率が 3.7％と低く、起業から 5 年後の生存率が異常に高いことは、失敗を忌避す
る日本の社会的体制、社会的心理を表わしていると考えられる。
表 3-4-1：研究開発費、博士号取得者、論文数、プロダクト・イノベーション、起業等について
日本

米国

ドイツ

ﾌﾗﾝｽ

英国

中国

韓国

3位

1位

4位

6位

7位

2位

5位

17.4

51.3

11.1

6.1

4.7

42.1

8.2

同上倍率・
（2000 年基準）

1.2

1.9

1.7

1.6

1.8

15.8

4.8

同上・(2000 年基準)企業部門

1.3

1.8

1.7

1.6

1.8

20.3

5.0

3位

2位

4位

7位

6位

1位

5位

66.0

135.2

35.2

26.7

27.7

152.4

34.5

5位

1位

3位

7位

4位

2位

6位

15,427

84,401

27,707

11,822

21,24051,714

13,882

6位

4位

1位

5位

2位

7位

3位

121

266

344

179

331

38

274

5位

1位

4位

6位

3位

2位

7位

75.9

351.6

99.7

70.3

100.0

281.6

55.7

6位

1位

4位

5位

3位

2位

7位

727

6,698

1,936

1,287

2,395

3,205

521

特許総出願数（2015）(千件)

318.7

589.4

66.9

16.3

---

1,101.9

213.7

ﾊｲﾃｸﾉﾛｼﾞｰ産業貿易収支比

0.75

0.73

1.19

1.11

0.82

1.28

1.66

ﾐﾃﾞｨｱﾑﾊｲﾃｸ産業貿易収支比

2.64

0.70

1.80

0.94

0.78

1.43

1.84

プロダクト・イノベーション

2012-142009-11

2012-14同左

同左

2011-13

同左

実現企業割合・製造業（％）

19

22

40

31

32

26

17

開業率（％）（2014）

4.9

---

7.3

14.0

13.7

---

---

廃業率（％）（2014）

3.7

---

7.6

9.5

9.7

---

---

起業から 5 年後の生存率（％）

81.7

48.9

40.2

44.5

42.3

---

---

研究開発費（兆円）(2015)

研究者数（2014）（万人）
博士号取得者数*1（2013）

同上・100 万人当たり

論文数（2014）（千件）

Top1%論文数（2015）

参考文献［4］によると、博士号取得者採用企業数の割合(%)は、表 3-4-2 の通り、第 1 位のオースト
リアの 17.1％、第 6 位の米国の 10.0％に対し、日本は 4.6％であり、日本はオーストリアの 27.9％、米国の 46.0％と著しく低い。
24

表 3-4-2：博士号取得者採用企業数の割合
国

ｵｰｽﾄ

ﾉﾙｳｪ

ｱｲﾙﾗ

ﾍﾞﾙ

名

ﾘｱ

ｰ

ﾝﾄﾞ

ｷﾞｰ

年

2011

2012

2011

％

17.1

16.5

14.6

(%)
ﾊﾝｶﾞ

ｼﾝｶﾞ

ﾘｰ

ﾎﾟｰﾙ

2010

2012

10.0

9.3

ﾛｼｱ

米国

2011

2013

11.0

10.8

ﾎﾟﾙﾄ

ｲﾀﾘｱ

台湾

ﾄﾙｺ

日本

2012

2012

2013

2013

2016

2012

8.1

6.5

5.8

5.1

4.6

3.1

ｶﾞﾙ

参考文献［30］によれば、企業における研究者に占める博士号取得者の割合（2010 年）では表 3-4-3の通り、第１位のアイルランド企業の 18.3％、第７位の米国企業の 10.0％に対し、日本企業は 4.3％であり、日本企業はアイルランド企業の 23.5％、米国企業の 43.0％と、これも著しく低い。上記の表と掛算
すれば、博士号取得者が企業に存在する確率は、米国の 1.0％（0.100ｘ0.100＝0.010）に対し、日本の0.2％（0.046ｘ0.043＝0.002）と大きな差があることが分かる。
表 3-4-3：企業における研究者に占める博士号取得者の割合（2010 年）
国

ｱｲﾙﾗ

ｵｰｽﾄ

ﾍﾞﾙ

ﾉﾙｳｪ

名

ﾝﾄﾞ

ﾘｱ

ｷﾞｰ

ｰ

％

18.3

16.3

15.6

15.1

ﾛｼｱ
11.7

ﾊﾝｶﾞ
r10.7

ｱﾒﾘｶ
10.0

ｼﾝｶﾞ
ﾎﾟｰﾙ
7.7

（％）

ｲﾀﾘｱ

台湾

日本

ﾄﾙｺ

5.7

4.7

4.3

4.0

ﾎﾟﾙﾄ
ｶﾞﾙ
2.8

㊟：オーストリアは 2009 年、日本は 2013 年のデータ「国際交渉の場で日本の政治家や官僚が、学歴が低いので相手にされない」と言う［31］。また、ノー
ベル化学賞の根岸英一は「欧米では大学は勿論、著名な企業では研究職を得ようと思ったら博士号を持っていないと相手にしてくれない」と言う［32］。本調査研究で企業を訪問してインタビューしたときにも「博士号を持っていないと、話相手にされない」と聞いたので、各国の政治家、官僚、外交官、企業役員における博士号取得者の割合のデータを探したが見付からなかった。表 3-4-4 は、日・米・独・仏・
英・中・韓・露の政治トップの学歴を Wikipedia で調べた結果を示す。外国の政治トップ（大統領/首相/主席）は、博士号/博士相当、MBA、弁護士など、学士以上の学歴を有することが多いので、各国の政治家、官僚、外交官、企業役員における博士号取得者の割合は日本より高いと思われる。
表 3-4-4：政治トップの学歴（Wikipedia：2018.3.18.）
国名

日本

米国

ドイツ

仏国

英国

氏名

安倍晋三

ﾄﾞﾅﾙﾄﾞ･ﾄｱﾝｹﾞﾗ･

ｴﾏﾆｴﾙ･

ﾃﾘｰｻﾞ･

ﾗﾝﾌﾟ

ﾒﾙｹﾙ

ﾏｸﾛﾝ

ﾒｲ

大学

成蹊大学

ﾍﾟﾝｼﾙﾊﾞﾆ

ﾗｲﾌﾟﾂｨﾋ

ﾊﾟﾘ第ｵｯｸｽﾌｫｰ

ｱ大学

大学

10 大学

ﾄﾞ大学

(大学

南ｱｶﾘﾌｫﾙﾆｱ

ｳｵｰﾄﾝｽｸｰ（ﾗｲﾌﾟﾂｨ

院)

大・中退

ﾙ

ﾋ大）

学部/

政治学科

経済学

物理学

ENA
政治学
25

地理学

中国
習近平
清華大学

韓国

露西亜

文

ｳﾗｼﾞﾐｰﾙ･

在寅

ﾌﾟｰﾁﾝ

慶熙

ｻﾝｸﾄﾍﾟﾃﾙ

大学

ﾌﾞﾙｸ大学

清華大人文(ｻﾝｸﾄﾍﾟﾃﾙ

社会学院

ﾌﾞﾙｸ大学)

化学工学

法学

法学部

学科
学位/
資格

部
学士

MBA

物理学

博士

博士

相当

学士

法学

弁護

経済学

博士

士

博士

文献［33］は、日本企業役員等の最終学歴（従業員 500 人以上：2007 年）と米国の上場企業の管理職の最終学歴（1997 年）を示しており、表 3-4-5 の通りである。米国のデータより、10 年最近の日本のデータでも、日本企業役員等の最終学歴は著しく低いことが示されている。
表 3-4-5：日本企業役員等の最終学歴（従業員 500 人以上：2007 年）と米国の上場企業の管理職の最終学歴（1997 年）

（％）

大学院修了
日本
米
国

うち

うち

4 年生大学

短大・高専・

Ph.D.

MBA

卒

専門学校卒

61.4

7.4

5.9

高卒

中卒・小
卒

23.6

人事部長

61.6

14.1

38.4

35.4

3.0

営業部長

45.6

5.4

38.0

43.5

9.8

経理部長

43.9

0.0

40.9

56.1

0.0

1.7

ドイツ在住者［34］は、ドイツで博士が活躍している様子を記している。有名企業、特にドイツ系優良自動車メーカーや化学メーカーに、エンジニアとして就職するには、博士号を持っていることが最低条件で、これらの会社の社員から貰う名刺には Dr.、Dr.、のオンパレードであると述べている。ドイツの同僚の話では、理系の博士号取得には最低 11 年必要で、Aachen 工科大学の修了率は約 30％であるという。Prof.の称号を有する者も有名企業には多く居る。メルケル首相をはじめ、大物政治家にも沢山のDr.が居るそうで、博士が尊敬されている国であることは確かと思われる。
全米科学財団［35］は、中国が科学・工学分野の論文数で 2016 年に米国を抜いて首位になったと言う報告書を提出したという（表 3-4-6）。この報告書は 2 年毎にまとめているもので、直近の 10 年間の論文数の推移は、インドと中国の伸びが著しく大きいのに対して、日本だけが論文数が減少していることが憂慮される。
表 3-4-6：科学・工学分野の論文数及び論文数の推移（2016 年：全米科学財団）
順位

1

2

3

4

5

6

国名

中国

米国

インド

ドイツ

英国

日本

論文数

426,165

408,985

110,320

103,122

97,527

96,536

直近 10 年間

+124％

+7％

+182％

+28％

+28％

―13％

表 3-4-7 は資料［29］から日本、米国、中国のデータを抽出し、比較したものである。
表 3-4-7：日本、米国、中国の比較（2013～16 年頃）
26

研究者数
国名

人数

企業

千人

博士取得者数

大学

公的機関

自然科学

％

人社科学

中国人大

研究開

学院生

発費

人

兆円

合計

人

日本

660

73.4

20.7

4.6

12,0401,782

15,427

7,709

17.4

米国

1,352

71.0

---

---

48,05424,194

84,401

68,610

51.3

中国

1,524

62.7

18.5

18.9

---

---

51,714---42.1

資料［36］は、米国における博士号取得者の 7 人に 1 人は中国人留学生であると報じており、84,401
名のうち、12,057 名が中国人と計算される。中国は、国内で約 51,714 名の博士が誕生しており、米国で誕生する人数を合計すると 63,771 名の博士数となる。さらに、八牧［37］は、中国から英国へ 77,000人が留学しているが、日本人は 3,100 人と報じている。その内何名が博士号を取得し、中国へ帰国するかは不明だが、この博士号取得者数を加えれば、米国の博士数と拮抗することは確実である。莫［38］は、2016 年に海外に出発した中国人留学生が 544,500 人で、帰国した留学生が 1.7％上回っていること（553,757 人）に驚いている。
研究開発の根本は「人」である。中国の博士号取得者の質や高等教育システムについて懸念する方も居るが、上記のように、米国やヨーロッパで博士号を取得して帰国した優秀な博士が多く居ることを考慮すれば［39］、中国が発表論文数も米国を超えたことも当然であると見ることができる。博士が研究者になり、研究成果を挙げていることが明確に示されていると思われる。日本は、残念ながら、研究者としての博士の数も研究費も少なく、発表論文数も少なくなったと言わざるを得ない。
［参考文献］［4］経済産業省・厚生労働省・文部科学省：製造基盤白書 2017 年版（平成 28 年度ものづくり基盤技術の振興施策）（2017.6.）［29］神田由美子、村上昭義、福澤尚美、伊神正貫：科学技術指標 2017、文部科学省 科学技術・学術政策研究所（2017.8.）［30］文部科学省：理工系人材育成戦略 The first edition（2015.3.13.）［31］和田秀樹：「低学歴社会」日本の由々しき事態、日経 BP 社、（2015.6.4.）［32］山口栄一：日本の科学とイノベーション、再生への道筋、博士しか相手にされない欧米、博士を必要としない日本、ノーベル化学賞の根岸英一氏に聞く、日経 XTech、（2017.5.19.）［33］MEXT：グローバルに活躍する「時代の博士」の養成～博士課程教育リーディングプログラムの取り組み～、（2015.5.22.）［34］デュッセルドルフ在住の海外暮らし初心者夫婦：学歴社会ドイツ～博士について～、ドイツ不思議発見！、（2016.7.22.）［35］科学・工学分野の論文数、中国が首位、米国抜く、日本 6 位、米財団調査、（2018.1.25.）［36］exite ニュース：中国人が支える米学会＝博士号所得者の 7 人に 1 人が中国人留学生、（2010.4.12.）［37］八牧浩行：中国人海外留学生、米国向け中心に激増、Record China、（2017.10.24.）［38］莫邦富：中国を飛び出し留学した「新華僑」が大挙帰国の衝撃、Diamond Online、（2017.1012.）
27

［39］林幸秀：中国科学院～世界最の大科学技術機関の全容、優れた点と課題～、丸善、（2017.10.10.）（８）博士課程へ進学する学生の減少について
日本の発展、持続性保持、生き残りには、知的財産を生み出し、高付加価値の産業を興す研究・開発が不可欠である。雇用を生み出す新しい産業を創出するのには、「研究」することによって、まず、産業の「種」を見付けることが必要である。従って、研究者ができるだけ多いことが望まれる。しかし、研究者となることが期待される博士課程に進学する学生が減少して来ていることが心配されている。
東大総長の五神［40］は、アカデミアを目指す学生が減り、特に修士から博士への進学数が大幅に減っていると言う。さらに、国立大学協会会長・東北大学総長の里見［41］は、大学院に進学する学生数は急減し、研究者を目指す人材もどんどん減っていると言う。
アンケート調査結果［42］では、「大人になったらなりたいもの」について、男の子の第 2 位に「学者・博士」が挙げられているにも拘わらず、ポスドク問題などから、学生が大学院や博士課程に進学しない傾向が指摘されている。
また、ノーベル賞受賞者の大隅良典［43］は、「若い人が次から次に出てこないと日本の科学は空洞化する」、「基礎研究を見守ってくれる社会になってほしい」、「すぐに役立つことだけが強調されて研究の方向性が決まるのは大変危険」、「研究費が絶対的に不足している」と日本の大学の研究環境への警鐘を鳴らしている。
「このままでいくと、日本の大学は空洞化するのではないかと心配して居る」と語っており、研究者の補給が不十分になっているとの指摘している。
従って、多くの学生が博士課程に進学し、研究者として活躍して、日本の発展、持続性保持に貢献してもらえるようにする方策を早急に立てなければならない。日本の「研究の空洞化」に対処しなければならない日本籍の研究・開発者は、同時に国内及び国外でグローバルに活躍できることが求められ、さらに雇用費用が数分の１の新興国籍の外国籍研究・開発者との競争に直面している。
倉本［44］は、日本企業が「グローバル化の第 3 の波」に直面する理由について、競合、市場、日本発の課題の視点から述べている。そして、日本にとって「グローバル・エリート/グローバル・リーダー」
が必要なことを強調している。
苅谷［45］は、「グローバル人材」とはあくまでも高度な教育を受け、最新の専門性を持った人材であることが求められ、大学間のグローバル競争の激化をもたらした。英米の大学は人材育成やスキルアップに必死に取り組んでいる。翻って、日本の大学は人材育成機関として機能していないとみなされて来た。このままでは、日本の大学は世界の「落ちこぼれ」になり、日本が大学院競争に乗り遅れると警鐘を鳴らしている。
文献［46］によれば、2016 年に博士課程修了者の男女数、国公私立大学修了者数、及び行き先は表 3-4-8の通りである。
表 3-4-8（その 1）：博士課程修了者の男女別の数、国公私立大学別の数（名、％）
男

女

国立

公立

私立

名

10,880

4,893

11,095

913

3,765

％

69.0

31.0

70.3

5.8

23.9

28

表 3-4-8（その 2）：博士課程修了者の分野別の数（名、％）
人文科学

社会科学

理学

工学

農学

保健

商船

家政

教育

芸術

その他

名

1,088

1,047

1,369

3,440

881

5,625

---

84

406

124

1,739

％

6.9

6.6

8.7

21.8

5.6

35.7

---

0.5

2.6

0.8

11.0

表 3-4-8（その 3）：博士課程修了者の行き先（名、％）
進学

修了者

就職者

者

専修学校・外国

一時的な職に就い

左記以外の

不詳・死

の学校入学者

た者①

者②③

亡の者

名

15,773

114

10,622

126

1,026

2,917

968

％

100.0

0.7

67.3

0.8

6.5

18.5

6.1

① 所定の年限以上在学し、所定の単位を修得した後、学位を取得せず中途退学した者を含む。②1981
年以降は博士後期課程及び一貫制博士課程である、③臨床研修医を含む。
表 3-4-9 は、文献［47］における 2016 年年度博士課程修了者（3 月時点）の状況別、職業別、及び産業別の就職者数から再編したものである。博士課程修了者 15,773 名、うち就職者 10,622 名（67.3％）である。研究者と教員をアカデミアとすると、就職した博士課程修了者に対するアカデミアに就職したのは約 50％であるが、全修了者に対するアカデミアへ就職したのは 33.2％であり、博士課程修了者の約70％は、アカデミア以外に仕事を見付ける必要があることが示されている。産業界への就職は、全博士課程修了者の 13.1％で、そのうち製造業が約 70％を占めている。また、就職した博士課程修了者の約 1/4
は非正規雇用である。
一時的な職に就いた者と非正規雇用は 3,502 名であり、全博士課程修了者の 22.21％に達することが示されている。
表 3-4-9（その 1）：博士課程修了者の状況、職業別の就職者数（2016 年 3 月時点）
修了者

就職した者

研究者

教員

計

計

％

正規

非正規

67.3

8,146

2,476

2,501

2,743

5,244

76.7

23.3

4.77

52.3

100.0

1,929

518

889

477

1,366

78.8

21.2

65.1

34.9

110.0

541

311

402

131

533

63.5

36.5

75.4

24.6

100.0

407

123

250

89

339

76.8

23.2

73.7

26.3

100.0

235

183

59

228

287

56.2

43.8

20.6

79.4

100.0

399

143

84

237

321

73.6

26.4

26.2

73.8

100.0

全

15,773

10,622

体

100.0

100.0

工

3,440

2,447

学

21.8

100.0

理

1,369

852

学

8.7％

100.0

農

881

530

学

5.6％

100.0

人

1,088

418

文

6.9

100.0

社

1,047

542

会

6.6

100.0

71.1

62.2

60.2

38.4

51.9

対就職者

対修了者

（％）

（％）

49.9

33.2

55.8

39.7

62.6

38.9

64.0

38.5

68.7

26.4

59.2

30.7

表 3-4-9（その 2）：博士課程修了者の状況、産業別の就職者数（2016 年 3 月時点）
29

（名、％）

（名、％）

就職した者

製造業

終了者
（名）

（名）

(％)

（名）

対就職者

対修了者

（％）

（％）

産業界

卸売・小売、

サー

金融・保険、

ビス

計

計対修

不動産・物品

業、

(名)

了者

賃貸

公務

(％)

全体

15,773

10,622

67.3

1,510

14.2

9.6

123

441

2,074

13.1

工学

3,440

2,447

71.1

833

34.0

24.2

24

121

978

28.4

理学

1,369

852

62.2

189

22.2

13.8

18

53

260

19.0

農学

881

530

60.2

78

14.7

8.9

3

70

151

17.1

人文

1,088

418

38.4

5

1.2

0.5

7

52

64

5.9

社会

1,047

542

51.8

14

2.6

1.3

55

59

128

12.2

小林［48］は、2012 年度博士課程修了者を対象に、アカデミアでの任期制雇用者の割合を表 3-4-10のように示している。若手研究者が任期制で雇用され、将来が不安定であることが分かる。
表 3-4-10：博士課程修了者を対象のアカデミアでの任期制雇用者の割合（2012 年度）

（％）

全体

理学

工学

農学

医歯薬

人文

社会

任期無し

32.6

22.8

47.9

42.1

45.3

31.9

52.2

任期制

58.8

任期制テニュアトラック

8.6

77.2

52.1

57.9

54.7

68.1

47.8

榎木［49］は、「高学歴ワーキングプア」ともいわれるポスドクの余剰。一方で、将来は科学技術を担う人材が不足するという。今ならまだ間に合う、社会全体で博士を「活用」しよう！

不況にあえぐ日

本、逆転のカギもそこにある。
」と主張している。
日本の大学院博士課程終了者の前途は明るくなく、修士課程修了で就職するため、博士課程へ進学する学生が減少している。しかし、グローバルな研究・開発に競争していける日本籍研究・開発者を育成することは喫緊の重要事である。研究者の育成には数十年かかるため、可及的速やかに対策を立てなければならない。
［参考文献］［40］五神真：学長の権限強化は特効薬ではない、中央公論、（2017.2.）［41］里見進：大学改革の歪みが若手研究者を直撃する、中央公論、（2017.2.）［42］経済産業省：平成 24 年版通商白書、（2012.6.22.）［43］大隅教授が鳴らす警鐘、論点スペシャル、読売新聞、（2016.10.16.）［44］倉本由香利：グローバル・エリートの時代～個人が国家を超え、日本の未来をつくる～、講談社、（2012.6.18.）［45］苅谷剛彦：オックスフォードからの警鐘～グローバル化時代の大学論～、中央新書ラクレ 587（2017.7.10.）［46］文部科学省・文部科学統計要覧・平成 29 年版
30

［47］文部科学省・学校基本調査・年次統計・平成 29 年度［48］小林淑恵：若手研究者の任期制雇用の現状、日本労働研究雑誌、660（2015.7.）27/40［49］榎木英介：博士漂流時代～「余った博士」はどうなるか？、～、Dis+Cover サイエンス 005、
（2010.11.15.）（９）研究開発における大学院博士課程教育の重要性について苅谷［45］は、日本の大学教育を特徴付けている、「単一化」、「種別化」、「階層化（序列化）」の力に注
目して、日本の教育の質の向上やシステムの効率化をもたらさないことを解明している。人口 100 人当たりの学士号取得者は、日本も先進国に劣らず多く居るが、修士号取得者は米国の 4 分の 1，博士号取得
者は米国のほぼ 2 分の 1 である（データを文献［20］の最近のデータに変更して表 3-4-11 とするが、主張は不変）。アメリカでは入学者の選抜も、入学後に行なわれる教育も厳しく、それだけに、卒業すれば、それだけのプレミアム（給与面等での付加価値）が付く。
「競争と評価」が効率化や活性化を促す仕組み
ができており、そこに、世界各地から優秀な学生と教員が集まる仕組みができあがっているのである。
イギリスでも大学院レベルの教育の拡張と質の向上をめぐる競争が行なわれ、優れた学生を獲得するために、優れた教員と資金を集めている。日本では「単一化」の「多様化」を勧めるために「自由な競争と評価」が導入されたが、教育の質の高度化や教育の活性化を生み出してない。大学院教育が不調であり、学習行動にも問題がある。アメリカやイギリスでは、優秀な学生を入学させている大学ほど、その潜在的な能力をより高めるための教育が行なわれる。日本では知的な面で学習能力の高いはずの学生を入学させている大学でも、それだけの学習の負荷を課していない。また大学での教育自体が、就職活動の早期化と長期化によって妨げられている実体を放置し続けている。大学教育の市場と、卒業生を受入れる人材市場とに価値評価のギャップがあり、大学院レベルを含めて、そこで教育を通じて高められた知識や能力が、付加価値を持つものとして正当に社会から評価されない限り、そこでの競争が、価値を高めるために機能しないのは当然である。人材を育てる役割の日本の大学は、このままでは世界のトップレベルに遅れると警告している。
表 3-3-11：人口 100 万人当たりの学士号、修士号、博士号取得者数（2013 又は 2016 年度）（文献［20］
）
国名

日本

米国

ドイツ

フランス

英国

韓国

中国

学士号

4,404

5,936

2,787

2,758

6,581

6,687

2,301

修士号

583

2,377

2,281

1,957

3,692

1,609

336

博士号

121

266

344

179

331

274

38

渡邉［50］は、アメリカの大学院における博士課程教育では、コア科目、専門科目、選択科目、を枢軸としたコースワークによる教育が数年に亘って行なわれ、学生は博士号候補生（Ph.D. Candidate）としての身分を確立してからキャップストーン的に位置付けられている博士課程学位論文（Ph.D.
Dissertation）の研究執筆を開始するのが一般的と言えると記している。アメリカの大学院博士課程では、
Qualifying Examination や Preliminary Examination 或 い は Certification Examination 、 さ ら に はComprehensive Examination と呼ばれる試験を課しており、学生にとってはこれらの試験が博士学位取31

得プロセスにおけるマイルマークであると同時に、大学にとっては社会に対する博士課程教育の質保証を裏付ける役割を果たしていると言えると述べている。このように厳しく教育するアメリカの博士課程
教育は、博士号取得者のキャリアパスが多様性に富んでいることが特徴であると言う。
日本では、アメリカで実施されている各種試験などを行い、不合格となって放校されると、学生がその後のキャリアで、様々なことへ挑戦することが難しいため、大学院への入学段階で厳しく審査することが重要であると考える。従って、日本では、大学院入学及び博士後期課程入学の審査を今より一段と厳しくして真に優秀な学生を選抜し、博士前期・後期課程で厳しく教育して多様なキャリアパスに適用できる博士を育成すべきである。
みずほリポート［51］は、日本の「研究開発効率」の低下の主要因は、①低収益分野に集中した投資、②研究開発能力の停滞、③日本の技術の価値低下、④技術を収益に繋げる力の弱まり、としている。②
研究開発能力の停滞では、研究者の質の面で低下傾向にあるとの見方が示されており、特にライフサイ
エンス、環境、ものづくり技術の分野では研究者の質への懸念が著しくなっていると言う。
矢原［52］は、日本の研究力の指標として、国際雑誌に発表される論文数は 2002 年頃から下降を始め、じり貧状態が続いていると伸べている。1995 年に科学技術基本法を施行し、予算も増やしてきたのに、なぜこの残念な状態を招いたか、このじり貧状態を脱却する方策を考えている。もはや国に頼らずに研究教育の新たな担い手を増やす道を切り開く以外にないと思うようになったと伸べている。まだ民間に活力がある間に、大学と民間の新しい協力関係を作り、両者が活力を高め合う状況を作らなければならないとしていると言う。
豊田［53］は、国際競争力の高かった分野ほど論文数の減少～停滞が著しく、我が国の研究力低迷の要因の 1 つに、博士課程修了者が先進国で最も少なく、増加していないことを挙げている。大学の公的研究資金増 ⇒ 論文数増、博士課程修了者数増 ⇒ イノベーション向上 ⇒ 中長期経済成長、の図式に矛盾する要素は見当たらなかったと言う。国立大学の論文数の停滞・減少をもたらした主因は、FTE（フルタイム当量：Full-Time Equivalent）研究者の減少と運営交付金削減であり、さらに重点化（選択と集中）性格の強い研究資金への移行であるとしている。日本の研究国際競争力を回復するためには、各大学の基盤的研究資金、FTE 研究者数（研究者数ｘ研究時間）、狭義の研究資金を増す必要があると主張している。
日本の AI 研究拠点、理化学研究所「革新知能総合研究センター」初代センター長の杉山・東大教授は、ＡＩの研究は「世界に大きく遅れ、周回遅れと言ってもいい厳しい状況だ」と言う［54］。遅れている分野の研究開発者や優秀な研究開発者を獲得したいと期待する各国の企業は、シリコンバレーに研究所を設置することが起きている［55］。日本企業で、代表的なのはトヨタである。文献［56］は、2016 年にシリコンバレーに進出した日本企業は 770 社と報告している。調査に応じた 342 社のうち、「製造業」は24.6％の 84 社である。Etherington［57］は、トヨタがシリコンバレーに研究所を設立し、ソフトウェア・
エンジニアを獲得して、ロボット工学、機械学習、人工知能の分野における研究開発を、これらの分野でもっとも進んでいる、MIT（マサチューセッツ工科大学）、スタンフォード大学、ミシガン大学、との密接な関係のもとに進めようとしていると記している。
苅谷［45］が、「アメリカでは入学者の選抜も、入学後に行なわれる教育も厳しく、それだけに、卒業
すれば、それだけのプレミアム（給与面等での付加価値）が付く」と言っているように、日本の大学の博士課程でも厳しく教育する必要がある。また、朝日新聞［58］は、エリート高校の生徒が、日本の大32

学をスキップし、海外の名門大学へ直接進学すると報じており、グローバルな大学選択が起きている。
さらに、針ｹ谷ら「59」は、優秀な人材については、グローバル市場での獲得競争が起きており、シリコ
ンバレーに居るとされる Software Engineers and developers、IT Data Analysts、などの IT Engineers は、
2020 年に米国では 140 万人の仕事が発生するのに対し、大学の当該領域の卒業生は 40 万にとどまり、100 万人不足するという。
優秀な高校生が日本の大学より海外の大学を選択し始めており、日本の大学は、大学及び大学院の学生の教育について真剣に検討することが必要である。さらに、将来不足すると予測されている IT
Engineers（Business Designers、Technical Designers、Engineer Programmers）、AI Engineers（人工知能：Artificial Intelligence）の育成についても、この分野の教育に力を入れなければならない。このためには、まずこの分野の教授を確保する必要がある。大学が養成した世界のトップレベルの研究者は、ア
カデミアのみならず企業でも活躍できることが必要されており、大学院博士課程での学生教育が、今後ますます重要になると考えられる。
文献［4］には、表 3-3-9 に示される産業界が求める理工系及び文系人材が掲載されている。
表 3-3-9：産業界が求める理系及び文系人材
専門分

論理的思

野の知

考力や課

識を身

題解決力

に着け

を身に着

る

ける

理

2位

1

系

356 社

文
系

項
目

（順位、社数）

専門分野に

実社会や

職業意識

ディベート

一般教

関連する他

職業との

や勤労感

やプレゼン

養を身

領域の基礎

繋がりを

醸成に役

テーション

に付け

知識も身に

理解せせ

立つプロ

能力を高め

る

着ける

る教育

グラム

る

3

4

5

6

8

7

365

235

188

175

132

92

98

7位

1

2

8

3

4

6

5

113 社

455

253

85

219

180

142

165

チームを組
んで特定の
課題に取り
組む経験

出典：日本経済団体連合会教育問題委員会「産業界の求める人材像と大学教育への期待に関するアンケート結果」（2011 年 1 月）
［調査対象：日本経済団体連合会会員企業、地方別経済団体加盟企業（技術系・理科系 580 社 、文科系 592 社）※複数回答］資料：経済産業省「理工系人材育成に係る現状分析データ
等」
理工系人材育成に関する産学官円卓会議［60］は、理工系人材育成に関する産学官行動計画を発表し、産業界における博士人材の活躍の促進方策について述べている。その中で、「優秀な若者が博士課程に進学しなくなっている博士離れ」と言及しているが、この文章を読めば、結果的に「優秀ではない学生が博士課程に進学して博士号を取得した」と博士を貶めていると誤解されかねない。また、日本経済研究センター［61］は、博士増、生産性向上に結びつかず、～問題は大学教育か、企業の活かし方か～、～
技術輸入は低目、依然として「自前主義」～、政府が政策の柱とする「人づくり革命」、「生産性革命」の実現には、教育制度や雇用制度・慣行の大改革が必要になるだろうと述べている。
［参考文献］
33

［4］経済産業省・厚生労働省・文部科学省：製造基盤白書 2017 年版（平成 28 年度ものづくり基盤技術の振興施策）（2017.6.）［20］神田由美子、村上昭義、福澤尚美、伊神正貫：科学技術指標 2017、文部科学省 科学技術・学術政策研究所（2017.8.）［45］苅谷剛彦：オックスフォードからの警鐘～グローバル化時代の大学論～、中央新書ラクレ 587（2017.7.10.）［50］渡邉聡：アメリカにおける博士号取得者のキャリア形成と日本への示唆、広島大学・高等教育
研究開発センター；大学院教育の将来～世界の動向と日本の課題～、（2010.4.）［51］みずほリポート：日本企業の競争力低下要因を探る～研究開発の視点からみた問題と課題～、（2010.9.29.）［52］矢原徹一：研究力が低迷、日本の大学がこのままではダメになる、大学政策の失敗、民間との協力強化を、JB Press、（2015.8.24.）［53］豊田長康：運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究～国際学術論文デー
タベースによる論文数分析を中心として～、（2015.5.）［54］冬木晶：日本の AI は周回遅れ･･･杉山将・東京大教授に聞く、Yomiuri Online、（2017.2.13.）［55］デジタル時代に問われる組織・人材の行末、シリコンバレーで日本企業は人材や機会を活かせ
るか、Digital Integration、（2017.11.20.）［56］北加日本商工会議所、ジェトロ・サンフランシスコ：ベイエリア日系企業実態調査～2016 年調査～、（2016.9.）［57］Darrel Etherington：トヨタのシリコンバレーの研究所 Toyota Research Institute が AI 研究でミシガン大学に＄22M を提供、TC（2016.8.11.）［58］まだ日本の大学にいく気？ 高校生からシニアまで盛り上がる海外留学、朝日新聞（2016.8.29.）［59］針ｹ谷武文、伴勇樹：乗り遅れるな～加熱するデジタル人材獲得競争～、ITmedia ビジネス Online（2017.9.26.）［60］理工系人材育成に関する産学官円卓会議：理工系人材育成に関する産学官行動計画（2016.8.）［61］（公社）日本経済研究センター：第 4 次産業革命の中の日本 研究開発は成長に役立っているか？
（2018.1.26.）
３-5．科学論文（10）科学論文数について
村上ら［62］は、過去 10 年間で日本の論文数は伸び悩み、注目度の高い論文（Top10％論文、Top1％
論文）の世界ランクが低下傾向にあり、日本の論文数シェアの 5 割を占める国立大学の論文数が 2000 年
代半ばから伸びておらず、企業の論文数は 1990 年代から継続して減少していると報告している。国際共著論文が急増しているが、主要国の国際共著相手として、日本の存在感は低下傾向にあり、分野別では、臨床医学の論文数が増加したが、物理学、科学、材料科学の論文数が減少したと記している。
大場［63］は、Nature Index によると、高品質な科学論文に占める日本からの論文の割合は、2012 年
から 2016 年にかけて 6％下落した。中国の急速な成長の影響により、米国などの科学先進国が占める割合は相対的に低下したが、日本からの論文発表は、絶対数も減少している。日本の論文出版数は、200534

年と 2015 年を比較すると、14 分野中 11 分野で減少し、医学、数学、天文学で増加した。世界の全論文数が 2005 年から 2015 年に約 80％増加したにも関わらず、日本からの論文数は 14％しか増えていない
ので、日本からの論文が占める割合は 7.4％から 4.7％へ減少した。ドイツ、中国、韓国など他の国々が研究開発への支出を大幅に増やしているのに対し、日本では 2001 年以来科学への投資が停滞していることが原因であると言う。
豊田［53］が述べている通り、論文数が減少した要因は、博士課程修了者が先進国で最も少ないこと、
他の先進国や中国に比較して研究者数が増加しておらず、FTE（フルタイム当量：Full-Time Equivalent）
研究者が減少し、重点化（選択と集中）性格の強い研究資金への移行し、狭義の研究費が増加していな
いことである考えられる。日本の研究国際競争力を回復するためには、各大学の基盤的研究資金の増加、FTE 研究者数（研究者数ｘ研究時間）の増加、狭義の研究資金の増加が必要である。そして、研究論文
は研究者が行なった結果であり、何よりも博士課程に進学する学生数を増加させる方策が重要である。
［参考文献］［53］豊田長康：運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究～国際学術論文デー
タベースによる論文数分析を中心として～、（2015.5.）［62］村上昭義、伊神正貫：科学研究ベンチマーキング 2017～論文分析でみる世界の研究活動の変化と日本の状況～、文部科学省 科学技術・学術政策研究所、調査資料－262（2017.7.）［63］大場郁子：日本の科学研究はこの 10 年間で失速していて、科学界のエリートとしての地位が脅かされている、Nature Index 2017 日本版から明らかに、Natureasua.com（2017.3.23.）
３-6．軍事研究（11）軍事研究について
日本学術会議［64］は、2017 年 3 月 24 に、1950 年の「戦争を目的とする科学の研究を絶対に行なわない」と 1967 年の「軍事目的のための科学研究を行なわない」の声明を継承する「軍事的安全保障研究に関する声明」を出した。しかし、当時の学術会議会長の大西［65］は、学長を務める豊橋技術科学が防衛整備庁の安全保障技術研究推進制度の第 1 号案件となり、議論のスポットライトを最も浴びた。
「自衛目的に限定するならば、安全保障に関連する研究への学術界の協力を容認して良い」との持論を発信してきた。
「長く避けられてきた防衛・軍事技術の研究というテーマに、学術界として向き合う切っ掛けを作りたかった」と語る。
長倉［66］は、角南篤・政策研究大学院大学教授の「デュアルユース政策～デュアルユース・イノベ
ーション・システムの構築に向けて」の講演を紹介している。アメリカでは「デュアルユース」が技術開発を牽引してきたと指摘し、官民がハイリスク・ハイコストなイノベイティブな研究開発に取り組む
ためのデュアルユース政策を考える必要があると述べている。
神田ら［20］は、民生用と国防用の科学技術予算の割合（3 年平均）を表 3-5-1 の通り掲載している。
第二次世界大戦の敗戦国であるドイツと日本の軍事予算が低いことが示されている。米国は国防用予算
が 51.4％であり、アメリカ国防高等研究計画局（DARPA：Defense Advanced Research Project Agency）の研究費が潤沢なことが分かる。
表 3-5-1：民生用と国防用の科学技術予算の割合（3 年平均）
35

日本

米国

ドイツ（連邦政府及

仏国

英国

韓国

2016

2015

び州政府）2015

2015

2014

2014

民生用、％

96.3

48.6

96.8

96.3

83.1

86.1

国防用、％

3.7

51.4

3.2

6.7

16.9

13.9

国名

西山［67］は、デュアルユース技術の事例に、①全地球測位システム（GPS：Global Positioning System）、②インターネット、③弾道ミサイルと宇宙ロケット、④福島第一原発で使われたロボット、⑤パワード・
スーツ、⑥自走ロボット（農業用と軍事用）、⑦スマートフォン、⑧Toughbook パソコン、⑨3D プリン
タ、⑩電子レンジ、等を挙げ、技術研究、技術開発に、自ら研究の範囲を狭めブレーキを欠けるべきではないと述べている。
「軍学共同反対連絡会」を起ち上げた池内［68］は、「研究者の軍事研究推進論」において、大学等の研究者が軍事研究に携わるときには必ず「言い訳」が用意されており、軍事研究を行なうことには後ろめたさが伴うからだと推測している。そこで口にするのは、①デュアルユース論、②自衛論、③研究費問題であるとしている。研究費不足は深刻になってきており、「研究者版経済的徴兵制」の側面が強いと述べている。研究費の獲得はもっぱら競争的資金で調達すべきとの政策は、研究者に「自己責任」で研究費を獲得することを求めている。
研究費が無ければ、研究を続けられなくなり、研究者を廃業せざるを得ない状況でも、憲法第 23 条で保障された「学問の自由」を擁護する側が、議論の多い「軍事研究」に携わる研究者の「学問の自由」を阻害していることはパラドックのようにも見える。軍事研究が厳しく禁止されれば、ＡＩやロボットの研究も、軍事に容易に使用できるから軍事研究であって、やってはいけないと言うことになる可能性が大きい。研究者が信念を持って社会に役立つ研究であると考え、行なおうとする研究を、皆で阻止することが正しいのか、今後さらに議論する必要がある。
［参考文献］［20］神田由美子、村上昭義、福澤尚美、伊神正貫：科学技術指標 2017、文部科学省 科学技術・学術政策研究所（2017.8.）［64］日本学術会議：軍事的安全保障研究について、報告（2017.4.13.）、声明（2017.3.24.）［65］武田健太郎：「軍民両用技術」の曲がり角、「軍事研究容認」と叩かれても伝えたいこと、大西隆・学術会議会長「避けてきたテーマに向き合う」、日経ビジネス Online（2017.1.11.）［66］長倉克枝：デュアルユース技術の推進がイノベーションを起こす～防衛装備庁シンポジウムで講演～、Huffpost（2015.12.7.）［67］西山淳一：防衛技術とデュアルユース、学術の動向（2017.5.）［68］池内了：科学者と軍事研究、岩波新書 1694（2017.12.20.）
３-7．科学技術の進歩による社会の変化への対応（12）人文科学系及び社会科学系の博士への期待について
本調査研究は、調査者・佐藤のパワー不足により、人文科学系及び社会科学系については検討できなかったが、科学技術が進歩することによってもたらされる社会の変化に対応するためには、人文科学系
36

及び社会科学系からの智恵が必須である。遠い未来には、人類は働かなくて良くなり、「理想郷 Utopia」になるか、又は「地獄郷 Dystopia」になるかは、人類の智恵が問われることである［6］。仕事が消滅していく過程で、イノベーションによってまた新しい仕事が生まれて雇用が吸収されるだろうという楽観的な予測と共に、皆が貧しくなるという悲観論な予測が対で示される。これらの問題は、科学・技術の問題としてだけでなく、仕事が無くなった社会で人はどうのように生きていくかの哲学、格差・貧困を克服するための社会システムの構築、自動運転自動車の責任などに関する法律の問題、ゲノム編集の問題、などを検討する人文科学系及び社会科学系の博士の活躍が期待される。また、このような社会で生き抜くための人間教育の重要性がますます増大すると考えられる。
落合［13］は、テクノロジーが刷新する人間性や文化的価値を考慮することは、これからの人の営みにおいて不可欠であると述べている。日本の再興戦略を考える上でカギになるのはテクノロジーで、AI、ロボット、自動運転、AR（Artificial Reality 人工現実）、VR（Virtual Reality 仮想現実）、ブロックチェー
ン、自動翻訳ツール、などのテクノロジーの発展が、確実に我々の生活や仕事を変えていく。新しい日
本で必要な 2 つの能力、①ポートフォリオ・マネージメント：複数の職業を持ち、これをコントロール
してどれかをコスト・センター又はプロフィット・センターにする能力、②金融的投資能力：時代性を理解して「何に張るべきか」を予測する能力である。大学で学生にやらせるのは、研究が一番であり、研究においてコンテクストを理解し、その分野のトップ・オブ・トップになり、未知のテーマに挑む習慣が付き、社会人になってからも明らかに生きる。日本でも、アメリカの大学で教える「リサーチ・メ
ソッド」の授業を大学生にしっかり教えた方がいいと主張している。
しかし、残念ながら人文科学系及び社会科学系では、大学院 5 年間の研究では博士号が授与されず、「博
士課程に入学しても学位がとれない」のは詐欺ではないかと佐藤は発言しているが、反応は小さい。黒猫のつぶやき［69］は、法科大学院問題を「多様性詐欺」によって、善良な「社会人」や他学部生を騙す「国営詐欺」と非難しているが、人文科学系及び社会科学系の博士課程についても同感である。国際的に通用する人文科学系及び社会科学系の博士の育成については、今後の検討が望まれる。文系の博士
前期・後期課程の 5 年間では博士号を授与・取得することが不可能ならば、制度を変革すべきである。
例えば、博士前期・後期課程を 8～10 年間にする場合、その間の授業料を無料にし、奨学金又はこれに相当する RA や TA の給料の確保を確実にしておく必要があると考える。
［参考文献］［6］鈴木貴博：仕事消滅～AI の時代を生き抜くために、いま私たちにできること～、講談社+α新書
772-1C、（2017.8.17.）［13］落合陽一：日本再興戦略、幻冬舎、（2018.1.30.）［69］黒猫のつぶやき：「多様性詐欺」をやめさせるには、法科大学院関係、（2013.6.27.）（13）AI やロボットの進化について
鈴木［6］は、AI やロボットの進化による失業が「誰にとって望ましくないのか」という問いかけの応
えしだい、次の世代のラッダイト運動がおきるかどうかが決まるだろうと述べている。
「不幸な未来はどう回避できるのか？」、「ロボットに給料を払い、それを国が集めて国民に再配分し、貧困問題は回避できるか？」、と議論を進めている。貧困問題の回避では、ワークシェアは所詮貧しい人々の数を増加させる政策であるが、ロボットの給料を国が集め、BI（Basic Income）として配分するなどを述べている。
37

今世紀の人類は、AI やロボットと共存し、仕事を分担しながら働いた方が一番いいということが結論としている。さらに、「未来はどうなるか？」において、ロボットによる新たなテロや戦争の脅威、ロボットによる農業での穀物生産、パートナー・ロボットのペット代替、についても検討している。
「働かなくてよくなった人類はどうなるか？」では、古代ローマ人から学び、5 つの分野を追求して「充実した人生」
を送るだろうと述べている。それは、①芸術家、②学究人、③アスリート、④趣味人、⑤遊び人、である。
数学者・言語学者・政治学者の Noam Chomsky［70］は、ロボット化は労働市場にそれほどの影響をもたらさず、低スキルの仕事は未だ山ほど有る。人間はクリエイティブで満足できる仕事に就く方が良い。AI が人間の知能を超えるというアイディアは、今のところ完全なる夢である。現在は人間が地球環境に大きな影響を及ぼす時代になった、と述べている。
発明家・思想家・未来学者の Ray Kurzweil［70］は、人類が遺伝学、ナノテクノロジー、ロボット工学などを取入れることで「ホモ・サピエンス」という存在から、知能、身体能力、判断力などを飛躍的に伸ばした「ポスト・ヒューマン」という存在になっていく急速な流れは止められない。産業革命期の「ラッダイト運動」のように、テクノロジーの進歩に抵抗するのは徒労である。できるのは、進歩の方向をコントロールしていくことしかなのかもしれない。テクノロジーは、何時の時代も諸刃の剣である。
ポジティブとネガティブ両方の結果をもたらす。テクノロジーが人類の生活を格段に改善してきたことには疑問余地が無い。しかしこれからテクノロジーが格段に発達するに従って、ポジティブな面を伸ばしながら、ネガティブな面を制御していくことが、ますます大きな課題となってくる、と述べている。
数学者・理論物理学者・宇宙物理学者の Freeman Dyson［70］は、問題はあまりにも多くの時間と努力が、地球温暖化の議論のために使われていることである。大気中の炭素削減のために何兆円というお金を使うのではなく、森林伐採、野生動物の破壊、生息環境の破壊。公衆衛生、広域伝染病、など、他の環境問題の解決に回すべきである。二酸化炭素は植物とって有益であり、我々にとっても有益である、と述べている。
「ロボットは東大に入れるか」の人工知能プロジェクトを推進する数学者・経済学者の新井紀子［71］
は、人間は AI によって多くの仕事が肩代わりされ、AI と共に生きて行かざるをえない社会が来て、AIにはできない仕事だけをすれば良い社会が来ると述べている。AI に不得意な分野は、高度な読解力と常識、人間らしい柔軟な判断が要求される分野であるが、「技術的失業」した人間が、この分野の仕事を上手くやっていけるかを危惧している。問題は読解力を基盤とするコミュニケーション能力や理解力であるが、日本の中高生の読解力は危機的状況にある。したがって、人間が AI と共に生きるためには、AIにはできない仕事ができる人材を育成する教育が重要な問題となる。読解力といった基盤的な素養の発達は 15 歳前後で止まってしまうこと、高等学校の教育が基本読解力を養うように設計されていないこと、が原因かも知れないので、原因の究明が急務であるとしている。つまり、大学教育や大学院教育の以前に遡った教育の重要性が指摘されている。
［参考文献］［6］鈴木貴博：仕事消滅～AI の時代を生き抜くために、いま私たちにできること～、講談社+α新書
772-1C（2017.8.17.）［13］落合陽一：日本再興戦略、幻冬舎（2018.1.30.）［70］吉成真由美[インタビュー・編]：人類の未来～AI、経済、民主主主義～、NHK 出版新書 513
38

（2017.9.10.）［71］新井紀子：AI vs 教科書が読めない子どもたち、東洋経済新聞社（2018.2.15.）（14）マスコミと科学報道について
瀬川［72］は、科学報道は何故うまくいかないかと言うことに対して、科学ニュースの掲載に際して、「載せる意味」（ニュース･バリュー）の判断問題を挙げている。「科学技術の華々しい応用」を背景に、1950 年代に全国紙に科学部が創設され、科学の問題を分かり易く伝え、解説する機能を果たした。そして、科学技術が社会の隅々まで浸透し、日常の出来事が科学技術を抜きには語れなくなって来ている。
ところが、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災による原発事故の祭には、官房長官、原子力安全・保安院、東京電力の記者会見については熱心に報道するが、伝えて欲しい「炉心溶融を」については殆ど言及せず、人々はマスメディアの報道に不信感を抱いた。2014 年の STAP 細胞報道では、徹底的な持ち上げから徹底的追求へと、冷静な報道ができず、地球温暖化問題では、懐疑論の扱い方が日米で対照的と言われている報道が続いて居ると述べている。
黒田［73］は、科学と社会の架け橋として、科学技術の専門家と科学に慣れ親しんでいない人達の間を双方向をつなぐサイエンスインタープリターの存在が不可欠と主張している。サイエンスインタープ
リターは、研究成果とその社会的意味を科学に慣れ親しんでいない人に分かり易く説明し、科学者に対しは研究の将来の社会における意味を解説し、問題を指摘したり、進むべき方向を示唆したりするとしている。重要なポイントは「何を伝えるか？」、次に「どう伝えるか？」であり、東大では、文系、理系の両方に開かれた修士･博士課程院生を対象とした「副専攻」として位置付けられていると言う。
「科学」
や「研究」に打ち込んだ経験を有する「博士」に適任の役割と考えられる。
科学コミュニケーター［74］も、サイエンスインタープリターとの違いが不明確であるが、科学と社
会をつなぐ人材である。サイエンスインタープリターも科学コミュニケーターも就職が困難ようである。
サイエンスインタープリターと科学コミュニケーターとの違いを明確化し、又は 1 本化し、メディアで「何を」、「如何に」報道するかの主導権を発揮して欲しいと希望する。
米国ボストンカレッジで MBA を取得し、早稲田大学ビジネススクール（WBS）で 13 年間教えていた
遠藤［75］は、ビジネススクールと言う「不完全な装置」「無責任な装置」では優れた経営者やビジネスリーダーを育てることはできないこと、MBA という「金メッキの勲章」には何の価値がないことを認め、「日本人に MBA なんていらない！」と主張して WBS の教授を退任した。海外のトップスクールの MBAと日本の MBA の市場価値には、同じ MBA とは呼べないほど大きな差がある。
「日本人に MBA なんていらない！」と言う理由は、ほとんどの日本企業は、MBA の価値を認めていないこと、日本の MBA の「質」が低すぎること、教員自体が経営の何たるかを知らないこと、と指摘している。遠藤流・ビジネスで勝ち残るための 4 つの勉強法を提案している。Ⅰ.基礎を身に着ける勉強：経営やビジネスの「原理原則」、ビジネスの「ルール」、「基本コンセプト」、Ⅱ.潮流についていく勉強：日々繰り広げられているビジネスの動きに常に敏感でなくてはならない。鮮度の高い情報や知識をいつも入れ換えていく努力を怠ってはならない。Ⅲ.現場で感度を磨く勉強：企業の現場を実際に訪ねることである。価値創造の本丸である現場こそ、経営の神髄がある。Ⅳ.アウトプットを生み出す勉強：ビジネスプランや企画書を書く、人に教える、本や記事、論文などを書く、これらか求められるビジネスリーダーは「T 字型」であると述べている。
39

この本における「MBA」を「博士」に置き代えると、殆ど同じ議論をすることが可能に見え、「日本人に博士はいらない！」と言う結論になることを恐れている。反対の結論を得るためには、「日本の「博士」の「質」が高いこと」を示し、「ほとんどの日本企業は「博士」の価値を認める」ようにしなければならないと考える。
日本のマスメディアにサイエンスインタープリター/科学コミュニケーターが多く居れば、「博士」の重要性を社会に分かり易く説明し、「博士」の活躍の場を拡大させ、現在のように、「博士課程に進むと職がない」などの否定的な報道ではなく、博士課程に進学するよう学生を勇気づける報道が可能となるものと思量される。
［参考文献］［72］瀬川至朗：科学報道の真相～ジャーナリズムとマスメディア共同体～、ちくま新書 1231、（2017.1.10.）［73］黒田玲子：科学と社会を結ぶ架け橋～サイエンスインタープリター～、CICSJ Bulletin,（2011.1.）［74］科学コミュニケーター養成講座のこれまでとこれから～英国インペリアルカレッジを参照しつ
つ考える～、JST Science Portal、（2016.1.15.）［75］遠藤功：結論を言おう、日本人に MBA はいらない、角川新書、（2016.11.20.）
4．調査研究の方法及び計画について
4-1．検討委員会について
調査研究の効果的な内容及び方法を詳細に議論する有識者、大学教員、企業の研究開発者、研究機関の研究者から成る表 4-1-1 のメンバーの検討委員会を設置し、調査内容及び調査方法、得られた調査結果を議論し、まとめて、将来への提言、等を検討する。
表 4-1-1：検討委員会名簿（50 音順）

委 員

氏

名

所

属 及び 職 位

委 員

神戸 洋史

委 員

児玉 英世

日立建機（株）技術開発センター・シニアコンサルタント

委員長

永野 博

政策研究大学院大学政策研究科・非常勤講師

委 員

日比谷猛俊

慶応義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所・顧問

委 員

八木 晃一

（一財）総合科学研究機構・総合科学研究センター・センター長

日産自動車（株）パワートレイン生産技術本部成形技術部鋳造技術グ
ループ・シニアエキスパート

4-2．平成 28 年度の研究計画について
東証１部上場製造業企業 797 社にアンケート調査、約 20 社にインタビュー調査を行う。海外の研究開
発拠点の有無、グローバル研究開発競争に打ち勝つために研究者の教育において重要なこと、企業で採用する研究者の養成について大学に対する要請・要望、などを調査する。
4-3．平成 29 年度の研究計画について
40

平成 28 年度の調査結果を踏まえ、大学院に博士課程を置く大学で、人文社会系だけの大学を除く 397
大学（国立 75 校、公立 58 校、私立 254 校、大学院大学 10 校）にアンケート調査、約 20 校にインタビ
ュー調査を行う。博士課程へ進学する学生を増加させる対策、研究者養成に対する企業からの要請・要望についての対応方針、博士採用に対する企業への要請・要望、等を調査する。
4-4．調査結果に基づく政策提言について
営利企業の目的は、利益を上げること、即ち、金儲けだけではなく、社会貢献（顧客への価値提供）であるが、社会貢献を続けるためには利益を出さなければならないと言う逆説に突き当たる。顧客に提供すべき新しい価値（企業目的としての社会貢献）を見つけ出すことが研究開発の役割である。研究開
発がもたらす未来の価値体系とは、新知識に基づいて新製品や新サービスを市場に提供することである。
これを達成する研究開発者を教育・養成する大学院に博士課程を有する大学は、2016 年には表 4-2 に示
す通りである。日本では 777 校中 446 校（57.4％）に達している。
表 4-2：大学数及び博士課程のある大学数
合計

国立

公立

私立

校

％

校

％

校

％

校

％

大学数

777

100.0

86

11.1

91

11.7

600

77.2

博士課程のある大学

446

100.0

77

17.3

58

13.0

311

69.7

％

57.4

---

89.5

---

63.7

---

51.8

---

㊟文部科学統計要覧・平成 29 年版より
大学及び大学院における研究者の教育・養成が、企業が要望する研究人材とマッチングしていないた
め、博士課程修了者の企業への就職が困難となっていると指摘されている。米国科学財団（NSF：National
Science Foundation）が 1985 年に設立した ERC（Engineering Research Centers）では、普通の技術者ではなく、大学院博士課程の学生を企業の研究開発指導者として育成するとしており、参考になる［76］。
平成 28 年度と平成 29 年度の調査結果をまとめ、企業の研究開発者の採用について、及び、博士課程修了者が、大学等研究機関だけでなく、企業に受入れられて活躍でき、さらに、企業の海外研究開発拠点においても活躍できるための教育・養成について資する提案を行いたい。
［参考文献］［76］（独）科学技術新興機構・研究開発センター：米国の Engineering Research Center（ERC）：融合型研究センターの Federal Flagship Scheme,（2014.9.）

41

5．調査結果及び考察
5-1．東証１部上場の製造業企業へのアンケート調査
5-1-1．東証 1 部製造業企業へのアンケート調査結果（参照：①アンケート票:Word file、②調査結果：Excel file）○回答率：797 社へ送付、186 社から回答（23.3％）
Ⅰ.貴社についてＱ1：貴社の業種①繊維製品・パルプ・紙、化学：60 社（32.3％）、②電機機器、精密機械：39 社（21.0％）、③機械 27
社（14.5％）
Ｑ2：貴社の規模①301～1,000 人：54 社（28.9％）、②1,001～2,000 人：46 社（24.6％）、③5,001 人以上：38 社（20.3％）
Ⅱ. 海外研究開発拠点について
Ｑ3：海外に研究開発拠点①設置している：66 社（35.5％）、②設置していない：120 社（64.5）
Ⅲ．海外研究開発拠点を設置している企業 66 社について
Ｑ4：海外研究開発拠点設置の主な理由①海外の大きい需要へ対応し、現地仕様の機器を研究開発する：42 社（63.6％）、②海外の（大学/研究機関/企業）との（共同/協同/協働）研究開発を行なう：29 社（43.9％）、③優秀な外国籍研究開発者を雇用し、研究開発者の多様性を図る：28 社（42.4％）
Ｑ5：海外研究開発拠点の主な研究開発目的①応用・開発研究：59 社（69.4％）、②基礎研究：22 社（33.3％）
Ｑ6： 海外研究開発拠点の主な設置国・地域①所謂先進国（北米、欧州、豪州）：38 社（57.6％）、②BRICS：32 社（48.5％）、③中国とインド以外のアジアの国：24 社（36.4％）
Ｑ7：日本にも研究開発拠点がある：65 社（98.5％）①このまま維持：40 社（61.5％）、②日本の研究開発拠点を増強する予定：25 社（38.5％）
Ｑ8：海外と日本の研究開発拠点での研究開発の分担①分担している：29 社（43.9％）；海外が応用・開発研究（23/29＝79.3％）、日本が応用・開発研究（21/29＝72.4％）、日本が基礎研究（20/29＝69.0％）、②研究開発の分担はしていない：27 社（40.9％）
Ｑ9： 海外研究開発拠点で雇用している外国籍研究者の割合①90％以上：22 社（33.3％）、②30％未満：21 社（31.8％）、③60％～90％未満：15 社（22.7％）
Ⅳ. 海外研究開発拠点を設置していない：120 社
Ｑ10： 海外研究開発拠点設置していない理由①日本の研究開発拠点で十分である：72 社（60.0％）、②海外の研究開発拠点では管理運営が困難：
43 社（35.8％）、③研究開発テーマが日本国内向けである：21 社（17.5％）
Ⅴ．日本の教育及び研究環境などについて（186 社）
Ｑ11：貴社が 3 年間（2013～2015 年度）に採用した博士①1～6 人：82 社（44.1％）、②0 人：74 社（39.8）、③7～15 人：17 社（9.1％）
42

Ｑ12：何を改善すれば博士を採用するか（3 つ以内）
①専門に拘泥せず孤立しないこと：127 社（68.3％）、②専門及びその周辺の知識の充足：80 社（43.0％）、③語学（現地語や英語）
・コミュニケーション能力の強化：58 社（31.2％）、④研究者としてのトレー
ニングの増強：38 社（20.4％）☆考察-1
日本の企業は、大企業のみならず中小企業も、日本籍研究者を主とする日本国内での研究開発を諦め、海外に研究開発拠点を設置し、研究開発を優秀な海外籍研究開発者を雇用して海外で行う「研究の空洞化」が起きていると言う。アンケート調査から、海外に研究開発拠点を設置している企業は約 1/3（35.5％）
であり、これらの企業は研究開発拠点をまだ日本に残し、日本の研究開発拠点をこのまま維持又は増強
するとのことで、「研究の空洞化」はそれほど進んでいない過渡期に見える。しかしながら、海外に研究開発拠点を設置する主な理由として、海外の大きい需要へ対応し、現地仕様の機器を研究開発すること（63.6％）は当然であるが、海外の（大学/研究機関/企業）との（共同/協同/協働）研究開発を行なうこと（43.9％）、優秀な外国籍研究開発者を雇用し、研究開発者の多様性を図ること（42.4％）を挙げて
おり、基礎研究を海外で行なうこと（33.3％）も目的となっている。これらのことから、日本籍研究開
発者及び日本の大学の研究に物足りなさを感じて、「Society 5.0」においても、AI やロボットの研究に関する記述がなく、シリコンバレーなどに研究開発拠点を開設していると思量され、このまま進めば、
日本の「研究の空洞化」が進むことが心配である。
「第 4 次産業革命」では、IoT 及びビッグデータ、AI、
ロボット技術、3D プリンターが重要な役割を果たすためには、科学技術イノベーションを支える人材力の徹底的な強化が挙げられており、これの実行が望まれる。1 社だけであったが、完全な「研究の空洞化」の例として、日本に研究開発拠点が無く、海外にだけ研究開発拠点を設置した企業があったことから、「研究の空洞化」の進行が懸念される。マスコミでは、「産業の空洞化」から「技術の空洞化」までは報じられたが、「研究の空洞化は」は殆ど報じられていない。サイエンスインタープレター/科学コミュニケー
ターになった博士が、社会の木鐸として活躍できるように望む。
外国籍研究開発者に負けない優秀な日本籍研究開発者を育成するためにも、企業が博士号取得者の雇用を促進するための改善点として、①専門に拘泥せず孤立しないこと（68.3％）、②専門及びその周辺の知識の充足（43.0％）、③語学（現地語や英語）・コミュニケーション能力の強化（31.2％）が挙げられており、大学院における教育の改善の参考になる。
5-1-2．アンケート調査への意見・コメント（参照：③意見・コメント：Word data file）
Ⅰ．海外に研究開発拠点を設置している企業からの意見・コメント
Ｑ4．海外に研究開発拠点を設置した/設置するその他の理由
定形試験の実施（日本から委託）、M&A、新規事業検討のための情報収集の目的でリサーチオフィスを設置、マーケットの近くで研究することによる客との情報交換対応時間の短縮。
Ｑ8．海外と日本に研究開発拠点がある場合の研究開発の分担
基礎研究は日本のみ又は一部を海外拠点が担当する。製品開発に関しては、国内向け製品は日本で、海外向け製品は海外で開発する。国内向けでも一部製品は海外で開発する。海外は情報収集。基礎、
43

応用、開発という分担は無い。
Ｑ12．大学院博士課程を修了者の雇用に対して改善すべき事項
課題発見、対応力の向上。実業応用可能な研究の大学における推進。企業で働くためのトレーニング（インターンシップ）。実践的な研究。
○「意見・コメント」①教授の方より「貴社に入社させても専門が生かせない」と言われたことがある。
②博士の価値をどこに見出すかという観点から考えると、少なくともその分野（広義で）の知識が突出していることを期待します。
③ここ 10 年で博士採用に関する意識は変わってきていると思います。学士、修士のレベルと技術の高度化による求められるスキルとのギャップが広がったことも背景にあるかも知れません。
④博士後期課程卒業者の待遇が悪いと思う。実際に、国内大学の博士後期課程には、海外の留学生の割合が高く、国内の高度な技術を持つ人材の育成が出来ていない。
⑤文科省の卓越研究員制度へポストをエントリーしましたが、アカデミックなポストを希望する人がほとんどで、企業に入社を希望する人が少ないようです。博士研究者のマインドセットを変えることも大切なのではないでしょうか。
Ⅱ．海外に研究開発拠点を設置していない企業からの意見・コメント
Ｑ10．海外の研究開発拠点を設置していないその他の理由
良い人材を集めて運営していく自信が無い。海外での人材確保にハードル感が有り、人材の見極めが難しい。必要に応じて海外子会社（北米、仏、韓国）に研究部門を設置している。海外関連会社での研究開発は、基本的に現地スタッフで行なっている。研究テーマは日本から海外への展開を狙っている。
Ｑ12．大学院博士課程を修了者の雇用に対して改善すべき事項
経営層が使いこなせず、メリットを感じていない。専門を活かしたビジネスへの展開マインド。研究者としてのトレーニングの増強のうえに、さらに時間ー成果管理、部下の育成、俯瞰的な物事の見方。
海外の大学と違い、ポストドクターなどのレベルアップが図られていない。専門知識と企業の研究開
発内容のマッチング。国内外を含めたコミュニケーション力、応用力と指導力、そして柔軟性。経営
知識とリーダーシップ（開発リーダーとしての素養）。就職後にビジネス・マインドをキャチアップするトレーニングの強化。
○「意見・コメント」①日本化学工業協会では化学人材育成プログラム協議会を立ち上げ、博士課程の学生の支援を行っておりますが、博士には T 型よりも進んで Π 型（2 つの専門分野と横串となる一般教養）を要望します。
②当社は博士号取得者の新規採用よりも、社会人ドクターによる学位取得や研究者の育成に傾注して居ります。
③自ら将来に向けての研究課題を見出し、実験方法を創意工夫し発表すること。研究開発テーマを企
画できる人を望む。
④博士課程中のインターンや企業とアカデミアの共同研究への参加などの機会を持つことが必要である。博士課程の学生が有能であることを企業担当者に理解させる機会も必要である。
⑤研究内容がそのまま事業に継がるケースは少ない。修士以上に応用力を求めている。
44

○アンケートには無回答での意見・コメント
弊社の研究所では博士の比率を 50％以上にするという採用目標を立て活動しており、ここ数年はほぼそのレベルでの採用を実現している。イノベーションが領域融合の中で起きることからダブルメジャ
ーの人材を優先的に採用しようとしているが、留学生以外では採用できていない。学部、大学院とシングルトラック（研究室も変わらない場合も多い）で進む学生が多く、広い視野を持つという観点からは問題である。他分野の科目を必須にする等、カリキュラムに工夫が求められる。ダブルメジャーの学生が少ない要因のひとつに高校時代から文系、理系に分ける日本のシステムの課題があると考えられる。博士課程の学生には、課題設定、課題解決能力や全体俯瞰力を有していることが期待される。
リーディング大学院の取り組みはひとつの解と考えられるが、人数が少ないのが課題である。学生が大学に籠もることなく外に出る機会を増やすことが必要。長期インターンシップの活用も積極的に進めて欲しい。
☆考察-2
日本の企業は、大企業のみならず中小企業も、日本籍研究者を主とする日本国内での研究開発を諦め、海外に研究開発拠点を設置し、研究開発を優秀な海外籍研究開発者を雇用して海外で行う「研究の空洞化」が起きていると言う。海外に研究開発拠点を設置する主な目的は、海外の大きい需要へ対応した現地仕様の機器を研究開発することであり、日本国内では次の産業の芽を見付け、イノベーションを起こす基礎研究を行なうので、「研究の空洞化」は起こらないと言われていた。しかし、アンケート調査では、
海外研究開発拠点の主な設置目的に、イノベーションを目的とする長期的研究、目的基礎研究を行なう
こと、5～10 年後にどのような研究を行なうべきかを研究することを挙げる企業もあった。日本における研究開発が、海外における研究開発との競争に負ければ、日本の研究開発拠点は無くなる。結局、研究開発はグローバルな競争となり、日本の研究開発人材は、これに対抗でき、海外の研究開発拠点でも活躍できる能力を身に付けなければならないことになる。
博士後期課程終了者が有能であることを企業担当者に理解させる機会が必要であり、博士後期課程在学中のインターンや企業との共同研究への参加などの機会を持つことが提案されている。博士には T 型
よりも進んで Π 型（2 つの専門分野と横串となる一般教養）の要望があり、イノベーションが領域融合の中で起きることからダブルメジャーの人材を優先的に採用しようとしているが、留学生以外では採用できていないとの指摘は重要である。日本の大学でも、今後は視野の広い博士を育成しなければならない。
企業が博士号取得者の新規採用よりも、社会人ドクターによる学位取得や研究者の育成に傾注して居るとのコメントは、企業が大学の博士前期・後期課程での教育を信用していないことを表明しているものと思われる。自ら将来に向けての研究課題を見出し、実験方法を創意工夫し、研究結果を発表すること、研究開発テーマを企画できる人材、研究内容がそのまま事業に継がるケースは少ないので博士には修士以上の応用力を求めていること、これらに大学は応える必要がある。
5-2．東証１部上場の製造業企業へのインタビュー調査結果（参照：④調査結果 Word data file）○インタビュー申込企業数とその結果：①申込総数 64 社、②受諾（17/64＝26.6％）、③断り（41/64＝45

64.0％）、④無回答（3/64＝4.7％）、⑤メール回答（3/64＝4.7％）、全体の受諾（20/64＝31.3％）
Ａ．海外の研究開発拠点について
Ａ-1．海外の研究開発拠点がある場合
Ａ-1-1．海外研究開発拠点の主な設置目的について①イノベーションを目的とする長期的研究、目的基礎研究を行なう。海外研究開発拠点では 5～10 年
後にどのような研究を行なうべきかを研究している。シリコンバレーに設置する研究拠点では、IoT、AI、センサー、ソフトウエアなど、日本より進んでいる分野の研究を行なう。
②オープン・イノベーションを目的として、研究者ネットワークを構築する。研究資金を提供して世界中の研究者に研究を行なって貰う。昔は最新情報の取得が目的だったが、現在は海外の大学へ留学させる。日本の博士を派遣し、自分は何をすべきかを研究させる。海外からインターンとして日本に 6～8 週間滞在するなど、交流している。
③新しい技術をスケール・アップし、基礎と生産をつなぐ研究を行ない、海外の工場だけでなく日本の工場にも適用する。海外研究開発拠点の外国籍博士は優秀である。
④日本で研究開発を行い、海外で生産している。現地の客のニーズが分かり、研究テーマを決定する。
海外研究開発拠点のトップは、現地の人、日本人、様々である。競争に勝つためには、現地人がトップになり、権限委譲によって決定できるようにしている。スタッフは現地の人であるが、品質管理な
どは、教育した現地の人はステップアップのため辞めてしまう。
Ａ-1-2．海外研究開発拠点における日本国籍研究者の比率、日本の研究所との交流について①海外の研究開発拠点では現地人の CEO や研究者が多いが、日本人が 50％のところもある。一般に日本人研究者は少数。希望者が居ないので出向で日本人も行く。
②海外の研究開発拠点と日本の研究所とは人の交流がある。数ヶ月の短期から 1 年以上の長期まで、滞在期間はいろいろである。研究者の交流はリーダーが 1 年間、それぞれ日本又は海外に滞在する、日本から研究者が 5～6 年間海外に、海外から研究者が 2～3 年間日本に滞在するなどである。海外の関連会社の研究所には多くの博士がおり、定期的会議も人の交流もあるが、組織が違うため、人事の交流は無い。
Ａ-1-3．海外研究開発拠点と日本国内の研究開発拠点との役割分担について①アメリカの優秀な博士は 2 倍の給料でも雇いたい。中国人博士はアメリカ化され、競争が激しく、目的意識が高い。インド人博士は地頭が良いが創造性は日本人博士の方が上である。
②企業にとって海外の研究開発拠点のメリットは、安く優秀な人材を雇用できることであるが、デメリットは長く居ないで転職や帰国すること、中にはライバル企業に就職するため、機密保持などが困難になっていることである。
③研究は日本で、開発は海外でやっている。各国で強い領域の研究開発を分担している。
④海外と日本の研究を重複しないようしているが、それぞれ独自の研究開発を行なっている。研究成果は、まず現地で実現され、その後世界に広められる。
⑤日本の大学とは共同研究で要素研究を行なっている。海外の大学・研究所へは委託研究を依頼する。
Ａ-2．海外に研究開発拠点が無い企業について
Ａ-2-1．海外に研究開発拠点を設置しない主な理由について①必要性が無い。日本でも十分に研究ができる。
46

②海外研究開発拠点はないが、オープン・イノベーションを目標に海外の大学と共同研究を行なっている。日本国内の大学との共同研究が割安で容易である。
③海外企業を買収して海外へ進出している。需要は海外が 50％以上である。今後、海外の企業を M&Aで研究開発を強化することや、海外の大学等研究機関との共同研究を行なうことなどを考えている。
Ｂ．企業における人材育成について
Ｂ-1．新規採用者に対する採用後の社内研修、OJT などによる人材育成について①採用後に数ヶ月から 4 年間に渡って、コンプライアンス、責任、実験計画法、知的財産権、統計学、などを研修している。専門性の高い I 型人材を T 型人材やΠ型人材に育成することも目的である。結果として途中退職者が少ない。
②能力開発センターで研修し、OJT もやっている。技術の伝承について、昔はゼロから行なっていたが、今は改良技術の伝承は無くなった。OJT でも海外の R&D Center に約 2 年間派遣することもやっている。
③社会人大学院、国内及び海外の大学への留学、に派遣している。
Ｂ-2．学士、修士の研究員に対する博士号の取得について：①基本的に本人任せであるが、博士号取得を経済的、精神的に支援する企業が多い。グローバル化に
おいては博士号が重要であり、博士号を有しないと相手にして貰えない。社会人大学院の費用を支援する企業もあるが、夜間、有給、コアタイム（11～14 時）制、フレックスタイム制を利用するなどの扱いは上司に一任されている場合が多い。
②海外に行くと博士号が必要になるため、社会人大学院で博士号を取得することを推奨するが、ホールディング内の各社によって支援は相違し、100％支援するから、精神的支援のみまで幅が広い。
Ｃ．博士号を有する研究者及びその採用について
Ｃ-1．研究開発部門における博士号を有する研究者の比率・採用について①採用は、修士が中心であるが、学士、修士、と区別しないで博士、ポスドクも採用する。博士は研究者としての優秀さは分からないので、教授の推薦など伝手を頼って、人物本位、少数精鋭で採用。
②学士、修士、博士の処遇に区別はない。博士の採用は、修士より 3 年分の経験を重視するが、企業で研究開発ができる人を選ぶ。面接では、大学の成績も重視するが、人柄やこれまでの成果を見る。
③日本の大学で博士号を取得した留学生も採用。事業部門で現地ビジネスをやっている人も居る。
Internship で海外から来る人を歓迎し、今後の Networking に繋げている。
④博士の採用は、専門、人間性（協調性、Communication）、5 年先の変更に応じられる人、その後
Leadership が取れる人、を選定する。
⑤博士号所有者は 2.5％～20％で、研究所以外に居る人も多い。
Ｃ-2．博士研究者の Performances につて①人によって異なるが、大体満足でき、良好である。Core 人材として期待しており、期待通り戦力になっていたが、半数は大学へ転職した。
②修士は言われたことをやること、博士は問題を探すことを期待する。専門性、潜在能力、論理的思
考、物事の本質を捉える、少なくとも 1 つは深くやった経験がある、他の分野（研究だけでなく）への移行が可能、などを期待する。社にインパクトを与えるサイエンス力（専門性）、人間力（熱情、意見、チームワーク、コミュニケーション、リーダーシップ）、広範囲な知識、など。
③海外では博士号を持っていないと、交渉に応じて貰えない。
47

④日本の博士の処遇はおかしい。昔は個性的だが独創的だった。現在は協調的だが独創性が少ない。
⑤応用研究、先行研究などにマッチングしない場合もある。周りとの連携、コミュニケーションが下手な者もいる。
Ｃ-3．海外の大学で博士号（海外組）と日本の大学で博士号（日本組）を取得し研究者について①日本組と海外組とに大きな差はないが、海外組は、アピールが上手く、積極的で、モチベーション
がしっかりしており、サバイバルに長けており、3～5 年で辞めていく者が多く、独立心が旺盛で、独り立ちする気概がある。
②海外組は能力は高く、人件費が安く、IoT や AI などの分野で優秀であり、1 年くらいで社の仕事に追いつくが、日本組は 1 年では追いつかない。海外組は、知識の範囲が広く、器用であるが、日本組は知識の範囲は狭いが、深い。これからは、知識が広く、Venture 企業を興せることが望ましい。
③多様性を重視し、海外組も採用している。特に必要な技術を持っている者。将来海外組を増やす。
Ｄ．大学院博士課程の学生教育について
Ｄ-1．課程博士号取得者が民間企業に採用されるために重要な教育について①深い専門知識、基礎技術、長い経験、新しいものの見方、即戦力、広い人脈、研究で培った指導（リーダーシップ）力の高い人を期待する。
②研究ができ、コミュニケーション力があり、マネジメント力があり研究室のリーダーになれ、研究費を獲得できる人。
③改良、改善など受け身の研究ではなく、自分で提案する研究、課題設定型研究者、イノベーションができる人材、現象の解明ではない出口を意識した基礎研究ができる人材、文系も理系も理解できる
人材、技術と情報及びビジネスモデルをセットできる人材、Π 型人材、イノベーション・リーダーになる人材を育てて欲しい。
④大学の教授が、学生の適性を見分け、Academia へ行く者と企業へ行く者について、それぞれ教育を変えることも一案。
⑤高校で文系と理系に分けることには問題がある。深い専門知識より、広い知識、別の分野でも考え方を利用出来ること。
Ｄ-2．民間企業が博士課程終了博士号取得者の採用を躊躇する主な理由について①博士だからとの短所は特に無い。専門性は高く、知識は深いが、チームワーク、バイタリティ、推進力、人間力に欠けることがある。
②大学でと同じ研究分野にこだわる者が居る。企業では、1 人で行なう研究は殆ど無く、チームで行な
うことが多い。このことに対処できない博士は採用できない。
③博士は専門性が高いが、コミュニケーション力に劣り、アカデミックで変人が多い。このような人は世界トップの研究を行なうべきである。
④企業が採用したい博士は、論理的思考に強く、何処でも働くことができ、事業化、経営も可能で、企業の収益を上げることができる人である。
⑤一般論として、会社に馴染まない、受入れ体制が整っていない、年齢差がある、協調性に劣る、キャリア変更に抵抗する、などの問題上がる。
Ｄ-3．学生が大学院博士課程に進学するようにする重要な方策について①日本では優秀な博士を優遇できないのが問題である。鶏と卵の関係があるが、IoT や AI に力のある48

人材を育てること。
Ｄ-4．大学院の博士課程生の教育について、大学に伝えたいこと①「日本の在り方」を考えて「教育の問題」を検討して欲しい。日本の大学教育は質が低下しており、全体的に学力が落ちている。入社後に化学、物理、数学を補講（やり直し）することが必要になっている。大学が落第させないことが問題である。大学の成績は信用していない。企業は基礎を飛ばして製品を製造しているので、大学では基礎教育をしっかりやって基礎研究力を鍛えて欲しい。シミュレーションの結果、コンビナトリアル・ケミストリーの結果の意味が分からず、次の手を見極められない者が居る。流行のテーマ、役に立つテーマより、基礎をしっかり教えて欲しい。
②博士号を持っていないと、外国での交渉では相手にして貰えない。海外の博士に負けない力のある人材を育てて欲しい。グローバル人材として、海外で発表ができ、海外の客を回れ、海外で人と交流できる英語力を持ち、今後中東やアフリカに打って出る博士を望む。
③博士は自分で課題を見付けることができるように、幅広い知識を身に付けさせること。大学の教育において、1 つでは勝てないので、広く教えて欲しい。I 型はダメ、T 型から Π 型への移行が望ましい。
④企業は挑戦する人材が必要であり、企業はこれに対応する予定である。ベンチャーの立ち上げにも企業は支援する。リーダーシップのある博士を望む。
⑤インターンシップは 1 ヶ月以上長期が望ましく、博士の人柄が分り企業も採用に踏み切れる。大学の縦割り教育は良くない。企業から大学へ行く教授で、本当に経営をやっていた人は少ない。企業が大学に資金を提供し、学生の教育を委託できるようにする。人間力は教育可能である。研究費を取るシステムに慣れて欲しい。
Ｅ．その他の議題について①インタビュー時間が 1 時間と短く、その他の議題について議論するまで至らなかった。
Ｆ．企業以外へのインタビュー
Ｆ-1．大学へのインタビュー①博士が活躍する社会とは、如何なる社会か。博士の優秀さは論文で判定されている。現在の学生の中には、修士で卒業して企業で働き、その後博士課程で勉強するものが増えている。
②企業が博士を使いこなせるかが疑問である。企業に就職する博士課程の学生は企業から奨学金を貰っていることが多い。紐着きでない奨学金の増加を望む。
③企業との関係を深める対策を行なっている：ⓐ企業の人にサマースクールなどで講義して貰っている。ⓑインターンシップなどで博士後期課程の学生も行く。コミュニケーション能力を高めるため、企業から課題を貰い、異なる専門の人々がチームを結成し、6 ヶ月間研究する。
④PBL（Project/Problem Based Learning）を行なっている。学生を海外派遣したり、英語の授業を受けさせたり、いろいろ努力している。
⑤文系の博士号取得に時間掛かりすぎることは問題であると認識している。また論文博士には積極的でなく、社会人大学院で博士号取得を勧めている。
Ｆ-2．アメリカの大学で Ph.D.を取得した経験者①修士で企業に就職。企業からアメリカの大学へ派遣されて 3.5 年間で Ph.D を取得。
②博士後期課程の入学試験に合格するには、1 年間の講義で AA 以上の単位を取得する必要がある。アメリカ人は、奨学金がかかっているので、必死に勉強していた。
49

③アメリカの博士課程には外国人が約 70％居て、卒業後はアカデミアまたは帰国した。
☆考察-3
日本の企業は、大企業のみならず中小企業も、日本籍研究者を主とする日本国内での研究開発を諦め、海外に研究開発拠点を設置し、研究開発を優秀な海外籍研究開発者を雇用して海外で行う「研究の空洞化」が起きていると言う。アンケート調査から、海外研究開発拠点の主な設置目的に、イノベーションを目的とする長期的研究、目的基礎研究を行なうこと、5～10 年後にどのような研究を行なうべきかを研究することが挙げられている。シリコンバレーに設置する研究拠点では、「第 4 次産業革命」に重要な、
IoT、AI、センサー、ソフトウエアなど、日本より進んでいる分野の研究を行なうことが挙げられており、日本の研究開発拠点とも競争している。アメリカの優秀な博士は、2 倍の給料でも雇いたいと言っている。
企業にとっては、日本の研究開発拠点であれ、海外の研究開発拠点であれ、イノベーションを起こすことができて、企業の持続的発展ができれば良いと言うことは当然である。したがって、日本の大学は、
まずこの競争に勝つことができる優秀な人材（博士）を育成することで「研究の空洞化」を阻止し、さらに競争の結果、敗戦して発生した「研究の空洞化」に対処できる優秀な人材（博士）を育成することが求められていると考える。
企業が、大学院の博士前期・後期課程の学生教育について、大学に伝えたいこととして、日本の大学教育は低下しており、全体的に学力が落ちている、入社後に化学、物理、数学を補講（やり直し）することが必要になっている、大学では基礎教育をしっかりやって基礎研究力を鍛えて欲しい、を挙げている。また、博士号を持っていないと、外国での交渉では相手にして貰えないので、海外の博士に負けない力のある人材を育てて欲しいと要望されている。しかし、大学が養成した博士を採用すると言わないことが問題である。グローバル人材として、海外で発表ができ、海外の客を回れ、海外で人と交流できる英語力を持ち、今後中東やアフリカに打って出る博士が望まれている。博士には自分で課題を見付けることができるように、幅広い知識を身に付けさせ、このため、大学の教育において 1 つでは勝てないので、広く教えて欲しい、I 型はダメで T 型から Π 型への移行が望ましい、と言われていることは重要である。
5-3．大学院に博士課程を置く大学で、人文社会科学系だけの大学を除く大学へのアンケート調査
5-3-1．大学院に博士課程を置く大学で、人文社会科学系だけの大学を除く大学へのアンケート調査結果（参照：⑤アンケート票：Word file、⑥調査結果：Excel file）○回答率：①全体：124 校（124/397＝31.2％）、②国立大学：33 校（33/75＝44.0％）、③公立大学：21
校（21/58＝36.2％）、④私立大学：66 校（66/254＝26.0％）、⑤大学院大学：4 校（4/10＝40.0％）。
Ⅰ．貴大学について
Ｑ1：博士前期（修士）課程に入学する際の試験について（複）【㊟以下：単＝単数回答、複＝複数回答】①希望者全員を対象に入学試験：106 校（85.5％）、②面接（Interview）試験：94 校（75.8％）。③
留学生を対象に入学試験：51 校（41.1％）、④日本の他大学出身者を対象に入学試験：45 校（36.3％）。
Ｑ2：修士論文について（単）① 必須：82 校（66.1％）、②各研究科によって異なる：19 校（15.3％）、★必須では無い：4 校（3.2％）。
Ｑ3：博士後期課程に入学する際及び在籍中の試験について（複）50①面接（Interview）試験：111 校（89.5％）、②希望者全員を対象に入学試験：107 校（86.3％）、③
留学生を対象に入学試験：41 校（33.1％）、④日本の他大学出身者を対象に入学試験：40 校（32.3％）。
★米国の QE（Qualifying Examination：学位資格適性試験））に相当する審査（QE）：2 校（1.6％）。
Ｑ4：博士前期（修士）課程から博士後期課程に進学する学生の割合（単）① 5％未満：51 校（41.1％）、②5％～10％未満：30 校（24.2％）、③10％～25％未満：17 校（13.7％）。
Ｑ5：博士後期課程に進学する学生数の定員充足率について（複）①充足率を重視しているが、一定成績水準以下の学生は受入れていない：95 校（76.6％）、②定員制は撤廃すべきである：16 校（12.9％）。
Ｑ6：理系研究科の博士論文執筆に必要な査読付きジャーナルへの掲載論文数（掲載可を含む）について（単）：① 1 報以上：47 校（37.9％）、②2 報以上 25 校（20.2）、★0 報でも指導教授が許諾：3 校（2.4％）。
Ⅱ．貴大学の博士（課程博士、論文博士、社会人博士）の教育について
Ｑ7：米国のＱＥ（Qualifying Examination）に相当する試験について（複）①日本では不要：42 校（33.9％）、②日本でも必要である：28 校（22.6％）、③既に行なっている：14校（11.3％）。
Ｑ8：理工系分野の博士課程の学生の教育について（複）①アカデミアでも企業でも活躍できる人材を育成している：60 校（48.4％）、②アカデミアや企業だけ
で無く、その他何処でも活躍できる人材を育成している：31 校（25.0％）、③アカデミアと企業とに分け、主としてアカデミアで活躍できる人材を育成している：8 校（6.5％）。
Ｑ9：論文博士について（単）① 存続させる制度である：80 校（64.5％）、②廃止すべき制度である：12 校（9.7％）、③その他：24
校（19.4％）。
Ｑ10：企業が希望する博士の養成・教育について（複）①課題発見ができる人材の育成：82 校（66.1％）、②社会的人間力（チャレンジ、コミュニケーション
スキル、リーダーシップ、規範意識、など）を有する人材の育成：75 校（60.5％）、③高い基礎学力を有する人材の育成：58 校（46.8％）、④国際化に対応できる英語力を有する人材を育成する：53 校（42.7％）、⑤I 型人材より T 型人材、さらにΠ型人材を育成する：37 校（29.8％）、★これまで通りの人材育成方法で十分：5 校（4.0％）。
Ⅲ．博士前期（修士）課程から博士後期課程に進学する学生数を増加させる策について
Ｑ11：博士前期（修士）課程から博士後期課程に進学する学生数が減少した理由について（複）①博士になっても処遇などにメリットが無い：72 校（58.1％）、②学生の経済的負担が大きすぎる：67
校（54.0％）、③博士を企業が採用しない：47 校（37.9％）、④博士が多過ぎて任期付きの職にしか就けない不安がある：42 校（33.9％）。
Ｑ12：博士前期（修士）課程から博士後期課程に進学する学生数を増加させる方策について（複）①博士後期課程の学生の経済的負担の軽減：84 校（67.7％）、②博士の処遇の改善：74 校（59.7％）、③学生に博後期課程において研究/開発の面白さを教える：42 校（33.9％）、④アカデミア、企業、その他で活躍できる博士の育成：39 校（31.5％）。
51

☆考察-4
日本の企業は、大企業のみならず中小企業も、日本籍研究者を主とする日本国内での研究開発を諦め、海外に研究開発拠点を設置し、研究開発を優秀な海外籍研究開発者を雇用して海外で行う「研究の空洞化」が起きていると言う。日本の大学は、世界的な研究開発競争に勝つ優秀な人材（博士）を育成し、日本に「研究の空洞化」を起こさせないこと、さらに競争の結果、敗戦して発生した「研究の空洞化」に対処できる優秀な人材（博士）を育成することが求められていると考えられる。博士課程を前期と後期に分けている理由が不明である。博士前期課程 2 年、博士後期課程 3 年と区分した博士課程が一般的のようであるが、「博士課程修了者」には博士前期終了者の修士と博士後期修了者の博士とが同居している。5 年一貫制の博士課程、4 年一貫制博士課程、専門職大学院、等の多様な課程があり、博士課程修了者を採用する企業などが混乱する恐れがある。また、米国の博士候補生（Ph.D. Candidate）などへの様々な厳しい試験制度を知っている企業の人事担当者は、博士前期課程の修了者を、博士後期課程に進学できなかった成績不良者と見たり、逆に日本ではマイルマークの厳しい諸試験制度がなく、博士前期課程で就職し損なった者が博士後期課程に進学すると見ることもあるようである。博士前期課程修了時の論文を修士論文と称することも分かり辛く、現実に修士課程が無いので修士論文が不要である大学もあり、多様性があって良い面と、制度に精通しないと分からない悪い面がある。医学部、歯学部、獣医学部、薬学部は 6 年制の教育課程であるが、修士課程は 2 年間、博士課程は 5 年間と分離し、博士課程の教育を充実させるべきである。
博士後期課程への入学については、面接や試験が行なわれており、企業からの「修士で就職し損なった学生が博士後期課程に進学している」との批判は、多くの場合当たっていないと考えられるが、日本では成績不良による退学率が極端に低く、博士の優秀さ（質）が信用されてしていないようである。
博士後期課程修了時に必要な査読付きジャーナルへの論文数については、1 報以上の大学が一番多かった（37.9％）が、ジャーナルへの論文執筆は博士前期課程でも、後期課程でも、学生の訓練の意味があり、筆頭 1 報以上や英文 1 報以上など工夫がなされているが、5 年間に 1 報では少な過ぎると思う。ただし、文系（人文科学系、社会科学系）の場合については、今後調査する必要がある。
大学は、博士後期課程の学生教育では、アカデミアだけでなく、産業界やその他でも活躍できる人材を育成していると主張しているが、修了者がアカデミア以外への就職は難しく、大学と企業等との間に、博士後期課程の学生教育に関して乖離があると言わざるを得ない。生産者（博士の育成者：大学）が消費者（博士の使用者：企業等）が購買（採用）しないのが悪いと言う「ガラパゴス化」が感じられる。
アカデミアだけでなく、産業界やその他でも活躍できる博士を育成して見せることが唯一の解決策であると考える。
「論文博士制度を存続させるべき」が 65％であることは、「学位の国際的通用性の観点から廃止する方向で検討を進める必要がある」とは真逆であり、学制改革が困難であることを示している。
博士後期課程に進学する学生数が減少した理由については、博士になっても処遇などにメリットが無い、学生の経済的負担が大きすぎる、博士が多過ぎて任期付きの職にしか就けない不安がある、が挙げられている。博士後期課程に進学する学生数を増加させる方策については、上記への対処方策も重要であるが、日本の大学も米国の大学ように様々な厳しい試験制度で優秀な学生を選抜して訓練し、「本当に優秀な博士」を育成することに専念すべきである。厳しい試験制度で学生を選抜すると、最初は進学する学生数が減少するかもしれないが、「博士は優秀である」との認識から、博士課程修了後のキャリアパ
52

スや処遇が改善され、進学者数の増加が期待できると考える。
5-3-2．大学院に博士課程を置く大学で、人文社会科学系だけの大学を除く大学へのアンケート調査への意
見・コメント（参照：⑦意見・コメント：Word file）○回答率：①全体：124 校（124/397＝31.2％）、②国立大学：33 校（33/75＝44.0％）、③公立大学：21
校（21/58＝36.2％）、④私立大学：66 校（66/254＝26.0％）、⑤大学院大学：4 校（4/10＝40.0％）。
Ⅰ．貴大学について
Ｑ2：修士論文について（単）①修士論文又は特定の課題についての成果である「研究調査」の審査に代えることができる。この場
合の研究課題は当該課程における教育研究の内容に照らし、必要な学識及び能力について、所定の水準に達しているかどうかが評価できるものに限る。
Ｑ3：博士後期課程に入学する際及び在籍中の試験について（複）①予備審査という発表形式、修士論文発表会、面接形式で博士学位授与者に相応しい基礎学力・素養を身に付けているか、研究推進能力等を判定している。
Ｑ6：理系研究科における博士課程終了時の博士論文執筆に必要な査読付きジャーナルへの掲載論文数（掲載可を含む）について（単）①査読付きジャーナルへの掲載論文 2 報と査読付き国際会議論文 1 報。
②査読付きジャーナルへの論文 3 報以上、そのうち 1 報以上は第一著者の条件が付く場合もある。
③高度技術者区分では 0 報でも研究にインパクトが認められれば良い。高度研究者区分ではＱ２レベル（Top10％論文の割合が 9～12％）論文 2 報以上。
④バイオサイエンス研究科では 0 であっても、原則全教授・准教授が参加する予備審査会による許諾と、通常 3 名程度の教授・准教授からなる審査委員会の承認があればよい。
Ⅱ．貴大学の博士（課程博士、論文博士、社会人博士）の教育について
Ｑ8：理工系分野の博士課程の学生の教育について（複）①「博士人材キャリア開発支援事業」を立ち上げ、大学として企業でも活躍出来る人材教育及び支援を組織的に実施している。
②博士後期課程に進学する学生はほぼ全て、アカデミアでの活躍を希望している。
Ｑ9：論文博士制度について（単）Ａ．存続させるべき制度であるの理由。
（80/124＝64.5％）①国際的な Peer review を受けることで「質の保証」ができる（医科）。医学系の場合、臨床医として勤務しながら収集した各種臨床例などのデータを織り込んだ内容の論文で、学位審査にかけるに値す
るものがつねに相当数ある（医科）。薬剤師は病院、薬局で仕事をしながら研究することが多い。論文
博士として学位をとることはむしろ自然な流れである。理系、医歯薬系では、根拠となる実験結果なくして学位の水準が維持できない。
②「質の保証を担保する」ことを条件に、という前提を置いた上で、多様な研究を評価し、大学で正当に位置付けることを可能とする制度の 1 つだから。論文博士は、これまでの成果を見ても、レベルの高いものが多く、短期的には実施できない研究テーマが多々みられる。いろいろな研究者の個性を重視する立場から、存続させるべきと考える。
53

③審査は大学にとって負担となるが、博士号を持たない研究者（特に経済的理由により学生を続けられなかった者）にも学位取得に挑戦する機会は残されてしかるべきである。国際的な活動をするとき、学位が必要となり、学位を取得するケースが見られる。
④文系博士課程においては必要と考える。芸術系の分野においては、制作の蓄積や深化によって得られる知見があり、そうした成果を体系的な学術論文とすることを促すシステムは、今後も有益であると考える。研究の集大成として博士号を取得する場合もある。
⑤主として、単位取得した上、個々の事情により課程を退学した者が、後に博士論文執筆の条件を満たし、博士の学位の授与を受けようとする場合に、申請の機会を与え、これを論文博士として審査し学位を授与する必要がある。
Ｂ．廃止すべき制度であるの理由。
（12/124＝9.7％）①自分の専門以外に幅広い知識を学ばせる必要があるため。学位の質を保証できない。人材育成教育ができない。大学院での教育を充実させるためには、論文博士制度では不可能となるため。
②論文博士の場合、授与の基準を決めにくく、質の確保が難しい。課程博士よりも容易に授与される傾向があり、博士課程進学者減少の一因となっている。
③抜け道になるため。社会人博士に統一すべき。そうでないと課程博士の位置づけが薄らいでしまう。
Ｃ．その他①論文博士制度の存続可否については、論文博士に対する国際的な評価の分析がなされた上で、課程博士も含めた制度設計の見直しの中で議論すべきである。
②大学院でアカハラ等により審査が上手く進まないケースでは、これがフェイルセイフになっている
面があるので存続した方が良い。
（←→アカハラを容認するのか？）③現時点では存続させるべきであるが、課程博士の改革（例えば、経済的支援や処遇の改善）が進めば廃止すべきである。
④研究科によってことなる。存続の回答の研究科からは、存続する限り課程博士進学者減少の一因となりうる、廃止の回答の研究科からは、諸外国同様課程博士のみにすべきである、が回答された。
Ｑ10：企業が希望する博士の養成・教育について（複）①I→T→Πの多角的視野は必要であるが、専門のトップでは I 型を育てる環境が必要である。学部段階で単専攻になっている日本の現状では、Π型人材育成は厳しい。
②クリエティブな人材、研究開発力を持った人材の育成が望まれているように感じる。博士課程では、研究力と同時に人格形成が重要である。
③本学は「高い専門性」、「広い視野」、「国際的な通用生」を兼ね備えた研究者人材を育成し、社会に輩出することを目標とし、教育している。
Ⅲ．博士前期（修士）課程から博士後期課程に進学する学生数を増加させる策について
Ｑ11：博士前期（修士）課程から博士後期課程に進学する学生数が減少した理由について（複）①博士号取得者が能力を発揮できるポストが圧倒的に少ない。採用する側（社会全体も）、博士号取得
者の社会性の面ではなく、専門性に着目して、上手に利用すべきである。就職先があれば、確実に進学者は増えるでしょう。
②研究者を目指して博士前期（修士）課程に進学する学生が減少している。純粋に研究したい学生が減少しているのではないかと思う。
54

③修士課程の学力レベルが下がったので博士進学を勧められなくなった。博士コースはこれから益々需要が増えるが、実務経験、学力、体力、経済力（基盤）を必要とするのでタイミングが難しい。
Ｑ12：博士前期（修士）課程から博士後期課程に進学する学生数を増加させる方策について（複）①博士号取得後の明確なキャリアパスが展望できなければ進学者は増えない。就職できないことが分
かってしまえば、進学しないのは当然。企業が博士を積極的に採用し、給与やポジション等、博士に見合った待遇を与えることが必要である。
②社会全体として、多様性に対する寛容性を増加させ、その欠点ではなく、長所に着目して、お互いに上手に利用し合えるような価値観の社会を築くこと。
③博士課程に進学する動機付けを積極的にアピールする。研究活動を通して、研究力に加えて、人格形成にも力点を置いた大学院教育が必要です。
④大学の方策では無理、国家としての方策が必要。
Ｑ13：研究の空洞化、日本の研究と博士、研究者の育成、大学の学部や大学院における教育、企業及びその他（ジャーナリズム、シンクタンク、公務員、政府機関、国際機関、など）の博士への対応や処遇について、ご意見・コメントなどがありましたらご記入をお願いします。
Ａ．国立大学①すでに文科省において工学系教育に関する WG ができ、中間報告（2017.6.）が出されている内容は非常に重要と考える。大学の研究（特に理系）を支えているのが博士人材であることを明確に示し、国策レベルでの対応を行なうよう発信するべきである。博士号取得のメリットが見えないため、進学者が少ないと思われる。在学中の経済的支援、修了後の企業等での処遇にメリットが必要。大学生・大学院生に研究の面白さ、意義等を身をもって教えるべき立場の教員が、定員削減により雑務に追われ、疲弊しきっており、これ以上多くのことは、とても対応できないのが現状である。
②日本の研究力の低下、研究の空洞化などの最大の原因が、この 10 年にわたる運営交付金の毎年 1％削減（10 年で 10％）にあることは、しばしば指摘されるところである。限られた科学教育予算財源の中において、多額の資金を配分する巨大研究プロジェクトの絞り込みを徹底して厳格に行ない、むしろ学部･大学院など土台からの教育･研究に充てる資金を大幅に増やすべきである。日本の次世代を担う博士を育成すべき大学教員、スタッフの減少は、今後の日本の将来に関して大きな問題となる。
③高校でゆとり教育の結果、理系の大学生の学力低下が顕著になった。博士後期課程へ進学させても研究者として生き残れるだけの実力の無い学生には博士後期課程進学は勧められない。大学院重点化
政策の結果、一時的に博士号取得者は増えたが、企業は採用しないし、大学は教員定員削減で職が無
く、ポスドク生活が続く。40 代のポスドクの先輩を見れば進学しなくなるのは当然だろう。
④日本国内に居る限りにおいて、修士から就職すると言うことが人生設計において極めて合理的にできている。しかし、海外に行くと博士号取得者が知的専門職の基礎資格になっているので、その点でグローバル化していくときに修士取得だけで終える日本人が不利になっていく、ということはもう少し広く知られてもよいであろう。
⑤大学としては博士後期課程において専門性の深化はもちろんのこと、学内外のリソースを活用する
ことで、複合的俯瞰的な視点も涵養するプログラムを提供する。そのプログラムを経て輩出された博士人材がアカデミアだけでなく、社会の各分野で活躍することで博士のキャリアパスが魅力あるものとなり、知の好循環が生まれると期待する。自分の実施する研究の内容や、意義を、スポンサーや社55

会に対して適切にアピールする能力、技術を身に付けさせる。このためには、高度なコミュニケーシ
ョン教育を行なう専門スタッフの配置が欠かせない。また、そのような職（高度な知識を持ったコミュニケーション、ファシリテーションの専門家）の重要性が広く大学や研究機関等で認められるようになれば、博士課程修了後の 1 つの進路にもなる。
Ｂ．公立大学①博士後期課程を修了した後のキャリアパスが見えていないため、優秀な学生の多くが博士後期課程に進学せず、修士で企業に就職している。アカデミックポストの増加が期待できない現状では、企業への就職が必要である。能力に見合った待遇での雇用を期待する。
②博士の処遇を改善するために、社会から必要とされる教育レベルの高い人材を輩出する。そして、経済的処遇を大幅に改善する必要がある。アカデミアにおいて活躍できる機会を増やすことが一番重
要、経済的支援も不可欠、全国的に学費は免除できないか（博士後期のみ）。
③大学が受け入れる博士後期課程の学生数にも旧帝大に偏るなどの一極集中が見られるため、何らかの施策が必要である。また、大学院強化をうたう省庁自身がもっと博士学位取得者を採用すべきではないか。公務員採用の大学院生枠を設けて欲しい。
④大学教員が忙しすぎるのと、高等教育への国の経済的支援が少なすぎるので、このままでは研究力は落ちる一方である。教育と研究に専念できる環境を（強制的に）与えること、教育と研究のそれぞれで評価する仕組みを作る必要がある。大学の運営についてはプロフェッショナルとしての大学職員に一任するべきである。
Ｃ．私立大学①博士号を取得してもメリットが乏しいため、博士課程への進学者が減少している。キャリアパスへの不安から、博士進学者の減少、更には研究の空洞化に繋がっていく。人材の不足により研究レベルが低下し、優秀な大学院生を集められなくなるという悪循環に陥っている。経済的負担が大きいことも要因である。今後、自立した研究者の養成は日本の発展にはなくてならないと思われるので、国を挙げて改善すべきである。
②少子化に対して、大学数が多く、全員が入学できる時代になって、大学及び大学院の定員を確保するため、入学試験の甘さや、学位審査基準の低下が生まれている。教育界が先ずレベルを上げる策を取らないかぎり、企業が採用する人数は増えず、また処遇改善が進まないと思います。
③博士後期課程において学生に研究/開発の面白さを教えるためには、研究業績の優れた教員の確保が必須であり、教員に対しても研究環境の改善が必要である。大学院を運営する上で、教員の補充が大きなネックでした。研究偏重の教育を再考する必要があり、T 型人材の育成が必要であろうが、企業も博士後期課程修了者を受け入れるキャパシティが欲しい。博士取得者と言っても指導教授の方針通りの取得者が多く、これではどの分野からも敬遠されることが多いと思われる。
④大学院においては、まず第一に、深く物事を考え抜くことが出来る、一芸に秀でた学生を養成することが重要であると結論する。
「深く考える習慣」を身に着けた人間こそが、学問の世界のみならず、企業における応用においても、最も成功を収めているという事実である。Ｉ型、Ｔ型、Π型人材などと言うが、そもそも、1 つの立脚点も持たない、どの研究領域にも深くのめり込めない学生が多いと感じる。
⑤文系博士後期課程修了者であれば、大学教員や研究機関のみに拘らず、出版、ジャーナリズム等が56

積極的にドクターの出身者を採用していくような道を拓く必要がある。理工系の大学院では、これまで余り重視していなかった日本語を含むサイエンス・コミュニケ－ション能力、つまり、自分の専門分野について他分野の研究者ばかりでなく、一般人にも説明できる能力が求められていると感じている。
Ｄ．大学院大学①博士後期課程学生への経済的な支援を充実させることが博士人材の増加には重要である。
②ポスドクを拡充させることによって、博士後期課程学生が教育を受けることに専念できる環境が必要である。
③博士人材育成に必要な研究室の安定的な運営や、有期雇用であるキャリア形成支援や教育研究支援の専門的職員が安定的な雇用をえることを可能とする必要である。
④高等教育の成果については、短期的な結果ではなく、もっと長い目で見るべきだと考える。
☆考察-5
日本の企業は、大企業のみならず中小企業も、日本籍研究者を主とする日本国内での研究開発を諦め、海外に研究開発拠点を設置し、研究開発を優秀な海外籍研究開発者を雇用して海外で行う「研究の空洞化」が起きていると言う。日本の大学は、世界的な研究開発競争に勝つ優秀な人材（博士）を育成し、日本に「研究の空洞化」を起こさせないこと、さらに競争の結果、敗戦して発生した「研究の空洞化」に対処できる優秀な人材（博士）を育成することが求められていると考えられる。優秀な人材（博士）
育成の観点から、論文博士制度は問題である。論文博士制度については、「存続させるべき制度である」の理由として、博士号を持たない研究者（特に経済的理由などにより学生を続けられなかった者）にも学位取得に挑戦する機会は残されてしかるべきである、国際的な活動をするとき、学位が必要となり、学位を取得するケースが見られる、などが挙げられているが、社会人大学院制度を活用すべきであると考える。博士課程での教育・訓練を欠いた博士は、課程博士と同等とは言えない。大学は、博士後期課
程 3 年間の教育・訓練の価値に責任を持つべきである。
「廃止すべき制度である」の理由としては、論文
博士の場合、授与の基準を決め難く、質の確保が難しいことが挙げられている。課程博士よりも容易に授与される傾向があり、博士課程進学者減少の一因となっていることも挙げられており、抜け道になる
ため、社会人博士に統一すべきであるに同意する。
文系の長年の成果を体系的な学術論文として博士号を取得する「碩学泰斗の博士号」は、貴重なことであるが、長年の成果が無ければ博士号を取得できないとすることは間違いである。この場合、名称を
博士号ではなく、別の名称にすべきであり、諸外国での名称を参考にして決めることも一案であると考える。大学院設置基準には「博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする」あり、文系の博士前期・後期課程でも、5 年間の成果に対して博士号を授与することを基本とすべきであると考える。5 年間では到底無理ならば、長期の制度を創出し、良い対応策を綿密に検討すべきである。
博士後期課程に進学する学生数を増加させる方策について、博士学位取得後の明確なキャリアパスが展望できなければ進学者は増えない、就職できないことが分かってしまえば、進学しないのは当然、企業が博士を積極的に採用し、給与やポジション等をそれに見合った待遇を与える、が挙げられており、57

同意する。企業が博士を採用しないのは、博士の採用にメリットを認めないからであり、大学は企業とも話し合い、企業がメリットを認める博士をも考慮した、アカデミアでも企業でも活躍できる博士の育成策を立てるべきと考える。また、マスコミは「博士課程に進むと職がない」などの否定的な報道ではなく、博士の重要性を的確に分析して、学生が博士課程に進学するように適確に報道できることを望む。
日本で、研究者と研究費が減少すれば、日本の研究成果、科学論文数が減少するのは当然である。本
調査研究に対して、非常に多くの意見・コメントが寄せられ、感謝している。本課題に対する危機感の表れと考えられ、提言の作成において、参考にさせていただきたいと思っている。
5-4．大学院に博士課程を置く大学で、人文社会科学系だけの大学を除く大学へのインタビュー調査結果（参照：⑧調査研究 Word file）○インタビュー申込に対して実施した割合は、書類による回答を含め、総数（26/37＝70.3％）、国立大（9/10＝90.0％）、公立大（2/4＝50.0％）、私立大（10/16＝62.5％）、大学院大（1/2＝250.0％）。その他（5/5＝100.0％）は個人で、インタビューにおいて推薦された方々であり、ⓐ課程博士→大学の教員（16 年間）→企業の研究者（16 年間）。ⓑ課程博士→企業（32 年間・研究所長）→大学・研究機関の理事。ⓒ課程博士→企業（23 年間・素晴らしい業績）→大学教授（8 年間）→企業の CTO（3 年間）：
仕事及びマネジメントについて。ⓓ女性：企業（1.5 年間）→課程博士→大学（2 年間）→研究機関（2年間）→大学（助手・准教授・教授）：女性博士の活躍及び養成について、ⓔ課程博士→研究機関（30年間）→国立大学教授（8 年間）→私立大学非常勤講師（2 年間）である。
1.博士課程へ進学する学生数の現状について①博士後期課程に進学してくる女子学生が少ないため、女子課程博士育成の機会が乏しい。
②「博士課程に進学する学生が減少した」には、時期（期間）が問題である。理工系の博士課程への進学者が 2003 年以降少なくなって来たことを実感している。
③修士からの進学者は減少しているが、社会人学生と留学生は減少していない。
④ Open Campus などで、大学院への進学、博士課程への進学について説明している。
⑤文系では大学院や、MBA などへの進学率も低い。
2.「日本の博士は役に立たない」と言う風評（被害）について①博士が役立つことを実績で示すしかない。Catch Up 時代は、言われたことをやれば良かったが、Front
Runner の現在は課題・問題の発見が重要で博士の活躍の場である。企業は悪い話をして博士を採用しない理由としている。博士は昔から社会に出たくない人、専門バカと評判された。コミュニケーショ
ンが不十分で、博士が生意気とみられている。
②企業において、優秀な博士は、新しいこと見付け、新しいことをやることに役立ち、優秀な後輩博士を呼び寄せ、博士は博士を活躍させることができるため、チームリーダーとして力を発揮することができる。現在は、経団連所属企業のトップが博士号を取得したいと希望するようになってきている。
本学では Tenure Track System を確立している。Active Learning、Problem/Project-based Learning、
答の無い問題、など、自ら動き、考える力を鍛えている。
③大学院重点化（1990 年代から）及びポスドク 1 万人計画（1996～2000 年）の結果をチェックすべきである。
④修士課程と博士課程とで研究テーマを変更して T 型人材の養成を行なうこともある。指導教授を複58

数（4 人）にして、幅広い分野への関心を促している。
⑤文系では、考古学など長期間の研究が必要な場合があり、5 年間では博士号を出せない（←→博士後期課程の学生が授業料を支払って、長期間の研究を行なうことには疑問がある）。予め長期の研究になることの対策が必要である。
3.Journal への発表論文数について①Journal への発表論文数を問題とするのは、博士論文を外部に審査させているよう なものであるという異論もある。
②米国の企業に依頼し、Web で博士論文の内容が他の論文との相似や Copy & Paste が無いことを検証している。英語だけでなく、日本語の論文も検証可能である。
③分野によって違い、Journal への論文 1 報、国際会議での発表 1 回以上、筆頭 1 報、または、論文は無くても良い、などであり、博士号を持つ資格があることを審査する。
4.博士号取得者の就職について①本学の博士課程修了直後の行き先は確認して居る。文科省の行き先の調査票フォーマットには留学
生や自営業の記入欄が無く、データが抜けている。本人の登録となっており、全員の行き先の把握は困難である。
②研究環境は企業の方が良く、研究費も多い。
③博士が多すぎる。企業が採用するように、交流を深めている。大学として就職に力を入れている。
④女性博士の活躍について調査すべきである。
5.「アカデミアへの就職は約 30％」に対する博士課程学生の教育について①日本では、博士後期課程修了者がポスドクなどのアカデミアを経由して企業に移り、課長待遇などになると、嫉妬と憎悪を浴びて、幸福とは言えない状況が起きるので勧められない。
②博士課程の学生が少数なので、アカデミア/企業等への就職について学生の意志を確認して養成している。就職先がアカデミアへと企業へとでは教育が違っており、Internship や共同研究などで産業界へ就職している。
③アカデミアに進むことを意識して教育している訳ではないので、教育を変更する考えは無い。企業家が博士になりたがる、博士になって企業する、成功体験が重要であるなど、政府が宣伝すべきである。
④企業は博士を使い切れていない。本学では、問題設定力、問題発見力、教養力を付ける楔形教育を実施している。単に課題を研究するという姿勢だけでなく、より高い次元での思考方法、課題探索能
力、課題解決能力の獲得を目指すという意識を博士課程の学生に持たせる努力がいる。
⑤日本は ICT や AI に関する研究は遅れているが、この分野の企業は多く、就職する学生も多く居るので問題無い。研究の長期と短期に関しては、選択と集中の Balance が重要である。
6.博士後期課程への進学に際しての試験及び修士論文について①博士後期課程進学では、修士論文を審査し、博士課程入学試験、面接があり、授業料免除、奨学金授与を審査する。修士論文の発表等を審査して指導教員が決定する。
②現実的には博士前期課程修了で就職した方が有利ということで後期課程に進学しない学生が多数である。
③修士課程で就職できないものは、博士課程で博士号は取得できない。
59

7.博士課程後期の学生定員及び充足率について①認証評価で充足率が問題とされ、100％を切ると組織の存立根拠が危うくなる恐れがあり、充足率は意識している。定員はあるがそれほど重視せず、学力の低い学生は受入れない。
②定員は国公立大学では重要であるが、私立大学ではあまり重要ではない。私立大の修士課程には定員があるが、博士課程には定員は無い。社会人大学院生が約 30％である。
③質の保証は最低限であるが、教育の一貫性の観点から、学外からの学生だけになっては困る。
④定員未達であり、教員数で補助金額が決まるのでボディ・ブローになる。
⑤指定国立大学（「研究力」、「社会との連携」、「国際協働」の 3 領域で既に国内最高水準に位置していること）に指定されると、規制緩和され、高給で外国人研究者を雇用したり、自己収入を上げたり、大学の土地を貸し付けたり可能となるが、「大学としてのメリットは無い」とも言われている。
8.博士後期課程へ進学する学生が減少した理由について①大学教授が忙し過ぎて研究ができないようになり、良いロールモデルになっていないので、博士課程へ進学しない。大学院生は、大学教授が研究室の保持・運営に競争的研究資金を獲得しなければな
らず、研究時間を削って走り廻る姿を見てアカデミアも毛嫌いするようになっている。University
Research Administrator の早期の育成・確保が望まれる。学会、大学が状況を発信すべきである。
②博士号取得のメリットが無く、キャリアパスが見えないこと、世の中が認めてくれず、就職及び処遇が不良であること、オーバードクターやポスドクの先輩を見て、博士への進学を止めている。
③経済的な理由が大きい。博士後期課程では授業料を払うのに対し、就職した者は給料を貰うので大きな差が出ること、処遇が良くないこと、私立大学では、授業料が高いこと、奨学金もあるが、学振のＤＣ1 やＤＣ2 は返済不要でも合計 1,800 名（2017 年度）で非常に狭き門である。
④奨学金の充実等は必須であるが、安定した研究・教育職の数を増やさなければ根本的に解決しない。
博士後期課程 3 年間より、企業の 3 年間の方がキャリアアップに寄与すると考えられている。
⑤少子化で 1 人子が多く、親の理解が必要で、実家近くに就職する。
9.博士後期課程での学生教育において特に重要なことについて①大学院教授は研究優先とするが、教育を徹底すべきであり、卒論、修論、博士論文の作成、発表は、訓練としてある。専門並びに関連分野の学術に根ざした知見・思考・経験に基づいて、独立して課題や問題の根源的なポイントを見出し、解決のための原理抽出と手法創案を行ない、人員・資金・体制に関わる計画を立案し、実行することを厳しく体得させること。
②リーダーを養成するため、T 型人材の育成を目指し、融合した教育・研究、Project Management、海外協定校での研修、PBL（Problem/Project Based Learning）をやっている。
③共通単位、ゼミナールなどにより、T 型人材、Π型人材の育成を目指している。Π型は無理で、資源と時間が不足しており、教養を持って広く考えられる T 型人材の育成を目指しているが、スーパーマンの養成を求められるのは困る。
④最近の学生の学力が低下していることは、大学でも感じる。少子化、全入学可能が原因、ゆとり教育との関係は不明。学生の画一化を強く感じている。学生が楽しく勉学できることが重要であり、就職の予備校になってはいけない。
⑤社会人になり、国際的な活動をするのに博士号が必要であることを実感して社会人博士課程で勉強しており、学位取得への Challenge を支援している。
60

10.企業からの要望「『人間力』の教育」について①大学院ではなく、学部までにやっておくべき教育であり、博士後期課程で身に着けるべき能力ではない。様々な経験を積ませることで個々の「人間力」が向上する可能性があるので、そのような機会を提供する努力が必要である。
②グループ研究をやることにより社会人基礎力が付くので、Active Learning など組織的にやっている。
企業で教育される社会性などを、研究会、国際会議を開催して身に着けさせている。
③現在の博士は十分に「人間力」を有し、Presentation が上手くなった。
④子供の時に遊ばせることが重要である。
11.博士課程における学生の教育に関する企業への要望等について①企業は博士をどう活用するかを示すべきである。企業は博士人材を活用すれば利益をもたらす可能性があることを認識し、すぐ使える人材はすぐに使えなくなるので、博士の Potential を尊重すべきである。
② I 型人材だけでなく T 型人材も育成しているので採用して欲しい。博士の採用を別に行なって、大学・大学院での成績を重視すべきである。もっと高い処遇で迎えるべきである。
③Recruitment を大学卒業後、大学院修了後に行なって欲しい。
④博士の学会発表を、採用試験に利用して欲しい。
⑤ほどほどの規模の企業は博士を採用すべきである。1 万人以上の企業には、複数の博士の雇用を義務化し、活躍させれば、博士の重要性が分かり、博士採用の「食わず嫌い」が解消されるだろう。
12.本調査研究に対する意見・コメント①博士後期課程の現状は厳しいものがあります。良い方向に進むきっかけとなる提言をまとめて頂け
れば幸いである。
②博士は、既に周りの人と良い関係をつくっている場合が多い。
③大企業には割当制で博士採用を強制する制度を設置すべきである。
④大学でも、学生の学力レベルが低下していることを感じている。
⑤研究成果の評価は、説明責任からその分野の大家が行なっているが、無理であることが多い。新規
課題の公募審査には大家は向かないので、最初から「20％くらいは挑戦的な課題とする」と決めておくことが望ましい。
13.博士後期課程へ進学する学生を増加させる方策について①社会人博士課程に進学する者を増加させ、博士を増加させることにより、博士人材がアカデミアだ
けでなく、様々な分野で活躍し、優秀さを世に知らしめることが重要である。
②博士号取得後の明るいキャリアを見せること。博士号取得のメリットを見せて、親を説得する。
③博士課程での経済的負担を軽減することが重要である。Max-Planck 研究所の博士論文研究員のように、給料を支給して博士を養成する。
④国立研究開発法人の給費型大学院制度（博士課程）及び学振のＤＣ1 やＤＣ2 の拡大・拡充する。⑤
企業の修士課程修了者の採用を禁止すべきである。
☆考察-6
日本の企業は、大企業のみならず中小企業も、日本籍研究者を主とする日本国内での研究開発を諦め、
61

海外に研究開発拠点を設置し、研究開発を優秀な海外籍研究開発者を雇用して海外で行う「研究の空洞化」が起きていると言う。日本の大学は、世界的な研究開発競争に勝つ優秀な人材（博士）を育成し、日本に「研究の空洞化」を起こさせないこと、さらに競争の結果、敗戦して発生した「研究の空洞化」に対処できる優秀な人材（博士）を育成することが求められていると考えられる。非常に多くの貴重な意見・コメントを聞かせていただき、日本の研究者と研究費が減少し、日本の研究成果、科学論文数が減少したことに対して、大学の危機感が感じられた。
インタビューの中で一番ショッキングだったのは、「大学院生は、大学教授が研究室の保持・運営のために競争的研究資金を獲得しなければならず、研究時間を削って走り廻る姿を見てアカデミアも毛嫌いするようになっており、博士前期課程の学生は博士後期課程へ進学しない。
」と聞いた時であった。博士後期課程の学生は、アカデミアに就職することを希望して勉強、研究を行なっているものと思っていたが、博士後期課程修了後に博士になっても、産業界からは拒否され、アカデミアも毛嫌いしたら、何処へ行くつもりなのだろうか、と心配になった。これでは、日本には研究者になる人が居なくなると危機感を抱いた。
また、博士後期課程の 3 年間より、企業 3 年間の方がキャリアアップに寄与すると考えられており、博士後期課程への進学が見送られていると言うこともショックであった。人材の育成、教育に関して、大学は企業と競争しなければならない時代になったらしいが、企業が人材の育成、教育に関与できるほ
どの余裕が無くなったと懸念されており、大学の使命は、企業も含めた社会で活躍できる人材の育成、教育であり、大学の頑張りが期待される。
さらに、1 人子が多く、実家近くに就職するため博士後期課程には進学しないという、日本の少子高齢化問題も絡んできていることにも驚いた。
6．結論及び提案
東証１部上場の製造業企業へのアンケート調査及びインタビュー調査、大学院に博士課程を置く大学
で、人文社会科学系だけの大学を除く大学へのアンケート調査及びインタビュー調査を行い、以下の結論を得た。結論に基づいた提案を記す。
6-1．
「研究の空洞化」について
1．日本の企業は、大企業のみならず中小企業も、日本籍研究者を主とする日本国内での研究開発を諦め、海外に研究開発拠点を設置し、研究開発を優秀な海外籍研究開発者を雇用して海外で行う「研究の空洞化」が起きていると言う。アンケート調査から、海外に研究開発拠点を設置している企業は約 1/3（35.5％）であり、これらの企業は研究開発拠点をまだ日本に残し、日本の研究開発拠点をこのまま維持又は増強することで、「研究の空洞化」は、一見それほど進んでいない過渡期に見える。しかしながら、海外に研究開発拠点を設置する主な理由として、海外の大きい需要へ対応し、現地仕様の機器を研究開発する（63.6％）は当然であるが、海外の（大学/研究機関/企業）との（共同/協同/協働）研究開発を行なう（43.9％）、優秀な外国籍研究開発者を雇用して研究開発者の多様性を図る（42.4％）、
基礎研究を行なう（33.3％）、を挙げている。
「Society 5.0」においても、AI やロボットの研究に関する記述がなく、日本籍研究開発者及び日本の大学の研究に物足りなさを感じ、シリコンバレーなどに研究開発拠点を開設しており、「第 4 次産業革命」で重要な、IoT、AI、センサー、ソフトウエアなど、
日本より進んでいる分野の研究を行なうことであると言い、「研究の空洞化」が進行中であると考えら
62

れる。また、1 社だけであったが、完全な「研究の空洞化」の例として、日本に研究開発拠点が無く、海外にだけ研究開発拠点を設置した企業があったことから、「研究の空洞化」は進行中であると思われる。
2．海外に研究開発拠点を設置する主な目的は、海外の大きい需要へ対応した現地仕様の機器を研究開発することであり、日本国内では次の産業の芽を見付け、イノベーションを起こす基礎研究を行なうので、「研究の空洞化」は起こらないと思われていた。しかし、海外研究開発拠点の主な設置目的に、イノベーションを目的とする長期的研究、目的基礎研究を行なうこと、5～10 年後にどのような研究を行なうべきかを研究することを挙げる企業もあった。従って、日本における研究開発が、海外における研究開発との競争に負ければ、日本の研究開発拠点は無くなり「研究の空洞化」が起きる。結局「研究開発」はグローバル競争であり、日本の研究開発人材（博士）は、これに対抗でき、海外の研究開発拠点でも活躍できる能力を身に付けなければならないことになる。
提案-1：日本の企業は、大企業のみならず中小企業も、日本籍研究者を主とする日本国内での研究開発を諦め、海外に研究開発拠点を設置し、研究開発を優秀な海外籍研究開発者を雇用して海外で行う「研究の空洞化」が起きていると言う。アンケート調査から、日本の「研究の空洞化」は進行中であると考えられるが、企業にとって、海外と日本とを差別せずに、研究開発拠点において発見された産業の芽を育て、イノベーションを起し、企業の持続的発展を維持することが可能となることが最も重要である。
日本での研究開発が海外での研究開発に敗れれば、日本の「研究の空洞化」が起こる。日本の大学は、世界的な研究開発競争に勝つ優秀な人材（博士）を育成し、日本に「研究の空洞化」を起こさせないこと、さらに競争の結果、敗戦して発生した「研究の空洞化」に対処できるグローバル競争に勝てる知識、創造力、技量、行動力、リーダーシップを備える優秀な人材（博士）を育成すること、を実現しなければならない。マスコミでは、「産業の空洞化」から「技術の空洞化」までは報じられたが、「研究の空洞化は」は殆ど報じられていない。サイエンスインタープレター/科学コミュニケーターになった博士が、社会の木鐸として活躍し、これらについて適確に報道できることを望む。
6-2．博士後期課程へ進学する学生に対する試験について
1．大学 86％は、博士後期課程入学希望者全員を対象に入学試験を行い、大学の 76％は、面接試験を行なっている。しかし、66％の大学だけが、博士前期課程修了時に修士論文を必須としているにすぎない。
2．大学は「博士前期課程修了時に就職できない学生は、博士後期課程で博士号は取得できないから、入学を認めていない」と言っているが、全員入学の時代になって、入学試験の甘さや、学位審査基準の低下が起きている。
3．大学の 77％が、博士後期課程入学の定員充足率は重視しているが一定水準以下の学生は受入れていな
い。大学の 13％は、定員制は廃止すべきとしている。
提案-2：日本の企業は、大企業のみならず中小企業も、日本籍研究者を主とする日本国内での研究開発を諦め、海外に研究開発拠点を設置し、研究開発を優秀な海外籍研究開発者を雇用して海外で行う「研究の空洞化」が起きていると言う。日本の大学は、世界的な研究開発競争に勝つ優秀な人材（博士）を63

育成し、日本に「研究の空洞化」を起こさせないこと、さらに競争の結果、敗戦して発生した「研究の空洞化」に対処できるグローバル競争に勝てる知識、創造力、技量、行動力、リーダーシップを備える
優秀な人材（博士）を育成することが求められる。そのためには、博士後期課程への入学審査、博士課
程在学中の試験を米国と同様に厳しくし、博士後期課程を修了した日本の博士は優秀であることを確実にするべきである。日本の大学は落第させることを忌避するため、学力の低い者も卒業や修了していると言われているが、優秀な者だけを修了させ、「博士は役に立たない」という風評を断ち切ることが重要である。博士後期課程への入学審査を厳しくし、在学中に厳しい試験を行なうと、最初は進学する学生数が減少するかも知れないが、「博士は優秀である」との認識から、博士課程修了後のキャリアパスや処遇が改善され、結局、進学者数が増加するものと期待できる。
6-3．博士後期課程へ進学する学生が減少したことについて
1．
「博士後期課程に進学する学生が減少した」には、何時を基準にするかが問題である。博士後期課程に進学する学生数は、1980 年代から比べれば、現在は数倍に増加しているが、2003 年からは、減少し続けている。
2．博士後期課程を修了するには経済的負担が大きいにも拘わらず、課程を修了して博士になっても処遇などにメリット無く、アカデミアのポストは少なく、企業が採用しないことが博士後期課程に進学する学生数が減少した原因として挙げられた。
3．
「大学院重点化」と「ポスドク一万人計画」により、「余剰博士」や「過剰ポスドク」が問題になっており、これらの政策の目的、経過、結果について研究、検証するべきである。
提案-3：日本の企業は、大企業のみならず中小企業も、日本籍研究者を主とする日本国内での研究開発を諦め、海外に研究開発拠点を設置し、研究開発を優秀な海外籍研究開発者を雇用して海外で行う「研究の空洞化」が起きていると言う。日本の大学は、世界的な研究開発競争に勝つ優秀な人材（博士）を育成し、日本に「研究の空洞化」を起こさせないこと、さらに競争の結果、敗戦して発生した「研究の空洞化」に対処できるグローバル競争に勝てる知識、創造力、技量、行動力、リーダーシップを備える
優秀な人材（博士）を育成することが求められる。そのためには、大学はアカデミアのみならず産業界でも活躍できる「真に優秀な博士」を多数育成し、博士後期課程修了後の博士のキャリア・パスを明るくし、博士後期課程へ進学する学生数の減少を防止しなければならない。マスコミには「博士課程に進むと職がない」などの否定的な報道ではなく、博士の重要性を的確に分析して、学生が博士課程に進学するように適確に報道することを望む。
「大学院重点化」と「ポスドク一万人計画」の目的、経過、結果を研究・検証し、博士後期課程を修了した博士が「余剰博士」や「過剰ポスドク」にならなくても済むシステムを構築することが必要である。日本の国際競争力を維持するためには、人口当たりの博士数が現在でも少ないのに、博士数をこれ以上減少させてはならない。結局、「博士が優秀である」ことを実証することが一番重要である。大学は、博士前期・後期課程教育により「優秀な博士」だけを修了させ、企業は「優秀な博士」を採用して、活躍させて観ることが望まれる。このためには、人の移動が少ない
日本の雇用システムを容易に移動できるシステムに代える必要がある。
「優秀な博士」は、何処かで必ず活躍できる能力を有しているはずである。少子化による学生・学校数の減少で、アカデミア・ポジションの増加の見込みは小さいから、テニュア・ポジションを獲得できない場合は、非アカデミア・ポジシ
64ョンに速やかに移動でき、活躍できる場所を見付けることができるようにするべきである。
6-4．企業が博士後期課程を修了した博士を採用するために博士に求める能力等について
1．博士号取得者の雇用を促進するための改善点として、専門に拘泥せず孤立しないこと、専門及びその周辺の知識の充足、語学（現地語や英語）・コミュニケーション能力の強化、リーダーシップの向上、が挙げられており、大学院における教育の改善の参考になる。
2．博士には I 型から T 型、より進んで Π 型（2 つの専門分野と横串となる一般教養）になって欲しいとの要望があり、イノベーションが領域融合の中で起きることからダブルメジャーの人材を優先的に採用しようとしているが、ほとんど居ないとの指摘があった。
3．企業が博士号取得者の新規採用よりも、社会人ドクターによる学位取得や研究者の育成に傾注して居るとのコメントは、企業が大学の博士課程での教育を信用していないことを表明していると思われる。
提案-4：日本の企業は、大企業のみならず中小企業も、日本籍研究者を主とする日本国内での研究開発を諦め、海外に研究開発拠点を設置し、研究開発を優秀な海外籍研究開発者を雇用して海外で行う「研究の空洞化」が起きていると言う。日本の大学は、世界的な研究開発競争に勝つ優秀な人材（博士）を育成し、日本に「研究の空洞化」を起こさせないこと、さらに競争の結果、敗戦して発生した「研究の空洞化」に対処できるグローバル競争に勝てる知識、創造力、技量、行動力、リーダーシップを備える
優秀な人材（博士）を育成することが求められる。人口当たりの博士数が少ない日本において、博士後期課程を修了した博士が明るいキャリア・パスを得て、アカデミアや産業界を含めた広い社会に多くの就職先を見付けて活躍できることが最も重要である。博士前期・後期課程の学生教育において、文系と理系を区別することなく、
「I 型」
、
「T 型」
、「Π型」の人材、更にはダブルメジャーを超えてマルチメジ
ャーの人材を育成しなければならない。大学が、入口（博士前期・後期課程への進学）で厳しく選抜し、出口（博士前期・後期課程の修了）でも厳しく審査して「真に優秀な博士」を送り出せば、博士が社会で活躍して、博士に憧れる学生が増加し、日本の持続的発展を維持するという、良循環を達成できると考えられる。
6-5．大学院の博士前期課程、博士後期課程の学生教育について
1．大学に伝えたいこととして、日本の大学教育の質は低下しており、全体的に学力が落ち、入社後に化学、物理、数学を補講（やり直し）することが必要になっていると企業が指摘している。
2．博士号を持っていないと、外国での交渉では相手にして貰えないので、海外の博士に負けない力のある人材を育てて欲しいとの要望があった。そして、グローバル人材として、海外で発表ができ、海外の客を回れ、海外で人と交流できる英語力を持つ博士を望むとのべられた。
3．博士課程を、博士前期課程と博士後期課程に分けている理由は曖昧である。博士課程修了者である博士を採用する企業などが混乱する恐れがある。修士課程 2 年、博士課程 3 年と統一し、分かり易くするべきである。
提案-5：日本の企業は、大企業のみならず中小企業も、日本籍研究者を主とする日本国内での研究開発を諦め、海外に研究開発拠点を設置し、研究開発を優秀な海外籍研究開発者を雇用して海外で行う「研65

究の空洞化」が起きていると言う。日本の大学は、世界的な研究開発競争に勝つ優秀な人材（博士）を育成し、日本に「研究の空洞化」を起こさせないこと、さらに競争の結果、敗戦して発生した「研究の空洞化」に対処できるグローバル競争に勝てる知識、創造力、技量、行動力、リーダーシップを備える
優秀な人材（博士）を育成することが求められる。学力が不足で博士後期課程への進学を勧められない場合もあると言うことから、大学院だけでなく、大学学部を含めた学生の学力の向上が重要である。日
本の大学は、入学するのは困難だが、落第させないで卒業／修了させるため、学力の不十分な学士、修士、博士が居るとの風評がある。博士後期課程の教育問題を論ずると、結局、日本の初等、中等、高等教育の問題を論じざるを得ない。博士後期課程の教育問題から、逆に、初等、中等、高等教育の問題を論ずるべきかも知れないと考える。初等、中等、高等教育で学力を十分に付けた多くの学生を、博士後期課程へ進学させて日本の博士数を増加させ、外国での交渉においても活躍できる博士を増加させなけ
ればならない。グローバル競争に勝てる知識、創造力、技量、行動力、リーダーシップを備えた博士は、当然、日本国内においても大いに活発に活躍し、日本社会の発展に寄与することができる。また、大学
院教育を、修士課程は 2 年間、博士課程は 5 年間と分離し、博士課程の教育を充実させるべきである。
6-6．論文博士について
1．
「学位の国際的通用性の観点から廃止する方向で検討を進める必要がある」とは逆に、論文博士制度を「存続させるべき制度である」が 64.5％であった。一方、論文博士の場合は授与の基準を決め難く、質の確保が難しく、課程博士よりも容易に授与される傾向があり、博士課程進学者減少の一因となっていることから「廃止すべき制度である」が挙げられた。
2．文系での長年の成果を体系的な学術論文として博士号を取得することは、貴重なことであるが、長年の成果が無ければ博士号を取得できないとすることは間違いである。文系においても、博士前期・後期課程の 5 年間の成果に対して博士号を授与することを基本とすべきである。
提案-6：日本の企業は、大企業のみならず中小企業も、日本籍研究者を主とする日本国内での研究開発を諦め、海外に研究開発拠点を設置し、研究開発を優秀な海外籍研究開発者を雇用して海外で行う「研究の空洞化」が起きていると言う。日本の大学は、世界的な研究開発競争に勝つ優秀な人材（博士）を育成し、日本に「研究の空洞化」を起こさせないこと、さらに競争の結果、敗戦して発生した「研究の空洞化」に対処できるグローバル競争に勝てる知識、創造力、技量、行動力、リーダーシップを備える
優秀な人材（博士）を育成することが求められる。国際的に通用しない論文博士は、日本の博士号の価値に疑義を抱かせ、日本の博士に対する低い評価の一因となっていることは否定できないので、社会人博士制度へ移行させ、廃止すべきである。文系の長年の成果を体系的な学術論文として博士号を取得する「碩学泰斗の博士号」は、貴重なことであるが、長年の成果が無ければ博士号を取得できないとする
ことは間違いである。この場合、名称を博士号ではなく、別の名称にすべきであり、諸外国での名称を参考にして決めることも一案であると考える。大学院設置基準には「博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする」とあり、文系の博士前期・後期課程でも、5 年間の成果に対して博士号を授与・取得することを基本とすべきであると考える。博士前期・後期
課程の 5 年間、授業料を取ってただ働きさせ、博士号を授与しないのは詐欺も同然であると言うことに66

同意する。博士号の授与・取得が 5 年間では到底無理であれば、博士課程をより長期の制度に変革し、良い対策を立てるべきである。
6-7．博士後期課程に進学する学生を増加させる方策について
1．大学の 68％は、学生の経済的負担を軽減すること、大学の 60％は、博士の処遇を改善することを挙げている。博士の処遇を改善するために、社会から必要とされる教育レベルの高い人材を輩出することが必要であると述べられている。
2．博士後期課程修了後のキャリアパスを希望が持てるようにすることが挙げられている。
3．博士後期課程の学生に研究開発の面白さを教えるためには、研究業績の優れた教員の確保が必須であるが、教員の補充が困難である。
提案-7：日本の企業は、大企業のみならず中小企業も、日本籍研究者を主とする日本国内での研究開発を諦め、海外に研究開発拠点を設置し、研究開発を優秀な海外籍研究開発者を雇用して海外で行う「研究の空洞化」が起きていると言う。日本の大学は、世界的な研究開発競争に勝つ優秀な人材（博士）を育成し、日本に「研究の空洞化」を起こさせないこと、さらに競争の結果、敗戦して発生した「研究の空洞化」に対処できるグローバル競争に勝てる知識、創造力、技量、行動力、リーダーシップを備える
優秀な人材（博士）を育成することが求められる。
「教育無償化」、「大学教育無償化」が議論されているが、優秀な学生を博士前期・後期課程に進学させ、優秀な博士を養成するためには、博士前期・後期課程を無償化することも一案である。日本の防衛を担う人材を育成する防衛大学生の教育は無償であるから、日本の安全保障、日本の持続的発展に寄与すると期待される博士前期・後期課程の学生も無償にすべきである。マスコミには「博士課程に進むと職がない」などの否定的な報道ではなく、博士の重要性を的確に分析して、学生が博士課程に進学するように適確に報道することを望む。理系の博士後期課程に進学する学生の動機は（ウズキャリの調査）、「良い仕事、収入期待」が僅か 12％なのに対して、「研究自体に興味」が 74％、「深く研究したい」が 69％であり、高い報酬は期待せず、研究そのものに興味を有している。したがって、アカデミアだけでなく産業界でも研究を継続できることが一番重要である。
博士のキャリアパスや処遇改善を要求するには、まず博士が真に優秀であり、研究開発の面白さを知り、社会や企業の発展に資する人材であることを示すべきである。そうすれば、社会が博士の価値を認め、キャリアパスも明るくなり、博士が活躍し、世の中が良くなり、博士が増加すると言う、良循環が起こると考える。
6-8．若手研究者の活躍について
1．大学のインタビューで一番のショッキングだったのは、「大学院生は、大学教授が研究室の保持・運営に競争的研究資金を獲得しなければならず、研究時間を削って走り廻る姿を見てアカデミアを毛嫌いするようになっている。
」を聞いた時であった。アカデミアが就職のメインターゲットの博士前期課
程の学生は、博士後期課程には進学するはずがないことを納得した。
2．博士後期課程の 3 年間より、企業の 3 年間の方がキャリアアップに寄与すると考えられており、博士後期課程への進学が見送られていると言うこともショックであった。企業の方が、最新の実験機器・装置を備えており、研究成果が格段に上がると言うことである。
67

3．1 人子が多く、博士後期課程に進学するには、親の了解が必要で、実家近くに就職するため博士後期課程には進学しない場合が多いという、日本の少子高齢化問題も絡んできていることにも驚いた。
提案-8：日本の企業は、大企業のみならず中小企業も、日本籍研究者を主とする日本国内での研究開発を諦め、海外に研究開発拠点を設置し、研究開発を優秀な海外籍研究開発者を雇用して海外で行う「研究の空洞化」が起きていると言う。日本の大学は、世界的な研究開発競争に勝つ優秀な人材（博士）を育成し、日本に「研究の空洞化」を起こさせないこと、さらに競争の結果、敗戦して発生した「研究の空洞化」に対処できるグローバル競争に勝てる知識、創造力、技量、行動力、リーダーシップを備える
優秀な人材（博士）を育成することが求められる。優れた研究成果は若手研究者によるものが多いのが特徴と言われており、若い研究者が長期の究課題に挑戦できることが極めて重要である。博士後期課程を修了した博士がポスドク経験後にパーマネントの研究者ポジションに就くことができ、運営費交付金のような継続的研究資金により長期の研究が行えるシステムを早急に構築することが望まれる。継続的研究資金では不足する分は競争的研究資金に頼らざるを得ないが、競争的研究資金の獲得競争は過酷であり、教授等を含めた PI（Principal Investigator）が、競争的研究資金の獲得申請書の作成と審査への対応、評価（毎年、中間、最終）のための書類作成と評価への対応、資金の使用の問題、等に時間を割かれ、研究時間が短縮されてしまう本末転倒は避けなければならない。また、アメリカの教授等は 9ヶ月分の給料で、残りの 3 ヶ月分は獲得した研究費から貰えることを参考にして、日本でも若手の任期付きポスドクが安心して研究できるように、研究提案者の人件費を競争的研究資金に含めるべきである。
6-9．科学論文数について
1．過去 10 年間で日本の論文数は伸び悩み、注目度の高い論文（Top10％論文、Top1％論文）の世界ラ
ンクが低下傾向にある。日本の論文数シェアの 5 割を占める国立大学の論文数が 2000 年代半ばから伸
びておらず、企業の論文数は 1990 年代から継続して減少している。
2．高品質な科学論文に占める日本からの論文の割合は、2012 年から 2016 年にかけて 6％下落した。中国の急速な成長の影響により、米国などの科学先進国が占める割合は相対的に低下したが、日本からの論文発表は、絶対数も減少している。日本の論文出版数は、2005 年と 2015 年を比較すると、14 分
野中 11 分野で減少し、医学、数学、天文学で増加した。ドイツ、中国、韓国など他の国々が研究開発への支出を大幅に増やしているのに対し、日本では 2001 年以来科学への投資が停滞していることが原因であると言う。
3．論文数が減少した要因は、博士課程修了者が先進国で最も少ないこと、他の先進国や中国に比較して研究者数が増加しておらず、FTE（フルタイム当量：Full-Time Equivalent）研究者が減少し、重点化（選択と集中）性格の強い研究資金への移行し、狭義の研究費が増加していないことである。
提案-9：日本の企業は、大企業のみならず中小企業も、日本籍研究者を主とする日本国内での研究開発を諦め、海外に研究開発拠点を設置し、研究開発を優秀な海外籍研究開発者を雇用して海外で行う「研究の空洞化」が起きていると言う。日本の大学は、世界的な研究開発競争に勝つ優秀な人材（博士）を育成し、日本に「研究の空洞化」を起こさせないこと、さらに競争の結果、敗戦して発生した「研究の空洞化」に対処できるグローバル競争に勝てる知識、創造力、技量、行動力、リーダーシップを備える優68

秀な人材（博士）を育成することが求められる。日本の研究の国際競争力を回復させるためには、各大学の基盤的研究資金の増加、FTE 研究者数（研究者数ｘ研究時間）の増加、狭義の研究資金の増加が必要である。中国の科学論文数の増加は、欧米留学から帰国した優秀な博士を含めた研究者数の増加と研究資金の増額の結果であることから、これに対抗する方策は、原理的には簡単である。すなわち、「研究の空洞化」に対処できる「真に優秀な博士」数の増加と研究資金の増額である。軍事研究を禁止し、デユアルユースの象徴とも言えるＡＩやロボットなどの研究に足枷を掛けられている日本の研究環境についても、今後さらに議論すべきであり、日本の財政赤字を考慮した科学技術政策を、智恵を絞って立てることが必要である。
6-10．科学技術の進歩による社会の変化への対応について
1．科学技術が進歩することによってもたらされる社会の変化に対応するためには、人文科学系及び社会科学系からの智恵が必須である。遠い未来には、人類は働かなくて良くなり、「理想郷 Utopia」になる
か、又は「地獄郷 Dystopia」になるかは、人類の智恵が問われることである。
「技術的失業」により仕事が消滅していく過程で、仕事が無くなった社会で人はどうのように生きていくかの哲学、格差・貧困を克服するための社会システムの構築、教育門だなどを検討する人文科学系及び社会科学系の博士の活躍が期待される。
2．テクノロジーが刷新する人間性や文化的価値を考慮することは、これからの人の営みにおいて不可欠である。大学で学生にやらせるのは、研究が一番であり、研究においてコンテクストを理解し、その分野のトップ・オブ・トップになり、未知のテーマに挑む習慣が付き、社会人になってからも明らかに生きる。
3．残念ながら人文科学系及び社会科学系では、大学院 5 年間の研究では博士号が授与されず、「博士課程に入学しても学位を授与しない」のは詐欺である。
「国営詐欺」と非難している人も居る。国際的に通用する人文科学系及び社会科学系の博士の育成については、今後の検討が望まれる。
提案-10：日本の企業は、大企業のみならず中小企業も、日本籍研究者を主とする日本国内での研究開発を諦め、海外に研究開発拠点を設置し、研究開発を優秀な海外籍研究開発者を雇用して海外で行う「研究の空洞化」が起きていると言う。日本の大学は、世界的な研究開発競争に勝つ優秀な人材（博士）を育成し、日本に「研究の空洞化」を起こさせないこと、さらに競争の結果、敗戦して発生した「研究の空洞化」に対処できるグローバル競争に勝てる知識、創造力、技量、行動力、リーダーシップを備える
優秀な人材（博士）を育成することが求められる。科学技術を発展させるためには、科学技術の進歩よってもたらされる社会の変化に対応する、人文科学系及び社会科学系の博士（人材）からの智恵が必須である。科学技術の進歩よってもたらされる「技術的失業」に対してどう生きるかの哲学、「自動運転車」の法整備、技術進歩がもたらす経済格差の縮小、シェアリングエコノミー、BI（Basic Income）、技術進歩に対する教育問題、軍事技術の発展に対する対処法、ゲノム編集に対する人権・倫理、などの多く課
題を解決しなければならない。
「国営詐欺」と非難されないようにして、国際的に通用する文科学系及び社会科学系の博士を多数育成することが必要である。
7．科学研究費助成事業（科研費）（Grant-in-Aid for Scientific Research）
69

7-1．担当：独立行政法人日本学術振興会(学振)（JSPS：Japan Society for the Promotion of Science）。
7-2．研究代表者：一般財団法人総合科学研究機構・総合研究センター・特任研究員、佐藤 彰［佐藤彰の略歴］
学歴：1960 年：山形県立鶴岡南高等学校卒。1965 年：東京大学工学部冶金学科卒。1970 年：東京大学工学系研究科博士課程修了（工学博士）。
職歴：1970～2002 年：科学技術庁金属材料技術研究所（2001 年に物質･材料研究機構に改名）、この間 1973 年 9 月から 2 年間 MIT・Visiting Scientist。2002～2013 年：(社)科学技術国際交流センター（JISTEC）。2014 年～現在：（一財）総合科学研究機構（CROSS）。
7-3．科研費：人文学、社会科学から自然科学までの全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピアレビュー（同業者（peer）が審査すること（review）で、科研費においては、学術研究の場で切磋琢磨し「知の創造」の最前線を知る研究者が審査、評価するシステム）による審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものである。
7-4．研究種目：挑戦的萌芽研究（Grant-in-Aid for challenging Exploratory Research）：独創的な発想に基づく、挑戦的で高い目標設定を掲げた芽生え期の研究。期間 1～3 年、1 課題 500 万円以下。H23
新規採択課題から基金化され、年度にとらわれずに研究費の使用ができるよう、基金を創設した。基金化した種目では、複数年間の研究期間全体を通じた研究費が確保されているため、研究費の柔軟な執行が可能となった。
7-5．課題名：『研究の空洞化』及びこれに対処する『博士課程学生教育』に関する調査研究7-6．課題番号等：16K12777、研究期間：2 年間（2016・2017 年度）、確定予算額：1,900 千円

謝 辞本調査研究は、独立行政法人日本学術振興会（JSPS）の科学研究費助成事業（科研費）の助成を受けたものであり、深甚なる謝意を表します。
アンケート調査及びインタビュー調査では、忙しい中ご協力いただいた企業及び大学の関係者の皆様に感謝申し上げます。
検討委員会においては、委員各位に、収集すべき情報、情報収集の範囲、得られた情報の解釈、提言について検討していただき、有り難うございました。
アンケートの発送及び集計を担当した CROSS 特任研究員・山口直洋氏に感謝致します。
多くのお世話になった方々に対して、衷心からお礼を申し上げます。
以上70

71