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発行
2021年4月
企画・デザイン北牧 加代乃2017年度

そだてる助成2018年度しらべる助成2018年度

発信・提言助成

トヨタ財団

国内助成プログラム

トヨタ財団 に つ い て

事例集

事例集
P.03~ 2017年度 そだてる助成

トヨタ財団は、トヨタ自動車によって1974 年 に 設 立 さ れ た 助 成 財 団 で す。

P.24~ 2018年度 しらべる助成

世界的な視野に立ち、長期的かつ幅広く社会活動に寄与するため、生活・自然環

P.28~ 2018年度 発信・提言助成

境、社会福祉、教育文化などの領域にわ

P.30~ 国内助成プログラム事務局のつぶやき

2017年度 そだてる助成
P.04~

子育て環境に資する支え手育成と居場所作り：事例集の構成の意図についてたって時代のニーズに対応した課題を障がい児の保護者を支える

とりあげ、その研究ならびに事業に対し特集助成を行っています。

P.31~ 中間支援組織等の関係者による2017 年度・2018 年度
助成を振り返ってである地域社会に焦点をあて、コミュニ
ティの持続可能性の危機への対応とい『未来の担い手と創造する持続可能な取り組みを実施し、持続可能なコミュ
ニティの実現に向けてどのような成果があったかをまとめました。そして、「そだてる助成」および「発信・提言助成」の育成」という視点における図解を用いについて簡単にご紹介しています。各

発信・提言助成
過去のプロジェクトの成果に基づき、「政策提言」

組みの特性などの固有性も存在しますの参加を通じた仕事づくりや担い手の調査が、本プログラムで期待する多様な主体育ちに対して、各地でどのような試行的、伝わる一助となれば幸いです。

企画

先駆的なプロジェクトが実践されたかが高校のない長島町で高校生が学ぶ仕組みづくり

P.12~「そだてる助成」では、課題の多様化や限界値があること、全国一律ではないそれ
ぞれの地域に適した活性化があること、ソーシャルリーダー育成 PJの主体性が重要であることなどの問題意

課題解決のムーブメントで社会を変える！

識に基づき、この枠組みを立ち上げた当初

P.14~

せんまや女子

まち魅力創出駅前賑わいづくりを通じた担い手育成

や「社会提案」などを目的とする取り組みに助成

志ごと人養成プロジェクト
地域の希望をつなぐ仕事と担い手づくり

そだてる助成地域の実態を踏まえ、多様なステークホルダーとと、当事者性が育まれること、持続性や継 続 性、発 展 性 が 期 待 で き る こ と、といった視点を重視してきました。
2017 年 度 の 助 成 対 象 と な っ た プ ロ

P.16~

ジェクトは、教育や観光、農業、福祉などの多分野において、若者や次世代の人材の育ちにつながる学び、当事者と支援者が交わり包摂的な環境がつくられていく

P.18~

関に若者が戻り、住み続けられる地域へ

居場所、地域の資源を生かした生業づくり

共に課題解決の仕組みづくりや未来の担い手育成

や活性化につながる制度設計など、非常に取り組む【事業】に助成に多様で独創性に溢れた実践が展開され開始

プロジェクトの背景には、地域性や取り実験

トおよび事例紹介を通じて、その特徴

発展試みについて、助成対象者へのアンケー

継続

だてる助成」で実施した「伴走支援」のへの助成を実施しました。

その実践や目標の達成に向けては地域側

たかを紐解くことを試みました。なお、冊子の後半では 2016 〜 2018 年度「その選考過程を経て10 件のプロジェクトより、多様性や参加性、専門性があるこ評価て、そこから成果にどのようにつながっ

国内助成プログラムにおける各助成のねらいと相関性

総括の各プロジェクトについては、「担い手

ティ』の実現に向けて、2017年度は全国複雑化が進み単一組織での取り組みには長島大陸 N センターで行う全国の高校生と事業者の交流促進

政策提言 発表や背景を基に、助成期間中にどのようなＣＳＡによる若者の仕事づくり―農と暮らしを支える鳴子型ＣＳＡの実践

P.10~

コミュニティ』をテーマに助成を実施

対象プロジェクトが、どのような問題意識

P.08~

P.38~

う問題意識に基づき、2014 年度かららべる助成」「発信・提言助成」の助成

担い手と創造する持続可能なコミュニ

各地より 231件の応募をいただき、複数

国内助成プログラムでは、暮らしの場「そだてる助成」、および 2018 年度「し和束空き家再生プロジェクト
仕事も暮らしも楽しくなる援農ハウス「伴走支援」を振り返ってはじめにしています。本冊子では、2017 年度

P.06~

本プログラムのテーマである『未来のP.20~

未来のふるさとづくり
空き家と棚田を活かし心をつなぐ準村民制度たと捉えています。その一端を次頁よりご紹介させていただきます。

しらべる助成地域や人々を取り巻く環境や生じている課題を明らかにし、その結果を踏まえた事業戦略の立案

P.22~

ユニバーサルツーリズム
カルチャー

ココロ

エコで地域を育てようまで行う【調査活動】に助成

23

障がい児の保護者を支える

NPO 法人ペアレント・サポートすてっぷ
岡山県倉敷市発達に不安のある子どもとその保護者

助成金額 625万円

支援

子育て環境に資する支え手育成と居場所作り

当事者

川崎医療福祉大学
植田嘉好子氏プログラム効果検証①「かがやき手帳」の書き方指導者養成講座
１）キックオフ研修会参加支援者数：94 名２）受講修了生：18 名
３）講座実施者登録数：18 名

居場所づくり（ノウハウ移転）
倉敷市教育委員会
生涯学習課

協働
協働

公民館
草の根講座

公益財団法人「みんなでつくる財団おかやま」専務理事 石田篤史氏

工程管理
（伴走）

保護者支援関連本の制作・発行

かがやき手帳指導者の育成参加

NPO 法人ペアレント・サポートすてっぷ

ことだけではない」と気づきになった。

担い手

2

講座・実技

事業所

子どもに関わる
支援者・教員など

1

活動応援
…

支援についての理解者を増やすのは啓発講演会をするような被災地復興支援

1 …災害支援・防災関係の方たちとの繋がりが、「保護者

倉敷市障害福祉課

真備

担い手のアウトプット
事業のアウトプット
岡山県倉敷市において、障がいのある子ども ( または発達に者の支え手」を増やしていくことを目指し、困難な子育てに向き不安のある子ども ) の「保護者を支えるための仕組み」を作ること合うための仲間づくりの場としての「保護者の居場所」のノウハウを目指したプロジェクトとして立案した。現在、発達障がいと診断

移転事業を行った。

される子どもの数が急速に増えているが、その親たちの支援は③「草の根講座」：保護者支援に関するミニ勉強会を各地の公民置き去りにされており、保護者に寄り添った息の長い子育て支援

館で実施し、保護者の周囲にいる人の意識を徐々に変えることでの体制というものは地域にはない。そこで、団体では、以下の４つ

保護者が子育てしやすい環境づくりに取り組んだ。

の事業を企画し実施した。
①「かがやき手帳（保護者と支援者が情報共有するための相談所」を地域に広げるために団体の持つノウハウを伝えること、

支援ファイル）」の書き方指導者養成講座：子どもに関わる支援者・団体の考える保護者支援とはどのようなものであるかを明文化する

教員等に対し「かがやき手帳を書く会」の実施者になれるようにこと、そもそも障がい児の保護者に何故支援が必要なのかを示す

指導する講座を実施する事業を行った。具体的には、それまで法人ことの３点を狙いとして、居場所づくりのテキストとなる冊子をメンバーが直接行っていた「かがやき手帳の書き方指導」を、発行した。法人が実際に行った西日本豪雨被災地支援の取り組み

支援者にその方法を伝え、支援者が勤務する事業所で実施できる

内容についても冊子内に取り入れた。

助成期間で実施した４事業の中で、最も価値のある企画となったのが「『かがやき手帳』のレギュラーとして西日本豪

書き方指導者養成講座」であった。
「保護者の雨災害の被災地支援を行っ

気持ちに真に寄り添える、保護者支援の考え方たことと、地域やコミュニと具体的な寄り添い方を身に着けた支援者」を

ティ、ステークホルダーに育てることを事業の中期成果とし、この講座を起きた変化は深く関係している。災害をきっかけとして、支援者たちの「障が企画した。キックオフ研修会には支援者の多く

い児家庭を支えなければ」という想いは以前よりも強くなり、そのタイミングの方が参加し、2 年間の受講修了生18 名全員がで養成講座を実施できたからこそ、効果が想像よりも早く、災害を通じて、講座の実施者として登録し、実際に各事業所に弱者の抱える困難がより一層際立つ結果となった。これまでにも増して障がて講座の担い手として「かがやき手帳を書く会」

い児の保護者を支えることの必要性を多くの人が感じることに繋がっている。

の講座を実施している。

特に養成講座については、受講した人たちが100％実施者として手帳を書く会』を通して保護者を知り保護者に向き合い、共に登録され、現場に持ち帰って養成講座の実施がなされ担い手が団体メッセージ

子どものことを考えられる支援マインドを身に着けた支援者を育った。また、養成講座の受講生に「子どもの保護者との連絡帳

数多く創出する、という 2 点に取り組んだ。

の大切さ」の気付きが生まれ、養成講座をきっかけとして、保護者

NPO 法人
ペアレント・サポートすてっぷ

支援についての気づきや意識に変化があった。

2

本プロジェクトにおいてイようにすることで、手帳利用を拡げていくこと。また、『かがやき②「保護者の居場所」のノウハウ移転事業：団体単位での「保護4④居場所づくりのテキストとなる冊子の発行：「保護者の居場

1

安藤 希代子

私たちは 2012 年より活動している岡山県倉敷市の認定 NPO 法人です。障がい児・者の保護者の支援活動をしています。
障がい児の子育ては普通よりも困難であるにも関わらず現行制度ではサポートされていません。よって私たちの直接支援
だけでは多くの保護者を取りこぼしてしまいます。しかし 2018 年からの「そだてる助成」を受けた 2 年間によって、私たちは直接支援だけでなく「仕組みづくり」をする団体としてステップアップすることができました。そのことに深く感謝しております。「保護者支援の担い手」自体が増えていかなければ社会は変わっていきません。今後私たちは、その担い手をもっともっと増やしていけるような体制づくりを目指して更にがんばっていこうと思います。

5

和束空き家再生プロジェクト

合同会社ゆうあんビレッジ
京都府和束町

仕事も暮らしも楽しくなる援農ハウス

助成金額 574万円

担い手のアウトプット

2

本プロジェクトの長期的な目標である新規就農の促進や茶業の後継者不足の解消に向けては、先ずは助成期間中の目標として10 名の季節労働者の受け入れを設定し、個々人が個別に農家の援農を通じて経験を積んだ。また、「TSUNAGIBAリノベー
ションスクール」には、デザイナーである和束町の移住者が参加し、スクール後にはシェアハウスに隣接する空間のリノベーションの活用に取り組み、現在は「TSUNAGIBA CAFÉ」として運営されている。プロジェクトを通じて、援農の人材とは別に、地域で活動を興すプレイヤーの増加にもつながっている。

有限会社中井製茶場 etc
丸与金本園 etc
…2019 年春（5 ~7 月）、秋（9 ~11 月）
10 名の受け入れ

2

季節労働者

合同会社ゆうあんビレッジ
リノベーション
︵講師など︶

地域の茶農家援農の季節労働者（候補者や潜在層）、地域内のプレイヤーの掘り起こしや巻き込みにつながる

1…リノベーション WS「TSUNAGIBAリノベーションスクール」
全10 回（30,000 円・単発参加 5,000 円）
30 名参加

和栗の森探検隊
根々一村プロジェクト（株）北午木材
地域おこし協力隊

リノベーション WS
参加者
・住民・支援者
・季節労働者（候補者・潜在層）

和栗町在住
デザイナー
1 …リノベーション WS「TSUNAGIBAリノベーションスクール」
派生の取り組みへ事業のアウトプット

京都府和束町は、人口 4,000 人弱の規模ながら、専業と兼業を

改修の目途が立った後、今回の取り組みの柱の1つでもある「リノ合わせて約 300 世帯の茶農家が営む宇治茶の一大生産地である。

ベーションワークショップ」を全10 回開催し、ステークホルダー

一方で、高齢化率が 40％を超え、農繁期の茶業労働者の不足がの巻き込みや地域内外への情報発信などに努めた。本ワーク深刻化すると共に、後継者不足という問題にも直面している。併せて、ショップからは、本プロジェクトに派生した取り組みが生まれるの整備がなされると共に、地域内外への告知や周知も図られた

茶業以外の小規模事業者にとっても高齢化や人口減少などによるなど、和束町の活性化という側面での兆しも見られた。

ことで季節労働者の継続的な受け入れに向けた一定の手応え

地域の衰退は深刻な問題となっている。本プロジェクトは、実施

助成 2 年目には、「TSUNAGIBA シェアハウス」という名称で主体である「ゆうあんビレッジ」が取り組んできた「ワヅカナジ

稼働を開始し、春（5 ~7月）と秋（9 ~11月）の 2シーズン合わせて、

カン援農プロジェクト」（実施 4 年で 63 名の若者を受け入れ）を

目標どおり10名の季節労働者の受け入れが実現した。先ずは3か月通じて築かれた茶農家や和束町とのネットワークを活用し、和束町間の滞在期間に、参加者各自がそれぞれの茶農家で働くサイクルが抱える課題のうち、高齢化や茶業の人手不足、後継者不足とを回すことにチャレンジしたが、農繁期である春シーズンに対いった問題の解決を主眼とする。助成期間中はその第一歩としして、秋シーズンは集客への苦心があるなど今後に向けた課題て、農繁期に外部の季節労働者を受け入れるための「援農ハウス」

も見えてきた。

（倉庫付きの空き家をリノベーションしたシェアハウス）の整備を参加型ワークショップによる DIY を通じて取り組んだ。
援農ハウスの整備にあたっては、倉庫部分の改修に当初計画よりも時間とコストが掛かり、助成 1 年目のほぼ 1 年間を掛けて進めた。

6

季節労働者

援農ハウス
家主・学生

谷本鉄工所
（社長）

2

1

本シェアハウスの農閑期の活用については、お試しの移住空間「TSUNAGIBAリノベーションスクール」には、問い合わせ数なども含めて想定以上の反響があり、目的であった援農ハウスが得られた。また、同スクールには、和束町在住の移住者の参加もあり、従来の取り組みを通じて築かれた茶農家などとのネット
ワークに加えて、新たな地域住民との出会いや巻き込み、それらを通じて派生の取り組みへの展開も窺えた。

団体メッセージの提供やゲストハウスとしての活用などの取り組みを計画しているが、地域との丁寧な対話を通じながらより良い形の模索を続けている。

1

合同会社ゆうあんビレッジ
山下 丈太

今回の国内助成プログラムは、和束という小さな町にとってもひとつの大きな挑戦でした。宇治茶を支える一大茶産地が抱える繁忙期の人手不足の問題を、住居環境の充実をはかるというアプローチからどのように解決していくかという挑戦。
いわゆる田舎の古い家には存在しない構造をこの倉庫跡の空間に創出することで、はたして援農にくる地域外の人たちが快適に暮らしながら働き、この町に一定期間居住し、その事がまた地域にどのような影響をもたらすのか、引き続きトラ
イアンドエラーを重ねて模索していく必要があると感じています。これは発展的な取り組みであり、同時に新たな課題を創出するものでもあるということを自覚し、今回助成いただけたという事に満足せず、引き続きよりよい環境とそれに結び付く結果を求めて活動していきたい。そう考え未来に向かって行動していきます。ありがとうございました。

7

ＣＳＡによる若者の仕事づくり①鬼首塾／ＣＳＡ塾

特定非営利活動法人鳴子の米プロジェクト

助成金額 642万円

参加―農と暮らしを支える鳴子型ＣＳＡの実践

宮城県大崎市1

地域資源の学びと活用（3 回）／ 支え合いの仕組みづくり（3 回）

担い手のアウトプット

2１）平均参加者数「鬼首塾」：19 名／「ＣＳＡ塾」33 名
２）先進地視察研修：14 名（うち若者７名）
研修先：（一社）高根コミュニティラボ
鬼首住民・農家／若者（地域内外）※CSA の運営を支える側の担い手

1

伝統野菜「鬼首菜」の復活と活用に意欲を持つ地域住民

担い手のアウトプットに働きかけ、鬼首菜（ずなっこ）隊を編成し、鬼首菜の2先進地視察での学びにより「若者に活動に栽培、調理に取り組む活動

参加してもらう」から「若者の動きを支えを開始した。

る」という方向性に発想をシフト。若者が主体的に地域、農業について真摯に考える②若者の農と地域を学ぶ場

3

農業インターンシップ・援農場を創出することにより、若者 1 名が運営スタッフとして関ることとなった。

縁農隊：51名
農業資源調査：9 名
宮城学院女子大学の学生
農業等に関心のある若者（地域内外）※ＣＳＡの運営を支える側の担い手③プロジェクト鳴子ＣＳＡ
仕組みづくりと試行

受入れ協力 農産物の提供

事業のアウトプット

4１）仮登録会員：仙台 30 名／鳴子 22 名
２）野菜を提供する生産農家：17 軒
仙台市内／鳴子地区の住民※ＣＳＡの仕組みを支える担い手（消費者）

3

農業資源調査では、若者と農家が向き

鳴子の米プロジェクト合うことで本音を聞き取る機会となっ任意団体「プロジェクト鳴子ＣＳＡ」
事務局：鳴子の米プロジェクトた。調査で明らかとなった農家の負担感（集荷の手間や新規農作物を栽培しなければならないという不安感）
本プロジェクトでは、中山間地域農業が抱えている高齢化の進行なかったが、それ以外の①②③の取り組みについては、おおむねや担い手不足等の課題解決に向けて、宮城県大崎市鳴子温泉の計画通りに実施することができた。特に③「プロジェクト鳴子Ｃ

鬼首（おにこうべ）地区を対象に、小規模農業が成り立つ手法のＳＡ」の仕組みづくりに関しては、農家から集荷した野菜を都市一つであるＣＳＡ（Community Supported Agriculture ／地域( 仙台市 ) や地元 ( 鳴子温泉地区 ) の会員登録者に定期的に③社会が支援する農業）の実現に向けて取り組んだ。

受け渡す「鳴子よいっこ便」を５ヶ月間にわたり試行したことで、具体的には、鬼首に住む住民や農家らを対象にＣＳＡの意義や仕組みについて学ぶ「ＣＳＡ塾」や農業資源の活用を目指す「鬼首塾」を開講し、その場での話し合いを重ねながら、鳴子の生産者

また、ＣＳＡの取組みと連動させながら実施した、②若者の農とと消費者が信頼関係でつながることで食と暮らしを支え合う「プ地域を学ぶ場づくりに関しては、視察先の活動の様子から、若者

ロジェクト鳴子ＣＳＡ」（会員制による野菜等の予約販売システム）との関わり方について改めて考え直すきっかけを得たことで、「若の構築を目指した。実施にあたっては、地元農業組織等が連携し者の力を借りる」という発想から、「若者の主体性を育む」というて立ち上げた「任意団体（事務局：鳴子の米プロジェクト）」が核

発想に切り替えることができた。そのための土壌づくりに意識的となり、地域住民や農家、地域内外の若者等の参加を積極的に呼びに取り組んだ結果、農業資源調査やＣＳＡ塾、農業インターンかけながら、各種事業（①鬼首塾／ＣＳＡ塾、②若者の農と地域

シップ、縁農隊などの場を通じ、若者たちが農業・地域社会とつなを学ぶ場づくり、③プロジェクト鳴子ＣＳＡの仕組みづくり、④全

がる機会を多様に創出できただけでなく、事業運営の担い手確保

国のＣＳＡとのネットワークづくり）に取り組んだ。

にもつながり、「若者の仕事づくり」という観点でも将来に向けて

コロナウィルス感染拡大の影響により、一部対面交流を含む事業（④）に関しては、助成期間の延長を行ったものの実施には至ら

8については、集荷のサポート体制の構築

良い流れを生み出すことが出来た。

事業のアウトプット

等無理のない範囲で提供いただくなどの負担軽減案を提案したことで、農家のＣＳＡ参加に対するハードルが低くな
り、協力農家が増えた。

一定規模の会員数を確保すれば持続可能であるという手応えを得ることができた。

鳴子の米プロジェクト作り部門

鬼首農地開発
農業復興組合鳴子の米プロジェクト
むすび屋部門
農産物・加工品の提供
販売協力

4

鳴子よいっ子便の試行により、生産農家と会員ともに事業への期待が大きいことが証明された。今回の試行では鳴子地区の会員登録者が少なかっ
た こ と か ら、ＣＳＡの 意 義 を 広 く 伝

石ノ梅こいこい市

やまが旬の市え、必要とする人にきちんと訴求する
ＰＲの工夫や生産者と消費者をつなぐ役割の強化も今後の課題として挙旅館・ホテル

団体メッセージ
特定非営利活動法人
鳴子の米プロジェクト
上野 健夫

がった。

鳴子の米プロジェクトを立ち上げてから既に 15 年の月日が経とうしています。その間、東日本大震災や今般のコロナウィルスの感染拡大など様々な困難に見舞われてきましたが、私たちの原点である「中山間地域の農業を守りたい」というミッションは
見失なわれることなく繋がれてきました。しかし、同じメンバーで長きにわたって活動していると、新たな課題を解決する
智恵やパワーに限界が生まれてきます。そのような時に、助成を受けることで、次のステップとなる新事業にチャレンジする
機会を得ることができ、大きな転機になったと考えます。また、地域づくりは、仲間づくりでもあります。これからも、全国の同じ悩み、課題を抱える皆さんとともに歩んでいければと願っています。

9

高校のない長島町で高校生が学ぶ仕組みづくり
長島未来企画合同会社

地域の生産者

また、長島町に訪問した大学生が「あさひや」に滞在しながら地域の生産者の仕事の手伝いや子どもたちに勉強を教える

鹿児島県長島町
助成金額 800万円

仕事の手伝い勉強を教える長島大陸 N センターで行う全国の高校生と事業者の交流促進

地域の子どもなどの「長島町外の人が滞在して活動をおこなう」という自発的な活動が生まれ、地域の受け入れの形も変化してきた。

地域外からの訪問者

地域について学ぶ機会の提供

2

滞在先の提供交流

滞在

2

担い手のアウトプット

地域外からの学生

プロジェクトの中心メンバーは長島町外からきている地域おこし協力隊が担っている。拠点
施設「あさひや」をどのように運営していくかの協議を重ね、町民と共におこなった DIY ワーク
ショップや、食堂を開設した事で地域の人たちが集まり、長島町外の人との交流が生まれてい1

教育プログラムの提供

る。また、その交流がある事で再度、町外から
長 島 町 へ 訪 れ た 学 生 が「あ さ ひ や」を 拠 点 に町外からの高校生の参加：20 名

長島町で活動する状況が生まれてきた。

長島未来企画合同会社
地域住民

DIY 作業の提供
愛着のもてる交流場所

活動拠点の整備「あさひや」
年間訪問者：約 300 名

これらのプログラムを通して約 30 名の学生が長島町に滞在して、地域人口減少が加速度的に進んでいる。全国の高校生が学びに来ることを目的のことを学んでもらうことができた。活動当初は、高校生が長島町にとして長島町へ訪れる為に、地域の資源を利用した滞在型教育プログラ

滞在し、滞在期間中の高校生が町内との関係を作り地域の生産者へのムを提供すること、そして地域の人と町外の人が滞在して活動すること

インタビューなどを通じて地域の人と触れ合う中で産業振興をおこができる拠点整備の２つを中心に進めた。

なう学習プログラム「長島大陸留学」を検討した。しかしながら、①活動拠点の整備：築約100年の旅館であった古民家を取得し、リノベー生産者に負荷がかかるプログラムとなり継続をしていく事が難しい

ションを行った。改修の好事例をチームで視察して、地域にとって大事なと考え、短期滞在型での学習プログラムとして開催し、長島町に愛着

活動拠点の場所にするためには、単なる古民家改修ではなく、なるべくを持ってくれた方には活動拠点として整備をした「あさひや」に宿泊

新しい資材を使わず改修建物から出る廃材を再利用し、町の景色に溶けしてもらいながらプログラムを体験していくという方針に変更した。

込む場所を目指した。またリノベーションの過程で、解体ワークショップ

長島町に過去訪れてくれた大学生が自主的に「あさひや」に泊まりや塗装ワークショップといった DIY の作業を地域内外の人と共に進めた込みながら地域の子どもたちに勉強を教えるなど良い活動が生まれことで、この拠点に訪れるきっかけを作る事ができ、地域から愛着のもてるている。先進地視察では、移住定住を目的とした交流事業を展開して場所となった。その拠点「あさひや」では地域の食材をつかった料理を提供いる先進地として大分県竹田市の「たけた駅前ホステルCUE」を視察する食堂が開店し、2階は宿泊可能な場所になっている。年間のべ300人

し、地域内外の人が交わる為の場所づくりや、地域に人への仕掛けに以上が訪れ地域内外の人が交流もできる活動拠点となっている。

ついて学ぶことができた。地域の人が来るような仕掛けに着想を得て、②教育プログラム：地域課題をもとにした起業体験ワークショップ
や無人島キャンプなどを長島町に訪れる学生対象におこなった。

10

活動拠点の「あさひや」にも食堂を開設する事となり、ターニングポイ
ントとなっている。

地域内外の人が交わる為の場所づくり
仕掛けを学ぶ

視察

鹿児島県長島町では唯一の高校が 2007年に廃校になり、その結果事業のアウトプット

1

当初は拠点「あさひや」への宿泊を前提とした長島町への留学プログ

プロジェクトメンバー
での視察を通して、本プロジェクトにおいて
メンバー間でのゴールイメージを共有する事ができた。

ラムを想定して活動をしていたが、メンバーの出入りなどがありビジョン共有に困難を極めた。しかし活動期間においてプロジェクトメン
バーで協議を重ねて「あさひや」を運営をしていく基盤が築かれた。

団体メッセージ
長島未来企画合同会社
土井 隆

大分県竹田市「たけた駅前ホステルCUE」

新型コロナウイルスの影響を受けて期間を延長するなど、トヨタ財団がサポートを臨機応変にしてくださってたので、私たちも試行錯誤をしながらプロジェクトを推進することができました。完成した「あさひや」は、地域の人・町外の人が毎日いろんな人が訪れる場所になっています。そこでは、町内外の子どもたちが、「あさひや」を訪れ、そこで長島に愛着をもってもらい、そこから新しい活動がスタートしています。今後も、統廃合する学校はより多くなっていくと思います。子どもがいなくなると大人も地域も元気がなくなっていきます。地域の中に閉じることなく、子どもたちや町内外の大人が集まれる場所とコミュニティは新たな人の流れをつくり、地域を元気にしていくと思います。

11ソーシャルリーダー育成 PJ

NPO 法人 Co.to.hana

課題解決のムーブメントで社会を変える！

大阪府大阪市
助成金額706万円

地域住民

担い手のアウトプット

2

地域住民に同じ目線をもってもらうために事業活動の内容を明確に伝え、共に行動指針を作成した事で、自主的に活動へコミットしてくれるメンバーが増えた。

チームメンバーの力をファシリテートしたり、自主的に活動を企画、推進したりメンバーをまとめたり出来る「ソーシャルリーダー」の育成を本プロジェクトで行ったことで、トを創出するソーシャルリーダーや、ニーズ参加の得意を活かして地域での小商いプロジェク

困り事解決

住民同士、スタッフとの関わりの中で、各々に応じた企画を提案したりして、周囲の住民を巻き込むソーシャルリーダーが育った。
また、大阪市浪速区とその周辺区の様々な場所で地域課題の解決に取り組まれている状態がつくられた。

ソーシャルリーダー

1「ひとしごと」担い手

2

ソーシャルリーダー講座
プログラム

スキルアップ講座

１）ソーシャルリーダーの候補人数：6 名
２）活動の担い手人数：41 名
３）困りごとの解決回数：延べ 1526 件

ひとしごと活動１）「ひとしごと」に取り組み始める人材：40名
２）包丁を研いだ本数：623 本

本事業モデルの展開

NPO 法人 Co.to.hana
伴走︵有識者会議︶

視察

地域での自主的な活動の促進ポイントを学ぶ

・大阪 NPO センター
・サービスグラント・スマイルスタイル
・Publico・CRファクトリー

大阪市内浪速区は特に企業や学校が集まっている場所であり、②スキルアップ講座：ソーシャルリーダー養成プログラム設計、交通の便が良いことから多様な人が住んでいる。一方で、地域コ実施にあたってリーダーに必要だと考えるスキルを身に付ける

ミュニティの希薄化、生活保護受給率の拡大など、都市部特有のための講座を実施した。内容としては包丁研ぎ講座をはじめと課題も山積しており、地域住民一人ひとりが行政に頼りきらず、気付する多岐にわたる講座を開催した。講座では活動者の「やりたいいた課題に対して自ら行動できる状態をつくる必要があることかこと」や興味のプロジェクト化、スモールステップのサポート体制

ら、本プロジェクトでは、地域や人の為に何かしたいと考えていを充実させる形に移行していくことが大事だという気付きがあり、るが、どのようにすれば良いのか分からない人たちが活躍できインプットではなく、アクションをつくることを意識的に行うこと「ソーシャルリーダー」というチームや活動を引っ張って力を発揮する地域活動の担い手というる機会づくりを行った。

とした。また、スタッフが個別で特性に合わせた関わりを始める

文脈でモデルケースになる方々が複数生まれ、その方々が大阪各地で自主的に「ひとしごと」をことで、活動に対する自発性がスタッフ・メンバーともに高める

実践しているという成果が生まれている。また、実際に金継ぎ活動という謝金をいただきながらことが出来た。

活動できる取り組みが新たに生まれたこと、そして住民が講師となりスキルを身につけるための①ソーシャルリーダー養成プログラム：誰かの為に何かをした
い、スキルアップをしたいと考える地域住民の為に、自分の「好き12

企業な事」「やりがいを感じる事」を探し、実行するためのノウハウの③ひとしごと活動：地域での日常生活で発生するちょっとした

蓄積とリーダー同士のコミュニティづくりを狙いとした入門プロ

困りごとを、自分の得意なことや好きなことを活かしながら助け、

グラムの開発・設計、プログラムを実施した。育成された「ソーシャ

少しの謝金をもらうことで地域での「お互いさま」の関係作り

ルリーダー」が活動チームメンバーの力をファシリテートしたり、を行った。「アロマハンドケア」や「金継ぎ」などの活動があり、自主的に活動を企画、推進したりできるよう、スキルアップ講座の活動場所も大阪市内各地に広がっている。チームメンバーでの話し実施やソーシャルリーダーのマインドを醸成するためのプログラ

合いや対話の場を多く設けることになり、細かく目標があることや、

ム実施、住民それぞれの特性に合わせた個別伴走支援、活躍できる社会（他者）からの厳しいフィードバックがあることが、ひとし拠点の開拓などを行った。

ごと活動を促進していくことに気づくことが出来た。

島根県雲南市
事業のアウトプット

1

講座を実施し始め、地域での活動が本プロジェクトのスタッフなしに運営され始めている。

団体メッセージ
NPO 法人 Co.to.hana
西川 亮

ひとしごと館は、地域住民が得意なことやスキルを活かし、地域の困りごとを解決するコミュニティ活動として 2015 年
より取り組んできました。目の前の人を笑顔にすることで地域住民がいきいきと活躍できる社会づくりを目指しています。
この度は、トヨタ財団より助成いただき、地域の未来を担う人材の育成プログラムに挑戦することができました。専門家のみなさんからの助言もいただき、成果としてまとめた冊子「ひとが学び育ち合う生態系のデザイン」は、地域の担い手を育む実践を通して得られたノウハウが詰まったもので、仲間と共有できる財産にもなりました。本当にありがとうございました。これからもひとが輝く社会づくりに取り組んで行きます。

13

せんまや女子

まち魅力創出

千厩100人女子会

助成金額 716万円

石塚計画デザイン事務所

伴走

視察

南三陸町で女性の活躍を応援している「NPO 法人
ウィメンズアイ」を訪ねたことがきっかけとなり、活動連携が始まった。

鶴岡ナリワイプロジェクト

活動連携

駅前賑わいづくりを通じた担い手育成

NPO 法人ウィメンズアイ

メンバーのモチベーションUP

岩手県一関市千厩町

せんまや 100人女子会
仕組みの構築
事業化研修

実践型研修

コミュニティビジネス担い手育成と事業化の支援千厩駅前における賑わい創出
社会実験と成功体験型担い手育成① 研修への参加者数：15 名② 駅前社会実験の来場者数：1758 名③ 社会実験イベントにおける出店数：43 店舗

1

社会実験を主導的に動かす
コアメンバー創出

事業のアウトプット

協力

協力

建築家 吉川氏
駅前空き家店舗所有者

2

1

駅前社会実験では、空き店舗を活用する事が１つの課題になっていたが、所有者の了解が得られ活用が実現した
ことや、別の空き店舗所有者が社会実験に来場し、駅前の実施協力・コーディネート

賑わいを見て、店舗を開放する事例が生まれた。駅前が実際に賑わう姿を見える化する事でもたらす効果が実感できた。また、地元の美容室の経営者が駅前の空き店舗を利用し、マッサージブースを出店した。このような活躍の場と機会を提供する事で、何かやりたいせんまや女子
一関市千厩町は、
旧気仙沼街道沿いに形成された「まち ( 中心市街地 )」を骨格として、周囲に「さと ( 豊かな自然に恵まれた農村群 )」が広がる

14

やチームビルディング研修を行うことで、せんまや女子会の取り組みが一歩を踏み出せるシーンを創出できた。

ビジョンを共有することができた。

人口約 1.1 万人のコンパクトな町である。かつてのまちは東磐井郡の②実践型研修：千厩駅前における賑わい創出社会実験の実施と成功

中心商業地であったが、合併による求心力の低下、郊外への大型店舗の体験型担い手育成として、2 カ月にわたり、千厩駅前で「賑わい創出

進出、消費ニーズの変化、後継者不在等を要因として、現在は空き店舗・社会実験」を実施した。駅前の花壇の柵を女子会のカラーであるブルー

空き家が増え、地域経済やまちとさとの住民交流を支える場としてのに着色し、「せんまや１００人女子会案内所」「S-CROSS（中学生の居場

機能低下が著しくなっている。特に、まちの重要な交流拠点である千厩所）」「S-WORLD（貸しスペース）」の設置を行い、マルシェをはじめと駅前の空き店舗化の進行が著しく、まちの顔・玄関口としての賑わいするイベント企画を開催し、千厩駅前が賑わう姿の再生を一定期間づくりが喫緊の課題となっている。また、活動人材の固定化・高齢化等

見える化が成功した。駅前権利者・地域住民、出展者、高校生とせんまによりまちづくり機運も停滞傾向にある。そこで、本プロジェクトでは、や女子がつながる機会となり、１００人女子会の認知度を上げることそうにない」という意識を持っていたが、社会実験での出店成功「せんまや女子」のパワーをまちづくりに生かすために、「せんまや１００が出来た。また、千厩駅前が様々な形で活用できることが分かり、空き体験により、「やりたいことの実現」に向けて自信を付けた。

人女子会」を開催し、まちづくりに関わりたい、何かやってみたい「せんま店舗の活用モデルを示すことができた。

や女子」に広く呼びかけ、つながりの輪を広げ、その力、ノウハウ、思いで③仕組み構築：「せんまや１００人女子会」を中核とした持続可能な

まちの元気を創り出す実践の場として「千厩駅前における賑わい創出

推進体制を構築するため、新たなせんまや女子の発掘や社会実験を、

社会実験（２ヶ月間）」を実施した。

地域ぐるみで実践するための参加型企画づくり等を目的とした１００人

担い手のアウトプット

2「せんまや１００人女子会」が中心となり、社会実験を通じて千厩の顔である駅前の新たな使い方や多様な活用可能性を地域で実感・共感する事ができた。また、まちをもっと良くしたい、
何かやりたい、この動きに興味があるというコミュニティビジネスの担い手となる「せんまや女子」が非常に多く地域にいることが確認できた。その担い手たちの多くが「自分には何もでき

千厩まちづくり株式会社①事業化研修：コミュニティビジネスの担い手育成と事業化の支援

女子会を開催した。また、SNS やチラシなどで、せんまや１００人女子

として「女子会企画会議」や「コミュニティビジネス研修関連会議」を会の開催案内や駅前社会実験の開催案内を中心に、定期的な情報発信開催した。女子会企画会議では１００人女子会の運営を担うメンバーを行った。社会実験を通じて、千厩の顔である駅前の新たな使い方やによる会議を行い、駅前社会実験企画、１００人女子会企画について

多様な活用可能性を地域で実感・共有することができた。また、「駅前

千厩100人女子会

関係者の参加や周知プロセスの企画を進めた。また、コミュニティビジの元気な姿をつくりたい」という「せんまや女子」の思いを、見える形

小野寺 真澄ネス研修関連会議では、女子のパワーを活かした取り組みの事例視察で実現することができた。

団体メッセージ

連携

一関商工会議所 千厩支所

元気な女子が多い千厩町ですが、千厩駅前の住民の方々にとっては、駅前社会実験の企画は、突然の事で驚いたと思います。
しかし、活動中は気軽に声をかけて頂いたり、場所を提供してくださったり、とても温かくサポートしていただきました。
心より感謝申し上げます。せんまや１００人女子会企画会議での特徴はアイディアの多さでした。女性の会話には、「私」の話は少なく、私の家族、知人など他者が中心となるため、互いの共通点を発見しやすく、言わなくても察して行動し、誰かの話に共感し、そんな「井戸端話」が重要だったのかもしれません。１００人女子会はまだまだそのアイディアの多くを実現しきれていません。これからもより多くの女子たちを巻き込みながら活動してまいります。

15

志ごと人養成プロジェクト

行政担当者
社会福祉協議会職員

特定非営利活動法人ほほえみの郷トイトイ

地域の希望をつなぐ仕事と担い手づくり山口県山口市

協力・参加④ 地域円卓会議実施回数 4 回
参加者数延べ 47 名

助成金額 790万円

参加︵研修受講者︶

地福地域づくり協議会
連携（特活）
ほほえみの郷
トイトイ

事業のアウトプット

人材発掘&育成

高齢者の生活ニーズを満たす新たな仕事づくり
を通じた担い手の確保に は、や り が い の あ る
仕事と報酬とのバランスが大切。単独では採算性の低いサービスも複数組み合わせることで、事業としての収益性を確立できる可能性も見えてきた。今後も引き続き、地方での暮らしやマルチワークで働くことを希望する若者と彼らを地域で支える人材の確保・彼らが持続的に活躍できる仕組み
づくりに取り組んでいきたい。

1① 高齢者を支える人材のための育成セミナー

地域の担い手育成に向けた取り組み

2② 空き家等を活用した事業をプロデュースできる人材のための育成セミナー3１）実施回数：10 回／参加者数延べ 16 名
２）担い手：（地域外の人材）2 名

わたり実施し、地域で仕事をつくるマネジメントや、地域に求めら

高齢化が進む中、それに起因する地域課題が年々増大し、地域はれる人材としての学びなどの共有を行った。そのほか、実際に空き

将来に不安を抱えている。とりわけ地域で生活する高齢者を支える家をリノベーションする研修や移住とからめた空き家の活用方法の需要が増す中、支える担い手は不足し、今後の高齢化に対応できな検討（モデルハウス見学会）、地域や取り組みをPR するための情報

いことが課題となっている。

16

発信なども実施した。また、③に関しては、「地福地域づくり協議会」

本プロジェクトでは、当該地域で活動している「特定非営利活動と連携し、サポート人材の発掘と育成に取り組んだ結果、地域で活躍

法人ほほえみの郷トイトイ」が核となり、住み慣れた地域で高齢者する元気なシニア層を中心に、①や②の人材を地域でサポートするたちが安心して暮らし続けることができる地域の実現を目指し、体制を地域内に整備できたことで、マルチワーク（複数の仕事）での「①高齢者を支える人材（高齢者の生活支援等に従事し、新たなラ

仕事づくりや仕事と生きがいのバランスをとった地方での暮らし

イフスタイルをプロデュースできる人材）」及び「②空き家等を活用方を提案する仕組みづくりにつながり、新たな担い手が地域で活躍した事業等をプロデュースできる人材（空き家の調査及び管理活用するためのプラットフォームを構築することができた。

に関する人材）」、またそれら人材を地域でサポートする「③地域の④については、地域内の多様なステークホルダーが集う機会の担い手」を養成する取り組みと、地域住民と共に新たなコミュニティ

創出につながり、これまで分野ごとに議論されていた地域課題のの構築に向けて協議することを目的とした「④地域円卓会議」に共有が可能となったことで、住民が主体的に地域について考える

取り組んだ。

きっかけを生み出すことができた。

具体的には、①と②に関しては、地域でやりがいのある仕事を求める

今後もこれらの取り組みの実績を積み重ね、地域の子どもや若者

40 代くらいまでの若者や地域活性化に関心のある者、空き家リノたちが、地域の未来に希望を感じ、将来ふるさとに帰ってきたいとベーション等に関心のある者を対象とする各種セミナーを数回に思える地域づくりに取り組んでいきたい。

③ 地域の
担い手育成

4

１）参加者数：延べ 6 名
２）空き家リノベーション（モデルハウスづくり）物件：1 件
３）空き家リノベーションワークショップ
実施回数：3 回／参加者数延べ 18 名 講習会：3 回
４）モデルハウス見学会：2 回

担い手のアウトプット

山口県山口市阿東地域では、高齢化率 50％を超え、人口減少・

1

協力

プロジェクト推進母体
※

地域住民

4

工学部の大学生を巻き込んだことで、学生らしい面白い
設計アイデアに基づくリノベーションを実施することができた。また、ワークショップを通じて地元の子どもたちとの接点・交流を創出できたことで、学生たちの地域に対する関心をより高めることができた。
担い手のアウトプット

3

地元住民を対象に調査・インタビューを実施したことで、地域内に本プロジェクトが自然と周知されることとなり、地域住民との信頼関係が深まっただけでなく、地域課題の抽出やニーズの把握が行いやすくなった。
対象事業のアウトプット

対象

地域でやりがいのある仕事を求める人（40 代までの若者）団体メッセージ
特定非営利活動法人
ほほえみの郷トイトイ
高田 新一郎2

地域住民の空き家活用に対する意識が変わった。移住希望者向けだけでなく、昨今増加しているリモートワークの流れを大きなチャンスと捉え、ワーケーションの受け
入れやコワーキングスペース・サテライトオフィスの誘致などにも今後積極的に取り組んでいきたい。
対象

地域活性化に関心のある人
空き家リノベーションに関心のある人

地域に居住する
アクティブシニア

本プロジェクトの実施では、地域の担い手となる人材を育てることとその人材を支える人材育成に取り組むことができた。
人口減少の進む地域では、担い手となる人材の確保と育成が必要であり、主体的に地域の未来を創造することで新たな可能性が生まれると感じている。今後の人口減少高齢化社会において、人と人がつながることでコミュニティの力を再生し主体的に地域課題に向き合うことこそ、地域の持続可能性を高めることにつながるのではないだろうか。地域課題の増加をピンチではなく新たな取り組みのチャンスとして捉え、先入観を捨て地域の未来を信じることで、イマとミライの住民がともに誇りに思える地域を目指したいと考えている。

17

関に若者が戻り、住み続けられる地域へ②地域と高校の協働ネットワークの構築

せき・まちづくり NPO ぶうめらん

地域と企業の連携イメージを具体に持ってもらうために、「NPO 法人
みらいずworks」副理事長の本間理恵氏をゲストに勉強会を実施した。

岐阜県関市

事業のアウトプット

助成金額 560 万円

4

関係者の巻き込みや事業の組み方、予算化などの効果的な手法に困難を感じている先が多く、地域関係者との連絡調整やコーディネートが大変重宝された。各地域組織（子育て団体等）の持つネットワークの有効性も検証することができた。
会議等への参加者
22 名

若者チャレンジ支援制度の設立
担い手のアウトプット

5

教育委員会
関市 PTA 連合会
市役所関係課
地元企業・事業所
etc…

関市立関商高等学校
・教頭
・商業課長
・地域連携担当者

プログラム提供

協力・連携
アドバイザー

5

プロジェクト提供

地域団体（まちづくり、NPO 等）

子どもミュージアム商店街②地域と高校の協働ネットワークの構築：関市立関商高等学校と現状があり、2005 年の 92,597人をピークに人口減少（特に生産年齢連携し「地域連携を推進するネットワーク」構築に向けた勉強会や懇談

人口）が続いている。当団体では、2016 年度に「しらべる助成」を受け会をキーマンら（企業・商工関係者、学校関係者、PTA ほか）と共にて実施した「関市の U ターンの問題構造調査」を通じて明らかとなった実施した。その他、2020年には関市が地域連携ネットワーク形成に向「地域外に出て U ターンしてきた若者の多くが、34 歳頃までに地域にけた動きを支援する枠組み（若手チャレンジ支援コーディネート事業）

戻ってきている」という事実を踏まえ、「高校生までに郷土愛と地域産業を作り、当団体が現在コーディネート事業を担っている。

の理解を醸成すること」と、「34 歳まで切れ目ない地域の情報提供と③高校生インターンシップ：関市内の高校生が夏休みの期間を利用

U ターン検討に必要なサービスを提供すること」が、関市内に若者が留まして地域企業等で仕事体験をするインターン事業（「高校セキザニア」

り（戻り）、住み続けられる地域を実現する上で、有効な対策であること／「関ジモト大学」）と地域団体や企業のサポートを受けながら高校生を導き出した。本プロジェクトでは先の点を踏まえ、以下４つの取りが地域の課題を探究する「課題探究プロジェクト」を実施した。

組みを実施した。

18④（高校卒業後も）情報を提供し続けられる仕組みづくり：当初は3・南っ子タイムズ
・旭ヶ丘、富岡こども新聞

内容を冊子や新聞にまとめたりする総合学習を実施した。

まい、そのまま地域外で就職や結婚等をし、地域に戻ってこないという

みんなの就職
サポートセンター

関市ビジネス
サポートセンター

関の人事部プロジェクト（人事部サイト構築）
6①「こどもぶうめらん」づくり

LINE アカウントを活用した情報発信

１）参加した市内小学生（1 〜 6 年）
：総勢 89 名＋保護者
２）協力店舗（子どもミュージアム）：12 店舗
２）取材先企業（総合学習）：24 社３）地域関係者の協力（総合学習）：4 名（授業内での登壇）④（高校卒業後も）情報を提供し続けられる仕組みづくり

小中学生向けの冊子制作を手掛けている先進事例として、静岡市の「NPO法人まちなびや」を視察。
「コドモンテ」
事業、「コ・コドモンテ」事業についてヒアリングを実施した。

１）LINE 登録者数：130 名事業のアウトプット

事業のアウトプット

1

新規事業の展開には丁寧に時間をかけることが大切であると実感した。
また、キャリア教育の分野（特に小中高）は収益化が難しいため、地域や企業などに寄付を募るなどの枠組みの整備の必要性を感じた。

2

子どものキャリア支援には、「子どもが主体であること」「大人のビジョン
共有とそのための場づくり」「探求プロセス」「ミッション」を組み入れることがポイントであり、そのプロセスにはファシリテーションが不可欠であることを学んだ。

①「こどもぶうめらん」づくり：当初、関市内の高校生による選考委員

独自の若者登録制度を構築する予定であったが、2018 年に行政に開設を結成し、関市の優良企業（20 選）と残したい職人（10 選）を調査や取材された就職サポートセンターにて、同様の登録制度が作られることが活動を通じて選出してもらう予定であったが、高校側から企業との関係判明したため、センターと連携することとした。また、電子情報媒体性に影響が生じる恐れがあるとの懸念が挙がったため、同趣旨の別事を持たないセンターに変わり、LINEを活用した情報発信の仕組みも構築

業への組み換えを要した。結果、関市内の小中学生を対象に、仕事体験した。その他、新型コロナウイルスの影響等により事業に遅れが生じて

せき・まちづくり
NPO ぶうめらん

イベント（子どもミュージアム商店街）
を通じて学んだことを冊子等にいるものの、関市内の中小企業とともに、「関の人事部プロジェクト」

北村 隆幸

まとめたり、「関の名物」や「夢探究」をテーマに関市のことを学び、そのや「関の人事部サイト構築」の実施に向け動いている。

団体メッセージ

協力・連携

岐阜県関市は、市内の高校を卒業後、約 7 割の若者が市外に出てし

2

関市内の企業
本町通商店街、商店主

協力

1

関市役所市民協働課 / 広報
企画課（各課長）及び担当職員協力

協力

関市内の小中学校
・南ヶ丘小学校・旭ヶ丘中学校

提案・相談

せき・まちづくり NPO ぶうめらん

課題研究プロジェクト

検討・予算化

参加

企業を知るインターンシップ

関市内の高校・関商工
・関高校
・関有知高校企画③高校生インターンシップ

１）参加者：60 名（2018 年度）、延べ 49 名（2019年度）
２）協力企業：14 社（2018 年度）、
8 社＋4 団体（2019年度）
３）「課題探求プロジェクト」連携事業：3 件

4
地域連携を推進する
ネットワークづくりに向けた勉強会

実施

アンケート結果（2019年度参加生徒：47名）によると、36名が「地元就職に興味がある・やや興味がある」、43 名が「関に働きたいと思う職業がある・
ややある」と回答。2020 年度には「関高校」からの要望により、ＪＣを通じSDGs に取り組む関市内の企業の参加を得て、1年生全員に「関ジモト大学」に参加してもらうことができた。参加企業も 2020年度には 30 社にまで増えた。

担い手のアウトプット

3

聞くだけでなく、聞いた内容を自分でまとめて紹介するという過程を含めたことで、学びが深まり、自身のキャリアについて考える一助となった。

6

社内で人事や教育に専念できる企業が少ないため、いくつかの企業で社員研修を行うニーズが明らかとなった。関係先などを含め、研修に役立つノウハウを持つ人材とつなぎ合わせていくこと
で、今後需要を満たしていくことを目指したい。

トヨタ財団さんの助成は、しらべる助成、そだてる助成と合計３年間いただきました。特に、しらべる助成の中で、地域を調査して作った問題構造図と中期ビジョンがまさにその後の活動の根幹となりました。「まちづくり」活動をする団体は数多ありますが、目指す姿が曖昧な団体が多いと感じています。当時、私たちの団体もまさにそうでした。この助成の中で、若者が地域にもどってくるためには、郷土愛の醸成、地域企業を知る、企業で働く人を支える、そして生活を支えるという四つの柱が生まれました。そして、それを明確にしたことにより、やるべき活動もどんどんと生まれてきました。このような土台をつくる機会をいただき心より感謝
申し上げます。

19

未来のふるさとづくり

一般社団法人高根コミュニティラボわぁら

空き家と棚田を活かし心をつなぐ準村民制度

新潟県村上市
助成金額 550万円

事業のアウトプット

1

準村民制度「たかねびと」を 2020 年 9 月に募集開始した。そのプロセスにおいて、特典としてお米の発送を検討し、稲作農家との話し合いを重ねる中で事業への理解が深まると共に、農家側からの提案が生まれ、地域外に住む家族や親族の巻き込みの具体化にも派生した。また、シェアハウスの長期滞在者 2 名、宿泊者139 名とそれぞれで当初目標を達成し、前者については得意分野を活かした活動を通じて住民との関係性も構築され、住民にとっても地域外の人と関わることの良さを実際に体感する機会となった。

＜地域内＞

1

2

・準村民制度「たかねびと」
村民に関わった団体数：3 団体
村民に関わった人数：34名

高根区（住民・NPO など）
・ふるさと体験プログラム
10 プログラム実施

・シェアハウス（交流拠点）
整備活動参加者：17 名

農家仲介・農業関連助言

高根コミュニティラボわぁら活性化委員会

高根フロンティアクラブ

担い手のアウトプット

2

準村民制度の設計に向けては、地域内 34名、地域外 9名の人材がコミットし、コーディネーターとして活動する 20 〜 40 代の若者が 2 名→6 名に増えた。また、本プロジェクトに参画する中心メンバーが 3 名→10 名に増え、シェアハウスの整備には17 名が参加するなど、取り組みを通じて担い手の広がりが着実に窺えた。また、若者だけでなく地域活動に取り組む別団体にも「やってみよう」という機運が醸成され新たな取り組みが生まれたり、そこから活動や団体同士の相乗効果も生まれており、
人口約 600 人、高齢化率約 40% の山間集落である新潟県村上市
高根には、約100haの美しい棚田があり、稲作が地域を支える基盤

準村民制度の運用開始後を見据え、制度設計を進めるプロセスに進むことが想定されており、棚田の維持管理や農家の担い手不足、おいて当初計画よりも時間と工数を掛けることで、本制度の必要性

さらには空き家の問題などが喫緊の課題となっている。

の理解促進、より多様なステークホルダーの巻き込みや当事者意識

棚田に関する調査を実施し、現状と今後の推移についての具体の地域全体に“動き” が生み出されている。

実施に向けた体制の整備も図った。

となってきた。しかし、今後 15 年で、さらなる人口減少と高齢化が本プロジェクトは、2016 年度「しらべる助成」を通じて空き家と20

情報発信のための WEB サイトやパンフレットも制作し、継続的な＜地域外＞でも成果が挙がった。
助成期間の延長に伴い、プロジェクト進捗においては新型コロナ

体制づくり、地域の担い手となる若者の育成をめざし、高根と都市

ウィルスの影響が生じたため準村民制度の本格的な運用は助成期間部をつなぐ交流の仕組み「準村民制度」（第二のふるさと制度）の終了後となったが、体験プログラムをオンラインで試行するなど、オン創設に向けて取り組んだ。

ラインを活用した交流に手応えを得られたという副次的な効果も見ら担い手育成研修：8 回

講師
・株式会社 Kedama
合同会社ゆうあんビレッジ
・NPO 法人 Earth Cube Japanなどの醸成を図ったことで、充実した制度になると共に人材育成の観点

数値を明らかにした。今回の「そだてる助成」では、農家のサポート

2

2 年間の助成期間では、準村民制度のつなぎ手（コーディネー

れた。今後は、準村民制度による会費収入やお米の販売による収入、団体メッセージター）となる若者の育成につながる研修、制度設計に向けた先進事

体験プログラム参加費やシェアハウス利用による宿泊費などを通じて例の視察、高根で実施する各種プログラムの立ち上げに注力した。

財源確保に努め、地域を支える人的なネットワークの充実や地域内で一般社団法人高根コミュニティラボわぁら

併せて、準村民（会員）向けの交流拠点となるシェアハウスの整備、活動する若者の育成に向けた一層の基盤づくりを進めていく。

遠山 真治

・先進地視察：2 ヶ所・準村民制度「たかねびと」
検討に関わった人材：9 名

この度は私達、「高根コミュニティラボわぁら」の準村民制度のプロジェクトの取り組みに際して多大なるご支援ご協力をいただき、誠にありがとうございます。おかげ様で本プロジェクトは無事、スタートラインに立つことが出来ました。
この準村民制度の立ち上げとその後の作業過程でも集落の皆様、各種団体、集落外の協力者様にご協力いただく事により関係も更に深まることが出来ました事も嬉しい限りであります。今後はこのプロジェクトで得たこのような資産を集落の皆様、各種団体、集落外協力者様と心を密にし、より一層羽ばたかせていきたいと我々一同わくわくしておます。そして、このような機会を与えて頂いたトヨタ財団様とご協力頂きました皆々様に本当に感謝いたします。

21

ユニバーサルツーリズム
カルチャー

ココロ

公益財団法人人材育成ゆふいん財団

エコで地域を育てよう

大分県由布市
助成金額642万円

地域住民
1 ・地域づくり1

自慢大会：２回

2・地域づくり円卓会議
・まちづくり観光円卓会議
・拡大版円卓会議：5 回

1・UT 講座：3 回
・UT モデルツアー：2 回

各12 回程度・由布院温泉観光協会
・由布院温泉旅館組合
・由布市商工会
・由布市まちづくり観光局

ユニバーサルツーリズム（UT）
プロジェクトチーム

担い手のアウトプット

・ゆふいん
インターナショナル
フレンドシップ
・NPO 法人自立支援センター
おおいた・NPO 法人ユクリエ

2「地域ブランド」の見直しに関わる取り組みにおいて、特に助成 1 年目は想定していたようなポジティブな展開に進まなかった。しかし、コア
メンバーの問題意識、周囲からの助言や指摘も受け止めながら、やがて新しいブランドづくりへの視点や姿勢が固まっていった。そのプロセス
においては、官民協働プロジェクトとして地域づくり円卓会議を立ち上げ、地域づくりリーダー 6 名、若手行政職員 6 名、ゆふいん財団職員
4 名の計16名によるチームで多角的な議論を重ねた。

人材育成ゆふいん財団

・ゆふいん、ゆふしらべ：6 回

1 ・エコおもてなしスポット調査：8 回（→エコハンドブックに反映）

3 つの切り口の「おもてなし」
1）カルチャー：文化、言語の違いを理解したおもてなし
2）ココロ：高齢者、障がい者に優しいおもてなし
3）エコ：自然環境を感じられるおもてなし

1「カルチャー」の切り口では、日本人と外国人がつながるネット

人口約 1 万人に対し、観光入込客数として年間約 360 万人が訪れる。

ワークづくりを目的とし、日本語教室や食事交流会、文化交流イベ「カルチャー」と「エコ」の 2 つの切り口において、それぞれに（※助成開始当時のデータ）「毎日、地域人口と同程度の交流人口をントなどを行った。相互の関係性が築かれると共に、多文化理解のハンドブックが完成した。特に、「カルチャー」の『世界の抱える町」という地域特性を持つ。近年は、特に外国人観光客の増加

深まり、インバウンド対応のあり方を考える機会にもつながった。

人たちと由布だけを見つめてみた』では、在住外国人支援が目立つと共に、高齢化が進む社会状況に対して地域側では十分な「コ コ ロ」の 切 り 口 で は、講 座 に 加 え て モ デ ル ツ ア ー を 実 施 し、とインバウンド対応といった点から、当初目標を上回る手環境整備が進まず、インフラ面の老朽化という課題も顕在化している。

世代の区分や障害の有無、性別、国籍などに関係なく多様な参加者

また、インターネットや SNS の普及・発達により、家族旅行だけでが混じり合うことで、高齢者や障がい者が抱える困りごとを体験し、なく個人による旅行客も増加傾向にある。

実態を知るきっかけとなった。「エコ」の切り口では、身近な自然の本プロジェクトは、こうした地域特性や地域課題を踏まえて、
「カ
ルチャー」
「ココロ」
「エコ」という 3 つの切り口による「おもてなし」

22

事業のアウトプット

日本を代表する観光地の一つである大分県由布市湯布院町は、

魅力の再発見や再確認を通じて観光資源として活用するための情報収集を進めてハンドブックの作成につなげた。

への取り組みを通じて、誰もが訪れて楽しく、誰にとっても優しく

助成期間を通じて「（湯布院の）地域ブランドとは」をステーク

支え合える「ユニバーサルツーリズム」の創出とその担い手の育成

ホルダー間で議論、検討を重ねた結果、当初計画からの遅れや実施内をめざす。具体的には、ユニバーサルツーリズムに関する①冊子

容の変更なども生じたが、「住みやすく、訪れて楽しいまち『新しい（ハンドブック）の作成、②講座や研修の実施を中心的な取り組みと由布』」という中期目標、「新しいゆふの観光地を目指す」という長期して位置づけ、ステークホルダー間の関係構築に向けた円卓会議の応えを得られた。また、先進事例を学ぶ視察研修などを通じて、大分県で 1980 年に開始された「一村一品運動」に通ずる「他の地域を訪れ、それに負けない自分たちにしかできない地域づくりを進める」というDNAを改めて実感し、地域づくり自慢大会などでの実践にもつながった。

団体メッセージ

プロジェクトを通して最も考えさせられたテーマは「住んでよし、訪れてよし」ということ。シンプルでごく当たり前の目標の実現に向けて、助成期間終了後も実施主体である公益財団公益財団法人
人材育成ゆふいん財団の質を高めて、おもてなしとしてどう表現するかが大切だと感じます。この先代のまちおこしから引き継いでいる DNAを開催や地域全体の「おもてなし力」を高める地域づくり自慢大会など

法人人材育成ゆふいん財団や由布市行政、プロジェクトチームの

大澤 直彦にも取り組んだ。

メンバーが力を合わせて活動を展開していく。

ことですが、最も難しい地域づくりのテーマだと思います。「誰にとってもやさしいまち」「住んでよし、訪れてよしのまち」
だん

だん

だん

世代を越えた人材育成の中で培っていきたいと思います。とことん談議して、地域づくりの壇上に上げ、由布市として団結する。
こうした「ゆふだん」を絶えることなく、今後も続けていきたいと思います。

232018年度 しらべる助成

各助成対象の紹介文には、以下2種類のリンクを貼付しています。
＊「プロジェクト名」→プロジェクト詳細情報ページ＊「団体名」→助成対象団体のウェブサイト

外国人と交流から共生へ

将来的に農業や介護分野に流入が予測される外国人人材との共生に向けて地域の主体性や自発性を醸成することをめざし、「秩父別町版受け入れガイド」制作に向けた現状把握のインタビュー調査、展望把握のための2018 年度は全国各地より147 件の応募をいただき、複数の選考過程を経て20 件のプロジェクトへの助成を実施しました。［※助成対象のうち取り組みが未完了で期間延長を行っているプロジェクトがあり、一方で、前年度の助成対象においても同様の理由から本冊子に掲載する運びとなったプロジェクトがある点についてご了承ください。］「しらべる助成」
では、今後の事業フェーズを見据え、地域や人々

住民向けワークショップを実施した。調査を通じて、体制の整備の必要性が明らかになり、町の若手リーダーの発掘や巻き込みなどにもつながった。
ちっぷべつ町 多文化共生プロジェクトチーム
式部 絢子を取り巻く環境や生じている課題の可視化を通じた検証および戦略づくりが重要であるという問題設定に基づき、「調査」と「事業戦略の立案」の 2 本柱としています。ごく限られた情報ではありますが、各プロジェクトの取り組みをご紹介します。

参加と自治の助け合い社会へ

北海道秩父別町
助成金額100万円

ちっぷべつ町多文化共生への挑戦

宮崎県都農町
助成金額100 万円

住民が主体的に動く為に必要な対話と調査

宮崎県五ヶ瀬町
助成金額100万円

集落協働による地域起業促進 スポーツ・ツーリズムによるモデル創造

困りごとの解決のために自ら考えて行動する「助け合い活動」に参加することに抵抗のない地域社会づくりに向けて、ヒアリングおよび九州脊梁山地において、世界的にニーズが高まっている健康スポーツをツールとし、住民協働により地域を活性化させる可能性を探る

アンケート調査を実施した。調査を通じて、意識や行動の変容を促す対象層が明らかになったが、その過程で事前に立てた仮説自体のため、基本構想づくりとステークホルダーのリストアップ、ヒアリングを通じた問題意識の共有、パイロット事業に取り組み、今後の軌道修正が必要であることに気づき、パイロット的な事業の実施からリスタートを図り、改めて立てた仮説を検証しながら今後の取り事業化に向けた具体的な課題や方向性を明らかにした。

組みへの展開を模索した。
特定非営利活動法人たわわハートねっと

合同会社 五ケ瀬自然エネルギー社中

青木 智美

地域農業の未来を探る調査

岩手県紫波町
助成金額100 万円

地域商社による農村イノベーションを目指す

石井 勇

未来の地域リーダー育成

市民による三島・高校生 U ターン就職促進調査

静岡県三島市
助成金額 99万円

今後の人口減少および急激な高齢化が予測される「赤沢地区」において、主要産業である農業を基軸とし、若年層が進学や就職を機に地元を離れ、この地域で働くという選択肢が身近にないという仮説に基づき、学生

地域全体のブランディングにつながる「地域商社」の設立に向けて、農地利用意向調査や農作業に関わる労働の意識調査、学校におけるキャリア選択の支援実態の調査、U ターン就職者へのキャリアヒストリー調査など

力調査を実施した。当初目標であった将来像の明確化には至らなかったが、主力品目であるブドウやリンゴのを実施し、「この地域で働く」という選択肢を身近にしていくための地域側による応援体制の構築の重要性が生産者減や耕作放棄地の拡大など地域の深刻な実態が明らかになった。

明らかになった。
特定非営利活動法人みしまびと

KOMABA テラスプロジェクト実行委員会

山本 希

吉田 貴浩

地域連携から農福連携へ

静岡県
助成金額100万円

障がい者雇用と多様な担い手による地域農業

障がい者の社会参加や雇用創出、多様な担い手による地域農業の在り方を探るため、福祉施設（障がい者）、農業（農家・農業法人）
や民間企業の現状調査、農福連携事業の実施団体への調査を面談およびアンケートで実施し、パイロット事業の実施も通じて、課題解決に向けて地域を巻き込んだ「農福連携」の仕組みづくりの有効性を明らかにした。

誰もが貢献できる共生社会へ 地域における難民の孤立状況の把握

東京都およびその近郊（埼玉県・東武線沿線地域・千葉県を含む）
助成金額 85万円

日本に逃れてきている難民が地域社会で暮らす上で必要な支援を見極めるため、ニーズおよび支援サービスの現状と課題などの把握に向けたインタビュー調査、難民同士のつながり構築をめざしたグループワークの実施に取り組んだ。多面的な情報の収集や把握により、難民の社会的孤立の防止につながる具体の方策が明らかになった。

社会福祉法人なごみかぜ

指定障がい者 福祉サービス事業所

風の森

一般社団法人ミナー
櫻井 美香

後藤 幸一郎

過疎地域で賢く移動する

日本初モビリティセンター設立への調査研究

岡山県西粟倉村
助成金額100万円

災害時、誰一人取り残されない防災へ

東京都江戸川区
助成金額100万円

公共交通が「ないから使えない」状態が続いている村内の移動に関する課題をワンストップで対応し、村民がコミュニティ総体のレジリエンスを高める有効な戦略の策定に資することをめざし、江戸川区内の高齢者や障害快適で安全かつ「かしこく」移動できるためのマネジメントをワンストップで行う日本初のモビリティセンター

当事者、子どものいる世帯など、災害時における要配慮者やその他に特別なニーズがあるグループに関して、それ設立をめざし、先進事例の分析やニーズ調査、パイロット事業、ステークホルダーとの関係構築を通じて具体

ぞれの災害へのリスクと活用しうる能力や資源を明らかにするための調査や関係者間のネットワーキング、啓発やの事業化に向けた課題が明らかになった。

ノウハウに関するツール作成に取り組んだ。
にしあわくらモビリティプロジェクト
猪田 有弥

24

地域防災における多様性の主流化

インクルラボ高橋 聖子

25

「よいインターン」とは何か

京都府京都市
助成金額100万円

大学生と NPO の双方が育つモデルの調査

小商いから創る集落の未来

福島県西会津町
助成金額100万円

観光資源のない農村の地域活性モデル

大学生が NPOインターンを通じて得る学びの独自性や、大学生の成長を支援する上で効果的な NPO の在り方

小さくとも地域に根ざしたビジネス（小商い）を集落内に複数立ち上げることで、地域内での魅力的消費（制度設計）を明らかにすることをめざし、文献調査、専門家や関係機関へのヒアリング調査、市内の全 NPOによる経済活性化と集落の新たな景観づくりを実現し、地域住民にとってより暮らしやすい地域の実現に対するアンケート調査を実施した。調査結果を通じて、現状把握が行え、「成功モデル」における 2 つの要因をめざし、ヒアリングを通じたマッピング、パイロット事業の実施、本格的な事業実施に向けた拠点や現象が明らかになった。

整備に取り組み、その過程を経て移住者と住民との関係構築も図られた。
特定非営利活動法人寺子屋プロジェクト
荒木 勇輝

がじゃん free の地域づくり

沖縄県宜野座村
助成金額100万円

住民による蚊媒介性感染症対策の構築

上野尻まちづくり協議会
佐々木 雄介

空き家活用居場所づくり調査

東京都文京区
助成金額100万円

社会的孤立のないまちを目指して

シチズンサイエンスの実践による蚊（沖縄方言で「がじゃん」）と蚊媒介性感染症が制圧された持続可能で

社会的孤立を防ぐための空き家などを活用した常設型の居場所づくりに向けて、空き家を地域の居場所として安全な地域づくりをめざし、蚊の生態や周辺環境について調べ、その成果の発信と交流に取り組んだ。プロジェ

活用することの社会的有用性の共有、普及、実践の拡大をめざし、現状把握と課題整理、居場所づくりのパイロット

クトを通じて、子どもたちのサイエンス思考や観察力の向上、地域の行動変容につながった。

事業の調査・分析、オーナーニーズ調査を通じて、「住み開き」による居場所づくりに関わる一連のプロセスの明確化および明示化を図った。

チームがじゃん

文京区社会福祉協議会
浦田 愛

斉藤 美加

農村での移動の質を高める

京都府亀岡市
助成金額100万円

地域主体交通の持続的運営に向けた体制構築

高校キャリア教育の実態

新潟県新潟市
助成金額100万円

新潟県のキャリア教育における問題構造の把握

農山村地域において日常的に移動が困難な人たちが、いつでも、どこでも安心して自由に移動できる地域社会

本団体のキャリア教育事業の再構築と県内高校へのキャリア教育プログラムの提案へとつなげることをめざをめざし、免許を持たない人が日常的な移動手段をどのように確保しているのかを明らかにするアンケート

し、県内の教員や高校生を対象としたアンケート調査、その結果分析を基にした「NIIGATA 探究白書」の発行

調査の実施、その結果を踏まえた地域内での体制や仕組みづくりに向けた検討などに取り組み、事業実施になどを通じて、新潟県における高校キャリア教育を取り巻く問題構造を明らかにした。

向けたニーズや課題などが明らかになった。
NPO 法人みらいず works
小見 まいこ特定非営利活動法人チョロギ村
衛藤 彬史

離島の交流拠点再生事業

フェリーターミナルにおける空き店舗の活用

北海道羽幌町
助成金額100万円

大山麓体験型山ざと旅事業

荒廃が進む山里林野の再生と観光資源活用

鳥取県伯耆町
助成金額100万円

天売島の交流人口の増加をめざし、学生の主体的運営による離島活性化における先進モデルの視察、フェリー

荒廃の進む林野域を里山再生の手法を用いて美しい山里の環境（自然と景観）を再生し、自然体験や生活文化体験などを取り入れた

ターミナル前の空き店舗の交流拠点への再生、その拠点を活用したイベントを通じてのニーズや実態把握に山里観光を推進することで新しい仕事づくり、都市農村交流の活発化に向けて、遊休林野のワイズユース調査や自然体験プログラムの取り組み、今後の展開の方向性を見定めると共に、島の魅力を発信するための小冊子も発行した。

実施など、調査活動と実践・実証事業に取り組む中で地域内の合意形成も図った。
グラウンドワーク大山蒜山
徳永 巧

北海学園大学経済学部地域協働推進協議会
水野谷 武志2017 年度「しらべる助成」

若手社会人のための「地域同期」 自分らしく地域で働くためのつながり

地域をあきらめない生き方

地方と都市を越えた若手人材往還の創出

滋賀県
助成金額100万円

石巻市圏域地域で働く 20 〜 30 代前半の若手社会人をターゲットに、地域の若手社会人が会社や業種を超え

U ターンした若手人材が抱えていた不安やニーズが解消された要因を明らかにするため、ＷＥＢアンケートにてつながるネットワーク「地域同期」づくりをめざし、ニーズ把握のための若手社会人および企業対象のよる定量調査、デプスインタビューを通じた人物像の分析などに取り組んだ。調査結果をまとめた冊子はアンケート調査を実施。それぞれが求める場やネットワークの姿を明らかにした。またパイロット事業として

県庁や県内の各自治体を中心に配布し、移住交流に関する協議会での発表や東京での報告会を通じて関係者「石巻地域同期会」を立ち上げ、地域の若手社会人同士がつながり、とのネットワーキングも図った。

学び合う場づくりに取り組んでいる。

26

宮城県石巻市
助成金額100万円

一般社団法人 ISHINOMAKI2.0
斉藤 誠太郎

一般社団法人滋賀人
中山 郁英

27

2018年度 発信・提言助成
森のようちえん認可制度提案「発信・提言助成」では、過去の助成対象プロジェクトを対象に、見出された成果が社会に還元され、新しい社会の在り方の提案や価値の創造につなげていくことをめざしたプロジェクトへの助成を実施しています。

これまでに取り組んできた事業の継続や展開ではなく、特定の2018 年度は、
以下の 2 件：①
「森のようちえん」の活動実績を踏まえ国内での認可制度の実現に向けた政策提言を目標としたプロジェクト、②「女性」と「小地域を対象とした取り組みのさらにその先を見据え、これまでに商い」のコラボレーションを通じた「ナリワイ起業」における社会的な認知の向上や各地での定着を目標としたプロジェクト、が助成対象になりました。

助成金額
403 万円

国への政策提言を目指して

幼児期の自然体験の場の選択肢として全国に広がりつつある「森のようちえん」活動は、園舎を持たないというスタイルから、県独自の支援

わたしたちの働き方改革！ ナリワイ起業を働き方のスタンダードへ

助成金額
532 万円制度がある地域を除き、国の認可基準に合わないことを理由に認可外保育施設や育児サークルとして取り扱われており、『幼児教育無償化』の政策にも、上記理由から対象外とされている（鳥取県・長野県以外）。本プロジェクトでは「森のようちえん」が有する様々な可能性を本プロジェクトは、自分らしい仕明らかにすることを通じ、国などに認可制度の導入を提案していくことを目的に、全国の「森のようちえん」団体を組織する「NPO 法人

事づくりを通して地域づくりに貢献

森のようちえん全国ネットワーク連盟」や学識経験者等と連携し、以下 4 つの取り組みを実施した。①調査研究（子どもの育ちの特徴や教育的効果、無償化の影響についてなど）、②地方自治体向けの勉強会、③国への提言、④自治体や一般市民向けシンポジウムの実施

国や全国自治体す る「ナ リ ワ イ 起 業」が、働 き 方 の制度化や全国的な事業化

選択肢の一つとして社会に定着する
ことをめざし、山形県鶴岡市での立ち上げをきっかけに、埼玉県、新潟県、国

行政

岐阜県などに展開してきた。今回の提言（法案設立に向け引き続き働きかけをおこなっていく）（各自治体）

発信・提言助成では、地方創生のキー
2③国への提言森のようちえん振興議員連盟（自民党内）

自治体への働きかけが困難な中、政治の力を借りて進めていく方向性へ転換し、議員連盟立ち上げに向や働き方の多様性が十分に踏まえら

発起人と共に「森のようちえん振興議員連盟」を設立するに至った（メンバーは現在40 名）。
協力

協力

協力

①調査研究

長野・鳥取選出議員ほか

1②自治体向け勉強会

2 年生を持つ保護者 146 名と「森のようちえん」に関心のの 2 年生を持つ保護者 879 名

専門家

ある国会議員や地方自治体

上越教育大学ほかなど向けに勉強会を実施する
予定であったが、担当者の知スキル（レジリエンスと自異動や日程調整等に困難を協力を対象に、特に子どもの「非認尊心）」に着目してアンケート

要し実施に至らなかった。

調査を実施した。

調査研究のアウトプット

連携・協働

2

開発・実施
3 回／ 15 名受講れた社会状況には至っていない現状「わたしごと JAPAN」設立を踏まえ、「ナリワイ起業」という働

・プラットフォーム構築
・公式パンフレット作成

き方がさらに多様な地域に普及、定（事例・ノウハウ等の掲載）

着していくために、①「地域のしごと
ギャザリング 2019」の開催、②全国「地域のしごとギャザリング 2019」

ネットワーク「わたしごとJAPAN」の82 名参加

開催のつくり方のノウハウ等をまとめた

一般の保護者向けに、

パ ン フ レ ッ ト の 作 成、④講 座 運 営「外遊び（「森のようち

トレーニングプログラムの開発、にえ ん」の PR も 含 む）」の必要性を訴えるイベ
ントを都内で実施予定

森のようちえん
全国ネットワーク連盟

ナウイルスの影響による中止となった。

国への提言に関わるアウトプット（あくまで「親の目」を通しての評価ではあるが）「森のよう国に提案しても意見書で終わってしまう可能性が高いため、子どもの自然ちえん」を出た子どもたちは健康的な生活を送っている子が体験を推進するための法案づくりをまずは目指すこととした。そのほか、多く、ポジティブで柔軟な思考を持ち逆境に強く、運動能力

議連メンバーや政治家・地方自治体職員向けに冊子（2000 冊）を作成し、や社会的自尊感情も高いことなどが明らかとなった。

『森のようちえん全国ネットワーク連盟』のメンバーを介し、各地の議員

・新しい指標づくりのプラットフォーム展開および仕事

けシンポジウムの実施であったが、新型コロ
特定非営利活動法人
智頭町森のようちえん まるたんぼう

1④自治体や一般市民向

2

講座運営トレーニングプログラムの設立、③同ネットワークの WEB 上で「森 の よ う ち え ん」卒 の 小 学
無作為に選出した公立小学校

森のようちえん先進地（既存＋潜在層）ワードとして「地域創業」や「女性活躍」が掲げられる一方、働く目的

けた働きかけを行った。結果、自民党内に 23 名の実践者

1・白書の発行に向けた調査の実施（※一旦断念）鶴岡ナリワイプロジェクト取り組んだ。当初計画していた本事業の価値やインパクトを可視化するための新しい指標づくりや、白書の1

発行については調査活動を進める中

行政の変化

2

実践者の変化で、現場（地域）での実践に直結する

山形県では「公務員 Shift プロジェ

新たに 6 団体がわたしごと起業講座、コミュニティづくりクト」（パラレルキャリア入門講座、に着手

取り組みにより注力する方針から本

フク業講座の実施など）が展開中

その他、岩手県花巻市と葛巻町の運営団体の連携による助成期間内では断念したものの、取埼玉県杉戸町・宮代町、長野県下諏

市町村を越えたコラボレーション、地域間での売り買い

り組みを通じて山形県において行政

訪町、岩手県葛巻町、福島県南相馬を行う「ナリワイ貿易」なども職員が主体となったプロジェクトが市では、行政のサポートによる起業立ち上がるなど、新たな行政との連携講座の実施決定2

実践者への広がり

全国 15 地域に運営組織が存在し、350 名の実践者が誕生や実践者の発掘、育成に結び付いた。

などに働きかけを行っている。

団体メッセージ

特定非営利活動法人智頭町森のようちえん まるたんぼう

西村 早栄子

1 年間ご支援いただきましてありがとうございました。このプロジェクトで、連盟の執行部と一緒に働け、国会議員の方々とのパイプもでき、私個人としても大変勉強になる 1 年間でした。全国で頑張る仲間達のために、一部の県にしかない森のようちえんの支援制度を全国に広げたい！という思いで取り組みました。
目的を達成するにはもう少し時間と知恵が必要ですが、その足掛かりができたと思っています。トヨタ財団さんにはパートナーとして広い心で支援して頂きました。コロナの影響で、中止せざるを得なかったイベントもあり、最後が中途半端な終わり方になってしまいましたが、今後もこのつながりを大切に、着実に目的を達成すべく引き続き頑張っていきたいと思います。

28

団体メッセージ

鶴岡ナリワイプロジェクト

井東 敬子・矢口真紀

わたしのしごとを創り、まちのこともわたしごとに。助成をいただき「わたしごと」の新しい旗印を掲げた、全国プラットフォームを構築することができました。おかげでこの働き方は日本各地へと広がり、６団体が起業講座を着手、そのインパクトを実感しています。暮らしに密着した「わたしごと」は、まわりの人がお客様であると同時に仲間となり、すでにある地域資源を活かすビジネスです。多様性を認めあうコミュニティーが生まれ、顔の見える経済が育まれていきます。今回開発したお金以外のモノサシ「わたしごとの１３のモノサシ」を軸に、これからも一人ひとりが自ら生き方や働き方を、自由に選択できる社会へのアクションを進めていきます。

29

特集

国内助成プログラム事務局のつぶやき：事例集の構成の意図について「しらべる助成」について
国内助成プログラムの助成対象プロジェクトの成果をやワークショップの実施、ステークホルダーとの関係構築

取りまとめた冊子は今回で4 冊目となりますが、「しらべるなど、事業戦略の立案（そのための仮説の検証など）に助成」のパートに関しては冊子全体のレイアウトの都合向けて調査に付随する何かしらのアクションをとるプロ

上から毎回ごく限られた情報となり、助成対象各位にもジェクトが多かったことが特徴的でした。
「しらべる」とはこの冊子を手に取っていただく方々にも大変申し訳なく単純な調査の行為だけを目的としているわけではなく、思っていることを先ずお詫び申し上げます。本冊子の2016 年度にこの枠組みを立ち上げて以来、毎年ユニーク掲載対象となった19件を振り返ると、例年どおりアンケー

な発想に基づく取り組みが全国各地で試行され、蓄積されトやインタビューなどを通じた地域の実態把握に向けたていることを改めて感じた次第です。

調査が一定数見受けられる一方で、パイロット的な事業

中間支援組織等の関係者による「伴走支援」を振り返って
国 内 助 成 プ ロ グ ラ ム「そ だ て る 助 成」で は、
2016 〜 2018 年度にかけてプロジェクトの実施にあたり、「伴走支援」を期待事項として設定しました。
各年度での記載内容や位置付けは多少異なります
が、ここで言う「伴走支援」では、「中間支援組織「そだてる助成」について（NPO 支援センター、コミュニティ財団など）を始めとした外部の専門家や協力者」
が、「企画立案やステー

助成対象となった各プロジェクトは、それぞれ 2 年間にのアウトプット、②担い手のアウトプット）を紐解きながらわたる取り組みを行っており、限られた紙面でどのように整理していきました。2つの視点におけるアウトプットは、

クホルダー等との連携のコーディネート、事業の評価情報を収めるかが最大の悩みでした。各プロジェクトの特徴「そだてる助成」が「多様なステークホルダーと共に課題や振り返り、プロジェクトのフォローを含めた組織のや個性を損なわず、一方で読み手が受け取りやすい／整理

解決の仕組みづくりや未来の担い手育成に取り組む

基盤強化の支援」などに関わることを期待していました。

しやすい情報にまとめることのバランスを考慮した上で、【事業】」への助成としていることから区分したものです。

①プロジェクトの背景（対象地域の現状やプロジェクト①事業のアウトプットでは、今回のプロジェクトを通じ実施にあたっての問題意識）、②プロジェクトの実施概要、て持続可能なコミュニティの実現に向けた「事業」の面に③プロジェクトの結果（アウトプット）や成果／変化（ア

おいてどのような結果が生まれ、どのような成果につな

ウトカム）、という 3 点を共通事項としました。

がったか（あるいは今後につながることが期待できるか）、

さらに、冒頭の「はじめに」でも触れたとおり、今回は「担い手の参加」という視点における図解をプロジェクト

地域に起きた変化や波及効果にはどのようものがあったかなどを多面的に取りまとめました。

トヨタ財団の意図は大きく 2 点あり、1 点目は「プロジェクトの実践現場にトヨタ財団（＝助成機関）よりも近い距離や関係性にある組織／人材が関わることで、きめ細かなフォローなどにつながることを期待」
したこと、2 点目は「『現場地域の中間支援全国ごとに記載することとしました。図解では、プロジェクト②担い手のアウトプットは、持続可能なコミュニティを対象の助成機関（トヨタ財団）』という三者の連携の主体者（助成対象の中心団体など）を起点に、どのような実現する上でのアクターに着目し、実際にどのような担い体制の構築により、相互での学びや知見が蓄積される組織や人材がプロジェクトに参加／参画したか、どのよ

手が生まれたかに加えて、チャレンジしたこと、学びやことを通じた相乗効果への期待」でした。

うな取り組みが実施されたか、その結果として何が生み成長のプロセスなども伝わるよう意識してみました。

出されたか（＝2 つの視点におけるアウトプット：①事業

試行的な枠組みとして 3 年度の実施で一旦は終了
することになったため、本冊子では当該年度の助成「発信・提言助成」について
プロジェクトの実施内容や成果を取りまとめる上での基本的な情報は「そだてる助成」と同様ですが、助成対象プロジェ
クトの紹介を各1 ページで収めるレイアウト上の都合から、「発信・提言助成」のポイントである政策提言や社会提案に向けて「変化を起こしたいステークホルダー」に関する情報を図解の中で整理し、プロジェクトの全体像が簡潔に伝え

対象者へのアンケート調査から見えてきた特徴の解説と、掲載対象の年度にあたる2017年度「そだてる助成」から 2 つのプロジェクトを事例紹介として取り上げました。

るよう意識しました。助成対象は 2 件と限られていますが、どのようなメッセージを社会に発信し、どのような変化を生み出していくことをめざしているか、それぞれ非常に個性が現れたプロジェクトであることを再認識しました。

30

31

「伴走支援」に関する助成対象者アンケート結果
本アンケートは 2016 〜 2018年度「そだてる助成」の助成対象全 34 件
（2016：10 件、2017：10 件、2018：14 件）に対して実施し、30 件の回答が得らえた。

（３）伴走支援の内容について
伴走支援者に具体に関わってもらった内容としては、「事業に関わる相談や進捗管理など」が最多の14 件（37.8%）となり、次いで「ステークホルダーとの関係づくり」（コーディネート業務なども含む）が 12 件
（32.4%）であった。
「企画立案や応募準備など」が 5 件（13.5%）「、事業の評価や振り返り」が 3 件（8.1%）、（１）伴走支援者の有無について「資金計画や会計管理」が 2 件（5.4%）であったことから、多くのプロジェクトでは助成期間中の相談対応や事業展開の協力などに伴走支援者の専門性や有するリソースを活用していたことが分かる。

56.7%（17 件／ 30 件）のプロジェクトで伴走支援者を設定しており、5企画立案や応募準備など

特にこの仕組みを導入した 2016年度の助成対象者では回答 8 件中

43.3%

56.7%

いない

いる

14

事業に関わる相談や進捗管理など

6 件（75%）に上った。この要因としては、2016 年度の募集要項には「伴走者」や「中間支援組織の参加があること」が明記されていた

12

ステークホルダーとの関係づくり

ことで、応募者への意識付けにつながったことが考えられる。
なお、過半数のプロジェクトでは伴走支援者は 1 名であったが、3事業の評価や振り返り

複数名の伴走支援者が存在していたプロジェクトも 47.0%（2 名：

2

資金計画や会計管理

17.6％、3 名以上：29.4%）あった。

1

その他（調査関連の支援）
0

5

10

15

（２）伴走支援者の属性（所属機関、立場など）について
伴走支援者の主対象として想定した「中間支援組織（NPO 支援センター、コミュニティ財団など）」が 9 件と最多（39.1%）であった。
非公募助成である「イニシアティブプログラム」では民間非営利セクターの基盤強化につながるプロジェクトへの助成実績があり、国内（４）伴走支援者に最もコミットしてもらったフェーズについて

助成プログラムにおいても中間支援組織との関係構築を重視していたため、概ね期待どおりの結果となった。

「全般」「応募段階」「前半（主に助成 1 年目）」「後

一方で、他セクターの機関や専門家（個人）に依頼したケースに留まらず、現場の NPO に伴走支援を依頼したプロジェクトも複数件

11.8%あったことはやや想定外であった。

不定期

中間支援組織

後半

その他

応募段階

4

（大学教授、有識者、地域関係者ほか）

2

4

6

8

残りの 4 つのフェーズについては、上記「（３）伴走支援の内容について」の回答と併せて確認すると、「応
プロジェクト、「前半（主に助成 1 年目）」は「ステー

17.6%

3

が 41.2%（7 件／17 件）と最多であった。

募段階」は「企画立案や応募準備など」を回答した（主に助成 1 年目）

NPO等

0

全般

前半

2

専門機関（研究所等）

41.2%

17.6%

2

伴走支援者が最もコミットしたフェーズを確認したところ、助成期間中の特定のフェーズではない「全般」（主に助成 2 年目）

3

企業／会社

32

11.8%

9

（NPO支援センター、コミュニティ財団など）

行政機関（公的機関）

半（主に助成 2 年目）」
「 不定期」という 5 つに分けて、クホルダーとの関係づくり」と「その他（調査関連の支援）」を回答したプロジェクトとなっており、支援内容との相関関係が見て取れる結果となった。

1033

「伴走支援」の事例紹介①

実際に「伴走支援」を体験した助成対象者および伴走支援者は、この仕組
都岐沙羅パートナーズセンター創設時からのメ

みをどのように活用したり、プロジェクトの実施を通じて何を考えたりンバーで、当センターの統括コーディネーター。

斎藤 主税したのか。2 つのプロジェクトからその一端を垣間見たいと思います。

プロジェクト名： 未来のふるさとづくり ― 空き家と棚田を活かし心をつなぐ準村民制度
プロジェクト代表者： 遠山真治（一般社団法人高根コミュニティラボわぁら 代表理事）
主たる伴走支援者： 斎藤主税（特定非営利活動法人都岐沙羅パートナーズセンター 理事・事務局長）

地方におけるコミュニティビジネス育成・地域づくり活動支援・参加型まちづくりのエキス

パートとして、複数の NPO に携わりながら、幅広い分野・地域でコーディネート活動や講演・研修等を展開中。特に最近は、中山間地域における小規模多機能自治の実践をテーマにした講演・研修・ワークショップの依頼が多数あり、全国各地を飛び回っている。現在、NPO 法人まちづくり学校・理事、NPO法人にいがたエキナン会・副理事長、NPO法人点空社・理事、NPO法人

みらいず works・理事 他。

助成期間中（実践）重層的な伴走の体制

団体（実践者）と伴走者の信頼関係に基づく双方向性

能登谷：私は移住してきた立場なので、伴走者の選定にあたってはこの地域の情報に精通していることを第一条件としました。斎藤さんは地域内だけでなく地域外でも仕事を手広くされており、全国各地の情報にも精通されておられることから、的確なアドバイスをいただけるという期待を持って依頼させていただきました。「伴走」という視点で考えると、斎藤さんと同様に「都岐沙羅パートナーズセンター( 以下、センター )」のスタッフでもあり、高根住民でもあり、私たちの団体である「高根コミュニ
ティラボわぁら( 以下、わぁら）」の理事も務めていただいている鈴木さんが間に居てくれたことも大きかったです。鈴木さ能登谷： 助成期間中は目の前のことに一杯一杯でしたが、振り返ってみせていただきました。企画の段階から突然の相談メールを送っると「信頼関係」と「安心感」は一番大きなものでした。何かあったりしていましたが、常日頃から細かく情報交換を行うことで、た時に相談すればきちんとアドバイスがもらえる、暴走してし困りごとの相談や必要としている情報などを尋ねやすい環境

まったらきちんと止めてもらえるといった安心感をもたらしてだったと思います。そして、そういう時には的確なアドバイスくれる人の存在は本当に精神的な支えになっていました。斎藤を必ずいただけましたし、斎藤さんからも相談外の場面で役にさんだけでなく、鈴木さんに関しても「世代」や「地域の団体」

立ちそうな情報を教えていただける関係性がずっと続いていまなど色々な繋ぎ役を担う存在であり、こういったキーパーソン

した。

を味方に付けることは非常に重要だと思います。

斎藤：能登谷さんを始め普段からから顔を合わせている関係性であてわぁらの理事をお願いしていますが、今回の申請にあたってり、時々状況を聞きながら情報を確認出来ていたので、今回も団体を立ち上げたばかりの時であり、事業面だけではなく運の場合は特段の心配はしていませんでした。ただし、これが営や組織基盤を固めていく意味での支援も必要と考え、御二方

完全に初対面のような相手だと、互いの距離感などを探り探りにはその部分でのサポートも含めて支えていただきました。

進めていくことになり、関係性が出来てきたと思った頃には助こしの活動に関わってきました。元々は測量士でしたが、現在はセンターのスタッフとして働きながら、高根集落の地域づ
くりに取り組んでいます。能登谷さんたちとは、高根集落で活動する地域おこし団体同士の交流の中で付き合いが生まれ、それ以来一緒に活動をしている関係性です。

しょう。今回は団体（実践者）と頻繁に会える関係性でしたが、そうでない場合はとにかく何か連絡する理由を作って連絡し、それをきっかけに世間話や雑談から始めて情報収集を進めるようにしています。あるいは、何かの会議で一緒になった際でも良いですが、日常の延長の中で情報を収集することを大切にしています。
改まって「活動の状況をお聞きしたいので伺っても良いですか」と尋ねると警戒されてしまうケースもありますので。

能登谷：実際の伴走にあたっては、斎藤さんが全国各地を飛び回られていた関係で、直接お会いする機会を設定することがなかなか難し

能登谷：センターの事務所が、地域の人が気軽にお茶飲みに来てくださかったため、入口部分の相談は鈴木さんにしていました。一方り、そこから相談につながることが日常的に行われている場所

で、斎藤さんは、私たち自身が枠にはまり過ぎず、地域の状況なので、私たちも必要以上に身構えずに、本当に大変になる前を見ながら自由に若い人たちと活動を進めていきたいというに相談出来る環境があったことは大きいですね。

思いを持っていましたが、その点で上手く情報を引き出しつ
つも、あまり手や口を出しすぎずに必要なときにアドバイスをくださる「良い距離感」が保てる存在でした。各々が地域内の活動や団体に複数関わっている状況にあり、その中で信頼関係や関係性が出来上がっていたからこその「伴走」だったので、私たちのケースをその他の団体に当てはめるのは難しい部分もあると思います。

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斎藤：関係性が出来ている相手だったので、何かヒントを出す程度で、あとは自分たちでじっくり考えて、判断して動いてもらえることを意識していました。例えば、視察先の相談を受けたときには表と裏の両方の情報を伝えるなど、ある側面だけの情報では

とき農水省などが主催する「聞き書き甲子園」に一期生として参加し、その卒業生らが立ち上げた現・NPO 法人共存の森ネットワークで農山村に通いながら地域の暮らしを学ぶ活動を行う。
2012 年、活動の一環で通っていた村上市高根区に移住。2013年よりNPO法人都岐沙羅パート
ナーズセンターのスタッフとして勤務し、住民活動支援やグリーン・ツーリズム、若者支援事業、情報発信事業を主に担当。その傍ら、地域の活性化を行う「高根フロンティアクラブ」で活動。
2016 年に高根の 40 代以下の若者が主体となる「一般社団法人高根コミュニティラボわぁら」
を立ち上げ、事務局を務める。高根の暮らしを未来につなぐため、空き家活用、介護予防、子育て支援など、地域課題を若い人たちの手で笑顔が増える活動に変えていく取り組みに力を斎藤：こういう仕事をしていると、当然いろいろな情報が入ってきた入れている。

り、いろいろな情報ネットワークがあったりしますが、情報の量や質という点に関しては気を付けています。知っているが新潟県村上市高根出身・1961年生まれ 59歳

故にあれもこれもになりがちですが、情報は大量に与えるこ

NPO法人都岐沙羅パートナーズセンター理事・とが重要ではなく、出来るだけコンパクトかつ的確にして、具体的に 1 つ伝えたり、あるいは選択肢として 2 〜 3 つの情報を提供したりすることを意識しています。私たちは「どう伴走したか」ではなく、その団体が「どういう結果を残したか」で評価されると考えており、結果に繋がったかどうかが全てだと思っています。「良いアドバイスが出来たか」や「良い情報提供が出来たか」は、結果が伴うかによって評価が変わる
ものなので、今回であれば助成を受けた事業やわぁらの活動がしっかりと前に進んで良かったと感じています。中間支援鈴木 信之

きた後はセンターの支援を受けながら集落にある団体で地域お成期間が終わってしまうことになりかねないケースもあるで1986年、神奈川県茅ヶ崎市出身。高校 1 年生の伴走（者、支援）の価値や意義能登谷：助成期間中の伴走では、端的に言えば私たちがいいように頼らんには、中間に入って色々と支援して欲しいという意味も込め

鈴木：私は高根の集落に生まれ育ち、地域外に一旦出ましたが、戻って助成期間を終えて（振り返り・メッセージなど）

能登谷 愛貴助成開始前（企画立案・応募準備など）

事務局

測量士として東京で勤務した後、Uターン。30 代

で地域団体「高根フロンティアクラブ」の立ち上 げ に 関 わ り、山 間 集 落 に お け る 地 域 活 性 化

活 動 の 先 駆 け と し て 廃 校 活 用、特 産 品 開 発、
地域資源を活用した交流人口・関係人口拡大等に取り組み、令和２年度農林水産祭にて天皇杯を受賞。自然体験活動コーディネーター・どぶろく

杜氏・廃校を活用した食堂オーナー・稲作農家など様々な肩書きを持ちながら、村上岩船地域で行われる様々な活動のサポートをしている。

や伴走する立場の相談を受ける中で、よくある誤解に「答えを教えないといけない」といいうものを感じますが、決してそうではないと思います。伴走者も全てのことを知っている
わけではなく、「伴走」というのは「側にいて一緒に悩む」、実践する団体の皆さんと一緒に頭を悩ませて、一緒に調べたり考えたりすることが基本だと思っています。
「伴走者」は一歩引いた「第三者」ではありますが、同じ方向を向いて一緒に走って前に進んでいくことが出来るかどうかが大事になってくるのではないでしょうか。

なく、その背景も含めた判断材料を提供していました。

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「伴走支援」の事例紹介②1977 年、男の子３人の父、倉敷市出身。立命館大学卒業。2000 年岡山県庁入庁。特に公共

石田 篤史

プロジェクト名： 障害児の保護者を支える ― 子育て環境に資する支え手育成と居場所作り
プロジェクト代表者： 安藤希代子（特定非営利活動法人ペアレント・サポートすてっぷ 理事長）
主たる伴走支援者： 石田篤史（公益財団法人みんなでつくる財団おかやま 専務理事）

工事の I T 化に関わり、入札情報の公開や、成果物
データベースの構築による情報の有効活用（CALS/EC）をすすめるなど建設マネジメント
を中心に取り組む。2012 年 3 月に県庁を退職

し、9 月に市民 530 名の寄付によりみんなでつくる財団おかやまを設立。（平成 26 年 8 月 1日に公益認定）現在は、
みんつくと ( 株 ) イシダ工務店、2つの組織を経営しながら様々なプロジェクトの立ち上げ、企画の支援を行う。岡山県観光特使、FM くらしき「縁 join!SPOxT」パーソナ
リティー等。

助成開始前（企画立案・応募準備など）

伴走者との出会い

応募にあたっての綿密な段取り

助成期間を終えて（振り返り・メッセージなど）

客観的な視点や外部人材の関わりの重要性

安藤：申請までの期間にしっかりと伴走してもら

石田：安藤さんとは、みんつくの事業を通じて一

安藤：今回の経験は、その道に長けた人や自分よりも詳しい人に助言し市の市民活動の担当課の方でした。その方いました。全国区の助成金への応募は初め

定の関係性が出来ており、トヨタ財団へのてもらえるような体制を作っておくことがとても重要であることに活動のイロハを色々と教えていただき、ての経験だったこともあり、石田さんから申請にあたっても 1 年程度かけて準備してを初めて実感した機会でした。独りで考えていると良いのか悪い

その後「みんなでつくる財団おかやま（以下、も1 年程度の時間を掛けて準備してみてはきていたため、気持ちの面でもスムーズにのかが分からなくなる時に、自分よりも詳しい第三者からの投げみんつく）」の「割り勘で夢をかなえよう！」

どうかと提案され、立場やセクターを横断

伴走を引き受けることができました。最初掛けをもらえると考え直す機会が生まれるので、一緒になって考への応募をきっかけに石田さんと縁が生ましたチームを作り、ミーティングを毎月実施に計画をしっかりと作り込めていたので、えてくれる人がいることは非常に有り難いと感じました。

れました。みんつくが提供している様々なしながら、1 年間しっかりと準備を行いま助成開始後は定例ミーティングの回数も機会を通じて人脈や経験、見識を広げるこした。

徐々に減っていき、助成期間の後半には困っ

選ぶ際は、自然と石田さんにお願いする考えでした。トヨタ財団の助成プロジェクト
では石田さんに伴走いただきましたが、団体の活動や事業の中には行政とつながって実施してきたものもあります。私たちは当初から行政との連携や協力を意識していましたが、活動を広げたくなったときに上手く展開していく上でも、日頃からしっかりと関係性を築いたり、担当者レベルで良い
職員の方がいたら上手に巻き込んだりすることは重要だと思います。恐らく団体の成長ステージごとに適している伴走者がいて、私たちは成長のペースに合わせて良い伴走者と出会えて動けていると感じています。

石田：伴走にあたっては、個別事業の話に陥らない
よう「組織全体の経営計画」への伴走と位置付けて実施しました。法人として「5 年後10 年 後 ど う あ る べ き か」を ベ ー ス に、
「今 後 事 業 を ど う し て い く の か」と い う
視点からトヨタ財団に申請するプロジェ
クトについて、事業の大枠（ロジックツリー）をつくるプロセスを丁寧に進めました。毎月のミーティングには、行政関係者や大学の教員、福祉関係者などが 5 〜 6 名程度、そこに安藤さんを始め団体関係者が 2 〜3名程度参加し、全体としては 8 〜10 名程度の規模で、ねらいとしては巻き込むべき人たちと初めから話をする場を設けるというものでした。進行は安藤さんがされ、私は進行の補助と論点の整理の役割を中心に担っていました。
安藤：その時間があったことで、よく考えて申請することができたと感じています。そのお陰もあり助成期間中の事業進捗は概ねスムーズで、準備にしっかり時間をかけたのは正解だったし、そこに伴走者に密に関わってもらえたことは大きかった。

た時に相談を受けたり、進捗を時々確認したりする程度で、事業そのものに助言が必
要な機会はほぼ無かったです。伴走支援に入る際は、「事業は団体のものである」ということを常に意識し、「過度に形を変えない」「提案よりはヒアリング」を大前提としています。安藤さんたちの場合は、取り組みたいことや状況が明確だったので、目的に対して必要な事業であるかどうかを確認する対話を意識的に行いました。例えば、「親の支援の必要性が伝わっていない」という課題に対して、「冊子を作る」といった案が挙がったことがありました。その際に、冊子は関心がある人には届きやすいが、そうでない人が手に取ることはハードルが高く、例え話として、「全国区で放送されるドラマを制作してもらう」といったことも挙げ、それぐらいの仕掛けなども考えていかないと「知られていないことを知ってもらう」
こ と は と て も 難 し い こ と を 伝 え ま し た。
手 段 は 団 体 自 身 が 選 ぶ べ き も の で す が、目的に対して「その手段は本当に正しい手段ですか」「正しい方向ですか」という提案は繰り返し行うよう意識していました。

1970 年（昭和 45 年）生まれ、名古屋市出身、一男一女の母。愛知大学経営学部卒業。夫の安藤 希代子

プロジェクトの進捗に応じた距離感や関わり方

安藤：団体として最初に伴走いただいたのは倉敷とができたので、応募時に事業の伴走者を

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助成期間中（実践）

転勤により宮城県仙台市で 4 年間を過ごした後、1999 年に岡山県倉敷市に転居し、現在に至る。
2004 年より 7 年間倉敷市特殊学級親の会（現在の倉敷市特別支援学級親の会）で 7 年間役員として活動したのちに 2012年、任意団体「ペアレン ト・サ ポ ー ト す て っ ぷ」を 設 立。2014 年にNPO 法人化し、2019 年に倉敷市初の認定 NPO

法人となる。倉敷市新田の「保護者の居場所う
さぎカフェ」で年に1,000人超の来所者を受け入れながら「倉敷子育てハンドブックひとりじゃないよ」の発行やアウトリーチ型支援「出前茶話会」、相談支援ファイル「かがやき手帳」をツール

中間支援組織の「伴走者」の役割と関わるステージとした支援者育成事業や西日本豪雨災害の被災地真備町での復興支援活動など、障がい児の保護者の支援に特化した活動を様々に展開している。

石田：安藤さんたちのケースは、本来は在るべき姿なのでしょうがレアケースだと思います。多くの場合は申請までに企画が煮詰まっていませんが、安藤さんたちは申請時にはプロジェクトのゴールのイメージが 80 〜100％見通せており、最初に数年単位で計画を描くことが大事だと改めて感じました。一方で、伴走者側に時間や余力が無い場合には、中期的な計画やビジョンの確認、すり合わ
せを抜きにしたままになり、個別的、短期的な視点の対応になりがちですが、やはりそれは良いことではないと考えます。
今回のプロジェクトでは、安藤さんたちが助成期間中に伴走者（相談先）を必要に応じて使い分けていました。「骨組みを作る」
ことや「目的がぶれていないことを確認する」といった部分は中間支援組織等が担い、その他は必要な人材に適宜相談すること
で連携や協力する相手が広がっていく事例だったと思います。
こうした動きのためのアンテナは団体自身が張っておくべきですが、団体自身で見つけることが難しい場合は、そこをサポートする
ことも伴走者の役割だと思います。また、今回の「伴走支援」に関しては、安藤さんたち以外にも複数の団体から依頼や相談を受けましたが、より適した助成金があると判断した案件は応募を止める助言もしました。団体の力量や事業のステージに応じて、より適切な資金や人材に繋げていくことも中間支援組織の伴走者の重要な役割かと思います。

372017 年度・2018 年度助成を振り返って
国内助成プログラムでは、『未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ ― 地域に開かれ本冊子に掲載している「特定非営利活動法人 智頭町森のようちえん まるたんぼう（以下、まるた

た仕事づくりを通じて』というテーマのもと、2016 年度からは、「地域の実態を踏まえ、多様なんぼう）」（P28）と「鶴岡ナリワイプロジェクト」（P29）は、それぞれ 2010年度と 2014年度にステークホルダーと共に課題解決の仕組みづくりや未来の担い手育成に取り組む事業」を対象と当財団の助成を受け、2018年度に「発信・提言助成」の助成対象となりました。

する「そだてる助成」、「地域や人々を取り巻く環境や生じている課題を明らかにし、その結果を「まるたんぼう」の一度目の助成当時、「森のようちえん」の多くは民間の任意団体やグループなどに踏まえた事業戦略の立案まで行う調査活動」を対象とする「しらべる助成」の 2 つの枠組みで助成

よって運営されているところが中心であり、無認可保育所でありながら、智頭町の事業として保育所をを実施してきました。さらに、2017 年度には特定の地域における実践をより広く社会に発信運営されていた本団体は非常に珍しいケースでした。「まるたんぼう」の実績は次第に県内にも広くしたり普及したりすることを通じて、社会の新しい仕組みづくりや価値観の変容へとつながって認められることとなり、2015 年には鳥取県独自の保育所認証制度が整備され、現在では「森のよういくことを期待し、「過去の助成対象プロジェクトの成果や取り組みを通じて明らかになった

ちえん」の先進地の１つとして、認可制度に向けた提言活動の旗振り役を担われています。

課題に基づき、政策提言や社会提案などを目的とするプロジェクト」を対象とする「発信・提言

他方で、「鶴岡ナリワイプロジェクト」は一度目の助成当時、山形県鶴岡市内の女性を対象に自分助成」という枠組みを新たに設けました。これらの枠組みはそれぞれに独立していますが、国内らしい仕事づくりを通じた社会参加の在り方を「ナリワイ起業」という形で発信し、地域の担い手育成

助成プログラムでは「調査」「実践」「提言」という３つの異なるフェーズにおける助成を通じて、に取り組まれていました。その後、次第に他の地域で同様の活動をしている団体と交流が生まれたり、全国各地から寄せられる地域の課題解決に向けた多様なチャレンジに対してプロジェクトごとに同じような取り組みを自分たちの地域でも実践したいという声が多く寄せられたりするようになり、適切なタイミングで支援することを試みてきています。

このような地域の仕事づくりの価値や社会参加の在り方について、一地域の枠を超えて全国各地の仲間と共に考えながら、学び合い、交流を深めるプラットフォームを構築するに至りました。

本年度のプロジェクト事例集では、2017年度「そだてる助成」、および 2018年度「しらべる助成」

このような成果につながった背景には、社会的な動きに加えて、本団体に関わる多様なステーク「発信・提言助成」で助成対象となったプロジェクトの取り組み内容や成果をご紹介しました。

ホルダーの働きかけが重なり合ったことで実現されてきたわけですが、「まるたんぼう」や「鶴岡ナ何れのプロジェクトにおいても、私たちの身近な暮らしの場である地域社会をより良くしたいと

リワイプロジェクト」の 1 つ１つのチャレンジが、5年、10年という時を経て「発信・提言助成」でいう共通の思いを核にして、それぞれの地域に適した手段や方法を模索しつつ、試行錯誤を重ね改めて助成するご縁をいただく取り組みへと進化、発展してきたことは、当財団にとっても非常にながら、地域やそこに生活する人々に様々な「変化」を生み出してきた様子が垣間見えたことと喜ばしい出来事でした。1 年〜 2 年間という限られた助成期間の中で生み出される、こうした小さな思います。プロジェクトを通じて生み出された１つ１つの「変化」は小さいものであるかもしれ「変化」の波紋が、10年後、20年後に、社会にどのような影響を与え、私たちの暮らしにどのようなませんが、社会の仕組みや価値観を変えていくためには、こうした小さな「変化」の積み重ねが変化をもたらしているのか。国内助成プログラムでは、これからもこのような小さな「変化」の積み大事であり、この小さな「変化」こそが当たり前とされてきた従来の制度、仕組みや価値観に重ねを大切にして、全国各地で展開される多様なチャレンジの将来に思いを馳せながら、「助成」を

波紋を起こし、新しい選択肢や社会の在り方の提案へとつながっていくものと考えています。

通じて着実に歩みを進めていきたいと思います。

担当者メッセージ

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武藤 良太

比田井 純也

鷲澤 なつみ石井 恵子

2020年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

全国各地にある助成対象者の皆さん

今年度も調査・実践・提言という 3 つの今回も助成対象者の皆様のご協力のもとが地球規模で甚大な影響を及ぼし、国内助成プの活動現場に訪問させていただき、枠組みの事例を一冊に凝縮した事例集が無事に刊行することができました。新型

ログラムの対象である「地域社会」の様相にもプログラムオフィサーとして多くの事完成しました！新型コロナウイルス感染

コロナウィルスの影響でスケジュールの「大きな」変化が生じました。全国各地での実践を学び、知ることができ、活動現場拡大に伴い、集合型の交流機会がなかなか変更を余儀なくされたり、思うようなにおいても今後は従来の手法や発想からの転換がでの地域問題や状況を肌で感じる持てない昨今ですが、異なるフェーズや活動が出来ない日々が続いている中、必ず求められていくかと思いますが、本冊子に掲載の

こ と が 出 来 た 経 験 は、私 の 財 産 に分野・テーマの関係者同士が互いに連絡

終わりが来ることを信じて頑張ってい各プロジェクトからも多様に生み出されているよ

なっております。これからの皆さんを取り合ってみたり、話を聞きに行ってらっしゃる対象者の皆様の姿に私も勇気うな「小さな」変化の蓄積が新しい地域社会の姿の活動がどのような展開になるのか

みたり…そんな交流のきっかけに本冊子をいただけます。また皆様にお会いできの兆しになることを祈念しています。

今後も楽しみにしております。

が役立てば嬉しいです。

る日を楽しみにしています。

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