ISSN 2433-9415

淑徳大学アジア国際社会福祉研究所
アジア仏教社会福祉学術交流センター2017 年度

年

報第２号

2019 年 4 月 1 日

Shukutoku University
Asian Research Institute for International Social Work（ARIISW）
Asian Center for Buddhist Social Work Research Exchange（ACBsw）

目

次

巻 頭 言
寄

所長

稿

顧問

田宮

樹

iii

石川 到覚

iv

郷堀ヨゼフ

1

Dechen Doma, VR

4

仁／顧 問

秋元

【 論文・研究ノート・資料 】
仏教とソーシャルワークを考える時に ～ソーシャルワークの文化的背景に関する考察～
OVERVIEW OF SOCIAL WORK IN BHUTAN

日本の社会福祉士養成課程で「仏教ソーシャルワーク」はどのように教えられているか？
藤 森 雄 介・松 尾 加 奈 15

【活動報告】
１．設立経緯（1）アジア仏教社会福祉学術交流センター

19（2）アジア国際社会福祉研究所

23

２．人

24

員

３．年間活動記録（時系列）４．会

25

議（研究所内）（1）アジア国際社会福祉研究所運営委員会

27（2）ビジティング・リサーチャー論博プログラム選考委員会

28（3）所員会議

28

５．出

張

37

６．来訪者

42

７．分野別活動

42

８．ビジティング・リサーチャー論博プログラム

44

９．文部科学省

私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（1）構想の概要

51【研究プロジェクト名】アジアのソーシャルワークにおける仏教の可能性に関する総合的研究（2）研究テーマ①【研究テーマ１】アジアにおけるソーシャルワークと仏教に関するリサーチ52②【研究テーマ２】日本の地域社会におけるソーシャルワークと仏教の協働連携モデルの開発

55

10．国際会議（1）ベトナム専門家会議 ～仏教ソーシャルワークの作業定義と現行教育カリキュラム～

57（2）第３回淑徳大学国際学術フォーラム ～国際ソーシャルワーク教育のカリキュラムはいかにあるべきか～

60

11．収集資料

62

12．広

報

62

13．経

費（予算・決算）

63

14．資

料

（1）出版物63（2）淑徳大学アジア国際社会福祉研究所関係規程類

65

― i ―

― ii ―

巻

頭言

淑徳大学アジア国際社会福祉研究所
所

長

秋 元

樹

アジア国際社会福祉研究所の初仕事は文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「アジアのソー
シャルワークにおける仏教の可能性に関する総合的研究」であった。すでに４年目を終えようとしている。
アジアに仏教ソーシャルワーク研究の種を播いた。すでにその芽が息吹はじめている。淑徳大学の本研究所がリードし共同調査・研究・出版プロジェクトを走らせ、フォーラム・専門家会議・ワークショップ等を開催し、アジア仏教ソーシャルワーク研究ネットワークを形成し、仏教ソーシャルワークの作業定義を策定し、そのもとでのカリキュラムデザインの議論を進めた。アジアの仏教国のいくつかではそれぞれ自力で理論、教育、実践の第一歩を踏み出そうとするところまで来た。いくつかの仏教大学では仏教ソーシャルワー
クのプログラム、コースをはじめている。まさに仏教ソーシャルワーク誕生の歴史的瞬間、元年に、淑徳
ARIISW はその生き証人として立ち会っている。数十年後にどうなっているか。
その成果は、仏教界を超えて世界のソーシャルワークの発展に寄与する。ヨーロッパで生まれ北米で育ったソーシャルワークを第３ステージに持ち上げよう。ソーシャルワーク＝西洋に根を持った専門職ソーシャ
ルワーク（WPSW）との等式、世界 99％の理解への歴史的異議申し立てである。IASSW 会長、理事を集めた円卓会議（2019 年１月、淑徳大学）を経て、2020 年６月イタリアリミニにおいて開かれる WPSW の総本
山 IASSW（国際ソーシャルワーク学校連盟）の世界会議において特別セッションを設けこれにチャレンジする準備に本研究所はすでに入っている。これとは別に世界の一般的「国際ソーシャルワーク」概念理解への挑戦もはじめている（2018 年１月第３回淑徳大学国際学術フォーラム）。
いずれも壮大な試みのようにも見える。しかし、研究（所）との名を持つ以上世界で最先端あるいは唯一のものでなければいけない― 少なくとも何らかの意味で。“ 身の丈に合った ” レベルの “ 研究（所）” などというものは一種の言語矛盾である。
「“ 途上国 ” への貢献」をめざすビジティング・リサーチャー論博プログラムも世界に例を見ないものである。本学課程博士の現状から編み出された論博プログラムである。１年目はタイからの２年目はブータンからの研究者が参加している。貢献というからには見返りを期待しないということである。ただ実際は淑徳の名はすでに世界に拡がっている。APASWE、IASSW とのつながりもおそらく日本の他のいずれの大学よりも近距離になっている。大学院博士課程との関係を考えても多くの可能性を持つ。インテイクの１チャネルと考えれば少なくとも毎年１名の博士輩出が保証される。
本年報は 2017 年度（2017 年４月～ 2018 年３月）の活動をカバーするものである。これに 2018 年度の活動が加わりわれわれは現在（2019 年１月）上記のような到達点にいる。
来年度（2019 年度）が冒頭研究基盤形成事業の最終年である。学内研究基盤はまだ形成しきれていないが、その後の淑徳内の研究所の位置づけと舵取りが楽しみである。
2019 年１月 29 日

― iii ―

寄稿

ハブ（hub）と転法輪

顧

問

田 宮

仁

当研究所開設に先立ち、2014 年４月に淑徳大学長谷川仏教文化研究所内にアジア仏教社会福祉学術交流センターが開設された。同年 12 月に発行された「仏研ブックレット」37 号には、秋元樹教授の「淑徳、アジア
におけるソーシャルワーク研究のハブとなる―アジア仏教社会福祉学術交流センターの誕生と初動 ―」と題された一文が載っている。それは、同センターおよびその後に開設された当アジア国際社会福祉研究所の「誕生と初動」を告げる刮目すべき内容であった。仏教と福祉についての研究と教育と共に生きる人々についての学祖長谷川良信先生以来の願いが、アジア全域に、世界に谺し響くかの内容であった。私には鹿野苑
ならぬ淑徳大学における「転法輪」の地響きに聞こえるものであった。
秋元先生はその第１節の見出しに「淑徳をアジア仏教ソーシャルワーク研究のハブにする―目的」と書かれている。ハブ（hub）について『広辞苑』は「①輪などの中心部の軸とスポークの間の部材 ②活動などの中心、中枢 ③コンピューターネットワークの集線装置」、と解説している。自転車の車輪をイメージすれば、ハブの役割は一目瞭然である。
ハブが車輪をもって譬えられるように、仏の教えは「法輪」と譬えられる。仏であることの象徴として「足下二輪相」があり、仏教が「輪」で表されることは、仏教徒にとっては身近なことである。しかし、法輪が仏教を表す象徴として寺院の荘厳や仏教書の表紙やカット、あるいは仏教団体のマークとして使用されているだけでは、記号でしかない。
重要なことは、法輪は仏が教えを説くという行為実践を意味するものであるということである。法の輪を転がすという意味なくしては、法輪の意義がない。仏陀釈尊が初転法輪として鹿野苑において５人の比丘に説法されたことが、場所や時代を越えて次々と無数の人々に広がって今に至っている。運動会の大玉送りのように、多くの人々が集まって次々と転がしてきた。そして、今、法輪に触れる者には、次に向けて転がすという行為を実践する責任と務めがある。
アジア国際社会福祉研究所は、昨今の日本で多少の軋みや動きの悪さが感じられる法輪に、仏教ソーシャ
ルワークという新たなスポークを加えようとしている。人々の新たなかかわりを潤滑油にして、かつての法輪の軌跡をアジアだけでなく国際的にくっきりと刻み直し、広げる役割を担っている。たんなる科学的な部
品の組み合わせや交換では、直ぐに錆びて故障しかねないハブになってしまうであろう。
秋元先生が当研究所の目的として示された「アジア仏教ソーシャルワーク研究のハブにする」という言葉には、法輪としてのハブという意味と、転法輪の覚悟を淑徳大学のみならず関係する人々に問いかける意味があると私は受け止める。淑徳大学は仏教を軸にした福祉と教育という太い理念の支柱があって、開学 50 周年を迎えた。これから先の 50 年を見越して軸を再確認し、太い支柱・スポークとなるアジア国際社会福祉研究所とできるかどうかが問われている。

― iv ―

寄稿

日本とアジアと世界の地域で

顧

問

石川

到覚

近未来におけるソーシャルワーク研究の進展には、2014 年に地球規模で共有を求めた「ソーシャルワー
ク・グローバル定義」のさらなる深化が課題となっている。そこでは、仏教文化圏のアジア諸国との国際的な共同研究の取り組みによる新たな研究コミュニティづくりが期待されていた。その動向とも呼応する「アジア国際社会福祉研究所（以下、本研究所）」の先駆的な取り組みは、日本とアジアと世界とをつなぐソー
シャルワーク研究にとって大きなエポックになるといえるだろう。
奇しくも 2015 年の淑徳大学創立 50 周年に日本仏教社会福祉学会第 50 回大会の基調講演「アジアのソー
シャルワークにおける仏教の役割～共通基盤の構築に向けて」と題した試論を開示できるという仏縁に恵まれた。その中で “ グローカル（Glocal）” な視座を “ グローバル（Global）” と “ ローカル（Local）” の双方向による視点から “ 仏教ソーシャルワーク ” の可能性を述べてみた。
その後、本研究所のリージョナルな視点によるアジア諸国との精力的な共同研究や貴重な実践例から学ぶ機会を与えられてきた。また、ナショナルな視点に転じれば、日本政府が “ 地方創生 ” や “ 地域共生社会 ” の実現に向けた在り様を模索している動向下にある。さらにローカルな地域の担い手として注目されている
ソーシャルワーク専門職を国家資格として担保する社会福祉士制度の改正に向けた検討も始まっている。
それらの学びや動向に触発され、今は “ リージョナル（Regional）” と “ ナショナル（National）” の２方向の視点を加えた４つの複眼的な視点を循環させる新たなグローカルな視座（GRNL）を提案している。これまで欧米生まれのソーシャルワークから、アジア生まれのソーシャルワークを再評価するための歴史的・社会的な実証とともに、それらの研究成果への社会的評価を期待しているからである。
グローカルな視座の中でも、ナショナルな視点による議論を深めるためには、アジア諸国のリージョナルな視点を重視した本研究所におけるソーシャルワーク研究の成果を生かして欲しい。そして、社会生活における基礎的な価値観として仏教文化の影響を今もって保持しているアジア諸国におけるローカルな福祉コ
ミュニティづくりに学ぶべき歴史的・社会的な実践が数多く見出せるからでもある。
しかし、ソーシャルワーク専門職を養成するテキストの多くは、日本やアジアが固有に展開してきた社会福祉史ないしソーシャルワーク史を詳述することなく、イギリスやアメリカのソーシャルワーク史を中心に解説されてきた。次世代を担うソーシャルワーカーは、グローカルなソーシャルワークを学びながら、何よりも地域で社会サービスを利用するユーザーとケアラーに対しても専門性の質的保証を示すべき課題に直面している。
日本とアジアと世界の地域とのハブ機能を持つ本研究所が多くの研究成果を蓄積することから、日本ソーシャルワークやアジアソーシャルワークを循環させるグローカルなソーシャルワークにも貢献するよう期待
したい。

― v ―

― vi ―

【 論文・研究ノート・資料 】
研究ノート

仏教とソーシャルワークを考える時に～ソーシャルワークの文化的背景に関する考察～
郷堀 ヨゼフ

はじめに仏教とソーシャルワークを主なキーワードに国際共同研究プロジェクトを進め始めてすでに 3 年以上が経つ。アジアの 10 以上の国と地域における仏教寺院の諸活動を対象とした調査研究（現地調査）の成果を踏まえながら、仏教ソーシャルワークの作業定義及び研究枠組みに向けて議論を深めて考察を続けてきたが、本稿では、仏教の実践とソーシャルワークの実践を、文化人類学の視点から眺めてみたいと考えている。その際、ふたつのパースペクティブが可能かと考えるが、ここでは、宗教的実践がソーシャルワーク、あるいは
ソーシャルワークのような活動を内包するといったパースペクティブではなく、ソーシャルワークそのものに内在する文化的・宗教的事柄に着眼する。
戦後間もない頃の欧米において、特定の宗教、または特定の宗派とソーシャルワークの実践を結び付けて論じることがごく一般的だったが、ここ数年、専門職としてのソーシャルワークが強調され、ソーシャルワー
クの方法やソーシャルワークの教育のグローバル化ともいうべき現象がみられる。ソーシャルワークは、万能のものであるかのようにとらえられ、社会的、文化的、宗教的な側面を超越したコンセプトとして認識されているといえる。むろん、ソーシャルワークそのもの土着化といった試みがみられるが、世界共通（ユニバーサル）のものを特定の地域にアレンジしその効果を高めるという枠組みからはみ出ていないように思う。
そこで、本稿で目指すべきところは、アジアの仏教徒による実践を通して仏教ソーシャルワークの作業定義及び研究枠組みを確立すると同時に、ソーシャルワークのエッセンスを見出してソーシャルワークの社会的、文化的、宗教的な基盤をとらえ直すことである。

翻訳の問題ソーシャルワークは、専門職として次のように定義されている。
「ソーシャルワークは、社会変革と社会
開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問である。社会正義、人権、集団的責任、および多様性尊重の諸原理は、ソーシャルワークの中核をなす。ソーシャ
ルワークの理論、社会科学、人文学および地域・民族固有の知を基盤として、ソーシャルワークは、生活課
題に取り組みウェルビーイングを高めるよう、人々やさまざまな構造に働きかける。この定義は、各国および世界の各地域で展開してもよい。
」（社専協、2016）これはソーシャルワーカーとソーシャルワーク教育の国際団体によって採択された定義であり、各国の教科書に載っているかと思う。しかし、専門職だけの定義であるはずだが、いつの間にか、広い意味ですべてのソーシャルワークの定義であるかのように示されるようになった。これは、和訳や日本の社専協に限った問題ではなく、IFSW や IASSW などを国際団体の HP や資料をみても、ソーシャルワークそのものの定義とも理解しておかしくない文言や表示となっている。
もっと大きな幅をもつ概念として捉えるべきソーシャルワークを専門職に限定する、あるいは限定してよいといった動きや考え方が内包する問題はさて置き、ここでは、定義のもつ危険性を取り上げたい。定義文
言では、社会変革、社会開発、社会的結束のほか、エンパワメントと解放、さらに社会正義、人権、集団的責任といった用語と概念が用いられている。これらは、各言語に訳しても、果たして同じ意味をもつだろうか。各国で同じ解釈がなされるだろうか、という素朴な疑問を発する。
すべての用語に焦点を当てて考察すると、一冊の本にまで膨らんでしまうため、本稿では、人権だけに絞― 1 ―ることにしよう。2016 年、カンボジアで現地調査を実施した際に、プノンペン市内の寺院を拠点としたソー
シャルワーク・ダンマ・ダーナという NGO 法人を訪れた。フィールドを視察し、諸活動の担当者を対象にインタビューを行った。その際に「近年、人権促進の活動に力を入れている」とプロジェクト担当の僧侶は話し、全国規模で開催される人権促進活動の写真などをみせてくれた。これを受けて、どのような人権問題が今日のカンボジアでもっとも深刻なのか。そして、カンボジアで人権そのものをどのように考えているのかについて尋ねてところ、僧侶は「人権ですか。人権とは五戒のことですよ。カンボジアで、今、重視しなければならない人権は五戒です」と答えた。仏教で説かれる五戒を意識しこれらに基づいて生活することが我々人間の人権であるということになる。国際人権規約や人権宣言にみる〇〇権利を持つといった捉え方ではなく、一種の道徳観、一種の価値観を指す五戒を守ることこそ、人権、つまり人間にしかできないことである。言い換えると、人間として生まれた以上、この五戒を守ることが我々の人権である。殺してはいけな
い、盗んではいけないなどと定める五戒を守れば、平和が保たれ、皆が安心して暮らせるという考え方である。いうまでもなく、個人が何等か権利を有するといった国際人権宣言の考え方とはずいぶん違う。
国連や各国の憲法にまで組み入れられた国際人権規約の方が人権のとらえ方として正しいとつい指摘した
くなるが、ここで注意が必要である。つまり human rights というふたつの単語をもつ意味をカンボジアの社
会や文化を背景に考えると、動植物にはできない、人間だからできる五戒に従って生きることが我々（human）の権利（rights）である。どちらが間違って、どちらが正しいという議論はまったく意味をなさない。
カンボジアにおいて、人権を上記のようにとらえ、そのとらえ方が広く共有されてはじめて社会において内在化され関連活動が可能になる。ひとつの単語、ひとつの用語を訳すことが簡単である。だが、この訳語が元の言語と同じように理解され解釈されるとは限らない。なぜなら、文化的背景が異なるからである。

パラダイムを変える
仏教ソーシャルワークに関する研究を進めている中で、言語と並ぶもうひとつの課題に気づいた。これは実践と理論の両方の土台を成すパラダイムの違いである。
専門職ソーシャルワークにおける土着化、あるいは対象者の文化を意識しそれにマッチしたものを展開するというとらえ方は下記の図のように示すことができる（図 1 を参照）
。この図は、文化や宗教といったカテ
ゴリーを超えた枠組みとしてのソーシャルワークを表したものである。特定の宗教を別の宗教と入れ替えても、基礎となるソーシャルワークの理論と実践は少しも変わらない。2018 年夏、筆者はドイツで現地調査を行った際に、これまで輪郭だけがうっすらとみえていたソーシャルワークのこのとらえ方がくっきりと浮き彫りになった。1960 年代以降、多くのトルコ人がガストアルバイター（移住労働者）としてドイツ本土に宗 教ソーシャルワーク

図1

宗 教

宗教（信仰）を超越した概念としてソーシャルワーク

― 2 ―

宗 教

日常生活の実践

日常生活の実践図2

宗 教（文化）政教分離や宗教離れを経験した西洋社会（左）とアジアの多くの仏教国との違い移住してきた。その世代は、今、歳を重ねて介護など必要としながら福祉サービスを利用している。ドイツのソーシャルワーカーたちからしてみれば、無宗教のクライアントもいれば、キリスト教徒もトルコ系高齢者のようなイスラム教徒もいる。だが、ソーシャルワーカーのもつ専門的知識と能力を相手とは関係なく、そのままで生かせる。これは、ソーシャルワークだけのあり様ではなく、宗教離れや政教分離といった現象を経験した社会のあり様も大きく関係してくる。国が展開する各制度（教育、福祉、医療に関係するものなど）や日常生活において、宗教は必ずしも反映されておらず、極めてプライベートな領域に閉じ込められている。つまり、老人ホームにイスラム教徒用の礼拝室を設けて、祈りの時間を必要としている利用者にオプションとして提供しても、介護福祉士やソーシャルワーカーの関わり方やアプローチがほかの民族やほかの信仰をもつ利用者と変わらない。
いっぽう、アジアの多くの国や地域では、宗教と信仰は個人的領域だけではなく、地域社会のあり様にも密接に関わっており、日常生活そのものの基盤を成す一要素である。これらの関係性を図 2 で示す。この場
合、文化の一部として位置付ける宗教を日常的な実践から切り離すことができない。各制度やソーシャル
ワーク実践もまた、この基盤の上に立っており、宗教（文化）がその構成的一要素である。
筆者は、これらをスリランカやカンボジア、ベトナム、モンゴルなどの多くのアジアの仏教国で観察してきた。この点において、同じアジアに位置し同じ仏教国ともいえる日本とではまた多少異なると思われる
が、価値観や道徳観のみならず、人間関係や家族関係を規定しながら、日常そのものに内包される仏教の姿を、多くのアジアの国や地域で確認できる。

むすびに
これまでは、ソーシャルワークの概念を様々な文化的・宗教的環境にあわせて調節する indigenization（土着化）と称される動きや信仰（宗教）をベースとした活動（faith-based-activities）はある程度の注目を浴びてきたが、文化とそれに内在する解釈をもっと重視すべきである。ソーシャルワークには本来 emic と etic の両方のアプローチが反映されているはずだが、グローバル定義策定に向けての議論の影響だろうか、近年、普遍的な etic に重点が置かれるようになったのではないかとすら思う。ソーシャルワークの理論と実践は、輸入したものの単なる翻訳作業とその調節やアレンジではなく、異なる文化的背景やフレームワークを考慮した上で、パラダイム（まなざし）そのものを変える必要があるかもしれない。そうすることによって、ソーシャルワークに関してはじめて国際的な視野をもって議論できるといえるし、従来の意味の多様性を見出すことができよう。

― 3 ―研究ノートOVERVIEW OF SOCIAL WORK IN BHUTAN

Dechen Doma, VR, Shukutoku University

Researcher biography
Dechen Doma, visiting researcher, Shukutoku University, she was also the Centre Head of Contemplative Counseling Education and Research.  She was one of the first certified supervisors in counseling in
Bhutan.  She has worked as a counselor, in Metropolitan Migrant Resource Centre, Perth, Western Australia,
where she worked with migrants on issues such as couple counseling, domestic violence and individual
counseling.   She is also the Board member of Bhutan Board for Certified Counselors.   She has a Master inCounseling, Health Sciences from Curtin University, Perth, Western Australia.  She is also a trained meditation
instructor from Naropa University, Boulder, Colorado.

1. Introduction
The purpose of this article is to provide the readers an overview of social work in Bhutan, and explain
how social work is guided by the timeless wisdom of compassion.   Providing social service is one of the
Bhutanese society’s most profound intangible cultures that influence the social relationships, the value of help
and reciprocity, wellbeing and happiness（Choden, 2003）.  In order to understand social work in Bhutan, we
need to be clear at the outset on the influence of religion on the foundation of social work in Bhutan.
Social work in Bhutan is guided by the timeless wisdom of helping others in form of volunteerism.  
Volunteerism has always been at the heart of the Bhutanese cultural ethos and everyday life.  These values
continue to influence the practice of social work in Bhutan.  The following description will give a clear picture
on how religion is intricately woven into the fabric of social work in Bhutan.

1.1. Back ground
Bhutan, the Mahayana kingdom, was never colonized, it remained an independent nation, devotedly
religious, and known to the outside world as the Gross National Happiness（Gyelyong Gakyid Palzom）country（Phuntsho, 2013）.  Bhutan is one of the last independent countries in the world where Mahayana Buddhism
is the state religion, where tradition of Buddhism has flourished and remained undiluted since its arrival in the
7 th century（Dorji, 2017; Harding, 2003）.  Bhutan today, in both extent and ethos, is almost the same country
founded by Zhabdrung Ngawang Namgyel 1 and his coterie in the middle of the 17 th century（Phuntsho, 2017）.  
Lees（2011）describes Bhutan as a distinct cultural identity, which has remained uninterrupted with “well-defined set of values drawn from the ethical and moral cosmology of Mahayana Buddhism”（p.183）.   Theinfluence of Buddhism is intertwined between religion and state（Pommerat, 2015）, which breathes in its
culture customs, history, and landscape（Dorji, 2017）.  Prior to the monarchy rule in 1907, Bhutan was ruledby a long succession of Buddhist religious rulers（Lees, 2011）.
Education in Bhutan has its roots in the monastic school, where the essence of knowledge was strongly
based on Buddhist moral values, seeking compassion for all sentient beings.  Every family sent at least one son― 4 ―to a monastic school, as monks had a well-respected position in the society and most importantly, the monasteries provided free education（Phuntsho, 2000）.  The monastery taught people to live their lives in harmony
with the land, animals, spirits, and each other.   Living in harmony would then cause them to collect goodmerit, which they could then use to be reborn in a better life（Choden, 2003）.  In 1960, the Third King Jigme
Dorji Wangchuck, opened the door to modern education, realizing that Bhutanese citizens need to communicate with the outside world.  English was used as the medium of instruction in the schools and that laid thefoundation of modern education in Bhutan（Rustomji, 1978）.
Bhutan is referred by many as the last Shangri-La（mystical harmonious country filled with mysteries
that have no valid explanation）.  It is a small developing country with an area of 38,394 square kilometers anda population of about 727,145 people.  The literacy rate of the country is 71.4%.  The life expectancy is at 70.2
years, which has increased from 66.3 years in 2006（NSB, 2018）.  Article 5 of the Constitution mandates thecountry to maintain 60% forest cover at all times（NSB, 2017）.   Bhutan stands as the only carbon neutral
country and has been declared as one of the ten global biodiversity hotspots（NSB, 2017）.   The Royal
Government of Bhutan provides free education, as enshrined in the constitution, article 9, section 16, whichstates “the state has to provide free education to all children of school going age to tenth standard and ensurethat technical and professional education is made generally available and that higher education is equallyaccessible to all on the basis of merit”（RGoB, 2008a, p.20）.  However, after tenth standard, the students haveto go through the Bhutan Council for School Examinations and Assessment（BCSEA）Board exams and ifthey get through the Board exams, then education is free till they graduate.  While students who qualify for
professional courses are sent abroad by the Government.   Those students, who do not qualify in the Board
examinations, are sponsored by their parents to study in private schools and colleges in Bhutan.   The statealso provides free access to basic health services to all citizens, as enshrined in the constitution, article 9,section 21 and 22, which states that “the state has to provide free access to basic public health services inboth modern and traditional medicines”（NHP, 2011, p,2）
.   All health facilities are under the government.  
Bhutan, till date, has no private hospitals or clinics.  Similarly, all counseling services are provided free andprivate practice is non-existent in Bhutan.
Bhutan has seen a smooth transition from absolute hereditary monarchy to a democratic form ofgovernment in 2008.  The country is operating at three levels of administration: i）central with ten ministers,ii）twenty districts are headed by the district administration and iii）block administration（gewogs）, consistingof 205 gewogs.  Furthermore, there are 1, 0444 chiwogs consisting of a group of households under the administrative blocks that form the neighborhood（NBS, 2018）.  The first parliamentary government was formed by
Druk Phuenseum Tshokpa（DPT）in 2008 after winning forty-five of the forty-seven seats in the parliament.  
The first elected government had only two opposition members in the parliament, represented by the People’s
Democratic Party（PDP）.  In 2013, during the second phase of election, the People’s Democratic Party formed
the government with thirty-two seats against fifteen seats in the parliament.  Recently, during the third parliamentary election in 2018, the people of Bhutan opted for a new party, the Druk Nyamrup Tshogpa（DNT）
formed the new government with thirty seats against seventeen seats in the parliament.
Even in the twenty-first century, Bhutan remains hidden in the vastness of the great Himalayas,
unheard by many and labelled as the mystical country.  However, Bhutan’s development philosophy of Gross― 5 ―National Happiness（GNH）over Gross Domestic Product（GDP）gained international recognition.   Theunique approach was propounded by the fourth King Jigme Singye Wangchuck, who is popularly known as“The Great Fourth”.  GNH is quintessential Bhutanese, and it is a fusion of tradition and culture, environment
preservation, good governance and economic self-reliance.   The Bhutanese government is of the view thatwell-being arises in a society when sustainable and equitable economic development is balanced with environmental and cultural preservation, and good governance（Thinley, 2005）.  This strategy has been referred to as
the middle path, which is derived from Buddhist principles of avoiding extremism and taking a balanced view
（Planning Commission, 1999）.  During the reign of the Great Fourth, the country opened its door to televisionand internet in 1999（GNH, 2009）.  This was a critical step as it opened Bhutan to the outside world.  This
led Bhutan through a rapid transition both in terms of economic, cultural and political aspects from amonarchy to democracy（Phuntsho, 2017）.  However, development also ushered in various social issues suchas drug addiction, domestic violence, a decline in traditional values and skills, high divorce rate, suicide, ruralurban migration, unemployment and mental health issues.   A strong wind of materialism has replaced the
traditional family system with a nuclear family system（Phuntsho, 2017）.

1.2. A brief history of social work in Bhutan
Social work education was formally taught by Zhabdrung Ngawang Namgyel in 1637 to a group of 30
monks in a monastery known as Cheri, located at north of Thimphu, at an elevation of 2600 meters above thesea level.  The institution of social work in Bhutan was established in the monastic setting.  Monks and nuns
were trained in meditation, embroidery, painting, sculptures, and Buddhist philosophy to provide service to all
sentient beings（Khenpo Bumden2, personal communication, 28th September, 2017）.   However, there is a
dearth of literature to support most of the social work concepts and practices are passed down orally from one
generation to another.  The essence of Buddhism still permeates into the social fabric and has the dominating
influence in shaping traditional values and culture and psychology of the Bhutanese people.  Religious rites
and prayers are considered an essential part of everyday life（Dorji, 2008; Pelzang, 2010; Wangyal, 2001）.  
Bhutanese seek advice from Buddhist monks and nuns in matters related to: sickness, marriage, business,
construction, career and naming babies.   Durjardin（2000）states in Bhutan religion is the mediating factor
that unities and integrates all aspects of culture into a distinct whole crystallized in material culture（p.152）.  
Social services in Bhutan existed since ancestral time, but the concept was formalized in the 1980s in the formof ‘civil society’（Dorji, 2017）.   During the ancestral time, contributing labor, kind and materials based onprinciples of reciprocity and rotational obligations linked the people in the rural isolated community to eachother.  Such traditional practices are still prevalent in the villages to cater to communal needs like managementof irrigation and drinking water, organizing community rituals, taking care of the village temples and footpaths（Dorji, 2017: Phuntsho, 2017）.  These strong norms and values of caring, trust, and cooperation has enabled
the communities to overcome natural calamity and labor shortages.  Resource sharing and managing conflicts
have contributed to the development of altruism and a sense of volunteerism as one of the key components ofsocial work in the past（Galay, 2001）.  In the same tone, Dorji（2013）claims that these social values werebuilt upon the idea of reciprocity, known as drinlen jelni（repaying kindness）and loteg hingteg（trustworthiness）, and are implemented through pham puench（parents and relatives）, ngen nghew（kith and kin）
, andcham thruen（networks and friends）.  These values and ethos are the basis of social work, which is enhanced― 6 ―through a social network, norms of reciprocity, and trust in people.  Such values are further enhanced through
Bhutanese values like the joint family system, a tradition of gift giving, support extended to disadvantaged
relatives through education of their children and care of elderly（Wangyel, 2001）.
Most social work during that period was based on religion, education, and art.  In Bhutan, all religious
objects like statues and paintings are considered as the body of Buddha, books are his words and stupas are
the mind of the body（Pommaret, 2015）.  The literature of any religion encompasses helping mankind.  It isevident that even before the professionalization of the social work, there were individuals around the globe
addressing the need of the vulnerable people in difficult times（Mathew, 1992; Nanavatty, 1997）.  Accordingto Dzongsar Jamyang Khyentse3, the Third Druk Gyalpo was a visionary social worker, who gave voice to the
population by involving them in decision making, abolished slavery and capital punishment and instituted
National Assembly, National library, national archives, dance, painting, music, and sculpture and introduced
modern education to Bhutan.  Dzongsar Jamyang Khyentse further quotes “Bhutan is the only country thathas yogi and practitioner who chant mantra on the payroll, and this was very much because of the Third DrukGyalpo（See, King Jigme Dorje Wangchuck, para. 9）.   Although Bhutan is progressing and evolving in all
spheres of lives, despite the wind of materialistic seeping into the society, the culture of volunteerism, giving
charity, serving people in need, are still prevalent and timeless（Phuntsho, 2017）.   The cultural institution
known as Kidu（welfare）was established by His Majesty the King Jigme Khesar Namgyel Wangchuck in2009 as royal prerogative to look after the well-being of the people.

2. Buddhist monasteries engaged in social activities in Bhutan
The Zhung Dratshang4 plays a significant role in the lives of Bhutanese people.  The three major key
areas of social service they provide are on the three wheels; the wheel of meditation, wheel of studying andteaching and wheel of activities.  The first two wheels are basically for the monks and nuns to prepare themto fulfill the Jangchupsem, gei dompa（Bodhisattva vow）
, a vow taken by Mahayana Buddhist to liberate allsentient beings.  The third wheel of activities guides the monks and nuns for the social welfare activities for all
sentient beings（Bumden, personal communication, 28th Feb, 2018）.  According to Dorji（2016）, most of thesocial work provided by the Zhung Dratshang or private monasteries are related to religious activities.  Themain function of the Zhung Dratshang is to exercise religious traditions, rituals services, social services, institutions for education and administration and finance and religious disciplines.  Some of the social work activities under the wheel of engaging activities include providing scholarships to poor, orphan and disabledchildren for their education, provide shelter and food to elderly people.  The monks and nuns also provides
spiritual guidance and services, visit household to perform rites during birth, marriage, sickness, death,
construction of houses, consecration ceremonies, promotions, and inaugural ceremonies and provide spiritual
guidance.   Besides providing services to the community, the monasteries also make several contributions to
Bhutan trust fund, to support free health service to the public, participates actively in fundraising activities
and take lead in preserving culture and language（Dorji, 2016）.  The current Je khenpo（chief abbot）of theZhung Dratshang travelled across the country and conducted twenty-one Moenlam Chenpo（mass gatheringteaching）with the pure intention to bring the minds of the people towards dharma.
Similarly, Chokyi Gyatso Institute in the eastern part of Bhutan, founded by Dzongsar Khyentse― 7 ―Rinpoche has a unique approach to social work.  The institute offers training and involves the community topromote organic farming, youth engagement, creates an opportunity for the youth to meaningfully engage andcultivate a sense of volunteerism.  The institute is one of the first monastic institutes to successfully initiate
zero waste policy in the country.  The institute also provides opportunities for the farmers to go on study tours
and organizes mindfulness meditation for the Bhutanese educators, and others（Gyeltshen, 2018）.

2.1. Social work in Bhutan
Social work（Mi dhey Drelwa）in Bhutan is unique and has its own approach and principle guided by
the Buddhist philosophy of compassion（Jangchup Sem）
.  According to Dorji（2017）, the institution of social
work in Bhutan was established in the monastic setting and social work is profoundly based on the Buddhist
philosophy of compassion（Jangchup Sem）and to be of service to all sentient beings.  The core philosophy ofcompassion is also aligned with the grounding philosophy of Gross National Happiness and spiritual practiceof compassion is authentic and undiluted and the practices are embedded in the culture and tradition of thecountry（Thinley, 2017）.  The literature of any religion encompasses helping mankind.  It is evident that even
before the professionalization of the social work as a profession, there were individuals around the globe
addressing the need of the vulnerable people in difficult times（Mathew, 1992; Nanavatty, 1997）.  Literatureshows that religion played a significant role in the birth of social work in the early 20th century.  Most of thecharity givers were religious volunteers or affiliated with religious institutions（Dudley, 2016）.  The concept ofvolunteerism is noticeable in almost every part of Bhutanese village community.  For example, in one of theremote communities of Ngangla Trong in the Kheng region, there is a local tradition of engaging and holding
the three main tribes such as Brela, Lhamenpa and Bjarpa together.  Each tribe takes turn to take care of thetemple and organize annual festival.  Such traditional practices are basically passed down orally from generation to generations, which contribute to unity and peaceful coexistence within the communities（Phuntsho,
2013）.  Traditionally, youth in the village grow up observing the roles played by the elders.  They observe andparticipate with their elders in conducting religious and funeral ceremonies and providing voluntary services
in kinds and labor for the development of the whole community.  Such practices help youth to appreciate andpreserve traditional values, practices and skills and knowledge from the older generation（Phuntsho, 2017）.
Social work in Bhutan is deeply influenced and grounded in its traditional religious belief system ofunderstanding that one must care for the wellbeing and happiness of all sentient beings, without any expectations is considered profound and practiced at the different level（Choden, 2003; Galey, 2001; Phuntsho, 2017;
Thinley,2017）.  These understandings laid the foundation for the profound culture of volunteerism in Bhutan（Thinley, 2017）.  During the first Five Year Plan in 1961, Bhutan opened its door to the establishment of theschools, health centers, and irrigation channels, where the government provided the money and materials,
while people in their respective community provided free labor（ADB, 2013）.  Similarly, in the early 1990s,
few graduates offered to serve as volunteers to teach in the remote part of the country（Dorji, 2017）.
Even today, religious piety, volunteerism, and giving still flourish in Bhutan（Phuntsho, 2017）.  
Askeland and Dohlie（2015）describes religion as a cultural aspect, which influences people and society,creating common values and ethics, and rituals in the society.  Religion is a component of self-understandingof a society and cannot be treated as an isolated factor.  （p.264）.  According to Phaholyothin（2017）, charityor donation in Thailand is influenced by Buddhism and driven by the concept of Karma, which means good

― 8 ―actions for the accumulation of good deeds, which determines the kind of rebirth in the next life（p.187）.  
Similarly, in Bhutan, the act of volunteerism is influenced by the concept of compassion and accumulating
good karma.   Such acts of volunteerism are carried beyond the individual or personal level.   For example,
there are some traditional practices, where the elderly people, lay practitioner, and retired people in thecommunity would intervene and provide guidance to people who need support in marital disagreements, land
disputes, alcohol issues or extramarital affairs（Galay, 2001）.
Fast-forward to twenty-first century, Bhutan has officially endorsed the Civil Society Organization（CSO）in 2010.  Currently, Bhutan has about 42 registered civil society organizations catering to various social
needs of the people in Bhutan.  However, some of the civil society organizations like the Youth Development
Fund, brain child of the Fourth King Jigme Singye Wangchuck was one of the first Non-Governmental Organizations established in 1999.  Its mandate is to address youth related issues such as drug addiction, rehabilitation, special education and empowerment of youth through skills development programmes（BCMD, 2017）.  
Similarly, Tarayana Foundation was established in 2003 by Her Majesty the Gyalyum Ashi Dorji Wangmo
Wangchuck with its core value of compassion to serve the most vulnerable people in remote, rural village（BCMD, 2017）.  Likewise, Respect, Nurture, Educate Nurture and Empower Women（RENEW）was established by Her Majesty Ashi Gyalyum Ashi Sangay Choden Wangchuck in 2004 with the vision to create
gender- based violence happy society in Bhutan.   Similarly, Chitheun Phendhey Association（CPA）, wasestablished in 2007 funded by His Majesty the King Jigme Khesar Namgyel Wangchuck with the vision tocreate drug and alcohol free society in Bhutan.  Her Majesty Gyaltsuen Jetsun Pema Wangchuck is the patronof Bhutan Ability Society, with the vision to empower individuals with diverse abilities to live independently
and with dignity within the Bhutanese society.  Likewise, the Bhutan Nun Foundation（BNF）, was founded by
Her Majesty Ashi Gyalyum Tshering Yangdon Wangchuck, in 2009, with the vision to empower nuns througheducation and economic self-sufficiency.  Although Bhutan is progressing and evolving in all spheres of lives,
despite developing into a materialistic society, the culture of volunteerism, giving and charity are still prevalentand timeless（Phuntsho, 2017）.   People working in the civil society organizations are recognized as social
workers, although they don’t have social work education.   For example, Baikady,（2016）, in his study on
Social Work Students’ Field Work Experience in Bhutan: A Qualitative Study, reports that Bhutan has nosocial work education and trained social workers.  However, social workers provide very good rehabilitation
services and are experts in providing services, especially in the field of rehabilitation and disability services.  
Currently, social work as a profession is nonexistent in the Royal Civil Service Commission.  This could be
attributed to many reasons.  First, since Bhutan remain isolated for many years and the concept of Westernsocial work did not invade the minds of the people in Bhutan.  Second, the general understanding of offering
service to all sentient beings without expecting anything in return is guided by the philosophy of compassion.  
Every individual is of the view that she/he is a social worker.   For example, the researcher being a board

member of the Bhutan certification board for counsellors raised the issue on certification of social workers infuture, the response “how can we certify social workers, everybody is a social worker, even a housewife is a social
worker?”  Currently, the notion of “everybody is a social worker” is prevalent in Bhutan.  Social workers are
more recognized as voluntary workers, and volunteers can be from government agencies, lay people, monks,
housewives, counselors, teachers, religious teachers, and the list is endless.  The perception of offering service― 9 ―for the welfare of others is embedded in the culture.  Most Bhutanese people are not aware that social work is
a profession mainly because there is no job cadre assigned in the Royal Civil Service Commission, the only
employing agency in Bhutan.  However, people who are working in the civil society organization are paid andrecognized as a social worker.   According to Tshering Dolkar, Director of the Bhutan Board CertificationCounsellor, trained counsellors working in the rehabilitation, hospitals, civil society organization and schools
are more valued as social workers（personalcommunication, 14th March, 2018）.  Bhutan is yet to open its door
towards instituting Social Work Education.   Recently, Samtse College of Education（SCE）of the Royal
University of Bhutan（RUB）, with support from the United Nation Children’s Fund（UNICEF）, Bhutan introduced the first certification course in social work.  This certification course is based on the philosophical ideaof right view（Ita-ba）, right contemplation or understanding（Sgom-ba）and right action（Spyod -pa）leading
to fruition（Bras-bu）.  According to UNICEF’s representative, Rudolf Schewenk, UNICEF has been working
with SCE since 2016 to develop social work programmes, based on ‘service to others’, one of the mostprofound culture components of the Bhutanese society.   This positivity influences social relationships, thevalues of help and reciprocity, community vitality, sustainable wellbeing and happiness（as cited in Zangmo,
2018）.  The main purpose of offering the certification course to the existing social workers working in various
civil society organization is to upgrade and prepare them for the Bachelor Social Work Education, which will
be offered in 2019.  Currently, most of the social workers working in the various civil society organizations aregraduates from various disciplines and some of them do not have a graduate degree, but has abundance ofexperiences.  In order to make them eligible, short training are offered by the SCE.  The Bachelor of Social
Work Education is developed with partnership with UNICEF, Asian Research Institute for International Social
Work, Shukutoku University, and Don Bosco University, Guwahati on the core Buddhist philosophical view of

Ita-ba, Sgom-ba and Spyod -pa and Bras-bu.

3. Conclusion
3.1. Definition of social work
Social work in Bhutan is indigenous and unique in nature, and may be very different from Western
professional social work in several ways.  Social work in Bhutan has not managed to transcend the boundaryof prescribed social relations, belonging and not belonging to the norms of Western social work（Foucault,
1995）.  However, it also shares similar fundamental belief and goals of Western social work like promoting
wellbeing and happiness, and recognizing that every individual has basic inherent goodness and thus bringing
social change and development and empowering individual to live a happy life.  One major difference whichmakes social work in Bhutan unique is its non- academic nature, where the emphasize is more based on time
tested Buddhist values of compassion, driven by the motivation of serving others in the form of volunteerism.  
This is similar to the Pacific social work, which is drawn from its indigenous values and practices, that has
been developed over hundreds of years（Mafile’o&Vakalahi, 2016）.  Another distinction is that social work in
Bhutan is not taught as an academic discipline, relatively learnt through observation and participating in theculture and tradition as practiced in the family system（Thinley, 2017）.
In the West, Social Work is defined as per the definition approved by the International Federation ofSocial Work（IFSW）, and the International Association of Schools of Social Work（IASSW）, July 2014.  

― 10 ―

Which defines “Social work is a practice-based profession and an academic discipline that promotes socialchange and development, social cohesion, and the empowerment and liberation of people.  Principles of social
justice, human rights, collective responsibility and respect for diversities are central to social work.   Underpinned by theories of social work, social sciences, humanities and indigenous knowledge, social work engages
people and structures to address life challenges and enhance wellbeing.   However, the definition may be
amplified at the national and/or regional levels”.  In other words, Social work is defined as a practice based
profession, infused with academic discipline and skills that promotes social change, cohesion and empower
people to address life changes and enhance wellbeing（DuBois &Miley, 2013）.   In addition, social work is
recognized as professional social work if executed by a professional with a certificate from a well-establishedsocial work institute.   Whereas, in Bhutan, the essence of social work is based on the ancient profoundwisdom of compassion for all sentient beings, and action driven by volunteerism and guided by the concept ofkarma.   Bhutan’s social work is unique and has a religious and philosophical origin and it is contextual（Choden, 2003; Thinley, 2017）.  The highlights of the unique approaches are visible and practiced even today（Phuntsho, 2017）.

3.2. Who are the social workers?
While the term social work has been developed in the context of Western societies, the concept ofsocial work practice exists in Bhutan.  There are a number of Bhutanese expressions that mirror the form ofsocial values.  For example, Bhutanese often use the term Tha damtshi, which denotes moral values such as
honesty, respect, loyalty, kindness, and gratitude.   Similarly, Jangchup Sem, denotes compassion, showing
kindness, affection, a sense of obligation for the benefit of all sentient beings（Phuntsho, 2004; Thinley, 2017）.
The range of social work types is well established including the continuum of practice from micro to
macro, numerous fields of practice and diverse approaches to practice.  Social workers in Bhutan encompassof volunteers working in the Government agencies, civil society organizations, monasteries, policy makers,
police and army personnel, De Suung（Guardians of Peace and Harmony）and individuals from all walks oflife.  All these people are actively involved in providing social services without monetary benefit but fundamentally guided by the philosophy of compassion（Phuntsho, 2017; Thinley, 2017）.
Based on the description of social work in Bhutan, Choden,（2003）, Galey, 2001 and Thinley,（2017）,
defines social work（Mi dhey Drelwa）as a traditional act of generosity and understanding that one must carefor the wellbeing and happiness of all sentient beings.
For the purpose of this paper, the term Western social work means recognized practice setting,licensing board and procedures, accredited training and education, professional association and researchwithin the professional called social work, historically founded in the Western world and articulated in theInternational Federation of Social Workers（IFSW）, International Association of Schools of Social Work（IASSW）and American Association of Psychiatric Social Workers（AAPSW）.  Bhutanese social work means
the practice of voluntary service, which includes traditional elements such as neighborly helping, Buddhist
intervention and practices, guided by the philosophy of compassion, and carried out by counselors, healthpractitioners, layperson, civil society organizations, Bhutanese civil service organizations and Buddhist monasteries, in response to the need of the people of Bhutan.  Bhutanese social workers are defined as Bhutaneseperson who work in the country whether lay or professional, is engaged in providing voluntary service, to all― 11 ―

sentient beings, guided by the philosophy of compassion, without expecting anything in return.  In the context
of this paper, social work means an act of generosity which is provided through voluntary service, with anintention to help others in need, without expecting anything in return.
Bhutan, is growing through a rapid modernization, transitioning from agrarian society to more urban
and modern society.  Modernization has made significant impact on the quality of life of the Bhutanese people,
in terms of education, health, road, network, telecommunications and internet.  At the same time, there is aconcern about the importance of maintaining cultural heritage as the younger generations are more attracted
to the modern culture rather than the traditional culture.   However, the Royal Government of Bhutan has
maintained an exceptional policy of cultural preservation.   The Cultural Policy of Bhutan states “the Royal
Government of Bhutan recognizes the importance of culture and cultural heritage as one of main areas ofdevelopment.  It further states `culture must be learned, nurtured and assimilated by the future generations”（p.159）.
In Bhutan, the approach to social work is unique and different, as Bhutan’s first priority is to preserve
its age old tradition and culture.  This is the only strength of the country, which defines Bhutan as a sovereign
and independent country against all the giant countries that neighbor the small kingdom.  The Government
policies ensure that all development is grounded in its preservation of its culture.  In accordance to the cultural
policy, the Samtse college of Education under the Royal University of Bhutan is moving forward and developing the Bachelor Social Work Education, which is grounded on the Buddhist philosophical view of Ita-ba,

Sgom-ba and Spyod -pa and Bras-bu.
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1 Zhabdrung Ngawang Namgyel（1594−1651）, founder of Bhutan, who established a dual system of governance（ChoeSid）: Spiritual and Religious tradition.
2 Sonam Bumden, is a Buddhist master in Tango Buddhist university
3 Dzongsar Jamyang Khyentse is a Buddhist lama, film maker and writer.
4 Zhung Dratshang means the Central Monastic Body, which is an organization by itself, head by the chief abbot.

― 14 ―

研究ノート日本の社会福祉士養成課程で「仏教ソーシャルワーク」はどのように教えられているか？
１

アジア国際社会福祉研究所

藤 森 雄 介・松 尾 加 奈

日本における仏教社会福祉（Buddhist Social Welfare Research）の研究と教育
日本では過去千年にわたって仏教徒による社会福祉実践の記録が残っている。これらの活動は日本仏教史上においても著名な人物たちである聖徳太子（574−622）や行基（668−749）の事績にまで辿ることができる。
聖徳太子は日本で初めて仏教に帰依した天皇、用明天皇の息子である。聖徳太子は隋王朝（581～618）の
社会政策立案、政治、文化や仏教を倣い、遣隋使を送って仏教の日本伝播に貢献した。また、奈良時代の行
基は、人々の生活向上と安寧のために祈り、日本各地で社会インフラを整備したり、聖武天皇の命により人々の救済のための東大寺建立に尽力した記録が残っている。
仏教史上に残る実践を踏まえつつ研究分野に目を向けてみよう。1912 年、東京在住の社会事業に関心を持つ仏教研究者有志が、調査・研究を目的として「仏教徒社会事業研究会」を設立した。この研究会が日本における最も早い研究者の組織の一つである。
1914 年に開催された「第１回仏教徒社会事業大会」には 300 名の参加者があったと記録されている。仏教
社会事業は、当時の日本において一定程度の関心があったと考えることができる。この研究会の組織化に尽
わたなべかいぎょく

力した渡邉海旭は浄土宗の僧侶であり淑徳大学学祖、長谷川良信の師にあたる人物である。渡邉は 1910 年、「浄土宗労働共済会」という日本の近代的な社会事業の先駆けとなる実践団体を設立した。
日本で仏教徒による近代的な大学レベルの教育が始まったのは 19 世紀になってからである。５人の仏教指導者が宗派を越えて仏教の大学創設を提唱、1887 年に「宗教大学」が開設された。宗教大学はのちに大正大学と改称した２。1917 年、宗教大学に「社会事業研究資料室」が開設、翌 1918 年には、社会事業関連の著
述や資料を充実させて、改めて「社会事業研究室」が開設された。この研究室の開設には、「浄土宗報恩明照会」という仏教系の社会事業実践団体も関与していたと言われている。浄土宗報恩明照会は、公益法人「浄土宗ともいき財団」として現在も活動を継続している。1939 年、高野山大学に開設された社会事業専攻が日本の仏教系大学学部教育レベルにおけるソーシャルワーク教育の始まりである。
第二次大戦後、占領軍 GHQ のイニシアチブにより日本の教育制度改革が進められ、社会福祉の領域の人材育成を目指したカリキュラムを創設した大学も生まれた。新たな教育制度の中で社会福祉教育に特色を持
つ大学は４つある。1946 年、厚生省が設立に関わった日本社会事業大学以外の３つの大学、すなわち、日本福祉大学（1957 年創立）
、東北福祉大学（1962 年創立）、淑徳大学（1965 年創立）は、全て仏教系の私立大学である。また、「仏教系大学会議」に加盟している４年制大学 37 校の、約半数の大学では社会福祉教育が行われている。
1966 年、学術団体「日本仏教社会福祉学会」が設立された。学会のホームページには趣旨が日本語で掲載されているが、意訳すると次のようになる３。

Buddhist Social Welfare Studies examines from the Buddhist point of view and related points of view social
welfare problems and issues that have emerged as a result of socio-historical contexts.
Buddhist Social Welfare Studies aim to discover the potential for and characteristics of professional/practicalsocial work.（執筆者訳）
このように、日本における仏教社会福祉に関する研究や教育は長い年月の歴史と蓄積があるが、現代日本の社会福祉教育の中にあって、仏教社会福祉教育は、特色あるソーシャルワーク教育としては未だ確立して― 15 ―

いない。なぜか。いま、日本の社会福祉教育は、社会福祉士（Certified Social Worker）という国家資格の受
験指定科目に基づき、すべての福祉教育を持つ大学が標準化されたカリキュラム編成となっていることが、その大きな要因の一つとして挙げられる。

日本における社会福祉教育カリキュラム― 淑徳大学の場合
淑徳大学の卒業要件は 124 単位以上であり、「基礎教育科目（英語、情報処理等）」（34 単位以上）、
「専門教
育科目」
（80 単位以上）、自由選択できる「選択科目」（10 単位以上）の他、他学部・他学科の科目からも 30
単位以内で卒業単位とて換算可能となっている。この「専門教育科目」に占める国家試験必修科目に必要な80 単位のうち、57 単位（実際には、選択必修を含めて 65 単位を推奨）が、社会福祉士国家試験の資格を得るために必要な科目として設定されている。これらのカリキュラムは社会福祉士国家試験受験科目として、国が定めたものであるため、日本で社会福祉を学べる大学は、ほぼ全てこのカリキュラムが導入されている。
日本の私立大学の中には、先ほど述べた 37 の仏教系大学の他にも、キリスト教や神道といった諸宗教の教えを背景に持った大学が複数あるが、社会福祉教育カリキュラムについては、各大学の特色や独自色を出しづらいという現状がある。
仏教の教えを建学の精神に掲げ、社会福祉の人材養成を行う大学として 50 年の歴史を持つ淑徳大学においても、現在、仏教ソーシャルワークの要素を持つ科目としては、「仏教福祉論」（30 時間、２単位）、「社会福祉の歴史」（30 時間、２単位）の２科目開講するのみにとどまっている。そして、この両科目は自由選択であり、社会福祉の専門職を目指す学生全てが履修しているわけではない。また、淑徳大学は仏教系の大学ではあるが僧侶養成は行っていない。履修する学生の仏教に関する知識は（興味関心があるかないかは問わず）、ほぼ「０」という前提で講義を進めなければならない。
「仏教福祉論」については、「ダンマパダ」、「ジャータカ」、「遊行経」等の代表的な経典を取り上げ、その特徴や社会的背景を説明するとともに、「人間観」や生命に対するとらえ方、また対人援助職として学ぶべき視点を身に着けるような「教養的」な科目として講義を実施している。
「社会福祉の歴史」については、日本の社会福祉の歴史全体を学ぶシラバスであるため、上述の聖徳太子や行基、空海や最澄といった仏教福祉上でも著名な人物の事績について、15 回の講義のうちの３回程度を使って紹介するに留まっている。それでも、平成 28 年度は、仏教福祉論は 56 名、社会福祉の歴史は 85 名が履修しているのは、淑徳大学ならではといえるだろう。

日本の大学における仏教ソーシャルワーク教育と社会福祉教育カリキュラムの現状と課題
１）社会福祉士国家資格のための教育となっている日本の社会福祉教育
日本は仏教社会福祉の関する実践や研究教育の歴史的な蓄積があるにも関わらず、その成果を十分に生かし切れていないという現状がある。1987 年の「社会福祉士及び介護福祉士法」施行以降、国家資格に対応する形でカリキュラムが整備される中で、教育内容は標準され、各大学の特色が薄れている。さらに言えば、第二次大戦後の日本社会の中で「仏教社会福祉」という特色ある教育が深まらなかった背景として、「政教分離」という特徴的な日本社会における宗教の捉え方があると考えられる。

２）福祉・ソーシャルワークの概念規定の吟味が不十分
例えば、第二次大戦後の日本では、「ソーシャルワーク」ではなく「ソーシャル・ウェルフェア」を混在したまま使用してきた。例えば社会福祉士を英語で記載すると Certified Social Worker である。報告では、日本の現状を鑑み、「福祉」「ソーシャルワーク」「ソーシャル・ウェルフェア」をあえて「混在」させたまま使用した。しかし、用語として国際的な場面で議論していく際には、これらの用語は今後しっかりと峻別して使― 16 ―

用していかなければならない。
また「仏教」と結びつけて定義とした場合、Buddhist Social Work なのか、Buddhist Social Welfare なのか。
仏教が、それぞれの国の制度や歴史を超えた普遍的な思想であり、それぞれの「社会」の規定の枠外にあるものであるとするならば、いっそ「社会 =social」を除いて「Buddhist Well-being」とすることがより適切なのではないか。日本の社会福祉教育や研究における諸課題を考えていく上で、国際的な視点で「仏教ソーシャ
ルワーク」を議論することは、とても貴重な刺激である。

参考：淑徳大学における社会福祉士養成科目（2017 年 12 月現在）
【人・社会・生活と福祉の理解に関する知識と方法】
指定科目の名称

時間数

単位数（1）人体の構造と機能及び疾病

302（2）心理学理論と心理的支援

30

2（3）社会理論と社会システム

302（4）現代社会と福祉

604（5）社会調査の基礎

30

2

180

12

小

計

※太字はいずれか１科目を選択必修【総合的かつ包括的な相談援助の理念と方法に関する知識と技術】
指定科目の名称

時間数

単位数（1）相談援助の基盤と専門職

60

4（2）相談援助の理論と方法

120

8

180

12

時間数

単位数

（1）地域福祉の理論と方法

604（2）福祉行財政と福祉計画

302（3）福祉サービスの組織と経営

30

2

120

8

時間数

単位数

（1）社会保障604（2）高齢者に対する支援と介護保険制度

604（3）障害者に対する支援と障害者自立支援制度

302（4）児童や家庭に対する支援と児童・家族福祉制度

302（5）低所得者に対する支援と生活保護制度

302（6）保健医療サービス

30

2

小

計

【地域福祉の基盤整備と開発に関する知識と技術】
指定科目の名称

小計【サービスに関する知識】
指定科目の名称― 17 ―

（7）就労支援サービス

151（8）権利擁護と成年後見制度

302（9）更生保護制度

15

1

300

20

時間数

単位数

（1）相談援助演習

1505（2）相談援助実習指導

903（3）相談援助実習

180

4

420

12

小

計

※太字はいずれか１科目を選択必修【実習・演習】
指定科目の名称小計※他に本学独自科目とて、「相談援助実習の理解と事前指導」（集中講義、
１単位）
を開講

注
１

本稿は、2017 年 12 月５−６日にハノイで開催された専門家会議で英文にて発表された報告を翻訳したものを加筆・修正したものである。報告は、藤森が日本語で原案を作成し、松尾が英訳、必要に応じてデータを加筆した。
This paper is based on the oral presentation of Hanoi Buddhist Social Work Expert Meeting which was held December
5-6 2017.  Fujimori initially prepared a draft in Japanese and Matsuo has translated, added data and reorganized as forpapers.

２

大正大学は、アジア国際社会福祉研究所の顧問であり、叢書シリーズ０号の執筆者の一人である石川到覚名誉教授の在職校である。

３ 「仏教社会福祉学では、歴史的・社会的に規定された社会福祉問題・課題に対応する仏教との関係を考究し、仏教精神を主体的な契機として専門的・実践的なソーシャルワークの可能性・固有性を追求します。ソーシャルワークの国
際概念に準じれば、仏教ソーシャルワーク（Buddhist social work）は、仏教者による人間と社会（環境）との接合面に焦点を当てた専門的な介入による支援となり、その仏教ソーシャルワーク実践では、仏教的価値・倫理を基底に置いた取り組みを求め続けることにあります」（出典：http://jaswas.wdc-jp.com/~jabsws/）― 18 ―

【 活動報告】
１．設立経緯（1）アジア仏教社会福祉学術交流センター（2014 年４月１日設立）①前史

2012 年１月 26 日、秋元樹アジア太平洋ソーシャルワーク教育連盟（The Asian and Pacific Association forSocial Work Education〈APASWE〉）会長から長谷川匡俊淑徳大学学長に対して、Prof. Dr. Nguyen Hoi Loan
ベトナム国家大学社会科学人文学大学（ハノイ）（The University of Social Sciences and Humanities: 以下、
USSH と 略 す ）社 会 学 部 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 学 科 長 よ り、
「 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク に お け る 仏 教 の 役 割（TheParticipation of Buddhism in Social Work）」をテーマとする共同研究の申し入れがある旨が伝えられ、２月22 日に Nguyen Hoi Loan 学科長からの文書がファクシミリで転送されてきた。その後、数回の交渉を経て、３月 20 日から 23 日にかけて秋元樹 APASWE 会長と淑徳大学からは田宮仁総合福祉学部教授、渋谷哲総合福祉学部准教授、藤森雄介国際コミュニケーション学部准教授が USSH を訪問した。
USSH からは Nguyen Van Kim 副学長、Nguyen Kim Hoa 社会学部長、Nguyen Hoi Loan ソーシャルワー
ク学科長、ベトナム政府宗教監督庁係官同席のもとで話し合いの結果、淑徳大学長谷川仏教文化研究所（淑徳チーム）
・USSH チーム・日本社会事業大学社会事業研究所アジア福祉創造センター（Asian Center for
Welfare in Sociaty〈ACWelS〉）
・APASWE の４者による３年計画の共同研究「ソーシャルワークにおける仏教の役割 ― 日本・ベトナム比較研究」（ACWelS/APASWE 事業名：宗教とソーシャルワーク～仏教の場合）がスタートすることになった。７月には淑徳チームが第１回ハノイ訪問調査、８月には USSH チームが来日して合同ワークショップを開催、11 月に淑徳チームが第２回ハノイ訪問調査を行った。最終日 11 月 26
日 に は、 秋 元 樹 APASWE 会 長 立 会 い の も と USSH と 淑 徳 大 学 と の 学 術 連 携 協 定 書（Memorandum ofUnderstanding〈MOU〉）の調印・交換を行った。
2014 年１月にはスリランカの仏教界最長老を団長とし大臣２名、仏教宗教省事務次官その他を含む準国賓級訪問団が来校した。そこで、仏教ソーシャルワーク教育学院（The Institute of Social Work Educationfor Buddhism Monks〈ISWEBM〉）設立等の協力依頼がなされ、同意した。
あたかも、2015 年は淑徳大学創立 50 周年・長谷川良信学祖 50 回忌であり、これを契機としアジア・国際・ソーシャルワークをキーワードにした研究機関を学内に設置すべきとの機運が高まった。
②設立2014 年４月１日、淑徳大学長谷川仏教文化研究所（長谷川匡俊所長）の中に秋元樹（元アジア太平洋ソーシャルワーク教育連盟〈APASWE〉会長、元国際ソーシャルワーク学校連盟〈The International Associationof Schools of Social Work〈IASSW〉副会長、日本女子大学名誉教授）を迎えて、アジア仏教社会福祉学術交流センター（Asian Center for Social Work Research：以下、センターと略す）が誕生した。
このセンターのミッションは二つであり、その一つはアジア― 仏教―社会福祉のネットワークを構築し、アジアにおける仏教ソーシャルワーク研究のハブとなること。二つ目は仏教ソーシャルワーク研究を進める
ことを通して、アジアと世界の社会福祉研究教育の発展に寄与することである。また、このミッションのもとで９分野（１．国際共同研究
流

４．人材養成への協力

８．他国大学へのサポート

２．国際会議・セミナー・ワークショップ等の開催

５．研究会の組織

６．図書・文献資料の収集・提供

３．人的・組織的交
７．国際組織への貢献

９．書籍・報告書等の出版）の活動を開始した。これらは、その後に開設されるアジア国際社会福祉研究所（以下、研究所と略す）に引き継がれることとなった。

― 19 ―

③活動2014 年度の主な活動は、ゼロから始まるセンターの概念的組織的枠組みを構築することと 2015 年に開催の淑徳大学創立 50 周年記念国際学術フォーラム（以下、国際学術フォーラムと略す）の計画準備であった。
2014 年
４月１日

アジア仏教社会福祉学術交流センタースタート

		 淑徳大学創立 50 周年を見据え、長谷川仏教文化研究所にセンターを設立
５月

ソーシャルワーク原論自主研究会スタート。

６月

Practice-based Research（実践に基づく調査研究）「仏教ソーシャルワークカリキュラム開発」（科学研究費補助金）始動。

９月

スリランカペラデニヤ大学教授、仏教パーリー大学副学長、ネパールルンビニ開発財団副会長ほかから成る訪問団受け入れ。

2014 年 10 月〜		 国際学術フォーラムへ向けて―種蒔き2015 年９月

・学祖「TOGETHER WITH HIM：The Life of Ryoushin Hasegawa」英語版発刊に協力。

		 ・研究所設立へ向けて準備。
		 ・大学院連携ビジティング・リサーチャー論博プログラム（以下、論博プログラムと略す）
準備。
		 ・国際学術フォーラムへ向けての準備。
2014 年 10 月

５ヶ国調査「アジアにおける仏教 “ソーシャルワーク” 活動」開始（スリランカ、ベトナム、
ミャンマー、タイ、ネパール）

11 月

Practice-based Research（実践に基づく調査研究）「仏教ソーシャルワークカリキュラム
開発」サブプロジェクト現地調査「センサス」開始。

12 月

上記５ヶ国調査実施に向けて、ルンビニ（ネパール）ワークショップ「仏教ソーシャルワー
ク教育」を組織、参加。

また、学内への広報活動として学内ネットワーク S-Navi を通して「アジア仏教社会福祉学術交流センター
KARA」の配信を始めた。
2015 年度は、６月 18 日に文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（以下、支援事業と略す）（研
究プロジェクト名：アジアのソーシャルワークにおける仏教の可能性に関する総合的研究）」が採択され、センターにこれの実施担当が求められ、それが主な活動の一つとなった。
支援事業の研究テーマは二つあり、一つは「アジアにおけるソーシャルワークと仏教に関するリサーチ（海外リサーチ）」、二つ目は「日本の地域社会におけるソーシャルワークと仏教の協働連携モデルの開発（国内開発）」である。2015 年度の成果として、「海外リサーチ」は淑徳大学創立 50 周年記念事業に関連して、10月８日に三井ガーデンホテル千葉において、「アジアにおける仏教 “ ソーシャルワーク ” 活動の現状」をテーマにワークショップを開催した。ついで翌 10 月９日に本学に於いて「仏教 “ ソーシャルワーク ” と西洋専門職ソーシャルワーク ― 次の第一歩 ―（Buddhist “Social Work” and Western-rooted Professional Social Work-The next first step-）」をテーマに国際学術フォーラムを開催した。
「国内開発」は、採択に先立って行っていた東日本大震災における仏教が果たした役割に関する３種類の調査報告書を刊行した。次に情報共有の場として、「仏教社会的実践活動プラットフォーム」を Web 上に構築するためにシステムの具体的な打合せを開始した。また、このサイトを活用していただく日本仏教各宗派関係者に向けた情報交換の機会を得て広報活動を行った。

― 20 ―

2015 年４月

センター研究員制度（所属研究機関を有さぬ若手研究者、海外サバティカル等での来日研究者ほかに研究のベースを提供することを主たる目的とする）スタート

		 国際学術フォーラムへ関わりを深める。2014 年 10 月の「５ヶ国調査」と 11 月の「実践に基づく調査研究」との融合、これらに関するセンター独自ワークショップの前日開催決定。５ヶ国調査研究報告書を発刊。
10 月９日国際学術フォーラム（前日にワークショップ、翌日に日本仏教社会福祉学会第 50 回記念
大会シンポジウム）にスリランカ、ベトナム、タイ、ネパールから論者を迎える。

2015 年 10 月〜		 50 周年成果の刈り入れの時期；「支援事業」の突如決定；研究所設立／論博プログラム
2016 年３月開始の準備2015 年 11 月

支援事業補助金決定。

		 ・支援事業調査研究の計画策定、体制確立、チーム編成。
		 ・研究所設立へ向けて準備加速。
		 ・論博プログラム準備、前年度から継続を進める。
12 月

支援事業サブプロジェクト始動、12−13 日、サブプロジェクトの一つイスラムチーム「宗教とソーシャルワーク」セミナー、日本社会事業大学と共催。

2016 年１月

国際学術フォーラム、プロシーディングズ（英文、和文）発刊。

２月～３月

中国、モンゴル、ミャンマー、ラオスチーム現地訪問。

３月

支援事業サブプロジェクト「イスラムとソーシャルワーク」報告書（英文）発刊。12 月セミナープロシーディングズ（和文）日本社会事業大学により発刊。

この間のスタッフ（センター長のみ）は、日常的に、Ａ）国際共同研究（準備、現地調査、モニタリングその他）および他国大学等への協力

Ｂ）研究成果の発信、交流（各国、各国際会議の招待を受けレクチャー、

報告） Ｃ）ソーシャルワーク国際組織への貢献（IASSW/IFSW/ICSW 世界会議国際運営委員会委員、IASSW、APASWE 理事ほか）の諸活動に従事している。これらに関わる海外出張のリストは、「年報第１号
p.54 15．
資料（1）①アジア国際社会福祉研究所

設立以前」を参照。

また、センターから研究所設置へ向けて、2015 年７月８日に法人本部から理事長、常務理事、事務局長
が、大学から学長（代理副学長）、大学事務局長ほかの出席による会議で、所長・総括研究員・研究スタッフ（専任２名）・事務スタッフ（専任１名）、センター長＋数名の非常勤スタッフの体制を含めた大枠の承認がなされた。これにより、2015 年 10 月１日に研究員１名を採用した。研究所設立に向けては、設立準備室
等は用意されなかったが、研究所規程等は 2016 年４月に向けて整備された。

アジア国際社会福祉研究所設立時の最大の２課題


秋元

樹

１．研究員の身分（1）研 究員の身分を教員（Teachers）でも職員（事務）でもない新たな第３の系列、研究員（Researchers）とすること、その職位、職務、待遇等について以下のようにすることの議論が準備段階でなされた。
① 学部教員と研究所研究員とどちらが上位の職位とは見ない。職名、職務が異なるのみである。
② 職名は、研究所にあっては、統括研究員－上級研究員－主任研究員とし、学部教員の教授－准教授－助教とはしない。

― 21 ―

③学
 部教員の職務の中心が学生の授業・直接的教育をすることであるのに対し、研究員の職務の中心は国際共同研究その他研究所諸活動を企画、実施、研究、管理運営を行なうことである。
④ したがって採用／昇格基準も異なる。学部教員が論文出版件数等業績及び授業の遂行能力等を主な基準とするのに対し、研究員には、論文出版件数等業績（学部教員に求めるものとは異なる）に加え、一般企業等に最低２年の勤続経験のあること、海外に最低２年の滞在経
験のあること、国際共同研究、国際会議／セミナー等を企画、実施、運営（トラブル処理を含む）ができること、原則としてある程度の英語能力を要すること等々を主な基準として求める。
⑤ 大学の同じ人事委員会制度を用いるが、それぞれの委員会開催にあたって、その委員会が学部教員の基準に基づくものであるか研究所研究員の基準に基づくものであるかが冒頭にあきらかにされた上、それぞれの基準で審査されるべきこと。
⑥ 給与等待遇は学部教員の倍としあるいは勤務形態、職務内容および遂行方法・課程は学部教員がうらやむようなものとすること。理由は研究所の研究レベルと学内および社会におけるステータスの維持、向上のためである。日本では特に社会科学系にあっては、一般に研究所は学部より一段下あるいは中二階的存在と見なす風潮が主流である。人材の研究所→学部の移動はあっても逆の学部→研究所の移動はアメリカ等とは異なり皆無に近い。学部等のポストが見つからない者が一時的、腰掛け的に研究所に応募、隙あらば数年で抜けていく。研究所は苦労して素晴らしい人材を発掘しリクルートしてきても、その人材が育
つか育たないうちに学内外の学部の方に持って行かれてしまう。優秀であればあるほど然り。これで立派な研究所が育つはずはない。
（2）た だし、研究所設立最終段階で、文科省からの縛りで人事は教員と事務員の２系列でなければならず、教員としない限り人件費半額補助が出ないので第３の新系列＝研究員（Researchers）
は大学としては不可、研究員は「教員」にカテゴライズされざるをえずとされた。よって研究所として統括研究員－上級研究員－主任研究員を用いることは許されたが、大学としては研究所教授－准教授－助教の職名を用いることになり、それぞれは別の独立した系列ではなく相互にリンクされているもの（総括研究員＝教授、上級研究員＝准教授、主任研究員＝助教）とされた。
（上記（1）②及び研究員規程参照）個々の研究員は時と場所によりどちらの系列の職名を用いることも可とされた。
（3）上記（1）のその他の項目（①、③～⑤）は⑥を除き合意され、研究員規程に入れられている。
⑥の給与待遇、勤務形態等の特別扱いは認められず、学部教員に準ずるものとなっている。
２．研究所事務部門の重視（1）研究所の存続、発展はひとえに事務部門の充実にかかる。研究員は常に学外移動の可能性と現実性を秘める。あらゆる業務のノウハウは可能な限り研究所事務室機能の中に蓄積継承されなければならない。事務部門専任職員の異動の場合は「引き継ぎ」を通して相当程度の継承が期待できる。
（2）「国際」

分野では海外組織との相互信頼関係から個人的ファクターが高まざるをえない。ある程度の長期継続勤務の専任事務職員配置は研究所の死活問題である。
（3）事務室機能が充実すればするほど、研究員が純粋研究職務に従事できる時間が膨らみ、研究
所の研究本来の評価が高まる可能性を保証することとなる。vice versa― 22 ―

（2）アジア国際社会福祉研究所（2016 年４月１日設立）①設立

2016 年４月１日、学部等には属さない学長直属の研究機関としてアジア国際社会福祉研究所（以下、研究所と略す）（Asian Research Institute for International Social Work〈ARIISW〉）が設立された。スタッフは研究所所長、アジア仏教社会福祉学術交流センター（以下、センターと略す）長（所長兼務）、研究員３名、専任事務職なしの体制で活動を開始した。また、センターは、長谷川仏教文化研究所から当研究所内に移管した。当面センターは独自のスタッフを置かず、研究所スタッフが双方の業務に携わることとした。事務スタッ
フは、４月１日に臨時職員１名、５月１日に専任事務職員１名（兼務：管理職）の配置があった。６月１日に専任事務職員１名を増員したが、翌年度に新設される部署の職員として採用されたもので、翌年４月にそちらに異動した。また、2017 年１月に派遣スタッフ１名を増員した。
研究所のミッションは、国際ソーシャルワーク研究を通してアジア、世界のソーシャルワークの前進に貢献すること。センターのミッションは、そのうちのアジアを場として仏教ソーシャルワーク研究に特化し、そのハブとなること。活動の９分野は、前述（p.19 １．
設立経緯（1）②）を継承している。
また、研究所とセンターの２層構造にした理由は、四つある。
１）当初「国際社会福祉」の専門家秋元氏招聘時は「国際社会福祉」研究所設置案であったと思われるが、雇用開始時には学内の事情により当面、長谷川仏教文化研究所内アジア仏教社会福祉学術交流センターとして発足させることとなった。ただし、センターの英語名は海外のソーシャルワーク界との交流を意識
し Asian Center for Social Work Research とした。
２）これらのことからも、研究所の設立は後者（センター）の発展的解消の形と理解されるのが自然の流れであった。
３）ところがセンターとしての２年の活動の間にアジアの仏教国「ソーシャルワーク」研究関係者からその存在と働き（リーダー・連絡・ハブ機能）に高い評価と要望を受けたこと、またこれこそ淑徳大学の本
来のミッションに合致するもの、やるべきものと考えられたことから、センター長より既存センターをそのまま研究所の中に存続させるべきこととの提言がなされた。また、英語名を本来の日本語名に沿って Asian Center for Buddhist Social Work Research Exchange〈ACBsw〉に変更した。
４）将来、センターが成長・発展すれば研究所から独立することが望ましいとも考えられるが、アジア－仏教－ソーシャルワーク分野の現状は関心研究者数、研究蓄積、研究基盤あらゆる面から判断するにあまりに脆弱であり、センターを裸で外に置いた場合、その成長のみならず存立すら危ぶまれる。これを育て定着発展させるためには研究所の中にこれを置き、ソーシャルワーク一般およびその国際分野と接触、交流、それを通しての「栄養摂取」の機会を維持することが賢明と考えられた。
② 活動（2016 年度は、年報第１号を参照）

2017 年度は、ビジティング・リサーチャー論博プログラムの２年目であり、 ４月に Web サイトで募集を開始し、世界各国から延べ 11 件の問い合わせがあり、関心の高さを伺うことができた。最終的には４ヶ国６名の応募があり、選考委員会での選考を経てデチェン・ドマ氏（ブータン王立大学上級講師）を第２期ビジティング・リサーチャーとして 10 月下旬に迎えた。
私立大学戦略的研究基盤形成支援事業については、2017 年 12 月にべトナムのハノイにて専門家会議を開催した。
また、第３回淑徳大学国際学術フォーラムを 2018 年１月に東京・品川にて開催した。
2017 年度の分野別活動の詳細は、「p.42 ７．
分野別活動」を参照。

― 23 ―

２．人

員（1）研究員
（所

教

授

秋元

（所長補佐）

教

授

藤森 雄介

（上席研究員）准教授

郷堀 ヨゼフ

（主任研究員）

助

松尾 加奈

（2）顧

長）

教

樹（アジア仏教社会福祉学術交流センター長兼務）

問（最高顧問）（顧

理事長

問）長谷川 匡俊
田宮

		

仁

石川 到覚

（3）特命研究員
教

授

村上

信

（4）プログラム研究員
教

授

磯岡 哲也

教

授

稲垣 美加子

教

授

小川 博章

教

授

斉藤 鉄也

教

授

渋谷

教

授

西尾 孝司

教

授

松薗 祐子

教

授

山口 光治

准教授

哲

山下 興一郎

安藤 德明

石川 到覚

稲場 圭信

金

潔

藤田 則貴

吉水 岳彦

劉

光鍾

渡邉 義昭

佐藤

成道（2017 年７月～）（5）リサーチ・フェロー
家永

祐子

菊池

結

（6）アジア国際社会福祉研究所運営委員
（委員長）

教

授

磯岡 哲也

（副委員長）

教

授

秋元

（委

教

授

山口 光治

教

授

戸塚 法子

教

授

村上

信

教

授

藤森 雄介

大学事務局長

西塚

洋

員）

		

樹

（7）ビジティング・リサーチャー論博プログラム選考委員
（委員長）

教

授

村上

信

（委

員）

理事長

長谷川 匡俊

（委

員）

准教授

郷堀 ヨゼフ（8）事務員（課長）

相澤 修一郎

（事務員）

永野 淳子

（事務員）

野中 夏奈

― 24 ―

新保 祐光

３．年間活動記録（時系列：会議・イベント・来訪者・出張など）
2017 年４月６日		

第１回所員会議

14 日		

「アジア国際社会福祉研究所 kara」No. 9

20 日		

第２回所員会議

20 日～ 24 日

出張

刊行

岩手県①、宮城県①、福島県①（藤森 雄介、渡邉 義昭）

５月２日		

論博プログラム「調査研究法と調査研究設計Ⅰ：定量的調査」セッション①

３日		

論博プログラム「調査研究法と調査研究設計Ⅰ：定量的調査」セッション②

８日～ 14 日

出張

スリランカ

ナガナンダ国際仏教大学開学記念学術シンポジウムへの参加（長谷川 匡俊、講演：秋元 樹、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ）
18 日		

第３回所員会議

21 日～ 22 日

出張

宮城県②（藤森 雄介、渡邉 義昭）

21 日～ 24 日

出張

中国①

25 日		

第４回所員会議

６月１日		

第４回実践に基づく調査研究国際会議への参加（発表：秋元 樹）

第１回アジア国際社会福祉研究所運営委員会

８日		

第５回所員会議

８日 ～９日出張

宮城県③（藤森 雄介、渡邉 義昭）

10 日		

出張

東京都①15 日		

第１回ビジティング・リサーチャー論博プログラム選考委員会

15 日～ 19 日

出張

17 日		

第２回ビジティング・リサーチャー論博プログラム選考委員会

22 日		

第６回所員会議

22 日～ 24 日

出張

岩手県②（藤森 雄介、渡邉 義昭）

24 日～ 29 日

出張

ザンビア共和国

日本共生科学会第９回八王子大会への参加（発表：松尾 加奈）

マレーシア①（藤森 雄介、松尾 加奈）

2017 ソーシャルワーク・教育・社会開発アフリカ合同

会議への参加（発表：松尾 加奈）
７月２日 ～６日

出張

ベトナム①（秋元 樹、相澤 修一郎）

17 日		

論博プログラム「調査研究法と調査研究設計Ⅰ：定量的調査」セッション③

20 日		

第７回所員会議

23 日～ 24 日

出張

岩手県③（藤森 雄介、渡邉 義昭）

８月７日 ～９日

出張

福島県②（藤森 雄介、渡邉 義昭）

17 日		

論博プログラム「調査研究法と調査研究設計Ⅱ：定性的調査」セッション①

18 日		

論博プログラム「調査研究法と調査研究設計Ⅱ：定性的調査」セッション②

25 日～ 26 日

出張

東京都②（藤森 雄介、渡邉 義昭、須田 めぐみ）

29 日～ 30 日

出張

福島県③（藤森 雄介、渡邉 義昭）

出張

茨城県（藤森 雄介）

９月４日～

５日

８日		

論博プログラム「調査研究法と調査研究設計Ⅱ：定性的調査」セッション③

８日～ 11 日

出張

京都府

日本仏教社会福祉学会第 52 回学術大会への参加（報告：藤森 雄

介、渡邉 義昭）、長野県
14 日		

第８回所員会議

25 日～ 29 日

出張

中国②

アジア太平洋地域ソーシャルワーク会議への参加（秋元 樹、発表：郷堀 ヨゼフ、松尾 加奈）― 25 ―

10 月３日 ～７日

出張

ベトナム②（長谷川 匡俊、秋元 樹、藤森 雄介、中村 裕雅）

８日		

論博プログラム「調査研究法と調査研究設計Ⅰ：定量的調査」セッション④

11 日～ 15 日

出張マレーシア②

ボルネオ国際ソーシャルワーク会議への参加（基調講演：

秋元 樹）
12 日		

第９回所員会議

12 日～ 14 日

出張

13 日		

論博プログラム「調査研究法と調査研究設計Ⅱ：定性的調査」セッション④

22 日～ 23 日

出張

26 日		

第 10 回所員会議

30 日		

デチェン・ドマ氏（第２期ビジティング・リサーチャー）来日

11 月２日		

福島県④（藤森 雄介、渡邉 義昭）
岩手県④、宮城県④（藤森 雄介、渡邉 義昭）

デチェン・ドマ訪問研究員へのオリエンテーション（プログラム全体の概要を説明）

７日		

「アジア国際社会福祉研究所 kara」No. 10

刊行

９日		

第 11 回所員会議

９日		

第２回アジア国際社会福祉研究所運営委員会

12 日～ 13 日

出張

16 日		

インドネシアでの社会政策・社会開発に関する国際会議への参加（発表・基調講

福島県⑤（藤森 雄介）

演：ワンワディ・ポンポクシン訪問研究員）
16 日		

デチェン・ドマ訪問研究員によるプレゼンテーション（リサーチ計画及び現状の説明）

27 日		

「アジア国際社会福祉研究所 kara」No. 11

30 日		

第 12 回所員会議

12 月１日		
４日～ 12 日刊行

論博プログラム「調査研究法と調査研究設計Ⅱ：定性的調査」セッション⑤
ベトナム国家大学社会科学人文学大学と共催でベトナム専門家会議を開催（参加者：山口 光治、秋元 樹、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ、松尾 加奈、デチェン・ドマ）

13 日		

タイから教授１名と修士課程院生６名の訪問

11 日～ 16 日

出張

21 日		

第 13 回所員会議

23 日		

論博プログラム「調査研究法と調査研究設計Ⅰ：定量的調査」セッション⑤

カナダ（稲垣 美加子、郷堀 ヨゼフ）2018 年１月２日 ～７日

出張

バングラデシュソーシャルワークと持続可能な社会開発に関する国際会

議への参加（発表：郷堀 ヨゼフ）
11 日		

第 14 回所員会議

15 日		

論博プログラム「論文作成指導」セッション①

16 日		

論博プログラム「論文作成指導」セッション②

17 日		

論博プログラム「論文作成指導」セッション③

18 日		

論博プログラム「論文作成指導」セッション④

18 日		

アメリカ、イタリアから教授ら２名の訪問

20 日		

第３回淑徳大学国際学術フォーラムを主催、論博プログラム「国際ソーシャルワー
ク」セッション①― 26 ―

31 日		２月７日		

「アジア国際社会福祉研究所 kara」No. 12

刊行

８日		

論博プログラム「調査研究法と調査研究設計Ⅱ：定性的調査」セッション⑥

14 日		

論博プログラム「論文作成指導」セッション⑤

15 日		

第 16 回所員会議

16 日		

論博プログラム「国際ソーシャルワーク」セッション②

21 日		

論博プログラム「国際ソーシャルワーク」セッション③

22 日		

論博プログラム「調査研究法と調査研究設計Ⅱ：定性的調査」セッション⑦

28 日		

第 17 回所員会議

３月１日		

４．会

第 15 回所員会議

論博プログラム「国際ソーシャルワーク」セッション④２日		

論博プログラム「調査研究法と調査研究設計Ⅱ：定性的調査」セッション⑧

５日 ～９日出張

ラオス（渋谷 哲、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ）

９日～ 11 日

出張

岩手県⑤、宮城県⑤、福島県⑥（藤森 雄介、渡邉 義昭）

14 日		

第 18 回所員会議

14 日		

論博プログラム「国際ソーシャルワーク」セッション⑤

21 日～ 23 日

出張

新潟県（秋元 樹、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ、松尾 加奈）、研究所研究会

25 日～ 30 日

出張

アメリカ（稲垣 美加子、郷堀 ヨゼフ）

29 日		

第 19 回所員会議

議（研究所内）（1）アジア国際社会福祉研究所運営委員会
・第１回運営委員会（日時）

2017 年６月１日

15 時 00 分～ 16 時 30 分

（場所）

淑水記念館２階

同窓会会議室（参加者）
		

磯岡 哲也、山口 光治、村上 信、西塚 洋
秋元 樹、藤森 雄介（オブザーバー） 田宮 仁、石川 到覚（事務）

相澤 修一郎（議

題）１．平成 28 年度アジア国際社会福祉研究所決算（案）		

２．平成 28 年度アジア国際社会福祉研究所活動報告		３．平成 29 年度アジア国際社会福祉研究所予算（案）		

４．平成 29 年度アジア国際社会福祉研究所活動計画

		５．平成 29 年度ビジティング・リサーチャー選考委員（案）

		

６．その他

・第２回運営委員会（日時）

2017 年 11 月９日

15 時 30 分～ 16 時 30 分

（場所）

淑水記念館２階

同窓会会議室（参加者）

村上 信、西塚 洋、秋元 樹、藤森 雄介― 27 ―（オブザーバー） 長谷川 匡俊、田宮 仁、石川 到覚（事務）

相澤 修一郎（議

題）１．アジア国際社会福祉研究所活動状況

		

２．ビジティング・リサーチャー論博プログラム

		３．支援事業「海外リサーチ」

		

４．支援事業「国内開発」

		

５．中期経常費計画

		

６．その他

（2）ビジティング・リサーチャー論博プログラム選考委員会
・第１回選考委員会（日時）2017 年６月 15 日

13 時 30 分～ 15 時 30 分

（場所）

淑水記念館２階

同窓会会議室（参加者）

村上 信、長谷川 匡俊、郷堀 ヨゼフ（議

１．平成 29 年度ビジティング・リサーチャー論博プログラムのビジティング・リサー

題）チャー選考について
・第２回選考委員会（日時）2017 年６月 17 日

16 時 00 分～ 17 時 00 分

（場所）

淑徳中学校・淑徳高等学校（参加者）

村上 信、長谷川 匡俊、郷堀 ヨゼフ（議

１．平成 29 年度ビジティング・リサーチャー論博プログラムのビジティング・リサー

題）チャー選考について（3）所員会議
・第１回所員会議（日時）2017 年４月６日（場所）

アジア国際社会福祉研究所

（参加者）
		
（議

13 時 00 分～ 15 時 00 分

秋元 樹、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ、松尾 加奈
相澤 修一郎、永野 淳子、野中 夏奈

題）

１．本日の予定

		

２．前回議事録の確認

		

３．科研費申請結果について		

４．ベトナムからの共同研究の打診について		

５．ワン先生関連について（招聘講師の件含む）

		

６．平成 29 年度 VR 募集について

		

７．平成 28 年度末経理について		８．平成 29 年度事業計画作成について		

９．平成 29 年度運営委員について

		

10．平成 29 年度第１回運営委員会について― 28 ―

		

11．仏教プラットフォームについて		12．スリランカ出張について		

13．国内の出張予定について

		

14．その他		

15．スケジュールの確認

・第２回所員会議（日時）2017 年４月 20 日

（場所）

アジア国際社会福祉研究所

（参加者）
		
（議

13 時 00 分～ 15 時 10 分

秋元 樹、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ、松尾 加奈
相澤 修一郎、永野 淳子、野中 夏奈

題）

１．本日の予定

		

２．前回議事録の確認

		

３．大学協議会報告について		

４．平成 29 年度 VR 募集について		

５．ワン先生関連について（招聘講師の件含む）

		

６．５月２日、中谷先生との昼食会について		

７．スリランカ出張について		

８．ベトナムからの共同研究の打診について

		

９．研究機能と事務機能の分業と協働について		

10．平成 29 年度運営委員について

		

11．平成 29 年度第１回運営委員会について

		12．その他		

13．スケジュールの確認

・第３回所員会議（日時）2017 年５月 18 日

（場所）

アジア国際社会福祉研究所

（参加者）
		
（議

13 時 00 分～ 15 時 20 分

秋元 樹、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ、松尾 加奈
永野 淳子、野中 夏奈

題）

１．本日の予定

		

２．前回議事録の確認

		

３．大学協議会報告について		

４．平成 29 年度 VR 募集について		

５．ワン先生関連について（招聘講師の件含む）

		

６．スリランカ出張報告について		

７．ベトナムでの国際フォーラム開催について		

８．マレーシア、サバ大学出張について		

９．平成 29 年度第１回運営委員会について		10．
「国内開発」進捗状況及び国内出張について― 29 ―

		

11．その他		

12．スケジュールの確認

・第４回所員会議（日時）2017 年５月 25 日

（場所）

アジア国際社会福祉研究所

（参加者）
		
（議

13 時 00 分～ 15 時 05 分

秋元 樹、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ、松尾 加奈
相澤 修一郎、永野 淳子、野中 夏奈

題）

１．本日の予定

		

２．前回議事録の確認

		

３．ワン先生関連について		

４．平成 29 年度 VR 募集について

		

５．平成 29 年度第１回運営委員会について

		

６．国内出張について

		

７．その他

		

８．スケジュールの確認

・第５回所員会議（日時）2017 年６月８日（場所）

アジア国際社会福祉研究所

（参加者）
		
（議

13 時 00 分～ 15 時 30 分

秋元 樹、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ、松尾 加奈
相澤 修一郎、永野 淳子、野中 夏奈

題）

１．本日の予定

		

２．前回議事録の確認

		

３．第１回運営委員会について		

４．ワン先生関連について		

５．大学協議会議題について		

６．平成 29 年度 VR 申請者について

		

７．マレーシア・サバ州立大学との共同研究について		

８．ジャイカ「草の根技術協力事業」について

		

９．
「支援事業」における外部評価について		

10．国内出張について		

11．その他		

12．スケジュールの確認

・第６回所員会議（日時）2017 年６月 22 日

（場所）

アジア国際社会福祉研究所

（参加者）
		

13 時 00 分～ 15 時 30 分

秋元 樹、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ、松尾 加奈
相澤 修一郎、永野 淳子、野中 夏奈― 30 ―

（議題）

１．本日の予定

		

２．前回議事録の確認

		

３．リサーチフェローの受け入れについて		

４．ワン先生関連について		

５．平成 29 年度 VR の決定について

		

６．マレーシア・サバ州立大学出張報告について		

７．大学協議会報告及びベトナム国家大学との共同研究について		

８．ジャイカ「草の根協力支援事業」コンサル報告について		

９．国内出張について		

10．その他		

11．スケジュールの確認

・第７回所員会議（日時）2017 年７月 20 日

（場所）

アジア国際社会福祉研究所

（参加者）
		
（議

13 時 00 分～ 15 時 30 分

秋元 樹、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ、松尾 加奈
相澤 修一郎、永野 淳子、野中 夏奈

題）

１．本日の予定

		

２．前回議事録の確認

		

３．ワン先生関連について		

４．平成 29 年度 VR について		

５．科研費の採択について		

６．ベトナム出張について

		

７．大学協議会報告及びベトナム国家大学との共同研究について		

８．平成 29 年度中期計画について		

９．ザンビア出張について		

10．チェコ・ドイツ出張について		

11．国内出張について

		12．その他		

13．スケジュールの確認

・第８回所員会議（日時）2017 年９月 14 日

（場所）

アジア国際社会福祉研究所

（参加者）
		
（議

13 時 00 分～ 15 時 45 分

秋元 樹、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ、松尾 加奈
相澤 修一郎、永野 淳子、野中 夏奈

題）

１．本日の予定

		

２．前回議事録の確認

		

３．ワン先生関連について		

４．平成 29 年度 VR について― 31 ―

		

５．ベトナム出張について

		

６．大学協議会報告について		

７．平成 29 年度中期計画について		

８．
「支援事業」中間報告書作成の進捗状況について

		９．
「科研費」関連の今後のスケジュールについて		

10．国内出張について		

11．その他		

12．スケジュールの確認

・第９回所員会議（日時）2017 年 10 月 12 日

（場所）

アジア国際社会福祉研究所

（参加者）
		
（議

13 時 00 分～ 15 時 00 分

藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ、松尾 加奈
相澤 修一郎、永野 淳子、野中 夏奈

題）

１．本日の予定

		

２．前回議事録の確認

		

３．ワン先生関連について		

４．平成 29 年度 VR について

		

５．大学協議会報告について		

６．中国出張について		

７．バングラデッシュの SW 国際カンファレンスへの参加について		

８．１月 20 日、国際フォーラム（国内）の開催について		

９．ベトナム出張について		

10．第２回運営委員会について		

11．出版関連の進捗について		

12．
「支援事業」中間報告書作成の進捗状況について		

13．国内出張について		

14．その他		

15．スケジュールの確認

・第 10 回所員会議（日時）2017 年 10 月 26 日

（場所）

アジア国際社会福祉研究所

（参加者）
		
（議

13 時 00 分～ 15 時 00 分

秋元 樹、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ、松尾 加奈（スカイプ）
相澤 修一郎、永野 淳子、野中 夏奈

題）

１．本日の予定

		

２．前回議事録の確認

		

３．ワン先生関連について		

４．平成 29 年度 VR について		

５．マレーシア出張について― 32 ―

		

６．ベトナム専門家会議について		

７．海外の大学から淑徳大学への問合せ、要望への今後の対応について		

８．１月 20 日、国際フォーラム（国内）の開催について		

９．平成 30 年度研究所予算について		

10．第２回運営委員会について		

11．
「支援事業」中間報告書作成の進捗状況について		

12．国内出張について

		

13．その他		

14．スケジュールの確認

・第 11 回所員会議（日時）2017 年 11 月９日（場所）

アジア国際社会福祉研究所

（参加者）
		
（議

13 時 00 分～ 15 時 00 分

秋元 樹、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ、松尾 加奈
相澤 修一郎、永野 淳子、野中 夏奈

題）

１．本日の予定

		

２．前回議事録の確認

		

３．ワン先生関連について		

４．デチェン先生について		

５．第７回大学協議会について		

６．教員紹介の冊子への掲載及び業績プロへの記載について		

７．マレーシア出張報告について

		

８．APASWE 会長からの依頼事項について

		

９．ベトナム専門家会議について		

10．１月 20 日、国際フォーラム（国内）の開催について		

11．第２回運営委員会について		

12．
「支援事業」中間報告書作成の進捗状況について		

13．国内出張について		

14．その他		

15．スケジュールの確認

・第 12 回所員会議（日時）2017 年 11 月 30 日

（場所）

アジア国際社会福祉研究所

（参加者）
		
（議

13 時 00 分～ 15 時 00 分

秋元 樹、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ、松尾 加奈
相澤 修一郎、永野 淳子、野中 夏奈

題）

１．本日の予定

		

２．前回議事録の確認

		

３．ワン先生関連について		

４．デチェン先生について― 33 ―

		

５．出版物の納品について

		

６．０号配布先、方法、戦略について		

７．ベトナム専門家会議について		

８．ベトナム出張関連		

９．１月 20 日、国際フォーラム（国内）の開催について		

10．「支援事業」中間報告書作成の進捗状況について		

11．タイからの訪問者について		

12．国内出張について

		

13．その他		

14．スケジュールの確認

・第 13 回所員会議（日時）2017 年 12 月 21 日

（場所）

アジア国際社会福祉研究所

（参加者）
		
（議

13 時 00 分～ 15 時 30 分

秋元 樹、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ、松尾 加奈
相澤 修一郎、永野 淳子、野中 夏奈

題）

１．本日の予定

		

２．前回議事録の確認

		

３．大学協議会について		

４．ワン先生関連について		

５．デチェン先生について		

６．タイからの訪問者について

		

７．カナダ出張について		

８．ベトナム出張について		

９．１月 20 日、国際フォーラム（国内）の開催について

		

10．研究所年報について		

11．Ｓマークの使用について

		

12．国内出張について

		

13．その他		

14．スケジュールの確認

・第 14 回所員会議（日時）2018 年１月 11 日

（場所）

アジア国際社会福祉研究所

（参加者）
		
（議

13 時 00 分～ 15 時 30 分

秋元 樹、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ、松尾 加奈
相澤 修一郎、永野 淳子、野中 夏奈

題）

１．本日の予定

		

２．前回議事録の確認

		

３．大学協議会について		

４．ワン先生関連について― 34 ―

		

５．デチェン先生について		

６．バングラデッシュ出張について		

７．カナダ出張について		

８．ベトナム専門家会議後のフォローについて		

９．１月 20 日、国際フォーラム（国内）の開催について		

10．年度末提出物について（年報、報告書、業績等の締切確認）

		11．国内出張について

		12．その他		

13．スケジュールの確認

・第 15 回所員会議（日時）2018 年１月 31 日

（場所）

アジア国際社会福祉研究所

（参加者）
		
（議

13 時 00 分～ 15 時 30 分

秋元 樹、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ、松尾 加奈
相澤 修一郎、永野 淳子、野中 夏奈

題）

１．本日の予定

		

２．前回議事録の確認

		

３．ワン先生関連について		

４．デチェン先生について		

５．平成 30 年度 VR 募集について		

６．第３回国際フォーラムについて		

７．今後の「国際ソーシャルワーク」への対応について		８．
「ブラジル研修に関するプロジェクト」について

		

９．年度末提出物について（年報、報告書、業績等の締切確認）		

10．今年度研究所予算執行について

		

11．その他		

12．スケジュールの確認

・第 16 回所員会議（日時）2018 年２月 15 日

（場所）

アジア国際社会福祉研究所

（参加者）
		
（議

13 時 00 分～ 15 時 00 分

秋元 樹、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ、松尾 加奈
相澤 修一郎、野中 夏奈

題）

１．本日の予定

		

２．前回議事録の確認

		

３．大学協議会議題について		

４．ワン先生関連について		

５．デチェン先生について		

６．平成 30 年度 VR 募集について		

７．国際フォーラムについて― 35 ―

		

８．
「支援事業」の中間報告について		

９．支援事業中間報告を兼ねた講演会などの開催について		

10．年度末提出物について（年報、報告書、業績等の締切確認）		

11．今年度研究所予算執行について		

12．広報について

		

13．その他		

14．スケジュールの確認

・第 17 回所員会議（日時）2018 年２月 28 日

（場所）

アジア国際社会福祉研究所

（参加者）
		
（議

13 時 00 分～ 15 時 00 分

秋元 樹、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ、松尾 加奈
相澤 修一郎、永野 淳子、野中 夏奈

題）

１．本日の予定

		

２．前回議事録の確認

		

３．ワン先生関連について		

４．デチェン先生について		

５．平成 30 年度 VR 募集について

		

６．VR 論文審査に向けて大学院（村上先生）との話し合い		

７．ベトナム 12 月専門家委員会報告書の作成について		

８．３月中旬スリランカリームとの打ち合わせ出張		

９．同、センサスデータ再集計		

10．４月末 −５月、ソ教連 CSWE（KAKI）訪問、ARIISW 国際ソーシャルワーク部門の舵取り		

11．研究者合宿会議について		

12．年度末提出物について（年報、報告書、業績等の締切確認）		

13．今年度研究所予算執行について		

14．その他		

15．スケジュールの確認

・第 18 回所員会議（日時）2018 年３月 14 日

（場所）

アジア国際社会福祉研究所

（参加者）
		
（議

13 時 00 分～ 15 時 00 分

秋元 樹、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ、松尾 加奈
相澤 修一郎、永野 淳子、野中 夏奈

題）

１．本日の予定

		

２．前回議事録の確認

		

３．ワン先生関連について		

４．デチェン先生について		

５．平成 30 年度 VR 募集について― 36 ―

		

６．スリランカリームとの打ち合わせに関する現状について		

７．電子黒板の購入について		

８．年度末提出物について（年報、報告書、業績等の締切確認等）

		

９．今年度研究所予算執行について		

10．平成 30 年度スケジュールについて		

11．その他		

12．スケジュールの確認

・第 19 回所員会議（日時）2018 年３月 29 日

（場所）

アジア国際社会福祉研究所

（参加者）
		

13 時 00 分～ 15 時 15 分

秋元 樹、藤森 雄介、松尾 加奈
相澤 修一郎、永野 淳子、野中 夏奈（議題）

１．本日の予定

		

２．前回議事録の確認

		

３．今年度の総括と来年度の運営及び活動の焦点		

４．ワン先生関連について		

５．デチェン先生について		

６．平成 30 年度 VR 募集について		

７．研究所新規採用スタッフについて		

８．平成 30 年度、国際フォーラム開催国及び日程について		

９．電子黒板の使用講習日程について		

10．平成 30 年度第１回運営委員会日程について

		

11．年度末提出物について（年報、報告書、業績等の締切確認等）

		

12．今年度研究所予算執行について		

13．平成 30 年度スケジュールについて		

14．その他		

15．スケジュールの確認

５．出張（1）岩手県①、宮城県①、福島県①（日時） 2017 年４月 20 日～４月 24 日

（場所） 新地町社会福祉協議会、相馬市社会福祉協議会、南相馬市社会福祉協議会、気仙沼市社会福祉協議会、陸前高田市社会福祉協議会

他（出張者） 藤森 雄介、渡邉 義昭（目的） ヒヤリング調査、被災地現地視察、資料収集

岩手県②
（日

時） 2017 年６月 22 日～６月 24 日

（場所） 岩泉町社会福祉協議会、野田村社会福祉協議会、普代村社会福祉協議会― 37 ―

他

（出張者） 藤森 雄介、渡邉 義昭（目的） ヒヤリング調査、資料収集

岩手県③
（日

時） 2017 年７月 23 日～７月 24 日

（場所） 田野畑村社会福祉協議会、久慈市社会福祉協議会、洋野町社会福祉協議会

他（出張者） 藤森 雄介、渡邉 義昭（目的） ヒヤリング調査、資料収集

岩手県④、宮城県④（日時） 2017 年 10 月 22 日～ 10 月 23 日

（場所） 登米市社会福祉協議会、住田町社会福祉協議会

他（出張者） 藤森 雄介、渡邉 義昭（目的） ヒヤリング調査、資料収集

岩手県⑤、宮城県⑤、福島県⑥（日時） 2018 年３月９日～３月 11 日

（場所） 飯館村社会福祉協議会、陸前高田市浄土寺

他（出張者） 藤森 雄介、渡邉 義昭（目的） ヒヤリング調査、情報収集（2）宮城県①（1）岩手県①、宮城県①、福島県①

を参照

宮城県②
（日

時） 2017 年５月 21 日～５月 22 日

（場所） 多賀城市社会福祉協議会、塩釜市社会福祉協議会、仙台市社会福祉協議会

他（出張者） 藤森 雄介、渡邉 義昭（目的） ヒヤリング調査、資料収集

宮城県③
（日

時） 2017 年６月８日～６月９日（場所） 山元町社会福祉協議会、松島町社会福祉協議会

他（出張者） 藤森 雄介、渡邉 義昭（目的） ヒヤリング調査、資料収集

宮城県④（2）岩手県④、宮城県④

を参照

宮城県⑤

（1）岩手県⑤、宮城県⑤、福島県⑥を参照（3）福島県①（1）岩手県①、宮城県①、福島県①

を参照

福島県②
（日

時） 2017 年８月７日～８月９日（場所） 川俣町社会福祉協議会、飯館村社会福祉協議会、大熊町社会福祉協議会、楢葉町社会福祉協議会、浄土宗福島県災害復興事務所、双葉町社会福祉協議会、浪江町社会福祉協議会、富岡町社会福祉協議会

他（出張者） 藤森 雄介、渡邉 義昭（目的） ヒヤリング調査、資料収集― 38 ―

福島県③（日時） 2017 年８月 29 日～８月 30 日

（場所） 田村市社会福祉協議会、葛尾村社会福祉協議会、川内村社会福祉協議会

他（出張者） 藤森 雄介、渡邉 義昭（目的） ヒヤリング調査、資料収集

福島県④
（日

時） 2017 年 10 月 12 日～ 10 月 14 日

（場所） 国見町社会福祉協議会、ビックパレットふくしま

他（出張者） 藤森 雄介、渡邉 義昭（目的） ヒヤリング調査、資料収集、第 44 回全日本仏教徒会議福島大会への参加

福島県⑤
（日

時） 2017 年 11 月 12 日～ 11 月 13 日

（場所） 桑折町社会福祉協議会

他（出張者） 藤森 雄介（目的） ヒヤリング調査、資料収集

福島県⑥（1）岩手県⑤、宮城県⑤、福島県⑥を参照（4）新潟県（日時） 2018 年３月 21 日～３月 23 日

（場所） 弥彦村櫻家（出張者） 秋元 樹、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ、松尾 加奈（目的） 研究成果の打合せ、研究会への参加（5）茨城県（日時） 2017 年９月４日～９月５日（場所） 日立市ホテルテラスザスクエア日立（出張者） 藤森 雄介（目的） 第１回災害ボランティアセンター運営者研修への参加（6）東京都①（日時） 2017 年６月 10 日

（場所） 八王子市星槎大学高尾キャンパス（出張者） 松尾 加奈（目的） 日本共生科学会第９回八王子大会での発表

東京都②
（日

時） 2017 年８月 25 日～８月 26 日

（場

所） 港区

明照会館

（出張者） 藤森 雄介、渡邉 義昭、須田 めぐみ（目的） 学会発表のための打合せ― 39 ―

他

（7）京都府

長野県（日時） 2017 年９月８日～９月 11 日

（場所） 伏見区

種智院大学

諏訪市

研究室分室

		

（出張者） 藤森 雄介、渡邉 義昭（目的） 日本仏教社会福祉学会第 52 回学術大会にて発表、仏教福祉関連の資料確認・移動（8）カナダ（日時） 2017 年 12 月 11 日～ 12 月 16 日

（場所） トロント		

トロント大学

モントリオール

他（出張者） 稲垣 美加子、郷堀 ヨゼフ（目的） 研究打合せ、意見交換（9）アメリカ合衆国（日時） 2018 年３月 25 日～３月 30 日

（場所） アルバニアルバニ大学		

ボストン

ボストン大学		

カロライナ

サウスカロライナ大学

他（出張者） 稲垣 美加子、郷堀 ヨゼフ（目的） インタビュー調査、情報収集（10）中国①（日時） 2017 年５月 21 日～５月 24 日

（場

所） 香港

香港理工大学（出張者） 秋元 樹
（目的） 第４回実践に基づく調査研究国際会議での発表

中国②（日時） 2017 年９月 25 日～９月 29 日

（場所） 広東省深圳市（出張者） 秋元 樹、郷堀 ヨゼフ、松尾 加奈（目的） アジア太平洋地域ソーシャルワーク会議での発表（11）ベトナム①（日時） 2017 年７月２日～７月６日（場所） ハノイベトナム国家大学（出張者） 秋元 樹、相澤 修一郎（目的） 第３回国際フォーラム開催打合せ、研究打合せ

ベトナム②
（日

時） 2017 年 10 月３日～ 10 月７日― 40 ―

（場所） ハノイベトナム国家大学社会科学人文学大学

他（出張者） 長谷川 匡俊、秋元 樹、藤森 雄介、中村 祐雅（目的） ベトナム専門家会議の詳細・準備打合せ

他

ベトナム③
（日

時） 2017 年 12 月４日～ 12 月 12 日

（場所） ハノイベトナム国家大学社会科学人文学大学（出張者） 山口 光治、秋元 樹、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ、松尾 加奈、デチェン・ドマ
（目的） ベトナム専門家会議への参加（12）ラオス（日時） 2018 年３月５日～３月９日（場所） ビエンチャン

ラオス国立大学

他（出張者） 渋谷 哲、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ（目的） 共同研究者との打合せ

他（13）マレーシア①（日時） 2017 年６月 15 日～６月 19 日

（場所） コタキナバル

サバ州立大学（出張者） 藤森 雄介、松尾 加奈（目的） 共同研究についての打合せ

マレーシア②（日時） 2017 年 10 月 11 日～ 10 月 15 日

（場所） コタキナバル

サバ州立大学（出張者） 秋元 樹
（目的） ボルネオ国際ソーシャルワーク会議での基調講演（14）バングラデシュ（日時） 2018 年１月２日～１月７日（場所） シルヘット

他（出張者） 郷堀 ヨゼフ（目的） ソーシャルワークと持続可能な社会開発に関する国際会議での発表、情報収集（15）スリランカ（日時） 2017 年５月８日～５月 14 日

（場所） コロンボ近郊

ナガナンダ国際仏教大学

他（出張者） 長谷川 匡俊、秋元 樹、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ（目的） 研究打合せ、ナガナンダ国際仏教大学開学式参加、シンポジウムでの講演（16）ザンビア共和国（日時） 2017 年６月 24 日～６月 29 日

― 41 ―

他

他

（場所） リビングストン

クリスマー・ホテル・ザンビア（出張者） 松尾 加奈（目的） 2017 ソーシャルワーク・教育・社会開発アフリカ合同会議（SWSD）での発表

６．来訪者（1）2017 年 12 月 13 日
・来タイから教授１名と修士課程院生６名の来訪

客：プチョン・セナヌッチ氏（フア・チアウ・チャルンプアキアット大学准教授）（Assistant Professor Puchong Senanuch, Ph.D. Huachiew Chalermprakiet University）

・本

学：長谷川 俊哉国際交流センター室長、宮川 純子

・研究所：松尾 加奈、ワンワディ・ポンポクシン
修士課程院生に「ソーシャルワーク教育・仏教の教え・福祉現場」が一つの流れとして見える淑徳大学を
日本のモデルとして見せたいと来所。午前中に福祉の現場である特別養護老人ホーム淑徳共生苑（千葉市）
を見学し、午後から「世界動向と国際貢献」の授業においてプチョン氏は ASEAN 等について講演し、学生とも交流した。

（2）2018 年１月 18 日
・来イタリア、アメリカから教授ら２名の来訪

客：リン・ヒーリー氏（コネティカット大学名誉教授）
アナマリア・カンパニーニ氏（国際ソーシャルワーク学校連盟（IASSW）会長）

・本

学：長谷川 匡俊理事長、磯岡 哲也学長、・研究所：秋元 樹、藤森 雄介、郷堀 ヨゼフ、松尾 加奈
１月 20 日に当研究所が開催した「第３回淑徳大学国際学術フォーラム」に出席するため来日し、当研究所にも来所した。

７．分野別活動（1）国際共同研究
海外の大学、研究者等との国際共同調査及び研究を計画、組織、実施するとともに他国からの同様の呼びかけに応え積極的に参加する。
① 文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（p.51 ９．文部科学省

私立大学戦略的研究基盤形成支援事業を参照）② 日本社会事業大学「アジアにおける「子どもの貧困」への支援の国際比較研究」（共同研究員：松尾）③ 平成 29 年度科学研究費補助金挑戦的研究（萌芽）「国際社会福祉研究の可能性：イスラム教とソーシャルワーク」（研究代表者：松尾）④ スリランカとの共同研究「プラクティス・ベイスド・リサーチ（PBR）プロジェクト」実施（2）国際会議・セミナー・ワークショップ
国際会議・セミナー・ワークショップ等を開催し、国内外で行われるそれらにもスタッフが参加、講演、報告等発信に努める。
① 2017 年５月 22 − 24 日

香港理工大学で開催された第４回実践に基づく調査研究（プラクティス・ベイス― 42 ―

ド・リサーチ（PBR））国際会議に参加、研究発表（秋元）。
② 2017 年６月 10 日

星槎大学（八王子市）で開催された日本共生科学会第９回八王子大会に参加、研究発表（松尾）。
③ 2017 年６月 26 − 28 日

ザンビア共和国で開催された 2017 ソーシャルワーク・教育・社会開発アフリカ合同会議に参加、研究発表（松尾）。
④ 2017 年９月 10 日

種智院大学（京都）で開催された日本仏教社会福祉学会第 52 回学術大会に参加、研究発表（藤森、渡邉）。
⑤ 2017 年９月 25 − 29 日

中国・深圳で開催された APASWE / IFSW（AP）アジア太平洋地域ソーシャルワー

ク会議に参加、研究発表（秋元、郷堀、松尾）。
⑥ 2017 年 10 月 11 − 15 日

マレーシア・サバ州立大学心理／教育学部主催のボルネオ国際ソーシャルワーク

会議に参加、基調講演（秋元）。
⑦ 2017 年 11 月 16 日

ベングクル大学（インドネシア）で開催された社会政策・社会開発に関する国際会議

にて発表、基調講演（ワンワディ・ポンポクシン）。
⑧ 2017 年 12 月５ − ６日

ベトナム国家大学社会科学人文学大学社会学部（USSH）と「仏教ソーシャルワー

ク専門家会議」をベトナム・ハノイにて共催（p.57 10．
（1）ベトナム専門家会議を参照）（山口副学長、秋元、藤森、郷堀、松尾、デチェン・ドマ）。
⑨ 2017 年 12 月８ − ９日

ベトナム国家大学チャンナントング研究所主催の仏教国際会議に参加（山口副学長、秋元、藤森）。
⑩ 2018 年１月４ − ６日

バングラデシュ・シルヘットのシャージャラル科学技術大学ソーシャルワーク学科で開催されたソーシャルワークと持続可能な社会開発に関する国際会議にカンファレンス・スピー
カーとして参加（郷堀）。
⑪ 2018 年１月 20 日

東京・品川で第３回淑徳大学国際学術フォーラムを日本ソーシャルワーク教育学校連盟、日本ソーシャルワーク学会と共催（p.60 10．
（2）第３回淑徳大学国際学術フォーラムを参照）。

（3）人的・組織的交流
研究ネットワークを拡げ、世界各地の大学・研究機関・NGO 機関及び研究者・実践者たちとの意見交換・
共同プロジェクト等を実施する。
① 2017 年５月９ − 12 日

スリランカ・ナガナンダ国際仏教大学開学行事に４名が出席（長谷川理事長、秋元、藤森、郷堀）。
② 2017 年 10 月４ − ６日

ベトナム国家大学からの公式招待に応じ４名が訪問（長谷川理事長、秋元、藤森、中村）。
③ 2017 年 12 月 13 日

タイからプチョン・セナヌッチ氏（フア・チアウ・チャルンプアキアット大学准教授）が来校。本学で行った授業「世界動向と国際貢献」において、ASEAN 等について講演した。
④ 2018 年１月 15 − 18 日

マレーシアから VR セッションのため、ズルカルナイン・Ａ・ハッタ氏（リンカーン大学教授）が来所。

（4）人材養成急速に拡大するアジア諸国の “ソーシャルワーカー ”、社会福祉人材養成のニーズに応えるため Ph.D.プログ
ラム（p.44 ８．ビジティング・リサーチャー論博プログラムを参照）や訓練教育プログラム等の開発をする。

― 43 ―

（5）研究会の開催
ソーシャルワークの原論等をテーマに、定期的に研究会を開く。
① 2017 年７月 20 日 「国際ソーシャルワーク」「PBR」② 2017 年８月２日 「調査データの集計から分析へ―アフターコーディング」③ 2018 年３月 22 − 23 日 「仏教ソーシャルワークの定義策定にむけて」、「仏教と医療福祉の結びつき」（6）資料収集
主に国際社会福祉及び仏教ソーシャルワーク活動に関する資料収集・整理・管理（p.62 11．収集資料を参照）をする。

（7）国際組織への貢献
国際ソーシャルワーク学校連盟（IASSW）、アジア太平洋ソーシャルワーク教育連盟（APASWE）等の国際組織の活動・運営へ積極的に関与・貢献・協力をする。
① APASWE アーカイブ機能の受託。
② APASWE 事務局のアシスタントコンサルタント（松尾）。
③ IASSW 運営再建タスクフォース委員（秋元）。

（8）他国大学への協力
海外、特にアジア諸国からのニーズ・要請に応えて、ソーシャルワーク・プログラムやカリキュラムの新設、講師派遣その他に積極的に協力する。
① 2017 年７月

バングラデシュ

ダッカ大学からの要請に応じ博士論文審査（秋元）。

② ブータン王立大学サムゼ教育校の要請に応じ、ソーシャルワーク教育カリキュラム開発のアドバイザリー委員（秋元）。

（9）出版物
国際共同調査及び研究の成果報告書を中心に、書籍や冊子を出版する。
出版物は、「p.63 14．
（1）出版物」を参照。

８．ビジティング・リサーチャー論博プログラム（1）目的
アジア諸国のソーシャルワーク及びソーシャルワーク教育の拡がりは近年益々著しい。しかし大学（Schools of Social Work）に在籍する教員、特に学位を持つ教員が少ないという現状があり、その多くは欧米諸国へ留学している。一方で、アジア圏内の留学希望は高まっており、日本に対する期待は大きい。本プ
ログラムは、淑徳大学の名前を全アジアのソーシャルワーク大学コミュニティに知らしめると共に、博士号を取得し帰国したビジティング・リサーチャー（以下、VR と略す）が自国のソーシャルワーク教育及び実践の中心的存在として活躍が期待できることから、次世代の人材育成及び淑徳大学とアジア諸国のソーシャル
ワーク関連大学の交流を目的としている。

― 44 ―

（2）期待される効果
アジア諸国のソーシャルワーク関連大学は国立・私立を含め未だ少数だが、教育の機会が限られている国において大学に進学する学生の意識は高い。本プログラム修了者が自国に戻りソーシャルワーク教育を牽引
し次世代を担う学生を淑徳大学に紹介するだけではなく、教員の交流、各種プロジェクトの共同研究を通じ、淑徳大学建学以来の「国際化」のミッションの具現化、それに伴う大学全体の活性化が期待できる。

（3）応募資格① 修士課程修了者できればソーシャルワークの修士号（MSW）を持つ者。
② 博士論文のテーマ、枠組み、構想がすでにできており、２年以内に論文提出が出来ること。望むらくは
すでに執筆をはじめていること。
③ 研究所の提供するコースを履修／理解できること。
・調査研究法と調査研究設計Ⅰ：定量的調査・調査研究法と調査研究設計Ⅱ：定性的調査・事業（プログラム）計画・管理・評価調査
・論文作成指導（一論文の査読付雑誌への投稿・掲載を目指す）
・国際社会福祉／ソーシャルワーク
・日本語と日本文化（日本人及び日本に居住するものを除く）
・ソーシャルワーク原論（MSW を持たない者のみ）
・特別講義・セミナー（参加者の関心による）＊各訪問研究員の論文テーマ内容に関わるものを含めいわゆる分野論的コース（e. g. 高齢者、児童、障がい、貧困、HIV/AIDS、災害その他）は提供しない。
＊これらは対面セッション及びオンラインにより英語（原則）で実施。
＊各コースの修了者にはコースごとに研究所所長名の修了書（certificate）を発行する。
（学生向けコースではないのでいわゆる「単位」ではない。）＊講師は、日本及び海外の大学教授から成る担当講師一覧の中から選び委託する。
④ 国籍及び応募時の居住地は不問。但し、奨学金を受けられるものは日本国籍を有せず、且つ応募時に自国（原則的にアジア太平洋地域）に実際に居住している者に限る。
⑤ 所属する大学・学部あるいは組織の一切の職務・業務・勤務地から２年間解放され、VR として当研究所で論文執筆に専念できることが望ましい。これが不可能である場合には自ら十分な執筆時間を見いだせる旨の保証を示せること。
⑥ 所属大学または学部、組織を含めた３通の推薦状（いずれかにおいてプログラム参加期間中の身元保証、研究遂行能力、人柄、英語能力に言及のこと）を提出できること。

（4）定員：１名（各年度）（5）受入期間：２年間（最長）（6）募集する論文のテーマ：次の２分野のいずれかに属するテーマであること① 国際社会福祉／ソーシャルワーク（International Social Welfare / International Social Work）② 仏教 “ ソーシャルワーク ”― 45 ―

（7）奨学金の内容
・赴任準備金（５万円）
・滞在中の月々の生活・研究費（月 20 万円）
・論文要旨（和訳）翻訳料（上限 20 万円）
・交通費については赴任・離任・口頭試問時の往復渡航旅費及び必要最低限の宿泊費を支給する。
・住居は研究所が用意する（光熱費は自己負担）。

（8）ビジティング・リサーチャー① 2016 年度

第１期 VR（応 募 者）奨学金付９名、奨学金無し応募者なし（選 考 日）2016 年７月 14 日
採用者

（氏名）ワンワディ・ポンポクシン（Wanwadee Poonpoksin）

（国

籍）タイ

（所属大学・職位）タマサート大学社会福祉学部准教授（来日）2016 年 10 月５日（研 究 室）１号館３階 302B 研究室（研究テーマ）タイにおける移住労働者ソーシャルウェルビーイング尺度の開発（仮題）（Development of Indicators of Social Wellbeing of Migrant Workers in Thailand: An
Exploratory Mixed Methods Study）（その他の研究活動）
１）2017 年 11 月 16 日

インドネシア・ベングクル大学で開催された社会政策・社会開発に関する国際会

議にて発表「タイの限定的国家保健制度の範疇にある未熟練移住労働者のための平等なヘルスケア」
２）2017 年 11 月 16 日

インドネシア・ベングクル大学で開催された社会政策・社会開発に関する国際会

議にて基調講演「タイへの移住：社会福祉発展への挑戦と課題」
３）2018 年１月 20 日
② 2017 年度

東京・品川で開催された第３回淑徳大学国際学術フォーラムに出席

第２期 VR（応 募 者）奨学金付６名、奨学金無し募集なし（選 考 日）2017 年６月 15 日、６月 17 日
採用者

（氏名）デチェン・ドマ（Dechen Doma）（国

籍）ブータン

（所属大学・職位）ブータン王立大学上級講師（来日）2017 年 10 月 30 日

（研 究 室）１号館３階 301B 研究室（研究テーマ）ブータン社会福祉における若年層薬物中毒への人文主義的／仏教的アプローチ（A Humanistic and Buddhist Approach to Social Work in Dealing with Drug Addiction
Among Youth in Bhutan）― 46 ―

（その他の研究活動）
１）2017 年 12 月５日〜６日２）2018 年１月 20 日

ベトナム専門家会議に出席

東京・品川で開催された第３回淑徳大学国際学術フォーラムに出席（9）提供コース招聘講師／担当講師一覧（2017～2018）① 調査研究法と調査研究設計Ⅰ：定量的調査
・陳 礼美 Chen Li Mei, Ph.D.（関西学院大学教授）
・マイケル・A・ルイス Michael A Lewis, Ph.D.（ニューヨーク市立大学ハンター校大学院准教授（アメリカ））
・中谷 陽明 Yomei Nakatani, Ph.D.（松山大学教授）② 調査研究法と調査研究設計Ⅱ：定性的調査
・マーク・ヘンリクソン Mark Henrickson, Ph.D.（マッセイ大学准教授（ニュージーランド））
・デチャ・サンカワン Decha Sungkawan, Ph.D.（タマサート大学准教授（タイ））・山崎 浩司 Hiroshi Yamazaki, Ph.D.（信州大学准教授）③ 事業計画、管理、評価調査＊ 2017 年度、開講せず。
④ 論文作成指導・ズルカルナイン・Ａ・ハッタ Zulkarnain A. Hatta, DSW（リンカーン大学教授（マレーシア））⑤ 国際社会福祉／ソーシャルワーク
・秋元 樹 Tatsuru Akimoto, DSW（淑徳大学アジア国際社会福祉研究所教授）
・郷堀 ヨゼフ Josef Gohori, Ph.D.（淑徳大学アジア国際社会福祉研究所准教授）
・松尾 加奈 Kana Matsuo, MSW（淑徳大学アジア国際社会福祉研究所助教）
上記に加え日本内外から大学教授を講師として招聘予定。
⑥ 日本語と日本の文化＊ 2017 年度、開講せず。
⑦ ソーシャルワーク原論（ソーシャルワーク以外の分野からの研究者対象）
・黒木 保博 Yasuhiro Kuroki, M.A.（同志社大学教授）
・オーガナイザー：松尾 加奈 Kana Matsuo, MSW（淑徳大学アジア国際社会福祉研究所助教）
上記に加え日本内外から大学教授を講師として招聘予定。
⑧ 特別講義・セミナー
・オーガナイザー：淑徳大学アジア国際社会福祉研究所
日本内外から大学教授及び専門家を講師として招聘予定。

（10）アドバイザリーボード（2017～2018）・アーウィン・アップスタイン Irwin Epstein, Ph.D.（元ニューヨーク市立大学ハンターカレッジ教授（アメリカ））・リン・ヒーリー Lynne Healy, Ph.D.（コネティカット大学名誉教授（アメリカ））
・H.M.D.R. ヘラ H.M.D.R. Herath, Ph.D.（ペラデニヤ大学教授（スリランカ））
・グエン・ホイ・ロアン Nguyen Hoy Loan, Ph.D.（ベトナム国家大学社会科学人文学大学准教授（ベトナム））・ヴィムラ・ナドカルニ Vimla Nadkarni, Ph.D.（元 IASSW 会長、元タタ社会福祉大学教授（インド））・フェンティニ・ヌグロホ Fentiny Nugroho, Ph.D.（元 APASWE 会長、インドネシア大学上級講師（インドネシア））― 47 ―

・ムハンマド・サマド Muhammad Samad, Ph.D.（元 APASWE 理事、ダッカ大学教授（バングラデシュ））・朴 光駿 Park Kwangjoon, Ph.D.（佛教大学教授（日本））（11）招聘講師委託業務
VR に対し、国内外より専門家を講師として招聘し、当研究所が提供するコースの指導をする。
・VR の研究テーマに沿ったテキスト及び参考文献の選定・助言・VR に提供するコースのシラバスに相当するカリキュラム作成
・面接による VR の研究能力、ニーズ、研究到達度の把握・VR が研究活動を円滑に遂行するためのオリエンテーション及びコンサルテーション
・論文作成指導及び添削・VR の研究遂行のための専門知識の提供
・VR の研究の円滑な遂行のためのスーパービジョン、助言支援
・そのほか講師が研究遂行のために必要と判断する各種支援（12）提供コースセッション実績①「調査研究法と調査研究設計Ⅰ：定量的調査」
・招聘講師：中谷 陽明（松山大学教授）
・セッション受講者：ワンワディ・ポンポクシン
１）５月２日 10：00 − 12：00、13：00 − 16：00
量的調査法へのイントロダクション
２）５月３日 9：30 − 12：00
調査項目の設計
３）７月 17 日 10：00 − 12：00、13：00 − 15：00
調査項目のテスト
４）10 月８日 15：00 − 17：00
調査項目修正および確定
５）12 月 23 日 15：00 − 17：00
データの集計と分析方法②「調査研究法と調査研究設計Ⅱ：定性的調査」
・招聘講師：山崎 浩司（信州大学准教授）
・セッション受講者：ワンワディ・ポンポクシン
１）８月 17 日 10：00 − 12：00、13：00 − 16：00
質的調査法へのイントロダクション
２）８月 18 日 10：00 − 12：00、13：00 − 14：00
質的調査の方法論データ分析法と質的調査
３）９月８日 10：00 − 12：00、13：00 − 15：00
質的研究の質（クオリティ）と質的研究の評価基準
４）10 月 13 日 9：30 − 11：30
質的（qualitative）データの結果を書く方法
５）12 月１日 13：30 − 15：00
質的論文を評価する方法と、研究結果を書くための管理方法― 48 ―

６）２月８日 9：30 − 12：00
イン・デプス・インタビュー記録から結果を書く方法
７）２月 22 日 14：00 − 16：00
質的研究の結果を書くための方法とテクニック８）３月２日 9：30 − 10：30
質的研究執筆と効率的な見出し順序③「論文作成指導」
・招聘講師：ズルカルナイン・Ａ・ハッタ（リンカーン大学教授）
・セッション受講者：デチェン・ドマ
１）１月 15 日 10：30 − 13：00、14：30 − 16：30
論文全体構成へのスーパービジョンとリサーチ計画再構成、第１章再構成検討および文献レビューについて
２）１月 16 日 9：30 − 12：30、15：00 − 17：00
先行研究の重要性と効果的な文献レビュー、理論的枠組み構成、質的・量的調査
３）１月 17 日 9：30 − 12：30、15：00 − 17：00
論点整理および結論の書き方、APA フォーマットによる文献リスト作成について
４）１月 18 日 9：00 − 12：00
対面によるセッション５）２月 14 日 10：00 − 12：00
総括④「国際ソーシャルワーク」
・担当講師：秋元 樹／郷堀 ヨゼフ／松尾 加奈（淑徳大学アジア国際社会福祉研究所）
・セッション受講者：ワンワディ・ポンポクシン／デチェン・ドマ
１）１月 20 日 10：00 − 12：00、13：00 − 16：00
第３回淑徳大学国際学術フォーラム「国際ソーシャルワーク教育のカリキュラムはいかにあるべきか」
出席２）２月 16 日 10：00 − 12：30
国際ソーシャルワークとは何か？
３）２月 21 日 11：00 − 13：30
国際ソーシャルワークの文献レビュー（プレゼン担当者：松尾 加奈）
４）３月１日 10：00 − 12：00
国際ソーシャルワークの課題：移住労働者（プレゼン担当者：ワンワディ・ポンポクシン）
５）３月 14 日 15：00 − 18：00
国際ソーシャルワークの課題：ソーシャルワーク教育のない国の機能代替―カウンセリング―（プレゼン担当者：デチェン・ドマ）（13）2017 年度総括
① 応募状況
2017 年４月、当研究所公式ホームページ（https://www.ariisw.com/）および淑徳大学公式ホームページを通じて「ビジティング・リサーチャー論博プログラム（奨学金付き）」の情報提供と応募資料を公開した。合わせて海外のソーシャルワーク教育団体関係者・過去に本プログラムに興味・関心を寄せた人々に周知を― 49 ―

図った。公開以来研究所には第２期 VR 募集を歓迎するコメントが述べ 23 件、問い合わせが延べ 11 件寄せられた。問い合わせの中には、プログラムの提供方法や論文作成経験の浅い若手研究員への支援に関しても複数含まれており、海外のソーシャルワーク教育校教員の博士号取得への関心の高さがみられた。2017 年
６月の選考時点においてバングラデシュ、インド、タイ、ブータンの４カ国から６名の応募があった。
2017 年度は、第１期 VR 募集時に問い合わせが多かった事項を整理し、「論博」という日本独特の制度の説
明を丁寧にしたことにより、昨年度から継続して高い関心を寄せていた人々が、本プログラムには指導教員が存在しないことで応募を逡巡し、提出期限後に応募書類がメールにより提出されるケースが見られた。また、国内にソーシャルワーク教育プログラムがないため、国の期待を背負って応募している者もあった。
選考の結果ブータンからデチェン・ドマ氏が第２期 VR 合格となった。
② 実施状況
【第１期 VR

ワンワディ・ポンポクシン氏】

VR は 2017 年３月下旬から２週間データ収集のためにタイへ一時帰国した。淑徳大学研究倫理審査委員会に申請した研究計画が４月下旬に承認された。招聘講師によるセッションについては、VR がタイで収集したデータおよび執筆中のリサーチトピックに基づき、中谷陽明氏（松山大学教授）による定量的調査法、山崎浩司氏（信州大学准教授）による定性的調査法のセッションが５月以降定期的に研究所内にて対面で実施
され３月末までにすべて終了した。
７月 14 日、VR の博論作成進捗状況を確認するため研究員とミーティングを実施、以降も進捗確認のミー
ティングは２、３か月に一度のペースで実施された。ほかにも事務スタッフを中心に親睦会が企画され、８月 23 日に葛西臨海水族園を見学した。
10 月 25 日～ 11 月 15 日、定性的調査のためタイに再度一時帰国、11 月 16 ～ 17 日にはインドネシア・ベ
ングクル大学で開催された国際会議にゲストスピーカーとして招かれ、論文テーマである移住労働者の福祉課題に関する基調講演を行った。
2018 年１月 20 日、東京で開催された「第３回淑徳大学国際学術フォーラム

国際ソーシャルワーク教育のカリキュラムはいかにあるべきか」に第２期 VR とともに参加した。このフォーラムは VR の国際ソーシャ
ルワークのセッションの一部に充当された。
2018 年３月末までに提供されるべき全てのセッションは終了し、当研究所への提出期限である５月末日にむけて執筆を続けている。
【第２期 VRデチェン・ドマ氏】

2017 年６月 19 日、第２期 VR 選考結果が全応募者に通知された。第２期 VR となったデチェン・ドマ氏は来日・滞在のためのビザ申請手続きを進めていたが、ブータン及び所管の在ニューデリー日本総領事館との調整が難航したため、来日予定（10 月４日）が遅れ 10 月 30 日に来日した。来日後、生活の立ち上げや研究所の説明、プログラムのオリエンテーションが提供され、11 月 16 日、第２期 VR によるリサーチ計画及び現状の説明を兼ねたプレゼンテーションが研究所でなされた。
12 月５～６日、ベトナム国家大学社会科学人文学大学と当研究所共催の「仏教ソーシャルワーク専門家会議」（ベトナム・ハノイ）に研究員と共に参加した。
2018 年１月 15～18 日及び２月 14 日、ズルカルナイン・ハッタ氏（リンカーン大学（マレーシア））による論文作成指導のセッションが提供された。１月 25 日、淑徳大学大学院研究科会議席上で自己紹介を兼ねてリサーチ計画のプレゼンテーションを実施した。研究所は、３月末までに論文作成法および国際ソーシャル
ワークのセッションを提供した。今後はソーシャルワーク原論、定量的調査法、定性的調査法のセッション― 50 ―

を提供する予定である。また当初インタビュー調査は完了としていたが、本人の申し出により、追加データ
及び調査のため 2018 年５月に一時帰国の予定である。2019 年夏の論文提出を目指し、ブータン本国では入手困難なソーシャルワーク文献等の資料を読み進めると共に、執筆作業を続けている。
③ 課題2016 年度実施の反省を踏まえ、第２期 VR 論博プログラム募集公開にあたり以下３点をより強調、明記した。すなわち本プログラムは、①課程博士ではない、②指導教員がいない、③論文の進捗状況を重視し、経験豊かな研究者を対象にしているプログラムである。
しかしながら、応募者も、すでに選考された二人の VR も指導教員、スーパーバイザー、コンサルタント等が介在しないというプログラムの趣旨理解が難しく、個別の論文指導が提供されないことについて、不安や不満を訴えている。
論文の進捗について、申請時に本人による申出、言い換えれば本人の「書いている」という認識だけで正確な進捗状況を測ることは難しい。
繰り返し問い合わせがあったもののそこで終わってしまったケースをみるに博士号取得のニーズは大きく、関心は高いが、「課程博士」のイメージが強いのは間違いない。本プログラムが求めている研究者としての力量と、興味を示し応募する人々の経験値にギャップがあることも否めない。今後、プログラムの修正点
および課題を抽出、プログラムを改良する必要性がある。

９．文部科学省

私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（1）構想の概要 （2015 年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業構想調書抜粋）【研究プロジェクト名】 アジアのソーシャルワークにおける仏教の可能性に関する総合的研究① 研究目的・意義
現在、ソーシャルワーク（以下、ＳＷと略す）に関する定義や現状認識について、一国を超えた国際機関の俎上において新たな揺らぎや問題提起がなされる中、多くの社会問題に対応するソーシャルワーカーが求められる一方で、現在も「専門職」としての確立が十分と言えないアジア地域において、ＳＷの代替的に担ってきた寺院や僧職者の福祉的実践活動を事例として検討することを通じて、ＳＷにおける「価値」や「社会資源」としての仏教の可能性の探求を主たる目的としている。
その成果は、これまで行なわれてこなかった「仏教ソーシャルワーク（以下、仏教ＳＷと略す）」の体系化につながるものであり、ＳＷとは異なる価値や方法論について日本を含めたアジア諸国に提示することにな
ると同時に、本来重視されるべき、各国の文化・価値観・歴史・習俗・習慣やその背景に存在する宗教を尊重したＳＷのあり方やその本質について分析や議論を行なっていく、これまでにない切り口でアプローチが行なえる研究拠点の形成が可能になる。
② 研究計画・研究方法
１）研究体制藤森 雄介（国際コミュニケーション学部准教授）を研究代表者とし、学内 13 名（社会福祉学・仏教学・宗教社会学・情報学など）と学外６名を主な研究者とする共同研究により、それぞれ海外と国内を対象とする
２つの研究テーマで進める研究プロジクトである。
研究の推進にあたっては、研究者代表、事務局、研究テーマのリーダー、サブリーダーで構成する運営委― 51 ―

員会を常設するとともに、アジア太平洋ソーシャルワーク教育連盟（APASWE）、日本仏教社会福祉学会、
公益財団法人全日本仏教会、仏教 NGO ネットワーク等といった学外の諸団体とも協力体制を構築して、全関係者の緊密な情報共有と連携による研究運営を行なう。
２）年次計画・2015～2016 年度：研究環境整備、国内外調査研究、研究報告会の開催（年２回）、国際シンポジウムの開催、次年度報告書作成
・2017 年度：各テーマの研究継続、成果確認、中間成果報告、中間評価
・2018～2019 年度：各テーマ研究を相互連携して展開する。年４回程度の研究会報告と最終年度に国際シンポジウムを開催して事後評価を受ける。さらに関係各国及び関係機関、団体に対する政策提言を行なう。
３）私学助成金補助金申請額

・研究費：2015～2019 年度

各年度 15,000,000 円

総額 75,000,000 円

４）研究により期待される効果

2014 年７月に行われた、国際ソーシャルワーク学校連盟（IASSW）及び国際ソーシャルワーク連盟（IFSW）の総会において改定が承認された SW 専門職のグローバル定義の本文中に、「この定義は、各国および世界の各地域で展開してもよい」と定めているが、この回答を各国及び地域が準備することは容易ではない。なぜならば、本来、SW とは、各国の文化・価値観・歴史・習俗・習慣やその背景に存在する宗教との関係の中で発達してきたにも関わらず、特にアジア地域においては、この点についてはこれまで議論の俎上に載せることすら怠っていたという反省がある。
本研究の成果により、「仏教 SW」体系化の端緒を明らかにすることで、「アジアの宗教・文化・価値等に根ざした SW とは何か？」という問いかけに一つの解を提示することができると考える。そしてそれは、今後のアジアの SW の在り方に新たな視点の提供や実践・協働モデルの開発が期待できると考えている。

（2）研究テーマ（2015 年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業研究テーマ調書抜粋）①【研究テーマ１】 アジアにおけるソーシャルワークと仏教に関するリサーチ
研究テーマ概要
１）研究分野これまでほとんど体系的に実施されてこなかった、アジア諸国における SW の展開状況と、その代替的機能を担ってきたと考えられる仏教（宗教）の福祉的実践活動に関するリサーチを行ない、各国の現状及び課題の明確化を図る。それと並行して、調査を通じて信頼関係を構築した各国の研究者及び実践者を招聘して国際ワークショップを実施し、議論を深めていく事を通じて、アジア地域に共有できる「仏教 SW」の体系化を試みていく。従って、対象となる研究分野は、仏教社会福祉学、社会福祉学、仏教学、宗教社会学である。
２）研究内容一括りに「アジア地域」といっても広域であり、また実際には定義や解釈によって見解の分かれる場合もある。本研究テーマでは、その研究対象地域を一般的にいわれる「東アジア」・「東南アジア」
・「南アジア」と限定した上で、以下の２つの小グループに分かれて課題に取り組む。
Ａ）仏教を主たる宗教とするアジア諸国における SW と仏教に関するリサーチ
東アジア地域の韓国・台湾、東南アジア地域のタイ・ベトナム・ミャンマー・ラオス・カンボジア・
ブータン、南アジアのスリランカの９ヶ国における、SW の展開状況及びその代替的な役割を担っていると考えられる仏教の福祉的実践活動についてフィールド調査を行なうとともに、年１回の国際ワークショップを実施して「SW における仏教の可能性」に関する議論を深めることを通じて、国際的に通用する仏教 SW の体系化を目指していく。

― 52 ―

Ｂ）他宗教を主とするアジア諸国及び欧米文化圏における現状に関するリサーチ
中国、モンゴル、インド、ネパール、バングラデシュ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、
フィリピン、ブルネイ、アフガニスタン、パキスタンの 12 ヶ国について、SW の展開状況及びその代替的な役割を担っていると考えられる仏教を含む宗教の社会的実践活動についてフィールド調査を行ない、その成果をＡ）の小グループの成果と照らし合わせることで、「仏教」のもつ特性の可視化を試みる。
また、SW 及び仏教の実践理論の整理や再検討を行なうとともに、本研究に関連する研究の蓄積があると考えられる欧米文化圏の研究機関へもリサーチを行ない、先行研究のデータベース化を行なう。
３）期待される成果又はその公表計画

本研究の実施により、これまで欧米社会のキリスト教の信仰を基盤として行なわれた慈善事業を出発点として体系化された、従来の SW とは異なる価値や方法論を持つと考えられる「仏教 SW」体系化の端緒を明らかにできると考える。そして、この成果は、2014 年７月に改定された SW 専門職の定義に述べられている、「この定義は、各国および世界の各地域で展開してもよい」との呼びかけに対する、アジア地域からの明確な応答と成り得ると考える。
なお、各国に赴いて実施するフィールド調査及び国際ワークショップの実施結果については、毎年年次報告書を作成して公開していく。
４）2017 年度の活動【４月～５月】
・スリランカ出張（長谷川理事長・秋元・藤森・郷堀）
ナガナンダ国際仏教大学の開校式典、ヴェサック祭祀に合わせて出張し、カウンターパートとの打ち合わせを行い、現地観察も兼ねて情報収集、資料収集を行う。
【６月～７月】・ザンビア共和国出張（松尾）2017 ソーシャルワーク・教育・社会開発アフリカ合同会議（SWSD）に出席し研究成果について発表。
・ベトナム出張（秋元・相澤）
12 月開催のベトナム専門家会議の打ち合わせを行う。
【８月～９月】
・中国出張（秋元・郷堀・松尾）
IFSW・APASWE の国際会議などで研究発表を行い、これまで研究成果を発信。意見交換、資料収集を行う。
・報告書出版
第２回淑徳大学国際学術フォーラム報告書英語版を出版。
「How Is Asian Buddhism Involved in People’s
Life?」【10 月～ 11 月】
・報告書出版
第２回淑徳大学国際学術フォーラム報告書日本語版を出版。
「アジアの仏教は人びとの生活の問題にどうはたらくか」・書籍出版
叢書０号英語版を出版。
叢書２号（ベトナム）英語版を出版。

― 53 ―

【12 月～１月】
・ベトナム専門家会議を共催（山口副学長・秋元・藤森・郷堀・松尾）
ハノイで開催されたベトナム専門家会議に出席し、仏教ソーシャルワークの作業定義や枠組みに関する議論を深める。詳細は「p.57 10．
（1）ベトナム専門家会議」の項を参照。
・カナダ出張（稲垣・郷堀）
カナダにおけるアジア仏教ソーシャルワークの活動やその手法を研究対象としている研究者・研究機関について調査し、情報収集・資料収集を行う。
・バングラデシュ出張（郷堀）バングラデシュのシルヘット市で開催されたソーシャルワーク国際シンポジウムに講師として招聘され、研究成果を紹介。
・書籍出版
叢書１号（モンゴル）英語版を出版。
【２月～３月】
・ラオス出張（渋谷・藤森・郷堀）
現地観察、フィールド調査のほか、共同研究者と原稿を確認し、英文と和訳の校正を行う。
・新潟出張（秋元・藤森・郷堀・松尾）
これまでの議論をまとめ、仏教ソーシャルワークの作業定義や枠組みに関する検討を進めるために研究会を開催。
・アメリカ出張（稲垣・郷堀）
アジア仏教ソーシャルワークの活動やその手法を研究対象としている専門家・研究者３名（アメリカ東海岸の大学を拠点にしている者）にインタビュー調査を行ない、資料収集を行う。
・書籍出版
叢書０号日本語版を出版。
叢書１号（モンゴル）モンゴル語版を出版。
５）2017 年度の総括（郷堀 ヨゼフ記）

2017 年度は、５年間にわたる当支援事業において道半ばの３年目であった。まだ到達点にはほど遠いが、アジアにおける仏教ソーシャルワーク実践の姿が浮き彫りになりつつある中で、その体系化に向けて議論を大きく深めた一年でもあった。
2016 年度の終盤に開催された第２回淑徳大学国際学術フォーラムの成果を踏まえて、報告書のみならず
当支援事業で目指すべき成果物のひとつ、研究シリーズの初号を出版することができた。本書は、西洋生まれの専門職ソーシャルワークと仏教ソーシャルワークを論じる研究枠組みを定め、仏教ソーシャルワークの特徴をまとめた一冊である。これに続いて、モンゴルとベトナムでの調査等をまとめた書籍が出版され、これまでの取り組みを確かな成果として公開することができた。
上記の三冊（通称０号、モンゴル号、ベトナム号）はすべて英文にて出版されたが、いち早く日本語版、
そして現地語版の発行に向けて翻訳作業や校正作業を開始し、年度末には０号日本語版とモンゴル号モンゴ
ル語版を出版した。海外リサーチでは、言語問題を意識して取り組んでおり、日本のみならず対象国でも幅広い学術コミュニティでもその研究成果を共有ができ、議論ができることを目指している。
出版物だけではなく、バングラデシュ、ザンビア、中国等で開かれた国際会議や国際学会で発表、あるいは報告を行い、研究成果の発信とともに、ソーシャルワーク、仏教などの各分野の専門家と検討を重ねてきた。これは仏教ソーシャルワークの体系化のプロセスに欠かせないものである。多くの会議等では仏教ソー― 54 ―

シャルワークといった新たな提案に対して関心が示され、同時に、ソーシャルワークと宗教、あるいはソー
シャルワークの文化的な背景に関する議論を深めるきっかけとなった。その際に感じた手ごたえを今後の研究活動に反映させていきたいと考える。
もっとも注目したいのは、12 月初旬にベトナムのハノイで開かれた専門家会議である。各国で展開中の調査活動とともに、ソーシャルワークの現場を想定して仏教とソーシャルワークの両方を組み合わせた日
本、タイ、ベトナム等の教育カリキュラムを持ちより検討を行った。当会議で交わされた議論の結晶として、
仏教ソーシャルワークの作業定義がまとめられた。むろん、この定義は、仏教ソーシャルワークの体系化を進める上で、極めて重要なカギとなる。さらに、残り２年をかけて、何をすべきか、何を明確にすべきかを明示した道標でもある。
②【研究テーマ２】 日本の地域社会におけるソーシャルワークと仏教の協働連携モデルの開発
研究テーマ概要
１）研究分野本研究は、東日本大震災に際して「日本仏教」が担った福祉的実践活動を主たる事例として取り上げて、
アンケート調査や現地ヒヤリング等を行ない、その分析から現状や課題の明確化を図り、その課題解決・改善のプロセスを通じて、地域社会における寺院の在り方に関するモデルを提示していく。また同時に、仏教をキーワードに日常的に情報共有ができる「プラットフォーム」の構築と運用を行なっていくことで、日本
における仏教 SW の実践モデルをアジア諸国の仏教関係団体及び政府機関に示していく。従って、対象となる研究分野は、仏教社会福祉学、災害福祉学、仏教学、宗教社会学、情報学である。
２）研究内容

我が国のＳＷと仏教に関しては、例えば 1967 年に発足した日本仏教社会福祉学会が 50 年に及ぶ議論の場を提供する等、理論化に向けて一定の蓄積を有しているといえるが、一方で、寺院や僧職者等が現在行なっている福祉的実践活動との連動や、行政や社会福祉協議会等の公的機関との関係については、これまで「政教分離」という壁もあって具体的な連携や協働のモデル構築までに至っていなかった。この点が、この度の
東日本大震災の際の被災地支援を検証する際に、社会福祉と仏教の双方から今後の改善すべき喫緊の課題として明らかとなっている。
本研究では、仏教ＳＷの体系化に向けて一定程度の蓄積を持つ日本として、その理論を裏付けられるような実践のモデルを構築することで、「仏教ＳＷ」が単なる机上の空論ではなく、実践の場に援用可能な実学であることを実証するとともに、そのモデルが日本一国に留まらず、アジアのＳＷと仏教の可能性を考える際に有益な検討事例としていくことを目的としている。
具体的には、東日本大震災に際して「日本仏教」が担った福祉的支援活動について、①被災地支援を通じて見えてきた諸問題の分析を行なってより明確化し、②明らかとなった諸課題の解決改善に向けた事例検討を行なうとともに、③情報共有のための持続可能なプラットフォームの開発と運用に取り組んでいく。
なお、本研究の担当は、藤森・齋藤・山下・石川・稲場・新保・吉水の７名を中心として研究を進めていくが、ヒヤリング調査や事例の検討にあたっては、日本仏教社会福祉学会員の学術研究と実践者や諸活動を繋ぐプラットフォームの開発と運用には、公益財団法人全日本仏教協会の協力を得ながら進めていく。本研
究代表の藤森雄介は、現在、日本仏教社会福祉学会理事兼事務局長（当時）兼東日本大震災対応検討プロジェ
クト（現 「日本の地域社会におけるソーシャルワークと仏教の協働連携モデルの開発」研究）委員長及び公益財団法人全日本仏教協会支援検討委員である。また、研究メンバーの石川到覚教授は、日本仏教社会福祉学会の理事を務めている。

― 55 ―

３）期待される成果又はその公表計画

現在の我が国の社会福祉の現状は、年々増加傾向にある社会保障費を抑制せざるをえない財政状況の中で、フォーマルな福祉サービスを展開するには、「ヒト・モノ・カネ」が圧倒的に不足している状況にある。
そのような中で従来の枠組みに囚われない新たな「社会資源」のより有力な候補である「日本仏教」が、本研究の成果を通じて、「政教分離」という壁を越えて地域社会における社会福祉の担い手となり得ることができると考える。
さらに、仏教をキーワードに様々な団体や個人が日常的に繋がるプラットフォームの構築は、将来的には日本一国を超えて、仏教ＳＷに関心ある様々な国や人々の情報共有の場として活用していく事も可能であると考える。
４）2017 年度の活動（Ａ）アンケート調査の実施

2016 年 11 月より行ってきた東日本大震災被災自治体の社会福祉協議会を対象としたアンケート調査「東日本大震災を契機とした地域社会・社会福祉協議会と宗教施設（仏教寺院・神社等）との連携に関する調査」（「被災地社協調査」）は、2018 年３月 10 日に未返送だった飯館村社協に直接伺って調査票を回収して調査が完了した。
岩手県 12 社協、宮城県 15 社協、福島県 16 社協他に参考ヒヤリングとして後方支援を行った３社協（各県１ヵ所）、３県社協、及び全社協の担当部所の計 50 社協の調査及びヒヤリングを行うことが出来た。
また、研究成果の報告として、９月 10 日に開催された日本仏教社会福祉学会第 52 回大会において、「東日
本大震災を契機とした、地域社会・社会福祉協議会と宗教施設（仏教寺院・神社等）との連携に関するアン
ケート調査

中間報告

１及び２」として研究発表を行った。
（発表者：藤森 雄介、渡邉 義昭／共同研究者：

鷲見 宗信（大正大学）、宮坂 直樹（浄土宗総合研究所）、須田 めぐみ（宮城県女川町社会福祉協議会）、中村
悟眞（全日本仏教青年会））（Ｂ）「仏教社会的実践活動プラットフォーム（仏教プラットフォーム）」の運営

・５月 29 日

全日本仏教会主催

寺院と災害支援を考えるセミナーにて、講師として本サイトの機能や役割等を説明。また、関連団体等に広報。
・浄土宗ともいき財団が助成を行った諸団体に案内チラシを送付。
・９月９〜10 日

日本仏教社会福祉学会第 52 回大会にてチラシを配布。

・10 月 13〜14 日

公益財団法人全日本仏教会財団創立 60 周年記念式典・第 44 回全日本仏教徒会議福島大会の機会に、参加者に案内チラシを配布。
・10 月 20 日

浄土宗寺院運営実務講座にて、講師として参加の際に本サイトを紹介。

・広報活動を行い、それぞれ好意的な反応は得られるものの登録の実績には至らなかった。
・HP

https://bukkyoplatform.com/

５）2017 年度の総括（藤森 雄介記）

東日本大震災以降、社会における仏教（宗教）の担う役割や評価は大きく変化してきている。
例えば 2016 年４月に発生した熊本地震においては、熊本県内外の僧侶や宗教者が多数駆け付け、行政や
社会福祉協議会、また一般の支援団体とも連携、協働して支援活動にあたった事例がメディア等にも取り上げられて報告されるようになった。また、当研究所のプログラム研究員でもある稲場圭信氏（大阪大学教授）の研究成果からは、災害時における自治体と宗教施設との協定が全国で増加しているという調査結果も報告されている。
その様な動向も念頭に置きつつ行ってきた「被災地社協調査」については、当初の計画を越えた時間を要― 56 ―

したものの、被災三県の沿岸部を中心として必要と考えた各地域の全ての社会福祉協議会に赴いて調査票を回収するとともに、担当者の方から２時間前後のヒアリングを実施することができた。
これらの成果の一端は、日本仏教社会福祉学会第 52 回大会で中間報告として研究発表を行ったが、次年度に向けては、調査の完了を受けた集計結果の報告やヒアリング内容の分析を行っていく事となる。
また、本調査を踏まえつつ、東日本大震災を契機として各地域で、日常の中で継続的に行われている、寺院や僧侶の社会的実践活動の取り組みに関する事例的調査に着手していく予定である。
本研究テーマのもう一つの取り組みである「仏教プラットフォーム」については、全日本仏教会主催のセミナーをはじめとして、幾つかの機会を得て広報的な活動を行ったが、その都度興味や関心を持って頂ける
ものの、実質的な登録には至らないまま、１年を経過してしまった。
そもそも、先行して行った東日本大震災に関する日本仏教の担った役割を調べた３種類に調査から浮彫りとなった課題の一つである「情報の共有」の解決策の１つとして準備した計画ではあったが、その後、非常時における情報の共有については、当初は想定していなかった SNS の充実や関連サイトの開設等もあり、ある程度のニーズには答えられるようになったという側面がある。ただ、「非常時に出来ることは、日常の延長線上にしかない」という事実に変わりはなく、その意味では、この「仏教プラットフォーム」が、日常における情報共有の場として機能する事の有用性は十分にあると考えている。
次年度に向けては、全日本仏教会等とも相談をしつつ、宗派教団を含めた理解と登録を進めていきたい。

10．国際会議（1）ベトナム専門家会議 ～仏教ソーシャルワークの作業定義と現行教育カリキュラム～①概

要

12 月５〜６日の２日間にわたり、ベトナム・ハノイにて当研究所はベトナム国家大学社会科学人文学大
学と「仏教ソーシャルワーク専門家会議」を共催した。会議の準備から当日の運営までベトナム側が主導した。ベトナム、スリランカ、タイ、日本の４ヵ国の専門家とこれから仏教ソーシャルワーク教育のカリキュラムを展開するブータン、ネパールから２名の研究者が参加した会議では、参加各国の仏教大学で現在実際に行われている仏教ソーシャルワーク教育のカリキュラムの情報を交換し、“ 仏教ソーシャルワーク ” の概念枠組みの精緻化と作業定義策定に向け、これまでの共同研究の成果を踏まえて議論した。

― 57 ―

② 出席者
国

名

ベトナム

スリランカ
タイ

氏

名

氏

名（ヨミ）

所

Nguyen Ngoc Huong

グエン・ゴック・フォン

南カロライナ大学

Thich Quang Thien

ティック・クアン・ティエン

僧 侶Thich Thanh Van

ティック・タン・ヴァン

僧 侶

Nguyen Van Kim

グエン・ヴァン・キム

Nguyen Hoi Loan

グエン・ホイ・ロアン

Trinh Van Tung

トリン・ヴァン・トゥン

Hoang Thu Huong

ホアン・トゥ・フォン

Nguyen Tuan Anh

グエン・トゥアン・アンDang Kim Khanh Ly

ダン・キム・カン・リ

Nguyen Thi Kim Hoa

グエン・ティ・キム・ホア

Nguyen Thi Thai Lan

グエン・ティ・タイ・ラン

Luong Bich Thuy

ルオン・ビック・トゥイ

Bui Thanh Minh

ブイ・タン・ミン

Dinh Phuong Linh

ディン・フォン・リン

属

ベトナム国家大学社会科学人文学大学

Dao Thuy Hang

ダオ・トゥイ・ハング

Pham Dieu Linh

ファム・デュー・リン

Nguyen Lan Nguyen

グエン・ラン・グエン

H.M.D.R. Herath

H.M.D.R.ヘラ

ペラデニア大学

W.K. Anuradha Wickramasinghe

アヌラダ・ウィクラマシンハ

スモールフィッシャーズ連盟

Sopa Onopas

ソパ・オノパスソーシャルワーク専門職協会

Phramaha Surakrai Congboonwasana ファラマハ・スラカイ・コンブーンワサナ マハマクット仏教大学

日本

Tatsuru Akimoto

秋元樹

Yusuke Fujimori

藤森雄介

Josef Gohori

郷堀 ヨゼフKana Matsuo

松尾

アジア国際社会福祉研究所

加奈

ブータン

Dechen Doma

デチェン・ドマ

アジア国際社会福祉研究所

ネパール

Rajendra Bahadur Thapa

ラジェンドラ・タパ

ルンビニ仏教大学③ 日程・スケジュール
１）2017 年 12 月５日（初日）

8：00

開会式

8：30

挨拶

		

グエン・ヴァン・キム（ベトナム国家大学社会科学人文学大学副学長）

		山口 光治（淑徳大学副学長）

		

トリン・ヴァン・トゥン（ベトナム国家大学社会科学人文学大学社会学部長）

9：00
		

プレゼンテーション・「ベトナムにおける仏教ソーシャルワーク教育（training）」
トリン・ヴァン・トゥン、グエン・ティ・キム・ホア、ブイ・タン・ミン（ベトナム国家大学
社会科学人文学大学）

		・「“ 仏教ソーシャルワーク ” は社会福祉士養成課程でどのように教えられているのか？」
藤森 雄介、松尾 加奈（アジア国際社会福祉研究所）

		・
「スリランカの仏教大学における現行ソーシャルワーク・カリキュラムとは」
H.M.D.R. ヘラ（ペラデニア大学教授）― 58 ―		・「タイにおける仏教ソーシャルワークのカリキュラム開発：マハマクット仏教大学を例に」スラカイ師（マハマクット仏教大学教授）
・ソパ・オノパス（タイソーシャルワーク専門職協会）

		・
「ソーシャルワーク科目整備と仏教ソーシャルワークの研究開発：アメリカ・南カロライナ大学での経験から」
グエン・ゴック・フォン（ベトナム）

		・「Tu Tan 寺院での仏教ソーシャルワーク教育」
ティック・クアン・ティエン（ベトナム）

		・
「仏教ベトナムサンガのボランティア活動と Phap Van 寺院での活動」
ティック・タン・ヴァン（ベトナム）

12：30

昼食

14：30

「仏教ソーシャルワークの枠組み検討」

		

司会・コーディネーター：郷堀 ヨゼフ（アジア国際社会福祉研究所）

16：30

初日終了

２）2017 年 12 月６日（二日目）

8：45

・
「仏教ソーシャルワークの定義」
アヌラダ・ウィクラマシンハ（スモールフィッシャーズ連盟）

		・「仏教ソーシャルワークとは」
グエン・ホイ・ロアン、グエン・ティ・タイ・ラン（ベトナム）

		・
「仏教ソーシャルワークの概念枠組み及び作業定義策定に向け」秋元 樹（アジア国際社会福祉研究所）

10：10

グループ ･ ディスカッション／ブレイン ･ ストーミング（４グループに分散）

12：00

昼食

14：00

グループディスカッションのまとめ･シェアリング、今後の新しいリサーチトピックについて検討		コーディネーター：郷堀 ヨゼフ（アジア国際社会福祉研究所）

16：30

終了・解散

④総

括（郷堀 ヨゼフ記）

これまでは２回にわたって日本で国際学術フォーラムを開き、海外の研究者も交えて仏教ソーシャルワー
クについて議論してきたが、今回は、初めて国外での開催となった。規模を専門家会議に縮小しながらも、ホストのベトナム国家大学社会科学人文学大学にその当日運営を託し、ホストを担ってもらった。当会議を通して、第２回淑徳大学国際学術フォーラムの際に設立されたアジア仏教ソーシャルワーク研究ネットワー
クの構成大学が、共同研究のみならず、国際会議開催も充分できることについて確認ができ、研究ネットワー
ク・メンバーの自主性を高めて、研究基盤構築に向けて大きく前進した。
当会議では、提唱されたばかりの仏教ソーシャルワークの概念化に向けてその作業定義を固めることをひとつの目標とした。専門家会議ならではの方法を取り、小グループに分かれてディスカッションを行った
後、シェアリング・セッションにおいて、仏教ソーシャルワークの定義について全体で議論をした。同じ単語でも、国や地域によってその単語の持つ意味が異なり、解釈も多少異なることへの気づきを踏まえて、本プロジェクトにおける言語の問題を改めて意識した参加者が少なくなかったと思われる。また、同じアジアの仏教国といいながらも、相違点があり、他所とは違う特徴があることについて確認できた。同時に、ソー― 59 ―

シャルワークそのものを取り巻く環境も議論の行方を大きく左右したと考えられる。結果として、西洋生まれの専門職ソーシャルワークにより近いＢモデルの仏教ソーシャルワークの作業定義と仏教独特のＣモデルと、作業定義を二つまとめることになった。作業定義は、この共同研究、この支援事業の大きな成果であり、今後の議論の土台を成す極めて重要なものである。
さらに、定義こそ定まっていない中、高い必要性などを理由に、仏教ソーシャルワーク、または仏教とソーシャルワークに関する科目やカリキュラムはすでにアジア各地域で展開されている。当会議では、日本、ベ
トナム、スリランカ、そしてタイのカリキュラムを紹介する発表をベースに、その対象や内容等々について検討した。これは仏教とソーシャルワークそのものを問う際に重要な視座となり、議論を深める際の一助けである。
これらのことから、当会議では掲げた目標を達成でき、仏教ソーシャルワークの探求もまた一歩進んだといえよう。

（2）第３回淑徳大学国際学術フォーラム ～国際ソーシャルワーク教育のカリキュラムはいかにあるべきか～①概

要2018 年１月 20 日、日本ソーシャルワーク教育学校連盟（以下「ソ教連」と略す）（東京・品川）にて第３回
淑徳大学国際学術フォーラムを国際的なソーシャルワーク教育連盟（APASWE、
IASSW）および国内の社会福祉領域の主要学会（日本社会福祉学会、日本ソーシャルワーク学会、日本社会福祉教育学会）、そして社
会福祉教育校の要の役割を担うソ教連と連携し開催した。
本フォーラムのテーマは、「国際ソーシャルワーク教育のカリキュラムはいかにあるべきか」であった。長
年にわたって国際ソーシャルワーク研究を牽引してきたリン・ヒーリー氏（コネティカット大学名誉教授）、ズルカルナイン・ハッタ氏（APASWE 会長）などが講演、また、当研究所から秋元 樹所長が「ARIISWが考える国際ソーシャルワーク教育カリキュラム」を提案した。午後、日本からの報告として、ソ教連加盟校の中から東洋大学より荻野剛史氏が登壇、日本・文部科学省スーパーグローバル大学創生支援事業助成によるソーシャルワーク教育校での国際ソーシャルワーク教育の事例が発表された。参加者からは国際ソーシャルワークのカリキュラム開発・教員養成に向けた新たな取り組みが提案された。
表１
氏

名

氏

海外招聘者リスト

名（ヨミ）

所

属

職

国

Lynne Healy, Ph.D.

リン・ヒーリーコネティカット大学

Zulkarnain A. Hatta, DSW

ズルカルナイン・ハッタ

アジア太平洋ソーシャルワーク教育 会長、社会科学部
マレーシア
連盟（APASWE）、リンカーン大学 学部長

Annamaria Campanini, Ph.D. アナマリア・カンパニーニ

名誉教授

位

国 際ソーシャルワーク学 校 連 盟
会長、教授（IASSW）、ミラノ・ビコッカ大学― 60 ―

アメリカ

イタリア

② 出席者
海外３か国（アメリカ、マレーシア、イタリア）から３名の研究者を招聘し、国内からはプログラム研究員、共催団体関係者のほか、日本国内での長年国際ソーシャルワークに関心を強く持っている研究者やソーシャ
ルワーク教育校で国際ソーシャルワークに関連する科目を担当する教育者等延べ 27 名の参加者があった。
日本人出席者は国家資格である社会福祉士養成教育課程において国際に関する部分が非常におろそかになっている現状に対する危機感が強く、今後の国際ソーシャルワークに関する議論の活性化について研究所への期待が多く寄せられた。海外招聘者の氏名及び所属は表１を参照。また、VR２名が論博プログラムの一環である「国際ソーシャルワーク」のセッションとして参加し、指名発題を行った。
③ 日程・スケジュール
2018 年１月 20 日
10：00

開会式

10：05

主催者挨拶

		

磯岡 哲也（淑徳大学学長）

10：10

共催者挨拶

		

黒木 保博（日本ソーシャルワーク教育学校連盟理事・日本ソーシャルワーク学会）

10：15

後援協力団体挨拶		

川廷 宗之（日本社会福祉教育学会副会長）

10：20

挨拶

		

木村 真理子（IFSW（AP）前会長 ･ 日本精神保健福祉士協会相談役）

10：25

祝辞

		 「世界のソーシャルワーク教育連盟が日本の会員に望むこと」
		

アナマリア・カンパニーニ（IASSW 会長）

10：45

講演

		 「国際ソーシャルワーク教育のカリキュラムはいかにあるべきか」		

リン・ヒーリー（コネティカット大学名誉教授）

		

ズルカルナイン・ハッタ（リンカーン大学教授・APASWE 会長）

11：50

講演

		 「ARIISW が考える国際ソーシャルワーク教育カリキュラム」
		

秋元 樹（アジア国際社会福祉研究所）

12：15

昼食

13：00

講演

		 「日本の社会福祉士養成課程における国際ソーシャルワークカリキュラムの位置付け」
		

荻野 剛史（日本ソーシャルワーク教育学校連盟）

13：30

講演者・IASSW 会長からのコメント

14：00

フリーディスカッション

14：30

休憩

14：45

フリーディスカッション

15：50

総括と今後の方向性（アジア国際社会福祉研究所）

		

閉会式

― 61 ―

④総

括（松尾 加奈記）

本フォーラムの参加者は日本国内で国際ソーシャルワーク関連科目を担当する研究者・教育者が中心であった。1980 年代以降の国内における国際社会福祉議論に欠かせない研究者も多数参加し、フリーディス
カッションでは開催者の想定以上に様々な発言が見られた。
また共催者であるソ教連事務局長小森敦氏より、社会福祉士養成課程のカリキュラム改正に併せ国際ソーシャルワーク関連科目と実習教育を課程科目に組み込むというソ教連の戦略が示され、日本の社会福祉教育
が今後変化するタイミングに呼応した今回のフォーラムの意義が参加者、共催・後援者より図らずも評価された形となった。
メインスピーカーとして招聘されたリン・ヒーリー氏は、アメリカおよび世界における国際ソーシャルワーク研究の動向、カリキュラムに含まれるコンテンツ、期待される履修効果について講演で明快に描き出し、今後の国際ソーシャルワーク教育の発展と継承に協力することを約束した。
出席者であるアナマリア・カンパニーニ会長の訪日の目的は、１月末にザグレブで開催される IASSW 理事会を前に最大の会員数を持つ日本に現理事への支持・支援を得ることであった。フォーラム前に同志社大学が企画した京都旅行と関西地域の会員校教員との交流、ソ教連による副会長・国際関係委員を交えた懇談
会と東京案内により彼女の目的は達成された。
APASWE は 2017 年９月より新体制となっている。VR プログラム招聘講師でもあるズルカルナイン・ハッタ会長が本フォーラムに招聘されたことにより、当研究所が日本国内の国際ソーシャルワーク研究を牽引していると、海外招聘者に強く印象付けることとなった。
今後国内で企画される国際ソーシャルワーク教育カリキュラム、担当教員養成については APASWE とソ教連主導で進められるだろうが、当研究所も協力を要請される可能性は大きい。

11．収集資料（1）和書

社会福祉原論等

14 冊

165,053 円（2）洋書Transracial and Intercountry Adoptions 等

102 冊

1,871,479 円（3）CD − R チェンマイ県ベクターデータ（CD − R）他

１枚

219,240 円

12．広報（1）大学 HP

http://www.shukutoku.ac.jp/shisetsu/asiancenter/（2）研究所 HP

https://www.ariisw.com/（3）Facebook① 日本語版

https://www.facebook.com/ アジア国際社会福祉研究所 -195310717485560/② 英語版

https://www.facebook.com/ariisw.shukutoku/（4）動画（YouTube） https://www.youtube.com/playlist?list=UUF6h7wkpX2B_zQCS2XxU3HA（5）「アジア国際社会福祉研究所 kara」（広報紙リーフレット）・No. 9  2017 年４月 14 日刊「国際学術フォーラム開催！」
・No. 10  2017 年 11 月７日刊
「ビジティング・リサーチャー（VR）論博プログラム― 62 ―

ブータンから初来日！」

・No. 11  2017 年 11 月 27 日刊「ハノイ仏教ソーシャルワーク専門家会議開催！」
・No. 12  2018 年２月７日刊「第３回国際学術フォーラムが開催されました！」

13．経費（予算・決算）事 業 行 事 名

（円）
予

算

額

執

行

額

残

高

（％）
執

行

論博プログラム費9,600,000

6,012,410

3,587,590

62.6

研究所共同研究費

1,000,000

927,218

72,782

92.7

国際交流費

800,000

779,780

20,220

97.5

経営事務費

2,200,000

1,565,735

634,265

71.2

私立大学戦略的研究基盤形成支援事業

30,000,000

30,000,000

0

100.0

43,600,000

39,285,143

4,314,857

90.1

合

14．資

計

率

料

（1）出版物 ＊「文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」助成＊「宗教とソーシャルワーク

～仏教の場合～イスラム教の場合～」2016 年９月（文部科学省平成 28 年度助成）日本社会事業大学主催・淑徳大学アジア仏教社会福祉学術交流センター共催「第 24 回環太平洋社会福祉セミナー

アジア型ソーシャワークを構築する」2015 年 12 月 12・13 日の会議録の増し刷り＊ Akimoto, Tatsuru, sv. Fujioka, Takashi, hd. Matsuo, Kana, ed. Religion and Social Work: How Does Islamic“Social Work” Operate in Asia? March 2017.

日本社会事業大学との共同研究報告書（文部科学省平成 28

年度助成）＊ “How is Asian Buddhism Involved in People’s Life?” Shukutoku University 2nd International Academic
Forum on Buddhist Social Work Program, March 2017（文部科学省平成 28 年度助成）＊「第２回淑徳大学

国際学術フォーラム

どうはたらくか」プレゼンテーション資料

仏教ソーシャルワーク

アジアの仏教は人びとの生活の問題に2017 年３月＊ Akimoto, Tatsuru, sv. Gohori, Josef, and Etsuko, Sakamoto, ed. How is Asian Buddhism involved in
People’s Life? Shukutoku University 2nd International Academic Forum on Buddhist Social Work
Proceedings, September 2017（文部科学省平成 29 年度助成）＊秋元樹監、郷堀ヨゼフ、佐藤成道編 「第２回淑徳大学

国際学術フォーラム

仏教ソーシャルワーク：

アジアの仏教は人びとの生活の問題にどうはたらくか― 仏教ソーシャルワークの探求―
ソーシャルワーク研究ネットワークの形成―」報告書―アジア仏教2017 年 11 月（文部科学省平成 29 年度助成）＊ Gohori, Josef, Akimoto, Tatsuru, Fujimori, Yusuke, Kikuchi, Yui, and Matsuo, Kana, ed. From Western-rooted
Professional Social Work to Buddhist Social Work: Exploring Buddhist Social Work（Research SeriesNo.0）, Gakubunsha, 2017（文部科学省平成 29 年度助成）＊ Nguyen Hoi Loan, ed. Vietnam Buddhism: From Charity to Buddhist Social Work: Exploring Buddhist
Social Work（Research Series No.2）, Gakubunsha, 2017（文部科学省平成 29 年度助成）― 63 ―

＊ Gohori, Josef, and Ogawa, Hiroaki, ed. Growth of the Buddhist Social Work Activities in Mongolia（Research
Series No.1）, Gakubunsha, 2018（文部科学省平成 29 年度助成）＊西洋生まれ専門職ソーシャルワークから仏教ソーシャルワークへ～仏教ソーシャルワークの探求～（研究シリーズ０号）学文社

2018 年３月（文部科学省平成 29 年度助成）著者：秋元樹、H.M.D.R. ヘラ（スリランカ）、石川到覚、N.H. ロアン（ベトナム）、S. オノパス（タイ）、K. サンボ（ネパール）編者：郷堀ヨゼフ＊ Demberel, Altaibaatar, Erdene, Ogawa, Gohori, ed. Growth of the Buddhist Social Work Activities in
Mongolia（Series “Exploring Buddhist Social Work” No.1）※モンゴル語＊ Shibuya, Satoshi, and Sanesathid, Outhoumphone, ed. The Current Situation of Buddhist Social Work in
Lao PDR（Research Series No.3）, Gakubunsha, 2018（文部科学省平成 30 年度助成）＊ Tatsuru, Akimoto, and Hattori, Maki, ed. Working Definition and Current Crricula of Buddhist Social
Work, September 2018（文部科学省平成 30 年度助成）＊モンゴルにおける仏教ソーシャルワークの誕生と成長～仏教ソーシャルワークの探求～（研究シリーズ１号）学文社

2018 年 10 月（文部科学省平成 30 年度助成）編者：郷堀ヨゼフ、小川博章＊ Batkhisihg, Adilbish, Bulgan, Tumeekhuu, Bujinlkham, Surenjav, Dagzmaa, Baldoo, Demberel, Sukhbaatar,
Tumennast, Gelenkhuu, and Yanjinsuren, Sodnomdorj, ed. Development of The Asian Buddhist Social
Work Activities, December 2018（文部科学省平成 30 年度助成）
Matsuo, Kana, Tatsuru, Akimoto, and Hattori, Maki, ed. What Should Curriculums for International Social
Work Education Be?  January 2019

― 64 ―

（2）淑徳大学アジア国際社会福祉研究所関係規程類
淑徳大学（目

アジア国際社会福祉研究所規程

的）

第１条

この規定は淑徳大学学則第７条第２項に基づき、淑徳大学アジア国際社会福祉研究所（以下「研究所」という。
）に関し必要な事項を定める。
（研究所の目的）
第２条

研究所は、アジア及び世界における国際社会福祉研究の向上に寄与するとともに、研究成果の社会還元を目的とする。
（事

業）

第３条

研究所は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

⑴

アジアを中心とする国際的な社会福祉・ソーシャルワークに関する調査及び研究⑵

アジアにおける仏教社会福祉・ソーシャルワークに関する調査及び研究⑶

その他研究所の目的を達成するために必要な事業（アジア仏教社会福祉学術交流センター）
第４条

研究所に前条第２号に定める業務を行うためアジア仏教社会福祉学術交流センター（以下「センター」という。）を置く。
（構

成）

第５条

研究所に次の所員を置く。

⑴

所長

⑵

センター長

⑶

研究員

２

所長は、研究所の代表として所務を統括する。

３

センター長は、センターの代表として所務を統括する。

（顧

問）

第６条

学長は、必要に応じて研究所に最高顧問及び顧問を置くことができる。最高顧問は、研究所の管理運営及び研究その他活動について意見を述べることができる、また、顧問は、所長の諮問に対し意見を述べることができる。
（研究所運営委員会）
第７条
２

研究所に研究所運営委員会を設置する。

研究所運営委員会に関する事項は、別に定める。

（所長の選任、任命及び任期）
第８条

所長は、大学人事委員会の議を経て学長が選任し、理事長がこれを任命する。任期は２年とする。

ただし、再任を妨げない。
（センター長の選任、任命及び任期）第９条

センター長の選任は、研究所運営委員会の推薦を得て、学長が委嘱する。センター長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（研究員の選任、任命・委嘱及び任期）
第 10 条⑴

研究員の選任、任命・委嘱及び任期は、次のとおりとする。

専任研究員は、研究所運営委員会の推薦を得て、大学人事委員会の議を経て学長が選任し、理事長が任命する。

― 65 ―

⑵兼担研究員の選任は、本学専任教員の中から研究所運営委員会の推薦により、所属学部長の了解を得て、学長が委嘱する。兼任研究員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

⑶

兼任研究員の選任は、学外の研究者の中から研究所運営委員会の推薦により、学長が委嘱する。兼任
研究員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

研究員の研究所における資格、職務、職名等については、別に定める。

（事務）

第 11 条

事務は、研究所事務局がこれを担当する。

（規程の改定）第 12 条附

この規程の改正は、大学協議会の議を経て、学長が決定する。

則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。

淑徳大学
（目

アジア国際社会福祉研究所運営委員会規程

的）

第１条

淑徳大学アジア国際社会福祉研究所規程第７条第２項に基づき、アジア国際社会福祉研究所運営委

員会（以下「委員会」という。）に関し必要な事項を定める。
（委員会の目的）
第２条

委員会は、研究所の運営の適正と充実を図ることを目的とする。

（審議事項）
第３条

委員会は、次の事項を審議する。

⑴

研究所の施設、運営及び事業計画に関する事項⑵

研究所の予算及び決算案に関する事項⑶

その他研究所運営に関して必要と認められた事項

（構

成）

第４条

委員会は、委員長、副委員長及び委員で構成する。

（委員の選任）第５条（任委員長、副委員長及び委員の選任は、研究所の所長が推薦した者から、学長が委嘱する。

期）

第６条

運営委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

（委員会の招集）第７条

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。委員長に事故があるときは、副委員長がこれに代わる。
２

委員会は、定例又は臨時にこれを招集する。

（事

務）

第８条

委員会に関する事務は、研究所事務局がこれを担当する。

（規程の改定）第９条

この規程の改正は、大学協議会の議を経て、学長が決定する。

― 66 ―

附

則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。

淑徳大学
（目

アジア国際社会福祉研究所研究員規程

的）

第１条

この規程は、淑徳大学アジア国際社会福祉研究所規程第 10 条第２項に基づき、淑徳大学アジア国

際社会福祉研究所（以下「研究所」という。
）の研究員の資格、職務、職名等について定める。
（専任研究員）
第２条

研究所所属の専任研究員（以下「研究所教員」という。
）は、次の基準を満たす者とする。

⑴

国際社会福祉・ソーシャルワーク又は仏教社会福祉・ソーシャルワークにおける研究・実践実績⑵

国際共同調査研究のプロジェクト・マネジメント力と実績⑶

国際共同調査研究以外の研究所業務・活動（国際共同調査研究、国際会議（ワークショップ、セミナー、フォーラム等）の開催、出版、資料の収集、人材養成、海外大学等との協働、国際ソーシャルワー
ク組織への協力、海外研究者及び大学等との交流、研究会の開催・組織その他）の経験と遂行能力⑷

研究所の管理運営

２

研究所教員の職名は、研究所教授、研究所准教授及び研究所助教とする。

３

研究所教員の職位は、研究所運営委員会の推薦を得て、大学人事委員会の議を経て、理事長が任命する。

資格及び職位の判定基準は、別に定める。
（兼担研究員及び兼任研究員）
第３条

兼担研究員及び兼任研究員は、研究所からの委託を受けた特定の調査研究又は研究所の目的を達成するために必要な業務及び活動を行う。研究所職名は、研究所研究員、研究所研究員補及び研究所訪問研究員とする。
２

兼任研究員のうち研究所研究員及び研究所研究員補は、博士後期課程を修了又は在学中の者、それに相当する者又はそれに相当する実践・実務経験を持つ者とする。その資格、職務内容等は、別に定める。
３

前項にいう研究所研究員及び研究所研究員補は、研究所運営委員会の推薦を得て、学長が委嘱する。

４

兼任研究員のうち研究所訪問研究員は、海外からのサバティカルその他の訪問者及び所属研究機関を持たない国内博士後期課程修了者又は在学中のもの又はそれに相当する者とし、研究所運営委員会の推薦を得て、学長が決定する。研究所訪問研究員は、研究所共同調査研究やその他の研究所業務に従事する義務を必ずしも負わず、研究の足場を提供されるものとする。
（規程の改定）第４条
附

この規程の改正は、大学協議会の議を経て、学長が決定する。

則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。

― 67 ―

淑徳大学

アジア国際社会福祉研究所

専任研究員の資格並びに研究所職位の判定基準に関する内規
（目

的）

第１条

この内規は、淑徳大学アジア国際社会福祉研究所研究員規程第２条第３項に基づき、専任研究員の資格並びに職位の判定基準について定める。
（資

格）

第２条

専任研究員が有すべき資格は、次のとおりとする。

⑴

特定の国、国民、人種、民族等に特別の優位又は劣位の価値観を有さないこと。

⑵

原則として博士の学位を持つ者。国際社会福祉・ソーシャルワークを専門とする者については MSW（社会福祉修士 ; Master of Social Work）を有すること。
⑶

日本語及び英語を用い職務を遂行する能力を一定程度持つこと。

⑷

２年以上の海外留学、勤務、滞在の経験及び２年以上の国内実務経験を有すること又はそれに相当する経歴を有すること。
⑸

海外出張等の任に堪え得ること。

⑹

淑徳大学アジア国際社会福祉研究所研究員規程第２条第１項に示した基準に関して強い関心を持ち、かつ、優れた遂行能力を有すること。
（研究所教授）第３条⑴

研究所教授の職位判定基準は、次のとおりとする。
国際ソーシャルワーク又はアジア仏教社会福祉のいずれかの分野において深い理解と多くの国際共同研究の経験を持ち、他方の分野についても一定程度の理解と深い敬意を持つこと。
⑵

国際共同調査研究の経験を相当に持つとともに、独立して、自ら、特定の国際共同調査研究（プロジェクト）を企画・設計し、コーディネーター又はリーダーとしてチームを編成し、管理運営しつつ実施し、成果をまとめることができ、深刻なトラブルや緊急事態にも適切に対処できること。
⑶

国際共同研究以外の淑徳大学アジア国際社会福祉研究所規程第３条にいう研究所の事業のほとんどにおいて相当の経験を有し、いずれの業務又は活動にも従事できるとともに、深刻なトラブルや緊急事態にも適切に対処できること。
⑷

研究所職務の遂行及び運営に当たっては、国際ソーシャルワーク又はアジア仏教社会福祉の双方に常に目を向けていることができるのみならず、国際ソーシャルワーク又はアジア仏教社会福祉のいずれかの分野において研究所の行う国際共同調査研究の全貌を把握し、企画・設計及び運営ができること。また、淑徳大学アジア国際社会福祉研究所規程第２条にいう研究所の目的を視野に入れて研究所全体の管理運営に貢献することが出来ること。
（研究所准教授）
第４条⑴

研究所准教授の職位判定基準は次のとおりとする。
国際ソーシャルワーク又はアジア仏教社会福祉のいずれかの分野において相当に精通し、他方の分野にも興味を持ちかつ目を配ることができること。
⑵

国際共同調査研究の経験を相当に持つとともに、独立して、自ら、特定の国際共同調査研究（プロジェクト）を企画・設計し、コーディネーター又はリーダーとしてチームを編成し、管理運営しつつ実施し、成果をまとめることができること。
⑶

国際共同研究以外の淑徳大学アジア国際社会福祉研究所規程第３条にいう研究所の事業のいくつかにおいて相当の経験を有し、例外を除き全ての業務又は活動に従事できること。

― 68 ―

⑷研究所職務の遂行及び運営に当たっては、全ての業務又は活動を視野に研究所全体の管理運営に関心を持ち、ある程度貢献することができること。

（研究所助教）第５条

研究所助教の職位判定基準は、次のとおりとする。

⑴

国際ソーシャルワーク、アジア仏教社会福祉のいずれかに一定の業績を持つこと。

⑵

独立して、自らの調査研究を企画・設計、実施及びまとめができ、その経験を持つこと。国際調査研
究の経験を少なくとも１回以上持つこと又はそれに相当する経験を有すること。また、国際共同調査研
究に興味を持ち、チームの一員として特定の国際共同調査研究を行うことができること。

⑶

国際共同研究以外の淑徳大学アジア国際社会福祉研究所規程第３条にいう研究所の事業のいずれかにおいて一定の経験を有するとともに、例外を除き全ての業務又は活動に従事できること。

⑷
附研究所の全業務及び活動をみわたせ、研究所の発展に関心を持つこと。
則

この内規は、平成 28 年４月１日から施行する。

淑徳大学

アジア国際社会福祉研究所

兼任研究員の研究所研究員及び研究所研究員補の資格、職務内容等に関する内規
（目

的）

第１条

この内規は、淑徳大学アジア国際社会福祉研究所研究員規程第３条第２項に基づき、兼任研究員の研究所研究員及び研究所研究員補の資格、職務内容等について定める。
（研究所研究員及び研究所研究員補の資格、職務内容等）
第２条

研究所研究員及び研究所研究員補の資格、業務内容等は、次のとおりとする。

⑴

国際ソーシャルワーク、アジア仏教社会福祉のいずれかに興味を持つこと。

⑵

国際共同調査研究又は淑徳大学アジア国際社会福祉研究所規程第３条にいう研究所の事業に興味を持
ち、研究所の委嘱を受け特定の国際共同調査研究又は研究所の事業に従事することができること。

⑶

研究員補は、研究員等の具体的指示及びアドバイスを受けつつ、チームの一員として特定の国際共同調査研究又は研究所の事業に従事することができること。

附

則

この内規は、平成 28 年４月１日から施行する。

淑徳大学

アジア国際社会福祉研究所

ビジティング・リサーチャー論博プログラム（奨学金付き）規程
（目

的）

第１条

この規程は、淑徳大学アジア国際社会福祉研究所（以下「研究所」という。
）ビジティング・リサー

チャー論博プログラム（奨学金付き）（以下「プログラム」という。
）に関する必要事項を定める。
（内

容）

第２条

アジア諸国のソーシャルワーク教員・研究者及びソーシャルワークコミュニティのリーダーの人材― 69 ―

養成に貢献するために、アジア諸国の主に大学（Schools of Social Work）に所属する教員・研究者を奨学金付きでビジティング・リサーチャー（以下「リサーチャー」という）として研究所に迎え、日本の論文博
士制度により Ph.D. 取得の機会を提供する。
（リサーチャー）第３条

リサーチャーを公募する。

２

定員は年間１名とし、受入期間は２年以内とする。

３

選考は、ビジティング・リサーチャー論博プログラム（奨学金付き）選考委員会（以下「委員会」という。
）

で選考し、学長が決定する。この委員会に関する規程は、別に定める。
４

リサーチャーとして受入期間中は、次の経費を支給する。
⑴

居住地との往復エコノミー航空券（片道×２）及び来日準備金５万円⑵

受入期間中の住居費（上限７万円）⑶

生活及び研究のための奨学金（20 万円／月）

５

学位請求論文提出及び審査を受ける期間中は、次の経費を支給する。
⑴

学位請求論文提出時の論文要旨等日本語翻訳を他に依頼する場合には、翻訳料（上限 20 万円）⑵

最終試験及び学力の確認の際の渡航旅費（居住地との往復エコノミー航空券及び日本国内交通費及び宿泊費実費）
６

リサーチャーに対して、論文博士を取得するために必要なコースの一部または全部を提供する。コースの内容は、別表に定める。
７

リサーチャーに関するその他の事項は、別に定める。

（学位論文提出候補者の推薦・学位）
第４条

リサーチャーは、淑徳大学（以下「本学」という。
）大学院総合福祉研究科への学位請求論文提出に当たって研究所の推薦を得るためには次の条件を満たさなければならない。
⑴

学位請求論文が一定の研究水準に達していること。

⑵

第３条第６項で提供するコースを全て履修し、修了していること

２

前項の条件を充足した者には、本学大学院総合福祉研究科に、博士（社会福祉学）の学位請求論文の提出候補者として推薦を行う。
（招聘講師）
第５条
２

研究所は、リサーチャーに対しコースの指導をするために講師を招聘（へい）する。

招聘講師（以下「講師」という。
）は、本プログラムの趣旨を理解し、かつ、各担当コース分野において優れた能力と実績を備えたものとする。
３

講師は、原則として学内及び国内外の大学教員の中から研究所が推薦し、学長が委託する。

４

講師の委託期間は、業務委託契約書の有効期間に準ずる。ただし、再業務委託を妨げない。

５

講師には、所定の謝礼その他必要な費用を支払うものとする。
原則として居住地との往復エコノミー航空券（その他の諸経費を含む。
）及び日本国内交通費実費

⑵

宿泊費

⑶

コース指導謝礼

６⑴

１日 12,000 円（上限）、10 日間（上限）の実費
１コースあたり 30 万円（税別）

学長は、講師に事故その他業務委託を継続し難い事由があると認めたときは、任期中にあってもこれを取り消すことができる。
７

講師の謝礼以外に経費が生じた場合は、研究所が負担する場合がある。

― 70 ―

（アドバイザー）
第６条
２

研究所は、プログラムの実施及び運営に関し、アドバイスを得るためにアドバイザーを委嘱する。

アドバイザーは、本プログラムの趣旨を理解し、かつ、国際社会福祉または仏教ソーシャルワーク分野においてすぐれた能力と実績を備えるものとする。
３

アドバイザーは、原則として学内および国内外の大学教員の中から研究所が推薦し学長が委嘱する。

４

委嘱期間は１年とする。ただし、再委嘱を妨げない。

５

学長は、アドバイザーに事故その他委嘱を継続しがたい事由があると認めたときは、任期途中にあってもこれを取り消すことができる
６

アドバイザーに関わる経費が生じた場合は、研究所が負担する場合がある。

（その他）
第７条
附

この規程の実施のために、必要がある事項については、学長がその都度決定する。

則

この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
別表（第３条関係）調査研究法と調査研究設計Ⅰ：定量的調査
調査研究法と調査研究設計Ⅱ：定性的調査
事業計画・管理・評価調査
論文作成指導
国際社会福祉／ソーシャルワーク
日本語と日本文化ソーシャルワーク原論
特別講義・セミナー

淑徳大学

アジア国際社会福祉研究所

ビジティング・リサーチャー（奨学金付き）に関する細則
（目

的）

第１条

この細則は、ビジティング・リサーチャー論博プログラム（奨学金付き）規程（以下「規程」という。
）

第３条第７項に基づき、ビジティング・リサーチャー（以下「リサーチャー」という。）に関する事項について定める。
（応募資格）
第２条

リサーチャーに応募しようとする者は、次の各号に該当するものでなければならない。

⑴

修士の学位を授与された者。MSW（Master of Social Work）をもつことが望ましい。

⑵

研究論文分野が、国際社会福祉または仏教ソーシャルワークであること⑶

博士論文のテーマ、枠組み、構想がすでにできており、受入期間内に論文提出が確実に可能であること。

⑷

規程別表第１の淑徳大学アジア国際社会福祉研究所（以下「研究所」という。
）が提供するコースを履修し、かつ理解できること。
⑸

日本国籍を有せず、かつ応募時に自国に実際に居住している者― 71 ―

⑹

研究能力、人柄及び英語能力の保証を含んだ推薦状３通とし、うち１通は所属機関（大学若しくは学部又は所属組織）からの次の内容を含むものとする。
リサーチャーである２年間、所属機関等の一切の職務又は業務から解放されること。

イ

日本で論文執筆に専念できること。

ウ

帰国後の復職及び身分保障がなされていること

（出

ア

願）

第３条

リサーチャーに応募しようとする者は、所定の願書に前条第６号の書類を添付して指定期日までに研究所に願い出なければならない。
（選考基準）
第４条

選考の基準は第２条の要件に加え、提出された研究計画及び研究業績の内容、レベル並びにその準備進捗度合いによる。その内容、レベル及び準備進捗度合いが同等である場合には、次の優先順位が適用される。
ア アジア太平洋ソーシャルワーク教育連盟（Asian and Pacific Association for Social Work Education：
APASWE）の加盟校の教員
イ

その連盟に属さないソーシャルワーク関連大学または学部（school）の教員

ウ

上記ア又はイのいずれにも属さない研究者（受入時期）
第５条

リサーチャーの研究所受入時期は、原則として 10 月１日とする。

（コース）
第６条

コースの実施責任者は、研究所専任研究員が担う。

２

コースの指導は招聘（しょうへい）講師が行う。

３

コースの指導は、原則として「オンライン」で実施する。

４

各コースの修了者には、コースごとに研究所長名の修了書（certificate）を発行する。

５

コースは原則として英語で実施する。

（日本に滞在していない期間の取扱い）
第７条

リサーチャーが、調査等の理由により日本を離れる場合の航空券等の旅費その他の諸経費は支給されない。また、そのために２週間以上日本を離れる場合、当該月の生活及び研究のための奨学金は日割りで支給する。
２

調査等の理由により日本を離れる期間は、原則として着任日より年間４週間以内とする。

３

受入期間内に日本を離れる場合は、事前に所定の書式を用いて研究所所長に願い出なければならない。

（奨学金の支給停止）
第８条

リサーチャーが次の各号の一つに該当すると研究所所長が認めた場合は、奨学金の受給資格を失う。
⑴

病気、家庭の事情、研究意欲の喪失その他により日本滞在又は研究執筆継続が不可能となったとき。

⑵

真摯な研究執筆活動が継続していないと認められるとき。

⑶

受入期間以内の論文完成が不可能と認められるとき。

⑷

淑徳大学及び研究所への信義則に反した行為があったと認められるとき。

⑸

申請書類に虚偽の記載があることが判明したとき。

⑹

日本の法令等に違反したとき。

⑺

出入国管理及び難民認定法別表第１の４に定める在留資格を失ったとき。

― 72 ―

⑻他の奨学金の支給を受けたとき。

⑼

その他リサーチャーとして不適当と認められるとき。

（返

還）

第９条

受給資格を失った場合は、既に支給された生活及び研究のための奨学金を次の算定方法により返還しなければいけない。
返還額＝奨学金×（受給資格喪失と判断された日から月末までの日数／当該月の日数）（その他の経費の支給）
第 10 条リサーチャーの諸行事、文化活動及びアテンドに関わる諸経費が生じた場合は、別途研究所が負担する場合がある。
附則

この細則は、平成 28 年４月１日から施行する。

淑徳大学

アジア国際社会福祉研究所

ビジティング・リサーチャー論博プログラム（奨学金付き）選考委員会規程
（目

的）

第１条

この規程は、淑徳大学アジア国際社会福祉研究所のビジティング・リサーチャー論博プログラム（奨学金付き）規程第３条第３項に基づき、ビジティング・リサーチャー論博プログラム（奨学金付き）設
置する選考委員会（以下「委員会」という。
）の組織及び運営方法等に関し、必要な事項を定めることを目
的とする。
（役

割）

第２条
（委

委員会は、研究所長の諮問に応じて、ビジティング・リサーチャーの選考を行う。

員）

第３条

委員は、研究所運営委員会の議決を経て研究所長が委嘱する。

２

委員の数は３名以上５名以内とする。

３

委員は、淑徳大学大学院総合福祉研究科から１名以上、研究所から１名以上、研究所顧問から１名以上とする。なお、必要により専門的知見を有する者１名以上を加えることができる。
４

委員の委嘱期間は、１年間とする。ただし、再委嘱を妨げない。

５

委員は、辞任又は任期満了後でも、後任者が就任するまでは、前任の委員が、その職務を継続して執行

する。
（委員長）
第４条

委員会に委員長を１人置く。

２

委員長は、委員の中から互選により選出する。

３

委員長は、会議の議長となり、委員会の審議の経過および結果について研究所長に報告する。

４

委員長が欠け、又は事故があるときは、あらかじめ指名された委員が、その職務を行い、又は代理する。

（会議の招集）第５条

委員会は、必要に応じて随時、委員長が招集する。

（定足数）
第６条

委員会は、委員の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。

― 73 ―

（議

決）

第７条

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決）
第８条

やむを得ない理由のため、委員会に出席できない委員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。
２

前項の場合において、当該委員は、委員会に出席し、かつ、議決したものとみなす。

（委員以外の出席）
第９条

委員長は、必要があると認めるときは、委員会の同意を得て委員以外の出席を求め、その意見を聞くことができる。
（委員の機密保持）第 10 条委員は、審議の経過及び結果については秘密を守らなければならない。

（議事録）
第 11 条委員会の議事については、その経過の要領及び結果を記録した議事録を作成する。

２

議事録には、議長が署名、捺印するものとする。

（事務）

第 12 条委員会の事務は、アジア国際社会福祉研究所が行う。

（その他）
第 13 条附

この規程の実施について必要な事項は、別に委員会が定める。

則

この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。

― 74 ―

If at first the idea is not absurd, then there is no hope for it.
― Albert Einstein

淑徳大学アジア国際社会福祉研究所年報
アジア仏教社会福祉学術交流センター

第２号
発

行

日

2017 年度

2019 年 ４ 月 １ 日

編集担当者

永野 淳子

編集責任者

相澤 修一郎

発行責任者

秋元

発

淑徳大学アジア国際社会福祉研究所

行 者樹〒260 − 8701 千葉市中央区大巌寺町 200
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印 刷所

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