シリーズ判決紹介− 2019− 平成
年度第24 年度第1 四半期
3 四半期の判決について（ 4 月〜6 月 ）の判決から
− −

事例①

も 2 つのルートが前記遊技領域内に設けられ，

平成 30 年（ 行ケ ）第 10146 号（ パチンコ機 ）（ 不服C

2017-010969，特願 2016-33001，特開 2016-93737 ）留されることなく流下可能に構成されていると共に，

令和元年 6 月 27 日判決言渡，

一方のルートに比べて他方のルートの方が，遊技球

知的財産高等裁判所第 4 部が遊技領域に打ち出されてから前記特別電動役物に

前記 2 つのルートは，共に遊技球が物理的に貯到達するまでの時間が短くなるように構成され，
本件の概要

D

前記一方のルートは前記遊技領域のうち主に左

本件は，特願 2016-33001 号（「 パチンコ機 」）に係側の領域が用いられ，前記他方のルートは前記遊技

る発明についての拒絶査定不服審判請求不成立審決領域のうち主に右側の領域が用いられ，に対する取消訴訟である。

E

前記一方のルートを流下する遊技球を検知する

第 1 遊技球検知センサと，審決は，審判段階での最後の拒絶理由通知に対する手続補正を却下することなく，同最初の拒絶理由

前記他方のルートを流下する遊技球を検知する第 2通知で通知された引用例 1，2 に基づく進歩性欠如

遊技球検知センサと，を理由として請求不成立とした。

前記大入賞口に入賞した遊技球を検出する大入賞口
検知センサと，

原告は，取消事由として，一致点・相違点の認定
誤り，及び相違点の認定誤りからなる「 甲 1 に基づ

前記 2 つのルートのうち推奨するルートを遊技者にく容易想到性判断の誤り 」を主張した。

報知する推奨ルート報知手段と，をさらに備え，
F

判決では，取消事由には理由があるとして，審決前記大当たり遊技制御手段は，前記大入賞口をが取り消された。
本願発明「【 請求項 2 】
A 遊技球が流下する遊技領域を有する
遊技盤と，
前記遊技領域に設けられた始動口と，
前記遊技領域に設けられた大入賞口と，前記始動口に遊技球が入賞したことを契機に特別図柄の当否に係る抽選を行う特別図柄抽選手段と，
前記大入賞口を開閉するように設けられた特別電動役物と，前記特別図柄抽選手段による抽選で大当たりに当選した場合に前記特別電動役物の作動を制御して大当たり遊技を提供する大当たり遊技制御手段と，を備えたパチンコ機において，
B 前記遊技領域に打ち出された遊技球が前記特別電動役物へ向かう，少なくと2019.11.26. no.295

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事例①

開放するよう前記特別電動役物を作動させた後に，送って可変入賞装置 11 の大入賞口を開放し，所定

前記大入賞口に M 個（ ただし，M は自然数 ）の遊技の開放時間経過後，開閉部材 11a を開閉するソレノ球が入賞したことを条件に前記大入賞口を閉鎖する

イド 25 に制御信号を送って可変入賞装置 11 の大入

よう前記特別電動役物を作動させるラウンド遊技を

賞口を閉鎖する CPU20 と，を備えたパチンコ遊技

複数回行う内容の前記大当たり遊技を提供し，機において，

Gb

前記推奨ルート報知手段は，発射した遊技球が合流地点に設けられた可変入遊技球が前記他方のルートを流下している状態で，賞装置 11 の大入賞口へ向かう，遊技領域 3a の左側

前記第 2 遊技球検知センサが所定個数の遊技球を検部の遊技球流下部 31 と，遊技領域 3a の右側部の遊知した後に，前記一方のルートを推奨するルートと

技球滞留部 32 とが設けられ，して遊技者に報知するようにしたc

H

流下部 31 よりも多数の遊技釘を突設することによりことを特徴とするパチンコ機。」

遊技球滞留部 32 は，遊技盤 3 の盤面上に遊技球構成されており，遊技球滞留部 32 は，遊技球が遊本件審決の概要

技球流下部 31 を流下する場合よりも長時間かかっ

1. 引用例 1 に記載された発明（ 引用発明 ）て流下するように構成され，「ad

遊技球が流下する遊技領域 3a が設けられた遊遊技球滞留部 32 は遊技領域 3a の右側部に設け

技盤 3 と， 遊技領域 3a に設けられた始動入賞口 13

られ，遊技球流下部 31 は遊技領域 3a の左側部に設と，遊技領域 3a に設けられた可変入賞装置 11 の大けられ，入賞口と， 遊技球が始動入賞口 13 に入賞すると，

e

大当たりの場合に所定の大当たり図柄を表示する大と， 大入賞口に入賞した球を検出するカウントス

当たり抽選を行う CPU20 と，開閉部材 11a により

イッチ 18 と，大入賞口が 10 秒後に開放されること開閉される大入賞口が設けられた可変入賞装置 11を予告する報知用ランプ 17a と，大入賞口を開放すと，大当たり抽選の結果大当たりが選択された場合，る 5 秒前に点灯する報知用ランプ 17b とが設けられ，開閉部材 11a を開閉するソレノイド 25 に制御信号をf

遊技球を検出する通過ゲート 4 のゲート検出器

CPU20 は，大当たり抽選の結果大当たりが選択された場合，開閉部材 11a を開閉する
ソレノイド 25 に制御信号を送って可変入賞装置 11 の大入賞口を開放し，可変入賞装置 11 の大入賞口への入賞
球のカウント値が規定入賞数（ 例えば9 ）になると開閉部材 11a は閉じられ，最大で 16 ラウンドつまり 16 回開閉部
材 11a が開放されるように制御する大当たり動作制御を行い，g

遊技者は， 報知用ランプ 17a の点灯により大入賞口が 10 秒後に開放されることを知ったとき，遊技球滞留部
32 を狙って遊技球を発射し， 遊技球
滞留部 32 に複数の遊技球を滞留させ，大入賞口を開放する 5 秒前に報知ラン
プ 17b が点灯することにより，遊技球
流下部 31 を狙って遊技球を発射し，合流地点に設けられた可変入賞装置 11の大入賞口に，短時間で大量の遊技球が入賞するようにした，

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事例①

h

パチンコ遊技機。」

2. 引用例 2 に記載された事項「 e 第 1 の遊技領域 6L に遊技球が入賞したことを検出する第 1 始動口
14 の 第 1 始 動 口 検 出 スイッ チ 14aと，第 2 の遊技領域 6R に遊技球が通過したことを検出する普通図柄
ゲ ー ト 13 の ゲ ー ト 検 出 ス イ ッ チ
13a と， 第 1 の遊技領域 6L に遊技球を発射させることを促す第 1 の発射操作情報の報知， 又は第 2 の遊技領域 6R に遊技球を発射させることを促す第 2 の発射操作情報の報知を行うサブ CPU120a と， 第 1 の遊 技 領 域 6L と 第 2 の 遊 技 領 域 6Rとが重複する共通領域に， 遊技球が入球可能な始動領域を構成する
第 2 始動口 15 と，が設けられ，g

サブ CPU120a は， 第 1 の遊技領域 6L に遊技球

留されることなく流下可能に構成されていると共に，を発射させた方が有利となる状態であるときに，第一方のルートに比べて他方のルートの方が，遊技球

2 の遊技領域 6R にある普通図柄ゲート 13 が 1 個のが遊技領域に打ち出されてから前記特別電動役物に遊技球が通過したことを検出すると，第 1 の遊技領到達するまでの時間が短くなるように構成され，

域 6L に遊技球を発射させることを促す第 1 の発射

D ’前記一方のルートは前記遊技領域のうち主に左操作情報の報知が開始される

右方向の一方側の領域が用いられ，前記他方のルー

h 遊技機 1。」

トは前記遊技領域のうち主に左右方向の他方側の領域が用いられ，3. 本願補正発明と引用発明との一致点・相違点

E ’前記大入賞口に入賞した遊技球を検出する大入［ 一致点 ］

賞口検知センサと，をさらに備え，「AF

遊技球が流下する遊技領域を有する遊技盤と，前記大当たり遊技制御手段は，前記大入賞口を

前記遊技領域に設けられた始動口と，前記遊技領域開放するよう前記特別電動役物を作動させた後に，に設けられた大入賞口と，前記始動口に遊技球が入前記大入賞口に M 個（ ただし，M は自然数 ）の遊技賞したことを契機に特別図柄の当否に係る抽選を行球が入賞したことを条件に前記大入賞口を閉鎖する

う特別図柄抽選手段と，前記大入賞口を開閉するよよう前記特別電動役物を作動させるラウンド遊技をうに設けられた特別電動役物と，前記特別図柄抽選

複数回行う内容の前記大当たり遊技を提供し，手段による抽選で大当たりに当選した場合に前記特Hことを特徴とするパチンコ機。」

別電動役物の作動を制御して大当たり遊技を提供する大当たり遊技制御手段と，を備えたパチンコ機に［ 相違点 1 ］
（ 構成 D ）（ 省略 ）

おいて，［ 相違点 2 ］
（ 構成 E ）B

前記遊技領域に打ち出された遊技球が前記特別

本願発明は，「 前記一方のルートを流下する遊技

電動役物へ向かう，少なくとも 2 つのルートが前記球を検知する第 1 遊技球検知センサと，前記他方の遊技領域内に設けられ，ルートを流下する遊技球を検知する第 2 遊技球検知

C 前記 2 つのルートは，共に遊技球が物理的に貯センサと，」「 前記 2 つのルートのうち推奨するルー

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事例①

トを遊技者に報知する推奨ルート報知手段と，をさ

置 11 の大入賞口に，短時間で大量の遊技球が入賞らに備え 」ているのに対して，引用発明は，そのよするようにした構成を有しているから，引用発明のうな構成であるか不明である点。

「 大入賞口が 10 秒後に開放されることを知ったとき 」から「 大入賞口を開放する 5 秒前 」までは，遊技球滞留部 32（ 一方のルート ）を狙って遊技球を発射［ 相違点 3 ］
（ 構成 G ）した方が有利な状態であるといえる。

本願発明は，「 前記推奨ルート報知手段は，遊技球が前記他方のルートを流下している状態で，前記引用発明と引用例 2 に記載された事項は，共に遊

第 2 遊技球検知センサが所定個数の遊技球を検知し技球を流下させるルートが複数あり，一方のルート

た後に，前記一方のルートを推奨するルートとしてに遊技球を発射させた方が有利となる状態がある遊遊技者に報知するようにした 」のに対して，引用発技機に関する発明又は技術であり，技術分野が共通

明は，そのような構成であるか不明である点。

しているとともに，遊技者にとって有利な状態を実現可能なルートを選択できる点で共通している。
引用発明と引用例 2 に記載された事項は，共に流

4. 判断（ 1 ）相違点 1 について（ 省略 ）下する遊技球を検出する検出器，始動入賞口，有利（ 2 ）相違点 2〜3 についてな状態を実現可能なルートの報知，という共通の技

引用例 2 に記載された事項は，本願発明の「 E 前

術事項を備えており，引用発明に引用例 2 に記載さ記一方のルートを流下する遊技球を検知する第 1 遊れた事項を適用する困難性は認められないから，引技球検知センサと，前記他方のルートを流下する遊用発明のパチンコ遊技機に，上記引用例 2 に記載さ技球を検知する第 2 遊技球検知センサと 」，「 前記 2れた事項を適用して，上記相違点 2〜3 に係る構成つのルートのうち推奨するルートを遊技者に報知すとすることは，当業者が容易になし得たことである。

る推奨ルート報知手段と，をさらに備え 」，「G

前記推奨ルート報知手段は，遊技球が前記他方のルー

争 点トを流下している状態で，前記第 2 遊技球検知セン

判決の分析にも関係するため，争点を原告の主張

サが所定個数の遊技球を検知した後に，前記一方のに基づき以下に若干詳細に列挙する。

ルートを推奨するルートとして遊技者に報知するよ

なお，裁判所における争点整理により原告の主張うにした H ことを特徴とするパチンコ機 」に相当

は「 甲 1 に基づく容易想到性判断の誤り 」という一する構成を有している。

つの主張にまとめられているが，下記は，原告の主引用例 2 に記載された事項は，第 1 の遊技領域 6L

張及び判決における争点細目に沿ったものである。

（ 一方のルート ）に遊技球を発射させた方が有利と

1. 審 決が構成 C を一致点と認定したことに関する，なる状態であるときに，第 2 の遊技領域 6R（ 他方の一致点・相違点の認定誤り

ルート ）にある普通図柄ゲート 13 が 1 個の遊技球が2. 相違点 2，3 の容易想到性判断に関する，引用例 2

通過したことを検出すると，第 1 の遊技領域 6L（ 一

記載事項の認定誤り

方のルート ）に遊技球を発射させることを促す第 1

2-1 相違点 2 関係の発射操作情報の報知が開始される構成を有してい

引 用 例 2 記 載 の「 第 1 始 動 口 検 出 スイッ チ 14a 」

る。

は，「 第 1 の遊技領域 6L 」を流下する遊技球をほとん

引用発明は，構成 g として，遊技者は，報知用ラ

ど検知することができないから，本願発明の「 前記

ンプ 17a の点灯により大入賞口が 10 秒後に開放され一方のルートを流下する遊技球を検知する第 1 遊技ることを知ったとき，遊技球滞留部 32（ 一方のルー

球検知センサ 」に相当するものとはいえないことト ）を狙って遊技球を発射し，遊技球滞留部 32（ 一

2-2 相違点 3 関係方のルート ）に複数の遊技球を滞留させ，大入賞口

引用例 2 記載の「 普通図柄ゲート 13 が 1 個の遊技を開放する 5 秒前に報知ランプ 17b が点灯すること

球が通過したことを検出 」にいう「 1 個 」は，本願発により，遊技球流下部 31（ 他方のルート ）を狙って

明の「 所定個数 」に含まれない。また，引用例 2 は，遊技球を発射し，合流地点に設けられた可変入賞装

発射すべき方向を間違った場合に本来発射すべき方

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はない。

ように大入賞口に余分な遊技球を獲得することを目……本願発明の特許請求の範囲（ 請求項 2 ）の記的とするものではないから，引用例 2 には，相違点 3

載及び本願明細書の記載によれば，本願発明の「 前に係る本願発明の構成の記載があるといえないこと

記一方のルートを流下する遊技球を検知する第 1 遊

3. 相 違点 2，3 の容易想到性判断に関する，引用発

技球検知センサ 」は，一方のルート（ ルート A ）を流明と引用例 2 記載事項とに基づく容易想到性判断

下する遊技球の全てを検知することを要するものでの誤りはなく，上記遊技球の一部を検知するものであれば

引用例 2 には相違点 2，3 に係る本願発明の構成足りるものと解するのが相当である。原告が述べるがないから，引用発明に引用例 2 に記載された事項

ような遊技球の 10 球に 1 球程度検知する構成のものを適用しても，相違点 2 及び 3 に係る本願発明の構であっても，本願発明の「 第 1 遊技球検知センサ 」に成に至らないこと当たるというべきである。
…… 引 用 例 2 記 載 の「 第 1 始 動 口 検 出 スイッ チ
14a 」は，「 第 1 の遊技領域 6L 」を流下する遊技球を判示事項
第 4 当裁判所の判断

検出（ 検知 ）する検知センサであるといえるから，本（ 中略 ）

願発明の「 前記一方のルートを流下する遊技球を検

3 一致点及び相違点の認定の誤りについて

知する第 1 遊技球検知センサ 」に相当するものと認められる。

……引用発明は，本願発明の構成 C を備えている

したがって，原告の上記主張は採用することがでものと認められるから，本件審決における一致点及
び相違点の認定の誤りをいう原告の主張は理由がな

きない。

い。

イ 相違点 3 関係……本願発明の特許請求の範囲（ 請求項 2 ）には，

4 相違点 2 及び 3 の判断の誤りについて

本願発明の「 遊技球が前記他方のルートを流下して（ 1 ）引用例 2 の記載事項についている状態で，前記第 2 遊技球検知センサが所定個数

イ ……引用例 2 には，次のような開示があることの遊技球を検知した後に，前記一方のルートを推奨が認められる。

するルートとして遊技者に報知するようにした 」ことにいう「 所定個数の遊技球 」について，具体的な……「 本発明 」は，現在の遊技状態と各遊技領域

個数を特定した記載はない。

に設けられた通過領域に遊技球が進入した回数（ 検出回数 ）を参照して発射操作情報の報知を行うので，次 に， 本 願 明 細 書 には， ……（【 0093 】ないし

たまたま少量の遊技球が誤った方向側の遊技領域を【 0101 】， 図 9 ないし図 11 ）……（【 0095 】）， ……

流下したとしても誤差として判定できるため，遊技（【 0096 】），……（【 0098 】），……（【 0098 】），……

者の発射操作に対応したより正確な発射操作に関す（【 0100 】）との記載がある。上記記載及び図 9 ないる報知を行うことができ，快適な遊技を行わせるこし図 11 によれば，「 本発明 」の第 2 の実施形態は，本とができるという効果を奏する（【 0018 】）。

願発明の構成 A ないし F を備えたパチンコ機の「 推（ 2 ）引用例 2 に記載された事項の認定について

奨ルート報知制御部 210 」（ 推奨ルート報知手段 ）ア 相違点 2 関係

が，ルート A（ 一方のルート ）を推奨ルートとして推……本願発明は，遊技領域に打ち出された遊技球

奨し，遊技球がルート A（ 一方のルート ）を流下しが前記特別電動役物へ向かう「 一方のルート 」及びている状態で，大入賞口 42 内に遊技球が 7 個入賞し「 他方のルート 」を有し，「 一方のルート 」を流下すた時点で，ルート A 検知センサ 55a からの検知信号

る遊技球は「 第 1 遊技球検知センサ 」によって検知とルート B 検知センサ 55b からの検知信号のどちらされ，「 他方のルート 」を流下する遊技球は「 第 2 遊が多く入力されたかを確認し， その確認の結果，技球検知センサ 」によって検知されることを理解で

ルート A 検知センサ 55a からの検知信号の入力が多きるが，「 第 1 遊技球検知センサ 」及び「 第 2 遊技球

いと判断された場合には，遊技球が概ねルート A を検知センサ 」が検知する遊技球の数を規定した記載

流下して大入賞口 42 に入賞しているとみなし，推奨2019.11.26. no.295

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事例①

向を報知するものであり，引用発明及び本願発明の事例①

ルート報知制御部 210 は，演出表示装置 34 に「 右打も多い個数であって，原則として複数個であると解ちして！ 」というメッセージを表示することによっするのが相当である。

て，ルート B（ 他方のルート ）を推奨するルートとし

しかるところ，引用例 2 には，……，計数カウンて遊技者に報知し，ルート B 検知センサ 55b からのタが 2 よりも大きいとき（ 計数カウンタが 3 以上のと検知信号の入力が多いと判断された場合には，遊技き ）に，遊技者が意図的に第 2 の遊技領域 6R に遊技

球が概ねルート B を流下して大入賞口 42 に入賞し球を発射させていると判定して，第 1 の遊技領域 6Lているとみなし，推奨ルートを報知しないこととしに遊技球を発射させることを促す第 1 の発射操作情た実施形態であることが認められる。上記実施形態

報の報知が行われることが開示されていることが認は，推奨ルート報知手段が「 前記一方のルート（ ルー

められる。

ト A ）を推奨し，遊技球が前記一方のルートを流下

上記開示事項によれば，引用発明 2 記載の遊技機している状態で，前記第 1 遊技球検知センサ（ 55a ）においては，「 サブ CPU120a 」（ 前記推奨ルート報知

が所定個数の遊技球を検知した後に，前記他方の手段 ）は，遊技球が「 第 2 の遊技領域 6R 」
（ 他方のルート（ ルート B ）を推奨するルートとして遊技者にルート ）を流下している状態で，「 第 1 の遊技領域

報知するようにした 」構成のものであるから，請求

6L 」（ 一方のルート ）にある「 第 1 始動口 14 」
（第1項 1 に係る発明の実施形態である。上記実施形態か

遊技球検知センサ ）に遊技球が入賞したことが検出

ら，「 前記第 1 遊技球検知センサ（ 55a ）が所定個数の（ 検知 ）されない間に，「 第 2 の遊技領域 6R 」
（ 他方

遊技球を検知した後に 」にいう「 所定個数の遊技球 」のルート ）にある「 普通図柄ゲート 13 」
（ 第 2 遊技球

は，大入賞口 42 内に遊技球が 7 個入賞した時点で，検知センサ ）に遊技球が通過したことを連続して 3「 第 1 遊技球検知センサ（ 55a ）」が検知した遊技球の回以上検出（ 検知 ）した後に，「 第 1 の遊技領域 6L 」

個数が「 第 2 遊技球検知センサ（ 55b ）」が検知した遊（ 一方のルート ）を推奨するルートとして遊技者に技球の個数よりも多い場合をいい，これにより遊技報知していることを理解できる。この場合，「 普通図

球が概ねルート A を流下して大入賞口 42 に入賞し柄ゲート 13 」（ 第 2 遊技球検知センサ ）が検知した遊ていると判断できる場合をいうものと理解できる。

技球の個数は，「 第 1 遊技球検知センサ 」が検知した

そうすると，請求項 1 に係る発明の「 第 1 遊技球検

遊技球の個数よりも 3 以上多いといえるから，本願知センサ（ 55a ）」が検知した「 所定個数の遊技球 」

発明の「 所定個数の遊技球 」に該当する。

は，「 第 2 遊技球検知センサ（ 55b ）」が検知した遊技

したがって，引用発明 2 記載の遊技機においては，球の個数よりも多い個数であって，原則として複数「 前記推奨ルート報知手段は，遊技球が前記他方の個であると解するのが相当である。

ルートを流下している状態で，前記第 2 遊技球検知

一方，本願発明書（ 著者註：現文ママ ）には，
「前センサが所定個数の遊技球を検知した後に，前記一記推奨ルート報知手段は，遊技球が前記他方のルー方のルートを推奨するルートとして遊技者に報知す

トを流下している状態で，前記第 2 遊技球検知センるようにした 」との構成（ 相違点 3 に係る本願発明のサが所定個数の遊技球を検知した後に，前記一方の構成 ）を備えるものと認められるから，引用例 2 にルートを推奨するルートとして遊技者に報知するよ相違点 3 に係る本願発明の構成の記載があるとした

うにした 」
構成の本願発明の実施例の記載はないが，本件審決の認定に誤りはなく，原告の上記主張を採本願発明と請求項 1 に係る発明とは，請求項 1 に係用することはできない。

る発明が本願発明の構成 A ないし F を備える点で共（ 3 ）容易想到性について通し，構成 G の「 推奨ルート報知手段 」に係る構成

イ ……引用例 1 には，引用発明において，「 一方のが異なる点で相違するだけであるから，本願発明のルート 」に相当する「 遊技球滞留部 32 」を流下する「 所定個数の遊技球 」の解釈も，請求項 1 に係る発遊技球を検知する遊技球検知センサ及び「 他方の明の「 所定個数の遊技球 」と同様な解釈を行うのがルート 」に相当する「 遊技球流下部 31 」を流下する相当である。そうすると，本願発明の「 第 2 遊技球

遊技球を検知する遊技球検知センサを設けることに検知センサ 」が検知した「 所定個数の遊技球 」は，「第ついての記載や示唆はない。また，引用例 1 には，

1 遊技球検知センサ 」が検知した遊技球の個数より遊技球が「 遊技球流下部 31 」を流下している状態で，tokugikon

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知を行わないようにしたものであり，報知の目的及の遊技球を検知した後に，「 遊技球滞留部 32 」を推びタイミングが異なるものと認められる。

奨するルートとして遊技者に報知する手段を設ける

また，引用発明において引用例 2 記載の遊技機のことについての記載や示唆はない。

構成（ 本件審決認定の引用例 2 に記載された事項 ）次に，……引用発明は，大入賞口が開放されるまを適用することを検討したとしても，具体的にどのでの時間を報知用ランプ 17a 又は 17b の点灯によりように適用すべきかを容易に想い至ることはできな

報知することにより，時間の経過に応じて遊技球をいというべきである。

打ち分けることを可能とした発明であるといえる。

そうすると，引用例 1 及び引用例 2 に接した当業

一方，……引用例 2 記載の遊技機は，第 1 の方向

者は，大入賞口が開放されるまでの特定の時間を報側の遊技領域（ 左側の遊技領域 ）を流下する遊技球

知装置により予告（ 報知 ）する引用発明において，を検出する検出手段，第 2 の方向側の遊技領域（ 右報知の目的及びタイミングが異なる引用例 2 記載の側の遊技領域 ）を流下する遊技球を検出する検知手

遊技機の構成（ 本件審決認定の引用例 2 に記載され段及び第 1 の方向側又は第 2 の方向側の遊技領域にた事項 ）を適用する動機付けがあるものと認めるこ

遊技球を発射することを促す発射操作情報の報知手とはできない。

段を備え，報知手段による報知を現在の遊技状態と各遊技領域に設けられた検出手段によって検出され考 察

た遊技球が進入した回数（ 検出回数 ）を参照して行

1. 本願発明の「 所定個数の遊技球 」についての限定

うことにより，遊技者が正しい方向側の遊技領域に解釈

遊技球を発射させる発射操作を行っているにもかか

判決では，本願発明構成 G の「 所定個数の遊技球 」

わらず，たまたま少量の遊技球が誤った方向側の遊について，これが「 原則複数個 」であるとの限定解

技領域を流下したとしても誤差として判定し，正し釈を行っている。

い方向側の遊技領域に遊技球を発射することを促す

これについて，下記 2 点が注目される。

発射操作情報の報知を行わないようにして，遊技者（ 1 ）他 の発明（ 請求項 1 ）に係る実施例からの解釈に煩わしさや不快感を与えることのないようにした（ 認定 ）についてものといえる。

請求項 2 に係る本願発明は， 遊技球が大入賞口

そうすると，引用発明と引用例 2 記載の遊技機は，（ 特別電動役物 ）に至る時間が短い「 他のルート 」に共に遊技球を流下させるルートが複数あり，そのう

発射されている状態で，同長い「 一方のルート 」をち片方のルートに遊技球を発射させた方が有利とな推奨する報知を行う旨の構成（ 構成 G ）を備えるが，る状態がある遊技機において，上記有利となる状態

この構成については段落【 0100 】に，請求項 1 に係となった場合にその有利な方向の遊技領域に遊技球る構成に対応する，遊技球が大入賞口（ 特別電動役を発射することを促す報知を行うことに関する発明

物 ）に至る時間が長い「 一方のルート 」に発射され又は技術である点において，技術分野が共通していている状態で，同短い「 他のルート 」を推奨する報るといえるが，他方で，引用発明では，遊技者が可

知を行う旨の実施例の末尾に，「 大入賞口 42 に余分

変入賞装置の入賞口（ 大入賞口 ）の開放前に，大入に遊技球を入賞させることができる場合 」にはそれ賞口が開放されるまでの特定の時間を報知装置によとは逆の報知を出してもよい旨記載されるにとどまり予告（ 報知 ）することにより，有利な方向の遊技

り，それがどのような「 場合 」を指すのか，「 逆の報

領域に遊技球を発射することを促すものであるのに知」（ 短いルートから長いルートを推奨する報知 ）の対し，引用例 2 記載の遊技機は，遊技者が有利な方

技術的意義が何であるのかについて，明細書中にお向（ 正しい方向側 ）の遊技領域に遊技球を発射させ

いてなんら説明されていないし，技術常識に照らしる発射操作を行っているにもかかわらず，たまたまても直ちには思い当たらない。

少量の遊技球が誤った方向側の遊技領域を流下した

これについて判決は，「 ……実施形態から……請求としても誤差として判定し，正しい方向側の遊技領

項 1 に係る発明の「 第 1 遊技球検知センサ（ 55a ）」が域に遊技球を発射することを促す発射操作情報の報検知した「 所定個数の遊技球 」は，「 第 2 遊技球検知

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事例①

当該遊技球を検知する遊技球検知センサが所定個数

事例①

センサ（ 55b ）」が検知した遊技球の個数よりも多いの 10 球に 1 球程度検知する構成のものであっても，個数であって，原則として複数個であると解するの

本願発明の「 第 1 遊技球検知センサ 」に当たるというが相当 」であるところ，明細書に請求項 2 に係る「 本べきである。」とも認定している（ 判示② ）。

願発明の実施例の記載はないが，本願発明と請求項

この二つの判示は完全に矛盾はしない。しかし，

1 に係る発明とは，請求項 1 に係る発明が本願発明判示②に関し，パチンコの技術常識（ 遊技機規則 ）の構成 A ないし F を備える点で共通し， 構成 G のに照らし，一回のラウンド中（ 30 秒以下 ），上限 10「 推奨ルート報知手段 」に係る構成が異なる点で相球中 7 球が入賞した時点（ 順調なら 20 秒経過時 ）で，違するだけであるから，本願発明の「 所定個数の遊10 球に 1 球程度の検出確率では，毎分最大約 100 球

技球 」の解釈も，請求項 1 に係る発明の「 所定個数の発射球中（ 20 秒で 30 球程度 ）そのルートに誤っての遊技球 」と同様な解釈を行うのが相当である。」と打った（ 全発射球ではない ）遊技球を必ずしも複数し，独立した実施例を伴わない独立請求項に係る発個検出できるとは限らない。これを前提とすれば，

明について，構成の大部分が共通する別の独立請求判示①に関し，1／10 の検出確率なら，1 個の検出項に係る実施例に基づいて解釈できるとの判断を示

球からその 10 倍の 10 個の遊技球の流下を想定できしている。

るから，ルート A で 1 個検出され，ルート B で 0 個

本件の場合における是非はともかく，実施例との検出の時に，確率上，ルート A に 10 個単位の有意対応が明確でない請求項に記載された用語についてな遊技球が流下していることが想定できることになの，広くなりがちな文言解釈に対する「 歯止め 」のり，これが「 これにより遊技球が概ねルート A を流考え方としては参考になり得るものといえる。

下して大入賞口 42 に入賞していると判断できる 」場合にあたるとの考え方も成り立たないわけではない。
上記のほかにも「 第 2 遊技球検知センサ 」の検出確（ 2 ）請求項の文言と数値範囲
本願発明は「 所定個数 」についてその単複等の数

率をどのように認定するかなどの検討事項はあるも値範囲についてなんら限定していないが，判決は「 請のの，少なくとも，上記（ 原則として ）「 複数個 」で

求項 1 に係る発明の……実施形態から，「 前記第 1 遊あるとの認定は，「 原則として 」と付されていること

技球検知センサ（ 55a ）が所定個数の遊技球を検知しからみてもわかるように，本願の実施例の記載や技た後に 」にいう「 所定個数の遊技球 」は，大入賞口術常識に照らして簡単かつ断定的に導き出せるもの

42 内に遊技球が 7 個入賞した時点で，「 第 1 遊技球検ではない。そのため，審査・審判においてこの認定

知センサ（ 55a ）」が検知した遊技球の個数が「 第 2 遊にのみ依って，しかも特許を認める方向での判断を

技球検知センサ（ 55b ）」が検知した遊技球の個数よ行うことは，なかなかに難しかったのではないかとりも多い場合をいい，これにより遊技球が概ねルー思われる。

ト A を流下して大入賞口 42 に入賞していると判断

しかし，請求項に記載された数量の数値範囲につできる場合をいうものと理解できる。そうすると，

いて特定がなく，明細書を参酌しても特段の定義が

請 求 項 1 に 係 る 発 明 の「 第 1 遊 技 球 検 知 セ ン サ

なされていないものの，本件のように，技術常識や（ 55a ）
」が検知した「 所定個数の遊技球 」は，「第2遊

明細書等の記載から，数値範囲についておおよその技球検知センサ（ 55b ）」が検知した遊技球の個数よ見当がつく，といった事案は日常的に遭遇するもの

りも多い個数であって，原則として複数個であるとであり，そのような事案について新規性・進歩性欠解するのが相当である。」と判示した（ 判示① ）。

如と判断する場合には，念のためにその「 見当がつ

一方で判決は，相違点 2 についての判断においてく 」数値範囲に限定解釈したとしても判断が成り立「 本願発明の特許請求の範囲（ 請求項 2 ）の記載及びつかについて検討し，査定や審決等の起案文におい本願明細書の記載によれば，本願発明の「 ……第 1てもそれに言及することで，処分の安定性がより担

遊技球検知センサ 」は，一方のルート（ ルート A ）を保されることになろう。本件はその一教訓としたい。

流下する遊技球の全てを検知することを要するもの
ではなく，上記遊技球の一部を検知するものであれ

2. 引用例 2（ 副引例 ）の「 限定解釈 」について

ば足りるものと解するのが相当である。……遊技球

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引用例 2 には，推奨報知の契機となる遊技球の検102

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から容易想到であることを， 相違点 2・3 について

数カウンタが 3 以上のとき ）に，遊技者が意図的には，いずれも引用例 2 に記載された事項が相当する

第 2 の遊技領域 6R に遊技球を発射させていると判ことを，共に認めた上で，上記 2. で改めて認定した

定して，第 1 の遊技領域 6L に遊技球を発射させる

引用例 2 の記載事項をもとに，引用例 2 を引用発明ことを促す第 1 の発射操作情報の報知が行われるこに適用する動機付けがなく，また，具体的にどのよと」（「 記載事項 1 」）の記載があるほかに，誤った方うに適用するかに想い至らない旨結論付けた。

向に 1 個（ 少量 ）の遊技球が検出された場合に他のつまり，本願発明のパーツは引用発明と引用例 2

方向へ遊技球を発射することを推奨する表示を行うにすべてそろっていることは認めるものの，それらことについて，従来技術（【 0004 】〜【 0007 】；「 記

を組み合わせようとも思わないし，どのように組み

載事項 2 」），及び別の実施例（【 0224 】；「 記載事項

合わせればいいのかもわからないということなのだ

3 」）として記載がある。これについて審決は記載事が，この結論に至る判決の考え方は，以下のとおり

項 3 によって引用例 2 の記載事項を認定したのに対であると分析できる。

し，判決は記載事項 2 については記載事項と認め，記載事項 3 についても記載箇所を抜記しつつ，記載（ 1 ）報知のタイミングについて事項 1 のみに基づいて引用例 2 の記載事項を認定し判決は，引用発明と引用例 2 とで「 報知の……タた。

イミングが異なる 」と指摘している。これは，裁判判決が引用例 2 の記載事項から特に上記記載事項の過程で原告が明確に主張した事項でもなく，判決

1 を選択したのは，本願発明の「 所定個数の遊技球 」

も該判断の理由について特段詳細を述べない。一方について，「「 第 1 遊技球検知センサ 」が検知した遊技

で審決は，「 有利な状態を実現可能なルートの報知 」

球の個数よりも多い個数であって，原則として複数という共通性をもとに，引用発明の報知形態を引用

個であると解するのが相当 」と認定したことに対応

例 2 のものに置き換えることの容易性を述べているするものと理解することができる。

ことから，引用発明の，ラウンド開始 10 秒前にそのこのように，本判決では，本願発明の認定，相違旨報知する様式を，同じくラウンド開始前において，点の認定，及び副引例の認定の間で整合性を充たす

誤った方向への発射球を検知すれば推奨方向を報知

よう緻密に論理の構築が行われていることがわかする引用例 2 の様式に置き換えることに困難性はなる。審査・審判の起案では，本願発明の構成毎，相い，との趣旨と考えられる。

違点毎に個別に引例の記載事項との相当性を判断し引用発明は，近い将来の大当たり遊技（ ラウンド ）て行く中で，異なる実施例に基づく認定が混在した開始に備えてラウンド開始の一定時間前に推奨発射

り，個々の認定間で相互矛盾が生じたりしているも方向を報知するものであるのに対し，引用例 2 は，のを散見するが，当判決の手法を範として，全体と今現在大当たりに当選しやすい（ 大当りの抽選が行して一貫性のある論理構築が行えているのかについわれる入賞を得られやすい ）方向へ発射させるためても留意するように心がけたいところである。

の報知であるから，ラウンド開始と報知とに時間的な関連性はない。判決はこのことを「 タイミングが異なる 」と指摘したものとも解される。しかし，詳3. 動機付けについて
判決では，上記 1. のとおり，相違点 3 に関して，

細は省くが，引用例 2 も，実施例によれば，大当り

本願発明構成 G の「 所定個数の遊技球 」を複数個でに当選している状態下（ 大当り遊技（ ラウンド ）の開あると限定解釈し，引用例 2 に記載された事項とし始直前 ）で報知が行われる可能性があることから，ても，上記 2. のとおり，複数個の遊技球を検知した

引用発明と引用例 2 とは，いずれも大当たり直前でことによって反対側への発射を推奨報知する構成の報知を行う点で共通し得る。よって，引用例 2 を，みを認定し，これらを前提として，引用発明の認定，最初の（ 1 個の ）遊技球の検知をもとに報知するもの

本願発明と引用発明との一致点および全相違点 1〜と捉える限り，引用例 2 ではすべての誤射を検知で3 の各認定について審決の認定を是認し，さらに，きない点を考慮しても（ 検知確率の低さの分だけ早相違点 1 については引用発明および引用例 1 の記載

めに検知を開始するなどすればよい ），誤射の検知

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事例①

知に関し，
「 計数カウンタが 2 よりも大きいとき（ 計事例①による推奨方向の報知自体が周知であることに照ら発射すべき状況であるにもかかわらず誤った方向にせば，審決の判断も，あながち無理のある論理とも発射していることを，実際に誤った方向への遊技球

いえないようである。

を検知することを契機として報知を行うものである

しかし，上述のとおり判決は，引用例 2 に記載さことから，推奨が予告的か事後的かで「 報知の目的れた事項が，誤った方向への発射（ 誤射 ）を「 連続が異なる 」と判断したものと推察される。また，引して 3 回以上検出（ 検知 ）した後に 」正しい方向を用発明は大当たり遊技（ ラウンド ）に備えた，大当「 推奨するルートとして遊技者に報知 」するものとたり遊技を有利にするための推奨ルートの報知であ認定している。この認定を前提として前記置き換えるのに対し，引用例 2 は，大当たり遊技開始直前のを考えてみると，大当たり遊技開始前に検知を始め報知ではありうるものの，大当たり遊技を有利にするとしても，誤射のすべてを検知できない（ 10 個にるための報知ではなく，単純に現在の遊技状態での1 個程度 ）上に，3 個も検知する必要があるとなる有利なルート（ 大当りに「 当選 」しやすくなるルート ）と，遊技機規則上毎分最大約 100 個という遊技球発への推奨報知であることも，目的相違との判断に関射数からみて，大当り遊技（ ラウンド ）開始の一体連しそうである。

どれだけ前に検知を開始すれば，大当り遊技開始にさらに，判決は，引用例 2 について，複数個の検充分（ 10 秒程度など ）先んじて遊技球を 3 個検知で知で報知を行うものであることに関連する「 遊技者き，推奨報知が行えるか定かではなく，逆に，大当が有利な方向（ 正しい方向側 ）の遊技領域に遊技球たり遊技開始の 10 秒前に検知を開始したのでは，を発射させる発射操作を行っているにもかかわらず，

大当たり遊技開始までに 3 個検知して推奨報知を行たまたま少量の遊技球が誤った方向側の遊技領域をうことは困難である。また，検知を開始すべき大当流下したとしても誤差として判定し，正しい方向側

たり遊技開始前の時間が計算できたとしても 30〜の遊技領域に遊技球を発射することを促す発射操作

40 秒前とならざるをえない。いずれにせよ，大当り情報の報知を行わないようにしたもの 」であるとの，遊技開始 10 秒前に推奨報知する，という引用発明

報知を行わない条件に注目した認定を改めて行ってに対し，判決が認定した引用例 2 に記載された事項

おり，上記予告的か事後的か，及び大当たり遊技には，報知や報知のための検知のタイミングが大きく備えた報知か否かの点に加わる形で，目的の相違が異なるか，どのようなタイミングとすればよいか直より強調されたと理解することができる。

ちに算定が困難であるというほかなくなる。よって，
報知のタイミングが異なり，（ 引用発明に引用例 2（ 3 ）審査・審判実務への教訓を ）具体的にどのように適用すべきかを容易に想い

ここでも，判決は，本願発明の認定，相違点の認至ることはできない，との結論にも首肯せざるを得

定，及び副引例の認定を緻密に積み重ねた上で，そない。

の認定に沿った課題や作用効果をも参酌して結論をこのように，判決では，引用例 2 に記載された事導いていることを窺い知ることができる。無効審判

項について本願発明の限定解釈に沿った実施例のみ

や異議申立事案において，パーツは揃っていても直に基づいて認定したことが，動機付けの判断にも影感的に主副引例の組合せが容易でない，と思える事

響を与えている可能性がある。

案はあるが，それを論理立てて説明することは案外
難しいものである。その際に，本件判決のような認定の積み上げによって結論を導き出す手法を採り得（ 2 ）報知の目的について
判決では引用発明と引用例 2 に記載された事項とるなら，より説得力があり，出訴にも耐える起案とでは「 報知の目的……が異なる 」とも述べている。

することができるのではないだろうか。

これについても判決は詳細に説明しないが，ひと
つには，引用発明が，大入賞口が開く一定時間前に，
つまり，発射すべき方向が定まる（ 変更される ）一
定時間前に，予告的に発射すべき方向を報知するものであるのに対し，引用例 2 は，すでに或る方向に

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本願発明・引用例の構成・技術略解

して遊技球が滞留されている状態を作り出し，新た

本事件の理解を助けるべく，前提となる技術常識に発射した遊技球と滞留された遊技球とがまとまって集中的に大入賞口を目指すようにすることができ等について以下に略説する。

れば，発射ペース以上の頻度で遊技球を大入賞口に流れ込ませることが可能となり，短時間でも多くの

1.「 推奨ルートの報知 」について
近年の主流のパチンコ機（ デジパチなど ）は，遊入賞を期待できることになる。それが本願発明（ 特技盤面の中央部に，アニメキャラやアイドル，TVに請求項 1 の構成 ）や，引用発明である。そして，ドラマの有名シーンなどを用いた種々の画像演出を

大入賞口閉鎖間際にこのような大入賞口への集中的行うための巨大な液晶表示装置を据え，その左右両な流入が起きると，10 個目のカウントに反応した大側に，打ち出された遊技球（ パチンコ玉 ）が流下す

入賞口の閉鎖が間に合わず，閉鎖上限値を超える入る，釘や風車，各種入賞口（ 玉が入ると賞球がもら

賞球（ 例えば 11 個目 ）がカウントされてしまうことえる ）が配置された狭い流下ルートが配置されたレがある。これが「 オーバー入賞 」と呼ばれる事象でイアウトとなっている（ 本願発明，引用例 1，引用例

ある（ 大当り，大入賞口については下記 3. 参照 ）。
このことを，本願発明及び引用例 1 のような，大2 は何れもそのタイプ ）。
このような盤面配置の機種において，左右何れか入賞口が盤面中央下部にあって前記左右の流下ルー

に遊技球を打ち込む方が有利（ 多くの賞球が得られトから共に入球できるような形態のパチンコ機に即るなど ）であるような状況が到来した場合に，遊技者して説明すると，左右の流下ルートのうち一方を他がそれを察知して有利なルートへ打ち分けることは，方より遊技球の流下速度が遅くなるように盤面を設遊技者の技量が出玉を左右する「 技術介入 」の一つ計することで，遊技者は，大当りのラウンド開始直であるが，その機種に習熟していない遊技者でも有前または開始直後には，まず，流下が遅い方のルー

利に遊技を楽しめるように，液晶表示装置やその他

トに打ち，該流下ルート上で多くの遊技球を渋滞さの表示装置に，今打つべきルートを遊技者に知らせせながら流下させておき，ラウンドの終了にかけて，る表示，すなわち「 推奨ルートの報知 」を行わせる機

流下が早い方に切り替えて打つことで， 遅い方の能を設けたものがある。本願発明や引用例 1もそのよ

ルートで渋滞している遊技球がまだ大入賞口へ落下

うな機能を備えたパチンコ機に関するものである。

し続けている間に，早い方のルートからも遊技球が大入賞口へ落下してくる状況を作り出すことができ，上記のような大入賞口への集中的な流入が起き

2. 大当り，オーバー入賞と，左右のルートの流下速やすくなることが期待される。

度差を持たせる意義について
いわゆるパチンコホールに設置されるパチンコ機
は，風俗営業法（「 風俗営業等の規制及び業務の適3. その他の主な用語について

正化等に関する法律 」の「 遊技機の認定及び型式の（ 1 ）始動口（ スタートチャッカー ）検定等に関する規則 」；以下，単に「 遊技機規則 」と遊技球が入る（ 入賞 ）と賞球がもらえる入賞口のもいう。）によってその性能や構造が規制されておひとつで，ここに遊技球が入ったことが内部の検知

り，そこでは，上記各ラウンドで大入賞口に入賞で手段（ 入賞検出スイッチ ）により検知されると，大きる遊技球の数は 10 個を超えないこととされている入賞口が開く大当りなどの抽選（ 特別図柄抽選 ）がため，大入賞口の内部にあるセンサが 10 個目の入球行われる。この抽選結果は液晶表示画面や LED なをカウントした時点で大入賞口が閉鎖されるように

どで一定時間の図柄の変動を経て表示されるが，そ設計されている。ただ，機種や当りの種類によっての表示図柄を「 特別図柄（ 特図 ）」と呼ぶ。

は大入賞口が開く時間が数秒などと短い場合があ

また，始動口には，通常時に閉じていて遊技球がる。そのような場合，規則上限の最大毎分約 100 球

容易に入ることができなくする開閉装置（ 普通電動のペースで遊技球を発射しても，大入賞口が開放さ

役物，電チュー，いわゆる「 チューリップ 」）が付属

れている時間中に十分な入賞が果たせないことにな

していることがある。

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事例①

るが，盤面上に流下速度が遅い部分を形成するなど〈 付録 〉

事例①②（ 2 ）普 通図柄通過ゲート（ 普図ゲート， 普通図柄

事例②

ゲート，チャッカー ）平成 30 年（ 行ケ ）第 10122 号（ 水中音響測位システ

始動口を開閉する普通電動役物（（ 1 ）参照 ）を開ム）（ 無効 2017-800130，特許第 5769119 号 ）放（ 作動 ）させる抽選の契機になる装置。

平成 31 年 4 月 22 日判決言渡，遊技球が普通図柄通過ゲートを通過したことが内

知的財産高等裁判所第 3 部

部の検知手段（ 通過検出スイッチ ）により検知されると抽選（ 普通図柄抽選 ）が行われ，それに当選（ 普審決概要

通 図 柄 当 選 ）することで 始 動 口 の 普 通 電 動 役 物（ 下線は筆者。以下同様。一部，筆者による表記の（ チューリップ ）が作動（ 開放 ）する。この抽選結果

補足や変更がある。）

は液晶表示画面や LED などで一定時間の図柄の変

1 本件の経緯

動を経て表示されるが，その表示図柄を「 普通図柄

特許第 5769119 号（ 以下，「 本件特許 」という。）に（ 普図 ）」と呼ぶ。

係る特許出願（ 特願 2013 − 196594 号 ）は，平成 25（ 3 ）大入賞口（ アタッカー，可変入賞装置 ）年 9 月 24 日にされたものであり， 平成 27 年 1 月 19

「 特別電動役物 」と呼ばれる開閉装置によって通日に明細書及び特許請求の範囲についての補正がさ

常時は閉鎖されており，（ 1 ）の始動口などに遊技球れ，さらに，同年 4 月 6 日に明細書及び特許請求のが入賞（ 入球 ）することで内部的に抽選（ 特別図柄

範囲についての補正（ 以下，「 本件補正 」という。）が抽選 ）が行われた結果，大当りに当選することで，された後，同年 5 月 11 日付けで特許査定がされた。

特別電動役物が作動（ 開放 ）し，普段は閉鎖されてそして，同年 7 月 3 日に本件特許の特許権の設定のいる大入賞口が開放される動作（ ラウンド ）が繰り登録がされた。 請求人は， 平成 29 年 9 月 29 日に，返される（ 例えば，30 秒開放されるラウンドが 15〜

本件特許の請求項 1 及び請求項 2 に係る発明につい

16 回連続するなど ）。各ラウンドごとに遊技球が最ての特許を無効にすることについて特許無効審判

大 10 個程度まで入賞でき，遊技球が 1 個入賞する毎（ 本件審判 ）を請求した。

に 10〜15 個の賞球がもらえる。一般に，大入賞口が開放される大当りへの当選によって多くの賞球を2 本 件発明 1（ 請求項 1 のみ，請求項 2 は省略 ）（下

獲得することが，パチンコ遊技の大きな目的の一つ

線は補正箇所 ）となっている。

A

陸 上 における GPS 観 測 デー タを 基 準 とした

いわゆるパチンコホールに設置されるパチンコ機

GPS を備えている船上局から送信した音響信号をは上記遊技機規則により各ラウンドで大入賞口に入海底に設置された複数の海底局でそれぞれ受信し，賞できる遊技球の数は 10 個を超えないこととされてそれぞれの海底局から前記音響信号を前記船上局へいるため，大入賞口の内部にある検知手段が 10 個

送信することによって，前記海底局の位置データの目の入球をカウントした時点で（ 30 秒経過前でも ）取得密度を向上して収集することができる水中音響

大入賞口が閉鎖されるように設計されている。

測位システムにおいて，（ 4 ）本 件のようなパチンコ遊技機での遊技形態（ 遊B

前記船上局から各海底局に個別に割り当てられる ID コードおよび測距信号からなる音響信号をそれび方 ）本願発明，引用例 1，及び引用例 2（ 第 2 始動口 ）ぞれの前記海底局に対して互いに混信しない最低ののように，始動口に開閉装置（ チューリップ ）が付

時間差をもって送信する船上局送信部と，属している機種では，大略，まず普通図柄ゲートをC狙って遊技球を打ち出して普通図柄抽選の当選を目信するとともに，受信した前記音響信号中の前記 ID

指し，当選して始動口のチューリップが開けば，今コードが自局に割り当てられたものである場合にの度は始動口を狙って特別図柄抽選の当選を目指し，み，前記全ての海底局に予め決められた同じ ID コー

これに当選（ 大当り ）して大入賞口が長時間開く大ドであって海上保安庁が設置した既存の海底局にお当たり遊技（ ラウンド ）が始まると，大入賞口を狙っ

いて用いられる M 系列コードを，受信した前記音響て大量の賞球を獲得する，という流れになる。

信号中の測距信号に付し，前記船上局から送信した

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前記船上局送信部からの音響信号をそれぞれ受2019.11.26. no.295

3 無効審判請求人が主張する無効理由

る海底局送受信部と，（ 1 ）無効理由 1（ 新規事項の追加 ）D

前記それぞれの海底局送受信部から届いた順に

本件補正によって，構成 D の「 一斉に 」という文言

直ちに返信された各返信信号を一斉に受信する一つ

及び構成 E の「 直ちに 」という文言が追加されたが，の船上局受信部と，これらの文言は本件特許の願書に最初に添付した明E

前記一つの船上局受信部において，前記各返信

細書，特許請求の範囲又は図面（ 以下，「 本件当初明信号および GPS からの位置信号を基にして，前記細書等 」という。）に記載も示唆もされていないから，海底局送受信部の位置を決めるための演算を受信次

本件補正は本件当初明細書等に記載した事項の範囲

第直ちに行うことができるデータ処理装置と，内においてしたものであるということはできない。すF

なわち，本件発明 1 及び本件発明 2 についての特許から少なくとも構成されていることを特徴とする水中音響測位システム。

は，特許法第 17 条の 2 第 3 項に規定する要件を満た

【図 1】

【図 2】

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事例②

前記音響信号が届いた順に直ちに返信信号を送信す事例②

していない補正をした特許出願に対してされたもの

タは，船上局 11 において，またはデータとして地上であるから，同法第 123 条第 1 項第 1 号に該当する。

に持ち帰り，データ処理装置（ 図示されていない ）（2）（ 無効理由 2〜4 については省略 ）によって，前記海底局 12 の位置を決めるための演算処理が行われる。」
本件当初明細書等の前記イの記載によれば，

4 無効理由 1 について審決の判断

ウ（ 1 ）構成 D の「 一斉に 」について （ 以下省略 ）データ処理装置による演算は，船上で行う場合と，（ 2 ）構成 E の「 直ちに 」について船上で受信したデータを地上に持ち帰って行う場合

ア 本件発明の「 データ処理装置 」は，「 海底局送受とがある。そして，船上で受信したデータを地上に信部の位置を決めるための演算を受信次第直ちに行

持ち帰るには，それなりの時間がかかることが技術

うことができる 」ものである（ 構成 E ）。ここで，「受常識である。そうすると，技術常識をわきまえた当

信次第直ちに 」は，「 演算を 」
「 行う 」時期を特定する業者であれば，本件当初明細書等に記載された 2 つ

文言であるが，「 直ちに 」は，
「 時を移さず。すぐに。

の場合のうち，船上で受信したデータを地上に持ちじきに。即座に。」（ 新村出編「 広辞苑第六版 」株式

帰って演算を行う場合は，「 受信次第直ちに 」に該当

会社岩波書店 ）の意味を有する語であり，特定の時せず，したがって，「 受信次第直ちに 」とは，船上で点を厳密に指す語ではない。したがって，本件発明演算を行う場合を指すと理解すると認められる。こにおける「 演算を 」「 行う 」時期は，特定の時点に限のように，「 受信次第直ちに 」は，データ処理装置に定されているわけではなく，ある程度の時間的な幅よる演算を船上で行うことを特定するものであり，をもって限定されているにすぎない。そして，そのデータ処理装置による演算を船上で行うことが本件時間的な幅がどの程度かは，「 直ちに 」という語自体

当初明細書等に記載されていることは明らかであからは明らかでない。

る。したがって，構成 E に「 直ちに 」との文言を追イ 一方，本件当初明細書等には，「 演算を 」
「 行う 」

加する本件補正は，本件当初明細書等に記載した事

時期について，以下の記載がある。下線は，当合議項との関係において，新たな技術的事項を導入しな体が付した。

いものである。

「【 0025 】前記船上局において，受信したデータは，

エ 請求人は，海底局送受信部の位置を決めるため

船上または地上に持ち帰り，データ処理装置によっの演算を返信信号の受信次第直ちに行うことができて，前記海底局の位置を決める演算を行う。本発明

るデータ処理装置は本件当初明細書等に記載されての水中音響測位システムは，一定の時間差で，かつ，

いないし，本件当初明細書等の「 地上に持ち帰り，最小の時間差をもって，それぞれの音響信号を送り，

デ ー タ 処 理 装 置 に よ っ て 」と の 記 載（【 0025 】，

前記データの届いた順に直ちに送り返すことによ【 0040 】）や，海上保安庁においてデータ処理が地上り，音響信号の送信から受信するまでのトータル時に持ち帰った後に行われている実態（ 甲 5 文献 ）から間を短くすることができるため，海水温度および塩すると，当業者は，本件当初明細書等はデータ処理

分濃度の変化等の影響が少ない短時間に効率的に装置による演算を各返信信号の受信から間を置いてデータを多く収集することができる。なお，一般的行う構成を開示するものと把握すると主張する。

に，船上局送信部と船上局受信部とは，船上局に設しかし，……本件当初明細書等には，船上で受信けられた一体の送受信装置であり， 説明の都合上したデータを地上に持ち帰って演算を行うことだけ別々にして記載している。」

でなく，船上で演算を行うことも記載されている。

「【 0040 】前記船上局 11 の受信部（ 図示されていな請求人の主張は，これを無視するものであり，採用い ）は，前記海底局 12（ m1，m2，m3，m4，…… ）することができない。

の送受信部（ 図示されていない ）からそれぞれ送られて来た返信信号（ S6 および M1，M2，M3，…… ）を取消事由受信する。前記船上局 11 の受信部は，前記返信信

1 取消事由 1（ 新規事項追加の判断の誤り ）（ 理由あ号（ S6 および M1，M2，M3， …… ）， および GPSり）

からの位置信号をデータとして記憶する。前記デー

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2 取消事由 2〜4（ 省略 ）108

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第 5 当裁判所の判断
当裁判所は，原告の取消事由 1 の主張は理由があ

3 取消事由 1（ 新規事項追加の判断の誤り ）について

り，審決にはこれを取り消すべき違法があると判断（ 1 ）構成 D の「 一斉に 」について（ 以下省略 ）する。その理由は，以下のとおりである。

（ 2 ）構成 E の「 直ちに 」について

1 本件当初明細書等の記載

ア 原告は，構成 E の「 直ちに 」との文言を追加す（ 1 ）本件補正前の特許請求の範囲の記載（ 以下，請る本件補正は，本件当初明細書等に記載された事項

求項の番号に従って，それぞれ「 本件当初発明 1 」及との関係において，新たな技術的事項を導入しないび「 本件当初発明 2 」といい，これらを総称して「 本とした審決の判断が誤りであると主張する。

件当初発明 」という。なお，A，b 等の符号は，当裁

ここで，構成 E の「 直ちに 」は，「 受信次第 」との判所が付したものである。また，小文字の符号は本文言と併せて，海底局送受信部の位置を決めるため

件補正により変更があった構成を示す。）の演算を行う時期を限定するものであるから，当該【 請求項 1 】

文言を追加する本件補正がいわゆる新規事項の追加

A 陸 上 における GPS 観 測 デー タを 基 準 としたに当たるか否かは，構成 E のうち演算を行う時期にGPS を備えている船上局から送信した音響信号をついて特定する「 前記海底局送受信部の位置を決め海底に設置された複数の海底局でそれぞれ受信し，るための演算を受信次第直ちに行うことができる

それぞれの海底局から前記音響信号を前記船上局へ

データ処理装置 」との構成（ 以下「 位置決め演算時

送信することによって，前記海底局の位置データの期構成 」という。）が，本件当初明細書等に記載され取得密度を向上して収集することができる水中音響

た事項との関係において，新たな技術的事項に当た測位システムにおいて，るか否かにより判断すべきである。

b

イ 本件当初明細書等の記載について

前記船上局から ID コード（ S1，S2，……たとえば，256bit からなる M 系列コード ）および測距信号（ ア ）……本件補正前の特許請求の範囲には「 直ち（ M1，M2，……たとえば，512bit からなる M 系列に 」との文言は使用されていないし，その余の文言

コード ）からなる音響信号をそれぞれの前記海底局を斟酌しても位置決め演算時期構成と解し得る構成に対して一定の時間差をもって送信する船上局送信が記載されていると認めることはできない。

部と，（ イ ）また， ……本件当初明細書の段落【 0008 】，

c

前記船上局送信部からの音響信号をそれぞれ受【 0009 】，【 0013 】，【 0025 】，【 0030 】，【 0032 】，

信するとともに，前記全ての海底局に予め決められ【 0035 】，【 0036 】及び【 0040 】等には，先願システ

た 同 じ ID コ ー ド S6 を 前 記 測 距 信 号（ M1，M2，

ム及び本件発明の実施の形態において，海底局の位…… ）に付し，前記船上局から送信した前記音響信置を決めるための演算（ 以下「 位置決め演算 」とい号が届いた順に返信信号を送信する海底局送受信部

う。）は，海底局からの音響信号（ 又はデータ ）及びと，

GPS からの位置信号に対して行われるものであっd

前記それぞれの海底局からの前記返信信号（ 前記て，船上局又は地上において実行される（ 特に段落ID コード S6 および測距信号 M1，M2，…… ）を受【 0025 】，【 0040 】）ことが開示されている。しかし，信する船上局受信部と，本件当初明細書には，位置決め演算の時期を限定すeることに関する記載は見当たらない。

前記船上局受信部において，前記返信信号（ 前記 ID コード S6 および測距信号 M1，M2，…… ）お（ ウ ）この点に関し，審決は，データ処理装置によよび GPS からの位置信号を基にして，前記海底局

る位置決め演算には，船上で行う場合と，船上で受の位置を決める演算を行うデータ処理装置と，信したデータを地上に持ち帰って行う場合とがある

Fところ，後者の場合にはそれなりの時間がかかるかから少なくとも構成されていることを特徴とする水中音響測位システム。

ら，技術常識をわきまえた当業者であれば，構成 E【 請求項 2 】
（ 省略 ）の「 受信次第直ちに 」とは，船上で演算を行う場合（ 2 ）本件当初明細書の記載（ 以下省略 ）を指すと理解すると認められると判断した。

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事例②

2 本件発明について（ 以下省略 ）

判示事項

事例②

しかし，位置決め演算を船上で行うか地上で行う

2

審決は，データ処理装置による演算は，船上でかは，位置決め演算を実行する場所に関する事柄で行う場合と， 船上で受信したデータを地上に持ちあって，位置決め演算を実行する時期とは直接関係帰って行う場合とがあり，船上で受信したデータをがない。そして，位置決め演算を船上で行う場合に地上に持ち帰るには，それなりの時間がかかること

は，海底局及び GPS の信号を受信した後，観測船が技術常識であるから，技術常識をわきまえた当業が帰港するまでの間で，その実行時期を自由に決め者であれば，本件当初明細書に記載された 2 つの場

ることができるにもかかわらず，位置決め演算を「 受合のうち，船上で受信したデータを地上に持ち帰っ

信次第直ちに 」実行しなければならないような特段て演算を行う場合は，「 受信次第直ちに 」に該当せの事情や，本件発明の実施の形態において，当該演

ず，「 受信次第直ちに 」とは，船上で演算を行う場合

算が「 受信次第直ちに 」実行されていることをうかがを指すと理解すると認められると判断した。

わせる事情等は，本件当初明細書に何ら記載されて以上から，演算を「 受信次第直ちに 」行うとの限いない。

定を追加する補正は，新たな技術的事項を導入しな

また，本件当初発明では，構成 e に「 前記船上局

いと判断した。

受信部において，…前記海底局の位置を決める演算を行うデータ処理装置と，」と，位置決め演算を船3上で行うことが特定されていたのであるから，本件地上で行うかは，位置決め演算を実行する場所に関補正によって追加された「 受信次第直ちに 」との文する事柄であって，位置決め演算を実行する時期と言を，位置決め演算を船上で行うことと解すると，は直接関係がない。そして，位置決め演算を船上で当初明確な文言によって特定されていた事項を，本行う場合には，海底局及び GPS の信号を受信した来の意味と異なる意味を有する文言により特定し直後，観測船が帰港するまでの間で，その実行時期をすことになり，明らかに不自然である。

自由に決めることができるにもかかわらず，位置決

一方，判決では，位置決め演算を船上で行うかしたがって，「 受信次第直ちに 」との文言を，船上め演算を「 受信次第直ちに 」実行しなければならなで位置決め演算を行う場合を指すと解することはでいような特段の事情や，本件発明の実施の形態におきない。

いて，当該演算が「 受信次第直ちに 」実行されてい（ エ ）よって，本件当初明細書に，位置決め演算時

ることをうかがわせる事情等は，本件当初明細書に期構成が記載されていると認めることはできない。

何ら記載されていないとされ，「 受信次第直ちに 」とウ 以上検討したところによれば，本件当初明細書の文言を，船上で位置決め演算を行う場合を指すと等に位置決め演算時期構成が記載されていると認め解することはできないとされた。

ることができないから，構成 E に位置決め演算を「 受
信次第直ちに 」
行うとの限定を追加する本件補正は，

4

本件当初明細書に記載された事項との関係においをするに際して，「 時期 」とは直接関係しない位置決て，新たな技術的事項を導入するものというべきでめ演算を実行する「 場所 」に注目し，その「 場所 」がある。

「 地上 」であると「 時間がかかる 」，一方，その「 場審決は，位置決め演算を実行する「 時期 」の検討したがって，この点についての審決の判断には誤所 」が「 船上 」であると「 時間がかからない 」との前りがあり，その誤りは結論に影響を及ぼすものである。

提に基づき，「 直ちに 」＝「 時間がかからない 」＝「 船（ 3 ）小括上 」であると理解し，「 受信次第直ちに 」という事項

よって，原告が主張する取消事由 1 は理由がある。

は新規事項を追加するものでないと判断したと解される。しかし，海底の地殻変動等の観測は，「 船上 」

所 感

における観測時においても長期間にわたって行われ

1 本件は，特許査定前にされた本件補正が新たなるものであり，「 船上 」であると「 時間がかからない 」

技術的事項を導入するものであるから，審決の新たとした点で審決の理屈は論理的に飛躍があり無理がな技術的事項を導入するものではないとした判断にあったと思われる。
一方，データ受信の後，演算を行うことは当然で誤りがあるとして，審決が取り消された事例である。

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的な構成が記載されていない。」と主張している。そめるとおりであるところ，本件発明において，演算して，判決において，前記原告の主張が考慮されたを行う時期は，それを特定したところで，技術的意

ことは，判決の「 位置決め演算を『 受信次第直ちに 』

義に何ら影響があるものとはいえないともいえる。

実行しなければならないような特段の事情や，本件

そして，新たな技術的事項を導入するものであるか

発明の実施の形態において，当該演算が『 受信次第否かの判断に際し，その補正事項が技術的意義に影直ちに 』実行されていることをうかがわせる事情等

響を与えるものとは認められないとき，新たな技術は，本件当初明細書に何ら記載されていない。」と的事項を導入するものとはいえない旨判示された例の判示からうかがえる。

（ 知財高判平成 27 年 3 月 25 日判決・平成 26 年（ 行以上を勘案すると，裁判所は，本件判決時においケ ）第 10145 号を参照。）があることから，その例をても，本件発明は「 位置決め演算を『 受信次第直ち参考にして，本件発明は，その演算を行うタイミンに 』実行できない 」ものと認識していたのではないか

グを特定した「 受信次第直ちに 」という事項は新たと推察される。そしてこのような事情を考慮した上な技術的事項を導入するものではないと審決で判断で，本件補正は新規事項を追加するものであると判することは可能であったかもしれない。

断したのではないかとも思われる。

しかし，本件発明の目的である，海底の地殻変動を知るには，かなりの精度が求められるところ，そ

5の点，原告（ 無効審判請求人 ）は「 実際の水中音響

ような場合であっても技術的に不備があるような場

測位では，深さ 4000m の海底に設置された海底局の合には，新たな技術的事項を導入するものであると

位置を mm の精度で測定するため，船上局が受信し判断されることがあるので，そのことに留意し，審た GPS 信号を鵜呑みにして即座にその位置を求め

査・審判実務に際しては，補正事項が新たな技術的ることはせず，GPS 信号を経時的に観測して GPS

事項を導入するものか否かについて，当初明細書又衛星が何 mm ずれているかまで考慮した補正をしては図面の記載及び技術常識に基づき，慎重に判断すいる。しかし，このような補正をリアルタイムででる必要がある。

裁判所において，補正事項に技術的意義がない

きないこともあるため，いずれのシステムでも，演算は船上ではなく陸上で行われている。そうすると，
仮に，本件発明が，出願当初から測距精度の問題で執筆者紹介

現在も実現していない『 受信次第直ちに 』演算を行

事例 1：平成 30 年（行ケ）第 10146 号（パチンコ機）

うことを可能とするものだったのであれば，そのこ

樋口 宗彦（審判部訟務室）とが発明の特徴として本件当初明細書等に十分に記

事例 2：平成 30 年（行ケ）第 10122 号（水中音響測載されていたはずである。ところが，本件当初明細位システム）関口 哲生（審判部訟務室）書等には『 受信次第直ちに 』演算を行うための特徴（特に注が無い限り、括弧内は執筆時点での所属を表しています。
）

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事例②あり，いつでも行ってよいことについて判決でも認