税務・財務相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務相談― 会社法を学ぼう！② ―村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士

企業の経済活動に係わる法律関係を規定する「会社法」を再確認することは、戦略的組織再編の検討段階において非常に重要かつ有効であろうと思います。
今月号では、７月号に続き会社法を取り上げます。「株式会社の設立」と「株式」について、基本的内容を中心に見ていきたいと思います。

成し、法人格を取得し、法律上の権利義務の主体〔質問１〕
株式会社の設立手続について概要はどのようなものですか。
〔回答〕

株式会社の設立とは、株式会社という団体を形

38

福島の進路 2014. 9になることをいいます。株式会社の設立には、①

会社としての実態の形成②

権利義務の主体となるための法人格の付与という２つの側面があります。
株式会社の設立手続には、発起設立と募集設立

税務・財務相談Ｑ＆Ａ
図１：発起設立と募集設立
発起設立

募集設立

定款の作成・公証人による定款の認証・定款の備え付け
株式発行事項の決定

発起人の株式全部引き受け

発起人の株式引き受け・株式引受人の募集・割り当て払込取扱金融機関への払込み

設立時取締役・監査役等の選任

設 立 総 会
（設立時取締役・監査役等の選任、設立経過の調査）

設立経過の調査

設立登記＝会社成立の２つの設立手続があります。
発起設立とは発起人のみが設立時発行株式の全部を引き受で、公証人の認証のない定款は無効です。会社の設立の際に作成された最初の定款を原始定款といいます。

けて会社を設立する方法
募集設立とは発起人が設立時発行株式の一部を引き受け、定款の記載事項には、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項があります。
①

残りの株式について株式引受人を募集する方法

絶対的記載事項
絶対的記載事項とは、定款に必ず記載しなければならない事項で、その記載を欠くときは定款全体が無効となるものです（会社法27条に列挙され〔質問２〕
株式会社の設立時に作成する定款とはどのよている事項です）。
１）目的うなものですか。

２）商号
〔回答〕

３）本店所在地定款は、実質的意義においては、会社の組織・

４）設立に際して出資される財産の価額又はそ活動に関する根本規則をいい、形式的意義においの最低額ては、その根本規則を記載した書面又は記録をい

５）発起人の氏名又は名称及び住所います。

６）発行可能株式総数

定款は、発起人が株式会社の根本規則を定め、②

相対的記載事項

それを書面として作成又は電磁的記録により作成

相対的記載事項とは、定款に記載しなくとも定します。作成した定款は公証人による認証が必要

款自体の効力には影響しないが、定款に記載しな

福島の進路 2014. 939

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ければその事項の効力が生じないものです。会社〔質問３〕

法上個別に規定がありますが、特に会社法28条は変態設立事項（危険な約束）と呼ばれています。

設立登記についてはどのような注意が必要ですか。

１）変態設立事項
現物出資

財産引受け

〔回答〕

発起人の報酬等

設立費用⑴

設立登記手続
定款作成、会社に対する出資者＝社員の確定

２）会社の広告方法
３）株券を発行する旨の定め（出資の履行）、機関の選任により社団としての実

４）株主総会、取締役以外の機関の設置体形成手続が終了すると、設立登記により法人格５）剰余金の配当等を取締役会が決定する旨のを取得し、会社が成立します。設立登記は、会社を代表すべき者（代表取締役又は代表執行役）の定め
６）監査役の権限を会計監査に限定する旨の定①

め③

申請により行います。
発起設立の場合
設立時取締役等による調査が終了した日と、発任意的記載事項
任意的記載事項とは、定款に記載することので起人が定めた日のいずれか遅い日から２週間以内きる事項であり、強行規定や公序良俗に反しないに設立登記をしなければなりません。

限り、どのような事項も定款に規定することがで②

募集設立の場合きます。具体例として、次のような事項がありま

創立総会の終結の日、種類創立総会の決議の日すが、一旦定款に記載されると、その変更には定から２週間を経過した日等のいずれか遅い日から款変更手続が必要となります。

２週間以内に本店所在地において設立登記をしな１）株券の種類ければなりません。

２）事業年度③

設立登記には、設立登記申請書のほか、定款、

３）定時株主総会招集の時期
４）株主総会の議長、取締役の員数

登記申請にかかわる書類

等

設立時募集株式の引受けの申込み又は設立時発行株式総数の引受けを行う契約を証する書面等の所定の添付書類が必要とされ、登録免許税の納付が必要です。

図２：設立登記の記載事項例

40①

目的

②

商号

③

本店及び支店の所在場所④

株式会社の存続期間又は解散の自由についての定款の定めがあるときはその定め

⑤

資本金の額

⑥

発行可能株式総数⑦

発行する株式の内容（種類株式発行会社にあっては、発行可能株式総数及び発行する各種類の株式の内容）⑧

単元株式数についての定款の定めがあるときはその単位株式数⑨

発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数⑩

株券発行会社であるときはその旨

福島の進路 2014. 9

税務・財務相談Ｑ＆Ａ⑵

登記事項
設立登記事項は、会社法911条３項に定められを可能とするためです。また均一な割合的単位とされるのは、会社と株主間の集団的な法律関係をています。

簡便に処理するためです。

⑶

２．株式の法的性質

支店における登記会社の設立に際して支店を設けた場合には、本株式とは、会社に対する出資者が会社に対する店の所在地における設立の登記をした日から２週出資者たる資格において会社に対して有する法律間以内にその支店の所在地において、次の事項に上の地位（社員権）を意味し、株主はこの地位について登記をしなければなりません。

基づいて会社に対して種々の権利を有するとされ

①

商号ます。

②

本店の所在場所

３．株主平等の原則③

支店の所在場所①⑷

設立登記の効果意義「株主が株主たる資格に基づいて会社に対して設立登記により、会社は成立し、法人となりま有する権利・義務については、株式の内容及び数す（創設的効力）。設立中の会社の執行機関としに応じて、平等に取り扱われなければならない。」て発起人がその権限内で成した行為の効果は、当とされ、これを株主平等の原則といいます。

然に成立後の会社に帰属することになります。
出資をした設立時株主は株主となり、設立時取締役は取締役となります。
株券発行会社は、会社成立後は遅滞なく株券を株式の内容が異なる株式が発行されている場合には、その内容に応じて異なる取扱いをすることが認められ、同じ内容の株式においては、株主は株式の数に応じて平等に取り扱われなければなら発行しなければなりません。

ないことを意味します。

⑸②

設立関係者の責任

例外

会社法は、健全な会社設立を図るべく、設立に非公開会社では、剰余金の配当を受ける権利、関与した発起人、設立時取締役等の会社又は第三残余財産の分配を受ける権利、株主総会における者に対する民事責任及び刑事責任を定めています。

議決権に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができます。
１人１議決権と定めたり、剰余金の配当を株主一〔質問４〕
会社法上の「株式」や「株主」とはどのようなものですか。

律同額としたりする定めたりもできます。
４．株主の権利
株主は、原則として剰余金の配当を受ける権利、〔回答〕

残余財産の分配を受ける権利、株主総会における１．株式の意義

議決権その他会社法の規定により認められた権利

株式とは、均一に細分化された割合的単位の形を有します。株主の権利は、株主が会社から経済をとる株式会社に対する出資者の地位をいい、株的利益を受けることを目的とする権利である自益式の帰属者を株主といいます。株式会社において、権と、株主が会社の管理運営に参与することを目会社に対する出資者の地位が細分化された単位の的とする権利である共益権に分類されます。

形をとるのは、多数の者が容易に会社に参加してまた、株主の権利は、単独株主権と少数株主権

大量の資金調達を図り、大規模な事業を営むこととに分類することもできます。単独株主権とは、

福島の進路 2014. 941

税務・財務相談Ｑ＆Ａ
図３：株主の自益権

自益権
会社から利益を受ける権利

剰余金分配請求権

残余財産分配請求権

図４：株主の共益権

共益権
会社の運営に参加する権利

株主総会の議決権

監督是正権

少数株主権

単独株主権

・株主提案権・総会招集権・取締役の解任請求権・帳簿閲覧権・会社解散請求権・新株発行無効訴権・代表訴訟提起権・取締役等の違法行為禁止請求権・定款等の書類閲覧権などなど剰余金配当１株を持つ株主であれば行使することのできる権

資金調達を図るべく、会社が発行する全部の株式利をいい、少数株主権とは、総株主の議決権の一の内容として３つの事項を定めることができるこ

定数又は一定割合を持つ株主が行使できる権利をとと、一定の事項について異なる定めをした内容いいます。の異なる２以上の種類の株式を発行できることを定めています。
⑴

発行する株式全部の内容についての特別の定〔質問５〕めのある株式「株式」の内容と種類はどのようになってい次の３つが認められています。

ますか。
①
〔回答〕

会社法は、投資家の多様な要望に応え、会社の42

福島の進路 2014. 9

譲渡制限株式譲渡による株式取得について、会社の承認を必要とするもの

税務・財務相談Ｑ＆Ａ②

取得請求権付株式

ら、異なる種類の株式は存在せず、種類株式と株主が会社に対してその有する株式の取得を請求できるもの③はなりません。
⑵

取得条項付株式

種類株式
権利の内容として異なる種類の株式（種類株一定の事由が生じたことを条件として会社が株式）としては、次の９種類が認められています。

式を取得できるもの

また、これらの定めを設定するには、定款変更が※この場合、定款でこれに関する定めを置かなけ必要なので、原則として株主総会の特別決議が必ればなりません。

要となります。

また、発行する株式すべての内容が同一ですか

図５：種類株式

種類株式（会社法108条）

全部の株式の内容とすること①

剰余金の配当が異なる種類株式×

株主総会の特別決議②

残余財産の分配が異なる
種類株式

×

株主総会の特別決議③

議決権制限種類株式×

株主総会の特別決議

公開会社では、発行済株式総数の 1/2 以下にする措置を要する。

④

譲渡制限種類株式○

株主総会の特別決議及び種類株主総会の特殊決議

譲渡するには会社の承認を要する株式。

⑤

取得請求権付種類株式○

株主総会の特別決議

株主が、株式会社に取得を請求できる株式。

⑥

取得条項付種類株式○

株主総会の特別決議及び種類株主全員の同意一定の事由により株式会社が強制的に取得できる株式。

⑦

全部取得条項付種類株式×

株主総会の特別決議及び種類株主総会の特別決議株主総会の決議により発行会社が、全て取得できる株式。

⑧

拒否権付種類株式×

株主総会の特別決議

株主総会・取締役会（清算人会）の決議につき、当該種類株主総会の決議を要する。

取締役・監査役の選任についての種類株式

×

株主総会の特別決議

公開会社・委員会設置会社は発行できない。

会社法322条１項における種類株主総会を不要とする種類株式×

株主総会の特別決議及び種類株主全員の同意種類株主総会の決議を不要とすることができる。

⑨

ある種類の株式の内容変更の決議要件

備考①＋②がない種類の株式を発行することはできない。

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