平成 24 年度環境省中部地方環境事務所受託業務

平成 24 年度
北陸における環境協働・ＥＳＤ活動交流促進業務
報告書

平成 25 年 1 月
国立大学法人 金沢大学

目次

はじめに ....................................................................... 1

第１章

活動概要 ............................................................... 2第２章

事例発表資料 ........................................................... 6

第１節

きんたろう倶楽部による里山保全再生 .....................................6

第２節

宇奈月温泉における低炭素型地域づくりへの取組 ..........................12

第３節

里山資源を活用した金沢市東原町の循環型地域づくり ......................20

第４節

環境パートナー池田（福井県池田町）によるまちぐるみのエコ活動 ..........34

第５節

三方五湖の自然再生に関する環境協働活動 ................................41

参考資料 ........................................................................51
１．北陸における環境協働活動調査報告会（案内） ................................51
２．北陸における環境協働活動調査報告会参加者リスト ............................52
３．Rice プロジェクト説明資料 .................................................53

はじめに
金沢大学は、平成 23 年度に中部地方環境事務所からの受託事業として、「北陸における環境協働活動調査業務」を実施した。この事業は、北陸における代表的な環境協働活動としてどのような事業が展開されているのか、その背景と調査時点までの活動内容にいたるプロセスや協働の運営体制等を把握し、今後協働活動を推進するための課題やポイントの把握を行うとともに、それらの活動が ESD の視点を有しているものかどうかを調査し、それら事例を参考として協働や ESD の普及を進め、その関係者と連携し、新たな人材の育成を促すことを目的としていた。この事業では、環境協働活動に関する北陸の５つの活動を対象として具体的な事例研究を行い、取りまとめを行った。５つの事例とその執筆者は以下に示すとおりである。
富山県 ①きんたろう倶楽部による里山保全再生
アースデイとやま 小島尚子氏②宇奈月温泉における低炭素型地域づくりへの取組
富山国際大学子ども育成学部上坂研究室研究員 辻口恭子氏及び上坂博亨教授（執筆支援）
石川県 ③里山資源を活用した金沢市東原町の循環型地域づくり
NPO 法人くくのち 小中真道氏及び竹田裕治氏（執筆支援）
福井県 ④環境パートナー池田（福井県池田町）によるまちぐるみのエコ活動(株) 環境アセスメントセンター敦賀事務所長 関岡裕明氏⑤三方五湖の自然再生に関する環境協働活動
NPO 法人アマモサポーターズ代表 西野ひかる氏
本事業は、「平成 23 年度北陸における環境協働活動調査業務」の成果を活かし、関係者間の交流等を促進するとともに、調査の成果を幅広く市民に周知する場としてフォーラム（報告会）を開催するものである。北陸における代表的な環境協働・ESD 活動としてどのような事業が今展開されているのか、また、その活動を推進するための課題や ESD としてのポイントを広く関係者や幅広い市民に知ってもらうため、平成 23 年度調査の対象とした事業の関係者からその内容を報告するとともに、ESD としてのポイントの明確化やその共有をする場を設け、関係者間の交流を図るとともに、幅広い市民への周知を図ることにより、地域のオーナーシップによる活動の促進に資することを目的に実施した。
本報告書における事例研究が、北陸のさらには全国の環境協働活動を進める方々の参考となり、関係者間のコミュニケーションとネットワークの強化に資することを願うものである。
最後に、本事業に多大な貢献をしていただいた関係者の方々、特に事例研究の発表者の方々にこの場を借りて深く感謝する次第である。
平成 25 年 1 月
金沢大学環境保全センター長・教授
鈴木克徳

1

第１章

活動概要

本事業では、平成 23 年度に中部地方環境事務所からの受託事業として実施した「北陸における環境協働活動調査業務」の成果を踏まえ、以下の５つの事例を対象として、北陸における代表的な環境協働・ESD 活動としてどのような事業が今展開されているのか、また、その活動を推進するための課題や ESD としてのポイントを広く関係者や幅広い市民に知ってもらうことを目的とし、北陸における環境協働活動調査報告会を開催した。
（対象活動）
富山県 ①きんたろう倶楽部による里山保全再生②宇奈月温泉における低炭素型地域づくりへの取組
石川県 ③里山資源を活用した金沢市東原町の循環型地域づくり
福井県 ④環境パートナー池田（福井県池田町）によるまちぐるみのエコ活動⑤三方五湖の自然再生に関する環境協働活動
報告会の概要は、以下のとおりである（参考資料１参照）。
日時：平成 24 年 12 月 15 日（土）13:30～16:30
場所：金沢大学自然科学本館棟第１０４講義室
主催者：環境省中部地方環境事務所及び金沢大学環境保全センター
参加者：主催者を除き約 30 名
プログラム
13:30～13:35 開会挨拶 金沢大学環境保全センター長 鈴木克徳
13:35-～13:50 ESD の推進について RICE プロジェクト 宮城教育大学准教授川崎惣一
13:50～14:15 きんたろう倶楽部による里山保全再生 アースデイとやま 小島尚子
14:15～14:40 宇奈月温泉における低炭素型地域づくりへの取組 富山国際大学 辻口恭子
14:40～15:05 里山資源を活用した金沢市東原町の循環型地域づくり
NPO 法人くくのち 小中真道
15:05～15:30 環境パートナー池田（福井県池田町）によるまちぐるみのエコ活動(株) 環境アセスメントセンター敦賀事務所長 関岡裕明
15:30～15:55 三方五湖の自然再生に関する環境協働活動
アマモサポーターズ代表 西野ひかる
15:55～16:10 休憩
16:10～16:25 質疑・討議
16:25～16:30 閉会挨拶 環境省中部地方環境事務所（敬称略）
本報告会は、平成 23 年度調査の対象とした事業の関係者からその内容を報告するとともに、ESD としてのポイントの明確化やその共有をする場を設け、関係者間の交流を図るとともに、幅広い市民への周知を図ることにより、地域のオーナーシップによる活動の促進に資することを目的に実施した。北陸の関係者に呼び掛けるだけでなく、従来から行われてきた東海・北陸の ESD 分野での交流を継続するため、環境省中部地方環境事務所、中部環境パートナーシップオフィス（EPO 中部）との連携の下、東海地域から以下の３名を本報告会に招待した。
2

NPO 法人 e-plus 生涯学習研究所・岐阜大学 小林由紀子
NPO 法人 藤前干潟を守る会 坂野一博
一般社団法人 鈴鹿カルチャーステーション 片山弘子
（敬称略）
このような形で比較的近接する東海・北陸の交流を深めることは大変有意義であり、東海、北陸双方の関係者から引き続きこのような交流機会を重視すべきとの意見が相次いだ。
また、本報告会の場を借りて、初等・中等教育における ESD を推進するユネスコスクー
ル支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）加盟宮城教育大学の川崎惣一准教授から、お米を通じてアジアの様々な学校の交流を促進しようという Rice プロジェクトの説明も行われた。このような、学校での ESD 活動に関する知識を NGO 等様々なステークホルダーが共有する意義は大きい。特に、Rice プロジェクトは、食文化や食の安全等各国が共有する関心も多いものの、多くの小学校では国際交流に関するハードルが高いため、児童生徒や教員のみではその実施が容易ではない。そのため、大学をはじめとする専門家や NGO が協力・支援する余地が大きく、このような場を通じての情報の共有には大きな意義がある。
今回発表した 5 つの事例は、平成 23 年度報告書の中でも指摘されているように、環境協働活動という面では共通するが、対象地域の規模、中核となる団体の性格、関係するステークホルダー、行政との関係などの観点からは、極めて多様である。それぞれの活動の特徴を整理すると以下のようになる。三方五湖やきんたろう倶楽部のように、広範囲の地域での活動を行っている事例もあれば、金沢市東原町のように、特定の極めて小さな地域での活動に焦点を当てた事例もある。活動の規模により、協働のやりやすさや効果に違いが生じていることが、事例調査の結果から伺われる。
表：5 つの協働事例の特徴
対象地域の規模

きんたろう倶楽部

宇奈月温泉

金沢市東原町

池田町

三方五湖

主として富山市内

宇奈月温泉

東原町

池田町

福井県若狭町、美（人口 115 人）（人口約 3,200 人、 浜町にまたがる 5の７か所の里山

1000 世帯）中核となる団体

つの湖

NPO 法人きんたろ協議会、でんき宇東原町地域活性化環境パートナー

ハスプロジェクト

う倶楽部

奈月プロジェクト

実行委員会

池田推進協議会（正会実行委員会

NPO 法人くくのち事務局 2 名

員約 80 名）
三方五湖自然再生

会員約 120 名

協議会（63 名）
活動

里山回復に向けた

電気自動車（EV）

耕作放棄地や竹林

池田町内の環境活

三方五湖の再生・森づくりの導入や小水力発整備

動全般を促進支援・ハス川魚類調査

・地域づくり電等による環境に里山の資源を活用

・「かえる通信」等

・カヤ田植物調査

・仕組みづくり

やさしい観光地づした地域の活性化の環境広報誌

・人づくり

くり・エコポイント事
業

3等

・水鳥観察会等

特徴

・体験型農園・活発な環境関連

・多様な生き物の・協働

・スイスのツェル

・連携

マットをモデル・結合

・活動を支援する・ダンボールコン

・100 人のパートナ

・自然の劣化や・・交流

大学等専門家ポストを活用しー会議による外来種の侵入に・協働による行政

た街と里山との「自分事」としよる脅威

への申請等の迅

ネットワークての認識醸成

・個人への協働の広がり

・朝市

団体の存在

上協議会

ェア

・情報収集能力向・地域をつなぐた・里山コラボイベ

等

・マルチステーク
ホルダーによる・東原ふれあいフ

速化

生息めの小学生の積ント

極的な役割

・里山インターンシップ
関係ステークホルダー・あらゆる個人、地元を中心とする地域の企業、学術

町役場

NGO、行政、学校、団体への働きか

企業、大学、自治機関、市民団体等

商工会議所

大学、漁業者、農け体等、様々な NGO

等

業者

等

・個人とのつながりに拡大
行政との関係富山市が間接的に行政とは適宜連携

行政との直接的な極めて密接ぎくしゃくするこ

バックアップ

協力

関係は比較的薄い行政による大きなともある。

支援
主な課題

・新たな協働へのヒント
・新会員の獲得・支援を必要とする者へのアピール・活動資金の調達・スピード感喪失

・目的の共有・合意形成の難し

・双方向の議論の必要性

さ・責任と行動にお・住民意見の反映ける対等性

方法・取組みの継続性

・時間が経過することによる活動の形骸化、マンネリ化
・頻繁な行政担当者の交代・実証実験の本格・担当者による熱事業化

意の差・資金確保

・誰でも実施でき・法令の弾力的運るようなシステ

用

ムづくり
・協力者に対する資金手当の確保

4

5 つの事例の分析から見えてくるもの
今回調査した各活動に共通する特徴としては、以下の点があげられる。
・協働を推進するための中核となる団体、個人が存在する。
・協働に際しては、数多くのステークホルダー間の連携・協力がなされている。
・大規模な活動の場合には、異なるステークホルダーが中心となるいくつかのプロジェクトが緩やかに連携しているものも見受けられる。
・今回のすべての事例において、地域の自然や社会・文化が重視されている。
・持続可能な社会づくり（ESD）に際して重要と考えられる協働の必要性、有効性についての認識が一定程度共有されている。
・ESD が重視する「つながり－関係者間のつながり、事象間のつながり」が重視されている。
他方、異なる事例の分析結果から、以下のような問題が見えてくる。
・多くの事例において、関係者間で共有できるような将来ビジョンが取りまとめられている。
金沢市東原町のような小規模な地域を対象とする活動の場合には、関係者間の直接的な対話の機会が多いため必ずしも明文化されたビジョンを共有しなくても済むが、活動の規模が大きくなるにつれ、認識を共有するための明文化されたビジョンが重要になる。
・規模が大きくなるにつれ、関係者間の密なコミュニケーションが難しくなり、相互に不満を持つケースも生じている。
・行政との関係については、事例ごと、ステークホルダーごとに認識が異なる場合がある。
極めて密接な協力関係が保たれている事例もあれば、行政との接点が少ない事例、行政との間にギャップを感じている事例もある。行政と住民とのインターフェースをどのように構築するかは、マルチステークホルダーの協働事業を推進する上でのカギとなる。
・人材育成や地域の人々の自主性の醸成という観点からは、必ずしも十分な成果を挙げていない事例もある。これは、必ずしも失敗ととらえるべきではなく、人材育成には長期的な視野に立った継続的な努力が必要とされるためと考えられるべきである。他方、新たな視点を取り入れることにより、若者を中心とする新たな担い手づくりに成功している事例も見受けられる。
・協働を志向する活動に際しては、活動の自立性、継続性の担保、そのために必要となる地域の人材の育成について慎重な配慮が必要であることが明らかに示唆されている。
知識・経験交流のための場（フォーラム）について
・今回の報告会は、規模的には中規模であったが、極めて内容の濃い有益な交流の場であったとの評価が得られている。このような経験の交流は、協働の促進にとって不可欠な重要な活動であるが、東海・北陸では必ずしも体系的、継続的に行われているわけではない。
・今後このような ESD に関する情報・経験をマルチステークホルダーが共有できるような仕組みづくりが極めて重要であり、また、関係主体から望まれていることが本事業から明らかになったと言える。

5

第２章

第1節

事例発表資料

きんたろう倶楽部による里山保全再生

67891011第 2 節 宇奈月温泉における低炭素型地域づくりへの取組

12

13

14

15

16

17

18

19

第3節

里山資源を活用した金沢市東原町の循環型地域づくり

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

第 4 節 環境パートナー池田（福井県池田町）によるまちぐるみのエコ活動

34

35

36

37

38

39

40

第5節

三方五湖の自然再生に関する環境協働活動

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

参考資料
１．北陸における環境協働活動調査報告会開催案内

51

２．北陸における環境協働活動調査報告会参加者リスト

北陸における環境協働活動調査報告会参加者リスト
氏名

所属

1

西野ひかる

アマモサポーターズ代表

2

関岡裕明

(株) 環境アセスメントセンター敦賀事務所長

3

小島尚子

アースデイとやま4

小中真道

NPO 法人くくのち5辻口恭子

富山国際大学上坂研究室 研究員

6

上坂博亨

富山国際大学教授

7

川崎惣一

宮城教育大学8小林 由紀子

特別非営利活動法人 ｅ-ｐｌｕｓ生涯学習研究所・岐阜大学

9

坂野 一博

NPO 法人 藤前干潟を守る会

10

片山 弘子

一般社団法人 鈴鹿カルチャーステーション

11

高木 丈子

環境省中部地方環境事務所

12

本田恭子

本田恭子企画室

13

大浦博幸

大学コンソーシアム石川

14

中嶋 廉幸

（社）いしかわ環境パートナーシップ県民会議 会長

15

中里 茂

環境カウンセラー

16

高桑 一憲

(社)いしかわ環境パートナーシップ県民会議

17

今井和愛

ESD 石川- t 顧問

18

千葉

北陸環境サービス

19

尾崎

敦賀市

20

建部 真理子石川県中小企業同友会

21

赤塚 康司

環境省中部地方環境事務所

22

生田 省悟

金沢大学 人間社会研究域

23

九里 憲泰

富山県立大学24

川口 正(社)いしかわ環境パートナーシップ県民会議

25

高野 典礼

石川高等専門学校

26

佐南谷 信龍石川県里山創成室

27

森江 章

いしかわ自然体験支援隊

28

笠木 幸枝

金沢大学 地域連携推進センター

52

３．Rice プロジェクト説明資料

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