第 5 期 営 業 のご報 告平成 24 年 4 月1日〜 平成 25 年 3 月31日

証券コード：3 6 2 6連結決算ハイライト
売上高30,0000

323,173

313,856

327,417

営業利益

337,834

18,171

15,996

15,621

15,00025,0000

12,818200,000
10,000150,000
100,000

5,000

50,00000

22年3月期23年3月期24年3月期22年3月期25年3月期23年3月期24年3月期25年3月期

（百万円）

（百万円）

顧客のＩＴ投資再開および各種施策の推進等により、増収増益を達成。
▲ ▲産業Ｉ
Ｔサービスが堅調に推移し、増収増益に。

詳細は 9 〜 10 頁
連結財務諸表のポイントへ。

グループ会社のオフィス移転・集約効果、事業会社間の再編効果が発現したこと等により、利益面も大幅に改善。

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

17,440,15,719

15,39315,000

7,659

89.25

7,000

5,868,5,985

12,625

80

66.86

68.19

5,000

60

10,000
40

3,000

2,135

5,000

24.33
20

1,000
0

1

22年
3月期

23年3月期24年3月期25年3月期 （百万円）

0

22年3月期23年3月期24年3月期25年3月期 （百万円）

0

22年
3月期

23年3月期

24年
3月期

25年
3月期 （円）株主のみなさまへ拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

ここに第５期（平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで）営業の概況をご報告申し上げます。
当連結会計年度における我が国経済は、年度当初は欧州債務危機をはじめとする海外経済情勢への懸念等から先行き不透明感が強く見られましたが、年度後半には政権交代に伴う大胆な経済・金融政策への期待もあり、景気拡大への機運が徐々に高まりました。こうした動きを受け、情報サービス産業でも顧客のＩＴ投資に対する姿勢に改善の傾向が見られるようになりました。
このような状況の中、当社グループにおいては、一部の製造業顧客等で投資を手控える動きもありましたが、全般的な顧客のＩＴ投資を再開する動きを受け、売上高・利益とも堅調に推移しました。
一方、企業におけるＩＴの利用形態の多様化、顧客企業のグローバル化等に対応した取組みが求められており、当社グループにおいては、第２次中期経営計画の基本コンセプト「トップライン重視」、「 as OneCompany」、「 進取果敢」に基づき、グループを挙げて各種施策を着実に推進し、第２次中期経営計画の達成を目指してまいります。
なお、平成25年６月25日開催の定時株主総会および取締役会において、取締役副社長

前西規夫が代表取締役社長に就任いたしました。新しい経営体制のもと、すべてのステークホルダーからより一層評価されるべくグループの企業価値向上に努めてまいりますので、株主・投資家のみなさまには、引き続き一層のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
敬具
平成２5年6月
代表取締役社長

2

第２次中期経営計画を実践し、一歩先へ駒を進めます。
平成24年４月から３カ年を計画期間とした「第２次中期経営計画」がスタートし、初年度が終了しました。
この経営計画では「トップライン重視」、「 as OneCompany」、「 進取果敢」を基本コンセプトに、平成24年度のグループ経営方針を「本格的なＶ字回復の年度と位置付け、売上高拡大を図る」、「グループ全体最適に向け、一体感を醸成する」および「事業面の変革を行うとともに、サービス化・グローバル化へ

トップライン重視
平成24年度本格的なV字回復の年度と位置付け売上高拡大を図る▶コア事業、成長分野に注力できる体制の構築▶顧客基盤の再構築、成長分野への取組み強化▶営業の改革を図る

踏み出す」と定め、グループ各社が各種施策を実践しました。
2年目となる平成25年度は、次の3点をグループ経営方針と掲げ、グループを挙げて各種施策を実践し、第2次中期経営計画の達成に向け、更に前進します。
●業績回復を確実にすべく、トップラインを業績回復に成果あり▶売上高成長：前期比＋3.2％▶不採算事業からの撤退（3社）▶ビジネスモデルに即した企業再編・資源再編「成長軌道」に乗せる●グループコミュニケーション基盤の更なる強化とオープン＆ダイナミックな風土を醸成する

平成25年度●サービス化・グローバル化の拡大を図る

業績回復を確実にすべく、トップラインを「成長軌道」に乗せる▶新規市場／顧客、新規技術の開拓▶顧客経営層へのアプローチ強化▶案件シナジーから事業領域・戦略シナジーを創出し、強い部分をより強くする▶開発ビジネスのエンジニアリング化推進（開発センター・生産性改革推進室等)

3

as One Company

進取果敢

グループ全体最適に向け一体感を醸成する

事業面の変革を行うとともにサービス化・グローバル化へ踏み出す▶コーポレート機能の整理集約▶マーケティング機能の強化▶強靭な財務基盤の確立▶ASEAN地域を中心にグローバル化を加速▶ブランド（商品／コーポレート）の強化▶投資委員会の設置▶ＩTHDカレッジの創設

全体最適化に関する施策に着手

サービス化・グローバル化に踏み出せた▶グループ全体の販管費削減：前期比▲29億円▶サービス化：先行サービスの導入は好調に推移▶ブランド委員会を編成・開始▶グローバル化：拠点開設・拡充▶ITHDカレッジの活動開始

グループコミュニケーション基盤の更なる強化とオープン＆ダイナミックな風土を醸成する

サービス化・グローバル化の拡大を図る▶ITHDカレッジの拡充：一体感とベストプラク▶ サ ービス化 ：クラウドサ ービスを中 心にメティス展開▶グループブランド：ブランドのガイドライン導入▶バックオフィス効率化：シェアードサービス会

ニュー強化・拡充▶グローバル化：更なる拠点開設検討、中国・ASEANの事業立上げ・収益化

社の業務範囲拡充

4

Ｉ
Ｔ事業のパラダイムシフトである、サービス化・グローバル化への対応として各種施策を推進しました。
ここに推進事例の一部をご紹介します。

事例

1

ビッグデータ解析プラットフォーム「C-Finder」を共同開発〜アンケート × アクセスログから消費者行動を可視化〜
ＴＩＳ株式会社は、10万人を超えるアクセスログ＊＊

化することは企業のマーケティング活動において重データ および１万人のアンケートデータ を活用する要性を増しています。本サービスを利用することで「C-Finder（シー・ファインダー）」を株式会社オプト、

従前、企業が保有するデータだけでは解析すること株式会社数理システムの３社で共同開発しました。

ができなかった競合サイトへの流入や自社サイト離※1

ＷＥＢコンテンツの普及やソーシャルメディア の広まりなどを背景に、多様化した消費者行動を可視脱後の消費者行動など高度な分析が可能となり、企業のマーケティング活動をサポートします。

＊各データは株式会社オプトが保有。なお、データは個人識別性を獲得し得ない匿名化された情報を統計処理したものを利用＜C-Finderイメージ＞ データ解析における工程を一元管理

データ構 築・1万人以上のアンケートデータを保有
・10万人以上のアクセスログを保有

TISはシステム構築および運用を担当
グラフ化

データ抽 出・数理システム社のVisual Mining Studio

・高速データベースエンジンを採用

データ集 計・数理システム社のVisual Mining Studio

用語解説※1：ソーシャルメディア【social media】
インターネット上で展開される情報メディアのあり方。
個人による情報発信や個人間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通など社会的な要素を含んだメディアのこと。

5

事例

2

ハイブリッド方式の「スマートフォン向け屋内位置推定技術」を独自開発〜GPSの届かない屋内もスマホで誘導〜
株式会社インテックは、スマートフォンを活用した屋内位置推定技術を開発しました。

＜ハイブリッド方式による屋内位置推定技術の仕組み＞

iPhoneやAndroidなど従前よりスマートフォンに内蔵された位置情報の取得機能に、音波による位置補正情報を組み合わせた独自の ハイブリッド方式 で、GPS※2

位置補正信号
位置補正信号を取得

衛星の電波が届かない屋内や地内蔵マイク（非可聴周波数）下空間での現在位置を高精度で推定することができます。
今後、ショッピングモールや地下街の店舗ガイド、屋内スタンプラリーなどの各種イベントおよび文化移動方向を計算

施設での案内など、スマートフォンの急速な普及と地磁気センサーともに本技術の応用が期待できます。

加速度センサー移動距離を計算※背景の地図は、ショッピングモールやイベント、売場等の屋内マップをイメージしています。

ハイブリッド屋内位置推定技術
スマートフォンに内蔵された加速度センサーと地磁気センサーを活用して相対位置を計算し、音波による位置補正信号技術を組み合わせて屋内位置を推定。

用語解説※2：GPS【Global Positioning System】
全地球測位システム。人口衛星を利用して自分が地球上のどこにいるのかを正確に割り出す。

6

事例

3

グローバル展開を加速、ASEAN地域における事業展開に向けた体制整備を推進
当社グループは、お客様の海外進出に合わせ、各サービスのグローバル化を推進しており、これまでの中国を中心とする事業展開に加え、ASEAN地域への展開を加速しています。

BPO事業を行う合弁会社「F-AGREX（仮称）」設立に向けた基本合意※3

株式会社アグレックスは、BPO （ビジネスプロセスアウトソーシング）事業のグローバル展開にあたり、ベトナムにおける民間最大手IT企業であるFPTグ
ループのFPT Software Company Limited（以下「FPT Software」）とBPO事業の中心を担う合弁会社「F-AGREX（仮称）」を設立することにつき、平成25年3月12日をもって基本合意しました。
※4

FPT Softwareは、オフショア ・ソフトウェア開発専業企業で、日本のみならず、グローバルにソフト▲グローバルBPO会社設立に関する基本合意

ウェア開発等のサ ービス提供を行っているほか、

左から、
アグレックス／山口社長、ITHD／岡本前社長、BPO業務を専門とする会社を設立するなどBPO分

FPT Corporation／ビン代表取締役会長兼社長、FPT Software／ティエン会長

野においてもその地位を確立しています。アグレック
スはこれまで日本で培ってきた高品質BPOサービスを、FPT Softwareの豊富な人材とオフショア・ソフトウェア開発で培った同社実績を活用し、海外進出するお客様の現地BPO需要に対応します。

調印式の様子FPT Corporation（FPT）本社＜於：ベトナム（ハノイ）＞

合弁会社概要（予定）商

号：F-AGREX（仮称）本店所在地：ホーチミンまたはハノイ
事業内容：日本向けBPO事業、グローバルBPO事業
従業員数：500名規模（平成27年）
設立年月日：平成25年7月

用語解説※3：BPO【Business Process Outsourcing】
自社の業務プロセスの一部を継続的に外部の専門的な企業に委託すること。
※4：オフショア開発【Offshore Development 】
システムインテグレータが、システム開発・運用管理などを海外の事業者や海外子会社に委託すること。

7

シンガポール子会社「QUALICA ASIA PACIFIC PTE.Ltd.」（略称QAP）の体制強化
クオリカ株式会社は東南アジアにおける事業拡大に向け、シンガポールの子会社体制を強化し、東南アジアにおけるビジネス基盤の確立を目指します。

キューブ）」等を日系企業に展開し、複数採用されています。
現在、多くの日系企業が中国に次ぐ生産拠点としこれまでクオリカは、お客様の海外（特に中国）シフて東南アジアに進出しており、今後、QAPを拠点に東トに合わせ、同社が得意とする製造業向けソリュー

南アジアに進出するお客様を強力にサポートし、東南ション「AToMsQube（アトムズキューブ）」および流アジア市場における事業拡大を図ります。

通業向けソリューション「TastyQube（テイスティ・ITホールディングスグループの海外拠点

大連
北京

中国（北京）：北京駐在員事務所（TIS）
北京提愛斯信息科技有限公司

天津

中国
（天津）
：天津提愛斯海泰信息系統有限公司
天津提愛斯軟件有限公司

西安
上海
武漢

天津提愛斯数字科技有限公司
中国（大連）：英特克信息技術（大連）有限公司
中国（上海）：提愛斯数碼（上海）有限公司英㜢希信息技術（上海）有限公司
高律科（上海）信息系統有限公司
中国（西安）：北京提愛斯信息科技有限公司（西安分公司）中国（武漢）：英特克信息技術（武漢）
有限公司

タイ
ベトナム

ベトナム：ホーチミン駐在員事務所（TIS）
Oartech Vietnam Co.,Ltd.
タイ：INTEC SYSTEMS BANGKOK CO.,LTD.

シンガポール

シンガポール：TISI (Singapore) Pte.Ltd.
QUALICA ASIA PACIFIC PTE.Ltd.

8

連結財務諸表のポイント（百万円）

損益計算 書ハイライト

① 売上高
②営業利益
経常利益

③ 当期純利益
売上高営業利益率（円）
1株当たり当期純利益

前連結会計年度

当連結会計年度

平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで

平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで

327,417
15,621
15,393
2,135
4.8%
24.33

337,834
18,17117,440
5,868
5.4%
66.86

①売上高

337,834 百万円（前期比 +3.2％）

セグメント別の概要

ITインフラストラクチャーサービス
データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供する事業

売 上 高+1.2％）

7,101 百万円（前期比 △11.8％）

▼

営業利益

112,666 百万円（前期比（百万円）

貸借 対照 表ハイライト

流動資産
固定資産
流動負債・固定負債純資産

当連結会計年度

平成24年3月31日現在

平成25年3月31日現在

142,442
167,560
159,038
150,965
310,003138,219
164,083
144,143
158,159
302,302

金融ITサービス
金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援する事業

売 上 高
営業利益

71,499 百万円（前期比＋ 2.0％）

6,021 百万円（前期比 ＋ 32.8％）▼

総資産

前連結会計年度

売上高はデータセンター事業における大口顧客の利用開始等により増収したが、営業利益は需要増加に対応した先行投資や電力料値上げにより減益。

（百万円）

キャッシュ・フロー計算書ハイライト
前連結会計年度

当連結会計年度

平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで

平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで

23,658
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,230
現金及び現金同等物の期末残高
41,119
営業活動によるキャッシュ・フロー

21,515△14,391△19,883
28,433※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

9

主要顧客のクレジットカード会社におけるＩＴ投資再開の動きが牽引するとともに、コスト削減効果等もあり前期比増収増益。

②営業利益

18,171 百万円（前期比 ＋16.3％）

経常利益

17,440 百万円（前期比 ＋13.3％）③ 当期純利益

5,868 百万円（前期比＋174.9％）

くわしい財務情報は、当社ホームページにて公開中です。

ITHDIR検索

http://www.itholdings.co.jp/

全般的な顧客のＩＴ投資を再開する動きを受け、前期比増収。

平成26年3月期連結業績予想
日本経済の回復基調に歩を合わせ、事業環境の改善が期待される一方、企業におけるＩＴの利用形態の多様化等、業界産業ITサービス
金融業界以外の産業分野および公共分野等のビジネスノウハウとＩ
Ｔをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援する事業のパラダイムシフトに対応した取組みが求められています。
このような状況の中、グループを挙げてグループ経営方針を着実に推進し、第２次中期経営計画の達成を目指します。

売 上 高

高

345,000 百万円

前期比155,689 百万円（前期比 ＋4.2％）

営 業 利 益20,500 百万円

前期比 12.8％増

営業利益

4,992 百万円（前期比 ＋87.8％）

経 常 利 益20,000 百万円

前期比 14.7％増

当期純利益

7,500 百万円

前期比 27.8％増▼

売

製造業大手顧客向けの大型開発案件が牽引するとともに、コスト削減効果等もあり前期比増収増益。

その他
情報システムを提供する上での付随的な事業他

上2.1％増株式配当金について
当社グループは、株主の皆様への長期的かつ総合的な利益還元を重要な経営課題と認識しており、業績動向や財務状

売 上 高

16,232 百万円（前期比 △0.0％）

況、事業発展に備えるための内部留保の充実を勘案し、連結営業利益

2,153 百万円（前期比 △5.4％）

配当性向30％程度を目安として、安定的に配当を継続するよう努めております。当期の期末配当については、１株につき14円（中間配当と合わせ年間配当金は１株につき21円）※各セグメントの売上高は、セグメント間の売上高を含んでいます。とさせていただきました。
円

年間32円

増収効果や生産性向上等に加え、オフィス移転・集約および事業会社間の再編効果が発現し前期比増益。

30

営業増益に加え、構造改革費用等の特別損失が減少したことから前期比増益。

2046.9％

0

年間21円

年間18円

2010%
8074.0％141812

23年3月期1729.3％
（予想）

31.4％

24年3月期

年間25円
（予想）

8

25年3月期26年3月期

期末

40
207

中間600

配当性向（右軸）10

会社概要（平成 25 年 3 月31 日現在）

概要

商号 ITホールディングス株式会社

設

IT Holdings Corporation
立 平成20年4月1日

事

業

内

容 グループ会社の経営管理ならびに（平成 25 年 6 月25 日現在）

役員
代表取締役会長

金岡 克己

代表取締役社長

前西 規夫

取

締役

桑野

取

締

役

盛 田 繁 雄 （株式会社インテック 代表取締役会長）

取

締役

滝 澤 光 樹 （株式会社インテック 代表取締役社長）

取

締役

河 崎 一 範 （AJS株式会社 代表取締役社長）

取締役

加藤取締役

小田 晋吾

取締役

石垣 禎信

常 勤 監 査 役

米澤 信行

常 勤 監 査 役

竹田監

査役

伊 藤 大 義 （公認会計士伊藤事務所 所長）

監

査役

上 田 宗 央 （株式会社プロフェッショナルバンク 代表取締役会長）

それに付帯する業務
資本金 100億円

徹 （TIS株式会社 代表取締役会長兼社長）

上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所
市場第一部（証券コード：3626）
グループ従業員数 19,553名（従業員数は就業人員です）
事 業所
本社 〒160-0023
東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー

明 （クオリカ株式会社 代表取締役社長）

TEL（03）5338-2277 FAX（03）5338-2266

本社

勝（注）1. 平成25年3月31日付をもって、富山本社（支店）は閉鎖しました。
2. 平成25年4月1日付をもって、東京本社の呼称を「本社」に変更しました。
※１：取締役※２：監査役

11

小田晋吾氏および石垣禎信氏は、社外取締役です。
伊藤大義氏および上田宗央氏は、社外監査役です。

株式の状況 （平成25年3月31日現在）● 発行可能株式総数 280,000,000 株● 発行済株式の総数● 株主数

87,789,098株
15,943名● 所有者別株式分布状況
個人その他
17,708千株（20.2％）

合計87,789千株（100%）
金融機関
35,178千株（40.1％）

外国法人等● 大株主の状況株

主所有株式数 所有比率

名

（千株）

（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 7,207

8.2

日本マスタートラスト信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ） 5,487

6.3

社

2,591

3.0

ＩＴホ ー ル デ ィ ン グ ス グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

2,582

2.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 2,378

2.7

1,654

1.9

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 1,598（ 退 職 給 付 信 託 口・三 菱 電 機 株 式 会 社 口 ）1.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 1,582

1.8

組

1,161

1.3

ー

1,161

1.3

日本生

命

保険

相互会

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

22,018千株（25.1％）

その他国内法人
12,038千株（13.7％）

金融商品取引業者
844千株（0.9％）

株
株

式式会会社社
ジ大ェ

ーシ林ー

ビ

ＩＲカレンダー

4月

第１四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

決算発表

第１四半期決算発表

第２四半期決算発表

第３四半期決算発表

7月

10月

1月

5月

6月

8月

9月

11月

中間配当支払株主確定日
定時株主総会期末配当支払Business Report（営業のご報告）発行

ＩＴホールディングスの年間ＩＲスケジュールは、上記のとおりです。最新スケジュールのほか、ＩＴホールディングスに関する最新の会社情報や財務情報等については、当社ホームページにて随時更新・公開しておりますのでご覧ください。

12月

2月

3月

期末配当支払株主確定日
中間配当支払Business Report（中間営業のご報告）発行

http://www.itholdings.co.jp/※ＩＲスケジュールは、都合により日程を変更する場合もございます。
予めご了承願います。

12

ホームページのご案内

http://www.itholdings.co.jp/

ITHD

検索

当社ホームページをリニューアルしました。
当社グループへの理解を深めていただけるページづくりに努めてまいりますので、ぜひご覧ください。

最新のIR情報はこちら

ＩＲ情報
IR最新イベント／最新IR関連資料／個人投資家の皆様へ／※スマートフォンにも対応しています。

株主の皆さまの声をお聞かせください

経営方針／株式・株主情報／財務情報／開示情報、IRカレンダー等

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

http ://www.e - k a b u n u s h i . com
アクセスコード3626

いいかぶ検索当 社で は、株主 の皆 さ ま の 声 を お 聞 か せ い た だ く た め 、アンケートを実施いたします。

空メールによりURL自動返信

kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

お 手数 では ござ いま す が 、アンケートへのご協力 を お 願いいたします。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2カ月間です。
ご 回 答 い た だ いた 方の 中 から抽 選 で 薄 謝（図 書カード 5 0 0 円 ）を進 呈させ ていた だきます※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細 http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」 TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）MAIL：info@e-kabunushi.com

13

株主メモ
事業年度
4月1日から翌年3月31日まで

単元株式数100株

定時株主総会
毎年6月中

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社

基準日
3月31日
定時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日。
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話0120-232-711（通話料無料）

配当金支払株主確定日
期末配当 3月31日
中間配当 9月30日
公告の方法
電子公告により、下記当社ホームページに掲載いたします。な
お、やむを得ない事由のため電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告掲載URL http://www.itholdings.co.jp/pn/

単元未満株式をご所有の株主様へ

単元未満株式（1〜99株）
については市場で売買することができませんが、口座管理機関（証券会社等）※を通じ、当社に対して買取請求（売却）または買増請求（購入）をすることができます。お手続きの方法等については、口座管理機関にお問い合わせください。
※特別口座に記録されている株式については、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

(例）株主様が60株ご所有の場合【買取請求（売却）の場合】【買増請求（購入）の場合】

買取請求

60株

株主様
買取代金

当社
（口座管理機関）

株主様

買増請求・買増代金

60株

40株

当社
（口座管理機関）

100株

特別口座をご利用の株主様へ特別口座に記録されている単元株式については、特別口座のままでは売却できません。株式の売却等を円滑に実施するため、証券会社等への口座開設および特別口座からの振替手続きをお勧めします。なお、お手続きの方法等については、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部）までお問い合わせください。

株主様の住所変更、買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております
ので、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部）にお問い合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

14〒160- 0023

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