令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業） Ｑ＆Ａ

事業全般に関するご質問
№

質 問

回 答

申請関係

1 応募様式1（応募申請書）の「申請者」は誰にすればよいか。

会社の代表者等権限のある方が申請者です。
なお、共同申請の場合は、応募様式1-2（共同事業者用）をあわせて提出して頂くこととなります。この場合も同様に、会社の代表者等権限のある方が申請者となります。
会社の代表者等権限のある方が他の方に権限を委任している場合は、権限の委任を受けた方が申請者となることができますが、委任状等の提出が必要となります。

2 共同実施を行う際、代表事業者は誰にすればよいか。

代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産の全部又は一部を取得する者に限るものとしており、この要件を満たす方が代表事業者として申請することとなります。
なお、ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者が代表事業者です。

3

別紙１（実施計画書）の「事業実施責任者」は誰にすればよい 会社等の組織において、補助事業に関わる業務を実際に行うか。
部署の責任者（部長等）としてください。

補助事業に関わる業務を実際に行い、機構と連絡を取り合え別紙１（実施計画書）の「連絡窓口担当者」は誰にすればよい る方としてください。
4か。
なお、連絡窓口となる方の住所（書類の受領先）を記入してください。
当機構ホームページに掲載予定です。
（公募期間内に掲載予定）

5 審査基準はどのような内容か。
申請方法等
6 申請受付窓口はどこか。

「一般財団法人環境優良車普及機構 補助事業執行部」が申請窓口となります。

7 応募様式１、応募様式１-２に代表者印は必要か。

押印は不要です。

8 申請は電子メール以外の方法でも構わないか。

申請は、電子メールによる提出をお願いしております。

同一事業において複数の場所をまとめて申請することは可能
同一の事業において、複数の場所で実施する場合、どのよう です。
9 に申請すればよいか。事業をまとめて申請することは可能 また、実施する場所ごとに申請することも可能です。
か。
なお、事業をまとめて申請する場合は、事業の一部のみを採択することはありません。

1/9

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業） Ｑ＆Ａ№

質 問回 答

応募申請の段階においても、見積書については、応募申請時点で有効期限内のもの、印影があるもの等適切な見積書の提出が必要です。なお、機器を複数購入する場合は、その旨を応募申請時に経費内訳の金額の根拠が分かる書類（見積 含んでいる見積書としてください。また、採択後の交付申請時10 書）等の添付が必要とあるが、詳細な見積の取得が難しい場 には、交付申請時点で有効期限内のもので、かつ、補助事業合、概算の見積書の添付でも申請は可能か。
分とオプション品等が明確に判別できる内容の見積書が必要であり、３社分の見積書を提出してください。
なお、二酸化炭素排出削減に寄与しないオプション品等に係る経費は補助対象経費として認められません。
２社分の見積書しか取得できない場合は、２社しか製造してい導入を予定している機器は、2社しか製造しておらず、2社分 ない等の明確かつ合理的な理由を記載した理由書の提出が11の見積書しか取得できないが、問題ないか。
必要です。また、３社見積の提出が困難な場合についても、明確かつ合理的な理由を記載した理由書の提出が必要です。

応募申請書については指定の様式があります。
応募申請書（応募様式１）、実施計画書（別紙１）、経費内訳（別紙２）は、必ず指定の様式を使用してください。

12 応募申請の様式は指定されているか。

応募申請時の提出書類
見積書については指定の様式は定めておりませんが、応募申請時点で有効期限内のもの、印影があるもの等適切な見積書の提出が必要です。

13 添付書類の見積書は、様式の指定はあるか。

株主向けIR情報として、会社概要及び直近2決算期に関する貸借対照表・損益計算書をパンフレットに記載し、自社のホー 株主向けIR情報や社のホームページで公表している会社概要
14
ムページにも公表している。提出書類として、これらの資料を 等の資料を使用することは可能です。
使用することは可能か。

15

グループ全体の連結決算書類ではなく、自社単独の貸借対照貸借対照表・損益計算書は、グループ全体の連結決算書で表・損益計算書等の経理状況が分かる書類を提出してくださもよいか。
い。

ファイナンスリースの場合、応募書類（会社概要、定款、直近ファイナンスリースの場合に限らず、共同申請の場合は、代表
16 2期貸借対照表、2期損益計算書、事業の許可書）は、共同事事業者分と共同事業者分を提出する必要があります。
業者も必要か。
17 定款、貸借対照表・損益計算書には、原本証明が必要か。

18

定款、貸借対照表・損益計算書の提出については、原本証明は不要です。

CO2排出量の削減目標量を算出する際には、メーカーのカタ メーカーのカタログ値を用いた年間エネルギー消費量の算出ログによる年間エネルギー消費量をもとに算出してよいか。 も認めています。
機構ホームページに掲載している指定の質問用紙を使用し、メールで照会してください。

19 申請内容に関して質問がある場合、どうしたらよいか。

2/9

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業） Ｑ＆Ａ
№

質 問

回 答

申請の辞退等20

申請を辞退する場合、必ず機構に連絡してください。
応募申請後、諸事情により申請を辞退する必要が生じた場
応募申請後に辞退する旨の申し出があった応募申請について合、どのように対応すればよいか。
は、応募申請書類は返却いたしません。

事業年度
令和６年２月末日までに、検収確認・竣工確認等を行い、発注先への支払いも完了させて、事業完了とする必要があります。

21 事業はいつまでに実施すればよいか。

補助事業の実施期間は原則単年度ですが、自立型ゼロエネ
ルギー倉庫モデル促進事業については、複数年度の事業とすることができます。
複数年度にわたる事業はあるのか、ある場合にはどのように
22応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書及申請すればよいか。
び経費内訳が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を2年以内とすることができます。この場合、補助金の交付申請等は、年度毎に行う必要があります。

23

補助事業は、政府において所要の予算措置が講じられた場合複数年度にわたる事業で申請し、今年度採択された場合、次にのみ行い得るものであり、次年度予算の内容によるため、現年度は必ず採択されるのか。
時点では次年度の採択は確約できません。

補助事業で導入した財産の処分取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の財産については、その財産の法定耐用年数の期補助事業で取得した財産について、何かしらの事情で処分す間が経過するまで、機構の承認を受けないで譲渡等を行うこと24 る必要が生じた場合、制限はあるのか。どのような手続きがができません。仮に当該制限期間内に処分しようとする場合必要か。
は、機構に対して財産処分に係る承認申請を行い、承認を受ける必要があります。
補助対象経費25 補助対象経費とは何を指すのか。

補助対象経費とは、補助事業を行うために直接必要な経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
各事業の補助対象経費は、公募要領の２．補助対象となる事業（２）対象事業「オ」に記載している経費です。
詳細の補助対象経費、区分・費目については、交付規程別表第1、別表第2、別表第3をご確認ください。

26 補助対象外経費に該当するのはどのような経費か。

補助対象外経費の代表例は次の経費等です。
・既存施設の撤去費、廃材の運搬費・処分費、移設等に係る経費
・二酸化炭素排出削減に寄与しない周辺機器、オプション品等に係る経費・本補助金への応募・申請等に係る経費
・車両の登録手数料等・導入する設備に用いる予備品、交換用の消耗品費等の経費・消費税は原則補助対象外経費

3/9

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業） Ｑ＆Ａ
№

質 問

回 答

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金
補助対象経費のうち、事務費にはどのような費用が含まれる 等、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借27のか。
料、消耗品費及び備品購入費をいいます。
詳細については、交付規程別表第3を参照してください。

28

採択後に補助対象経費を精査した結果、事業費が増額した 採択通知に記載された採択額が、補助金交付金額の上限で場合、補助金額の増額は可能か。
す。

補助事業における発注
補助事業の発注や契約については、公募の採択を受けた後、必ず補助金交付決定日（採択決定日ではありません）以降に行ってください。
補助金交付決定日前に契約・発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き、補助事業の補助対象経費とすることができません。

29 業者等への発注や契約は、いつ行えばよいか。

30

競争入札、３社による見積書の提出によって行ってください。な
業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相手先をお、３社見積書の提出が困難な場合については、明確かつ合決定すること」とあるが、具体的にはどういうことか。
理的な理由を記載した理由書の提出が必要です。

競争原理が働くような手続きによって相手先を決定することかメーカーからの直接購入ではなく、代理店を通じての購入を ら、見積書の取得については、同じ代理店から相見積書を取31 予定している。相見積の取得に際し、同じ代理店を通じて他 得しても競争原理が働くとは考えられません。
メーカーの見積書を取得してもよいか。
したがって、他のメーカー又は他の代理店から見積書を取得してください。
一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指発注先決定に関し、原則入札行為が必要なことは理解してい名競争又は随意契約により発注先と契約することが可能でるが、当社は設備の導入に当たって、従来より、安全上の観32す。
点から随意契約としている。補助事業の場合でも随意契約でこの場合、交付申請の際に理由書を提出し、機構の承認を得行うことは可能か。
る必要があります。

33

補助対象とならない工事を同時に発注して頂いて構いません
補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工事（全が、補助対象の工事と補助対象外の工事の費用について、発額自己負担）も同時に発注することは可能か。
注書・契約書・請求書等の中で明示してください。

利益等排除補助対象経費の中に自社製品の調達等がある場合は利益等排除の対象です。
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費が含まれる場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者の利益が含まれることとなり、補助補助対象経費の中に自社製品の調達があるが、この場合、 金交付の目的上ふさわしくないと考えます。このため、補助事
34「利益等排除」の対象となるか。
業者の自社製品の調達等により補助事業を行う場合は、原価をもって補助対象経費に計上します。
（環境省所管の補助金等に係る事務処理手引（平成28年4月））
http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kanbo/chotasu/2804_1
60323set.pdf

4/9

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業） Ｑ＆Ａ
№

質 問

回 答

100％同一の資本のグループ会社又は関係会社であっても、100%同一資本のグループ会社又は関係会社から設備を調達 法人格の異なる会社からの調達等に係る経費であれば利益35した場合、利益等排除は必要か。
等排除の対象外です。自社調達でないものは利益等排除の対象ではありません。
圧縮記帳
補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入（圧縮記帳）の規定（法人税法第42条）の適用を受けることができます。規定の適用を受ける場合は、一定の手続きが必要となるので、所轄の税務署等にご相談ください。

36 圧縮記帳は適用されるのか。

他の補助金との併用
本事業の補助事業により導入する設備等については、補助対象事業の基本的要件に適合するものとして、国からの他の補助金（負担金、利子補給金等を含む。）を受けていないこととしていますので、他の補助金と併用することはできません。
また、地方公共団体等からの補助金との併用は可能ですが、併用する場合には、地方公共団体等の補助金の制度が、本補助制度と併用できる仕組みになっている必要があります。
地方公共団体等の補助金の制度が、本補助事業に係る自己負担額に対して補助することができる仕組みになっている場合を除き、本補助事業の補助金交付額は、地方公共団体等からの補助金交付額を「寄付金その他の収入」として控除した額に補助率を乗じた額となります。地方公共団体等の補助金と併用する場合は、申請の際、地方公共団体等の補助金の交付要綱等を提出してください。

37 他の補助金と併用することは可能か。

本事業により導入する設備等は国からの他の補助金を受け 補助を受ける事業について、国からの他の補助金を受けてい38 てはならないという条件があるが、過去に補助金を受けてい ない（重複受給はない）ことが条件であり、過去の補助金は該た場合も該当するのか。
当しません。
「令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築本事業で補助金の交付を受けている者は政治資金規正法の 物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）」については、
39規制対象か。
政治資金規正法による寄付制限の例外に該当すると判断しています。
消費税
消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税」という。）は、補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。ただし、以下の補助事業者については、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体（特定収入割合が5%を超える場合）及び消費税法別表第3に掲げる法人の補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者

40 消費税は補助対象か。

5/9令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業） Ｑ＆Ａ
№

質 問

回 答

事業報告書

41

工事終了後も継続してデータの算出及び提出する必要はあ 補助事業完了後、その後の3年間の期間において、毎年度、るか。
事業報告書を提出する必要があります。

使用電力量を計測するためのメーターは、補助対象外経費で補助事業完了後3年間報告義務がある「事業報告書」の作成 す。
42 に当たり、使用電力量を計測するためのメーターは補助対象 新設設備について、個別の消費エネルギーを測定するメーに含めてよいか。
ターがない場合は、運転稼働実績等から消費エネルギーを推定して算出を行うこととしてください。
完了実績報告書におけるCO2排出削減量に達しなかった場合
CO2削減目標値を達成できなかった場合、どのような報告が は、事業報告書にその原因等を具体的にお示し頂くことになり
43
必要か。
ます。また、今後の対策（案）を提示頂くことがありますし、補助金を返還して頂くこともあります。
ファイナンスリース

44 ファイナンスリース取引とは、どのようなリース取引か。

リース取引を途中で解約できず（ノンキャンセラブル）、また、リース資産に係るコストをすべて負担する義務（フルペイアウト）を負うリース取引のことです。

45 転リース取引は当該補助の対象か。

転リース取引は補助対象となりません。

46 ファイナンスリースを活用する場合の注意事項は何か。

ファイナンスリースを活用する場合については、「補助金を受けない場合のリース料」から「補助金を受けた場合のリース料」を差し引いて補助金相当分が減額されていること、法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用することが契約内容に含まれていることが必要です。

47

リース会社が申請した事業で、補助金返還に当たる事由が 代表事業者であるリース会社に補助金の返還を命ずることとあった場合、補助金を返還するのはリース会社か。
なります。

その他

48 補助金はいつ頃入金されるのか。

補助事業者が補助事業が完了し、完了実績報告書を提出し、機構からの交付額確定通知書の通知を受けた後、補助事業者から精算払請求書を提出して頂きます。その後、機構から補助金を振り込むことになります。

49 補助金は誰に振り込まれるのか。

機構から申請者（代表事業者）に振り込みます。

50

中小企業者に該当するかどうかの判断については、資本金の額が3億円以下の会社、常時使用する従業員の数が300人以下の会社としますので、いずれかに当てはまれば中小企業に該当します。
また、中小企業者に該当しない場合でも申請は可能です。

中小企業者に該当する/しないの判断基準は何か。
また、中小企業者に該当しない場合でも申請は可能か。

6/9

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業） Ｑ＆Ａ
№

質 問

回 答

自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業の実施計画書
減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める法定耐用「２．本事業申請の目的等、事業の概要」の（４）導入設備・機年数表の当該部分の抜粋を添付してください。また、メーカー
51 器の項目に「※機器・設備の耐用年数の根拠資料を添付するの基準等を根拠資料として扱うことも認めていますので、当該こと。」とあるが、具体的にどのような資料を添付すればよい資料を添付してください。
か。

52

応募書類に不備（整合性がない・書類不足等）がある場合、 応募申請書類を受付後、申請書類を精査し、応募書類に不足何の連絡もなく申請は却下されるのか。
がある場合等については、機構から連絡いたします。

53

倉庫業者である証明書、貨物自動車運送事業者である証明
応募申請書にある必要書類のうち「法律に基づく許可書等の書等です。具体的には、地方運輸局長からの許可書等の写し写し」とは、具体的にどのような書類か。
が該当します。

リース会社が申請した事業で、当該ファイナンスリース会社がファイナンスリース会社がISO14001を取得していれば、当該社54 ISO14001を取得している場合、実施計画書の【環境配慮へののISO認証取得状況も記載してください。
取組み】に記載する必要はあるのか。

55

公募要領に記載されているグリーン経営認証、ISO14001等の 採択時の必須条件ではありませんが、採択時の審査対象とな取得は必須条件か。
ります。

ランニングコストは、本事業により導入する設備等を維持するために必要な費用です。具体的な算出方法は、1年間当たりの人件費、水道光熱費、メンテナンス費用、消耗品等の費用について、事業実施前と実施後をそれぞれ算出し、その費用の56 ランニングコストの減少額は、どのように算出すればいいか。
差額をランニングコストの減少額として算出します。
なお、一般的な水道光熱費とは、燃料費、電気代、水道代、ガス代等が含まれるので、走行距離減少に伴う燃料費の減少等が想定されます。
使用者名の変更が社名変更や合併によるものであることが登法定耐用年数の期間内に会社の社名変更や合併によって使 記簿謄本等で確認できれば、補助金を返還する必要はありま
57
用者名が変わった場合、補助金の取扱いはどうなるのか。
せん。ただし、変更等の手続きが必要ですので、機構にご相談ください。

58

会社の組織内で使用者を変更する場合であっても、変更承認
法定耐用年数の期間内に、使用者を支店から本店に変更す申請等の手続きが必要となりますので、機構にご相談くださることは問題ないか。
い。
事業の執行状況の確認を含めて、国や機構が現地調査を行う場合があります。

59 事業の執行中に、国や機構が調査を行うことはあるか。

7/9

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業） Ｑ＆Ａ
№

質 問

回 答
以下の規定が適用されます。
【交付規程】○第８条第1項第四号（交付の条件）
・補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第6による中止（廃止）承認申請書を機構に提出して承認を受けなければならない。

60

交付決定後、事業を断念せざるを得ないケースが発生した場合、どのように対応すればよいか。
○第14条第1項及び第2項（交付決定の解除等）
・機構は、第8条第1項第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第7条第1項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。（中略）・機構は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。

自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業については、１億円として上限を設けました。

61 補助金額に上限等があるのか。

8/9

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業） Ｑ＆Ａ

自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
№質 問

回 答

補助対象事業の要件は、倉庫業者が営業倉庫内作業の省人補助対象事業の目的において、「物流倉庫」においてと規定化・省エネ化に資する機器と再生可能エネルギー設備を同時1 されているが、自家用倉庫内における当該施設整備は補助導入する事業であり、自家用倉庫内の当該施設整備は補助対象事業となるのか。
事業の対象にはなりません。
省人化・省エネ化に資する機器とは、無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等庫内作業の一部を無人化・省人化
省人化・省エネ化に資する機器と再生可能エネルギー設備の することにより、営業倉庫内の照明・空調等にかかるエネル
2
具体的な内容はなにか。
ギー消費量を削減できるものを指します。
また、再生可能エネルギー設備とは、太陽光発電設備等を指します。
3

省人化・省エネ化に資する機器と蓄電池を同時に導入する場
仮に、省人化・省エネ化に資する機器と蓄電池を同時に導入
合、蓄電池への電力供給が再生可能エネルギー設備からなさする場合は、どういうケースであれば補助対象となるのか。
れる場合に限り補助対象となります。

既に太陽光発電設備を備えている場合であっても、当該太陽光発電設備において発電する電力を当該倉庫において消費太陽光発電設備を備えている営業倉庫を所有しているが、同する場合、または蓄電池の導入により電力使用の平準化や災倉庫に省人化・省エネ化に資する機器を導入する場合には害対応力を強化している場合については、補助対象事業とし4 補助対象事業として認められるのか。て認められます。
また、余剰な電力を売っているような場合についても、当該倉
なお、固定価格買取制度に定める設備認定を受けていない太庫において消費する場合に該当するのか。
陽光発電設備については、余剰電力を売却していても補助対象事業として認められます。
契約形態がPPAモデルの場合、当該太陽光発電設備は他社が設置し他社が保有することとなるため補助対象設備に該当省人化・省エネ化に資する機器と同時導入する太陽光発電しません。ただし、当該設備で発電された電力を当該営業倉庫5 設備は、他社が設置を行い、その電力を倉庫業者がPPAモデの省人化・省エネ化に資する機器等が消費することとなるたルで使用する場合、補助対象となるのか。
め、ＣＯ２削減効果に当該設備による発電量を含めて算出できます。
倉庫業者が自ら省人化・省エネ化に資する機器を導入し、当該倉庫業者が物流不動産等により導入された太陽光発電設
倉庫業者が物流不動産等から物流倉庫の一区画を借り受け 備で発電された電力を当該省人化・省エネ化に資する機器で6る場合も、補助対象となるのか。
消費する場合は、補助対象事業として認められます。この場合において、補助対象は倉庫業者が営業倉庫内において自ら導入する当該省人化・省エネ化に資する機器となります。

9/9