消 防 防 災 製 品 等 推 奨 規 程
制定 平成18年９月１日 消安セ規程第14号
改正 平成21年４月１日 消安セ規程第８号
改正 平成25年４月１日 消安セ規程第１号
改正 平成25年４月１日 消安セ規程第12号
改正 平成29年４月１日 消安セ規程第２号
改正 令和元年７月１日 消安セ規程第７号
改正 令和３年４月１日 消安セ規程第３号
（目 的）
第１条

この規程は、消防防災の分野において有効に活用できる製品又は高度な情報通信技術を用いたシステム（以下「消防防災製品等」という。）を、一般財団法人日本消防設備安全センター（以下「安全センター」という。
）が推奨することに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（対 象）
第２条 推奨の対象となる消防防災製品等（導入のために使用場所に応じて設計・施工が必要なもので機能・性能が異なる仕様のものを除く。
）は、消防防災の分野において有効に活用できることが見込まれるもの（火災の予防、警戒及び鎮圧、火災又は地震等の災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、被害を軽減し、及び災害の復旧を図ることにより、国民の生命、身体及び財産を保護するためのもの。ただし、危険物施設・危険物容器に関するもの、救急・医療に関するもの、車両（鉄道を含む）・航空機・船舶等に関するもの、消防法令以外の法令で定められているもの、消防防災用設備機器性能評定規程（平成 13 年２月１日消安セ規程第３号）の規定により性能評定を行う消防防災の用に供する設備機器は除く。
）で、優れた機能又は性能（法令等により技術基準又は性能基準が定められているものは除く。）を有するものとする。
（推奨の要件）第３条 次の各号の要件をすべて満たしているものを消防防災製品等として推奨する。
(1) 消防防災の分野において、利便性、効率性又は安全性の向上に寄与するものであること。
(2) 新たに考案され、若しくは改良・開発されたものであること。
(3) 供給が適切に行われ、導入が容易で、操作又は使用マニュアル等が整備されているものであること。
(4) 検証試験等において、一連の機能又は性能と運用面の効果が確認されたもの、又は第三者機関により一連の機能又は性能と運用面の効果が確認されたものであること。
(5) 安全センターが別に定める基準に適合しているものであること。
（委員会）
第４条

消防防災製品等に係る推奨の審査を付託するため、安全センターに消防防災製品等推奨委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
（申請者等の要件）

第５条 消防防災製品等の推奨を受けようとする者（以下「新規申請者」という。
）は、賠償責任保険等に加入していなければならない。ただし、安全センターが特に認めた場合は、この限りでない。
２ 前項の規定は、第８条第１項、第９条第３項、第13条第３項及び第15条第4項の規定により消防防災製品等推奨証（様式第２号。以下「推奨証」という。
）の交付を受けた者（以下「推奨取得者」という。
）にも適用する。
（推奨の申請）第６条

新規申請者は、消防防災製品等推奨申請書（様式第１号）に、消防防災製品等推奨細則（平成18年消安セ細則第１号。以下「細則」という。）に定める書類等（以下、「申請書類」という。
）を添付して安全センターに申請しなければならない。
２

安全センターは、前項の申請があったときは、申請書及び申請書類の書面確認を行い、不備等がない場合には、申請を受理するものとする。
（審 査）
第７条

安全センターは、前条に規定する申請書及び申請書類が、所定の様式、その他の要件を具備していると認める場合は、当該申請に係る推奨の審査を委員会に付託するものとする。
２

安全センターは、申請を受理したときは、当該申請に係る製品等を製造する工場等において、当該製品等の試験設備及び品質管理体制を調査するものとする。
３

安全センターは、当該申請に係る製品等について、申請書及び申請書類に記載された機能又は性能の確認試験を行い、その結果を委員会に提出するものとする。
４

安全センターは、前項の規定による試験を行う際に必要と認める場合には、委員会の委員に参加を求めることができる。
（審査結果通知等）
第８条

安全センターは、前条の規定による審査の結果、消防防災製品等の推奨に適合すると認めた場合は、推奨証を新規申請者に交付するとともに、その旨を公表するものとする。
２

前条の審査の結果、消防防災製品等の推奨に適合しないと認めた場合は、消防防災製品等推奨審査不適合通知書（様式第３号）により 新規申請者に通知するものとする。
（推奨証の有効期間及び更新の申請）
第９条

前条第１項の規定による推奨証の有効期間は、推奨証の交付を受けた日から起算して２年を経過した日の属する安全センターに係る会計年度の末日までとする。
２ 推奨証の有効期間を更新しようとする推奨取得者（以下「更新申請者」という。）は、当該有効期間の満了の日の30日前までに消防防災製品等推奨証更新申請書（様式第４号）に、細則に定める書類等（以下、「更新書類」という。）を添付して安全センターに申請しなければならない。
３

安全センターは、前項に規定する申請書及び更新書類を確認した結果、推奨証の有効期間の更新に支障ないと認める場合は、推奨証を更新申請者に交付するとともに、その旨を公表するものとする。
４ 前項の推奨証の有効期間は、その交付を受けた日から２年とする。
（推奨マークの表示）

第10条 推奨取得者は、推奨を受けた消防防災製品等（以下「推奨製品等」という。）に別図の表示（以下「推奨マーク」という。
）を付すほか、当該製品等のパッケージ、カタログ等に付すことができる。
２ 前項の規定は、第12条に規定する期間内に出荷されるものに限って適用する。
（契約の締結）第11条

第８条第１項又は第９条第３項の規定による推奨取得者は、安全センターと推奨に係る事項についての契約（以下「推奨契約」という。）を締結しなければならない。
２

推奨取得者は、第９条第２項の規定により推奨証の有効期間を更新しようとする場合、推奨契約の期間の満了の日の翌日に推奨契約を締結しなければならない。
（推奨契約期間）
第12条 前条の規定による推奨契約の期間は、次のとおりとする。
⑴

第８条第１項の規定により推奨証の交付を受けた場合は、第９条第１項に規定する期間とする。
⑵

第９条第３項の規定により推奨証の交付を受けた場合は、第９条第４項に規定する期間とする。
（軽微変更申請及び推奨証の有効期間等）
第 13 条 推奨製品等の機能又は性能を改善する目的で、大幅な変更を伴わない程度の変更（以下「軽微変更」という。
）をする推奨取得者（以下「軽微変更申請者」という。
）は、消防防災製品等軽微変更申請書（様式第５号）に、細則に定める書類等（以下、「軽微変更書類」という。）を添付して安全センターに申請し、その承認を得なければならない。
２

推奨製品等について、軽微変更以外の変更を行う場合は新たな消防防災製品等として、第６条に定める推奨の申請を行わなければならない。
３ 安全センターは、第 1 項の規定による申請書及び軽微変更書類を確認した結果、消防防災製品等の推奨に支障ないと認めた場合は、承認内容に変更した推奨証を軽微変更申請者に交付するとともに、その旨を公表するものとする。
４ 前項の推奨証の有効期間は、その交付を受けた日から軽微変更前の推奨証の有効期間の満了の日までとする。
（推奨取得者の責務）
第14条

推奨取得者は、推奨製品等の品質、機能、性能及び安全性についての担保責任その他一切の責任を負うものとする。
２

推奨取得者は、推奨製品等の普及に努め、国民の安全の確保に寄与し、社会公共の福祉の増進に資するものとする。
(権利譲渡等の禁止及び特例)
第 15 条 推奨取得者は、第 10 条に規定する推奨マークを付す権利（以下「推奨マーク使用権」という。
）を第三者に譲渡、転貸、代理使用を認める等の行為をしてはならない。ただし、譲渡に関しては、譲渡を受ける者が次の各号をすべて満たす場合はこの限りでない。
⑴ 第３条各号の規定を損なわず、推奨証交付時の機能、性能が維持されていること

⑵ 第５条の規定を満たしていること⑶ この規程、細則及び推奨契約に規定する推奨取得者の権利、義務が承継されること２ 前項ただし書きにより第三者に推奨マーク使用権を譲渡しようとする推奨取得者（以下「譲渡申請者」という。
）は、消防防災製品等推奨マーク使用権譲渡申請書(様式第６号)に、細則に定める書類等（以下「譲渡書類」という。
）を添付して安全センターに申請し、その承認を得なければならない。
３ 安全センターは、前項の申請書及び譲渡書類を確認した結果、推奨マーク使用権の譲渡に支障ないと認めた場合は、推奨マーク使用権譲渡承認書（様式第７号）により譲渡申請者に通知するものとし、通知した日をもって譲渡申請者が交付を受けていた推奨証は無効とする。
４ 安全センターは、前項の規定により推奨マーク使用権の譲渡を受けた者に新たに推奨証を交付するとともに、その旨を公表するものとする。
５ 前項の推奨証の有効期間は、その交付を受けた日から譲渡申請者に交付されていた推奨証の有効期間の満了の日までとする。
（報告及び調査）
第16条

安全センターは、推奨に関し必要があると認める場合は、新規申請者、推奨取得者又は推奨製品等の関係者に対し、報告又は資料の提出を求め、若しくはこれらの者の承諾を得て実地調査を行うことができる。
（手数料等）
第 17 条

新規申請者、更新申請者又は軽微変更申請者若しくは譲渡申請者は、細則に定める手数料を安全センターに納付しなければならない。

２

第８条第１項又は第９条第３項の規定による推奨取得者は、第10条に規定する推奨マークについて、細則に定める使用料を安全センターに納付しなければならない。
３

第15条の規定による推奨マーク使用権の譲渡の承認があった場合において、安全センターは既に納付された前項に規定する使用料の返還はしない。
４

次条に定める失効及び使用の取消しによる推奨契約の解除があった場合において、安全セン

ターは既に納付された第１項に規定する手数料及び第２項に規定する使用料の返還はしない。
（推奨の失効及び推奨マークの取消し）
第18条

安全センターは、推奨取得者が次に定める各号のいずれかに該当する場合は、推奨を失効させ、その失効日をもって推奨契約を解除するものとする。この場合において推奨の失効を受けた者は、これに従うものとする。
⑴ 不正の手段により推奨を受けたことが判明した場合⑵ 推奨の際に付された条件に違反する事項があることが判明した場合⑶ 第５条に定める保険の未加入の発覚又は保険契約の解除、若しくは解約等があった場合⑷ 第10条又は第15条の規定に違反したことが判明した場合⑸

第13条第１項又は第２項に規定する申請をせず、推奨製品等の機能及び性能を変更したことが判明した場合⑹ 第14条第１項又は第２項若しくは前条の規定を履行していないことが判明した場合⑺

推奨製品等以外の製品等に推奨マークを使用する等、推奨マークを不正に使用したことが判明した場合

⑻ 推奨製品等の重大な事故又は推奨製品等を原因とする重大な事故が発生した場合⑼ 安全センターの名誉を毀損し、又は品位を傷つける行為をしたことが判明した場合
２

安全センターは、前項の規定により推奨を失効させ、推奨契約の解除の手続きを開始する場合は、当該推奨取得者に消防防災製品等推奨失効通知書（様式第８号）により通知するとともに、その旨を公表するものとする。
３

安全センターは、第１項の規定により推奨を失効させ、推奨契約を解除しようとする場合には、当該推奨取得者に意見陳述をさせることができるものとする。
（推奨マークの使用禁止）
第19条

推奨取得者は、第11条第２項に定める有効期間の更新の契約を締結しないときは、第12条に定める期間が終了する日をもって推奨製品等に推奨マークを付してはならない。
２

譲渡申請者は、第15条に規定するマーク使用権の譲渡が承認されたときは、当該承認の日をもって、推奨製品等に推奨マークを付してはならない。ただし、当該承認の日までに出荷された推奨製品等については、この限りでない。
３

推奨取得者は、前条に定める失効及び使用の取消しによる推奨契約の解除があったときは、当該解除の日をもって推奨マークを付してはならない。
（弁 済）
第20条

推奨取得者が第18条の規定に該当し、他の推奨取得者又は安全センターに重大な損害を与えたと認められたときは、他の推奨取得者又は安全センターは相当する弁済を求めることができる。
（使用状況の報告）
第21条

推奨取得者は、年度ごとに推奨マークの使用状況を消防防災製品等推奨マーク使用状況報告書（様式第９号）により、安全センターに報告しなければならない。
（補 則）
第22条

この規程に定めるもののほか、推奨の実施に関し必要な事項は、安全センター理事長が細則及び別に定める。
附 則
この規程は、平成18年９月15日から実施する。
附 則
１ この規程は、平成21年４月１日から実施する。
２

この規程の実施の際、現に消防防災力向上機器等推奨規程に適合すると認められている推奨機器等は、消防防災製品等推奨規程に基づく推奨製品等とみなす。
附 則
１ この規程は、平成 25 年４月１日から実施する。
２ 消防ＩＴシステム等推奨規程（平成 17 年消安セ規程第 6 号）及び消防ＩＴシステム等推奨細則（平成 17 年消安セ細則第 2 号）は、廃止する。

３

この規程の実施の際、現に消防ＩＴシステム等推奨規程に適合すると認められている消防ＩＴシステム等は、消防防災製品等推奨規程に基づく推奨製品等とみなすとともに当該システムの別図の表示については、消防防災製品等別図の表示を使用できるものとする。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この規程は、令和元年７月１日から実施する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から実施する。

様式第１号（第６条関係）

消防防災製品等推奨申請書
年月日

一般財団法人日本消防設備安全センター
理 事 長殿（申 請 者）
住所
法人の名称
代表者職氏名電 話 番 号

消防防災製品等の推奨を受けたいので、消防防災製品等推奨規程（平成18年消安セ規程第14号）
第６条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記

製 品 等の 名称
製品名・型式記号

主な用途

製 品 等の 概要

特記事項※ 受 付 欄

備考 １ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の欄は、記入しないこと。

※

備 考 欄

様式第２号（第８条関係）

消防防災製品等推奨証
本製品等は、一般財団法人日本消防設備安全センターの定める「消防防災製品等推奨規程」（平成18年消安セ規程第14号）に基づ
き、厳正な審査を行った結果、別添のとおりの機能・性能を有するものと認め、消防防災の分野において有効に活用できる消防防災製品等として推奨いたします。

製品等の名

称

製 品 名 ・ 型 式 記 号

主な

申

住請

法者

代 表 者 職 氏 名

推
推用所
人

奨
奨途

名番
年

月

称号
日

推 奨 の 有 効 期 限

年月日

一般財団法人日本消防設備安全センター
理事長
（公印）

様式第３号（第８条関係）

消防防災製品等推奨審査不適合通知書

消安セ企第号年日

月（申 請 者）
住所

法人の名称
代表者職氏名殿

一般財団法人日本消防設備安全センター
理 事長

印

貴社が申請された製品等は、一般財団法人日本消防設備安全センターの定める「消防防災製品等推奨規程」（平成18年消安セ規程第14号）に基づき、厳正な審査を行った結果、下記のとおり同規程第３条に規定する消防防災製品等の推奨の要件に適合しないので通知いたします。
記

受付年月日

製 品 等 の 名 称
製品名・型式記号

不適合事

項

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第４号（第９条関係）

消防防災製品等推奨証更新申請書
年月日

一般財団法人日本消防設備安全センター
理 事 長殿

（申請者）

住所

法人の名称
代表者職氏名電 話 番 号

消防防災製品等推奨規程（平成18年消安セ規程14号）第９条第２項の規定に基づき、下記の製品等の消防防災製品等推奨証の有効期間の更新を申請します。
なお、推奨製品等は推奨証交付時と変更はありません。
記

製 品 等 の 名 称
製品名・型式記号
推奨番号

推 奨 年 月 日※

受 付 欄

備考 １ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の欄は、記入しないこと。

※ 備 考 欄

様式第５号（第13条関係）

消防防災製品等軽微変更申請書
年月日

一般財団法人日本消防設備安全センター
理 事 長殿（申請住者）
所

法人の名称
代表者職氏名電 話 番 号
消防防災製品等推奨規程（平成18年消安セ規程第14号）第13条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記製 品 等の 名称
製品名・型式記号
推奨番号

推 奨 年 月 日

軽微変更の目的軽微 変 更 の 内 容

新※

受 付 欄

備考 １ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の欄は、記入しないこと。

旧※ 備 考 欄様式第６号（第15条関係）

消防防災製品等推奨マーク使用権譲渡申請書
年月日

一般財団法人日本消防設備安全センター
理 事 長殿（申 請 者）
住所
法人の名称
代表者職氏名電 話 番 号

消防防災製品等の推奨マーク使用権を譲渡したいので、消防防災製品等推奨規程（平成18年消安セ規程第14号）第15条第2項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記

製 品 等の 名称
製品名・型式記号
推奨番号

推 奨 年 月 日
推 奨 有効 期限推奨マーク使用権の 譲 渡 先

特記事項※ 受 付 欄

備考 １ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の欄は、記入しないこと。

※

備 考 欄

様式第７号（第15条関係）

消防防災製品等推奨マーク使用権譲渡承認書
消安セ企第年月（申 請 者）
住所
法人の名称
代表者職氏名号
日殿

一般財団法人日本消防設備安全センター
理 事 長印貴社が申請された消防防災製品等推奨マーク使用権譲渡は、消防防災製品等推奨規程（平成 18
年消安セ規程第 14 号）第 15 条第３項の規定に基づき承認します。

記

製 品 等の 名称

製品名・型式記号

推奨番号

推 奨 年 月 日

推 奨 有効 期限推奨マーク使用権の 譲 渡 先

特記事

貴社に対して年 月 日に交付した当該推奨製品等に係る消防防災製品等推奨証は、本日をもって無効とする。
項

備考 １ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の欄は、記入しないこと。

様式第８号（第18条関係）

消防防災製品等推奨失効通知書
消安セ企第号年日

月（申 請 者）
住所

法人の名称
代表者職氏名殿

一般財団法人日本消防設備安全センター
理 事長

印

消防防災製品等推奨規程（平成18年消安セ規程第14号）第18条第２項の規定に基づき、下記の消防防災製品等としての推奨を失効させ、推奨契約の解除の手続きを開始したので同条第２項の規定に基づき通知します。
記

製品 等 の 名

称

製 品 名 ・ 型 式 記 号
推奨番号

推奨

年月日

推奨

失効日

失効の理由

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第９号（第21条関係）

消防防災製品等推奨マーク使用状況報告書
年月日

一般財団法人日本消防設備安全センター
理 事 長
殿（申 請 者）
住所
法人の名称
代表者職氏名電 話 番 号
消防防災製品等推奨規程（平成18年消安セ規程第14号）第21条の規定に基づき、おける消防防災製品等推奨マークの使用状況を下記のとおり報告します。

年度に記

製 品 等 の 名 称
製品名・型式記号
推
推

奨奨番
年号

月日

推 奨 の 有 効 期 間製

品 出 荷 数表 示 媒 体（該当する表示媒体に丸印を付して下さい。
）

推

奨 の 効

※

製品本体 ・ パッケージ ・ カタログ ・ マニュアル ・ホームページ ・ その他（）

果受 付 欄

備考 １ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ ※印の欄は、記入しないこと。

※

備 考 欄

別 図推 奨 マ ー ク①②③④⑤⑥（略式マーク）
備考
１

図の大きさは任意とする。

２色彩は、次のとおりとする。
① 緑（Ｃ：１００％・Ｙ１００％）② 赤（Ｍ：１００％・Ｙ１００％）③ うすい赤（Ｍ：２０％・Ｙ１０％）④ 白（Ｗ：１００％）⑤ 黒（ＢＫ：８０％）⑥ 黒（ＢＫ：１００％）

文字 「消防防災」は黒（ＢＫ：１００％）「一般財団法人日本消防設備安全センター」は黒（ＢＫ：１００％）「推奨」はオレンジ（Ｍ：８０％・Ｙ１００％）①②③④⑤⑥