2021 年 7 月 20 日
埼玉県知事
大野元裕様
埼玉県生活協同組合連合会会長理事
吉川 尚彦（公印省略）

2022 年度埼玉県予算編成および行政執行に関する要望
埼玉県におかれましては、食の安全や消費者行政、環境や福祉など県民生活全般において施策を積極的に推進されていること、とくに、コロナ感染症の対応については、ワクチン接種の促進等、鋭意ご努力されていることに心より敬意を表します。
さて、私ども埼玉県生活協同組合連合会（以下、当会）と会員生協は、通常総（代）会を終了し、今年度の事業と活動を進めております。また、来年、2022 年は当会が創立されて 50 年の節目の年となります。埼玉県はじめ多くの皆様の長年にわたるご支援に心より感謝申し上げますとともに、今後とも組合員・県民の生活を支えるべく努力してまいりますので、引き続きのご指導をよろしくお願いいたします。
なお、会員生協の 2021 年 3 月末の到達点は次のような状況になっております。
組合員数
約 227 万人（昨年 224 万人） ※コープデリ連合会を除く
総事業高
約 1,976 億円（昨年 1,794 億円） ※コープデリ連合会を除く
出資金総額
約 900 億円（昨年 900 億円）
当会の 15 の会員生協は、購買、医療、福祉、大学、共済、住宅、保育などの事業を通して、食の安全や環境に配慮した取り組み、災害時の支援、消費者被害防止、子どもの貧困や格差問題への対応など社会的な役割を担い、誰もが安心してくらし続けられる地域社会の実現に向けて活動を進めてまいりました。また、この間は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、会員の事業にも大きな影響が受ける中、事業を継続してまいりました。
組合員・県民のくらしは、コロナ禍で大きな変化を余儀なくされ、生活に困窮する世帯の増加が懸念される状況にありますが、コロナ禍の困難に向き合い、生協が地域の課題解決に取り組み、組合員・県民のくらしを支えることを大切にし、引き続き「安心してくらし続けられる地域社会づくり」、「誰一人取り残さない持続可能な社会づくり」、「幅広い県内ネットワークづくり」の 3 つを重点に取り組みを推進いたします。
消費者市民社会づくりに向けて、県行政の皆様方との相互の協力関係をより一層広げ、生協の組合員のみならず、埼玉県民全体の生活安定や生活文化の向上に役立つよう、私どもも一層の努力をしていく所存です。
つきましては、生活協同組合ならびに県民生活の安定に関して、当会の要望の趣旨にご理解を賜り、2021 年度の埼玉県予算ならびに行政執行に関してご配慮くださいますとともに、今後の施策に反映いただきますよう要望いたします。

要望書
1. 埼玉県生協連・県内生協への支援について（1） 埼玉県生協連が実施している役職員や会員生協組合員への様々な教育研修は、生活協同組合の組織運営や、地域課題の解決に向けた取り組みを一層進める重要なきっかけとなっています。埼玉県におかれましては、埼玉県消費生活協同組合事業活動促進に係る補助金について、2021 年度の総額を維持されるようお願いします。
（2） 災害時に、埼玉県と生協で締結している物資協定が機能するよう、協定の具体化（細目）について協議を進めていただくようお願いします。
2. SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて行政はじめ、事業者、市民団体、学校などあらゆる場を捉え、SDGs の目標および内容についての教育を継続してください。
3. 新型コロナウイルス感染症対策についてコロナ禍における県民のくらしと地域経済を守る立場から、ワクチン接種の促進とあわせて、検査体制の充実、医療体制の確保、生活や事業への十分な補償の視点で、以下、要望します。
① 経営への打撃を受けている医療機関・介護事業者に対して、融資ではない財政支援を行ってください。
② 医療従事者をはじめとする「エッセンシャルワーカー」への定期的な PCR 検査が実施できるよう予算を確保してください。
③ コロナ禍の影響による生活困窮者支援については、「貸付」ではなく「給付」で対応できるよう予算を確保してください。また、行政と支援団体との連携による相談体制を整備してください。
④ コロナ感染症対応の教訓をふまえ、未知の感染症への対応ができるよう、保健所の管轄範囲の見直しや体制の強化、人材育成を進めてください。
⑤ コロナ感染症対応の教訓をふまえ、地域医療圏構想による病床削減は中止し、医師・看護師・病床数の充実に向けて、抜本的施策の強化をお願いします。
4. 県民生活の向上・充実などにつながる諸施策について、次の点を要望します(1) 貧困・格差に関する施策について① コロナ禍でフードバンク団体の活動が一層広がりましたが、そのことにより、フードバンク団体の財政が厳しくなるという現実があります。生活困窮者への食料支援について、埼玉県として政策を策定するとともに、団体が行っている食料品等の受け渡し実務（とくに一時保管と輸配送）に掛かる費用の支援を検討してください。
② 県の支援により、子ども食堂やフードパントリーが支援拠点として広がり、なくてはならない存在となっていますが、一方で物資が足りないという状況も生まれています。県
内事業者に対して食料の提供を呼びかけていただくとともに、支援拠点の情報が市民に伝わるよう、市町村と連携して取り組み進めてください。
③ 埼玉県の出生率は、コロナ禍でさらに低下し、2020 年度「1.26」（全国 41 番目）となっています。子育て中の生活困窮者への特別な支援や、子どもの学びの機会の確保をお願いします。
(2) 消費者課題に関する施策について① 消費者教育の一環として、また、県内消費者団体の育成を図るうえで、埼玉県消費者大会への助成と、消費者団体研修会への委託事業の継続をお願いします。
② コロナ禍のもと、引き続き悪質な定期購入による被害が絶えず、デジタル社会が加速されるもとで、新たな被害も懸念されます。高齢者の被害防止に向けて、埼玉県と消費者団体の連携による地域での見守り活動がさらに進むよう、支援の継続をお願いします。
③ 成年年齢引き下げを前に、若年層への被害防止に向けて、成人前後の 2 回にわたり消費者教育が実施できるよう、埼玉県・市町村・学校（保護者会含む）・事業者など関係者による検討・実施をお願いします。その際、集合教育だけでなく、書面（冊子）や e ラーニングなど多様な方法を検討ください。
④ 消費生活相談員を募集しても応募がないなど、全国的には担い手不足が深刻化しています。埼玉消団連が昨年実施した調査では、複数の市町村から「募集しても応募がない」、「予算不足で研修に参加できない」との回答がありました。人材確保と養成の視点から、相談員の処遇改善と研修支援（費用補助）を、県と市町村が連携して進めてください。
(3) 食に関する施策について① 埼玉県内どこに住んでいても同じレベルの食品衛生監視指導がおこなわれ、食の安全が確保されるよう、保健所の体制確保をお願いします。また、県と地域の保健所の連携を密にし、人材の育成を進めてください。
② ｢ゲノム編集技術｣を活用した食品については、取り扱い事業者による生産・流通段階での徹底した管理を前提に、消費者が正しく選択するための表示を義務づけるよう、国に求めてください。
また、県民への正しい情報提供、リスクコミュニケーションの積極的な実施に努めてください。
③ 「埼玉主要農産物種子条例」制定後も引き続き、国に対して、種子採取事業や検査体制を維持し、種子の安定供給が継続できるよう働きかけてください。
(4) 環境に関する施策について① 温室効果ガス削減は緊喫の課題であり、再生可能エネルギーの電源開発や利用を飛躍的に進めることが最も効果的です。建物、運輸等あらゆる方面において温室効果ガス削減がすすむよう、県の取り組みをさらに強化してください。
② プラスチックの削減に向けた行動変容をつくり出すうえでは、この問題の共有と意識の向上が欠かせません。行政による事業者および県民への啓発の機会を一層増やしていただくようお願いします。
③ 埼玉県指定旧跡「三富開拓地割り遺跡」であり、日本農業遺産としても認定された「三富新田」の循環型農業の推進策と環境保全活動を、活性化してください。
(5) 福祉やくらしに関する施策について① 介護・福祉事業における担い手不足は深刻で、デイサービス事業を中止した生協もあります。人材確保に向けては介護従事者の処遇の改善が急務の課題であり、国の責任による財源確保を基盤に、市町村が事業者への積極的な支援を行うことができるよう国に要望してください。
② （ヤング）ケアラーへの支援が急務となっています。行政の責任として、無償の生活支援事業を実施し、ケアラーの負担軽減を図ってください。
③ 防災・減災活動における埼玉県の取り組みを県民に周知するとともに、学習の機会を増やしていただくようお願いします。