平成２５年６月２１日
東 京 都 渋 谷 区 笹 塚 一 丁 目 54 番 5 号
ニ ッ タ ン 株 式 会
代表取締役社長

第５９期（平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日）

決算 公 告貸 借 対 照 表
損 益 計 算 書
注記表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
2. 貸借対照表に関する注記
3. 損益計算書に関する注記

社

板倉秀樹

貸借対照表（平成 25 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）流動
資産
現 金 及 び 預 金受取
手形
電 子 記 録 債 権
完成工事未収入金
売掛
金
保守点検未収入金
未 成 工 事 支 出 金
製品
未収入金
繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

19,320,236
2,191,285
2,400,315
73,2495,619,688
2,716,768
1,519,016
1,865,924
1,798,087
554,194456,136
188,290△62,722

固定資産
有 形 固 定 資 産
建構
築機 械 及 び 装車 輌 運 搬
工 具 器 具 備土
リ ー ス 資6,730,045
2,327,878
637,655
9,450
1,275
0
150,232
1,361,892
167,372

物
物
置具品
地産

目（負 債 の 部）
流 動
負 債
支払
手形
電 子 記 録 債 務
工 事 未 払 金
買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未成工事受入金賞 与 引 当 金
預り金
工事補償引当金
工事損失引当金その他の流動負債
固 定負 債
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資 産 除 去 債 務
預 り 保 証 金
再評価に係る繰延税金負債

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
敷 金 及 び 保 証 金
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
その他の投資その他の資産

貸

資倒産

引合

当計金

93,42978,453
14,975
4,308,736
1,163,219
1,231,361
73,250307,407614,160
762,388
192,692△35,742

26,050,281
-1-

負
債
合計
（純 資 産 の 部）
株 主
資 本
資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

金額

11,443,291
1,304,169
919,244
1,632,262
2,930,618
1,570,000
97,888443,772
223,314552,550
47,305
665,404
593,468
215,685
63,416
170,901
13,2883,787,664
125,22163,6102,997,403
157,426
18,60730,921237,388
157,084
15,230,956
10,940,798
2,302,500
2,388,522
2,388,522
6,249,776
538,724
5,711,051
105,971
207,036
1,675,000
3,723,043△121,472
427,702△549,175
10,819,325
26,050,281

損

益

計

算

書

（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）（単位：千円）
科
売

目

上
完
製
保売

額

高成
品
守

上

金工
売
点

事
上
検高
高料

18,733,014
6,874,142
5,853,245

原

価

完

成

工

事

原

価

13,792,133

製

品

売

上

原

価

4,692,416

保守

点

検原

価

4,264,434

利

益

売上

総

31,460,401

22,748,984
8,711,417

販売費及び一般管理費

7,422,183

営

業

利益

1,289,233

営 業 外 収 益
受取

利

息

3,003

受

取

配

当金

167,395

受

取

賃

貸料

89,524

入80,667

入20,274

益

38,907

息

20,421

費

7,377

損

9,840

用

12,457

販

売

手

保そ

数

料

険の他

収

収の営

業

外

収

399,772

営 業 外 費 用
支
貸

払
与

保そ

資

利産

減

険の別
固償

解

他の利

却

約

営

経特価
業

外常費

利

益

1,638,908

益

資
産
特別損
失
固定資
産

売

却

益

176,607

売却

損

78,096

処分損

68,311

失119,369

損9,058

関 係 会 社 出 資 金 評 価 損

24,168そ10,100

固定

定資

減
関産損
係会損

社株の他の税

引

前式
特当評
別価損

失期 純 利益
595,936

法△21,475

税

等調

整額

当期

純利

益

176,607309,104
1,506,411

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人50,097574,461
931,950-2-個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のある有価証券

時価のない有価証券② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金製品(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 退職給付引当金④ 役員退職慰労引当金⑤ 工事補償引当金⑥ 工事損失引当金

移動平均法による原価法によっております。
株式は決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。
個別法による原価法によっております。
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
定額法によっております。
主な耐用年数は、建物 30～50 年、工具器具備品 5 年であります。
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間を耐用年数とした定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号（平成 5 年 6 月 17 日（企業会計審議会第一部会）、平成 19
年 3 月 30 日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）により按分した金額を、それぞれ発生年度の翌事業年度から定額法により損益処理することとしております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
完成工事に対するアフタ－サ－ビスに備えるため、主として過去の実績を基礎にして、当事業年度に対応する発生見込額を計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における、未引渡工事の損失見込額を計上しております。
-3-

⑦環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（6）会計方針の変更
当社は、平成 24 年 4 月 1 日付でセコム株式会社の完全子会社となったことを契機として以下の会計方針の変更をしております。
①従来、時価のある株式の評価方法については、決算日の市場価格等による時価法によっておりましたが、市場価格等の一時的な変動による財務数値の不安定性を回避し、期間損益をより適正に反映するため、当事業年度より決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格による時価法に変更しております。この変更による当事業年度の損益への影響はありません。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、株主資本等変動計算書の評価・換算差額等の遡及適用後の期首残高は 2,011 千円減少しております。
②従来、有形固定資産（リース資産を除く）については定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、平成 24 年 4月 1 日付でセコム株式会社の完全子会社となり、親子会社間の会計処理の統一を目的として当事業年度より定額法に変更しております。これにより、従来の方法と比較して当事業年度の減価償却費が 49,229 千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。
③従来、退職給付引当金の数理計算上の差異は、その発生時の事業年度の損益として処理しておりましたが、当事業年度よりその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）により、発生年度の翌事業年度から定額法により損益処理する方法に変更しております。この変
更は、数理計算上の差を複数年にわたり毎期計画的・規則的に処理することが、長期的な観点から運営される当社の退職給付制度の経済的実態に適合すると共に、期間損益の適正化の観点かららもより合理的と判断したことによるものであります。これにより、従来の方法と比較して当事業年度の退職給付費用が 107,802 千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、株主資本等変動計算書の評価・換算差額等の遡及適用後の期首残高は 21,990 千円増加しております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,180,209 千円(3) 未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる受注工事に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注工事に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する金額は 144,438 千円であります。
-4-

(4) 保証債務
子会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
ニッタンヨーロッパリミテッド
借入金
28,074 千円(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短長短
長

期
期
期
期

金金
金
金銭銭銭銭債
債債
債

権権
務
務

420,981 千円
108,850 千円
3,150,401 千円
640 千円(6) 土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成 13 年 3 月 31 日公布法律第 19 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法及び第 2 条第 4 号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格に合理的な調整を行って算出・再評価を行った年月日

平成 14 年 3 月 31 日

・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額の合計額との差額△287,103 千円(7)期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受 取 手 形
114,203 千円
支 払 手 形
222,089 千円
３．損益計算書に関する注記(1) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上
高
仕入
高
外 注 工 事 費
その他の営業取引高390,530 千円
7,782,867 千円
3,246,849 千円
127,180 千円
323,103 千円

営業取引以外の取引による取引高(3)売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は 65,929 千円であります。

-5-