流開センターニュース
第203号
平成28
平成24（2016（2012 ）年1月
年7月

contents

年頭のご挨拶 …P. 02
バーコード入門講座の出張講座を開催 …P. 03
卸の商品マスタメンテナンスをサポートするJICFS …P. 04～05
RDSの概要と小売業での活用事例 …P. 06～07
流通BMS導入済み小売業が12.6ポイント増 …P. 08
日銀・雨宮理事による特別セミナーを開催 …P. 09
世界の医療機関で進むGS1標準の利用 …P. 10～11
入門講座ご案内 …P. 12

発行：一般財団法人 流通システム開発センター〒107-0052 東京都港区赤坂7丁目3番37号 プラース・カナダ3階TEL：（03）5414－8500

FAX：（03）5414－8509

http://www.dsri.jp/

流通システム開発センター
年頭のご挨拶
一般財団法人 流通システム開発センター

会

長

林

洋

和

2016 年の年頭にあたり謹んでお祝い申し上げます。

また加工食品メーカーと原材料メーカーの間でも、原材

アベノミクスの取り組みも 3 年が経過し、昨年 4 月

料の入出荷や在庫管理、生産管理やトレーサビリティな

以降、全国のスーパーや百貨店の売上高が連続で前年同どのために、GTIN とロット番号などの属性情報のバー

月を上回ってきたものの、天候要因もあるとはいえ直近

コード化に向けたガイドラインが検討されています。

発表の 11 月では落ち込むなど、本格回復にはまだまだ一進一退の状況が続いています。
こうした中、17 年 4 月の消費税率 10％引き上げ時の軽減税率導入が決まりました。家計への負担軽減効果が期待される反面、実施時期が迫っており、特に対象品目が多い流通業ではその対応が急がれます。

GS1 事業者コードのネット申請を開始
当センターでは、こうしたネット化や GTIN の利用拡大などに対応した取り組みを進めています。
その一つとして、昨秋、GS1 事業者コード登録のネット申請を開始しました。これにより、従来よりも簡単

一方、昨年、流行語大賞に選ばれた「爆買い」が大きかつスピーディに GS1 事業者コードの申請と利用が可

な話題を集めました。また商品販売では、ネット販売の能となっています。また GS1 事業者コード情報の検索

比率がますます高まっており、消費者における店舗とのサービス（GEPIR）でも、国際的な仕様変更への対応と使い分けや併用も進んでいます。流通業界では、こうし併せてレイアウトや使い勝手を一新しました。

た購買行動の変化や多様化へ対応していくことが必要となっています。

GS1 事業者コードの新規登録が拡大

きめ細かな業界対応に向けて組織を刷新
一方、組織面では昨年 4 月に体制を刷新し、グロサリー、ヘルスケア、アパレル、物流・ロジスティクス（T&L）

ネットの利用拡大と歩調を合わせるように、ここ数の各業界別に、対応窓口となるグループを設置しまし年、当センターでは年間の GS1 事業者コードの登録件た。個々の業界特性を踏まえつつ、適宜、GS1 標準を組数が増加してきています。15 年度の新規登録件数は、

み合せながら、皆様に対するよりきめ細かな課題解決

11 年度に比べて 3 割以上の増加が見込まれています。

（ソリューション）や支援の強化を進めてまいります。

これは JAN コード（国際的には GTIN と呼ぶ）が、また従来の会員制度を統合し、新たにパートナー会員

従来の店頭販売（POS）にとどまらず、ネットで販売、制度を立ち上げました。これはソリューションプロバイ取引される商品やサービスなどにおいても共通の識別コ

ダーを中心とする会員の皆様へ、GS1 標準などの最新ードとして広く利用が進んでいるためです。

動向の提供に加え、会員企業の製品紹介やセミナー、展GTIN の利用自体も、一般消費財以外の分野へ拡がり

示会への協力などの活動支援を通じて、流通業界全体のつつあります。例えば、スーパーやコンビニ、外食などシステム化、標準化を推進することを目的としています。

で使用される飲食関連用品を扱う食品軽包装業界では、

本年も、役職員一同、皆様のお役に立つべく一丸となっ企業間取引や物流業務の効率化に向けて、昨年、業界特て努力して参りますので、ご支援ご協力をどうぞよろしく

性に対応したソースマーキングガイドを作成しました。

お願い申し上げます。

2 流開センターニュース No.203

バーコード入門講座の出張講座を開催－長野県の障がい者就業支援団体で－流通システム開発センターでは、協議会は障がい者の方々の就業支援

アマーキングを行い、販売すること

主に JAN コードの登録申請とバーの活動などを行っている長野県内にになる。

コード表示の方法について説明する

ある約 260 ヵ所の事業所を統括しソースマーキングされていない農「バーコード入門講座」を東京と大支 援 す る 団 体 で あ る。 セ ル プ は産加工品や特産品、お土産などを扱

阪で定期的に開催しているが、それ

Self-Help の造語で「自助自立」をう「道の駅」や高速道路サービスエ

以外にも開催要請を受けて全国各地意味する。

リアの売店などでもインストアマーに出向き、出張説明を行っている。

協議会としては、各事業所で生産キングされた商品は多いが、インス

最近、要請が多いのが地方自治体

する商品の販路拡大のためにバーコ

トアマーキングでは生産者が販路をなどの公共団体である。地域の農

ード表示の必要性を以前から認識は拡大しようとしても限界がある。

産・海産加工品、特産品などの振興していたが、生産活動する現場の事

その点、当初から自身の GS1 事や村おこし・町おこしなどの地域振業所では JAN コードの登録申請に業者コードによる JAN コード表示

興を進め、「道の駅」などの新たなはなかなか踏み切れずにいた。

を行うことが効率的であり、販路拡

販売所への販路の拡大も目指すもの

きっかけとなったのが、百貨店でで、その際、JAN コード表示が必計画している販売会の開催。協議会

要であるとして講座の開催を依頼さでは県下を 5 つのブロックに分けれる。

ているが、そのひとつである北部の

北信ブロックに属する約 30 の事

こ こ で は、2015 年 の 12 月 に 長

北信ブロックで 16 年 2 月に長野市

業所は、今回の販売会への出品を契野県の障がい者就業支援活動を行う

内の百貨店で、事業所で製作した商機に商品へのバーコード表示についNPO 法人の要請で行った事例を紹品の販売会を開催することになってて急遽検討を始め、当センターへの

介する。

いる。

要請となった。

大につなげることができる。

長野県全体の取り組みへ

そこでのレジ精算はバーコードに今回のバーコード入門講座では、よって行われるが、事業所の商品にJAN コードを表示することは販売

今回の依頼者は、NPO 法人長野はバーコードが表示されていないの

会でのレジ精算の効率化に留まら

県セルプセンター協議会である。同で、百貨店指定のコードでインスト

ず、販路の拡大や在庫管理などの正百貨店の販売会が契機に確な商品管理に活用できることも説明した。
同協議会は、印刷コストを極力抑えることが JAN コード表示にあたっての課題としているが、全事業所での JAN コード導入を目標に積極的に進めている。また、同協議会の他のブロックでも 1 月以降、バー
コード講座開催の予定があり、当センターから出張説明する予定である。
東京、大阪の定期開催だけでなく、このような出張説明の要請にも積極的に応えていきますので、ご利用ください。お問い合わせは流通シ
ステム開発センターの広報室へ（電話 03-5414-8502）。
（広報室）
出張講座には関係者 24 名が参加（12 月 15 日、長野市内）

流開センターニュース No.203

3

< 企業訪問シリーズ >卸の商品マスタメンテナンスをサポートする JICFS－ “ 食品スーパー総合支援業 ” アイディックの事例－

富山県を中心に食品スーパーへのサービス㈱から JICFS デー

フルライン供給を軸に急成長していタの提供を受け、商品マス

るアイディック㈱では、流通システ

タ業務などに利用している。

ム開発センターが提供している

JICFS に登録されているのJAN コード商品情報データベース

は、JAN コ ー ド が ソ ー ス マ「JICFS/IFDB」（以下、JICFS）のサ

ーキングされた商品の情報

20,000ービスを利用して商品マスタのメン

で、2015 年 10 月 末 現 在 の10,000テナンスを効率的に行い、得意先支

アクトデータ（市場に流通0援に活用している。

していると推測される商品）

（百万円）

図2

アイディックの売上高推移

50,00045,79740,00030,00036,79027,658

2009年

29,763

2010年

39,61542,52532,451

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

今回は、同社の種田幸弘取締役営

でみると約 333 万件にのぼる。商石川県で 5 店舗、約 120 億円の売業企画部長、柴田正明販売企画課長

品分類別の内訳は、食品が約 143

上規模となっている。大阪屋ショッに JICFS データ（商品情報）の活万 件（ 構 成 比 43 ％）、 日 用 品 が 約

プの店舗数拡大に加え、アイディッ

用状況についてお話を伺った。

79 万件（同 24％）、文具、玩具なク独自の新規得意先開拓、取引範囲

どの文化用品が約 52 万件（同 16％）の拡大などの営業努力もあって、最などとなっている。

近の売上高は毎年 10％近い伸びを

JICFS サービスの仕組み
JICFS は JAN コードと付随する商品情報を一元的に管理し、小売業

常時 10 万件の商品マスタを維持示している（図 2）。
食品スーパー業界で売上の伸長がの POS シ ス テ ム や 卸 ― 小 売 間 のアイディックは食品スーパー向け

著しい惣菜については本社に隣接しEOS の導入・運用を効率化するこに青果と酒を除くフルラインの商品て自社工場を持っており、2015 年とを目的に 1988 年から当センター

供給と一括配送を軸に、店舗運営や11 月には立山に 2 ヵ所目の惣菜工が運営している商品情報データベー

経営支援などのリテールサポートを場を開設した。メーカー機能を持つスである。その仕組みは図 1 のよ提供する “ 食品スーパー総合支援

惣菜に加えて、店頭の販売指導を含

うに、商品メーカーや業界商品デー業 ” である。富山県を中心に石川めた取引を行う精肉・海産と、小回タベースなどから収集した商品情報

県、福井県、岐阜県に 22 社、177

りの利く物流サービスを売りにするを人手をかけてクリーン化した後店舗の販売先を持つ。

グロス・日配品が同社の強みとなっに、民間のデータ提供会社（ディス中でもアイディックの株式の半分ており、フルライン得意先以外にこトリビュータ、再販業者）を通じて近くを持つ大阪屋ショップ向けの売

れらの部分的なカテゴリーの取引先

利用者（小売業、卸売業、商品メー

上の割合が大きく、同社の商品部のも同数程度ある。

カー）に商品情報を提供している。

機能を担っている。大阪屋ショップ

このような幅広い商品ラインを持

アイディックは、ディストリビュ

は富山県内のみの出店であったが、つ同社の商品マスタの登録アイテム

ータのひとつ、北陸コンピュータ・

数年前に石川県に進出し、現在では数は約 16 万件にのぼり、その約 3

図 1 JICFS の仕組み

メーカー

メーカー
メーカー
メーカー
メーカー

業界商品
データベース・ファイネット・PLANET・JD-NET・ｾﾙﾌﾒﾃﾞｨｹｰｼｮﾝ・
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ

商品情報
登録

JANコード
商品情報
商品情報
連携

4 流開センターニュース No.203

ディストリ
ビュータ

JICFS/IFDB
コードセンター

JANコード
商品名
商品分類
内容量
単品サイズ
など

商品情報
配信

利用者

・北陸コン
ピュータ・
サービス
他２社

商品情報提供

・小売業
・卸売業
・メーカー

再販業者
商品情報
提供

・POS機器
メーカー
・システム
ベンダー
など

商品情報
提供

分の 2 の 10 万件ほどが常時稼働し桁数の中でている。したがって、商品改廃に伴何が重要かうマスタメンテの数も通常で 100の判断にバ〜 200 アイテム / 週、春夏と秋冬

イヤーは最の商品入れ替え時には 300 〜 400

も時間をかアイテム / 週にのぼるという。このけている。

業務の効率化に JICFS が大きな役

また、メー割を果たしている。

カー名は一
般の客にと

商品名の加工修正に利用ってはブラ

まず、商品マスタに新商品を登録

ンド名の方

す る 際 に JAN コ ー ド を キ ー にが分かりや

JICFS を参照してそこにあるメーカ

すい場合が多く、その修正にも気をの大阪屋ショップを始め数社のー名称と商品名称を取り込み、一覧

配っている。

POS データ分析を請け負っており、左から種田氏、柴田氏

表に打ち出す。そのリストをバイヤ

商品名は商品マスタ登録業務で最その基データとしての利用もある。

ーが次の 2 つの視点で修正する。

も負荷がかかる作業であるが、「最JICFS のヒット率については「か・メーカー名、商品名は得意先の棚

初から入力するのではなく既にあるなり高い。地場商品の一部以外はほ札にリンクするので、一般の客がものを加工すればよい。これは全くぼ入っている」（柴田課長）という。

見て分かること。

違う」（種田取締役）。しかも JICFSJICFS は 2001 年から図 1 の業界商・バイヤーがさまざまな業務に使用の商品名は人手をかけてクリーン化

品データベースなどと連携し、登録するので、バイヤーが管理しやす（一定の品質になるよう加工するこ

内容の充実を図っており、その効果

いこと。

と）しているので、切ったり貼り付が出ているようだ。1990 年代から

商品部は日配・惣菜、精肉、海産、けたりという単純な作業で済むとい

JICFS を利用している種田氏は「以う。

前から比べると JICFS のヒット率

グロサリーの各課に分かれており、それぞれのバイヤーが修正したリス
トを基に各課の営業事務担当が登録

ヒット率は格段に上昇

は格段に上がっている」と評価している。

画面に向かって修正入力していく。

メーカー名、商品名の他に JICFS

同社の商品名称は 20 桁で JICFS の分類を変換して自社の商品分類を自25 桁より短いので、その限られた動生成している。JICFS 分類の方が消費者の変化に対応して日々進化

細かいので、一部の取引関係を反映する食品スーパーを支えるために、した分類以外は自動的に変換できてバイヤーも惣菜などの新商品の開発いるという。

や新たな仕入先の発掘に時間を割き業容拡大に向けて残りの商品情報は仕入先からたいところであり、商品マスタ登録

Excel などで入手しており、それをなどのバックオフィス業務はなるべ

見て入力していく。

く効率化したい。その一翼を JICFS

商品マスタは受発注用と棚札作成支援が主な利用目的だが、主得意先
会社概要が担っている現状を聞くことができた。
同社は 2015 年に新たにカット野菜の工場を新設して青果の分野に進会社名

アイディック株式会社

出した。また、2 ヵ所目となる物流

本社所在地

富山県射水市戸破53-20

センターを石川県内に設置し、大阪設立

1989年6月 サポートシステム㈱として設立（2006年9月 現社名に商号変更）

代表者

澤田悦守会長、尾﨑弘明社長

売上高457億97百万円（2015年8月期）

従業員数

251名（2015年8月末現在）

商品部門別売上構成比

加工食品28.8％、日配品26.7％、精肉・加工品16.7％、惣菜11.4％、菓子・ノンフーズ8.3％、鮮魚・塩干8.1％

屋ショップを始めとする得意先の出店拡大に備える計画だ。
同社のような成長企業を支える情報インフラとしての JICFS の役割もますます重要なものとなる。
（広報室）
流開センターニュース No.203

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RDS の概要と小売業での活用事例－「比べて店検」 で自店と地域とを比較する－

RDS とはRDS（Ryutsu POS Database
Service）は、POS データを有効活る小売業に対して、インターネット

これに対して中小の小売業では、を利用して POS データを分析でき一人の担当者が情報システム部門とるサービス「比べて店検」を無償で他の部門とを兼務している場合も多提供している。

くあり、POS データ活用の有効性

用し、経営の効率化を図ることを目RDS は従来からのメーカーにおは分かっていても時間的な制約から的とした POS データベースサービ

けるマーケティングでの活用ばかり

なかなか利用できていないこともあ

スで、1987 年から当センターが管でなく、小売業が効率的に品揃えをる。

理、運営している（図 1）。

実現するためのマーチャンダイジン

中小企業白書（2013 年版）の「規RDS では、食品・日用品を中心

グや卸売業がリテールサポートをす

模別の IT 人材に関する充足度」調に取り扱う全国の小売業から POS

る場合の基礎データとしても利用さ査によると、IT 人材について、小データを収集、整備、データベース

れている。

規模事業者、中規模企業とも「充分化している。このデータは RDS 事

更に消費動向に関連するビッグデに確保されている」、「概ね確保され業に参加するデータベースサービスータとしての利用も研究されている。

ている」と回答している企業は全体（DBS）企業を通じて商品メーカー
および卸売業等に販売されている。

POS データ活用の現状の 2 割程度にとどまっている。とりわけ、中規模企業では、「とても2015 年 12 月時点で RDS に参加

現状、大手の小売業では自社の不足している」、「やや不足してい

し て い る 小 売 業 数 は、89 社（ 約POS データを取引先と共有し、販る」と回答している企業は 6 割を370 店舗）であり、業態は総合スー

売状況を分析して売場の活性化につ越えており、IT 人材の不足を感じ

パー、食品スーパー、コンビニエン

ながる商品提案を貰ったり、自社のている。

スストア、ドラッグストア等で、中店舗を使って取引先と協働して仮説

堅および中小規模の食品スーパーの検証による店頭プロモーションの評参加が多い。RDS では参加してい価をしたりしている。

「比べて店検」とはRDS が参加小売業に提供してい図 1 RDS のしくみ

ＲＤＳ参加小売業

全
国
の
Ｐ
Ｏ
Ｓ
情
報
提
供
小
売
業

GMS

ＲＤＳセンター

流通システム開発センター

ＤＢＳ 企 業

ＲＤＳ利用分野（株）マーチャンダ
イジング ・ オ ン

商品メーカーでは・新商品の立ち上がり動向把握
・競合他社商品とのシェア分析
競合他社商品とのシ ア分析
・商品開発マーケティング戦略など

ＲＤＳ（株）ＫＳＰ－ＳＰ

SM
RDS
データベース（POSデ タ）（POSデータ）（株）日本経済新聞社

CVS

DRG

JICFS/IFDB
データベース（商品情報）（公財）
流通経済研究所

卸売業
卸売業では・小売業への棚割提案、リテール
サポート
・市場動向を加味した品揃提案
・地域別、業態別の売れ筋把握
など

小売業では
・売れ筋商品の把握
価格設定の支援・価格設定の支援
・棚割（プラノグラム）など※ RDS が全国の小売業から収集する POS データは DBS（データ・ベース・サービス）企業を通じて入手が可能

6 流開センターニュース No.203

る「 比 べ て 店 検 」 で は、 自 店 の図2

POS データと RDS が各地の小売業

MD 評価レポート（アイテム別）の説明から収集した地域の POS データを使って、販売状況をカテゴリー別や商品別で確認できるレポート（Excel形式）と、自店の全ての商品について 地 域 の POS デ ー タ と 比 較 し た
CSV データを利用することができる。
「比べて店検」のレポートには、品揃えの検討に役立つ「MD 評価レ
ポート」、地域の売れ筋商品について自店での取り扱い状況を確認できる「重点レポート」、地域のベスト
30 商 品 を 確 認 で き る「 ベ ス ト 30
レポート」がある。
地域の POS データは、市場デー＜データ項目の説明＞• 自－R ＝自店データ－RDSデータ• PI数量販売数量÷客数
数量 ＝販売数量÷客数×1000• PI金額 ＝販売金額÷客数×1000• 客数PI ＝当該アイテム取扱店の客数÷地域の合計客数※「MD 評価レポート」には、アイテム別の他に、カテゴリー別の全カテゴリーランキ
ングがある

き、勉強会を開催している。

タとして自社の状況を客観的に評価

この勉強会は、商品部と営業部のするための有効な指標であるもの

マネージャーが中心となり、店長やの、中小の小売業では、同業他社や店舗の担当者が参加し、コンサルタ

マーケティング会社等から入手する

ントと一緒になって自店の状況を分ことは極めて難しい。RDS に参加

析して、品揃えの改善に取り組んでしている小売業は、この利用価値の

いる。

Ｐ：計画
利用方法を考え
Ｄ：実施
実業務での利用に取り組み
Ｃ：評価
利用結果を評価し
Ａ：改善ある地域の POS データを「比べて勉強会では、注目するカテゴリー

改善して次のステップにつなげる店検」
で入手し有効に活用している。

について、自社の基幹システムからの「PDCA サ イ ク ル 」 を 継続して出力できる資料と、自店を客観的に支援することはできない。

「MD 評価レポート」を使って自評価するための指標の一つとして店小売業で POS データの利用を定検の「MD 評価レポート」を比較し着させるためには、小売業に協力す「MD 評価レポート」では、自店ながら、る卸売業、商品メーカー、POS 機と地域の売上数量、売上金額および・重点カテゴリーについて販売状況

器メーカー、ソフト会社等による支店を評価する

各 PI 値を Excel 形式で入手することができる（図 2）。

の確認

援の枠組みが不可欠である。

・自店で取り扱いが無く地域で売れ

更に、POS データをどうやって

RDS に参加している小売業で、ている商品のチェックと、売れて分析し自社の業務に活用しているか

東北地方で食品スーパーを展開する

いなくてカットするべき商品の確認の事例を共有したり、相互に情報交

A 社は、自社のシステムから出力される販売実績と、RDS の「比べて店検」から入手できる地域の販売実績を比較し、継続して品揃えの充実等を行っている。

POS データベースのインフラを目指して

RDS では小売業の置かれていると売上の向上に取り組んでいる。

換をしたり、ノウハウを蓄積できるような場を作る取り組みも必要である。
RDS では、今後も POS データの整備と利用促進に努めますのでご協

中小の小売業でも、POS データ

現状を充分に認識し、小売業が使いを元に品揃えの改善に取り組んでいやすい POS データを提供する工夫

なお、RDS の概要については、

るものの、継続した取り組みができを継続するとともに、POS データ

当センターのホームページを参照。

ているところは必ずしも多くない。

を利用するための環境についても配

http://www.dsri.jp/dbs/rds/index.

そ う し た 状 況 の 中 で、A 社 は慮が必要である。しかしながら、

htm

POS データを使った品揃えの改善

RDS だけではそれぞれの小売業とを継続するために、小売業を専門に一緒になって、POS データについするコンサルタントを定期的に招て力を頂きたい。

（データベースセンター

山口）

流開センターニュース No.203

7

流通BMS導入済み小売業が12.6ポイント増－ 2015 年度

流通 BMS 導入実態調査

流通 BMS 協議会では 2009 年よ図3

流通 BMS

結果速報－

導入理由（上位 5 つ）

り隔年で、各正会員団体の協力の下「流通 BMS 導入実態調査」を実施している。4 回目となる 2015 年は小売 127 社、卸・メーカー 463 社
より回答があった。以下、結果概要の速報を紹介する。

導入状況
流通 BMS の小売業への導入済み

め、早急な対策が必要とされる。今（36.2%）、「同業他社の導入が進ん企業は、2 年前の調査より 12.6 ポ

後いかに流通 BMS への移行を進めでいるから」（33.3%）といった回

イント増えて 38.6％、卸・メーカていくかが喫緊の課題となる。

答が上位に並んだ（図 3）。

ーも 49.2%（前回比 7.7p 増）となり、「伝票レス」と「機器更新が出来

NTT の IP 網への移行計画の順調に普及が進んでいることが判るない」については、2 年前の調査で認知度（図 1、図 2）。また、「導入予定」「導も 1,2 位を占めていたが、「同業他入したいが時期は未定」を加えるとNTT より発表されている、PSTN社」は前回 8 位からのジャンプア

88.2%（同 10.2p 増）に達する一方、網から IP 網への移行計画についてップであり、業界全体として導入が「導入するつもりはない」と回答しは、「聞いたことがあり、内容も理進んでいることが窺える。

た小売は 7.9%（同 5.2p 減）となり、解している」と回答した企業は小売

反対に、導入しない理由について

流通 BMS 導入が今後必須となると60.6%、 卸・ メ ー カ ー で は 28.7%

は「投資対効果が見えないから」広く認識されていることが窺える。

に留まった。回線網移行について（54.7%）、「既存機器（JCA 手順）

は、EDI の み な ら ず、POS レ ジ やが動いているから」（37.7%）、「取CAT 端末（クレジットカード）、警

引先から要請がないから」（34.0%）

各社が利用している通信手順につ備端末など流通業にとって影響範囲となっている。

いては、前述の通り流通 BMS は大が大きい問題であるため、今後さらきく上昇しているものの、JCA 手

なる周知が必要である。

使用している通信手順

順は小売が 70.1%（同 0.9p 増）、卸・システムの更新時期が未定だから」導入した理由・導入しない理由

メーカーは 71.9%（同 0.7p 減）と、ともに高い水準で横ばいとなってい

流通 BMS の導入に関わる理由をる。全銀手順・全銀 TCP/IP 手順も小売企業に訊いたところ、導入した含めたレガシー手順については、（する）理由としては、「伝票レス化

NTT のアナログ回線網移行が控えを実現するため」（46.4%）、「機器ており継続性に疑問が生じているた（JCA 手順など）の更新が出来ない」

図1

流通 BMS

8 流開センターニュース No.203

小売導入状況

こちらは前回 3 位だった「基幹

図2という回答が 38% から 18.9% と大幅に減少しており、システムの更新
時期を迎えた企業が順次対応を始めていることが窺える。
（流通BMS協議会）

流通 BMS

卸・メーカー導入状況日銀・雨宮理事による特別セミナーを開催－第 2 回流通システム開発センター情報交換会－

当センターでは 12 月 2 日（水）に明治記念館において「第 2 回流通システム開発センター情報交換会」を開催した。それまでの新春トップ
セミナー＆懇親会に代えて、昨年から 12 月開催の懇親会スタイルでスタートした情報交換会であるが、参加者からの要望で今回セミナーを復活させた。当日は様々な団体・企業から約 230 名の方々が参加された。

特別セミナー
始めに当センター会長の林

貢献者のお 2 人（左より尾内氏、牧内氏）

洋和

が主催者挨拶を行った後、特別セ

名前、ご功績は以下の通り。

・牧内

ミ ナ ー と し て、 日 本 銀 行 理 事 の雨宮正佳氏に「内外経済の展望と孝文氏（㈱トーカン

シニ

アディレクター）・尾内

啓男氏（㈱ワコール

情報当センターが事務局を務める情報

金融政策運営」をテーマにご講演システム部いただいた。

最新 IT を利用した EDI 標準であおいて座長として委員をリードして講演は「世界経済の構図」、「日本る流通 BMS の策定に際し、アパレいただいたほか、卸研の運営に関し経済の展望」、「金融政策運営」の 3

ル業界【一般社団法人日本アパレル・ても、企画委員として様々な改善案

部構成で、世界と日本の経済についファッション産業協会（JAFIC）】などをご提示いただいている。

ての客観的分析を踏まえて、日本のの流通 BMS 検討母体である “SCM

また、流通コード委員会など、当金融政策について過去から現在まで推進委員会・情報システム小委員センターが進める各種の標準化活動の変遷と将来の展望について解説い会 ” の委員長として、対スーパー、に関し、その重要性を認識され、永ただいた。

対百貨店業界との検討・調整に貢献

年、卸売業の有識者として積極的にした。また、実運用検討に参画され、普及推進に努めるに向けた問題・課題など多大なる貢献をしている。

執行役員部長）抽出の共同実証にも

特に流通 BMS に関しては、共同

積極的に参加し、複実証に参加するなど、標準の制定時

数の小売業との間でから今日の普及推進活動へのご協力

検証を行った。

に至るまで、その普及推進に大きな

現在、多数の小売業との間で流通特別セミナー講師：日銀・雨宮理事

流通システム化貢献者表彰

志向型卸売業研究会の研究委員会に役割を果たしている。
表彰式のあと、来賓の経済産業省

BMS を 導 入 し、 流

商務流通保安審議官

通システム標準普及

ら、ご祝辞と乾杯のご発声をいただ

推進協議会の標準仕き、懇親会へと移行した。懇親会は様の維持と普及拡大活動を、継続的

終始、和やかな雰囲気の中で行わに支援している。

れ、最後に当センター常務理事の懇親会では当センター専務の上野

さらなる流通 BMS の拡大に向け裕の挨拶のあと、流通システム化貢た適用範囲拡大【金融連携】の検討

献者表彰を行い、個人 2 名に感謝にも、アパレル業界の代表として積状を贈呈した。表彰された方々のお極的に参加している。

住田孝之氏か

濱野径雄が中締めの挨拶を行い、盛況のうちに終了した。
（編集部）

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世界の医療機関で進む GS1 標準の利用－ GS1 ヘルスケア国際会議 2015 秋開催報告－

2015 年 10 月 20 日から 22 日まで、ハンガリーのブダペストにおいて GS1 ヘルスケア国際会議が開催され、40 ヵ国から 308 人が参加した。
本 国 際 会 議 は、 毎 年 春 と 秋 の 2回開催され、各国の GS1 加盟組織、行政機関、規制当局、医薬品・医療機器のメーカー・卸、医療従事者などが一堂に集まり、各国の GS1 標
準導入の状況やそれに関わる規制状
況の発表と情報共有が行われる。

世界の医療現場に広がる

日本医療機器工業会村田氏による講演

様々な GS1 標準

会議では毎回、各国の医療現場へ

術機材や内視鏡などの本体に、レーの GS1 標準の導入事例が発表され

ザー方式またはドットピン方式などる。今回の会議では、商品識別コーの恒久的な方法でバーコード等を表ドである GTIN（Global Trade Item

示することを指す（写真参照）。

用されることが期待される。

NHS が GS1 標準の導入を決定
イ ギ リ ス NHS（National Health

Number）はもちろんのこと、企業・

ダイレクトマーキングにより、医Service）トラストと GS1 イギリス

事 業 所 識 別 コ ー ド で あ る GLN

療機器一つ一つの識別と追跡管理がは、病院業務の多くの部分における（Global Location Number）、 患 者可能となる。例えば滅菌・未滅菌、GS1 標準の利用（GTIN、GLN およ

および医療従事者の識別を行うため手術での使用・未使用といった区別

び GSRN）に関して合意した。今後の GSRN（Global Service Relationの他、具体的にどの手術にどの医療

NHS 傘下の約 700 病院に順次 GS1

Number）、文書管理に利用できる機器が使われたのかの追跡も行うこ

標準が導入される予定である。

GDTI（Global Document Typeとができる。

ワンユニット単位でのバーコー

Identifiers）など、様々な GS1 標準

今回、一般社団法人日本医療機器の導入事例が発表された。そのなか

工業会 ダイレクトパーツマーキン

から、ここでは、日本、イギリス、

グ委員会 委員長の村田昭夫氏より、オランダ病院薬剤師協会（NVZA）

オランダ、スロバキアの発表を紹介

同工業会で作成された「鋼製器具 2

は、ワンユニット（1 錠単位）でのする。

次元シンボルダイレクト

医療機器ダイレクトマーキング- 日本から世界へ向けて -マーキング技術指針」と、指針に従って GS1 標準の
2 次元シンボルである GS1

医療用医薬品や医療機器に関し

データマトリックスでマて、厳重な管理のもと適正な使用がーキングされた手術機材

求められることは当然である。そのの臨床現場への導入事例

ため、世界では製品の識別とトレーが発表された。臨床現場

サビリティへの取り組みが進められでの繰り返し利用を想定ている。

した具体的な指針は海外医療機器へのダイレクトマーキン

ではまだ準備されておら

グとは、殺菌や滅菌処理により繰りず、大きな注目を浴びた。

返し利用される医療機器、例えば手今後この指針が世界で利10 流開センターニュース No.203

ド表示を推進医療機器へのダイレクトマーキングの例

バーコード表示に関する方針説明書ようになり、を発表した。

薬 局 で はGS1 オランダはこの方針に沿っ

GDTI が 表 示て、PTP シートなどでも 1 錠単位

さ れ た GS1-ごとに GS1 データマトリックスに

128 バーコー

よる GTIN、有効期限、ロット番号

ドを読み取るの表示を推進している。ある病院のことによっ調査結果では、現在この要求に従って、オンライてバーコード表示が行われている医ンで患者識別薬 品 は、2012 種 類 中 1164 種 類と健康保険の（57.9％）とのことである。

確認が可能とGS1 標準が不正請求防止に
大きく貢献

なった。
Dovera シ

GS1 ヘルスケア国際会議の模様

ステムは、2014 年 10 月から医療

GTIN に加え GLN、GSRN の導入を

スロバキアでは処方箋の偽造など機関での使用が開始され、2015 年

標準仕様として業界全体で進めていによる不正請求が問題となってい

現在 40％の医療機関（3700 医療機

る国まである。

た。 そ こ で、“Dovera”（ ド ベ ラ ）関、1 万 3000 ユーザー）で使用さ

しかし、いずれも GS1 標準によと呼ばれる EHR（Electronic Health

れている。現在までに 350 万件のる医療の安全性向上という目的は共Record: 電子健康記録）システムを処方箋がオンラインで発行され、計通であり、GS1 ヘルスケア国際会導入した。医師がオンラインで患者

750 万点の医薬品が患者に渡った。

議は、世界の製品識別の規制状況に診療記録と患者の利用医薬品（服加え、多くの具体的事例や生の声を薬）リストを確認できるようにし、

GS1 ヘルスケア国際会議には世聴くことができる機会となっている。

処方箋には、健康保険会社のシリア界各国からの参加がある。GS1 標

次回の GS1 ヘルスケア国際会議

ル番号が入った GDTI を処方箋ごと準の導入程度もまちまちで、商品識は、2016 年 4 月 18 日から 20 日まに GS1-128 バーコードで印刷する別コード（GTIN）と GS1 標準のバで、アラブ首長国連邦ドバイで開催こととした。病院での処方箋の偽造

ーコードの導入の検討を開始したばされる予定である。

発行による二重請求の防止ができる

かりの国から、イギリスのように、（ヘルスケア業界グループ

植村）

GS1 ヘルスケアジャパン協議会オープンセミナーのお知らせ
昨年 7 月より、医療用医薬品の PTP シートを含むすべての調剤包装単位に GS1 データバーが表示されるようになりました。
これを受け、GS1 ヘルスケアジャパン協議会では、調剤、病棟での GS1 データバーの利用状況、病院での先進的な取組、トレー
サビリティの現状と課題などについて、実際の現場で活躍される先生方の講演を中心に、行政の方も交えたオープンセミナーを開催します。
ご興味のある方は是非ご参加ください。参加者募集は当センターホームページで行います。

GS1 ヘルスケアジャパン協議会オープンセミナー「医療用医薬品の識別：トレーサビリティの現状とその課題―GS1 データバーの利活用とその将来像―」
日場

時：2016 年 3 月 10 日（木）13：30 〜 16：30
所：JJK 会館（全国情報サービス産業厚生年金基金）
2F 多目的ホール（最寄駅：東銀座）
参加費：無料
参加申し込み開始：1 月中旬より
詳しくは当センターホームページをご確認下さい。
定員 150 名（定員になり次第締め切ります）

www.dsri.jp

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基礎からはじめる

入門講座ご案内

参加費無料

当センターでは、2016（平成28）年バーコード入門講座を開催しています。
初めての方にも分かりやすく説明いたしますので、是非ご参加ください。

バ
バー
ーコ
コー
ード
ド入
入門
門講
講座
座
（13:30～16:30）①JANコード
コード体系、利用方法、JANシンボルなど②集合包装用商品コード
コード体系、利用方法、ITFシンボルなど③GTINとは④その他関連情報

今後期待される GS1 標準の新しいバーコードなど①アプリケーション識別子（AI）
AIとは メリットなど②GS1データバー
GS1データバーとは、シンボルの種類と特徴など③GS1-128バーコード
GS1-128バーコードとは、シンボルの種類と特徴など④電子タグとEPC
電子タグとは、電子タグの特徴、EPCとは など

受講対象者：これからバーコードを導入する事業者の皆様。
小売業・卸売業・商品メーカー・IT企業・物流業など。

ロゴ使用許諾企業等

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2016 年 2 月 16 日 ( 火 )3 月 3 日(木)3 月 24 日 ( 木 )地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」4 番出口 徒歩 約 3 分

2016 年 2 月 10 日 ( 水 )402
Tel：06-6944-6268
地下鉄「堺筋本町」12 番出口 徒歩 10 分 「谷町 4 丁目」4 番出口 徒歩 10 分

流通システム開発センター
c-takahashi@dsri.jp