事業年度

自2023年４月１日(第57期)

至2024年３月31日

株式会社リログループ

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第57期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ５
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 15
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 24
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 29
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 32
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 32
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 33
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 33
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 33
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 34
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 35
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 35
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 51
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 51
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 52
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 71
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 72
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………149
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………161
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………162
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………162
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………162
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………163
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第57期(自【会社名】

株式会社リログループ【英訳名】

Relo Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番23号【電話番号】

03(5312)8704【事務連絡者氏名】

取締役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番23号【電話番号】

03(5312)8704【事務連絡者氏名】

取締役CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

中村

門田

門田

至

2024年３月31日)

謙一

康

康

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月
売上収益

移行日

第54期

第55期

第56期

第57期

2020年
４月１日

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(百万円)－

156,071

113,145

123,698

132,580(百万円)－

13,43821,77025,869△19,404

(百万円)

－

8,367

15,644

20,887△27,807(百万円)－

11,586

18,94318,181△25,445(百万円)

29,95438,50654,48568,61538,624(百万円)

275,556

287,628

301,599322,691

290,165(円)

197.74254.56356.20448.90252.71

(円)

－

55.35

102.79136.62△181.93

(円)

－

52.48

98.42

130.97△181.93

親会社所有者帰属持分比率

(％)

10.9

13.4

18.1

21.3

13.3

親会社所有者帰属持分利益率

(％)

－

24.4

33.6

33.9

△51.9

株価収益率

(倍)

－

42.3

17.8

15.4

－

税引前当期利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する
当期利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する持分総資産額
１株当たり親会社所有者
帰属持分
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）

営業活動による(百万円)－
24,76917,986
5,390
18,674キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)－△4,276△4,946
10,024△5,799キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)－△7,476△19,074△16,971△7,791キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
33,58049,20844,43943,69549,484
の期末残高
従業員数
4,280
4,208
4,297
2,955
3,100
(名)
［外、平均臨時雇用者数］〔2,105〕〔2,072〕〔2,135〕〔2,132〕〔2,164〕(注) １．第55期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会
社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議
し、７月29日に取引が完了いたしました。そのため、BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。これに伴い、第55期の売上収益および税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
３．第57期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

― 2 ―

日本基準
回次

決算年月

第53期

第54期

第55期

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

313,019

333,603339,642

経常利益

(百万円)

20,146

16,12917,076

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,818

9,354

13,749

包括利益

(百万円)

1,511

12,974

19,685

純資産額

(百万円)

52,15059,91662,928

総資産額

(百万円)

228,102236,259

260,193

１株当たり純資産額(円)

324.93374.35388.31

１株当たり当期純利益

(円)

25.35

61.88

90.34

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

21.25

55.37

86.36

自己資本比率

(％)

21.6

24.0

22.8

自己資本利益率

(％)

7.5

17.7

23.7

株価収益率

(倍)

89.4

37.8

20.3

営業活動による(百万円)
15,311
24,02917,880キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△55,275△5,441△8,248キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
48,327△5,534△15,960
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
33,49049,21944,265
の期末残高
従業員数
4,280
4,208
4,297
(人)
［外、平均臨時雇用者数］[2,105][2,072][2,135](注) １．第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．第55期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

― 3 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

10,457

11,60812,12912,16936,007

経常利益

(百万円)

8,796

9,724

9,844

8,066

33,506

当期純利益又は純損失（△）

(百万円)

8,392

8,985

7,922

3,277

△11,348

資本金

(百万円)

2,667

2,667

2,667

2,667

2,667

152,951,200

152,951,200

153,016,200

153,016,200

153,016,200

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

22,02726,01534,72333,68017,683

総資産額

(百万円)

126,541

133,059

130,181

131,387

105,494(円)

144.58170.17226.27217.99111.65

(円)

29.00
(－)

19.00
(－)

29.00
(－)

33.00
(－)

37.00
(－)

(円)

55.72

59.44

52.06

21.44

△74.24

(円)

49.97

53.07

49.92

20.68

－

自己資本比率

(％)

17.3

19.3

26.6

25.4

16.2

自己資本利益率

(％)

42.6

37.7

26.3

9.7

△45.0

株価収益率

(倍)

40.7

39.4

35.2

98.2

－

配当性向

(％)

52.0

32.0

55.7

153.9

－

(％)
(％)

109
[18]
73.7
(90.5)

113
[19]
77.1
(128.6)

119
[18]
61.3
(131.2)

126
[17]
71.0
(138.8)

121
[18]
44.4
(196.2)

最高株価

(円)

3,240

2,983

2,709

2,369

2,123

最低株価

(円)

1,798

1,796

1,548

1,782

1,150

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(人)(注) １．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
２．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第57期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。

― 4 ―

２ 【沿革】
年月事項

1967年３月
1969年１月

勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事および内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡
津和野町に日本建装㈱を設立
日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更

1978年９月

三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる

1979年10月

三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始

1984年５月

1992年７月

日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更
米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱およびMITSUI &CO.(U.S.A.),INC.と合弁にてRelocation International(U.S.A), Inc.を設立㈱リロケーション・ファイナンス（2003年７月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更）を設立
本社を東京都新宿区新宿四丁目３番23号に移転

1993年９月

企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始

1999年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年10月

麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立

2000年５月

名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立

2000年７月

2001年８月

企業および従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立
当社のリロケーション事業および福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパンおよび㈱リロクラブに承継
当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更㈱リラックス・コミュニケーションズを設立

2004年10月

当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継

2005年６月
2005年６月㈱リロケーション・エキスパットサービス（2008年10月に㈱リロケーション・インターナショナ
ルに商号変更）を設立
Redac, Inc.（2013年２月にRelo Redac, Inc.に商号変更）を連結子会社化

2007年10月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併

2009年９月㈱アール・オー・アイ（2009年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更）を設立

2009年12月

日本ハウズイング㈱を関連会社化

2010年１月㈱東都の全株式を取得し連結子会社化

2010年６月

東京証券取引所市場第二部に上場

2011年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2014年12月
2015年３月
2015年４月
2016年７月

パナソニック エクセルインターナショナル㈱（2021年４月に㈱リロエクセルに商号変更）を連結子会社化㈱リロパートナーズを設立㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブに商号変更㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更

2016年９月

Associates for International Research, Inc.を連結子会社化

2017年４月

普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施

2019年３月㈱ホットハウスを連結子会社化

2019年６月

BGRS Limitedを連結子会社化

2021年10月㈱リロバケーションズが㈱ワールドリゾートオペレーションを吸収合併

2021年10月㈱リロケーション・ジャパンが㈱リロケーション・インターナショナルの留守宅管理事業を会社
分割により承継
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
BGRSグループとGlobal Relocation and Moving Services, LPが所有するSIRVAグループを統合
し、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.として共同経営を開始㈱リロホテルソリューションズを設立

1989年６月

1990年５月

2001年７月

2022年４月
2022年７月
2024年３月― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社74社および持分法適用関連会社６社により構成されております。当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
(1) リロケーション事業
当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。
(2) 福利厚生事業
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
(3) 観光事業
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
(4) その他事業
当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。

― 6 ―事業の系統図は概ね次のとおりです。

＊上記の他、連結子会社62社、持分法適用関連会社１社があります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)㈱リロケーション・ジャパン(注)２

東京都新宿区㈱リロクラブ(注)２、３

当社に管理部門事務を委託している
貸付金あり役員の兼任あり
当社に管理部門事務を委託している
業務委託をしている
役員の兼任あり
当社に管理部門事務を委託している
貸付金あり役員の兼任あり150

リロケーション
事業100

東京都新宿区

150

福利厚生事業100㈱リロパートナーズ(注)３

東京都新宿区

100

リロケーション
事業

100

㈱東都

東京都狛江市100

リロケーション
事業

100

当社に管理部門事務を委託している㈱駅前不動産ホールディングス

福岡県久留米市

20

リロケーション
事業90

役員の兼任あり㈱ホットハウス(注)３

宮城県仙台市150

リロケーション
事業

51

役員の兼任あり㈱リロバケーションズ(注)２

東京都新宿区

50

観光事業

100

当社に管理部門事務を委託している
貸付金あり

Relo Redac, Inc.

米国
ニューヨーク州

600
千米ドル

リロケーション
事業100

役員の兼任あり

Relocation International(USA), Inc.
(注)３

米国
ニューヨーク州

４
千米ドル

リロケーション
事業100

役員の兼任あり

Associates for International
Research, Inc.
(注)３

米国
マサチューセッツ州

6,427
千米ドル

リロケーション
事業

100

2,492

リロケーション
事業33

業務提携あり役員の兼任あり

490,158
千米ドル

リロケーション
事業－

役員の兼任あり－

その他64社(持分法適用関連会社)
日本ハウズイング㈱(注)４

東京都新宿区

SIRVA-BGRS Holdings, Inc.

米国イリノイ州

その他４社(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．㈱リロケーション・ジャパン、㈱リロクラブおよび㈱リロバケーションズについては、売上収益(連結会社
相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(日本基準)(単位:百万円)㈱リロケーション㈱リロクラブ㈱リロバケーションズ
・ジャパン
売上高
228,814
21,516
13,949
経常利益

2,078

8,297

1,391

当期純利益

1,484

5,833

915

資本合計
資産合計
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。

2,059

7,729

4,851

55,21817,467

16,950― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)リロケーション事業

2,162(1,231)

福利厚生事業

413

(189)

観光事業

346

(715)

2,921

(2,135)

その他

58

(11)

全社(共通)

121

(18)

3,100

(2,164)

報告セグメント計

合計(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
２．嘱託社員、パートタイマーおよびアルバイトは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)121 (18)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)39.7

平均年間給与(千円)
7.7

5,917

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
２．嘱託社員、パートタイマーおよびアルバイトは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．従業員数は、すべて特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
４．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与および賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 9 ―(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％) (注１,２)

管理職に占める女性
労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

33.3

33.3

73.2

76.6

50.6

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、常時雇用労働者数1,000名を超える企業のみ表示しております。

②

連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１,４)

管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注２,３)

全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

㈱リロケーション・
ジャパン

18.2

0

55.0

77.8

86.2

㈱リロパートナーズ

16.7

4.5

60.2

74.4

77.3

㈱リロクラブ

29.8

-

62.6

73.7

82.0

㈱リロバケーションズ

30.6

28.6

67.7

83.2

70.3

名称

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、常時雇用労働者数1,000名を超える企業のみ表示しております。
４．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の精神としております。そして、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、顧客特典代行サービス「クラブオフ
アライアンス」、借上社宅管理アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ、成長してまいりました。
＜使命＞「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」「これから始まる日本の大転換をサポートすること」＜ビジョン＞「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」
創業来の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、2012年３月期を初年度とする20年以上に及ぶ中長期の事業構想『第二の創業』を策定し、前半を「第二の創業ステージ」、後半を「グローバル創業ステージ」と位置付けて、４年毎に中期経営計画『オリンピック作戦』を策定しております。
前半の「第二の創業ステージ」においては、国内市場が縮小し日本企業の世界展開が益々加速することを見据えて、日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう本業以外の業務をサポートし、真のサムライパワーを発揮していただけるよう日本企業の世界展開を支援することを掲げて取り組んでおります。
後半の「グローバル創業ステージ」では、日本企業と世界で活躍する企業の従業員の皆様から「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在になり、グローバルに展開する企業に対して、その移動に関する一切をサポートできることを掲げ取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標「新第三次オリンピック作戦」の最終年度である2025年３月期は、リロケーション事業における管理戸数や福利厚生事業等における会員数などのストック基盤の拡大を図るほか、2024年５月９日付で公表した「持分法適用会社
株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び持分法による投資の売却益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、連結決算における持分法による投資の売却益として、185億円（概算）を計上する見込みであることから、業績目標を、売上収益1,400億円、営業利益300億円、税引前利益480億円、親会社の所有者に帰属する当期利益330億円とし、達成に向け取り組んでまいります。また、これまで以上に投資効率や財務健全性を意識した経営を推進するため、調整後ＲＯＩＣ15％、ＲＯＥ20％以上、調整後ネットＤ／Ｅレシオ１倍以内、自己資本比率30％以上と、４つの指標に目標を掲げております。資本効率と財務健全性の両立を当社の成長戦略の一環として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

― 11 ―

(3) 中長期的な会社の経営戦略
今後、日本国内では人口減少がより鮮明となり、国内市場は縮小する一方、人材採用の課題や生産性向上に向けた働き方改革等を背景とした企業のアウトソーシングニーズは拡大するとともに、国外においても日本企業の世界展開がグローバルカンパニーをM&Aでグループ化する方法により、再び加速すると予想しております。
中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」では、使命・ビジョンの実現に向け、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
また、お客様への更なるサービス充実を決意し、当社グループの底力の基盤となるストックビジネスを強化する
ことに加え、挑戦を続けられるよう財務基盤の強化にも取り組んでまいります。
そして、全事業におけるシステム化・デジタル化を推進し、利益目標のみならず、より長期的な視点を持ち、当社グループの使命とビジョンの実現に邁進する所存です。
各事業における具体的な取り組みについては以下のとおりです。
＜リロケーション事業＞
リロケーション事業は、「借上社宅管理事業」、「賃貸管理事業」、「海外赴任支援事業」により構成されております。
≪借上社宅管理事業≫
2011年４月より開始した中期経営計画「第一次オリンピック作戦」から約10年間で、借上社宅管理事業における社宅管理戸数は、３倍超となる25万戸まで拡大してまいりました。また、企業における業務効率化の流れが加速しアウトソーシングニーズが高まる中、社宅管理戸数は順調に増加しており、市場シェアダントツＮｏ．
１に向けて着実に歩みを進めております。
「新第三次オリンピック作戦」では、引き続き社宅管理戸数および留守宅管理戸数を積み上げ、ストック基盤を強化してまいります。また、オペレーションの効率化による利益率の改善や、転勤時の物件探しをサポートするリロネットのユーザビリティの向上を図り、競争力を強化していく考えです。
なお、当事業では、2025年３月期に営業利益68億円の達成を計画しております。
≪賃貸管理事業≫
賃貸管理事業においては、事業承継問題を抱える我が国の不動産賃貸管理業において、この受け皿となるべく「賃貸管理全国７ブロック展開」を2013年より開始いたしました。以来、多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、40社以上の賃貸管理会社がグループ入りし、現在、賃貸管理戸数も約12万戸となりました。そして、中間持株会社リロパートナーズを設立し、「リロの賃貸」という共通ブランドをスタートするとともに、賃貸管理会社間でのノウハウ共有やサービスの連携を推進してまいりました。その結果、顧客満足度の向上や事業シ
ナジーを創出することに成功しております。
「新第三次オリンピック作戦」では、これらの機能を通じ、本業界において今後ますます加速していく事業承継問題を解決し、「日本最大の住宅系レンタルマネジメント機関になる」というビジョン実現に向け、引き続き賃貸管理戸数を積み上げてまいります。
なお、当事業では、2025年３月期に営業利益76億円の達成を計画しております。

― 12 ―

≪海外赴任支援事業≫
日本企業は国内市場の縮小で世界の市場に大きな投資を伴う挑戦をしており、海外への人の移動は、市場の創造という本業に絡む分野として強いニーズがあることを確認しております。アフターコロナの影響下においても日本企業が海外へ人材を派遣する方針に変化はなく、当社グループが手掛ける海外赴任支援サービスへのニーズは相当数いただいており、海外赴任支援サービスや海外現地サービスが無くてはならないサービスであると考えております。
「新第三次オリンピック作戦」では、収益のストック化やシステム投資による業務の自動化などに注力する
ほか、海外赴任支援サービスと海外現地サービスの連携をより強化し、日本と海外間の移動に係るサービスを拡充してまいります。
なお、当事業では、2025年３月期に営業利益30億円の達成を計画しております。
＜福利厚生事業＞
我が国では、昨今、少子高齢化に伴う人口の減少や、育児や介護との両立など、労働人口や労働環境が著しく変化をしております。そのため、福利厚生事業においては、「大手企業と中堅・中小企業の福利厚生の格差を埋める」という創業の使命と、近年では、「首都圏企業と地方企業の福利厚生の格差を埋める」という旗印のもと、企業と企業で働く従業員に対し、育児・介護の支援、健康増進・メンタルケアなど社会的に必要とされるサービスを提供し、福利厚生の諸問題を解決してまいりました。
「新第三次オリンピック作戦」では、働き方改革やテレワークといった勤務形態により発生する新たな課題として、社員間のコミュニケーションをサポートするコンテンツや、社員の健康促進を管理するアプリなどを開発、提供することで、中堅・中小企業および地方への営業をより一層強化し、会員数および契約社数の増加に繋げてまいります。
また、企業が顧客を囲い込む動きは更に強まっていることから、福利厚生事業で培った全国に及ぶサービス基盤を活かし、クライアント企業の顧客組織化をサポートするCRM事業や不動産管理会社を中心に提供する24時間駆
け付けサービスについても、積極的に展開してまいります。
なお、当事業では、2025年３月期に営業利益133億円の達成を計画しております。
＜観光事業＞
観光事業では、福利厚生事業の会員基盤やタイムシェア事業の運営ノウハウを活用し、企業の保養所をはじめ、比較的規模の小さい中小型のホテル、旅館の再生に取り組んでおります。地方における中堅・中小規模のホテル
では、賃貸管理会社同様、後継者問題などを抱えており、事業運営を断念するケースも少なくありません。
「新第三次オリンピック作戦」では、これまでの実績を踏まえ、「観光を通じた地方活性化」を使命とし、引き続き地方における中堅・中小規模のホテルの運営支援を中心に事業を推進してまいります。
なお、当事業では、2025年３月期に営業利益39億円の達成を計画しております。

― 13 ―

(4) 会社の対処すべき課題①

グループ経営資源の活用
当社グループは、これまで企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域とライフサポート領域の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築してまいりました。
今後は、当社グループのサービスをご利用いただいている法人・個人の皆様に、当社グループが提供する複数のサービスを相互にご利用いただけるようにクロスセルモデルを確立するとともに、既存事業とシナジーの高い事業領域においては、新たにサービスを拡充することにより、更なる事業基盤の拡大を図ってまいります。

②

新規事業の育成
当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、
海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。

③

景気変動等への対応
当社グループの主力事業である、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、福利厚生事業などは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、観光事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後もより効率的な運営体制の構築を図るとともに、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてまいります。

④

情報管理体制の強化
当社グループは、多数のお客様や従業員の個人情報を取り扱っており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。情報セキュリティ保護方針および個人情報基本方針に基づき情報管理を徹底していることに加え、個人情報を多数取り扱う事業会社ではプライバシーマークの認証を取得しておりますが、今後も制度の継続的な運用の見直しや社内教育・研修の実施を継続して行ってまいります。

⑤

海外展開に向けたグローバル人材育成
当社グループは日本企業の世界展開の加速に合わせ、海外赴任支援事業を拡大してまいりました。また、グローバルカンパニーで働く人々の移動への対応を鑑み、海外で活躍できるスキルをもった人材の採用や、海外子会社への赴任を通じて経験・知見の醸成を促すなど、さらなる事業拡大の準備をしてまいりました。今後も世界市場で競争力を持つために必要な人材の採用と育成に取り組んでまいります。

⑥

デジタル化の推進
当社グループは福利厚生事業において大規模なシステム開発を実施し事業の拡大および利益率の改善を実現してまいりました。他事業でも同様の展開による成長を目論むとともに人手不足への対応を鑑み、さらなるシステ
ム投資を行い、グループ全体のデジタル化推進に取り組んでまいります。

⑦

事業体制強化への対応
当社グループは、企業福利厚生の総合アウトソーサーとして事業継続に向けたBCP（事業継続計画）を定めておりますが、近年増加している天災や新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大等の状況においてもサービスを継続できるように事業体制をより強固にすべく、グループ全社で継続的改善に取り組んでまいります。

― 14 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティ全般＜サステナビリティ方針＞
リログループは創業時より、当社の機能を使って、「世の中の困りごとを解決する」「あったら便利を提供する」を合言葉に事業を展開し、その領域を広げてまいりました。また、その事業を推進する上で、全社員が当事者として経営に参加する「パートナーシップ経営」という経営理念を掲げ、社員持株会の充実をはじめとして社員持株比率の向上を積極的に図り、グループと社員の永続的繁栄を目指してまいりました。
そして、その実現のため、お客様により質の高いサービスの提供を続け、顧客満足・感動の創造を生み出し、卓越を目指すことで持続的な成長を目指しております。
今後も、一流一番最大最善を追求し、企業価値の向上に努めていくとともに、結果として拡大していく当社の機能を活用し、世のため人のために役立つ事業を続け、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
-３つの信条一、全社員経営参加のもとで個人を尊重し団結し全社員の繁栄を追求しなければならない
一、顧客にはできる限り最高のサービスを提供しなければならない
一、卓越した地位とあらゆる面で一流一番最大最善を追求しなければならない①

ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを強化するため、代表取締役CEOを委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティに関する課題やリスク・機会への対応については、当委員会において、グループ各社の取組状況の確認や、課題等に対する審議・検討を行うことで、サステナビリテ
ィに関する取組みを推進してまいります。
また、取締役会においては、サステナビリティ委員会が取りまとめたサステナビリティに係る対応について、
少なくとも年に１回以上報告を受け、課題への取組みやリスク・機会に関する対応等をモニタリングし、監督することで、ガバナンス体制を構築してまいります。

②

戦略
当社グループが事業活動を通じて社会に与える影響や、持続可能な社会の実現のため対応すべき社会課題から、５つの重要課題（マテリアリティ）を特定するとともに、当社グループが持続的に成長していくプロセス＝価値創造プロセスを策定いたしました。様々な社会課題の解決を通じ、企業価値の向上に取り組むことで、当社グル
ープのみならず、全てのステークホルダーの持続的な成長、ひいては永続的繁栄を目指してまいります。

＜当社グループの事業を通じて取り組むべき重要課題（マテリアリティ）＞
価値創造のため特定した５つの重要課題（マテリアリティ）は以下の通りとなります。持続可能な社会の実現のため、これらへの取り組みを進めてまいります。

― 15 ―

＜価値創造プロセス＞
特定したマテリアリティを踏まえ、持続可能な社会の実現に向け、価値創造プロセスを策定いたしました。創業者精神を受け継ぐビジネスモデルで、社会課題の解決を図るとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。

― 16 ―

③

リスク管理
サステナビリティに関するリスク管理については、グローバルな社会環境の変化を踏まえ、当社グループにとって取り組むべき重要な社会課題から、サステナビリティ委員会において全社レベルのリスクと機会を特定し、評価及び対策を協議した後、取締役会にて報告・審議いたします。また、その内容については定期的に見直され、必要に応じて取締役会で報告し、対応状況の把握と進捗の管理を実施いたします。

(2) 人的資本
当社グループは創業以来、創業者が掲げた夢とロマン（ビジョン）に共鳴共感した社員という名の同志（パートナー）を採用し、その夢とロマンの実現に挑み、会社と自身の繁栄を目指す「パートナーシップ経営」と性別・国籍・社歴等に関係なく志のある人材には活躍できる環境を用意し、成長を促していく「舞台を与える経営」を経営理念として創業以来掲げております。これらはリログループの事業を推進する上で重要な人材を育成する基盤であり、永続してこの強みを発揮していけるよう取り組み方針を掲げております。
＜取り組み方針＞
ⅰ パートナーシップの維持及び推進
当社の理念を理解し、社員一人ひとりが、パートナーとして株式を持つことで、当社の経営に当事者意識をもち、成長の舞台を手に入れられる経営を推進し、パートナーとして活躍できる状態を維持、推進する。
ⅱ 上記を実施するパートナーのエンゲージメントが高い状態の維持①

ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ取り組みの強化を行うため、「サステナビリティ委員会」を設置しています。人的資本は、サステナビリティを推進する一つの要素であり、重要事項に関する審議を行います。また、
CHROより一年に1回、同委員会での審議事項・取り組み状況を取締役会へ報告し、取締役会の監査・監督のもと、人的資本の価値最大化に向けて推進してまいります。

②

戦略＜パートナーシップ経営＞「パートナーシップ経営」は、ビジョン達成のために全同志（従業員）の力を集結し困難ごとに挑み、ビジョンを実現していくことです。その為に当事者として経営参加を推進し、会社と自身の成長を促進することで、個人の成長・繁栄につながるものと考えています。個人の繁栄に寄与するため、従業員には当社の株式保有を推奨しており、指標および目標として「従業員持株会加入率」を採用しています。
ⅰ 経営情報の共有
・CEO座談会開催回数: 16回（2024年３月期実施）

・CEO個別面談実施人数: 95名（2024年３月期実施）「CEO座談会」は、リログループの従業員であれば誰でも参加が出来る開かれた情報共有の場です。リログ
ループのTOPであるCEOと直接会話することで、TOPの考えを理解すると同時に、従業員一人ひとりの経営参加の意識を高めています。また、「CEO個別面談」は、年間表彰及び四半期表彰の中で特に優れた表彰を受けた
従業員とCEOが個別に面談するものです。従業員の成果をTOPが直接褒める機会であるとともに、成績優秀者が考えていることをTOPが理解し、良いものを拾い上げ、すぐに実行に移す機会としています。
また、個別の対応以外にも、毎年入社する新入社員に対して、CEO講話を実施しています。さらに期初講
話・RPM講話(注)・上期総括講話・年頭講話と年4回、全従業員に向けたビデオメッセージを配信しています。そして、新卒採用活動の一環として実施しているCEOセミナーには、新たに昇進したメンバーも参加さ
せ、TOPの考えを様々な場面で啓蒙しています。
(注)RPMとは、RELO PARTNERS' MEETINGの略で、年に1回、リログループの多くのパートナーが参加し、経営方針・理念の共有や、年間表彰の表彰式を実施しています。

― 17 ―

ⅱ 株式保有に対する施策
パートナーシップ経営において「当社株式を所有する」ことは重要なファクターです。従業員にとって当社
株式を所有する行為が身近なものになり、中長期的な視野で個人と会社の繁栄を考える機会になるよう様々な施策を準備しています。
※2023年度は、一年間限定で「持株会奨励金（特設）」を実施し、全持株会入会者に追加の奨励金を支給しました。
有償ストックオプション

一定以上の役職、または表彰者等活躍した社員への追加報酬として準備報酬
譲渡制限付株式持株会奨励金持株会入会初年度、拠出金の50％（上限あり）を会社からの奨励金とし、追加で株式を購入※全正社員利用可能

株式購入金貸付制度

会社が株式購入の資金を正社員に低金利で貸し付
けし、早期に一定の株式の所有が可能になる制度※全正社員利用可能

支援＜舞台を与える経営＞
当社では「舞台を与える経営」を掲げ、従業員に対して多くの舞台で活躍できる環境を用意しています。 当グ
ループ内の多岐にわたる業種を越えて、公募による新たな分野へのチャレンジ・キャリアパスを実現する制度や、
キャリアビジョンプログラムとして、年に１回、自身のキャリアを考え、目指す方向を上司と共有する場を設ける等、自己成長・実現の機会提供に重点を置いた制度の推進と改善に取り組みます。
ⅰ 役職者の状況
・ユニットマネージャー人数（部長級）: 30代

37名（21.6％）

40代

82名（48.0%） 平均年齢45.0歳

・グループマネージャー人数（課長級）: 20代

55名（13.3％）

30代

151名（36.5%） 平均年齢39.9歳(注) １．()内は役職者に占める各年代の人数割合
２．2024年３月末時点「舞台を与える経営」という考え方に基づき、性別・年齢に関係なく、志の高い社員には、早くからマネージャー職、経営に近いポジションを与えるよう積極的な人材登用を行っております。それによりリログループの高い活力を生み続けています。
ⅱ グループ内公募
自ら舞台に挑戦できる制度として、年に一度公募を実施。応募条件は、２年間勤務のみで、それ以外は、応募する際の制限はなく、また「挑戦する者」を守るため、応募は上司を通さず直接人材開発室で受付を行っています。（公募異動が確定後、所属部署には人材開発室から通知）2023年度の公募部署数は89部署あり、様々な職種の募集が発表され、社員が己の舞台を考える機会となりました。

― 18 ―

＜社員状態の向上/リスク軽減＞
高いエンゲージメントの状態である事が、パートナーシップ経営における重要な要素である「当事者意識」「経営者視点」につながり、それにより退職率低下につながるものと考えています。その為、階層別の研修や若手研修を実施し、活躍できる土台つくりの環境を用意しています。また、成果を上げたパートナーに対しては、褒める（各種表彰制度）ことでその貢献に報いていきます。そして、お客様からの感謝や喜びの声を積極的に集め、皆で共有する事で、仕事に対して挑戦できる風土と褒められ喜びを感じる仕組みを作り、働きがいを高め、
エンゲージ向上に取り組んでいます。
また、各労働法の遵守、事業活動を行う現地法令等に基づき、労働時間・休日・休暇・最低賃金等に関する労働条件を適切に遵守する他、同一労働同一賃金に基づき、職場における公平な待遇を実現します。
＜社員状態の向上＞
ⅰ モチベーションに繋がる表彰制度（人数）・年間表彰受賞者人数： 82名（56期※57期に表彰）

・四半期表彰受賞者人数：100名（57期※57期に表彰）

リログループでは『褒める』ことも重要視しております。グループ全体で表彰を行う年間表彰には、ファウンダー賞、CEO賞、新人賞をはじめとし、優れた営業モデルや利益改善のモデル等を構築した従業員に対して、グループ全体の中から受賞者を決め、大々的に表彰する制度を設けています。また、その他、事業会社単位で行う月次表彰とは別に、四半期ごとに事業会社単位でMVPや業務改善を表彰するベストワークアウト賞等を選出し、その推薦理由を含め全グループ会社のパートナーが閲覧できる形でその成果を発表の上、表彰しています。
ⅱ 各種研修の実施
リログループ全体で実施する研修は、所属会社を越えて実施しています。異なる環境で、異なる業務をしているメンバーと学ぶことで、自身を客観的に見る機会になると同時に、経営視点に向けた横の交流も行っています。リログループ共通研修は、主に若手（新卒３年目まで）と、昇格時の階層別研修を中心としていますが、数年に一度、一定の役職者以上の既存役職者向けの研修も実施し、マネジメントの硬直化を防ぐ機会としています。
ⅲ 私たちの宝物「お客様からの感謝・喜びの声」は私たちの力になる重要な要素です。成果を出したパートナー（社員）を褒める表彰制度とは別に、お客様からの「声」を大切にしています。お客様を大切にし、そのお客様から感謝を返される関係を維持していくためにも、定期的にその声を集め、社内で共有しています。週に一度事例を共有する会社、年に一度冊子を作成し従業員に配布する会社もあり、様々な形で私たちは自分たちの『宝物』を大切にしていきます。
＜リスク軽減＞
ⅰ コンプライアンスへの取り組み
５月～12月は毎月全社でeラーニングを実施し、重要な法令違反が起きないよう反復学習や、最新の注意事例
を全社で共有しています。
ⅱ 安全衛生への取り組み
安全な職場環境の提供 法令に基づく適正な労働時間及び休日の管理、公正な評価に基づく適切な賃金の支払
いに加え、ハラスメントの防止、安全な職場環境の確保と心身の健康増進等の支援に努めています。また、各種相談窓口の整備を行い、社員が相談しやすい職場環境の作成も心掛けています。

― 19 ―

③

リスク管理
当社グループにおける人的資本戦略の実行にあたり、リスク及び機会を以下のとおり特定し、戦略に記載の対応策を推進しています。

④

項目

リスク

機会

パートナーシップの維持及び推進

・株主として当事者意識をもつ
意思、意欲の低下による社員の成長鈍化リスク・社員の挑戦意欲低下による事業成長鈍化のリスク・経営参加意識の向上
・挑戦意欲の醸成

パートナーのエンゲージメント
向上

エンゲージメント低下により、退職率悪化のリスク

エンゲージメント向上による退職率の改善

指標及び目標＜従業員持株会加入率＞
リログループでは人的資本に対する取り組みを評価するため、以下の数値を定量目標として掲げています。
当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。
項目

2022年3月期実績

2023年3月期実績

2024年3月期実績

次年度以降の目標

従業員持株会加入率

96.6％

94.3％

95.6％

90％以上維持項目

2022年4月1日時点

2023年4月1日時点

2024年4月1日時点

次年度以降の目標

役職者兼務状況（注）

29.6％

29.9％

28.9％

20％

（注）役職者兼務状況は、正社員のユニットマネージャー・グループマネージャーという役職に対する、兼務状況の割合。舞台を与える＝役職を与えるもその一つと考えている為、兼務をしている状態は舞台を与えていな
いと考えられます。育成を行い、この兼務状況が是正されれば、舞台を与えることとなります。
(3) 気候変動
当社は、価値創造のための重要課題（マテリアリティ）の一つとして「社会・環境問題解決への貢献」を掲げており、環境負荷の低減に向けた取り組みなどを日々推進しております。
①

ガバナンス
気候変動対応を含むサステナビリティ推進体制の詳細は、「（１）サステナビリティ全般①ガバナンス」をご参照下さい。
②

戦略
気候変動が当社事業へ与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が提唱するフレー
ムワークに基づいて、シナリオ分析の手法により、2030年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施しました。将来の気候変動については、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）と、２つのシナリオ（４℃シナリオ、1.5℃/２℃シナリオ）を使用し分析しております。

― 20 ―

＜借上社宅管理事業 1.5℃シナリオ＞
分類

項目

財務への潜在的な影響

政策・
法規制リスク

GHG排出価格の上昇

運営コストの増加（営業利益の圧迫）

技術リスク

技術リスク

既存製品やサービスを排出量の少ないモノへの置き換え

低排出量への移行に伴う需要の減少による利益悪
化

市場リスク

市場リスク

顧客行動の変化

消費者の嗜好の変化による商品とサービスの需要の減少（売上の減少）

評判リスク

評判リスク

消費者の嗜好の変化

エネルギー源

エネルギー源

分散型エネルギー源
への転換

製品と
サービス

サービス開発低排出商品及びサービスの開発/事業領
域拡張

移行リスク

リスク

機会

商品/サービスに対する需要の減少による収益の減少
商品/サービスに対する需要の増加に繋がる評判
上のメリット

排出量の少ない製品及びサービスによる収益の増加

当社への影響消費者の嗜好の変化
ZEHマンションなど、顧客企業の環境対応ニーズを満たす物件の供給が不足した場合、物件紹介サービス（リロネット）の成約率が低下
ZEHマンションなど、顧客企業の環境対応ニーズを満たす物件の供給が不足した場合、物件紹介サービス（リロネット）の成約率が低下
消極的な気候変動対応に留まった場合、顧客である大手企業が外注先として当社を選定しなくなる
マンションの駐車場等の区画を利用した発電施設やEV充電施設設置の紹介によるKB収入が増加
ZEHマンションなど、顧客の環境対応ニーズを満たす物件の供給が十分にある場合、物件紹介サービス（リロネット）の成約率が上昇
システム開発により引越業者のCO2排出量が可視化されたり、ZEHマンションを入居先に指定できるなど可能となることで物件紹介サービス（リロネット）の利用が増加
省エネリフォーム等、工事受注の増加＜借上社宅管理事業 ４℃シナリオ＞

リスク

分類

項目

財務への潜在的な影響

物理的リスク

急性的

台風や洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加

運輸送の困難、サプライチェーンの断絶による事
業停止による利益の減少

輸送手段とSC

より効率的な輸送手段の使用（モーダル
シフト）

運営コストの削減（例：
効率向上とコスト削減）

資源の代替/多様化

レジリエンス確保に関連する新製品及びサービス
を通じての収益の増加

資源効率
機会

レジリエンス― 21 ―

当社への影響社宅システムの停止、各事業所や通資金機器等の被害増加
住んでいる物件で被災した場合に対応が必
要になる
システム化が進むことで人手が必要なくな
り、結果人件費が削減
人手確保の観点から福利厚生目的の社宅の利用が増加。当社のアウトソーシングサー
ビスの利用も拡大
省エネリフォーム等、工事受注の増加

＜観光事業

1.5℃シナリオ＞

分類

リスク

項目

財務への潜在的な影響

当社への影響

政策・法規制リスク

GHG排出価格の上昇

運営コストの増加（営業利益の圧迫）

ホテル施設での電気・ガス使用量、社用車の使用がマストなため、GHG排出価格が上昇した場合、業績を圧迫する恐れあり技術リスク

低排出技術に移行するためのコスト増加

機能・業務・組織の変更に伴う運営費の増加

重油削減やハイブリッド車、EV自動車への移行。
電気・ガスを再生可能エネルギーへ切り替
えた場合のコスト増など

顧客行動の変化

消費者の嗜好の変化による商品とサービスの需要の減少（売上の減少）

欧米を中心としたインバウンド顧客において環境負荷の低い施設への需要が高まる

移行リスク
市場リスク

市場シグナルの不確
実性原材料コストの上昇

機会

施設での調達コストが上下することで、業
市場シグナルによる調達
績に影響を与えるリスク価格（例：エネルギー、
ガソリン価格の高騰などにより、一般顧客
水）及び処理価格（例：の車利用減少が観光需要減につながるリス
廃棄物処理）の乱高下
ク
電気・ガス・ガソリン等の使用が運営に必須なため。
エネルギーコストの急増
ガソリン価格の高騰などにより、一般顧客
かつ予期せぬ変化の車利用減少が観光需要減につながるリス
ク

評判リスク

ステークホルダーの懸念の増大又はステークホルダーの否定的なフィードバック

資本の利用可能性の低下（利用可能資本の減少）

資源効率

３Rの推進

リサイクルの推進

運営コストの削減（例：コスト削減）

製品とサービス

サービス開発低排出商品及びサービスの開発/事業領
域拡張

排出量の少ない製品及びサービスによる収益の増加項目

財務への潜在的な影響

台風や洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加

運輸送の困難、サプライチェーンの断絶による事
業停止による利益の減少＜観光事業

観光セグメントへの批判の高まり
脱プラや食品廃棄物が減ることによるコスト減
充電ステーションを設置によるEV自動車利用の促進
インバウンド需要の増加機会

４℃シナリオ＞

分類

当社への影響食料などの仕入れへの影響

急性的

施設被害による営業停止
修繕費や対策工事費の発生

リスク

物理的リスク

製品とサービス

慢性的上昇する平均気温

消費者動向

消費者嗜好の変化

機会
レジリエンス

資源の代替/多様化

資本コストの増加（例：
施設の被害）

変化する消費者の嗜好を反映するための競争力の強化による収益の増加
レジリエンス確保に関連する新製品及びサービス
を通じての収益の増加― 22 ―

夏の外出・レジャー規制
室内代替品への移行
気候変動による魅力が減少する観光地の発
生
気候変動影響による農産物・水産物の調達難化
気候変動による新たなニーズや魅力が増加
する観光地の発生
レジリエンスの向上による優位性の獲得

③

リスク管理
気候変動対応を含むサステナビリティ推進体制の詳細は、「（１）サステナビリティ全般③リスク管理」をご参照下さい。
④

指標と目標
当社グループでは、「社会・環境問題解決への貢献」を重要課題と捉え、温室効果ガス排出量の算定および開示を行っております。また、当社のグループ会社のリロケーション・ジャパンではSBTへのコミットを表明し、GHG削減目標を検討しております。引き続き、リログループのGHG排出量の削減に向けた情報の収集や目標設定、開示に努めてまいります。

＜温室効果ガス排出量＞（単位：t-CO2）
2024年３月期
Scope１

8,543

Scope２7,733

小計（Scope１+２）

17,600

Scope３(注)カテゴリー７（通勤）リログループおよび国内連結子会社13社の主要拠点を算定対象としております。

― 23 ―1,699

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主および投資家の皆様の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下に記載するリスクが生じることにより、当社グループの業績および財政状態が悪化する可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避並びに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後リスク要因が増加する可能性も有しております。
(1) グループ全体または複数事業に及ぶ共通リスク①

企業福利厚生制度の変遷について
当社グループの主力事業である企業福利厚生分野に関連する事業においては、従来の日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行する企業も一部にあります。また、日本企業の世界展開が加速する環境の中、グローバル化によって賞与の制度等が欧米型に移行する企業が増加する可能性があります。
当社グループは、日本型福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業としており、今後ともこの事業分野に注力していく方針ですが、海外における福利厚生の事例や制度を研究するとともに、当社独自のメニューの開発等にも力を入れ、今後の福利厚生制度の変遷に対応する対策を行っております。しかしながら、顧客企業の福利厚生制度が欧米型に変遷することなどに当社グループが適切に対応できない場合には、ビジネスモデルの変更などを迫られる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

法的規制の変更や会計基準改定について
当社グループは、顧客企業やその従業員の皆様に対し不動産取引（仲介・管理・賃貸・販売）、リフォーム・
建築、旅行（ホテル・旅館）、物販など様々な分野にわたるサービスを提供しております。
これらの事業運営にあたっては、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法および消防法等の各種免許や許認可等が必要となる他、それら業務手順などにおいても法律や規制の制限を受けております。当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの事業に関する法令や会計基準等の改変または新設に対し、当社グループが適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、並びに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社リロケーション・ジャパン
許認可等の名称
宅地建物取引業者

国土交通大臣(5)第6164号

有効期限

取消事由

2026年７月２日

宅地建物取引業法
第66条及び第67条

また、当社グループの提供するサービスは、会計に係る法律や規則に基づく制限も受けております。情報収集に努めるとともに、監査法人との対話を通じて適宜対応をしておりますが、会計基準等の改変または新設に対し、適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、並びに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 24 ―

③

個人情報保護について
当社グループでは、物件所有者や入居者、顧客企業の従業員の皆様やホテル利用者、別荘のタイムシェア事業
における会員など、多くの個人情報を取り扱っており、それらをデータとして保持・管理しております。
当社グループでは、個人情報の取り扱いに関して厳格なルールと承認プロセスを定め、個人情報を取り扱う業
務についてはそれらに基づき運用している他、個人情報に関する定期的な研修を開催し、グループの全役職員への教育を徹底することなどにより個人情報の漏洩防止を図っております。また、業務全般を恒常的にモニタリン
グする部署を設置し、個人情報の取り扱いに関する指導と不正防止の強化に取り組んでおります。しかしながら、個人情報の漏洩が社会問題ともなっておりますように、万一、何らかの理由により当社グループでそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

人の移動の停滞について
当社グループは、借上社宅管理事業において物件検索等による転居支援を提供するほか、賃貸管理事業においては顧客オーナーに代わり管理物件のテナント募集・仲介を行い、海外赴任支援事業では海外赴任に関わる手続
きをサポートしております。これらのサービスは人が移動する際に収益が発生するものであり、天災や紛争、感染症等の影響を受けて移動が制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。
当社グループは、安定的な営業収益の確保に努めており、人の移動に関わらず継続的に得られる収益も一定程度有しております。しかしながら人の移動に制約が生じ、その制約が広範囲かつ長期に及ぶ場合は収益機会等が大きく変動し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

情報通信システムについて
当社グループでは、福利厚生事業におけるシステム投資を通じた成功事例をグループ全体で共有し、他の事業においても従来の利益成長率を上回る成長曲線を描くことを目的に事業基盤整備や業務効率化を企図したシステ
ム投資を継続的に行っております。当社グループのシステム等を統括する専門部署を設置している他、CIO（最高情報責任者）管掌のもと、特に重要な事業会社の取締役に就任することでも各事業会社との連携に取り組んでおります。しかしながら、システム投資の費用が想定より増加した場合、計画策定時に企図した利益目標達成に寄与しない危険性があります。また、システムは当社グループにおける様々な事業運営に内在しており、それらにトラブルが発生し、その影響が広範囲かつ長期に及ぶ場合はシステムの機能回復等にかかる費用の発生、損害賠
償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥

新規事業の育成について
当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいる所存ですが、新しい社会的な要請に対応可能なサービスを創出できず、当社グループとして適切に対応できない場合は事業展開、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 25 ―

⑦

人材の獲得および育成について
当社グループが継続的に成長を成し遂げていくために、人材の獲得および育成は重要な要素のひとつとして挙げられます。創業当時から、当社グループでは「パートナーシップ経営」と称して当事者としての経営参加を従業員に推進し、表彰制度の拡充やストックオプションの提供等を通じた優秀な人材の確保とモチベーション向上
による育成に取り組んでまいりました。また、社員に舞台を与える経営を基本方針とし、持株会社体制をとることで経営者人材の育成を図る他、将来の幹部候補をジュニアボードとして指名し、その成長を監督・支援するな
ど、後継者を育成する体制を構築しております。加えて、キャリアサポート制度を設置し、年次毎に異なるキャ
リア形成を促す取り組みを全社員に対し実施するなど、引き続き人材獲得および育成に対応しております。
当社グループは継続的な成長を維持していくために、さらに業容を拡大する計画にありますが、事業の拡大に伴う必要人員の増加に対し、日本の労働人口の減少が進行することにより必要な人材の確保が難しくなる可能性があります。また、新規事業の開発等、適正な知見を持つ人材の採用において競合他社との競争環境が悪化する
ことも予想されます。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、新規事業の開発が鈍化するなど業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

感染症について当社グループは、顧客企業の従業員の住居を含む福利厚生サービス提供する企業として事業活動を継続し社会機能を維持する役割を果たすため、災害や新型コロナウイルス感染症等に対応するための行動基準について整備するほか、救護や避難の訓練等を継続的に実施しております。
しかしながら、従業員や顧客の罹患等により営業活動に制約が生じた場合、またはパンデミックが起こり、行動制限措置により国内のみならず海外規模で人の移動が制限された場合、当社グループのサービス需要が低下し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

自然災害・気候変動について
当社グループは、気候変動問題に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、借上社宅管理事業と観光事業における気候変動による事業へのリスクと機会を特定し、財務インパクト試算に基づくシナリオ分析を開示しております。
借上社宅管理事業においては、事業運営において不動産を自社で保有する必要がない転貸型のビジネスモデルを展開していること等により、気候変動による直接的な影響は軽微であると分析しております。しかしながら、気候変動に対する取組みが不十分であった場合、既存顧客との取引関係や、新規顧客の獲得に問題が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
観光事業においては、お客様が安全に施設をご利用いただけるよう対策と管理には万全の注意を払っております。しかしながら、台風や異常気象などの自然災害が発生した場合、お客様の減少が見込まれるほか、施設被害の修繕や対策工事費用が発生することで、業績に影響を与える可能性があります。
その他主力事業については、順次必要なデータの収集と分析を進め、準備ができ次第開示してまいります。

⑩

減損会計について
当連結会計年度末時点で、当社グループでは、観光事業の宿泊施設などを有形固定資産として計上しております。また、M&Aによる連結子会社の増加に伴いのれんを計上しております。M&Aにおいて当社グループは適切な買収対象の選定、投資の実行および被買収事業のPMI等について複数の実績を有しておりますが、今後グループ入りした企業にて事業の収益性や市況等の動向による影響またはPMIの遅延が生じた場合、これらの資産について、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

― 26 ―

(2) 各事業におけるリスク①

リロケーション事業
ⅰ 商習慣の変化について
当事業においては、顧客企業やその従業員、物件オーナー等に対し不動産取引（仲介・管理・賃貸・販売）、
リフォーム・建築等多岐に渡るサービスを提供しており、各取引においては地域毎に存在する商習慣または商習慣に基づく契約規格が存在します。
当社グループはそれら商習慣または商習慣に基づく契約規格を前提としたビジネスモデルを構築し、現在に至るまで成長を継続しておりますが、今後、敷金、仲介手数料といった商習慣に基づく契約規格に変化があった場合や、電子契約や重要事項説明の非対面化といった情報通信システムの発展に伴う手続きの簡便化や商習慣の変化等に対し、当社グループが適切に対応できず付加価値を提供できなくなった場合には、事業展開並びに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ M&A戦略について
当社グループは、「全国７ブロック展開」を企図し、中期経営計画等の事業計画においてもM&Aを戦略の一環として位置づけ、今後もその実行を検討してまいります。しかしながら、将来のM&Aについては、計画上必要な買収対象が市場にあるとは限らず、買収対象があった場合においても、当社グループにとって受入可能な条件で合意に達することができないなどの不確実性を伴います。継続的な情報収集に努めておりますが、M&Aによる戦略が奏功しなかった場合、事業計画策定時に企図した利益目標に寄与せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 債務保証について
当社グループでは、国内および海外において管理している賃貸物件等に対する滞納家賃の督促・保証サービスを行っております。当該保証サービスの対象となる入居者の審査にあたっては当社グループの基準や各種法令に則り、適切に行っておりますが、急激な景気の悪化など、何らかの理由により滞納件数が想定を上回り、滞納債権が増加した場合などには、貸倒引当金の積み増しなどにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ ビザの発行遅延や規制の変化について
当事業では日本から海外各地への赴任手続を代行するサービスを提供しておりますが、海外への渡航や就労にあたり必要なビザは世界の経済動向、天災や紛争、感染症等に影響を受けて発行が停止される場合があります。発行停止が長期間におよび赴任スケジュールに変更があった場合、また、規制等に変更が生じ、それらに対し適切に対応できない場合は当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

②

福利厚生事業
ⅰ 市場の飽和について
当事業では顧客企業に代わり、従業員へ福利厚生サービスを提供しておりますが、都市部においては福利厚
生代行サービスの利用の浸透に伴い同業他社との競合が激化しております。また、地方においては就業人口の高齢化と人口減少が進行しており、長期的には市場が縮小していく可能性があります。
当社グループは市場環境の変化に対応するため、顧客企業の従業員のニーズの変化や働き方改革に代表される社会の動向に沿ったサービスやコンテンツの開発を進めておりますが、料金やサービス品質等の面で利用者の期待に沿えない場合は競争力の低下を招き、顧客の流出や新規の顧客獲得が進まないことなどによる営業成績の悪化が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 27 ―

③

観光事業
ⅰ 天候不順、感染症等について当事業においてはホテル運営等の事業を展開しております。各宿泊施設においてはイールドマネジメント等
により収益の確保に努めておりますが、悪天候や感染症等が長期に及ぶ場合、消費マインドの冷え込み等により一時的に宿泊数が減少する可能性があります。さらに影響が広範囲かつ長期に及ぶ場合は、悪天候や感染症等による二次被害を防ぐために必要な費用が増加する可能性があります。これらに対して当社グループが適切に対応できなかった場合は、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 不動産市場環境について
ホテル運営事業では一部施設について当社グループが保有し、売却を行っておりますが、不動産市場は、景気動向、金利動向、地価動向等の影響を受けやすい傾向があります。
当社グループは適切な施設の選定および運営、運営を通じて資産価値を引き出すことによる売却収益の獲得、売却後における運営受託等についてノウハウを有しておりますが、経済の不確実性や変化等により、不動産市
場の環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 28 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」においては、国内市場
シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当連結会計年度は、国内リロケーション事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がり、事業基盤が拡大しました。また、観光事業における、新規施設の開業や施設売却が業績に貢献したことなどから、売上収益、営業利益が前期を上回りました。一方、2024年５月９日付で公表した「持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失の計上及び通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ」のとおり、
SIRVA-BGRS Holdings, inc.について減損損失を計上したことから、税引前当期損失、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上する結果となりました。
当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。
売上収益
営業利益
税引前当期損失
親会社の所有者に帰属する当期損失

1,325億80百万円 (前期比7.2％増)
276億11百万円 (前期比21.4％増)△194億４百万円 (前連結会計年度は税引前当期利益258億69百万円)(前連結会計年度は△278億７百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益208億87百万円)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
リロケーション事業
当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支
援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。
当連結会計年度は、借上社宅管理事業の管理戸数が前期を上回ったことで管理手数料収入が伸長したほか、物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加いたしました。賃貸管理事業においては、管理戸数が前期を上回り、ストック基盤が堅調に積みあがりました。また、海外赴任支援事業においては海外赴任支援世帯数が前期を下回ったものの、価格の適正化やコストの削減により増収増益となりました。
これらの結果、売上収益924億59百万円（前期比5.4％増）、営業利益167億73百万円（同17.8％増）となりました。

― 29 ―

福利厚生事業
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し、様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客
会員の生活を総合的にサポートしております。
当連結会計年度は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み会費収入が増加いたしました。加えて、住まいの駆け付けサービスが好調に推移したことから、増収増益となりました。
これらの結果、売上収益249億71百万円（前期比11.7％増）、営業利益115億９百万円（同14.8％増）となりました。
観光事業
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハ
ウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
当連結会計年度は、ホテルの稼働率が前期を上回って推移したほか、新規開業施設の収益貢献もあり、業績が好調に推移いたしました。加えて、第４四半期連結会計期間には施設の売却があったことから増収増益となりました。
これらの結果、売上収益140億81百万円（前期比11.9％増）、営業利益31億10百万円（同35.8％増）となりました。
その他
その他の事業では、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。
当連結会計年度は、売上収益10億66百万円（前期比1.2％増）、営業損失１億50百万円（前連結会計年度は１億70百万円の営業損失）となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。
①

生産実績
当社グループでは生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。

②

受注実績
該当事項はありません。

③

販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

リロケーション事業(百万円)

92,4595.4

福利厚生事業(百万円)

24,971

11.7

観光事業

(百万円)

14,081

11.9

(百万円)

131,513

7.2

(百万円)

1,066

1.2

(百万円)

132,5807.2

報告セグメント計
その他
合計
(注)

セグメント間の取引については相殺消去しております。

― 30 ―

(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して325億25百万円減少し、2,901億65百万円となりました。これは、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.に関連する債権や株式などを減損損失として計上したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して30億56百万円減少し、2,498億15百万円となりました。これは、短期借入金が増加した一方、長期借入金が返済により減少したことが主な要因です。
資本合計は、前連結会計年度末に比して294億69百万円減少し、403億50百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期損失を278億7百万円計上し、剰余金の配当が50億44百万円発生したことが主な要因です。
セグメントごとの資産は、次のとおりです。
リロケーション事業
当セグメントの総資産は、管理戸数の増加および不動産の取得などにより、前連結会計年度末に比して188億44
百万円増加し、2,243億16百万円となりました。
福利厚生事業当セグメントの総資産は、投資有価証券の評価替えなどにより前連結会計年度末に比して19億61百万円減少し、103億93百万円となりました。
観光事業
当セグメントの総資産は、新規施設の開業等に伴い有形固定資産を取得したことなどにより前連結会計年度末に比して６億３百万円増加し、235億80百万円となりました。
その他
当セグメントの総資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比して８億40百万円増加し、61億43
百万円となりました。

― 31 ―

(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して57億89百万円増加し、494億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、186億74百万円（前年同期比132億84百万円増）となりました。税引前当
期損失194億４百万円を計上した一方、減価償却費及び償却費が166億37百万円、持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失が475億99百万円、営業債権及びその他の債権の増加額45億32百万円が発生したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、57億99百万円（前年同期は100億24百万円の資金増加）となりました。投資不動産の取得による支出を67億32百万円、貸付による支出を46億62百万円計上した一方、投資不動産の売却による収入を88億9百万円計上したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、77億91百万円（前年同期比91億79百万円減）となりました。長期借入金の返済による支出を166億66百万円、配当金の支払額を50億43百万円計上した一方、短期借入金の増加額を113億85百万円、長期借入による収入を53億68百万円計上したことが主な要因です。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記

経理

４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

５ 【経営上の重要な契約等】
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

ださい。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 32 ―

連結財務諸表注記

44．後発事象」をご参照く

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、各事業において、施設等への投資および事業運営の効率性を高めることを目的に主にシステム開発への設備投資をいたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は4,105百万円であり、セグメントごとの設備投資について主なものを示すと、次のとおりです。
(1) リロケーション事業
事業用の固定資産に関する投資を292百万円、事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を421百万円、借上社宅事業に関する基幹システム等のソフトウェアに対する投資を1,333百万円行いました。なお、重要な設備の除却
または売却はありません。
(2) 福利厚生事業
基幹システム等のソフトウェアに対する投資を259百万円行いました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 観光事業
リゾート施設の取得等に対する投資を1,616百万円、基幹システム等のソフトウェアに対する投資を51百万円行いました。なお、㈱リロバケーションズが保有していたゆとりろ熱海（前連結会計年度末帳簿価額311百万円）は当連
結会計年度中に売却いたしました。
(4) その他
重要な設備投資および除却または売却はありません。
(5) 全社共通
事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を90百万円行いました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

従業員数
工具、
土地
使用権
ソフト
(人)
建物
器具及び
合計
(百万円)
資産
ウェア
(百万円)
備品
(百万円)
(面積千㎡) (百万円) (百万円)
(百万円)

本社
－
事務所
49
(東京都新宿区)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。

166― 33 ―

-

221

103

540

121

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

㈱リロケーショ 本社
ン・ジャパン(東京都新宿区)㈱リロクラブ本社(東京都新宿区)

店舗等(宮城県仙台市等)
宿泊施設等㈱リロバケーシ(神奈川県
ョンズ
足柄下郡等)㈱ホットハウス

セグメント
の名称

設備の
内容

従業員数
工具、
建物及び
土地
使用権
ソフト
(人)
器具及び
合計
構築物
(百万円)
資産
ウェア
備品
(百万円)
(百万円)
(面積千㎡) (百万円) (百万円)(百万円)

リロケーション
事務所
事業

64

61

－

224

3,099

3,450

287

福利厚生事業

50

27

－

178

740

997

287

リロケーション 事務所・
事業
店舗等

128

40

158
(42)

614

3

945

40

事務所・
宿泊施設

6,391

193

2,652
(418)

639

228

10,105

331

観光事業

事務所

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。

(3) 在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
会社名

Relo Redac,
Inc.

事業所名
(所在地)

Redac Gateway Hotel(米国
カリフォルニア州)

セグメント
の名称

設備の
内容

リロケーション 事務所・
事業
宿泊施設

工具、
従業員数
建物及び
土地
使用権
ソフト
器具及び
合計
(人)
構築物
(百万円)
資産
ウェア
備品
(百万円)
(百万円)
(面積千㎡) (百万円) (百万円)
(百万円)
1,190

1

215
(5)

－

－

1,408

3

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気や業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計
画は原則的に事業会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末において設備の新設および除却にかかる計画で重要なものはありません。

― 34 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

602,100,000

計

602,100,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

普通株式

153,016,200

153,016,200

東京証券取引所
プライム市場計

153,016,200

153,016,200

－

種類

(注)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

－

「提出日現在発行数」の欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 35 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
2017年４月１日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2017年２月９日取締役会決議（第12回有償ストック・オプション）（付与対象者の区分及び人数：当社取締役５名、当社監査役４名、当社使用人26名、関係会社取締役37名、関係会社使用人297名）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2024年３月31日)(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)
1,236 (注)１
1,225(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式 1,236,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１

(注)２

普通株式
1,225,000(注)１
同左

2023年７月１日～2026年３月31日

同左

4.8
(注)３

同左

発行価格
資本組入額

本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2019年３月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際
財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、本行使条件における経常利益を国際財務報告基準における税引前当期純利益と読み替えることとする。
新株予約権者が本新株予約権を行使するにあたっては、
上記の定めに加え、別途会社及び新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があるとして認めた場合は、当社の取締役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合
も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
(注)４
取締役会の承認を要する。

同左

同左

当社が、組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生時点において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権
組織再編成行為に伴う新株予約権の を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消同左
交付に関する事項
滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 36 ―

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．2022年３月期において、1,499,500株のストックオプションを対象に、権利確定条件を「2025年３月期連結損益計算書における税引前利益が355億円を超過すること」という条件に変更いたしました。当該変更によって生じる増分公正価値はありません。

― 37 ―

2021年６月24日取締役会決議（第16回ストック・オプション）（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名、当社監査役４名）
事業年度末現在(2024年３月31日)
新株予約権の数（個）2,600

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式 260,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

(注)１

1

(注)２

2031年７月31日～2033年７月31日

提出日の前月末現在(2024年５月31日)
同左
同左
同左
同左

発行価格
１
資本組入額 (注)３

同左

本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任
期満了もしくは従業員の定年により退職した場合 、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者に対しては、前項の新株予約権の行使の条件を満たしている場合でも、新株予約権を行使する
日以前において、法令に違反した場合、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社または当社の子会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社取締役会が 判断した 場
合、当社取締役会は、新株予約権の行使の権利を消滅させることができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。

同左

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
同左役会の承認を要するものとする。
当社が、組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生時点において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権
組織再編成行為に伴う新株予約権の を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消同左
交付に関する事項
滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
新株予約権の譲渡に関する事項

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数― 38 ―

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

― 39 ―

2021年８月12日取締役会決議（第17回有償ストック・オプション）（付与対象者の区分及び人数：当社監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員214名）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2024年３月31日)(2024年５月31日)
新株予約権の数（個）2,576

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式 257,600(注)１

新株予約権の行使時の払込金（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

(注)１

1

(注)２

2026年４月１日～2030年３月31日

2,429(注)１
普通株式
242,900(注)１
同左
同左

発行価格
１
資本組入額 (注)３

同左

本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2025年３月期の連結損益計算書における税引前利益が355億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了若しくは従業員の定年により退職した場合その他
当社取締役会が正当な理 由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者に対しては、前各項の新株予約権の行使の条件を満たしている場合でも、新株予約権を行使する日以前において、法令に違反した場合、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社 また は当社の子会社に対して損害 また はそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社取締役会が認めた場合 、当社取締役会は、新株予約権の行使の権利を消滅させることができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。

同左

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
同左役会の承認を要するものとする。
当社が、組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生時点において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権
組織再編成行為に伴う新株予約権の を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消同左
交付に関する事項
滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
新株予約権の譲渡に関する事項

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数― 40 ―

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

― 41 ―

2022年５月12日取締役会決議（第18回有償ストック・オプション）（付与対象者の区分及び人数：当社取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員163名）
事業年度末現在提出日の前月末現在(2024年３月31日)(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)
1,496 (注)１
1,486(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)149,600

１

(注)１

(注)２

2026年４月１日～2030年３月31日
発行価格
2,044.93
資本組入額 (注)４

普通株式
148,600(注)１
同左
同左
同左

本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2025年３月期の連結損益計算書における税引前利益が355億円を超過した場合のみ、
本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了若し
くは従業員の定年により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使すること
新株予約権の行使の条件同左ができる。
本新株予約権者に対しては、前項の新株予約権の行使の条件を満たしている場合でも、新株予約権を行使する日以前において、法令に違反した場合、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社または当社の子会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本
新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社取締役会が 判断した場合、当社取締役
会は、新株予約権の行使の権利を消滅させることができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
同左
会の承認を要するものとする。
当社が、組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生時点において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を交付
組織再編成行為に伴う新株予約権 する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するも同左の交付に関する事項のとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝

調整前株式数× 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

― 42 ―

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 43 ―

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2020年12月17日発行)

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち
自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額

新株予約権付社債の残高(百万円)

事業年度末現在(2024年３月31日)
2,300(注)１

提出日の前月末現在(2024年５月31日)
同左

－

同左

普通株式

6,755,367(注)２、７

3,404.7(注)３、７
2020年12月31日～
2027年12月３日(注)４
発行価格
資本組入額

3,404.7
1,702.35(注)５

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債を構成する本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。
(注)６
各本新株予約権の行使に際しては、
当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とする。なお、
本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。
23,000(注)１

普通株式

6,795,686(注)２、７

3,384.5(注)３、７
同左
発行価格
資本組入額

3,384.5
1,692.25(注)５
同左
同左
同左

同左

同左

(注) １．2,300個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額（23,000百万円）を10,000,000円で除した個数の合計数。なお、新株予約権付社債の残高には額面金額を記載している。
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記３記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
３．(1) 転換価額は、当初3,411円とする。
(2) 転換価額は、新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く。）をいう。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・
併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払（特別配当の実施を含
む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４．2020年12月31日（同日を含む。）から2027年12月３日（同日を含む。）の銀行営業終了時（行使請求受付場
所現地時間）までとする。
但し、(i)本新株予約権付社債の要項に定める130%コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変更
等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新
株予約権を除く。）、(ii)新株予約権付社債の買入消却がなされる場合は、当該新株予約権付社債の消却が行われるまで、また(iii)期限の利益の喪失の場合には、期限の利益喪失時までとする。
但し、上記いずれの場合も、2027年12月３日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）より後に本新
株予約権を行使することはできない。また、当社が組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（以下「株式取得日」という。）（又は株式取得日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、当社の定める基準― 44 ―

日又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に従い株主を確定するために定めたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２
営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における３
営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
合は、当該株主確定日の東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使できる期間を、当該変更を反映するために修正することができる。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
６．(1) 組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。
また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(注)６(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、
転換価額は上記(注)３(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券
又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記(注)６(1)記載の承継及び交付の実行日のうちいずれか遅い日から、上記(注)４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合の承継会社等による新株予約権の交付
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな― 45 ―

い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(注)６(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
７．2024年５月９日開催の取締役会において期末配当を１株につき37円とする剰余金配当案が承認可決され、2024年３月期の年間配当が１株につき37円と決定されたことに伴い、2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2023年４月１日に遡って転換価額を3,404.7円から3,384.5円に調整いたしました。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

2021年４月１日～
2022年３月31日
65,000153,016,2000(注)(注) 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加です。

2,667

資本準備金
残高
(百万円)
0

2,860

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

32

金融商品
取引業者

その他の
法人

34

98

外国法人等
個人以外
242

個人
83

個人
その他

計

16,534

17,023

単元未満
株式の状況
(株)

－

所有株式数
－
363,968
64,113395,801
373,326
33,130299,610 1,529,948
21,400
(単元)
所有株式数
－
23.79
4.19
25.87
24.40
2.17
19.58
100
－
の割合(％)(注) 自己株式158,222株は、「個人その他」に 1,582単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

― 46 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

有限会社ササダ・ファンド

東京都新宿区舟町１番地

35,00022.9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂１－８－１

17,682

11.6

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１－８－12

12,0097.9

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１－４－10

4,212

2.8

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２－７－１)

3,308

2.2

リログループ従業員持株会

東京都新宿区新宿４－３－23

2,626

1.7

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１－13－１

2,029

1.3

TAIKI SASADA(常任代理人 みずほ証券株式会社)

NEW YORK, U.S.A(東京都千代田区大手町１－５－１)

1,990

1.3

佐々田有樹

東京都新宿区舟町

1,984

1.3

1,783

1.2

82,62754.2

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONNORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS
E14 5NT,UK(常任代理人 香港上海銀行東京支店)(東京都中央区日本橋３-11-１)
計(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち8,137千株および株式会社日本カス
トディ銀行(信託口)の所有株式のうち10,629千株は、信託業務に係る株式数です。
２．上記のほか、当社所有の自己株式158千株があります。
３. 2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(千株)(％)
エフエムアール
245 Summer Street, Boston,
7,639
4.99
エルエルシー(FMR LLC)
Massachusetts 02210, USA
４. 2024年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号
5,518
3.61
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号
3,835
2.5
株式会社

― 47 ―

５. 2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーおよび野村アセットマネジメント株式会社が2024
年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
3,834
2.5
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,120
0.08
ル ピーエルシー
United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
4,019
2.63
株式会社
６. 2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社およびアセットマネジメントOne株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
500
0.33
みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

312

0.20

アセットマネジメントOne
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

4,665

3.05

― 48 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
158,200
普通株式
152,836,600
普通株式
21,400

発行済株式総数

153,016,200

総株主の議決権－(注)

1,528,366

－

－

－

－

－

1,528,366－

単元未満株式数には、当社所有の自己株式が22株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社リログループ
計(注)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区新宿四丁目３番23号

158,200－

158,200

0.1－

158,200－

158,200

0.1

所有者の住所

上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が16千株あります。

― 49 ―

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託 (J-ESOP)
当社は2012年５月15日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、2013年２月７日開催の取締役会において、J-ESOP信託の設定時期、導入期間、取得株金額等の詳細について決定しております。
①

本制度導入の目的
当社グループでは、かねてより全従業員が一体となって業績および企業価値の向上に注力してまいりました。
今般、当社グループの従業員(以下、「従業員」といいます。)に当社株式を給付することで、株主の皆様と経済的な効果を共有し、株価および業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

②

本制度の概要本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員に対し、業績貢献度などに応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まる他、優秀な人材の確保にも寄与することを期待しております。

③

信託契約の概要
名称

株式給付信託 (J-ESOP)

委託者

当社

受託者

みずほ信託銀行株式会社

受益者「株式給付規程」の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

信託契約日

2013年２月21日

取得株式の種類

当社普通株式

取得株式の総額９百万円

株式の取得期間2013年２月22日

株式の取得方法

取引市場より取得― 50 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

27,500－

当期間における取得自己株式

26,9850(注) １．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．取得自己株式数には、従業員持株会支援信託ESOPが取得した株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――12,0003――

158,222

―

―

―

その他

(新株予約権の権利行使)

保有自己株式数 (注)２

(注) １．当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、株式給付信託口(J-ESOP)が処理および保有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして捉え、30%前後の配当性向を目安に連結
業績に連動した配当とすることを基本方針としております。加えて、一過性の特殊要因による影響を必要に応じて調整することで、安定的な利益還元を図っております。
以上の方針に基づき、今回計上した持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失は一時的な損失であるた
め配当金の決定においては加味せず、持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失を除いた親会社の所有者に帰属する当期利益と配当性向に基づき、2024年３月期末の配当金は１株当たり37円といたします。
なお、１株当たり37円は過去最高の配当額となります。
今後も、継続的な成長を実現するための投資や財務体質の強化といった観点とのバランスを図りながら、利益還元を進めてまいります。
当社は、配当の回数を期末配当の年１回とすることを基本方針としておりますが、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当等を行うことができる旨、および毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
2024年５月９日

配当金の総額(百万円)

取締役会

１株当たり配当額(円)5,655― 51 ―37

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会性を考慮しながら公正かつ透明性の高い経営体制を確立することにより、継続的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。この考え方のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．
１」というビジョン実現のために、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。

②

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機
能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委
員会設置会社制度を採用しております。取締役会を当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関とし、監査等委員会をそれらの監査・監督機関とすることが、意思決定の迅速化を図り、監査・監督の実効性を高めることができる体制であると考えているためです。
取締役会
当社の取締役会は、佐々田正徳、中村謙一、門田康、越永堅士、河野豪、小山克彦、櫻井政夫（社外取締役）、大木延佳（監査等委員）、堤竹あかね（監査等委員）、佐藤香織（社外取締役・監査等委員）、本間洋
一（社外取締役・監査等委員）、山本節子（社外取締役・監査等委員）12名で構成されております。また、取締役会議長は、代表取締役CEO 中村謙一です。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、月次の業績報告に加え、法定事項および重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。
監査等委員会
監査等委員会は、大木延佳、堤竹あかね、佐藤香織（社外取締役）、本間洋一（社外取締役）、山本節子（社外取締役）の５名で構成されております。また、監査等委員会の委員長は、常勤監査等委員 大木延佳です。
監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、監査の方針および実施計画の決定、監査に関する重要事項の報告等を行います。

③

当事業年度における取締役会および委員会の活動状況
取締役会（当事業年度16回開催）の審議事項は多岐にわたりますが、当事業年度においては、主要な項目として、当社グループの経営に関する事項（経営戦略・事業計画及び業績見通し）や、コーポレート・ガバナンスに関する事項（取締役会実効性評価）、各委員会における活動に関する事項（指名・報酬諮問委員会における審議事項、その他委員会の議事の共有等）について審議、決定等を行いました。

指名・報酬諮問委員会（当事業年度２回開催）では、より一層の公平性・透明性の確保に努めるため、社外取締役を委員長に選出いたしました。また、当社の役員等の報酬に関する事項等及び来期の取締役の選任等について審議し、取締役会に対し提言及び報告等を行いました。

― 52 ―

なお、当事業年度における取締役会および指名・報酬諮問委員会の開催状況および個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
開催状況および出席状況

氏名

取締役会

指名・報酬諮問委員会

佐々田

正徳

100％(16/16回)

-

中村

謙一

100％(16/16回)

100%(２/２回)

門田康

100％(16/16回)

-

越永

堅士

100％(16/16回)

-

河野

豪

100％(16/16回)

-

小山

克彦

100％(16/16回)

-

宇田川

和也

100％(16/16回)

100%(２/２回)

櫻井政夫

100％(16/16回)

100%(１/１回)

山本

節子

92％(12/13回)-

企業統治の体制は、以下のとおりです。

― 53 ―

④

企業統治に関するその他の事項
ⅰ 当社の内部統制システムの基本的な考え方
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりです。
(a) 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1) 役職員の事業活動における職務の執行が法令・企業倫理・社内規則等に適合することを確保するた
め、コンプライアンス担当役員を任命するとともに、担当部署として法務コンプライアンス室を設置する。
2) 役職員に対しコンプライアンス教育等を行うことにより、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
3) 社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力等に対しては、組織全体で毅然とした姿勢で対応し、一切の関係を遮断する。
(b) 当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行にかかる情報に関しては、社内規程に基づき保存年限を各別に定め保存する。
(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、会社規程を定めるとともに、全社的リスクの把握・管理をリスクマネジメント室が担当する。
(d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役の職務執行の効率性を向上させ、採算管理を徹底するため、予算制度を設ける。
2) 取締役の職務執行は、業務分掌規程、職務権限規程において職務執行の責任と権限の範囲を明確にして効率的に行う。
(e) 当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1) 当社および子会社(以下、併せて「当社グループ」という。)共通のコンプライアンスポリシーを定め、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指す。
2) 当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス管理規程および関連規程に基づき、子会社におけるコンプライアンス推進を支援する。
3) 当社取締役および使用人を必要に応じて出向させるとともに、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務を所管する部署と連携し、子会社における法令および定款に適合するための指導・支援を実施する。
4) 当社の内部監査室が、「内部監査規程」に基づき法令や定款、社内規程等への適合等の観点から、子会社の監査を実施する。
ロ．子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
1) 当社は、経営企画室を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規程」に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握する。
2) 子会社における経営上の重要な要件を「職務権限明細書」において当社への承認が必要となる事項として定め、関係書類の提出を求めるなど、事前協議のうえ、意思決定を行う。
3) 子会社における業務執行状況および決算等の財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認する。
ハ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社に対し、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社のリスクマネジメント室担当
役員および子会社管理部門に報告することを求め、当社は事案に応じた支援を行う。また、当社は、子会社に対し、各社ごとのリスク管理体制の整備を求める。

― 54 ―

ニ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 子会社管理について、当社経営企画室が子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業および経営の両面から子会社を指導・育成する。
2) 当社経営企画室は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書等の経営内容、予算実績対比等の提出および報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握する。また、当社経営企画室管掌役員
は、子会社の決算損益等を定期的に当社取締役会に報告する。
ホ．その他の当社および子会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するための体制
1) 子会社との定例会議や月次・週次レビューを通じての情報交換等により、適切な連携体制の確立を図る。
2) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、財務報告書作成時の不正または誤謬の発生に対する未然防止および早期発見のため、運用・監視・是正を継続する。
(f) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
1) 監査等委員会から、その職務を補助すべき使用人の設置が求められた場合、コーポレート管理室に必要な要員を配置し対応する。
2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の異動、処遇、懲戒等の人事事項に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
3) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人が、監査等委員会の職務を補助するに際して、当該使用人への指揮命令権は監査等委員会に属するものとする。
(g) 当社の監査等委員会への報告に関する体制
1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、監査等委員会に対して「違法不正行為」「重大な損害を与える事項」「社内処分事項」を監査等委員会に報告すべき事項とする。
2) 当社の監査等委員会は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、子会社の主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて子会社の取締役、監査役または使用人にその説明を求めることとする。
3) 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実その他重要な事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告する。
4) 監査等委員会へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
(h) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査等委員と代表取締役CEOが定期的にミーティングを行うことにより、適切な意思疎通および効果的な監査を遂行する体制を目指す。
2) 当社は監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅱ 当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての運用状況の概要は以下のとおりです。
(a) 内部統制システム全般
当社および当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を、当社コーポレート管理室が中心となり、経営企画室による各事業子会社の業務遂行状況および予算進捗状況のモニタリング、内部監査室による各種法令の遵守状況や企業倫理のモニタリングなど、各室が社内規程に基づき担当業務を遂行し、改善を進めております。

― 55 ―

(b) コンプライアンス
当社および当社グループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社はコンプライアンス管理規程により相談・通報体制を設けており、当社グループ各社がこの相談・通報体制を利用することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
ⅲ 当社の反社会的勢力の排除体制の整備状況等(a) 基本的な考え方
当社グループは、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供せず、取引関係を含めて一切の関係を持たないことを基本方針としています。
(b) 整備状況
反社会的勢力等に関する規程に基づき、新規顧客に対しては取引開始の際、また既存顧客に対しては定期的に外部データを確認し、反社会的勢力と判断される法人・個人とは取引を行なわないことを徹底しております。
また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、法務コンプライアンス室を統括部署とし、所管警察
署並びに弁護士等の外部専門機関と連携して対応してまいります。
⑤

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨
定款に定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑨

取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)および監査等委員会設置会社移行前に監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

⑩

取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約
当社は、取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的として、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、会社法第425条第1項各号の規定する金額の合計額まで賠償責任額を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

― 56 ―

⑩

取締役の会社補償契約
取締役の佐々田正徳氏、中村謙一氏、門田康氏、越永堅士氏、河野豪氏、小山克彦氏、櫻井政夫氏、大木延佳
氏、堤竹あかね氏、佐藤香織氏、本間洋一氏、山本節子氏は当社と会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

⑪

取締役の役員等賠償責任保険契約
当社は、取締役各氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しております。

― 57 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性9名

役員一覧
女性3名 (役員のうち女性の比率25％)

役職名

取締役会長

氏名

佐々田

生年月日

正徳

1945年６月10日生

略歴
1968年４月
1971年１月
1978年７月
2000年２月
2003年４月
2003年６月
2009年６月
2012年４月
1989年４月

代表取締役
CEO

中村

謙一

1966年４月14日生

2004年４月
2004年10月
2009年６月
2009年９月
2010年10月
2022年４月
1990年４月

取締役CFO門田康

1966年11月26日生

2000年10月
2005年４月
2006年６月
2009年６月
2010年６月
2015年４月
2016年４月
2019年４月
2022年４月
1992年４月
2001年８月

取締役COO越永堅士

1970年３月12日生

2009年６月
2013年５月
2015年４月
2015年11月
2017年10月
2019年４月
2018年４月
2020年６月
2022年４月
2022年５月

三井物産機械販売株式会社入社
日本住建株式会社(現 当社)入社
当社代表取締役社長
有限会社ササダ・ファンド取締役(現任)
当社代表取締役社長兼最高経営責任者
当社代表取締役会長
当社取締役
当社取締役会長(現任)
当社グループ統括(現任)
株式会社日本リロケーションセンター(現当社)入社
当社執行役員
株式会社リロバケーションズ代表取締役
当社取締役
株式会社ワールドリゾートオペレーション
代表取締役
当社代表取締役社長
総括兼内部監査室担当(現任)
当社代表取締役CEO(現任)
株式会社太陽神戸三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
株式会社日本リロケーション(現 当社)入社
当社執行役員
当社取締役
当社専務取締役
日本ハウズイング株式会社取締役(現任)
株式会社リロ・フィナンシャル・ソリュー
ションズ代表取締役(現任)
当社コーポレートスタッフ部門担当(現任)当社その他の事業管掌(現任)
当社取締役CFO(現任)
株式会社日本リロケーション(現 当社)入社
株式会社リラックス・コミュニケーションズ(現 株式会社リロクラブ)代表取締役
当社取締役
株式会社東都取締役
当社常務取締役
当社事業開発室担当(現任)
株式会社リロケーション・ジャパン取締役(現任)
当社主力事業管掌(現任)
株式会社リロパートナーズ代表取締役
当社上席執行役員リロケーション事業担当
当社取締役COO(現任)
当社海外事業開発室担当(現任)
株式会社リロパートナーズ取締役(現任)― 58 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

668,000(注)３

1,180,400(注)３

701,100(注)３807,900

役職名

氏名

生年月日

略歴
1997年４月
2012年４月
2016年４月
2018年６月
2019年４月

取締役CIO兼CSO

河野豪

1975年３月24日生
2019年６月
2022年４月
2023年４月
2024年４月

1989年４月
2002年12月
2005年２月
2013年６月

取締役CHRO小山克彦

1965年４月２日生

2015年４月
2016年６月
2021年６月

2022年４月
2022年９月
1987年10月
1991年９月
1996年６月
2002年９月
取締役

櫻井

政夫

1958年８月７日生

2005年７月
2013年10月
2014年７月
2015年６月
2018年６月
2023年６月

株式会社日本リロケーション(現 当社)入社
株式会社リラックス・コミュニケーションズ(現 株式会社リロクラブ)取締役
同社代表取締役
当社取締役
当社取締役CIO(現任)
株式会社リロクラブ取締役CIO(現任)
株式会社リロケーション・ジャパン取締役
CIO(現任)株式会社リロパートナーズ取締役CIO(現任)
当社グループITマネジメント室担当(現任)
株式会社リロケーション・インターナショナル取締役CIO(現任)
当社IT企画サポートユニット担当(現任)
当社取締役CSO(現任)
当社新規事業開発室担当(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

174,500(注)３

496,400

(注)３

2,400

株式会社日本リロケーションセンター(現当社)入社
当社人材開発室室長
当社執行役員
当社取締役 人材開発室・リスクマネジメ
ント室担当
当社シェアードサービスユニット担当
当社常勤監査役
当社取締役
人材開発室・人事給与ユニット・総務ユニット担当
当社取締役CHRO(現任)
当社人材開発室・人事給与ユニット・リス
クマネジメント室担当(現任)
監査法人朝日新和会計(現 有限責任あずさ
監査法人)入所
大野木公認会計事務所(現 大野木総合会計事務所)入所
税理士登録
櫻井公認会計士事務所代表(現任)
株式会社オークスベストフィットネス社外
取締役
レデックス株式会社社外監査役(現任)
日本公認会計士協会経営研究調査会事業承継専門部会長
日本公認会計士協会中小企業施策調査会委員
当社監査役
神六再開発株式会社監査役（現任）
当社取締役（現任）― 59 ―

役職名

取締役（常勤監査等委員）

氏名

大木

延佳

生年月日

1967年２月15日生

略歴
1989年４月

株式会社日本リロケーションセンター(現当社)入社

2005年４月
2015年５月

株式会社福利厚生倶楽部中国 取締役
利楼福(上海)企業管理諮詢有限公司 総経
理
当社内部監査室

2022年４月

取締役（常勤監査等委員）

堤竹

あかね

1965年９月16日生

2023年６月
2024年６月
1989年４月

当社常勤監査役
当社取締役(現任)株式会社日本リロケーションセンター(現当社)入社

2008年７月

株式会社リロケーション・ジャパン執行役
員
ダイヤモンド住宅株式会社取締役
株式会社ダイヤモンド・マネジメント取締役
株式会社ディー・ジェイホームサービス取締役
当社取締役（現任）2014年４月

2024年６月
2000年10月
2001年10月
2010年９月
取締役（監査等委員)佐藤香織

1973年７月30日生

2021年７月
2022年７月
2022年11月
2023年３月
2023年６月
2024年６月
1994年９月
2002年４月
2002年７月

取締役（監査等委員)本間洋一

1969年８月６日生

2009年７月
2009年10月

取締役(監査等委員)山本

節子

1948年２月４日生

2018年７月
2023年６月
2024年６月
1968年４月
1990年３月
2023年６月

弁護士登録
富士総合法律事務所入所
鳥飼総合法律事務所入所(現任)
国立大学法人千葉大学大学院専門法務研究科非常勤講師(現任)
一般社団法人創医会監事(現任)
株式会社スタートライン社外取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)４

217,900(注)４

319,500

(注)４

－

(注)４

－

(注)４

9,100

ヘルスケア＆メディカル投資法人監督役員(現任)
株式会社ショーケース社外取締役(現任)
当社監査役
当社取締役(現任)公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現：税理士法人山田＆パートナーズ)入所
公認会計士登録
優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人)社
員
優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人)代
表社員
優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人)大阪事務所長
太陽有限責任監査法人社員(現任)
当社監査役
当社取締役(現任)
株式会社阪急交通社 東京本社入社
有限会社ザ・プロトコール代表取締役（現任）
当社取締役（現任）

計4,577,200(注) １．取締役 櫻井政夫、佐藤香織、本間洋一、山本節子は社外取締役です。
２．当社では、専門性の高い部門については取締役を補佐することを目的に、執行役員制度を導入しております。常務執行役員は、田村佳克の1名、執行役員は、杉山新吾、北村真二、國谷歩務、戸橋謙造の４名です。
３．当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社では、監査等委員である取締役の任期を、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、監査等委員である取締役の任期は、2024年３月
期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

― 60 ―

②

社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が重要と考えており、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を有する取締役12名のうち４名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。
当社は、独立役員として、会社法に定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験、高い見識に基づいて取締役会での議論に貢献できる方を選定しております。
社外取締役

櫻井政夫氏は当社株式を2,400株保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役（監査等委員）

佐藤香織氏につき人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役（監査等委員）

本間洋一氏につき人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）

山本節子氏は当社株式を9,100株保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と社外取締役４名は、会社法第427条第１項および当社の定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席する他、定期的に取締役CFO 門田康との間でミーティングを実施し、取締役会の運営等について意見交換を行っております。
監査等委員会は、会計監査人との間で、四半期に１回ミーティングを開催します。このミーティングには、社外取締役も含めた監査等委員５名全員が出席することを原則としており、相互に実施している監査の情報共有および意見交換を行うことで、効果的・効率的な業務監査および会計監査の実施に役立ることとしております。なお、当事業年度においても同様に、監査役は、会計監査人との間で、ミーティングを開催しております。

― 61 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は、2024年６月26日開催の第57回定時株主総会の承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行しております。そのため、当事業年度の活動状況については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。
当社における監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成されています。
常勤監査役は、取締役会等の重要な会議の出席以外に、取締役および使用人等からの報告収受、重要な決裁書類等の閲覧を適宜行っております。また、内部監査室による内部監査へ同席するとともに、代表取締役CEOと定期的にミーティングを行うなど、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
社外監査役２名は、公認会計士または弁護士の資格を有しております。社外監査役は、取締役会に出席し、監
査方針・監査計画の決議、監査報告の作成、会計監査人の評価および再任審議、会計監査人の報酬に対する同意、常勤監査役職務執行報告等を主な検討事項それぞれの財務や法務、組織運営の知識や経験に基づき経営を監視しております。
当事業年度においては監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりです。
岩井

雅之

氏名
（常勤監査役）

開催回数
25

出席回数
25

大木
佐藤
本間

延佳
香織
洋一

（常勤監査役）（社外監査役）（社外監査役）

19
25
19

18
25
18

監査役会においては、監査方針・監査計画の決議、監査報告の作成、会計監査人の評価および再任審議、会計監査人の報酬に対する同意、常勤監査役職務執行報告等を主な検討事項としております。また、内部統制システ
ム、コンプライアンス遵守体制、リスク管理体制、個人情報管理体制の適正な運営に向けて取締役における職務執行ならびに体制の整備状況を重視しており、各監査役から監査結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

②

内部監査の状況
当社の内部監査室には、４名が在籍しております。内部監査室では、年度監査計画等に基づき、当社及び子会
社の事業活動の適法性及び適正性の検証を行っております。
内部監査室と常勤監査役は、毎月１回定例のミーティングを開催している他、必要に応じて随時打ち合わせを実施し、情報の共有及び意見交換を行っております。
また、内部監査の実施状況の報告については、内部監査室長から毎月１回代表取締役CEOに対して行われている
ことに加え、監査役会に対しても毎月のミーティングを通して報告を実施しております。

― 62 ―

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
27年間
1997年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員：孫延生
指定有限責任社員・業務執行社員：馬渕直樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者等３名、その他23名です。
e．監査法人の選定理由と方針
監査法人の選定に当たっては、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制等の項目を検討しております。これらの項目に問題がないことおよび会計監査の継続性の観点から、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
以上の方針は、監査等委員会設置会社へ移行する前の監査役会においても同様です。
f．監査等委員会設置会社移行前の監査役および監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

― 63 ―

④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

157

－

145

－

連結子会社

3

－

3

－

計

160

－

148

－

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク (Deloitte Touche Tohmatsu Limited) に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区(注)

分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

4

－

－

－

計

4

－

－

－

前連結会計年度における報酬金額は、前第２四半期連結会計期間に連結の範囲から除外したBGRS Limitedおよびグループ会社22社が支払うべき３ケ月分の金額を含んでおります。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役CEOが監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。また、監査報酬の決定に当たっては、監査日数、監査内容等を総合的に勘案しております。
e. 監査等委員会設置会社移行前の監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 64 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針＜当事業年度（監査等委員会設置会社移行前）における決定方針＞
当社は、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を定めており、当社の取締役の報
酬は、月例の固定金銭報酬および中期経営計画の開始等に合わせて発行される非金銭報酬（株式報酬型ストック・オプション）から構成されています。金銭報酬と非金銭報酬の割合については、株式報酬型ストック・オ
プションが中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的としていることを踏まえ適切に決定することといたします。
また、個別の取締役に付与する報酬の額または数は、各取締役の担当職務および業績、貢献度等を総合的に勘案して決定することとし、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により、取締役会長
佐々田 正徳（グループ統括）および代表取締役CEO中村 謙一（総括兼内部監査室担当）に決定を一任します。
委任の理由としては、当社グループ全体の業績や各取締役の貢献度等を適切に評価するには、取締役会長および代表取締役CEOの協議によることが最も適すると判断するためです。
取締役会長および代表取締役CEOの決定した各取締役の報酬額に関しては、代表取締役CEOおよび社外取締役の３名以上で構成する指名・報酬諮問委員会において、決定額の公平性・客観性を検討しており、必要に応じて、同委員会の構成員である社外取締役から取締役会長および代表取締役社長への助言・指導を行うとともに、取締役会長および代表取締役CEOの決定した方針について当社取締役会に対して報告を行っていることから、取締役会としては、当事業年度に係る報酬等の内容は取締役会で決定された報酬決定の方針に沿うものと判断しております。
＜監査等委員会設置会社移行後の決定方針＞
当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社へ移行後の「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を定めており、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例の固定金銭報酬で構成することとしています。
また、個別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与する報酬の額の決定は、各取締役の担当職
務および業績、貢献度等を総合的に勘案して決定することとし、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により、取締役会長佐々田 正徳（グループ統括）および代表取締役CEO中村 謙一（総括兼内部監査室担当）に決定を一任します。委任の理由としては、当社グループ全体の業績や各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の貢献度等を適切に評価するには、取締役会長および代表取締役CEOの協議によることが最も適すると判断するためです。
取締役会長および代表取締役CEOの決定した各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額に関しては、代表取締役CEOおよび社外取締役の３名以上で構成する指名・報酬諮問委員会において、決定額の公平性・客観性を検討し、必要に応じて、同委員会の構成員である社外取締役から取締役会長および代表取締役社長への助言・指導を行うとともに、取締役会長および代表取締役CEOの決定した方針について当社取締役会に対して報告を行います。

ⅱ.役員の報酬等に関する株主総会の決議＜当事業年度（監査等委員会設置会社移行前）＞
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月26日であり、取締役の報酬限度額を年額400百万円以内（ただし、従業員分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日
は2016年６月23日であり、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
当社の取締役および監査役に対するストック・オプションに関する報酬の額および内容については、2021年
６月24日開催の第54回定時株主総会において、当社取締役の当社グループの長期的な企業価値向上に対する意
欲や士気を高め、また当社監査役の適正な監査に対する意識を高めるため、金銭報酬とは別枠にて、取締役に― 65 ―

ついては年間2,500個（うち社外取締役に対して100個）、監査役に対して年間250個を上限としてストック・オ
プションとしての新株予約権を付与することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）であり、当社監査役の員数は４名です。このストック・オプションとしての新株予約権の内容は、「第４提出会社の状況

１

株式等の状況

(2) 新株予約権等の状況① ストッ

クオプション制度の内容」に記載のとおりです。
＜監査等委員会設置会社移行後＞
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2024年６月26日であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額400百万円以内（うち、社外取締役
分は20百万円以内）と決議いただいております。なお、この報酬等には、従業員兼取締役の従業員給与は含みません。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち、社外取締役は１名）です。また、監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2024年６月26日であり、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額70百万円以内と決議いただいております。当該定時株
主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)

③

対象となる
役員の員数
(人)

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

金銭報酬

非金銭報酬

328

276

52

6

30

26

4

3

28

26

1

7

上記には、2023年６月27日開催の第56回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名および監査役２名を含んでおります。
役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 66 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準および考え方
当社グループは、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）」に区分し、株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を「純投資目的の投資株式」に区分しています。

②

当社グループ全体としての政策保有株式の保有方針および保有の合理性を検証する方法
取引先との良好かつ安定的な関係の維持・強化のほか、事業上のシナジーがある等の観点から、中長期的な価値向上に資すると判断した場合、当該株式を取得し保有しております。また、個別銘柄ごとに、中長期的な視点から保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役等で定期的、継続的に検証し、保有の適否を判断しております。

③㈱リロクラブにおける株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱リロクラブについては以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）
政策保有株式のうち上場株式に関しては、業務提携関係にあるものを除き、保有しないことを基本方
針としておりますが、取引先との良好かつ安定的な関係の維持・強化のほか、事業上のシナジーがある
等の観点から、中長期的な価値向上に資すると判断した場合、当該株式を取得し保有しております。また、個別銘柄ごとに、中長期的な視点から保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役等で定期的、継続的に検証し、保有の適否を判断しております。なお、2024年３月期で政策保有株式として保有している上場株式は、㈱バリューHR株式のみであり、㈱バリューHRとは2014年11月に業務および資本提携を行っております。
（保有の合理性を検証する方法）㈱リロクラブは、「福利厚生倶楽部」を主軸として企業の福利厚生代行サービスを幅広く提供しております。一方、㈱バリューHRは、企業向けに検診代行サービスや産業保健機関サービスといった「健康管理サービス」を提供しております。
㈱バリューHRとの業務および資本提携は、「福利厚生倶楽部」の提供サービスに㈱バリューHRの「健康管理サービス」を組み入れることにより、「福利厚生倶楽部」の既存の会員企業の退会防止および新規の会員企業の入会促進を目的に行われております。
㈱リロクラブでは、業務および資本提携の目的が達成されているかどうかを、下記に述べる指標により確認しており、これにより保有の合理性を検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）㈱リロクラブの代表取締役から親会社である㈱リログループの主力事業管掌役員へ毎期下記の指標が報告され、当該主力事業管掌役員が業務提携関係の進捗状況の確認および㈱バリューHR株式保有の合理性の検証を行っております。
・「福利厚生倶楽部」導入企業における、「健康管理サービス」の既存利用企業数および既存利用会
員数並びに利用契約の更新率
・「福利厚生倶楽部」導入企業における、「健康管理サービス」の新規利用企業数および新規利用会
員数― 67 ―

ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

3

362

非上場株式以外の株式

2

1,058

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

1

313

提携企業への出資

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
172,000

172,000233271㈱バリューHR

みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 68 ―

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

福利厚生代行サービスを手掛ける
当社と健康管理サービスを手掛ける㈱バリューHRが、両社の強みを発揮することで、市場でのシェア拡大と競争力強化を図ることを目的に保有しております。

有④

Relo Redac, Inc.における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会
社Relo Redac, Inc.については以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式のうち上場株式に関しては保有しない方針です。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

1

335

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
（百万円）

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（百万円）

銘柄数
（銘柄）

非上場株式

－

－

2

221

非上場株式以外の株式

－

－

－

－

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄
439 West

株式数(株)

46 SG LLC

貸借対照表計上額（百万円）－（注）不動産の所有割合に応じて計上しているため、株式数は記載しておりません。

― 69 ―

335

⑤

提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式のうち上場株式に関しては保有しないことを基本方針としておりますが、取引先との良好かつ安定的な関係の維持・強化のほか、事業上のシナジーがある等の観点から、中長期的な価値向上に資すると判断した場合、当該株式を取得し保有しております。また、個別銘柄ごとに、中長期的な視点から保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役等で定期的、継続的に検証し、保有の適否を判断しております。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

12

非上場株式以外の株式

10

ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
－

100

㈱ベネフィット・ワン－

0

みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 70 ―

保有目的、業務提携の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

保有の妥当性を検討した結果、当事業年度に全株式を売却いたしました。

有第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

― 71 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

９43,69549,484

10,40

85,19782,229

12

6,410

6,980

その他の金融資産

11,40

7,991

2,742

その他の流動資産

13

4,004

6,263

147,298

147,701

営業債権及びその他の債権
棚卸資産

流動資産合計非流動資産
有形固定資産15

14,24015,954

使用権資産

17

29,63230,321のれん

16,19

15,795

16,458

無形資産

16

8,429

8,846

投資不動産

18,19

21,52920,376

持分法で会計処理されている投資20

39,88915,311

11,40

33,24423,233

繰延税金資産21

11,707

10,909

その他の非流動資産

13

922

1,052

175,392

142,463322,691

290,165

その他の金融資産

非流動資産合計
資産合計― 72 ―

(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

22,40

67,84961,382

社債及び借入金

23,40

29,80837,282

リース負債

17

8,989

9,782

未払法人所得税

21

6,265

4,099

契約負債
その他の金融負債

31

8,785

8,707

24,40

17,261

20,766

引当金

26

334

368

その他の流動負債

27

4,956

4,817

144,250

147,208

23,40

51,96345,04517

18,533

18,521

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
リース負債
契約負債

31

18,97918,256

24,40

8,779

10,084

引当金

26

7,843

8,621

繰延税金負債

21

1,827

1,321

その他の非流動負債

27

694

754

108,621102,606

252,871249,815

2,667

2,667

その他の金融負債

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

29

資本剰余金

29

271

552

利益剰余金

29

58,141

25,314

自己株式

29

△56

△51

その他の資本の構成要素

29

7,592

10,142

親会社の所有者に帰属する持分合計

68,61538,624

非支配持分

1,203

1,726

資本合計

69,81940,350

負債及び資本合計

322,691

290,165― 73 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

当連結会計年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

継続事業
売上収益

6,31

売上原価
売上総利益

123,698

132,580

68,351

72,04055,34660,540

販売費及び一般管理費

33

35,25235,997

その他の収益

32

3,584

3,642

その他の費用

34

931

572

22,747

27,611

営業利益
金融収益

35

2,297

1,306

金融費用

35

915

1,304

1,739

582

－

47,59925,869△19,404

9,224

7,841

16,644△27,245

持分法による投資利益
持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失
税引前当期利益又は損失（△）

20

法人所得税費用21

継続事業からの当期純利益又は損失（△）
非継続事業
非継続事業からの当期利益

14

当期利益又は損失（△）

4,845

－

21,489△27,245

20,887△27,807

601

561

21,489△27,245

16,042△27,807

4,845－

20,887△27,807

当期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）
１株当たり当期利益又は損失（△）
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）（円）
継続事業

37

104.92△181.93

非継続事業

31.69

－

合計

136.62△181.93

100.62△181.93

希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）（円）
継続事業

37

非継続事業

30.35

－

合計

130.97△181.93― 74 ―

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

当期利益又は損失（△）

当連結会計年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

21,489△27,245

1,307△1,455

7

1

1,315

△1,453△4,163

3,809

137

29

△4,0263,838

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分項目合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
項目合計
その他の包括利益合計

36

当期包括利益△2,711

2,384

18,778△24,860

18,181△25,445

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益― 75 ―

597

584

18,778△24,860

③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

注記
2022年４月１日
残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

自己
株式

非支配
持分

合計

資本
合計

2,667

－

41,570△57

10,30454,485657

55,142

当期利益又は損失（△）－－

20,887－－

20,887

601

21,489その他の包括利益

－

－

－

－

△2,706△2,706△4△2,711

当期包括利益－－20,887－△2,70618,181597

18,778

自己株式の処分

29

－

4

－

0

－

5

－

5

配当金

30

－

－

△4,436－－△4,436△49△4,485

29,39

－

267

－

－

109

377

－

377

－

△0

118

－

△114

3

△2

1

－

271

△4,3170△5△4,050△51△4,102

2,667

271

58,141△56

7,592

68,615

1,203

69,819

株式に基づく報酬取引
その他
所有者との
取引額等合計2023年３月31日
残高

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

注記
2023年４月１日
残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

自己
株式

非支配
持分

合計

資本
合計

2,667

271

58,141△56

7,592

68,615

1,203

69,819

当期利益又は損失（△）－－△27,807－－△27,807561△27,245

その他の包括利益

－

－

－

－

2,362

2,362

22

2,384

当期包括利益－－△27,807－

2,362△25,445584△24,860

自己株式の処分

29

－

15

－

4

△19

0

－

0

配当金

30

－

－

△5,044－－△5,044△63△5,108

29,39

－

264

－

－

232

497

－

497

－

－

25

－

△25

0

2

2

－

280

△5,0194

187△4,546△61△4,6082,667

552

25,314△51

10,142

38,624

1,726

40,350

株式に基づく報酬取引
その他
所有者との
取引額等合計2024年３月31日
残高― 76 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益又は損失（△）
非継続事業からの税引前当期利益
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用
持分法による投資利益
持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失
固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却益
棚卸資産の増減（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
事業用リース負債の減少
その他の増減小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の取得による支出
子会社の売却による収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

78,14

前連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

当連結会計年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

25,86910,177
12,476△1,846△1,894△19,404－
16,637△1,286△582－

47,599△2,565△12,223△1,819△22,069
9,754△4,717309
11,451
1,063△726△6,3975,390△2,733－△569
4,532△6,830△8,786
1,496
30,072
1,323△855△11,866
18,674△2,0092,392△2,101△7,035
6,231
△145
549
△1,699
9,736
10,421△7,720
1,406
10,024△2,3291,542△1,746△6,732
8,809
△488
336
△82
－
57
△4,662△503△5,7997,670
3,014△20,601△336
5△4,436△49△2,237△16,971812△743
44,43943,695

11,385
5,368△16,666△383
0△5,043△60△2,392△7,791705
5,789
43,69549,48425

99― 77 ―

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社リログループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.relo.jp/)で開示しております。2024年３月31日に終了する連結財務諸表は、当社
およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループはリロケーション事業、福利厚生事業、観光事業を主な事業としております(「６.事業セグメント」
参照)。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年６月26日に当社代表取締役CEO中村

謙一によって承認されております。

(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

― 78 ―

(4) 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」および「非流動負債」に含めていた借上社宅管理事業における転貸サー
ビスに係る「リース負債」は、「営業債権及びその他の債権」である「リース債権」に対応させ、明瞭性を高める
ため当連結会計年度より「営業債務及びその他の債務」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「リース負債」に含めて表示していた43,530百万円、「非流動負債」の「リース負債」に含めて表示していた3,553百万円は「営業債務及びその他の債務」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減」に含めて表示していた借上社宅管理事業における転貸サービスに係るリース負債の減少は、「営業債権及びその他の債権の増減」に含められるリース債権の増減に対応させ、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「営業債務及びその他の債務の増減」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減」に含めて表示していた5,113百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業債務及びその他の債務の増減」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減」に含めて表示していた事
業用リースに係る使用権資産の減価償却費及びリース負債の減少は、明瞭性を高めるため、それぞれ「減価償却費
及び償却費」、「事業用リース負債の減少」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減」に含めて表示していた2,132百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費
及び償却費」6,849百万円、「事業用リース負債の減少」△4,717百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△7,720百万円は「貸付けによる支出」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資不動産の取得による支出」、「投資不動産の売却による収入」および「貸付金の回収による収入」は、明瞭性を高めるため、
当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた9,618百万円は「投資不動産の取得による支出」△7,035百万円、「投資不動産の売却による収入」6,231百万円、「貸付金の回収による収入」10,421百万円として組み替えております。

― 79 ―

３．重要性がある会計方針(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権または類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失す
るまで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
子会社の決算日が当社と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。
当社グループ内の残高、取引高、収益および費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として会計処理しております。

②

関連会社およびジョイント・ベンチャー(共同支配企業)
関連会社とは、当社グループがその財務および経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20％未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。
ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)とは、ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め、すなわち、複数の当事者が共同支配を有する取決め)のうち、共同支配を行う参加者が独立の事業体の純資産に対する権利を有するものをいいます。また、共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、参加者が取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関して、参加者の全会一致で決定し、当該活動を共同で営むことで成立します。
関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する持分の投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産
及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益および純資産は、関連会社およびジョイント・ベンチャーの財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額または減額して、株式取得日以降における投資先の純損益およびその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。
また、関連会社に対する投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合には、当該関連会社に対する投資全体を単一の資産として、減損テストを実施しております。

― 80 ―

(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債および発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債および偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(または繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する負債または資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目について暫定的な金額で連結財務諸表上認識しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実および状況について入手した新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正します。測定期間は取得日から１年を超えることはありません。
非支配持分の追加取得については、資本取引として処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引（共通支配下における企業結合取引）については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3) 外貨換算①

機能通貨および表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

②

外貨建取引
外貨建取引については、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨
建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得または損
失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。

③

在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)については期末日の為替レートにより、収益および費用については会計期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、その期間の平均為替レートにより換算しており、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差
額は、処分による利得または損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

― 81 ―

(4) 金融商品①

非デリバティブ金融資産(a) 当初認識および測定
当社グループでは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権およびその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の条件を共に満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動を
その他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりに測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅱ)公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。
(c) 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権および契約資産、並びにリース債権については、信用リス
クの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報― 82 ―

信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化があるか否かの判断にあたっては、主として以下の情報を考慮しております。信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクは当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。
・取引先相手の財務状況の悪化
・期日経過の情報
・外部信用格付の著しい変化
履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に超過している場合、債務者が、破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合等には、債務不履行が生じているものと判断しております。債
務不履行に該当した場合または債務者の著しい財政的困難等の減損の証拠が存在する場合には、信用減損しているものと判断しております。
当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場
合は、貸倒引当金繰入額を純損益で認識しております。
(d) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資
産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
②

非デリバティブ金融負債(a) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金
融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(b) 事後測定(ⅰ)償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③

デリバティブ
当社グループは、為替リスクおよび金利リスクを管理する目的で為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引などのデリバティブ取引を行っております。デリバティブは、契約の当事者となった時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。公正価値の変動額は純損益として認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。

― 83 ―

④

複合金融商品の発行
当社グループは、転換社債型新株予約権付社債を発行しておりますが、当初認識時に発行に伴う払込金額を社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分した上で、社債部分は負債とし、新株予約権部分は資本に分類し表示しております。新株予約権は、払込金額と負債部分の当初測定額(公正価値)との差額で当初測定しております。転換社債型新株予約権付社債の発行に関連する取引コストはすべて、負債要素および資本要素の当初の帳簿価額の比率に応じて各要素に按分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債要素は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本要素については、当初認識後は再測定を行っておりません。

⑤

金融資産および金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、改修工事費等を含む加工費ならびに現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の耐用年数は、次のとおりです。
建物

３年～50年

工具、器具及び備品

２年～20年

なお、減価償却方法、残存価額および見積耐用年数は各連結会計年度の末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

― 84 ―

(8) のれん及び無形資産①

のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
減損については、「(10) 非金融資産の減損」に記載のとおりです。

②

無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(a) 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b) 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
(c) 自己創設無形資産(開発費)
開発(または内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
・無形資産を使用または売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上
およびその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の耐用年数は、次のとおりです。
ソフトウエア

５年～10年

顧客関連資産12年～20年

なお、償却方法、残存価額および見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) リース①

借手側
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるかまたはリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産およびリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コストおよびリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。なお、リース期間は、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことを過去の平均入居期間等を考慮して決定しています。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。また、使用権資産の減損については、「(10)非金融資産の減損」のとおりです。

― 85 ―

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
②

貸手側
当社グループは、リースをオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティ
ング・リースに分類しております。
(a) ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しております。
(b) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースによるリース料は、定額法により収益を認識しております。
(c) サブリース
転貸不動産などの当社グループが中間の貸手であるサブリースを分類する際に、ヘッドリースが短期リース
である場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。

(10) 非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係わらず、未だ使用可能ではない無形資産、および企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用および最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフローおよびアウトフロ
ーの見積額を貨幣の時間価値および当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位又は資金生成単位グループは、のれんを内部報告目的で管理している最小の単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないようにしております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額に基づき減損テストを行っております。
各資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。

― 86 ―

(11) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的義務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りを行い、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フロー
をその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
なお、当社グループの主な引当金は次のとおりです。
資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所・建物等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

(12) 従業員給付①

短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与および有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払いを行う法的または推定的義務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

②

退職後給付
当社グループの退職後給付制度は、主として確定拠出制度を採用しております。確定拠出型の退職給付に係る費用は、その拠出時に費用として認識しております。

(13) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。投資不動産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。投資
不動産の種類別の耐用年数は、次のとおりです。
建物

２年～47年

なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(14) 資本①

普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

― 87 ―

②

自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

(15) 株式報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度、株式給付信託（J-ESOP）および譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
①

ストックオプション制度
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

②

株式給付信託（J-ESOP）
株式給付規程に基づき従業員に対しポイントを付与しております。ポイントの公正価値は付与日時点で測定しており、当該制度に関する従業員報酬費用は権利確定期間にわたって認識しております。

③

譲渡制限付株式報酬制度
本制度の報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

(16) 収益認識①

顧客との契約から生じる収益
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品または役務を顧客に移転し、顧客が当該商品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
なお、顧客との契約獲得の増分コストまたは契約を履行するためのコストのうち、回収が見込まれるものについては資産として認識し、顧客の見積契約期間(４年～25年)にわたり、定額法で償却を行っております。
具体的な収益認識基準は、次のとおりです。
(a) 一時点で充足される履行義務
当社グループが行っている販売用不動産の販売については、不動産の受渡時点において、顧客が当該不動産に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(b) 一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、財または役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(ⅰ)顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(ⅱ)履行が、資産を創出するかまたは増価させ、顧客が当該資産の創出または増価について支配する。
(ⅲ)履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。

― 88 ―

リロケーション事業では、借上社宅管理サービスや賃貸不動産の管理サービス、グローバル企業に対する赴任管理サービスを提供しており、契約期間に応じて履行義務が充足される取引について、当該期間で収益を認識しております。
福利厚生事業では、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービス等を提供しており、契約期間に応じて履行義務が充足される取引について、当該期間で収益を認識しております。
観光事業では、入会時の契約に基づいて顧客に年間ポイントを対価と引換えに付与し、顧客が当該ポイントを利用することで当社グループのサービスを利用できるサービスを提供しております。当該サービスについて
は顧客に付与した年間ポイント総数に対する消費ポイントの割合から進捗度を測定し、収益を認識しております。
②

ファイナンス・リース(貸手)の収益
ファイナンス・リースに係る金融収益は、当社グループの正味リース投資未回収額に対して一定の計算利益率を反映する方法で認識しております。

③

オペレーティング・リース(貸手)の収益
オペレーティング・リースに係るリース収益は、リース期間にわたって定額法により認識しております。

④

利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。

⑤

配当収入
配当収入は、支払いを受ける権利が確定した時に認識しております。

(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、および直接資本の部またはその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金および繰延税金は、その他の包括利益として認識しており
ます。
①

当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものです。

②

繰延税金
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金
について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、
予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直― 89 ―

され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産および負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている法定税率(および税法)に基づいて、資産が実現されるまたは負債が決済される期に適用されると予想される税率(および税法)によって測定されます。
繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産および当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
なお、当社グループは、2023年５月に公表された「国際的な税制改革-第２の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」を適用し、OECD第２の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して認識及び情報開示に対する例外措置を適用しております。
(18) 政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。
(19) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。
(20) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
非流動資産（または処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、
当該非流動資産（または処分グループ）を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。
売却目的保有に分類された非流動資産（または処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却または償却を行っておりません。
当社グループは、経営上意思決定を行う単位としての事業について、すでに処分された場合、あるいは売却目的
保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしております。
(21) キャッシュ・フロー
リロケーション事業の借上社宅管理事業等から生じるリース債権およびリース負債のキャッシュ・フローについては、営業活動から生じるキャッシュ・フローとして、営業活動によるキャッシュ・フローに表示しております。
なお、借上社宅管理事業における転貸サービスに係るリース負債の増減については、「営業債権及びその他の債権の増減」に含められるリース債権の増減に対応させるために、「営業債務及びその他の債務の増減」で表示しており、それ以外の事業用リースに係るリース負債の減少については「事業用リース負債の減少」として表示しております。

― 90 ―

４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を行うことが要求されております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験
および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりです。
・リースを含む契約の処理(「３．重要性がある会計方針(9)リース」)

・一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識における進捗度の測定方法(「３．重要性がある会計方針(16)収益認識」)
・投資先に対する重要な影響力を有しているかの判断（「３．重要性がある会計方針(1)連結の基礎」）(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当連結会計年度、翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、および当連結会計年度の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。
・非金融資産の減損（19.非金融資産の減損）
・繰延税金資産の回収可能性の判断(「３．重要性がある会計方針
・引当金の認識および測定(「３．重要性がある会計方針(17)」および「21．法人所得税(1)」)(11)」および「26．引当金」)

・レベル３の金融商品の公正価値測定、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の測定(「40．金融商品(4) 金融商品の公正価値」)

・持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損（「20．持分法で会計処理されている投資(4) 持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失」）
５．未適用の公表済基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改定のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。
これらの基準書を適用することによる連結財務諸表の影響は検討中です。
強制適用時期
当社グループ
基準書（以降開始年度）
適用予定時期
IFRS第９号
IFRS第７号

金融商品
金融商品：開示

2026年１月１日

2027年３月期

IFRS第18号

財務諸表における
表示及び開示2027年１月１日

2028年３月期― 91 ―

新設・改定の概要
ESG連動要素を含んだ金融資産の分類の明確化及び電子送金システムを通じての金融商品の決済において認識の中止が行われる日の明確化
財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

６．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシング
サービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。
各事業の概要は下記のとおりです。
リロケーション事業：借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸管理事業、
海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等
福利厚生事業：福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等

観光事業：別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等(2) 報告セグメントの情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額
は市場実勢価格に基づいております。

― 92 ―

前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

リロケーション
事業

福利厚生事業87,69522,366

12,582

122,643

223

261

55

541

計

87,91822,627

12,638123,185

セグメント利益又は損失(△)

14,244

10,0242,291

26,559

9,509

773

961

11,244

調整額(注２)

連結財務諸表
計上額

観光事業

計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益

その他の項目
減価償却費及び償却費

その他(注１)

合計

売上収益
外部顧客への売上収益

1,054

123,698－

123,698

セグメント間の売上収益

167

708

△708

－

計

1,221

124,406△708

123,698

セグメント利益又は損失(△)△170

26,389△3,642

22,74755

11,300320

11,620その他の項目
減価償却費及び償却費(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。
２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。
３．「２．作成の基礎 (4) 表示方法の変更」に記載の通り、当連結会計年度より、連結キャッシュ・フロー計
算書において、「その他の増減」に含めて表示していた事業用リースに係る使用権資産の減価償却費は「減価償却費及び償却費」として表示することとしたため、上表における「減価償却費及び償却費」についても組み替えて表示しております。

― 93 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

リロケーション
事業

福利厚生事業

92,45924,971

14,081

131,513

206

345

76

628

計

92,66625,317

14,158132,141

セグメント利益又は損失(△)

16,773

11,5093,110

31,393

14,456763

1,044

16,264

調整額(注２)

連結財務諸表
計上額

観光事業

計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益

その他の項目
減価償却費及び償却費

その他(注１)

合計

売上収益
外部顧客への売上収益

1,066

132,580－

132,580セグメント間の売上収益

197

826

△826

－

計

1,264

133,406△826

132,580セグメント利益又は損失(△)△150

31,243△3,631

27,61143

16,307329

16,637

その他の項目
減価償却費及び償却費(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。
２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。
営業利益から税引前当期利益への調整表(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損益
持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失
税引前当期利益又は損失（△）

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

22,747
2,297
915
1,739

27,611
1,306
1,304
582

－

47,59925,869△19,404― 94 ―

(3) 製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益および非流動資産の地域別内訳は、次のとおりです。
①

外部顧客からの売上収益
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

日本

115,391

123,565

米国

6,842

7,352

その他

1,464

1,662

123,698

132,580

合計

②

非流動資産
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
日本

84,43386,996

米国

5,829

5,784

その他

289

228

90,55193,009

合計(注)

金融商品および繰延税金資産を含んでおりません。

(5) 主要顧客
特定の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 95 ―

７．企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自①

2022年４月１日

至2023年３月31日)

企業結合の概要(a) 被取得企業の名称および事業内容
名称

事業内容

㈱ステージプランナー
不動産の仲介・賃貸および管理、マンスリーマンションの運営、損害保険代理業等(b) 取得日
2022年11月１日(c) 取得した議決権付資本持分の割合
名称㈱ステージプランナー

議決権数

100％

(d) 企業結合の主な理由
当社グループは、2011年４月よりスタートしている「第二の創業」で「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」「これから始まる日本の大転換をサポートすること」という新使命を掲げました。
そして、その実現に向け、全世界で、企業とその従業員の移動にともなうすべての問題を解決できる世界最大のグループをつくり、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ.１になる」というビジョンを掲げております。
「第二の創業」の開始以降、４年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作戦」を経て、当社は、大きく成長しました。現在は、2022年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経
営計画「新第三次オリンピック作戦」を開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ.１に向けた国内事業のさらなる強化と、世界展開の基盤づくりに挑んでおります。
今後、少子高齢化による国内市場の縮小に伴い、世界中からヒト・モノ・カネを呼び込む流れが起きる事を予測し、当社の賃貸管理事業においては「社宅管理で移動ニーズをとらえ、全国賃貸ネットワークでそれを支える」計画ですが、その不動産賃貸管理業界では事業承継問題や労働力不足といった課題を抱えております。
そのような中、当社は、不動産賃貸管理業の受け皿となるべく2013年より「賃貸管理全国７ブロック展開」
を開始し、これまで多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、40社以上の賃貸管理会社がグループ入りし、その後も成長を続けております。
今般、グループ入りするステージプランナーは、住宅賃貸需要の高い一都三県を中心に賃貸マンションの賃貸管理業を展開、不動産業者との豊富なネットワークから優良物件の管理を受託し、入居者の様々なニーズに対応したきめ細やかなサービスを提供しております。1998年の創業以来、長きにわたる実績とそれに基づく優良顧客基盤を保有し、約7,000戸の賃貸管理戸数を有する不動産管理の大手企業です。
ステージプランナーのグループ入りにより、賃貸管理会社間でのノウハウの共有やサービスの連携を進めることで、顧客満足度の向上や事業シナジーの創出を実現し、当社グループの企業価値の向上と「賃貸管理全国
７ブロック展開」の拡大につなげてまいります。
(e) 被取得企業の支配を獲得した方法
株式取得― 96 ―

②

取得対価およびその内訳(単位：百万円)
金額

対価
現金
(注)

③

4,040
支払対価合計4,040
当該企業結合に係る取得関連費用150百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(注)１(単位：百万円)
金額

科目
現金及び現金同等物

2,340

営業債権及びその他の債権(注)２100

有形固定資産44

使用権資産

12,271

無形資産
その他の資産営業債務及びその他の債務

1,285
1,094
388

リース負債

12,270

その他の負債

1,798

純資産

2,678

のれん(注)３
1,361(注) １．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。第４四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。これにより当初の暫定的な金額から無形資産が1,281百万円、繰延税金負債が443百万円それぞれ増加し、のれんが838百万円減少しております。
２．取得した営業債権及びその他の債権の公正価値100百万円について、契約金額の総額は100百万円であり、回収不能と見込まれる金額はありません。
３．のれんは、今後の事業展開により期待される超過収益力です。税務上損金算入可能と見込まれる金額は発生
しておりません。
④

取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
金額科目
現金による取得対価

4,040

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による現金支払額△2,3401,699⑤業績に与える影響
当社グループの当連結会計年度の連結損益計算書には、㈱ステージプランナーの取得日から生じた売上収益33億18百万円、当期利益81百万円が含まれております。なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）の連結財務諸表に対する影響に重要性はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 97 ―

８．子会社の売却
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社は、2022年７月29日において、SIRVAグループ（SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称）を所有す
るGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と組織再編を行い、連結子会社であった
BGRS Limitedおよびそのグループ会社の全株式を譲渡するとともに、SIRVA Holdings, Inc.（以下、SIRVA）の株式を取得しています。当該組織再編においては、以下のスキームが含まれています。
・当社が受領したSIRVA株式は優先配当および優先償還権が付された議決権のない株式であり、SIRVA株式の価値
は、優先償還権等のオプションを考慮した上で、事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法で測定されており、事業計画には将来の売上収益および利益の予測等に重要な仮定が用いられています。
・当社は23％相当の議決権のある普通株式への転換権や2025年４月までに最大100％までSIRVAの株式を購入できるコールオプション等の各種オプションを契約に基づき有しています。
・当社は組織再編合意時に定められた基準運転資本額からクロージング時までに変動した運転資本額に相当する
価格調整に係る金銭を受領する権利を有し、当該金銭債権の回収時期は、契約に基づき、将来SIRVAにおける支配権の異動が生じる時と定められており、償却原価に基づき評価するにあたり、将来SIRVAにおける支配権の異動が生じる時を見積っております。
(1) 子会社の売却による収入(単位：百万円)
金額

対価
受取対価

62,300

未収入金△21,531

交換により取得したSIRVA Holdings, Inc.優先株式(注)△24,499

支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物△6,532

子会社の売却による収入

9,736(注)株式交換により行われたため重要な非資金取引に該当します。
(2) 売却日における子会社の資産および負債(単位：百万円)
金額

科目
支配喪失時の資産の内訳
流動資産

63,132

非流動資産

22,992

資産合計

86,125

支配喪失時の負債の内訳
流動負債

61,973

非流動負債

4,477

負債合計
当連結会計年度(自66,451
2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。

― 98 ―

９．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。なお、現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類
しております。連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は一致しております。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
現金及び預金43,562

49,342132

141

43,69549,484

短期投資
合計

10．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形及び売掛金

18,15919,432

契約資産

104

70

立替金

1,562

1,576

リース債権

52,441

60,629

未収入金

13,096

591

貸倒引当金

△166

△69

85,19782,229

合計(注) １．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２．貸倒引当金について、「40．金融商品 (3）財務上のリスク管理 ① 信用リスク」をご参照ください。
３．リース債権は借上社宅管理事業における転貸サービスに係るものです。

― 99 ―

11．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
流動資産償却原価で測定する金融資産
営業貸付金

3,455

2,537

その他

4,481

139

54

65

7,991

2,742

敷金および保証金

18,704

19,551

長期未収入金

8,394

－

－

19,946

その他

2,480

1,831

貸倒引当金

△352

△20,223

87

0

3,772

1,906

153

197

3

23

33,24423,233

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
合計
非流動資産
償却原価で測定する金融資産持分法適用会社に対する金融債権

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式
投資信託
債券
合計

(注) １．その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産の個別銘柄と公正価値は「40．
金融商品」に記載のとおりです。
２．貸倒引当金について、「40．金融商品 (3）財務上のリスク管理 ① 信用リスク」をご参照ください。

― 100 ―

12．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
販売用不動産（注３）

4,651

4,886

その他

1,758

2,093

6,410

6,980

合計

(注) １．前連結会計年度および当連結会計年度において主に連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額は、それぞれ16,228百万円、5,351百万円です。
２．評価減およびその戻入として認識された棚卸資産に係る費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
評価減の金額

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至
0

－

３．各連結会計年度から12ヶ月を超えて販売される予定の販売用不動産を含んでおりますが、正常営業循環基準
期間内で保有するものであるため棚卸資産に含めております。
13．その他の資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
前払費用

2,441

2,865

508

535

1,102

881

未収還付法人税等

459

2,723

その他

415

310

4,926

7,316

流動資産

4,004

6,263

非流動資産

922

1,052

契約獲得コスト
前渡金

合計― 101 ―

14．非継続事業
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、同年７月29日に取引が完了いたしました。そのため、前連結会計年度においてBGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。
損益は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

収益(注)30,777－

費用

20,599－

非継続事業からの税引前当期利益

10,177－

法人所得税費用(注)

5,332

－

非継続事業からの当期利益

4,845

－

(注)

前連結会計年度において、BGRSグループを譲渡したことによる売却益12,223百万円およびこれに係る法人所得税費用5,432百万円が含まれております。

キャッシュ・フローは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至△13,685－

投資活動によるキャッシュ・フロー(注)

9,023

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,969

－

2,307

－

合計
(注)

前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローには、子会社の売却による収入9,736百万円が含まれております。

― 102 ―

15．有形固定資産(1) 有形固定資産の明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりです。
(単位：百万円)
建物

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

その他

合計

前連結会計年度(2023年３月31日)
取得原価14,694

3,231

4,103

200

1,449

23,680

減価償却累計額及び減損損失累計額△6,054△2,356△23－△1,004△9,439

8,639

875

4,080

200

444

14,240

取得原価

15,807

3,672

4,485

821

1,509

26,296

減価償却累計額及び減損損失累計額△6,710△2,617

△19

－

△994

△10,341

9,097

1,054

4,466

821

514

15,954

帳簿価額
当連結会計年度(2024年３月31日)

帳簿価額― 103 ―

(2) 帳簿価額の期中増減明細
有形固定資産の帳簿価額の期中増減の明細は次のとおりです。
(単位：百万円)
工具、器具
及び備品

建物
前連結会計年度(2022年４月１日)
残高

土地

建設仮勘定

その他

合計

8,851

965

4,320

20

345

14,502

取得

378

529

△5

966

134

2,003

企業結合による取得

18

11

4

－

23

56

建設仮勘定からの
振替

537

47

81

△688

22

－

減価償却

△691

△313

－

－

△66

△1,071

売却又は処分

△144

△11

△80

－

△6

△242

為替換算差額

80

31

15

1

11

141

連結除外

△233

△373

－

－

－

△606

その他

△156

△10

△255

△99

△19

△541

前連結会計年度(2023年３月31日)
残高

8,639

875

4,080

200

444

14,240

取得

527

533

93

1,131

144

2,430

企業結合による取得

121

3

132

－

－

256

建設仮勘定からの
振替

314

46

99

△473

13

－

減価償却

△712

△370

－

－

△79

△1,162

減損

△24

－

－

－

－

△24

売却又は処分

△469

△47

△208

－

△14

△739

投資不動産からの
振替

258

18

230

－

－

506

為替換算差額

109

6

25

0

5

146

その他

332

△10

14

△37

0

299

当連結会計年度(2024年３月31日)
9,097
1,054
4,466
821
514
15,954
残高(注) １．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
２．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めております。
３．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失の内容については、「19．非金融資産の減損」をご参照ください。
４．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

― 104 ―

16．のれん及び無形資産(1) のれん及び無形資産の明細
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりです。
(単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフトウエア

顧客関連資産その他

合計

前連結会計年度(2023年３月31日)
取得原価25,783

12,243

3,758

35

16,038

償却累計額および減損損失累計額△9,988△7,254△353－△7,608

帳簿価額

15,795

4,988

3,405

35

8,429

取得原価

26,45013,6994,083

32

17,816

償却累計額および減損損失累計額△9,991△8,385△584－△8,969

帳簿価額

16,458

5,314

3,499

32

8,846

当連結会計年度(2024年３月31日)― 105 ―

(2) 帳簿価額の期中増減明細
のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減の明細は次のとおりです。
(単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフトウエア

顧客関連資産17,467

7,998

12,35334

20,386

－

2,139

－

2

2,141

2,098

4

2,072

4

2,081

償却

－

△1,525△410△5△1,941

減損

△491

－

－

－

－

売却又は処分

－

△1

－

△0

△1

為替換算差額

532

292

1,084

△0

1,377

△3,810△3,880△11,694－△15,574

－

△38

－

0

△38

15,795

4,988

3,405

35

8,429

取得

－

1,675

－

5

1,680

企業結合による増加

376

0

325

－

326

償却

－

△1,260△230△5△1,497

売却又は処分

－

△1

－

△2

△4

為替換算差額

299

30

－

0

30

その他

△12

△119

－

△0

△119

前連結会計年度(2022年４月１日)
残高取得
企業結合による増加

連結除外
その他
前連結会計年度(2023年３月31日)
残高

その他

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)
16,458
5,314
3,499
32
8,846
残高
(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」または「販売費及び一般管理費」に含めております。
２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失の内容については、「19．非金融資産の減損」をご参照ください。

― 106 ―

17．リース
当社グループはサブリースを行っており、借手および貸手として、建物を賃貸借しております。
ファイナンス・リースに分類したサブリースについては、サブリースの借手に移転するヘッドリースに係る使用権資産の認識の中止を行い、サブリースに対する投資を認識しております。
オペレーティング・リースに分類したサブリースについては、使用権資産に係る減価償却費とリース負債に係る金利およびサブリースによるリース収益を認識しております。
(1) 借手リース
サブリースのほかに当社グループが使用する事務所および社宅等についてリース契約を締結しております。
①

使用権資産に関する項目(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

使用権資産の増加額

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

9,867

15,690

建物

8,784

12,938

土地

77

60

その他

245

265

9,108

13,264

クラス別の減価償却費

合計(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
クラス別の期末の帳簿価額
建物

29,00429,511

土地

76

207

その他

552

602

29,63230,321

合計②

リースに係る費用およびキャッシュ・アウトフローの状況(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至
リース負債に係る金利費用

(自
至
175

286

14,6898,760

少額資産のリースに係る費用

162

170

変動リース料（注）－6215,349

238,801

短期リース費用

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額(注)③

リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用です。
リース負債に係る満期分析
リース負債に係る満期分析については、注記「40．金融商品― 107 ―

(3)財務上のリスク管理」に記載しております。

(2) 貸手リース①

リース契約による収益
当社グループが貸手となるリース契約による収益は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

ファイナンス・リース
正味リース投資未回収額に対する金融収益

3,454

3,654

20,504

18,937

オペレーティング・リース
リース収益
(注)
②

オペレーティング・リースにおけるリース収益は使用権資産のサブリースによる収益です。
受取リース料の満期分析(a) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る割引前受取リース料の満期分析は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内

15,123

15,416

１年超-２年以内

3,890

3,398

２年超-３年以内

318

296

３年超-４年以内

203

241

４年超-５年以内

155

95

５年超

22

－

19,714

19,447

割引前受取リース料合計(b) ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに係る割引前受取リース料の満期分析並びに割引前受取リース料合計と正味リース投資未回収額との調整は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内

50,01557,976

１年超-２年以内

1,433

1,608

２年超-３年以内

958

1,085

３年超-４年以内

615

712

４年超-５年以内

365

420

５年超

981

1,029

割引前受取リース料合計

54,37062,833

未獲得金融収益

1,266

1,576

正味リース投資未回収額

53,103

61,256― 108 ―

18．投資不動産(1) 投資不動産の明細
投資不動産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
取得原価24,025

23,106

減価償却累計額および減損損失累計額△2,496△2,729

帳簿価額

21,52920,376(2) 投資不動産の期中増減明細
投資不動産の帳簿価額の期中増減の明細は次のとおりです。
(単位：百万円)
帳簿価額

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

期首残高

18,365

21,529

取得

7,035

6,732

547

－

△4,342△6,797

減価償却

△455

△477

減損

△43

－

有形固定資産への振替

－

△506

その他の増減424△104

21,52920,376

企業結合による増加
売却又は処分

期末残高(注)

投資不動産は、建物および土地等で構成されております。投資不動産の購入、建設もしくは開発または修繕、維持もしくは改良のための契約上の債務はありません。

― 109 ―

(3) 投資不動産の公正価値
投資不動産の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
公正価値23,09822,569

投資不動産の公正価値は、現地の不動産売買に精通している社外の鑑定人による鑑定評価額であり、一定の仮定に基づいたDCF法により算定されております。重要性が乏しい投資不動産の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。その評価は、当該不動産が所在する
国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
投資不動産の公正価値のヒエラルキーは、レベル３(観察不能な価格を含むインプット)に分類されます。なお、
公正価値のヒエラルキーについては「40．金融商品(4) 金融商品の公正価値②

公正価値で測定する金融商品のレベル別分類」に記載しております。
(4) 投資不動産に係る損益(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

賃貸料収入

1,493

1,528

直接営業費

677

712

賃貸損益

815

816

(注) １．賃料収入を生み出していない投資不動産に係る固定資産税およびその他の直接営業費用の金額に重要性はありません。
２．投資不動産の収益および売却代金の送金に対する制限はありません。
３．投資不動産からの賃貸料収入は、「売上収益」に含まれております。
４．賃貸料収入に関係する投資不動産から発生している直接営業費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」に含まれております。

― 110 ―

19．非金融資産の減損(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2) 減損損失
減損損失の内訳は、次のとおりです。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

のれん

491

―

投資不動産

43

―

建物

―

24

535

24

合計

前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(リロケーション事業に係る減損損失)
リロケーション事業ののれんについては、一部の会社で収益性の低下によりのれんの一部の回収が見込まれなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの結果計上された減損損失は491百万円です。
回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均コストを基礎とした割引率9.11％～9.46％により現在価値に割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

観光事業では、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設など収益性の悪化がみられる施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの結果計上された減損損失は24百万円です。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しており、主にインカムアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。なお、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。

― 111 ―

(3) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位又は資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額
は、次のとおりです。

報告セグメント
リロケーション事業
リロケーション事業

資金生成単位
又は資金生成単位グループ
Associates forInternational Research, Inc.
㈱駅前不動産ホールディングス

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

2,168

2,458

3,151

3,151

リロケーション事業㈱日商ベックス

1,817

2,103

リロケーション事業

㈱東都

1,763

2,525

その他

6,894

6,219

合計

15,795

16,458

各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価
値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・
フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しており、将来の売上収益および利益の予測、成長率等に重要な仮定が用いられております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コス
トの8.47％～14.90％(前連結会計年度：5.31％～16.2％)です。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率を0％～2％として使用価値を算定しております。
当連結会計年度において、リロケーション事業のうちAssociates for International Research, Inc.について
は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を497百万円上回っておりますが、仮に割引率が1.5％上昇した場合、あるいは成長率が2.8％減少した場合には、帳簿価額が回収可能価額と等しくなります。その他の重要な資金生成単位については、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

― 112 ―

20．持分法で会計処理されている投資(1) 重要な関連会社の一般的情報
持分割合(％)
名称

事業内容

所在地

日本ハウズイング株式会社

不動産管理事業

東京都新宿区

33.4

33.4

グローバル
米国イリノイ州
リロケーション事業－－

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

関連会社

SIRVA-BGRS
Holdings, Inc.
(注)SIRVA-BGRS Holdings, Inc.は、23％相当の議決権のある普通株式への転換権や2025年４月までに最大100％ま
でSIRVAの株式を購入できるコールオプション等の各種オプションを契約に基づき有しています。
なお、当連結会計年度において転換権やコールオプション等を行使した実績はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
持分法で会計処理されている重要な関連会社の要約財務情報と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は、次のとおりです。なお、当該要約財務情報は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え、作成しております。
日本ハウズイング株式会社(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
流動資産46,92345,425

非流動資産

39,35043,543

資産合計

86,27388,969流動負債30,55133,184

非流動負債

12,042

11,949

負債合計

42,59345,134

資本合計

43,67943,834

14,29914,318334

259

関連会社に対する持分の帳簿価額

14,633

14,577

投資の公正価値25,61622,906

うち当社グループの持分
連結調整(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上収益

140,358

144,946

当期利益

5,025

1,414

422

72

5,448

1,486

1,680

472

141

24

1,822

497

516

516

その他の包括利益
包括利益
当社グループの持分
当期利益
その他の包括利益
包括利益
関連会社からの配当金の受取額(注) 日本ハウズイング株式会社は東京証券取引所に上場しております。

― 113 ―SIRVA-BGRS Holdings, Inc.
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
流動資産74,42981,806

非流動資産

99,35990,649

資産合計

173,789

172,455

流動負債67,13867,286

非流動負債

100,935

119,810

負債合計

168,074

187,097

資本合計

5,715

△14,641

24,596

0

24,5960

うち当社グループの持分
関連会社に対する持分の帳簿価額(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上収益

248,465

242,816

当期利益（損失は△）△10,702△ 26,942

その他の包括利益△1,362△ 1,014

包括利益△12,064△27,957

当期利益

－

－

その他の包括利益

－

－

包括利益

－

－

－

－

当社グループの持分関連会社からの配当金の受取額― 114 ―

(3) 個々に重要性のない関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の合算情報
個々に重要性のない関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び包括利益に対する持分の合算情報は、次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
持分の帳簿価額
関連会社

659

ジョイント・ベンチャー
合計

733

－

－

659

733
(単位：百万円)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当社グループの持分
当期利益
関連会社

108

146

ジョイント・ベンチャー

154

－

263

146

関連会社

3

6

ジョイント・ベンチャー

－

－

3

6

関連会社

112

153

ジョイント・ベンチャー

154

－

266

153

合計
その他の包括利益

合計
包括利益

合計

(4) 持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失
当連結会計年度に認識した持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失47,599百万円（投資に係る減損
損失27,653百万円、金融債権に係る減損損失19,946百万円）は、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.の投資に関して、米国での金利上昇の影響による業績の悪化に伴い、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.に関連する債権や株式などを減損損失として計上したことによるものです。当該株式投資の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は割引
キャッシュ・フロー法等の評価モデルを用いて、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率17.2％で割り引いて算定しております。

― 115 ―

21．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

2022年
４月１日

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益に
おいて認識

1,274

△43

－

－

－

1,230

未払賞与

611

125

－

－

△14

722

繰越欠損金

5,884

△2,765－－△2,521

597

契約負債

7,758

△230

－

－

－

7,528

新株予約権

673

△44

－

－

－

628

資産除去債務

1,989

147

－

－

5

2,141

関係会社への投資に係る
一時差異

1,167

△1,167

－

－

－

－

9

－

△0

－

－

9

△1,450

1,170

△29

－

2,261

1,950

17,918△2,809

△29

－

△269

14,809

3,620

－

－

657

△3,106

1,170

504

△91

－

－

－

413

2,262

－

△2,262－－－

受取手形及び売掛金

975

△522

－

－

－

452

その他

771

1,606

517

－

△1

2,893

小計

8,134

992

△1,745657△3,108

4,930

純額

9,783

△3,801

1,715

△657

2,839

9,879

資本に
直接認識

その他
(注)

2023年
３月31日

繰延税金資産有形固定資産投資有価証券その他
小計
繰延税金負債
企業結合により識別された
無形資産
新株予約権
関係会社への投資に係る一時差異(注) 「その他」には当社連結子会社であったBGRS Limitedおよびそのグループ会社の全株式の譲渡に伴う影響額、および企業結合による影響額が含まれております。

― 116 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

2023年
４月１日

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益に
おいて認識

資本に
直接認識

1,230

△42

－

－

－

1,188

未払賞与

722

△309

－

－

－

412

繰越欠損金

597

△110

－

－

－

487

契約負債

7,528

△175

－

－

－

7,352

新株予約権

628

△0

－

－

－

628

資産除去債務

その他
(注)

2024年
３月31日

繰延税金資産有形固定資産

2,141

△50

－

－

1

2,091

関係会社への投資に係る一時差異－

17,044－－－

17,044

投資有価証券

9

514

1

－

－

525

1,950

△13,582△36－△3,170△14,838

14,809

3,287

△35

－

△3,16814,893

1,170

－

－

32

－

1,203

新株予約権

413

△78

－

－

－

334

関係会社への投資に係る
一時差異

－

－

936

－

－

936

受取手形及び売掛金

452

7

－

－

－

460

2,893

47

△693

－

121

2,370

小計

4,930

△22

243

32

121

5,305

純額

9,879

3,310

△278

△32

△3,290

9,587

その他
小計
繰延税金負債
企業結合により識別された
無形資産

その他

(注) 「その他」には持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失に係る評価性引当額および企業結合による影響額が含まれております。

― 117 ―

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
将来減算一時差異△513△17,666

繰越欠損金

△553

△433

△1,066△18,099

合計

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内

－

－

１年超２年以内△11△55

２年超３年以内△55△18

３年超４年以内△31△26

４年超５年以内

△8

△46

△445

△285

△553

△433

５年超
合計

(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当期税金費用

11,2147,866

繰延税金費用

△1,989

△25

9,224

7,841

合計

― 118 ―

(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
法定実効税率(注)当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

30.6

30.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

△0.2

住民税均等割

0.2△0.2

持分法投資損益△2.1

0.9

非支配株主に係る売建プット・オプション負債による影
響額

0.1

△0.2

評価性引当額の増減額

8.1

△68.8

のれんの減損損失0.6－

子会社の適用税率との差異

1.6

△2.7

△3.6

0.2

35.6

△40.4

その他
平均実際負担税率(注)

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。

(5) 第２の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
当社グループは制度対象となる構成事業体各社の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバ
ル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行う全ての国または地域について、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用される、ないしは移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない国または地域についても第２の柱に基づく実効税率が15％を上回るため、当社グループは第２の柱の法人所
得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。
22．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

買掛金

4,886

5,158

未払金

15,879

2,350

リース負債

47,08353,874

67,84961,382

合計(注) １．営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２．「２.作成の基礎 (4) 表示方法の変更」に記載の通り、当連結会計年度より借上社宅管理事業における転貸サービスに係るリース負債について営業債務及びその他債務に組み替えて表示しております。これに伴い、前連結会計年度についても組み替えて表示しております。

― 119 ―

23．社債及び借入金(1) 内訳
社債及び借入金の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
返済(償還)
平均利率
期限

当連結会計年度(2024年３月31日)

短期借入金

14,224

26,161

0.7％－

１年以内返済予定の
長期借入金

15,42010,860

2.3％

－

163

260

－

－

28,165

21,688

4.0％

23,79723,357－

81,771

82,328

流動負債

29,80837,282

非流動負債

51,96345,045

１年以内償還予定の社債
長期借入金(１年以内返済予定を除く)
社債(１年以内償還予定を除く)
合計

2025年～
2050年
2025年～
2027年(注) １．社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。
２．社債及び借入金の期日別残高については、「40．金融商品 (3) 財務上のリスク管理 ②流動性リスク」をご参照ください。
３．平均利率については、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

― 120 ―

(2) 社債の明細
社債の銘柄別明細は、次のとおりです。
(単位：百万円)
会社名

銘柄

発行年月日

前連結
会計年度
(2023年３月31日)

当連結
会計年度(2024年３月31日)㈱リログループ

2027年満期ユーロ
円建転換社債型新
株予約権付社債(注)２

2020年
12月17日22,834

第６回無担保社債

2020年
３月25日

第７回無担保社債

利率(％)

担保

償還期限

22,869

－

なし

2027年
12月17日

98

99
(100)

0.5

なし

2025年
３月25日

2020年
３月25日

78

39
(40)

0.3

なし

2025年
３月25日

第８回無担保社債

2021年
３月25日

117

78
(40)

0.2

なし

2026年
３月25日

第９回無担保社債

2021年
３月30日

293

295

0.5

なし

2026年
３月30日

第10回無担保社債

2022年
11月30日

198

158
(40)

0.4

なし

2027年
12月29日

第１回無担保社債

2019年
４月25日

120

－

0.9

なし

2024年
４月25日

第２回無担保社債

2019年
５月27日

100

－

0.3

なし

2024年
５月24日

㈱駅前不動産第２回無担保社債

2017年
11月30日

45

24
(24)

６か月円
TIBOR

なし

2024年
11月29日㈱駅前工務店

第１回無担保社債

2019年
10月25日

40

30
(9)

0.4

なし

2026年
10月23日

第３回無担保社債

2019年
３月19日

6

－

0.3

なし

2024年
３月18日

第４回無担保社債

2019年
10月４日

29

22
(7)

0.2

なし

2026年
10月23日－－－㈱ホットハウス㈱駅前不動産ホールディングス㈱シー・エフ・ネッツ

23,618(260)(注) １．「当連結会計年度」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
合計

－

銘柄

発行
すべき
株式の
内容

－

23,961

新株予約権の新株
代用
新株
株式の 発行価額の 行使により発行予約権の 新株予約権 払込み
予約権の 発行価格
総額
した株式の付与割合 の行使期間 に関する
発行価額(円)(百万円) 発行価額の総額
(％)
事項
(百万円)

2027年満期ユ
自 2020年㈱リログ
ーロ円建転換3,404.7
24,840
12月31日
ループ普
無償
－
100
(注)３
社債型新株予(注)１(注)２
至 2027年
通株式
約権付社債
12月３日
(注) １．2024年５月９日開催の取締役会において期末配当を１株につき37円とする剰余金配当案が承認可決され、2024年３月期の年間配当が１株につき37円と決定されたことに伴い、2027年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2023年４月１日に遡って転換価額を3,404.7円から3,384.5円に調整いたしました。
２．額面金額は23,000百万円です。
３．新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。

― 121 ―

(3) 担保に供している資産及び対応する債務担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
担保に供している資産
販売用不動産

3,846

3,405

100

100

建物

1,176

578

土地

1,362

1,345

投資不動産

11,308

11,622

17,793

17,052

69

51

短期借入金

3,308

2,480

長期借入金（１年内返済予定を含む）

9,772

10,645

13,151

13,177

その他（流動資産）合計
対応する債務
買掛金

合計

24．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
流動負債
償却原価で測定する金融負債
預り金11,771

15,394

その他

0

1

0

－

非支配株主に係る売建プット・オプション負債(注)

5,487

5,370

合計

17,261

20,766

8,252

9,513

527

571

8,779

10,084

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債

非流動負債
償却原価で測定する金融負債
長期預り敷金その他
合計(注)

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、対象となる非支配持分と当該金融負債との差額をその他資本剰余金として処理し、当初認識後の変動については純損益に認識しております。

― 122 ―

25．財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は、次のとおりです。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
非資金取引

４月１日 キャッシュ・
帳簿価額
フロー

転換社債型
新株予約権付社債

子会社に対中途解約・ する支配の 為替変動
見積り変更 喪失により 外貨換算
生じた変動

取得

３月31日
帳簿価額

その他

22,799

－

－

－

－

－

34

22,834

999

△96

－

－

－

－

224

1,126

短期借入金

6,082

7,670

－

－

－

368

102

14,224

長期借入金

60,543△17,587

－

－

－

18

610

43,585

リース負債

8,455

△2,391

2,083△1,724△1,652

302

122

5,195

合計

98,880△12,404

2,083△1,724△1,652689

1,094

86,966

社債

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
非資金取引

４月１日 キャッシュ・
帳簿価額
フロー

子会社に対
中途解約・ する支配の 為替変動
見積り変更 喪失により 外貨換算
生じた変動

取得

３月31日
帳簿価額

その他

転換社債型
新株予約権付社債

22,834

－

－

－

－

－

35

22,869

社債

1,126

△383

－

－

－

－

5

748

短期借入金

14,224

11,385

－

－

－

551

－

26,161

長期借入金

43,585△11,298

－

－

－

16

245

32,549

リース負債

5,195

△2,392

1,385

△607

－

77

－

3,657

合計

86,966△2,689

1,385

△607

－

645

285

85,985(注)

財務活動に係るリース負債には事業目的ではないリース取引から発生したものを集計しております。

― 123 ―

26．引当金
引当金の内訳および増減内容は、次のとおりです。
(単位：百万円)
資産除去債務その他

合計

2022年４月１日残高

7,267

323

7,590

期中増加額

2,356

334

2,690

△1,748△293△2,042

期中減少額(戻入れ)

－

－

－

連結除外による減少額

△42

△30

△72

割引計算の期間利息費用

6

－

6

その他

2

－

2

2023年３月31日残高

7,843

334

8,177

期中増加額

2,716

368

3,085

△1,908△334△2,242

△38

－

△38

7

－

7

8,621

368

8,990

期中減少額(目的使用)

期中減少額(目的使用)
期中減少額(戻入れ)割引計算の期間利息費用
2024年３月31日残高(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
流動負債

334

368

非流動負債

7,843

8,621

8,177

8,990

合計

27．その他の負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
未払費用

518

555

未払有給休暇

1,192

1,344

その他

3,938

3,672

5,650

5,572

その他の流動負債

4,956

4,817

その他の非流動負債

694

754

合計

― 124 ―

28．従業員給付
当社グループは、主に確定拠出年金制度を採用しております。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
拠出額

104

(注)

当該金額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
111

29．資本及びその他の資本項目(1) 授権株式数および発行済株式数(全額払込済み)に関する事項
授権株式数および発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

授権株式数
普通株式

602,100,000

602,100,000

期首残高

153,016,200

153,016,200

期中増加

－

－

期末残高

153,016,200

153,016,200

発行済株式数(注)

当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。

(2) 自己株式に関する事項
自己株式の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

期首残高

32,327

142,722

期中増加(注)１

110,395

27,500

期中減少(注)２－

12,000142,722

158,222

期末残高(注) １．単元未満株式の買取および譲渡制限付株式報酬における退職者からの無償取得によるものです。
２．ストック・オプションの権利行使によるものです。
３．上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が前連結会計年度において19千株、当連結会計年度において16千株あります。

― 125 ―

(3) 各種剰余金の内容および目的①

資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②

利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

③

その他の資本の構成要素（単位：百万円）
新株予約権(ａ)

前連結会計年度期首（2022年４月１日）残高

その他の包括利益
持分法適用会社にお在外営業活動体を通じて公正価値でけるその他の包括利の換算差額測定する金融資産益に対する持分
(ｃ)
（ｂ）
(d)

合計

3,722

119

6,372

90

10,304

その他の包括利益－

1,314△4,165145△2,706

株式に基づく報酬取引

109

－

－

－

109

0

△115

－

－

△114

3,832

1,318

2,206

235

7,592

その他の包括利益－△1,475

3,807

30

2,362

自己株式の処分

△19

－

－

－

△19

株式に基づく報酬取引

232

－

－

－

232

その他の増減

△0

△25

－

－

△25

4,045

△182

6,013

266

10,142

その他の増減前連結会計年度（2023年３月31日）残高

当連結会計年度（2024年３月31日）残高(a) 新株予約権

持分決済型の株式報酬取引で受け取ったまたは取得した、財貨またはサービスに対応する資本の増加です。
詳細は「39．株式報酬」をご参照ください。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
(c) 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。
(d) 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分持分法適用会社におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および在外営業活動体の換算差額です。

― 126 ―

30．配当金(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自決議

2022年４月１日

至2023年３月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月12日
普通株式
4,435
29 2022年３月31日
2022年６月27日
取締役会(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
当連結会計年度(自決議

2023年４月１日

至2024年３月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月11日
普通株式
5,044
33 2023年３月31日
2023年６月28日
取締役会(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりです。
前連結会計年度(自決議

2022年４月１日
株式の種類

至

2023年３月31日)

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月11日
普通株式
利益剰余金
5,044
33 2023年３月31日 2023年６月28日
取締役会(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
当連結会計年度(自決議

2023年４月１日
株式の種類

至

2024年３月31日)

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年５月９日
普通株式
利益剰余金
5,655
37 2024年３月31日 2024年６月27日
取締役会(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。

― 127 ―

31．売上収益(1) 収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、次のとおりです。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

リロケーション
事業

福利厚生事業

顧客との契約から認識した収益

84,171

22,366

12,582

1,054

120,174

その他の源泉から認識した収益

3,523

－

－

－

3,523

合計

87,69522,366

12,582

1,054

123,698

(注)

観光事業

その他

合計

その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息およびIFRS第16号に基づくリース収益です。

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

リロケーション
事業

福利厚生事業

顧客との契約から認識した収益

88,491

24,971

14,081

1,066

128,611

その他の源泉から認識した収益

3,968

－

－

－

3,968

合計

92,45924,971

14,081

1,066

132,580

(注)

観光事業

その他

合計

その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息およびIFRS第16号に基づくリース収益です。

(2) 契約の残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権

18,15919,432

契約資産

104

70

契約負債

27,76426,964(注) １．前連結会計年度および当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額はそれぞれ3,237百万円4,400百万円です。
２．前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した売上収益の額に重要性はありません。
３．連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は、「営業債権及びその他の債権」に含まれております。「10．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。

― 128 ―

(3) 未充足の履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度における未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、26,964百万円(前連結会計年度は27,764百万円)です。当該履行義務の主なものは、観光事業における別荘のタイムシェア事業から生じており、顧客ごとの予想入会期間と年度毎に付与されるポイントの消化状況に応じ、概ね67年以内に認識されると見込まれております。
(4) 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産契約獲得のためのコストから認識した資産(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
契約獲得のためのコストから認識した資産

508

535

前連結会計年度および当連結会計年度において、契約獲得のためのコストから認識した資産に係る償却費は、それぞれ、98百万円、118百万円であり、減損損失はありません。

― 129 ―

32．その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
助成金収入

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

(注)

73

2

固定資産の売却益

2,576

2,739

934

900

3,584

3,642

その他
合計
(注)

主な内訳は、政府、自治体等からの雇用調整助成金等の給付を受けたものです。

33．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至従業員給付費用

19,691

19,773

減価償却費及び償却費

3,374

3,632

広告宣伝費及び販売促進費

2,430

2,438

その他

9,755

10,15435,25235,997

合計― 130 ―

34．その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

減損損失

535

24

固定資産の除売却損

31

26

その他

364

521

931

572

合計
(注)

減損損失については、「15．有形固定資産」、「16．のれん及び無形資産」、「18．投資不動産」、「19．非金融資産の減損」に記載しております。

35．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1) 金融収益(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

受取利息
貸付金および債権

406

1,051

13

36

1,877

217

2,297

1,306

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産その他の金融収入
合計(2) 金融費用(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

支払利息
償却原価で測定する金融負債

34

35

リース負債

15

12

その他

697

848

為替差損

72

295

その他の金融費用

94

112

915

1,304

合計

― 131 ―

36．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額および税効果額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,804
1,804
△497
1,307

△2,110△2,110655△1,455

7
7
－
7

1
1
－
1

△3,820△2,605△6,426
2,262△4,163

4,745
－
4,745
△936
3,809

137
－
137
－
137

29
－
29
－
29

△1,871△2,605△4,476
1,765△2,711

2,665
－
2,665
△280
2,384

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
当期発生額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
当期発生額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後― 132 ―

37．１株当たり当期利益(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

親会社の普通株主に帰属する当期利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）

20,887△27,807－－

16,042△27,807

4,845－

152,895,791株

152,850,257株

継続事業

104.92円△181.93円

非継続事業

31.69円－円

基本的１株当たり当期利益

136.62円△181.93円

親会社の普通株主に帰属しない当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
継続事業からの当期利益又は損失（△）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
非継続事業からの当期利益又は損失（△）
発行済普通株式の期中平均株式数

基本的１株当たり当期利益又は損失（△）(注)

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度19千株(J-ESOP)、当連結会計年度16千株(J-ESOP)です。

― 133 ―

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

希薄化後の普通株主に帰属する当期利益又は損失（△）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益又は損失（△）

20,887△27,80724

24

16,066△27,783

4,845－

152,895,791株

152,850,257株

30,561株－

6,742,890株－

159,669,242株

152,850,257株

継続事業100.62円△181.93円

非継続事業

30.35円－円

希薄化後１株当たり当期利益

130.97円△181.93円

当期利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
継続事業からの当期利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
非継続事業からの当期利益又は損失（△）
発行済普通株式の期中平均株式数
希薄化効果の影響
ストック・オプション
転換社債型新株予約権付社債
希薄化効果の調整後

希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）(注) １．当連結会計年度の期末日から連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり当期利益に影響を与える取引はありません。
２．当連結会計年度において、ストック・オプション10千株および転換社債新株予約権付社債6,742千株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めておりません。
38．非資金取引
重要な非資金取引の内容は、次のとおりです。
(単位：百万円)
種類

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

リース取引による資産の取得(注)9,867

15,690

交換により取得したSIRVA Holdings, Inc.優先株式

24,499－(注)事業目的で行っているリース取引および事業目的ではないリース取引から発生した非資金取引を含めております。

― 134 ―

39．株式報酬(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、持分決済型の株式報酬として、当社グループの取締役、監査役および従業員等に対するストック・オプション制度および譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
(2) ストック・オプション制度の内容
当連結会計年度において存在したストック・オプションは次のとおりです。
付与対象者の区分
及び人数

ストック・
オプション
数(注)１

付与日

権利確定条件対象
勤務期間

権利行使期間2019年３月期の連結損益計算書における当社取締役５名
税引前利益が200億
2017年
当社監査役４名
普通株式円を超過すること
対象勤務期間ストック・
2017年
自 2023年７月１日
当社使用人26名
2,999,000株
2023年３月期の連結 の定めはあり
オプション
３月16日
至 2026年３月31日
当社関係会社取締役37名(注)２
損益計算書における ません。
（第12回）
当社関係会社使用人297名
税引前利益が350億円を超過すること(注)２

普通株式
260,000株

本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従 対象勤務期間
2021年
自 2031年７月31日
業員もしくは当社の の定めはあり
７月30日
至 2033年７月31日
子会社の取締役、監 ません。
査役又は従業員の地位にあること2021年
当社監査役及び従業員
ストック・並びに当社子会社のオプション
取締役及び従業員 214名
（第17回）

普通株式
285,900株

2025年３月期の連結対象勤務期間2021年 損益計算書における
自 2026年４月１日の定めはあり９月29日 税 引 前 利 益 が 355 億
至 2030年３月31日
ません。
円を超過すること

2022年
当社取締役、監査役
ストック・ 及び従業員並びにオプション 当社子会社の取締役（第18回） 及び従業員 163名

普通株式
156,400株

2025年３月期の連結対象勤務期間2022年 損益計算書における
自 2026年４月１日の定めはあり６月27日 税引前利益が355億
至 2030年３月31日
ません。
円を超過すること

2021年
ストック・ 当社取締役
オプション 当社監査役（第16回）

７名
４名(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2022年３月期において、1,499,500株のストックオプションを対象に、権利確定条件を「2025年３月期連結損益計算書における税引前利益が355億円を超過すること」という条件に変更いたしました。当該変更によって生じる増分公正価値はありません。

― 135 ―

(3) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量および加重平均行使価格は、次のとおりです。ストック・オプシ
ョンの数量については、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
オプション数
加重平均行使価格(株)(円)
期首未行使残高

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
オプション数
加重平均行使価格(株)(円)

3,539,200

1

3,245,800

1付与

156,400

1

－

－

行使

－

－

12,0001

失効

449,8001

1,330,600

1

－

－

－

－

期末未行使残高

3,245,800

1

1,903,200

1

期末行使可能残高

2,563,000

1

1,236,000

1

満期消滅

(注)

期末時点で残存している未行使のストック・オプションの行使価格は前連結会計年度１円、当連結会計年度１円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在４年、当連結会計年度末現在３年です。

(4) 譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社グループは、当社の従業員並びに当社子会社の取締役および従業員に対して、権利確定時まで譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しております。
本制度では、勤務条件を満たすことを要件に、付与後10年で譲渡制限を解除します。
付与日
付与数（株）
公正価値（円）

2021年９月14日
1,271,700
2,418

公正価値は、付与日における当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
(5) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、次のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

株式報酬に係る費用
持分決済型

387

― 136 ―

497

40．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本または自己資本による資金調達を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

調整後ＲＯＩＣ(％)

12.1

14.8

ＲＯＥ(％)

33.9

△51.9

調整後ネットＤ/Ｅレシオ(倍)

1.0

1.6

親会社所有者帰属持分比率(％)

21.3

13.3

親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者に帰属する持分／資産合計(2) 金融商品の分類
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った資本性金融商品
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
①

主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりです。

銘柄(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)㈱バリューHR

271

233

3,106

825

㈱リンクアンドコミュニケーション－

325

439 West 46 SG LLC

176

335

PT. Venteny Fortuna International Tbk②

期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の認識の中止をその他の包括利益を通じて行っております。認識の中止日における公正価値および累積利得又は損失は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

認識の中止日における公正価値認識の中止に係る累積利得又は損失③

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
120

148

△174

30

利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利
益の累積利得又は損失は、前連結会計年度においては115百万円です。当連結会計年度においては25百万円です。

― 137 ―

(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスクおよび流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行
い、リスクを回避または低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
①

信用リスク(a) 信用リスク管理
当社は、債権管理規程に従い、原則として営業債権を取得した部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リ
スクの過度の集中はありません。
(b) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となります。
保証債務については、「43．コミットメント及び偶発事象」に表示されている保証債務の残高が、当社グル
ープの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
(c) 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失
合計
営業債権

信用減損金融資産前連結会計年度(2022年４月１日)残高

251

－

251

期中増加額

327

－

327

期中減少額

△59

－

△59

前連結会計年度(2023年３月31日)残高

518

－

518

期中増加額

30

19,946

19,976

期中減少額

△201

－

△201

当連結会計年度
347
19,946
20,293(2024年３月31日)残高(注) 信用減損金融資産の期中増加額19,946百万円は、「20．持分法で会計処理されている投資 (4) 持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失」に記載の、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.に対する金融債権の減損損失です。

― 138 ―

②流動性リスク(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは流動性リスクに関し、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社によるグルー
プ全体の資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき当社経営企画室が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を連結売上収益の1.5ヶ月分相当額以上を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
契約上の帳簿価額 キャッシュ １年以内
・フロー

非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
その他の債務

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

67,84967,78264,229

1,374

903

563

315

397

社債

23,961

24,140

163

480

396

58

23,041－

短期借入金

14,224

14,224

14,224

－

－

－

－

－

長期借入金

43,58543,53915,420

9,790

5,165

4,124

1,873

7,164

リース負債

27,52328,524

9,793

7,240

3,768

2,866

1,845

3,010

その他

26,03926,03917,260

－

－

3,946

4,833

－

0

0

0

－

－

－

－

－

203,185

204,253

121,092

18,885

10,234

11,55931,908

10,572

デリバティブ金融負債
デリバティブ負債
合計(注) １．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
２．「２.作成の基礎 (4) 表示方法の変更」に記載の通り、当連結会計年度より一部のリース負債について営業債務及びその他債務に組み替えて表示しております。これに伴い、前連結会計年度についても組み替えて表示しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
契約上の帳簿価額 キャッシュ １年以内
・フロー

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

営業債務及び
その他の債務

61,382

62,07857,942

1,560

1,038

665

373

497

社債

23,61823,756

260

396

59

23,040

－

－

短期借入金

26,161

26,161

26,161

－

－

－

－

－

長期借入金

32,54932,486

10,860

6,223

5,181

1,931

1,048

7,240

リース負債

28,30429,082

10,272

6,124

4,354

3,340

2,068

2,923

その他

30,85130,851

20,766

－

－

758

4,107

5,218

202,866

204,415

126,264

14,305

10,632

29,735

7,597

15,880

合計― 139 ―

③

市場リスク(a) 市場リスク管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには為替リスク、金利リスクがあり、これらのリスクに対応するため、以下の対応を行っております。
なお、当社は市場リスクの管理については、社内規程に基づき、当社経営企画室が管理しております。
(b) 為替リスク(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、外貨建ての運転資金の調達を当該通貨で行うなど、為替リスクの低減に努めております。
(ⅱ)為替感応度分析
前連結会計年度および当連結会計年度に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルに対して1.0％円安となった場合における連結損益計算書の「税引前当期利益」への影響額は、次のとおりです。また、米ドル以外のその他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。なお、円高の場合には以下の金額と同額が税引前当期利益への減少として影響します。
(単位：百万円)
項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

税引前当期利益への影響額

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
91122(c) 金利リスク(ⅰ)金利リスク管理
当社グループは、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ取
引等のデリバティブ取引を利用しております。
(ⅱ)金利リスク感応度分析
前連結会計年度および当連結会計年度に当社グループが保有する変動金利の金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1.0％上昇した場合における連結損益計算書の「税引前当期利益」への影響額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
項目

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

税引前当期利益への影響額

(自
至
△200

― 140 ―

△193

(4) 金融商品の公正価値公正価値で測定される金融資産および金融負債について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
①

償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
前連結会計年度(2023年３月31日)
帳簿価額
公正価値

(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
帳簿価額
公正価値

金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金

18,704

18,485

19,551

19,232

長期未収入金

8,394

8,071

－

－

27,09926,557

19,551

19,232社債

23,961

21,72823,61821,012

長期借入金

43,58543,85432,54932,750

8,252

8,050

9,513

9,163

合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債

その他の金融負債
長期預り敷金合計
75,80073,63365,68062,926
公正価値のヒエラルキーはレベル３であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割引率です。

(注)

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
(b) 長期未収入金
長期未収入金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを回収予定時期までの期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(c) 長期借入金、社債
これらの公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(d) 長期預り敷金
長期預り敷金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回りで割引
いた現在価値により算定しております。

― 141 ―

②

公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

－

－

87

87

デリバティブ資産

－

54

－

54

3,430

－

341

3,772

9

144

－

153

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
投資信託
債券

－

3

－

3

3,439

202

429

4,071

デリバティブ負債

－

0

－

0

非支配株主に係る売建
プット・オプション負債

－

－

5,487

5,487

－

0

5,487

5,488

合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

合計
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

－

－

0

0

デリバティブ資産

－

65

－

65

1,149

－

756

1,906

投資信託

9

187

－

197

債券

－

23

－

23

1,158

277

756

2,192

－

－

5,370

5,370

－

－

5,370

5,370

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
非支配株主に係る売建プット・オプション負債
合計― 142 ―

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a) 株式
上場株式については、活発な市場価格に基づいて公正価値を測定しております。非上場株式については、主としてディスカウント・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して公正価値を測定しております。
(b) 投資信託・債券
取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(C) デリバティブ取引
取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d) 非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある
金額の現在価値に基づいて算定しております。
③

レベル３に区分した金融商品の調整表
レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

期首残高

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
223

429

1,490

△75

100

84

購入

97

363

売却

△0

△71

△1,490

－

その他

7

26

期末残高

429

756

当期の利得及び損失合計
純損益(注)１
その他の包括利益

上場によるレベル１への振替(注) １．純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
３．レベル３に分類した金融資産は、市場価格が入手できない金融商品です。当該金融商品に係る公正価値の測定については、適切な権限者に承認された評価方針および手続に従い、評価者が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプションの期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
期首残高
公正価値の変動および換算差額
期末残高― 143 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
5,395

5,487

91

△116

5,487

5,370

(5) デリバティブ金融商品
当社グループは、社債及び借入金に係る為替変動リスクをそれぞれヘッジするため、通貨スワップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計は適用しておりません。
(6) 金融資産と金融負債の相殺
同一の取引先に対して認識した金融資産および金融負債のうち、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額および相殺していない金額の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
認識した金融資産の金額
金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額
連結財政状態計算書上に表示されている純額

506

480

△148

△132

358

347

(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
認識した金融負債の金額

525

491

金融資産と金融負債の相殺の
△148
△132
要件に従って相殺している金額
連結財政状態計算書上に表示376
358
されている純額(注) 連結財政状態計算書において、上記金融資産は流動資産および非流動資産のその他の金融資産に、上記金融負
債は流動負債および非流動負債のその他の金融負債に含まれております。なお、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結財政状態計算書において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産
その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。

― 144 ―

41．関連当事者取引(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引および債権債務の残高は、次のとおりです。子会社および関連会社については、「20．持分法で会計処理されている投資」「42．重要な子会社」に記載しております。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

議決権等の
取引金額
所有(被所有)
取引の内容
(百万円)
未決済残高
割合
(注)
(被所有)
資金の回収
役員
越永 堅士
当社取締役COO
2
115
直接0.5％(注)(注) 上記取引は外貨建ての資金の貸付取引に伴う資金の回収であり、取引条件は、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
種類

会社等の名称
又は氏名

当連結会計年度(自

関連当事者
との関係

2023年４月１日

至2024年３月31日)

議決権等の
取引金額
所有(被所有)
取引の内容
(百万円)
未決済残高
割合
(注)
(被所有)
資金の回収
役員
越永 堅士
当社取締役COO
1
129
直接0.5％(注)(注) 上記取引は外貨建ての資金の貸付取引に伴う資金の回収であり、取引条件は、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
種類

会社等の名称
又は氏名

関連当事者
との関係

(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(単位：百万円)
種類

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

報酬および賞与259273

株式報酬(注)

110

67

370

341

合計
(注)

株式報酬の権利行使価格等については「39．株式報酬」に記載のとおりです。

― 145 ―

42．重要な子会社
当社グループの重要な子会社は、「第１ 企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおりです。重要な非支配持分がある子会社はありません。また、当社グループ間での資産の移動、利用および負債の決済能力に係る重大な法的または契約上の制限はありません。
43．コミットメント及び偶発事象
保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

リロケーション事業

5,013

5,443

その他の事業

1,887

1,757

6,901

7,200

合計

― 146 ―

44．後発事象（日本ハウズイング株式会社に対する公開買付に係る応募契約の締結及び公開買付の成立）
当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、マルシアンホールディングス合同会社（以下、「公開買付者」という）との間で、公開買付者が実施する当社の持分法適用会社である日本ハウズイング株式会社（以下、「日本ハウズイング」という）の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付」という）に、当社が保有する日本ハウズイングの普通株式の全てを応募する旨の契約（以下、「本応募契約」という）を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結いたしました。また、2024年６月21日付で本公開買付が成立しました。本公開買付の成立に伴い、当社が保有する日本ハウズイング株式の譲渡完了後、日本ハウズイングは当社の持分法適用会社から外れる予定です。
１．本応募契約締結の目的及び背景
日本ハウズイングは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
今般、日本ハウズイングの創業家から非公開化の申し出があり、公開買付者と慎重に協議を進めてまいりましたが、当該協議の過程で、本公開買付は日本ハウズイングの企業価値向上に資するとともに、当社としても十分な経済合理性があると認められる提案を受領したことを受け、本応募契約を締結することといたしました。
なお、日本ハウズイングは当社の持分法適用関連会社から外れることとなりますが、当社と日本ハウズイング
は、本公開買付後も業務提携契約は維持し、取引関係を従前通り継続してまいります。
２．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響(１)本買付け前の所有株式数(２)本公開買付への応募予定株式数

21,508,000株（議決権所有割合：33.44％）
21,508,000株（議決権所有割合：33.44％）(３)譲渡価額

約332億円（１株当たり1,545円）(４)帳簿価額

145億円(５)本公開買付後の所有株式数０株（議決権所有割合：0.00%）(注) １．議決権所有割合は、日本ハウズイングが2023年11月８日付で提出した第60期第２四半期報
告書に記載された2023年９月30日現在の日本ハウズイングの議決権の数に対する割合を記載しています。
２．帳簿価額は2024年３月末時点の持分法上の帳簿価額を記載しております。
３．本公開買付の日程(１)本応募契約の締結

2024年５月９日(２)公開買付期間2024年５月23日から2024年６月20日まで(３)公開買付結果公表

2024年６月21日(４)決済の開始日

2024年６月27日― 147 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上収益
税引前四半期(当期)利益
又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失（△）
基本的１株当たり
四半期(当期)利益又は損失（△）(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

30,67563,18994,429132,580

(百万円)

5,990

13,043

18,557△19,404

(百万円)

3,996

8,826

12,638△27,807

(円)

26.15

57.75

82.69

△181.93

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

基本的１株当たり
(円)
26.15
31.60
24.94
△264.63
四半期利益又は損失（△）(注) 第３四半期連結会計期間、第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

― 148 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社売掛金
関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産長期未収入金その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

※１

※１

当事業年度
(2024年３月31日)

9,893
5,420
28,436763
12,251
242
57,008

54
107
162

49
166
215

161
21
182

103
23
126

24,40921,191
18,606
526
8,394
869
73,99874,342

021,191
17,995454－
811
40,45340,79536
36
131,387― 149 ―

※１

7,171
29,867
23,824
1,253
－
2,553
64,669※１

28
28
105,494(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
関係会社預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 150 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

430
8,579
14,62912,397
2,178
17,21146
35
55,510477
21,2099,773
171
24
20,83044
11952,65024,226
17,96942,196
97,70623,963
11,19635,16087,810

2,667

2,667

2,860
638
3,498

2,860
634
3,494

38

38

27,31027,348△56
33,457

10,917
10,955△51
17,065

△136
△136
359
33,680131,387－－
618
17,683
105,494

② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
関係会社受取配当金
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
関係会社受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社支払利息
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

8,272
3,896
12,169

※１

※１,２

2,137
2,137
10,031
2,432
7,598
481
761
※１
43
1,285

※１

512
0
7
293
3
818
8,066

※１

― 151 ―

※１

31,686
4,321
36,0072,505
2,505
33,502※１,２
944
32,558
1,181
572
※１
158
1,911
※１

653
0
7
301
0
963
33,506

※１

－
0
0

2
0
2

3,748
－
－
7
3,756
4,310
3,906
△2,873
1,032
3,277

－
24,596
19,946
3
44,545△11,035300
12
312△11,348

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本
準備金

2,667

利益剰余金

その他資本
剰余金

2,860

633

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
準備金
38

28,469

自己株式

株主資本
合計

△57

34,611

当期変動額
剰余金の配当△4,436

当期純利益△4,436

3,277

自己株式の処分

4

3,277
0

5

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4

－

△1,1580△1,153

2,667

2,860

638

38

27,310△56

33,457

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

純資産合計

0

112

34,723

評価・換算
差額等

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△4,436

当期純利益

3,277

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

5
△136

247

111

当期変動額合計△136

247△1,042

当期末残高

△136

359

33,680― 152 ―

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本
準備金

2,667

利益剰余金

その他資本
剰余金

2,860

638

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
準備金
38

27,310

自己株式

株主資本
合計

△56

33,457

当期変動額
剰余金の配当△5,044△5,044

当期純損失（△）△11,348△11,348

自己株式の処分△3

40

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△3

－

△16,3934△16,392

2,667

2,860

634

38

10,917△51

17,065

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

純資産合計

△136

359

33,680

評価・換算
差額等

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△5,044

当期純損失（△）△11,348

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

0
136

258

394

当期変動額合計

136

258△15,997

当期末残高

－

618

17,683― 153 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）(市場価格のない株式等)
移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

２～18年

工具、器具及び備品

５～20年(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
(3) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年または５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるために一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。

― 154 ―

４．収益の計上基準(1) 顧客との契約から生じる収益
当社は、次の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社の収益は、子会社からの経営指導料です。子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間に応じて履行義務が充足されることから、当該期間で収益を認識しております。
(2) 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
(3) 配当収入
配当収入は、支払いを受ける権利が確定した時に認識しております。

― 155 ―

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）

為替予約

外貨建金銭債権債務等

通貨スワップ

外貨建長期借入金

金利スワップ

長期借入金の利息

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替および金利の変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約および通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)
SIRVA-BGRS Holdings, Inc.に対する投資及び債権の評価
財務諸表に計上した金額

科目名(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

投資有価証券評価損

24,596

貸倒引当金繰入額

19,946

その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
投 資 先 で あ る SIRVA-BGRS Holdings, Inc. は、 米 国 で の 金 利 上 昇 の 影 響 に よ り 業 績 が 悪 化 し た た め、 当 社 は
SIRVA-BGRS Holdings, Inc.に対する投資及び債権の全額にかかる損失を認識しております。
SIRVA-BGRS Holdings, Inc.の株式については、将来キャッシュ・フロー法等の評価モデルを用いて実質価額を算定し、減損の評価を行っており、債権については、回収見込額に基づき貸倒見積高を算定し、貸倒引当金の評価を行っております。

― 156 ―

(貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金
前事業年度(2023年３月31日)
0百万円

流動資産
投資その他の資産合計

当事業年度(2024年３月31日)
0百万円

019,946

0

19,946

偶発債務
２

債務保証
前事業年度
(2023年３月31日)
1,700百万円㈱リロバケーションズ㈱リロケーション・インターナショナル

当事業年度(2024年３月31日)
1,803百万円

255㈱リロパートナーズ
合計

261

－

88

1,955

2,153

(損益計算書関係)※１※２

関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業取引(収入分)
12,169百万円

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
36,007百万円

営業取引(支出分)

762

921

営業取引以外の取引(収入分)

602

573

営業取引以外の取引(支出分)00

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
役員報酬308百万円
329百万円
株式報酬費用

366

285

租税公課

294

63

賞与引当金繰入

3

3

減価償却費

7

7

販売費

―％

―％

一般管理費

100

100

おおよその割合― 157 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分
関連会社株式
合計

時価(百万円)

差額(百万円)

5,395

25,616

20,2205,395

25,616

20,220

当事業年度(2024年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分
関連会社株式
合計(注)

時価(百万円)

差額(百万円)

5,395

22,906

17,5105,395

22,906

17,510

市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)

区分
国内子会社

5,680

5,680

海外子会社

10,037

10,037

77

77

子会社株式
関連会社株式― 158 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

14百万円

13百万円

未払事業税

211

－

関係会社株式評価損

189

189

投資有価証券

3,890

11,361

長期未収入金

236

3,163

貸付金

－

3,033

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

19

74

4,562

17,836－－△4,035△17,302

評価性引当額小計△4,035△17,302

繰延税金資産合計

526

534

△0

△80

526

454

繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

0百万円

－百万円

未収事業税

－

80

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

0

80

△0

△80

－

－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

法定実効税率

当事業年度(2024年３月31日)－％(調整)受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△58.6

－

評価性引当額の増減額

47.2

－

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

－

外国税額

4.1

－

その他

0.6

－

24.0

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(収益認識関係)「（重要な会計方針）」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)(日本ハウズイング株式会社に対する公開買付に係る応募契約の締結及び公開買付の成立)
詳細については、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記

44．後発事象」をご参照ください。なお、当社は本公開買付への応募及び成立により、2025年３月期において、特別利益275億円（概算）の計上を見込んでおります。

― 159 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定資産(単位：百万円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額

建物

54

1

－

5

49

31

工具、器具及び備品

107

90

1

29

166

83

リース資産

－

－

－

－

－

3

計

162

91

1

35

215

118

ソフトウエア

161

11

1

68

103

－

その他

21

4

－

2

23

－

182

16

1

70

126

－

無形固定資産計(注)

当期増加額の主なものは、次のとおりです。
有定固定資産建物 事務所設備等

１百万円

工具、器具及び備品

ネットワーク機器等

43百万円

システムリプレース

８百万円

無形固定資産ソフトウエア【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

46

44

46

44

貸倒引当金

0

19,946

0

19,946(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 160 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

９月30日

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―――――

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。電子公告を掲載する当社のホームページアドレスは次のとおりです。
https://www.relo.jp/

株主に対する特典なし(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に規定する権利以外の権利を行使できません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利― 161 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)2023年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第57期第１四半期)(自2023年４月１日 至2023年６月30日)2023年８月14日関東財務局長に提出。

(第57期第２四半期)(自2023年７月１日 至2023年９月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出。

(第57期第３四半期)(自2023年10月１日 至2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号、第12号及び第19号（債権の取立不能又は取立遅延）（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2024年５月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2024年６月24日関東財務局長に提出。

― 162 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 163 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日
株式会社リログループ
取

締

役 会

御中
有限責任法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

孫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

馬

渕

延

生

直

樹

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リログループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社リログループ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 164 ―SIRVA-BGRS Holdings, Inc.に対する投資及び金融債権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【連結財務諸表注記】「20.持分法で会計処理されて当監査法人は、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.に対する
い る 投 資 」 に 記 載 の と お り、 会 社 の 関 連 会 社 で あ る 投資及び金融債権の評価を検討するため、主として以下
SIRVA-BGRS Holdings, Inc.は、米国での金利上昇の影 の監査手続を実施した。
響により業績が悪化したため、会社は連結損益計算書に ・減損テスト及び金融債権の評価に関連する内部統制のおいて、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.に対する投資及び整備状況及び運用状況の有効性を評価した。特に事業金融債権の全額にかかる減損損失47,599百万円を計上し計画の実行可能性の検証や、使用価値算定結果の査閲ている。
に関する内部統制に焦点を当てた。
【連結財務諸表注記】「３.(1)連結の基礎」に記載の ・SIRVA-BGRS Holdings, Inc.において策定された事業
とおり、会社は関連会社に対する投資が減損している可計画の精度について、前連結会計年度に策定された事
能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合には、当該業計画と実績の比較を行い、質問を行った。
関連会社に対する投資全体を単一の資産として、減損テ ・翌連結会計年度以降の事業計画の基礎となる売上収益ストを実施している。【連結財務諸表注記】「20.持分及び利益の予測について、予測の前提となる企業及び法で会計処理されている投資」に記載のとおり、投資の企業環境の状況を質問、取締役会における報告資料の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価
閲覧により確かめた。また、当該事業計画に関連する
値は割引将来キャッシュ・フロー法等の評価モデルを用
財務数値について推移分析を実施して実行可能性を検いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値とし証した。
て算定している。
・当監査法人所属の内部専門家を利用し、使用価値の算【連結財務諸表注記】「３.(4)金融商品」に記載のと定における評価手法の検証、及び使用される割引率のおり、金融債権に対しては予想信用損失に対する減損を妥当性の検討を行った。
認識しており、予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべての将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定している。
見積将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としているが、見積りに当たり、将来の売上収益及び利益の予測に重要な仮定が用いられており、割引率の決定には高度な専門性を要する。
SIRVA-BGRS Holdings, Inc.に対する投資及び金融債権にかかる評価は、回収可能価額及び予想信用損失の算定において、経営者による主観的判断及び専門性を要するものであり、当連結会計年度の連結財務諸表に特に重要な影響を与えることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

― 165 ―

のれん及び顧客関連資産（のれん等）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は中期経営計画においてM&Aを成長戦略の一環と当監査法人は、会社のM&A戦略に起因して多くの資金して位置づけており、M&A実施による連結子会社の増加 生成単位等が存在するのれん等の評価を検討するに当たに伴いのれん及び顧客関連資産（以下、のれん等）を計 り、以下の監査手続を実施した。
上している。そのため多くの資金生成単位又は資金生成 ・のれん等の減損テストに関連する内部統制の整備状況
単位グループ（以下、資金生成単位等）が存在する。
及び運用状況の有効性を評価した。特に事業計画の実【連結財務諸表注記】「16.のれん及び無形資産」に記載
行可能性の検証や、使用価値算定結果の査閲に関するのとおり、当連結会計年度においてのれん16,458百万円
内部統制に焦点を当てた。
及び、顧客関連資産3,499百万円が連結財政状態計算書 ・会社が策定した事業計画の精度について、前連結会計に計上されており、連結総資産額の6.9％を占めてい年度に策定した事業計画と実績の比較を行い、重要なる。
乖離がある資金生成単位等について事業計画策定部署【連結財務諸表注記】「３.(10)非金融資産の減損」
への質問を行った。
に記載のとおり、のれんを配分した資金生成単位等に減損の兆候が存在する場合、及び減損の兆候の有無にかか
さらに、重要性のある資金生成単位等については、以わらず毎期減損テストを実施している。
下の監査手続を実施した。
会社は減損テストを実施するに当たっては、【連結財
務諸表注記】「19.非金融資産の減損」に記載のとおり、 ・翌連結会計年度以降の事業計画の基礎となる売上収益各会社又は会社グループを資金生成単位等の基礎とし、及び利益の予測、成長率について、予測の前提となる
当該資金生成単位等について回収可能価額を使用価値に施策の内容の検討及び事業計画と実績の比較検討を実より測定している。使用価値は、見積将来キャッシュ・
施した。また、当該事業計画に関連する財務数値や重フローの割引現在価値として算定している。見積将来キ
要な業績管理指標については推移分析を実施して実行ャッシュ・フローは、事業計画を基礎としているが、見可能性を検証した。
積りに当たり、将来の売上収益及び利益の予測、成長率 ・当監査法人所属の内部専門家を利用し、使用価値の算等に重要な仮定が用いられており、割引率の決定には高定における評価手法の検証、及び使用される割引率の度な専門性を要する。
妥当性の検討を行った。
のれん等の評価は、回収可能価額の算定において、重要な仮定に関する不確実性が存在し、経営者による主観的判断及び専門性を要するものであることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ― 166 ―

適切な監査証拠を入手する。
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
・＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リログループの2024
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リログループが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査― 167 ―

人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 168 ―

独立監査人の監査報告書
2024年６月26日
株式会社リログループ
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

孫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

馬

渕

延

生

直

樹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リログループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リログループの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 169 ―SIRVA-BGRS Holdings, Inc.に対する投資及び金融債権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとお
当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る独立監査人
り、会社の投資先であるSIRVA-BGRS Holdings, Inc.は、 の 監 査 報 告 書 に お け る 監 査 上 の 主 要 な 検 討 事 項
米国での金利上昇の影響により業績が悪化したため、会 「SIRVA-BGRS Holdings, Inc.に対する投資及び金融債
社は損益計算書において、 SIRVA-BGRS Holdings, Inc. 権の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
に対する投資及び金融債権の全額にかかる損失として、投資有価証券評価損24,596百万円及び貸倒引当金繰入額
19,946百万円を計上している。
会社は、 SIRVA-BGRS Holdings, Inc.に対する株式評価については、割引将来キャッシュ・フロー法等の評価モデルを用いて実質価額を算定し、評価損の計上を行っており、金融債権の評価については、回収見込額を見積り、貸倒見積高を算定し、貸倒引当金の計上を行っている。
見積将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としているが、見積りに当たり、将来の売上収益及び利益の予測に重要な仮定が用いられており、割引率の決定には高度な専門性を要する。
SIRVA-BGRS Holdings, Inc.に対する投資及び金融債権にかかる評価は、実質価額及び回収見込額の算定において、経営者による主観的判断及び専門性を要するものであり、当事業年度の財務諸表に特に重要な影響を与えることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 170 ―

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 171 ―

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

株式会社リログループ【英訳名】

Relo Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役CFO【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村
門田

謙一

康

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役CEO中村 謙一及び当社取締役CFO門田 康は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会

平成19年２月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報
告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる
場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役CEO中村 謙一及び当社取締役CFO門田 康は、2024年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性について評価いたしました。
評価の範囲は、当社グループ会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては評価の対象とし、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、連結売上収益、連結税引前当期利益、連結資産合計を指標に、その概ね５/100程度の割合の事業拠点は、評価の対象外としております。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評
価結果を踏まえ、連結売上収益、連結税引前当期利益、連結資産合計を指標に、その概ね２／３程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる
勘定科目である「売掛金」「売上収益」「売上原価」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響及び当社グループの事業目的を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役CEO中村 謙一及び当社取締役CFO門田 康は、2024年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

株式会社リログループ【英訳名】

Relo Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役CFO【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿四丁目３番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

門田

中村

謙一

康

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役CEO中村 謙一及び当社取締役CFO門田 康は、当社の第57期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷