第三次西都市環境基本計画

未来につなぐ豊かな自然と悠久の歴史
さ いと
令和４（２０２２）年
西都市

は じ め に
近年の環境とそれを取り巻く社会情勢は、目まぐるしく変化し、世界の勢力バランスの変化や武力紛争、コロナ禍に代表されるパンデミックの脅威など、混迷複雑化を深めています。
加えて、地球温暖化や異常気象、環境汚染、生態系破壊などが、地球規模での課題として、従来にも増して、比重を高めてきています。そのため、エネルギー問題、カーボンニュートラルな
ど、地球的課題解決に向けた行動がすべてに求められ、地域においても持続可能な社会を目指す「SDGｓ」を絶えず念頭に置きながら、様々な問題に対処していく姿勢が望まれる時代となっています。
農業を基幹産業とする本市としましては、これらの社会変容に際し、環境問題の解決と市民生活及び経済活動を両立させるべく、高齢化と人口減少への対策を進めつつ、時代の変化に柔軟かつ機敏に対処していくことが大切です。
このような状況を踏まえ、次の世代に、より良い環境を継承していくため、西都市環境基
本条例に基づく現行の計画をさらに発展させ、今後 7 年間に、市民、事業者、市が一体となって環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくための指針として、この度「第三次西都市環境基本計画」を策定しました。
本計画では、「未来につなぐ豊かな自然と悠久の歴史 さいと」を環境の将来像として掲げ、その「めざす姿」を実現するため、「第五次西都市総合計画」、「さいと未来創生総合戦略」、「国土強靭化地域計画」、その他の部門別計画とも整合を図りつつ、市民、事業者、市の協働により環境に関する様々な取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えていますので、市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたりましてご尽力いただきました西都市環境審議会の委員の皆さまをはじめ、ご意見やご提言をいただきました多くの市民の皆さまに心からお礼を申し上げます。
令和４年３月
西都市長

橋 田 和 実目

次

第１章 基本的な考え方
１．計画の目的と背景 ....................................................... 1
１－１．計画の目的 ............................................................... 1
１－２．社会動向の変化 ........................................................... 1２．計画の位置づけ ......................................................... 5
２－１．計画の位置づけ ........................................................... 5
２－２．上位計画 ................................................................. 6

３．計画の期間と対象 ...................................................... 11
３－１．計画の期間 .............................................................. 11
３－２．計画の対象 .............................................................. 11

第２章 前計画の検証
１．前計画の概要 .......................................................... 13
２．前計画の検証 .......................................................... 14
２－１．目標の検証 .............................................................. 14
２－２．重点的取組の検証 ........................................................ 17

第３章 西都市の現況
１．西都市の概要 .......................................................... 19
１－１．位置・交通 .............................................................. 19
１－２．自然条件 ................................................................ 20
１－３．社会条件 ................................................................ 22

２．環境の現況 ............................................................ 27
２－１．自然環境 ................................................................ 27
２－２．社会環境 ................................................................ 34
２－３．生活環境 ................................................................ 45
２－４．地球環境 ................................................................ 47
２－５．環境保全活動 ............................................................ 49
２－６．市民アンケート調査 ...................................................... 51

第４章 環境の将来像と基本目標
１．環境の将来像 .......................................................... 55
１－１．西都市が目指すもの ...................................................... 55
１－２．環境の将来像の設定 ...................................................... 57

２．基本目標 .............................................................. 58
３．施策の体系 ............................................................ 59

第５章 施策・取組
１．自然環境 .............................................................. 61
１－１．動植物の保全 ............................................................ 61
１－２．森林・農地の保全 ........................................................ 63
１－３．自然とのふれあい ........................................................ 65

２．社会環境 .............................................................. 67
２－１．適正な廃棄物処理 ........................................................ 68
２－２．快適環境の創出 .......................................................... 71
２－３．景観の保全 .............................................................. 73
２－４．歴史・文化とのふれあい .................................................. 74

３．生活環境 .............................................................. 75
３－１．水環境の保全 ............................................................ 75
３－２．環境負荷の軽減 .......................................................... 76

４．地球環境 .............................................................. 78
４－１．地球温暖化対策の推進 .................................................... 78
４－２．再生可能エネルギーの推進 ................................................ 80

５．環境保全活動 .......................................................... 82
５－１．環境保全活動の推進 ...................................................... 82
５－２．環境学習の推進 .......................................................... 83

第６章 地区別配慮指針
１．地区別配慮指針の考え方 ................................................ 85
２．地区区分 .............................................................. 85
３．妻地区 ................................................................ 86
４．穂北地区 .............................................................. 89
５．三納地区 .............................................................. 91
６．都於郡地区 ............................................................ 93
７．三財地区 .............................................................. 95
８．東米良地区 ............................................................ 97

第７章 推進体制と進行管理
１．推進体制 .............................................................. 99
１－１．推進体制 ................................................................ 99
１－２．関係機関との協力体制 .................................................... 99

２．進行管理 ............................................................. 100

資料編

第１章
基本的な考え方第１章 基本的な考え方

１．計画の目的と背景
１－１．計画の目的
西都市では、平成 14（2002）年に「西都市環境基本条例」を制定し、翌年、本条例で位置づけられた「西都市環境基本計画」を策定しました。さらに、平成 24（2012）年 3 月に計画を改訂しましたが（以下、「前計画」という。
）、前計画は令和 3（2021）年度を目標年度としているため、前計画が終了する本
年度（令和 3（2021）年度）に第三次の改訂計画として「第三次西都市環境基本計画」を策定するものです。
近年の環境とそれを取り巻く社会動向は、次項で述べるように目まぐるしく変化しています。また、これらの社会動向だけでなく、本市においても前計画が策定された平成 24（2012）年以降、平成 27（2015）
年 12 月に「第１期さいと未来創生総合戦略」、令和 2（2020）年 3 月に「第２期さいと未来創生総合戦略」（令和 3 年 3 月改訂）
、令和 2（2020）年 8 月に「西都市国土強靭化地域計画」、令和 3（2021）年 7月に「第五次西都市総合計画」が策定され、新たなまちづくりが展開されています。
このようなことから、本市の環境とそれらを取り巻く現状を踏まえ、環境に関する取組を総合的、計画的に推進するため、本市の今後の環境行政や、市民・事業者の環境に配慮した取組の指針とすることを目的に本計画を策定しました。

１－２．社会動向の変化
前計画が策定された平成 24（2012）年以降、世界やわが国を取り巻く社会動向は大きな変化を見せています。環境の分野もこのような社会動向の変化とは無縁ではなく、大きな影響を受けています。計
画の背景となるこれらの社会動向の変化について整理します。

■まち・ひと・しごと創生■
人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指し、平成 26（2014）年に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、人口の現状と将来展望を示す「長期ビジョン」と今後 5 か年の国の施策の方向を示す「総合戦略」が閣議決定されました。これにより、地方公共団体においても、「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定が進められました。
本市においても、平成 27（2015）年に「さいと未来創生総合戦略」を策定し、令和 2（2020）年に「第２期さいと未来創生総合戦略」として改訂しました。改訂版では、令和 42（2060）年に 12,420 人と推計される人口を推計値より約 2,800 人多い 15,206 人とすることを目指し、そのために「西都市における安定した雇用を創出する」「西都市への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の 3 つを基本目標としています。
1

第１章 基本的な考え方■エネルギー問題・地球温暖化対策■
前計画が策定された前年の平成 23（2011）年は、東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故という大きな社会の動きがありました。この事故以降、わが国のエネルギー政策や地球温暖化対策は大きな見直しを余儀なくされ、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT） ※や電力システ
ム改革 ※が始まりました。
平成 27（2015）年に開催された COP21 では京都議定書に代わる新しい地球温暖化対策の国際ルールとしてパリ協定 ※が採択され、わが国も同年、令和 12（2030）年の温室効果ガス排出量を対 2013 年比
で 26％削減するとした「約束草案」を気候変動枠組条約事務局に提出し、翌年には「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。令和 2（2020）年 10 月、国会の所信表明演説において、菅首相は「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。このような流れを受けて、様々な取組が始まっています。
「カーボンゼロシティ」はそのひとつで、2050 年の二酸化炭素実質排出量をゼロにすることに取り組むことを表明した地方公共団体のことをいいます。令和 3（2021）年 7 月時点で、40 都道府県、380 市町村が表明しており、宮崎県内では、宮崎県と串間市が表明しています。
このような中で、令和 3（2021）年 4 月、菅首相はわが国の 2030 年の温室効果ガス目標を 2013 年度
比 46％削減とすることを表明し、続いて同年 7 月に発表されたエネルギー基本計画の素案では、再生可能エネルギーの比率が 36～38％と現行目標の 22～24％程度という想定から大幅に引き上げられ、地球
温暖化対策の推進がより喫緊の課題として社会全体でとらえられています。

■環境の社会的認識の変化■
企業経営は、従来は業績や財務状況を中心に評価されていましたが、近年は、企業活動における環境（Environment）、社会問題（Society）、企業統治（Governance）を重視する「ESG」というとらえ方が一般的になってきています。投資の分野においても、機関投資家を中心に、従来の財務情報だけでなくESG の 3 つの要素も考慮した投資はもはや世界的な潮流になっており、多量の CO2 排出など環境に負荷を与える企業は淘汰される状況になってきています。
また、企業の社会への関わり方を重視する「CSR」（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）
や、企業の業務活動がそのまま社会貢献につながる「CSV」（共通価値の創造：Creating Shared Value）などの概念が広がり、企業活動においても環境分野の重要性が増大しています。平成 30（2018）年 4 月に閣議決定された国の「第五次環境基本計画」においても、環境・経済・社会の統合的向上というコンセ
プトのもとに計画が構築されています。

※

固定価格買取制度（FIT）：再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務づける制度。いわゆる「FIT」とよばれるもので、平成 24（2012）年 7 月よりスタートした。なお、電気事業者が買い取りに要した費用は、賦課金として電力料金に上積みされて消費者が負担する仕組みとなっている。
※
電力システム改革：消費者の選択肢や電力事業者の拡大等を目的に進められた電力の小売全面自由化、発送電分離、電気料金の規制撤廃などの改革。これにより、消費者は電気をどの業者から買うか自由に選べるようになった。
※
パリ協定：2020（令和 2）年度以降の地球温暖化対策の枠組みを取り決めた国際協定。世界の平均気温の上昇を産業革命前の 2℃未満（努力目標 1.5℃）に抑え、21 世紀後半には温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標とした。

2

第１章 基本的な考え方■ＳＤＧｓの展開■
平成 27（2015）年の国連サミットでは国際目標「SDGs」（持続可能な開発目標：Sustainable
Development Goals）が採択され、官民問わず環境を中心とした様々な施策や取組の重要な指針となっています。

資料：国際連合広報センター

図 1-1-1 SDGｓの 17 の目標
近年は行政が策定する計画や実施する施策を SDGs の 17 の目標と関連づけ、その未来につながる地球的意義を明らかにしようとする動きが広がっています。第五次西都市総合計画においても、関連する開発
目標を基本計画の各施策分野ごとに分類表示しており、このような取組を通して市民レベルでの SDGsへの理解を深め、将来にわたって、本市における地域固有の課題解決や特徴を生かした発展に向けた取組を推進していく必要があります。本計画においても、「第 5 章 施策・取組」において、設定した個別目標と SDGs の 17 の目標について、その関連をラベリングによって明らかにしていきます。

■科学技術イノベーションの進展■
平成 28（2016）年に閣議決定された第 5 期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として「Society 5.0」が提唱されました。
Society 5.0 は、狩猟社会（Society 1.0）
、農耕社会（Society 2.0）
、工業社会（Society 3.0）
、情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会を指すもので、IoT ※、ロボット、人工知能（AI)、ビッグデータ ※などの新たな技術による社会の変革（イノベーション）で創出される新たな価値により、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会です。
Society 5.0 では、ビッグデータを踏まえた AI やロボットが今まで人間が行っていた作業や調整を代行・支援するため、日々の手のかかる作業などから解放され、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができるようになります。これは先の「SDGs」の達成にも通じるものです。

IoT：Internet of Things の略で「モノのインターネット」と呼ばれる。コンピューター以外の建築物、電化製品、自動車などの多種多様な「モノ」がインターネットに接続され、相互に情報をやり取りすること。
※
ビッグデータ：情報通信技術（ICT）の進歩によってインターネット上で収集、分析できるようになった膨大なデジタ
ルデータ。ビッグデータを解析し、様々な分野で業務の効率化や新規事業の開発等に活用されている。
※

3

第１章 基本的な考え方

資料：内閣府

図 1-1-2 Society 5.0 による人間中心の社会■コロナ後の社会■
令和 2（2020）年から流行が始まった新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人々が移動の自粛や在宅勤務、休校を経験した結果、通勤・通学や出張・旅行をはじめ、現金や印鑑など今まであたりまえだと思われてきた常識が激変し、新しい生活様式や従来にないビジネス、これまで気づかなかった新しい価値観が生まれてきました。仕事ではテレワークやリモートオフィス、教育では GIGA スクール ※構想による学校の ICT 化、生活ではキャッシュレスや飲食のデリバリー、そしてそれらを支える AI や DX
（デジタルトランスフォーメーション） ※等の技術が一気に拡大の様相を呈しています。このような動きは、あらゆるコミュニケーションのリモート化やオンライン化、それによる居住地の地方への分散化、さらにそのことから生まれる新たな需要やビジネスなど、多くの社会的変化を生むものと考えられます。
これらのことにより、コロナ禍を契機に環境問題の重要性が再認識され、今後は CO2 の排出抑制や大量生産・大量消費からの脱却等による持続可能な社会の実現がますます求められていくと考えられます。

GIGA スクール：GIGA は「Global and Innovation Gateway for All」の略で、「全ての児童・生徒のための世界につながる革新的な扉」という意味です。
「GIGA スクール」とは、全国の児童・生徒 1 人に 1 台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取り組みのことをいう。
※
DX：DX は「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略で、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのもの
や、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいう。
※

4

第１章 基本的な考え方

２．計画の位置づけ
２－１．計画の位置づけ
本計画は、「西都市環境基本条例」第 8 条に基づいて策定するもので、平成 24（2012）年 3 月に策定された「西都市環境基本計画」の改訂計画です。本計画は、本市の環境行政のマスタープランとして環
境に関する個別計画の最上位に位置づけられるとともに、令和 3（2021）年 7 月に策定された「第五次
西都市総合計画」の環境に係る施策を総合的に担う計画として位置づけられます。
また、関連する部門別計画とも整合性をとるとともに、国の「第五次環境基本計画」及び令和 3（2021）年 3 月に策定された「第四次宮崎県環境基本計画」も踏まえたものとします。

西都市環境基本条例（平成 14 年 3 月）

［国］
第五次環境基本計画

西都市環境基本計画（平成 30 年 4 月閣議決定）（平成 15 年 3 月）

［宮崎県］
第四次宮崎県環境基本計画（令和 3 年 3 月）

西都市環境基本計画（第二次）

第五次西都市総合計画（平成 24 年 3 月）

（令和 3 年 7 月）

整合

第三次西都市環境基本計画

図 1-2-1 計画の位置づけ

5

関連する部門別計画

第１章 基本的な考え方

２－２．上位計画■第五次環境基本計画（国）■平成 30（2018）年 4 月に閣議決定された「第五次環境基本計画」では、「『地域循環共生圏』の創造」「『世界の範となる日本』の確立」「これらを通じた、持続可能な循環共生型の社会（『環境・生命文明社
会』）の実現」の 3 つを目指すべき社会の姿としています。
第五次環境基本計画の環境政策の方向性となる大きなポイントは、以下の 2 点です。
① SDGs の考え方も活用しながら、分野横断的な 6 つの「重点戦略」を設定し、環境政策による経済社会システム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイノベーションの創出や、経済・社会的課題の「同時解決」を実現し、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこととしています。

資料：環境省．第五次環境基本計画の概要．平成 30 年 4 月

図 1-2-2 6 つの重点戦略② 地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取組を推進していくこととしています。

6

第１章 基本的な考え方

資料：環境省．第五次環境基本計画の概要．平成 30 年 4 月

図 1-2-3 地域循環共生圏の概念図■第四次宮崎県環境基本計画■
令和 3（2021）年 3 月に策定され、令和 12（2030）年度を計画の期間とする「第四次宮崎県環境基本計画」では、「ひと・自然・地域がともに輝く持続可能なみやざき」を目標とすべき環境像とし、「持続可能な開発目標（SDGs）を意識した施策展開」「持続可能な地域づくりに向けた取組」「国際的な課
題への地域での取組～気候変動、プラスチックごみ～」「グリーンリカバリー ※の視点に立った施策展
開」の 4 つを施策展開において重要となる視点として設定し、「2050 年ゼロカーボン社会づくり」プロ
ジェクトと「みやざき地域循環共生圏づくり」プロジェクトを重点プロジェクトとしています。

資料：宮崎県．第四次宮崎県環境基本計画．令和 3 年 3 月

図 1-2-4 「みやざき地域循環共生圏づくり」プロジェクトの概念図※

グリーンリカバリー：新型コロナウイルスなどの影響を受けた経済の回復に当たり、今までの社会に戻すのではなく、地
球温暖化対策や SDGs を同時に実現し、持続可能な社会への転換を目指す復興プランのこと。

7

第１章 基本的な考え方■第五次西都市総合計画■
令和 3（2021）年 7 月に策定された「第五次西都市総合計画」では、「抜群に住みやすいまち・西都～
癒しの風を感じる場所～」をまちの将来像とし、これを実現するために「やすらぐ・西都～暮らしの基盤づくり」「うみだす・西都～明日の産業づくり」「ささえる・西都～健やかで温かな地域づくり」「ひきだ
す・西都～心豊かにたくましく生きる人づくり」「つながる・西都～市民協働のまちづくり」の 5 つを政策目標として設定しています。
環境に係る施策は、直接的には政策目標「やすらぐ・西都～暮らしの基盤づくり」のうちの基本施策「美しい環境の保全」において位置づけられ、主要施策として、「自然環境・景観の保全活動の推進」「資源循
環型社会づくりの推進」「生活排水の適正処理の推進」「温室効果ガス削減とエネルギーの有効活用」の 4
つがあげられています。基本施策「美しい環境の保全」の具体的内容は以下のとおりです。

基本施策が目指す姿
資源の有効活用や水・エネルギーの循環により、生態系や美しい景観が保全されている。
西都市環境基本計画
西都市景観計画西都市一般廃棄物処理基本計画
西都市下水道事業経営戦略
部門別計画

西都市公共下水道ストックマネジメント計画
西都市農業集落排水最適化構想
西都市下水道事業業務継続計画
第４次西都市地球温暖化対策実行計画
西都市バイオマス活用推進計画
目標６

目標７

安全な水とトイレを世界中にエネルギーをみんなに そしてクリーンに

目標１１

目標１３

住み続けられるまちづくりを

気候変動に具体的な対策を

目標１４

目標１５

海の豊かさを守ろう

陸の豊かさも守ろう

関連ＳＤＧｓ8

第１章 基本的な考え方

まちづくり指標
目標項目
１人１日当たりごみ量 ※
ごみ資源化率生活排水処理率（公共下水道、農業集落排水施設、浄化槽による汚水処理人口比率）

基準値（年度）

令和６年度目標値

661 グラム（R 元）

644 グラム

14.1％（R 元）

14.2％

77.5％（R 元）84.4％※ 「1 人 1 日当たりごみ量」は、後述する「資源ごみ量」を含んだ総ごみ量

主要施策

主要施策① 自然環境・景観の保全活動の推進
美しい景観と水や生態系の循環サイクルを適正に保全するため、清掃活動や環境学習を市
民と行政が協働で推進します。また、不法投棄防止対策や一ツ瀬川水系濁水対策など、自然環境・景観の保全対策を進めます。
主な事業
・みどり推進会議運営事業
・道路一斉清掃・景観保全・形成活動の推進
・不法投棄防止対策事業
・一ツ瀬川水系濁水対策の推進

主要施策② 資源循環型社会づくりの推進
行政、市民、事業者が一体となって、ごみの４R を推進するとともに、広域で連携して、適正な収集・処理を進め、資源循環型社会の構築を図ります。
また、大規模災害時の災害廃棄物処理体制の確保に努めます。
主な事業
・西都児湯地区 4R 推進協議会による「環境フェスタ」事業
・西都児湯環境整備事務組合の共同運営
・ごみ減量リサイクル対策事業
・災害廃棄物処理体制の確保

9

第１章 基本的な考え方

主要施策③ 生活排水の適正処理の推進
公共用水域の水質保全や快適な生活環境を保つため、公共下水道、農業集落排水、合併処理
浄化槽による適正な生活排水処理を促進するとともに、これらの施設・設備の適正な維持管理と長寿命化・更新を図ります。また、し尿の適正な収集・処理を進めます。
主な事業
・公共下水道の加入促進、維持管理・長寿命化
・農業集落排水の加入促進、維持管理・長寿命化
・浄化槽設置整備事業（設置補助）・衛生センター管理事業
・公共下水道とし尿処理の汚泥共同処理化の推進

主要施策④ 温室効果ガス削減とエネルギーの有効活用
地球温暖化の要因となる温室効果ガスの削減に向け、省エネルギーの推進や再生可能エネル
ギーの利用促進を図ります。
主な事業
・温室効果ガス排出抑制活動の推進
・再生可能エネルギーの利用促進

10

第１章 基本的な考え方

３．計画の期間と対象
３－１．計画の期間
本計画の期間は、上位計画である第五次西都市総合計画の期間と整合を取り、令和 4（2022）年度から
令和 10（2028）年度までの 7 年間とします。
また、第五次西都市総合計画の見直し（後期計画策定）に合わせ、必要に応じて中間年度の令和 7（2025）
年度に目標値の再設定等の見直しを行います。
R4
2022

R5
2023

R6
2024

R7
2025

R8
2026

R9
2027

R10
2028

環境基本計画
総合計画

前 期

後 期

（基本計画）
図 1-3-1 計画の期間

３－２．計画の対象

本計画の対象となる地域は西都市全域とします。対象となる環境要素は、自然環境、社会環境、生活環
境、地球環境の 4 つの分野に、これらに共通のものとしてこれらを支える環境保全活動を加えた幅広い
ものとします。
自然環境
動植物、水域
森林、農地
など

社会環境

地 球 環境

廃棄物

地球温暖化

景観、緑化

エネルギー

歴史・文化

など

生活環境
大気、水質
騒音・振動、悪臭など

環境保全活動図 1-3-2 計画の対象
11など

第１章 基本的な考え方

12

第２章
前計画の検証第２章 前計画の検証

１．前計画の概要
平成 24（2012）年 3 月に策定された前計画は、「環境共生都市西都～歴史ある水とみどりのまち～」を望ましい環境像として掲げ、「循環を基調とし、環境への負荷が少ないまち」「地球規模で考え、低炭素社会を実現するまち」「多様な生き物が生息し、人と自然とが共生するまち」「安心して暮らせる、快適で安全なまち」「環境について学び、主体的に行動するまち」の 5 つの「長期的な目標」を設定しています。
これらの「長期的な目標」を達成するために、それぞれの目標について「施策の方向」を示し、各施策について現状と課題、施策の方針、目標年度である平成 33（2021）年度までの目標を明らかにしています。
また、重点的取組として「水とみどりの環境の保全」「４Ｒの推進」「環境資源の活用」「環境学習・
環境教育の推進」の 4 つの施策を設定しているほか、地域別環境配慮として、6 つの地域別に施策の方針を整理しています。

図 2-1-1 西都市環境基本計画（前計画）13

第２章 前計画の検証

２．前計画の検証
２－１．目標の検証「施策の方向」毎に設定された平成 33（2021）年度までの目標に対し、各計画策定のタイムラグはありますが、現在明らかになっている最寄りの年度の実績を明らかにして、その達成度について検証を行います。なお、指標によっては、目標となる予定であった西都市森林整備計画改訂版において、当該指標が設定されなかったため評価不能とし、目標に前計画実績を〔参考〕として示しました。

【長期的な目標１】循環を基調とし、環境への負荷が少ないまち
施策の方向

指標

目標

実績

(2021 年度)

(2020 年度)

518g

561g

24%

13.8%

518g

561g

0戸

0戸

120,570t ※3―

市民 1 人が 1 日に出す一般廃４R の推進

棄物排出量 ※1
一般廃棄物の再資源化率 ※2
市民 1 人が 1 日に出す一般廃廃棄物の適正

棄物排出量【再掲】

処理の推進

家畜排せつ物の不適切処理戸数

循環型まちづ
くりへの取組健全な水循環の確保

堆きゅう肥年間消費量

水土保全林面積

天然林面積

7,309ha〔参考〕(2010 年度)
5,882ha〔参考〕(2010 年度)―
5,540ha

評価
未達成

未達成
未達成

達成

実績のデータがなく、評価不能
目標が設定できず、評価不能目標が設定できず、評価不能※1 総ごみ量から資源ごみ量を差し引いたごみ量※2 第五次西都市総合計画の「まちづくり指標」の「目標項目」である「一般廃棄物の資源化率」と同義であり、本計画では、以下、「再資源化率」といいう。【以下同様】※3 内訳は、乳牛糞尿 6,110t、肉牛糞尿 97,910t、養豚糞尿 16,550t（「西都市バイオマス活用推進計画」（平成 24 年 3 月））

評 価：未達成の項目が多く、より一層のごみの排出削減を進める必要があります。

14

第２章 前計画の検証【長期的な目標２】地球規模で考え、低炭素社会を実現するまち
施策の方向

指標

目標
(2021 年度)

実績

評価
目標年度に至っていな

地球温暖化防温室効果ガス総排出量

4,011.7t-CO2

4,398.7t-CO2（二酸化炭素換算）(2022 年度)

(2020 年度)

止対策の推進

いが、削減のペースは
目標達成につながる年
率 3%を下回っている
※4

森林面積

33,933ha〔参考〕33,786ha

目標が設定できず、評(2010 年度)

(2019 年度)

価不能

※4 第 4 次西都市地球温暖化対策実行計画において、対象となる範囲を、市が行う事務・事業の全般、市の所有する全ての施設とし、基準年度である平成 29（2017）年度の 4,719.6t を、令和 4（2022）年度
までに 15％（年率 3％）以上削減し、4,011.7t 以下とすることとしている。

評 価：評価不能の項目もありますが、目標達成に向け、さらに取り組みを加速する必要があります。

【長期的な目標３】多様な生き物が生息し、人と自然とが共生するまち
施策の方向
自然環境の保
全

自然とのふれあいの推進

自然と共生する環境づくり指標

天然林面積【再掲】「みどりの少年団」団体数

目標

実績

評価

5,882ha〔参考〕5,540ha

目標が設定できず、評(2010 年度)

(2019 年度)

価不能

2 団体／

未達成

(2021 年度)

3 団体／
3 小学校区

2 小学校区(2020 年度)

グリーン・ツーリズム年間

1,200 人

1,188 人

宿泊客数

(2020 年度)

(2019 年度)

41ha

31ha

(2020 年度)

(2020 年度)

耕作放棄地面積 ※5

わずかに未達成

達成※5 出典：2015 農林業センサス 2020 農地の利用状況調査

評 価：未達成や評価不能の項目もありますが、概ね良好に推移していると考えられます。

15

第２章 前計画の検証【長期的な目標４】安心して暮らせる、快適で安全なまち
施策の方向

指標
主要河川・池沼における水質調査実施回数

安心・安全な生
活環境の創出公共用水域水質の環境基
準達成率
生活排水処理率（公共下水道、農業集落排水施設、浄化槽）

快適な環境の指定文化財件数（国・県・

創出

市の合計）

目標

実績

(2021 年度)

(2020 年度)

年 1 回以上

年 1 回以上

100%

100%

78.0%
(2020 年度)

評価
達成

達成

達成
79.2 %
達成。市指定美術工芸

50 件

63 件

品と天然記念物、史跡が増加

評 価：設定した目標は達成できており、全体的に良好に推移していると考えられます。

【長期的な目標５】環境について学び、主体的に行動するまち
施策の方向

指標

目標

実績

(2021 年度)

(2020 年度)

環境学習・環境「緑の少年団」団体数

3 団体／

2 団体／

教育の推進

【再掲】

3 小学校区

2 小学校区

環境フェスタ実施回数

2 回／年

2 回／年

環境保全活動の推進

評価
未達成達成。但し、コロナ禍
のため中止

評 価：未達成の項目もありますので、より積極的に取り組む必要があります。

16

第２章 前計画の検証

２－２．重点的取組の検証

前計画では、「１．水とみどりの環境の保全」「２．４R の推進」
「３．環境資源の活用」「４．環境学
習・環境教育の推進」の 4 項目を「重点的取組」として設定しています。これらの 4 項目について、検証します。

■水とみどりの環境の保全■


本項目では、「生活排水処理施設の整備」「自然環境の保全」「河川の保全」の 3 つを取組の柱としています。

「生活排水処理施設の整備」では、地域の実情に応じ、それぞれ公共下水道、農業集落排水施
設、合併処理浄化槽の整備を推進し、特に市域の大部分を占める浄化槽設置整備事業区域では、
合併処理浄化槽の設置と単独処理浄化槽からの転換を促進するとしています。本市の生活排水処
理率は、令和 2（2020）年度が 79.2%で、生活排水処理施設の整備は概ね計画どおりに進んでいると考えられます。

「自然環境の保全」について、森林面積が大きく、農業が基幹産業である本市では、様々な事業や取組が行われ、良好な環境が維持されています。

「河川の保全」では、上流域の森林整備事業を推進するとともに、一ツ瀬川の濁水対策に取り組
むとしています。一ツ瀬川の濁水問題については、検討委員会で検討が行われましたが、有効な成果は上がっていません。

■４R の推進■

本項目では、「廃棄物の排出抑制」「リサイクルの推進」の 2 つを取組の柱としています。

「廃棄物の排出抑制」では、容器包装などの減量化について、販売事業者や市民との協力推進を図るとしています。しかしながら、資源ごみを除いた市民 1 人 1 日当たりごみ量は、前計画策定
当時の平成 22（2010）年度の 520g に対し、令和 2（2020）年度は 561g となっており、廃棄物の排出抑制は進展していません。

「リサイクルの推進」では、分別排出のルールの啓発、販売事業者との協力体制、生ごみ処理機の活用、下水処理において発生する汚泥や消化ガスの有効利用、農業廃棄物のリサイクルを推進するとしています。しかしながら、再資源化率は、前計画策定当時の平成 22（2010）年度の18.1%に対し、令和 2（2020）年度は 13.8%となっており、リサイクルは進展していません。

■環境資源の活用■

本項目では、「人と自然とのふれあいの場の整備・活用」「市民などの参加による自然とのふれあ
い活動の充実」「環境に配慮した農業の推進」の 3 つを取組の柱としています。

「人と自然とのふれあいの場の整備・活用」では、森林公園の管理保全と利用促進、公園の整備と維持管理、自然体験型・自然志向型の観光の推進、公共施設等の緑化の推進や維持管理に努めるとしています。荒廃が見られる高塚山森林公園や施設の老朽化のため営業を休止している杉安
17

第２章 前計画の検証

川仲島公園などがある一方、記紀の道の整備や、グリーン・ツーリズムによる農家民宿や体験イ
ベントの企画・運営などの事業は効果をあげています。
「市民などの参加による自然とのふれあい活動の充実」では、森林整備・緑化活動や河川愛護の啓発活動、みどり推進会議やみどりの少年団の活動を推進するとしています。平成 24（2012）年度に組織化が完了した市内 7 地区の地域づくり協議会により、様々な自然とのふれあい活動が行われているほか、みどり推進会議により「緑の募金」を活用した苗木無料配布やみどりの少年団育成、市内小学校の森林環境教育図書整備などが行われています。

「環境に配慮した農業の推進」では、環境への負荷軽減、堆肥化、環境に配慮した農業従事者の育成に努めるとしています。農業用廃プラスチックの定期的な収集による適正処理やヒートポン
プの導入支援等による燃油削減対策のほか、食育・地産地消推進などにより、環境への負荷軽減
や環境に配慮した農業が推進されています。

■環境学習・環境教育の推進■

本項目では、「環境学習・環境教育の推進への取組」「環境情報の収集と提供」の 2 つを取組の柱としています。

「環境学習・環境教育の推進への取組」では、環境フェスタの継続、こどもエコクラブなどの児童・生徒を対象とした環境学習の充実、出前講座などの市民を対象とした環境学習の支援、全国植樹祭植樹会場跡地 ※の活用がうたわれています。環境フェスタは毎年開催されており、植樹会
場跡地の向陵の丘は森林公園として活用されています。一方、市内にこどもエコクラブや宮崎県
環境保全アドバイザーの登録はなく、環境学習の仕組みや実践の場は、学校教育、生涯教育ともに未だ未整備の状況にあります。

「環境情報の収集と提供」では、既存データの収集や市民参加による調査によって得られた情報を管理・活用し、環境に関する情報提供充実を図るとしています。本市では、現在、市のホームページや「数字でみる西都」にて、生活排水処理状況、ごみ排出量、し尿・浄化槽汚泥排出量などのデータを公開し、市議会に河川水質検査結果などを提供しています。しかしながら、市民に対し、わかりやすく解説し、その意義について説明するなど、一歩進んだ対応が望まれる状況です。

全国植樹祭植樹会場跡地：第 55 回全国植樹祭は、平成 16 年 4 月 25 日に西都原古墳群特別史跡公園を式典会場、向陵の丘を植樹会場として開催された。
※

18

第３章
西都市の現況

第３章 西都市の現況

１．西都市の概要
１－１．位置・交通
西都市は、宮崎県のほぼ中央に位置する東西 26km、南北 36km、面積 438.79km2 のまちです。
本市には鉄道、航路はなく、交通網は道路となります。道路は、市域中央を南東－北西方向に「ひむか神話街道」の一部を構成する国道 219 号が走っているほか、市域南部には東九州自動車道が走り、市内に西都 IC があります。また、地域高規格道路である宮崎東環状道路（春田バイパス）が宮崎自動車
道宮崎 IC と西都 IC を結んでいます。公共交通は、妻地区に宮崎交通のバスターミナル「西都バスセンター」があり、宮崎市街地・宮崎空港へ直通バスで結ばれているほか、西都市コミュニティバスやデマンド型乗合タクシーが運行しています。

資料：西都市ホームページ

図 3-1-1 位置・地勢
19

第３章 西都市の現況

１－２．自然条件■気候■

本市の気候は、九州気候の区分のうち南海型気候に属しており、冬は暖かく夏に雨が多い九州でも有数の多雨地帯です。年降雨量の約半分近くは梅雨期と台風通過時の夏期に集中しており、冬期は100mm 以下と少なくなっています。
地域気象観測（アメダス）の西都観測所の令和 2（2020）年の降水量は 2,483.5mm、平均気温は17.4℃でした。

■地

勢■

本市は、市域の 7 割以上が九州山地の森林地帯となっており、市境界には掃部岳（1123m）、烏帽子岳（1126m）、樋口山（1434m）、空野山（1127m）などの千メートル級の山岳がそびえています。
河川は、市域を北西から南東に一ツ瀬川が貫流し、上流には杉安ダムと一ツ瀬ダム（米良湖）があります。また、一ツ瀬川の支流の三財川及び三納川が市域南部を西から東へ流れています。なお、一ツ瀬
川流域には沈降しにくい小さな粒子である頁岩が広く分布し、洪水時にその土砂が流出することや一ツ瀬ダムの容量が大きく濁水が貯水池内に長期間滞留することなどから、一ツ瀬川の濁水解消は長期的な課題となっています。

写真 3-1-1 一ツ瀬ダム（米良湖）
一ツ瀬川の下流では河岸段丘が発達し、比較的まとまった沖積低地が展開しています。西都原の“原（はる）”とは台地面を指し、標高 20m 前後と 60m 前後の段丘面に分けられます。2 つの段丘の境界付
近に縄文前期の遺跡が、また 20m 前後の段丘面に弥生期の遺跡があり、古墳群は主に 60m 面にあることから、縄文海進とその後の海退の状況が推察されます。
20

第３章 西都市の現況

写真 3-1-2 無戸室付近より西都原古墳群の段丘面を望む■地

質■

本市の北西部の山地の地質は、ほとんどが四万十帯のうち新生代古第三系の日向層群に属しています。日向層群は、主として砂岩、泥岩、砂岩泥岩互層、乱雑層から成っています。
南東部の宮崎平野には、宮崎層群が分布します。宮崎層群の基底部には礫岩あるいは粗粒砂岩があり、その上に砂岩や泥岩が重なり、貝や有孔虫などの海生生物の化石も含まれます。宮崎層群の一部や一ツ瀬川中下流左岸には、段丘堆積物がみられます。一ツ瀬川の河岸段丘台地を構成する地層は、宮崎層群の砂岩、泥岩と更新世における氾濫原堆積物としての礫層が主ですが、更新世の海成砂泥層も挟まれています。一ツ瀬川中下流には沖積層が広がっています。

21

第３章 西都市の現況

１－３．社会条件■沿革■本市は、国の特別史跡である西都原古墳群などの古墳集積地で、古墳時代より栄えていました。奈良時代になると、日向国府、日向国分寺、国分尼寺が置かれ、日向国の中心地として栄えました。室町時
代から戦国時代にかけては、日向国主伊東氏が市南部に都於郡城を構え本拠地としていました。都於郡城に誕生した伊東満所（伊東マンショ）は、九州の大友、有馬、大村のキリシタン三大名の代理として、ローマ法王等のもとへ 4 人の少年使節の首席として派遣されました。江戸時代は、穂北に幕府の番所が設けられ妻・穂北地区は幕府の天領となり、三財・三納・都於郡地区は佐土原藩に組み入れられました。近代に入ると、宮崎－妻・杉安間に鉄道が敷設され、一ツ瀬川流域の農産物・木材の集散地として栄えました。昭和 33（1958）年に市制が施行され、昭和 37（1962）年に三財村・東米良村を合併して現在の市域となりました。
このような歴史的な経緯から、本市は妻、穂北、三納、都於郡、三財、東米良の 6 地区で地域区分されます。

写真 3-1-3 左）日向国府跡 右）伊東マンショ像（都於郡城跡）■人

口■

本市の令和 2（2020）年 10 月 1 日現在の人口（国勢調査人口）は 28,791 人で、世帯数は 12,079 世帯です。国勢調査人口は昭和 60 年（1985）より一貫して減少しており、令和 2 年の人口は、5 年前の平成
27（2015）年と比較すると 6.2%の減少となっています。世帯数は平成 17（2005）年に一旦増加しまし
たが、以降は減少が続いています。
老年（65 歳以上）人口の割合（高齢化率）は、令和 2（2020）年は 38.1%でした。高齢化率は一貫して拡大しており、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」によれば、令和 22（2040）年の本市の高齢化率は 47.1%と推計されています。

22

第３章 西都市の現況

資料：国勢調査（各年 10 月 1 日現在）

図 3-1-2 人口と世帯数の推移■産

業■

本市の産業別就業者数の構成比は、平成 27（2015）年国勢調査によれば、第 1 次産業が 25%、第 2次産業が 21%、第 3 次産業が 54%を占めています。第 1 次産業では 96%とそのほとんどを農業が占め、第 3 次産業ではサービス業が 51%、卸・小売・飲食業が 30%を占めています。

資料：平成 27 年国勢調査

図 3-1-3 産業別就業者数
本市の基幹産業である農業を見てみると、農家人口は減少する一方、高齢化が進行しています。平成27（2015）年の農家人口は、平成 22（2010）年と比較すると 19%減少していますが、60 歳未満は26%減少しています。
23

第３章 西都市の現況

資料：総合政策課（農林業センサス）

図 3-1-4 農家人口
農林水産業の令和 2 年（2020）度の生産額は、肉用牛を中心とした畜産物とピーマン・きゅうり・にら・スイートコーンなどの野菜で総額の 89％を占めています。特に、「グリーンザウルス」や「太陽のタマゴ」の愛称で親しまれているピーマンやマンゴーなどは県内有数のブランド産地として認定されて
います。
本市には、
「JA 西都ファーマーズマーケットいっちゃが広場」や「西都いきいき市場」、「新鮮市場いろどり」などの農産物直売所があります。また、本市では、平成 31（2019）年 3 月に「西都市食育・
地産地消推進計画（西都市 6 次産業化戦略）」を策定し、地域の農畜産物の利用促進や 6 次産業に関する施策等を推進しています。

資料：農林課図 3-1-5 農畜産業生産額
本市の森林面積は市域の 77％の 33,786ha に及び、民有林 22,413ha、国有林 11,374ha となっています。人工林の面積は 15,475ha（民有林 9,885ha、国有林 5,590ha）で、利用期を迎える林分は約 8 割となっています。
（数字はいずれも平成 31（2019）年 3 月 31 日現在．県統計年鑑）
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第３章 西都市の現況■観

光■

本市の令和元（2019）年の観光客数は 993,897 人で、その 84%に当たる 834,082 人が西都原古墳群を訪れています。西都原古墳群におけるイベントで来場者数が最も多いのは花まつりで、83,896 人となっています。
本市では、特別史跡西都原古墳群や「記紀の道」などの歴史・文化資源を活用し、「グリーン・ツーリ
ズム」や自転車を活用した観光振興など特色ある観光施策が展開されています。
グリーン・ツーリズムについては、市商工観光課に事務局を置く「西都市グリーン・ツーリズム研究会」を設立し、農家民宿の斡旋や、市内で行われる農業・食・伝統文化の体験イベントの企画・運営等を行っています。グリーン・ツーリズム農家民宿 8 施設の宿泊者数は、令和元年度は 1,188 人でした。
自転車を活用した観光振興については、平成 28（2016）年 3 月に「西都市自転車安全利用促進計画」を策定して自転車による観光振興をうたい、西都原ガイダンスセンターこのはな館にレンタルサイクルの基地を整備し、西都市サイクリングマップ「ツール・ド・サイト」を作成してその普及啓発に努めています。

写真 3-1-4 左）グリーン・ツーリズム案内板 右）西都市サイクリングマップ「ツール・ド・サイト」■下水道■
本市の生活排水処理施設には、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽があります。公共下水道
認可・計画区域及び農業集落排水施設整備事業計画区域は、図表 3-1-6 のとおりで、それ以外の区域は全地域が浄化槽設置整備事業区域です。本市の生活排水処理率は、令和 2 年（2020）度で 79.2%です。
本市では、多くの地域が浄化槽設置整備事業区域で、補助金制度を設け、単独処理浄化槽又はくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を推進しています。

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第３章 西都市の現況（令和 2 年度（令和 3 年 3 月 31 日現在））
番号

地区名

１

西都

２

区

分

処理人口（人）処理率（%）

公共下水道

13,77046.9

黒生野

農業集落排水

630

2.1

３

三財南

農業集落排水

274

0.9

４

岩崎

農業集落排水

808

2.8

―

それ以外

合併処理浄化槽

7,784

26.5

23,26679.2

計

資料：生活環境課、上下水道課

図表 3-1-6 生活排水処理状況

26

第３章 西都市の現況

２．環境の現況
２－１．自然環境■希少野生生物■「改訂・宮崎県版レッドデータブック 宮崎県の保護上重要な野生生物（2010 年度版）」
（平成 23 年
3 月）（以下、「宮崎県 RDB」という。
）において、分布に「西都市」と記載されている種は表 3-2-1 のとおりです。このうちアカメは、「宮崎県野生動植物の保護に関する条例」に基づき、指定希少野生動植物にも指定されています。

図 3-2-1 改訂・宮崎県版レッドデータブック 宮崎県の保護上重要な野生生物（2010 年度版）
また、宮崎県 RDB において、重要な植物群落としてあげられている西都市の植物群落は以下のとおりです。
イチイガシ群落（B）、ハナガガシ優先群落（B）、イスノキ・ウラジロガシ群落（A）、コウヤマキ群
落（尾吐）
（A）
、コガクウツギ・モミ群落（A）、国見山の暖帯性常緑広葉樹林域群落（A）、掃部岳南
東稜の植生帯移行部植生（B）、一ツ瀬川中流域の渓測岩上植物群落（B）※

群落名の後の A，B の意味は以下のとおり。
A：「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」の上から極めて危機的レベルの高いもの
B：「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」の上から危機的レベルに瀕しているもの

27

第３章 西都市の現況

表 3-2-1 西都市に分布する希少野生生物
分類群

植物

哺乳類

鳥類

ランク

C

ノタヌキモ

B

ウキヤガラ

A

オニバス

A

ミズスギナ

A

絶滅危惧Ⅱ類（VU）

カワネズミ

A

絶滅危惧Ⅱ類（VU）

チュウヒ

B

タマシギ

B

コミミズク

C

コサメビタキ

B

アカメ

C

ナマズ

C

カワアナゴ

C

モツゴ

B

ミナミトンボA

オオハラビロトンボ

B

サイトムカシゲンゴロウ

A

ナチセスジゲンゴロウ

A

コバネアオイトトンボ

B

タイワンツバメシジミ

B

ベニイトトンボB

アカマダラハナムグリ

Bヒサマツミドリシジミ

AシルビアシジミC

ミスジチョウA

ハッチョウトンボ

B

タガメ

B

ニッポンノブエガイ

Aケンショウギセル

A

絶滅危惧ⅠA 類（CR-r）

準絶滅危惧（NT）

準絶滅危惧（NT）
情報不足（DD）

絶滅危惧ⅠA 類（CR-r）

絶滅危惧ⅠB 類（EN-r）
昆虫類

絶滅危惧Ⅱ類（VU）

貝類

※

県重要度

イヌセンブリ

絶滅危惧Ⅱ類（VU）
魚類

種名

絶滅危惧ⅠA 類（CR-r）

西都市は、地域区分では県央地域に属するが、分布に「県央地域」もしくは「各所散在」と記載されているものは除いた。

※

魚類については、分布が「一ツ瀬川」と記載されているものとした。但し、「一ツ瀬川」と記載されていても、干潟・河口汽水域に生息するものは除いた。

28

第３章 西都市の現況■外来生物■「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（外来生物法）により指定されている「特定外来生物」のうち、宮崎県内で確認されているものは以下のとおりです。
本市では、このうちアライグマが平成 27（2015）年 12 月に市内南方の山林で目撃され、平成 28（2016）年 12 月に銀鏡の山林で雄 1 頭が捕獲されています。
表 3-2-2 宮崎県で確認されている特定外来生物
分類群

種 名

哺乳類

アライグマ

鳥類

ガビチョウ、ソウシチョウ

爬虫類

スウィンホーキノボリトカゲ

両生類

ウシガエル

魚類

ブルーギル、オオクチバス、コクチバス、カダヤシ

昆虫類

ツマアカスズメバチ

クモ類

ゴケグモ属（ハイイロゴケグモ、セアカゴケグモ）

植物オオキンケイギク、オオフサモ、ボタンウキクサ、ブラジルチドメグサ、アレチウリ
資料：宮崎県ホームページ

また、宮崎県では、「特定外来生物」には指定されていない外来種で、県内全域に生息が拡大しているもの、今後野生化し繁殖が拡大するおそれのあるものとして、以下の種をあげています。
表 3-2-3 「特定外来生物」には指定されていない外来種
分類群

種 名

爬虫類

ミシシッピアカミミガメ

植物

オオバアメリカアサガオ、メリケントキンソウ
資料：宮崎県ホームページ

29第３章 西都市の現況■法指定■【県立自然公園】「宮崎県立自然公園条例」に基づき、「西都原杉安峡県立自然公園」が指定されています。本公園
は、西都原古墳群と杉安峡の渓谷美から構成されています。杉安峡は、以前は「日向の嵐山」と呼ばれ、屋形船が行き交う景勝地でした。

写真 3-2-1 左）西都原古墳群（大山祇塚） 右）杉安峡【緑地環境保全地域】「宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例」に基づき、「長谷観音緑地環境保全地域」が指定されています。本地域は、樹齢 200～300 年生のシイ、カシ類の広葉樹林が長谷寺を囲み、歴史的文化的資産とー体となって良好な自然環境を形成しています。

写真 3-2-2 長谷観音

30

第３章 西都市の現況【森林公園】「西都市森林公園の設置及び管理に関する条例」に基づき、「高塚山森林公園」「三納森林公園」「向陵の丘森林公園」の 3 つの森林公園が指定されています。
向陵の丘森林公園は、平成 16 年に開催された第 55 回全国植樹祭の植樹会場の跡地です。

写真 3-2-3 向陵の丘
【天然記念物】
天然記念物は、国指定のものが都萬神社の「妻のクス」と南方神社の「上穂北のクス」、県指定のものが「樅木尾有楽椿」と「大椎葉有楽椿」、市指定のものが尾八重神社の「尾八重一本杉」と西都市歴
史民俗資料館の「ナウマン象化石」及び「寺崎地区墓地のオガタマの木」が指定されています。
なお、「尾八重の一本杉」と「妻のクス」は、後述する自然環境保全基礎調査で巨樹・巨木林に指定されています。

写真 3-2-4 左）上穂北のクス 右）妻のクス
31

第３章 西都市の現況■自然環境保全基礎調査■【特定植物群落】
環境省の第 3 回自然環境保全基礎調査では、1984～1986 年に行われた特定植物群落調査により、以下のものが「特定植物群落」に指定されています。
銀鏡のイチイガシ林、国見山系角禅谷の照葉樹林、国見山山系南東稜斜面のモミ・ツガ林、都萬神社のハナガガシ林【自然景観資源】
また、同自然環境保全基礎調査では、1986～1987 年に行われた自然景観資源調査により、以下のものが「自然景観資源」に指定されています。
、明泉瀑布、石の元滝、地蔵滝、水車滝、木城・高鍋海成段丘 ※、西都
一ツ瀬川（穿入蛇行河川 ※）
海成段丘、国富・宮崎海成段丘【巨樹・巨木林】
環境省の第 4 回自然環境保全基礎調査では、1991 年度に行われた巨樹・巨木林調査により、以下のものが「巨樹・巨木林」に指定されています。
尾八重の一本杉、妻のクス（3 本）、イチョウ（国分寺）、クスノキ（潮神社）、杉（原田）、ムクノキ（雷野）、イチョウ（麟祥院）

写真 3-2-5 イチョウ（国分寺）※

穿入蛇行河川：蛇行状に屈曲する谷の中を流れる河川。川幅 5m 以上、3 サイクルで屈曲率が 2 以上のもの。

※

海成段丘：海成の平坦面が海面の相対的低下により陸上に現れて生じた、海岸線に沿う階段状の地形。比高の合計が50m 以上のもの。

32

第３章 西都市の現況

凡

例

天然記念物
県立自然公園
緑地環境保全地域
森林公園
特定植物群落
自然景観資源（穿入蛇行河川）
自然景観資源（滝）自然景観資源（海成段丘）
巨樹・巨木林

水車滝
石の元滝
地蔵滝
銀鏡のイチイガシ林
尾八重一本杉（市指定）樅木尾有楽椿（市指定）

大椎葉有楽椿（市指定）

国見山系角禅谷の照葉樹林

一ツ瀬川（穿入蛇行河川）
高塚山森林公園

国見山系南東稜斜面のモミ・ツガ林
長谷観音緑地環境保全地域

西都杉安峡県立自然公園

上穂北のクス（国指定）
都萬神社のハナガガシ林
三納森林公園
向陵の丘森林公園
妻のクス（国指定）
イチョウ（麟祥院）
スギ（原田）
イチョウ（国分寺）
木城・高鍋海成段丘

西都海成段丘ムクノキ（雷野）

クスノキ（潮神社）
明泉瀑布

国富・宮崎海成段丘

図 3-2-2 自然環境の法指定及び自然環境保全基礎調査

33

第３章 西都市の現況

２－２．社会環境■廃棄物■
本市の１人１日当たりごみ量は、平成 25（2013）年度から平成 29（2017）年度まで減少していまし
たが、平成 30（2018）年度からはほぼ横ばいで推移しています。資源ごみ量を除いた前計画の目標値
518ｇは達成できませんでしたが、国や県の平均と比べると大幅に少なくなっています。
また、再資源化率は平成 25（2013）年度から低下傾向にあり、13～14％台で推移しています。国や県の平均よりも下回っている状況です。
ごみ処理については、家庭ごみ（古紙類と衣類を除く）は西都児湯クリーンセンターに、古紙類と衣類は、直接、資源物引取先へ運んでいます。燃やせるごみは西都児湯クリーンセンターの中継施設で圧縮した後、宮崎市の「エコクリーンプラザみやざき」に運び焼却し、その焼却残渣は、エコクリーンプ
ラザみやざきの最終処分場に埋立処分しています。燃やせるごみ以外は西都児湯クリーンセンター内のリサイクル施設で破砕・選別・圧縮等の処理を行い、資源ごみは資源物引取先へ、可燃物残渣は「エコクリーンプラザみやざき」へ運び焼却し、リサイクル施設からでた不燃残渣は、西都児湯クリーンセン
ターの最終処分場にて埋立処分しています。

資料：生活環境課

図 3-2-3 廃棄物処理の推移

34

第３章 西都市の現況

資料：生活環境課

図 3-2-4 再資源化率の推移
本市では、有料指定ごみ袋制度、生ごみ減量化の推進、資源物回収の推進、分別収集の徹底、事業所
ごみの適正処理・減量化の推進、不法投棄防止対策の実施、情報提供の充実、環境学習の推進、市民との連携の推進等の施策により、排出抑制や適正処理に関する啓発活動に取り組んでいます。
なお、市民アンケート調査の自由記述では、ごみ分別が厳しすぎる、ごみ分別を守らない人がいる、
燃えやせるごみのごみ袋が小さすぎる等の意見が多く寄せられました。また、廃棄物に関連するものとして、ごみのポイ捨て・不法投棄に関する意見がアンケート全体を通じて最も多い 19 件に上ったほか、野焼きに関する意見も 12 件と多く寄せられました。
【食品ロス問題】「食品ロス」とは、食べられるのに捨てられてしまう食品のことを言います。SDGs の 17 目標においても「２ 飢餓をゼロに」がうたわれており、食品ロスの解消は、地球上の限られた食料資源を浪費せず、人類の一員として同胞の命を救う、極めて意義深い運動と考えられます。
わが国では、平成元年度においては 570 万 t の食品ロスが発生し、その 46%にあたる 261 万 t が一般家庭からのものとなっています（環境省調べ）。宮崎県では、食べきれない食品を県内の子ども食堂等に提供する取組「フードドライブ」や、「食べきり協力店」の募集を行うなどの「みやざき食べきり宣言プロジェクト」を推進しています。
本市においても、市広報等により、食品ロスの削減についての普及啓発を行っています。
【プラスチックごみ問題】
近年、わが国のみならず世界中で、プラスチックごみが大きな問題としてとらえられています。プラス
35

第３章 西都市の現況

チックごみについては、海に流出したプラスチックごみそのものだけでなく、それが紫外線や波浪によって細かく砕かれたマイクロプラスチックになって海洋生物に採り込まれ、生態系や健康に悪影響を及ぼすとされる海洋プラスチック問題や、プラスチック製品の製造過程や廃棄時の焼却にて発生した二酸化炭素による地球温暖化問題があります。
これらの問題に対応するため、わが国ではプラスチック資源循環促進法を制定し、令和 4（2022）年 4月からプラスチックの容器包装だけでなく、これまで焼却されていた文房具やおもちゃなどのプラスチック製品を一括回収し、リサイクルを図るための施策が展開されることとなりました。そのため、製造業・販売事業者などによる自主回収の促進や、排出事業者の排出抑制・再資源化の促進の他、自治体のプ
ラスチック資源の分別収集の促進に向けた措置がとられることになっています。なお、自治体には一括
回収によって、業者への委託費や処理費の増額などによって財政負担増が生じますが、その一部を国が地方交付税で手当てするなどの支援措置が講じられます。

■公園・緑地■本市の都市公園の整備状況は下表のとおりで、一人当り都市公園面積は、県内自治体で最も大きくなっています。本市を代表する都市公園としては、清水台総合公園、西都原運動公園のほか、地区公園として杉安川仲島公園、稚児ヶ池公園、県立歴史公園として面積 62.1ha の特別史跡公園西都原古墳群があります。
表 3-2-4 都市公園の整備状況（令和 2 年 3 月 31 日現在）
都市

都市公園合計

計画
人口

街区公園

近隣公園

地区公園

総合公園

運動公園

都市公
面積
箇所

(千人)
17.6

一人当

19

(ha)
109.52

園面積

面積
箇所

(㎡)
62.23

12

(ha)
3.39

面積
箇所

(ha)

2

3.80

面積
箇所

2

(ha)

面積
箇所

6.13

1

(ha)
24.10

面積
箇所

1

(ha)
10.00

資料：宮崎県土木部．令和元年度県土整備行政概要．令和 3 年 7 月

写真 3-2-6 左）清水台総合公園 右）西都原運動公園

36

第３章 西都市の現況

写真 3-2-7 左）杉安川仲島公園 右）稚児ヶ池公園■道路■

本市の市道については、令和 3（2021）年 3 月 31 日現在で 1,189 路線（総延長約 681.4km）を有し、改良率 36.0％、舗装率約 92.8％という状況です。毎年道路改良事業を実施しているものの、本市は広大な面積を抱えているため、整備率は低水準で推移しています。特に、幹線道路である 1・2 級市道については、2 級市道の改良率が 62.9%と未だ低水準にあります。道路環境づくりについては、これまでも地域住民の環境美化運動の一環として実施されていますが、活動をさらに活発化する必要があります。
なお、市民アンケート調査の自由記述では、道路に関する意見が多く寄せられました。そのうち、道路の雑草・草刈りに関するものが 14 件とアンケート全体を通じて 2 番目に多く、狭い道路の改良やミラーの設置などの道路の整備・改良、詰まって流れない側溝の維持管理、街灯の設置などの意見が多く寄せられました。

写真 3-2-8 地域住民による道路環境づくり
37

第３章 西都市の現況■空き家■
空き家は、建築物の劣化や雑草の繁茂などにより景観を阻害するばかりでなく、ごみの投げ入れや小動
物のすみかになることなどにより、安全・衛生上も近年大きな問題になっています。市民アンケート調査の自由記述でも、空き家問題をあげる人が多くありました。
本市では、市内の空き家の適正管理及び利活用の促進を図ることを目的に、平成 31（2019）年 3 月に
「西都市空家等対策計画」を策定しましたが、それに先立ち平成 29（2017）年度に「西都市空家等実態調査」を行いました。本調査によれば、本市の空き家は 279 件あり、地区別では妻地区が 70 件と最も多く、次いで三財地区が 67 件、穂北地区が 55 件で、この 3 地区で全体の約 7 割を占めています。

資料：西都市．西都市空家等実態調査．平成 29 年度

図 3-2-5 地区別空き家件数
空き家の敷地内の状況については、雑草・立木の状況が「繁茂」「やや繁茂」を合わせて 58.1%、ごみの投棄・堆積の状況が「大量に堆積」「一部堆積」を合わせて 9.6%で、特に雑草・立木が繁茂しているものが多い状況にあります。

雑草・立木の状況

ごみの投棄・堆積の状況
資料：西都市．西都市空家等実態調査．平成 29 年度

図 3-2-6 空き家の敷地内の状況
市では空き家対策として、所有者への情報提供・意識啓発等による空き家発生の予防、所有者等による適正管理の促進、空き家の活用促進などの施策を推進しています。
38

第３章 西都市の現況■野良猫問題■本市では、近年、野良猫に関する苦情が増えています。野良猫は、鳴き声がうるさい、敷地内にふん尿をされたり、車を傷つけられるなど、近隣に大きな迷惑を及ぼします。それだけでなく、ビニールハ
ウスや農作物への被害など、農業経営にも深刻な問題となっています。また、野良猫への無責任な餌やりが繁殖を招き、飼い猫であっても、放し飼いや多頭飼育による飼育崩壊への懸念などによって、地域住民の間にトラブルを生じるなどの問題が生じています。
猫を含む動物の遺棄及び虐待は、動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護法）において禁じられていますが、捨て猫が後を絶たず、問題にさらに拍車をかけています。殺処分については、近年は、動物愛護の観点から批判的にとらえられ、問題の解決策とはならない状況です。
このような中で、野良猫を地域の問題として、飼い主のいない猫を住民やボランティアなどが不妊去
勢手術を行ったうえで、共同管理することで、最終的にそのような猫をなくすことを目標とした「地域猫活動」が展開されていますが、猫の生存期間を通した、地域住民の理解、管理活動の維持など様々な課題もあります。宮崎県では、地域猫活動への支援事業を実施しており、本市においても、保健所の指導の下、いくつかの地域で地域猫活動に取り組んでいます。

■景観■

本市の景観は、西都原古墳群や日向国府跡、国分寺跡といった歴史景観、九州中央山地や一ツ瀬川の河岸段丘の丘陵地に形成された田園風景の自然景観、一ツ瀬川の下流部に形成された「まち」の社会景観の3 つの要素で構成されています。
このような優れた景観を保全するため、本市は平成 19（2007）年に景観行政団体となり、平成 21（2009）
年に「西都市景観基本条例」を施行し、平成 22（2010）年には「西都市景観計画」を策定しました。
西都市景観計画では、西都原古墳群や土地利用が変更され易い都市計画区域、また都市計画区域に近接する県立自然公園となっている杉安峡周辺を「景観計画区域」として選定し、杉安峡自然公園エリア、西
都原古墳群エリア、妻北エリア、市街地・商業・住居エリア、西都 IC エリアの 5 つのエリアを「景観形成重点エリア」として設定し、景観計画区域内における行為の制限を規定しています。

39

第３章 西都市の現況

資料：西都市景観計画．平成 22 年 3 月

図 3-2-7 景観計画区域と景観形成重点エリア■歴史・文化■本市は、「１－２．社会条件」の「沿革」の項で述べたように、古代より華やかな文化が栄えたところ
で、多くの文化財や歴史・文化資源を有しています。
西都原台地上にあり、男狭穂塚・女狭穂塚や大山祇塚、鬼の窟等で構成され、昭和 27（1952）年に国の特別史跡の指定を受け、平成 30（2018）年に日本遺産 ※に認定された西都原古墳群周辺には、日向国の総社とされる都萬神社や石貫神社、古代の様々ないわれが残る児湯の池や御舟塚、それらを巡る拠点となる西都原ガイダンスセンターこのはな館や宮崎県立西都原考古博物館、及びこれらの史跡や伝承地をめぐる歩行者専用道路として「記紀の道」が整備されています。
※

日本遺産：文化庁が、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを認定し、ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の様々な文化財群を総合的に活用する取組を支援するもので、西都原古墳群は周辺の他の古墳群と共に、「古代人のモニュメント －台地に絵を描く 南国宮崎の古墳景観－」というストーリーで認定された。

40

第３章 西都市の現況

写真 3-2-9 左）男狭穂塚・女狭穂塚 右）鬼の窟

写真 3-2-10 左）都萬神社 右）石貫神社

写真 3-2-11 左）児湯の池 右）御舟塚

41

第３章 西都市の現況

写真 3-2-12 左）西都原ガイダンスセンターこのはな館 右）宮崎県立西都原考古博物館

写真 3-2-13 左）日本遺産説明板 右）記紀の道42

第３章 西都市の現況

凡

例

特別史跡
史跡等
博物館等
都市公園

杉安川仲島公園
西都原古墳群西都原考古博物館
西都原ガイダンスセンターこのはな館
稚児ヶ池公園西都原運動公園
清水台総合公園
日向国分寺跡・木喰五智館

都於郡城跡

図 3-2-8 歴史・文化施設と公園・緑地

43

第３章 西都市の現況

さらに、西都原台地と市街地との間にある通称「中間台地」には、奈良時代に政治文化の中心地だった
ことを示す日向国府跡（国指定文化財）、日向国分寺跡（国指定文化財）および同尼寺跡等が所在しています。市街地の南西には、室町時代から戦国時代にかけて伊東氏が本拠地としていた都於郡城跡（国指定文化財）があります。

写真 3-2-14 都於郡城跡説明板
また、米良（銀鏡）神楽（国指定文化財）、尾八重神楽（国選択無形民俗文化財 ※）などの神楽や、下水流臼太鼓踊（国選択無形民俗文化財）などの様々な踊りが民俗文化財として指定・選択されています。
本市では、これらの歴史・文化資源を活かすため、「西都市歴史を活かしたまちづくり計画」を策定し、「記紀の道」の整備を行いました。
「記紀の道」は、2019 年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しています。

資料：西都市歴史を活かしたまちづくり計画

図 3-2-9 まちづくりの基本的な考え方※

選択無形民俗文化財：文化庁長官が選択する「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」の通称で、重要無形文化財には指定されていないが、芸能・工芸技術などの記録や公開が必要であるとして、国が記録を作成したり、助成を行ったりするものをいう。

44

第３章 西都市の現況

２－３．生活環境■大気・水質■大気について、本市には大気汚染常時監視測定局はありません。
水質について、本市には宮崎県が測定を実施している公共用水域の測定地点が下図のとおり 7 地点あります。各地点の令和元（2019）年の最新（2 月もしくは 3 月）の BOD※の測定結果は下表のとおりです。河川の環境基準 ※の類型指定 ※は、AA 類型が BOD 1mg/L 以下、A 類型が BOD 2mg/L 以下で、いずれの地点も環境基準を達成し、良好な水質となっています。

凡 例

水域

一ツ瀬川上流

一ツ瀬川下流

●

環境基準点

○

補助地点又はその他の地点

三財川上流

三財川中流

三財川下流

地点

一ツ瀬ダム

杉安橋

穂北橋

新瀬口橋

前川合流点

霧島橋

受関橋

類型

AA

AA

A

A

AA

A

A

BOD

<0.5

0.6

<0.5

<0.5

<0.5

<0.5

0.6

※

記号「＜」は未満を表す。
資料：宮崎県．みやざきの環境（令和元年度 大気・水質（公共用水域及び地下水）測定結果）

図表 3-2-10 公共用水域測定地点と測定結果
また、ダイオキシン類については、本市には一ツ瀬川（杉安橋）に測定点があり、令和元（2019）年の測定結果は、水質が 0.022 pg-TEQ/L、底質が 1.2pg-TEQ/g となっています。ダイオキシン類の環境基準
は、水質が 1pg-TEQ/L、底質が 150pg-TEQ/g で、いずれも環境基準を達成しています。
※

BOD：水質汚濁の指標のひとつで、値が大きいほど水質が汚濁していることを意味する。生物化学的酸素要求量といい、水中の汚染物質（有機物）が微生物によって無機化されるときに必要とされる酸素量で表す。
※
環境基準：環境基本法で定める「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」
を「環境基準」という。環境基準は「大気の汚染」「水質の汚濁」「土壌の汚染」「騒音」の 4 種類について定められており、「水質の汚濁」に係る環境基準は、「人の健康の保護に関する基準（健康項目）」と、「生活環境の保全に関する基準（生活環境項目）」の 2 つに分けられる。さらに「生活環境の保全に関する基準」は、「一般基準」と、「水生生物の保全に係る基準」の 2 つに分けられる。
※
類型指定：環境基準の生活環境項目は、水域ごとに「類型」という等級と、それぞれの類型ごとの基準値が定められている。河川の場合、一般項目は水質が良好な順に AA・A・B・C・D・E の 6 つの類型が定められている。

45

第３章 西都市の現況【一ツ瀬川の濁水問題】
一ツ瀬川流域には沈降しにくい小さな粒子である頁岩（けつがん）が広く分布し、洪水時にその土砂が流出することや、一ツ瀬ダムの容量が大きく濁水が貯水池内に長期間滞留することなどにより、一ツ瀬川の濁水が長期化していることが大きな問題となっています。このため、宮崎県、流域市町村、九州
電力等の関係者により「一ツ瀬川水系濁水対策検討委員会」が設置され、対策を検討し、平成 20（2008）年に「一ツ瀬川濁水軽減対策計画書（改訂版）」が策定されました。
本市が位置する一ツ瀬川中下流域への濁水対策として、一ツ瀬ダム非常用放流設備の改造や杉安ダム
底部放流設備の新設により、一ツ瀬・杉安ダムの濁質早期排除と早期清水貯留による希釈が行われています。

写真 3-2-15 放流を行う杉安ダム■騒音・振動■本市では、かねてより航空自衛隊新田原基地での航空機騒音が問題になってきましたが、近年では米軍再編に係る米軍機の新田原基地への訓練移転等により、日米共同訓練が平成 19（2007）年から毎年のように行われています。最近では、令和 2（2020）年 10 月から 11 月にかけて、米軍の F-15 戦闘機
12 機が参加し、訓練が行われました。
市民アンケート調査においても、「環境問題への関心」の設問で、市域中部に位置する妻、三納、都於郡の 3 地区では、「飛行機からの騒音」について「関心がある」とした人の割合が 6 割を超えています。また、同調査の自由記述での航空機騒音に関する意見は 12 件にのぼり、特に 20 時過ぎの飛行についての意見が多く寄せられました。意見を記述した人の居住地は、すべて妻地区でした。
国は、自衛隊等の航空機の音響に起因する障害が著しいと認められる地域を第一種区域等として指定
し、住宅防音工事の助成等を実施しています。
新田原基地周辺の住民 178 人が航空機の騒音被害を訴え、国に早朝などの飛行差し止めと損害賠償を求めた訴訟の判決が令和 3（2021）年 6 月 28 日に宮崎地方裁判所で言い渡され、過去に生じた被害に対する賠償を国に命じ、飛行差し止めと将来分の賠償請求は退けられました。この判決について、原告、国とも控訴しました。
46

第３章 西都市の現況

２－４．地球環境■温室効果ガス排出量■
環境省の自治体排出量カルテの推計（地方公共団体の温室効果ガス（二酸化炭素）排出量の現状把握）によれば、本市の平成 30（2018）年度の二酸化炭素排出量は 197 千 t-CO2 で、その内訳は運輸部門が37%、産業部門が 35%を占めています。部門・分野別構成比は全国及び宮崎県と比較して、産業部門の占める割合が低く、運輸部門の占める割合が高くなっています。
注 1：環境省では、地方公共団体実行計画（区域施策編）策定の際に役立つツールとして、按分法による現況推計の分析データを地方公共団体別に公表しており、本データはそのうちの西都市のもの。
注 2：区域全体の排出量は、環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定･実施マニュアル（算定手法編）（Ver1.0）（平成 29 年 3 月）」の標準的手法に基づき、統計資料の按分により地方公共団体別部門・分野別の排出量を推計した値。なお、一般廃棄物の二酸化炭素排出量は、環境省「一般廃棄物実態調査結果」の焼却処理量から推計。
平成30年度

廃棄物分野（一般廃棄物）
0%

部門

内側（内訳）凡例

合製造業
建設業・鉱業
運輸部門

産業部門

37%

35%

業務その他部門

自動車
鉄道
家庭部門
13%

15%

製造業

建設業・鉱業
農林水産業
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
自動車
旅客
貨物
鉄道
船舶
廃棄物分野（一般廃棄物）

農林水産業

家庭部門

業務その他部門

計
産業部門

船舶
一般廃棄物

構成比

排出量
(千t-CO2)

197
69
46

100%
35%
23%

2
22
29
26
72
70
32
39
2
0
0

1%
11%
15%
13%
37%
36%
16%
20%
1%
0%
0%

資料：環境省．地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト 自治体排出量カルテ

図表 3-2-11 西都市の排出量の部門・分野別構成比 平成 30（2018）年度

資料：環境省．地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト 自治体排出量カルテ

図 3-2-12 部門・分野別構成比の県及び国との比較 平成 30（2018）年度

47

第３章 西都市の現況■再生可能エネルギー■
環境省の自治体排出量カルテの推計（地方公共団体の FIT 制度による再生可能エネルギー（電気）の現状把握）によれば、本市の平成 30（2018）年度の再生可能エネルギーの導入容量は 47,924kW で、中規模（10kW）以上の太陽光発電（メガソーラー等の事業用）でその 85%を占めます。また、太陽光のみ
で、風力、水力、バイオマスの各発電はありません。
注 1：環境省では、地方公共団体実行計画（区域施策編）策定の際に役立つツールとして、按分法による現況推計の分析データを地方公共団体別に公表しており、本データはそのうちの西都市のもの。
注 2：再生可能エネルギー導入容量は、FIT 制度で認定された設備のうち買取を開始した設備の導入容量で、FIT 制度に認定されていない設備等のそれ以外の再生可能エネルギー設備は含まれない。
注 3：再生可能エネルギー導入容量は、経済産業省 固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト「B 表 市
町村別認定・導入量」から集計。

資料：環境省．地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト 自治体排出量カルテ

図 3-2-13 西都市の再生可能エネルギーの導入容量 平成 30（2018）年度
本市には、環境教育の推進を図ることを主な目的として経済産業省（資源エネルギー庁）の認定を受けた「宮崎県次世代エネルギーパーク」のひとつとして、平成 25（2013）年にサングリーン・エコ株
式会社により発電量 1.8MW の西都市清水メガソーラー発電所が大字清水に整備されています。また、
平成 28（2016）年に自然電力株式会社により「南九州自然エネルギーファンド」の第 1 号投資案件となる発電量約 2MW の新茶第一太陽光発電所が荒武で、続いて発電量約 1MW の新茶第二太陽光発電所
が茶臼原において運転を開始しています。

48

第３章 西都市の現況

２－５．環境保全活動■再生の森「環境フェスタ」■
本市では、毎年、西都児湯クリーンセンターにおいて環境イベント「再生の森『環境フェスタ』」を開催しています。環境フェスタでは、再生品の販売やフリーマーケット、各種展示や様々な体験教室などを開催し、４R を中心とした市民啓発活動を行っています。

写真 3-2-16 再生の森「環境フェスタ 2020」■地域づくり協議会■
本市では、第 3 次西都市総合計画後期計画の「市民の力が存分に発揮される協働型社会づくり」という基本施策に基づき、平成 24（2012）年度までに市内全ての地区に 7 つの「地域づくり協議会」が設立されました。
地域づくり協議会は、地域の防災や住民の健康づくりなどのほか、清掃や草刈りなどの環境美化活動、花壇への花の植栽などの緑化活動、自然体験活動などの様々な環境活動を行っています。

写真 3-2-17 左）清掃及び草刈り活動（妻南地域づくり協議会） 右）クリーンデー活動（三納地域づくり協議会）
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第３章 西都市の現況■環境活動団体■
本市では、以下のような環境活動団体が活動を行っています。
表 3-2-5 西都市の環境活動団体
団体名
特定非営利活動法
人エコライフ・西都

事業内容

 菜の花の植え付けに関する事業
 水環境の浄化に関する事業
 里山づくり活動の支援事業「西都市をもっと元気にしよう！」を目的にして、まず身近な存在である桜川を魅力拠点としていく為に「市民・子ども達・市民グループ・商業者・行政等の連携によって桜川を愛着のある憩いの場にする。
 河川のゴミ及び不法投棄物の清掃を定期的に行い、河川の美化を維持するのに必桜川を憩いの場にする会

要な事業 河川管理者との緻密かつ友好的な協働事業としての川づくりに必要な事業
 地域住民及び市民と水辺とのふれあいに必要な事業
 他の団体及び関係機関とのイベント及び勉強会等を中心とした交流活動に必要な事業
 その他、西都市をもっと元気にするための街づくり事業
 地域社会において改善、解決したい生活課題を取り上げ、対話集会などにより解西都エコの会決に努めていきたい もったいない展などをひらき、省エネ、リサイクルなどを推進したい
西都原及びその周辺のひめ蛍の生息調査、保護活動、啓蒙活動等を行い、西都市の観光資源として活用するとともに、ひめ蛍の生息する自然豊かな西都原を西都市

西都原ひめ蛍を守る会の財産として守り次世代へつないでいく ひめ蛍保護の署名活動
 ひめ蛍鑑賞会等を行い、生息や自然環境財産を草の根的に知らせる
 夜間観察時の交通規制等の安全安心な環境を確保することを行政や市民に働きかけサポートする
資料：西都市．市民活動団体名簿50

第３章 西都市の現況

２－６．市民アンケート調査■調査概要■
市民アンケート調査は、本市の環境に対する市民の意識を把握するために、市民 2,000 人に対して行いました。調査概要は、以下のとおりです。
調査期間：令和 3（2021）年 6 月 14 日（発送）～7 月 2 日（返信締切）
調査対象：住民基本台帳より 20 歳以上の市民を無作為抽出
調査方法：調査票を郵便にて送付・返信
配 布 数 ：2,000
回 収 数 ：605
回 収 率 ：30.3%■調査結果のまとめ■
市民アンケート調査の調査結果の要点をまとめると、以下のようになります。なお、調査結果の具体的な内容は、資料編に記載しています。
【西都市や地区の環境】


居住している地区周辺の環境について、良好なものとしてとらえているのは、「自然がたくさんある」「空気がきれい」「虫、鳥や魚などの生き物がたくさんいる」「山、川、田んぼなど自然の景色が美しい」などの自然環境でした。



逆に、問題意識をもってとらえているのは、「ごみの不法投棄やポイ捨て」「水路や道路の側溝」などでした。



居住している地区の環境の満足度については、「非常に満足」と「だいたい満足」とで 5 割を超え、これに「普通」を加えると、9 割近くの人が不満を持っていませんでした。

【環境問題への関心】


環境問題への関心が最も高かったのは「飛行機からの騒音」で、次いで「不法投棄やごみのポイ捨て」でした。この 2 つは、後述する自由記述においても多くの人が意見を述べています。



逆に関心が低かったのは、「近所からの迷惑な音」でした。このことは前述の航空機騒音への関心の高さと合わせ、静かな西都市の環境を象徴しています。

【環境に配慮した取組】


環境に配慮した行動で最も取り組まれているものは「タバコの吸いがらやペットボトルなど、ごみのポイ捨てをしないようにしている」で、次いで「買い物の際には、マイバックなどを利用し、レジ袋の削減に協力している」「ごみの分別ルールをきちんと守り、リサイクルをこころがけている」でした。



後述する自由記述においても、「ポイ捨て・不法投棄」や「ごみ分別・排出」に対する意見が多く寄せられており、ルールを遵守している被調査者ゆえの意見ということがうかがえます。
51

第３章 西都市の現況



一方、あまり取り組まれていないものは「風呂の残り湯を洗濯や洗車、庭木の水やりなどに利用している」や「家族で環境問題について話し合っている」「近所への外出は、徒歩や自転車で移動し、自動車を使わないようにしている」などでした。

【環境保全活動への参加】


環境保全活動に参加している人は約 1/4 で、約 3/4 の人は参加していませんでした。



参加していない人のうち、今後の参加について「機会があれば参加したい」と答えた人が約 4 割あり、参加の意思は潜在的にある程度あることがわかります。これらの人が参加できる様な仕組
みづくりが今後求められます。



参加している人の活動内容は「地域のクリーン活動（美化活動）」が圧倒的に多く、次いで「地域の花いっぱい活動（緑化運動）」「地域のリサイクル活動」でした。
「環境保全団体への参加」
は最も少なく、今後市民が気軽に参加できる環境保全団体の育成が望まれます。



一方、参加したいと思わない理由としては「個人で自由に取り組めばよい」「環境保全活動には興味があるが、どうしたらいいかわからない」という意見が多く寄せられました。後者については、参加のきっかけや参加の方法がわかれば参加できることの裏返しであり、このことからも参加の素地は潜在的にある程度あることがわかります。

【環境保全に関する施策】


市に対して望む環境保全に関する施策は、「ごみのポイ捨てや犬のフンの放置、野焼きなどに対する指導」が突出して多く、次いで「河川や池の保全」「獣害対策」「ごみの減量やリサイクルの推進」「省エネルギーの推進や再生可能エネルギー導入など地球温暖化対策」などとなっています。ここでもごみのポイ捨てへの関心が高い事がわかります。



一方、「輸送に使われるエネルギーを抑制するための地産地消の啓発、推進」「環境に関するボラ
ンティア団体の育成と支援」「環境に関する情報の提供」などは少なくなっています。

【環境情報の収集手段】
市が提供する環境情報の収集は、「広報さいと」が最も多く、次いで「回覧板」となっています。高齢者が多いことを反映して、市民は定期的かつ確実に届けられる文書を情報収集の拠り所としている事がわかります。

【自由記述】


自由記述では様々な意見が寄せられましたが、特に意見が多かった項目と意見の主旨は表 3-2-6のとおりです。



記述された内容は、ごみや航空機騒音など生活に密着したものが多く、自然環境や地球環境に関するものは相対的に少数でした。



中でも、ごみのポイ捨て・不法投棄に関するものが 19 件、道路の雑草に関するものが 14 件、ごみ分別・排出に関するもの、野焼きに関するもの、航空機騒音に関するものがそれぞれ 12 件と多くみられ、市民はこれらのことについて特に問題意識をもっていることがわかります。なお、
航空機騒音についての意見は、すべて妻地区に居住する市民からでした。

52

第３章 西都市の現況

表 3-2-6 自由記述で意見が多かった項目
分野

項目

件数

自然環境

自然環境保全

7

ごみ分別・排出12

ポイ捨て・不法投棄

19

野焼き

12

ごみ袋

6

燃やせるごみのごみ袋が小さすぎる

空き家

8

雑草が繁茂し小動物のすみかになっていて困る

花による修景8

アジサイやサクラなどの花による道路の修景西都原

6

常に花が咲いていて素晴らしい自然がある

航空機騒音

12

道路の雑草

14

安全や景観保全のため道路雑草の草刈をしてほしい

道路の整備・改良11

狭い道路の改良。ミラーの設置。樹木の剪定 など

道路の側溝

7

側溝がごみや雑草の繁茂のため詰まって流れない

街灯

6

街灯が少なく危ないところが多いので増やしてほしい

河川・水路

6

河川に雑草や木が繁茂しており出水時が心配 など

一人ひとりの心がけ

7

一人ひとりが考え努力することが重要

情報化

6

西都市の課題8

若者の流出阻止。街並み整備による活性化

西都市の素晴らしさ

6

西都は自然と文化に恵まれた住みよいまち など

アンケートについて

8

調査結果をいかに政策に反映させるかが重要

社会環境

生活環境

環境保全活動その他

主な意見の主旨
自然豊かな環境を大切にして遺してほしい
ごみ分別が他都市に比べ大変で何とかならないか
ごみ分別を守らない人がいる
ごみのポイ捨てが多い
野焼きをする人がおり迷惑している
剪定枝や農業に必要な野焼きは認めてほしい

新田原基地の航空機騒音に悩まされている
特に 20 時過ぎの飛行は何とかならないか

インターネット等で資料などの環境負荷を減らせる
高齢者はインターネット等に対応できない など

53

第３章 西都市の現況

54

第４章
環境の将来像と基本目標

第４章 環境の将来像と基本目標

１．環境の将来像
１－１．西都市が目指すもの「環境の将来像」の設定にあたっては、まず、市民憲章や第五次西都市総合計画、西都市環境基本条
例などの本市の行政施策の基本をなす各種文書に表現された理念やまちの将来像を整理し、その中で表現されている重要なキーワードを抽出します。次に、抽出されたキーワードに込められた理念や想いを活かしながらそれらの相互関係を整理して、本市が目指している都市像のイメージを明らかにします。

■市の理念に込められたキーワード■
各種文書の中で表現されたキーワードは以下のとおりです。
（下線部がキーワードです）【市民憲章】
わたしたちは、祖先ののこした世界にほこる貴い文化財にかがやく西都市の市民であることに誇りと責任を感じ、相互の信頼と協力をもとにして、西都市が永遠に美しく豊かに発展していくことを願い、わたしたちの心がけとしてここに憲章を定めます。
一.礼儀を正しくし、だれにも親切にいたしましょう。
一.きまりを守り、公共物を大切にいたしましょう。
一.教養を高め、つねに視野をひろげましょう。
一.忍耐強く、進んでことに励みましょう。
一.心身ともに健康で、明るい郷土をつくりましょう。
【西都市環境基本条例（第 3 条：基本理念）】
1.

環境の保全は、市民が健康で文化的な生活に欠くことのできない健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、人の自然との共生が将来にわたって確保されるように適切に行われなければ
ならない。

2.

環境の保全は、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築することを目的として、すべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的な取組により行われなければならない。

3.

地球環境の保全は、地域の環境が地球全体の環境にもかかわっていることにかんがみ、すべての事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。

【第五次西都市総合計画】
まちの将来像：「抜群に住みやすいまち・西都～癒しの風を感じる場所～」「癒しの風」という言葉には、豊かな自然と悠久の歴史が育んできた西都の風土、そして、 そこで繰り広げられる魅力的なまちづくりの営みという意味を込めています。
55

第４章 環境の将来像と基本目標■キーワードから導かれるイメージ■
これらのキーワードの相互関係を整理して、本市が目指している都市像のイメージを模式的に示すと次のようになります。

負荷の少ない持続的な発展
将来にわたって確保

生活
健康で明るい郷土
健康で文化的な生活
住みやすいまち歴史
祖先ののこした文化財
公共物を大切に
悠久の歴史

自然
地域の環境
永遠に美しく豊か

豊かな自然
恵み豊かな環境
自然との共生図 4-1-1 キーワードの相互関係と目指している都市像のイメージ

56

第４章 環境の将来像と基本目標

１－２．環境の将来像の設定

以上を踏まえ、本市が目指している都市像のイメージを基に環境の将来像を次のように設定しました。

環境の将来像
未来につなぐ豊かな自然と悠久の歴史

さいとこの環境の将来像に込められた思いは、次のとおりです。

未来につなぐ
私達の責務として、先人たちが長い歴史の中で守り育ててきた大切なものを、持続可能なかたちで未来の子どもたちに確実に継承していきます。

豊かな自然と悠久の歴史
一ツ瀬川と豊かな森が創り出してきた西都の美しい自然と、その自然に育まれ、西都原古墳群をはじめとする長い歴史の中で営まれてきたものを、私達はこれからも大切にしていきます。

57

第４章 環境の将来像と基本目標

２．基本目標前項の環境の将来像を実現するために、基本目標を設定します。基本目標は、「第１章 基本的な考え方」の「３－２．計画対象」で整理した自然環境、社会環境、生活環境、地球環境の 4 つの環境と、そのすべてに関係する環境保全活動の 5 つの項目について、それぞれ設定します。

１．自然環境の目標

多様な生きものが生息し、人と自然が共生するまち

身近にある緑と水辺とそこにすむ生き物を大切にし、身近に自然とふれあうことにより、人と自然が共生するまちをめざします。

２．社会環境の目標

歴史と文化を育み、快適な環境を創るまち

歴史と文化に育まれたわがまちに誇りを持ち、人と自然が創ってきた景観を守り育て、快適でうるおいのあるまちをめざします。

３．生活環境の目標

負荷を減らし、環境にやさしい暮らしをするまち

川の水や空気がきれいでごみも少なく、安全・安心で環境への負荷が少ない循環型のまちをめざします。

４．地球環境の目標

地球規模で考え、地域から実践するまち

地球温暖化対策やエネルギー問題を自らの問題として認識し、一人ひとりが生活の中で実践していくまちをめざします。

５．環境保全活動の目標 環境について学び、主体的に行動するまち
市民・事業者・市がそれぞれ意識啓発を図り、連携して主体的に環境に配慮した活動に取り組むまちをめざします。

58

第４章 環境の将来像と基本目標

３．施策の体系
環境の将来像及び基本目標から施策の柱、施策・取組への流れを体系的に表すと次のようになります。

環境の
将来像

基本目標

施策の柱

１－１．動植物の保全
１
自
然
環
境

多様な生きものが生息し人と自然が共生するまち

１－２．森林・農地の保全

１－３．自然とのふれあい

未
来
に
つ
な
ぐ
豊
か
な
自
然
と
悠
久
の
歴
史
さ
い
と

２－１．適正な廃棄物処理
２
社
会
環
境

２－２．快適環境の創出
歴史と文化を育み
快適な環境を創るまち
２－３．景観の保全

２－４．歴史・文化とのふれあい
３
生
活
環
境

３－１．水環境の保全
負荷を減らし環境にやさしい暮らしをするまち
３－２．環境負荷の軽減

４
地
球
環
境

地球規模で考え
地域から実践するまち

５
環
活
境
動
保
全

環境について学び
主体的に行動するまち

４－１．地球温暖化対策の推進

４－２．再生可能エネルギーの活用

５－１．環境保全活動の推進

５－２．環境学習の推進
図 4-3-1 施策の体系図
59

第４章 環境の将来像と基本目標

60

第５章
施策・取組

第５章 施策・取組

１．自然環境

多様な生きものが生息し、人と自然が共生するまち施策の柱と施策・取組
施策の柱

施策・取組

１．動植物の保全●野生動植物の保全●野生動植物の生息・生育基盤の保全●鳥獣被害への対応●外来生物への対応

２．森林・農地の保全●森林の維持管理の推進●循環型農業の推進●農薬・除草剤の使用抑制

３．自然とのふれあい●自然観察会の開催●水辺環境の保全・活用

指標と目標値
指標名
再造林面積「みどりの少年団」団体数※

現状値（2020 年度）

目標値（2024 年度） ※

―

200ha

2 団体／2 小学校区

3 団体／3 小学校区

目標値については、第五次西都市総合計画の前期基本計画の期間（令和 6（2024）年度）に合わせ、令和
6（2024）年度の数値を記載しています。
【特に年度の明示のない限り、以下同様】

１－１．動植物の保全
現状と課題

本市は、市域の 8 割近くが九州山地の森林地帯となっており、市境界には千メートル級の山岳がそびえ、掃部岳周辺や国見山系には特定植物群落に指定された原生林や照葉樹林等が残っています。また、市域を北西から南東に一ツ瀬川が貫流しています。このように、本市は豊かな自然環境に恵まれており、そこに多様な野生動植物が生息・生育しています。貴重なこれらの自然環境を保全し、後世に伝えていかなければなりません。



一方、イノシシ、シカ、サルを中心とする鳥獣被害が市内でも多く報告されており、農作物や森林に対する被害だけでなく、生物多様性を脅かすものとして、対策が求められます。また、
61

第５章 施策・取組

本市では特定外来生物であるアライグマが目撃、捕獲されているほか、宮崎県内で確認されている特定外来生物も多く、今後、繁殖の拡大に注意を要します。

市の施策


野生生物の生育・生息状況を把握するため、関係機関と連携して、情報収集及び調査・整理を推進するとともに、広葉樹林の維持・造成の推進など、貴重な野生生物の生育・生息地の保護・保全に努めます。



市天然記念物の保護及び新規指定を促進します。



生態的なネットワークの確保に配慮した土地利用を推進します。



土木工事にあたっては、野生動植物の生息・生育基盤の保全に配慮した土木資材を使用し、多自然型工法（近自然型工法） ※やビオトープ ※等の手法を採用し、野生動植物への影響が最少になるように努めます。



農作物などへの食害が深刻となっている地域について、野生生物などの保護に配慮しながら、防護柵などの設置や有害鳥獣の捕獲・駆除などの対策に努めます。



第二種特定鳥獣管理計画に基づく個体数管理や電気柵の設置等による被害防除対策を推進します。また、人と野生鳥獣のすみ分けを図るためにバッファーゾーン ※の整備などの生息環境の保全に努めるとともに、地域住民の理解を得ながら、集落ぐるみの対策を推進します。



特定外来生物について、市民によって遺棄・放流されないように啓発を行います。また、要注
意外来生物についても市民に情報を発信し、安易に遺棄・放流しないように啓発を行います。

市民・事業者の取組


宮崎県版レッドリスト及びレッドデータブックに記載されている希少野生動植物の捕獲・採取はしないようにしましょう。



外来種の動植物やペットなどの生きものを安易に野外に放したり捨てたりしないようにしましょう。



特定外来生物を見つけた場合には、速やかに市に通報しましょう。



事業者が各種工事を行う際は、野生動植物の生息・生育基盤の保全に配慮した土木資材や多自然型工法（近自然型工法）やビオトープ等の手法を採用し、野生動植物への影響が最少になるように努めましょう。

※

多自然型工法（近自然型工法）：土木上の安全性を確保しつつも、生物の良好な生息・生育環境をできるだけ改変しない自然環境に配慮した工法のこと。元々は河川工事に関していう。
※
ビオトープ：「生物の生息空間」と訳され、その地域にすむ様々な野生生物が生息することができる空間のことをいう。
※

バッファーゾーン：人と野生動物の棲み分けを図る見通しの良い緩衝帯のこと。以前は、集落と里山の間は草刈りや柴刈り等によって常に伐採を受けていた。このような場所は、野生動物にとっては隠れる場所も食べ物もなく、自然と里への侵入が阻止されていた。

62

第５章 施策・取組

１－２．森林・農地の保全
現状と課題

森林や農地は、木材や農林産物の生産だけでなく、国土の保全、水源かん養、二酸化炭素の吸収、動植物の生息・生育基盤など多面的な公益的機能を担っています。本市の 77%は森林で、また農業は本市の基幹産業であることから、森林・農地の保全は社会・経済と環境の両面から重要な役割を果たしています。



しかしながら、高齢化等により、手入れ不足の森林や荒廃した農用地の増加、鳥獣被害の拡大、土砂災害発生の危険性の増大などが危惧されています。また、森林の地籍調査が進んでおらず、将来にわたって森林を維持するための課題となっています。



一方で、近年の農業は、地産地消・旬産旬消をはじめ、有機栽培などの環境にやさしい農業、
ブランド化や６次産業化、生産者と消費者をつなぐ販売ルートの開拓など、様々な取組が進められています。これらは環境負荷の低減、エネルギーや二酸化炭素排出削減など、環境の側面からも有意義なものとなっています。



本市では、
「西都市食育・地産地消推進計画（西都市６次産業化戦略）」を策定し、地域の農畜
産物の利用促進や６次産業に関する施策等を推進しています。

市の施策
「西都市森林整備計画」などの森林整備計画への取組を進め、長伐期施業や複層林施業、適切な保安林の指定などにより、健全な水源かん養機能を維持できる森林の整備を図ります。また、広葉樹林、育成複層林、保健機能森林の整備などにより、環境を保全する多様な森林の創出を図ります。



森林のもつ公益的機能を維持し発揮させるため、林道や作業道の整備により施業の低コスト化を図り、間伐等の森林整備や造林事業を推進します。また、木材生産と森林環境保全の両立に取り組み、資源の循環利用に適応した森林の整備・保全を図ります。



森林環境譲与税等を活用して、計画的な造林・間伐などによる適切な森林の管理、伐採跡地への再造林などにより、林業資源の循環利用を促進します。



森林が持つレクリエーション機能を守り育てるため、保安林の保全と機能強化を図ります。



水源かん養林の保全や一ツ瀬川の濁水の長期化の抑止を目指し、一ツ瀬川及び小丸川上流域森林整備事業を推進します。



多様な担い手の確保・育成、地域の実情に応じた営農条件の整備、無人化・省力化に向けたスマート農業の推進、自然条件を活かした付加価値の高い農業の推進、農産加工の推進、6 次産業化の確立及び流通販売体制の確立を図り、農業の持つ多面的機能の維持・増進を含めた農業・農村振興施策の展開を図ります。

63

第５章 施策・取組



グリーン・ツーリズムによる農林業体験やボランティア団体等の里山保全活動による森づくりを推進します。

「みどりの食料システム戦略」※にも対応した環境への負荷の少ない減農薬・減化学肥料栽培を推進し、環境へ配慮した農業を実践する有機農業及びエコファーマー ※の育成を図ります。



産直市での販売額を増やし、また、学校給食では安全・安心で安定的な食材の提供と伝統食や健康に配慮した献立を導入し、地産地消の推進と魅力ある給食づくりに努めます。

市民・事業者の取組


市民はボランティア活動として、事業者は、CSR（企業の社会的責任）活動の一環として、植林や間伐、草刈などの活動に積極的に参加しましょう。



農業者は、有機質資源や農業用資材の再利用など、農業で出る廃棄物や余剰生産物などを有効に活用することにより資源として循環させ、環境に配慮した持続可能な循環型農業を推進しま
しょう。また、エコファーマーや有機 JAS の認定を目指しましょう。



農業者は、農薬や除草剤の使用の低減に努め、減農薬や有機栽培を推進しましょう。



地元の農産物を積極的に利用し、地産地消を推進しましょう。また、森林認証 ※のついた木材
製品や有機 JAS 認定の農産物を積極的に購入するようにしましょう。

図 5-1-1 左）森林認証（FSC）マーク 右）有機 JAS マーク※

みどりの食料システム戦略：SDGs や環境を重視する国内外の動きが加速する中、我が国の食料・農林水産業においてもこれらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築するため、農林水産省が令和 3 年 5 月に策定した、食料・農林
水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを目的とした戦略。
※
エコファーマー：「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づき、「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」を市長に提出して認定を受け、環境保全型の農業により環境負荷の低減や消費者の求める安全・安心な農産物の生産を行う農業者のこと。
※
森林認証：独立した第三者機関が一定の基準を基に適切な森林経営が行われている森林や経営組織などを認証し、その森林から生産される木材・木材製品にラベルをつけて流通させること。FSC と PEFC の二つの制度が国際的に普及し
ている。

64

第５章 施策・取組

１－３．自然とのふれあい
現状と課題

「１－１．動植物の保全」で述べたように、本市は市域の 8 割近くが九州山地の森林地帯となっており、また、市域を北西から南東に一ツ瀬川とその支流の三財川及び三納川が流れています。このような豊かな自然環境の中で、高塚山森林公園、三納森林公園、向陵の丘森林公園の3 つの森林公園や、一ツ瀬川沿川には県立自然公園に指定されている杉安峡や杉安川仲島公園があります。また、市街地近郊には、清水台総合公園、西都原運動公園、稚児ヶ池公園のほか、県立歴史公園として特別史跡公園西都原古墳群など自然とふれあえる多くの場所があります。



しかしながら、これらの多くの場所で、森林の荒廃や広場や遊歩道などの手入れ不足が目に付き、市民の利用を遠ざける要因となっています。



本市では、各地域づくり協議会が主体となって地域の環境美化活動等のほか、ハイキング、カヌー教室、自然観察会などの自然体験活動を行っています。また、西都市グリーン・ツーリズ
ム研究会でも農業体験などの自然体験活動を行っています。

写真 5-1-1 左）カヌー教室（三納地域づくり協議会） 右）ひめ蛍鑑賞会（妻北地域づくり協議会）

市の施策


森林公園や都市公園、西都原古墳群の整備及び維持管理を推進し、市民が身近に自然とふれあえる場の充実を図ります。



杉安峡など豊かな自然環境を有する河川区間について、自然環境の保全を図ります。



全国植樹祭植樹会場跡地は、森林公園としての利用を考慮し、森とのふれあいの場、自然環境の場、森づくりの場としての保全・活用を図ります。また、「向陵の丘」をはじめとする森林公園の管理保全に努め、市民に親しまれる森づくりの拠点として、その利用促進を図ります。

65

第５章 施策・取組

２．社会環境歴史と文化を育み、快適な環境を創るまち施策の柱と施策・取組
施策の柱

施策・取組

１．適正な廃棄物処理●分別と排出削減の推進●４R ※の推進●ポイ捨て・不法投棄・野焼き防止対策の推進

２．快適環境の創出●緑化の推進●公共施設の維持管理●空き家対策３．景観の保全●歴史的景観保全●田園風景の自然景観保全●「まち」の社会景観保全

４．歴史・文化とのふれあい●西都原古墳群周辺の整備・活用●歴史・文化資源の整備・活用

指標と目標値
指標名

現状値（2020 年度）

目標値（2024 年度）

１人１日当たりごみ量

665ｇ

644ｇ

ごみ再資源化率

13.8％

14.2％

家畜排せつ物の不適切処理戸数0戸

0戸

国・県・市の文化財指定

65 件（2021 年度）

67 件（2028 年度）

年間入込み客数

83 万人（2019 年度）

105 万人※４R：ごみを減らすための活動で、リフューズ（Refuse）、リデュ－ス（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル（Recycle）の 4 つの活動の頭文字の R から４R と呼ばれる。リフューズを除いて３R、リペア（Repair）を加えて５Rということもある。

67

第５章 施策・取組

２－１．適正な廃棄物処理現状と課題

本市の１人１日当たりごみ量は、平成 25（2013）年度から平成 29（2017）年度まで減少していましたが、平成 30（2018）年度からはほぼ横ばいで推移しています。資源ごみ量を除いた
前計画の目標値 518ｇは達成できませんでしたが、国や県の平均と比べると大幅に少なくなっています。また、再資源化率は平成 25（2013）年度から低下傾向にあり、13～14％台で推移
しています。国や県の平均よりも下回っている状況です。



本市の令和 2（2020）年度の総ごみ量は 7,233t で、1 人 1 日当たりごみ量は 665g、再資源化
率は 13.8%でした。なお、同年度における宮崎県の 1 人 1 日当たりごみ量は 968g で、これと比較すると、本市のそれは、約 31%低くなっています。総ごみ量及び 1 人 1 日当たりごみ量
は、毎年概ね横ばいで推移しています。



ごみの分別排出については、「ごみ収集計画表」「ごみの分け方・出し方」「家庭ごみの分け方・出し方豆辞典」等の印刷物により周知を図るとともに、市のホームページ等で情報発信し、併せてごみの減量化のために４Ｒ運動を展開しています。



市民アンケート調査の自由記述では、ポイ捨て・不法投棄に関する意見が最も多く、野焼きに関する意見も寄せられました。また、ごみ分別が厳しすぎる、ごみ分別を守らない人がいる、燃やせるごみのごみ袋が小さすぎる等の意見が多く寄せられました。

図 5-2-1 左）ごみの分け方・出し方 右）家庭ごみの分け方・出し方豆辞典
68

第５章 施策・取組

市の施策


ごみの減量化を図るため、コンポストや電動生ごみ処理機などの生ごみ処理機器購入費に対する補助を行っていますが、制度の活用をよりアピールしていきます。



４Ｒ普及のため、西都児湯クリーンセンターで環境学習や環境フェスタ等のイベントを開催していますが、これらの活動をより充実させていきます。



野焼きの禁止について、市のホームページ等を通じて市民に周知し、発見した際の通報を呼びかけていますが、これらの情報発信を一層徹底していきます。



燃やせるごみに占める割合が大きい古紙類の分別徹底や「食品ロス」削減の取り組みを強化していきます。

「プラスチックごみ」を削減し、処理費用を抑制していきます。



クリーンキーパーなどによる不法投棄の監視を強化し、野焼き同様、市民からの通報を図ります。原因者に対しては適切な指導及び措置を行います。



農業用廃プラスチックについて、デポジット制度（預かり金上乗せ払戻制度）を継続し、定期的な収集による適正処理を行うとともに、農業用廃プラスチックを削減するため、生分解マルチへの転換を推進します。



家畜排せつ物などを利用した堆きゅう肥の施用による土づくりを推進し、良質な堆きゅう肥の生産技術の向上を進め、耕種部門への安定供給を図ります。



建設リサイクル法に該当する工事においては、同法の通知書の県への提出及び建設副産物が発生する全ての工事におけるマニフェストの確認を実施します。



公共事業などにおける建設廃棄物の発生を抑制するとともに、再利用の向上を図るとともに、建設事業者に対し、環境負荷の少ない原材料の使用、環境保全に配慮した工事の実施、指定副産物などのリサイクルの促進、廃棄物の適正処理などの指導を行います。



プラスチックごみについては、今後新たに「プラスチック資源」の区分を設け、これまで「燃やせるごみ」としていた「容器包装以外のプラスチック製品」と「プラスチック製容器包装類」を一括回収することも検討します。

市民・事業者の取組


４R でごみ減量に取り組みましょう。



ごみを出す際は分別を徹底し、決められた日に、指定された場所に出すようにしましょう。



買物や物品の購入の際は、リサイクル製品や環境に配慮した製品を選び、グリーン購入 ※を推進しましょう。

※

グリーン購入：製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すること。平成 13 年から施行されたグリーン購入法では、国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者、国民にもグリーン購入に努めることを求めている。

69

第５章 施策・取組

生ごみ処理器などを活用し、生ごみの堆肥化に努め、ごみ減量に取り組みましょう。

「環境美化の日」の清掃活動などに参加しましょう。



事業者は、産業廃棄物の発生を抑制し、排出する際はマニフェストを発行し、適正な処理を行いましょう。



農業事業者は農業用廃プラスチック等、畜産事業者は家畜排せつ物等の適正処理に努めましょう。



ポイ捨てや不法投棄、野焼きはやめましょう。



プラスチック廃棄物の排出事業者や、小売・サービス事業者など、ワンウェイ（使い捨て）プラ
スチックの提供事業者は、国の定める判断基準に従い、排出抑制とリサイクルに取り組みましょう。

70

第５章 施策・取組

２－２．快適環境の創出
現状と課題

本市には、都市公園として清水台総合公園、西都原運動公園のほか地区公園として杉安川仲島
公園、稚児ヶ池公園、県立歴史公園として面積 62.1ha の特別史跡公園西都原古墳群があり、一人当り都市公園面積は県内自治体で最も大きく、恵まれた緑環境にあるといえます。



一方、河川では一ツ瀬川の濁水が課題であり、道路では市道の整備率の低さが課題となっています。特に道路については、市民アンケート調査の自由記述で意見が多く寄せられました。道路の雑草・草刈りに関する意見はアンケート全体を通じて 2 番目に多く、狭い道路の改良やミラーの設置などの道路の整備・改良、詰まって流れない側溝の維持管理、街灯の設置などの意見が多く寄せられました。



空き家も大きな問題となっています。平成 29（2017）年度に行われた「西都市空家等実態調査」によれば、本市の空き家は 279 件あり、雑草・立木が繁茂しているものが多い状況にあることがわかりました。市民アンケート調査の自由記述でも、空き家問題をあげる人が多くありました。

写真 5-2-1 市街地中心部を流れる桜川周辺の自然環境

市の施策


市民や観光客が自然に親しみふれあう憩いの場として、市民の協力を得ながら、公園や緑地の適正な維持管理を図るとともに、必要な長寿命化対策を進めます。また、西都原古墳群や稚児ヶ池の周辺地域については、豊かな自然環境を活かした公園・緑地の整備と景観の保全に努めます。
71

第５章 施策・取組



西都原古墳群内において、春は桜と菜の花とミツバツツジ、夏はアジサイとヒマワリ、秋はコ
スモスを育成して緑化による環境整備・管理を行い、あわせて市内外からの誘客を図ることにより、地域経済の活性化に資する観光消費額及び関係人口の増加を目指します。



地域における花づくりなどの緑化活動を支援します。また、「緑の募金」を活用した地域の緑化、森林の整備などの緑化活動を推進します。

「みどり推進会議」を中心とした緑化運動を推進し、緑の環境づくりを進めるとともに、「みどりの少年団」の活発な活動を推進します。また、「みどりの少年団」の活動を通じて、将来
自然体験や自然学習の指導ができる人材の育成を図ります。



道路については、本市は広大な面積を抱えていることもあって進捗率がなかなか上がらない中でも、中長期的な財政見通しを踏まえながら市道の改良等を計画的に進めます。また、沿道の修景を守るため、植栽や樹木の保全を行います。



空き家については、所有者への情報提供・意識啓発等による空き家発生の予防、所有者等による適正管理の促進、空き家バンク等を通じた空き家の有効活用を促進するとともに、危険な空き家の除却を進めます。



野良猫問題については、広報等を通じてペットの正しい飼い方などの啓発や、無責任な餌やりなど野良猫への不適切な対処の防止を図りつつ、保健所と連携し「地域猫活動」の普及を推進します。

写真 5-2-2 道路の花や緑は街にうるおいを与えます（妻町）

市民・事業者の取組


樹木や草花の植栽、グリーンカーテンや生垣の設置により、宅地の緑化に努めましょう。また、地域づくり協議会等を通じて地域の道路や公園の草花の維持管理に協力しましょう。



事業者は、壁面緑化や屋上緑化等により事業所の緑化に努めましょう。また、事業所周辺の道
路や公園の草花の維持管理に協力しましょう。



建物の建設や開発行為を行う場合には、緑の保全や緑化に努めましょう。
72

第５章 施策・取組

２－３．景観の保全
現状と課題

本市は平成 19（2007）年に景観行政団体となり、平成 21（2009）年に「西都市景観基本条
例」を施行し、平成 22（2010）年には「西都市景観計画」を策定しました。西都市景観計画
では、都市計画区域及び杉安峡周辺を「景観計画区域」として選定し、「景観形成重点エリア」として 5 つのエリアを設定し、景観計画区域内における行為の制限を規定しています。



歴史的文化遺産が織りなす歴史的景観では、史跡や古墳群などの文化遺産そのものが構成する景観と周辺緑地等が一体となって構成する歴史的風土の保全を図っていくことが必要です。特に、景観形成重点エリアである西都原古墳群エリアでは、建築物や案内板の色彩や素材について、きめ細かな配慮が必要です。



田園風景の自然景観では、河岸段丘の斜面林が民有林のため改変がされやすいので注意が必要です。また、古墳群の背景となる農地とそこでの営農活動を保持していくための適切な維持管理が必要です。

「まち」の社会景観では、特に市街地では、国道 219 号等の幹線道路は屋外広告物が多く、西都のまちの表情としてのまちなみづくりが必要です。また、背景となる山々がつくりだすスカ
イラインや西都原台地の緑への眺望を損なわないよう建物の高さに配慮し、つながりを持った景観づくりに配慮する必要があります。

市の施策


特別史跡公園西都原古墳群、西都原運動公園、清水台総合公園、稚児ヶ池公園、杉安川仲島公
園の都市公園、二級河川及び主要な道路を景観重要公共施設に指定し、その整備に関する事項を定め、本市の目指す景観にふさわしい公共施設とすることを目指しています。



本市における景観まちづくりに係る審議調査機関として西都市景観審議会を設置し、良好な景観形成に関する施策や取組の適正な運用を推進します。

市民・事業者の取組


景観計画区域内や景観形成重点エリアにおいて、届出の対象となる建築物・工作物の建築等や開発行為、木材の伐採等をしようとする際は、景観基本条例に基づき、あらかじめその計画内容について市と事前協議をしたうえで、届け出るようにしましょう。



市域全域について、建築物・工作物の新築、改築、および外観の変更、開発行為、木材の伐採等をしようとする場合は、あらかじめその計画内容について市と事前協議をしたうえで、届け出ましょう。また、景観計画区域では、景観計画に基づき届出を行いましょう。

73

第５章 施策・取組

２－４．歴史・文化とのふれあい
現状と課題

特別史跡西都原古墳群は本市を象徴するものであり、本市の最大の観光資源です。本市を訪れる観光客の 8 割以上に当たる年間約 80～90 万人が西都原古墳群を訪れています。古墳群とその周辺では、これらの史跡や施設を巡る記紀の道が整備されており、現在も整備が進められています。



しかしながら、西都原古墳群への来訪は、そのほとんどが春の桜と菜の花、夏のヒマワリ、秋のコスモスの季節に集中し、目的はどちらかというと季節折々の花であり、花の無い時期の集客が弱い状況にあります。



市民アンケート調査の自由記述では、西都原古墳群を素晴らしいと感じている人がいる反面、ごみのポイ捨てや犬の糞などの課題をあげる人もおり、環境美化が課題のひとつです。



記紀の道沿いの民家では、市民の日常生活が営まれており、景観への配慮など市民の理解と協力が必要です。



本市には、西都原古墳群の他にも、ともに国指定文化財の日向国府跡や日向国分寺跡、都於郡城跡があります。また、米良（銀鏡）神楽や尾八重神楽などの神楽、下水流臼太鼓踊などの様々な踊りが民俗文化財として指定・選択されており、これらの伝統芸能を、次世代へ継承していくことが課題です。

市の施策


これらの歴史・文化資源を活かすため、「西都市歴史を活かしたまちづくり計画」を策定し、西都原古墳群と中心市街地を結ぶネットワークの形成強化、歴史を活かしたまちづくりの推進、市民が参加するまちづくり体制の構築等を都市再生整備計画（妻北地区）として推進します。



本市の優れた歴史遺産を後世に継承するため、有形・無形の文化財等の調査、記録、保存、整備等を推進するとともに、西都市歴史民俗資料館での企画展、歴史講座の開催、民俗芸能団体
や文化財愛護少年団の育成・支援等により、本市の歴史を市民や観光客に広く周知・普及していくことに努めます。

市民・事業者の取組


西都原古墳群などの史跡や記紀の道の環境美化に努めましょう。



歴史民俗資料館等での企画展や歴史講座、地域の伝統行事に参加しましょう。

74

第５章 施策・取組

３．生活環境負荷を減らし、環境にやさしい暮らしをするまち施策の柱と施策・取組
施策の柱

施策・取組

１．水環境の保全●河川・池沼の水質保全●生活排水及びし尿の適正な処理●一ツ瀬川の濁水対策

２．環境負荷の軽減●環境負荷の軽減●航空機騒音の軽減指標と目標値
指標名

現状値（2020 年度）

目標値（2024 年度）

年 1 回以上

年 1 回以上

公共用水域水質の環境基準達成率

100%

100%

生活排水処理率

79.2%

84.4%

低濃度 PCB を含有する道路橋の塗装塗替―

3 橋（2026 年度）

主要河川・池沼における水質調査実施回数

３－１．水環境の保全
現状と課題

本市の公共用水域の測定地点では、いずれの地点も環境基準を達成し、良好な水質となっています。



公共用水域の水質汚濁の主な原因となる生活排水を処理する施設は、公共下水道 1 ヶ所、農業
集落排水 3 ヶ所、及び収集した両施設の対象区域外又は未利用の世帯が設置する浄化槽であり、本市の生活排水処理率は、令和 2（2020）年度で 79.2%となっています。



水質保全や公衆衛生の確保の観点から、浄化槽設置整備事業区域における浄化槽の普及は、とても重要です。しかし、水洗化されていても、旧規格である単独処理浄化槽は、汚濁負荷の大
きい雑排水を未処理のまま放流するだけでなく、し尿による汚濁負荷も大きく、くみ取り便槽
でし尿処理施設で処理される場合よりも逆に汚濁負荷を増大させるものであるため、公共用水域の保全に対して大きな弊害となっています。このため、合併処理浄化槽への設置替えを早急に進める必要があります。
75

第５章 施策・取組



収集したくみ取り便槽からのし尿及び浄化槽汚泥の処理施設である西都市衛生センターは老朽化しているため、処理を継続していくための対策が求められます。



一ツ瀬川流域の地質は頁岩が広く分布するため以前から濁水が大きな課題となっており、平成
20（2008）年に「一ツ瀬川濁水軽減対策計画書（改訂版）」が策定され、一ツ瀬ダム非常用放流設備の改造や杉安ダム底部放流設備の新設が行われました。

市の施策


未処理の生活排水や家畜ふん尿の流出や、ごみ投棄や施設園芸で使用する重油の流出などによる水の汚染を防止します。



本市では、多くの地域が浄化槽設置整備事業区域であるため、補助金制度の拡充強化により、単独処理浄化槽又はくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を推進します。



公共下水道認可・計画区域及び農業集落排水施設整備事業計画区域では、公共下水道及び農業
集落排水の適正な維持管理・長寿命化を図ります。未接続世帯に対する加入促進策としては、
下水道の日に合わせて、庁舎に懸垂幕・のぼり旗を設置するとともに、市の広報などによる啓発を行い、水洗化率の低い地区については、未接続世帯への戸別訪問を行います。



施設の維持管理の効率化、有効活用、及びコスト縮減の観点から、公共下水道とし尿処理の汚泥共同処理化を推進します。



農業用排水路の整備改良により、農業用水の水質保全と農村生活環境の改善を図ります。

「一ツ瀬川濁水軽減対策計画書（改訂版）」に基づく濁水対策を推進します。

市民・事業者の取組


公共下水道認可・計画区域及び農業集落排水施設整備事業計画区域では、公共下水道及び農業
集落排水への接続を図りましょう。



単独処理浄化槽又はくみ取り便槽は、合併処理浄化槽への転換を図りましょう。



浄化槽を設置している人は、法定検査を定期的に受検しましょう。



事業者は、水質汚濁防止法などの法令を遵守しましょう。

３－２．環境負荷の軽減
現状と課題

本市では、航空自衛隊新田原基地での航空機騒音が問題になっています。市民アンケート調査の自由記述での航空機騒音に関する意見は 12 件にのぼり、特に 20 時過ぎの飛行についての意
見が多く寄せられています。

76

第５章 施策・取組

市の施策


新規の立地企業に対して「環境保全に関する協定」の締結を促します。



低濃度 PCB を含有する道路橋の塗装塗替を行います。



基地騒音について、さらなる防音対策を国に要望するとともに、地域産業振興のための施策を含め、騒音発生地域の生活環境の保全と整備に努めます。

77

第５章 施策・取組

４．地球環境

地球規模で考え、地域から実践するまち施策の柱と施策・取組
施策の柱

施策・取組
●自動車の利用低減

１．地球温暖化対策の推進●省エネに関する様々な取組●森林の管理・育成●太陽光発電の推進

２．再生可能エネルギーの●バイオマス発電等の検討

活用

指標と目標値
指標名

現状値（2020 年度）

温室効果ガス総排出量 ※1 ※2

4,398.7t-CO2

目標値（2024 年度）
4,011.7t-CO2（2022 年度）

3

6,552ha ※森林経営計画面積（2018 年度）

7,200ha※1 二酸化炭素に換算したもの。
※2 現在「第 4 次西都市地球温暖化対策実行計画」の計画期間中〔基準年度を平成 29（2017）年度とし、計画期間は平成 30（2018）年度から令和 4（2022）年度までの 5 年間〕であり、令和 4（2022）年度
末に目標値の見直しを行う予定。
※3 出典：宮崎県林業統計要覧 令和 2 年 3 月

４－１．地球温暖化対策の推進
現状と課題

本市の平成 30（2018）年度の二酸化炭素排出量は 197 千 t-CO2 で、その内訳は運輸部門が37%、産業部門が 35%を占めています。全国及び宮崎県と比較して、産業部門の占める割合が低く、運輸部門の占める割合が高くなっています。



市域に鉄道路線がなく、自家用車が主な移動手段である本市においては、自転車の活用や、公共交通の利用を促し、運輸部門からの排出削減を進めていく必要があります。
78

第５章 施策・取組



森林面積が市域の 8 割近くを占める本市においては、二酸化炭素の吸収源である森林の管理・育成は地球温暖化対策としても重要です。

市の施策


地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の早期策定に努め、温室効果ガス削減の様々な取組を推進します。



市の公共施設の設備更新の際は、省エネ機器の導入に努めます。市の公用車については、特殊車両を除きグリーン購入法適合車種より選定し、市道や公園などの街灯を LED 電灯に取替えます。



バス等の公共交通について、既存の運営補助を継続するとともに、利用者の意見を踏まえたコミュニティバスの利便性向上を図るほか、利用状況や運行経費等の検証に伴う運行形態の見直
しや互助による輸送システムの導入など、公共交通が持続的に確保できる方策を検討します。



歩道や自転車道の整備など自転車や徒歩で移動しやすい交通体系の整備・検討を行います。また、自転車を活用した観光振興やサイクルツーリズム推進事業などにより、自動車から自転車への乗り換えを推進します。



農業においては、省エネ・省資源につながるスマート農業の推進や、ヒートポンプ等の省エネ機器の導入を促進するなど燃料消費量の削減を推進します。

二酸化炭素の吸収源である森林について、市有林整備事業や森林環境保全整備事業等を活用するなどして造林の推進や間伐などを適切に実施し、二酸化炭素吸収量の増加を図ります。また、木材資源の有効利用・長期利用により、炭素固定の長期化を図ります。

市民・事業者の取組


通勤をはじめ外出の際は出来るだけ自動車の使用を控え、公共交通機関や自転車を利用するよ
うにしましょう。また、自動車の使用の際は、エコドライブに努めましょう。



電気製品の購入の際は、省エネラベルや統一省エネラベルのついた製品の購入に努め、使用の際は適切な温度設定や省エネモード設定、こまめなスイッチ操作などに心がけましょう

住宅や事務所等の建築物の新・改築の際は、省エネや断熱構造に配慮した省エネ建築や、エネ
ルギーを管理する HEMS※を持つスマートハウスを採用しましょう。



事業者は、事業所の省エネ診断を積極的に行い、スマートメーターや電力監視装置により使用
電力の「見える化」を図り、エネルギー使用実態を把握して機器設備の運用改善や設備更新により、省エネを推進しましょう。

H E MS ：「Home Energy Management System」の略で、電気やガスなどの使用量をモニター画面などで「見える化」
し、電力使用状況に応じて家電機器を自動制御するなど、家庭で使うエネルギーを管理するシステム。
※

79

第５章 施策・取組

高圧受電を行っている事業所は、デマンド ※を監視し、ピークカットやピークシフト ※に努め、電力使用の標準化・低減化を図りましょう。



事業者は、省エネにつながるテレワークやリモートオフィスなどの新たな働き方に取り組みましょう。



施設園芸農家は、化石燃料からの燃料転換や電力消費削減などのエネルギー対策に努めましょう。



森林所有者は、適切な間伐や枝打ちなど保全対策を推進するとともに、機能に応じた適切な森
林施業を推進し、二酸化炭素の吸収源である森林の整備を図りましょう。

資料：（一財）省エネルギーセンター、環境省

図 5-4-1 左）省エネラベル 右）統一省エネラベル

４－２．再生可能エネルギーの推進
現状と課題

本市の FIT（固定価格買取）制度による平成 30（2018）年度の再生可能エネルギーの導入容
量は 47,924kW で、風力、中小水力、バイオマスの各発電は無く、太陽光発電がその全量を占めています。内訳は、中規模（10kW 以上）のメガソーラー等の事業用が 85%、小規模（10kW 未満）の主に家庭用発電が 15%であり、日照時間が長い本市の特性を活かし、今後も太陽光発電の導入をさらに推進していく必要があります。また、バイオマス発電など、豊富なデマンド：高圧受電では、1 ヶ月の中で 30 分間の電気の平均使用量が最大となるものをその月の最大需要電力（デマンド値）といい、1 年のうちで最も大きいデマンド値が基本料金の計算に使用される。従って、一度でも大きなデマンド
値がでると、1 年間そのデマンド値が適用されるため、工場等では常に使用電力を監視し、デマンド値を下げることが求められる。
※
ピークカット・ピークシフト：夏の冷房、冬の暖房などによってできる電力需要のピーク（頂点）を低く抑えることを「ピークカット」といい、電力需要が最大になる時間を夜間や休日等の他の時間帯にずらすことを「ピークシフト」という。
※

80

第５章 施策・取組

森林資源等、本市の特性を活かした新たな再生可能エネルギー導入に向けた検討も望まれます。


本市の主要なメガソーラーは、発電量 1.8MW の西都市清水メガソーラー発電所、発電量約2MW の新茶第一太陽光発電所、発電量約 1MW の新茶第二太陽光発電所があります。

写真 5-4-1 新茶第一太陽光発電所（荒武）

市民・事業者の取組


太陽光発電や小型水力発電、地中熱利用等の再生可能エネルギーの導入を推進しましょう。



グリーン電力認証 ※を受けた再生可能エネルギーによる電力を利用しましょう。

※ グリーン電力認証：風力や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーで作った電気が持つ環境価値を証書化して取引することにより、再生可能エネルギーの普及・拡大を応援する仕組み。

81

第５章 施策・取組

５．環境保全活動

環境について学び、主体的に行動するまち施策の柱と施策・取組
施策の柱

施策・取組
●地域の環境美化活動の推進

１．環境保全活動の推進●自然とのふれあいの推進●４R の取組の推進●環境に関する普及啓発活動の推進

２．環境学習の推進●学校教育・生涯教育での環境学習

指標と目標値
指標名
環境フェスタ実施回数「みどりの少年団」団体数 【再掲】現状値（2020 年度）

目標値（2024 年度）

2 回／年

2 回／年

2 団体／2 小学校区

3 団体／3 小学校区

５－１．環境保全活動の推進
現状と課題

市内の 7 つの地域づくり協議会では、クリーンデーでの一斉清掃や草刈り、花の苗の植え付けなどの環境美化活動をはじめ、ハイキングやカヌー教室などの自然とのふれあい活動、農業体
験、自然観察など様々な環境保全活動を行っています。



各地域の行政区、自治公民館などの自治会組織では、清掃や草刈りなどの地域の環境美化活動などを行っています。また、その他の市民活動団体などでは、その目的に沿った活動を行っています。



高齢化と人口減少の進展に伴う社会経済状況の変化などを背景に、地域での生活において支援を要する方の見守りや災害時の助け合いなど、地域の課題が増大化・複雑化しています。また、人間関係の希薄化や地域活動への無関心など、地域コミュニティは多くの課題を抱えている状況にあります。



西都市グリーン・ツーリズム研究会では、農家民宿による農村宿泊体験や農業・食の体験イベントの企画・運営等を行っています。
82

第５章 施策・取組

西都児湯地区 4R 推進協議会により、西都児湯クリーンセンターにおいて環境イベント「再生の森『環境フェスタ』」が開催されています。環境フェスタでは、再生品の販売やフリーマー
ケット、各種展示や様々な体験教室などを開催し、４R を中心とした市民啓発活動を行っています。



本市では、西都原ひめ蛍を守る会などいくつかの市民活動団体が環境保全活動を行っていますが、その意義や重要性に照らし、組織や活動の維持及び継続が期待されます。

市の施策


地域コミュニティ推進事業により地域づくり協議会の運営支援を行うほか、市民協働推進事業
により市民活動団体の支援を行います。これらの事業によって、地域の防災や住民の健康づくりなどのほか、清掃や草刈りなどの環境美化活動、花の植栽活動、自然体験活動などの様々な環境活動を支援します。



ボランティア清掃活動を行う団体等にごみ袋を無料で支給し、集められたごみの回収を行うな
ど、地域の環境美化活動の促進を図ります。



グリーン・ツーリズムを通じて、自然とふれあう体験を提供します。



ホタルの生息場所について、地域での保全運動と連携をしながら、保全に努めます。



山村留学振興事業により、子供たちと自然とのふれあいを推進します。

市民・事業者の取組

地域づくり協議会、行政区、自治公民館、その他の市民活動団体などが企画・運営する環境美化活動等の様々な活動に積極的に参加するようにしましょう。



活動を行っている市民や団体とのパートナーシップやネットワークを構築し、互いに情報発信しましょう。

５－２．環境学習の推進
現状と課題

本市には、宮崎県環境保全アドバイザー ※はいません。また、こどもエコクラブ ※の登録もありません。今後、このような地域で活動する人材や団体を育てていく必要があります。

※

宮崎県環境保全アドバイザー：地域における環境保全活動の推進を図るため、市町村、民間団体、学校等が開催する環境に関する講演会、研修会、講習会等に県内在住の環境問題の専門家を講師として無料で派遣する宮崎県の制度。
※
こどもエコクラブ：公益財団法人日本環境協会が実施する活動で、3 歳から高校生までの 1 人以上の子どもと、活動を支える大人でクラブを結成し、子どもたちが地域の中で自主的に行う継続的な環境活動・学習を支援する事業。宮崎県内の登録クラブは、平成 30 年度現在、クラブ数 12、メンバー数 671 名。

83

第５章 施策・取組



本市には、文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会が ESD※の推進拠点として位置づける「ユネスコスクール」※の加盟校はありません。今後、持続可能な社会づくりのために、環境活動等に取組む学校を育てていく必要があります。



宮崎県の「こどもエコチャレンジ推進事業」により、幼児期を中心とした子どもが活動する施設等における環境教育の取組を支援する「こどもエコチャレンジ指定施設」に指定されている施設は、認定こども園を中心に市内に 10 施設あります。

市の施策


総合的な学習の時間等の学社連携・融合支援事業や、さいと学（ふるさと学習・キャリア教育）を通じて学校教育における環境学習を推進します。



森林、田畑、ため池、小河川など、本市の恵まれた自然環境を利用した学校教育・社会教育を推進します。



学習講座の実施等により、環境学習の機会の提供や情報発信に努めるとともに、学習により習得した知識や技術を、市民がまちづくりや地域活動に活かすことのできるよう、交流の機会や環境づくりに努めます。



小学校高学年を対象に、むかばき青少年の家を利用した宿泊研修「子ども会チャレンジサマー
キャンプ事業」により、子どもたちの環境に係る多様な体験活動や学習活動を支援します。



さわやか出前講座に西都原古墳群、日本遺産、ごみの分別などのメニューを用意し、市民の環
境学習に対する支援を行います。



全国植樹祭植樹会場跡地を環境教育の場として維持管理に努め、活用を推進します。



図書館において SDGs 関連図書の充実を図ります。また、環境ポスターコンクールを実施するなど将来世代への環境学習・環境教育を推進します。



みどりの少年団活動や学校行事等を通じ、子供達への自然とのふれ合いの場や機会の充実を図ります。

市民・事業者の取組


環境に係る学習講座や自治公民館活動などの生涯学習に積極的に参加するようにしましょう。

ESD：「Education for Sustainable Development」の略で、「持続可能な開発のための教育」と訳され、現代社会の様々な課題を「わがこと」として捉え、身近なところから取り組むことにより、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のことをいう。
※
ユネスコスクール：ユネスコ憲章に示された理念を学校現場で実践するため、国際理解教育の実験的な試みを比較研究し、その調整をはかる共同体として発足し、わが国では 2019 年現在、全国で 1,120 校が加盟している。宮崎県では、綾町立綾小学校及び綾町立綾小中学校の 2 校に止まっている。
※

84

第６章
地区別配慮指針

第６章 地区別配慮指針

１．地区別配慮指針の考え方
本市は市域が広いため、地区によってその特性や課題は異なります。本章では各地区の概要と環境の課題を明らかにし、それを踏まえた各地区における施策の方向性を整理します。

２．地区区分
本市は、合併前の町村界から図 6-2-1 のように 6 つの地区に区分されます。また、各地区には、それぞれ地域づくり協議会が設立されています（妻地区は、妻北と妻南の 2 つの協議会があります）。各地区の概要は、表 6-2-1 のとおりです。

東米良

表 6-2-1 地区の概要
面積（km2）

人口（人）

経営耕地面積（ha）

妻

32.74

16,308

573.0

穂北

65.91

4,455

468.0

三納

84.07

2,685

362.0

都於郡

27.40

3,286

526.6

三財

85.14

3,658

717.6

東米良

142.26

291

15.2

地区名

※

人口は平成 27 年国勢調査人口※

経営耕地面積は平成 27 年 2 月 1 日現在（農林業センサス）

穂北

三財

三納
妻

都於郡

図 6-2-1 地区区分

85

第６章 地区別配慮指針

３．妻地区■地区の概要■妻妻地区は、6 地区のうち都於郡地区に次いで面積は小さいですが、市の約半数の人口を有しています。妻地区は、児湯郡西部の中心的なまちとして発展し、本市の中心市街地を形成する地区
で、市役所を始め多くの公共公益施設が集中しています。南部には西都 I.C が位置し、市の玄関口になっています。



一方で妻地区は、地区面積は 6 地区の中で 5 番目にもかかわらず、経営耕地面積は 6 地区のうち三財地区に次いで大きくなっています。人口の多い中心市街地ですが、農地も多く存在する地区です。



西部には特別史跡の西都原古墳群が位置し、都萬神社や稚児ヶ池などの多くの歴史資源があり、それらを活用した記紀の道など歴史を活かしたまちづくりが進められています。



西都原杉安峡県立自然公園のうちの西都原古墳群、向陵の丘森林公園、国指定天然記念物「妻のクス」が位置しています。

■環境の課題■

市民アンケート調査の「環境問題への関心」の設問では、三納地区、都於郡地区と並んで「飛行機からの騒音」について「関心がある」とした人の割合が 6 割を超えています。また、同アンケートの自由記述において、航空機騒音に関する意見を記載した人（12 人）はすべて妻地区に居住する人で、航空機騒音が地区の環境問題となっていることがうかがえます。



稚児ヶ池や桜川などでは地域ボランティアによる清掃活動が行われていますが、水草の繁茂、ごみの投棄が見られます。

86

第６章 地区別配慮指針

写真 6-3-1 左）稚児ヶ池では水草の繁茂が見られます 右）地域ボランティアによる清掃活動■施策の方向性■① 歴史・文化資源の保全と活用

西都原地区の歴史・文化資源や「西都市歴史を活かしたまちづくり計画」に基づいて整備された
記紀の道について、市民参加による維持管理や保全活用を図ります。

87

第６章 地区別配慮指針

写真 6-3-2 地域づくり協議会の活動は貴重な市民参加型の活動です② 自然環境の保全と活用

一ツ瀬川の水辺やそれによって形成された河岸段丘の丘陵地の緑などの自然環境について、計画的な保全に努め、これらの身近にある豊かな自然とふれあえる場を整備します。

③ 景観の保全

西都市景観計画において景観形成重点エリアとして設定されている西都原古墳群エリア、妻北エリア、市街地・商業・住居エリア、西都 IC エリアについて、景観の保全を図ります。

④ 水質の保全

公共下水道が整備された区域の水洗化率の向上を図り、認可区域外の地域では合併処理浄化槽の設置を推進するとともに、単独処理浄化槽からの転換を促進します。

88

第６章 地区別配慮指針

４．穂北地区■地区の概要■穂北穂北地区は、面積、人口、経営耕地面積の市全体に占める割合がいずれも十数%となっており、市の中では平均的な地区であるといえます。



穂北地区は、本市の北部に位置し、一ツ瀬川右岸の肥沃な水田地帯と左岸の茶臼原台地及び北部の森林で構成されます。本地区は田園地帯ですが、人口は妻地区に次いで多く市の中心部に近いことから、近年は市街化が進んでいます。



西都原杉安峡県立自然公園のうちの杉安峡、高塚山森林公園、国指定天然記念物「上穂北のクス」が位置しています。また、一ツ瀬川の中州には、杉安川仲島公園があります。

■環境の課題■

市民アンケート調査の「環境問題への関心」の設問では、「自動車や工場などによる空気のよご
れ」「ダムによる河川のにごり」「開発などによる身近な地域での自然の減少」「ごみのポイ捨てや不法投棄」「ごみの減量とリサイクル」について「関心がある」とした人の割合が 6 地区の中で最も多くなりました。



多くの項目で「関心がある」とした人の割合が多かったことから、穂北地区の人は相対的に環境に関心が高い人が多いことが推測されます。

「ダムによる河川のにごり」は一ツ瀬川沿川に位置することから、「ごみの減量とリサイクル」
は再生の森や西都児湯クリーンセンターが位置することから、身近な問題として上げる人が多いものと推測されます。



市街化により、良好な田園環境が侵食されている場所も見られます。



高塚山森林公園は、施設の老朽化が見られます。

89

第６章 地区別配慮指針

写真 6-4-1 左）一ツ瀬川（杉安川仲島公園より望む） 右）西都児湯クリーンセンター■施策の方向性■① 自然資源の活用


杉安峡や杉安川仲島公園などの水辺、高塚山森林公園などの緑等、地区の豊かな自然資源を活用し、自然とのふれあいを促進します。

② 資源循環型農業の推進


営農にあたっては、減農薬や有機栽培など、環境に配慮した資源循環型の農業に努める必要があります。

③ 景観の保全

西都市景観計画において景観形成重点エリアとして設定されている杉安峡自然公園エリアについて、景観の保全を図ります。

90

第６章 地区別配慮指針

５．三納地区■地区の概要■三納

三納地区は、本市の中央部に位置し、地区のほとんどは森林ですが、一ツ瀬川の支流である三納川が貫流する農業を基幹産業とする田園地帯です。



長谷寺周辺は、樹齢 200～300 年生のシイ、カシ類の広葉樹林が広がり、長谷観音緑地環境保全
地域に指定されています。また、三納森林公園が位置するとともに、北部の国見山系では照葉樹林及びモミ・ツガ林が特定植物群落に指定されています。

写真 6-5-1 長谷観音

■環境の課題■

市民アンケート調査の「環境問題への関心」の設問では、妻地区、都於郡地区と並んで「飛行機からの騒音」について「関心がある」とした人の割合が 6 割を超えています。またその割合
91

第６章 地区別配慮指針

は 3 地区のうち最も高くなっており、航空機騒音が地区の環境問題になっていることがうかがえます。


同設問の「街並みの景観問題」について、「関心がある」とした人の割合が三納地区は唯一 3 割を超えました。



三納地区は振興山村地域で、少子高齢化等により山村の活力が低下し、手入れ不足の森林や荒廃した農用地の増加、鳥獣被害の拡大、土砂災害発生の危険性の増大などが危惧されています。

■施策の方向性■① 森林・農地の公益的機能の維持

水源涵養、自然環境保全、景観形成など多面的機能を有する森林・農地の公益的機能の維持に努めます。

② 鳥獣被害対策


有害鳥獣捕獲及び被害防除対策を推進し、人と野生鳥獣のすみ分けを図るために生息環境の保全に努めるとともに、地域住民の理解を得ながら集落ぐるみの対策を推進します。

92

第６章 地区別配慮指針

６．都於郡地区■地区の概要■都於郡

都於郡地区は、6 地区のうちで面積が最も小さい地区です

都於郡地区は、本市の南部に位置する田園地帯で、国指定文化財の都於郡城跡があります。

■環境の課題■

市民アンケート調査の「環境問題への関心」の設問では、妻地区、三納地区と並んで「飛行機からの騒音」について「関心がある」とした人の割合が 6 割を超えています。

■施策の方向性■① 歴史・文化資源の保全と活用

地域の貴重な歴史・文化資源である国指定文化財の都於郡城跡及びその周辺を保全活用した環境
93

第６章 地区別配慮指針

整備を図ります。
② 森林・農地の公益的機能の維持

水源涵養、自然環境保全、景観形成など多面的機能を有する森林・農地の公益的機能の維持に努めます。

③ 鳥獣被害対策


有害鳥獣捕獲及び被害防除対策を推進し、人と野生鳥獣のすみ分けを図るために生息環境の保全に努めるとともに、地域住民の理解を得ながら集落ぐるみの対策を推進します。

94

第６章 地区別配慮指針

７．三財地区■地区の概要■三財

三財地区は、6 地区の中で経営耕地面積が最も大きく、農業を基幹産業とする田園地帯です。



三財地区は、本市の西部に位置し、一ツ瀬川の支流である三財川が貫流しています。地区のほとんどは森林ですが、農地も多く存在します。



北部の掃部岳周辺の原生林が特定植物群落に指定されています。

■環境の課題■

市民アンケート調査の「環境問題への関心」の設問では、他の地区と比べ特に目立った特徴は見られませんでした。



三財地区は振興山村地域で、少子高齢化等により活力が低下し、手入れ不足の森林や荒廃した
農用地の増加、鳥獣被害の拡大、土砂災害発生の危険性の増大などが危惧されています。

95

第６章 地区別配慮指針■施策の方向性■① 森林・農地の公益的機能の維持

水源涵養、自然環境保全、景観形成など多面的機能を有する森林・農地の公益的機能の維持に努めます。

② 鳥獣被害対策


有害鳥獣捕獲及び被害防除対策を推進し、人と野生鳥獣のすみ分けを図るために生息環境の保全に努めるとともに、地域住民の理解を得ながら集落ぐるみの対策を推進します。

③ 生活排水処理施設の整備


三財川南地区・岩崎地区で供用開始している農業集落排水施設について、未接続世帯の加入促進を図り、健全な経営の確保に努めます。また、農業集落排水施設で対応できない地域は、合併処理浄化槽の設置を促進します。

96

第６章 地区別配慮指針

８．東米良地区■地区の概要■東米良

東米良地区は、6 地区の中で最も面積が大きく市域の 33%を占める一方、人口と経営耕地面積は1%前後で、高齢化率も 60%を超えています。



東米良地区は、本市の北部に位置し、北部には烏帽子岳、樋口山、空野山などの千メートル級の山岳がそびえ、地区のほとんどは森林で占められています。一ツ瀬川の上流には一ツ瀬ダム（米良湖）があります。

樅木尾有楽椿（県指定）、大椎葉有楽椿（県指定）及び尾八重一本杉（市指定）が天然記念物に指定されているほか、銀鏡のイチイガシ林及び西都市上揚のコウヤマキ林が特定植物群落に指定されています。

■環境の課題■

東米良地区は振興山村地域で、少子高齢化等により山村の活力が低下し、手入れ不足の森林や荒廃した農用地の増加、鳥獣被害の拡大、土砂災害発生の危険性の増大などが危惧されています。
※

東米良地区は、市民アンケート調査の回答者が 3 名しかおらず、有意義な集計が困難なた
め、統計的な処理は行いませんでした。

■施策の方向性■① 森林の公益的機能の維持

水源涵養、自然環境保全、景観形成など多面的機能を有する森林の適切な整備を行い、森林の公益的機能の維持に努めます。

② 鳥獣被害対策


有害鳥獣捕獲及び被害防除対策を推進し、人と野生鳥獣のすみ分けを図るために生息環境の保全に努めるとともに、地域住民の理解を得ながら集落ぐるみの対策を推進します。
97

第６章 地区別配慮指針

98

第７章
推進体制と進行管理

第７章 推進体制と進行管理

１．推進体制１－１．推進体制



本計画の推進主体は、市民・事業者・市の 3 者です。個人や各種団体、行政がそれぞれの立場で取組を進めるとともに、各主体が連携・協働して活動を推進する必要があります。



本計画を推進するための、市民・事業者・市の各主体で構成される市全体の組織体制は、西都市環境審議会が中心的な役割を担います。



本計画を推進するための組織体制は次の図のとおりです。

市◇環境施策の実施◇市民・事業者への支援
◇庁内調整

運営

西都市
環境審議会
◇進捗の点検・評価

市民◇施策等の提言◇環境意識の醸成

事業者
参加◇環境保全活動の実践

参加◇環境保全活動の実践

協働◇環境意識の醸成

図 7-1-1 推進体制

１－２．関係機関との協力体制

地球環境問題をはじめとする広域的な取組が必要とされる施策については、国や県等と連携して推進していきます。



また、一ツ瀬川や小丸川などの市域を越えた広域的な環境の保全や、ごみ処理、航空機の騒音問題な
どの近隣の自治体と共通する環境課題については、関係する自治体と協力して取組を推進していきます。
99

第７章 推進体制と進行管理

２．進行管理進行管理は、次のような PDCA サイクルによって進めます。
＜計画（Plan）＞
本計画書で設定した望ましい環境像や基本目標を実現するための市の施策や市民・事業者の取組の行動指針です。
＜実行（Do）＞
本計画書に基づき、市民・事業者・市の各主体が、施策や取組を実行していきます。
＜点検・評価（Check）＞
本計画でうたわれた施策や取組について、目標数値等により進捗状況を点検・評価します。
＜見直し（Action）＞
環境審議会で取組内容を審議し、改善点があればその原因を検証して見直し、また新たに取り組むべき施策があれば、計画を改訂して事業に反映させていきます。
このような進行管理を行うことにより、PDCA サイクル（P：Plan 計画、D：Do 実行、C：Check 評
価、A：Action 見直し）を展開することができます。
PDCA サイクルは、P から一周してまた P に戻った時、その P は以前の P と比べて向上したものでな
くてはなりません。これを「スパイラル・アップ」といい、これにより PDCA サイクルは継続的に改善されていきます。

スパイラル・アップ

図 7-2-1 PDCA サイクル100

資 料 編アンケート調査結果■対象者の属性■【性 別】
性別は、男性 45%、女性 53%、無回答 2%となっています。

【年 齢】


年齢は、70 歳以上が 29%で最も多く、次いで 60 歳代が 28%で、60 歳以上の高齢者が 57%を占め
ています。



年齢が下るに従って回答者数も少なくなり、30 歳代は 8%、20 歳代はわずか 3%となっています。



平成 27 年国勢調査の年齢別人口割合は、70 歳以上 25%、60 歳代 17%、50 歳代 13%、40 歳代
11%、30 歳代 10%、20 歳代 7%となっています。本アンケートの回答者はより高齢者に偏っており、高齢者の回収率が高く、中年・若年層の回収率が低いことが分かります。

【職 業】


職業は、会社員と無職が共に 21%と最も多く、次いで、農業が 14%、パート・アルバイトが 13%となっています。



前問の「年齢」で 60 歳以上の高齢者が多くを占めることから、無職は退職者等であると推測されます。

【居住地区】


居住地区は、妻地区が 58%と最も多く、次いで穂北地区 13%、三財地区 11%となっています。東米良地区はわずか 1%（3 人）でした。



平成 27 年国勢調査の地区別人口割合は、妻 53%、穂北 15%、三財 12%、都於郡 11%、三納 9%、
東米良 1%となっており、概ね同様の人口割合となっています。

【居住年数】


居住年数は、30 年以上が 67%と最も多く、次いで 20 年以上 30 年未満が 11%、10 年以上 20 年未
満が 9%となっています。



年代が下るに従って回答者数も少なくなる「年齢」の結果と合わせ、本市に長く居住している高齢の市民が多いことがうかがえます。

資－1

■西都市や地区の環境■【周辺環境】


周辺環境については、「自然がたくさんある」や「空気がきれい」の評価が特に高く、逆に「ごみの不法投棄やポイ捨てがない」や「水路や道路の側溝がきれい」の評価が低い結果となりました。



ごみの不法投棄・ポイ捨てや道路側溝については、最後の設問の自由記述において言及する人が多く、本市の共通の課題として市民はとらえていることがうかがえます。
問６ 周辺環境

242

0%
あてはまる

493

97 9 6
77 11
153
325
121
6
333
175
89
8
358
164
76 7
161
260
173
9
317
237
44 6
275
170
148
11
401
121
75 8
516
67 16 5451
122 24 8
431
145
25 4

空気がきれい川や池がきれい水路や道路の側溝がきれい
自動車や工場などの騒音や振動が少ない
野焼きや工場などからの悪臭がない
ごみの不法投棄やポイ捨てがない
ごみ出しのマナーがよい
祭りや盆踊りなど昔からの催しがある
歴史を感じさせる場所がある
自然がたくさんある虫、鳥や魚などの生き物がたくさんいる
山、川、田んぼなど自然の景色が美しい

20%

どちらともいえない40%
あてはまらない

275

60%

80%

100%

無回答

【満足度】


環境の満足度については「だいたい満足」が 44%、次いで「普通」が 36%となっています。
「だいたい満足」と「非常に満足」を合わせると半数（50%）の人が市の環境に満足しているといえます。



一方、「非常に不満」と答えた人が 2%（16 人）いました。これ
らの人について、問６（周辺環境）において「あてはまらない」との回答が多かった項目は、「水路や道路の側溝がきれい」（9 人）
や「ごみの不法投棄やポイ捨てがない」（10 人）でした。また、
問８（環境問題への関心）において「かなり関心がある」との回答が多かった項目は、「飛行機からの騒音」（13 人）や「不法投棄やごみのポイ捨て」（11 人）でした。これらのことから、本市の環境に不満を持っている人の原因は、道路側溝、不法投棄やポイ捨て、航空機騒音であるということが推測されます。
資－2

■環境問題への関心や取り組み■【環境問題への関心】


環境問題への関心については、関心が高いものは「飛行機からの騒音」や「不法投棄やごみのポイ捨て」で、問６（周辺環境）での「あてはまらない」という回答の多いネガティブな項目や最後の自由記述で多く寄せられた意見とリンクします。



逆に、関心の低いものは「近所からの迷惑な音」で、本市が元々静かな田園環境にあることが推測されます。
問８ 環境問題への関心

自動車や工場などによる空気のよごれ
家庭からの排水による河川や池の水のよごれなど
街並みの景観問題
ダムによる河川のにごり
自動車や工場からの騒音
飛行機からの騒音
近所からの迷惑な音開発などによる身近な地域での自然の減少
貴重な動植物の減少や絶滅不法投棄やごみのポイ捨て
ごみの減量とリサイクル
身近な生き物の減少や、外国から来た生物の問題
化学物質による環境汚染
地球温暖化やオゾン層破壊などの地球規模の環境破壊
資源やエネルギーの問題

35 82221 671 25 8
356
145
69 7
71
269
189
43 7
92
329
134
3515 3
191
359
43 5
192
288
77
61 8
90
296
149
71 13
93
286
142
169 3
244
332
229 6
282
286
66 53 4273
207
49 58 7250241
30 47 4261
262
30 37 3
293
242

35

0%
かなり関心がある

357

232

20%

少しは関心がある

40%

関心がない

324

58

60%

80%

分からない

無回答

100%

【地区別の環境問題への関心】
問８の環境問題への関心を地区ごとに集計し、各地区でどのような環境問題に関心がもたれているか
整理しました。
妻地区


妻地区は、三納地区、都於郡地区と並んで「飛行機からの騒音」について「関心がある」とした人の割合が 6 割を超えました。

穂北地区


穂北地区は、「自動車や工場などによる空気のよごれ」「ダムによる河川のにごり」「開発などによる身近な地域での自然の減少」「不法投棄やごみのポイ捨て」「ごみの減量とリサイクル」について「関心がある」とした人の割合が 6 地区の中で最も多くなりました。

「ダムによる河川のにごり」は一ツ瀬川沿川に位置することから、「ごみの減量とリサイクル」は再生の森や西都児湯クリーンセンターが位置することから、身近な問題として上げる人が多いものと推測されます。



多くの項目で「関心がある」とした人の割合が多かったことから、穂北地区の人は相対的に環境に関心が高い人が多いことが推測されます。

資－3

三納地区


三納地区は、妻地区、都於郡地区と並んで「飛行機からの騒音」について「関心がある」とした人の割合が 6 割を超えました。またその割合は 3 地区のうち最も高くなっています。



三納地区は、「街並みの景観問題」について「関心がある」とした人の割合が唯一 3 割を超えまし
た。

都於郡地区


都於郡地区は、妻地区、三納地区と並んで「飛行機からの騒音」について「関心がある」とした人の割合が 6 割を超えました。

三財地区


三財地区は、他の地区と比べ特に目立った特徴はありませんでした。

東米良地区


東米良地区は、回答者が 3 名しかおらず、有意義な集計が困難なため、統計的な処理は行いませ
んでした。

資－4

【環境に配慮した行動】

環境に配慮した行動については、よく取り組まれているものは「タバコの吸いがらやペットボトルなど、ごみのポイ捨てをしないようにしている」「買い物の際には、マイバックなどを利用し、レジ袋の削減に協力している」「ごみの分別ルールをきちんと守り、リサイクルをこころがけている」などでした。



廃棄物に係るものを中心に身近にできる行動に取り組んでいる事がわかります。また、自分たちが取り組んでいるがゆえに、不法投棄やポイ捨て、ごみ分別のマナー違反について不満を感じている事がわかります。



逆に、あまり取り組まれていないものは「風呂の残り湯を洗濯や洗車、庭木の水やりなどに利用している」「家族で環境問題について話し合っている」「近所への外出は、徒歩や自転車で移動し、自動車を使わないようにしている」などでした。



問２（年齢）により、回答者は高齢者が多い事から、環境問題についての話合いや、移動での自動車の不使用などの行動は取り組みにくいことが推測されます。

■環境保全活動への参加■【環境保全活動への参加】


環境保全活動に「参加している」人は 24%、
「参加していない」人は 75%でした。

【参加意思】


参加していない人に今後の参加意思をたずねると、「機会があれば参加したい」人は 38%、「時間的な制約などにより参加できない」人は 42%、「参加したいと思わない」人は 20%でした。

「参加したいと思わない」人を除く 80%の人は参加の余地があり、これらの人が参加できるようなきっかけづくりや場づくりが今後求められます。

資－5【参加している・参加してみたい活動】

参加していると答えた人に、参加している又は参加してみたい活動をたずねると、「地域のクリーン活動（美化活動）」が突出して多く、次いで「地域の花いっぱい活動（緑化運動）」「地域のリサイクル活動」でした。



これらの活動は、各地域づくり協議会で取り組まれている活動であり、それらの活動を見て自分でもできる、やってみたいと動機づけになっていることが推測されます。
問 １ ２ 参 加 し て い る ・ 参 加 し てみ た い 活 動

103

地域のリサイクル活動

206

地域のクリーン活動（美化活動）

115

地域の花いっぱい活動（緑化運動）

28
19

環境保全を目的とした金銭等の寄付や、署名活動
環境保全団体への参加

45

環境保全に関するセミナーや講演会への出席

63

宮崎県や西都市が実施する環境保全施策への参加、協力

4

その他

0

50

100

150

200

250

【参加したいと思わない理由】
「参加したいと思わない」人にその理由をたずねると、「個人で自由に取り組めばよい」が 27%と最も多く、次いで「環境保全活動には興味があるが、どうしたらいいかわからない」が 24%、
「環境保全活動に参加するのは面倒だ」が 17%でした。

「環境保全活動には興味があるが、どうしたらいいかわからない」が 24%を占めたことについて
は、「参加したいと思わない」人も一様ではなく、その中にも問１１（参加意思）と同様、参加のきっかけとなる場があれば、参加する余地がある人がいることが推測されます。

資－6

資－7

■市の環境保全施策■


市が今後力を入れるべき環境保全施策については、「ごみのポイ捨てや犬のフンの放置、野焼きなどに対する指導」（192）が突出して多く、次いで「河川や池の保全」（150）、「ごみの減量やリサ
イクルの推進」「獣害対策」「省エネルギーの推進や再生可能エネルギー導入など地球温暖化対策」（149）となっています。



一方、少なかったものは、「輸送に使われるエネルギーを抑制するための地産地消の啓発、推進」（51）、「環境に関するボランティア団体の育成と支援」（52）、「野生の動植物の保護、保全」（62）、「環境に関する情報の提供」（65）、「環境学習の推進」（68）などでした。



市に最も力を入れてほしい施策は、問６（周辺環境）や問８（環境問題への関心）でも明らかになったように、ごみのポイ捨てや野焼きなどに対する指導でした。また、獣害に悩んでいる人や河川や池の環境悪化を気にかけている人が多く、エネルギー問題や循環型社会の構築にも市民は関心を寄せていることが分かります。



しかしながら、エネルギー問題や循環型社会の構築の具体的な取組である地産地消や、様々な取組の基盤となる環境活動や環境学習などの意識啓発については、あまり必要性は感じていないようでした。

■環境の情報収集手段■


環境の情報収集手段については、「広
問１５ 情報収集手段

報さいと」が最も多く、次いで「回覧板」となっています。


インターネットや携帯電話など多様なメディアが普及した今日であっても、地域の身近な情報の伝達については、紙媒体による伝達手段が依然とし

広報さいと
回覧板
市のホームページ
ポスター、チラシ
小冊子（パンフレット）
イベント、講演会
その他

180て有効であることがわかります。
資－8

50
57

95

100

138

200

283

300

392

400

■自由記述■

自由記述で書かれた内容を分野別の項目毎に整理し、細目毎の件数とその主な意見の主旨をとりまとめると、以下のようになります。



意見が多く寄せられたものは、ポイ捨て・不法投棄（19）、道路の雑草・草刈り（14）、ごみ分別・排出（12）、野焼き（12）、航空機騒音（12）、道路の整備・改良（11）などでした。



その他共通して意見が寄せられたのは、街灯の整備、燃えるごみのごみ袋の大容量化などでした。
項目

細目

件数

主な意見の主旨

自然環境保全7

自然豊かな環境を大切にして遺してほしい

里山の手入れ4

山道が荒れており整備してほしい

農地保全

1

離農者と新規営農者をつないで農地を守ってほしい

希少野生生物1

銀鏡の貴重な生き物を守ってほしい

外来種

2

外来雑草や外来動物で農作物が被害を受けている

鳥獣被害

4

野鳥や獣の被害に悩まされている

自然とのふれあい

2

子供たちが自然とふれあえる機会や施設がほしい

整備・改良

11

狭い道路の改良。ミラーの設置。樹木の剪定 など

側溝

7

側溝がごみや雑草の繁茂のため詰まって流れない

街灯

6

街灯が少なく危ないところが多いので増やしてほしい

雑草・草刈り14

安全や景観保全のため道路雑草の草刈をしてほしい交通

5

ミニバスや乗合タクシーを増やしてほしい など

公共施設

河川・水路

6

河川に雑草や木が繁茂しており出水時が心配 など（河川・水路））

一ツ瀬川

5

中洲が大きくなり心配。濁水対策と清流復活

公共施設（公園）

公園

2

利用されていない公園が多い

公共施設

下水道・浄化槽

4

下水接続を進めてほしい。個人負担について など（上下水道）

上水道

1

近くに水道の本管がなく整備してもらえない

施設整備

1

キャンプ場等家族で楽しめる施設が整備されていない

再整備

1

花いっぱいで木陰など楽しめる道路づくり

維持管理

3

道路、公園等公共施設の劣化

ごみ分別・排出

12

ごみ袋

6

燃えるごみのごみ袋が小さすぎる

３Ｒ

3

電球のリサイクル。終活でのリサイクル など

ごみ捨て場

4

墓地のごみ捨て場への家庭ごみの持込 など

ごみ収集・処分場

2

ごみ収集に必要な戸数。処分場の整備

ポイ捨て・不法投棄

19

ごみのポイ捨てが多い

野焼き

12

ペットの糞

5

犬や猫の糞に困っている花による修景8

アジサイやサクラなどの花による道路の修景

１．自然環境自然環境保全野生生物
自然とのふれあい

２．社会環境公共施設（道路）

公共施設（全般）

廃棄物

景観

ごみ分別が他都市に比べ大変で何とかならないか
ごみ分別を守らない人がいる

野焼きをする人がおり迷惑している
剪定枝や農業に必要な野焼きは認めてほしい

資－9

項目

細目

件数

空き家

8

雑草が繁茂し小動物のすみかになっていて困る

土地の管理・雑草5放棄田畑や空き家の雑草繁茂

西都原

6

常に花が咲いていて素晴らしい自然がある

大気

1

PM2.5 の注意喚起

水質1

安全な水道水の供給

航空機騒音

12

道路騒音

3

高速道路やバイパスの騒音 など

悪臭2

黒生野地区の悪臭。バーベキューの臭い

地球温暖化対策

地球温暖化対策

1

区を通して普及啓発してほしいエネルギー

再生可能エネルギー

3

清掃・美化

3

住民参加による清掃・美化。地区による差異 など

草刈

4

住民やシルバーの人による草刈

クリーンデー3

クリーンデーへの参加促進

市全体での取組

1

長い日照時間など風土を活かした市全体での取組

コミュニケーション

2

市と地域住民とのコミュニケーション・情報共有

一人ひとりの心がけ

7

一人ひとりが考え努力することが重要

日頃の取組

3

日頃からの環境問題への取組。消費生活の見直し

環境学習

4

子供や地域住民への環境教育が大事 など

ＳＤＧｓの情報発信

2

広報さいとなどで生活の中でのＳＤＧｓの情報発信

少子化・高齢化

3

若い世代とシニア世代を結ぶイベント など

情報化

6

西都商業跡地2

イベント

5

西都市の素晴らしさ

6

西都は自然と文化に恵まれた住みよいまち など

西都市の課題8

若者の流出阻止。街並み整備による活性化 など

教育

4

子供達の自転車の乗り方や騒ぎながら歩く事への指導

医療4

医療センターの改築。救急医療体制の整備 など

アンケートについて

8

調査結果をいかに政策に反映させるかが重要 など

その他

12

―

クレーム等

9

―

歴史・文化

主な意見の主旨

３．生活環境
大気・水質

騒音
悪臭

新田原基地の航空機騒音に悩まされている
特に 20 時過ぎの飛行は何とかならないか

４．地球環境再生可能エネルギーへの転換
太陽光発電施設の環境対策

５．環境保全活動
清掃・美化

地域活動

意識啓発
情報発信

６．その他
社会動向

地域活性化

西都市の評価その他※ 太枠

インターネット等で資料などの環境負荷を減らせる
高齢者はインターネット等に対応できない など
開発は市が飛躍するチャンス。市民の利益を考える
記紀の道・新庁舎完成時にイベント開催
環境に関するイベント開催。イベント会場の整備

は、意見が多く寄せられたもの。

資－10

■アンケート調査票■

西都市の環境に関するアンケート
西都市の環境をより良くするために、
あなたのご意見をお聞かせくださ

平素は、市政にご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
西都市では、環境をより良くしていくための計画として、平成 24 年 3 月に「西都市環境基本計画」を策定し、様々な施策や取り組みを市民の皆さまと協働して進めてまいりました。
「西都市環境基本計画」は、策定から 10 年近くが経過し、計画の目標年に到達したことから、本市では次期計画を今年度中に策定するべく、準備作業を進めております。
そこで、皆さまから、日頃感じておられる環境の現況や、今後の環境づくりの進め方について、ご意見、ご要望をお聞きするアンケートを実施し、次期計画づくりに役立てたいと思います。
このアンケートは、市内にお住まいの 20 歳以上の方の中から無作為に 2,000 人を抽出し、回答者として選ばせていただき、実施しようとするものです。お忙しいところ誠に恐縮ですが、アンケートにご協力くださいますようお願い申し上げます。
令和３年６月
西都市長

橋 田 和 実ご記入にあたってのお願い

このアンケートは無記名です。
鉛筆、ボールペンなどでご記入ください。
アンケートは環境基本計画の策定以外の目的には使用いたしません。また、個人の意見は

公表しませんので、ありのままのご意見をお書きください。
ご本人による記入が難しい場合は、ご家族の方がご記入されてもかまいません。



回答は、選択された番号を○印で囲んでください。なお、「その他」を選ばれた場合は（ ）内に具体的な内容をご記入ください。

本調査は、調査・分析専門機関である東和環境科学株式会社(技術本部 広島市中区）に委託して行っております。ご協力いただきましたご意見は、厳重な管理のもと、統計的な処理をした上で、結果を第三次西都市環境基本計画において公表させていただきます。
ご記入後、返信用の封筒（切手不要）に入れ、郵便ポストにご投函ください。

提出期限

：

令和 3 年 7 月 2 日（金） までにお願いします。

※ アンケートへのご質問やご不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。
西都市役所 生活環境課 （電話：43-3485）

資－11

Ⅰ あなたご自身についてお聞きします

問１

あなたの性別はどちらですか？あてはまる番号に、○をつけてください。
１．男性

問２

問３

２．女性

あなたの年齢にあてはまる番号１つに、○をつけてください。
１．20～29 歳

２．30～39 歳

３．40～49 歳

４．50～59 歳

５．60～69 歳

６．70 歳以上

あなたの職業にあてはまる番号１つに、○をつけてください。
１．農 業

２．林 業

３．自営業

４．会社員

５．公務員

６．団体職員

７．学 生

８．専業主婦９．パート・アルバイト

１０．無 職

１１．その他（問４

問５）

あなたのお住まいの地区にあてはまる番号１つに、○をつけてください。
１．妻地区

２．穂北地区

３．三納地区

４．都於郡地区

５．三財地区

６．東米良地区

西都市に何年お住まいですか？あてはまる番号１つに、○をつけてください。
１．3 年未満

２．3 年以上 5 年未満

３．5 年以上 10 年未満

４．10 年以上 20 年未満

５．20 年以上 30 年未満

６．30 年以上

資－12

Ⅱ 西都市や地区の環境についてお聞きします
問 6 お住まいの地区周辺の環境について、あなたの考えに近いものを１つずつ選んで、番号に○をつけてください。
あ
て
は
ま
る

い ど
え ち
な ら
い と
も

あ
て
は
ま
ら
な
い

記入例）○○○○○○について ⇒

１

２

３

(1) 空気がきれい

１

２

３

(2) 川や池がきれい

１

２

３

(3) 水路や道路の側溝がきれい

１

２

３

(4) 自動車や工場などの騒音や振動が少ない

１

２

３

(5) 野焼きや工場などからの悪臭がない

１

２

３

(6) ごみの不法投棄やポイ捨てがない

１

２

３

(7) ごみ出しのマナーがよい

１

２

３

(8) 祭りや盆踊りなど昔からの催しがある

１

２

３

(9) 歴史を感じさせる場所がある

１

２

３

(10) 自然がたくさんある

１

２

３

(11) 虫、鳥や魚などの生き物がたくさんいる

１

２

３

(12) 山、川、田んぼなど自然の景色が美しい

１

２

３

問７ お住まいの地区の環境について、総合的にみて満足しておられますか。あてはまる番号に、１つだけ○をつけてください。
１．非常に満足２．だいたい満足

５．非常に不満

資－13

３．普通

４．やや不満Ⅲ 環境問題への関心や取り組みについてお聞きします
問 8 次にあげる環境問題に対するあなたの関心の程度について、あなたの考えに近いものを１つずつ選んで、番号に○をつけてください。また、あげている以外に関心の高い環境問題がありましたら、下の（）内にご記入ください。
関 か
心 な
が り
あ
る

関 少
心 し
が は
あ
る

関
心
が
な
い

わ
か
ら
な
い

(1) 自動車や工場などによる空気のよごれ

１

２

３

４

(2) 家庭からの排水による河川や池の水のよごれなど

１

２

３

４

(3) 街並みの景観問題

１

２

３

４

(4) ダムによる河川のにごり

１

２

３

４

(5) 自動車や工場からの騒音

１

２

３

４

(6) 飛行機からの騒音

１

２

３

４

(7) 近所からの迷惑な音（ペットの鳴き声など）

１

２

３

４

１

２

３

４

(9) 貴重な動植物の減少や絶滅

１

２

３

４

(10) 不法投棄やごみのポイ捨て

１

２

３

４

(11) ごみの減量とリサイクル

１

２

３

４

１

２

３

４

１

２

３

４

１

２

３

４

１

２

３

４

(8) 開発などによる身近な地域での自然の減少（山林、草地、水辺など）(12) 身近な生き物の減少や、外国から来た生物（外来生物）の問題(13) 化学物質による環境汚染(14) 地球温暖化やオゾン層破壊などの地球規模の環境
破壊(15) 資源やエネルギーの問題（電力など）

その他

資－14

問９

次にあげる環境に配慮した行動について、あなたが普段の生活の中でどの程度行っているか、
該当する番号を１つずつ選んで、○をつけてください。
し い
て つ
い も
る

し だ
て い
い た
る い

し あ
て ま
い り
な
い

し
て
い
な
い

わ
か
ら
な
い

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

(1) 洗剤や石けん、シャンプーを使うときは、適量使うようにしている。
(2) 電気をこまめに消したり、冷暖房をひかえめにするなど、省エネに努めている。
(3) 電化製品を購入するときは、省エネ型のものを選んでいる。
(4) 日常の買い物では、リサイクル製品や減農薬野
菜を選ぶなど、環境への影響を考えている。
(5) ごみの分別ルールをきちんと守り、リサイクル
をこころがけている。
(6) 自動車を運転する際には、不要なアイドリング
をしないなど、エコドライブを心がけている。
(7) 近所への外出は、徒歩や自転車で移動し、自動車を使わないようにしている。
(8) 地元で作られた農作物を率先して買うようにしている。
(9) 買い物の際には、マイバックなどを利用し、レジ袋の削減に協力している。
(10) 新聞やテレビで環境保全についての話題があると、見るように心がけている。
(11) 家族で環境問題について話し合っている。
(12) ものを大切に使い、余分なものは買わないよ
うにしている。
(13) タバコの吸いがらやペットボトルなど、ごみのポイ捨てをしないようにしている。
(14) 風呂の残り湯を洗濯や洗車、庭木の水やりなどに利用している。
(15) 庭など身近な場所に花や樹木を植えて緑を増やしている。

資－15

Ⅳ 環境保全活動への参加ついてお聞きします
問１０

あなたは、リサイクル活動やクリーン活動（美化活動）などの環境保全活動や環境学習会に参加していますか。どちらかの番号に、○をつけてください。
１．参加している（問１２へ）

２．参加していない（問１１へ）

問１１ 上記問１０で、 ２． と回答された方にお聞きします。今後の参加についてどのようにお考えですか。あてはまる番号１つに、○をつけてください。
１．機会があれば参加したい。
（問１２へ）
２．参加したいと思わない。
（問１３へ）
３．時間的な制約などにより参加できない。（次のページへお進みください）
問１２ 上記問１０又は問１１で、 １． と回答された方にお聞きします。参加している又は参加してみたい環境保全活動や環境学習会はどのような内容ですか。あてはまる番号すべてに、○をつけてください。
１．地域のリサイクル活動
２．地域のクリーン活動（美化活動）
３．地域の花いっぱい活動（緑化運動）
４．環境保全を目的とした金銭等の寄付や、署名活動
５．環境保全団体への参加
６．環境保全に関するセミナーや講演会への出席
７．宮崎県や西都市が実施する環境保全施策への参加、協力
８．その他（）
問１４（次ページ）にお進みください

問１３ 上記問１１で、 ２． と回答された方にお聞きします。参加したいと思わない理由は次のう
ちのどれですか。最もあてはまる番号１つに、○をつけてください。
１．環境保全活動には興味がない。
２．環境保全活動には興味があるが、どうしたらいいかわからない。
３．環境保全活動に参加するのは面倒だ。
４．個人で自由に取り組めばよい。
５．市民が取り組むよりは、行政が責任を持つべきことである。
６．事業者がもっと責任を果たすべきだ。
７．本当に環境がどうなるか不明確なので、まだ環境保全活動の必要性を感じない。
８．その他（）
資－16

Ⅴ 市の環境保全に関する施策についてお聞きします
問１４

本市の環境をより良くするために、今後、市は何に力を入れて取り組んだら良 いと思いますか。取り組んだら良いと思う項目を下の表の中から３つまで選んで、回答欄に○をつけてください。

分類

項 目(1) 大気、水質、騒音などの公害防止対策(2) 公共下水道や合併処理浄化槽の整備などの生活排水対策(3) ごみのポイ捨てや犬のフンの放置、野焼きなどに対する指導

生活(4) ごみの減量やリサイクルの推進(5) 市街地の公園や緑地などにある緑の保全や創出(6) 美しい街並み景観の創出(7) 獣害対策(8) 野生の動植物の保護、保全(9) 農地の保全

自然(10) 土木工事や開発行為などによる環境への配慮(11) 自然とふれ合う場の整備(12) 河川や池の保全

文化(13) 史跡や歴史的・文化的な遺産などの保存(14) 祭礼など、伝統文化の継承(15) 省エネルギーの推進や再生可能エネルギー導入など地球温暖化対策

地球(16) マイカー利用を抑制するためのバスによる公共交通の整備(17) 輸送に使われるエネルギーを抑制するための地産地消の啓発、推進(18) 環境学習の推進

学習(19) 環境に関するボランティア団体の育成と支援(20) 環境に関する情報の提供

その他

資－17

回答欄

Ⅵ 環境に関する情報の収集手段についてお聞きします
問１５

環境情報を得るために、今後、市からどのような手段で情報を提供して欲しいですか。有効な手段だと思う番号を２つまで選んで、○をつけてください。
１．広報さいと

２．回覧板

３．市のホームページ

４．ポスター、チラシ

５．小冊子（パンフレット）

６．イベント、講演会

７．その他（）

西都市の環境をより良いものとするため、日頃お感じのことなど、ご自由にお書きください。

アンケートは以上で終了です。ご協力ありがとうございました。
７月２日（金）までに郵便ポストにご投函
ご記入後、無記名で返信用の封筒（切手不要）に入れ、７
ください。

資－18

西都市環境基本条例○西都市環境基本条例
平成 14 年 3 月 29 日
西都市条例第 2 号
目次
第1章

総則(第 1 条―第 6 条)

第2章

環境の保全に関する基本的施策

第 1 節 施策の基本指針等(第 7 条―第 9 条)
第 2 節 環境の保全のための施策等(第 10 条―第 19 条)
第 3 節 地球環境の保全の推進等(第 20 条)
第 4 節 環境の保全のための施策の推進体制(第 21 条)
第3章

西都市環境審議会(第 22 条―第 30 条)

第4章

雑則(第 31 条)

附則
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、環境の保全について、豊かな自然、古代から受け継がれている文化遺産等の本市の特性を踏まえた基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

環境への負荷人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(2)

地球環境の保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
(3)

公害

環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の採掘のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。
(基本理念)
第 3 条 環境の保全は、市民が健康で文化的な生活に欠くことのできない健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、人の自然との共生が将来にわたって確保されるように適切に行われなければならない。
2

環境の保全は、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築することを目的として、すべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的な取組により行われなければならない。

資－19

3

地球環境の保全は、地域の環境が地球全体の環境にもかかわっていることにかんがみ、すべての事業活動
及び日常生活において積極的に推進されなければならない。
(市の責務)

第 4 条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
2

市は、前項の規定による施策の策定及び実施に当たっては、国及び他の地方公共団体と連携を図っていくように努めるものとする。
(事業者の責務)

第 5 条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これらに伴って生ずるばい
煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
2

事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物になった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずる責務を有する。

3

前 2 項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するように努めなければならない。

4

前 3 項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責
務を有する。
(市民の責務)第 6 条 市民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活において、廃棄物の減量、資源の有効な利用等により環境への負荷の低減に努めなければならない。
2

前項に定めるもののほか、市民は、基本理念にのっとり、環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。
第 2 章 環境の保全に関する基本的施策
第 1 節 施策の基本指針等(施策の基本指針)

第 7 条 この章に定める環境の保全に関する施策の策定及び実施は、基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を旨として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ、総合的かつ計画的に行わなければならない。
(1)

市民の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。
(2)

森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全され

ること。
(3)

生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られること。

(4)

人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。

(5)

歴史的・文化的遺産の保全が図られること。

資－20

(6)

潤いと安らぎのある快適な環境が保全されること。

(環境基本計画)
第 8 条 市長は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、西都市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。
2

3

環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1)

環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱(2)

前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ西都市環境審議会の意見を聴かなければならな
い。

4

市長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5

前 2 項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
(環境の状況等の公表)

第 9 条 市長は、環境の状況、環境の保全に関する施策の状況について公表しなければならない。
第 2 節 環境の保全のための施策等(施策の策定等に当たっての配慮)
第 10 条市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図り、環境の保全について配慮しなければならない。
(規制の措置)
第 11 条市は、公害を防止するため、公害の原因となる行為に関し、必要な規制の措置を講じなければならない。
2

市は、自然環境の保全を図るため、自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、必要な規制の措置を講じなければならない。

3

前 2 項に定めるもののほか、市は、市民の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障を防止するため、
第 1 項に規定する措置に準じて必要な規制の措置を講ずるように努めなければならない。
(誘導的措置)

第 12 条市は、事業者又は市民が自らの行為に係る環境への負荷の低減のための施設の整備その他の適切な措置をとるように誘導することにより環境の保全上の支障を防止するため、必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(環境の保全に関する施設の整備等の推進)
第 13 条

市は、下水道、廃棄物の公共的な処理施設その他の環境の保全上の支障の防止に資する公共的施設の整備及び森林の整備その他の環境の保全上の支障の防止に資する事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
2

市は、公園、緑地その他の公共的施設の整備その他の自然環境の適正な整備及び健全な利用のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

3

市は、水と緑に親しむ生活空間、良好な景観、歴史的文化的な環境その他の快適な環境の保全を図るた
め、必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(環境資源の保全)

第 14 条市は、古墳や城跡、伝承地等の歴史的資源、水辺や山林等の自然的資源等の環境資源の適正な保全に努めるものとする。
(環境の保全に関する教育、学習等)

資－21

第 15 条市は、市民及び事業者が環境の保全についての理解を深めるとともに、これらの者の自発的な環境の保全に関する活動が促進されるように、生涯を通じた環境の保全に関する教育及び学習を振興し、並びに環境の保全に関する広報活動を充実するため、必要な措置を講ずるものとする。
(市民等の自発的な活動の促進)
第 16 条市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体(以下「民間団体」という。)が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動、河川浄化活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるよ
うに、必要な措置を講ずるものとする。
(情報の提供)第 17 条市は、第 15 条の規定による環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに前条の規定による環境の保全に関する活動の促進に資するため、個人及び法人その他の団体の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。
(調査及び研究の実施)
第 18 条市は、環境の保全に関する施策を策定し、及び適正に実施するため、公害の防止、自然環境の保全

その他の環境の保全に関する事項について、必要な調査及び研究を実施するものとする。
(監視等の体制の整備)
第 19 条市は、環境の状況を把握し、及び環境保全に関する施策を適正に実施するため、必要な監視、巡視、測定、試験及び検査の体制の整備に努めるものとする。
第 3 節 地球環境の保全の推進等
第 20 条市は、地球環境の保全に資するため、事業者及び市民それぞれの役割に応じた地球環境の保全に関する施策の推進を図るものとする。
2

市は、国及び関係機関と連携し、環境の保全に関する技術及び情報の提供等を行うことにより、地球環境の保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。
第 4 節 環境の保全のための施策の推進体制

第 21 条市は、環境の保全のための施策を事業者、市民及び民間団体と連携して推進するための体制を整備するものとする。
第 3 章 西都市環境審議会(設置)第 22 条

環境基本法(平成 5 年法律第 91 号)第 44 条の規定に基づき、西都市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2

審議会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる事項を調査審議する。
(1)

環境基本計画に関すること。

(2)

前号に掲げるもののほか、環境の保全等に関する基本的事項及び重要事項に関すること。

(組織)
第 23 条2

審議会は、委員 15 人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命又は委嘱する。
(1)

学識経験者

(2)

民間団体の代表者(3)

公共的団体の役職員(4)

関係行政機関の職員(5)

前各号に掲げる者のほか、市長が特に必要と認める者

資－22

(任期)
第 24 条委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2

委員は、任命され、又は委嘱されたときの要件を欠くに至ったときは、その職を失うものとする。
(会長)

第 25 条審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

2

会長は会務を総理し、審議会を代表する。

3

会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
(会議)

第 26 条審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2

審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。
(部会)

第 27 条会長が必要と認めるときは、審議会に部会を置くことができる。

(庶務)第 28 条審議会の庶務は、生活環境課において処理する。

(資料提出の要求等)
第 29 条審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、参考人に意見を求め、又は関係者に対し資料の提出及び協力を求めることができる。
(委任)第 30 条この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
第 4 章 雑則(委任)第 31 条

この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
1

この条例は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
(西都市環境保全条例の一部改正)

2

西都市環境保全条例(平成 7 年西都市条例第 2 号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)資－23

策定の経緯策定の経緯
会議等

市民アンケート調査

日時・場所等

議事等

令和 3 年 6 月 14 日（月）発送

住民基本台帳より対象者（20 歳以上）を無作～

為抽出後、調査票を郵送にて送付・返信

令和 3 年 7 月 2 日（金）返信締切
令和 3 年 11 月 2 日（火）第 1 回策定幹事会

13:30～15:30
西都市役所３階 庁議室
令和 3 年 12 月 2 日（木）第 2 回策定幹事会

13:30～15:30
コミュニティセンター２階 図書室

配布数 2,000

回収数 605

回収率 30.3%

前計画の検証、環境の現況、アンケート調査
結果、「望ましい環境像」の検討
施策・取組、地区別配慮指針、推進体制と進行
管理、「望ましい環境像」の検討

令和 3 年 12 月 21 日（火）策定委員会

14:00～16:00

第三次西都市環境基本計画（案）について

西都市役所３階 庁議室
第 1 回環境審議会（委嘱・諮問）令和 4 年 1 月 13 日（木）14:00～16:00
西都市役所３階 庁議室
令和 4 年 1 月 25 日（火）パブリックコメント～

第三次西都市環境基本計画（案）の諮問並びに審議
市ホームページ、市情報コーナー及び各支所で実施

令和 4 年 2 月 24 日（木）パブリックコメントに係る意見等、実績無し

令和 4 年 3 月 7 日（月）第 2 回環境審議会

14:00～15:00

第三次西都市環境基本計画（案）の審議

西都市公民館１階 展示室
令和 4 年 3 月 11 日（金）答申

13:00～14:00

第三次西都市環境基本計画（案）の答申

西都市役所３階 市長室資－24

【第 1 回策定幹事会の様子（令和 3 年 11 月 2 日）】【第 2 回策定幹事会の様子（令和 3 年 12 月 2 日）】【策定委員会の様子（令和 3 年 12 月 21 日）】資－25

【第 1 回環境審議会の様子（令和 4 年 1 月 13 日）】左）委嘱状交付・計画素案の諮問 中）市長挨拶 右）会長挨拶【第 2 回環境審議会の様子（令和 4 年 3 月 7 日）】【答申の様子（令和 4 年 3 月 11 日）】左）答申 右）答申書

資－26

委員名簿
【第三次西都市環境基本計画策定委員会及び幹事会】
課名等

委員

幹事

役職

氏名

委員長

副市長

中武 久充

副委員長

教育長

川井田 和人

総務課

課長

津曲 晋也

行政係長

黒木 亮太

財政課

課長

吹井 伸二

契約管財係長

宮地 正和

総合政策課

課長

重永 浩樹

政策企画係長

濵砂 宏基

市民課

課長

伊達 勝宏

市民協働推進係長

緒方 直美

商工観光課

課長

藪押 建治

産業振興係長

森田 裕

建設課

課長

浜砂 孝嗣

都市デザイン係長

幣島 雄二

道路建設係長

矢野 和洋

建築住宅課

課長

鬼塚 三千夫

建築係長

竹﨑 由美子

危機管理課

課長

池澤 雄一

危機管理係

日髙 淳夫

農林課

課長

伊東 功一

農政企画係長

田爪 正常

健康管理課

課長

浜砂 政英

健康推進係長長尾 奈保美

福祉事務所

所長

妹尾 康弘

高齢者福祉係長

本部 典子

上下水道課

課長

黒木 秀文

下水道工務係長

河野 友和

教育政策課

課長

江川 知成

学校教育係長

福島 博子

社会教育課

課長

中村 廣文

社会教育係長

河野 智弘

農業委員会

事務局長

緒方 賢一郎

農地係長

杉尾 博之

資－27

役職

氏名
―

【西都市環境審議会】
区分
学識経験者

所属
宮崎野生動物研究会 理事

串間 研之

西都市区長連絡協議会 会長

杉田 幸男

西都市自治公民館連絡協議会 会長（西都市ごみ減量リサイクル推進対策協議会 会長）

団体の代表者

関係行政機関氏名◎ 原田 美弘

西都市西児湯医師会 会長

松本 英裕

西都市教育委員会 教育長職務代理者

髙橋 博昭

西都農業協同組合 代表理事

壹岐 定憲

西都商工会議所 会頭

村上 牧雄

西都市地域婦人連絡協議会 会長

濵砂 京子

西都青年会議所 理事長

橋口 宗徳

一ツ瀬川漁業協同組合長

田中 寛

西都エコの会 代表

安芸 サチ子

高鍋保健所長西田 敏秀

西都土木事務所長

迫 節夫

児湯農林振興局長

柳田 敬※ ◎は会長資－28