行財政運営プラン

取組管理シート

基本目標１

人づくり・組織づくりの強化

取
１

組

項

目

名

マンパワー不足への対応及び適正な職員数の検討と定員適正化計画の策定

担当部
総務部

２ 人事評価制度の導入

総務部

３ 意欲と能力を高める職員研修の実施

総務部

４ 意欲と能力を引き出す人事管理の推進

総務部

５ 効率的な組織再編の実施

財務部

６ 課（室）単位での組織力の向上

総務部・財務部

７ 新たな業務改善策の検討・実施

財務部

８ 保育サービス向上に向けた保育士適正配置基準の検討

福祉部

９ 施設維持事務所の業務のあり方の検討

建設部

１０ 学校用務員のあり方の検討

教育委員会

行財政運営プラン取組管理シート
基本目標
取組項目名

1
1

2

担当部名

総務部

人材・組織

3

担当課名

人事課

マンパワー不足への対応及び適正な職員数の検討と定員適正化計画の策定

1

復旧・復興業務を円滑に進め、業務量に見合った適正な職員数を配置し、復興期間におけるマンパワー不足の解消を図る。また、復興期間終了後における適正な職員数の検討を行い、定員適正化計画を策定する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・定員適正化計画の策定

前期

平成27年度・マンパワー不足の解消

平成28年度・マンパワー不足の解消

平成29年度・マンパワー不足の解消

平成30年度

・定員適正化計画の策定

平成31年度

・定員適正化計画の実施

平成32年度

・定員適正化計画の実施(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名
マンパワー不足の解消(3)目標指標
定員適正化計画の策定(4)現状・背景

単位
目標値
実績値
達成率
目標値
実績値
達成率
目標値
実績値
達成率

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施
実施

実施
実施

実施
実施

％
－

策定

実施

実施

％

％

本市の状況は東日本大震災により一変しており、復旧・復興業務を円滑に進めていくためには、マンパワーの確保が重要であり、業務増に伴う人員については、地方自治法に基づく他団体からの職員派遣及び任期付職員の採用等により対応してきている。
これらの派遣職員等は、総務省の指導により定数内職員として管理することとされており、震災以降は定数の増員を行ってきており、当分の間は職員定数の適正化は困難な状況となっている。
今後の復興事業の見通しから、要支援職員数のピークは平成２９年度から３０年度の見込みであり、平成３０年度も職員の不足が見込まれることから、現在派遣されている職員の継続及び新規派遣に向けた取り組みを引続き行う必要がある。

取組実績
平成26年度
今後の課題

職員の新規採用については、退職補充を超える採用を行った。また、自治法派遣をいただいて取組実績 いる市町及び民間からの派遣元企業に対しては、すべての団体を訪問し、御礼及び派遣継続の依頼をした。
平成27年度
今後の課題

復興事業の見通しから、支援職員数のピークは平成２７年度から２８年度の見込みであり、現在派遣されている職員の継続及び新規派遣に向けた取り組みを継続的に行う必要がある。

(5)取組・成果・課題
職員の新規採用については、退職補充を超える採用を行った。また、自治法派遣をいただいて取組実績 いる市町及び民間からの派遣元企業に対しては、すべての団体を訪問し、御礼及び派遣継続の依頼をした。
平成28年度
今後の課題

復興事業の見通しから、要支援職員数のピークは平成２８年度から２９年度の見込みであり、現在派遣されている職員の継続及び新規派遣に向けた取り組みを継続的に行う必要がある。

職員の新規採用については、退職者数の完全補充とした採用を行った。また、自治法派遣をい取組実績 ただいている市町及び民間からの派遣元企業に対しては、すべての団体を訪問し、御礼及び派遣
継続の依頼をした。
平成29年度

復興事業の見通しから、要支援職員数のピークは平成２９年度から３０年度の見込みであるこ
今後の課題 とから、現在派遣されている職員の継続及び新規派遣に向けた取り組みを引き続き行いながら、復興期間終了後の市政運営における適正な組織、適正定員の検討を行う必要がある。

行財政運営プラン取組管理シート
基本目標
取組項目名

1
2

人材・組織

2

担当部名

総務部

3

担当課名

人事課

2

人事評価制度の導入
適正な評価に伴う昇給・昇格を行うため、人事評価制度を導入する。

(1)取組概要【主な取組内容】
・人事評価制度の導入

前期

平成27年度・人事評価制度の決定・試行

平成28年度・人事評価制度の導入

平成29年度・人事評価システムの本格運用

平成30年度・人事評価システムの本格運用

平成31年度・人事評価システムの本格運用

平成32年度・人事評価システムの本格運用(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

目標値
実施
－
実績値
実施
達成率
％
目標値
実施
実施
－
人事評価制度の導入
実績値
実施
実施
達成率
％
目標値
実施
実施
実施
実施
人事評価システムの本格運用
実績値
実施
達成率
％
これまで人事評価制度の導入について検討してきたが、東日本大震災の影響もあり平成２７年時点で導入していな
い状況となっている。
地方公務員の給与や昇任に能力、実績を反映させる人事評価制度の導入を盛り込んだ改正地方公務員法が本年４月２５日の参院本会議で可決・成立し、５月１４日に公布されたことに伴い、平成２８年度から地方自治体において人事評価制度の導入が義務化された。
人事評価制度の決定・試行(3)目標指標(4)現状・背景

取組実績
平成26年度
今後の課題

取組実績

人事評価制度の策定は完了したが、試行期間を設けることができなかった。平成２８年当初から
人事評価制度を施行する。

平成27年度
今後の課題(5)取組・成果・課題
取組実績

人事評価制度に係るシステムを導入し、平成２８年度当初より人事評価制度を施行することができた。

平成28年度
今後の課題

取組実績 平成２８年度に導入した評価制度に係るシステムの本格運用を施行することができた。
平成29年度
今後の課題

医療職、労務職の円滑な運用の検証、現行制度の検証・課題整理、評価結果の給与等反映についての運用基準明確化・透明性確保

行財政運営プラン取組管理シート
基本目標

1

人材・組織

取組項目名

3

意欲と能力を高める職員研修の実施

2

担当部名

総務部

3

担当課名

人事課

3

職員の総合的能力の向上及びナレッジ管理の推進を図るため、「自己啓発の促進」、「ＯＪＴの推進」、「職場外研修の推進」を柱とした職員研修を実施する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・管理監督者への意識啓発等の推進
・ＯＪＴの推進・効果的な研修の実施

前期

平成27年度・管理監督者への意識啓発等の推進
・ＯＪＴガイドブックの作成と活用
・効果的な研修の実施

平成28年度・管理監督者への意識啓発等の推進
・ＯＪＴガイドブックの作成と活用
・効果的な研修の実施

平成29年度・管理監督者への意識啓発等の推進
・ＯＪＴガイドブックの活用
・効果的な研修の実施(2)年度別取組内容
平成30年度
後期

平成31年度
平成32年度・管理監督者への意識啓発等の推進
・ＯＪＴの推進・効果的な研修の実施
・管理監督者への意識啓発等の推進
・ＯＪＴの推進・効果的な研修の実施
・管理監督者への意識啓発等の推進
・ＯＪＴの推進・効果的な研修の実施
前目 標 指 標 名

単位

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

目標値
271
397
290
実施
実施
実施
人
実績値
267
379
265
98.5
95.5
91.4
達成率
％
目標値
作成
作成
実施
実施
実施
実施
件
ＯＪＴ実施状況の報告
実績値
未実施
作成
実施
達成率
％
目標値
実施
実施
実施
実施
実施
実施
－
研修計画に基づく研修の実施
実績値
実施
実施
実施
達成率
％
職員研修は、教育と啓発によって、職員個人の意欲と能力を高めようとするものであり、人材育成の中心的手法と言える。中でも職場における日常業務を通じてのＯＪＴは職員研修の基本であり、職業人形成に大きな影響を及ぼすことから、ＯＪＴを積極的に推進していくことが重要である。しかし、新規採用から管理職層まで、それぞれの職階において求められる能力や役割は様々であり、そのすべてをＯＪＴにより習得することは出来ない。このため、ＯＪ
Ｔを補完する効果的な職場外研修や自己啓発への支援を充実することにより、より効果的な職員研修を図っていく必要がある。
階層別研修の実施(3)目標指標(4)現状・背景

取組実績
平成26年度
今後の課題

取組実績「ＯＪＴガイドブック」の作成ができなかったが、研修計画に基づき、階層別研修の階層を増やすなど職場外研修や自己啓発への支援を充実することが出来た。
階層別研修参加者：新規採用職員研修 39名、一般職員研修（採用3年目）39名、監督者研修Ⅰ（主査昇格）17名、管理者研修Ⅰ（ポスト補佐）45名、管理者研修Ⅱ（ポスト課長）31名

今後の課題「自己啓発の促進」、「ＯＪＴの推進」、「職場外研修の推進」の３つを柱を進めるに当たって、どのように連携させることがより効果的となるのかが課題である。

平成27年度(5)取組・成果・課題「自己啓発の促進」、「ＯＪＴの推進」、「職場外研修の推進」の３つを柱を進めるに当たって、どのように連携させることがより効果的となるのかが課題である。

「OJTガイドブック」の作成
管理職への「危機管理研修」（138名受講）及び「マネジメント研修」（89名受講）の実施
取組実績 階層別研修参加者：新規採用職員研修50名、一般職員研修（採用3年目）58名、一般職員研修Ⅱ（採用8年目）7名、監督者研修Ⅰ（主査昇格）28名、管理者研修Ⅰ（ポスト補佐）36名、管理者
研修Ⅱ（ポスト課長）23名
平成28年度「自己啓発の促進」、「ＯＪＴの推進」、「職場外研修の推進」の３つを柱を進めるに当たっ
今後の課題 て、どのように連携させることがより効果的となるのかが課題である。また、「OJTガイドブッ

ク」の効果的な活用を検討する必要がある。
主催研修：「OJT研修」の実施（124名受講）「事務ミス防止研修」の実施（管理職 80名受講）
階層別研修参加者：新規採用職員研修49名、一般職員研修（採用3年目）44名、一般職員研修Ⅱ
取組実績（採用8年目）12名、監督者研修Ⅰ（主査昇格）13名、監督者研修Ⅱ（主査昇任後６年目）29
名、管理者研修Ⅰ（ポスト補佐）49名、管理者研修Ⅱ（ポスト課長）33名、任期付職員研修36名
平成29年度「自己啓発の促進」、「ＯＪＴの推進」、「職場外研修の推進」の３つを柱を進めるに当たっ
今後の課題 て、どのように連携させることがより効果的となるのかが課題である。また、作成した「ＯＪＴ

ガイドブック」の有効活用とＯＪＴの実施報告を検討する必要がある。

行財政運営プラン取組管理シート
基本目標
取組項目名

1
4

人材・組織

2

担当部名

総務部

3

担当課名

人事課

4

意欲と能力を引き出す人事管理の推進

効率的に業務を実施するため組織力の向上が必要なことから、意欲と能力を引き出す人事管理を推進する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・人物重視の採用試験手法の検討
・中途採用の充実
・女性職員の登用拡大の検討
・人物重視の採用試験手法の検討
・中途採用の充実
平成27年度・女性職員の登用・配置の拡大の検討
・人物重視の採用試験手法の実施
・中途採用の充実
平成28年度前期・女性職員の登用・配置の拡大

平成29年度・人物重視の採用試験手法の実施
・中途採用の充実
・女性職員の登用・配置の拡大

平成30年度・人物重視の採用試験手法の実施
・中途採用の充実
・女性職員の登用・配置の拡大

平成31年度・人物重視の採用試験手法の実施
・中途採用の充実
・女性職員の登用・配置の拡大

平成32年度・人物重視の採用試験手法の実施
・中途採用の充実
・女性職員の登用・配置の拡大(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

目標値
検討
実施
実施
実施
実施
実施
－
実績値
検討
実施
実施
達成率
％
目標値
実施
実施
実施
実施
実施
－
効率的で弾力的な人員配置
実績値
実施
実施
達成率
％
目標値
検討
検討
実施
22
22
22
－
女性職員の登用・配置の拡大
実績値
検討
実施
実施
達成率
％
人事管理の目的は、組織の目標達成に向けた職員の育成と効率的な活用を図り、組織を活性化することにあります。職員一人一人の能力や実績が公正かつ的確に評価され、これが処遇や必要な能力開発に適正に反映されることが、モチベーションの向上につながり、それが組織の活性化をもたらすこととなります。
したがって、人材の確保や人材の活用、成績に基づく評価・処遇など、人事管理全般にわたっての新たな総合的な仕組みづくりが必要となります。
面接手法、回数拡大(3)目標指標(4)現状・背景

取組実績
平成26年度「人材の確保」「配置管理」「人事評価制度」の３つを柱を進めるに当たって、どのように連

今後の課題 携させることがより効果的となるのかが課題である。

①１次試験において採用者を大きく上回る合格者を選定し、２次（面接）試験において人物性を重視して採用者を決定した。主なものは次のとおり。
【上級行政】１次合格３０名、２次合格１９名、採用者１７名 【中級保育士・幼稚園教諭】１次合格２４名、２次合格２０名、採用者１２名 【初級行政】１次合格２０名、２次合格１１名、採用者４名
取組実績 ②次のとおり社会人経験者を対象とした採用試験を実施した。
【行政】１次合格１３名、２次合格４名、採用者４名 【土木】１次合格４名、２次合格２名、採用者１名
平成27年度
③医療職、教育職、保育士を除き、部長に１人（初）、次長に１人、課長に１人、課長補佐に７人の女性職員を登用した。

今後の課題(5)取組・成果・課題①人事評価制度と女性職員の登用・配置の拡大を連携させること。
②復興業務に必要な職員不足が生じている中での効率的で弾力的な人員配置の手法。

①１次試験において採用者を大きく上回る合格者を選定し、２次（面接）試験において人物性を重視して採用者を決定した。主なものは次のとおり。
【上級行政】１次合格３６名、２次合格２０名、採用者１６名 【中級保育士・幼稚園教諭】１次合格２０名、２次合格１８名、採用者１３名 【初級行政】１次合格２０名、２次合格１３名、採用者９名
取組実績 ②次のとおり社会人経験者を対象とした採用試験を実施した。
【行政】１次合格１６名、２次合格１１名、採用者１０名 【土木】１次合格４名、２次合格１名、採用者
平成28年度
１名③平成２８年４月１日付け人事異動において、医療職、教育職、保育士を除き、部長に１人（初）、次長に１人、課長に１人、課長補佐に７人の女性職員を登用した。（H２７年度１９％→H２８年度２０％）
今後の課題①人事評価制度と女性職員の登用・配置の拡大を連携させること。
②復興業務に必要な職員不足が生じている中での効率的で弾力的な人員配置の手法。

①１次試験において採用者を大きく上回る合格者を選定し、２次（面接）試験において人物性を重視して採用者を決定した。主なものは次のとおり。
【上級行政】１次合格２６名、２次合格１１名、内定者６名 【中級保育士・幼稚園教諭】１次合格２０名、２次合格１２名、内定者１２名 【初級行政】１次合格１２名、２次合格６名、内定者５名
取組実績 ②次のとおり社会人経験者を対象とした採用試験を実施した。
【行政】１次合格９名、２次合格５名、内定者５名 【建築】１次合格２名、２次合格２名、内定者２名③平成２９年４月１日付け人事異動において、医療職、教育職、保育士を除き、部長に１人、次長に１人、平成29年度課長に１０人、課長補佐に３３人の女性職員を登用した。（H２８年度２０％→H２９年度２５％）

今後の課題①人事評価制度と女性職員の登用・配置の拡大を連携させること。
②定員適正化計画を踏まえた、効率的で弾力的な人員配置の手法。

行財政運営プラン取組管理シート
基本目標
取組項目名

1
5

人材・組織

3

担当部名

財務部

2

担当課名

行政経営課

2

効率的な組織再編の実施

復興事業の加速化と効率化に業務を進めるため、状況に見合った効果的な組織再編を実施する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・庁内各課に対する組織ヒアリング等の状況調査の実施

前期

平成27年度

・庁内各部・課に対する組織ヒアリング等の状況調査の実施

平成28年度

・庁内各部・課に対する組織ヒアリング等の状況調査の実施

平成29年度

・庁内各部・課に対する組織ヒアリング等の状況調査の実施

平成30年度

・庁内各部・課に対する組織ヒアリング等の状況調査の実施

平成31年度

・庁内各部・課に対する組織ヒアリング等の状況調査の実施

平成32年度

・庁内各部・課に対する組織ヒアリング等の状況調査の実施(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

単位

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

目標値
1
1
1
1
1
1
回
実績値
1
1
1
達成率
％
目標値
－
－
－
－
－
－
回
組織再編の実施（実績値のみ）
実績値
1
1
1
達成率
％
目標値
実績値
達成率
％
復興事業を優先的に組織の再編を行っているが、今後も復興事業に合わせた効率的な組織の再編が必要となってくる。
状況調査の実施(3)目標指標(4)現状・背景

取組実績
平成26年度
今後の課題

平成２８年度より
１ 復興事業部
取組実績 ２ 生活環境部
３ 福祉部
平成27年度
４ 産業部「半島拠点整備室」を新設「環境放射線対策室」を廃止「子育て支援課」を「子育て支援課」と「こども保育課」に分割「水産物地方卸売市場建設室」を廃止

今後の課題 市立病院の完成に伴い、新たな組織の再編が課題となっている。

(5)取組・成果・課題

平成２９年度より
１ 半島復興事業部を新設
２ 半島復興事業部 「半島拠点整備課」を復興事業部から改編「漁業集落整備課」を産業部から改編
取組実績
３ 復興政策部「震災伝承推進室」を新設
平成28年度
４ 産業部「水産課」を「水産課」と「水産基盤整備推進室」に分割
５ 建設部「高規格道路整備推進室」を新設
今後の課題 復興事業の進捗状況を見据えた組織の再編時期の検討が必要である。

平成３０年度より
１ 復興政策部
２ 生活環境部
３ 産業部
取組実績 ４ 建設部
５ 復興事業部
平成29年度

６

教育委員会「スポーツ交流推進室」を新設「最終処分場建設推進室」を新設「ニホンジカ対策室」を新設「道路課」を「道路第１課」と「道路第２課」へ分割「市街地再開発整備課」と「区画整理第１課」を「市街地整備課」へ改編「区画整理第２課」を「区画整理課」へ名称変更「用地管理課」を「集団移転推進課」へ統合「学校施設整備室」を「学校管理課」へ統合

今後の課題 復興事業の進捗状況を見据えた組織の再編時期の検討が必要である。

行財政運営プラン取組管理シート
基本目標

1

人材・組織

取組項目名

6

課（室）単位での組織力の向上

3

担当部名

総務部・財務部

2

担当課名

人事課・行政経営課

3

常に目標を持ち、組織全体としての能力を向上させることを目的として、課（室）単位で、所属長の統制力や発信力の強化を図る仕組みやグループ制が効率的に機能する仕組みを構築する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・グループ制の運用方法の見直しと運用指針の策定
・所管業務に関する実施計画、改善計画及びグループ編成方針等をまとめた課（室）別の年間運営方針の策定

平成27年度
前期

平成28年度・グループ制の運用方法の見直し、指針の策定
・各課（室）年間運営方針導入に向けた検討・調整・制度設計
・グループ制の運用指針運用開始
・各課（室）年間運営方針導入

平成29年度

・各課（室）年間運営方針の策定、公表、運営実施

平成30年度・グループ制の運用方法の見直し

平成31年度・グループ制の運用方法の見直し

平成32年度・グループ制の運用方法の見直し(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名

(3)目標指標

期

後

期

単位
目標値
策定
策定
グループ制運用指針の策定
実績値
未策定 未策定
達成率
％
目標値
－
全課
全課
全課
全課
全課
課数
各課（室）年間運営方針策定数
実績値
－
全課
全課
－
達成率
％
目標値
実績値
達成率
％
グループ制の弊害（責任の不明確化、モチベーションの低下等）も指摘されており、今後さらなる充実が望まれる。

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度(4)現状・背景

取組実績
平成26年度
今後の課題

取組実績 課（室）単位での組織力の向上については、人事課で人事評価システム及びマニュアルの作成を行った。
平成27年度

グループ制の運用方法の見直しについては課（室）単位だけの問題ではなく、そこに配置される
今後の課題 人員と関係があるため人事課との協議が必要である。
(5)取組・成果・課題
取組実績 人事評価制度の導入により全課（室）で年間目標等の設定を行った。
平成28年度
今後の課題 人事評価制度の効果の検証やグループ制のあり方についての検討が必要になる可能性がある。

取組実績 人事評価制度の導入により全課（室）で年間目標等の設定を行った。
平成29年度
今後の課題 人事評価制度の効果の検証やグループ制のあり方についての検討が必要になる可能性がある。

行財政運営プラン取組管理シート
基本目標
取組項目名

1
7

(1)取組概要

人材・組織

3

担当部名

財務部

2

担当課名

行政経営課

4

新たな業務改善策の検討・実施

日々改善・改革できる組織体質への転換を目指し、業務等の改善・改革につながる新たな取組項目の提案を行財政
運営プランの進行管理の中で毎年度、課、個人単位で受け付け、実効性の検証を行い可能な改善策を逐次実施していく。また、震災復興期間中は、自治体応援職員からの石巻市に必要な業務改善に関する意見を募集し、庁内に周知を図る。
【主な取組内容】
・自治体応援職員からの業務改善に関する提案募集及び周知

平成27年度
前期

平成28年度
平成29年度(2)年度別取組内容

後期・自治体応援職員からの業務改善に関する提案募集及び周知・行財政運営プランに基づく新たな取組項目の検討・追加
・自治体応援職員からの業務改善に関する提案募集及び周知・行財政運営プランに基づく新たな取組項目の検討・追加
・自治体応援職員からの業務改善に関する提案募集及び周知・行財政運営プランに基づく新たな取組項目の検討・追加

平成30年度・行財政運営プランに基づく新たな取組項目の検討・追加

平成31年度・行財政運営プランに基づく新たな取組項目の検討・追加

平成32年度・行財政運営プランに基づく新たな取組項目の検討・追加
前目 標 指 標 名期

後期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

目標値
－
－
項目数
実績値
40
17
達成率
％
目標値
－
－
項目数
プランに追加する新規取組項目数
実績値
00（実績値のみ）
達成率
％
目標値
実績値
達成率
％
現在、全庁的に実施している業務改善に係る取り組みは行っていない。
各課、各グループ毎による自発的な業務改善を進める必要がある。
自治体応援職員から提案のあった改善
項目数（実績値のみ）(3)目標指標

単位

－
41

－

－

－

－
0

(4)現状・背景

取組実績
平成26年度
今後の課題

平成27年度

自治体応援職員から改善項目を募集し４０件の提案があり、その内容を担当課に照会及び検討内
容を取りまとめた。
取組実績
行財政運営プランに基づく新たな取組項目の検討・追加については、公共施設等総合管理計画の策定業務に追われたため実施することが出来なかった。
今後の課題 募集方法の検討や提案募集後の項目内容精査が検討課題となっている。

(5)取組・成果・課題
取組実績

自治体応援職員から改善項目を募集し１７件の提案があり、その内容を担当課に照会及び検討内
容を取りまとめた。

平成28年度

昨年度よりも提案数が減少したことから募集方法や検討方法について見直す必要がある。
今後の課題 また昨年度および今年度の継続検討事項について行財政運営プランへの掲載を検討する必要がある。
本年度は全職員を対象として募集したところ自治法派遣職員３名から９項目、プロパー職員４名
取組実績 から１４項目の計２３項目の業務（事務）改善提案がされた。
また派遣職員有志によるPTより１８項目の提案がされた。
平成29年度
今後の課題

昨年度よりも提案数は増加し担当課への検討依頼及び検討内容を取りまとめた。
実施に至った提案もあったが、今後の募集方法についての検討が必要である。

行財政運営プラン取組管理シート
基本目標
取組項目名

1
8

人材・組織

8

担当部名

福祉部

3

担当課名

子ども保育課

4

保育サービス向上に向けた保育士適正配置基準の検討

保育サービスの充実を図るため、土曜日午後の保育に必要な保育士の適正配置基準について検討を行う。

(1)取組概要【主な取組内容】
・土曜日午後保育の検討
・土曜日午後の保育に必要な保育士の適正配置基準の検討
・土曜日午後保育実施施設の拡大の検討

前期

平成27年度・土曜日午後保育の検討
・土曜日午後の保育に必要な保育士の適正配置基準の検討

平成28年度・公立施設4か所（蛇田、飯野川、須江、湊こども園）で土曜日も平日と同様の開所時間
・土曜日午後の保育に必要な保育士の適正配置基準の検討

平成29年度・公立施設4か所(蛇田、飯野川、須江、湊こども園)で土曜日も平日と同様の開所時間
・土曜日午後の保育に必要な保育士の適正配置基準の検討

平成30年度・土曜日午後保育実施施設の拡大検討
・土曜日午後の保育に必要な保育士の適正配置基準の検討(再編計画の進行と併せ検討)

平成31年度・土曜日午後保育実施施設の拡大検討
・土曜日午後の保育に必要な保育士の適正配置基準の検討(再編計画の進行と併せ検討)

平成32年度・土曜日午後保育実施施設の拡大検討
・土曜日午後の保育に必要な保育士の適正配置基準の検討(再編計画の進行と併せ検討)(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名
・土曜日午後保育の検討(3)目標指標(4)現状・背景・土曜日午後の保育に必要な保育士の適正配置基準の検討

単位
目標値
実績値
達成率
目標値
実績値
達成率
目標値
実績値
達成率

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施
実施

実施
実施

実施
実施

実施

実施

実施

実施
実施

実施
実施

実施
実施

実施

実施

実施

％
－
％

％

土曜日については、月曜日から金曜日までと同様に、11時間の開所とし保育を提供すべきであるが、公立保育所においては、その開所時間を午後0時30分までとしており、過去に県指導監査により指摘を受けている。なお、私立認可保育所・小規模保育事業所においては、土曜日午後も開所しており、サービスの提供に差が生じている。
こういった状況の改善に向け、利用者アンケートなども実施の上、平成28年4月から公立施設の一部（蛇田、飯野
川、須江、湊こども園 計4施設）で土曜日も平日と同様の開所時間とした。
なお、土曜日の午後保育の実施や保育士不足により、平成28年度においては、一時期、一時預かり事業が休止となった。
また、公立保育所においては、児童の年齢層によっては、通常、認可保育所に求められる基準（国基準）以上に保育士を配置しており、市独自基準を国基準に改めようと平成27年度に現場と協議を重ねたが、理解を得られなかった。
私立認可保育施設と保育サービスの均衡を図るため、土曜日午後保育実施施設の拡大を検討していくが、保育士不足
から時間外延長保育の一部で事業の休止をしており、現在策定を進めている「石巻市公立幼稚園・保育所・こども園再編計画」の施設集約に伴う保育士確保によって、土曜日午後保育実施施設の拡大を進めていく。

取組実績
平成26年度

今後の課題

取組実績

平成28年4月から公立施設（蛇田、飯野川、須江、湊こども園と同様の開所時間とすることで、調整した。

計4施設）において、土曜日も平日

平成27年度

今後の課題 土曜日の午後保育の実施や保育士不足により、一時預かり事業が休止となっている。

(5)取組・成果・課題

取組実績

平成28年4月から公立施設（蛇田、飯野川、須江、湊こども園と同様の開所時間としている。

計4施設）において、土曜日も平日

今後の課題

土曜日の午後保育の実施や保育士不足により、保育士配置が十分にできないことから、一時預かり
事業及び時間外延長保育事業（午後6時半～午後7時）の実施に影響が生じている。

取組実績

平成28年4月から公立施設（蛇田、飯野川、須江、湊こども園と同様の開所時間としている。

今後の課題

土曜日の午後保育の実施や保育士不足により、保育士配置が十分にできないことから、時間外延長
保育事業（午後6時半～午後7時）の実施に影響が生じている。

平成28年度

計4施設）において、土曜日も平日

平成29年度行財政運営プラン取組管理シート
基本目標
取組項目名

1
9

人材・組織

10

担当部名

建設部

2

担当課名

道路第１課

2

施設維持事務所の業務のあり方の検討

施設維持事務所の業務については、小規模な道路施設修繕や道路維持管理の他、各施設の維持補修作業も行っており、官と民で行う事業の住み分けが必要なことから、施設維持事務所の業務のあり方を検討する。
(1)取組概要【主な取組内容】
・施設維持事務所の業務のあり方の検討

前期

平成27年度・施設維持事務所の業務のあり方の検討、総合計画へ位置づけ

平成28年度・施設維持事務所の業務のあり方の検討、総合計画へ位置づけ

平成29年度・施設維持事務所の業務のあり方の検討、総合計画へ位置づけ

平成30年度・人員の削減、業務の民間委託の実施

平成31年度・人員の削減、業務の民間委託の実施

平成32年度・人員の削減、業務の民間委託の実施(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名
施設維持事務所の業務のあり方の検討(3)目標指標
人員の削減

業務の民間委託（作業割合）(4)現状・背景

単位
目標値
実績値
達成率
目標値
実績値
達成率
目標値
実績値
達成率

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施
実施

％
人

1
0

1
0

1

1

1

10
0

10
0

10

10

10

％
％
％

現在、市で管理している路線数（供用路線）は４，８８４路線、延長は２，１０７ｋｍ、対前年比では、１５３路線、２０ｋｍ増加となっている。
更には、震災復興事業等により新たな道路が新設されており、管理すべき道路が大幅に増加する見込みとなっている。
一方、道路管理等の中心的な役割を担ってきた施設維持事務所職員数は、現在、１３名であり、ピーク時と比較すると半減している現状である。
このことにより、施設管理者として、補修作業遅延による事故の未然防止の観点からも施設維持事務所の業務内容の見直しと民間への業務委託について、検討すべき時期に来ているものと思われる。
また、これまでは、環境課や教育委員会等の他課からの業務依頼も引き受けて来たが、今後については、他課の意向に沿う対応が困難な状況になるものと考えられることから、他課においても業務の民間委託を考えるべきである。
今後、退職者の補充が無い場合、作業できる量が相当の以上に減少すると見込まれることから、代替えとなるシステムの構築が必要であり、各年度において、必要作業量の１０％見合いの金額である８００万円程度を予算化することにより、業務等の民間委託を実施し、１０年間を目標に業務移行が完了できるよう対応すべきと考えられる。
その中で、突発的な道路事故、災害等の迅速かつ的確な対応が求められる業務については、民間委託では、対処が難し
いと考えられることから、道路課内に施設維持事務所の一部機能を移行し、対応する職員の配置も考慮しつつ総合計画に位置付けを検討していく。
取組実績

取組実績なし道路維持管理業務について直営～民間委託への移行していくに当たり、予算確保、業者への委託内

平成26年度

今後の課題 容の精査が課題となる。補修作業遅延等による事故防止の観点からも民間委託を検討すべき時期に来

ている。
取組実績
平成27年度

道路維持管理業務について直営～民間委託への移行していくに当たり、予算確保、業者への委託内
容の精査が課題となる。補修作業遅延等による事故防止の観点からも民間委託を検討すべき時期に来今後の課題 ている。
また、震災の影響により現在の事務所施設が仮設であるが、本設施設の必要性についても検討が必
要となる。
取組実績

(5)取組・成果・課題
平成28年度取組を推進するため、関係各課と協議を実施し、課題等に対する検討を行った。
県が実施する道路改良事業に伴い、車庫・倉庫等の移転が生じることから、関係各課と協議を実施
し、課題等に対する検討を行った

道路維持管理業務について直営～民間委託への移行していくに当たり、予算確保、業者への委託内
容の精査が課題となる。補修作業遅延等による事故防止の観点からも民間委託を検討すべき時期に来今後の課題 ている。
また、震災の影響により現在の事務所施設が仮設であるが、本設施設の必要性についても検討が必要となる。（継続）取組実績

平成29年度取組を推進するため、関係各課と協議を実施し、課題等に対する検討を行った。

取組を推進するため、関係各課と協議を実施し、課題等に対する検討を行った。
県が実施する道路改良事業に伴い、車庫・倉庫等の移転が生じることから、関係各課と協議を実施
し、現在の仮設事務所も併せて、平成３０年度中の新設施への移転に向け事業の進捗を図った。

道路維持管理業務について直営～民間委託への移行していくに当たり、予算確保、業者への委託内
容の精査が課題となる。補修作業遅延等による事故防止の観点からも民間委託を検討すべき時期に来
ている。
今後の課題
また、当該業務の今後の在り方を考えるうえで、現状の業務内容の検証と本市に適した施設管理計
画の検討を行う必要があるが、課の職員が限られている中、災害復旧や震災復興事業を最優先として取り組んでいるため、業務を進める職員の確保が困難となっている。

行財政運営プラン取組管理シート
基本目標
取組項目名

1
10

人材・組織

11

担当部名

教育委員会

1

担当課名

教育総務課

2

学校用務員のあり方の検討

学校用務員業務の効率的な運営を図るため、業務の明確化などを行い、学校用務員のあり方について検討をする。

(1)取組概要【主な取組内容】
・学校用務員の業務の明確化や業務に必要な研修内容等を検討
・学校用務員の嘱託及び臨時職員等の配置の検討

前期

平成27年度・学校用務員の業務の明確化や業務に必要な研修内容等を検討

平成28年度・学校用務員の業務の明確化や業務に必要な研修内容等を検討

平成29年度・学校用務員の業務の明確化や業務に必要な研修内容等を検討

平成30年度・学校用務員の業務の明確化や業務に必要な研修内容等を検討

平成31年度・学校用務員の業務の明確化や業務に必要な研修内容等を検討

平成32年度・学校用務員の業務の明確化や業務に必要な研修内容等を検討(2)年度別取組内容

後期

前目 標 指 標 名
学校用務員の業務の明確化や業務に必要な研修内容等を検討(3)目標指標

単位
目標値
実績値
達成率
目標値
実績値
達成率
目標値
実績値
達成率

－

期

後

期

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

実施
実施

実施
実施

実施
実施

実施

実施

実施

％

％

％

教育現場において学校用務員の存在が児童・生徒にとって教育的要素をもっていることと、成長過程で多くの知識を習得する児童・生徒たちのお手本となる学校用務員の在り方が今後も重要である。

(4)現状・背景

学校用務員研修の一環として、各小中学校の夏休み期間中に『防災資機材の使用方法につい取組実績 て』と題し、防災推進課職員を講師として招き、参加したすべての用務員に対して実技指導を行った。
平成26年度
今後の課題

取組実績

研修内容のさらなる充実を図る。

学校用務員研修の一環として、夏休み期間中に『普通救命講習』を石巻地区広域消防本部において実施し、心肺蘇生及びＡＥＤの使用手順を学んだ。

平成27年度
今後の課題

研修内容のさらなる充実を図り、学校用務員としてのスキルアップを図る。

(5)取組・成果・課題
学校用務員研修の一環として、各小中学校の夏休み期間中に『防災資機材の使用方法につい取組実績 て』と題し、防災推進課職員を講師として招き、参加したすべての用務員に対して実技指導を行った。
平成28年度
今後の課題

取組実績

研修内容のさらなる充実を図る。

学校用務員研修の一環として、夏休み期間中に『普通救命講習』を石巻地区広域消防本部において実施し、心肺蘇生及びＡＥＤの使用手順を学んだ。

平成29年度
今後の課題

研修内容のさらなる充実を図る。