担い手団体活動支援事業等実施要領
制定
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平成１７年４月１日付１７農振財農第２８号
平成２４年４月１日付２３農振財農第１０８８号
平成２６年４月１日付２５農振財農第１１５５号
平成２７年４月１日付２６農振財農第 ９１６号
平成２８年４月１日付２７農振財農第１３３１号
平成３０年４月１日付２９農振財農第１４１７号
平成３１年４月１日付３１農振財農第３６号
令和 ２年４月１日付３１農振財農第１０６１号
令和 ４年６月 27 日付 ４農振財農第 ２９８号
令和 ５年 10 月１日付 ５農振財農第 ７４４号
令和 ６年３月 27 日付 ５農振財農第１７３１号

第１ 趣旨
担い手の育成・活動支援事業等実施要綱（平成１７年４月１日付１７農振財農第２８号。以下「実施要綱」という。
）に基づく、担い手団体活動支援事業（以下「本事業」という。
）については、実施要綱のほか本実施要領で定めるものとする。
第２ 目的
本事業は、農林水産業の担い手等が構成する団体（以下「団体」という。
）が、新しい事業展開や経営の高度化・近代化のための研究及び研修活動、販売促進等活動等を促進、支援することにより、団体の活動強化に資することを目的とする。
第３ 事業の内容等
本事業の区分、実施主体、支援の内容等については、別表１に掲げるとおりとする。
第４ 担い手団体の登録
１ 本事業を申請しようとする団体（以下「担い手団体」という。
）は、あらかじめ公益財団法人東京都農林水産振興財団（以下、「財団」という。
）に登録することとし、以下の要件を満たすものとする。なお、
これらの要件を満たす団体により構成される団体についても担い手団体となることができる。
(1) 担い手が組織する法人以外の団体であること(2) 団体の構成員は概ね５人以上であること(3) 主な構成員が都内の担い手のみであること
２ 前項の担い手団体が財団の登録を受けようとする場合は、申請書（別記様式第１号）により、担い手団体の存在する区市町村長、農業委員会長又は次の機関の長を経由して、財団に申請する。
(1) 農業関係
東京都農業振興事務所（振興課、農業改良普及センター）
東京都島しょ農林水産総合センター（各事業所）（伊豆諸島）
東京都小笠原支庁（産業課）（小笠原諸島）(2) 林業関係
東京都森林事務所
東京都各支庁（産業課）（島しょ）(3) 水産業関係
東京都島しょ農林水産総合センター（振興企画室、大島事業所又は八丈事業所）
東京都小笠原支庁（産業課）（小笠原諸島）-1-

３ 前項の申請を受けた区市町村長又は前項に掲げる機関の長は、推薦書（別記様式第２号）を添付して、財団へ提出するものとする。
４ 財団は、担い手団体を登録した際には、申請者に対して登録通知書（別記様式３号）により通知する。
５ 登録期間(1) 担い手団体の登録期間は、原則として登録又は本事業の実施の翌年度から５年間とする。
(2) ５年間事業の実施がない場合に担い手団体登録の継続を希望する場合は、登録継続届（別記様式第４号）を財団に提出するものとする。
６ 登録された担い手団体の抹消(1) 登録された担い手団体は、結成の目的が達成した場合、又はその他の事由により解散した場合は、財団へ登録の抹消を届け出ることができる。
(2) 財団が行う担い手団体の調査等において、組織の存在が確認できない場合、又は担い手団体の要件を満たさないことが判明した場合は、その登録を抹消する。
第５ 実施計画
１ 自主研究活動(1) 自主研究活動の実施にあたり、担い手団体は研究が効果的に行えるよう、別表２に掲げる指導機
関に依頼し、実施計画の策定や事業実施について指導･助言を受けるものとする。
(2)自主研究活動を実施しようとする担い手団体は、実施計画を策定し、別記様式５号により原則として毎年度４月末までに財団へ提出するものとする。
(3) (2)の計画提出がされた場合、財団は別に定める審査要領に基づいて審査を行い、その結果を踏まえ計画認定の可否を行うものとする。
(4) 財団は、実施計画を認定した際には、申請者に対してその旨を通知する。
(5) 実施計画を認定する際には、計画を修正するなどの条件を付して認定することがある。
２ 講習会等研修活動及びふれあい活動を通じた配偶者確保
講習会等研修活動及びふれあい活動を通じた配偶者確保を実施しようとする担い手団体は、実施計画を策定し、助成金の交付申請時に、「担い手団体活動支援事業費等助成金交付要綱」の別記様式第１号に、事業の内容等について記載した実施計画（別記様式第６号）を添付し、財団へ提出するものとする。
３ 担い手団体が実施計画の内容等について、次のいずれかに該当する変更を行う場合は、１又は２の規定を準用するものとする。
(1) 事業内容を変更する場合(2) 実施計画のうち、事業費または事業量の３割を超える変更をする場合
第６ 助成
財団は、別に定めるころにより毎年度、予算の範囲内において、本事業の実施に必要な経費について助成するものとする。
第７ その他
この要領に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項については別に定める。
附 則 （平成３０年４月１日）
１ 平成３０年４月１日付の改正前の後継者等対策事業実施要綱（平成１７年４月１日付１７農振財農第２８号）に基づき登録された後継者団体は、本要領第４の担い手団体として引き続き登録を継続する。この際の第４の５の登録期間は、令和４年度末までとする。
-2-

別表１
担い手団体活動支援事業
区分 事業実施主体
支援の対象とする取組
自主研究財団登録の担 技術や経営等の課題解決のために、担い手団
活動
い手団体
体が自主的に行う次に掲げる研究等の活動に対して、必要な費用の一部を助成する。
(1) 生産技術、農林水産物の加工技術、流通、経営の改善(2) 農林水産業に関する教育活動及びその考察、教育活動方法の研究(3)その他理事長が特に必要と認める研究活動

備考

講習会等財団登録の担 担い手団体が実施する経営技術向上のための 講習や研修、研究等の技術や経研修活動 い手団体
講習会や研修、研究等に対し、必要な費用の一営向上に関する内容以外は支援の部を助成する。
対象外とする。

ふれあい財団登録の担 地域等で行う独身の担い手と一般独身者との 参加者の募集には、実施に支障活動を通い手団体
交流活動（独身の担い手５名以上（実施する担がない限り、東京の農林水産総合
じた配偶（複数の担いい手団体に所属していない都内の農林水産業のサイト(とうきょうの恵み TOKYO
者確保 手団体による独身担い手の参加も可とし、人数に加えることGROWN)等の媒体を活用するものと共 同 実 施 もができる）が参加）に対して、その運営費の一する。
可）
部を助成する。

別表２
指導機関

林 業

指導機関
農業振興事務所（振興課・農業改良普及センター）
島しょ農林水産総合センター（各事業所）
小笠原支庁産業課
森林事務所、各支庁産業課

水産業

島しょ農林水産総合センター、小笠原支庁産業課

農 業

分
野
区部・多摩地域
伊豆諸島
小笠原諸島

-3-

別記様式第１号（実施要領第４の２関係）
年

公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長 殿

申請者
所 在 地
団 体 名
代表者氏名

担い手団体への登録申請についてこのことについて、下記団体を担い手団体として登録したいので、申請します。

記

１ 団体の名称
２ 団体の所在地
３ 代表者名４ 添付書類
会員名簿
団体の規約・事業計画

-4-

印

月

日

別記様式第２号（実施要領第４の３関係）
年

月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長 殿区市町村長名、農業委員会長名
第４の２に掲げる機関長名

印

担い手団体登録に係る推薦について

このことについて、下記の団体は公益財団法人東京都農林水産振興財団の担い手団体に登録することが適当と認められるので、推薦いたします。

記

１ 団体の名称
２ 団体の所在地
３ 代表者名-5-

別記様式第３号（実施要領第４の４関係）
年

月

日

殿

公益財団法人東京都農林水産振興財団
理事長

印

担い手団体登録通知書

年月日付で申請のあった公益財団法人東京都農林水産振興財団の担い手団体の登録について、下記のとおり登録したので、通知します。

記

１ 団体の名称
２ 団体の所在地
３ 代 表 者 名
４ 登録年月日-6-別記様式第４号（実施要領第４の５関係）
年月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長 殿

申請者
所 在 地
団 体 名
代表者氏名

印

担い手団体登録の継続届

このことについて、下記団体を公益財団法人東京都農林水産振興財団の登録団体として登録を継続したい
ので、届出ます。

記

１ 団体の名称

２ 団体の所在地

３ 代表者名４ 添付書類
会員名簿
団体の規約・事業計画-7-

別記様式第５号（第５の１関係）
年月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長 殿

住所
団体名
代表者名

印

年度担い手団体活動支援事業（自主研究活動）の実施計画の申請（変更申請）についてこのことについて、下記のとおり実施計画を策定したので、担い手団体活動支援事業等実施要領第５の１の(2)の規定により申請します。

記

別紙のとおり-8-別紙

自主研究活動実施計画書
実施年度
団体名
代 表 者
（部会長・会長）

年度

設立時期
住 所
氏 名

連 絡 先
（事務局等）住 所 〒氏 名E-mail

指導機関名
（講師名）

名 称
氏 名

研究テーマ
＜背景＞

＜目的＞
研究の目的等

研究成果の活用方向

調査項目及びその規
模、手法等（栽培試験は、試験区の内容、必要な面積
等）※ 書ききれない場合
は、詳細を別紙に添
付する

-9-

電話

（

）

電話

（

）

年 月 日

実施期間

調査研究
スケジュール

執行体制（会員の役割分担等を具体的に書く）

項

目

合

計

金

額

説明（単価・数量等）

所要経費の見積※ 調査項目及びその規模、手法等

添 付 資 料

（１）調査項目及びその規模、手法等の詳細（２）研究に必要な機材・資材等のパンフレットの写し（３）団体の構成員名簿（４）前年度総会資料又は組織全体の直近の事業計画・予算書等- 10 -

別記様式第６号（第５の２関係）
講習会等研修活動 ふれあい活動を通じた配偶者確保 実施計画書（いずれかの事業を選択し他を削除する）

実施年度
団体名
（複数団体で共同実施の場
合は代表の団体）
代 表 者
住 所 〒
（部会長・会長）
氏 名(複数団体で共同実施の場合)
代表以外の団体名及びその代表者名連 絡 先（事務局等）

住 所 〒事務局組織名担当者氏名
E-mail

年度

電話

（

）

電話

（

）

目的及び期待される効果（※ 「講習会等研修活動への支援」は、現在の課題を含めて具体的に記入する）
実施日（実施期間）

年

月

日 ～

月

日

講習会等の名称：
内容（書ききれない場合は別紙に記入）

開催場所：
具体的内容：

項目

金額

説明（単価・数量）

所要経費の見積

合計名（講師、事務局等を除く）
参加予定人員数内訳：

協力団体(農協、区市町村等の協力がある場合）

添付資料(1) 講習の詳細、行事等の具体的な内容がわかるもの(2) 募集する行事の場合は、参加募集のチラシ（又はチラシの案）(3) 詳細な行程表（交通費の支出がある研修の場合）(4) 団体の構成員名簿(5) 前年度総会資料又は団体の直近の事業計画・予算書等- 11 -