令和４年度 社会福祉法人 成光苑
事業計画書〔法人理念〕
１．個人の尊厳を旨として、その人にふさわしい最善のサービスの提供に努める。
２．地域に開かれ、愛され、地域福祉の拠点となる施設経営を目指す。
３．専門的知識、技術の研鑽に努め、誇れる施設を目指す。

〔サービス目標〕
オンリーワンとナンバーワンを目指す。
オンリーワンとはその施設にしかない特色の創造であり、ナンバーワンとは利用者の処遇の満足度を高めるため、常時積極的な取り組みをすることである。

〔愛育園 経営方針〕
１．新しい時代に生きる力の基礎を培う。
２．女性の社会参加の支援に貢献する。
３．地域子育て支援を積極的に行い、子どもの成長を喜ぶ社会の実現に寄与する。

〔高齢者施設 経営方針〕
１．安らぎのある生活と環境を提供し、生きる喜びを創造する。
２．介護機能の多様化を図り、ご利用者に対し、総合的なサービスの提供をする。
３．地域の一員として、地域福祉の活性化に貢献し、超高齢社会のセーフティネットの機能を発揮する〔障がい施設 経営方針〕
１． その人らしく健やかにともに暮らし、希望をもって社会参加できる環境を提供する
２．地域の中で個々のニーズに合った専門性の高い総合的なサービスを提供する。
３．地域にあって良かったと誰もが笑顔で過ごせる、信頼される施設運営を目指す。

0令和４年度 事業計画策定にあたって
社会福祉法人 成光苑は、令和３年度に引き続き、新型コロナウイルス感染予防対策の徹底や発生時の対応に全力で取り組み、サービスの在り方について見直しを図るとともに、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成により「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に寄与していくことを念頭に置きながら、法人の成長戦略として今後のさらなる成長をより確実なものとするため、BCP（事業継続計画）の観点での着実な実践により、１０年後も地域の人が一番頼りにできる社会資源として地域で活躍し続けることを目指していく。

Ⅰ．基本的な考え方
１．すべての施設で共有を図るビジョンとして、2030 年に成光苑が到達すべき将来像を踏まえ、国や地域の動向等に留意しながら 2050 年に向けた中長期的な事業展開を目指す
２．将来像の実現に向けて、積極的かつ重点的に取り組むべき課題の対応に力点を置く
３．中長期的視点に立ち、法人（保育・高齢・障がい部門）の施策が達成すべき目標に対して成果を上げているか、進捗状況を確認しながら取り組みを進める

Ⅱ．基本的な視点

強みを磨く

強みをつなげる

法人（施設）が持つ強みにより、次なる一手へ

広域展開により、
成光苑としての総合力を発揮強みを発信する
成光苑ブランドの確立に向け、取組みを進める1

Ⅲ． 基本的な取組の方向性
１．確実、効果的かつ適正な事業経営【法人全体】
１．財務管理の体制強化（経営状況の把握、分析）（１）園長検討会・経営企画会議の運営
法人の各部門の経営状況に応じた対策及び財政基盤の安定を図るための経営分析に努めるとともに、効果的・効率的な事業展開にも即時対応することで、収支バランスを安定させ、継続的な事業運営を図る（２）会計監査人や行政などの法定監査受審による、適正かつ継続的な改善を担保する組織の維持・強化（３）監事監査を含む内部管理体制の充実
２．人事・給与管理体制等の強化（１）各部門における人事・給与システムの整備充実による管理体制の強化（２）高齢者部門施設長評価の実施（継続）（３）保育部門における園長に対する理事長面談の実施
３．業務の効率化に向けた体制の検討（１）各部門における ICT 化の推進
TV 会議システム・勤怠管理システム・オンライン会議アプリの積極的運用による業務の効率化（２）法人ネットワークのクラウド化による各部門業務の効率化の追求
４．適正な情報開示による経営の透明性の確保（１）ホームページによる情報開示（現況報告書・総括表、法人全体の事業報告・事業計画、財産目録、監査報告書、予算書・決算書、地域貢献活動状況等の各種活動状況等）（２）法人広報誌「ききょう」の発行（年 3 回）による法人情報の公開（事業報告・事業計画、予算・決算、地域貢献活動状況等の各種活動状況、顧客満足度調査結果の公表）（３）第三者評価受審及び結果の開示（各施設のホームページ等から結果公表）（４）福祉医療機構「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」を利用した情報開示（法人概要、公益的 取り組み等の実施状況、財務情報報告）（５）その他、各種行政等からの経営実態等のアンケート調査協力等
５．法人本部体制の強化（１）人員配置等の継続的見直し（２）改正社会福祉法に則り、「経営組織のガバナンスの強化」「事業運営の透明性の向上」「財務規律の強化」について持続可能な体制整備を図りながら取り組むことにより、ご利用者や地域の人々に対する社会福祉事業を展開する主体としての説明責任を果たせるよう、地域共生社
会の一員として地域貢献できる法人の在り方を追求する〔保育部門〕
１．地域ニーズに応じた保育サービス提供による確実な利用者の確保（１）認定こども園における 1 号認定子どもの募集及び積極的な受入（２）延長保育事業（１号認定子どもの預かり保育含む）、一時預かり事業、学童保育事業（自主事業）、日曜祝日保育事業（自主事業/正雀）の実施
２．新規事業展開等（１）認定こども園 きりん愛育園の開設
待機児童の解消に貢献し、多様なニーズに対応できるよう第二愛育園ときりん夜間愛育園の合併及び園児の受け入れ数を増員（２）くるみ愛育園の園舎増築により、3 歳児以降就学前の園児の受入れを段階的に実施（３）一津屋愛育園に隣接する土地の取得に向けた摂津市及びダイキン(株)との協議
３．業務の見直し・効率化に向けた検証
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（１）保育士（保育教諭）・保育補助等の効果的・適正な配置の検証および待機児童の受入れ（２）保育補助や清掃スタッフ等、効果的な配置による保育スタッフの負担の軽減（３）職務基準書に基づいた職階に求められる職責・業務の遂行
４．子ども子育て支援制度の導入に伴う体制（財務管理含む）整備の継続的な検討（１）保育業務管理システムの乗り換えに伴い、各種計画等の立案・記録および保護者との連絡業務の効率化・負担の削減を図る。
（２）処遇改善加算含む各種加算の算出にあたる要件の確認と対応できる体制の構築
５．開園時間の変更に伴う延長料金の見直し（１）北摂４園（千里丘・きりん・正雀・一津屋）変更に伴う移行期間として設定した延長料金の上限設定等の廃止および延長料金の改定（２）認定こども園における１号認定子どもの預かり保育料・特別保育料の料金改定
６．認定こども園における１号認定子どもの受入れに当たる体制整備（１）正雀、一津屋における主幹保育教諭２名体制の検討（２）教育課程の編成、保育・教育内容等の見直し〔高齢者部門〕
１．経営品質向上活動の展開（１）日本経営品質賞のアセスメント基準書２０２１に則して、高齢・介護部門の幹部職層で構成する経営品質向上活動プロジェクトにおいて、法人の現状（強み・弱みの抽出等）や課題に対する取組みなどを取り纏めた２０２１年度版の経営品質向上活動報告書の改訂作業を通じて、「卓越した経営」を目指す経営品質向上のための継続的な活動を推進する（２）令和元年 12 月に認証取得した経営デザイン認証（ランクアップ認証）の有効期間中（3 年間：
令和 4 年 11 月 6 日まで）に日本経営品質賞への申請に向けた検討準備及びアセスメント基準書が「顧客価値経営ガイドライン（仮称）」に改訂されることに伴う変更事項の確認（３）経営デザイン認証ランクアップ認証申請時に作成した「これからの経営設計図」の内容を精査し、「我々が目指すありたい姿」の実現に向けた事業計画に基づき継続的な活動を展開する。
２．ISO9001 システムの適正な運用管理（１）ISO9001 システムの運用管理の徹底及び拡大審査受審（令和４年５月９～１１日）（２）年度内に 2 回実施する内部監査で運営状況を確認し、ISO9001：2015 規格の要求基準の達成状況を見極めながら、適正な運用管理に努める
３．新規事業展開等（１）デイ・ホーム和夢の隣地（土地付き中古住宅）を取得後、外国人スタッフ寮として整備・運用（２）ライフ・ステージ 夢咲（地域密着型介護老人福祉施設：29 名、短期入所生活介護：6 名、訪問介護、居宅介護支援）の新規開設（令和４年５月開所予定） 竣工式典 ４月２７日(水)〔障がい部門〕
１．地域の福祉ニーズへの対応として、障がい福祉事業の展開（１）第二ココリスの開設に向けた土地取得に係る摂津市及びダイキン(株)との協議（２）生活介護・児童発達支援及び放課後等デイサービス事業並びに障害児相談支援事業の４事業を展開するため、多職種の専門スタッフによる切れ目のない多様なニーズに対応することで利用者の確保・安定した経営につなげる（３）法人内外の関連機関との連携構築による利用者の確保及び多様なニーズに対応できる体制の整備
２．新規事業展開等（１）ライフ・ステージ 夢咲（共同生活援助：20 名、短期入所：2 名、生活介護：20 名、居宅介護、計画相談支援）の新規開設（令和４年５月開所予定） 竣工式典 ４月２７日(水)３．障がい部門における ISO9001 システムの継続的な運用（１）ココリス及び介護部門に併設する障がい福祉サービス（居宅介護・重度訪問介護、身体障害者短期入所）における適切な ISO9001 システムの運用（２）ライフ・ステージ 夢咲における ISO9001 認証取得（次回拡大審査受審時）に向けた準備
3２．福祉サービスの質の向上に向けた活動【法人全体】
１．法人理念の周知の徹底（理念等を冊子化した「和顔愛語」第２版の全職員への周知）（１）第２版において、障がい施設経営方針の解説を追記。法人内全部門の経営方針を周知徹底し、部門間の連携強化を図る
２．法人 70 周年記念誌（「近過去 10 年」を評価し、「近未来 10 年」を展望する）の配布・周知
３．地域の福祉ニーズに対応したサービス事業の展開（１）個々のご利用者の心身状態に応じた最善のサービスを提供するとともに、サービスの質の向上を常に念頭に置いた事業の展開（２）時代により変化するニーズを先取りし、その人（子ども、高齢者、障がい者・児）の可能性を伸ばす福祉サービスを展開する（３）各園・施設の現状に応じた福祉サービスの質の向上に向けた活動が継続できるよう計画の策
定状況等の確認を実施
４．研修・マニュアル等の内容を適宜見直し、より専門性の高いサービス展開を追求する
５．サービスの外部監査（評価）の受審や内部監査の実施による評価・確認体制の整備（１）外部・内務監査における受審状況及び評価結果の確認（２）上記評価結果に基づく改善計画等の作成に向けた情報分析及び検証
６．緊急時・非常災害時の組織体制整備（１）防犯や非常災害時を想定した事業継続計画（BCP）の進捗管理ができる組織体制の整備充実（２）各施設における新型コロナウイルス感染拡大防止対策マニュアルの作成及び人員等体制の充実〔保育部門〕
１．「保育所保育指針」・「認定こども園教育保育要領」に基づき、法人全体で検討・作成した「全体的な計画」の運用及び継続的な内容の見直し【重点】（１）法人内において園単位で公開保育を実施することで、自園における保育内容を見直す（２）新型コロナウイルス感染症を踏まえた行事・食育の在り方の見直し（３）保護者支援として、子どもの成長を伝える方法の検討
２．保育部門統一の「愛育園保育マニュアル」の定期的な見直し（１）新型コロナウイルス感染拡大防止のための感染症対策に関連するマニュアルの見直し（２）保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（2019年改訂）に基づくアレルギー対応マニュアルの見直し
３．サービスの外部監査（第三者評価の受審）の実施による評価・確認体制の整備（１）令和４年度中に認定こども園 正雀愛育園、認定こども園 一津屋愛育園が受審（２）くるみ愛育園、くるみ小規模保育園、東生野愛育園は、令和５年度の受審に向けた準備
４．保育サービス等に関する自己評価・園評価の在り方の検証および実施・公表【重点】（１）保育所・認定こども園としての自己評価（園評価）の在り方を検証し、効果的に実施・公表し、サービスの質の向上と改善につなげる（２）保育スタッフの自己評価は、昨年度に引き続き、人権擁護セルフチェックシートを使用し、個々のスタッフが自分自身の保育を振り返ることで、それらに基づき、園全体として保育内容を見直す。
５．子どもの人権を尊重した保育の在り方の見直し【重点】（１）愛育園保育マニュアルの人権保育に基づき、各園での保育の在り方の見直し（２）人権保育に係る法人研修の実施及び自己・他者チェックの実施、実施後の集計結果に基づき、各園が立案した改善計画を評価し、引き続き不適切な対応が起きない風土づくりを行う。
６．保護者満足度調査の実施（１）アンケートの実施により、課題を明確にし、サービスの質及び満足度の向上を図る（２）経年での結果の分析、課題の抽出を行い、組織体制の改善・強化を図る。
７．リスク管理体制の整備（１）各園での安全計画作成や日常点検（「安全管理点検表」の運用含む）及び危機管理に関す

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る共通理解を深める機会の確保（リスクマネジメント委員会の設置等）（２）非常時に備え、備蓄の整備（新型コロナウイルス感染症対策・アレルギー対応食含）（３）「苦情・要望報告書」を改定し、苦情に至る前の要望の段階で速やかに対応できる体制の構築。
８．食事の提供・食育の充実（１）給食担当者会議の開催による情報共有（献立、アレルギー児への対応等）の実施（２）食物アレルギーに関する提出書類の運用方法の再確認および適正な運用・管理（３）試食会を園単位で実施し、給食担当者間での専門性の向上および多職種連携による食育の実践に繋げる
９．配慮が必要な子どもへの支援の充実（１）発達面で配慮が必要な子どもについては、園全体の保育内容を見直すとともに、法人内障がい部門ココリスと連携を強化し、継続的に小集団保育を実践する。
（２）非常災害時においても、発達面・食事面に配慮が必要な子どもに支援ができる体制の整備（３）園医等と相談し、アレルギー対応マニュアルの見直しの要否を検討。
１０．使用済みオムツの持ち帰り廃止（くるみ・くるみ小規模を除く）（１）昨今の動向および衛生面を考慮し、使用済みオムツの持ち帰りを廃止し、保護者の負担軽減および、スタッフの業務軽減を図る。
〔高齢者部門〕
１．リスク管理/事故予防体制の充実（１）ISO９００１基準による不適合サービス（ヒューマンエラー）事案を多角的に分析し、施設・部署単位での重点改善項目の設定及び対応・対策の水平展開による事故予防に向けた取り組みの充実（２）ISO 事務局の取組みにおいて、医療職の意見が必要となる医療に関わるリスク管理・予防の検討について、医療職会議での意見交換等を実施
２．サービスの外部監査・内部監査の実施による評価・確認体制の整備（１）令和４年度第三者評価受審予定の施設において受審準備を進める（２）ISO システムにおける内部監査の実施及び自主点検表による自己チェックの実施
３．顧客満足度調査の実施（１）既存顧客については、ISO 事務局が中心となり、各施設におけるサービスの質の向上を目的に実施した調査結果を分析し改善につなげる（２）潜在顧客となる地域住民のニーズについては、エリア別に経営品質向上活動 PJ メンバーを中心とした潜在顧客調査委員会を開催し、地域ニーズの把握と各施設の地域公益活動につなげる
４．高齢者虐待防止に関する体制の強化（１）高齢者部門全施設統一の虐待防止対応マニュアルの施行及び自己・他者チェックの実施（２）チェックの実施後の集計結果に基づく評価、改善策の立案等の体制整備（内部監査で確認等）
５．全施設における認知症ケアの充実のための体制整備（１）認知症ケア研究会の活動を各施設の活動につなげ、認知症ケアの専門性を高める（２）高齢者部門による「研究発表会」において、認知症ケア研究会の基調報告を企画する〔障がい部門〕
１．障がい者・児の特性に応じたサービスの提供（１）専門性の高い有資格者（看護師、臨床心理士、OT、ST、保育士等）を配置し、医療的ケア等、個々のニーズに応じたサービスの提供（２）障がい者・児のサービスを拡充することで全てのニーズに対応したサービス提供
法人内各施設（介護・保育）及びその他外部関連機関と連携した総合的サービスの提供（３）ライフ・ステージ 夢咲の開設（令和４年５月予定）により、障がい福祉事業の規模を拡大し、法人内においても情報共有を図り、サービスの質の向上を図る

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３．人財確保と育成・定着【法人全体】
人財確保及び育成体制等の充実や労働環境の整備に関する総合的・中長期的な視点での活動の展開
１．人事管理や給与体系をはじめとする処遇改善に向けた諸規程を改定等整備し、労働環境改善のための活動を助長することにより人財の確保・定着につなげる
２．法人として求人活動内容全般を見直し、人財の確保につなげる（１）人財確保に有効なホームページ・SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）・パンフレット等を活用した求人活動（２）各園・施設及び法人のホームページの採用情報をはじめとする掲載内容の見直し（３）各園・施設のホームページの定期的な更新が行える管理体制の見直し（４）求人に関わるツール（スマホ等）の工夫、求職者への情報提供内容の見直し
３．優秀な実習生等を雇用へとつなげる取り組み（１）実習生の受入れ体制の充実（受入れ期間中が法人（園・施設）のアピールの絶好の機会）（２）実習生に対するアンケート調査の実施（採用へつなげる情報収集及び実習の満足度調査）（３）実習元の学校等関係者との連携充実
４．各種関係機関との関係構築（１）就職あっせんについての関係構築を目的とした学校訪問（２）学内フェアも含めた各種就職フェアへの参加（３）施設見学の積極的な受入及びその後の細やかなフォロー体制の構築
５．次世代を担う幹部やスタッフの育成体制の強化（１）キャリアパス・ステップアップを具現化できる研修・組織体制の充実
・神戸大学名誉教授による研修・研究・人財確保に関する助言に基づいた体制の充実検討
・各部門における幹部職層を対象とした法人幹部研修の企画（２）「和顔愛語」（法人理念・３部門の経営方針・大切にしたい想い・求めるスタッフ像）第２版の全スタッフへの周知体制の強化（３）高齢者部門における外国人労働者の受入・育成体制の整備
・採用・育成・定着計画の進捗管理
・将来の幹部候補を念頭に置いたキャリアパスの構築
６．キャリアアップ助成金の申請（１）有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者のキャリアアップを促進
労働者の意欲・能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保するために、正社員化コースを中心に申請し、処遇改善の取組を実施（令和４年度も継続）〔保育部門〕
１．組織の一体感の醸成のため改善計画の実践（１）昨年度の改善計画の評価を行い、継続的に計画の実践・見直しをし、園組織を再構築する。
２．中堅リーダーの育成体制を構築する。
（１）主任主幹が中心となり、新人スタッフ等の育成に中心的になるリーダー層の育成に係る課題の共有および協議を実施し、各園における職場環境の改善に繋げる。
３．総合的な人事システムの構築にむけた検討（１）定期的に個々が自己評価を実施することで自身の保育を振り返り、育成体制の改善につなげる（２）チャレンジシート・面談シートに基づき、個々の目標設定を明確化できる体制の構築（３）自己評価（給食担当者用）は、昨年度実施した項目に HACCP 等の内容調整した項目で実施。
（４）職務基準書の運用及び人事考課の導入とキャリアパス体制の整備に向けた検討
４．法人全体研修体制の強化及び整備（１）キャリアアップ（処遇改善加算Ⅱ）に係る職階を踏まえキャリアアップをイメージした研修体制の検証（新任、チューター、中堅（職務分野別リーダー専門リーダー、副主任）、管理者（主任等、園長）に区分）
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（２）幹部職層を中心とした研修の実施等、育成体制の整備
園長、主任・主幹をはじめとする幹部職層を対象とした会議・研修会の開催等（３）新規採用者を中心とした保育基礎研修の実施およびフォローアップ等、育成体制の構築（４）法人研修における復命書（評価シート）の試行・運用（５）各園に ICT 担当者を配置し、オンラインシステム等の適正な運用のための研修の実施《保育部門 法人全体研修・各種検討会等》
研修

名

愛育園内定交歓会

保育基礎研修
幹部研修
安全管理研修子どもの人権に配慮した保育に係る研修
リズム研修
障がい児研修給食試食会（※園単位で実施）
公開保育（※園単位で実施）
地域子育て支援対策委員会

給食担当者会議
保育基礎研修実行委員会
主任・主幹会議
園長検討会
定例園長会

対象者 ・ 回数内容
年度ごとにテーマを設定し、外部講師による講義
全スタッフ・年 1 回
等も含め、全園保育スタッフ及び新規採用者が参（新規採用者含む）
加する研修会の実施
新人・年１回
各園の副主任・副主幹や中堅リーダーが講師とな（年度途中でフォロー）
り、①心得・マナー、②平常保育、③記録等の３つ※チューターのテーマを設定した研修会の実施
理事長の想い・成光苑の理念や方針等、原点に幹部・年１回回帰することをねらいとして実施
様々な事例を通して、危機管理意識を高め、事故
幹部もしくは全スタッフ防止に繋げる
子どもを尊重し、子どもの人権擁護について意識
全スタッフ
を高め、自らの保育を振り返る機会とする
全スタッフ（講師が各園巡回） 子どもへのリズム指導のスキルアップを目的として実施
ココリスと連携し、障がい児の個々のニーズに対応
全スタッフできる専門的知識・対応方法（特に小集団保育）（講師が各園を巡回）等を獲得する
給食スタッフの交流・情報交換を通したスキルアッ
給食担当者、保育スタッフ・
プ及び保育スタッフとの連携を強化し、各園にお年1回ける食育の向上を図る
法人内の姉妹園の教育・保育現場を見学し、双方各園で調整
が自園の保育を見直す機会とする。
各園の地域子育て支援事業の充実のための協働活
各園子育て支援担当者・動を実施。コロナ禍における地域の子育て中の家庭
年 3 回程度
に対する情報発信としてあそびの動画等を配信
子どもへの食事の提供の充実のため献立等の共有や給食担当者・年 2 回程度
試食会の機会を確保するとともに、給食担当者の衛生管理体制の確認及び業務の効率化の検討等を行う
副主任/副主幹、中堅リー 保育基礎研修をはじめとし、保育部門の育成体制の構
ダー等・年 3 回程度
築に係る事項の検討を進める
部下指導をメインテーマとし、中堅リーダーの育成に
主任/主幹・年 6 回程度
ついて、情報交換や勉強会を実施予定
全園長・年 3 回程度管理者として情報共有を図り、改善に向けた検討を行う
内部コミュニケーションの強化及び保育サービス
全園長・年 6 回（偶数月）の質の向上等を図る

５．処遇・労働環境の改善（１）業務管理システムの乗り換えに伴う事務量の軽減（登降園の管理、記録等）（２）安全衛生推進者の配置による労働環境等の改善（３）キャリアパスを踏まえた給与規程（基本給、処遇改善手当の増額等）の見直しによる保育士等の処遇の向上（４）勤務形態の改訂に伴う業務の見直し・効率化に向けた検証（再掲）６．実習生の受入れ体制の構築および養成校との連携を構築（１）法人統一の「実習生受入マニュアル」の運用により、実習生への指導の標準化を図る。
（２）各園の魅力を感じてもらえるようなアプローチを継続的に行い、採用に繋げる。
（３）養成校の担当教諭との連携を構築し、優秀な学生の採用に繋げる。
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〔高齢者部門〕
１．人財確保プロジェクトによる人財確保体制の整備（１）実習生の受け入れマニュアルの運用等による体制と実習指導担当者のスキルアップ（２）リクルートパンフレットによる取組みの周知・紹介（３）インターンシップの積極的な受入と就活プランの提案（４）介護福祉士等養成校との連携強化及び当該学生への魅力発信を目的とし、I ターン・U ター
ン希望者のインターンシップの受入体制を強化（主に京都の施設が対象）（５）高卒者の積極的な採用（６）きょうと福祉人材育成上位認証制度を活用した人財確保の推進（７）介護初任者研修・実務者研修等の開講（大阪・京都）による介護人財の確保
２．人財育成研修プロジェクトによる研修プログラムの実践（１）スタッフのキャリアパスに応じた研修テーマに関する中長期計画を立案し、一気通貫の視点
での研修育成活動を追求する。
（２）プロジェクト会議（定期及び必要時）における各種ステージ研修会の企画・調整・分析等（３）介護の原点を意識しながら、ご利用者の尊厳保持、コンプライアンス、福祉倫理観の共有・対話式組織開発を重点ポイントとした研修内容の精査（４）研修実施後には理解度調査を実施し、成長度評価に基づき、効果確認を行う。
３．人事システムのキャリアパスとリンクした階層別研修を実施（１）ファーストステージ研修「ファーストステージプログラム」の活用などにより、人事システムガイドの等級定義書の１等級における基本的な担当職務が遂行できるようにする。
（２）ネクストステージ研修（新任スタッフ指導体制の充実）
先輩スタッフとして、新任スタッフの育成・定着に貢献できる指導スキルを習得するとともに、各
関係スタッフと良好に意思疎通できるようコミュニケーションスキルを習得する。
（３）キャリアアップステージ研修
人事システムガイドの基本的な担当職務・職務責任の要件に基づき、各職階層に求められるスキルの習得及びスタッフの就業意欲の向上を目指す。また、実務で使用する「ファースト
ステージプログラム」「チャレンジシート」を育成ツールとして活用した研修内容とする。
《高齢者及び障がい部門 法人全体研修》
研修

名ファーストステージ研修Ⅰ・Ⅱ

ファーストステージ研修 Ⅲ

ネクストステージ研修Ⅰ～Ⅲ

キャリアアップステージ研修Ⅰ・Ⅱ

キャリアアップステージ研修Ⅲ

対象者 期間入職１年未満の新任スタッフ※Ⅰ：①主に新卒者⇒㋃当初に実施②中途採用者対象⇒10 月頃実施※Ⅱ：年３～４回地域別で実施
ファーストステージ研修Ⅰ・Ⅱの受講者※Ⅲ：各施設で設定

目

的

・

内

容

・研修Ⅰ：福祉人・職業人・組織人としての在り方、求められる人財像、ビジネススキルの基礎、マナー、法人の各種取り組みへの理解等
・研修Ⅱ：法人の仕組み、活動の基礎、人権擁護、
リスクマネジメント、介護技術等
・研修Ⅲ：１年間を振り返り内省と成長の促進
２年目へのステップアップ

OJT の主体者として育成に貢献できるスタッフ
・新任職員を指導するための教授法・チームでの良好な関係構築や部下指導のためのコミュニケーションスキルの習得※Ⅰ：ネクストステージ研修 各等級に求められる課題分析手法や知識の習得
修了者～6 等級で役職 ・研修Ⅰ：チーム内における部下育成担当者としてに就いていない新任スの役割認識、ファーストステージプログラ
タッフ育成担当者
ムの仕組みの理解と評価。
※Ⅱ：主任・係長・施設長が ・研修Ⅱ：チャレンジシートの目的理解とチャレンジ
推薦するスタッフ
シートを用いた指導育成面談技法の実践※Ⅲ：施設長・部長・課長
・研修Ⅲ：法人本部主導で設定した研修テーマ等に基づき、管理職としての資質・見識の向上
概ね２年以上の経験のある者（先輩スタッフとして新任を育成・サポートする者）

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４．認知症ケア研修の更なる充実（１）認知症ＢＰＳＤ（行動・心理症状）軽減等の対応に関する研究の継続実施（２）より多くのスタッフが受講し認知症ケアのスキルアップが図れるよう地域別研修として認知症基礎研修（年２回）を実施する
５．スタッフのモチベーションアップと他法人との交流による研究発表会（第１７回）の開催（１）日ごろから研鑽した研究成果を相互に発表・報告できる機会（5 法人以上が参加）を確保する（２）研究発表方法等の向上を図るための研修や発表内容に関する総評による振り返り（３）各施設から選出したスタッフで構成する研究発表会実行委員会を設置・当日までの準備
６．法人幹部研修の実施等、幹部職層の育成体制の整備（１）法人本部の主導による幹部スタッフ（M 等級）を対象としたキャリアアップステージ研修Ⅲ（上表参照）の実施により、経営企画などのマネジメント能力など管理職スタッフとしての心構えの資質の向上や意識とさらなる知識の向上を図る（２）経営品質向上活動プロジェクトでの協議検討を通して、次代を担う幹部職層の育成を図るとともに、プロジェクトメンバー以外のスタッフを対象にその活動内容の周知を目的とした研修会を実施する
７．処遇・労働環境の改善（継続的な見直し）（１）経営企画会議等における処遇・労働環境の改善に係る事項の検討（継続）（２）ストレスチェックの実施等、メンタルヘルスに関する体制整備（３）職員に対する意識調査等の実施による現状把握及び改善計画の立案（４）人財の定着につながる人事管理体制見直し等の整備（チャレンジシート本格実施結果の分析）（５）各施設における人事・給与に関する情報の整理（給与人事ｼｽﾃﾑ管理ｿﾌﾄによる運用管理）
８．高齢者部門における職員の意識調査等の結果に基づく、改善計画の策定及び実践（１）２０２０年度末に実施した調査結果に基づき作成した改善計画の振り返り（２）２０２１年度末に実施した調査結果の分析・評価に基づく実践の展開
９．外国人労働者への受入・教育体制の整備（１）在留資格「介護」によるベトナム人留学生（アルバイト雇用）、介護技能実習制度を利用したベ
トナム人及び在留資格「特定技能（介護）」によるフィリピン人の受け入れに当たる体制整備（２）各受入施設において担当者を配置し、グローバル人財プロジェクトの日本語教育等の取組
みをベースとした法人全体としての研修体制（グローバル研修）の充実を図る（３）外国人留学生については、養成校の関係者とも連携し、学業とリンクした育成体制の整備を図る⇒介護福祉士の養成確保のための修学資金にかかる法人保証の実施⇒卒業後の正式採用に向けた雇用環境等条件の擦り合わせ〔障がい部門〕
１．人事システムと連動した階層別研修を実施（※高齢者部門に準じた体制に基づき実施）
２．処遇・労働環境の改善（※高齢者部門に準じた体制に基づき実施）
３．障がい特性に応じた個別プランの充実に向けた体制構築（１）障がい部門での研修・委員会等の実施（児童に関しては、必要に応じ保育部門の研修会に参画）（２）ココリスとライフ・ステージ夢咲との合同研修会の実施等により、サービスの質の向上を図る。

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Ⅳ．法人の特性を踏まえた取り組み【法人全体】
社会福祉法人としての使命を果たすため、各施設における地域貢献事業をより活性化させ、地域における公益的な取組みのさらなる充実・展開を図る
１．地域の福祉ニーズへの対応（１）全園・全施設における地域における公益的取組みの充実と更なる展開（※詳細は各施設の事業計画参照）（２）地域貢献事業推進担当者の設置等の体制整備による内容の充実化（３）生活困窮者にかかる支援体制への参画及び基金への拠出
大阪：「大阪しあわせネットワーク」
京都：京都地域福祉創生事業「わっかプロジェクト」（４）地域の社会的援護を要する人々への支援
大阪：「協力雇用主」制度による刑務所出所者の雇用の準備フォロー
２．各部門の種別を超えた連携による各施設の総合相談窓口設置における地域相談事業の展開
３．災害発生時の継続的な支援が可能となる体制の構築（１）３６５日２４時間稼働する社会福祉施設の特性を活かし、福祉避難所の整備と物資の備蓄等を踏まえた事業継続計画（BCP）の高齢者部門全施設で策定（２）スタッフの派遣・義援金の寄付等の活動を推進する（３）災害派遣福祉チーム（DWAT）への参画（大阪・京都で派遣予定スタッフを選出）〔保育部門〕
１．地域子育て支援に関する事業の充実（※詳細は、各園の事業計画参照）（１）法人内全園における地域子育て支援拠点事業の実施（一部、自主事業として実施）（２）手作りおもちゃなど、子育てに関する動画を作成・配信し、コロナ禍における支援の充実を図る。
（３）子育て中の家庭及び妊婦に対する情報発信（法人で独自に作成した健康、あそび、絵本等に関する通信（無料配布）等の活用方法の検証および有効活用。
２．地域の福祉ニーズへの対応（１）全園にスマイルサポーター（地域貢献支援員）を複数名配置した育児相談窓口の設置（２）認定こども園における利用者支援事業の充実（保護者の要望に応じられるよう随時対応）（３）各園の園長及び担当者が中心となり、子育てに関する悩み等、様々なケースに対応できるよ
う、地域の関係機関との連携等、地域との繋がりを構築する。また、法人が大切にしている地域貢献に園全体のスタッフが共通認識を持ち取り組めるよう体制を整備する。
〔高齢者部門〕
１．地域の福祉ニーズへの対応（１）高齢者・障がい部門全施設における相談窓口設置による地域ニーズの把握（２）民生・児童委員等へのアンケート調査結果に基づく地域ニーズへの対応
２．生活困窮者自立支援法に基づく各施設での支援体制の整備等（中間的就労等の受入等）
３．協力雇用主制度による刑務所出所者の雇用（１）協力雇用主に登録し、保護司等と連携し雇用に努める
４．新型コロナウイルス感染症発生後の対応が困難な社会福祉施設等への応援職員派遣の協力施設としての登録〔障がい部門〕
１．地域における療育等を必要とする家庭への支援体制の構築（１）保育部門と連携し、地域で子育てする保護者を対象とした講座等の開催（２）地域共生型総合福祉施設（ライフ・ステージ 夢咲）として高齢者サービスと障がい福祉サー
ビスの一体的提供により、地域のご利用者の多様なニーズに応じ、迅速かつ丁寧で質の高いサービスを目指す
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