第１章

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に
関する事項

第１節

１

国勢調査

製表業務の概要
平成17年国勢調査の結果の集計は、要計表による人口集計、抽出速報集計、基本集計（第１次〜第３次）、抽出詳細集計等に区分される。
平成17年度は、製表計画の作成後、調査票等の受付整理事務を行うとともに、要計表による
人口集計に係るデータチェック審査及び結果表審査、抽出速報集計に係るシーケンスチェック i
リスト審査、産業・職業小分類符号格付、データチェックリスト審査及び結果表審査、第１次基本集計に係るシーケンスチェックリスト審査、データチェックリスト審査及び結果表審査、第２次基本集計に係る産業大分類符号検査の各事務を行っている。このほか、平成17年国勢調査の製表に係る調査区 ii 情報の整備を行った。
平成17年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績及び17年度に行われた事務区分ごとの製表事務期間実績は、表のとおりである。

表

平成17年度年度計画に対する実績及び事務区分ごとの製表事務期間実績
区

分

年度計画の業務終了
予定時期

受付整理事務
要計表による人口集計

平成17
年調査

i

データチェック審査事務
結果表審査事務（要計表）
結果表審査事務（選挙区別）
抽出速報集計シーケンスチェックリスト審査事務
産業・職業小分類符号格付事務
データチェックリスト審査事務
結果表審査事務
第１次基本集計
シーケンスチェックリスト審査事務
データチェックリスト審査事務
第２次基本集計
産業大分類符号検査事務
製表に係る調査区情報の整備

実績

17.11.21〜
17.12

平成18年度に継続

平成18年度に継続

平成18年度に継続―

17.12.20
17.11.21〜17.12.15
17.11.21〜17.12.20
17.11.28〜17.12.20
平成18年度に継続
17.12. 7〜18. 3.23
17.12. 9〜18. 3.29
18. 1.11〜
18. 2. 7〜
平成18年度に継続
18. 1.18〜
18. 2.22〜
平成18年度に継続
18. 2. 6〜
18. 3.31

シーケンスチェック：入力されたデータが、あらかじめ設定した順序に並んでいるかどうかをチェックすることをいう。

ii

調査区：統計調査を実施する際、調査員の担当区域を明確にし、調査漏れや重複調査を排除するなど調査単位を的確に把握する目的から設けられる境域(区画)のことをいう。

２

実施状況
(1) 製表業務等
ア

製表計画の作成

総務省統計局から提示された平成17年国勢調査の製表基準書及び統計センターで策定した平
成17年国勢調査の製表の基本方針を基に、具体的製表内容・方法等を定めた製表計画を平成17年７月に作成した。
イ

受付整理事務提出された要計表（ＭＯ）について、リードチェック i を行った。また、調査票等について、提出明細書との照合、数量等の確認を行うとともに、市区町村アイデントシート ii の挿入を行っている。
なお、調査票等は、①要計表、世帯名簿等、②抽出対象調査票、③抽出以外調査票等の３回に分けて提出されている。
ウ

要計表による人口集計

要計表による人口集計は、結果の早期提供のために都道府県から提出される市区町村要計表
データを用いて、男女別の人口及び世帯数を集計するものである。また、総務省自治行政局からの要請に対応した衆議院小選挙区別に表章する選挙区別集計も併せて集計する。製表事務は、
データチェック審査事務及び結果表審査事務を行うものである。
データチェック審査事務は、世帯数、世帯人員及び調査票枚数についてデータチェックを行
い、検出されたエラーデータ等について審査し、所要の訂正を行った。
結果表審査事務は、要計表による人口集計については、都道府県単位に形式審査と分析的審査を行い、選挙区別集計については、形式審査を行った。
形式審査は、形式審査システム等を用いて、表内検算・表間照合等を行った。
分析的審査においては、結果数値の妥当性について、審査表を作成し、時系列比較及び関連
統計結果との比較を行い、特異値と思われる結果数値が発見された場合には、関係資料を参照し検証した。
エ

抽出速報集計

抽出速報集計は、抽出対象調査票（１％に相当する世帯並びに自衛隊、矯正施設及び30人以i

リードチェック：データが記録されている磁気テープなどの磁気媒体が、物理的に支障なくコンピュータで読めるかどうか

検査（チェック）することをいう。
ii

アイデントシート：ＯＣＲ（光学式文字読取装置）で調査票を入力する際、調査区、市区町村、都道府県の区切りを示すために用いられるシートをいう。

上の施設等世帯の調査票）を用いて全調査項目に係る主要な結果を早期に集計するものである。
製表事 務は、シー ケンスチェ ックリスト 審査事務、 産業･職業小分類符号 格付事務、 データ
チェックリスト審査事務及び結果表審査事務を行うものである。
シーケンスチェックリスト審査事務は、入力された調査票について、欠落、重複、配列順等のチェック及び調査区マスターとの照合チェックを行い、検出されたエラーデータ等について
は、調査票イメージデータ等を用いて審査し、所要の訂正を行った。
産業・職業小分類符号格付事務は、産業・職業分類格付システムを用いて、調査票イメージ
データを基に産業・職業小分類符号を格付した。
データチェックリスト審査事務は、調査項目についてのオフコードチェック i 、関連項目間のクロスチェック ii 、住宅の床面積の合計等のレンジチェック及び調査区マスターとの照合チェックを行い、検出されたエラーデータ等については、調査票イメージデータ等を用いて審査し、所要の訂正を行っている。また、産業・職業分類に関しては、簡易審査表を作成し、時系列比
較により審査を行っている。
結果表審査事務は、都道府県単位に形式審査と分析的審査を行っている。
形式審査は、ＰＣ版結果表自動審査システム及び結果表様式審査支援システムを用いて、監督数との照合、表内検算、表間照合等を行っている。
分析的審査においては、審査表を作成し、時系列比較及び関連統計結果との比較を行い、特異値と思われる結果数値が発見された場合には、個別データを検索した上で、調査票イメージ
データにさかのぼって検証している。
オ

第１次基本集計

第１次基本集計は、すべての調査票を用いて、人口、世帯、住居に関する結果等を集計するものである。製表事務は、シーケンスチェックリスト審査事務、データチェックリスト審査事
務及び結果表審査事務を行うもので、平成17年度では、このうちシーケンスチェックリスト審
査事務及びデータチェックリスト審査事務を行っている。
シーケンスチェックリスト審査事務は、入力された調査票について、欠落、重複、配列順等のチェック及び調査区マスターとの照合チェックを行い、検出されたエラーデータ等について
は、調査票のイメージデータ等を用いて審査し、所要の訂正を行っている。
データチェックリスト審査事務は、調査票第１面の調査項目について、オフコードチェック、i

オフコードチェック：その項目のコードが規定コードであるか否かを検査することをいう。又は「単独チェック」という。
クロスチェック：データチェック方法の一つで、関連する項目間において、内容の矛盾や不合理がないかをチェック（関連チェック又は項目間チェックともいう。）することをいう。
ii

関連項目間のクロスチェックを行うとともに、調査票第２面の一部の調査項目について関連項
目間のクロスチェックを行い、検出されたエラーデータ等については、調査票のイメージデー
タ等を用いて審査し、所要の訂正を行っている。
カ

第２次基本集計

第２次基本集計は、すべての調査票を用いて、人口の労働力状態、就業者の産業別の結果等を集計するものである。製表事務は、産業大分類符号検査事務、データチェック審査事務及び結果表審査事務を行うもので、平成17年度では、このうち産業大分類符号検査事務を行っている。
産業大分類符号検査事務は、地方公共団体において格付された産業大分類符号について、産業・職業分類格付システムを用いて、調査票イメージデータを基に所定の検査を行っている。
キ

製表に係る調査区情報の整備

平成17年国勢調査の調査区設定は、平成16年10月１日現在で行われた。
平成17年度では、16年度に引き続き、調査区設定に係る調査区一覧表及び調査区地図の審査、調査区設定後の修正に係る基本単位区・調査区修正一覧表、修正調査区地図及び修正調査区一覧
表の審査を行い、調査区一覧表データの訂正を行った。
(2) 情報処理
ア

調査票の入力ＯＣＲにより、調査票等(平成17年度には全調査票(約5627万枚)のうち、約2946万枚)を入力した。
なお、調査票の入力は、平成18年度に継続する。
イプログラム開発

製表に係る調査区情報の整備については、基本単位区入力訂正システム、調査区マスター作
成及び訂正システムを開発した。
要計表による人口集計については、要計表のデータチェック・集計を行うシステム及び選挙
区別集計のサマリーシステムの開発を行った。
抽出速報集計については、シーケンスチェックシステム、シーケンスチェックデータ訂正シ
ステム、産業・職業分類格付システム、産業・職業分類精度検証システム、データチェックシス
テム、データチェックデータ訂正システム及びサマリーシステム(個別データ作成を含む。)の開発を行った。
第１次基本集計については、シーケンスチェックシステム、シーケンスチェックデータ訂正システム、データチェックシステム、データチェックデータ訂正システム及びサマリーシステム

(個別データの作成を含む。)の開発を行った。なお、サマリーシステムでは基本集計のほか、旧市区町村別集計及び小地域集計に関するシステム開発を行った。
第２次基本集計については、産業・職業分類格付システム及び産業大分類精度検証システムの開発を行った。
このほか、製表業務の効率化を図るため、進行管理システム、個別データ検索システム、高齢者簡易審査表作成システム、疑義票作成システム、小地域用自動審査システム、世帯類型補定
システム、事業所名称索引データベース検索システム等の開発を行った。
ウ演算

製 表 に 係 る 調 査 区 情 報 の 整 備 に つ い て は 、 平 成 17 年 ４ 月 か ら ５ 月 に か け て 、 ホ ス ト コ ン
ピュータにより演算を行い、リスト類の出力を行った。
要計表による人口集計については、平成17年12月にＰＣによりExcel結果表の出力を行った。
抽出速報集計については、平成18年２月から３月にかけて、ＰＣにより乗率 i 及び個別データの作成、ホストコンピュータによりサマリー等の演算を行い、リスト類を出力し、ＰＣによりExcel結果表の出力を行った。

３

提出状況
要計表による人口集計については、総務省統計局から提示された製表基準に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。
また、製表に係る調査区情報の整備については、総務省統計局から提示された製表基準に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。
抽出速報集計、第１次基本集計及び第２次基本集計については、総務省統計局から提示された製表基準に基づいて製表業務を進めている。

４

投入量等
平成17年度における製表要員の投入量等は、別紙のとおりである。

５

特記事項
地方公共団体における産業大分類格付事務の円滑な実施と格付精度の確保を図るために、総務省統計局が主催する「都道府県産業大分類格付事務打合せ会」へ講師を派遣するとともに、職i

乗率：標本調査により得られる個別データから母集団の値を推計するために、標本調査結果に乗じる係数のことをいう。

員が市区に出向き、市区における産業大分類格付事務に関する支援を行った。また、地方公共団
体における産業大分類格付事務期間中の疑義照会に対応するため、総務省統計局と合同で専門職員による体制を整え、その対応に当たった。
このほか、都道府県が主催する「平成17年国勢調査市区町村産業大分類格付事務打合せ会」
への研修講師派遣の要請については、積極的に対応した。
このように統計センターでは、製表業務の実施にとどまらず、製表業務に関連して、総務省
統計局及び地方公共団体への協力・支援に努めている。

別紙

平成１７年国勢調査 投入量等について予定
事務区分

平成17年国勢調査②③（②−①）①
効率化
従 来 予定人員
予定人員
ベース
予定人員
（人日）
（人日） （人日）
43,89643,8960

実績

効率化の要因⑤（④-①）④
実績人員 従来ベースの予定人員と実
績人員の差
（人日）
（人日）
46,504
2,608

9,867

9,867

0

12,774

3,802

3,802

0

4,149

1,083

1,083

0

1,040

-43

127

127

0

358

231

897

897

0

526

-371

59

59

0

156

97

17,33817,3380

15,777-1,561

1,314

1,314

0

1,399

85

14,962

14,9620

13,183

1,062

1,062

0

1,195

3,485

3,485

0

4,021

536

524

524

0

1,181

2,595

2,595

0

2,464

657 結果表自動審査システムのコンスタント作成などの人員が増
加した。
-131

366

366

0

376

準備事務
受付整理事務
要計表による人口集計
準備事務
製表実務
その他
抽出速報集計
準備事務
製表実務
その他
第１次基本集計
準備事務
製表実務
その他

⑤の主な理由2,907 製表支援システムを新たに企画、開発したため、また、今後の公表早期化に備え、製表システムの企画や仕様書等の作成の平成18年度予定分の一部を前倒ししたため。
347-1,779 産業・職業分類符号格付の研修を充実したことにより、格付事
務の効率化を図った。
133

10

予定
事務区分

第２次基本集計
準備事務
製表実務
その他

製表に係る調査区情報の整備
準備事務
製表実務
その他

②
③（②−①）①
効率化
従 来 予定人員
予定人員
ベース
予定人員
（人日）
（人日） （人日）
1,172
1,172
0

実績

効率化の要因⑤（④-①）④
実績人員 従来ベースの予定人員と実
績人員の差
（人日）
（人日）
2,908
1,736

263

263

0

520

878

878

0

2,151

31

31

0

237

7,149

7,149

0

5,835

-1,314

35

35

0

233

198

6,803

6,803

0

5,423

-1,380

311

311

0

179

-132

①従来ベース予定人員とは、効率化を見込まず、従来の方式で今回の製表業務を行った場合の予定人員⑤の主な理由257
1,273 今後の公表早期化に備え、産業大分類検査事務の平成18年度予定分の一部を前倒しして着手したため。
206

CMSデータ整備事務が取り止めになったため。

第２節 事業所・企業統計調査

１

製表業務の概要
平成16年事業所・企業統計調査(簡易調査)の結果の集計は、速報集計及び確報集計に区分される。平成17年度は、16年度に引き続き、速報集計に係る結果表審査事務を行うとともに、確報集計に係る受付整理・データテープ検査等事務、データ訂正・チェックリスト審査事務及び結果
表審査事務を行った。このほか、新設事業所の産業分類符号検査事務、存続事業所の産業分類符
号検査事務、平成18年事業所・企業統計調査に係る試験調査の集計及び一部の産業分類について
細分化事務を行った。
平成17年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績及び17年度に行われた事務区分ごとの製表事務期間実績は、表のとおりである。

表

平成17年度年度計画に対する実績及び事務区分ごとの製表事務期間実績
区分
速報集計

年度計画の業務終了予定時期
17. 4

結果表審査事務
確報集計

平成16年
調査

17. 4.19
16.12.14〜17. 4.19

17. 9
(17.10)17.10.20
17. 6.17〜17. 9.28

データ訂正・チェックリスト審査事務

17. 7. 5〜17.10. 7

結果表審査事務17. 5.17〜17.12.21−

17.11.28

大規模事業所

17. 6.27〜17. 9. 2

小規模事業所

17. 9. 2〜17.12. 5

存続事業所の産業分類検査事務２績

受付整理・データテープ検査等事務

新設事業所の産業分類検査事務

平成18年
調査

実

試験調査
産業分類細分化事務−17.12.28

17. 9

17. 9.15−

18. 2.22

実施状況(1) 製表業務等
ア

受付整理事務・データテープ検査等事務(ｱ) 受付整理事務

都道府県から提出された漢字チェック済データテープ等について、テープ巻数及びレコード ii

レコード：コンピュータによるデータ処理において、処理の対象となる１件分のデータのことであり、関連する項目の集合となっている。例えば、調査票１枚分のデータを１レコードという。

数の確認を行うとともに、リードチェックを行った。また、調査票については、数量の確認を行った。
(ｲ) データテープ検査等事務
都道府県で作成された漢字チェック済データテープに対して、統計センターにおいて再度データチェックを行い、漢字カウントテープとの整合性を確認した。整合が取れていない場合には、漢字チェック済データテープ等を都道府県に返却し、訂正の上、再提出を受けた。
イ

データ訂正・チェックリスト審査事務

平成16年事業所・企業統計調査は、サービス業基本調査及び経済産業省の商業統計調査と同時実施されたことから、都道府県のデータチェック審査、総務省統計局の速報集計の分析結果、経済産業省の商業統計調査データチェック審査、統計センターのサービス業基本調査データチェ
ック審査等によって提出された訂正情報に基づき、これらの重複・矛盾等を確認・調整した上でデータ訂正を行った。
また、データ訂正終了後、数字データチェック及び漢字データチェックを行い、検出された
エラーデータ等について審査し、所要の訂正を行った。
ウ

結果表審査事務

結果表審査事務は、速報集計及び確報集計について、都道府県単位に形式審査と分析的審査を行った。
形式審査は、監督数リストを作成し、ＰＣ版結果表自動審査システムを用いて監督数との照合及び表内検算・表間照合を行った。
分析的審査においては、審査表、摘要表 i 等を作成して時系列比較や関連統計結果との比較を行い、特異値と思われる結果数値が発見された場合は、個別データを検索した上で検証を行った。
エ新設事業所の産業分類検査事務

新設事業所の産業分類検査事務は、商業統計調査対象の「卸売・小売業」を除いた新設事業所を対象として行った。従業者数30人以上又は資本金額１億円以上の新設事業所（大規模事業所）
については、産業分類格付・検査システムを用いて、地方公共団体が格付した産業分類符号の検査・訂正・データチェック審査を行い、確報集計に反映させた。
また、従業者数30人未満で資本金額１億円未満の新設事業所（小規模事業所）については、産業分類自動格付システムを用いて自動格付した産業分類符号と地方公共団体が格付した産業分類
符号を照合し、不一致となった事業所について、産業分類格付・検査システムを用いて検査・訂i

摘要表：審査表から主要な部分（主に総数）ものを抜粋し、作成した集計表のことをいう。

正・データチェック審査を行い、平成18年調査のプレプリントデータ作成用のデータ整備を行った。
オ

存続事業所の産業分類検査事務

存続事業所の産業分類検査事務は、地方公共団体の産業分類符号格付の精度を把握するため、
総務省統計局から新規に委託されたものである。
製表事務は、商業統計調査対象の「卸売・小売業」を除いた従業者規模５人以上の存続事業所について、産業分類自動格付システムを用いて自動格付した産業分類符号と地方公共団体が格付した産業分類符号を照合し、不一致となった事業所について、存続事業所産業分類符号検査シ
ステムを用いて検査し、産業分類符号検査済データを作成した。
カ

平成18年事業所・企業統計調査試験調査の集計

平成18年事業所・企業統計調査の試験調査は、平成18年事業所・企業統計調査の実施に先立ち、調査方法、調査書類の作成及び提出方法、調査票その他関係書類の設計等、調査の実施計画案について実地に検討するとともに、地方公共団体における実施事務の準備に資することを目的として、平成17年７月１日現在で実施された。
製表事務は、受付整理事務、調査票の内容検査・記入内容符号付事務、産業分類符号格付事務、入力事務及び結果表集計を行った。
キ

産業分類細分化事務

産業分類細分化事務は、平成18年調査の結果表章における一部の産業の細分化の検討及び細分化されたプレプリントデータ作成のため、総務省統計局から新規に委託されたものである。
製表事務としては、細分化対象産業のデータに対して、キーワード（「事業所の名称」及び「事業の内容」）による自動格付システムを用いて分類符号の格付を行い、格付されたデータについては人手により符号検査を行い、格付できなかったデータについては人手により分類符号を格付して、細分類符号格付済データを作成した。
(2) 情報処理
ア プログラム開発
確報集計に係るデータテープ検査・作成システム及びサマリーシステムの開発を行った。
イ 演算
平成16年度に引き続き、17年４月から18年１月にかけてホストコンピュータにより速報集計
及び確報集計等に係る演算を行い、リスト類を出力し、ＰＣによりExcel結果表の出力を行った。

３

提出状況
速報集計については、総務省統計局の結果公表が１か月早期化されたことにより、終了予定

時期が平成17年４月末から４月中旬に変更され、変更後の定められた期限どおり製表結果を提出した。
確報集計については、総務省統計局からの製表基準の変更により、終了予定時期が平成17年
９月から10月に変更されたが、変更後の定められた期限どおり製表結果を提出した。
また、新設事業所の産業分類検査事務、存続事業所の産業分類検査事務、平成18年事業所・企業統計調査の試験調査及び産業分類細分化事務については、総務省統計局から提示された製表
基準に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

４

投入量等
平成17年度における製表要員の投入量等は、別紙のとおりである。
平成16年事業所・企業統計調査の新設事業所及び存続事業所の産業分類符号検査事務において、産業分類自動格付システムを導入したことによって、投入量の効率化を図った。
また、平成18年事業所・企業統計調査の産業分類細分化事務において、キーワードによる分
類符号の自動格付システムを導入したことにより、投入量の効率化を図った。

５

特記事項(1) 速報集計
都道府県からのデータテープ等の提出が遅れたことに伴い、２段階提出とするよう総務省統計局からの製表基準が変更（平成17年12月下旬）された。このため、データテープの検査事務が二重となり煩雑となった。さらに、結果公表の早期化による集計期間の短縮も伴って、事務スケ
ジュールがひっ迫した状態となった。
このような中途の総務省統計局の製表基準の変更により事務が負担増となったが、他業務とのスケジュールや要員の調整等を行って、投入量の大幅な変更や希望の期限への遅れもなく、委託者の要望どおりに対応した。
(2) 確報集計
データテープのデータ訂正が約１万2000件（平成13年調査に比べ約２倍）と非常に多く発生し、さらに、総務省統計局からの製表基準の一部について、詳細な取扱いの決定が遅れたことか
ら、データ訂正・チェックリスト審査事務が煩雑となり、事務スケジュールもひっ迫した状態となった。
また、結果数値に特異値があったために、18県分についてデータ訂正・チェックリスト審査
事務から再演算を行うこととなり、結果表審査事務のスケジュールがひっ迫した状態となった。
これらにより、業務の負担増となったが、他業務とのスケジュールや要員の調整等を行って、投入量の大幅な変更や希望の期限への遅れもなく、委託者の要望どおりに対応した。

別紙

平成16年事業所・企業統計調査 投入量等について
予定
事務区分

①
②
③（②−①）
従 来 予定人員
効率化
ベース
予定人員
予定人員
（人日）
（人日）
（人日）

実績
⑤（④-①）④
実績人員 従来ベースの予定人員と実績人
員の差効率化の要因（人日）⑤の主な理由（人日）

平成16年事業所・企業統計調査
16,817

8,888-7,9299,150-7,667

546

546

0

656

110

15,498

7,569

773

773

本集計
準備事務

製表実務

-7,929 新設事業所及び存続事業所の産業分類検査事務に産業
分類自動格付システムを用いて、分類符号を検査する方
法を採用。
0

7,821

673

その他

①従来ベース予定人員とは、効率化を見込まず、従来の方式で今回の製表業務を行った場合の予定人員-7,677 産業分類検査事務に産業分類自動格付シス
テムを用いたことにより、事務の効率化を
図った。
-100

別紙

平成18年事業所・企業統計調査 投入量等について
予定
事務区分

①
②
③（②−①）
従 来 予定人員
効率化
ベース
予定人員
予定人員
（人日）
（人日）
（人日）

実績
⑤（④-①）④
実績人員 従来ベースの予定人員と実績人
員の差効率化の要因（人日）⑤の主な理由

（人日）

1,326

694

0

1,199

-127

360

360

0

402

42

360

360

0

402

42

334

334

0

342

8

119

119

0

101

-18

215

215

0

241

26

632

0

ー

455

-177

58

0

ー

58

0

536

0

ー

359

38

0

ー

38

平成18年事業所・企業統計調査
本集計
準備事務
試験調査
準備事務
製表実務
産業分類細分化事務
準備事務
製表実務
その他

①従来ベース予定人員とは、効率化を見込まず、従来の方式で今回の製表業務を行った場合の予定人員-177 キーワードによる自動格付システムを用いたことにより、事務の効率化を図った。
0

第３節

１

全国消費実態調査

製表業務の概要
平成16年全国消費実態調査の結果の集計は、家計収支編、品目編、主要耐久消費財編、貯蓄・負債編、世帯分布編、特定世帯編、高齢者世帯編、家計資産編、分析表その１（個人的な収支）及び分析表その２（各種係数、所得分布）に区分される。平成17年度は、16年度に引き続き、内容検査・符号格付・入力事務、データチェック審査事務及び結果表審査事務等を行っている。
平成17年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績及び17年度に行われた事務区分ごとの製表事務期間実績は、表のとおりである。

表

平成17年度年度計画に対する実績及び事務区分ごとの製表事務期間実績
区

分

家計収支編
品目編
主要耐久消費財編
貯蓄・負債編
世帯分布編
特定世帯編
高齢者世帯編
家計資産編
分析表その１（個人的な収支）分析表その２（各種係数、所得分布）
準備事務
内容検査・符号格付・入力事務
データチェック審査事務
結果表審査事務２

年度計画の業務終了
予定時期
17.11
17.11
17. 6
17.11
17.11
17.11
17.11
18. 2
17.12
平成18年度に継続実績

17.11.24
17.11.24
17. 6.20
17.11.24
17.11.24
17.11.24
17.11.24
18. 2.21
17.12. 9
平成18年度に継続
15. 6. 2〜
16. 9.21〜17.10.31
16.10. 1〜17.10.27
17. 2.15〜

実施状況(1) 製表業務等
ア準備事務

平成16年度に引き続き、事務区分別の製表事務手続、審査表、結果表自動審査指示書等の作成及び各種システムの構築を行った。
イ 内容検査・符号格付・入力事務(ｱ) 家計簿
家計簿に記入されている収入、支出の内容について、世帯票を参照し内容検査を行いながら、家計簿格付・入力システムを用いて収支項目分類符号の格付を行うとともに、金額等を入力した。
入力したデータは、リアルタイムでチェックを行い、エラーとなったデータは家計簿と照合し、格付又は入力誤りのあるデータは、即時に訂正を行った。
(ｲ) 個人収支簿
個人収支簿に記入されている収入、支出の内容について、世帯票を参照し内容検査を行いながら、個人収支簿格付・入力システムを用いて個人収支項目分類符号の格付を行うとともに、金額等を入力した。入力したデータは、リアルタイムでチェックを行い、エラーとなったデータは個人収支簿と照合し、格付又は入力誤りのあるデータは、即時に訂正を行った。
(ｳ) 準調査世帯 i 名簿
準調査世帯名簿に記入されている内容について、準調査世帯名簿格付・入力システムを用いて不採用の理由欄の理由別符号の格付を行うとともに、年齢、職業等を入力した。入力したデータ
は、リアルタイムでチェックを行い、エラーとなったデータは準調査世帯名簿と照合し、格付又は入力誤りのあるデータは、即時に訂正を行った。
ウ

データチェック審査事務

各調査票について、データチェック及びデータ訂正システム並びに進捗管理システムを併用して、ＰＣ画面上でデータチェックを実行後、エラーデータ等の審査及びデータ訂正を行った。審査の際は、必要に応じ世帯票イメージデータを参照した。また、データ訂正時にもリアルタイム
チェックを行った。
(ｱ) 家計簿
収支項目分類符号等のオフコードチェック、クロスチェック、日計金額のトータルチェック、
世帯票情報とのクロスチェック等を行い、検出されたエラーデータ等について、家計簿及び世帯票イメージデータを用いて審査し、所要の訂正を行った。
さらに、データチェック審査完了後、市区町村別の収支項目別１世帯当たり平均金額中間表、都道府県別の収支項目別金額分布表等の審査リストを出力し、金額分布状況等を審査した。
(ｲ) 耐久財等調査票
調査票の並び順や基本的な項目についてのオフコードチェック、世帯票との照合チェック、記
入漏れ及び調査項目間に不合理な点がないかのクロスチェック等を行い、検出されたエラーデー
タ等について、耐久財等調査票イメージデータを用いて審査し、所要の訂正を行った。
(ｳ) 年収･貯蓄等調査票
調査票の並び順や基本的な項目についてのオフコードチェック、世帯票との照合チェック、記i

準調査世帯：家計調査及び全国消費実態調査において、適格世帯として抽出されながら、やむを得ない理由で調査の協力が得られなかった世帯のことをいう。

入漏れ及び調査項目間に不合理な点がないかのクロスチェック等を行い、検出されたエラーデー
タ等について、年収･貯蓄等調査票イメージデータを用いて審査し、所要の訂正を行った。
さらに、データチェック審査完了後、年間収入について家計簿の最終チェック済データとのかい離が一定以上のデータを高額データ審査リストに出力した。
なお、高額データ審査リストの審査は総務省統計局において行った。
(ｴ) 個人収支簿
個人収支項目分類符号等のオフコードチェック、クロスチェック、日計金額のトータルチェッ
ク、家計調査世帯票情報とのクロスチェック等を行い、検出されたエラーデータ等について、個人収支簿及び家計調査世帯票を用いて審査し、所要の訂正を行った。
さらに、データチェック審査完了後、ブロック別収支項目別金額分布表の審査リストを出力し、金額分布状況を審査した。
エ

結果表審査事務

結果表審査は、家計収支編、品目編、主要耐久消費財編、貯蓄・負債編、世帯分布編、特定世帯編、高齢者世帯編、家計資産編及び分析表その１（個人的な収支）の各編について、形式審査
及び分析的審査を行った。
形式審査は、監督数リストを作成し、ＰＣ版結果表自動審査システムを用いて監督数との照合、
表内検算・表間照合等を行った。
分析的審査においては、審査表、摘要表、主要指標 i 等を作成し、時系列比較や関連統計結果との比較を行い、特異値と思われる結果数値が発見された場合には、個別データを検索した上で、調査票又は調査票イメージデータにさかのぼって検証した。
(2) 情報処理
アプログラム開発

製表業務の効率化を図るため、個人収支簿データチェック及び格付・入力・データ訂正システ
ム、準調査世帯名簿格付・入力システム、家計簿入力の精度検証用システムの開発を行った。こ
のうち精度検証用システムは、平成16年度に開発した入力・データ訂正システムの修正により対応した。
サマリーシステムについては、平成16年度から引き続き、家計収支編、品目編、貯蓄・負債編、
世帯分布編、特定世帯編、高齢者世帯編に係る開発を行った。これらのシステムは、平成11年調査の集計で使用したシステムを修正することにより、開発の効率化を図った。
i

主要指標：主要な結果数値を都道府県間で比較した集計表のことをいう。

このほか、家計資産編及び分析表その１（個人的な収支）に係るシステムの開発を行い、分析
表その２（各種係数、所得分布）に係るシステムの開発を行っている。
イ演算

平成17年６月から18年３月にかけて、ホストコンピュータによりサマリー等の演算を行い、リスト類を出力し、ＰＣによりExcel結果表の出力を行った。

３

提出状況
家計収支編、品目編、主要耐久消費財編、貯蓄・負債編、世帯分布編、特定世帯編、高齢者世帯編、家計資産編及び分析表その１（個人的な収支）について、総務省統計局から提示された製表基準に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。
なお、家計収支編及び高齢者世帯編のうち、単身世帯結果については、平成17年８月に製表結果を提出したが、一部の結果数値に誤りがあったため、再集計を行い、17年11月に再提出を行った。再集計の対応策としては、品質管理を徹底するなど、再発防止の措置を講じた。
また、分析表その２（各種係数、所得分布）については、総務省統計局から提示された製表基準に基づいて製表業務を進めている。

４

投入量等
平成17年度における製表要員の投入量等は、別紙のとおりである。
家計簿の符号格付・入力事務を、家計簿格付・入力システムの導入により、格付と入力の各事務を分離して処理する方法から、一体的に処理する方法とし、投入量の大幅な効率化を図った。

５

特記事項
総務省統計局からの製表基準について、提示の遅れ、内容不備、提示後の変更などにより、事務の進ちょくに支障が出た。
また、今回調査においては、新潟・福島豪雨、新潟中越地震等の災害の影響により、該当市町村の集計上の取扱いが別に定められ、製表基準も変更となり、製表業務が追加された。
これらにより、業務の負担増となったが、他業務とのスケジュールや要員の調整等を行って、投入量の大幅な変更や希望の期限への遅れもなく、委託者の要望どおりに対応した。

別紙

平成16年全国消費実態調査 投入量等について
予定
事務区分

①
②
③（②−①）
従 来 予定人員
効率化
ベース
予定人員
予定人員
（人日） （人日）（人日）

実績

効率化の要因④⑤（④-①）
実績人員 従来ベースの予定人員と実
績人員の差
（人日）
（人日）

⑤の主な理由平成16年全国消費実態調査
本集計

47,89935,160-12,739

33,160-14,739

2,650

2,650

0

1,984

-666 結果表審査の準備事務の人員が減少した。

44,081

31,342

29,357-14,724 家計簿格付・入力システムを開発し、一体的な処理としたことにより、効率化を図った。

準備事務
製表実務
（ うち外注入力要員見込み）
その他

6,321
1,168

1,168

-12,739 家計簿の格付、入力等の各事務を分離して処理する方法
から、家計簿格付・入力システムを開発し、一体的に処理する方法に変更。（従来の外注入力は廃止。）
0

1,819

①従来ベース予定人員とは、効率化を見込まず、従来の方式で今回の製表業務を行った場合の予定人員

651 事後の整理事務の人員が増加した。

第４節

１

サービス業基本調査

製表業務の概要
平成16年サービス業基本調査の結果の集計は、速報集計及び確報集計に区分される。平成17年度は、16年度に引き続き、速報集計に係る結果表審査事務、確報集計に係る産業分類格付事務、
データチェック審査事務及び結果表審査事務を行った。
平成17年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績及び17年度に行われた事務区分ごとの製表事務期間実績は、表のとおりである。

表

平成17年度年度計画に対する実績及び事務区分ごとの製表事務期間実績
区

分

速報集計

年度計画の業務終了
予定時期
17. 4
(17. 5)

結果表審査事務
確報集計

２

実

績

17. 5.13
17. 1.24 〜 17. 5.13

17.11

17.11.29

産業分類格付事務17. 2. 8 〜 17. 5. 2

データチェック審査事務

17. 3.22 〜 17.10.14

結果表審査事務17. 6. 6 〜 17.11.30

実施状況(1) 製表業務等
ア

産業分類符号格付事務

確報集計に係る従産業 i について、産業分類符号格付・検査システムを用いて調査票の「事業の内容」の漢字データ等を基に産業小分類符号の格付を行った。格付した符号は、すべて人を替えて検査を行った。
イ

データチェック審査事務(ｱ) 格付データチェック審査事務

従産業の分類符号格付を行ったデータについて、主産業との関連チェック等を行い、検出されたエラーデータ等について審査し、所要の訂正を行った。
なお、従産業の分類符号及び関連項目の訂正情報に基づいて、平成16年事業所・企業統計調査
及び平成16年商業統計調査のデータの訂正を行った。
i

従産業：複数の種類の事業を行っている事業所の主産業以外の業種のことをいう。

(ｲ) 個別データチェック審査事務及び金額補定処理
確報集計に係る各調査項目のデータチェックを行い、検出されたエラーデータ等について、審査し、所要の訂正を行った。
なお、経理項目に係るデータが欠測値の場合は、個別データチェック審査完了後、金額補定処理を行い、そのデータチェック審査事務を行った。
ウ

結果表審査事務

結果表審査は、形式審査と分析的審査を行った。
形式審査は、監督数リストを作成し、ＰＣ版結果表自動審査システムを用いて監督数との照合及び表内検算・表間照合を行った。
分析的審査においては、審査表、摘要表等を作成して時系列比較や関連統計結果との比較を行
い、特異値と思われる結果数値が発見された場合は、個別データを検索した上で検証を行った。
また、形式審査及び分析的審査終了後、調査客体の秘密保護を要する結果数値について秘匿処
理 i を行い、その審査を行った。
(2) 情報処理
アプログラム開発

確報集計に係るサマリーシステムの開発を行った。
イ演算

平成16年度に引き続き、17年４月から12月にかけて、ホストコンピュータにより速報集計及び確報集計に係る演算を行い、リスト類を出力し、ＰＣによりExcel結果表の出力を行った。

３

提出状況
速報集計については、総務省統計局からの製表基準の変更により、終了予定時期が平成17年４月から５月に変更され、変更後の定められた期限どおり製表結果を提出した。
確報集計については、総務省統計局から提示された製表基準に基づいて製表事務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

４

投入量等
平成17年度における製表要員の投入量等は、別紙のとおりである。

i

秘匿処理：結果表から調査対象が特定されてしまう場合、結果表の数値を記号で表示してわからないようにすることをいう。

５

特記事項
(1) 速報集計
都道府県からのデータテープ等の提出の遅れによる影響から集計期間がひっ迫した状態になった。
また、総務省統計局から経理項目に関する製表基準の変更（平成17年４月中旬）があったことから、データ訂正や表章方法の変更等が発生し、事務の進ちょくに支障が出た。
こうした中で、結果表審査事務においては、総務省統計局と連携して、あらかじめ特異値が発生しやすい経理項目について産業分類別に審査を進めていたが、記入不備等もあり疑義が多く発生し、総務省統計局で期限内に疑義の処理ができない状況となった。このため、統計センターにおいてその処理方法案を逆提示するなどして疑義処理の支援を行って、投入量の大幅な変更や希望の期限への遅れもなく、委託者の要望どおりに対応した。
(2) 確報集計
平成16年サービス業基本調査では、調査対象事業所の主産業について、同時実施した平成16年
事業所・企業統計調査の確定済み産業分類を用いた。しかし、平成16年事業所・企業統計調査で、
総務省統計局からの製表基準の一部について、詳細な取扱いの決定が遅れ、産業分類の確定が遅れたことから、データチェック審査事務の着手が約１か月遅れ、結果表審査事務については約１か月半遅れて着手するなど事務スケジュールがひっ迫した状態になった。
このような業務の着手の遅れ及びこれに伴う事務が負担増となったが、他業務とのスケジュー
ルや要員の調整等を行って、投入量の大幅な変更や希望の期限への遅れもなく、委託者の要望どおりに対応した。

別紙

平成16年サービス業基本調査 投入量等について
予定
事務区分

①
②
③（②−①）
従 来 予定人員
効率化
ベース
予定人員
予定人員
（人日） （人日）（人日）

実績

効率化の要因④⑤（④-①）
実績人員 従来ベースの予定人員と実
績人員の差
（人日）
（人日）

⑤の主な理由平成16年サービス業基本調査
本集計
準備事務
製表実務
その他

2,987

2,987

0

3,292

305

550

550

0

343

-207

1,991

1,991

0

2,529

446

446

0

420

①従来ベース予定人員とは、効率化を見込まず、従来の方式で今回の製表業務を行った場合の予定人員

538 経理項目の記入不備が多く検出されたため。
-26

第５節

１

労働力調査

製表業務の概要
労働力調査の結果の集計は、基本集計（基礎調査票の集計）と詳細集計（特定調査票の集計）に区分され、基本集計は月単位、詳細集計は四半期単位に行っている。
基本集計の製表業務については、受付整理、監督数チェック審査、個別データＤＢ i 登録、産業・職業分類符号格付、データチェック審査及び結果表審査の各事務を行っている。
また、詳細集計の製表業務については、毎月の事務としてシーケンスチェック審査事務及びデータチェック審査事務を行い、四半期単位に結果表を出力して結果表審査事務を行っている。
平成17年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表
区分

基本
集計

詳細
集計

２

毎月
四半期平均
半期平均
年平均
年度平均
四半期平均
年平均

平成17年度年度計画に対する実績

年度計画の業務終了
予定時期
調査月の翌月下旬
四半期末月の翌月下旬
半期末月の翌月下旬
18. 1
18. 4
四半期末月の翌々月の月末
18. 2

実

績

調査月の翌月下旬終了
四半期末月の翌月下旬終了
半期末月の翌月下旬終了
18. 1.26
18. 4月終了予定
四半期末月の翌々月の月末終了
18. 2.28

実施状況(1) 製表業務等
ア

受付整理事務

毎月都道府県から提出される調査票類の数量及び調査区符号を確認している。また、受付･進捗管理データベースへの調査票受付情報の登録、サーバへのＯＣＲ入力済調査票データの登録を行っている。
イ

基本集計(ｱ) 監督数チェック審査事務

労働力調査製表システム（以下「製表システム」という。）により入力済要計表データ及び基礎調査票データについて、オフコードチェック及びマッチングチェック（調査区符号については
要計表と受付・進捗管理ＤＢ、世帯符号については要計表と基礎調査票との突合）を行い、検出

i 個別データＤＢ：符号入力やデータチェックなどＰＣを用いた処理を効率良く行うために、調査票データをデータベース化したものをいう。

されたエラーデータ等について、調査票イメージデータ等を用いて審査し、所要の訂正を行っている。
(ｲ) 個別データＤＢ登録
監督数チェック審査が完了したデータについて基礎調査票(４名連記)のデータを個人単位のデータに分割し、データベースに登録している。
また、２か月目及び２年目調査世帯のデータについては、それぞれ１か月目又は１年目の調査
世帯データとマッチング処理を行い、前月又は前年の産業・職業分類符号を当月データとして仮置きしている｡(ｳ) 産業・職業分類符号格付事務
産業・職業分類符号格付事務は、製表システムにより１年目の１か月目に該当する基礎調査票
及び個別データＤＢ登録時に符号が仮置きされなかった調査票について、調査票イメージデータ等を基に産業・職業分類符号（国勢調査中分類符号）の格付を行っている。
格付検査は、すべての基礎調査票（仮置きを含む｡）を対象に、人を替えて行っている。
(ｴ) データチェック審査事務
格付検査事務が完了したデータについて、調査区単位にオフコードチェック、クロスチェック、
マッチングチェック（２か月目データについて、１か月目データとの突合等）を行い、検出されたエラーデータ等について、基礎調査票イメージデータ等を用いて審査し、所要の訂正を行っている。
(ｵ) 結果表審査事務
結果表審査は、毎月の結果のほか、四半期、半期（１月〜６月及び７月〜12月）、暦年及び年度の各平均結果について、形式審査及び分析的審査を行っている。
形式審査は、監督数リストを作成し、ＰＣ版結果表自動審査システムを用いて監督数との照合及び表内検算・表間照合を行っている。
分析的審査においては、審査表を作成して時系列比較や他調査比較を行い、特異値と思われる
結果数値が発見された場合は、個別データを検索した上で、調査票イメージデータにさかのぼって検証している。
ウ

詳細集計(ｱ) シーケンスチェック審査事務

基礎調査票データに特定調査票データを付加するため、特定調査票データについて、都道府
県単位にキー項目の配列、重複のチェックを行った後、マッチングチェック（基礎調査票の２年

目２か月目データとの突合）を行い、検出されたエラーデータ等について、調査票イメージデー
タを用いて審査し、所要の訂正を行っている。
(ｲ) データチェック審査事務
シーケンスチェック審査が完了したデータについて、オフコードチェック、クロスチェック、
基礎調査票データとの関連チェックを行い、検出されたエラーデータ等について、調査票イメー
ジデータ等を用いて審査し、所要の訂正を行うとともに、前職欄の産業･職業分類符号の格付を行っている。
(ｳ) 結果表審査事務
結果表審査は、四半期及び年平均結果について、形式審査及び分析的審査を行っている。
形式審査は、監督数リストを作成し、ＰＣ版結果表自動審査システムを用いて監督数との照合及び表内検算・表間照合を行っている。
分析的審査においては、審査表を作成して時系列比較を行い、特異値と思われる結果数値が発見された場合は、個別データを検索した上で、調査票イメージデータにさかのぼって検証している。
エ

産業分類符号組替事務第11回日本標準産業分類の改訂（平成14年３月）に伴い、労働力調査の結果表は、平成15年
１月調査分から新産業分類での表章が加わったため、産業分類符号の旧分類から新分類への組替
事務を平成17年12月調査分まで行った。
なお、平成18年１月調査分からは、新産業分類での表章に一本化されたため、格付事務も新
産業分類に移行した。
オ

新産業分類符号による格付事務の総合テストの実施

平成18年１月調査分からの新産業分類による格付に向けて、平成17年７月分及び９月分のデータを用いて総合テストを実施し、検証用の結果データを作成した。
なお、公表数値との比較検証については、総務省統計局において行った。
(2) 情報処理
ア

調査票の入力ＯＣＲにより基礎調査票、特定調査票及び要計表（年間約87万枚）の入力を行っている。
イ

プログラム開発

産業・職業分類符号の変更に伴い、製表システムの修正や関連するデータの整備を行った。
また、データチェック要領の検証や「出生の年月」の記入不備の検証のためのシステム開発を行うとともに、これらの検証結果を受けたデータチェック要領の変更に伴うデータチェックシス
テムの修正を行った。
さらに、産業・職業分類符号に関する精度検証の効率化を図るため、精度検証に係る支援システムの開発を行っている。
ウ演算

ホストコンピュータにより毎月演算を行い、リスト類を出力し、ＰＣによりExcel結果表の出力を行っている。

３

提出状況
総務省統計局から提示された製表基準に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

４

投入量等
平成17年度における製表要員の投入量等は、別紙のとおりである。

別紙

労働力調査の投入量について
中期計画期間実績
事務区分

平成１7年度の状況

③
④
⑤
⑥
①
②
平 成 対前年度
平 成
平 成
平 成
平 成
１５年度 １６年度 １７年度 １８年度 １９年度 との実績
実績人員 実績人員 実績人員 実績人員 実績人員 人員の差
（人日） （人日） （人日） （人日） （人日）
6,179
5,711
5,897
186

⑥の主な理由

労働力調査

1,097

717

1,122

405 新産業分類符号による格付事務移行の総合テストの準備が加わったた
め。

4,283

4,474

4,125

-349 産業・職業分類符号格付とデータチェック審査の各事務を一体的に処理する方法へ全面的に移行したことにより、効率化を図った。

799

520

650

準備事務

製表実務

その他

130

第６節

１

小売物価統計調査

製表業務の概要
小売物価統計調査の結果の集計は、小売物価統計調査の集計と消費者物価指数（ＣＰＩ）のそれぞれ毎月公表される速報結果（東京都区部）及び確報結果（全国）に区分される。
製表業務については、内容検査、データチェック審査、比較時価格作成、結果表審査の各事務を行っている。
平成17年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区分

小売物価統計調査製
表 事 務 （ 平 成 17 年 ３
月〜18年３月）

消費者物価指数に関する製表事務（平成17 年 ３ 月 〜 18 年 ３月）２

平成17年度年度計画に対する実績

東京都区部
全国
年平均
東京都区部
全国
四半期平均
半期平均
年平均
年度平均

年度計画の業務終了
予定時期
調査月下旬
調査月の翌月下旬
12月調査分の完了時期
調査月下旬
調査月の翌月下旬
３、６、９、12月調査分の完了時期
６、12月調査分の完了時期
12月調査分の完了時期
３月調査分の完了時期

実

績

調査月下旬終了
調査月の翌月下旬終了
18. 1.17
調査月下旬終了
調査月の翌月下旬終了
３、６、９、12月調査分の完了時期終了６、12月調査分の完了時期終了
18. 1.20
18. 4終了予定

実施状況(1) 製表業務等
ア

調査員用の各種情報の整備等調査員が携帯端末を用いて実査を行うために必要な情報を月１回所定の日(上旬調査の前)までに総務省統計局のサーバに登録している。
イ

内容検査及びデータチェック審査事務送信されたプリズムデータ i について、価格変動に疑義のあるデータを抽出し、変動要因等を含め銘柄及び価格の妥当性審査を行い、疑義については、必要に応じ総務省統計局に照会している。
また、データチェックを行い、検出されたエラーデータ等について審査し、所要の訂正を行っている。

i

プリズムデータ：調査員の携帯端末から毎月上旬、中旬、下旬ごとに所定の期日に送信される調査員調査品目データのこと
をいう。

ウ

比較時価格作成事務(リンク係数 i 作成等)

データチェック審査終了後、消費者物価指数作成のために、一般品目は上昇率計算表、民営
家賃は試算結果表をそれぞれ用いて、価格及び指数の総合的な審査を行うとともに、平均価格置
換処理及び価格変動以外の要因による価格差を取り除くためのリンク係数等を作成している。
エ

結果表審査事務

小売物価統計調査の結果は、調査銘柄や結果数値の表章状況の確認など形式審査を行い、消費者物価指数は、市町村別品目別旬別指数値リスト等を用いて、前月や他市町村と比較の上、変動要因の確認審査を行っているほか、10大費目別指数値 ii の対前月比、対前年同月比や個別品目での寄与度 iii 、寄与率 iv など、変動要因の確認審査を行っている。
オ

平成17年基準改定に伴う対応

消費者物価指数の基準改定に伴う調査品目・銘柄の一部改正、基本銘柄の一部改正、価格調
査地区設定替え及び市町村交替に係る製表事務手続、システム操作説明書及びシステム仕様書の作成を行っている。
(2) 情報処理
アプログラム開発

平成17年基準改定に伴い、比較時価格作成に係る製表システムの開発及び季節調査品目に係る製表システムの修正を行った。また、都道府県調査品目の調査票様式変更に伴う製表システムの修正を行い、総務省統計局で用いる総務省調査品目入力システムの開発を行った。
このほか、製表業務の効率化のための授業料品目に係る製表システムの開発を行っている。
イ演算

ホストコンピュータにより毎月演算を行い、リスト類を出力し、ＰＣによりExcel結果表の出力を行っている。

３

提出状況
総務省統計局から提示された製表基準に基づいて製表事務を行い、定められた期限までに製

i

リンク係数：小売物価統計調査において、月々調査する銘柄に変動があって調査価格に変動が生じた際、銘柄変更による価格差を除いて新銘柄と旧銘柄を接続させるための係数をいう。
リンク係数は次の算式で算出される。リンク係数＝旧価格／新価格
ii

10 大費目別指数値：食料、住居、光熱･水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費の類にまとめた指数のことをいう。
iii
iv

寄与度：内訳項目の変動が全体の変動に寄与した度合を計数で示したもののことをいう。

寄与率：各品目の寄与度が総合指数の上昇率に占める割合のことをいう。

表結果を提出した。

４

投入量等
平成17年度における製表要員の投入量等は、別紙のとおりである。

５

特記事項
消費者物価指数の基準改定に伴う比較時価格の作成については、平成12年基準改定（前回）では、追加品目のみが対象であったが、平成17年基準改定では、全品目が対象とされた。
これにより、業務の負担増となったが、他業務とのスケジュールや要員の調整等を行って、投入量の大幅な変更や希望の期限への遅れもなく、委託者の要望どおりに対応した。

別紙

小売物価統計調査の投入量について
中期計画期間実績
事務区分

平成１７年度の状況

③
④
⑤
⑥
①
②
平 成 対前年度
平 成
平 成
平 成
平 成
１５年度 １６年度 １７年度 １８年度 １９年度 との実績
実績人員 実績人員 実績人員 実績人員 実績人員 人員の差
（人日） （人日） （人日） （人日） （人日）
13,187
10,273
9,763-510⑥の主な理由小売物価統計調査

1,036

3,320

3,272

-48

8,720

6,231

6,327

96

3,431

722

164

準備事務

製表実務

その他

-558 新小売製表システムへの移行に係る整理事務が減少したため。

第７節

１

家計調査

製表業務の概要
家計調査の結果の集計は、家計収支編、貯蓄・負債編、合成数値編に区分される。
製表業務については、受付整理、内容検査・符号格付・入力、データチェックリスト審査、結果表審査等の各事務を行っている。
平成17年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表

年度計画の業務終了
予定時期
調査月の翌月下旬
調査月の翌々月上旬
調査月の翌々月中旬
調査月の翌々月中旬
調査月の翌々月中旬
３、６、９、12月調査分の完了時期
６、12月調査分の完了時期
12月調査分の完了時期
３月調査分の完了時期
調査月の４か月後の下旬
調査月の４か月後の下旬
３、６、９、12月調査分の完了時期
６、12月調査分の完了時期
12月調査分の完了時期
３月調査分の完了時期
調査月の翌々月上旬
調査月の翌々月中旬
調査月の翌々月中旬
調査月の翌々月中旬
３、６、９、12月調査分の完了時期
12月調査分の完了時期
３月調査分の完了時期

翌月25日頃
翌々月３日頃
翌々月11日頃
翌々月11日頃
翌々月11日頃
３、６、９、12月調査分の完了時期終了
６、12月調査分の完了時期終了
12月調査分の完了時期終了−
調査月の４か月後の下旬終了
調査月の４か月後の下旬終了
３、６、９、12月調査分の完了時期終了
６、12月調査分の完了時期終了
12月調査分の完了時期終了−
翌々月３日頃
翌々月11日頃
翌々月11日頃
翌々月11日頃
３、６、９、12月調査分の完了時期終了
12月調査分の完了時期終了−

二人以上の世帯17.11

17.10.25

単身世帯

17.11

17.10.25

二人以上の世帯平成18年度に継続

平成18年度に継続

単身世帯

平成18年度に継続

平成18年度に継続

区

分

二人以上
の世帯

家計収支編

平成17年度年度計画に対する実績

単身世帯
総世帯

勤
労
非農林
全
数
全
数
全
数

四半期平均
半期平均
年平均
年度平均
二人以上
非農林
の世帯
全
数
貯蓄・負債編

合成数値編

四半期平均
半期平均
年平均
年度平均
二人以上
非農林
の世帯
全
数
単身世帯
全
数
総世帯
全
数
四半期平均
年平均
年度平均

平 成 16 年 調
査準調査世
帯集計
平 成 17 年 調
査準調査世
帯集計

実

績

２

実施状況
(1) 製表業務等
ア

受付整理事務都道府県から毎月１期（１日から15日までの記入）、２期（16日から月末までの記入）に分けて提出される調査票類を、世帯区分及び市町村ごとに調査単位区 i 符号、調査世帯番号順にそろえ、提出数を確認している。
イ

内容検査・符号格付・入力事務

世帯票及び家計簿については、内容検査・符号格付・入力事務からデータチェック審査事務までを一体的に処理する家計調査製表システムを用いて行っている。このシステムでは、調査票の記入内容や符号を入力し、入力したデータに対し、リアルタイムでオフコードチェック、レンジ
チェック、関連チェックなどを行い、検出されたエラーデータ等について、調査票を用いて審査し、必要に応じて所要の訂正を行っている。
(ｱ) 世帯票
調査開始前月の２期に提出される世帯票について、産業・職業分類符号を検査した上で、世帯主との続き柄及び勤め先の企業規模別の階級の符号格付を行うとともに、記入内容も併せて入力している。
(ｲ) 家計簿
毎月１期、２期に分けて提出される家計簿について、世帯票を参考にして家計の収入、支出の記入内容を検査した上で、収支項目分類符号を格付するとともに、数量及び金額も併せて入力している。
(ｳ) 年間収入調査票
家計簿の記入開始１か月目の２期に調査され、家計簿と共に提出される年間収入調査票（以下「年収票」という。）について、記入内容等を検査した上で、ＯＣＲにより入力している。
(ｴ) 貯蓄等調査票
二人以上の世帯で、家計簿の記入開始３か月目の１期に調査され、家計簿と共に提出される貯蓄等調査票（以下「貯蓄票」という。）について、記入内容等を検査した上で、ＯＣＲにより入力している。

i

調査単位区：標本調査では、国勢調査や事業所・企業統計調査の調査区をフレームとして、調査地域を設定しているが、この調査区を幾つかまとめたり、分割している場合、この調査地域を元の調査区と区別して「調査単位区」あるいは単に「単位区」という場合がある。

(ｵ) 準調査世帯票及び準調査世帯名簿
やむを得ない事由で調査を引き受けてもらえなかった世帯について、当初の調査予定世帯は準調査世帯票が、それ以外の世帯は準調査世帯名簿がそれぞれ作成され提出される。
これらについては、記入内容の検査及び「不採用の理由について」を符号格付した上で、ＯＣ
Ｒにより入力している。
ウ

符号等検査事務(ｱ) 世帯票

世帯票データリストを出力して、世帯票と照合の上、世帯員事項 i 及び世帯事項 ii に関する入力誤り、入力漏れの有無について検査している。
(ｲ) 家計簿
現金欄データリスト及び掛買い欄データリストを出力して、家計簿と照合の上、項目符号誤り、
内容検査処理誤り、データ入力誤り及び入力漏れ等の有無について検査している。
また、一定の基準金額を超えるデータを検出し、家計簿と照合の上、確認している。
エデータチェックリスト審査事務

年収票、貯蓄票、準調査世帯票及び準調査世帯名簿について、オフコードチェック、金額のレ
ンジチェック等を行い、検出されたエラーデータ等について、調査票を用いて審査し、所要の訂正を行っている。
オ

結果表審査事務

結果表審査は、家計収支編、貯蓄・負債編及び合成数値編について、月、四半期、半期及び暦
年別に、それぞれ形式審査及び分析的審査を行っている。
形式審査は、ホスト版やＰＣ版の結果表自動審査システムを用いて、表内検算、表間照合等を行っている。
分析的審査においては、結果表審査支援システムを用いた審査表を作成して時系列比較や関連統計結果との比較を行い、特異値と思われる結果数値が発見された場合は、個別データを検索した上で、調査票にさかのぼって検証している。
また、準調査世帯集計については、形式審査として監督数との照合及び表内検算・表間照合を行っている。
カ

平成17年収支項目分類改定に伴う事務

平成17年１月調査分から収支項目分類が改定されたことに伴い、16年度から引き続き四半期・i

世帯員事項：世帯内のそれぞれの個人に関する調査事項で性別、年齢などのことをいう。

ii

世帯事項：世帯全体に関する調査事項で世帯人員や住居の種類などのことをいう。

年平均について結果表審査のファイナルテストを行った。
キ

結果公表の早期化に対応するための検討

総務省統計局の公表体系の見直しに伴う結果集計の早期化の要請を受け、製表業務における集計期間短縮のための方策の検討を行った。
また、検討した製表方法の早期化方策の検証を行うため、本集計に組み込む形で平成17年10月から５か月間にわたって試行を実施し、その結果を基に18年２月調査分から製表結果の早期提出を開始した。
(2) 情報処理
ア

調査票の入力ＯＣＲにより年間収入調査票、貯蓄等調査票、準調査世帯票及び準調査世帯名簿（年間約５万枚）の入力を行っている。
イ

プログラム開発

準調査世帯集計では、データチェック要領の変更等に伴うデータチェックシステムの修正のほか、データ訂正の正確性の確保及び事務の効率化を図るため、ＰＣによるデータ訂正システムの開発を行った。
家計収支編では、公表早期化に係るデータチェック要領の変更に伴うデータチェックシステムの修正を行った。
また、製表業務の効率化を図る目的で、新たな製表システムを構築するため、システム設計を行っている。
ウ演算

ホストコンピュータにより毎月演算を行い、リスト類を出力し、ＰＣによりExcel結果表の出力を行っている。

３

提出状況
総務省統計局から提示された製表基準に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。
なお、平成18年２月調査分から、総務省統計局における公表の早期化に対応して、年度当初に定められた期限より早く、製表結果を提出している。
また、家計収支編、貯蓄動向編及び合成数値編の年度平均については、集計を行わないことと
された。

４

投入量等
平成17年度における製表要員の投入量等は、別紙のとおりである。
家計簿の内容検査・符号格付・入力事務の処理方法の見直し、結果表審査事務において結果表

審査支援システムを導入したことによって、投入量の効率化を図った。

５

特記事項
総務省統計局の結果集計の早期化の要請にこたえるため、総務省統計局とも連携し、事務を見直し、早期化方策の検討を行った。策定された早期化方策については、現行の方法による集計結果と相違のない結果が得られるか、また、安定した事務処理を行えるかを検証するため、現行の家計調査の集計を行う中で、試行を数回実施した。
このほか、総務省統計局が業者に委託して作成している家計消費状況調査の数値が平成16年７月にさかのぼって再集計されたため、この数値を用いて集計する合成数値編についても７月分以降について再集計の依頼があり、これに対応した。
これらにより、業務の負担増となったが、他業務とのスケジュールや要員の調整等を行って、投入量の大幅な変更や希望の期限への遅れもなく、委託者の要望どおりに対応した。

別紙

家計調査の投入量について
中期計画期間実績
事務区分

平成１７年度の状況

③
④
⑤
⑥
①
②
平 成 対前年度
平 成
平 成
平 成
平 成
１５年度 １６年度 １７年度 １８年度 １９年度 との実績
実績人員 実績人員 実績人員 実績人員 実績人員 人員の差
（人日） （人日） （人日） （人日） （人日）
37,26935,72935,582-147⑥の主な理由

家計調査

1,434

1,209

1,883

674 公表早期化（集計期間短縮）に対応するための符号格付・入力事務の処理
方法の見直し及び結果表審査支援システムの導入に係る準備が加わった
ため。

34,43532,952

32,069-883 公表早期化（集計期間短縮）に対応するための符号格付・入力事務の処理
方法の見直し及び結果表審査支援システムの導入により、効率化を図っ
た。

1,400

1,568

1,630

2,181

1,505

253

準備事務

製表実務

62

その他

別掲

平成17年収支項目分類改訂に伴う事務
消費者物価指数17年基準改訂に伴う特別集計ー平成15〜17年度にわたって行う事務。

第８節

１

個人企業経済調査

製表業務の概要
個人企業経済調査の結果の集計は、動向調査票による集計（四半期及び年度計）と構造調査票による集計（年１回の年計）に区分される。製表業務については、受付整理事務、データ入力、
データチェック審査、結果表審査の各事務を行っている。
平成17年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表

平成17年度年度計画に対する実績

平成16年度集計

年度計画の業務終了
予定時期
17. 5
17. 8
17.11
18. 2
17. 5
17. 8
17.11
18. 2
17. 5

17. 5. 6
17. 8. 4
17.11. 4
18. 2. 6
17. 5.26
17. 8.25
17.11.18
18. 2.23
17. 5.26

平成16年集計

17．6

17．6.23

区分

動向調査票の製表事務（ 平 成 17 年 １ 〜 ３ 月
期、４〜６月期、７〜９
月期、10〜12月期）

平 成 16 年 調 査 構 造 調
査票に関する製表事務

２

集計区分

速報集計

確報集計

実績

実施状況
(1) 製表業務等
ア

受付整理事務都道府県から提出された調査票について、提出明細書と照合を行っている。また、個人企業
経済調査製表システム（以下「製表システム」という。）により提出状況の進捗管理を行っている。
イ

データチェック審査事務

ＯＣＲにより入力された調査票データについて、製表システムを用いて対象事業所の確認チェック等を行った上で、オフコードチェック、クロスチェックを行い、検出されたエラーデー
タ等については、調査票等を用いて審査し、所要の訂正を行っている。
ウ

動向調査票による速報集計

動向調査票の業況判断の２項目（「今期の業況」及び「来期の見通し」）を基に、業況判断に関する結果を確報集計に先立って集計している。

エ

結果表審査事務

結果表審査は、動向調査票の四半期及び年度計結果並びに構造調査票の年計結果について、
形式審査及び分析的審査を行っている。
形式審査は、ＰＣ版結果表自動審査システムを用いて表内検算・表間照合を行っている。
分析的審査においては、審査表を作成して時系列比較や関連統計結果との比較を行い、特異値と思われる結果数値が発見された場合は、個別データを検索した上で、調査票にさかのぼって検証している。
(2) 情報処理
ア

調査票の入力ＯＣＲにより動向調査票及び構造調査票（年間約３万枚）の入力を行っている。
イ

プログラム開発

製表業務の効率化を図るため、製表システムのデータチェック訂正画面の機能改良を行った。
ウ演算

ＰＣにより、Excel結果表の出力を行っている。
また、平成17年７月から18年１月にかけて、ホストコンピュータにより、平成18年度調査事業所の抽出について演算を行った。

３

提出状況
総務省統計局から提示された製表基準に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

４

投入量等
平成17年度における製表要員の投入量等は、別紙のとおりである。

別紙

個人企業経済調査の投入量について
中期計画期間実績
事務区分

平成１７年度の状況

③
④
⑤
⑥
①
②
平 成 対前年度
平 成
平 成
平 成
平 成
１５年度 １６年度 １７年度 １８年度 １９年度 との実績
実績人員 実績人員 実績人員 実績人員 実績人員 人員の差
（人日） （人日） （人日） （人日） （人日）
2,781
1,443
1,315
-128

⑥の主な理由個人企業経済調査

808

325

152

-173 製表事務手続等の作成などに係る事務の人員が減少した。

1,545

962

926

-36

428

156

237

81

準備事務

製表実務

その他

第９節

１

科学技術研究調査

製表業務の概要
科学技術研究調査の調査票（甲、乙、丙の３種類）は、郵送により提出される調査票とインターネット経由で提出される調査票データの２種類がある。
製表業務については、受付整理、データチェック審査及び結果表審査の各事務を行っている。
平成17年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績及び17年度に行われた事務区分ごとの製表事務期間実績は、表のとおりである。

表

平成17年度年度計画に対する実績及び事務区分ごとの製表事務期間実績
区

平成17
年調査

２

分

本集計
受付整理事務・データ入力
データチェック審査事務
結果表審査事務

年度計画の業務終了
予定時期
17.12

実

績

17.12. 5
17. 5. 2〜17.10.17
17. 6. 2〜17.10.24
17.10.12〜17.12. 5

実施状況(1) 製表業務等
ア

受付整理事務郵送により提出された調査票の枚数等を確認した上で、ＯＣＲにより入力している。
また、インターネットで提出された調査票データ（電磁媒体ＭＯ）は、総務省統計局より受領し、科学技術研究調査システム（以下「製表システム」という。）に登録している。
郵送により提出され入力された調査票データ及びインターネットで提出された調査票データ
は、製表システムを用いて受付マスターと照合している。
イ

データチェック審査事務

製表システムによりオフコードチェック、クロスチェック、レンジチェック及び前年データとの比較チェックを行い、検出されたエラーデータ等について、調査票イメージデータ等を用いて審査し、所要の訂正を行っている。
なお、審査で生じた疑義のうち調査客体への照会が必要なものについては、統計センターにおいて直接照会している。
ウ

結果表審査事務

結果表審査は、企業等、非営利団体・公的機関及び大学等の別に、形式審査及び分析的審査を

行っている。
形式審査は、監督数リストを作成し、ＰＣ版結果表自動審査システムを用いて監督数との照合及び表内検算・表間照合を行っている。
分析的審査においては、審査表を作成して時系列比較を行い、特異値と思われる結果数値が発見された場合は、個別データを検索した上で調査票イメージデータにさかのぼって検証している。
また、形式審査及び分析的審査終了後、調査客体の秘密保護を要する結果数値について秘匿処理を行い、その審査を行っている。
(2) 情報処理
ア

調査票の入力ＯＣＲにより甲、乙、丙の各調査票（約２万枚）の入力を行っている。
イ

プログラム開発

データチェック要領変更に伴うデータチェックシステムの修正を行った。
また、製表業務の効率化を図るため、製表システムのデータチェック訂正画面等の機能改良のほか、個別データ検索システムの見直しによる改良並びに総括審査表の追加など審査表の改善
を行った。
ウ

演算

ＰＣによりExcel結果表の出力を行っている。

３

提出状況
総務省統計局から提示された製表基準に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

４

投入量等
平成17年度における製表要員の投入量等は、別紙のとおりである。

５

特記事項
大学等の独立行政法人化による企業会計の導入により、研究費等に大きな変動が生じたことや調査環境の悪化により、データチェック審査事務における調査客体への疑義照会件数が、平成16年度に比べ約1200件（約２割）増加した。
これにより、業務の負担増となったが、疑義処理の類型化を図るとともに、他業務とのスケ

ジュールや要員の調整等を行って、投入量の大幅な変更や希望の期限への遅れもなく、委託者の要望どおりに対応した。

別紙

科学技術研究調査の投入量について
中期計画期間実績
事務区分

平成17年度の状況

③
④
⑤
⑥
①
②
平 成 対前年度
平 成
平 成
平 成
平 成
１５年度 １６年度 １７年度 １８年度 １９年度 との実績⑥の主な理由
実績人員 実績人員 実績人員 実績人員 実績人員 人員の差
（人日） （人日） （人日） （人日） （人日）
2,507
1,853
1,718
-135 業務全般にわたって事務の定着化が図られたことにより、人員が減少した。

科学技術研究調査

703

384

341

-43

1,213

1,205

1,195

-10

591

264

182

-82

準備事務

製表実務

その他