第 5 期阿蘇市障がい福祉計画
第 1 期阿蘇市障がい児福祉計画
平成 30 年度～平成 32 年度

障がいがあってもなくても、互いに人格と個性を尊重し、ともに歩む社会の実現

平成３０年３月

阿 蘇 市
1

計画の基本的な考え方
１．計画策定の趣旨
第 5 期阿蘇市障がい福祉計画及び第 1 期阿蘇市障がい児福祉計画（以下、「本計画」という）は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下、「障害者総合支援法」という。）に基づき、平成 30年度から施行される障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律において、障がい児福祉計画の策定が義務付けられたこと等を踏まえ、障がいのある方の地域生活を支援するために必要な「障害福祉サービス」や「相談支援」、「地域生活支援事業」並びに「障害児通所支援等」の各種サービスを計画的に確保することを目的とした計画です。
策定にあたっては、国の定める「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平成 18 年厚生労働省告示第 395 号：平成 29 年 3 月 31 日改正、以下「国の基本指針」という。）に即し、本市における障がいのある方の現況やニーズ等を踏まえたうえで、数値目標の設定やサービス需要の見込み量の算出を行います。
計画期間は、平成 30 年度を初年度とし平成 32 年度を最終年度として設定し、これまでの第 4 期阿蘇市障がい福祉計画の基本的な考え方を踏襲し策定するものです。

２．計画の位置づけ（１）本計画の位置づけ
本計画は、障害者総合支援法に基づく「市町村障害福祉計画」及び児童福祉法第 33 条の 20 に基づく「市町村障害児福祉計画」を一体の計画として策定するものです。

（２）他の計画との関係
本計画は、国の基本指針及び熊本県障がい福祉計画との整合性を図るとともに、「阿蘇市総合計画」及び「阿蘇市障がい者計画」をはじめ、「阿蘇市地域福祉計画」等の本市における分野別計画との整合性を考慮のうえ策定します。

（３）計画期間
本計画の計画期間は、平成 30 年度から平成 32 年度の 3 年間です。
1

３．サービス等の提供体制の確保に関する基本的な考え方（１）障害福祉サービスの提供体制の確保①希望する障がい者等へ必要とされる訪問系、日中活動系サービスを保障
・訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援等）の充実を図り、必要な訪問系サービスを保障します。
・日中活動系サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、療養介護、短期入所及び地域活動支援センターで提供されるサービス等）の充実を図り、必要な日中活動系サービスを保障します。

②グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等を整備し、入所等から地域生活への移行を推進
・地域における居住の場としてグループホーム（共同生活援助を行う住居）の充実を図るとともに、自立訓練事業等の推進により、入所等（福祉施設の入所又は病院の入院）から地域生活への移行を進めます。

③福祉施設から一般就労への移行等を推進
・就労移行支援事業等の推進により、福祉施設から一般就労への移行を進めるとともに、福祉施設における雇用の場を拡大します。

（２）相談支援の提供体制の確保①相談支援体制の整備と特定相談支援事業所の充実
・障がいのある人が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むために、障害福祉サービスの利用を支える相談支援体制の充実を図ります。

②地域移行支援及び地域定着支援に係るサービスの提供体制の充実
・施設や病院から退所・退院する障がいのある人が、地域での生活に移行するために必要な相談等の支援や、移行した人を対象とした連絡及び緊急事態等の相談体制等の充実を図ります。

（３）障がい児支援の提供体制の確保①乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制を構築します。
・児童福祉法及び子ども・子育て支援法を踏まえ、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制を構築します。

2平成３２年度の数値目標
障がいのある方の自立支援の観点から、地域生活移行や就労支援といった課題に対応するため、次の成果目標を設定します。目標値の設定にあたっては、国の基本指針に即し、本市の実情に応じた目標値を設定します。

１．福祉施設入所者の地域生活への移行
平成 28 年度末時点の施設入所者数※を基準として、平成 32 年度末までに地域生活に移行する人の数について目標値を設定します。
また、地域生活への移行を推進する観点から、施設入所者の減少に関する目標値も設定します。

＜国の基本指針＞
・平成 28 年度末時点の施設入所者数の 9％以上が平成 32 年度末までに地域生活へ移行することを基本とする。
・平成 28 年度末時点の施設入所者数から、平成 32 年度末までに 2％以上削減することを基本とする。
※第 4 期障がい福祉計画で定めた数値目標が達成されないと見込まれる場合は、未達成割合を目標値に加える必要がある。

＜阿蘇市の目標＞
項目

目標値

考え方
国の基本指針に基づき、平成 28 年度末時点入所施設から地域生活に移行する者の数の施設入所者（72 人）の 9％以上（7 人以上）７人が、平成 32 年度末までに地域生活に移行することを目指す。

国の基本指針に基づき、平成 28 年度末時点
施設入所者の減少数の施設入所者（72 人）の 2％以上（2 人以上）２人を平成 32 年度末までに削減することを目指す。

※「施設入所者」…施設入所の支給決定を受け、市内外の施設に入所している人を指します。

3２．精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障がいのある人の地域移行、地域定着を推進し、地域で精神障がいのある人を支える環境を整備するため、平成 32 年度までの目標値として、保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置に関する目標を設定します。

＜国の基本指針＞
・平成 32 年度末までに全ての市町村ごとに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。市町村単独での設置が困難な場合には、複数市町村による共同設置であっても可。

＜阿蘇市の目標＞
項目
保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置

目標値

考え方
阿蘇圏域で検討し、平成 32 年度末まで設置に協議の場を設置する。

３．地域生活支援拠点等の整備
障がい者の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据えて、地域における居住支援の機能（相談、体験の機会・場の提供、緊急時の受入れ・対応、地域の体制づくり等）強化に取り組みます。具体的な取り組みは、国から示される方針や、本市の課題等を整理したうえで検討します。

＜国の基本指針＞
・地域生活支援拠点等（地域生活支援拠点又は面的な体制をいう）の整備について、平成 32 年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも１つを整備することを基本とする。

＜阿蘇市の目標＞
項目

目標値

考え方
阿蘇圏域で検討し、平成 32 年度末までに面的整備型により圏域に 1 カ所整備する。

地域生活支援拠点等の整備

１箇所機能としては、土曜又は日曜の相談支援体制、緊急時の受入・対応が出来るよう検討する。

4

４．福祉施設から一般就労への移行等
福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する人の数について目標値を設定します。
また、この目標を達成するため、就労移行支援事業の利用者数や、就労定着支援による支援を開始した時点から 1 年後の職場定着率（新規）も設定します。

＜国の基本指針＞
・就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数を平成 28 年度実績の 1.5 倍以上とすることを基本とする。
・平成 32 年度末における就労移行支援事業の利用者数を平成 28 年度末における利用者数の 2 割以上増加することを基本とする。
・就労定着支援事業による支援を開始した時点から 1 年後の職場定着率を 8 割以上とすることを基本とする。

＜阿蘇市の目標＞
項目
就労移行支援事業所等を通じて一般就労する者の数

就労移行支援事業の利用者数

目標値

平成 28 年度における一般就労への移行実3人

績（2 人）の 1.5 倍以上（3 人）を目指す。
平成 28 年度末時点における利用者（5 人）8人の 2 割以上増加（8 人）を目指す。

就労定着支援事業の利用を開始した時点から 1 年以上職場定考え方

国の基本指針に基づき、31 年度と 32 年度
1人のいずれも 1 人（1 人の利用者の 100％）

着した利用者の数を設定。

５．障がい児支援の提供体制の整備等障がい児支援の提供体制の整備等を推進するため、重層的な地域支援体制の構築及び重症心身障がい児等への支援体制の確保に関する平成 32 年度末までの目標値として、児童発達支援センターの設置（新規）、保育所等訪問支援を実施できる体制の構築（新規）、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保（新規）に関する目標を設定します。また、平成 30 年度末までに、医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置（新規）に関する目標を設定します。

5

＜国の基本指針＞
・平成 32 年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも一カ所以上設置することを基本とする。圏域での設置も可。
・平成 32 年度末までに、全ての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。
・平成 32 年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも一カ所以上確保することを基本とする。圏域での設置も可。
・医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、平成 30 年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本とする。

＜阿蘇市の目標＞
項目

目標値

児童発達支援センターの設置

１カ所

保育所等訪問支援を利用できる体制の構築

考え方
阿蘇圏域に 1 カ所の設置を目指す。

現在、阿蘇圏域 5 カ所で、サービスを提5 カ所供ができる体制が整っている。

主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所

1 カ所

阿蘇圏域に 1 カ所の設置を目指す。の確保
医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置

地域療育ネットワーク会議の枠組みを活1 カ所用し、阿蘇圏域に 1 カ所設置を目指す。

6

障害福祉サービスの必要量見込み
障害福祉サービスの必要見込みに際しては、国の基本指針に即し、本市における過去の利用実績からの伸び、事業所等からのヒアリングにより見込量を算出することとしています。
サービス種別

単位

30年度

31年度

32年度

（2018年度） （2019年度） （2020年度）
人/月

46

48

50時間/月442

461

480人/月1

11時間/月161616人/月

5

66時間/月60

72

72人/月

0

00

時間/月0

00人/月0

00

時間/月

0

0

0

人/月

101

102

104

人日/月

2,020

2,040

2,080

人/月

1

2

1人日/月

16

3216人/月

467人日/月

56

84

98人/月

8

88人日/月

104

104

104

人/月

38

40

42人日/月

646

680

714

人/月57

59

61

人日/月1,083

1,121

1,159

就労定着支援

人/月

111

療養介護

人/月13

1313人/月2426

28人日/月96

104

112人/月1

11人日/月

1

1

1

居宅介護
重度訪問介護訪問 同行援護系
行動援護
重度障害者等包括支援
生活支援
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援日
中 就労継続支援（A型）
活
動 就労継続支援（B型）
系

短期入所（医療型）
短期入所（福祉型）
7

サービス種別

単位

30年度

31年度

32年度

（2018年度） （2019年度） （2020年度）

自立生活援助居住
支 共同生活援助
援系
施設入所支援

人/月

0

11人/月

66

69

71人/月

71

70

70

計画相談支援

人/月

34

37

39

相談
地域移行支援
支援

人/月

1

1

1

地域定着支援人/月

1

11人/月6572

79人日/月130

144

158人/月1

11人日/月444人/月94

104114人日/月658728798人/月222630人日/月456人/月111人日/月444人/月354045人

001

児童発達支援医療型児童発達支援
障 放課後等デイサービス
がい
保育所等訪問支援児
支
援 居宅訪問型児童発達支援
障害児相談支援
医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数

8地域生活支援事業等の必要量見込み
地域生活支援事業は、障がいのある方の地域における自立した日常生活又は社会生活を支援するため、地域の実情に応じた事業形態で市町村や都道府県が実施するものです。

事業種別

単位

30年度

31年度

32年度

（2018年度） （2019年度） （2020年度）

障がい者相談支援事業（阿蘇圏域）

件/月234234234

成年後見制度利用支援事業

人/年

344人/年件/月646476

日常生活用具給付事業

件/年200200200

移動支援事業時間/月505254

地域活動支援センター事業人日/月808285人

人日/月428158042815804281580件/年222

意志・疎通支援事業

訪問入浴サービス事業

人日/月人

日中一時支援事業
自動車運転免許取得・自動車改造費助成事業

サービス見込量等確保のための方策（１）障害福祉サービス基盤の整備・促進
障がいのある方の障がいの状態や多様なニーズに応じてサービスが選択できるような提供体制を目指し、障害福祉サービスの基盤を整備していきます。
また、サービスの質の確保、向上を目指すとともにサービス提供に係る安全性を確保していきます。

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（２）相談支援体制の充実・強化
計画相談支援については、平成 26 年度で経過措置期間が終了し、平成 27年度からサービスの支給決定に対し義務化されました。今後も利用者の増加が見込まれることから、研修の実施主体である県とも連携を図りながら、サービス等利用計画の作成を行う事業者の提供体制を整備していきます。
また、一般相談支援については、サービスについて一層の周知を図るとともに、入院や入所施設からの地域移行を推進する観点から、計画相談支援とともに提供体制を整備していきます。

（３）障がい児支援の提供体制の確保
障がいのある子どもについては、居宅介護や短期入所等の障害福祉サービス、児童福祉法に基づく障がい児支援等の専門的な支援を確保します。また、教育・保育等との関係機関とも連携を図り、障がいのある子ども及びその家族に対して乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な地域で提供する体制の構築に向け、障害児通所支援の充実に計画的に取り組みます。

（４）地域生活支援事業の充実
地域生活支援事業は、障がいのある方の自立と社会参加の促進に向け、多様なニーズに対応したサービスを提供するため、現在実施している事業を継続するとともに、事業のあり方などを適宜検討し充実に努めます。

（５）障がい者の就労支援
障がいのある方が働き続けられる環境づくりを推進するため、公共職業安定所や障害者職業センター等の関係機関と連携して、就労・生活支援を実施します。
また、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、本市における障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るとともに、障がい者就労施設等からの受注機会を拡大します。また、企業等に対して、障がい者就労施設等が提供できる物品等の情報を提供することにより、企業等における障がい者就労施設等の物品等の需要の増進を図ります。

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計画の進行管理
計画は、進捗状況を確認しながら、工夫・改善を積み重ね、着実に取り組みを進めていくことが必要になります。
障害者総合支援法においては、計画に定める事項について、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは計画を変更することその他の必要な措置を講じることとされており、ＰＤＣＡサイクル※により計画の進行管理を行います。

【出典：障害福祉計画策定に係る実態調査及び PDCA サイクルに関するマニュアル（厚生労働省）】＊ＰＤＣＡサイクル…様々な分野・領域における品質改善や業務改善などに広く活用されているマネジメント手法
で、「計画（Plan）」「実行（Do）」「評価（Check）」「改善（Act）」のプロセスを順に実施していくもの。

本計画の進行管理については、定期的に開催する阿蘇市障がい者福祉計画策定委員会の意見を聞きながら、計画の進行状況の把握や見直しに努めます。
また、社会情勢の変化や各種制度、法令の改正などを踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。

第 5 期阿蘇市障がい福祉計画

第 1 期阿蘇市障がい児福祉計画

平成 30 年 3 月
編集 阿蘇市 市民部 福祉課 総合福祉係〒869-2695 熊本県阿蘇市一の宮町宮地 504 番地 111