2020年度通常枠 資金分配団体公募 今回採択には至らなかった申請団体・事業 一覧 (全23事業、団体名五十音順) 2020年12月4日現在
団体名

所在地

申請事業名

申請
対象地域

申請事業概要

草の根活動支援事業（全国） 8事業

公益社団法人アニマル・ドネーション

公益財団法人お金をまわそう基金

一般社団法人全国古民家再生協会

特定非営利活動法人棚田ＬＯＶＥＲ’ s

東京都

東京都

東京都

兵庫県

公益社団法人日本サードセクター経営者
東京都
協会

一般社団法人日本農福連携協会

公益財団法人パブリックリソース財団

独立行政法人福祉医療機構

東京都

東京都

東京都

犬のチカラで困難を抱える子供・若者の支援事
業
全国【副題】発達障害や引きこもり、被虐待児の子供・青年へ
動物を介在させ社会性・社会適応性改善の実証する発達障害や愛着障害をもつ子供や若者の生活基盤を支える社会的スキル（社会性・社会適応性）のトレーニングとして犬を介在させることには、犬との触れ合いによるオキシトシンの増加によるメンタル面での健康回復（ストレス緩和、不安や恐怖の減少）や、犬が健常者と障害者を区別なく接する態度から生じる様々な変化（信頼感、自立心、自尊心）をもたらす。
本事業は、発達障害者や愛着障害者に対する動物介在活動が社会的スキルのトレーニングに役立つことを専門家アドバ
イザー（精神科医、教育学者、獣医学分野）の監修もと、行動観察チェックシート（仮称）を作成し、各実行団体において共通の指標を用いることで、行動の変化効率的・効果的にデータとして蓄積すること、各団体の介在活動の内容と介在活動による支援対象者の行動の変化を互いに分析し、動物介在活動のノウハウの蓄積することを目的とする。
また本事業実績を発信し、動物介在活動や介在療法の研究者、福祉従事者、医療重視者との接点を結び、動物介在活動が実践できるセラピスト、団体を質・量ともに高めるための基盤整備や、療育に係わる支援団体との連携の足がかりとしたい。

全国大震災の記憶を継承・共有することで、同じ災害が発生しても、被害を押さえ、被害から速やかに回復できる仕組みを、未来の世代へ受け継いでいく。方法としては、東日本大震災に関連する語り部育成や伝承を行う事業や、同地域のコミュニティの活性化やイベント等を行う事業に関する団体を支援。地域住民が、震災の記憶を伝承することの大切さや、社会的弱者を含めてお互いを助け合えるコミュニティづくりの重要性を認識できるようにする。それにより、新たな災害が発生した
時に、地域の人達が過去の被災の経験とつながりを活かし、避難の声かけや安全な経路での避難などにより、被災地の住民の被害を最小限に抑えられる状態になる。長期的には、その知見が他の地域にも広がり、全国の災害被害を軽減する効果を期待する。

空き家古民家を活用した、ひとり親自立支援の 全国ためのシェアハウス事業

空き家古民家を活用したひとり親向けのシェアハウスを立ち上げ、運営を行い、ひとり親世帯の自立支援を行っていく。また、地域で空き家になった古民家を活用しシェアハウスを立ち上げることで、地域の空き家問題の解決・地域の活性化につながるよう事業を展開していく。実行団体への伴走支援として、全国古民家再生協会が空き家古民家の情報収集・地域との連携・改修・耐震工事のサポートを行っていき、全国ひとり親居住支援機構がシェアハウスの入居者募集・サポート・自立支援へ取組を行うアドバイザーとし事業に参画する。
出口戦略として、本事業が休眠預金を活用せずとも将来的に継続して行われる仕組みづくりとして、【企業版 ふるさと納税】を活用することを視野に入れている。全国古民家再生協会はJTBグループと包括連携協定を結んでおり、JTBグループが展開する【ふるさとコネクト】を活用し、企業から地域への寄付を募り、その資金で本事業をモデルケースとした事業が継続して行われることを目指している。

3.11の震災伝承と未来へのギフトを支援

棚田保全・活用による働きの場づくり事業【副題】新型コロナウイルス状況下、中山間地域における働きの場づくり

全国

地域運営組織の経営基盤強化プログラム【副題】地域の課題を解決する実行組織の創出とその経 全国営基盤の確立

農福連携の推進基盤構築事業【副題】地域の担い手エンパワーメント事業・農福連携サ 全国
プライチェーン構築事業

困難を抱える子どもの学びの場と居場所創造【副題】学びの場と居場所を創出し充実するための中間 全国支援機能の強化

虐待リスクのある家族の安心づくり支援事業【副題】困窮状態にある子どもと親の主体形成及び他者 全国との関係構築

新型コロナウイルスの状況下、棚田の保全・活用による、持続可能な働きの場づくり、働き手の確保のため①持続可能な組織の担い手づくり、②棚田を活用したツーリズムや研修による安定した資金の確保、③耕作放棄地の棚田復元、④多種多様かつ多くの人及び企業を呼び込み、関係性を持つための棚田を活用したイベントの開催やSNSによる情報発信等広報の４つの課題解決が必要であり、本事業により取り組む。事業終了後は、事業実施団体から取り組みを積極的に発信したり、アドバイザーを派遣するなど全国の棚田保全・活用による、持続可能な働きの場づくり、働き手の確保に貢献する。
本事業では、棚田を農業生産の場より体験ツアー等ビジネス商品としての活用に重きを置く。行政やＪＴＢ等旅行会社も棚田等農村体験型旅行のグリーンツーリズムや農泊事業を商品化し積極的に推進。

①地域の状況を踏まえ、町内会・自治会等から自律し、事業体としての事業能力を持ち、地域住民等や基礎自治体との新たな関係づくりを通じて、主体的・自律的に地域課題解決に向けた取組を立案・実行できる成果志向の組織づくりを支援する。多くの住民の願いを取組へとつなげていく民主的なプロセスやマーケティング手法を導入することで、共感を広げながら地域ビジョンを共創し、その言語化と合意形成、実現に向けた取組の検討や地域づくりの指標設定に関する支援を行う。
②ビジョンの実現に向けた取組の実証とその評価・改善、実証結果を踏まえた取組の事業化を支援し、その各段階で地域内外の企業・人材等とのマッチングを図るなど、多様な主体との協働によるマネジメントサイクルの確立に向けて、組織の経営基盤を強化する。
①と②を組み合わせ、組織形成から事業開発・運営に至るまでの一貫した体系に基づく経営基盤強化プログラムを開発・提供していくことで、地域運営組織の実施する事業・サービスの質・量が継続的に維持・改善・向上し、地域住民の抱える課題や生活ニーズを持続的に満たしていけるような革新的な地域経営に取り組む地域運営組織を創出する。

農福連携の裾野を広げるにあたって、「知られていない」（農福連携の認知度が低い）、「踏み出しにくい」（農と福で知見の共有、連携のための環境整備が不十分）、「広がっていかない」（経済界、消費者を巻き込み社会全体への広がりがみられない）といった課題に対し、現場を担いながら各地域の農福連携推進のネットワークの民間の中核となる団体の活動を支援し、課題の解決を進める。
事業1：農福連携に取り組む事業者が、各地域で農福連携推進の裾野の広がりを目指す取り組みを主体的に実施することを伴走支援する。農福連携に関する人材育成、経営力強化等の啓発や研修等の事業実施を通じて多様なステークスホルダーによるネットワークが形成され、地域での農福連携の推進が民間の主体によって行われる環境を生み出す事業。
事業２：農福連携に取り組む福祉事業所は小規模事業所が多く、設備や経営体制が不十分なために販路拡大に結び付かない現状がある。コロナ禍による消費市場の変化により課題は深刻化している。この弱みを補完し、生産、加工、流通の連携構築により地域の農福連携の産品を全国の消費市場へつなぐためのサプライチェーン作り等に取り組む事業。

困難を抱える子どもに関わる中間支援組織に対して、伴走支援しながら、組織診断及び組織基盤強化、環境整備、新規事業開発を行う。
①組織基盤強化等の前提としての組織診断や改善計画策定
a組織や環境に関する診断、b組織強化・環境整備計画策定、cビジョン・戦略、事業の点検、d改善計画策定を、委託した外部人材と事務局の支援のもとで実施。
②組織基盤強化等のための支援◆前半期：主に組織基盤強化に重点を置く。組織安定のために助成金により中核人材を配置し、人的基盤、財政的基盤（ファンドレイジング力向上）等の強化を図る。必要に応じてコンサルタントを委託する。
◆後半期：企業や行政との連携などの環境整備とともに、現場団体への支援機能強化のための新規事業開発及びモデル事業実施を重点とする。委託した専門家と事務局が支援する。必要に応じてコンサルタントを委託する。
新規事業開発では、現場団体への支援としてa新規事業所開設、b経営指導、cスタッフ教育、d教材開発、e現場団体の質の評価などの新規事業開発・モデル実施に取り組む。
③事務局が進捗管理等及びアドバイスを行う。
④事業終盤期では、事務局が次の段階への展開方向の確認を行う。

中長期のアウトカムとして以下の2つを据え活動を推進する
１．貧困や虐待等が一家族の責任ではなく社会資源の不足に起因するとの認識が広がり、当事者家族が安心して暮らしていくことのできる状態
２．子どもの貧困等に関する行政施策の検討の場に子どもと親の声の集積データに基づく内容が反映されている状態
1年目：SNS相談等により子と親の声を広く受け止める活動や地域で家族をケアする活動等、実行団体が各々に展開し、当事者家族の置かれている状況や声をデータとして集積する
2年目：各実行団体が継続的な支援を実施する中で当事者家族との信頼関係を構築するとともに、集積したデータを分析し、議論の場をつくり、社会へ発信する
3年目：当事者家族が自身の状況を受け止め、主体的に生きるために必要な資源（信頼できる他者や住まい、制度等）と繋ぐとともに、次世代に連鎖しないために協力関係を形成し、当事者家族とともに社会啓発や制度の充足を図る取り組みを行う
また、非資金支援として、SWの相談技術や関係構築のノウハウを有する講師の研修と併せて、制度化による予算や寄付等の獲得を想定した戦略を実行団体と検討し協力して実行する。

草の根活動支援事業（地域） 7事業
特定非営利活動法人えひめグローバルネットワーク

愛媛県

持続可能な四国に向けた次世代の仕事づくり 四国全域

持続可能な四国を構築していくためには、ローカルSDGsの実践的取り組みとなる「地域循環共生圏」の考えをベースに、次世代を担う若者にとって魅力的な仕事の創出とその仕事が地域課題の同時解決に結びつくといった視点に基づいたプロジェクトづくり（仕事づくり）とその発展的継続が求められている。そのため、この事業では、NPO等の地域の課題解決を進める主体と連携し、起業を希望する若者を雇用や協業の形でNPOとのマッチングを図り、NPO活動現場でのOJTをしながら、若者世代がやりがいを持ってプロジェクトや事業を起こし、NPO等と連携しながら地域課題解決をめざす人材育成を行う。
1

2020年度通常枠 資金分配団体公募 今回採択には至らなかった申請団体・事業 一覧 (全23事業、団体名五十音順) 2020年12月4日現在
団体名

公益社団法人沖縄県地域振興協会

特定非営利活動法人外交政策センター

公益財団法人信頼資本財団

公益財団法人地域創造基金さなぶり

公益財団法人 ふじのくに未来財団

一般社団法人SINKa

所在地

申請事業名

申請
対象地域

申請事業概要沖縄県

主に就学前の子どもの家庭が気軽に相談できる身近な子育て支援機能の確立や、自立を控えた高校生やその家庭における親と子の双方の支援ニーズを的確に捉え、①病院や保健所（医療・保健）と子育て支援団体（福祉）や②学校（教育）と自立支援団体（就労・福祉）等の異なる分野にまたがった団体同士の協働による企画提案型の効果的なプロジェクト（中沖縄県内３地 間支援的活動。後段に例示。）の実施に対する助成事業を通し、新たな地域エコシステムの創出を図るコレクティブ・イン
子育て＆自立支援地域エコシステム創出事業 域（北中部、 パクトを起こすことを目的とした事業を行う。
【副題】乳幼児から就学児童の自立まで～子どもが輝く 南部、離島地 【協働による企画提案プロジェクトの例】
未来を創る域を想定）
上記①の例：精神医療機関に通う子育て中の親や子育てに疲れ保健師等に相談してきた親に伴走して、臨機応変に情報の提供やサービスを含めた支援を行う活動
上記②の例：将来の進路に悩む高校生に関して、外部の就労支援団体のアウトリーチによって高校の進路担当教員をサポートしながら、キャリアに結びつく幅の広い就労体験の機会を提供する活動

東京都「消えた留学生問題」は、根が深い問題であるため、在日外国人が多く在日外国人への支援や調査も他府県と比べ先行していると考えられる神奈川県を対象として行う。神奈川県は在日米軍基地を抱え在日外人の数は全国一であり地域的な日本人と在日外人との共存関係が良好であり、自治体の支援状況も一番整っている地域である。その神奈川県の自治体の協力しながら「消えた留学生問題」の解決を行う。
事業の実施は３つのステージに分かれる。
ステージ１は、コロナ下での留学生の実態の把握で、大学・専門学校への調査と、神奈川県内の３つの重点地域（横浜、川崎、平塚）の留学生団体による調査、「留学生支援アプリ」を開発・導入による調査となる。さらに集約された情報は「ハブ支援会議」で集約され対策が練られる。
ステージ２は、留学生の「入口」と「出口」戦略である。「入口」では、日本語能力もあり質の高い学生を入学させる。「出口」
では留学生の卒業であり、大学・専門学校に「メンターシステム」を導入させる。
ステージ３は卒業する学生を企業とのマッチングネットワーク構築である。そして３つのステージの司令塔となる大学、民間、県を束ねる「第三者会議」を運用し、３年目には留学生の就職率を現在の3割から7割に引き上げるのが本事業の目的である。

京都府

宮城県

静岡市

福岡県

「消えた留学生問題」を解消する事業【副題】神奈川県をインキュベーターとして全国展開企画

神奈川県

生活防衛の為のセーフティネット構築【副題】コロナ禍における困窮と孤独から生活を守るネッ 近畿地方
トワークづくり

東北6県らしい未来を担う若者能力開発支援【副題】復興から学んだ越境型地元リーダーの育成と、若者育成

教育格差の是正に関する事業【副題】持続可能なNPO活動支援をめざす

実行団体はターゲットを発見する方法の開発に重点を置き、その上で信頼関係の構築や専門機関とのネットワーキングを行なう。
ターゲットには、困窮リスクの高い・非正規雇用労働者・就労困難者・外国人労働者
孤立リスクの高い、・家や学校に居場所がない若者ステーホームを強要される元依存症者・留学生を想定している。もちろん上に該当しない困窮・孤立リスクを抱えている人も対象とする。
実行団体に向けた非資金的支援の組織基盤強化では以下を行なう。
・より多くのターゲットにアプローチするために「発見の方法」のアイデアを生み出す実行団体同士の対話の仕組みを設ける。SNSやビデオ会議によるフードバンクを想定している。
・ターゲットと信頼関係を築くことができる人材育成を行なう。アウトリーチ活動の専門家による座学研修を予定している。
・ターゲットに寄り添った支援ができるよう資金分配団体や協力者のネットワークを提供し、支援ネットワークの拡大を行なう。
・評価により評価者と共に現場で起きたことから学び、事業を改善する。
環境整備では広報や資金調達の戦略立案、戦略に基づく事業情報の発信や、コミュニティ財団等と連携し地域の中での支援者拡大を目指す。

A「越境型地元リーダー」への助成
・セクター間や組織内のセクショナリズムを超えて事業や連携を引き出す、そのきっかけや調整ができる人材育成を目指す。基礎的な業務を経験した原則職務経験を6年以上15年未満の若者を対象に、行政、民間企業、漁協や農協、NPO等
東北６県：青 の様々な立場の若者を対象とする。内容は、リーダーシップ論を中心に、異なる組織文化の意思決定過程や年間スケ森県、秋田 ジュール、話しを聴く力、交渉術等。特に自信や自尊心の醸成であり、自分が地域に貢献できる事柄を具体化し、意識化県、岩手県、 することにある。
山形県、宮城 B「越境型地元リーダー」による若者を対象とした事業への助成
県、福島県 ・社会的課題の解決を図る若者の能力開発支援につながるテーマかつ東北の地域性に即した事業実践へ助成する。想定として、実業系高校や農業大学校、大学等とNPO等の2者以上の連携のもと、地元産業の現場や本物を体験しながら授業を通じて実践的に将来ビジョンを描ける学びを深める。或いは農福連携や外国籍、女性の活躍等も含む。ここでも自信や自尊心の醸成にむけた知識と経験が組み合わされることを念頭に置く。

静岡県

本事業は「教育格差」の要因を様々な視点から課題整理し、持続可能な教育格差是正プログラムの構築のために中期的な展望をもって助成を行い、実行団体の組織基盤整備を支援するものである。東西に長い静岡県内で「教育格差是正」をテーマに取組む団体は小規模なものが多く、持続可能な課題解決の仕組み構築には組織基盤整備やマネジメント等の自立支援が重要であることから、プログラムオフィサーとセンターとが情報共有しながら伴走支援を行う。このような実行団体の支援を通じて静岡県全体の中間支援機能を強化し、格差是正プログラムに対し持続可能な支援を提供できる仕組みづくりを行う。また、格差の是正は多様なステークホルダーが格差の種類ごとに取組む協働が連鎖し合うことで解決につながることから、休眠預金による助成事業終了後は実行団体所在地にあるセンターが中間支援機能を発揮し、地域内の多様な主体をコーディネートできるようにする。なお、伊豆地域のようなセンター未設置地域においては、現在構築中の伊豆地域市民活動ネットワークや他団体との連携・協力を推進し、地域力強化・協働の推進・地域活性化に反映されるようにする。

九州ブロック 福岡県をはじめとした九州各県におけるの人口減少、自然災害の多発等の状況がある中で、共通の課題として3つの重（福岡県、佐 点テーマを設定した。社会的課題解決のための包括的な事業提案を募り、モデル化して九州各県に普及していく事業展
賀県、長崎 開とする。九州各地域における地域づくり、まちづくりに繋げていく。
九州地域社会的課題解決包括支援事業【副題】人口減少進展等を踏まえた、SB、SDGs観点によ 県、熊本県、 当法人が有するネットワークにより、九州内外のキーパーソンとなる先駆的支援者等との連携が可能である。それらとの鹿児島県、宮 連携を強化し、協力を得ながら各県・地域でモデル的取り組みを創り、九州各地域への展開を施行することで、実行団体る新たな取り組み
崎県、大分 の発掘、課題抽出、分析、解決策の策定等を通じて包括的支援が行われるようにする。各地域との連携による支援、協力県）を得ながら実行団体への支援を行うことで、各地域での継続支援が見込まれ、持続可能性が高まる。

イノベーション企画支援事業 8事業

一般社団法人グラミン日本

東京都

経済的貧困の連鎖からの脱却は自助努力だけでは難しく、今後もCOVID-19による失業者の増加が見込まれる中、経済的困窮層への就労支援は喫緊の課題である。本事業では既存のマイクロファイナンスや互助グループ形成の知見をベー
全国（事業開 スに、コレクティブインパクトによる低所得者層の若者を対象としたワンストップの就労支援事業を推進する。具体的にはカ
始当初はパ ウンセリングやスキルアップトレーニングに強みを持つ複数の実行団体を通じて、民間企業とのネットワークも活用し就労若者の生活困窮者に対する経済的自立支援 イロットモデ に向けたモチベーション・スキル形成から金融教育、就労先の開拓・就労定着まで一気通貫で支援する。特にスキル形成【副題】互助グループを支えるコレクティブインパクトによ ルとして主要 支援にあたっては、デジタル関連スキルやバックオフィススキルなど市場価値が高く、恒常的に困窮状態を脱することが可る自立支援
都市から選 能な就労先の裾野を広げることを目指す。
定する想定） またコレクティブインパクトのバックボーン機能としてはデジタルマッチングプラットフォームを活用し活動・成果の見える化を進めるとともに、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した成功事例の創出に取り組み、より横展開のしやすい成果重視かつ持続可能な就労プログラムを構築する

特定非営利活動法人こどもたちのこどもたちのこどもたちのために

東京都

医療機関が伴走する生活習慣改善

株式会社新東通信

愛知県

全国

フェア＆未来に向け持続可能な社会促進事業【副題】～社会的弱者との共同によるアンフェアな社会の 中部地域
改善～

資金分配団体が、実行団体の4つの機能（1. 告知する、2. 準備する、3. 導く、4. 共有する）を資金的および非資金的に支援することで、事業目的の実現を目指す。

経済的な課題を抱える家庭・若者・シニア、障害者などと協業、彼らの社会参加の機会や雇用を創出しつつ、① インクルーシブデザインのスキームを活用して、社会的弱者が参画する形での商品開発や開発事業体を組織運営しつつ商品開発・販売 を行う、② LIMEX素材の活用により、2030年SDGs対応型商品として差別化、事業メリットを強化することで、事業ゴールの「インクルーシブな社会の実現」に寄与することを目指す事業（注：LIMEXは石灰石由来の複合素材で、紙・プラスチックの代替となる、持続可能な社会実現に寄与する日本発の素材）。
インクルーシブデザインとは、これまで社会から排除されてきた人（エクストリームユーザーと言う）とともにデザインに取り組む社会設計の概念・手法。デザインの過程を「デザイナーが」担うユニバーサルデザインに対しエクストリームユーザーを巻き込み、初期段階からともにデザインを進めていくのがインクルーシブデザイン。エクストリームユーザーの気づきや意見、感情に耳を傾け、当事者ならではの着想を活かして社会全体に有用なモノやしくみを作り上げていけるのが特徴。

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2020年度通常枠 資金分配団体公募 今回採択には至らなかった申請団体・事業 一覧 (全23事業、団体名五十音順) 2020年12月4日現在
団体名

一般社団法人日本基金

所在地

東京都

申請事業名

申請
対象地域

環境改善型農業の実証を通じた自然共生型社
会構築事業
全国

【副題】水溶性二量体鉄塩と微生物群を活用した土壌・水質改良技術の実証

申請事業概要革新的な土壌改良、排水管理技術の実証を通じて環境改善型農業を実践しようとする農業法人等を全国から公募、選定する。選定のポイントは、実証後のモデルとしての展開可能性を考慮して、①水田（稲作）、②畑作（中山間地域）、③畑作（都市近郊）の３パターンから選定する。選定した団体へは資金的支援として実証資金を提供（３地域へ総額約1.5億円）する。想定資金使途は、実証に必要な土壌活力剤購入や排水管理技術導入費用および農業従事者の人件費などを想定している。さらに、それら実証の支援と実行団体の将来的な自立を支援するための非資金的支援として、①革新的な土壌改良、排水管理技術の目利きと実証地に適した技術の紹介、マッチングを行う。なお、本事業では水溶性の二量体鉄塩と微生物群を活用した土壌改良技術と革新的微生物発酵技術により残渣を液肥にし、汚水を真水に替える水質改善技術の活用を予定している。その他②実行団体が本事業の支援を受けて自立できるような出口戦略構築の伴走支援（販路開拓など）、③実証地間の相互の学び合いの機会の創出や実証で得られた知見の横展開の仕組みづくりの３つの支援を行う事業である。

東京都

地域のコミュニティをベースとしつつ、地域外の企業・団体などとの連携も通しながら、新しい機能や空間の実装を通して地域の変革に向けた取り組みを支援するものである。例えば、中心市街地における歴史的街並みをなす民家の修復・利全国（中心市 用の事業化、郊外住宅地の高齢者に対する健康維持のための散歩ナッジや見守り支援新技術導入、里山・里海での宿多分野連携による新たなイノベーションまちづく 街地、郊外住 泊施設や民家、キャンプ場などを活用したワーケーション、離島・中山間地での自然資源・歴史文化を継承する大人向け宅地、里山・ 自然学校やマイクロツーリズムなどの新規事業の創出などがイメージとして挙げられる。
り構築事業【副題】コミュニティをベースとした新しい機能・空間の実 里海、離島・ 実行団体としては、地域でまちづくり活動を行う民間公益活動団体を核に地域内外の企業・団体が連携するコンソーシア
中山間地の ムを想定する。中心市街地、郊外住宅地、里海・里山、離島・山間地といった対象地域において、モデルプロジェクトの実装による地域のリ・デザインモデル）証・実装を推進し、その成果を地域類型に応じた変革のモデルとして横展開を図る。
事業期間の終了段階では、社会的インパクトを評価し、地域外での横展開が始動する状態を期待する。中長期的には、対象地域において「イノベーションが当たり前」という文化気風が定着することをめざす。

一般社団法人バイオビジネス創出研究会 滋賀県

これまで地域の起業家支援活動によって蓄積された人的リソースを活用し、新型コロナウィルス感染拡大防止に対応した新しい生活様式への展開を機会の一つとして捉え、地域社会が抱える課題の「魅力ある雇用の持続的創出」を大きな成
滋賀県およ 長や社会変革が期待できる分野横断的領域の実行団体事業を資金・非資金両面で集中支援することで新たな地方変革
分野横断領域からの地域イノベーション創出 びその周辺・ のモデルケースを生み出す。分野横断的領域の事業は◯x◯（○には各種分野領域が入る）でコンセプトを表されるものと【副題】新発想事業による社会変革と持続可能な創出支 適切な支援 し、例としてあげるなら農業・福祉・ロボティクス・IT・物流などが入り、単体では既存の領域だが組み合わさることで大きなが提供できる 変革の可能性を感じさせるものを対象とする。
援の仕組づくり前提で全国 実行団体の採択と支援はリスクとインパクトの評価を事業の内部・外部の両面からおよび全実行団体のポートフォリオ分
析により常にモニタリングと統制を実施し、リスク過大による全実行団体の事業成果のない失敗やリスクテイク過小によるインパクト創出の極小化を回避する。

認定特定非営利活動法人
日本都市計画家協会

公益社団法人日本フィランソロピー協会

Yahoo!基金

東京都

東京都

農福連携とCSAによる共生社会創造事業【副題】エコシステムが結ぶ誰にとっても居場所と出番の 全国
ある社会づくり誰もが活躍できる社会へ【副題】ITの利活用による新しい生活様式に適した支援
体制の構築

全国

CSA（Community Supported Agriculture）は、一般的に消費者が農業生産リスクをシェアする地域支援型農業を指す。このCSAと、障がい者等就労弱者が農業に従事して農業の担い手不足を補う農福連携との融合により、地域において単なる農作物の生産や売買ではなく、農業という器を通じて関わる全ての人々が互いの役割、価値を認め支え合い、豊かな関係性、居場所、生きがい、事業等を創出する。
本事業では、①郷土愛、②誰もに開かれた拠点、③多様な層の参加、の3点を不可欠な要素とし、以下の如く農業を基礎とした地域づくりを提案、実行可能性を証明すべく実証実験を行う。
・自然環境を維持保全するエコシステム
・多様な人々に居場所と出番を提供し、地域に活力と多様性を受け入れる寛容さを創出
・地域産業の活性化に貢献
また、ICT活用により遠隔地の消費者とも繋がることで地域を越えた共生をも視野に入れつつ、横の繋がりによる創発効果を生むためのプラットフォームの形成と今後の展開のためのノウハウの可視化もあわせて行う。

公益活動を行う実行団体は慢性的な資金不足であることが多い。このような状況下で、新型コロナウィルス感染症が拡大し、対面を前提とした活動を行ってきた実行団体は、オンライン化など今までとは違う支援方法を行う必要に迫られているが、資金的に厳しい状況にある。
本事業は、助成と伴走支援を通じて、オンラインでも活動を行える体制を整備するためことを支援する。なお、体制整備とは単にハードを揃えることだけではなく、オンラインでの活動に適したコンテンツを制作することもあり、ハード、ソフト両面での支援を行う。対面（オフライン）での支援とあわせて、オンラインでの支援も行えるようになることで、新たな環境においても継続的に支援が行うことができ、支援が途切れない状態を目指す。
支援については、コンテンツの制作などソフト面も含まれるため、単年ではなく、継続支援を行うことを前提とする。あわせて、実行団体の組織基盤強化のため、情報発信力の向上もサポートし、ファンドレイジング力強化にも寄与する。

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