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一般社団法人日本建設機械レンタル協会

会長

角口

● 巻頭言

会長挨拶

賀敏……………………………… 4

新年賀詞交歓会

2023（令和５）年 新年賀詞交歓会を３年ぶりに開催…………………………………………… 6● 寄稿

建設施工分野における国土交通省の取組み
国土交通省

総合政策局 公共事業企画調整課

施工安全企画室…………………………… 8

最近の施設学校の災害派遣活動と大規模災害対処のための取組み等について
陸上自衛隊

施設学校 総務部警備課

防衛班長

３等陸佐

佐藤

秀洋… ………… 13

建設分野の特定技能外国人の受入れについて（一般社団法人）建設技能人材機構… ………………………………………………………………… 19

特定自主検査をめぐる現状と課題（公社）建設荷役車両安全技術協会

常務理事

縄田

英樹… …………………………… 22● 協会事業

一般社団法人日本建設機械レンタル協会『支部のブロック化』について……… 26
災害支援状況 2022年度………………………………………………………………………… 27
協会が進める働き方改革…………………………………………………………………… 28
建設機械レンタル業地域業況調査… ……………………………………………… 30
22年度 経営アンケート速報… ……………………………………………………………… 32
可発事業
可搬形発電機整備技術者資格制度について… ……………………………………………………… 36

教育研修事業

WEB講習について… ……………………………………………………………………………………… 38

人材育成・教育研修のお役立ち……………………………………………………… 41
登録事業

23年度からレンタル管理士資格更新講習スタート… …………………………………………… 42
登録制度… …………………………………………………………………………………………………… 43

共済事業

日本建機レンタル総合補償制度について… ………………………………………………………… 44
日本建設機械レンタル企業年金基金より… ………………………………………………………… 45

● 関係省令記事

インボイス制度……………………………………………………………………………………… 46● 支部だより（21支部）・北海道支部

倉内 広昭 支部長… …………………………………………………………… 48

・青森支部

中村 昭芳 支部長… …………………………………………………………… 50

・秋田支部

小川

・岩手支部

佐藤 一彦 支部長… …………………………………………………………… 52

・宮城支部

石井 浩一 支部長… …………………………………………………………… 54

・山形支部

小野寺啓一 支部長… …………………………………………………………… 56

・福島支部

後藤 一弘 支部長… …………………………………………………………… 58

・新潟支部

神田 美好 支部長… …………………………………………………………… 60

・群馬支部

中川 秀敏 支部長… …………………………………………………………… 62

・栃木支部

町屋 清隆 支部長… …………………………………………………………… 63・東京支部

小松崎伸一郎 支部長… ………………………………………………………… 64

・神奈川支部

金子眞紀子 支部長… …………………………………………………………… 66

・長野支部

花岡

・静岡支部

繁田 靖幸 支部長… …………………………………………………………… 69

・中部支部

瀧

・北陸支部

川下 五継 支部長… …………………………………………………………… 72

・関西支部

姫野 康通 支部長… …………………………………………………………… 73

・中国支部

日笠 保彦 支部長… …………………………………………………………… 77・四国支部

門田 徹也 支部長… …………………………………………………………… 79・九州支部

峰平 国生 支部長… …………………………………………………………… 80

・沖縄支部

佐久本嘉幸 支部長… …………………………………………………………… 81

薫 支部長… …………………………………………………………… 51

昇 支部長… …………………………………………………………… 68
哲也 支部長… …………………………………………………………… 70

協会役員名簿 （令和４年度）………………………………………………………………………… 88協会支部一覧……………………………………………………………………………………………… 90
編集後記……………………………………………………………………………………………………… 92「建機レンタル No.10」 読者アンケートについて… ………………………… 93

ご挨拶
一般社団法人 日本建設機械レンタル協会会長（代表理事）

角口賀敏

平素は当協会の運営に多大なるご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染拡大という事態は未だ収束しておらず、我々の生活様式や経済活動に大きな制約が生じるとともに、加えて、昨年は、ロシアによるウクライナ侵攻、経済においては、素材や燃料等についての高騰であったり、円安であったり、我々の経営環境について大きく影響を与えるような事態が日々刻々と起きている状況です。会員企業の皆様も、そのようなの中で多大なるご尽力をいただいている状況にあろうかと思います。
また、昨年も全国各地で地震、台風などの災害が多発しました。３月の『宮城・福島地震』、６月の『能登半島地震』、８月の『東北北部での大雨災害』、９月には静岡で台風15号の豪雨の影響により静岡市清水区で大規模な断水、停電が発生する事態となりました。被災された皆様には紙面をお借りして心よりお見舞いを申し上げます。
特に８月の『東北北部での大雨災害』の際には、経済産業省から当協会に要請があり、当協会より青森県外ヶ浜町の避難所へ災害支援を実施いたしました。
既に災害協定を締結しております国土交通省各地方整備局、防衛省、経済産業省等行政機関との連携・協力を推進して、災害発生時に国及び地方公共団体が実施する復旧、復興への活動に協力し、業界の社会的責任と役割を果たして参りたいと考えます。
当協会では、資格制度・登録制度の充実を図り業界のレベルアップに努めております。現在は『建設機械レンタル管理士資格制度』、『建設機械レンタル業者登録制度』、『可搬形発電機整備技術者資格制度』の３つの制度を運用しており、申請・講習・試験についても全てオンラインで完結できるよう改善を図りました。資格制度については指定期間内であれば、場所と時間を問わず学習ができるようEラーニング、
CBT試験を採用、日常業務への支障を最小限に抑えることができるため、受講者や会員企業においても大変ご好評をいただいております。また、2022年から入社年数の浅い職員を対象に「電気の基礎」「油圧の基礎」についてWEBでの講習を開始しました。既に2,000名以上の方に視聴いただいており、今後もメニューの拡充を図り社員教育に役立てていただく所存です。会員企業アンケートで要望の多かった『与信管理セミナー』、『ハラスメント防止セミナー』を配信し、管理者に向けたニーズにも適宜対応しているところです。

4

さらに昨年からは業界の景況感や短期動向を知るための『建設機械レンタル業地域業況調査(WEB)』
を開始しました。四半期に１回調査を実施し、結果を公表しております。回答率は６割を超え会員企業
様にも非常に関心が高い調査です。また、レンタル業の実態を把握するための『建設機械レンタル業経
営アンケート(WEB)』についても年１回実施しております。業界の実態を把握するための重要な調査であり、関係行政機関への情報提供も実施しています。
少子高齢化が進む中、将来に亘り、業界として社会的責務を果たしていくためには、長時間労働の是正や週休２日制の実現などの働き方改革を進め、担い手確保をしていく必要があると思います。当協会としても働き方改革への取組として、『2023年度中に第２、第４土曜日の閉所、2024年度中に社員の４週８休』を目標として掲げ、現在、啓発ポスターを作成中です。
2023年度は懸案でありました協会ブロック化のスタートの年となります。
まだまだ課題はありますが、無事に10ブロックでスタートを切れることを大変喜ばしく思います。これ か ら も 現 状 の 取 り 組 み を 引 き 続 き 推 進 し て い く と と も に、『 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル の 達 成 』、
『i-Constructionの推進』、『各種災害への適切な対応』、『SDGs(持続可能な開発目標)への取組』等の課題についても各行政機関との意見交換・情報交換等を積極的に実施し対応して参ります。
最後になりましたが、今年こそはコロナ禍からの回復の年となりますよう協会一丸となり直面する課
題に取り組んで参ります。皆様方におかれまして、この１年が素晴らしい年となりますよう心より祈念
申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

5

2023(令和５)年 新年賀詞交歓会を３年ぶりに開催
2023(令和５)年１月19日(木)ベルサール神田（東京都千代田区）にて当協会賀詞交歓会がコロナ禍を経て、３年ぶりに開催されました。自由民主党参議院議員 鶴保庸介 様をはじめ、国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 課長 岩﨑福久 様、東京消防庁予防部危険物課 課長 江口 真 様、他関係団体等のご来賓の皆様にご臨席を賜り、総勢約120名の参加で開催されました。冒頭、角口賀敏 会長より「コロナ禍やロシア・ウクライナ侵攻の状況は依然として続いているが、我々建設機械レンタル業界も週休２日制や賃金引上げ等新時代に合った働き方改革をしていかないと人手不足の課題はいつまで経っても解決されない。３年前には長年の懸案であった登録制度も実現し、今年４月からはブロック化もスタートする。協会としてできることを考え、それを実行し、さらなる発展に繋げて頑張っていきたい。」との挨拶がありました。また、国交省公企課岩﨑課長より、「災害対応やインフラ整備にレンタル資機材が大きな役割を果たしていることに感謝申し上げたい。今後もＩＣＴ施工やインフラ整備に安心安全な資機材の提供をお願いしたい。」
東京消防庁危険物課江口課長より、「工事現場等での可搬形発電機について、現在、特例運用を検討中である。発電機は災害時に重要な役割を担っているので、今後も引き続きレンタル機材を安全に使用できるよう定期点検検査等をお願いしたい。」とのお言葉をいただきました。
その後、瀧哲也 副会長の乾杯の発声の後、歓談に移り、最後に佐久本嘉幸 副会長の中締めで閉会となりました。
まだ新型コロナウイルス感染拡大が終息しておらず、先行き不透明な状況が続いておりますが、本年がさらなる躍進の年となることを祈念しての開催となりました。

賀詞交歓会の様子
6

角口賀敏

会長

挨拶

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課
課長 岩﨑福久 様

自由民主党 参議院議員

鶴保庸介

様

東京消防庁予防部危険物課課長 江口 真 様

7

●寄 稿

建設施工分野における国土交通省の取組み

国土交通省
総合政策局

１．はじめに

公共事業企画調整課

施工安全企画室

しています。取組み開始から６年が経過し、直轄

国内では社会インフラ老朽化と人口減少・高齢工事においては対象になり得る工事のうち約８割化、また、世界的には気候変動、感染症拡大、物でICTを活用した施工（ICT活用工事）が実施され価上昇など、様々な社会的課題を抱えています。

るなど、取組を拡大してきました。（ 表－１）

一方で、ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）とその一方で、中小建設業でのICT施工の未経験

いった新技術は世界中で急速な進化が見られてい企業の割合は未だ高く、普及拡大の余地がまだまます。新技術を用いた社会的課題に対する様々なだ存在しています。

取組みが進められており、建設施工分野においてそのため、国土交通省では人材育成などの更なも、産学官が連携し、積極的な技術開発と普及促

るICT活用の環境づくりを進めています。

進の取組みを行っていく必要があります。

表－１

直轄工事でのICT活用工事の割合

本稿では、このような社会的背景を踏まえつつ、
国土交通省で行っている建設施工分野での主な３つの取組みについて紹介します。

２．ICT施工の導入・普及（１）ICT施工の現況

8（２）人材育成の支援

国土交通省では、平成28年より、建設現場の国土交通省では、ICT施工の人材育成として、生産性を向上するi-Constructionに取り組んで各地方整備局等で公共工事の発注者と施工業者向おり、調査・測量から設計、施工、検査等のあらけにICT施工に関する講習会・研修等を実施してゆる建設生産プロセスにおいてICTの活用を推進

います。令和２年度は新型コロナウイルス感染症

の影響により、講習会・研修等は大幅縮小しましたが、開催方法をWEB方式にするなどの工夫によ

図－２

認定表示

って実施回数は徐々に戻ってきています。
（表－２）

表－２ i-Constructionに関する研修の実施状況（４）小規模現場におけるICT施工の普及
また、講習会・研修等だけでなく、ICT施工に地方公共団体による発注工事を主体とする中小関する様々なアドバイスを受けることができる

企業へのICT施工の普及には、施工規模等に応じ

ICTアドバイザー制度を導入し、ICT施工に取りたICT機器の使い分けが必要となっています。地

組む意欲のある建設会社が支援を受けられる体制

方公共団体による発注工事では、中型の建設機械を整えています。（図－１）

による施工が困難な小規模現場も多いことから、小型マシンガイダンスバックホウによるICT施工

図－１ ICTアドバイザー制度（中部地方整備局の例）の基準類を策定しました。（図－３）

図－３

小規模ICT施工のイメージ

また、都市部や市街地で行う小規模な工事では（３）ICT建設機械等認定制度の創設

ドローンや地上型レーザースキャナー等を用いた計

国土交通省では、ICT建設機械を安心して選定・測が困難であるとともに、費用的に見合わないとい導入できるようにするため、今年度、ICT建設機った課題があったため、スマホなどにも搭載された

械等認定制度を創設しました。ICT施工の中小企

携帯端末のLiDAR機能を使った出来形管理の手法

業等への普及拡大に向け、従来の建設機械に後付について要領化するなど、小規模現場における出けで装着する機器を含め、ICT施工に必要な機能

来形管理のデジタル化を進めています。
（図－４）等を有する建設機械を認定します。一定の機能を持つ建設機械及び後付け装置を「ICT建設機械等」

図－４

携帯端末による出来形計測技術として認定・公表することで、ICT施工の現場導入を円滑化させて、その普及を促し、建設現場の生産性向上に寄与するものです。さらに、認定表示を付すことによって、国土交通省の認定を受けたICT建設機械等であることがひと目で明確となり、現場導入の一助となることを期待しています。
（図－２）
9

（５）ICT施工の次のステージに向けて（１）建設機械施工の自動化・自律化協議会

前述のとおり、中小企業へもICT施工を普及さ

国土交通省では、省庁や業界をまたいで建設機せるための取組みは、今後も継続いたします。一

械の自動化・遠隔化技術の導入に向けた検討を行方、積極的にICTを活用している企業が増加してう「建設機械施工の自動化・自律化協議会」を令いることを踏まえ、これまでのICTにより工種単

和３年度に設置し、分野横断的に多様な関係者の位で実施してきた「作業の効率化」から、ICTで参画のもと、議論を行っています。

取得できる施工現場のデータを活用・分析し「現本協議会では、自動化・自律化・遠隔化技術に場全体の効率化」を行う『StageⅡ』に取組みをついて、現場状況を踏まえた適切な安全対策や関進化させて、工事全体の生産性向上を目指してい

連基準の整備等により、開発及び普及を加速化さきます。（図－５）

せ、飛躍的な生産性向上と働き方改革の実現を目的として設置し、自動・自律・遠隔施工技術の普図－５ ICT施工のStageⅡ及に向けた大局的な方針を議論しています。さらに、より個別的・具体的な議題を議論するため、現在、協議会の下部組織として２つのワーキンググループ（以下、「WG」という）を設置しています。
（図－７）

図－７ 建設機械施工の自動化・自律化協議会の体制

３．建設機械の自動化・遠隔化施工
建設機械の自動化・遠隔化技術は現場の省人化により抜本的に生産性を向上させると共に、安全で快適な場所からの遠隔作業という点で働き方改革に大きく寄与するものと考えています。
（図－６）

図－６ 従来施工から自動化・遠隔化へ（２） 安全・基本設定WG
本WGでは、用語の定義、立入禁止をベースとする安全対策のあり方、安全対策における役割分
担の明確化の議論を行っています。当面の目的として、令和４年度中に「自動・自律施工の安全ルール（第一段階）」を策定することを掲げ、検討を進めています。

一方、建設機械の自動化・遠隔化技術によりこれまでとは建設現場の作業環境は大きく変わることから、従前とは異なる視点から安全基準や技術基準を整備することが必要と考えています。
10（３） 施工管理・検査基準WG
国土交通省では令和5年度に自動・自律・遠隔施工機械等の現場検証を予定しており、本WGでは現場実証の実施に向けた検討や、将来的には自きましたが、今後も燃費基準達成建設機械認定制

動・自律施工における施工管理基準策定に繋げる度の対象機種拡大の検討を引き続き行っていきま

ための検討を行っています。また、現場検証に先す。（図－８）

立って、検証項目や検証方法を検討するために、自動施工に関する専門的知識を有する者、及び新

図－８ 燃費基準達成建設機械認定制度の経緯

しい技術の導入や開発に意欲的な者の参画を求める公募を行い、スタートアップ企業を含む26団
体･43者によりサブワーキングを発足させました。異分野の企業など多様な方に参画いただくた
め、公募を継続し随時応募を受け付けています。
（４）今後の展望
令和５年度は、今年度策定する安全ルールを踏（２）革新的建設機械の普及促進

まえ、安全ルールと現行の自動・自律・遠隔施工

国内の産業部門におけるCO2排出量の約1.4％技術の適合性を確認するための現場実証を実施し（推定値）を占める建設機械としては、地球温暖化

ます。さらに、研究開発や安全性能等における協対策としてCO2排出量削減のため、従前より建設

調領域の設定、自動・自律・遠隔施工機械の機能

機械（ディーゼルエンジン）の燃費向上を進めてき

要件、公共事業におけるモデル工事の実施、自動・たところですが、2020年10月に「2050年まで

自律・遠隔施工に適した入札契約方式などを検討に温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、

していきます。

カーボンニュートラルを目指す」ことを政府が宣言したことを踏まえ、その実現に向けては、建設

４．建設機械の地球温暖化対策

機械の動力源の抜本的見直しが必要となっていま

国土交通省では、地球温暖化対策の一環として、す。そのため、革新的建設機械（電動・水素・バ

建設施工現場における省エネルギー化の推進や低イオ等）の導入・普及のための各種支援策を講じ

炭素型社会の構築に取り組んでいます。

てまいります。例えば、従前の建設機械（ディーゼルエンジン）と比較して、電動バッテリー駆動（１）燃費基準達成建設機械の普及促進
国土交通省では、建設機械ユーザーが省エネ効
果を数値的に判断できるように、統一的な燃費の測定方法と、目標となる燃費基準値（最も燃費の良い値（トップランナー値））を平成25年度に世界の建設機械等は一般的に高価であることから、革新的建設機械の導入に対しては支援が必要と考えています。（図－９）図－９革新的建設機械のイメージで初めて定め、「燃費基準達成建設機械認定制度」を創設しました。
燃費基準達成建設機械認定制度では、燃費基準を達成した建設機械を型式認定しており、認定された建設機械はラベル表示が可能となります。これまで油圧ショベル、ブルドーザ、ホイールロー
ダ、ホイールクレーンについて基準値を策定して11国土交通省では、支援する対象建機を明確化するため、「革新的建設機械認定制度（仮称）」の創設に向けた制度設計等の検討を現在進めているところです。また、従前の建設機械と革新的建設機
械では、建設施工現場における条件（施工性・駆動時間等）が異なることも想定されるため、国土交通省発注工事における革新的建設機械の現場試行についても検討を行っていきます。

５．おわりに建設施工分野において、人口減少・高齢化社会への対応や地球温暖化対策を進めることは、国内の事情、そして、国際的な情勢を鑑みると、待ったなしの状況です。
2024年度には改正労働基準法が建設業にも適用されることとなっており、現在、直面している
インフラの老朽化、災害の激甚化・頻発化、担い手不足は喫緊の課題となっています。
今回ご紹介した「ICT施工」「建設機械の自動化・遠隔化技術」「建設機械の地球温暖化対策」をはじめとする建設施工行政について、産学官で連携しつつ、現場と一体的に進めていく事が重要と認識しています。
これまでICT建設機械等の普及に関しましては、一般社団法人日本建設機械レンタル協会や建設機械レンタル業の皆様に大きく貢献いただいているところです。今後、自動・自律・遠隔施工機
械や革新的建設機械の普及においても、引き続き、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げま
す。

12

●寄 稿

最近の施設学校の災害派遣活動と大規模災害対処のための取組み等について

陸上自衛隊

施設学校

総務部警備課

３等陸佐

１

２

はじめに

日本建設機械レンタル協会の皆様には、貴協会

防衛班長

佐藤

秀洋

勝田駐屯地・施設学校の紹介（１） 勝田駐屯地・施設学校の沿革と陸上自衛隊（補給統制本部）との間で締結された

勝田駐屯地は、昭和26年６月、愛知県豊「建設機械等の情報に関する合意書」（平成27年３

川駐屯地から旧第１施設大隊が日立兵器工場

月）に基づき、陸上自衛隊の災害派遣活動を円滑跡地に移駐して開設されました。警察予備隊・に行う上で必要な情報提供を頂いているところで保安隊と名称を変えながら、自衛隊の発足にあり、深く感謝申し上げます。

伴い、昭和29年７月に陸上自衛隊施設学校

この度、貴協会会報誌への記事投稿という貴重に改称されました。以来、数次の改編を経てな機会を頂きましたので、「最近の施設学校の災

現在に至り、令和４年11月に創設71周年を害派遣活動と大規模災害対処のための取組み等に迎えました。（写真－１～３）

ついて」をテーマに寄稿させていただきます。

（２） 勝田駐屯地・施設学校の概要
施設学校の編成は企画室、総務部、教育部、（写真-1）
昭和26年 駐屯地開設（写真-2）
昭和27年 学校本部庁舎落成（写真-3）
平成25年 新庁舎落成
13

を任務としています。（写真－４～６）

研究部、そして教育や研究を支援する部隊である施設教導隊からなります。学校は、職種

本寄稿においては、茨城県における事態対に関する教育訓練・調査研究のほか、国際社

応の内、担任官業務である災害対処（防災）に

会の安定に寄与する活動（国際任務）や茨城県関して詳しく紹介します。

における事態対応（防衛・警備、災害対処）等（写真-4）
職種に関する教育訓練
※測量教育

３

（写真-5）
職種に関する調査研究※施設技術に関する調査研究

近年における施設学校の災害派遣活動の市町村への連絡員や初動対処部隊「ファス（１） 茨城隊区内における災害対処態勢

ト・フォース」を派遣できるように待機させ、はじめに、施設学校が担任する茨城県の災害対処態勢を紹介します。

即応態勢を維持しています。
（２） 災害派遣の実績

施設学校は、茨城県を隊区としており、県隊区内においては水害による災害派遣を多内の部隊を指揮して災害対処にあたる態勢をく実施していることに加え、平成11年の東保持しています。具体的には茨城県を３つの海村ウラン加工施設事故（JOC事故）、平成

分区に区分して、それぞれに所在する部隊を17年・令和３年・令和４年の鳥インフルエ

もって対処することとしており、施設学校は、

ンザ、平成24年のつくば市竜巻等の特異な勝田分区を直接担任しています。

災害にも対応してきました。この他、山林火

また、初動対処として、茨城県庁や茨城県災に伴う災害派遣にも、航空部隊の協力を得

原子力オフサイトセンターへの連絡員の派遣つつ従事しています。また、茨城隊区外の災など、茨城県の重要な関係先との連携態勢を

害派遣においても必要な要員を派遣していまとるとともに、直接担任している勝田分区内

す。（図表－１）（図表－１）近年の施設学校の主要な災害派遣実績（令和４年12月末現在）
年（写真-6）
国際社会の安定に寄与する活動※能力構築支援等（パプアニューギニア軍に対する教育）

期間

【凡 例】

平 11 9.30 ～ 10.3
平 17 9.12 ～ 9.29

災害の名称
隊区内の災害派遣地域
那珂川流域における豪雨・洪水
水戸市那珂川流域( 平成 10 年８月洪水 )東海村ウラン加工施設事故
東海村
鳥インフルエンザ
小美玉市

平 23 3.11 ～ 4.27

東日本大震災

茨城県内全域

平 24 5.6 ～ 5.8
平 27 9.10 ～ 9.20

つくば市竜巻関東・東北豪雨

つくば市
常総市、結城市、下妻市

平 28 4.16 ～ 4.28

熊本地震

平 30 9.8 ～ 9.14

北海道胆振東部地震

平 10 8.28 ～ 8.31

令 1 10.12 ～ 11.10 令和元年東日本台風

水戸市、常陸大宮市、常陸太田市、大子町

令 3 2.2 ～ 2.7
令 4 11.4 ～ 11.9

城里町
かすみがうら市

鳥インフルエンザ
鳥インフルエンザ：地震災害：台風・豪雨災害
隊区外の災害派遣

茨城隊区内の活動に加え、隊区外に増強要員を派遣

陸上自衛隊等の災害派遣指揮機関（隊区外）に増強要員を派遣
北海道厚真町の災害派遣部隊（隊隊区外）に増強要員を派遣
茨城隊区内の活動に加え、隊区外に増強要員を派遣※ 上記以外に、茨城県内における山林火災に伴う災害派遣等の実績あり（過去30年に約10件）
14

支援などの生活支援を行いました。

（３） 災害派遣活動の実像
ア

次に、平成30年の北海道胆振東部地震に事例紹介
施設学校が行った災害派遣活動についおいては、副校長以下５名を現地に派遣し、て、特色があるいくつかの事例を紹介しま

現地活動部隊（第３施設団）の支援を行います。

した。関係機関（国土交通省等）の職員とのまず、平成27年の関東・東北豪雨災害

現地偵察・調整などに同行したり、活動部

においては、大雨が続き、鬼怒川が氾濫し隊への必要な助言を行うなど、災害派遣にて、茨城県常総市が洪水に見舞われました

寄与しました。

ことから、保有する水陸両用装備などによこのように、施設学校は、担任する茨城

る人命救援にあたり、303名の方を救助し隊区内における災害対処に万全を尽くすとました。また、令和元年東日本台風においともに、隊区外の災害対応においても要員ても、渡河ボートなどによる人命救援を行の派遣などを通じて、活動に寄与していまい、37名の方を救助するとともに、給水す。（図表－２）（図表－２）施設学校の災害派遣活動状況

平成 27 年関東・東北豪雨災害（平成 27 年９月）
○

隊区内の災
害派遣活動

水際地雷敷設車（水陸両用装備）を活用
した人命救助等（救助人数：303 名）

水際地雷敷設車を使用した孤立地域住民等の救助活動

令和元年東日本台風（台風 19 号）（令和元年９月）○

渡河ボートを活用
した人命救助等（救助人数：37 名）

北海道胆振東部地震（平成 30 年９月）
○ 副校長を長とする
増強要員を現地で活隊区外への動中の施設科部隊に
要員派遣に
派遣
よる活動
○ 災害派遣活動中の施設科部隊等に対する意見提出・助言等

イ

渡河ボートを使用した救助活動

被災地域における給水支援活動

損傷した厚真ダムの状況※地滑りにより排水設備等が損傷

施設科部隊等の現地確認等に同行し必要な意見提出等を実施

鳥インフルエンザ発生に伴う災害派遣（令和４年11月）

設学校長に対し、派遣要請がありました。
活動内容は、全12鶏舎中発生が確認さ

令和４年11月４日（金）、茨城県かすみれた鶏舎及びその周辺鶏舎である１号～５

がうら市において、飼養規模約100万羽の号鶏舎の鶏（約48万羽）の殺処分（鶏舎内で採卵鶏農家で高病原性鳥インフルエンザがの捕鳥作業、運搬箱への収容、鶏舎外への発生しました。同感染拡大防止のため、同運搬及び梱包）でした。

日0935に茨城県知事より隊区担任官の施活動期間は、11月４日（金）から９日（水）15せるのではなく、全国の同種事例を参考にの延べ６日間にわたりました。
活動に係る編成及び状況は（図表－３）及して活動要領を確立すべきこと、部内外へび（写真－７～９）の通りです。

の広報や隊員のメンタルヘルスに関して

本活動を通じて様々な教訓を得ることがも考慮する必要性を再認識しました。これできました。特に、関係自治体との役割分

らの教訓は、今後の活動に必ず活かしてい担（連携）の明確化が重要であること、まきたいと思います。

た、茨城（勝田）の活動のみに関心を集中さ（図表－３）活動編成）（写真-7）
防疫センタ―内での活動準備４（写真-8）
鶏舎内での補鳥作業

災対対処能力の向上に向けた取り組み

間、南海トラフ地震を想定した自衛隊統合施設学校が行っている災害対処能力向上に向

防災演習に参加しました。訓練は、自衛隊

けた取り組みについて２点紹介します。
（１） 様々な訓練や平素からの準備
アとしての訓練計画のもと、指揮所活動等を演練するとともに、教訓収集班をもって、自衛隊統合防災演習

各種教訓を収集、現行計画の見直し・修正

令和４年６月20日（月）～23日（木）のを実施しました。（写真－10～11）（写真-10）
学校作戦会議の状況
16（写真-9）
鶏舎外への運搬作業（写真-11）
空輸による派遣先への移動

イ

災害現地研究（東海第２原発研修会）に関

令和４年８月31日（水）に、日本原子力という時に担任部隊のひとつである我々に発電（株）が実施する広域避難計画・住民避も原子力発難に関わる研修会に参加して、原子力発電

広い知識が求められると考えています。
（写所の安全管理及び広域避難計画・住民避難

真－12～13）（写真-12）
教育受講（原発等に関する基礎的知識）

ウ

電所に係る正しくかつ幅広い（写真-13）
実習（放射線量の測定）

施設学校災害対処訓練

練では、初動対処要領の演練、他部隊を支援

令和４年９月21日（水）に、県内内陸北部

するための受け入れ要領を実動により演練で最大震度７を観測する地震発生を想定しし、練度向上を図ることができました。（写た施設学校災害対処訓練を実施しました。訓真－14～15）（写真-14）
派遣部隊等への補給業務（業務支援隊）（２） 災害時に共に対処にあたる関係機関との連携強化
アする知識の向上を図りました。いざ（写真-15）Fast-Force準備完了点検（施設教導隊）

協力を得るため各機関と連携訓練を実施しました。演習参加を通じ、防災関係機関との連第70回利根川水系連合・総合水防演習

携要領及び協力体制を確立することができま

令和４年５月21日（土）に、国土交通省、した。次回、茨城県が担当しての開催時も、

関東６県及び取手市が主催する第70回利根施設教導隊を主体とする部隊をもって訓練に

川水系連合・総合水防演習に参加して、水防参加していく所存です。（写真－16～17）の重要性の周知と住民の水防に対する理解と（写真-16）
開会式（参加機関の紹介）（写真-17）
孤立者の救助（渡河ボート使用）
17

イ

茨城県風水害対応図上訓練

ける迅速な初動態勢の確立と災害対応能力の令和４年８月４日（木）に、茨城県が主催す向上を図るべく実施されました。本訓練へのる茨城県風水害対応図上訓練に参加しまし参加を通じて県災害対策本部各班との連携要た。本訓練は、台風に伴う線状降水帯による領等について再確認することができました。

局地的な大雨での災害（河川氾濫・土砂災害）（写真-18～19）を想定して実施され、大規模災害発生時にお（写真-18）
県災害対策本部の状況

ウ（写真-19）
関係機関との調整状況

隊区防災担当者会議あり、自衛隊側はもとより、各自治体等から学校は、毎年茨城隊区防災担当者会議を主の情報提供もいただいております。

催し、部内外関係機関同士の信頼関係の醸成を図っています。会議目的は、部内外関係機

今年度は令和５年１月18日（水）に開催致しました。（写真-20～21※）※写真は令和２年度の状況

関との「顔の見える関係構築に資する。」で（写真-20）
隊区防災担当者会議の状況

５

おわりに

私達施設科は、その職種の特性から、災害派遣

今回は、勝田駐屯地・施設学校の紹介、近年ににおいて広範多岐にわたる役割を果たすことが期

おける施設学校の災害派遣活動、災害対処能力の待されています。特に道路啓開や土砂の除去とい向上に向けた取り組みについて紹介させていただ

った特有の施設技術を有する作業を行うためにきました。引き続き、関係自治体・機関等と緊密

は、建設機械が必要不可欠です。他方、陸上自衛に連携を図り、各種災害等への迅速な対処に万全隊としてのこれら装備品保有数は限られているたを期して参ります。

め、リース器材の存在は、大変心強いものであり災害は、いつ、どこで発生するかわかりません。
また、時に、予想を超える「想定外」の事態が発生することもあると思います。
18（写真-21）
隊区担任官挨拶ます。今後とも、皆さまの自衛隊へのご理解とご支援をよろしくお願いします。

●寄 稿

建設分野の
特定技能外国人の受入れについて（一般社団法人）建設技能人材機構

14分野のひとつ、建設業界もまた深刻化するく理解し、有効に活用することで、それぞれの企人手不足に悩まされてきました。建設業界の就業業の皆様の人材確保策の一助となれば幸いです。

者 数 は1997年 の685万 人 を ピ ー ク に、2020年11月時点では505万人に減少しています。生産■建設分野の特定技能外国人の受入れについて性向上や国内人材の確保のための取組を行っても（１）（一社）建設技能人材機構について

なお人材の確保が困難な建設分野において、一定

建設業は、他産業と比べて技能実習生の失踪がの専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け多く、失踪した実習生が不法就労の状態でまた別入れていく「特定技能外国人制度」が構築されまの建設現場で働いている現状が見受けられます。

した。

また、ライバル会社が安価な労働力として外国人

技能実習２号等を修了後、引き続きの在留が認を雇うことになれば、建設業者間の公正な競争環

められなかったこれまでとは異なり、１号特定技

境をゆがめるのではないかとの懸念もあり、業界

能外国人として通算５年間働くことができるようとして賃金や社会保険、安全衛生のルールをしっになりました。今では、１号特定技能外国人が日かり整備して、ルールを守らない企業を排除して本人の後輩へ仕事を教えたり、技能実習生をまといく必要があり、（一社）建設技能人材機構（JAC）

める役割を担ったりと受入企業にとって人材育成が設立されました。

の一端を担う重要な存在となっています。2022
年６月末の時点で、建設分野における特定技能１号在留外国人数は8,492名であり、多くの企業がこの制度を活用しています。
本稿を機会に、この特定技能外国人制度を正し
19

（４）受入企業がすべきこと（主なもの）（２）特定技能外国人になるルート
特定技能外国人になるルートは次の２つがあり受入企業がすべきこと（フロー図）

受 入企業 がす べき事 項（ 主なも の）ます。

特定技能外国人になるルート
特 定技能 外国 人にな るル ート

受入

１

前

２

特 定技能 外国 人にな るル ート
建設分野のほとんどの職種の技能実習生が、試験なしに在留資格「特定技能」への切替えが可能となりました。特定技能外国人になるルートは以下の２つがあります。
建設分野のほとんどの職種の技能実習生が、試験なしに在留資格「特定技能」への建設業法第３条許可の取得（地方整備局または各都道府県）
ＪＡＣに間接的または直接的に加入 ➡ 会員証明書の入手※建設特定技能受け入れ計画の認定申請に必須

３

建設キャリアアップシステムへの登録（(一財)建設業振興基金）

ルート１：技能実習等を経験していない外国人の場合（試験合格者）

４（特定技能雇用契約に係る）重要事項事前説明書

ルート２：技能実習等ル
をー経
し技て
外を国
のて場
（
験合免除
者験
）免除者）
ト験
２：
能い
実る
習等
経人
験し
い合
る 外国
人試
の場
（試

５

特定技能雇用契約の締結

切替えが可能となりました。特定技能外国人になるルートは以下の２つがあります。

ルート１：技能実習等を経験していない外国人の場合（試験合格者）

ルート１：技能実習等
ルート１：技能実習等未経験者 未経験者

技能評価試験

日本語試験「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」

特定技能１号

特定技能１号６

技能評価試験
「建設分野特定技能１号評価試験」 又は「技能検定３級」「建設分野特定技能１号評価試験」 又は「技能検定３級」

日本語試験

ルート２：技能実習等者
ルート２：技能実習等
経経験験者●技能実習２号を良好に修了した者※※●技能実習２号を良好に修了した者●外国人建設就労者

７●外国人建設就労者●在留期間は通算５年

８●家族の帯同不可

建設特定技能受入計画の認定申請【オンライン申請】（地方整備局等）※現に有する在留資格の在留期間満了日（または入国予定日）の半年前から申請可能

１号特定技能外国人支援計画の作成、事前ガイダンス（３時間）の実施「在留資格変更許可申請」または「在留資格認定証明書交付申請」【窓口またはオンライン申請】（地方出入国在留管理局）※「在留資格変更許可申請」は現に有する在留資格の在留期間満了日の２か月前から申請可能※「在留資格認定証明書交付申請」は入国予定日の３か月前から申請可能

班長として●在留期間は通算５年
一定の実務経験「建設分野特定技能２号評●家族の帯同不可価試験」又は「技能検定１級」に合格

特定技能２号●在留期間の更新に上限なし

受入●家族（配偶者・子）の帯同可班長として一定の実務経験「建設分野特定技能２号評価試験」又は「技能検定１級」に合格※技能実習を２年10か月以上修了し、随時３級もしくは評価調書が提出できる者。

特定技能２号●在留期間の更新に上限なし

後

10●家族（配偶者・子）の帯同可※技能実習を２年10か月以上修了し、随時３級もしくは評価調書が提出できる者。

９
10
11

１号特定技能外国人受入れ報告の提出【オンライン申請】（地方整備局）※受入れ後より１か月以内に提出

生活オリエンテーション（８時間）の実施
受入れ後講習の受講（ＦＩＴＳ）※受入れ開始後、概ね３か月以内に受講10（３）受入負担金の負担（５）キャリアアップシステム

受入負担金の額

特定技能外国人制度において、受入企業は「建１号特定技能外国人を受け入れる建設企業（以設キャリアアップシステム」への加入が義務づけ

下「受入企業」という。）の皆様には、１号特定技

られています。これは、技能者本人の情報や日々

能外国人１名につき毎月、表に記載する受入負担の就業履歴を蓄積し、見える化することで、技能金を負担いただく仕組みとなっています。なお、と経験に応じた処遇を実現するために導入された

この受入負担金は、直接的又は間接的を問わず、ものです。受入企業とともに技能者である１号特１号特定技能外国人に負担させてはいけません。

定技能外国人もシステムに登録されるため、いつ・

この受入負担金は、教育訓練及び技能評価試験

どこで建設工事の施工に従事したかが記録され、の実施、試験合格者や試験免除者の就職・転職の実務経験として蓄積されます。こういった客観的支援、受入企業及び１号特定技能外国人に対するな技能評価により、適正な処遇での雇用につなが巡回指導並びに母国語相談ホットライン業務なっていきます。

ど、JACが特定技能外国人受入事業実施法人として実施する共同事業に充てられます。

（６）「建設機械施工」職種について
2022年６月末の時点で、建設分野における特20対象となる特定技能外国人の別受入負担金の月額

海外試験合格者（本機構が指定する海外教育訓練を受ける場合）

20，000 円

海外試験合格者（本機構が指定する海外教育訓練を受けない場合）

15，000 円

国内試験合格者

13，750 円

試験免除者（技能実習２号修了者等）

12，500 円

定技能１号在留外国人数は8,492名でした。職種別では18職種ある中で、「とび」の2,027名に次ぎ、「建設機械施工」は1,394名（全体の16％）と非常に多い割合でした。
（７）特定技能の業務区分の変更について
これまでの建設分野の特定技能１号は、19業
務区分（18試験区分）に分かれていました。旧制
度では、ある区分で特定技能の資格を取得しても、その業務以外に携わることができませんでした。

20

また、技能実習の職種の中には、特定技能にない■お知らせ

職種があるなどの不整合もありました。

○無料の日本語講座を開講
JACでは、１号特定技能外国人向けに無料の

この度、技能実習対象職種を含め、建設業に係

日本語講座を開講しています。この講座は、オンる全ての作業を大きく３つの特定技能業務区分、ラインで行われ、欠席してしまった場合や復習し業務区分【土木】、業務区分【建築】、業務区分【ラたい時などは、後日レッスンの動画を見返すこと

イフライン・設備】に再編しました。これにより、ができます。開講情報はメールやWEBサイトで

特定技能外国人が従事可能な業務範囲が拡大、柔定期的にご案内しております。ぜひ、ご利用くだ軟に仕事ができるようになりました。

さい。

現在所持している特定技能の資格については、その職種が分類された区分で引き続き業務を行え

日本語講座

日本語教育支援ます。さらに、その業務が分類されている区分の他の業務も行うことが可能になります。区分統合
により、従来可能であった作業ができなくなるこ
対象とはありません。

●建設分野において「在留資格：特定技能」で企業に就業中の外国人※特定技能以外の方は受講できません。
※企業が、 講座を受講する外国人の受入れ負担金を支払っている必要があります。

※「建設機械施工」職種は「土木」の区分となり、建設機械の保守・管理の業務に従事することがで

募集人数

受講条件
●メールアドレスを持っていること（学習管理システム利用時に必要）。

料金●スマホを使ったオンライン講座となるため、 スマートフォン等を用意できること。
また、オンライン環境があること。

カリキュラム概要●ひとりで受講できる環境を整えられること。

●各コース10 名●無料●初級コース（JLPT Ｎ４相当の方）●準中級コース（JLPT Ｎ３相当の方）●中級コース（JLPT Ｎ2前半相当の方）●上級コース（JLPT Ｎ2後半相当の方）

申込み
方法●原則として全日程（20 日間／各1時間を予定）に参加できること。

※開催日とカリキュラムは次頁以降をご覧ください。

きます。

1

■建設分野特定技能１号評価試験情報

オンライン個別相談会のお知らせ
オンライン個別相談会

読んでもよくわからないな･･･

業務区分再編に伴い、特定技能１号技能評価試
験も業務区分【土木】、業務区分【建築】、業務区

そんな皆様を対象にＪＡＣでは、オンライン個別相談会を開催しています！

分【ライフライン・設備】の３つの試験区分に統説明会内容の質問はもちろん、手続きや給与計算の方法など、
何でもご相談ください。

合されました。試験は、学科試験と実技試験で構

特定技能外国人を受け入れたい企業さまや、すでに受け入れている企業さま、事情にあわせて個別にご相談を承ります。

成され、CBT試験（コンピュータを使った試験方

オンライン相談（Ｚｏｏｍ）は月２回開催中！
まずはお気軽にご予約ください！

式）で実施します。

◀詳しくはこちらから！

38※建設機械の保守・管理業務に従事する場合は、試験区分は「土木」です。
試験の開催日程については、Webサイトをご人を受け入れられるように、様々な取組みを行ってまいります。

覧ください。
建設技能人材機構

これからも、受入企業が安心して特定技能外国

で検索

21

●寄 稿

特定自主検査をめぐる現状と課題（公社）建設荷役車両安全技術協会
常務理事

１

はじめに

英樹

圧ショベルやフォークリフトなど政令で定められ（公社）建設荷役車両安全技術協会（以下「建荷た特定の機械等について、１年に１回（不整地運協」）は、建設荷役車両（建設機械及び荷役運搬機

搬車は２年に１回）、一定の資格を有する事業所

械）の性能の保持向上と、労働者の安全確保を目内の検査者又は登録を受けた検査業者による検査的とする特定自主検査（以下「特自検」）の適正なを実施しなければならないとされているものである。

実施を促進するための団体として、昭和53年にまた、同法令では、検査を済ませた機械には、設立された。会員は、建設荷役車両の検査・整備

図１

業者のみならず、メーカー、リース・レンタル業
者、ユーザーなど多岐にわたっており、令和４年末現在、会員数は4,173社となっている。
本稿では、特自検の適正な実施促進に向けた建荷協における取組みをご紹介した上で、最後に特自検をめぐる課題とその解決に向けた私見を述べることとしたい。

２

適正な特自検の実施促進（１）特自検とは
特自検とは、労働安全衛生法令に基づき、建設荷役車両を扱う労働者の安全を確保するために設けられた制度である。具体的には、図１にある油22

縄田

特定自主検査の対象機械

図２ 特定自主検査済標章頒布数
（万枚）
250
200
150
100
50
0

215
210
206
201
198
194
190
182
180
147
143
171
171
170
140
137
166
134
133
129
125
125
120
120
119
118
64

66

67

68

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

51

48

51

51

55

57

検査業者用

61

61

事業所内用

64

合計

検査済みであることを証する標章を貼付すること

車両の機種ごとの基準値（検査で必須となるもとされている。建荷協が作成し、頒布する標章は、の）をメーカーから聴取し、建荷協のＨＰ上で定

事実上、業界の統一様式となっており、この頒布期的に公開している。

数から、稼働中の建設荷役車両の台数が推計できる。

二つめは、巡回指導と称する取組みである。建

図２に、建荷協が頒布する標章の年度別推移を

荷協では、検査業務について優れた技術・技能を示す。これによると、平成24年度あたりから、有する者を指導員として登録し、当該指導員が検頒布枚数は毎年２％程度ほど伸長してきており、査業者や事業内検査者のもとに伺い、検査状況の

令和３年度では、検査業者用が147万枚、事業所

チェックや改善に向けた助言指導を行っている。

内 用 が68万 枚、 合 計 で215万 枚 と な っ て い る。

コロナ禍にあった令和２年度、３年度は巡回指導

背景として、建設機械については、民需・官需のの実施が困難となり、実績が多少落ち込んだが、建設工事が堅調に推移してきたことが、フォーク

それ以前は、全国で約540人の指導員が登録され、リフトについては、e-コマースの進展に伴い物流

毎年、約２千の事業所を対象に指導を行っている。

施設等の新設・拡大が進んできたことがある。

最後三つめは、特自検強調月間の主唱・実施でなお、リース・レンタル業者が所有する建設荷ある。建荷協では、毎年11月を特自検強調月間

役車両は、多くの場合、業者自らが検査を行ってと定め、厚生労働省・都道府県労働局のご支援・いるため、事業所内用の標章が使用される。こちご協力を得て、月間中に特自検セミナーを開催すらの検査台数も着実に伸長してきている。

るなど、検査業者や建設荷役車両のユーザー向けに周知啓発活動を行っている。令和５年度には、（２）主な取組み

厚生労働省がフォークリフト等の定期自主検査指建荷協は、単に標章を頒布するだけでなく、事針を改定する予定としており、上記セミナーにお業内や検査業者における適正な検査の実施や、事いて改定内容にかかる説明会を行うこととしている。

業内検査者や検査業者検査員（以下単に「検査員」という。）の技術・技能レベルの向上を目的とした様々な取組みを行っている。

（３）特自検業務の効率化の促進
建荷協では、特自検業務の効率化の促進にも取

一つは、技術資料の提供であり、建荷協では、り組んでいる。図３の下の破線枠にあるとおり、

厚生労働省が公示する定期自主検査指針を基本と従来の検査では、紙媒体の記録表に検査員が検査して、各種検査業務マニュアル・図書等を作成し、結果を手書きで記録し、そのコピーを取って正本頒布している。また、地味ではあるが、建設荷役を依頼者に、副本を検査員の手持ち資料としてフ23

図３ 特定自主検査記録表作成支援ソフト

紙数の関係から詳細な説明は省略するが、資格取得研修（対象機種や受講者の経歴等により5.5
時間から35時間）は、検査員の資格を得るための研修として、厚生労働省令で定められた法定研修である。コロナ禍にあった時期を除けば、例年、３千名前後の方が本研修を修了して、資格を取得している。また、能力向上教育は、厚生労働省の通達により、検査員が概ね５年に１回受講することが望ましいとされている研修である。
実務研修は、建荷協のオリジナル研修となる。

ァイル保存していた。この手書きの業務をパソコ

このうち、記録表作成コースは、建設業法に基づ

ンやタブレットで置き換えることにしたのが、令く建設施工管理技術検定や職業能力開発促進法に

和３年度に建荷協が開発し、会員に頒布した「特基づく建設機械整備にかかる技能検定の合格者を

定自主検査記録表作成支援ソフト」である。

主たる対象者としたコースである。当該検定合格

この支援ソフトを使うことで、記録表の見た目者が検査員として活動する上で不可欠となる検査の美しさや保存・記録性が向上することは勿論で記録表の作成スキル習得に特化した研修内容となあるが、最大のメリットは、検査員のうっかりミっている。また、業務点検コースは、主として、スを未然防止するなど、記録表作成を支援する機検査業者の管理・監督者を対象としたコースで、

能にある。例えば、検査員が検査項目間で矛盾す検査業者として的確なマネジメントを行うためのる検査結果を入力した場合、支援ソフトはこの誤ポイントを中心として学習する内容となっている。

りを検査員に警告する。また、検査員は、検査結果に基づき依頼者に対して不具合状況や補修箇所を告知し、改善を要請する文書を作成することに

表１なるが、支援ソフトは当該文書に盛り込むべき項

種類
１

資格取得研修 フォークリフト（ 事業 内検 査
整地・運搬・積込み用、掘者）
削用及び解体用機械

２

資格取得研修（ 検査 業者 検査員）

令和３年度に開発した支援ソフトは、検査台数の多い18機種28シートで構成されている。検査員からご好評を頂いたこともあり、現在、対象機種を拡大し、特自検の対象機械の全てをカバーする33機 種56シ ー ト の 支 援 ソ フ ト を 開 発 中 で ある。令和５年半ばまでには、この新たな支援ソフトを会員に頒布する予定としている。

３

基礎工事用機械
締固め用機械
コンクリート打設用機械

３

能力向上教育 高所作業車

４

安全教育

建機付属クレーン部分
ショベルローダー等

５

研修・教育事業

実務研修

記録表作成

座学コース

記録表作成

実技コース

月次定期自主検査

座学コース

特自検制度の要となるのは、検査を実施する検月次定期自主検査

実技コース

査員であり、建荷協は、検査員の養成及び能力開業務点検コース

発を行う研修を中心として、表１に示すような各種研修・教育事業を展開している。
24

機種・コース
車両系建設機械

目を検査結果から抽出して検査員に示してくれる。

建荷協における研修・教育

６

運転技能講習 フォークリフト、車両系建設機
械及び高所作業車にかかる運転
技能講習

４

特自検をめぐる課題と対応（１）不正検査の撲滅

供給源は先細り傾向にある。一方で、上記２（１）
で見たとおり、検査対象となる台数は漸次増加傾

上述のとおり、建荷協においては、特自検の適向にある。このギャップをどう埋めていくか、こ正な実施促進のために様々な取組みを行ってきてれこそが検査業者やリース・レンタル業者にとっいるが、残念ながら、検査業者における不正な検て最大の課題となっている。

査は相変わらず毎年のように発生している。都道

一部には、検査員の資格取得要件を緩和すべき、

府県労働局では、登録された管内の検査業者に対という意見もあるが、このような規制緩和は、検し、概ね３年間に１回、業務に関する監査指導を査員の処遇や建設荷役車両の安全水準の低下につ行っているが、令和４年で３件、過去10年間でながりかねないことに留意する必要がある。私個は計21件の不正検査事案が発覚し、業務停止命

人の意見としては、検査員の資格価値を高め、そ令等の厳しい行政処分が出されている。不正の主の処遇を改善する方向で議論すべきではないかとな内容は、無資格者による検査実施であるが、中考えている。なぜなら、建設荷役車両の技術は日には記録表の虚偽記載など、より悪質な事案も散進月歩であり、検査員が習得すべき技術・技能は、見される。

年々高度化し、複雑化しているからである。

リース・レンタル業など、特自検を事業者自らが行う事業内検査については、都道府県労働局による定期的な監査指導が行われていないため、その実態は明らかになっていないが、検査業者の実態から類推すると、少なからぬ問題事案を内在していると考えられる。
不正な検査は、結果として建設荷役車両の作動不良を誘発し、労働災害の発生原因となるため、看過できないものである。この問題の解決のためには、検査業者及び事業内検査者の管理・監督者
が、その責任を十分に理解し、検査員の育成やその適正配置、日々の的確な業務管理を適切に行っていく必要がある。前述した建荷協の取組みを上手く活用して頂ければ幸いである。
（２）検査員の確保
特自検をめぐる中長期的な課題としては、検査員の確保、要は人手不足対策が最大の課題となる。
現行法令に基づく制度では、検査員の多くは、工業高校や自動車整備に関する専門学校の卒業生が主たる人材供給源となっている。しかしながら、現在の60歳人口と18歳人口を比較すると、後者
は前者の３分の２以下に減少しており、かつ、大学進学率の向上等もあって、検査員になる潜在的25

● 協会事業について

一般社団法人日本建設機械レンタル協会『支部のブロック化』について
2023年４月から下記の地域区分、ブロック長、ブロック事務局にて活動を開始します。
昨年１月から議論を続けて参りました『協会支部のブロック化』について、2022年10月13日に開催された拡大理事会において決議されました。これにより全国は10ブロックとなり新たに活動を開始す
ることになります。今年度は「働き方改革」、「建設機械整備技能検定」などの重点活動が示される予定
です、各ブロックにおいてもこれらの活動にご協力をお願いします。また賛助会員の皆様にもこれまで同様にご協力、ご支援を賜りますようよろしくお願い致します。

支部ブロック化について【 2 0 2 2 年 1 0月1 3日

理事会決議】◆全国を下記10のブロックにエリア分けする◆ブロック内の組織（現在の支部、協議会）の名称を『○○支部』とする◆ブロック化に伴いブロック協議会の設置を可能とする・北海道ブロック・東北ブロック（青森支部、岩手支部、秋田支部、山形支部、宮城支部、福島支部）
・関東ブロック（東京支部、神奈川支部、栃木支部、群馬支部、長野支部）
・北陸ブロック（北陸支部、新潟支部）
・中部ブロック（中部支部、静岡支部）
・関西ブロック（大阪支部、兵庫支部、和歌山支部、滋賀支部、京都支部）
・中国ブロック
・四国ブロック
・九州ブロック
・沖縄ブロック＊ブロック化が既に完了している地域については、ブロック下の組織名称は現状のまま。

ブロック

26

ブロック長
広昭

ブロック事務局

北海道ブロック

倉内

東北ブロック

久保田

栄二

東北事務局
（ 仙台 ）

関東ブロック

小松崎

伸一郎

関東事務局
（ 東京 ）

北陸ブロック川下

中部ブロック瀧

関西ブロック

姫野

康通

関西事務局
（ 大阪 ）

中国ブロック

日笠

保彦

中国事務局
（ 広島 ）

四国ブロック

門田

徹也

四国事務局
（ 高松 ）

九州ブロック

峰平

国生

九州事務局
（ 福岡 ）

沖縄ブロック佐久本

五継
哲也

北海道事務局（ 札幌 ）北陸事務局
（ 福井 ）
中部事務局（ 名古屋 ）

嘉幸

沖縄事務局
（ 浦添 ）

● 災害支援状況

2022年度

地域の災害復旧を支える協会会員
近年、地震、台風、豪雨、家畜伝染病等の自然災害の激甚化が指摘されており、当協会では、災害時に迅速かつ的確な支援が遂行できるよう、日頃から災害に対する情報収集、協定の締結、連絡調整など、
災害応急対策に努めております。
今年度（2022年度）発生した災害についての当協会各支部の支援活動は下表の通りです。
支部名

災害支援時期

青森支部

2022/4/10、11/20、12/15

高病原性鳥インフルエンザ

青森県上北郡横浜町、
青森県三沢市

青森支部

2022/8/16

2022/8/10 ～豪雨災害

青森県北津軽郡外ヶ浜町

福島支部

2022/11/29、12/7

高病原性鳥インフルエンザ発生

福島県伊達市、
福島県飯舘村栃木支部

2022/4/17、
7/23

豚コレラ

栃木県那須塩原市、栃木県那須烏山市

静岡支部

2022/9/27 ～10/12

2022 年 9 月

台風 15 号

静岡市役所危機管理総室

中国支部
2022/9/19（岡山地区）

2022 年 9 月

台風 14 号

岡山県赤磐市

中国支部
2022/11/30（山陰地区）

鳥取県鳥取市内
高病原性鳥インフルエンザ発生

鳥取県農林水産部畜産
振興局畜産課台風 14 号

九州電力株式会社

九州支部
2022/12/18、（福岡県部会） 12/25

鳥インフルエンザ（福岡県糸島市）

福岡県

九州支部
2023/1/2（福岡県部会）

鳥インフルエンザ（福岡県古賀市）

福岡県

九州支部
2022/12/5（長崎県部会）

鳥インフルエンザ（佐賀県武雄市）

長崎県

九州支部
2022/12/21（長崎県部会）

鳥インフルエンザ（長崎県佐世保市）

長崎県

九州支部
1/16/2023（大分県部会）

鳥インフルエンザ（大分県佐伯市）

大分県

九州支部

2022/9/23

災害名

相手方

九州支部
2022/11/19、
鳥 イ ン フ ル エ ン ザ（11/19 宮 崎 県 児 湯 郡 新 富 町 ）、
宮崎県
（宮崎県部会） 12/20、2023/1/9 （12/20 宮崎県日向市富高）（1/19 宮崎県児湯郡川南町）※災害支援の詳細については、当協会ホームぺージで掲載いたしております。
URL

https://www.j-cra.org/

27

● 協会が進める働き方改革『しっかり休んでリフレッシュ』働き方改革を推進します
協会では、『経営アンケート』を通して会員企業様の経営実態の把握や協会として取り組む課題等を幅広く調査しています。その中で、採用活動にも大きく影響する社員の働き方に関する質問を21年度、22年度と２年間に亘って調査し、業界の抱える課題が浮き彫りになっています。
22年度の調査では、４週６休以上の閉所を実現している会員事業所は44.6%に上っていますが、未だに１か月間に土曜日の休みがゼロか１回のところが50%以上あるのも事実で、主な顧客業界である
土木建設業界の働き方改革が大きく影響していると言わざるを得ない状況です。
一方、社員の休暇は、４週７休以上取得している会社は41.6%となっています。少人数で運営している営業所等では顧客対応をする人員確保の問題もあり、４週４休、４週５休のところも15%あるのも事実です。業界全体の働き方を考えると大きな課題が突き付けられました。

28

協会では、22年度の事業計画で、『働き方改革』をテーマに総務委員会で現状を認識しながら検討をしてきました。『働き方改革』は、『休み方改革』である、『しっかり休んでリフレッシュ』をキーワードにして建設業界の24年度問題を踏まえ、当協会でも段階的な取り組みとして、24年度末でのめざす
べき目標を明確にしました。

2023年度中に第２・第４土曜日の閉所
2024年度中に社員の「４週８休」
業界に関係するステイク
ホルダーの皆さんに協会の取組みを広く知って頂き、ご理解とご協力を頂くために ポ ス タ ー の 制 作、HPへの動画掲載をします。

会員の皆さんも『働き方改革』を実現させて、魅力ある業界、働きたくなる業
界をめざし積極的なご協力をお願いします。

29

● 建設機械レンタル業地域業況調査

関東、中部エリアで好調
昨年10月に調査を開始しました４半期ごとの『地域業況調査』につきましては、会員の皆さんの多大なるご協力により多くの回答を頂いています。調査結果は、“スピード感を持ってホットな情報提供”をモットーに調査終了後２週間後には発表する体制としています。
会員の皆さんの営業エリアでの業況をいち早く提供する事で、調査結果は会員各社の経営の一助、営業活動に有効な情報としてお使い頂いております。また、調査報告書では、会員の皆様にできる限り理解しやすいものをと言う事で、グラフや日本地図を使ってわかりやすく図示しております。
23年１月に実施しました調査では、調査回答率が52.5%となり、より会員の皆さんの声を反映したものになっていると感じております。今回調査では、背景として公共工事請負金額が前期比プラス、経産省調査の土木建設機械の賃貸売上高が対前年同期比プラス、ショベルの稼働率が50%等と言う事もあり、全国平均のDIは地域によりまだら模様とはなっていますが、プラス5.0と好調を維持している状況です。
特に、関東、中部での業況がどのエリアでも良好との結果です。
本調査は、会員の皆様はもちろんですが、関係するステークホルダの皆様に土木建設工事の過半を占めている建機レンタルの業況を広く知ってもらう事も重要と考えております。
会員の皆様のなお一層の調査ご協力をお願い致します。

建設機械レンタル業地域業況調査報告〈1月〉結果の概要
足元の業況は、プラス５.0ポイントと堅調である。
特に、関東圏、中部圏で好調の一方、東北太平洋側で低調となり、全国的にはまだら模様を呈している。
先行き（3か月先）の業況は、足元より3.2ポ
イント低いもののプラス。
都道府県別では、足元の業況が16の都県で「良い」「やや良い」、17の県で「悪い」「やや悪い」という結果になった。
全国の業況推移
(
)

プ
ラ
ス

15.0

14.6
10.0

⾜元値
先⾏き値
前回先⾏き値

8.7

10.4

前回先行き値
11.5

-6.5

5.0

1.8
-0.2

(

0.0

マ
イ
ナ
ス

-5.0

5.0

-5.5
-10.0

)
-15.0
10月

1月

2021年度

30

4月

7月

10月

2022年度

1月

4月
2023年度良い ：40ポイント以上
やや良い ：10ポイント以上 40ポイント未満
横ばい ：-10ポイント以上 10ポイント未満
やや悪い ：-40ポイント以上 -10ポイント未満
悪い ：-40ポイント未満

建設機械レンタル業地域業況調査報告〈1月〉都道府県別
良い ：40ポイント以上
やや良い ：10ポイント以上 40ポイント未満

都道府県別業況マップ

横ばい ：-10ポイント以上 10ポイント未満
やや悪い ：-40ポイント以上 -10ポイント未満
悪い ：-40ポイント未満

経産省「特定サービス産業動態統計調査」結果〈１１月〉
土木建設機械の賃貸売上高は、過去２年の実績を上回り、年間の売上高もコロナ前に迫ろうとしている。１２月以降も好調を維持すると思われる。
＜⼟⽊建設機械の賃貸売上⾼＞
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

115,000

売
上
︵

⾼
百
万

︶

円

110,000

105,000

100,000

95,00090,00085,00080,000
4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

＜出典：経産省「特定サービス産業動態統計調査」＞

31

● 22年度経営アンケート速報

働き方改革と人材育成が急務
21年度から実施しておりますWEBによる経営アンケートでは、会員の皆様の多大なるご協力の結果、
22年度の回答率は46.7%となり、昨年の28.9%を大きく上回りました。
経営アンケートでは、ひとつは業界の抱える経営問題をアンケートする事で業界の発展、会員の皆様への便宜を図るためのテーマを検討する事、ひとつは業界の社会的責任を果たす活動として進めており
ます関係省庁、都道府県、市町村等関係各部門との災害協定の締結に基づく災害時支援体制の調査です。
アンケートでは、災害時に必要な具体的な災害支援機資材の地域ごとの保有台数の調査をしております。この災害支援機資材の調査結果は、各省庁へフィードバックし活用して頂いております。近年、全国で発生しております豪雨災害等の自然災害とは別に、鳥インフルエンザ、豚コレラ、牛口蹄疫等の家
畜の伝染病に伴う緊急防疫体制を支援する機資材の提供も多くなり、協会支部の支援体制の機動力が問われております。
22年度は、コロナ禍の中、原材料費高騰による調達するレンタル機資材の大幅な価格転嫁があり、また円安、原油価格等により燃料、電気料金等の値上げ、人材確保のためのコストUPなど業界を取り巻く環境はたいへん厳しいと言わざるを得ません。
こうした中、22年度のレンタル投資額は昨年に比べ減少と答えた会員が31.2%、増加と答えた会員
が24.8%となり、投資に対してネガティブになっている傾向がみられます。レンタル資産は、中長期的な経営を支えるものである事は言うまでもありません。継続的に投資ができる環境、レンタル単価の適性化が叫ばれているところであります。
一方、少人数で運営している営業拠点等ではお客様へのサービスを考えて土曜日の閉所も難しい状況になっています。会社が設定した年間休日数は77%が115日未満と回答、人材不足で難しい選択となりますが、『働き方改革』の推進に併せ、生産性の向上、人への投資が求められます。
協会では、レンタル管理士資格制度を通して拠点営業所長のレベルUP、人材育成を図っております。
また、人材育成について経営アンケートで一番要望の多い整備職向けの初級サービス技術講習会をWEBにて無料で開催し、現在６コースを運営し、現在まで約3000名の整備職の方に受講して頂きました。また、今年は会員の皆様の要望から、『与信管理セミナー』、『ハラスメント研修会』を開催しました。
22年度アンケートでは、整備職の次に営業職、管理職の育成要望が多くなっています。また、整備職の中でもフロント職はお客様窓口の要の職種ですが、OJT中心で体系的な教育がされていない状況も見えました。こうしたニーズを23年度の事業に生かしていきます。
協会では、会員の皆様の経営アンケート結果から会員の皆様の経営課題の解決、業界問題の協会としての取組み等を抽出しておりますので、23年度経営アンケートにつきましても更なるご協力をお願い
します。

32

建設機械レンタル業界の規模
２２年度はレンタル部門売上高が対前年比９００億円の増加となり、販売サービス部門
を入れた業界全体の規模は、コロナ禍でも２兆６５００億円と３年連続で成長した。
【売上高】
（億円）

販売サービス等売上高

レンタル部門売上高

30000
売上高合計

2兆６１00億円

2兆６５00億円

12800

12300

13300

14200

2021(令和3)年度調査

2022(令和4)年度調査

2兆４５00億円

25000

2兆２７00億円

2兆1500億円

2兆２４00億円

2兆1９00億円

2兆１９00億円

20000
9200

9100

12800

9700

11700

10900

10700

11000

15000

10000

0

13500

12400

5000

12200

11700

2015(平成27)年度調査 2016(平成28)年度調査 2017(平成29)年度調査 2018(平成30)年度調査 2019(令和元)年度調査

2020(令和2)年度調査【経済産業省 特定サービス産業動態統計調査より協会独自推計】
1

月間の閉所状況
全体結果
選択肢
回答者数
4週5休
4週6休
4週7休
4週8休
日曜・祝日のみ
無回答

回答数

13.0

％

330 100.0%
43

13.0%

85

25.8%

20

6.1%

42

12.7%

140

42.4%

0

0.0%

日曜・祝日のみ
42.4
25.8

6.1
12.7

4週5休

4週6休

4週7休

4週8休

日曜・祝日のみ

売上規模別
5億円未満（149社）

5億円以上20億円未満（104社）

14.8

20億円以上（77社）
6.5

15.4

日曜・祝日のみ
32.5

日曜・祝日のみ
35.6

日曜・祝日のみ
52.3

27.3

20.1
32.7
4.0

4週5休

9.1

9.6

8.7

24.7

6.7

4週6休

4週7休

4週8休

日曜・祝日のみ

2
33

社員の休暇状況
全体結果

0.3

選択肢
回答者数
4週5休
4週6休
4週7休
4週8休
日曜・祝日のみ
無回答

回答数

6.7

％

8.5

330 100.0%
28

8.5%

142

43.0%

54

16.4%

83

25.2%

22

6.7%

1

0.3%

25.2

4週6休
43.0

16.4

4週5休

4週6休

4週7休

4週8休

日曜・祝日のみ

無回答

売上規模別
5億円未満（149社）

5億円以上20億円未満（104社）

20億円以上（77社）

0.0
12.8

0.7

1.9

12.8

1.3

0.0

0.0

8.7

22.1

28.6
4週8休
42.9

18.1

14.4

4週6休
43.6

4週6休
52.9

12.1

27.3

4週5休

4週6休

4週7休

4週8休

日曜・祝日のみ

無回答

3

外国人労働者の採用状況
全体結果
選択肢
回答者数
採用している
採用を検討している
採用するつもりはない
無回答

回答数

％

13.6

330 100.0%
45

13.6%

84

25.5%

201

60.9%

0

0.0%

25.5
採用するつもりはない
60.9

採用している

採用を検討している

採用するつもりはない

売上規模別
5億円未満（149社）

5億円以上20億円未満（104社）

5.4

20億円以上（77社）

10.6

20.1

33.8

29.8
採用するつもりはない
74.5

採用するつもりはない
36.4

採用するつもりはない
59.6

29.9

採用している

採用を検討している

採用するつもりはない

434

ICT施工機の導入状況
全体結果

0.3

選択肢
回答者数
すでに導入済み
今年度導入を予定している導入を検討している
予定なし
当面Ｗレンタルで対応
将来ともＷレンタルで対応
無回答

回答数

5.2

％

18.2

330 100.0%
60

18.2%

4

1.2%

29

8.8%

159

48.2%

60

18.2%

17

5.2%

1

0.3%

18.2

8.8

予定なし
48.2

すでに導入済み
予定なし
無回答

売上規模別

今年度導入を予定している
当面Ｗレンタルで対応

5億円未満（149社）

5億円以上20億円未満（104社）

0.7

0.0

1.3

4.0

4.7

1.2

20億円以上（77社）
0.0

5.8

5.2

17.3

8.1

導入を検討している
将来ともＷレンタルで対応

16.8

14.3

1.0
23.1

すでに導入
済み
46.8

11.5

26.0
予定なし
64.4

予定なし
41.3

6.5
1.3

すでに導入済み

今年度導入を予定している導入を検討している

予定なし

当面Ｗレンタルで対応

将来ともＷレンタルで対応

無回答

5

安全サポート料の徴収状況
全体結果
選択肢
回答者数
徴収している
していない
無回答

回答数

1.2

％

330 100.0%
99

30.0%

227

68.8%

4

1.2%

30.0

していない
68.8

徴収している

していない

無回答

売上規模別
5億円未満（149社）

5億円以上20億円未満（104社）

0.0

1.0

20億円以上（77社）
3.9

24.2
34.6

していない
64.4

していない
75.8

徴収している

35.1

していない
61.0

していない

無回答

6
35

● 可発事業

可搬形発電機整備技術者資格制度について
2023年度可発整備技術者資格<新規取得>申請受付は5月31日(水)まで！！
２月１日より、2023年度可搬形発電機(以下、可発)整備技術者資格<新規取得>申請受付を開始いたしました。
今年度より、申請期間を２か月間延長し、異動や部門変更等で新たに資格が必要となった方にも資格を取得しやすいスケジュールとなりました。一昨年からeラーニング、CBT試験方式へと移行いたしましたので、ご自身のスケジュールで学習と試験を行うことができます。申請スケジュールは下記のとおりです。
≪新規取得≫
申請受付：2023年２月１日（水）～５月31日（水）←新規申請ページ QRコード

2023年度可発<資格更新>申請受付が4月3日(月)からスタート
有効期限2023年（平成35年）8月31日までの資格証をお持ちの方が更新対象です

４月３日（月）10：00からは、2023年度可発<資格更新>申請受付がスタートいたします。申請～
eラーニング受講～顔写真のアップロードまで、全てオンライン上での手続きとなります。申請スケジ
ュールは下記のとおりです。
≪資格更新≫
申請受付：2023年４月３日（月）10：00～５月31日（水）←更新申請ページ QRコード
注）
4月3日
（月）
10：00からスタートです！！

36

可発ステッカーは、安心できる発電機の証。

2023年度可発定期点検済証票（可発ステッカー）、定期点検記録表のご注文はお済みでしょうか。一
昨年より、オンライン上の受発注システムCO-NECT（コネクト）での販売となり、各社様お持ちのアカウントからいつでもご注文可能となりました。
協会では、できるだけ安価な送料でご送付したいため、お届けまでに少しお時間をいただいております。会員の皆様にはご注文調整のご協力をいただき誠にありがとうございます。３月以降は、ご注文から２週間程度でお手元に届きます。可発ステッカーの有効期限は、点検実施月から１年間となっておりますので、点検予定日をご確認の上、ご注文をお願いいたします。
可搬形発電機の定期点検を通じて、安心できる発電機の提供にご協力をお願いいたします。

可発ステッカー・定期点検記録表（A）月例・年次点検
・同（B）負荷特性試験・漏電遮断器検査

可発ステッカー普及ポスター（税込330円）
は、コネクトからご購入可能です。

可発整備技術者資格関連でご不明な点がございましたら、下記より協会本部事務局までお気軽にお問い合わせください。
[お問い合わせ内容]で可搬形発電機整備技術者資格について
または、可発ステッカーについてを選択の上、お問い合わせください。

お問い合わせフォーム
QRコード

37

● 教育研修事業

WEB講習について【教育部会WEB講習】
教育研修委員会教育部会において2021年度からWEB講習の運用を開始しております、本講習も２年目を迎えて会員の皆様にも広く浸透してきたところです。今後も引き続きメニューの追加等を検討しながら積極的に運用して参りたいと思います。
初年度は「発電機の基礎知識」として「電気①」、「電気②」の２講座を配信しました。2022年度は「原動機」、「油圧の基本」、「油圧ポンプ・モーターの基礎」、「油圧バルブの基礎」の講座を追加して合計６メニューを運用致しました。別表のとおり１月末現在で33回の講習を実施、約2,000名以上の方にご活用いただいております。
なお2022年度までは日時を指定しての講習形態でしたが、受講者から「もっと視聴しやすくして欲しい、繰返し視聴したい」といった要望が多くありましたので、2023年度からは受講期間を定めて期間内はいつでも、何度でも受講できる配信方法に変更致したいと考えております。配信スケジュールは別表のとおりとなりますので計画を立てて積極的にご視聴いただきますようお願い致します。

【建設機械整備技能検定事前講習】
本資格は建設機械レンタル業を営むうえで非常に重要な国家検定です、今年度も別表のとおり７支部
において実技・学科の事前講習会が実施され200名以上の方が受講されました。2023年度からはブロックの事業として益々力を入れていただきたいと考えます。教育委員会においても受講者の支援ができるような取り組みを考えておりますのでよろしくお願いします。

【リーダー育成研修】
2022年度は６支部において研修が計画されております、実施状況は別表のとおりとなります。今後はWEB講習も取り入れながら本制度をご活用いただきたいと思います。

38

39

2022(令和4)年度 建設機械整備技能士事前講習会
支部名

2023年2月9日現在
実 技

人数

日程

級

場所

宮城

45 2022/6/11~12

1 級、2 級福島

24 2022/6/11~12

静岡

9

北陸

42

担当講師

花壇自動車整備大学校

花壇自動車整備大学校 小野寺氏、コマツ 菅原氏 他 5 名

2級

県立テクノアカデミー郡山校

住友建機販売㈱、北辰通商、石川屋

2022/7/2

1 級、2 級㈱レントトレーニングセンター

建荷協静岡 田澤氏

2022/6/7~9

2級㈱クボタ建機ジャパン 北陸営業所 他 ㈱クボタ、ヤンマー建機㈱ 他

中国

36 2022/6/17~18

2級㈱原商 松江支店㈱クボタ 瀬古貴司 氏 他

九州

13

鹿児島ポリテクセンター

ヤンマー建機㈱支部名2022/6/4

1 級、2 級

学 科
人数

日程

級

福島

14

2022/7/8~12

2級

南東北卸センター

住友建機販売㈱神奈川302022/8/4~5

2級

㈱岩井

住友建機販売㈱2022（令和4)年度 リーダー育成研修会
支部名
人数
関西・
53
滋賀協議会
関西・
20
和歌山協議会

40

開催状況

日程

場所

貸教室

開催状況

場所

担当講師

2023年2月9 日現在
講演テーマ
講師『ファーストペンギン』
株式会社GHIBLI 代表取締役 坪内知佳 氏～新たな時代と組織に必要なリーダーを目指せ～

2022/12/9

ホテルニューオウミ

2022/10/20

宗像野坂ソーラー発電所 建設ICTについて㈱キナン 工場長 岡野昌世史 氏

● ウェビナーの開催

人材育成・教育研修のお役立ち
ハラスメント防止研修
管理職クラスに向けた、ハラスメント講習を行いました。
近年、「ハラスメント」も多様化している時代になっておりますが、今回は、主に「パワーハラスメ
ント」について、講習会を行いました。
講習日当日は、LIVE配信で行い、講師とのやりとりや、チャット等での質問などもあり、臨場感のある講習となりました。LIVEでの参加が難しかった受講者様へ向けては、12月に、一定期間、録画配信を行っておりました。録画での受講は、受講者様のご都合のよい時間帯に何回でも受講いただくことが可能でした。協会では、いくつか、オンラインでの講習会を行っておりますが、初のLIVE講習でしたが、講習会自体の環境、内容も含めて、とても有意義な講習会となりました。

図7

与信管理セミナー
損保ジャパン株式会社の協賛による、WEB講習「与信管理セミナー」を開催しました。

図8
図7

こちらのWEB講習は、大変ご好評いただき、募集開始１週間程度で定員数のご応募をいただきました。
講師は、株式会社東京商工リサーチから招き、全国企業倒産状況、建設業の倒産状況といった内容でお話しいただきました。受講者様からも、「経済状況に合わせた客先の把握、管理についての説明がよかった」、「具体例がありイメージしやすかった」などの感想をたくさんいただいております。
与信管理セミナーは、受講者様に、一定期間、何度でも受講いただくとこが可能な講習でしたので、定員300人に対して、約400回の視聴回数をいただく結果となりました。今後、協会では、セミナーや、講習会を続々と開催し、時代にあわせた内容をリアルタイムでお届けしますので、この機会に知見を深めていただき、業務に活用いただければ幸いです。

図841

● 登録事業

23年度からレンタル管理士資格更新講習スタート
建設機械レンタル管理士資格制度は、2018年にスタートし今年で５年目を迎えました。
業者登録制度にご賛同いただいております会員様には、各営業所に、資格試験に合格された建設機械レンタル管理士を、１人ご登録していただいておりますが、現在では、約4000人以上が建設機械レンタル管理士として、ご活躍いただいております。
この資格制度は、eラーニングで学習していただき、十分に学習していただいた後、試験に挑んでいただくことが可能です。昨今では、コロナ渦によりeラーニングも定着してきたかと思われますが、建設機械レンタル管理士のeラーニングは、時間、場所の制限がなく学習できますので、比較的、勉強しやすいものとなっております。
そして、５年目を迎えた今年は、いよいよ資格更新が始まります。
新規受験者様、既に資格をお持ちの建設機械レンタル管理士の方々には、新しい時代にあった時事問題を学習し、知識として身に着けていただくため、SDG'sやICT施工等の内容を盛り込み、見直しを行いました。
現在、新規のみで通年の開催を行っていますが、2023年10月から、新規・更新ともに、年２回開催と変更になります。資格更新には、試験はありませんが、eラーニングを受講していただき、更に知見を深めて頂き、建設機械レンタル管理士としてご活躍ください。

通年開催から年２回開催に変更（新規・更新）●申込期間：４月～５月/10月～11月●eラーニング・試験：６月～８月/12月～１月※2023年は10月から申込スタート
建設機械レンタル管理士資格試験合格者数
（累計）
年
2021

2022

42

集計月 旧資格者

建設機械レンタル管理士eラーニング申込者数
（累計）

会員

非会員

合計

年
2021

4月

441

3333

11

3785

12月

441

3586

13

4040

4月

441

3680

13

4134

12 月

441

3787

16

4244

2022

集計月 旧資格者

会員

非会員

合計

4月

470

3922

17

4409

12月

470

4160

18

4648

4月

470

4229

18

4717

12月

470

4361

20

4851

● 登録事業

登録制度
登録制度にご登録いただいております会員様は現在186社となっております。
ご登録いただいております会員様には、いくつかの特典をご用意しております。

１．可搬型発電機定期点検済証票（ステッカー）等の販売価格の優遇
正会員価格より、１枚当たり約100円程度優遇。

２．日本建機レンタル総合保障制度における保険料の割引（５％割引）●登録業者向け割引制度
日本建設機械レンタル協会が推奨している「建設機械レンタル業者登録制度」に登録している企業は、５％の割引が適用できます。
●事故割増引制度
捐害率計算期間中（過去３年間分）の保険料に対する、一定期間※の保険金の支払いに応じて下記の割増引係数が適用されます。

無事故
割増引率
係数

損害率
60％まで

損害率
60％超

15％割引 割増引なし 30％割増
0.85

基準
（1.0）

1.3

損害率
90％超

損害率
200％超

損害率
300％超

70％割増 110％割増 130％割増 180％割増

個別対応

1.7

損害率
140%超

2.1

損害率
170％超

2.3

2.8

個別対応

※事故の給付金（保険金）
は支払いを受けた日ベースで算出されます。
※「一定期間」とは、2019年１月１日～2021年12月31日までの３年間をいいます。

３．特定技能外国人制度受け入れについて（会員証明書発行）
当協会は、一般社団法人建設技能人材機構の会員になっています。特定技能外国人の受け入れを行うためには、この、一般社団法人建設技能人材機構の会員資格と会員証明書が必要となります。当協
会では、登録制度にご登録いただいている会員様が、特定技能外国人の受け入れを希望された場合、専用の会員証明書の発行を行います。
一般社団法人建設技能人材機構HP

https://jac-skill.or.jp/

今後も、特典を増やすよう努めて参りますので、ご登録くださいますようお願い致します。
図⑤

図⑥

43

● 協会事業

日本建機レンタル総合補償制度について
⽇本建設機械レンタル協会正会員専⽤保険制度
⽇本建設機械レンタル協会正会員専⽤保険制度
⽇本建設機械レンタル協会正会員専⽤保険制度

⽇本建機レンタル総合補償制度の案内
⽇本建機レンタル総合補償制度の案内
⽇本建機レンタル総合補償制度の案内

当保険は⽇本建設機械レンタル協会員（正会員）のみがご加⼊できる制度です。
当保険は⽇本建設機械レンタル協会員（正会員）のみがご加⼊できる制度です。
当保険は⽇本建設機械レンタル協会員（正会員）のみがご加⼊できる制度です。

POINT① 団体商品のスケールメリットを活かした⼤型補償に加え、保険料は割安
POINT① 団体商品のスケールメリットを活かした⼤型補償に加え、団体商品のスケールメリットを活かした⼤型補償に加え、保険料は割安
保険料は割安POINT①
POINT②
POINT②年中いつでも加⼊
年中いつでも加⼊することが可能
することが可能
POINT②
年中いつでも加⼊することが可能
POINT③
全額損⾦処理が可能
全額損⾦処理が可能
POINT③保険料は保険料はPOINT③
保険料は全額損⾦処理が可能※今後法改正となり変更となる場合があります。実際の税務処理については税理⼠にご相談ください。
※今後法改正となり変更となる場合があります。実際の税務処理については税理⼠にご相談ください。
※今後法改正となり変更となる場合があります。実際の税務処理については税理⼠にご相談ください。

POINT④
POINT④団体のスケールメリットを活かした割安な保険料で⾼⽔準の補償をご提供します。
団体のスケールメリットを活かした割安な保険料で⾼⽔準の補償をご提供します。
POINT④
団体のスケールメリットを活かした割安な保険料で⾼⽔準の補償をご提供します。
POINT⑤総合賠償制度では条件を満たせば総合賠償制度では条件を満たせば「登録業者向け割引」
が適⽤できます︕
POINT⑤「登録業者向け割引」
が適⽤できます︕
POINT⑤
総合賠償制度では条件を満たせば「登録業者向け割引」
が適⽤できます︕

下記4つのメニューより貴社のニーズにあわせ下記4つのメニューより貴社のニーズにあわせ下記4つのメニューより貴社のニーズにあわせ必要な補償を選択し加⼊することが可能です。
必要な補償を選択し加⼊することが可能です。
必要な補償を選択し加⼊することが可能です。

＜お問合せは本制度取扱代理店もしくは以下の幹事代理店まで＞＜お問合せは本制度取扱代理店もしくは以下の幹事代理店まで＞＜お問合せは本制度取扱代理店もしくは以下の幹事代理店まで＞
株式会社ワイズマン 東京⽀店
株式会社ワイズマン
東京⽀店 Yʼsビル7階〒103-0004 東京都中央区東・⽇本橋3-11-11

株式会社ワイズマン 東京⽀店

〒103-0004
東京都中央区東・⽇本橋3-11-11
Yʼsビル7階TEL 03-5623-6455/ FAX
03-5623-6488（受付時間︓平⽇午前9時から午後5時まで）〒103-0004
東京都中央区東⽇本橋3-11-11
Yʼsビル7階TEL 03-5623-6455 / FAX 03-5623-6488（受付時間︓平⽇午前9時から午後5時まで）
TEL 03-5623-6455/ FAX 03-5623-6488（受付時間︓平⽇午前9時から午後5時まで）
まずはお⾒積りだけでもお気軽にお問合せ下さい︕
まずはお⾒積りだけでもお気軽にお問合せ下さい︕>> 協会HPからパンフレットや⾒積依頼書など確認できます。 <<>> 協会HPからパンフレットや⾒積依頼書など確認できます。 <<まずはお⾒積りだけでもお気軽にお問合せ下さい︕【引受保険会社】
損害保険ジャパン株式会社 営業開発部第⼀課>> 協会HPからパンフレットや⾒積依頼書など確認できます。
<<【引受保険会社】
損害保険ジャパン株式会社 営業開発部第⼀課〒160-8338 東京都新宿区⻄新宿1-26-1〒160-8338
東京都新宿区⻄新宿1-26-1
TEL 03-3349-3322/ FAX 03-6388-0155（受付時間︓平⽇午前9時から午後5時まで）【引受保険会社】
損害保険ジャパン株式会社
営業開発部第⼀課※この記事は概要を説明したものです。
SJ22-12945 2023/1/16（受付時間︓平⽇午前9時から午後5時まで）
TEL
03-3349-3322/
FAX
03-6388-0155〒160-8338 東京都新宿区⻄新宿1-26-1※この記事は概要を説明したものです。
SJ22-12945 2023/1/16
TEL 03-3349-3322 / FAX 03-6388-0155（受付時間︓平⽇午前9時から午後5時まで）※この記事は概要を説明したものです。

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SJ22-12945 2023/1/16

● 共済事業

日本建設機械レンタル企業年金基金より
昨号において「日本建設機械レンタル企業年金基金についてのご案内」で当基金の概要、モデル給付額、財政状況等をご案内させていただきました。
今回は視点を変え、皆様は国から年金をどのくらい給付されるのかご存じでしょうか。算式およびモ
デル給付額をお示しし、併せて当基金に加入した場合どのくらい給付が上積みされるのか、また負担はどのくらい増えるのかをお示ししたいと思います。
国のモデル給付額

加入年齢

22歳

平均標準報酬

60歳退職 310,000円
65歳退職 320,000円

Ⅰ.国民年金（老齢基礎年金）
満額（令和5年度基準）
年金額 795,000円
払込み期間に応じて年金額が決定
年金額
年金月額
60歳退職
755,300円
62,900円←795,000×456ヶ月÷480ヶ月
65歳退職
755,300円
62,900円（22歳~60歳 38年(456ヶ月)）※老齢基礎年金の払込み期間 20歳から60歳まで（40年(480ヶ月)）
Ⅱ.厚生年金保険（老齢厚生年金）支給額=平均給与月額（賞与を含む）×5.481/1000×加入月数
年金額
年金月額
60歳退職
774,800円
64,567円←310,000×5.481/1000×456ヶ月
65歳退職
905,100円
75,425円←320,000×5.481/1000×516ヶ月
基金加入:モデル給付額

確定拠出年金（保証期間あり）
確定給付年金（保証期間あり）
厚生年金保険（生 存 中 支 給）
国 民 年 金（生 存 中 支 給）計

22歳加入、65歳退職、平均給与320,000円
月額換算
11,400円
8,600円
75,425円
62,900円
158,325円
約2万円/月アップ

月額換算——75,425円
62,900円
138,325円※上表は20年支給の場合で10年支給で3.6万
円アップ
5年、10年、15年、20年の選択期間あり
年金支給に代え、一時金受給も可（395万円）

基金加入:モデル掛金額

給与月額:300,000円、賞与:年500,000円

確定給付年金<会社負担>

掛金率：0 . 9 %運営費：440円
掛金率：0 . 8 %
事務費：0 .3 %

年額換算
—
—
—
—

年額換算
32,400円
5,280円
28,800円
10,800円

厚生年金保険国 民 年 金18.3%
<労使折半>

750,300円<375,150円>

750,300円<375,150円>

確定拠出年金<会社負担>

計750,300円※企業年金（確定給付、確定拠出）は賞与からは徴収しない

月額約63千円

827,580円
月額約69千円
約6千円/月アップ45

● 関係省令記事

インボイス制度

46

47

Letters From The Branch
支 部 だ よ り◉ 北海道支部

支部長

倉内

広昭

北海道支部の令和４年度の活動について、いくつか紹介させていただきます。
令和４年５月18日に第６回通常総会を開催致しました。これまで、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため２年以上に渡り懇親会等を含む集合会合を自粛しておりましたが、ようやく多くの会員様に集まっていただく機会を設けました。当年度は、任期満了に伴う役員改選もあり、久々に顔を合わせる事が出来て、有意義なものでした。総会のあとには、㈱きたリンク代表取締役矢部育夫様による特別講
演を行い、2022年度建設産業の展望などについて解説いただき、参加の皆様に興味深く聴講していただけました。その後、感染防止対策を行った上での懇親会は、長時間に及ばないように実施したため、あっという間でしたが盛会に終えることが出来ました。
７月には、当支部の事業活動の大きなひとつであります建設機械整備 技能検定の実技講習会を開催し、さらに、実技試験の実施運営を支援致しました。令和２年度はコロナの影響により中止、令和３年
度は人数を絞っての実施のため、多くの方たちが資格取得の機会を心待ちにしておりました。そこで、当年度の講習会は、17名の講師の方にご尽力いただき、受講者数116名( １級21名、２級95名)で前年の80名を大きく上回る参加となりました。さらに講習にあたり、講師の事前検討会を行うなどして、試験を控えている方へより有効な支援を実施しました。
実技試験については、受検の各課題１グループの人数を増やすとともに、実施日数増加によって、受検者数を、前年の175名から249名( １級63名、２級186名)に増やして行いました。暑い時期に４日間の長期間に渡る実技試験でしたが、20名の技能検定委員のご尽力により、事故もなく無事に終えることが出来ました。
とても嬉しい報告がございます。
北海道経済部が行っている「職業能力開発功労者に対する北海道知事感謝状の贈呈」について、当協
会北海道支部より相談役 伊藤武史様（北海産業株式会社
サービス販売株式会社取締役会長）、相談役

富山政明様（日本建機取締役会長）お二人を推薦したところ、この度令和４年10月胆振総合振興局、石狩振興局より受賞が決まり、令和４年11月23日に富山政明様、12月５日に伊藤武史様がそれぞれの48

振興局より表彰を受けられました。
お二人は長年に渡り建設機械整備技能検定及び可搬形発電機整備技術者の教育実習において技能、技術者の有資格者拡大と育成にご尽力され多くの技能士を輩出しており制度開始期から現在の講習や実技試験の教育活動を牽引され、基礎を築いてこられました。当協会としても北海道知事表彰は初めての事となり大変喜ばしい事と考えております。
本当におめでとうございます。
さて、近年増々激甚化している風水害や大規模地震など自然災害への対応を図るとともに防災、減災、
国土強靭化のための５ヶ年加速化計画、そして流域治水、国土幹線道路ネットワークの機能強化、道路
インフラの局所的な防災・減災対策、インフラの老朽化対策などに予算配分され強靭化に向っております。
それらに伴いまして、現在、災害協定を締結しております北海道開発局様を始め、札幌市役所様なら
びに各地区の市町村から今後の自然災害発生時の要請にお応えするとともに機動的な対応を可能とすべ
く、道内の地区部会に協力を頂きながら図上訓練の計画、実施を始めております。
今後、更にこの活動を実りあるものにして行き、私くしたちが果すべき役割をしっかりと着実に実行して参りたいと考えております。
引き続き、会員の皆様と共に協調、協和の精神で連携強化とより良い支部活動を目指し事業を進めて行きたいと考えておりますので、未来に向けた活動にご支援とご協力を賜ります様、お願い申し上げます。

①第６回

通常総会

③建設機械整備 実技講習会（油圧シリンダの分解組立）②建設機械整備 実技講習会（エンジンの分解組立）④建設機械整備 実技講習会（部品の製作）
49

◉ 青森支部

支部長

中村

昭芳

令和４年９月４日（日）八戸市総合防災訓練
令和４年９月４日（日）、青森県八戸市総合防災訓練に参加致しました。
同訓練は、災害対策基本法第48条及び青森県地域防災計画並びに八戸市地域防災計画に基づき、防災
関係機関・団体と地域住民の参加・連携の下、地震・津波災害発生時の応急対策を迅速、的確かつ総合的に実施できるよう、各種訓練を行うことで、防災体制の強化と地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的としたものです。
当協会はインバータ発電機や救急レスキューベンチ・冷風機・ミラクルライトなど多数展示し、会員各社が商品説明を行いました。

令和４年10月23日（日）三沢市総合防災訓練
令和４年10月23日（日）、三沢市総合防災訓練に参加致しました。
災害対策基本法第48条及び青森県地域防災計画並びに三沢市地域防災計画に基づき、三沢米軍基地関係者や三沢防災関係機関団体と地域住民の参加・連携の下、地震・津波災害発生時の応急対策を迅速、的確かつ総合的に実施できるよう、各種訓練を行うことで、防災体制の強化と地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的としたものです。青森支部ではインバータ発電機や救急レスキューベンチ・LED充電式ライトなどを展示し会員各社が商品説明を行い、各関係団体から高い関心を寄せて頂きました。

50

◉ 秋田支部

支部長

小川

薫

秋田支部では、三浦正義支部長（㈱秋田中央機工）から小川支部長（㈱トラスト）へのバトンタッチでス
タートしました。さらに、新型コロナの感染予防のため総会を開催できなくなり、議案は議決権行使による議案議決となりました。
以後流通委員会、支部役員会は中止と致しましたが12月６日には感染状況が落ち着いたことより役員会を開くことが出来ました。
今後の活動予定の協議と各社の状況等の報告を聴取できました。しかし新年祝賀会は中止とし、３月
役員会（決算見込）と新年度の支部総会の開催を実施することで会議終了しました。
以上秋田支部としてコロナ感染予防対策を最重要課題として対処して来ましたが支部活動は環境に十分留意し対応してまいります。
秋田支部事務局長
田仲

和昭

51

◉ 岩手支部

支部長

佐藤

一彦

岩手支部は平成29年５月に岩手県建設機械リース業協会から名称変更し、一般社団法人日本建設機
械レンタル協会岩手支部として新たなスタートを切っております。令和４年12月現在、正会員17社、賛助会員27社、計44社で構成され、年間事業としては、年３回の理事会、各地区での同業社会議、親睦ゴルフコンペ、新春講演会並びに新年交賀会を計画・実施しております。

親睦ゴルフコンペ
令和４年10月４日に、北上カントリークラブにおいて、21社28名の参加を頂き盛大に開催されました。プレー成績は、優勝いすゞ自動車東北㈱の立花正人様、準優勝㈱ほくとうの鈴木勇一様、第三位㈱電動舎の菊地達朗様となりました。毎年盛り上げを見せる親睦ゴルフコンペを来年度以降も継続して開催の予定です。

高病原性鳥インフルエンザ発生時の協力体制の構築
岩手県は養鶏数が採卵鶏、ブロイラー共に全国第３位であり、鳥インフルエンザが発生した場合の影
響は計り知れません。昨年11月25日に本県の一関市で保護されたあとに死んだ野生のオオハクチョウ
から遺伝子検査の結果、高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出されたとの報告がありましたが幸いにも感染拡大に至りませんでした。しかし、昨年11月23日に隣県の宮城県気仙沼市内の農場において、高病原性鳥インフルエンザ感染が確認され約18千羽 の殺処分と昨年12月15日青森県三沢市で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認され約137万羽が殺処分されました。通常、深夜より作業員百人単位で作業が開始されることから、大量の資機材を短時間でしかも深夜に納入する必要があり、岩手支部は
平成28年より岩手県との協議を開始し協定には至っていないものの、現在も発生時に対する協力体制の構築に向け協議を重ねております。

岩手県復興防災部復興防災部との高病原性鳥インフルエンザ発生時対応会議

52

新春講演会並びに新年交賀会
令和５年１月17日にホテルメトロポリタン盛岡に於いて、新春講演会並びに新年交賀会が38社より59名の参加を頂き開催いたしました。講演会では㈱日刊岩手建設工業新聞社 代表取締役社長 宮野裕子
様に講師をお願いし、『ICTを導入する意義は何か』と題しご講演頂きました。

『新春講演会』 ㈱日刊岩手建設工業新聞社

代表取締役社長 宮野 裕子 様

デジタル変革より、ドローンで上空から撮影した画像の測量データをもとに作成した設計施工計画を
ICT建機での施工は、発注者の提示するモデルどおりの施工により信頼を得られ、ICTの技術の活用によって、建設業界の課題である就業者数の減少と業務の効率化を図り、人手不足の解消と生産性の向上が期待できます。ICTは国家主導で進められており、すべての工事がICT実施となることも考えられ、ICT施工の普及拡大に伴うレンタル建機投資額への対応をレンタル業界全体で協議、対応しなければ為らないと感じました。

『新年交賀会』
岩手支部 前支部長 齊藤 龍也氏による挨拶

第一建機㈱『新年交賀会』
齋藤 健一 営業担当部長による乾杯の発声

最後になりますが、正会員・賛助会員各位の当協会へのご理解ご協力に対しまして、本紙面をお借りして心より御礼申し上げます。今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。

53

◉ 宮城支部

支部長

石井

浩一

― 今年度の主な開催行事 ―＜令和４年懇話会＞
開催日：令和４年５月12日（木） 会場：仙台サンプラザ
参加人数：96人

PR：10社 ／ 別室“商品、パネル、カタログ 展示コーナー”：19社＊従来、新年賀詞交歓会と同日の開催であったが、コロナ感染症の影響により約２年半振りに定期総会と同日開催とした。賛助会員のPR社数は10社で、今回新たな試みとして別室に“商品展示・カタログ
設置、パネル・カタログ設置コーナー”を設け、商談スタイルのPRの場も用意させて頂いた。

＜第49回定期総会＞
開催日：令和４年５月12日（木） 会場：仙台サンプラザ

参加人数：89人＊コロナ感染症の影響により２年振りに定期総会を開催した。同日開催の令和４年懇話会参加者の多くが出席し、全行事終了後も会員同士、久しぶりの再会に親睦を深めていた。

54

＜営業管理職向けセミナー／賛助会員との合同懇親会＞
開催日：令和４年10月７日（金） 会場：仙台サンプラザ
参加人数（セミナー：25人／懇親会：45人）＊コロナ禍以前の当支部恒例行事であった“第一線営業担当者合同研修会”の代替行事として“営業管
理職向けセミナー”を計画し、今年度初の開催となった。プログラム前半に講師によるセミナー、後半
ではグループ別ディスカッションを行った。終了後は賛助会員と合同で懇親会を行った＜令和５年 新春懇話会／新年賀詞交歓会＞
開催日：令和５年１月18日（水） 会場：仙台サンプラザ

賛助会員製品PR：６社

参加人数（新春懇話会：102人／新年賀詞交歓会：129人）＊他の行事と同様、コロナ感染症の影響により３年振りに開催した。新春懇話会終了後には新年賀詞交
歓会が行われた。会員同士で交流を深め、今年１年の飛躍を誓う場となった。

―その他開催行事―＜三役会・理事会＞〔隔月開催中〕＜親睦ゴルフコンペ＞〔２回開催〕令和４年５月13日（金）・11月18日（金）＜５分科会 リーダー会＞〔２回開催〕令和４年７月７日（木）・11月18日（木）55◉ 山形支部
令和４年度

小野寺

山形支部長

啓一

事業計画

基本計画
建設機械器具の賃貸事業に関する調査研究を行うと共に会員相互の親睦と交流の促進を図り、もって建設機械器具賃貸事業の健全な発展に寄与することを目的とする。

年間事業計画
月

日

事

業

内

容

場

所

コマツ山形㈱本社会議室

４月

役員・監事会議（会計監査）

５月

第29回定期総会 （書面議決）

６月

会員ゴルフ親善CP

新庄アーデンゴルフ

９月

理事会

県総合運動公園

10月

臨時総会
賛助会員PRプレゼンテーション

３月

理事会（事業・予算計画）※年、４回実施しておりました

県総合運動公園

各地区ごとの担当者意見交換会及び勉強会は諸般の事情で中止とさせていただきます。
またほかの事業も新型コロナウィルス感染拡大の状況をみて随時判断とさせていただきますので
何卒よろしくお願いします。

令和４年度
○

山形支部

事業活動について５月に予定しておりました総会はコロナ感染拡大のために書面議決となった。10月の臨時総会も中止となった。

○

６月に予定していた親善ゴルフコンペは延期となったが10月に感染対策を充分にとって実施となった。
３年ぶりのゴルフコンペ開催になった。以前のようにコンペルームでの反省会で賑やかに盛り上がることはできなかったが、久し振りのコンペ大会もあってスコアを気にせず青空の下で日頃のコロナ
ストレスを発散できたのかなと思います。
10月21日（木）会員親睦ゴルコンペ開催

参加者

新庄アーデンゴルフ倶楽部
優勝者
56

㈱新庄建機

山科健一様

９名

○

災害発生応援協定の件についての会合を県の担当者と実施
12月13日（火）山形県庁11階
県

側

管理課にて

山形県県土整備部管理課
高橋主幹

協会側

県土強靱化推進室

細谷主査

久保田東北ブロック長
小野寺山形支部長
新関事務局長

県内災害発生の際の対応について意見交換がなされた。
県庁を含む各組織上のこともあり、今後の有事の対応については下記組織内で来年度に向けてよく検討をしていくこととなった。
県の有事の際の想定される組織
県土整備部管理課県土強靱推進室（県庁）
防災くらし安心部防災危機管理課（県庁）
総合支庁建設部関係課（総合支庁）

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◉ 福島支部

支部長

後藤

一弘

令和４年度臨時総会
昨年2022年11月９日(水)白河市の東京第一ホテル新白河にて開催しました。
コロナウイルス感染が多い中でしたが、ホテル宿泊を各部屋１名で、感染対策をとり、実施しました。
約３年間のコロナウイルスにより総会が行われなかったために、役員の改選や、東北ブロック制の制定
等会員の賛同と同意を得るために現在進めているブロック制の内容を説明した。
又、総会終了後恒例の懇親会をホテル内で総勢約80名にて実施しました。
議案（１）第１号議案

新役員のあいさつ（２）第２号議案

令和４年度中間事業活動報告（３）第３号議案

新規会員の紹介（４）第４号議案

東北ブロック制の件＊第４号議案について
福島支部の前支部長が東北ブロック制の制度や各県支部の今後のあり方等事細かく説明した。
東北ブロックへの会費の納入や、費用の支出、本部と関係等、その他諸々、会員に同意を得る支部の在り方など、話し合いをした。その後散会し懇親会へと移った。

＜臨時総会の様子＞

鳥インフルエンザ発生に伴う福島支部の対応について
11月28日、肉用鶏１万７千羽を飼育している伊達市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表された。福島県内では野鳥の感染を確認したケースはあるが、養鶏場では初めて。福
島県農林水産部畜産課より当支部へ協力要請の連絡を受け機材調達の手配を行う。また、福島県では２例目となる12月７日に採卵用10万４千羽を飼育している福島県飯館村の養鶏場で高病原性鳥インフル
エンザウイルスを検出したと発表を受け１例目同様当支部へ福島県より 機材調達依頼があり手配を行った。
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＊経過報告11月28日

午前中に福島県伊達市にて高病原性鳥インフルエンザの発生の疑いありと当支部へ連絡あり。

23：00頃福島県農林水産部畜産課より協力要請あり。要請された機材は殺処分地、消毒ポイント
４ヶ所に向け投光器、仮設トイレ、ストーブ、椅子等の備品。支部長の指示の下で当会員へ連絡し機材等の手配を行う。

11月29日６：00頃より 殺処分地及び消毒ポイント４ヶ所へ随時速やかに納入を開始する。

11月30日

午前中までに依頼を受けた全ての機材を納入完了する。

14：00頃

一部消毒ポイントの移動に伴い機材の移動依頼あり。

12月 １日10：00頃

12月 ７日午後に福島県飯館村の養鶏所にて高病原性鳥インフルエンザの発生の疑いがあると当支全ての機材移動完了

部へ連絡あり。福島県では２例目
支部長の指示の下で当会員へ連絡し機材等の手配を行い速やかに搬入設置開始
12月 ８日10：00頃

飯館地区の殺処分地及び消毒ポイント４カ所の機材設置完了

12月13日

伊達地区各消毒ポイントの撤去予定について連絡あり。撤去手配の手配を行う

12月16日

飯館地区各消毒ポイントの撤去予定について連絡あり。撤去手配の手配を行う

12月24日伊達地区分にて設置された消毒ポイント撤去予定に併せ全ての機材引上げ完了

１月 ５日

飯館地区分にて設置された消毒ポイント撤去予定に併せ全ての機材引上げ完了＊今後の課題として有事の際にスムースは対応を行う為に支部内での夜間や休日対応を含めた連絡網の見直しが

必要と

考える。

伊達地区消毒ポイント保原営農センター＜消毒ポイント現場の様子＞

59

◉ 新潟支部
新潟支部は、正会員25社、賛助会員19社

支部長

神田

美好

計44社の会員で運営しております。

今年度は、理事会（年４回）、定期総会、親睦ゴルフ大会、納涼会、勉強会、忘年会、賀詞交歓会を計画・実施いたしました。コロナ渦によりあらゆる行事が書面、リモート、もしくは中止となるなか、新潟支部では、会員各社の親睦を深め、活発な意見交換・情報交換をできる場の提供を目指し、すべての行事を対面にて実施いたしました。以下、今年度の主な活動結果をご報告いたします。

【定期総会】
令和４年５月11日ホテルイタリア軒において、16社25名の参加を頂き、開催いたしました。
講師に、たけし軍団 松尾伴内×新潟お笑い集団NAMARA 江口歩様をお招きし、 演題「人生のドタ
バタ劇を乗り切る方法」で講演をいただき、笑いに包まれながらも、たくましく生きる術をお話しいた
だきました。時節柄、懇親会は実施せずにお土産をお渡しして散会と致しました。

【親睦ゴルフコンペ＆納涼会】
令和４年８月19日に14社17名の参加を頂き、中条ゴルフクラブで親睦ゴルフ大会を実施いたしました。あくまでも親睦目的という事より順位報告なしでの大会といたしました。ゴルフの後、会場を新潟
東映ホテルに移し、納涼会を開催、ゴルフを参加されなかった方々からも参加いただき、22社30名で、盛大に開催を致しました。

【営業勉強会＆懇親会】
令和４年９月８日、新潟東映ホテルにおいて中堅社員を対象とした「営業勉強会ならびに懇親会」を
24社41名の参加を頂き開催いたしました。
第１部はSDGｓ（環境配慮型）付加価値商材という内容で、３社（デンヨー株式会社様、日本キャタピ
ラー合同会社様、株式会社ソーキ様）よりご講演いただきました。
第２部は５～６名のグループに分かれて、「レンタル業界における働き方」、「稼働率を上げるためのWレンタルについて」、「レンタル価格の値戻しについて」の３つの課題についてブレーンスト
ーミングを実施し、最後に各グループから発表を頂きました。２
時間半に及ぶ活発な意見交換が行われ、勉強会後のアンケート結果では、「他社の現状や取り組みを聞けて参考になった」「メーカーからの最新の情報が聞けた」「横のつながりが深められてよかった」など大変好評な感想を多くいただき、有意義な時間を共有することができました。第３部では、賛助会員の方や各社の上司からも出席いただき、勉強会での感想や意見などがさらに深まり、より親睦を深めることができました。
今後も継続して、このような勉強会を企画、運営していきたいと考えております。
60

【忘年会および賀詞交歓会】
令和４年12月６日ホテルオークラにおいて29社41名より参加いただき、忘年会を開催、また、令和５年２月２日に、新潟グランドホテルにおいて33社54名より参加いただき、賀詞交歓会を実施いたしました。第１部では、SORABITO株式会社

白子雅也様より、「建機レンタル業界とDX」という題名

で講演をいただき、益々デジタル化する社会の中で我々が何をすべきかを考える良い機会となりました。
第２部の講演会では、来年度より新潟支部が北陸ブロックに区分けされる事となったことより、北陸支部の川下支部長よりご参加いただき、ご挨拶を頂きました。今後、ブロックでの活動がスムーズに行えるよう皆様に協力を求めるとともに、ブロックの活動が活発に行われることに期待をする新年会となりました。
懇親会では古町芸妓の方をお招きして、新春の舞など３曲を披露頂き、新年らしい華やかな会となりました。

【今後の活動について】
昨年度より、資材・原材料高騰、燃料費の高騰などより、あらゆる価格が上昇していることを踏まえ、さらには各社社員の待遇改善のために、協会として各社の取り組み紹介や意見交換をさらに活発化させて、より風通しの良い協会運営を図っていきたいと考えます。来年度より北陸ブロックに参加いたしま
すが、商圏として関東ブロックの影響を多く受けることより関東ブロック協議会にも参加をし、定期的に意見交換を図り、会員各社に有用な情報開示をして参りたいと思います。
61◉ 群馬支部

支部長

中川

秀敏

正会員、賛助会員の皆様には日頃よりご支援、ご協力頂き誠に感謝をしております。
また、コロナ禍で思った通りの支部活動が出来ず会員様各位に迷惑、ご不便をかけることになりました。
理事会等も書面決議にて行う次第でしたが、会員同士の交流会としてゴルフコンペ等は実施しております。
国土交通省関東地方整備局高崎河川国道事務所との連絡会議も少ない中で新潟県境での除雪機の依頼を受け会員様に貸出をして頂きました。
コロナ感染が始まってから３年になり、５月から季節性インフルエンザなどと同じ『５類』移行することで経済も徐々に回復に向かうかと思われます。
本年度から関東ブロックも本格的に動き始め、この３月には関東ブロック会議も開催されます。
当支部も関東ブロックと連携をして会員様のお役の立てる様に計画を組んで参ります。

62◉ 栃木支部

支部長

町屋

清隆

栃木支部は、昭和63年６月、リース業協会として発足、現在正会員31社賛助会員27社が加入しています。
主な活動は、年に一度の総会、４回の理事会、関東ブロック会議、リーダー育成研修会、優良事業場視察研修、賀詞交歓会・企業及び新商品発表会、（以上実施）座談会、ほかにゴルフ大会や随時情報交換会などを実施しています。
しかし、この間思うような活動もできずに一時地域会費相当分を会員・賛助会員に還元することや、
年末年始無災害・労働災害無災害、働き方改革の推進ポスター等々配布し啓発に努めてきました。
栃木県内においては、県都宇都宮市内を中心に次世代型の路面電車システム（LRT）が2023年８月の開業に向けてテスト走行の段階に入り、また南間ダム工事も2025年の完成を目指して多数の建設機械が稼働しております。
近年頻発している異常気象による災害から県民の安心・安全を確保するための防災・減災事業として期待が求められています。
一方、一昨年から家畜伝染病、鳥インフルエンザ、豚コレラの発生に対して、栃木県との「家畜伝染病の発生時における防疫対策への協力に関する協定」に基づき速やかに資機材を迅速に提供してきました。
本年も皆様とご一緒に協会支部の存在感を高めつつ社会貢献してまいりたいと考えます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

第６回優良企業視察会
令和４年12月に、今回で６回目となる「優良企業視察会」が開催されました。コロナの影
響で３年ぶりになりましたが、協会の結束力を確認すべく多数の会員様に協力いただくことが出来ました。今回は油圧アタッチメントの最大手であるところの、古河ロックドリル㈱様の高崎工場を見学させていただきました。普段はレンタル商品として取り扱ってはいるものの、それが一から作り出されている様を見るのはとても興味深く、感心させられてしまうところばかりでした。特にジャイアントブレーカーの心臓部が１本の鉄の塊から削りだされていく工程
や、品質にむらが出ない為の温度管理など、現場での活躍ぶりからは想像がつかない繊細な製造工程を見るにつけ、会員様もこれからはさらに安心して貸出すことが出来る材料になったのではないでしょうか。

２０２２年１２月２日

古 河ロックドリル ㈱ 北 関 東 工 場

視察63◉ 東京支部

支部長

小松崎

伸一郎

全国の正会員、賛助会員の皆様には日頃よりご支援、ご協力いただき深く感謝しております。
わが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、新型コロナウィルス感染症の収束が見通せないことに加え、ウクライナ情勢の長期化による原材料費・原油価格の高騰や急激な円安の進行など先行きが不透明な状況が続いています。
東京支部においては、今年度も引き続き「働きやすい会社、明日への希望が持てる会社、明るい未来のある業界」のスローガンのもとに、業界の諸問題の解決はもちろん、資産機高等の中で無意味な価格競争を是正し、若い世代が中心となり豊かな発想力を持ち、積極的な議論を交わせる実のある業界になれるよう活動してまいります。
更に、本年度より協会の全国ブロック化による関東ブロックがスタートします。今まで以上に他支部との情報交換と連携の強化、関東地方整備局等との災害協定の締結を進めて参ります
昨年度も一部行事を縮小した活動になり、中でも建設機械整備技能士講習を実施できなかったことか
ら会員の皆様ならびに、受講予定者の皆様には大変ご不便をお掛けしました。
令和４年度、東京支部の活動はほぼ通常に戻った活動となりましたが、一部ご紹介いたします。

【働き方改革特別委員会web講習会】
働き方改革検討委員会主催女子セミナーを令和４年11月18日（金）開催しました。昨年のテーマ「メンタルヘス」に引き続きの開催となりました。今回は「ストレスマネジメント」をテーマに㈱クリエイト伊藤明美様にご講義いただきました。中でも最近様々のストレスから体調を崩される方が急増しているといわれている中、日頃ストレスから身を守る必要性や対処の仕方など大変興味を引く内容でした。

【流通委員会

勉強会講演セミナー】『一般社団法人
織を活性化

日本ほめる達人協会

理事長

西村貴好様を講師にお迎えし「ほめ達！」が人と組～あなたの周りにはダイヤの原石がいっぱい！～』をテーマに開催しました。

『ほめる』ことは、おだてることでは無く、お世辞を言うことでも無い。『ほめる』ことは、企業においては、部下が上司を尊敬し、上司が部下を尊敬する、企業が顧客や社会を尊敬し、顧客や社会が企業を尊敬する、家庭においては、子供が親を尊敬し、親が子供を尊敬する、自分自身をも尊敬出来る世の中、社会を創って行き敬意を表することと、業界にとって大変有意義で、実用的なお話を拝聴しました。

64

【三多摩管工事組合防災訓練】
令和４年10月１日（土）三多摩管工事組合防災訓練が開催されました。
当協会は三多摩管工事組合との間で災害協定を締結しており、初めての参加となりました。
今回はコロナ禍であることから、例年の一般公開は自粛し、防災フェアーを中止とし、各市町村関係者が参加し防災訓練が開催されました。
主な内容は排水管の漏水時の復旧や、道路上の障害物の撤去作業など実践的なものでした。
東京都議会、東京都水道局など多くの来賓も参加され実演された団体の方は真剣に作業をされていました。
昨今多くの大規模地震をはじめ、豪雨による洪水、土砂災害等の水害が想定される中の開催となりました。
当協会では国土交通省、東京都、各団体との災害協定を締結していますが、今後も災害に備え協力関係を継続していきたいと思います。

【懇親行事：サンシャインシティ】
今年度会員親睦行事は東京池袋サンシャインシティプリンスホテル「カフェ＆ダイニング

Chef,sPalette」でのクリスマスビュッフェとサンシャイン水族館アクアリウム見学を行いました。
11月６日（日）お子様９名を含め９家族41名様に参加いただきました。
午前11時30分、池袋サンシャインシティプリンスホテルの会場に集合し、グループ別に分かれてク
リスマスビュッフェを楽しみました。
食事の後はサンシャイン水族館アクアリウムへ移動し、自由に見学して頂きました。

最後になりますが、今年度も「働き方改革ポスター」の推進や、有給休暇等労働条件の「支部目標」
実現等、今後も「全国最大支部」の自覚を持ち、「より良い協会・魅力ある協会」となるよう率先して活動していきたいと思います。
そのためにも、協会本部のなお一層の支援をお願いするとともに、会員各位のますますのご隆盛と日本建設機械レンタル協会のご発展をご祈念申し上げます。
以上65◉ 神奈川支部
神奈川県建設機械整備技能検定試験・実技試験

支部長

金子

眞紀子

１級・２級

神奈川支部が神奈川県職業能力開発協会より委託を受け2023年７月開催が予定されているが、第50回目の開催となる。写真は2022年実施の様子。
第１回目は昭和49年と記録にある。受験者318名合格41名の狭き門だった。
神奈川支部にはただ一人レンタル、修理業者の女性２級保持者が誕生している。

66

神奈川支部

2023年

新年賀詞交歓会

開催

協会本部より会長はじめ小椋専務理事、寺本常務理事、北条事務局長の来賓をお迎えし角口会長より年頭の御祝辞を頂きました。この２年間に、新入会員した。正会員66社

賛助会員33社となりました。

正会員６社

賛助会５社

計11社が入会されまホテルニューグランドペリー来航の間

第43回会員交流 KL会ゴルフコンペ 2023年１月12日
毎年 快晴の御殿場コース
46名参加
会員 各社より賞品を沢山 頂きまして有難うございます。

むずかし～いバンカーばっかり
超かわいいキャディさん67◉ 長野支部

支部長

花岡

昇

＜令和４年度定期総会開催＞
５月12日、『一堂に会しての総会』を３年ぶりに佐久市の佐久一萬里温泉ホテルを会場に開催いたしました。
来賓お二人のご臨席をいただき、正会員15名・賛助会員25名が出席し、第１号から５号議案の上程審議が行われ、承認・決定されました。
令和４・５年度役員には、支部長 花岡 昇・副支部長 小橋 徹・理事 館野陽一・監事 春原一幸・監事
上條 誠の５名が選任され、新役員体制の下長野支部の運営にあたることになりました。（下 写真参照）“選任された５名の役員”＜親睦ゴルフ大会開催＞
定期総会の翌日５月13日、長野県の名門コース『大浅間ゴルフ倶楽部クラブ』にて親睦ゴルフ大会を開催しました。
30名（来賓１名・正会員12名・賛助会員17名）の多くの方に参加をいただき、和気あいあいの雰囲気の中でプレーが行われ、親睦を深めることができました。
長野工機㈱の真瀬垣武樹社長がネット73. ２で栄えある優勝を飾りました。（下 写真参照）“花岡支部長より優勝賞品を受ける真瀬垣社長”
68

◉ 静岡支部

支部長

繁田

靖幸

静岡支部は、昭和47年に設立し現在、正会員26社、賛助会員19社が加入しており、総務委員会、流通委員会、技術教育員会の３つの委員会を中心に活動しています。
流通委員会の活動は例年県内３地区で正会員様にお集まりいただき意見交換会を開催していますが今
年も新型コロナウィルスの流行に伴い、開催できませんでした。
技術教育委員会では建設機械整備技能士の資格取得を目的とした研修を行っています。
本年度は１級・２級実技研修は９名、２級学科研修は17名参加いただきました。
総務委員会には災害支援の活動があります。2022年９月24日の台風15号の影響で静岡市の清水地区
で長期間の断水被害を受け、静岡市役所危機管理総室からの要請で仮設トイレ17基を提供させていただきました。また静岡県畜産振興課主催の家畜伝染病防疫演習、藤枝市主催の災害廃棄物仮置場設営訓
練に参加いたしました。静岡支部では現在19の団体と災害協定を締結していますので、今後も各団体の要望に応えられるよう体制を整えていきたいと考えております。
今年度も通常総会の書面開催を始め多くの活動が制限されてしまいましたが、来年度は2024年４月に予定している中部支部との統合に向けて、協議を進めていきたいと思います。
今後も、各官庁、各地方公共団体や企業と協力し、当協会のアピールや、レンタル業、建設業の発展に寄与すべく、協会活動に邁進して参りますので、皆様方のご支援とご協力をいただけますよう、よろしくお願いいたします。

69

◉中部支部

中部支部長

瀧

哲也

今期はwithコロナで感染状況を図りつつ、支部活動を実施した１年でした。
３年ぶりの総会時懇親会、新年賀詞交歓会は会員１社１名のみの参加をお願いする等、多々、制約は御座いましたが万全のコロナ対策を考慮しながらの開催と致しました。
しかしながら依然として会食を伴う会合などの開催は見合せました。
早く、通常の活動が出来る日が来ることを心より祈っている次第です。

〇理事会
４ 月 20日

第１回理事会（議題）協会ブロック化、総会開催について 他

６ 月 ６日第２回理事会（議題）総会進行について、活動計画 他

10月 18日

第３回理事会（議題）支部統合進捗報告、新入賛助会員入会承認 他

３ 月 中旬第４回理事会（予定）〇協会ブロック化による中部・静岡支部統合会議
７ 月 29日

第１回統合会議開催

11月 14日

第２回統合会議開催（両支部より支部長、副支部長、事務局が出席）〇第55回定期総会（総会、製品説明会、懇親会）

第２回統合会議（名古屋市内

会議室）

６月６日コロナ感染防止を考慮し、１社１名の参加、懇親会は着座形式で開催。
３年ぶりの集合開催で会員の皆様が久々に集うことが出来ました。会員一人一人が出来るだけ密にならない、大声を出さない等、注意徹底しながらも楽しい時を過ごしました。また、総会後には製品説明会も開催されました。

70

〇重機部会・高所部会（名古屋市

10月18日ウインクあいち会議室）

重機部会（19社25名参加）

10月19日高所部会（12社15名参加）〇ゴルフ会
11月 19日

愛岐カントリークラブ（岐阜県）にて開催

10組37名参加

晴天の中、会員の皆様が１日楽しく親睦をはかることが出来ました。
優

勝

松田

章治様（株式会社鶴見製作所） NET

72. ８

準優勝

磯貝

通史様（マツオカ建機株式会社）NET

73. ４

第三位

北脇

光雄様（新日本建販株式会社） NET

73. ６〇新年賀詞交歓会（製品説明会、賀詞交歓会）
１ 月 25日

昨年は開催間際で急激なコロナ感染増加によりやむなく中止と致しましたが、今年は大寒波による交通機関の混乱などで若干のキャンセルがあったものの総勢90名の会員各位に参加頂き、盛大に新年を祝うことができました。
また、新年賀詞交歓会に先立ち製品、商品説明会も開催されました。

瀧支部長挨拶

賀詞交歓会風景

来期は中部ブロックとしてスタートの年となりますが、より有意義な協会活動を行っていく所存です。
71◉ 北陸支部

支部長

川下

五継

北陸支部は近年、時勢を鑑み会員が総じて集まり親睦を深める事業があまり行われておりません。
2022年度からは新年会や新商品説明会、親睦ゴルフ大会などが行われましたが、いずれもコロナ禍を意識しての開催となっております。膝を突き合せての議論や友誼を深める機会は減っておりますが、元々当支部は会員同士の関係性もよく情報の交換なども活発に行われておりました。当代の支部長としては、時代に合わせた活動を行えなかったことについて大変遺憾におもっております。北陸では大規模な雪害をはじめとする災害の対応や対策、北陸新幹線の延伸や能越自動車道の建設整備にともなう建設需要、観光投資や農林水産業の振興など我々の業界が活躍し求められる現場はこれからも増えてまいります。
地域の発展とともに会員企業の成長を促すためにも支部の果たす役割は多く、支部の活動も情報化を進め、時代に合った活動を行っていく必要があります。今後は北陸ブロックとして合力する地域が広がる
ことを良い機会としてとらえ、地政との連携や災害への対応、有用な情報交換や親睦を深める機会を作ってまいります。
北陸支部では近年会員企業の増減がほぼありませんでしたが、本年は賛助会員が増えました。業界としては合従連衡が進み、なかなか新規の開業などが興り難い業界ではありますが、積極的に会員企業を増やしていくつもりです。そして、本年も新商品説明会や親睦事業などを行い、情報化施工や法令順守に対する理解を深める事業を開催したいと思っております。時勢の許す範囲で、対面での情報交換や親睦を深めるための機会を作っていければと思っています。さらに本年は協会のブロック化が行われ、支部やブロックの意義をアピールする機会の年でもあります。地政や業界団体への存在感を出していかな
ければなりません。
会員企業が力を合わせ、地域の発展と成長に貢献できる協会としての自負を持てるように頑張ります。

72◉ 関西支部

支部長

姫野

康通

平素は協会運営、行事にご理解、ご協力を頂き誠にありがとうございます。
この１年間はコロナウイルス感染症の影響もあり、ほとんどの行事が出来ず会員の皆様には本当に申し訳なく感じております。令和５年度は支部ブロック化のスタートとなりますので、各協議会との連携をさらに深め、ブロック活動及び行事を積極的に進めていきたい所存であります。
さて、新年を迎え、まずは近畿２府４県の協議会が集まり、１月に支部理事会、その後賀詞交歓会を開催し、しっかりと親睦を深めることが出来ました。
昨年令和４年11月24日には、ホテルモントレグラスミア大阪にて関西支部理事役員会議を下村総
務副部会長の司会で行い、各部会長の報告、大阪、兵庫、滋賀、和歌山、京都の代表より各協議会の事
業報告及び事業計画を発表。その後、国土交通省近畿地整技術事務所の職員による建設DX及び近畿インフラDX推進センターについての講演会を開催。続いて重機メーカー５社によるプレゼン会を行った
後、69社138名が参加し懇親忘年会を盛大に開催致しました。

賀詞交歓会前理事会

11/24

関西支部理事

角口会長挨拶

11/24

姫野支部長挨拶

国交省講演会、賛助部プレゼン会あと懇親会
73

〇関西支部• ４/18

理事会（ホテルモントレグラスミア大阪）• ５/23

支部総会

紙面決議にて• ５/27

国土交通省近畿地方整備局ICON WEB会議（西村ICT部会長出席）• ７/21

理事会（東大阪クリエイターズプラザ）• ９/13

理事会（東大阪クリエイターズプラザ）• 11/24

理事会、国交省講演会、賛助部プレゼン会、懇親忘年会（ホテルモントレグラスミア大阪）• １/20

賀詞交歓会 （ホテルモントレ大阪）

以下・各協議会 報告〇大阪協議会
令和４年７月25日、９月26日には毎年２回程度行っている広域レンタル企業定例会を開催。38社52名が参加し、土木、建築、舗装、橋梁の各部門に分かれ、近況報告や問題点の改善など議論した。

大阪協議会

74

広域部会の様子• ５/16

大阪協議会総会

紙面決議• ６/21

役員会、理事会（東大阪クリエイターズプラザ）• ７/25

役員会、広域部会、懇親会（ホテルモントレグラスミア大阪）• ９/26

役員会、理事会、広域部会、懇親会 （ホテルモントレグラスミア大阪）• 11/24

役員会、理事会（ホテルモントレグラスミア大阪）• 12/ ２

役員会、理事会、忘年会（ホテルモントレ大阪）• 12/13

ゴルフコンペ（太子カントリー倶楽部）• １/20

役員会

52名参加（ホテルモントレ大阪）

〇和歌山協議会• ４/22

第１回理事会・第12回通常総会 （ホテルアバローム紀の国）
出席19社(内委任状７社)• ６/ ３

第２回理事会・会食 （四季の味ちひろ）９社10名• 10/ ４和歌山県警「テロ対策パートナーシップ和歌山」総会
和歌山県サイバーテロ対策連絡協議会（和歌山城ホール）• 10/ ７

第３回理事会 （協会事務所） 出席９社10名• 10/19～21

九州地方視察研修旅行

参加19名(会員９名・賛助会員10名)• 10/20

リーダー育成研修会 「建設ICTについて」 参加19名• 11/18

理事会・オーナー会
懇話会(プレゼン)

11社12名会員11社18名、賛助会員21社32名

懇親会53名 （エクシブ白浜＆アネックス）• 11/19

第11回親睦ゴルフコンペ （ラ・グレースゴルフ俱楽部）参加28名• 12/ ２

実務者会議・懇親会 （かごの屋和歌山店）参加10名〇兵庫協議会• ４/27

ゴルフコンペ宝塚ゴルフ倶楽部• ５/13

役員会、総会、懇親会

39名参加

ANAクラウンプラザホテル神戸（総会45名懇親会50名参加）• ７/ ７

役員会

楠公会館• ８/26

納涼会

大蔵海岸ZAZAZA• ９/ ８

役員会

楠公会館• 10/28

役員会

楠公会館• 11/16.17

研修旅行

119名参加

栃木・群馬方面（日光東照宮・三笠産業館林工場）42名参加• 12/ ９

忘年会

第一樓

• １/24

役員会

楠公会館

89名参加

〇滋賀協議会
リーダー育成研修
令和４年12月９日（金）ホテルニューオウミにおいて、株式会社GHIBLI代表取締役

坪内知佳氏

を講師に迎え「ファーストペンギン」～新たな時代と組織に必要なリーダーを目指せ～と題した研修会を開催した。山口県萩大島で知見のなかった漁業の世界に飛び込み、漁業者をまとめ萩大島船丸を設 立 し 代 表 に 就 任 さ れ た 坪 内 氏 は、 漁 業 を ６ 次 産 業 化 し、 法 人 化 を 果 た さ れ て い る（株 式 会 社
GHIBLI）。漁協との調整や出荷ルートの確保、販路開拓を手がけ、全国の漁業関係者から注目を集めるリーダーである。漁業の常識をひっくり返し地方創世の先駆者となるまでの話はドラマのモデルとなり、女性起業家としても注目を集めており、これまでのエピソードを交えながら、今までの常識を覆しビジネスとして成功させるための取り組みや意識改革について興味深い内容の講義であった。参加53名、そのあと懇親忘年会が開催された。
75

蔭山会長

あいさつ

研修の様子

講師

坪内知佳

氏

集合写真

〇京都協議会
• 11月

理事会
以上

76

◉ 中国支部

支部長

日笠

保彦

平素は、中国支部の活動にご理解・ご協力頂きまして深く感謝申しあげます。また全国の正会員、賛助会員の皆様には日頃より多大なるご支援、ご協力いただき深く感謝しております。
今年度の第３回理事会は、コロナ感染も落ち着き平静を取り戻しつつの開催となりました。今年度は、山陰の出雲での開催となり、理事会後に理事役員、山陰会員と賛助部会会員による懇親会及び親睦ゴルフを実施しました。開催に当たり山陰地区の㈱原商の秀浦社長他、社員の皆様には大変お世話になり、出雲教神殿にて拝礼まで準備して頂きました。

【懇親会】
開催日：2022年11月10日（木）場所：ホテル一畑

参加者：理事役員18名
賛助会員25

山陰会員５名
事務局２名

合計48名

第３回理事会後に賛助部会の皆さんにご参加頂き、毎年恒例の懇親会と親睦ゴルフを開催することができました。
今回は理事役員と山陰地区の正会員様、賛助部会の皆さんに参加して頂いて盛大に懇親会を行なうことができました。
そうはいっても、万全のコロナ対策を行なうことを前提にして実施したため、 日笠支部長の開催挨
拶、樋口賛助副部会長の乾杯の後は着席のまま静かに食事をして頂きました。
挨拶終了後に、長年事務局の業務を行ってきた上野局長が12月をもって退任されることになり、感謝の意を込めて花束が支部長より贈呈されました。後任は城谷が事務局の仕事を引き継ぎ、ご挨拶を行いました。
最後に秀浦部会長の音頭で中締めを行なって頂き、懇親会は盛況のうちに終了致しました。

出雲教神殿にて礼拝

77

支部長ご挨拶

乾杯

上野事務局長退任

新任 城谷さん【親睦ゴルフ】
開催日：2022年11月11日（金）場

所：グリーンパーク大山ゴルフ倶楽部

参加者：理事役員14名

山陰会員２

賛助会員18名

事務局２名

合計34名

懇親会翌日の11月11日に親睦ゴルフ大会を開催しました。
天気の方も、快晴に恵まれ、参加頂いた皆さまはとても楽しんで頂いたのではないかと思います。もっともスコアーの方は納得された方も不本意の方もおられたようです。

開始前ミーティング

一番バッター
入賞者

78◉ 四国支部

四国支部長

門田

徹也

正会員、賛助会員の皆様、平素より四国支部の活動にご理解と、ご協力をいただき、心より感謝申し上げます。
2020年から３年間で、様々なものが大きく変化したように感じます。中国武漢から発生した新型コ
ロナウイルスによるパンデミックに始まり、サプライチェーンの崩壊、ウクライナでの軍事衝突、中国や北朝鮮の軍事挑発、世界各国のインフレの加速、他にも大小様々な出来事が重なり、世界中が混沌とした状態にあります。そのような中、日本は政府債務拡大の一途を辿り、資源も少なく、急激なインフレに対して価格転嫁も動きは鈍く、消費者物価指数と企業物価指数の差が大きく開いています。世界と同じく、日本も先行きは明るいとはいえないように感じます。
過去の歴史を見ると、パンデミックも含む有事の際には正しい情報が埋もれやすく、間違った情報がまことしやかに流れ、多くの人々が正しく判断できないのが世の常。世界が混沌としている今、目や耳から入る情報の取捨選択を、一人一人がよく考えて判断する必要性が高まっています。よく考えずに、流れてくる情報に対して条件反射的に従っていると、状況が悪化することもあるので、注意が必要だと思われます。
しかし、このような中でも、社会構造の変化、価値観やニーズの変化に対応し続け、四国支部においても希望を持ち、これからの時代に対応していこうと考えています。四国支部では、少しずつコロナ禍
以前のように集まる機会が増え、昨年９月には、「インフラDX推進について」と題して四国地方整備局
から講演をいただき、正会員、賛助会員の多くが参加し学びました。インフラDXは、IT化するだけではなく、ビジネスモデルの大きな変化が必要になります。その変化の過程では、パラダイムシフトも同時に求められ、大きく社会構造の変革が進むことが想定されます。それらの変化によって、建設機械レンタル業界で働く人々の生活が豊かになることを願うのみならず、社会全体が豊かに、希望ある未来に繋がることを願います。
日時：令和４年９月13日（火） 14：00～16：00
場所：高松国際ホテル
講演会「インフラDX推進について」
内容：①ICT施工の推進について
講演者：国土交通省②BIM/CIMの活用について

四国地方整備局様79

◉ 九州支部

支部長

峰平

国生

令和２年３月に新型コロナウィルスの国内感染が拡大して約３年が経過致しましたが令和４年度はその中で少しずつ協会活動を再び開始する年になりました。
令和４年度の支部活動においては、３年ぶりに集合形式での定期総会を開催する事ができました。参加人数を制限した開催でしたが、感染対策を行い、参加者全員の協力のおかげで、一人の感染者を出す事無く閉会する事ができました。次期開催の各種委員会活動においても、集合形式での開催が積極的に議論できる良い実績となりました。
教育研修委員会では、「ハラスメントを生まない組織づくり」というテーマで九州支部初開催となるウェブ講習会を東京支部のご協力もいただき、開催する事ができました。正確な受講者数は把握できておりませんが（１アクセスで複数名受講可能の為）、70名以上の各種階層の方々が自社で手軽に受講頂けました。今後も対面での教育研修に加えて、ウェブ講習会も企画していきたいと考えています。
自然災害は令和４年も各地で発災致しました。九州地区においては、台風14号通過後の停電被害が宮崎県で発生しました。九州支部
として初めてとなる九州電力との災害協定に基づく発電機の出庫要請があり、３連休中にも関わらず、宮崎県部会で迅速に対応頂きました。後日、九州電力担当者と打合せを行い、より円滑な対応ができるように、連絡体制や初動体制を日々確認する事で意見が一致致しました。
九州支部で発行しています会員誌の「レンタル九州」は平成４年に発刊してから令和５年１月発行分
でちょうど50号を数えます。広報委員長も６代目となり、紙面で紹介した九州内のおすすめスポット
は80カ所を超えました。令和４年１月からホームページも刷新してより見やすく、また自分たちで情報更新できるようにしました。「レンタル九州」とホームページをうまく使い分けて会員、賛助会の皆さんとの間の情報共有をより早く、深くできるように図っていきたいと考えています。
コロナ禍の中でも、今できる事を各委員会が委員長を中心に積極的に議論を行ないました。原材料価
格高騰に対する価格転嫁の動静については、流通委員会がその１歩となるべく意見交換会を実施予定です。人手不足、若年者の就労支援に関しては、総務委員会がリーフレット等による業界イメージアップ
作戦を模索しています。また、これら活動を皆様にリアルタイムで報告できるホームページや業界広報誌のPRに関しては、広報企画委員会が対応しています。
最後になりますが、コロナ禍でも実現可能な手法を積極的に取り入れ、且つ、従来活動の復活も視野にいれながら、参加できる会員の裾野を広げられるよう進めていきたいと考えております。今後ともご支援ご鞭撻のほどよろしくお願い致します。
80以上◉ 沖縄支部

支部長

佐久本 嘉幸〇支部理事会
会員の近況報告や相互の情報交換を目的に、各行事の開催内容、各規定等の改定事項等の協議や、総会開催前の事前協議、関係団体との会議等の報告を行うために原則、毎月１回開催しています。
開催に際しては、飛沫防止ボードの設置や座席間隔を十分に確保し、新型コロナウイルス感染防止対策を講じて開催しました。

〇支部定期総会（令和４年６月15日）
総会および懇親会開催に際して、着席のまま、飛沫防止ボードの設置や座席間隔を十分に確保し、新型コロナウイルス感染防止対策を講じて開催しました。

〇支援活動
令和４年12月16日高病原性鳥インフルエンザが発生したことに伴い、県の防疫措置業務の支援依頼を受け対応いたしました。

〇その他の活動
レクレーション大会、勉強会、おきなわ建設フェスタへの参加は新型コロナ感染拡大防止のため中止となりました。

理事会開催風景81

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82

TEL.06（6648）
2120

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北海道営業部 TEL.011（377）5511

関東第2営業部 TEL.044（860）5505

東 北 営 業 部 TEL.022（384）2144

中 部 営 業 部 TEL.0586（73）1235

中国営業部 TEL.0823（72）0233
四国営業部 TEL.0877（98）0277

関東第1営業部 TEL.049（256）2552

関 西 営 業 部 TEL.072（781）7715

九州営業部 TEL.092（719）1565

83

84

85

86

軽い・安全！

t87

協会役員名簿（令和４年度）
2023年2月現在
役

88

職

氏 名

所

属

先

支部等

会
長
(代表理事)

角口賀敏

株式会社キナン

副 会 長

小沼

直人

株式会社アクティオ

広

副 会 長

倉内

広昭

エスケーリース株式会社

北海道

副 会 長

福山

慎一

双葉リース株式会社

東

京

副 会 長

瀧

哲也

瀧冨工業株式会社

中

部

副 会 長

佐久本嘉幸

株式会社佐久本工機

沖

縄

専務理事
(業務執行理事)

小椋直樹（一社）日本建設機械レンタル協会

本

部

常務理事
(業務執行理事)

寺本健（一社）日本建設機械レンタル協会

本

部

常任理事

石井

浩一

東北グレーダー株式会社

宮

城

常任理事

久保田栄二

北辰通商株式会社

福

島

常任理事

小松﨑伸一郎

小松崎機械株式会社

東

京

常任理事

花岡

昇

フジヤ機工株式会社

長

野

常任理事

川下

五継

川下建機工業株式会社

北

陸

常任理事

姫野

康通

株式会社NISSHO

常任理事

日笠

保彦

三共リース株式会社

中

国

常任理事

門田

徹也

株式会社東部レントオール

四

国

常任理事

峰平

国生

株式会社森谷リース

九

州

常任理事

橋口

和典

株式会社カナモト

広

域

常任理事

苅谷

秀行

コマツカスタマーサポート株式会社

広

域

常任理事

辻村

敏夫

西尾レントオール株式会社

広

域

常任理事

伊藤

政浩

日立建機日本株式会社

広

域

常任理事

髙橋

貢

株式会社レンタルのニッケン

広

域

理

事

富山

政紀

日本建機サービス販売株式会社

北海道

理

事

後藤

一弘

後藤機械株式会社

福

島

理

事

町屋

清隆

日東レンタル株式会社

栃

木

理

事

中川

秀敏

レントリー新潟株式会社

群

馬

理

事

原田

英雄

株式会社アールアンドアール

東

京

理

事

金子眞紀子

金子機械株式会社

神奈川

理

事

神田美好

ジー，エム建機リース株式会社

新

潟

理

事

松岡

賢

マツオカ建機株式会社

中

部

理

事

蔭山

啓介

理

事

理

事

関西（和歌山）域

関西(大阪)

滋賀建機株式会社

関西(滋賀)

桐月忍一郎

株式会社カンキ

関西(兵庫)

永島

熊本中央リース株式会社

一平

九

州

役

職

氏 名

所

属

先

支部等

理

事

西山

武宏

株式会社ワイズヨシハラ

九

州

理

事

秋野

隆幸

日本キャタピラー合同会社

広

域

理

事

絹川

秀樹

コベルコ建機株式会社

メーカー

理

事

地口

徹

住友建機販売株式会社

メーカー

理

事

伊達

康二

株式会社クボタ建機ジャパン

メーカー

理

事

江藤

陽二

デンヨー株式会社

メーカー

理

事

辻本

治

株式会社鶴見製作所

メーカー

理

事

程

暁明

日立建機株式会社

メーカー

理

事

杉本

義雄

ユアサ商事株式会社

メーカー

理

事

大山

剛二

公益社団法人建設荷役車両安全技術協会

関係団体

理

事

渡辺

和弘

一般社団法人日本建設機械施工協会

関係団体

監

事

関野

耕一

株式会社ワキタ

広

域

監

事

加藤

浩孝

株式会社トーメイ

東

京

監

事

加藤

義久

税理士法人日本みらい会計

相 談 役

気田

福俊

青森リース株式会社

青

森

相 談 役

仲田

優晴

喜多機械産業株式会社

四

国

参

与

中村

昭芳

北新機材株式会社

青

森

参

与

小川

薫

株式会社トラスト

秋

田

参

与

齊藤

龍也

株式会社イブキ産業

岩

手

参

与

小野寺啓一

株式会社髙千穂

山

形

参

与

白澤

照久

シラサワ建機株式会社

北

陸

参

与

吉田

博明

株式会社吉田商会

北

陸

参

与

村上京太郎

株式会社京都鉄工

参

与

福岡

勝人

トーヨースギウエ株式会社

四

国

参

与

谷

義博

讃岐リース株式会社

四

国

参

与

中野

博

株式会社ナカノ

九

州

参

与

後藤

健治

株式会社コマツレンタル宮崎

九

州

参

与

加治

亮一

株式会社カネイチ

九

州

参

与

夏目

正治

サコス株式会社

広

域

参

与

瀧山

実

ユナイト株式会社

広

域

参

与

酒井

一郎

酒井重工業株式会社

メーカー

参

与

堀内

義正

北越工業株式会社

メーカー

参

与

京谷

弘也

三笠産業株式会社

メーカー

参

与

藏本

健司

ヤンマー建機株式会社

メーカー

参

与

奥村

義康

損害保険ジャパン株式会社

保

特別顧問

二階

俊博

衆議院議員

公認会計士

関西(京都)

険

自由民主党

89

協会支部一覧
2023年2月現在
支部名

支部長名

事務局長

〒

所

在

TEL

地

FAX
E-mail北海道支部 倉内 広昭 田上悟 060-0005

011-221-1485 011-222-5612
北海道札幌市中央区北5条西6丁目1番23
北海道通信ビル3階 313号室
hkklrst1@bz01.plala.or.jp

青森支部

中村 昭芳

稔 034-0051

0176-28-3111 0176-28-2837
青森県十和田市伝法寺字大窪62-1
青森リース㈱内 m-toriyabe@aomori-lease.com

秋田支部

小川

岩手支部

佐藤 一彦 鈴木勇一 020-0834

019-656-8950 019-656-7082
岩手県盛岡市永井15-38-1㈱イブキ産業内
jcra.iwate@gmail.com

宮城支部

石井 浩一 堀宏 984-0015

022-238-1751 022-238-1752
宮城県仙台市若林区卸町5-5-1
仙台団地倉庫協同組合会館2F
miya.k.l@io.ocn.ne.jp

山形支部

小野寺啓一 新関

福島支部
新潟支部

鳥谷部

薫 田仲

和昭 010-1103 秋田県秋田市太平中関字平形111

018-853-1401 018-853-1402
hrcnm549@ybb.ne.jp023-665-5509 023-665-5518
ykrk@beach.ocn.ne.jp

秀一 994-0054 山形県天童市大字荒谷196-10

024-954-6531 024-954-6532
北辰通商㈱内 rentalfukushima@aroma.ocn.ne.jp025-378-0671 025-378-0672
新潟県新潟市中央区鳥屋野326
神田 美好 佐藤亜希子 950-0951㈱新潟まるよし内
znknigt@gmail.com
後藤 一弘 柳沼孝二 963-0115

福島県郡山市南2-139

群馬支部

中川 秀敏 中川真悠子 379-2145

027-212-8733 027-212-8774
群馬県前橋市横手町38-1
レントリー新潟㈱高崎営業所内
gcra@g-cra.com

栃木支部

町屋 清隆 伊藤義昭 320-0041

028-612-8039 028-612-8037
栃木県宇都宮市松原3-6-27
コーポ松原102
iyougon@gmail.com

東京支部

小松崎伸一郎 大森

達也 101-0038

03-3255-0515 03-3255-0516
東京都千代田区神田美倉町12-1
MH-KIYAビル2F
aef05673@nifty.com

神奈川支部 金子眞紀子 久保

圭史 221-0052

045-440-1116 045-440-1117
神奈川県横浜市神奈川区栄町2-10
アール･ケープラザ横浜Ⅲ1103 kleaseky@maple.ocn.ne.jp

長野支部

花岡

剛司 399-3301 長野県下伊那郡松川町上片桐3322

静岡支部

繁田 靖幸 鈴木

中部支部

瀧

北陸支部

川下 五継 沢崎昇 下村

徹 410-0007

哲也 嶽

清司 460-0008

静岡県沼津市西沢田124-1㈱片岡屋内

0265-49-8252 0265-49-8242
naganojcra@asahinet.jp055-957-4160 055-957-4161
shizuren@triton.ocn.ne.jp052-203-1657 052-203-1658
愛知県名古屋市中区栄1-14-14
御園パレス302 zenkengo@bronze.ocn.ne.jp

孝一 913-0046 福井県坂井市三国町北本町3-9-27

0776-50-2450 0776-50-2650
kensetsu-rent@videw.com

077-581-0481 077-558-8007
滋賀県守山市下之郷3-14-25
関西支部
蔭山 啓介 岩下絹穂子 524-0013
第一観光ビル2F shiga-cmla@drive.ocn.ne.jp
滋賀協議会
075-661-0900 075-661-7552
京都府京都市南区上鳥羽大溝2
関西支部
村上京太郎 村上京太郎 601-8134
株式会社京都鉄工内 k-tetu-h@camel.plala.or.jp
京都協議会
関西支部、
関西支部 姫野 康通 田原
大阪協議会

美春 577-0022

06-6618-7400 06-6618-7401
大阪府東大阪市荒本新町4番13号
サンリットビル5F A号室
znkosk@gmail.com

関西支部
門
和歌山協議会

美枝 640-8303

073-474-5789 073-474-1038
和歌山県和歌山市鳴神588-1
ソレーユ鳴神1F
warental@major.ocn.ne.jp

哲生

丸田078-361-2481 078-361-2487
兵庫県神戸市中央区中町通3丁目1-8
関西支部
吉江 雅彦 加藤みつき 650-0027
ライオンズステーションプラザ神戸404号
兵庫協議会
znkhyug@gmail.com

90

中国支部

日笠 保彦 城谷昭成 733-0873

082-275-0532 082-275-0538
広島県広島市西区古江新町4-23
アルファ大田201号室 cyukenrentaru@oasis.ocn.ne.jp

四国支部

門田 徹也 長尾康敏 761-8072

087-802-8800 087-802-8801
香川県高松市三条町179番地1
ハイツ田中Ⅱ 101号
znkskk@gmail.com

九州支部

峰平 国生 藤井正 812-0013

092-482-6685 092-452-2563
福岡県福岡市博多区博多駅東2-9-1
東福第2ビル6F
klr@klr-rental.jp

沖縄支部

佐久本嘉幸 津嘉山司 901-2134

098-876-6410 098-894-3455
沖縄県浦添市港川537-3
D'sマンション美ら花302号室
okirental@tea.ocn.ne.jp

本部

角口 賀敏 北條雅己 101-0038

03-3255-0511 03-3255-0513
東京都千代田区神田美倉町12-1
MH-KIYAビル2F
info@j-cra.org

編 集 後 記
2020年初頭から始まった新型コロナウイルス感染拡大から、約3年が経過しました。我々の生活に多大な影響を及ぼしたのは言うまでもありませんが、それに伴い、企業や経済、社会の在り方も変容を余儀なくされました。当協会の運営や活動もまた然りです。このような状況のなか、ここに「建機レンタルNo.10」を発刊することが出来ましたこと、関係各位の皆様に厚く御礼申し上げます。
今号から装いも新たに当会報誌の表紙デザインを一新し、名称も創刊以来の『かいほう』から『建機レンタル』に変更し、内容についても充実化を図りました。国土交通省総合政策局公共事業企画調整課
を始め、多くの方々にご寄稿を頂きましたが、建機レンタル業に関わる重要事項ばかりであり、ご寄稿者の皆様には重ねて御礼を申し上げます。この他、今回初めて21支部全てから『支部だより』の投稿を頂き、来年度からスタートする協会内地域組織の『ブロック化』に向けての取組や活動についてもご報告いただきました。また、広告掲載にご協賛いただきました本部賛助会員の各社様には、この場をお借りして、御礼申し上げます。
新型コロナの長期化でまだまだ先行きが見えない不確実な状況が続いておりますが、会員の皆様方にとって希望の持てる一年になりますよう祈りつつ、引き続き、当協会活動へのご協力ご支援のほど、宜しくお願い申し上げます。
広報企画委員会 委員長

建機レンタル
広 告

主

名

慎一

№10（通巻第79号）広告掲載社
掲載頁

広

告

主

名

掲載頁

住友建機販売㈱

表2

北越工業㈱

86頁

日立建機日本㈱1頁㈱アイチコーポレーション

87頁㈱クボタ建機ジャパン

82頁

伊藤忠TC建機㈱87頁

ユアサ商事㈱83頁

酒井重工業㈱94頁

日本建設機械レンタル企業年金基金

84頁㈱鶴見製作所

95頁

㈱タダノ

85頁

三笠産業㈱

96頁

関東鉄工㈱

85頁

ヤンマー建機㈱

表3

デンヨー㈱

86頁

コベルコ建機㈱表4建機レンタル№10（通巻第79号）

発 行 日 令和５年３月23日
発 行 者 一般社団法人 日本建設機械レンタル協会〒101-0038
東京都千代田区神田美倉町12‒1 MH-KIYAビル２階
TEL 03 ‒ 3255 ‒ 0511 FAX 03 ‒ 3255 ‒ 0513
発行責任者 広報企画委員長 福山 慎一

広報企画委員会
委員長 福山 慎一
委 員 小野寺啓一
委 員 久保田栄二
委 員 村上京太郎
委 員 石村 満春
委 員 永島 一平
委 員 西山 武宏
委 員 橋口 和典
委 員 杉本 義雄
制作編集

92

福山

㈱博文社

双葉リース㈱
㈱髙千穂
北辰通商㈱
㈱京都鉄工
㈱タガワ
熊本中央リース㈱㈱ワイズヨシハラ㈱カナモト
ユアサ商事㈱一般社団法人日本建設機械レンタル協会「建機レンタル No.10」読者アンケートについて
この度は「建機レンタル No.10」＜一般社団法人 日本建設機械レンタル協会 発行＞をお読みいただ
きまして、ありがとうございます。より充実した誌面をつくるために、ぜひアンケートにご協力ください（2023年5月31日回答締切・下記アンケートサイトより、ご回答ください。）
今後の特集記事や定例記事作成の際の参考にさせていただきます。
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アンケートにご回答いただいた方の中から抽選で、ジェフグルメカード5,000円分を10名様に進呈いたします。（協賛：(株)博文社）※なお、当選者の発表は、6月上旬に当選者にEメールでお知らせいたします。
※アンケートサイト（下記QRコードをスキャンしていただいてもアクセスできます。）
https://docs.google.com/forms/d/10KqR8AWQKBbX0J3XBcZrx_79dcbiExWzYoUJMLu6nLw/edit

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