＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 晴れる家～hareruya～

グループの名称：

直近採択グループ番号：

晴れの国から～家づくりネットワーク

03

-

0375

-

0385

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

松成 健治

代表者所属先：株式会社 松建グループ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-4、Ⅵ-12

代表者住所：

岡山県倉敷市中畝4-11-33

電話番号：

0864555012（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ヤマホン
事務局構成員番号： Ⅲ-3、Ⅳ-3、Ⅴ-11、Ⅵ-15

事務局担当者名： 山本 佳彦

印

事務局郵便番号： 706-0001
事務局住所：

岡山県玉野市田井3-20-28

事務局電話番号： 0863311166
事務局ＦＡＸ：0863215181

事務局担当者E-mail： y-yamamoto＠yamahon.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

晴れる家～hareruya～

２．グループの名称(必須）

晴れの国から～家づくりネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岡山県、香川県の瀬戸内海側

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）

松成 健治

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 松建グループ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-4、Ⅵ-12

８．グループ代表者所在地（必須）岡山県倉敷市中畝4-11-33

９．グループ代表者電話番号（必須）0864555012

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ヤマホン

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-3、Ⅳ-3、Ⅴ-11、Ⅵ-15

１２．グループ事務局担当者名（必須）山本 佳彦

１３．グループ事務局郵便番号（必須）706-0001

１４．グループ事務局所在地（必須）岡山県玉野市田井3-20-28

１５．グループ事務局電話番号（必須）0863311166

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0863215181

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）y-yamamoto＠yamahon.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

10

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

14

Ⅵ．施工

35

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

岡山県産材

岡山県

合法木材証明※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
30 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ ３年目となり長期優良住宅の受注が安定してたこと、また参加施工事業
長期優良住宅る長期優良住宅者も増えたので、昨年度よりも1.5倍程度の受注を見込んで設定

20 戸

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

150 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域材の使用量を一戸あたり約5㎡として集計。地域型住宅と長期優良
150 ㎥ 住宅は同数として集計参加を希望する各工務店全社に最低1戸を配分し、その他については先着順とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数19 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
18 戸

7 戸

竣工予定
11 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

33

Ⅰ - 1

岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町２丁目５番１０号

33

Ⅰ - 2

真庭木材市売 株式会社

真庭市富尾１番地

33

Ⅰ - 3 株式会社 津山綜合木材市場 津山市上田邑２８８０

3

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
33

Ⅱ - 1

銘建工業 株式会社

真庭市勝山１２０９

33

Ⅱ - 2

院庄林業 株式会社

津山市二宮２２－１

33

Ⅱ - 3

山下木材 株式会社

真庭市富尾２１８

33

Ⅱ - 4

牧野木材工業 株式会社

真庭市草加部２８８－８

33

Ⅱ - 5

鳥越工業 株式会社

真庭市目木１８１３－１

33

Ⅱ - 6

河井林産 株式会社

津山市川崎１１２－１

33

Ⅱ - 7

有限会社 山渋木材

久米郡久米南町上神目３９５

33

Ⅱ - 8

有限会社 須田製材所

美作市朽木８３－２

8

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1

ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央４－３３－１

33

Ⅲ - 2

さんもく工業 株式会社

岡山市南区海岸通２丁目６番３号

33

Ⅲ - 3

株式会社 ヤマホン

玉野市田井３丁目２０番２８号

33

Ⅲ - 4

岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町２丁目５番１０号

33

Ⅲ - 5

株式会社 岡山木材市場

岡山市中区平井６丁目５番２７号

33

Ⅲ - 6 株式会社 水島ボードセンター 倉敷市連島町連島１９５５番地

33

Ⅲ - 7

河井林産 株式会社

津山市川崎１１２－１

33

Ⅲ - 8

倉敷木材 株式会社

倉敷市中島１０００－１

33

Ⅲ - 9

有限会社 須田製材所

美作市朽木８３－２

33

Ⅲ - 10 株式会社

土居建材店

10

津山市戸島６３４番地１４

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1

株式会社 光プレカット

呉市広多賀谷三丁目１番１号

33

Ⅳ - 2

さんもく工業 株式会社

岡山市南区海岸通2丁目6番3号

33

Ⅳ - 3

株式会社 ヤマホン

玉野市田井３丁目２０番２８号

3

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
33

Ⅴ - 1

倉敷木材 株式会社

倉敷市中島１０００―１

33

Ⅴ - 2

株式会社 Ｌ＆Ａデザイン

倉敷市中島２１４４番地１

33

Ⅴ - 3

河井林産 株式会社 カワイハウス一級建築士事務所

津山市川崎１１２－１

33

Ⅴ - 4

株式会社 松建グループ

倉敷市中畝４丁目１１－３３

33

Ⅴ - 5 有限会社 サポートスタッフ時栄 倉敷市白楽町８１番地３

33

Ⅴ - 6

株式会社 親和建設

倉敷市船穂町船穂１４６８－１

33

Ⅴ - 7

有限会社 クラフトハウス

津山市下高倉西１１４７－２

33

Ⅴ - 8

株式会社 ひのき住宅

倉敷市笹沖1035-1

33

Ⅴ - 9

きなりの家 株式会社

岡山市中区今在家356

33

Ⅴ - 10 株式会社

小林工業

美作市巨勢2440-1

33

Ⅴ - 11 株式会社

ヤマホン

玉野市田井３丁目２０番２８号

33

Ⅴ - 12 有限会社

横溝建設

倉敷市玉島上成97-1

33

Ⅴ - 13 株式会社 一級建築士事務所飛夢房 岡山市中区平井7丁目18-15-11

33

Ⅴ - 14 倉敷ハウジング 株式会社14

倉敷市片島町969-3

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

35

700-0975 岡山市北区今二丁目１６番３５号

0862434880

Ⅵ - 2 株式会社 ひのき住宅

710-0834 倉敷市笹沖１０３５－１

0864215800

33

Ⅵ - 3

710-0805 倉敷市片島町969-3

0864664111

33

Ⅵ - 4 倉敷木材 株式会社

710-8581 倉敷市中島１０００－１

0864657700

33

Ⅵ - 5 山陽地所 株式会社

700-0904 岡山市北区柳町２－４－２３0862323831

33

Ⅵ - 6 きなりの家 株式会社

703-8208 岡山市中区今在家356

0862758239

33

Ⅵ - 7 株式会社 コラボハウス

701-0164 岡山市北区撫川1575番地1RSKハウジングプラザ内

0869033020

33

Ⅵ - 8 河井林産 株式会社

708-0841 津山市川崎１１２－１

0868231205

33

Ⅵ - 9 株式会社 小林工業

707-0045 美作市巨勢2440-1

0868721882

33

Ⅵ - 10 株式会社 北屋建設

703-8282 岡山市中区平井7丁目18-15-11

0862763735

33

Ⅵ - 11 杭田建設 株式会社

719-1134 総社市真壁８８２番地の１

0866935578

33

Ⅵ - 12 株式会社 松建グループ

712-8051 倉敷市中畝４丁目１１－３３0864555012

33

Ⅵ - 13 有限会社 クラフトハウス

708-1123 津山市下高倉西１１４７－２

0868294551

33

Ⅵ - 14 株式会社 親和建設

710-0261 倉敷市船穂町船穂１４６８－１

0865524585

33

Ⅵ - 15 株式会社 ヤマホン

706-0001 玉野市田井３丁目２０番２８号

0863311166

33

Ⅵ - 16 株式会社 ユーリン・ホーム

710-1101 倉敷市茶屋町２０９２－５0864291255

33

Ⅵ - 17 青梨芳夫建設 株式会社

711-0931 倉敷市児島赤崎2-12-5

0864737338

33

Ⅵ - 18 株式会社 フジプランニング703-8282 岡山市中区平井６丁目22-31

0862072560

33

Ⅵ - 19 株式会社 クレックスタツミ

705-0003 備前市大内475-1

0869668813

33

Ⅵ - 20 株式会社 四季彩工務店

710-0042 倉敷市二日市170-1

0864413584

33

Ⅵ - 21 林建設 有限会社

701-0104 倉敷市山地６１８－６0864622651

33

Ⅵ - 22 株式会社 荒井工務店

701-0221 岡山市南区藤田２２７－２３0862963674

33

Ⅵ - 23 株式会社 森材木店

709-1211 岡山市南区迫川127番地

0863620041

33

Ⅵ - 24 有限会社 横溝建設

713-8101 倉敷市玉島上成97番地の１

0865263303

33

Ⅵ - 25 有限会社 上田建築

706-0225 玉野市南七区１２８番地

0863511290

33

Ⅵ - 26 昭和建設 株式会社

712-8051 倉敷市中畝２丁目５番２号

0864550720

33

Ⅵ - 27 有限会社 仁科建設

712-8055 倉敷市南畝３－２－３０0864559935

33

Ⅵ - 28 株式会社

719-0254 浅口市鴨方町六条院東５０９0865447890

37

Ⅵ - 29 有限会社 建築工房おおやま

761-3110 香川郡直島町４７７７－２３0878924313

33

Ⅵ - 30 有限会社 サポートスタッフ時栄

710-0824 倉敷市白楽町８１番地３

0864302300

33

Ⅵ - 31 有限会社 まんてん．

710-0253 倉敷市新倉敷駅前4-52-1

0864368846

33

Ⅵ - 32 株式会社 ネクサスアーキテクト

713-8113 倉敷市玉島八島1384-2

0864410650

33

Ⅵ - 33 有限会社 渡辺建設

706-0132 玉野市用吉１４４２－１

0863712682

33

Ⅵ - 34 株式会社 大建工務店

706-0011 玉野市宇野４丁目１１番２８号

0863313247

37

Ⅵ - 35 久我建設 株式会社

761-3110 香川郡直島町１９５６0878923082

33

Ⅵ - 1

33

Ⅵ Ⅵ Ⅵ -

株式会社 アイム・コラボレーション

倉敷ハウジング 株式会社日住

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50

Ⅵ． 施工 戸未満の中小住宅生産者が5事業者
以上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

15

0

21

14

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

○

33

Ⅵ - 1 株式会社 アイム・コラボレーション

119

戸

107

戸

76

戸

55

戸

33

Ⅵ - 2 株式会社 ひのき住宅

70

戸

70

戸

1

戸

2

戸

33

Ⅵ - 3 倉敷ハウジング 株式会社

42

戸

31

戸

8

8

戸

○

33

Ⅵ - 4 倉敷木材 株式会社

34

戸

30

戸

13

戸

17

戸

○

33

Ⅵ - 5 山陽地所 株式会社

30

戸

25

戸

0

戸

3

戸

○

33

Ⅵ - 6 きなりの家 株式会社

25

戸

24

戸

1

戸

1

戸

33

Ⅵ - 7 株式会社 コラボハウス

24

戸

20

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 8 河井林産 株式会社

19

戸

16

戸

3

戸

3

戸

○

33

Ⅵ - 9 株式会社 小林工業

19

戸

14

戸

4

戸

3

戸

○

○

33

Ⅵ - 10 株式会社 北屋建設

18

戸

16

戸

5

戸

4

戸

○

○

33

Ⅵ - 11 杭田建設 株式会社

14

戸

15

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 12 株式会社 松建グループ

12

戸

12

戸

0

戸

1

戸

○

○

33

Ⅵ - 13 有限会社 クラフトハウス

8

戸

7

戸

4

戸

4

戸

○

○

33

Ⅵ - 14 株式会社 親和建設

6

戸

20

戸

2

戸

4

戸

○

○

33

Ⅵ - 15 株式会社 ヤマホン

6

戸

6

戸

0

戸

1

戸

○

○

33

Ⅵ - 16 株式会社 ユーリン・ホーム

6

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

○

33

Ⅵ - 17 青梨芳夫建設 株式会社

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

33

Ⅵ - 18 株式会社 フジプランニング

4

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

33

Ⅵ - 19 株式会社 クレックスタツミ

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 20 株式会社 四季彩工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 21 林建設 有限会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 22 株式会社 荒井工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

33

Ⅵ - 23 株式会社 森材木店

2

戸

3

戸

3

戸

3

戸

○

33

Ⅵ - 24 有限会社 横溝建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

33

Ⅵ - 25 有限会社 上田建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 26 昭和建設 株式会社

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 27 有限会社 仁科建設

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 28 株式会社 日住

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

37

Ⅵ - 29 有限会社 建築工房おおやま

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 30 有限会社 サポートスタッフ時栄

1

戸

5

戸

1

戸

0

戸

○

○

33

Ⅵ - 31 有限会社 まんてん．

1

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

○

33

Ⅵ - 32 株式会社 ネクサスアーキテクト

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 33 有限会社 渡辺建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 34 株式会社 大建工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

37

Ⅵ - 35 久我建設 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○

○

○
○
○
○
○

○
○
○
○

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

晴れる家～hareruya～(グループの名称）

岡山県、香川県の瀬戸内海側（結成年月）

晴れの国から～家づくりネットワーク
0 3 － 0 3 7 5 － 0 3

平成24年3月
8 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「晴れる家～hareruya～」の取組み】「晴れの国岡山」を県の標語に掲げているように、岡山市は日照時間が年間約2000時間と長く、降水量1mm未満の日数が全国最多の地域である。春から夏に掛けて東西に吹く卓越風も特徴。地震津波による災害は少ないが、M8級の南海トラフの地震が今後30年以内に発生する確率は40～50%程度といわれている。岡山市、倉敷市の市街地の内約2万haは干拓造成され、地盤が軟弱である。
また、美作地域は早くから人口造林が進み、手入れの行き届いた良質の木材である「美作材ブランド」として西日本屈指の木材加工・流通拠点となっている。この地域特性への対応を前提として、下記の取組を行う。
●県産材の美しい木目、光沢を生かし、主要構造材のうち土台・柱に岡山県産材を使用する。また、通し柱は4寸以上とする。
●瀬戸内海の気候に合った環境対応住宅として太陽光発電、雨水タンク、卓越風向からの風通しのいずれかを選択。
●軟弱地盤の地域が多いことを考慮し、地盤調査・地盤改良を徹底する。
【平成25年度の取組における課題】
岡山県産材を主要構造材の土台・柱に使用するというルールで取り組み、平成24年度11件であった供給件数に比べて平成25年度は18件に供給棟数を増やすことができた。しかし、25年度末にかけては消費税前の駆け込み需要並びに木材利用ポイントの利用増加とも相まって、材料の確保が難しくなる状況もあった。今年度は安定的な材料の供給のため、材料の供給状況に問題が出そうな場合には構成員に伝達・周知することで材料の確保に努めていきたい。構成員に木材利用ポイント事業の供給事業者、申請窓口業務を行う事業者もあり、木材利用ポイントのＰＲも積極的に行い、同ポイント基準をクリアするレベルを目標としていく。
自然エネルギーの活用（太陽光発電、雨水タンク、卓越風向からの風通しのいずれかを選択）については、評価が高かったため継続する。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
引き続き岡山県産材の使用を柱・土台と限定的にすることで参加施工事業者を増やすことを優先し、割り当て棟数をすべて活用できるよ
うに取り組んでいきたい。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

岡山県産材は合法木材事業者認定を受けた構成員
合法木材証明制度（原木・製材・加工・流通）から供給されたものとし土設計図書、仕様書の確認
台・柱に使用
地盤調査はｽｳｪｰﾃﾞﾝｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ試験を宅地ごとに必 地盤調査書を確認ず行い、結果が基準以下の場合には地盤改良を行う

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【合理的な住宅生産体制と長期的な維持管理に向けた取組み】●建築基準法や長期優良住宅基準に関わる部材（断熱材、排水ﾍｯﾀﾞｰ及びｽﾘｰﾌﾟ等）を共通化●共通部材を共同購入することでコストダウンを図り、在庫を確保し安定調達を図る。
●共通仕様・単価を用いて積算し、モデルプランを作成、共通のご提案書・見積書を作成する【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組】
メーカーを指定した共通部材の購入をやめ、同レベルが確保できる部材なら可とすることで各工務店のこだわりにも対応できた。平成26
年度も引き続き、機能、素材レベルでの共通化を行い対応していく。
b. 【住宅生産におけるグループとしての信頼性向上のための取組み】●岡山県に所在する設計事務所にて共通仕様、モデルプランを作成、、共通のご提案書と見積書を作成する。
●建設業登録のある施工会社にて施工を行い、共通の施工記録書を作成する。
【平成25年度の取組みにおける課題】「晴れる家～hareruya～」のＨＰ，パンフレットを作成したことで、平成24年度に比べてＰＲ効果が表れ供給戸数が増えたが、グループ工務
店の間で供給戸数に差が生まれた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
グループ全体として、木材市場、建材メーカーなど各種のイベントで「美作材ブランド」を使った「晴れる家～hareruya～」のPR活動を行
い、消費者・同業他社にも知名度アップを図れるようにしていく。また、各工務店の広告でも共通のロゴ、説明を取り入れ、ブランドの統一感を持たせることで、消費者への認知度を高めていく。ホームページを所有している工務店は、地域型住宅参加工務店であることを明記
し、各参加事業者とリンクを持たせることで一体感を持たせていく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 岡山県内に所在する設計事務所にて共通仕様を用 仕様書、見積書を確認する取組、安定供給の長期維持体制、 いて積算しモデルプランを作成する。
グループの信頼向上に資する取組にお 施工記録書作成による、施工信頼性の確保
共通施工記録書の作成
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

晴れる家～hareruya～(グループの名称）

岡山県、香川県の瀬戸内海側（結成年月）

晴れの国から～家づくりネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 7 5 － 0 3

平成24年3月
8 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.【グループとして住宅の長期維持管理に関しての取組み】●共通の維持管理計画書を作成、定期点検を明記して運用。住宅履歴情報を保管し、定期点検の通知を発信する。
●火災警報器や換気扇フィルター交換など消耗品交換についてや、構造見学会等のイベント案内を行い、家守りの啓蒙を行う。
●家のお手入れセミナーを築5年、10年で行う。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
施工後年数が浅いためお手入れセミナーの時期は到来していないが、消耗品交換については随時案内する体制を整えていく。今後のメンテナンス時期の到来に備えて、住宅履歴情報の管理をグループ全体で共有化し、漏れのないように徹底していく。
b. 【施工業者廃業や業態の変化に対する対応】●住宅履歴サービスへの義務化を継続していく。施工工務店が無くなった場合も、引き続き家守りができるように、点検、修繕の出来る工務店をグループ構成員から紹介する相談窓口を設置する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、平成25年度から義務化した住宅履歴ｻｰﾋﾞｽへの登録を引き続き継続し、万が一に備えた体制を構築していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

共通の維持管理書を作成し、メンテナンスの実施と維持管理計画書の写しを事務局が管理
報告

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

住宅履歴ｾﾝﾀｰへの登録の義務化

登録証の写しを確認

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【未経験工務店の長期優良住宅供給にむけての取り組み】●設計グループ、事務局が手続きや施工に対するサポートを積極的に行い、未施工工務店への参加を促した。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
晴れる家の供給も２年目となり、達成率は９５％となった。長期優良住宅未経験の施工員も新たに4社が供給業者となることができ、6棟を供給した。平成26年度は引き続きサポート体制を充実させ、さらに未経験の構成員に対して、設計・見積り・施工などに関する研修を実施し、供給予定戸数を達成できる体制を万全にしていく。構成員（設計事務所・プレカット業者）が中心となり長期優良住宅設計サポートを行って行くｂ. 【グループ内での省エネ施工技術向上に対する取組み】●住宅省エネルギー施行技術講習会を受講を義務付け、2020年までの段階的な省エネルギー基準への適合義務化に向け、大工、設計者、施工者の省エネルギー施工技術の向上を目指していく。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
省エネルギー技術講習に関して、構成員によって受講のバラつきが生じた。平成26年度は受講を義務づけ、構成員の技術の向上をはかっていく。
ｃ. 【新たな技術導入・開発に対する取組み】●スマートハウスなど新技術の導入等の勉強会を実施する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度は日程が合わず勉強会の実施が出来ていなかった。住宅省エネルギー施工技術者講習会などと合わせ実施していく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①スマートハウス等研修会の実施①事務局による研修会参加の管理。修了②住宅省エネルギー施工技術者講習会の受講義 証の発行。
務化②修了証の写し

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

晴れる家～hareruya～

岡山県、香川県の瀬戸内海側(グループの名称）（結成年月）

晴れの国から～家づくりネットワーク
0 3 － 0 3 7 5 － 0 3

8

平成24年3月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「晴れる家～hareruya～」では、以下の点に留意して地域材の選定を行った。
●次の理由から合法木材認証を受けた岡山県産材とする。
1.岡山県は岡山県産材認証制度が存在しない。しかし合法木材等の業界団体認定を受けている岡山県木材組合連合会等の合法木材
認証制度は、原木供給から製材、集成材工場、プレカット工場、木材・建材流通など事業者が多く参画されている。 よって生産供給体
制がしっかりしており、合法木材認証が確実に取得でき、信頼性も確保できる。
2.耐久性、狂いが少なく、長期的な性能や品質が保証できる材料であること。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】●合法木材証明に基づき、構造材は岡山県内の工場で加工した材料を使用する。
●主要構造材（柱・土台）に岡山県産材を使用。また、通し柱は４寸以上とする。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
岡山県産材を主要構造材の土台・柱に使用するというルールで取り組んだ。また平成24年度11件であった供給件数に比べて平成25年度は18件に供給棟数を大幅に増やすことができた。引き続き平成26年度も同じルールで取り組み供給棟数を100%達成することを目指したい。
具体的取組内容
地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・土台）に岡山県産材を使用し、通し
合法木材証明、設計図書、仕様書の確認
柱は４寸以上のものを使用する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
地域型住宅「晴れる家～hareruya～」構成員が使用している専用のホームページで情報を発信。地域材についての供給状況や価格の変動などについて共有できる体制をとっている。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
地域型住宅「晴れる家～hareruya～」のHPに共通チラシを用意したことで、PRに向けての意識が向上した。平成25年度末の消費税増
税前の駆け込み需要による想定以上の資材不足の情報は共有できてないところもあったので、価格の変動・資材の供給状況など重要な情報については事務局から個別に連絡していく。

c. 【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
岡山県は昭和30年代後半には日本一の生産量を誇った畳表の産地であった。現在は生産者は少なくなったが、畳関連業者としての知識や技術は受け継がれ、畳材料の生産・流通の拠点となっている。今年度は「おかやま畳材ショー」という大規模な畳業者のイベントも開催され、畳業界の活性化が図られている。当グループでも畳材の良さをお客様に提案するようにしていくことで、岡山の畳産業の活性に貢献していきたい。
d.【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和のすまいの推進】
岡山県内には倉敷美観地区、高梁市の吹屋地区など、２０を超える街並み保存地区がある。その独特の地域性のため、古民家風の外観や和風住宅など街並みに合った住宅づくりを求める消費者が多い特徴がある。グループの中にも古民家再生や和の住まいに力を入れている構成員がいるので、その施行例などを紹介することで、他の構成員にも景観や和を意識した家づくりを提案していく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積地域型住宅の提案の際には岡山の畳業者の畳材を 共通見積書に提案を明示する項目を設け、提極的活用、地域の住文化・景観・デザ
使った施工例と、和の住まいの施行令の資料を施 案の承諾の有無も確認する。提案が承諾されインへの寄与、和の住まいの推進に関て施工された時は写真の提出を義務づける。
主に配布して提案していく。
する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域材供給の流れについて】●平成25年度は合法木材証明方法にのっとり最終出荷者の出荷証明書、明細をもって証明するという方式に変え、スムーズに対応できた。
●加工部材のプレカット工場への持ち込み等、物流と商流が一致しない場合があるが合法木材証明制度にのっとり物流による証明とする。
●地域材、共通部材の商流についても、グループ構成員を通しての流通とし信頼性を確保する。
※物件により例外的に流通経路が異なる場合がある。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。