81No.

● 令和４年度定時社員総会● 令和３年度事業報告書（令和３年４月１日〜令和４年３月３１日）● 令和４・５年度役員（理事・監事）
・各種名簿● 主な会議日程【令和４年８月〜】
L ：06（6941）9561
公 益 社 団 法 人 近 畿 地 区 不 動 産 公 正 取 引 協 議 会 TF AE X：
06（6941）9350

大阪市中央区谷町2-2-20

大手前類第一ビル9階

http://www.koutori.or.jp〔文中、全て順不同・敬称略〕



令和４年度定時社員総会


 ６月２４日午後２時から、ホテルグランヴィア大阪「名庭」で、令和４年度定時社員総会を開催しました。来賓として、吉田顧問税理士にご臨席いただきました。
 総会は、柴田会長の挨拶の後、司会（山本総務委員長）が公正取引委員会事務総局近畿中国
四国事務所の馬渕所長のご祝辞を代読しました。
 定款第１６条の規定に基づき、柴田会長が議長に就任し、議事録署名委員には、公益社団法人和歌山県宅地建物取引業協会・角会長、一般社団法人関西住宅産業協会・福井理事長を選任し議事に入りました。
 総会では、報告事項第１号「令和３年度事業報告に関する件」（説明：松本専務理事）が原
案通り了承されました。
 審議事項に入って、第１号「令和３年度決算案に関する件」 提案：細川財政委員長・報告：
八木監事 が採決の結果、全員賛成で異議なく可決承認された。
 つづいて、第２号「役員の選任に関する件」（提案：松本専務理事）が承認された後、新しく選任された全理事と全監事は「鳳凰」に移動し、定款第３５条第４項の規定に基づき、ただちに令和４年度第２回理事会を開催しました。
 第２回理事会では、決議事項第１号「令和４・５年度 会長・副会長・専務理事・常務理事
の選定」、第２号「令和４・５年度 顧問・参与の委嘱」、第３号「令和４・５年度委員の委
嘱」、第４号 令和４・５年度 不動産公正取引協議会連合会への派遣役員」について、いず
れも提案の通り満場一致で異議なく承認されました。


















 



令和４年度定時社員総会 議場

1 第２回理事会終了後、定時社員総会を再開して、司会より、新しい会長、副会長、専務理事、常務理事の氏名を読み上げた後、柴田会長が就任のあいさつを行いました。
 続いて、司会より、退任団体長、退任理事、退任名誉理事、令和３年６月以降の叙勲・褒章受章者、永年勤続表彰受賞者の氏名を読み上げました。
 最後に服部副会長が閉会のあいさつを行い、閉会しました。
 なお、懇親会は、新型コロナウィルスの感染防止策を講じた上で開催しました。
 柴田会長のあいさつのあと、一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会の高村会長の乾杯の音
頭で開会し、途中、司会（島本隆総務副委員長）より吉村大阪府知事の祝電を披露しました。
懇親会は、午後４時４０分、寺西副会長のあいさつで閉会しました。


令和３年度事業報告書 令和３年４月１日～令和４年３月３１日  令和３年度、世界的なコロナウイルス感染症は収束に至らず、広告相談業務及び広告実態調
査においては一定の制限を受けたものの、当協議会の根幹「不当景品類及び不当表示防止法
景品表示法 」第３１条の規定に基づく、「不動産の表示に関する公正競争規約 表示規約 」
及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約 景品規約 」の運用を通じ、引き続きインターネットをはじめ不動産広告の表示適正化を目指して、令和３年度事業計画に則り公益事業活動に取り組んだ。
 とりわけ、表示規約の改正については、令和４年２月１４日、不動産公正取引協議会連合会
から公正取引委員会及び消費者庁に対し、表示規約改正案の認定申請と同施行規則の変更承認申請を行い、規約については同年２月２１日に認定、施行規則については同年２月１８日に承認を受け、いずれも同年９月１日に施行されることとなった。
 今回の改正については、表示規約の規定をより分かりやすく明確な内容とするため、用語の変更、追加及び整理、文章の補足、規定の順序の変更等を行うものであり、例えば、物件から駅や商業施設等までの所要時間や道路距離を記載する場合は、①マンションやアパートについては、建物の出入口を起点とすること、②販売戸数（区画数）が２以上の分譲物件においては、最も近い住宅（区画）までの表示のみで可としていたが、最も遠い住宅（区画）までの所要時
間等を併記すること、また、電車の所要時間については、①朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示すること、②乗り換えを要するときは、その旨を明示し、所要時間に乗り換えに概ね要する時間を含めることなど、これまで以上に消費者目線に立ったルールへと改められた 資料
Ａ 。
 さらに、インターネットの悪質な「おとり広告」については、引き続き厳重警告及び違約金を会員事業者に課徴するとともに、主要なポータルサイトにおける一定期間の掲載停止の施策を継続したほか、資料Ｂのとおり、繰り返し厳重警告及び違約金課徴の対象となった会員事業者については、会員事業者の名称とその違反内容等も公表した。
 以下、令和３年度の事業活動及び会議開催等について報告する。  
2




１ 事業活動の広報及び規約の普及啓発に関する事業について  （定款第４条第１号、第５号関係 担当：広報・総務委員会）
⑴ ホームページの運営 ＵＲＬKWWSZZZNRXWRULRUMS   当協議会の広報に資するため、事業活動状況や会議開催状況、所定の業務・財務の関係資 料等について適宜、ホームページに加除掲載するとともに、厳重警告及び違約金課徴の対象
 のうち、公表することが妥当であると判断した会員事業者については、会員事業者の名称と その違反内容をホームページにおいて公表した。
⑵ 広報誌の発行
  令和３年５月及び同年７月、当協議会の事業活動に対する理解と関心を求めるため、広報 誌を作成し、関係官公庁、公立図書館、消費者団体、関係団体、構成団体、役員等に配布す
 ると同時にホームページにも広報誌を掲載した。
⑶規約普及パンフレット・公正表示ステッカーの頒布  規約の普及啓発を図るため、表示規約及び景品規約等の条文を取りまとめた規約集「不動 産の公正競争規約」、不動産広告作成のための実務者向けの解説書「不動産広告ハンドブッ ク」の頒布に加え、内発的な規約遵守の動機付けを喚起するため、構成団体を通じて、会員
 事業者の店頭掲示用の「公正表示ステッカー」を頒布した。
⑷学生向け賃貸マンション等の「おとり広告」に関する注意喚起  令和３年１０月１４日、引き続きインターネットによる学生向け賃貸マンション等の「お とり広告」に関する啓発に資するため、近畿二府四県内の１６４の大学と５４の短期大学に 協力を求め、学生に対する注意喚起に努めた。
２ 規約の相談業務及び指導業務の推進に関する事業について  （定款第４条第２号、第５号、第７号関係 担当：指導委員会）
⑴ 表示規約及び景品規約等に関する相談業務
  常時、規約の周知徹底と規約の違反行為の未然防止を確保するため、会員事業者、賛助会
 員、維持会員、広告媒体社、広告代理店、ポータルサイト運営会社等からの相談業務に当た った。
  令和３年度における相談件数は４，３０３、相談事項は延べ数で４，８４５となり、この うち、表示規約関係は４，１４８、景品規約関係は６４１となり、相談件数と規約条項別の 詳細については資料Ｃのとおりである。
  なお、新型コロナウイルス感染防止を徹底するため、原則、電話とＦＡＸ等により全て対 応した。    ⑵ 規約研修会の開催と講師派遣
 ① 義務講習会の開催   令和３年１２月７日、ＯＭＭにおいて、規約違反の再発防止を図るため、警告、厳重警



3


  告及び違約金課徴の措置を受けている会員事業者を対象に「義務講習会」を開催した。講  習会には３８名の会員事業者が出席した。
 ② 自主研修会の開催   令和４年３月３日、ＯＭＭにおいて、不動産広告の基礎知識の理解を深めるため、消費  者庁並びに滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の後援を受け「自主研  修会」を開催した。研修会には１２名の会員事業者が出席した。
 ③ 構成団体における規約研修会への講師派遣   構成団体からの要請に基づき、「規約研修会」に講師を派遣した。研修会の講師派遣回
  数は年２回、出席者総数は３６名の会員事業者が出席した。
⑶不動産広告問題研究会の開催
  令和３年１０月１９日及び令和４年３月１８日、賛助会員・維持会員の実務者向けに「不 動産広告問題研究会」を年２回開催した。第１回目においては、弁護士の宇仁美咲氏を招き、
 「広告と説明―対立ではなく補完を目指して―」をテーマに講義いただいた。また、第２ 回目においては、当協議会から、「不動産広告のルールの要点と表示規約の改正」について 解説・説明した。
  この中、賛助会員・維持会員に対し、建築基準法上、合法的に居室と認められていない納 戸等の非居室について、「フリールーム（納戸）」「テレワークルーム（納戸）」等と記載
 すれば、居室として合法的に利用できると誤認されることから、居室的な用途を助長させる 表現は、不当表示の恐れがあることを示した。
⑷インターネット広告における「架空の建築確認番号」の記載に対する注意喚起  令和３年５月２１日、インターネット広告における「架空の建築確認番号」の記載に対 する注意喚起を図るため、構成団体長に当該会員事業者に対する注意喚起を依頼した 資料 Ｄ 。  インターネット広告に「架空の建築確認番号」を記載することは、建物の建築確認を受け ていないため、広告表示の開始時期の制限の規定に違反するばかりではなく不当表示にも該 当することとなり、また、売主が売地または中古住宅として取引しているものを「新築住 宅」と記載する場合は、きわめて悪質な不当表示であることから、周知・啓発の中、違反防 止の徹底に努めた。
３ 規約遵守状況に対する審査・調査及びその是正措置等に関する事業について  （定款第４条第３号、第４号、第８号関係 担当：表示審査・調査・措置委員会）
⑴ 消費者及び関係官公庁等からの申告・移送案件等の受付・処理





4

  消費者、関係官公庁及び関係団体等からの情報提供、申告、通知等を受付、規約違反被疑
 事案については規約の規定に照らして対応した。
  他方、規約の対象とはならない不動産取引に係る相談についても、それぞれの内容に応じ て、適切な関係機関を紹介することにより解決を促した。
⑵ 規約違反被疑事案の調査に対する協力義務の周知依頼
  令和３年９月１３日、構成団体長に対し、円滑かつ適正な調査業務を行うため、表示規約
 の規定に基づき行われる調査については、会員事業者として協力する義務がある旨を引き続 き周知していただくよう依頼した。
⑶ 規約遵守に関する各種調査の実施 対象事業者総数１２３・調査物件総数２１８   インターネットをはじめ不動産広告の適正化を図るため、次のとおり、規約遵守に関する 各種調査を引き続き構成団体と共に実施した 別表１ 。
 ① 官民合同不動産広告実態調査の実施 対象事業者数８２・調査物件数９３    令和３年１１月１日の京都府から令和４年３月７日の大阪府までの期間、近畿二府四県  の景品表示法・宅建業法担当課、消費生活センター、関係団体及び構成団体等に協力を求  め、「官民合同不動産広告実態調査」と称する経常的な調査を９３物件について実施した。
 ② 規約違反被疑事案に係る臨時調査の実施 対象事業者数４１・調査物件数１２５）
   前記①の経常的な調査に加え、１２５物件の規約違反被疑事案について臨時調査を実施  した。   このうち、軽微な規約違反については、業務の迅速化・効率化を図るため、当該会員事
  業者の所属する構成団体に調査業務と併せて改善指導についても協力を求めた。

規約遵守に関する各種調査の実施                      （別表１）
①官民合同不動産広告実態調査
 

売買物件

賃貸物件

②臨時調査
売買物件

賃貸物件

ネット チラシ等 ネット チラシ等 ネット チラシ等 ネット チラシ等
滋 賀 県

５

５

１

－

１０

２

－

－

京 都 府

５

４

５

－

５

－

１

－

大 阪 府

２３

－

１４

－

３１

３

５７

－

兵 庫 県

－

－

１３

－

１

－

５

－

奈 良 県

５

２

３

－

－

－

１０

－

和歌山県

６

－

２

－

－

－

－

－

 小計

４４

１１

３８



４７

５

７３

－

 合計

９３

１２５


5


柴田会長

令和４年度第２回理事会 議場⑷ 事情聴取会の開催 対象事業者：１２社）
規約違反内容の事実確認や広告作成経緯等を聴取するとともに、当該会員事業者からの弁明等の機会を確保するため、表示規約の規定に基づき、１２の会員事業者に対し「事情聴取会」を年４回開催した。
なお、引き続き関係官公庁・首都圏ポータルサイト広告適正化部会（ポータルサイト部
会）にも事情聴取会の同席を求めた。
⑸ 規約違反に対する措置及びポータルサイト掲載停止等の施策
規約違反行為の内容、程度、それらの及ぼす影響、広告表示の改善の見込みその他の事情を勘案し、表示規約の規定に基づき、７５の会員事業者について別表２のとおり措置を講じた。また、引き続き別表３のポータルサイトの規定等に基づき、広告掲載停止の施策を実施した。
規約違反に対する措置区分・対象事業者数
媒 体

（別表２）

インターネット

チラシ等

厳重警告・違約金課徴

１１

−

警 告

２０

−

注 意 等

３７

７

小 計

６８

７

区 分

合 計

７５
6

掲載停止等の施策を実施したポータルサイト    （別表３）
ポータルサイト名

開始時期

DWKRPH

平成２９年８月

ＣＨＩＮＴＡＩ

平成２９年８月

ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ

平成２９年８月

ＳＵＵＭＯ

平成２９年８月

ラビ―ネット不動産

平成２９年１０月

ハトマークサイト

平成２９年１２月

ヤフー不動産

平成３０年１２月
⑹ ポータルサイト部会との連携
  令和３年９月９日、ＯＭＭにおいて、ポータルサイト部会との共催による規約研修会をオ ンラインで開催し、当協議会からは「不動産広告のルールと違反事例の紹介」について、ま た、ポータルサイト部会からは「正確な情報提供と公平・公正な競争環境提供の為に」につ いて説明をいただき、６２名の会員事業者が出席した。
  併せて、前記のとおり、厳重警告及び違約金課徴の対象事業者に対する広告掲載停止の施 策を継続したほか、更なるインターネット広告の適正化を目指して、中長期的観点から新た な連携を模索するための情報を交換した。
４ 渉外及び運営等に関する事業について  （定款第４条第６号、第７号、第９号関係 担当：総務委員会）
⑴定時社員総会・理事会の開催
  当協議会業務を円滑かつ適正に運営するため、定款及び運営規程に則り、定時社員総会を
 年１回、理事会を年３回開催した。
  定時社員総会・理事会の開催日と議事については次のとおりである。
 ① 第１回理事会 令和３年６月３日 於：ＯＭＭ   ア 会長報告・あいさつ  イ 報告事項 第１号 内閣府公益認定等委員会の立入検査         第２号 定款の変更         第３号 令和３年度定時社員総会の開催         第４号 社員・役員・委員等の辞任に関する書類の提出依頼         第５号 自主研修会の開催とテレワークルーム等の記載に関する注意喚起         第６号 規約違反被疑事案に関する委託調査・措置依頼         第７号 事情聴取会の開催         第８号 規約違反に対する違約金課徴         第９号 ホームページの更新及び広報の発行         第号 財政検印状況など
7





  ウ 決議事項第１号 令和２年度事業報告書 案          第２号 令和２年度決算 案          第３号 賛助会員の入会         第４号 令和３年度委員及び調査員の委嘱・補選 ② 定時社員総会 令和３年６月２２日 於：ホテルグランヴィア大阪   ア 報告事項 第１号 令和２年度事業報告に関する件  イ 審議事項 第１号 定款の変更に関する件         第２号 令和２年度決算案に関する件 ③ 第２回理事会 令和３年１０月２９日 於：ＯＭＭ   ア 会長報告・あいさつ  イ 報告事項第１号 内閣府公益認定等委員会の立入検査         第２号 定款の変更         第３号 規約の講師派遣及びポータル部会とのオンライン勉強会の開催         第４号 規約違反被疑事案の委託調査・措置依頼及び規約違反に係る事実             確認等の調査に対する協力依頼         第５号 事情聴取会の開催         第６号 規約違反に対する違約金課徴         第７号 広報の発行及びホームページの更新         第８号 財政検印状況
  ウ決議事項 第１号 令和４年度定時社員総会                 第２号 令和５年度定時社員総会
 ④ 第３回理事会 令和４年３月２５日 於：ＯＭＭ   ア会長報告・あいさつ  イ 報告事項第１号 不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則の改正         第２号 内閣府公益認定等委員会の立入検査の延期         第３号 就業規則の変更         第４号 クールビズの実施         第５号 社員 個人会員 の退会及び入会         第６号 規約研修会の開催と講師の派遣         第７号 各種実態調査の実施         第８号 事情聴取会の開催         第９号 規約違反に対する違約金課徴及び措置内容等の公表         第号 ホームページの更新及び広報の発行         第号 財政検印状況など  ウ 決議事項第１号 令和４年度事業計画書案         第２号 令和４年度収支予算書 正味財産増減予算書 案
⑵ 不動産公正取引協議会連合会通常総会・理事会・事務局長会への出席  令和３年１０月２２日、ホテルメトロポリタンエドモントにおいて、「不動産公正取引協

8



 議会連合会第１９回通常総会」が開催され、事業報告、事業計画、表示規約の改正案につい て決議した。
  加えて、書面表決 令和３年９月１日付決議提案 による「理事会」を年１回、規約運用及 び協議会活動上の諸問題等を協議するための「事務局長会」が年２回開催された。
⑶ 関係官公庁及び関係団体等との連携
  規約の普及啓発・周知徹底を図るため、各種会議や実態調査等の機会を通じて、消費者 庁、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所、国土交通省近畿地方整備局建政部建設産 業第二課、近畿二府四県の景品表示法・宅建業法担当課、関西広告審査協会等との連携の確
 保に尚一層努めた。
⑷ 賛助会員・維持会員の入会促進  不動産広告の適正化を推進するため、引き続き未加入の広告媒体社、広告会社及びポータ ルサイト運営会社等に対し、相談業務の機会を通じて、賛助会員・維持会員の入会を促した。
⑸ 不動産広告に関する消費者講座の開催  令和３年１２月３日、ＯＭＭにおいて、消費者に対する規約の普及啓発を図るため、「不 動産広告に関する消費者講座」を開催し、当協議会の目的、規約の基礎知識、インターネッ ト広告の見方を消費者向けに解説・説明した。
  消費者講座の告知については、専用案内パンフレットを作成・配布するとともに、朝日新
 聞、ＮＨＫラジオ、消費者センター、ホームページ等を通じて出席者を募集した。
  なお、消費者講座には１９名の消費者が出席した。 ⑹ 消費者モニター制度の運営  消費者モニター制度を適切に運営するため、近畿二府四県において消費者モニターを設置 した。
  令和３年度の消費者モニターの構成については、滋賀県３、京都府５、大阪府１３、兵庫 県１２、奈良県６及び和歌山県１の総数４０名、その活動状況については次のとおりである。
 ① 消費者モニター説明会の実施   当協議会の事業活動や規約の規制内容、消費者モニターへの委託業務などを説明するた  め、「消費者モニター説明会」を年３回に分けて実施した。
 ② 消費者モニター懇談会の開催   令和３年１０月１２日及び令和４年３月３０日、当協議会の運営や規約の解釈運用等の  参考に資するため、「消費者モニター懇談会」を年２回開催した。
 ③ インターネット広告及び新聞折込チラシ等の収集   官民合同不動産広告実態調査の対象物件を選定するため、インターネット広告と新聞折  込チラシ等を消費者モニターから収集した。
 ④ 令和４年度消費者モニターの募集・選定   令和４年度消費者モニターの募集にあたっては、専用案内パンフレットを作成し、公立  図書館や消費者センター等にその窓口掲示をお願いしたほか、ＮＨＫラジオ、新聞媒体、  ホームページ等を通じて消費者モニターを募集したところ、計１４９名の応募があり、府  県区分や志望動機などをもとにして、滋賀県２、京都府６、大阪府１５、兵庫県１０、奈  良県５及び和歌山県１の総数３９名を選定した。 
9




資料Ａ   不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則の主な改正点   （参照している規約及び規則の条項は、改正後の条項です）
◆ 施行日：規約、規則ともに令和４年９月１日

１ 物件から、駅や商業施設等までの所要時間や道路距離を記載する場合において、 マンションやアパートについては、「建物の出入り口を起点」とすることを明文化します（規則第９条第７号）。
 販売戸数（区画数）が２以上の分譲物件においては、最も近い区画までの表示のみで可としていましたが、最も遠い住戸（区画）までの所要時間等を併記することを追加します（規則第９条第８号）。

２ 電車等の所要時間について、 「平常時の所要時間を著しく超えるときは通勤時の所要時間を明示すること」と規定していますが、これを「朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示し、平常時の所要時間をその旨を明示して併記できる」に変更します（規則第９条第４号のウ）。
 「乗換えを要するときは、その旨を明示すること」と規定していますが、これを「乗換えを要するときは、その旨を明示し、所要時間に乗換えに概ね要する時間を含めること。」に変更します（規則第９条第４号のエ）。
※ この時間を算出する際には、インターネットの乗換案内サイトをご利用いただいて構いません。
３ 必要な表示事項を定めた別表（１から）について、 別表１から別表の交通の利便について、利用できる公共交通機関がない場合には、記載しないことができる旨を追加します（従来は、最寄駅等からの道路距離を表示）。
 別表４から別表７のインターネット広告に「引渡し可能年月」を追加します。
 別表８及び別表９のインターネット広告に「入居可能時期」を追加します。
 別表１、別表４及び別表６のインターネット広告に「取引条件の有効期限」を追加します。
 別表３、別表５及び別表７から別表のインターネット広告に「所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨」を追加します。
 別表６に「管理員の勤務形態」を追加します。
 別表７の「管理方式（管理人の勤務形態。自主管理の場合はその旨）」を「管理形態及び管理員の勤務形態」に変更します。

４ 物件種別に「一棟リノベーションマンション」を新設（規則第３条第号）するとともに、予告広告やシリーズ広告が実施できる物件に「一棟リノベーションマンション」を追加（規




10

 約第４条第６項第３号・第５号）します。  また、必要な表示事項を定めた一覧表（規則第４条）のうち、別表６に「一棟リノベーシ ョンマンション」を追加し、一棟リノベーションマンションを広告する際の必要な表示事項
 を追加します。

５ 物件種別に「一棟売りマンション・アパート」を新設（規則第３条第号）します。  また、必要な表示事項を定めた一覧表（規則第４条）のうち、別表５に「一棟売りマンシ ョン・アパート」を追加し、一棟売りマンション・アパートを広告する際の必要な表示事項
 を追加します。

６ 予告広告を実施した後に行う必要がある「本広告」は、予告広告と同一媒体・同一エリア
 等で行うほか、インターネット広告のみでも実施できることを追加します（規約第９条第２ 項）。

７ 物件名称の使用基準において、 物件から直線距離でｍ以内の「公園、庭園、旧跡等の名称」を使用できることとし ていますが、これらに「海（海岸）、湖沼、河川の岸又は堤防からｍ以内に所在して  いる場合は、これらの名称」を追加します（規約第条第１項第３号）。
  街道の名称については、物件が面していないと使用できないこととしていますが、直線距
離でｍ以内であれば使用できることに変更します（規約第条第１項第４号）。

８ 新築住宅等の外観写真について、建物が未完成等の場合には、取引する建物と「規模、形質及び外観が同一の他の建物」に限り掲載できるとしていましたが、これを「取引する建物を施工する者が過去に施工した建物であり、構造、階数、仕様が同一であって、規模、形状、色等が類似する他の建物」に変更します（規則第９条第号）。

９ 学校等の公共施設やスーパー等の商業施設を表示する場合、物件からの道路距離を記載することとしていますが、これに徒歩所要時間での表示も可能とすることを追加します（規則第９条第号・第号）。
 住宅ローンの表示について、提携ローンと紹介ローンの別の記載を義務づけていますが、この規定を削除します（規則第９条第号）。
 旧価格（過去の販売価格）を比較対象とする二重価格表示は、３か月以上前に公表された価格で３か月以上販売していなければできないとしていましたが、３か月以上前に公表された価格を「直前の価格」に変更し、販売していた期間を「２か月以上」に短縮します（規則第条第２号）。
㊟資料Ｂは、公取協にゅうす８０号に掲載しているため割愛しています。
11



 資料Ｃ      令和３年度相談件数・規約条項別内訳       

１ 相談件数 計４，３０３        ２ 相談事項 計４，８４５ 
区 分
件 数  
区 分
件 数





１０４５
４１４８
表示規約関係
事業者
６４１
景品規約関係
広告媒体社・広告会社等  ３０８６

２８
５１
宅建業法等関係法令
関係官公庁
６１
５
そのほか
構成団体・関係団体
７９

消費者
    ４ 
そのほか     
３ 規約条項別内訳


１  表示規約関係 計４，１４８     ２  景品規約関係 計６４１            件 数  
１１ 
事業者の責務 １４
広告会社等の責務
１０６
用語の定義
４０６
広告表示の開始時期の制限
１３８
建築条件付土地の建物表示  １
自由設計型マンション企画
６６２
必要な表示事項
３０８
予告広告

１
副次的表示
１ シリーズ広告 ２３
必要な表示事項の適用除外
７９
特定事項の明示義務
１
記事広告の広告明示義務
３９
見やすい文字の大きさ
内容・取引条件等の表示基準 ７５２
１０
節税効果等の表示基準
５
入札・競り売りの表示基準
２３４
特定用語の使用基準
２２０
物件の名称の使用基準
１７９
不当な二重価格表示
９６
おとり広告
２３
比較広告
５４４
その他の不当表示
６１
表示の修正・内容変更の公示
４７
違反に対する調査・措置
１８７
そのほか



区 分

区 分



総付景品

懸賞景品

共同懸賞

値引きアフターサービス付属するもの
取引価額の算定
取引上の経済上の利益
オープン懸賞そのほか

※ １の相談件数は相談内容が複数であっても、事業者等の実数で表記している。
※ ２の相談事項及び３の規約条項別内訳は、相談内容を延べ数で表記している。

12



件 数

２８７
９３
２
１４０
１３
１２
５６
２０
１５
３

 

  








 資料Ｄ  インターネット広告における「架空の建築確認番号」の記載に対する注意喚起     
公社近畿公取発第３９号
令和３年５月２１日




 
構成団体長  各位








公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会
会  長   柴 田 茂 德                              専務理事   松 本 高 亮                                     インターネット広告における「架空の建築確認番号」の記載について           平素から、当協議会業務に格別のご高配を賜り誠に厚くお礼申し上げます。



ご承知のとおり、近年、当協議会は構成団体と共に、インターネット広告の適正化を最重要課題に掲げ事業活動に取り組んでいます。
また、インターネット広告における不当表示等の抑止効果を高めるため、主要なポータル

サイト運営会社等と連携し、厳重警告・違約金課徴の対象事業者については掲載停止等の施

 策を講じるとともに、必要に応じて、対象事業者の名称と違反概要等もホームページにおい

て公表しています。
しかしながら、最近のインターネット広告において、「架空の建築確認番号」の記載に関する申告が当協議会に寄せられております。
事実、インターネット広告に「架空の建築確認番号」を記載することは、建物の建築確認

 を受けていないため、不動産の表示に関する公正競争規約 以下「表示規約」という。 に基づく、広告表示の開始時期の制限の規定に違反するばかりではなく不当表示にも該当する

 こととなります。
さらに、売主が売地または中古住宅として取引しているものを勝手に「新築住宅」と記載

 する場合は、きわめて悪質な不当表示と考えます。


つきましては、標記の表示規約違反を未然に防止するため、表示規約の遵守について、広報誌やホームページ等を通じて広くご周知いただきますよう、お願い申し上げます。






 



13






顕         彰


旭日双光章（令和３年１１月３日）
   千振 和雄 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 副会長         （公益社団法人京都府宅地建物取引業協会 前会長）

旭日双光章（令和４年４月２９日）
   湖中 明憲 一般社団法人全国住宅産業協会 理事         （一般社団法人近畿住宅産業協会 理事長）

国土交通省大臣表彰（令和３年７月１２日）
   泉 藤博 公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会 会長   坊 雅勝 公益社団法人不動産保証協会専務理事
         （公益社団法人全日本不動産協会京都府本部 本部長）
※ 国土交通省ホームページの叙勲及び褒章受章者名簿に記載された役職名を掲載。







公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会 会長感謝状 受章者

  退任社員代表者
    千振和雄公益社団法人京都府宅地建物取引業協会   前会長    坂本俊一公益社団法人全日本不動産協会和歌山県本部 前本部長
  退任役員    神丸  豊 副会長   松本高亮 専務理事  大村裕史 常務理事    土屋年史 常務理事  古田彰男常務理事  伊藤隆啓 理事    屋 村四郎 理事    植本昌彦 理事    東門幸一 理事    高原健 理事    倉田 薫 理事   湖中明憲 理事    築山佳正 監事
  退任名誉役員
    尾 久土 治 参与                                  順不同・敬称略   

本ページの役職名は令和４年６月２３日現在のものです。

14



15

16

17

主な会議日程【令和４年８月〜】
開催日

行事名

会場（予定を含む）

２日㈫ 新・旧専務理事打合せ
８月ＯＭＭ

日㈭ 伝票印押し事務所

日㈭ 広告会社・会員事業者向けの規約研修会
２日㈮ 関係官庁連絡会【兵宅】【 一社 関西広告審査協会】

兵庫県宅建会館
京阪神・近畿地区新聞公取協議会

日㈮ 令和４年度第２回総務委員会

ＯＭＭ

日㈫ 伝票印押し事務所

９月日㈪ 実態調査員向け規約研修会
日㈫ 不動産公正取引協議会連合会事務局長会【兵宅】

兵庫県宅建会館【連合会】

首都圏公取協日㈬ 不動産公正取引協議会連合会第 回通常総会【連合会】

ホテルメトロポリタンエドモント

日㈪ 令和４年度第１回消費者モニター懇談会

ＯＭＭ

日㈫ 伝票印押し事務所

月

正副会長・専務理事・委員長打合せ

ＯＭＭ

令和４年度第３回理事会

ＯＭＭ

日㈪
月

日㈮ 伝票印押し事務所

７日㈬ 令和４年度不動産広告に関する消費者講座

ＯＭＭ

月日㈫ 伝票印押し事務所

７日㈫ 令和４年度第３回総務委員会

令和５年
３月

ＯＭＭ

日㈬ 令和４年度第２回財政委員会（予算）

大手前類第一ビル

日㈮ 令和４年度第２回消費者モニター懇談会

ＯＭＭ

正副会長・専務理事・委員長打合せ

ＯＭＭ

令和４年度第４回理事会

ＯＭＭ

日㈬

５月

日㈫ 令和５年度第１回財政委員会（決算）

大手前類第一ビル

日㈭ 令和５年度第１回総務委員会

ＯＭＭ

日㈬ 令和４年度決算監査会

全日大阪会館正副会長・専務理事・委員長打合せ

ＯＭＭ

令和５年度第１回理事会

ＯＭＭ

２日㈮
６月

日㈮ 令和５年度定時社員総会

ホテルグランヴィア大阪
令和４年７月１１日現在

18

当 協 議 会 の 維 持 会 員・賛 助 会 員 は、不 動 産 の 公 正 競 争 規 約 の 運 用を通じて 、不 動 産 広 告 の 適 正 な 表 示 の 推 進に努めて います 。
維持会員【順不同】
会員名㈱長谷工ア−ベスト
ミサワホーム近畿㈱所在地

大阪市中央区淡路町1-7-3 日土地堺筋ビル６階
大阪市北区堂島2-2-2 近鉄堂島ビル１３階

賛助会員【順不同】
会員名

所在地

大阪市中央区伏見町 4-4-9 淀屋橋東洋ビル６階
大阪市北区野崎町 5-9 読売大阪ビル
大阪市西区北堀江 1-5-2 四ツ橋新興産ビル 12 階
大阪市西区靱本町 1-11-7 信濃橋三井ビルディング２階
東京都港区芝浦 3-12-7 住友不動産田町ビル
大阪市西区立売堀 1-2-12 本町平成ビル 10 階
大阪市西区江戸堀 1-9-1 肥後橋センタービル６階
東京都港区元赤坂 1-2-7 AKASAKA K-TOWER 10 階
大阪市中央区難波 4-1-15 近鉄難波ビル 1 階
大阪市北区芝田 2-1-18 西阪急ビル７階
大阪市北区天神橋 2 丁目北 1-7-301
大阪市中央区船越町 2-2-1 大阪府宅建会館３階
大阪市北区西天満 5-14-10 梅田ＵＮビル 11 階
大阪市北区堂島 2-2-2 近鉄堂島ビル 13 階
大阪市中央区南船場 4-2-4 日本生命御堂筋ビル５階
大阪市中央区平野町 1-8-13 平野町八千代ビル６階
大阪市西区阿波座 1-5-16 大和ビル７階
大阪市福島区海老江 7-2-43 あさひビル６階
大阪市北区堂島浜 1-4-16 アクア堂島西館 12 階
東京都千代田区麹町 1-4-4
大阪市北区梅田 3-3-10 梅田ダイビル 11 階
大阪市中央区道修町 2-5-9 イトヨシビル２階
神戸市中央区東川崎町 1-5-7 神戸情報文化ビル８階
大阪市北区堂島 1-6-20 堂島アバンザ８階
岡山市北区中山下 1-2-3 太陽生命岡山ビル６階
西宮市笠屋町 10-27
大阪市福島区福島 5-6-16 阪神杉村ビルディング４階
大阪市中央区備後町 4-1-3 御堂筋三井ビルディング８階
大阪市西区江戸堀 1-6-10 肥後橋渡辺ビル４階
大阪市西区阿波座 1-9-9 阿波座パークビル２Ｆ
大阪市西区立売堀 1-4-10 四ツ橋パークビル６階
橿原市高殿町 584-3
大阪市淀川区東三国 2-37-3
東京都千代田区紀尾井町 1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
大阪市中央区今橋 2-4-10 ＥＤＧＥ淀屋橋ビル６階
大阪市中央区北久宝寺町 1-9-6 ネオフィス堺筋本町ビル
大阪市中央区今橋 4-3-6 淀屋橋ＮＥＯビル１階
令和4年7月11日現在

公取協にゅうす
FAIR TRADE COUNCIL

い

うにやさし
きゅ

ク
ル

再生紙を使用しています。
どみ

令和4年7月発行
不許複製ち㈱ＤＧコミュニケーションズ㈱読売連合広告社㈱商 報㈱朝日広告社関西支社㈱リクルート㈱ジェイ・アンド・エフ
アットホ−ム㈱㈱ＣＨＩＮＴＡＩ㈱住宅新報 大阪支社
関西不動産情報センタ−㈱ＡＹＵＭＵ(一財)大阪府宅地建物取引士センター
関電サービス㈱メディアエムジー㈱㈱ＭＴ−Ｄ㈱サウンドコンシダレイション㈱伸和エージェンシー㈱ラ・プラス㈱日本経済広告社 関西支社
㈱LIFULL㈱東急エージェンシー関西支社㈱アドマックス㈱神戸新聞事業社㈱ＪＲ西日本コミュニケーションズ㈱アイアンドエフ㈱未来絵㈱いえらぶＧＲＯＵＰ㈱読売広告社関西支社㈱フューチャースケッチ㈱共栄企画㈱インターフィールド
㈱丸善
㈱グラート
ヤフー㈱
㈱アド・コミュニケーションズ㈱ＴＵＧ㈱サクシード

り
をま
イ
もる・リサ

印刷所

株式会社商報