地方創生をめぐる主な動きについて－総合戦略策定から事業推進の段階へ－～ 地方創生ＲＥＳＡＳ地域セミナー2016～平成28年10月

内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局

１．地方創生の背景と主な施策

１

総人口の長期的推移と将来推計○ 日本の総人口は、今後１００年間で１００年前（明治時代後半）の水準に戻っていく可能性。
この変化は千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少。
（万人）（2010年）
12,806 万人

13,00012,00011,0002030年
11,662万人
高齢化率 31.6%

10,000
9,000

終
戦

8,000

(1945年)
7,199 万人

7,000
6,000

保改
革

5,000
町

4,000

府
成立

府
成立

3,000

（1716～45年）

府
成立

2050年
9,708万人
高齢化率 38.8%

明治維

2100年（高位推計）
6,485万人（1868年）
13,330万人

2100年（中位推計）
4,959万人
高齢化率 41.1%

3,128万人

2100年（低位推計）
3,795万人（1603年）（1338年） 1,227万人（1192年） 818万人
757万人

2,000
1,0000（年）

800

1000

1200

1400

1600

1650

1700

1750

1800

1850

1900

1950

2000

2050

2100

（出典）2010年以前の人口：総務省「国勢調査」、国土庁「日本列島における人口分布の長期時系列分析」（1974年）をもとに国土交通省国土政策局作成
それ以降の人口：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）」をもとに国土交通省国土政策局作成

２

まち・ひと・しごと創生法（平成26年11月28日法律第136号）

第一条（目的）
この法律は、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進すること（以下「まち・ひと・しごと創生」という。）が重要となっていることに鑑み、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、政府が講ずべきまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画（以下「まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置することにより、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とする。
３

地方への支援（地方創生版・３本の矢）■情報支援の矢○地域経済分析システム（RESAS）■人的支援の矢○地方創生コンシェルジュ
・相談窓口を各府省庁に設置

・一つのシステムで分かりやすく見える化○地方創生人材支援制度

・今後も地方公共団体による活用を支援、新たなデータ分野の追加、国民への周知・普及・応募期間の長期化、民間人材の募集拡大○「地方創生人材プラン」
・地方創生を担う専門人材を官民協働で確保育成■財政支援の矢○地方創生推進交付金 （28‘予算）、地方創生拠点整備交付金（28’補正）【平成28年度当初】地方創生推進交付金を創設し、官民協働、地域間連携、政策間連携等の促進、先駆的・優良事例の横展開を支援。
【平成28年度補正】地方創生拠点整備交付金等の財政支援措置○「まち・ひと・しごと創生事業費」（地方財政措置）
・地方公共団体が地方創生に取り組み、きめ細やかな施策を可能とする観点から地方財政計画（歳出）に計上（27年度1.0兆円）○地方創生関連補助金等改革
・適切なKPIやPDCAサイクルの整備、手続きのワンストップ化等による縦割りの弊害防止

４

２．地方創生のための国の人的支援

５

地方創生における「人的支援の矢」
現 状： 地方公共団体は、今後、地方版総合戦略に基づき、より具体的な事業を本格的に推進

課 題： 施策や事業を推進できる高度な専門性を有する人材等が、地方公共団体や地域企業に不足28年度に向けた国の取組：地方創生版３本の矢のひとつを「人的支援の矢」と位置づけ、下記の施策を実施① 地方創生人材支援制度の拡充（応募期間の長期化、民間人材の募集対象の拡大）②地方創生カレッジの創設（養成機関等によるプラットフォーム形成、eラーニングの導入）③プロフェッショナル人材事業の推進（全国の道府県に設置した拠点の本格稼働）
地域の現状・人口減少社会へ直面。
・産・官・学・金・労・言の連携に基づき「地方版総合戦略」を策定（～27年度）

本格的な実行実施段階へ（28年度～）【地方公共団体】
戦略を企画・立案できる人材が不足【事業の担い手】
戦略に沿って事業を推進できる人材が不足【地域の企業】「攻めの経営」を実践する人材が不足

地方創生人材プラン

プロフェッショナル人材事業

これまでの取組

地方創生人材支援制度
・比較的規模の小さな市町村を対象とし平成27年度に創設
・69市町村に対し国家公務員等を派遣・有識者等による支援策の検討

・全国46道府県に拠点を設置
・シンポジウム等を通じた啓蒙活動

28年度に向けた国の取組

地方創生人材支援制度

地方創生カレッジ

・応募期間長期化（１ヶ月→２ヶ月）
・民間人材の募集対象を一般企業にまで拡大

・プラットフォームの立ち上げ

・各拠点の本格稼働

・eラーニングの構築

・地域企業と大手企業との人材交流に向けた関係構築の検討

人材の課題

情報
財政
人材・カレッジの本格開校

プロフェッショナル人材事業

６地方創生カレッジ
現 状： 地方公共団体は、今後、地方版総合戦略に基づき、より具体的な事業を本格的に推進

課 題： 事業推進には、高度な専門性を有する人材等が必要となるが、地方では不足しがち方向性： ① 国が主導し、広く養成機関等の参加を得て、地方創生人材育成に向けた連携の場（プラットフォーム）を形成② 地方創生カレッジを創設し、地方創生に真に必要かつ実践的なカリキュラムを整備するとともに、eラーニングにより幅広く提供
地域の動き
～27年度

地方公共団体は、地方版総合戦略を作成

28年度～

より具体的な事業を本格的に推進する段階
人材が不足必要とされる地方創生人材

戦 略 全 体個 別 分 野戦略全体を俯瞰し、関係者等の合意を得る等、高度な専門性を有する人材

個別分野に精通し、専門的な知見・経験を持って事業を経営・実行する人材◆ 総合プロデューサー ◆ 首長の補佐◆ 地域コミュニティのリーダー◆ 分野別プロデューサー◆ 現場の中核人材

候補人材が各々学ぶべ
き科目を選択して学習

マッチング→ ニーズに合った 人材が活躍

ニーズ
調査

発信力の強化

地方創生
マイスター

地方創生人材育成に向けた連携の場（プラットフォーム）

地方創生の実現

2～3年で受講者１万人、5年で高度な専門性を有する人材500人以上の輩出を目指す

地方創生
人材の養成

地方創生カレッジ¾ 地方創生に真に必要かつ実践的なカリキュラム（eラーニング）を幅広く提供（※）
地方創生に係る各分野の第一人者等による講義

Ｂ大学院

Ａ大学
協会Ｃ

専門講座（DMO、生涯活躍のまち、まちづくり等）

基礎講座 等

民間D各々の取組が必ずしも十分に周知されていない※１ 科目によって各種実地研修による学びとの組み合わせも活用※２ 大学等の既存の取組も前提にしつつ、不足する分野や地域への受講機会を提供

スケジュール予定（可能な限り前倒し実施）
28年3月 事業者の選定

4～6月 プラットフォームの立ち上げ～12月

カレッジ開校継続的に講座の更なる充実を図っていく

７組織づくりプロデユーサー
現 状： 地域産品や観光資源を生かした地域振興事業、中山間地域の暮らしを支える生活サービス事業、賑わいあるまちづくり事業など、社会的意義の高い地方創生事業の多くが、適切な事業推進主体が形成できず、その事業化に課題を残している。

課 題： 補助金依存に陥ることなく、社会的課題の解決を目指した地方創生事業の経営にしっかり取り組める事業組織が必要

方向性： 民間ノウハウを活用した、自走力の高い事業組織（DMO、地域商社、まちづくりの担い手、その他地方創生プロジェクトの実行主体）の設立を促すため、知見・経験豊富なプロデユーサーを派遣しその組織・体制づくりを支援。ビジネスモデルと事業管理体制の確立を通じ、将来的に社会的投資も呼び込めるような、自走できる事業組織の確立を促す。

独立採算化

組織づくりプロデユーサー（１０名程度）※地域関連の事業の立ち上げの実績があり、現在も一線級で働いている人材

自走できる事業組織づくり官民間事業者（補助終了等に伴い）プロジェクト終了

・事業化

・熟議
スケジュール予定（可能な限り前倒し実施）
28年10月 事業公募・選定（全国20~30件程度）
中旬

11月

プロデユーサーのマッチング開始～3月

事業主体の基本設計

来年度
以降

事業組織の立ち上げ
本格的事業開始

プロジェクト応募基準①独立した事業組織による、自立化・自走化を前提とした地方創生事業の具体的計画があること。
②同事業の具体化をリードする人材や資金などの経営資源の一部について、目算がついていること。
③関係自治体において当該事業への支援に合意があること（応募は、官民どちらからも可能）

事業問い合わせ先 みずほ情報総研（株）
奥村・砂川・田中 ０３－５２８１－５２７６８

３．地方創生のための国の財政支援

９

①

平成28年度 地方創生関連予算等について

地方創生の深化のための新型交付金（「地方創生推進交付金」）

1,000億円（事業費2,000億円）○ 地方公共団体の地方創生の深化に向けた自主的・主体的な取組を支援① 先駆性のある取組
・官民協働、地域間連携、政策間連携、事業推進主体の形成、中核的人材の確保・育成

例：ローカル・イノベーション、ローカル・ブランディング（日本版DMO）、生涯活躍のまち、働き方改革、小さな拠点等②

既存事業の隘路を発見し、打開する取組
・地方公共団体自身が既存事業の隘路を発見し、打開するために行う取組③ 先駆的・優良事例の横展開
・地方創生の深化のすそ野を広げる取組（参考）地方創生加速化交付金（27年度補正予算）
1,000億円
一億総活躍社会実現に向けた緊急対応として、地方版総合戦略に基づく各自治体の取組の先駆性を高め、レベルアップを加速化。KPIとPDCAサイクルを組み込んだ自治体の自主的・主体的な取組を支援。

②

総合戦略等を踏まえた個別施策（①を除く。ただし、特別会計による予算措置も含む。）○ 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標別の内訳は以下の通り
ⅰ）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
ⅱ）地方への新しいひとの流れをつくる
ⅲ）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるⅳ）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する③

まち・ひと・しごと創生事業費（地方財政計画）④

社会保障の充実

6,579億円：1,895億円： 649億円：1,099億円：2,936億円

１兆円○ 地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組むことができるよう、平成27年度地方財政計画の歳出に、１兆円を計上○ 平成28年度についても、引き続き地方財政計画の歳出に１兆円計上

7,924億円○ 子ども・子育て支援新制度の円滑な施行を進めるとともに、医療・介護サービスの提供体制改革等を推進

10

平成28年度第二次補正予算案における地方創生関連予算について① 地方創生拠点整備交付金 （道、汚水処理施設、港の公共事業（30.2億円）を含む）
事業概要・目的
未来への投資に向けて、地方公共団体の地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事業について、地方の事業を尊重しながら施設整備等の取組を推進するための交付金を創設。
① ローカルアベノミクス、地方への人材還流、小さな拠点形成などに資する、未来への投資の実現につながる先導的な施設整備を支援② ＫＰＩを伴うＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組

900億円

事業イメージ・具体例【事業イメージ】
本交付金により、地方版総合戦略に位置づけられており、未来への投資という観点から、地方創生の深化に向けて効果の発現が高い施設等の整備・改修について重点的に支援。
【具体例】
z ローカルイノベーションに資する公設試験研究機関（附帯設備を含む）の改修等
z 地域経営の視点に立った観光地域づくりに効果的な観光施設の改修等
z 地域全体としてのブランディング戦略の確立に資する収益施設等（６次産業化施設等を含む）の整備② 総合戦略等を踏まえた個別施策（①の交付金を除く）「まち・ひと・しごと総合戦略」における政策パッケージごとの内訳は以下の通り
ⅰ）地域にしごとをつくり、安心して働けるようにする
ⅱ）地方への新しいひとの流れをつくる
ⅲ）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるⅳ）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

1,746億円
５３９億円
５９億円
６１２億円
５３６億円

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４．地方創生関係交付金12地方創生における財政支援（地方創生関係交付金の概要）○自治体の自主的・主体的な取組で、先導的なものを支援○ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援

28当初
地方創生推進交付金

27補正
地方創生加速化交付金

26補正
基礎交付※
1,400億円

26補正
上乗せ交付
300億円

1,000億円

地方版総合戦略の事業推進段階

地方版総合戦略の策定段階【26年度】※ 人口、財政力指数等の客観的基準により交付1,000億円（事業費ベース2,000億円）【27年度】【28年度】

年度

13地方創生推進交付金
２８年度予算額

1,000億円（事業費ベース 2,000億円）※道、汚水処理施設、港向けの公共事業を含む。

事業概要・目的○事業イメージ・具体例

28年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生の深化のための地方創生推進交付金を創設①地方版総合戦略に基づく、自治体の自主的・主体的で先導的な事業を支援②ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援③地域再生法に基づく交付金とし、安定的な制度・運用を確保
具体的な「成果目標（ＫＰＩ）」の設定「ＰＤＣＡサイクル」の確立【対象事業】①先駆性のある取組
・官民協働、地域間連携、政策間連携、事業推進主体の形成、中核的人材の確保・育成
例）ローカル・イノベーション、ローカルブランディング（日本版ＤＭＯ）、生涯活躍のまち、働き方改革、小さな拠点 等②先駆的・優良事例の横展開
・地方創生の深化のすそ野を広げる取組③既存事業の隘路を発見し、打開する取組
・自治体自身が既存事業の隘路を発見し、打開するために行う取組
交付実績・今後の予定【採択状況（１次申請）】
計手続き

しごと創生

○ 自治体は、対象事業に係る地域再生計画（５ヶ年度以内）を作成し、内閣総理大臣が認定

国

働き方改革
まちづくり

資金の流れ
交付金（１/２）

人の流れ合計都道府県市町村（１/２の地方負担については、地方財政措置を講じる）

333
20151160745

交付対象事業数（件）
都道府県市区町村

94311216153239170
39144592

計10936929184【今後の予定（２次申請）】
９月末
第２次申請受付・締切
11月中旬 交付対象事業の公表
11月下旬 交付決定・地域再生計画の日程

交付予定額（億円）
都道府県市区町村

721751010338204198014

地方創生拠点整備交付金
28年度第二次補正予算 900億円（事業費ベース 1,800億円）※道、汚水処理施設、港の公共事業（３０.２億円）を含む

事業概要・目的○事業イメージ

未来への投資に向けて、地方公共団体の地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事業について、地方の事情を尊重しながら施設整備等の取組を推進するための交付金を創設。

【主な対象施設のイメージ】z ローカルイノベーションに資する公設試験研究機関（附帯設備を含む）の改修等①

z 地域全体としてのブランディング戦略の確立に資する収益施設等（６次産業化施設等を含む）の整備②

ローカルアベノミクス、地方への人材還流、小さな拠点形成などに資する、未来への投資の実現につながる先導的な施設整備を支援
ＫＰＩを伴うＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組

具体的な「成果目標（ＫＰＩ）」の設定「ＰＤＣＡサイクル」の確立

z 地域経営の視点に立った観光地域づくりに効果的な観光施設の改修等

z 生涯活躍のまちの推進に資する多世代交流の拠点施設（既存施設の改修等を含む）の整備
z 移住定住促進のために行う空き施設の改修等
z 小さな拠点づくりに資する地域コミュニティ組織の日常的な活動の場として機能する基幹的な拠点施設の整備（廃校舎、旧役場、公民館等の改修を含む）【手続き】○ 地方公共団体は、対象事業に係る地域再生計画を作成し、内閣総理大臣が認定。

資金の流れ期待される効果

交付金（１/２）
国

都道府県市町村○ 未来への投資につながる施設整備等を行うことにより、地方における安定した雇用創出、地方への新しいひとの流れ、まちの活性化など地方創生の深化に寄与
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