特定非営利活動法人 全国大学メンタルヘルス学会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、特定非営利活動法人全国大学メンタルヘルス学会という。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を大阪府豊中市待兼山町１番 17 号大阪大学保健センター内に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、大学、大学院大学、短期大学、高等専門学校、各種専門学校など高等教育機関における学生および教職員のメンタルヘルスの保持・増進を図るための調査・研究・啓発事業を行い、会員相互間の研修を深め、もって大学関係者のみならず社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 当法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)

保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3)

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動(4)

子どもの健全育成を図る活動(5)

科学技術の振興を図る活動（事業）第５条 当法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) メンタルヘルスに関する学術集会の開催(2) メンタルヘルスに関する調査・研究及び教育・啓発事業(3) メンタルヘルスに関する論文図書・機関誌等の刊行(4) 国内外の関係学術団体との連携及び協力(5) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会 員

（種別）

1

第６条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって法上の社員とする。
(1) 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人(2) 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体(3) 特別会員 当法人に特別の功績のあった個人（理事会の推挙を経て総会の承認を受けた者）
（入会）
第７条

会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出して入会を申請しなければならない。
２ 正会員は、当法人の趣旨及び目的に賛同し、高等教育機関のメンタルヘルスとその臨床研究を支援するための専門的知識あるいは経験を有していること。
３ 理事長は、正会員の入会申込について、遅滞なく理事会の承認を得なければならない。
理事会は、その者が第２項に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
４

賛助会員の入会申込については、理事長は正当な理由のない限り入会を認めなければならない。
５

理事長は、前２項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）

第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２

会員が納入した会費及びその他の拠出金品は、その理由を問わず、これを返還しない。
（会員の資格の喪失）

第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)

継続して２年以上会費を滞納し、相当の期間を定めて催告してもこれに応じず、理事会において納入の意思がないと認定したとき。

(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）2

第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第 12 条 当法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上２５人以内(2) 監事 １人以上２人以内
２

理事のうち、１人を理事長、１人以上２人以内を副理事長とする。
（選任等）

第 13 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、理事又は当法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 14 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3)

前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若3

しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 15 条 役員の任期は、２年とする。再任を妨げないが、その就任年度において、満 68 歳を超えないものとする。また、理事長の再任は、連続して３期６年までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 16 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 17 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 18 条 役員は、原則として報酬を受けることができない。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）

第 19 条 当法人に、事務局を設け、職員を置くことができる。
２

職員は、理事長が任免する。
第５章

総 会

（種別）
第 20 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

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（構成）
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算(5) 事業報告及び活動決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 会費の額(8) 理事会が総会に付すべき事項として議決した事項(9) その他運営に関する重要事項（開催）
第 23 条 通常総会は、毎事業年度１回、事業年度終了後３か月以内に開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)

正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 24 条 総会は、第 23 条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長は、第 23 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファクシミリ又は電子メール等をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 25 条 総会の議長は、その総会において、会員の互選により選出する。
（定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

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（議決）
第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第 28 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって評決すること、又は他の正会員を代理人として評決を委任することができる。
３ 前項の書面による表決に代えて、電子メールにより表決することができる。
４

前２項の規定により表決した正会員は、第 26 条、第 27 条第２項、第 29 条第１項第２号及び第 49 条の適用については、総会に出席したものとみなす。

５

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

３

前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電子メールにより同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴ 総会の決議があったものとみなされた事項の内容⑵ 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

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⑶ 総会の決議があったものとみなされた日⑷ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章

理 事 会

（構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 31 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び活動予算の変更(2) 正会員の入会の承認(3) 長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄(4) 事務局の組織及び運営(5) 総会に付議すべき事項(6) 総会の議決した事項の執行に関する事項(7) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 32 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2)

理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、第 32 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 30日以内に理事会を招集しなければならない。

３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファクシミリ又は電子メール等をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。ただし、全理事の出席と同意がある場合は、この招集手続を経ずに直ちにこれを開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

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（議決）
第 35 条

理事会における議決事項は、第 33 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意がある場合は、この限りではない。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）

第 36 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決することができる。
３

前項の規定により表決した理事は、第 35 条第２項及び第 37 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 38 条 当法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益8

（資産の区分）第 39 条 当法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産１種とする。
（資産の管理）第 40 条 当法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 41 条 当法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 42 条 当法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計１種とする。
（事業計画及び予算）
第 43 条 当法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 44 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）第 45 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 46 条 当法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第 47 条 当法人の事業年度は、毎年 11 月１日に始まり翌年 10 月 31 日に終わる。

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（臨機の措置）第 48 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 49 条 当法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 50 条 当法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）

第 51 条 当法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、総会で議決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第 52 条 当法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 53 条 当法人の公告は、主たる事務所に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

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第 10 章雑 則（細則）第 54 条 当定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

当法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長

安 宅勝 弘副理事長

須 賀英 道

理事

佐 藤武

同

清 水

幸 登同

杉 田義 郎同

苗 村育 郎

同

早 川

東 作

同

水 田一 郎監 事

藤 井義 博３

当法人の設立当初の役員の任期は、第 15 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成 29 年 10 月 31 日後最初の総会が終結するまでとする。

４

当法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

当法人の設立当初の事業年度は、第 47 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 28 年10 月 31 日までとする。

６

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員会費

年額 4,000 円(2) 賛助会員（個人）会費 年額 5,000 円
賛助会員（団体）会費 年額 10,000 円(3) 特別会員会費

年額 0 円附 則
この定款は、平成 30 年 12 月 6 日から施行する。

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