制定 平成２２年６月２２日
改定 平成２７年６月２４日
改定 令和 ６年６月２７日

公益財団法人ニッセイ聖隷健康福祉財団 定款

第 1 章 総則
（名称）第1条

この法人は、公益財団法人ニッセイ聖隷健康福祉財団（以下「本財団」という。）と称する。

（事務所）
第2条
2

本財団は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
本財団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第 2 章 目的及び事業
（目的）
第3条

本財団は、高齢者の健康及び生きがいの増進並びに高齢者が安心して生活できるまちづくりに寄与し、地域社会の健全な発展に資することを目的とする。

（公的目的事業・その他の事業）第4条

本財団は、前条の目的を達成するために、次の公的目的事業を行う。
(1) 高齢者等の健康及び生きがいの増進並びに高齢者等が安心して生活するために必要な以下の施設の設置及びこれらの事業① 疾病予防運動を行う施設（60 歳以上の利用者を対象）② 診療所③ 高齢者等の健康･福祉等の相談･情報提供のための施設④ 在宅介護及び障がい福祉サービスのための施設⑤ 有料老人ホーム(2) 高齢者等の健康及び生きがいの増進並びに高齢者等の安心した生活に関する調査研究(3) 介護福祉士等育成のための奨学金助成(4) その他公益目的事業を達成するために必要な事業

2

前項の公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
① 疾病予防運動を行う施設（60 歳未満の利用者を対象）② 介護老人保健施設･短期入所療養介護･通所リハビリテーション･訪問リハビリ
テーション③ 訪問看護サービス④ ケアプランセンター（居宅介護支援サービス）⑤ その他、本項１号から４号の事業を達成するために必要な事業

3

前 2 項の事業は、日本国内において行うものとする。

第 3 章 財産及び会計（財産の種別）
第5条

本財団の財産は、基本財産及びその他の財産とする。

2

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 本財団の公益財団法人移行登記日前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産

3

基本財産は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。

4

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理及び運用）
第6条

本財団の財産の管理及び運用は、代表理事が行うものとし、その方法は理事会で定める。

（事業年度）
第7条

本財団の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第8条

本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

3

第 1 項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第9条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 7 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュ・フロー計算書

2

前項第 3 号から第 7 号までの書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）施行規則第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

4

第 1 項及び前項第 1 号から第 5 号までの書類については、毎事業年度経過後 3 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 5 号の書類に記載するものとする。

第 4 章 評議員
（評議員）
第 11 条本財団に、評議員 13 名以上 19 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 12 条評議員の選任及び解任は、法人法第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。

2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者

(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

3

評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（任期）
第 13 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第 14 条2

評議員は無報酬とする。
評議員に対して、毎年総額 400 万円の範囲内で、評議員会で別に定める支給基準に基づき、会議手当を支払うことができる。

第 5 章 評議員会
（構成）
第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 16 条評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準(3) 評議員の選任及び解任(4) 評議員の報酬等の支給基準(5) 計算書類等の承認（ただし、第 9 条第 2 項に該当する場合に限る。）(6) 定款の変更(7) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の帰属(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

（招集）
第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

2

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3

評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各評議員に対して通知しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。

（決議）
第 19 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）第 20 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 21 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議長）
第 22 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（議事録）
第 23 条2

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した議長及び議事録署名人として選出された評議員 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

（その他）
第 24 条法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、評議員会で定める。

第 6 章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 25 条本財団に、次の役員を置く。
(1) 理事 13 名以上 19 名以内(2) 監事 1 名以上 3 名以内

2

理事のうち 1 名を会長、1 名を理事長、1 名を副理事長、2 名を専務理事又は常務理事とすることができる。

3

前項の理事長を、法人法上の代表理事とする。また、理事長以外の 7 名以内の理事を、法人法上の業務執行理事とすることができる。

4

本財団に、会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第 26 条2

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
理事及び監事を選任するに当たっては、第 12 条第 2 項を準用する。この場合において、「評議員」とあるのはそれぞれ「理事」又は「監事」と読み替えるものとする。

3代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

4

会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 27 条2

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。

3

代表理事及び業務執行理事は、自己の職務の執行の状況を、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔をあけて、2 回以上、理事会に報告しなければならない。

4会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の職務及び権限については、理事会で定める。

（監事の職務及び権限）
第 28 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第 29 条

会計監査人は、法令で定めるところにより、本財団の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。

2

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 30 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2

任期の満了前に退任した理事の補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の任期の満了する時までとする。

3

任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

5

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第 31 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

2

会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

3

監事は、会計監査人が、前項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（報酬等）
第 32 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会で別に定める支給基準に従って報酬等を支給することができる。

2

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、代表理事が定める。

（取引の制限）第 33 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本財団との取引(3) 本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引

2

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第 34 条本財団は、役員及び会計監査人（役員又は会計監査人であった者を含む。
）の法人法第 198条において準用する第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

2

前項の規定にかかわらず、本財団は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度は、法人法第 198 条において準用する第 113
条第 1 項で定める最低責任限度額とする。

第 7 章 理事会（構成）
第 35 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 36 条

理事会は、次の職務を行う。
(1) 本財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 37 条

理事会は、定時理事会として毎年度 6 月及び 3 月に開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。

（招集）
第 38 条

理事会は、代表理事が招集する。

2

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（決議）
第 39 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 40 条理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第 41 条

理事又は監事若しくは会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

2

前項の規定は、第 27 条第 3 項の規定による報告には適用しない。

（議長）
第 42 条理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議事録）
第 43 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（その他）
第 44 条

法令又は定款に定めるもののほか、理事会の運営に関し必要な事項は、理事会で定める。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議によって変更することができる。

2

前項の規定は、この定款の第 3 条の目的、第 4 条の事業及び第 12 条の評議員の選任及び解任についても適用する。

（解散）
第 46 条本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条

本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1 箇月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 48 条本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 補則
（公告の方法）第 49 条本財団の公告は、官報に掲載する方法とする。

（事務局）
第 50 条本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し重要な事項は、理事会で定める。

（委任）第 51 条

この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会で定める。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

本財団の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事監事

4

5

山本 敏博

加藤 貞男

谷平 政隆

小穴 信久

遠松 健史

彦坂 浩史

大國美智子

小島 操子

白澤 政和

津幡 佳伸

松山 保臣

村田 哲康

青木 善治

宮崎 幸二

鈴木 睦明髙木茂太市

筒井 恵三

本財団の最初の代表理事、業務執行理事及び会計監査人は、次に掲げる者とする。
代表理事

加藤 貞男

業務執行理事

谷平 政隆

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

鈴木 睦明

小穴 信久

遠松 健史

彦坂 浩史

本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石岡晃

今井 清輔

岡田 信吾

荻野 和功

木村 陽子

鈴木 俊郎

滝哲郎

野崎 篤彦

野呂 順一

平川 健二

平野 方紹

牧里 毎治

矢部 雅己

横尾惠美子

領木新一郎