シリーズ判決紹介

前首席審判長 吉村 和彦

− 平成−
25平成
年度第
24 2
年度第
四半期
3（7
四半期の判決について
月〜 9 月）の判決について−−
26.9％，意匠 43.8％，商標 41.5％）と比較すると，商標の1. 全般的傾向改善が著しい。

（1）統計
・特実
ア

言い渡し判決の総数

66 件

イ

判決内訳

48 件

請求棄却

査定系の取消率は，25.0％で，前年度の 26.7％を下回った。

審決等取消し 18 件

当事者系の取消率は，32.0％で，前年度は 27.3％であっ（訂正確定による審決等取消し，
差し戻し決定（特実）は除外）ウた。内訳は以下の通り。
当事者系 Z 審決の取消率 37.5％（前年度 32.6％）

法別内訳

特実

請求棄却

38 件

取消し 15 件（査定系） 21 件

7件

（当事者系 Z）
意匠

商標

5件

3件

（当事者系 Y） 12 件

5件

請求棄却

0件

取消し

（査定系）

0件

0件

当事者系 Y 審決の取消率 29.4％（前年度 24.4％）
取り消された事例件についての取消理由をみると，前年度同様，相違点の判断誤りが多い。
また，今期の特色としては，特許権の存続期間の延長出0件

願に関する事件が 2 件見られた。

（当事者系 Z）

0件

0件

・商標の 3 件は全て 50 条（不使用取消事件）に関するもの（当事者系 Y）

0件

0件

である。

請求棄却

10 件

（査定系）

5件

0件

以下に紹介する，特実系の取消判決の判示事項等につい

取消し

3件

（異議）

1件

0件

ては，知的財産高等裁判所の HP の「判決紹介」→「最近の（当事者系 Z）

0件

3件

審決取消訴訟」（http://www.ip.courts.go.jp/search/（当事者系 Y）

4件

0件

jihp0020Recent?caseAst=01）に掲載の「要旨」を参考にさせていただいた。

（2）今期における取消率は，全体 27.3％，特実 28.3％，商なお，ここで紹介する内容，特に所感の項については，

標 23.1 ％ で あ り， 前 年 度 の 取 消 率（ 全 体 30.6 ％， 特 実

私見が含まれていることをご承知おき願いたい。

【審決取消案件一覧】
事件名

理由

種別

①（7/8） 平成 24 年（行ケ）第 10340 号（検査機械および検査方法）
3部
無効 2011-800218，特願 2007-509002，特許第 4700052

相違点についての判断②（7/16） 平成 24 年（行ケ）第 10332 号（アーク放電陰極，アーク放電電極及びアーク放電光源）
2部
不服 2010-24728，特願 2004-100928，特開 2005-285679

サポート要件③（7/17） 平成 24 年（行ケ）第 10300 号（可撓性ポリウレタン材料）
1部
不服 2009-9616，特願 2000-544752，特表 2002-512294

同一性判断（29 条1項3号）／サポート要件④（7/17） 平成 24 年（行ケ）第 10180 号（誘電体磁器及びこれを用いた誘電体共振器）
1部
無効 2010-800137，特願 2000-282287，特許 3830342

効果の顕著性／
引用発明の認定誤り

無効 Y⑤（7/18） 平成 24 年（行ケ）第 10244 号（ダブルアーム型ロボット）4部
無効 2009-800081，特願 2000-82983，特許 3973006

相違点についての判断

無効 Y⑥（7/18） 平成 24 年（行ケ）第 10370 号（ダブルアーム型ロボット）4部
無効 2009-800096，特願 2006-109567，特許 3973048

相違点についての判断

無効 Y⑦（8/9） 平成 24 年（行ケ）第 10412 号（化粧用チップ）
3部
不服 2012-1824，特願 2010-7777，特開 2011-143137

相違点の看過⑧（9/3） 平成 25 年（行ケ）第 10034 号（継手装置）
2部
不服 2012-007737，特願 2009-184095，特開 2011-38553

相違点についての判断

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tokugikon

無効 Y

事例①

⑨（9/10） 平成 24 年（行ケ）第 10424 号（船舶）2部
無効 2011-800251，特願 2007-238381，特許 4509156

サポート要件
明確性

無効
一部 Z

⑩（9/10） 平成 24 年（行ケ）第 10425 号（船舶）2部
無効 2011-800262，特願 2007-238381，特許 4509156

新規事項

無効
一部 Z

⑪（9/18） 平成 24 年（行ケ）第 10295 号（医薬）3部
不服 2006-20940，特許 3677156（延長登録）⑫（9/19） 平成 24 年
（行ケ）第10433 号（太陽電池用平角導体及びその製造方法並びに太陽電池用リード線） 同一性判断
4部
不服 2011-28155，特願 2004-235823，特開 2006-54355（29 条の 2）⑬（9/19） 平成 24 年（行ケ）第 10435 号（窒化ガリウム系発光素子）
2部
無効 2012-800038，特願 2001-202726，特許 4033644

引用発明認定誤り⑭（9/30） 平成 24 年（行ケ）第 10309 号（特定 Fc εレセプターのための免役グロブリン変異体）
1部
不服 2010-20810，特許 3457962（延長登録）⑮（9/30） 平成 24 年（行ケ）第 10373 号（半導体装置および液晶モジュール）1部
無効 2012-800006，特願 2007-173872，特許 4550080

引用発明認定誤り

無効 Y

無効 Z

シート供給器（1）を有し，

2. 特実系取消事件の紹介

検査時に印刷されたシートを運ぶための第一検査シリン
ダ（4），第一検査シリンダ（4）上に運搬される間に印刷さア 無効 Y 審決（ア）新規事項に関してれたシートの画像を撮影するために分析装置に連結された（イ）進歩性に関して

第一照明手段（5）および第一線形カメラ（6）を備えた第☆引用発明の認定誤り（④⑬）

一シート検査ユニット，☆相違点認定・判断の誤り（①⑤⑥）

検査時に印刷されたシートを運ぶための第二検査シリン（ウ）記載要件に関して

ダ（7），第二検査シリンダ（7）上に運搬される間に印刷さ☆サポート要件の判断誤りれたシートの画像を撮影するために前記分析装置に連結さ☆効果についての判断誤り（④）

れた第二照明手段（8）および第二線形カメラ（9）を備えた第二シート検査ユニット，

イ 無効 Z 審決，査定系 Z 審決（ア）発明成立性に関して検査時に印刷されたシートを運ぶための第三検査シリン（イ）記載要件に関してダ（12），第三検査シリンダ（12）上に運搬される間に印刷☆実施可能性の判断誤りされたシートの画像を撮影するために前記分析装置に連結☆新規事項の追加（⑩）

された第三照明手段（13）および第三線形カメラ（14）を☆明確性要件の判断誤り（⑨）

備えた第三シート検査ユニット，☆サポート要件の判断誤り（②③⑨）

印刷されたシートを第一検査ユニットへ連続的に運ぶた（ウ）新規性に関してめの入力移送シリンダ（3），ならびに☆同一性判断の誤り（③⑫）

印刷されたシートを第三検査ユニットから取り出す出力（エ）進歩性に関して

移送シリンダ（17）を含み，☆本願発明の認定誤り

前記入力移送シリンダ（3），第一検査シリンダ（4），第☆相違点認定・判断の誤り（⑦⑧）

二検査シリンダ（7），第三検査シリンダ（12），および前☆引用発明／周知技術の認定誤り（⑮）

記出力移送シリンダ（17）は，印刷されたシートを前記入☆効果についての判断誤り

力移送シリンダ（3）から第一検査シリンダ（4）
，第二検査

（オ）

延長登録出願に関して（⑪⑭）

シリンダ（7），第三検査シリンダ（12），および前記出力
移送シリンダ（17）へ直接的かつ継続的に運搬するように，相互に対して直接接触する状態で配置され，かつ事例①

第一シート検査ユニット，第二シート検査ユニット，第審決概要【本件訂正発明】

三シート検査ユニット，前記入力移送シリンダ（3），およ【請求項 1】び前記出力移送シリンダ（17）は，印刷されたシートの検有価証券，紙幣，銀行券，パスポート，およびその他の査が第一シート検査ユニット，第二シート検査ユニット，

同様書類等印刷されたシート（sheet）形態の印刷物用検査または第三シート検査ユニットにより完了したときにのみ機械であって，検査済の印刷されたシートを第一，第二または第三検査シ

tokugikon

118

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事例①

【図1】

リンダ（4，7，12）から取り出すように構成されている，

12，該第 2 検査胴 12 により搬送される前記シート 5 を検検査機械。

査する裏面検査用カメラ 13，及び表面検査用カメラ 11 及び裏面検査用カメラ 13 による検査に基づき印刷の良否を1  無効理由 1 について判断するための判断手段，

甲第 1 号証（特開 2000-85095 号公報）

胴 9，ならびに

前記シート 5 を第 1 検査胴 10 へ連続的に運ぶための渡し
甲第 1 号証には，次の発明（以下，「甲 1 発明」という。
）

第 2 検査胴 12 から受け取った前記シート 5 を搬送する第が記載されている。

1 圧胴 14 を備え，「有価証券等の絵柄が印刷されたシート 5 の検査輪転印

前記渡し胴 9，第 1 検査胴 10，第 2 検査胴 12，及び第 1刷機であって，圧胴 14 は，相互に対し対接して設けられ，印刷されたシー

給紙部 1 を有し，

トは渡し胴 9 から第 1 検査胴 10 に送られ，第 2 検査胴 12 に

前記シート 5 を搬送する第 1 検査胴 10，該第 1 検査胴 10受け渡され，第 1 圧胴 14 へ受け渡され，かつにより搬送される前記シート 5 を検査する表面検査用カメ

前記シート 5 は，第 1 検査胴 10 で表面検査用カメラ 11 に

ラ 11，前記第 1 検査胴 10 に対接して設けられ同第 1 検査

より表面を検査された後，第 2 検査胴 12 に受け渡される，

胴 10 から受け取った前記シート 5 を搬送する第 2 検査胴検査輪転印刷機。
」

特開2000-85095

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tokugikon

事例①

甲第 2 号証（特表 2001-509746 号公報）
「印刷された枚葉紙 1 を搬送するドラム【図1】
特表2001-509746

17 と，ドラム 17 に載着する枚葉紙 1 の像を撮影する照明装置 32 と CCD・エリアカ
メラ 34 とから構成される検査装置と，印刷された枚葉紙 1 を搬送するドラム 18と，ドラム 18 に載着する枚葉紙 1 の像を撮影する照明装置 33 と CCD・エリアカメラ
36 とから構成される検査装置と，から成る印刷された枚葉紙 1 を質的に評価するための装置であって，
ドラム 17 に載着する枚葉紙 1 の全ての個々の像もしくは全体像を撮影した後で始めて，枚葉紙 1 は枚葉紙 1 の表面 2 を検査するために第 2 のドラム 18 に引き渡され，ドラム 18 に載着する枚葉紙 1 の全体像が完全に検出された後で初めて，枚葉紙 1 の始端が第 3 のチェーン搬送装置 19 のチェーング
リッパ装置 21 に引き渡される，印刷された枚葉紙 1 を質的に評価するための装置。」
特開平10-337935
甲第 4 号証（特開平 10-337935 号公報）
「検査の際には，各ラインセンサ 3 における赤外 LED の光量を設定し，印刷の為に銀行券等シート 14 を供給し，圧胴 13 にて搬送中に印刷され，そのまま圧胴に密着して搬送されるときに，印刷済の銀行券等
シート 14 を各ラインセンサ 3 にて，各検査
対象の画像を取り込む，赤外線印刷物検査装置。
」【本件補正発明と甲 1 発明の対比】〈一致点〉
有価証券，紙幣，銀行券，パスポート，およびその他のよび前記移送シリンダへ直接的かつ継続的に運搬するよう同様書類等印刷されたシート（sheet）形態の印刷物用検査に配置され，かつ機械であって，

各シート検査ユニット，前記入力移送シリンダ（3），おシート供給器（1）を有し，よび前記移送シリンダは，印刷されたシートの検査が各検査時に印刷されたシートを運ぶための検査シリンダ，

シート検査ユニットによりされた後に検査済の印刷された

該検査シリンダ上に運搬される間に印刷されたシートの画

シートを各検査シリンダから取り出すように構成されてい像を撮影するために前記分析装置に連結されたカメラを備る，検査機械。

えたシート検査ユニットを複数組含み，印刷されたシートを最上流のシート検査ユニットへ連続〈相違点 1〉

的に運ぶための入力移送シリンダ（3），及び訂正特許発明 1 では，印刷されたシートを最下流のシート検査ユニットから取・複数組のシート検査ユニットの組数が3組であり，各シーり出す移送シリンダを含み，

ト検査ユニットが備えるカメラは線形カメラであり，前記入力移送シリンダ（3），複数のシート検査ユニット

・かつ各シート検査ユニット，入力移送シリンダ（3），おの各検査シリンダおよび前記移送シリンダは，印刷された

よび移送シリンダは，「印刷されたシートの検査が第一シートを前記入力移送シリンダ（3）から各検査シリンダおシート検査ユニット，第二シート検査ユニット，またtokugikon

120

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り，「シートは適正に検査され，かつ一つのシリンダから検査済の印刷されたシートを第一，第二または第三検

他のシリンダへの移送動作は検査動作それ自体に影響を与査シリンダ（4，7，12）から取り出すように構成されてえない」（記載事項 D）と共に，「信頼性のある検査機械おいる」のに対し，よび方法を提供する」（記載事項 A）ことが可能となること

甲 1 発明では，も分かる。

・複数組のシート検査ユニットの組数が2組であり，各シーしてみると，訂正特許発明 1 が相違点 1 に係る特定事項

ト検査ユニットが備えるカメラは線形カメラであるのを備える技術的意義は，検査機械が，シート検査ユニット

か否か不明であり，を 3 組備えることにより，少なくとも 3 種類の検査を印刷・さ らに，各シート検査ユニット，前記入力移送シリン済みシートに行うことが可能となること，また，一の検査

ダ（3），および移送シリンダは，印刷されたシートの検機械が検査シリンダを 3 つも備えていながらも，線形カメ

査が各シート検査ユニットによりされた後に検査済のラを使用することで各検査シリンダの径を小さくして，「コ印刷されたシートを各検査シリンダから取り出しては

ンパクト形態の検査機械の構築を可能とする」（記載事項いるものの，印刷されたシートの検査が各シート検査

A）こと，さらに，径の小さな検査シリンダで線形カメラ

ユニットにより完了したときにのみ検査済の印刷されを使用することに伴い，より懸念される「一つのシリンダたシートを各検査シリンダから取り出すように構成さから他のシリンダへの移送動作」の検査動作への影響を，れているのか否かは不明な点。

「印刷されたシートの検査が第一シート検査ユニット，第二シート検査ユニット，または第三シート検査ユニットに〈相違点 2〉
訂正特許発明 1 のシート検査ユニットは，照明手段を備より完了したときにのみ検査済の印刷されたシートを第えているのに対し，甲 1 発明のシート検査ユニットは，照一，第二または第三検査シリンダ（4，7，12）から取り出

明手段を備えているのか否か不明な点。

すように構成されている」ことにより排除し，シートを適〈相違点 3〉

正に検査し，「信頼性のある検査機械および方法を提供す

訂正特許発明 1 では，入力移送シリンダ（3），複数のシーる」（記載事項 A）ことにあるものといえる。

ト検査ユニットの各検査シリンダおよび前記移送シリンダ
は，相互に対して直接接触する状態で配置されているのに（2）甲 1 〜 6 発明の組み合わせについて

対し，

甲第 2 号証には上記甲 2 発明が記載されているが，甲 2

甲 1 発明では，第 2 検査胴 12 が「第 1 検査胴 10 に対接し

発明における検査シリンダは 2 つであり，また，カメラはて設けられ」てはいるものの，全てのシリンダが相互に対し

CCD・エリアカメラであって線形カメラではない。また，て直接接触する状態で配置されているのか否か不明な点。

甲 2 発明は，「ドラム 17 に載着する枚葉紙 1 の全ての個々の像もしくは全体像を撮影した後で始めて，枚葉紙 1 は枚
葉紙 1 の表面 2 を検査するために第 2 のドラム 18 に引き渡【相違点についての判断】
相違点 1 について検討する。

され」るものではあるが，線形カメラを用いた上で「シートは適正に検査され，かつ一つのシリンダから他のシリンダへの移送動作は検査動作それ自体に影響を与えない」こ（1）訂正特許発明 1 の技術的意義
初めに，相違点 1 に係る訂正特許発明 1 の特定事項に関とを目的として，印刷されたシートの検査が各シート検査

し，その技術的意義について検討する。

ユニットにより完了したときにのみ検査済の印刷された移動する対象物に対峙する線形カメラが，線状の画像をシートを各検査シリンダから取り出すように構成されてい連続的に撮影することにより，対象物の二次元画像を得るるものでもない。

ためのカメラであることは技術常識である。

甲第 3 号証には上記甲 3 発明が記載されているが，検査

そして，線形カメラは線状の画像を撮影するのであるか

シリンダを 3 つ設ける点，カメラとして線形カメラを用いら，訂正特許発明 1 の「検査装置」が線形カメラを用いる

る点，印刷されたシートの検査が各シート検査ユニットにことにより，検査シリンダの径を小さくすることが可能とより完了したときにのみ検査済の印刷されたシートを各検なり，その結果，「コンパクト形態の検査機械の構築」（記

査シリンダから取り出す点についてはいずれも記載がない。

載事項 A）に寄与するものといえる。

甲第 4 号証には上記甲 4 発明が記載されているが，検査また，線形カメラは多数の線状画像を連続的に撮影するシリンダを3つ設ける点，印刷されたシートの検査が各シーものであるから，「各シリンダ 4，7，12 のエンコーダリー

ト検査ユニットにより完了したときにのみ検査済の印刷さディングとカメラ画像撮影間の完全一致」（記載事項 D）がれたシートを各検査シリンダから取り出す点についてはい必要となり，そのため「シートは，次の検査シリンダへ移ずれも記載がない。また，甲 4 発明は，「印刷済の銀行券送される前に，完全に検査され」（記載事項 D）ることによ等シート 14 を各ラインセンサ 3 にて，各検査対象の画像

2014.1.24. no.272

121

tokugikon

事例①は第三シート検査ユニットにより完了したときにのみ

事例①を取り込む」ものではあるが，甲第 4 号証には，検査シリ

判示事項

ンダの径を小さくし「コンパクト形態の検査機械の構築を【取消事由（相違点 1 及び 3 の認定並びに相違点 1 について可能とする」ために線形カメラを用いる点については，記の判断の誤り）について】

載も示唆もない。

1. 相違点 1 のうち，まず検査ユニットの組数と線形カメラ

甲第 5 号証には上記甲 5 発明が記載されているが，検査の相違点に係る構成の容易想到性について判断する。

シリンダを3つ設ける点，印刷されたシートの検査が各シー（ア）甲 1 発明においては，2 組の検査ユニットが設けられ

ト検査ユニットにより完了したときにのみ検査済の印刷さているのに対し，本件発明 1 においては，3 組の検査ユニッれたシートを各検査シリンダから取り出す点についてはいトが設けられている。この点については，検査装置においずれも記載がない。また，甲 5 発明は，「紙幣は，ラインて，検査ユニットを何組設けるかは，検査目的や検査対象

センサ 100 の発光部 110 及び受発光部 120 の間の紙幣通路を考慮して，当業者が適宜選択し得る設計事項であるといを搬送されるようになっている」ものではあるが，甲第 5

うことができるから，甲 1 発明について，検査胴及び検査号証には，検査シリンダの径を小さくし「コンパクト形態

装置から成る検査ユニットを 3 組設けることは，当業者がの検査機械の構築を可能とする」ために線形カメラを用い適宜行い得るものと解される。したがって，検査ユニット

る点については，記載も示唆もない。

の組数を 3 組とすることについて，引用文献に明示的な開甲第 6 号証には上記甲 6 発明が記載されているが，カメ示が必要であると解することはできない。

ラとして線形カメラを用いる点，印刷されたシートの検査（イ）次に，線形カメラについては，公知文献に次の記載

が各シート検査ユニットにより完了したときにのみ検査済

がある。
（略）

の印刷されたシートを各検査シリンダから取り出す点につ上記甲 4 文献，甲 5 文献，甲 8 文献ないし甲 10 文献の記

いてはいずれも記載がない。また，甲 6 発明は，「第 1 段

載によれば，検査機械の検査用カメラとして線形カメラを検査ロール（23）の上方には，シート上面をチェックする

用いることは，本件優先日以前において周知の技術であっ

反射型欠陥検出装置（2）が，第 2 段検査ロール（24）の下たと認めることができる。

方には，シート下面をチェックする反射型欠陥検出装置（5）（ウ）もともと，検査装置の検査用カメラとしてどのようが設けられ，第 3 段検査ロール（25）は透過光で平判シーなカメラを用いるかは，検査目的や検査対象を考慮の上，トをチェックする」ものではあるが，「第 1 段検査ロール

当業者が適宜に選択し得る設計事項であるから，甲 1 発明

（23）」，
「第2段検査ロール（24）」及び「第3段検査ロール（25）」について，検査対象であるシートの画像を撮影するためのは，印刷済みシートを検査するものではなく，甲第 6 号証

カメラとして，上記のとおり周知の技術である線形カメラには，「第 1 段検査ロール（23）」，「第 2 段検査ロール（24）」を選択することは，当業者が適宜行い得るものと解される。

及び「第 3 段検査ロール（25）」を印刷済みシートの検査に

また，機械や器具の小型化や軽量化という課題自体は，適用する点について記載も示唆もない。

一般的な課題であるだけでなく，甲 1 発明において，検査
ユニットの組数を増やすことに伴い，各検査ユニットの小このように，甲第 2 〜 6 号証には，相違点 1 における訂正型化の必要性が当然に生じるものである。

特許発明 1 の特定事項が断片的には窺えるが，上記「（1）訂検査ユニットの小型化のためには，構成部材である検査

正特許発明 1 の技術的意義」で検討した，特定の目的のたシリンダを小型化したり，これに用いる検査用カメラとしめに「線形カメラ」を使用し，かつ，特定の目的のために「線て周知の技術である線形カメラを採用することも，甲 1 文形カメラ」と「印刷されたシートの検査が第一シート検査ユ

献その他の引用文献に線形カメラの採用が装置の小型化

ニット，第二シート検査ユニット，または第三シート検査に資することについての特段の示唆等がなくても，当業者ユニットにより完了したときにのみ検査済の印刷されたにおいて適宜に選択し得る設計事項であるということがシートを第一，第二または第三検査シリンダ（4，7，12）かできる。

ら取り出す」事項とを併せ持つという相違点 1 に係る訂正特（エ）被告は，原告の主張する引用文献には相違点 1 に係る許発明 1 の技術的意義に関する記載や示唆は，甲第 2 〜 6 号

本件発明 1 の特定事項を導き出す動機も示唆もないと主張証のいずれにも見い出し得ないのであるから，「コンパクトする。しかし，甲 1 発明において，検査ユニットの組数を

形態の検査機械の構築を可能とし」，「信頼性のある検査機

1 組増やして 3 組とすることは，引用文献に明示的な記載

械および方法を提供する」という課題の下，甲 1 発明〜甲 6がなくとも，検査目的や検査対象を考慮の上，当業者が適発明を有機的に組み合わせて，相違点 1 に係る訂正特許発宜なし得る設計的な事項であること，及びこれに伴う各検明 1 の特定事項を導き出す動機付けは存在しない。

査ユニットの小型化のために，検査用カメラとして周知の技術である線形カメラを用いることが当業者にとって適宜に選択し得る設計事項であることは上記のとおりであり，

2  無効理由 2 について
特許法第 36 条第 6 項第 1 号違反について：理由無し（略）tokugikon

被告の主張は理由がない。

1222014.1.24. no.272

さらに，本件優先日以前に公表された甲 2 文献には，印本件発明 1 では，入力移送シリンダ（3），複数のシート検刷されたシートを質的に評価するための装置であって，シー査ユニットの各検査シリンダおよび前記移送シリンダは，

トの表面及び裏面を検査するための 2 つのドラム毎に，当相互に対して直接接触する状態で配置されているのに対該ドラムに載着されたシートの像を撮影する撮像装置等がし，甲 1 発明では，第 2 検査胴 12 が「第 1 検査胴 10 に対接設けられており，シート裏面を検査するための第 1 のドラ

して設けられ」てはいるものの，全てのシリンダが相互にムに載着されたシートの個々の像若しくは全体像を撮影し対して直接接触する状態で配置されているのか否か不明なた後に初めて，シートは表面の検査のための第 2 のドラム点を認定している。しかし，甲 1 文献の図 1 から，渡し胴に引き渡され，第 2 のドラムに載着されたシートの全体像

9と第1検査胴10とが接していると解することができ，
シーが完全に検出された後に初めて，シートが後続の搬送装置

トが受け渡されるとの作用を踏まえると，渡し胴と第 1 検に引き渡されるという構成（甲 2 発明）が記載されている

査胴とは第 1 検査胴と第 2 検査胴，第 2 検査胴と第 1 圧胴と認められるところ（甲 2），甲 2 発明が，シートの全体像と同様に対接していると認められる。そして，本件発明 1が撮影された後に初めて後続のドラムや搬送装置にシート

における「直接接触」は，甲 1 発明における「対接」と技術を引き渡す構成を採用しているのは，ドラムに載着された的に同一であると解されるので，審決の相違点 3 の認定はシートの受渡しの精度を高め，ひいてはシートの処理の精誤りであると解される。

度を高めるためと考えられる。

2. 次に，相違点 1 のうち，検査の完了に係る構成の容易想リンダないしドラムにより搬送されるシートを検査用カメ

到性について判断する。

ラを用いて検査する装置に関する，同一の技術分野に属す（ア）甲 1 発明が「印刷されたシートの検査が各シート検査

る発明であり，また，検査胴の周面に巻き付けられたシー

ユニットにより完了したときにのみ検査済の印刷されたトの処理の精度を高めることは，検査装置における一般的シートを各検査シリンダから取り出すように構成されていな課題であるだけでなく，検査装置の小型化を図るに伴っるのか否か不明」であるとの審決の認定が誤りであるとはても必要となることであるから，甲 1 発明について，甲 2

いえないのは，……のとおりである。

発明の構成を適用して，各シート検査における検査が完了

そうすると，甲 1 発明と甲 2 発明とは，いずれも検査シとはいえ，甲 1 文献に記載された甲 1 発明の実施例には，したときにのみ検査済みのシートを各検査胴から取り出す「検査部 2 に送られたシート 5 は，先ず第 1 検査胴 10 で表ように構成することは，当業者が容易に想到し得ることで面検査用カメラ 11 により表面を検査された後，第 2 検査あるということができる。

胴 12 に受け渡され，ここで裏面検査用カメラ 13 により裏面を検査される。次に，シート 5 は，第 2 検査胴 12 から直【小括】

接印刷部3の第1圧胴14へ受け渡され」（甲1【0025】【0026】）

以上によれば，甲 1 発明について，検査ユニットを 2 組との記載があり，当業者としては，第 1 検査胴から第 2 検から 3 組にすることは，当業者が，検査目的や検査対象を査胴，第 2 検査胴から第 1 圧胴へのシートの受渡しは，そ考慮の上，適宜選択し得る設計事項であり，また，それ自れぞれの検査胴における検査が完了した後に行われると理体一般的な課題であるとともに検査ユニットの組数を増や解するのが通常であると考えられること，本件明細書には，すことによっても生じる，各検査ユニットの小型化という「印刷されたシートの検査が第一シート検査ユニット，第課題の解決のために，検査カメラとして周知技術である線

二シート検査ユニット，または第三シート検査ユニットに形カメラを選択することも，当業者が適宜に行い得るもの

より完了したときにのみ検査済の印刷されたシートを第である。

一，第二または第三検査シリンダ（4，7，12）から取り出す」

さらに，検査の完了とシートの各検査胴からの取出しにとの構成のうち「完了したときにのみ…取り出す」ことに係る本件発明 1 と甲 1 発明との間の相違点は，一応の相違

関する具体的な構成については何の記載もないこと（甲 7，

点ではあるものの，実質的な相違点とはいい難い上，この乙 1）に照らせば，検査の完了に係る構成に係る上記相違

一応の相違点についても，検査の完了後にシートを各検査

点は，一応の相違点であるにすぎず，実質的な相違点であ

胴から取り出すとの構成は，当業者が適宜に採用し得るごるとはいい難い。

く一般的な構成であるにすぎず，加えて，甲 1 発明におい（イ）また，上記の一応の相違点については，これを相違て，それ自体一般的な課題であるとともに検査ユニットの点であると見ても，検査機械において，各検査胴の間，あ小型化に伴っても生じる，検査胴に載着されたシートの受

るいは検査胴から後続の搬送装置へのシートの受渡し時期

渡しや処理の精度を高めるという課題の解決のために，甲を，各検査胴における検査が完了した後とすることは，当2 発明を適用して，各シート検査における検査が完了した業者が適宜に採用し得るごく一般的な構成であると解さときにのみ検査済みのシートを各検査胴から取り出すようれる。

に構成することも，当業者が容易に想到し得ることである

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123

tokugikon

事例①

なお，審決は，甲 1 発明と本件発明 1 との相違点 3 として，

事例① 事例②ということができる。

ではなく，単なる周知技術の寄せ集めであるとして判断さよって，甲 1 発明において相違点 1 に係る本件発明 1 のれたものであると思われる。

構成とすることは，当業者であれば，設計事項として適宜選択し得るか，容易に想到し得るということができ，審決

事例②の相違点 1 に係る容易想到性についての判断は誤りである

審決概要といわざるを得ない。

【本願発明】「【請求項 1】
第 1 面と第 1 側面を有する平面又は曲面状の金属体にお所  感
審決では，甲第 2 〜 6 号証には，相違点 1 における訂正

いて，前記第 1 面から前記金属体の裏面にかけて前記金属特許発明 1 の特定事項が断片的には窺えるが，上記「（1）体の厚さ方向に貫通し，長さ方向において前記第 1 側面に訂正特許発明 1 の技術的意義」で検討した，特定の目的の開口された第 1 スリットを形成した陰極と，ために「線形カメラ」を使用し，かつ，特定の目的のため

第 2 面と第 2 側面を有する平面又は曲面状の金属体におに「線形カメラ」と「印刷されたシートの検査が第一シー

いて，前記第 1 スリットの位置に対応して配置され，前記

ト検査ユニット，第二シート検査ユニット，または第三シー

第 2 面から前記金属体の裏面にかけて金属体の厚さ方向にト検査ユニットにより完了したときにのみ検査済の印刷さ貫通し，長さ方向において前記第 2 側面に開口された第 2れたシートを第一，第二または第三検査シリンダ（4，7，

スリットを有した陽極と，

12）から取り出す」事項とを併せ持つという相違点 1 に係

第 3 面と第 3 側面を有する平面又は曲面状の絶縁体におる訂正特許発明 1 の技術的意義に関する記載や示唆は，甲いて，前記第 1 スリット及び前記第 2 スリットの位置に対第 2 〜 6 号証のいずれにも見い出し得ないのであるから，応して配設され，前記第 3 面から前記絶縁体の裏面にかけ「コンパクト形態の検査機械の構築を可能とし」，「信頼性て，前記絶縁体の厚さ方向に貫通し，長さ方向において前のある検査機械および方法を提供する」という課題の下，記第 3 側面に開口されたスペーサスリットを有し，少なく

甲 1 発明〜甲 6 発明を有機的に組み合わせて，相違点 1 にとも前記第1スリットの貫通部分には存在せず，
前記スペー

係る訂正特許発明 1 の特定事項を導き出す動機付けは存在

サの前記第3面が前記陰極の前記裏面と接合し，
前記スペーしない，と判断した。

サの裏面が前記陽極の前記裏面と接合して，前記陰極と前これに対して，判決では相違点 1 について，下記 1）〜 3）

記陽極とを絶縁して保持するスペーサと，のように判示して，相違点 1 についての判断の誤りが審決から成り，の結論に影響を及ぼすとして審決を取り消した。

前記第 1 側面における前記第 1 スリットの開口部と，前1）甲 1 発明について，検査胴及び検査装置から成る検査

記第2側面における前記第2スリットの開口部との間がアーユニットを 3 組設けることは，当業者が適宜行い得るもの

ク放電領域となると解される。

ことを特徴とするアーク放電電極。
」

2）検査ユニットの小型化のためには，これに用いる検査用カメラとして周知の技術である線形カメラ（甲 4 文献，
甲 5 文献，甲 8 文献ないし甲 10 文献の記載によれば，検査
機械の検査用カメラとして線形カメラを用いることは，本件優先日以前において周知の技術であったと認めることができる。）を採用することも，甲 1 文献その他の引用文献に
線形カメラの採用が装置の小型化に資することについての特段の示唆等がなくても，当業者において適宜に選択し得る設計事項であるということができる。
3）当業者としては，シートの受渡しは，それぞれの検査
胴における検査が完了した後に行われると理解するのが通常であると考えられること，本件明細書には，「完了したときにのみ…取り出す」ことに関する具体的な構成については何の記載もないことに照らせば，検査の完了に係る構成に係る上記相違点は，一応の相違点であるにすぎず，実質的な相違点であるとはいい難い。
判決は，検査ユニット，線形カメラ，及び，シートの受渡し，に関する各要素技術が有機的に組み合わされたもの

tokugikon

124

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（1）本願発明は，陰極に形成した「第 1スリット」，陽極に形

いといわざるを得ない。

成した「第 2 スリット」，及び，陰極と陽極を絶縁して保持（3）したがって，本件出願の請求項 1 に係る発明は，本件するスペーサに形成された「スペーサスリット」について，出願の発明の詳細な説明に記載したものでなく，特許法第「第 2 スリット」が，「第 1 スリットの位置に対応して配置」

36 条第 6 項第 1 号の規定に違反している。

されること，「スペーサスリット」が，「第 1 スリット及び第 2 スリットの位置に対応して配設され」「少なくとも前記

判示事項

第 1 スリットの貫通部分には存在しない」ことを特定する

構成 e（前記第 1 側面における前記第 1 スリットの開口部とともに，「第 1 側面における第 1 スリットの開口部と，と，前記第 2 側面における前記第 2 スリットの開口部との第 2 側面における第 2 スリットの開口部との間がアーク放間がアーク放電領域となる）は，一見すると，第 1 側面に電領域となる」ことを特定しているものの，それらスリッ

おける第1スリットの開口部と，第2側面における第2スリッ

トがどのような大きさに形成されたものであるか，あるいトの開口部との間がアーク放電領域となれば，そこに包含は，どのような機能を果たすべく形成されたものであるかされることになり，アーク放電領域に限定がないといえなについて特定をするものではなく，また，第 1 側面におけくもない。

る第 1 スリットの開口部と，第 2 側面における第 2 スリッ

すなわち，構成 e には，他の領域もアーク放電領域となっ

トの開口部との間のみが，アーク放電領域となることを特ていながら，これに加えて当該領域がアーク放電領域とな定するものでもない。

る場合と，当該領域のみがアーク放電領域となる場合両方

すなわち，各スリットは，上述の相対的位置関係を充足が含まれていると解される余地がないではないが，一般的するように設けられていれば足りるものであって，各スには当該領域がアーク放電領域になった場合に同時に他のリットがグロー放電を生起させるために設けられていて，領域でアーク放電が起きることは考えにくい。また，他のひいては，そのグロー放電によって放出された電子が供給

領域がアーク放電領域になった場合には当該領域はアーク

されて，上述のアーク放電領域と結びつくことについて，放電領域とならないから，発明の詳細な説明に照らすと，何ら特定するものではなく，結局，本願発明は，特別の作「【0015】スリット部分から容易に電子が多量に電離用気体

用を果たさないスリットの開口部にアーク放電領域が形成に向けて供給されることになり，容易に安定したアーク放されているアーク放電電極，にすぎないということができ電を得ること」により，アーク放電が安定して継続したアーる。

ク放電を得るとともに，発光点をスリットの端点からの発（2）本件出願の発明の詳細な説明には，アーク放電による光とすることで，ごく微少な点光源を得るという課題を解

微小な点光源を得るため，グロー放電を生起することがで決することにならない。

きて，生起したグロー放電によって生成された電子を供給したがって，構成 e はアーク放電領域を限定したものとするためのスリットを設け，前記スリットの開口部の近傍いうべきである。

にアーク放電領域を形成したアーク放電電極に関する技術

また，なるほど，被告の指摘するとおり，本願発明の請思想が記載されているものの，そのような機能を達成しな

求項 1 はスリットの幅や長さ等を数値によって特定していいスリットが設けられているアーク放電電極，例えば，第ない。しかしながら，「スリット」という用語自体に「細長1 スリット，スペーサスリット，第 2 スリットが階段状にい切れ目」という意味が存在するし，技術的思想として，形成され，第 2 スリットの側壁間の隙間が大きく，スペー

第 1 側面における第 1 スリットの開口部と，第 2 側面におサの介在によって，第 2 スリットから第 1 スリットを見通ける第 2 スリットの開口部との間でアーク放電が安定的にせないような態様など，陰極側壁から陽極側壁までの距離得ることが，本願明細書の発明な詳細な説明に記載されてが長く，アーク放電に先だってスリット内でグロー放電がいるから，本願発明におけるスリットは，そのような目的生起しないようなアーク放電電極や，大きさや機能を問わを実現できるだけの幅や長さに自ずと限定されるものと解ないスリット一般が設けられたアーク放電電極に関する技すべきである。……。

術思想が記載されているとはいえない。

したがって，本願発明が上記争いある技術的事項を含む

そうすると，本件出願の発明の詳細な説明には，特別のもの，すなわち，その技術的事項にまで及んでいるもので作用を果たさないスリットの開口部にアーク放電領域が形あるとする被告の主張は採用できない。

成されているアーク放電電極について記載されていない，
すなわち，上記（1）で述べたとおりの，各スリットがグロー

他方，本願発明の詳細な発明には，発明が解決しようと放電を生起させるために設けられていて，ひいては，そのする課題の記載等から，本願発明は，発光スペクトルの範

グロー放電によって放出された電子が供給されて，上述の囲が幅広いアーク放電を用いて，プラズマ中のラジカル量

アーク放電領域と結びつくことについて何ら特定されないの測定ができるようにマイクロアークを発生させる電極を

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125

tokugikon

事例②①

スリットを有するアーク放電電極について記載されていな【審決の判断】

事例②
① 事例③

得ることを目的としていることがわかるととともに，第 1

開口部との間がアーク放電領域となる）について，

スリットが形成された陰極と，第 1 スリットに対応する位本件出願の発明の詳細な説明において，「アーク放電に置にスペーサスリットと第 2 スリットがそれぞれ形成されよる微小な点光源を得るため，グロー放電を生起することたスペーサと陽極に電圧を印加すると，電離した陽イオンができて，生起したグロー放電によって生成された電子をがこのスリットを形成する側壁に衝突して，側壁から電子供給するためのスリットを設け，前記スリットの開口部のが放出され，その放出された電子が気体原子と衝突して陽近傍にアーク放電領域を形成したアーク放電電極」に関すイオンを生成し，その陽イオンが，再度，スリットの側壁る技術的思想（技術的事項 A とする。
）が開示されているとに衝突して電子を放出させるという過程が繰り返されて，している点は審決と判決に差異はない。

グロー放電に至り，その後電流を増加させると，スリット

しかしながら，審決は，本願発明の構成 e は上記の技術の開放付近における，陰極 10 の側面 141a，141b と，陽極的事項 A に加えて，「各スリットがグロー放電を生起する

20 の側面 201a と 201b との間でアーク放電が開始されるこために設けられていて，ひいては，そのグロー放電によっとが記載されているといえる。

て放出された電子が供給されて，アーク放電と結びつくこ

前述のとおり，特許請求の範囲の請求項 1 に記載されたとについて何ら特定されないスリットを有するアーク放電

本願発明は，陰極と陽極とスペーサにスリットを設け，陰電極」との技術的事項（技術的事項 B とする。
）を含むため，極のスリットの開口部と陽極のスリットの開口部との間がそれら技術的事項を何ら開示しない本願発明をサポート要

アーク放電領域となるアーク放電電極であるところ，発明件違反とした。

の詳細な説明にも，同様に陰極に第 1 スリットを設け，陽一方，判決では「「スリット」という用語自体に「細長い極に第 2 スリットを設け，スペーサにスペーサスリットを切れ目」という意味が存在するし，技術的思想として，第 1設けたアーク電極について記載されており，この第1スリッ

側面における第 1 スリットの開口部と，第 2 側面における第トの開口部と第 2 スリットの開口部との間がアーク放電領

2 スリットの開口部との間でアーク放電が安定的に得るこ

域となることが記載されているから，本願の特許請求の範とが，本願明細書の発明な詳細な説明に記載されているか

囲の請求項 1 に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されら，本願発明におけるスリットは，そのような目的を実現ている。さらに，陰極のスリットの開口部と陽極のスリッ

できるだけの幅や長さに自ずと限定されるものと解すべき

トの開口部との間がアーク放電領域となるアーク放電電極である。
」として，本願発明は，上記技術思想 B を含むものという本願発明においては，マイクロアークを発生させるではないとして，サポート要件違反はないと判示した。

ことが発明の詳細な説明からわかることから，本願発明の課題を解決するものであるといえる。すなわち，本願発明

事例③の詳細な説明には「アーク放電による微少な点光源を得る

審決概要

ため，グロー放電を生起することができ，生起したグロー

1. 新規性について放電によって生成された電子を供給するためのスリットを【本願発明】

設け，前記スリットの開口部の近傍にアーク放電領域を形「第 1 級脂肪族イソシアネート架橋を有し，また，少な成したアーク放電」に関する技術的思想の開示はあるもの

くとも 25 重量％の第 1 級ポリイソシアネート架橋を有しの，争いある「各スリットがグロー放電を生起するためにており，かつ 1.0 × 108 パスカル以下の曲げ弾性率，1.0 ×

設けられていて，ひいては，そのグロー放電によって放出

108 パスカル以下の貯蔵弾性率，および 94 未満のショア A

された電子が供給されて，アーク放電と結びつくことにつ硬度を呈するポリウレタンであって，さらにそのポリウレ

いて何ら特定されないスリットを有するアーク放電電極」

タンは，2 以下のホフマン引掻硬度試験結果，および 1 Δとの技術的事項までを，本願発明が含むものとは認められE 以内のカラーシフト（熱老化試験 ASTMない。

準拠）のいずれか一方または両方の性質を呈するか，またD2244-79 には呈しないポリウレタン。
」
したがって，これに関する記載が発明の詳細な説明になされていなくとも，サポート要件違反があるということに【引用発明】特開昭 56-37253 号公報はならず，請求項 1 に記載された本願発明は，発明の詳細「ポリエーテルポリオール 1850g と，1，6- ヘキサメチ

な説明に記載されたものとして，本願明細書の記載は特許

レンジイソシアネート 716g のビウレットとを，ジブチル

法 36 条 6 項 1 号の要件を充足するものであるといえる。

すずジラウレート 0.19g の存在下に加熱して硬化させて得たシヨア硬度が 10 より低いポリウレタンからなる接着層」

所  感
本願発明の構成 e（前記第 1 側面における前記第 1 スリッ〈一致点〉

トの開口部と，前記第 2 側面における前記第 2 スリットのtokugikon「第 1 級脂肪族イソシアネート架橋を有し，また，少な126

2014.1.24. no.272

老化試験 ASTM

D2244-79 に準拠）」のいずれの性質も呈るポリウレタン」

しないこと（以下，「要件 C」という。
）との要件を満たすことを発明を特定するための事項（以下，「発明特定事項」という。
）として具備することにより，摘示記載 a のとおり

〈相違点 1〉
本願発明 1 は，ポリウレタンのショア A 硬度，曲げ弾性のポリウレタンを提供することをその課題とするものであ

率及び貯蔵弾性率を限定するが，引用発明ではそのようなると認められる。

限定を行っていない点。

しかるに，本願明細書の発明の詳細な説明では，上記発明特定事項について，具体的には，摘示記載 b の記載があ〈相違点 2〉
本願発明 1 は，ポリウレタンを特定するために，「2 以下

るのみである。

のホフマン引掻硬度試験結果，および 1 Δ E 以内のカラー
シフト（熱老化試験 ASTM

すなわち，……本願発明 1に係る「1.0×108 パスカル以下

D2244-79 に準拠）のいずれの曲げ弾性率，1.0 ×108 パスカル以下の貯蔵弾性率，およ

か一方または両方の性質を呈するか，または呈しない」とび 94 未満のショア A 硬度」との要件を満たす例は，「実施例の特定を行っているが，引用発明ではそのような特定を13」，「実施例 14」及び「実施例 1」のみであり，そして，「実

行っていない点。

施例 1」
は，上記要件 A 及び Bを満足し，「実施例 13」
及び「実
施例 14」は，上記要件 A を満足しているが，本願発明 1 の〈審決の判断〉

実施例として，上記要件 B のみを満足する具体例，及び，（1）相違点 1 について

上記要件 Cを満足する具体例については一切記載がない。

引用発明のポリウレタンは，シヨア硬度が 10 より低い

そして，高分子の技術分野において，その性質の発現は，ものであるから，技術常識からして，本願発明 1 における原料の配合割合，触媒，反応条件等によって大きく変化す

ポリウレタンの性質に係る「94 未満のショア A 硬度」とのるのが通常のことであるから，上記発明特定事項に係る，要件と重複一致すると解される。

「1 Δ E 以内のカラーシフト（熱老化試験 ASTM

D2244-

また，シヨア硬度が低いと，ポリウレタンの弾性が低く

79 に準拠）」との性質のみを満足するポリウレタン，並びなることは，当業者に自明の技術的事項であり，引用発明に，「2 以下のホフマン引掻硬度試験結果」及び「1 Δ E 以のポリウレタンのシヨア硬度が十分に低い（つまり，軟ら

内のカラーシフト（熱老化試験ASTMかい）ことからみて，本願発明 1 のポリウレタンの性質でのいずれの性質も呈しないポリウレタンについては，具体ある「1.0 × 108 パスカル以下の曲げ弾性率」及び「1.0 ×

例もなく，本願出願時の技術常識に照らしても，当業者が，10 パスカル以下の貯蔵弾性率」との要件を満たす蓋然性

本願明細書の記載に基づき，その発明の課題を解決できるが高いと解されることから，相違点 1 は実質的な相違点でと認識できるとは認められない。

8

はない。

D2244-79に準拠）」

よって，本願発明 1 は，発明の詳細な説明に記載されたものであるとは認められない。

（2）相違点 2 について
引用発明は，「2 以下のホフマン引掻硬度試験結果」（以下，「a 性質」という。）及び「1 Δ E 以内のカラーシフト（熱老化試験 ASTM

判示事項

D2244-79 に準拠）」（以下，「b 性質」と【取消事由 2 について】（サポート要件違反についての判断いう。）の性質についての特定はないが，「a 性質及び b 性の誤りについて）質のいずれか一方または両方の性質を呈するか，または呈本願発明 1 の構成要件を再載すると，次のとおりである。

しない」との性質の特定は，論理的にみて，あらゆる性質「aが含まれることになるから，引用発明が，a 性質及び b 性bま た，少なくとも 25 重量％の第 1 級ポリイソシア

しないことは，論理的に明らかであり，実質的な相違点でc

かつ 1.0 × 108 パスカル以下の曲げ弾性率，

はない。

d

1.0 × 108 パスカル以下の貯蔵弾性率，e

および 94 未満のショア A 硬度を呈する

質のいずれか一方または両方の性質を呈するか，または呈第 1 級脂肪族イソシアネート架橋を有し，ネート架橋を有しており，

f

ポリウレタンであって，本願発明 1 に係る「ポリウレタン」は，「2 以下のホフマ

g

さらにそのポリウレタンは，

ン引掻硬度試験結果」との性質を呈すること（以下，「要件h

2 以下のホフマン引掻硬度試験結果，A」という。），及び／又は，「1 Δ E 以内のカラーシフト（熱iお よ び 1 Δ E 以 内 の カ ラ ー シ フ ト（ 熱 老 化 試 験

2. 記載要件（サポート要件）について老化試験 ASTM

D2244-79 に準拠）」との性質を呈するこ

ASTM D2244-79 に準拠）のと（以下，「要件 B」という。），あるいは，「2 以下のホフマ

jン引掻硬度試験結果」及び「1 Δ E 以内のカラーシフト（熱2014.1.24. no.272

い ずれか一方または両方の性質を呈するか，また
は呈しない

127

tokugikon

事例③①

くとも 25 重量％の第 1 級ポリイソシアネート架橋を有す

事例③
① 事例④

k

ポリウレタン。」

度」の要件と重複一致し，また，本願発明 1 の構成 c 及び d

審決の判断には，以下のとおり誤りがある。

を満たす蓋然性が高く，相違点 1 は実質的な相違点でない

本願発明 1 に係る特許請求の範囲の記載は，「構成 a ないと判断したことには，誤りがあるというべきである。

し構成 f」と「構成 g ないし構成 k」からなる。このうち「構成 g ないし構成 k」の部分は，「2 以下のホフマン引掻硬度

所  感

試験結果，および 1 Δ E 以内のカラーシフト（熱老化試験

取消理由 1 については，引用発明の「シヨア硬度」が，ASTM D2244-79 に準拠）のいずれか一方または両方の性本願発明の「ショア A 硬度」を指すか否か，引用発明の「シ質を呈するか，または呈しない」と記載されており，そのヨア硬度 10」がどの程度の硬度であるか明確でない，とし記載振りからも明らかなように，同記載部分は，発明の専て審決が取り消されたものであり，硬度に関する用語の明

有権の範囲を限定する何らの文言を含むものではないの確性が争点となった。審決において「ショア A 硬度」と「シで，格別の意味を有するものではない。「構成 g ないし構

ヨア硬度」
についての検討が必要であったように思われる。

成 k」の部分は，限定的な意味を有するものではないこと

取消理由 2 については，任意の構成要件である「要件 Bから，本願発明 1 の技術的範囲は，「構成 a ないし構成 f」

のみ」及び「要件 C」を満足する具体例の記載がないことの記載によって限定される範囲であると合理的に解釈されを理由として，特許法 36 条 6 項 1 号の要件を充足しないとる。そして，本願明細書の段落【0049】【0050】【0059】なすることができないことが確認された。

いし【0061】並びに表 3，表 5 及び表 6 には，本願発明 1 の構成 a ないし構成 f を充足する実施例 1，13 及び 14 が記載

事例④されていると理解される。

審決概要

以上のとおりであるから，本願発明 1 については，本願【本件訂正発明】本件発明 1

明細書の発明の詳細な説明において，「構成 g ないし構成 k」【請求項 1】の部分に係る「要件 B のみ」及び「要件 C」を満足する具体

金属元素として少なくとも稀土類元素（Ln：但し，La例を記載開示しなかったことが，少なくとも，特許法 36

を稀土類元素のうちモル比で 90％以上含有するもの），

条 6 項 1 号の規定に反すると評価することはできない。

Al，M（M は Ca および／または Sr），及び Ti を含有し，したがって，「要件 B のみ」及び「要件 C」を満足する具

組成式を aLn2Ox・bAl2O3・cMO・dTiO2（但し，3 ≦ x

体例の記載がないことを理由として，特許法 36 条 6 項 1 号≦ 4）と表したとき a，b，c，d が，の要件を充足しないとした審決の判断には，誤りがある。

0.056 ≦ a ≦ 0.214
0.056 ≦ b ≦ 0.214【取消事由 1 について】（相違点 1 が実質的な相違点でない

0.286 ≦ c ≦ 0.500とした判断の誤りについて）

0.230 ＜ d ＜ 0.470

審決は，①引用発明のポリウレタンは，ショア硬度がa＋b＋c＋d＝1

10 より低いものであるから，技術常識から，本願発明 1を満足し，結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶におけるポリウレタンの性質である「94 未満のショア A 硬を 80 体積％以上有する酸化物からなり，前記 A1 の酸化物度」の要件（構成 e）と重複一致し，また，②引用発明のポの少なくとも一部がβ -Al2O3 および／またはθ -Al2O3，のリウレタンは，ショア硬度が十分に低い（つまり，軟らかい）結晶相として存在するとともに，前記β -Al2O3 および／

ことから，本願発明 1 の構成 c 及び構成 d を満たす蓋然性

またはθ -Al2O3 の結晶相を 1 ／ 100000 〜 3 体積％含有し，が高いと解され，相違点 1 は実質的な相違点ではないと判1GHz での Q 値に換算した時の Q 値が 40000 以上であるこ断する。

とを特徴とする誘電体磁器。

しかし，以下のとおり，審決の実質的な相違点でないとした判断には誤りがある。

【引用発明】甲 1 発明（特開平 6-76633 号公報）

ポリウレタンには，「ショア 10A から 90D」までの硬度（硬金属元素として希土類元素（Ln），Al，Ca および Ti をさ）があるとされている。他方，前記のとおり，引用発明含み，これらの成分をモル比で aLn2Ox・bAl2O3・cCaO・のポリウレタンは，「シヨア硬度が 10 より低い」と記載さ

dTiO2 と表した時，a，b，c，d および x の値がれているが，同記載における「シヨア硬度」が「ショア A

a＋b＋c＋d＝1

硬度」を指すか否か，「シヨア硬度 10」がどの程度の硬度

0.056 ≦ a ≦ 0.214であるか明確でない。

0.056 ≦ b ≦ 0.214

したがって，引用発明のポリウレタンが「シヨア硬度が0.286 ≦ c ≦ 0.500

10 より低い」と記載されていることのみから，本願発明 10.230 ＜ d ＜ 0.470

におけるポリウレタンの性質である「94 未満のショア A 硬3≦x≦4

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〈審決の判断〉

含する誘電体磁器組成物。

希土類元素を La へ特定し且つ Q 値を 40000 以上とする（A）結 晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を 80 体

相違点に係る特定事項を有する本件発明 1 により達成され積％以上有する酸化物からなり，る Q 値は，甲 1 号証に具体的に開示された希土類として（B）A l の酸化物の少なくとも一部がβ -Al2O3 の結晶相とLa を用いる誘電体磁器の Q 値と比較して顕著に高いものして存在するとともに，前記β -Al2O3 の結晶相を 1 ／ということができる。

100000 〜 3 体積％含有すること。

このことは，比誘電率ε r や共振周波数の温度係数τ fについて比較した場合も同様である。
したがって，本件発明 1 によって，甲 1 号証発明と比較〈一致点〉
金属元素として少なくとも稀土類元素（Ln），Al，M（Mして予期できなかった特段の効果が奏されるものというこは Ca および／または Sr），及び Ti を含有し，とができる。

組成式を aLn2Ox・bAl2O3・cMO・dTiO2（但し，3 ≦ x≦ 4）と表したとき a，b，c，d が，判示事項

0.056 ≦ a ≦ 0.214【取消理由についての判断】

0.056 ≦ b ≦ 0.214

当裁判所は，本件発明 1 の相違点に係る構成は，甲 1 発

0.286 ≦ c ≦ 0.500

明から容易に想到することはできないとした審決には誤り

0.230 ＜ d ＜ 0.470があると判断する。その理由は次のとおりである。

a＋b＋c＋d＝1

を満足し，（1）甲 1 発明は，希土類元素の種類を特定するものではな（A）結 晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を 80 体

い。もっとも，甲 1 には，希土類元素について，「希土類積％以上有する酸化物からなり，

元 素（Ln）と し て は，Y，La，Ce，Pr，Sm，Eu，Gd，（B）前記 A1 の酸化物の少なくとも一部がβ -Al2O3 および

Dy，Er，Yb，Nd 等があり，これらのなかでも Nd が最も／またはθ -Al2O3，の結晶相として存在するとともに，良い。そして，本発明では，希土類元素（Ln）は 2 種類以

前記β -Al2O3 および／またはθ -Al2O3 の結晶相を 1 ／上であっても良い。比誘電率の温度依存性の点からは，Y，100000 〜 3 体積％含有する誘電体磁器。

Ce，Pr，Sm，Eu，Gd，Dy，Er，Yb が好ましい。」（【0016】）と記載されており，希土類元素として La を使用できることが記載されており，希土類元素として La を単独で使用〈相違点〉
本件発明 1 では，「希土類」として「Ln：但し，La を稀した実施例（【表 2】の試料№ 35）が記載されている。以上

土類元素のうちモル比で 90％以上含有するもの」を使用によれば，甲 1 には，甲 1 発明において，希土類元素としし，且つ，1GHz での Q 値に換算した時の Q 値が 40000 以て La を単独で使用すること，すなわち，La を希土類元素上であるのに対し，のうちモル比で 100％含有するものを使用することについ甲 1 発明では，そのような特定がなされていない点。

ての示唆があるといえる。

【0029】【表 2】

甲1【0028】また，本発明者等は，表 1 の試料 No.7，8，10 に お い て，Nd2O3 のNd を他の希土類元素と代えて実験を行った。結果を表 2 に示す。尚，表 2において，試料 No.33 〜 55 では，表 1の試料 No.8 の a，b，c，d の値，即ち，a，b が 0.0881，c，d が 0.4119 であり，
試料 No.56 〜 61 では，表 1 の試料 No.7の a，b，c，d の値，即ち，a，b が 0.1061，
c，d が 0.3939 で あ り， 試 料 No.62 〜
67 では，表 1 の試料 No.10 の a，b，c，d の値，即ち，a が 0.0941，b が 0.0929，
c が 0.4587，d が 0.3543 を用いた。

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事例④①を満足することからなり，次の結晶系からなるものを包事例④①

甲 1 において希土類元素として La を単独で使用したも④以上によれば，ペロブスカイト型結晶を主結晶相とするの（【表 2】の試料№ 35）については，Q 値は 39000 とされ，誘電体磁器組成物においては，主結晶相以外の第二相に本件発明 1 の下限値に近接する値が示されている。また，

β -Al2O3 に該当する結晶が生成する可能性があること

甲 1 発明の組成と一致し，希土類元素として La を単独でが示されている，

使用した誘電体磁器において，40000 以上の Q 値が得られ⑤甲 1 の再現実験（甲 4）において再現された試料の結晶構ることは，当業者において広く知られた事項である（甲造は，主結晶相が斜方晶であり，第二相としてβ -Al2O3

21：特開平 11-130544 号公報（【表 4】の試料№ 103，127，【表が 0.07 〜 8.29 体積％含有していることが確認され，こ5】の試料№ 165），甲 37：特開平 7-57537 号公報（図 1 のれ は， 本 件 発 明 で， 第 二 相 と し て β -Al2O3 が 1 ／

試料 1 〜 7））から，甲 1 発明のうち，希土類元素として La

100000 〜 3 体積％とする範囲を包含するものである，を単独で使用したものにおいて，40000 以上の Q 値が得らと判断している。

れることは，当業者が十分に予測し得るといえる。

しかし，3 つの 3 成分系状態図を四面体の形に組み合わ以上によれば，甲 1 発明において，希土類元素としてせた 4 成分系状態図から，上記四面体の内部に存在する結La を単独で使用する（すなわち，La を希土類元素のうち晶相を推測することには，困難が伴う。のみならず，審決モル比で 90％以上含有するものを使用する）とともに，Qにおいて組み合わせられた 3 つの 3 成分系状態図の温度は，値を 40000 以上とすることに，困難性はないというべきでそれぞれ異なるもので，これらの状態図を組み合わせるこある。

とは不適切であるし，いずれも 1000℃以上の高温での状態図であるから，このような高温での状態図から，室温での結晶相を推測することにも，困難が伴う。そうすると，【甲 1 発明の技術内容に関する補足】
今後審理が再開される審判手続においては，甲 1 発明の審決の指摘する①ないし⑤の点を前提としたとしても，甲内容についても，再検討を要するというべきであり，その1 の請求項 1 に記載の誘電体磁器組成物において，組成に点について補足する。

よっては，第二相として 1 ／ 100000 〜 3 体積％のβ -Al2O3

審決は……，甲 1 発明を「（A）結晶系が六方晶および／が生成する可能性を排除することができないと認められるまたは斜方晶の結晶を 80 体積％以上有する酸化物からな

に留まる。

り，
（B）Al の酸化物の少なくとも一部がβ -Al2O3 の結晶

甲 1 には，上記誘電体磁器組成物において，β -Al2O3 が相として存在するとともに，前記β -Al2O3 の結晶相を 1 ／存在することについては記載も示唆もない。甲 1 の請求項

100000 〜 3 体積％含有すること。」との結晶系からなるも1 に記載の誘電体磁器組成物は，その組成によっては，第のを包含するとして認定し，これを前提に，本件発明 1 と二相として 1 ／ 100000 〜 3 体積％のβ -Al2O3 が存在する

甲 1 発明の相違点を認定する。しかし，審決の甲 1 発明の結晶構造をとる可能性が排除できないとしても，そのよう認定には，誤りがあると解する。その理由は次のとおりでな結晶構造ではない多種多様な結晶構造をとる可能性も存ある。

在するのであるから，甲 1 に，所定の組成を有し，第二相

ア「（B）Al の酸化物の少なくとも一部がβ -Al2O3 の結晶相として 1 ／ 100000 〜 3 体積％のβ -Al2O3 を存在させた誘として存在するとともに，前記β -Al2O3 の結晶相を 1 ／電体磁器組成物が直ちに記載されているとすることはでき

100000 〜 3 体積％含有すること。」との認定について審決ない。

は，前記「（B）」が認定できる根拠として，おおむね，

そうすると，審決が，「（B）Al の酸化物の少なくとも一①甲 10，11 によれば，Al2O3-La2O3-TiO2 の 3 成分系では，部がβ -Al2O3 の結晶相として存在するとともに，前記β組成により，第二相としてβ -Al2O3 が生成する場合も-Al2O3 の結晶相を 1 ／ 100000 〜 3 体積％含有すること。
」

あり得ることが周知である，の事項を含む甲 1 発明を認定したことには，疑問の余地が②甲 10，29 には，3 成分系の状態図が記載されており，いある。

ずれもβ -Al2O3 に該当する結晶が生成する領域がある

イ「（A）結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を 80

ことが見てとれ，4 成分系の状態図は，3 成分系状態図

体積％以上有する酸化物からなり」との認定について上記を組み合わせた四面体の形で表現できるから，La2O3-と同様に，「（A）結晶系が六方晶および／または斜方晶の

Al2O3-CaO-TiO2 の 4 成分系においても，少なくとも，結晶を 80 体積％以上有する酸化物からなり」との点に関組成によってはβ -Al2O3 に該当する結晶が生成する可しても，組成によって，「結晶系が六方晶および／または能性があると理解される，斜方晶の結晶を 80 体積％以上有する」ものとなる場合が③一般式 ABO3 で表されるペロブスカイト型結晶の A サイ

あるとしても，甲 1 の請求項 1 に記載の組成であれば，必トイオン又は B サイトイオンが過不足する場合，第二相

然的に「結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を 80が生成する可能性があることは，当該技術分野における体積％以上有する」とはいえない以上，甲 1 に，所定の組技術常識というべきである，成を有する誘電体磁器組成物であって，「結晶系が六方晶

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2014.1.24. no.272

請求人出訴。

のが記載されているということはできない。

（平成 22 年（行ケ）第 10034 号）
2011 年 1 月 25 日 平 成 21 年（行ケ）第 10204 号判決（請

所  感

求棄却）

審決で「希土類元素を La へ特定し且つ Q 値を 40000 以平
 成 22 年（行ケ）第 10034 号判決（審上とする相違点に係る特定事項を有する本件発明 1 によりは請求項 1 対象。

決取消）達成される Q 値は，甲 1 号証に具体的に開示された希土類

2012 年 2 月 15 日 無 効 2009-800081 号につき，審理再開。

として La を用いる誘電体磁器の Q 値と比較して顕著に高2012 年 5 月 31 日 無 効 2009-800081 号につき，審決。（訂いものということができる。」としたのに対して，
判決では，正を認め，有効審決）「甲 1 発明のうち，希土類元素として La を単独で使用した2012 年 7 月 4 日

無 効 2009-800081 号審決につき，請求ものにおいて，40000 以上の Q 値が得られることは，当業人出訴。

者が十分に予測し得るといえる。」として，「甲 1 発明にお（平成 24 年（行ケ）第 10244 号：事例⑤）

いて，希土類元素として La を単独で使用する（すなわち，

2012 年 9 月 19 日 無 効 2009-800096 号につき，二次審決。

La を希土類元素のうちモル比で 90％以上含有するものを（更なる訂正を認め，有効審決）使用する）とともに，Q 値を 40000 以上とすることに，困2012 年 10 月 25 日 無 効 2009-800096 号二次審決につき，難性はないというべきである。」と判示した。

請求人出訴。

加えて判決では，「甲 1 発明の技術内容に関する補足」と（平成 24 年（行ケ）第 10370 号：事例⑥）

して，審決における甲 1 発明の認定について，「（B）Al の2013 年 7 月 18 日 平
 成 24 年（ 行 ケ ）第 10244 号， 同 第酸化物の少なくとも一部がβ -Al2O3 の結晶相として存在

10370 号の本件各判決

するとともに，前記β -Al2O3 の結晶相を 1 ／ 100000 〜 3（ともに，審決取消）

体積％含有すること。」の事項を含む認定したことに，疑問を呈していることに注目する必要がある。

事例⑤審決概要【本件訂正発明】「【請求項 2】

事例⑤⑥（1a）ハンド部 8 と，前腕 7 と，上腕 6 と，前記ハンド部 8

経緯
事例⑤：平成 24 年（行ケ）10244 号と前記前腕 7 を連結するハンド関節部 5 と，前記前腕 7 と事例⑥：平成 24 年（行ケ）10370 号

前記上腕 6 を連結する肘関節部 4 と，前記上腕 6 の前記肘2000 年 3 月 23 日 事例⑤：原出願（特願 2000-82983 号）

関節部 4 とは反対側に設けたアーム 2 の基端の関節部 3 と，2006 年 4 月 12 日 事例⑥：分割出願（特願2006-109567号）

前記各関節部を連結駆動して回動させる回転駆動源とを有2007 年 6 月 22 日 原
 出 願， 分 割 出 願 設 定 登 録（ 特 許 第するとともに，（1b）前記ハンド部 8 が一方向を向いて，前記上腕 6 と前記

3973006 号，3973048 号）
2008 年 10 月 27 日 原 出願の請求項 1 に対して，無効審判

前腕 7 とを伸ばしきった伸長位置と前記上腕 6 と前記前腕7 とを折り畳み前記ハンドを引き込んだ縮み位置との間を請求（無効 2008-800220 号）
2009 年 4 月 17 日 原 出願に対して，無効審判請求（無効

移動するアーム 2 を二組備えたダブルアーム 2 型ロボット
において，2009-800081 号）
2009 年 5 月 15 日 分
 割出願に対して，無効審判請求（無（1c）前記二組のアーム 2 がそれぞれ取り付けられる第 1 及効 2009-800096 号）

び第 2 の支持部材 10 と，前記第 1 及び第 2 の支持部材 102009 年 6 月 26 日 無 効 2008-800220 号 審 決（ 請 求 項 1 にを上下方向に移動可能に保持するコラム 12 とを含む移動機構 11 を備え，つき無効）2009 年 7 月 24 日 無 効 2009-800081 号 に つ き， 平 成 21（1d）前記アーム 2 は前記アーム 2 の基端の関節部 3 が互い

年（行ケ）第 10204 号の判決を待つために上下に異なる高さで配置された前記第 1 及び第 2 の支持部材 10 にそれぞれ取り付けられると共に，中止。
2009 年 7 月 29 日 無 効 2008-800220 号審決につき，被請（1e）前記アーム 2 の基端の関節部 3 はともに前記第 1 及び求人出訴

第 2 の支持部材 10 の間に配置され，（平成 21 年（行ケ）第 10204 号）（1f）前記アーム 2 を前記縮み位置に移動させたときに，当2009 年 12 月 21 日 無 効 2009-800096 号につき，一次審決。

該アーム 2 に取り付けられたそれぞれのハンド部 8 が前記
アーム 2 の基端の関節部 3 の間に位置し，（訂正を認め，有効審決）
2010 年 1 月 29 日 無 効 2009-800096 号一次審決につき，2014.1.24. no.272（1g）かつ，二組の前記肘関節部 4 を二組ともに前記ハン131

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事例④① 事例⑤ ⑥

および／または斜方晶の結晶を 80 体積％以上有する」も

事例⑤
①⑥

ド部 8 の移動方向に関して同方向でかつ水平方向側方に突（2e）前記二組のアーム 2 は前記第 1 と第 2 の支持部材 10 の出させ，間に配置され，（1h）前記ハンド部 8 の移動方向に関して前記肘関節部 4 が（2f）前記アーム 2 を前記縮み位置に移動させたときに前記突出する方向と反対側に前記移動機構 11 を配置し，ハンド部 8 が前記コラム 12 の上下方向の長さと重なる範（1i）前記ハンド部 8 はワーク 9 を載置して前記伸長位置と囲以内で前記第 1 の支持部材 10 の移動方向下側の面に取前記縮み位置の間を移動するものであって，前記縮み位置

り付けられた前記アーム 2 の基端の関節部 3 と前記第 2 のに移動したときに前記ワーク 9 を前記二組のアーム 2 の前支持部材 10 の移動方向上側の面に取り付けられた前記

記基端の関節部 3 の間に位置させる

アーム 2 の基端の関節部 3 の間に位置し，（1j）ものであるダブルアーム 2 型ロボット（2g）前記ハンド部 8 が前記ワーク 9 を載置しての前記伸長であって，位置と前記縮み位置との間の前記移動は前記第 1 及び第 2（2a）前記第 1 及び第 2 の支持部材 10 は共に前記ハンド部 8の支持部材 10 の移動方向及び前記支持部材 10 が前記コラの移動方向と直交するように前記コラム 12 から側方に突ム 12 から延びる方向に関して直交する方向であり，出して前記コラム 12 に保持され，（2h）且つ，前記移動の際に前記ハンド関節部 5 及び前記

（2b）前記ハンド部 8 は前記移動機構 11 によって前記コラ

ワーク 9 の前記ハンド関節部 5 側端部の少なくとも一部がム 12 の上下方向の長さと重なる範囲以内で上下に移動可

共に前記コラム 12 と前記第 1 の支持部材 10 と前記第 2 の能とされ，支持部材 10 とで囲まれた空間を通過し，（2c）前記第 1 及び第 2 の支持部材 10 は前記第 1 の支持部材（2i）前記縮み位置に移動した前記ワーク 9 を前記コラム

10が上側であると共に前記第2の支持部材10が下側であっ12 の上下方向の長さと重なる範囲以内で前記第 1 の支持て

部材 10 の移動方向下側の面に取り付けられた前記アーム（2d）前記二組のアーム 2 のうちの一方のアーム 2 の基端の2 の基端の関節部 3 と前記第 2 の支持部材 10 の移動方向上関節部 3 は前記第 1 の支持部材 10 の移動方向下側の面に取

側の面に取り付けられた前記アーム 2 の基端の関節部 3 とり付けられると共に前記二組のアーム 2 のうちの他方のの間に位置させる

アーム 2 の基端の関節部 3 は前記第 2 の支持部材 10 の移動ものであるダブルアーム 2 型ロボット。
」

方向上側の面に取り付けられて

【図1】

【図2】

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132

2014.1.24. no.272

【第1図】

発明）「（1a）ハンド 34 と，第 2 アーム 51 と，第 1 アーム
50 と，前記ハンド 34 と前記第 2 アーム 51 を連結する
軸部 61a，軸受 63 と，前記第 2 アーム 51 と前記第 1 アー
ム 50 を連結する軸 52，ボス部 51a と，前記第 1 アー
ム 50 の前記軸 52 とは反対側に設けた第 1 アーム 50 の基端のボス部 50a，第 1 駆動軸 43 と，前記第 1 駆動軸
43，ボス部 51a，軸部 61a を連結駆動して回動させる
第 1 モータ 41，第 2 モータ 42 とを有するとともに，（1b）前記ハンド 34 が一方向を向いて，前記第 1 アー
ム 50 と前記第 2 アーム 51 とを伸ばしきった伸長位置と前記第 1 アーム 50 と前記第 2 アーム 51 とを折り畳み前記ハンド 34 を引き込んだ縮み位置との間を移動するアームを二組備えた搬送装置において，【第2図】（1c）前記二組のアームがそれぞれ取り付けられる搬
送チャンバ 10 の上板部材，下板部材と，アーム部及びハンド 34 全体の基端部が昇降する機能を備え，（1d）前記アームは前記第 1 アーム 50 の基端のボス部
50a，第 1 駆動軸 43 が互いに上下に異なる高さで搬送
チャンバ 10 の上板部材，下板部材にそれぞれ取り付けられると共に，（1e）前記第 1 アーム 50 の基端のボス部 50a，第 1 駆動
軸 43 はともに前記搬送チャンバ 10 の上板部材，下板部材の間に配置され，（1f）前記アームを前記縮み位置に移動させたときに，
当該アームに取り付けられたそれぞれのハンド 34 が
前記第 1 アーム 50 の基端のボス部 50a，第 1 駆動軸 43の間に位置し，（1g）かつ，二組の前記軸 52，ボス部 51a を水平方向〈一致点〉

側方に突出させ，「（1a）ハンド部と，前腕と，上腕と，前記ハンド部と前（1i）前記ハンド 34 は基板を載置して前記伸長位置と

記前腕を連結するハンド関節部と，前記前腕と前記上腕を

前記縮み位置の間を移動する

連結する肘関節部と，前記上腕の前記肘関節部とは反対側（1j）ものである搬送装置において，に設けたアームの基端の関節部と，前記各関節部を連結駆（2c）前記搬送チャンバ 10 の上板部材，下板部材は，動して回動させる回転駆動源とを有するとともに，上板部材が上側であると共に下板部材が下側であって，（1b）前記ハンド部が一方向を向いて，前記上腕と前記前（2d）前記二組のアームのうちの一方のアームの基端腕とを伸ばしきった伸長位置と前記上腕と前記前腕とを折のボス部 50a，第 1 駆動軸 43 は前記搬送チャンバ 10

り畳み前記ハンドを引き込んだ縮み位置との間を移動するの上板部材の下側の面に取り付けられると共に前記二

アームを二組備えたダブルアーム型ロボットにおいて，組のアームのうちの他方のアームの基端のボス部（1c）前記二組のアームがそれぞれ取り付けられる第 1 及び50a，第 1 駆動軸 43 は前記搬送チャンバ 10 の下板部

第 2 の被取付部材と，前記アームの上下移動機構を備え，材の上側の面に取り付けられて，（1d）前記アームは前記アームの基端の関節部が互いに上（2e）前記二組のアームは前記搬送チャンバ 10 の上板下に異なる高さで配置された前記第 1 及び第 2 の被取付部

部材，下板部材の間に配置され，材にそれぞれ取り付けられると共に，（2g）前記ハンド部が前記ワークを載置しての前記伸（1e）前記アームの基端の関節部はともに前記第 1 及び第 2

長位置と前記縮み位置の間の移動は軸 52，ボス部 51aの被取付部材の間に配置され，突出方向に対し直交する方向である（1f）前記アームを前記縮み位置に移動させたときに，当ものである搬送装置。」

該アームに取り付けられたそれぞれのハンド部が前記アー2014.1.24. no.272

133

tokugikon

事例⑤①⑥【引用発明】甲第 1 号証：特開平 4-87785 号公報（甲 1

事例⑤
①⑥

ムの基端の関節部の間に位置し，

甲 1 発明（本件発明 2 同様，便宜上（ア）〜（エ）に区分（1g）
かつ，二組の前記肘関節部を水平方向側方に突出させ，して対比する）は，（1i）前記ハンド部はワークを載置して前記伸長位置と前（ア）二組のアームは「搬送チャンバ 10 の上板部材，下板

記縮み位置の間を移動する部材」に取り付けられ，コラムを有さず，上下移動機構が，（1j）ものであるダブルアーム型ロボット

アーム部及びハンド 34 全体の基端部を昇降する機能を有であって，するが，アームごとか二組のアームに共通かを含めその詳（2c）前記第 1 及び第 2 の被取付部材は第 1 の被取付部材が細は明らかでなく，上側であると共に第 2 の被取付部材が下側であって，（イ）二組の肘関節部が同方向に突出させるか不明であり，（2d）前記二組のアームのうちの一方のアームの基端の関（ウ）伸縮移動経路は肘関節部突出方向に対し直交するも節部は前記第 1 の被取付部材の下側の面に取り付けられるのであり，と共に前記二組のアームのうちの他方のアームの基端の関（エ）縮み位置に移動したときのワークの位置，ハンド部

節部は前記第 2 の被取付部材の上側の面に取り付けられの位置が明らかでない点て，（2e）前記二組のアームは前記第 1 及び第 2 の被取付部材の〈審決の判断〉

間に配置される

検討の便宜上，相違点（ア）の「コラム型」である点につものであるダブルアーム型ロボット。」

いて検討する。
アームの「被取付部材」である「支持部材」が，コラムに，
上下方向に移動可能に保持される移動機構は，甲第 2 号証

〈相違点〉
本件訂正発明 2 は，の図 2，甲第 3 号証の第 3 図，甲第 4 号証の図 1，甲第 5 号（ア）「第 1 及び第 2 の支持部材（以下「両支持部材」という。
）

証の第1図，
甲第6号証の図7にみられるごとく周知である。

を上下方向に移動可能に保持するコラムとを含む移動機

甲 1 発明における「二組のアーム」は，「搬送チャンバ

構」（1c）を有し，二組のアームが両支持部材の「移動方向」

10 の上板部材，下板部材」に取り付けられるものである（2d）下側，上側の面に取り付けられ，「両支持部材は共にところ，その技術的意義について検討する。

ハンド部の移動方向と直交するようにコラムから側方に突

甲第 1 号証には，以下の記載がある。

出してコラムに保持され」（2a），「ハンド部は移動機構に「本発明は，半導体基板等の基板に対してエツチング等

よってコラムの上下方向の長さと重なる範囲以内で上下にの処理を施す処理装置における基板の搬送装置に関す移動可能とされ」（2b）ており，る。」

すなわち「コラム型」を前提とし，「搬送チャンバ 10 内のベース圧力が保持できるように（イ）「二組の肘関節部を二組ともに前記ハンド部の移動方なっている。
」

向に関して同方向に突出させ」（1g），「ハンド部の移動方「上下のロボット 32，33 の配置距離 H は，二つのハン向に関して前記肘関節部が突出する方向と反対側に移動機

ド 34，34 の高さ方向の距離 h が十分小さく」構を配置し」（1h），「ハンド 34 は各チャンバ内のあらゆる位置に任意の方すなわち「肘関節部突出方向」を特定し，向に向けて順次移動させることができる。……，上記のよ（ウ）「ハンド部がワークを載置しての伸長位置と縮み位置

うなロボット 32，33 が上下に相対向させて配設されていとの間の移動は両支持部材の移動方向及び支持部材がコラるため，従来よりも格段に短い時間で各チャンバ間の基板

ムから伸びる方向に関して直交する方向であり」
（2g），
「移

の搬送が行える。
」

動の際にハンド関節部及びワークのハンド関節部側端部のこれらからすると，「搬送チャンバ」は，圧力が保持し少なくとも一部が共にコラムと両支持部材とで囲まれた空

うる「密閉空間」であるから，その内部容量は小さいほう間を通過し」（2h），が良いことは明らかであり，このことは，「高さ方向の距すなわち「伸縮移動経路」を特定し，

離 h が十分小さく」なる記載からも裏付けられ，
「半導体基

（エ）
「縮み位置に移動したとき」「ワークを前記二組のアー板等の基板」の処理装置における技術常識とも整合する。

ムの前記基端の関節部の間に位置させる」（1i）とともに，

そして，「搬送チャンバ」であるため当然に「上板部材，「ワークをコラムの上下方向の長さと重なる範囲以内で両下板部材」を有し，そこに「ロボット 32，33 が上下に相対アームの基端の関節部との間に位置させ」（2i），「ハンド向させて配設されている」ため，第 1 図に示されるように部がコラムの上下方向の長さと重なる範囲以内で両アーム「各チャンバ内のあらゆる位置に任意の方向に向けて順次の基端の関節部の間に位置」（2f）する，移動」可能なものである。

すなわち，「縮み位置におけるワーク，ハンド部の位置」

甲 1 発明は，「上下移動機構が，アーム部及びハンド 34を特定するものであるが，全体の基端部を昇降する機能を有する」ことから，かかる

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134

2014.1.24. no.272

を設ける必要がある。

甲 1 発明において，二組の「アーム部及びハンド 34 全体

かかる「上下移動機構」
として，上記のとおり「コラム型」の基端部」は，「搬送チャンバ 10 の上板部材，下板部材」

は周知である。

に取り付けられている。

また，参考資料とされた甲第 7 号証（特開平 11-333768「上板部材，下板部材」を，それぞれ上下移動させた場合，

号公報）の図 3，甲第 8 号証（特開平 9-162257 号公報）の「上板部材，下板部材」は「密閉空間」を形成する「搬送チャ

図 2，甲第 9 号証（特開平 10-279050 号公報）の図 2，甲第ンバ」の一部であるから，「密閉空間」の維持のために特別

10 号証（特開平 10-12699 号公報）の図 1，甲第 11 号証（特な工夫が必要となる。よって，「上板部材，下板部材」を，

開 平 09-314485 号 公 報 ）の 図 1， 甲 第 12 号 証（ 特 開 平それぞれ上下移動させることは，一般的とは言えない。

10-92917号公報）の図1にみられるごとく，「上下移動機構」

そこで，「上板部材，下板部材」とは別に「上下移動機構」

として「テレスコピック型」も周知である。

甲7【図3】

甲8【図2】

甲9【図2】

甲10,11【図1】まず，甲 1 発明に「コラム型」を適用することを検討する。

仮に，コラムの存在を許容したとしても，二組の「アー甲第 4 号証記載のものは，半導体製造のため，「清浄気ム部及びハンド 34 全体の基端部」を，昇降する支持部材

体雰囲気」でウェハ移載を行うものであるから「密閉空間」に設けるにあたっては，設計の容易性，製造費用を考慮すと解される。

ると，甲第 2 号証の図 1，甲第 3 号証の第 3 図，甲第 4 号証

よって，「密閉空間」である「搬送チャンバ」内に「上下の図 1 にみられるごとく，両支持部材の「移動方向」上側

移動機構」として「コラム型」の採用可能性はある。

又は下側の「同一側」面に設けることが自然であって，あしかし，甲 1 発明に「コラム型」を採用すると，「搬送チャ

えて「対向する」面に設ける必然性はない。

ンバ」内に「コラム」が設けられ，その結果，「各チャンバ

甲 1 発明において，二組の「アーム部及びハンド 34 全体

内のあらゆる位置に任意の方向に向けて順次移動」可能との基端部」が，支持部材の「対向する」面に設けられていいう機能が失われ，円滑な搬送に支障が生じることとなる。

るのは，「搬送チャンバ 10 の上板部材，下板部材」という2014.1.24. no.272

135

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事例⑤①⑥

上下移動機構について，以下，検討する。

事例⑤
①⑥

密閉空間を構成するための隔壁に取り付けられるという必から，コラムとの関係（
（2g）
，
（2h）
）において「伸縮移動然性によるものである。

経路」を特定することは困難である。

よって，甲 1 発明に，周知（甲第 2 〜 7 号証）の「コラム

請求人の主張は，「コラム型」の適用を前提としており，型上下移動機構」を採用し，相違点（ア）を容易とするこ妥当でない。

とはできない。
相違点（エ）の「縮み位置におけるワーク，ハンド部の次に，「テレスコピック型」を適用することを検討する。

位置」について検討する。

甲 第 10（ 特 開 平 10-12699 号 公 報 ）〜 11 号 証（ 特 開 平

ワークの大きさは様々であるが，大きいワークを回転さ

09-314485 号公報）記載のものは，半導体製造のため，「真せる場合，モーメント，回転負荷，回転半径の関係から，ワー

空室」でウエハ移載を行うものであるから「密閉空間」とクを回転中心に近づけることが望ましいことは明らかで

解される。

ある。

よって，「密閉空間」である「搬送チャンバ」内に「上下しかも，参考資料とされた甲第 7 〜 12 号証にみられる移動機構」として「テレスコピック型」の採用可能性はある。

ごとく，多関節ロボットにおいて，「ワークを二組のアー

甲 1 発明に「テレスコピック型」を採用する場合，「昇降ムの基端の関節部の間に位置させる」ことは，「テレスコする機能」を発揮するための昇降動力源が必要である。

ピック型」においては周知である。

甲 1 発明では，二組の「アーム部及びハンド 34 全体」のしてみると，ワークを回転中心に近づけること，すなわ

基端側部材である「第 1 アーム 50」を回動させる「第 1 モー

ち，縮み位置において「ワークを二組のアームの基端の関タ 41，第 2 モータ 42」が，「搬送チャンバ 10 の上板部材，

節部の間に位置させる」ことは，「テレスコピック型」にお下板部材」に，それぞれ設けられている。

いては必要に応じてなしうる設計的事項である。

してみると，回動動力源と同様に，昇降動力源を「搬送しかし，本件発明 2 は「コラム」の存在を前提としており，チャンバ 10 の上板部材，下板部材」に，それぞれ設ける

上記のとおり，甲 1 発明に「コラム型」を適用する動機はことが，設計上自然であり，またコラムのような死角を生ないから，コラムとの関係（
（2i）
，
（2f）
）において「縮み位じさせる部材が設けられないから「各チャンバ内のあらゆ

置におけるワーク，ハンド部の位置」を特定することは困る位置に任意の方向に向けて順次移動」可能という機能も難である。

担保される。

本件発明 2 は，「コラム」の存在を前提としながら，「旋以上の比較によれば，甲 1 発明に適用する上下移動機構

回半径の最小化」（訂正明細書段落 0047）という効果を有としては，「テレスコピック型」が適切であり，「コラム型」

する。

は適切でないと言える。

相違点の一部である（ア）の検討のとおり，甲 1 発明にすなわち，甲 1 発明において，上下移動機構として「コ適用する上下移動機構としては，「コラム型」は適切でな

ラム型」を採用する動機はないと言える。

いから，「コラム」の存在を前提とした本件発明 2 が，甲 1

請求人は，「コラム型」と「テレスコピック型」とは二者

発明，周知技術から容易とすることはできない。

択一であるから，「コラム型」を適用することは容易と主相違点の一部である（ウ），（エ）についても，同様である。

張する。

以上から，本件発明 2 が，甲 1 発明，周知技術から容易

しかし，上記のとおり，両者には各々得失があり，「テとすることはできない。

レスコピック型」が適切と解されるから，請求人の主張は根拠がない。

判示事項【相違点に係る判断について】相違点（イ）の「肘関節部突出方向」について検討する。

ア 相違点（ア）に係る構成について

上記のとおり，甲 1 発明に「コラム型」を適用する動機

引用発明は，基板の搬送時間の短縮及び基板処理装置のはないから，甲 1 発明においては，コラムとの干渉を考慮

スループットの向上並びに基板処理装置のクリーンルーム

した「肘関節部突出方向」は問題とならず，特定する必然内に占める面積の減少を目的として，一側面が相対向する性がない。

ようにして上下にロボットが配設される構成を採用するもなお，甲第 2 号証は「コラム型」であるから，前提が異のであるところ，引用例には，ハンドが二次元的にしか動なる。

作できないものに限らず，「ハンドがアーム部に対して昇降する機能や，アーム部及びハンド全体が昇降する機能」

相違点（ウ）の「伸縮移動経路」について検討する。

を有してもよい旨が記載されており，しかも，引用例の特本件発明 2 は「コラム」の存在を前提としており，上記

許請求の範囲に記載された発明特定事項にチャンバは含まのとおり，甲 1 発明に「コラム型」を適用する動機はない

れていないから，相対向するロボットに上下移動機構を採

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136

2014.1.24. no.272

である以上，むしろ当然である。

められる。

さらに，
「移動の際にハンド関節部及びワークのハンド

また，……，本件特許の出願当時，コラム型を有する産関節部側端部の少なくとも一部が共にコラムと両支持部材

業用ロボットは，周知技術であったということができる。

とで囲まれた空間を通過」する構成についても，本件明細したがって，当業者が，引用例の記載から，実施例にお書において，当該構成に係る技術的意義が明らかにされていて開示された搬送チャンバ内に上下一対に配設されたロいるものではなく，当業者が適宜設計可能な事項というこ

ボットについて，搬送チャンバとは無関係に，「ハンドがアーとができる。

ム部に対して昇降する機能や，アーム部及びハンド全体が（ウ）相違点（エ）に係る構成について

昇降する機能」を有する構成を実現するため，アーム部と本件審決は，「ワークを前記二組のアームの前記基端のハンド部とを支持部材を介して上下移動機構に組み合わせ

関節部の間に位置させる」ことは，テレスコピック型におる際に，周知技術であるコラム型の上下移動装置を採用す

いては周知（甲 7 〜 12）であるが，コラム型との関係で特ることも，容易に想到し得るものということができる。

定することは困難であるとする。

イ 相 違点（イ）に係る構成ないし相違点（エ）に係る構成を介してコラム型の移動装置と組み合わせる場合，上下二しかしながら，二組のアーム部及びハンド部を支持部材
について

組のアーム部及びハンド部の配置としては，それらの支持

本件審決は，相違点（ア）に係る構成，すなわち引用発部材に対して，上側と上側，下側と下側，上側と下側，下明にコラム型を採用することが困難であることを前提とし側と上側の 4 とおりの配置が想定できるところ，引用例にて，相違点（イ）に係る構成ないし相違点（エ）に係る構成

おいて，上下二組のアーム部及びハンド部を相対向するよも，同様に，引用発明及び周知技術から容易とすることはうに設けることが開示されているから，
引用発明において，できないとするが，前記アのとおり，その前提自体が誤り

コラム型を採用する際，上下二組のアーム部及びハンド部

である以上，本件審決の上記判断を直ちに是認することはをそれらの支持部材に対して下側と上側に配置することできない。

は，当業者が容易に想到し得るものということができる。

なお，念のため，以下，上記各構成についても検討する。

当該構成を採用すると，ハンド部がワークを載置して縮み位置に移動した場合，「ワークを前記二組のアームの前（ア）相違点（イ）に係る構成について
本件発明 2 及び引用発明のいずれも，二組のアームの突記基端の関節部の間に位置させる」構成となることについ出方向に干渉が生じることを防止することが共通の課題とて，技術上の格別の困難性を見いだすことはできない。

されているところ，肘関節部の突出と上下移動機構との干また，「ワークをコラムの上下方向の長さと重なる範囲

渉を回避するために，移動機構を，アームと接触しない位以内で両アームの基端の関節部との間に位置させ」る構成

置，すなわち，ハンド部の移動方向に関して肘関節部が突及び「ハンド部がコラムの上下方向の長さと重なる範囲以出する方向と反対側に設ける構成を採用することは，設計内で両アームの基端の関節部の間に位置」する構成は，相事項にすぎないものということができる。

対向する二組のロボットを支持部材を介してコラム型の上その場合，二組のアーム部の肘関節部が突出する方向も，下移動機構と組み合わせた場合，縮み位置におけるワーク

相互の干渉や上下移動機構との干渉を防止するために，同及びハンド部の位置として，当然に想定される構成にすぎ方向とすることはむしろ当然であって，肘関節部が突出ない。

する方向を同方向とすることもまた，設計事項というほウ 以上のとおり，本件審決の相違点に係る判断は誤りで

かない。

ある。

したがって，相違点（イ）に係る構成は，当業者が容易に想到し得たものというべきである。

事例⑥審決概要（イ）相違点（ウ）に係る構成について【本件再訂正発明】

相違点（ウ）に係る構成のうち，「ハンド部がワークを載【請求項 1】

置しての伸長位置と縮み位置との間の移動は支持部材がコ関節部により回転可能に連結されて回転駆動源による回

ラムから伸びる方向に関して直交する方向」であることは，転力を伝達しハンド部 8 に所望の動作をさせるアーム 2 を前記（ア）と同様，設計事項にすぎないものということが二組備えたダブルアーム 2 型ロボットにおいて，コラムできる。

12 と当該コラム 12 から前記ハンド部 8 の移動方向と直交

また，「ハンド部がワークを載置しての伸長位置と縮みするように側方に突出し互いに上下に異なる高さで配置さ位置との間の移動は両支持部材の移動方向に関して直交す

れて前記二組のアーム 2 がその基端の関節部 3 を介して取る方向」であることは，移動機構が垂直方向における移動

り付けられ且つ前記コラム 12 の側面を上下方向にスライを前提とする機構であり，ハンド部の伸張方向が水平方向ド移動可能に前記コラム 12 に保持される上側の第 1 の支2014.1.24. no.272

137

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事例⑤①⑥

用し，作業範囲を増加させることについて，動機付けが認

事例⑤
①⑥

持部材 10 及び下側の第 2 の支持部材 10 とからなる移動部を有し，水平多関節型ロボットであり，前記二組のアーム

材 11 と，前記移動部材 11 が取り付けられる旋回可能な台のうちの一方のアームの前記基端の関節部は前記保持部分

座部 13 とを備え，前記二組のアーム 2 は複数の関節部をの前記支持部分から下側の面に取り付けられるとともに，有し，水平多関節型ロボットであり，前記二組のアーム 2

前記二組のアームのうちの他方のアームの前記基端の関節のうちの一方のアーム 2 の前記基端の関節部 3 は前記第 1

部は前記保持部分の前記支持部分から上側の面に取り付けの支持部材 10 の移動方向下側の面に取り付けられるととられて前記二組のアームが前記保持部分の前記支持部分ともに前記二組のアーム 2 のうちの他方のアーム 2 の前記基支持部分との間に配置され，前記ハンド部は，前記保持部

端の関節部 3 は前記第 2 の支持部材 10 の移動方向上側の面分内で上下に移動可能とされ前記アームを伸ばしきった伸に取り付けられて前記二組のアーム 2 が前記第 1 の支持部

長位置と前記アームを折り畳み前記ハンドを引き込んだ縮材 10 と前記第 2 の支持部材 10 との間に配置され，前記ハ

み位置との間を移動するようになされ，前記アームの前記

ンド部 8 は前記移動部材 11 によって前記コラム 12 の上下基端の関節部は，前記二組のアームを挟んで配置され，前方向の長さと重なる範囲以内で上下に移動可能とされ且つ記ハンド部がワークを載置して前記伸長位置と前記縮み位

一方向を向いて前記第 1 及び第 2 の支持部材 10 の移動方向

置との間を移動するものであるダブルアーム型ロボット。
」

及び前記支持部材 10 が前記コラム 12 から延びる方向に関して直交する方向で前記アーム 2 を伸ばしきった伸長位置〈相違点〉と前記アーム 2 を折り畳み前記ハンドを引き込んだ縮み位〈相違点 1〉

置との間を移動するようになされ，前記コラム 12 は，前保持部分及び支持部分に関して，

記台座部 13 が旋回するときの前記台座部 13 の旋回中心に

本件発明 1 は，「コラムと当該コラムからハンド部の移関して，前記第 1 及び第 2 の支持部材 10 に前記アーム 2 の動方向と直交するように側方に突出し互いに上下に異なる

前記基端の関節部 3 の回転中心軸よりも外側を旋回するよ高さで配置されて二組のアームがその基端の関節部を介しうに配置されるとともに，前記アーム 2 の前記基端の関節て取り付けられ且つ前記コラムの側面を上下方向にスライ部 3 は，前記支持部材 10 の前記コラム 12 に取り付けられド可能に前記コラムに保持される上側の第 1 の支持部材及ている側とは反対の自由端である先端部に，前記二組のび下側の第 2 の支持部材とからなる移動部材」を備え，「前

アーム 2 を挟んで配置され，前記ハンド部 8 がワーク 9 を記二組のアームのうちの一方のアームの前記基端の関節部載置して前記伸長位置と前記縮み位置の間を移動する際には前記第 1 の支持部材の移動方向下側の面に取り付けられ前記アーム 2 の先端と前記ハンド部 8 とが連結するハンドるとともに前記二組のアームのうちの他方のアームの前記

関節部 5 及び前記ワーク 9 の前記ハンド関節部 5 側端部の基端の関節部は前記第 2 の支持部材の移動方向上側の面に少なくとも一部が前記コラム 12 と前記第 1 の支持部材 10

取り付けられて前記二組のアームが前記第 1 の支持部材とと前記第 2 の支持部材 10 とで囲まれた空間を通過すると

前記第 2 の支持部材との間に配置され」，そして前記ハン

ともに，前記ハンド部 8 が前記ワーク 9 を載置して前記縮ド部は「前記移動部材によって前記コラムの上下方向の長み位置に移動したときに前記ワーク 9 を前記コラム 12 のさと重なる範囲以内」
で上下に移動可能とされ，且つ，「一

上下方向の長さと重なる範囲以内で前記第 1 の支持部材

方向を向いて前記第 1 及び第 2 の支持部材の移動方向及び10 の移動方向下側の面に取り付けられた前記アーム 2 の前記支持部材が前記コラムから延びる方向に関して直交す

前記基端の関節部 3 と前記第 2 の支持部材 10 の移動方向上る方向」
で移動するようになされるものであるのに対して，側の面に取り付けられた前記アーム 2 の前記基端の関節部

甲 2 発明は，「互いに上下に異なる高さで配置されて二3 との間に位置させるものであることを特徴とするダブル

組のアーム部 31，31 が第 1 駆動軸 43 を介して上下方向にアーム 2 型ロボット。

移動可能に取り付けられた搬送チャンバ 10 の上板及び下板」
を備え，「前記二組のアーム部31，
31のうちの一方のアー【引用発明】甲第 2 号証：特開平 4-87785 号公報（事例⑤とム部 31 の第 1 駆動軸 43 は搬送チャンバ 10 の上板から下側同じ。省略）の面に張り出すとともに，前記二組のアーム部 31，31 のうちの他方のアーム部 31 の第 1 駆動軸 43 は搬送チャンバ
10 の下板から上側の面に張り出すことにより前記二組の〈一致点〉「関節部により回転可能に連結されて回転駆動源によるアーム部 31，31 が前記搬送チャンバ 10 の上板と下板との回転力を伝達しハンド部に所望の動作をさせるアームを二間に配置され」，そして前記ハンド 34 は，「前記搬送チャ

組備えたダブルアーム型ロボットにおいて，互いに上下にンバ 10 内」で上下に移動可能とされ，且つ，移動するも異なる高さで配置されて前記二組のアームがその基端の関のである点。

節部を介して取り付けられ且つ上下方向に移動可能な保持〈相違点 2〉部分の支持部分を備え，前記二組のアームは複数の関節部

tokugikon

本件発明 1 は，「移動部材が取り付けられる旋回可能な

138

2014.1.24. no.272

発明において，上側のアーム部 31 を搬送チャンバ 10 の上の前記台座部の旋回中心に関して，第 1 及び第 2 の支持部

板の下側の面から張り出させ，下側のアーム部 31 を下板材にアームの基端の関節部の回転中心軸よりも外側を旋回の上側の面から張り出させていることは必然に過ぎない。

するように配置され」，前記アームの前記基端の関節部は，してみると，甲 2 発明において，上側のアーム部 31 を

「前記支持部材の前記コラムに取り付けられている側とは搬送チャンバ 10 の上板の下側の面から張り出させ，下側反対の自由端である先端部」に配置されるものであるが，のアーム部 31 を下板の上側の面から張り出させているか

甲 2 発明は旋回可能な台座部及びコラムを有するものではらといって，これを根拠に，甲 2 発明において，コラムとない点。

当該コラムからハンド部の移動方向と直交するように側方〈相違点 3〉に突出し互いに上下に異なる高さで配置されて二組のアーハンド部の縮み位置に関して，本件発明 1 は，
「アーム

ムがその基端の関節部を介して取り付けられ且つ前記コラの先端とハンド部とが連結するハンド関節部及びワークのムの側面を上下方向にスライド可能に前記コラムに保持さ前記ハンド関節部側端部の少なくとも一部がコラムと第 1れる上側の第 1 の支持部材及び下側の第 2 の支持部材とかの支持部材と第 2 の支持部材とで囲まれた空間を通過する

らなる移動部材を用いた場合，二組のアームのうちの一方とともに，前記ハンド部が前記ワークを載置して縮み位置のアームの前記基端の関節部は前記第 1 の支持部材の移動に移動したときに前記ワークを前記コラムの上下方向の長

方向下側の面に取り付けられるとともに前記二組のアームさと重なる範囲以内で前記第 1 の支持部材の移動方向下側のうちの他方のアームの前記基端の関節部は前記第 2 の支の面に取り付けられた前記アームの基端の関節部と前記第持部材の移動方向上側の面に取り付けられるように構成す2 の支持部材の移動方向上側の面に取り付けられた前記

ることが容易になし得たとすることはできない。すなわち，アームの前記基端の関節部との間に位置させる」ものであコラムに対して上下方向に移動可能に上下二つの支持部材るのに対して，甲 2 発明では，ハンド 34 が縮み位置の時を取り付けた場合，上側の支持部材の下側に一方のアームにどのような状態にあるのか不明な点。

を取り付け，下側の支持部材の上側に他方のアームを取り付けることを容易になし得たものであるとすることはできない。

〈審決の判断〉

ここで，甲 2 発明は，搬送チャンバ 10 の上板及び下板（1）本件発明 1 について
上記相違点 1 ないし 3 のうち，特に〈相違点 1〉についてに対して，二組のアーム部 31，31 が「上下方向に移動可検討する。

能に取り付けられた」ものではある。

本件発明 1 においては，「コラムと当該コラムからハン

しかしながら，二組のアーム部 31，31 が上下方向に移ド部の移動方向と直交するように側方に突出し互いに上下動可能であるからといって，そもそもコラムも，またコラに異なる高さで配置されて二組のアームがその基端の関節ムに対して上下に移動自在な支持部材も有さないのである部を介して取り付けられ且つ前記コラムの側面を上下方向から，これを根拠に上記相違点 1 にかかる構成を容易になにスライド可能に前記コラムに保持される上側の第 1 の支し得たものとすることはできない。

持部材及び下側の第 2 の支持部材とからなる移動部材」を

ここで，コラムとコラムに対して上下に移動自在な支持備え，「前記二組のアームのうちの一方のアームの前記基部材を有するアーム型ロボット自体は，甲第 5，6，14，端の関節部は前記第 1 の支持部材の移動方向下側の面に取

15 〜 19 号証に記載されているように周知の技術である。

り付けられるとともに前記二組のアームのうちの他方のしかしながら，上記甲各号証のうち，甲第 5，6，14，

アームの前記基端の関節部は前記第 2 の支持部材の移動方

16，18，19 号証に記載された技術は，コラムに対して上向上側の面に取り付けられて前記二組のアームが前記第 1

下に移動可能な支持部材を複数有しているものではない。

の支持部材と前記第 2 の支持部材との間に配置され」てい

また，上記甲各号証のうち，甲第 15 号証に記載されたるものである。

技術は，コラムに対して上下に移動可能な支持部材である

これに対して甲 2 発明の二組のアーム部 31，31 は，「搬

昇降ステージ 39 は 1 つのみで，これに二組のアームが取送チャンバ 10 の上板及び下板」から張り出すものであり，り付けられているものである。甲第 17 号証に記載された「搬送チャンバ 10」という密閉されたチャンバ内の物品搬技術も同様である。

送に用いられるものである。

以上のとおり，「コラムと当該コラムからハンド部の移したがって，搬送チャンバ 10 という密閉された空間内

動方向と直交するように側方に突出し互いに上下に異なるを搬送するためのロボットであるので，通常であれば固定高さで配置されて二組のアームがその基端の関節部を介しされて移動不能であることが想定される搬送チャンバ 10て取り付けられ且つ前記コラムの側面を上下方向にスライの上板の下面側，及び下板の上面側から二組のアーム部

ド可能に前記コラムに保持される上側の第 1 の支持部材及31，31 を張り出させなければならない。すなわち，甲 2

び下側の第 2 の支持部材とからなる移動部材」を備え，「前2014.1.24. no.272

139

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事例⑤①⑥

台座部」を備え，「コラムは，前記台座部が旋回するとき

事例⑤
①⑥

記二組のアームのうちの一方のアームの前記基端の関節部限らないとの原告主張は引用例の具体的記載に反する，引は前記第 1 の支持部材の移動方向下側の面に取り付けられ用例には，基板処理装置における基板搬送装置を提供する

るとともに前記二組のアームのうちの他方のアームの前記ことを目的とする旨の記載があるところ，引用発明の「一基端の関節部は前記第 2 の支持部材の移動方向上側の面に側面が相対向するようにして上下に前記ロボットが配設さ取り付けられて前記二組のアームが前記第 1 の支持部材とれている」との特徴は，引用例の従来の技術などに係る記

前記第 2 の支持部材との間に配置され」るという相違点 1 に載も併せ考慮すると，「基板処理装置を構成するチャンバ

係る構成を，甲 2 発明，及び甲第 3 ないし 19 号証に記載さの上板・下板にロボットが配設されていること」を意味し，れた事項から容易になし得たものとすることはできない。

当該特徴によって，死角をなくすという効果を発揮するこ

本件発明 1 の効果について検討する。

とができるものというべきであるなどと主張する。

本件発明 1 は，特許明細書の段落【0049】に「二組のアー

しかしながら，前記のとおり，引用例の特許請求の範囲

ム 2 を，互いに接触することないように，かつ接近させてに記載された発明特定事項にチャンバは含まれておらず，配置することが可能になり，ワークの供給動作と別のワー引用例にも，引用発明を搬送チャンバ内における発明に限

クの取り出し動作とを効率良く行うことができる。」と記定する旨の記載はない。

載されているごとく，二組のアーム 2 の近接配置，及びそまた，
引用発明の解決課題は，基板処理装置のスループッ

れによるワークのハンドリング操作を効率化できるというトの向上及び省スペース化の実現であって，全方向にわたっ効果を有する。

て死角をなくす点が解決課題として引用例に記載されてい以上のとおり，〈相違点 2〉及び〈相違点 3〉について検るものではない。

討するまでもなく，本件発明 1 は，甲各号証による証拠にしたがって，被告の前記主張は，いずれも採用すること基づき，当業者が容易に発明をすることができたとするこができない。

とはできない。
（2）相違点 1 に係る判断について（2）本件発明 2 ないし 8 について

ア コ ラムに対して上下に移動自在な複数の支持部材を採本件発明 2 ないし 8 は，いずれも本件発明 1 に従属し，用することについて

本件発明 1 の発明特定事項をすべて含むものであるから，（ア）引用発明は，基板の搬送時間の短縮及び基板処理装同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができ

置のスループットの向上並びに基板処理装置のクリーン

たとすることはできない。

ルーム内に占める面積の減少を目的として，一側面が相対向するようにして上下にロボットが配設される構成を採用

判示事項するものであるところ，引用例には，ハンドが二次元的に本件発明 1 の容易想到性に係る判断についてしか動作できないものに限らず，「ハンドがアーム部に対（1）引用発明及び相違点 1 の認定についてして昇降する機能や，アーム部及びハンド全体が昇降する

ア 原告は，……，本件審決が，引用発明は搬送チャンバ機能」を有してもよい旨が記載されており，しかも，引用

内の搬送装置に係る発明であって，上側のアーム部を搬送例の特許請求の範囲に記載された発明特定事項にチャンバ

チャンバの上板の下側の面から張り出させ，下側のアームは含まれていないから，相対向するロボットに上下移動機

部を下板の上側の面から張り出させていることは必然にす

構を採用し，作業範囲を増加させることについて，動機付

ぎないとした点が，誤りであると主張するものである。

けが認められる。

イ 前記 2（1）によると，引用例の特許請求の範囲に記載さ

また，……，本件特許に係る原出願の出願当時，コラム

れた発明特定事項にチャンバは含まれておらず，チャンバ

型を有する産業用ロボットは，ダブルアーム型ロボットをの存在を前提とする「エッチング」についても，従来技術含め，周知技術であったということができる。

においてロボットが用いられている工程の例示として指摘

したがって，当業者が，引用例の記載から，実施例におされているにすぎない。また，引用例に記載された発明のいて開示された搬送チャンバ内に上下一対に配設されたロ

目的は，クリーンルーム内等でのロボットの占有面積を減

ボットについて，搬送チャンバとは無関係に，「ハンドがアー

少させる点において本件発明と共通するところ，当該目的ム部に対して昇降する機能や，アーム部及びハンド全体が自体は，チャンバの有無とは無関係である。

昇降する機能」を有する構成を実現するため，周知技術でしたがって，引用例は，搬送チャンバ内の搬送装置に係あるコラム型の上下移動装置を採用することは，容易に想る発明のみを開示するものではなく，引用発明は，搬送チャ

到し得るものということができる。

ンバ内の搬送装置に係る発明に限定されるものではないと

また，上下一対に配設されたロボットのアーム部とハンいうべきである。

ド部とを上下移動機構に組み合わせる際に，支持部材を設

ウ 被告は，引用発明が搬送チャンバ内における発明とはけることは当然であるから，当該構成も，同様に，容易に

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140

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事例⑤①⑥ 事例 ⑦

想到し得るものということができる。
（イ）被告は，引用発明において，ハンドを大きなストロー
クで上下移動するように構成することは，ロボット間距離を小さくして設置スペースを小さくするという引用発明の特徴的な構成を変更することにほかならない，引用発明に移動機構を採用する場合，当業者は，むしろ，死角がないという引用発明の特徴を維持することができ，駆動部を不動にした上でアーム部やハンドのみを昇降させる構成が可能となるテレスコピック型を採用するというべきであっ審決では，両機構の得失を検討し，引用発明に適用するて，コラム型を採用する動機付けは存在しないなどと主張

上下移動機構としては，「テレスコピック型」
が適切であり，する。

「コラム型」は適切でないとして，上下移動機構として「コしかしながら，前記のとおり，引用例には，搬送チャン

ラム型」を採用する動機はないとした。

バとは無関係に，「ハンドがアーム部に対して昇降する機

これに対して，判決では，引用発明には，テレスコピッ

能や，アーム部及びハンド全体が昇降する機能」を有する

ク型上下移動機構が実施例として記載されていることに加構成が開示されている以上，ハンドを大きなストロークでえて，引用文献には，「また，本発明のロボットはハンド

上下移動する構成を採用することについて，阻害事由があが二次元的にしか動作できないものに限られず，例えば，

るということはできない。

ハンドがアーム部に対して昇降する機能を有していたり，

また，前記（1）ウのとおり，全方向にわたって死角をな

アーム部及びハンド全体が昇降する機能を有する構成とさくす点が解決課題として引用例に記載されているものではれ，さらに多自由度なハンドの動きが可能なロボットでもないし，当該機能を実現するために，当業者が当然にテレよい。
」（引用例公報 8 頁左下欄）との記載があること，引スコピック型を採用するとまでいうこともできない。

用例の特許請求の範囲に記載された発明特定事項にチャン

したがって，被告の前記主張は，いずれも採用すること

バは含まれていないことで，動機付けが認められるとしたができない。

ものである。

イ 上 下に相対向して設けられた二組のアームを採用する

る平成 22 年（行ケ）第 10034 号判決の拘束力について留意

なお，事例⑥においては，本審決時には 1 次審決に対すことについてすべきであったと思われるとともに，事件の 1 回的解決の二組のアーム部及びハンド部を支持部材を介してコラム

ためには，審決は，相違点 2 及び 3 についても容易性の判型の移動装置と組み合わせる場合，上下二組のアーム部及断を行っておくべきであった。

びハンド部の配置としては，それらの支持部材に対して，上側と上側，下側と下側，上側と下側，下側と上側の 4 と事例⑦おりの配置が想定できるところ，引用例において，上下二審決概要組のアーム部及びハンド部を相対向するように設けること【本願発明】が開示されているから，引用発明において，コラム型を採

審判請求時の補正後の本願発明は以下の通り。

用する際，上下二組のアーム部及びハンド部をそれらの支「【請求項 1】

持部材に対して下側と上側に配置することは，当業者が容塗布部先端の端縁部を直線状又は平面状にしてなる化粧易に想到し得るものということができる。

用チップであって，支持具の一端に繊維束ではない多孔性

ウ 以上のとおり，本件審決の相違点 1 に係る判断は誤りの基材が接着又はアウトサート成形されることにより設けであるところ，本件審決は，その余の相違点に係る各構成

られた化粧用チップ。
」

が当業者にとって容易に想到し得たか否かについて審理を尽くしていない。

【引用発明】特開平 10-155542 号公報（以下「刊行物 1」としたがって，その余の相違点に係る各構成の容易想到性いう。
）

について更に審理を尽くさせるために，本件審決を取り消「アイラインを描くためのアイライナーの芯 2 であって，すのが相当である。

アイライナーは，中空の棒状の本体 1 の両端に，薄い板状の，それぞれ厚みは同じで，幅の異なる芯 2 を取り付けたアイライナーであり，

所  感
本件では，引用発明に開示されたテレスコピック型の上

芯 2 の先端面 6 は略平面状であり，芯 2 の先端面 6 の一下移動機構を，本件発明のようなコラム型の上下移動機構

辺は略直線状であり，に変更することの動機付けの有無が争点となった。

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芯 2 の素材は，スポンジ状の素材を使用する，芯 2。」

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事例⑦①【本願発明】【引用発明】
発明における芯 2 の先端面 6 の形状として平面状の形状を採用し，先端面 6 の一辺の形状として直線状の形状を採用することにより，相違点 1 における本願補正発明の特定事項とすることは，当業者であれば適宜なし得たことである。
（相違点 2 について）
例えば，刊行物 2（特表 2008-534125 号公報）に加え，本願明細書の【背景技術】欄に特許文献 1 として挙げられた刊行物 3（特開 2004-57694 号公報）にも示されるように，化粧料を塗布するためのチップをその支持具に対し接着により固定することは，従来より周知の事項にすぎない。
してみると，引用発明において本体 1 に芯 2 を取り付けるに当たり，芯 2 をより安定して保持するために，接着剤を用いた接着固定を採用し，相違点 2 における本願補正発明の特定事項とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。

〈一致点〉「塗布部先端の端縁部を線状又は面状にしてなる化粧用

そして，本願補正発明の効果も，引用発明及び周知技術

チップであって，支持具の一端に繊維束ではない多孔性のから当業者が予測し得た程度のものであって格別のものと基材が設けられた化粧用チップ。」

はいえない。
したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもので〈相違点 1〉
本願補正発明の化粧用チップが「塗布部先端の端縁部をあるから，特許法第 29 条第 2 項の規定により，特許出願

直線状又は平面状にしてなる」のに対し，引用発明の化粧の際独立して特許を受けることができない。

用チップの塗布部先端の端縁部は，略直線状又は略平面
状ではあるものの，直線状又は平面状であるのか否か不

判示事項

明な点。

【取消事由 1（本願補正発明と引用発明との相違点を看過し〈相違点 2〉た誤り）について】

支持具の一端に基材を設けるに当たり，本願補正発明で

1. 本願補正発明における「化粧用チップ」について

は，「接着又はアウトサート成形されることにより設けられ」本願明細書の記載によれば，
本願補正発明の「化粧用チッているのに対し，引用発明では，「接着又はアウトサート成プ」は，まぶた全体や二重の幅部分に化粧料を付着させる

形されることにより設けられ」ているのか否か不明な点。

ものであって，化粧料を付着させた化粧用チップを化粧部
位に接触させて塗布したり塗り拡げて，アイシャドー等を〈審決の判断〉

付するための化粧用具であると共に，これを目の際に使用（相違点 1 について）してアイライナー用に使用することもできるものであると

引用発明における芯 2 の先端面 6 の形状は，「顔料が付認められる。

着した芯 2 の先端面 6 をまつげの生え際に軽く押し当て……芯 2 の先端面 6 の一辺が，まつげの生え際に密着」し，2. 引用発明における「アイライナー」について「一度にある程度の長さの，太さの均一な線が描ける」こと

引用発明における「アイライナー」は，先端を薄く平たを妨げない範囲で適宜に定め得るところであるから，引用

い形状にして，中空の本体内部に，アイライナー用の液状

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するものであるから，そのような「アイライナーの芯 2」

し，その顔料を含ませた部分と芯とを接続して，顔料が芯の塗布部先端の形状を，まぶたや二重の幅に化粧料を面状

2 に浸透するようにしたものであって，顔料が付着した芯に塗布したり，これを塗り拡げるなどしてアイシャドー等の先端面をまつげの生え際に軽く押し当てることによっを施すとの機能を奏する化粧用チップの塗布部先端の形状て，線状のアイラインを描く化粧用具であると認められる。

として転用し得るものか否かは直ちには明らかではなく，本来であるならば，審決は，このような相違点も踏まえて容易想到性についての判断をすることを要するのに，これ

3.本願補正発明の「化粧用チップ」と引用発明の「アイラをせずに，アイライナーの芯と化粧用チップとの上記相違

イナーの芯 2」との異同について（1）本願補正発明の「化粧用チップ」と引用発明の「アイ点を看過して容易想到性の判断をしたものである。よって，ライナーの芯 2」とは，化粧料を化粧部位に塗布する化粧審決の上記相違点の看過は，審決の容易想到性の判断に実用具の先端部という点では共通するものの，本願補正発明

質的な影響を与える誤りであるといわざるを得ず，審決はの「化粧用チップ」は，まぶたや二重の幅にアイシャドー

取消しを免れない。

等を付するために，化粧料を面状に付着させたり，塗布し（2）被告は，「化粧用チップ」は，英語の「tip」や日本語のたり塗り拡げたり，ぼかしてグラデーションを作るなどす「チップ」の語義に照らして，「化粧料の塗布用の先端部材」

るための化粧用具の先端部であると共に，これを目の際にと解されること，本願の特許請求の範囲に「化粧用チップ」

使用して線状のアイラインを描くためにも用いることがでの具体的用途や使用方法について何らの特定のないこと，

きるものであるのに対し，引用発明の「アイライナーの芯2」

本願明細書の記載によれば，本願補正発明の「化粧用チッは，まぶたの生え際（目の際）に線状のアイラインを描く

プ」はアイラインを引くことにも使用されると理解されるためにのみ使用する化粧用具の先端部であり，本願補正発こと，化粧用具に関する技術分野においては，化粧料を化

明の「化粧用チップ」のように，化粧料をまぶたや二重の粧部位に塗るために使用されるチップが，化粧料を含浸さ

幅に面状に塗布したり塗り拡げたりして，アイシャドー等せるチップを排除するものではないことに照らせば，引用を付するとの機能を備えた用具の先端部ではない点で異な発明の「アイライナーの芯2」が本願補正発明の「化粧用チッ

るものである（化粧用チップは，面状のアイシャドー等及プ」に相当するとの審決の認定に誤りはないと主張する。

び線状のアイライン形成のいずれのためにも使用すること

しかし，本願補正発明の「化粧用チップ」は，その特許ができるのに対し，アイライナーの芯 2 は線状のアイライ

請求の範囲に具体的な用途や使用方法についての特定がなン形成のためにのみ使用することができるものであり，面いとしても，まぶたや二重の幅に化粧料を付着させ，これ状のアイシャドー等を形成するために使用されるものではを塗布したり塗り拡げたりする化粧用具の先端部であり，ない。）。したがって，化粧用チップとアイライナーの芯 2

またアイラインを引くことにも使用され得るものであることは，一部において用途が共通するとしても，その主たるとが，本願明細書の記載から優に認められるものであるこ

用途は異なるものであり，これを化粧用具の先端部としてとは，前記のとおりである。また，本願補正発明の「化粧同一のものとみることはできない。

用チップ」が化粧料を含浸させるタイプのものも排除する

してみると，審決が，引用発明の「アイラインを描くたものではないことも前記認定のとおりであるものの，引用

めのアイライナーの芯 2」又は「芯 2」が，文言の意味，形発明の「アイライナーの芯 2」が，まぶたや二重の幅に化状又は機能からみて本願補正発明の「化粧用チップ」に相粧料を付着させ，これを面状に塗布したり塗り拡げたりす

当すると判断し，これを本願補正発明と引用発明との相違

るアイシャドー等用の化粧用具のための先端部ではないこ

点として認定せずに，両者は，「塗布部先端の端縁部を線とも刊行物 1 の前記記載から明らかである以上，本願補正状又は面状にしてなる化粧用チップ」である点で共通する

発明の「化粧用チップ」と引用発明の「アイライナーの芯 2」と認定したことは誤りである。

は，化粧用具の先端部として同一のものであるとはいえず，

そして，審決は，本願補正発明と引用発明との上記相違

被告の上記主張を斟酌しても，引用発明の「アイライナー

点を看過した上で，その一致点及び相違点 1 及び 2 を認定の芯 2」を本願補正発明の「化粧用チップ」とみることがでし，相違点 1 については，引用発明のアイライナーの「芯 2」

きないことも前記認定判断のとおりである。被告の上記主の先端部の「略直線状又は略平面状」の形状を化粧用チッ張は採用することができない。

プの「直線状又は平面状」の形状とすることは「当業者であれば適宜なし得た」と判断したものである。

所  感

しかし，引用発明の「アイライナーの芯 2」は，化粧用チッ

審決が，引用発明の「アイライナーの芯 2」が，文言のプと異なり，まぶたや二重の幅に化粧料を面状に塗布した意味，形状又は機能からみて本願補正発明の「化粧用チッり，これを塗り広げるなどしてアイシャドー等を施すとのプ」に相当すると判断したのに対して，判決では，「化粧機能を奏さず，線状にアイラインを描くとの機能のみを奏用チップ」と「アイライナーの芯 2」とは，「一部において2014.1.24. no.272

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事例⑦①の顔料を含ませたスポンジやフェルトなどの素材を挿入

事例⑦
① 事例⑧

用途が共通するとしても，その主たる用途は異なるもので製の第 2 の継手部材とを備え，あり，これを化粧用具の先端部として同一のものとみるこ

前記第 1 の継手部材は，前記第 2 の継手部材内に埋め込とはできない」，として審決を取り消したものである。用まれた端面と，
前記端面の周方向に間隔を存して配置され，途や機能が一部重複していることについては，審決と判決

前記端面の外側縁から中央に向けて延び，かつ，前記端面はともに共通した事実認定に基づいているが，その評価にに対して垂直に形成され前記端面の周方向に離間した内壁

よって結論が変わったものと思われる。

面を有する複数の切欠き部とを備え，
前記内壁面間の間隔が前記端面の外側縁に近づくにつれて拡開されていることを特徴とする継手装置。
」

事例⑧
審決概要

【引用発明】特開 2001-99367 号公報（刊行物 1）【本願発明】「【請求項 1】

「パイプ P と接続される複合継手部材であって，接続対象物と接続される継手装置であって，前記複合継手部材は，前記パイプ P と溶接で接続される

前記継手装置は，前記接続対象物と溶接で接続される溶溶接性の良好な筒状部 20 と，接性の良好な第 1 の継手部材と，該筒状部 20 の一部を露出した状態で鋳包むことにより，該第 1 の継手部材の一部を露出した状態で鋳包むことに前記筒状部 20 と一体的に形成されている鋳鉄製の本体 1より，前記第 1 の継手部材と一体的に形成されている鋳鉄とを備えている複合継手部材。
」【本願発明】【図1】【図2】

1 継手装置2 第 1 の継手部材

8 突起部

9 周溝

【図3】

3 第 2 の継手部材

4 ヨーク

5 貫通孔

6 切欠き部

7 内壁面【引用発明】
【図1】

【図2】

1 本体

10 連結部（フランジ）

10a 穿孔tokugikon

20 筒状部

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21 貫通孔2014.1.24. no.272

25 周溝

P パイプ

本願発明と引用発明とを対比すると，それぞれの有するが流入する部分の形状を端面に対して垂直に形成すること

機能からみて，引用発明の「パイプ P」は本願発明の「接は，従来周知の技術手段（例えば，刊行物 1 の図 5 には，続対象物」に相当し，以下同様に，「複合継手部材」は「継垂直な壁面からなる周溝 25 が記載されている。刊行物 2

手装置」に，「筒状部 20」は「第 1 の継手部材」に，「本体 1」の図 3 には垂直な壁面からなる突条（22）が記載されていは「第 2 の継手部材」に，それぞれ相当するので，両者はる。
）にすぎない。そして，壁面を垂直な形状とすれば，下記の一致点，及び相違点を有する。

鋳ぐるみ鋳造によって一体的に形成される複数の部品が，溶融した材料により互いに確実に噛み合って係合したり，食い込んで，一体化がより強固なものになることは，技術〈一致点〉
接続対象物と接続される継手装置であって，的に自明の事項にすぎない。

前記継手装置は，前記接続対象物と溶接で接続される溶引用発明の複合継手部材において，捻り力（トルク）に接性の良好な第 1 の継手部材と，対して本体 1 と筒状部 20 との一体化をより強固なものに

該第 1 の継手部材の一部を露出した状態で鋳包むことにするために，筒状部 20 の端面に，刊行物 2 に記載されたより，前記第 1 の継手部材と一体的に形成されている鋳鉄

技術的手段，及び従来周知の技術手段を適用したものは，製の第 2 の継手部材とを備えている継手装置。

端面に対して垂直に形成され，その間隔が端面の外側縁に近づくにつれて拡開されている内壁面を具備することになり，このような構造を有することで，捻り力（トルク）を〈相違点〉
本願発明は，「前記第 1 の継手部材は，前記第 2 の継手

外周側に集中させずに万遍なく内壁面で受けさせて変形防部材内に埋め込まれた端面と，前記端面の周方向に間隔を止と耐久性の向上を確実なものにできることは，当業者に存して配置され，前記端面の外側縁から中央に向けて延び，自明である。

かつ，前記端面に対して垂直に形成され前記端面の周方向してみれば，引用発明の複合継手部材において，捻り力に離間した内壁面を有する複数の切欠き部とを備え，（トルク）に対して本体 1 と筒状部 20 との一体化をより強

前記内壁面間の間隔が前記端面の外側縁に近づくにつれ固なものにするために，筒状部 20 の端面に，刊行物 2 にて拡開されている」のに対し，引用発明は，そのような構記載された技術的手段，及び従来周知の技術手段を適用す成を備えていない点。

ることにより，本体 1 内に埋め込まれた端面と，端面の周そこで，相違点について検討をする。

方向に間隔を存して配置され，端面の外側縁から中央に向けて延び，かつ，端面に対して垂直に形成され端面の周方向に離間した内壁面を有する複数の凹凸面（切欠き部）と〈相違点について〉
引用発明の複合継手部材を，例えば，道路標識のポールを備えるとともに，内壁面間の間隔が端面の外側縁に近づの連結部分に用いた場合には，本体 1 と筒状部 20 との連

くにつれて拡開するようにし，上記相違点に係る本願発明

結部に，接合されるパイプ P から引張力が作用するのに加の構成とすることは，技術的に格別の困難性を有することえ，道路標識の重力や，道路標識が受ける風等により捻りなく当業者が容易に想到できるものであって，これを妨げ力（トルク）も作用することは，技術的に自明の事項であり，る格別の事情は見出せない。

引用発明の複合継手部材には，捻り力（トルク）に対して本願発明が奏する効果についてみても，引用発明，刊行

本体 1 と筒状部 20 との一体化をより強固なものにすると物 2 に記載された発明，及び従来周知の技術手段が奏する

いう技術的課題が内在しているといえる。

それぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するもの

一方，引用発明及び刊行物 2 に記載された技術的事項は，とは認められない。

ともに複数の部品を鋳ぐるみ鋳造によって一体的に形成すしたがって，本願発明は，刊行物 1 及び 2 に記載されたる技術に関するもので……刊行物 2 には，上記記載事項，

発明，並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易

並びに図 1 及び 6 からみて，超硬リング（2）が，鋳ぐるみに発明をすることができたものである。

金属（30）内に埋め込まれた端面と，端面の周方向に間隔を存して配置され，端面の外側縁から中央に向けて延び，

なお，審判請求人は，審判請求書の請求の理由において，

かつ，端面の周方向に離間した内壁面を有する複数の凹凸「本願発明は，端面に垂直な内壁面を有する切欠き部を設面（21）とを備えるとともに，内壁面間の間隔が端面の外けて捻り力に対する強固な固定を実現し，さらにこれを一側縁に近づくにつれて拡開するように形成されていること

歩進めて，内壁面間の間隔が端面の外側縁に近づくにつれが記載又は示唆されている。

て拡開されていることとしている。この構成を採用するこ

そして，複数の部品を鋳ぐるみ鋳造によって一体的に形とにより，捻り力（トルク）を外周側に集中させずに万遍成する複合部品に関する技術分野において，鋳ぐるみ部品

なく内壁面で受けさせて変形防止と耐久性の向上を確実な

2014.1.24. no.272

145

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事例⑧の抜けや空回りを防止するために，鋳造時に溶融した材料【対比・判断】

事例⑧

ものにするという格別な作用効果を奏している。」，及び「本止手段」を意味することは明らかである。
）。

願発明は，端面に対して垂直に形成され，外側縁に近づくしたがって，第 1 部材と第 2 部材との一体性をより強固につれて拡開されている内壁面という構成を採用することなものにするという点においては，本願発明と共通の課題

により，第 1 の継手部材と第 2 の継手部材とを強固に噛合を有している。

させ，捻り力のトルクを万遍なく内壁面で受けるという格

しかしながら，本願発明が，ユニバーサルジョイントに別な作用効果を奏するものである。」（いずれも，「（3）本願限定されるものでないのは被告主張のとおりであるが，「継発明が特許されるべき理由」「（c）本願発明と引用発明との部に溶接された部材に捻り力等の荷重が加わった場合に，対比」の項参照）と主張している。

継部が接続部本体から抜けたり，継部が変形したりするおしかしながら，上述したように，引用発明の複合継手部

それ」（甲 3 の段落【0002】）や，「捻り力等の荷重が加えら材において，捻り力（トルク）に対して本体 1 と筒状部 20

れても，溶接された第 1 の継手と，この第 1 の継手部材をとの一体化をより強固なものにするために，筒状部 20 の鋳包んだ第 2 の継手部材との一体性を強固にする」，「第 1

端面に，刊行物 2 に記載された技術的手段，及び従来周知の継手部材が変形したり，第 2 の継手部材から抜けたりすの技術手段を適用したものは，端面に対して垂直に形成さることを防止」（甲 3 の段落【0004】）することを目的とす

れ，その間隔が端面の外側縁に近づくにつれて拡開されてるのに対して，引用発明に係る刊行物 1 にはそのような記いる内壁面を具備することになり，このような構造を有す載はない。

ることで，捻り力（トルク）を外周側に集中させずに万遍

また，刊行物 1 には，筒状部 20（第 1 の継手部材）は，なく内壁面で受けさせて変形防止と耐久性の向上を確実な鋳鉄製の本体 1（第 2 の継手部材）内に埋め込まれた端面と，ものにできることは，当業者に自明である。

前記端面の周方向に間隔を存して配置され，前記端面の外

よって，上記（相違点について）において述べたように，

側縁から中央に向けて延び，かつ，前記端面に対して垂直本願発明は，刊行物 1 及び 2 に記載された発明，並びに従に形成され前記端面の周方向に離間した内壁面を有する複来周知の技術手段から当業者が容易に想到し得たものであ数の切欠き部とを備え，前記内壁面間の間隔が前記端面のるところ，審判請求人が主張する本願発明が奏する作用効

外側縁に近づくにつれて拡開されていること（本願発明の果は，従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたも相違点 1 に係る構成）は，記載も示唆もされていない。

のにすぎず，本願発明の構成を備えることによって，本願（2）他方，刊行物 2 には，超硬リング 2 が，鋳ぐるみ金属

発明が，従前知られていた構成が奏する作用効果を併せた30 内に埋め込まれた端面と，端面の周方向に間隔を存しものとは異なる，相乗的で予想外の作用効果を奏するとはて配置され，端面の外側縁から中央に向けて延び，かつ，認められないので，審判請求人の主張は採用することがで端面の周方向に離間した内壁面を有する複数の凹凸面

きない。

（21）とを備えるとともに，内壁面間の間隔が端面の外側縁に近づくにつれて拡開するように形成されていることが以上のとおり，本願の請求項 1 に係る発明（本願発明）は，記載されている。

その出願前に日本国内において頒布された刊行物 1 及び 2

しかしながら，刊行物 2 発明は，前記のとおり，鉄鋼線に記載された発明，並びに従来周知の技術手段に基づいて，材，棒材等の圧延に使用されるロールに関するものであっその出願前にその発明の属する技術の分野における通常のて，本願発明や引用発明が継手装置に関するものであるの

知識を有する者が容易に発明をすることができたものであとは，技術分野を異にしている。また，刊行物 2 発明の超るから，特許法第 29 条第 2 項の規定により特許を受けることができない。
刊行物2：特開平9-168807号公報
【図6】

判示事項
（1）本願発明と引用発明との間には審決認定のとおりの相違点があるところ，引用発明は，前記に記載したとおりのものであり，パイプ等の部材が溶接される筒状部と本体とを接続するという継手部材の機能からして当然に本体と筒状部とが強固に一体化することが要求されることは明らかであることに加え，刊行物 1 中においても，パイプの引張，圧縮力が作用した場合に本体を係止可能な抜け止め手段を
採 用 す る こ と が 望 ま し い こ と が 記 載 さ れ て い る（ 段 落【0052】。なお，同段落には「抜け止め防止手段」と記載されているが，その文脈から「抜け止め手段」又は「抜け防tokugikon

146

2014.1.24. no.272【図8】課題は既に解決されており，筒状部（第 1 の継手部材）の超硬リング 2 とロール本体 1（鋳ぐるみ金属 30）との配置

端面に切欠き部を形成する動機や，さらに貫通孔に代えて構造は，本願発明や引用発明の第 1 の継手部材（筒状部

端面に切欠き部を形成する動機はない。

20）と第 2 の継手部材（本体 1）との配置構造とは異なり，また，被告は，刊行物 2 は，「鋳ぐるみ部品の空回りを超硬リング2はロール本体に完全に埋め込まれているため，防止するための技術的手段を開示するもの」であるが，そロール本体 1 から超硬リング 2 が抜けることのない構造でのような複数部品間で空回りを防止するものである以上，あり，引張，圧縮力が作用した場合に本体を係止可能な抜刊行物 2 に記載された技術的事項と，引用発明である複合

け止めのために，本体と筒状部の一体化を求める引用発明

継手部材とは，2 つの部材間に相対的に作用する捻り力にとは解決課題を異にしている。

対抗して，2 つの部材を回転方向に一体化するという技術

そうすると，引用発明と刊行物 2 発明が，複数の部品を的課題においても共通しているから，刊行物 2 に記載され鋳ぐるみ鋳造によって一体的に形成する複合部品に関するた技術的事項を，引用発明に適用するという動機付けは十技術という点で共通するとしても，引用発明に刊行物 2 発

分存在すると主張する。

明を適用することが，当業者にとって容易に着想し得ると

しかし，前記のとおり，引用発明と刊行物 2 発明は，技はいえない。

術分野が異なるだけではなく，その解決課題も隔たってお（3）また，仮に，引用発明に刊行物 2 発明を適用するとしり，刊行物 2 の記載事項から，複数部材間に相対的に作用ても，刊行物 2 発明の超硬リングは，刊行物 2 の図 6 のよする捻り力に抗して，2 つの部材を回転方向に一体化する

うに波状に連続した凹凸面であって，本願発明のように端という技術課題において共通していると認識するのは当業面に対して垂直に形成されてはいないから，直ちに本願発者にとって容易ではなく，引用発明に刊行物 2 を適用する

明の相違点に係る構成となるものでないところ，引用発明

動機付けを見いだすことは困難であり，容易に発明をするに刊行物 2 発明を適用する際に，波状に連続した凹凸面をことができたものということはできない。

端面に対して垂直なものに変更することが，当業者にとって設計的な事項であるとはいえない。そして，複数の部品所  感を鋳ぐるみ鋳造によって一体的に形成する複合部品に関す

刊行物 2 発明は，本願発明や引用発明とは，技術分野をる技術分野において，鋳ぐるみ部品の抜けや空回りを防止異にしている（本願発明や引用発明が継手装置に関するもするために，鋳造時に溶融した材料が流入する部分の形状のであって，刊行物 2 発明は，鉄鋼線材，棒材等の圧延にを端面に対して垂直に形成することが，従来周知の技術手使用されるロールに関するものである。
）こと，また，解段（甲 1 の図 5 の周溝 25，甲 2 の図 3 の突条 22）であると決課題を異にしている（引用発明は，引張，圧縮力が作用しても，引用発明に刊行物 2 発明を適用して，筒状部（第した場合に本体を係止可能な抜け止めのために，本体と筒1 の継手部材）の端面に波状に連続した凹凸面を形成した状部の一体化を求めるものであるのに対して，刊行物 2 発

上で，さらに上記周知の技術手段を適用して，波状に連続

明は，超硬リング 2 とロール本体 1（鋳ぐるみ金属 30）とした凹凸面を端面に対して垂直な凹凸面に変更することのの配置構造は，本願発明や引用発明の第 1 の継手部材（筒動機付けがあるとはいえず，そのような構成を採用するこ状部 20）と第 2 の継手部材（本体 1）との配置構造とは異なとが当業者にとって容易に想到し得ることとはいえない。

り，超硬リング 2 はロール本体に完全に埋め込まれている（4）よって，相違点に係る本願発明の構成は，引用発明及ため，ロール本体 1 から超硬リング 2 が抜けることのないび刊行物 2 発明並びに周知の技術手段に基づいて，当業者構造である。
）ことから，引用発明に刊行物 2 を適用する動が容易に想到できたものということはできず，原告ら主張

機付けを見いだすことは困難であると判示されたように，の取消事由には理由がある。

刊行物 2 を引用例として用いること自体に無理があったよ（5）被告は，引用発明の複合継手部材には，捻り力（トルク）

うに思われる。

に対して本体 1 と筒状部 20 との一体化をより強固なものにするという技術的課題が内在しており，これは本願発明

事例⑨⑩の解決課題と共通するから，容易想到性がある旨主張する。

審決概要

しかし，道路標識のポールの技術分野における技術常識（乙【本件訂正発明】

1 ないし 3）に照らし，引用発明の継手部材においても捻「【請求項 1】り力（トルク）に対し本体と筒状部の一体性をより強固な

バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微ものにするとの技術的課題が内在しているとしても，刊行

生物類を処理して除去または死滅させるとともにバラス

物 1 の図 9 〜 11 に記載された溶湯が貫通孔に浸入，凝固す

ト水が供給されるバラスト水処理装置を備えている船舶

る構成においては，捻り力（トルク）に対して本体 1 と筒であって，状部 20 との一体化をより強固なものにするという技術的2014.1.24. no.272

バラスト水が供給される前記バラスト水処理装置が船舶

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tokugikon

事例⑧ 事  例⑨⑩

硬リング 2 は筒状形状といえるとしても，刊行物 2 発明の事例⑨⑩

後方の舵取機室内に配設され，前記舵取機室は吃水線より

前記バラスト水処理装置が船舶後方の舵取機室内に配設

も上方に位置することを特徴とする船舶。

されていることを特徴とする船舶。

【請求項 2】【請求項 2】〜【請求項 5】（略）

前記バラスト水処理装置が前記舵取機室内またはその空【請求項 6】間に設けたデッキに配設されていることを特徴とする請求

前記舵取機室は吃水よりも上方に位置することを特徴と

項 1 に記載の船舶。

する請求項 1 に記載の船舶。

【請求項 3】【請求項 7】

前記バラスト水処理装置のバッファタンクとしてアフ

バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生

ト・ピーク・タンク等の船尾部ボイドスペースが使用され物類を処理して除去または死滅させるバラスト水処理装置ていることを特徴とする請求項 1 または 2 に記載の船舶。

を備えている船舶であって，
前記バラスト水処理装置が船舶後方の非防爆エリアに配【請求項 4】
前記舵取機室は非防爆エリアであることを特徴とする請設されていることを特徴とする船舶。

求項 1 に記載の船舶。
【請求項 5】〈明細書の記載〉

前記舵取機室はバラストポンプが設置される機関室に隣

当初明細書接していることを特徴とする請求項 1 に記載の船舶。

【0030】また，舵取機室 9 は，バラストポンプ 13 が設置さ【請求項 6】れる機関室 8 に隣接して近いため，処理装置入口側配管系

バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微統 15 及び処理装置出口側配管系統 16 に必要となる配管長

生物類を処理して除去または死滅させるとともにバラス及び配管設置スペースが少なくてすみ，バラスト水処理にト水が供給されるバラスト水処理装置を備えている船舶

伴う圧力損失も最小限に抑えることができる。

であって，また，舵取機室 9 は非防爆エリアであるから，各種制御

バラスト水が供給される前記バラスト水処理装置が船舶機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もあ

後方の非防爆エリアで，船舶の吃水線より上方かつバラスる。

トタンクの頂部よりも下方に配設されていることを特徴と

また，舵取機室 9 は，船舶の吃水より上方に位置するたする船舶。」

め，緊急時においてはバラスト水を容易に船外へ排水できるという利点もある。
なお，本発明は上述した実施形態に限定されるものでは

参考：〈出願当初の発明〉

なく，本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更【請求項 1】することができる。

バラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生物類を処理して除去または死滅させるバラスト水処理装置

訂正明細書を備えている船舶構造であって，【0025】さて，上述したバラスト水処理装置 20 は，LNG

前記バラスト水処理装置が船舶後方の舵取機室内に配設

船 1 の後方となる舵取機室 9 内に配置されている。このバされていることを特徴とする船舶構造。

ラスト水処理装置 20 は，荷役の進行に合わせて取水また【請求項 2】は排水されるバラスト水を処理するため，高い処理速度が

前記バラスト水処理装置が前記舵取機室内またはその空求められて大型化する。このため，バラスト水処理装置

間に設けたデッキに配設されていることを特徴とする請求

20 の設置には，大きなスペースが必要となる。また，バ

項 1 に記載の船舶構造。

ラスト水処理装置 20 には，種々の方式が存在するため，【請求項 3】

現状では大きな設置スペースが必要なことに変わりはない

前記バラスト水処理装置のバッファタンクとしてアフト・

ものの，設置スペースとして求められる条件（形状等）は

ピーク・タンク等の船尾部ボイドスペースが使用されてい多種多様となる。

ることを特徴とする請求項 1または 2 に記載の船舶構造。

【0027】具体的に説明すると，舵取機室 9 の空間は，上述した振動の問題があるため，通常機器類の設置に適さない〈訂正前発明〉

場所（空間）として残されている。しかし，バラスト水処【請求項 1】

理装置 20 は，主として LNG 船 1 の停船時に使用されるもバラスト水の取水時または排水時にバラスト水中の微生のであるから，上述した振動のない状態での使用が可能と物類を処理して除去または死滅させるバラスト水処理装置なる。本発明者らは，上述した船舶構造に着目し，舵取機を備えている船舶であって，

室 9 がバラスト水処理装置 20 の設置場所として最適であtokugikon

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【0030】また，舵取機室 9 は，舵取装置の上方に比較的大すなわち，バラスト水の取水または排水は，船舶が港にきな上部空間が存在するので，たとえば図 1 に示すように，停船して荷役作業を行う際に実施されるので，バラスト水

この空間の中間位置等にデッキ 30 を形成してバラスト水処理装置 20 の運転時には船舶航行用のエンジンや舵が駆処理装置 20 を設置することも可能である。このような構動されることはなく，従って，舵取機室 9 は，バラスト水

成は，舵取機室 9 内の空間を立体的に有効利用できるので，処理装置 20 の運転時に周囲の振動を考慮する必要はなく，たとえば図 1 に示すように，第 1 処理ユニット 21 をデッキ

バラスト水処理装置 20 の設置場所としては最適である。

30 上に設置し，第 2 処理ユニット 22 を舵取機室 9 の床面

なお，要すれば航海中にも処理することがあるが，これを上に設置するというような分割構造を容易にする。従って，

否定するものではない。

構成及び形状等が異なる各種方式のバラスト水処理装置【0028】バラストポンプ 13 の近傍という観点では，バラス

20 を設置する際には，諸条件に応じた柔軟な対応が可能

ト水処理装置 20 を機関室 8 内に設置することも考えられとなる。

る。しかし，通常の船舶設計における機関室 8 内は，メン

なお，図 1 に示す構成例では，デッキ 30 の上に第 1 処理

テナンスや操作性を考慮すると，特別な要件がある場合をユニット 21 を設置しているが，特に限定されるものでは除いて種々の機器類を配置する場所とされる。しかも，機ない。

関室 8 の内部は，通行性や作業性を考慮するとともに，機【0033】また，舵取機室 9 は，バラストポンプ 13 が設置さ器類の設置及メンテナンスを可能にする必要最小限の空間れる機関室 8 に隣接して近いため，処理装置入口側配管系を確保しているのが実情であり，実質的には余分な空間は

統 15 及び処理装置出口側配管系統 16 に必要となる配管長存在しない。従って，機関室 8 内にバラスト水処理装置

及び配管設置スペースが少なくてすみ，バラスト水処理に20 を設置しようとすれば，機関室 8 を大型化するように伴う圧力損失も最小限に抑えることができる。

船殻設計を変更するなど，船体構造や船型の大幅な変更がまた，舵取機室 9 は非防爆エリアであるから，各種制御必要となる。

機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もある。

特に，既存船に適用する場合には，機関室 8 を改造してまた，舵取機室 9 は，船舶の吃水より上方に位置するた

バラスト水処理装置 20 を設置することは，船体構造の大め，緊急時においてはバラスト水を容易に船外へ排水でき規模な改造工事が必要となる。このような改造工事は，コるという利点もある。

ストや工事期間の増大を伴うものであるから，機関室 8 をなお，本発明は上述した実施形態に限定されるものではバラスト水処理装置 20 の設置場所とすることには問題がなく，本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更

多くきわめて困難である。

することができる。
事例⑨審決概要
1. 無効理由 1. 特許法第 29 条の 2 について

理由なし

2.無効理由 2. 特許法第 29 条第 1 項第 3 号について理由なし
3. 無効理由 3（特許法第 29 条第 2 項）について

理由なし

4. 無効理由 4. 特許法第 36 条第 6 項について（1）特許法第 36 条第 6 項 1 号について
本件訂正特許発明 6 は，「バラスト水が供給される前記
バラスト水処理装置が船舶後方の非防爆エリアで，船舶の吃水線より上方かつバラストタンクの頂部よりも下方に配設されている」と訂正され，特に「バラスト水処理装置が船舶後方の非防爆エリアに配設されている」構成を特徴としている。
本件訂正特許発明 6 におけるバラスト水処理装置 20 の設置場所について，「バラストポンプ 13 の近傍という観点では，バラスト水処理装置 20 を機関室 8 内に設置することも考えられる。しかし，通常の船舶設計における機関室
8 内は，メンテナンスや操作性を考慮すると，特別な要件がある場合を除いて種々の機器類を配置する場所とされる。しかも，機関室 8 の内部は，通行性や作業性を考慮す2014.1.24. no.272

149

tokugikon

事例⑨⑩

ることを発見したものである。

事例⑨⑩

るとともに，機器類の設置及メンテナンスを可能にする必判示事項

要最小限の空間を確保しているのが実情であり，実質的に1 取消事由 1（明確性要件（特許法 36 条 6 項 2 号）については余分な空間は存在しない。従って，機関室 8 内にバラスの判断の誤り）について

ト水処理装置 20 を設置しようとすれば，機関室 8 を大型（1）本件明細書の記載化するように船殻設計を変更するなど，船体構造や船型の本件明細書の全体的な要旨は，バラスト水処理装置の配大幅な変更が必要となる。特に，既存船に適用する場合に設場所について，舵取機室に主眼が置かれたものであり，は，機関室 8 を改造してバラスト水処理装置 20 を設置す

「非防爆エリア」に関しては，【0013】，【0014】，【0033】等

ることは，船体構造の大規模な改造工事が必要となる。こに記載があるものの，その意味を含む具体的な内容についのような改造工事は，コストや工事期間の増大を伴うものては，舵取機室以外の例示はないことを，まず指摘するこであるから，機関室 8 をバラスト水処理装置 20 の設置場とができる。
そこで，そのように記載のある「非防爆エリア」

所とすることには問題が多くきわめて困難である（本件特の意味するところを，以下に検討してみる。

許明細書【0028】参照）」と記載されており，「舵取機室 9 は，機関室 8 の上部に配置された乗員の居住区 7 から近く，作（2）出願時の技術常識の参酌

業時等のアクセス面でも有利になる。このような観点から

甲 102 〜 104，甲 208 〜 211 によれば，本件特許の出願

見ても，舵取機室 9 はバラスト水処理装置 20 の設置場所時において，「非防爆エリア」という用語は，船舶の分野に適している。また，舵取機室 9 は船内空間であるから，で一般的に用いられている用語であると認められ，危険場

海洋環境下における波浪や風雨に対する腐食対策を施す必所（危険区画又は区域）の反対語である非危険場所と同義

要がなく，この点でもバラスト水処理装置 20 の設置場所であり，防爆構造が要求されない領域，すなわち，電気機に適している（同【0029】参照）」としていることからみて，器の構造，設置及び使用について特に考慮しなければなら

本件特許の明細書の趣旨は，バラスト水処理装置 20 を機ないほどの爆発性混合気が存在しない区画又は区域を意味

関室 8 ではなく舵取機室 9 に配設することが適するとしてするものと認められる。

いることである。

また，本件特許の出願時において，当業者にとって，船そうすると，「非防爆エリア」という語は，当業者にお舶のどの場所が「非防爆エリア」であるかについても，以いて「非危険区域」や「非危険区画」と解釈すると，「バラ下の理由により明確であると認められる。

スト水処理装置」は船舶後方の舵取機室以外の場所（機関すなわち，甲 102（
「鋼船規則

鋼船規則検査要領

H編室も含む）でもよいことになり，これは本件特許の明細書

電気設備」財団法人日本海事協会）には，タンカー，液の趣旨からみて，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記

化ガスばら積船及び危険化学品ばら積船のそれぞれについ載の範囲を超えて特許されたことになり，特許法第 36 条て，0 種，1 種及び 2 種の三段階で危険場所を分類しなけ

第 6 項第 1 号の規定に違背し，特許法第 123 条第 1 項第 4 号

ればならないことが記載されており，どこを危険場所とすの規定により，無効とされるべきものである。

べきについても，危険場所の段階毎に具体的に例示されている。
また，甲 215（「JIS（2）特許法第 36 条第 6 項第 2 号について

船用電気設備−第 502 部：タンカー

本件特許明細書【0033】には「舵取機室 9 は非防爆エリ−個別規定」日本規格協会）には，危険区域の分類についアであるから，各種制御機器や電気機器類の制約が少なくて詳細な規定が定められており，危険区域の分類の例につてすむという利点もある」と記載され，「非防爆エリア」といても具体的に図示されている。

いう語は，当業者において「非危険区域」や「非危険区画」

さらに，危険区域の分類については，甲 216（
「爆発性雰と解釈できるが，本件特許明細書には舵取機室 9 以外に具囲気で使用する電気機械器具−第 10 部：危険区域の分類」

体的な場所を特定しているものではないので，「非防爆エ日本規格協会）においても詳細に定められている。

リア」が具体的に船舶後方のどの区画を示しているのか不これらの記載に照らせば，本件特許の出願時において，明瞭であり，特許法第 36 条第 6 項第 2 号の規定に違背し，当業者にとって，船舶のどの場所が危険場所又は区域にな

特許法第 123 条第 1 項第 4 号の規定により，無効とされる

るのかは明確であり，そうである以上，危険場所又は区域べきものである。

ではない「非防爆エリア」がどこかも明確であるというべきである。
また，甲 102，215，216 は，船舶を設計するにあたっ（3）小括
したがって，本件訂正特許発明 6 は，特許法第 36 条第 6て遵守すべき基本指針に関するものであるから，本件特許項第 1 号の規定に違背する，又は，特許法第 36 条第 6 項第の出願時において，「非防爆エリア」の意味はもとより，

2 号の規定に違背することになり，特許法第 123 条第 1 項

その具体的な場所についても，当業者の技術常識であった

第 4 号の規定により，無効とすべきものである。

ものと認めて差し支えない。

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150

2014.1.24. no.272

主眼を置かれており，【0033】の記載が操舵機室の効果をという用語の意味が記載されておらず，操舵機室以外に「非

文理上述べているとしても，【0033】の記載に接した当業

防爆エリア」の例示は存在しない。しかしながら，上記技者は，「各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむ

術常識に照らせば，本件明細書に接した当業者は，「非防という利点」が舵取機室特有の効果であると理解すること爆エリア」の意味や場所を明確に理解できるというべきではなく，それとは別次元の，舵取機室には限定されない，ある。また，本件明細書において，「非防爆エリア」といより広義の「非防爆エリア」に着目した効果であると即座う用語が一般的な意味，すなわち，「電気機器の構造，設に理解するものと認めることができる。そして，かかる理

置及び使用について特に考慮しなければならないほどの爆

解の下，「非防爆エリア」についても，舵取機室とは別に発性混合気が存在しない区画又は区域」という意味で用い念頭に置いている独自の構成として理解するというというられていることは，【0033】の「舵取機室 9 は非防爆エリア

べきである。

であるから，各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてよって，【0033】の記載から，バラスト水処理装置を「非すむという利点もある。」という記載と整合することから

防爆エリア」に配設する構成によって，「各種制御機器やも明らかである。

電気機器類の制約が少なくてすむ」という効果を奏する，独自の技術的思想を読み取ることができ，本件発明 6 の「非防爆エリア」は，【0033】によってサポートされていると（3）小括
以上のとおり，本件明細書には，「非防爆エリア」についうべきである。

いての説明は存在しないが，本件特許の出願時における技
術水準に照らせば，その意味は，その具体的な場所も含め（2）【0028】との関係て明確である。よって，訂正後の請求項 6 は特許法 36 条 6

ところで，本件明細書の趣旨は，全体として，バラスト

項 2 号の規定に違背するとした審決の判断は誤りであり，

水処理装置を舵取機室に配設することに主眼を置いてお原告の主張する取消事由 1 には理由がある。

り，特に，【0028】には，舵取機室の優位性が機関室（「非防爆エリア」の一つ）との対比において述べられている。
本件明細書で全体として述べられている，バラスト水処

2 取消事由 2（サポート要件（特許法 36 条 6 項 1 号）につい理装置を舵取機室に配設するという技術的思想は，【0027】ての理由不備ないし判断の誤り）についてに記載されているように，舵取機室固有の特性，すなわち，（1）本件明細書【0033】の記載事項
本件発明 6 の構成である「非防爆エリア」について，本

操舵機室は，プロペラ及び舵の直上に位置しており，振動件明細書の【0033】には，「また，舵取機室 9 は非防爆エリの問題があるため，通常機器類の設置に適さない場所（空アであるから，各種制御機器や電気機器類の制約が少なく間）として残されていることに着目したものである。

てすむという利点もある。」と記載されている。

これに対して，バラスト水処理装置を「非防爆エリア」

ここに記載された利点は，文理上，舵取機室の副次的なに配設するという技術的思想は，【0028】に記載されてい効果として述べられている。しかしながら，当該記載に接るように，「非防爆エリア」が「各種制御機器や電気機器類した当業者は，この効果は舵取機室に限定されるものではの制約が少なくてすむという利点」を有することに着目しなく，舵取機室とは無関係な「非防爆エリア」の一般的なたものである。

効果として理解するというべきである。その理由は，以下

したがって，バラスト水処理装置を「非防爆エリア」にのとおりである。

配設するという技術的思想は，バラスト水処理装置を舵取

まず，「非防爆エリア」の意味およびその具体的な場所

機室に配設する技術的思想とは，着目点の次元を異にしてが当業者の技術常識であることは，上述したとおりである。

いるものである。バラスト水処理装置を「非防爆エリア」「非防爆エリア」は，「電気機器の構造，設置及び使用につに配設するとの技術的思想が【0033】によってサポートさいて特に考慮しなければならないほどの爆発性混合気が存れている以上，本件明細書において，全体的には，それと在しない区画又は区域」を意味するから，「非防爆エリア」

は次元の異なる技術的思想が示されていることや，それにであれば，そこに配置される電気機器の構造，設置及び使比してバラスト水処理装置を「非防爆エリア」に配設する用について特に考慮する必要がないことは当然で，その結ことに関連する記載がさほど多くないとしても，「非防爆果として，「各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてエリア」に関する本件発明 6 のサポート要件の判断を左右すむという利点」があることも明白である。すなわち，「各するものではない。

種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利

また，
バラスト水処理装置を舵取機室に配設することと，点」は，「非防爆エリア」の用語の意味の裏返しであり，「非

これを「非防爆エリア」に配設することとは，次元を異に防爆エリア」が当然に備える効果を述べたものである。

する別個の技術的思想であるから，前者の優位性を後者とそうすると，本件明細書の趣旨が全体として舵取機室に

2014.1.24. no.272の関係で述べた【0028】の記載が存在するとしても，後者

151

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事例⑨⑩

上述したように，本件明細書において，「非防爆エリア」

事例⑨⑩

に関する記載の存在を無視すべきものではない。

そして，「非防爆エリア」については上記の【0030】に「……舵取機室 9 は非防爆エリアであるから，各種制御機
器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もある。
」（3）小括
以上のとおり，本件発明 6 の「非防爆エリア」は，本件と記載されているだけで，本件の出願当初の明細書では舵明細書の【0033】によってサポートされており，本件明細

取機室 9 以外には具体的にどの場所に配設するとの記載も書の発明の詳細な説明の記載の範囲を超えて特許されたも示唆もしているものではない。

のではない。よって，本件発明 6 が特許法 36 条 6 項 1 号の「非防爆エリア」という語は，当業者において「非危険規定に違背するとした審決の判断は誤りであり，原告の主区域」や「非危険区画」と解釈できたとしても，「バラスト張する取消事由 2 には理由がある。なお，被告は，本件特水処理装置」は舵取機室 9 以外に具体的にどの場所に配設許の出願時における意図的除外を主張するが，サポート要すると特定しているものではないから，船舶後方の舵取機件に関する事情とすることはできず（原告が援用する甲 2

室 9 以外の「非危険区域（非危険区画）」ならどの場所（機の 2 の早期審査に関する事情説明書の記載から，機関室配関室も含む）でもよいことになる。

設を除外したものと認めることもできない。），理由がない。

このことは，「バラスト水処理装置を舵取機室 9 に配設」
するという本件出願当初の発明の要旨を逸脱し，新たな技術事項を導入したものと認められることになり，願書に最事例⑩審決概要
理由なし

1. 無効理由 1. 特許法第 29 条の 2 について
2. 無効理由 2. 特許法第 29 条第 2 項について初に添付した明細書に記載された技術範囲を逸脱するもの

理由なしとなり，新規な事項に該当し特許法第 17 条の 2 第 3 項の規定により特許を受けることができないものである。

3. 無効理由 3. 特許法第 17 条の 2 第 3 項について
本件の出願当初の明細書に記載された請求項 1 〜 3 に係る発明は，「……多種多様な船舶（特に一般商船）に対して，判示事項

多種多様な方式のバラスト水処理装置を船内適所に容易に取消事由 2（特許法 17 条の 2 第 3 項についての判断の誤り）設置可能とする船舶構造が望まれ……」ているという課題についてに対して，「……バラスト水処理装置が船舶後方の舵取機（1）当初明細書の記載事項

室内に配設され……」という手段により解決するものであ……

ると認められる。

以上のように，当初明細書の全体的な要旨としては，バ……。

ラスト水処理装置の配設場所について，舵取機室に主眼が本件の……訂正特許発明 6 は，出願当初の明細書，特許

置かれたものであり，「非防爆エリア」
に関しては，【0030】

請求の範囲および図面には記載されていない「バラスト水に唯一記載があるものの，その意味を含む具体的な内容に処理装置が船舶後方の非防爆エリアに配設されている」とついては，舵取機室以外の例示はないことをまず指摘するいう構成を特徴としている。

ことができる。しかし，「非防爆エリア」に関する記載がそして，その効果として，出願当初の明細書には，次のこのように当初明細書にあるので，その意味するところをように記載されている。
「【0029】（前出略）【0030】（前出略）」

以下に検討する。
（2）出願時の技術常識の参酌

このことは，「バラスト水処理装置」を「舵取機室 9」に

甲 101 〜 103，甲 208 〜 211 によれば，本件出願時点に配設したことによる効果として「本発明は，船舶構造としおいて，「非防爆エリア」という用語は，船舶の分野で一ては必要である舵取機室 9 の空間を有効に利用し，配置上般的に用いられている用語であると認められ，
危険場所（危の制約や他の船舶構造に及ぼす影響が小さい舵取機室 9険区画又は区域）の反対語である非危険場所と同義であり，が，船舶構造におけるバラスト水処理装置 20 の最適な設防爆構造が要求されない領域，すなわち，電気機器の構造，

置場所であることを見いだしたものである。」，「舵取機室設置及び使用について特に考慮しなければならないほどの

9 は，バラストポンプ 13 が設置される機関室 8 に隣接して爆発性混合気が存在しない区画又は区域を意味するものと近いため，処理装置入口側配管系統 15 及び処理装置出口認められる。

側配管系統 16 に必要となる配管長及び配管設置スペース

本件出願時点において，当業者にとって，船舶のどの場が少なくてすみ，バラスト水処理に伴う圧力損失も最小限

所が「非防爆エリア」であるかについても，以下の理由にに抑えることができる。」と記載されているが，そのほか

より明確であると認められる。

に副次的な効果として「舵取機室 9 は非防爆エリアである

すなわち，甲 101（財団法人日本海事協会「2007 鋼船規から，各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむと

則 鋼船規則検査要領 H 編 電気設備」）には，タンカー，

いう利点もある」と記載したものと認められる。

液化ガスばら積船及び危険化学品ばら積船のそれぞれにつ

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152

2014.1.24. no.272

いて特に考慮しなければならないほどの爆発性混合気が存ければならないことが記載されており，どこを危険場所と在しない区画又は区域」を意味するから，「非防爆エリア」

すべきについても，危険場所の段階毎に具体的に例示されであれば，そこに配置される電気機器の構造，設置及び使ている。

用について特に考慮する必要がないことは当然で，その結また，甲 215（日本規格協会「JIS 船用電気設備─第 502

果として，「各種制御機器や電気機器類の制約が少なくて

部：タンカー─個別規定」）には，危険区域の分類についすむという利点」があることも明白である。すなわち，「各て詳細な規定が定められており，危険区域の分類の例につ種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利いても具体的に図示されている。

点」
は，「非防爆エリア」の裏返しであって，「非防爆エリア」

さらに，危険区域の分類については，甲 216（日本規格が備える当然の効果を述べているものである。

協会「爆発性雰囲気で使用する電気機械器具−第 10 部：

そうすると，当初明細書の趣旨が全体として舵取機室に危険区域の分類」）においても詳細に定められている。

主眼を置かれており，【0030】の記載が操舵機室の効果を

これらの甲 101，215，216 に照らせば，本件出願時点

文理上述べているとしても，【0030】の記載に接した当業において，当業者にとって，船舶のどの場所が危険場所又者は，「各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむ

は区域になるのかは明確であり，そうである以上，危険場という利点」が舵取機室特有の効果であると理解すること

所又は区域ではない「非防爆エリア」がどこかも明確であはなく，舵取機室には限定されない，より広義の「非防爆るというべきである。

エリア」に着目した効果であると即座に理解するものと認また，甲 101，215，216 は，船舶を設計するにあたっめることができる。そして，かかる理解の下，「非防爆エて遵守すべき基本指針に関するものであるから，本件出願

リア」についても，舵取機室とはほとんど無関係な単独の時点において，「非防爆エリア」の意味はもとより，その構成として理解するというというべきである。

具体的な場所についても，当業者の技術常識であったもの

よって，【0030】の記載から，バラスト水処理装置を「非と認めて差し支えない。

防爆エリア」に配設する構成によって，「各種制御機器や上述したように，当初明細書において，「非防爆エリア」

電気機器類の制約が少なくてすむ」という効果を奏する，という用語の意味が記載されておらず，操舵機室以外に「非

ひとまとまりの技術的思想を読み取ることができ，本件発防爆エリア」の例示は存在しない。しかし，上記技術常識

明 6 の「非防爆エリア」は，【0030】において実質的に記載に照らせば，当初明細書に接した当業者は，「非防爆エリア」

されているというべきである。
「非防爆エリア」の構成にの意味や場所を明確に理解できるというべきである。また，

ついて特許法 17 条の 2 第 3 項の要件を満たさないとするこ

当初明細書において，「非防爆エリア」という用語が一般的とはできない。

な意味，すなわち，「電気機器の構造，設置及び使用について特に考慮しなければならないほどの爆発性混合気が存（4）【0025】との関係

在しない区画又は区域」という意味で用いられていること

当初明細書の趣旨は，全体として，バラスト水処理装置

は，【0030】の「舵取機室 9 は非防爆エリアであるから，各を舵取機室に配設することに主眼を置いており，特に，

種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点【0025】には，舵取機室の優位性が機関室（「非防爆エリア」

もある。
」という記載と整合することからも明らかである。

の一つ）との対比において述べられている。

（3）【0030】の記載事項

理装置を舵取機室に配設するという技術的思想は，【0023】

当初明細書で全体として述べられている，バラスト水処
本件発明 6 の構成である「非防爆エリア」について，前記に記載されているように，舵取機室固有の特性，すなわち，のとおり，当初明細書の【0030】に，「また，舵取機室 9 は

操舵機室は，プロペラ及び舵の直上に位置しており，振動

非防爆エリアであるから，各種制御機器や電気機器類の制の問題があるため，通常機器類の設置に適さない場所（空約が少なくてすむという利点もある。
」と記載されている。

間）として残されていることに着目したものである。

ここに記載された利点は，文理上，舵取機室の副次的なこれに対して，バラスト水処理装置を「非防爆エリア」

効果として述べられている。しかし，当該記載に接した当に配設するという技術的思想は，【0030】に記載されてい業者は，この効果は舵取機室に限定されるものではなく，るように，「非防爆エリア」が「各種制御機器や電気機器類

舵取機室とは別次元の「非防爆エリア」の一般的な効果との制約が少なくてすむという利点」を有することに着目しして理解するというべきである。その理由は，以下のとおたものである。したがって，バラスト水処理装置を「非防りである。

爆エリア」に配設するという技術的思想は，バラスト水処

まず，「非防爆エリア」の意味およびその具体的な場所

理装置を舵取機室に配設する技術的思想と着目点の次元がが当業者の技術常識であることは，上述したとおりである。

異なっている。

「非防爆エリア」は，「電気機器の構造，設置及び使用につ2014.1.24. no.272

バラスト水処理装置を「非防爆エリア」に配設するとい

153

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事例⑨⑩

いて，0 種，1 種及び 2 種の三段階で危険場所を分類しな

事例⑨⑩ 事  例⑪

う技術的思想は当初明細書の【0030】によってサポートさ「非防爆エリア」に着目した効果であると即座に理解するれている以上，当初明細書において，舵取機室に関する特ものと認めることができる。そして，かかる理解の下，「非有の技術的思想が開示されているとしても，そして，バラ防爆エリア」についても，舵取機室とはほとんど無関係な

スト水処理装置を「非防爆エリア」に配設することに関連す単独の構成として理解するというというべきである。」とる記載が【0030】においてだけであるとしても，「非防爆エ

判示している。

リア」に関する本件発明 6 が特許法 17 条の 2 第 3 項の規定をよって，バラスト水処理装置を「非防爆エリア」に配設満たすことについての判断を左右するものではない。

する構成によって，「各種制御機器や電気機器類の制約がまた，バラスト水処理装置を舵取機室に配設することと，少なくてすむ」という効果を奏する，ひとまとまりの技術

これを「非防爆エリア」に配設することとは，次元を異に的思想を読み取ることができ，本件訂正発明 6 の「非防爆する技術的思想であるから，前者の優位性を後者との関係

エリア」は，【0030】において実質的に記載されているとで述べた【0025】の記載が存在するとしても，後者を無視いうべきである，と判決において結論づけている。

することはできない。そして，両者が別次元の技術的思想

これらは，200 を超える甲各号証を持って，当該分野にである以上，「非防爆エリア」が舵取機室以外の場所（機関おける当業者の技術常識を丁寧に立証した結果であるもの

室を含む）を包含するとしても，そのことをもって，新たと思われる。

な技術事項を導入したものとすることはできない。

事例⑪
医薬品等一部の分野では，安全性の確保等を目的とする

2 まとめ
以上のとおり，本件補正において，バラスト水処理装置

法律の規定による許可等を得るにあたり所要の試験・審査の配設場所を「非防爆エリア」としたとしても，新たな技等に相当の長期間を要するため，その間はたとえ特許権が術事項を導入するものではなく，出願当初明細書に記載さ存続していても権利の専有による利益を享受できないといれた技術範囲を逸脱するものではない。よって，本件発明う問題が生じている。

6 が特許法 17 条の 2 第 3 項の規定により特許を受けること

そこで，安全性の確保等を目的とする法律の規定によるができないとした審決の判断は誤りであり，原告の主張す

許可その他の処分であってその目的，手続等からみて当該る取消事由 2 には理由がある。

処分を的確に行うには相当の期間を要するものとして政令で定める処分を受けることが必要であるために，特許発明

所  感の実施をすることができない期間があったときは，5 年を出願当初の請求項には「バラスト水処理装置が船舶後方限度として，延長登録の出願により当該特許権の存続期間の舵取機室内に配設されている」との記載及び当初明細書を延長することができる（第 67 条第 2 項）。

には「舵取機室 9 は非防爆エリアであるから，各種制御機

このように，特許権の存続期間の延長制度は，第 67 条器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もある。
」

第 2 項の政令で定める処分（以下，単に「政令で定める処分」【0030】の記載がそれぞれあった。

あるいは「処分」ということがある。
）を受けるために特許

これらの記載と当業者の技術常識から，「非防爆エリア」

発明を実施することができなかった期間を回復することをは，「電気機器の構造，設置及び使用について特に考慮し目的とするものである（最一小判平 23.4.28（平成 21（行ヒ）なければならないほどの爆発性混合気が存在しない区画又324 〜 326））。

は区域」を意味するから，「非防爆エリア」であれば，そこ特許権の存続期間の延長の審査においては，特許発明のに配置される電気機器の構造，設置及び使用について特に実施に第 67 条第 2 項の政令で定める処分を受けることが考慮する必要がないことは当然で，その結果として，「各必要であったとは認められないとき（第 67 条の 3 第 1 項第種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利

1 号）には，拒絶しなければならない。

点」があることも明白であって，「各種制御機器や電気機「特許権の存続期間の延長」の審査基準においては，以器類の制約が少なくてすむという利点」は，「非防爆エリア」

下の①又は②に該当する場合，「特許発明の実施に政令での裏返しであって，「非防爆エリア」が備える当然の効果

定める処分を受けることが必要であった」とは認められず，を述べているものであると判示している。

第 67 条の 3 第 1 項第 1 号の拒絶理由が生じる。

また，そうすると，「当初明細書の趣旨が全体として舵①本件処分の対象となった医薬品の製造販売の行為又は農取機室に主眼を置かれており，【0030】の記載が操舵機室

薬の製造・輸入の行為が，延長登録の出願に係る特許発の効果を文理上述べているとしても，【0030】の記載に接明の実施行為に該当しない場合。

した当業者は，「各種制御機器や電気機器類の制約が少な（特許発明における発明特定事項と医薬品の承認書又は

くてすむという利点」が舵取機室特有の効果であると理解

農薬の登録票等に記載された事項とを対比した結果，本することはなく，舵取機室には限定されない，より広義の件処分の対象となった医薬品又は農薬が，いずれの請求

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154

2014.1.24. no.272

申請書添付資料概要該当部分写を備えているといえない場合，拒絶理由が生じる。）（4）第Ⅱ相臨床試験の治験計画届該当部分写②延長登録の出願に係る特許発明のうち，本件処分の対象となった医薬品又は農薬の「発明特定事項に該当する事【本件特許及び本件特許発明】

項」（用途を特定する事項を発明特定事項として含まな

特許第 3677156 号（以下，本件特許という。
）は，平成 10い特許発明においては，本件処分の対象となった医薬品

年 9 月 4 日に出願され，平成 17 年 5 月 13 日に特許権の設定

又は農薬の「発明特定事項及び用途に該当する事項」）に登録がなされたものであって，その特許発明は，特許明細

よって特定される範囲が，先行処分によって実施できる書の特許請求の範囲の請求項 1 〜 24 に記載された事項によようになっていた場合。

り特定されるとおりのものであるところ，請求項 1 に係る（本件処分の対象となった医薬品又は農薬の「発明特定事

発明（以下，「本件特許発明」という。
）は次のとおりである。

項（及び用途）に該当する事項」を備えた先行医薬品又は先行農薬についての処分（先行処分）が存在する場合には，「【請求項 1】（A）薬物を含有し，最高血中薬物濃度到達

特許発明のうち，本件処分の対象となった医薬品又は農薬

時間が約 60 分以内である速放性組成物と，（B）薬物を含の「発明特定事項（及び用途）に該当する事項」によって特んでなる核を，（1）水不溶性物質，（2）硫酸基を有してい定される範囲は，先行処分によって実施できるようになってもよい多糖類，ヒドロキシアルキル基またはカルボキシていたといえ，拒絶理由が生じる。）

アルキル基を有する多糖類，メチルセルロース，ポリビニ

事例⑪及び事例⑭は延長出願に係る案件であって，ともルピロリドン，ポリビニルアルコールおよびポリエチレンに上記①の要件について，本件処分の対象となった医薬品

グリコールから選ばれる親水性物質および（3）酸性の解離

又は農薬が，その発明特定事項のすべてを備えているか否

基を有し pH 依存性の膨潤を示す架橋型アクリル酸重合体かが争われた。

を含む被膜剤で被覆してなる放出制御組成物とを組み合わせてなる医薬。
」

審決概要
また，本件特許発明における「薬物を含有し，最高血中【本件特許権存続期間延長登録出願】
本件特許権存続期間延長登録出願は，特許第 3677156 号

薬物濃度到達時間が約 60 分以内である速放性組成物」にについて，4 月 16 日の延長を求めるものであって，平成

ついて，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，次のと18 年 5 月 29 日付け手続補正書により補正された本件出願

おり記載されている。

の願書には，特許発明の実施について特許法第 67 条第 2

（ア）「【0003】

項の政令に定める処分を受けることが必要であったその政【発明が解決しようとする課題】

令で定める処分として，以下（ⅰ）〜（ⅳ）の内容が記載さ

本発明は，疾病に伴う激しい疼痛の緩和ないし解消，おれており，下記の（1）〜（4）の資料が添付されている。

よび疼痛発現の抑制において，投与後速やかに有効血中濃（ⅰ）延長登録の理由となる処分度に達し，かつ長時間にわたり薬効を持続させ得る医薬，薬事法第 14 条第 1 項に規定する医薬品に係る同項の承とりわけオピオイド鎮痛薬を含有する速放性組成物と，同認薬を含有する放出制御組成物を組み合わせた医薬，特に，
1 日 1 回投与により，患者の疼痛の制御（予防・治療）可（ⅱ）処分を特定する番号
承認番号：21700AMZ00737000

能な経口投与モルヒネ製剤を提供する。
【0004】（ⅲ）処分の対象となった物
パシーフカプセル 30mg（一般名称：塩酸モルヒネ）【課題を解決する手段】（ⅳ）処分の対象となった物について特定された用途

本発明者らは，前記の医薬を開発する目的で鋭意研究を

中等度から高度の疼痛を伴う各種癌における鎮痛

行った結果，薬物を含有し，最高血中薬物濃度到達時間が通常，成人には塩酸モルヒネとして 1 日 30 〜 120mg を 1

約 60 分以内である速放性組成物と，薬物を含んでなる核

日1 回経口投与する。なお，年齢，症状により適宜増減する。

を水不溶性物質および pH 依存性の膨潤性ポリマーを含む（提出資料）

被膜剤で被覆した放出制御組成物とを組み合わせてなる製（1）特許公報

特許 3677156 号公報写（2）特許登録原簿

剤が，所望の薬物放出を示すことを見いだした。さらに検特許 3677156 号登録原簿写討を重ね，本発明を完成した。

（3）承認書すなわち，本発明は

承認番号 21700AMZ00737000 に係る平成 17 年 9 月 30

（1）薬物を含有し，最高血中薬物濃度到達時間が約 60 分

日付け承認書該当部分写以内である速放性組成物と薬物を含んでなる核を水不溶性

承認番号 21700AMZ00737000 に係る医薬品製造承認

物質および pH 依存性の膨潤性ポリマーを含む被膜剤で被2014.1.24. no.272

155

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事例⑪項に係る特許発明についてもその発明特定事項のすべて

事例⑪

覆してなる放出制御組成物とを組み合わせてなる医薬，一方，本件特許明細書の記載事項（上記（ア）特に段落（2）〜（12）〈省略〉【0003】），及び，特に末期癌患者における激しい疼痛は一（13）オピオイド鎮痛薬を含有し，最高血中薬物濃度到達

刻も早く緩和ないし解消すべき苦痛であることを考慮すれ時間が約 60 分以内である速放性組成物に関する。」

ば，本件特許発明の「速放性組成物」は，薬物の血中薬物（イ）「【0013】

濃度を速やかに上昇させることにより，一刻も早く疼痛を本発明の医薬における速放性組成物は，含有する薬物の緩和ないし解消するために用いられるものである。そうす

血中薬物濃度を速やかに上昇させ，最高血中薬物濃度

ると，本件特許発明の「（A）薬物を含有し，最高血中薬物（Cmax）に到達する時間（Tmax）が約 60 分以内に調節され濃度到達時間が約 60 分以内である速放性組成物」，すなわ

た医薬組成物であれば，その形状は特に限定されず，液状ち，Tmax が約 60 分以内とは，Tmax の上限が約 60 分であ（溶液，懸濁液，乳化物など）であっても固形状（粒子状，ることを意味すると解するのが自然であって，平均値が約

丸剤，錠剤など）であってもよい。経口投与剤，注射剤な60 分であると特定したものであるとすべき根拠はなく，そど非経口投与剤が用いられるが，経口投与剤が好ましい。

の1.5倍以上の約92分まで許容するとは到底考えられない。

速放性組成物は，通常，活性成分である薬物に加えて，製剤分野で慣用される担体，添加剤や賦形剤（以下，賦形

更に，請求人は，次のとおり主張している。

剤と略称することがある）を含んでいてもよい。」「パシーフカプセル 30mg，同 60mg，同 120mg の審査報
告書
（本意見書に参考資料 3 として添付します）の 8 頁，「表
本剤単回投与後の血漿中モルヒネ（未変化体）の薬物動【審決の判断】
請求人は，上記拒絶理由通知に対し，意見書において次態 パ ラ メ ー タ 」に お い て， 例 え ば， 本 剤 30mg 製 剤 ののとおり主張している。

Tmax（速放部）の数値は，0.705 ± 0.188hr（平均±標準偏「最高血中薬物濃度到達時間を始めとする薬物動態パラ差，白人健康成人男子 11 例）と記載され，本剤 60mg 製剤

メータは，ヒトを含む動物に投与して測定するものでありの Tmax（速放部）の数値は，0.917 ± 0.389hr（平均±標準ますから，その値は個体差や投与時の個体の状態によって偏差，白人健康成人男子 12 例）と記載されており，人種，

変動します。そのような数値であるからこそ，本件明細書

性別，年齢および健康状態を限定してもこの程度は変動す

では約 60 分以内と記載しております。本件医薬品製造承る値であることがわかります。一方，大多数の症例は約認申請書の「添付資料概要」に記載されている 1.04 時間（6260 分以内であることも明らかであります。
」

分 24 秒）は，平均値で示されていると考えられ，個体によって 60 分未満から 60 分を超える範囲の測定値を代表していしかしながら，本件特許発明は「（A）薬物を含有し，最ると考えられます。」と主張している。

高血中薬物濃度到達時間が約 60 分以内である速放性組成

ところで，意見書に参考資料 3 として添付された「パシー物と，（B）薬物を含んでなる核を，〈中略〉被膜剤で被覆

フカプセル 30mg，同 60mg，同 120mg の審査報告書」（以下，してなる放出制御組成物とを組み合わせてなる医薬。」で単に「審査報告書」という。）の 7 ページには次のとおり記あるから，本件特許発明における「最高血中薬物濃度到達

載されている。

時間（Tmax）が約 60 分以内」とは，速放性組成物について「白人健康成人男性を対象に，放出速度の異なる 3 種類測定された値について特定したものであって，速放性組成のモルヒネ徐放性製剤（SRG-F，SRG-M，SRG-S）及び物と放出制御組成物とを組み合わせてなる医薬における速放性製剤（FRG）の単回投与時の安全性及び薬物動態を

Tmax（速放部）の値について特定したものではない。

検討するため，非盲検 4 剤 4 期交叉比較試験が実施された。

……

モルヒネ（未変化体）は，FRG 投与後，速やかに吸収されそうすると，本件処分の対象となった「製剤」について（Tmax：1.04 ± 0.498hr），速やかに消失した……〈以下，略〉」

測定されたTmax（速放部）
が0.705±0.188hrあるいは0.917（7 ページ 5 〜 8 行。）± 0.389hr（平均±標準偏差）であるとしても，そのことか

上記記載事項によれば，速放性製剤の Tmax は平均 1.04

ら，本件処分の対象となった「製剤」に組み合わされる速時間（62 分 24 秒），標準偏差 0.498 時間（約 30 分）である

放性粒子，すなわち，（A）の速放性組成物の最高血中薬物から，本件医薬品製造承認申請書の「添付資料概要」に記

濃度到達時間が約 60 分以内であるとする根拠とすること載されている 1.04 時間（62 分 24 秒）が平均値で示されたはできない。

とする請求人の主張と整合するものである。
そして，上記「審査報告書」によれば，速放性製剤の判示事項

Tmax は，平均値±標準偏差でみると約 32 分から約 92 分

取消事由 3（本件対象医薬の使用成績に関する判断の誤り）の範囲に分布することになり，上限は 60 分を大きく越えについてることになる。

（1）証拠（甲 11）及び弁論の全趣旨によれば，原告が本件

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されている。この記載に照らすと，本件対象医薬の放出制

医薬品医療機器総合機構に提出した CTD には，本件試験御組成物は，徐放のための放出制御膜を有する点でのみ本の結果として，本件対象医薬を健康成人男子に投与した場

件速放性組成物と異なるにすぎず，本件速放性組成物と併合の最高血中薬物濃度到達時間（速放部）の平均値±標準せて投与したときに，本件速放性組成物の最高血中薬物濃偏差が，0.705 ± 0.188 時間であったことが記載されてい度到達時間を長くすることはあっても，短くする作用を有ることが認められる（甲 11 の 2，2.7 − 149 頁の表 2.7.6.3

するとは考え難い。そうすると，本件速放性組成物のみを− 3）（本件使用成績）。

投与した場合の最高血中薬物濃度到達時間が，本件……対そして，……，本件特許発明における「最高血中薬物濃象医薬を投与した場合の本件速放性組成物の最高血中薬物

度到達時間」は，本件速放性組成物を単独で投与した場合

濃度到達時間 0.705 ± 0.188 時間よりも，短くなることはの数値を意味するものであるところ，以下の理由により，あっても，長くなることは考え難い。

本件速放性組成物を単独で投与した場合の最高血中薬物濃ウ A 教授は，本件速放性組成物の最高血中薬物濃度到達

度到達時間が，本件使用成績 0.705 ± 0.188 時間よりも遅時間に対して放出制御組成物が影響を与えることはなく，くなることはないと認められるので，本件使用成績は，本

本件速放性組成物を単独で投与した場合の最高血中薬物濃件対象医薬が本件クレームの「（A）薬物を含有し，最高血度到達時間と本件対象医薬を投与した場合の本件速放性組

中薬物濃度到達時間が約 60 分以内の速放性組成物」との成物の最高血中薬物濃度到達時間とが一致することについ要件を充足することの根拠となるものと認められる。

て，定性的にも説明され得る旨の意見を述べているところ

ア 解析報告書（甲 17）及び解析報告書（補足）（甲 19）には，（甲 18），A 教授は薬学の分野における専門家であり，意原告が本件試験の実験データをデュアルアブソープション

見の内容も具体的にその論拠を挙げつつ結論を述べるもの

モデルで解析したところ（本件解析），（ア）本件速放性組であり，特段不合理な点も見受けられない。

成物のみを投与した場合の最高血中薬物濃度到達時間がよって，本件使用成績を本件対象医薬が本件クレームの0.76 時間と算出されたこと，（イ）本件対象医薬を投与し「（A）薬物を含有し，最高血中薬物濃度到達時間が約 60 分

た場合，徐放性組成物からの有効成分塩酸モルヒネの血中以内の速放性組成物」を充足することの根拠とすることは濃度の上昇……（tlagSR）は，投与後 3.47 時間から始まる

できないとした審決の判断には誤りがあるといわざるを得と算出され，本件速放性組成物の最高血中薬物濃度到達時ず，この誤りは審決の結論に影響を及ぼすものである。

間に影響を与えていないことが記載されている（本件解析結果）。そして，本件解析は，汎用されている薬物動態解（2）被告の主張について

析ソフトを使用して行われたもので（甲 17 〜 19，25），そア 被告は，特表平 9-500914 号公報（乙 3）には，硫酸モルの手法に特段不合理な点は見受けられない。しかも，薬学

ヒネ溶液をヒトに単回投与した場合の最高血中薬物濃度到（製剤工学）に関する専門家である A 教授も，本件解析の達時間が 0.85 時間であることが記載されているほか，「オ手法や本件解析結果につき，現在入手可能かつ信頼できる

プソ内服液」の添付文書（乙 4）には，塩酸モルヒネを有効

ソフトウエアを用いて合理的な方法により解析されたもの

成分とする液体製剤である「オプソ内服液」の単回投与にと認められる旨の意見を述べている（甲 18）。さらに，本よる最高血中薬物濃度到達時間は 0.9 ± 0.1 時間であるこ

件証拠上，他に本件解析結果の信用性を疑わせるような事とが記載され，さらに，固形製剤は溶解した後に有効成分

情もうかがわれないことも併せ考えると，本件解析結果はが吸収されるから，固体製剤の最高血中薬物濃度到達時間

信用することができる。

は，液体製剤よりも長くなるという本件技術分野におけるそして，本件解析結果における本件速放性組成物のみを当業者の技術常識（乙 5）に照らすと，固体製剤である本投与した場合の最高血中薬物濃度到達時間 0.76 時間は，約件対象医薬の最高血中薬物濃度到達時間（0.705 ± 0.188 時

60 分以内であることが明らかである。のみならず，これは間）が上記公報及び上記添付文書に記載された液体製剤の本件使用成績0.705±0.188時間とほぼ符合するものであり，数値よりも短いことは，その数値自体の信用性を疑わせる

本件使用成績の値が本件対象医薬に含まれる放出制御組成旨主張する。

物の影響を受けていないことを裏付けるものといえる。

……しかし，薬剤の最高血中薬物濃度到達時間は，有効

イ 本件対象医薬パシーフカプセルのパンフレット（甲 11

成分の種類や含有量のみならず，その薬剤に含まれるそのの 3）には，本件対象医薬の放出制御組成物（徐放性粒）は，他の成分の種類や含有量によって影響を受けることが技術

本件速放性組成物（速放性粒）を更に放出制御膜で被覆す常識であると解されるところ，特表平 9-500914 号公報（乙ることにより，pH 依存性の放出を示し，消化管上部に比3）には，一用量当たり 30㎎の硫酸モルヒネを含むように較して水分の少ない消化管下部（主に小腸を指すものと解溶液を投与した旨の記載があるにとどまるほか，「オプソされる。）でも，連続的かつ適切な速度で有効成分である内服液」の添付文書（乙 4）にも，液体製剤のモルヒネ塩酸

塩酸モルヒネを放出するようにしたものであることが記載

塩水和物 10㎎を含むモルヒネ水溶物を投与した旨の記載

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事例⑪

対象医薬の製造販売承認申請手続において，独立行政法人

事例⑪ 事例⑫があるにとどまり，各薬剤のその余の組成については何らおける 0.2％耐力値が 90MPa 以下（ただし，49MPa 以下を記載がない。そうすると，上記各薬剤について，本件対象除く）であることを特徴とする太陽電池用平角導体。
」

医薬と組成が同一かどうかは判然とせず，これらの各薬剤の最高血中薬物濃度到達時間の値のみをもって直ちに，本【先願基礎発明】件対象医薬の最高血中薬物濃度到達時間の数値（0.705 ±

特許法第 29 条の 2 に規定する他の出願として原査定の拒0.188 時間）の信用性が欠けるものということはできない。

絶理由に引用された，2005 年 5 月 18 日を国際出願日（国際よって，被告の上記主張を採用することはできない。

公開第 2005 ／ 114751 号）とする特願 2006-513698 号（以下「先願」という。
）は，本願出願日前の平成 16 年 5 月 21 日に出願された特願 2004-152538 号（以下「先願基礎出願」とい所  感・本件発明は，下記の医薬に係るものである。

う。
）を優先権主張の基礎とするところ，先願基礎出願の願（A）薬物を含有し，最高血中薬物濃度到達時間が約 60 分

書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面（以以内である速放性組成物と，

下「先願基礎明細書」という。
）には，次の記載がある。

（B）薬物を含んでなる核を，……被膜剤で被覆してなる放「体積抵抗率が 2.3 μΩ ･cm 以下で，かつ耐力が 19.6 〜

出制御組成物とを，

49MPa である太陽電池用芯材。」（以下「先願基礎発明」と組み合わせてなる医薬。

いう。
）

・本件パシーフカプセルの審査報告書には，本剤 30mg 製剤の Tmax（速放部）の数値は，0.705 ± 0.188hr（平均±標〈一致点〉

準偏差，白人健康成人男子 11 例）と記載されている。

先願基礎発明は，「体積抵抗率が 2.3 μΩ ･cm 以下」であ・審決は，本件発明における「最高血中薬物濃度到達時間

るところ，これは，「体積抵抗率が 23 μΩ ･mm 以下」のこ（Tmax）が約 60 分以内」とは，速放性組成物について測定とであるから，本願発明と同様に「体積抵抗率が 50 μΩ

された値について特定したものであって，速放性組成物と･mm 以下」といえる。

放出制御組成物とを組み合わせてなる医薬における Tmax

先願基礎発明は，「耐力が 19.6 〜 49MPa」であるところ，（速放部）の値について特定したものではない。

先願基礎明細書の【0033】には，「上記芯材片を用いて，そうすると，本件処分の対象となった「製剤」について

JISZ2241 に規定の方法により，長さ方向に引っ張る引張測定された Tmax（速放部）が 0.705 ± 0.188hr であるとし試験を行い，
耐力を測定した。
」と記載されていることから，ても，そのことから，本件処分の対象となった「製剤」に

その「耐力」とは，本願発明と同様の「引張り試験におけ組み合わされる速放性粒子，すなわち，（A）の速放性組成

る 0.2％耐力値」と認められるところであり，本願発明と物の最高血中薬物濃度到達時間が約 60 分以内であるとす

先 願 基 礎 発 明 は，
「 引 張 り 試 験 に お け る 0.2 ％ 耐 力 値 がる根拠とすることはできない，としたものである。

90MPa 以下である」点で一致することから，両発明の一・これに対して判決では，本件特許発明における「最高血致点は以下の点である。

中薬物濃度到達時間」は，本件速放性組成物を単独で投与「体積抵抗率が 50 μΩ ･mm 以下で，かつ引張り試験にした場合の数値を意味するものであるとしつつも，本件速おける 0.2％耐力値が 90MPa 以下である太陽電池用平角導放性組成物を単独で投与した場合の最高血中薬物濃度到達体」である点。

時間が，本件使用成績 0.705 ± 0.188 時間よりも遅くなる
ことはないと認められるので，本件使用成績は，本件対象〈相違点〉

医薬が本件クレームの「（A）薬物を含有し，最高血中薬物

本願発明は，引張り試験における 0.2％耐力値について，

濃度到達時間が約 60 分以内の速放性組成物」との要件を「（ただし，49MPa 以下を除く）」とされている点。

充足すると，合理的に判示した。
上記（A）速放性組成物と（B）放出制御組成物とからな〈審決の判断〉

る医薬の最高血中薬物濃度到達時間が 0.705 ± 0.188 時間

先 願 基 礎 明 細 書 の【0015】に は，「電極線材の芯材がであったとしても，（A）速放性組成物の最高血中薬物濃度19.6 〜 49MPa の低耐力材で形成されているので，取り扱

到達時間が約 60 分以内である根拠であるとすることはでい性が良好で，しかも半導体基板にはんだ付けする際に凝きないとした審決の判断はやや硬直的であると思える。

固過程で生じた熱応力により自ら塑性変形して熱応力を軽減解消することができるので，半導体基板にクラックが生

事例⑫

じ難い。
」と記載されていることから，先願基礎発明は，

審決概要

芯材を低耐力材とすることにより，半導体基板にはんだ付【本願発明】けする際に生じる熱応力を軽減解消することができ，半導「体積抵抗率が 50 μΩ ･mm 以下で，かつ引張り試験に

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体基板にクラックが生じ難くするものであると認められ，

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コン結晶ウェハを薄板化することに伴って生じる，シリコ

147MPa の無酸素銅を用いた場合（試料 No.7）にはクラッンセルや接続用リード線が反ったり破損したりすることをクが生じたところ，熱処理をして耐力を 41.2MPa に低下防止することを目的とするものである。本願発明は，太陽させた場合（試料 No.4）にはクラックが生じなかったこと

電池用平角導体の体積抵抗率を 50 μΩ ･mm 以下とするこから，クラックの生じない耐力の範囲として，49MPa 以とにより，太陽電池としての発電効率を良好に維持し，高下 に 特 定 し た も の と 考 え ら れ る と こ ろ で あ る（ な お，

導電性を有する接続用リード線を提供できるのみならず，

147MPa，41.2MPa 及び 49MPa は，それぞれ，15kg/mm2，

引張り試験における 0.2％耐力値を 90MPa 以下（ただし，4.2kg/mm 及び 5kg/mm であり，耐力が低下した 4.2kg/

49MPa 以下を除く）とすることによって，はんだ接続後mm を 5kg/mm 以下に特定したものと考えられる。
）。

の導体の熱収縮によって生じるセルを反らせる力を，平角

2

2

2

2

このように，先願基礎発明は，芯材の耐力について，半導体を塑性変形させることで低減し，セルの反りを減少さ導体基板にクラックの生じない範囲として，49MPa 以下せることができるという効果を奏するものである。

に特定したものと認められるところ，先願基礎明細書の表
1 において，中間層厚さ比率が 60％である試料 No.3 は，（2）先願基礎発明について耐力が 34.3MPa であるのにクラックが発生しているのに

先願基礎発明は，従来，はんだ付けの際に半導体基板に対し，芯材の中間層にインバーを用いた試料 No.5 は，耐生じる熱応力を軽減し，半導体基板の薄肉化によるクラッ

力が 98MPa であるのにクラックが発生していないことにクの発生を防止するために，半導体材料と熱膨張差の小さみられるとおり，クラックの発生が芯材の耐力によってのい導電性材料からなるクラッド材を用いると，体積抵抗率

み影響されるものでないことは，当業者に明らかである。

が比較的高い合金材によって中間層が形成されるため，電また，先願基礎明細書の「前記半導体基板は，従来，そ気抵抗が高くなり，太陽電池の発電効率が低下するというの厚さが 300 μ m 程度のものが用いられてきたが，近年，問題を解決課題とするものである。先願基礎発明は，芯材

コスト低減のため，薄肉化する傾向にあり，最近では 250の体積抵抗率を 2.3 μΩ ･cm（23 μΩ ･mm）以下とするこμm程度のものが用いられるようになってきた。このため，とにより，優れた導電性及び発電効率を得ることができる

従来の潰し導線を芯材とした電極線材では，はんだ付けのとともに，耐力を 19.6 ないし 49MPa とすることによって，際に半導体基板にクラックが発生し易いという問題があっ

過度に変形することがなく，取扱い性が良好であり，半導た。このため，従来の潰し導線を芯材とした電極線材では，体基板にはんだ付けする際に凝固過程で生じた熱応力によはんだ付けの際に半導体基板にクラックが発生し易いといり自ら塑性変形して熱応力を軽減解消することができるのう問題があった。」（【0005】）との記載によれば，クラックは，

で，半導体基板にクラックが生じ難いという効果を奏する

半導体基板の厚さが薄くなるほど発生しやすいものである

ものである。

と理解されるところであり，半導体基板にクラックが発生するかどうかは，さらに，半導体基板の厚さにも依存する（3）耐力に係る数値範囲についてものであると認められる。

ア 前記（1）及び（2）によれば，本願発明と先願基礎発明

してみれば，先願基礎発明において，半導体基板にクラッとは，体積抵抗率が 23 μΩ ･mm 以下である太陽電池用平クが生じない芯材の耐力の範囲は，中間層の構成や半導体

角導体である点で一致する（その点で，体積抵抗率が 50

基板の厚さ等に応じて適宜決定されるべき設計事項という

μΩ ･mm 以下で，かつ引張り試験における 0.2％耐力値がべきところ，芯材の耐力が 49MPa 以下である構成はかか

90MPa 以下で一致するとする本件審決の認定は相当ではる設計事項を特定したものである。

ない。
）にすぎず，引張り試験における 0.2％耐力値についそして，上記相違点に係る本願発明の構成である「（たては，本願発明は 90MPa 以下で，かつ 49MPa 以下を除い

だし，49MPa 以下を除く）」とされる点は，先願基礎発明ているため，先願基礎発明の耐力に係る数値範囲（19.6 〜

において適宜決定されるべき設計事項の相違にとどまるも

49MPa）を排除している。

のであって，技術的思想すなわち発明として格別の差異をしたがって，本願発明と先願基礎発明とは，耐力に係る生じるものとは認められない。

数値範囲について重複部分すら存在せず，全く異なるもの

したがって，本願発明は，先願基礎明細書に記載されたである。

発明と実質的に同一のものというべきである。

イ 先願基礎発明は，耐力に係る数値範囲を 19.6 ないし
49MPa とするものであるが，先願基礎明細書（甲 10）には，
太陽電池用平角導体の 0.2％耐力値を，本願発明のように，判示事項【相違点に係る判断について】

90MPa 以下（ただし，49MPa 以下を除く）とすることを（1）本願発明について示唆する記載はない。また，半導体基板に発生するクラッ

本願発明は，従来，太陽電池を構成する部材であるシリ

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クが，半導体基板の厚さにも依存するものであるとしても，

159

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事例⑫

また，【0033】〜【0036】及び表 1 によれば，芯材に耐力が事例⑫ 事例⑬

耐力に係る数値範囲を本願発明のとおりとすることについ前提自体を欠くものである。

て，本件出願当時に周知技術又は慣用技術であると認める

また，前記のとおり，本願発明の耐力に係る数値範囲かに足りる証拠はないから，先願基礎発明において，本願発ら 49MPa 以下を除くことが，設計上適宜に定められたも明と同様の 0.2％耐力値を採用することが，周知技術又はのにすぎないということはできず，先願基礎発明の耐力に

慣用技術の単なる適用であり，中間層の構成や半導体基板係る数値範囲についても，同様に，設計上適宜に定められの厚さ等に応じて適宜決定されるべき設計事項であるといたものにすぎないということはできない。

うことはできない。

したがって，被告の上記主張は，採用することができない。

したがって，本願発明と先願基礎発明との相違点に係る構成（耐力に係る数値範囲の相違）が，課題解決のための（5）まとめ

具体化手段における微差であるということはできない。

よって，本件審決の相違点に係る判断は誤っている旨のウ 本願発明は，前記（1）のとおり，耐力に係る数値範囲

原告の取消事由の主張は理由がある。

を 90MPa 以下（ただし，49MPa 以下を除く）とすることによって，はんだ接続後の導体の熱収縮によって生じるセ

所  感

ルを反らせる力を平角導体を塑性変形させることで低減さ

判決では，「両発明は，はんだ接続後の熱収縮を，平角せて，セルの反りを減少させるものである。

導体（芯材）を塑性変形させることで低減させる点で共通

これに対し，先願基礎発明は，前記（2）のとおり，耐力しているものの，本願発明は，セルの反りを減少させるこに係る数値範囲を 19.6 ないし 49MPa とすることによって，とに着目して耐力に係る数値範囲を決定しており，他方，

半導体基板にはんだ付けする際に凝固過程で生じた熱応力

先願基礎発明は，半導体基板に発生するクラックを防止すにより自ら塑性変形して熱応力を軽減解消させて，半導体ることに着目して耐力に係る数値範囲を決定しているので基板にクラックが発生するのを防止するというものである。

あって，両発明の課題が同一であるということはできな

そうすると，両発明は，はんだ接続後の熱収縮を，平角い。
」として，29 条の 2 における同一性判断について判示

導体（芯材）を塑性変形させることで低減させる点で共通されたものである。耐力の数値範囲が異なったとしても実しているものの，本願発明は，セルの反りを減少させるこ質同一であるとするには，審決は両発明の課題についてもとに着目して耐力に係る数値範囲を決定しており，他方，検討すべきであったと思われる。

先願基礎発明は，半導体基板に発生するクラックを防止することに着目して耐力に係る数値範囲を決定しているので

事例⑬あって，両発明の課題が同一であるということはできない。

審決概要【本件発明】特許第 4033644 号【請求項 1】（4）被告の主張について
被告は，本願発明及び先願基礎発明は，いずれもシリコ

ストライプ状の発光層の両端面に，光出射側鏡面と光反ン結晶ウェハを薄板化した際に生じる問題を解決するため

射側鏡面を持つ共振器構造を有する窒化ガリウム系発光素に，平角導体（芯材）を塑性変形させることによって，は子において，

んだ付けする際の熱応力を低減させる点において，共通の

光出射側鏡面には，窒化ガリウムより低い屈折率を有す

技術的思想に基づく発明であるところ，本願発明の耐力にる低反射膜が，該光出射側鏡面から屈折率が順に低くなる

係る数値範囲から 49MPa 以下を除くことに格別の技術的ように 2 層以上積層され，該光出射側鏡面に接した第 1 の意義を見いだすことはできないから，当該事項について設

低反射膜が，ZrO2，MgO，Al2O3，Si3N4，AlN 及び MgF2

計的事項を定めた以上のものということはできず，先願基から選ばれたいずれか 1 種から成り，

礎発明の耐力に係る数値範囲も，設計上適宜に定められた

光 反 射 側 鏡 面 に は，ZrO2，MgO，Si3N4，AlN 及 び

ものにすぎないから，当該数値範囲に限られるものではな

MgF2 から選ばれたいずれか 1 種からなる単一層の保護膜

く，本願発明及び先願基礎発明における耐力に係る数値範

が接して形成され，かつ，該保護膜に接して，低屈折率層囲の特定についての相違は，発明の実施に際し，適宜定めと高屈折率層とを低屈折率層から積層して終端が高屈折率られる設計的事項の相違にとどまるものであって，発明と層となるように交互に積層してなる高反射膜が形成されてして格別差異を生じさせるものではないと主張する。

なる窒化ガリウム系発光素子。

しかしながら，前記のとおり，本願発明はセルの反りを

注：光出射側鏡面 低反射膜減少させることに，先願基礎発明はクラックを防止するこ

の保護膜

90

高反射膜

80

光反射側鏡面単一層

91とに，それぞれ着目して，耐力に係る数値範囲を決定しているのであるから，両発明の課題は異なり，共通の技術的【引用発明】甲第 1 号証（特開 2000-49410 号公報）

思想に基づくものとはいえないから，被告の主張は，そのtokugikon「窒化物半導体レーザダイオードと，窒化物半導体レー160

2014.1.24. no.272

【引用発明】

ザダイオードのレーザ端面に設けられた保護層とを有し，保護層が GaN であり，第 1 層および第 2 層は，それぞれ，保護層は，SiO2 および TiO2，または窒化物レーザダイオードが発振

窒化物レーザダイオードが発振する光に対して透明であする光に対して透明であり，且つ屈折率が互いに異なる 2

る Al1-x-y-zGa xIn yB zN（0 ≦ x，y，z ≦ 1，且つ，0 ≦ x ＋ y ＋

種類の Al1-x-y-zGaxInyBzN（0 ≦ x，y，z ≦ 1，且つ，0 ≦ x ＋

z ≦ 1）からなり，

y ＋ z ≦ 1）からなる，窒化物半導体レーザ装置であって，窒化物半導体レーザダイオードは，窒化物半導体レーザダイオードが，In uGa1- uN ／ In vGa1- vN（0 ≦ u，v ≦ 1）からなる多重量子アンドープの In0.02Ga0.98N ／ In0.15Ga0.85N からなる多重量

井戸活性層を有し，子井戸活性層を有し，保護層に接して，窒化物レーザダイオードが発振する光

多重量子井戸活性層の前面及び後面にGaN層が形成され，を反射する反射層を更に有し，後面に設けられた GaN 層の上に，SiO2 層及び TiO2 層が反射層は，屈折率が互いに異なる第 1 および第 2 層が交

交互に 5 対積層された反射層が形成された，窒化物半導体

互に積層された積層構造を有し，レーザ装置。
」
甲第 1 号証の明細書の記載【0007】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上【0009】（2）レーザダイオード 60 および 70 を構成する複数述の従来の窒化物半導体レーザ装置 600 および 700 は，寿の結晶層の熱膨張係数，保護層 69，80 および反射層 90 の命，特に高出力時の寿命が短いという問題があった。本願

熱膨張係数が異なるために，保護層 69，80 および反射層

発明者は，上述の窒化物半導体レーザ装置の寿命が短い原

90 を形成後室温まで冷却する過程や，動作中（特に高出因が下記の点にあることを見い出した。

力動作中）に，結晶層（特に MQW 活性層）に歪みが発生し，【0008】（1）レーザダイオード 60 および 70 は複数の結晶層

結晶欠陥が発生または増加する。例えば，上述の MQW 活から構成されているのに対し，レーザダイオード 60 およ

性層 64 の熱膨張係数（3.15 × 10-6K -1）と保護層 69 の熱膨び 70 の端面に形成される保護層 69，80 および反射層 90 は張係数（1.6 × 10-7K-1）とは大きく異なる。

SiO2 あるいは TiO2 で形成されているので，アモルファス【0010】本発明は，上記課題に鑑みてなされたものであり，層であり，且つアモルファス層を構成する材料の結合手（例

従来のよりも寿命が長い高信頼性を有する窒化物半導体

えば Si-O）の長さがレーザダイオードを構成している結晶レーザ装置を提供することを目的とする。

層と格子定数と異なるので，これらの界面において格子不【0011】

整合が起こり，結晶層中（特に MQW 活性層中）に格子欠【課題を解決するための手段】本発明の窒化物半導体レー陥が生じる。また，レーザ端面に保護層 69，80 および反ザ装置は、窒化物半導体レーザダイオードと，前記窒化物

射層 90 をスパッタリング法や電子ビーム蒸着法で形成す半導体レーザダイオードのレーザ端面に設けられた保護層

ると，ターゲットから飛散した材料粒子が比較的高エネルとを有し，前記保護層は、前記窒化物レーザダイオードがギーでレーザ端面に衝突するので，この粒子の衝突エネル

発振する光に対して透明である Al1-x-y-zGaxInyBzN（0 ≦ x，y，

ギーによってレーザ端面が損傷を受け，その結果，レーザz ≦ 1，且つ，0 ≦ x ＋ y ＋ z ≦ 1）からなり，そのことによっダイオード 60 および 70 を構成する結晶層に格子欠陥が生て上記目的が達成される。

じるという現象も起こっていると考えられる。

【0024】本発明の窒化物半導体レーザ装置の窒化物半導体

2014.1.24. no.272

161

tokugikon

事例⑬【本件発明】

事例⑬

レーザダイオードのレーザ端面に設けられた保護層は，窒間には熱応力による歪みがほとんど生じない。

化物レーザダイオードが発振する光に対して透明である【0038】図 3 より，本実施形態 1 の窒化物半導体レーザ装置

Al1-x-y-zGa xIn yB zN からなっているので，窒化物半導体レー100 は，10，000 時間でも動作電流の変化率が変化しておザダイオードと十分な格子整合をとることが可能である。

らず，劣化していないことがわかる。一方，従来の窒化物

従って，窒化物半導体レーザダイオード，特に活性層内の半導体レーザ装置 600 は，動作時間が 500 時間を超えると欠陥発生を抑制することが可能で，窒化物半導体レーザ装急激に動作電流の変化率が大きくなり劣化している。本実

置の長寿命化できる。さらに，保護層と窒化物半導体レー施形態 1 の窒化物半導体レーザ装置 100 の寿命は，従来のザダイオードとの熱膨張係数の整合をとることができるの窒化物半導体レーザ装置 600 の寿命に比べて約 20 倍以上

で，熱応力による欠陥発生を抑制することができる。さらとなっていることがわかる。この結果から，GaN よりなに，MO-CVD 法や MBE 法を用いて保護層を窒化物半導体

る保護層 20a および 20b によりレーザ端面の劣化が抑えら

レーザダイオード端面に堆積すると，保護層の堆積工程にれているとともに，保護層 20a および 20b を堆積するとき

おいてレーザダイオード端面が損傷を受けることを抑制すに，MQW 活性層 14 中に格子欠陥が生じることがほとんどることができる。保護層上に反射層を設けることによって，ないために長寿命が得られたと考えられる。

反射率を高めることができる。

【0039】なお，上記実施形態 1 では保護層 20a および 20b の【0025】【発明の実施の形態】（実施形態 1）図 1 は，本発明

材料として GaN を用いたが，この保護層 20a および 20b のの実施形態にかかる青色の窒化物半導体レーザ装置 100 の材料としては，Al1-x-y-zGaxInyBzN（0 ≦ x，y，z ≦ 1，且つ，

斜視図である。

0 ≦ x ＋ y ＋ z ≦ 1）を好適に使用することができ，これら【0026】窒化物半導体レーザ装置 100 は，窒化物半導体レーの層がレーザの発振光に対して透明になるように x，y お

ザダイオード 10 と，両側のレーザ端面に形成された GaN

よび z を選べばよい。保護層 20a および 20b の材料として，からなる保護層 20a および 20b を有している。GaN からな

Al，In，B を含有した窒化物半導体材料を用いることによっる保護層 20a および 20b は，窒化物半導体レーザダイオーて，良好な格子整合が得られる材料の組み合わせが広がる。

ド 10 の発振する光に対して透明である。すなわち，保護【0042】保護層 20a および 20b の組成および MQW 活性層

層 20a および 20b を形成する GaN は，窒化物半導体レーザ

14 の組成は，上述したように，レーザの発振光に対してダイオード 10 が発振する光の光エネルギーよりも大きな透明であるように選択するとともに，保護層 20a および

バンドギャップを有している。保護層 20a および 20b を形

20b の格子定数と MQW 活性層 14 の格子定数との差が，成する半導体材料は，GaN に限られず，窒化物半導体レーMQW 活性層 14 の格子定数の約 3％以下となるように，選ザダイオード 10 の発振する光に対して透明であればよい。

択することが好ましい。上記格子定数の差が約 3％を超え【0027】窒化物半導体レーザダイオード 10 は以下の構造をると，保護層 20a および 20b と MQW 活性層 14 との界面に有している。n 型 GaN からなる基板 12 の下には，Ti ／ Al

格子不整合が生じ，MQW 活性層 14 中に格子欠陥が生じ，積層体からなる n 型電極 11 が設けられている。基板 12 の窒化物半導体レーザ装置の寿命が低下することがある。な

上には，Si ドープの n 型 Ga0.9Al0.1N からなるクラッド層

お，保護層 20a および 20b の厚さが十分に厚い場合には，

13，アンドープの In0.02Ga0.98N ／ In0.15Ga0.85N の積層体から保護層 20a および 20b が応力を吸収できるので，約 3％をなる MQW 活性層 14，Mg ドープの p 型 Ga0.9Al0.1N からな

超える格子不整合があっても，寿命が低下しない場合がるクラッド層 15，Mg ドープの p 型 GaN からなる電極形成ある。

層 16 および Ni ／ Au 積層体からなる p 型電極 17 が順次設

【0043】また，保護層 20a および 20b の熱膨張係数と MQW

けられている。さらに，窒化物半導体レーザダイオード

活性層 14 の熱膨張係数との差が MQW 活性層 14 の熱膨張

10 の両側の端面には GaN からなる保護層 20a および 20b

係数の約 20％以下となるように，選択することが好ましい。

が設けられている。

【0045】上記の実施形態では，レーザダイオード 10 の両側【0033】また，保護層 20a および 20 を形成する GaN の熱膨に保護層 20a および 20b を設けたが，片側だけに設けても張係数は 3.17 × 10 K あり，MQW 活性層 14 の熱膨張係よい。また，保護層 20a および 20b の厚さは，λ／ 2n の整数（3.15 × 10 K ）と非常に近いので，室温に冷却したと数倍に限られず，λ／ 4n の奇数倍として保護層 20a およきや動作中に MQW 活性層 14 と保護層 20a および 20b とのび 20b で反射するようにして反射層をかねてもよい。

-6

-6

-1

-1

請求人は，甲第 1 号証に，保護層の材料として「AlN」

窒化物半導体レーザ装置は，レーザ端面に設けた保護層とが開示されている旨主張しているが，以下のとおり採用す半導体レーザダイオードとの間における格子不整合や熱膨ることはできない。

張係数が異なること等に起因して，特に高出力時の寿命がア 甲第 1 号証の記載に照らせば，甲第 1 号証には，従来の短いという問題があったが，保護層の材料を半導体レーザ

tokugikon

162

2014.1.24. no.272

光出射側鏡面に，膜が積層され，GaxInyBzN（0 ≦ x，y，z ≦ 1，且つ，0 ≦ x ＋ y ＋ z ≦ 1）か

光反射側鏡面には，単一層の保護膜が接して形成され，ら選択することで，半導体レーザダイオードと十分な格子

かつ，該膜に接して，低屈折率層と高屈折率層とを低屈折整合及び熱膨張係数の整合をとることができ，レーザ装置

率層から積層して終端が高屈折率層となるように交互に積の長寿命化と熱応力による欠陥発生を抑制することのでき層してなる高反射膜が形成されてなる窒化ガリウム系発光る窒化物半導体レーザ装置が記載されているものと認めら

素子。
」

z

れる。
すなわち，甲第 1 号証発明において，保護層の材料を〈相違点 1〉Al1-x-y-zGaxInyBzN（以下「一般式」という。）から選択する技

発光層の形状に関し術的意義は，単に，レーザの発振光に対して透明になるよ

本件発明 1 は，「ストライプ状」であるのに対して，

うにするのみならず，保護層の格子定数と MQW 活性層の甲第 1 号証発明は，ストライプ状であるか否か不明であ

格子定数との差を MQW 活性層の格子定数の約 3％以下，る点。

保護層の熱膨張係数と MQW 活性層の熱膨張係数との差を〈相違点 2〉MQW 活性層の熱膨張係数の約 20％以下とすることにある

光出射側鏡面の膜に関しものと解される。

本件発明 1 は，「窒化ガリウムより低い屈折率を有する

イ しかるところ，甲第 1 号証には，窒化物半導体レーザ

低反射膜が，該光出射側鏡面から屈折率が順に低くなるよ

ダイオードの MQW 活性層と，格子整合及び膨張係数の整

うに 2 層以上積層され，該光出射側鏡面に接した第 1 の低合をとることのできる保護層として具体的に記載されてい反射膜が，ZrO2，MgO，Al2O3，Si3N4，AlN 及び MgF2 かるのは，

ら選ばれたいずれか 1 種から成」るのに対して，実施形態 6 において「半導体レーザダイオード 10 の後面

甲第 1 号証発明は，窒化ガリウムより低い屈折率を有すに直接形成される保護層として，In0.02Ga0.98N 層を用いてる膜が，光出射側鏡面から屈折率が順に低くなるように 2もよい。」と記載されているほか，すべての実施形態にお層以上積層されてはおらず，GaN 層である点。

いて，保護層として「GaN」が記載されているにとどまり，〈相違点 3〉

上記一般式から「AlN」を選択することを示唆する記載は

光反射側鏡面の単一層の保護膜の材料に関し認められない。

本件発明 1 は，「ZrO2，MgO，Si3N4，AlN 及び MgF2 か

ウ 請求人は，口頭審理陳述要領書（第 3 頁第 9 ないし 33 行）ら選ばれたいずれか 1 種」であるのに対して，

において，甲第 1 号証の【0039】の記載を引用して，「段落

甲第 1 号証発明は，GaN である点。

【0039】には，保護層 20a および 20b の材料として，レーザの発振光に対して充分に透明な材料である AlN が実質【相違点 2 についての判断】的に開示されていることは明らかである。」と主張するが，ア 請求人は，口頭審理陳述要領書の「本件発明 1 に係る相上記アのように，保護層の材料は，レーザの発振光に対し違点の容易想到性」（第 8 ないし 9 頁を参照。
）
において，
「甲

て充分に透明な材料であるのみならず，窒化物半導体レー第 1 号証において，窒化物系半導体レーザ素子の共振器端ザダイオードの MQW 活性層と，格子定数及び熱膨張係数

面の保護層の組成が AlN を含む一般式で記載されていての整合がとれる材料であるとの観点も踏まえて選択されるも，よく知られていた AlN 保護膜を開示する甲第 2 号証のものであるところ，「AlN」がそのような特性を備えた材

記載に基づいて，甲第 1 号証の共振器端面の保護層の組成料であることが，本件特許の優先日当時の技術的常識であとして，AlN を選択することは容易に想到し得ることであると認めるに足る証拠を見出せない。

る。
」と主張しているので，この点を踏まえて，まず，上エ よって，甲第 1 号証の【0039】の記載を根拠に，MQW記〈相違点 2〉について検討する。

活性層と，格子定数及び熱膨張係数の整合がとれる材料と（ア）甲第 2 号証（特開平 3-142892 号公報）発明は，以下のして，甲第 1 号証に「AlN」が記載されていると直ちに認とおりのものである。

めるに到らない。

「一対の対向する共振器端面，すなわち低反射率側端面

オ 以上の検討によれば，甲第 1 号証に，保護層の材料と及び高反射率側端面のうち少なくとも一方の共振器端面

して「AlN」が開示されていると認めることはできない。

が，共振器端面上に形成された放熱用誘電体膜と，放熱用誘電体膜上に形成されたパッシベーション膜とを備え
ており，

〈一致点〉
本件発明 1 と甲第 1 号証発明とは，以下の点で一致する。

放熱用誘電体膜は，パッシベーション膜の熱伝導率より「発光層の両端面に，光出射側鏡面と光反射側鏡面を持も高い熱伝導率を有し，つ共振器構造を有する窒化ガリウム系発光素子において，2014.1.24. no.272

パッシベーション膜は，放熱用誘電体膜よりも高い耐水

163

tokugikon

事例⑬

ダ イ オ ー ド が 発 振 す る 光 に 対 し て 透 明 で あ る Al1-x-y-

事例⑬性を有した半導体レーザ素子であって，らせば，甲第 1 号証発明の保護層は，ひとまず，単一層と放熱用誘電体膜が AlN 膜である，半導体レーザ素子。」

解されるところ，甲第 1 号証発明において，甲第 2 号証の甲第 2 号証発明は，甲第 2 号証の「（発明が解決しようと記載に基づいて「AlN」を選択することを想定すると，あする課題）」等の記載に照らせば，わせて，パッシベーション膜を形成する手間が生じるもの

半導体レーザ素子の共振器端面に形成された AlN 膜は，と考えられるから，当業者が甲第 1 号証発明において，あ大気雰囲気中の水分と反応することにより，分解し，変質

えて「AlN」を選択すべき理由が見出せない。

してしまうことがあるので，AlN 膜の上にパッシベーショ（エ）したがって，甲第 2 号証の記載に基づいて，甲第 1 号

ン膜を形成することで，大気雰囲気中の水分等によって証発明の保護層の材料として「AlN」を選択することは容AlN 膜が劣化することを防止できるものである。

易に想到し得たとはいえない。
イ さらに，甲第 3 ないし 6 号証の記載を参酌しても，
甲第 1 号証発明において，保護層の材料として「AlN」
を選択すべき理由が見あたらない。
ウ 以上の検討によれば，
甲第 1 号証発明において，上記〈相違点 2〉に係る本件発明 1 の構成を採用することが，当業者が容易に想到し得たとはいえない。
エ まとめ
以上のとおり，相違点 1 及び相違点 3 を検討するまでもなく，本件発明 1 は，当業者が甲第 1 ないし 6 号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
したがって，請求人の主張は，採用できない。
判示事項
1 本件発明について
本件明細書（甲 11）によれば，本件発明につき以下のことを認めることができる。
本件発明は，発光ダイオードやレーザダイオードに使用される，高出力で信頼性に優れた窒化ガリウム系発光素子に関するものである（段落【0001】）。
従来の窒化物半導体発光素子は，光反射側の鏡面にSiO2 と TiO2 との積層膜を複数積層した高反射膜を形成して，発振光を光出射側の鏡面から効率的に取り出せるようにしているが（段落【0002】），高出力で動作させると，光（イ）上記（ア）のとおり，甲第 2 号証発明は，半導体レー反射側の鏡面において端面破壊が起き易くなり，寿命が低ザ素子の共振器端面に AlN 膜を形成することを前提に，下するという問題があり，また，高出力で動作させる場合，

AlN 膜の欠点を，パッシベーション膜を形成することで克スロープ効率が低いと，駆動電流が大きくなってしまうと服したものと解される。

いう問題もあった（段落【0003】）。

しかしながら，甲第 1 号証発明は，保護層として「AlN」

そこで，本件発明は，高出力動作時における端面破壊をを用いたものではなく，甲第 1 号証にも，保護層の具体的抑制して寿命を向上させ，かつ，スロープ効率の高い，高な材料として「AlN」は記載されておらず，「『In uGa1- uN ／信頼性の窒化物半導体発光素子を提供することを目的としInvGa1-vN（0 ≦ u，v ≦ 1）からなる MQW 活性層』を有する（段落【0004】），ストライプ状の発光層の両端面に，光出『窒化物半導体レーザ装置』」の保護層として「AlN」の選射側鏡面と光反射側鏡面を持つ共振器構造を有する窒化ガ択を示唆する記載もないことから，甲第 1 号証発明の保護

リウム系発光素子において，光出射側鏡面に，窒化ガリウ層の上に，甲第 2 号証発明の「パッシベーション膜」を形

ムより低い屈折率を有する低反射膜を，該光出射側鏡面か成する動機付けが見当たらない。

ら屈折率が順に低くなるように 2 層以上積層しているの（ウ）また，甲第 1 号証には，光出射側鏡面（前面）に保護

で，光出射側鏡面から発振光が直接空気中に取り出される層を 2 層以上積層することを示唆する記載のないことに照場合に比べ，発振光の反射が抑制され，光出射側鏡面からtokugikon

164

2014.1.24. no.272

【0042】のなお書には，「約 3％を超える格子不整合があった， 光 出 射 側 鏡 面 に 接 し た 第 1 の 低 反 射 膜 を，ZrO2，ても，寿命が低下しない場合がある。
」と記載されている

MgO，Al2O3，Si3N4，AlN 及び MgF2 から選ばれたいずれことに照らすと，引用発明における上記条件については，か 1 種の材料で形成したので，動作時における窒化ガリウ

好ましい条件とされているにすぎず，必須の条件であるとムと低反射膜との反応による光出射側鏡面の劣化を抑制す

見ることはできない。

ることができるため，発光素子の寿命を向上でき（段落そして，刊行物 1 に示された従来の保護層（SiO2 又は【0006】，【0017】〜【0019】），さらに，スロープ効率と寿TiO2）がアモルファス層であり，結晶構造をとっていない

命を向上させることができ，高出力で高信頼性の発光素子のに対し，「Al1-x-y-zGa xIn yB zN（0 ≦ x，y，z ≦ 1，且つ，0を提供できる（段落【0115】）。

≦ x ＋ y ＋ z ≦ 1）」の一般式で示されるものは，必ず N をまた，光反射側鏡面に，ZrO2，MgO，Si3N4，AlN 及び含む窒化物系半導体としての結晶構造を有することから，

MgF2 から選ばれたいずれか 1 種からなる単一層の保護膜

従来の保護層（SiO2 又は TiO2）よりも窒化物半導体レーザ

を接して形成し，かつ，該保護膜に接して，低屈折率層とダイオードとの格子定数の整合がとれることは当業者に自高屈折率層とを低屈折率層から積層して終端が高屈折率層明の事項である。また，後記のとおり，熱膨張係数も窒化となるように交互に積層してなる高反射膜を形成するよう物系半導体と相当に異なるものであったことからすると，にしたので，端面破壊を抑制して高出力作動時における寿従来の保護層との比較において，窒化物系半導体である保命 を 向 上 さ せ る こ と が で き る（ 段 落【0023】，【0024】，

護層が熱膨張係数において，一般的に整合がとれるもので【0118】）。

あることも，当業者に自明の事項である（段落【0024】参照）。
そうすると，上記のような引用発明における従来技術の2 引用発明の認定について審決が認定した引用発明について原告が主張するのは，問題点及び解決課題に，上記段落【0011】，【0024】，【0026】，

審決が，刊行物 1 には「保護層」が「AlN」であることが開【0039】，【0040】の各記載を合わせて考慮すれば，引用発示されていないとして，引用発明の「保護層」の材料が明は，保護層の材料をレーザ光に対して透明であり，かつ，「AlN」であることを認定しなかったことが誤りであると

上記の一般式を満たす材料を選択することで，従来の保護いうものである。そこで，引用発明の「保護層」の材料に層（SiO2 又は TiO2）よりも，窒化物半導体レーザダイオー

ついて以下認定する。

ドと格子定数及び熱膨張係数の整合をとることができるも（1）刊行物 1 には，以下の記載がある。

のであるといえる。

（略）

以上により，引用発明において，「保護層の材料を Al1-x-（2）以上の各記載によれば，引用発明は，従来の窒化物半y-z

GaxInyBzN（以下「一般式」という。
）から選択する技術的

導体レーザ装置において，レーザダイオードの端面に設け意義は，単に，レーザの発振光に対して透明になるようにた保護層（SiO2 又は TiO2）と窒化物半導体レーザダイオー

するのみならず，保護層の格子定数と MQW 活性層の格子ドとの間における格子不整合や熱膨張係数が異なること等定数との差を MQW 活性層の格子定数の約 3％以下，保護に起因して，結晶層中に格子欠陥を生じ，特に高出力時の層 の 熱 膨 張 係 数 と MQW 活 性 層 の 熱 膨 張 係 数 と の 差 を寿命が短くなるという課題を解決するために，保護層の材

MQW 活性層の熱膨張係数の約 20％以下とすることにある料を窒化物半導体レーザダイオードが発振するレーザ光にものと解される」とした審決の判断は誤りである。

対して透明である上記一般式から選択することで，窒化物（3）次に，引用発明における保護層の材料として，「AlN」

半導体レーザダイオードと格子定数及び熱膨張係数の整合が開示されているか否かについて見るに，刊行物 1 には，をとることができ，格子不整合及び熱応力による欠陥発生

GaN及びIn0.02Ga0.98N層（ただし，In0.02Ga0.98N層については，を抑制できるため，低出力時は勿論のこと，歪みや欠陥の窒化物半導体レーザダイオードの後面の保護層のみ）は記影響が大きい高出力発振時においても高信頼性で長寿命の載されているが，「AlN」を保護層の材料として選択した窒化物半導体レーザ装置が得られるものであることが開示

実施例に関する記載はない。

されている。他方で，審決が，引用発明の技術的意義であ

しかし，AlN がレーザ光に対して透明であることは当事ると認定した「保護層の格子定数と MQW 活性層の格子定者間に争いがなく，上記一般式において x ＝ y ＝ z ＝ 0 を代数との差を MQW 活性層の格子定数の約 3％以下，保護層入した場合には，保護層の材料が「AlN」となることは明の熱膨張係数と MQW 活性層の熱膨張係数との差を MQWらかである。そして，段落【0039】には，Al を含有した窒活性層の熱膨張係数の約 20％以下とすること」に関して

化物半導体材料を用いることが開示されており，刊行物 1

は，上記段落【0042】，【0043】の記載に照らすと，いずれ中において，特段，x ＝ y ＝ z ＝ 0 を代入することを阻む事も上記の条件を満たすように「選択することが好ましい」

情についての記載はない。また，刊行物 1 には，窒化物半と記載されていること，格子定数の差に関して，段落導体レーザダイオードの活性層及び従来の保護層の熱膨張

2014.1.24. no.272

165

tokugikon

事例⑬

取り出される発振光の割合を増加させることができる。ま事例⑬

係数について，「例えば，上述の MQW 活性層 64 の熱膨張

In，B の組合せにより組成される窒化物系半導体であって，係 数（3.15 × 10 K ）と 保 護 層 69 の 熱 膨 張 係 数（1.6 ×

その組成及び組成比を選択できるというものにすぎず，本

10-7K -1）とは大きく異なる。」（段落【0009】）との記載及び件の一般式が上位概念に該当するとして，実施例に示され「保護層20aおよび20bを形成するGaNの熱膨張係数は3.17た組成物以外のものは不開示であると理解すべきという被× 10 K であり，MQW 活性層 14 の熱膨張係数（3.15 ×

告の主張が妥当する場面とは解されず，被告の上記主張は10 K ）と非常に近い」（段落【0033】）との記載があり，採用の限りでない。

-6

-6

-6

-1

-1

-1

また，AlN の熱膨張係数については，文献（甲 14，乙 3 ないし 6）によってばらつきがあるものの，2.227 × 10-6K -1

3 以上を前提として，上記に認定した引用発明と本件発明ないし 6.09 × 10 K の範囲に収まっているから，いずれ

1 との一致点・相違点について見ると，一致点及び相違点の数値をとるにせよ，AlN の熱膨張係数は，従来の保護層

1 については審決が認定したものと同一であるが，相違点の熱膨張係数（1.6 × 10 K ）と比較して，活性層の熱膨張

2 及び 3 については以下のとおり認定すべきこととなる。

係数（3.15 × 10 K ）に近く，そのことからも，一般式に【相違点 2”】

-6

-1

-7

-6

-1

-1

おいて，x ＝ y ＝ z ＝ 0 を代入した材料である AlN からなる

光出射側鏡面の膜に関し，保護層は，従来の保護層（SiO2 又は TiO2）よりも窒化物半本件発明 1 は，「窒化ガリウムより低い屈折率を有する導体レーザダイオードと熱膨張係数の整合がとれていると低反射膜が，該光出射側鏡面から屈折率が順に低くなるよいえる。さらに，AlN が窒化物系半導体であることから，

うに 2 層以上積層され，該光出射側鏡面に接した第 1 の低

前記のとおり，従来の保護層（SiO2 又は TiO2）に比べて窒反射膜が，ZrO2，MgO，Al2O3，Si3N4，AlN 及び MgF2 か化物半導体レーザダイオードの活性層との格子整合がとれら選ばれたいずれか 1 種から成」るのに対して，ることも明らかである。

引用発明は，
窒化ガリウムより低い屈折率を有する膜が，以上によれば，刊行物 1 において，保護層の材料として

光出射側鏡面から屈折率が順に低くなるように 2 層以上積

「AlN」が除外されているとはいえず，刊行物 1 には，レー

層されてはおらず，AlN を含む Al1-x-y-zGaxInyBzN（0 ≦ x，y，ザ光に対して透明であり，かつ，AlN を含む一般式からなz ≦ 1，且つ，0 ≦ x ＋ y ＋ z ≦ 1）からなる層である点。
（下る材料が開示されていると認められる。したがって，審決線部が，審決認定の相違点 2 との相違部分）

が，「甲 1 に，保護層の材料として「AlN」が開示されてい【相違点 3”】

ると認めることはできない」としたのは，誤りである。

光反射側鏡面の単一層の保護膜の材料に関し，（4）この点，被告は，SiO2・TiO2 のアモルファス層につ

本件発明 1 は，「ZrO2，MgO，Si3N4，AlN 及び MgF2 かいては，格子定数，格子整合という概念はないから，段落ら選ばれたいずれか 1 種」であるのに対して，【0008】は技術的に意味の分からない記載であって，これ

引用発明は，AlN を含む Al1-x-y-zGa xIn yB zN（0 ≦ x，y，zに依拠して，刊行物 1 の目的が，SiO2・TiO2 よりも，格≦ 1，且つ，0 ≦ x ＋ y ＋ z ≦ 1）である点。

子定数及び熱膨張係数の整合性に優れた保護層を得ること（下線部が，審決認定の相違点 3 との相違部分）にある，とすべきではないと主張する。しかし，段落【0008】

そうすると，には，アモルファス層の格子ではなく，アモルファス層を相違点 2”に関し，引用発明における保護層として AlN

構成する材料の結合手（例えば Si-O）の長さを問題にしてを含む Al1-x-y-zGaxInyBzN（0 ≦ x，y，z ≦ 1，且つ，0 ≦ x ＋

いる上，窒化物半導体レーザダイオードの結晶層が格子構

y ＋ z ≦ 1）からなる層」の中から「AlN」を選択することに造を有していることが明らかであるところ，この界面の不ついての容易想到性の有無，並びに保護層の材料として整合によって結晶層に格子欠陥が生じることを述べている

AlN を選択したとして，それを積層すること及び光出射側にすぎないのであるから，当該記載に明らかな技術的誤り

鏡面から屈折率が順に低くなるように 2 層以上積層するこが含まれているということはできず，被告の上記主張は前とについての容易想到性の有無について検討し，記の認定を左右するものではない。

同様に相違点 3”に関する本件発明 1 の構成についての容また，被告は，刊行物 1 に開示されているのは，上位概易想到性，念としては，「Al1-x-y-zGa xIn yB zN」であり，より具体的な組

さらには，相違点 1に関する本件発明1の構成についての成として開示されているのは，その下位概念である「GaN」

容易想到性の有無を判断して，本件発明1が引用発明から容あるいは「InGaN（In0.02Ga0.98N）」のみであるところ，引用

易に発明することができたか否かの結論に至る必要がある。

発明が上位概念で表現されている場合，原則として，そのここまで至って，引用発明を主たる公知技術としたとき下位概念で表現された発明が示されていることにはならなの本件発明 1 の容易想到性を認めなかった審決の結論に誤いことは明らかであり，一般式をもって，刊行物 1 に AlN

りがあるか否かの判断に至ることができる。

という特定の組成が開示されているとはいえないと主張す

しかし，本件においては，審決が，認定した相違点 1 及る。しかし，刊行物 1 に記載された保護層は，Al，Ga，び 3 に関する本件発明 1 の構成の容易想到性について判断

tokugikon

166

2014.1.24. no.272

積層することについての容易想到性の有無，について検易想到性の有無を本件訴訟において主張立証してきていな

討し，い。相違点 2（当裁判所の認定では相違点 2”）に関する本

イ . 相違点 3”に関する本件発明 1 の構成についての容易想件発明 1 の構成については，原告がその容易想到性を主張

到性，しているのに対し，被告において具体的に反論していない。

ウ . 相違点 1 に関する本件発明 1 の構成についての容易想

このような主張立証の対応は，特許庁の審決の取消訴訟

到性の有無を判断して，で一般によく行われてきた審理態様に起因するものと理解

本件発明 1 が引用発明から容易に発明することができたかされるので，当裁判所としては，当事者双方の主張立証が否かの結論に至る必要がある，と判示した。

上記のようにとどまっていることに伴って，主張立証責任

なお，引用発明の認定誤りで取り消された事とは別に，の見地から，本件発明 1 の容易想到性の有無についての結審決では相違点 1 及び相違点 3 についても判断しておくべ

論を導くのは相当でなく，前記のとおりの引用発明の認定きである。

誤りが審決にあったことをもって，少なくとも審決の結論に影響を及ぼす可能性があるとして，ここでまず審決を取事例⑭

り消し，続いて検討すべき争点については審判の審理で行審決概要

うべきものとするのが相当と考える。本件のような態様の1. 本件特許及び本件特許発明

審決取消訴訟で審理されるのは，引用発明から当該発明が特 許 第 3457962 号（ 以 下，
「 本 件 特 許 」と い う。）は，

容易に想到することができないとした審決の判断に誤りが1992 年（平成 4 年）8 月 14 日（特願平 5-504475 号，パリ条

あるか否かにあるから，その判断に至るまでの個別の争点

約による優先権主張，1991 年（平成 3 年）8 月 14 日，1992

についてした審決の判断の当否にとどまらず，当事者双方

年（平成 4 年）5 月 7 日，いずれも米国）を国際出願日としとも容易想到性の有無判断に至るすべての争点につき，そて出願され，平成 15 年 8 月 1 日に特許権の設定登録がされれぞれの立場から主張立証を尽くす必要がある。本件につたものであって，その特許発明は特許明細書の特許請求のいては，上記のように考えて判決の結論を導いたが，これ範囲の請求項 1 〜 36 に記載されたとおりのものであるとからの審決取消訴訟においては，そのように主張立証が尽ころ，独立形式で記載された請求項 1，14，15 に係る特許くすことが望まれる。

発明は以下のとおりである。

なお，本件発明 3 〜 7 の容易想到性判断も，本件発明 1「【請求項 1】FCEL- 結合 IgE には結合することができるについてのそれを前提とするものであり，これについてもが FCEH- 結合 IgE には実質的に結合することができない

本件発明 1 に関する判断と同様である。

抗体であって，ヒトレシピエント抗体の少なくとも Fab 領
域の L 鎖の残基 30，30b，30d，33，53，91，92，93 およ所  感び 94 お よ び H 鎖 の 残 基 27，28，29，29a，31，33，34，「引用発明の保護層が，Al1-x-y-zGa xIn yB zN（0 ≦ x，y，z

50，52，53，54，55，58，95，97，98，99，100 お よ び≦ 1，且つ，0 ≦ x ＋ y ＋ z ≦ 1）の一般式で記載されている

101 の一つまたはそれ以上を，ドナー抗体としての抗ヒト

場合に，AlN を選択することを示唆する記載は認められな

IgE マウスモノクローナル抗体 MAE11，MAE13 またはいことをもって，AIN が開示されているとすることはでき

MAE15 中の対応位置の残基，または MAE11 が有する特ない。」とした審決を取り消した上で，性を有する他のドナー抗体中の対応位置の残基で置換して引用発明の認定に関し，光出射側鏡面の膜（相違点 2）なり，その際，抗体中のアミノ酸残基の番号付けはカバッ

及び光反射側鏡面の単一層の保護膜（相違点 3）について，

ト ら の 番 号 付 け に 基 づ く も の で あ り， 該 ド ナ ー 抗 体

ともに，AlN を含む Al1-x-y-zGa xIn yB zN（0 ≦ x，y，z ≦ 1，

MAE11 は配列番号 2 および 3 にそれぞれ示す L 鎖アミノ

且つ，0 ≦ x ＋ y ＋ z ≦ 1）からなる層から構成されている

酸配列および H 鎖アミノ酸配列を有し，該ドナー抗体ことを認定すべきであるとした。

MAE13 は配列番号 4 および 5 にそれぞれ示す L 鎖アミノ

その上で，酸配列および H 鎖アミノ酸配列を有し，該ドナー抗体

ア . 相違点 2”に関し，

MAE15 は配列番号 6 および 7 にそれぞれ示す L 鎖アミノ

①引 用 発 明 に お け る 保 護 層 と し て AlN を 含 む Al1-x-y-

酸配列および H 鎖アミノ酸配列を有し，MAE11 が有する

Ga xIn yB zN（0 ≦ x，y，z ≦ 1，且つ，0 ≦ x ＋ y ＋ z ≦ 1）

該特性が，可溶性 IgE に結合すること，IgE 含有 B 細胞にからなる層」の中から「AlN」を選択することについて結合すること，
FCELおよびFCEHへのIgEの結合をブロッの容易想到性の有無，

クすること，インビトロで IgE 産生を抑制すること，およz②保 護層の材料として AlN を選択したとして，それを積び IgE でコーティングされた好塩基球には結合することが層することについての容易想到性の有無，

できないことであることを特徴とする抗体。
」③光出射側鏡面から屈折率が順に低くなるように 2 層以上

2014.1.24. no.272「【請求項 14】ヒト化マウス抗体 humae11 1 型，2 型，3 型，

167

tokugikon

事例⑬ 事例⑭をしていないこともあって，当事者双方とも，この点の容事例⑭4 型，5 型，6 型，7 型，7a 型，8 型，8a 型，8b 型または 9る（以下，「本件処分」という。
）。

型の Fab H 鎖および L 鎖配列を含む抗体であって，その際，（1）延長登録の理由となる処分

該 humae11 1 型は配列番号 8 および 9 にそれぞれ示す H 鎖

薬事法第 14 条第 1 項に規定する医薬品に係る同法第 23

アミノ酸配列および L 鎖アミノ酸配列を有し，該 humae11条において準用する同法第 14 条第 1 項の承認

2 型〜 9 型は該 humae11 1 型が有する H 鎖アミノ酸配列お（2）処分を特定する番号

よび L 鎖アミノ酸配列に対してさらに以下の修飾を有する

承認番号

ことを特徴とする抗体：

22100AMX00389000（3）処分の対象となったもの（a）humae11 2 型については VL 中に L4M および M33L；

オマリズマブ（遺伝子組換え）（b）humae11 3 型については VL 中に E55G および G57E；（4）処分の対象となった物について特定された用途（効能（c）humae11 4 型については VH 中に I37V；

効果）（d）humae11 5 型については VH 中に V24A；

気管支喘息（既存治療によっても喘息症状をコントロー（e）humae11 6 型については VH 中に F78L；

ルできない難治の患者に限る（f）h umae11 7 型については VL 中に L4M，R24K，E55G
お よ び G57E， お よ び VH 中 に V24A，I37V，T57S，〈審決の判断〉

A60N，D61P，V63L，G65N および F78L；（1）本件出願の願書に添付された延長の理由を記載した資（g）humae11 7a 型については VL 中に L4M，R24K，E55G

料には，本件処分におけるオマリズマブ（遺伝子組換え）が，お よ び G57E， お よ び VH 中 に V24A，I37V，T57S，

本件特許の請求項 15 に記載されているとあるので，まず，A60N，D61P，V63L および G65N；

請求項 15 に係る特許発明の実施に本件処分を受けること（h）humae11 8 型については VH 中に A60N および D61P；が必要であったか否かについて検討する。

（i）h umae11 8a 型 に つ い て は VH 中 に A60N，D61P，……。

V63L および F67I；

以上の記載から，本件処分におけるオマリズマブ（遺伝（j）humae11 8b 型については VH 中に A60N，D61P および子組換え）は，上記医薬品製造販売承認申請書の別紙の図F67I；1に示された，451アミノ酸のアミノ酸配列からなるH鎖（重（k）h umae11 9 型 に つ い て は VL 中 に A13V，V19A，鎖）を有する，ヒト化マウス抗体であると認められる。

V58I，L78V お よ び V104L， お よ び VH 中 に V48M，

一方で，本件特許の請求項 15 には，同項に係る抗体に

A49G，A60N，V63L，F67I，I69V，M82L お よ び

含まれる H 鎖が，配列番号 8 のアミノ酸配列によって示さ

L82cAれるものであるが，カバットらの番号付けに基づく残基（上記定義において抗体中のアミノ酸残基の番号付けはカ60 がアスパラギン酸で置換され，残基 61 がプロリンで置バットらの番号付けに基づくものである）。」

換され，残基 67 がイソロイシンで置換されているもので「【請求項 15】配列番号 8 および 9 にそれぞれ示すヒト化あると記載されている。

マウス抗体 humae11 1 型の Fab H 鎖アミノ酸配列および L

そして，本件特許公報第 50 ページに「配列番号 8」，「配鎖アミノ酸配列を含む抗体であって，残基 60 がアスパラ列の長さ 453 アミノ酸」との記載があるところ，アミノ酸

ギン酸で置換され，残基 61 がプロリンで置換され，残基配列のアミノ酸を置換しても，当該アミノ酸配列の長さは67 がイソロイシンで置換されている（抗体中のアミノ酸変わらないから，結局請求項 15 の抗体に含まれる H 鎖は，残基の番号付けはカバットらの番号付けに基づく）ことを

453 アミノ酸からなるものと認められる。

特徴とする抗体。」

してみると，本件処分におけるオマリズマブ（遺伝子組換え）は，本件特許の請求項 15 に記載された抗体に該当しないものであるとは明らかである。

2. 本件特許権存続期間の延長登録出願
本件特許権存続期間の延長登録出願（以下，「本件出願」

以上のとおり，本件処分の対象となった医薬品は，請求という。）は，平成 21 年 4 月 21 日に出願され，平成 22 年 6

項 15 の発明特定事項の一部を備えていないから，本件請

月 8 日付けで拒絶査定がされ，同年 9 月 15 日に審判請求が求項 15 に係る特許発明の実施に，本件処分を受けることされたものである。

が必要であったとはいえない。

本件出願は，特許発明の実施について特許法第 67 条第次に，念のため，請求項 14 及び請求項 1 に係る特許発2 項の政令に定める処分を受けることが必要であったとし

明の実施に本件処分を受けることが必要であったといえるて，5 年の特許権存続期間の延長登録を求めるものであり，か否かについても触れておく。

平成 22 年 4 月 22 日付けの手続補正書により補正された本……。

件出願の願書（以下，単に「本件出願の願書」という。）には，

したがって，請求項 1 に係る特許発明についても，そのその政令で定める処分として，以下の事項が記載されてい実施に本件処分を受けることが必要であったとはいえない。

tokugikon

168

2014.1.24. no.272

ウス抗体であるから，本件処分の対象とされた医薬品オマ

引用する請求項 2 〜 13，16 〜 36 に係る特許発明について

リズマブ（遺伝子組換え）は，本件特許の請求項 15 の発明も上記と同様に，その実施に本件処分を受けることが必要

特定事項の一部を備えていない」との理由のみによって，であったとはいえない。

本件特許の請求項 15 に係る特許発明の実施に本件処分を受けることが必要であったとはいえないとした審決には，（2）これに対して請求人は，平成 22 年 4 月 22 日付け意見

少なくとも，その点については誤りがある，と判断する。

書及び審判請求書の請求の理由についての手続補正書におその理由は，以下のとおりである。

いて，以下の点を指摘し，請求項 15 に係る特許発明の実施に，本件処分を受けることが必要であった旨，主張して1 認定事実（略）いる。
本発明のヒト化抗体は，ヒト抗体の定常領域には変更を

2 本件延長登録出願における延長理由の有無について加えることなく，可変領域において変異を導入して作成さ（1）「配列表の配列番号 8 に示すアミノ酸配列において，れたものであるところ，請求項 15 項に記載の「humae11 1

125 番の Lys 及び 126 番の Gly は，誤記に基づく挿入と認型」はヒト IgG1 であり，保存されたヒト IgG1 の CH1 のア

定解釈できるか否か」について

ミノ酸配列には，上記 2 個のアミノ酸残基が挿入されていアない（上記意見書に参考資料 3 として添付された Kabat,（ア）本件明細書の記載によると，本件発明は，抗 IgE 抗E.A. et al, Sequences of Proteins of Immunological体であるヒト化マウス抗体 humae11 1 型にさらに修飾をInterest, 1991, Vol.1, Fifth edition, p.662 参照）ことから，

加 え た 抗 体 に 関 す る 発 明 で あ り， ヒ ト 化 マ ウ ス 抗 体

配列番号 8 において免疫グロブリンの重鎖定常領域（CH1）humae11 1 型の H 鎖のアミノ酸配列が配列番号 8 で特定さに挿入された 2 個のアミノ酸（Lys125，Gly126）は，明られている。本件発明におけるヒト化マウス抗体は，ヒト化

かに誤記として挿入されてしまったものである点。

マウス抗体 humae11 1 型の H 鎖のアミノ酸残基 60，61 及び 67 を所定のアミノ酸残基に置換した抗体である。この（3）しかしながら，延長登録の審査においては，第三者に置換されるアミノ酸残基の番号（60，61 及び 67）は，カバッ

不測の損害を及ぼさないよう，特許明細書の記載に基づいトらの番号付けに基づくものであることが，特許請求の範て審査すべきものである。

囲に記載されている。

そして，本件特許明細書の配列番号 8 は当業者に明確に（イ）抗体は，H 鎖（重鎖）と L 鎖（軽鎖）から構成されて理解できるように記載されており，本件特許明細書の他のおり，それぞれ可変領域（V 領域）と定常領域（C 領域）か

記載を精査しても，配列番号 8 の 125 番目の Lys 及び 126ら成る。可変領域の中の超可変領域（相補性決定部位，

番目のGlyが誤りであることを示唆する記載はない。また，

CDR）は抗原結合部位を形成し，抗原特異性に応じて配列

上記意見書に添付された参考資料 3（Kabat E. A. et al）にが異なっている。これに対し，定常領域は，抗原との結合示された，ヒト IgG1 の定常領域に含まれる 222 位のアミには関与しない。ヒト IgG1 抗体では，H 鎖は，N 末端かノ酸について，Arg である場合と Lys である場合が見られら約 110 のアミノ酸からなる可変領域と，それぞれ約 110

るように，ヒト免疫グロブリンの定常領域においても変異のアミノ酸からなる CH1，CH2 及び CH3 の定常領域からは存在することから，定常領域における他の変異も存在すなる。
（甲 19，23）

る可能性はあるというべきである。そうであるならば，配ヒト化抗体は，ヒト免疫グロブリン（レシピエント抗体）

列番号 8 のアミノ酸配列を見た当業者が，仮にその免疫グの CDR からの残基が所望の特異性，親和性及び能力を有ロブリンの CH1 領域において 2 個のアミノ酸残基が挿入さするマウス等の非ヒト種（ドナー抗体）の CDR からの残基れていることに気づいたとしても，それが明白な誤記であで置換される。ヒト化抗体がヒトの体内で抗原として認識

ると認識できるとはいえない。

されないためには，非ヒト抗体からの残基での置換は最小

よって，請求人の主張は採用できず，本件特許のいずれ限とするのが望ましい。また，本件明細書には，定常領域の請求項に係る特許発明についても，その実施に本件処分について何らかの置換，挿入等を行った旨の記載はない。

を受けることが必要であったとはいえない。

そうすると，配列番号 8 に示された，ヒト化マウス抗体
humae11 1 型の H 鎖のアミノ酸配列は，マウス抗体（ドナー抗体）からの残基で置換されているのは，抗原分子と結合

判示事項
当裁判所は，概要「本件特許の請求項 15 の抗体に含まする CDR に限られ，抗原分子との結合に関与しない定常

れる H 鎖は 453 アミノ酸からなるものであるのに対し，本領域については，ヒト免疫グロブリン由来のものであると件処分の対象とされた医薬品オマリズマブ（遺伝子組換え）理解するのが合理的である。
（甲 20）

は，451 アミノ酸からなる H 鎖（重鎖）を有するヒト化マ（ウ）ヒト化マウス抗体 humae11 1 型はマウスモノクロー

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169

tokugikon

事例⑭

さらに，請求項 1，14 又は 15 を直接的に又は間接的に

事例⑭ナル抗体 MAE11 に由来するものであり，本件明細書の表

ど総合的な観点から，配列番号 8 の 125 番の Lys 及び 126

5「 マ ウ ス 抗 HuIgEmab 特 性 の 概 要 」（26 頁 ）に よ る と，番の Gly の記載が誤記によるものといえるかどうかについ

MAE11 型 の ア イ ソ タ イ プ は IgG1 で あ る。 そ し て，て検討する。

MAE11 をヒト化する場合，マウス抗体と同じタイプのレ（ア）本件明細書に接した当業者は，配列番号 8 の CH1 領

シピエント抗体を使用するのが普通であり，本件発明では，域のアミノ酸配列が 125 番に Lys，126 番に Gly が挿入さ

レシピエント抗体としてヒトの IgG1 を使用したと認められている点でカバットらの文献におけるヒト IgG1 の配列れる。

と異なっているのは，誤記によるものであると認識するとイ認められる。その理由は，以下のとおりである。

（ ア ）前 記 の と お り， 本 件 発 明 は， ヒ ト 化 マ ウ ス 抗 体

カバットらの文献は，当業者にとって，抗体のアミノ酸

humae11 1 型の H 鎖のアミノ酸配列のうち，カバットらの配列に関する不可欠な情報を提供する基礎的資料であった

番号付けで番号 60，61 及び 67 のアミノ酸残基を所定のア（甲 20，24）。そして，カバットらの文献は，同文献が発

ミノ酸残基に置換したものであり，配列番号 8 で示された

行されるまでに収集された抗体のアミノ酸配列の情報が全

アミノ酸配列のうち，カバットらの番号付けで番号 60，て掲載されているものであり，1991 年（平成 3 年）にその61 及び 67 のアミノ酸残基を置換することとなる。配列番

第 5 版が発行されていることから（甲 17，乙 2），本件特許号 8 のアミノ酸配列に付された番号はカバットらの番号付

出願時である平成 4 年 8 月当時，当業者は，それまでに判けとは異なるため，カバットらの番号付けで番号 60，61

明した抗体のアミノ酸配列は，基本的には，カバットらの及び 67 が配列番号 8 のどの残基に該当するのかを確認す

文献に記載されていると認識していたと認められる。

るには，配列番号 8 のアミノ酸配列にカバットらの番号付抗体のヒト化は，ヒトに投与した場合の抗原性を低減す

けを対応させる必要が生じ，本件明細書に接した当業者は，るために行われるものであり，背景となるヒト抗体は一般

配列番号 8 のアミノ酸配列に，ヒト IgG1 の H 鎖のカバッ的な配列のものを使用するのが望ましいと考えられるこ

トらの番号付けを対応させる。

と，及び，本件明細書には，レシピエント抗体として，特前記のとおり，カバットらの文献によると，ヒトIgG1 の別な抗体を使用した旨は，何ら記載がされていないことか

抗体 EU 等は，CH1 領域の 114 番から 223 番（ただし 150 番

らすると，レシピエント抗体として使用されたのは，一般及び 222 番を除く。
）についてのアミノ酸配列が同一であり，的な抗体（本件発明では一般的なヒト IgG1）であると理解

配列番号 8 のアミノ酸配列と，カバットらの文献に記載さできる。そして，前記のとおり，カバットらの文献によるれたヒトIgG1 の H 鎖の番号付けとを対比すると，配列番号と，CH1 領域全長についてアミノ酸配列が判明している

8 の CH1 領域のアミノ酸配列は，125 番に Lys，126 番にヒト IgG1 である抗体 EU 等の CH1 領域は，カバットらのGly が挿入されている点，すなわち，カバットらの番号付

番号付けで 114 番から 223 番（ただし 150 番及び 222 番をけで 117 番の Lys，118 番 Gly の後に，さらに「Lys，Gly」

除く。
）のアミノ酸配列が一致しており，150 番は Glu 又はが挿入されている点で，カバットらの文献に記載された

Gln，222 番は Arg 又は Lys のいずれかであって，高い同CH1 領域のアミノ酸配列と齟齬することが理解できる。

一性を保持していることに照らすならば，当業者は，これ（イ）この点，被告は，アミノ酸残基の修飾が行われないが一般的なヒト IgG1 の CH1 領域の配列であると理解し，定常領域については，カバットらの残基番号との対比をす

本件発明で使用されたレシピエント抗体であるヒト IgG1

る必要はないから，定常領域については，配列番号 8 の残の CH1 領域のアミノ酸配列も，これと同じであると認識

基番号とカバットらの残基番号の対比が当然行われるわけ

すると認められる。そして，前記のとおり，抗原分子とのではない旨主張する。

結合に関与しない定常領域については，ヒト免疫グロブリ

しかし，カバットらの文献には，ヒト IgG1 の H 鎖の可ン由来のものであると認められることから，当業者は，ヒ

変領域及び定常領域のアミノ酸配列が通し番号で番号付け

ト化マウス抗体 humae11 1 型の CH1 領域のアミノ酸配列

されて記載されていること，特許請求の範囲にも「（抗体も，カバットらの文献に記載された上記の CH1 領域の配中のアミノ酸残基の番号付けはカバットらの番号付けに基列と同じであると理解するものと認められる。

づく）」と特記されていることに照らすならば，本件明細

上記のような事実を踏まえて，本件明細書の配列番号 8

書に接した当業者は，カバットらの文献から，ヒト IgG1の CH1 領域を見ると，125 番に Lys，126 番に Gly が挿入の H 鎖のアミノ酸配列のデータを，可変領域及び定常領域

されている点でカバットらの文献におけるヒト IgG1 の配の両方を含めて取得し，修飾が行われる部位がどこである

列と齟齬しているのであるから，本件明細書に接した当業かにかかわらず，配列番号 8 のアミノ酸配列とヒト IgG1

者は，配列番号 8 の 125 番の Lys，126 番の Gly は誤って挿の H 鎖のアミノ酸配列全体とを対比するものと解される。

入記載されたものであると合理的に理解するものと認めらウれる。
そこで，カバットらの文献との対比結果等を考慮するな

tokugikon（イ）この点について，被告は，170

2014.1.24. no.272

る可能性があることに照らすならば（甲 26），仮に，定常示していること，

領域において，使用されたレシピエント抗体のアミノ酸配②カバットらの文献は，ヒト抗体のアミノ酸配列の全てが列が公知のものと相違していた場合に，定常領域であると記載されていると理解されていたとはいえず，同文献にの理由により，
その点の説明が省略されるとは考えにくい。

記載されたヒト IgG1 の CH1 領域のアミノ酸配列が同領

さらに，確かに，カバットらの文献には，他の抗体にはな域を代表するものであるとも記載されていないこと，いアミノ酸の挿入が見られる抗体の例が記載されているこ③カバットらの文献には，他の抗体にはないアミノ酸の挿とを考慮すると，公知のアミノ酸配列にアミノ酸の挿入さ入が見られる抗体の例も記載されていること，れた未知の抗体が存在する余地は否定できない。

④ CH1 領域は抗原結合には関与しないことから，レシピ

しかし，本件発明はカバットらの文献を基礎として説明

エント抗体の CH1 領域がカバットらの文献に記載されされたものであることからすると，カバットらの文献に記たアミノ酸配列と多少異なっていたとしても，その点を明載されていない抗体を使用したにもかかわらず，あえて本細書に記載しないことは十分にあり得ると主張する。

件明細書にその点に関する説明の記載を省略したものと解

しかし，被告の主張は，以下のとおり採用できない。

することは困難である。

すなわち，本件発明に係る特許請求の範囲には，「（抗体以上を総合すれば，本件明細書に接した当業者は，本件中のアミノ酸残基の番号付けはカバットらの番号付けに基発明に用いられたレシピエント抗体の CH1 領域のアミノづく）」と記載され，また，本件明細書においても，免疫酸配列も，これを使用したヒト化マウス抗体 humae11 1 型

グロブリン残基番号は，可変領域，定常領域を含め，カバッの CH1 領域のアミノ酸配列も，カバットらの文献に記載

トらの番号付けに基づいて記載されており，レシピエント

された抗体 EU 等のアミノ酸配列と同じであると認識する

抗体の可変領域が VH 領域カバットサブグループ III 及びと認められ，この点の被告の主張は採用できない。

VL 領域κサブグループ I であるとの記載があることから，
本件明細書に接した当業者は，通常，本件明細書において，（2）小括

本件発明はカバットらの文献を基礎として説明されている

そうすると，本件明細書に接した当業者は，配列番号 8と認識し，これを理解するためにカバットらの文献を参照のアミノ酸配列にカバットらの番号付けを対応させ，配列

し，対比すると解される。

番号 8 のアミノ酸配列が，125 番に Lys，126 番に Gly が挿

確かに，カバットらの文献は，同文献が発行されるまで入されている点で，カバットらの文献におけるヒト IgG1に公表されたアミノ酸配列のデータが収集されたものであの配列と齟齬があると認識し，この 2 つのアミノ酸は誤っるから，同文献に掲載されていない未知の抗体の存在するて挿入されたものであり，これらの挿入のない配列が正し余地があり得ないではない。

い配列であると認識すると認められる。

しかし，本件特許出願がされたのがカバットらの文献の以上のとおり，特許請求の範囲（請求項 15）に係る配列

第 5 版が発行された平成 3 年の翌年である平成 4 年 8 月で番号 8 のアミノ酸配列における 125 番の「Lys」及び 126 番あることからすると，カバットらの文献の第 5 版が発行さの「Gly」の各記載は，誤記による挿入であると認定解釈れた後本件特許出願までの間に，当業者の理解において，することができる。したがって，審決が，本件処分の対象

新たに抗体ないしアミノ酸配列が発見されたと想定することされた医薬品オマリズマブ（遺伝子組換え）が 451 アミとは考え難く，当業者は，本件特許出願時において公知とノ酸からなる H 鎖（重鎖）を有するヒト化マウス抗体であっなっているヒト IgG1 の CH1 領域のアミノ酸配列は，カバッて，特許請求の範囲（請求項 15）の 453 アミノ酸からなる

トらの文献に記載されていると認識すると認められる。まものであるとの構成を充足しないとの理由のみにより，請た，カバットらの文献には，H 鎖の CH1 領域の全長につ

求項 15 に係る特許発明の実施に本件処分を受けることがいてアミノ酸配列が解明されているヒト IgG1 として抗体必要であったとはいえない，とした判断には，少なくとも，

EU 等しか記載されていないが，前記のとおり，これらはそのことを理由とする限りにおいては，誤りがある。

高い同一性を有することからすると，当業者は，この配列が，ヒト IgG1 の CH1 領域のアミノ酸配列を代表する配列

なお，特許請求の範囲（請求項 15）については，原告は，であると認識するものと認められる。

他の構成（「残基 60 がアスパラギン酸で置換され」との構もとより，本件明細書には，本件発明に用いられたレシ成）についても「アスパラギンで置換され」の誤記である

ピエント抗体がカバットらの文献に記載された抗体のバリとして，併せて，誤記の訂正を目的とする訂正審判請求

エーションであるとの記載はない。

をしたが，同構成については，誤記であると認定するこまた，確かに，CH1 領域は抗原結合に関与しない。しとはできないとして，訂正審判請求を不成立とする審決

かし，定常領域であっても，アミノ酸残基の置換，挿入にを維持する旨の判決（平成 25 年 9 月 30 日判決平成 24 年（行よって，その立体構造が変化し，抗体の機能に影響を与えケ）第 10268 号審決取消請求事件）がされた（当裁判所に2014.1.24. no.272

171

tokugikon

事例⑭①本件明細書の配列番号 8 は H 鎖のアミノ酸配列を明確に

事例⑭ 事例⑮

顕著な事実）ことから，同判決の判断を前提とするならば，× 106V ／ m であり，

いずれにしろ，医薬品オマリズマブ（遺伝子組換え）を対

前記半導体素子接合用配線の配線間距離が 50 μ m 以下

象として本件処分を受けることが，請求項 15 に係る特許となる箇所を有し，発明を実施するために必要であったとはいえないことに

前記バリア層におけるクロム含有率を 15 〜 50 重量％となる。

することにより，前記バリア層の溶出によるマイグレー

しかし，（本）審決は，453 アミノ酸からなるものである

ションを抑制することを特徴とする半導体装置。
【請求項 2】〜【請求項 6】（略）との構成を充足しないとの理由のみにより，結論を導いていることから，再度の審理を尽くすため，主文のとおり判決することとした。

【従来例】 【図9】所  感
特許権存続期間の延長登録の事件ではあるが，「明白な誤記」の争点について判示された。
本件請求項 15 には，本件処分の対象となった医薬品には記載のない，2 個のアミノ酸の記載があるとしても，その記載は当業者に明確に理解できるように記載されており，本件特許明細書の他の記載を精査しても誤りであることを示唆する記載はないとして明らかな誤記であると認識することはできないとした。
これに対して判決は，特許請求の範囲にはアミノ酸配列がカバットらの文献に記載された番号付けに基づいて記載されていることが記載されており，本件明細書に接した当業者は，本件明細書に記載されたアミノ酸配列は，カバッ
トらの文献に記載されたアミノ酸配列と齟齬し，誤って挿入記載されたものであり，これらの挿入のない配列が正し
い配列であると認識すると認められると判断し，審決の判断には誤りがあるとした。
アミノ酸配列が特定の文献に記載された番号付けに基づいて記載されていると特許請求の範囲に記載している以上，これと異なるアミノ酸配列がその文献からみて誤記で【本件発明】はないとするのには，相当の理由が必要であるように思わ
れる。

事例⑮
審決概要
【本件特許発明】【請求項 1】
絶縁性を有するベースフィルム，該ベースフィルム上に【引用発明】特開平 6-120630 号公報（甲第 2 号証）形成されたニッケル−クロム合金からなり厚みが 7nm 以上のバリア層，および該バリア層の上に形成された銅を含ん「厚さ 50 μ m のポリイミドから成る支持基板 1，支持基

だ導電物からなると共に表面にスズメッキが施された配線

板 1 の上に形成された厚さ 200Å（20nm）の Ni-Cr 合金層 2，層を有する半導体キャリア用フィルムと，前記配線層に接Ni-Cr 合金層 2 の上に形成された銅層 3，4 を有するプリン続された突起電極を有する半導体素子とを備える半導体装ト配線基板を備え，Ni-Cr 合金層 2 と銅層 3，4 をエッチン

置であって，

グ処理により所定の配線パターンに形成した配線に半導体

前記バリア層と前記配線層とを所定パターンに形成した素子を接続した半導体装置であって，該配線は，配線幅及半導体素子接合用配線が複数あり，そのうちの少なくとも

び配線間距離がいずれも 20 μ m の配線パターンであり，隣り合う二つの前記半導体素子接合用配線の間において，

Ni-Cr 合金層 2 における Cr 含有率が 18 重量％である半導配線間距離及び出力により定まる電界強度が3×105〜2.7

体装置。
」

tokugikon

172

2014.1.24. no.272

〈相違点 1〉半導体キャリア用フィルムである COF（Cip On Film）
において，フィルムに形成される配線層の表面にスズメッ
キを施すことは，甲第 3 号証（2003 年 5 月 20 日に技術情報協会により頒布されたテキスト「セミナーテキスト NO.1」）
や甲第 7 号証（2003 年 1 月 20 日に（株）技術調査会により発行された雑誌「エレクトロニクス実装技術」に掲載された「TAB 材料の現状と今後」）に示されるように，原出願日よりも前から周知であり，相違点 1 に係る本件発明 1 の構成は，引用発明に単にこの周知技術を適用したに過ぎないものである。
〈相違点 2〉
甲第 3 号証には，IC を金バンプを介して PI フィルム（ポリイミドフィルム）上のインナーリードに接続したものが記載されている。この「IC」，「金バンプ」，「インナーリー〈一致点〉「絶縁性を有するベースフィルム，該ベースフィルム上ド」は，それぞれ本件発明 1 の「半導体素子」，「突起電極」，に形成されたニッケル−クロム合金からなり厚みが 7nm 以「配線層」に相当する。

上のバリア層，および該バリア層の上に形成された銅を含

甲第 4 号証（2002 年 8 月に被請求人により頒布された製

んだ導電物からなる配線層を有する半導体キャリア用フィ品カタログ「SHARP 液晶用 LSI2002.8」）には，ベアチッ

ルムと，前記配線層に接続された半導体素子とを備える半プの金バンプがフィルム上の銅配線パターンに接続された導体装置であって，前記バリア層と前記配線層とを所定パ

SOF（System On Film）が 記 載 さ れ て い る。SOF は，

ターンに形成した半導体素子接合用配線が複数あり，前記

COF と同等の技術であり，甲第 4 号証の「ベアチップ」，「金

半導体素子接合用配線の配線間距離が 50 μ m 以下となる

バンプ」，「銅配線パターン」は，それぞれ本件発明 1 の「半箇所を有し，前記バリア層におけるクロム含有率を 15 〜

導体素子」，
「突起電極」，「配線層」に相当する。

50 重量％とする半導体装置。」

上記のとおり，半導体キャリア用フィルムである COF
において，半導体素子を突起電極を介してフィルムに形成〈相違点〉された配線層に接続することは，甲第 3 号証や甲第 4 号証

〈相違点 1〉に示されるように，原出願日よりも前から周知であり，相本件発明 1 は，配線層の表面にスズメッキが施されるの違点 2 に係る本件発明 1 の構成は，引用発明に単にこの周に対して，引用発明は，銅層 3，4 の表面にスズメッキが知技術を適用したに過ぎないものである。

施されていない点。

〈相違点 3〉
甲第 4 号証には，携帯電話や PC（パソコン）に用いられ〈相違点 2〉
本件発明 1 は，半導体素子が配線層に接続された突起電る液晶ドライバの液晶駆動電圧の具体的数値が形名毎に記極を有するのに対して，引用発明は，半導体素子が銅層 3，載されており，ノート PC ／ PC モニタ用 TFT 液晶ドライ

4 に接続される突起電極を有するか否か不明である点。

バについては，ソースドライバ（ドット反転駆動）の機能〈相違点 3〉を有する液晶ドライバの液晶駆動電圧は 12V 〜 15V の範

本件発明 1 は，隣り合う二つの半導体素子接合用配線の囲の値となっている。少なくとも液晶ドライバにおいて，間において，配線間距離及び出力により定まる電界強度が12 〜 15V 程度の駆動電圧を使用することは，原出願日よ

3 × 105 〜 2.7 × 106V ／ m であるのに対して，引用発明は，りも前から周知であることが窺える。

隣り合う二つの配線の間における電界強度が不明である点。

引用発明の半導体装置は，液晶ドライバを含む様々な用途に適用可能なものであり，その駆動電圧を，上記 12 〜

〈相違点 4〉
本件発明 1 は，バリア層におけるクロム含有率を 15 〜

15V とした場合は，配線間距離 20 μ m と駆動電圧（出力）50 重量％とすることにより，バリア層の溶出によるマイにより定まる電界強度は6×105〜7.5×105V／mであって，グレーションを抑制するものであるのに対して，

本件発明 1 の電界強度の数値範囲に含まれる。そうしてみ引用発明は，Ni-Cr合金層2におけるCr含有率は18重量％

ると，相違点 3 は，引用発明が通常の仕様・環境の下で使であるが，バリア層の溶出によるマイグレーションを抑制用され得る技術事項に過ぎないものというべきである。

するものであるか否か不明である点。

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なお，半導体キャリア用フィルムである COF において，173

tokugikon

事例⑮【相違点についての判断】事例⑮

配線間距離及び出力により定まる電界強度が3×105〜2.7

効果は自ずから生じる。したがって，マイグレーション抑× 106V ／ m の範囲の値となるように選択すること自体も制効果は引用発明の構成中に必然的に内在しており，相違周知技術といえる。すなわち，甲第 4 号証には，出力数が

点 4 は実質的な相違点ではない。

480 である形名 LH168V の液晶ドライバの液晶駆動電圧がNi-Cr 合金層におけるマイグレーション抑制の課題は，13V であること，同形名の液晶ドライバのパッケージ構造

周知の技術課題であり，原出願日当時，当業者において，は TCP（Tape Carrier Package）と SOF の両方があるこ

引用発明における Ni-Cr 合金層について，マイグレーショと（「TCP ／ SOF」）について記載されており，また，「ファ

ンを抑制する課題は認識されていた。さらに，バリア層のインピッチ技術を駆使し，35mm テープで 480 出力（パッ

溶出成分が Ni であることも周知であり，マイグレーショ

ドピッチ 50 μ m，アウターリードピッチ 55 μ m）の超多ンの発生を抑制するために，バリア層としてクロムの含有

ピン・ファインピッチ TCP を開発いたしました。」との記量を高めた抵抗値の高い Ni-Cr 層材料を選択する技術事項載がある。ここで，パッドピッチ 50 μ m は配線間距離 25

も周知であった。そして，マイグレーション抑制のために

μ m に 相 当 す る か ら， 甲 第 4 号 証 に は，COF と 同 等 のバリア層におけるクロム含有量を 15 〜 50 重量％とするこ

SOF において，液晶駆動電圧を 13V とし，かつ，配線間とは，当業者が容易に選択できる事項である。

距離を 25 μ m とする例が記載されているということがでしたがって，相違点 4 に係る構成を採用することは，当きる。この配線間距離と駆動電圧（出力）により定まる電業者が容易に想到できる技術的事項である。

界強度は 5.2 × 105V ／ m であって，本件発明 1 の電界強度の数値範囲に含まれる。

【判示事項：本件発明 1 の容易想到性の判断の誤り（取消〈相違点 4〉

事由 2）について】

本件明細書に「図 3 で示されるように，バリア層の表面（1）相違点 4 に係る構成の技術的意義

抵抗率および体積抵抗率は，クロム含有率が 30 重量％に本件発明 1 は，高温高湿環境下であっても，マイグレー

おいて極大値を示す。ここで，クロム含有率は 15 〜 55 重ションの発生を抑制して，端子間の絶縁抵抗を劣化しにく

量％が望ましい。これにより，表面抵抗率が 30 Ω／□以

くすることにより，ファインピッチ化や高出力化に適用で上となり，従来の 7 重量％のときに比べ，1.3 倍以上となる。

きる半導体装置を提供することを課題とし，その課題解決

このように，表面抵抗率および体積抵抗率が増大すると，手段として，ニッケル−クロム合金からなるバリア層におバリア層 2 に流れる電流が小さくなるので，配線層 3 の銅

けるクロム含有率を 15 〜 50 重量％とすることとしたものと侵入した水分中の不純物との化学反応が抑制される。こであり，これによって，バリア層の表面抵抗率・体積抵抗

れにより，銅の腐食や銅イオンの溶出を抑制することがで率が向上して，バリア層を流れる電流が小さくなり，配線

きるため，マイグレーションの発生を抑制することができ層を形成する銅の腐食を抑制することができ，また，バリる。
」（段落【0038】）との記載があることから理解されるよア層の表面電位が標準電位に近くなり，バリア層を形成しうに，マイグレーションの抑制に必要な構成は，ニッケルている成分の水分中への溶出を抑制することができ，マイ−クロム合金層からなるバリア層のクロム含有率を 15 〜

グレーションの発生を抑制するとの効果を奏する。

50 重量％として，該バリア層の表面抵抗率および体積抵

これに対し，引用発明は，1 種類のエッチング溶液で配抗率を所望の範囲とすることである。そうしてみると，引線パターンを形成することができ，さらに，中間層として用発明の Ni-Cr 合金層 2 における Cr 含有率は 18 重量％でクロム層を介在させた場合と同等の密着強度を有するプリあって本件発明 1 の数値範囲に入るから，バリア層の溶出

ント配線基板用の銅層（銅箔）を提供することを課題とし，によるマイグレーションを抑制するという効果をもつ点にその課題解決手段として，支持基板と銅層との中間層にクおいて，本件発明 1 と異なるところはない。したがって，ロム層の代わりに Cr を一定割合含有する Ni-Cr 合金層を相違点 4 は実質的な相違点とはいえない。

用いた発明である。また，甲 2 文献には，マイグレーショ

以上のことから，本件発明 1 は，引用発明及び周知技術

ンの発生の抑制に関する事項については，記載及び示唆はに基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので

ない。

ある。
（2）原出願日前に頒布された各刊行物の記載
ア 平 成 15 年に開催された，「モバイル用液晶モジュール

判示事項

における COF 実装技術のファインピッチ／高信頼性化」【判決中で引用された被告の反論】に関するセミナーのテキスト（甲 3）（エ）相違点 4
本件発明の構成は，引用発明に基づいて当業者が容易に

モバイル用液晶モジュールにおける COF において，絶想到し得るものであり，Cr 含有量を 18 重量％とした引用

縁信頼性を維持する上でマイグレーションが問題となるこ発明の構成から，相違点 4 に係るマイグレーション抑制のとは記載されているが，その機序や発生抑制方法等に関し

tokugikon

174

2014.1.24. no.272

ときに比抵抗が大きいことを示すグラフが記載されていイ 平 成 15 年に発行された雑誌に掲載された「プリント配る。しかし，上記文献には，半導体キャリア用フィルムに線板の耐イオンマイグレーション性に関する研究」と題おけるマイグレーションの発生防止方法に関する記載はな

する論文（甲 6）

く，ニッケル−クロム合金からなるバリア層におけるクロ

イオンマイグレーションの発生メカニズムについて説

ム含有率を 15 〜 50 重量％とすることにより，マイグレー

明されており，イオンマイグレーション現象による絶縁

ションの発生を抑制することができることについては記載

劣化が電子機器の信頼性低下を招いていることや，狭ピッも示唆もない。

チ配線ではイオンマイグレーションによる析出物の成長

ク 平成 11 年発行の「金属の百科事典」（甲 9）には，ニッ

速度が急激に加速されること，イオンマイグレーション

ケル−クロム合金に関する項に，「Ni に Cr を添加してい抑制手法として吸湿防止のために樹脂コーティングを行

くと，①電気抵抗が急増するがその温度変化は小さい，②

うことは記載されているが，Ni-Cr 接着層（バリア層）に

耐酸化性・耐食性が向上する，③純 Ni に対する熱起電力

おけるクロム含有率を調整することによってマイグレーが急増する，などの変化が起こる。
」との記載がある。

ションの発生を抑制することができることについては記

また，平成 13 年発行の「岩波理化学辞典第 5 版」
（甲 10）

載も示唆もない。

の耐食合金の項には，耐食合金として，ニッケル合金ではウ 平 成 15 年発行の雑誌に掲載された「TAB 材料の現状とニクロムがあることが，ニクロムの項には，高温でも酸化今後」と題する論文（甲 7）

されにくく，耐食性に富んでいることが記載されている。

スパッタ材では銅の下のニッケルやクロムのシード層を平成 8 年（1996 年）発行の「イオンマイグレーションの試

完全に除去できないことがあり，特にファインピッチにな験方法ノウハウ集」（甲 14）にはイオンマイグレーション

るとその部分は残りやすく，マイグレーションの原因となの試験方法について記載されている。

ることが記載されているが，高温高湿下において電位差の上記各文献には，半導体キャリア用フィルムにおけるマ

生じた隣り合う端子間に発生するマイグレーションに関しイグレーションの発生防止方法に関する示唆はない。

ては，記載も示唆もない。

原告の液晶用 LSI カタログ
（甲 4）
，平成 13 年発行の雑誌「Mエ 平成 12 年発行の「腐食・防食ハンドブック」
（甲 8）

＆ E」
（甲 5）にも，マイグレーションに関する記載はない。

マイグレーションの発生メカニズム及びその防止技術について記載されているが，マイグレーション一般について（3）小括

記載されたものであって，半導体キャリア用フィルムにお以上によれば，原出願日当時，当業者において，半導体

いて生じるマイグレーションについての記載はない。また，

キャリア用フィルムにおいて，端子間の絶縁抵抗を維持す

上記文献には，ニッケル−クロム合金からなるバリア層にるため，マイグレーションの発生を抑制する必要があるとおけるクロム含有率を調整することによってマイグレー

考えられていたこと，マイグレーションの発生を抑制する

ションの発生を抑制することができることについては記載

ため，吸湿防止のための樹脂コーティングを行ったり，水も示唆もない。

に難溶な不動態皮膜を形成したり，半導体キャリア用フィ

オ 特開平 7-283525 号公報（甲 11）

ルムを高温高湿下におかないようにしたりする方法が採ら

電子回路基板上のハンダ表面に，絶縁体で水に難溶な不れていたことは認められる。しかし，原出願日当時，本件動態皮膜を形成することにより，マイグレーションの発生

発明 1 のように，ニッケル−クロム合金からなるバリア層を防止することが記載されているが，ニッケル−クロム合におけるクロム含有率を調整することにより，バリア層の金からなるバリア層におけるクロム含有率を調整すること

表面抵抗率・体積抵抗率を向上させ，また，バリア層の表によってマイグレーションの発生を抑制することができる

面電位を標準電位に近くすることによって，
マイグレーショ

ことについては記載も示唆もない。

ンの発生を抑制することについて記載した刊行物，又はこカ 昭和 48 年発行の「ステンレス鋼便覧」（甲 12）

れを示唆した刊行物は存在しない。そうすると，甲 2 文献

一般的に Cr が腐食性に優れていることや，Fe に Cr をに接した当業者は，原出願日当時の技術水準に基づき，引添加した場合の不動態化のことは記載されているが，半導用発明において本件発明 1 に係る構成を採用することによ体キャリア用フィルムにおいて，ニッケル−クロム合金かり，バリア層の溶出によるマイグレーションの発生を抑制

らなるバリア層におけるクロム含有率を調整することにする効果を奏することは，予測し得なかったというべきで

よってマイグレーションの発生を抑制することができるこある。したがって，本件発明 1 が容易想到であるとした審とについては記載も示唆もない。

決の判断には誤りがある。

キ 昭 和 41 年発行の「非鉄材料の選定と加工」と題する書
籍（甲 13）（4）被告の主張に対する判断

上記文献には，Ni-Cr 合金は Cr の含有量が 15 〜 50％の2014.1.24. no.272

この点，被告は，ニッケル−クロム合金層におけるマイ175

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事例⑮ては記載も示唆もない。

事例⑮

グレーションの課題は周知ないしは技術課題であり，また，ると主張する技術的事項（マイグレーションの発生を抑制

バリア層の溶出成分が Ni であることも周知であり，マイするために，バリア層としてクロムの含有量を高めた抵抗

グレーションの発生を抑制するために，バリア層としてク

値の高いニッケル−クロム層材料を選択するという技術）

ロムの含有量を高めた抵抗値の高いニッケル−クロム層材についての技術的記載がないとしたが，審決が相違点 4 は料を選択するという技術事項も周知であったと主張する。

実質的な相違点とはいえない，とした点については判示さ

しかし，上記認定のとおり，原出願日当時，半導体キャリ

れていないように思える。また，特定の技術的事項が周知

ア用フィルムにおいてマイグレーションの問題があることであるか否かが争点となった事からか，本件発明及び引用は，当業者に周知であったと認められるが，マイグレーショ

発明についての発明の認定についても判示されていない。

ンの発生を抑制するために，バリア層としてクロムの含有量を高めた抵抗値の高いニッケル−クロム層材料を選択す

以上るという技術が周知であったと認めるに足りる証拠はない。したがって，上記のとおり，当業者が，ニッケル−ク
ロム合金からなるバリア層におけるクロム含有率を 15 〜
50 重量％とすることにより，マイグレーションの発生を抑制する効果を奏すると予測し得たとは認められない。
結論
原告主張の取消事由 2 は理由があり，また，原告主張の取消事由3（本件発明2ないし6の容易想到性の判断の誤り）も同様に理由があり，その余の点を判断するまでもなく，審決にはその結論に影響を及ぼす誤りがある。
所  感
相違点 4 について，審決では，「（本件明細書に記載されているように）マイグレーションの抑制に必要な構成は，
ニッケル−クロム合金層からなるバリア層のクロム含有率
を 15 〜 50 重量％として，該バリア層の表面抵抗率および体積抵抗率を所望の範囲とすることである。そうしてみると，
引用発明のNi-Cr合金層2におけるCr含有率は18重量％であって本件発明 1 の数値範囲に入るから，バリア層の溶出によるマイグレーションを抑制するという効果をもつ点において，本件発明 1 と異なるところはない。したがって，
相違点 4 は実質的な相違点とはいえない。」として実質的な相違点とはいえないとした。
これに対して，審決取消訴訟で被告は，実質的な相違点ではないとしつつ，「Ni-Cr 合金層におけるマイグレーショ
ン抑制の課題は，周知の技術課題であり，原出願日当時，当業者において，引用発明における Ni-Cr 合金層について，
マイグレーションを抑制する課題は認識されていた。さらに，バリア層の溶出成分が Ni であることも周知であり，
マイグレーションの発生を抑制するために，バリア層としてクロムの含有量を高めた抵抗値の高い Ni-Cr 層材料を選択する技術事項も周知であった。そして，マイグレーショ
ン抑制のためにバリア層におけるクロム含有量を 15 〜 50
重量％とすることは，当業者が容易に選択できる事項である。
」として周知の技術事項に基づいて容易であるとも主張しているように思える。
判決では，被告の提示した甲各号証には被告が周知であ

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2014.1.24. no.272