保医発０５２２第１号
令和２年５月２２日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長（ 公 印 省 略 ）「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」等の一部改正について「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」（昭和 33 年９月 30 日付保発第 64号厚生省保険局長通知）の一部改正及び「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成 22 年５月 24 日付け保発 0524 第２号厚生労働省保険局長通知）の一部改正については、令和２年５月２２日付け保発０５２２第５号及び保発０５２２第６号をもって通知されたところであるが、これらの取扱いについては、下記のとおりであるので、貴管下の関係者に周知を図るとともに、円滑に取り扱われるよう御配慮願いたい。

記

１ 「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」（平成９年４月 17 日付け保険発第 57 号厚生省保険局医療課長通知）の一部を次のように改正する。
ただし、別紙別添の様式については、当分の間、従来の様式を取り繕って使用できることとする。

○別紙を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改別

正後

紙

改
別

柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項

正前紙
柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項

第２ 初検料及び初検時相談支援料
１～８ （略）
９ 初検時相談支援料の取扱いについては、以下によること。
(1) 初検時において、患者に対し、施術に伴う日常生活等で留意すべき事項等をきめ細やかに説明した場合に算定できること。

第２ 初検料及び初検時相談支援料
１～８ （略）
９ 初検時相談支援料の取扱いについては、以下によること。
(1) 初検時において、患者に対し、施術に伴う日常生活等で留意すべき事項等をきめ細やかに説明し、その旨施術録に記載した場合に算定できること。
具体的には、
具体的には、① 日常生活動作上での励行事項や禁止事項（入浴、歩行、就労制① 日常生活動作上での励行事項や禁止事項（入浴、歩行、就労制
限、運動制限等）限等）② 患部の状態や選択される施術方法などの詳細な説明（施術計画② 患部の状態や選択される施術方法などの詳細な説明等）③ 受領委任の取扱いについての説明（対象となる負傷、負傷名と③ 受領委任の取扱いについての説明
施術部位、領収証の交付義務、申請書への署名の趣旨等）④ その他、柔道整復師が必要と認め、懇切丁寧に行う相談支援④ その他、柔道整復師が必要と認め、懇切丁寧に行う相談支援とする。とする。
なお、①及び②については、施術録に簡潔に記載するとともに、③については説明した旨を記載すること。

(2) （略）(2) （略）第５ その他の施術料
１～３ （略）
４ その他の事項(1)～(6) （略）第５ その他の施術料
１～３ （略）
４ その他の事項(1)～(6) （略）（傍線部分が改正部分）
改正後

改

正前

(7) 柔道整復運動後療料
ア 骨折、不全骨折又は脱臼に係る施術を行った後、運動機能の回復を目的とした各種運動を行った場合に算定できるものであること。
イ 柔道整復運動後療料は、１日につき 320 円とする。
ウ 柔道整復運動後療料の算定は、後療時に運動機能の回復を目的とした各種運動を 20 分程度行った場合に、負傷の日から 15日間を除き、1 週間に 1 回程度、1 ヶ月（歴月）に 5 回を限度として算定できるものであること。
エ 当該負傷の日が月の 15 日以前の場合及び前月から施術を継続している者で、当該月の 16 日以降に後療が行われない場合には、当該月について２回を限度に算定できるものであること。
オ 当該負傷の日が月の 16 日以降の場合には、当該月について算定は認められないこと。
カ １日における柔道整復運動後療料は、各種運動を行った部位数、回数を考慮しないものであること。
キ いわゆるストレッチングについては、柔道整復運動後療料を認められないこと。
ク 柔道整復運動後療料の算定となる日を支給申請書の「摘要」欄及び施術録に記載すること。

(7) 柔道整復運動後療料
ア 骨折、不全骨折又は脱臼に係る施術を行った後、運動機能の回復を目的とした各種運動を行った場合に算定できるものであること。
イ 柔道整復運動後療料は、１日につき 310 円とする。
ウ 柔道整復運動後療料の算定は、後療時に運動機能の回復を目的とした各種運動を 20 分程度行った場合に、負傷の日から 15日間を除き、1 週間に 1 回程度、1 ヶ月（歴月）に 5 回を限度として算定できるものであること。
エ 当該負傷の日が月の 15 日以前の場合及び前月から施術を継続している者で、当該月の 16 日以降に後療が行われない場合には、当該月について２回を限度に算定できるものであること。
オ 当該負傷の日が月の 16 日以降の場合には、当該月について算定は認められないこと。
カ １日における柔道整復運動後療料は、各種運動を行った部位数、回数を考慮しないものであること。
キ いわゆるストレッチングについては、柔道整復運動後療料を認められないこと。
ク 柔道整復運動後療料の算定となる日を支給申請書の「摘要」欄及び施術録に記載すること。

(8) （略）(8) （略）○別紙様式２を次のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正後

改

正 前

○別紙別添を次のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正後

別添

正 前

別添
施術録の記載・整備事項

１

改施術録の記載・整備事項

施術録の記載項目
１ 施術録の記載項目(1)～ (8) （略）(1)～ (8) （略）(9) 施術の内容、経過等(9) 施術の内容、経過等
施術月日、施術の内容、経過等を具体的に順序よく記載すること。
施術月日、施術の内容、経過等を具体的に順序よく記載すること。
初検時相談支援の内容は、①及び②については、簡潔に記載するとともに、③については、説明した旨を記載すること。
① 日常生活動作上での励行事項や禁止事項（入浴、歩行、就労制限、運動制限等）② 患部の状態や選択される施術方法などの詳細な説明（施術計画等）③ 受領委任の取扱いについての説明（対象となる負傷、負傷名と施術部位、領収証の交付義務、申請書への署名の趣旨等）(10)～（12） （略）(10)～（12） （略）○別紙別添様式を次のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正後

改正 前

２

「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」（平成 11 年 10 月 20 日付

け保険発第 138 号厚生省保険局医療課長通知）の一部を次のように改正する。
ただし、別紙別添の様式については、当分の間、従来の様式を取り繕って使用できることとする。

○別紙を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正後

改

別紙

正

前

別紙
柔道整復施術療養費支給申請書の記載要領(参考例)

第２ 記載上の留意事項

柔道整復施術療養費支給申請書の記載要領(参考例)
第２ 記載上の留意事項

１ （略）

１ （略）

２

２

施術の内容欄(2)「負傷の原因」欄について施術の内容欄(2)「負傷の原因」欄について次の各項目（④の項目については、船員保険に限る。）のうち該当するものを記載すること。

３部位目を所定料金の100分の60に相当する金額により算定することとなる場合には、すべての負傷名にかかる具体的な負傷の原因を記① 業務災害、通勤災害又は第三者行為以外の原因による。

載すること。

② 第三者行為による。（交通事故、その他の事故）③ 業務災害（通勤災害、第三者行為）の疑いがある原因による。
（）④ 職務上（通勤）の原因による。
（注１）②に該当するときは、（）内に交通事故、その他の事故の別を記載すること。
（注２）③に該当するときは、（）内に具体的な負傷の原因を記載すること。
また、３部位目を所定料金の100分の60に相当する金額により算定することとなる場合には、すべての負傷名にかかる具体的な負傷の原因を記載すること。
３～６ （略）

３～６ （略）

○別紙別添様式を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改
別紙 別添様式

正後

改
別紙 別添様式

正前

３ 「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」（平成 22 年５月 24 日付け
保医発 0524 第３号厚生労働省保険局医療課長通知）の一部を次のように改正する。

○別紙様式１を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正後

改正 前

○別紙様式２を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改正後

改正 前