大野市地域安全克雪方針

概要版

方針策定の背景と目的

方針の構成

・大野市では、例年、高齢者の屋根雪下ろし等の除排雪に係る事故が発生し、また、人口減少や高齢化が急速に進行していることから、除排雪の支援が必要な世帯の増加やそれを支える地域の担い手不足が深刻な課題となっている。
・民地等の除排雪時の死傷事故を防止し、雪に強い安全安心な地域づくりを進めることが急務となっ策定の趣旨・背景と目的・基本事項

現状と今後の見通し
・除排雪事故の発生状況
・克雪住宅の普及状況
・人口や要支援者の状況ていることから、地域、事業者、行政等が除排雪に係る課題等を共有し、目標の実現に向けた必要課題・今後の方向性
・課題の整理等
・今後の方向性

基本方針と目標
・基本方針
・目標と評価指標
・ルール

基本方針実現のための取組・重点的な取組
・各主体の具体的な取組な取組を実践していくための方針を策定する。

方針の計画期間

方針の対象区域

第六次大野市総合計画の計画期間である令和 12 年度まで

現状と今後の見通し

・大野市の人口は一貫して減少しており、全国・被害件数の内訳は、年代は 60 代以上が多く、被害の程度は軽傷や重症が多い。また、被害要因は、屋根等からの転落が最も多い。

20代

2468150代
60代

90代

0

図11015

転落（屋根等）2013
310810410

令和２年度

3死者

20 年間で約 6,400 人減少する一方で、65 歳以上の老齢人口の割合は増加する見通し。

35,00035,291
9,41 1

図2

年齢別被害状況

被害程度

33,10331,28628,540

10,4 15

30,000

10,6 89

26,10923,70811,2 53
11,7 25

25,00021,39819,179

11,635
11,2 25

20,00023,6 62

15,00022,4 13

20,2 88

10,0 32
18,0 63

16,1 95

14,105

10,0005,000

17,078

10,5 41

5,79 4

5,01 5

4,31 4

H12H17H220

3,78 7

3,36 62,80 0

H27R2R7

年少人口

図5転倒5

除雪資機材巻込＜除排雪等の要支援者の状況＞
令和２年度

11

令和３年度
令和４年度

その他

令和３年度
2

令和４年度

12,6 3 4

生産年齢人口11,3 47

9,42 1

8,71 69,760

8,32 37,084

2,25 01,82 01,606

1,43 5

1,27 8R12

R17R22R27R32

老年人口

人口推移と今後の見通し

資料：H12～R2 は国勢調査による実績値 R7～R32 は R5 国立社会保障・人口問題研究所による推計値○避難行動要支援者数
・大野市では、災害対策基本法等の一部改正（令和３年５月）による、市町村において個別避難計画の作成の努力義
務化を受けて、災害時に自力で避難が困難な方や高齢者を「避難行動要支援者」として登録しており、令和 5 年 12

図3

被害の原因

月 1 日時点での登録者数は 3,085 人。
○区長アンケート結果◇ 克雪住宅の普及状況
・大野市の克雪住宅サンプル調査では、克雪住宅は 67 軒で、調査数全体の約 1 割程度。
・克雪住宅は、山間地域で約４割、市街地地域で約２割見られた一方、田園集落地域はほとんど見られなかった。市街地地域では、城町や明倫町に比較的多く見られた。
・克雪住宅の種類は、耐雪型住宅と落雪型住宅が多い。また、地域別に見ると市街地地域は耐雪型住宅が多く、山間地域は落雪型住宅が多い。
克雪住宅の状況克雪住宅67軒（14.1%）

図4

年齢人口は、令和２年から令和 22 年までの40,000

推計値

37,843114

非克雪住宅408軒（85.9%）

・令和 12 年には 26,109 人となり、令和２年か実績値
38,867

落雪重症

735（件）

57301512

軽傷

4111110

令和４年度

11115

雪害被害の原因

（件）

15

令和３年度

70代
80代

12

令和２年度

30代
40代

10的な傾向よりも早いペースで進行。
ら約 5,200 人が減少する見通し。また、生産雪害の被害程度（件）

45,000＜人口推移と今後の見通し＞

・大野市の雪害による被害件数は、降雪量が多い１月～２月に多い。

0人口推移と今後の見通し◇ 人口及び要支援者の状況◇ 除排雪に係る事故等の発生状況

年齢別 雪害被害状況

大野市全域の民地等を対象

克雪住宅の状況

耐雪型住宅
33軒（6.9%）
落雪型住宅
31軒（6.5%） 融雪型住宅
3軒（0.6%）

・大野市が実施した区長アンケート調査では、回答があった 174 行政区のうち、民地等に係る除排雪の支援が必要な世帯は、155 行政区となっており、全行政区（209 行政区）の約７割。
・支援が必要な世帯は、「高齢者単身世帯」（130 件）で最も多く、次いで「高齢者世帯（高齢者のみ複数いる世帯）」（113 件）、「女性のみの世帯」（93 件）となっている。特に、高齢者のいる世帯は、支援に対する需要が高い。

支援の有無※克雪住宅サンプル調査
・令和 4 年 11 月～12 月に、市内の地域区分別（市街地地域、田園集落地域、山間地域別）の世帯数の比率をもとに、475 軒の建物について克雪住宅かどうか現地確認を実施。

支援が必要な世帯はない
17行政区（9.8%）

無回答
2行政区（1.1%）

支援が必要な世帯がある
155行政区（89.1%）

支援が必要な世帯の分類
0%

30%

60%

高齢者単身世帯130件（83.9%）

高齢者世帯(高齢者のみ複数いる世帯)113件（72.9%）

障がいを持つ者がいる世帯

52件（33.5%）

要介護の認定を受けている者がいる世帯

47件（30.3%）

女性のみの世帯女性と子どものみの世帯
その他

93件（60.0%）
22件（14.2%）
8件（5.2%）（回答者：174行政区）

図6

支援が必要な世帯の有無

90%（回答者：155件）

図7

支援が必要な世帯の分類

・地域コミュニティが希薄となり、除雪を協力することが減っている。
・高齢者や障害のある方が除排雪を事業者に依頼する際、契約内容の確認や認識が不十分なまま依頼しているケースが見られる。

◇行政区における共助体制の把握（区長アンケート）・除排雪作業に必要な支援として、「装備・除排雪資機材の購入補助」や「除排雪支援を行う人に対する保険の加入支援」が多い。
（社会福祉協議会へのヒアリング）◇除排雪を担う市内事業者の現状把握（事業者へのヒアリング）

・継続意向はあるが、従業員の高齢化や屋根雪下ろし作業の危険性、事業の採算性が困難など負担に感じている事業者が多い。

◇地域の担い手の意向把握（市内在住の担い手世代へのアンケート）◇地域の担い手の現状把握（雪下ろし作業者名簿登録団体（地域団体）へのアンケート）◇命綱固定アンカーの設置（R5）◇屋根雪おろし用命綱アンカー先進地視察（R5.1）
中越防災フロンティア（新潟県長岡市）◇既存事業の拡充（R5.12～）

屋根雪下ろし等支援事業（担い手の育成・確保に関する支援を追加）

70

12

年度

城下町南広場建屋、駅前広場バス待合所○積雪シーズン前からの安全対策や事前準備の必要性を働きかけるとともに事故防止のためのルールづくりなど、市民意識の向上が必要。

各主体の具体的な取組
短期

行政

屋根雪下ろし資機材、手押し小型除雪機の補助

評価指標

令和

◇除排雪資機材購入支援の実施（R4.10～）○事業対象者や制度利用者へのアンケート調査を実施し、内容の改善などフォローアップが必要。

〇大野市の特性に合わせた安全対策の検討・普及

目標年次

試行事業

雪下ろし作業者名簿の登録、高齢者等雪下ろし支援事業、屋根雪下ろし等支援事業○関係機関とのネットワー
クを活かしつつ、先進事例を参考にするなど、県とも連携し、市外からのボランティアの受け入れ体制の検討が必要。

除排雪作業中の事故件数 ０件
除排雪の共助組織数
団体◇既存制度の継続実施

また、手当の支給や活動の仲間づくりなど若い世代が継続して関われる仕組みが必要。

〇担い手の育成と確保による地域ぐるみでの除排雪体制の維持・拡大

関係団体

・作業者は中高年以上が多い。
・安全対策は「ヘルメット着用」のみが多い。保険は加入と未加入がほぼ同程度。
・活動の継続意向が多いが、「担い手がいない」、「活動時間の確保が難しい」、「安全対策に不安」などの課題がある。

担い手の確保にあたっては、特定の分野の業者だけではなく市内の幅広い業種の事業者との連携が必要。

重点的な取組事業者

・将来の屋根雪下ろしは、「事業者にお願いする」という意向が多く、今後、事業者への需要が高まることが予想される。若者世代は将来「自分がする」が現在「自分がしている」を上回っている。
・除排雪への参加・継続的な関わりには、「日当などの報酬」、「一緒に作業する仲間」、「除排雪の安全装備や資機材の支給や購入補助」があればするとの回答が一定数ある。

○若い世代を中心とした地域の担い手の育成や確保が必要。

基本方針実現のための取組

自治会

担い 手の 実態・意向

・市外からのボランティアは、降雪や積雪の予測が難しくリアルタイムでの対応が必要であり、怪我などの不安があるため、受け入れが困難な状況がある。

○安全に作業を行うための安全対策の必要性の普及
啓発や装備品の補助、保険加入の促進が必要。

２ ヘルメットの着用や命綱の使用など安全対策を行うこと。

地域住民◇除排雪ボランティアの現状把握○除排雪の適切な支援が受けられるよう、地域、行政、福祉等の関係機関等が連携し、日頃からの見守りやサポートが必要。

ルール（社会福祉協議会へのヒアリング）

１ 屋根雪下ろしは、必ず複数人で行うこと。やむを得ず一人で作業する
場合は、家族や近所に声をかけ、時々様子をみてもらうこと。
３ 体調に気をつけ、無理をせず、休憩を取りながら行うこと。

除排雪作業中の死傷事故を防止します
地域ぐるみな どで除排雪に取り組む共助体制を確保します◇福祉サービス利用者の除排雪に関する課題やニーズの把握

標・除排雪支援が必要な世帯は、155 行政区が「ある」と回答。
支援が必要な世帯の内訳は、「高齢者単身世帯」「高齢者世帯（高齢者のみ複数）」「女性のみの世帯」の順に多い。

○除排雪の支援が必要な世帯の実態把握や情報共有を行い、地域の担い手の必要性や必要な支援内容等の把握が必要。

「 結 」を生かして 、安 全安心で雪に強いまちに

要支援者の 実態

◇行政区における支援が必要な世帯の把握 (区長アンケート）

目

課題の整理等

基本方針

今後の方向性中・長期○ルールを守る○積雪前からの事前準備○安全講習への参加○除排雪のボランティアへの参加（地域ぐるみ・社会福祉協議会等)○ルールを守る○積雪前からの事前準備○除排雪の支援が必要な世帯の把握○除排雪に必要な機材や備品の確保○安全講習の参加周知○雪下ろし作業者名簿への登録○自治会での雪下ろしの保険の加入○担い手の育成・確保○地域の除排雪に関する共助体制の構築○雪下ろし作業者名簿への登録○除雪ボランティアへの登録、活動への参加（土木建設業以外の業界との連携）○安全対策の実施○継続的な作業体制づくり○市内在住者や市内事業者への除雪ボランティアへの協力の働きかけ○先進事例の視察や分析○市外からの除雪ボランティアの受入体制の構築○個人や地域、幅広い業種の事業者など雪下ろし作業者名簿への登録の促進○関係団体との連携○担い手の育成・確保の支援○地域ぐるみの除排雪作業への支援○雪下ろしに関する支援・制度の周知○安全対策の普及啓発（手順書等の作成・周知、大野市に適した安全対策の検討）○安全講習の企画・実施○国、県、関係機関及び担当課との連携による支援制度の充実〇安全対策装置の設置○担い手の育成・確保○担い手の育成・確保の支援○地域ぐるみの除排雪作業への支援○雪下ろしに関する支援・制度の周知○安全対策の普及啓発（大野市に適した安全対策の支援）