産業未来共創事業〈生産性向上・新技術導入推進型〉認定要領（趣旨）
第１条 この要領は、鳥取県産業未来共創条例（令和５年鳥取県条例第 37 号。以下「条例」という。）及び鳥取県産業未来共創条例施行規則（令和５年鳥取県規則第 32 号。以下「規則」という。
）の規定に基づき、産業未来共創事業〈生産性向上・新技術導入推進型〉の認定について必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 産業未来共創事業〈生産性向上・新技術導入推進型〉は、事業者の成長段階や経営戦略に応じた総合的な支援を展開するため、事業者が策定する経営力強化並びに生産性向上等若しくは働き方改革に資する事業を産業未来共創事業〈生産性向上・新技術導入推進型〉として認定し、もって事業者の成長と鳥取県経済の再生・発展を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要領において用いる用語の意義は、条例、規則に定めるもののほか、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 「事業者」とは、中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号。以下「強化法」という。）
第２条第１項に定める中小企業者、強化法第２条第５項に定める特定事業者又は任意グループ（組織化された団体として活動しているもの又は組織化を図ろうとして連携の途上にあり組織を運営するための具体的な活動を始めているものであって、かつ、強化法第２条第１項に定める中小企業者又は強化法第２条第５項に定める特定事業者の複数で構成され、構成員の利益となる事業を行うものをいう。以下同じ）とする。
(２) 「生産性向上等」とは、新技術の導入等により労働投入量１単位当たりの産出量又は産出額が増加することをいう。
(３) 「働き方改革」とは、在宅勤務、テレワーク等の働く場所、時間にとらわれない働き方の導入又は就労環境の改善をいう。
(４) 「商工団体」とは、商工会議所法（昭和 28 年法律第 143 号）に定める商工会議所、商工会法（昭和 35 年法律第 89 号）に定める商工会連合会（商工会の地区を広域的に支援するために商工会連合会内に設置する組織を含む。）及び中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）に定める中小企業団体中央会をいう。
（申請等）
第４条 産業未来共創事業〈生産性向上・新技術導入推進型〉の認定を受けようとする事業者（以下「申請者」という。）は、規則に定める申請書に、様式第１号による事業実施計画書（以下「計画」という。）と強化法第 17 条第１項に定める経営力向上計画、当該経営力向上計画の認定申請書の写し、既に認定を受けている場合は計画認定書の写し等を添えたもの正・副各１部を申請者の所在地を管轄する商工団体（以下「所管商工団体」という。）に申請するものとする。
２ 商工団体は、前項により申請された計画について、実現可能性、その他の要件を審査し、適当と認めたものについて、様式第２号により知事に申請書の正１部を送付するものとする。
３ 第１項の申請を行うことができる事業者は、鳥取県内に主たる事業所を有する事業者で、所管商工団体から継続的指導を受けている者とする。ただし、原則として風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む又は営もうとする者を除くものとする。
（計画）
第５条 計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(１) 実施主体の概要(２) 計画の概要(３) 既存事業の概要

(４)
(５)
(６)
(７)
(８)

経営課題
過去に利用した補助金等
経営力強化及び生産性向上等（又は働き方改革）の取組の内容
経営計画
経営力強化並びに生産性向上等（又は働き方改革）の取組の実施項目、期間、資金計画（計画の認定）第６条 知事は、申請書が提出されたときは、計画が次条第１項及び第２項に定める基準により審査し、これに適合することを確認したものについて、産業未来共創事業〈生産性向上・新技術導入推進型〉として認定する。
２ 知事は、前項の規定により計画の認定又は不認定を決定したときは、遅滞なくその旨を、所管商工団体を経由し申請者に通知する。
（認定基準）
第７条 前条第１項の認定は、次の各号及び次項の基準をすべて満たす場合に行うものとする。
（１）計画に記載した内容が、生産性向上等又は働き方改革に資する取組であること。
（２）強化法第 18 条第２項に定める認定経営力向上計画に基づく計画であること。
（３）計画終了日の属する期末における売上高、付加価値額、経常利益のいずれかが申請日前の直近期末と比較して増加する計画であること。
（４）計画の実施により、県内経済の再生・県内経済の発展に寄与する計画であること。
（５）計画の実現可能性が高いこと。
（６）計画が関係法令に違反しないこと。
（７）計画が公序良俗に反しないこと。
２ 前項に掲げる認定基準の詳細については別途定める。
３ 前条第１項の規定に関わらず、第１項第３号の審査については、所管商工団体が行うものとし、知事は改めて審査を行わない。ただし、知事は必要に応じて所管商工団体と審査結果について協議を行うことが出来る。
（認定をしない場合）
第８条 前条の規定にかかわらず、県は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、認定をしない。
(１) 第４条第１項の規定による申請書等の提出を行った日から起算して過去２年間の事業活動に関し、故意又は重大な過失によって法令違反をしていると認められる者（法人にあっては、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第８条第８項の規定による関係会社及びこれらの法人の代表権を有する役員を、組合等にあってはそれを構成する事業者の役員を含む。）。
(２) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(３) 暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(４) 暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するもの。
（実施計画の変更等）
第９条 産業未来共創事業〈生産性向上・新技術導入推進型〉の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、認定を受けた計画を変更しようとするときは、様式第３号による変更申請を、所管商工団体を経由し知事に申請し、変更承認を受けなければならない。
２ 前項の規定に関わらず、軽微な変更について変更承認を要しないものとする。ただし、商工団体はその内容について県に報告しなければならない。
３ 第４条の規定は、第１項の承認について準用する。

（認定の取消等）
第 10 条 次の各号のいずれかに該当するときは、認定事業者は、所管商工団体を経由して知事に速やかに報告しなければならない。
(１) 認定事業者が第３条第１号に規定する事業者でなくなったとき。
(２) 認定事業者が強化法第 18 条第２項により該当する経営力向上計画の認定を取り消されたとき。
(３) 計画を実行することが困難なことが確実になったとき。
２ 前項の報告を受けたときは、知事は当該認定を取り消すものとする。
（状況報告）
第 11 条 認定事業者は、計画期間中の毎年度末及び計画期間の終了日から１年が経過した日の属する年度の末日までに、直近の決算状況等について商工団体の定める方法により報告しなければならない。
２ 商工団体は前項の規定により報告された内容を取りまとめ、翌年度の 4 月 20 日までに県に報告するものとする。
（所掌）第 12 条 この要領に関する事務は、商工労働部企業支援課において所掌する。
（認定事業等の公開）
第 13 条 知事は、補助事業により行った事業について、必要があると認められるときは、その事業の情報（事業者名、計画名、補助予定金額等）を公開することができるものとする。
（その他）
第 14 条 この要領に定めるもののほか、この要領の実施について必要な事項は、商工労働部長が別に定める。

附 則（施行期日）
この要領は、令和５年７月 13 日から施行する。
附 則（施行期日）
この要領は、令和６年５月 10 日から施行し、改正後の第 11 条の規定は、令和５年７月 13 日から適用する。