研修医・勤務医のための医師賠償責任保険のご案内（医師賠償責任保険）1

ご加入いただける方
医局に所属する次のような方々はご加入いただくことが可能です。
① それぞれの医局の先生、または病院に勤務して医療に直接従事されている方② 病院に勤務して直接医療⾏為に従事しなくとも、医療の結果については何らかの責任を負わなければならない⽴場にある方○医師の業務補助者（看護師等）が起こした医療事故で医師が責任を負う場合についても、その医師がこの保険に加入していれば、補償の対象になります。
（注）日本医師会Ａ会員の先生方は、日本医師会にて医師賠償責任保険に加入されていますので、この保険をご契約いただくことはできません。

保険金をお支払いする主な場合
日本国内において、被保険者（保険契約により補償を受けられる方）またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が⾏う医療⾏為に起因して患者の身体に障害を与えた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険⾦をお支払いします。
ただし、保険期間中に発⾒された患者の身体障害に限ります。
※身体の障害とは、傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
※「発⾒された」とは、次のいずれか早い時をもってなされたものとします。
○医療業務による患者の身体の障害を、被保険者が最初に認識した時、または認識し得た時○被保険者に対して損害賠償請求が提起された時、提起されるおそれがあると被保険者が認識した時、または認識し得た時
特⻑① 医局に所属されている先生方の以下の医療⾏為に基づく損害賠償責任も補償対象となります。
○取扱い器具の消毒○看護師など、医療業務補助者への指導管理等② ⻭科および美容専門の分野を除くすべての医療分野が対象となります。
○内科、外科、脳外科、整形外科、精神神経科、泌尿器科、⿇酔科、放射線科、⽪膚科、眼科、耳鼻科、産婦人科、小児科等※⻭科勤務の先生方につきましては、代理店・扱者または当社にお問い合わせください。
③ 勤務先の他、出張先の病院・診療所など勤務先以外で⾏った医療⾏為も対象となります。
（ただし、日本国内に限ります。）※医療施設に起因する事故については、補償の対象となりませんのでご注意ください。
保険⾦をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

2

お支払いの対象となる損害お支払いの対象となる損害は次のとおりです。
ただし、適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険⾦が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
損害の種類

内

容

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して⽀払うべき治療費や 修理費①損害賠償⾦等（損害賠償請求権者に対する遅延損害⾦を含みます。）②損害防⽌費⽤③権利保全⾏使費⽤④緊急措置費⽤事故が発生した場合の損害の発生または拡⼤の防⽌のために必要または有益であった費⽤発生した事故について、他⼈から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または⾏使するために必要な⼿続に要した費⽤事故が発生した場合の緊急措置(他⼈の生命や身体を害した場合における被害者の応急⼿当等)に要した費⽤⑤協⼒費⽤

当社が発生した事故の解決にあたる場合、当社へ協⼒するために要した費⽤⑥争訟費⽤損害賠償に関する争訟について⽀出した訴訟費⽤、弁護⼠報酬等の費⽤

上記①から④の保険⾦については、それぞれの規定により計算した損害の額から保険証券記載の免責⾦額を差し引いた額をお支払いします。ただし、保険証券記載の支払限度額を限度とします。
上記⑤および⑥の保険⾦については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、⑥については①の損害保険⾦の額が支払限度額を超える場合には、次の⾦額を限度とします。

支払限度額
お支払いする争訟費用の額＝⑥争訟費用の額

×①損害賠償金の額

なお②損害防⽌費用および④緊急措置費用を除き、事前に当社の同意を要しますので、必ず当社までお問い合わせください。
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償⾦の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた⾒舞⾦等は、保険⾦のお支払いの対象とはなりません。

示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

3

保険金をお支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険⾦をお支払いしません。

＜普通保険約款でお⽀払いしない主な場合＞○保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任○被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任○被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、破損または汚損）について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任○被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任○被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任○戦争、外国の武⼒⾏使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任○地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任○液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）または固体の排出、流出または溢（いっ）出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。）○原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任（ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。）
等＜特別約款でお⽀払いしない主な場合－医師特別約款＞○被保険者の業務を⾏う施設もしくは設備または航空機、⾞両（原動⼒がもっぱら人⼒であるものを含みます。）、⾃動⾞（原動機付⾃転⾞を含みます。）、船舶もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○名誉毀（き）損または秘密漏えいに起因する損害賠償責任○美容を唯一の目的とする医療⾏為に起因する損害賠償責任○医療の結果を保証することにより加重された損害賠償責任○所定の免許を有しない者が遂⾏した医療⾏為に起因する損害賠償責任。ただし、所定の許可を有する臨床修練外国医師
または臨床修練外国⻭科医師が遂⾏した医療⾏為に起因する損害賠償責任は除きます。
等
上記以外にも保険⾦をお支払いしない場合があります。詳細は、普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または当社までお問い合わせください。

4

支払限度額と保険料（１年間）
プラン１

プラン２

プラン３

プラン４

１事故につき

１ 億 円

２ 億 円

３ 億 円

４ 億 円

保険期間中

３ 億 円

６ 億 円

６ 億 円

６ 億 円

月払の場合

４，４５０円

５，１１０円

５，４６０円

５，６９０円

年払の場合

５０，８３０円

５８，３９０円

６２，３７０円

６５，０４０円

支払限度額

適用保険料
（１被保険者）

支払限度額とは、保険⾦をお支払いする限度額をいいます。お支払いの対象となる損害のうち、争訟費用、協⼒費用については、
原則として支払限度額の適用はありません。ただし、争訟費用については損害賠償⾦の額が支払限度額を超える場合には取扱いが異なりますので、詳細は「お支払いの対象となる損害」（３ページ）をご参照ください。
免責⾦額は、保険⾦としてお支払いする１事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの⾃己負担となる⾦額をいいます。
（上記プランのいずれも免責⾦額の設定はありません。）
お客さまが実際にご加入いただく支払限度額および免責⾦額につきましては、保険証券記載の「支払限度額」欄および「免責⾦額」欄にてご確認ください。
◆ ２か月連続で保険料の口座振替が不能となった場合は、ご契約を解除させていただく可能性があります。
◆ 預⾦口座を変更される場合は、速やかにご連絡ください。
◆ プラン、適⽤保険料については次年度以降変更する場合がありますので、予めご了承ください。

事故発生時のご注意＜事故処理機関＞
この保険は、医師の専門業務にかかわる事故を対象とする保険ですので、万一事故が発生した場合には、損害賠償責任の有無の判定、賠償額の確定等について業務に関する専門的知識が必要となります。
従いまして、事故の処理については医局と当社および法律家より構成する「医事紛争処理委員会（仮称）」を設置し、同委員会において損害賠償責任の有無の判定等を審議することを原則といたします。
これにより、医師の地位、責任等につき医師ご⾃身のご意⾒も反映されることとなり、被害者との無用なトラブルが回避され、円満な解決がなされることになるものと存じます。

（引受保険会社）
三井住友海上火災保険株式会社
関⻄企業営業第三部公務開発室
⼤阪市中央区北浜４－３－１（代理店・扱者）
株式会社島本保険事務所
⼤阪市中央区久太郎町４－１－３
⼤阪センタービル２Ｆ
TEL︓06-6252-4520
FAX︓06-6245-4686

TEL︓06-6233-1536

5

ご契約に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いいたします。

契約概要等のご説明

この書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款・特約（特別約款を含みます。以下同様とします。）でご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または当社までお問い合わせください。

【ご契約締結前にご注意いただきたいこと】（１）商品の仕組み
保険の種類︓医師賠償責任保険＜特別約款＞
賠償責任保険医師+

普通保険約款

特別約款＜⾃動セット特約＞+

代位求償権⾏使に関する特約＜任意セット特約＞
各種特約+（必要な場合にセットします。「（３）セットできる主な特約」をご参照ください。）（２）補償内容①保険⾦をお支払いする主な場合
パンフレット本文（研修医・勤務医のための医師賠償責任保険のご案内）の「保険⾦をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。
②お支払いの対象となる損害
パンフレット本文（研修医・勤務医のための医師賠償責任保険のご案内）の「お支払いの対象となる損害」のページをご参照ください。
③保険⾦をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレット本文（研修医・勤務医のための医師賠償責任保険のご案内）の「保険⾦をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。なお、詳細は

普通保険約款・特約の「保険⾦を支払わない場合」等の項目に記載されております。

（３）セットできる主な特約
セットできる主な特約は次のとおりです。詳細は代理店・扱者または当社までお問い合わせください。
特約の名称
予防接種のみ補償特約
廃業補償特約特約の概要
医療業務のうち、予防接種に関する事故のみを補償の対象とします。
被保険者の廃業後に発⾒された事故を保険⾦のお支払対象とする特約です。廃業前まで当社で医師賠償責任保険にご加入いただいていたお客さまのみセットすることができます。

（４）被保険者
記名被保険者（保険申込書の「記名被保険者」欄に記載された方）のみが被保険者（保険契約により補償を受けられる方）となります。ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

（５）保険期間
保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）は原則として１年間です。また、１年未満の短期契約も条件により可能です。
詳細は代理店・扱者または当社までお問い合わせください。お客さまが実際にご契約いただく保険期間につきましては、保険申込書の「保険期間」欄にてご確認ください。

6（６）⽀払限度額等
支払限度額とは、保険⾦をお支払いする限度額をいいます。詳細はパンフレット本文（研修医・勤務医のための医師賠償責任保険のご案
内）の「お支払いの対象となる損害」をご参照ください。
お客さまが実際にご契約いただく支払限度額、免責⾦額（注）につきましては、保険申込書の「支払限度額」欄および「免責⾦額」欄にてご確認ください。
（注）免責⾦額は、保険⾦としてお支払いする１事故ごとの損害から差し引く額で、お客さまの⾃己負担となる⾦額をいいます。

（７）保険料
保険料（注）は、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または当社までお問い合わせください。
お客さまが実際にご契約いただく保険料（注）につきましては、保険申込書の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき⾦額をいいます。

（８）保険料の払込方法
保険料は、キャッシュレスで払い込むことができます（現⾦により払い込むことも可能です）。
ただし、ご契約内容によりご選択していただけない払込方法があります。

○︓選択できます ×︓選択できません
一般分割払（注１）

⼤口分割払（注２）

一時払

○

○

○

○

○

○

払込票払

×

×

○

請求書払

×

×

○

主な払込方法口座振替
クレジットカード払（売上票方式）（注１）一時払保険料が２０万円未満のご契約の場合、選択できます。原則として、保険料は一時払と比べて５％の割増が適用されます。
（注２）一時払保険料が２０万円以上のご契約の場合、選択できます。

【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】保険期間が始まった後でも、始期日から代理店・扱者または当社が保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険⾦をお支払いしません。

（９）満期返れい⾦・契約者配当⾦
この保険には、満期返れい⾦・契約者配当⾦はありません。

7

【ご契約締結後にご注意いただきたいこと】（１）解約と解約返れい⾦
ご契約を解約される場合は、代理店・扱者または当社に速やかにお申出ください。

未経過期間■ 解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい⾦を返還させていただきます。ただし、解約返れい⾦は原則として未経過期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくなります。たとえば、保険期間１

始期日

解約日

満期日

年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場合、解約返れい⾦は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

保険期間■ ご解約に伴い、保険料の払込状況等の条件によっては、解約日または満期日等までの期間にお支払いいただくべき保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。追加のご請求をさせていただいた場合には、その保険料を払い込んでいただく必要があります。
■ 保険契約を解約される場合、お払込みいただいた保険料が最低保険料（保険証券に最低保険料の記載がない場合には５，０００円）未満のときは、その差額を払い込んでいただく必要があります。

（２）保険証券の確認・保管
ご契約いただいた後にお届けする保険証券は、内容をご確認のうえ、⼤切に保管してください。また、ご契約⼿続から１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問い合わせください。

その他ご注意いただきたいこと（１）代理店・扱者の権限
契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発⾏・ご契約の管理などの業務を⾏っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成⽴したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。

（２）共同保険
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は引受割合または保険⾦額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代⾏を⾏います。

（３）その他
・この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との⽰談交渉を⾏う「⽰談交渉のサービス」を⾏いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ当社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償⾦等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険⾦から差し引かれることがありますのでご注意ください。
・この提案書は「医師賠償責任保険」の概要を説明したものです。詳細は普通保険約款・特約をご覧ください。なお、ご不明な点については、代理店・扱者または当社までお問い合わせください。
・保険契約者と被保険者が異なる場合には、この提案書に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
・ご契約にあたっては、「重要事項のご説明」をご確認ください。

A24-200020 承認年月 2024 年 4 月

8２０23年4月１日以降始期契約用

医師賠償責任保険をご契約いただくお客さまへ

重要事項のご説明※保険申込書への記名・押印（または署名）は、この書面の受領印を兼ねています。

1

この書面では、医師賠償責任保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）
についてご説明しております。
ご契約前に必ずお読みいただき、お申し込みくださいますようお願いいたします。
お申込みいただく際には、保険申込書等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約（特別約款を含みます。以下同様とします。）
によって定まります。
この書
面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約でご確認ください。
普通保険約款・特約は、ご契約後、保険証券とともにお届けします。事前に必要な場合は、取扱代理店または当社までお申出ください。
保険契約者と記名被保険者が異なる場合（記名被保険者が複数にわたる団体契約を含みます。）には、この書面に記載の事項につき、記名被保険者の方にも必ずご説明ください。
※この書面を、ご契約後にお届けする保険証券とあわせて保管してください。
契約概要
注意喚起情報保険商品の内容をご理解いただくための事項
ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

契約締結前におけるご確認事項（1）商品の仕組みおよび引受条件等①商品の仕組み
賠償責任保険普通保険約款

日本国内において、被保険者の医療施設（設備を含みます。以下「医療施設」といいます。）の所有、使用もしくは管理、または被保険者の占有を離れた飲食物、その他の財物
（以下
「生産物」
といいます。）に起因して、他人医療施設特別約款の生命や身体を害したり、他人の財物を滅失、破損または汚損（以下「損壊」といいます。）
した場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）
に対して保険金をお支払いします。

契約概要

＋

医師特別約款

＋ 代位求償権行使に関する特約＋(自動セット特約)＋ 医療施設特別約款

各種特約（注）■お支払いの対象となる損害（注）セットできる主な特約については、「③セットできる主な特約」（2ページ）
をご参照ください。

②補償内容
契約概要
■被保険者
記名被保険者（保険申込書の「記名被保険者」欄に記載された方）のみが被保険者（保険契約により補償を受けられる方）となります。ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

■保険金をお支払いする主な場合 契約概要
保険金をお支払いする主な場合は次のとおりです。保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款・特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
特別約款の種類

医師特別約款

保険金をお支払いする主な場合

日本国内において、被保険者またはその使用人その他被保険者の業
務補助者が、日本国内において医療業務を遂行することにより、他人の生命や身体を害した場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）
に対して保険金をお支払いします。ただし、保険期間中に事故が発見された場合に限り、保険金をお支払いします。

契約概要

注意喚起情報損害の種類

内容① 損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき
治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）② 損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ 権利保全行使
費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場
合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用④ 緊急措置費用

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用

⑤ 協力費用

当社が発生した事故の解決にあたる場合、当社へ協力するために要した費用⑥ 争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用

特約に別の規定がある場合を除き、上記①から④までの保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、保険証券記載の支払限度額を限度とします。上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。

1【PDF】41085 1 2022.9
（新）
（62）

お支払いする争訟費用の額＝⑥ 争訟費用の額

×○医療施設の新築、改築、修理、取壊し等の工事に起因する賠償責任○航空機、自動車または医療施設外における船舶・車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。）、
もしくは動物の所有、使用もしくは管理に起因する賠償責任

支払限度額①損害賠償金の額

なお、「②損害防止費用」
および「④緊急措置費用」
を除き、事前に当社の同意を要しますので、必ず当社までお問い合わせください。
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者
が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、保険金のお支払いの対象とはなりません。

かし○生産物または仕事の瑕疵に基づく生産物または仕事の目的物の損壊それ自体の賠償責任○昇降機の所有、使用または管理について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって法令に違反したことに起因する賠償責任○被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もし
くは引渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任等適用される普通保険約款・特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■保険金をお支払いしない主な場合

契約概要※上記以外にもお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約
款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

注意喚起情報③セットできる主な特約

次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。
特別約款の種類

セットできる主な特約は次のとおりです。詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。

保険金をお支払いしない主な場合

特別約款の種類○保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任○被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任○被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任○被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
医師特別約款、○被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障医療施設特別約款に害に起因する損害賠償責任
共通の事項○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これら特約の概要

予防接種のみ補償特約

医療業務のうち、予防接種に関する事故のみを補償の対象とします。

廃業補償特約被保険者の廃業後に発見された事故を保険金のお支払対象とする特約です。廃業前まで当社で医師賠償責任保険にご加入いただいていたお客さまのみセットすることができます。

④保険期間・補償の開始時期

契約概要

注意喚起情報■保険期間
保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）
は原則として１年間です。また、１年未満の短期契約も条件により可能です。詳細は取扱代理店または当社まで
お問い合わせください。お客さまが実際にご契約いただく保険期間につきましては、保険申込書の「保険期間」
欄にてご確認ください。
■補償の開始時期
始期日の午後４時（保険申込書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている
場合にはその時刻）に補償を開始します。保険料（分割払の場合は、第1回分割保険料）
は、保険料の払込みが猶予される場合（注）を除いて、ご契約と同時に払い込んでください。保険期間が始まった後でも、払込みを怠った場合、始期日から取扱代理店または当社が保険料を領収するまでの間に発見された、または生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いしません。

じょう○被保険者の業務を行う施設もしくは設備または航空機、車両（原動
力がもっぱら人力であるものを含みます。）、自動車、船舶もしくは動物の所有、使用もしくは管理に起因する賠償責任
き医療施設特別約款

特約の名称

医師特別約款

に類似の事変、暴動、労働争議または騒擾に起因する損害賠償責任○地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任○液体、気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。）○原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任等

医師特別約款

契約概要○名誉毀損または秘密漏えいに起因する賠償責任○美容を唯一の目的とする医療行為に起因する賠償責任○医療の結果を保証することにより加重された賠償責任○所定の免許を有しない者が遂行した医療行為に起因する賠償責任。
ただし、所定の許可を有する臨床修練外国医師もしくは臨床修練外国
歯科医師が遂行した医療行為に起因する賠償責任は除きます。 等（注）保険料の払込みが猶予される場合の詳細については、「（４）保険料の払込猶予期間等の取扱い」（3ページ）をご参照ください。

⑤支払限度額等

契約概要

注意喚起情報支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。詳細は「②補償内容■お支払いの対象となる損害」（1ページ）
をご参照ください。
お客さまが実際にご契約いただく支払限度額、免責金額（注）につきましては、保険申込書の
「支
払限度額」
欄および
「免責金額」
欄にてご確認ください。

○被保険者またはその使用人その他被保険者のために医療行為を行う者の医療上の行為によるその医療行為の対象となる者の身体の障害に起因する賠償責任（注）免責金額は、保険金としてお支払いする1事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。

2【PDF】41085 1 2022.9
（新）
（62）

（2）保険料

契約概要【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】保険期間が始まった後でも、始期日から取扱代理店または当社が保険料を領収するまでの間に発見された、または生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いしません。

保険料（注）はは、支払限度額
支払限度額、保険期間等によって決定されます。
保険期間等によ て決定されます 詳細は取扱代理
詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。
お客さまが実際にご契約いただく保険料（注）につきましては、保険申込書の「保険料」欄にてご確認ください。

（4）保険料の払込猶予期間等の取扱い

注意喚起情報（注）
保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

（3）保険料の払込方法

契約概要

保険料払込方法が口座振替、払込票払、請求書払の場合は、保険料払込期日までに保険料を払
い込んでください。保険料払込期日の翌月末日まで（注）に保険料の払込みがない場合、事故による損害が発生しても保険金をお支払いしません。また、ご契約を解除する場合があります。

注意喚起情報保険料は、キャッシュレスで払い込むことができます（現金により払い込むことも可能です。）。ただし、ご契約内容によりご選択いただけない払込方法があります。

（注）口座振替で保険料が払い込まれなかったことについて、故意および重大な過失がなかった場合は、保険料払込期日の翌々月末日まで払込みを猶予します。
ただし、分割払のご契約の場合には、保険料払込期
日到来前の分割保険料をあわせて払い込んでいただくことがあります。

一般分割払（注1）

大口分割払（注2）

一時払

口座振替

○

○

○

クレジットカード払（売上票方式）

○

○

○

【初回保険料の払込前に発見された、または生じた事故による損害が発生した場合の取扱い】
この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
原則として、取扱代理店または当社へ初回保険料を払い込んでください。当社にて初回保険料の払込みを確認後、保険金をお支払いします。

払込票払

×

×

○

請求書払

×

×

○

○：選択できます。×：選択できません。

主な払込方法（5）満期返れい金・契約者配当金（注１）
一時払保険料が20万円未満のご契約の場合、選択できます。
原則として、
保険料は一時払と比べて５％の割増が適用されます。
（注２）
一時払保険料が20万円以上のご契約の場合、選択できます。

2

契約概要

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

契約締結時におけるご注意事項（1）告知義務（保険申込書の記載上の注意事項）（2）クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）

注意喚起情報

注意喚起情報この保険は、クーリングオフの対象ではありません。

保険契約者または被保険者には、ご契約時に保険申込書（注）の記載事項について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、取扱代理店には告知受領権があります（取扱代理店に対して告知いただいた事項は、当社に告知いただいたものとなります。）。
保険申込書（注）に記載された内容のうち、※印がついている項目は危険に関する重要な事項です。
この項目が、事実と異なる場合、または事実を記載しなかった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、保険申込書（注）の記載内容を必ずご確認ください。

（3）保険料領収証の発行
保険料を払い込んでいただきますと、当社所定の保険料領収証を発行しますので、お確かめください（注）。
（注）保険料の払込方法が口座振替、クレジットカード払 等の場合には発行されません。

（注）当社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。

この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、
この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

3【PDF】41085 1 2022.9
（新）
（62）

3

契約締結後におけるご注意事項
たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■ご解約に伴い、保険料の払込状況等の条件によっては、解約日または満期日等までの期間に払い込んでいただくべき保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。追加のご請求をさせていただいた場合には、その保険料を払い込んでいただく必要があります。
■保険契約を解約される場合、お払込みいただいた保険料が最低保険料（保険証券に最低保険料が記載されていない場合は５，０００円）
未満のときは、その差額を払い込んでいただく必要があります。

（1）
契約締結後にご連絡いただくべき事項（通知義務等） 注意喚起情報
ご契約後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合にはあらかじめ（事実の発生が保険契約者または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）取扱代理店または当社にご通知ください。
ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注
意ください。
○保険の対象となる病院・診療所等、
リスク区分に変更が生じる場合○保険料の算出基礎となる病床数、診療所数等に変更が生じる場合
また、ご契約後、次のいずれかに該当する事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく取扱代理店または当社にご通知ください。

（3）保険証券の確認・保管○保険証券記載の住所または電話番号を変更する場合○上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合（2）解約と解約返れい金
ご契約を解約される場合は、取扱代理店または当社に速やかにお申出ください。
■解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（右図をご参照ください。）
分よりも少なくなります。

4

契約概要

ご契約いただいた後にお届けする保険証券は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
また、ご契約手続から１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問い合わせください。

注意喚起情報

未経過期間
始期日

解約日

満期日

保険期間

その他ご留意いただきたいこと（1）取扱代理店の権限（3）保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。
したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、当社と直接契約されたものとなります。

注意喚起情報引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」
があり、当社も加入しております。

（2）共同保険
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。

4【PDF】41085 1 2022.9
（新）
（62）

この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）
またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります（保険契約者が個人、小規模法人、
マンション管理組合
（以下、
「個人等」
といい
ます。）
以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部分については、上記補償の対象となります。）。
補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。

次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①当社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①〜③と同程度に当社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（4）個人情報の取扱いについて（7）事故が発生した場合の手続（6）重大事由による解除

注意喚起情報この保険契約に関する個人情報は、当社がこの保険引受の審査および履行のために利用する
ほか、当社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）
が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①当社およびグループ会社の商品・サービス等の例

損 害 保 険・生命 保 険 商品、投 資 信 託・ローン 等の 金 融 商品、
リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例

自動車購入・車検の斡旋①事故にあわれた場合の当社へのご連絡等
医療業務に起因した身体障害事故を発見した場合、または、医療施設に起因した事故が発生したときは、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、取扱代理店または当社にご連絡ください。
①損害の発生および拡大の防止②相手の確認③目撃者の確認②保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）
が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち、事故受付後に当社が求めるものをご提出いただきます。
詳細は取扱代理店または当社にご相談ください。

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について
当社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社
等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について
当社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、当社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、当社ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

※1 特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほか、それぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。
※2 事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類

書類の例（１）当社所定の保険金請求書

当社所定の保険金請求書（２）当社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これに類する書類（注）（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

当社所定の事故内容報告書、警察署・消防
署の証明書、交通事故証明書、事故原因・損
害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類、診療録、看護記録（３）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類（5）ご契約条件について著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。

① 他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる
交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本② 他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みます。）の程度、損害額および損害賠償請求権者を確認する書類

修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計画・実績、自動車検査証（写）、
建物登記簿謄本、戸籍謄本、全部（個人）事項証明書

5【PDF】41085 1 2022.9
（新）
（62）

保険金のご請求に必要な書類■ 保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

書類の例③ ①および②のほか損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類④ 損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払いま
たは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類

示談書、判決書、当社所定の念書および損害賠償金請求権者からの領収書⑤ 共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類

権利移転証
（兼）
念書

（４）被保険者が負担した費用の額を示す書類③示談交渉は必ず当社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交
渉のサービス」
を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ当社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金などを支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

支出された損害防止費用・権利保全行使費
用・緊急措置費用・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書

保険会社の連絡・相談・苦情窓口
当社へのご相談・苦情がある場合
三井住友海上お客さまデスク（５）その他必要に応じて当社が求める書類① 保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書② 当社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

当社所定の同意書

事故が起こった場合
遅滞なくご契約の取扱代理店または下記にご連絡ください。

24時間365日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター③ 他から支払われる損害賠償金・保険金・ 示談書、判決書、被害者からの領収書、保険給付金等の額を確認する書類
会社からの支払通知書、労災支給決定通知④ 保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類0120-632-277（無料）チャットサポートなどのこちらからアクセスできます。
各種サービスhttps://www.ms-ins.com/contact/cc/

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書
もしくは代表者事項証明書

事 故は

いち早く

0120-258-189（無料）
指定紛争解決機関

注意喚起情報当社との間で問題を解決できない場合
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団
法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
ナビダイヤル
一般社団法人 日本損害保険協会（全国共通・通話料有料）
そんぽADRセンター■ 当社は、保険金請求に必要な書類（注1）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）の確認を終えて保険金をお支払いします（注3）。
（注1）保険金請求に必要な書類は、
前記の表をご覧ください。
（注2）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他当社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注3）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国
外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。
この場合、当社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。

0570-022-808

・受付時間［平日9:15〜17:00（土日・祝日および年末年始を除きます）］
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html）

6【PDF】41085 1 2022.9（新）（62）