事業( 第報４５告期 )自 ２０２２年４月１日

至 ２０２３年３月３１日

株式会社ＮＨＫ文化センター

目次

Ⅰ. 現況に関する報告事項
1. 事業の経過及びその成果
2. 資金調達等についての状況
3. 財産及び損益の状況の推移
4. 対処すべき課題
5. 当該事業年度の末日における会社の概況
6. 主要な借入先及び借入額

Ⅱ. 株式に関する事項
Ⅲ. 当社の役員に関する事項
1. 取締役及び監査役
2. 当年度に係る役員報酬の額
Ⅳ. 内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）

Ⅰ．現況に関する報告事項
１． 事業の経過及びその成果（1） 事業活動の概況
新型コロナウイルスの影響が想定外に長期化し、社会全体で新しい生活のありかたの模索が続くなか、カルチャー事業で人々の生活を豊かにしてきた当社もまた事業の再構築を続けてきました。３か年経営計画の２年目となる今年度は、主力商品である講座企画開発に主軸をおきながら、デジタル技術の進展に合わせた事業モデルの再構築、「ＮＨＫカルチャー3.0」を目指すとともに、引き続き「ダウンサイズ構造改革」を着実に実施し、全社を挙げて業績回復に取り組みました。
教室講座においては、コンテンツ開発を強化することで新しい客層へのリーチ拡大を目指すとともに、ＮＨＫグループならではの講座を積極的に企画しました。更に、顧客アンケートを実施することで顧客ニーズをより意識した講座の企画開発や教室運営に取り組み、売上向上に努めました。
コロナ禍で「新たな学びのプラットフォーム」としてスタートしたオンライン講
座は、海外講師によるライブ配信や、教室とオンライン同時開催のハイブリッド講座など、オンラインならではの講座を充実させ、新たな顧客の定着を図りました。
一方で、支社毎の業績回復状況や今後の成長性を慎重に見極めたうえで２支社を閉鎖し、「ダウンサイズ構造改革」も進めました。
以上のように事業全体で積極的に講座事業推進と構造改革を行い、前年度比では増収増益となったものの、新型コロナウイルスの長期化による影響により目標の売上には届かず、営業黒字化の達成には至りませんでした。
（２） 事業活動の内容＜売上回復に向けた取り組み＞
NHKグループの強みを活かした取組みの拡大
ＮＨＫグループ「ならでは」の講座企画は好評で、「2022ＮＨＫ杯国際フィギュアスケート競技大会を楽しむ」講座や、「高瀬アナが語る朝ドラ送り誕生秘話（会員限定・無料講座）」講座など、講座を通してＮＨＫに対する理解促進に貢献するとともに、ＮＨＫ番組の広報・周知の場としてのタッチポイント拡大にも繋げることができました。また、放送70年を記念した「柳田邦男×池上彰特別対談」講座
は、教室とオンラインのハイブリッドで全国から集客するとともに、初めて講座が番組化され、ＮＨＫ総合とＢＳで放送されました。
リアル講座の再生と新たな展開
質の高い講座コンテンツの企画・開発や、顧客アンケート分析により得られた顧客ニーズに応える講座運営に注力しました。現代社会、思想哲学、自然科学など、1

ジャンル別のシリーズ特集への全国的な取り組みや、田中陽希講師による「グレートトラバース」講座の全国展開を行いました。また、「ミュージカルで表現する『忍たま乱太郎』の世界」講座は、ＮＨＫグループモールなどの外部プラットフォームで販売するなど、新しい販路を開拓し、積極的な売上拡大に取り組みました。
オンライン講座の拡大と展開「高麗屋八代目 市川染五郎の挑戦」講座など、大規模支社を中心に教室とオンライン同時に実施する大型ハイブリッド講座の実施や、「『薬屋のひとりごと』原作者日向夏さんが語る物語の創り方」講座など、オンラインに親和性の高い講座を積極的に企画しました。また、画質・音質のクオリティ向上及び配信プラットフォームの運用性向上などに努め、今後の更なる拡大展開に向けた礎を固めました。
BtoB事業の再構築と新事業展開
法人向けホームページのリニューアルや、収支・進捗管理を含む業務適正化などの事業運営の再構築を行ったうえで、新規事業の開拓に取り組みました。今年度は、新たに自治体等から大河ドラマ関連講座イベントを複数受託しました。また、講座の二次展開のコンテンツ制作にも新たに取り組み、ケーブルテレビ事業者など外部事業者への販売がスタートしました。
営業・マーケティング機能の強化
新規販売チャネルの拡大、顧客アンケート改革、広告宣伝施策の効果検証、全国マーケティング会議の実施等を積極的に行い、社内の意識変革を促すとともに、顧客志向のマーケティング施策を推進しました。
＜スリムで強靭な業務体制の構築への取り組み＞
構造改革による経営資源のシフト
業績回復を掲げた事業推進を確実に実現するための組織改正を行いました。本社
事業推進機能および総支社機能を強化し、本社と支社間の効果的な連携を図りました。一方でダウンサイズ構造改革の一環として、業績の回復状況などを勘案して閉鎖支社の検討行い、今年度末で２支社を閉鎖しました。
働き方改革・職場環境への配慮
職場の業務繁忙を軽減し、良好な職場環境と適正な教室運営を維持するために、「業務マニュアル改善プロジェクト」を立ち上げ、教室運営の実態にそぐわないマニュアルや過剰なルールを見直し、業務の効率化に努めました。また、毎月半ばに「働き方点検」を行うなど、全従業員の勤務状況を管理、指導し、適正な業務管理および労務管理を徹底しました。
リスクマネジメント・コンプライアンスの推進
役員会メンバーを委員とするリスクマネジメント委員会を開催し、業務上のリスク抽出とリスクに関する課題解決に取り組みました。今年度は、個人情報漏えいに
2

対するITリテラシーの向上、ならびにハラスメントの未然防止、社会保障制度関連の法改正への対応を実施し、社内のコンプライアンス意識の向上とリスク低減に努めました。
個人情報保護・セキュリティ強化
改正個人情報保護法が施行し、公表事項等の拡充や企業の対応強化が推進されたことを受けて、規程や取扱マニュアルを全面的に見直しました。また、膨大に保有している個人情報を漏えいさせないため、ネットワークの脆弱性を点検するプラットフォーム診断を実施するとともに、ＮＨＫグループで推進するIT・ネットワーク強化に伴うセキュリティ評価やドメイン診断を実施しました。これらの評価結果をもとに継続して個人情報の適切な管理とキュリティ対策の強化を実施することとしました。

(3) 売上高の内訳（単位：百万円）

2022年度区 分

金額

2021年度

増減額

構成比

金額

構成比

金額

前期比

売上高

3,792

100.0%

3,772100.0%

19100.5%

自主業務売上高

3,786

99.8%

3,74799.3%

39101.1%

ＮＨＫ売上高50.2%

250.7%△1922.8%＜百万円未満切り捨て＞(4) 会員数、入会者数、受講者数、講座数の状況
区会分員

2022 年度

2021 年度増減数

9 万 8 千人

12 万 4 千人△2 万 6 千人

入 会 者 数

1 万 1 千人

8 千人

3 千人

受 講 者 数30 万 9 千人

31 万 2 千人

△3 千人

講

4 万 1 千講座

4 万 3 千講座

△2 千講座

座数＜千未満切り捨て＞3２． 資金調達等についての状況（１） 資金調達
当社は自己資金の範囲内で活動しており、資金調達は行っておりません。
(2) 設備投資
当事業年度において重要な設備投資はありません。

３．財産および損益の状況の推移
区分

2022年度(第45期)

2020年度(第43期)

2019年度(第42期)

千円

千円

千円

千円

3,792,748

3,772,863

3,319,765

6,420,013

千円

千円

千円

千円

△259,218△400,142△879,860

126,222

千円

千円

千円

千円

△277,626

91,880△995,262

68,314円

円

円

円△694.07229.70△2,488.00

170.78

千円

千円

千円

千円

2,509,518

2,966,562

3,133,944

4,079,037

売上高
経常利益
当期純利益

2021年度(第44期)

１株あたり当期純利益
総資産
純資産

千円

千円

千円

千円

550,714

828,340

736,459

1,712,812＜千円未満切り捨て＞

４．対処すべき課題
2023年に入り社会の新型コロナに対する考え方に変化が見られてきています。このような中で、「2021-2023年度経営計画」の最終年としてコロナ禍からの「売上回復」を更に進め「営業利益黒字化」を目指さねばなりません。
まずは、教室・オンライン・ハイブリッド・ＢtoＢのそれぞれの講座において質・量ともに向上させ、営業・マーケティング機能を更に強化し、お客様視点に立った「講座」を確実に届ける必要があります。そのために、新しい講座企画開発を強力に推進できるよう、社員の能力開発や意識改革に努めなければなりません。
また、ＮＨＫグループの強みを活かした講座企画にも取り組み、お客様に喜んでいただける講座の提供を進め、ＮＨＫ及びＮＨＫグループ各社との連携を強化し、グループ協業のシナジー効果を高め、ＮＨＫのタッチポイント拡大に貢献します。
4さらに、お客様が引き続き安心して受講していただける環境を整えます。個人情報保護とサイバーセキュリティ対策も強化し、安全安心なシステム環境を提供します。また、コンプライアンスの徹底に努め、規程・マニュアル類は随時見直しを行い、内部統制を適切に機能させ、社会から信頼される健全な企業経営に引き続き努めることとします

５. 当該事業年度の末日における会社の概況（1）支社の状況
２３支社※ 3月31日閉鎖支社は含んでいません

東京総支社管内（関東、北海道、東北）
名古屋総支社管内（中部）大阪総支社管内（関西、四国、中国、九州）

１１支社
４支社
８支社

（2）従業員の状況

従業員数
男
女

19人
78人

計97人

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数＋1人
△5人

41.8歳
44.2歳

8.5年
17.7年

△4人

43.7歳16.1年（出向者含む）※ 臨時従業員数及び3月31日退職者数は含んでいません

６. 主要な借入先及び借入額
借入先及び借入額は、該当がありません。

5Ⅱ．株式に関する事項＜株式の状況＞
・会社が発行する株式の総数

・発行済株式の総数

・

当期末株主数

1,600,000株
400,000株
12名＜株主一覧＞(2023年3月31日現在)
株

主 名

持株数

議決権比率

（株）ＮＨＫ出版

80,000株

20.0 %（株）ＮＨＫテクノロジーズ

50,000株

12.5 %

日本放送協会40,000株

10.0 %（株）ＮＨＫビジネスクリエイト

38,000株

9.5 %（株）ＮＨＫエンタープライズ

34,800株

8.7 %（株）ＮＨＫエデュケーショナル

33,600株

8.4 %みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）

30,000株

7.5 %（株）ＮＨＫアート

20,000株

5.0 %

ＮＨＫ営業サービス（株）

20,000株

5.0 %（株）ＮＨＫグローバルメディアサービス

19,600株

4.9 %（株）ＮＨＫプロモーション

18,000株

4.5 %（株）渋谷ビデオスタジオ

16,000株

4.0 %

6Ⅲ．当社の役員に関する事項
１. 取締役及び監査役(2023年3月31目現在)

会社における地位及び担当または主な職業

氏

名

代表取締役社長

浦 林 竜 太常務取締役

木 村 功 二取締役

吉 田 隆 浩監査役（非常勤）・日本放送協会 内部監査室専任局長

須 藤 朋 昌監査役（非常勤）・㈱ＮＨＫエンタープライズ 監査役

海 野 正 一注1 代表取締役社長 田中剛志氏は、2022年12月16日に退任しました。
注2 取締役(非常勤) 小林玉樹氏は、2022年6月29日に退任しました。

２. 当年度に係る役員報酬の額

役員区分

報酬総額
（千円）

報酬等の種類別の総額(千円)
定額部分

対象となる
役員数

変動部分

取締役

36,57635,520

1,056

４人

監査役

1,050

1,050

-1人

注1 非常勤取締役2人、非常勤監査役1人に対しては、報酬は支払っていません。

7Ⅳ．内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）＜内部統制の整備状況＞
当社は、ＮＨＫグループの一員として、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じて企業価値の向上を図り健全な企業統治を継続するため、2016年11月16日の取締役会において内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）に係る基本方針を決議しており、その運用状況を確認の上、継続的な改善と強化に努めています。基本方針は以下のとおりです。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）当社取締役および社員・嘱託・スタッフ・派遣社員を対象とした行動規範「ＮＨＫ文化センター倫理・行動憲章」を制定し、これらの遵守を図る。また、コンプライアンスを確保するため、「コンプライアンス規程」を定め、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社的に法令遵守が確保される体制をとる。取締役および使用人のコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンスに関する「通報規程」「通報窓口」などを社内に効果的に周知し、適宜、法令等の遵守状況を把握する。講座の講師に対しては、「講師委嘱規程」に受講者に関する情報の取り扱い条項を設け、講師委嘱契約・更新時に法令遵守の徹底を図る。
（２）取締役会については、「ＮＨＫ文化センター取締役会規則」が定められ、その適切な運営を確保し、定例で開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止する。万一、取締役が他の取締役の法令・定款違反を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告するなどして、その徹底を図る。
（３）執行役員については、「執行役員制度規程」を遵守し、職務執行の法令・定款への適合を確保する。また、監査役は、取締役の職務執行、経営機能に対する監督強化を図る。
（４）コンプライアンス関連の研修、ｅラーニングなどによる啓発に努め、全社的な法令遵守の一層の推進を図る。
２． 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（１）「文書管理規程」の整備によって、資料等の扱いを明文化し、取締役の職務の執行に係る情報の保全および管理に適正を期す。

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（２）「株主総会議事録」・「取締役会議事録」、および常勤取締役ほかで毎週開催される「役員会議事録」については、「文書管理規程」に基づいて適切かつ確実に保存・保管し、「役員会議事録」については、取締役および監査役が常に閲覧可能な状態に置く。
（３）情報セキュリティの徹底を図るため、「情報セキュリティ規程および実施要領」を制定するとともに、「情報システム利用者ガイドライン」を作成し、取締役・社員・嘱託・スタッフ・派遣社員を対象に、情報管理の徹底を図る。
３． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当社は、当社の業務の執行に係るリスクとして、投資的リスク、法令違反に繋がるリスク、企業機密への不正アクセス・漏洩等情報セキュリティ的リスクなどを認識し、対応マニュアル等を整備する。また、公共放送ＮＨＫグループの一員として公金の扱いについては特に厳正を期し、社会的な指弾を受けることのないよう注意を払う。また、ＩＴ化が進む中でのいかなるリスクにも対応できるよう、ＩＴ業務賠償責任保険の補償内容の充実を図る。
（２）リスク管理統括責任者を社長とし、リスク管理体制の整備・運用にあたる。
（３）危機管理と予防的管理についての体制を充実させ、研修等を含め、損失の危険の管理について全社的な認識の向上を図る。
４． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）職務分掌に関する諸規程を定め、取締役および各部門の所管と権限を明確にし、経営に関する意思決定および職務執行を効率的かつ適正に行う。
（２）重要な意思決定については、取締役会や役員会などにより多面的に検討し、慎重に決定する仕組みを設ける。
（３）計画的かつ効率的に事業を運営するため、年度事業計画を策定し、各支社ごとの計画値を設定し、これらに基づいた業績管理を行う。
（４）さらに効率的に業務を執行するために、内部統制との関係を考慮しつつ、案件に応じた職務権限の委譲を検討する。
５． 会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社の親会社にあたるＮＨＫの子会社等の事業が適切に行われることを目的として制定した「関連団体運営基準」により、事業運営およびこれに対する9ＮＨＫの指導・監督等に関する基本的事項が定められており、当社も該当している。
（２）ＮＨＫは、「関連団体運営基準」に関する事項およびＮＨＫが指定する事項について、監査法人等に委嘱して関連団体の業務監査を実施し、監査法人等の報告に基づき、関連団体に対し必要な指導・監督を行っており、当社も該当している。
（３）ＮＨＫの監査委員が当社に対し営業の報告を求め、または業務および財産の状況を調査する場合には、当社は、適切な対応を行う。
（４）ＮＨＫは、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、良い放送を行うことを目的とした法人である。
また、放送法により、ＮＨＫに対する公共的規制は、国民の代表である国会を中心として行われ、毎年度の予算・事業計画は国会での承認を要している。
ＮＨＫには、経営方針その他その業務の運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する経営委員会が設置され、会長等による業務の執行と監督の機能が明確に分離され、適正なガバナンスが確保されており、業務の実施にあたっては、「ＮＨＫ倫理・行動憲章」の策定、「内部通報窓口・外部通報窓口」の整備などにより、適正が確保されていると理解している。
６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（１）監査役の職務を補助する部を経営総務室総務部とする。
（２）監査役より監査業務に必要な命令を受けた総務部員は、その命令に関して、取締役、総務部長等の指揮命令を受けない。
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項の内容を、監査役にその都度報告するものとする。
（２）監査役は、いつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

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＜内部統制の運用状況＞
8. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の取締役会は取締役３名で構成されていて、２名の監査役も出席し、重要事項の審議・決議を行っています。また、監査役は、取締役会のほか、役員会等の重要会議に出席するとともに、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行い、業務執行の状況や内部統制、コンプライアンスに関する問題点を監視する体制を整備していて、経営監視機能の強化および向上を図っています。
コンプライアンスに関する取り組み状況では、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を開催し、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する報告や決定が行われています。また、全役員、社員等を対象とした研修活動も定期的に実施してコンプライアンスの徹底を図っています。当社の内部監査部門では、年度ごとの内部監査計画に基づき内部監査を実施しています。

＜内部統制の評価＞
9. 業務の適正を確保するための体制の評価
当社の全社的な内部統制について、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」「ITへの対応」という6つの観点から、整備状況および運用状況の有効性を評価しました。また、業務上重要なリスクを抽出したうえで、必要な対応の実施状況につき評価を行いました。
上記の評価の結果、2023年3月31日時点における当社の内部統制は、概ね有効であると判断しました。

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