年表▍国内事項▍海外事項

1999（平成11）年「アジアの民間資金活用構想‐新宮澤構想の第 2ステージ‐」
発表

5.15

1. 1

欧州：ユーロ誕生

6.18〜
6.20

世界：主要国首脳会議（G 8ケルンサミット）開催

１９９９年度

11.11

経済対策閣僚会議、「経済新生対策」発表

10.25〜 世界：気候変動枠組条約第 5 回締約国会議（COP 5 ）開催（ドイ
11. 5
ツ・ボン）

12.22

「中央省庁等改革関係法施行法」公布

11.28

アジア：初の日中韓 3カ国首脳会議開催（フィリピン・マニラ）

11.30〜
12. 3

世界：WTO第 3 回閣僚会議（米国・シアトル）

3.27

ロシア：大統領選、プーチン大統領代行兼首相当選

2000（平成12）年

２０００年度

4. 5

森喜朗内閣成立

5. 6

アジア：第 2 回ASEA N＋ 3 蔵 相 会 議（タイ・チェンマイ）にて、「チェンマイ・イニシアティブ（CMI）」合意

4.19

東京三菱銀行・三菱信託銀行、2001年 4 月に共同持ち株会社「三菱東京フィナンシャル・グループ」（仮称）
を設立、経営統合する
と発表

6.13〜
6.15

韓国、北朝鮮：初の南北首脳会談（北朝鮮・平壌）

5.31「資金運用部資金法（財政融資資金法）」改正

7.21〜
7.23

世界：主要国首脳会議（G 8 九州・沖縄サミット）開催
――日本政府は、国際的な情報格差（デジタル・ディバイド）解消のために今後５年間で合計150億ドル程度の包括的協力を実施することを発表

6.19

経済企画庁、前回の景気の谷を1999年 4 月と判定
――後退期間は 2 年 1カ月で戦後 3 番目の長さ



7.26

アジア：ASEA N地域フォーラム
（A R F）
で初の日朝外相会談（タイ・バンコク）

7. 1

金融庁発足
――金融監督庁と大蔵省金融企画局が統合



9. 6〜 世界：国連ミレニアムサミット開催、「ミレニアム宣言」採択（米国・
9. 8
ニューヨーク）

9.29

みずほホールディングス発足（日本初の銀行持ち株会社）

10.23〜
10.24

10.19

経済対策閣僚会議・財政首脳会議合同会議、「日本新生のための新発展政策」発表（COP 6 ）開催（オラ
11.13〜 世界：気候変動枠組条約第 6 回締約国会議
11.25
ンダ・ハーグ）

12. 1「行政改革大綱」閣議決定

米国・北朝鮮：オルブライト米国務長官が現職閣僚として初の北
朝鮮訪問

2001
（平成13）年
1. 6

中央省庁再編実施

1. 7〜
1.15

森首相、現職首相として初のサブサハラ・アフリカ訪問

3.16

政府、
月例経済報告（今月のトピック）にて、「持続的な物価下落をデフレと定義すると、現在、日本経済は緩やかなデフレにある」
と
報告

3.19


日本銀行、初の「量的緩和政策」導入
――金融市場調節の操作目標を、無担保コール・オーバーナイト
レートから、
日銀当座預金残高に変更

324

年表

1.20

米国：ジョージ・W・ブッシュ大統領就任

3.28

米国：京都議定書からの離脱方針表明

▍本行関連（本行発表に基づく）▍本行出融資保証関連（本行発表に基づく）

1999（平成11）年

日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合、国際協力銀行設
立

12.15

ペルー政府向けアンタイドローン（第 2 次金融セクター調整融資）の貸付契約調印（世界銀行との協調融資）

10. 1

保田博総裁就任

12.17

10. 1

案件発掘・形成調査業務開始

トルコ政府向けバイヤーズ・クレジット（トルコ国営発送電会社アフ
シン・エルビスタンB褐炭火力発電所建設プロジェクト）
の貸付契
約調印

12.22

国際協力銀行法改正
 12.22――中央省庁等改革関係法施行法改正による主務大臣の変更

ルーマニア政府向けバイヤーズ・クレジット（医療機器設備導入）の貸付契約調印

――同国体制移行後初の本行バイヤーズ・クレジット

１９９９年度

10. 1

2000（平成12）年
1月

国際金融等業務の紹介を行う広報誌「GLOBAL EYE」創刊

2. 1

シンガポール駐在員事務所開設

2000年度 資産自己査定制度導入

1.31

朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）向け貸付契約調印

4.28

黒海海底ガスパイプライン・プロジェクト（ブルーストリーム・パイプラ
イン・カンパニー）向け貸付契約調印

国際協力銀行法改正
――「資金運用部資金法」改正に伴い、余裕金運用先変更



6.15

フィリピン：国営石油会社・エネルギー開発公社（PNOC-EDC）
発行の円建て私募債への保証契約調印
――新宮澤構想第２ステージ・アジアの民間資金活用構想に基づく本行公債保証適用第１号案件

6.14

グローバル米ドル建て債券発行
――日本政府保証債として初。
日本初のインターネット起債



8.15

マレーシア：ファーストシリコン社向けバイヤーズ・クレジット（半導体製造前工程建設プロジェクト）の貸付契約調印――九州・沖縄サミットにおいて日本政府が表明した「国際的な情報格差（デジタル・ディバイド）問題に対する我が国の包括的協
力策」
の一環

11月

2002年度からの「業務運営評価制度」導入に向けた本格的検
討開始

9. 4

ベネズエラ：石油公社（PDVSA）向けアンタイドローン（プエルト・
ラ・クルス製油所設備近代化）の貸付契約調印

9.29

メキシコ：民活型発電プロジェクト向けバイヤーズ・クレジット（チワ
ワ・コンバインドサイクル発電プロジェクト）の貸付契約調印

10.17

ブラジル：リオグランデドスル州政府向けアンタイドローン（道路整
備プロジェクト）の貸付契約調印（米州開発銀行との協調融資）

11. 2

イラン向け輸出信用許与（イラン国鉄向け光伝送装置輸出等４

案件）の議定書調印――本行24年ぶりの同国向け直接借款

11. 2

マレーシア政府向けバイヤーズ・クレジット（鉄道複線化・電化プ
ロジェクト）の貸付契約調印発表

11.10

フィリピン：民活インフラ事業向けバイヤーズ・クレジット（天然ガス
焚き複合火力発電所プロジェクト）の貸付契約調印

12. 7

南アフリカ：産業開発公社（IDC）向けアンタイドローン（南ア中小企業支援ツーステップローン）の貸付契約調印-

ブラジル：カンポス沖油田開発事業向け貸付契約調印

2001（平成13）年
3. 9

メキシコ：民活型発電事業（ツクスパン・コンバインドサイクル発電
プロジェクト）向け貸付契約等調印

3.28

ルーマニア：国鉄近代化プロジェクト向け民間シンジケートローンへの保証契約調印

年表

325

２０００年度5.31

▍国内事項

▍海外事項

4. 6

「緊急経済対策」発表

7.16〜
7.27

世界：気候変動枠組条約第 6 回締約国会議（COP 6 ）再開会合
開催（ドイツ・ボン）

4.26

小泉純一郎内閣成立

7.20〜
7.22

世界：主要国首脳会議（G 8ジェノバサミット）開催

5. 7

小泉首相、第151回国会における所信表明演説で、日本経済の再生を目指し、「経済・財政の構造改革‐構造改革なくして景気「行政の構造改革‐民間にできることは民間に、地回復なし‐」、方にできることは地方に‐」等を表明

9.11

米国：同時多発テロ発生

6.21「特殊法人等改革基本法」公布

9.13〜

世界：米国同時多発テロを受けたG 7 財務相・中央銀行総裁声明（13日）、G 8 首脳声明（19日）、
テロ資金対策に対するＧ７財務相声明（25日）、等

6.26「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本 10. 7
米国・英国：アフガニスタン空爆開始

方針」
（いわゆる
「骨太の方針」）閣議決定
10.29〜 世界：気候変動枠組条約第 7 回締約国会議（COP 7 ）開催（モ――不良債権問題の抜本的解決と聖域なき構造改革
11.10

ロッコ・マラケシュ）
「国際協力銀行による貸付金の利息の特例等に関する法律第四――「ブエノスアイレス行動計画の実施のための中核的要素」に条第二項の規定による特別勘定の利益金の処分に関する政令関する合意（ボン合意）に基づく法的文書採択（京都議定書の実を廃止する政令」制定
施に係るルールが決定）

9. 5
２００ 年度1

世界：WTO第 4 回閣僚会議開催（カタール・ドーハ）
――新たな多角的貿易交渉（新ラウンド交渉）開始が決定。
また、本会議で中国、
台湾のWTO加入についてコンセンサスにて承認（中国10日、台湾11日）「改革先行プログラム」発表

11. 9〜
11.14

12.14

経済対策閣僚会議、「緊急対応プログラム」策定

12.11

中国：WTO正式加盟

12.19「特殊法人等整理合理化計画」閣議決定

12.23

アルゼンチン：対外債務支払い（部分的）停止宣言

1.21〜
1.22

世界：アフガニスタン復興支援国際会議開催（日本・東京）

1.29

米国：ブッシュ大統領が初の一般教書演説で北朝鮮、
イラン、
イラ
クを
「悪の枢軸」
と名指し

6.26〜
6.27

世界：主要国首脳会議（G 8カナナスキスサミット）開催

10.26

2002
（平成14）年
1.13

シンガポールと経済連携協定（EPA）署名

２００２年度

6.14

エネルギー政策基本法公布

6.25「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2002」閣議決定

9.17

第 1 回日朝首脳会談、
日朝平壌宣言署名
――同宣言において、「民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識」

8.26〜 世界：持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサ
9. 4ミット）開催。持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言及び実
施計画採択

10. 7

経済財政諮問会議、「政策金融の抜本的改革に関する基本方
針」公表（COP 8 ）開催（イン
10.23〜 世界：気候変動枠組条約第 8 回締約国会議
11. 1
ド・ニューデリー）

10.30

政府、
「改革加速のための総合対応策」発表
 11.15――「不良債権の集中的な処理が行われる間における政策金融の活用」も掲げられる

10.30

金融庁、「金融再生プログラム‐主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生‐」発表

326

年表

中国：第16期中央委員会第 1 回全体会議（ 1 中全会）
で胡錦濤氏が共産党総書記に選出

▍本行関連（本行発表に基づく）▍本行出融資保証関連（本行発表に基づく）

2001年度 「コンプライアンス委員会」の設置、
コンプライアンス・ポリシー、「コ
ンプライアンス・マニュアル」等の制定

4.16

中国政府向けアンタイドローン（白雲国際空港建設プロジェクト）の貸付契約調印

篠沢恭助総裁就任

5.11

アルジェリア：国営炭化水素株式会社（ソナトラック）向けバイヤー
ズ・クレジット（ハッシルメル地区ガス田生産開発能力増強プロジェ
クト）の貸付契約調印
――同社向け本行初のコーポレート・リスクテイク

9.26

国際金融等勘定「特別勘定」清算（積立金等の国庫納付日）

6.25

ブラジル：通信会社テレマール向けアンタイドローン（ブラジル固定通信網拡充プロジェクト）の議定書調印9.28「行政コスト計算財務書類」作成、公表

11.19

大型クルーズ船輸出案件向けバイヤーズ・クレジットの貸付契約
調印
――船舶輸出に対する本行初の直接借款バイヤーズ・クレジット

10.17

本行初の政府保証の付かない財投機関債発行

11.29

IMF貧困削減・成長ファシリティー（PRGF）向け貸付枠拡大の変更契約発効12. 6

フィリピン：フィリピン開発銀行向けアンタイド・ツーステップローン
（民間セクター支援）の貸付契約調印
――九州・沖縄サミットにおいて日本政府が表明した「国際的な情報格差（デジタル・ディバイド）問題に対する我が国の包括的協
力策」
の一環

12.20

カザフスタン：国営石油ガス会社（カザフオイル）向けバイヤーズ・
クレジット（アティラウ製油所改修）の貸付契約調印

2.26

マレーシア政府向けアンタイドローン（情報通信技術産業支援）
の貸付契約調印
――九州・沖縄サミットにおいて日本政府が表明した「国際的な情報格差（デジタル・ディバイド）問題に対する我が国の包括的協
力策」
の一環

2.26

ブラジル：石油公社（ペトロブラス）向け民間シンジケートローン（ヘプラン製油所近代化プロジェクト）への保証契約調印

3. 6

ロシア：連邦外国貿易銀行（V T B）向けバンクローンの貸付契約
調印
――本行初の同国政府の保証を求めないバンクローン

3.19

イラン：メラ銀行向けバンクローン（アンモニア／尿素プラント輸出）の貸付契約調印

8.22

メキシコ：メキシコ外国貿易銀行（BA NCOMEX T）向けアンタ
イドローン（第 2 次輸出振興プログラム）の貸付契約調印

２００ 年度

6.29

1

2002
（平成14）年

2002年度 製品輸入保証制度創設――「特殊法人等整理合理化計画」
を踏まえ、製品輸入金融からの切り替え2002年度 パフォーマンス・ボンド保証制度新設
業務運営評価制度導入

4. 1「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」制定・
公表

4. 1

総務部内に
「統合リスク管理課」設置
――内部リスク管理体制の整備の一環

5.31

国際協力銀行法改正（政策金融機関に対する検査権限が金融庁〈長官〉に委任することができることとなったもの）

9.27

メキシコ：民活型発電プロジェクト（アルタミラ地区天然ガス焚きコ
ンバインドサイクル火力発電プラント）向け貸付契約調印

10.16

ドイツ復興金融公庫（KfW）と業務協力協定締結

10.16

コロンビア：太平洋鉄道リハビリプロジェクト向け保証契約調印 ――本行初のコロンビア向け民間金融機関融資への保証

10月

JBIC広報センター開設



年表

327

２００２年度4. 1

▍国内事項

２００２年度

12.12

経済対策閣僚会議、「改革加速プログラム」策定

12.13

経済財政諮問会議、「政策金融改革について」取りまとめ――国際協力銀行の主要個別課題：輸入金融、投資金融、アン
タイドローンのあり方

12.17「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」閣議決定

▍海外事項

2003
（平成15）年
1.24「改革と展望‐2002年度改定」閣議決定

1.10

北朝鮮：核兵器不拡散条約（NPT）
からの脱退宣言

3.19

米国・英国：米英軍、「イラクの自由作戦」と銘打つ対イラク軍事作戦開始

２００３年度

4. 1

日本郵政公社発足

5. 1

米国：ブッシュ大統領、
イラク戦闘終結宣言

4.16

産業再生機構発足

6. 1〜
6. 3

世界：主要国首脳会議（G 8 エビアンサミット）開催

6.10

りそな銀行に公的資金注入（預金保険機構による株式取得：実質国有化）決定

6.27「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2003」閣議決定

8. 7

アジア：第 6 回ASEA N＋ 3 財務相会議、「アジア債券市場育成
イニシアティブ（ABMI）」合意

10. 7「エネルギー基本計画」閣議決定

9.29〜
10. 1

世界：第 3 回アフリカ開発会議（TICAD Ⅲ）開催（日本・東京）

12.15

日・ASEAN特別首脳会議で｢日本・ASEAN行動計画｣が採択

12. 1〜 世界：気候変動枠組条約第 9 回締約国会議（COP 9 ）開催（イタ12.12
リア・ミラノ）2004（平成16）年

6. 4328「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2004」閣議決定

年表

3.14

ロシア：大統領選挙でプーチン大統領が再選

4.27

ロシア・EU：ロシアとEU間の貿易や経済などの基本的枠組み「パートナーシップ協力協定」
を旧ソ連圏の新規EU加盟国にも適用することなどで合意

▍本行関連（本行発表に基づく）▍本行出融資保証関連（本行発表に基づく）
12.30

ブラジル：電話会社テレスピ社・テレマール社向けアンタイドローン
（通信網拡充）の貸付契約調印
――九州・沖縄サミットにおいて日本政府が表明した「国際的な情報格差（デジタル・ディバイド）問題に対する我が国の包括的協
力策」
の一環

2月

政府金融機関として初の「環境報告書2002」
を発行

3.18

ブラジル：国立経済社会開発銀行（BNDES）
向けアンタイドローン（ブラジル企業の輸出振興支援）の貸付契約調印

3.17

フランス開発庁（AFD）と業務協力に関わる覚書締結

3.25

メキシコ：民活型発電プロジェクト（ツクスパン天然ガス焚き複合火力発電プラント）向け貸付契約調印

3.27

メキシコ：通信会社テルメックス向けアンタイドローン（通信網拡充
プロジェクト）の貸付契約調印
――九州・沖縄サミットにおいて日本政府が表明した「国際的な情報格差（デジタル・ディバイド）問題に対する我が国の包括的協
力策」
の一環

4月

広報誌「GLOBAL EYE」と「Development & Cooperation」
を統合し、新情報誌「JBIC Today」創刊

6.12

ロシア：国際モスクワ銀行（I MB）向けバンクローンの貸付契約調印
――本行初の同国民間商業銀行向けバンクローン

5月

個人情報保護方針公表

6.12

ベトナム：民活型発電プロジェクト向け（フーミー第 3 天然ガス焚き
複合火力発電所プロジェクト）の貸付契約調印

6月

京都メカニズム担当審議役を設置

8.12

9月

金融庁検査（初）メキシコ：産業金融公社（NA FIN）向けアンタイドローン（メキシ
コ進出日本企業の裾野産業育成支援）の貸付契約調印（IDBと
の連携）

10. 1

「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」及び「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインに基づく
異議申立手続要綱」施行

12.17

オマーン：ソハール・リファイナリー向け（製油所建設・操業プロジェ
クト）の貸付契約調印
――本行初の同国法人向けプロジェクトファイナンス

12月「国際排出量取引協会（IETA）」と業務協力協定締結

12.19

ブラジル：ブラデスコ銀行向け輸出クレジットラインの貸付契約調印
――本行初の同国向け円ドル両建てクレジットライン

1.13

マレーシア：インフラ開発銀行（BPIMB）向けアンタイドローン（物
流・情報通信関連インフラ整備）の貸付契約調印
――九州・沖縄サミットにおいて日本政府が表明した「国際的な情報格差（デジタル・ディバイド）問題に対する我が国の包括的協
力策」
の一環

2. 3

アゼルバイジャン：バクー・トビリシ・ジェイハン（BTC）石油パイプラ
イン向け貸付契約調印発表

3. 1

民間金融機関（東京三菱銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、UFJ銀行）との間で「環境審査に係る協定書」調印 ――政府系金融機関として初

3.10

メキシコ：石油公社（PEMEX）
向けアンタイドローン（天然ガス田開発計画における５天然ガス田開発プロジェクト）の貸付契約調印

メキシコ：政府機関と京都メカニズムに関する業務協力協定締結
――クリーン開発メカニズム（CDM）指定国家機関（DNA）との本行初の連携3.26

インドネシア政府向け貸出債権の流動化実施

3.26

ロシア：ロステレコム社向けバイヤーズ・クレジット（無線伝送装置
輸出）の貸付契約調印――本行初の同国向けコーポレート・リスクテイク

3.30

タイ：BLCP石炭火力発電所プロジェクト向け貸付契約調印
――本行初の同国IPP向けプロジェクトファイナンス

4. 9

イラン：国営石油化学会社（N PC）向け輸出金融（肥料プラント増設）の貸付契約調印
――本行初の同国向けコーポレートファイナンス

年表



329

２００３年度

2004（平成16）年

4.15

２００２年度

2003（平成15）年

▍国内事項6.18

２００ 年度4▍海外事項「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」公布

9.10

政府、
「郵政民営化の基本方針」閣議決定

9.15

小泉首相、
「日・中南米新パートナーシップ構想」発表

5. 1

欧州：中・東欧10カ国がEUに新規加盟し25カ国体制に拡充

5.28

米国：米国と中米 5カ国（コスタリカ、エルサルバドル、
グアテマラ、
ホンジュラス、
ニカラグア）と米・中米自由貿易協定（CA F TA）
に
署名

6. 8〜
6.10

世界：主要国首脳会議（G 8シーアイランドサミット）開催
――小泉首相が 3 つのR（Reduce、Reuse、Recycle）の推進
を通じて地球規模での循環型社会の構築を目指す「 3 Rイニシア
ティブ」
を提案

6.18

欧州：EU首脳会議はEUの基本法となる欧州憲法条約を採択

8.16

米国：ブッシュ大統領が、世界規模での米軍再編の基本方針を
表明

9.17

メキシコとEPA署名

10. 7〜 アジア：アジア欧州会合（ASEM）、第 5 回首脳会合で新たに13
10. 9
カ国の参加を承認（ベトナム・ハノイ）

10.23

新潟県中越地震発生

10.26

世界：ニューヨーク・マーカンタイル取引所（N Y MEX）のW T I原
油先物、
１バレル＝55.17ドルと最高値を記録

11. 2

米国：大統領選挙実施、翌 3日にブッシュ大統領の再選確定

12. 6〜 世界：気候変動枠組条約第 8 回締約国会議（COP10）開催（ア12.17
ルゼンチン・ブエノスアイレス）
12.26

スマトラ沖大地震・インド洋津波発生

2.16「京都議定書」発効

6.30〜
7. 1

中国・ロシア：中ロ首脳会談（ロシア・モスクワ）
――国連中心主義を柱とした「21世紀の国際秩序に関する共同
宣言」
に調印

2005
（平成17）年
1.26

財務省貿易統計（速報）、2004年の日本の対中貿易額（対香港を含む）が対米貿易を初めて上回る

2.28

経済財政諮問会議、民間議員が「政策金融機関の統廃合に向けて」提出

3.25〜 「2005年日本国際博覧会（愛・地球博）」開催
9.25

２００ 年度54. 1


ペイオフ解禁――預金等定額保護（元本1000万円までとその利息の保護）の範囲が定期性預金から普通預金や別段預金にまで拡大、決済用預金を除くすべての預金について、預金等全額保護の特例措
置が終了

4.19

経済財政諮問会議、「日本21世紀ビジョン」専門調査会の取りまとめ報告受ける

4.28「京都議定書目標達成計画」
を閣議決定

6.21

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」閣議決定

7. 6〜
7. 8

世界：主要国首脳会議（G 8グレンイーグルズサミット）開催

8. 8

参議院本会議で郵政民営化関連法案否決、これを受け小泉首相は衆議院を解散

7.21

中国：人民元切り上げ決定（実施）、固定相場制から、複数の通貨に連動した「通貨バスケット」制に移行することを発表

8. 9

内閣府、 8 月の月例経済報告会見で、政府と日銀がともに景気が上昇基調に転じたことを宣言

7.28

地球温暖化に対する新しい協力の枠組みである「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）」発足

9.26

小泉首相、
第163回国会における所信表明演説で、「郵政民営化と構造改革の加速」を表明。資金の「入口」の郵政民営化だけではなく、「出口」の政府系金融機関の改革に取り組むことも表明

10.10

ドイツ：キリスト教民主同盟／社会同盟（CDU ／ CSU）と社会民主党（SPD）
が、
メルケルCDU党首を同国初の女性首相とする大連立政権樹立で合意――11.22独連邦議会はメルケル首相を選出

9.26

郵政関連法案（同月の衆議院選挙後改めて提出）閣議決定
――10.11衆議院で可決、10.14参議院で可決成立

 11.11

中国：中国共産党第16期中央委員会第 5 回全体会議、「第11次5カ年計画制定に関する中国共産党中央建議」採択

11.28「政策金融機関改革について」取りまとめ

330

年表

11.28〜
12. 9

世界：気候変動枠組条約第11回締約国会議（COP11）、京都議定書第１回締約国会合（CMP 1 ）開催（カナダ・モントリオール）

12.14

東アジア首脳会議（EAS）初開催（マレーシア・クアラルンプール）

▍本行関連（本行発表に基づく）

日本カーボンファイナンス
（JCF）設立

12. 1

民間企業や日本政策投資銀行と共同で「日本温暖化ガス削減基金（JGR F）」
を設立（アジア初の温暖化ガス削減基金）、投資組合契約締結6.21

タイ：日系現法発行バーツ建社債への保証契約調印
――本行初のABMIに基づく支援



6.28

アジア地域を主な投資対象とするESCO・再生可能エネルギー
事業ファンドへの出資発表
――アジア地域でのエネルギー効率化事業に投資を行う初の
ファンド

7. 9

ブルガリア：マリッツァ・イーストII社向けバイヤーズ・クレジット（発
電所近代化プロジェクト）の貸付契約調印

7.19

メキシコ：民活型発電事業（ツクスパン天然ガス焚き複合火力発電プラント事業）向け貸付契約調印

11. 4

インドネシア共和国政府向け輸出金融（チレゴン地区ガス・複合
火力発電プラント事業）の貸付契約調印

２００ 年度11.25▍本行出融資保証関連（本行発表に基づく）

4
12. 8

韓国：韓国／債券担保証券（汎アジア・ボンド）への保証契約調印
――ABMIに基づく支援

12.21

メキシコ：天然ガス焚き複合火力発電所プロジェクト（バジャドリッドⅢ発電事業）向け貸付契約調印

2. 7

バーレーン：石油公社（BA PCO）向けバイヤーズ・クレジット（軽
油脱硫装置等輸出）の貸付契約調印
――本行初の同国向け直接借款

3.19

イラン：N PC向け輸出金融（エチレングリコール製造プラント新設）の貸付契約調印

4.25

アラブ首長国連邦（UA E）：タウィーラB火力発電・淡水化事業向
け貸付契約成立
――本行初のプロジェクトファイナンスを活用した同国大型インフ
ラ事業支援

4.27

オマーン：ソハール国際尿素・化学会社（SIUCI）向け（肥料プラ
ント用機器等輸出）の貸付契約調印
――本行初の肥料プロジェクトに対するプロジェクトファイナンス

5.27

ブラジル：BNDES向けインフラ整備・輸出振興ツーステップローン（事業開発等金融）契約調印発表

8.25

ブラジル：アルミ地金の対日供給に必要な資金向け貸付契約調
印

8.30

タイ：バーツ建て債券（日本政府保証）発行契約の調印
――ABMIに基づく本行初のアジア通貨建て債券発行

9.15

東京三菱銀行、
みずほコーポレート銀行、三井住友銀行向けバーツ建てツーステップローンの貸付契約調印
――ABMIに基づく本行初のアジア通貨建て融資

2005（平成17）年
3.31

業務運営評価制度に基づく新たな「業務戦略」公表（2005年度以降を対象）

2005年度 「輸入・投資事業化等促進調査」
を新設「アンタイドローン」
を「事業開発等金融」に名称変更「国際協力銀行評議員会」設置

6月

日本貿易保険（N EX I）との間で「輸出金融対象案件における環境審査に係る日本貿易保険に対する協力に関する協定書」調印
――環境審査の窓口を本行に一元化



9.30

ペルー：セロベルデ銅鉱山開発事業向け貸付契約調印

10.27

カザフスタン：北カスピ海沖合カシャガン油田開発事業向け貸付
契約調印

11.11

タイ：民活型天然ガス焚き複合火力発電事業（カエンコイⅡ天然
ガス焚き複合火力発電事業）向け貸付契約調印

11.11

ウクライナ：ウクライナ輸出入銀行向けバンクローンの貸付契約調印
――本行初の同国政府保証を求めないバンクローン

年表

331

２００ 年度4月
4月

5▍国内事項
11.29

12.24

経済財政諮問会議、「政策金融改革の基本方針」取りまとめ――国際金融機能（貿易金融、投資金融、
アンタイドローン）は、
 12.16
国策上必要な資源確保・国際競争力確保を除き撤退
（国際協力銀行の組織の在り方）
――国際協力銀行については、内閣官房長官の下に、有識者からなる「海外経済協力に関する検討会（仮称）」
を設置し、
その検
討結果と本基本方針を総合して、統合の具体的内容を決定

世界：国連総会で「北朝鮮の人権状況」決議案を採択「行政改革の重要方針」閣議決定

２００ 年度

2006（平成18）年
2.28「海外経済協力に関する検討会」
が報告書をとりまとめ、内閣官
房長官へ提出1.10

イラン：I A EA査察官の立ち会いの下、ナタンズにおけるウラン濃
縮関連の研究開発活動再開のため封印を撤去

3. 9

日本銀行、量的緩和政策を解除し、ゼロ金利政策に移行

3. 2

欧州：欧州中央銀行（ECB）、
ユーロ圏12カ国の共通政策金利を2.5％に引き上げ3月

中国：胡錦濤政権下で 5カ年計画採択

5

２００ 年度

6

▍海外事項

5. 1

日米政府、
「再編実施のための日米のロードマップ」発表

4.21

世界：G 7 財務相・中央銀行総裁会議、世界経済の堅調予測・
原油高懸念などを盛り込んだ共同声明発表（米国・ワシントン
D.C.）

5.31

「新・国家エネルギー戦略」策定「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行政改革推進法）」公布

7.15〜
7.17

世界：主要国首脳会議（G 8 サンクトペテルブルクサミット）開催

6. 2
6.27

政策金融改革推進本部・行政改革推進本部、「政策金融改革に係る制度設計」決定

7. 7「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」閣議決定

7.24

世界：W TO閣僚会議、多角的貿易交渉・ドーハラウンドの貿易自由化をめぐる交渉決裂

7.14

日本銀行、
ゼロ金利を解除。無担保コール・オーバーナイトレートの誘導目標を0.25％に引き上げ

8. 3

欧州：ECB、ユーロ圏12カ国の共通政策金利を3.0％に引き上げ

9.26

第 1 次安倍晋三内閣成立

11.15「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」公布

11. 6〜
11.17

世界：気候変動枠組条約第12回締約国会議（COP12）、京都議定書第 2 回締約国会合（CMP 2 ）開催（ケニア・ナイロビ）

2007（平成19）年
2.21

日本銀行、無担保コール・オーバーナイトレートの誘導目標を0.5％前後に引き上げ

1. 1

欧州：ブルガリアとルーマニアがEUに加盟

2.27「株式会社日本政策金融公庫法案」閣議決定
――国際協力銀行、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国民生活金融公庫を統合し、2008年10月に政府全額出資の㈱日本政策金融公庫設立

2. 2

世界：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、第１作業部会会
合（フランス・パリ）
を経て報告書公表
――1906〜2005年に世界の平均気温は0.74℃上昇、21世紀末には平均気温が最大6.4℃上昇と警告

332

年表

▍本行関連（本行発表に基づく）▍本行出融資保証関連（本行発表に基づく）
12.14

タイ：民活型天然ガス焚き複合火力発電（ラチャブリパワー天然ガ
ス焚き複合火力発電）事業向け貸付契約調印

12.14

インド：日系企業の自動車製造等事業向け貸付契約調印

12.16

コロンビア政府発行私募円建て外債への保証諸契約の調印
――本行初のアジア域外の発行体外債への保証

12.20

カタール：カタールLNGプロジェクト（カタールガス3プロジェクト）向けの貸付契約調印

3. 2

サウジアラビア：ラービグ石油精製・石化プロジェクト向け貸付契約調印
――本行初の同国向けプロジェクトファイナンス



1. 4

5月

ドバイ駐在員事務所開設
――日本の金融機関として初の同国への事務所設置



イスラム法学者からなるシャリア・アドバイザリー・グループ設置及び三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京U FJ銀行
等と「イスラム金融検討会」立ち上げ

インドネシア：日系企業のルピア建て債券への保証実施
――ABMIに基づく、同国における本行初の支援



3.13

インド：インド商業銀行（ICICI銀行）向け事業開発等金融の貸付契約調印
――本行初の同国政府保証なしでの民間金融機関向け事業開
発等金融

3.20

ブラジル：リオドセ社鉄鉱石増産に係る輸送インフラ改修・増強プ
ロジェクト向け貸付契約調印

3.31

ブラジル：ブラジル沖深海油田FPSO（エスパダルチFPSOプロジェクト）向け貸付契約調印
――本行初の同国向けプロジェクトファイナンス

4. 4

バーレーン：発電・淡水化プロジェクト（アルヒッド発電・淡水化プ
ロジェクト）向け貸付契約調印
――本行初の同国向けプロジェクトファイナンス

4.28

タイ：商業銀行（TMB）向け事業開発等金融の貸付契約調印

5.21

サウジアラビア：シャルク合成繊維原料等製造プロジェクト（シャルク第 3 次増設プロジェクト）向け貸付契約調印

5.24

ブラジル：国営石油会社製油所近代化プロジェクト（ヘバッピ製油所近代化）向け貸付契約調印

6.22

カザフスタン：ウラン鉱山（ウエスト・ムインクドユック鉱床）開発プ

ロジェクト向け貸付契約調印
――日本企業初の同国ウラン上流権益取得支援

8. 1

インドネシア：ガス田開発・液化事業（タングーLNGプロジェクト）
向け貸付契約調印

9.27

ブラジル：ペトロブラス発行の私募円建て外債への保証諸契約調
印

10月

環境ビジネス支援室設置

9.29

メキシコ：大型発電プロジェクト（パシフィコ石炭焚き火力発電プロジェクト）向けバイヤーズ・クレジットの貸付契約調印
――本行初のOPFスキーム（同国固有の契約形態）
によるファイ
ナンス

10月

世界銀行、
アジア開発銀行（ADB）、中国政府と共同で「CARBON EXPO」開催

11.19

オマーン政府との包括戦略パートナーシップに関する覚書及び事業開発等金融（ソハール港拡張）の貸付契約調印

12.22

ベネズエラ：メタノール製造プラント増設事業向け貸付契約等調
印

2. 9

東・南アフリカ貿易開発銀行向け輸出クレジットライン設定の契
約締結
――本行初のサブサハラアフリカ向け輸出クレジットライン

2.19

ブラジル：アルミナ精製プラント増設プロジェクト向け貸付契約調
印発表

2.21

ベネズエラ産原油・石油製品の引き取り事業向け貸付実行及び保証供与発表2007（平成19）年

年表

333

5

２００ 年度

3. 9

２００ 年度

2006（平成18）年

6▍国内事項▍海外事項「持続可能な開発のための3.22〜 アフリカ：アフリカ開発会議（T ICA D）
3.23
環境とエネルギー」閣僚会議開催（ケニア・ナイロビ）

２００ 年度

3. 9「エネルギー基本計画（第 2 次）」閣議決定

3.30

ロシア：ロシア外務省、包括的な外交指針「対外政策の概観」
を
初めてまとめ「強いロシア」の復活を宣言4.25

経済財政諮問会議、「成長力加速プログラム」決定

4. 1

米国・韓国：自由貿易協定（FTA）交渉妥結

4.13

世界：G 7 財務相・中央銀行総裁会議、「世界経済は、リスクは残存するが過去30年超で最も力強い持続的拡大を経験し、より均衡のとれたものに」との声明発表（米国・ワシントンD.C.）

6

２００ 年度7

5.24

安倍首相、第13回国際交流会議「アジアの未来」
で、
「地球温暖

化問題に係る新提案（クールアース50）」表明
――2050年までに温室効果ガス排出量半減を目指す

6. 4


中国：気候変動に対する国家計画発表
――「途上国」との立場を強調し、温室効果ガスの削減目標を拒否

5.25「株式会社日本政策金融公庫法」公布

5.30「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」公布

6. 6〜
6. 8

世界：主要国首脳会議（G 8 ハイリゲンダムサミット）開催。気候変動が大きなテーマの一つに

6.19「経済財政改革の基本方針2007」閣議決定

6.27

英国：労働党のブラウン党首が首相に就任

8.20

インドネシアとEPA署名
――2008.7.1発効

8. 9

米国のサブプライムローン問題による市場の混乱防止のため、
日
米欧の中央銀行が協調して資金供給



9.26

福田康夫内閣成立

9.30「金融商品取引法」施行

10. 1

日本郵政公社が持ち株会社日本郵政と４事業会社に分社され、郵政民営化スタート

334

年表「シドニー宣言」採択（オーストラリア・シド
9. 8〜 世界：A PEC首脳会議、
9. 9

ニー）
――2030年までにエネルギー効率を05年比25％以上改善盛り
込む
10.12

ノーベル賞委員会がゴア・元米国副大統領とIPCCにノーベル平和賞を授与することを発表（ノルウェー・オスロ）

10.16

ロシア、
イランなどカスピ海沿岸５カ国、経済協力の新たな枠組み
である「カスピ海経済協力機構」設置で合意

10.19

世界：G 7 財務相・中央銀行総裁会議、世界経済につき、「最近の金融市場の混乱、原油価格の高騰、米国の住宅部門の弱さ
は、成長を減速させる」が、「経済全体のファンダメンタルズは引き続き強力」と声明（米国・ワシントンD.C.）

12. 3〜
12.15

世界：気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）及び京都議定書第 3 回締約国会合（CMP 3 ）開催（インドネシア・バリ
島）

12.13

欧州：EU27カ国の首脳が新基本条約「リスボン条約」に調印（ポルトガル・リスボン）▍本行関連（本行発表に基づく）

8.29

アブダビ国営石油会社（A DNOC）と石油・ガスセクターにおける戦略的・包括的パートナーシップ構築のための業務協力協定締結「国際協力銀行法」の改正法施行（駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の施行に伴い、特例業務として駐留軍再編促進金融業務を規定）

2.23

フィリピン共和国政府向け事業開発等金融（電力セクター改革支
援）の貸付契約調印――ADBとの協調融資

3. 9

ウルグアイ政府発行の私募円建て外債への保証諸契約調印発
表

3.15

ヨルダン：天然ガス焚き複合火力発電事業（アンマンイースト天然
ガス焚き複合火力発電所プロジェクト）向け貸付契約調印

3.19


ブルガリア：カリアクラ風力発電事業向け貸付契約調印
――本行初の風力発電事業に対するプロジェクトファイナンス、日
本企業からの投資及び技術提供を伴う温室効果ガス削減型の共同実施（JI）案件を組成するためのファイナンス

3.26


ブラジル：カンポス沖油田開発事業向け貸付契約調印
――同国における初の日本企業による油田権益保有案件の開
発支援

4.26

カタール：発電プロジェクト（メサイッドA天然ガス焚き複合火力発
電プロジェクト）向け貸付契約調印
――本行初の同国インフラプロジェクト向けプロジェクトファイナンス

4.30

カザフスタン：ウラン鉱床開発プロジェクト（ハラサンウラン鉱床開発プロジェクト）向け貸付契約調印

5. 5

ブルネイ：メタノール製造販売プロジェクト向け貸付契約調印
──本行初の同国向けプロジェクトファイナンス

6. 6

南アフリカ：南部アフリカ開発銀行（DBSA）
向け事業開発等金融（南部アフリカにおける地場産業育成等を通じた日本企業の事
業展開支援）の貸付契約調印

6. 7

南アフリカ：南アフリカ電力公社（ESKOM）
向け事業開発等金融（送配電設備敷設プロジェクト）の貸付契約調印

6. 7


フィリピン：米Mirant社保有発電所買収資金貸付契約調印
――複数の火力発電所からの収入を返済原資とする本行初の
プロジェクト・ポートフォリオ型のプロジェクトファイナンス

8.22

マダガスカル：アンバトビィ・ニッケル・プロジェクト向け貸付契約等
調印

8.22

インド：ICICI銀行向け事業開発等金融（インドにおけるCDM推進）の貸付契約調印

8.28

JGRFによる初の京都メカニズムCDMクレジット取得

9.19

ブラジル：通信網拡充プロジェクト向け民間シンジケートローンへの保証契約調印

9.22

オマーン：同国政府向け事業開発等金融（ドゥクム地区港湾整備
プロジェクト）の貸付契約調印

6

田波耕治総裁就任

10. 5

シンガポール：半導体製造前工程工場増設プロジェクト向けバイ
ヤーズ・クレジットの貸付契約調印

11月

海外投融資情報財団（JOI）と共同でウェブサイト
「排出権取引プ
ラットフォーム」
を開設

10.16

ロシア：空港ターミナル建設事業向け保証契約調印

10.18

タイ：カシコン銀行向け事業開発等金融（同国中小企業育成を通じた日本企業ビジネス支援）の貸付契約調印

12.17

UA Eアブダビ首長国：A DNOCからの原油輸入に対する貸付
契約調印

12.17

UA Eフジャイラ首長国：フジャイラ天然ガス焚き複合火力発電・

淡水化プロジェクト向け貸付関連契約調印
――本行初の同国向けプロジェクトファイナンス

12.20

インド：バール超臨界火力発電所建設向け民間シンジケートロー
ンへの保証契約調印

335

２００ 年度

10. 1

年表

２００ 年度4.29▍本行出融資保証関連（本行発表に基づく）

7

▍国内事項
２００ 年度

2008（平成20）年
1.26

福田首相、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）
に出席し、
特別講演で
「クールアース推進構想」
を発表（スイス・ダボス）

3.15

中国：中国全国人民代表大会、国家主席に胡錦濤氏を再選

4. 4

経済対策閣僚会議、「成長力強化への早期実施策」決定

5. 7

4.14

日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）
への署名完了――初の複数国間のEPA、12.1発効

ロシア：メドヴェージェフ大統領就任、翌 8日にプーチン前大統領
は首相に就任5.12

中国：四川省でマグニチュード8.0の大地震が発生

5.28〜
5.30

世界：第 4 回アフリカ開発会議（TICAD IV）開催（日本・横浜）

6. 3〜
6. 5

世界的な食料価格の高騰問題を話し合うFAO主催「世界の食料安全保障に関するハイレベル会合」開催（イタリア・ローマ）

7

6. 9



福田首相は
『「低炭素社会・日本」をめざして』と題するスピーチ ――日本は2050年までに温室効果ガス排出量を現状から60〜80％削減との目標を提示

6.27「経済財政改革の基本方針2008 〜開かれた国、全員参加の成長、環境との共生〜」閣議決定

7. 7〜
7. 9

世界：主要国首脳会議（G 8 北海道洞爺湖サミット）開催

7.31

ブルネイとのEPA発効

7.11

世界：ニューヨーク・マーカンタイル取引所（N Y MEX）のW T I原
油先物、 1 バレル＝147.27ドルの最高値

8.29

政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議、「安心実現のための緊急総合対策」決定

7.13

米国：米国政府と連邦準備制度理事会（FR B）
が政府系住宅金融大手 2 社に対する緊急支援声明を発表

7.29

世界：WTOドーハ・ラウンド交渉の閣僚会合が決裂

9.11

世界：国連がミレニアム開発目標（MDGs）
に関する報告書を発表

9.15

米国：リーマン・ブラザーズ破綻

9.22

世界：G 7 財務相・中央銀行総裁会議、「国際金融市場の動揺に関する７か国財務大臣・中央銀行総裁声明」発表

9.24

２００ 年度

8▍海外事項

麻生太郎内閣成立

10.28

日経平均株価がバブル経済崩壊後の最安値を更新、一時7,000
円割り込む

10. 3

米国：
「緊急経済安定化法」成立

10.30

政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議、「生活対策」決定

10.10

世界：G 7 財務相・中央銀行総裁会議、「 7か国財務大臣・中央銀行総裁の行動計画」発表（米国・ワシントンD.C.）

12.11

フィリピンとのEPA発効

11. 4

米国：大統領選挙で民主党のオバマ上院議員が共和党のマケイン上院議員を大差で破り当選

12.12

改正金融機能強化法成立

11.14〜 世界：G20金融・世界経済に関する首脳会合開催（米国・ワシン
11.15

トンD.C.）
――リーマンショックを契機に発生した経済・金融危機に対処するため、従来のG20財務相・中央銀行総裁会議を首脳級に格上
げし、開催

12.13

初の単独開催となる日中韓首脳会談（第 1 回日中韓サミット）
開催（福岡）

12. 1〜
12.12

世界：気候変動枠組条約第14回締約国会議（COP14）及び京都議定書第 4 回締約国会合（CMP 4 ）開催（ポーランド・ポズナ
ン）

12.19

経済対策閣僚会議、「生活防衛のための緊急対策」決定

12.16

米国：FR Bがフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.00〜
0.25％へと引き下げ、実質ゼロ金利に2009（平成21）年
1.31

麻生首相、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席し、アジア支援に1 兆5,000億円以上を拠出する方針を表明

1.20

米国：バラク・オバマ大統領就任

2.14

中川昭一財務相兼金融担当相がJBICを活用した「貿易金融支援イニシアティブ」
を表明

2.13

米国：上下両院で史上最大規模となる7,870億米ドル規模の景気対策法案を可決

336

年表

▍本行関連（本行発表に基づく）▍本行出融資保証関連（本行発表に基づく）

2. 8

東京都と
「気候変動対策に関する相互協力についての覚書」
を
締結

3.19

台湾：半導体メモリ製造販売事業向け貸付契約調印

3.21

ボリビア：亜鉛・鉛・銅鉱山開発事業向け貸付契約調印

3.28

メキシコ：通信網拡充プロジェクト向け民間シンジケートローンへの保証契約調印

4. 1「JBICアジア・環境ファシリティ
（FACE）」創設

6.13

ロシア：木材加工事業向けの貸付契約調印

4.18「株式会社日本政策金融公庫法施行令」公布

6.16

ロシア：サハリンIIプロジェクト（フェーズ 2 ）向け貸付契約調印

4.21

日本経済新聞デジタルメディアと共同で、排出量（京都メカニズムによる「クレジット」）取引の価格気配動向「日経・JBIC排出量取
引参考気配（Nikkei-JBIC Carbon Quotation Index）」
の公
表開始

6.16

ブラジル：サンパウロ州都市近郊鉄道及び地下鉄プロジェクト向け民間シンジケートローンへの保証契約調印

6.24

オーストラリア：西オーストラリア州プルートLNGプロジェクト向け貸
付契約調印

7. 9

南アフリカ：ESKOM向け事業開発等金融（北東部州送配電設
備敷設プロジェクト）の貸付契約調印

8. 5

カタール：発電・淡水化プロジェクト（ラスラファンC天然ガス焚き複合火力発電・淡水化プロジェクト）向け貸付契約調印「株式会社日本政策金融公庫法施行令」
の一部改正
（先進国に
おける原子力による発電に関する事業への投資金融の追加）

9. 9

タイ：乗用車製造販売事業向け貸付契約調印

9.19

株式会社日本政策金融公庫定款認可

9.22

オーストラリア：LNG輸入向け貸付契約調印

9.25

エジプト：天然ガス開発関連プロジェクト向け貸付契約調印

9.26

ブラジル：製鉄所向け貸付契約調印

9.26

オーストラリア：LNG生産・販売事業向けの貸付契約調印

9.17

インド・エネルギー資源研究所（T ER I）との間で、インドにおける
気候変動対策促進に向けた相互協力についての覚書を締結

7

２００ 年度

8.29

２００ 年度

2008（平成20）年

10. 1

株式会社日本政策金融公庫設立。同公庫の国際部門として「国
際協力銀行（JBIC）」
スタート

12. 9

パナマ運河庁向け事業開発等金融（運河拡張プロジェクト向け）の貸付契約調印
8

10. 1

株式会社日本政策金融公庫・安居祥策総裁、渡辺博史代表取締役副総裁・国際協力銀行経営責任者就任

12.19

中国における環境・省エネ関連事業を投資対象とするファンド出資の契約調印（FACEの下での取り組み）

10. 3

アジアの輸出入銀行等で危機対応における相互協力調印（シド
ニー宣言）

12.25

インドネシア：タンジュンジャティB石炭火力発電所拡張プロジェク
ト向け貸付契約調印

12.25

財務省告示による特例業務の追加
 12.25――途上国向け輸出支援のためのサプライヤーズ・クレジット及び国内大企業を通じた途上国における事業に対する貸付（2010
年 3 月末までの時限措置、
その後11年 3 月末まで延長）

ブラジル：BNDES向け事業開発等金融（同国サンパウロ州、
ミナ
スジェライス州、リオデジャネイロ州貨物鉄道網整備プロジェクト）
向け貸付契約調印

12.26「株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令」
を閣議決定
――日本企業（中堅・中小企業を含む）の先進国における事業に対する貸付・保証を目的

2009（平成21）年
1.27

2.15

財務省告示による対象事業の確定――日本企業が行う先進国向け業務への貸付・保証業務の追加（2010年 3 月末までの時限措置、
その後11年 3 月末まで延長）

JBICを活用した貿易金融支援イニシアティブの具体的な実施を
発表――アジアを中心とした途上国の金融機関に対し総額10億ドル
規模の貿易金融の支援を検討

2. 2「途上国銀行資本増強ファンド」
に対する出融資契約調印（国際金融公社〈IFC〉
と共同）

2.10

カナダ：ウラニウム・ワン社の第三者割当増資による株式引受及び戦略合意書等調印

年表337

▍国内事項
2.21

日本がインドネシア政府に対する金融支援を行うことで基本合意▍海外事項

２００ 年度2.14

世界：主要 7カ国
（G 7 ）財務相・中央銀行総裁会議、声明発表（イタリア・ローマ）

2.27

米国：オバマ大統領、
イラクより米軍撤退計画発表

8

２００ 年度

9

4.10

政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議、「経済危機対策」
決定

4. 1〜
4. 2

世界：G20ロンドンサミット開催

5. 3

与謝野財務相が本行のサムライ債発行支援ファシリティ
（M ASF）
創設を発表

4. 5

米国：オバマ大統領が「核兵器のない世界」
に関する演説（チェコ・プラハ）

6.10

麻生首相、日本の温室効果ガスを2020年までに2005年比15％削減するとの中期目標を発表

6.11

世界：W HO、新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミッ
ク）
は不可避として「フェーズ 6 」宣言

6.17

政府、
月例経済報告発表（景気基調判断を「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きが見られる」と、上方に変更）

6.16

ブラジル、
ロシア、
インド、中国の新興４か国（BR ICs）首脳が初の正式首脳会議（ロシア・エカテリンブルグ）

6.23「経済財政改革の基本方針 2009 〜安心・活力・責任〜」策定

7.11

日米両国政府、「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定」に基づ
く日本国政府による資金の提供に関する書簡交換

6.17

米国：オバマ大統領、金融危機の再発防止に向けた金融規制改革構想を発表9.16

鳩山由紀夫内閣成立
鳩山首相が国連気候変動首脳会合で演説。温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25％の削減を目指すとの中期目標を表明（米国・ニューヨーク）

7. 8〜
7.10

世界：主要国首脳会議（G 8ラクイラサミット）開催

9.22

8.13

アジア：ASEANとインドがFTAに署名（タイ・バンコク）

9.24〜
9.25

世界：G20ピッツバーグ・サミット開催――今後のG20サミットの役割を国際経済協力の第一のフォーラ
ム（premier forum）とすることで合意、今後G20は定例化

10月

欧州：ギリシャ政府、財政統計に誤りがあったことを公表

10. 1

ベトナムとのEPA発効

10.23

政府緊急雇用対策本部 、「緊急雇用対策」決定

12. 4「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（中小企業金融円滑化法）、施行

11.16〜
11.18

米中首脳会談（中国・北京）
――12年ぶりとなる米中共同声明を発表

12. 8

政府、
「明日の安心と成長のための緊急経済対策」発表

12. 1

欧州：欧州連合条約及び欧州共同体設立条約を改正する「リスボン条約」発効

12.16

政府、COP15にて「鳩山イニシアティブ」発表 12. 7〜――2012年末までに官民合わせて約 1 兆7,500億円規模の支援 12.19（うち公的資金 1 兆3,000億円）実施を公約

12.30「新成長戦略（基本方針）〜輝きのある日本へ〜」閣議決定

世界：気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）及び京都議定書第 5 回締約国会合（CMP 5 ）開催(デンマーク・コペン
ハーゲン）

2010
（平成22）年
1.19

日本航空、企業再生支援機構に対する再生支援申し込みと支援
決定、ならびに会社更生手続き開始申し立てと開始決定を発表

2. 4

338

年表



米国：
「Export Promotion Initiative」発表

▍本行関連（本行発表に基づく）

アジアを中心とした途上国金融機関に対する貿易金融支援（JBICを活用した貿易金融支援イニシアティブ）の具体的実施発表

2.20

ブラジル：鉄鉱石の開発・生産・販売時事業向け貸付契約調印

3.19

オーストラリア：石油開発事業向け貸付契約調印

JBICを活用した環境投資支援イニシアティブ（LIFE）
の具体的

実施発表
――アジアを中心とした開発途上国を対象に、開発途上国政府
及び民間セクターが実施する環境投資に対して2 年間で総額50億ドル規模の支援を検討

3.26

南アフリカ：南アフリカ運輸公社（トランスネット）向け事業開発等
金融（ダーバン港拡張プロジェクト向け）の貸付契約調印

3.30

ブラジル：リオデジャネイロ沖FPSOプロジェクト向け貸付契約
調印「JBICアフリカ投資ファシリティ
（アフリカ投資倍増支援基金：
FAI）」創設

4. 7

インドネシア政府向け金融支援プログラム契約等の調印

5.15

チリ：エスペランサ銅鉱山開発プロジェクト向け貸付契約調印

5. 3

サムライ債 発 行 支 援ファシリティ
（Market Access Support
Facility：MASF）の具体的な実施を発表

5.29

マレーシア：メイバンク向け事業開発等金融（日系企業の資金調
達環境改善）の貸付契約調印

5.14

アフリカ開発銀行（AfDB）と、
アフリカ支援における協調の強化のための覚書締結

7.24

インドネシア政府発行の私募円建て外債への保証諸契約調印 ――同国政府向け金融支援プログラム契約に基づく初めての、かつ、同国政府として初めてのサムライ債発行

7.21「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」改訂 ――情報公開拡充、国際的基準明確化、生態系保護及び住民
移転・先住民族に関する内容を拡充（10.1より施行）

7.29

インドネシア：カンゲアン油ガス田開発プロジェクト向け貸付契約
調印

10. 5

南アフリカ：スタンダードバンク向け事業開発等金融（貿易金融支援）の貸付契約調印

10.19

UA Eアブダビ首長国：シュワイハットS 2 天然ガス焚き複合火力発
電・淡水化プロジェクト向け貸付関連契約調印

10.23

ベラルーシ：国営企業向けバイヤーズ・クレジット（産業機械輸出）
の貸付契約調印
――本行初の同国向け直接借款

11.24

コロンビア政府発行の私募円建て外債への保証諸契約調印 ――同国政府向け保証枠設定フレームワーク契約に基づく初のサムライ債発行

12. 3

トルコ：イシュバンク向け船舶輸出クレジットライン設定一般協定
の調印
――本行初の船舶輸出専用クレジットライン

3.16

4. 1

12.21

北九州市との気候変動対策・水インフラに関する相互協力についての覚書締結

12. 3

ブラジル：サンパウロ環状道路プロジェクト向け貸付契約の諸契
約調印

12.15

パプアニューギニア：PNG LNGプロジェクト向け貸付契約調印

12.18

メキシコ政府発行の円建て外債への保証諸契約調印

12.28

インド：デリー・ムンバイ産業大動脈構想プロジェクト推進のための事業開発等金融の貸付契約調印

1.18

気候変動緩和対策関連事業を主な投資対象とするファンド向け
出資契約調印――中東ソブリンウェルスファンドとの協調

1.25

チリ：ロスペランブレス銅鉱山拡張事業向け貸付契約調印

2.25

アフリカ諸国等開発途上国現地通貨の通貨・金利スワップ等を提供するファンド
（The Currency Exchange Fund N.V.）向け
出資証書調印2.25

フィリピン政府発行の私募円建て外債への保証諸契約調印
――同国政府向け保証枠設定フレームワーク契約に基づく初のサムライ債発行

2010（平成22）年

年表

339

8

２００ 年度

2.14

2.21

２００ 年度日本がインドネシア政府に対して最大15億ドル相当円の金融支援を行うことで基本合意――インドネシア政府が日本の債券市場で発行する円建て外債に対し、JBICが保証を付与する形で金融支援――インドネシアと世界銀行、ADB等の開発パートナーとの間で検討されている緊急の資金需要に備えた共同融資のファシリ
ティにも、JBICを通じて参加の用意▍本行出融資保証関連（本行発表に基づく）

9

▍国内事項▍海外事項

２００ 年度9

6. 8

菅直人内閣成立

6.18「新成長戦略〜『元気な日本』復活のシナリオ〜」閣議決定

6.18

パッケージ型インフラ海外展開推進実務担当者会議、中間とりま
とめ公表

6.18

「エネルギー基本計画（第 3 次）」閣議決定

4.23

欧州：EU欧州委員会、ECB、
ユーログループ及び IMF、
ギリシャ
政府から正式支援要請あった旨公表

5. 2

欧州：ギリシャ政府、追加の財政再建策等を発表。
これを受け、
ユーロ圏財務相会合開催、ＩＭＦと合同の金融支援策で合意

6.25〜
6.26

世界：主要国首脳会議（G 8ムスコカサミット）開催

6.26〜
6.27

世界：G20トロントサミット開催

8.10

世界：WHO、新型インフルエンザの世界的大流行終結宣言

2010年度

9.10「新成長戦略実現に向けた 3 段構えの経済対策〜円高、デフレへの緊急対応〜」閣議決定

9.28

第 1 回パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合開催
 10. 6――インフラ分野に係る我が国企業の海外展開を支援するため、①個別の重点プロジェクトの取り組みの支援
10.22〜 10.23②重点分野の戦略策定、横断的・構造的問題等の改革
について国家横断的かつ政治主導の判断を行う

韓国とEUが FTAに署名
世界：G20財務相・中央銀行総裁会議（韓国・慶州）

――各国が輸出競争力を高めるための通貨安競争を回避する
共同声明発表10.30

アジア：第 5 回東アジア首脳会議開催（ベトナム・ハノイ）
――米国、
ロシアの参加につき、合意




10. 8

「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策〜新成長戦略実現に向けたステップ 2 〜」閣議決定

11.11〜
11.12

世界：G20ソウルサミット開催

11. 9「包括的経済連携に関する基本方針」閣議決定

11.13〜
11.14

第18回APEC首脳会議を日本で開催（「横浜ビジョン」合意） ――アジア太平洋地域での地域経済統合を更に推進するために、アジア太平洋自由貿易圏（F TA A P）の構築に向け具体的な行動を取ることとなった

12. 6

日本経済団体連合会、「海外インフラ展開のための金融機能の強化を求める」緊急提言発表

11.25

アジア：ASEA N＋ 3 、Credit Guarantee and Investment
Facility（CGIF）の設立総会開催発表

12. 9

日本貿易会（経済協力委員会・財務委員会）、「パッケージ型インフラ海外展開に向けた公的金融機能の強化策について」政策提
言発表

340

年表

▍本行関連（本行発表に基づく）▍本行出融資保証関連（本行発表に基づく）
北カスピ海沖合カシャガン油田開発事業向けの貸付契約調印

3. 4

メキシコ：PEMEX向け事業開発等金融（チコンテペック油ガス
田開発プロジェクト）の貸付契約調印

3. 8

インドネシア：チレボン火力発電所プロジェクト向け、
パイトン火力発電所増設プロジェクト向け貸付契約調印

3.19

トルクメニスタン：同国政府向け輸出金融（同国国営化学公社向
けアンモニア及び尿素肥料製造機器等輸出）の貸付契約調印

3.19

メキシコ：メキシコ連邦電力委員会向けバイヤーズ・クレジット（パ
シフィコ火力発電所プロジェクト）の貸付契約調印

3.26〜
3.31

英領北海油田権益取得に対する貸付契約調印

3.29

マレーシア：メイバンク、CI MB BA N K向け事業開発等金融（ASEANにおける裾野産業支援）の貸付契約調印

3.29

ロシア：石油・ガス開発事業株式取得資金の貸付契約調印「株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律」施行 ――JBICの業務範囲に「地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業（GREEN）の促進」追加3.30

ブラジル：ペトロブラス向け超深海油田掘削リグ船プロジェクト向けの貸付契約等調印

4. 1

駐留軍再編促進金融部新設、駐留軍再編促進金融勘定設置

4. 7

ロシア：石油・ガス開発事業向け貸付契約調印

4.15

新規サムライ債発行支援ファシリティ
（Guarantee and Acquisition
toward Tokyo market Enhancement：GATE）創設
――従来の本行による部分保証に加え、必要に応じ本行自身による債券の一部取得を可能とするファシリティ。MASFの発展強化

5.28

カナダ：シミルコ銅鉱山再開発プロジェクト向け貸付契約調印

4.28

株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部改正
――先進国における都市間高速交通鉄道事業への投資金融の
追加

6.24

サウジアラビア：ジュベイル製油所向けバイヤーズ・クレジットの貸
付契約調印

5. 4

ADBとの間で地球環境保全業務（GREEN）に関する業務協力のための覚書締結

6.26

国際協力銀行の地球環境保全業務における温室効果ガス排出削減量の測定・報告・検証に係るガイドライン（J-MRVガイドライ
ン）制定

8. 9

エジプト
：EGYPTIAN REFINING COMPANY（TAKRIR）
S.A.E.（ERC）製油所プロジェクト向けバイヤーズ・クレジットの貸
付契約調印
――本行初の同国向けプロジェクトファイナンス

8.10

UA E：自動車販売金融債権の証券化に係る債権取得及び保証関連契約調印――本行初の証券化案件

9.29

メキシコ：スペイン・Gas Natural社保有電力資産買収資金の貸
付契約調印

9.30

韓国：韓国産業銀行（KDB）向け輸出金融の貸付契約調印

10.25

メキシコ政府発行の円建て外債への保証諸契約調印

11. 2

UA Eアブダビ首長国：A DNOC向け貸付契約調印（ 2 回目）及び業務協力協定締結

11. 2

トルコ：デニズバンク向け事業開発等金融の貸付契約調印
――本行初のGREENの下で貸付契約

11.22

インドネシア：日系法人向けルピア建て融資に対する保証契約調
印

10. 4

11.19

京都大学経営管理大学院へのプロジェクトファイナンス客員講座設置を発表

株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部改正
（以下の事業への投資金融の追加）①先進国主要都市における鉄道に関する事業②水道、下水道その他汚水処理施設及び工業用水道に関する事業③再生可能エネルギー源による発電に関する事業④変電、送電及び配電に関する事業⑤石炭から発生させたガスを原料とした燃料製品等の製造に関する事業⑥大量の二酸化炭素の回収及び貯蔵に関する事業⑦情 報通信等の技術を利用した、電気又は熱の効率的な使用に関する事業⑧インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備に関
する事業

年表



341

9

2010年度

3.31

２００ 年度3. 1

▍国内事項

▍海外事項

12.10

パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合にてJBICの機能強化と共に日本政策金融公庫からの分離を決定

11.29〜
12.10

世界：気候変動枠組条約第16回締約国会議（COP16）及び京都議定書第 6 回締約国会合（CMP 6 ）開催（メキシコ・カンクン）

12.21

金融庁・財務省・経済産業省、「本邦金融機関、国際協力銀行及び日本貿易振興機構等の連携による中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化について」公表

12.17

中東：チュニジア、失業中の青年が路上販売に対する当局の取り締まりに抗議して焼身自殺（「アラブの春」
の契機）

2.22

ニュージーランド：クライストチャーチ市付近でマグニチュード6.3の
地震が発生

3.18

世界：G 7 財務相・中央銀行総裁会議の緊急電話会議。円相場の最近の動きへの対応として、日本と共に為替市場における協調介入に参加することを決定。約11年ぶりの円への協調介入

3.19

米英仏などの多国籍軍がリビアに対する軍事作戦を開始

3.30

ミャンマー：テイン・セイン大統領率いる政権が発足、民政移管実
現

5. 1

中東：アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン死亡

5.26〜
5.27

世界：主要国首脳会議（G 8ドーヴィルサミット）開催

7. 1

EUと韓国とのFTA発効

7. 8

ドイツ：連邦参議院（上院）
が、
国内原発17基をすべて封鎖する案
を含めた改正原子力法案と関連法案を承認し、法案が成立

7. 8

I MF理事会、財政危機に陥ったギリシャに対して32億ユーロの
拠出決定

8. 5

米国：S&P、米国長期発行体格付けを最上位のA A AからAA＋に１段階格下げ

2011（平成23）年
1.25
2010年度「新成長戦略実現2011」閣議決定
――インフラ分野などにおける我が国企業の海外展開に関し、
国際協力銀行の機能強化を行うこと（経済界などの要望を踏まえたもの）等

2.25「株式会社国際協力銀行法案」閣議決定

3.11

東日本大震災発生

3.17

東京外国為替市場で円相場が一時急騰、約16年ぶりに1995年
4 月の戦後最高値（79円75銭）
を更新

6.24

「東日本大震災復興基本法」施行

2011年度

8. 1「日・インド包括的経済連携協定（CEPA）」発効

8.24

財務省、
「円高対応緊急パッケージ」発表

342

年表

▍本行関連（本行発表に基づく）▍本行出融資保証関連（本行発表に基づく）
11.24

アンゴラ：同国政府向けバイヤーズ・クレジット（紡織設備輸出）の
貸付契約調印――本行初の同国向け直接融資

11.25

ボリビア：サンクリストバル亜鉛・鉛・銀鉱山追加権益取得向け貸付契約等調印12.28

米国：フロリダ高速鉄道計画への調査業務実施
――先進国向け案件での本行初の調査業務



1.21

パナマ政府発行円建て外債への保証諸契約調印
――同国政府が初めて実施するサムライ債発行



1.24

米国：シェールガス権益取得・開発プロジェクト（マーセラス・シェールエリア）向け貸付契約調印
――本行初のシェールガスプロジェクト向け融資

1.26

ブラジル：鉄鉱石権益取得の貸付契約調印

2.18

インドの成長企業等を投資対象とするファンドに対する出資契約
調印

3.15

トルコ共和国政府発行の私募円建て外債への保証諸契約調印

3.26

ブラジルBN DES向け事業開発等金融（GR EEN）
の貸付契約
調印、
アンデス開発公社（CAF）
向けGREENの貸付契約調印 ――いずれもGR EENの下で本行が中南米地域に融資する初
の案件

3.31

インド：IC IC I 銀行の再生可能エネルギー事業等関連融資資金
向け貸付契約調印「JBICインフラ・投資促進ファシリティ
（E-FACE）」創設
──「JBICアジア・環境ファシリティ
（FACE）」及び「環境投資イ
ニシアティブ（LIFE）」
を発展・拡充4.13

ペルー：燐鉱山事業株式取得の貸付契約調印

4.27

カナダ：ブリティッシュコロンビア州シェールガス権益取得・開発事
業向け貸付契約調印「株式会社国際協力銀行法」公布

日本企業によるインフラ分野やその他の戦略的投資をより有効に支援するため、国際協力銀行（JBIC）
について、業務面の機能強化を行うとともに、株式会社日本政策金融公庫から分離し、新たに株式会社国際協力銀行（新JBIC）として設立する（以下 7 つの事業の機能強化）①先進国向け輸出金融②短期の「つなぎ資金」を供与する投資金融③日本企業の外国企業買収資金を供与する投資金融④本邦金融機関向けツー・ステップ・ローン⑤通貨スワップに対する保証⑥日系現地子会社の売掛債権の流動化・証券化支援のための保証⑦輸出金融における再保証（①〜④は2011年度より先行開始、⑤〜⑦は2012年 4 月から
の実施）

5.16

UA Eアブダビ首長国：シュワイハットS 3 天然ガス焚き複合火力発
電所プロジェクト向け貸付契約調印

5.30

タイ：カシコン銀行との業務協力のための覚書調印
――2010年12月21日に金融庁、財務省、経済産業省が連名で発表した「本邦金融機関、国際協力銀行及び日本貿易振興機構
等の連携による中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体
制の整備・強化について」に基づく、本行初の取り組み

5.31

オーストラリア：シャークベイ塩田港湾改修プロジェクト向け貸付
契約調印

5.31

ギリシャ系船主向け船舶輸出バイヤーズ・クレジット（本邦造船所
建造ばら積貨物船輸出）の貸付契約調印
――本行初のギリシャ系船主向け船舶輸出バイヤーズ・クレジット

6. 1

ウルグアイ政府発行の私募円建て外債への保証諸契約調印

6. 7

オーストラリア：天然ガス権益取得・開発事業向け貸付契約調印

2011（平成23）年

5. 2

部門制を導入――営業部門を従来の地域別主体の体制から、ミッション・分野別の 3 部門に再編。企画・管理部門、審査・システム部門と合わ
せ 5 部門体制でスタート

インドネシア：アルミナ製造プロジェクト向け貸付契約調印

6.17

ロシア：ロシア開発対外経済銀行（V EB）
に対する輸出金融（尿素肥料製造プラント設備輸出）向け貸付契約調印

6.28

ブラジル：ブラジル沖プレソルト鉱区向け超大水深対応FPSO傭船事業向けの貸付契約調印

6.28

ベネズエラ産原油・石油製品引き取り事業向け貸付契約調印

7. 5

フィリピン：タガニートニッケル・コバルトプロジェクト向け貸付契約
調印

7.26

チリ：カセロネス銅鉱山開発事業向け貸付契約調印
――日本企業100％出資による初の海外大型鉱山事業支援

年表



343

2011年度

7. 1

6.13

2010年度4. 1

▍国内事項

▍海外事項

9. 2

野田佳彦内閣成立

9.12

原子力損害賠償支援機構設立

9.22

野田首相、原子力安全及び核セキュリティに関する国連ハイレベ
ル会合出席

10.21

「円高への総合的対応策〜リスクに強靭な社会の構築を目指して〜」閣議決定10.20

中東：リビア国民評議会、
カダフィ元指導者が死亡した旨発表

10.31

東京外国為替市場で、円相場が一時 1 米ドル＝75円32銭と戦後最高値を更新

11. 3〜
11. 4

世界：G20カンヌサミット開催

11.12

野田首相、
オバマ米大統領との会談で環太平洋パートナーシップ
協定（TPP）交渉への参加方針を表明

11.13

TPP協定交渉参加 9カ国の首脳会議が、「TPPの輪郭」
を発表

11.17

米国：オバマ大統領、
オーストラリア連邦議会において、米国の外交・安全保障政策の新たな方針となるアジア太平洋重視政策（リ
バランス）
を発表

2011年度

11.30「日本再生加速プログラム 〜経済の再生と被災地の復興のために〜」発表

11.28〜
12.11

世界：気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）及び京都議定書第７回締約国会合（CMP 7 ）開催（南アフリカ・ダーバ
ン）

12.24

「日本再生の基本戦略」閣議決定

12. 3

中南米：第 3 回ラテンアメリカ・カリブ首脳会議において、中南米
全33カ 国 が 加 盟 するラテン アメリカ・カリブ 諸 国 共 同 体（CELAC）
を設立（ベネズエラ・カラカス）

12.16

世界：W TO第 8 回閣僚会議においてロシア加盟を正式承認（スイス・ジュネーブ）

1.13

米S&Pが欧州 9カ国の国債格付けを一斉に引き下げ――欧州債務危機が深刻化し、一時 1 ユーロ＝97円20銭の円
高ユーロ安水準2012（平成24）年
2.27

半導体大手エルピーダメモリ、会社更生法の適用を東京地裁に申請し、経営破綻

3.13

日本、米国・EUと共にW TOに対し、中国のレアアース（タングス
テン及びモリブデン）輸出規制につき、DSUに基づく協議要請

1.30

欧州：EU欧州理事会、政府予算が均衡または黒字であることを義務付ける財政協定条約の締結に英国、チェコを除く25カ国が合意（ベルギー・ブリュッセル）3.25

日・カナダ首脳会談、EPA交渉を開始することで一致

2.20

欧州：ユーロ圏諸国が財務相会合でギリシャを救済する第 2 次
支援で原則合意し、1,300億ユーロの追加支援を承認
――ギリシャはデフォルト（債務不履行）
を当面回避

3. 4

ロシア：大統領選、プーチン首相が当選、 4 年ぶりの大統領復帰

3.15

米韓FTAが発効

3.27

シャープ、台湾・鴻海グループとの戦略的グローバル・パートナー
シップの構築発表

3.23

世界気象機関（W MO）、2001〜10年までの10年間の世界平
均気温が1961〜90年平均より0.46度高い14.46度と推定され、1850年以来「最も高温な10年間」であると発表4.17

日本がIMFに対する600億ドルの資金協力の方針を表明

4. 1

ミャンマー：議会補欠選挙開催、
アウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）
が45議席中43議席を獲得

344

年表

▍本行関連（本行発表に基づく）
7.15▍本行出融資保証関連（本行発表に基づく）「株式会社国際協力銀行法施行令」、「株式会社日本政策金融8.25
 9.14公庫法施行令の一部を改正する政令」公布・施行
――先進国事業に対する投資金融の対象に
①バイオマス燃料製造②高効率ガス発電 10.10③航空機の整備・販売・リース取引④M&A等への支援
を追加

中部電力のLNG輸入資金向け貸付契約調印
オーストラリア：クイーンズランド・カーティスLNGプロジェクト向け貸付契約調印
メキシコ：BA NCOMEX Tの再生可能エネルギー事業関連融資資金向け貸付契約等調印
――GREENの下での本行初の同国向け融資

9.22

円高対応緊急ファシリティの実施要領発表

10.31

パプアニューギニア：LNGプロジェクト権益及び石油権益取得向け貸付契約調印

10. 5

三菱東京U FJ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行と 11. 4
の間でM&Aクレジットライン設定のための一般協定締結
――財務省円高対応緊急パッケージの中で創設が示された円 11. 8高対応緊急支援ファシリティの一環

タイ：ノンセン・ガス焚き複合火力発電プロジェクト向け貸付契約
調印

11. 9

パプアニューギニア：LNG輸入のためのLNG船調達向け貸付
契約調印

11.14

オーストラリア：ウィートストーンLNGプロジェクト向け貸付契約調
印

11.14

パプアニューギニア：LNGプロジェクト権益及び石油権益取得向け貸付契約調印

11.21

オマーン：スールIPP天然ガス焚き複合火力発電プロジェクト向け
貸付契約調印
――同国発電インフラプロジェクト向けの本行初のプロジェクト
ファイナンス

11.22

九州電力のLNG輸入資金向け貸付契約調印

12. 1

中米経済統合銀行の再生可能エネルギー事業関連融資資金向け貸付契約調印
――GREENの下での本行初の中米地域対象融資

12. 6

南アジアのクリーンエネルギー事業を投資対象とするファンドに対する出資契約調印

12. 9

パプアニューギニア：LNGプロジェクト権益及び石油権益取得向け貸付契約調印

12.21

カタール：バルザン天然ガス処理プロジェクト向け貸付契約調印

2.23

三菱東京U FJ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行との間のM&Aクレジットラインの下での個別案件融資の契約締結
発表
①ソニーによるソニー・エリクソン社完全子会社化
②東芝によるランディス・ギア社買収

2.27

オーストラリア：ケストレル炭鉱新規鉱区開発向け貸付契約調印

3. 7

コロンビア：炭鉱権益取得プロジェクト向け貸付契約調印

3. 9

チリ：シエラゴルダ銅鉱山開発事業向け貸付契約調印

3.13

トルコ政府発行の私募円建て外債への保証諸契約調印

3.23

オーストラリア：ゴーゴンLNGプロジェクト向け貸付契約調印

3.28

ブラジル：ブラジル沖Cernambi South鉱区向け超大水深対応
FPSO傭船事業向け貸付契約調印

4.25

米国：保険大手デルファイ社グループ買収資金の貸付契約調印 ――M&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づく邦銀経由の貸付

世界最大のクルーズ客船会社（カーニバル社）向け船舶輸出の
貸付契約調印――株式会社国際協力銀行法等を踏まえた先進国向け船舶輸
出金融

年表

345

2011年度

2012（平成24）年

▍国内事項▍海外事項

2012年度4.27

日銀金融政策決定会合、デフレ脱却の早期実現に向け国債などの資産を買い入れるための基金を5 兆円程度増額するなどの追加金融緩和を決定

4.27

日米安全保障協議委員会（「 2 ＋ 2 」）開催、米駐留軍再編等に関する共同発表

5. 3

日中韓財務相・中央銀行総裁会議、 3カ国が相互に国債を購入し、経済関係を強化することで合意（フィリピン・マニラ）

5. 9

原子力損害賠償支援機構・東京電力、総合特別事業計画発表

5.13

6.14

日本経済団体連合会、提言（JBIC機能の積極活用）

日中韓サミット、
日中韓 3カ国によるF TA交渉開始で合意、「日中
韓投資協定」に署名（中国・北京）

6.14

 業構造審議会インフラ・システム輸出部会実務者レベル検討
産会報告（JBICによる海外現地法人の製造販売に係る支援）

5.18〜
5.19

世界：主要国首脳会議（G 8キャンプ・デービッドサミット）開催 ――北朝鮮を含む地域情勢、欧州債務危機への対処、
アフガニ
スタンの経済的移行などについて意見交換

6.25

日本貿易会要望（JBIC及びNEXIによる海外現地法人等による取引等への支援）

6.18〜
6.19

世界：G20ロスカボスサミット開催

6.27

第15回パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合で「資源確保戦略」報告6.27

東京電力、原子力損害賠償支援機構を割当先とする優先株式
発行、政府からの 1 兆円の公的融資注入を株主総会で承認

7. 9

第 3 回成長ファイナンス推進会議開催（成長ファイナンス推進会議
とりまとめ）

7.31「日本再生戦略」閣議決定

8.22

ロシア：WTO正式加盟

7.31

東京電力、実質国有化

9. 6

欧州：ECB、
新たな国債買い入れプログラム（OMTs）の枠組みに
合意
―― 一定の条件の下、対象国の１〜３年の国債買い入れが可能に

8.10「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」の可決、成立エネルギー需要増加に対応するためシェールガ
9. 8〜 APEC首脳会議、
9. 9
スを含む天然ガス利用拡大を盛り込んだ首脳宣言を採択

9.14

エネルギー・環境会議、「革新的エネルギー・環境戦略」決定

9.19

第 1 回「LNG産消会議」開催（東京）

346

年表

10. 1

国連人口基金（U N FPA）、2050年までに60歳以上の人口が20億人を超え全体の22％に達するなどとする報告書を発表

10. 8

欧州：ユーロ圏17カ国財務相がEU域内の常設の金融安全網「欧州安定メカニズム（ESM）」理事会の初会合を開催（ルクセンブルク）、ESMが正式に発足

10. 9〜
10.14

世界：IMF・世界銀行年次総会（日本・東京）

10.11

世界：G 7 財務相・中央銀行総裁会議において世界経済の下振れリスクへの警戒感が共有され、成長持続への結束で合意（日本・東京）▍本行関連（本行発表に基づく）▍本行出融資保証関連（本行発表に基づく）

4. 1

日本政策金融公庫から分離し、株式会社国際協力銀行（新JBIC）発足

4.26

北米・欧州諸国等における大型インフラ案件を投資対象としたファンド（Japan Infrastructure Investment Partners L.P.）に関する出資契約調印

4. 1

奥田碩総裁就任

5. 1

4.10

英国貿易投資総省との間で日本から英国へのインフラ分野における投資促進を目的とする業務協力協定を締結

カザフスタン：カザトムプロム社との業務協力覚書調印
――日本企業と同社とのレアアース、
レアメタルの共同開発を含む融資候補案件発掘のため

5.29

三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行との間でM&Aクレジット
ライン設定のための一般協定調印

7.11

新JBIC第 1 期中期経営計画（2012〜14年度）発表

7.25

農林中央金庫との間でM&Aクレジットライン設定のための一般
協定調印

5.24

チリ：モリブデン酸化物長期引き取り向け貸付契約調印

6. 7

アイルランド：海外航空機リース事業買収資金の貸付契約調印

6.21

モロッコ：ジョルフラスファール発電プロジェクト向けバイヤーズ・ク
レジットの貸付契約調印
――本行初の同国向けプロジェクトファイナンス

7.18

インドネシア共和国政府向け融資枠設定の貸付契約調印
――世界銀行、ADB、
オーストラリア政府と協調、国際金融秩序の混乱への予防的取り組み

7.24

英国：都市間高速鉄道計画向け貸付契約調印
――本行初の鉄道セクター向けプロジェクトファイナンス

7.31

オーストラリア：ウィートストーンLNGプロジェクト向け出融資契約
調印
――円高対応緊急ファシリティの下での本行初の出資案件



みずほ銀行との間でM&Aクレジットライン設定のための一般協
定調印

8. 8

カザフスタン：アティラウ製油所近代化プロジェクト向けバイヤー
ズ・クレジットの貸付契約調印

8.31

りそな銀行との間でM&Aクレジットライン設定のための一般協定
調印

8.13

カナダ：ブリティッシュコロンビア州のシェールガス権益取得・開発

事業向け貸付契約調印
――円高対応緊急ファシリティの下での本行初のカナダドル建て
融資

8.31

円高対応緊急ファシリティの期限延長（融資の承認期限を2013
年 3 月末日まで延長）
を発表

8.20

米国：製缶・製蓋機械メーカー Stolle社買収資金の貸付契約調印
――M&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づく邦銀
経由の貸付

9.30

駐留軍再編促進金融部を廃止し、駐留軍再編促進業務終了（同勘定は11月末廃止）

8.23

カナダ：ブリティッシュコロンビア州のシェールガス権益取得・開発
事業向け貸付契約調印

8.24

チリ：シエラゴルダ銅鉱山開発事業向け貸付契約調印発表

8.24

アンゴラ：政府向けバイヤーズ・クレジット（紡織設備輸出）
の貸付
契約調印

8.28

カナダ：シェールガス鉱区保有管理運営事業向け貸付契約調印

8.29

オーストラリア：アイザック・プレーンズ炭鉱権益取得プロジェクト向け貸付契約調印発表

8.30

米国：救命救急医療機器大手ZOLL社買収資金の貸付契約調印
――M&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づく邦銀
経由の貸付

8.31

米国：コンバージス社の事業支援システム事業買収資金の貸付
契約調印
――M&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づく邦銀
経由の貸付

8.31

カナダ：アルバータ州の炭層メタンガス権益取得・開発事業向け
貸付契約調印

8.31

カタール：国営石油公社（QP）発行の私募円建て外債に対する
保証契約調印発表
――同公社が日本で初めて発行するサムライ債保証

9. 5

米国：空調機器製造・販売企業グッドマン社の買収資金の一部
の貸付契約調印――M&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づく邦銀
経由の貸付

10. 5

オーストラリア：LNG輸送のためのLNG船調達向け貸付契約調
印

年表

347

2012年度

8.24

▍国内事項

▍海外事項

11. 6

米国：大統領選でオバマ大統領再選

11. 8〜
11.15

中国：中国共産党第18期中央委員会第 1 回全体会議開催、新総書記に習近平氏を選出（新中央指導部発足）

11.20

日中韓 3カ国が日中韓F TA締結に向けた交渉開始を宣言（カンボジア・プノンペン）

11.20

日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド及び
ASEA N10カ国が東アジア地域包括的経済連携（RCEP）
交渉開始を宣言（カンボジア・プノンペン）

11.30「日本再生加速プログラム〜経済の再生と被災地の復興のため 11.26〜
 12. 8に〜」発表
――本行関連では、円高対応緊急ファシリティの対象拡大による日系企業の海外事業支援（日系企業の海外事業の安定的継続、
中小企業の海外M&Aによる海外進出支援）等を明記

12.26

第 2 次安倍晋三内閣成立

世界：気候変動枠組条約第18回締約国会議（COP18）及び京都議定書第 8 回締約国会合（CMP 8 ）開催（カタール・ドーハ）

2012年度

2013（平成25）年
1.11「日本経済再生に向けた緊急経済対策」閣議決定

1. 1

欧州：ユーロ採用の17カ国に対し「新財政協定」
が発効

1.22

日本銀行、
「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政
府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」発表
――日本銀行が消費者物価の対前年比上昇率 2 ％を
「物価安
定目標」
とする

1.23

欧州：英国キャメロン首相、EU残留・離脱を問う国民投票を2017年末までに行う方針を表明

1.26

ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CEL AC）とEU27カ国による初の首脳会合が開催、貿易・投資の促進に向けて協力するとの宣言を採択（チリ・サンティアゴ）

348

年表

▍本行関連（本行発表に基づく）

10.11

10.24

▍本行出融資保証関連（本行発表に基づく）
10. 5

米国：タイトオイル（テキサス州）権益取得・開発事業向け貸付契
約調印締結

ボリビア多民族国開発企画省及びアンデス開発公社との 3 者間 10.12

協力覚書調印
――ボリビアにおける資源及びインフラ開発促進のため
ブラジル：ペトロブラス向け事業開発等金融の貸付契約調印
――GR EENの下での融資として過去最大規模となるとともに、初めてあらかじめ対象プロジェクトを特定して行うもの

10.24

ブラジル：レアメタル（ニオブ）生産企業の株式取得向け貸付契約
調印

米国輸出入銀行との日米両国企業の第三国向け輸出支援に対 10.24
する連携協定書調印
――本行初の保証・再保証機能を活用した連携のための協定書

タイ：ウタイ・ガス焚き複合火力発電所プロジェクト向け貸付契約
調印

10.31

UA Eアブダビ首長国：油田（ムバラス油田等）権益更新向け貸付
契約調印

11.19

インドネシア政府発行の私募円建て外債への保証諸契約調印

11.26

チリ：Anglo American Surの株式取得向け貸付契約調印発表

みずほグループ（みずほコーポレート銀行、みずほ銀行）と覚書 11.26
締結 12.10――中堅・中小企業をはじめとするわが国企業のASEA N地域
進出支援のため
12.12

チリ：カセロネス銅鉱山開発事業向け貸付契約調印

12. 5円高対応緊急ファシリティの対象拡大を発表

12.12

チリ：エスコンディーダ銅鉱山追加開発プロジェクト向け貸付契約
調印

12.14

カナダ：再生可能エネルギー発電事業向け貸付契約調印

12.20

日本生命保険との間でのM&A及び中堅・中小海外事業安定化
支援クレジットライン設定のための一般協定締結

12.18

オーストラリア：イクシスLNGプロジェクト向け貸付契約調印

12.20

東南アジア諸国のインフラ案件を投資対象とするファンドに対する出資契約調印

12.27

ベネズエラ：同国政府向けバイヤーズ・クレジット（鉄道車両輸出）
の契約調印

1.21

カザフスタン：北カスピ海沖合カシャガン油田開発事業向け貸付
契約調印

1.28

ミャンマー政府向けブリッジローン供与発表

1.29

フランス：大手商社CFAO社買収資金の貸付契約調印
――M&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づく邦銀
経由の貸付

2. 5

オーストラリア：プレリュードフローティングLNGプロジェクト権益取得・開発事業向け貸付契約調印

2.10

UAEアブダビ首長国：ADNOC向け貸付契約調印（ 3 回目）3.19

インドネシア：自動車及び二輪車用部品の製造・販売事業向け

貸付契約調印――本行初のインドネシアルピア建て貸付

3.26

海外航空機リース事業買収資金の貸付契約調印

3.27

チリ：コクラン石炭火力発電プロジェクト向け貸付契約調印
――本行初の南米地域電力事業向けプロジェクトファイナンス

3.27

オーストラリア：キャバルリッジ炭鉱開発プロジェクト向け貸付契約
調印

3.28

オーストラリア：ロイヒル鉄鉱山権益取得・開発事業向け貸付契
約調印

11.28

米国：石油ガス開発会社Samson社株式取得資金の貸付契約
調印
チュニジア中央銀行発行の私募円建て外債への保証諸契約調
印
――本行初のアフリカ諸国発行サムライ債への保証支援

2. 1

2. 5

2.15

2.22

日本企業の海外拠点の取引支援に向けた融資制度の拡充
・日系企業による現地及び第三国生産品を考慮した輸出金融の運用（ 3 割ルール）の柔軟化
・海外現地法人等による第三国輸出や進出先国での販売支援のための投資金融（ローカル・バイヤーズ・クレジット）の運用開始
日本政策投資銀行との間でのM&Aクレジットライン設定のための一般協定締結

池田泉州銀行との間でのM&A及び中堅・中小海外事業安定化支援クレジットライン設定のための一般協定締結

千葉銀行との間でのM&A及び中堅・中小海外事業安定化支援
クレジットライン設定のための一般協定締結





2.26

「海外展開支援出資ファシリティ」創設

3.28

インド：Delhi Mumbai Industrial Corridor Development
Corporation Limitedに対する出資契約調印

3.12

グローバル･カナダドル建債券の発行（条件決定）

3.29

関西電力の火力発電用LNG及び原油輸入資金向け貸付契約
調印

年表

349

2012年度

2013（平成25）年

▍国内事項2012年度

3.15

安倍首相、TPP交渉参加を表明

3.22「中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣等会議」設置

3.25

日本とEU、EPA及び戦略的パートナーシップ協定（SPA）交渉
開始を決定

4. 4

日本銀行「量的・質的金融緩和」導入①「CPI前年比 2 ％の物価安定の目標」
を2 年程度の期間で実現②マネタリーベース及び長期国債・ETFの保有額を2 年で 2 倍に拡大
③長期国債の平均残存期間を2 倍以上に延長（ 3 年→ 7 年）

5.17

第 4 回経協インフラ戦略会議で「インフラシステム輸出戦略」決定

6.14「日本再興戦略‐JAPAN is BACK‐」閣議決定

▍海外事項
3.14

中国：全国人民代表大会が習近平国家主席選出

3.27

世界：中国、
ロシア、
インド等 5カ国首脳会議、BR ICS開発銀行
設立で合意（南アフリカ・ダーバン）

6. 1〜
6. 3

世界：第５回アフリカ開発会議（TICAD V）開催（横浜）

6.17〜
6.18

世界：主要国首脳会議（G 8ロック・アーンサミット）開催

6.17

米国・EU：F T A（環太平洋貿易投資パートナーシップ〈T T I P〉）
交渉開始を発表

9. 5〜
9. 6

世界：G20ロシア・サンクトペテルブルクサミット開催

9. 7

中国：習主席、
カザフスタンで「新シルクロード経済ベルト」構想を
提唱

10. 3

中国：習主席、インドネシアで「21世紀海上シルクロード」とアジアイ
ンフラ投資銀行（AIIB）設立を提唱

11.11〜
11.23

世界：気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）及び京都議定書第 9 回締約国会合（CMP 9 ）開催（ポーランド・ワルシャワ）

7.23〜 日本が正式にTPP協定交渉参加（マレーシア・コタキナバル）
7.25

2013年度
11.15

第27回地球温暖化対策推進本部、「ACE：Actions for Cool
Earth（美しい星への行動）」（攻めの地球温暖化外交戦略）発
表

12. 4

外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版NSC）設置12. 5「好循環実現のための経済対策」閣議決定

12.13

金融庁・財務省（金融・資本市場活性化有識者会合）、「金融・
資本市場活性化に向けての提言」公表

350

年表

▍本行関連（本行発表に基づく）

4. 1

6. 1

「海外展開支援融資ファシリティ」創設発表、設置
――「円高対応緊急ファシリティ」（2013年 3 月31日期限）を支援
対象分野拡充のうえ、発展改組「JBICアフリカ貿易投資促進ファシリティ
（FAITH）」
を創設
――「JBICアフリカ投資ファシリティ」
を拡充のうえ、発展的改編

日本弁護士連合会との間で、中小企業の海外事業展開支援に係る業務協力を目的とする覚書調印

3.29

九州電力の火力発電用LNG輸入資金向け貸付契約調印

3.29

オランダ：資産運用事業会社Robeco Groep N.V.買収資金の貸付契約調印

3.29

ブラジル：ブラジル沖Iracema Norte鉱区向け超大水深対応
FPSO傭船事業向け貸付契約調印

4. 2

米国：Dole Food Company, Inc.の食品加工事業及びアジアにおける青果物事業買収資金の貸付契約調印発表

4.12

英国：英領北海油田権益取得・開発事業向け貸付契約調印

4.29

ロシア：V EB及びロシア直接投資基金（R DIF）と日ロ投資プラットフォーム設立に関する覚書締結

5.16

オーストラリア：ボガブライ炭鉱開発プロジェクト向け貸付契約
調印

5.21

タイ：クレジットカード債 権を裏 付 資 産とする資 産 担 保 証 券（ABS）の取得及び保証実施発表

6. 4

ベトナム：ニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクト
向け貸付契約調印

6.11

インドネシア：自動車部品等製造・販売事業向け貸付契約調印

7.19

インドネシア：自動車用焼結部品の製造・販売事業向け現地通
貨建て貸付契約調印発表

7.25

オマーン：アルグブラ海水淡水化プロジェクト（I W P）向け貸付契
約調印
――本行初の発電を含まない海水淡水化プロジェクト向け貸付

7.31

オーストラリア：ジンブルバー鉄鉱山の権益取得向け貸付契約調印

8. 5

チュニジア中央銀行発行の私募円建て外債への保証諸契約調印（第２次支援）8.12

米国：穀物及び肥料販売企業Gavilon Agriculture Holdings,
Co.に対する株主間契約調印

9.13

米国：移動体通信企業Sprint社株式取得資金の貸付契約調印

9.27

ガーナ：ガーナ沖T.E.N.油田向け大水深対応FPSO傭船事業向け貸付契約調印

9.30

中国：ポリエステル製品リサイクル、
リサイクルポリエステル繊維製

造・販売事業向け貸付契約調印
――本行初の人民元建て融資

10.10

オーストラリア産LNG輸送船調達向け貸付契約調印

10.28

南アフリカ：自動車販売金融事業向けランド建て貸付契約調印
発表

11. 1

ボリビア：サンクリストバル亜鉛・鉛・銀鉱山追加開発事業向け貸
付契約調印

11. 1

再生可能エネルギー、省エネルギー事業等を投資対象とするファンド・オブ・ファンズに対する出資契約調印

11. 5

チリ：アントコヤ銅鉱山開発事業向け貸付契約調印

11.19

イタリア：テンパロッサ油田権益取得・開発事業向け貸付契約調印

12.11

タイ：カノム4・ガス焚き複合火力発電プロジェクト向け貸付契約
調印

12.26

渡辺博史総裁就任

12.12

クウェート：アッズールノース発電・淡水化プロジェクト向け貸付契
約調印
――本行初の同国向けプロジェクトファイナンス

12月

サムライ債保証・取得支援対象発行体に外国の銀行（邦銀と資本関係又は業務提携関係がある銀行に限る）
を追加

12.13

ミャンマー：国家計画経済開発省とミャンマー・プロジェクト開発促進会社設立に向けた覚書締結

12.18

サウジアラビア：国営電力会社（SEC）向けバイヤーズ･クレジット（発電機器等輸出）の貸付契約調印
――本行初の同国電力セクター向け貸付

年表

351

2013年度

10.30

静岡銀行との間でのM&A及び中堅・中小海外事業安定化支援
クレジットライン設定のための一般協定締結

2012年度3.12▍本行出融資保証関連（本行発表に基づく）

▍国内事項▍海外事項

2014（平成26）年
1.24「産業競争力の強化に関する実行計画」閣議決定

2013年度4. 1

消費税率引き上げ（ 5 ％→ 8 ％）4.11

「エネルギー基本計画（第 4 次）」閣議決定

2014年度

5.26〜 日朝政府間協議開催。北朝鮮側は拉致被害者を含むすべての5.28
日本人に関する包括的かつ全面的な調査の実施を約束（スウェーデン・ストックホルム）

6. 3

352

第11回 経 協インフラ戦略会議で「インフラシステム輸 出 戦 略（2014年度改訂版）」決定

年表

3. 2

世界：G 7 首脳、ロシアによるウクライナの主権と領土の一体性の明確な侵害を非難する共同声明を発出

3.16

ウクライナ南部のクリミア自治共和国でロシアへの編入を問う
「住

民投票」
の結果、賛成多数
――3.17ロシアが新「クリミア共和国」承認、3.18クリミアとセヴァ
ストポリの編入に関する条約に署名、3.21議会で条約批准
――欧州・米国は対ロ制裁へ

3.24

世界：G 7 首脳会合（核セキュリティ・サミットの機会にオランダ・ハーグで開催、
ウクライナ情勢に関するハーグ宣言発出）

5.26

インド：モディ新政権発足

6. 4〜
6. 5

世界：主要国首脳会議（G 7ブリュッセルサミット）開催

▍本行関連（本行発表に基づく）▍本行出融資保証関連（本行発表に基づく）
12.25

モンゴル開発銀行発行の私募円建て外債への保証諸契約調印
発表

12.25

オーストラリア：ゴーゴンLNGプロジェクト向け貸付契約調印

1.14

タイ：微小・特殊形状圧造パーツ製造・販売事業向けバーツ建て
貸付契約調印1.15

ロシア：OJSC PhosAgro-Cherepovets向けバイヤーズ・クレジッ
ト（アンモニア製造プラント設備等輸出）の貸付契約調印

1.15

北海道電力向け火力発電用原油及び石炭輸入資金の貸付契
約締結

1.25

インド：国営火力発電公社（N T PC）向けバイヤーズ・クレジット（火力発電所関連設備輸出）の貸付契約調印

2.17

カナダ：オイルサンド拡張開発事業向け貸付契約調印

2.20

スウェーデン：活性炭製造企業Jacobi Carbons社買収資金の貸
付契約調印
――M&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づく邦銀
経由の貸付

3. 7

米国：炭素繊維製造販売企業Zoltek社買収資金の貸付契約調印
――M&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づく邦銀
経由の貸付

3.12

オーストラリア：ジンブルバー鉄鉱山開発プロジェクト向け貸付契
約調印

3.20

オーストラリア：ロイヒル鉄鉱山及び関連インフラ開発・操業事業向け貸付契約調印

3.24

ルクセンブルク：水栓金具製造・販売企業GROHE社株式取得

資金の貸付契約調印
――M&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づく邦銀
経由の貸付

3.25

メキシコ：自動車販売金融事業向け貸付契約調印

3.27

米国：ThyssenKrupp Steel USA社買収資金の貸付契約調印
――M&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づく邦銀
経由の貸付

3.28

インドネシア：サルーラ地熱発電プロジェクト向け貸付契約調印

3.28

オーストラリア：クイーンズランド・カーティスLNGプロジェクトの原料
ガス田開発事業向け貸付契約調印

3.31

九州電力の火力発電用LNG輸入資金向け貸付契約締結

3.31

デンマーク：洋上風車製造のMHI Holdings Denmark ApSに対する出資の株主間契約締結

4.15

英国：都市間高速鉄道計画向け貸付契約調印

4.22

インド：Reliance Industries Limited向け輸出クレジットライン（石油精製・石油化学プラント関連設備等輸出）の設定の貸付
契約調印

4.28

米国：イーグルフォード・シェールオイル・ガス鉱区のシェールオイル・
ガス権益取得・開発事業向け貸付契約調印

5.26

中国における省エネ・環境保護関連事業を投資対象とするファン
ド向け出資契約調印発表

5.29

トルクメニスタン：同国政府向けバイヤーズ・クレジット（エチレンコ
ンプレックス関連機器輸出）の貸付契約調印

5.30

トルコ：STAR製油所向けバイヤーズ・クレジットの貸付契約調印

6. 4

インド：医療事業向け現地通貨建て優先株式取得株主間契約
調印

2014（平成26）年

353

2014年度

年表

2013年度

2014年度 国際財務報告基準（IFRS）
による財務諸表開示開始

▍国内事項
6.24「経済財政運営と改革の基本方針 2014」閣議決定

6.24「『日本再興戦略』改訂2014‐未来への挑戦‐」閣議決定

8.18

原子力損害賠償支援機構を原子力損害賠償・廃炉等支援機構に改組

2014年度
10.31

12.27

354

日銀金融政策決定会合、
マネタリーベース増加額の拡大、資産買い入れ額の拡大等の追加金融緩和を決定「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」閣議決定

年表

▍海外事項

6.29

中東：
「イラクとレバントにおけるイスラム国（ISIL）」、「国家」名の「イスラム国（IS）」
への変更、
カリフ制の施行等を宣言

8. 8

W HO、西アフリカにおけるエボラ出血熱の感染が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当と発表8.10

トルコ：大統領選挙でエルドアン首相が勝利

9.18

英 国：スコットランド独 立の是 非を問う住 民 投 票 実 施。反 対
55.25％、賛成44.65％で独立否決

10.24

中国：AIIB設立の覚書調印（北京）11.15〜
11.16

世界：G20ブリスベン・サミット開催

12. 1〜
12.12

世界：気候変動枠組条約第20回締約国会議（COP20）及び京都議定書第10回締約国会合（CMP10）開催（ペルー・リマ）

12. 7

米国・キューバ：1961年以来断絶している外交関係再開に向けた協議の開始を発表

▍本行関連（本行発表に基づく）

7. 1


「海外展開支援融資ファシリティ」改訂
――「『日本再興戦略』改訂2014」において劣後ローンやLBO
ファイナンスの導入が表明されたことを受けたもので、トランシェ分けを行った上で融資組成を行う制度導入▍本行出融資保証関連（本行発表に基づく）
6.10

メキシコ：自動車エンジン部品の製造・販売事業向け融資契約
調印
――本行初のメキシコペソ建て貸付

6.11

オーストラリア：ウェスト・アンジェラス鉄鉱山及び関連インフラ拡張
開発プロジェクト向け貸付契約調印

6.24

インドネシア：ラジャマンダラ水力発電所プロジェクト向け貸付契
約調印

6.25

ペルー：Anglo American Quellaveco S.A.の株式取得向け貸
付契約調印

7. 8

UAEドバイ首長国：総合水事業会社Metito Holdings Limitedに対する株主間契約調印発表

7.14

プロジェクト向け貸付契約調印
米国：原油増進回収（CO2-EOR）

7.17

ブラジル：Ｃarioca油田向け超大水深対応FPSO傭船事業向け貸付契約調印

7.28

メキシコ・NAFINと覚書締結
――地場中堅・中小製造業分野と環境分野の情報・意見交換緊密化を目的とする

7.17

ベトナム：電力公社向けバイヤーズ・クレジット（超臨界圧石炭火
力焚き発電所関連設備輸出）の貸付契約調印

7.28


メキシコ公共事業銀行と覚書締結
――ペソ建て融資方法論及びインフラ分野の情報・意見交換の促進を目的とする

7.31〜
9.26

米国：スピリッツ製造・販売のBeam社買収資金融資及び劣後特約付融資契約調印

8. 6

米国：キャメロンLNGプロジェクト向け貸付契約調印

ブラジルBNDESとの間で日本の中堅・中小企業のブラジル進出促進を目的とする業務協力のための覚書締結

8. 8

英国：洋上風力発電事業向け貸付契約調印
――本行初の洋上風力発電事業向けプロジェクトファイナンス

8.15

ラオス：ナムニアップ１水力発電プロジェクト向け貸付契約調印発表
――本行初の同国向けプロジェクトファイナンス

8. 4



インド新・再生可能エネルギー省と再生可能エネルギー事業の促進、情報交換を目的とした覚書締結

9. 1

米国：プラスチック部品製販のVaupell Holdings社株式取得資金の貸付契約締結
――M&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づく邦銀
経由の貸付

9. 2

インド輸出入銀行との間で業務協力の覚書締結

9.18

9.30

横浜銀行との間でのM&A及び中堅・中小海外事業安定化支援
クレジットライン設定のための一般協定締結

モロッコ：サフィ超々臨界圧石炭火力発電プロジェクト向け貸付契
約調印
――本行初の超々臨界圧石炭火力発電プロジェクト支援10. 1

モザンビーク鉱物資源省との間で業務協力の覚書締結

9.22

トルコ政府発行の私募円建て外債への保証諸契約調印

10. 8

チュニジア中央銀行発行の私募円建て外債への保証諸契約調印（第３次支援）10. 9

オーストラリア：ロイヒル鉄鉱山及び関連インフラ開発・操業事業
向けプロジェクトファイナンス貸付債権の一部流動化実施に向けた貸付債権譲渡契約調印

10.14

米国：Conopco Inc.のパスタソースブランド「Ragu」及び「Bertolli」取得資金の貸付契約調印

10.17

トルクメニスタン：同国政府向けバイヤーズ・クレジット（化学肥料
プラント設備輸出）の貸付契約調印

10.24

トルクメニスタン：同国政府向けバイヤーズ・クレジット（Gas toGasolineプラント設備輸出）の貸付契約調印

10.29

米国：フリーポートLNGプロジェクト向け貸付契約調印

11.12

インドネシア：ドンギ・スノロLNGプロジェクト向け貸付契約調印

11.21

インド輸出入銀行発行の私募円建て外債への保証諸契約調印

12. 1

米国：車両向け鉄鋳物製販のWaupaca Foundry Holdings社
買収資金の貸付契約調印

12.12

パナマ：LNG船調達向け貸付契約調印

12.19

オーストラリア：関西電力向けイクシスLNGプロジェクトに対する参画支援の貸付契約調印

12.19

インドネシア：二輪車販売金融事業向け融資及び協調融資金融
機関融資に対する保証契約調印

12.24

中国：日本企業の造船事業向け貸付契約調印

年表

355

2014年度9. 2

▍国内事項▍海外事項

2015（平成27）年
1.20

米国：オバマ大統領、一般教書演説で「イスラム国」壊滅に向けた
戦いを米国が引き続き主導していくことを表明

3.12

中国・欧州：英国、AIIB参加表明

安倍首相、第21回国際交流会議「アジアの未来」
において、「質の高いインフラパートナーシップ〜アジアの未来への投資〜」
表明 ――JBICの機能強化等によるリスク・マネー供給倍増を含む４本柱からなる「質の高いインフラパートナーシップ」
を通じて、各
国・国際機関と共同し、「質の高いインフラ投資」
を推進

4.11

米国・キューバ：オバマ大統領とラウル・カストロ国家評議会議長
が59年ぶりに首脳会談

5.19

中国：
「中国製造2025」策定

6. 2

第18回 経 協インフラ戦略会議で「インフラシステム輸 出 戦 略（2015年度改訂版）」決定

6. 7〜
6. 8

世界：主要国首脳会議（G 7 エルマウサミット開催）

6.17

電気事業法等の一部を改正する等の法律、成立
――送配電部門の法的分離（2020年４月１日施行）



6.29

アジア：AIIB設立協定書署名式（中国・北京、12月25日発足）

6.30「『日本再興戦略』改定2015‐未来への投資・生産性革命‐」

閣議決定
――主要施策例の一つに「JBICの機能強化を図り、リスクマネーを供給する制度を創設し、リスクが高いとみなされるプロジェクトへの積極的な投融資を実施」
と明記

7.14

EU 3 ＋ 3とイラン、
イラン核問題に関する最終合意（包括的共同
行動計画：JCPOA）
を発表

7.20

米国・キューバ：54年ぶりに国交を回復し両国の大使館を再開

8. 2

国連、MDGsの後継目標「持続可能な開発のための2030アジェ
ンダ」
について合意1.29

産業競争力会議、「成長戦略進化のための今後の検討方針」
発表

2014年度
5.21

2015年度356

年表

▍本行関連（本行発表に基づく）▍本行出融資保証関連（本行発表に基づく）

2015（平成27）年
1.15

ミャンマー：国家計画・経済開発省との間で、ミャンマー・プロジェク
ト開発促進会社設立に関する株主間契約締結

ヨルダン：太陽光発電事業向け貸付契約調印

1.29

インドネシア：ドンギ・スノロLNGプロジェクト向け資源金融の貸付契約調印発表

2.26

トルコ：冷延鋼板・表面処理鋼板等製造・販売事業向け貸付契
約調印

3. 3

インド：医薬品製剤の受託製造・受託開発製造及びジェネリック

医薬品製販のメドライク社株式取得資金の貸付契約調印
――M&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づく邦銀
経由の貸付

3. 3

ニュージーランド：パルプ・板紙・パッケージング事業のCarter
Holt Harvey Pulp & Paper Limitedグループ買収資金の貸付
契約調印
――M&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づく邦銀
経由の貸付

3.13

オーストラリア産LNG輸送のためのLNG船調達向け貸付契約
調印

3.16

サウジアラビア：石油精製・石油化学統合プラント拡張事業（ラービグフェーズⅡプロジェクト）向け貸付契約調印

3.17

中東地域における電力インフラ・プロジェクト向けプロジェクトファ
イナンスを対象とする貸付債権の一部流動化（ローン・パーティシ
ペーション）実施に向けた契約調印

3.27

タンザニア：同国政府向けバイヤーズ・クレジット（発電所設備輸
出）の貸付契約調印
――本行初のタンザニア政府向け輸出金融

3.27

南アフリカ：スタンダード銀行向け事業開発等金融の貸付契約調印
――GREENの一環

3.27

IFCや他国政府機関が出資する途上国金融機関への投資を行うファンドへの出資契約書に調印

3.30

カナダ：ブリティッシュコロンビア州のシェールガス権益取得・開発
事業向け貸付契約調印

3.30

オーストラリア：ブラウズガス・コンデンセート田の権益取得向け貸
付契約調印

3.31

サウジアラビア：The Saudi Methacrylates Companyが実施するメタクリル酸メチルモノマー及びアクリル樹脂成形材料製造・販
売事業向け貸付契約調印

3.31

ベトナム：電力公社向けバイヤーズ・クレジット（発電関連設備輸出）の貸付契約調印

5.15

中国の未上場成長企業等を対象とするファンド向け出資契約に調印

新JBIC第 2 期中期経営計画（2015〜17年度）公表

8. 3

米国：自動車部品製販UCI Acquisition社買収資金の貸付契
約調印
――M&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づく邦銀
経由の貸付

6.19

八十二銀行との間でのM&A及び中堅・中小海外事業安定化
支援クレジットライン設定のための一般協定締結

8. 5

インド：車載・家電・商業・産業用モーター等製造・販売事業向け

貸付契約調印――本行初のインドルピー建て融資

7.16

北陸銀行との間でのM&A及び中堅・中小海外事業安定化支援
クレジットライン設定のための一般協定締結

8.11

インドネシア政府発行の私募円建て外債への保証諸契約調印、
一部取得

8.28

英国：産業用プリンティング企業Domino Printing Sciences社

買収資金の貸付契約調印
――M&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づく邦銀
経由の貸付

9. 2

トリニダード・トバゴ：メタノール・ジメチルエーテル製造事業向け貸付契約調印
――本行初の同国向けプロジェクトファイナンス

年表

357

2015年度

6. 4

2014年度

2015年度 （改訂）環境ガイドライン施行

1.18

▍国内事項7.17

温室効果ガス排出量を2030年までに2013年比で26％削減する
政府目標を決定

▍海外事項
8.11

中国：中国人民銀行、人民元の対ドル相場の基準値の算定方法
を変更
―― 3日間連続で約4.5％となる事実上の切り下げを実施

8.14

欧州：ユーロ圏財務相会合、欧州安定化メカニズム
（ESM）
により、
ギリシャに対し最大860億ユーロの融資を行うこと等を内容とす
る新しい財政支援プログラムに合意

9.25〜 世界：国連持続可能な開発サミット開催（「我々の世界を変革す
9.27
る：持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択）
9.25

米国・中国：米中首脳会談

10.29

中国：中国共産党第18期中央委員会第 5 回総会で、すべての夫婦が第 2 子を持つことを認める決定を行い「一人っ子政策」
を撤廃2015年度

10. 5

TPP交渉閣僚会議、大筋合意

10. 9

TPP総合対策本部の設置を閣議決定

11.21

安倍首相、
「『質の高いインフラパートナーシップ』のフォローアッ 11.13
ミャンマー：2011年の民政移管後初の総選挙で、国民民主連盟
プ」発表（ASEANビジネス投資サミット）
（NLD）が上下両院で過半数を上回り政権交代へ――民間の資金・ノウハウを活用した海外のインフラ・プロジェクト等について、日本企業の海外展開をより一層後押しするため、 11.15〜 世界：G20アンタルヤサミット開催
JBIC法の改正等による以下の機能強化（JBICによる更なるリス 11.16
クテイク〈「特別業務」
を追加〉、JBICによる現地通貨建て融資の拡大、JBICによる支援手法の多様化等）

11.30

安倍首相、COP21首脳会合で「美しい星への行動（Action
for Cool Earth：ACE2.0）」表明

11.30

世界：IMF、2016年10月から人民元を国際的主要通貨として取り扱うこと決定12.22

地球温暖化対策推進本部、パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針決定11.30〜
12.13

世界：気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）及び京都議定書第11回締約国会合（CMP11）開催（フランス・パリ） ――パリ協定採択2016（平成28）年
1.22「第 5 期科学技術基本計画」閣議決定

1.16

台湾：総統選で最大野党・民主進歩党の蔡英文主席が初当選、民主進歩党は 8 年ぶりに政権奪還

1.29

日本銀行、
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」導入

1.20〜
1.23

世界：第46回世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）
――主要テーマとして「第 4 次産業革命の理解」
が取り上げられ
る

2.26〜
2.27

世界：G20財務相・中央銀行総裁会議（中国・上海）
――世界経済の安定に向けて各国が政策を総動員するとした
声明を採択

358

年表

▍本行関連（本行発表に基づく）▍本行出融資保証関連（本行発表に基づく）
9.10

ブラジル：ブラジル沖合Tartaruga Verde及び Tartaruga Mestica油田開発のためのFPSO傭船サービス事業向け貸付契約調印

9.30

米国産LNGガス船調達向け貸付契約調印

10.26

メキシコ：アグアスカリエンテス州政府との間で日本の中堅・中小 10.25

企業の同州への進出支援を目的とした覚書締結
――同国地方政府との初の覚書調印

10.28

みずほ信託銀行との間でのM&A及び中堅・中小海外事業安定化支援クレジットライン設定のための一般協定締結

10.30

広島銀行との間でのM&A及び中堅・中小海外事業安定化支援
クレジットライン設定のための一般協定締結

11.25

ミャンマー：ビール製造・販売Myanmar Brewery社買収資金の貸付契約調印11.26

ADBと業務協力協定調印
 11.26――アジア大洋州地域における質の高いインフラ投資推進に向けた取り組み米国：スペシャリティ保険のHCC Insurance Holdings社買収資金の貸付契約調印
――M&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づく邦銀
経由の貸付

12.11

アイスランド：国営電力公社（LV）向けバイヤーズ・クレジット（地熱
発電関連設備輸出）の貸付契約調印
――本行初の同国企業向け融資

12.14

ミャンマー：ダウェー経済特区開発会社への出資参画を目的とした株主間契約調印

12.16

米国産LNG輸送船調達向け貸付契約調印

12.18

米国：統合型検査システム開発・製造Radiant Vision Systems
社買収資金の貸付契約調印
――M&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づく邦銀経由の貸付

ウズベキスタン：アサカ銀行向け輸出バンクローン（肥料プラント
設備等輸出）の貸付契約調印

2. 5

イラン経済財務省、経済産業省及びNEXIとの間で、金融面での協力関係の強化を目的とする協力覚書締結

1.13

カタール：Facility D天然ガス火力発電・淡水化事業向け貸付契
約調印

2.22

メキシコ合衆国グアナファト州政府との間で中堅・中小企業の同州進出支援体制の整備に係る覚書締結

1.17

UAEアブダビ首長国：ADNOC向け貸付契約調印（ 4 回目）

1.29

アジア諸国の企業を投資対象とするファンドへの出資契約調印

2.22

UA Eアブダビ首長国：大径鋼管製造・販売事業向け貸付契約
調印

2.24

ドイツ：車載用ポンプ製造・販売会社買収資金の貸付契約調印 ――M&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づく邦銀
経由の貸付

2.29

バングラデシュ：電源開発公社（BPDB）
向けバイヤーズ・クレジット（ガス複合火力発電所関連設備輸出）の貸付契約調印

2.29

米国・チェコ：リンケージアンドサスペンション事業譲受資金、リン
ケージアンドサスペンション製販会社買収資金の貸付契約調印 ――M&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づく邦銀
経由の貸付

2.29

シンガポール：物流会社APL Logistics社買収資金の貸付契約
調印
――M&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づく邦銀
経由の貸付

3. 9

オランダ：洋上風力発電事業向け貸付契約調印

3.14

インドネシア：国営電力会社（PLN）向けバイヤーズ・クレジット（ロ
ンタール火力発電所向け設備輸出）の貸付契約調印

3.22

ロシア：サハリンI・オドプト鉱区Stage 2 開発プロジェクト向け貸付
契約調印

年表

359

2015年度

2016（平成28）年

▍国内事項▍海外事項

2015年度
4. 1

女性活躍推進法全面施行

4. 1

電気の小売業への参入が全面自由化

5. 2

G 7 北九州エネルギー相会合で「LNG市場戦略」発表

5. 6

日ロ首脳会談（ロシア・ソチ）
――経済分野では、安倍首相から日露経済交流の促進に向け作業を行っていることを紹介、以下の 8 項目からなる協力プラン（ロシアの生活環境大国、産業・経済の革新のための協力プラン）
を提示①健康寿命の伸長②快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り③中小企業交流・協力の抜本的拡大④エネルギー⑤ロシアの産業多様化・生産性向上⑥極東の産業振興・輸出基地化⑦先端技術協力⑧人的交流の抜本的拡大

5.13「地球温暖化対策計画」「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」閣議決定4. 1

世界：第 4 回核セキュリティ・サミット、核テロ阻止の取り組みを「永
続的な優先課題」と位置付けるコミュニケ
（声明）
を採択

5. 9

フィリピン：大統領選で南部ミンダナオ島ダバオ市のドゥテルテ市長
が当選

5.26〜
5.27

世界：主要国首脳会議（G 7 伊勢志摩サミット）開催――世界経済の中では、「質の高いインフラ投資の推進のためのG 7 伊勢志摩原則」合意

6.23

欧州：英国、EU離脱の国民投票開票、離脱派勝利
――翌24日、残留を訴えてきたキャメロン首相が辞意表明



7.14

英国：メイ新内閣が発足

8.27〜
8.28

第 6 回アフリカ開発会議（TICAD VI）開催（ケニア）

――安倍首相、基調演説の機会に「自由で開かれたインド太平
洋」
につき提唱

2016年度

5.20

持続可能な開発目標（SDGs）推進本部設置

5.23

第24回経協インフラ戦略会議で「質の高いインフラ輸出拡大イニ
シアティブ」決定

9. 4〜
9. 5

世界：G20杭州サミット開催――世界経済の不安要因として拡大しつつある保護主義の阻止に向けて協調することを柱とする首脳宣言を採択

6. 2「日本再興戦略2016‐第 4 次産業革命に向けて‐」閣議決定

10. 1

IMFが 中 国の人 民 元をIMFの国 際 準 備 資 産「特 別 引 出 権（SDR）」の構成通貨として正式に採用

8. 2「未来への投資を実現する経済対策」閣議決定

11. 4

世界：
「パリ協定」発効

9.21

日本銀行、
「量的・質的金融緩和」及び「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の下での経済・物価動向と政策効果について総括検証を行うとともに、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」導入決定11. 7〜
11.18

世界：気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）及び京都議定書第12回締約国会合（CMP12）、
パリ協定第１回締約国会合（CMA 1 ）開催（モロッコ・マラケシュ）

11. 8

日本が気候変動に関する「パリ協定」
を締結

11. 8

米国：大統領選で共和党ドナルド・トランプ候補勝利（2017.1.20
就任）

12. 9

TPP協定の承認案と関連法が参議院本会議で可決、成立
11.30

第171回OPEC総会で加盟国全体の生産目標を日量3,250万バ
レルとすることで 8 年ぶりに協調減産に合意

12.10

OPECとロシアなどOPEC非加盟国が閣僚会合開催、15年ぶりとなる原油の協調減産を正式決定

12.15〜 日ロ首脳会談（山口、東京）
12.16
12.22

360

持続可能な開発目標推進本部、SDGs実施指針決定

年表

▍本行関連（本行発表に基づく）▍本行出融資保証関連（本行発表に基づく）「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」成立

5.18「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」及び「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する政令」の公布①海外インフラ事業向けに、
リスクテイク機能を強化した
「特別業
務」
を導入
②外国通貨長期借入が可能に③支援手法の多様化…海外インフラ事業に係る国内銀行等向
けツーステップローン、海外インフラ事業に係る社債等（プロジェ
クトボンド）取得、ローカル・バイヤーズ・クレジット（投資金融で従来支援してきたものを、輸出金融として支援）

香港法人CIT IC Limited社への資本参画資金の貸付契約調印

3.30

米国：鉛蓄電池のバッテリーセパレータ製造・販売Polypore International社買収資金の貸付契約調印
――M&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づく邦銀
経由の貸付

3.30

アンゴラ：アンゴラ開発銀行向け（光海底ケーブルシステム輸出）貸付契約調印3.31

米国産LNG輸送船調達向け貸付契約調印

4.27

ベトナム：電子部品製造・販売事業向け貸付契約調印

4.28

メキシコ：カナダ及び米国等で事業展開する企業向け投資を目的としたファンド向け出資契約調印

6. 3

インドネシア：セントラルジャワ石炭火力発電事業向け貸付契約

等調印
――同国初となる超々臨界圧石炭火力IPPプロジェクトへの日本企業参画支援2015年度

5.11

3.29



6.21

「海外展開支援融資ファシリティ」の更新発表
――2018年 6 月末までの時限措置

6.23

近藤章総裁就任

6.24

米国：モレンシー銅鉱山権益取得向け貸付契約調印発表

8.26

モロッコAttijariwafa Bank（AWB）との間で業務協力協定締結
――アフリカ地域における日本企業の輸出・投資等の拡大に向けた協力関係強化等を目的

6.30

イタリア：鉄道関連企業買収資金の貸付契約調印

6.30

インドネシア：タングー3プロジェクト向け貸付契約調印

6.30

米国：エアフィルター製造企業Flanders Holdings社買収資金の
貸付契約調印
――M&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づく邦銀経由の貸付

JBICアフリカ貿易投資促進ファシリティ
（FAITH 2 ）を創設
――FAITHを発展・強化



8.27

イスラム開発銀行グループ（IsDB）との間で業務協力協定締結
――ビジネス機会創出に係る関係強化を目的

7.19

メキシコ：PEMEX発行の私募円建て外債への保証諸契約調
印

9. 2

ロシア：極東投資輸出機関（FEI A）及び極東バイカル地域開発基金（FEDF）との間で「極東地域先進経済特区投資促進プラッ
トフォーム」設立に関する業務協力協定締結

8.26

UA Eアブダビ首長国：ヘイル油田新鉱区開発等向け貸付契約
調印

9. 2

ロシア：ノバテックとの間で石油・天然ガス分野のプロジェクトに係る協力を目的とした戦略的パートナーシップ覚書締結

8.27

東部南部アフリカ貿易開発銀行向け輸出クレジットライン貸付契
約調印

9.30

「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」公布、 9.12
一部施行
①先進国向け輸出に対する輸出金融の追加…道路、石油・ガス
化学、廃棄物焼却・発電②先進国事業に対する投資金融の追加…船舶の製造・整備・運用等、人工衛星の打ち上げ・運用等、陽子線医療機器を用いる医療、道路、石油・ガス化学及び廃棄物焼却・発電

ASEAN諸国等のマイクロファイナンス機関向け投融資を行うファ
ンド（Japan ASEAN Women Empowerment Fund）に対する出資契約調印

10. 1

海外インフラ事業を対象としたリスクテイク機能を強化した特別業
務開始

ロシア：自動車販売金融事業向け貸付契約調印
――本行初のロシアルーブル建て融資

10. 1

エクイティファイナンス部門、エクイティ・インベストメント部新設
――出資業務に関する体制強化



10. 1

中堅・中小企業ファイナンス室設置
――中堅・中小企業支援体制の改編

 10.20

11. 9

アジア輸銀フォーラムのメンバーであるアジア各国の輸出入銀行
等10機関との間で、各国間の貿易・投資の活性化に向けた相互協力についての覚書を締結

11.25

常陽銀行との間でのM&A及び中堅・中小海外事業安定化支援
クレジットライン設定のための一般協定締結

12.12

横浜銀行との間でのM&A及び中堅・中小海外事業安定化支
援第 2 次クレジットライン設定のための一般協定締結

10. 6



インドネシア：国営電力会社（PLN）向けバイヤーズ・クレジット（Jawa-2ガス焚き複合火力発電所向け設備輸出）の貸付契約
調印

年表

361

2016年度

8.27

▍国内事項▍海外事項

2016年度

2017（平成29）年
1.20

2.10

日本がTPP国内手続き完了を寄託国（ニュージーランド）に通知

日米首脳会談開催（ワシントンD.C.）
――日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認する共同声明発出。麻生副総理とペンス副大統領の下で経済対話を立ち上げることを確認

4.18

日米経済対話開催（初回会合）

5.29

第30回 経 協インフラ戦略会議で「インフラシステム輸 出 戦 略（2017年度改訂版）」決定

6. 9「未来投資戦略2017‐Society 5.0 の実現に向けた改革‐」閣
議決定

1.23

米国：トランプ大統領、TPPから永久離脱する大統領令署名

1.25

米国：トランプ大統領、
メキシコとの国境沿いに壁を建設するための大統領令（国境防衛及び移民管理の改善に関わる大統領
令）
に署名

3. 6

米国：トランプ大統領、
テロリスト流入防止を目的としたイスラム圏6カ国からの入国を禁止する大統領令に署名

3.29

欧州：英国メイ首相、EUに離脱を正式通知

5. 7

フランス：大統領選で親EU・中道系候補のマクロン前経済相が、国民戦線（FN）のル・ペン候補を大差で破り勝利

5. 9

韓国：大統領選で、最大野党「共に民主党」の文在寅氏が当選、翌10日、大統領に就任「一帯一路」（the belt and road）国際協力サミットフォーラ
5.14〜 中国：
5.15
ム開催（北京）日印首脳会談、「日印投資促進パートナーシップ」表明

5.26〜
5.27

世界：主要国首脳会議（G７タオルミーナサミット）開催

10.16

日米経済対話開催（第 2 回会合）――分野別協力では、①インフラの老朽化対策や高速鉄道の整備を含む交通インフラ
協力、投資増大、また第三国におけるインフラ整備等を通じた質の高いインフラの促進②液化天然ガスや民生用原子力、エネルギーインフラ等を含むエネルギー連携③グローバルな競争条件の公平化④デジタルエコノミーに係る連携⑤女性の経済参画を始めとする包摂的な労働力参加等の分野において議論を深めていくことを確認

6. 1

米国：トランプ大統領、
パリ協定からの離脱表明

7. 7

核兵器禁止条約採択（米国・ニューヨーク）

7. 7〜
7. 8

世界：G20ハンブルクサミット開催

8. 2

米国：
「制裁を通じ米国の敵対国に対抗する法（ロシア制裁強化
法）」成立

8.16

米国、
カナダ、
メキシコの北米自由貿易協定（NA F TA）の再交
渉開始

8.18

米国：米国通商代表部（UST R）、1974年通商法301条に基づいた中国に対する調査発表（中国の技術移転策や知的財産権の侵害関連）

10.25

中国：第 2 期目の習近平指導部発足

11. 6〜
11.17

世界：気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）、京都議定書第13回締約国会合（CMP13）、
パリ協定第１回締約国会合
第 2 部（CMA1-2）開催（ドイツ・ボン）

12.27

米国：米国国務省、
トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定する決断を行ったこと、同省がテルアビブの米国大使館の移転準備に入ることをそれぞれ発表

2017年度

9. 1

10.18

LNG産消会議開催――日本政府、
アジアLNG市場の開拓のため、官民で100億ド
ル規模のファイナンス等を提供する旨発表

11. 6

日米首脳会談（東京）で「自由で開かれたインド太平洋戦略」
及び「日米戦略パートナーシップ」の議論に合意12. 8

日EU首脳電話会談
――EPAについて交渉妥結に達したことを確認

12.26

第 2 回再生可能エネルギー・水素等閣僚会議開催（「水素基本戦略」決定）

12.26

持続可能な開発目標（SDGs）推進本部、「SDGsアクションプラン2018」決定

362

年表



▍本行関連（本行発表に基づく）
12.15▍本行出融資保証関連（本行発表に基づく）

ロシア：FEI A、FEDF、極東地域の先進経済特区及び自由港
におけるプロジェクト開発促進会社設立に関する基本的事項につき認識を共有する合意書（タームシート）及びR DIFとの共同投
資枠組みの創設に関する覚書を締結
――同国とのビジネス促進等を目的に資源関連企業及び金融機関等と貸付契約及び業務協力協定等調印（具体的内容は本史第２章図表２-50）

6.30

経営共創基盤と共同で、株式会社JBIC IG Partners
（JBIC
IG）
を設立

1.26

インドネシア：ムアララボー地熱発電所事業向け貸付契約調印

2.21

エクアドル：同国政府のエネルギー効率化事業向け貸付契約調印
――GR EEN下での本行初の、同国向け貸付及びIDBとの協
調融資

2.24

インドネシア：タンジュンジャティB石炭火力発電所の再拡張事業
向け貸付契約調印

3.27

イラク政府向け輸出金融（変電設備輸出）の貸付契約調印
――本行特別業務初の貸付

3.30

クウェート：国営石油公社（K N PC）の子会社向けバイヤーズ・クレ
ジット（製油所改修プロジェクト向け機器等輸出）の貸付契約調印

3.31

モンゴル：太陽光発電事業向け貸付契約調印
――本行初の二国間クレジット制度（JCM）事業支援

4. 4

米国：バイオテク
ノロジー企業ARIAD Pharmaceuticals社買収

資金の貸付契約調印発表
――M&Aクレジットライン設定のための一般協定に基づく邦銀
経由の貸付

4.27

ロシア：極東地域の先進経済特区及び自由港向けプロジェクト開発促進会社（Far East JPPV）設立に係る出資契約調印

5.19

アルゼンチン：同国政府向けバイヤーズ・クレジット（自動列車停
止システム輸出）の貸付契約調印
――海外インフラ事業を対象とした特別業務

6. 6

チリ：エスコンディーダ銅鉱山追加開発プロジェクト向け貸付契約
調印

6.27

UAEアブダビ首長国：陸上油田鉱区（ADCO鉱区）の権益取得
向け貸付契約調印

7. 3

バミューダ島：保険元受・再保険のエンデュランス社買収資金の一部の貸付契約調印

7.20

トルコ：イスタンブール市イキテリ病院Public Private Partnership（PPP）事業向け貸付契約調印
――本行初の病院PPP事業向け支援





8. 2

米国：ワシントン州政府との覚書締結
――同州に関係するインフラ等分野プロジェクトを支援

8.10

第 2 回社債（一般担保付）、第 3 回社債（一般担保付）発行

9. 8

ロシア：R DIF（同国のソブリン・ウェルス・ファンド）との共同投資枠組み創設発表

9. 1

英国国際通商省との間で、日本から英国へのインフラ分野における投資を促進することを目的とする業務協力協定締結

9.11

インド：太陽光発電事業向け貸付契約調印

9. 7

ロシア：ガスプロムとの間で業務協力協定調印

11. 7

米国海外民間投資公社（OPIC）と業務協力協定締結
 11.27――日米経済連携の下でインフラ、
エネルギー及び資源等のセク
ターでの個別プロジェクト推進のため
12. 1

モザンビーク・マラウィ：ナカラ鉄道・港湾事業向け貸付契約調印
エジプト：陸上風力発電事業向け貸付契約（融資額約192百万米ドル）調印――アラブの春以降本行初のエジプト向けプロジェクトファイナン
ス案件、
アフリカにおける風力発電向けプロジェクトファイナンス
案件という面でも初

年表

363

2017年度

2016年度

2017（平成29）年

▍国内事項▍海外事項

2018（平成30）年
2. 6「産業競争力の強化に関する実行計画（2018年版）」閣議決定

2017年度

3. 8

日本含む11カ国、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定)に署名（チリ・サンティアゴ）

3.22

米国：1974年通商法301条に基づき、対中制裁措置発動の覚書
署名

2018年度4.10

第36回経協インフラ戦略会議（資源・エネルギーがテーマの一つ）開催
――低炭素化に資するインフラ技術で幅広い選択肢を提示し、各国のエネルギー転換を支援することや、エネルギー安全保障の視点からはアジア大のLNG等の流通インフラを主導することなど、基本的な方向性について議論

4.14

米国・英国・フランスがシリアへ軍事攻撃

5. 5

麻生副総理兼財務相、A DB年次総会で、ESG（環境、社会、
ガバナンス）
投資という世界的潮流に着眼した新たな支援ファシリ
ティ（質高インフラ環境成長ファシリティ）
を本行に創設することを
発表

5. 8

米国：トランプ大統領、
イラン核合意（JCPOA）
からの離脱表明

6. 7

第37回 経 協インフラ戦略会議で「インフラシステム輸 出 戦 略（2018年度改訂版）」決定

6. 8〜
6. 9

世界：主要国首脳会議（G 7シャルルボワサミット）開催

6.15「未来投資戦略2018‐『Society 5.0』
『データ駆動型社会』
への変革‐」閣議決定――インフラシステム輸出拡大策の一つとして、「地球環境保全
目的に資す『質の高いインフラ』の整備を幅広く支援する新ファシ
リティを国際協力銀行に創設すること」
が盛り込まれる

6.12

トランプ米国大統領と金正恩北朝鮮国務委員長が会談、米朝首脳会談は史上初（シンガポール）

7. 3「エネルギー基本計画（第 5 次）」閣議決定
――アジア各国とのエネルギー協力関係の強化においては、合理的なLNG調達のための柔軟かつ透明性の高いLNG市場の構築、上流も含めたLNGサプライチェーン整備へのファイナンス・
人材育成等の協力等

7. 6

米国・中国：両政府は互いに約340億米ドル相当の輸入品にそれぞれ25％の関税を課す制裁措置を発動

7.30

7. 6

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働
き方改革関連法）公布

米国：インド太平洋ビジネスフォーラム開催（ワシントンD.C.）
――米国ポンペオ国務長官がインド太平洋地域のデジタル、
エネ
ルギー、
インフラ分野のコネクティビティ向上を目的とした新たな取り組みを発表。前田総裁が、パネルディスカッションに参加

8. 4

第 8 回日米豪閣僚級戦略対話（TSD）開催
 8.23――「共同ステートメントにおいて、オーストラリア外務貿易省を通じた、豪政府と米国海外民間投資会社及び日本の国際協力銀行の間でのインド太平洋におけるインフラ投資のための 3 者パー
トナーシップの発表を含め、インド太平洋における著しいインフラ
投資へのニーズに対応するための、TSDパートナー間の協力の 10. 4進展を歓迎」

米国・中国：両政府は互いに約160億米ドル相当の輸入品にそれぞれ25％の関税を課す制裁措置を発動

11.25

EU：特別欧州理事会首脳会議、英国のEU離脱協定案及び将来関係枠組に関する政治宣言案を承認（ベルギー・ブリュッセル）
――英国とは12月に合意

11.30

NA F TA再交渉により、米国、
カナダ及びメキシコが「米国・メキ
シコ・カナダ協定」（USMCA)に署名

11.30〜
12. 1

世界：G20アルゼンチンサミット開催

12. 2〜
12.15

世界：気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）、京都議定書第14回締約国会合（CMP14）パリ協定第１回締約国会合
第 3 部（CMA1-3）開催（ポーランド・カトヴィツェ）

12. 8

日EU経済連携協定（日EU・EPA）の締結について参議院本会
議で可決、成立

12.18

貿易経済に関する日ロ政府間委員会第14回会合開催

364

年表

米国：ペンス副大統領、南シナ海進出などを図る中国を牽制、安全保障・経済分野で圧力を強める方針演説（ワシントンD.C.）▍本行関連（本行発表に基づく）▍本行出融資保証関連（本行発表に基づく）

2018（平成30）年
3.13

トルコ輸出入銀行との間で、第三国における両国企業との協働参画事業支援を目的とする業務協力協定締結

UAEアブダビ首長国：ADNOC向け貸付契約調印（ 5 回目）

1.31

メキシコ：ロス・ガトス亜鉛・銀鉱山開発プロジェクト向け貸付契約
調印

2.16

ロシア：極東地域の先進経済特区（ASEZ）及び自由港向けプロ
ジェクト開発促進会社（Far East JPPV）
を設立し、必要な文書
締結が完了したことを記す確認書に署名

3.20

米国：シリコンバレー等IT先端企業を投資対象とする英領ケイマ
ン諸島籍ファンド向け出資契約調印

3.23

インドネシア：ランタウデダップ地熱発電事業向け貸付契約調印

3.29

ブラジル：Sepia油田向けFPSO傭船事業向け貸付契約調印

信金中央金庫との間で、中堅・中小企業の海外事業展開支援を目的とした業務協力協定書締結

4.13

ベトナム：ギソン2 石炭火力発電事業向け貸付契約等調印

4. 5

ブラジルの資源メジャー Vale S.A.との間で、業務協力に関する
覚書締結

4.16

ドイツ：タンタル・ニオブ開発・製造・販売事業買収支援の株主間
契約調印

6. 9

G 7 の開発金融機関と共に、女性の社会進出促進のためのイニ
シアティブ「The G 7 2 X Challenge：Financing Women」に参加することを表明（G 7シャルルボワサミット〈カナダ〉）

6.21

前田匡史総裁就任

7. 6

6.29

新JBIC第３期中期経営計画（2018〜20年度）
を公表

中東地域における電力関連インフラプロジェクト向けプロジェクト
ファイナンスを対象とする貸付債権の一部流動化（ローン・パー
ティシペーション）実施に向けた契約調印

7. 1


質高インフラ環境成長ファシリティ
（QI-ESG）創設・開始
――地球環境保全目的に資するインフラ整備を幅広く支援する
ことを目的

7.12

トルクメニスタン：同国政府向けバイヤーズ・クレジット（ガス火力発電所設備輸出）の貸付契約調印「働き方改革基本計画（2018〜2020年度）」策定

7.27

ブラジル：Libra鉱区Mero油田向けFPSO傭船事業向け貸付契
約調印

7.27
8. 1

調査部を新設8.15

フィリピン政府との間で、フィリピンのインフラ開発における戦略的
協力関係強化に係る覚書締結
――インフラ開発の日本企業の参画を促進することを目的

8.15

フィリピン共和国政府発行の公募円建て外債を一部取得

8.31

米国：テキサス州高速鉄道プロジェクト開発に対する出資契約書
調印

9.10

ロシア・VEBとの間で業務協力協定締結

9.19

ブラジル：BN DESに対するクレジットライン設定（GR EEN ／QI-ESG）

9.13

ロシア・サハ共和国との間で業務協力協定締結

10.18

インドネシア：ジャワ1 Gas-to-Powerプロジェクト向け貸付契約
調印
――Gas-to-Power事業向けのプロジェクトファイナンス案件としてはアジア初、本行初

10.22

欧州投資銀行と業務協力協定締結

10.26

UAEアブダビ首長国：海上油田権益延長向け貸付契約調印

10.26

中国国家開発銀行との間で業務協力協定締結
――第三国でのプロジェクトに対する協力の推進を目的

 11. 1

英国：スポーツ関連デジタルコンテンツ配信のPerform Groupへの出資のための株主間契約調印

11. 2

タイ：Gulf SRCガス焚き複合火力発電事業向け貸付契約調印

11.12

米国・オーストラリア：OPIC、
オーストラリア外務貿易省（DFAT）
及びオーストラリア連邦輸出金融保険公社（Efic）との覚書締結 ――インド太平洋地域をはじめとする第三国におけるインフラ、エ 11.28
ネルギー及び資源等のセクターで、
日米豪企業が協調する個別プ
ロジェクト実現促進のため
12. 3

英国：Moray East洋上風力発電事業向け貸付契約調印
アイルランド：バイオ医薬品企業シャイアー買収資金の貸付契約
調印

年表

365

2018年度

4. 3

2017年度1.15

▍国内事項

▍海外事項

12.20

EU理事会、
日EU・EPAの締結を決定

12.30

世界：環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11）発効

1. 1

ブラジル：ボルソナロ大統領就任

1.15

英国：下院がメイ首相のEU離脱協定案を否決

2019（平成31）年
2. 1

日EU・EPA発効

2018年度366

年表

▍本行関連（本行発表に基づく）▍本行出融資保証関連（本行発表に基づく）
12. 3

アルゼンチン：アルゼンチン国立銀行向け輸出クレジットライン設

定のための一般協定書締結を発表
――海外インフラ事業を対象とした特別業務

12.11

ロシア：ガスプロム社発行の私募円建て外債への保証諸契約調
印

12.17

インドネシア：PT. Chandra Asri Petrochemical Tbk向けバイヤーズ・クレジット（ポリエチレン製造プラント設備輸出）
の貸付契
約調印

12.18

ミャンマー：複合不動産開発・運営事業向け貸付契約調印

1.15

北欧・バルト地域のIT先端企業を投資対象とするファンドに対する出資契約書調印

3.12

マレーシア政府発行の私募円建て外債に対する保証関連諸契
約調印

3.14

ベトナム：ジルコニウム化合物原料の製造及び日本への輸出のための株主間契約調印

3.22

静岡銀行との通貨スワップ保証スキームに基づく一般保証契約
及び個別保証契約締結発表
――日本の地域金融機関による初のルピア建て融資を支援

2019（平成31）年
2月

特別業務の類型（技術リスク型及び事業化リスク型）追加

ペルー：ケジャベコ銅鉱山開発事業向け貸付契約調印

3.27

チリ：ロスペランブレス銅鉱山追加開発事業向け貸付契約調印

3.28

マレーシア：民間病院グループIHH Healthcare Berhadの株式
取得資金向け貸付契約調印

3.28

スウェーデン：廃棄物処理事業向け貸付契約調印
――本行初のスウェーデンクローナ建て融資

3.28

UA Eシャルジャ首長国：電力・水庁（SEWA）向けバイヤーズ・ク
レジット（ガス焚き複合火力発電所設備輸出）の貸付契約調印

3.28

アンゴラ：ナミベ港拡張及びサコマール港改修プロジェクト向け貸
付契約調印

3.29

アイルランド：航空機リース会社Avolon Holdings Limited株式
取得資金の貸付契約調印

3.31

UA Eシャルジャ首長国：ハムリヤ天然ガス焚き複合火力発電事

業向けの貸付契約調印
――シャルジャ首長国初のIPPプロジェクト



年表

367

2018年度3.27