進化経済学会第 14 回（2009 年度）大会
四天王寺大学（大阪）
企画セッション「制度生態系アプローチによる経済社会政策論」
キーワード：制度生態系，ミクロ・メゾ・マクロループ，多様性，地域ドック，貨幣意識

企画趣旨：
諸制度は主体の行動・認識（ミクロ）および社会的帰結（マクロ）との間（メゾ）で相互作用することで生成，維持，変化，消滅し，その過程で代替・補完関係を形成する．
こうした制度は if then ルール（複製子）の束として表現でき，主体（相互作用子）
は制度（外なる制度と内なる制度の双方）に基づいて定型的に認識・行動する．したがって，このような主体は，最適化を追求し，実行する合理的主体ではなく，認知・計算・実行の各面で能力に限界がありながら現実の変化に適応していくような実在的な主体である．制度生態系とは，複数の制度が共存しつつ生滅する過程で，制度の多様性が継続的に維持されるようなシステムを意味する．
本企画セッションでは，こうした制度生態系アプローチに基づいた経済社会政策論の理論的展開とその実際的応用について議論することを目的として，以下の３つの報告を行う．
１）西部忠，草郷孝好，橋本敬，吉地望「進化主義的政策手法としての地域ドック」
２）栗田健一「無償・有償に関する認識枠組みー地域通貨に対する地域住民の評価の多様性」
３）小林 重人，栗田 健一，西部 忠，橋本 敬，「地域通貨流通実験前後における貨幣
意識の変化に関する考察」（各報告のタイトルは大会プログラムに掲載されたものから変更されている．
）

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西部忠，草郷孝好，橋本敬，吉地望「進化主義的政策手法としての地域ドック」

１．制度生態系とミクロ・メゾ・マクロ・ループ

企画セッションのタイトルに掲げた「制度生態系アプローチによる経済社会政策論」とは一体
何なのか，従来の政策論と比較していかなる特徴を持っているのか．こうした問題を論じるために，進化経済学の政策論に関する総論を展開したい．そうした議論を経ることで，政策における実際的諸問題について取り組んだ，本企画の３つの報告の含意を理解することができるであろう．
制度とは，主体（個人や集団）の認識を枠付け，行動を制約するための，社会で共有化された
If‑then ルールの束である1．主体が制度に基づいて認識・行動して相互作用した結果，何らかの社会的帰結が生じる．そのような社会的帰結は主体の認識・行動へフィードバックされる．
このようなミクロとマクロの間の円環的な相互規定関係は「ミクロ・マクロ・ループ」（塩沢，1999）と呼ばれている．われわれはこの概念をさらに拡張し，制度を社会（マクロレベル）と主体（ミクロレベル）を媒介するメゾレベルに実在するものと位置づけ，認識・行動上の慣習・規範ないし習慣・価値を体現するルールを主体（相互作用子）が模倣・伝播する「複製子」であると考える．
ここでわれわれが考える制度は二重性を帯びていることに留意したい．一方で，それは相互作用子の外部に言語（音声や文字）やシンボルなど表象として客観的に存在する文化・慣習・規範・法であるとともに，他方で，相互作用子の内部に意識，記憶，反射として主観的に存在する価値・習慣・性向・感情である．前者を「外なる制度」，後者を「内なる制度」と呼ぶならば，
メゾレベルではこうした 2 つの制度が相互に影響を与えあう．
2 つの制度が相互作用するので，制度は固定化された静的な構造やパターンとしては理解しがたい．しかも，社会には国家，法，貨幣，市場といった異種の諸制度が共存している．異種の諸制度は，それに従う主体の認識や行動の相互作用の結果として代替的・補完的関係を形成しながら，その存在範囲や規模を変化させていく．こうした競合的な諸制度は主体の認識や行動を規定するが，逆に，集合的な主体の認識や行動が諸制度を生成，維持，変化，消滅させてもいる．また，主体の行動や認識の集積はマクロレベルの社会的帰結をもたらし，それがメゾレベルの制度へ影響を与える．より一般的に言えば，外なる制度は主体（個人や組織）の内なる制度へとうまく翻訳されれば，その認識，決意，行動を規定すると同時に，外なる制度は主体の内なる制度の集団的変異を契機としてダイナミックに変化する．
つまり，相互規定的なループは制度と主体の行動や認識の間だけでなく，制度と社会的帰結と

1 このような制度の定義について詳しくは西部（2006）を見よ．青木（2001）は制度を「共有された信念の

自己維持的システム」と定義し，それをナッシュ均衡により表現するが，それと異なるものになる．

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の間にも存在する．こうした双方向ループのネットワークの中で，諸制度は主体の行動・認識（ミクロ）および社会的帰結（マクロ）との間で相互作用することで生成，維持，変化，消滅し，その過程で代替・補完関係を形成するのである．生態系における生物種のように，複数の制度が共存しつつ生滅することにより，多様性が持続されるようなシステムの全体が「制度生態系」である2（図１）．

図１ 制度生態系におけるミクロ・メゾ・マクロ間の相互規定関係

社会的帰結
（マクロ）

制度（メゾ）

主体の認識・行動(ミクロ)

２．貨幣制度生態系，貨幣意識

こうした制度生態系の中に貨幣制度生態系がある．貨幣は，その歴史の中で貝，米，布，金銀等の商品貨幣が広く流通したが，鋳貨から紙幣へ有価性は次第に失われてきており，さらに，小切手や手債務者が発行する債務証書(IOU)を債権者が転々流通させる信用貨幣も様々な形で発達してきた．現代では，ドル，ユーロ，円など国家ないし国家連合が独自の通貨名称・単位を設定する国家通貨が支配的であり，中央銀行が不換紙幣として発行する現金と，民間銀行が貸付を通じて発行する預金通貨が通貨供給量のほとんどを占めている．しかし，企業や民間団体が発行するマイレッジやポイントはその発行額を増やしており，また，市民や市民団体が発行する地域通貨も小規模ながら数多く試みられている．このように，種々の貨幣がそれぞれ特有のニッチを獲得しつつ共存しているのであって，貨幣制度生態系は複数の制度の共存という制度生態系の特性を例示している．
収穫逓増とネットワーク外部性に基づく標準化競争に関する議論(Arthur, 1994)によれば，プ
ラットフォーム制度である貨幣は一つの「事実上の標準」へロックインするはずである．しかしながら，グローバリゼーションにおいてもドルへ単一化する傾向は観察されず，ユーロのような超国家通貨統合が成立し，中国の元が台頭している．また，企業通貨や地域通貨等，独自の特性とニッチを持つ多様な通貨が群生している．このように，貨幣制度は多様性と複雑性を体現して2制度生態系を表現する数理モデルの一つとしてルール・ダイナミクス（Hashimoto, Nishibe, 2005）が挙げられる．これは，進化ゲームの枠組みにおいて制度をゲームで表し，複数のゲームの相対頻度に関するメタルールが存在するという条件の下，複数の制度がその規模を変化させつつ共存する状況を記述しているが，ここで述べたミクロ・メ
ゾ・マクロ・ループを内蔵する制度生態系を表現していない．

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いるので，制度生態系の典型例であるとみなしうる．
貨幣制度が制度生態系を形成することを示すもう一つの事例としてアルゼンチンを挙げることができる．アルゼンチンでは 2002 年に中央政府によるデフォルトによって国家通貨ペソが暴落し，人々の通貨に対する信用，貨幣制度，国家通貨との関係，使用者の通貨に対する意識などが変化した．絶対的なペソ不足が生じた結果として貨幣制度が変容し，以下のような三つの大きな流れが生じた．すなわち，①ペソ⇒ドル（基軸通貨），②ペソ⇒パタコンやレコップ（アルゼンチンの州政府や中央政府が発行する債券通貨），③ペソ⇒クレディト（RGT という通貨交換ネットワークが発行する地域通貨）である．こうして，アルゼンチンではデフォルト後の数年間，ペソに対する代替的な貨幣制度が成長した．その結果，国際通貨，国家通貨，債券通貨，地域通貨の４種類が国内で流通し，相互に代替・補完しあう複雑なシステムを形成した．これは，多様な種が競合・共生しつつ進化する生物生態系に類似している．
ネットワーク外部効果により単一の通貨へのロックインが生じ，それが「事実上の標準」である場合には貨幣利用のための取引費用は低いが，複数の通貨が共存する場合には，それにくらべて取引費用は高いはずである．したがって，複数の貨幣が共存しているという現実は，経済合理性という観点だけでうまく説明できないため，それは，単一の貨幣が支配的になるまでの不均衡や一時的状態であるとしばしば考えられている．また，経済学では，貨幣は一般的に利便性や効率性など経済合理性の基準に基づいて成立している価値中立的な道具であると定義されている．
このように，貨幣の単一性や価値中立性は当然のことと認識されているのが現状である．
しかし，本企画セッションの第二報告と第三報告はこれとは異なり，貨幣制度が多様性や価値規範性を持つ可能性を示唆する．第二報告は，どのようなサービス（介護，育児，町内清掃などのボランティア）に対して有償／無償が妥当か，また，有償の場合も支払／受領するための対価が法定通貨，商品券，地域通貨，品物のうちどれが望ましいかといった規範について個人ごとに違いがあるだけでなく，そうした規範自体が地域通貨流通実験の前後で変化すると述べている．
さらに，第三報告によれば，これまでのアンケート調査結果から，貨幣は人々が抱く価値規範（ここでは多様性，公正性，利益志向の 3 因子）を反映した制度であると考えられるという．「貨幣意識」とは，貨幣制度に対する人々の価値規範のことである．今回の調査結果は，そうした貨幣
意識が環境の大変動や地域通貨流通実験への参加などの実践経験によって変化すること，したがって，貨幣に関する潜在的な価値規範の多様性は活動や職業などの社会実践や金融危機のような
社会的経験を通じて形成されることを示している．
既に述べたように，制度は社会的に共有化された認識や行動に関するルールの束であり，社会における複製子である．貨幣に関する第二，第三報告の調査結果をミクロ・メゾ・マクロ・ルー
プという視点で考えてみると，メゾレベルの制度は，ミクロレベルの主体がマクロレベルで生じる構造・秩序やパターン（経済成長や景気，地球環境の変化など）といった社会的帰結を解釈し，それによって自己の認識や行動を調整するための「フレーム」や「メディア」でもあることがわかる．例えば，金融危機や景気動向のようなマクロ的環境の変化にともないミクロ主体の損益・所得や資産・負債は変化する．主体はこれらの変化を認識することで，労働，生産，消費，貯蓄，4投資などの自らの行動を変化させる．だが，こうした認識や行動を調整するためには，その前提として貨幣，在庫，会計といった制度が経済価値計算のためのフレームとして不可欠である．また，ボランティアや地球環境保全の世界的ブームに触発され，そうした活動を積極的に奨励する
地域通貨に参加しようとする場合，地域通貨という制度は個人の価値規範を選択的に表現するためのメディアとなる．それは，ルーマンのいうコミュニケーション・メディア（Luhmann, 1984）というべきものであって，経済学がこれまで考察してきた貨幣の経済的諸機能（価値の流通，尺度，保蔵）を超える，価値規範の意識的・無意識的な表現媒体としての役割を担う．ここでの「価値規範」とは，経済的な利益や効用に還元できない，倫理的規範性を表す概念のことであり，それは人が選択する貨幣の使用や用途，種類等に投影される．制度をメディアととらえ，貨幣による売買を，言語による会話と同じような，ある種のコミュニケーションであると考えるなら，ある人が使用する貨幣の種類やその貨幣の使用法にその人の価値や人格が表されると見ることができるのである．
「貨幣意識」とは，所与の貨幣制度の下での自己の行動を選択するための判断基準—国家通貨「円」の使用・用途に関わる—のみならず，可能な貨幣制度の間で制度選択を行うとする場合に参照される判断基準—多様な貨幣の目的，発行，形態，運営，使用など貨幣制度に関わる諸要因に関わる—を問うている3．前者は，人々が職業に従事して稼いだ「円」で必要な商品を購買し消費するという日常生活において判断したり行動したりするための価値規範である．後者はこれに比べて，より広範で潜在的な価値規範を問題としており，様々な制度の目的や機能を評価するた
めのメタルールである．したがって，貨幣意識は制度と同じメゾレベルに属するものと考えられる．結局，「貨幣意識」とは，貨幣制度に対する人々の価値規範のことなのである．この価値規範としての貨幣意識の側面を加味して制度生態系を表す図 1 を書き直したものが図 2 である．

図 2 価値規範（貨幣意識）を考慮した制度生態系（貨幣制度生態系）
社会的帰結
（マクロ）
制度，貨幣制度(メゾ)
価値規範，貨幣意識

主体の認識・行動(ミクロ)

3貨幣意識に関してより詳しくは小林・西部・栗田・橋本，2008 を参照されたい．貨幣に関する質問票調査として

Money Attitude Scale（Yamauchi and Templer, 1982）や Money Beliefs and Behavior Scale(Furnham, 1984)がある．
これらは主に貨幣の使用目的・動機に関する態度を調べるものである．われわれが実施した質問票調査は貨幣の発行，運営形態，分配状況など,より広範な価値規範（貨幣意識）を問うものであり，調査の内容と目的に大きな違いがある．このため，これらの論文における既存のスケールをわれわれの研究で直接利用することはできない．

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では，いま述べた「貨幣意識」と，制度や社会的帰結はどのような関係にあるのだろうか．貨幣
制度生態系では，ミクロの主体の認識や行動を通じて，マクロの社会的帰結，構造，秩序が変化する．各主体が持っている貨幣意識は主体の貨幣に関する認識や行動を規定する．それと同時に，メゾの制度やマクロの社会的帰結の影響によって主体の認識や行動は変化するが，そうした変化は価値意識にも影響を与える．よって，主体の貨幣意識と主体の認識や行動は双方向の関係にあるといってよい．また，貨幣意識は，ミクロの主体の認識や行動と双方向的に規定し合うメゾの制度やマクロの社会的帰結に対して間接的に影響を与え，与えられている関係にある．このように考えると，異なる社会活動や職業に従事する人たちにとっては，使用している貨幣は同じでも，その使用目的や用途は異なっており，結果的に異なる価値意識を持つ可能性があると考えられる．同一の貨幣制度の下でも，個人が特定の活動（職業や社会活動など）を継続的に行うことによって特定の貨幣意識が生じたり，また，ある個人が，特定の貨幣意識を持つ個人が多い社会集団に参加することによって，その個人の価値意識が社会集団のそれに同調したりする．このように，個人の価値意識はその個人が属する集団（コミュニティ）やその個人が行う社会的活動と対応していると考えることによって，社会活動と貨幣意識の間に相関関係があることを説明できる．
図 2 を見ればわかるように，貨幣制度生態系には，いま述べたような主体の認識や行動から価値規範への一方向的な規定関係だけではなく，価値規範が主体の認識や行動への逆方向の規定関係もある．また，成立している支配的制度が主体の価値規範を規定してしまい，その価値規範により主体の認識や行動の方向性にバイアスがかかることもあれば，それとは逆に，多くの主体の認識や行動が変化することで社会的に支配的な価値規範が変化し，その結果として制度が変化す
ることもある．

３．進化と社会政策論

今見たように，制度とは相互作用子（主体）が社会的に共有している複製子（If‑then ルール）の束である．外なる制度として代表的なものは市場，貨幣，会計，法などであり，内なる制度にはそうした制度に関する価値や規範も含まれる．ミクロ・メゾ・マクロ・ループ論は，こうした制度がメゾレベルに存在し，ミクロレベルの相互作用子（主体）の認知枠組みや行動が制度に基づいて決定され，その帰結としてマクロレベルの現象が生み出されると考える．例えば，市場，
貨幣，会計，法といった制度に基づく主体の認識や行動が，景気循環や経済成長，インフレーシ
ョンのようなマクロ経済的な構造やパターンを作り出す．さらに，そうしたマクロ・パフォーマ
ンスはミクロ・ビヘイビアに影響を与える．メゾレベルの制度は，ミクロレベルの主体の意図的・
非意図的な振る舞いやマクロレベルの経済社会秩序を通じて繰り返し再生産されれば自己維持的になるが，ミクロレベルやマクロレベルの変化が従前の制度を変革することもある．
ネオ・ダーウィニズム的な進化観によれば，進化とは複製子（遺伝子）に対する①変異，②遺伝ないし伝播，③淘汰という３つの異なるメカニズムが複合的に生じる現象である．ミクロ・メ

6ゾ・マクロ・ループでは，①〜③の３つのメカニズムが作用するのは制度が存在するメゾレベルにおいてである．だが，変異は主体の集団において，遺伝は時間的経過（歴史）を伴う主体の世代において，伝播は空間的広がりを伴う主体のネットワークにおいて生じるのだから，①と②はメゾだけでなくミクロレベルにも関連している．他方，淘汰は主体が位置づけられる環境において，特に，多くの主体の認識や行動の帰結として形成される経済社会的環境において生じるものであるので，③はマクロレベルに関係する．つまり，①〜③の３つのメカニズムはミクロ・メゾ・
マクロのすべてのレベルに関連していることがわかる．
われわれは，①〜③の３つのメカニズムだけでは進化を定義するには必要十分ではないと考える．ここには，制度（ルール）が創発するメカニズム自体が欠けているから，進化の定義に④自己組織化のメカニズムを加える必要がある．ミクロ・メゾ・マクロ・ループ論では，自己組織化とは，制度（メゾ）を媒介とするミクロ（主体）とマクロ（経済社会）の相互規定的関係が生む
ダイナミクスが制度の維持のみならず，時としてその生成や消滅を可能にすることである．
制度や進化に関するこうした基本的な定義や理論を前提とすれば，進化主義的な経済社会政策とは，この進化という複合現象を生み出す 4 つのメカニズムのうち少なくとも１つに対して意図的作為や計画的介入を行うことによって人為進化を引き起こそうとすることである．
しかし，従来の経済学は必ずしも政策をこのようにとらえてこなかった．マクロ経済学的な政策とは，中央政府・中央銀行や地方自治体などの行政府が，制度（ルール）で定義された政策手段であるマクロ・パラメータ（例えば，金利，マネーサプライ，税率，財政支出）を調節することで，所望の経済社会状態（例えば，好況，経済成長，経済的平等）を実現し，所定の目標（例
えば，GDP 成長率やインフレ・ターゲット）を達成することを企図することである．それは，あくまでも制度（ルールの束）の変更を意図するものではなく，むしろ制度を不変に保ったまま実行されるものである．
ここで留意すべきことが 2 つある．第一に，ルールで定められた範囲を逸脱しない限り，マクロ・パラメータの変更は複製子（ルール）ないし制度の変更とは考えないという点である．例えば，日本銀行は公定歩合をゼロにまで低下することはルール上許容されている．だが，それをマイナスにするならば，金利政策の基本ルールは破られると考えるわけである．第二に，いくら政
策主体が制度の変更という意図を持たないとしても，意図せざる結果として制度の変化が生じてしまい，政策の有効性が失われることがある．有効需要政策を行うために金利や税率といったパラメータだけ変える場合，金融制度や税制度など「外なる制度」は変化しない．だが，人々の価
値や規範のような「内なる制度」は変化してしまうため，政策が有効でなくなることがある．生活水準が大きく向上したためにもはや人々が物質的繁栄や GDP 成長をさほど求めなくなり，他方で人々が年金制度や社会保障制度など将来の経済社会のあり方に大きな不安を覚えるようになると，限界消費性向が著しく低下して有効需要政策が機能しなくなるというのがその一例である．
いずれにせよ，マクロ経済学的な政策には，政府など集権的な行政主体が社会経済を外部から鳥瞰しつつ，それを操作するといった「社会工学」の色彩が濃厚である．
また，ミクロ経済学に基づく政策とは，競争政策の場合のように，価格理論が描く理想状態（パ7レート効率的な配分）の実現を阻害する諸要因（規制，独占，外部経済など）を除去するよう努めることである．最善な方法は，完全競争市場という理想を計画的に実現することである．また，オークション市場の制度設計を行うことが政策に代替するものと考えられることもある．いずれにしても，現代のミクロ経済学的なアプローチにはこうした構築主義的な設計思想が強い．
こうした見方に対して，われわれは進化的視点から別の政策論を展開する．マクロ政策のように制度を不変とみなすような政策を「制度与件的政策」と呼ぶならば，進化経済学における政策
は，制度を所与とみなさず，制度を構成する個々のルールの内容やルールの階層構造を変更した
り，社会経済システムの機能上中心的な役割を果たすプラットフォーム制度をデザインしたりすることで，所望の状態を作り出すと期待される制度を人為的に進化させることである．制度の進化を前提する政策論であるので，これは「制度進化的政策」論であると言える．ここにおける制度には，法律や規制などの「外なる制度」だけでなく，主体の認知・行動ルールである「内なる制度」が含まれている．ここでは，制度進化的政策は「制度改革」や「制度設計」をも含むものであると考えている．では，制度進化的政策とは具体的に何であるかを論じよう．

４．制度進化的政策—補助金，特区，社会実験

日本におけるバブル崩壊後の 1990 年代は，中央政府によるマクロ経済政策がほとんど奏功しなかったこともあって，「失われた 10 年」と呼ばれた．民間銀行が自己資本規制のもとで膨大な不良債権を抱えている限り，ゼロ金利政策のような金融緩和によっても積極的な貸付は行われな
かった．また，金融システムが不安定であれば，大規模公共事業などの景気刺激策を行っても，その効果は一時的なものにすぎず，遅かれ早かれ累積した巨額の財政赤字のつけが回ってくると多くの人々は予想した．こうなると，家計は将来について悲観的になり，限界消費性向と，それによって決定される投資乗数は著しく低いままであるので，財政政策が波及的に需要を生み出す
乗数効果はかなり小さなものに止まってしまうであろう．また，中央銀行のゼロ金利政策にもかかわらず企業による民間投資は伸びないので，不況からの脱出は困難になろう．このような事態においては，マクロ的な制度構造を維持したまま，いくらマクロ・パラメータだけを変更しても，その効果を打ち消すように主体が新たな環境に適応してしまう結果，所望の政策効果が得られないのである．
こうしたマクロ経済政策があまり有効でない状況では特に，進化経済学に特徴的な「制度進化的政策」が必要となると考えられる．それは，特定のルール（複製子）の束である制度を人為的に変更する制度改革であり，中央政府や地方政府による上からの改革か，民間団体や市民による下からの運動かのいずれかの形態をとるであろう．その中には，規制緩和や独占禁止を伴う競争政策等すでに実施されているものもあるが，ここでは，規制緩和や自由化をもその一部として含
みうる，より包括的な政策概念を進化経済学の視点から考察する．以下，そうした政策の具体例
として補助金，特区，社会実験を順番に取り上げて説明する．
「補助金」とは，一般に，政府（国または地方公共団体）が公益上の必要に応じて一方的に支8出する給付金を指す．ここでいう「公益上の目的」には，①市場競争により生じる経済格差の是正や景気変動の緩和を目的とする生活，雇用，産業，地域等の保護，②市場競争力拡大のための新しい産業創造や科学技術発展を目的する新規創業，新分野進出，研究開発等の国家的成長戦略，という 2 つの側面がある．①では，グローバル資本主義経済の競争における敗者や弱者（国家や地方に帰属する市民，企業，団体としての）を救済することによる経済的平等や公正的正義の実
現が「普遍的理念」＝「公益」であるのに対し，②では，グローバル資本主義経済における国家・地域間競争での優位性の確保が「共通利益」＝「公益」であるとされている．両者は公共性を全く異なる意味で解している．
しかしながら，いずれの種類の補助金もその目的を保護ないし戦略として設定する際，「自由主義と市場主義を基盤とするグローバル資本主義経済」として表現されるような経済社会制度を所与としている点では，どちらも同じである．①は「グローバル資本主義経済」という社会経済
制度（ルール）で生じる結果としての不平等や格差の是正を求めるものであり，②は，そうした制度の下，国益や地元益のような共同利益を確保するために，技術・商品・経営・販路・産業における革新を促進しようとするものだからである．
だが，それらとは異なり，③経済社会制度の進化を促す政策としての補助金を考えることができる．そのような補助金は，現存する社会経済制度（ルール）の変更を多少なりとも伴うような，
個人，集団，組織によるプロジェクトを支援するものでなければならない．例えば，資本主義で支配的である営利的経営による企業・銀行制度に対して NPO（非営利組織）や協同組合，国家的運営による貨幣・金融制度に対してマイクロファイナンス，NPO バンクおよび地域通貨といった
非資本主義的な社会経済制度の創設および運営のための支援助成はそういう類の補助金である．
これらは，「資本主義市場経済」の社会経済制度を作り上げている複製子に対して人為的に変異を加えるような先駆的な運動である．それは，国家や地方自治体という相互作用子にとっての「普遍的理念」や「共通利益」というわけではく，制度の多様性の拡大とより望ましい制度の探索という，進化主義的な「普遍的理念」を希求する．ここで，制度進化を伴わない補助金である①や②を「制度与件的」，③のような制度進化を伴う補助金を「制度進化的」と呼んで区別するならば，制度進化的補助金こそ進化経済学に特有な政策である．
改めて両者を定義するならば，以下のようになろう．制度与件的補助金とは，現存する社会経済制度を所与として生じた諸問題（経済的不平等，貧困，地域間格差，産業衰退）を是正して公益（経済的平等，救貧，地域間格差是正，産業保護など）の実現を図ることを目的として，制度ではなく，制度の帰結に対して介入や変更を行うための補助金である．他方，制度進化的補助金とは，こうした諸問題の解決と公益の達成が制度進化によってしか得られない場合，複製子（ルール）に関する変異や学習・伝播を意図的に作り出すことで制度進化を促進することを目的とした補助金である．
次に，「特区」とは，次のような一連の意思決定プロセスを経て行われる政策である．中央政
府ないし地方政府がその管轄行政区域内の特定の地域・地区において，規制緩和や再規制を伴う
部分的な制度改革を行うことを臨時に承認すると，その領域内で下位政府，民間団体，市民が新

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たな制度の下で試験的に革新的な活動を行う．こうした活動を行おうとする下位政府，民間団体，
市民はその目的とその遂行に関する計画案を作って上位政府に特区申請を行い，上位政府は多くの発案を審査して，有望な結果が得られると予想される申請を許可する．上位政府は，特区の有効期間中にマクロレベルで生じる経済秩序やパターン（景気動向，経済活性化，関連産業への影響）の変化が望ましいであるかどうかを観察する．もしそこで所定の計画案に照らして良好な結果が得られていることが確認され，全体としての整合性という点でも問題がないと判断すれば，制度の改革・変化の適用領域を国家など管轄行政区域全体へ拡大する．これによって，新制度の複製子がより多くの相互作用子へ伝搬・普及することを促進しようとするものである．これまで，「特区」といえば，法律・条例で規制されている経済活動を自由に行わせる，規制緩和のための実験場であるとされてきたが，ここではそれをより広く，再規制をも伴う制度改革のための実験場であるととらえている．
さらに，「社会実験」では，民間団体や市民などの相互作用子による革新的な運動や活動が生み出すミクロレベルの複製子に生じる変異が，一定の経済社会の環境の中で淘汰されずに少しず
つ多くの相互作用子へ伝播していくと，やがてメゾレベルで新たな制度が生成し，それがマクロレベルの経済秩序のパターンやパフォーマンスを変えていく．こうしたマクロレベルの経済社会の変化がさらに多くの民間団体や市民の複製子を変えていき，そうした変異を伴う複製子の束が広く共有されると新制度が確立され，それはある程度の環境変化に対して自己保持的な性質を持
つようになる．
特区が政府による公式の承認を得てから民間団体や市民が実施する「下からの制度改革」であるとすれば，社会実験はそうした公式の承認を受けずに民間団体や市民の発意のみによって自発的に行われる「純粋に下からの制度改革」である．特区では，上位政府がすべての特区を見渡す
外部観察者であり，制度全体の設計主体であるが，社会実験ではそうした政策主体は存在しない．
社会実験は，相互作用子が自らの持つ複製子の中に人為的に変異を創り出す行為であり，ミクロ・メゾ・マクロループのダイナミクスを通じて社会的に共有されたルールである制度が相互作
用子間の相互作用の中から創発する．ここで，「相互作用子間の相互作用」とは，民間団体や市民が意識的に行う活動ないし運動と，それに対する他の民間団体や市民の反応のことである．ここでは，主体の意識を媒介するという意味で社会実験も広い意味での「政策」であると考える．
そこでは，既存の制度を形作る複製子とは異なる新しい複製子を生み出すような創意工夫とともに，そうした新奇さを広く共有化していく実行能力が求められている．市場では企業者が超過利潤を求めて新技術や新商品を革新するが，これと同じく，経済社会では社会的企業者が名声や地位のみならず，理念・理想の実現や自己の実現を求めて複製子の束である制度を革新しようと試みている．ここで，社会的企業者とは，企業家，政治家，活動家，市民としての個人であっても，企業，政党，団体のような組織，地域や SNS のようなコミュニティであってもよい．もちろん，「特区」や「社会実験」はそれが「実験」的な性質を持つものである限り，新しい複製子は現存する経済社会環境の中で生き残れず淘汰されてしまうことも少なくないし，たとえ，生き残ったにしても，相互に補完的な役割を果たす他の制度（人々の関心や価値などの縷々の束である

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内なる制度も含む）が未確立であるため十分普及しなかったり，その新制度がもたらすマクロレ
ベルの秩序やパターンの変化が経済社会環境を変化させることになり，その新たな環境の中で淘汰されてしまうこともあるだろう．
「特区」や「社会実験」は，社会的企業家が遂行するそうしたリスクを伴った社会的イノベーションである．
市民，企業，地域などの相互作用子が既に保持している複製子の中には，現行の制度の下では中立的ないし若干劣位な表現型上の形質を発現させるので，淘汰されずに保存されているものの，新しい制度的環境の下ではより優位な形質を発現させる可能性がある「中立的」な複製子が含まれているだろう．そうした中立的複製子に表現される市民，企業，地域の独自性や創造力を発現させるためには，特定の施策やプロジェクトを推奨するよりも，それらが望むプロジェクトの実行に対して禁止・抑制機能を果たしているルールを除去して，実行可能な自由の領域を広げることの方がより有効であるかもしれない．現行の法・規制体系や制度が足かせになっていて新たな試みが実現できない場合，規制緩和と再規制によりそれを一時的・局所的に取り払って，そうした試みを積極的に行おうとする自治体や団体等に実験させれば，それらが持つ創造性を自発的に発揮させることになろう．そして，相対的に成功事例を多く生み出す特区の拡大を漸次的に認めて行けば，法・規制体系は地域の自発性や分権性を生かす方向へ進化して行くものと考えられる．
中央政府による特区認定は申請する自治体や民間団体が提案する変異をイノベーション（革新）をとして普及させる政策だが，そうした変異が仮に顕著に有用な効果がなくてもさしたる弊害がないのであれば許可していくことにより，「中立的」複製子の多様性を生み出すことにつながる．
特区や社会実験に対して，先に述べた制度進化的補助金を給付することはできる．しかし，特区や補助金といった政策は補助金を支給しなくとも実行可能であるので，政府があまり財政負担を行わなくてもよいということは強調しておくべきであろう．もちろん，特区や社会実験が新たな変異を生み出す確率は補助金の支給により高まるにせよ，新しい複製子が定着して制度として定着する確率が高まるかどうかはわからない．補助金を得て運用される特区や社会実験が一定期間持続できたとしても，補助金がなくなっても自立して存続していけるかどうかは不確実であるからである．一般に，補助金に依存する特区や社会実験は脆弱であり，補助金が切れると持続できなくなることも少なくない．

５． 制度進化的政策の原理としての進化主義的制度設計

前節では，制度進化的政策として考えられる補助金，特区，社会実験について説明した．それは，制度が進化する形態に着目して具体的施策を分類するものであった．それに対して，本節では制度進化的政策の原理である進化主義的制度設計について説明したい．進化主義的制度設計とは，経済社会的制度の中でもとりわけ社会経済システムのあり方を根本的に規定するプラットフ
ォーム制度のルール（複製子）に人為的変異を加えることで望ましい政策効果を発揮するよう，制度をデザインすることである．ここで，進化と相補的な概念としての設計（デザイン）とは，政府の直接的な介入によりメカニズムの機能やパフォーマンスを直接に制御することではなく，

11

ルールが設定するシステム境界をデザインすることでメカニズムの機能やパフォーマンスを間接的に制御することである．
これまで制度の変化を伴う政策を「制度進化的政策」と呼んできたが，そこには以下のように，原理的に区別すべき 2 つの場合が考えられる．

１）何らかの社会経済制度（「外なる制度」）を変更しても，人々の習慣や嗜好・価値（選好関数）（「内なる制度」）は不変であると想定し，外なる制度の改革を通じてインセンティブ・メカニズ
ム（損得勘定やゲーム理論における利得表を規定するような）を変えることによって，それに決定される適応的な行動を変えようとすること．これは，個人や団体という相互作用子に即して言えば，表現型レベルの個別的行動の変更を帰結するので，「表現型制度進化的政策」と呼ぼう．
２）プラットフォーム制度（メディア）を変更することで，それを基本的参照枠として形成される人々の嗜好や価値（選好関数）（「内なる制度」）そのものを変え，それを通じて，行動の仕方を変えようとすること．これは，個人や団体という相互作用子に即して言えば，遺伝子型レベルの認識・行動の様式やパターンの変更を帰結するので，「遺伝子型制度進化的政策」と呼ぼう．

前者は，メカニズムデザイン論において研究されているが，後者はそうではない．これが，進化経済学に特有な進化主義的制度設計としてのプラットフォーム・デザイン論の基本原理である．
この点をもう少し考察してみよう．制度設計にたいするアプローチを大きく分ければ，構築主
義，操作主義，進化主義の３つがある（西部 2004，第 1 章）．
まず，構築主義とは，システム外部の視点に立って，経済世界を独立かつ不変の内的属性（認知・行動ルール）をもつ要素単位（個人と企業）へ分解し，その相互作用をトップダウン式に制御しうるようなモデルを設計しようとする立場である．そこでは，個人や企業などの経済主体はどれも同じで変化しないことが前提になっており，制度設計とは，こうした演繹的モデルにおけるインセンティブ・メカニズムのミクロ・パラメータを変更することであると考える．この立場を代表するものとしては，システムをミクロ主体の振る舞いから一挙に構築するミクロ理論，特に一般均衡分析やマクロ経済学のミクロ的基礎付けが挙げられる．これはまた，現実の状態をパレート効率性のような規範基準から一元的に評価し，世界と理想モデルの一対一対応を追求する試みでもある．それは，現実の世界がミクロレベルから詳細に記述される理想状態に近接するほど「望ましい」と規範的に判断する．もしそのような理想状態をゼロから一挙に建設することができるならば，それを最善であるとみなすので，構築主義はラディカルな「計画思想」を暗黙的に内包しているのである．
他方，操作主義とは，構築主義のようにシステムを基礎的構成要素のミクロ的ふるまいから経済世界を詳細に記述するのではなく，経済世界のマクロ的現象のパターンを描写できるようにア
ドホックに粗視化したモデルを採用することで，より現実的で容易な政策立案を可能にする立場である．一部門ないし二部門モデル，産業連関分析など多くの伝統的なマクロ経済モデルはこれに属する．既に「社会工学」で見たように，経済社会的制度を基本的に与件とみなした上で，政12

策主体が金利や政府支出といったマクロ・パラメータを調整することで，マクロ経済のパフォー
マンスをコントロールし，不平等や不公正などのミクロ的な問題は補助金や社会保障によって是正しようという立場である．
進化主義とは，構築主義とは異なり，要素単位の異質性や可変性を前提とする立場である．個
人や企業は，各々独自な認知枠や価値・動機を持つ個性ある主体であり，経験や学習を通じてそうした価値や動機を含む認知・行動ルールも変化していくと考える．経済主体の内部ルールが変わることを認めた上で，特に内部ルールを大きく規定するプラットフォームに焦点を絞って制度設計を考えるのが進化主義的制度設計の立場である．
ひとたび，主体の内的属性の異質性と可変性を認めると，メゾレベルのプラットフォーム制度（外なる制度）の変更がマクロ・パフォーマンスを変えるだけではなくて，ミクロレベルにある主体の内部ルール（内なる制度）に影響を与えることを考慮に入れなければならなくなる．この相互作用（再帰性）の結果，望ましいマクロ・パフォーマンスを得られる方向へ試行錯誤的にプ
ラットフォーム制度を変えていくのが，進化主義的制度設計である．その実際の施策として補助金，特区，社会実験があるのはすでに見たとおりである．
社会経済進化では，社会的制度が変われば，それに基づいて成立する経済社会のマクロ状況や人々の動機や価値観が変わるとともに，その結果として変化する人々の行為が社会的制度に影響を与える．こうした相互作用が複雑に絡み合ったミクロ・メゾ・マクロ・ループの中では，主体の戦略的行動の適応度は絶えず変化する．また，複数の制度が競合的・補完的関係を形成しながら生成・変化する「制度生態系」では，ある制度の有効性は他の制度から独立に定義できない．
したがって，社会経済進化の視点から見ると，個体の適応度による自然淘汰や制度効果による人為淘汰のプロセスを通じて，政策主体がシステム効率性やマクロ経済成長のような単一の基準に基づいて制度設計・制度改革を実施することは理論的に困難であると思われる．むしろ，複数の制度が共存，共進化する制度生態系の長期的な持続可能性を保持しうるような制度進化的政策を希求することがより重要であろう．地球生態系の進化にとって生物多様性の維持が不可欠である
ように，制度生態系の進化にとって制度の人為的変異の創出（イノベーション）を通じた多様性の保持が不可欠である．それは，単に市場経済や資本主義経済を前提とした上での制度的多様性に限られるものではない．現時点では存在していないし，その萌芽すらも見えないような未知の可能性を未来における経済社会が到達する潜在可能性として残しておくということでもある．特区や社会実験，およびそれらにおける制度進化的補助金はこうした制度的多様性を創出するために有効である．

６．制度進化的政策手法としての地域ドック

４では，制度進化的政策として補助金，特区，社会実験を取り上げたが，本節では，制度進化的政策のローカルレベルにおける具体的手法である地域ドックについて議論する．地域ドックとは，地域の経済社会を総合的に診断し，住民が自己評価を通じて現状改善に導く総合的評価法で13

ある．ここでは，その概念，特色，位置づけ，方法論を示す．

6.1 進化主義的な政策手法としての「地域ドック」とは何か？

「地域ドック」とは，何をもとにして発想されてきたものであるのか，そして，その目指す
ものは何か，地域ドックはどのようにして行うものなのか，主体者は誰であり，研究者の立ち位置はどこにあるのか．新しい概念や方法論についての疑問は尽きることがない．ここでは，これらの疑問に即して，地域ドックの内容について，説明を加えていくことにする．
「地域ドック」という言葉の由来は，「人間ドック」のアナロジーとして着想されたものである．
人間ドックは，定期的な健康診断の一種といえるが，その内容は，一人の体の状態を評価するために，様々な客観データを収集し，収集されたデータ結果をもとにして，現在の体調の良し悪しを判定するものであり，その結果を本人に伝えることで，体調の維持を講じる対策を練り，実行に移すが，問題点を発見した場合には，体調改善のための方策を取ることもある．客観的なデー
タによって，専門家である医師の助言を参考にしながら，本人が体調管理していくことを想定したシステムのことを意味している．
一言でいえば，人間ドックは，自覚症状がない病気を早期発見・治療するための診療技法である反面，予防の観点から被験者が健康状態を確認して生活習慣を改善するための自己評価手法でもある．
これと同じく，地域ドックとは，地域住民たる調査分析者が地域経済社会の現状を診断・評価
し，必要な対策を講ずるための包括的な調査分析体系であると同時に，地域の当事主体（住民，
企業，団体，NPO，行政）が，地域活動のあり方を自己認識して，その問題点を自発的に修正していくための自己評価・自己修正の手法である．それは，地域生活の当事者である地域住民が自らの生活する地域社会を自らが積極的に振り返りながら，求める社会像の設定とその像に近づいていけるかどうかを検討し，社会進化を是としながらの地域政策の設計と実施を行うためのツールであるわけである．
では，進化主義的制度設計と地域ドックの関係はどうなるのであろうか．まず，政策当事者がプラットフォームの制度設計を行い，その制度の下でのパフォ−マンスの分析・診断を行い，そうした結果を基にして，地域の当事主体（住民，企業，団体，NPO，行政）が自己評価や反省を行う．そうしたプロセス評価を経て，当事主体の認知枠や動機そのものが変容する結果として，制度特性が変化を被ることになろう．同じ制度の下で再び実践が行われ，以上と同じプロセスを繰り返す．こうして地域ドックが一つのループを形成する．このループで蓄積された各種の経験や知見が地域通貨等プラットフォームの制度設計へとフィードバックされ，制度の中の一部のルールに関する微調整が行われるか，より全般的なルールの変更を伴う再設計が行われる．そして，
新しい制度の下，以上のプロセスが繰り返されることになる．このように，進化主義的制度設計と地域ドックは入れ子型に組み合わされ，実行されていくのである（図 3）．

14図 3 進化主義的制度設計と地域ドックの入れ子関係

制度設計(プラットフォーム)
進化主義的制度設計
パフォーマンスの分析・診断
当事主体による自己評価・反省
当事主体の認知枠・動機の変容
地域ドック
制度特性の変化

6.2

地域ドックの必要性—地域（ローカル・コミュニティ）の重要性

なぜ，地域ドックが必要とされるのだろうか．地域生活の設計や評価にあたり，従来から行われてきている代表的な手法は，地域政策形成の専門家や行政が，地域の生活状況の良し悪しを評価，判断するため，当該地域の生活にかかわるデータを定量的・客観的に収集，それらのデータを用いることによって，地域発展の度合いや問題点を浮き彫りにし，解決策の策定を行ってきた．
しかし，この手法では，地域住民の主体性は十分ではなく，地域をよくしていくのは住民自身であるという内発性の担保も難しい．
地域（ローカル・コミュニティ）を重要視することが求められている背景を探ってみると，そこには，人間のよりよき生活の在り方を追求することの必要性の高まりを見て取ることができる．
第二次世界大戦後世界において，個別の人々の効用を高めていくことが前提とされた開発経済学の理論（ヌルクセ，ルイス）に基づき，「開発」の旗印の下，物質的な豊かさを測ることを基盤にした豊かな社会設計を目指してきた．開発政策は，経済成長政策，貧困格差の是正を目指す経済分配政策，基本的生活充足政策，構造調整政策，貧困者への支援優先政策などが適用されてきた．これらは，経済開発中心から，徐々にではあるが，社会開発にも目を向けた政策へとシフトしてきたのであるが，根底にある個々人の効用概念を是とする制度を与件としてきた政策ツールの展開であった．開発の効果や成果をはかる尺度として，GDP に代表される経済指標が用いられてきた．そして，この指標の動向によって，政策の効果を図ってきたのである．
経済学の中においては，経済成長を高めることに目を向けることがあっても，その成長につなげるためのプロセス自体に多くの関心を払ったり，着目したりすることは少なかった．結果的に，高い GDP を達成できれば，それが政策の有効性を証明するとしてきたからである．実際，戦後の経済成長に目を向けると，経済成長を高めてきた国々の評価は極めて高く，そこに何の疑問の余15

地もないかのように考えられてきた．その典型例こそ日本であると言えよう．
日本の経済発展は，世界銀行が「東アジアの奇跡」を出版する動機となるなど，戦後の経済開発の一つのあり方を示してきた．1948 年から 2005 年までの GDP の推移を示したものであるが，増加のペースには多寡があるものの，ほぼ一貫して，GDP の増加を達成してきた．そして，この増加が教育や保健サービスの向上に寄与してきたことは社会全体の福利のプラスであるとともに，個々人の生活の向上と受け止めることができる．しかし，日本人の生活評価は GDP の伸びという恩恵と歩調を揃えながら，増加してきてはいない．生活への満足度を 1978 年度以来，3 年
ごとに経年で調査してきた内閣府の国民生活選好度調査のデータ結果によれば，1984 年度をピークにして，以後，2008 年まで一貫して低下してきているのである（草郷 2009，内閣府 2009）．
イースタリンの唱えた「所得のパラドクス」が日本にも当てはまっているわけで，従来の制度与件的のアプローチでは，経済学をはじめ，社会科学が目指してきている人々の幸せやより良き生活の実現につながってはいない可能性を示唆されているのである．
このような現状の中，制度進化的政策につながる考え方が登場してきているのも事実である．
その代表格は，1998 年にノーベル賞を受賞したアマルティア・センの唱えてきた「潜在能力ア
プローチ」であり，この考え方に依拠した人間開発の考え方が幅広く支持されてきている．実際，開発政策の現場において，経済開発や社会開発にとどまらない，人々の豊かさ（well‑being）を追求する「人間開発」の視点が注目を集めつつある．
人々の生活改善を図るためには，一人ひとりの潜在的な能力を向上させ，多次元的な意味での豊かさ（well‑being）を改善していく開発の在り方の追求が重要であるとの認識が国際的な広がりをみせてきている．開発問題についてセンは，単に多種多様なものやサービスを提供することだけが豊かな経済社会を保証するわけではないと考え，人が各々の持つ特性や選好を生かして，
自らの判断で好ましい生き方のための行動を選択できるような自由度を高く持ち得る社会の建設が人間開発の目的であると唱えてきた．潜在可能性を高める社会の実現こそ開発の目標である．
この目標の実現にとって，人々が生活する地域社会（ローカルコミュニテイ）の開発は大きな重要性を持っている．日本においても，農村地域や地方都市の衰退が深刻な問題となっており，どのようにして主体性を持ちながら生活地域の持つ豊かさの構築を実現できるのかという課題が広く関心を集めてきている．
豊かさをどのように捉えていくべきかという議論において目を引くものとして，経済面のみに限定されない，多次元における豊かさの構築という課題がある．1990 年に発表後，世界中で一番活用されているといわれる人間開発指標(HDI)に始まり，その後，さまざまな豊かさ指標（well‑being index）がカナダなどで構築されてきた．また，最近では，ブータンのように，幸福を中心に据えた国民総幸福（GNH）指標の構築がなされてきている．
また，2009 年にはフランスのサルコジ大統領によって委託されスティグリッツとセンが監修した報告書（Stiglitz, Sen, Fitoussi 2009）が公刊されたことにも見られるように，人々の生活改善を図るためには，一人ひとりの潜在的な能力を向上させ，多次元的な意味での主観的な健康や幸福（well‑being）を改善していく開発の在り方が重要である，との認識が国際的な広がりをみせ

16

てきている．
これらの指標化の試みによって，豊かさを多面的に測ることの重要性への理解が進んできている．だが，このことは，住民が主体的に豊かな社会づくりに取り込むことの保証にはならない．
むしろ，地域住民と地域行政による地域社会の豊かさづくりへの取り組みそのものの成果の確認，継続的に活動を発展させうる「しかけ」が必要となっている．地域ドックは，住民，住民組織，行政などの地域生活の当事者がよりよい生き方を求める価値意識の進化を通じて，より高次の幸福の達成を目指すための政策ツールであり，自治，分権化や自主自立が叫ばれる今日その必要性が高まっている．

6.3

制度進化的政策ツールとしての地域ドック

日本における地域開発は，所得倍増計画以後のパイの拡大政策が全国総合開発計画の根幹とされ，制度与件的な地域政策が実践されてきた．上述のように，豊かさとは高い GDP の達成であり，
それは教育や保健の向上につながった．しかし，生活満足度の低落が示すように，人々は，既存の経済社会開発により享受できるようになった便利で快適な生活に対して何らかの不満足を感じるようになったわけである．満足度を左右する要因には，個人レベルと社会レベルのものがある．高度成長期に起きた深刻な公害問題など既存の開発がもたらした負の側面と，核家族化，単身化，都市化，情報化など生活スタイルの変容がもたらす人々の価値観の変化が生活満足度に影響を与えていたのではないかと考えられる．
人間ドックの結果が人々の健康意識の変化や価値観の変容を引き起こすのと同様に，地域ドックの導入は，地域生活当事者である住民自身の生活意識や地域社会に対する価値意識の変容を自覚化させ，その結果，経済システムを含む社会発展の在り方を変化させる可能性がある．また，地域ドックによって，人々の持つ価値意識の変化が把握される場合には，その変容をもとにして，新しい価値意識に即した制度設計や政策が必要となる．つまり，地域ドックとは，制度進化の創出に有効な政策ツールとして位置づけられる．地域の経済社会を総合的に診断し，住民が自己評
価を通じて生活現状の改善に導く総合的内発的評価法として「地域ドック」を体系化することが求められている．
既に述べたように，地域ドックとは，所与の制度設計の下での，a)マクロ・パフォーマンスの分析診断，ｂ)当事主体による自己認識・自己反省，c)主体の認知枠・動機の変容，ｄ)制度特性の変化という一連の過程から成り立つものであり，それは，制度間相互作用，制度‑主体間相互作用を通じて，制度生態系のダイナミックな変化を生成する．
地域生活の設計や評価にあたり，従来から行われてきている代表的な手法は，地域政策形成の専門家や行政が，地域の生活状況の良し悪しを評価，判断するため，当該地域の生活に関するデータを定量的・客観的に収集し，それらのデータを用いることによって地域発展の度合いや問題
点を浮き彫りにし，解決策を提案してきた．このような制度与件的政策手法では，地域住民の主体性は容易に担保されず，地域をより良くしていくのは住民自身であるという，住民の内発的主17体意識の形成へつながることは難しい．日本においても，衰退する農村地域や地方都市の問題が深刻となっており，どのようにしたら，主体性を持ちながら，生活地域の持つ豊かさの構築を実現できるのかという課題が関心を集めてきている．すなわち，「制度与件的政策」では通用しな
い地域社会が多数出てきているというのが現状である．
ここで，地域ドックの制度進化的政策特性を明確にするために，参加型社会支援プロセスについて触れておく．制度与件的政策の考え方に基づく旧来型の社会支援プロセスは，外部専門家による調査，分析，政策提言に依拠している．専門家も依頼者側の依頼内容によって関わりを持つステージが異なることになるので，継続的なアドバイスを期待，要求されるケースはまれであり，細切れのリクエストに答えていくことになりがちである．学際的な考え方やアプローチは尊重されず，常に専門的判断が優先することになる．アドバイスも報告書の提示と説明という形を取り，成果に対する保障やその評価は確約されず，評価は経済指標による検証に委ねられることになるだろう．これでは，包括的で一貫した社会支援は望めないのである．
他方，制度進化的政策にもとづく社会支援プロセスは自ずと参加型になる．住民など生活当事者による問題発見を前提として支援がなされるため，アドバイザーも専門性だけでなく学際性が求められ，知の発現を促進するファシリテータ（facilitator）の役割を担うこととなり，したがって，社会支援のベースライン，プロセス，最終段階のすべてのステージに関与することにな
る．したがって，調査・評価方法も集団やチームをベースとする地域ドック型のアプローチとなる．客観的・主観的，定量的・定性的な調査分析手法を相互に補完させ，最終結果を経済指標で評価するだけでなく，支援プロセスにおける参加者自身による相互評価や討議の内容を考慮した総合的な評価を目指していくこととなるであろう．
こうして，地域ドックには以下のような特色があることがわかる．
・主体的・内発的な生活改善支援のしくみ
・地域住民による「プロセス評価」の一種
・地域行政政策形成への活用可能性
・アクション・リサーチの活用（当事者の学習：パウロ・フレーレ型の社会発展手法．気づきと生活改良の活動と政策）
これらの特徴を鑑みるならば，地域ドックとは「運動 action」であると同時に，「政策 policy」
でもあると言えよう．政策（policy）というと，今日では中央政府や地方政府によるトップダウン型の施策を思い浮かべるが，元来は都市の自治（police）のための方針や方策のことであるのだから，地域ドックを「政策」と呼ぶことに若干の違和感は残るものの，意味的には適切である
はずである．制度進化的政策には，既に見たように，規制緩和，補助金，特区などの集権的政策もあるが，地域ドックのような分権的，内発的，参加型の手法がより一層必要とされている．

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