第１章
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計画策定にあたって計画策定の背景と趣旨
わが国は、急速な少子高齢化に伴い、高齢者のひとり暮らしや高齢者夫婦のみといった世帯が増加し、要介護者が増加している中で、人口減少により、急激な介護力不足が予想されています。
さらに、地域コミュニティの変容による住民同士の関係の希薄化により、孤立や孤独などの諸問題を抱える人が増え、地域の子育て力や見守り力の低下に伴う保護者の孤立や児童虐待も増加しています。このことは、令和２年（2020 年）から感染が拡大した、新型コロナウイルスが引き起こした社会の変化の影響を受け、問題が深刻化しています。また、フリーターやニート、ひきこもりの増加に加え、高齢化が相まって顕在化している 8050 問題、格差社会を背景に顕在化している生活困窮者問題や子どもの貧困問題、発達障がいやその疑いのある子どもの増加、介護と育児に同時に直面する世帯（ダブルケアを抱える世帯）の増加など、世代等を超えた複雑多様な生活課題、制度の狭間にある地域福祉的な課題に対応していくことが求められています。
このような社会の状況を踏まえた上で、国では、子どもから高齢者まで、障がいの有無にかかわらず、すべての人々が一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現をめざした取り組みを始めており、本市でもその対応が求められています。
多様で複雑になる福祉ニーズへの対応は、これまでの公的サービスのみでは難しい状況にあるため、子どもから高齢者まで、すべての市民がいつまでも住み慣れた地域で安心・安全に暮らせるよ
うな地域づくりのために、何かあった時に住民同士が助け合える関係を構築しておくことが大切です。また、地域住民をはじめ、保健、医療、介護、福祉、ボランティア等に携わる方がネットワークを一層強化し、課題解決に取り組んでいくことが重要です。
このことから、本計画では、第３期計画の評価、検証を踏まえ、内容を継承しつつ、行政の「第４期交野市地域福祉計画」策定との協働作業を通じながら、行政施策との連携を強化するとともに、各地域における自助・互助に加え、地域福祉を推進するための小地域ネットワーク活動を支援・推進することで、オール交野で地域福祉の推進をめざすための計画として策定します。

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第３期計画策定以降の国等の動向（１）社会福祉法の改正と地域共生社会の実現
平成 28 年（2016 年）６月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のさまざまな人たちが役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現をめざすこととされました。
「我が事・丸ごと」地域共生社会とは、これまで分野や対象者ごとに整備されてきた「縦割り」の仕組みを見直すとともに、地域におけるすべての関係者が「他人事」ではなく「我が事」として地域の生活課題を受け止め、「くらし」と「しごと」の全般まで含めて「丸ごと」対応していく社会のことを言います。人・分野・世代を超えて、相互に支える・支えられる関係が不可欠であることから、この社会の実現に向けた地域福祉の一層の推進が求められています。
また、令和２年（2020 年）６月に改正された社会福祉法では、第４条に「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない」と規定されるとともに、第６条には「国及び地方公共団体は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努める」ことが盛り込まれ、「地域共生社会」の実現に向けて、より一層の努力が官民ともに求められています。

（２）さまざまな差別の解消に向けた取り組み
さまざまな差別の解消に向けて、国において、平成 28 年（2016 年）にいわゆる「人権三法」と言われる、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」、「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消法）」を施行し、個別の人権問題の解決に向けた法律が整備されました。
これらの法律には、差別的な言動に対する相談・教育・啓発活動の実施、障がいを理由とした不当な差別的取扱いの禁止、事業者や行政機関・地方公共団体への「合理的配慮」の義務などが明記されており、障がいの有無や民族・国籍などの違いを豊かさとして、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会をつくることをめざしています。

（３）成年後見制度の利用促進に向けた取り組み
成年後見制度は、認知症、知的障がいその他の精神上の障がいがあることにより、財産管理や日常生活等に支障がある人たちを支えるための重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていないことから、平成 28 年（2016 年）５月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行されました。
この法律では、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的な計画を定めることとされており、平成 29 年（2017 年）３月に「成年後見制度利用促進基本計画」を閣議決定しました。

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また、市町村に対しても、成年後見制度の利用の促進に向けて自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務が定められ、国の基本計画を勘案し、成年後見制度の利用促進に関する施策に関する基本的な計画を策定するよう努めることとしています。

（４）再犯防止推進計画
平成 28 年（2016 年）12 月に施行された「再犯の防止等の推進に関する法律」により、市町村において再犯防止推進計画の策定に努めなければならないと定められました。
犯罪や非行をした者の中には、安定した仕事や住居がない者、薬物やアルコール等への依存のある者、高齢で身寄りがない者など地域社会で生活する上でさまざまな課題を抱えている者が多く存在するため、再犯を防止するためには、刑事司法手続の中だけでなく、刑事司法手続を離れた後も継続的にその社会復帰を支援することが必要だと考えられます。

（５）重層的支援体制整備事業
令和３年（2021 年）４月に施行された「地域共生社会実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」により、地域共生社会の実現に向けて包括的な支援体制を構築することを目的に、「断らない相談体制」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を目的とする「新しい支援事業」のほか、社会福祉法人を中心とする「社会福祉連携推進法人」を新たに創設することとしています。
市町村においては、市町村の責務を具体化し、地域福祉を推進する上での公的責任を明確にするために、地域の力と公的な支援体制があいまって、地域生活課題を解決するための重層的な支援体制の整備に努めることが規定されています。

（６）ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）【持続可能な開発目標】の推進
ＳＤＧｓは、平成 27 年（2015 年）９月の国連サミットで採択された 2030 年を期限とする国際社会全体の開発目標で、持続可能な世界を実現するための 17 のゴール（目標）と 169 のターゲット（具体目標）で構成され、「地球上の誰一人として取り残さない」ことを誓っています。
ＳＤＧｓの達成に向けての取り組みは、国レベルで実施すべきものも含まれますが、地方自治体における積極的な取り組みも必要となります。
交野市においては、このＳＤＧｓの示す理念や方向性が、市の定める基本構想等と共通する部分が多いことから、各部署が実施する取り組みにＳＤＧｓを明確に位置付けることで、市民や事業者など多様な関係者への浸透を図り、それぞれが連携・協力しながら持続可能なまちづくりを行っていくことによって、ＳＤＧｓの達成に貢献することをめざすこととしています。
交野市の地域福祉の取り組みは、「かかわりあってたすけあいのびのびとしあわせのまちづくり」をめざすことを掲げ、ＳＤＧｓの実現においても不可欠な取り組みといえます。
本計画は、ＳＤＧｓにおいて地域福祉と特に関連が大きいと言える「すべての人に健康と福祉を」、「貧困をなくそう」、「人や国の不平等をなくそう」、「住み続けられるまちづくりを」などの各理念に沿いながら、持続可能な地域と福祉の仕組みづくりをめざします。

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【参考】ＳＤＧｓの 17 ゴールと自治体行政の果たし得る役割

あらゆる場所のあらゆる形態の各国内及び各国間の不平等を是正す貧困を終わらせる。

る。

飢餓を終わらせ、食料安全保障

包摂的で安全かつ強靭で持続可能な及び栄養改善を実現し、持続可都市及び人間居住を実現する。

能な農業を促進する。

あらゆる年齢のすべての人々の持続可能な生産消費形態を確保す

健康的な生活を確保し、福祉をる。

促進する。

すべての人に包摂的かつ公正な気候変動及びその影響を軽減するた

質の高い教育を確保し、生涯学めの緊急対策を講じる。

習の機会を促進する。

ジェンダー平等を達成し、すべ持続可能な開発のために海洋・海洋ての女性及び女児の能力強化を資源を保全し、持続可能な形で利用行う。

する。
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

すべての人々に水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

すべての人々に安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。

包摂的かつ持続可能な経済成長
及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する。

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

強靭なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

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３計画の位置づけ（１）法的位置づけ
社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条に基づいて「地域福祉の推進」を図ることを目的に国及び都道府県、市区町村単位に設置されています。
本計画は、地域福祉の推進をめざして、社会福祉協議会が中心となり、地域住民や区や自治会などの住民自治組織、民生委員児童委員協議会、校区福祉委員会、ボランティア団体、ＮＰＯ団体、福祉事業者などの民間団体等による福祉活動の自主的・自発的な行動計画です。

（２）地域福祉計画との関係
地域福祉計画は、「地域の支え合い・助け合いによる地域福祉」を推進するため、一人ひとりの尊厳を重んじ、人と人のつながりを基本とし「顔の見える関係づくり」や「ともに生きる社会づくり」をめざすための「理念」と「仕組み」をつくる計画です。
地域福祉推進のための基盤や仕組みをつくる「地域福祉計画」と、それを実行するための地域住民の活動・行動のあり方を定める「地域福祉活動計画」は、交野市の地域福祉の推進を目的として相互に連携する必要があることから、それぞれの立場において、それぞれの役割を担い、相互に連携し、補完・補強し合いながら、地域福祉を進展させていきます。

地域福祉計画

地域福祉活動計画

地域福祉を推進していくための住民や民間主体の主体的・行政計画

理念

仕組み

役割分担
相互連携
補完補強

公民の協働による計画

自発的な行動計画

具体的な取り組み
民間相互の協働による計画

地域福祉の理念・目標・基本施策の共有

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（３）市における計画の位置づけ
市が策定する第４期地域福祉計画は、第４次交野市総合計画を上位計画とし、福祉の分野だけでなく、防災、教育、まちづくりなどあらゆる分野において地域福祉に関する部分との連携や調整を横断的に図りながら、これらの計画を包括し、各計画の施策を推進する上での共通理念を示すものです。
本計画は、市が策定する「第４期地域福祉計画」と連携しながら地域福祉を推進していきます。

第４次交野市総合計画

第４期交野市地域福祉計画
自殺対策計画

成年後見制度再犯防止推進計画

利用促進計画

地域福祉に関する部分の連携
その他の本
市の計画

交野
市
健康
増進
・食育推進
計
画

第２期
交野市
子ども・子
育て
支援事
業
計画

交交
野野
市市
第第２６期期
障障ががいい
児福福祉
祉計
計画
画・交
野
市
第４
次
障がい者
（児）
福
祉
長期
計画

6第交
８野
期市介高護齢保者
険保事健業福計祉
画計画
及び第（ ４社 期会 交
福 野
祉協 市議 地会 域に 福よる 祉
計 活画 動）
計画

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計画の期間
本計画は、令和４年度（2022 年度）を初年度として令和７年度（2025 年度）までの４年間を計画期間とします。
なお、社会経済情勢や制度改正など、地域の状況が大きく変化した場合には、計画期間中においても見直しを行うこととします。
平 成
28 年度
(2016)平 成
29 年度(2017)

平 成
30 年度(2018)

令 和元年度(2019)

令 和
２年度(2020)

令 和３年度(2021)

令 和
４年度(2022)

令 和
６年度(2024)

令 和
７年度(2025)

第３期 交野市地域福祉計画

第４期 交野市地域福祉計画（平成 28 年度～令和２年度）（令和３年度～令和７年度）（平成 28 年度～令和３年度）

第４期
交野市地域福祉活動計画【新型コロナウイルス感染拡大により１年間延長】（令和４年度～令和７年度）

第３期 交野市地域福祉活動計画

５

令 和
５年度
(2023)

計画の策定方法
本計画の策定にあたっては、市が策定する「第４期地域福祉計画」と一体となり、現状を把握するために地域懇談会（意見集約アンケートを含む）を実施するとともに、委員会・策定部会等での検討・審議を行うなど、積極的な住民参加を得ながら策定しました。

第４期
交野市地域福祉活動計画

第４期
交野市地域福祉計画

策定・推進委員会

地域福祉計画推進審議会（福祉関係団体及び福祉施設等の代表・副代表、公募市民、市関係所管 計 24 人）※部会は、上記のうち 10 人

（学識経験者、福祉関係団体及び福祉施設等の代表、公募市民、保護司会、人権協会、保健所長等
計 18 人）

市民アンケート

関係団体等アンケート

20 歳以上市民 2,000 人
郵送配布－郵送回収
有効回収：974 人

市内の福祉関連機関で活動や業務を行う団体 230 団体
郵送配布－郵送回収
有効回収：110 団体

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地域懇談会に向けた意見集約アンケート
各校区福祉委員会にて配布
有効回収：930 部