「こまえ 9 条の会」ニュース号外2009 年６月１9 日(金)発行
連絡先：03‐3488‐3981 みんなの広場内「海賊対処」派兵法案を廃案に！！
「海賊対処」を口実に自衛隊の海外での武力行使などを盛り込んだ派
兵新法は衆議院で自民・公明両党の賛成多数で可決後、参議院では 5 月27 日に審議を開始、6 月 19 日に参院本会議で民主・共産・社民各党の反対多数で否決されました。しかし、4 年前の総選挙で絶対多数となった与党は本法案も衆議院で 2/3 の多数で再可決しようとしています。海
外派兵という憲法違反の法案が成立する緊迫した事態です。
これまで自衛隊を海外に派兵した時、政府見解では戦後の「復興支援」であったり「非戦闘地域」でした。しかし、今回は海賊対処とは言え戦闘地域であり、他国の人を殺し、殺される危険な法案です。
ソマリア 面積：日本の 1.7 倍 人口：880万人(内外に難民が多数) 産業：バナナ、家畜、皮革、漁業。内戦と外国による漁場乱獲で産業は疲弊。北西のソマリランド、北東のプントランド、南のソマリアに分裂。
欧米に支援されたソマリア暫定政府は武装勢力と合意、一月に武装勢力であったアハメドを大統領に選出、和解への呼びかけを行う。平均寿命 44 歳、乳児死亡率 136/1000(日本は 9/1000)

Ｑ１

ソマリアの破綻は国際社会の責任？

植民地時代の分割統治がその後の混乱の原点です。1960 年にイギリ
ス領とイタリア領が統合、独立しましたが、エチオピアと戦争を起こ地図します。冷戦時代は米ソの代理戦争として大量の武器が流入し、敗戦後激しい内戦になります。1993 年、国連平和維持軍(米軍)が内戦に介入し、一方の側を武装解除しようとして反撃され、撤退しました。その後、世界はソマリアを放置し、海は産業廃棄物の投棄場となり、漁場は世界各国(日本も含む)に乱獲されました。当初は漁民が乱獲を取り締まっていましたが、先進国の警備会社に教育訓練された沿岸警備要員と結びついて海賊になって、生活の資を稼ぐものが増えていきました。内戦と荒廃のきっかけをつくった国際社会は、海賊をしなくても生きていける「国の再興」を支援する責任があります。

Q２

自衛隊派遣のこの法案はなぜ問題なのですか？

世界中どこでも、いつでも自衛隊を派遣することができる明白な憲法違反だからです。
(3 月 14 日)現行法で海自護衛艦２隻がソマリア沖へ

国会承認なし：首相・防衛大臣だけで出動命令
武力による威嚇他国船の護衛

違憲

海賊対処法
ソマリアの文字は無い

世界中どこにでも派兵

派兵の期限が無い

派兵恒久法

先制武器使用の容認

専守防衛の放棄

他国軍と共同行動
他国船の警護集団的自衛権に道を開く

国会承認の必要なし
緊急時には防衛大臣の判断のみ

国民の監視が効かない

これまで政府は「先に武器を使う事はありません、集団的自衛権は行使しません、だから憲法違反ではありません」と主張してきましたが、それらをかなぐり捨てた法案です。さらに、5 月 28 日、Ｐ３Ｃ哨
戒機２機をはじめて海外に派遣、隣国ジブチを基地にしてアメリカに情報を提供するとしています。それは海賊情報に限られずアメリカの軍事行動に使われます。あからさまな米軍の戦争支援であり集団的自衛権の行使です。また、P3C の警護のため中央即応連隊（陸自）、物品・人員輸送のための C-130（空自）も。徹底した憲法無視の三軍派兵です。
海賊被害は軍艦では対応できず。
昨年の海賊被害発生件数は 111 件、今年は 6 月 9 日現在で 133 件。2 倍以上のペースで起きている。(外務省)

Q３ 今困っている日本の輸送船を守るにはどうしたらよいですか？
一つはソマリア周辺諸国による海上保安活動であり、日本の海上保安庁による協力です。日本はインドネシア海域での海賊問題の経験をつんでいます（注 1）。沿岸諸国からの要請（注 2）もあります。フランスからのプルトニウム輸送のために造った巡視船「しきしま」(排水量 6500トン。ヘリ２機搭載)やインドネシア海域での海賊対策訓練の実績を持つ「みずほ」や「やしま」の 3 交代制で可能。（元海保幹部言）注１ インドネシア海域の海賊問題
2000 年当時、マラッカ海峡で海賊が頻発。日本は周辺国による海上保安活動を支援。
「アジア海賊対策地域協力協定」を結ぶ。沿岸国の協力体制、情報の共有化、沿岸警備隊の体制整備の立案、要員の訓練・指導、港湾整備、巡視艇の提供などに協力。2000 年 262 件あった海賊被害は 2008 年には 28 件に、マラッカ海峡は 80 件から 2 件にと激減した。
注２ イエメンのアルマフディ沿岸警備隊長「海自の派遣は高い効果は期待できない。むしろ、①基地港の設置②高速警備艇の導入③海上保安庁による警備技術指導を受けたい。」(作年 11 月 15 日来日。朝日新聞)

Ｑ４軍事優先ではなく、ソマリア国内の和平と復興が必要なのでは？
ソマリア暫定政府のアハメド大統領をはじめ、潘基文国連事務総長、周辺諸国、アフリカ連合（ＡＵ）そしてアメリカ政府でも外交解決に努力する方向が強まっています。例えば○ 潘基文国連事務総長「海賊はソマリアの無法が生んだ。陸上の安全を強化すれば海も安全になる。」（4 月 23 日、ブリュッセル、ソマリア平和維持・開発国際会議 60 カ国参加）。
○ AU 平和維持軍オケロ・フランシス司令官「軍艦では海賊は減らない。治安上の支援と食料・医薬品が今すぐに欲しい。そうする方が海賊は減る」(3 月 13 日 TBS テレビ)
○ ソマリアのアハメド大統領「復興こそが海賊問題の唯一の道である。米軍による地上攻撃は有害無益である。」(4 月 20 日)。
○ クリントン米国務長官「①ソマリア平和維持・国際会議に代表を派遣する②略③ソマリア暫定政府とプントランドの指導者と協議する④略」(4 月 15 日。米軍による 3 名の海賊射殺事件後に5・3 憲法集会チラシよりも拘らず、軍事力の強化を主張しなかった。)
Q５ 日本政府はなぜ派兵にこだわるのでしょうか？
① 今は九条の明文改憲が難しいので、国際協調という美名に隠れて、海外にいつでもどこへでも派兵できる派兵恒久法を狙っているからです。戦闘地域であろうとなかろうと自由に海外派兵できる土壌をなし崩しに作ろうとしています。憲法９条の空文化を推進する絶好の機会と判断したためです。
② アメリカの強い要請に応えたいためです。シーファ前駐日大使は帰国する前に「アフガンに陸上部隊の、ソマリアに海上部隊の派兵を」とわざわざ言い残しています。アメリカの力による世界戦略に協力するため、政府は金も(米軍再編・移転のために総額２～３兆円の資金援助)、人(軍隊)も出そうとしているのです。
③ 武力で守られながら企業の海外進出を進めるというやり方の復活です。
Q６ 海賊対処として、日本のとるべき道は？
《九条外交》の一環として以下のことをすべきです。
① 海上保安庁による、ソマリア周辺国の海上保安活動に協力すること。
② ソマリアの治安・政治・経済復興の要請に応えること、軍事対応ではなく、和平努力への資金・外交的支援こそが真の国際貢献です。
明文改憲にも手をつける。
6 月 11 日、自民・公明両党は改憲原案の審査権限を持
つ憲法審査会の規程案を衆院本会議に提出、採択しました。改憲の柱は 9条です。
衆議院憲法審査会の始動は許さない！

「しきしま」の海賊対策官民連携訓練（‘08年 11 月 7 日南シナ海）
海上保安庁ホームページ（’08.11.18）より