会

議

の

経

過
開

議

午前１０時００分

令和３年６月１０日（第２日目）

議長（髙橋拓生君）
皆さん、おはようございます。
ただいまから令和３年平泉町議会定例会６月会議２日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は全員です。定足数に達しておりますので、会議は成立 いたしました。
これから本日の会議を開きます。
これから本日の議事日程に入ります。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。この日程で進めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（髙橋拓生君）
異議なしと認めます。
したがって、この日程で進めることに決定いたしました。
直ちに本日の日程に入ります。

議長（髙橋拓生君）
日程第１、一般質問を行います。
昨日の一般質問に引き続き、通告順に発言を許します。
第１回目の答弁は、登壇の上、発言願います。
質問、答弁に当たりましては、簡潔明瞭にお願いします。
通告５番、阿部圭二議員、登壇、質問願います。
５番、阿部圭二議員。

５番（阿部圭二君）
通告５番、阿部圭二です。
それでは、通告に従って質問させていただきます。
その前に、ちょっとこのコロナ禍において、今まで気づいていなかったものが現れたように感じております。それは、医療、警察、消防関係の方だけではなくて、それを支えるために 、今回、一応取材というか訪問した学童保育の方々や保育所、幼稚園などは必要不可欠なものである、まさにエッセンシャルワーカーそのものではないかと思います。その方々が長く仕事に快適に頑張っていただけるよう、今回の質問といたしました。
それでは、質問事項は３点です。１点目、放課後児童クラブ について、２点目、福祉施設等について、３点目、保育所、幼稚園についてと 。
質問要旨は、１点目、放課後児童クラブについてですが、放課後児童クラブの指導員等の増員－3－

の考えはないか伺います。
２つ目、2020年４月から放課後児童支援員資格を持つ指導員を全く配置しなくてもよく、補助員だけの配置でもよいという国の基準があるが、どのように考えるか。
３点目、指導員等へのＰＣＲ検査または抗原検査の必要性について伺います。
２点目の福祉施設等についてでありますが、これは２点ありまして、１点目、福祉施設 での職員へのＰＣＲ検査または抗原検査を定期的に実施すべきと考えるが、いかがか。
２点目、コロナ禍での施設入所者との面会において、モニターでの面会などの実現に向けて支援はできないのか。
３点目の保育所、幼稚園については４点ありまして、新子育て安心プランをどのように考えるか伺います。
２点目、幼稚園、保育所の正規職員増の考えはないか伺います。
３点目、コロナ禍での感染症対策は十分か伺います。
４点目、職員のＰＣＲ検査または抗原検査の必要性について伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
議長（髙橋拓生君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
おはようございます。
阿部圭二議員からのご質問にお答えをいたします。
放課後児童クラブについてご質問がありました。
初めに、放課後児童クラブの指導員等の増員の考えについてですが、現在、当町では、 平泉町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の第 10条第２項及び第４項の規定に基づき、放課後児童支援員を すぎのこクラブには４名、たばしね児童クラブには２名を配置しているところであります。
なお、配置人数につきましては、児童福祉法第 34条の８の２第１項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、いわゆる最低基準での配置人数となっているとこ
ろであります。
そこで、町としても、条例の第３条に最低基準の向上規定を踏まえ、子供の健全な育成及び生
活支援を行っていくことが放課後児童クラブの役割であることを念頭 に入れ、支援員の増員等についても放課後児童健全育成事業者や関係機関、関係者との協議、検討を行ってまいりたいと考
えております。
次に、2020年４月から放課後児童支援員資格を持つ指導員を全く配置しなくてもよく、補助員だけの配置でもよいという国の基準についてのご質問がありました。
議員ご質問のとおり、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正の施行により、市町村が条例で基準を定めるに当たっては、事業に従事する者及びその 人数を含め、設備運営基準で定める事項 を全てについて参酌すべき基準と改正したところであります。

－4－

こ の 改 正 で は 、 放課 後 児 童 健 全 育 成 事 業に従 事 す る 者 及 び 人 数 につい て 、 国 で 一 律 に 定 める
「従うべき基準」を地域の実情に合わせ市町村が条例で定めることが可能な 「参酌すべき基準」に見直しを行ったことにより、支援員の人数や資格の有無については町の裁量で定めることにな
り、地域の実情によっては 、資格のない職員が１人で従事することも可能になります。
しかし、町としては、子供 の健全な育成や児童の安全確保の観点、事業の質の向上や生活支援を行っていく上で、現在の条例第 10条の規定のとおり、支援の単位ごとに放課後児童支援員等を２人以上配置することが必要であると認識しておりますので、今後 も放課後児童クラブ等の関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、指導員等へのＰＣＲ検査または抗原検査の必要性について質問がありました。
現在、保険診療では、医師の判断により感染が疑わしい場合のみ、ＰＣＲ検査または抗体、抗原検査に係る費用を行政が公費で負担する形で行われております。ご質問のＰＣＲ抗原検査につきましては、自費診療での検査となりますが、まずは現在 進めているワクチン接種を計画どおり進めることに専念してまいりたいと考えております。
次に、福祉施設等についてのご質問があ りました。
初めに、ＰＣＲ検査または抗原検査についてですが、先ほど答弁したとおり、まずは現在進めているワクチン接種を計画どおり進めることに専念してまいりたいと考えております。
次に、モニターでの面会の実現に向けての支援についてのご質問がありました。
新型コロナウイルス感染防止策として、面会を制限している病院や介護施設において、家族に会えず健康、精神状態が不安定になっている入所者への対応策として、令和２年５月に厚生労働省がオンライン面会の導入を促す通知、 「高齢者施設等におけるオンラインでの面 会の実施について」を発出しております。あわせて、地域医療介護総合確保基金を活用したＩＣＴの導入支援
事業の緩和、拡充が行われております。
オンライン面会、モニター面会に必要な機器等の購入や設置は、各施設の設備状況やオンライ
ン環境に応じて整備されるものであり、町独自としての支援は現時点では難しいと考えております。今後、国・県等の包括的な支援、補助の動向を注視しながら、高齢者施設等の感染対策のサポートをしていきたいと考えております。
次に、保育所、幼稚園についてご質問がありました。
初めに、新子育て安心プランについてですが、国は令和２年 12月に新たな待機児童対策として「新子育て安心プラン」を策定したところであり、この新プランにおいては、令和３年度から令和６年度末までの４年間で 14万人分の保育の受皿の整備を目指しているところであります。この新プランでは、できるだけ早く 待機児童の解消を目指すとともに、 25歳から44歳までの女性の就業率の上昇を平成31年の77.7％から令和７年の82％に引き上げる政府目標を掲げているところであります。
新プランにおける支援のポイントとしては、１つ目として、 「地域の特性に応じた支援」、２つ目として、「魅力向上を通じた保育士の確保 」、３つ目として、「地域のあらゆる子育て資源の活用」であります。その内容におきましては、例として、新子育て安心プランに参加する自治－5－

体への整備費等の補助率の かさ上げや、短時間勤務の保育士の活躍促進、幼稚園の空きスペースを活用した預かり保育や小規模保育の推進などが挙げられております。
当町では、今後、新プランの具体的な事業内容等について関係機関等と十分に協議、精査しな
がら、子育て環境の充実や子育て支援などの観点からも、引き続き待機児童の解消に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、保育所、幼稚園の正規職員増の考えはないのかのご質問がありました。
人口減少社会の進展の中で、当町もその例外ではなく、ここ数年の幼稚園、保育所の入所園児の推移を見ますと、年々減少傾向にあります。こうした状況から、正職員の年齢構成も踏まえな
がら職員数については検討していく必要がありま すが、現時点では正規職員増の考えはありません。
次に、コロナ禍での感染症対策についてのご質問がありました。
感染症対策の取り組みについてでありますが、初めに、平泉町立幼稚園、平泉保育所においては、夏季における新型コロナウイルス感染症対策及び熱中症対策として空調機を設置し、教育、保育環境の整備を図ったところであります。
次に、平泉町立幼稚園、両保育所についてでありますが、水道蛇口の水栓自動化及び各部屋への空気清浄機の設置を行ったところであります。
なお、平泉町立幼稚園、平泉保育所への空気清浄機の設置につきましては、商品在庫の事情から、今月中に設置されることとなっております。
また、厚生労働省感染対策に基づき、定期的な換気、人と人との距離の確保、活動や行事等については密集にならないようクラスごとに行うこと、日々の生活におきましては、 石けんによる
手洗い、アルコールによる消毒などの手指衛生の 励行、毎朝の体温チェックによる体調管理、園内の消毒など、基本的な感染対策の徹底を図っているところです。
なお、保護者の方へは、新しい生活様式の定着に向けた周知を随時行い、ご理解、ご協力をいただいておるところであります。
次に、職員のＰＣＲ検査または抗原検査の必要性の質問がありました。
先ほども答弁したとおり、まずは現在進めているワクチン接種を計画どおり進めることに専念
してまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（髙橋拓生君）
阿部圭二議員。

５番（阿部圭二君）
それでは、順番に従い再質問のほうをさせていただきます。
まずは、先ほども町長も申しておりましたが、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の参酌化に伴う条例改正というのを言 っておりましたが、今まで従うべき基準だったもの
から町とか独自の、市町村で変えてもいいよという話なのでありますけれども、だからこそ、平泉町でいろいろな基準を設けてやっていけるということなのだと思います。

－6－それでは、まず最初の質問でありますけれども、今回のコロナ禍で、 今や学校より３密の状態にある放課後児童クラブですけれども、基準をどのように考えますかと。放課後児童クラブ の広さ基準は1.65、１人当たり1.65平方メートルと、これは保育所の１、２歳児の乳児室の面積と同じでありまして、どのように考えますか。
議長（髙橋拓生君）
千葉町民福祉課長。

町民福祉課長（千葉光祉君）
ただいまの質問につきまして、基準につきましては、 国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の規定に基づきまして、平泉町放課後児童健全育成事業設備及び運営に関する基準を定める条例に定めておりまして、条例第９条第２項により、設備の基準により児童１人につき1.65平方メートル以上でなければならないと規定にしております。現時点では、この規定に基づいて利用者を入れているところでございます。
議長（髙橋拓生君）
阿部圭二議員。

５番（阿部圭二君）
確かに、基準どおりであるということも 、そのとおりであります。
ここで衣食住というか、その部分を１つの部屋で、学童保育も保育所もそうですけれども、そういう場所でこなしているということ自体が 、今のこの時代にというか、新型コロナがはやっているこの時代には、とても不可解な場所になっているかなと思います。
それで、第２問ですけれども、放課後児童クラブの人員基準は、この基準どおり 40名に対して１名の指導基準、先ほども、小学校なんかでは 35名以下という基準がまた設けられてきそうです
けれども、平泉町では70名、今なってはいないですけれども、それに近い人数になっていると思います。小学校の基準は35人以下の学級となっているのですけれども、平泉町はどのように、 70
名近いのですけれども、どのように考えますか。

議長（髙橋拓生君）
千葉町民福祉課長。

町民福祉課長（千葉光祉君）
平泉町の現状につきましては、すぎのこクラブの利用者につきましては現在 72名おります。児童支援員につきましては４名配置しておりまして、そのうち１名が補助員であります。また、たばしね児童クラブの利用者に つきましては現在32名でございまして、児童支援員につきましては２名であり、そのうち１名が補助員であります。
なお、児童支援員の配置につきましては、条例の第 10条第２項の職員の最低基準を満たしているところでございます。
以上でございます。
議長（髙橋拓生君）
阿部圭二議員。

－7－

５番（阿部圭二君）
確かにそのとおりで、結構人数的には、ガイドラインの基準からいえば、かなり大幅に平泉町は譲歩しているなというのが、頑張っている部分がよく現れているかなと思います。
続いて、その質問に近い部分なのですけれども、何かあったときのガイドラインというか、例
えば風邪、けが等ですか、今でいったらコロナの感染が出たとき、そういうとき にまず、人によっては好きなもの、嫌いなものが子供でもあるわけで、代わりの人が入ったときでも困らない基準なんていうのは、ガイドライン等みたいなのは、放課後児童クラブはあるのでしょうか。

議長（髙橋拓生君）
千葉町民福祉課長。

町民福祉課長（千葉光祉君）
利用者につきましては、議員おっしゃるとおり、様々な健康状態の中で入られている子供いら
っしゃいますし、その部分につきましては、事業者、いわゆるすぎのこクラブ、それからたばしね児童クラブの中で、支援員を含めて、やはり日常的な活動においてそのような状況を把握しな
がら、適正な子供たちの利用に関して運営をされているというふうに考えているところでございます。
議長（髙橋拓生君）
阿部圭二議員。

５番（阿部圭二君）
それでは、引き続きの質問になりますけれども、今回変わった、昨年４月１日ですか、から施行になった部分としては、先ほど町長も申しておりますけれども、支援員がいなくても補助員だ
けでもオーケーという改正になって、場所によっては補助員２人でやっている、１人でやっているというようなところもあって、平泉町は本当 に、その中で支援員をつくりつつ増やしてきているという部分は、本当に評価したいなと思います。また、こういう形でやってほしいと思うのですけれども、いずれ平泉町 もどうなっていくか分からないので。その補助員だけのが改正されて、格安で人員を配置できるということになります。資格を持つ支援員より安全の面で不安に なりま
すが、その部分、平泉町では行っていないのですけれども、この部分についてはいかに考えますか。

議長（髙橋拓生君）
千葉町民福祉課長。

町民福祉課長（千葉光祉君）
配置につきましてなのですが、町条例第 10条第３項において、放課後児童支援員になるためには一定の要件が必要になっております。さらに、その要件を満たした上で、都道府県知事が行う研修を修了した者でなければならないというふうに規定されております。
なお、研修におきましては、岩手県の放課後児童クラブ支援員認定資格研修実施要綱が定められており、それに基づいて毎年度実施しているところでございます。
先ほど申し上げましたが、その研修などを受けて、たばしねクラブ のほうにつきましては１名、－8－

すぎのこクラブのほうにつきましては３名ということになりますが、現時点で、やはりこの運営に関しましては、無資格の方々を配置してやるというような国の参酌すべき基準というふうなものが先ほど示されたということでございますが、やはり子供の健全育成、安全な場所での活動、そういったことを踏まえますと、やはり資格を持った支援員がきちんと配置されるべきだと考えておりますし、今後もこの研修に向けては、事業者と協議しながら、無資格の方を置くというよ
うなことにならないような、そのような配慮の中で運営をしてまいりたいと思っております。
以上です。
議長（髙橋拓生君）
阿部圭二議員。

５番（阿部圭二君）
とても国の人が聞いたらびっくりするような答弁 に近いかなと思っております。本当に平泉町は頑張っているなという部分はとても私、評価している のですが。
そこでですけれども、さらに平泉町の方にも支援員のことについて理解していただくことがとても必要なのかなと思うのです。それで、役場の放課後児童クラブの担当課でも担当者でもいいのですが、児童クラブ支援員の例えば研修なり学習会等に参加して、児童クラブについてお互いに知っていくという部分が必要かなと思うのですけれども、そういうことについてはどのように考えますか。

議長（髙橋拓生君）
千葉町民福祉課長。

町民福祉課長（千葉光祉君）
職員におきましても、この放課後児童健全育成事業について、やはり事業の内容や取組内容な
どの状況を理解していくことは必要なことかと考えております。ですので、研修会や学習会的なもの、そういった機会を捉えて、やはり参加していく必要性があるのではないかというふうに考えているところでございます。
議長（髙橋拓生君）
阿部圭二議員。

５番（阿部圭二君）
確かにそのとおりだと思いますし、ぜひ行っていただきたいと思います。
それから、金の面と言ってはなんなのですが、結構重要な部分になるかなと思 いますが、児童数に左右されて不安定な補助金システムでは 、安定的な運営や職員の雇用が守れないのではない
かと思うのです。それについてどのように考えるかと思うのですけれども、平泉町、大人数の、70名ぐらいのところがあるのですけれども、その部分においても、互いにいい方法なり、そうい
う部分を模索なり、検討していっていただきたいと思うのですけれども、その部分ではどのように考えますか。児童の人数によっていろいろ左右されるということについてですけれども。
よろしくお願いします。

議長（髙橋拓生君）－9－

千葉町民福祉課長。
町民福祉課長（千葉光祉君）
補助金につきましては、基本的には毎年度の予算要求時期において運営委託団体と協議をしているところでございますし、今お話 しの、質問のありました、例えばその年度ごとの利用者は当然変わってくるところでございます。
しかしながら、一体的に健全育成に関するための運営が円滑に行われるよう、その配慮の中でどういった活動費用が必要なものなのか、それから、さらに 、先ほどお話ししましたが、支援員の研修など、そういった部分において、なかなか補助金の 、必要な経費を毎年度上下するということはなかなか難しいところがございますが、い ずれ補助金についての繰越し、若干の繰越しなども踏まえながら、そのような形で健全な運営ができるよう、町としても事業者 と毎年度協議をしているところでございます。
議長（髙橋拓生君）
阿部圭二議員。

５番（阿部圭二君）
結構お互いに大変な部分、児童クラブもかなりの人数でやっておりますし、今までほかでは結構あった、コロナがパンデミック状態になったというような部分もあるのですけれども、平泉町はそういうことがなく、何とか乗り切ってきたことに対して、本当に皆さんの苦労がしのばれるのかなと思います。ぜひ、こ のまま頑張っていただきたいと思います。
それで、２つ目の福祉施設等についてのほうに質問を移っていきたいなと思うのですけれども、モニターでの面会のやつというのですか、そんな難しいような形ではなくて、施設で持っている
ノートパソコン等でカメラ、マイク、マイクはあるか分からないですけれども、そういうものを設置した程度で何とかやっていけるような形というのを、施設のほうでやり方分かっているかど
うか分からないので、町のほうでも少しプッシュしながらやっていただければと思うのです けれ
ども、その辺どうでしょうか。

議長（髙橋拓生君）
穂積保健センター所長。

保健センター所長（穂積千恵子君）
高齢者施設のほうでのコロナの感染防止対策といたしまして、様々な取 り組みをしていただきながらサービス提供のほうを継続していただいていると思います。
そういう中で、施設のほうでは現在、 所によっては面会の方を受け入れない形でやっているところがあろうかと思いますが、町内の施設のほうを確認いたしましたところ、オンライン面会を実施しているところが３か所ございましたし、それから 、窓越しでの面会をしているところも４か所というか、ちょっと複数というか、ダブってやっている施設もありますので、４か所、５か所ですか、ありました。それぞれの施設でそういう機器などもそろえながら、オンライン面会、
あとは窓際での面会というようなところを実施しているところでございます。
議長（髙橋拓生君）－10－

阿部圭二議員。
５番（阿部圭二君）
なかなか施設等ですぐに準備できたりとか、やり方分からなかったりする場合もあるので、ぜ
ひ窓越しもさることながら、もっと広がった場合も考えて、そういうモニター越しということも検討すべきだと思いますし、ぜひいろんな方法を使って、皆さんのいいような形に持っていっていただければいいかなと思います。ぜひ施設と相談しながらやっていただければと思います。
検査等については、最後ちょっとまとめて質問をしたいと思いますので、最後の保育所、幼稚園についてのほうの質問に移っていきたいなと思いますけれども、ずばりなのですけれども、保育士不足、全国的に深刻ですけれども、なぜ保育士の方が 辞めていったり、ずっと続けて仕事ができない状況にあるのかということについてなのですが、いかに考えますか。

議長（髙橋拓生君）
菅原総務課長。

総務課長（菅原幹成君）
保育士の不足ということで、全国的なこと、一般的な話になるかと思いますけれども、賃金とか休暇が取れないとかといった労働条件の問題がまず多く考えられるというふうなこと、それから、やはり小さな子供、幼児を扱うということで責任の重さ、あるいは 、体力的にかなり、デス
クワークと違っていろいろ動き 回って、そして子供たちの対応をするというふうなことで、そういった健康面の不安等も考えられるのではないかというふうに考えております。
議長（髙橋拓生君）
阿部圭二議員。

５番（阿部圭二君）
その答えに対してのまた質問というのも多少あるかなと思うのですけれども、ちょっとまとめて最後のほうでやりたいなと思いますので、次の質問にいきたいなと思うのですけれども 。
子育て安心プランによって、短時間勤務の保育士の活躍促進として国は動いているわけなのですけれども、待機児童が存在する市町村において、各クラスの常勤保育士１名必須との基準をなくして、持っていない方２名の短時間保育士で可とするようなことが国では言われているのですが、どのように考えますか。

議長（髙橋拓生君）
千葉町民福祉課長。

町民福祉課長（千葉光祉君）
今、ご質問のあったとおり、国の新子育て安心プランにおいては、待機児童が存在する市町村において、各クラスで常勤保育士１名必須との規制をなくし、それに代えて２名の短時間保育士で可とすると示されているところでございますが、現時点ではこの規制緩和の具体的な詳細が分
かりかねることから、町としても判断できる段階ではありません。
なお、当町においては現在、待機児童については解消されているところでございます。
以上です。

－11－

議

長（髙橋拓生君）
阿部圭二議員。

５番（阿部圭二君）
ここでさらに悪くというか、なっていくような形というのは、私はとても危惧しているわけなのですけれども、子育て安心プラン、待機児童が存在する市町村で、平泉町 はいない、待機がいないことが本当にいいことなのかどうかというのも確かにあるのですけれども、いないわけで、
そういういる市町村では利用定員を弾力化して、上限を増やすことを可能としているのですよ。
例えば30名だったところ40名とか、定員の少ないところですから、 10名ぐらいだったところを15名ぐらいにという形なのでしょうか。そういう形に、小規模保育 ですが、増やすことを可能としているのですけれども、それについてはどのように考えますか。

議長（髙橋拓生君）
千葉町民福祉課長。

町民福祉課長（千葉光祉君）
市町村においては、短時間保育士につきましては現時点で、国のプランにおいて、待機児童が存在する市町村においてという判断がございますので、幼稚園と併設する小規模保育児童の利用上限におきましては、弾力化の制度であり、待機児童を解消するための施策でありますが、運用等については具体的な詳細が定められていないことから、現時点では判断できるものではないというふうに考えているところでございます。
議長（髙橋拓生君）
阿部圭二議員。

５番（阿部圭二君）
これから動いていくという部分では、 とても私自身もちょっと不安で危惧しておりますが 。
次の質問ですけれども、新子育て安心プランによって格安保育になる可能性があるのではない
かと私は思うのです。賃金や労働時間が結構どうなるかという部分 もちょっとお聞きしたいなと思いますし、それに加えて、今回の新子育て安心プランなのですけれども、保育士不足が解消するのでしょうか。それについてはどのように考えますか。

議長（髙橋拓生君）
菅原総務課長。

総務課長（菅原幹成君）
新子育て安心プランによって賃金、労働条件どうなるかというふうなことですけれども、今のところは、先ほど町民福祉課長が申し上げたとおり、待機児童がいませんので、このプランについての適用はないというふうに見ておりますけれども、いずれにしても、賃金、労働条件については労使交渉、あとは国人勧というふうな形でその都度適正に対応しておりますので、そうした形で、仮にこういったプランを活用する事態になった場合には、そういったことで対応していきたいというふうに考えております。
議長（髙橋拓生君）－12－

千葉町民福祉課長。
町民福祉課長（千葉光祉君）
それから、もう一点ご質問がございましたが、この新子育てプランによって待機児童などが解消していくのでしょうかというような質問でございましたが、先ほど町長が答弁いたしましたとおり、国では令和３年度から令和６年度末まで４年間で 14万人の保育の受皿を整備して、できるだけ早く待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇に対応し ていくというような国の施策でございますので、このような中で解消するかどうかというふうなところにつきましては、国の施策の一環の中で解消を目指していくというように、こちらのほうでは考えているところでございます。
議長（髙橋拓生君）
阿部圭二議員。

５番（阿部圭二君）
確かにこれから始まるわけなのでちょっと不安ではありますけれども、格安でどんどん逆に 辞
めていかなければいいがと、とても危惧しているわけなのですが 。
ここで金の面と言ってはなんなのですけれども、今回、国のほうで、２次補正で医療、介護分
野への慰労金というのを支給決定になったのですけれども、施設とかの慰労金は町で もあったわ
けですけれども、この福祉施設の職員、保育士、その方々、支援員の方々もそうですけれども、そういう方々には慰労金というのは出ないわけで、当たり前のことなのですけれども、とても重要な職業をやって、ほかでは休んでいる時期にもやっていたということを考えると、とても慰労
金の必要性を感じるのですけれども 。
ちなみに、独自の施設への補助や職員の慰労金の支給を行っている自治体がありますのでちょっとお知らせしたいなと思うのですけれども、福岡市特別給付金は昨年の４月 でしょうね、４月ということなので、緊急事態宣言中に勤務した職員に施設から支給されたと。あと 、大阪でも民間保育所等の応援助成金が出たと。札幌市、山形市、県として補助を出していると。ここら辺は、岩手県でも県でやってくれれば一番いいのかなと思うのですけれども、北海道では 179自治体があって、40自治体で慰労金を支給しているわけなのです。
そういう部分でも、とても平泉町も頑張っている方々に対して慰労金というのがあってもいいのかなと思いつつ、加えるなら、保育士の全体の方々に対しての給与の平均ですけれども、保育士の20代の方で273万、平泉町がどれだけあるかというのはちょっと確認していないのですけれ
ども、30代で275万、40代で331万、全国の平均でも女性の平均がとても低いのですね。女性の平均の全国の平均を言いますと、 20代で321万、先ほどは20代で273万なので、この違いは明らかだ
なと思うのですけれども、 30代でも371万、40代で403万。五、六十万以上違うというのは、とても保育士さんの、先ほども言っていましたが、結構 、平泉町で保育所の時間帯 を割り振ってやっているわけなのですけれども、保育所自体は 11時間半ぐらい開いているのです。だからこそ、そのまま11時間半の中で、確かに７時間45分の労働時間かもしれない。でも、多少の残業やそういうのがある可能性というのはとても高いのではないかなと 思うのですけれども。

－13－

そこでですけれども、先ほど言った慰労金というのが町独自ではどうでしょうかと思いますが、いかが考えますか。
議長（髙橋拓生君）
菅原総務課長。

総務課長（菅原幹成君）
国の２次補正の内容等をちょっと確認したいと思いますけれども、今の時点では 、この慰労金につきましては考えてございません。
議長（髙橋拓生君）
阿部圭二議員。

５番（阿部圭二君）
町にもなかなか予算がありますし、すぐに出せと いって出せるとはとても思えませんけれども、実態が明らかになって、保育所に働いている方々の賃金がこれぐらいだというのが分かると、どれだけ大変かというのがおのずと出てくるのかなと思います。
それでは、次の質問なのですが、配置基準について なのですけれども、2021年度より順次35人
学級が小学校で、先ほども言いましたが、実現になりますけれども、さらなる少人数学級の推進が課題となっているにもかかわらずですけれども、小学校より幼い幼児が長時間生活する保育所、４、５歳児ですか、配置基準が子供 30人に保育士１人、これは、この基準は 70年以上変わらない
そうであります。そして、１、２歳児で６名に対して１人の基準は 50年以上放置された基準そのままと、何も国は考えていない のではないかと思うのですけれども、それについてはどのように考えますか。

議長（髙橋拓生君）
千葉町民福祉課長。

町民福祉課長（千葉光祉君）
配置基準につきましては、児童福祉法関連におきまして、地域の自主性及び自立を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に関し、児童福祉施設最低基準によって保育士の配置が規定されているところでございます。現在はその規定に基づきまして、最低基準になりますが、適正な配置をしているところでございます。
以上です。
議長（髙橋拓生君）
阿部圭二議員。

５番（阿部圭二君）
だからといって、市町村ですぐに配置基準を変えられるというわけではないわけで、国の基準そのものが変えていかないと駄目だということは私自身も理解しておりますし、そのとおりだと思います。ただ、できるだけそれに沿う形というのはいろいろな部分でできればいいかなと思います。
そこでですけれども、今回 、コロナの感染者が出た場合ということを想定で言っていいのかど－14－

うかあるのですけれども、その場合には代替保育が必要になると思うのです。場所を変えるか 、
人を変えるかというのはまたいろいろあるのかも しれないですけれども、その場合に、十分 な準備が必要ではないかと思うのです。これは、ただ単に代替保育の準備というだけではなくて、保育士さんが働く保護者らに必要な保育を提供するよう、市や町が十分な検討をするというのは 当
たり前のことですし、市や町ぐるみの協力体制が不可欠になるという部分もそのとおりだと思います。そして、代替保育をやる際には、事前協議が多分必要ではないかと思うのです。その部分
で、誰がどこに行ったとか、そういう部分も必要になりますし、子供たちが例えばアレルギーがあるとか、食べ物こんなのが駄目だ、こういうことをやるとかんしゃくを起こすとか、 そういう細かい事例まで、もしかしたら必要になるのではないかと思うのです。そういう情報が準備として必要なのではないかと思うのですけれども、どのように考えますか。
議長（髙橋拓生君）
千葉平泉保育所長。

平泉保育所長（千葉真由美君）
ただいまの質問についてですが、保育所……
議長（髙橋拓生君）
すみません、マイクをお願いします。

平泉保育所長（千葉真由美君）
ただいまの質問に対して ですが、保育所を閉所しなければならない状況になった場合につきましては、保健所の指導に従い 、町の対策本部、それから担当課と検討しながら対応していきたいと考えております。
また、代替保育についてのご質問ですが、それにつきましても、その時点で代替できる場所、
それから保育士について、町の対策本部、担当課と協議 、検討しながら行っていきたいと考えております。
なお、アレルギー等など配慮の必要なお子さんにつきましては、個別のファイル、それから献立表等が作成してありますので、それに基づきながら情報共有を行い、慎重に対応していく必要があると考えております。
議長（髙橋拓生君）
阿部圭二議員。

５番（阿部圭二君）
いろいろそういうものを用意しているという部分を聞いて、さらに安心しているわけですけれ
ども、どんなことが起きるかというのは、本当に発生してもらうと困るのですけれども、そのときにならないと分からないということもとてもある話だと思います。
だからこそ、発生してほしくない部分も含めて、ＰＣＲ検査や抗原検査の必要性というのはあると思うのです。進んでいるところでは、自分たちで独自 に月に２回程度、隔週でやるなり、月に１回程度の検査をしているという話も聞くのですが、 いつになったらワクチン等 が打てるか分からない状況の中で、このＰＣＲ検査や抗原検査というのはとても必要なことだと思うのです。

－15－

これは保育所に限らず、福祉施設等ももちろんそうなのですが、そういうことを検討する必要があるのではないかと思うのですけれども 。
そこでですけれども、医療従事者等の子供の保育を提供する市町村の責務についてということで、新型コロナウイルスの感染、これは厚生労働省の連絡事項で、令和２年 12月10日付のやつなのですけれども、「新型コロナウイルス感染症の感染数が増 加している中にあっても」、中略ですけれども、「社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者の子供を含む保育所等における保育を必要とする者に必要な保育が提供されることは重要である 」と。例えば警察官の方だったり、医療関係の人たちの子供が通うためにはとても必要なところであると 。そういう部分に必要な保育が提供されることは重要であると 。児童福祉法24条第１項により、「市区町村の保育の実施責務を負っていることを踏まえ 、各市町村においては」、中略、「適切に保育を提供する体制が維持されるよう 、引き続き管内保育所等への指導等を徹底すること 」ということなのです。
ということは、維持できるような体制というのは市町村でつくらなきゃいけないのではないかと、そういう部分においても、この抗原検査やＰＣＲ検査の必要性はとても 増していると思うのですが、いかに考えますか。
議長（髙橋拓生君）
菅原総務課長。

総務課長（菅原幹成君）
ＰＣＲ検査、それから抗原検査につきましては、このウイルス自体が潜伏期間が４日から２週間というふうなことでありますので、月に１回ないし２回やれれば 、それは一番いい環境だと思います。症状が出ないうちにウイルス感染を感知して 、すぐ対応できるという部分になろうかと思いますけれども、現時点では、ワクチン接種、今始めて、高齢者のワクチン接種始めております。そうしたところで、こちらのほうに専念していくということで、この月１回、２回の検査をすることになれば、費用をこちらで持って民間のほうにお願いするという形だと思いますけれど
も、現時点では、やはりワクチン接種のほうに職員も週３回、各課ローテーションで配置してい
るというふうなこともありますし、そちらのほうにもかなり人員を割いているふうな状態で ありますので、そちらのほう、まずは専念して対応してまいりたいというふう に考えます。
以上です。
議長（髙橋拓生君）
阿部圭二議員。

５番（阿部圭二君）
最後になりますけれども、確かに平泉町 、本当に頑張って、ほかの市町村よりもずっと早くワ
クチン接種をやられているというのをとても評価したいと思います。
そこで、ワクチンなり抗原検査についてなのですが、県のほうで少し余分な部分があるような話も聞いたので、少し聞いていただけるといいかなと思いますし、それから、全額ではなくて、月に２回だったら１回分を町で持つなりということも検討すべきかと 。本来なら、ぜひそういう－16－

職員の方には最初にワクチンを打っていただきたいという気持ちが私自身はあるのですけれども、なかなかそうはいかない部分だと思います。
そこでですけれども、最後に、今回 、一応保育士さんの基準なのですけれども、ゼロ歳児で３人を１人で受け持つと、１、２歳児で、先ほど言いましたが、６人を１人で、３歳児で 20人を１
人でと、４歳児で30人に対して１人という、確かに基準以上に入っているのですよ。何せ 11時間
半もいるわけなので、それは接触する部分があるので、２人配置になる部分もとてもあるのです
けれども、この基準もとても私自身はちょっと異常な基準だと思いますし、施設面積に当たっても、乳幼児で１人当たり、先ほど言いましたけれども、 1.65平方メートル、畳１畳にもならないという形で、ほふく室でようやく１坪、3.3平方メートルなので、２歳児で 1.98なので、本当にすごい狭い基準、屋外であっても 3.3平方メートル、１人当たりということなので、１坪、１人で１坪しかないと、そういう基準をとても見直していく必要があるのだと思うのです。日本で1.98、先ほど言いましたけれども、フランスなんかでは 5.5平方メートル、スウェーデンに当たっては7.5平方メートル、１人当たりという面積基準を変えていく必要が、 確かにこれは市町村
で何とかできるレベルではないのですが、労働に見合う賃金も、そして余裕ある職員配置や長時間労働なんかの是正のためにも、こういう基準を緩和し、とてもいい環境で保育ができるような環境が必要だと思います。
そこでですけれども、自治体が、私たち議会なんかからもそうですけれども、国への意見書 等を上げていきたいと思いますし、ぜひ市町村のほうからも上げていただきたいなと思います。
以上になりますが、何かあれば。ありますか。いいですか。
それでは、これで以上になります。ありがとうございます。
議長（髙橋拓生君）
これで阿部圭二議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
11時５分まで休憩といたします。

議

休憩

午前１０時５２分

再開

午前１１時０３分

長（髙橋拓生君）
それでは、おそろいですので、再開いたします。
通告６番、真篭光幸議員、登壇、質問願います。
７番、真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
７番、真篭光幸です。
質問通告６番、真篭光幸であります。
令和３年度最初の定例会におきまして、質問する機会をいただきました。ありがとうございま

－17－

す。
昨日に引き続きまして夏日となっておりまして、本日も雲 一つないまま、まさに一般質問日和となっております。暑さに負けずに頑張ってまいりたいと思いますが 。
さて、いよいよ新型コロナウイルス感染拡大防止ワクチンの接種が始まりました。私も来週には接種の予定でございます。個人的には、我が国産業の第一線で働き、かつ経済活動を支えている世代、子育て世代に譲りたいところであります。接種の優先世代が違うのではないかと思うところもございます。一日も早く、この世代がワクチン接種を受けられますよう、全力を尽くされますことを願うものであります。
さて、今回質問させていただきますのは、４件であります。
質問の１件目は、今年度より始まりましたデジタル端末を活用したデジタル 授業について伺います。
１つには、デジタル端末を活用した 授業が子供たちの視力に及ぼす影響を懸念するものであります。視力保護の対策について伺うものです。
２つ目には、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の状況によってはオンライン授業についての備えもしておかなければなりませんが、その対策を伺います。
３つ目に、デジタル教育で使用されますローマ字表記の方針について伺います。
４つ目に、２年ぶりに実力テストが実施をされましたが、コロナ禍とデジタル教育が及ぼす学
力との関係について、影響があるのか伺 うものです。
２件目は、命の安全教育について伺います。
１つ目に、子供の性被害を防止するための性の知識と防犯知識を育む取組がなされますが、その課題について伺います。
２つ目に、小学校４年から始まる性教育でありますが、子供の発達段階や保護者への理解など、その配慮についての課題について伺 うものです。
３件目は、リフォーム関連補助事業について伺います。
１つに、店舗リフォーム促進支援事業の補助対象者要件をフランチャイズチェーン、ＦＣ契約店舗であっても適用できるように緩和できないものかを伺うものです。
２つ目に、リフォーム業者、その業者名簿を町のホームページへ公開し、希望者が速やかに依頼できる環境づくりを進めてはいかがか伺うものです。
４件目は、主食用米作付農家支援事業についてであります。
令和２年度に、主食用米作付農家への補助が実施されました。令和３年度はさらなる米価の落ち込みが予測をされます。引き続き主食用米作付農家支援事業補助金 を継続できるのか伺います。
質問は以上であります。よろしく答弁をお願いいたします。
議長（髙橋拓生君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
真篭光幸議員からのご質問にお答えをいたします。

－18－

私からは、店舗リフォーム促進支援事業についてのご質問のところからお答えをいたしたいというふうに思います。
まずは、店舗リフォーム促進支援事業の補助対象者につきましては、現在、フランチャイズチ
ェーン契約店舗は除くこととしており、地域に根づいて営業されているいわゆる地元のお店が 、経年劣化等によりリフォームが必要だが経費の不安から着手できない皆様や、集客を強化する経営計画を立てられるなど、さらなる意欲を持って事業活動をされている皆様に対し支援させていただく趣旨で、現在運用している補助事業であります。 今後、要望等がありましたなら、そのフランチャイズ本部と当該店舗とのすり合わせなども想定されますことから、必要に応じて適宜検討してまいりたいと考えております。
また、リフォーム業者名簿を町ホームページで公開することで希望者が速やかに依頼できる環境づくりの構築についてですが、この支援事業 では町内の建設業者が自ら施 工するリフォームを対象としており、申請者自身も平泉町商工会の会員であることが要件となっております。町内の建設業者とリフォーム希望者の双方について、地域の商工業 に精通している商工会が関わりを持つことできめ細やかに情報提供ができる仕組みで運営しております。今後も引き続き商工会と綿密に意見交換をし、適切な支援策を講じてまいりたいと考えております。
次に、主食用米作付農家支援事業についてのご質問がありました。令和２年産の主食用米については、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で 、中食、外食産業における主食用米の消費減
退により民間在庫過剰に直面しており、このため、令和３年産に向けては、需要と価格の安定を図るために、全国で過去最大規模６万7,000ヘクタール、平年作ベースの生産量に換算すると 36万トンの作付転換が必要とされております。これが実現できなければ、需給と価格の安定が崩れ、米価はさらに落ち込むものと認識しているところであります。
このような状況から、町では一関 再生協と連携、協調し、国の水田活用直接支払交付金等を活用しながら、主食用米からの一層の転換を働きかけ、需給と価格の安定 を図る取り組みを進めているところであります。したがいまして、現時点では稲作農家への直接支援は考えておりません。
私からは以上でございます。
議長（髙橋拓生君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
真篭議員からのご質問にお答えをいたします。
１点目のデジタル教育の課題についてであります。
初めに、視力保護の対策についてでございますが、授業でタブレット端末を使用する場合には、継続して使用する時間を制限し、定期的に休憩時間を設けることが必要となります。また、 児童
生徒に対しては、ディスプレ ー画面から一定の距離を保つ姿勢の指導などを徹底してまいります。
学校の授業での使用だけでなく、家庭における情報メディアの適切な使用について取り組むことも必要となります。学校医や学校保健会と連携した眼科医の講演会の開催や保健だよりなどで情報提供や意識啓発を図り、保護者の理解と協力を得ながら、子供たちの視力保護の取 り組みを行－19－

ってまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症拡大の状況によるオンライン授業の対策についてであります
が、オンライン授業を行うためには、教員のオンライン授業に向けた 準備をはじめ、家庭での機器の操作の仕方や家庭で使う際のルールの確認など保護者への説明や 、インターネット環境のない家庭への対処など、課題は多くあります。これらの課題を解決するため、各校で活用に向けた準備が進められているところです。
しかしながら、１人１台の端末を使用した授業での活用に向けても 、まだ多くの時間が必要となっております。新型コロナウイルス感染症の拡大は予断を許さない状況ではありますが 、現状
では感染対策を行った上で授業を行うことができており、オンライン授業に向けての準備よりも、
現在行うことができている対面での授業を大切にしていきたいと考えております。早急にオンラ
イン授業に向けた準備を進めるとなれば、この授業の時間を削らなくてはならず、学習の遅れや学力の低下につながりかねませんので、ＩＣＴ機器を利用することのメリットを生かしながら、対面での授業における活用の仕方を探ることを優先していきたいと考えております。それを行いながら、児童生徒が機器の使用に慣れて、オンラインでの授業にも対応できればと考えております。
次に、ローマ字表記の方針についてですが、 新学習指導要領では、ローマ字は小学校３年生で学習することになっております。この際、訓令式のローマ字が指導されております。この中で、
例えば「し」は「si」、「つ」は「tu」の表記となっております。ただし、教科書には括弧書 きでヘボン式、「し」は「shi」、「つ」は「tsu」も示されており、授業ではどちらの書き方、読み方にも触れております。中学校での外国語学習では、ヘボン式でローマ字が示されております。
これは、ヘボン式でつづってあれば、英語を話す人々が日本の固有名詞などを読もうとする場合に、ほぼ日本人に通じる発音で読むことができるためとされております。訓令式とヘボン式の両方を学習することで児童生徒の混乱が予想されますが、背景を理解させつつ、どちらの対応もできるよう指導していく必要があると考えております。
次に、コロナ禍とデジタル教育が及ぼす学力との関係についてですが、昨 年度、平泉町では、感染予防のため制限された行事等もありましたが、コロナウイルス等による休校措置等は行いませんでしたので、授業については年間授業時数を予定どおり実施することができました。よって、新型コロナウイルスと学力低下の関連性はないと考えております。
デジタル教育と学力との関係については、タブレット端末が各校に配備されておりますが、タ
ブレットを活用した学習はまだ行われておりません。今後、順次授業での活用を行ってまいりま
すが、タブレットの使用が目的ではなく、 児童、生徒の生きる力を育むことが教育の目的で あります。その目的に向けて、必要に応じてタブレットを活用していくという考え方であります。よって、学習内容や児童生徒の実態、教科の目的に応じてタブレットを使用した学習を行い、学力の向上を目指してまいります。
次に、２点目のご質問の命の安全教育についてのご質問にお答えいたします。
初めに、子供の性被害を防止するための性の知識と防犯知識を育む取 り組みについてでござい－20－

ますが、町内の両小学校では 、下校時や休日の過ごし方について、１人で遊ばない、下校しないなど指導を徹底しているほか、一関警察署生活安全課の少 年補導職員を招いて防犯教室を実施し、実際の場面を想定した実感を伴った理解ができるよう繰り返し指導を行うなど、事故や犯罪に巻
き込まれないための取り組みを行っております。また、平泉中学校では、性被害を防止するための知識を身につけるため、学年に応じて性被害、望まない妊娠などを題材に 、助産師や医師の講話を聴講する機会を設けております。
課題としては、「放課後や休日の安全な過ごし方の指導」、「インターネットを通じての被害に遭わないための指導」の２点が挙げられます。特にもインターネットでの被害については、出会い系サイトや画像、写真の流出など、 児童生徒にも身近な問題として近年取り上げられることも多いため、この課題について、情報モラルの指導と併せて、家庭を巻き込んで協力、指導してもらう必要があると考えます。情報メディアの正しい使い方を含め、実感を伴った理解がなされるよう指導を行ってまいります。
次に、子供の発達段階や保護者の理解、配慮などへの課題についてですが、学校における性に関する指導については、学習指導要領に基づき、 児童生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動をとれるよう取り組んでいます。保健の授業だけではなく、特別活動や学校教育活動全体を通じて指導を行っており、思春期の性教育については、男女の心と体の変化やその変化に対応した
適切な行動をとることの必要性や、性感染症も含めた正しい知識を習得することが求められるた
め、発達段階に応じた「性に関する年間計画」に基づき、指導を行っております。
また、保護者の理解を得るため、性に関する思春期講演会への参加の協力ももらっています。
その際、アンケートを実施し、今後の指導の在り方に活用しているほか、講演会の内容については保健だよりや学校保健会通信で紹介し、家庭でも性について理解してもらうよう啓発を行い、学校だけでなく家庭でも性に関する指導ができるよう、連携して取組を行っているところです。
これらの性の指導についての課題として挙げられるのは、主に小学校での生命誕生の題材を扱う際の「ひとり親世帯の児童生徒への配慮」と、「講演会への保護者の参加 」の２点が挙げられます。ひとり親世帯の児童生徒への配慮については、各校での指導の際に慎重に取り組むこととしており、また、保護者に対する講演会への参加の呼びかけについては、開催日を授業参観 日にするなど、１人でも多くの保護者に参加してもらえるよう、工夫して取組を行ってまいります。
以上でございます。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
ゆっくりと丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。
質問を補足する形で、何点か再度質問をさせていただきます。
文科省によりますと、国公私立の小中高が対象の令和元年度学校保健統計調査がございました。
裸眼視力が1.0未満だった小学生が 34.57％、中学生は 57.47％に上がり、いずれも過去最多となってございます。多くが近視と見られているとのことであります。

－21－

まず最初に伺いますが、本町におけるこの統計についての傾向について伺っておきます。
議長（髙橋拓生君）
岩渕教育次長。

教育次長（岩渕嘉之君）
今、ちょっと具体的な数字は持ち合わせておりませんでしたが、近視の子供が増えているという傾向にありますので、したがいまして、今、デジタル化が進められている中で、今後注視してまいりたいというふうに考えおります。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
授業での本格的なデジタル端末活用で懸念されますのが、そうした小中学生の近視の増加であります。昨日、教育長が答弁されましたように、テレビやゲーム機に加えて 、スマートフォンの普及がやはり大きいのだろうというふうに私も思うところであります。それによって、 いわゆる
負荷は高まっていると考えられます。今後は定期的に近視の調査を実施し、その分 析の結果を視力保護の対策に生かす取組が求められると考えますが、そうした計画としてはいかがでしょうか。

議長（髙橋拓生君）
岩渕教育次長。

教育次長（岩渕嘉之君）
まず、今回のＧＩＧＡスクール構想に関しまして、今年度、全国に１人１台端末が配備されて、スタートが順次行われているわけですが、国の取 り組みとして、文部科学省で全国大規模な視力検査が行われるということがありまして、これら、すぐはそれによる影響というのが出てこないかもしれないのですが、そういった国の動きと合わせまして、町のほうでも 、先ほど申し上げま
したとおり、注視していくという必要があると思いますが、具体的にどのように 、通常の視力検査というのは定期的に行われているわけですけれども、学校においてですね 、そういった国の調査とも比較できるような形で 、実際の数値を確認できるような形で追跡してまいりたいというふ
うには考えております。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
全国学力テストといったような全国視力テストはないわけでありますが、やはり今後とも定期的に近視の状況は確認をしていただきたいというふうに考えます。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため屋内で過ごす時間が増えたことも、こうした近視を助長する一因となろうかというふうに考えます。近視を抑制する習慣として、今後使われるデジタル機器の操作、昨日も同僚議員 への答弁の中にもございましたが、目から 30センチ以上離すとか、何分間に１度は遠くを見るとか、部屋の照明にも配慮するとか、デジタル機器の取扱いの指導を図っていかなくちゃいけないことは言うまでもありません。学校眼科医の指導の下に、こ－22－

うしたデジタル機器を活用した授業の工夫の在り方について 、やっていかなければいけないというふうに考えますが、いかがでございましょうか。
議長（髙橋拓生君）
岩渕教育次長。

教育次長（岩渕嘉之君）
今のお話は授業ということですが、まずは、今回の国の指針といいますか、 児童生徒の、具体的には目の健康などに関する配慮事項というのが示されておりまして、つまりは、画面との距離を30センチと、今、申し上げられたとおりな のですが、例えば、あとほかには30分に１回は20秒
以上画面から目を離すとか、あとは、実際の児童がドライアイとかそういったことの有無とか、
そういう状態を注視していくといったことが 教職員に求められておりまして、そういう日常的なそういう姿勢だったり、そういう指導を行うということがまず前提とありまして、授業につきましては、特別授業ということでの眼科医による専門的な研修会、つまりそれは 、目の健康被害があるということで、その対策はどうすればいいのかということを 児童生徒自身が自らの健康の問題として適切に理解して行動できるといった目的で 、そういう授業を行うということは必要であ
りますし、また、その授業を保護者の方にも 、こういう授業参観であったり 、あるいはまた別な形かもしれませんが、そういう授業を、家庭においても共通理解を図っていただいて、学校におけるデジタル化だけではなくて、家庭におけるデジタル機器の取扱い等についても正しい理解を持っていただくということが必要だというふうに思います。
いずれ学校、家庭、教育委員会のほうでもそういう状況提供をしながら、この問題については 、子供たちが極力目の健康を害さないような形で 、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
もちろん、子供たちの視力が全て学校に責任があるということではございません。当然、学習の中で今後使っていかれるデジタル教材、これは目に大変な負荷をかけることはもちろんでありますけれども、ちょっと繰り返しになりますが、やはりスマホもしくはそのほかの機器によって、家庭内での目の酷使もそういった近視化を非常に多く招いている原因でありますので、当然家庭との連絡、保護者とのですね、教員はぜひ継続してやっていただきたい。一番怖いのは、小児性の白内障、緑内障が増えているという事実であります。それがデジタル機器との影響かどうかは証明はされていないのですが、非常に傾向として増えていることもぜひ学校サイドとして注視をしていただければいいのかなというふうに考えます。
次に、オンライン授業について伺いますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況にもよるのですが、変異ウイルスによるリバウンド、これも警戒をしなければいけないと思います。今後、もしかすると、学級閉鎖なども見据えたオンライン授業も想定をしておくべきことであ ることは間違いないと思います。タブレット端末での予行演習についても 、備えとしての計画として取り組－23－

んでいかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
議長（髙橋拓生君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
おっしゃるとおりだというふうに思います。
それで、タブレットを子供たちがこれから使っていく上で、まずオンライン、大災害のときに学校に来られないと、休校のときに使わせるというふうな格好になるわけでありますが、その前段の、子供たちに慣れさせるというふうな意味合いで、最初に何をしていったら いいかというふうなことを委員会内部でも論議をしておりました。
例えばですが、学校で朝の会をタブレットを使って、みんなそこにはいるわけですが、全員がいるわけですけれども、一人一人が 家でやっているというふうな考え方で、タブレットを使って朝の会をやってみると。そうすると、先生の話が伝わってくる、あるいは友達の 、司会者の声が伝わってくるとか、そういうふうなことでまずやってみて、その上で、これはまだ全体では話 をしていないのですが、持ち帰らせて朝の会の形を取ってみるとか、そのようなことからスタート
することかなと、そんなふうに思います 。いきなりオンラインで何かの教科の勉強を発信して、それで子供たちに取り組ませると、最初からは無理ですので、そのようなことから少しずつ進めていくことかなと。それも、低学年の子に果たしてできるかどうか、親がいないところで開けて立ち上げて、そしてというふうなこと、どうなのかという、そういうすごい大きな課題はありま
すが、やれるとすれば、特にも小学校ではそういうところからスタートするしかないかな と、そんなふうに思っていました。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
今の教育長の答弁、私もそのとおりで大変いいのかなというふうに考えます。
ただ、全ての家庭がネット環境を整備しているわけではありません。過去の一般質問でも 、Ｉ
ＣＴを活用した授業には経済的な面や地域環境から児童間の格差 が起こることの問題提起をいたしたところでありましたが、自宅への持ち帰りを前提として各家庭での自宅学習が行えるようになることが文科省の構想でありますが、デジタル 授業の今後の大変大きな課題の一つでございます。一つというよりも、課題です。
そこで、先ほどの教育長のお考えのとおり、オンラインの習熟度をどうやって高めていくかという、取組としてはやっぱりそのような方向が一番いい のだろうという、私も思います。そこで、学校内であれば各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境は関係なく行えるわけですから、例えば体育館と教室とか、そういった学校内での演習というのは試みとして取り入れていってもいいのではないか。それは授業の習熟度と並行してできるのではないかというふうに考えますが、再度いかがでしょうか。

議長（髙橋拓生君）－24－

岩渕教育次長。
教育長（岩渕嘉之君）
いわゆる今回、校内ＬＡＮの整備をした際に、アクセスポイントがそれぞれ複数設置されて、校内、校庭までデジタルでのやり取りができる、オンライン授業 というか、模擬的にできるというような条件がそろっております。今、おっしゃられたとおり、教室と体育館を結ぶとか、場合
によっては校庭でも可能だということですので、そういったことをまずは確かめてみるということが必要になってくると思います。例えば授業だけではなくて、中学校においては生徒会活動等
でもそういうことをテストしてみるというようなお話もありますので、その実態に合わせてそういうことを確認しながら、徐々にそういう通信状況を確認した上で授業に移行していくというよ
うな、そういうことが必要だと思います。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
ぜひそのような形で、やはり先んじて 、備えとしての計画も組み入れていっていただければいいのかなというふうに考えます。
デジタル教育の中のローマ字表記について伺いますが、我々の世代ですと、ローマ字というのはヘボン式で習ってきているわけです。これが例えばパソコンで入力する際に、「おおたにしょうへい」というふうに打った場合、「 ootani」で「おおたに」になるわけですね。ところが 、ヘボンであれば「おお」は「 o」でも「oo」でもいいわけですが、「 otani」では「おたに」としか出てこないという、いろいろある のです。例えば、王貞治の「王」は「oo」なのか「ou」なのか。
ちなみに、現役時代は背中には「ＯＨ」なんてつけておりましたけれど も。いろいろあるのです、
その伸ばす音ですね。今、マクロンというのはある のかどうか、ちょっとよく分かりませんが、「Ｏ」の上にマクロンをつけるといったようなことで 「オー」と伸ばす。日本語の発音に近いか
らヘボン式を採用したというふうな認識でありますが、そうした例えば「ちゃ」は「tya」なのか「cha」なのかとか、こうしたパソコンを利用した、活用した場合に、ローマ字表記が現場を混乱させないのかといったことをちょっと危惧するものでありますが、その点いかがでしょうか。

議長（髙橋拓生君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
指導要領の改訂で、ローマ字に関する事項は４年生から３年生で学習するというふうになっていますが、年間でせいぜい数時間、ローマ字の学習にしか使われていないというふうになります。
一方で、総合的な学習は小３からパソコンに触れさせるというふうなことがスタートしているわ
けですので、おっしゃられるように、どっちを使うのかというふうな 、大変混乱する部分があると思いますが、指導要領ではそこについては何ら触れていない。どっちもというふうな感じであります。
ただ、基本的にはというか、将来的には、ヘボン式の ほうが使い勝手がいいというか、大体そ－25－

れが一般的になってきているのかなというふうに思います。そういう意味で、慣れていくというふうな形しかないのかなと 。今のところは示されていないものですから、これでいくというふうな格好になかなかならないというふうに思いますので、ちょっとそこは今後研究しなきゃならない。混乱を生じないようにというふうには思っていますけれども、まだ課題として残っているという状況であります。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
学力テストについてでありますが、小学校６年生と中学校３年生の全員を対象にした全国学力学習調査、今年度は５月27日に行われております。昨年度は中止となったわけですが、例年ですと４月に行われるはずなのですが、１か月繰り下げての実施と、今年度 はなりました。新型コロ
ナウイルスの感染拡大に伴うものでございますが、このことの準備またはスケジュール調整について、特に問題はありませんでしたでしょうか。

議長（髙橋拓生君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
特に本町では問題なく実施されたというふうに 考えております。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
その結果、８月には公表されるわけでありますが、新型コロナウイルスの影響の変化、どう影響したかというような、環境の変化がどう影響したかということについては、本町教育への影響はないという答弁いただきました。その８月の結果を見ながら、踏まえた分析というのは当然行っていかなければならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
命の安全教育についても伺っておきます。
深刻化する子供の性被害を減らすため 、今年度から段階的にスタートする命の安全教育、これの教材について教えていただいてもいいでしょうか。

議長（髙橋拓生君）
岩渕教育次長。

教育次長（岩渕嘉之君）
今、具体的にどの教材をというのは申し上げる資料を持ち合わせておりませんが、いずれ発達段階に応じた、学習指導要領に基づいて発達段階に応じた内容で、時期的なものであったりとか、内容についてはそれぞれの学校でその児童の実態に合わせて行うということですし、それから性教育に関しては、言うなれば子供たちが相談できるような 、ふだんからのそういう雰囲気を つく
るということもありますし、年間を 通して、その授業だけに限らずトータルでの教育活動の中で行うということが必要になってきますので、例えば全国共通のそれぞれ低学年向けのチラシとい－26－

うようなものが、チラシというか、性被害に遭わないような安全教育に関する資料がありますので、そういったものを配布というのもありますけれども、基本的な知識を示しながら、さらに個別に発達、個人によっては発達がそれぞれ違うわけですので、そういう個別の相談ができるような、子供の実態に合わせた指導ができるように進めてまいりたいというふうに考えてお ります。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
ネット上で氾濫する情報と学校での性教育とに乖離が多分ある のだろうというふうに思いますが、学習指導要領の枠組みの中で発達段階に応じた実施が今後求められていくわけですが、この授業というのは特定の教員だけが行うことになるのでしょうか。

議長（髙橋拓生君）
岩渕教育次長。

教育次長（岩渕嘉之君）
それは、小学校では担任教諭ですし、中学校においては保健体育の中で行うのが基本としながらも、教員全体が性に関するそういう教育の指 導ができるような体制、道徳とかでもそういういろんな教育場面で性に関する、言うなれば総合的に、複合的に指導していくということですので、場面場面で、そういったことで申し上げますと、そういう知識は全教員が共通して持ち合わせる必要があるということですので、必要な研究会とか、そういったことを開いて行いますが、基本となるのは、先ほど申し上げた指導というのは、担任であったり保健体育の教諭となります。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
家庭を巻き込んでという答弁がございました。家庭の教育方針との連携はもちろん必要かと思われますが、その巻き込み方というのは具体的にどうお考えになっているでしょうか。

議長（髙橋拓生君）
岩渕教育次長。

教育次長（岩渕嘉之君）
やはり子供がそれぞれ学校で学んだ内容 等を家で会話した中で、あるいは家庭でなければ分かり得ないというか、ふだん保護者の方が一番子供と接しているわけですので、家庭の中での性教
育あるいはそういういろんな知識を子供に直接教えるといったものは必要不可欠のものでありま
すので、そういった全体の発達段階に応じた性教育の在り方というものを 、保護者も共通の認識、
共通理解の下で、認識を一緒にした上で進めていく必要がありますので、例えば家庭教育学級あるいは保健授業での連携とかも含めて、授業 参観であったり特別な授業を設けて、保護者も 児童
生徒も一緒に専門的な先生の、医師とか助産師の話を聞くといった 、そういう場面設定を行いながら、そういう学習の機会を設けながら、そういう認識、啓蒙を図ってまいりたいということでございます。

－27－

議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
おっしゃるとおり、保護者に対しても行う授業の方針を説明する、そうした機会 も重要だというふうに思いますので、お考えいただきたいというふうに思います。
ひとり親世帯の児童についての見解について答弁 をいただきました。
ちょっと飛びますが、生理用品の貧困化という課題も併せてあるわけですが、昨今非常に多く言われているわけですが、こうした世帯での実例 、または何かそういったものを把握していらっ
しゃることがあれば、お尋ねをしておきます。

議長（髙橋拓生君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
中学校の養護教諭に、その用品についての子供の困り感といったことについてどうなのかということを尋ねてみました。ちょっと前になりました が。平泉町においては、そういった困り感を持っている子はほぼいないのではないか。ただ、忘れてきたと、自分 の手持ちがなくて保健室に駆け込んでくるというふうな子もいると。そういうときには、ストックしたものを 「貸してあげるからね」というふうなことで渡している。平泉の子は律義に次の日にはちゃんと返してくれるというふうな実態であるというふうなことは、聞いておりました。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
性に関わる授業は大変やりづらい のだろうというふうに思うわけですが、情報過多の子供もい
れば、知識の乏しい子供も当然ながらおります。そして、ターゲットとなるのは、その知識の乏しい子供が危険にさらされる傾向が高いというふうに言われるところでありますが、やはり特定の教員だけに任せるということではなく、管理職を含めた複数の教員、また保護者の関与も含めて、開かれた環境で多角的な視点で授業が実践されることを望みたいと思います。
答弁ありますか。

議長（髙橋拓生君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
性教育については、全国的にいろ んな論議がされている状況にあるというふうに受け止めておりました。現在、学校で行われている性教育については、指導要領には出てこない のですけれど
も、あくまでも生殖としての性、 産むだけの性、その部分に特化した形で指導が行われていると、それが実態であります。受精は教えても、受精に至る過程は教えていない。このことが、性犯罪とかそういったところで、非常に子供の弱さにつながっている部分があるのではないか。そういうふうなことで、教え過ぎではないかというふうな、東京のどこかだったと思いますけれども、－28－先進的にというか、進んでそこまで教えるというふうなことについて、賛否両論あっているというふうなところが実態だと思います。
いずれにしても、いわゆる生殖に至るまでのいわゆる人間関係というか、例えば加害者にもなるし被害者にもなると、傍観者もいるというふうな、そういったような状況について、はっきりと子供たちに伝えていくということもこれからは大事ではないかなと。そうでないと、例えば世の中にいろいろと知れ渡っているおかしな情報、それでもって理解をしたつもりで、相手のことは全く考えないで、大変な状況に至るというふうなこともあるわけで、これからはそういうふう
なことが必要かなというふうに思います。
一方で、家庭では、ひとり親の部分はちょっと難しい のですが、母親は関心がある、危機感を持っているが、父親はいつか分かるだろうといったような雰囲気で、そういった無責任というか、差があるということも一般的な家庭の実態としては今でもあるのかなと 。そこらあたりについても、先ほどどう巻き込むのだというお話ありましたが、今後必要な大事な場面ではないかなというふうに考えております。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
今、教育長がお話をされたように、 教え過ぎという教員の問題もありましたし、また一方で、家庭ではそこまで要求していないという、なかなか線引きが難しいところがあります。英語の必修化、デジタル教育、性教育、つくづく現場の教員の苦労はいかばかりかと心中を察するものであります。
質問を変えます。
リフォーム関連補助事業について伺います。
関連する補助事業の主なものでありますが、 建設水道課以外の部分でいえば、住宅用高効率給湯器導入促進事業、また高齢者及び障害者に やさしい住まいづくり推進事業、そして店舗リフォ
ーム促進支援事業などがあるわけですが 、この店舗リフォームの捉え方になりますけれども、商店街の活性化と空き店舗の有効活用を促進するためにも、フランチャイズ、ＦＣ契約店舗であったとしても、補助対象の枠を広げて 、商店の誘致を図ることも施策としてあっていいのではない
かなという思いがあります。特にも空き店舗、空き家対策にもつながるわけでありますけれども、
こうしたことについて再度、ちょっと見解いただいてもいいでしょうか。

議長（髙橋拓生君）
八重樫観光商工課長。

観光商工課長（八重樫忠郎君）
この店舗リフォーム事業は、やはり平泉町内に古くか らある店舗が資金繰り等でなかなかリフ
ォームに踏み切れないとか、そういうものを救っていこうという形で設けたものでございます。
それで、基本的にフランチャイズを除外していたのはそのような意味合いからでしたが、今現在でそのような事例があったかなということで商工会とも相談してみたところですが、商工会の－29－

ほうで、こちらにはなかったですけれども、商工会で１件そういう問合せがあったということは伺っております。今後、そのような形での問合わせ等もしくはご相談等あれば、要綱の改正ということも視野に入れて考えていきたいとは思 っております。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
ぜひそうしたことで、活性化のためになる施策として有効に展開をしていただければいいのか
なというふうに思います。
リフォーム業者の名簿の件な のですが、これも空き店舗の対策として非常に有効になるのではないかと思うのですが、改修工事の町内事業者を登録制度にして、業者名を掲載した名簿を作成
し、町のホームページに上げる 。店舗の所有者また空き家の所有者、管理者がその場所をリフォームしたい場合、業者が一目で分かる名簿が町のホームページで公開されていれば、依頼者と業者間との双方にメリットが生まれ、推進できるのではないかというふうに考えるのですが、こうした登録名簿制で進めるといいますか、お互いにメリットを生むような方策について実施するという、こういった考えはいかがですか。

議長（髙橋拓生君）
八重樫観光商工課長。

観光商工課長（八重樫忠郎君）
今現在、この店舗リフォーム事業は、基本的にリフォームなさる方はまず商工会員になって お
ること、それとあと、半年以上の経営指導を受けておるということがあります。ただ、新規に出店する場合、ではどうなのだという例では、経営指導は受けなくてもいいということにはなっております。その中で、やはり経営指導等を受けていると、もしくは新規でいらっしゃる場合にも商工会に加入するということが条件になっていますので、平泉町役場のほうに じかに来る例というのはほとんどございません。ですから、商工会のほうにも相談して いて、商工会に相談した段
階でほとんどの場合が業者さんを決めてき ておるという状況になっております。それで、商工会のほうにも伺いましたけれども、 業者さんを決めてくる方がほとんどで、もしくは、どこかいいところないかという場合でも、ほとんどの場合が商工会でお話ししているということで、今現在のところ、この名簿をつくることのメリットというのがちょっと見えないかなというふうには思っておるというところでございました。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
例えば、保健センターの管轄になりますけれども、高齢者に やさしい住宅の改装ということに例を挙げれば、要支援者または要介護認定を受けた方の住宅を改修する際、廊下に手すりをつける、または玄関に手すりをつける、スロープをつける、お風呂場 の段差をなくすといったようなことに関しての業者、これどこに頼んだらいいのでしょうかという方が結構やっぱりいらっしゃ－30－

るのですよ。そうした場合に、では、手すりはどこだ、階段どこだ、例えばそれが 慶泉荘とかケ
アマネジャーのいらっしゃるところに相談すれば、その業者 は実は町内の業者ではないほうがむ
しろ多いのです。一関に営業所があったりという、いわゆる町外の 業者がそれを行っている、リースするといったことが非常に多く見受けられる 。
そうしたことも踏まえて、町内の業者でできるものについては、それは完全 にできるわけですから、リストアップした資料として、利用者がそこで町内 の業者に発注できる仕組みを進めてあげてはいかがかなというのが趣旨であります。
議長（髙橋拓生君）
八重樫観光商工課長。

観光商工課長（八重樫忠郎君）
先ほど私のほうで申し上げたのは店舗リフォームの件でしたが、今、議員がおっしゃるようなことが起きているということであれば、ちょっと庁舎 内でも検討させていただいて、どのような形がいいかということを含めて 、考えさせていただければと思います。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、令和３年度の主食用作付米、主食用米の作付農家への支援についてですが、
新型コロナウイルス感染拡大に伴って、国内需要は大幅に落ち込んでおります。昨年よりも当然
今年度のほうが米価の下落が大きいものというふうに報道でも指摘をされているところであります。農家の経営の安定化と生産意欲が落ち込まないように、令和２年度 12月補正予算で主食用米
作付農家支援事業として、作付面積10アールに対して 4,000円の補助金を交付したわけでありま
すが、本年度もこの農家支援事業をぜひ継続して、かつ早い時期に実施いただけるよう、要望するものであります。
隣 の 奥 州 市 で あ りま す が 、 新 型 コ ロ ナ 地方創 生 臨 時 交 付 金 の 活 用で、 今 回 、 １ ア ー ル 当 たり116円補助するということを決めまして、５月末から申請書類を農家に発送しております。７月21日から順次交付するというふうに報道で示されておりました。こうした支援のための補助事業というのは、やっぱりスピードが大事だと思う のです。田植が終わったばかりの時期に助成金を交付すること、この農家への心理的もしくは心情的な支援効果 は大変大きいものだと思う のですよ。ぜひ本町においても、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、主食用米の種子 代補助という形でも構わないと思いますが、前倒しの実施すべきであるというふうに考えますが、もう一度答弁をいただけますか。

議長（髙橋拓生君）
岩渕農林振興課長。

農林振興課長（岩渕省一君）
東北農政局で、東北お米の需給情報というのを６月２日に出しております。これによりますと、－31－

全国的には約３万7,000ヘクタールの減少見込みですと。ただ、作付転作が必要な６万 7,000ヘク
タールの５割強になっている状況ですと。そういう中で、 令和３年産米の需給安定に向けては、
より一層の取り組みが重要になっているという コメントを出しております。
そういう中で、町として今の時点で補助とか支援 をしますとなりますと、農家の方は、ああ、
下落しても補助を受けられる のだ、支援受けられるのだとなりますと、転作すると いう意欲が減少するのではないかと思います。ですので、今の時点では、転作の取組、転作の深 掘りというのを一層深めていく必要があると考えているところであります。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
転作に絡む政策をここで言うと、あと 40分ぐらい時間をいただかなくちゃいけないことになるのですが、東北は協力している のです。面積は減っているのです。作付面積は、主食用米の面積は減らしているのです。増えているのはどこかという と、新潟、北陸、西日本、九州であります。
これは、今まで我慢していたから今回はいいべという理屈です。実際には、やはりそういった作付農家の協力体制、減反政策 がなくなってから一気に上がったという時期ありますけれども、たまたま19年、20年という、あまり、18年、19年です、17年から始まりましたから。 18年、19年というのが米の作付がよくなかったので目立たなかった のですが、20年のよいときに一気に在庫が増えたという事情がございます。
いずれそういったようなことで、ぜひ農家に対しての事業についても前向きに検討いただける
ようお願いしまして、終わります。

議長（髙橋拓生君）
これで真篭光幸議員の質問を終わります。
以上で通告された一般質問を終わります。

議長（髙橋拓生君）
これで本日の日程は全て終了しました。
なお、次の本会議は16日午前10時から行います。
本日はこれで散会いたします。
ご苦労さまでございました。

散会

午後

０時０５分

－32－

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平泉町議会議長

髙 橋 拓 生

署名議員

千 葉 勝 男

同升 沢 博 子－33－