毎月 1 回経営に役立つ人事労務情報をお届けしております ＞＞＞

社労士 NEWS＞＞＞＞＞＞ 2023.11
細川社会保険労務士事務所 URL：https://hosokawa-sr.com
発行 ＞＞＞〒980-0022

宮城県仙台市青葉区五橋１丁目 1-58 ダイアパレス仙台中央 216 号

Tel ＞022-343-7527

Fax ＞022-343-7528

Mail ＞hosokawa_sr_office@sky.plala.or.jp

1. 社会保険 ＞ 年収の壁・支援強化パッケージについて

CONTENTS ＞＞＞

2. 定年延長 ＞ 企業における定年制度の変遷と現状
3. 提

1. 社会保険

供 ＞ 経営に役立つビジネスリポート

年収の壁・支援強化パッケージについて

厚生労働省は、年収が一定額を超えると手取りが減ることから、パートタイム労働者等が就労調整をする事例がみられる、いわゆる「年収の壁問題」の支援強化パッケージを発表し、「106 万円の壁」「130 万円の壁」への当面の対応策を示しました。
年金制度の改正が予定される令和 7 年度までの措置として、令和 5 年 10 月から実施していくとのことです。
本稿では、厚生労働省から公表された「年収の壁・支援強化パッケージ」について、説明いたします。

１．年収の壁とは配偶者で扶養されていて保険料の負担がない「第3号厚生労働省が実施した「令和3年パートタイム・有被保険者(社会保険上の被扶養配偶者)」のうち、およ期雇用労働者総合実態調査」によると、会社員などのそ4割が就労していることが明らかになっています。

■年収の壁を巡る現状※厚生労働省「令和 3 年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」- 1 -このうち、一定以上の収入増となった場合に、新たに発生する社会保険料の負担や収入要件が定められて企業にとっても貴重な労働戦力を有効活用できないジレンマが常態化していました。

いる配偶者手当等が無支給となるなどで、手取り収入が減少することを恐れて、就業調整をしている方が存

２．支援強化の内容在します。

厚生労働省は「年収の壁・支援強化パッケージ」のこれにより、本人の働く意欲が阻害され、さらには中で、大きく分けて3つの対応を行うとしております。

※厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」

これに伴って、厚生労働省が発表した具体的な施策の概要は、次の通りとなります。

３．さいごに施策は負担軽減の特例措置が多くを占めています①キャリアアップ助成金が、企業の自治である配偶者手当についても言及がな「社会保険適用時処遇改善コース」の新設されています。

②社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外

なお、配偶者手当を見直す場合には、就業規則など③事業主の証明による被扶養者認定の円滑化を変更する必要がありますが、場合により「労働条件④企業の配偶者手当の見直し促進の不利益変更」に当たる可能性もありますので、留意⑤業務改善助成金の活用促進して進めることが必要です。

2. 定年延長

企業における定年制度の変遷と現状

定年制度とは、会社と従業員の間で、前もって規定した年齢に到達した時に入社時に締結した雇用契約が満了する制度です。定年の年齢は、「高年齢者雇用安定法第 8 条」に定められており、「事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、該当定年は、60 歳を下回ることができない。」としています。
また、会社が定める定年年齢によっては、従業員が雇用の継続を希望した場合、引き続き雇用を延長しなければならない決まりがあります。
本稿では、定年制度のこれまでの変遷と、現在の企業における定年制度の実態をご紹介いたします。
- 2 -１．定年制度の変遷

２．定年制度の実態

定年制度は昭和初期に普及し、第二次世界大戦後定年制度を定めている企業割合は94.4％（平成29に、定着したとされています。以降、法改正を繰り返

年調査95.5％）となっており、そのうち、定年制度し、以下のような変遷を辿っています。の定め方別の企業割合をみると、「一律に定めてい時期内容る」が96.9％（同97.8％）、「職種別に定めている」が2.1％（同2.2％）となっています。

昭和初期 55歳定年がスタート

また、一律に定年制を定めている企業（96.9％）

1980年代 60歳定年(努力義務化)
1990年

定年後再雇用（義務化）1998年

60歳定年（義務化）2000年

65歳までの雇用確保措置(努力義務化)

2006年

65歳までの雇用確保措置（義務化)2013年

65歳までの継続雇用のうち定年を60歳とする企業は72.3％（平成29年調査79.3％）、65歳とする企業は21.1％（同16.4％）となっています。
前回調査と比べると、徐々に定年年齢が60歳から65歳へと移行していることが見て取れます。

（義務化(対象：全希望者)）
2021年

70歳の就業機会の確保(努力義務化)■定年制の有無、定年制の定め方別企業割合※厚生労働省「令和４年就労条件総合調査」

３．さいごにそれを超える年齢を定年とするという選択も増えてい人生100年時代と言われるようになって久しいな

くのではないでしょうか。その際には、それに合わせか、2021年には70歳までの就業確保が努力義務となた業務内容、処遇や安全確保措置など様々な検討が必りました。労働力不足も相まって、今後65歳あるいは要になりますので、留意が必要です。

Q&A

記事の中でちょっと気になる豆知識をご案内。今回は、1ページ目の「年収の壁・支援強化パッケージについて」に関連する豆知識をお伝えします。

Q． なぜ配偶者手当が見直しの対象になっているのでしょうか。
A． 配偶者手当の収入制限によって就業調整を行う方がいることからです。
「令和4年職種別民間給与実態調査」では、配偶者手当に収入制限がある割合が46.3％となっており、また「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」では、就業調整の理由として「一定額を超えると配偶者の会社の配偶者手当がもらえなくなるから」と回答した割合が15.4％となっており、一定数が就業調整の理由としていることが分かります。
- 3 -

3. 提

供

『経営に役立つビジネリポート』を無料でご提供いたします！

弊所がお届けする“ビジネスリポート”は、経営に役立つ情報が満載です！
ビジネスにおける経営戦略、企画・営業、広報、人事管理などのマネジメントに関連する情報から、法改正やデジタル化の進展といったビジネストレンドに関する情報まで、多岐にわたる内容を取り揃えております。
以下のリポートの中からご興味のあるテーマがございましたら、弊所あてにお気軽にご連絡ください。ご希望のリポートを“無料”にてお届けいたします！

今月のおすすめビジネスリポート
リポート番号＃00678

タイトル

内容
・優秀だけど問題が多い社員。残すかどうか？

仕事はできるが態度が悪い問題社員。

（全 6 ページ） 辞めさせたくなければ解雇する前に手を打つべし！

・誰が相手でも「服務規律違反」には毅然と対処する
・辞めさせたくないなら「解雇する前」の段階で手を打つ
・休職中の社員がそのまま退職するケースは珍しくない＃00679

うつ病から復職できない社員を・「社員の健康」を第一に考えつつ本人の心情にも寄り添う（全 8 ページ） 退職させざるを得ない場合の「愛」ある対応とは？

・「休職期間満了通知書（兼合意書）」で認識を合わせる
・その他、休職期間の満了に当たって押さえるべきこと＃30166（全 5 ページ）

退職金の手取りが減るって本当？

・【提案】増税前に検討したい退職金制度の見直し

今知っておくべき退職金課税の基礎と・優遇されている現状の退職金課税

課税制度見直しの可能性

・自社の退職金制度の見直しの検討も・全社員に関わるインボイス＃30169

やらないと損！ 経費精算で必要なインボイスの（全 4 ページ） 基礎を今すぐ社員に伝えよう

・従業員がすべき 4 つのチェック項目
・インボイスをもらわなくてもよいケース
・どういうときに注意が必要か・「貨客混載」は新ビジネスのチャンス！

＃50532（全 7 ページ）

新幹線で産直品配送、路線バスで車内販売……

・広域での物流の新サービス

新ビジネスや物流効率化のヒントになる

・地域内の物流の新サービス「貨客混載」事例集

・広域での物流の効率化
・地域内での物流の効率化

お気軽にご用命ください

TEL ＞＞＞ 022-343-7527
FAX ＞＞＞ 022-343-7528

貴社名
所在地

ご担当者様

部署・所属

〒E-mailTel

ご希望のリポート番号※ご記入いただきました個人情報は、ビジネスリポートのご案内およびお届けすることを目的とし、それ以外では利用いたしません。

お困りのことがございましたらお気軽に弊所までご相談ください。

- 4 -