地域中核・特色ある研究大学の強みやその特色を伸ばすための取組について（中間まとめ）—我が国の大学の研究力及び国際競争力強化への７つの提言—

令和４年５月国立大学協会

教育・研究委員会

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地域中核・特色ある研究大学の強みやその特色を伸ばすための取組について（中間まとめ）—我が国の大学の研究力及び国際競争力強化への７つの提言—【国立大学の使命】
国立大学は創設以来、世界最先端の研究を始め我が国の研究をリードするとともに、世界最高水準の教育・研究の実施や重要な学問分野の継承・発展、全国的な高等教育の機会均等の確保といった役割を担ってきた。また、卓越した教育・研究力を基盤として、地域や国をけん引する人材を輩出するとともに、強靭でインクルーシブな社会の実現に向け、多様なステークホルダーと共に社会課題の解決や地方創生のためのイノベーション創出に向けて取組を進めている。
国立大学は、第４期中期目標・中期計画期間を迎えるにあたり、・国立大学が、個々にまた総体として有する多様な学術知やこれまで培った「知の資産」を結集し提供することで、地球規模の課題を解決するとともに高度にレジリエン
トで持続可能な社会の構築にこれまで以上に貢献すること、・各都道府県に設置された国立大学が、地域で活躍する人材の育成や新たな産業創出などの地方創生の中核としての役割を、今後一層強化していくことにより、様々な地域・社会とそこに住む国民一人ひとりの発展と成長に貢献すること、・国立大学は、「知（地）の拠点」として、強靭でインクルーシブな社会の実現に向け、人の多様性を重視し、多様なステークホルダーと共に前進し、総体として知の循環と社会への還流を生み出し、コロナ新時代の新たな価値の創造と新しい社会基盤の構築を先導する役割を果たしていくために、持てる総力をつぎ込む覚悟であること、を社会に表明した。
【総合振興パッケージの創設にあたって】
我が国の研究力や国際競争力の低下が叫ばれて久しいなか、政府においては 10 兆円規模の大学ファンド制度を創設し、世界と伍する研究力を有する大学（国際卓越研究大学）を育成するとともに、それと時期を同じくして、「我が国の全ての地域の中核大学や特定分野の強みを持つ研究大学」（以下、地域中核・特色ある研究大学）の強みや特色を伸ばすための取組を支援する「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（以下、総合振興パッケージ）」を設けることとしている。
この両制度は、これまでに類をみないプロジェクトであり、いわば車の両輪のごとく、我が国の大学の研究力及び国際競争力を飛躍的に強化させるものである。それとともに、コロナ禍の中で大都市への一極集中の脆弱性が顕在化し、地方の重要性が高まっている
現在、社会課題の解決だけではなく、地方創生の起爆剤ともなる画期的な取組である。
この取組に寄せられる国民の大きな期待を背負い、国立大学は両制度を有効に活用し、国際的レベルの研究や特色ある研究を推進するとともに、我が国の持続可能な豊かさと3

地方創生に繋がる取組を果敢に実行しなければならない。
このため国立大学協会は、総合振興パッケージが、大学ファンド制度とともに、我が国全体の研究力及び国際競争力の飛躍的強化と社会課題の解決や地方創生に繋がることを確信して、その一層の充実に向けて、総合振興パッケージの重要性を強調するとともに７つの提言をとりまとめた。

１．「総合振興パッケージ」の重要性
我が国全体の研究力及び国際競争力を強化するためには、我が国の大学がこれまで形成してきた「知的基盤の多様性と層の厚さ」の一層の充実がポイントであることは論を俟たない。少数の大学に対する大学ファンド制度による重点支援により、国際卓越研究大学の財政規模が拡大し、研究力の高い研究者や優れた学生が集まり、産業界等からの資金及び競争的研究費等が集中することは、我が国の研究力の飛躍的な発展に繋がるものである。
しかし、それのみに留まっては、人材、資金等の一極集中により、国立大学を含む日本の大学が総体として有する「知的基盤の多様性と層の厚さ」が脆弱化してしまう恐れがある。研究成果を、国際競争力を有する形でイノベーションに繋げ社会実装を図るには基盤的なものから最先端に至るまで、多様な基礎研究、応用研究、実用化研究が必要であり、それぞれのステージに強みを持つ大学、多数の研究者が参画したイノベーション・エコシステムを構築し、頭脳循環を進めることが必要である。
我が国に多数存在する地域中核・特色ある研究大学の空洞化は、研究力の低下や頭脳循環の停滞を生み、我が国の多様な基礎研究、社会実装に向けた研究を弱体化させ、ひいては研究成果をイノベーションに繋げることが困難な状況を招くことが危惧される。また、科学技術・学術の多様性を狭め、長期的には国の産業を弱体化し、国全体としての発展の要である地方における新産業創出等の核を失うこととなる。それゆえ、今回の総合振興パッケージと大学ファンド制度は、多様な基礎研究から社会実装に至るまで、我が国全体としての研究力及び国際競争力の向上・発展という意図を十分に反映した一体的な制度として構築されなければならない。
令和 4 年度から行われる総合振興パッケージによる支援は、大学ファンド制度が所期の目的を果たし、我が国の最先端の研究力及び国際競争力の飛躍的強化を実現することと並行して、①我が国の大学の「知的基盤の多様性と層の厚さ」の中で国際卓越研究大学に続く研究力を有する多様な大学の研究力を底上げすること、②国際卓越研究大学と相補的な特色ある研究を進めている大学の研究を伸ばすこと、③地域の中核大学の研究力を強化すること、が必要であるとの認識のもとに行われるものである。
我が国には、地域中核・特色ある研究大学として多様な８６の国立大学が全国に配置されており、特定の分野において世界トップレベルで競える強みを持つ大学が多数存在する。研究におけるこの「知的基盤の多様性と層の厚さ」が、我が国の強みである。学術の進展や急激な社会変革により、研究の領域も変化し続けている中、我が国が研究において優位な地位を確保するためには、この知的基盤を強化し、活用を進めることによっ4

て、我が国総体としての研究力及び国際競争力を発展させることが重要である。この度の総合振興パッケージは、各大学の個性を伸ばし、この知的基盤を強化し、活用を進める戦略として位置づけなければならない。
総合振興パッケージの規模の設定や設計・実施に当たっては、このパッケージを幅広い研究領域にわたる戦略的研究強化策として充実させ、その対象となる国立大学も国際卓越研究大学と並んで成長できるようにしなければならない。そのためには独創性の高い研究成果の獲得とその社会実装を通じた社会課題の解決や地方創生、それらを担う人材の育成、研究環境面での充実と多様化、重層化、社会と大学が共に成長する好循環（エコシステム）の構築が不可欠である。これに加えて、総合振興パッケージにより支援を受ける大学群と大学ファンド制度により支援を受ける少数の大学の間を繋ぎ、知的基盤を重層化するための制度設計が必要である。

２．総合振興パッケージの基本的考え方についての提言
提言１

財政支援規模拡大と安定的措置の確立

大学が、長期的視点に立って研究力・国際競争力強化の取組を推進できるよう、財政支援規模の大幅な拡大と安定的な財政支援措置の確立をすべきである。
現状の総合振興パッケージは、関係府省が所掌する課題の解決に向け個別に進められている補助金等を、研究や地方創生等をキーワードとして結びつけ、パッケージ化されている。それ自体従来にない柔軟な発想によるものであり、高く評価できる。しかし、総合振興パッケージを名実共に実りあるものとするためには、研究の蓄積によって築かれた全国にある国立大学の「知的基盤の多様性と層の厚さ」を、我が国の発展にさらに一層活用し、並行してその知的基盤をより強化する必要があり、このためには財政支援規模の大幅な拡大が必須である。また、総合振興パッケージにより得られた成果は、適切に評価し、高い評価が得られたものについては更なる支援を行ない、支援が知的基盤の強化に繋がる正のスパイラル（エコシステム）を構築していく必要がある。
（注）「大学ファンド」
運用益 年 3,000 億円 ※（少数大学が対象）（全大学から支援校を選ぶ博士課程学生支援分（運用開始後の R6 年度から当面の間約 200 億円）を含む）※運用開始以降５年以内の可能な限り早い段階での目標値「総合振興パッケージ」
令和４年度予算 約 1,006 億円（約 800 大学が対象）（約 462 億円、その他関連予算約 544 億円）

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提言２

各大学の主体性が活きる制度の構築

大学の主体的な研究の展開や高度な研究力を持つ人材の育成等への使用が可能となる自由度を拡大した制度の導入等、補助金等の使途の拡大や柔軟な制度構築をすべきである。
従来の補助事業（補助金等）には、実施時における繁雑な手続き等に加え、人件費等に大学の資金の持ち出しが求められるものが少なくない。このため、補助事業は、大学が自由な発想の下に特色ある研究を展開するための資源を割いて実施しなければならず、各大学の研究力及び人材育成力の伸長を鈍化させる要因ともなっていた。多様な特色を有する大学が、各々の特色を更に伸長させていくためには、例えば補助事業の経費から研究者等の人件費を直接充当することを可能とするなど、様々な補助事業の獲得によって、各大学が主体的に使用できる資金の拡大に繋がる制度設計が不可欠である。さらに我が国全体の研究力の向上に繋がる継続性のある施策とすべく、補助期間を中長期的に設定することや資金の使途を柔軟にすることにより、特に若手研究者が安心して研究に従事できる環境を整備し、持続性をもって優れた研究人材を育成することが必要である。さ
らに、申請時や採択後の大学の負担を軽減するために、補助事業は関係府省ごとに細分化するのではなく、事業目的に沿って大括り化することも有効である。
提言３

支援対象を幅広く柔軟に選定する制度の構築

世界レベルで競える研究分野の強化育成、社会課題解決及び地方創生を促す支援とするため、大学単位にとらわれず、研究組織や研究者集団等、幅広く柔軟に対象を選定する制度とすべきである。
総合振興パッケージは、地域中核・特色ある研究大学が有する知的資産や研究成果を社会課題の解決や地方創生に最大限活用するとともに、大学ファンド制度と一体として実施することにより、大学総体としての研究力強化を図る施策である。施策の運用に当たっては、地域ごとに必要な施策や取組が多様であることから、各大学の独自性を尊重し、柔軟に活用することが可能な制度とするとともに、申請条件はできる限り少なくすることが望ましい。さらにその趣旨を踏まえると、研究組織や研究者集団等を幅広く選定対象とし、世界レベルで競える研究分野の強化・育成、社会課題の解決や地方創生への取組の支援となるよう検討すべきである。

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提言４

他機関の活用と連携を加速させる支援制度の構築と人材育成

地域中核・特色ある研究大学間の連携、地域中核・特色ある研究大学と国際卓越研究大学との連携、大学共同利用機関、共同利用・共同研究拠点の活用、地域の自治体等との連携など、組織連携を加速させる支援と切れ目ない人材育成を行う制度とすべきである。
大学間や大学共同利用機関、共同利用・共同研究拠点（以下、大学共同利用・共同研究体制）等及び地域の自治体等との組織連携を促進させる視点も重要である。また、人材育成に関しては、全大学を対象とした博士課程在学者に対する大学ファンド制度による支援と併せて、総合振興パッケージにおいても、博士課程在学者がその後、研究職はもとより社会での幅広いキャリアパスを描くことができ、将来的に我が国の持続的な発展の原動力となるために、別途支援を行い、連続性を持って世界的な頭脳循環に繋がる人材育成システムを構築することが肝要である。

３．総合振興パッケージにおける支援方策についての提言
総合振興パッケージを、国際卓越研究大学と連携した研究力を向上させる一体的施策とし、①研究力及び国際競争力の強化と、②社会課題解決及び地方創生への貢献という２つの目的を実現するため、国立大学協会は以下の３つの支援方策を必要と考え、以下に提言する。
なお、具体的支援策の実施と併せて関連する規制の緩和も行うべきである。また、以下に述べる提言は、大学ファンド制度で支援される大学においても必要な視点である。
（１）大学自身の研究力強化のための方策
提言５

研究環境整備支援の抜本的拡充

各大学の強みや特色の伸長とポテンシャル強化のための研究人材の確保・育成、研究環境の整備及び研究者の研究時間確保のための支援を抜本的に拡充し、大学の自律的成長サイクルを確立するための支援とすべきである。
地域中核・特色ある研究大学は、自身の強みや特色を伸ばしそのポテンシャルを強化することで、研究力を向上させ、イノベーションを惹起し、社会課題を解決する駆動力となるとともに、地域はもとより、我が国、ひいてはグローバル社会へ貢献しようとしている。そのためには研究力を生み出す原点である個々の研究者の研究力の強化や研究拠点の形成、ソフト・ハード一体となった研究環境の整備充実などが重要である。
また、研究者が意欲的かつ自由に研究に取り組めるよう、各大学の研究環境充実のための財政措置及び自由な研究時間の確保のための労働法制の適切な見直しが必要である。

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【具体的支援策】〇研究時間の確保のための支援
研究支援人材（URA、技術職員等）の拡充への支援、教育を専門に担当する教員の増強への支援、研究推進の組織整備（特に事務部門）への支援など〇研究人材の獲得・育成のための支援
博士課程在学者への支援、海外研究者招聘への支援、若手研究者への支援、女性研究者への支援など〇研究環境の整備のための支援
リモート化への支援、研究機器の充実への支援、国内外での研究機会の確保等への支援、学術情報へのアクセス確保（ジャーナル購読費、論文掲載費（APC）等）への支
援、老朽施設の戦略的リノベーションを含めた共創拠点整備への着実な支援、国費により整備した施設・設備等の更新・維持・保守への支援など〇大学の自律的成長サイクル確立への支援
自己収入の増加や資産の柔軟な運用、スタートアップ等の制度への支援など（２）繋ぐ仕組みの強化のための方策
提言６

様々な協働への支援の抜本的拡充

大学間連携等による組織を越えた研究や成果の社会実装、人材育成等への支援の抜本的拡充をすべきである。
地域中核・特色ある研究大学は、小規模の場合もあり、研究支援基盤の弱さにより、特色ある研究にもかかわらず国際的な競争力を得ることが困難である場合がある。このような研究を国際競争力のある研究に発展させるには、人材育成、研究振興及びステークホルダーとの連携等に関し、複数の大学間の協力により、研究規模を拡大することが望ましい。こうした協力を促進するため、組織を越えた若手人材育成や研究機器の共用、大学共同利用・共同研究体制の活用等を進めるための支援が必要である。
特に成長分野における研究及び成果の社会実装においては、スピード感を持って取り組むことが求められるため、制度に基づく連携のみならず各大学が主体的に創出する多様な連携の形態を尊重した施策とすべきである。
また、地域中核・特色ある研究大学と国際卓越研究大学が多様な研究大学群や分野に応じた研究拠点群等を形成し、共同で大型機器や必要な人材を活用しながら、総合知を形成して様々な課題に取り組むことも重要である。このような「繋ぐ仕組み」は、知識集約型社会に対応したイノベーション・エコシステムを構築し、研究成果を社会実装に繋げるために不可欠である。
なお「繋ぐ仕組み」の具体化にあたっては、大学設置基準で規定されている大学等連携推進法人のような高いハードルを一律に求めることなく、研究力強化という目的を達成するため、実質的な研究課題対応型の個別の連携を促す効果的なインセンティブのある制度設計が必要である。

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【具体的支援策】〇地域中核・特色ある研究大学同士の連携のための支援〇地域中核・特色ある研究大学と国際卓越研究大学の連携のための支援〇大型研究機器や教育人材の共有化のための支援〇成長分野を発展させる多様な連携のための支援○成果の社会実装や生み出された価値の大学への還元に関連する規制の緩和（３）地域社会における大学の活躍の促進のための方策
提言７

地域連携支援の抜本的拡充

地域産学官金の連携強化、地域や社会と大学を繋ぐ人材の育成と活用、地域の人材需要への対応等に対する支援の抜本的拡充をすべきである。
現代において地域の課題は我が国全体の課題の縮図であり、様々な問題が複雑に絡み合い、根本的解決が困難なものとなっている。そのため、その解決には、学域、組織、業種あるいは地域を超えた連携を進める必要がある。
地域に隈なく配置された国立大学は、その教育・研究の成果を活用してイノベーションを惹起し、地域における産業・雇用創出や人材の養成（社会人の学び直しを含む）など、地域の社会課題を解決するとともに、地域の発展を促進する機能を有している。複雑な地域の課題に対応するためには、各大学が独自の強みをさらに伸ばすと共に、その強みを核として他大学・研究機関等とネットワークを形成し、幅広く優れた研究者が集結する適切な規模の研究拠点を構築することが有効である。これにより、研究大学間の連携が更に強化され、地域や国内といった地理的な枠を飛び越して、学際・融合研究拠点への発展も期待できる。
さらに、国立大学が有する機能を最大限に発揮するために、地域の産学官金がコミュニティを形成し、様々なステークホルダーの意見を的確に吸い上げ、地域からの積極的で建設的な協力を得るなど、一体となって連携しながら実現していくことが重要である。
この連携を基に、地域の産学官金とともに国立大学を地域の共創の場として発展させることで、デジタル田園都市国家構想の実現にも寄与することが可能となる。
地域の自治体との連携にあたって、地域課題の解決を共創して進められるよう、自治体職員が大学において研究や教育に従事することも重要である。自治体職員の兼業は地方公務員法の規定により制限されているため、それら職員との有機的連携を進めるためには、例えばクロスアポイントメント制度を導入できるようにする規制緩和が必要である。あわせて、大学が自治体と一体となって地方創生を推進するための財政支援も重要である。
また、社会や地域が求める分野やスピード感を持った取組が必要な分野の人材の養成に対応するためには、教育研究組織の再編等に対する規制や手続きの緩和も必要である。
さらに、このコロナ禍において急速に進展した教育をはじめとするデジタル化は、物理的距離や時間の制約を超えることを可能とし、これまで課題であった大都市圏とそれ以外の地域の格差を是正し、我が国の均衡ある発展を実現する大きなツールでもある。
特に、ハイブリッド教育は、人口減少地域における教育及び地域活性化を進めるために9も大きな役割を果たすと期待される。これらを普及させるために DX 化の更なる促進を早急かつスムーズに行うための支援、大都市圏以外の地域における通信インフラストラクチャーの整備が重要である。また、現在、ICT を活用した教育での著作物利用について、「授業目的公衆送信補償金制度」が導入されてはいるが、適用となる範囲が限定的であり、更なる適用範囲拡大やその適用範囲の周辺の利用形態をカバーする包括的なライセンスの導入が不可欠である。
【具体的支援策】〇地域の産学官金の連携強化、地域社会と大学とを繋ぐ人材育成や人材派遣のための支援〇プラットフォーム等の構築及びそれを有効的に機能させるため、地域社会と大学を繋ぐ人材（マッチング者やコーディネーター等）を活用するための支援〇地域と大学の連携強化のために必要と考えられる規制緩和の実施と新たな特区制度の導入などの支援〇社会人など、受け入れる学生の多様性に配慮した教育プログラムの充実への支援（リカレント教育を含む）〇大学の強み・特色を最大限に活かした、社会的要請の高い分野などにおける学部等の再編や拡充等に対する支援〇大学の DX 化への支援を通じた地域と連携した課題解決等の推進〇産業界から高等教育に対する支援

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