「応募の勧め」ホームページ開設の動機と運営
原産協会（旧原産会議）で１０年、「国連機関応募の勧め」と題するホームページを運営してきた。
IAEAを代表に、「国際社会で働く」ことの勧めと相談コーナーである。１０年を機に、その狙い、実績、評価について私見を記しておきたい。

平成２５年４月 国際部 小西俊雄
1.

動機と狙い
「日本の原子力技術が多くの国で周知できていない」「特に途上関心国における日本の存在感が薄い」、邦人職員の少ないことが、これらの原因ではないか、「IAEA での活動計画立案や基準検討に日本の専門家をもっと呼び込むことが大事」「そのためには、中からそれを呼び込む邦人職員が欲しい」「特に産業界の情報、エクスパテイーズに通じた技術屋がほしい」、IAEA 勤務が５年近くになったころから、そう感じていた。
主要国（G８＋中韓）の職員数を比較して示す。2011

主要国中枢職員数比較（２０１１年６月、GC(55)19）

120
100

年時点で、総数では中国に次いで下から２番目である。

DG+DDG

DP5

P4P3/P280

詳細を見る余裕はないが、その少ない職員数の内訳を60

見ると、P4/P5 といった立案・実行の中心層が日本は40薄く、他国は厚いのである。代表的な原子力国である

20

アメリカ、フランスと比較して分布を示す（右図）。

0

日本は主要国中でも顕著なUnderrepresented国

↓米

英仏伊独ロ

日加

中

韓

他の G8 国も概ね米仏と同様であり、実は韓国もそれに近い。
これを、運営の分担出資割合との相対値で比較すると、更に傾向がはっきりする。中国を除き最下位である。典
型的なUnderrepresentedの国なのである。これらの詳細は当ホームページ「参考資料」に示してある。
「邦人職員が少ない」「増強が必要」とは国も認識し、その対策も講じているが「少ないと何が問題なのか」。自分で勤めて、冒頭に示したようなその意味を肌で感じ、定年離任後、その「職員増強」ためのお手伝い、特に P5/P4 層の増強に力を入れたい、と考えるようになった。原子力産業会議でそれが実現することになった。当時の IAEA 事務次長 D. Waller（管理局）からはリクルートローカ
ルカウンセラーの委嘱状も当時の西澤会長に届いた（別紙１）。

2013/05/01作成

2.

経緯と実績
当ホームページ開設以来のアクセス件数を右に示す。一貫して毎月２００件以上は維持している。
時折のパルス状の増加の中で福島事故前後の鋭いピークが目につく。国際的な安全基準への関心の高まりと関係があるのではないか、と推察している。
応募相談はこの１０年で約４０件。現に海外で働く人からの相談もあった。例外は１、２ある（経理、法律など）が、相談は原子力に関する技術関係が殆どを占める。ある意味で予想通りであり、当然でもある。その中では、原子力発電に関わるエンジニアリング、ダウンストリーム関係、安全、放射線利用分野など広範にわたっている。
最近特に多いのは核不拡散・核セキュリテイー分野での問い合わせである。
年齢的にも偏らない層から相談を受けてきた。若い層の関心は核不拡散分野のようである。
相談を受けた業種も多様である。電力会社、製造メーカなど産業界からが中心なのも狙いに合致した反応だと理解している。研究機関、学校関係者、在外勤務の商社マン、IT 技術者もいた。
行政関係者も１、２あった。関心を持つ人はどこにでもいる印象である。
応募者の関心分野に応じた相談に対応するため、OBOG の横の繋がりも活用して来た。個人的に勝手に幹事役を引き受けて来た（OB 会、名簿管理）のも実はそれが狙いだった。私的に毎年ウイーンを訪れても、出来るだけ IAEA の現在を知り、時には人事部のスタッフなど中にいる人と情報交換をし、代表部の人事担当官とは常時接触を保ってきた。
当ホームページ開設以降、相談に与って実際に正規職員として赴任した例は何件かあるが、当初目指したレベルに遠く及ばない。応募総数も把握できる立場にない。努力はしたが、職員数がこの１０年で増えたわけでもない。
3.

「職員が増強できないのは？」・・・私なりの分析
この１０年の正規職員数をいくつかの国と比較する。やや見にくいが、下から２番目、３番目でクロスしているのが日韓、その上が英独仏、下が中国である。
この間、IAEA 全体の総職員数は７００弱から９５０台へと３５％以上増えている。日本は横ばいのままでUnderrepresented の状態は変わらない。
この要因は二つに分けて考えたい。「応募者が増えない」「応募したが採用に至らない」の二つである。
（１）先ず、「応募したが採用に至らない」ことの分析から。
問題意識として強く残っているのは英語力、面接時の対応、応募の姿勢である。年齢もある。
 「英語力」・・・概ね想像いただける内容だろう。幸いショートリストに上がり、面接に至った場合に、機に応じた会話、目線に課題を感じた。思っていること、言いたいことを「自然に話せる」英語力が期待される。
「英語力アップ」は日頃の鍛錬と積み重ねである。
2013/05/01作成

 「面接対応」・・・応募を決意した動機、ポストに求められる仕事への情熱を伝えたい。
面接「試験」を意識し、日本人らしい回答の正確性に拘り、面接中に数値を確認する目的か参考書類を持ち込んだ応募者がいた。その場で調べるより、自分の持つ知識で「それなりに」対話を続ける方が良いのである。
「面接時の心構え」についても本ホームページ「参考資料」に載せてあるが、外務省人事センターホームページでもアドバイスしている。
 「応募の姿勢」・・・自分の興味、得意分野で応募ポストを選ぶのは当然である。が、相手（IAEA）が何を期待しているか、そのニーズに自分はどんな貢献ができるのか、の視点が弱いように思う。相手の関心はメンバー国のニーズにどうして応えるか、であり、個人の興味を満たすことではない。当然だが、その意識があると面接時の問答や仕事の姿勢にも違いがでてくる。もう少し、意識して募集要項を読み応募書類を書き、面接を受ける心構えが欲しい。
 「年齢」
・・・「定年後の再就職に IAEA へ」と相談を受けたことが何度かある。採る立場からありえない候補者であり、「門前払い」に近い。IAEA の定年は６２歳。私は「５５歳が実質応募期限」と説明してきた。この人に限らず、その目線で IAEA を見ている人が結構いたのは心外であった。売る方も商品の賞味価値を考えるべきである。
（２）次に、「応募者が増えない」ことの分析。
あくまで、当ホームページ運営を通しての印象である。全応募者の数は把握できていない。
 「キャリアへの不安」・・・これは最も強そうである。５年、７年の勤務後離任し、戻る職場を失うケースは少ないだろうが、所属機関を一時的にしても離れることがその後の進路（昇進）に悪影響を及ぼすことへの不安である。ホームページ開設当初、「社会のモビリテイーが増えつつあり」「一方ではいわゆるリストラが云々される情勢」から、応募者ポテンシャルは高いのではないか、との私の予想は完全に外れた。むしろ逆だった。
 「英語力への不安」
・・・「IAEA 勤務」「候補ポスト」いずれも関心がある、だけど英語がねえ、という訳である。「たかが英語、されど英語」と感ずる。手段に過ぎない英語が理由で、自分のやってみたいことをあきらめる、残念だが、現実でもある。
 「現業務への責任感」・・・「今、仕事を放りだすわけには行かない」「会社も放してくれないだろう」、結構なことである。そのような人に無理に薦めることは出来ない。会社も放したくない人材である。でも、相談に来るからには「応募してみたい」気持ちがあるに違いない。いつか、時期が来て応募するときに備えて日頃の視野、経験を深めて欲しいと答えてきた。求める側もそのような能力ある人を期待している。
 「海外勤務への関心低下」・・・これもありそうだ。原子力が国内産業で成り立って来た期間が長いのだ。「外から学ばなくても」と自信過剰になり、安全文化に綻びが顕著になるまで気づかなかった、「外とは違う」と異業種からの教訓にも鈍感だった。帰国直後に「日本原子力文化の国際化」と題した記事を原子力学会誌に投稿した。グローバル化し、国内産業で成り立たなくなった現在、それでは存続できない。
 「ポスドク」のポテンシャル・・・いわゆるポスドクは、学者・研究者・教官願望者が多いようである（文科省調査）。しかし、その門も広くはない。国連機関が共通して評価する「経験年数」もそれなりにあるのだから、「経験を積んで別の職域を」との気持ちさえ2013/05/01作成

持てれば、「キャリアへの不安」という最大の壁が取れるのではないか、と感じている。
大胆な想像で当事者には失礼を承知で言えば「現業務への責任感」もあまり障害にはならないだろう。海外経験、特に原子力業界を取り囲む世界の情勢を体感した経験は、これからの日本の原子力国際化でも活躍してもらえるポテンシャルを有しているように私は感じている。
（以上）

2013/05/01作成