資料５［参 考］

新たな取組項目に関する説明資料① 千曲川河川事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.１（【資料 4-2】 R2 整理番号 10）② 関東農政局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.２（【資料 4-2】 R2 整理番号 18）③ 長野県 農政部 農地整備課・・・・・・・・・ｐ.３～４（【資料 4-2】 R2 整理番号 18）④ 長野県 林務部 森林づくり推進課・・・・ｐ.５（【資料 4-2】 R2 整理番号 21）⑤ 関東農政局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.６（【資料 4-2】 R2 整理番号 22）⑥ 関東農政局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.７（【資料 4-2】 R2 整理番号 22）⑦ 長野県 農政部 農地整備課・・・・・・・・・ｐ.８（【資料 4-2】 R2 整理番号 22）⑧ 長野県 環境部 生活排水課・・・・・・・・・ｐ.９（【資料 4-2】 R2 整理番号 24）⑨ 長野県 環境部 生活排水課・・・・・・・・・ｐ.１０（【資料 4-2】 R2 整理番号 25）⑩ 中部森林管理局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.１１～１６（【資料 4-2】 R2 整理番号 26,27）⑪ 森林整備センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.１７（【資料 4-2】 R2 整理番号 26）⑫ 関東農政局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.１８（【資料 4-2】 R2 整理番号 32）⑬ 長野県 環境部 生活排水課・・・・・・・・・ｐ.１９（【資料 4-2】 R2 整理番号 34）⑭ 長野県 環境部 生活排水課・・・・・・・・・ｐ.２０（【資料 4-2】 R2 整理番号 36）⑮ 千曲川河川事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.２１（【資料 4-2】 R2 整理番号 38）⑯ 千曲川河川事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.２２（【資料 4-2】 R2 整理番号 44）⑰ 千曲川河川事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.２３（【資料 4-2】 R2 整理番号 50）⑱ 千曲川河川事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.２４（【資料 4-2】 R2 整理番号 57～61）⑲ 千曲川河川事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.２５（【資料 4-2】 R2 整理番号 62）⑳ 長野県 建設部 砂防課・・・・・・・・・・・・・ｐ.２６（【資料 4-2】 R2 整理番号 62）㉑ 長野県 建設部 砂防課・・・・・・・・・・・・・ｐ.２７（【資料 4-2】 R2 整理番号 71）㉒ 千曲川河川事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.２８（【資料 4-2】 R2 整理番号 72）㉓ 千曲川河川事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.２９（【資料 4-2】 R2 整理番号 95）㉔ 千曲川河川事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.３０（【資料 4-2】 R2 整理番号 97）㉕ 千曲川河川事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.３１（【資料 4-2】 R2 整理番号 98）㉖ 千曲川河川事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ.３２（【資料 4-2】 R2 整理番号 104,105）

追加した取組の参考事例①早期復興を支援する事前の準備
対策メニュー（具体な取組内容）
近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整備や河川改修等の対策を実施。
参考事例：長野県

-1-

1

２

農業用ため池の活用事例○ 地方自治体においては、農業用ため池が有する洪水調節機能を積極的に活用○ 洪水吐きスリットの設置等について、農林水産省は農村地域防災減災事業、農業水路等長寿命化・
防災減災事業により支援
洪水吐きスリットは、側水路型や正面越流型の洪水吐の一部の切欠のことであり、スリットの深さに対応した空容量を確保することにより、農業用ため池が有する洪水調節機能を強化する。

全国のため池の分布（令和２年３月時点）

兵庫県での事例
台風前に落水したため池

全国 159,543カ所

洪水吐きスリット※
兵庫県ため池分布図（平成31年4月時点）（洲本市 上大池）

但馬 232 ヶ 所（H26.10 淡路市 黒田池）

丹波 678 ヶ 所
播磨 8,283 ヶ 所（支援事業）

阪神 3,715 ヶ 所-地方公共団体が行う洪水調節のための洪水吐きスリット設置等に対しては、農村地域防災減災事業により支援-2--地方公共団体が行う避難対策としてのハザードマップ作成に対しては、農業水路等長寿命化・防災減災事業により支援
淡路 11,492 ヶ 所

長

野

３

県

【緊急治水対策プロジェクト：流域対策】

農業用ため池の活用
１

低水位管理による効果（１）減災効果：豪雨・地震時に堤体からの越水等によるため池の決壊を防止（２）洪水調節効果：ため池の空き容量を確保することにより、降雨時の流入水を貯留させ支流
河川への流出を抑制

２

低水位管理の手法① 降雨前の事前放流② 期別毎の落水③ 洪水吐スリットの設置

３⇒ 短期間（数日間）の空き容量確保⇒ 長期間（非かんがい期の数か月）の空き容量確保⇒ 通年、空き容量を確保

市町村への聞き取り調査（令和２年８月）（１）対象ため池
信濃川水系の防災重点農業用ため池（32 市町村：521 か所）（２）調査結果
21 市町村が、取組に前向きな回答⇒ 受益農地の減少により取組が可能
防災重点
農業用ため池低水位管理が可能な防災重点農業用ため池
かんがい期（４月～盆前）

非かんがい期（盆明け以降）

ため池数

総貯水量
（万㎥）

市町村数

市町村数

521

約 2,1702021（３）取組が困難な理由
・防火用水としても利用しているため
・観光（景観・水質保全）に影響が出るため・管理者が高齢化しており、事前放流の操作が困難なため・自然流入量が少なく、水位の回復に時間を要するため

４

課題
○
○
○
○

５

河川上流市町村における「低水位管理の効果（洪水調節）」の意識の醸成
管理者の負担（労力、費用）の増加
事前放流により貯水量が回復しない場合の補償
観光、消防関係部局等との調整

今後の取組＜令和２年度＞・全県を対象に、手法ごとに取組可能量を調査 ⇒ 年度内にとりまとめ
・ため池安全対策検討委員会において、低水位管理による洪水調節効果を検証＜令和３年度＞・協力が得られたため池の管理者に対し、市町村と連携し、取組方法を説明
・順次、低水位管理の取組を開始し、取組状況を随時調査-3-農業用ため池の低水位管理の手法
タイプ

長期間における空き容量確保

事前放流による空き容量確保
ソフト対策

対策
① 降雨前の事前放流手法

簡易なハード対策② 期別毎の落水③ 洪水吐スリット（切り欠き）の設置

洪水吐の一部にスリット（切り欠き）を設
降雨予測等を基に、ため池の貯留水を事前
期別毎に水位を設定して管理し、空き容量
け、スリットの深さに対応した空き容量を確に放流し、空き容量を確保
を確保
保

イメージ

長所

・豪雨や地震によるため池決壊のリスクを低減できる。
・事前放流により確保された空き容量に流入水を貯留し、支流河川への流出量を軽減でき・非かんがい期（盆明け～10月末）に行うこ ・取水施設の開閉操作が不要なため、手間がる。
とで、台風期に貯留効果がある。
かからない。
・降雨量が多いときに、即時的な効果があ・洪水吐スリットに比べて、かんがい期の利 ・堤体や取水施設の改修は不要。洪水吐の切る。
水への影響を抑えられる。
開のみで対応が可能。

短所

・常時満水位を下げるため、利水者、その他関係者の理解が必要。
・降雨量が想定を下回った場合、水位回復に時間を要し、営農に影響を与えるおそれがある。
・所定の水位まで低下した時点で放流停止の ・スリットの規模は、流入量及び放流量から
・降雨の都度、取水施設の開閉操作が必要。
操作が必要。
算定するため、規模の決定が必要。
・放流手順等のマニュアルが必要。

事例＜浅川大池（長野市）＞＜沢山池（上田市）＞＜浅川大池（長野市）＞

降雨予測により、取水ゲートから事前放流を行い、短期間の空き容量を確保

利水として必要ない期間
は、落水により低水位を保ち、空き容量を確保

受益面積の減少に合わせ、平時から水位を下げておく
ことにより、ため池堤体の安全性も確保-4-

４

追加した取組の参考事例①支流域の森林整備
対策メニュー（具体な取組内容）
一級河川の上流域の森林について、森林の有する土砂流出防止機能や水源涵養機能等を適切に発揮させ、流木・土砂の流出に伴う河積阻害の抑制を図るため、治山対策を実施するとともに森林整備を支援。
【森林整備】

流域・ソフト対策取組メニュー表

間伐等の森林整備により、幹の肥大成長や根系を発達させ、強風や冠雪に対する抵抗力の向上や水源涵養機能の維持・増進を図るとともに、下層植生の繁茂を促すことにより、表面侵食及び表土流出の防止を図ります。

流域における対策

主な取組メニュー支流の流出抑制の取組

主な取組項目

支流域の森林整備による流出抑制

対策メニュー

支流域の森林整備

取組内容
・流出抑制の取組として、支流域の森林整備を促進
実施方法等
・支流域の森林整備を実施することにより、森林の持つ公益的機能(洪水防止、崩壊防止)の維持増進を図る
実施にあたっての留意点等
・治山事業により、施設整備や森林整備を実施し、保安林の機能維持を図る必要がある
・森林の効果発揮、機能維持のためには、長期に亘って適切な維持管理が必要となる

活用可能な主な制度等① 治山事業による森林整備 【県事業←市町村要望により箇所選定】

間伐前○復旧治山事業
・水源の涵養及び山地災害の防止のために行う荒廃山地の復旧整備に係る保安施設事業。
参考HP：林野庁事業実施要領
https://www.rinya.maff.go.jp/j/tisan/tisan/attach/pdf/con_3-38.pdf

間伐後【治山対策】
集中豪雨等により、山崩れや土石流災害に対し、治山施設整備と森林整備を一体的に整備することにより森林の強靭化を図ります。

○防災林造成事業・風倒木、山火事、強風、高潮・津波、風浪、なだれ等による被害の防備のためのなだれ防止林、土砂流出防止林、海岸防災林、防風林の造成、及びこれと一体的に行う機能の低位な森林の整備に係る保安施設事業。
参考HP：林野庁事業実施要領
https://www.rinya.maff.go.jp/j/tisan/tisan/attach/pdf/con_3-38.pdf② 造林事業による森林整備 【市町村事業】○信州の森林づくり事業
・森林経営計画の認定を受けた者が行う人工造林、下刈り、枝打ち、間伐等の森林整備に対し支援することにより、林業の成長産業化と、森林資源の適切な管理、森林の有する県土の保全、水源の涵養、
地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面的機能の維持・増進を図る。
参考HP：長野県事業紹介ページ
https://www.pref.nagano.lg.jp/shinrin/sangyo/ringyo/seibi/zorin/index.html

被災時○みんなで支える里山整備事業
・森林組合等が市町村や地域等と連携し行う、未整備の里山のうち防災、減災のために優先的に整備が必要な箇所の間伐等森林整備に対し支援することにより、安全・安心な生活基盤の確保を図る。
・また長野県ふるさとの森林づくり条例に基づき地域で取組む特用林産物の生産振興や災害に強い山づくり等の多面的な機能の利活用を図るための間伐等の森林整備を支援する。
参考HP：長野県事業紹介ページ
https://www.pref.nagano.lg.jp/shinrin/sangyo/ringyo/seibi/zorin/index.html

復旧後

-5-

7

63ー１ 日本型直接支払のうち多面的機能支払交付金

５【令和３年度予算概算要求額 49,100（48,652）百万円】＜対策のポイント＞
地域共同で行う、多面的機能を支える活動や、地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る活動を支援します。
＜事業目標＞○ 農地・農業用水等の保全管理に係る地域の共同活動への多様な人材の参画率の向上○ 農地・農業用水等の保全管理に係る地域の共同活動により広域的に保全管理される農地面積の割合の向上＜事業の内容＞
１．多面的機能支払交付金＜事業イメージ＞

47,498 (47,050）百万円① 農地維持支払
地域資源の基礎的保全活動等の多面的機能を支える共同活動を支援します。
② 資源向上支払
地域資源の質的向上を図る共同活動、施設の長寿命化のための活動を支援します。
交付単価（円/10a）
都府県

北海道❶農地維持支払 ❷資源向上支払 ❸資源向上支払❶農地維持支払 ❷資源向上支払 ❸資源向上支払(共同) ※1(長寿命化) ※1,2,3(共同)※1(長寿命化) ※1,2,3

田

3,000

2,400

4,400

2,300

1,920

・農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等
・農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、地域資源の保全管理に関する構想の策定 等

・水路、農道、ため池の軽微な補修、植栽による景観形成や生態系保全などの農村環境保全活動 等
・老朽化が進む水路、農道などの長寿命化のための補修 等

農地法面の草刈り

水路のひび割れ補修

2,000

1,440

2,000

1,000

480

600

草地

250

240

400

130

120

400

［５年間以上実施した地区は、➋に75％単価を適用］※１：➋、❸の資源向上支払は、➊の農地維持支払と併せて取り組むことが必要※２：➊､➋と併せて❸の長寿命化に取り組む場合は､➋に75％単価を適用※３：❸の長寿命化において、直営施工を行わない等の場合は、5/6単価を適用

２．多面的機能支払推進交付金 1,602（1,602）百万円＜事業の流れ＞
国

都道府県

市町村

定額

農業者等

農道の路面維持

農道の窪みの補修

植栽活動

実 施 主 体：農業者等で構成される組織（ ➊及び❸は農業者のみで構成する組織でも取組可能 ）対象農用地：農振農用地及び多面的機能の発揮の観点から都道府県知事が定める農用地（円/10a）【加算措置】
項目

都府県

北海道

田

400

320

多面的機能の更なる増進

多面的機能の増進を図る活動の取組数を新たに１つ以上増加させる場合等

畑

240

80

農村協働力の深化

上記の支援を受けた上で、構成員のうち非農業者等が４割以上を占め、かつ実践活動に構成員の８割（役員に女性が２名以上参画している場合は６割）以上
が毎年度参加する場合

草地

40

20

水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）の推進

資源向上支払（共同）の交付を受ける田面積の１/２以上で取り組む場合

田

400

320

既存活動組織が、地域資源の保全管理が困難な小規模集落を取り込み、集落間連携により保全管理を行う取組を支援

田

1,000

700

小規模集落支援

畑

600

300

草地

80

40

都道府県、市町村等による事業の推進を支援します。
定額

水路の泥上げ

3,400

畑

定額

資源向上支払農地維持支払項目-6-

広域化への支援都府県

北海道

交付金（定額）３集落以上または50ha以上

３集落以上または1,500ha以上

４万円/年・組織

3,000ha以上

８万円/年・組織

15,000ha以上

16万円/年・組織

広域活動組織の面積規模等に応じ 200ha以上
た交付額
1,000ha以上［お問い合わせ先］農村振興局農地資源課（03-6744-2197）

６

田んぼダムの事例○ 水田の排水口への堰板の設置等による流出抑制によって下流域の湛水被害リスクを低減○ 農業者が地域共同で取り組む「田んぼダム」の取組を農林水産省の多面的機能支払交付金により支援
田んぼダムイメージ

福岡県における田んぼダムの現地実証の事例

水田からの雨水流出のピークをカット○ 通常の水田

通常の堰板○ 田んぼダムに取り組む水田
貯留量ＵＰ

下流へのピーク流出量低減

下流に守るべき市街地等がある水田地帯で実施（農業者の協力必須）
雨水貯留量ＵＰ

専用の堰板（参考）水田の整備

農業競争力強化を図るため、担い手への農地集積・集約化に向け、水田を整形・大区画化※ 田んぼダムの取組の基盤ともなる

多面的機能支払交付金を活用した事例（栃木県小山市）

調整板

田んぼダムの取組により、豪雨時の水田からの流出量を抑制

事業イメージ調整板を設置

未整備
狭小・分散

整備済
整形・集積

-7-

田んぼダムの水田調整板を外した状態

通常の水田

７

-8-

追加した取組の参考事例②雨水浸透施設の整備に関する補助制度
対策メニュー（具体な取組内容）
各家庭等が設置する雨水浸透施設に対しての整備費を補助する。
＜実施自治体の意見＞ ※出典：雨水浸透施設の整備促進に関する手引き（案）
明確な目標があると浸透施設設置推進につながる。（東京都練馬区）
普及促進を図りたいのであれば、浸水対策に敏感な浸水多発地域の住民から説明を始め、住民同士のつながりを介して徐々に上流へ広げていくのがよいと思う。（東京都練馬区）
児童に興味を持たせることが重要である。これにより、親も知らざるを得なくなる。（東京都練馬区）
太陽光発電のように、設置によるランニングコストへのインセンティブ提供があると普及が進みやすいと思う。少額でも、あるいは金銭的なものでなくても、行政による取り組みへの後押しがあれば、やる気につながると思う。（東京都練馬区）
建築確認審査機関やメーカー、給排水設備接続工事会社等にも広報し、協力をお願いしている。（千葉県千葉市）
民地内施設の維持管理については、ゴミ取り等の掃除をお願いしている。掃除方法の説明書の配布も検討している。（千葉県千葉市）＜雨水浸透施設＞・浸透ます
・浸透トレンチ・浸透側溝
・透水性舗装・空隙貯留浸透施設 など

内水被害の軽減
出水ピークの抑制

雨水浸透施設の整備促進に関する手引き（案）（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/common/000113727.pdf-9-

図：雨水浸透施設設置による水循環系の改善イメージ

８

９

追加した取組の参考事例①公共下水道（雨水）の整備
対策メニュー（具体な取組内容）
雨水渠や雨水貯留管等のハード整備を行い、内水被害を軽減する。
河川における洪水（外水）対策は河川管理者の役割、下水道における内水対策は下水道管理者の役割
高知県の雨水貯留管整備事例（平成30年7月豪雨における効果）（浸水状況）

新潟県の雨水渠整備事例（整備幹線）（平成28年豪雨における効果）○江ノ口雨水貯留管の整備イメージ図
最大貯留量：26,400m3
平成30年７月豪雨では、25,000m3貯留（貯留容量の約95%）し、浸水被害の軽減に大きく寄与。

国土交通省監修ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ
https://shinsui-portal.jp/vision/measure.html- 10 -

信濃川水系（千曲川）流域における国有林の森林整備・保全対策について 10
森林整備・保全対策イメージ
森林整備

中部森林管理局管轄

千曲川

間伐前

間伐後
保全対策（治山事業）

山腹工
復旧前

復旧後

信濃川水系（千曲川）流域
信濃川水系（千曲川）流域内国有林

- 11 -

渓間工

中部森林管理局

豪雨災害の激甚化を踏まえた森林整備・保全の実施状況等について
・林野庁においては、山地災害や洪水被害が激甚化している中、これまでも、国土交通省と連携した流木対策や、氾濫河川上流域を対象とした森林整備・治山対策に取り組んでいるところ。
・更に、今後気候変動がより一層激化する見込みであることを踏まえ、森林の有する土砂流出防止や水源涵養機能等の適切な発揮に向け、今後の治山対策等の方向性を林政審議会等で議論しているところであり、「流域治水」の取組とも連携し、治山対策等を推進していく考え。
（参考）森林整備による浸透能の向上効果■森林整備・保全の実施状況等について間伐の実施で森林土壌の孔隙量が保持

これまでの取組状況

森林土壌によりピーク流出量は減少
降水量◇九州北部豪雨(H29.7）や平成30年７月豪雨を踏まえ、国土交通省と連携した流木対策の実施や、尾根部崩壊・脆弱な地質地帯での土石流の発生などに対応した治山対策の強化

孔隙量（㎜）

荒廃森林

間伐後の森林

500

□大孔隙量

400

■中孔隙量

300

■小孔隙量

200

■微孔隙量

膨潤な森林土壌※玉井幸治「森林の持つ『洪水災害の軽減機能』について」山林第1635号（2020）

100
０

河川流出量

◇令和元年東日本台風により広域で洪水被害が発生したことを踏まえ、氾濫河川上流域における森林整備・治山対策の実施（令和元年補正予算）

無間伐林

間伐林

ヒノキ林

※服部ら「間伐林と無間伐林の保水容量の比較（2001）【福岡県朝倉市】【広島県東広島市】【静岡県浜松市】（参考）治山事業の実施による流木・土砂の流出抑制効果

今後の更なる取組方向◇今後の気候変動の激化を見据え、森林の有する土砂流出防止機能や洪水緩和機能の適切な発揮のための施策のあり方を検討し、計画的に推進※具体的な施策について、林政審議会や学識経験者からなる検討会
において検討中- 12 -

流木捕捉式治山ダムが流木を捕捉した事例【熊本県球磨村】

治山ダムが山腹崩壊と土砂流出を軽減した事例【大分県日田市】

森林整備の防災・減災効果
森林整備の効果
間伐を実施し、樹木の成長や下層植生の繁茂を促すことが必要。
○ 森林施業の実施による浸透能の向上効果

参考：森林の洪水被害の軽減に果たす歴史的変遷
森林面積（保安林面積）の推移

□大孔隙量
■中孔隙量

300

■小孔隙量

膨潤な森林土壌

100
0

無間伐林

1880

1980
500

間伐林

新重山 ヒノキ林※玉井幸治「森林の持つ『洪水災害の軽減機能』について」山林第1635号（2020）※服部ら「間伐林と無間伐林の保水容量の比較」（2001）○ 森林施業による土砂流出抑制効果等

洪水氾濫面積（万㎢）

12

間伐未実施
間伐実施後

14.7
12.6

荒廃森林

8
4

1.4
A区

B区

※恩田裕一編（2008）人工林荒廃と水・土砂流出の実態※土砂量：2006年6月～11月の6ヶ月間、総雨量：1,048㎜

1920

1940

1960

１件の風水害による崩壊発生件数の推移

30
20
10
01880

1900

1920

1940

1960

1940

1960

150
100

1980

１件の風水害による山地斜面の崩壊発生件数と洪水氾
濫面積は、減少傾
向。

50
0
1880
1980

1900
2000

1920

• 森林造成（保安林指定含む）が進んだ後、山地斜面の崩壊発生件
数と洪水氾濫面積が減少。

2.8

0

1900
2000

洪水氾濫面積の推移

流出する土砂量が減少

16

0
40

2000

森林整備により下層植生を繁茂させ、降雨に伴う土壌流出を抑制。
(m3/ha)

150
0
100
0

■微孔隙量

200

200
0

崩壊発生件数（千箇
所）

400

河川流出量

孔隙量（㎜）

降水量500

面積（万ha）

森林土壌の発達によりピーク流出量は減少

間伐により保水容量の増加600

1950～60年代に水源涵養保安林を中心に保安林面積が増加（1960～80年の20年間に保安林面積が３倍に増
加）。

250
0

間伐の実施で土壌の孔隙量が増え保水容量が増加。

- 13 間伐後の森林• 治山治水対策の進展と併せ、森林の土壌が崩壊によって消失せずに発達したことにより、洪水被害の軽減に貢献してきたことが示唆。
※玉井幸治「森林の持つ『洪水災害の軽減機能』について」山林第1635号（2020）

近年の豪雨災害における森林造成による効果について■長野県伊那谷地域における事例■静岡県伊豆地方における事例

昭和３６年災害

昭和３３年狩野川台風災害

長野県伊那谷地域における山地災害・洪水の発生状況

静岡県伊豆地域における渓流荒廃・洪水の発生状況

令和２年７月豪雨

令和元年東日本台風

これまでの治山事業による森林再生の例

これまでの治山事業による森林再生の例

伊豆地域では激甚な山地崩壊の発生はなし

国有林、民有林における継続的な治山対策で森林再生を実現→土壌の発達による水源涵養機能の向上（中部森林管理局ヘリコプター調査結果）（関東森林管理局ヘリコプター調査結果）

降水量の比較
778mm

4,844 箇所静岡県湯ヶ島地点での比較

S33

R1

狩野川台風

東日本台風

740 mm

過去の大災害時と比較し同等以上の豪雨に見舞われたが山地の被害は大幅に減少
15 箇所

S33

R1

狩野川台風

東日本台風

山腹崩壊の発生の比較
山地崩壊の発生状況

降水量の比較
降水量の比較

山腹崩壊の発生の比較
山地崩壊の発生状況

降水量の比較
739 mm

伊那谷地域では激甚な山地崩壊の発生はなし

国の直轄事業等により崩壊地や渓流
荒廃の復旧を進め、森林再生を実現→土壌の発達による水源涵養機能の向上

579 mm25,637 箇所

過去の大災害時と比較し同等以上の豪雨に見舞われたが山地の被害は大幅
に減少
32 箇所

- 14 -

伊豆地域全体
での比較

S36

R2

伊那谷災害

7月豪雨

長野県飯田
地点での比較

S36

R2

伊那谷災害

7月豪雨

伊那谷地域
全体での比較

近年の激甚な山地災害を受けた課題と対応策①～流木対策～■平成２９年九州北部豪雨で明らかになった課題■具体的な対応策～「発生区域」「流下区域」「堆積区域」に区分し対策を強化～

保安林の適正な配備
間伐等による根系等の発達促進
土留工等による表面侵食の防止 等流木化する可能性の高い立木流木化する可能性の高い立木の伐採による下流域の被害拡大の抑制
流木捕捉式治山ダムの設置等による効果的な流木の捕捉 等

・一般的な山腹崩壊であれば、山腹崩壊地に生育していた立木と崩壊土砂の多くは、斜面下部や渓床内に堆積するが、今回の災害
では多量の降雨のため著しく増加した流水により、斜面下部等に堆積することなく渓流周辺の立木と土砂を巻き込みながら流下したことから、下流域での流木量が増加したと考えられる。
・地球温暖化により、極端な降水がより強く、より頻繁となる可能性が非常に高いことが指摘されている（略）このような中で、壮齢林を中心に山腹崩壊等が発生した場合、山腹崩壊地に生育していた立木と崩壊土砂が渓流周辺の立木や土砂を巻き込みながら流下することにより、大量の流木が発生するといった、新たな課題が生じている。
（出典：「流木災害等に対する治山対策検討チーム」中間とりまとめ（平成２９年１１月 林野庁）)

流木捕捉式治山ダム

森林を緩衝林として機能させることによる堆砂の促進や流木の捕捉
治山ダムの設置等による渓床の安定や流木の流出拡大防止 等- 15 緩衝林として機能した森林

近年の激甚な山地災害を受けた課題と対応策②～尾根部崩壊・コアストーン対策～■具体的な対応策～巨石や土石流対策等を組み合わせる複合防御型の対策の推進～■平成３０年７月豪雨で明らかになった課題
長時間の豪雨尾根部付近の崩壊発生
メカニズムのイメージ

保安林の適正な配備
間伐等による根系等の発達促進
土留工等のきめ細かな施工
治山ダムを階段状に設置

地下水位が上昇し、土層が著しく飽和して斜面不安定化

必要に応じた航空緑化工の採用等

表土層

遷急線

風化基岩
風化層等にあった
コアストーン等の
流出

花崗岩
等の基
岩

（参考）ヘリコプターによる航空緑化工の例

流木捕捉式治山ダムの設置等
による流木対策の実施
ワイヤーによる巨石の固定や流下エネルギーに対応したワイ
ヤーネットによる防護工、治山ダ
ムの整備
既設治山ダム等に異常堆積している土石・流木の排土・除去根系の分布する表土層及び一部風化
基岩と、基岩との境界での崩壊

・多くの観測点で、24、48、72時間降水量の値が観測史上１位を更新するような数日にわたる長時間の大雨が発生
・この大雨による大量の雨水が、周辺森林から比較的傾斜が急な斜面
における０次谷等の凹地形に長時間にわたって集中し、土壌の飽和を伴いながら深い部分まで浸透した。
・長時間にわたる大量の雨水の浸透により尾根部付近においても土壌が飽和し、この飽和した水が尾根部直下から吹き出したことなどにより、斜面が不安定化し山腹崩壊が発生。
・尾根部付近からの崩壊が多く発生したため、流下距離が長く、多量の雨が降り続いたことにより渓岸・渓床を浸食しながら多量の土砂・土石が流下し、被害が大きくなった。

- 16 -（出典：「平成３０年７月豪雨を踏まえた治山対策検討チーム」中間とりまとめ（平成３０年１１月 林野庁）)（参考）ワイヤーネットやスリットダムによる土石や流木の捕捉

航空レーザ計測等の活用、地域住民等との連携等による山地災害
危険地区等の定期点検の実施
山地災害発生リスクに関する情報の周知徹底氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策（流域の雨水貯留機能の向上） 11■ 水源林造成事業による森林の整備・保全

・水源林造成事業は、奥地水源地域の民有保安林のうち、所有者の自助努力等によっては適正な整備が見込めない箇所において、針広混交林等の森林を整備することにより、森林の有する公益的機能の高度発揮を図る事業です。
・水源林造成事業地において除間伐等の森林整備を計画的に実施することで、樹木の成長や下層植生の繁茂を促し、森林土壌等の保水力の強化や土砂流出量の抑制を図り、流域治水を強化促進します。
・信濃川水系（千曲川）における水源林造成事業地は、約160箇所（森林面積 約8千ha）あり、市町村との連携の下、流域治水に資する除間伐等の森林整備を計画的に実施するとともに、新規事業地の確保に取り組んでいきます。
信濃川水系（千曲川）における水源林造成事業地

水源林の整備

針交混交林

育成複層林
森林整備実施イメージ

信濃川

信濃川水系(千曲川)- 17 -

水源林造成事業地

間伐実施前

間伐実施後

12

排水施設（排水機場）の活用事例○ 排水機場における見込み運転（予備排水）による湛水被害の防止○ 排水機場の耐水化により機場の浸水リスクを回避し、豪雨時における地域の湛水被害を防止○排水機場の予備排水○排水機場の耐水化 【旧木山川排水機場】【北陸農政局 亀田郷（かめだごう）地区 親松（おやまつ）排水機場】
排水機場の耐水化により、豪雨時に運転停止を回避し、地域の湛水被害を防止

気象庁の予報と鳥屋野潟の水位から見込み運転（予備排水）を実施
見込み運転（※見込み運転について規定するマニュアル（抜粋））
２．「降水量観測・降雨等予測時の見込み運転」
郷内の降雨状況にあわせ鳥屋野潟水位を見込み運転により、事前に低下させる①大雨・洪水注意報が発表された場合、「-2.65m」を目処とする②大雨・洪水「警報」が発表された場合、「-2.70m」を目処とする

浸水想定水位出入口

P-1.50m（最高水位）
信濃川

大雨洪水
注意報発表

大雨洪水
警報発表

-2.65m-2.70m・ ハザードマップの浸水想定水位に基づき建屋の腰壁を地盤より１ｍ程度の高さに設置
・ 電気室の床面を腰壁高に設置・搬入口に角落ゲートを設置

見込み運転により事前に水位を低下

排水機場全景（事例）
新潟・福島豪雨（平成23年７月）・7月28日から30日にかけて319mmの降雨を記録。
・鳥屋野潟の最高水位-1.50mを超えないよう、28日0時から排水機場のポンプを段階的に見込み運転（予備排水）を開始
・30日10時に最高水位-1.49mに達したが、それ以上の上昇を回避※豪雨に対する備えと対応（参考事例集）排水機場編（農林水産省農村振興局）を編纂（主な支援事業）
水利施設等保全高度化事業- 18 -※信濃川水系（信濃川下流）流域治水協議会資料を編纂

排水機場全景13追加した取組の参考事例③光ファイバー活用による浸水被害軽減
対策メニュー（具体な取組内容）
下水道管に光ファイバーを敷設し、機能を高度化することで浸水被害を軽減する。
下水道光ﾌｧｲﾊﾞｰの６つの特徴

災害時の情報通信網（ﾃﾚﾋﾞ会議による災害対応）①高速大容量データ通信 ②災害に強い③高い情報セキュリティ ④自営通信網の確保⑤無電源センサ確保 ⑥光給電機能
下水道光ファイバーによる浸水被害軽減対策

ゲートの遠隔操作化【令和元年東日本台風時の対
応の課題】
雨天時前後の現場での人力による開閉作業は操作員の安全が確保できない
ゲートの遠隔操作化ができれば操作員の安全が確保できる（一社）日本下水道光ファイバー協会ホームページ
http://www.softa.or.jp/- 19 -

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追加した取組の参考事例④マンホールトイレ、可搬式非常用発電施設、仮設配管等の整備対策メニュー（具体な取組内容）
災害時応急復旧資機材としてマンホールトイレ、可搬式非常用発電施設、仮設配管等を確保する。
マンホールトイレ

可搬式非常用発電施設

仮設配管

宮城県東松島市のマンホールトイレ広報活動
ﾏﾝﾎｰﾙﾄｲﾚ組立研修

利用者アンケート
Q:ﾏﾝﾎｰﾙﾄｲﾚの良いと思った点はどこですか
ﾏﾝﾎｰﾙﾄｲﾚ展示
マンホールトイレ（国土交通省ホームページ）
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/miz
ukokudo_sewerage_tk_000411.html- 20 -■衛生的（におわなそう等）■段差がないので利用しやすそう■音姫・防犯ブザー・照明がある■設置・片づけが簡単そう（軽い）■流さなくてよい（ペダルがない）■荷物かけフックがある■清掃用ペットボトルがある■プチプチの便座シート
■鏡がある
■その他

追加した取組の参考事例②応急的な退避場所の確保
対策メニュー（具体な取組内容）
洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について協議会の場等を通じて情報提供。
参考事例：広島県広島市
令和元年10月21日

https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/saigaiinfo/17841.html

浸水時緊急退避施設の指定

津波や洪水、高潮等による浸水時の避難体制の充実を図るため、次に掲げる構造要件等に適合し、所有者等の承諾が得られた施設（高いビルなど）を「浸水時緊急退避施設」として指定。

参考事例：埼玉県
平成30年11月30日

https://www.mlit.go.jp/common/001263982.pdf
第３回

大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会

浸水深が深い地区等において、工事残土の活用等により退避場所となる高台を確保する。

- 21 -

15

追加した取組の参考事例③浸水被害軽減地区の指定
対策メニュー（具体な取組内容）
複数市町村に影響があると想定される浸水被害軽減地区の指定については、協議会等の場を活用して指定の予定や指定にあたっての課題を水防管理者間等で共有し、連携して指定。
参考事例：国土交通省

https://www.mlit.go.jp/common/001189361.pdf「水防法等の一部を改正する法律」改正についての各地方ブロック説明会資料（平成２９年６月作成）
洪水浸水想定区域内等で輪中堤防その他の帯状の盛土構造物が存する土地の区域であって、浸水の拡大を抑制する効用があると認められるものを水防管理者が地権者の同意を得た上で浸水被害軽減地区として指定。

- 22 -

16

追加した取組の参考事例④避難訓練への地域住民の参加促進
対策メニュー（具体な取組内容）
自治体の避難情報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を協議会等の場で共有。
参考事例：長野県
令和2年10月18日

https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/event/r2kensokaisai.html

長野県総合防災訓練を実施

参考事例：飯山市
令和2年6月21日- 23 -

https://www.city.iiyama.nagano.jp/assets/files/kika
kuzaisei/koho/r02.07/1-44.pdf

水防訓練災害を想定した訓練を実施

17追加した取組の参考事例⑤共助の仕組みの強化
対策メニュー（具体な取組内容）
協議会等の場を活用して、避難時の声かけや避難誘導等の訓練及び出水時における実際の事例の情報を共有し、より充実した取組を検討・調整。
要配慮者利用施設の避難における、地域との連携事
例を引き続き収集するとともに、収集した事例を分析し、結果をとりまとめて公表。
地区防災計画の作成や地域の防災リーダー育成に関する市町村の取組に対して専門家による支援を実施。
地域包括支援センターにハザードマップの掲示や避難訓練のお知らせ等の防災関連のパンフレット等を設置。
協議会毎に地域包括支援センター・ケアマネジャーと連携した水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組の実施およびその状況を共有。

- 24 -

参考事例：長野県

18追加した取組の参考事例⑥地域防災力の向上のための人材育成
対策メニュー（具体な取組内容）
市町村等の取組を支援する専門家のリストを作成。
市町村の要請に応じ、専門家を派遣。支援結果について協議会等の場で共有。

- 25 -

参考事例：長野県

19追加した取組の参考事例
減災に向けた更なる取組の推進（共助の仕組みの強化、地域防災力の向上のための人材育成）

対策メニュー（具体な取組内容）「我が事として捉える防災意識」向上の取組として、長野県砂防ボランティア協会員を防災教育講師「赤牛先生」
として県内各地に派遣。より実践的な防災教育、啓発活動等を幅広い世代を対象に実施。
住民主体による地域特性に配慮した「地区防災マップ」作成や避難訓練を支援。
砂防ボランティアによる地域での防災教育事業

地区防災マップ
作成支援- 26 -

20

21

追加した取組の参考事例
減災に向けた更なる取組の推進（ハザードマップの改良、周知、活用）

対策メニュー（具体な取組内容）
平成29年県内全市町村が土砂災害に関するハザードマップを作成公表済み。土砂災害に関するリスク情報の整備が一定程度整備された。
県では、２巡目となる基礎調査を継続実施し順次、警戒区域の指定・解除を実施しているところ。
警戒区域の更新にあわせ市町村において、ハザードマップの更新や改良を順次実施し住民への周知を図るとともに理解度を向上させ、実行性のある避難行動へつなげていく
令和３年度、警戒区域の現地標識設置事業の新設。県内においても警戒区域内避難所等へ優先的に設置予定。（県事業ではありますが、市町村から設置箇所の提案をお願いします）
ハザードマップポータルサイト

ハザードマップ作成ガイドライン
国土交通省資料から

令和３年度からの新事業- 27 -

国土交通省資料から追加した取組の参考事例⑧ハザードマップポータルサイトにおける水害リスク情報の充実
対策メニュー（具体な取組内容）
ハザードマップポータルサイトに浸水想定区域（想定最大規模）、内水浸水想定区域等を掲載。
参考事例：国土地理院
重ねるハザードマップ- 28 -

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追加した取組の参考事例⑨浸水実績等の周知対策メニュー（具体な取組内容）
協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共有。
https://www.cbr.mlit.go.jp/mie/river/conference/setagawa_02/in
dex.html
https://www.city.ise.mie.jp/kurashi/douro_kasen_kouen/kasen_kaig
an/setagawa/1004895.html

参考事例：伊勢市、三重県、中部地方整備局
勢田川流域等浸水対策協議会

第5回協議会開催 資料- 29 -

勢田川流域等浸水対策実行計画

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24

追加した取組の参考事例⑩市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実
対策メニュー（具体な取組内容）
浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討。
参考事例：長野県

長野県災害医療活動指針

長野県健康福祉部医療推進課資料

長野県 災害拠点病院- 30 -

災害時医療救護活動における体系（急性期～概ね４８時間以内）

佐久総合病院佐久医療センター

相澤病院

信州上田医療センター

市立大町総合病院

諏訪赤十字病院

長野赤十字病院

伊那中央病院

北信総合病院

飯田市立病院

長野市民病院

県立木曽病院

篠ノ井総合病院

信州大学医学部附属病院

追加した取組の参考事例⑪市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）
対策メニュー（具体な取組内容）
浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。対策の実施状況については協議会で共有。
参考事例：砺波市
災害時における機能確保のための対策（庁舎非常用自家発電装置の整備※浸水対策）【整備の目的】
災害等の非常時に備え、災害対策本部等の設置が想定される、本庁舎への電力供給を目的とした非常用自家発電装置を設置するもの。
なお、ハザードマップの見直し（想定最大規模）に伴い、庁舎への浸水の恐れがあることか
ら、非常用自家発電装置の基礎をかさ上げし、浸水対応を行ったもの。
【発電機仕様】
・出
力
・稼働時間
・燃
料
・燃料容量

１５０KVA １２０KW
７２時間
Ａ重油
１，９５０リットル※地上型【浸水対策】
・浸水想定が５０㎝未満となっていることから、基礎高を６０㎝かさ上げ
し、発電機を設置

砺波市役所非常用自家発電設備- 31 -

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追加した取組の参考事例⑫適切な土地利用の促進
対策メニュー（具体な取組内容）
浸水想定区域内の全ての市町村のまちづくり担当部局等に対し、水害リスク情報を提供。
国において、災害危険区域を適切に指定促進するため、関係部局と連携して災害危険区域指定等に係る事例集を作成し地方公共団体へ周知。
参考事例：国土交通省
第2回

https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kikouhendou_suigai/2/index.html

気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会資料（令和２年１月１７日）- 32 -

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