下

今後の下水道事業におけるコンサルタントの立ち位置
石井宏幸

国土交通省
都市・地域整備局
下水道部下水道事業課
企画専門官

工 藤巧

岩手県紫波町
建設部長

藤 木

修

㈶下水道新技術推進機構
下水道新技術研究所長

新井山

幹樹

水コン協会員日本上下水道設計㈱東部支社 仙台事務所
プロジェクト・エンジニア

中吉

小口雄平

長野県環境部
参事兼生活排水課長

桂正 治

大津市企業局
管理監（下水道整備課長事務取扱）

佐久間宏

水コン協会員㈱日水コン
下水道本部 副本部長

田口英明

水コン協会員㈱東京設計事務所
東北支社 技術グループ
技術第２チーム
チームリーダー和範

水コン協会員
オリジナル設計㈱大阪事務所 技術二課
担当課長

池田

山﨑

山元義広

水コン協技術委員会委員

信己

水コン協技術委員会
委員長

裕美

水コン協技術委員会委員（順不同、敬称略。2011 年２月 21 日開催）
月刊下水道

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同意を得るのが難しい
池田 これまで、コンサルタントのアピールや立ち位置も含めていろいろなお話があったと思います。ここからは、フリーディスカッションといたします。
まず施設設計が専門の中吉さんにお聞きします。

普及率の高い県庁所在地市は、概ね企業会計に移行されているのではないでしょうか。一部適用、全部適用の違いはありますが、ほとんどの市町村がこれからの段階ではないかと思います。
経験の上から言いますと、大変な作業を伴いますので、この辺りは今後の市場として事業ニーズがかなりあるのではないか。それから、大津市では、企業会計移行に併せて下水道使用料金の値上今、下水道台帳の整備においては、紙ベースでげ改定をさせていただいたわけですけれど、下水あるものと電子データベースがありますよね。ま道事業審議会に諮り議論を進め合意形成を図ってた、アセットマネジメントを行うには、企業会計いくという作業は大変手間がかかります。今からに移行するのにも必要ですが、取得価額等が求め思うと、企業会計の移行や経営計画等については、られる資産台帳の整備が必要です。実際に携わっもう少しコンサルタントを活用する方法もあったているなかで、処理場等ではどのくらい台帳整備のかなと思います。

は進んでいるのでしょうか。

今後は、いわゆるストックマネジメントへの展

中吉 実際、その整備をされておられれば作開が課題だと考えています。大津市における現在業は出てこないわけです。僕が現場を走るなかでの経営計画は 2009 年度に策定したもので 2012 年

は、正直なところ、ほとんどの資料は整備されて度が最終年度です。2013 年度からは新しい経営

いない、完全なデータ化ということはされていな計画を策定していく。これは企業会計になってかいのが実情です。

らの初めての経営計画となりますので、先ほど言

ただ、それらが、実際には各処理場に、設計書いましたような将来の改築更新を踏まえた経営計であったり設備台帳として、日々の修繕、日々の画を立てていかなくてはいけないという段階に運営に対して置いておられたり、それから完成図なっています。そこで、長寿命化計画策定業務も書、現場、その四つの情報を追いかけて、資産台2010 年度から基本検討業務に入っておりますが、帳を整備しています。

これについては下水道機構さんに委託して進めて桂 企業会計への移行支援業
務をアピールされておられました
が、私どもは企業会計への移行作業は基礎調査や会計システムを除いて直営で行ったのです。確かに大変な作業を伴いますので、固定資産調査などについては外部委託しました。大津市の場合は幸い、設計図書が永年保存になっていまして、すべて整理されていますので、それを委託業者に活用していただきました。
企業会計への移行は時代の流れでもあります。全国の下水道普及率は今 70％を超えていますが、

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下水道技術座 談 会す。ただ一つ言えるのは、「長寿命化計画がないいます。
長寿命化計画につきましては、国の支援制度では、2012 年度までに計画を策定しなければならと、2013 年度以降、国としての支援はしません」ということを言っているわけです。

ないとなっています。事業スパンがとても短くて桂 ということは、2013 年度に改築をしよう

あまり余裕がありません。私ども以外の市町村もとしたとき、その改築の事業が長寿命化計画に反そういった状況に置かれているのではないかと思映されていないと補助は認められないというふういます。2013 年度に改築を行うものを最低限計に理解をするのですが、そういうことですか。

画するにしても管渠調査が必要になるのです。管

石井 そういうことです。2013 年度に国庫補渠の調査をしてから長寿命化対策の箇所を決める

助で改築をしようとされるのであれば、事業を実ため、劣化判定等を先行して実施していかなくて施する 2013 年度までに長寿命化計画をつくってはいけない。そのために、調査期間がある程度いおかなくてはいけません。

るわけです。2008 年度に制度化されまして、初桂 私どもの大きな課題は、供用開始から 40年度からそれに向けて調査に入らせてもらってい年以上が経過する終末処理場を抱えていることなますが、今３年分しか調査できていません。のです。すべての施設の改築を継続的にやってい池田調査をして、計画を立てるのにかなり時間がかかるということですか。

桂 そういうことになります。要は、維持管
理データの集積がないのです。まず市内の経過年きますので、処理場全体の長寿命化計画を策定する必要があると解釈していましたが―。

石井 計画をどういう単位でつくるかは任意にしています。

数の長い管渠から調査を行い、現状把握が必要に先ほど中吉さんがおっしゃっていましたが、将なるわけです。そういった把握をする期間が少し来的には全施設をきちんとコストとリスクのバラ短いのではないか。それが、長寿命化計画を立てンスで優先順位をつけて計画的に改築するといるうえでの一つの足かせになっているのではない

う、いわゆるストックマネジメントを導入する方か、と思っているわけです。

向にもっていきたいと考えています。しかし現実それと国の同意を得るのがとても難しい。国交には、恐らく、すぐにはできないでしょう。です

省地方整備局でのご指導が非常に厳しく、なかなので、「当面は、長寿命化計画というのはどういか同意がいただけないと聞いています。また、そう単位でつくってもいいですよ。処理場の中の、ういったことのなかで、もう少し細かくマニュア

たとえば汚泥焼却炉だけでつくってもかまいませル化して、もっと簡単に同意をいただけないか。

ん」としています。極端な話、たとえば管渠１ス

そういうマニュアルづくりも必要ではないかと思

パンで計画をつくっても、我々は文句は言いませいますので、よろしくお願いいたします。

ん。今のところかなり柔軟にできるはずですが、石井 いろいろな話があると思うのですが、おっしゃったように地方整備局によっては非常に2013 年度以降、改築に対する交付金の支援は長堅苦しい解釈をするという噂があるのです（笑）
。

寿命化計画に基づくものに限定するということと地方整備局によっては、2009 年度に改訂版を出しています。これは、「2012 年度までに長寿命化した『下水道長寿命化支援制度に関する手引き計画をつくれ」ということではなくて、2013 年（案）』に則ってやらないと認めないと言っている

度以降に、たとえば 2015 年度から改築しようととの噂です。

いうのであれば 2015 年度までに計画をつくって我々としては、いくら何でもそれはないだろもらえばいいのです。
「あと２年の間に全部つくっう、と思っていますが、逆に言うと、マニュアルてください」ということではありません。
「必要をあまり精緻化しすぎると、そういう弊害が起なときまでにつくってください」ということでこってくると思うのです。地元の自治体なり、あ月刊下水道

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るいはコンサルタントの創意工夫の余地が本当にシビアな話になっている部分があると思いますのなくなってしまう。マニュアルをどんどん精緻化で、このあたりがコンサルタントの皆さんがご苦していって、それで縛っていくというやり方より労されるところだと思いますが、アピールのしどは、私は個人的には逆のほうがいいのではないかころでもあると思います。と思っています。自治体の創意工夫といったもの

全般的な要望としては、“さらに”ということをきちんと認める方向、特に長寿命化計画はそうですが、現場に合ったというか、各地域、各処理すべきでないかと考えています。

場の特性に応じた計画づくりであるとか、あるい「変化した生物」に！

は全国レベルの知見や見地という点からの提案とか提言、サゼスチョン、サポートをしていただき

山元 今までのお話の中で一つ感じたことがたい。特に地域の実情は画一的ではないので、一あるのですが、資産管理や維持管理の時代という般的なルーチンだけではなくてお願いをしたいとのが話題の主流であったなかで、新井山さんがいう部分があります。

おっしゃった、「環境負荷の削減」という意識が個別では、先ほどいくつか出てきているのです

とても大事なものに感じます（編注：2011 年８が、やはり下水道とか農集とか浄化槽とか、総合月号「下水道技術座談会（中）参照）。

的に将来を見据えた計画づくりということで、今先ほど藤木さんのお話にあったように、下水道回の長野県の「みち 2010」構想を作成する際にというのは“市民のため”という自治体の視点と市町村の皆さんにもお話をさせていただいていま“環境に対する責務”という国政にも通じる視点す。

を持ち合わせているものと考えられます。各自治

特に「みち 2010」構想の三つのプランでいくと、体においても環境負荷削減というメニューをもっ既存の処理区にとらわれない効率的なやり方ですと積極的に取り入れていく必要があると感じまね。浄化槽の汚泥処理やし尿の減少などを踏まえす。

た、さまざまな全体像を広く捉えて判断する必要

集約処理の提案もありましたが、「余っているがあります。下水道と農集との統廃合、連携、あ施設の有効活用」「経営の安定化」というメリッ

るいはし尿とか生ごみといったものも視野に入れトと、なおかつ「そこから生まれるバイオマスをる必要があると思っています。

資源化する」という環境負荷削減への貢献を一石

それから、資源、エネルギーの有効活用も大き二鳥で行うといった視点も持ちながら、一つひとな柱だと思います。バイオマスの利活用、地球温つの技術を提案・コーディネートしていくという暖化の防止とか省エネ対策はそのまま経営問題にことも大事だと思います。長寿命化や改築を進めもつながりますし、あるいは消化ガスの有効利用

るうえでも「環境負荷の削減」という視点を取りや地産地消の堆肥化のような、既存技術もとても入れ、創意工夫することも重要に感じます。

大事ですし、あるいは汚泥の燃料化といったこと

小口 今までコンサルタントの皆さんから“立も重要な部分になってくると思います。

ち位置”ということでお話を伺ってきましたが、もう１点、施設計画の面では当初計画からずい課題という部分では私が考えている認識と大きくぶん時間が経って実際のデータの蓄積もできてい違わないと思っています。ただ、各自治体によっます。例えばマンホールポンプなどをつくり直すて考え方やニーズの違いはあります。また、本当ときに必要性や能力をきちんと見直すとか、よりにこんなこともできるのだなと感じた点も多くあ

実態に合った施設づくり、計画づくりをぜひコンりました。

サルタントの目でお願いしたいですね。

特に中小都市に行きますと技術者がいないとかさらには、経営問題です。コンサルタントは経財政が苦しいとか、特にコストに関してはかなり営コンサルのような部分かなと感じているのです

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下水道技術座 談 会

が、資金調達に関連した金融とか法律・制度面と私は 25 年前に、データ化ができるのではないかの連携といったような総合的な見地からサゼスとコンサルタントの方に話をしました。ちょうどチョンいただけるとありがたい。

パソコンが普及しようかという時期でしたが、「いマネジメントの面でいけば、PPP や PFI など多様な業務形態のほか先ほど言いました金融や法やー」という感じでしたが、結果的に今はそのデータが欲しいという話になるのです。

律の連携みたいな部分について、長野県ではまだ供用開始は 1986 年で、その２年くらい前から研究段階ですが、この辺りもお聞きしたいところ処理場の設計で打ち合わせをしました。そのときだと思いました。また、技術面の話があると思いからデータ化の話はしていますが、結果的にはなます。あるいは住民への説明とか広報みたいな話

かなか電子データとしてはくれなくて、紙ベースも重要なところで、場合によってはその辺りでごでした。ようやくデータ化されたというのは、コ支援いただかなければいけないのかなと思いまンサルタント側からではなくて、施工業者に直接す。

要求してからのことです。
「設計、施工するとき最後にもう１点つけ加えれば、発注方式や入札にはそのデータを全部こちらのパソコンに入るよ制度ということもきちんとしていく。どういう発うにしてください。そうすると、我々は設備台帳注の仕方をしていくかというのも大事なことですを新たにつくらなくてもいいから」ということをし、いろいろな面でコンサルタントとの勉強会と要望しました。

いったことも、私はどんどんやっていいのだろうと思っております。

今は CAD ですから、当然設備台帳の基はできるはずで、そこがあれば次は資産台帳ができるは“データ化されていない、どこ工藤 先ほど、ずです。ですから、むしろ営業を考えるのであれに何があるのかわからない、資産台帳の作成といば、すごくいいところを握っているのがコンサルう問題がある”というお話がありましたが、私のタントではなかったのかなと私は思っておりま立場から言えば、「データはコンサルタントのほす。データ管理のニーズはいっぱいあると思いまうにあるのではないのですか」と逆にお聞きしたす。

い。なぜなら、紫波町において浄化センターはす

ただやはり、コンサルタントも含めて現場の人べてコンサルタントが設計されているわけです。

間は営業的センスがあまりなくて、まず目の前の補助事業を補助ベースでどうやって乗せようかと、それがいちばん大事な課題ですから、どうしても次の、将来どうなるかわからないようなところまではなかなか意識がいかない、ということは当然かもしれません。けれどもそこは、今後はそうであってはうまくないのではないかと考えます。
例えば、紫波町では今、公共下水道の全体計画の見直しを日本下水道事業団にお願いしております。成果品は確かによくできております。ただ、経営については一言も記されていない。今でさえ月刊下水道

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そうですから、1978 年の最初にできた基本計画にも経営については一言も書かれていない。あるのはせいぜい補助事業の財源計画といいますか補助率はこれぐらいだということくらいです。町村レベルの規模ですと、経営の先行きについての問題が表面化してきていた。それなのにずっと先送りしてきている。そこに下水道事業の大きな問題というか課題があるのではないかと思っております。
今回の全体計画では、もちろん経営の問題という項目はありませんが、見直しをするなかで、次の増設計画というのはあるわけです。本当はその提制御では全然うまくいかない。そのように現場で案をしていただきたいわけです。目先の提案だけは相当苦労し、ランニングコストが嵩むのです。

ではなくてランニングコストを含めて“中長期間そういうところも、維持管理のデータがないことでペイします”という提案が欲しいと思います。

もあるのかもしれないけれど、中長期的な目線でただ、そうするとイニシャルコストが高くなって、提案し続けるということが重要ではないかと思い補助金ベースに乗るか乗らないかという問題が出ます。
「これで終わり、あとは古くなったら交換てくるのです。ですから、補助制度の協議は県やする」くらいなのか、そうではなくて「将来的に国交省地方整備局、あるいは国交省下水道部に何は技術の進歩があったとするならこういうこともとかお願いをしたりして、こういう目線でやって可能性がある」というような見直し方法ですね。

いただきたい。石井専門官は「OK」と言うと思漠然としていますが、そのような技術力が欲しいいます。ただ、だめだというのは会計検査です。

ですね。

たとえば「最初に 50％くらいの利用率しかない桂 要望として申しあげますが、コンサルタのに、なぜ 100％、全体で見なければいけないのントの皆さんには、現場をもっと知っていただきか」。けれども「これで見たほうが、10 年、15 年たいと思います。現場を知らないと、たとえば管では絶対に安くすむのだ」という理由づけができ

渠の設計等をしていただくとき、その現場に適合れば、会計検査も通るのではないか。そのようなした仮設工法等の選定といったことがなかなか適提案が欲しいと思っております。

切にしていただけない。結局、現場が始まってか具体的に言うと、紫波浄化センターの例では、ら問題が起こるケースもございます。ちょっと辛25 年前の初期用のポンプというのは、供用開始

口の話で申し訳ないのですが、そういった要望ををしたときには流入水量が少ないですから能力をさせていただきます。

下げて分割で入れるか、あるいは流量調整装置をできれば自分のところの委託の成果が現場にど入れるかで迷うわけです。当時はまだインバー

う反映されているかといったことを確認をしていター式は高かったと思いますから、採用はだめでただくというのも一つの方法ではないかと思いました。イニシャルコストが高くなるからです。とす。設計して納品すれば“それでおしまい”といころがその後普及率がどんどん伸びてくると台数うような感覚でおられるのではないか。今まで私70

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下水道技術座 談 会の経験で、一部の業者でそういうような感覚を受ルタントとしてどのように活用できるかというこけたことがありましたので、そのあたりを今後改とをぜひお考えいただきたい。JIS には、飲料水善していただけたらと思います。

および下水サービスにおいて何を行うべきかは書

そして、もっと積極的に新工法とか新しいアイいてありますが、どのような方法で行うかは書いデアといったものを提案していただきたいと思いてありません。
どのような方法でというところは、ますが、どうもマニュアルどおりに設計をされてコンサルタントが最も得意とする分野ですね。

いる。近年は価格競争のため、非常に厳しい低価そもそも飲料水と下水道サービスの ISO の国際格で短期間に委託成果を上げなければならないと標準が３年ほど前にできまして、上下水道といういうこともあるのかと思いますが……。のはこんなことをやるものだということは国際的それから設計の内容にケアレスミス等がございな標準として、もうできているわけです。それをます。内部審査をもう少し徹底されるべきではな

基本的に翻訳して JIS をつくることになっていまいか。会計検査のときにこれはよく発覚いたします。ですから、国内で JIS を普及させることは、す。例えば、構造計算のミスとか、そういったも日本の企業が水ビジネスで海外に出やすくするよのは致命的な問題が発生しますので、そのようなうにしようということにもつながるわけです。

ことがないように十分チェックをお願いしたい。

JIS のもとになる ISO の国際標準は、少なくとちょっと辛口の話で申し訳ありませんが、まずも先進国ではだいたいこのようにやっているとい足元をそのように固めていただいて、今後の事業うことを踏まえてつくられていますので、日本で展開、ストックマネジメントなどといったより高も適用するのは当たり前ということになろうかと度なソフト事業等も展開していただければ結構だ思います。ですから自治体の皆さんにとってみると思います。それとコンサルタントの高度な技術と、自分たちのやっている事業は、JIS に照らしを活用しようとすると、発注方式についても、我々合わせると、どの部分がきちんとできていて、どとしても改めていかなければならない。いわゆるの部分ができていないかというのをチェックする

プロポーザル方式などを導入していくことが大事

意味でも役に立つと思います。

ではないかと思っております。

また、
コンサルタントの皆さんにとってみると、

藤木 水コン協も関わっているのでコンサルJIS をベースにして分析を行い、施設の健全な管タントの皆さんはご存じと思いますが、国土交通

理とか経営を行うためにはどこに力点を置くべき省と厚生労働省が中心になって、現在、飲料水おかといったことを自治体にアドバイスする機会がよび下水サービスの JIS をつくっています。恐ら増えるのではないかと思っています。

く１年後くらいにはできると思います。

率直に言って、コンサルタントに限らず民間企

下水サービスについては、下水道事業に限定し業の皆様には、おそらく変化こそがビジネスチャておらず浄化槽も含まれますし、汲み取りも入りンスだという気概を持っていただいたほうがいいます。もちろん浸水対策も入っています。順調にのではないか。変化がないところには進歩はない

いけば来年の後半ぐらいにはできるのだろうとわけですから。何か新しい制度をつくったほうが思っていますけれど、これはできただけではあまいいのか、やり方を変えたほうがいいのかどうかり意味がない。ということは悩ましい問題だと思いますが、悩んそもそも JIS というのは、ほかの JIS もすべてだときはとりあえず変化するほうを選択する、とそうですが、法令に基づかないと強制適用されまいうぐらいの気持ちを持ったほうがいいのではなせん。これだけだと、あってもなくても、そのといでしょうか。何も変化がない世界に突然バラ色おりにやってもやらなくてもかまわないというこの舞台が出現するということはまずありえませとです。ただ、JIS ができたあかつきに、コンサん。

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ダーウィンが言ったといわれている有名な言葉

持管理会社が診断をして、その内容を基にコンサですが、長い進化の過程で生き残った生物は何かルティングをしていくときに、本当にそれに無駄というと、強い生物でもなく頭のいい生物でもなはないのかというのは、やはりちょっと注意してくて、要するに“変化した生物”であるというこ考えていかなければならないのではと思います。とです。とにかく自ら変化をするか、あるいは変池田 維持管理の方が必ずしも将来の処理場化を求めるかのどちらかです。実際のところ、こを踏まえて調査診断しているわけではなく、自分の言葉は、コンサルタントに限らず、いろいろなの現状運転のことを考えて調査診断しているといビジネスなり、あるいは行政にも言えることではう感じもあるのでしょうね。

ないかと思っています。

コンサルタントの立ち位置

中吉 そうですね。維持管理サイドからの診断の結果が最良の方向性ではないというケースは往々にしてあると思います。やはりそういった部

池田 総じて、コンサルタントの業務のベー分に関しては、我々は中立的な立場として調査をスは改築更新がらみのアセットかストックマネジ包括して見られる立場にありますので、もちろんメント業務への変化が考えられます。
そのなかで、お互いの役割を持ってという方向性も一つ視野に経営アドバイザーにシフトしたりデータの蓄積に入れながら、全体をまず見ていくということに主向けた提案をしていく話もあると思います。今、眼を置いていきたいと思っています。

長寿命化計画業務は発注されていますが、健全度の算出や劣化予測に対応できる人材はそれほどいませんね。そのあたりが意外と大事なのかなと思いますが、中吉さんはどうお考えですか。

山﨑 私の今までの経験から言うと、コンサルタント自身もトラウマがあるのです。
例えば機械電器メーカーは、海外水ビジネスにおいて、昨今、日本のコンサルタントのあとには中吉 これまで、診断業務は従来の改築更新なかなかメーカーのビジネスに結び付かないといから長寿命化計画へとかたちを変えています。たう苦言を聞きます。ついていきたくない、海外でだこれからはストックに向けて、調査を一気に増ビジネスがない。海外コンサルティング業務でやして対応していく能力が必要になってくると思行っているけれど、日本のコンサルタントが新興うのですが、それをやっていくためにはどうして国とか発展途上国に行って、そのあとに日本国のいくのかが非常に大事なポイントだと思います。

経済発展になるようなものはなかなかない。日本

ここで、調査は、現場を効率的に回っていく手法、のコンサルタントが行ったあとに仕事が眠っていたとえばいろいろな工種が下水道施設にはあるのないというのは、一つには、昔日本のコンサルタですが、そういった工種をまたいだ全般的な調査ントが日本国の無償・有償援助を行ったときに、スキルを磨いていくのも現場としても非常に必要ずいぶん東南アジアなどに“ひも付き”で現地経だと思っています。

済を発展させずなおかつ維持管理するのに現地技石井 今のことに関連して一つお聞きしたい術を考慮していないため立派な施設が使い物になのですが、維持管理会社―実際、毎日処理場ならなくなると批判をされました。それで、「我々どで機械を動かしたりしている人たちの方が、現は中立公正なコンサル業務をしなければいけな場でこの機器は傷んでいるとか使えるとか、そうい」というのがあって、それがずいぶん尾を引いいうノウハウや知識があると思いますが、そういているのではと思います、昨今フランスとか欧米う人たちとの連携はないのですか。

では国を挙げて官民連携でビジネスを行っている

中吉 まさしくその連携というのがこれからの一つの課題だと思っています。ただ、現段階で問題がないわけでもありません。メーカー系の維

72のに比較して日本は非常に遅れを取っているということは確かにあると感じます。
それから、維持管理に関しての苦言に対して一

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下水道技術座 談 会

たとえばアセットマネジメン
トで長期の劣化予測をしたいとなったら、どういう方法があるのかと方法論から入っていくわけです。下水道機構が国から受託してつくっているストックマネジメントのマニュアルなどは方法論がいっぱい書いてある。これはある意味ではコンサルタント向きのマニュアルですね。けれども、海外で ISO の規格づくりなどをやっているときには、基本的に方法論は話題になりません。その代わりにマネジメントのシステムを語ります。組織のなかで事業をマネジメ言述べさせてください。設計指針や手引き、マントするためのシステムが組み上がっているかをニュアルというのはコンサルタントの技術を退化我々はチェックする、と言うのです。方法論はいさせると欧米などのコンサルタントやエンジニアろいろとあるでしょうが、それはコンサルタントが言っていますが、私はそれもなるほどと思いまが持っているから、対象とはしない。例えば事業す。会計検査制度というものがあって、なるべく体なり、あるいはさっき言ったコンセッションを余計な指摘は受けたくないと言うことでかたくな受けた事業会社にマネジメントのシステムができに設計指針やマニュアルに準拠し金太郎飴方式のていなければ、その会社は、あるいはその事業体計画設計をやっている一面もあると思います。そはいい組織とは言えないということです。の後改善・改築しようとする際に、“適化法”（「補このような考え方は、ヨーロッパのなかでもド助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」）

イツ人などは日本人と通じるのか、やや慣れないという足かせがあって、なかなか現場の思うようようです。アングロサクソンは、システムがきちにそのクレームを全部取り除けないということもんとできているかどうかが大事なのです。システあります。

ムができていれば、どこが悪いかはわかる。どう今までの建設から維持管理時代の水コンの立ち直せばいいかということがわかって、要するに改位置をアピールするのに、我々が持っている技術、善するステップがきちんと踏まれていく。その改それから勉強、研鑽も含めて、能力と覚悟がかな

善のプロセスに、コンサルタントがかかわる。
我々り試されるのではないかという気はしています。

日本人には不慣れなところがありますが、国際的かなりの覚悟がないとできない。維持管理会社になやり方のほうが、コンサルタントの立ち位置が対する答えや海外コンサルティング業務のあとに見えてくるかもしれません。

続く水ビジネスを創造し、それが現地下水道管理者や現地経済発展にも効果のある成果品をどのよ国のパートナーうにつくりあげていくのかというのが一つの試練

新井山 これは現実的な話ですが、低入札がかなと私は思います。

藤木 国内外の相違の話をすると、日本の特徴はまずハウツーから入っていくことです。

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横行しているなかで行政のお立場から生のご意見を聞いてみたいのですが、率直なところ、“安かろう・良かろう”ですか。実際、どのように思っ73

ていらっしゃいますか。低入札で取って、その金い、パートナーになるにも１年契約ではうまくい額に見合ったものしか上がってこないのが現状とかないので、数年契約が考えられますが、公平なして多いのか、もしくは良かったものが多かった契約にするにはどうしたらいいかとかという話にのか。実施設計でも計画でもいろいろ違うでしょなってくる。業務、内容とともに、調達方式も一うが、生の声をお聞きしたいのですが。

緒に考えなければならないと考えています。

桂 確かに発注量が少ないものですから、低石井 こんなことを私が言うと怒られるかもし入札になっています。概ね７割までで落札されてれないけれど、個別補助金から交付金になったのおり、最近発注している委託業務、通常の管渠ので、たぶん補助制度を細かくいじって事業ニーズ設計ですが、そういう状況になっています。私どを生み出すというのは、たぶん今から先はあまりもは何も低入札を望んでいるわけではございませ

できないと思うのです。たとえば合流改善、藤木ん。良好な成果品を求めているわけです。これは、さんが国交省におられたときに政令を変えて、合市町村につきましては市内業者を優先的に入札に流改善を義務化して事業のニーズができました。

指名しているといった部分もございますので、そこのように、法律なり法律に基づく基準や、さっういったなかで競争が激しいために、低入札とき藤木さんがおっしゃっていた JIS とか ISO となっているのではないかと思います。

いった規格を改正して事業ニーズを生み出す、そ何も“安ければ良い”ということではございまういう方向もあると思います。

せんので、基本的に定型的な委託業務は別としま一方、最終的には制度をつくったり変えたりす

して、高度な技術力を要するものはプロポーザルるのは国の役割かもしれませんが、提案するのは方式や技術提案型に切り替えていくのが今後の流どなたでも自由です。そういう意味で、コンサルれだと思います。の方には、価格や技術の競争で仕事を取り合うだ

その場合、非常に時間がかかるということと、けではなくて、どうしたら業界全体の仕事が増え審査体制といったものも整えなければいけないとるか、コンサルの人が自分たちの仕事が増えるたいうこともあります。技術競争を経て随意契約とめにはどのような制度になってほしい、法律がこいうかたちになるわけですが、きちんとした審査

うだったらいい、下水道法にこういう規程があっ過程の明確化とか、公平、公正な審査のうえ業者たらいいとか、基準がこうだったらいいとか、そが決定されているといった説明責任が求められまういう提案をする。あまり勝手な要望をされてもすので、現在は、プロポーザル方式ではなくて業なかなか実現可能性は低いかもしれませんが、そ務実績のある業者を指名して競争入札をやっていれなりに理にかなったものであれば可能性は十分ます。また、新規の事業、価格設定が難しい高度にあると思います。水コン協さんが中心になっな業務等については、下水道機構や日本下水道事て、ぜひ国の企画立案、政策立案のパートナーに業団を活用しています。これらの業務についてもなっていただきたいと思いますし、それがコンも、水コンのほうで、今いろいろとノウハウをサルタント業界の攻めの部分というか、自ら事業持っておられるという説明を聞きましたけれど、をつくっていくやり方の一つになるのではないか

それを活用しようと思うと調達方法を工夫しないと思います。そういう意味でもぜひ頑張っていたと、せっかくのコンサルタントのいろいろな技術だきたいと思います。

を我々としても充分活用できないということを感じました。

池田 官からコンサルタントへの調達方式というか発注方式もいろいろ考えなければいけな

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池田 本日はとてもいい励ましを聞かせていただきまして、我々としても身の引き締まる思いでした。これをもって閉会といたします。ありがとうございました。

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