2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

33回 定 時 株 主 総 会

第

招集ご通知

日

時

場

所

2024年3 月28 日（木曜日）（午前10時）
東京都港区元赤坂二丁目2番23号

明治記念館 2階 蓬󠄁萊の間ご来場の際は、末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項
第1号議案
第2号議案

取締役10名選任の件
監査役1名選任の件
証券コード：8929

表紙2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

100年後もあなたのベストパートナー
私達は、末永く皆様のベストパートナーとしてご信頼をいただくために、「100年後もあなたのベストパートナー」を合言葉に、全国の資産家並びに企業経営者の様々な課題解決にワンストップで応えるべく、最高のソリュー
ションの提供を通じ、「個人の資産」と「企業の価値」の保全を支援し、社会に貢献してまいります。

経営目的
１. 私たちは、財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献
していきます。
２. 私たちは、共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指しています。

基本的価値観１. 私たちは、お客様の財産に関わる問題解決の手助けをすることで、お客様に喜んでいただける企業に成長していきます。
２. 私たちは、AZNグループで働くことを通じて、徳を積み、人間力の高い人に成長していきます。
３. 私たちは、お客様をはじめ私たち自身も幸せな人生を送るために
財・体・心のバランスを保ち、それぞれを充実、拡大することを目指します。
４. 私たちは、自分の役割を理解し、その役割を果たせるように一人一人が知恵力・行動力・人間力を高め、常に粘り強さと情熱を持って取り組んでいきます。

1

目次

≪目次≫
招集ご通知 ……………………………

２

第33回定時株主総会招集ご通知…

２

議決権行使のご案内 …………………

４

インターネット等による議決権行使のご案内…

５

株主総会参考書類 ……………………

６

第1号議案 取締役10名選任の件 …

６第2号議案 監査役1名選任の件 …

14

事業報告 ………………………………

15

連結計算書類 …………………………

35

計算書類 ………………………………

38

監査報告 ………………………………

41

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 8929
2024年３月12日
東京都港区赤坂八丁目４番14号

株式会社青山財産ネットワークス
代表取締役社長 蓮見正純

また、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show時

2024年３月28日（木曜日）午前10時 （午前9時20分 開場）

所

東京都港区元赤坂二丁目2番23号
明治記念館 2階 蓬󠄁萊の間

計算書類

１ 日
■
２ 場
■

連結計算書類

上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄（会社名）」に「青山財産ネットワークス」又は「コード」に当社証券コード「8929」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認いただけます。
なお、当日ご出席願えない場合は、同封の議決権行使書用紙の郵送又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年３月27日（水曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記

事業報告

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
本年１月の能登半島地震の被害に遭われた皆さまには心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。
さて、当社第33回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第33回定時株主総会招集ご通知」及び「第33回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項」を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.azn.co.jp/ir/library/shareholders/meeting.html

株主総会参考書類

第33回定時株主総会招集ご通知

招集ご通知

株主各位

（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

３ 目的事項■

報告事項

４ 議決権行使のご案内
■

監査報告

決議事項

1．第33期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2．第33期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
計算書類報告の件
第1号議案 取締役10名選任の件
第2号議案 監査役１名選任の件

４頁に記載の【議決権行使のご案内】をご参照ください。

以

上
2

狭義招集

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

◎ 書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び定款第14条の規定に基づき、次にあげる事項を除いております。したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
・ 連結計算書類の連結注記表
・ 計算書類の個別注記表◎ 本株主総会に関しましては、書面交付請求の有無に関わらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面（ただし、書面交付請求をいただいた株主様にお送りする交付書面から記載を省略した上記の事項を除いたもの）をお送りしております。

3

狭義招集2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つがございます。

当日ご出席の際は、お手数ながら、本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年３月28日（木曜日）
午前10時

2024年３月27日（水曜日）
午後５時30分到着分まで

2024年３月27日（水曜日）
午後５時30分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案⃝ 全員賛成の場合

1.

⃝ 全員反対する場合

2.

⃝
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX
XXXXX○○○○○○○

第２号議案⃝ 賛成の場合⃝ 反対する場合

反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。書面（郵送）及びインターネット等により重複して議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

監査報告

仮パスワード一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、計算書類○○○○○○○

連結計算書類

インターネット等により議決権を行使する方法

事業報告

書面（郵送）により議決権を行使する方法

株主総会参考書類

株主総会にご出席する方法

招集ご通知

議決権行使のご案内

4

議決権行使等についてのご案内2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「ログイン」をクリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９:00～21:00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

議決権行使等についてのご案内2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主総会参考書類
取締役10名選任の件

取締役全員（９名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役１0名（うち社外取締役３名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次の通りであります。
候補者番号
はす

み

や

ぎ

名

現在の地位
ま さ ず み蓮見正純
ま さゆ き

八木

優幸

ま つうら

たけし

お

がわ

はし

ば

しま

ね

健

た かお み

小川

隆臣
し ん

た

ろ う

し ん

じ

橋場 真太郎伸治

ながさ か

み ちひ ろ

道広

しま

は る

お

け い

じ

ど

か

だ

島田

晴雄

わたな べ

渡邊
もり

森

再 任 再任取締役候補者

啓司
ま

再任

取締役

再任

取締役

再任

取締役

再任

取締役

再任

取締役

再任

取締役

再任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

新任

社外

独立

まどか
新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

監査報告

長坂

代表取締役社長

計算書類

島根

性

連結計算書類

松浦

属

事業報告

1
2
3
4
5
6
７
８
９
10

氏

株主総会参考書類

第1号議案

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員

6

取締役選任議案

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

1

候補者
番 号

はす

み

蓮見

まさ

ずみ

正 純 (1956年12月７日生)所有する当社の株式数

2,509,061株

略歴、当社における地位及び担当
1983年 8 月
1991年11月
1996年12月
2001年 7 月
2005年 7 月
2008年 9 月
2008年10月
2009年 3 月

再 任

2010年10月
2011年 1 月
2011年 1 月
2012年 6 月

青山監査法人（現：PwC Japan有限責任監査法人） 入所
山田＆パートナーズ会計事務所（現：税理士法人山田＆パートナーズ）、
三優監査法人 入所㈱プロジェスト（2005年７月に㈱プロ
ジェストホールディングスに商号変更）
代表取締役㈱ティー・エフ・アール総合研究所 取締役㈱プロジェスト（現：㈱青山財産インベ
ストメンツ） 代表取締役
当社取締役
当社代表取締役社長㈱船井エステート（現：㈱青山綜合エステート） 取締役
KRFコーポレーション㈱（現：㈱青山綜合エステート） 取締役
当社代表取締役社長執行役員
Aoyama Wealth Management Pte.
Ltd. Managing Director（現任）㈱うかい 社外取締役

2013年10月
2013年10月
2014年 3 月
2016年 8 月
2017年 2 月
2017年 6 月
2017年 6 月
2018年 3 月
2019年12月
2020年９月
2020年10月
2021年 1 月
2022年 6 月

㈱日本資産総研 取締役
Aoyama Zaisan Networks USA, Inc.
President
当社代表取締役社長（現任）㈱事業承継ナビゲーター（現：㈱ネクストナビ）代表取締役社長㈱青山インベストメント・パートナーズ
1号 代表取締役㈱日本資産総研（旧：㈱日本資産総研コンサルタント） 取締役
PT Aoyama Zaisan Networks
INDONESIA Director（現任）㈱日本資産総研 代表取締役会長（現任）㈱青山財産ネットワークス九州 代表取締役会長
一般社団法人不動産特定共同事業者協議会 代表理事会長（現任）㈱青山フィナンシャルサービス 代表取締役㈱青山ファミリーオフィスサービス 代表
取締役（現任）㈱ネクストナビ 取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱日本資産総研 代表取締役会長
Aoyama Wealth Management Pte. Ltd. Managing Director㈱ネクストナビ 取締役
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA Director㈱青山ファミリーオフィスサービス 代表取締役
一般社団法人不動産特定共同事業者協議会 代表理事会長

取締役候補者とした理由

同氏は、当社代表取締役社長を務めるなど、経営者としての豊富な経験と当社事業活動に関する高度な知識を有しております。当社重要事項の決定及び取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行していることから、引き続きガバナンス体制の強化に資することが期待されるため、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者としております。

7

取締役選任議案

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

や

ぎ

まさ

ゆき

八 木 優 幸 (1967年４月24日生)所有する当社の株式数

155,699株

略歴、当社における地位及び担当

2017年 6 月㈱村上開明堂入社
当社入社
当社執行役員個人コンサルティング事業部長
当社取締役執行役員第一事業部長㈱日本資産総研 取締役
当社取締役常務執行役員統括事業本部長
Aoyama Wealth Management Pte.
Ltd. Director（現任）㈱日本資産総研（旧：㈱日本資産総研コンサルタント） 取締役（現任）2017年12月
2021年 6 月
2022年 1 月
2022年 3 月
2022年 3 月
2024年 1 月㈱青山インベストメント・パートナーズ
1号 取締役㈱事業承継ナビゲーター（現：㈱ネクストナビ） 取締役
当社取締役常務執行役員 管理本部長㈱青山綜合エステート 取締役（現任）㈱青山財産インベストメンツ 取締役（現任）
当社取締役常務執行役員 コンサルティング統
括本部長（現任）

重要な兼職の状況㈱日本資産総研 取締役㈱青山財産インベストメンツ 取締役

取締役候補者とした理由

任

同氏は、当社取締役常務執行役員コンサルティング統括本部長を務め、豊富な経験と高度な知識を活かして営業部門の全般を指揮・統括しております。当社の経営、営業全般に関する経験、知識を有しており、引き続き長期的な企業
価値向上及びガバナンス体制の強化に資することが期待されるため、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者としております。
まつ

うら

松浦

たけし

健 (1965年５月６日生)所有する当社の株式数

95,604株

略歴、当社における地位及び担当

2016年 3 月
2016年 3 月
2017年 6 月

大和ハウス工業㈱入社
日商岩井不動産㈱（現：双日㈱）入社
当社入社
当社執行役員不動産事業部長㈱船井エステート（現：㈱青山綜合エステート） 代表取締役社長
当社取締役執行役員第六事業部長
KRFコーポレーション㈱(現：㈱青山綜合エステート) 代表取締役（現任）㈱日本資産総研 取締役
当社取締役常務執行役員不動産事業本部長
新生青山パートナーズ㈱ 取締役（現任）2017年 6 月
2017年 6 月
2017年 7 月
2017年 7 月
2022年 1 月
2023年３月㈱日本資産総研(旧：㈱日本資産総研コンサルタント) 取締役（現任）
PT Aoyama Zaisan Networks
INDONESIA Director（現任）Aoyama Zaisan Networks USA, Inc.
Director㈱プロジェスト（現：㈱青山財産インベ
ストメンツ） 取締役（現任）
当社取締役常務執行役員不動産事業本部長（現任）㈱青山フィナンシャルサービス 取締役
（現任）

計算書類

1991年 4 月
1995年 5 月
2000年10月
2005年 1 月
2006年 1 月
2007年 3 月
2010年10月

連結計算書類3

候補者
番 号

Aoyama Wealth Management Pte. Ltd. Director㈱青山綜合エステート 取締役

事業報告

再

株主総会参考書類

1990年 4 月
1991年 9 月
2005年 1 月
2006年 3 月
2013年10月
2014年 3 月
2014年12月

招集ご通知

2

候補者
番 号

重要な兼職の状況
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA Director㈱青山財産インベストメンツ 取締役㈱青山フィナンシャルサービス 取締役

取締役候補者とした理由

監査報告

再 任

㈱青山綜合エステート 代表取締役㈱日本資産総研 取締役
新生青山パートナーズ㈱ 取締役

同氏は、当社取締役常務執行役員不動産事業本部長を務め、豊富な経験と高度な知識を活かして当社不動産事業本部を指揮すると共に、国内外の収益不動産の提供と、地域経済への貢献につながる地域創生事業の責任者として、職務を適切に遂行していることから、引き続き長期的な企業価値向上及びガバナンス体制の強化に資することが期待されるため、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者としております。

8

取締役選任議案

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

4

候補者
番 号

お

がわ

たか

おみ

小 川 隆 臣 (1972年６月12日生)所有する当社の株式数

154,468株

略歴、当社における地位及び担当
1991年 4 月
1992年 9 月
1995年10月
2003年 8 月
2009年 1 月㈱千葉ニチレイサービス入社
鷹野保雄税理士事務所（現：税理士法人
税務総合事務所）入所㈱不動産会計総合センター（現：㈱日本資産総研）入社㈱船井財産コンサルタンツ京葉（現：㈱日本資産総研） 取締役㈱日本資産総研コンサルタント（現：㈱日本資産総研） 取締役

2009年12月
2013年10月
2016年 3 月
2017年 6 月
2020年 4 月
2022年 1 月
2022年３月㈱船井財産コンサルタンツ京葉（現：㈱日本資産総研） 代表取締役社長
当社執行役員NSS事業本部長
当社取締役執行役員NSS事業本部長㈱日本資産総研（旧：㈱日本資産総研コンサルタント） 代表取締役社長（現任）
日東不動産㈱ 代表取締役（現任）
当社取締役常務執行役員コンサルティン
グ事業担当兼NSS事業本部長（現任）㈱青山フィナンシャルサービス 取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱日本資産総研 代表取締役社長㈱青山フィナンシャルサービス 取締役

取締役候補者とした理由

再 任

同氏は、当社取締役常務執行役員NSS事業本部長を務めると共に、当社子会社である㈱日本資産総研において代表取締役社長として、豊富な経験を活かして当社グループの事業拡大に貢献しております。また、当社のコンサルティン
グ事業全般に関する知識、実績、知見を有しており、引き続き続き当社の業績拡大及びガバナンス体制の強化に資することが期待されるため、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者としております。

5

候補者
番 号

日東不動産㈱ 代表取締役

はし

ば

しん

た

ろう

橋場 真太郎 (1964年3月22日生)所有する当社の株式数

29,007株

略歴、当社における地位及び担当
1987年 4 月
2013年 8 月
2014年 5 月
2014年 5 月
2015年11月
2017年 1 月
2017年 8 月
2017年 8 月
2017年 8 月

㈱協和銀行（現：㈱りそな銀行） 入行
ジェイコム㈱（現：ライク㈱）取締役営業副本部長兼事業開発部長
ジェイコムホールディングス㈱（現：ライク㈱）取締役㈱サンライズ・ヴィラ(現：ライクケア㈱）代表取締役社長
当社入社
当社執行役員経営企画部長㈱青山綜合エステート 取締役（現任）
PT Aoyama Zaisan Networks
INDONESIA Commissioner（現任）㈱青山インベストメント・パートナーズ
1号 監査役

2017年10月
2020年 3 月
2020年 4 月
2021年 1 月
2022年 1 月
2022年 3 月
2022年 3 月
2023年５月㈱日本資産総研（旧：㈱日本資産総研コンサルタント） 取締役（現任）
当社取締役執行役員経営管理本部長
日東不動産㈱ 取締役（現任）㈱青山ファミリーオフィスサービス 取締役（現任）
当社取締役常務執行役員 企画開発本部長㈱青山財産ネットワークス九州 取締役（現任）㈱青山フィナンシャルサービス 代表取締役（現任）
当社取締役常務執行役員 コーポレートファイナンス本部長（現任）

重要な兼職の状況
再 任㈱日本資産総研 取締役㈱青山綜合エステート 取締役㈱青山ファミリーオフィスサービス 取締役㈱青山フィナンシャルサービス 代表取締役

PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA Commissioner
日東不動産㈱ 取締役㈱青山財産ネットワークス九州 取締役

取締役候補者とした理由
同氏は、当社取締役常務執行役員コーポレートファイナンス本部長を務め、豊富な経験と高度な知識を活かして財務、事業開発、経営企画部門を指揮・統括しております。同氏の豊富な実績や見識は、引き続き続き当社の業績拡大
及びガバナンス体制の強化に資することが期待されるため、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者としております。

9

取締役選任議案

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

しま

ね

しん

じ

伸 治 (1971年10月27日生)

1995年10月
2000年10月
2001年 9 月
2006年 8 月
2011年 1 月
2014年 1 月
2015年 1 月
2016年 1 月
2016年 3 月
2016年 3 月

太田昭和監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人） 入所
日本アバイア㈱ 入社㈱プロジェスト（現：㈱青山財産インベストメンツ） 入社
同社 取締役
当社へ出向
当社執行役員事業承継コンサルティング事業本部長
当社へ転籍
新生青山パートナーズ㈱ 代表取締役（現任）㈱日本資産総研 取締役
当社取締役執行役員事業承継コンサルテ
ィング事業本部長

所有する当社の株式数

95,943株

略歴、当社における地位及び担当
2016年 8 月
2017年 6 月
2017年12月
2019年12月
2022年 3 月
2024年 1 月㈱事業承継ナビゲーター（現：㈱ネクストナビ） 取締役㈱日本資産総研（旧：㈱日本資産総研コンサルタント） 取締役（現任）㈱青山インベストメント・パートナーズ1号 取締役㈱青山財産ネットワークス九州 取締役㈱青山財産インベストメンツ 代表取締役（現任）
当社取締役執行役員事業承継アドバイザ
リー・ファンド事業部長（現任）

株主総会参考書類

島根

招集ご通知

6

候補者
番 号

重要な兼職の状況

任㈱日本資産総研 取締役

取締役候補者とした理由
同氏は、当社取締役執行役員事業承継アドバイザリー・ファンド事業部長を務め、豊富な経験と高度な知識を活かして当社事業承継コンサルティング及び事業承継ファンド事業を指揮・統括しております。同氏の豊富な実績と知見
は、引き続き当社の業績拡大及びガバナンス体制の強化に資することが期待されるため、当社取締役として適任であると判断し、取締役候補者としております。

事業報告

再

㈱青山財産インベストメンツ 代表取締役
新生青山パートナーズ㈱ 代表取締役

連結計算書類
計算書類
監査報告
10

取締役選任議案

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７

候補者
番 号

なが

さか

みち

ひろ

長坂

道 広 (1962年４月21日生)

1985年 4 月
1992年 3 月
2010年12月
2014年 3 月
2015年 4 月

若林法律事務所 入所㈱日本M＆Aセンター 入社
同社 事業推進部長
当社社外取締役㈱日本M＆Aセンター 総合企画本部営業支援部 営業支援部長

所有する当社の株式数

11,954株

略歴、当社における地位及び担当
2016年 8 月
2021年 7 月
2022年 3 月㈱事業承継ナビゲーター（現：㈱ネクストナビ）代表取締役副社長㈱事業承継ナビゲーター（現：㈱ネクストナビ） 取締役（現任）
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱ネクストナビ 取締役

取締役候補者とした理由
同氏は、㈱日本M&Aセンターで培われた豊富な経験と知見に基づき、当社コンサルティング事業についての営業ノウ
ハウや営業推進に関する有益な助言などにより、当社の発展の一翼を担っております。更に幅広く当社のコンサルテ
ィング事業への関与度合いを高めるとともに、㈱日本M&Aセンターとの更なる関係性の強化と連携を図るため、取締役候補者としております。

再 任

８

候補者
番 号

しま

だ

島田

はる

お

晴 雄 (1943年２月21日生)所有する当社の株式数

11,629株

略歴、当社における地位及び担当
1975年 4 月
1978年 5 月
1982年 4 月
1986年 3 月
1995年 5 月
2000年 6 月
2001年 6 月
2002年 4 月
2002年 6 月
2004年 4 月

慶應義塾大学経済学部助教授
経済企画庁経済研究所客員主任研究官
慶應義塾大学経済学部教授
マサチューセッツ工科大学訪問教授
岡谷鋼機㈱ 社外監査役
東京大学先端科学技術研究センター客員教授㈱電通 社外監査役㈱ミレアホールディングス（現：東京海上ホールディングス㈱） 社外取締役
旭硝子㈱ 社外取締役㈱富士通総研経済研究所 理事長

2007年 3 月
2007年 4 月
2008年 8 月
2008年10月
2012年 6 月
2015年 5 月
2015年 9 月
2016年 1 月
2017年 1 月
2017年 4 月
2021年 2 月

当社社外取締役（現任）
千葉商科大学 学長㈱三技協 社外取締役
テンプホールディングス㈱(現：パーソルホールディングス㈱) 社外監査役
アルフレッサホールディングス㈱ 社外取締役
岡谷鋼機㈱ 社外取締役（現任）㈱レジェンド・パートナーズ 社外取締役㈱島田総合研究所 代表取締役（現任）
公益財団法人日本国際フォーラム 理事長
東京都公立大学法人 理事長㈱テックアイエス 社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

再 任
社 外
独 立

11

取締役選任議案

岡谷鋼機㈱ 社外取締役㈱島田総合研究所 代表取締役㈱テックアイエス 社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、長年の研究活動を通じて培われた経済学の専門家としての豊富な見識を活かし、引き続き独立した立場で取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。また、同氏が選任された場合、指名委員
会及び報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与いただく予定です。以上の理由により社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断して候補者としております。また本総会終結の時をもって、同氏の当社社外取締役在任期間は17年となります。

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わた

なべ

渡邊

けい

じ

啓 司 (1943年１月21日生)所有する当社の株式数

7,130株

略歴、当社における地位及び担当
1975年10月

1995年 8 月
1996年 4 月
2000年 6 月

2003年 7 月
2008年 6 月
2010年 6 月
2011年 3 月
2017年 6 月
2017年 6 月
2018年 6 月

Deloitte Touche Tohmatsu Global
Middle Markets Leader㈱朝日工業社 社外取締役
SBIホールディングス㈱ 社外取締役
当社社外取締役（現任）
SBIインシュアランスグループ㈱ 社外取締役（現任）
北越コーポレーション㈱ 社外監査役（現任）㈱うかい 社外取締役

重要な兼職の状況

再 任
社 外
独 立

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、会計専門家としての経験と専門知識を有しており、引き続き当該知見を活かして、特に会計専門家として客観的立場から取締役の職務遂行に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。また、同氏が選任された
場合、指名委員会及び報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与いただく予定です。以上の理由により社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断して候補者としております。また本総会終結の時をもって、同氏の当社社外取締役在任期間は13年となります。

事業報告

SBIインシュアランスグループ㈱ 社外取締役
北越コーポレーション㈱ 社外監査役

株主総会参考書類

1987年 7 月

プライスウォーターハウス会計事務所(現：PwCあらた有限責任監査法人)入所
青山監査法人（現：PwCあらた有限責任監査法人） 代表社員
Price Waterhouse Coopers （ 現 ：PwCあらた有限責任監査法人）Partner
監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所
同所 代表社員
いちよし証券㈱ 社外取締役

招集ご通知

９

候補者
番 号

連結計算書類
計算書類
監査報告
12

取締役選任議案

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

10

候補者
番 号

もり

森

ま

ど

か

まどか (1971年12月９日生)所有する当社の株式数

0株

略歴、当社における地位及び担当
1994年 4 月
1996年 4 月
2000年 7 月
2003年 7 月

社団法人民間放送テレビジョン中継回線
運営センター（現：一般社団法人日本民間放送連盟） 入社
フリーアナウンサーとして独立
株式会社医療福祉総合研究所 入社
株式会社医療福祉総合研究所 事業統括部
長 兼 スカイパーフェクTV!医療福祉チャ
ンネル774 アナウンス室長

2007年 7 月
2013年 4 月
2022年１月
2022年３月
2023年４月

医療ジャーナリストとして独立
NPO法人 開業支援塾21 理事（現任）
特定非営利活動法人 地域チーム医療推進協議会（TeamNET） 理事（現任）
医療法人社団 翔鷺会 監事（現任）株式会社ヘッジホッグ・メドテック 倫理
審査委員会 委員 （現任）

重要な兼職の状況
ー

新

任

社

外

独

立

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、医療ジャーナリストとして長年にわたり、医療・健康・介護に関する幅広い知識と経験を積んでまいりました。過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、医療ジャーナリストとして培われた豊富な経験と高い識見を
当社のサステナビリティに関する取り組みや経営に対する有益な助言等をいただけると判断し、社外取締役候補者といたしました。

(注) １. 各候補者と当社との間の特別の利害関係は以下の通りであります。
蓮見正純氏及び長坂道広氏が取締役を務める㈱ネクストナビは、当社との間でセミナー及び広告宣伝活動の企画・運営に関する業務委託契約を締結しております。
長坂道広氏が勤務する㈱日本M＆Aセンターは、当社との間で企業オーナーへの財産・事業承継・不動産コンサルティングについての業務提携を行っております。
その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 島田晴雄氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は、島田晴雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
３. 渡邊啓司氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は、渡邊啓司氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
4. 森まどか氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は、森まどか氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
5. 当社は、島田晴雄氏及び渡邊啓司氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、島田晴雄氏及び渡邊啓司氏の再任が承認された場合、当社は島田晴雄氏及び渡邊啓司氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。また、森まどか氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
6. 当社は、AIG損害保険㈱との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者の範囲は子会社及び社外を含む取締役、監査役であり、各候補者の選任が承認され取締役に就任した場合は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について塡補することとしております。保険料は、全額会社負担としております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
7．各候補者が所有する当社の株式数には、2023年12月31日現在の役員持株会における本人持分を含んでおります。

13

取締役選任議案

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

なか

つか

ひさ

お

中 塚 久 雄 (1951年12月25日生)所有する当社の株式数

40,113株

略歴、当社における地位

2006年 4 月
2008年 9 月㈱東海銀行（現：㈱三菱UFJ銀行） 入行
当社入社
当社取締役 コンサルティング事業部長
当社取締役 管理部長㈱船井エステート（現：㈱青山綜合エステート） 監査役
当社常務取締役㈱プロジェスト（現：㈱青山財産インベ
ストメンツ） 監査役

2010年10月
2010年10月
2011年 1 月
2013年10月
2014年 3 月
2015年 3 月
2016年 3 月㈱青山綜合エステート 取締役
KRFコーポレーション㈱（現：㈱青山綜合エステート） 取締役
AoyamaWealthManagement
Pte.Ltd. Director㈱日本資産総研 監査役
同社 取締役
当社相談役
当社監査役（現任）

事業報告

1970年 4 月
2001年11月
2002年 3 月
2002年 8 月
2005年 3 月

株主総会参考書類監査役 中塚久雄氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役1名の選任をお願いするものであります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次の通りであります。

招集ご通知

監査役１名選任の件

第2号議案

重要な兼職の状況

再任

監査役候補者とした理由
同氏は、金融機関での豊富な経験と知見を有しているとともに、取締役として当社の経営に長年携わり、当社の実情に精通しております。幅広い経験と知見を当社の監査体制の充実・強化に活かし、引き続き公正に監査機能を果たしていただけるものと判断し、監査役候補者としております。

監査報告

以上

計算書類

(注) １. 中塚久雄氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 当社は、中塚久雄氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、５百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、中塚久雄氏の再任が承認された場合、当社は中塚久雄氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。
３. 当社は、AIG損害保険㈱との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者の範囲は子会社及び社外を含む取締役、監査役であり、各候補者の選任が承認され取締役に就任した場合は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について塡補することとしております。保険料は、全額会社負担としております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
４. 中塚久雄氏が所有する当社の株式数には、2023年12月31日現在の役員持株会における本人持分を含んでおります。

連結計算書類－14

監査役選任議案

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループは2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定し、８つの「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する施策に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、世界的なインフレの進行や金利の上昇、急激な為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社のお客様である個人資産家や企業オーナーの財産コンサルティングサービスのニ
ーズ、とりわけ財産承継、事業承継、資産保全並びに資産運用ニーズは大幅に増大しております。
金融機関等からのお客様の紹介は堅調に推移しており、お客様数は増加し続けております。既存のお客様のア
カウントプラン（個社・個人別中長期コンサルティング計画）の年度実行に加え、新規のお客様のアカウントプ
ランの策定および年度実行により当年度の財産コンサルティング収益の拡大と中長期的な財産コンサルティングの提案・受託を行ってまいりました。
また、８つの「戦略的個別サービス」についての進捗は以下の通りでございます。
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢについては、不動産の運用商品として長年にわたり信頼を得ており、募集開始からわずか数日で募集口数に到達している状態が続いております。依然として高いニーズに応えながら今後も厳選した高品質な商品のみを提供していく方針です。
ＳＴＯ事業においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつぐ第２の不動産を裏付けとした運用商品の柱と位置付けております。当連結会計年度において、第１号案件となる渋谷区神宮前の案件を組成しました。ＳＴＯもＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢと同様にニーズが高く、第２号案件の組成に向けて積極的に取り組んでまいります。
購入コンサルティング事業においては、首都圏の不動産購入ニーズを持つ資産家に対して積極的に提案しており複数成約しております。特に当連結会計年度はＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの連携を行っている地方銀行のお客様向けに提案を開始し、財産コンサルティングの受託に繋がっております。
土地有効活用コンサルティング事業においては、有効活用専門チームを組成し、地方銀行およびメガバンク２
行との連携を昨年度から開始し、着実に案件を受託しております。
ファミリーオフィスサービス事業においては、メガバンクおよび有力な地方銀行と連携し、非財産分野のコン
サルティングを超巨大企業の同族オーナー向けに行っております。ファミリーガバナンスのコンサルティングをきっかけとして財産承継や事業承継のコンサルティング案件も受託しており、超富裕層へのコンサルティング案
件に繋がっております。

15

当事業年度の事業の状況

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

金額（百万円）

金額（百万円）

増減額（百万円）

増減率

売上高35,95236,098

145

0.4％増

営業利益

2,629

3,265

636

24.2％増

経常利益

2,499

3,359

859

34.4％増親会社株主に帰属する当期純利益

1,694

2,062

368

21.7％増連結計算書類

第33期（2023年12月期）

事業報告

第32期
（2022年12月期）

株主総会参考書類

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下表の通り、売上高36,098百万円（前連結会計
年度比0.4％増）、営業利益3,265百万円（同24.2％増）、経常利益3,359百万円（同34.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,062百万円（同21.7％増）となりました。

招集ご通知

地域創生コンサルティング事業については、敦賀市敦賀駅西地区土地活用事業『TSURUGA POLTSQUARE「otta（オッタ）」』が一般財団法人都市みらい推進機構主催の「令和５年度 土地活用モデル大賞」
において、国土交通大臣賞を受賞しました。当該受賞により、当社が手掛ける地域創生事業への問い合わせは増加しております。また、国土交通省や地方銀行と連携して共同セミナーを行うなど当社が手掛ける地域創生事業の普及活動に積極的に取り組んでおります。結果的に多くの自治体から案件の紹介を受け、過去最大級の案件の受託をする予定です。
事業承継ファンド事業においては、当連結会計年度に１件の投資回収を行いました。コロナ禍によるゼロゼロ
融資の返済リスクの増大に伴い、過剰債務企業のリスクをヘッジするために地方銀行からの当該スキームを活用する顧客紹介が増加しており、今後ますます投資の増加が見込まれると考えております。
ＩＦＡによる金融商品運用サービスについては、グループ会社の㈱青山フィナンシャルサービスの紹介による金融資産コンサルティングを積極的に行ったことから、預かり資産残高は約67億円に到達しました。金融商品
運用サービスの提供により、グループのお客様に対して、名実ともに総合財産コンサルティングを行える体制を整えております。特に円安に伴う海外分散投資意欲の高まりや、高齢化、インフレの不安に伴う運用ニーズ、また、総合財産コンサルティングを行う上での金融資産のアドバイスを求める声が高まっております。さらには、
Ｍ＆Ａ業界における最大手の(株)日本Ｍ＆ＡセンターのＭ＆Ａ後のお客様に対する資産運用のコンサルティングを受託しており、それらに対応することにて預かり残高が増加しております。

前連結会計年度比
計算書類
監査報告
16

当事業年度の事業の状況

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における売上高の区分別業績は次の通りであります。

財産コンサルティング

7,082百万円

個人資産家に対する財産承継コンサルティング、企業オーナーに対する事業承継コンサルティング、コンサルティングの実効性を高めるための運用商品の提供などで構成される財産コンサルティングの売上高は7,082百万円（前連結会計年度比14.2％増）の計上となりました。

（前連結会計年度比14.2%増）

不動産取引

29,015百万円（前連結会計年度比2.5%減）

売上高

6,204

（単位：百万円）

7,082

第32期
第33期
（2022年12月期）（2023年12月期）

当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用

ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を７件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により、不動産取引の売上高は29,015百万円（前連結会計年度比2.5％減）の計上となりました。

売上高

29,747（単位：百万円）

29,015

第32期
第33期（2022年12月期）（2023年12月期）② 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度中に、金融機関からの借入により2,200百万円の調達を実施いたしました。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は、上記資金調達及び返済と社債等の償還により前連結会計年度
末比37百万円増の8,171百万円となりました。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の処分の状況
イ．他の会社の株式その他の持分の処分の状況
該当事項はありません。
ロ．他の会社の株式その他の持分の取得の状況
該当事項はありません。
ハ．他の会社の新株予約権の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
17

当事業年度の事業の状況

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）

19,11836,098
1,481

24,213（単位：百万円）
21,757

16,001

61.22
33.01

第30期
第31期
第32期
第33期
（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期）

純資産（単位：百万円）

23,491

17,426

6,566

69.82

7,128

8,320

第30期
第31期
第32期
第33期
（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期）

1株当たり純資産額（単位：円）

9,584
262.39294.61

340.13

事業報告

総資産（単位：円）
84.81

1,694

800

第30期
第31期
第32期
第33期
（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期）

1株当たり当期純利益

2,062

株主総会参考書類

35,952

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

390.42

連結計算書類

第30期
第31期
第32期
第33期
（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期）

第30期
第31期
第32期
第33期
（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期）

売上高

第31期

（2021年12月期）

第32期（2022年12月期）

第33期（当連結会計年度）（2023年12月期）(百万円)

19,11824,21335,95236,098

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

800

1,481

1,694

2,062

1株当たり当期純利益

33.01

61.22

69.82

84.81

(百万円)

16,001

17,426

21,75723,491

純資産

(百万円)

6,566

7,128

8,320

9,584

(円)

262.39294.61

340.13390.42

1株当たり純資産額

監査報告

(円)

総資産

計算書類

第30期

（2020年12月期）

第30期
第31期
第32期
第33期
（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期）（注）当社は2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産額」を算定しております。

18

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容（％）

㈱青山綜合エステート

3百万円

100

不動産管理

㈱青山財産インベストメンツ

10百万円

100

経営コンサルタント㈱日本資産総研

100百万円

100

不動産の売買、賃貸の仲介及び財産活用に関する総合コンサルタント業

50千シンガポールドル

100

海外における総合財産アドバイス

Aoyama Wealth Management Pte. Ltd.
PT
AoyamaINDONESIA

ZaisanNetworks

90億インドネシアルピア

100(0.25)

資産運用・保全コンサルティング
事業承継及び財産活用に関する総合コンサル
タント業㈱青山財産ネットワークス九州

30百万円

80

日東不動産㈱

20百万円

100
(100)

不動産管理業㈱青山フィナンシャルサービス

60百万円

83.3

金融商品仲介業㈱青山ファミリーオフィスサービス

50百万円

100

同族企業一族の非財産分野コンサルティング㈱日本デジタルインベストメント

50百万円

60

投資運用業

(注) １．議決権比率の（ ）内は間接保有割合で内数であります。
２．Aoyama Zaisan Networks USA, Inc.については、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。

(4) 対処すべき課題
当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承
継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。
このような状況のもと、当社グループは2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定し、以下の課題に積極的に取り組んでおります。
①「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する
当社グループの成長の鍵となるのは顧客数の拡大による将来組換え財産の拡大と認識しております。戦略的個別サービスの提供により新規の顧客紹介件数は大幅に増加しました。より多くのお客様にコンサルティ
ングサービスを提供すべく、品質と生産性の向上に努めてまいります。また、お客様の相続や事業承継を乗り越えるための最適な財産構成の実現により、お客様に喜んでいただける企業に成長してまいります。

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重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

事業報告④社会貢献活動への積極的な取組み
事業を通じて得た収益の一部を継続的な寄付等、多くの方々が幸せに暮らせる社会に役立てるため、全社を挙げて継続的な貢献を行ってまいります。当社はこれまでも東京都医師会への寄付、医療機関への物資提供などを行ってまいりました。2023年度は「ペット共生社会の実現」、「こども食堂支援」、「地域清掃」など、社会課題に取組んでいる団体への寄付に加え、社員自身が社会貢献活動を行ってまいりました。

株主総会参考書類③「人間力」が高いコンサルティング集団への成長
お客様の大切な財産や事業についてご相談いただくためには、誠実さ、優しさ、利他心など、高い人間力を身に着けたコンサルティング集団に成長することが不可欠です。社内における人間力向上の取組みに加え、社員自身が社会貢献活動を通じて、人間力の向上につながる取組みを行っております。

招集ご通知②スマートフォンとオンラインコミュニケーションツールを活用した財産コンサルティングサービスを標準サービスとする
コンサルティング業務の品質向上と標準化及び生産性向上を目的として、DX・AI等の活用によるコンサル
タントを支える環境の整備に努めてまいります。当社グループに蓄積されたコンサルティングノウハウのデータ化を行い、データ化によりコンサルティングの標準化をさらに推進するとともに、人材育成システムを構築してまいります。また、マーケティングオートメーションツールを活用してお客様のニーズを把握することにより、お客様ごとに適切なサービスソリューションや情報を提供してまいります。

計算書類
監査報告
20

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2023年12月31日現在）

当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的とした財産
コンサルティングファームです。個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継・事業承継・財産運用のコンサ
ルティングを手掛けております。

(6) 主要な事業所（2023年12月31日現在）
当社

本社：東京都港区赤坂八丁目４番14号㈱日本資産総研

本社：東京都千代田区神田相生町１番地㈱青山財産ネットワークス九州

本社：福岡県福岡市中央区天神一丁目12番1号(7) 使用人の状況（2023年12月31日現在）
使用人数

前連結会計年度末比増減

298名

８名増

(注) １．使用人数は就業人員であります。
２．使用人数が前連結会計年度末に比べ８名増加しましたのは、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(8) 主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）
借入先㈱三井住友銀行

借入額
1,556百万円㈱中国銀行

879百万円㈱静岡銀行

765百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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主要な事業内容、主要な事業所、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2 会社の現況① 発行可能株式総数

57,600,000株② 発行済株式の総数

24,520,859株 (自己株式189,246株を含む。)③ 株主数

株主総会参考書類(1) 株式の状況（2023年12月31日現在）

11,223名④ 大株主の状況（上位10名）
株主名

所有株数（株）

持株比率（%）
10.32

1,000,000

4.11

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

901,100

3.70

株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）

554,700

2.28

400,000

1.64

340,000

1.39

331,800

1.36

322,900

1.32

303,180

1.24

277,800

1.14

株式会社キャピタル・アセット・プランニングＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＵＫＡＩ
ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １０ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹＯＵＮＴＧＯＬＤＭＡＮ

ＳＡＣＨＳ

ＡＩＦ
ＡＣＣ

ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

青山財産ネットワークス社員持株会
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩ
ＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－Ｍ
ＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）

連結計算書類2,508,976

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター

事業報告

蓮見正純

(注) 持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式の総数（自己株式を除く）に対する割合であります。

株式数
取締役（社外取締役を除く）(注)当社の株式報酬の内容につきましては、「２.(3)⑤

交付対象者数
24,929株

５名

計算書類⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として役員に対し交付した株式の状況

取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。

監査報告
22

株式の現況

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③ その他新株予約権等の状況
上記①以外で、当事業年度の末日に当社役員が保有している新株予約権
第８回新株予約権
2021年８月３日
2021年９月７日

発行決議日
新株予約権の数

391個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式78,200株（新株予約権１個につき、200株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり5,000円（１株当たり25円）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり159,000円（１株当たり795円）
2024年４月１日から2029年３月31日まで

権利行使期間
行使の条件

（注）
当社取締役

役員の保有状況
当社監査役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

244個
48,800株
6名
16個
3,200株
１名（注）新株予約権の行使の条件
1. 本新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2022年12月期もしくは2023 年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が 2,000百万円超となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
2. 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、 当社の取締役、監査役及び従業員 、当社関係会社の取締役及び従業員並びに当社及び当社関係会社の外部協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
5. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

23

新株予約権等の状況

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2023年12月31日現在）

代表取締役社長

取締役

氏名
蓮見

八木

担当及び重要な兼職の状況

正純

優幸

松浦

健

取締役

小川

隆臣

真太郎

取締役

島根

伸治

取締役

長坂

道広

取締役

島田

晴雄

取締役

渡邊

啓司

Director

コンサルティング事業担当 兼 NSS事業本部長㈱日本資産総研 代表取締役社長
日東不動産㈱ 代表取締役
株式会社青山フィナンシャルサービス 取締役
コーポレートファイナンス本部長㈱日本資産総研 取締役㈱青山綜合エステート 取締役
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA
日東不動産㈱ 取締役㈱青山ファミリーオフィスサービス 取締役㈱青山財産ネットワークス九州 取締役㈱青山フィナンシャルサービス 代表取締役
事業承継ファンド事業部長㈱青山財産インベストメンツ 代表取締役㈱日本資産総研 取締役
新生青山パートナーズ㈱ 代表取締役㈱ネクストナビ取締役

岡谷鋼機㈱ 社外取締役㈱島田総合研究所 代表取締役㈱テックアイエス 社外取締役

Commissioner

計算書類

橋場

不動産事業本部長㈱青山綜合エステート 代表取締役㈱日本資産総研 取締役
新生青山パートナーズ㈱ 取締役
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA㈱青山財産インベストメンツ 取締役㈱青山フィナンシャルサービス 取締役

連結計算書類取締役

管理本部長㈱日本資産総研 取締役
Aoyama Wealth Management Pte. Ltd. Director㈱青山綜合エステート 取締役㈱青山財産インベストメンツ 取締役

事業報告

取締役

㈱日本資産総研 代表取締役会長
Aoyama Wealth Management Pte. Ltd. Managing Director㈱ネクストナビ 取締役
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA Director㈱青山ファミリーオフィスサービス 代表取締役
一般社団法人不動産特定共同事業者協議会 代表理事会長

株主総会参考書類会社における地位

SBIインシュアランスグループ㈱ 社外取締役
北越コーポレーション㈱ 社外監査役

監査報告
24

会社役員の状況2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

会社における地位

氏名

重要な兼職の状況

常勤監査役

藤多

洋幸

監査役

中塚

久雄

監査役

六川

浩明

㈱青山綜合エステート 監査役㈱青山財産インベストメンツ 監査役㈱ネクストナビ 監査役㈱日本資産総研 監査役㈱青山財産ネットワークス九州 監査役
日東不動産㈱ 監査役㈱青山フィナンシャルサービス 監査役㈱青山ファミリーオフィスサービス 監査役㈱日本デジタルインベストメント 監査役
内幸町国際総合法律事務所 代表弁護士
東京都立産業技術大学院大学 講師㈱オープンアップグループ 社外取締役㈱ツナググループ・ホールディングス 社外取締役
Abalance㈱ 社外取締役
明治機械㈱ 社外取締役(注) １.
２.
３.
４.

取締役島田晴雄氏及び取締役渡邊啓司氏は社外取締役であります。
常勤監査役藤多洋幸氏及び監査役六川浩明氏は社外監査役であります。
常勤監査役藤多洋幸氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、取締役島田晴雄氏、取締役渡邊啓司氏、常勤監査役藤多洋幸氏及び監査役六川浩明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５. 当社では執行役員制度を導入しております。2023年12月31日現在の執行役員は次の通りであります。
※印は取締役兼務者であります。

会社における地位

会社役員の状況

担当職名

八木

常務執行役員※松浦健

常務執行役員※小川隆臣

常務執行役員※

橋場真太郎

コーポレートファイナンス本部長

執行役員※

島根

伸治

事業承継ファンド事業部長

執行役員

伊藤

文人

NSS事業本部

執行役員

山梨

純一

NSS事業本部

執行役員

山中

直樹

NSS事業本部

執行役員

小野

高義

コンサルティング第一事業本部長

執行役員

永島

敦

不動産事業本部

執行役員

多和田大紀

経営企画統括部

執行役員

25

氏名

常務執行役員※

優幸

長曽我部

利幸

管理本部長
不動産事業本部長
コンサルティング事業担当 兼 NSS事業本部長

コンサルティング第二事業本部長

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類
監査報告⑤ 取締役及び監査役の報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を決議しております。
また、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的として取締役会の決議によって選定された取締役（３名以上、そのうち２名以上は社外取締役）をもって構成される報酬諮問委員会において決定しており、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の内容は次の通りです。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、
株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責に応じた適正な水準とすることを基本方針とする。
２．取締役の報酬に係る方針（１） 基本報酬
月例の固定報酬として、役位、職責、在任期間に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準などを総合的に勘案して決定する。

事業報告④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、AIG損害保険㈱との間で、各取締役並びに各監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者の範囲は子会社及び社外を含む取締役、監査役であります。
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について塡補することとしております。保険料は、全額会社負担としております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

株主総会参考書類③ 補償契約の内容の概要
イ．在任中の会社役員との間の補償契約
該当ありません。
ロ．補償契約の履行等に関する事項
該当ありません。

招集ご通知② 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役並びに各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役島田晴雄氏及び取締役渡邊啓司氏につきましては５百万円
又は法令が定める額のいずれか高い額、監査役藤多洋幸氏、監査役中塚久雄氏及び監査役六川浩明氏につきましては５百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

26

会社役員の状況2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用（２） 業績連動報酬
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、事業年度の営業利益の目標値と実績値を比較
し、達成度合いに応じて算出された額の金銭報酬及び当該額に応じた数の譲渡制限付株式報酬を毎年、一定の時期に支給する。
（３） 非金銭報酬
中長期の企業価値向上を目的として、上記（２）の業績連動報酬の一部を譲渡制限付株式報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。譲渡制限付株式報酬の目的となる株式は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由の定め等に服する普通株式とし、交付される譲渡制限付株式報酬の数は、原則として上記（２）記載の業績の達成度合いに応じて算出された額を、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における当社普通株式の終値を基礎とした株価で除した株数とする。
また、取締役の業務執行を迅速かつ円滑に行うと共に、取締役の貢献意欲や士気を高めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象に社宅制度を導入し、社宅管理規程に基づき、一般標準的な社宅の提供を所定の時期に行う。当社が社宅として借り上げる賃借料（管理費及び共益費を含む。）と、当社が社宅料として当該取締役より徴収する金額との差額は、上記目的に照らして合理的な範囲に設定する。
３．個人別報酬の種類ごとの割合
個人別の報酬の種類ごとの支給割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態の企業の報酬水準を踏まえ、最も適切な支給割合になるよう決定する。
４．個人別報酬の決定
個人別の報酬の額及び数については、取締役会決議に基づき報酬諮問委員会がその具体的内容について委任を受けて決定するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額並びに株式報酬の数の決定とする。
報酬諮問委員会は、３名以上で、原則として、そのうち２名以上を社外取締役で構成することにより、
審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的とする。
ロ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2007年３月24日開催の第16回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与等は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名であります。2022年3月30日開催の第31回定時株主総会において上記の取締役の報酬額の年額500
百万円の範囲内にて取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式の割当てのための報酬枠を設定すると決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は２名）であります。また、2019年3月28日開催の第28回定時株主総会において、社宅提供による非金銭報
酬は年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名であります。
監査役の報酬限度額は、2002年３月20日開催の第11回定時株主総会において年額50百万円以内と決議
いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、報酬諮問委員会に対し各取締役の基本報酬等の額並びに各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の額及び株式報酬の数の決定を委任しております。委任した理由は、報酬諮問委員会は、３名以上で、原則として、そのうち２名以上を社外取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観性を高められると判断したためであります。なお、当事業年度の報酬諮問委員会の構成員は代表取締役
社長 蓮見正純、社外取締役 島田晴雄、社外取締役 渡邊啓司の３名です。
27

会社役員の状況2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

ニ．当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
金銭報酬

報酬等の総額（百万円）

非金銭報酬等

対象となる

業績連動報酬等
基本報酬

譲渡制限付

賞与

役員の員数(名)

その他

株式報酬

取締役

226

113

77

24

11

9

（うち社外取締役）

(20)

(16)

(4)

(－)

(－)

(2)

監査役
（うち社外監査役）
計（うち社外役員）

24

3

－

－

3

(19)

(3)

(－)

(－)

(2)

254

138

81

24

11

12

(43)

(36)

(7)

(－)

(－)

(4)

(注) １. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。
２. 当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役２名）であります。上記員数には、2023年３月30日に退任した取締役１名が含まれており、無報酬の取締役１名は含めておりません。
３．業績連動報酬に係る指標は、当社の収益性を図る上で最も主要な指標である営業利益としております。当事業年度の指標の目標は営業利益3,300百万円で、実績は3,265百万円となっております。
４．「譲渡制限付株式報酬」に記載の報酬等の額は、譲渡制限付株式報酬の費用として当事業年度において計上した額を記載しております。
５．「その他」に記載の報酬等の額は、社宅の提供に係る報酬として支給しております。

連結計算書類
計算書類⑥ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役島田晴雄氏は、岡谷鋼機㈱社外取締役、㈱島田総合研究所代表取締役及び㈱テックアイエス社外取締役を兼務しております。これらの重要な各兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。
取締役渡邊啓司氏は、SBIインシュアランスグループ㈱社外取締役及び北越コーポレーション㈱社外監査役を兼務しております。これらの重要な各兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。
監査役藤多洋幸氏は、㈱日本資産総研監査役、㈱青山財産ネットワークス九州監査役、㈱青山綜合エステート監査役、㈱ネクストナビ監査役、㈱青山財産インベストメンツ監査役、日東不動産㈱監査役、㈱青山フィナンシャルサービス監査役、㈱青山ファミリーオフィスサービス監査役及び㈱日本デジタルインベストメ
ント監査役を兼務しております。㈱ネクストナビと当社の間ではセミナー及び広告宣伝活動の企画・運営に関する業務委託契約を締結しております。
監査役六川浩明氏は、内幸町国際総合法律事務所代表弁護士、東京都立産業技術大学院大学講師、㈱オー
プンアップグループ社外取締役、㈱ツナググループ・ホールディングス社外取締役、明治機械㈱社外取締役
及びAbalance㈱社外取締役を兼務しております。

事業報告

合

28
(22)

株主総会参考書類

区分

監査報告
28

会社役員の状況2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．当事業年度における主な活動状況
氏名

在任期間

出席状況及び発言状況

16年９ヶ月

当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席しました。
なお、長年の研究活動等を通じて培われた経済学の専門家としての豊富な経験・専門知識を有しており、当該視点から監督機能を果たすことを期待しております。当社取締役会において当該視点から積極的に発言するなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしています。
また、同氏は、指名委員会及び報酬諮問委員会の委員としてこれらの委員会に出席し、積極的な意見を述べています。

渡邊 啓司（社外取締役）

12年９ヶ月

当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席しました。
なお、会計の専門家としての豊富な経験・専門知識を有しており、当該視点から監督機能を果たすことを期待しております。当社取締役会において当該視点から積極的に発言するなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしています。
また、同氏は、指名委員会及び報酬諮問委員会の委員としてこれらの委員会に出席し、積極的な意見を述べています。

藤多 洋幸（社外監査役）

5年９ヶ月

当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席しました。
また、当事業年度に開催された監査役会13回の全てに出席いたしました。
なお、公認会計士としての専門的な知識及び経験を有しており、その経験、見識に基づき、常勤監査役の立場で必要な発言を適宜行っております。

六川 浩明（社外監査役）

14年９ヶ月

当事業年度に開催された取締役会13回中12回に出席しました。
また、当事業年度に開催された監査役会13回の全てに出席いたしました。
なお、弁護士としての専門的な見地から議案審議の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行っております。

島田 晴雄（社外取締役）29

会社役員の状況2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(4) 会計監査人の状況① 名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
支払額(イ) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

29百万円(ロ) 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

29百万円③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

連結計算書類④ 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

事業報告(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算
出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
３. 海外子会社については、当社の会計監査人以外の監査を受けております。
４. 上記の金額は、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

株主総会参考書類② 報酬等の額

計算書類
監査報告
30

会計監査人の状況

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用(5) 業務の適正を確保するための体制
当社取締役会は、法令に従い、「内部統制の整備と構築に関する基本方針」について以下の通り決定しております。
① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社では、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行う。情報管理については、適時開示に配慮し、文書管理規程、個人情報に関する取扱基本規程を定めて対応する。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社ではコンプライアンス規程、危機管理規程、苦情処理規程に基づき運営を行う。なお、各事業本部・事業部（室）において発生したリスクの分析を行い、そのリスクの再発防止と軽減に取り組み、必要に応じて経営執行会議へ上程することとする。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、週１回経営執行会議を開催し執行役員が経営課題を討論することにより問題意識を共有するとともに経営判断に役立てる。業務の運営については、各事業本部で進むべき将来の方向性を踏まえた各事業本部の予算を立案
し、調整を行うことにより中期経営計画及び各年度予算を策定する。なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため取締役の任期を１年としている。
④ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、次の通りコンプライ
アンス宣言を定め、これを遵守する。
１. 当社の役員及び社員は、暴力団等の反社会的勢力とは一切関係をもちません。
２. 当社の役員及び社員は、「経営理念」を事業活動における行動基準として、法令・社内規程及び社会規範を遵守します。
３. 当社の役員・社員は、「社会から尊敬される会社」の一員としてふさわしい教養・人間性を身に付けます。
４. 当社は、公明正大で透明性の高い経営を実現するため、コンプライアンスを経営の指針とします。
５. 当社は、公正で誠実な経営を実践するため社内にコンプライアンス委員会を設置しています。
６. 当社は、コンプライアンス違反に対しては厳罰をもって臨みます。
⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、関係会社の業務執行を管理する。関係会社は、重要な事項については事前に当社取締役会又は経営執行会議において報告及び協議する。
２．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
関係会社における損失の危険の管理について、リスクの適切な識別及び分析を行い当社へ報告する。また、発生したリスクの再発防止の軽減に取り組み、必要に応じて当社経営執行会議へ上程することとする。
31

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用の状況

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものとする。

株主総会参考書類⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会からの要請に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人選に関しては監査役が代表取締役に提案する。

招集ご通知

３．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
関係会社は、法令及び定款の定めに従い取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状
況の監督等を行う。また、関係会社の取締役会に当社取締役が出席し、自主独立性を重んじながらも適切な意思決定となるよう積極的に関与する。
４．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスの推進については、当社コンプライアンス規程に準じて運用し、その重要性について
社員へ啓蒙を行う。

⑧ 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人に対し、監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応する。

⑪ 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務を執行する上で、必要な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。

監査報告⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。また、常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため経営執行会議や幹部会議などの重要な会議に出席する。監査の実効性を高めるため、各監査役は会計監査人及び内部監査室からの報告を受け、連携を図るものとする。

計算書類⑩ 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告した当社又は子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、通報又は相談したことを理由とした不利益な取扱いを禁止する。

連結計算書類⑨ 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、法令に従い、直ちに監査役に報告する。また、内部通報窓口を管理本部人事部門、法務部門及び会社が委託する外部の第三者機関に設置し、コンプライアンスに違反する行為について会社への通知をしなければならない。

32

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用の状況

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用⑬ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、反社会的勢力に対して取引を含む一切の関係を遮断することを基本方針とする。
これらの実効性を確保するため、社員手帳に「反社会的勢力の排除」を記載するとともに、外部との契約書締結に当たっては排除条項を記載するか、別途覚書を締結する。
反社会的勢力に関する部署を管理本部とし、弁護士や警察等外部の専門機関と適宜連携しながら、情報の収集及び関係部署との情報の共有化を図り、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとする。

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下の通りであります。
① 取締役の職務の執行について定例の取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しており、取締役会には各取締役の他、独立性を保持した監査役も出席し、重要事項の決定並びに業務執行状況の監督等をしております。また、週１回経営執行会議を開催し執行役員が経営課題を討論することにより問題意識を共有するとともに経営判断に役立てております。
② 損失の危険の管理に関する体制について
コンプライアンス意識の向上を図るため、当社幹部社員、子会社幹部社員及び一般社員層を対象にコンプライ
アンスに係る社内研修をそれぞれ実施いたしました。
③ 内部監査の実施について
当事業年度の内部監査方針に基づき、社長直轄部門である内部監査室にて各事業本部・事業部（室）及び当社
グループ各社が、法令、定款、社内規程に従い適正な企業活動を行っているか、また、業務フローにおいて適切な牽制が働いているか否かを、監査役会と相互協力の上、書類の閲覧及び実査を行っております。
内部監査室は、内部監査報告書を作成し、取締役会に対し報告を行っております。
④ 監査役の職務の執行について
監査役３名（社外監査役２名）は、監査役会で策定された監査方針並びに監査計画に基づき、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。
常勤監査役は、内部監査室と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施状況及び監査結果について報告を受け、内部監査の実施計画、具体的な実施方法、業務改善策等に関し、意見交換を行うとともに、社内各事業本部・事業部（室）及び当社グループ各社の監査に当たり、内部監査室と連携して、取締役・使用人からの事情の聴取、書類の閲覧、実査等を実施しております。

33

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用の状況

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類② 期末配当金につきましては、2024年2月９日開催の取締役会において、次の通り決議いたしました。
・配当金の総額
632百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額
26円
・基準日
2023年12月31日・効力発生日2024年３月29日

事業報告① 中間配当金につきましては、2023年８月９日開催の取締役会において、次の通り決議いたしました。
・配当金の総額
364百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額
15円
・基準日
2023年６月30日・効力発生日2023年８月21日

株主総会参考書類

継続的な増配を行っていくことを最優先とし、利益配分については、①事業領域の拡大や成長に向けた投資・Ｍ＆Ａ、②株主還元、③負債削減を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に勘案いたします。また、株主資本コストを約8%と想定し、株主資本コスト相当額以上を配当として還元してまいります。配当性向については50%水準を目標としております。
当連結会計年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり15円を実施しました。期末配当としては１株当たり26円を実施することを決定しました。これにより、2023年12月期における１株当たりの年
間配当は41円となり、連結配当性向は48.3％となります。おかげさまで13期連続の増配を達成することができました。
当社は、2006年３月25日開催の第15回定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会の決議によって決定する旨（現行定款第41条）の決議をいただいております。

招集ご通知(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針

計算書類
監査報告
34

剰余金の配当等の決定に関する方針用の状況

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（ 2023年 12月 31日現在）
科目
資

産

流

の

動

金額
負

産

17,578

現 金 及 び 預 金
売

掛

部
負

買

14,696

債

掛

短

期

5,460
金

借

入

308

金

200

１年内返済予定の長期借入金

2,160

販 売 用 不 動 産

1,677

１年内償還予定の社債

30

その他の棚卸資産12

未 払 法 人 税 等

755

そ

他

290

金

△9

の
倒
定

引
資

当
産

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
土
そ

地
の

の

れ

期

入

未

負

払

他

債

合

93

純 資 産 の 部
株

主

資

資

金

の

289

45
23
計

本

本

13,906
9,204

金

1,210
1,381

資

本

剰

余

金

利

益

剰

余

金

6,756

式

△144

自

己

株

3,128

その他の包括利益累計額

2,514

その他有価証券評価差額金333

為 替 換 算 調 整 勘 定

△38

38
178

そ

395

純

23,491

負計

借そ繰 延 税 金 資 産

合

期

長

関 係 会 社 株 式

産

8,445
2,595

23

他

935

債

5,781

そ

の

負

金

255

投 資 有 価 証 券

定

1,070

長期預り敷金保証金

ソ フ ト ウ エ ア

投資その他の資産

他

長

10

他

金

の

2,494

ん

の

払

そ

5,912

195

他

未
固

2,205

無 形 固 定 資 産

連結貸借対照表

の

動

910

固

35

債

流

金額

金

貸

資

科目

部
資

(単位：百万円)

新

株

予

約

294

権

48

非支配株主持分
資
債

37

産
純

資

合
産

合

計

9,584

計

23,491

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結損益計算書（ 2023年 １月 １日から 2023年 12月 31日まで）

売

金額

上

高

36,098価

29,742益

6,356

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,090

営

3,265

売

上

売

原

上

総

利

業
業

外

受

収

取

受

益
益

利

取

配

当

息

10

金

13

持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為

替

差

そ

の
業

外

支

費

払

支

手

そ
常

特

利

別
固

数

の

経
定

産

他

36

息

77

料

38

他

2

益

損
資

150

失
損

0
224

除

却

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,133

法

△73

当

期

等
純

調
利

整

額
益

224
3,134
1,059

計算書類

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
税

117
3,359

投 資 有 価 証 券 評 価 損

人

211

用
利

払

1

益

連結計算書類

営

事業報告

営

利

株主総会参考書類

科目(単位：百万円)

2,075

非支配株主に帰属する当期純利益

12

親会社株主に帰属する当期純利益

2,062

監査報告
36

連結損益計算書

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（ 2023年 １月 １日から 2023年 12月 31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高
当

連
剰

結

会

余

計

年

金

度

の

変

動

配

資本剰余金

1,210

利益剰余金

1,374

己

株

式

の

処

株主資本合計

△168

8,010

額
当

△899

親会社株主に帰属する当期純利益
自

自己株式

5,593

△899

2,062

分

2,062

7

23

31

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額 （ 純 額 ）当 連 結 会 計 年 度 変 動 額 合 計
当

連

結

会

計

年

度

末

残

高

－

7

1,162

23

1,194

1,210

1,381

6,756

△144

9,204

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高
当

連
剰

結

会

年

動

その他の包括利益
累 計 額 合 計

47

254

新株
予約権
30

非支配
株主持分
24

純資産合計
8,320

額
2,062

式

配

206

算
定

△899

株

の

変

換
勘

当

己

金

度

替
整

親会社株主に帰属する当期純利益
自

余

計

為
調

の

処

分

31

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当
連結会計年度変動額（純額）

127

△86

40

17

12

70

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額 合 計

127

△86

40

17

12

1,264

当

333

△38

294

48

37

9,584

連

結

37

連結株主資本等変動計算書

会

計

年

度

末

残

高

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類
貸借対照表

（ 2023年 12月 31日現在）

資

産

流

の

動

金額

部
資

産

12,185

現 金 及 び 預 金
売

掛

9,718

金

570

販 売 用 不 動 産

1,325
11

前

金

132

渡
収

入

金

17

前

払

費

用

71

関係会社短期貸付金

486

立

替

金

64

そ

の

他

42

金

△256

固

倒
定

引
資

当
産

6,618

有形固定資産
建

2,456
物

2,181

工 具 器 具 備 品

79

土

195

地

253

ソ フ ト ウ エ ア
そ

の

252

他

1

投資その他の資産

3,908
2,514

関 係 会 社 株 式981

敷 金 及 び 保 証 金

205

繰 延 税 金 資 産

147

そ

の

他

産

合

58
計

18,803負債
合純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純
負

債

資

純

産
資

産

計

合

合

計
計

4,532
349
100
2,140
30
483
125
916
3
78
283
19
1
5,819
5,740
30
47

10,352
8,069
1,210
1,379
696
683
5,623
21
5,601
5,601
△144
333
333
48

8,451
18,803

監査報告

投 資 有 価 証 券

債
の
部
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
金
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
そ
の
他

計算書類

無形固定資産負流

連結計算書類

未

金額

事業報告

その他の棚卸資産

貸資科目

株主総会参考書類

科目(単位：百万円)

38

貸借対照表

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（ 2023年 １月 １日から 2023年 12月 31日まで）

科目
売

上

金額

高

33,658価

28,923

益

4,735

販売費及び一般管理費

2,471

営

2,264

売

上

売

原

上

総

利

業

営

利

業

外

受
受

取

事

当

務

手

替

数

差
の

業

外

支

費

払

支
倒

手

引

数

当

金

繰

入

の

経

常

特

利

別
定

14

金

271

料

79

益

132

他

30

息

75

料

38

額

70

他

2

益

損
資

息

失
損

0
224

産

除

却

税 引 前 当 期 純 利 益

当

損益計算書

751

法

△35

期

純

等

調
利

整
益

224
2,381

法人税、住民税及び事業税
税

187
2,605

投 資 有 価 証 券 評 価 損

人

528

用
利

払

そ

固

益

配

そ

貸

収
利

取

為
営

益

取

受

39

(単位：百万円)

額

716
1,665

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主資本等変動計算書（ 2023年 １月 １日から 2023年 12月 31日まで）(単位：百万円)

資本剰余金
資本金

当

期

当

首

期

剰

残

変

余

金

高

動
の

そ
の
他 資 本 剰 余 金
資 本 剰 余 金 合
計

資本準備金

1,210

696

676

純

21

4,836

4,858

当

△899

△899

利

7

1,665

1,665

7

益

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当

期

変

動

期

額

末

合
残

計

－

－

7

7

－

765

765

高

1,210

696

683

1,379

21

5,601

5,623

株主資本
株
合

自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

の

配

当

純

利

本
計

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等
合
計

7,273

206

206

23

益

当

期

変
期

動
末

額

合
残

30

純資産合計
7,510
△899

31

31

1,665

1,665

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当

新株予約権

127

127

17

144

計

23

796

127

127

17

941

高

△144

8,069

333

333

48

8,451

計算書類

期

資

△899

自 己 株 式 の 処 分
当△168

評価・換算差額等
主

連結計算書類

当

事業報告

期

1,372

額

配

自 己 株 式 の 処 分
当

利益準備金

利益剰余金
そ
の
他
利 益 剰 余 金 利 益 剰 余 金計繰越 合
利 益 剰 余 金

株主総会参考書類

株主資本

監査報告
40

株主資本等変動計算書

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年２月20日

株式会社青山財産ネットワークス
取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

永利浩史

公認会計士

松本浩幸

監査意見

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社青山財産ネットワークスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社青山財

産ネットワークス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

41

連結会計監査報告

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類
監査報告

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上42

連結会計監査報告

2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月20日

株式会社青山財産ネットワークス
取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

永利浩史

公認会計士

松本浩幸

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社青山財産ネットワークスの2023年１月１日から2023年
12月31日までの第33期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

43

会計監査報告2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

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会計監査報告2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監 査

報 告

書

当監査役会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第33期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ

ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③

子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

45

監査役会の監査報告2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２．監査の結果(1)

事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

(3)

監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類の監査結果
会計監査人

監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類①

2024年２月22日
監査役会

常 勤 監 査 役
(社外監査役)

藤 多 洋 幸㊞

監役

中 塚 久 雄㊞

社 外 監 査 役

六 川 浩 明㊞

査上連結計算書類以事業報告

株式会社青山財産ネットワークス

計算書類
監査報告
46

監査役会の監査報告2024/02/29 17:47:08 / 23061966̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会会場ご案内図
会
交

場
通

明治記念館 ２階 蓬󠄁萊の間

東京都港区元赤坂二丁目２番23号

ＪＲ

南口

より徒歩約3分

東京メトロ銀座・半蔵門線❷ 青山一丁目駅下車

２番出口 より徒歩約6分

都営大江戸線❸ 国立競技場駅下車

Ａ1出口 より徒歩約6分

慶応義塾
大学病院

大江
戸線

❶ 信濃町駅下車

中央・総武線

至新宿

国立
競技
場駅
都営

TEL（03）3403－1171

至東京・千葉

南口

A1出口

線
総武 線
央・ 宿
新

中
JR 速4号

信濃町駅

高
首都

明治記念館
２階 蓬󠄁萊の間

聖徳記念
絵画館

国立競技場

権田原
明治記念館前交番
権田原交差点り
東通
外苑

明治神宮外苑
神宮第二球場

赤坂御所

都

並木
ょう
いち

秩父宮ラグビー場

・半
通り ロ銀座山青メト
東京◦お車でお越しの場合は、首都高速４号新宿線

入口

交番
京都造形
芸術大学

青山中

線
蔵門

駐車場

2番出口
線

営
大
江
戸

明治神宮球場

正面玄関

目駅
一丁
山
青山
青

ホンダ
青山ビル

ツインビル

権田原
交差点

東宮御所
警備派出所

外苑出口をご利用ください。
見やすく読みまちがえにくい

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地図