2022年6月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

2022年 8月10日
上場会社名株式会社ブレインパッド
上場取引所 東
コード番号3655
URL https://www.brainpad.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）高橋 隆史（旧姓:草野）
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）石川 耕ＴＥＬ 03-6721-7001
定時株主総会開催予定日
2022年 9月29日
配当支払開始予定日 －有価証券報告書提出予定日 2022年 9月29日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

1．2022年6月期の業績（2021年 7月 1日～2022年 6月30日）（1）経営成績
売上高
2022年6月期
2021年6月期

百万円
8,561
7,098

％
20.6
7.3

1株当たり
当期純利益

百万円
1,144
841

経常利益
％
36.0
△20.2

百万円
1,166
888

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

円 銭
－
－

％
16.9
－

円 銭
36.53
24.14

2022年6月期
2021年6月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

当期純利益
％
31.2
△17.4

百万円
803
537

総資産
経常利益率

％
49.3
△37.5

売上高
営業利益率

％
19.5
－

％
13.4
－

（参考）持分法投資損益
2022年6月期
15百万円
2021年6月期△11百万円（注）1 2021年6月期は連結業績を開示しておりましたが、2022年6月期第2四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、2021年6月
期の「自己資本当期純利益率」、「総資産経常利益率」及び「売上高営業利益率」については記載しておりません。
2 当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり当期純利益」を算定しております。

（2）財政状態
総資産

純資産
百万円
6,148
5,786

2022年6月期
2021年6月期

自己資本比率
百万円
4,847
4,682

1株当たり純資産
％
78.8
80.9

円 銭
221.07209.98（参考）自己資本
2022年6月期
4,847百万円
2021年6月期
4,682百万円（注）当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して「1株当たり純資産」を算定しております。

（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
1,125
－

2022年6月期
2021年6月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△948
－

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
△698
－

百万円
2,908
－

（注）2021年6月期は連結業績を開示しておりましたが、2022年6月期第2四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、2021年6月期の「キャッシュ・フローの状況」については記載しておりません。

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向

純資産
配当率

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2021年6月期

－

0.00

－

0.00

0.00

－

－

－

2022年6月期

－

0.00

－

0.00

0.00

－

－

－

2023年6月期（予想）

－

0.00

－

0.00

0.00

－

3．2023年6月期の連結業績予想（2022年 7月 1日～2023年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
1株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第2四半期（累計）
通 期

百万円
4,750
10,300

％
－
－

百万円
340
1,100

％
－
－

百万円
380
1,140

％
－
－

百万円
260
800

％
－
－

円 銭
11.86
36.48

（注）当社は、2023年6月期第1四半期より連結決算に移行いたしますため、本欄も連結の業績予想を記載しております。2022年6月期は連結決算を行っていないため、「対前年同四半期増減率」及び「対前期増減率」については記載しておりません。

※

注記事項（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P.13「3．財務諸表及び主な注記（5）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年6月期

22,300,596株

2021年6月期

22,300,596株②

期末自己株式数

2022年6月期

372,594株

2021年6月期

981株③

期中平均株式数

2022年6月期

21,989,762株

2021年6月期

22,279,083株（注）当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※※

決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
2．2022年6月期決算補足説明資料は、TDnetで同日開示しております。
3．当社は、2021年12月1日付で連結子会社であるMynd株式会社を吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、2022年6月期第2四半期より連結決算から非連結決算へ移行しております。

㈱ブレインパッド（3655）
2022年6月期 決算短信

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

2
3
3
4
5

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

6
68（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

10
12（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

13
13（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

13
15
15

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

16
17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

㈱ブレインパッド（3655）
2022年6月期 決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当社は、2021年12月1日付で連結子会社であるMynd株式会社を吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、2022年6月期第2四半期より連結決算から非連結決算へ移行しております。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大懸念が一年を通じて続く中、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や急激な円安の進行による物価上昇が、企業業績や国内消費回復の重しとなり、先行き不透明な状態が続きました。一方、国内ICT市場は、ビジネスから日常生活のあらゆる場面でのデジタル化が加速する中、企業システムのクラウド移行や、サブスクリプションビジネスの拡大を背景に、底堅い成長を続けております。
このような中、当事業年度は当社の中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期の4年間）の3年目にあたり、売上
高は、受注活動がコロナ禍前を上回る水準に達してきていることをふまえて、中期経営計画において目標とする年
率20％前後の売上成長へ回復させる計画としておりました。また、利益面は、今後の当社の持続的な成長の礎とするための、投資を伴う3つの重点アクション（積極的な人材採用の継続、プロダクト事業の再成長、組織力強化のためのオフィス集約・移転）を実行しながら、売上成長と同等の利益成長を実現することを目指し、事業運営を行いました。
実際、第3四半期累計期間までは、プロフェッショナルサービス事業が業績全体を牽引し、売上高・利益面ともに期初の想定を上回り、好調に推移いたしました。しかしながら、第4四半期会計期間の売上高は、プロフェッショナルサービス事業における案件の期ずれ等、ならびにプロダクト事業におけるフロー売上高の減少により、想定を下回りました。
売上高が想定を下回る一方で、新卒・中途社員の入社により従業員数が第4四半期会計期間中に54名純増したこと、急激な円安の進行による海外製品の仕入高やクラウド利用料の値上がりによりプロダクト事業の利益率が低下したこと、新オフィスへの移転による一過性の費用が発生したこと等による費用増により、第4四半期会計期間の利益面は第3四半期会計期間を大きく下回りました。
その一方で、本年6月26日付にて株式会社TimeTechnologiesの株式取得（子会社化）を決議するなど、プロダク
ト事業の再成長のための投資判断を行いました。
この結果、当事業年度の売上高は8,561,311千円（前年同期比20.6％増）、営業利益は1,144,952千円（前年同期比36.0％増）、経常利益は1,166,580千円（前年同期比31.2％増）、当期純利益は803,246千円（前年同期比49.3％増）となり、2022年1月25日に公表した個別業績予想を下回ったものの、前年同期比では大きな成長を達成いたしました。
当事業年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度との比較は行っておりません。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。
当事業年度において、第3四半期累計期間までは、データ活用に対する強い需要をもとに、案件の長期化・大型化が進んだことにより、売上高・利益面ともに期初の想定を上回るペースで好調に推移いたしました。
しかしながら、第4四半期会計期間においては、主に、案件の期ずれが複数件発生したこと、複数の中型案件が年度末（2022年3月末）に区切りを迎えたことに対し、その売上減を補う新規売上を確保できなかったことから、売上高は第3四半期会計期間と比べ6.2％下回る結果となりました。当事業は、総費用に占める従業員人件費等の固定費の割合が大きいため、売上減が利益減に直結する形となり、第4四半期会計期間のセグメント利益は第3四半期
会計期間と比べ12.8％下回る結果となりました。
この結果、売上高は6,075,311千円、セグメント利益は2,543,090千円となりました。
（プロダクト事業）
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。
当事業年度においては当事業の再成長を期し、主力プロダクトに人材をはじめとして経営資源を集中させ、それ以外にかかる費用の適正化を図るとともに、当事業に係る部門を集約する組織変更を実施し、部門連携の促進によるセールス・マーケティングプロセス機能および販売力の強化に取り組んでまいりました。第4四半期会計期間においては、従前から決定していた大型案件の契約終了や主力ではないプロダクトの販売終了によるストック売上高- 2 -㈱ブレインパッド（3655）
2022年6月期 決算短信の減少を新規案件の獲得で補うことができた一方で、人的支援サービスによるフロー型売上高が減少したため、第4四半期会計期間の売上高は、第3四半期会計期間と比べ5.9％下回る結果となりました。これに加えて、急激な円安進行により、海外製品の仕入高やクラウド利用料が値上がりしたことが費用の重しとなり、第4四半期会計期間のセグメント利益は第3四半期会計期間と比べ46.4％下回る結果となりました。
この結果、売上高は2,486,000千円、セグメント利益は610,798千円となりました。
（2）当期の財政状態の概況
資産、負債および純資産の状況（資産）
当事業年度末における資産合計は、6,148,543千円となり、前事業年度末に比べ361,926千円増加いたしました。
流動資産の残高は、4,437,579千円となり、前事業年度末に比べ482,392千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少482,259千円によるものであります。
また、固定資産の残高は1,710,963千円となり、前事業年度末に比べ844,319千円増加いたしました。これは主に建物（純額）の増加463,229千円、差入保証金の増加263,238千円、投資有価証券の増加136,949千円があった一方で、繰延税金資産の減少29,884千円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、1,300,903千円となり、前事業年度末に比べ196,736千円増加いたしました。
流動負債の残高は、1,151,476千円となり、前事業年度末に比べ47,452千円増加いたしました。これは主に未払金の増加104,189千円、未払費用の増加98,094千円、契約負債（前事業年度においては前受収益）の増加55,284千円があった一方で、未払法人税等の減少108,867千円、資産除去債務の減少57,195千円、事務所移転費用引当金の減少26,018千円、賞与引当金の減少21,440千円によるものであります。
また、固定負債の残高は149,426千円となり、前事業年度末に比べ149,284千円増加いたしました。これは主に資産除去債務の増加147,670千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、4,847,640千円となり、前事業年度末に比べ165,189千円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加803,246千円、その他有価証券評価差額金の増加13,130千円があった一方で、自己株式の増加655,490千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は78.8％となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,908,239千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,125,414千円となりました。これは主に税引前当期純利益1,057,922千円、減価償却費233,640千円、未払費用の増加106,581千円、売上債権の減少80,190千円、契約負債の増加55,284千円があった一方で、法人税等の支払額356,234千円、棚卸資産の増加52,278千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、948,969千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出407,645
千円、敷金及び保証金の差入による支出263,238千円、投資有価証券の取得による支出120,000千円、無形固定資産の取得による支出110,929千円、資産除去債務の履行による支出47,418千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、698,783千円となりました。これは自己株式の取得による支出698,783千円によるものであります。

- 3 -㈱ブレインパッド（3655）
2022年6月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年6月期

2022年6月期

自己資本比率（％）－

78.8

時価ベースの自己資本比率（％）

－

354.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－（注1）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注4）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（4）今後の見通し
2022年6月に日本政府より示された「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針）」には、その内容に、「人への投資」の抜本強化、量子・人工知能（AI）などの科学技術分野での国家戦略の明確化、デジタル推進人材の育成などが盛り込まれました。日本国内においては、依然として高度IT人材の不足感が強く、日本企業がデジタル変革を起こすためには、クライアント企業に伴走しデジタル変革を牽引できるようなITベンダーの存在が欠かせない状
況が続いていると言えます。
このような状況をふまえると、デジタル変革を起こすうえでの血液と言える「データ」の活用に関する需要は高まり続けるものと考えられるため、当社は引き続き「データ活用の総合力」を発揮するための組織体制の拡大・強化に努め、現・中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期の4年間）の最終年度において、20％前後の売上成長を目指したいと考えております。
また、当社は、2022年7月29日付にて、株式会社TimeTechnologiesの全株式を取得（子会社化）いたしましたので、2023年6月期第1四半期より連結決算に移行いたします。この影響もふまえ、2023年6月期の通期連結業績予想
は、売上高10,300百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円としております。
なお、業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、経済環境をはじめとする様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性がありま
す。

- 4 -

㈱ブレインパッド（3655）
2022年6月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 5 -㈱ブレインパッド（3655）
2022年6月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度末(2021年 6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
前払費用
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 6 -

当事業年度末(2022年 6月30日)

3,390,499
22,111
1,010,930
39,295221,099
93,000199,995
18,821△75,780
4,919,972

2,908,239
65,390887,571
91,574274,249－
199,995
10,559－4,437,579

216,297△172,345
43,952
198,768△155,888
42,87986,831

542,062△34,880
507,181
237,954△136,725
101,229
608,410

273,41233,280306,692

240,869
12,800253,669

110,270
104,576
40,806－
217,40462473,120866,6445,786,617

247,219
104,576
46,267263,238
187,51962
848,883
1,710,963
6,148,543

㈱ブレインパッド（3655）
2022年6月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度末(2021年 6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受収益
契約負債
預り金
賞与引当金
事務所移転費用引当金
資産除去債務
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当事業年度末(2022年 6月30日)

100,190
142,517106,012208,317
137,577
181,713－
28,34793,03526,01880,295
1,104,024

117,682
246,706
204,106
99,449119,535－
236,997
32,302
71,594－
23,1001,151,476

－
141
141
1,104,166

147,670
1,755
149,426
1,300,903

597,809597,809574,509－574,509574,509
4,303
578,8133,510,542
3,510,542△411
4,682,450

4,313,788
4,313,788△655,901
4,834,510－－
4,682,450
5,786,617

13,13013,1304,847,640
6,148,543

㈱ブレインパッド（3655）
2022年6月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
業務受託料
受取販売奨励金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
貸倒引当金繰入額
事務所移転費用引当金繰入額
事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2020年 7月 1日
2021年 6月30日)(自至7,098,397
3,952,364
3,146,033※１,※２ 2,304,033
841,999

8,561,311
4,679,879
3,881,432※１,※２ 2,736,479
1,144,952※３ 1,889※３ 293－※３ 2,040
10,9094,982
24,925
3,586
48,3322,173※３ 8502,727
8,397
17,474
9,923
41,838

1,392
－
－
76
1,469
888,862

3,664
1,975
14,55911
20,211
1,166,580

－
79
－
79

182
－
※４ 559
742

437

－
－
－
※７ 109,400
109,400
1,057,922
230,585
24,090254,675
803,246※５ 72,000※６ 26,018－
98,455
790,487
310,924△58,267
252,657
537,829

- 8 -

当事業年度
2021年 7月 1日
2022年 6月30日)

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2022年6月期 決算短信

売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

前事業年度
2020年 7月 1日
2021年 6月30日）

当期総費用

合計

2,419,732

50.3

2,207,949

52.6

2,394,348

49.7

4,194,615

100.0

4,814,081

100.0

25,26439,295

4,219,879

4,853,376

45,481

164,911228,219

81,923

6,186

73,337

3,952,364

4,679,879

棚卸資産評価損
当期売上原価構成比（％）

金額（千円）

47.4

期末仕掛品棚卸高※2

当事業年度
2021年 7月 1日
2022年 6月30日）

1,986,665

期首仕掛品棚卸高

他勘定振替高構成比（％）

金額（千円）

※1

（自
至

（注）
（自

前事業年度
2020年 7月 1日 至 2021年 6月30日）（自※1．経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払手数料
地代家賃
業務委託費
減価償却費

※1．経費の主な内訳は次のとおりであります。

879,529千円
167,071千円
938,870千円
185,122千円※2．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定
研究開発費

当事業年度
2021年 7月 1日 至 2022年 6月30日）

支払手数料
地代家賃
業務委託費
減価償却費

914,707千円
159,985千円
1,076,613千円
193,213千円※2．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

193,240千円
34,978千円

3．原価計算の方法はプロジェクト別実際個別原価計算であります。

- 9 -ソフトウエア仮勘定
研究開発費
3．同左

81,923千円－千円

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年 7月 1日

至2021年 6月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金
計

その他利益
剰余金
利益剰余金合計繰越利益剰余金

575,443552,143

22,36622,366－552,1432,972,712

2,972,712

自己株式

株主資本合計△411

4,099,888

当期変動額
新株の発行

22,366

当期純利益

44,732537,829

537,829

537,829

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

22,36622,366－22,366537,829

537,829－582,562

当期末残高

597,809574,509－574,5093,510,542

3,510,542△411

4,682,450

新株予約権
その他有価
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高

－

－

527

4,100,416

当期変動額
新株の発行

44,732

当期純利益

537,829

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

△527

△527

当期変動額合計

－

－

△527

582,034

当期末残高

－

－

－

4,682,450- 10 -

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当事業年度（自2021年 7月 1日

至2022年 6月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

597,809574,509

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
余金
計－574,509

その他利益剰余金
利益剰余金合計繰越利益剰余金
3,510,542

3,510,542

自己株式

株主資本合計△411

4,682,450

当期変動額

－

新株の発行
当期純利益

803,246

803,246

自己株式の取得
自己株式の処分

4,303

4,303

803,246△698,783△698,783

43,29247,596

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,303

4,303

803,246

803,246△655,490

152,059

597,809574,509

4,303

578,813

4,313,788

4,313,788△655,901

4,834,510

新株予約権
その他有価
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高

－

－

－

4,682,450

当期変動額
新株の発行

－

当期純利益

803,246

自己株式の取得△698,783

自己株式の処分

47,596

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,13013,130－13,130

当期変動額合計

13,13013,130－165,189

当期末残高

13,13013,130－4,847,640- 11 -

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（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）抱合せ株式消滅差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

当事業年度
2021年 7月 1日
2022年 6月30日)
1,057,922
233,640△21,440△3,780△26,018△2,466
△182
1,975
△559
80,190△52,278
26,64739,966
106,581
55,284△16,298
1,479,183
2,466△356,234
1,125,414△407,645
261△110,929△120,000△263,238△47,418△948,969△698,783△698,783－△522,337
3,390,499
40,0782,908,239- 12 -

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（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計基準の適用が当期財務諸表に与える影響は軽微であり、繰越利益剰余金の当期首残高への影
響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用が当期財務諸表に与える影響はありません。
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
3．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物
3～8 年
工具、器具及び備品 3～20 年（2）無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間（3年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

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2022年6月期 決算短信

4．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（3）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品残高から直接控除しております。
（4）事務所移転費用引当金
オフィス集約および本社移転に備えるため、不動産賃貸契約の解約により発生すると見込まれる損失額を計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。
5．収益及び費用の計上基準
当社の顧客から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）プロフェッショナルサービス事業①コンサルティング/アナリティクス
当社は、コンサルタントによるデータ活用コンサルティングやデータサイエンティストによるデータ分析等のサービスを提供する履行義務を負っております。
当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社がサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
②エンジニアリング
当社は、システムエンジニアによるデータ活用環境等のシステムを開発する履行義務を負っております。
当該履行義務は、主に請負契約に基づき成果物の納品を伴うシステム開発においては、一時点で充足されると判断し、成果物の納品が完了した時点で収益を認識しております。また、主に準委任契約に基づき人的稼働を提供するシステム開発支援においては、一定の期間にわたり充足されると判断し、当社がサービスを提供す
るにつれて収益を認識しております。
（2）プロダクト事業
当社は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じた顧客企業のデータ活用を支援する履行義務を負っております。
当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社がサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 14 -

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2022年6月期 決算短信

（損益計算書関係）※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度74％、当事業年度72％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年 7月 1日
2021年 6月30日）

給与及び手当減価償却費
賞与引当金繰入額※2（自至1,044,621千円
29,472千円

1,104,146千円
40,426千円

92,858千円

71,024千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
2020年 7月 1日
2021年 6月30日）

（自
至

当事業年度
2021年 7月 1日
2022年 6月30日）

36,192千円※3

当事業年度
2021年 7月 1日
2022年 6月30日）

48,919千円

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2020年 7月 1日
2021年 6月30日）

（自
至

当事業年度
2021年 7月 1日
2022年 6月30日）

関係会社からの受取利息

1,880千円

280千円

関係会社からの受取家賃2,040千円

850千円※4

抱合せ株式消滅差益
連結子会社であったMynd株式会社を吸収合併したことによるものであります。

※5

貸倒引当金繰入額
当社連結子会社への貸付金に対するものであります。

※6

事務所移転費用引当金繰入額
オフィス集約および本社移転の方針決定に伴い、不動産賃貸契約の解約により発生すると見込まれる損失額を計上しております。

※7

事務所移転費用
オフィス集約および本社移転に伴うものであり、主な内容は移転前後の新旧オフィスの地代家賃、固定資産除却損等であります。

（持分法損益等）
（自
至

当事業年度
2021年 7月 1日
2022年 6月30日）

関連会社に対する投資の金額

100,200千円

持分法を適用した場合の投資の金額

102,163千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

15,765千円- 15 -

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2022年6月期 決算短信

（セグメント情報等）
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の部門を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プロダクト事業」の2つを報告セグメントとしております。
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っており、プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自2021年 7月 1日

至2022年 6月30日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）1

損益計算書計上額（注）2

プロフェッショナ
ルサービス事業

プロダクト事業

6,075,311

2,486,000

8,561,311－

8,561,311

－

－

－

－

－

計

6,075,311

2,486,000

8,561,311－

8,561,311

セグメント利益

2,543,090

610,798

3,153,888△2,008,936

1,144,952

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）1

2
3

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,008,936千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。

- 16 -

㈱ブレインパッド（3655）
2022年6月期 決算短信

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2020年 7月 1日
2021年 6月30日）

（自
至

当事業年度
2021年 7月 1日
2022年 6月30日）

1株当たり純資産額

209.98円

221.07円

1株当たり当期純利益

24.14円36.53円（注）1
2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

3

1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（2021年 6月30日）

当事業年度末（2022年 6月30日）

4,682,450

4,847,640－－

4,682,450

4,847,640

22,299,615

21,928,002

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）
4

1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年 7月 1日
2021年 6月30日）

（自
至

当事業年度
2021年 7月 1日
2022年 6月30日）

1株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

537,829803,246

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

537,829803,246

22,279,083

21,989,762

普通株式の期中平均株式数（株）- 17 -

㈱ブレインパッド（3655）
2022年6月期 決算短信

（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）
当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、株式会社TimeTechnologiesの全株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2022年7月29日に株式を取得いたしました。
（1）株式取得の目的
当社は、日本国内においてデジタルマーケティングが発展し始める2000年代から、マーケティングを高度化・自動化するプロダクト群を扱うSaaSビジネス（プロダクト事業）を展開してまいりました。
現在は、顧客データを統合・分析し高精度なパーソナライズを実現するトータルソリューション
「Rtoaster（アールトースター）」を中心に、メールでのパーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーション「Probance（プロバンス）」、SNS分析に強みを持つマーケティングリサー
チツール「Brandwatch（ブランドウォッチ）」など独自性の強いプロダクトを取り揃え、顧客企業のマーケティ
ングDXを支援しております。
また、現在進行中の当社の中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期の4年間）においては、自社の経営資源による既存事業の成長に加えて、テクノロジー企業との業務提携や投資（M&Aを含む）による成長加速を、事業戦略上の重要施策と位置付けてまいりました。
当社は、このたびの株式会社TimeTechnologiesの子会社化により、同社が開発・提供する「LINE」特化型のマーケティングオートメーション「Ligla（リグラ）」（旧称：AutoLine（オートライン））を当社のプロダクト群に加え、プロダクト事業の成長を加速させてまいります。
（2）株式取得の相手先の名称
波戸﨑 駿
石井 淳史
秀島 恵理子（3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模① 被取得企業の名称
株式会社TimeTechnologies② 事業の内容
LINE特化型マーケティングオートメーション「Ligla」の開発と提供③ 資本金の額

17,077千円（4）株式取得の時期
2022年7月29日（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得する株式の数② 取得価額③ 取得後の持分比率

1,153株（議決権の数：1,153個）
株式会社TimeTechnologiesの普通株式
アドバイザリー費用等（概算額）
合計
100%

1,047,469千円
2,225千円
1,049,695千円（6）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当（7）その他
本株式取得により、当社は、2023年6月期第1四半期より連結決算に移行する予定であります。

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㈱ブレインパッド（3655）
2022年6月期 決算短信

（自己株式の取得）
当社は、2022年8月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元と資本効率の向上を図るとともに、役員・従業員に対する株式報酬への活用、自己株式を利用したM&A・資本提携等への活用などを目的として、自己株式を取得するものであります。
（2）自己株式の取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類
普通株式② 取得する株式の総数
300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.37％）③ 取得する期間

2022年8月12日～2022年10月31日④ 取得価額の総額⑤ 取得の方法

300,000千円（上限）
東京証券取引所における市場買付- 19 -