令和 5 年度 西之島の郷 事業報告書

特別養護老人ホーム西之島の郷
短 期 入 所 施 設 西 之 島 の 郷
西之島の郷居宅介護支援事業所

社会福祉法人 斉慎会

1

西之島の郷

概要

施 設 の 名 称

特別養護老人ホーム西之島の郷所〒438-0041 静岡県磐田市西之島 26 番地 1

在地

設 置 認 可 日

平成 20 年 3 月 12 日

事 業 の 種 類
事
1

2

名

特別養護老人ホーム 西之島の郷
指定介護老人福祉施設

事 業 所 番 号

2276900228

定員

80 名

名

短期入所施設 西之島の郷業

所

介護保険事業種別指定（介護予防）短期入所生活介護

事 業 所 番 号

2276900228

定員

20 名

名

西之島の郷 居宅介護支援事業所

事
3所

介護保険事業種別事
2

業業所

介護保険事業種別

指定居宅介護支援事 業 所 番 号

2276900228

定―員

施設運営の状況

今年度は、5 月に新型コロナウィルス感染症の法律上の位置付けが、季節性インフルエンザなどと同じ「5 類」に移行したことを受け、当施設としても「脱コロナ禍を見据えた施設運営」を目標として掲げました。6 月からは居室面会を再開し、感染症の拡大が心配されることもありましたが、8 月に職員 5 名・入居者 7 名の集団感染、それ以外には職員及び家族に感染者が散見された状況に収まり、日々の感染対策を継続することで施設内での大規模な感染拡大は防ぐことが出来ました。しかしながら、コロナ禍により失われた活動の 4 年間の影響は想像以上に大きく、ご家族との関わりの在り方や、外部社会資源の活用の在り方など、職員全員が意識を新たにして一歩一歩前に進む必要があると感じています。年度後半からは、サービス担当者会議の対面での再開によるご家族様との顔が見える関係性の構築や、外出やボランティア活動の再開なども始まり「生活を楽しむ施設」としての施設運営も徐々に動き始めていますので来年度は「原点回帰」の年として更なる飛躍を目指して参ります。
今年度の職員の状況としては、本年度採用の新卒職員は 2 名ですが、順調に成長しておりユニットにとっても必要不可欠な存在になっております。常勤職員における全退職者は 4 名で離職率8.9％となり、昨年度 11 名より半減となっています。職員欠員が続く労務過多により職員のメンタルヘルスが心配なところもありましたが、職員欠員が逆に退職しにくい環境をつくりあげたことや脱コロナ禍の中で以前よりストレスを発散しやすいい生活環境になったことも要因として挙げられます。ご入居者の状況としては、入居者数 27 名（前年度 24 名）、退居者数 26 名（前年度26 名）と、ともに昨年度とほぼ同様で、入院については、入院実人数は 19 名（前年度 54 名）、延人数 301 名（前年度 623 名）と、ともに昨年度より大幅に減少しています。ご入居者そして家族の殆どの方が、可能であれば施設での最期までの生活を希望されており、それを踏まえた外部医療機関との連携により、通院や施設内療養の選択肢が増えている結果と言えます。入院日数は1 回あたり 15.8 日となり平均的な日数となっています。平均介護度は年度当初 3.96 から年度末

3.90 と若干下がっていますが、入居者の重症化は年々進んでいる状況です。結果、退居者数は前年比同数の 26 名、入居率は 97.1％（前年度 96.5％）と前年度より 0.6％の増加となりました。
入院延人数が半減したにもかかわらず、入居率が伸び悩んでいるのは、コロナ禍からの影響により待機期間の圧縮が進まなかったことが原因として考えられます。年間空床数 854 床（前年度1,032 床）のうち 301 床（前年度 623 床）の 35.2％（前年度 60.4％）が入院による空床となっていますが、入院による空床率は前年比 25.2％の減少となっております。入所待機による空床日数は平均 20.4 日（前年度 17.0 日）と前年より増えており、コロナ禍以前は 10 日以内を目標としておりました。脱コロナ禍の社会情勢の中で、入居までの待機期間を今後圧縮していく必要が稼働率維持のためにも必要と思われます。入所申込者・待機者については要介護 1，2 を含め 99 名、要介護 3 以上については 60 名となり、本年度の入所申込者総数は 55 名でした。本年度は入所待機者数は高い数字を維持しており、即入居を望まれる方も散見されました。本年度も近隣医療機関との連携により退院からの即入居希望者が多く入居されており、医療機関退院からの入居に対するニーズは一層上がっているように思われます。しかしながら、医療依存度が高く特養の対象者として厳しい申込者も散見されており、今年度については、待機者の早期面談による早期状態把握をすることにより入居可能な申込者の実態把握に努めました。
3重点施策の取り組み状況

1 脱コロナ禍を見据えた、施設運営体制の整備を図ります。
本年度 5 月より新型コロナウィルス感染症の法律上の位置付けが、季節性インフルエンザなどと同じ「5 類」に移行しました。西之島の郷においても、脱コロナ化への舵取りを図りまし
たが、物価高騰の厳しい状況は継続しており、関係機関からの度重なる値上げの相談など消耗品類の価格が上昇し、食材費の高騰などと併せて施設運営に多大な影響がありました。電気・ガスのエネルギー資源については、昨年度と比較すると安定価格を推移しており、今年度については大きく予算削減をすることが出来ました。
来年度より義務化される自然災害や感染症に対する BCP（事業継続計画）については見直しと修正を図りましたが、同時に厨房機器の更新やエレベータの基盤交換等の施設設備の整備も進めました。西之島の郷も開設して 16 年が経ち、今後コージェネレーションシステムや空調システムの更新が見込まれます。
職員については、本年度の離職者数は拠点全体で常勤 4 名と例年より少ない人数となりまし
たが、中途採用者のめどが立たず年間を通して欠員となるユニットもありました。異業種・他職種からの新たな介護人材の発掘についてもアプローチを継続していますが、なかなか結果に結びついていない現状があります。採用見込みが厳しいのであれば離職者を出さないということも大切であり、本年度は、OJT 担当者と新人職員の双方の育成強化や負担軽減を見据えて、各ユニットの指導育成マニュアルを再整備しました。
2 脱コロナ禍を見据えた、施設サービスの充実を図ります。
本年度 6 月より居室での面会が再開し、お客様とご家族様との日常も徐々に戻ることとなり、職員とご家族様との関わりも段々と増えてきています。集合対面でのサービス担当者会議も再開となりましたが、コロナ禍の 4 年間の中で停滞してしまったご家族様との関係は思った以上に影響が大きく、職員もどのようにアプローチし接していけばいいか戸惑いが見られました。
時間かけて、ご家族様と顔の見える関係を築きながら、信頼関係の構築に努めて参ります。
優しい介護、寄り添うケアの対応については、まだまだ施設全体としは未熟な部分も多くあり、今年度については、アンガーマネジメントの研修を取り入れ、感情をコントロールできる手法を学びました。来年度以降も継続して取り組んで参ります。
科学的介護の推進については、フィードバックデータの具体的な活用と運用を進めるために、従来のモニタリング表を更新して個々のデータを入力する書式としました。統計データやビッグデータとの比較を PDCA サイクルに反映させることで 24 時間シートやサービス計画書の運用に活用していきたいです。
3 脱コロナ禍を見据えた、施設外部との連携強化を図ります。
外部の医療機関については、日々の連携の取り方により良好な関係を構築することできた病院もあり、新規の入居者紹介について西之島の郷としての差別化と優位性を確立することが出来ました。法人内居宅との連携強化による事業所連携のスケールメリットの活用については、居宅ケアマネの早期離職等の課題もありましたが、まだ発展していけるところもあると思われます。
脱コロナ禍の社会情勢の中で、磐田市社協法人プロジェクト等の連携も活発になってきており「福祉なんでも相談窓口」だけでなく、今年度は、出張講話や学校への講師派遣等の活動を積極的に進めました。また、介護相談員訪問や介護実習生、学生ボランティアの受入、外部ボランティアの方々との関わりなど、脱コロナ禍の中で徐々に地域における取組を進めることが出来ました。
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各サービス及び各部署実績報告

1 特別養護老人ホーム(1)介護部
1．安心感のある充実した生活が送れるよう支援します。
本年 6 月から居室での面会が再開して、お客様およびご家族が共に顔を合わせ安堵されている様子が見られるようになり、日常生活を取り戻しつつある状況となりました。面会時、どのようにご家族と接すればよいか戸惑う職員もおりましたが、日頃の様子をしっかりお伝えし、積極的な情報提供、情報交換をすることで信頼関係の構築に繋がっていると感じています。また、充実した生活を送ることができるよう「楽しめる企画」の検討が始まり、久しぶりの外出やユニットレク、イベントなどを実施することで満足そうな様子が見られました。一方、8 月には新型コロナウィルス感染症が 3F 動線ユニットにて拡大をみせ、職員 5 名お客様 7 名が罹患しました。しかしながら、感染拡大ルートが特定できており、今後の感染拡大防止や対策につながるものとなりました。今後もお客様が安心して充実した生活が送れるよう多職種、ご家族と共に支援していきたいと思います。
2．介護職員の資質および専門性の向上に努めます。
今年度、私たちは目に見えないストレスにて感情のコントロールができるようアンガーマネジメントを学ぶ機会を設けました。内部研修では参考書を用いて知識の習得に努め、また外部研修に参加した職員は、アンガーマネジメントの概要と演習に関する進め方を学びました。
また対面の面会が再開し、様々な方が施設に来られる状況になりました。施設全体として「整理・整頓・清掃・清潔・接遇」の５S を基本とした環境整備は整ってきていると思われます。
課題として、お客様に対する「丁寧語」の徹底、丁寧な言葉掛けと対応に対して施設全体で更に取り組みたいと思います
3．業務体制を整理しシステム構築を図るとともに、介護備品等の管理に努めます。

施設内の ICT を活用してお客様の個別の情報分析を行うとともに、日頃の業務に関するシステムの見直しを行いました。その中でも、介護情報システム「ほのぼの」や生体感知センサー「眠りスキャン」のデータ統合を活用し、事故防止や事故軽減、ご家族への状況説明に役立つものとなりました。
また重度化が進む中、福祉用具の活用も視野に入れた取り組みができました。入浴用リフトやスライドボード、ティルト式リクライニング車いす、エアマットなどの購入によりお客様・職員相互の負担軽減がなされとても役立つものとなりました。
(2)看護部
1．
「新しい生活様式の実践」の啓発を継続して行い、新型コロナウイルス感染症を持ち込まない・拡げない対策を継続します。
今年度は、5 月から新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症となり 6 月からは居室面会が再開となりました。8～9 月にかけて職員の媒介による集団感染が発生しましたが、入居者の感染者を数名に抑えることが出来たことは感染対策の初動が迅速に行えた結果と考えられます。今後も、対象者の早期感染隔離や個室対応、職員が感染しても持ち込まない対応を継続して参ります。また、職員の健康状態の充足が全ての感染症を予防することに繋がるため、今後は職員の健康管理についても啓発をしていきたいと考えます。
2．ご利用者の体調不良の早期発見と適正な処置対応を行うことで、施設での生活を維持できるよう努めます。
看護職員のプライマリーナーシング方式（入居者の入居から退居までを 1 人の担当看護師が入居者のニーズを把握し、尊厳のある生活を支援していく）が徐々に浸透し担当者の責任感が向上することで、ご利用者の体調不良の早期発見や適正な処置対応にも好影響があると思われます。
3．定期的な看護部会を開催し情報共有を確実にすることで、看護職員個々のスキルの標準化を目指します。
昨年度と同様に 3 ヶ月に 1 回程度の看護部会の開催になってしまいましたが、ミニ勉強会の開催や、基本理念の唱和および「看護の質向上 19 か条」の唱和を実践し自己評価をすることで個々の意識の定着に繋がりました。
4．看護の後方支援の役割を理解し、多職種との連携強化を図ります。
担当看護職員からの受診の必要性についの提案や、積極的な受診の付き添いに関わりなど、行動の変化がみられました。今後も、看護職員の質の向上と多職種との連携を深める意識を継続していきます。
5．入居から看取り期までの褥瘡対策の支援強化を図ります。
入居者の状態変化を早期に確認し褥瘡予防に努めていましたが、通院が必要（ステージⅣ）な褥瘡形成された入居者が 1 名おりました。状態変化の気付きと早期対応を更に注視していかなければならないと感じています。褥瘡マネジメントに基づいた褥瘡ケア計画と OH スケールを使用しリスク別に対策（マットレスの選択、ポジショニング、適切な車イスの選定、処置、栄養内容など）を検討し、ティルト式車イス 4 台やエアマットレス 2 台を購入して頂きました。
褥瘡 0 活動（早期発見、早期対応、褥瘡入院 0、看取り期の褥瘡 0 ）は達成できませんでしたが、入居者の重度化に応じた必要な物品は、都度購入して頂いていますので、今後も多職種との連携のもと褥瘡 0 に努めて参ります。
(3)生活相談部・介護支援専門員

1．病院・居宅介護支援事業所との信頼関係を強化し入居申込者の安定確保に努めるとともに、待機者の早期面談等のスムーズな入居体制の構築を図ります。
令和 5 年度の実績は、退所者は 26 名で昨年とほぼ同数、入院者は延 301 人で約半減、申し込み者数は 55 名で昨年の 1.5 倍程度、年間稼働率は 97.1％で昨年度から 0.6％の増加となりました。今年度の傾向として、入退所の空床が例年よりも長かったと思われますが、空床期間の圧縮は今後必要不可欠となります。優先入所名簿の上位者には入所意思確認を行い、入所意思がある方についてはおよその順位を伝える。医療ニーズの高い方については特に入所待機者の早期面談を実施する等の対応を進めて参ります。
医療機関との連携では、すずかけヘルスケアホスピタルとの良好な連携関係が構築出来ています。他医療機関、老健等とも更なる連携強化を図って参ります。
2．部署間の連携を強化し科学的介護の推進を図ることで、合理的かつ質の高い介護の提供を目指します。
科学的介護については科学的介護Ⅱ・排泄・褥瘡の加算を算定していますが、統計データの参照に留まってしまうケースが多かったため、モニタリングに統計データがフィードバックされるよう書式を変更しました。今後、新書式のモニタリングがケアプランの PDCA サイクルと連動するように LIFE のデータ活用を推進して参ります。
来年度より LIFE が新 LIFE に移行しデータの更新頻度も変わってくるため、書式については適時見直しを行い、加算要件の適正な管理を行って参ります。
3．社会情勢を注視しつつボランティア受入等の地域活動の再開や、社会資源としての役割をになう活動を展開して参ります。
感染症の影響もあり、本年度もボランティアの受け入れや地域活動の再開は進みませんでした。学生の介護実習の受入れや介護相談員の訪問など再開している動きもあるので、来年度以降、地域活動等の展開を更に推し進めて参ります。
(4)事務部
1．コロナ禍の情勢の変化に柔軟に対応し、安全・安心な施設運営の情報発信窓口としての機能図ります。
脱コロナ禍の社会情勢の変化の中で、面会の再開や来訪者の対応等に配慮し、施設窓口として大きな混乱なく１年を終えることが出来ました。コロナ禍 4 年間で薄くなってしまった外部の方々との信頼関係・関わりの強化にこれからも取り組んで参ります。
2．物価高騰等の社会情勢に注視し適正な請求業務、会計処理に努めるとともに、適正な収支管理に努めます。
物価高騰に影響を受ける光熱水費や消耗品等の収支管理は毎月月次で確認し、適正な予算管理に努めました。未収金については毎月の運営会議にて状況報告を行い、回収方法、時期等について担当者と確認を行い適正な会計処理に努めました。
(5)栄養管理部
1．栄養ケア・マネジメントの取組み
お客様の重症化が進んでいるため、通常の食事形態以外に多様な個別の対応方法を多職種で検討し、安全に食事の提供が出来るように努めました。医療ニーズの高まりもあり、栄養ケアの面からも褥瘡対策や疾病に早期に対応出来るよう連携強化しました。看取り期には、お客様の嗜好に合わせた食事の提供を行い、最後までその方らしく生活を送れるよう支援しました。
2．安心・安全な食の楽しみへの取組み
衛生環境については、常時行っている衛生対策に加え、拭き上げの徹底や洗浄方法の見直しを行いました。今後、厨房での対応方法をマニュアル化していきます。
物価高騰や食材の供給不足等が深刻化し、通常メニューが一部提供出来なくなることもありましたが、使用食材、献立、提供方法の見直しを行いながら、季節感のある献立作成を心掛けました。脱コロナ禍を目指しましたが、感染症に対する配慮もあり、食イベントは計画通りには進みませんでした。数回の実施でしたが季節甘味屋台を多職種で行い、お客様に大変喜んでいただけたので、来年度は定期開催が出来る様に計画していきたいと思います。
2 ショートステイ
今年度の稼働率は上半期 86.5％、下半期は 85.7％、年間稼働率 86.1％で、昨年度の年間稼働率からは 3.8％の増加となり、ショートステイ開設以来一番の稼働率となりました。ロングショートご利用者が約半数を占めているため、紹介事業所数、実利用者数は昨年度と同程度となっています。年明け以降、介護職員の欠員が続いていますが、4 月からは学卒の新任職員も配置されており、職員の育成にも計画的に取り組んでいます。
1．適正な感染防止対策を継続することで、安心・安全な事業所の利用環境の構築に努めます。
お客様、職員ともにコロナ陽性者は出ましたが、日々の感染対策を遵守することで、クラスター感染には至らず、また大きな混乱もなく事業所運営をすることが出来ました。ご利用前後の検温、滞在中の午前、午後の検温実施など、今後も継続して行うことでお客様に安全・安心にご利用いただける事業所を目指します。
2．ご利用者の個別のケアに対応できるよう介護技術・知識の習得に努めるとともに、ご利用者・ご家族の気持ちに寄り添った介護を目指します。
介護技術や知識の修得については、ユニット会議や内部研修を通じて向上に努めました。介
護職員の欠員状況での事業所運営となりましたが、業務の効率化や職員の負担軽減を図ることで、お客様・ご家族の気持ちに寄り添った介護の実践に努めました。
3．業務内容の改善や有効的な有給休暇の取得を図り、職員の心身の負担軽減と健康が保てるよう努めます。
業務に係る手間と効果を抽出し、業務の効率化と職員の負担軽減を図りました。具体的には、食器変更による洗い物の減少や荷物チェック表の画像管理への変更等を実施しました。心身の健康については、上半期に体調を崩す職員が複数いましたが、退職等には至らず事業所を運営することができました。有給休暇についても随時取得しています。
◇令和 5 年度ショートステイ職員目標◇
コロナ禍の情勢に注視し他職種とも連携することでご利用者・ご家族にとって安心で寄り添った介護を提供できる事業所を目指します。
3 居宅介護支援事業
1．人員補充による業務体制の強化により、特定事業所加算（Ⅲ）から（Ⅱ）へのスムーズな算定移行を図ります。
令和 5 年 4 月に入職した職員 1 名が 8 月に退職して居宅ケアマネは 3 名となり、特定事業所加算（Ⅲ）の算定と算定要件である件数制限を意識する時期が続きました。件数制限の上限割
合は 88.28％（上半期 82.34％、下半期 94.21％。令和 4 年度は 90.89％）でした。売上高では、
令和 4 年度と比較すると 2.61％減となりました。
2．人員の増員により、法人内の居宅サービス事業所との連携を更に強化し法人内におけるスケールメリットを活かします。
同法人内のサービス利用者で気になることがあればすぐに相談を行い、また回答も迅速であるメリットは活用しています。それにより、利用者満足度があがる支援を行えているケースも見られます。同法人への平均集客率はデイサービス 30.3％（令和 4 年 27.6％）、ショートステ
イ 63.8％（令和 4 年度 65.8％）でした。
3．災害時および感染症拡大時の事業継続計画（BCP）を点検・修正し、有事の際の体制を整えます。
自然災害対策も感染症対策も、事業継続計画は概ね完成しています。行政は事業所単位の訓練ではなく、地域などより広範囲の訓練を想定しています。訓練の方法は今後も検討して、事業継続計画の刷新に取り組んで参ります。