ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン

平成１３年１月２２日

本ガイドラインは、国がＰＦＩ事業を実施する上での実務上の指針の一つとして、ＰＦＩ事業の実施に関する一連の手続について、その流れを概説するとともに、それぞれの手続における留意点を示すものである。国がＰＦＩ事業を実施する場合、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第11 7 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 及 び 民 間 資 金 等 の 活 用 に よ る 公 共 施 設 等 の 整 備 等 に 関 す
る事業の実施に関する基本方針（平成12年３月13日総理府告示第11号。以下「基本方 針 」 と い う 。） に の っ と っ た 上 で 、 本 ガ イ ド ラ イ ン に 沿 っ て Ｐ Ｆ Ｉ 事 業 を 実 施 す る
ことが望ましい。また、本ガイドラインは、国以外の者が実施するＰＦＩ事業においても参考となり得るものである。
本ガイドラインは、各省庁が、ＰＦＩ事業の円滑な実施のため、法及び基本方針にのっとった上で、状況に応じて工夫を行い、本ガイドラインに示したもの以外の方法等によってＰＦＩ事業を実施することを妨げるものではない。
また、ＰＦＩ事業はこれから本格的に実施されるものであり、今後のＰＦＩ事業の実施状況や同事業に係る調査・検討の進展等を踏まえ、必要に応じ本ガイドラインを変更し、又は新たなガイドラインを示すこととする。
なお、本文中の用語については、特に断りのない限り、法及び基本方針における定義に従うものとする。

‑ 1 ‑ＰＦＩ事業のプロセス

公共施設等の管理者等

特定事業の選定

ス テ ップ１. 事業の発案(民間事業者からの発案を含む）○ＰＦＩ事業として実施することの検討、民間事業者からの発案の積極的な取り上げ○ 民間事業者の発案に係る受付、評価等を行う体制の整備等○ＰＦＩ事業としての適合性が高く、かつ、国民のニーズに照らし、早期に着手すべきものと判断される事業から、実施方針を策定する等の手
続に着手

ステップ２. 実施方針の策定
及び公表○公平性、透明性に配慮した、早い段階での実施方針の策定、公表○民間事業者の参入に配慮した内容の具体性と、検討進捗に伴う内容の順次詳細化、補完の許容○公共施設等の管理者等の関与、想定されるリス
ク及びその分担をできる限り具体的に明確化○必要な許認可等、民間事業者が行い得る公共施設等の維持管理又は運営の範囲、適用可能な補助金、融資等の具体的内容をできる限り明確化

ステップ３. 特定事業の評価
・選定、公表○ＰＦＩ事業として実施することにより、効率的かつ効果的に実施できることが基準（同一サービス水準の下での公的財政負担の縮減、同一負担水準の下での公共サービス水準の向上等）○公的財政負担の総額の現在価値換算による評価（所要の適切な調整を行った上で）○定量的評価の原則と、これが困難な場合における客観性を確保した上での定性的評価○選定の結果等の公表における透明性の確保‑ 2 ‑民間事業者の募集及び選定等

ステップ４. 民間事業者の募集、評価・選定、公表

公共施設等の管理者等○競争性の担保、手続きの透明性の確保○民間事業者の創意工夫の発揮への留意、提案準
備期間確保への配慮○価格以外の条件をも考慮した「総合評価」を行う場合における評価基準の客観性の確保○いわゆる性能発注の重視○民間事業者の質問に対する公正な情報提供○選定の結果等の公表における透明性の確保

公共施設等の管理者等と選定事業者
ステップ５. 協定等の締結等○協定等による規定とその公開・当事者間の権利義務等についての具体的かつ明確な取決め
・適正な公共サービス提供の担保のための規定−公共サービス水準の監視−実施状況、財務状況についての報告−問題があった場合の報告と第三者である専門家による調査・報告の提出−公共サービスの適正かつ確実な提供を確保するための必要かつ合理的な措置等−安全性の確保、環境の保全等に必要な範囲での公共の関与・リスク配分の適正化に配慮したリスク分担の明
確化、リスクの軽減・除去への対応の明確化
・事業終了時、事業継続困難の場合、契約解除に関する具体的かつ明確な規定
・選定事業の態様等に応じた適切な取決め・協定等の解釈に疑義が生じた場合等についての具体的かつ明確な規定

PFI 事業の実施

ステップ６. 事業の実施、監視等

公共施設等の管理者等と選定事業者○協定等に従った事業の実施○提供される公共サービスの水準の監視等

ステップ７. 事業の終了○土地等の明渡し等、あらかじめ協定等で定めた資産の取扱いにのっとった措置‑ 3 ‑ステップ１．事業の発案
１−１

ＰＦＩ事業の検討(1) Ｐ Ｆ Ｉ は 、 公 共 施 設 等 の 整 備 等 に 関 す る 事 業 を 行 う 場 合 の 実 施 方 法 の 一 つ で ある。したがって、ＰＦＩ事業の検討を行う場合、まず実施すべき公共施設等の整備等に関する事業が想定されていることが前提であり、その上で、ＰＦＩの可能性を検討することとなる。
(2) Ｐ Ｆ Ｉ 事 業 と し て 実 施 す る か ど う か の 評 価 を 行 う 場 合 、 民 間 の 持 つ 資 金 、 経 営 法２②
能力及び技術的能力を活用することにより効率的かつ効果的に実施されることが可 能 な 事 業 で あ っ て 、 民 間 事 業 者 に 行 わ せ る こ と が 適 切 な も の に つ い て は で き る 法３①
限りその実施を民間事業者にゆだねることとなっている。したがって、このような事業については、ＰＦＩ事業として実施することを積極的に検討していくことが必要である。
(3) ま た 、 Ｐ Ｆ Ｉ 事 業 の 円 滑 な 実 施 を 促 進 し て い く 観 点 か ら 、 公 共 施 設 等 の 整 備 等 基一２(1)に関し、本来公共施設等の管理者等が行うべき事業のうち、事業の分野、形態、規模等にかんがみＰＦＩ事業としての適合性が高く、かつ、国民のニーズに照らし、早期に着手すべきものと判断される事業から、実施方針を策定する等の手続に着手することとしている。
(4) Ｐ Ｆ Ｉ 事 業 は 、 単 な る 施 設 の 調 達 で は な く 、 民 間 事 業 者 か ら サ ー ビ ス を 調 達 す
るものであるという認識のもとに、ＰＦＩ事業によって調達しようとする公共サービス及びＰＦＩ事業の範囲を明確にすることが重要である。
また、民間収益施設を併設するＰＦＩ事業の場合には、民間収益施設の経営リスクによりＰＦＩ事業の実施に支障を生じるおそれがあるため、ＰＦＩ事業から民間収益施設の経営リスクを可能な限り分離する必要があるが、完全に分離できない場合においても民間収益施設の経営リスクが最小限となるよう協定等において適切に措置することに留意する必要がある。
(5) Ｐ Ｆ Ｉ 事 業 に 関 し 、 補 助 金 の 交 付 の 手 続 等 が 必 要 な 場 合 は 、 契 約 に 至 る ま で のスケジュールの設定やＰＦＩ事業の実施スケジュールの設定において配慮する必(注)

本ガイドラインにおいて、法又は基本方針に定めがあるものについて、その該当箇所を右欄 外 に 参 考 と し て 示 し て い る 。 な お 、 表 記 に 当 た っ て 、 法 の 該 当 箇 所 は 、「 法 」 の 後 に 条 をア ラ ビ ア 数 字 、 項 を 丸 付 き ア ラ ビ ア 数 字 で 示 し 、 基 本 方 針 の 該 当 箇 所 は 、「 基 」 の 後 に 基 本
方針の項目番号を示した。

‑ 4 ‑要がある。
(6) Ｐ Ｆ Ｉ 事 業 の 検 討 に 当 た っ て は 、 金 融 、 法 務 、 技 術 等 の 専 門 知 識 や ノ ウ ハ ウ を必要とすることから、公共施設等の管理者等が外部のコンサルタント又はアドバ
イザー（以下「コンサルタント等」という）を活用することも有効である。この
際、公共施設等の管理者等が活用するコンサルタント等の関係企業等が当該事業に応募又は参画する場合には、特に秘密保持及び公正さに対する信頼性の確保に留意する必要がある。この場合、コンサルタント等との協定等において、公共施設等の管理者等が活用するコンサルタント等と関係企業等との間で当該ＰＦＩ事
業に関する一切の情報提供や情報交換等が行われないよう担保する等の措置を採ることが考えられる。
また、公共施設等の管理者等が活用するコンサルタント等が、当該事業に応募又は参画しようとする民間事業者のコンサルタント等となることは、利益相反等の観点から適切ではない。
(7) Ｐ Ｆ Ｉ 事 業 の 検 討 に お い て は 、 後 述 す る よ う に 、 民 間 事 業 者 か ら の 発 案 が あ る
場 合 を 想 定 し て い る 。 こ の よ う な 発 案 が あ っ た 事 業 に つ い て も 、 積 極 的 に こ れ を 基一2(1)､一4
取り上げて、発案内容の公共性、ニーズ、優先順位等を評価し、ＰＦＩ事業として実施に移すことが適当かどうかについて検討することが必要である。

１−２

民間事業者からの発案

民間事業者から公共施設等の管理者等に対し、ＰＦＩ事業として実施する事業についての発案、又は既に実施方針が出された事業に関する発案が行われ、公共施設等の管理者等による検討、評価の結果、発案内容の全部又は一部が採用され、所要の実施方針の策定又は変更が行われた上で、法第６条に基づき特定事業の選定(*)
が行われることが考えられる。
このようにＰＦＩ事業の促進にとって有益な民間事業者からの活発な発案を促す
ため、民間事業者からの発案に関し、下記に留意して対応する。
(1)

民 間 事 業 者 の 発 案 に 係 る 受 付 、 評 価 、 通 知 、 公 表 等 を 行 う 体 制 を 整 え る と と 基一４(1)もに、発案があった場合、これについて検討、評価を行うために必要な資料の提出を求める等適切な対応をとるために必要な措置を積極的に講ずる。
(2)

民 間 事 業 者 の 発 案 に つ い て 、 公 共 性 、 ニ ー ズ 、 優 先 順 位 等 を 評 価 し 、 Ｐ Ｆ Ｉ 基一４(2)‑ 5 ‑事業として実施することが適当であると認めたときは、自らの発案による事業と同様に、実施方針の策定等の手続を行う。ただし、特殊な技術、ノウハウ等を活用する提案等について、当該提案者と契約することが想定される場合も、同様の手続を行うことが必要であるが、公表することにより提案者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある特殊な技術、ノウハウ等に係る事項については公表しないといった配慮が必要である。
(3)

民 間 事 業 者 の 発 案 を 受 け て 、 相 当 の 期 間 内 に 実 施 方 針 の 策 定 又 は 変 更 に 至 ら 基一４(3)なかった場合には、この判断の結果及び理由を発案者に速やかに通知する。さらに、当該事業者の権利その他正当な利益及び公共施設等の整備等の実施に対する影響に留意した上で、次の事項を適切な時期に適宜公表する。
ア 事業案の概要
イ 公共施設等の管理者等の判断の結果及び理由の概要＊「 特 定 事 業 」 と は 、 公 共 施 設 等 の 整 備 等 に 関 す る 事 業 で 、 Ｐ Ｆ Ｉ 事 業 と し て 法２②
実施することにより効率的かつ効果的に実施されるものをいう。

＊「特定事業の選定」とは、基本方針及び実施方針に基づき、ＰＦＩ事業とし 法６て実施することが適切であると公共施設等の管理者等が認める事業を選定することをいい、選定された特定事業を「選定事業」という。

‑ 6 ‑

法２④

ステップ２．実施方針の策定及び公表
２−１

実施方針の策定及び公表(1) Ｐ Ｆ Ｉ 事 業 の 検 討 に よ り 、 法 第 ６ 条 に 基 づ き 特 定 事 業 の 選 定 を 行 お う と す る 場 法５①､③
合には、必ずその前に実施方針の策定・公表を行わなければならない。選定事業として選定される可能性がどの程度明確になれば実施方針の策定・公表を行うかと い う こ と に つ い て の 定 め は な い が 、 公 平 性 及 び 透 明 性 の 確 保 の 観 点 か ら 、 当 該 基一２(2)
事業に関する情報が早くかつ広く周知されるよう、実施方針の策定・公表をなるべく早い段階で行うことが大切である。早い段階で実施方針により事業概要を広く公表することは、民間事業者に対する準備期間の提供、関係住民に対する周知に資することとなる。
(2) 実施方針には次の事項を具体的に定めることとなっている。
①

特定事業の選定に関する事項②

民間事業者の募集及び選定に関する事項③

民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項④

公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項⑤

法第１０条第１項に規定する事業計画又は協定の解釈について疑義が生じた

法５②

場合における措置に関する事項⑥

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項⑦

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項⑧

その他特定事業の実施に関し必要な事項

２−２

実施方針策定に当たっての留意事項

実施方針の策定に当たっては、下記に留意する。
(1)

実 施 方 針 の 策 定 に 当 た っ て は 、 選 定 事 業 に お け る 公 共 施 設 等 の 管 理 者 等 の 関 基三１

与、リスク及びその分担等についての考え方をできる限り具体的に明らかにするとともに、民間事業者にとって特定事業への参入のための検討が容易になる
よう、次の事項等について、なるべく具体的に記載する。
ア 特定事業の事業内容
イ 民間事業者の選定方法
ウ 選定事業の実施に当たって必要な許認可等‑ 7 ‑

基一2(3)､四2

エ 選定事業者が行い得る公共施設等の維持管理又は運営の範囲
オ 適用可能な選定事業者への補助金、融資等
なお、この際、実施方針は、公表当初において相当程度の具体的内容を備えた上で、当該特定事業の事業内容の検討の進行に従い順次詳細化して補完してもよい。
(2)

実施方針の策定や特定事業の選定に当たって、所要の情報を得るため市場調査を実施することが考えられる。この場合、調査内容・方法によっては、当該ＰＦＩ事業に関する情報が特定の民間事業者のみに流出する危惧があるため、市場調査の実施に当たっては配慮が必要である。

(3)

実施方針の公表後、民間事業者等からの意見を受け付け、必要に応じ特定事業の選定・民間事業者の募集に反映することが適当である。このため、これらに配慮したスケジュールの設定が必要である。
また 、実施方針の公表後の市場調査 、民間事業者等からの発案や意見を踏まえ 、
特定事業の選定までに当該実施方針の内容（事業内容、リスク分担のあり方等）
を見直し、実施方針の変更を行うことも考えられる。

(4)

上記(1)の順次詳細化して補完した実施方針及び上記(3)の変更された実施方針 法５④については、遅滞なく公表しなければならない。

‑ 8 ‑ステップ３．特定事業の評価・選定、公表
３−１

特定事業の評価・選定

実 施 方 針 を 策 定 、 公 表 し た 後 、 法 第 ６ 条 に 基 づ く 特 定 事 業 の 選 定 を 行 う か ど う か 法６､基一３の評価が必要となる。この評価の結果、実施可能性等を勘案した上で、ＰＦＩ事業として実施することが適切であると認める事業については、特定事業の選定を行う
こととする。
こ の 評 価 の 考 え 方 は 下 記 の と お り で あ る 。（ 詳 細 に つ い て は 、「 Ｖ Ｆ Ｍ に 関 す る ガ
イドライン」に示す 。）(1) 選定基準の基本的考え方
特 定 事 業 の 選 定 を 行 う か ど う か の 評 価 に お い て は 、 Ｐ Ｆ Ｉ 事 業 と し て 実 施 す る 基一３(1)
こ と に よ り 、 公 共 施 設 等 の 建 設 （ 設 計 を 含 む 。）、 維 持 管 理 及 び 運 営 が 効 率 的 か つ
効果的に実施できることが選定の基準となっている。
具体的には、民間事業者にゆだねることにより、
ア

公共サービスが同一の水準にある場合において事業期間全体を通じた公的
財政負担の縮減を期待できること。

又は、イ

公的財政負担が同一の水準にある場合において公共サービスの水準の向上を期待できること。

等が選定の基準である。
(2) 公 的 財 政 負 担 の 見 込 額 の 算 定
公 的 財 政 負 担 の 見 込 額 の 算 定 に つ い て は 、 次 の 事 項 を 踏 ま え て 将 来 の 費 用 と 見 基一３(2)
込まれる公的財政負担の総額を算出し、これを現在価値に換算して評価する。
①

財政上の支援に係る支出、民間事業者からの税収その他の収入等が現実に見込まれる場合においてこれらを調整する等適切な調整を行うこと。

②

民間事業者に移転されるリスクをできる限り合理的な方法で勘案すること。

(3) 公共サービスの水準の評価
公 共 サ ー ビ ス の 水 準 の 評 価 は 、 で き る 限 り 定 量 的 に 行 う こ と が 望 ま れ る 。 た だ 基一３(3)し、定量化が困難なものを評価する場合においては、客観性を確保した上で定性的な評価を行う。

‑ 9 ‑

３―２

選定結果等の公表(1) 選定結果等の公表①

特 定 事 業 の 選 定 を 行 っ た と き は 、 そ の 判 断 の 結 果 を 、 評 価 の 内 容 と あ わ せ 、 法8､基一３(4)速やかに公表する。この際、上記３−１(2)の公的財政負担の見込額については、原則として公表することとするが、当該見込額を公表することにより、その後の入札等において正当な競争が阻害されるおそれがある場合等においては 、
上記３−１(1)アの公的財政負担の縮減の額又は割合の見込みのみを示すこととしても差し支えない。

②

公 共 サ ー ビ ス の 水 準 に つ い て 定 性 的 な 評 価 を 行 っ た 場 合 は 、 そ の 評 価 の 方 法 基一３(4)と結果を含めて公表する。

③

公 表 に 当 た っ て は 、 民 間 事 業 者 の 選 定 そ の 他 公 共 施 設 等 の 整 備 等 へ の 影 響 に 基一３(4)
配慮しつつ、公表する。

④

事 業 の 実 施 可 能 性 等 に つ い て の 客 観 的 な 評 価 の 結 果 等 に 基 づ き 、 特 定 事 業 の 基一３(4)選定を行わないこととしたときも、同様に公表する。

(2) 詳細資料の公表
上 記 ( 1 ) で 公 表 し た 資 料 の ほ か 、 選 定 又 は 不 選 定 に 係 る 評 価 の 結 果 に 関 す る 詳 基一３(5)
細な資料については、民間事業者の選定その他公共施設等の整備等の実施への影響に配慮しつつ、適切な時期に適宜公表する。

３−３

公的財政負担の見込額の算定及び公共サービスの水準の評価の客観性、透明性の向上

特 定 事 業 の 選 定 に お い て 必 要 と な る 公 的 財 政 負 担 の 見 込 額 の 算 定 及 び 公 共 サ ー ビ 基一３スの評価について、公共施設等の管理者等は、ＰＦＩ事業の経験等を踏まえ漸次その客観性、透明性の向上を図るよう努めていく必要がある。

‑ 10 ‑

ステップ４．民間事業者の募集、評価・選定、公表
４−１

民間事業者の募集、評価・選定（基本的な考え方）
特 定 事 業 の 選 定 に 続 い て 、 こ れ を 実 施 す る 民 間 事 業 者 の 募 集 、 評 価 ・ 選 定 を 行 法７①(1)う。民間事業者の募集、評価・選定に当たって、別途適用を受けるべき現行法制度がある場合はこれに従うこととなるが、いずれの場合においても、次の事項に留意する。
①「 公 平 性 原 則 」 に の っ と り 競 争 性 を 担 保 し つ つ 、「 透 明 性 原 則 」 に 基 づ き 手 基二(1)
続の透明性を確保した上で実施すること。

②

できる限り民間事業者の創意工夫が発揮されるよう留意すること。

基二(1)

③

所要の提案準備期間や契約の締結に要する期間の確保に配慮すること。

基二(1)

④

応募者の負担を軽減するように配慮すること。

(2)

上 記 ( 1 ) ② の 民 間 事 業 者 の 創 意 工 夫 の 発 揮 の た め に は 、 提 供 さ れ る べ き 公 共 サ 基二１(5)ービスの水準を必要な限度で示すことを基本とし、構造物、建築物の具体的な仕様の特定については必要最小限にとどめるという、いわゆる性能発注の考え方を採ることが必要である。また、提供されるべき公共サービス水準を達成するためのサービスの調達方法・手段については、応募者の創意工夫が阻害されるような条件を排除し、民間事業者の創意工夫にゆだねることが適当である。
なお、発注する性能の具体的要件については、できる限り明確に提示し、応募者が共通の理解を得るようにすることが重要である。
(3)

性能発注を行うに当たっては、これに応募する民間事業者の創意工夫の結果を適 切 か つ 客 観 的 に 評 価 す る こ と が 必 要 で あ る 。 こ の た め 、 民 間 事 業 者 の 提 案 を 評 基二１(3)価するための客観的な評価基準の設定が必要となる。さらに、公共サービスの水
準等について、やむを得ず定性的な評価基準を用いる場合でも、評価結果の数量化により客観性を確保することが必要である。
このような評価を行う場合には、次の事項に留意する。
①

価格及びその他の条件により選定を行おうとする場合には、評価項目、評価基準、配点等を募集の際にあらかじめ明示すること。

②

提供されるべき公共サービスの水準等を示した仕様書に対する追加の提案事項として評価の対象とするものについては、募集の際にあらかじめ明示すること。原則として明示されていないものについては評価をしないこと。

③

定性的な評価項目についても、できる限り具体的に評価基準を示すこと。

‑ 11 ‑

なお、事業によっては、例えば意匠のような定性的な評価項目の優劣が民間事業者の評価・選定の大きなウェイトを占めることがある。このような場合において、事業全体を実施する民間事業者の選定が当該評価項目によって左右されることが適当でないと考えられるときには、当該評価項目に係る部分のみを事前に公募等によって決定した上で、これを民間事業者の募集の際に仕様として提示し、民間事業者の募集、評価・選定を行うことも考えられる。
④

評価に当たっては、応募者間の順位付けにより評価するのではなく、設定された評価基準に従ってそれぞれの提案を個別に評価すること。

(4)

上記(1)③の期間の確保については、民間事業者が応募するに当たって、性能発注に対応する仕様の検討、創意工夫及び長期の事業期間に対応する事業計画の検討を行う必要があること等、また、契約を締結するに当たって、選定された民間事業者が提案した事業計画に基づく契約書の作成を行う必要があること等から配慮が必要である。
(5)

上記(1)④の応募者の負担の軽減については、募集の際に明示する評価項目・評価基準以外のもので評価しないことを明記すること、当該提案書について必要とする内容を明確にし、必要以上のものを求めないこと等が有効であると考えられる。
(6)

募集内容に関する公共施設等の管理者等の意図が応募者に的確に伝わるように、募集に当たっては、契約書案を添付すること又は入札説明書等において契約
条件の基本的な考え方をできる限り具体的に示すことが必要である。
また、民間事業者への支払方法や民間事業者に課すペナルティについても同様に事前に示すことが重要である。一方、当該支払方法やペナルティについて、民間事業者が提案できるものとして募集の際にあらかじめ明示した上で、民間事業者の選定のための評価項目の対象とすることも考えられる。
(7)

民 間 事 業 者 に は 質 問 の 機 会 を 与 え る と と も に 、 質 問 に 対 す る 回 答 に つ い て は 、 基二１(6)
公平性を確保するため他の応募者にも公表することが適切である。ただし、応募者の特殊な技術 、ノ ウ ハ ウ 等 に 係 る 質 問 ・ 回 答 に つ い て は 、公 表 す る こ と に よ り 、
応募者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものは公表
しないといった配慮が必要である。
また、公共施設等の管理者等と応募者の間で考え方の齟齬を来さないように、
可能な限り複数回、質問・回答の機会を設けることが望ましい。
なお、質問に対しては十分検討した上で回答する必要があるが、民間事業者が応募に当たって必要とする回答については、民間事業者の応募の検討に間に合う‑ 12 ‑

ように回答する必要がある。
(8)

契約の締結に至るまでの手続を適切に進めるため、提案書の提出に加えて、資金調達計画及びその実効性確保のための方法等について報告させることが望
ましい。
(9)

応募した民間事業者が選定後ＰＦＩ事業を実施するために新たに法人を設立することが想定される場合、民間事業者の募集に当たっては、応募した民間事業者が選定後新たな法人を設立して当該ＰＦＩ事業を実施しても差し支えないこと及び当該民間事業者が、当該法人の設立を含め、当該ＰＦＩ事業を適正かつ確実に実施する役割を果たすことを条件とすることを募集の際にあらかじめ明示しておくことが必要である。
（会計法令の適用を受ける場合）(10) 会 計 法 令 の 適 用 を 受 け る 契 約 に よ っ て 実 施 さ れ る 事 業 に つ い て は 、 次 の 事 項に留意する。
①

民 間 事 業 者 の 選 定 に つ い て は 、 会 計 法 令 に 基 づ き 、 一 般 競 争 入 札 に よ る こ 基二１(2)とが原則である。

②

一 般 競 争 入 札 に お い て 、 民間事業者の創意工夫を評価する選定を行う場合 、 基二１(3)
会計法令の規定に従い価格及びその他の条件により選定を行うこと（いわゆる「総合評価一般競争入札 」）が可能である。

③

一般競争入札において、一般競争参加者の資格要件を設定する場合、調達しようとするサービスの種類、内容に応じて、資金調達に関する能力、長期間のリスク管理能力やマネジメント能力等の要件を含め、一般競争参加者の資格要件及び審査基準を適切に設定することが必要である。
なお、意欲のある民間事業者の参加機会を制限しないためにも、資格要件として応募者のＰＦＩ実績を過度に評価しない工夫も、当面必要と考えられる。

④

さらに、上記の資格要件に加え、応募者の負担の軽減も考慮し、民間事業者が提案しようとする事業計画が、募集する事業に関して一定の性能を有しているかどうかの審査を事前に行うことにより、当該事業を適切に実施できる能力を有する民間事業者のみが、より詳細な事業計画等を作成の上、一般競争入札に参加できるようにすることが適当と考えられる。なお、その資格審査のための提出資料については必要最小限の内容のものにとどめるものとする。

⑤

契約の相手方となるべき民間事業者の申込みに係る価格で提案内容に適合した履行がされないおそれがある場合は、その実現可能性を確認することが‑ 13 ‑

必要である。
⑥

入札後、契約の締結に当たっては、民間事業者が提案できるものとして募集の際にあらかじめ明示された事項や軽微な事項を除き、落札者の入札価格及び入札説明書等に示した契約内容について、変更できないことに留意する必要がある。
会 計 法 令 の 適 用 を 受 け る 契 約 に 基 づ く Ｐ Ｆ Ｉ 事 業 に お い て は 、 一 般 競 争 入 札 が 基二１(4)原則であるが、競争によることが不可能又は困難な場合、随意契約によることが可能である。また、競争に付した結果、入札者がいない、落札者がいない又は落札者が契約を結ばない場合、再び入札を実施するほか、会計法令に従い随意契約によることが可能である。なお、随意契約による場合にも、４−１(3)の考え方にのっとった客観的な評価が必要である。
なお、これら民間事業者の選定等の手続に当たっては、政府調達協定(*)との整合性の確保が必要である。
*「政府調達協定」とは、1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定をいう。

（審査方法）(11) 民 間 事 業 者 の 選 定 に 当 た っ て 、 客 観 的 判 断 能 力 の あ る 外 部 の コ ン サ ル タ ン ト 等の活用を図ることも有効である。また、事業提案の内容審査において有識者等からなる審査委員会を設けて意見を聴くことも一つの方法である。
①

外部のコンサルタント等を活用する場合は、上記１−１(6)に留意する。

②

また、審査委員会を設ける場合、次の点について留意する。
ア審査委員会委員を事前に公表すること。

イ

審査委員会の位置付けを明確にすること。

ウ

設計等の技術的評価の定量化を図り、各項目について複数の委員による評価を行う等、評価の客観性を確保するような措置を講じること。

なお、いずれの場合においても、民間事業者の選定に対する意思決定の責任、説明責任は公共施設等の管理者等にあることに留意する。

４―２ 民間事業者の選定結果の公表(1) 民間事業者の選定を行ったときは、その結果を速やかに公表する。

法8,基二1(7)(2) 公 表 に 当 た っ て は 、 評 価 の 結 果 、 評 価 基 準 及 び 選 定 の 方 法 に 応 じ た 選 定 過 程 の 基二１(7)‑ 14 ‑

透明性を確保するために必要な資料をあわせて公表する。ただし、公表すること
により、民間事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある事項を除く。
(3) 選 定 さ れ な か っ た 応 募 者 に 対 し 非 選 定 理 由 の 説 明 機 会 を 設 け る こ と は 、 Ｐ Ｆ Ｉの適切な推進の観点からも必要である。
(4) 選定事業者の事業計画に基づく公的財政負担の縮減等の公表
当該事業に関する透明性の確保等のため、民間事業者の選定後、選定事業者の事業計画に基づく公的財政負担の縮減の見込額等についても公表することが適当であるが、その公表方法は、通常の入札結果等の公表と同様の手続で差し支えない。

４−３ 民間事業者の選定をせず、特定事業の選定を取り消す場合(1) 民 間 事 業 者 の 募 集 、 評 価 ・ 選 定 に お い て 、 最 終 的 に 、 応 募 者 が い な い 、 あ る いはいずれの応募者も公的財政負担の縮減等の達成が見込めない等の理由により、当該事業をＰＦＩ事業として実施することが適当でないと判断された場合には、民間事業者を選定せず、特定事業の選定を取り消すことが必要である。
なお、民間事業者の募集に当たっては、そのような場合があり得ることを募集の際にあらかじめ明示しておくことが重要である。
(2) 特 定 事 業 の 選 定 を 取 り 消 し た 場 合 、 判 断 の 透 明 性 を 確 保 す る た め に そ の 理 由 を 基二１(8)所要の資料とあわせて、速やかに公表する。ただし、公表することにより、民間事業者の権利 、競 争 上 の 地 位 そ の 他 正 当 な 利 益 を 害 す る お そ れ の あ る 事 項 は 除 く 。
(3) 特 定 事 業 の 選 定 を 取 り 消 し た 場 合 に お い て も 、 当 該 事 業 の 必 要 性 、 事 業 内 容 、
実施方法等を再検討の上、適切に対応することが必要である。

‑ 15 ‑

ス テ ッ プ５．協定等の締結等
ステップ４．で選定された民間事業者と協定等を取り決める。

５−１

法７②

協定等の取決めに当たっての留意事項

協定等の取決めに当たっては、下記に留意する。
(1)

具体的かつ明確な取決め
協 定 等 は 、 選 定 事 業 に 係 る 責 任 と リ ス ク の 分 担 そ の 他 協 定 等 の 当 事 者 の 権 利 基三２(1)
義務を取り決めるものであり、できる限りあいまいさを避け、具体的かつ明確に取り決めること。

(2)

協定等の当事者双方の負う債務の詳細及び履行方法等
協 定 等 に お い て 、 当 事 者 双 方 の 負 う 債 務 の 詳 細 及 び 履 行 方 法 等 に つ い て 次 の 基三２(2)
事項を定めること。
ア

選定事業者により提供されるサービスの内容と質イ

選定事業者により提供されるサービス水準の測定と評価方法

ウ

料金及び算定方法等

上記に加え、当事者が協定等の規定に違反した場合における措置について次の事項を定めること。

(3)

ア

選定事業の修復に必要な適切かつ合理的な措置

イ

債務不履行の治癒及び当事者の救済措置

公共施設等の管理者等の民間事業者への関与
公 共 施 設 等 の 管 理 者 等 の 民 間 事 業 者 に 対 す る 関 与 を 必 要 最 小 限 の も の に す る 基三２(3)ことに配慮しつつ、適正な公共サービスの提供を担保するため、次の事項等を考慮し、協定等でこれらについて合意しておくこと。
ア

公共施設等の管理者等が、選定事業者により提供される公共サービスの水準を監視することができること。

イ

公共施設等の管理者等が、選定事業者から、定期的に協定等の義務履行に係る事業の実施状況報告の提出を求めることができること。

ウ

公共施設等の管理者等が、選定事業者から、公認会計士等による監査を経た財務の状況についての報告書（選定事業の実施に影響する可能性のある範囲内に限る 。）の提出を定期的に求めることができること。

‑ 16 ‑

エ

選定事業の実施に重大な悪影響を与えるおそれがある事態が発生したと
きには、公共施設等の管理者等は選定事業者に対し報告を求めることができること。また、第三者である専門家による調査の実施とその調査報告書の提出を求めることができること。

オ

公共サービスの適正かつ確実な提供を確保するため、必要かつ合理的な措置と、公共施設等の管理者等の救済のための手段を規定すること。

カ

公共施設等の管理者等による選定事業に対する 、上記の各事項の関与（ 協定等の規定に基づくことが必要）以外の関与は、安全性の確保、環境の保全に対する検査・モニタリング等、選定事業の適正かつ確実な実施の確保に必要とされる合理的な範囲に限定すること。

(4)

リスク分担等
協 定 等 に お い て 、 リ ス ク 分 担 等 に つ い て 次 の 事 項 を 定 め る こ と 。（詳細につい 基三２(4)ては「ＰＦＩ事業におけるリスク分担等に関するガイドライン」に示す 。）
ア

選定事業のリスク分担（ 想定されるリスクをできる限り明確化した上で 、リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担するとの考
え 方 に 基 づ い て 取 り 決 め る こ と 。）

イ

経済的に合理的な手段で軽減又は除去できるリスクとして措置を講ずるものの範囲及びその内容

なお、従来のＰＦＩによらない公共施設等の整備等に関する事業と同様、リスクが顕在化し、国において当初予算措置により負担した債務を超える債務の負担が必要となったときは、当該債務の負担について、新たな予算措置が必要となることに留意すること。
(5)

選定事業の終了時の取扱い等
協定等において、

基三２(5)

ア

選定事業の終了時期を明確に定めること。

イ

事業終了時における土地等の明渡し等、当該事業に係る資産の取扱いについて 、経済的合理性を勘案の上できる限り具体的かつ明確に定めること 。

(6)

事業継続困難時の措置等
協 定 等 に お い て 、 事 業 継 続 困 難 時 の 措 置 等 に つ い て 次 の 事 項 を 定 め る こ と 。 基三２(6)ア

事業継続が困難となる事由（できる限り具体的に列挙すること 。）

イ

事業継続が困難となる事由が発生した場合又は発生するおそれが強いと認められる場合において協定等の当事者のとるべき措置（その責めに帰すべき事由の有無に応じて具体的かつ明確に規定すること 。）

ウ

事業修復の可能性があり、事業を継続することが合理的である場合にお‑ 17 ‑

ける事業修復に必要な措置（その責めに帰すべき事由の有無に応じて具体
的 か つ 明 確 に 規 定 す る こ と 。）
エ

事業破綻時における公共サービスの提供の確保について、当該事業の態様に応じて、的確な措置（上記(5)に規定する当該事業に係る資産の取扱いを含む 。）を講ずること。

(7)

協定等の解除条件等
協 定 等 に お い て 、 協 定 等 の 解 除 条 件 と な る 事 由 に つ い て 、 そ の 要 件 及 び 当 該 基三２(7)
事由が発生したときに協定等の当事者のとるべき措置（上記(5)、(6)に留意の上具体的かつ明確に規定すること 。）を定めること。

(8)

資金調達への影響への留意
上 記 ( 4 ) 〜 ( 7 ) に 規 定 す る 協 定 等 の 当 事 者 の 対 応 が 、 選 定 事 業 に お け る 資 金 調 基三２(8)達の金額、期間、コストその他の条件に大きな影響を与えることに留意し、適切かつ明確な内容とすることに留意すること。

(9)

融資金融機関等との間の直接交渉についての取決め
当 該 選 定 事 業 が 破 綻 し た 場 合 、 公 共 施 設 等 の 管 理 者 等 と 融 資 金 融 機 関 等 と の 基三２(8)間で、事業及び資産の処理に関し直接交渉することが適切であると判断される
ときは、融資金融機関等の債権保全等その権利の保護に配慮しつつ、あらかじめ、当該選定事業の態様に応じて適切な取決めを行うこと。

(10) 第三者による選定事業の継承の要求についての取決め
選 定 事 業 者 の 責 任 に よ り 組 成 さ れ る 金 融 の 仕 組 み に よ っ て 、 選 定 事 業 者 の 破 基三２(9)綻 に 伴 い 、金融機関等第三者が選定事業の継承を要求し得る場合には 、公 共 性 、
公平性の観点に基づき、継続的な公共サービスの提供を確保するために合理的である限りにおいて、あらかじめ、協定等において適切な取決めを行うこと。
(11) 協定等の疑義等の解消手続き等
協 定 等 若 し く は そ の 規 定 の 解 釈 に つ い て 疑 義 が 生 じ た 場 合 又 は 協 定 等 に 規 定 基三２(10)のない事項に関し係争が生じた場合に、これらを解消するための手続その他の措置については、当該選定事業の態様に応じ、あらかじめ、具体的かつ明確に規定すること。

‑ 18 ‑

５―２

協定等の公開公 共 施 設 等 の 管 理 者 等 は 取 り 決 め た 協 定 等 を 公 開 す る 。 た だ し 、 公 開 す る こ と に 基三２より、民間事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある事項については、あらかじめ協定等で合意の上、これを除いて公表する。
なお、上記５−１(9)の公共施設等の管理者等と金融機関との取り決めについても、同様に公開することが望ましい。

５―３

選定事業者が第三セクターである場合の特段の配慮

選 定 事 業 者 が 第 三 セ ク タ ー （ 国 又 は 地 方 公 共 団 体 の 出 資 又 は 拠 出 に 係 る 法 人 。 当 基三３
該法人の出資又は拠出に係る法人を含む 。）である場合 、公 共 施 設 等 の 管 理 者 等 は 、
具体的かつ明確な責任分担の内容を、選定事業者その他の利害関係者に対し明らかにし、透明性を保持するよう特段の配慮をする。

５―４

選定事業者が、当該選定事業以外の事業等に従事する場合の措置、又は、新設法人である場合における別途合意(1)

選 定 事 業 者 が 、 当 該 選 定 事 業 以 外 の 他 の 事 業 等 に 従 事 す る 場 合 に 、 か か る 他 基三４の事業等に伴うリスクにより当該選定事業に係る公共サービスの提供に影響を及ぼすおそれがあるときは、この影響を避けるため又は最小限にするため、協定等に必要な規定を設ける等、適切な措置を講ずる。
(2)

選 定 事 業 者 が 、 選 定 事 業 を 実 施 す る た め に 新 た に 法 人 を 設 立 し て 事 業 を 実 施 基三４する場合で、選定事業の実施に係る懸念を解消する必要があるときは、公共施設等の管理者等は、新たに設立された法人の出資者との間で、選定事業の適正かつ確実な実施を担保するために必要な措置を、経済合理性を勘案の上、別途合意しておくこととする。

‑ 19 ‑

ス テ ッ プ６ ． 事 業 の 実 施 、 監 視 等(1)

選 定 事 業 は 、 基 本 方 針 及 び 実 施 方 針 に 基 づ き 、 協 定 等 に 従 っ て 実 施 さ れ る 。 法１０①

(2)

公 共 施 設 等 の 管 理 者 等 は 、 協 定 等 に 定 め る 範 囲 内 で 次 の よ う な 事 業 の 監 視 等 基三２(3)を行う。
ア

選定事業者により提供される公共サービスの水準の監視。

イ

選定事業者からの協定等の義務履行に係る事業の実施状況報告の定期的な提出。

ウ

選定事業者からの公認会計士等による監査を経た財務の状況についての
報 告 書 （ 選 定 事 業 の 実 施 に 影 響 す る 可 能 性 の あ る 範 囲 内 に 限 る 。） の 定 期 的な提出。

エ選定事業の実施に重大な悪影響を与えるおそれがある事態が発生したときには、選定事業者に対し報告を求めるとともに、第三者である専門家による調査の実施とその調査報告書の提出を求めること。

(3)

公共施設等の管理者等は 、当該選定事業の実施に係る透明性を確保するため 、
上記(2)で述べた監視等の結果について、必要に応じ住民等に対し公開することが望ましい。ただし、公開することにより民間事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある事項については、あらかじめ協定等で合意の上、これを除いて公表する。

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ス テ ッ プ７ ． 事 業 の 終 了協定等に定める事業の終了時期となったとき 、選定事業は終了となる 。こ の と き 、 基三２(5)
土地等の明渡し等、あらかじめ協定等で定められた資産の取扱いにのっとった措置を講じる。

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