揖斐川町まち・ひと・しごと創生

総合戦略

揖斐川町

目 次

■ 第2期 まち・ひと・しごと総合戦略策定にあたって
1. 策定の背景・目的 ………………………………………………………………… ２
2. 策定の期間 … …………………………………………………………………… ２
3. 施策の基本目標の設定 … ……………………………………………………… ３
国の基本目標／岐阜県の基本目標／揖斐川町の基本目標
4. まちづくり【まちのこし】のための施策実施の考え方 … …………………… ４
5. 施策実施に伴う土地・空間利用の基本的な考え方 …………………………… ５
6. SDGs の取り組み推進… ……………………………………………………… ６
7．新型コロナウイルス感染症に対応する「新たな生活様式」への対応 … … ６● 施策の体系 ……………………………………………………………………… ７■ 基本目標基本目標１

新しいライフスタイルで魅力を増大させる … ………………… 10

1. 企業誘致と個業誘致等新しい働き方の推進… …………………………… 11
2. 地元産業の振興と雇用の拡大… …………………………………………… 12
3. 明日に繋がる農林業の振興… ……………………………………………… 13
4.100年先の森づくりの取り組みの普及啓発【揖斐川町森づくり宣言】… …… 15

基本目標２

住みつづけたいと思う層を拡大する … ………………………… 16

1. 移住・定住のための居住環境整備…………………………………………… 17
2. 多様な移住・定住支援の推進………………………………………………… 18
3. 町に愛着や誇りを持ち活躍する人を創る… ……………………………… 19

基本目標３

住んでみたいと思う人を創る … ………………………………… 20

1. 新たな観光の振興… ………………………………………………………… 21
2. タウンプロモーションの推進… …………………………………………… 22

目 次

基本目標４

子どもを主体とした暮らしを創る … …………………………… 24

1. 結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援… ……………………………… 25
2. 地域資源を活かした特色ある教育の推進… ……………………………… 27

基本目標5

住んで良かったと実感できる地域をつくる … ………………… 30

1. 地域共生社会の実現に向けた活動の推進… ……………………………… 31
2. 時代に合った地域づくりの推進… ………………………………………… 32

基本目標６

広域連携による圏域の新たな魅力の創生 … …………………… 34

1. 広域連携による事業の推進… ……………………………………………… 35■ 参考資料 … ………………………………………………………………………… 36■ 用語解説 … ………………………………………………………………………… 37

第2期 まち・ひと・しごと
総合戦略
策定にあたって第2期 まち・ひと・しごと総合戦略策定にあたって
総合戦略策定にあたって

1. 策定の背景・目的
揖斐川町では、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的としている地方創生の定義を踏まえ、平成27年10月に「揖斐川町まち・ひと・しごと総合戦略」を策定し、効果検証をしながら施策を展開してきました。
令和2年度に計画期間が終了するにあたり、「自然健幸のまち

いびがわ」の実現を目指すため、第1期総合戦略の実基本目標

績に基づき検証と分析を行うとともに「第2次揖斐川町総合計画後期計画」との整合性を図りつつ令和3年度を初年度とする第2期総合戦略を策定します。
策定にあたっては2014年に施行された「まち・ひと・しごと創生法」に基づいた、まち・ひと・しごと創生基本方針、未来投資戦略2018、経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太の方針）で謳われた Society5.0※の実現に向けた取り組み、DX（デジタルトランスフォーメーション）※の推進、SDGs の理念に基づいた持続可能なまちづくり及び岐阜県～「清流の国ぎふ」創生総合戦略～、さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした社会情勢の変化を勘案し策定します。

参 考 資 料・用 語 解 説

評価については、第1期総合戦略と同様に重要業績評価指標（KPI）を設定するとともに PDCA ※サイクルによる検証
及び改善を実施します。

2. 策定の期間
第2期総合戦略の計画期間は令和3（2021年）年度から令和7（2025年）年度までの5か年とします。

2

総合戦略策定にあたって

3. 施策の基本目標の設定
揖斐川町の人口は年々減少し2025年には17,384人、2060年には6,126人まで減少する試算となっています。これまでの第1期の成果と課題を分析し、基本的な考え方を必要に応じて見直すとともに、これまでに公表してきた各種宣言を加味した上で、揖斐川町が持続可能なまちを目指すための方向性を6つにまとめます。

基本目標

国の基本目標【基本目標1】稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする【基本目標2】地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる【基本目標3】結婚・出産・子育ての希望をかなえる【基本目標4】ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

参 考 資 料・用 語 解 説【横断的な目標1】多様な人材の活躍を推進する【横断的な目標2】新しい時代の流れを力にする

岐阜県の基本目標「清流の国ぎふ」を支える人づくり健やかで安らかな
地域づくり

地域にあふれる魅力と活力づくり

揖斐川町の基本目標
1. 新しいライフスタイルで魅力を増大させる
2. 住みつづけたいと思う層を拡大する
3. 住んでみたいと思う人を創る
4. 子どもを主体とした暮らしを創る
5. 住んで良かったと実感できる地域を創る
6. 広域連携による圏域の新たな魅力の創生

第2期 まち・ひと・しごと総合戦略策定にあたって3

総合戦略策定にあたって

4. まちづくり【まちのこし】のための施策実施の考え方
人口減少や少子高齢化が急速に進む社会情勢においても、持続可能な自治体経営を行う視点を持ち、脆弱な基盤を補強するシステムを構築し、町民や関係者等幅広い人々と協働して、未来に向かい総合戦略の各施策に取り組むことが重要です。
総合計画に位置付けられている住民との協働や行財政運営に係る基本的な方針を考慮しながら、以下の考え方で施策を進めます。

基本目標① 幅広い情報共有
町民にとって有益かつ必要な情報は、適時適切に分かりやすく発信され、町内外で情報が効果的に行き交うことが求められています。さまざまな立場の人が互いの違いを理解し認め、協働して課題解決に向けた活動を行うための土壌（基盤）をつくるため、幅広く情報を共有します。

参 考 資 料・用 語 解 説② 協働の推進
まち・ひと・しごと創生を効果的・効率的に推進していくためには、住民を始め関係団体や民間事業者など、幅広い立場の人の未来に向けた意見が反映されることが重要です。
さまざまな課題に町の総力を挙げて対応するため、情報の共有や意見交換による学びの機会を通じて町民、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア、士業などがそれぞれに主体性を持ち、協働して課題の解決に取り組む意識を高めます。

③ 広域的な行政活動の推進
町民の生活圏が揖斐川町の枠を超える広がりをもつ現在において、行政課題は複雑化、高度化し、1つの団体だけでは解決が困難である場合も多くなっています。国、県、近隣の関係市町などとの役割分担や共同研究、共同事業などを通じて、より効率的で質の高い広域的な行政サービスを検討していきます。

4

総合戦略策定にあたって

5. 施策実施に伴う土地・空間利用の基本的な考え方
揖斐川町の広大な土地や空間は、町民にとって大切な財産・資源であり、生活や生産など諸活動の基盤となります。
この資源を最大限に活用するため、それぞれの地域の地勢や広域交通体系、社会情勢の変化などを考慮し、町民の諸活動や町内外の交流活動の拠点を効果的に配置し、人や企業から選ばれる土地・空間利用を行います。
・広大な町域全体の調和とバランスのもと、それぞれの地域の特性を十分に活かした土地利用を図ります。
・水と緑に恵まれた豊かな自然環境を大切に守り育て、これらと共生する土地利用を図ります。

基本目標

・広域交通網へのアクセス※性の向上や地域内交通網の充実を図り、活発な交流を生み出す土地利用を図ります。
・子どもから高齢者まで、だれもが愛着を持って住み続けられる安心、安全、快適な定住環境を形成する土地利用を図ります。

① 魅力的な市街地及び自然環境と共生する場の創出（まちづくり）
町全体の都市的機能が集積する中心市街地は、交通インフラ※の整備を行い、人、情報、企業、モノの交流が活発
参 考 資 料・用 語 解 説

化する生活利便性の高いまちづくりを目指します。また、揖斐川町の豊かで魅力ある自然環境と共生するための新たな場（市街地と自然環境を繋ぐ場、町内外の交流の場）の創出を進めます。

② 自然環境と共生した地域集落の保全と再整備（まちのこし）
豊かな清流と森林がもたらす潤いある里山エリアでの暮らしや地域文化について、エリアごとの特徴を活かして生活圏を再整備し、小さな拠点を形成することで、未来に向けて持続的にまちのこしを進めます。

第2期 まち・ひと・しごと総合戦略策定にあたって5

総合戦略策定にあたって

6. SDGs の取り組み推進
SDGs の理念に沿って、持続可能なまちづくりや地域活性化に取り組むことにより、地方創生の取り組みの一層の充実・深化に繋げます。SDGs においては、17のゴール、169のターゲットが設定されているとともに進捗状況をはかる
ための約230の指標（達成度を測定するための評価尺度）が提示されています。地方創生に向けた共通言語を持つことにより総合戦略の理解が深まり、民間事業者・町民・NPO などのステークホルダーとの合理的な連携の促進が可能となります。この取り組みにより地方創生の社会課題解決の促進を目指します。

基本目標

揖斐川町独自の環境・社会・経済の諸問題や課題、実現したいビジョンを議論・共有し持続的な地域社会への変化を生み出す【ローカル SDGs】
を実践していきます。

参 考 資 料・用 語 解 説
持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。 SDGs は発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。
（外務省 HP 参照）

6

総合戦略策定にあたって

7. 新型コロナウイルス感染症に対応する「新たな生活様式」への対応
新型コロナウイルス感染症においては従来の活動が抜本的に見直される機会となり、「新たな生活様式」への転換が必要となっています。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地域の実情に応じた事業をきめ細やかに実施します。感染症拡大の防止、地域
経済・住民生活の支援に加えて、感染症の拡大収束後においても、そのライフスタイルに対応した新たな自治体の役割を明確にし、必要な施策を講じます。

基本目標

緊急経済対策に掲げられた4つの柱Ⅰ 感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発 ～地域の命を守る～
Ⅱ 雇用の維持と事業の継続 ～暮らしを支える～

参 考 資 料・用 語 解 説

Ⅲ 次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復 ～地域経済の立て直し～
Ⅳ 強靭な経済構造の構築 ～危機に強い地域経済～

第2期 まち・ひと・しごと総合戦略策定にあたって7

総合戦略策定にあたって●施策の体系
基本目標

具体的な施策（１）個業誘致等新しい働き方の推進（２）地元産業の振興と雇用の拡大

1. 新しいライフスタイルで魅力を増大させる（３）明日に繋がる農林業の振興（４）100年先の森づくりの取り組みの普及啓発【揖斐川町森づくり宣言】

基本目標（１）移住・定住のための居住環境整備
2. 住みつづけたいと思う層を拡大する（２）多様な移住・定住支援の推進（３）町に愛着や誇りを持ち活躍する人を創る

3. 住んでみたいと思う人を創る
参 考 資 料・用 語 解 説

4. 子どもを主体とした暮らしを創る

5. 住んで良かったと実感できる地域を創る

6. 広域連携による圏域の新たな魅力の創生

8（１）新たな観光の振興（２）タウンプロモーションの推進（１）結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援（２）地域資源を活かした特色ある教育の推進（１）地域共生社会の実現に向けた活動の推進（２）時代に合った地域づくりの推進（１）広域連携による事業の推進

基本目標

新しいライフスタイルで魅力を増大させる

基本目標

1

総合戦略策定にあたって
基本目標
参 考 資 料・用 語 解 説

10

基本目標1

新しいライフスタイルで魅力を増大させる◆基本的方向
第1期においては企業誘致、地域産業振興と雇用対策、農林業の振興を推進しました。企業誘致は成立のハードルが非常に高い案件ですが、相談が継続していることや、東海環状自動車道開通や都市計画道路の整備などで道路網の整備が進んでいることから、引き続き案件組成に取り組んでいきます。
現在テレワークの取り組みやコワーキングスペース※を活用した遠隔作業の普及が進んでいます。
コロナウイルス感染拡大により、都市部の仕事が地方でできるという認識が広まり、働き方の転換の土壌が急速に整い始めたことで、地方が注目され始め、揖斐川町においても好機となっています。揖斐川町での暮らし易さ、魅力を PR することで、人を呼び込むことが必要と考えます。
農林業における新たな担い手の確保について、就農希望者は継続的にいるものの遊休農地や荒廃する山林の面積が拡大している当町としては、継続的に担い手を確保していく必要があると考えます。
また、2019年の「揖斐川町森づくり宣言」において、持続可能な森林づくりやそれに基づく教育、
森林管理の必要性を示しました。木育や森づくり活動を通じて、次世代へ繋ぐ人づくりと地域づくりを推進するとともに適切な伐採と再造林など森林資源の循環利用を進め、林業の成長産業化や森林の持つ多面的な機能の発揮を促進します。

◆数値目標
数値目標

基準値

目標値

人口に対する町内従業者割合

41.9%

43.0%

基準値は R1 時点の実績数値

総合戦略策定にあたって

1.企業誘致と個業誘致等新しい働き方の推進
揖斐川町の魅力ある自然の中で、空き家バンクや古民家改修などの促進、ライフラインやネットワーク整備補助を活用した個業やシェアオフィス※を誘致するとともに、企業のテレワーク導入支援やコワーキングスペースの設置を推進するなど、多様なシステムを構築します。推進にあたっては、相談や支援のための窓口を設置し、広報活動や個業誘致のための総合的支援を実施します。

（1）企業誘致・個業誘致
引き続き工場や優良企業の誘致を進めるとともに、空き家物件などを活用して個業を誘致します。テレワーク・ワー
ケーション※など新しいワークライフスタイルに着目し、自然の景観に恵まれたストレスフリーな環境の中で働く
基本目標

ことができる揖斐川町の強みを活かし、シェアオフィスやコワーキングスペースの提供・改修支援等、起業を志す
人たちの環境づくりの支援を進めます。

（2）店舗起業支援
これから新たに起業したい人々に空き店舗や空き事務所を有利な条件で提供することや、ネットワーク整備支
援などを行うことにより、商店街の活性化、起業家の育成を推進します。
参 考 資 料・用 語 解 説（3）個業起業相談
町や商工会などと連携しながら、地域に根ざした創業サポートを行うとともに、町で起業する場合の住まいや暮らしについてもマッチング支援を行う、ワンストップ型窓口を設置します。

◆主要施策
個業誘致「古民家オフィス・空き物件オフィス事業」
空き家物件などを活用して個業誘致し、シェアオフィスやコワーキングスペースの提供、企業誘致のための改修補助など、新しい働き方にも着目して個業を営む人・企業を呼び込みます。

重要業績評価指標（KPI）
KPI

基準値（令和2年度）

目標値（令和7年度）

テレワーク・コワーキングスペース活用事業者誘致件数－

5件

個業起業相談件数

16件

30件

基準値は R1 時点の実績数値

基本目標

11

総合戦略策定にあたって

2.地元産業の振興と雇用の拡大
ふるさと納税は世間一般に制度が認知されたことにより年々件数も増加していますが、一方で全国各自治体においてアイデアを持った取り組みにより競争が激しくなっています。新たな返礼品の充実やクラウドファンディングを活用した支援など地元産業を活用した仕組みを創生します。また地元の事業者や企業に対する支援制度、企業誘致を促進する制度などを整備・運用するとともに、他業種間・事業者間の連携や人材育成を促進し、地域の産業に広く活力を与えます。
新たな雇用においては、企業誘致と連動した安定的な雇用の確保ととも4機関連携（いび川農業協同組合、揖斐郡森林組合、揖斐川町商工会、揖斐川町）
による新産業の創出など幅広く支援します。

（1）企業立地支援
基本目標

安定した雇用の創出や企業の町外流出を防ぐため、町に進出する企業や町内に立地している企業に対し、工場等の設置や設備投資、雇用促進に対する奨励措置を行います。

（2）事業者間連携による産業の振興
町と町の産業を担う事業者や機関との連携及び事業者間の連携を強化し、プレミアム付商品券※の発行や、地域の産業を活性化する事業の開催、ふるさと納税への特産品活用、クラウドファンディングの導入などによる、地域
内の消費喚起や経済循環の促進による地域産業の振興を図ります。
参 考 資 料・用 語 解 説

また、町民、事業者、行政職員、など様々な異業種が交流する機会を設け、新たな連携を創出します。

（3）人材の確保と育成
地元の産業を担う人材を確保し育成するため、商工業や製造業などの事業所で職業体験やインターンシップ受
け入れを実施し、地域で働くことに対する愛着と誇りを醸成します。また、地域おこし協力隊の活動後における新規ビジネスや起業への支援を行い、充実させます。

◆主要施策
事業者間連携による産業の振興「4機関連携産業活性化事業」
業種や産業の枠を越えて事業者が広く連携し、それぞれの技術、ノウハウ、資金を活用して、町の産業振興のための交流事業、研修会、地域経済活性化策などの取り組みを行います。

事業者間連携による産業の振興「プレミアム付商品券※発行事業」

業種や産業の枠を越えて事業者が広く連携し、揖斐川町のどの地域でも使いやすく利用価値の高いプレミアム付商品券を発行し、消費を喚起するとともに地域経済の循環を促進します。

重要業績評価指標（KPI）
KPI

基準値（令和2年度）

目標値（令和7年度）

ふるさと納税特典特産物送付件数

1,271件1,500件

事業者連携による産業振興事業数

11件

15件（累計）

基準値は R1 時点の実績数値

12

総合戦略策定にあたって

3.明日に繋がる農林業の振興
揖斐川町らしい自然環境を保全するとともに雇用と所得を確保し、明日に繋がる農林業を振興させることで、良質な農林水産空間の担保を支援します。
国や県の施策もあり就農者は継続して存在している状況ですが、離農者や山林管理困難者の増加で、耕作放棄地や手入れのされない山林が増加する状況であり、効果的な支援を継続し実施していきます。町の広大な森林を管理するには使う責任を明確にするとともに、所有と利用の分離の方向にも柔軟に対応できるよう目指します。また、木質エネルギーの活用や多様な木材活用を目指します。また森に関する体験や学習をすることで森林づくりの礎を築きます。
農林水産物への被害を及ぼしている有害鳥獣を計画的に捕獲し個体数を減少させるとともに資源の有効活用として、「ぎふジビエ」の振興にも取り組みます。このほか農林産物の積極的な消費や、農林業と体験型観光を一体化した施策などの取り組みを進めます。

基本目標（1）農林業の担い手の確保・育成
農林業に従事したい人が就農できる環境づくりに努め、経済的支援や相談体制を整備するとともに、農林業の人材育成セミナー、インターンシップ受入れを実施して、ふるさとの自然環境の中で就労する魅力を伝えます。

参 考 資 料・用 語 解 説（2）農林業基盤整備
地域資源の基礎的な保全活動や適切な保全管理を進め、農林業関連施設等の整備や維持管理を支援し、生産性の向上を図ります。

（3）農産物の地産地消・6次産業化の推進
安全な農産物に対するニーズに応え、食育を推進するため地産地消を進めるとともに、お茶摘み体験、イチゴ狩り体験農園など観光型農業の積極的な取り入れや規格外製品の2次製品化の開発支援など農業振興のための環境整備を進めます。

（4）有害鳥獣駆除の促進及びジビエ利用の促進
有害鳥獣を計画的に捕獲し個体数を減少させるとともに「ぎふジビエ」の利用拡大に取り組みます。このほか農林産物の積極的な消費や観光と一体化した施策など6次産業の取り組みを進めます。

（5）森林資源の循環利用への推進
持続可能な森林経営・管理のため、適切な伐採と再造林など森林資源の循環利用を進め、林業の成長産業化や森林が持つ公益的かつ多面的な機能の発揮を促進します。豊かな森林からもたらされる資源を木質バイオマスのエネルギーやその他用途などで有効に利用することで地域内での循環を推進します

基本目標

13

総合戦略策定にあたって（6）人と自然の活力を引き出す地域循環共生圏構想への取り組み
自然と共生する（生物多様性）農山漁村は農林水産物を供給するだけでなく、災害防止や地域の伝統文化、農村景観の保全にも繋がっており、多面的機能の維持・発揮を図るための地域共同活動支援を国・県とともに支援します。

重要業績評価指標（KPI）
KPI
基本目標

基準値（令和2年度）

目標値（令和7年度）

担い手育成事業数

2件

5件

森林活用体験・農業体験プログラム実施件数

2件

10件

基準値は R1 時点の実績数値

参 考 資 料・用 語 解 説

14

「令和改元記念

総合戦略策定にあたって

4.100年先の森づくりの取り組みの普及啓発【揖斐川町森づくり宣言】
揖斐すめらぎの森感謝祭」を開催し、揖斐川町の森づくりを宣言しました。100年先の森づくりの取り組みを普及啓発するとともに宣言に沿った取り組みを進めます。

（1）森林活用による体験プログラムの推進
森林を活用したプログラムを実施し、森と人を繋ぐ活動を推進することで、森林への理解を深め愛着を育みます。

（2）持続可能な森林づくりの推進
基本目標

持続可能な環境や社会づくりのため、町民・企業・行政が協力して町の森林づくりを進めます。

（3）森林資源の循環利用への推進（再掲）
持続可能な森林経営・管理のため、適切な伐採と再造林など森林資源の循環利用を進め、林業の成長産業化や森林の持つ多面的機能の発揮を促進します。豊かな森林からもたらされる資源を木質バイオマスのエネルギーやその他用途などで有効に利用することで地域内での循環を推進します。

参 考 資 料・用 語 解 説（4）森林文化アカデミーとの連携
岐阜県立森林文化アカデミー（以下森林文化アカデミー）と連携し、森林育成・活用を推進するとともに子どもを対象とした森林学習の実施を進め、持続可能な森林環境保全に努めます。

◆主要施策
森林文化アカデミー連携事業
森林文化アカデミーより助言や協力を受け、森林を活用したプログラムを実施し、森と人を繋ぐ活動を推進します。
揖斐川町の広大な森林資源の活用と維持にあたり、専門的知識を持った人材を育成するため、森林文化アカデミーへ就学し町内森林関連企業に就職する方に対し授業料を補助します。

重要業績評価指標（KPI）
KPI

基準値（令和2年度）

目標値（令和7年度）

企業・NPO 等団体との連携した森林づくり件数

2件

5件

森林文化アカデミーとの連携事業数－

10件（累計）

基準値は R1 時点の実績数値

基本目標

15

住みつづけたいと思う層を拡大する

基本目標

2

総合戦略策定にあたって
基本目標
参 考 資 料・用 語 解 説

16

基本目標2

住みつづけたいと思う層を拡大する◆基本的方向揖斐川町の移住・定住化施策として、新築住宅建設奨励金の交付や住宅改修費用の助成等の支援を実施してきました。今後も移住定住希望者の多様なニーズに対応するため、施策の見直しを行い、魅力ある住環境の整備に努めます。
初めての地方暮らしでは不安が多いことから、お試し移住を実施するとともに、中心市街地活性化のためのまちなみづくり、活性化イベントの開催など独自の観光メニューを考案し、まちの特徴や良さを周知します。
また、移住・定住の受け入れには就業環境の整備が不可欠であるため、安心・安定的な就業環境の整備や新たに産業を興すための幅広い支援策を講じます。
子どもの就学等ライフイベントにおける費用は家庭に大きな負担をかけることとなります。こまめな支援を実施することで、負担軽減と必要な教育費の確保に寄与します。

◆数値目標
数値目標

基準値

目標値

社会減
（転出超過）の抑制

155人の超過

80人の超過（75人抑制）

基準値はH27−R1までの転出超過数の平均

総合戦略策定にあたって

1.移住・定住のための居住環境整備
移住希望者のための相談や交流活動を推進します。
また、若い世代から高齢の世代まで幅広い層が、住み慣れた地域でいつまでも暮らしていきたいと思えるよう、居住環境の整備や経済的な負担軽減を行います。

（1）中心市街地の機能向上
地域の中心市街地を活性化させるため景観・環境面に配慮したまちなみづくり整備やイベント開催により、賑わいを創出します。

基本目標（2）移住・定住のための経済的負担軽減
新築住宅建設や住宅改修、集合住宅入居に関わる助成などを行います。なお、3世代同居加算や町内事業者加算、
用途地域加算等、地域の特性や目指すコミュニティの姿を考慮した制度を運用していきます。

（3）事業者への住宅整備支援
集合住宅、分譲住宅を整備する事業者に対して助成を行うなど、多様な暮らしのための住宅の供給を促進します。
参 考 資 料・用 語 解 説（4）空き家の活用推進
空き家バンク制度の活用を促進して移住・定住の希望を叶えるとともに、増加傾向にある老朽化した空き家を適切に管理して、地域での安心で快適な暮らしをつくります。

◆主要施策
移住・定住のための経済的負担軽減「3世代同居・近居事業」
3世代同居率の比較的高い町の特徴と、親世代との同居率が高いほど子ども数が多い傾向を捉え、住居支援に対す
る3世代同居加算のほか3世代が近居することに対する奨励措置を行います。

移住・定住のための経済的負担軽減「移住定住促進奨励金事業（新築住宅建設、住宅改修等）」
住まいに対する経済的負担を軽減するとともに、移住・定住を奨励するため、住宅の新築時や改修時の助成を行います。
なお、町の特性に応じた制度となるよう整備し、運用していきます。

首都圏移住・就業支援・起業支援
上記奨励金と組み合わせる形で東京圏から移住した方へ支援金を交付し、就業・起業し易い環境整備を整えます。

重要業績評価指標（KPI）
KPI

基準値（令和2年度）

目標値（令和7年度）

3世代同居・近居奨励制度申請件数

11件

20件

首都圏移住・就業支援・起業支援件数−10件（累計）

基準値はR1時点の実績数値

基本目標

17

総合戦略策定にあたって

2.多様な移住・定住支援の推進
揖斐川町に住んでみたいと思うきっかけをつくるため、揖斐川町での暮らしを体験する機会や情報を提供します。

（1）移住・定住のための相談と広報活動
揖斐川町に住み続けたい層を町外から獲得するため、名古屋圏の若い世代等にターゲットを絞り、効果的な媒体を利用して広報活動を実施するとともに、移住・定住のマッチング支援を行います。

（2）田舎暮らし体験
基本目標

地域おこし協力隊やまちづくり団体などと連携し、揖斐川町ならではの豊かな田舎暮らし体験を実施することで、暮らしの知恵や生活情報を伝え、移住・定住に繋がる交流活動を推進します。

（3）ライフステージやライフイベントに応じた支援
結婚、出産、入学、長寿など、ライフステージやライフイベントに応じて、地域振興券の交付などのお祝い事業により、住んでよかったと思える温かいサポートを行います。
参 考 資 料・用 語 解 説◆主要施策
ライフステージやライフイベントに応じた支援「地域振興券交付事業（新婚、出産、長寿、敬老会、小中学校入学）」
結婚、出産、入学、長寿など、ライフステージやライフイベントに応じて地域振興券を交付するなどのお祝い事業により、住んでよかったと思える温かいサポートを行います。

「移住・定住田舎暮らし推進事業」
移住を検討している方が一定期間町での生活を体験し、地域の環境や雰囲気を感じていただける「お試し住宅」を実施します。

重要業績評価指標（KPI）
KPI

基準値（令和2年度）

目標値（令和7年度）

田舎暮らし体験者数

1人

50人（累計）

転入者数

450人

500人

基準値はH27−R1までの転入者数の平均

18

総合戦略策定にあたって

3.町に愛着や誇りを持ち活躍する人を創る
既に自発的に地域づくりに取り組んでいる個人やグループ、団体等と連携して、まちづくりを進めるとともに、コミュ
ニティの醸成や次世代に繋ぐ人づくりなど新たに取り組もうとする地域地域づくり活動を支援し、自発的な地域づくりに参画する個人やグループ、団体等を増やすまちづくりを促進します。
また、町内で活躍する企業や、まちの活性化に意欲がある住民等による異業種交流や、勉強会の場を設けることにより、人との繋がりや新たな気づき、取り組み、情報の発信を促し、人材育成に努めます。

（1）まちづくり、地域づくりに取り組んでいる住民や団体等との連携
まちづくりや地域づくりに取り組んでいる町民やグループ、団体との連携や支援により、活動の活性化や深まり
基本目標に繋げていきます。

（2）町の魅力の情報発信『後世に残したい町の魅力』を町民とともにリストアップし、写真・映像・文書等による記録・保存を推進します。
また、情報ツール（印刷物、WEB サイト等）を充実させ、広く発信することにより、町の価値に対する町民の認識を深め、町外の人々へ町の魅力を届けます。

参 考 資 料・用 語 解 説（3）町の魅力に触れる体験プログラムの推進
郷土愛の醸成及び関係人口の拡大を目指し、古き良き地域文化が暮らしに根付く人々（地元の高齢者など）と、まちの次世代を担う人々（子ども・町外の人など）を繋ぐ、町の魅力に触れる体験プログラムを実施します。

（4）自ら学ぼうとする人への支援「まちづくりは人づくり」の観点から、キャリアアップのために何歳になっても学ぼうとする人を支援し、地域の中での新たな活躍の場が生まれるよう応援し、町の活性化へつなげます。

◆主要施策「まちづくり・地域づくり活動への支援」
まちづくり、地域づくりに取り組んでいる個人やグループ、団体等に対して後援による支援等により、活動を促進します。
・異業種交流会、小さな一歩応援事業

重要業績評価指標（KPI）
KPI

基準値（令和2年度）

目標値（令和7年度）

人々が交わる交流の場の開催−

10件（累計）小さな一歩応援事業助成件数

5件

10件

基準値はR1時点の実績数値

基本目標

19

住んでみたいと思う人を創る

基本目標

3

総合戦略策定にあたって

基本目標3

住んでみたいと思う人を創る◆基本的方向揖斐川町には、自然と共生した（生物多様性）地域の生活様式や文化が今でも残っています。その魅力を町の価値として再認識し、揖斐川町ならではのライフスタイルが幸福度の高い暮らしを誘引

基本目標

する方向性を目指し、その姿をまちに訪れる方々が観て、触れ、体験することにより関係人口・交流
人口の対流現象を引き起こすことで、住んでみたいと思うまちづくりを進めます。
また、揖斐川町には、日本遺産に登録された名所や歴史文化遺産など、様々な地域資源を有していることや、地域を大切にする生き生きとした暮らしやおもてなしの心による人の温かさがあること
を町の魅力として発信します。
さらに、町外に住んでいる揖斐川町出身者が町を離れてもずっと関心を持ち続けるよう、町出身者
への情報発信や UIJ ターンの支援、「二地域居住」の促進を検討します。また、交流から一歩進んだ都
市とまちをとの対流現象が生み出される施策を講じることで、関係人口、住んでみたい人の創出に取参 考 資 料・用 語 解 説

り組みます。
新たな観光地が誕生したものの、交通網が脆弱であったことから、町独自でプログラムを計画し観光客の誘致を実施してきました。現在は観光地としての知名度も上がり、交通網の整備も進んでいます。また、観光地の認知が進んだことで観光事業者独自のツアーが計画されるなど自治体メインの企画が不要となるまでになっています。一方で新型コロナウイルス感染症の影響下で従来の観光とは違う「新たな観光」が推奨され始めており、変化するニーズに対応した観光振興施策を大きく見直す必要があります。
近年では、観光施設の老朽化が進んでいることから、公衆トイレの洋式化やユニバーサルデザイン※
化、キャッシュレス化を推進するとともに、それぞれの地域特性や歴史文化に適合した観光施策を実
施します。

◆数値目標
数値目標

基準値

目標値

観光客数
（年間）

179万人

196.9万人

基準値はR1岐阜県観光入込客統計調査

20

総合戦略策定にあたって

1.新たな観光の振興
揖斐川町での心温まる観光体験を通じて町の印象度と好感度を向上させることで、揖斐川町に住んでみたいと思う
人をつくり、揖斐川町の観光資源や地域資源を活かして魅力ある観光の振興を図ります。

（1）観光イベントの開催
揖斐川町の自然や歴史、文化、伝統芸能などを活かした、特色ある各種のイベントを開催します。

（2）新たな観光プログラムの開発
基本目標

民間事業者や各種団体との連携により、日本遺産などの魅力を活かした観光メニューや観光プログラムを開発します。また、町内には各地で古くから伝わる伝統芸能が存在しているが人口減少により後継者や次世代継承問題が発生しており、これらを観光資源として活用し古き伝統を体験していただき、広域での後継者獲得にも繋げます。
また、近隣地域や身近な地元を旅行先として楽しむマイクロツーリズム※に着目し、地元の良さを知るきっかけ・交流づくり、地域経済を循環させるプログラムなど新たな観光ニーズに合わせた企画を提案します。

（3）観光拠点施設を活用した環境整備の推進
参 考 資 料・用 語 解 説

既存観光施設のリニューアルを実施することで誘客を進め、賑わいを創出します。これらを活用した新たな観光ツアーの企画や自然・健康・歴史・文化など地域に特化した体験型観光の整備を進め関係人口・交流人口の増加を目指します。

（4）おもてなし観光の推進
町民や事業者などと連携し、来訪者を温かく迎え入れるおもてなしの意識向上とおもてなしのスキルアップを図ります。

（5）スポーツ活動の推進
町内外から参加できる地域資源を活用したスポーツイベント・体験会の開催やウォーキング、ハイキングコースの整備を進め、町の魅力を発信します。

◆主要施策
観光拠点整備「まちづくり観光拠点再整備」
歴史資源や自然資源を持つ特徴的地域をピックアップし、観光拠点としての施設整備やプログラム整備等の再整備を行うことで魅力を高め、同時に交通網を整備することで町への人の流れをつくります。

重要業績評価指標（KPI）
KPI
町独自の観光プログラムの実施件数

基準値（令和2年度）

目標値（令和7年度）

15件

35件

基準値はR1時点の実績数値

基本目標

21

総合戦略策定にあたって

2.タウンプロモーションの推進
町内外の人々にとって「住みたい・住みよい・働ける町」となるため、町の観光におけるニーズや課題を捉えて、町の観
光をマネジメントしていきます。また、外国人観光客に対して多言語化された情報発信を行い、各地域それぞれの環境に特化した観光振興、賑わいの創出を目指します。

（1）各種媒体を有効活用したPRの促進
パンフレット、ホームページ、動画、SNS ※などを活用し、まちの施策・観光 PR を推進するとともに、外国語の観光案内や SNS の多言語化などのインバウンド対策をしていきます。

基本目標（2）タウンプロモーションの推進
観光交流から定住人口の拡大に繋げることを念頭に、現状分析や課題を捉え、RESAS ※や各種統計などのビック
データ※を活用しながらマーケティングの考え方を取り入れて、観光関連施策を企画立案し実行します。

（3）関係人口の拡大
参 考 資 料・用 語 解 説

町外の人や企業が揖斐川町に魅力を感じ、揖斐川町に訪れて活動する関係人口が拡大するよう、町外に向けても様々な情報を発信します。

◆主要施策
SNSを活用した動画・観光PRの配信
まちの観光 PR を推進するとともに、観光案内の多言語化などインバウンド対策を進めます。

インバウンド等受入対策事業
国内観光客・外国人観光客の誘致のための民間施設の環境整備（トイレ洋式化・外国語対応）に係る支援を実施し受け入れ環境を整えます。

重要業績評価指標（KPI）
KPI
町ホームページ「観光情報ページ」へのアクセス件数
観光客受入れ環境整備件数
基準値はR1時点の実績数値

22

基準値（令和2年度）

目標値（令和7年度）

569,000件

626,000件−

10件

総合戦略策定にあたって

基本目標

参 考 資 料・用 語 解 説

23

基本目標

子どもを主体とした暮らしを創る

基本目標

4

総合戦略策定にあたって
基本目標
参 考 資 料・用 語 解 説

24

基本目標4

子どもを主体とした暮らしを創る◆基本的方向将来のまちづくりの主人公となる子どもに対する支援については一定の評価を得ています。子育て支援の整備が進む一方、晩婚化対策や出生率を向上させる施策については、より一層の努力が必要です。またテレワークやワーク・ライフ・バランス改善支援など子育て環境の整備、環境推進組織の強化など課題が山積しており、これらの改善策を整えます。
地域資源を活用した特色ある教育も一定の成果が出ていますが、世代や社会へのより一層の広まりが必要とされており、子どもをはじめとする全ての町民が森にふれあい、木に親しむ木育活動を推進し、未来へ繋ぐ人づくりと地域づくりを推進します。

◆数値目標
数値目標

基準値

目標値

合計特殊出生率

1.50

1.50

基準値はH27−R1数値

総合戦略策定にあたって

1.結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援
結婚・出産・子育てを取り巻く環境の変化を捉え、結婚から子育てまで切れ目なく総合的に支援することにより、揖斐川町で子どもを産み育てることに対する悩みや不安を解消し、子育てしやすい環境づくりを進めます。

（1）非婚化・晩婚化の対策
結婚相談業務や、イベント等の開催により、結婚を希望する独身男女を対象に出会いの場を提供します。

（2）妊娠を望む夫婦及び妊婦への支援
基本目標

特定不妊治療や一般不妊治療に対する助成や妊婦に対する各種支援により、妊娠に係る負担を軽減して妊娠・出産を応援します。

（3）子育て世帯・多子世帯へ経済的支援
高校生までの医療費無料、多子世帯の保育料や学校給食費の支援など、子育て世帯に対する経済的な支援を行います。
参 考 資 料・用 語 解 説（4）子育て支援の充実
病児・病後児保育の実施、児童の発達支援、総合的な相談の実施、子育て関連施設の整備と運営、地域の力を活用した子育て支援事業など、さまざまな子育て世帯の多様なニーズに応える充実した支援を行います。
幼児園・小学校・中学校の給食費を免除し多子世帯の暮らしやすさを高めます。

（5）関係機関と連携した支援体制の構築
育児の援助を行う事業を検討・計画・実施し、地域ぐるみで子育てを援助します。男女の課題の違いについて正しい知識を持ち、お互いを理解し、相手に対する思いやりをもって生きていけるよう、情報提供や活動機会の提供に努めます。
また、重大な人権侵害である DV などに対応するため、相談窓口の周知や、関係機関と連携した被害者の支援体制の整備・充実に努めます。さらに、男女共同参画の視点に立った、災害時の支援等の防災面の充実を図ります。

（6）ワーク・ライフ・バランスの推進
テレワークやコワーキングスペースの活用を推進し、男女の機会均等や育児・介護休業について認識と実行への取り組みを進めます。

（7）LGBTに関する制度研究の推進
事業所等に対し、LGBT ※の正しい認識の普及啓発を図るとともに、人々が平等に住民サービスを受けられる制度の研究を進めます。

基本目標

25

総合戦略策定にあたって◆主要施策
結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援「第2子以降保育料無料化事業」
国の施策により3歳以上児の保育料は無償化となりましたが、3歳未満児について、第2子以降の保育料を免除し、多子世帯の暮らしやすさを高めます。

重要業績評価指標（KPI）
基本目標

KPI

基準値（令和2年度）

目標値（令和7年度）

子育て講座参加者数

850人

1,000人法令・条例に基づく町の審議会等における女性委員の割合

25%

30%

基準値はH29、H30年度数値（揖斐川町男女共同参画プランより）

参 考 資 料・用 語 解 説

26

総合戦略策定にあたって

2.地域資源を活かした特色ある教育の推進
地域、家庭、学校、団体、行政などが連携し、幼児期から生涯を通して、町の豊かな自然環境の中で意欲的に学び合い、たくましく育ち、社会で自立する力を身に付ける取り組みを推進します。預り型「森のようちえん」を開園した自主運
営団体との連携を継続しつつ、木育の推進を展開していきます。

（1）森のようちえんの推進
町の豊かな森林環境に子どもたちが親しみ、学び、たくましく育っていくため、多様な学びや教育に対するニーズを捉えて「森のようちえん」や「プレーパーク」などを整備、企画、運営し特色ある教育や体験活動を推進します。
基本目標（2）木育活動の推進
豊かで美しい森林づくりを進め、子どもをはじめとするすべての町民が森にふれあい、木に親しむ木育活動を推進し、次世代へつなぐ人づくりと地域づくりを推進します。

参 考 資 料・用 語 解 説（3）特色ある教育や学びの充実
ふるさと学習を通じた地域への理解や子どもたちからの情報発信、国際交流活動、ICT ※を活用した学習、異世代・地域交流の推進など、幼児期から特色ある教育を受ける機会や自ら学ぶ機会を充実します。

（4）キャリア教育・体験型教育・探求型教育の推進
町の小中学生、高校生らが町内の事業所などで地域の人とともに仕事を実体験することで、厳しさや、やりがいを学び、地域を支える人について知り、自分自身の進路について考えるきっかけをつくります。また、教育段階に応じたキャリア教育・体験型教育・探求型教育を推進するため、国・県の動向を踏まえ、学校と地域を繋ぐコーディネー
ターの在り方や配置・活用に向けた方策について検討し、推進していきます。

（5）オンライン学習の整備、GIGAスクール構想への支援
オンライン学習のための ICT 環境の整備、EdTech ※ツールの導入など GIGA スクール構想関連事業との連携により、子どもたち一人一人に公正に個別最適化され資質、能力を一層確実に育成できる切れ目のない学習環境を実現します。

（6）文化・芸術の振興
豊かな自然や歴史に育まれ、先人によって受け継がれてきた地域の伝統文化を保存継承するとともに、芸術・文化にふれる機会を創出することで、ふるさとへの愛着を育みます。

基本目標

27

総合戦略策定にあたって（7）スポーツ活動の推進
ノルディックウォークをはじめ誰もが気軽にスポーツに参加できる事業を実施するとともに、新しい生活様式に適応したオンラインによるスポーツ企画の提供を図ります。また、いびがわマラソンなどの地域住民が一体となって実施するスポーツイベントを推進し町の活性化を図ります。

◆主要施策
森のようちえん事業
基本目標「森のようちえん」や「プレーパーク」などを整備、企画、運営し特色ある教育や体験活動を推進します。

木育推進事業
豊かで美しい森林づくりを進め、子どもをはじめとする全ての町民が森にふれあい、木に親しむ木育活動を推進し、次世代へ繋ぐ人づくりと地域づくりを推進します。

重要業績評価指標（KPI）
参 考 資 料・用 語 解 説

KPI

基準値（令和2年度）

目標値（令和7年度）

森のようちえん利用者数（イベント型含む）

80人

120人

木育を推進するイベント件数−20件（累計）

基準値はR1時点の実績数値

28

総合戦略策定にあたって

基本目標

参 考 資 料・用 語 解 説

29

基本目標

住んで良かったと実感できる地域をつくる

基本目標

5

総合戦略策定にあたって
基本目標
参 考 資 料・用 語 解 説

30

基本目標5

住んで良かったと実感できる地域をつくる◆基本的方向「自助」「共助」の取り組みを強化していくためには、地域福祉の推進が必要で、そのためには地域福祉活動の担い手を確保し、高齢者を含めた住民自身が地域福祉の主役となれるような仕組みの構築が必要となります。また、地域福祉活動の必要性や課題について理解し、共有することにより、地域共生社会の意識が広がります。それぞれの領域としては、「自助」では、緊急時や災害時の個人的な備えなどを、「共助」では、周囲が見守り、助け合い、地域住民による地域福祉活動の充実を図っていくことなどを、「公助」では、断らない相談支援や誰ひとり取り残さない支援を提供していく内容などを掲げます。住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らせるようにするため、地域全体の中で高齢者の活躍の場を広げ、それぞれの役割を果たしながら地域福祉を推進していく必要があります。

◆数値目標
数値目標

基準値

目標値

将来も現在の場所に住み続けたいと思う
住民の割合

61.0%

70.0%

基準値はH31実施第3期揖斐川町地域福祉計画アンケートにおいて「将来も住み続けたい」と回答した割合

総合戦略策定にあたって

1.地域共生社会の実現に向けた活動の推進
これからの地域社会では、高齢者・障がい者が健康を保ち、積極的に社会参加し、生き生きと活躍することが大切です。
高齢者・障がい者を含め全町民が地域で支え合い、健康な日常生活と活力ある地域づくりを進めます。
また、複合化・複雑化する福祉の課題へ対応するため、適切な機関等へ繋ぐことができる包括的な相談体制の充実を図ります。関係機関との連携を含め、切れ目のない支援体制の構築に向けて取り組み、地域共生社会の実現を目指します。

（1）高齢者の社会参加の促進
農林業関連事業などに関わる就労、イベントや教育活動への住民講師やボランティア活動など、高齢者の経験や能力を活かし地域社会に参加する機会の拡大を推進します。
基本目標「地域の力」を地域福祉の推進に活かしていくために、イベントの実施や広報・啓発活動、福祉教育を充実させる
ことで参加の裾野を広げます。また、町社会福祉協議会において設置されているボランティアセンターの周知を行い、ボランティアの活動が充実するように支援します。

（2）障がい者などの社会参加の促進
障がい者などマイノリティの立場にある人が、それぞれの個性や適性を活かした社会参加や就労を促進するため、相談・支援体制を強化します。
参 考 資 料・用 語 解 説（3）地域の福祉力を高める
各地域協議体（福祉連絡会等）の拡充を図り、地域住民による福祉課題の発見、解決や見守り体制の構築などを支援するとともに、移動手段の確保・地域住民やボランティアを含めた災害時や緊急時の支援体制等が充実するように支援します。また成年後見制度の利用支援や権利擁護の推進を図ります。

（4）健康づくりの推進
健康維持のための医療施設や医療機器の充実、医療体制の整備、地域包括ケアシステムの充実、ふれあいいきいきサロンの充実、各種健康教室、各種健康づくりスポーツ活動を、多面的に包括的に推進します。

◆主要施策
高齢者の社会参加の促進「高齢者の活動の場づくり事業」
高齢者の経験や能力を活かした小規模事業経営や、起業に繋がる活動の展開、地域課題に応じたまちづくり活動を行うなど、健康でいきいきとした高齢者の社会参加を推進します。

重要業績評価指標（KPI）
KPI
高齢者による集いの場新設件数

基準値（令和2年度）

目標値（令和7年度）

13件

15件

基準値はR1時点の実績数値

基本目標

31

総合戦略策定にあたって

2.時代に合った地域づくりの推進
少子高齢化や過疎化に伴い、町民の生活に必要な生活サービス機能が損なわれつつある中、医療・介護、福祉、教育、
買い物、公共交通、物流など日常生活に不可欠な機能を再生・再構築して地域の拠点とし、時代に合った地域コミュニティを形成します。若者も高齢者も互いを認め合い誰もが居場所と役割を持つ全世代型コミュニティをつくり、活気溢れる温もりのある地域をつくるため、全世代・全員活躍型の新たな「生涯活躍のまち」を推進します。人材育成など新たな「生涯活躍のまち」の醸成に取り組むとともに、「生涯活躍のまち」に取り組む中間支援組織の支援を推進します。

（1）地域の生活拠点の活性化
地域の高齢化に対応し、地域で自立した日常生活を安心して送ることができるよう、商店や診療所、公共施設等
基本目標のある地域を整備します。また、暮らしやすい中心市街地のまちづくりを進めるなど、町と住民とが連携し持続可
能で時代に合ったまちづくりを推進します。

（2）安全・安心な地域づくり
万一に備えた防災訓練の実施、地域避難所や災害時緊急輸送ルートなど防災基盤の整備、地域の防災力の強化、地域での防犯活動の実施、防災士資格取得補助など地域づくりを、様々な立場の住民の視点から検討し推進します。
また、避難行動要支援者名簿の整備を図り、普段の見守りや災害時の安否確認、避難誘導等に活用し、安心安全な地
参 考 資 料・用 語 解 説

域づくりを推進していきます。

（3）公共交通ネットワークの整備
広大な揖斐川町では、町外とのアクセス、町内地域間のアクセスの確保は重要な課題です。とりわけ、町民の生
活交通を確保するため、各種の公共ネットワークの維持や再構築、また公共交通利用環境の整備を推進します。

（4）持続可能な地域の創出を目的とした住民協働のまちづくり活動支援
住民が自ら内発的に問題意識を持ち、地域拠点に集まって話し合い、課題解決に取り組む活動を支援します。先行して取り組む地域をモデルとして、国・県との連携により、先進的事例の紹介や自主運営組織の立ち上げに関す
る助言、拠点施設の整備等を行い、モデルとなる地域の取り組みを情報共有し活動が町内全域に波及することを目指します。これにより、人口減少社会においても地域住民が一丸となって生き生きと主体的に活動し、互いに支え合い、健康で安心安全に暮らすことができる持続可能な地域を創出する取り組みを推進します。

32

総合戦略策定にあたって◆主要施策
地域の生活拠点の活性化「小さな拠点形成のための経済循環創出」（「4機関連携産業活性化事業」「移住定住促進奨励金事業」「地域振興券交付事業」「高齢者等の生活交通確保事業」のパッケージ化による再掲）
町内の経済循環活性化や、生活圏の再編、また生活交通の確保など複合的な取り組みを行い、日常生活圏を維持することができる地域の生活拠点をつくり、集落や地域を将来まで残していきます。

自主防災組織の活動支援
基本目標

日本防災士機構認定研修講座の開催及び資格取得に対する補助により自主防災組織の確立と意識高揚を図ります。

重要業績評価指標（KPI）
KPI

基準値（令和2年度）

目標値（令和7年度）

防災士の登録件数

58人

122人

まちづくり事業の実施件数−

8件

基準値はR1時点の実績数値

参 考 資 料・用 語 解 説

基本目標

33

広域連携による圏域の新たな魅力の創生

基本目標

6

総合戦略策定にあたって
基本目標
参 考 資 料・用 語 解 説

34

基本目標6

広域連携による圏域の新たな魅力の創生◆基本的方向西濃圏域の市町が互いに特長や強みを生かして高め合い、圏域全体の魅力を向上します。

◆数値目標
数値目標

基準値

目標値

西濃圏域における観光客数

1,415万人

1,512万人

基準値はR1年度実績数値

総合戦略策定にあたって

1.広域連携による事業の推進
西濃圏域において、観光、産業振興、移住・定住などの各種連携事業を推進します。

（1）西濃圏域市町の連携推進
西濃圏域の市町が連携し、広域観光の推進、産業振興と雇用促進、移住・定住の促進などの事業について、西美濃創生広域連携推進協議会を中心に、西美濃広域観光推進協議会など、関係団体と連携して実施します。

（2）揖斐池田サイクルトレイン日本一への挑戦プロジェクトの推進
基本目標

池田町と連携し、無人で貸し出し可能な GPS 機能付きの電動アシストレンタサイクルを池野駅・揖斐駅に設置し、運営します。そして、日本一のサイクルトレインとしてのブランドイメージを確立するための PR イベントを実施し、利用実績をあげることで、養老線沿線他市町にレンタサイクル設置の波及を目指します。

（3）広域観光の推進

参 考 資 料・用 語 解 説

国内外における西美濃の知名度向上と観光客のさらなる増加を目指し、西美濃広域観光推進協議会による「国内・海外プロモーション事業」と西濃圏域での「ツール・ド・西美濃事業」の実施により、全国へ情報発信し西美濃地域の活性化を図ります。
国道417号冠山トンネルが開通することから、北陸圏の自治体との広域交流を深め、観光交流人口の増加を目指します。
徳山ダムは揖斐川流域の住民に豊かな水の恵みを届けています。自然の魅力を流域一帯が認知し、人と自然が共生する環境を守ることが必要と考えます。上流域の魅力を伝えるとともに、水系上下域の自治体が自然環境の重要性を理解し、守る意識を繋ぐ交流の場の確保やイベントを実施します。

（4）総合的な施策の推進による圏域の活性化
圏域の産業を振興し、雇用を促進するため、西濃圏域の市町での創業支援総合窓口の設置や創業支援情報の提供、
U ターン・I ターン※のための中途就職支援などを実施します。
また、広域移住・定住を促進するため、圏域での生活や仕事に関わる情報提供、移住・定住相談会の開催などにより、都市圏に対して圏域の魅力を積極的に PR します。

◆主要施策
広域観光の推進「国内・海外観光プロモーション事業」
国内外における西美濃の知名度向上と観光客のさらなる増加を目指し、西美濃広域観光推進協議会による事業を実施します。

重要業績評価指標（KPI）
KPI

基準値（令和2年度）

目標値（令和7年度）

西濃圏域における転入者数

13,681人

12,600人

西濃圏域における観光客数

1,425万人

1,512万人

15件

20件（累計）

広域連携した事業件数
基準値はR1時点の実績数値

基本目標

35

◆参考資料総合戦略策定にあたって（1）
揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略会議委員名簿（敬称略）

基本目標
参 考 資 料・用 語 解 説

No

氏

名

区

分

１

村瀬

三郎

議会の議員

２

大西

武久

議会の議員

３

成瀬

雅弘

議会の議員

４

川瀬

善忠

教育委員会の委員

５

堀尾

茂之

農業委員会の委員

６山田満

地域協議会の委員（谷汲）

７

林

孝之

地域協議会の委員（春日）

８

橋本

利弘

地域協議会の委員（久瀬）

９

中川

順人

地域協議会の委員（藤橋）

10

山上

一男

地域協議会の委員（坂内）

11

服部

均

団体の役員又は職員

12

清水

善澄

団体の役員又は職員

13

北野

武司

団体の役員又は職員

14

奥田

かよ

学識経験を有する者

15

森

三恵子

学識経験を有する者

備考

副会長

会長

（2）
揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略会議の開催経過

36

回

開催日

議

題

第１回

令和2年 ８月20日

第２回

10月 1日

第２期まち・ひと・しごと総合戦略について

第３回

11月12日

第２期まち・ひと・しごと総合戦略案の修正について

第４回

令和3年 １月29日

第２期まち・ひと・しごと総合戦略案の修正について

実績報告と効果検証について◆用語解説説

ICTInformation and Communication Technology（ 情報通信技術）の略で、IT（情報技術）に通信コミュニケーションの重要性を加味した言葉。

アクセス

接近、進入するという意味で、ある目的地への交通手段のこと
もいう。

インフラ

インフラストラクチャーの略。基盤、下部構造などの意。一般に水道や道路、電力網などの社会基盤のことをさす。

EdTech教育（Education）×テクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、教育領域にイノベーションを起こすビジネス、サービス、スタートアップ企業などの総称。

SNS

Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の略で、人と人とのつながりを促進・サポートする、
コミュニティ型の Web サイトのこと。

LGBT

LGBT とは、Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）
、Gay
（ ゲイ、
男性同性愛者 ）、Bisexual（ バ イ セ ク シ ュ ア ル、両性愛者 ）、Transgender（ トランスジェンダー、性別越境者）の頭文字をとった単語で、セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の総称のひとつ。

GIGA スクール構想

文部科学省が提唱する構想。
GIGA = Global and Innovation Gateway for All の略。
1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子
供たち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育 ICT 環境を実現する。
これまでの我が国の教育実践と最先端の ICT のベストミック
スを図り、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す。

グローバル化政治・経済、文化など、様々な側面において、従来の国家・地域の垣根を越え、地球規模で資本や情報のやり取りが行われること。

コワーキングスペース

様々な業種、年齢の人々が集まり、仕事をしたり、ノウハウやアイデアを共有し、協働する場所のこと。

合計特殊出生率

1人の女性が生涯に何人の子供を産むかを表す数値。15～49
歳の女性の年齢別出生率を合計したもの。合計特殊出生率がおよそ 2.08のとき、人口は増加も減少もしない（人口置換水準）といわれる。

用語解説

参 考 資 料・用 語 解 説

か

概

基本目標

あ

語

総合戦略策定にあたって

用37

総合戦略策定にあたって

用

さ

語

複数の利用者が同じスペースを共有するオフィスのこと。

Society5.0

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。狩猟社会（Society 1.0）、
農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもの。

DX

デジタルトランスフォーメーション（DX）は企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデル
を変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文
化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

PDCA

計画 を 立 て て（Plan）、そ れ を 実施 し（Do）、結果 を 確認 し て（Check）、その結果をみて次につなげること（Action）の頭文字をとったもの。事業活動の「計画」
「実施」
「監視」
「改善」サイクルを表す。

ビックデータ

一般的なデータ管理・処理ソフトウエアで扱うことが困難なほ
ど巨大で複雑なデータの集合を表す用語。

プレミアム付商品券

自治体内の商店街などで購入価格を上回る買い物ができる商品券のこと。地元消費の拡大、地域経済の活性化に資することを目的として活用される。

マイクロツーリズム

遠方や海外への旅行に対し、3密を避けながら地元の方が近場で過ごす旅のスタイル。自宅から30分～1時間程度の距離で、安心、安全に過ごしながら地域の魅力を深く知るきっかけにな
り地域経済にも貢献する。

マイノリティ

社会的少数者のこと。その社会の権力関係において、その属性が少数派に位置する者の立場やその集団を指すこと。

U・I・J ターン

都市部から地方へ移住する現象で、地図上の動きをアルファ
ベットになぞらえた表現。
「U ターン」は生まれ故郷から都会へ出てきた人が再び出生地へ戻ること。
「J ターン」は一度都会へ移った後に出生地に近い中規模の街などへ戻ること。
「I ターン」は出生地とは別の地方へ移り住むこと。

ユニバーサルデザイン

文化・言語・国籍や年齢・性別・能力などの違いにかかわらず、出来るだけ多くの人が利用できることを目指した建築（設備）・製品・情報などの設計（デザイン）のことであり、またそれを実現するためのプロセス（過程）である。

基本目標
参 考 資 料・用 語 解 説

ま

や

38

説

シェアオフィス

た

は

概

概

説

RESAS

リーサス（地域経済分析システム）は、地方創生の様々な取り組
みを情報面から支援するために、経済産業省と内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）が提供してる産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステム。

ワーケーション

「ワーク」（労働）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた造語
で、観光地やリゾート地でテレワーク（リモートワーク）を活用しながら、働きながら休暇をとる過ごし方。

ら

わ

語

総合戦略策定にあたって

用

基本目標
参 考 資 料・用 語 解 説

用語解説39