髙橋よしひろの髙橋よしひろの議会活動通信
よしひろの議会活動通信2010 年１１月
１１月１８日号
１８日号

11 月 8 日開催、日開催、議会全員協議会報告
議会全員協議会報告

袋井市大谷２４５TEL・FAX（４８）６１００

行政改革実施計画は問題点がいっぱい

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11 月 27・28 日「市民との意見交換会」実施
市行政改革実施計画書（素案）の内容は前期の前期の総括は
総括は平成 18 年に「市行政改革大綱」「市行政改革実施計画」を策定、「市民にとって真に必要なサービスを、最小限の経費で最大の効果をもって提供できる、簡素で、効率的な行政経営のシステム構築を目指し行政のマネジメント改革を推進してきた」としています。
その効果として、「平成 18 年から 22 年の間に 31施設の指定管理者制度の導入、職員数の適正化、特殊勤務手当削減などに取組み、4 年間で累計 130.1 人工、22 億 9400 万円の行革効果を創出した」としています。

新たな実施計画
たな実施計画の実施計画の目指すものは目指すものは財政状況の見通しは依然厳しく、行政サービスの質を維持しながらより簡素で効率的・効果的な行政経営を図るため、平成 23 年から 2７年までの新たな実施計画を策定、更なる行政改革に取り組むということで今回の計画が出されました。
そして、行政と市民とのパートナーシップの強化、それぞれの役割と責任を担い合う「協働」による公共サービスの提供、民間委託や指定管理者制度の安定的な運用とより効率的な手法の実現をめざし、また人件費・物件費の削減と合理化、情報公開の徹底、職員の資質の向上、公共工事の品質確保などで、行政の一層の信頼性の確保を目指すとしています。

新しい計画
しい計画の計画の内容は
内容は7 つの体系に括られ 50 項目の政策が提示されました。この内 21 項目が新たなもの、29 項目が引き続きのものです。
１ 地方公共団体における地方公共団体における行政における行政の行政の役割の役割の重点化
パートナーシップの
これまでの市民によパートナーシップの推進では、推進る防犯活動、交通安全、防災、ごみ減量、に加え、地域子育てシステム、介護支援ボランティア制度などが入りました。この項に市民農園事業、園庭芝生化事業が入りましたが内容がそぐわないのではないかと考えます。また最大の問題点は、行政の担っている事業を市民が主体、市民と行政が協働で取り組むことが効果的・効率的と考えられる事業を選択、行政提示型共同事業の創設など、行政の責任転嫁、市民への更なる押し付けが検討されていることです。

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民間委託の民間委託の推進では、推進
新たに設置される学校給食センターの設置にあわせて調理・配送業務の民間委託、将来的には現在ある二つの学校給食センターの民営化も検討するとしています。学校給食は教育の一環であり、食育を推進する上でも行政がきちんと責任を負う体制の変更は認められません。
その他にも、水道の検針・徴収の民営化、浄化センターの管理運営方式の導入の検討をうたっています。
指定管理者制度の現在の３１施設に加え指定管理者制度の活用では、活用
現在市が直営する施設、今後新設される施設にも導入を検討するとしています。
地方公営企業等の統合による新病
地方公営企業等の経営健全化では、経営健全化
院建設、現市民病院の経営効率化、水道事業・下水道事業の経営見直しなどがうたわれています。
２ 行政ニーズ
行政ニーズにニーズに的確に的確に対応できる対応できる組織できる組織づくり
組織づくり
事務量のフラット化などの組織機構の見直し、教育委員会の本町移転後の空きスペースの利活用など浅羽支所のあり方の検討、待機児童の解消に向けた保育体制の検討では幼保園としての施設の統合再編、民営化、施設の一元的活用の検討が記載されています。
３ 定員管理及び定員管理及び給与の給与の適正化等
職員数の削減では、前期では組織機構の見直しや民間委託などを推進してきたが権限委譲事務や制度改正による事務量増加などにより計画より増員になってしまったとして、現在の５４３人を平成２７年までに３９人削減し５０４人にするとの目標値が出されました。現在でも残業の常態化、メンタルに不調をきたす職員がいっこうに減らないなか更なる定員削減は問題です。また職員給与についても毎年の人勧実施に加え住宅手当の廃止など見直しを行なうとしています。
４ 人材育成の人材育成の推進
人事評価をして給与に格差をつける人事考課制度の充実、職員１人１件の提案をめざす「ワン・ステップアップ運動」の実施などがうたわれています。
５ 公正の公正の確保と確保と透明性の透明性の向上
外部監査制度の導入、積極的な情報公開、公文書管理の適切化、事務処理マニュアルの充実などがうたわれています。
６ 情報化の情報化の推進
同胞無線のデジタル化による全国瞬時警報システム（J アラート）の導入、住民票などの交付を行なう

証明書自動交付機の導入検討がうたわれています。
７ 自主性・自主性・自立性が自立性が高い財政運営の財政運営の確保
収入の使用料・手数料の見収入の確保と確保と財源の財源の創出では、創出直しについてはコスト主義による算定を行う、減免の必要性や減免率の妥当性の検討、３年毎の定期見直しに合わせ使用料・手数料の改定を行い、受益者負担の原則と公平性の確保を図るとしています。その他にも下水道使用料の見直し、延長保育の有料化実施などがうたわれています。
経費の全ての事業経費の節減合理化等財政の節減合理化等財政の健全化では、健全化について「事業評価表」を作成し実績の評価・分析しての全事業の見直し、ISO１４００１推進による省エネルギー化、道路橋梁など都市施設の長寿命化計画の推進などがうたわれています。
補助金の２２年度全ての補助金を補助金の整理合理化では、整理合理化ゼロベースで見直すこと。協働まちづくり事業補助金（公募型）への移行促進をうたっています。
公共工事の設計図書配布
公共工事の効率化と効率化と品質の品質の向上では、向上の電子化、公共工事の品質確保がうたわれています。

「市民との意見交換会」の開催概要は昨年に引き続き今年度も実施されます。今回のテー
マは総合計画後期基本計画で定められた行政経営方針の大きな柱である「市民と市民と行政との行政とのパートナーシッとのパートナーシップの推進」推進」となりました。市が行なっている個々の事業を題材として「公共サービスの担い手」として、各種団体や企業などと協働して行なえるものがないかなど、事業をより効率的に行なう方法について公開の場で議論するとしています。

11 月 12・13 日、市町村議会議員研修会

主催は自治体問題研究社、会場は今年 10 月生物多様性問題を議論する COP10 が開催されたあの「名古屋市国際会議場」です。大きく立派な施設に驚き。同
日も各種の会議が開催されていましたが「とても採算は合わないな」とも感じました。初日の全体会では、神戸大学教授の平山洋介氏による記念講演「縮小時代の自治体政策とまちづくり」と、岐阜県北方町議会議長井野勝巳氏による実践報告「議会改革についての北方町議会の取組み」を聞きました。2 日目の選科では「地方議員として知っておきたい自治体議会の改革課題」を選択、元全国市議会議長会調査広報部長の加藤幸雄氏の講義を受けました。2 日間講義詰めで有意義な時間を過ごすことができました。
１１月１７日、議会運営委員会開催

議会改革今年も前進せず

これまで半年間議会改革として協議検討されてきた事項のとりまとめが行われました。結果は代表質問
１１月
１１月２７日
２７日（土）午前の部は、袋井ウオーキングキ
ャラバン事業、景観推進事業、市民農園運営事業など、 実施や一般質問の総括質問方式から一問一答方式の変更などほとんどが全会派の合意に至らず、継続協議、午後の部にはメロープラザ管理運営事業、自主運行バス運行事業、袋井駅前新観光案内所設置事業などが、 研究課題ということで先送りとなりました。決まった
１１月
１１月２８日
２８日（日）午前の部にはすまいるプログラム、 ことといえば「現市民病院利活用特別委員会」の設置くらいで大変残念な結果です。
禁煙対策事業、のびのび園庭グリーン事業など、午後会派の代表による代表質問は会派制を取っているの部には認知症予防教室事業、スポーツ教室開催事
議会なら当然のことで、県内では２３市中１３市が実業、ブックスタート事業などが審議されます。いずれ
施、全国でも８０６市のうち３５７市が実施しておりも会場は総合センター４階です。
市政について考える機会として是非ご参加ください。 ます。また一般質問実施している７９９市のうち一問一答方式は３９９市で導入しております。これは住民中遠クリーンセンターのにとってわかりやすい議会とするためには当然のことで時代の流れです。
長期包括的委託を検討
時代はもっと先へ進んでいます。分権時代にふさわ
しい自治、真の地方自治を実現するために自治体が自現在は施設を建設した新日鉄エンジニアリング系
治のありかたなどを自治基本条例として制定し、その列の日鉄環境プラントソリューションズと運転管理自治体の議会が議会基本条例を制定するそんな時代業務を随意契約で行なっています。今年度で３年間のとなっています。現在議会基本条例の制定議会は全国
かし担保期間が終了し、２３年度以降の管理運営を１
では優に１３０議会を超えています。県内でも３市が０年から２０年という長期に、運転管理、資材・燃料の調達、修繕ふくめた包括的委託が検討されています。 制定、１０市町が検討中となっています。議員の再考を促したいと思います。