＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

宮崎長期優良住宅建築促進協議会

H30採択グループ番号

07ー0224

0773

ーA H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

Ｈ30年度は、配分額の完全実施を目標にし、未経験工務店の構成員登録の勧誘に努めたが、工務店の経験不足や事務局サポート不足から完全実施に至らなかった。しかし、昨年独立起業した工務店1社が高度省エネ型に取り組み実績報告まで完了した。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/08/31

名称

総会及び事業説明会●

施工業者23社中21社の出席で過去6年間の事業実績等を報告し、Ｈ30年度の事業内容や29年度からの変更点等について説明した。その後、30年度1回目の戸数配分を行い、配分を受けた事業者には、早期の申請手続きを依頼した

消費者説明会 １②
消費者有有開催日

2019/02/16

名称

森林教室

●

事務局である都城森林組合が一般、児童を対象に開催した森林教室で森林整備の必要性や木の大切を説明し、地域材（木）を使った木造住宅の良さをＰＲした

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １③工務店

有開催日

2018/07/31

名称

事務研修会

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ座学

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

長寿命型やゼロエネ型住宅を希望する未経験工務店に対し、申請書類の作成や写真管理について、経験工務店の書類を参考に事務局員が出向いたり、メール等でサポートした

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
自社

発行予定
機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

施工業者の中から過去配分戸数の多い経験工務店数社をバックアップ業者に選定し、廃業の構成員が出た場合、未完成の物件については、建築主に工務店を紹介することとし、メンテナンスや管理も同様とする② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

長期優良住宅やＢＥＬＳ、ＺＥＨの認定申請についての講習会や省エネ技術講習会の受講を呼びかけた

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

6 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

宮崎長期優良住宅建築促進協議会
07ー0224

ー0773

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/07/25

名称

事業説明会

今年度は交付申請や配分額の方法が昨年度とは異なることから、申請の時期や登録について説明会を開催する。1回目の戸数の配分に於いても抽選となることが予想されるので、不公平にならぬようしたい。また、地域材使用については、これまでの共通ルールを継続し、宮崎県産材の利用促進を図る

消費者説明会 １②
消費
者有

有

開催日

2019/06/19

名称

植樹祭

企業や一般の方に対し、森林組合が森林整備の一環として実施する「植樹祭」にグループからも参加し「木」の良さ、「森」の大切さを理解してもらい、地域材を使用した木造住宅の建築を勧める

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有

開催日

2019/07/25

名称

事業説明会及び書類作成講習会

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

長寿型住宅に比し高度省エネ型の取り組みが今1歩不足している感があるので、経験工務店によるサポート体制をつくり、事務局は申請等の書類作成についてサポートする

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

これまで同様経験工務店数社のよる工事の継続や維持管理の紹介をおこなう

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネ技術講習は各社受講済であるが、受講者1名の構成員については、複数の受講者数となるよう講習会開催日時等の情報提供につとめる

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

H30採択グループ番号

宮崎長期優良住宅建築促進協議会
070224ーー0773

A 提案する地域型住宅の特徴

地域材（宮崎県産材）は強度がやや落ちることから、主要構造材の巾寸を4寸以上とし、厚みも大寸化することで強度を補い、災害に強い住宅の建築を勧める

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

８０%以上

■

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

有板材

壁板、床板等有

地域材の共通ルールとして○主要構造材（柱・梁・桁・土台）は巾寸4寸以上とし、８０％以上を宮崎県産材合法木材を使用する○2次部材（棟木・母屋・間柱・筋違・垂木等）は集成材を除き、宮崎県産材合法木材を使用する

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

宮崎県は地域材の供給量が全国一で、安定した供給が見込まれ、地域材の調達については懸念は無いが原木供給業者、製材業の連携を強化し、一層の安定供給につとめる② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み

無内容③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

地域材の供給情報は、原木供給構成員に原木市場が数社登録していることから、原木の入荷量、価格について、素材生産業者と情報交換等の連携を密にし、安定した供給につとめる④ 施工に関する統一ルール
内容有

実績報告時に工事記録書(写真）の提出をルールで義務付ける⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

住宅普及協会が発行する「住まいの管理手帳」の購入を義務付け、管理手帳の基準に沿ってメンテナンスを実施する⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

有

実績報告時に提出された、工事記録書により、事務局でチェックする⑦ 見積りに関する統一ルール

無内容⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

大半の構成員が変則的ではあるが実施しているが、事業説明会において更なる導入について推進を図る② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

優秀な人材確保のために各構成員とも有資格者については、処遇を実施しているが、事業説明会等で処遇改善を図るよう勧めていく③ 社会保険への加入

有

内容

大半の構成員は加入しており、今後も全社全員の加入を働きかける④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

各社独自に労働安全週間や定期的な安全研修会や健康診断を行っているので継続するよう指導する＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

宮崎長期優良住宅建築促進協議会
07ー0224ー0773

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無

内容② 地域の住まい方の継承

有

内容

高温多湿な地域から、押入れや収納庫の壁は地域材を使用した板壁仕様を勧める③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

敷地内の緑化によりヒート現象の低減を図る

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

労働力不足により人的支援は困難だが、安定した木材の供給が計られており、被災地からの供給の要請があれば、素材生産業者との連携で支援可能である②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

災害発生した場合は、事務局である森林組合が被災状況の把握や復旧の業務にあたる