台東区立平成小学校いじめ防止基本方針
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長や、人格の形成への重大な影響のみならず、児童の生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。本校では、「いじめ防止対策推進法」に鑑み、全教職員の共通理解の基、いじめの未然防止及びいじめを認知した際の取組について、以下の通り、基本方針を策定する。
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いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条参照）
いじめとは、児童に対して、当該児童が本校に在籍している当該児童と一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。
【具体的ないじめの態様】○冷やかしやからかい、悪口や脅し文句や嫌なことを言われる。
○仲間はずれや集団による無視をされる。
○遊びを装い、軽くぶつかられたり、叩かれたり蹴られたりする。
○金品をたかられる。
○金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
○嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことを無理やりさせたり、させられたりする。
○パソコンや携帯電話等での誹謗中傷などをされる。等２

いじめ防止対策に関する基本理念
本校の全ての児童が児童同士や教職員への信頼感の基、安心して学校生活を送り、様々な学習や活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめの根絶を旨とした対策を講ずる。全ての児童がいじめの加害者にも被害者にも傍観者にもなることがなく、いじめを認識しながら放置することがないようにする。また、いじめが被害者である児童の心身に深刻な影響を及ぼす、決して許されない行為であることについて、日常において丁寧な指導を行う。

３

本校及び本校の教職員の責務
本校及び本校の教職員は、２の基本理念に則り、本校に在籍する児童の保護者、地域住民、台東区教育委員会をはじめとする関係諸機関等と連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、本校の児童がいじめを受けていると思われるときは、学校組織全体で適切かつ迅速に対処する。

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いじめの未然防止と早期発見、いじめ解消に向けた取組（１）組織としての取組
校内委員会として、常設の「いじめ対策委員会」を設置し、組織としての対策を講ずる。いじめと思われるわずかな兆候や児童からの訴え、保護者からの相談等を基にして、本委員会を中核として組織的にいじめに対応する。本委員会は以下のものをもって組織し、必要に応じて関係諸機関や外部専門家等を加えることができるものとする。＜校長・副校長・生活指導主任・教務主任・養護教諭・特別支援コーディネーター・
スクールカウンセラー・当該担任教諭等＞

（２）いじめ防止のための、各教員等による日常の指導や取組及び留意点①

管理職

・全校朝会等で、校長が日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成する。
・本校の教育活動全体を通じて、道徳教育や人権教育の充実を図る。
・児童が自己有用感を高められる場面や困難を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設けるよう、教職員に働きかける。
・日頃から関係機関等と情報交換や連携に取り組む。
②

学級担任等

・日常的にいじめの問題に触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学級全体に醸成する。
・はやしたてたり、見て見ぬふりをしたりする行為もいじめを助長し肯定していることと同義であることを理解させ、いじめの傍観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を図る。
・一人一人を大切にした、分かりやすく、児童同士が互いを理解し高め合えるような授業づくりを進める。
・教職員の不適切な認識や言動が児童を傷付けたり、他の児童によるいじめを助長したりすることがないよ
う、指導の在り方については細心の注意を払う。
③

生活指導主任・いじめの問題について、日常的に学校全体に目を配り、いじめの兆候や疑いについて、全教職員から情報を収集し、即時に管理職に報告・相談を行う。
・いじめの問題について校内研修や職員会議、生活指導朝会等で積極的に取り上げ、教職員間の共通理解を図る。
④

養護教諭、特別支援コーディネーター、スクールカウンセラー

・学校の様々な場面でいじめの兆候について情報収集するとともに、それぞれの専門的な見地から、計画的に児童の教育相談や担任をはじめとする当該教職員への助言・相談を行う。
・養護教諭は、５年生の保健の授業「こころの健康」を実施する。
・スクールカウンセラーは、６月に５年生全児童を対象に面談を実施する。
（３）いじめの早期発見のための、各教員等による日常の指導や取組及び留意点①

管理職

・児童及びその保護者、教職員がいじめに関する相談を行うことができる体制を整備する。
・本校における教育相談が、児童の悩みを積極的に受け止められる体制となり、適切に機能しているか、日常的に「スクールカウンセラー日誌」や「連絡ノート」を点検する。
②

学級担任等

・日頃から児童の見守りや信頼関係の構築に努め、児童が示す小さな変化や危険信号を見逃すことの無いよう、アンテナを高く保つ。
・休み時間等に児童と積極的に関わるなかで、交友関係や悩みを把握する。
・学期ごと（６月・11 月、２月）のアンケート調査の結果に基づき、必要に応じて関係児童の面談を行う。

③

生活指導主任・定期的なアンケート調査（各学期１回程度）を実施し、実態把握に努める。
・保健室での相談やスクールカウンセラーによる相談室の利用について周知する。
・休み時間の校内巡視等を実施する中で、児童が生活する環境の異常の有無を確認する。
④

養護教諭、特別支援コーディネーター、スクールカウンセラー

・保健室や教育相談室を利用する児童の相談、また、担任等からの相談を通して、当該児童の様子に目を配るとともに、いつもと何かが違うと感じた時には、その機会を捉えて悩み等を聴き取り、担任等や管理職と情報共有を図る。聴き取りについては、時系列に事実関係を克明に記録する。
・スクールカウンセラーは、学期ごと（６月・11 月、２月）のアンケート調査の結果を受けて、関係児童の面談を行う。
（４）いじめの発覚・認知から解消に向けた、各教員等による指導や取組及び留意点①

管理職

・早急に「いじめ対策委員会」を招集し、正確な実態把握に基づいた指導・支援体制を組む。
（いじめられた児童やいじめた児童への対応、その保護者への対応、教育委員会や関係諸機関との連携の図り方等の視点をもって）・ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に組織的なかかわりをもつようにする。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに上野警察署少年課及びスクールサポーターと連携し、即時・適切に援助を求める。
・現状を常に把握し、随時、指導・支援体制に修正を加え、組織でより適切に対応できているかどうかを管理・監督する。
②

学級担任、養護教諭、特別支援コーディネーター、スクールカウンセラー

・いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。暴力を伴ういじめの場合は、複数の教員が直ちに現場に駆け付ける。
・児童やその保護者等から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
・発見・通報を受けた場合は、速やかに関係児童から聞き取りを行うなどして、いじめの正確な実態把握を行う。その際、他の児童等の目に触れないよう、聞取りの場所や時間等については、慎重に配慮する。
・いじめた児童が複数いる場合には、同時刻にかつ個別に聞き取りを行う。
（５）「いじめ対策委員会」で決定した指導・支援体制に基づいた指導・支援①

いじめられた児童に対応する教員の指導・支援・いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保するとともに、いじめられた児童に対し、徹底して守り通すことを伝え、不安を取り除く。
・いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の方など）と連携し、いじめられた児童に寄り添える体制をつくる。
・いじめられている児童に「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。

②

いじめた児童に対応する教員の指導・支援・いじめた児童への生徒の指導に当たっては、いじめは人格を傷付け、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
・必要に応じて、いじめた児童を別室において指導したり、重篤な事案については出席停止制度を活用したりするなどして、いじめられた児童が落ち着いて教育を受ける環境の確保を図る。
・不満やストレス（交友関係や学習、進路、家庭内の悩み等）があっても、いじめに向かうのでなく、運動や読書などで適切に発散できる力を育む。
③

学級全体への指導・支援・学級等で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
・いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせるとともに、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気をもてるよう伝える。
・はやしたてるなど同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
④

保護者との連携・保護者との連携を図り、面談や家庭訪問を行う等して、迅速に事実関係を伝えるとともに、今後の学校と家庭との連携方法について共通理解を図る。
・いじめられた児童を徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り保護者の不安を除去する。
・事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した、いじめ事案に関する情報を適切に提供する。
⑤「いじめ対策委員会」としての対応

・状況に応じて、台東区教育委員会や関係諸機関、上野警察少年課やスクールサポーター等の協力を得るな
ど、対応に困難がある場合のサポート体制を整えておく。
・いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な支援を行う。
・指導記録等を確実に保存し、当該児童の進学・進級に当たって、適切に引継ぎを行う。
○基本方針制定平成 26 年４月１日