2022 年度（令和４年度）
ガバナンス・コード点検結果報告書

2022 年 11 月

東京純心大学This page intentionally left blank.

目次
第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 .................................................. 1
１－１建学の精神 ...................................................................................................... 1
１－２教育と研究の目的 .............................................................................................. 2第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本） ................................................................. 5２－１理事会 ............................................................................................................. 5２－２理事 ................................................................................................................ 6
２－３監事 ................................................................................................................ 8
２－４評議員会 ........................................................................................................10
２－５評議員 ............................................................................................................11
第３章教学ガバナンス（権限・役割の明確化） ....................................................................12
３－１学長 ...............................................................................................................12
３－２教授会 ............................................................................................................13
第４章公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係） ............................................................13
４－１学生に対して ...................................................................................................13
４－２教職員等に対して .............................................................................................14
４－３社会に対して ...................................................................................................15
４－４危機管理及び法令遵守 .....................................................................................16
第５章透明性の確保（情報公開） ....................................................................................16
５－１情報公開の充実 ...............................................................................................16

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第１章

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

１－１建学の精神
ガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)（１）建学の精神・理念(1)適切に運用しています。

建学の精神・理念は次のとおりです。

なお、2021 年度自己点検第三者委員会の総括

カトリック女子修道会「宗教法人純心聖母会」

でも「建学の精神、理念に基づくディプロマポリ

を設立母体とする学校法人東京純心女子学園

シーは明確で優れている」と評価されています。

（以下、「本学園」という。）は、「キリストの教えに基づいて真善美を探究するために、聖母マリアを理想とすること」を建学の精神とし、聖母マリアに倣い、キリストにおいて示された神の愛によって、豊かな情操と高い知性を育み、責任ある愛と奉仕の精神に富む人を育成することを教育の目的としています。
東京純心大学(以下「本学」という。)の基本理
念としては、カトリック的人類愛に根ざした教育
理 念 に基づき、身についた知 識 や技 能 をもって、他者のために尽くす愛が真の知恵であるとし、本学の教育はこの「愛に根ざした真の知恵“ SapientiainCaritateFundata ” 」 を備 え た 、 平 和
的国際社会と地域社会のよき担い手となる人材の育成を目指しています。
（２）建学の精神・理念に基づく人材像(2)適切に運用しています。

建学の精神・理念に基づく人材像は、次のとおりです。
本学は、カトリック的人類愛に根ざした教育理念に基づき、平和的国際社会と地域社会のよき担い手となる「愛に根ざした真の知恵」を身につけた人間の育成を教育の目的としています。

そのために「聖母マリアに倣う人格形
成」、「普遍的真理の探究」、「国際社会にいきる教養の体得」を柱として、自己の可能性に挑戦し続けられる 人材の育成によって、個性豊かな文化の創造と発展に貢献できる人を社会に送り出すことを目指します。

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１－２教育と研究の目的
ガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)（１）建学の精神・理念に基づく教育目的(1)①②ともに適切に運用しています。

本学の建学の精神・理念に基づく、教育目的

なお、2021 年度自己点検第三者委員会の委員

はつぎのとおりです。

から 創立者江角ヤス氏が掲げた建学の精神が①大学の教育目的

全ての学科で見事に活かされていると評価され本学は、教育基本法及び学校教育法にのっとています。

り、カトリック的人類愛に根ざした教育理念に基
づき、学術の中心として真理を求め、広い知識と深い専門の学芸を教授研究し、知的・道徳的及び応用的能力の展開による人間形成につとめる。平和的国際社会と地域社会のよき担い手として、普遍的かつ個性豊かな文化の創造と発展
及び人類の福祉に貢献し、奉仕し得る人間の育成を教育目的としています。
②学部学科の教育目的○ 現代文化学部こども文化学科は、個性豊かな現代文化の創造と発展及び人類の福祉に貢献し得る人間の育成を目的とし、「こども・からだ・こころ・あそび」にかかわる専門的事
項、技能・表現の修得をとおして、高度な専
門性、実践力を備えた人材の育成を教育目的としています。
○ 看護学部看護学科は、生命を持つものはか
けがえのない存在であると認識し、他者を思いやる心をもつ看護専門職として社会に貢献
でき、生涯を通して自己の可能性に挑戦し続けられる人材の育成を教育目的としています。
（２）中期５カ年年計画の策定と改定に必要な取組みについて①安定した経営を行うために、認証評価を踏ま①認証評価を踏まえて、2019 年を初年度とする

えて中期的な学園内外の環境の変化の予測に財政再建を狙いとした中期 5 カ年計画を策定し基づく、適切な中期計画を策定します。

ました。しかし、策定後におけるコロナ感染症や学校改革の新たな取り組みの模索の影響もあり、環境変化の予測が困難となり、計画と実績に大きなずれが生じています。

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ガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)② 中 期 計 画 の 進 捗 状 況 、財 務 状 況 に つ い て②中期計画の進捗状況について、計画初年度

は、常任理事と事務局長を中心に進捗状況をはガバナンスコードに沿って、管理把握すること

管理把握し、その結果を理事会・評議員会及びができました。しかし、計画の２年度目である学園内で公表するなど、透明性ある法人運営・2020 年度以降については、環境変化の予測に

大学運営に努めています。

大きなずれが生じてしまい、将来予測が困難となってしまいました。このため、計画の進捗状況、財務状況を通しての透明性ある法人運営・大学運営については、毎年、単年度で策定している事業計画で補完しています。
また、この事業計画とは別に、2021 年度に、中学、高校、大学の各部門の入学者数目標をベースに中・長期的な収支計画を策定するとともに大学の入学者定員の見直しや保健師課程の創設などの学校改革をスタートさせました。
2021 年度開催の理事会・評議員会では、学校改革の進捗状況の説明がなされ、課題や問題点を整理し、改善策を議論しながら経営改善を試みているところです。今のところ、満足な収支改善の成果は上げられていません。

③財務的な裏付けのある中期的な計画の実現③日本私立学校振興・共済事業団の私学経営のために、全ての理事を含めた経営陣全体や、

情報センターや取引銀行と経営改善についての経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めてい相談を通じて得られた情報の共有化を図り、中きます。

期計画の実現に向けながら経営陣やスタッフの経営能力の向上に努めています。

④改革のために、教職協働の観点からも事務職④人材育成の観点から、他大学との人事交流や員の人材養成・確保など事務職員の役割を一派遣、兼務発令を必要に応じて行うとともに、ＩＲ

層重視します。

室長、入試・広報課長などの枢要ポストについて
幹部職員を積極的に採用しています。しかしながら、一般事務職員の退職・欠員に伴う後任補充については困難な状況が続いています。

⑤経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教⑤経営陣と教職員間で中期計画策定時及び計職員からも改革の実現に際して積極的な提案を

画の２年度までは計画内容の共有がなされてお受けるなど法人全体の取組みを徹底します。

り、必要に応じて提案も受けていました。その後の状況は、コロナ感染症の影響や学校改革の不透明さの中、中期計画の進行管理と計画内容の3

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ガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)
共有化が困難となったため、これを補完するものとして、年度毎に策定する事業計画に沿って、学園全体での取り組みの徹底を図っています。
今後は、学園を取り巻く諸環境の動向を見極めた上で、新たな中期計画を策定し、経営陣と教職員との認識の共有化に向け、法人全体の取り組みを徹底していきます。
なお、2021 年 10 月、日本私立学校振興・共済事業団、私学経営情報センターの職員を招き、
経 営 改 善 講 演 会 を実 施 しました 。理 事 長 、学長、校長の経営陣及び中高大学の教職員が出席し、活発な質疑やアンケートを実施し、この研修会は、経営陣及び教職員の経営改善マインドの向上とともに、今後策定する新たな中期計画の共有化に向けた一歩と位置付けています。

⑥中期的な計画に盛り込む内容例は次のとおり⑥今後ガバナンスコードに沿って中期計画を策です。

定していきます。

ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財務基盤の安定化策
カ 学園内の入学定員確保策
キ 学園内の教育環境整備計画
ク グローバル化、ICT 化策
ケ 計画実現のための PDCA 体制等（３）本学の社会的責任等(3)①～③について適切に運用しています。

①自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
②学生を最優先に考え、文部科学省、東京都、
日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生
父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。

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ガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)③本学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社
会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日
閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施し
ます。

第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

２－１理事会
ガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)（１）理事会の役割(1)①、④、⑥～⑨については、適切に運用して①意思決定の議決機関としての役割います。

ア 理事会は、本学園の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
②理事会の議決事項の明確化等②理事会の議決事項は多岐にわたっており報ア 理事会において議決する事項は、学園の経告事項との仕分けなどについては苦慮することも

営方針、業務内容、人事事項や争訟事項なあることから、寄附行為で議決事項を明示していど非常に多岐にわたっているため、理事会ごくことの意義は認識しているものの、現時点ではとに、法人事務局と理事長及び常任理事が具体的な議論がスタートしていません。

相談しながら決めているのが現状ですが、私

また、2021 年 10 月から常任理事会及び理事

立大学協会版ガバナンスコードに沿って、将会・評議員会議事録概要を学内イントラネットで

来的には議決事項を寄附行為等に明示いた

公表しています。

します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③理事及び大学運営責任者の業務執行の監督③理事会が、運営責任者に対する監督責任を

ア 理事会は、理事及び本学の運営責任者（学果たすため、毎年５月開催の理事会に提出する長、副学長及び学部長）に対する実効性の事業報告書を通して評価し、業務改善につなげ高い監督を行うことを主要な役割・責務の一るとともに、2021 年度には、休眠状態であった内つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行部監査計画を策定しました。2022 年度は大学のい、その評価を業務改善に活かします。

公的研究費の監査を実施しました。

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ガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)

イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④学長への権限委任
ア学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤実効性のある開催⑤新型コロナ禍の中、希望者はリモート(web)でア理事会は、年間の開催計画を策定し、予想さ理事会に参加して頂くなど、実効性のある開催れる審議事項については事前に決定して全理に向けて取り組んでいます。

事で共有します。
イ審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う
際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

２－２理事
ガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確(1)①、③～⑦については適切に運用していま化す。

①理事長は、学校法人を代表し、その業務を総6

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ガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)

理します。
②理事長を補佐する理事として、常任理事を置②理事長の職務代理については、東京純心女

き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位

子中学・高等学校校長を定めているが、校長以も定めることとします。

下の代理権限の順位については、また議論されていません。

③理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めています。
④理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそ⑥現時点で発見された事項はありません。

れのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦学園と理事との利益が相反する事項については、理事は議決権を有しません。また、利益相
反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
(２)理事となる者は、次に掲げる者としています。

(2)①～④については、適切に運用しています。

① 宗教法人純心聖母会から選任された同会会
員２人② 東京純心大学長③ 東京純心女子高等学校長④ 評議員のうちから理事会において選任した者
１人⑤ 学園に関係のある学識経験者及び功労者のうち理事会において選任した者２人⑤１名の理事について 2020 年７月から１年以上欠員(逝去による欠員)状態が継続していました。
2022 年１月に欠員補充しており、現時点で適正な状態となっています。

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ガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)（３）常任理事の役割(3)①②ともに適切に運用しています。

① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため
適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（４）外部理事の役割(4)①③については、適切に運用しています。

① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学園の経営力・マネジメントの②外部理事については学園のマネジメントやガ強化のため、理事会において様々な視点か

バナンス強化という視点から４名選任することとら意見を述べ、理事会の議論の活発化に大なっています。前述の通り１年以上欠員の後、きく寄与し、理事としての業務を遂行します。

2022 年１月の臨時理事会において補充されています。

③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（５）理事への研修機会の提供と充実(5)現時点で、未着手です。コロナ感染症の影響

全理事に対し、十分な研修機会を提供し、そのもあり、全理事に対する研修機会の提供につい内容の充実に努めます。

て、現状では不十分であるため、文部科学省等が作成している研修教材を使い、オンデマンド
形式などでの実施を検討します。

２－３監事
ガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)（１）監事の責務（役割・職務範囲）について(1)①～⑤全て適切に運用しています。

① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、寄附行為に則り、理事会に出席し財産の状況、理事の業
務執行の状況について意見を述べることができます。
③ 監事は、本学園の業務、財産の状況及び理8

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ガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)

事の業務執行の状況を監査します。
④ 監 事 は、本 学 園 の 業 務 等 に 関 し不 正 の 行
為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、文部科学大臣に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を理事長に請求できます。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に 対 し当 該 行 為 をや め ること を請 求 で き ます。
（２）監事の選任(2)①、③については適切に運用しています。

① 監事の独立性を確保する観点を重視し、監②について、令和３年５月迄は、２名の監事のう

事は、理事会において選出した候補者のうち

ち１名が遠隔地に居住していたこともあり、理事

から、評議員会の同意を得て、理事長が選任

会・評議員会の出席が厳しい状況でしたが、します。

2021 年７月の役員改選を機に。新監事を選任② 監事は２名置くこととします。

し、出席いただいています。

③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査規程(3)①～③全て適切に運用しています。

① 監査機能の強化のため、東京純心女子学園
監事監査規程(以下「監査規程」という。)を作成しています。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備(4)①～③全て適切に運用しています。

① 監事は、適切な監査を実施するため、本学園が委託する監査法人及び企画調査役(内部監査員)の三者による監査結果について、意9東京純心大学

ガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)

見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供します。
③ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

２－４評議員会
ガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)（１）諮問機関としての役割(1)①～⑨全て適切に運用しています。

次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
①予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の重要な不動産及び積立金の処分
②事業に関する中期的な計画③予 算 外の新たな義 務の負 担 又は権 利の放棄、重要な資産の処分に関する事項④役員報酬に関する基準⑤寄附行為の変更⑥合併⑦目的たる事業の成功の不能による解散⑧寄付金の募集に関する事項⑨その他、当学園の業務に関する重要事項で理事会におい必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の(2)未着手です。現在、学校改革など課題が多改善に努めます。

い中、重要事項については事前に資料提供や必要に応じてレクチャーを行ったうえで評議員会に臨んで頂いており、現状でも活発な議論がされていると認識しています。このため、特段の改善点が必要との認識までは至っていません。
なお、新型コロナ禍の中、希望者はリモートで参加して頂き、活発に審議頂いている。

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ガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)（３）評議員会は、当学園の業務若しくは財産の(3)適切に運用しています。

状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が(4)適切に運用しています。

評議員会の同意を得るための審議をします。
その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

２－５評議員
ガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)（１）評議員の選任①評議員の人数は、理事人数に対して十分な①評議員の定員は 15 名ですが、理事のうちか人数を選任します。

ら、理事の互選によって選任された評議員１名
について、2020 年度に逝去により欠員となりました。その後任の選定に時間を要し、欠員状態が継続していましたが、2022 年１月の理事会において後任を補充し、現在は適正な状態となっています。

②評議員となる者は、次に掲げる者としていま②寄附行為上は、評議員の対象者の一つとしす。

て、理事のうちから、理事の互選によって選任さア 理事のうちから、理事の互選によって選任しれた５人となっていますが、そのうち１名の欠員た者５人について 2022 年度１月に補充しました。

イ この学園の職員で、理事会において選任した者５人
ウ この学園の設置する学校を卒業した者で、年齢２５歳以上の者のうちから、理事会において選任した者２～３人
エ この法人に関係のある学識経験者及び功労者のうちから、理事会において選任した者２～３人③学校法人の業務若しくは財産状況又は役員③弁護士、他学校法人理事長、他大学学長、の業務執行について、意見を述べ若しくは諮

財務の有識者（外資系銀行ＯＢ）、教職員及び問等に答えるため、多くのステークホルダーか

卒業生と多様なステークホルダーから選出して11

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ガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)

ら、広範かつ有益な意見具申ができる有識者います。なお、私立学校法の改正を踏まえ、さらを選出します。

に多様な背景を持つ人選を行います。

第３章教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
３－１学長
ガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)（１）学長の責務（役割・職務範囲）(1)①～③全て適切に運用しています。

① 学長は、学則第２条の「教育基本法及び学校教育法にのっとり、カトリック的人類愛に根ざした教育理念に基づき、学術の中心として真理を求め、広い知識と深い専門の学芸を教授研究し、知的・道徳的及び応用的能力の展開による人間形成につとめます。平和的国際社会と地域社会のよき担い手として、普遍的かつ個性豊かな文化の創造と発展及び人類の福祉に貢献し、奉仕し得る人材の育成」という目的を達成するため、リーダーシッ
プを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 学長は、所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学園経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）(2)①、②ともに適切に運用しています。

① 大学に副学長、学長補佐を置くことができるようにしており、運営組織規程において「副学長 は、学 長 の職 務 を補 佐 する」とし、また、「学長補佐は、学長の命を受け、特定の業務を補佐する」としています。
② 学部長の役割については、運営組織規程において「学部長は、学部を代表し、その学事に関する運営を掌る」としています。

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３－２教授会
ガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）(1)適切に運用しています。

教授会は、学長が、大学の教育研究の重要な事項について決定を行うにあたり、教授会の意
見を聴くことが必要なものについて、審議し意見を述べることとしています。審議する事項については東 京 純 心 大 学 教 授 会 規 程 に 定 め てい ます。
ただし、学校教育法第 93 条に定められている
ように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
４－１学生に対してガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
①大学全体及び学部ごとの３つの方針 （ポリシー）
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポ
リシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシ
ー）②自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学
生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

13(1)①～③全て適切に運用しています。

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４－２教職員等に対してガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)（１）教職協働(1)適切に運用しています。

実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（ＰＤＣＡサイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究
活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図る
ため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
(２)ユニバーシティ・ディベロップメント：ＵＤ(2)①～③全て適切に運用しています。

全ての構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動を通じて、本学の社会的価値の創造と最大化に向けた取り組みを推進します。
①ボード・ディベロップメント：ＢＤ
監事は毎年度策定する監査計画と報告書を理事会並及び評議員会に報告します。
②ファカルティーディベロップメント：ＦＤ
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係るＰＤＣＡを毎年度明示します。
イ 建学の精神と教育理念に基づき、各学部の教育目的(人材育成の目的)を実現するために、教員個々に必要とされる資質と能力の向上に向け、学長のもとに組織的で継続的な取り組みを行います。
③スタッフ・ディベロップメント：ＳＤ
ア 全ての教員・職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ ＳＤ推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

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４－３社会に対してガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)(１)認証評価及び自己点検・評価(1)①～③全て適切に運用しています。

①認証評価
平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機
関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
②自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源
を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携(2)①～⑤全て適切に運用しています。

① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携に向け、「知の拠点」
としての大学の役割を認識し、産学、官学、の結節点としての機能の充実を図ります。
③ 地域の多 様な社 会人を 受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、地域と減災活動の取組みに向けた協議を始めます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステ
ナビリティを巡る課題に対応します。

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４－４危機管理及び法令遵守
ガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)（１）危機管理のための体制整備①危機管理体制の整備と危機管理マニュアル①危機管理対策の整備に向けて、既存の計画の整備に取組みます。

を見直すとともに、今後は全てのマニュアル整備

ア 大規模災害の検討に着手します。

イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）②災害防止、不祥事防止対策に取組みます。

②災害防止、不祥事防止対策のうち、ア 学生・

ア 学生･生徒等の安全安心対策

生徒等の安心安全対策について、中高についイ 減災・防災対策ては、行事毎のマニュアルを作成して運用していウ ハラスメント防止対策

ますが、大学については未整備の状態です。

エ 情報セキュリティ対策

エ 情報セキュリティ対策については、課題認識

オ その他のリスク防止対策はあるものの、限られた教職員での対症療法的な対応しか出来ておらず、総合的な対策については未着手です。

③ 事業継続計画の策定に取組みます。

③ 事業継続計画策定に向けた検討に着手しています。

（２）法令遵守のための体制整備(2)①、②ともに適切に運用しています。

① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、
寄附行為、学則並びに諸規程(以下、法令等という。)を遵守するよう組織的に取り組みます。
② 当学園における不正行為などの早期発見と是正を図るとともに、通報者又は相談者の保護を目的とした窓口を法人事務局内に設置しています。

第５章透明性の確保（情報公開）
５－１情報公開の充実
ガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)（１）法令上の情報公表(1)①、②ともに適切に運用しています

公表すべき事項は学校教育法施行規則（第172 条第２項）､私立学校法等の法令及び日本
私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、

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ガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)

公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①教育・研究に資する情報公表①教育・研究に資する情報公表に、ディプロマ・

ア 大学の教育研究上の目的

ポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリ

イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリ

シーに加え、アセスメントポリシー(大学、教育、シー）

科目の検証)を追加しています。

ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポ
リシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する
学位及び業績
キ入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数
その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力②学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書17

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ガバナンスコードの記載内容(2022 年３月)

点検結果(2022 年 11 月)（２）自主的な情報公開(2)適切に運用しています。

法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。
（３）情報公開の工夫等(3)①～④全て適切に運用しています。

① 上記（１）②及び（２）に関する情報について
は、Web 公開に加え、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、大学ポートレートのほか、学生便
覧、入学案内、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

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