第41回原子力規格委員会 議事録

1. 日 時 平成23年12月19日（月）2. 場 所 （社）日本電気協会

13:30〜17:30

4階 C，D会議室

3. 出席者（敬称略，五十音順）
出席委員：関村委員長（東京大学），新田副委員長（日本原子力発電），千種幹事（関西電力），伊藤※（日本原子力技術協会），鹿島（電力中央研究所），梶本（原子力安全基盤機構） ，兼近（鹿島建設），楠橋（日本製鋼所），斉藤（日立GEニュークリア・エナジー），鶴来※（中部電力），寺井（東京大学・原子燃料分科会長），長崎（東京大学・運転･保守分科会長），中村（東北大学名誉教授・放射線管理分科会長），西脇（東京大学），原（東京理科大学・耐震設計分科会長），平山（東芝），古川（三菱重工），古田（東京大学・安全設計分科会長），堀野※ （原子力安全基盤機構），牧※ （原子力安全・保安院），三木※ （富士電機），村部※ （日本原子力発電），森（日本電気協会），吉村（東京大学・構造分科会長）
新委員6名(※印)含む（24名）
代理出席：波木井／濱中（東京電力・設楽代理），冨田（日本原子力研究開発機構・中島代理），渡邉（東京電力・棟近品質保証分科会長代理），吉田（発電設備技術検査協会・山口代理）（4名）※
欠席委員：大村 （原子力安全･保安院），西岡（日本原子力保険プール），宮野（法政大学）
新委員1名(※印)含む （3名）
説 明 者：笹原(電中研・供用期間中検査検討会主査)，坂東（日本原子力発電・SG伝熱管ECT検討会主査），越智（関西電力・SG伝熱管ECT検討会副主査），高次（三菱重工業・SG伝熱管ECT検討会），原田（原子力ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ・SG伝熱管ECT検討会）（5名）
事 務 局：牧野，高須，糸田川，大滝，日名田，田村，黒瀬，吉田（日本電気協会）（8名）

4. 配付資料
資料 No.41-1
第 40 回 原子力規格委員会 議事録（案）資料 No.41-2-1
原子力規格委員会 委員名簿
資料 No.41-2-2
原子力規格委員会 分科会委員名簿（案）資料 No.41-3
平成 22 年度活動実績及び平成 23 年度活動計画（案）
資料 No.41-4
平成 23 年度 各分野の規格策定活動
資料 No.41-4-1
平成 23 年度 各分野の規格策定活動（耐震設計分科会）比較表
資料 No.41-5「JEAC4111-2009 原子力発電所における安全のための品質保証規程」に寄せられた
質問への回答資料 No.41-6-1
平成 22 年度 JEAC4111 講習会の実施結果について（報告）資料 No.41-6-2 「JEAC4111-2009 原子力発電所における安全のための品質保証規程」平成 23 年度コースⅡ講習会（東京会場 平成 24 年 1 月 26〜27 日）の開催について
資料 No.41-7-1 「軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷規程(JEAC4207-2008）」20XX 追補版制定（案）資料 No.41-7-2
JEAC4207-2008「軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験規程」20XX 年追補版（案）資料 No.41-8-1
JEAG4208-2005「軽水型原子力発電所用蒸気発生器伝熱管の供用期間中検査における渦流探傷試験指針」からの改定内容について
資料 No.41-8-2
蒸気発生器 3/4 インチ伝熱管用インテリジェント ECT システムの開発
資料 No.41-8-3
スマートアレイプローブの開発と実機への適用性
1

資料 No.41-8-4
資料 No.41-8-5
資料 No.41-9
資料 No.41-10
参考資料-1
参考資料-2
参考資料-3

JEAG4208-XXXX 軽水型原子力発電所用蒸気発生器伝熱管の供用期間中検査における渦流探傷試験指針
軽水型原子力発電所用蒸気発生器伝熱管の供用期間中検査における渦流探傷試
験指針（JEAG4208）における現行/改定案の比較表
平成 22 年度および平成 23 年度 原子力規格委員会 功労賞表彰の状況（報告）ISO-10979 定期レビュー対応（報告）日本電気協会
日本電気協会
日本電気協会

原子力規格委員会
原子力規格委員会
原子力規格委員会

規約委員参加状況一覧
規程・指針策定状況

5. 議事(1) 会議開催定足数の確認について
関村委員長による代理出席者4名の承認後，事務局より，委員総数24名に対して代理出席を含め，この時点で出席委員数は20名であり，委員総数の3分の2以上の出席という会議開催定足数の条件を満たしていることの報告があった。
(2) 前回議事録の確認について
事務局より，資料No.41-1に基づき，前回議事録案（事前に配付しコメントを反映済み）の説明があり，正式な議事録として承認された。
また，前回（第 40 回）原子力規格委員会以降の規格策定に関する動向について，以下のとおり報告があった。
1) 規格の発刊状況等【発刊済み】①JEAC4804「原子力発電所運転責任者の判定に係る規定」 5 月 25 日発刊②JEAG4121-2009「原子力発電所における安全のための品質保証規程の適用指針(JEAC4111-2009)の適用指針] 2011 年追補版（根本原因分析に関わる内容の充実） 5 月 30 日発刊③JEAC4216「フェライト鋼の破壊靱性参照温度 To 決定のための試験方法」 6 月 25 日発刊(3) 原子力規格委員会委員長の選任について関村委員長の委員長任期満了に伴い，規約に基づき原子力規格委員会委員長の選任を実施した。
事務局より，出席委員は20名で委員総数の5分の4(20名)以上の決議条件を満たしていることの報
告の後，委員長候補者の推薦を求めたところ，新田委員より関村委員の推薦があった。他に推薦者がいないことを確認の後，単記無記名投票を行い，関村委員が過半数の投票により委員長に選任された。その後，関村委員長から，副委員長として新田委員が指名され，委員長，副委員長協議の上，幹事として千種委員が指名された。
また，基本方針策定タスク主査の越塚委員が退任されたことに伴い，タスクグループ規約に基づき，委員長，副委員長が協議の上，新田委員が基本方針策定タスク主査に指名された。（副委員長と兼任）(4) 規格委員会委員及び分科会委員の承認について
1) 規格委員会委員の承認
事務局より，資料No.41-2-2に基づき，古田安全設計分科会長の就任並びに退任委員8名が報告された。各委員より，下記7名の新任委員の推薦があり決議の結果承認された。
三木俊也（富士電機）
鶴来俊弘（中部電力）
村部良和（日本原電）
大村哲臣（原子力安全・保安院）
牧慎一郎（原子力安全・保安院）
堀野知志（原子力安全基盤機構）
伊藤裕之（日本原子力技術協会）
2

新委員承認により，委員会の委員数は委員24名及び分科会長7名の31名となり，本日の出席者はこの時点で27名となった。（最終的に28名）
2) 分科会委員の承認
事務局より，資料No.41-2-2に基づき，各分科会の下記の新委員候補の報告があり，挙手による決議の結果承認された。
(安全設計分科会)
3名①石倉重行(電源開発) ②水門大輔(電事連)③天野直樹(原子力安全・保安院)(構造分科会)
4名①鵜飼勝(東芝)②八重樫武良(東北電力) ③平田則彦(中国電力)④天野直樹(原子力安全・保安院)(原子燃料分科会)
4名①山地宣介(関西電力) ②中村竹弥(九州電力)③柳沢直樹(電源開発)④小澤隆之(日本原子力研究開発機構)(品質保証分科会)
8名①杉田正憲(三菱電機) ②佐藤要(東芝)③櫻井善宏(関西電力)④高島英之(北陸電力) ⑤佐藤雅彦(四国電力)⑥古谷幸雄(日本原電)⑦田子格(日本原子力研究開発機構)⑧眞崎龍雄(原技協)(耐震設計分科会)
4名①松崎伸一(四国電力) ②小林勝(原子力安全・保安院)③渡邉鉄也(埼玉大学) ④山崎達広(原技協)(放射線管理分科会)
6名①工藤清一(三菱重工) ②麻生正一郎(中部電力) ③西村信和(北陸電力)④中村孝治(関西電力) ⑤藤田幹雄(日本電源)⑥仙波毅(原技協)(運転・保守分科会)
5名①勝海和彦(北海道電力) ②松崎章弘(中部電力)③笠浩一郎(九州電力)④穴原直樹(東京電力) ⑤佐藤雅彦(四国電力)(5)質疑応答の報告
1)JEAC4111-2009「原子力発電所における安全のための品質保証規程」 (品質保証分科会)
渡邉氏（棟近品質保証分科会長代理）より，資料 No.41-5 に基づき，JEAC4111-2009「原子力発電所における安全のための品質保証規程」についての質疑応答について説明があった。
本件は，運営規則に則り質疑応答の対応を規格委員会へ報告するもので，11/25 の品質保証分科会において審議され，既に電気協会 HP に掲載済み。
(6)講習会の報告
1)平成 22 年度 JEAC4111 講習会の実施結果及び平成 23 年度 JEAC4111 コースⅡ講習会の開催について(品質保証分科会)
渡邉氏（棟近品質保証分科会長代理）より，資料 No.41-6-1，6-2 に基づき，平成 22 年度 JEAC4111講習会の実施結果及び平成 23 年度 JEAC4111 コースⅡ講習会開催について説明があった。主な質疑・コメントは下記の通り。
・コースⅡのアンケート（要望）のところで，「規格要求事項の適用の上限がないので，改善の名の下に，過剰な要求が求められています。委員会で，要求の程度を協議していただき，統一してほしい。」という意見は，どういう要望か。
→例えば，不適合管理について，最低限これだけの管理をすればよいということがわからないので，明確にしてほしいということ。この要望の中には，規制側による検査の問題点も含まれており，一概に電気協会の委員会だけで決められない要素も含んでいる。そういうことで，要求の程度を共有していただきたいという意見であり，こういう難しい要望もあるということでサンプルとしてお見せしたものである。
・品質保証の講習会は多くのコースで大勢参加しているが，これはあくまでも勉強のためになったという位置付けか。米国等の場合には，教育研修を受けることが要求事項にあったと思う。せっかく3このように開催されているのであれば，例えば，原子炉等規制法，保安規定の中にある品質保証の規定の中で教育研修もあるが，その中で講習を受けた場合のエビデンスとして役に立てば，もっとこの講習会の位置付けが明確になり，動機づけも増すのではないかと考える。
→コースⅡが JEAC4111 の要求事項とそれを使う場合の具体例というところを，規格の解釈と合わせて講習しており，終了後は終了証を電気協会が発行している。事業者によっては，管理者になるための条件という位置付けでこの講習を受けさせているところもある。今後の検討課題のひとつと思う。
・この講習会の Q&A についても，必要なものは，ホームページに載せて，一般の方も含めて規格を使われる方が Q&A を見て頂ける体制になっているのか。
→講習会での質疑は，口頭の質問に対して，我々が口頭で答えているものがほとんどであるが，今後とも一般に周知すべき内容のものがあれば，掲載していくようにしたい。
・品質保証分科会のような，規格をきちんと理解いただくための活動は，今後各分科会で検討していただければと思う。
(7) 平成23年度活動計画(案)の審議及び各分野の規格策定活動の報告
1) 平成23年度活動計画(案)の審議
事務局より，資料 No.41-3 に基づいて，平成 23 年度活動計画(案)の説明があった。審議の結果，平成 23 年度活動計画(案)について，全員の挙手により承認された。
主な質疑・コメントは下記の通り。
○安全設計分科会
・JEAC4622「原子力発電所中央制御室運転員の事故時被ばくに関する規程」の中長期活動計画の追記に「実プラントで活用する観点から改定」とあるが，この表現では，これまで「実プラントで活用」していないように見える。具体的にどのような改定をするのか。
→空気流入率測定試験被ばく評価は，各プラントで実施した結果を元に反映していくものと福島第一原子力発電所事故を踏まえて反映するものの２つのことを記載している。
○構造分科会・JEAG4221〜4223 の状態監視保全技術の指針は，JEAC4209「保守管理規程」の活動計画と同調して改定するとあるが，具体的な内容について解説できることはあるか。
→JEAC4209「保守管理規程」の中で JEAG4221〜4223 の指針を引用しているので，時期を合わせて改定する。また，実際に指針を使用して出てきた要望についても反映する。
・構造材の照射脆化については，原子力安全・保安院の意見聴取会等で議論が進んでおり，早く改定すべきニーズが見えている中で，JEAC4201「原子炉構造材の監視試験方法」の改定を安易に１年繰り延べると言っていることに納得いかない。時間がかかることも分かるが，一方で緊急性もある。
→当初の計画より時間がかかっているが，照射メカニズム予測法の改定には技術的検討の時間が必要である。電力中央研究所でのレポート作成に１年程度の検討が必要とのことであり，それを規格化するには合わせて 2 年近くかかるスケジュールとなっている。
○原子燃料分科会
・JEAGXXXX-20XX「原子力発電所の運転中における漏えい燃料発生時の対応指針（仮称）」の「制・改・廃の見通し」欄の「平成 24 年度制定予定」は誤記ではないのか。
→誤記であり，「平成 25 年度制定予定」と訂正する。
・原子燃料分科会の平成 23 年度活動計画のページの最下位２つの「規格名称」が長いが，正しいか。
→誤記がある。JEACXXXX-20XX「取替炉心毎の安全性等の評価項目規程（仮称）取替炉心毎の炉心安全評価項目規程(仮称）」の「規格名称」は，後段の「取替炉心毎の炉心安全評価項目規程（仮称）」が不要である。また，JEACXXXX-20XX「取替炉心毎の安全性等解析評価プログラムに関する管理規程（仮称）取替炉心毎の炉心安全評価プログラム運用規程（仮称）」の「規格名称」は，こちらも後段の「取替炉心毎の炉心安全評価プログラム運用規程（仮称）」が不要である。
・炉心解析コードはトピカルレポート制度を導入しており，これを進めていくには国と議論をしていかないと行けないが，状況はどうか。
→これまでは事故対応などが大変だったので，この件を相談できるような環境にはなかった。途絶えている状況である。
・電気協会がやるべきことと，電気事業者としてやっていることが混同されているのではないか。電気協会が行うべきことをしっかり考えるように。
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○品質保証分科会
・コメントなし○耐震設計分科会
・JEAC(G)46XX-20XX「≪仮称≫原子力発電所の地震後の再起動に関する基準」の「平成 23 年度活動計画」に「地震後の再起動については，国内外の検討状況を注視しつつ，電気協会技術規定として策定すべき項目を再整理し，規定化範囲を検討し，規格策定に関する検討を進める」と記載されているが，再起動について各所で議論されている中で，電気協会の中で規格化が議論され技術力として示せるものがあるならば，様子を見て検討を進めるのではなく積極的に打って出るような議論は分科会の中でなかったのか。
→原子力技術協会の委員会で得られた知見について，随時 JEAG 化に向けた検討は進めている。3.11
以降，検討が滞っているところもあり，当初計画より少し遅れているが，地震については案ができているので，今後，委員会の中で説明していく。3.11 地震，津波に関しても，再起動に関与する改定内容があったら随時反映していく。
・火山について，耐震設計分科会で取り扱っているが，今回の事故を受けて火山以外に新たに考えるべき自然現象については，どのようなハンドリングになるのか。
→いろいろな自然現象があるが，現在体系的に検討できるものとして地震，津波，火山がある。今後，ストレステストの２次評価の中で自然現象も入ってくると思われるので，それらの知見を検討しながら，その他の事象についても規格委員会で議論される内容もあるが，耐震設計分科会で議論すべきものがあれば検討する。
○放射線管理検討会
・コメントなし○運転・保守分科会
・JEAC4209「原子力発電所の保守管理規程」及び JEAG4210「原子力発電所の保守管理指針」の「中長期活動計画」に「その他原子力発電所等から得られる教訓のうち，当該指針に反映すべきものが得られた場合には・・」と記載されているが，この教訓は事故調査委員会や国の報告書から得られれば，その中から指針に反映するという受身の立場なのか，それとも自らこの教訓を見つけ出そうとするのか，どのような立ち位置なのか確認したい。
→自ら行うものである。
・教訓を積極的に抽出するところからスタートし，その結果，現行の指針の改定や，現在無いものは新しく作成する。これがＱＭＳの基本だ。
・JEAC4209「原子力発電所の保守管理規程」及び JEAG4210「原子力発電所の保守管理指針」の「平成23 年度活動実績」欄の内容は，活動実績として表現がよいか。
→全文削除する。
2) 各分野の規格策定活動の報告
事務局より，資料 No.41-4 に基づき，各分野の規格策定活動についての報告があった。
主な質疑・コメントは下記の通り。
○安全設計分科会
・コメントなし○構造分科会
・「5.3.2-1 総括」に「国が進めている安全設計審査指針の改定や他の提言等の中から，民間規格として必要なものに取り組む」と記載があるが，「国が決めた改定の中から，民間規格に必要なものを取り組む」ように読める。これは民間規格や電気協会の方針とずれている。
→「・・改定や他の提言等の中から，民間規格として・・」を「・・改定や他の提言等を踏まえつつ，民間規格として・・」と修正する。
・「5.3.2-2 新規格」として，「高経年化機器の評価に係るもの」を整備すると記載されているが，これは JEAC4201 等の照射脆化関連の規格を改定していくことを意味するのか，それとも原子力学会等でまとめている劣化メカニズムの遷移等と関連付けて新規格としてまとめていこうとしているのか。
具体的に視野に入れている規格があれば紹介してほしい。また，他学協会で手がけている規格との関係をどのように整理していくのか。
→具体的なターゲットはないが，これまで視野に入れている範囲を広げるスタンスが必要だと意識し5て記載した。他学協会との関係については，「5.3.2-1 総括」欄に記載のとおり，他の学協会と連携し，分担しつつ進める。
○原子燃料分科会
・コメントなし○品質保証分科会
・コメントなし○耐震設計分科会
・「5.3.5-1 総括」に「また設計条件を超える地震・津波によって発生が否定できない事故（残余のリスクなどに関係する）に対する対応（Emergency Management EM, Accident Management AM 等）基準の整備についても，関連分野・学協会と協力・連携していくことが必要である。」と記載があるが，耐震設計分科会で EM や AM の基準の整備についても行うという趣旨なのか，それとも何処か別のところが整備し，そこと連携するという趣旨なのか。
→耐震設計分科会がこの基準を全て作るのではなく，地震動や津波等関係するところと協力，連携する姿勢で望む趣旨である。
・「5.3.5-3 現行規格」に「それらの成果が公開される時点で，その分析・評価の検討を実施し，耐震設計技術規程（指針）の改定に速やかに反映していく」と記載があるが，「成果が公開される時点」
で「分析・評価の検討を実施」するというよりも，是非とも平行して進めて，成果を改定に速やかに反映する姿勢が必要だと思う。
→項目，課題等を選定，検討し，どのような規格とするのか事前に平行して活動し，成果が公開される時点で，速やかに規格化に反映できるようにする趣旨である。
・「5.3.5-1 総括」に「想定を超える津波浸水による」と記載があるが，福島第一原子力発電所だけの話なのか，それとも他の原子力発電所でも想定を超える津波浸水があったのか。
→今後，事故調査委員会等で新たな知見が出てくると思われるので，それらを全て検討することで考えている。想定を超える津波については，発電所毎に議論されることであるが，少なくとも今回の事故の大きな原因であり，国の設計基準の中でも津波に関しては立ち遅れているところもあるので，今重点的に議論されている。各発電所共通の問題，個別の発電所の問題を切り分けながら議論していく。
○放射線管理検討会
・福島第一では，電源がなくなり放射線モニタの値を表示しなくなった。この問題を何処が検討するのか，議論が発散するようであれば放射線管理検討会で検討することも必要。
・福島第一の事故後，周辺モニタが地表面からのグラウンドシャインの影響を受け，正しい値を示さなくなっている。このような課題もあったので検討項目に含めてはどうか。
・我々が扱う放射線分野の規格について，原子力発電所内を対象とするのか所外まで対象とするのか，平常時と災害時とどのように対象を考えるのか，枠組みの整理をしておくべき。
○運転・保守分科会
・「5.3.7-3 現行規格」に「平成 23 年度から改定作業に着手予定だった JEAC4209-2007「原子力発電所の保守管理規程」と JEAG4210-2007「原子力発電所の保守管理指針」については，活動委員が事故後対応に手を取られているため遅れている」と記載があるが，この記載内容でよいか。
→最終文について，「・・指針」については，福島第一原子力発電所の事故を踏まえて検討を継続する。」と修正する。
○全体
・Accident Management 等，3.11 を踏まえた基準の整備について，電気協会として何か整備するものがあるのか。あるとすると，どの分科会で取り組むのかということについては，後のフリーディスカッションの話題とする。
・Accident Management 規格は３学協会で協議，分担して取り組むことで議論が始まっている。電気協会の中だけで考えても，耐震設計分科会だけでなく，安全設計分科会や運転・保守分科会にも検討する課題は出てくるかもしれない。広く各学協会，分科会で取り組むという趣旨だと理解する。
・「福島第一原子力発電所の事故」に関する表現が分科会毎にバラバラになっているので，統一した表現に合わせるべきとのご指摘について，各分科会で検討し対応してほしい。
(8) 規格案の審議
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1)JEAC4207「軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験規程」追補版(構造分科会)
笹原氏(電中研・供用期間中検査検討会主査)より，資料 No.41-7-1，7-2 に基づき，JEAC4207「軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験規程」20XX 年追補版(案)について説明があった。
質疑・コメントはなく，審議の結果，書面投票に移行することについて過半数の賛成により可決された。
今後の進め方は下記の通り。
・書面投票期間は，12/20-1/16（4 週間）で実施
・書面投票の結果，可決された場合は公衆審査に移行（2 か月間）。なお，公衆審査開始までの編集上の修正については，委員長，副委員長，幹事に判断を一任。
・公衆審査の結果，意見提出が無い場合は成案とし，発刊準備に移行
・編集上の指摘が意見としてあった場合は，委員長，副委員長，幹事の判断による編集上の修正を承認頂き，修正内容について委員に通知し，発刊準備に入る。
・編集上の修正を除く修正がある場合は別途審議（書面審査又は委員会審議）・公衆審査で意見が無く，以降発刊までの編集上の修正については，出版準備（校閲）の範疇として，分科会の責任で修正を行う。
(9) 規格の策定状況について(中間報告)
1) JEAG4208「軽水型原子力発電所用蒸気発生器伝熱管の供用期間中検査における渦流探傷試験指針」
改定案(構造分科会)
坂東氏（日本原子力発電・SG伝熱管ECT検討会主査），越智氏（関西電力・SG伝熱管ECT検討会副主査），高次氏（三菱重工業・SG伝熱管ECT検討会），原田氏（原子力ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ・SG伝熱管ECT検討会）より，資料No.41-8-1〜No.41-8-5 に基づき，蒸気発生器伝熱管の供用期間中検査における渦流探傷試験指針改定案についての説明があった。
主な質疑，コメントは下記の通り。
・プローブの名称が，これまでは大ピッチや小ピッチ，回転プローブ等の機能表示型となっていたものが，この指針の改定ではＸプローブ，インテリジェントプローブ，スマートプローブとなっている。Ｘプローブ，インテリジェントプローブ，スマートプローブ等の名称では技術の中身が分かりにくいので，技術が見えるような名前で規格を作った方がよいのではないか。
・JEAG4208-2005 に記載されているものは，発電設備技術検査協会の確性試験を受け，第三者委員会的な立場で確認された上で規定化されているが，今回追加するものは以前の確性試験で確認されたものを若干改定したものなので，特段そのような委員会での議論を経るのではなく，この原子力規格委員会で直接認めてもらおうとしているものか。
→考え方はそのとおりである。
・感心したことは，第三者に見ていただくという意味で，学会誌のピュアレビューを経たもので説明していることだ。これは，確証試験の段階から更に一歩進んでということを技術的に見せているものだと感じた。
・JESC 等では，学会で発表されて精査を受けたものは第三者性があると通常見ている。
・今，質問を受けた名前の件と新しい技術の確証プロセスについては，分科会でも議論した。初めて出てきた技術については国等で確証試験を行うとしても，その後各社，様々な機関が努力して改良したものが出てきた時に，このように学会でピュアレビューの論文を通し，そこで定義されたものを学協会の中に取り込んでいくプロセスは，矛盾のない流れではないのかと議論した。名称についても，様々な手法が出てくる中で，その手法を直接名指しする言い方を一般的な名称で呼ぶのはなかなか難しい。Ｘプローブやスマートプローブを他の言い方で共通的に言いながら内容の違いを指摘するのは難しく，このような名前の使い方もあり得るのではないかと分科会の中でも議論した。
(10) その他
1)平成 22 年度及び平成 23 年度功労賞表彰の状況報告
事務局より，資料 No.41-9 に基づき，前回の規格委員会で未審議であった平成 22 年度功労賞表彰の審議及び平成 23 年度功労賞の審議を第 42 回原子力規格委員会で行うことの報告があった。
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2) ISO 規格の定期レビューの報告
事務局より，資料 No.41-10 に基づき，ISO 規格の定期レビューについて報告があった。ISO
TC85/SC6 所管の規格 ISO 10979:Identification of fuel assemblies for nuclear power reactorsの定期レビューについて SC6 国内対策委員会より原子燃料分科会に検討を依頼し，原子燃料分科会での検討結果を踏まえ，SC6 国内対策委員会で ISO への投票を行った旨の説明があった。
3)次回開催日について
・第 42 回原子力規格委員会の開催は，平成 24 年 3 月 14 日(水) 13:30〜とした。

以8上