令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

北海道情報大学

1目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

92

基準 A．国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

基準 B．地域連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110北海道情報大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．北海道情報大学の建学の精神と基本理念
北海道情報大学（以下「本学」という。）は、「建学の理念」として「情報化社会の新しい大学と学問の創造」を掲げ、平成元(1989)年に開学した。これは我が国の情報化
社会の黎明期に情報教育の新しい扉を拓いた、学園創立者松尾三郎博士の思想・精神に基づいている。
本学開学の原点は、我が国の情報化の黎明期、情報処理技術者の育成を目指した北海道電子計算機専門学校（現 北海道情報専門学校）の昭和 43(1968)年開校である。
当時、情報化の進展に伴い、各企業、各自治体はこぞって電子計算機（コンピュータ）を導入し、業務の高度化、合理化を目指していたが、システム開発者やプログラマが不足していたことから、大きな社会問題となっていた。学園創立者である松尾三郎博士は、社会のニーズに応えるため、情報処理技術者を育成する専門学校の設立を進めた。北海
道電子計算機専門学校の開校から20年で、専門学校は全国9か所10校を数えるまでに至った。
さらに、より質の高い情報処理技術者を求める時代の要請を受け、松尾三郎博士は「情報」を専門領域とする大学の設置構想を進め、昭和61(1986)年に学校法人電子開発学園（以下「本法人」という。）を設立した。電子開発学園の運営によって平成元(1989)年に開学した本学は、学校法人電子開発学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）第3条で本法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、豊かな知性と国際感覚及び応用的能力を兼ね備えた有為の人材を育成することを目的とする。」と定めている。
人類社会は、農業社会から工業社会を経て情報社会に至り、かつてないほど情報が人間活動の国際化を促進している。迅速かつ大量な情報伝達が地球をネットワーク化している今、大学は企業や社会と連携を密にするとともに、情報を取り巻く自然科学、社会科学、人文科学と学際的な取組みを進め、技術革新に寄与することが求められている。
本学は、このような観点に立ち、「情報」を核にその応用範囲を広げていく「情報の総合大学」として IT 社会の発展に寄与することを目指している。
２．北海道情報大学の使命・目的、個性・特色（１）本学の使命・目標
IT 社会の到来を告げる国際情報化の幕開けに先駆け、「情報」を大学名に取り入れて開学した本学は、「産学協同の精神の下、豊かな国際性、創造力ある人間性を涵養し、実学に裏付けられた実践的な専門教育を通して、我が国の国際情報通信社会の進展に貢献する高度情報通信技術者を育成する。」ことを使命としている。
本学は、北海道開拓のシンボル・野幌原生林の豊かな自然につつまれたキャンパスを、研究・教育の創造的なふれあいの場として、あるいは先端的な通信教育により全国に展開されている学びの場において、「情報」を核にその応用範囲を広げていく「情報の総合大学」として IT 社会の発展に寄与するために、以下の機能を果たすことを目標としている。

1

北海道情報大学

・情報を核とする高度な専門職業人養成機能
・国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能
・情報に関わる通信教育の拠点機能
・地域貢献・産学連携機能
なお、令和 3(2021)年度から 5 年間の中期目標における「大学の目標」として、「建学の理念」である「情報化社会の新しい大学と学問の創造」に基づき、本学が果たすべき上記 4 つの機能を更に強化するとともに、教育においては、明日の高度情報通信社会の担い手にふさわしい情報技術と知識、及びそれを支える幅広い教養と各種専門分野にまたがる知識の習得に裏打ちされた高度 IT プロフェッショナルの育成、及び国際情報化に適応できる国際性豊かな人材、情報に付加価値を生み出す幅広い教養、感受性、モラ
ル、コミュニケーション能力を備えた人間力に優れた人材の育成を目指している。
特にこの 5 年間においては、人間として守らなければならない倫理に基づく「Quality
First」の精神の下、(1)教育の質の向上と、主体性を持った高度 IT プロフェッショナルの育成、(2)情報(IT)に特化した特色ある教育・研究及び社会貢献の推進、(3)ブランディ
ングと揺るぎない経営基盤の確立を目指すこととしている。
（２）教育目的
本学は、「学校法人電子開発学園北海道情報大学学則第 1 条」で「本大学は、「情報化社会の新しい大学と学問の創造」を「建学の理念」とし、教育基本法に基づき学校教育法の定めるところに従い、国際情報化・高度情報通信社会の進展に適応した広い分野の知識と専門の学術を深く教授研究するとともに、情報メディアを駆使し、実践的教育
並びに人格教育を通して、豊かな知性と国際感覚及び応用的能力を兼ね備えた有為の人材を育成し、もって学術・文化の向上と人類社会の発展に寄与することを目的とする。」と定め、各学部の教育目的を具体的に定めている。また、「北海道情報大学大学院学則
第 1 条」で「本学大学院は、経営や情報、マルチメディアなどの専門分野においてより豊富な学識と実践的で高度な専門知識及び技術修得を追究し、創造性豊かな研究者並びに先端科学技術の発展に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする。」と定めている。
上記に示した本学の教育目的、並びに基本となる 6 つの教育の柱を以下のとおり定めている。
「21 世紀において、われわれを取り巻くすべての社会構造は今や IT 抜きでは成り立
たない。このような状況に鑑み、本学の教育では、明日の高度情報通信社会の担い手にふさわしい情報技術と知識、及びそれを支える幅広い教養と各種専門分野にまたがる知識の習得に裏打ちされた高度 IT 技術者を育成することを目標に掲げている。また、国際情報化に適応できる国際性豊かな人材、情報に付加価値を生み出す幅広い教養、感受性、モラル、コミュニケーション能力を備えた人間力に優れた人材を育成することを目指している。」
・生涯にわたって自ら主体的に学ぶ力を育成する自己啓発教育
・IT 社会に役立つ高度な情報技術と専門知識を身につける実践教育
・国際感覚やモラルなど豊かな人間性を養う人格教育2

北海道情報大学

・コミュニケーションとプレゼンテーション能力を涵養する自己表現啓発教育
・自ら問題を見つけ出し、その解決のために自身で工夫できる問題発見・解決能力育
成教育
・知識のみではなく生きるための知恵を啓発する全人教育（３）本学の特色
本学の特色は、次のとおりである。
・現代社会の全てのコア技術である IT を基盤とした各種専門分野のカバー
・最先端の研究と教育を可能にする産・学・研トライアングル
・e-Learning や遠隔授業を含む最新の通信教育システム
・全国の情報専門学校との提携による情報教育ネットワーク
・公開講座活動や施設開放による地域に開かれた大学3

北海道情報大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 43(1968)年

北海道電子計算機専門学校（現 北海道情報専門学校）開校

昭和 61(1986)年

学校法人電子開発学園 設立

平成元(1989)年

北海道情報大学開学（経営情報学部：経営学科／情報学科）

平成 6(1994)年

通信教育部開設

平成 8(1996)年

大学院経営情報学研究科（修士課程）開設

平成 13(2001)年

情報メディア学部 情報メディア学科開設
教職課程 高等学校教諭一種免許状〈情報〉開設

平成 15(2003)年

経営情報学部の学科名称を変更〈経営学科から経営ネットワーク学科へ〉〈情報学科からシステム情報学科へ〉

平成 18(2006)年

経営情報学部 医療情報学科開設

平成 20(2008)年

経営ネットワーク学科の名称を先端経営学科に変更
情報メディア学科に 2 専攻を設置

平成 21(2009)年

教職課程 高等学校教諭一種免許状〈数学〉〈商業〉開設

平成 24(2012)年

教職課程 中学校教諭一種免許状〈数学〉開設

平成 25(2013)年

医療情報学部 医療情報学科開設

平成 29(2017)年

医療情報学科を 2 専攻に改組

令和 3(2021)年

先端経営学科 2 専攻の名称を変更

2．本学の現況
・大学名
北海道情報大学・所在地
北海道江別市西野幌 59 番 2
・学部構成
【大学院】
研究科名
経営情報学研究科
【学

専攻名

備考

学科名

備考

経営情報学専攻部】
学部名

経営情報学部

先端経営学科システム情報学科
医療情報学科

医療情報学部

医療情報専攻臨床工学専攻情報メディア学部

情報メディア学科

4

北海道情報大学【通信教育部】
学部名

学科名

備考

経営ネットワーク学科

経営情報学部

システム情報学科

・学生数、教員数、職員数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
【学生数】
学部等

学科等

入学定員

3年次編入
学定員

収容定員

現員

先端経営学科

40

5

170

177

システム情報学科

80

5

330

409

通信教育部

経営ネットワーク学科

400

―

1,600

337

経営情報学部

システム情報学科

800

―

3,200

2,964

40

―

160

168

40

―

160

99

900

984

30

8

経営情報学部

医療情報学科
医療情報専攻

医療情報学部

医療情報学科臨床工学専攻10

情報メディア学科

220

大学院経営情報学研究科（修士課程）

15

―

教授

准教授

講師

助教

計

先端経営学科

7

2

1

0

10

システム情報学科

9

3

3

0

15

通信教育部

経営ネットワーク学科

1

1

1

0

3

経営情報学部

システム情報学科

3

0

1

0

4

医療情報学部

医療情報学科

8

4

6

0

18

情報メディア学部 情報メディア学科

14

12

8

0

34

合

42

22

20

0

84

情報メディア学部
【教員数】
区分

学部・学科
経営情報学部

専任教員

計※学長は除く。
【職員数】
区

分

人数

専任職員（法人・役員含む）

9

専任職員（大学・役員含む）

42

契約職員

5

派遣職員

11

その他（企業からの出向等）

2

合

69

計

※専任職員には、正職員のほか、嘱託職員を含む。

5

北海道情報大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は、「情報化社会の新しい大学と学問の創造」を「建学の理念」とし、この理念に基づき、「産学協同の精神の下、豊かな国際性、創造力ある人間性を涵養し、実学に裏付けられた実践的な専門教育を通して、我が国の国際情報通信社会の進展に貢献する高度情報通信技術者を育成する。」ことを使命としている。
このような社会的使命を踏まえて、「学校法人電子開発学園北海道情報大学学則（以下「大学学則」という。）第1条」において、その目的を「本大学は、「情報化社会の新しい大学と学問の創造」を「建学の理念」とし、教育基本法に基づき学校教育法の定めるところに従い、国際情報化・高度情報通信社会の進展に適応した広い分野の知識と専門の学術を深く教授研究するとともに、情報メディアを駆使し、実践的教育並びに人格教育を通して、豊かな知性と国際感覚及び応用的能力を兼ね備えた有為の人材を育成し、もって学術・文化の向上と人類社会の発展に寄与することを目的とする。」と定めている。また、大学の目的を踏まえ、学部ごとの目的、学科及び専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育
研究上の目的を「北海道情報大学における教育研究上の目的に関する規程」で定めている。
【資料1-1-1】【資料1-1-2】
大学院の目的については、「北海道情報大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）
第 1 条」において、「本学大学院は、経営や情報、マルチメディアなどの専門分野においてより豊富な学識と実践的で高度な専門知識及び技術修得を追究し、創造性豊かな研究者並びに先端科学技術の発展に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする。」と定め、大学院における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を「北海道情報大学大学院における教育研究上の目的に関する規程」で定めている。【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】
また、令和 2(2020)年度に策定した第 3 期中期目標・中期計画では、令和 3(2021)年度から 5 年間の中期目標における「大学の目標」として、「建学の理念」である「情報化社会の新しい大学と学問の創造」に基づいた本学が果たすべき機能、すなわち、(1)情報を核とする高度な専門職業人養成機能、(2)国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能、(3)情報に関わる通信教育の拠点機能、(4)地域貢献・産学連携機能を果たすことを目標とし、教育においては、明日の高度情報通信社会の担い手にふさわしい情報技術と知識、及びそれを支える幅広い教養と各種専門分野にまたがる知識の習得に裏打ちされた高度 IT プロフェッシ

6北海道情報大学

ョナルの育成、及び国際情報化に適応できる国際性豊かな人材、情報に付加価値を生み出す幅広い教養、感受性、モラル、コミュニケーション能力を備えた人間力に優れた人材の育成を目指している。
特にこの 5 年間においては、人間として守らなければならない倫理に基づく「Quality
First」の精神の下、(1)教育の質の向上と、主体性を持った高度 IT プロフェッショナルの育成、(2)情報(IT)に特化した特色ある教育・研究及び社会貢献の推進、(3)ブランディングと揺るぎない経営基盤の確立を目指すこととしている。【資料 1-1-5】
この「大学の目標」のもと、中期目標「理念、使命、果たすべき機能、及び教育目標に関する目標」として、「本学の「理念」、「使命」、「果たすべき機能」及び「教育目的」が世界的に大きく変動しつつある社会からの要請に応えるものとなっている。」を掲げ、この目
標を達成するための計画として、「外部有識者、同窓生、保護者、企業及び自治体等からの意見や評価に耳を傾け、本学に対する社会からの要請を真摯に受け止めて、本学に求められている教育研究と人材育成及び地域貢献について絶えず検討し、必要な場合には見直しを行う。」こととしている。なお、計画に基づく実施状況としては、外部有識者からの意見
は毎年開催の「アドバイザリーボード会議」において、また同窓生、保護者からの意見等
は、「同窓会との意見交換会」及び「保護者の会役員会」の際に意見を収集しているほか、企業等からの意見は、Web アンケートにより収集している。
【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】【資料 1-1-11】【資料 1-1-12】以上のことから、学則等に定める目的及び教育研究上の目的に見られるように、本学の使命・目的及び教育目的の意味、内容は具体的で明確に示されていると評価できる。
【エビデンス集（1-1-①）・資料編】【資料 1-1-1】学校法人電子開発学園北海道情報大学学則第 1 条【資料 1-1-2】北海道情報大学における教育研究上の目的に関する規程【資料 1-1-3】北海道情報大学大学院学則第 1 条【資料 1-1-4】北海道情報大学大学院における教育研究上の目的に関する規程【資料 1-1-5】第 3 期中期目標・中期計画・2021 年度計画
【資料 1-1-6】2022 年度アドバイザリーボード【資料 1-1-7】アドバイザリーボード会議

アドバイザー一覧

開催報告（FD・SD ニューズレター3～4 ページ）【資料 1-1-8】北海道情報大学カリキュラム・アドバイザリーボード規程【資料 1-1-9】2022 年度（第 1 回・第 2 回）保護者の会役員会議事録【資料 1-1-10】2022 年度卒業後の状況等に関するアンケート（企業コメント）【資料 1-1-11】2022 年度卒業生学修成果アンケート（卒業生コメント）【資料 1-1-12】2022 年度卒業生・企業調査比較結果報告
1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的及び教育目的は、「Ⅰ.建学の精神、大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」及び「基準１.1-1-①」で述べたとおり、学部、大学院ごとに学則に明記するとともに、三つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、

7北海道情報大学

及びディプロマ・ポリシー）等に適切に具現化されている。これらは大学概要、学生便覧、
大学公式 Web サイト（以下「Web サイト」という。）、大学の広報誌等で具体的かつ明確に示されており、簡潔に文章化されていると評価できる。【資料 1-1-13】【資料 1-1-14】【資料 1-1-15】【資料 1-1-16】【エビデンス集（1-1-②）・資料編】【資料 1-1-13】2023 年度大学概要（1 ページ）
【資料 1-1-14】2023 年度学生便覧（7 ページ）
【資料 1-1-15】Web サイト「建学の理念・使命・教育目的・学則」【資料 1-1-16】ガバナンス・コード
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、「建学の理念」、この理念に基づく「本学の使命・目標」及び本学の「教育目的」に基づく教育・研究方針にあり、以下のとおりである。
・現代社会の全てのコア技術である IT を基盤とした各種専門分野のカバー
・最先端の研究と教育を可能にする産・学・研トライアングル
・e-Learning や遠隔授業を含む最新の通信教育システム
・全国の情報専門学校との提携による情報教育ネットワーク
・公開講座活動や施設開放による地域に開かれた大学「建学の理念」、「本学の使命・目標」及び「教育目的」については、「大学学則」、「大学
院学則」に定められ、特色も含めて大学概要、学生便覧、大学案内や Web サイト等で明示されている。また、三つのポリシーにも具体的に明記されており、学生、教職員はもとより、受験生や社会一般に明示され、各学部・学科の目的・理念・教育目標をもとに、教育課程の編成及び特色、教育内容、教育方法及び学修成果（ラーニング・アウトカムズ）の評価を定め、Web サイト等に掲載している。【資料 1-1-17】以上のことから、大学の使命・目的及び各学部・学科の教育研究上の目的に本学の個性・特色が適切に明示されていると評価できる。
【エビデンス集（1-1-③）・資料編】【資料 1-1-17】3 つのポリシーWeb サイト表示画面
1-1-④

変化への対応本学は、「Ⅱ．沿革と現況

1．本学の沿革」のとおり、「建学の理念」を堅持しながら、一方で社会や地域への貢献を果たすため、時代や社会のニーズの変化にも柔軟に対応してきた。
特に、中期目標の「理念、使命、果たすべき機能、及び教育目標に関する目標」として、「各学部・学科・通信教育部の教養教育及び専門教育並びに大学院研究科の教育目的が大学全体の「理念」、「使命」、「果たすべき機能」及び「教育目標」と整合性が取れている」
ことを掲げ、この目標を達成するための計画として、「大学全体の「理念」、
「使命」、
「果た
すべき機能」及び「教育目標」との整合性を確認し、必要な場合には見直しを行う。」こと

8北海道情報大学としている。これにより、第 2 期中期目標期間には、平成 29(2017)年度に医療情報学科を2 専攻に改組し、第 3 期中期目標期間には、令和 3(2021)年度に先端経営学科の 2 専攻の名称を変更した。
また、「点検評価委員会」による毎年度の中期目標・中期計画に基づく年度計画の達成状
況の審議、その結果に基づく改善内容について、「自己点検評価報告書」として Web サイ
トに公開しているほか、「FD(Faculty Development)委員会」、同委員会主催による「FD フォーラム」の開催、及び「FD･SD(Staff Development)ニューズレター」の発行等の活動は、大学の使命・目的及び教育目的が時代の要請や社会に対応することを積極的に推進する基礎となっている。【資料 1-1-18】【資料 1-1-19】
さらに、令和元(2019)年度に「教育研究評議会」おいて｢HIU Vision 2025｣を機関決定
し、令和 2(2020)年度にこの戦略に基づくアクションプランを踏まえた、第 3 期中期目標・中期計画（令和 3(2021)年 4 月 1 日から令和 8(2026)年 3 月 31 日まで）を策定した。教育
研究組織に関しては、「適正な学部、学科、専攻、コースがあり、本学の教育研究の目的の実現に相応しい構成となっている。」という目標を設定し、これを踏まえた中期計画として、「学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれの教育研究の目的の実現に相応しいかどうかを定期的に確認し、必要に応じて見直しを行う。」とした。
【資料 1-1-20】【資料 11-21】【資料 1-1-22】【資料 1-1-23】
本学は、激動する社会の情勢に鑑み、上記のとおり改組や中期目標・中期計画に基づく
実行、点検と改善を繰り返し行っている。令和 5(2023)年度に通信教育部のカリキュラム改正を行い、令和 6(2024)年度には学部のカリキュラム改正、国際感覚を涵養する新たなプログラムの開設、通信教育部の学科名称・定員変更、及び学修者本位の教育環境整備の検討を行うなど社会情勢の変化への対応を実践していると評価できる。
【エビデンス集（1-1-④）・資料編】【資料 1-1-18】2021 年度第 3 回点検評価委員会議事要旨【資料 1-1-19】2022 年度自己点検評価報告書【資料 1-1-20】HIU Vision 2025
【資料 1-1-21】第 3 期中期目標・中期計画・2021 年度計画
【資料 1-1-22】2020 年度第 3 回点検評価委員会議事要旨【資料 1-1-23】第 3 期中期目標・中期計画・2021 年度計画年度末評価（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的の実現に向けて、平成 22(2010)年度に第 1 期中期目標・中期計画（平成 23(2011)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日まで）を、平成 28(2016)
年度に第 2 期中期目標・中期計画（平成 28(2016)年 4 月 1 日から令和 3(2021)年 3 月 31日まで）を制定し、実行してきた。【資料 1-1-24】
令和 2(2020)年度には第 3 期中期目標・中期計画（令和 3(2021)年 4 月 1 日から令和8(2026)年 3 月 31 日まで）を策定し、引き続き本学の果たすべき機能として目標設定している「(1)情報を核とする高度な専門職業人養成機能、(2)国際性と豊かな人間性を育む教養
教育機能、(3)情報に関わる通信教育の拠点機能、(4)地域貢献・産学連携機能」を果たすべ

9北海道情報大学

く本学に対する社会からの要請を真摯に受け止め、スピード感を持って時代に適した見直しを図り、使命、目的等の達成に努めていく。また、各学部・学科、研究科、通信教育部
においても、教養教育、専門教育の双方について、常に教育目的を明確化してその周知に努め、特に今期は、「人間として守らなければならない倫理に基づく Quality First の精神の下、(1)教育の質の向上と、主体性を持った高度 IT プロフェッショナルの育成、(2)情報(IT)に特化した特色ある教育・研究及び社会貢献の推進、(3)ブランディングと揺るぎない
経営基盤の確立を目指す」とした目標の実現を目指す。
本学は、毎年度、中期目標・中期計画に基づく年度計画を策定し、年度末には年度計画の達成状況の点検・評価を行い、大学の目標達成に向けて全学を挙げてこれを実行している。第 3 期中期目標・中期計画（令和 3(2021)年 4 月 1 日から令和 8(2026)年 3 月 31 日まで）では、「大学の理念、使命、果たすべき機能、及び教育目標に関する目標」として、「1
本学の「理念」、「使命」、「果たすべき機能」及び「教育目標」が、世界的に大きく変動しつつある社会からの要請に応えるものとなっている。」、「2 各学部・学科・通信教育部の共通教育及び専門教育並びに大学院研究科の教育目標が大学全体の「理念」、「使命」、「果たすべき機能」及び「教育目標」と整合性が取れている。」を中期目標に掲げ、中期計画として「1-1 外部有識者、同窓生、保護者、企業及び自治体等からの意見や評価に耳を傾け、本学に対する社会からの要請を真摯に受け止めて、本学に求められている教育研究と人材育成及び地域貢献について絶えず検討し、必要な場合には見直しを行う。」、「2-1 大学全体の｢理念｣、｢使命｣、｢果たすべき機能｣及び｢教育目標｣との整合性を確認し、必要な場合には見直しを行う。」こととしている。目標と計画の実現に向け、１つ１つ丁寧に対応していく。
使命・目的及び教育目的の適切性については、第 3 期中期目標・中期計画（令和 3(2021)
年 4 月 1 日から令和 8(2026)年 3 月 31 日まで）において、教育課程の整合性や社会の情
勢、変化への対応及び社会からの要請に応えるものとなっているかについて、「点検評価委員会」をはじめ、「教育研究戦略委員会」等において検討し、必要な場合には見直しを行っている。また、外部有識者、同窓生、保護者、企業及び自治体等からの意見や評価に耳を傾け、本学に対する社会からの要請を真摯に受け止めて、本学に求められている教育研究と人材育成及び地域貢献について絶えず検討し、見直しを行っている。【資料 1-1-25】
本学の個性、特色を深化させ、少子高齢化、ICT（情報通信技術）の急速な展開、国際化
等への変化に対応する諸施策について時代を先取りする意欲を持って実践していく。
【エビデンス集（1-1 の改善・向上方策）・資料編】【資料 1-1-24】過去の中期目標・中期計画【資料 1-1-25】第 3 期中期目標・中期計画・2022 年度計画
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

10

北海道情報大学

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的及び教育目的については、「大学学則」、「大学院学則」、及び関係規程に明記されており、学則及び規程の制定・改廃は、「教育研究評議会」又は「大学院研究科委員会」での審議・承認が必要となるが、学則は理事会での審議・承認が必要となる。
「教
育研究評議会」の構成員は、学長、副学長のほか、各学部長等本学専任の教授が務める管理職教員並びに常務理事を含む管理職職員となっており、学部の専任教授、准教授、講師及び助教が構成員の学部教授会において「教育研究評議会」の決定事項及び報告事項を共有することで、大学の教育運営に関与・参画している。また、「大学院研究科委員会」の構
成員は、研究科の授業を担当する専任の教員をもって組織しており、大学院の教育運営に関与・参画している。【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】
さらに、「大学学則」、「大学院学則」、「北海道情報大学通信教育部規程」の改正、中期目
標・中期計画・年度計画及び年度末評価は、理事会に諮られ、承認を得ることとなっており、役員の理解と支持を得ている。
職員については、各学部教授会及び「大学院研究科委員会」の下に設置されている各種委員会の構成員として加わることにより教育運営に関与・参画している。
学則をはじめ規程の制定、改廃の内容は、教職員向けの Web サイト（教職員ポータルサ
イト）に掲載することにより周知しており、このことにより、本学の使命・目的及び教育
目的は周知され、役員及び教職員に理解され、支持されていると評価できる。
【資料 1-2-5】【エビデンス集（1-2-①）・資料編】【資料 1-2-1】学校法人電子開発学園北海道情報大学学則【資料 1-2-2】北海道情報大学大学院学則【資料 1-2-3】北海道情報大学教育研究評議会規程【資料 1-2-4】北海道情報大学大学院研究科委員会規程【資料 1-2-5】学内規程制定・改正履歴 Web サイト
1-2-②

学内外への周知

本学の第 3 期中期目標では、第 1 期、第 2 期に引き続き、「理念、使命、目的、果たすべき機能の周知」について、「学生や教職員のみならず、広く学外にも周知されている。」
としており、大学案内、学生便覧、パンフレット等の各種刊行物、Web サイト、大学ポー
トレート、各種行事における理事長や学長の挨拶、名刺への記載等、多様な機会を通して周知を図っている。【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】
本学の使命・目的の学内外への周知については、毎年度、学生、教職員に公開される学生便覧のほか、大学概要等に掲載している。また、受験者、保護者及び社会一般に対しては大学概要、大学案内、Web サイトに掲載することにより行っている。

11

北海道情報大学

新入生に対しては、入学式における理事長の祝辞及び学長の告辞で述べており、また、
式後に放映する本学紹介動画「未来の先駆けへ」の中でも本学開学の意義等について周知を図っているほか、新入生ガイダンスの際に、「建学の理念」から本学の使命・目的や各学科の教育目的を説明している。さらに、１年次の必修科目「ビギナーズセミナーⅠ」、「ビギナーズセミナーⅡ」の講義の中でも、「建学の理念」について説明を行っている。【資料1-2-9】【資料 1-2-10】
卒業生及び産業界には、大学概要、Web サイト、
「求人の栞-求人のための大学紹介-」等
で周知を図るとともに、「企業・病院説明会」を通じて周知している。
【資料 1-2-11】【資料
1-2-12】【資料 1-2-13】
特に、令和 3(2021)年度からの第 3 期中期目標・中期計画（令和 3(2021)年 4 月 1 日から令和 8(2026)年 3 月 31 日まで）の策定に当たっては、｢HIU Vision 2025｣を踏まえ、教職員の意見聴取を繰り返し行い、理解を得てまとめた。【資料 1-2-14】【資料 1-2-15】以上のことから、使命・目的及び教育目的は、大学概要、Web サイト、学生便覧等に掲載され、学内外に広く周知されていると評価できる。
【エビデンス集（1-2-②）・資料編】【資料 1-2-6】2023 年度大学案内（1～3 ページ）
【資料 1-2-7】2023 年度学生便覧（7 ページ）
【資料 1-2-8】Web サイト「建学の理念・使命・教育目的・学則」【資料 1-2-9】DVD「未来の先駆けへ」【資料 1-2-10】2023 年度シラバス（ビギナーズセミナーⅠ、ビギナーズセミナーⅡ）【資料 1-2-11】2023 年度大学概要（1 ページ）
【資料 1-2-12】Web サイト「建学の理念・使命・教育目的・学則」【資料 1-2-13】求人の栞-求人のための大学紹介【資料 1-2-14】第 3 期中期目標・中期計画・2022 年度計画
【資料 1-2-15】HIU Vision 2025
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学は、令和 2(2020)年度に令和 3(2021)年度から 5 年間の第 3 期中期目標・中期計画（令和 3(2021)年 4 月 1 日から令和 8(2026)年 3 月 31 日まで）を策定した。
【資料 1-2-16】【資料 1-2-17】
この目標・計画では、「建学の理念」である「情報化社会の新しい大学と学問の創造」に基づき本学が果たすべき機能として(1)情報を核とする高度な専門職業人養成機能、(2)国際性と豊かな人間性を育む教養教育機能、(3)情報に関わる通信教育の拠点機能、(4)地域貢献・産学連携機能を果たすことと設定しており、これらの内容は周知されている。本学に対する社会からの要請を真摯に受け止め、教育研究と人材育成及び地域貢献の観点から、本学の果たすべき機能が適切であるかを検討し、状況に応じた更なる見直しを行う。また、各学部・学科・通信教育部の教養教育及び専門教育並びに大学院研究科の教育目標が大学
全体の「理念」、「使命」、「果たすべき機能」及び「教育目標」と整合性がとれているかを「点検評価委員会」において確認するとともに、必要な場合には見直しを行っている。

12

北海道情報大学【エビデンス集（1-2-③）・資料編】【資料 1-2-16】第 3 期中期目標・中期計画・2021 年度計画
【資料 1-2-17】2020 年度第 3 回点検評価委員会議事要旨
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学は、平成 24(2012)年から平成 25(2013)年にかけて、教育目的を具体的に実践するために、学科ごとに三つのポリシーの策定と改定を行い、各学科がそれぞれの学問分野において、目標を達成するためのプロセスを明確にし、その後も必要に応じて改定を行っている。【資料 1-2-18】
令和 3(2021)年度から 5 年間の第 3 期中期目標・中期計画（令和 3(2021)年 4 月 1 日から令和 8(2026)年 3 月 31 日まで）においても三つのポリシーが適切であるか、毎年度確認及び見直しを行っており、「点検評価委員会」において各学科等での検討状況について、審議している。【資料 1-2-19】
以上のことから、中期目標・中期計画を策定し、三つのポリシー等へ使命・目的及び教育目的が反映されていると評価できる。
【エビデンス集（1-2-④）・資料編】【資料 1-2-18】3 つのポリシーWeb サイト表示画面【資料 1-2-19】2022 年度第 1 回点検評価委員会議事要旨
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、「建学の理念」である「情報化社会の新しい大学と学問の創造」の下に、経営情報学部（経営学科・情報学科）の単一学部で開学した。その後、「建学の理念」に基づく本学の使命・目的及び教育目的を踏まえ、時代や社会の変化に柔軟に対応しつつ、実学に裏付けられた実践的な専門教育を通じて高度情報通信技術者を育成する教育研究組織を構成してきた。
平成 6(1994)年 4 月には、情報化社会の進展に対応すべく社会のニーズに応える新しい教育分野として、経営情報学部に通信教育部を開設し、通信衛星を利用した遠隔教育シス
テム「PINE-NET」による放送授業を取り入れた。
平成 8(1996)年 4 月には、経営学と情報学の学際領域である経営情報学を専攻する大学
院経営情報学研究科修士課程を開設した。
平成 13(2001)年度には、IT 社会において情報の表現手法は一層多様化、細分化、高度化
し、そのような環境の中で、映像、画像、音声などを使って情報を分かりやすく表現できる人材を育成するため情報メディア学部を開設した。
平成 25(2013)年度には、社会の要請でもある医学分野における情報活用を推進する人材を育成するために医療情報学部の開設や既存学部・学科に新たな履修コースを開設した。
また、平成 26(2014)年 3 月には本学における研究重点分野を次の 3 点とすることを決定
し、Web サイトに掲載するとともに、諸施策を推進し、取り組んでいる。【資料 1-2-20】
・教育と知識と情報

13

北海道情報大学

・食と健康と情報
・宇宙と環境と情報
現在、使命・目的を達成するための教育研究組織の構成は、「大学学則第 3 条」、「大学院
学則第 2 条」に規定している。【資料 1-2-21】【資料 1-2-22】
さらに、第 3 期中期目標・中期計画（令和 3(2021)年 4 月 1 日から令和 8(2026)年 3 月
31 日まで）においては、「教育研究組織に関する目標」として、「適正な学部、学科、専攻、コースがあり、本学の教育研究の目的の実現に相応しい構成となっている。」を掲げ、「学部、学科、専攻、コースの構成と定員がそれぞれの教育研究の目的の実現に相応しいかどうかを定期的に確認し、必要に応じて見直しを行う。」としている。近年では、平成 29(2017)年度に医療情報学科を 2 専攻に改組したほか、令和 3(2021)年度には先端経営学科の 2 専
攻の名称を変更した。また、令和 6(2024)年度から通信教育部経営情報学部経営ネットワ
ーク学科の学科名称変更及び定員変更をするための届出を行った。
本学各学部・学科、研究科は、情報教育の展開と本学の社会貢献の経緯によって形成されたものであり、「情報化社会の新しい大学と学問の創造」という「建学の理念」は一貫したものである。
以上のことから、本学の教育研究組織は、使命・目的及び教育目的を達成するために整備されていると評価できる。
【エビデンス集（1-2-⑤）・資料編】【資料 1-2-20】3 つの新たな教育・研究の取組み Web サイト【資料 1-2-21】学校法人電子開発学園北海道情報大学学則【資料 1-2-22】北海道情報大学大学院学則（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の「建学の理念」は、理事長、学長が入学式等の大学行事で必ず言及し、また、Web
サイトや広報誌、印刷物で明示し、広く周知しているが、更なる認知度向上を目指し、あらゆる媒体を活用して学内外の目に触れるように努めている。
また、「建学の理念」、使命・目的及び教育目的の学内外への周知については、「広報連絡協議会」が中心となり、現在の周知方法についての点検や見直しを行い、改善点について検討している。【資料 1-2-23】【資料 1-2-24】
本学の使命・目的及び教育目的の有効性についての検討の結果、学科の改組などを行い、入学者の確保及び教育の質向上を実現している。今後も中期目標の達成に向けて、新しい教育研究組織における教育展開の点検・評価と連動し、各学部・学科の入学定員と入学者数のバランス調整を図りながら、本学の使命・目的のもとに時代のニーズを先取りした教育研究組織を構築していく。
【エビデンス集（1-2 の改善・向上方策）・資料編】【資料 1-2-23】北海道情報大学広報連絡協議会規程【資料 1-2-24】2022 年度第 1 回広報連絡協議会議事録14北海道情報大学［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的は、学校教育法を基本として、学則で明確に定めており、その内容は、「建学の理念」である「情報化社会の新しい大学と学問の創造」に基づき、各学部・学科、研究科の特性に従い、具体的かつ簡潔な文章で示されているものと評価できる。
また、「建学の理念」は、Web サイト等により学内外に示されており、使命・目的も明確に定められていると同時に学生、教職員に十分周知されている。
さらに、本学は、時代の変化、社会の要請にも敏感かつ柔軟に対応し、大学の使命としての地域貢献の観点から、時代や社会が求める人材の養成に取り組み、教育研究上の目的を達成するために、必要な学部・学科等の設置を行い、効率的に運営されていると評価できる。
「建学の理念」を踏まえつつ、時代の変化に対応した教育研究活動を展開していくために、令和 2(2020)年度に策定した第 3 期中期目標・中期計画（令和 3(2021)年 4 月 1 日から令和 8(2026)年 3 月 31 日まで）を踏まえて令和 4(2022)年度にアセスメント・ポリシーを改定し、三つのポリシーの評価指標項目を作成した。また、内部質保証を推進するため、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルごとに各委員会・センター等で教育成果を検証する体制を築き、PDCA サイクルを円滑に回す内部質保証体制を構築した。中期目標・中期計画の点検・評価を行う「点検評価委員会」と内部質保証に責任を負う「教育研究戦略委員会」が強い連携を図ることにより、常に新たな視点を盛り込んだ第 3 期中期目標・中期計画（令和 3(2021)年 4 月 1 日から令和 8(2026)年 3 月 31 日まで）を策定することができ、絶えず教育の質向上に繋げることができている。
以上のことから、本学は「基準 1」を満たしていると判断できる。

15

北海道情報大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【学部】
学部のアドミッション・ポリシーは、本学の「建学の理念」、「使命・目標」、「教育目的」に基づき定め、Web サイトに掲載するとともに、入学者選抜要項に明記し、学科等がどのような学生を求めているかをわかりやすく表現し、広く周知している。また、オープンキ
ャンパスや進学相談会、高等学校訪問においてもアドミッション・ポリシーの周知に努め、本学への理解度向上に努めている。【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【大学院】
大学院のアドミッション・ポリシーは、本学の「建学の理念」、「使命・目標」、「教育目的」に基づき定め、各分野において求める学生像を Web サイトに掲載するとともに、大学院学生募集要項に明記し、広く周知している。【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【通信教育部】
通信教育部のアドミッション・ポリシーは、「年齢に関係なく学問的関心を持ち続け、何事にも挑戦し続ける姿勢」を身につけた者に、「いつでも、どこでも、誰もが学べる教育を提供する」ことを受け入れ方針としており、オープン・アドミッションによる入学者受け入れを 4 月・10 月の年 2 回行っている。
アドミッション・ポリシーは、Web サイトで公表するとともに、入学案内や「正科生 B」
向けの志願要項などに掲載することで、その受け入れ方針を周知している。【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】【エビデンス集（2-1-①）・資料編】【資料 2-1-1】2023 年度入学者選抜要項【資料 2-1-2】学部アドミッション・ポリシー【資料 2-1-3】アドミッション・ポリシーWeb サイト画面【資料 2-1-4】Web サイト大学院アドミッション・ポリシーキャプチャ【資料 2-1-5】大学院アドミッション・ポリシー【資料 2-1-6】2023 年度大学院学生募集要項【資料 2-1-7】通信教育部経営情報学部の 3 つのポリシー（Web サイト表示画面）【資料 2-1-8】通信教育部アドミッション・ポリシー【資料 2-1-9】2023 年度通信教育部入学案内（33～34 ページ）
【資料 2-1-10】2023 年度通信教育部入学志願要項（正科生 B）（2～3 ページ）16

北海道情報大学

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【学部】
学部の入学者選抜は、学校推薦型選抜1期・2期（公募制・指定校制）、総合型選抜、総合型特別選抜、一般選抜（1期・2期）、大学入学共通テスト利用選抜（前期・中期・後期）、編入学選抜、特別選抜（外国人留学生・帰国生徒）がある。アドミッション・ポリシーに基づいた学力の3要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を多面的・総合的に評価するために、多様な入学者選抜制度を採用している。【資料2-1-1】【資料2-1-2】【資料2-1-11】【資料2-1-12】
表 2-1-1
入試区分
学校推薦型選抜
1 期・2 期
（公募制・指定校制）

入試区分ごとの入学者選抜方針
入学者選抜方針（公募制）
高等学校での活動において優れた点を持ちかつ大学教育を受ける能力があると学校長が認めた生徒に対し、小論文試験や面接試験を行いコミュニケーション能力や学ぶ
意欲、積極性等を総合的に評価し、選抜している。
（指定校制）
高等学校との信頼関係に基づき、高校生活の中で学力、人物ともに優れており、かつ、大学教育を受ける能力があ
ると学校長が特に責任を持って推薦する生徒について、書類審査と面接（口頭試問含む）を行い、受け入れをしてい
る。

総合型選抜
学力選抜とは異なり、提出されたエントリー作文や適性（通常枠、起業・スター テスト、面接、プレゼンテーションなどにより、専門へのトアップ人材育成枠、高
適性、熱意、関心等を多面的に評価し、多様な能力と意欲
大連携）にあふれる生徒を選抜している。また、高大連携について
は、高校時に本学の授業を実際に受講し、単位を修得した者について選抜を実施している。
総合型特別選抜

学力選抜とは異なり、書類審査や面接、適性テストにより、専門への適性、熱意、関心等を多面的に評価し、また、高校時の成績も参考に多様な能力と意欲にあふれる生徒を選抜している。

一般選抜（1 期・2 期）

本学独自の 2 教科 2 科目（臨床工学専攻は 3 教科 3 科目）の学力試験実施による基礎学力の評価とあわせて、調査書、入学希望理由書も評価対象とし、人物を総合的に評価して選抜している。また、北海道以外の試験会場を設けており、道外でも受験できる体制をとっている。

17

北海道情報大学

大学入学共通テスト
利用選抜（前期・中期・後期）

本学独自の学力試験は課さず、大学入学共通テストの得点（2 教科 2 科目受験、臨床工学専攻は 3 教科 3 科目受験）による基礎学力の評価とあわせて、調査書、入学希望
理由書も評価対象とし、人物を総合的に評価して選抜して
いる。

編入学選抜

小論文試験、面接を実施し、本学へ編入学する目的意識
や、学ぶ意欲について総合的に評価し、選抜している。

特別選抜（外国人留学生）（外国人留学生・帰国生
国際交流が盛んになり、私費外国人留学生の志願者が多徒）くなってきている今日、本学においても国際的に広く人材を求めることを目的とし、日本語作文試験、面接試験により勉学意欲、姿勢等を総合的に評価し、選抜している。
（帰国生徒）
海外の様々な分野で日本人が活躍している中、外国の教育機関で正規の教育課程を修了し帰国してくる生徒も増え、本学においてもこのような生徒に教育の機会を提供することとしており、日本語作文試験、面接試験により総合的に評価し、選抜している。
入学者選抜試験の体制等については、各試験実施前に必ず、副学長を委員長とし、入試部長、各学部長、各学科長等で構成する「入学者選抜委員会」を開催し、入学者選抜実施
要領に基づき試験実施担当者等を決定しており、厳正かつ公平な入学試験に向け、全学的に取り組んでいる。
入学者選抜方針に基づく入学者選抜は、「北海道情報大学入学者選抜委員会規程」に基づき、「入学者選抜委員会」において合格者を決定している。【資料 2-1-13】
一般選抜試験問題の作成については、学長が指名した各科目の出題責任者を中心に各科
目最低 3 名の出題委員を選出する体制を執り、大学自ら作成している。また、入試部長と出題委員等で構成する出題委員会を開催し、前年度の試験結果（受験者の得点分布、平均点等）を踏まえ、当該年度の問題作成に当たり周知している。なお、問題作成時には、チェック項目、出題会議記録簿等の提出、また、問題作成の途中で、出題委員による全科目の校正を行うなど、出題ミスの防止に努めている。【資料 2-1-14】
入学者選抜の結果、在学生の在籍状況、及び学習成績などを選抜方法別に分析し、アドミッション・ポリシーをはじめ、入学者選抜の方法や選抜方法ごとの定員、実施スケジュールなどの見直しを恒常的に行っている。また、その内容を踏まえ、毎年度末に入試部長と入学者選抜委員である各学科長をメンバーとして、入学試験実施要項の案を作成し、「入学者選抜委員会」の審議を経て決定している。
【資料 2-1-15】【資料 2-1-16】【資料 2-1-17】【大学院】
大学院では、アドミッション・ポリシーに基づいた大学院学生募集要項、「北海道情報大学大学院入学者選抜委員会規程」に則り、基礎的な知識を備え高度専門知識や技術の修得が行えるか、コミュニケーション能力を有しているかを確認するために外国語（英語）、専18

北海道情報大学

門科目、面接からなる入学者選抜試験を実施している。また、多様な志願者に対応するた
めに、「外国人留学生特別選抜試験」、「社会人特別選抜試験」を実施し、留学生受入れや社会人の学び直しの需要に配慮している。【資料 2-1-18】【資料 2-1-19】
なお、入学試験問題は、大学院入学者選抜出題委員が作成し、「大学院入学者選抜委員会」
において確認を行っている。また、入試体制についても同委員会で点検を行っている。
【資料 2-1-20】【通信教育部】
通信教育部における入学者受入れの方針は、アドミッション・ポリシーに基づき、「いつでも、どこでも、誰もが学べる教育を提供する」ことを目的としており、学力試験による選抜は行わず、出願書類で入学資格の審査を行うオープン・アドミッションによる受入れを行っている。【資料 2-1-8】
学生の入学形態としては、1 年次入学生、2 年次編入学生、3 年次編入学生の受入れを行っており、「通信教育部入学者選考委員会」において、出願者の入学資格について審査を適正に行い、入学については「経営情報学部教授会」の議を経て学長が決定している。
【資料
2-1-21】【資料 2-1-22】【資料 2-1-23】
また、学位取得を目的とする「正科生」のほかに、特定の科目のみ履修する「科目等履修生」、大学入学資格のない人にも大学入学を可能にする「特修生」等、学修目的に合わせた受入れを行っている。さらに、「科目トライアル生」として随時学ぶことができ、半年間
通信教育における学習が継続できるかを試した後に、「正科生」として入学するかを決められる受入形態も用意している。【資料 2-1-24】【資料 2-1-25】
入学の時期は、社会人の入学希望者が多いことを踏まえて、年 2 回（4 月、10 月）としている。
【エビデンス集（2-1-②）・資料編】【資料 2-1-1】2023 年度入学者選抜要項【資料 2-1-2】アドミッション・ポリシー【資料 2-1-11】2023 年度高大連携総合型選抜要項【資料 2-1-12】2023 年度総合型特別選抜要項（A 日程）【資料 2-1-13】北海道情報大学入学者選抜委員会規程【資料 2-1-14】2022 年度出題委員会議事録【資料 2-1-15】2022 年度第 4 回入学者選抜委員会議事録【資料 2-1-16】2021 年度第 14 回入学者選抜委員会議事録【資料 2-1-17】2023 年度入学試験実施要項【資料 2-1-18】北海道情報大学大学院入学者選抜委員会規程【資料 2-1-19】2023 年度大学院学生募集要項【資料 2-1-20】2022 年度第 3 回大学院入学者選抜委員会議事録【資料 2-1-8】通信教育部アドミッション・ポリシー【資料 2-1-21】北海道情報大学通信教育部入学者選考委員会規程【資料 2-1-22】通信教育部 2022 年度第 9 回入学者選考委員会（持ち回り）議事要旨（2023 年度春期第 1 回入学選考について）19

北海道情報大学【資料 2-1-23】通信教育部 2022 年度第 5 回入学者選考委員会（持ち回り）議事要旨（2022 年度秋期第 1 回入学選考について）【資料 2-1-24】2023 年度通信教育部入学案内（9～11 ページ）
【資料 2-1-25】2023 年度通信教育部科目トライアル生入学案内
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【学部】
全学部の入学定員は 420 名、収容定員は 1,720 名であり、過去 5 年間の入学者数及び入学定員充足率は次表のとおりとなっている。
各学科等の過去 5 年間の入学定員、入学者数及び入学定員充足率は、エビデンス集（データ編）共通基礎様式 2 のとおりとなっている。
システム情報学科と情報メディア学科を中心に令和元(2019)年度から志願者増に転じている。特に志願が集中しているシステム情報学科では、令和 2(2020)年度と令和 3(2021)年
度において学科の入学定員の 1.3 倍を超えているが、実習科目のクラスを増加して授業を行うことで教育環境を確保している。
医療情報学科医療情報専攻は、令和 3(2021)年度にコースの見直しと専攻名の変更を行った。令和 4(2022)年度において学科の入学定員の 1.3 倍を超えているが、クラスを増やして授業を行い、教育環境を確保している。
医療情報学科臨床工学専攻は入学定員未充足の状態が続いている。アドミッション・ポ
リシーをはじめ教育環境や独自の奨学金制度など本学の特徴を周知する取組みを強化し、入学者の確保に努めている。【資料 2-1-26】【資料 2-1-27】
表 2-1-2
全学部
（編入学を
除く）

区分

学部

入学定員・入学者数・入学定員充足率

令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

入学定員

420

420

420

420

420

入学者数

468

460

493

466

466

充足率(%)

111.4

109.5

117.4

111.0

111.0

【大学院】
入学定員は 15 名であり、過去 5 年間の入学者数及び入学定員充足率は、次表のとおりとなっている。大学院全体の定員充足率は低い状態で推移しているが、令和元(2019)年度から学部 1 年次の授業やスタートアッププログラムで研究科長が大学院について紹介し、学部生に大学院進学という進路を積極的に示している。最近の志願者の中には、これらの説明を聞いて大学院進学を決意した学生もおり、僅かながら学部生の志願者増につながっている。令和 5(2023)年度にメディカル・ヘルスケア IT 分野を新設し、更なる充足率向上を図っている。なお、大学院の収容定員の充足率については、Web サイトの情報公開にて示している。【資料 2-1-28】20

北海道情報大学

表 2-1-3

大学院経営情報学研究科
区分

入学定員・入学者数・入学定員充足率

令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

大学院

入学定員

15

15

15

15

15

経営情報学研究科

入学者数

6

4

7

1

6

充足率(%)

40.0

26.7

46.7

6.7

40.0

【通信教育部】「正科生」の入学定員は、経営ネットワーク学科が 400 名、システム情報学科が 800 名、収容定員は 4,800 名である。
過去 5 年間の入学者数及び入学定員充足率は、次表のとおり増加傾向となっている。
表 2-1-4

通信教育部経営情報学部

入学定員・入学者数・入学定員充足率（各年度 4 月 1 日入学と 10 月 1 日入学の合計値：ただし、令和 5(2023)年度は 4 月 1 日
入学のみ）
学科
経営ネット
ワーク学科
システム
情報学科

区分

令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

入学定員

400

400

400

400

400

入学者数

51

46

55

70

55

充足率(%)

12.8

11.5

13.8

17.5

13.8

入学定員

800

800

800

800

800

入学者数

479

581

685

728

616

充足率(%)

59.9

72.6

85.6

91.0

77.0

【エビデンス集（2-1-③）・資料編】【資料 2-1-26】ENTRANCE GUIDE2023【資料 2-1-27】情報大で進化する医療×ICT【資料 2-1-28】大学院収容定員充足率（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
学部のアドミッション・ポリシーについては、引き続き Web サイトや入学者選抜要項に掲載するほか、オープンキャンパスや進学相談会、高等学校訪問等により、各学科・専攻
が求める学生を広く募集することを継続する。また、令和 4(2022)年度から出願はすべて
インターネットからとなり、受験生の利便性向上を図り志願者の確保に努めている。
令和元(2019)年以降、志願者増が続いており、従来よりも学力上位層の受験者が増えてきていることを踏まえ、より慎重に適正な定員管理に努める。
【大学院】
令和 5(2023)年度にメディカル・ヘルスケア IT 分野を新設し、Web サイト及び大学院学
生募集要項により幅広くアドミッション・ポリシーを含めた周知を行っている。また、第3 期中期目標・中期計画・令和 4(2022)年度計画を着実に実施し、学生及び職業経験者、留21

北海道情報大学

学生の意欲・能力・適性等を多面的に評価するため、選抜区分は「一般選抜試験」、「社会人特別選抜試験」、「外国人留学生特別選抜試験」を用意し、多様な志願者の受入れに努める。【資料 2-1-29】【資料 2-1-30】
また、学部 1 年次と 3 年次の保護者を対象とする「保護者と教員との懇談会」、通信教
育部の「教育責任者協議会」、同窓会報でも大学院の意義と多様な入試制度について説明しており、今後も継続的・積極的に大学院紹介の場を設けていく。
【資料 2-1-31】【資料 2-132】【資料 2-1-33】【通信教育部】「正科生」の定員充足率を高めるために新たな学生募集活動を計画するとともに、通信教育のニーズを踏まえたカリキュラムの策定や、社会人及び生涯学習を目指す人々にも受入れ易い制度やプログラムを企画し実施する。
なお、経営ネットワーク学科については、収容定員充足率の 0.7 倍以上を確保するのは今後も難しい状況であると判断し、令和 6(2024)年度から入学定員の削減を行うとともに、学科名称を通学課程と合わせて先端経営学科に変更するため、令和 5(2023)年 4 月に文部科学省へ届出を行った。【資料 2-1-34】【エビデンス集（2-1 の改善・向上方策）・資料編】【資料 2-1-29】大学院第 3 期中期目標・中期計画・2023 年度計画
【資料 2-1-30】2023 年度大学院学生募集要項（2 ページ）
【資料 2-1-31】2022 年度保護者と教員との懇談会（スケジュール）【資料 2-1-32】2022 年度通信教育部教育責任者協議会議事要旨【資料 2-1-33】蒼天会会報【資料 2-1-34】通信教育部経営ネットワーク学科学科名称及び定員の変更について
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の学修支援は、カリキュラムに関する学修支援、情報システム活用に関する学修支
援、図書館の活用に関する学修支援等について、教員と職員等の協働により学修支援体制を適切に整備している。
【学部・大学院】＜カリキュラムに関する学修支援＞○ 教育研究戦略委員会「教育研究戦略委員会」では、「在学生学修成果等アンケート」の結果から特に学生からのコメントを注視し、分類整理・分析を行い、教職員の各担当及び関係部署へ指示するこ

22

北海道情報大学とで学修支援体制の整備に努めている。【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】○ 各学部教務委員会
各学部教務委員会では、担当教員と教務課が連携し、授業計画・学修支援活動の充実を図っている。令和 4(2022)年度には「履修・成績相談会」の企画審議及び報告・評価を行っており、次年度以降も継続することとしている。【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】
また、令和 4(2022)年度には、各学部教務委員会の下に障がいのある学生及び特別な支援を必要としている学生への支援体制強化に向けたワーキンググループを設置した。当該ワーキンググループは、臨床心理士の資格を有する教員、各学科教員、保健センター長並びに総務課、入試広報室、教務課、学生課、就職課などの職員が構成員となり、教職協働体制を整備し、学修支援の強化を図っている。なお、「アクセシビリティ推進委員会」を今
年度中に新設することを計画している。【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】○ 学習支援センター運営委員会「学習支援センター運営委員会」においては、資格の取得を中心とした各種対策講座の企画と支援を行っている。さらに学習チュータ制度による学生の支援に関する企画・立案を行い、学習支援センターにて、日々学生の学修支援を行っている。
【資料 2-2-11】【資料
2-2-12】○ FD(Faculty Developmet)委員会「FD 委員会」が主体となり、各科目の授業内容や各種の学修支援・授業支援について、
学期ごとに全学生を対象に全授業科目の「授業評価アンケート」を実施し、その結果を数値・グラフで表示し、教員による自己分析と併せて学修管理システム「POLITE3」で学生に開示するとともに、学修支援及び授業支援の改善に反映させている。
「授業評価アンケート」は、毎学期末に「学生用ポータルサイト(WebPortal)」上の授業
評価アンケートページから入力することとしている。実施期間には、「学生用ポータルサイ
ト(WebPortal)」及び掲示板で案内を行うとともに、授業中に各教員から入力を促す案内を行っている。令和 4(2022)年度は、1 年次から 4 年次まで全員に貸与しているノートパソ
コンによる入力を推奨した結果、回答率が前期 73.6%、後期 63.7%と Web 入力方式としては高い数値となっている。【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】○ 入学前教育委員会「入学前教育委員会」にて入学前教育の企画及び実施評価を行っている。入学前教育は、
総合型選抜・学校推薦型選抜で合格・入学手続をした入学予定者に対し、基礎学力の補充を目的とした「HIU ドリル」を提供している。
「HIU ドリル」は、入学までの学習習慣の維持、一般教養科目（国・社・数・理・英）の復習を目的とした e ラーニング教材である。
また、各学科長による学科紹介、就職活動、修学中の支援など、安心して入学できるような情報提供を行っている。なお、「入学前教育委員会」では対象学生の課題取組状況及びアンケートなどにより、4 象限モデルのタイプ別に分類を行い、入学後の学修状況を分析し、入学前教育の課題洗い出し、入学後支援体制、事前提供コンテンツの改善に繋げている。【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】○ 大学院教務学生委員会「大学院教務学生委員会」にて大学院教育の実施体制、教育の環境、学生の支援につい23北海道情報大学て在学生学修成果等アンケート及び教育環境と就職支援に関するアンケートにより把握を行っている。なお、大学院は研究指導担当教員による少人数指導体制をとっていることで大学院生からの意見・要望は、研究指導担当教員が個別に把握しており、必要に応じて教務課大学院担当職員と連携している。令和 4(2022)年の大学院生の就職活動においては、研究指導担当教員、教務課大学院担当職員及び就職課と連携したことで就職に結びつけることができた。【資料 2-2-19】【通信教育部】
学生への学修支援については、教員と職員とが連携し学修支援の充実を図っている。特に専門学校の大学併修コースと通信教育部のダブルスクールである「正科生 B」について
は、本学の教育センターとして通信教育部の学修を支援する体制をとっており、専門学校のクラス担任が通信教育部の履修指導やティーチング・アシスタントとしての対応も行っている。
印刷授業科目については、教科書のほか、学習用プリントを全科目作成し、さらに対応
可能な科目から動画による補助教材を提供することで学修支援を行っている。また、面接
授業では授業終了後の質問対応を行い、メディア授業については小テストや課題などを課すことで学修支援を行っている。学習内容や学習手続きなどに関する質問については、電子メールや FAQ などの質問対応を適宜行っている。
【資料 2-2-20】【資料 2-2-21】【資料 22-22】【資料 2-2-23】【エビデンス集（2-2-①）・資料編】【資料 2-2-1】北海道情報大学教育研究戦略委員会規程（第 2 条、第 3 条）
【資料 2-2-2】2022 年度第 5 回教育研究戦略委員会議事要旨（在学生学修成果等アンケ
ート結果）【資料 2-2-3】北海道情報大学経営情報学部教務委員会規程【資料 2-2-4】北海道情報大学医療情報学部教務委員会規程【資料 2-2-5】北海道情報大学情報メディア学部教務委員会規程【資料 2-2-6】2022 年度 7 月 11 日学部合同教務委員会議事録【資料 2-2-7】2022 年度 10 月 14 日学部合同教務委員会議事録【資料 2-2-8】履修・成績相談会ポスター【資料 2-2-9】2022 年度 7 月 11 日学部合同教務委員会議事録（障がいのある学生の学
修支援ワーキンググループの設立）【資料 2-2-10】2022 年度第 1 回障がい支援ワーキンググループ議事録【資料 2-2-11】北海道情報大学学習支援センター規程【資料 2-2-12】2022 年度（第 1 回・第 2 回）学習支援センター運営委員会議事録【資料 2-2-13】北海道情報大学 FD 委員会規程【資料 2-2-14】授業評価アンケート画面キャプチャ【資料 2-2-15】2022 年度第 1 回 FD 委員会議事録（授業評価アンケートについて）【資料 2-2-16】Web ポータル授業評価アンケート学生向け掲示【資料 2-2-17】北海道情報大学入学前教育委員会規程【資料 2-2-18】入学前教育プログラム画面キャプチャ

24

北海道情報大学【資料 2-2-19】北海道情報大学大学院教務学生委員会規程【資料 2-2-20】2023 年度通信教育部入学案内（27 ページ）
【資料 2-2-21】2023 年度通信教育部学生便覧（52～54 ページ）
【資料 2-2-22】2023 年度通信教育部入学志願要項（正科生 B）（20～22 ページ）
【資料 2-2-23】通信教育部 Web コールセンター（Web サイト画面）
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【学部】○ TA 制度等「北海道情報大学ティーチング・アシスタント規程」に基づき、学部生に対する学修支
援、授業支援のため、また、大学院生が教育指導に関する実務経験を積む機会として、当該制度を活用する。また、「北海道情報大学スチューデント・アシスタント規程」により、教員の教育活動を支援するため、学部で開講する担当授業内において、授業科目担当教員の指示の下、SA(Student Assistant)を活用し教育補助を行っている。採用基準は、本学に在学する学業面で優秀と認められ、かつ、教育的指導力を有すると判断された、原則として 3 年次、4 年次の学部生及び大学院生としている。学生には、SA になることを目指すよ
う促し、向学心を高めるように指導している。令和 4(2022)年度は 109 の授業・クラスで、延べ 113 名の SA を採用した。【資料 2-2-24】【資料 2-2-25】【資料 2-2-26】○ オフィスアワー
全教員が各学期に週 2 コマのオフィスアワーを設けており、「学生用ポータルサイト(WebPortal)」にて学生へ情報公開している。教員の待機している時間のみならず、各教員の担当科目、分野・資格、担当クラブ等を掲載し、学生の様々な相談に対応している。また、教員への連絡を取りやすくするため、教員の在・不在情報を電子掲示板で提示している。
さらに、令和 3(2021)年度には、研究室のドアにクリアガラスを設置したことで研究室
内の雰囲気を確認しやすい環境とする等、学生に対し面談歓迎の姿勢を示している。
【資料
2-2-27】○ 障がいのある学生への対応
入学手続時に入学者全員に提出させている「学生健康票」をもとに、配慮が必要な者に対し保健センターから、個別に学生・保護者へ聞き取りを行い、関係する教員及び、学生サポートセンター事務室等を中心に具体的な支援を決定している。必要であれば、施設整備、備品購入等を行い、障がいのある学生の受入れを行っている。【資料 2-2-28】○ 履修・成績相談会
学生からの学修に関する相談は、教員及び教務課窓口等にて随時受け付けており、教職員間での情報連携は適時行っている。また、令和 4(2022)年 9 月からは、各学部教務委員
会の承認を得て、教務課にて「履修・成績相談会」を開始し、毎年 9 月の開催を計画している。
「履修・成績相談会」の計画審議及び実施報告は、各学部教務委員会にて行っている。
【資料 2-2-29】【資料 2-2-30】【資料 2-2-31】【資料 2-2-32】【資料 2-2-33】【資料 2-2-34】○ 退学者への対策
令和 4(2022)年 3 月に「IR(Institutional Research)推進室」を新設し、教務課が庶務と25

北海道情報大学

なり学生に関する学内保有データ（学生数・退学者数・修得単位数・GPA(Grade Point
Average)など）を整理したうえで、入学から卒業までの学生動向分析を行い、全教職員に対して分析データの公表及び改善指針を提示することで、教職員は学生の退学率改善に向けた意思統一を図っている。
取組みの具体例としては、「出席管理システム（e アシーナ）」及び「教職員ポータル」を活用して、サポートが必要な学生情報を共有している。
「出席管理システム（e アシーナ）」
においては、一定期間連続欠席した学生情報を指導教員に自動メールで通知するとともに、メールを受信した指導教員は指導内容や退学の予兆を「教職員ポータル（学生カルテ）」に登録・蓄積することで情報の共有化を図っている。【資料 2-2-35】【資料 2-2-36】【資料 22-37】＜情報システムを活用した学修支援＞○ 学生用ポータルサイト(WebPortal)
学生の学修活動を支える各種情報の登録閲覧システムである Web サイトとして、「学生用ポータルサイト(WebPortal)」を用意しており、履修登録・確認、成績確認、時間割閲覧、
シラバス検索、休講・振替情報閲覧、受験資格等閲覧、授業評価アンケート実施、ニュース閲覧等の機能がある。
「学生用ポータルサイト(WebPortal)」は、学内だけでなく、学外からのアクセスも可能であり、教職員からの情報をどこでも確認可能である。【資料 2-2-38】○ 出席管理システム（e アシーナ）「出席管理システム（e アシーナ）」は、学生が学生証（IC カード）を教室のリーダーにかざすことで、自動的に出席情報が登録されるシステムである。連続欠席の自動連絡機能等も持っており、教職員が学生指導を行う際の情報源として貴重な役割を担っている。具体的には、「クラス担任が基準欠席回数を登録して、それを超えた学生の情報をメール通知
するように設定する機能」、「5 日間連続して授業出席がない学生情報をクラス担任又はゼ
ミナール担当教員に通知する機能」等がある。【資料 2-2-39】【資料 2-2-40】○ 学修管理システム「POLITE3」｢ POLITE3 ｣ は 、 本 学 の e ラ ー ニ ン グ ポ ー タ ル サ イ ト で 、 オ ー プ ン ソ ー ス のLMS(Learning Management System)である Moodle をベースにして独自に開発している。

26

北海道情報大学「POLITE3」は、ICT を活用して学生の学びを支援するために整備された情報システムの中核となるシステムである。多くの科目で教授内容の提示、小テストの実施、レポート提出の機能を活用している。レポート提出については、剽窃に関する注意を喚起するとともに、剽窃チェック用
ソフトウェアを用意して、倫理教育、指導を支援している。さらに、コロナ禍において遠隔授業を行ったことにより「POLITE3」の教材が充実し、学生の予習・復習に活用されている。
また、「主体的学びの世界」と題して、「先輩の職場見学」、「教員の専門分野探索」といったコンテンツを用意し、学生の学ぶ目的意識の涵
養、学修意欲の向上に活用している。加
えて、「主体的学びの世界」の中には成績状況の確認ページも用意しており、学生たちはコンピテンシーの達成状況や修得単位数、
GPA による成績順位といった情報を確認することができる。
さらに、これまでの大学生活や私生活等を振り返り、新しい目標を設定することで有意義な学生生活を送ることができるように「半期ごとの目標設定（セルフシート）」機能を提供している。目標を立てて実行する、見直しや修正をして再度実行するという PDCA のマ
ネジメントサイクルを繰り返す習慣を身につけさせることで、4 年間の学びを支援することが目的である。
【資料 2-2-41】【資料 2-2-42】【資料 2-2-43】【資料 2-2-44】【資料 2-2-45】【図 2-2-1】【図 2-2-2】○ ノートパソコンと高速ネットワーク
学内のすべての教室と共有スペースや廊下等も含め、学内全域で無線 LAN が使用できる設備を整えており、学部生全員にノートパソコンを貸与するとともに電子教科書やオリジナル教材が利用できる環境を整備し、学生の主体的学びを促進している。大学院生はeDC タワー9 階に大学院生室が設けられており、大学院生一人ひとりに専用の空間とノー
トパソコンを貸与している。ノートパソコンは、持ち帰って自宅学修に利用でき、また、

27

北海道情報大学

空き時間等に利用できるよう、学内に充電ができる設備も整えている。さらに、モバイル
バッテリーの貸し出しも行っている。
○ リメディアル教育
学生の基礎学力を大学が求めるレベルまで引き上げることを目的として実施する教育
で、平成 24(2012)年から実施している。高等学校教員経験者等の担当講師による指導が行
われ、数学、英語の 2 分野で実施している。令和 4(2022)年度は、前期に数学 21 名、英語
17 名の学生が受講対象となった。
なお、今年度中に、さらなる体制整備の強化のため、国語分野の追加を計画している。
【資料 2-2-46】○ HIU アカデミー
HIU アカデミーは自由参加型の情報系資格取得支援室で、情報系国家試験を取得したい
学生をサポートするため令和 2(2020)年 6 月から開講した。基本情報技術者、IT パスポー
トをターゲットとした対策を行っており、誰でも受講可能である。北海道情報専門学校の経験豊富な講師が担当し、受験のポイント指導、過去問題の提供やアドバイスを行っている。対策講座としては、基本情報技術者試験「免除対策講座 e ラーニング」、「IT パスポー
ト試験対策講座」に加え、「MOS(Microsoft Office Specialist)受験対策講座」を実施している。【資料 2-2-47】○ 臨床工学 XR(Cross Reality)
本学では、DX 推進の一環として令和 3(2021)年度に「臨床工学 XR」の開発に着手した。
「臨床工学 XR」は、臨床業務の一つである血液透析回路組み立て業務を VR 体験できるものであり、令和 4(2022)年度から授業の一環として使用を開始している。【図 2-2-3】○ クラス担任制度
学生指導体制として、1 年次、2 年次にクラス担任制度を設け、担当教員が担任となり、学生が大学生活で困ることがない
ように措置している。具体的には、1 クラス約 30 名程度で構成し、1 年次のクラス担任は必ず「ビギナーズセミナーⅠ」、「ビギナーズセミナーⅡ」という 1 年次教育用の必修科目を担当し、大学生の学びの基礎を教えるとともに、学生と連絡を取るための時間としても活用している。【資料 2-2-48】【資料 2-2-49】【資料 2-2-50】○ チュータによる学修支援
学生による学生のための学修支援を目的として、3 年次、4 年次の学部生と大学院生で構成する学習チュータは、以下の活動を行っている。
(ア) ピアサポートルーム
特に 1 年次、2 年次の学修支援のために、学習チュータによる「ピアサポートルーム（学習相談室）」を開設している。
4 月に新入生向けの学習チュータによる「ピアサポートルームツアー」を行い、「ピアサポートルーム」の場所や使い方、予約の方法等を説明し、利用を促している。また、前期及び後期の定期試験前には、学習チュータによる「ピアサポ・すくーる」を開催している。
「ピアサポートルーム」では通常 1 名の学習チュータが相談

28

北海道情報大学の対応をしているが、「ピアサポ・すくーる」では学習チュータが集まり、定期試験対策等の相談を一度に受けている。相談学生にはアンケートを行い、以降の活動に役立てている。なお、新型コロナウイルス感染症蔓延後、LINE による相談を開始した。
学習チュータの指導能力向上を目的として、学習チュータ向けに本学教員による「チュータ研修会」を年 2 回行っている。研修会では、演習をとおして傾聴技法（あいづち、うなずき、感情の反転）や問題を解決に導く積極技法などを学び、より質の高い支援を目指している。
また、年度終了時には、学習支援センター長や学生サポートセンター事務室職員
とともに学習チュータの反省会を行い、「ピアサポートルーム」の運営やイベント等
についてアンケートを分析し、次年度への改善に繋がるようにしている。【資料 22-51】【資料 2-2-52】【資料 2-2-53】(イ) 補習
数学、英語等の科目では、補習対象となった学生に対し、科目担当教員の指示により、授業時間外に補習を行っている。特に、数学補習では、担当教員の補習授業に学習チュータが一緒に入り、教え方等を学ぶ「見習い学習」を行い、学習チュー
タ単独で補習を行うこととしている。
○ 図書館を活用した学修支援
eDC タワー6 階図書館内に「情報プラザ」、「視聴覚コーナー」を設置している。
「情報プラザ」ではパソコン 30 台を常設し、メディア制作にも使用可能な環境を提供しており、実習室以外でも学修できる環境を提供している。また、「視聴覚コーナー」では図書館に設置している DVD や BD を視聴でき、学修に役立つ環境を提供している。
○ 大学院生に対する学修支援
大学院では、少人数教育が実現されているため、各種相談、履修指導などの学修支援は、指導教員が大学院生一人ひとりにきめ細やかな対応をしている。また、教務担当職員が配置されており、教職協働で大学院生の学修支援を行っている。
【通信教育部】「インターネットメディア授業」における専用の電子掲示板対応において、学生からの質問対応を行う担当職員を配置しており、迅速な回答を行える体制をとっている。
【資料 22-54】「IP メディア授業」においては、遠隔地から直接授業を行う科目担当講師に加えて、各教育センターの講師が現地で学生をフォローする体制をとっており、学生からの質問対応を行っている。
面接授業においては、受講人数に応じて補助要員を配置し、学修指導の補助を行っている。
障がいのある学生への配慮については、出願時及び入学後に申し出のあった配慮事項について、可能な限り対応を行っている。【資料 2-2-55】
中途退学者については、通信教育部の場合、社会人学生の割合が高く、経済的な理由や時間がとれないという理由で退学する学生が多く見受けられることから、学修活動をできる状況になった後に再入学の制度を活用するよう対応している。【資料 2-2-56】

29

北海道情報大学【エビデンス集（2-2-②）・資料編】【資料 2-2-24】北海道情報大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-25】北海道情報大学スチューデント・アシスタント規程【資料 2-2-26】2022 年度科目別スチューデント・アシスタント学生数【資料 2-2-27】Web ポータル（オフィスアワー）画面キャプチャ【資料 2-2-28】学生健康票【資料 2-2-29】履修・成績相談会ポスター【資料 2-2-30】2022 年度 7 月 11 日学部合同教務委員会議事録（履修・成績相談会）【資料 2-2-31】北海道情報大学経営情報学部教務委員会規程【資料 2-2-32】北海道情報大学医療情報学部教務委員会規程【資料 2-2-33】北海道情報大学情報メディア学部教務委員会規程【資料 2-2-34】2022 年度 10 月 14 日学部合同教務委員会議事録【資料 2-2-35】北海道情報大学 IR 推進室規程【資料 2-2-36】2022 年度第 2 回教育研究戦略委員会議事要旨（退学率改善に向けた分
析）【資料 2-2-37】2022 年度第 3 回教育研究評議会議事要旨（退学率改善に向けた分析）【資料 2-2-38】Web ポータル画面キャプチャ【資料 2-2-39】e アシーナ画面キャプチャ【資料 2-2-40】連続欠席者通知（e アシーナシステム）画面キャプチャ【資料 2-2-41】POLITE3 の予習・復習活用例【資料 2-2-42】主体的学びの世界の画面キャプチャ【資料 2-2-43】先輩の職場見学の画面キャプチャ【資料 2-2-44】教員の専門分野探索の画面キャプチャ【資料 2-2-45】半期ごとの目標設定（セルフシート）の画面キャプチャ【資料 2-2-46】2022 年度第 8 回学習支援センター運営委員会議事要旨【資料 2-2-47】HIU アカデミー情報系資格なんでも相談室【資料 2-2-48】2023 年度クラス担任一覧【資料 2-2-49】2023 年度シラバス（ビギナーズセミナーⅠ、ビギナーズセミナーⅡ）【資料 2-2-50】2023 年度時間割【資料 2-2-51】2023 年度学習チュータ【資料 2-2-52】ピアサポートルームツアー【資料 2-2-53】ピアサポ・すくーる【資料 2-2-54】通信教育部インターネットメディア授業電子掲示板（Web サイト画面）【資料 2-2-55】身体状況一覧【資料 2-2-56】北海道情報大学通信教育部再入学規程（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
教職協働による支援体制をさらに強化するために、FD 並びに SD(Staff Development)30

北海道情報大学

活動等を通して、今日的な学修支援の手法を取り入れ、本学で実施している諸施策の効果をさらに高めていく。
また、大学の諸施策が、必要とする学生に確実に届けられるよう、公式 SNS(Social
Networking Service) の 活 用 等 、 学 生 へ の ア プ ロ ー チ の 多 様 化 に つ い て DX(Digital
Transformation)推進センターのもとに「SNS 活用ワーキンググループ」を設置し、適正な SNS 活用のルールを設定する。【資料 2-2-57】【通信教育部】
学修支援については、LMS(Learning Management System)の Moodle による指導を令和 5(2023)年 4 月から導入した。この Moodle の導入により、与えられた課題について繰
り返しの学習が可能になり、また、教員からのフィードバックを適宜行うことで、学生の理解度向上に繋げる。
また、電話やメール、FAQ 等で行っている学生からの問い合わせ対応に加え、学修支援対応の強化として、令和 4(2022)年度に学生ポータルサイト「無限大キャンパス」にチャットボットを導入し、基本的な質問に対する回答を 24 時間行えるようにした。今後は、チャットボットの問い合わせ内容の分析を行い、対応可能な質問項目を増やしていくことにより、職員の負荷を減らすとともに対応の迅速化・効率化を図る。【資料 2-2-58】【エビデンス集（2-2 の改善・向上方策）・資料編】【資料 2-2-57】2022 年度第 2 回 DX 推進センター運営委員会議事録【資料 2-2-58】学生ポータルサイトへのチャットボット導入画面
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備＜キャリア教育＞1 年次から 4 年次までをそれぞれ計画・準備・対策・行動の段階として位置づけ、それぞれの段階ごとにキャリア教育等を行っている。本学のキャリア教育は､「ビギナーズセミ
ナー」及び「キャリアデザイン」の科目教員グループ内で講義内容について検討を行い実施している。1 年次の「ビギナーズセミナーⅠ」、「ビギナーズセミナーⅡ」（前期・後期各
必修 2 単位）、2 年次の「キャリアデザインⅠ」、「キャリアデザインⅡ」（前期・後期各必
修 1 単位）、3 年次の「キャリアデザインⅢ」（後期必修 1 単位）を踏まえ、「就職委員会」
主導で実施している 3 年次及び大学院 1 年次向けの「キャリアサポート」（就職支援ガイダンス）で実践的な対策を学び、就職活動へと結びつけている。
なお、大学院では、4 月の新入生ガイダンスにて就職課が実施する「キャリアサポート」
への参加を促し、就職活動支援について説明を行っている。【資料 2-3-1】○ キャリア教育の内容

31北海道情報大学(ア) 1 年次：「ビギナーズセミナーⅠ」、「ビギナーズセミナーⅡ」「ビギナーズセミナーⅠ」、「ビギナーズセミナーⅡ」は、1 年次教育科目として、「大学生としての学びの技法」の修得を目的とした科目である。内容は、読む・調べ
る・書く・話す・発表する・聞く・考えるといった大学で学ぶための基本的な技術の修得となっているが、毎年授業の 1 コマを使い、職業意識の動機づけを図るため各界の社会人外部講師による講演会「キャリアガイダンス講座」を実施し、2 年次の「キャリアデザインⅠ」、「キャリアデザインⅡ」へ繋いでいる。
【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】(イ) 2 年次：「キャリアデザインⅠ」、「キャリアデザインⅡ」「キャリアデザインⅠ」、「キャリアデザインⅡ」は、社会の現実や職業について学
び、自分の将来像を具体的に描くことを目的としている科目である。働くことの意義、
業種職種研究、社会保障や法制度、資格等について学び、業界を学ぶ講演会や卒業生による講話等を聴く機会を設け、キャリアデザインを身近なものとしてとらえられるような工夫をしている。【資料 2-3-4】(ウ) 3 年次：「キャリアデザインⅢ」
3 年次では、1 年次、2 年次で学んだキャリアデザインに対する意識を踏まえ、実際に就職活動の準備を行う。
科目としては、「キャリアデザインⅢ」で就職活動に必要な知識を身につけることを目的とし、e ラーニングによる学習を行っている。一般常識分野については単に問題を解くのではなく、Web 検索や学生同士のディスカッションを通じて、社会で話題になっている事柄について興味を持って考える習慣をつけさせている。【資料 2-3-5】○ インターンシップ
本学では、「協定型インターンシップ」と「自由応募型インターンシップ」を設け、経営情報学部、情報メディア学部から選出された担当教員がチームとなって推進している。
「協定型インターンシップ」は、20 団体と協定書を締結し、5 日間以上のインターンシップ及び事前・事後指導等を実施して授業科目としての評価・単位認定を行っている。令和4(2022)年度は、企業 6 社との「協定型インターンシップ」を行い、10 名の学生が参加した。【資料 2-3-6】【表 2-3-1】協定型インターンシップ参加状況項目／年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

参加企業数

15 社

14 社

2社

2社

6社

履修者人数

34 名

32 名

3名

5名

10 名

なお、医療情報学科では、学外実習としての授業科目（「臨床実習」、「病院実習」）を設けており、「協定型インターンシップ」は行っていない。【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】○ 就職に関する相談の体制
就職の指導・支援は、学生サポートセンター事務室就職課、及び就職委員で実施している。
○ 就職活動に対する具体的な指導

32

北海道情報大学

1 年次、2 年次のキャリア科目を基礎とし、3 年次を対象に「キャリアサポート」（就職支援ガイダンス）として、業界研究セミナーをはじめ、インターンシップセミナー、就活
スキルアップセミナー（自己分析、履歴書作成講座等）、筆記試験対策セミナー（適性検査、
SPI 試験、論作文試験、一般常識テスト等）、面接試験対策セミナーを実施している。また、女子学生を対象にメイク講座を実施している。【資料 2-3-9】
4 年次対象には、合同企業説明会（年 1 回）、学内単独企業説明会（年間約 230 回）や未内定者面談（年 3 回）等を実施しており、高い就職率の水準を維持している。
これらの情報発信及び求人票の閲覧や就職活動相談の予約は、「学生用ポータルサイト(WebPortal)」内の「i-job（本学独自の就職支援 Web サイト）」を利用しており、いつでもどこでも閲覧・予約ができるようになっている。【資料 2-3-10】
また、「保護者と教員との懇談会」において、3 年次の保護者に対し、ゼミナール担当教
員との個別面談（年 1 回：10 月）を実施し、保護者にも就職活動についての理解を深めてもらっている。その結果、幅広い業種への就職や進学に繋がっている。
【エビデンス集（2-3-①）・資料編】【資料 2-3-1】新入生ガイダンスキャリア支援説明【資料 2-3-2】2023 年度シラバス（ビギナーズセミナーⅠ、ビギナーズセミナーⅡ）【資料 2-3-3】2023 年度時間割【資料 2-3-4】2023 年度シラバス（キャリアデザインⅠ、キャリアデザインⅡ）【資料 2-3-5】2023 年度シラバス（キャリアデザインⅢ）【資料 2-3-6】Web ポータルでのインターンシップ告知画面【資料 2-3-7】2023 年度シラバス（臨床実習）【資料 2-3-8】2023 年度シラバス（病院実習）【資料 2-3-9】2023 年度キャリアサポートスケジュール【資料 2-3-10】i-jobWeb サイト（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
昨今の就職活動において、企業の採用活動の早期化に伴い、それに合わせた「キャリアサポート」の実施が必要不可欠であり、実施期間の見直し計画を進めている。
企業が実施するインターンシップは短期的なものが多くなってきているが、「協定型インターンシップ」においては、科目として 5 日間以上のインターンシップ制約があることから学生の就労体験の機会を増やすためにも協定企業の開拓を検討する。また、単位修得が目的とならないように学生指導を通じてインターンシップの重要さを伝え、質の高い就職活動に繋げる。医療情報学科においては令和 8(2026)年度カリキュラムからインターン
シップ科目を開講し、全学部でインターンシップへの取組みを強化することで学生の就労意識の醸成を図る。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定

33

北海道情報大学

基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援【学部】
学生サービス・厚生補導のための組織として、学生部長を委員長とする「学生委員会」を設置し、事務組織としては、学生サポートセンター事務室学生課、学習支援センター、及び保健センターを設けている。
「学生委員会」は、月 1 回程度開催し、学生の厚生補導等に関する事項について審議を行い、以下のとおり学生生活に寄り添った支援を行っている。
【資料 2-4-1】○ 課外活動団体への支援
課外活動は、人格形成に必要な自主性、協調性、社会性を養うことができるためできるだけ多くの学生に参加することを推奨している。入学直後に課外活動団体の説明会を実施
し、新入生への加入を促している【資料2-4-2】【資料2-4-3】
学生の課外活動への支援は、「学生委員会」で承認を得た公認クラブ・同好会に対して行っている。公認クラブ・同好会については、年度末に課外活動の継続を確認し、そのう
えで、前年度実績等を勘案し補助金や備品等を支給している。公認クラブ・同好会は、原則としてキャンパス内の体育館、グラウンド、教室等を利用して活動を行っており、一部の団体には部室が用意されている。令和5(2023)年度は、20の公認クラブに補助金を交付した。補助金は主に加盟団体の団体登録費・個人登録費、大会参加費、施設利用料及び物品費等に使われている。また、大会等で遠征をした課外活動団体には宿泊費及び交通費の補助をしている。【資料2-4-4】【資料2-4-5】○ 体育祭、大学祭の支援
学生主体で開催する行事として、6月実施の体育祭及び10月実施の大学祭（蒼天祭）があり、「学生実行委員会（大学行事運営に興味のある学生が自主的かつ積極的に運営・参加する学生の組織）」が主となり実施している。体育祭については、各種競技実施に伴う経費及び交流会実施に伴う経費等の補助、大学祭については、ゼミナール・課外活動団体の出展、模擬店出店、ライブ実施等に伴う経費の補助を行っている。【資料2-4-6】【資料2-4-7】○ スクールバスの運行
学生の通学手段の利便性向上のため、スクールバスを運行している。路線バスを利用し通学している学生からバスの増便の要望が強い時間帯に、大学による運行補償方式（運賃は学生負担）でスクールバスを運行（新札幌-本学 3 便、北広島-本学 1 便）している。また、通学距離が 1 ㎞以上の者には、車両通学を認めている。【資料 2-4-8】○ 学生寮交流会
1 年次、2 年次の学生寮入寮者に対して、4 月に交流会を本学食堂で行っている。先輩との交流や同級生の友達作りを目的として、食事会やグループ対抗イベントを行い、寮生の交流を深める場として設けている。（新型コロナウイルス感染症の影響で 3 年間中止）○ 江別 4 大学共同企画食生活改善運動「ワンコイン朝食」
春と秋の年 2 回、朝食をとる習慣と食生活の改善を考えることを目的とし、江別市の 434北海道情報大学

大学が共同で朝食を 100 円で提供する「ワンコイン朝食」を行っている。
新型コロナウイルス感染症の影響で 2 年間中止したが、昨年度 3 年ぶりに学生支援を主目的として活動を再開した。【資料 2-4-9】○ 学内アルバイト
学内におけるアルバイトについては、図書館運営補助、実習室等の運営補助（「ヘルプデスク」）、SA、学習チュータ、オープンキャンパス運営スタッフ等の教育補助を目的として学生を採用している。
○ コンテストの支援
学内外のコンテストに参加することは、学生一人ひとりの感性を養い、社会協調性を培う絶好の機会ととらえ、本学では学内コンテストについては賞金等の支援を、学外コンテ
ストについては宿泊費や交通費の支援を行うことで、学生の積極的な参加を促し、学習意
欲向上に寄与している。
○ 資格取得受験料補助「北海道情報大学学生の資格取得支援に係る受験料補助規程」に基づき、学習支援セン
ターで推奨している資格について、在学中に資格試験を受験し、合格した学生に在学中2回を上限として受験料補助を行い、資格取得の促進と経済的支援を兼ねて行っている。受験料を補助する資格については、「学習支援センター運営委員会」で年2回見直しを行っている。【資料2-4-10】【資料2-4-11】【資料2-4-12】【資料2-4-13】○ 奨学金制度等
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度とともに、本学独自の奨学金制度を設けている。
本学独自の奨学金制度として、在学生については、優秀かつ経済的理由により修学困難な者に対して授業料の1/2相当額を給付する「学術奨学生」や、勉学意欲があるにもかかわらず、経済的理由により修学の継続が困難な者に対して、一定月額を貸与する「貸付金奨学生」を設けている。また、新入生については、「松尾特別奨学金」として、授業料の減免、または本学学生寮や食事の提供といった生活支援の制度を設けている。外国人留学生に対しては、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金のほか、奨学金給付制度や授業料減免制
度を設けている。【資料2-4-14】【資料2-4-15】
また、生計維持者の経済状況が急変した場合（生計維持者の死去や職場解雇など）、1 人
100 万円を上限に奨学金を給付する制度があり、年間 1、2 名程度採用している。
【資料 24-16】
なお、このほかに行政機関や民間団体、金融機関等の教育ローン制度の紹介も行っている。
○ 外国人留学生の奨学金制度等
外国人留学生に対する経済的な支援は、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金のほか、本学独自の奨学金制度（優秀かつ経済的理由による給付奨学金）や授業料減免制度（授業料の 30％を減免）を設けている。【資料 2-4-17】【資料 2-4-18】○ 学生相談室
学生の生活上の問題や心的問題等について相談に乗り、必要に応じて学内外の医療機関
や関係機関との連携を図っている。学生相談室の体制は、教員 4 名（うち 2 名は臨床心理35北海道情報大学士）、職員 2 名、臨床心理士（非常勤）2 名が交代で対応している。(月曜日から金曜日の10:00 から 18:00 まで)
令和 4(2022)年度の学生相談室への来談率は 5.5%であり、これは一般社団法人学生相談
学会が発表している最新（平成 30(2018)年）の全国平均値 4.4％を上回っている。コロナ
禍により登校者数の減少から一時的に利用率が落ちたが、学生生活に関する悩みや、心的問題等を抱えている学生は増加傾向にある。引き続き、これらの学生を学生相談室へ導く
工夫と努力を継続する。また、令和 4(2022)年度は、教職員向けに、9 月に「学生の動機付
け」、3 月に「発達障害の理解と対応」について研修を実施した。このほか学生相談室の活動として、毎年 3 月に学生相談室活動報告会を行い、教職員に学生相談室の状況について情報共有をしている。【資料 2-4-19】○ 保健センター
保健管理に関する専門的業務を行い、学生及び教職員の心身の健康保持増進並びに疾病の予防及び早期発見に努めている。保健センターの体制は、保健センター長（医療情報学科教員／医師）及び保健師がおり、主な業務は学生の健康診断、健康に関する悩み等の相談、体調不良、ケガ等の対応等である。昨今の新型コロナウイルス感染症に伴う、特別欠席の対応や軽快後の心のケアなども行っている。
また、学内にはAED（自動体外式除細動器）を8か所（男女学生寮を含む）に設置するとともに、事務職員が消防署の救急救命対応講習を受け、緊急対応に備える体制を整備している。【資料2-4-20】【資料2-4-21】○ 「すけっとルーム」
学生生活を送る中で、困ったことや学生生活に必要な様々な手続等をどこで誰に相談して良いかわからない学生が気軽に相談できる窓口として、平成 26(2014)年度に「ふらっとルーム」（現 すけっとルーム）を開室した。
「すけっとルーム」は、学業、友人関係、進路、
健康、日常生活の問題等の悩みを抱える学生に対して気軽に来てもらうことを目的としている。【資料 2-4-22】
また、「すけっとルーム」担当職員は、欠席の多い学生（1 年次、2 年次）への対応（ケア支援）も行っており、クラス担任、学生相談室、保健センターと連携しながら、対応にあたっている。
○ 学生、保護者からの意見等聴取
学生からの意見・要望については、おおむね 3 年ごとに実施している学生満足度調査のほか、「学生実行委員会」から毎年、学生の日常生活に関わるさまざまな課題や要望等を聞いている。【資料 2-4-23】【資料 2-4-24】【資料 2-4-25】
公認クラブ・同好会からの意見・要望も毎年の事業計画や実績報告書の提出時に学生サ
ポートセンター事務室職員が聞き取りを行い、課外活動を支援できるように努めている。
また、毎年実施している「保護者の会役員会」では、保護者からの意見等を伺い、反映できるよう努めている。
【大学院】
学生が学修や研究活動を行う大学院生室は、届出を行うことで 24 時間利用可能である。
また、個人専用の机とノートパソコンを貸与し、学生が研究に集中できる環境を整えている。

36

北海道情報大学

学生への経済的な支援として、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金のほか、学部と同様に「学術奨学生」「貸付金奨学生」「松尾特別奨学金」といった本学独自の奨学金制度を設けている。また、学生が学会に入会する際の登録費や学会誌等購読費、学会発表を行う際の参加費や交通費の補助を行っている。【資料 2-4-26】【通信教育部】
学生生活の安定のため、奨学金制度を設け、学生への経済的支援を行っている。
本学独自の奨学金として、学業成績及び人物に優れており、経済的理由により就学困難であると認められた「正科生」に授業料の 1/2 相当額を給付する制度、「正科生 B」の 1 年
次入学生に対して入学選考の結果又は勉学意欲がある者を総合的に判定し給付する制度、海外留学する「正科生」に貸付奨学金制度を設けている。
独立行政法人日本学生支援機構の制度として、人物・学業ともに優れ、かつ健康であって、経済的理由により著しく就学に困難があると認められる場合に、本学会場で実施する
夏期スクーリング受講時に一定金額を貸与する奨学金制度の案内を行い、更に、高等教育の修学支援新制度の案内を行っている。【資料 2-4-27】【資料 2-4-28】【資料 2-4-29】【エビデンス集（2-4-①）・資料編】【資料 2-4-1】北海道情報大学学生委員会規程【資料 2-4-2】2023 年度北海道情報大学部活・サークル紹介【資料 2-4-3】サークル合同説明会【資料 2-4-4】2023 年度課外活動団体補助金内訳【資料 2-4-5】2022 年度課外活動団体遠征費補助実績【資料 2-4-6】2022 年度大学祭支援について【資料 2-4-7】2022 年度体育祭支援について【資料 2-4-8】北海道情報大学ジェイ・アール北海道バス時刻表【資料 2-4-9】春の食生活改善運動 100 円朝食【資料 2-4-10】北海道情報大学学生の資格取得支援に係る受験料補助規程【資料 2-4-11】2022 年度資格取得受験料補助対象資格一覧【資料 2-4-12】2022 年度第 1 回学習支援センター運営委員会議事録【資料 2-4-13】2022 年度第 2 回学習支援センター運営委員会議事録【資料 2-4-14】北海道情報大学奨学生規程【資料 2-4-15】北海道情報大学松尾特別奨学生規程【資料 2-4-16】北海道情報大学教育研究振興事業奨学金規程【資料 2-4-17】北海道情報大学私費外国人留学生授業料減免規程【資料 2-4-18】北海道情報大学私費外国人留学生奨学金規程【資料 2-4-19】学生相談室を利用してみませんか？
【資料 2-4-20】北海道情報大学保健センター規程【資料 2-4-21】保健センター利用について【資料 2-4-22】2023 年度すけっとルームのご案内【資料 2-4-23】2023 年度課外活動団体要望備品一覧【資料 2-4-24】2021 年度第 1 回学生満足度調査委員会議事録37

北海道情報大学【資料 2-4-25】2021 年度学生満足度調査報告書【資料 2-4-26】2023 年度大学院学生便覧（8～10 ページ、15～16 ページ）
【資料 2-4-27】2023 年度通信教育部学生便覧（71 ページ）
【資料 2-4-28】北海道情報大学奨学生規程【資料 2-4-29】北海道情報大学松尾特別奨学生規程（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
課外活動団体については、活動資金、活動場所、部室の提供等を行い、学生の自主的活動を支援しているが、活動資金や施設面で学生の多様な要望に対応できるよう、今後も継続して聞き取り等を行い、対応していく。開学から 30 年以上経過し、経年劣化が進む施設
設備や備品などは、随時更新を行っていく。
また、令和 6(2024)年からの障害者差別解消法施行を期に、学生相談室、保健センター、「すけっとルーム」の体制強化及び連携を強め、学生の不安感を払拭できるよう努める。
学生相談室では、臨床心理士によるカウンセリング時間を増やし、また、保健センター、「すけっとルーム」では、改修工事を行い、より学生が相談しやすい環境を提供する計画がある。
体育祭・大学祭については、コロナ禍の折、開催規模縮小やオンライン開催などを余儀なくされたが、コロナ禍以前の活動に回復させることはもとより、実施内容や開催方法の改善を行い、より多くの学生が楽しんで参加できるよう運営支援を行う。
【大学院】
奨学金や授業料減免制度の充実など、学生（学費負担者）の経済的負担の軽減を図り、より集中して研究活動に取り組むための支援策を検討する。
【通信教育部】
奨学金の充実など、学生生活の安定に資する各種制度を引き続き検討する。また、通信教育部が加盟している私立大学通信教育協会が実施する研修会への参加や、他大学との情報交換などにより職員のスキルアップを図り、通信教育部学生のサービス向上に努めていく。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

＜校地＞

38

北海道情報大学・ 校地面積は 103,138 ㎡あり、大学設置基準で定められた面積に対し、十分な校地を所有している。また、屋外運動場としては、野球場、多目的グラウンド、及びテニ
スコート 2 面を有している。
＜校舎＞
・ 校舎は、校舎棟 1 号館、校舎棟 2 号館、松尾記念館、eDC タワー、厚生棟・体育館等からなり、校舎面積として 25,527 ㎡を有しており、大学設置基準上必要な面積に対して十分な面積がある。
・ 校舎棟 1 号館、校舎棟 2 号館には、講義室、ゼミ室、実習室等、松尾記念館には実習室、卒業研究室等、eDC タワーには図書館、ゼミ室、講義室、システム制御実習室等収容人数の異なる多数の施設がある。各室には、パソコンやプロジェクター等を整備しており、受講学生数に応じ使用されている。また、学生が自習できる環境
として、図書館以外にも自由に利用可能な自習室、学生プラザ等を設置している。
【資料 2-5-1】
・ 教員の研究室は、90 室の個室を確保しており、専任教員全員分を用意している。また、非常勤講師室を備えており、授業の準備や休憩等で利用できるようにしている。
・ eDC タワー9 階は大学院生専用フロアとしており、学生一人ひとり専用の机とロッカー等を配置し十分な研究ができるよう整備しているほか、大学院生専用の講義室や実習で使用できるフロンティアルームを設置している。
・ 学内全域に無線 LAN を整備、また各教室の収容学生数に合わせてアクセスポイン
トを設置し、定期的にアクセスポイントを増強して学修環境を整えている。
・ 昭和 63(1988)年に竣工した開学時の校舎を含め、全ての建物が昭和 56(1981)年に改正された建築基準法の耐震基準を満たしている。
・ 建築物、電気設備、給排水・衛生暖房設備、空調設備、消防設備、昇降機設備については各法令に基づき専門業者に委託して法定点検・保守点検を実施している。
・ 建物全体は機械警備システムによる常時監視をしており、火災や防犯等に備えている。また、警備員も 24 時間常駐しており、安全確保に努めている。
・ 毎年 1 回、防災・防火訓練を実施している。平成 19(2007)年の消防法改正により、本学には自衛消防体制を組織し、有事が発生した際の教職員の役割を詳細に定めている。【資料 2-5-2】
・ 毎年度、校舎の保全工事を行っており、経年劣化が進む施設及び設備の更新を行っている。
・ 保全工事のほか、学生満足度調査等の結果を踏まえ、課外活動関連施設、空調設備、
学生の憩いの場等施設設備の充実を図っている。
・ そのほか、札幌市中央区にサテライトキャンパスを置き、公開講座や学会などで活用している。
【エビデンス集（2-5-①）・資料編】【資料 2-5-1】キャンパスのご案内【資料 2-5-2】北海道情報大学消防計画39

北海道情報大学

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用＜実習施設＞
・ 情報教育施設については、教員を長とする情報センター及び情報センター長を委員長とする「情報センター運営委員会」を設置し、学内の情報基盤及び情報システムについて適切な管理運営を行っている。【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】
・ バーチャルホスピタルシステム（電子カルテシステム・医事会計システム・診療情報管理システム）を設置して、医療関連の情報システムの実習を行えるよう整備している。また、臨床工学技士を育成するために臨床工学実習室を設け、心臓カテー
テルや人工透析機器、人工心肺装置など実践力を磨く医療設備を整備している。
・ 隣接する北海道情報技術研究所にメディアクリエイティブセンターを設置し、プロ
ジェクト方式でマルチメディア技術（モーションキャプチャ作成・3DCG(Three
Dimensional Computer Graphics)作成・ビデオ映像編集・DTM(Desk Top Music)作成等）の習得を目的に使用している。
・ 収容定員 1,720 名に対し、6 つのコンピュータ実習室（定員 512 名）及び卒業研究室（定員 8 名）、映像制作や e スポーツが実施できる「G スタジオ（次世代教育推進室）」（定員 12 名（デスクトップパソコンの台数））、システム制御実習室（定員 60名）などを IT 教育用に設置し、各実習室は各学部・学科で共用している。
・ 実習施設のコンピュータは毎年度 2 回（春期・秋期）、ソフトウェアの整備を情報センター事務室が行っている。
・ 平成 25(2013)年度 1 年次入学生から iPad を貸与し、「主体的学びに導くための学生育成支援システム」の一環として、Moodle による学修管理システム「POLITE3」を使用した授業情報の取得、課題の提出や教員とのやり取りを開始した。現在では、全学生にノートパソコンを貸与して、「POLITE3」による遠隔授業の受講や対面授業における事前・事後学修、レポート作成等幅広い用途で使用できる体制を整えた。
・ 実習設備については、松尾記念館 2 階の実習室近くに 3 年次、4 年次の学生アルバ
イトによる「ヘルプデスク」を設置しており、実習に関わる学生の相談等に対応している。（開設時間：授業日の 9:00 から 20:00 まで）＜図書館＞
・ 図書館の教育研究上必要な図書、資料の所蔵数、図書館内の学生閲覧室等の状況は、資料のとおりであり、適切な運営管理を行っている。【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】
・ 図書館は、eDC タワー4 階、5 階及び 6 階にある。
・ 4 階は、「アクティブフロア」と称しており、各種の設備を備え、学生の自主的で多様な利用に対応できるラーニング・コモンズのほか、「自動書庫出納ステーション」
や自動貸出更新装置等を設置している。
・ 5 階は、「クワイエットフロア」と称しており、主に開架書架と閲覧席を設置している。
・ 6 階は、「情報フロア」と称しており、各席にパソコンを常設し、自習だけではなく、情報系の実習室や各種講習会会場としても使用できる「情報プラザ」や「視聴覚コーナー」、「G スタジオ（次世代教育推進室）」等を設置している。
・ 蔵書は 13 万 7,504 冊のほかに電子書籍 1,639 冊や電子ジャーナル 21,605 種類も利40

北海道情報大学

用可能となっており、情報系、医療系、社会科学系を中心に継続的に収集している。
・ 自動書庫の収納可能冊数は約 10 万冊で、現在約 73,000 冊収納しており、将来的な蔵書の増加にも十分対応できる。
・ 情報端末としては、蔵書検索用端末を含め約 70 台を有しており、学生等の利用に応えている。
・ 開館時間は、月曜日から金曜日までは授業時間に合わせて 9:00 から 17:45 までである。令和 4(2022)年度の図書館年間入館者数は 35,741 名、年間貸出冊数は、6,945冊であった。【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】
・ 学外機関との連携による相互貸借や文献複写サービス等も行っている。
・ 図書館の管理・運営は、専任の職員が図書等の企画・選定・受入・登録を、また、アルバイトの学生も含めて装備・配架・展示・貸出・返却及びレファレンスサービ
ス等の業務を行っている。
【エビデンス集（2-5-②）・資料編】【資料 2-5-3】北海道情報大学情報センター運営委員会規程【資料 2-5-4】2022 年度第 1 回情報センター運営委員会議事要旨【資料 2-5-5】図書、資料の所蔵数【資料 2-5-6】学生閲覧室数【資料 2-5-7】図書館入館者統計【資料 2-5-8】図書館貸出冊数【資料 2-5-9】図書館利用案内
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

校舎等のバリアフリー化は、平成 10(1998)年 7 月に竣工した松尾記念館と平成 23(2011)年 3 月に竣工した eDC タワーにおいては、建築当初から車椅子で昇降できるスロープやエレベーターを設置している。また、開学時に竣工した校舎にもスロープを設置し、車椅子で通行できるようにしている。講義室においても前列の一部を車椅子のまま受講できるように配慮している。また、多目的トイレや専用駐車場も設置している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学には、収容人数の異なる大きさの講義室や実習室があり、受講人数により授業で使用する教室を決めている。具体的には大教室（249～313 名収容）、中教室（108～126 名収容）、小教室（72～88 名収容）、ゼミ室（24～30 名収容）、コンピュータ実習室（64～100名収容）、特殊用途教室（36～605 名収容）等がある。【資料 2-5-10】
授業を行う学生数に関しては、一つの科目を複数のクラスで展開することで少人数での授業実施（例「ビギナーズセミナーⅠ・Ⅱ」：30 名以下）や、授業に人数制限を設ける等（例「デジタルサウンド・演習」：65 名以下）、学生数が多いことで学修効果が下がることがないよう配慮している。
また、複数教員による指導や SA の活用なども積極的に行っている。【資料 2-5-11】41

北海道情報大学【エビデンス集（2-5-④）・資料編】【資料 2-5-10】教室別収容人数【資料 2-5-11】2022 年度科目別スチューデント・アシスタント学生数（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28(2016)年度から令和 2(2020)年度に第Ⅱ期保全計画の実施を行い、今後も計画的な施設設備の維持管理をするため、令和 3(2021)年度からの第Ⅲ期保全計画を作成し、計画的な施設整備の保全工事を実施していくとともに、各年度に行う「保全計画実施項目調整会議」において工事の優先度等の詳細項目を協議し、柔軟な施設設備の整備を行う。
【資料 2-5-12】
また、学生満足度調査や「在学生学修成果等アンケート」等の学生アンケート結果から、講義室内の温度環境によって授業に集中できないとの意見が多数あったことを受け、令和4(2022)年度から空調設備の整備を行っている。
今後も情報化社会を先取りした学修環境を整備するために、IT 環境や教室、図書館設備の充実を進めていく。
【エビデンス集（2-5 の改善・向上方策）・資料編】【資料 2-5-12】校舎保全計画
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【学部・大学院】○ 在学生学修成果等アンケート
令和 4(2022)年度から開始した「在学生学修成果等アンケート」は、学生の日常の学修
活動等の実態を明らかにし、必要な対策を講じるための基礎資料を得ることを目的として実施している。有効回答数は大学院生を含み令和 4(2022)年度は 945 名（回収率：52.9％）となっている。アンケート結果により学生から空調設備問題で学修に集中できないという意見が多くあり、今年度中の改善に向けて空調設備工事を進めている。当該アンケートは
令和 5(2023)年度以降も毎年実施する。教務課主体でアンケート結果集計・分析・提言をとりまとめ、「教育研究戦略委員会」による点検・評価後、全教職員へ周知し改善する。
【資料 2-6-1】
大学院においては、「在学生学修成果等アンケート」及び「教育環境と就職支援に関する42

北海道情報大学

アンケート」により学修実態等を把握し、「大学院教務学生委員会」、「大学院研究科委員会」
にて報告・点検・評価・改善に努めている。なお、研究指導担当教員による少人数指導体制をとっているため、大学院生からの意見・要望は指導教員が個別に把握している。また、教務課大学院担当職員が窓口となり相談を受け付けており、内容によっては研究科長や教務担当教員と連携をとり、協力して対応する体制をとっている【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】○ 授業評価アンケート(FD)「FD 委員会」の主導により「授業評価アンケート」を実施しており、学修支援に関する
学生の意見・要望の把握を行っている。
「授業評価アンケート」は、各科目の授業内容や各種の学修支援・授業支援について、学期ごとに全学生を対象に全授業科目にて実施し、その結果を数値・グラフで表示し、教員による自己分析と併せて学修支援システム｢POLITE3｣で学生に開示するとともに、学修及び授業支援の改善に反映させている。【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】【通信教育部】
通信教育部の学生ポータルサイト「無限大キャンパス」において、平成 26(2014)年度から「授業評価アンケート」を実施しており、併せて「通信教育部全般に関するアンケート」も実施し、ここでの意見をもとに、運用や学生サービスの改善等を行っている。
【資料 2-69】【資料 2-6-10】【資料 2-6-11】【資料 2-6-12】【資料 2-6-13】【エビデンス集（2-6-①）・資料編】【資料 2-6-1】2022 年度第 5 回教育研究戦略委員会議事要旨（在学生学修成果等アンケ
ート結果）【資料 2-6-2】北海道情報大学大学院教務学生委員会規程【資料 2-6-3】北海道情報大学大学院研究科委員会規程【資料 2-6-4】2022 年度第 8 回大学院教務学生委員会議事録【資料 2-6-5】2022 年度第 11 回大学院教務学生委員会議事録【資料 2-6-6】北海道情報大学 FD 委員会規程【資料 2-6-7】2022 年度第 1 回 FD 委員会議事録（授業評価アンケート実施承認）【資料 2-6-8】授業評価アンケート画面キャプチャ【資料 2-6-9】通信教育部全体に関するアンケート集計結果（2022 年度後期）【資料 2-6-10】通信教育部全般に係るアンケート分析（2022 年度後期）【資料 2-6-11】授業評価アンケート（アンケート全体での結果）（2022 年度後期)【資料 2-6-12】通信教育部全般に係るアンケート結果への対応について（2022 年度後期）【資料 2-6-13】2023 年度第 3 回通信教育委員会議事要旨
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【学部】
学生満足度調査をおおむね 3 年ごとに全学生に対して実施し、「入学に関して」、「教務43北海道情報大学関係」、「教育施設」、「厚生施設」、「学生生活全般」等に項目を分類し調査を行っている。
調査結果は「点検評価委員会」に報告し、要望があった点については可能な範囲から対応している。近年の実績として、野球場のフェンス設置及び学生の憩いの場として「HIU
Lounge」の設置を行った。また、学内にコンビニエンスストアを設置したことに伴い、長年要望のあった ATM の設置も実現した。調査項目については、「学生満足度調査委員会」
で見直しを行っている。また、健康相談については、保健センター室等で随時対応している。【資料 2-6-14】【資料 2-6-15】【資料 2-6-16】
学生相談室、奨学金制度等については、基準項目 2-4 に記載のとおりである。
【大学院】
大学院では独自のアンケートを実施し、学修環境の満足度は高いという結果を得ているが、個別意見を参考に更なる学修環境の整備に努めている。令和 2(2020)年度の独自アンケートにて大学院生の就職活動支援に関するコメントがあったことから、教務課大学院担
当職員と就職課との情報連携を強めた。【資料 2-6-17】【エビデンス集（2-6-②）・資料編】【資料 2-6-14】2021 年度第 1 回学生満足度調査委員会議事録【資料 2-6-15】2021 年度学生満足度調査報告書【資料 2-6-16】課外活動団体要望書【資料 2-6-17】2020 年度第 7 回大学院研究科委員会議事録
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【学部・大学院】
令和 4(2022)年度から開始した「在学生学修成果等アンケート」は、学修環境に関する
学生の意見・要望の把握を目的として実施している。アンケート結果の評価・分析を行っ
たうえで改善に努めており、今回のアンケートにおいて学生から多数要望があった教室の空調設備については、早急に対応することとした。また、「在学生学修成果等アンケート」
については、令和 5(2023)年度から、経年比較できる情報を学外に情報公開する計画である。【資料 2-6-18】【資料 2-6-19】【エビデンス集（2-6-③）・資料編】【資料 2-6-18】2022 年度第 5 回教育研究戦略委員会議事要旨（在学生学修成果等アン
ケート結果）【資料 2-6-19】2022 年度第 4 回教育研究評議会議事要旨（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）【学部・大学院】
健康管理について、毎年春に定期健康診断を実施し、健診結果で異常があった場合には、医療機関を受診するよう指導し、学生生活を送るうえでの生活リズム等についてはスター
トアッププログラム等で啓発活動を行う。学生生活の相談及び心的相談について等、心の問題を抱える学生には学生相談室の臨床心理士と連携して、心的支援の充実を図る。

44

北海道情報大学

連続欠席の学生については、早期発見・早期対応を目指し、相談した内容等によっては学生相談室や保健センターに繋ぐなど今後も他の組織との連携を図る。
学生満足度調査で得た結果について、実現可能な項目を選別し実現を図っていく。その充実を図るためにも学生満足度調査を継続して行う。
また、「在学生学修成果等アンケート」で得られた内容・分析結果について全教職員への情報共有が不足している。今後の改善に向けて、各種委員会などを経由して全教職員へ情報の展開に努める。また、評価・分析を踏まえ学修支援・学修環境につながるデータ収集
は教務課にて検討し、「IR 推進室」及び「教育研究戦略委員会」との協議を経て、アンケートの設問内容について見直しを実施している。なお、「在学生学修成果等アンケート」の回収率（令和 4(2022)年度:52.9%）については教員の協力を得ることで更なる回収率向上を図り、多くの学生意見を収集することで一層の学生満足度向上に努める。
【資料 2-6-20】「授業評価アンケート」を活用して各学部長・学科長が配属教員の評価を実施している。
今後、学部においては「FD 委員会」、大学院においては「教務学生委員会」が主体となってアンケート結果の分析を行ったうえで評価・提言を全教員へ周知し、学修支援・学修環
境の向上に努める。
【通信教育部】
学修環境に関する学生からの意見・要望を把握するため、アンケート内容の見直しや実施方法について検討し、改善に努める。
また、学修支援については、Moodle による指導を積極的に導入することで、独学の要素が強い通信教育部学生の理解度向上に繋げていく。
【エビデンス集（2-6 の改善・向上方策）・資料編】【資料 2-6-20】2022 年度第 5 回教育研究戦略委員会議事要旨（在学生学修成果等アン
ケート結果）［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、本学の「建学の理念」並びに「使命・目標」を実現するため、「教育目的」に基づき各学部・学科等でアドミッション・ポリシーを策定し、当該ポリシーに沿って入学者選抜を公正な方法により行い、適正な体制のもとに実施している。また、入試問題の作成は、本学が自ら行っている。
入学定員充足率については、医療情報学部、大学院及び通信教育部の一部の学科で未充
足となっているが、医療情報学部については令和 3(2021)年度にコース見直しや専攻名の変更をしたこと、大学院は令和 5(2023)年度からメディカル・ヘルスケア IT 分野の新設をしたこと、通信教育部は令和 6(2024)年度から経営ネットワーク学科を先端経営学科に改めるとともに入学定員を削減することなど、今後も適正な定員管理に努めていく。
学修支援については、教職協働による体制を整備しており、さらに本学の特徴でもある
独自のシステム「学生用ポータルサイト(WebPortal)」、「出席管理システム(e アシーナ)」
及び学修支援システム「POLITE3」を活用し、適切に運用され丁寧な支援体制を構築し、障がいのある学生への配慮やオフィスアワーの全学実施、さらに退学対策については「IR推進室」とも連携し、早期発見・早期対応を図っている。また、SA による教育活動支援を45

北海道情報大学

取り入れ、教育効果の向上を図っている。
キャリア支援については、キャリア教育を 1 年次から 4 年次までそれぞれの段階ごとに行っており、インターンシップも含めた就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営している。
学生サービスについては、学生生活の安定のため奨学金の充実、課外活動への支援、学生の相談に関しては学生課を始め、保健センター、学生相談室、「すけっとルーム」と、担任とが連携するなど適切に整備・運営している。
学修環境の整備については、校地、校舎、設備、図書館等の教育環境を適切に整備し、有効に活用している。特に、コロナ禍においても全学生に貸与しているノートパソコンにより、自宅から「POLITE3」にアクセスすることで、早い段階から遠隔授業も適切に行われた。図書館においては、遠隔でも貸出し対応できるように電子書籍を増やすなど適切に運営している。
学生の意見・要望への対応については、「在学生学修成果等アンケート」及び学生満足度調査を実施しており、この調査結果を踏まえ、学修支援や学生生活さらに施設設備に関する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、実施可能な課題から改善していく体制を図っている。
以上のことから、本学は「基準 2」を満たしていると判断できる。

46

北海道情報大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知【学部・大学院】
本学では、「建学の理念」を踏まえ、「学校法人電子開発学園北海道情報大学学則（以下「大学学則」という。）」、「北海道情報大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）」で「教育目的」を定めるとともに、各学部・学科・専攻、研究科において、人材の育成に関する目的を定めている。これらを踏まえて、各学部・学科・専攻、研究科は、ディプロマ・
ポリシーを策定している。【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】「建学の理念」及び「教育目的」は、「北海道情報大学・北海道情報大学大学院規程集」
及び大学院学生便覧に、ディプロマ・ポリシーは「履修のガイド」、大学院学生便覧に掲載
し、周知している。また、これらは Web サイトに掲載し、「履修のガイド」は冊子配布と「教務情報 Web システム」にて全学生が閲覧できるようにしている。さらに、入学式では、新入生及び保護者に対して「建学の理念」及び「教育目的」を理解してもらうため、
動画「未来の先駆けへ」を上映している。【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【通信教育部】
本学の「使命・目標」及び「教育目的」に則し、ディプロマ・ポリシーを定め、Web サ
イトで公表するとともに、入学案内や学生便覧、「正科生 B」向けの入学志願要項などに掲載することで、その学位授与方針を周知している。【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-19】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【エビデンス集（3-1-①）・資料編】【資料 3-1-1】学校法人電子開発学園北海道情報大学学則第 1 条【資料 3-1-2】北海道情報大学大学院学則第 1 条【資料 3-1-3】学部ディプロマ・ポリシー【資料 3-1-4】2023 年度履修のガイド【資料 3-1-5】2023 年度大学院学生便覧【資料 3-1-6】教務情報 Web システムから履修のガイドを閲覧できる画面キャプチャ【資料 3-1-7】通信教育部ディプロマ・ポリシー【資料 3-1-8】2023 年度通信教育部入学案内（33 ページ）
【資料 3-1-9】2023 年度通信教育部学生便覧（1 ページ）
【資料 3-1-10】2023 年度通信教育部入学志願要項（正科生 B）（2 ページ）47

北海道情報大学【資料 3-1-11】3 つのポリシーWeb サイト表示画面
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【学部・大学院】
単位認定、卒業・修了要件については、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、「大学学則」、「大学院学則」及び「北海道情報大学履修規程（以下「履修規程」という。）」に定めており、詳細を「履修のガイド」及び大学院学生便覧に記載し周知している。また、これらの規程は Web サイトに掲載している。なお、教養教育科目及び各学科・専攻における専門科
目全てについて、ディプロマ・ポリシーに定める 6 つのコンピテンシーとの関連を「履修のガイド」に明示することで、学生に対し各科目修得により体得が期待されるコンピテン
シーの自覚を促すとともに、卒業までに全てのコンピテンシーが充足されることの担保としている。【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】
授業科目の成績は、秀・優・良・可・不可の 5 段階によって評価し、秀・優・良・可を合格として単位を与え、不可を不合格としている。成績評価は、「履修規程」及び「北海道情報大学大学院履修規程（以下「大学院履修規程」という。）」に示す基準に則って実施している。また、評価方法については、授業科目ごとのシラバスに明記し、学生の授業や課題に対する取組みに役立つようにしている。試験、小テストやレポートなどの具体的な学
修活動ごとの評価方法の割合も明記しており、学生が明確な学修計画を立てられるようにしている。なお、成績評価の公平性の確保と学生が自らの学修成果を確認する機会を与えるために、各学期の成績通知後に学生が評価や成績について疑義がある場合は、原則として当該授業科目の開講年度内に疑義の申し立てを授業科目担当者に行うことができる。
【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】
学位論文等の評価基準については、大学院学生便覧及び Web サイトに記載し周知している。【資料 3-1-21】【通信教育部】
単位認定基準については、「北海道情報大学通信教育部規程（以下「通教部規程」という。）」に試験及びその他の方法により認定することを規定し、「北海道情報大学通信教
育部履修規程（以下「通教履修規程」という。）」に60点以上を合格とし、秀・優・良・可・不可の5段階評価とすることを定めている。また、単位認定基準は学生便覧に掲載し、「通教履修規程」とともに学生に周知している。卒業認定基準については、「通教部規程」に4年以上在学し、かつ、124単位以上を修得（うち面接授業により30単位以上の修得）することと定めている。卒業認定基準についても学生便覧に掲載し、学生に周知している。
【資料3-1-22】【資料3-1-23】【資料3-1-24】【資料3-1-25】【エビデンス集（3-1-②）・資料編】【資料 3-1-12】学校法人電子開発学園北海道情報大学学則第 5 章【資料 3-1-13】北海道情報大学大学院学則第 5 章【資料 3-1-14】北海道情報大学履修規程【資料 3-1-15】2023 年度履修のガイド

48

北海道情報大学【資料 3-1-16】2023 年度大学院学生便覧【資料 3-1-17】北海道情報大学履修規程【資料 3-1-18】北海道情報大学大学院履修規程【資料 3-1-19】2023 年度シラバス【資料 3-1-20】2022 年度 2 月 10 日学部合同教務委員会議事録【資料 3-1-21】2023 年度大学院学生便覧（25 ページ）
【資料 3-1-22】北海道情報大学通信教育部規程【資料 3-1-23】北海道情報大学通信教育部履修規程【資料 3-1-24】2023 年度通信教育部学生便覧（32 ページ）
【資料 3-1-25】2023 年度通信教育部学生便覧（12 ページ）
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【学部・大学院】○ キャップ制など
本学では、単位の実質化と学修効率を損なわないようにするため、学部ごとに学生が 1
年間に履修登録できる単位上限を設け、学部では「履修上限単位」として「履修規程」、「履
修のガイド」に明記している。また、入学前既修得単位認定、編入学生の単位認定、他大学等における授業科目履修単位認定、大学以外の施設等における単位認定については、大学設置基準に基づき上限を定めている。【資料 3-1-26】【資料 3-1-27】○ GPA(Grade Point Average)制度
GPA などの成績評価については、学部では「履修規程」及び「履修のガイド」に、大学
院では「大学院履修規程」においてその意味と計算方法を明記し、学生に周知するとともに、「成績通知書」に各学期 GPA、通算 GPA を表記し、学生に通知している。
GPA の活用については、「履修規程」により履修登録上限（キャップ制）の緩和について定めており、前年度累積 GPA3.5 以上は、履修登録上限を 48 単位/年、前年度累積 GPA2.6
以上は、履修登録上限を 46 単位/年と定めている。また、「北海道情報大学学生表彰実施細則」にて、学部生については卒業する学生の中から各学科 1 名ないし 2 名の「成績優秀者」を選定・推薦するものと定めており、成績順位の決定方法は、学部卒業生については、卒
業要件科目の成績評価をもとに GPA の高い順としている。【資料 3-1-28】【資料 3-1-29】【資料 3-1-30】【資料 3-1-31】【資料 3-1-32】【資料 3-1-33】【資料 3-1-34】○ 単位認定手続き、学位審査基準・学位審査手続き
学部では「大学学則」、「履修規程」に定めるとおり、履修した授業科目については、試験、その他の方法によって当該科目担当者が学業成績を認定する。
大学院の単位認定は「大学院学則」及び「大学院履修規程」に定めるとおり、所定の授業科目を履修した者に対して試験等により単位を与えるとしている。学位論文審査については、「北海道情報大学学位規則（以下「学位規則」）という。」及び「北海道情報大学学位
論文等に関する取扱細則」に則り、学位論文等の評価基準と照らし合わせて厳格に実施している。
学位については、「学位規則」に定めるとおり、学部では本学に 4 年以上在学し、所定の単位を修得した者に対しては、各学部教授会の議を経て学長が卒業を認め、学士の学位を49

北海道情報大学

授与することとしている。大学院は、「大学院学則」に定めるとおり、本学大学院の修士課
程に 2 年以上在学、30 単位以上修得し、学位論文等の審査及び試験に合格した者に対し、「大学院研究科委員会」の議を経て学長が修士の学位を授与することとしている。
【資料 31-35】【資料 3-1-36】【資料 3-1-37】【資料 3-1-38】【資料 3-1-39】【通信教育部】
単位認定基準については、試験やその他の方法によって総合的に行うことを「通教履修規程」に定め、科目ごとの評価基準については、あらかじめシラバスで学生に周知している。【資料 3-1-40】
通信教育部には進級基準は設けていないが、卒業認定基準については、4 年以上在学し、124 単位の修得とその内 30 単位を面接授業により修得することで卒業認定とし、「経営情報学部教授会」の承認を経て学長が決定している。【資料 3-1-41】
GPA の活用については、「北海道情報大学奨学生規程」に定める「学術奨学生」を選考する際の基準として活用している。【資料 3-1-42】【資料 3-1-43】【エビデンス集（3-1-③）・資料編】【資料 3-1-26】北海道情報大学履修規程（第 3 条第 4 項、別表第 1）【資料 3-1-27】2023 年度履修のガイド【資料 3-1-28】北海道情報大学履修規程（第 17 条）【資料 3-1-29】2023 年度履修のガイド【資料 3-1-30】北海道情報大学大学院履修規程（第 15 条）【資料 3-1-31】成績表【資料 3-1-32】北海道情報大学履修規程（第 3 条第 4 項、別表第 1）【資料 3-1-33】北海道情報大学学生表彰規程【資料 3-1-34】北海道情報大学学生表彰実施細則【資料 3-1-35】学校法人電子開発学園北海道情報大学学則（第 9 条、第 14 条）【資料 3-1-36】北海道情報大学履修規程（第 13 条）【資料 3-1-37】北海道情報大学大学院学則（第 27 条、第 28 条、第 28 条の 2、第 29条）【資料 3-1-38】北海道情報大学大学院履修規程（第 13 条）【資料 3-1-39】北海道情報大学学位規則【資料 3-1-40】北海道情報大学通信教育部履修規程【資料 3-1-41】北海道情報大学通信教育部規程【資料 3-1-42】北海道情報大学奨学生規程【資料 3-1-43】2022 年度後期北海道情報大学通信教育部学術奨学生選考対象者名簿（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
各学科にて現状にあわせた令和 6(2024)年度ディプロマ・ポリシーの見直しを行い、令和 4(2022)年度に「教育研究評議会」、「教育研究戦略委員会」、各学部教授会、各学部教務委員会にて審議・承認された。
【資料 3-1-44】【資料 3-1-45】【資料 3-1-46】【資料 3-1-47】「在学生学修成果等アンケート」及び「卒業生学修成果アンケート」のアンケート結果

50

北海道情報大学

により、ディプロマ・ポリシーを踏まえた卒業・修了認定基準等となっているかの評価・
検証を意思決定機関である「教育研究戦略委員会」、「教育研究評議会」にて実施すること
で学生の実態に即したカリキュラム編成に繋げる。【資料 3-1-48】【資料 3-1-49】【資料 31-50】【資料 3-1-51】
学部・大学院における単位・卒業・修了認定基準については、「大学学則」、「大学院学則」に定め厳正に適用している。なお、進級基準は、平成 28(2016)年度に規程を廃止している。
これにより、修得単位数に関わらず、4 年次まで進級できる状態になっていることもあり、進級基準の再設置に向けて各学部教務委員会及び「教育研究戦略委員会」にて再検討している。そのためには、更に単位認定基準の厳正な適用を進めるために成績評価の厳格化とGPA 制度の質的保証を行う組織的取組が必要である。ディプロマ・ポリシーを踏まえた学
修到達目標であるアセスメント・ポリシーの検討を「教育研究戦略委員会」において実施した。厳格で適正な成績評価体制のもと実施し、改善を継続する。
【資料 3-1-52】【資料 31-53】【資料 3-1-54】【資料 3-1-55】【資料 3-1-56】【資料 3-1-57】【資料 3-1-58】
通信教育部においては、単位認定基準、卒業認定基準について、「通教部規程」及び「通教履修規程」に定め厳正な適用を行っている。なお、令和 5(2023)年度からの印刷授業科
目については、ディプロマ・ポリシーに明示するコンピテンシーを身に付けることを目的として、科目試験のほか、科目の特性に応じたテストや演習課題などを評価対象に加えることも可能とし、各科目のシラバスに評価基準を明示し、適切に運用している。
【資料 3-159】【資料 3-1-60】【資料 3-1-61】【エビデンス集（3-1 の改善・向上方策）・資料編】【資料 3-1-44】2022 年度第 11 回教育研究評議会議事要旨【資料 3-1-45】2022 年度第 8 回教育研究戦略委員会議事要旨【資料 3-1-46】2022 年度第 10 回各学部教授会議事録【資料 3-1-47】2022 年度 12 月 9 日学部合同教務委員会議事録【資料 3-1-48】2022 年度在学生学修成果等アンケート実施レポート【資料 3-1-49】2022 年度卒業生学修成果アンケート実施レポート【資料 3-1-50】2022 年度第 5 回教育研究戦略委員会議事要旨（在学生学修成果等アン
ケート結果）【資料 3-1-51】2022 年度第 7 回教育研究評議会議事要旨（在学生学修成果等アンケー
ト結果）【資料 3-1-52】学校法人電子開発学園北海道情報大学学則（第 9 条、第 14 条）【資料 3-1-53】北海道情報大学大学院学則【資料 3-1-54】北海道情報大学経営情報学部教務委員会規程【資料 3-1-55】北海道情報大学医療情報学部教務委員会規程【資料 3-1-56】北海道情報大学情報メディア学部教務委員会規程【資料 3-1-57】北海道情報大学教育研究戦略委員会規程【資料 3-1-58】2022 年度第 9 回教育研究戦略委員会議事要旨【資料 3-1-59】北海道情報大学通信教育部規程【資料 3-1-60】北海道情報大学通信教育部履修規程51

北海道情報大学【資料 3-1-61】2023 年度通信教育部シラバス
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知【学部・大学院】
本学では、「建学の理念」を踏まえ、本学の教育目的、大学院の教育目的をそれぞれの学則に定めるとともに、各学部・学科・専攻、研究科において、人材の育成に関する目的、教育研究上の目的、教育目的を定めている。これらを踏まえて、各学部・学科・専攻、研究科はディプロマ・ポリシーを定め、それを反映する教育課程を編成する方針としてカリ
キュラム・ポリシーを策定している。【資料 3-2-1】
なお、カリキュラム・ポリシーは Web サイトに掲載し、すべての学生が閲覧できるようにしている。【資料 3-2-2】【通信教育部】
通信教育部のカリキュラム・ポリシーは、本学の「建学の理念」、「使命・目標」、「教育目的」、及び教育研究上の目的に則り、本学の特徴である、インターネットを代表とする
ICT（情報通信技術）の構築と活用を柱に定めている。
この内容は、Web サイト及び学生便覧等に記載し、入学前・入学後にわたり周知している。【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【エビデンス集（3-2-①）・資料編】【資料 3-2-1】学部カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-2】3 つのポリシーWeb サイト表示画面【資料 3-2-3】3 つのポリシーWeb サイト表示画面【資料 3-2-4】通信教育部カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-5】2023 年度通信教育部学生便覧（1～2 ページ）
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【学部・大学院】
本学では、各学部・学科・専攻、研究科のディプロマ・ポリシーに基づいてカリキュラ
ム・ポリシーを策定している。本学のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに教養教育及び各学科に伴うコース（専攻）ごとの育成すべき人材像とコンピテンシーを

52

北海道情報大学

設定し、コンピテンシーに基づく教育課程編成を行うことでカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を確保している。大学院では、ディプロマ・ポリシーで設定された 4 分野における育成すべき人材像に向けて、カリキュラム・ポリシーで教育課程の編成と教育内容が示されており、一貫性が確保されている。
【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】
カリキュラムの体系性を明確にするために、本学では履修系統図、ナンバリングを導入している。すべての授業科目を対象とし、各学部・学科の特性に基づいたナンバリング方
法で科目に番号を設定し、どの科目がどの分野のどこに位置づけられているのかを明示している。各学科では、専門分野（アルファベット）／レベル（数字）／科目識別コード（数字）の 6 桁の番号を当てることで、ディプロマ・ポリシーで述べている能力獲得のために
カリキュラムが体系的に作られていることを示し、学生は学修計画を立てる際の参考にしている。
また、「履修のガイド」、シラバスにはナンバリングが記載され、「教務情報 Web システム」及び Web サイトにて学生に周知されている。【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【通信教育部】
ディプロマ・ポリシーに定めた人材育成を目的として、カリキュラム・ポリシーを策定している。また、ディプロマ・ポリシーの学生が身につけるべき 6 つの能力を踏まえ、カリキュラムを策定している。【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】【エビデンス集（3-2-②）・資料編】【資料 3-2-6】学部カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-7】2023 年度履修のガイド（コンピテンシーマップ）【資料 3-2-8】ディプロマ・ポリシーと科目との関連マップ及びコンピテンシーマップ【資料 3-2-9】2023 年度履修のガイド（履修系統図）【資料 3-2-10】ナンバリング【資料 3-2-11】通信教育部カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-12】通信教育部ディプロマ・ポリシー
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【学部・大学院】
カリキュラム・ポリシーでは、ディプロマ・ポリシーに教養教育及び各学科に伴うコース（専攻）ごとの育成すべき人材像とコンピテンシーを設定し、コンピテンシーに基づく教育課程を編成している。各学科では「ディプロマ・ポリシーと科目との関連マップ及びコンピテンシーマップ」を作成し、「履修のガイド」等で示している。また、教養教育科目
及び各学科の専門科目における履修系統図は、科目をどう組み合わせて学修を進めるかを可視化しており、カリキュラムを構成する科目が具体的にどのような目標をもって開講されているかをシラバスで学生に示している。科目履修においては単位制度の実質を保つた
めにキャップ制、履修条件・制限を設け、カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程を体系的に編成している。【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】
また、大学院においては、カリキュラム・ポリシーにて次の方針に基づき教育課程を編

53

北海道情報大学

成、実施している。
① 社会に貢献できる高度な専門知識・技術力を培う。
② 深い見識と専門分野に立脚した論理的思考力を養う。
③ 当該分野の専門知識を培うとともに、広い分野の見識も養う。
④ 学位論文審査体制を充実させ、厳正な審査を行う。
このため、分野ごとの専門性を獲得する専門科目だけでなく、視野を広めるために他分
野の科目を学ぶことを必須としている。専門科目については、「大学院教務学生委員会」が中心となって分野ごとに体系的な科目編成が行われているか点検を行っている。また、大学院ならではの少人数教育・研究指導を通じて論理的思考力・問題解決能力を育成している。【資料 3-2-17】【資料 3-2-18】【資料 3-2-19】
シラバスは学部及び大学院の全授業科目について作成されており、作成に向けて「シラバス記載の説明」を配布し、非常勤講師を含む全教員により作成され、各学部・学科・専
攻、研究科にて基準に合致しているかチェックを行うなど基準に従ったシラバスの作成を徹底している。シラバスは、Web サイトから閲覧でき、学生は履修登録が行える「教務情報 Web システム」でも閲覧することができる。【資料 3-2-20】【資料 3-2-21】【通信教育部】
教育課程の編成に関しては、通信教育部長を長とする「カリキュラム検討小委員会」及び「通信教育委員会」で組織的に改善を進めている。【資料3-2-22】【資料3-2-23】
また、カリキュラム・ポリシーに明示している教育の方法、学修成果の評価について厳正な運用を行っている。【資料3-2-24】
シラバスは全科目統一した書式にて掲載し、実施する授業形態、評価基準や評価方法を明示している。年間履修登録単位数の上限は58単位と定めており、単位数と学習時間について「通教部規程」及び「通教履修規程」に定め、学生便覧等で周知している。【資料32-25】【資料3-2-26】【資料3-2-27】【エビデンス集（3-2-③）・資料編】【資料 3-2-13】学部カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-14】ディプロマ・ポリシーと科目との関連マップ及びコンピテンシーマップ【資料 3-2-15】2023 年度シラバス【資料 3-2-16】2023 年度履修のガイド【資料 3-2-17】大学院カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-18】北海道情報大学大学院教務学生委員会規程【資料 3-2-19】2022 年度第 11 回大学院教務学生委員会議事録（第 3 期中期目標・中期計画・2022 年度計画年度末評価審議版）【資料 3-2-20】シラバス記載の説明【資料 3-2-21】教務情報 Web システムのシラバスリンクの画面キャプチャ【資料 3-2-22】2021 年度（第 1 回～第 4 回）・2022 年度（第 1 回）通信教育委員会カ
リキュラム検討小委員会議事要旨【資料 3-2-23】2022 年度第 8 回通信教育委員会議事要旨【資料 3-2-24】通信教育部カリキュラム・ポリシー

54

北海道情報大学【資料 3-2-25】2023 年度通信教育部シラバス【資料 3-2-26】2023 年度通信教育部学生便覧（44 ページ）
【資料 3-2-27】2023 年度通信教育部入学案内（21～23 ページ）
3-2-④

教養教育の実施

本学の全学部対象の教養教育科目は、価値ある情報を見極める能力を高めること、国際的な視野と感覚を身につけること、及び専門科目を学ぶうえでの基礎を身につけることを目的とした科目を配置している。なお、それらのうち一部の科目は、教職課程を履修するために必要な科目となっている。【資料 3-2-28】【資料 3-2-29】○ 教養教育担当組織
教養教育科目の運営・実施については、各学科主導のもと「教養教育委員会」にて取りまとめ、教育課程の編成、実施に関する方針・方法に関する事項を検討・協議したうえで、各学科との調整を担っている。また、各科目群（「日本語表現」、「基礎数学」、「ビギナーズセミナー」、「英語」、「外国語」、「日本語（留学生）」、「情報の世界」、「情報倫理」、「ヘルス
リテラシー入門」、
「人間」、
「社会」、
「自然」、
「健康とスポーツ」、「キャリアデザイン」、「海外事情」、「国際コラボレーション」、「臨床工学基礎セミナー」、「日本事情（留学生）」）に代表を設け目標及び基準等について協議している。【資料 3-2-30】【資料 3-2-31】○ 教養教育担当組織の活動状況「教養教育委員会」では、「北海道情報大学教養教育委員会規程」に基づき、教養教育の基本方針、目標及び基準、実施に関する方針・方法に関する事項、教育課程の編成に関する事項について取りまとめたうえ、各学科との調整を図りつつ実施及び運営の改善に努めている。【資料 3-2-32】【通信教育部】
通信教育部の「教養教育科目」は、幅広い知識を教授し、社会の変化に対応できる資質と能力等を育成することを目的としており、科目の選定については、生涯学習を目的として学ぶ学生がいることも考慮して編成している。【資料 3-2-33】【資料 3-2-34】【エビデンス集（3-2-④）・資料編】【資料 3-2-28】2023 年度履修のガイド【資料 3-2-29】北海道情報大学教育職員免許状授与の所要資格の取得に関する規程【資料 3-2-30】北海道情報大学教養教育委員会規程【資料 3-2-31】教養教育科目担当教員一覧【資料 3-2-32】2022 年度第 6 回教養教育委員会議事録【資料 3-2-33】2023 年度通信教育部授業科目一覧（教養教育科目）【資料 3-2-34】2023 年度通信教育部科目別履修者数（教養教育科目）
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【学部】
教授方法の工夫・開発に向けて各種委員会等により教育研究・教育組織・教育研究設備・FD(Faculty Development)関連・新しい教育システム等の企画、審議を行っている。

55

北海道情報大学○ 教育研究戦略委員会「教育研究戦略委員会」では、教育研究の重点分野に関する事項、教育研究に関する事
項で各学部教授会において聴取した意見の取扱い、その他研究の推進に関する事項の審議を担い、効果的な教授方法の実施に努めている。【資料 3-2-35】○ 教育研究評議会「教育研究評議会」では、教育研究上の組織の設置又は改廃に関する事項、教育研究施設の整備に関する事項、その他教育研究等の方針に係る重要事項の審議を担い、教授方法の工夫・開発と効果的な実施に努めている。【資料 3-2-36】○ FD 委員会「FD 委員会」では、FD 推進のための企画及び実施に関する事項、FD の評価、情報収集及び提供に関する事項、その他全学的な取組並びに FD の推進に関する事項の審議等により教授方法の工夫を図っている。令和 4(2022)年度においては、適時 FD 推進に向け講演会を企画・実行している。また、「FD・SD(Staff Development)ニューズレター」を毎年発行し、FD の取組みを全教職員及び学外関係者へ周知している。【資料 3-2-37】【資料 32-38】【資料 3-2-39】【資料 3-2-40】○ DX(Digital Transformation)推進センター「DX 推進センター」では、学修者本位の新しい教育システムの企画及び研究・開発、
DX 活用及び教材開発の支援、DX を活用した地域連携の促進について、企画・検討・審議し、効果的な教授方法の開発と実施に努めている。【資料 3-2-41】【資料 3-2-42】○ アクティブ・ラーニング
教養教育科目、専門科目及び教職課程においては、受動的授業だけでなく各学科特有の演習・実習・ゼミナールをはじめ、PBL(Project Based Learning)、反転授業、ディスカッション、グループワーク、プレゼンテーション、実習・実験、フィールドワーク、ワーク
ショップなど学生にとって主体的な学修となる教育課程の編成に努めている。なお、アクティブ・ラーニング適用科目は、シラバスにおいて明示し、学生へ周知している。また、
アクティブ・ラーニングに取り組みやすい可動式の机や椅子を配置している教室を複数箇所設置するとともに、全学生へノートパソコンを貸与することで学修場所に縛られることがなくなり、アクティブ・ラーニングが行いやすい環境を提供している。令和 4(2022)年
度では、全学部横断授業科目である「プロジェクトトライアル（情報メディア学部はステップアッププロジェクトⅠ）」において、デザイン思考＋アジャイル開発による DX ワーク
ショップの確立を目的に外部コンサルタント支援のもとにアクティブ・ラーニングを実施している。【資料 3-2-43】【資料 3-2-44】【大学院】
大学院では、論文指導・研究指導を主な内容とする授業科目は、指導教員による個別指導を実施している。研究テーマによっては、複数の教員がグループで研究指導を行うこともある。他の授業科目においても少人数教育が徹底されていることで担当教員と学生との間で双方向型授業が行われており、大学院の講義全体がアクティブ・ラーニングの特性を持っている。また、学位論文等については中間報告会、事前審査会、公開発表会を設け、大学院担当教員の評価を学生にフィードバックし、学生の主体的な研究を支援している。
また、「在学生学修成果等アンケート」については、「大学院教務学生委員会」にて集計結56

北海道情報大学

果の分析を行っている。【資料 3-2-45】【資料 3-2-46】【資料 3-2-47】【通信教育部】
カリキュラム・ポリシーに基づき、教育課程の編成や教授方法の改善等を行っている。
【資料 3-2-48】【資料 3-2-49】
・ 社会的ニーズや今後成長が見込まれる分野を踏まえ、カリキュラムや履修モデルコー
スを設けた。【資料 3-2-50】
・ 開設科目には、科目内容が理解しやすいようにサブタイトルを付けることとしている。
【資料 3-2-51】
・ 教職課程認定を受け、高等学校「情報・商業・数学」、中学校「数学」の免許課程を開設している。【資料 3-2-52】
・ 印刷授業・インターネットメディア授業科目において、レポート提出と科目試験をイ
ンターネットで実施できるシステムを構築し、令和 5(2023)年度からは全科目で実施している。
・ 印刷授業の補助教材として、映像補助教材を公開している。今後も教材を増やす予定である。
・ 一部の「正科生（正科生 B：全国各地にある教育センターに通学して学ぶ学生）」には、
eDC グループが独自に開発・運用している通信ネットワークシステム｢PINE-NETⅡ｣を利用した、リアルタイムかつ双方向の「IP メディア授業」を実施している。【資料3-2-53】・ アクティブ・ラーニングの取組みとして、印刷授業や「インターネットメディア授業」
での開講科目の内、実習を含む課題を課している。【資料 3-2-54】
・ 一部の科目では、受講画面上での実習を可能とするプログラム実習機能「PETA3」を備えており、学生が主体的に課題に取り組めるよう工夫している。【資料 3-2-55】【エビデンス集（3-2-⑤）・資料編】【資料 3-2-35】北海道情報大学教育研究戦略委員会規程【資料 3-2-36】北海道情報大学教育研究評議会規程【資料 3-2-37】北海道情報大学 FD 委員会規程【資料 3-2-38】2022 年度第 2 回 FD 委員会議事録【資料 3-2-39】2022 年度第 6 回 FD 委員会議事録【資料 3-2-40】FD・SD ニューズレター（第 27 号）【資料 3-2-41】北海道情報大学 DX 推進センター規程【資料 3-2-42】2022 年度第 1 回 DX 推進センター運営委員会議事録【資料 3-2-43】2022 年度プロジェクトトライアル関連資料【資料 3-2-44】2023 年度シラバス（プロジェクトトライアル、ステップアッププロジ
ェクトⅠ）【資料 3-2-45】2022 年度第 1 回大学院研究科委員会議事録【資料 3-2-46】2022 年度第 3 回大学院教務学生委員会（持ち回り）議事録【資料 3-2-47】2022 年度第 11 回大学院教務学生委員会議事録（在学生学修成果等アンケート報告）57

北海道情報大学【資料 3-2-48】2021 年度（第 1 回～第 4 回）・2022 年度（第 1 回）通信教育委員会カ
リキュラム検討小委員会議事要旨【資料 3-2-49】2022 年度第 8 回通信教育委員会議事要旨【資料 3-2-50】2023 年度通信教育部入学案内（7～8 ページ及び 21～23 ページ）
【資料 3-2-51】2023 年度通信教育部シラバス【資料 3-2-52】2023 年度通信教育部学生便覧（78～108 ページ）
【資料 3-2-53】北海道情報大学通信教育部学習の仕方 IP メディア授業（通信教育部
Web サイト）【資料 3-2-54】2023 年度通信教育部学生便覧（33～34 ページ）
【資料 3-2-55】2023 年度通信教育部入学案内（17～18 ページ）（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部・大学院】
学部では、各学科の「ディプロマ・ポリシーと科目との関連マップ及びコンピテンシー
マップ」を示している。また、教養教育科目及び各学科の専門科目における履修系統図を示しており、カリキュラムを構成する科目が具体的にどのような目標をもって開講しているかをシラバスで示している。これらを学生が十分に理解して活用しているかを把握するため、「点検評価委員会」の第 3 期中期目標・中期計画・令和 5(2023)年度計画に示すとおり、大学全体の「理念」、「使命」、「果たすべき機能」及び「教育目標」との整合性を確認
し、適宜改善を図る。
【資料 3-2-56】【資料 3-2-57】【資料 3-2-58】【資料 3-2-59】【資料 32-60】
全教員は FD 活動に参加しているが、FD 活動の結果として教授方法の向上に向けた検証・提言に繋がっていない。FD 活動の企画・運営を含めて「FD 委員会」が中心となり組織的な運営と検証による更なる教授方法の向上・改善に努める。
また、令和 4(2022)年 12 月に教授方法の評価・改善等を目的にアセスメント・ポリシーの見直しを行った。アセスメント・ポリシー指標項目に対して担当検証機関及び担当部署が主体となり教育プログラム・教育成果の検証・評価を行い、検証の結果から課題を抽出して改善に努める計画である。【資料 3-2-61】【通信教育部】
教育課程の編成及び教授方法の改善は、通信教育部長を委員長とする「通信教育委員会」
及び「カリキュラム検討小委員会」に加え、学長を委員長とする「教育研究戦略委員会」
においても、検討を行う体制としている。
学生の学習環境整備と利便性の向上のために、インターネットを利用した学習機能として「インターネットメディア授業（e ラーニング）」、インターネット上での科目試験、シラバス・レポート課題集等の情報提供、印刷授業の補助教材として映像補助教材の提供、レポート提出及び添削機能、履修登録等の各種手続、自分の学習状況や成績の確認等様々な機能を学生ポータルサイト「無限大キャンパス」で提供しており、今後も提供する機能の追加や使い勝手の改善を毎年行っていく予定である。
【エビデンス集（3-2 の改善・向上方策）・資料編】

58

北海道情報大学【資料 3-2-56】ディプロマ・ポリシーと科目との関連マップ及びコンピテンシーマップ【資料 3-2-57】2023 年度履修のガイド（履修系統図）【資料 3-2-58】2023 年度シラバス【資料 3-2-59】北海道情報大学点検評価規程【資料 3-2-60】2022 年度第 4 回点検評価委員会議事要旨【資料 3-2-61】2022 年度第 8 回教育研究戦略委員会議事要旨
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【学部・大学院】
本学の「建学の理念」、「使命・目標」及び「教育目的」を踏まえてディプロマ・ポリシーを制定し、学生、教職員はもとより、受験生や社会一般に Web サイト等により明示している。このディプロマ・ポリシーに基づきカリキュラム・ポリシー及びアドミッション・
ポリシーを制定しており各学部・学科、研究科において設定している。なお、三つのポリシーについては、第 3 期中期目標・中期計画・2023 年度計画に基づき、学修者視点でより分かりやすい表現及び現状との関係を踏まえた見直しを行う。【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】
三つのポリシーを踏まえた学修成果については、教務課にて令和 4(2022)年 3 月に「卒業生学修成果アンケート」、7 月から 8 月に「在学生学修成果等アンケート」を実施し、学修成果の点検・評価を踏まえたアンケート結果の集計・IR(Institutional Research)分析・提言を取りまとめ、「教育研究戦略委員会」並びに「教育研究評議会」、「大学院研究科委員会」にて報告を行っている。【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】
また、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価について更に取り組むべく、令和 5(2023)年度からアセスメント・ポリシーに示す評価指標項目を担当検証機関にてデー
タ収集・分析・評価を実施する。評価・改善項目については内部質保証に責任を負う「教育研究戦略委員会」へ報告し、審議承認された評価・改善項目に基づき担当検証機関は主導的に改善に繋げる。この PDCA サイクルを確実に実行する。【資料 3-3-10】
就職状況については、学生サポートセンター事務室就職課にて調査を行い、集計結果は、「就職委員会」で分析され、教授会をはじめ「教育研究評議会」や「事務連絡会議」等で報告し、全学的に情報共有している。【資料 3-3-11】
また、学生のディプロマ・ポリシー達成度を調査するため、就職先の企業に対してもアンケートを実施しており、調査項目等は「就職委員会」にて決定のうえ、「教育研究評議会」の承認を受け実施している。令和 4(2022)年度は 8 月に実施し、過去 3 年間（平成 30(2018)59

北海道情報大学

年度から令和 2(2020)年度）の卒業生が在籍している企業に対し実施した。集計結果は、「就職委員会」で分析・報告され、各学部教授会をはじめ「教育研究評議会」や「事務連絡会議」等で報告し、全学的に情報共有が行われた。【資料 3-3-12】【資料 3-3-13】【エビデンス集（3-3-①）・資料編】【資料 3-3-1】学部アドミッション・ポリシー【資料 3-3-2】学部カリキュラム・ポリシー【資料 3-3-3】学部ディプロマ・ポリシー【資料 3-3-4】大学院アドミッション・ポリシー【資料 3-3-5】大学院カリキュラム・ポリシー【資料 3-3-6】大学院ディプロマ・ポリシー【資料 3-3-7】2022 年度第 5 回教育研究戦略委員会議事要旨（在学生学修成果等アン
ケート結果）【資料 3-3-8】2022 年度第 7 回教育研究評議会議事要旨（在学生学修成果等アンケー
ト結果）【資料 3-3-9】2022 年度第 8 回大学院研究科委員会議事録（在学生学修成果等アンケー
ト結果）【資料 3-3-10】2022 年度第 9 回教育研究戦略委員会議事要旨【資料 3-3-11】2022 年度第 1 回就職委員会議事要旨【資料 3-3-12】2022 年度（第 4 回・第 5 回）就職委員会議事要旨【資料 3-3-13】2022 年度第 7 回教育研究評議会議事要旨
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

本学では、以下の調査を行うことで、学修内容・方法・学修成果の点検を行い、それを学生にフィードバックするとともに、改善に向けての取組みを行っている。
【学部・大学院】
本学では、教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けて令和 5(2023)年 1 月に「教育研究戦略委員会」のもとアセスメント・ポリシーに基づく検証体制を再整備した。アセス
メント・ポリシーに基づいた評価指標項目（修得単位数・授業評価アンケート・在学生学
修成果等アンケートなど）を、担当検証機関において、「IR 推進室」協力のもとデータ収集・分析を行い、抽出した評価・課題を内部質保証に責任を負う「教育研究戦略委員会」
へ報告する。
「教育研究戦略委員会」は改善策等の指導・助言を検証機関にフィードバック
し、それに基づき、教育内容・方法及び学修指導等の改善を行う流れとしている。
【資料 33-14】【資料 3-3-15】【資料 3-3-16】
大学院では、学位論文等の報告会・発表会等での評価は学生本人とともに指導教員にもフィードバックされ、研究指導の改善に寄与している。【資料 3-3-17】【資料 3-3-18】【エビデンス集（3-3-②）・資料編】【資料 3-3-14】北海道情報大学教育研究戦略委員会規程60

北海道情報大学【資料 3-3-15】アセスメント・ポリシー【資料 3-3-16】2022 年度第 9 回教育研究戦略委員会議事要旨【資料 3-3-17】2022 年度第 8 回大学院教務学生委員会議事録【資料 3-3-18】事前審査会評価フィードバック（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）【学部・大学院】
前述のとおり三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を実施し始めたところであり、これを継続した点検・評価を実施する。併せてアンケート自体の点検も行い学修時
間・成果・行動などの実態把握に努め、学修成果向上に繋げる。
なお、アセスメント・ポリシーを令和 4(2022)年 12 月に改定し、令和 5(2023)年 1 月には更なる内部質保証推進のため検証体制を整備した。これにより、評価指標項目に基づき検証機関に挙げる担当部署が該当データの収集を行い、必要であれば「IR 推進室」と協力して分析を行ったうえで、検証担当の委員会にて評価する体制が整えられた。また、「教育
研究戦略委員会」は、検証担当の委員会からの評価フィードバックに基づき改善対応を指示する。この PDCA サイクルを定期的に実施することで大学の改善を行う。
【資料 3-3-19】【資料 3-3-20】【通信教育部】
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を示す資料として、ディプロマ・ポリシーと
開講科目との関連を示す資料を作成し学生に周知していく。また、今後は通信教育部においても学修成果アンケートを実施、分析し、教育改善へのフィードバックを行っていく予
定である。
【エビデンス集（3-3 の改善・向上方策）・資料編】【資料 3-3-19】2022 年度第 5 回教育研究戦略委員会議事要旨（在学生学修成果等アン
ケート結果）【資料 3-3-20】2022 年度第 9 回教育研究戦略委員会議事要旨［基準 3 の自己評価］
単位認定、卒業認定、及び修了認定については、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリ
シーを定めたうえで、これを踏まえた単位認定、卒業・修了認定の基準を適切に定め、周知のうえ、厳正に適用している。
教育課程及び教授方法については、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーと一貫性をもたせたカリキュラム・ポリシーを定め、周知しているとともに、カリキュラム・ポリ
シーに沿って教養教育科目、専門教育科目をバランスよく体系的に編成し、実施している。
アクティブ・ラーニング適用科目はシラバスに明記し、設備面では、アクティブ・ラー
ニング用の教室を設置していることや全学生にノートパソコンを貸与していることで場所に縛られることなくアクティブ・ラーニングが行いやすい環境を提供している。また、教授方法の改善を進めるための組織体制として「FD 委員会」を設置し、教授方法の工夫を図っており、「FD・SD ニューズレター」を毎年発行し、FD の取組みを全教職員及び学外

61

北海道情報大学

関係者へ周知している。さらに、「DX 推進センター」では、学修者本位の新しい教育シス
テムの企画及び研究・開発、DX 活用及び教材開発の支援、DX を活用した地域連携の促進について企画・検討し、教授方法の開発と効果的な実施に努めている。
学修成果の点検・評価については、毎年「アドバイザリーボード会議」を開催し学外有識者から得る意見を評価の一つとして行っている。また、学生に対しては、三つのポリシーを踏まえたアンケートを行い、その結果については必要であれば「IR 推進室」において様々な角度から分析し、その分析結果をもとに提言として取りまとめ、「教育研究戦略委員会」並びに「教育研究評議会」の意思決定機関に報告することで全学的に公開しているとともに、学生には学修管理システム「POLITE3」にて「在学生学修成果等アンケート」の集計結果をフィードバックしている。今後も継続した点検・評価を実施し、さらに改正したアセスメント・ポリシーの評価項目に従い各種委員会等が検証した結果を「IR 推進室」と連携を図り、内部質保証体制を円滑に機能させ、可視化を図って行くことでさらなる改善に繋げていく。
以上のことから、本学は「基準 3」を満たしていると判断できる。

62北海道情報大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学では、「建学の理念」を具現化し、「使命・目標」及び「教育目的」を達成するための管理運営体制を構築している。
学長、副学長の役割に関しては、「学校法人電子開発学園管理運営規則」に定めており、「学長は、大学の校務を掌り、所属教職員を指導監督し、この大学を代表する。」とし、「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどり、理事会における特命事項を掌理する。」としている。【資料 4-1-1】
本学においては、大学が抱える課題や大学の教育、研究における重要な議題を全学的見地から協議するために、学長が招集する「教育研究戦略委員会」及び「教育研究評議会」
を月 1 回開催している。「教育研究戦略委員会」は、学長、副学長、各学部長、教養部長、通信教育部長、研究科長、大学事務局長、副事務局長、事務局次長、教務課長、その他学長が必要と認める者で構成している。「教育研究評議会」は、教学部門から学長、副学長、各学部長、各学科長等の管理職教員と教育研究施設のセンター長、管理部門からは常務理事、法人本部長、法人事務局長、大学事務局長等の管理職職員で構成している。【資料 41-2】【資料 4-1-3】
大学の意思決定機関の設置・体制については、平成26(2014)年の学校教育法等の改正の趣旨を踏まえて教授会等で意見聴取のうえ、検討を行った。この結果を踏まえて内部規則等の改正を行い、学長のリーダーシップが強化され、迅速な意思決定が図られるようになった。
このような中で、学長の意思決定を助け、時には再考を促すことのできる組織は不可欠であり、本学では従前から「教育研究戦略委員会」がその役割を果たしているが、上記の改正により「教育研究に関する事項で、教授会等において聴取した意見の取扱いは、「教育研究戦略委員会」での検討を踏まえて学長が決定する。」とした「教授会等の審議事項に係る申合せ」を制定し、実施している。【資料4-1-4】
審議機関として、「教育研究評議会」、学部においては各学部教授会、大学院においては「大学院研究科委員会」、その他各種委員会がある。これらの委員会等については、それぞれ「北海道情報大学教育研究評議会規程」、「北海道情報大学全学教授会規程」、各学部教授

63

北海道情報大学会規程及び「大学院研究科委員会規程」等により、審議事項等その権限と責任を定めている。【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】「全学教授会」は、学長を議長とし、副学長及び本学専任の教授を構成員として大学の教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものを審議する。また、教員人事については、「教育研究評議会」での審議に先立ち、「教員任用推薦委員会」等で事前審議を行っている。【資料 4-1-10】
学部教授会は、学部長を議長とし、当該学部に所属する教授、准教授、講師及び助教を構成員として学生の入学及び卒業、学位の授与、学生の除籍及び懲戒等学則及び各学部の教授会規程に定められた事項を審議する。このほか、「教授会等の審議事項に係る申合せ」に定められた事項を審議し、「教育研究戦略委員会」、「教育研究評議会」及び各種委員会での審議事項等について報告が行われる。なお、学部教授会での議題及び報告事項は、学長、副学長、各学部長、各学科長、常務理事、法人本部長、法人事務局長、大学事務局長、副事務局長、事務局次長、課長、事務室長等を構成員とした「事務連絡会議」で事前確認を行っている。【資料 4-1-11】
各種委員会は、恒常的に設置され、原則として各学科を代表する教員、学長が指名する者、関係する管理職職員で構成している。なお、各種委員会での審議のほか、教学に関して学長からの諮問があった場合にはワーキンググループを設置して検討を行ったのち、答申している。この答申については、必要に応じて「教育研究評議会」、「全学教授会」及び各学部教授会で協議している。
本学の運営組織として、「点検評価委員会」、「入学者選抜委員会」、「教務委員会」、「学生委員会」、「就職委員会」、「国際交流委員会」、「FD(Faculty Development)委員会」、「広報連絡協議会」等が設置されており、各種委員会で審議された事項は、「教育研究評議会」、各学部教授会に付議、または報告されている。各種委員会の委員長は、学長、副学長、学部長、学生部長、就職部長等専任の教員が務めており、全学的な調整や審議が効率的に行われている。
【資料 4-1-12】【資料 4-1-13】【資料 4-1-14】【資料 4-1-15】【資料 4-1-16】【資料 4-1-17】【資料 4-1-18】【資料 4-1-19】【資料 4-1-20】【資料 4-1-21】
特に、本学の第 3 期中期目標・中期計画（令和 3(2021)年 4 月 1 日から令和 8(2026)年 3
月 31 日まで）では、「教育研究評議会及び教授会を始めとする各種委員会・評議会・運営
委員会が適切に整備され、機能している。」を中期目標として掲げ、毎年度、「点検評価委
員会」にて適切に機能しているかを検討し、必要に応じて改善を図ることとしている。
【資料 4-1-22】【資料 4-1-23】
このような仕組みにより、大学の意思決定組織は整備されており、学長のリーダーシッ
プの下、組織として十分に機能している。
大学の意思決定のプロセスは、「教育研究評議会」、「全学教授会」、各学部教授会、各種委員会がそれぞれの立場で大学運営に参画し、学内の意見や情報の吸い上げ、報告がなされていることから、運営体制が適切に整備され、権限と責任が明確になっていると評価している。
大学の意思決定における学長のリーダーシップについては、「教育研究評議会」において発揮されているほか、「全学教授会」及び各種委員会のうち「点検評価委員会」、「国際交流委員会」等については、学長自らが議長または委員長を務め、リーダーシップを発揮して64

北海道情報大学

いる。
さらに、教育研究、国際交流、社会貢献に関して基本的戦略を検討し、立案する「教育研究戦略委員会」においても学長が委員長としてリーダーシップを発揮しているが、副学長、事務局長を学長の補佐として置き、両者の連携により業務が執行されている。
日常的な事務処理の決裁においても、各種委員会等の審議を経た事項を含め、多くの処理が学長の決裁事項となっており、大学全体を掌握する責任体制が構築され、適切なリー
ダーシップが十分に発揮できる体制となっている。
大学の意思決定の多くは、「教育研究評議会」でなされており、ここで決定された事項は、各学部教授会で報告され、教学関係は各学部長、教養部長、研究科長に、管理運営は大学事務局長にそれぞれ指示がなされ、具体的な業務執行が行われている。
【エビデンス集（4-1-①②）・資料編】【資料 4-1-1】学校法人電子開発学園管理運営規則第 26 条、第 27 条
【資料 4-1-2】北海道情報大学教育研究評議会規程【資料 4-1-3】北海道情報大学教育研究戦略委員会規程【資料 4-1-4】教授会等の審議事項に係る申合せ【資料 4-1-5】北海道情報大学全学教授会規程【資料 4-1-6】北海道情報大学経営情報学部教授会規程【資料 4-1-7】北海道情報大学医療情報学部教授会規程【資料 4-1-8】北海道情報大学情報メディア学部教授会規程【資料 4-1-9】北海道情報大学大学院研究科委員会規程【資料 4-1-10】北海道情報大学教員任用推薦委員会規程【資料 4-1-11】北海道情報大学事務連絡会議規程【資料 4-1-12】北海道情報大学点検評価規程【資料 4-1-13】北海道情報大学入学者選抜委員会規程【資料 4-1-14】北海道情報大学経営情報学部教務委員会規程【資料 4-1-15】北海道情報大学医療情報学部教務委員会規程【資料 4-1-16】北海道情報大学情報メディア学部教務委員会規程【資料 4-1-17】北海道情報大学学生委員会規程【資料 4-1-18】北海道情報大学就職委員会規程【資料 4-1-19】北海道情報大学国際交流委員会規程【資料 4-1-20】北海道情報大学 FD 委員会規程【資料 4-1-21】北海道情報大学広報連絡協議会規程【資料 4-1-22】第 3 期中期目標・中期計画・2022 年度計画
【資料 4-1-23】2022 年度第 3 回点検評価委員会議事要旨
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学園の事務組織は、「学校法人電子開発学園管理運営規則」に示すように、法人本部と大学事務局に大別され、「学校法人電子開発学園事務組織規程」及び「北海道情報大学事務組織規程」により所要事項が定められている。法人本部は理事会・評議員会、人事、給与、65

北海道情報大学

財務、経理、施設等本法人の経営に係る基幹業務を担当し、大学事務局は大学の行事、「教
育研究評議会」や教授会をはじめとする大学運営のための諸会議、庶務・会計・施設等の管理運営、留学生を含む学生の修学指導、生活支援、保健指導、資格取得支援、就職支援、
学生募集及び入試業務等教学に係る業務を担当している。この他に研究、地域貢献のための支援業務を担当している。令和 5(2023)年 5 月現在、法人本部には法人本部長、事務局
長、事務局次長、事務所長及び課長等必要な職制をおいて業務を分掌している。大学事務局には事務局長、副事務局長、事務局次長及び課長、通信教育部事務部には事務部長、学生サポートセンター事務室・情報センター事務室・図書館事務室には事務室長、及び入試
広報室には室長並びに課長等必要な職制を置き、それぞれの業務を分掌している。
【資料 41-24】【資料 4-1-25】【資料 4-1-26】
この事務組織が担当する業務のほかに、本学の建物・設備管理、警備、清掃、電気設備、空調、給排水、食堂・売店運営、除雪、構内交通整理等の業務は、外部の専門業者に業務委託している。
【エビデンス集（4-1-③）・資料編】【資料 4-1-24】学校法人電子開発学園管理運営規則【資料 4-1-25】学校法人電子開発学園事務組織規程【資料 4-1-26】北海道情報大学事務組織規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では「建学の理念」に基づいた目的等を達成するため、学長がリーダーシップを発揮できる体制を整えている。それぞれに与えられた権限と責任を明確化し、大学が掲げた目標に沿って教育ができているか調査・分析を行っている。社会情勢に応じて組織的な改善を図ることを常に心がけており、教育の質保証に繋がる方策の検討を重ねていく。
職員の配置については、これまで本学の教育研究の進展に対応するよう事務組織の見直し・再編、整備・拡充、新規採用等不断の努力を払ってきた。今後もこの姿勢を堅持し、在職職員の有効活用を図るとともに、必要に応じて新規職員の増員を行う。
職員一人ひとりの士気を高揚させるためには、その処遇が重要である。人事考課をより客観性の高いものとなるよう適正に運用し、職務内容と責任を基盤とする昇任・異動等の処遇体制を確立する。このため、昇任及び異動方針・人事管理制度等に係る客観的評価基準の改革を含めた人事制度の見直しを行い、規程等の改正を行う。
教学組織と事務組織は、それぞれの機能を活かしながら大学の運営組織体としての一体性を堅持していかなければならず、今後も教育研究支援体制の構築に必要な職員を配置し、その資質向上のため、必要な措置を講じていく。
限られた人的資源を有効に活用するため、職員一人ひとりのスキルアップを図っていかなければならない。このため今後は、外部機関への研修派遣だけに頼るのではなく、学内での日常的な OJT を基盤としながら、実施が可能と思われる自己啓発研修等によるSD(Staff Development)活動の拡充を行っていく。
4－2．教員の配置・職能開発等

66

北海道情報大学

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学の使命は、「産学協同の精神の下、豊かな国際性、創造力ある人間性を涵養し、実学に裏付けられた実践的な専門教育を通して我が国の国際情報通信社会の進展に貢献する高度情報通信技術者を育成する。」ことにある。
この使命達成のために置かれた本学の教育研究の基本組織は、経営情報学部 2 学科、医療情報学部 1 学科、情報メディア学部 1 学科、経営情報学部通信教育部及び大学院経営情報学研究科で構成されている。
本学の教員組織は、大学設置基準の定めるところにより、教育目的及び教育課程を適切に運営するため、教員を配置しており、令和 5（2023）年 5 月 1 日現在の学部・学科ごとの専任教員の構成は、教授 41 名、准教授 22 名、講師 20 名である。【資料 4-2-1】
学長を除く専任教員は、いずれかの学科に属しており、教養教育を担当する専任教員も、いずれかの学科に分属配置し、教養教育を適切に運営している。なお、専門分野の主要科
目は、専任教員を配置して教育目的及び教育課程を適切に運営している。
大学院には、専任教員はおらず、全て学部・学科教員の兼担教員である。
専任教員の年齢構成は、60 歳以上の教員が全体の 34％、50 歳から 59 歳までの教員が全体の 33％、30 歳から 49 歳までの教員が全体の 33％となっている。【資料 4-2-2】
各学科において、年齢構成も考慮した教員の採用を行い、組織の活性化を図っている。
特に、本学の中期目標の「教育の実施体制に関する目標」として、「教員の年齢構成の適正化が図られている。」を掲げている。この目標を達成するための中期計画では、「教員の年
齢構成の偏り解消に努める。」を掲げ、各学科で現状を共有し、採用計画に反映している。
【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】「建学の理念」、「教育目的」に即して、各学科には必要な数の専任教員が配置され、専門分野が適切に教育できる体制が整えられており、教員の職位構成、年齢構成についてもバランスが取れている。
教員の採用及び昇任については、学長を委員長に、副学長、各学部長、研究科長、通信教育部長、各学科長、教養部長、常務理事、大学事務局長、副事務局長で構成している「教員任用推薦委員会」において、「北海道情報大学教員選考基準」及び「北海道情報大学教員選考基準に関する申合せ」に基づき、教員の最終学歴と学位、研究業績、教育業績、社会貢献等の審査を行っている。この審査結果は、「教育研究評議会」の審議、承認を経て、学長は理事長に候補者として推薦する。その後、理事会に諮られた後、最終的に採用・昇任が決定する。
教員の採用は、原則として公募により行っており、教員の採用を希望する学部・学科は、採用計画を学長に提出し、「教育研究戦略委員会」において全学的見地からの人事計画を策67

北海道情報大学

定している。学長は「教育研究評議会」に提案し、審議、承認を経て公募、選考を行う。
公募は、公募要領を Web サイトや関係する各種の広報媒体に掲載している。また、実学を重視する視点から、民間企業等での実務経験者の採用を積極的に行っている。採用にかかる選考は、「教員任用推薦委員会」において設置する選考委員会において書面審査を行い、候補者を数人に絞り、模擬授業等のプレゼンテーション及び面接を実施している。
教員の昇任は、昇任を希望する候補者から業績の申告があり、昇任の基準を満たしていると判断できる者を、学部長が学長に申請する。学長は、申告のあった候補者を「教育研究戦略委員会」に提案し、業績の確認をし、学科構成のバランス等を踏まえ、昇任計画を策定する。その後、「教員任用推薦委員会」で業績等の確認を行い、審査委員会を設置し、審査を行う。
なお、教員の選考にかかる基準は、必要に応じて見直しを行っている。
【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】【資料 4-2-10】【資料 4-2-11】【資料 42-12】
また、助教については、「北海道情報大学における教員の任期に関する規程」で任期を採用後 5 年（再任の場合は 3 年）と定めている。大学院担当教員の資格については、「資格審査委員会」において予備審査を経た後、「大学院研究科委員会」において資格審査、選考を行っている。【資料 4-2-13】【資料 4-2-14】【資料 4-2-15】
以上により、教員の採用及び昇任等による教員の確保及び配置は、関係規程に基づき適正に行われていると評価できる。
【エビデンス集（4-2-①）・資料編】【資料 4-2-1】2023 年度北海道情報大学教員数【資料 4-2-2】2023 年度北海道情報大学教員年齢構成【資料 4-2-3】2023 年度北海道情報大学教員年齢構成（学科別）【資料 4-2-4】第 3 期中期目標・中期計画・2022 年度計画
【資料 4-2-5】北海道情報大学教員選考基準【資料 4-2-6】北海道情報大学教員選考基準に関する申合せ【資料 4-2-7】2022 年度（第 1 回・第 4 回・第 5 回）教員任用推薦委員会議事要旨【資料 4-2-8】2022 年度第 9 回教育研究戦略委員会議事要旨【資料 4-2-9】2022 年度第 9 回教育研究評議会議事要旨【資料 4-2-10】2022 年度第 12 回教育研究評議会議事要旨【資料 4-2-11】2022 年度第 6 回教員任用推薦委員会議事要旨【資料 4-2-12】教員の昇任人事に係る手続要領【資料 4-2-13】2022 年度大学院新規教員審査報告書（4 名分）【資料 4-2-14】2022 年度第 4 回大学院研究科委員会議事録【資料 4-2-15】北海道情報大学における教員の任期に関する規程
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、「FD 委員会」を設け、FD 推進のための企画及び実施に関する事項、FD の評

68北海道情報大学

価、情報収集及び提供に関する事項、FD の推進に関する事項の審議等により教授方法の工夫を図っている。また、「北海道情報大学における教員の人材育成・目標・方針、教員に求める能力」を定め、研修や講演会を実施している。令和 4(2022)年度においては、適時
FD 推進に向け講演会を企画・実行しており、第 3 期中期目標・中期計画・令和 4(2022)年
度計画にて FD 活動関連の評価・見直しを実施している。【資料 4-2-16】
また、教育改善活動いわゆる FD にとどまらず、多様な学生に対し高等教育の質保証を実現するための ICT（情報通信技術）を活用した教育イノベーションという位置づけで運用している。【資料 4-2-17】【資料 4-2-18】
このような教育イノベーションの活動は、「学習者適応型 e ラーニングシステム」、「ICTによる自律的 FD 推進モデル」やノートパソコンを使用した「主体的学びの世界」による
ICT の利活用とコンピテンシーに基づくカリキュラム編成、また、「FD 委員会」を中心とした教育支援・学習支援の組織が一体となり学内外の意識改革を推進するものとなっている。
教育の質を高めるための取り組みとして、教員が PDCA サイクルに基づいて教育改善を行うことを支援する FD 活動支援システム「CANVAS」を開発して運用している。
「CANVAS」では、学生が回答した授業評価アンケート情報（今年度の結果、前年度との比較、他の科目との比較など）を担当教員が確認し、そこから読み取ったことと次年度に向けての取組方針を「自己分析」として記録している。【資料 4-2-19】
そのほか「CANVAS」には、「ファカルティポートフォリオ（データベース）」が用意されており、ここには、教育活動の PDCA それぞれのフェーズに応じた活動の成果情報等が蓄積されている。蓄積された情報は、「FD ダッシュボード」から参照でき、どのフェーズ
で何をすべきかを簡潔に示すことで、自律的に PDCA サイクルを回すことを支援している。【図 4-2-1】【図 4-2-2】
また、「北海道情報大学カリキュラム・アドバイザリーボード規程」に定めるとおり、企業等における経営、情報、メディア及び医療等の分野において高い識見と経験を有するアドバイザーを設け、年 1 回の検証の場として「アドバイザリーボード会議」を実施し、カリキュラム等の検証に努めている。【資料 4-2-20】【資料 4-2-21】
FD 活動においては例年「FD フォーラム」を実施しており、令和 5(2023)年 3 月は海外から講演者を招き「これからの教育者－デジタルであることが核心」をテーマとして、反転授業やカリキュラムの再設計、教育・学修アプローチ等について講演いただき、ほぼす
べての教員が出席した。【資料 4-2-22】【資料 4-2-23】

69

北海道情報大学

図 4-2-1

自律型 FD 推進モデルの概念図

図 4-2-2

FD ダッシュボード【エビデンス集（4-2-②）・資料編】【資料 4-2-16】北海道情報大学における教員の人材育成・目標・方針、教員に求める能力【資料 4-2-17】2022 年度第 6 回 FD 委員会議事録【資料 4-2-18】2022 年度第 2 回 FD 委員会議事録70北海道情報大学【資料 4-2-19】CANVAS 画面キャプチャ【資料 4-2-20】北海道情報大学カリキュラム・アドバイザリーボード規程【資料 4-2-21】FD・SD ニューズレター（第 27 号）（3～4 ページ）
【資料 4-2-22】2022 年度 FD・SD フォーラム出欠及び動画視聴レポート【資料 4-2-23】FD_Forum ポスター2023.03.02（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程を遂行するために必要な教員は確保し、おおむね適切に配置されているが、今後も教員構成の専門分野と年齢と職位のバランスを取りながら、中期計画に基づいた教員の補充、昇任を行う。
教員の人事考課を含めた個人評価に関しては、平成 28(2016)年度の年度計画である「教員の人事考課制度及び人事考課に基づく処遇を検討する。」に基づく検討を踏まえ、望ましい評価の在り方の検討を進める。【資料 4-2-24】
また、教員の資質・能力に関しては、引き続き「FD 委員会」の諸活動を通じて向上させていく。特に FD 活動支援システム｢CANVAS｣は、各教員が自ら PDCA サイクルを回し、ICT 活用、及び ID(Instructional Design)の導入を促す仕組みとして、継続活用していく。
FD の一環として、情報共有ツール(Scrapbox)を活用して新任教員が必要とする情報の整理・共有を図っている。新任教員だけでなく、教員間の情報提供の仕組みとしても活用の場を広げている。【資料 4-2-25】【エビデンス集（4-2 の改善・向上方策）・資料編】【資料 4-2-24】2022 年度第 8 回教育研究戦略委員会議事要旨【資料 4-2-25】教員情報共有ツール(Scrapbox)画面キャプチャ
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

人事考課及び職員の育成に関しては、「学校法人電子開発学園事務職員人事考課規程」に基づき考課を行っており、各自が年間の目標を設定することとしている。目標を策定する
際には、大学の運営方針等を踏まえ、各部署の所属長による面談を通して、その目標の適切性について確認を行っており、年度の中間、最終にも面談を行い考課が決定される。考課は、能力及び職務遂行過程、実績に分けて行っており、このような組織的な考課を通じて職員の資質・能力向上に取り組んでいる。【資料4-3-1】
研修に関しては、新規職員には採用時に本学園が属する eDC グループ主催の初任者研修

71

北海道情報大学を受講させ、職員としての心構え等を教授し、試用期間終了時には、同グループの新入職員フォローアップ研修を受講させている。また、管理職職員を対象として、マネジメント
力強化やリーダーシップを養うため、eDC グループ合同の新任管理者研修や部門経営研修なども受講させている。
学内で実施している職員に対する資質向上に向けた取組みは、日常的な OJT による業務
実践教育及び「SD 委員会」が中心となり、「北海道情報大学における教職員の人材育成の目標・方針、教職員に求める能力」を定め、研修や講習会を実施している。【資料4-3-2】【資料4-3-3】
令和4(2022)年度から、所管を総務課に変更し、事務職員が発表者を務める事務職員研修を開始した。【資料4-3-4】
本学では、加盟団体である日本私立大学協会北海道支部主催の各種（初任者、中堅実務者、中堅指導者、課長職相当者）研修会、職能別研究会・協議会（事務局長月例研究会、教務研究協議会、就職指導研究協議会、大学経理研究協議会、学生生活指導研究協議会、
総務研究協議会等）や各種セミナー、フォーラム等の外部研修を積極的に受講させている。
このほかにも文部科学省、日本学生支援機構、日本私立学校振興・共済事業団による各種制度の説明会・研修会・連絡会等を受講させている。また、幹部職員は、日本私立大学協会主催の各種研究協議会、大学経営セミナー等に参加している。
また、教職員全員を対象として、他の委員会と共催でハラスメント防止研修会や情報セ
キュリティチェックテスト、新型コロナウイルス感染症対策の講演会など組織的な研修等を行っている。
【エビデンス集（4-3-①）・資料編】【資料 4-3-1】学校法人電子開発学園事務職員人事考課規程【資料 4-3-2】北海道情報大学 SD 委員会規程【資料 4-3-3】北海道情報大学における教職員の人材育成の目標・方針、教職員に求める能力【資料 4-3-4】SD 活動実績
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
これまで教育研究の進展に対応するよう事務組織の見直し・再編、整備・拡充等不断の努力を払ってきた。今後もこの姿勢を堅持し、職員の有効活用を図るとともに、必要に応じ新規採用も措置する。
職員一人ひとりの士気を高揚させるためには、その処遇が重要である。人事考課をより客観性の高いものとなるよう適正に運用し、職務内容と責任を基盤とする昇任・異動等の処遇体制を確立する。このため、昇任及び異動方針・人事管理制度等に係る客観的評価基準の改革を含めた人事制度の見直しを行い、規程等の改正を行う。
教学組織と事務組織はそれぞれの機能を活かしながら大学の運営組織体としての一体性を堅持していかなければならない。そのため、今後も教育研究支援体制の構築に必要な職員を配置し、その資質向上のための努力を続ける。
限られた人的資源を有効に活用するため、職員一人ひとりのスキルアップを図っていか72

北海道情報大学

なければならない。今後は、外部機関への研修派遣だけに頼るのではなく、学内での日常的な OJT を基盤としながら、実施が可能と思われる自己啓発研修等による SD 活動の拡充を検討する。
なお、研修等については、「SD 委員会」において研修の実施内容等の見直しを随時行う
こととしている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①研究環境の整備と適切な運営・管理
研究環境の整備について、本学では総務課に研究支援担当を置いて、科学研究費の獲得を目的として研究計画調書の作成方法等をレクチャーする「科学研究費助成事業－科研費－の応募に関する勉強会」を年 1 回開催し、競争的研究費の獲得に努めている。【資料 44-1】【資料 4-4-2】
教員が研究のために使用するパソコンやプリンタ等については、一律大学で準備するのではなく、個人研究費から購入し、自身の研究に必要なスペックのパソコン等を入手可能としており、またリース契約も認めているため、単年度に研究費支出が偏らないよう配慮している。【資料 4-4-3】
図書館では、研究者が個人研究費で購入する図書のほかに、毎年学科別の購入希望図書について聴取し、必要な書籍を整備するようにしている。電子ジャーナルや電子ブックは、
図書館 Web サイトに学外からでもアクセスして利用できる体制を整えている。また、各種のデータベース（医中誌 Web、東洋経済デジタルコンテンツライブラリー、ジャパンナレ
ッジライブラリー等）の契約を行い、論文作成等に活用できるよう整備している。
【資料 44-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】
研究費の物品購入について本学では、「発注等依頼書」にて申請し、事務局で物品等の手配を行うことで、教員の負担軽減と研究費の不正使用防止に努めている。また、出張申請精算業務についても、クラウド型経費精算システムを導入し、航空券や JR 券の手配とともに、出張申請ができる体制を整備した。【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】
個人研究費については、研究活動に使用するための経費として、制約を可能な限り設けず、「旅費」や「図書費」などの個別の予算枠は設けていない。個人研究費での出張旅費については、国内旅費のみと限定していたが、平成 25(2013)年度にルールを整備し、個人研究費から外国出張旅費の支出も可能とした。【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】
大学のポータルサイトで、各教員の研究費差引簿データを日次で更新し、研究費の使用
内容や残高を検索できるシステムを導入している。【資料 4-4-12】
大学院生については、学修や研究をするために、大学院生室を設けている。大学院生室73

北海道情報大学

は、24 時間・年中無休で利用できるように配慮しており、一人ずつ専用のスペースが与えられ、研究活動に集中できる環境を提供している。【資料 4-4-13】【エビデンス集（4-4-①）・資料編】【資料 4-4-1】北海道情報大学事務組織規程【資料 4-4-2】2022 年度科学研究費助成事業－科研費－の応募に関する勉強会【資料 4-4-3】研究室用コンピュータ機器（プリンタ等含む）のリースによる導入について【資料 4-4-4】2022 年度各学科選定図書【資料 4-4-5】図書館 Web サイト主なデータベースから探す【資料 4-4-6】図書館 Web サイトトップページ【資料 4-4-7】調達規程【資料 4-4-8】総務課 Web サイト（5 出張申請 J's_NAVI_NEO からの申請）【資料 4-4-9】「J's_NAVI_NEO｣-クラウド型経費精算システム（JTB_Web サイト）
【資料 4-4-10】研究費の使用について【資料 4-4-11】個人研究費による外国出張の旅費支給に関する申合せ【資料 4-4-12】研究費等予算差引簿【資料 4-4-13】2023 年度大学院学生便覧（大学院生室について）
4-4-②研究倫理の確立と厳正な運用
研究不正を防ぐために「北海道情報大学行動規範」並びに「北海道情報大学における競争的研究費等の不正防止対策の基本方針」を定め、教職員に周知し運用するとともに、「北
海道情報大学における競争的研究費等の取扱いに関する規程」にて最高管理責任者を学長、統括管理責任者を副学長として運営管理体制を整えている。また、副学長を室長として「不正使用防止計画推進室」を置き、コンプライアンス推進責任者である各学部長とともにコンプライアンス教育や、役員や教職員全体の啓発活動の実施に努めている。
【資料 4-4-14】【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】【資料 4-4-17】【資料 4-4-18】「北海道情報大学における研究活動上の不正行為に関する規程」に基づき、全教員及び研究に携わる職員を対象に、研究倫理教育として日本学術振興会が提供している研究倫理
e ラーニングコース(eL Core)の受講を義務付けている。【資料 4-4-19】【資料 4-4-20】
また、「北海道情報大学生命倫理委員会規程」に基づき、人を対象とする生命科学・医学系研究について、ヘルシンキ宣言及び「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の趣旨に添った倫理的配慮を図るため、本学以外の学識経験者も含めて構成された「生命倫理委員会」を設置し研究倫理を遵守する体制を整えている。
【資料 4-4-21】【資料 4-4-22】【資料 4-4-23】
大学院生の研究倫理教育については、研究活動における不正行為の防止のため研究活動における不正行為に関する情報を周知し、「修士論文・特定課題研究評価基準」で公表するなどして、研究倫理の確立と厳正な運用に努めている。【資料 4-4-24】【エビデンス集（4-4-②）・資料編】

74

北海道情報大学【資料 4-4-14】北海道情報大学行動規範【資料 4-4-15】北海道情報大学における競争的研究費等の不正防止対策の基本方針【資料 4-4-16】北海道情報大学における競争的研究費等の取扱いに関する規程【資料 4-4-17】2022 年度第 1 回不正使用防止計画推進室会議議事録【資料 4-4-18】2022 年度第 1 回不正使用防止計画推進室会議資料【資料 4-4-19】北海道情報大学における研究活動上の不正行為に関する規程【資料 4-4-20】2022 年度研究倫理 e ラーニングコースの受講一覧【資料 4-4-21】北海道情報大学生命倫理委員会規程【資料 4-4-22】2022 年度第 4 回生命倫理委員会議事要旨【資料 4-4-23】北海道情報大学各種委員会委員等名簿（生命倫理委員会）【資料 4-4-24】修士論文・特定課題研究評価基準（Web サイト）
4-4-③研究活動への資源の配分
教員の研究活動を支援するため、総務課に研究支援担当を配置し、外部研究費の情報提供や申請に関する相談等のための業務を行っている。【資料 4-4-25】「北海道情報大学教員研修規程」に基づき、満 55 歳以下の専任教員が自ら研修目標を定め、教育及び研究等の知識、技能等を修得させることにより、その職務の遂行に必要な能力、資質等の向上を図り、併せて本学の発展に寄与することを目的としている。研修期
間は長期が 6 か月以上 1 年以内、短期は期間が 2 か月以上 6 か月未満の 2 種類の研修期間とし、国内研修、国外研修の申請を可能として、審査により研修費用を予算措置している。
【資料 4-4-26】【資料 4-4-27】
また、「北海道情報大学学内共同研究取扱規程」に基づき、①本学が対外的にアピールできる戦略的テーマによるもので、複数の本学専任教員が共同で実施する研究、②教育の改善支援又は教育の質向上を目指したもので、複数の本学専任教員が共同で実施する研究、③大学間連携に基づくもので、本学専任教員と他大学教員とが共同で実施する研究の 3 つの共同研究分野で、提出された研究計画書を精査し、優れた研究内容について共同研究費
として研究者に予算を配分している。また、「地域連携・産学連携センター」では、「地域連携・産学連携教育研究経費」を教育部門、研究部門に分け、「地域志向教育経費」と「地域志向研究経費」として、学生教育及び地域貢献研究の両面で活用されるよう学内公募し、審査の上選考し、研究費予算を配分している。
【資料 4-4-28】【資料 4-4-29】【資料 4-4-30】【資料 4-4-31】
個人研究費については、前年度の教員活動調査で調査した研究業績や教育業績等をもとに研究費を傾斜配分することにより、研究や教育について高い業績を上げた教員に対してより多くの研究費予算を配分する制度を設けている。また、「北海道情報大学個人研究費振替要領」を定め、学部内の研究者間で相互に研究費の移し替えを可能とする制度を取り決
め、年度内で個人研究費予算を有効活用できるよう努めている。
【資料 4-4-32】【資料 4-433】【資料 4-4-34】
大学院生の研究に当たり、担当教員に大学院生の学会発表の学会参加費や指導に必要な物品等の購入費用として使える予算を別途確保している。【資料 4-4-35】「北海道情報大学学長裁量経費要項」を定め、学長がリーダーシップを発揮し、組織の75北海道情報大学

強み・特色や機能を最大限発揮できるように、本学の教育改革、研究や社会貢献活動等の推進、学習環境の整備等の見直しを促進することを目的とする学長裁量経費を予算措置し、教員の研究活動にも使用できるよう整備している。【資料 4-4-36】【資料 4-4-37】【エビデンス集（4-4-③）・資料編】【資料 4-4-25】北海道情報大学事務組織規程【資料 4-4-26】北海道情報大学教員研修規程【資料 4-4-27】2023 年度北海道情報大学国内外研修教員（総務課 Web サイト）
【資料 4-4-28】北海道情報大学学内共同研究取扱規程【資料 4-4-29】2023 年度北海道情報大学学内共同研究一覧（総務課 Web サイト）
【資料 4-4-30】2015 年度第 1 回地域連携・産学連携センター運営委員会議事要旨（「地域連携・産学連携推進のための教育研究助成事業」の開始）【資料 4-4-31】2022 年度「地域連携・産学連携推進のための教育研究助成事業」審査結果【資料 4-4-32】教員活動調査実施要領【資料 4-4-33】北海道情報大学個人研究費振替要領【資料 4-4-34】個人研究費振替制度利用状況表【資料 4-4-35】2023 年度大学院学生便覧（大学院生に対する補助について）【資料 4-4-36】北海道情報大学学長裁量経費要項【資料 4-4-37】学長裁量経費実績一覧（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究助成金や補助金などの外部研究費については、一部の教員が獲得している状況である。教員活動調査項目の一つとして、外部研究費の申請を個人研究費の傾斜配分の要素として取り入れているが、外部研究費の申請をさらに促す方策として外部研究費の採択や共同研究者としての参画を個人研究費の増額として手当する制度や、外部研究費を獲得した
教員は施設設備を優先的に利用できるなど、優遇する方策を検討していく。
また、北海道でも猛暑の日が続くようになっており、研究室の冷房設備の導入についても検討していく。
［基準 4 の自己評価］
学長がリーダーシップを発揮するため、副学長、事務局長を学長の補佐として置き、補佐体制を整備している。また、大学の意思決定と教学マネジメントを構築・機能させるた
め、「教育研究評議会」をはじめとするほぼ全ての委員会等には事務職員が構成員に加わる
ことで教職協働を確立している。さらに、本学の使命・目的を達成するための規程等を整備し、教学マネジメントを構築・機能させるための必要な職員を適切に配置するとともに、その役割を明確化している。
教員の配置については、教育目的・教育課程に即した配置を行うとともに、採用・昇任等も規程を定め適切に行っている。
教職員の研修体制については、全学的・組織的に実施し、都度内容等の見直しを行って76北海道情報大学いる。
研究支援については、研究環境の整備と適切な運営・管理を行っており、また研究倫理の確立と厳正な運用を行うとともに、研究活動への人的支援及び外部資金の獲得に向けた支援等を行っている。
以上のことから、本学は「基準 4」を満たしていると判断できる。

77北海道情報大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本法人は、寄附行為において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、豊かな知性と国際感覚及び応用的能力を兼ね備えた有為の人材を育成することを目的とする。」と定めており、教育基本法、学校教育法及び私立学校法を遵守するとともに、「学校法人電子開発学園コンプライアンス推進規程」に基づいた良識ある経営を行っている。
情報公開については、法令等に基づき適切に Web サイトで公表している。
【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】【資料 5-1-3】【エビデンス集（5-1-①）・資料編】【資料 5-1-1】学校法人電子開発学園寄附行為【資料 5-1-2】学校法人電子開発学園コンプライアンス推進規程【資料 5-1-3】Web サイト「学校法人電子開発学園の概要」ページ
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本法人の目的は、寄附行為第 3 条に定めており、本学の「建学の理念」である「情報化社会の新しい大学と学問の創造」に基づき、「産学協同の精神の下、豊かな国際性、創造力ある人間性を涵養し、実学に裏付けられた実践的な専門教育を通して、我が国の国際情報通信社会の進展に貢献する高度情報通信技術者を育成する。」ことを使命としている。この使命・目的を果たすため、本法人の最高意思決定機関として理事会を、理事会の諮問機関として評議員会を設置し、使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。
使命・目的の実現に向けて、第 3 期中期目標・中期計画（令和 3(2021)年 4 月 1 日から
令和 8(2026)年 3 月 31 日まで）を策定するとともに、中期目標・中期計画に基づく具体的な単年度ごとの事業計画を策定している。この中期目標・中期計画には、教育研究の推進、社会連携・貢献、管理運営、財務内容の改善、自己点検評価・外部評価・情報提供などが盛り込まれており、本法人は、この中期目標・中期計画に基づいて、使命・目的を果たすべく組織的・継続的な努力を行っている。【資料 5-1-4】【エビデンス集（5-1-②）・資料編】【資料 5-1-4】第 3 期中期目標・中期計画・2021 年度計画78

北海道情報大学

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全に関しては、クールビズを奨励し、省エネルギー対策に取り組むことにより実施している。具体的には、照明や空調の温度設定等の節電対策を行うことにより、二酸化炭素の削減に取り組んでいる。また、教室の暑さ対策として、校舎棟 2 号館に空調（冷房）設備を設置した。なお、健康増進法の法改正に合わせて、令和元(2019)年 7 月から敷地内全面禁煙とした。【資料 5-1-5】
人権への配慮として、ハラスメントに関しては、学生及び教職員に Web サイトで「ハラスメント防止ガイドライン」を公開し、啓発している。また、「ハラスメント防止委員会」
及び「ハラスメント研修会」を開催し、「ハラスメント相談窓口」を設置している。【資料5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】
学生及び教職員の安全に関しては、令和 3(2021)年度及び令和 4(2022)年度に学内にて新型コロナワクチンの職域接種(1 回目接種から 3 回目接種まで)を実施した。学生、教職員
のみならず、江別市からの要請を受け、江別市内の小学校・中学校の教職員、幼稚園教諭、保育士に対しても接種を行い、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めた。【資料 5-110】
防火・防災計画については、自衛消防体制を組織し、変更がある都度、江別市消防署と調整して「北海道情報大学消防計画」を策定している。消防訓練については、コロナ禍で縮小傾向にあるが、この消防計画に基づいて、通報連絡・消火・避難誘導等について毎年訓練を行っている。また、学生及び教職員向けに防災意識を高めるため「北海道情報大学
防災のしおり」を作成し、公開している。【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】【エビデンス集（5-1-③）・資料編】【資料 5-1-5】クールビズ実施のメール【資料 5-1-6】ハラスメント防止ガイドライン【資料 5-1-7】北海道情報大学ハラスメント防止委員会規程【資料 5-1-8】北海道情報大学ハラスメント相談窓口に関する規程【資料 5-1-9】ハラスメント防止研修会ポスター【資料 5-1-10】職域接種実施に係る資料【資料 5-1-11】北海道情報大学消防計画【資料 5-1-12】消防訓練実施計画書【資料 5-1-13】北海道情報大学防災のしおり（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性の維持には、より詳細な情報公開等により、社会からの信頼向上に努める。
環境保全に関し、照明の LED 化を順次行っている。また、空調（冷房）設備を設置していない校舎についても、順次設置を行っていく。
安全に関しては、現在行っている消防訓練を防災訓練とし、地域住民も考慮した広域的な危機管理を考えていく。

79北海道情報大学

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5-2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は、本法人の最高意思決定機関である。理事会は 5 月、10 月、2 月、3 月に開催
し、本法人の業務を決し、理事の職務執行を監督しており、適切に機能している。
【資料 52-1】
本法人の役員は、理事（任期 2 年）の定員 8 名以上 12 名以内に対し、現員は 11 名、監事（任期 2 年）2 名で構成されている。寄附行為第 5 条に基づき、理事のうち 1 名は理事の互選により理事長とし、また、理事のうち 1 名を常務理事としている。理事会には、必ず監事が出席し、本法人の業務又は財産の状況について意見を述べるなど監事の職務を遂行している。令和 4(2022)年度の理事会における理事出席率は 89%であり、適切に開催されている。【資料 5-2-2】【エビデンス集（5-2-①）・資料編】【資料 5-2-1】学校法人電子開発学園寄附行為【資料 5-2-2】2022 年度理事会の出席状況（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は、私立学校法及び寄附行為に基づいて適切な運営を図っており、使命・目的の達成に向けて機能しているが、今後も更なる充実を図るため理事会の活性化を推し進めていく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5-3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

法人及び大学の適切な管理運営を図るため、常勤の理事である学長、副学長、常務理事、法人本部長、法人事務局長、大学事務局長及び監事は、日常的に意思疎通を図るために打ち合わせを行っており、原則として月 1 回「管理・教育協議会」として、理事会、「教育研究評議会」、「教育研究戦略委員会」での議事について協議している。
【資料 5-3-1】【資料 53-2】【資料 5-3-3】
大学の教育・研究における重要な課題を審議するために、学長が招集する「教育研究評80北海道情報大学議会」を月 1 回開催している。構成員は、学長、副学長、各学部長、教養部長、通信教育部長、入試部長、研究科長、図書館長、学生部長、就職部長、学習支援センター長、保健センター長、情報センター長、各学科長、各教育研究施設のセンター長、常務理事、法人本部長、法人本部事務局長、大学事務局長、副事務局長、各事務局次長となっており、教育研究に関する課題を審議している。
教育・研究部門と事務部門の意思疎通を図るため、月 1 回、「事務連絡会議」が開催されている。構成員は、前述の「教育研究評議会」の構成員に、通信教育部事務部長、入試広報室長、各事務室長、各課長を加えており、「全学教授会」及び各学部教授会での議題・報告事項について、各種委員会等からの報告をもとに連絡調整・情報共有を行っている。法人事務局、大学事務局の管理運営については、事務会議を月 1 回開催し、理事会での意向、教授会での方針等や事務局各課の業務について、事務局各管理職職員が認識し、円滑に業務が遂行されるようにしている。教職員の提案などは、学科会議や事務会議等で意見の場を設けている。【資料 5-3-4】【エビデンス集（5-3-①）・資料編】【資料 5-3-1】北海道情報大学管理・教育協議会要項【資料 5-3-2】北海道情報大学教育研究評議会規程【資料 5-3-3】北海道情報大学教育研究戦略委員会規程【資料 5-3-4】北海道情報大学事務連絡会議規程
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

監事は、理事会への出席を通じて理事の業務執行状況を把握しながら、監査法人による財務、経営に関する会計監査とも連携し、本法人の業務及び財務状況が適正であるように監査を行っている。監事（任期 2 年）は 2 名で、本法人の業務、法人財務の状況及び理事の業務執行の状況を監査する職務を遂行するために、理事会に出席している。
評議員会は、本法人の諮問機関である。本法人の評議員（任期 2 年）の定員 17 名以上
25 名以内に対し、現員は 23 名である。評議員の選任は、寄附行為第 24 条に基づき適正に行われている。【資料 5-3-5】【資料 5-3-6】
評議員会は、毎年 5 月、10 月、2 月、3 月に開催している。令和 4(2022)年度の評議員
会における評議員出席率は 80%であり、適切に開催されている。
常勤の理事、監事 6 名は、意思疎通を図るために日常的に打合せを行い、月 1 回「管理・教育協議会」として、理事会、「教育研究評議会」、「教育研究戦略委員会」での議事について協議しており、法人及び大学の円滑なコミュニケーションが取れている。
また、法人事務局及び大学事務局は、月 1 回の事務会議において理事会での意向、教授
会での方針などが伝えられるとともに、事務局各課の課題等が説明され、円滑なコミュニ
ケーションが取られており、各管理運営機関の相互チェックが図られている。
【エビデンス集（5-3-②）・資料編】【資料 5-3-5】学校法人電子開発学園寄附行為【資料 5-3-6】2022 年度評議員会の開催状況

81北海道情報大学（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
安定した大学運営には、法人及び大学の管理運営を担う全ての構成員による建設的な意
思疎通と、スピード感のある意思決定が必要である。これまでも、そうした管理運営に関わる会議を定常的に開催しているが、今後も確実に開催するとともに、状況に応じてオンラインでの出席も可能として、出席率をさらに向上させるなど、より充実したコミュニケーションや相互チェックを実現していく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本法人は、中長期計画に基づいて、各部門からの予算要求に対して、法人本部で取りま
とめ、年度ごとに事業計画及び収支予算書を策定している。【資料 5-4-1】
収支状況の変化を的確に予算に反映させるため、年度途中に補正予算を策定し、現状に即した財務運営を行っている。【資料 5-4-2】
平成 30(2018)年度から令和 4(2022)年度までは、安定した学生生徒等納付金収入を確保することができた。【資料 5-4-3】
また、外部資金の獲得も重要であると考え、受託研究事業、競争的研究費、教育研究振興募金事業等の外部資金の獲得に取り組んでいる。さらに、「学校法人電子開発学園資金運用規程」に沿った運用を行い収入の確保にも努めている。【資料 5-4-4】【資料 5-4-5】
予算については、法人本部から各部門に予算策定を依頼し、申請内容の査定、調整を行ったうえで予算案を編成し、評議員会に諮問し、理事会で承認を得ている。
予算成立後は、各部門に予算額の通知を行い、各部門で予算執行と管理を行っている。
予算執行については、決算との著しいかい離がないように、計画変更等による予算の追加等を必要とする場合には、1 年間に 2 回の補正予算編成で調整を行っている。
【エビデンス集（5-4-①）・資料編】【資料 5-4-1】第 3 期中期目標・中期計画・2022 年度計画
【資料 5-4-2】2022 年度事業計画収支予算書（当初予算・1 次補正予算・2 次補正予算）【資料 5-4-3】学生生徒等納付金収入推移【資料 5-4-4】外部資金収入推移【資料 5-4-5】学校法人電子開発学園資金運用規程
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学の主要財源の一つである学生生徒等納付金収入は、平成 30(2018)年度から令和82北海道情報大学

4(2022)年度の 5 年間において、学生数の確保により学生生徒等納付金比率は 75%前後で安定的に推移している。【資料 5-4-6】【資料 5-4-7】
経常収支差額及び基本金組入前当年度収支差額は、過去 5 年間でプラスを維持しており、安定した財務基盤を有し、収支バランスは確保されている。【資料 5-4-8】
日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」での経営状態の分析においては、平成 30(2018)年度から令和 2(2020)年度は正常な状態である「A3」を維持し、令和 3(2021)年度と令和 4(2022)年度においては「A1」である。
【資料
5-4-9】
平成 22(2010)年度に eDC タワーの建設のため、借入を行った。借入金の返済は、計画どおり行っており、貸借対照表の負債比率も年々減少し、適切な財務運営を行っている。
【資料 5-4-10】【エビデンス集（5-4-②）・資料編】【資料 5-4-6】学生数推移【資料 5-4-7】学生生徒等納付金の推移（比率有）【資料 5-4-8】経常収支差額・基本金組入前当年度収支差額の推移【資料 5-4-9】経営状態の分析【資料 5-4-10】総負債比率・負債比率の推移（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生確保が厳しくなっていく状況の中、本学の特色を活かした施策の推進及び広報活動の強化を行い、安定した学生確保に努めており、今後も継続して推進していく。
また、外部資金・競争的研究費の獲得に関しても、全教員に公募活動の周知徹底を図り、獲得に向けた取組みを引き続き積極的に行い、財源確保の安定化を図る。支出に関しては、各部門の業務別管理経費を分析し、支出項目の見直しを徹底し、随時改善していく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本法人の会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人電子開発学園経理規程」、「勘定科目細則」、「調達規程」、「学校法人電子開発学園資金運用規程」、「学校法人電子開発学園
寄附金規程」、「学校法人電子開発学園北海道情報大学教育研究振興事業寄附金取扱規程」、「北海道情報大学奨学寄附金取扱規程」等に則り、会計処理を適正に実施している。
【資料
5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】【資料 5-5-5】【資料 5-5-6】【資料 5-5-7】

83北海道情報大学【エビデンス集（5-5-①）・資料編】【資料 5-5-1】学校法人電子開発学園経理規程【資料 5-5-2】勘定科目細則【資料 5-5-3】調達規程【資料 5-5-4】学校法人電子開発学園資金運用規程【資料 5-5-5】学校法人電子開発学園寄附金規程【資料 5-5-6】学校法人電子開発学園北海道情報大学教育研究振興事業寄附金取扱規程【資料 5-5-7】北海道情報大学奨学寄附金取扱規程
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人の会計監査の体制は、監査法人による会計監査と監事による監査から成り立っている。
監査法人による監査は、私立学校振興助成法に基づき、1 年間に 2 回の期中監査と決算監査が行われ、期中監査は学費収入、経費支出、人件費支出、固定資産購入手続等の管理運用状況について稟議書、会計伝票、証憑書類と元帳との整合性の確認を行っている。決算監査では学校法人会計基準に準拠した計算書類と各部門の証憑書類等の整合性の確認を行い、業務執行や財務状況を監査している。【資料 5-5-8】【資料 5-5-9】
監事は、理事会及び評議員会に出席するほか、適宜、財務及び業務執行が適切に行われているかを監査している。また、毎年本法人の状況について、理事及び監事と監査法人との意見交換の場を設けている。
【エビデンス集（5-5-②）・資料編】【資料 5-5-8】独立監査人による監査報告書、令和 4 年度決算報告書【資料 5-5-9】監査報告書（監事）（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準及びその他関連する諸規程に則り、引き続き適正に会計処理を行うとともに、業務の改善や効率化など意識の向上に努め、適正な会計処理を継続し、より一層厳格な会計処理を行っていく。
［基準 5 の自己評価］
本法人の経営・管理は、寄附行為に基づき高等教育機関としての社会的使命を果たすべ
く、「建学の理念」の具現化と本学の目的達成に向けて、継続的に努力を続けている。また、
学校教育法、私立学校法、大学設置基準を始め、各種法令を遵守し、諸規程に従って法人運営に係る各種業務が適切に遂行されており、規律と誠実性のある経営を行っている。また、これらをチェックするガバナンス機能の役割を担う監事は、適切に機能している。
理事会の機能については、開催回数及び理事の出席状況も適切であることに加え、経営・管理上の意思決定が迅速に行われている。
理事長及び学長は、リーダーシップを適切に発揮し、管理運営部門と教学部門との連携も十分に図られる体制を組織しており、円滑な意思決定がなされている。また、事務局組84

北海道情報大学

織も業務執行における管理体制、連携体制及び執行体制は機能的に構築されている。
また、学生確保を最優先とし、堅実な財務状況を維持するように努め、外部資金の獲得にも力を入れている。
会計処理は、学校法人会計基準や寄附行為、「学校法人電子開発学園経理規程」等に従い適正に処理されており、監事と監査法人による監査を受け、適切に実施されている。また、監事と監査法人の連携により、厳正に監査が行われている。
以上のことから、本学は「基準 5」を満たしていると判断できる。

85北海道情報大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学における内部質保証に関する全学的な方針は、以下に記すとおり「学校法人電子開発学園北海道情報大学学則第 1 条の 2」に定めており、「北海道情報大学教育研究戦略委員会規程」に基づき、「教育研究戦略委員会」が内部質保証の中心的役割を担っている。これまでは、その役割を「点検評価委員会」が担っていたが、内部質保証体制を強化するため、中心的役割を担う組織を改めた。しかしながら、内部質保証のためには、自ら点検・評価
することは必要不可欠なことであり、教学的な部分が中心の「点検評価委員会」とは、今後も連携を密にしていくこととしている。【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】
＜学則＞
第１条の２

本大学は、教育研究水準の向上を図り、本大学の目的及び社会的使命を果たすために、教育研究活動等について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項の点検及び評価の項目並びにその実施体制等については、別に定める。
「教育研究戦略委員会」は、教育研究に関する中長期的な戦略計画を審議するとともに、教育課程の編成に関する全学的な方針を策定することを目的とした組織である。構成員は、学長、副学長、各学部長、教養部長、通信教育部長、研究科長、事務局長、副事務局長、事務局次長（教務課担当）、教務課長で構成され、委員長は学長が務める。
内部質保証推進については、機関（大学全体）、組織・教育課程（学部・学科等）、科目（個々の授業）に分けて評価することとしており、いずれも三つのポリシーに即して策定したアセスメント・ポリシーに基づき、各々の取組みを中間評価（11 月）、年間評価（翌年 5 月）という形で行い、その内容について「教育研究戦略委員会」で点検・評価し、必要に応じて改善策の指導・助言を行う。調査分析が必要な場合は、「教育研究戦略委員会」の下に設置した「IR(Institutional Research)推進室」が調査し、分析結果を報告する。このように、常に PDCA サイクルを回して質の保証を維持・向上させる体制を整えている。
【資料 6-1-4】【エビデンス集（6-1-①）・資料編】【資料 6-1-1】学校法人電子開発学園北海道情報大学学則【資料 6-1-2】北海道情報大学教育研究戦略委員会規程【資料 6-1-3】北海道情報大学点検評価規程【資料 6-1-4】北海道情報大学内部質保証体制

86

北海道情報大学（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための組織は、令和 5(2023)年度から本格稼働する。令和 5(2023)年度から「点検評価委員会」では外部評価委員を加え、毎年度の中間評価の内容について意見を聴取し、年度計画の見直し及び次年度計画の策定に役立てる検討を進めている。内部質保証の維持・向上にも同様に外部からの客観的な評価が必要であると考える。早期に体制を整え、大学の質向上を目指す。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

前述のとおり、本学では、内部質保証の維持・向上のための評価機関を「教育研究戦略委員会」に置き、質保証に係る取組みの点検・評価・分析・改善の指示等を行う。その取組結果に関する公表のしかたは現在、検討中であるが、関連性の深い「点検評価委員会」
では毎年度、「自己点検評価報告書」を作成して、Web サイトで公開していることから、同様の方法とする見込みである。【資料 6-2-1】
なお、公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を平成 21(2009)年
度及び平成 28(2016)年度に受審し、いずれも適合の認定を受けている。受審に際し提出した「自己点検評価書」のほか、評価報告書、改善報告書は Web サイトで公開している。
【エビデンス集（6-2-①）・資料編】【資料 6-2-1】Web サイト自己点検評価報告書掲載ページ
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

令和 3(2021)年度に教育研究、運営等に資する政策提言機能の強化のため、学内及び学外の情報を収集及び分析し、本学における継続的な改善活動を行うための意思決定を支援することを目的として、「教育研究戦略委員会」の下に「IR 推進室」を設置した。
「IR 推進室」は、全学的に収集したデータの分析を担う。
「IR 推進室」の事務を担う教
務課は、事務局（教務課、学生課、入試課など）で保有している各種データを収集する。
データが不足している場合は、アンケート等を実施して新たなデータを収集する。「IR 推進室」と教務課は、分析目的・方法について協議を行い、必要なツール開発も行っている。
【資料 6-2-2】○ 退学率改善に向けた分析
退学率を改善するために、「IR 推進室」及び教務課にて入試データ、成績データ、単位修得データ、退学データなどを収集し、退学の原因と退学率改善の方法について提言を取

87

北海道情報大学

りまとめている。退学原因と退学率改善については、「教育研究戦略委員会」及び「教育研究評議会」、各学部教授会などで報告し、退学率改善に向けた提言を行うことで全教職員の行動を促している。【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】○ 学修時間・学修行動・学修環境などの分析
教育の質の向上を目的として、学修時間・学修行動・学修環境の把握と課題を抽出するために、教務課は、全学生を対象に「在学生学修成果等アンケート」を実施している。アセスメント・ポリシーに基づき収集したデータは、教務課が「IR 推進室」と連携し、評価・分析・提言の取りまとめを行い、「教育研究戦略委員会」、「教育研究評議会」、各学部教授
会などで報告するとともに、全職員にも分析結果を周知し、教育の質の改善に繋がる活動を行っている。【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】○ 学修成果及びディプロマ・ポリシー達成度分析
学修成果及びディプロマ・ポリシー達成状況の点検・改善を行うために、教務課は全学部卒業生を対象に「卒業生学修成果アンケート」を実施している。アセスメント・ポリシーに基づき収集したデータは教務課が「IR 推進室」と連携し、評価・分析を行っている。
学修成果、ディプロマ・ポリシー達成状況の分析結果は、「教育研究戦略委員会」、「教育研究評議会」、各学部教授会などで報告し、改善に向けた提言を行い、全教職員の行動を促している。【資料 6-2-8】【資料 6-2-9】【エビデンス集（6-2-②）・資料編】【資料 6-2-2】北海道情報大学 IR 推進室規程【資料 6-2-3】2022 年度第 2 回教育研究戦略委員会議事要旨（退学率改善に向けた分
析）【資料 6-2-4】2022 年度第 3 回教育研究評議会議事要旨（退学率改善に向けた分析）【資料 6-2-5】2022 年度第 4 回教育研究評議会議事要旨（在学生学修成果等アンケー
ト結果）【資料 6-2-6】2022 年度第 5 回教育研究戦略委員会議事要旨（在学生学修成果等アン
ケート結果）【資料 6-2-7】2022 年度第 7 回教育研究評議会議事要旨（在学生学修成果等アンケー
ト結果）【資料 6-2-8】2023 年度第 1 回教育研究戦略委員会議事要旨（卒業生学修成果アンケート結果）【資料 6-2-9】2023 年度第 2 回教育研究評議会議事要旨（卒業生学修成果アンケート結果）（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）「IR 推進室」の設置により IR 分析の体制が強化された。教務課等が収集した各種デー
タを「IR 推進室」が分析するという役割分担を明確にすることで、スピード感のある効果的な分析ができている。分析結果の情報公開に向けて準備を進めている。【資料 6-2-10】
また、令和 5(2023)年 1 月に「教育研究戦略委員会」のもと、アセスメント・ポリシーに準拠した内部質保証推進のため、検証体制を整備した。これにより、評価指標項目に基88

北海道情報大学

づき検証機関に挙げる担当部署が主体で該当データ収集を行い、必要であれば「IR 推進室」と協力して分析を行ったうえで、検証担当の委員会にて評価する体制が整えられた。
「教育
研究戦略委員会」は、検証担当の委員会からの評価フィードバックに基づき改善対応を指示する。この「教育研究戦略委員会」と本学の教育研究活動等の状況点検を行う「点検評価委員会」が強く連携し、PDCA サイクルを定期的に実施することで大学の改善に繋げていく。【資料 6-2-11】【資料 6-2-12】【エビデンス集（6-2 の改善・向上方策）・資料編】【資料 6-2-10】北海道情報大学 IR 推進室規程【資料 6-2-11】北海道情報大学教育研究戦略委員会規程【資料 6-2-12】2022 年度第 9 回教育研究戦略委員会議事要旨
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

学部・学科、研究科等の三つのポリシーを起点とした内部質保証を担う委員会として、「点検評価委員会」があり、同委員会では策定した中期目標・中期計画を達成するため、毎年度、年度計画を立案し、年度途中には各種委員会等からこの年度計画に関する進捗状
況を中間評価として報告されている。これは学部・学科、研究科等での取組みを共有することで以降の活動での改善・向上へと繋げるためである。また、年度末には当該年度の達成状況をまとめ、学科等単位での活動が大学全体にどう影響を及ぼしたのかを点検・評価することで、改善すべき点や発展させるべき点が確認でき、内部質保証の維持・向上及び次年度の活動へと繋げている。なお、年度末評価については、理事会承認後、「自己点検評
価報告書」として Web サイトに掲載し、学内共有するとともに、社会にも周知されている。【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】
また、学生による各種アンケートの分析結果で改善すべき点や重要な課題については、「教育研究評議会」、該当する各種委員会、各学部教授会、事務局等に報告され、改善・向上策を講じている。特に、「授業評価アンケート」の結果については、担当教員に提示され、教員は自己分析を行い、授業改善を行っている。【資料 6-3-3】【資料 6-3-4】
令和 3(2021)年度からの第 3 期中期目標・中期計画（令和 3(2021)年 4 月 1 日から令和8(2026)年 3 月 31 日まで）の策定に当たり、第 2 期（平成 28(2016)年度から令和 2(2020)年度まで）の達成状況を踏まえ、引き続き実施すべきもの、新たに目標・計画とするもの
を「教育研究戦略委員会」、「教育研究評議会」、「点検評価委員会」での検討を経て策定した。【資料 6-3-5】

89北海道情報大学

以上のように、本学の内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みは確立され、その機能性は担保されている。
【エビデンス集（6-3-①）・資料編】【資料 6-3-1】2022 年度（第 1 回・第 3 回・第 4 回）点検評価委員会議事要旨【資料 6-3-2】2022 年度自己点検評価報告書【資料 6-3-3】各種アンケート分析結果【資料 6-3-4】授業評価アンケート画面キャプチャ【資料 6-3-5】第 3 期中期目標・中期計画・2021 年度計画
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、平成 4(1992)年以来、「点検評価委員会」を中心に自己点検評価を実施してきた。
その結果は、「自己点検評価報告書」として刊行し、また、中期目標・中期計画と、これらに基づく年度計画について年度末評価を実施し、Web サイトで公表している。
令和 5(2023)年度からは、「点検評価委員会」に外部委員を加え、毎年度、第三者から聴取した意見を大学運営に反映する体制を整え、より質の高い自己点検評価を行うことでPDCA サイクルを有効に動かし、自律的で計画的な改善・改革に繋げる。
また、令和 5(2023)年 1 月に「教育研究戦略委員会」のもと、アセスメント・ポリシーに準拠した内部質保証推進のため、検証体制の整備を行い、機関レベル、教育課程レベル、
科目レベルごとに各種委員会等で学修成果について検証する仕組みを構築した。検証結果
は報告書としてまとめ、「教育研究戦略委員会」へ提出することとしている。「教育研究戦
略委員会」では、報告書に基づき各種委員会等での取組みを検証し、改善すべき事案がある場合には「IR 推進室」と連携して、改善策を導き出すこととしている。
各種委員会等での問題点を洗い出し、迅速に対応することは、教育の質保証を担保する
うえで重要な初動であり、その積み重ねが PDCA サイクルの確立へと繋がっていく。
PDCA サイクルを機能的に動かすことで大学の質向上を目指す。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立については、令和 4(2022)年から令和5(2023)年にかけて、アセスメント・ポリシーの見直しとともに内部質保証の恒常的な組織体制及び責任体制を明確化した。内部質保証について責任を負う組織である「教育研究戦
略委員会」と自己点検・評価の実施体制であり、中期目標・中期計画・年度計画の PDCA
サイクルを回している「点検評価委員会」が強い連携を図ることにより、常に新たな視点を盛り込んでいる。
三つのポリシーに基づき、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルごとに、各種委員
会・センター・学部・学科等において、エビデンスに基づいた教育成果の検証体制を構築
し、PDCA サイクルを確立しており、教育内容の改善に努めている。その結果は、学内で共有するとともに、社会にも公表することとしている。また、検証等の際には、「教育研究
戦略委員会」の下に設置した「IR 推進室」がその要請に基づき調査分析結果等を報告する
ことで、改善策等の指導・助言を行うこととしている。各種委員会・センター・学部・学90

北海道情報大学

科等は、年 2 回、評価項目別評価報告書を「教育研究戦略委員会」に提出し、その評価を「教育研究戦略委員会」からフィードバックすることで改善・向上に反映することとしている。さらに、認証評価や外部評価等の結果を踏まえ、大学全体の改善に繋げる仕組みとして内部質保証を機能させている。
以上のことから、本学は「基準 6」を満たしていると判断できる。

91北海道情報大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．国際交流
A－1．ICT（情報通信技術）を活用したグローバルコンピテンシー育成プログラム
A-1-①

デジタル作品制作をテーマとするワークショップ

A-1-②「建学の理念」に基づくグローバル人材育成の取組み（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

デジタル作品制作をテーマとするワークショップ

本学では、タイのラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校(RMUTT)と ICT を活用したデジタル作品共同制作を行うワークショップを実施している。これは、両大学が全学生を対象として実施する学内のデジタル作品コンテストにより参加者を選抜し、その作品を英語化した国際コンテストを実施するとともに、それぞれの国で連続して行う 16 日間のデジタル作品制作ワークショップに派遣する学部学科横断プログラムである。これにより、国際社会に通用するコミュニケーション力や協調性、挑戦力、異文化理解力といったグロー
バルコンピテンシーを備えたグローバル人材を育成する。【図 A-1-1】【資料 A-1-1】
本プ ロ グラ ムは 、 独立 行政 法 人日 本学 生 支援 機構(JASSO)の留 学 生交 流 支援 制 度(SS&SV)の支援により平成 23(2011)年度から開始した。当初は、学内コンテストとして「Web デザインコンテスト(WDC)」、国際コンテストとして「国際 Web デザインコンテス
ト(iWDC)」から始めたが、平成 25(2013)年度以降は「国際ショートフィルムコンテスト(iSFC)」及び「国際コンピュータプログラミングコンテスト(iCPC)」を順次加え、3 つのICT 分野で実施している。また、令和元(2019)年度からは、これら 3 分野の技術を活用し一つの作品に統合し、国際社会でのビジネス実務に近い技術体験を経て、国際社会に通用するグローバルコンピテンシーを備えた人材を育成するための「統合」チームも加えた。
本プログラムは、開始から現在まで、コロナ禍による 1 年間の中断を挟みながらも、10
年以上継続している。この間、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）のさくらサイ
エンスプラン等の支援も受けてきた。なお、平成 25(2013)年度からは学内からの要望に応じて、「iWDC」「iSFC」「iCPC」を取り込む形で、正規の授業科目「国際コラボレーション」として実施している。【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】
本プログラムは、最初期から続く「iWDC」の思想（「iWDC モデル」）に基づき次の 4 つの目標を定め実施している。【図 A-1-2】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】
1) ICT 作品制作技術を向上させる。
2) グローバルコミュニケーション力を向上させる。
3) 両国相互の文化を深く理解する。
4) 国際的な学生相互の友情を育む。
学生たちがこれらの目標を達成するための「iWDC モデル」は、4 つの要素「選ぶ」「競92

北海道情報大学う」「協調する」「共有・継承する」で特徴づけられる。
目標 1)については、コンテストの「競う」過程及び作品を共同制作する「協調する」過程で ICT 活用力の向上を実現している。目標 2)は、実際上は英語コミュニケーション力であるが、これについても、「競う」ための国際コンテストに向けた作品コンテンツの英語化、
及び「協調する」ワークショップでの外国人学生との共同作業で向上している。ワークシ
ョップ開始前は英語を話すことに大きな不安と抵抗を感じていた学生たちが、英語を話し
意思疎通を図ることを体感することで、ワークショップが終了する頃には、不安が解消し自信を持つようになる。また、各チームが具体的なテーマを決めて作品を共同制作する中で目標 3)を達成している。本プログラムが最も重視しているのが目標 4)であるが、ワークショップ最終日に空港でいつまでも別れを惜しみ涙する光景が毎年見られること、さらにプログラム終了後も SNS 等により交友関係を続ける学生が多いことから十分に達成できていると考えている。参加学生のアンケートや報告会では、「外国の学生と触れ合うことで異文化を理解することができる。」「このような機会を与えられたら、ぜひ一歩を踏み出してみるべきだ。」「貴重な経験とともに、自分自身の選択肢を大きく広げることができる。」
等の感想や後輩たちへのメッセージが述べられている。
このプログラムを通じてグローバル人材として特に身につけてもらいたい主体性や挑戦力についても、実施状況の調査研究から、成果が得られたと評価している。【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-7】【エビデンス集（A-1-①）・資料編】【資料 A-1-1】広報誌ななかまど

93

北海道情報大学【資料 A-1-2】ワークショップ実施状況【資料 A-1-3】2023 年度シラバス（国際コラボレーション A､国際コラボレーション B）【資料 A-1-4】グローバル人材育成教育学会論文【資料 A-1-5】「留学交流」2016 年 3 月号
【資料 A-1-6】CDIO2018_Proceedings_FullPapers【資料 A-1-7】CDIO2019_Proceedings_FullPapers
A-1-②「建学の理念」に基づくグローバル人材育成の取組み

本プログラムは、本学の「建学の理念」に基づいて掲げている 6 つの教育目的を達成するものと位置づけられ、その効果的な実施のために、「国際交流委員会」のもとに平成
29(2017)年度に「国際コラボレーション実行委員会」が設置された。10 年以上にわたり改善と工夫を加えつつ本プログラムが継続し、A-1-①に述べたようにグローバルコンピテン
シー育成効果を上げていることから、実行委員会及びその前身である実行組織は、「建学の理念」を実現するうえで機能していると評価している。【資料 A-1-8】
実行委員会は、プログラムの実施に係る実務の中心となる任期のないコア委員と、実務を補佐する任期 2 年のサポート委員から構成される。コア委員はもちろん、サポート委員
も業務の遂行では、RMUTT の教員と英語でコミュニケーションをとり学生を指導・支援する必要がある。そのため、本プログラムには、本学の国際化を推進するための FD(Faculty
Development)活動の側面もある。これまでに、14 名のコア委員と 12 名のサポート委員が関わってきており、国際化 FD 活動として一定の役割を果たしてきたと考えている。
【エビデンス集（A-1-②）・資料編】【資料 A-1-8】国際コラボレーション実行委員会内規（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
A-1-①

デジタル作品制作をテーマとするワークショップ

令和元(2019)年度と令和 4(2022)年度に実施した国際社会でのビジネス実務に近い作品
制作を体験する「統合」チームをビジネスモデルの提案に発展させ、令和 5(2023)年度からはビジネス分野(iBDP)チームを加えることを検討している。
また、令和 4(2022)年度は、令和 3(2021)年度のオンラインワークショップの経験を生かして、タイと日本で行う二つのワークショップの間に、Zoom によるオンラインワークシ
ョップを加えたが、今後は、対面とオンラインを融合させたワークショップや事前授業を検討する。なお、令和 4(2022)年度の報告会は動画配信を試みたが、今後はオンラインによる効果的な報告会を検討する。
本プログラムの参加学生は、卒業生も含めて 200 名近い。RMUTT もほぼ同数であるから、両大学を合わせて 400 名近くの学生が本プログラムを修了した。しかし、これらの学生のフォローアップは十分とは言えないため、今後はフォローアップを進めるとともに、
彼ら OB・OG による本プログラムのサポート体制を整えることも考えている。
A-1-②「建学の理念」に基づくグローバル人材育成の取組み

94北海道情報大学

本プログラムは、学生へのグローバルコンピテンシー育成効果の波及、及び国際化を推進するうえでの FD 活動の多くの教員への波及等の観点から改善する余地がある。しかし、参加学生の定員増には宿舎や経費の観点から難しい課題があるため、学生への教育効果の波及については、すでに卒業した OB・OG も含めた参加学生が学生に関与する方法を検討するのが現実的であると考えている。また、多くの教員への波及効果については、「FD委員会」と連携する必要があると考えている。
［基準 A の自己評価］
A-1-①に述べたように、ワークショップを中核とする本プログラムについては、学生のICT 活用力及びグローバルコンピテンシー育成に効果があると自己評価している。一方、本プログラムについては、JASSO ウェブマガジン「留学交流」から 2016 年 3 月号に論考の寄稿を求められた。また、グローバル人材育成教育学会からも、グローバル人材育成教
育研究 2015 年第 2 巻第 1 号への寄稿を求められ、その論文には論文賞が授与された。このように、本プログラムについては、学外からも一定の評価を得ている。
コロナ禍の中で、令和 2(2020)年度は本プログラムの中止を余儀なくされたが、令和3(2021)年度は Zoom による同期オンラインワークショップを実施した。アイスブレイキ
ング等を工夫したことによりオンラインとしては、本プログラムの目標 1)についてある程
度達成できたと考えているが、目標 2)から 4)については、相互訪問で実施したときのような臨場感から得られる成果までは到達できなかった。今後は、相互訪問とオンラインを組み合わせたプログラムの検討を進めていく。
本プログラムは、デジタルを活用して、学生をグローバル人材へと変容させ、「建学の理念」に沿った教育効果を目指しているが、その目的は達成されていると考えている。
以上のことから、本学は「基準 A」を満たしていると判断できる。

95北海道情報大学

基準 B．地域連携・社会貢献
B－1．地域連携・社会貢献の実践
B-1-①

地域政策と連携した社会貢献活動（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学における地域連携・社会貢献の特徴的な活動として健康情報科学研究センターが実践する「食と健康と情報」に関する活動がある。健康情報科学研究センターは平成 20(2008)
年に開設した本学の教育研究センターであり、文部科学省の産学官連携事業である知的ク
ラスター創成事業「さっぽろバイオクラスター構想”Bio-S”」（以下、「Bio-S」という）の支援のもと「食の臨床試験」という新たな食品・食材の評価システムを構築し、実践した。
この活動により本学は、北海道産の食品・食素材の高付加価値化を通じた健康科学産業の育成と「健康長寿社会」の創生を目指した当該事業において、中核的な役割を果たした。
この臨床試験システムは、当初より「江別モデル」と呼ばれ、Bio-S 以降においても、北海
道や江別市といった地方自治体や公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）や一般社団法人北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）等の産業支援団体からも継続的な支援を受け、実績を重ねることができた。令和 5(2023)年 3 月時点に
おいて、100 件を超える臨床試験を実施するとともに、地域住民から構成される登録ボラ
ンティア数は 13,000 名に達した。
健康情報科学研究センターが実施する食の保健機能に関する研究（江別モデルの実践）
は地域の食材・食素材がもつ機能性を明らかにすることにより、食材・食素材の高付加価値化をもたらすだけではなく、地域住民の健康の維持・増進にも貢献した。本学が立地する北海道江別市は平成 29(2017)年 4 月に「健康都市えべつ」を宣言し、健康寿命を延ばし、だれもが健康で安心して暮らせるまちづくりをめざしている。臨床試験に継続的に参加しているボランティアの方々の健康状態を追跡してみると、興味深いことに、血圧等の生活習慣病との関連がある数値等に改善がみられていることが分かった。これは、臨床試験に参加することを通じて、食生活や生活習慣の見直し等の行動変容につながっていることを示しており地域政策に連携した社会貢献といえる。また、令和 3(2021)年のコロナ禍においては、医師・看護師を擁する健康情報科学研究センターが中心となり江別市内すべての幼稚園と保育園、全公立小中学校の教職員ら約 2,000 名に対して新型コロナワクチンの接種を実施した。これは市民の安心につながる活動として、また臨床試験で培ったノウハウ
が緊急事態に生かされた事例として自治体からも評価された。
健康情報科学研究センターでは地域住民に向けたセミナーの開催や自治体が実施する健康イベントへの協力等も積極的に行っている。また、本学医療情報学部生により実施される食育・健康教育活動「食と健康教室」とも連携し、地域住民のヘルスリテラシーの向上に向けた取組みを多角的に実践してきた。
臨床試験を通じた食の保健機能研究や健康教育の成果を地域社会の健康づくりに利活用するために、本学の強みである情報通信技術(ICT)を導入する活動にも取り組んだ。具体的な成果としては総務省戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)「ICT 技術を基盤にした96

北海道情報大学

ネットワーク構築」（平成 26(2014)年度から平成 28(2016)年度）により開発した食と健康
リコメンドアプリ「LiR」や北海道の戦略産業雇用創造プロジェクト「ヒト介入試験推進ネットワーク」（平成 25(2013)年度から平成 27(2015)年度）により構築した健康管理システ
ム「e-ヘルスステーション」があげられる。これらアプリや健康管理システムは自らの健康状態の「見える化」につながることから、地域市民の健康づくりに生かされるだけではなく、企業の「健康経営」の一環としても利用され、社会貢献としてのインパクトも大きいものがある。【図 B-1-1】

図 B-1-1「食と健康と情報」を基盤とした研究システム概要

こうした重層的な「食と健康と情報」に関する活動をもとに更なる社会的貢献を目指し、本学は戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第 2 期（スマートバイオ産業・農業基盤
技術）「食を通じた健康システムの確立による健康寿命の延伸への貢献」（平成 30(2018)年
度から令和 4(2022)年度）において、「食によるヘルスケア産業創出コンソーシアム」メンバーとして「すこやか健康調査」を健康情報科学研究センターが中心となり担当した。血液検査を含む一般の健康診断のほか、腸内細菌の種類や割合（腸内フローラ）、睡眠の質、食事などから得られたデータをもとに、「食と健康」の関係性の解明等を目的とした研究を推進し、「軽度不調」評価とその改善に関わるメカニズムの解明、及び高付加価値機能性農
産物、食品の創造に向け一翼を担った。また、江別市が令和 4(2022)年度に採択を受けた内閣府が推進する「デジタル田園都市国家構想推進交付金(TYPE2)」において、自身の血圧や体重、血液検査などの健康診断の結果や食・生活習慣、ウェアラブルデバイスによるライフログなどの健康情報をアプリ一つで管理・閲覧できる仕組みである「e ライフトレーナー」の開発を担当するなど、デジタルを活用して多くの市民が、手軽に健康管理がで

97

北海道情報大学

きる“生涯健康プラットフォーム”の導入に貢献している。
以上から、基準項目 B-1 を満たしていると判断した。
（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
健康情報科学研究センターが推進する地域連携・社会貢献活動は「食の臨床試験」を通じた地域の食の高付加価値化から始まり、地域住民のヘルスリテラシーの向上に加え、健康の維持・増進に貢献した。また、ICT や AI（人工知能）の導入による食と健康リコメン
ドアプリの開発や健康管理システムの構築により、健康志向の現代社会への還元を通じて社会貢献にも繋げてきた。今後はこうした仕組みをさらに地域が抱える課題の解決等に役立て「健康長寿社会」の更なる発展、また、健康増進産業の構築等にも貢献していく。
今日、65 歳以上の高齢者の割合が全人口の 21％以上となる「超高齢社会」を迎えている。高齢者の健康の維持・増進にデジタル、情報技術の活用が求められるなかで高齢者の情報リテラシーは必ずしも高いとはいえない。ここで生じる格差の解消は重要な課題である。また、高齢者の健康づくりにおいて欠かせないフレイル（筋肉虚弱）対策や認知機能改善への取組みに加え、女性の社会進出や子どもたちの健やかな成長を支えることも地域社会が今後、優先的に取り組む
課題といえる。本学健康情報科
学研究センターが実践してきた地域政策と連携した社会貢献活動を通じて蓄積したノウ
ハウをこうした課題の解決に生かしていく。また、この活動のなかで地域の企業との連携を深めていくとともに、地域連
携・社会貢献活動にインターン
シップ等を通じて積極的に学生を参加させることにより、地域課題の解決といった、生きた教材をもとに実践教育の場としても発展させる。加えて、情報社会は国境のない社会ともいえる。地域連携で得られた知見をもとに社会貢献の視点を発展的に展開し、産学官の連携を基盤とした国内での展開やグローバル化を目指して、その活動基盤を拡大していく計画である。【図 B-1-2】
図 B-1-2

健康情報科学研究センターの活動展開

98北海道情報大学［基準 B の自己評価］
本学の健康情報科学研究センターが実践する「食と健康と情報」に関する活動は、ヒト臨床試験を通じて地域の食材・食素材がもつ機能性を明らかにすることにより、食材・食素材の高付加価値化をもたらした。このヒト臨床試験が「江別モデル」として、開始以
来、10 年以上にわたり地域で定着していることは、当該活動が地域社会に貢献し、地域に根差した活動として評価されていることを物語っている。また、北海道では「健康長寿社会」の創造を、江別市では「健康都市宣言」のもと誰もが元気で健やかな毎日を送ることができる社会の創生を目指しているなか、本学の当該活動に対して自治体から継続的な支援が得られていることは、本学が地域の目指す方向性を十分に理解し、地域と連携を強めながらその期待に応えていることが評価されていると判断できる。また、地域政策との連携では地域住民への還元が重要であるが、臨床試験に継続的に参加することで健康状態の改善がみられるなど、当該活動を通じて地域住民の健康の維持・増進にも寄与したことは、大きな社会貢献として評価に値するといえる。加えて、地域との連携の形をヒト臨床試験に留まらず、それを核としながら、IT を活用したヘルスケア活動にまで拡大させ、継続的に推進していることは、加速する健康志向などの社会情勢に応じて「食と健康と情報」に関する活動を多面的に実践できているものと評価できる。
以上のことから、本学は「基準 B」を満たしていると判断できる。

99北海道情報大学

Ⅴ．特記事項
1．アントレプレナーシップセンター
本学は、北海道内の大学で唯一、アントレプレナーシップセンター（以下「アンプレ」という。）を設置している。アンプレはイノベーション創出と起業家精神の育成を目的に平成 27(2015)年に開設し、本学が持つ「ビジネス」「テクノロジー」「デザイン」の化学反応を起こす場として、本学の強みの一つとなっている。
令和 4(2022)年度入試から総合型選抜の中に「起業・スタートアップ人材育成枠（アンプレ選抜）」を設け、スタートアップを目指す学生を積極的に受け入れている。アンプレでは、起業家や起業支援の専門家による講演会（アンプレ TALK）や、ワークショップを開催している。令和 5(2023)年 3 月現在、アンプレ所属学生は約 30 名おり、勉強会やイベン
ト企画のほか、ビジネスコンテストや事業プロジェクトに挑戦しており、在学中に起業する学生や、コンテスト入賞者も出ている。
本学アンプレは、令和 2(2020)年から「札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会」に参加し、北海道のスタートアップ・エコシステムの構築と推進に力を入れている。令和 3(2021)年度には「北海道・大学等発スタートアップ育成プラットフォーム」に参画し、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「SCORE 大学推進型拠点都市環境整備型」に共同機関として道内私立大学で唯一採択された。令和 4(2022)年度には「北海道未来創造スタートアップ育成相互支援ネットワーク(HSFC)」の共同機関として、JST による「START 大学・エコシステム推進型スタートアップ・エコシステム形成支援」にも採択された。これは 5 年間の事業で、北海道内の大学を連携させ、各大学を拠点とするスタートアップのエコシステムを形成し、道内全域を結びつけるものである。本学もアンプレを拠点に市内 4 大学を結びつけたエコシステムを形成し、道内各地との結びつきと北海道
全体のエコシステムの形成に尽力するとともに、道外や海外との大学とも連携を図っている。
2．宇宙情報センター
宇宙情報センターでは人工衛星、全球測位衛星システム、深宇宙探査機、天体望遠鏡、ドローンなどによって計測されたデータ、コンピュータシミュレーション、AI を用いて、宇宙環境の監視・探索、太陽系惑星環境の理解に留まらず、宇宙や高高度からの大規模災害の監視、農作物の監視まで幅広く研究を実施している。これらの研究・開発活動を通じ、来る宇宙時代で活躍できる宇宙人材を育成するための教育機会を提供し、新たな社会基盤構築への貢献を目標としている。同センター所属教員は活発な研究活動を行っており、学会発表のみならず、欧文誌に数多くの論文発表がある。また、衛星（水星・金星・地球・火星）探査機、ロケット実験、それらの将来構想に積極的に関わり、研究を推進している。
それらの成果を新聞報道・アウトリーチイベント・公開講座等を通じて情報発信している。
情報発信を通じ、地域とのつながりを強化し、地域課題の発見に繋げ、宇宙情報を通じて、地域課題に対する解決の提案を行っている。

100

北海道情報大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法

第 83 条遵守状況○

第 85 条○

第 87 条

○

第 88 条
第 89 条○―

第 90 条○

第 92 条○

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条
第 108 条―○

第 109 条○

第 113 条○第 114 条○

第 122 条○

第 132 条○遵守状況の説明
学則第 1 条にて本学の目的を明記し、遵守している。
学則第 3 条のとおり学部を設置し、遵守している。
学則第 4 条、及び北海道情報大学通信教育部規程第 4 条にて明記
し、遵守している。
編入学及び転入学に関する規程第 8 条にて明記し、遵守している。
該当なし。早期卒業制度を設けていない。
学則第 17 条、及び通信教育部規程第 20 条にて明記し、遵守している。
学則第 40 条、及び北海道情報大学通信教育部規程第 44 条にて明記し、遵守している。
学則第 11 章に明記し、遵守している
学則第 14 条、学位規則第 15 条、大学院学則第 29 条、及び通信教育部規程第 18 条にて明記し、遵守している。
該当なし。特別に編成された課程がない。
編入学及び転入学に関する規程第 2 条にて明記し、遵守している。
学則第 1 条の 2 に自己点検及び評価を行い、その結果を公表することを明記している。また、点検評価規程第 2 条のとおり点検評
価委員会を組織し、自己点検・評価に関する報告書の作成及び公表について明記し、毎年度作成する自己点検評価書を Web サイトで公表している。
Web サイトで公開している。
学則第 40 条、及び管理運営規則第 3 条のとおり事務職員及び技術職員を置き、事務組織規程により適切に運営されている。
学則第 18 条の 2、編入学に関する規程第 2 条、通信教育部規程第25 条の 3、及び通信教育部編入学に関する規程第 2 条にて明記し、遵守している。
学則第 18 条の 2、編入学に関する規程第 2 条、通信教育部規程第25 条の 3、通信教育部編入学に関する規程第 2 条にて明記し、遵守している。

該当
基準項目
1-1
1-2
3-1
3-1
3-1
2-1
3-2
4-1
4-2
4-1
3-1
3-1
2-1

6-2

3-2
4-1
4-3
2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守
状況

第4条

○

遵守状況の説明

該当基準項目

学則第 4 条、第 3 章、通信教育部規程第 4 条、第 3 章、大学院学
則第 3 章、第 5 条、第 6 条、及び第 7 条に修業年限、学年、学期、休業日に関する事項、学則第 3 条、通信教育部規程 3 条、及び大学院学則 2 条に部科及び課程の組織に関する事項、学則第 8 条、第 9 条、通信教育部規程 8 条、通信教育部履修規程第 6 条、大学
院学則第 3 条、及び第 22 条に教育課程及び授業日時数に関する事
項、学則第 11 条、第 14 条、通信教育部規程第 16 条、第 18 条。
大学院学則第 2 条、及び第 28 条に学習の評価及び課程の修了に関 3-1する事項、学則第 15 条、通信教育部規程第 5 条、大学院学則第 4 3-2
条、及び学則第 10 章に収容人数及び職員組織に関する事項、
学則第 7 章、通信教育部規程第 8 章、及び大学院規程第 3 章に入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項、学則第 12 章、通信教育部規程第 13 章、及び大学院規程第 7 章に授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項、学則第 15 章、及び大学院学則第 6 章に賞罰に関する事項、学則第 63 条、及び学生寮規程に寄宿舎に関する事項について明記し、遵守している。

101

北海道情報大学

第 24 条
第 26 条
第5項―

第 28 条

○

第 143 条第 146 条
第 147 条
第 148 条第 149 条第 150 条第 151 条第 152 条第 153 条第 154 条

―
○
―
―
―
○
―
―
―
―

第 161 条○

第 162 条○第 163 条○第 163 条の 2―

第 164 条○○第 165 条の 2○

第 166 条○第 172 条の 2○

第 173 条○第 178 条○

第 186 条○該当なし。指導要録は対象外のため作成していない。
学則第 59 条、及び大学院学則第 32 条に学生の懲戒にて明記し、遵守している。
各担当部署において表簿を備え、保存している。大学関係法令（学則、規程集）、及び人事関係書類（職員名簿、履歴書、出勤簿、健康診断等）は総務課、教務関係表簿（時間割、成績等）は教務課、入学者選抜関係表簿は入試課、会計関係表簿（出納簿、予算決算に関する帳簿）は会計課にて保存している。保存期間については文書保存規程において規定し、遵守している。また、通信教育部においても、文書保存規程に則り保存している。
該当なし。代議員会、専門委員会等を置いていない。
学則第 12 条、及び第 13 条の 3 にて明記し、遵守している。
該当なし。早期卒業制度を設けていない。
該当なし。修業年限が４年を超える学部を設置していない。
該当なし。早期卒業制度を設けていない。
学則第 17 条、通信教育部規程第 20 条にて明記し、遵守している。
該当なし。飛び入学制度を設けていない。
該当なし。飛び入学制度を設けていない。
該当なし。飛び入学制度を設けていない。
該当なし。飛び入学制度を設けていない。
学則第 18 条の 2、通信教育部規程第 25 条、及び編入学及び転入学に関する規程にて明記し、遵守している。
学則第 18 条、編入学及び転入学に関する規程第 2 条、通信教育部
規程第 25 条の 3、及び通信教育部規程第 2 条にて明記し、遵守している。
学則第 5 条、第 6 条、第 16 条、通信教育部規程第 6 条、6 条の 2、及び第 19 条にて明記し、遵守している。
該当なし。学修証明書は交付していない。
学則第 34 条、第 35 条及び特別科目等履修生規程にて明記し、遵守している。

3-2
4-1

3-2

4-1
3-1
3-1
3-1
3-1
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1
3-2
3-1
3-1

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3
学則第 1 条の 2、点検評価規程第 2 条にて明記し、遵守している。 6-2
1-2
2-1
情報公開規程、及び寄附行為第 37 条に基づき、Web サイトで教育
3-1
研究活動等の情報を公表している。
3-2
5-1
学則第 14 条、学位規則、及び通信教育部規程第 18 条にて明記し、3-1
遵守している。
学則第 18 条の 2、編入学に関する規程、通信教育部規程第 25 条の 3、通信教育部編入学に関する規程第 2 条、及び第 4 条にて明 2-1
記し、遵守している。
学則第 18 条の 2、編入学に関する規程、通信教育部規程第 25 条の 3、通信教育部編入学に関する規程第 2 条、及び第 4 条にて明 2-1
記し、遵守している。
学部、研究科等ごとにディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシーを定め、Web サイトで公表している。

大学設置基準第1条

遵守
状況

遵守状況の説明○

学校教育法その他の法令等を遵守し、大学設置基準を最低基準とし、認証評価・点検評価等を行い、水準の向上を図ることに努めて

102

該当
基準項目
6-2
6-3

北海道情報大学

第2条○

第 2 条の 2

○

第3条

○

第4条

○

第5条

―

いる。
北海道情報大学における教育研究上の目的に関する規程で学部・学科等ごとに、人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を明記し、遵守している。
入学者選抜委員会規程第 1 条、及び通信教育部規程第 22 条にて明記し、遵守している。
学則第 3 条のとおり学部を置き、教員組織、教員数その他が学部として適当であり、教育研究上適当な規模内容を有している。
学則第 3 条のとおり学科を置き、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えている。
該当なし。学科に代わる課程を設置していない。

第6条―

該当なし。学部以外の基本組織を設置していない。

第7条○

Web サイトで公表しているとおり、必要な教員を配置している。
採用及び昇任は教員選考基準に基づき、教員任用推薦委員会によって適切に運用されている。

第8条

〇

第9条

―

第 10 条〇

第 11 条〇

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○

第 17 条―第 18 条○

第 19 条○

第 19 条の 2―

第 20 条○

第 21 条○

第 22 条
第 23 条○○

第 24 条

○

1-1
1-2
2-1
1-2
1-2
1-2
1-2
3-2
4-2
2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

主要授業科目は原則として専任教員（教授又は准教授）が担当し、
3-2
主要授業科目以外の科目もなるべく専任教員（教授、准教授又は講4-2師）が担当するようにしている。
3-2
該当なし。授業を担当しない教員を置いていない。
4-2
専任教員数は基準を満たしている。設置基準上必要な専任教員数 3-2
は Web サイトで公表している。
4-2
3-2
学内 FD・SD 研修の企画・実施及び学外研修の参加について適時 3-3
4-2
実施している。
4-3
学長の選考に関する規程により、学長候補者選考委員会を設置し、4-1
学長適格者を選考している。
教員選考基準第 3 条に定め、教授への昇任の評価基準等は、教員 3-2
選考基準に関する申合せにて明記し、遵守している。
4-2
教員選考基準第 4 条に定め、准教授への昇任の評価基準等は、教 3-2
員選考基準に関する申合せにて明記し、遵守している。
4-2
教員選考基準第 5 条に定め、講師への昇任の評価基準等は、教員 3-2
選考基準に関する申合せにて明記し、遵守している。
4-2
教員選考基準第 6 条に定め、助教への昇任の評価基準等は、教員 3-2
選考基準に関する申合せにて明記し、遵守している。
4-2
3-2
該当なし。助手に関する制度を設けていない。
4-2
学則第 15 条、通信教育部規程第 5 条にて明記し、遵守している。 2-1
学則第 4 章、通信教育部規程第 8 条、及び教育課程編成・実施の3-2
方針にて明記し、遵守している。
該当なし。連携開設科目を設けていない。
3-2
学則第 4 章、及び通信教育部規程第 8 条にて明記し、遵守してい3-2る。
学則第 9 条、通信教育部規程第 9 条の 3 にて明記し、遵守してい3-1る。
学則第 5 条第 2 項にて明記し、遵守している。
3-2
学則 9 条にて明記し、遵守している。
3-2
教室の収容人数等の諸条件を考慮し、教育効果を十分にあげられ
2-5
るような適切な人数としている。

103

北海道情報大学

第 25 条○

第 25 条の 2○

第 26 条―

第 27 条○

第 27 条の 2
第 27 条の 3○―

第 28 条○

第 29 条○

第 30 条○

第 30 条の 2―

第 31 条○

第 32 条○

第 33 条―

第 34 条○

第 35 条
第 36 条
第 37 条
第 37 条の 2
第 38 条
第 39 条
第 39 条の 2

○
○
○
○
○
○
―

第 40 条○

第 40 条の 2―

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条―

学則第 9 条、第 10 条の 3、通信教育部規程第 9 条、及び第 11 条
にて明記し、遵守している。
Web サイト上に学年暦及び年間の授業計画を明示するとともに、学習の成果に係る評価は授業科目ごとにシラバスにて明示し、遵守している。
該当なし。夜間開講を行なっていない。
学則第 11 条、及び通信教育部規程第 16 条にて明記し、遵守している。
履修規程、通信教育部履修規程にて明記し、遵守している。
該当なし。連携開設科目を設けていない。
学則第 13 条、通信教育部規程第 17 条、及び第 17 条の 4 にて明記し、遵守している。
学則第 13 条の 2、通信教育部規程第 17 条の 2、及び第 17 条の 4にて明記し、遵守している。
学則第 13 条の 3、通信教育部規程第 17 条の 3、及び第 17 条の 4にて明記し、遵守している。
該当なし。長期履修制度を設けていない。
学則第 34 条、第 35 条、通信教育部規程第 37 条、第 40 条の 2、通信教育部科目等履修生に関する規程、及び通信教育部特別科目等履修生に関する規程にて明記し、遵守している。
学則第 14 条、通信教育部規程第 8 条第 2 項、第 10 条、及び第 18条にて明記し、遵守している。
該当なし。医学又は歯学に関する学科を設置していない。
教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有している。
敷地内にグラウンド及び体育館を設けている。
校舎等施設は大学設置基準どおり適切に設置している。
校地の面積は大学設置基準を満たしている。
校舎の面積は大学設置基準を満たしている。
図書館の施設及び図書について適切に設置している。
適正な情報実習施設を設置している。
該当なし。薬学に関する学部又は学科を設置していない。
学部又は学科の種類に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。
該当なし。複数の校地を有していない。
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境を整備している。
大学名や学部、学科の名称は大学として適当であり、教育研究上の目的にふさわしいものである。
該当なし。学部等連携課程を設置していない。

第 42 条―該当なし。専門職学科を設置していない。

1-2

第 42 条の 2―

該当なし。専門職学科を設置していない。

2-1

第 42 条の 3―

該当なし。専門職学科を設置していない。

4-2

第 42 条の 4
第 42 条の 5
第 42 条の 6
第 42 条の 7
第 42 条の 8
第 42 条の 9
第 42 条の 10
第 43 条
第 44 条
第 45 条

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

該当なし。専門職学科を設置していない。
該当なし。専門職学科を設置していない。
該当なし。専門職学科を設置していない。
該当なし。専門職学科を設置していない。
該当なし。専門職学科を設置していない。
該当なし。専門職学科を設置していない。
該当なし。専門職学科を設置していない。
該当なし。共同教育課程を設置していない。
該当なし。共同教育課程を設置していない。
該当なし。共同学科を設置していない。

第 46 条―該当なし。共同学科を設置していない。

3-2
4-1
3-2
2-5
3-1
3-1
2-5
3-2
3-1
3-1
3-2
4-2

104

2-2
3-2
3-1
3-2
3-1
3-2
3-1
3-1
3-1
3-1
3-2
3-1
3-2
3-1
3-1
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
4-4
1-1
3-2

北海道情報大学

第 47 条
第 48 条
第 49 条
第 49 条の 2
第 49 条の 3
第 49 条の 4
第 58 条
第 59 条

―
―
―
―
―
―
―
―

該当なし。共同学科を設置していない。
該当なし。共同学科を設置していない。
該当なし。共同学科を設置していない。
該当なし。工学に関する学部を設置していない。
該当なし。工学に関する学部を設置していない。
該当なし。工学に関する学部を設置していない。
該当なし。外国に学部等を設置していない。
該当なし。学校教育法第 103 条に定める大学に該当しない。

第 61 条―該当なし。新たに大学等を設置していない。

2-5
2-5
2-5
3-2
4-2
4-2
1-2
2-5
2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守
状況
第2条

○

第 10 条

○第 10 条の 2―

第 13 条○遵守状況の説明
学則第 14 条、学位規則、及び通信教育部規程第 18 条にて明記し、遵守している。
学位規則第 2 条、通信教育部規程第 18 条にて明記し、遵守している。
該当なし。共同教育課程を設置していない。
学則第 5 章、履修規程、学位規則、学位論文等に関する取扱細則にて卒業論文・単位認定の方法・成績の評価について明記し、遵守し
ている。

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1
3-1

私立学校法
該当
基準項目

遵守
状況

遵守状況の説明第 24 条○私立学校法の規定により遵守している。

5-1

第 26 条の 2○

私立学校法の規定により遵守している。

5-1

第 33 条の 2○

寄附行為第 36 条第 2 項にて明記し、遵守している。

第 35 条○

寄附行為第 5 条にて明記し、遵守している。

第 35 条の 2○

私立学校法の規定により遵守している。

第 36 条○

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条
第 40 条
第 41 条
第 42 条
第 43 条
第 44 条

○
○
○
○
○
○

寄附行為第 16 条にて明記し、遵守している。
寄附行為第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、及び第 15 条にて明記し、遵守している。
寄附行為第 5 条、第 6 条、第 7 条、及び第 10 条にて明記し、遵守している。
寄附行為第 7 条にて明記し、遵守している。
寄附行為第 9 条にて明記し、遵守している。
寄附行為第 20 条にて明記し、遵守している。
寄附行為第22条にて明記し、遵守している。
寄附行為第 23 条にて明記し、遵守している。
寄附行為第 24 条にて明記し、遵守している。

5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-2
5-3

第 44 条の 2○

寄附行為第 47 条及び第 48 条にて明記し、遵守している。

第 44 条の 3○

寄附行為第 22 条にて明記し、遵守している。

第 44 条の 4○

私立学校法の規定により遵守している。

第 44 条の 5○

寄附行為第 47 条及び第 48 条に明記している。

105

5-2
5-2
5-2
5-3
5-3
5-3
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3

北海道情報大学

第 45 条○

寄附行為第 44 条にて明記し、遵守している。

第 45 条の 2○

寄附行為第 33 条にて明記し、遵守している。

第 46 条
第 47 条○○

寄附行為第 35 条第 2 項にて明記し、遵守している。
寄附行為第 36 条にて明記し、遵守している。

第 48 条○

寄附行為第 38 条にて明記し、遵守している。

第 49 条
第 63 条の 2○○

寄附行為第 40 条にて明記し、遵守している。
寄附行為第 37 条にて明記し、遵守している。

5-1
1-2
5-4
6-3
5-3
5-1
5-2
5-3
5-1
5-1

学校教育法（大学院関係）

第 99 条
第 100 条
第 102 条

遵守
状況
○
○
○

遵守状況の説明
大学院学則第 1 条に大学院の目的を明記し、遵守している。
大学院学則第 2 条のとおり研究科を設置し、遵守している。
大学院学則第 9 条にて明記し、遵守している。

該当
基準項目
1-1
1-2
2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）

第 155 条第 156 条第 157 条第 158 条第 159 条第 160 条

遵守
状況
○
―
―
―
―
―

遵守状況の説明
大学院学則第 9 条にて明記し、遵守している。
該当なし。該当する制度がない。
該当なし。飛び入学制度を設けていない。
該当なし。飛び入学制度を設けていない。
該当なし。早期卒業の制度がない。
該当なし。飛び入学制度を設けていない。

該当
基準項目
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明
学校教育法その他の法令等を遵守し、大学院設置基準を最低基準として、水準の向上を図ることに努めている。
大学院における教育研究上の目的に関する規程に人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めている。
大学院学則第 8 条～第 10 条に基づき、公正かつ適正な方法で適切な体制を整えて実施している。
大学院学則第 3 条のとおり修士課程を置いている。
該当なし。夜間において教育を行う課程は設置していない。
大学院学則第 1 条に目的を、第 3 条に標準修業年限を明記し、遵守している。
該当なし。博士課程を設置していない。
大学院学則第 2 条のとおり研究科を置き、専攻の種類及び数、教員数その他について、大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有している。
大学院学則第 2 条のとおり 1 つの専攻を置き、4 つの分野それぞれの専攻分野の教育研究を行っている。
研究科は、学部と関連した分野を設置しており、学部・学科と適切な連携が図られている。

第1条○

第 1 条の 2○

第 1 条の 3○

第2条
第 2 条の 2

○
―

第3条

○

第4条

―

第5条

○

第6条

○

第7条

○

第 7 条の 2―

該当なし。共同教育課程、国際連携教育課程を設置していない。

第 7 条の 3―

該当なし。研究科以外の基本組織を設置していない。

106

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1
1-2
1-2
1-2
1-2
1-2
1-2
1-2
1-2
3-2
4-2
1-2
3-2
4-2

北海道情報大学

第8条

○

第9条

○

Web サイトで公表しているとおり、必要な教員を配置している。
採用及び昇任は教員選考基準に基づき、教員任用推薦委員会によって適切に運用されている。
教職員の連携・協働はできている。
事務組織規程を定め、適切に運営されている。

第 9 条の 3○

第 10 条
第 11 条○○教員選考基準にて、高度な教育研究上の指導能力があることを確認した教員を配置している。教員数については大学院パンフレッ
トにて明記し、遵守している。
北海道情報大学 FD 委員会規程に基づき、全学教務・FD 委員会を置き、教育に係る全学的な FD 活動を運営・推進している。
北海道情報大学 SD 委員会規程を定め、教職員が大学院運営に必要な能力を身につけ、向上させるための取組を行っている。
大学院学則第 4 条にて明記し、遵守している。
大学院学則第 4 章にて明記し、遵守している。

第 12 条○

大学院学則第 4 章にて明記し、遵守している。

第 13 条○

第 14 条
第 14 条の 2―○

第 15 条○

第 16 条
第 17 条○―

第 19 条○

第 20 条
第 21 条○○

第 22 条○

第 22 条の 2―

第 22 条の 3○

第 22 条の 4○

第 23 条―該当なし。独立大学院を設置していない。

第 24 条
第 25 条
第 26 条―――該当なし。独立大学院を設置していない。
該当なし。通信教育を行う課程を設置していない。
該当なし。通信教育を行う課程を設置していない。

第 27 条―該当なし。通信教育を行う課程を設置していない。

第 28 条―該当なし。通信教育を行う課程を設置していない。

第 29 条―該当なし。通信教育を行う課程を設置していない。

第 30 条―該当なし。通信教育を行う課程を設置していない。

第 30 条の 2
第 31 条
第 32 条
第 33 条――――該当なし。二以上の研究科を設置していない。
該当なし。二以上の大学院を設置していない。
該当なし。二以上の大学院を設置していない。
該当なし。二以上の大学院を設置していない。

大学院学則第 24 条、第 26 条により置かれている教員が指導を行っている。
該当なし。夜間等の授業は行っていない。
授業科目ごとにシラバスにて明記し、遵守している。
大学院学則第 4 章に教育方法等を規定し、適切に運用している。
また、大学院学則第 5 章、第 9 章にて明記し、遵守している。
大学院学則第 28 条にて明記し、遵守している。
該当なし。博士課程を設置していない。
大学院の教育研究に必要な講義室、大学院生室、実験・実習室等を備えている。
大学院の教育研究に必要な機械、器具等を備えている。
教育研究に必要な図書等の資料を備えている。
教育研究上支障を生じない範囲で、学内施設等を学部と共用している。
該当なし。複数の校地を有していない。
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境を整備している。
研究科及び専攻の名称は、研究科等として適当であり、教育研究上の目的にふさわしいものである。

107

2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3
3-2
4-2
3-2
3-3
4-2
4-3
2-1
3-2
2-2
3-2
2-2
3-2
3-2
3-1
2-2
2-5
3-1
3-2
3-1
3-1
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
4-4
1-1
1-1
1-2
2-5
3-2
3-2
3-2
4-2
2-2
3-1
3-2
2-5
2-2
3-2
3-2
3-2
3-1
3-1

北海道情報大学

第 34 条
第 34 条の 2
第 34 条の 3
第 42 条――――

第 43 条○

第 45 条―該当なし。二以上の大学院を設置していない。
該当なし。工学分野の大学院を設置していない。
該当なし。工学分野の大学院を設置していない。
該当なし。博士課程を設置していない。
大学院学則第 33 条、第 33 条の 2 及び各種奨学金制度を設け明示し、遵守している。
該当なし。外国に大学院を設置していない。

第 46 条―該当なし。新たに大学院及び研究科を設置していない。

専門職大学院設置基準
遵守
状況

2-5
3-2
4-2
2-3
2-4
1-2
2-5
4-2

該当なし
遵守状況の説明

第1条
第2条
第3条
第4条
第5条
第 5 条の 2
第6条
第 6 条の 2
第 6 条の 3
第7条
第8条
第9条
第 10 条
第 11 条
第 12 条
第 13 条
第 14 条
第 15 条
第 16 条

第 17 条第 18 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 23 条
第 24 条
第 25 条

108

該当
基準項目
6-2
6-3
1-2
3-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
3-3
4-2
3-2
3-2
3-2
2-5
2-2
3-2
2-2
3-2
3-1
3-2
3-1
3-1
3-1
3-1
3-1
1-2
2-2
2-5
3-2
4-2
4-3
1-2
3-1
3-2
2-1
2-1
3-1
3-1
3-1
3-1
3-1

北海道情報大学

1-2
3-1
3-2
3-1
3-1
3-1
3-1
3-2
3-2
3-1
3-1
6-2
6-3

第 26 条
第 27 条
第 28 条
第 29 条
第 30 条
第 31 条
第 32 条
第 33 条
第 34 条
第 42 条

学位規則（大学院関係）
遵守
状況
第3条

○

第4条
第5条
第 12 条―○―遵守状況の説明
大学院学則第 28 条で修了要件について明記し、学位規則で修士の学位授与について明記し、遵守している。
該当なし。博士課程を設置していない。
学位規則第 10 条にて明記し、遵守している。
該当なし。博士課程を設置していない。

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1
3-1

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

○

第3条

○

第4条

○

第5条

○

第6条

○

第7条

○

第8条

○

第9条
第 10 条○○

第 11 条○

第 13 条○大学通信教育設置基準の規定に基づき、大学通信教育設置基準を必
要最低基準と確認し、その水準の向上に努めている。
学則第 3 条、及び通信教育部規程第 3 条により、通信教育部経営情報学部に経営ネットワーク学科、システム情報学科、及びシステ
ム情報学科情報数理専攻を設置している。
通信教育部規程第 9 条、第 10 条、第 11 条、及び第 12 条にて明記
し、遵守している。
Web サイトで学年暦及び年間スケジュールを公開し、適切に実施している。
通信教育部規程第 9 条の 3 にて明記し、遵守している。
通信教育部規程第 8 条第 2 項、第 10 条、及び第 18 条にて明記し、遵守している。
通信教育部規程第 17 条の 2、及び第 17 条の 4 にて明記し、遵守している。
専任教員数は基準を満たしている。設置基準上必要な専任教員数はWeb サイトで公表している。
本条に基づき教育に支障のないように施設を有している。
本条に基づき教育に支障のないように校地を有している。
通信教育部規程第 44 条の 3 に事務組織を置くことを定め、教員と協働して添削等の指導や教育相談を円滑に処理している。
この省令に定めのないものについては、大学設置基準に準拠してい
る。

該当
基準項目
6-2
6-3
3-2
2-2
3-2
3-2
3-1
3-1
3-1
3-2
4-2
2-5
2-5
2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

109北海道情報大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人電子開発学園寄附行為
大学案内
北海道情報大学大学概要
大学案内
大学学則、大学院学則（紙媒体）
学校法人電子開発学園北海道情報大学学則
北海道情報大学大学院学則北海道情報大学通信教育部規程

110

備考

北海道情報大学【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】

学生募集要項、入学者選抜要綱
ENTRANCE GUIDE 2023
2023 年度入学者選抜要項
2023 年度北海道情報大学入学試験実施要項
2023 年度指定校制学校推薦型選抜要項
2023 年度高大連携総合型選抜要項
2023 年度総合型特別選抜要項
2023 年度 3 年次編入学選抜募集要項
2023 年度大連東軟信息学院ダブルディグリー編入学選抜
2022 年度大連東軟信息学院聴講生選抜
2023 年度大学院学生募集要項
2023 年度通信教育部入学案内
2023 年度通信教育部入学志願要項（正科生 A 等）
2023 年度通信教育部入学志願要項（正科生 B）
2023 年度通信教育部科目トライアル生入学案内
学生便覧
2023 年度学生便覧
2023 年度大学院学生便覧
2023 年度通信教育部学生便覧
事業計画書
2023 度事業計画書
事業報告書
2022 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
Web ページ（アクセスマップ/キャンパスマップ）
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人電子開発学園規程集
北海道情報大学規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員・評議員名簿（2023 年度）
2022 年度理事会の出席状況
2022 年度評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
決算等書類（2018 年度～2022 年度）
監事監査報告書（2018 年度～2022 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
2023 年度履修のガイド
2023 年度シラバス
2023 年度大学院シラバス
2023 年度通信教育部シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
学部アドミッション・ポリシー
学部カリキュラム・ポリシー
学部ディプロマ・ポリシー
大学院アドミッション・ポリシー
大学院カリキュラム・ポリシー
大学院ディプロマ・ポリシー
通教教育部アドミッション・ポリシー
通教教育部カリキュラム・ポリシー
通教教育部ディプロマ・ポリシー

111北海道情報大学【資料 F-14】【資料 F-15】

設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況医療情報学部 H28
年度提出版
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
改善報告等に対する審査の結果について(通知)
認証評価で指摘された事項への対応状況_改善報告書
20190712_2-1
認証評価で指摘された事項への対応状況_改善報告書
20190712_2-4

基準 1.使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

学校法人電子開発学園北海道情報大学学則第 1 条【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

北海道情報大学における教育研究上の目的に関する規程【資料 F-9】と同じ【資料 1-1-3】

北海道情報大学大学院学則第 1 条【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】【資料 F-9】と同じ【資料 1-1-5】

北海道情報大学大学院における教育研究上の目的に関する規程第 3 期中期目標・中期計画・2021 年度計画

【資料 1-1-6】2022 年度アドバイザリーボード【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】

アドバイザリーボード会議 開催報告（FD・SD ニューズレタ
ー3～4 ページ）
北海道情報大学カリキュラム・アドバイザリーボード規程

アドバイザー一覧【資料 F-9】と同じ【資料 1-1-9】2022 年度（第 1 回、第 2 回）保護者の会役員会議事録【資料 1-1-10】2022 年度卒業後の状況等に関するアンケート（企業コメント）【資料 1-1-11】

2022 年度卒業生学修成果アンケート（卒業生コメント）【資料 1-1-12】2022 年度卒業生・企業調査比較結果報告【資料 1-1-13】

2023 年度大学概要（1 ページ）

【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-14】

2023 年度学生便覧（7 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-15】

Web サイト「建学の理念・使命・教育目的・学則」【資料 1-1-16】

ガバナンス・コード【資料 1-1-17】

3 つのポリシーWeb サイト表示画面【資料 1-1-18】

2021 年度第 3 回点検評価委員会議事要旨【資料 1-1-19】

2022 年度自己点検評価報告書【資料 1-1-20】

HIU Vision 2025

【資料 1-1-21】

第 3 期中期目標・中期計画・2021 年度計画

【資料 1-1-22】

2020 年度第 3 回点検評価委員会議事要旨【資料 1-1-23】

第 3 期中期目標・中期計画・2021 年度計画年度末評価【資料 1-1-24】

過去の中期目標・中期計画【資料 1-1-25】

第 3 期中期目標・中期計画・2022 年度計画

【資料 1-1-5】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

学校法人電子開発学園北海道情報大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-2】

北海道情報大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-3】

北海道情報大学教育研究評議会規程【資料 F-9】と同じ【資料 1-2-4】

北海道情報大学大学院研究科委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 1-2-5】

学内規程制定・改正履歴 Web サイト【資料 1-2-6】2023 年度大学案内（1～3 ページ）

【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-7】2023 年度学生便覧（7 ページ）

【資料 F-5】と同じ

112

北海道情報大学【資料 1-2-8】

Web サイト「建学の理念・使命・教育目的・学則」【資料 1-2-9】

DVD「未来の先駆けへ」【資料 1-2-10】【資料 F-12】と同じ【資料 1-2-11】2023 年度シラバス（ビギナーズセミナーⅠ、ビギナーズセミ
ナーⅡ）2023 年度大学概要（1 ページ）

【資料 1-2-12】

Web サイト「建学の理念・使命・教育目的・学則」【資料 1-1-15】と同じ【資料 1-2-13】

求人の栞-求人のための大学紹介-【資料 1-2-14】

第 3 期中期目標・中期計画・2022 年度計画

【資料 1-1-25】と同じ【資料 1-2-15】

HIU Vision 2025

【資料 1-1-20】と同じ【資料 1-2-16】

第 3 期中期目標・中期計画・2021 年度計画

【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-2-17】

2020 年度第 3 回点検評価委員会議事要旨【資料 1-1-22】と同じ【資料 1-2-18】

3 つのポリシーWeb サイト表示画面【資料 1-1-17】と同じ【資料 1-2-19】

2022 年度第 1 回点検評価委員会議事要旨【資料 1-2-20】

3 つの新たな教育・研究の取組み Web サイト【資料 1-2-21】

学校法人電子開発学園北海道情報大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-22】

北海道情報大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-23】

北海道情報大学広報連絡協議会規程【資料 F-9】と同じ【資料 1-2-24】

2022 年度第 1 回広報連絡協議会議事録【資料 1-1-15】と同じ【資料 F-2】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

2023 年度入学者選抜要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-2】

学部アドミッション・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 2-1-3】

アドミッション・ポリシーWeb サイト画面【資料 2-1-4】

Web サイト大学院アドミッション・ポリシーキャプチャ【資料 2-1-5】

大学院アドミッション・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 2-1-6】2023 年度大学院学生募集要項
通信教育部経営情報学部の 3 つのポリシー（Web サイト表示画面）
通信教育部アドミッション・ポリシー【資料 F-4】と同じ【資料 F-13】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】2023 年度通信教育部入学案内（33～34 ページ）

【資料 2-1-10】2023 年度通信教育部入学志願要項（正科生 B）（2～3 ページ） 【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-11】

2023 年度高大連携総合型選抜要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-12】2023 年度総合型特別選抜要項（A 日程）【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-13】

北海道情報大学入学者選抜委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-1-14】

2022 年度出題委員会議事録【資料 2-1-15】

2022 年度第 4 回入学者選抜委員会議事録【資料 2-1-16】

2021 年度第 14 回入学者選抜委員会議事録【資料 2-1-17】

2023 年度北海道情報大学入学試験実施要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-18】

北海道情報大学大学院入学者選抜委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-1-19】

2023 年度大学院学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-20】

2022 年度第 3 回大学院入学者選抜委員会議事録【資料 2-1-21】

北海道情報大学通信教育部入学者選考委員会規程
通信教育部 2022 年度第 9 回入学者選考委員会（持ち回り）議事要旨（2023 年度春期第 1 回入学選考について）
通信教育部 2022 年度第 5 回入学者選考委員会（持ち回り）議事要旨（2022 年度秋期第 1 回入学選考について）
2023 年度通信教育部入学案内（9～11 ページ）

【資料 2-1-22】【資料 2-1-23】【資料 2-1-24】

113【資料 F-9】と同じ【資料 F-4】と同じ

北海道情報大学【資料 2-1-25】

2023 年度通信教育部科目トライアル生入学案内【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-26】

ENTRANCE GUIDE2023【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-27】

情報大で進化する医療×ICT【資料 2-1-28】

大学院収容定員充足率【資料 2-1-29】

大学院第 3 期中期目標・中期計画・2023 年度計画

【資料 2-1-30】

2023 年度大学院学生募集要項（2 ページ）

【資料 2-1-31】

2022 年度保護者と教員との懇談会（スケジュール）【資料 2-1-32】

2022 年度通信教育部教育責任者協議会議事要旨【資料 2-1-33】

蒼天会会報
通信教育部経営ネットワーク学科学科名称及び定員の変更について【資料 2-1-34】【資料 F-4】と同じ

2-2．学修支援【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-3】

北海道情報大学教育研究戦略委員会規程（第 2 条、第 3 条）
2022 年度第 5 回教育研究戦略委員会議事要旨（在学生学修成
果等アンケート結果）
北海道情報大学経営情報学部教務委員会規程【資料 2-2-4】

北海道情報大学医療情報学部教務委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-5】

北海道情報大学情報メディア学部教務委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-6】2022 年度 7 月 11 日学部合同教務委員会議事録【資料 2-2-7】2022 年度 10 月 14 日学部合同教務委員会議事録【資料 2-2-8】

履修・成績相談会ポスター
2022 年度 7 月 11 日学部合同教務委員会議事録（障がいのある
学生の学修支援ワーキンググループの設立）
2022 年度第 1 回障がい支援ワーキンググループ議事録【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】

北海道情報大学学習支援センター規程
2022 年度（第 1 回・第 2 回）学習支援センター運営委員会議
事録
北海道情報大学 FD 委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-6】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-16】

授業評価アンケート画面キャプチャ
2022 年度第 1 回 FD 委員会議事録（授業評価アンケートについて）Web ポータル授業評価アンケート学生向け掲示【資料 2-2-17】

北海道情報大学入学前教育委員会規程【資料 2-2-18】

入学前教育プログラム画面キャプチャ【資料 2-2-19】

北海道情報大学大学院教務学生委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-20】

2023 年度通信教育部入学案内（27 ページ）

【資料 F-4】と同じ【資料 2-2-21】【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-23】

2023 年度通信教育部学生便覧（52～54 ページ）
2023 年度通信教育部入学志願要項（正科生 B）（20～22 ページ）
通信教育部 Web コールセンター（Web サイト画面）【資料 2-2-24】

北海道情報大学ティーチング・アシスタント規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-25】

北海道情報大学スチューデント・アシスタント規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-26】

2022 年度科目別スチューデント・アシスタント学生数【資料 2-2-27】

Web ポータル（オフィスアワー）画面キャプチャ【資料 2-2-28】

学生健康票【資料 2-2-29】【資料 2-2-31】

履修・成績相談会ポスター
2022 年度 7 月 11 日学部合同教務委員会議事録（履修・成績相談会）
北海道情報大学経営情報学部教務委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-32】

北海道情報大学医療情報学部教務委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-15】【資料 2-2-22】【資料 2-2-30】

114【資料 F-9】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 2-2-8】と同じ【資料 2-2-6】と同じ

北海道情報大学【資料 2-2-33】

北海道情報大学情報メディア学部教務委員会規程【資料 2-2-34】

2022 年度 10 月 14 日学部合同教務委員会議事録【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-2-35】【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-38】

北海道情報大学 IR 推進室規程
2022 年度第 2 回教育研究戦略委員会議事要旨（退学率改善に向けた分析）
2022 年度第 3 回教育研究評議会議事要旨（退学率改善に向けた分析）
Web ポータル画面キャプチャ【資料 2-2-39】

e アシーナ画面キャプチャ【資料 2-2-40】

連続欠席者通知（e アシーナシステム）画面キャプチャ【資料 2-2-41】

POLITE3 の予習・復習活用例【資料 2-2-42】

主体的学びの世界の画面キャプチャ【資料 2-2-43】

先輩の職場見学の画面キャプチャ【資料 2-2-44】

教員の専門分野探索の画面キャプチャ【資料 2-2-45】

半期ごとの目標設定（セルフシート）の画面キャプチャ【資料 2-2-46】

2022 年度第 8 回学習支援センター運営委員会議事要旨【資料 2-2-47】

HIU アカデミー情報系資格なんでも相談室【資料 2-2-48】【資料 2-2-50】

2023 年度クラス担任一覧
2023 年度シラバス（ビギナーズセミナーⅠ、ビギナーズセミナ
ーⅡ）2023 年度時間割【資料 2-2-51】

2023 年度学習チュータ【資料 2-2-52】

ピアサポートルームツアー【資料 2-2-53】【資料 2-2-55】

ピアサポ・すくーる
通信教育部インターネットメディア授業電子掲示板（Web サイ
ト画面）
身体状況一覧

【資料 2-2-56】

北海道情報大学通信教育部再入学規程【資料 2-2-57】

2022 年度第 2 回 DX 推進センター運営委員会議事録【資料 2-2-58】

学生ポータルサイトへのチャットボット導入画面【資料 2-2-36】【資料 2-2-37】【資料 2-2-49】【資料 2-2-54】【資料 F-9】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-9】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-5】

新入生ガイダンスキャリア支援説明
2023 年度シラバス（ビギナーズセミナーⅠ、ビギナーズセミナ
ーⅡ）2023 年度時間割
2023 年度シラバス（キャリアデザインⅠ、キャリアデザイン
Ⅱ）2023 年度シラバス（キャリアデザインⅢ）【資料 2-3-6】

Web ポータルでのインターンシップ告知画面【資料 2-3-7】

2023 年度シラバス（臨床実習）【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-8】2023 年度シラバス（病院実習）【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-9】2023 年度キャリアサポートスケジュール【資料 2-3-10】

i-jobWeb サイト【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 F-12】と同じ【資料 2-2-50】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-12】と同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

北海道情報大学学生委員会規程【資料 2-4-2】

2023 年度北海道情報大学部活・サークル紹介【資料 2-4-3】

サークル合同説明会【資料 2-4-4】

2023 年度課外活動団体補助金内訳【資料 2-4-5】

2022 年度課外活動団体遠征費補助実績【資料 2-4-6】2022 年度大学祭支援について

115【資料 F-9】と同じ

北海道情報大学【資料 2-4-7】

2022 年度体育祭支援について【資料 2-4-8】

北海道情報大学ジェイ・アール北海道バス時刻表【資料 2-4-9】

春の食生活改善運動 100 円朝食【資料 2-4-10】

北海道情報大学学生の資格取得支援に係る受験料補助規程【資料 2-4-11】

2022 年度資格取得受験料補助対象資格一覧【資料 2-4-12】2022 年度第 1 回学習支援センター運営委員会議事録【資料 2-4-13】

2022 年度第 2 回学習支援センター運営委員会議事録【資料 2-4-14】

北海道情報大学奨学生規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-15】

北海道情報大学松尾特別奨学生規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-16】

北海道情報大学教育研究振興事業奨学金規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-17】

北海道情報大学私費外国人留学生授業料減免規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-18】

北海道情報大学私費外国人留学生奨学金規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-19】

学生相談室を利用してみませんか？

【資料 2-4-20】

北海道情報大学保健センター規程【資料 2-4-21】

保健センター利用について【資料 2-4-22】2023 年度すけっとルームのご案内【資料 2-4-23】

2023 年度課外活動団体要望備品一覧【資料 2-4-24】

2021 年度第 1 回学生満足度調査委員会議事録【資料 2-4-25】

2021 年度学生満足度調査報告書【資料 2-4-26】

2023 年度大学院学生便覧（8～10 ページ、15～16 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-27】

2023 年度通信教育部学生便覧（71 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-28】

北海道情報大学奨学生規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-4-29】

北海道情報大学松尾特別奨学生規程【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

キャンパスのご案内【資料 2-5-2】

北海道情報大学消防計画【資料 F-9】と同じ【資料 2-5-3】

北海道情報大学情報センター運営委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-5-4】2022 年度第 1 回情報センター運営委員会議事要旨【資料 2-5-5】

図書、資料の所蔵数【資料 2-5-6】

学生閲覧室数【資料 2-5-7】

図書館入館者統計【資料 2-5-8】

図書館貸出冊数【資料 2-5-9】

図書館利用案内【資料 2-5-10】

教室別収容人数【資料 2-5-11】2022 年度科目別スチューデント・アシスタント学生数【資料 2-5-12】

校舎保全計画【資料 2-2-26】と同じ

2-6．学生の意見・要望への対応
2022 年度第 5 回教育研究戦略委員会議事要旨（在学生学修成【資料 2-6-1】
果等アンケート結果）【資料 2-6-2】
北海道情報大学大学院教務学生委員会規程【資料 2-2-2】と同じ【資料 2-6-3】

北海道情報大学大学院研究科委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-6-4】

2022 年度第 8 回大学院教務学生委員会議事録【資料 2-6-5】

2022 年度第 11 回大学院教務学生委員会議事録【資料 2-6-6】【資料 2-6-8】

北海道情報大学 FD 委員会規程
2022 年度第 1 回 FD 委員会議事録（授業評価アンケート実施
承認）
授業評価アンケート画面キャプチャ【資料 2-6-9】

通信教育部全体に関するアンケート集計結果（2022 年度後期）【資料 2-6-10】

通信教育部全般に係るアンケート分析（2022 年度後期）【資料 2-6-7】

116【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-15】と同じ【資料 2-2-14】と同じ

北海道情報大学【資料 2-6-13】

授業評価アンケート（アンケート全体での結果）（2022 年度後期)
通信教育部全般に係るアンケート結果への対応について（2022
年度後期)
2023 年度第 3 回通信教育委員会議事要旨【資料 2-6-14】

2021 年度第 1 回学生満足度調査委員会議事録【資料 2-4-24】と同じ【資料 2-6-15】

2021 年度学生満足度調査報告書【資料 2-4-25】と同じ【資料 2-6-16】

課外活動団体要望書【資料 2-6-17】

2020 年度第 7 回大学院研究科委員会議事録2022 年度第 5 回教育研究戦略委員会議事要旨（在学生学修成
果等アンケート結果）
2022 年度第 4 回教育研究評議会議事要旨
2022 年度第 5 回教育研究戦略委員会議事要旨（在学生学修成
果等アンケート結果）【資料 2-6-11】【資料 2-6-12】【資料 2-6-18】【資料 2-6-19】【資料 2-6-20】【資料 2-2-2】と同じ【資料 2-2-2】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

学校法人電子開発学園北海道情報大学学則第 1 条【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-2】

北海道情報大学大学院学則第 1 条【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-3】

学部ディプロマ・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-1-4】

2023 年度履修のガイド【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-5】【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-7】

2023 年度大学院学生便覧
教務情報 Web システムからの履修のガイドを閲覧できる画面
キャプチャ
通信教育部ディプロマ・ポリシー【資料 3-1-8】2023 年度通信教育部入学案内（33 ページ）

【資料 F-4】と同じ【資料 3-1-6】【資料 F-13】と同じ【資料 3-1-9】2023 年度通信教育部学生便覧（1 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-10】2023 年度通信教育部入学志願要項（正科生 B）（2 ページ）

【資料 F-4】と同じ【資料 3-1-11】

3 つのポリシーWeb サイト表示画面【資料 1-1-17】と同じ【資料 3-1-12】

学校法人電子開発学園北海道情報大学学則第 5 章【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-13】

北海道情報大学大学院学則第 5 章【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-14】

北海道情報大学履修規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-15】

2023 年度履修のガイド【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-16】

2023 年度大学院学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-17】

北海道情報大学履修規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-18】

北海道情報大学大学院履修規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-19】

2023 年度シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-20】

2022 年度 2 月 10 日学部合同教務委員会議事録【資料 3-1-21】

2023 年度大学院学生便覧（25 ページ）

【資料 3-1-22】

北海道情報大学通信教育部規程【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-23】

北海道情報大学通信教育部履修規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-24】

2023 年度通信教育部学生便覧（32 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-25】

2023 年度通信教育部学生便覧（12 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-26】

北海道情報大学履修規程（第 3 条第 4 項、別表第 1）【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-27】

2023 年度履修のガイド【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-28】

北海道情報大学履修規程（第 17 条）【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-29】

2023 年度履修のガイド【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-30】

北海道情報大学大学院履修規程（第 15 条）【資料 F-9】と同じ

117【資料 F-5】と同じ

北海道情報大学【資料 3-1-31】

成績表【資料 3-1-32】

北海道情報大学履修規程（第 3 条第 4 項、別表第 1）【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-33】

北海道情報大学学生表彰規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-34】

北海道情報大学学生表彰実施細則【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-35】

学校法人電子開発学園北海道情報大学学則（第 9 条、第 14 条） 【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-36】【資料 3-1-38】

北海道情報大学履修規程（第 13 条）【資料 F-9】と同じ
北海道情報大学大学院学則（第 27 条、第 28 条、第 28 条の 2、【資料 F-3】と同じ
第 29 条）北海道情報大学大学院履修規程（第 13 条）【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-39】

北海道情報大学学位規則【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-40】

北海道情報大学通信教育部履修規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-41】

北海道情報大学通信教育部規程【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-42】【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-44】

北海道情報大学奨学生規程
2022 年度後期北海道情報大学通信教育部学術奨学生選考対象者名簿
2022 年度第 11 回教育研究評議会議事要旨【資料 3-1-45】

2022 年度第 8 回教育研究戦略委員会議事要旨【資料 3-1-46】

2022 年度第 10 回各学部教授会議事録【資料 3-1-47】

2022 年度 12 月 9 日学部合同教務委員会議事録【資料 3-1-48】

2022 年度在学生学修成果等アンケート実施レポート【資料 3-1-49】【資料 3-1-52】

2022 年度卒業生学修成果アンケート実施レポート
2022 年度第 5 回教育研究戦略委員会議事要旨（在学生学修成【資料 2-2-2】と同じ
果等アンケート結果）
2022 年度第 7 回教育研究評議会議事要旨（在学生学修成果等
アンケート結果）
学校法人電子開発学園北海道情報大学学則（第 9 条、第 14 条） 【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-53】

北海道情報大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-54】

北海道情報大学経営情報学部教務委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-55】

北海道情報大学医療情報学部教務委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-56】

北海道情報大学情報メディア学部教務委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-57】

北海道情報大学教育研究戦略委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-58】

2022 年度第 9 回教育研究戦略委員会議事要旨【資料 3-1-59】

北海道情報大学通信教育部規程【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-60】

北海道情報大学通信教育部履修規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-61】

2023 年度通信教育部シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-37】【資料 3-1-43】【資料 3-1-50】【資料 3-1-51】

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

学部カリキュラム・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-2-2】

3 つのポリシーWeb サイト表示画面【資料 1-1-17】と同じ【資料 3-2-3】

3 つのポリシーWeb サイト表示画面【資料 1-1-17】と同じ【資料 3-2-4】

通信教育部カリキュラム・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-2-5】2023 年度通信教育部学生便覧（1～2 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-6】

学部カリキュラム・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-2-7】【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-9】2023 年度履修のガイド（コンピテンシーマップ）
ディプロマ・ポリシーと科目との関連マップ及びコンピテンシ
ーマップ
2023 年度履修のガイド（履修系統図）【資料 3-2-10】

ナンバリング【資料 3-2-11】

通信教育部カリキュラム・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-2-12】

通信教育部ディプロマ・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-2-13】

カリキュラム・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-2-8】

118【資料 F-12】と同じ

北海道情報大学【資料 3-2-15】

ディプロマ・ポリシーと科目との関連マップ及びコンピテンシ
ーマップ
2023 年度シラバス【資料 3-2-16】

2023 年度履修のガイド【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-17】

大学院カリキュラム・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-2-18】

北海道情報大学大学院教務学生委員会規程
2022 年度第 11 回大学院教務学生委員会議事録（第 3 期中期目
標・中期計画・2022 年度計画年度末評価審議版）
シラバス記載の説明【資料 F-9】と同じ【資料 3-2-14】【資料 3-2-19】【資料 3-2-20】【資料 3-2-8】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-23】

教務情報 Web システムのシラバスリンクの画面キャプチャ
2021 年度（第 1 回～第 4 回）・2022 年度（第 1 回）通信教育委員会カリキュラム検討小委員会議事要旨
2022 年度第 8 回通信教育委員会議事要旨【資料 3-2-24】

通信教育部カリキュラム・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-2-25】

2023 年度通信教育部シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-26】

2023 年度通信教育部学生便覧（44 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-27】

2023 年度通信教育部入学案内（21～23 ページ）

【資料 F-4】と同じ【資料 3-2-28】【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-30】

2023 年度履修のガイド
北海道情報大学教育職員免許状授与の所要資格の取得に関する規程
北海道情報大学教養教育委員会規程【資料 3-2-31】

教養教育科目担当教員一覧【資料 3-2-32】

2022 年度第 6 回教養教育委員会議事録【資料 3-2-33】

通信教育部 2023 年度授業科目一覧（教養教育科目）【資料 3-2-34】

2023 年度通信教育部科目別履修者数（教養教育科目）【資料 3-2-35】

北海道情報大学教育研究戦略委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-2-36】

北海道情報大学教育研究評議会規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-2-37】

北海道情報大学 FD 委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-2-38】

2022 年度第 2 回 FD 委員会議事録【資料 3-2-39】

2022 年度第 6 回 FD 委員会議事録【資料 3-2-40】

FD・SD ニューズレター（第 27 号）【資料 1-1-7】と同じ【資料 3-2-41】

北海道情報大学 DX 推進センター規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-2-42】2022 年度第 1 回 DX 推進センター運営委員会議事録【資料 3-2-43】

2022 年度プロジェクトトライアル関連資料
2023 年度シラバス（プロジェクトトライアル、ステップアップ
プロジェクトⅠ）
2022 年度第 1 回大学院研究科委員会議事録【資料 3-2-21】【資料 3-2-22】【資料 3-2-29】【資料 3-2-44】【資料 3-2-45】【資料 3-2-46】【資料 3-2-47】【資料 3-2-48】【資料 3-2-49】【資料 3-2-50】【資料 3-2-51】

2022 年度第 3 回大学院教務学生委員会（持ち回り）議事録
2022 年度第 11 回大学院教務学生委員会議事録（在学生学修成
果等アンケート報告）
2021 年度（第 1 回～第 4 回）・2022 年度（第 1 回）通信教育委員会カリキュラム検討小委員会議事要旨
2022 年度第 8 回通信教育委員会議事要旨
2023 年度通信教育部入学案内（7～8 ページ及び 21～23 ペー
ジ）
2023 年度通信教育部シラバス【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-22】と同じ【資料 3-2-23】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-54】

2023 年度通信教育部学生便覧（78～108 ページ）
北海道情報大学通信教育部学習の仕方 IP メディア授業（通信教育部 Web サイト）
2023 年度通信教育部学生便覧（33～34 ページ）

【資料 3-2-55】

2023 年度通信教育部入学案内（17～18 ページ）

【資料 F-4】と同じ【資料 3-2-52】【資料 3-2-53】

119【資料 F-5】と同じ

北海道情報大学【資料 3-2-57】

ディプロマ・ポリシーと科目との関連マップ及びコンピテンシ
ーマップ
2023 年度履修のガイド（履修系統図）【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-58】

2023 年度シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-59】

北海道情報大学点検評価規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-2-60】

2022 年度第 4 回点検評価委員会議事要旨【資料 3-2-61】

2022 年度第 8 回教育研究戦略委員会議事要旨【資料 3-2-56】【資料 3-2-8】と同じ【資料 3-1-45】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

学部アドミッション・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-3-2】

学部カリキュラム・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-3-3】

学部ディプロマ・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-3-4】

大学院アドミッション・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-3-5】

大学院カリキュラム・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-3-6】【資料 F-13】と同じ【資料 3-3-10】

大学院ディプロマ・ポリシー
2022 年度第 5 回教育研究戦略委員会議事要旨（在学生学修成
果等アンケート結果）
2022 年度第 7 回教育研究評議会議事要旨（在学生学修成果等
アンケート結果）
2022 年度第 8 回大学院研究科委員会議事録（在学生学修成果
等アンケート結果）
2022 年度第 9 回教育研究戦略委員会議事要旨【資料 3-3-11】2022 年度第 1 回就職委員会議事要旨【資料 3-3-12】2022 年度（第 4 回・第 5 回）就職委員会議事要旨【資料 3-3-13】

2022 年度第 7 回教育研究評議会議事要旨【資料 3-3-14】

北海道情報大学教育研究戦略委員会規程【資料 3-3-15】

アセスメント・ポリシー【資料 3-3-16】2022 年度第 9 回教育研究戦略委員会議事要旨【資料 3-1-58】と同じ【資料 3-3-17】2022 年度第 8 回大学院教務学生委員会議事録【資料 2-6-4】と同じ【資料 3-3-18】

事前審査会評価フィードバック
2022 年度第 5 回教育研究戦略委員会議事要旨（在学生学修成
果等アンケート結果）
2022 年度第 9 回教育研究戦略委員会議事要旨【資料 2-2-2】と同じ【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】【資料 3-3-19】【資料 3-3-20】【資料 2-2-2】と同じ【資料 3-1-51】と同じ【資料 3-1-58】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-58】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学校法人電子開発学園管理運営規則（第 26 条、第 27 条）【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-2】

北海道情報大学教育研究評議会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-3】

北海道情報大学教育研究戦略委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-4】

教授会等の審議事項に係る申合せ【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-5】

北海道情報大学全学教授会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-6】

北海道情報大学経営情報学部教授会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-7】

北海道情報大学医療情報学部教授会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-8】

北海道情報大学情報メディア学部教授会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-9】

北海道情報大学大学院研究科委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-10】

北海道情報大学教員任用推薦委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-11】

北海道情報大学事務連絡会議規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-12】

北海道情報大学点検評価規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-13】

北海道情報大学入学者選抜委員会規程【資料 F-9】と同じ

120

北海道情報大学【資料 4-1-14】

北海道情報大学経営情報学部教務委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-15】

北海道情報大学医療情報学部教務委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-16】

北海道情報大学情報メディア学部教務委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-17】

北海道情報大学学生委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-18】

北海道情報大学就職委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-19】

北海道情報大学国際交流委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-20】

北海道情報大学 FD 委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-21】

北海道情報大学広報連絡協議会規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-22】

第 3 期中期目標・中期計画・2022 年度計画

【資料 1-1-25】と同じ【資料 4-1-23】

2022 年度第 3 回点検評価委員会議事要旨【資料 4-1-24】

学校法人電子開発学園管理運営規則【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-25】

学校法人電子開発学園事務組織規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-26】

北海道情報大学事務組織規程【資料 F-9】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

2023 年度北海道情報大学教員数【資料 4-2-2】

2023 年度北海道情報大学教員年齢構成【資料 4-2-3】

2023 年度北海道情報大学教員年齢構成（学科別）【資料 4-2-4】

第 3 期中期目標・中期計画・2022 年度計画

【資料 1-1-25】と同じ【資料 4-2-5】

北海道情報大学教員選考基準【資料 F-9】と同じ【資料 4-2-6】

北海道情報大学教員選考基準に関する申合せ
2022 年度（第 1 回・第 4 回・第 5 回）教員任用推薦委員会議
事要旨
2022 年度第 9 回教育研究戦略委員会議事要旨【資料 F-9】と同じ【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】【資料 3-1-58】と同じ【資料 4-2-9】2022 年度第 9 回教育研究評議会議事要旨【資料 4-2-10】2022 年度第 12 回教育研究評議会議事要旨【資料 4-2-11】2022 年度第 6 回教員任用推薦委員会議事要旨【資料 4-2-12】

教員の昇任人事に係る手続要領【資料 4-2-13】

2022 年度大学院新規教員審査報告書（4 名分）【資料 4-2-14】2022 年度第 4 回大学院研究科委員会議事録【資料 4-2-15】【資料 F-9】と同じ【資料 4-2-17】

北海道情報大学における教員の任期に関する規程
北海道情報大学における教員の人材育成・目標・方針、教員に求める能力
2022 年度第 6 回 FD 委員会議事録【資料 4-2-18】

2022 年度第 2 回 FD 委員会議事録【資料 3-2-38】と同じ【資料 4-2-19】

CANVAS 画面キャプチャ【資料 4-2-20】

北海道情報大学カリキュラム・アドバイザリーボード規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-2-21】

FD・SD ニューズレター（第 27 号）（3～4 ページ）

【資料 1-1-7】と同じ【資料 4-2-22】2022 年度 FD・SD フォーラム出欠及び動画視聴レポート【資料 4-2-23】

FD_Forum ポスター2023.03.02【資料 4-2-24】

2022 年度第 8 回教育研究戦略委員会議事要旨【資料 4-2-25】

教員情報共有ツール(Scrapbox)画面キャプチャ【資料 4-2-16】【資料 F-9】と同じ【資料 3-2-39】と同じ【資料 3-1-45】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

学校法人電子開発学園事務職員人事考課規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-3-2】

北海道情報大学 SD 委員会規程
北海道情報大学における教職員の人材育成の目標・方針、教職員に求める能力SD 活動実績【資料 F-9】と同じ

北海道情報大学事務組織規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-3-3】【資料 4-3-4】
4-4．研究支援【資料 4-4-1】

121

北海道情報大学【資料 4-4-4】2022 年度科学研究費助成事業－科研費－の応募に関する勉強会
研究室用コンピュータ機器（プリンタ等含む）のリースによる導入について2022 年度各学科選定図書【資料 4-4-5】

図書館 Web サイト主なデータベースから探す【資料 4-4-6】

図書館 Web サイトトップページ【資料 4-4-7】

調達規程【資料 4-4-8】【資料 4-4-10】

総務課 Web サイト（5 出張申請 J's_NAVI_NEO からの申請）「J's_NAVI_NEO｣-クラウド型経費精算システム（JTB_Web
サイト）
研究費の使用について【資料 4-4-11】

個人研究費による外国出張の旅費支給に関する申合せ【資料 4-4-12】

研究費等予算差引簿【資料 4-4-13】

2023 年度大学院学生便覧（大学院生室について）【資料 F-5】と同じ【資料 4-4-14】【資料 F-9】と同じ【資料 4-4-17】

北海道情報大学行動規範
北海道情報大学における競争的研究費等の不正防止対策の基
本方針
北海道情報大学における競争的研究費等の取扱いに関する規程2022 年度第 1 回不正使用防止計画推進室会議議事録【資料 4-4-18】

2022 年度第 1 回不正使用防止計画推進室会議資料【資料 4-4-19】

北海道情報大学における研究活動上の不正行為に関する規程【資料 4-4-20】

2022 年度研究倫理 e ラーニングコースの受講一覧【資料 4-4-21】

北海道情報大学生命倫理委員会規程【資料 4-4-22】2022 年度第 4 回生命倫理委員会議事要旨【資料 4-4-23】

北海道情報大学各種委員会委員等名簿（生命倫理委員会）【資料 4-4-24】

修士論文・特定課題研究評価基準（Web サイト）

【資料 4-4-25】

北海道情報大学事務組織規程【資料 4-4-26】【資料 4-4-32】

北海道情報大学教員研修規程【資料 F-9】と同じ
2023 年度北海道情報大学国内外研修教員（総務課 Web サイト）北海道情報大学学内共同研究取扱規程【資料 F-9】と同じ
2023 年度北海道情報大学学内共同研究一覧（総務課 Web サイト）2015 年度第 1 回地域連携・産学連携センター運営委員会議事
要旨（「地域連携・産学連携推進のための教育研究助成事業」の開始）
2022 年度「地域連携・産学連携推進のための教育研究助成事業」審査結果
教員活動調査実施要領【資料 4-4-33】

北海道情報大学個人研究費振替要領【資料 4-4-34】

個人研究費振替制度利用状況表【資料 4-4-35】

2023 年度大学院学生便覧（大学院生に対する補助について）【資料 F-5】と同じ【資料 4-4-36】

北海道情報大学学長裁量経費要項【資料 F-9】と同じ【資料 4-4-37】

学長裁量経費実績一覧【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-9】【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】【資料 4-4-27】【資料 4-4-28】【資料 4-4-29】【資料 4-4-30】【資料 4-4-31】【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人電子開発学園寄附行為

122【資料 F-1】と同じ

北海道情報大学【資料 5-1-2】

学校法人電子開発学園コンプライアンス推進規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-3】

Web サイト「学校法人電子開発学園の概要」ページ【資料 5-1-4】

第 3 期中期目標・中期計画・2021 年度計画

【資料 5-1-5】

クールビズ実施のメール【資料 5-1-6】

ハラスメント防止ガイドライン【資料 5-1-7】

北海道情報大学ハラスメント防止委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-8】

北海道情報大学ハラスメント相談窓口に関する規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-9】

ハラスメント防止研修会ポスター【資料 5-1-10】

職域接種実施に係る資料【資料 5-1-11】

北海道情報大学消防計画【資料 5-1-12】

消防訓練実施計画書【資料 5-1-13】

北海道情報大学防災のしおり【資料 1-1-5】と同じ【資料 F-9】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人電子開発学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

2022 年度理事会の出席状況【資料 F-10】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

北海道情報大学管理・教育協議会要項【資料 F-9】と同じ【資料 5-3-2】

北海道情報大学教育研究評議会規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-3-3】

北海道情報大学教育研究戦略委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-3-4】

北海道情報大学事務連絡会議規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-3-5】

学校法人電子開発学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-6】2022 年度評議員会の開催状況【資料 F-10】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-3】

第 3 期中期目標・中期計画・2022 年度計画
2022 年度事業計画・収支予算書（当初予算、1 次補正予算、2次補正予算）
学生生徒等納付金収入推移【資料 5-4-4】

外部資金収入推移【資料 5-4-5】

学校法人電子開発学園資金運用規程【資料 5-4-6】

学生数推移【資料 5-4-7】

学生生徒等納付金の推移（比率有）【資料 5-4-8】

経常収支差額・基本金組入前当年度収支差額の推移【資料 5-4-9】

経営状態の分析【資料 5-4-10】

総負債比率・負債比率の推移【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】【資料 1-1-25】と同じ【資料 F-9】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人電子開発学園経理規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-5-2】

勘定科目細則【資料 F-9】と同じ【資料 5-5-3】

調達規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-5-4】

学校法人電子開発学園資金運用規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-5-5】【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 5-5-7】

学校法人電子開発学園寄附金規程
学校法人電子開発学園北海道情報大学教育研究振興事業寄附金取扱規程
北海道情報大学奨学寄附金取扱規程【資料 5-5-8】

独立監査人による監査報告書、令和 4 年度決算報告書【資料 F-11】と同じ【資料 5-5-9】

監査報告書（監事）【資料 F-11】と同じ【資料 5-5-6】【資料 F-9】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制

123

備考

北海道情報大学【資料 6-1-1】

学校法人電子開発学園北海道情報大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-2】

北海道情報大学教育研究戦略委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 6-1-3】

北海道情報大学点検評価規程【資料 F-9】と同じ【資料 6-1-4】

北海道情報大学内部質保証体制

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

Web サイト自己点検評価報告書掲載ページ【資料 6-2-2】【資料 2-2-2】と同じ【資料 6-2-10】

北海道情報大学 IR 推進室規程
2022 年度第 2 回教育研究戦略委員会議事要旨（退学率改善に向けた分析）
2022 年度第 3 回教育研究評議会議事要旨（退学率改善に向けた分析）
2022 年度第 4 回教育研究評議会議事要旨（在学生学修成果等
アンケート結果）
2022 年度第 5 回教育研究戦略委員会議事要旨（在学生学修成
果等アンケート結果）
2022 年度第 7 回教育研究評議会議事要旨（在学生学修成果等
アンケート結果）
2023 年度第 1 回教育研究戦略委員会議事要旨（卒業生学修成
果アンケート結果）
2023 年度第 2 回教育研究評議会議事要旨（卒業生学修成果ア
ンケート結果）北海道情報大学 IR 推進室規程【資料 6-2-11】

北海道情報大学教育研究戦略委員会規程【資料 F-9】と同じ【資料 6-2-12】2022 年度第 9 回教育研究戦略委員会議事要旨【資料 3-1-58】と同じ【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】【資料 6-2-8】【資料 6-2-9】【資料 F-9】と同じ【資料 2-2-36】と同じ【資料 2-2-37】と同じ【資料 3-1-51】と同じ【資料 F-9】と同じ

6-3．内部質保証の機能性
2022 年度（第 1 回・第 3 回・第 4 回）点検評価委員会議事要【資料 6-3-1】
旨【資料 6-3-2】
2021 年度自己点検評価報告書【資料 6-3-3】

各種アンケート分析結果【資料 6-3-4】

授業評価アンケート画面キャプチャ【資料 2-2-14】と同じ【資料 6-3-5】

第 3 期中期目標・中期計画・2021 年度計画

【資料 1-1-5】と同じ

基準 A．国際交流
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．ICT を活用したグローバル人材育成【資料 A-1-1】

広報誌ななかまど【資料 A-1-2】【資料 A-1-4】

ワークショップ実施状況
2023 年度シラバス（国際コラボレーション A､国際コラボレー
ション B）
グローバル人材育成教育学会論文【資料 A-1-5】「留学交流」2016 年 3 月号

【資料 A-1-6】

CDIO2018_Proceedings_FullPapers【資料 A-1-7】

CDIO2019_Proceedings_FullPapers【資料 A-1-8】

国際コラボレーション実行委員会内規【資料 A-1-3】

124【資料 F-12】と同じ【資料 F-9】と同じ