電力経済研究

No.68 (2022.1) 目次

特集「海外における原子力発電への期待と課題」
総説
欧米諸国における原子力発電の利活用の展望－脱炭素化への貢献と課題の克服に向けた取り組み－

服部

徹・稲村

智昌

…1

丸山

真弘

…15

第 1 部 新増設に向けた投資の予見性と政策的支援
論文
原子力発電所の新増設に対する国の支援策と競争政策との関係－英国 Hinkley Point C 原子力発電所への支援策を巡る議論から－
論文
英国における新設原子力発電所の資金調達手法「規制資産ベース（RAB）モデル」の導入をめぐる議論

服部

徹

…31

研究ノート
英国の新設原子力発電所を対象とする廃棄物移転価格制度の概要－政府と民間の責任分担のアプローチ－

服部

徹

…47

服部

徹

…57

堀尾

健太

…67

佐藤

佳邦

…79

第 2 部 既設炉の活用と固定費回収
研究ノート
フランスの原子力発電への規制アクセス制度 ARENH の見直しと新たな制度的措置の概要案

第 3 部 イノベーションの推進
研究ノート
小型モジュール炉の開発と政策的支援の動向

第 4 部 許認可に係る規制行政
研究ノート
米国原子力規制委員会の行政審判制度について－原子力安全許認可審査パネル (ASLBP) の紹介－

第 5 部 政策の変遷と国民意識
論文
気候変動対策としての原子力発電に対する「条件付き消極受容」の日英国民意識の分析
論文
英国の原子力政策の変遷とその背景要因－退潮から再興へ－

桑垣

玲子・服部

稲村

徹

…97

智昌

…113

特集
「海外における原子力発電への期待と課題」
世界的な脱炭素社会に向けた動きが加速化する中、諸外国では原子力発電の役割を見直す動きがある。既に確立された技術によって二酸化炭素の排出を大幅に削減できる原子力
発電は、わが国を含めた主要国が目標とする 2050 年カーボンニュートラルを目指すという観点から、積極的に活用されるべき現実的な選択肢といえる。しかし、原子力発電を脱炭素化のために重要な電源として明確に位置づけている国は決して多くはなかった。原子力発電に固有の安全性の向上や廃棄物に関わる課題はもとより、電力市場が自由化された中で、特に民間の事業者が、投資リスクの大きい原子力発電の新増設に踏み切ることは困難という現実があり、既設炉も早期閉鎖を余儀なくされるような状況がある。
そのような状況を放置すれば、脱炭素化の目標の達成が危ぶまれるとの懸念から、いくつかの国や国際機関を中心に、新増設に向けた投資の予見性の確保に加え、既設炉の維持、技術革新の促進、社会との関係構築など、原子力発電が直面する社会的・経済的課題の克服に向けた様々な取り組みが進められている。その中には、脱炭素化や安定供給に対する原子力発電の貢献が適切に評価されるような事業環境整備に加え、原子力事業者や関係機関が、電力システムや社会における原子力発電の新たな可能性を自ら切り開いていくような試みもある。
電力中央研究所・社会経済研究所では、諸外国の原子力発電の事業環境整備に向けた取り組みの中でも、わが国にとって参考となりうる事例に着目し、調査分析を進めてきた。本特集では、ここ数年間の成果として、気候変動対策として原子力発電の新増設を進めようとす
る英国の事例を中心に、投資の予見性と政策的支援、既設炉の活用と固定費回収、イノベー
ションの推進、許認可に係る規制行政、政策の変遷と国民意識など、様々なトピックスを取り上げた。海外の動向を客観的に評価することを主眼に置き、わが国への示唆については今後の検討課題として残されている他、取り上げることのできなかった論点も少なからずあ
るものの、本特集が、2050 年カーボンニュートラルに向け、原子力発電という選択肢を有効に活用するための建設的な議論に向けて、参考となれば幸いである。
2022 年 1 月
編集責任者

電力中央研究所

社会経済研究所

服部

徹

稲村

智昌

総

説

欧米諸国における原子力発電の利活用の展望―脱炭素化への貢献と課題の克服に向けた取り組み―
Prospects for Nuclear Power in Europe and North America:
Its Role in Decarbonization and Efforts to Overcome the Challenges
キーワード：原子力発電、脱炭素社会、投資リスク、政策的支援
服

部

徹

稲

村

智

昌

世界的な脱炭素化の潮流の中で、原子力発電が果たしうる役割への期待が高まっている。しかし、電力需要が伸び悩む中、自由化された電力市場において、初期投資の大きい新増設を進めることは困難とされ、中長期的に一定のシェアを確保することが難しいとの見方がある。原子力発電を活用するオプションを有する諸外国では、そうした課題を克服し、脱炭素社会の実現を目指す政策に対応する新たな可能性を模索している。本総説では、諸外国の原子力発電事業が直面する課題を整理し、脱炭素社会の実現に向けた原子力発電の活用のための取り組みについて概観する。あわせて、本特集号に収録する論文の概要を紹介する。
1. はじめに
2. 脱炭素化の潮流と原子力発電への期待
3. 自由化と脱炭素化を踏まえた原子力発電の社会経済的課題
3.1. 自由化された電力市場における課題
3.2. 脱炭素化の政策的推進における課題
4. 課題の克服に向けた取り組み
4.1. 電力市場の投資リスクを踏まえた取り組み

4.2. 脱炭素化の政策的推進を踏まえた取り組み
5. 本特集号のトピックス
5.1. 新増設に向けた投資の予見性と政策的支援
5.2. 既設炉の活用と固定費の回収
5.3. イノベーションの推進
5.4. 許認可に係る規制行政5.5. 政策の変遷と国民意識
6. おわりに

1. はじめに

では、電力市場が自由化されて久しいが、電力需要の低迷や再生可能エネルギーの大量導入

世界的な脱炭素化の潮流の中で、原子力発電の影響もあって、市場価格が変動し予見性も低の役割が国内外であらためて注目されている。

くなることで、原子力発電の収益性の見通しが電力分野の脱炭素化に向けては、再生可能エネ

立ちにくくなっており、特に民間の事業者によルギーが重視されているが、気象条件に左右さる積極的な投資が行われにくい状況にある。加れない原子力発電は安定的に発電することがえて、既設炉も収益性が低下し、規制当局によ可能であり、電力の安定供給に資する利点も大って認められた運転期間制限の到達前に、早期きい。放射性廃棄物の管理や安全性に対する社閉鎖を余儀なくされるケースも見られる。福島会からの信頼確保等、原子力発電固有の課題も第一原子力発電所の事故を契機として、わが国存在するが、国際的には、原子力発電の役割とだけでなく諸外国でも安全性確保のための規重要性が再認識されつつある。

制強化が図られ、その対応策に伴う費用の増加

しかし、原子力発電を取り巻く事業環境は国も収益を圧迫している。その結果、原子力発電の内外を問わず厳しさを増している。欧米諸国

は、脱炭素化に大いに貢献しうる電源でありな－1－

電力経済研究No.68（2022.1）

がら、経済性の観点からは、その積極的な活用を困難にする状況が生じている。

2. 脱炭素化の潮流と原子力発電への期待

そうした中で、原子力発電を脱炭素化のための重要な電源と位置づけている国や、少なくと2015年のパリ協定採択以降、欧米諸国においもそうした選択肢を残している国では、政府やて、気候変動問題は主要な政治課題のひとつと事業者によって、課題の克服に向けた様々な取なっている。元来、原子力発電は、エネルギー

り組みがなされている。これら取り組み事例にセキュリティへの貢献や経済性などのメリッ

は、わが国においても参考になるものも少なくトから利活用が進められてきたが、気候変動問ない。

題への関心が高まるにつれ、発電時に二酸化炭

本稿では、欧米諸国における原子力発電の活素を排出しない電源としての期待が生じた。欧用に向けた課題を読み解きつつ、課題の克服に

米諸国においては、1990年代以降に進められた

向けた様々な取り組みについて紹介し、今後の電力自由化の影響により、初期投資の費用が巨展望を述べる。以下、第2章では、世界的な脱炭

額な原子力発電への積極的な投資は行われて素化の潮流における原子力発電への期待につこなかったが、近年の原子力発電に対する期待

いて概観する。第3章では、原子力発電の利活

は、その活用を市場に委ねるだけでなく、政府用に向けて欧米諸国が直面している社会経済が促すことも重要とされるほどに高まった。ま

的課題について述べ、第4章で、これら課題をた、国際エネルギー機関（International Energy

克服するために模索されているいくつかの対

Agency, IEA）は、2019年に、原子力発電が直面応策について述べる。第5章では、本特集号のする課題と対応策について、エネルギーシステ

論稿をいくつかのトピックスに分けて紹介し、ムの脱炭素化へのインプリケーションと絡め第6章で本総説のまとめを述べる。

て論じた報告書を公表したが、IEAが原子力に関する報告書を出すのは約20年ぶりのことであり、注目された（IEA, 2019）。
2018年10月に気候変動に関する政府間パネ

表1 欧米主要国における脱炭素化と原子力発電に関する近年の動向
米国

英国

フランス

原子力事業者の現状など
主に民間の電力会社が運転。新規の発電
所は小売電力市場が自由化されていな
い規制州での建設のみ。自由化州では経済的な理由による既設炉の早期閉鎖も。
原子力発電のシェア：20%（2020年）
1990年国営電力会社の分割民営化を経て、現在はEDF Energyが運転。2030年までに既設炉の多くが廃止予定。2016年に新規発電所の建設を開始。
原子力発電のシェア：16%（2020年）
2004年に株式会社化されたフランス電力会社EDFが運転。EDFは現在も株式の85%を政府が保有し、実質的には国営会社。
原子力発電のシェア：71%（2019年）－2－

脱炭素化に向けた原子力への政策的支援
州レベルでは、炭素の社会的費用に基づくゼ
ロエミッションクレジット（ZEC）で既設炉の早期閉鎖を回避。
連邦レベルでは、「超党派インフラ投資法」に基づき、既設炉の早期閉鎖の防止と先進原子炉開発に投資。
新設の原子力発電所に差額契約型固定価格買取制度（FIT-CfD）を適用。
「グリーン産業革命のための10項目の計画」の10項目の一つに原子力を位置づけ、新設やSMR開発への投資等を明記。
2021年10月、国の戦略分野への投資計画「フランス2030」に小型炉への投資を含めた。
2021年11月、原子力発電所の建設の再開を表明。

ル（Intergovernmental Panel on Climate Change,

まれた。いずれも気候変動対策の一環という位IPCC）が「1.5℃特別報告書」を公表して以降は、

置づけである。

「2050年ネットゼロ排出」を長期的な目標とする国が増加した。欧米諸国の中では、2019年6月に英国が2050年ネットゼロ排出目標を決定

3. 自由化と脱炭素化を踏まえた原子力発電の社会経済的課題したことを皮切りに、現在では全てのG7諸国
が同様の目標を掲げている。ネットゼロ排出と脱炭素化に向けての世界的潮流の中、原子力

は、温室効果ガスの排出と除去を平衡させるこ発電の意義や役割が再認識されつつあるものとを指し、社会のあらゆるセクターでの脱炭素の、自由化された電力市場において、その活用化が必要となる。その実現に向けて、各国政府が困難となる状況が続いている。とりわけ、新が相次いで巨額の投資計画を発表しているが、増設に向けた経済的課題は多く、中長期的に原原子力発電をその中に位置づけている国もあ

子力発電の割合を一定以上維持することが見

る（表1）
。

通しづらくなっている。また今後、電力システ

米国では、2021年1月20日に発足したバイデ

ムの脱炭素化を政策的に進めていくのにあた

ン政権の下で、原子力は気候変動対策の一部にって、原子力発電がその中に位置づけられるた

位置づけられ、11月15日に成立した「超党派イめに克服すべき課題もある。その大部分は、原

ンフラ投資法」では、既設炉の早期閉鎖の防止

子力発電が従来から直面してきた課題でもあのために60億ドル、先進原子炉開発に25億ドル

るが、新たな課題もある。

の投資を行うことが決定した。
英国では、2020年11月、ジョンソン首相が「グ3.1. 自由化された電力市場における課題

リーン産業革命のための10項目の計画」を公表したが、10項目の1つが原子力発電である。こ3.1.1. 収益性の低下および不安定化の中には、大型原子炉の建設、新たなファイナ

自由化された電力市場において、原子力発電

ンスモデルの制定、小型モジュール炉等への投の収益性は、基本的に卸電力市場の価格に依存資が含まれる。2021年11月に公表された「ネッすることになる。各時間帯の価格は、限界費用

トゼロ戦略」においてもこの方針は踏襲されてを反映した入札曲線と需要曲線の交点で決まいる。

り、限界費用の安い原子力発電所は、結果的にフランスでは、2021年10月に公表された「フベースロード電源として運用され、市場価格とランス2030」の中で、2030年までに、小型かつ限界費用の差額を利益として、固定費の回収に革新的な原子炉の開発に10億ユーロを投資す充てることになる。

ることが発表された。さらに、同年11月9日、マ

しかし、固定費を完全に回収できるかどうか

クロン大統領は、2050年ネットゼロ排出目標のは、市場全体の需要と供給のバランスで決まる実現のため、原子力発電所の建設を再開するこ

市場価格の水準次第である。需要と供給の変化

1によって、市場価格は安くなったり高くなったとを表明した 。
この他、カナダでは連邦政府といくつかの州りするが、長い目で見れば、需要を満たすため政府が小型モジュール炉の開発を支援しておに必要かつ効率的な電源は、市場で生き残るたり、またオランダでは2021年12月15日に公表さめに必要な収入を得られるというのが市場原れた新政権の連立協定に原子炉2基の新設が含理の示唆するところである。ところが近年では、

1

マクロン大統領は、原子力発電所の建設再開の理由として、エネルギーの価格や自給にも言及している。直近の燃料価格の高騰を踏まえた発言と思われる。

－3－

電力経済研究No.68（2022.1）

固定価格買取制度などによる再生可能エネルの収入は不安定となる。このことは、投資のリギーの供給量が増え、それが卸電力価格を押し

スクを増大させるため、新規の投資を困難にす

2

下げる一つの要因となっている 。原子力発電る。需要家や小売事業者と長期契約を結んで収の場合、起動・停止を頻繁に行うことは困難で、入を安定化させる方法もあるが、電力の小売市

市場価格が高い時を選んで稼働するといった場が自由化されたことで、買い手となる小売事

柔軟な運転もできず、市場価格の下落は、その業者は長期の契約を結ぶことには消極的であまま収益を圧迫する要因となる。米国や欧州のる。

一部の地域では、容量市場が創設され、供給力（kW）に応じた収入も得られるようになって

3.1.2. 費用の増加と不確実性

いるが、その価格は、年による変動はあるもの

海外では、建設費用の上振れリスクや遅延リの、供給余剰が続く中で、低い水準にとどまっ

スクも顕著となっている4。長い間隔を置いてている3。

の建設であったり、新型炉の建設であったりす

二酸化炭素を排出する火力電源に対し、排出ることが、こうした問題の要因となっている可量に応じた課金（カーボン・プライシング）が能性がある。安全対策投資などで費用が増加しある場合、火力電源が卸電力市場において限界ていることも、原子力発電の収益を圧迫し、新電源となることで、その分、卸電力価格は上昇

規投資を抑制する要因の一つとなっている5。

し、排出枠を必要としない原子力発電にとって原子力発電所で生じる使用済燃料や放射性廃は、利益が増える。その価格が十分に高ければ、棄物の処理処分、すなわち「バックエンド」事

新増設を促すインセンティブになると考えら業の費用にも不確実性がある。こうしたバックれる（Joskow and Parsons, 2009）。欧州では、火エンド事業は、極めて長期にわたる事業であり、力電源は排出枠を購入する必要があり、排出量

多くの国で最終処分施設が決まっていない状取引制度（Emissions Trading System, EU-ETS）

況にある中、費用の不確実性も大きく、このこで決まる価格が発電時の追加費用となっていとも新増設が進みにくくなる要因となりうる6。

る。しかし、その価格水準は十分に高いとは言収益と費用の両面において不確実性がある

えない状態が続いていた。

ことから、これから原子力発電への投資を考えいずれにせよ、市場価格は、一時的に高い水る投資家は、そのリスクに見合う収益率を要求

準になることはあっても、需給の変化を受けてするが、このことは資金調達費用の増加につな変動し、ベースロード電源としての原子力発電

がる7。

2

性廃棄物の最終処分施設が必要であるが、実際に施設の選定が進んでいるのはフィンランドとスウェーデンのみであり、その他の国は決まっていない状況にある。
7
収益や費用の変動リスクに伴う投資リスク以外にも原子力発電への投資に影響を与えうる要因もある。近年のサステナブルファイナンスの文脈で議論されている、サステナ
ブルな経済活動の分類方法、いわゆる「タクソノミー」である。EU は、諸外国に先んじて独自のタクソノミーを制定しているが、本稿執筆時点において、原子力を EU タク
ソノミーに含めるか否かについて、結論が出ていない。大きな理由としては、EU 域内には、原子力発電の活用に積極的なフランスや東欧諸国などと、脱原子力を決定しているドイツやオーストリアなどの国々が混在しており、原子力をめぐって政治的な対立があることが挙げられる。技術
的には、原子力が発電時に二酸化炭素を排出しない電源であることについては異論がないものの、放射性廃棄物の処
分が、循環経済の実現の観点からサステナブルとみなせるかが争点となっている。

例えば、Cludius et al. (2014)は、ドイツにおける風力発電と太陽光発電が、2012 年の卸電力価格を MWh 当たり 10
ユーロ低下させたことを実証分析により明らかにしている。
3
ただし、ベースロード電源の原子力発電の収入の大半は卸電力の販売電力量収入であり、容量市場からの収入の割合は大きくない。
4
例えば、フィンランドで建設中の Olkiluoto 3 号機は、2009
年の完成予定からすでに 10 年以上も遅延しており、建設費用も約 2 倍に上振れしている。
5
Joskow and Parsons (2012)は、福島第一原子力発電所の事
故がなかったとしても、OECD 諸国において、新規の原子力発電所への投資が大幅に増えていたことはなかったであろうと述べている。
6
欧米諸国では、使用済燃料をめぐる政策に違いがあり、わが国と同様に、使用済燃料を再処理して利用していく政策を有する国としてフランスがあり、その他の国は直接処分を選択している。いずれの方法でも、使用済燃料や放射－4－

同じく発電時に二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギー電源も、初期費用が大きく、な世論が高まり、例えばドイツは、2011年6月に脱原子力に舵を切ることとなった10。

政府の支援がなければ市場への参入は困難でまた、電力システムにおける脱炭素化におい

あるが、その発電費用は年々低下傾向にある。

ては、再生可能エネルギーが大量導入され、相電源別の費用の比較においては、送配電網の増当の割合を占めることが見込まれる。このよう

強費用も含めたシステムコストでの比較も必な電力システムにおいては、自然変動電源であ8要との議論もあり 、慎重な検証が必要である

る再生可能エネルギーの出力変動を吸収するが、再生可能エネルギーと比較して原子力発電

ような柔軟性のある電源が求められる。従来そが費用面で圧倒的に有利な状況は薄れつつあ

れは、火力電源の役割であったが、脱炭素化をる。

進める中でその維持が困難になる可能性もある。発電時に二酸化炭素を出さない原子力発電

3.2. 脱炭素化の政策的推進における課題

は、ベースロード電源として安定的に電力を供

これまで自由化された電力市場における原給することが期待されるものの、再生可能エネ

子力発電の課題を述べてきたが、2050年ネット

ルギーが大量導入された電力システムへの適ゼロ排出目標を達成するためには、あらゆる対応も求められる。

策を政策的に推進していく必要があるとされている。脱炭素化に貢献する電源への投資も、

4. 課題の克服に向けた取り組み

市場原理に委ねるだけではなく、現在の再生可能エネルギーに対する政策的支援のように、政脱炭素化のために原子力発電を活用すると府の積極的な関与が求められるとの見方もでいう選択肢を有する国では、第3章で述べたよ

きる。一方で、そのような政策の実行に向けてうな様々な課題を克服し、電力・エネルギーシ

は、それを後押しするような国民の理解が重要

ステムの脱炭素化を見据えた新たな可能性にとなってくる。

向けた取り組みも進んでいる。

しかし、原子力発電を政策的に支援することについては海外でも理解が得られにくいとさ

4.1. 電力市場の投資リスクを踏まえた取り組みれている。従来から存在する廃棄物の問題や事故のリスクに対する懸念などもあって、原子力発電の活用に慎重な世論は根強く、国による違4.1.1. 投資の予見性確保に向けた政府の役
割

いはあるものの、原子力発電に対して、国民から無条件の支持を得られている国はほとんど

原子力発電の新増設を進めていくには、そのない9。2011年に起きた福島第一原子力発電所

経済性を高めていく必要があり、原子力業界に事故以降、少なくとも一時的には原子力に慎重おいては建設費用の削減に向けた努力が重要

8

システムコストの考え方とその留意点については、永井(2020)を参照。
9
わが国でも、原子力発電に対して否定的な意見が多数を占める状況が続いているが、近年では、即時廃止を求める
意見についてはやや減少傾向もみられる（日本原子力文化財団, 2021）。
10
その後、ドイツにおいて、脱原子力政策を見直す動きは
これまでのところほとんどない。しかし、少数ではあるが、一部の専門家は、ドイツの脱原子力政策は見直すべきであるとの見解を表明、また、そうした見解を裏付けるモデル
分析の研究成果を公表している。例えば、ドイツの排出削

減目標は再生可能エネルギーだけで達成することは困難との指摘がなされている他（Murray, 2019）、原子力を全廃
した状態と比較して、2017 年時点での原子力発電のシェアを維持していた方が、再生可能エネルギー大量導入に伴う起動停止コストや需給調整コストは増加しても、kWhのコストがそれ以上に安くなり、低コストになることを示した実証分析もある（Teirilä, 2020）。原子力を全廃した場
合、石炭火力の稼働率が高まることで、石炭火力の立地地
域の大気汚染が進み、それに伴う社会的費用が、原子力を維持する費用を上回ることを示す結果もある（Jarvis et al.,
2020）
。

－5－

電力経済研究No.68（2022.1）

となる。加えて、資金調達費用の削減も重要と

発電電力量を維持することができた理由でもなり、投資の回収をより確実にする仕組みが求ある12。

められるが11、これについては、政府が果たせ

出力向上の具体的な手法としては、測定精度る役割も注目されている。先に指摘したように、

改 善 型 （ Measurement Uncertainty Recapture,

電力市場の価格変動リスクが資金調達費用をMUR）、ストレッチ型（Stretch Power Uprates,

押し上げる要因となっており、それを抑制する

SPU）および設備拡張型（Extended Power Uprates,には、価格を安定化させ、リスクを軽減する長EPU）の3つがある（大野, 2019）。MURとSPU

期契約が必要となる。しかし、競争的な市場のは比較的に安価に実施しうるが、増加できる出中で、買い手となる小売事業者が長期の契約に力は小さい。他方で、EPUは出力を大きく増加

応じることは難しく、また、自由な競争の進展させることができるものの、大幅な設備改修をを阻害するとの懸念もあって、長期契約の幅広伴い、費用も大きくなる。EPUは、主に沸騰水

い活用は必ずしも進んでこなかった。そこで、型軽水炉で採用されている。しかし、米国でも政府やそれに準ずる組織が、規制的枠組みの中

近年は出力向上の申請の件数、規模ともに減少

で事業者と長期契約を結んでリスクを軽減し、している13。

最終的に需要家も経済的な恩恵を受けられる

既設炉の長期間運転（LTO）は、運転期間のようにする仕組みが英国で検討され、注目され延長によって原子力発電の出力を維持するもてきた。2016年に建設を開始したHinkley Pointのである。海外では原子力発電所の運転期間にC原子力発電所に適用された差額契約型固定価

ついて明示的に制限を定めている国は必ずし格買取制度（Feed-in-tariff Contract for Difference,

も多くはなく、安全性が確認されることを前提

FIT-CfD）が、その例である。

に、当初の計画を超える運転期間を認めるケー

ただし、自由化された市場において、直接的スがある（稲村, 2021）。米国では、当初の運転な補助金ではないとしても、政府が特定の電源

期間を40年としているが、ライセンスの更新にを支援することについては、競争政策上の問題

より20年間の延長が可能であり、その更新回数となりうることに留意する必要がある。

には明確な定めがない。最近では2回目のライ
センス更新を行った発電所もあり、規制当局の4.1.2. 既設炉の活用審査の体制も整っている。

経済的な理由などで新増設が難しい場合で出力向上やLTOをするかしないかに関わらも、原子力発電の電気出力を増加・維持させる

ず、既設炉を活用していくためには、それが着手段として、既設炉の出力向上（Uprates）や長実に固定費を回収できる見通しが立っている

期間運転（Long Term Operation, LTO）がある。

ことが必要である。米国の一部の州では、炭素出力向上については、特に米国で、1990年代の社会的費用に基づく価値を既設炉の追加的後半以降、積極的に実施されてきた。収益性のな収入として認めるゼロエミッションクレジ

低下等の理由によって原子力発電所の閉鎖がット（Zero Emission Credit, ZEC）を導入して、続き、基数が減少しているにもかかわらず、原既設炉を経済的に維持できるようにしている

子力発電の最大電気出力が急減することなく、（服部, 2018）。また、フランスでもEDFの既設

1113

主に欧州で導入された、原子力発電のための投資回収の仕組みについては、服部(2015)を参照。
12
米国における原子力発電による発電電力量の維持には、
運転中保全（オンラインメンテナンス）の活用による定期検査期間の短縮や長期サイクル運転（最大 24 ヶ月）による、設備利用率の向上も大きく寄与している。

Lei et al. (2017)は、1991 年から 2012 年までの、出力向上の申請に関するデータを用いて、電力の自由化が出力向上の申請の有意な増加と結び付いていることを示している。
自由化された地域において、出力向上が収益性のある投資として、より積極的に活用されたとみられる。

－6－

炉を競争の促進に活用する中で、一定の収入を

2018）。Nuclear Sector Dealは、政府が策定する確保できるような仕組みを検討中である。

産業戦略（Industrial Strategy）において、分野別に、政府と産業界が連携して取り組む内容を取りまとめたもの（Sector Deal）の原子力分野版

4.1.3. 小型モジュール炉の開発
従来の大型軽水炉への投資が難しくなる中である。Nuclear Sector Dealで示された目標には、で、小型モジュール炉（Small Modular Reactor,

新設やバックエンドの費用削減に関わるもの

SMR）の開発への期待が高まっている。従来のの他に、「2030年までに、原子力産業に従事す

大型炉による規模の経済性のメリットは失わる女性の比率を40%にする」という目標が含まれるものの、小型化によって初期投資費用が抑れている。これは、原子力事業の発展によって、えられ、習熟効果による費用逓減効果も狙える

男性に偏った雇用を生むという結果を望むのとの期待がある（Vujić et al., 2012）。それは、大ではなく、可能な限り社会全体が裨益するよう型軽水炉への投資における資金調達費用の課に、産業界が目標を設定していることが伺える。

題を克服するものである。加えて、工場で完成

加えて、既設炉の運転や原子力発電所の新設された原子炉モジュールを現地で据え付ける等によって、立地地域に対する経済効果がもたという工法を用いることによって、建設工期のらされることも重視されている。立地地域にお短縮と、遅延リスクの低減が期待されている。

いても、原子力事業に従事しうる技能を有する

従来の大型軽水炉の建設においても、各構成要

専門性を持った人材を育成できるように、専門

素のモジュール化は進められているものの（田家を養成する大学の開設等の動きがすでに見邉, 2011, pp.25-27.）、SMRではさらにこれを発られている。

展させ、原子炉そのものをモジュール化して工4.2.2. エネルギーシステムの脱炭素化への場で完成させることが期待されている。

対応
4.2. 脱炭素化の政策的推進を踏まえた取り
4.2.2.1. 運転の柔軟性の向上

組み

従来、原子力発電はベースロード電源として、

4.2.1. 社会との関係構築

出力の調整をせずに運用することを前提とし電力市場の課題への対応を含め、脱炭素化をてきた。しかし、再生可能エネルギーの自然変

政策的に推進していく中で、原子力発電がその動電源が普及する中、電力システムとして、出中に明確に位置づけられるためには、国民や社力の柔軟性（フレキシビリティ）が求められる

14

会から信頼され、期待されることが望ましい 。

ようになっており、原子力発電においても柔軟

このことは従来から重要な課題であったが、海な出力変動（負荷追従運転および周波数制御）

外では、社会の要請に積極的に対応することで、による対応が注目されている。原子力発電のシ

社会との新たな関係を構築しようとする取り

ェアの高いフランスなどでは従来から負荷追組みも見られる。それは、若手の育成や女性比従運転が行われており、EDFの58基の原子力発率の向上など、業界内部の変革を伴う新たな取電所では、30分以内に20%から100%の出力変動り組みでもある。

が可能となっている。また、Primary frequency

一つの取り組みとして注目されるのは、英国

control（30秒以内での周波数制御）で±2%、のNuclear Sector Dealである（HM Government,

Secondary frequency control（15分以内での周波14

国民の信頼を回復することは、投資家が原子力発電を投資の対象として検討する上でも重要な要素になる。

－7－

電力経済研究No.68（2022.1）数制御）で±5%の出力変動も可能となっていする。

る。こうした柔軟性の提供には、適切な設計や運転員の技能を必要とするものの、過去30年間

5.1. 新増設に向けた投資の予見性と政策的支援

で安全性への影響は認められず、追加的な費用もわずかであると報告されている（Morilhat etal., 2019）。

脱炭素に向けて、原子力発電を重要な電源と位置づける一方で、自由化された電力市場におなお、先に述べたSMRは、出力の小さい炉をいては新増設を促すことができず、政府が何ら1つのサイトで複数運用することから、柔軟性

かの支援の枠組みを導入することで結果的にの提供が可能とみられており、再生可能エネル

脱炭素をより安価に実現できる可能性がある。

ギーと共存する原子力発電の一つのあり方と

しかし、そのような支援が市場競争に与える影

しても注目されている。

響には留意する必要がある。
欧州においては、欧州委員会の国家補助規制

4.2.2.2. 水素製造など発電以外の脱炭素への貢献の審査を通じて、加盟国による支援策の導入が欧州大の競争に及ぼす影響を評価することに脱炭素社会の実現に向けては、水素利用に対なっている。丸山(2022)の論文は、こうした国する期待も高まっている。2021年12月現在にお家補助規制の判断の中で、英国のHinkley Point

いて、利用されている水素の多くは、天然ガス

Cを巡る欧州委員会とオーストリアの間での訴の水蒸気改質や石炭のガス化によって製造さ訟に着目し、政府による新増設に向けた支援策

れているが、いずれも二酸化炭素を排出する製と発電市場における公正な競争環境の形成・維造法である。中長期的には、製造時に二酸化炭

持等の関係について論じている。

素を排出しない方法によって水素を製造する

また、原子力発電の新増設を促すのにあたっことが求められており、再生可能エネルギーをては、建設から運転期間を経て、廃棄物の処理活用した電気分解による製造が期待されてい処分まで、長期にわたる事業の費用の不確実性

るが、高温水蒸気電解に適した高温ガス炉等のに対処する必要がある。FIT-CfDで収入の安定新型炉や、従来の軽水炉のオフピーク電力を活化が図られても、費用の不確実性が大きく、利用した原子力発電による水素製造も注目され益を失うリスクが大きいと、資金調達費用が嵩ている。現在、海外でも実証プロジェクトが進み、総費用を押し上げる要因になる。

められているが、将来的に、水素製造が原子力

服部(2022b)の論文では、英国で、FIT-CfDに発電所の新たな収入源となり、既設炉の維持に代わる新設の原子力発電所の資金調達手法とつながる可能性も期待されている（USDOE,

して2019年頃から検討されてきた規制資産ベ

2020）
。

ース（Regulated Asset Base）モデルの導入に向

他にも発電以外の脱炭素への貢献として、原けた議論から、投資家が負担するリスクを軽減

子力発電による熱供給なども注目されている。

することで、資金調達費用を削減することの意
義と課題について論じている。

5. 本特集号のトピックス

また、服部(2022c)の研究ノートでは、新規に建設される原子力発電所から発生する放射性本特集の論稿は、これまでに述べてきたよう

廃棄物の処分に係る事業者の費用の負担につな、原子力発電の利活用に向けた課題やその克いて予見性を与えるため、地層処分を行う使用

服に向けた対応策における、様々な論点を取り済燃料と放射性廃棄物の所有権を事業者から上げている。以下では個別の論稿の概要を紹介

国に移転する英国の廃棄物移転価格（Waste－8－

Transfer Pricing）の制度を取り上げ、その際、事5.4. 許認可に係る規制行政

業者が国に支払う移転価格の設定方法の概要について紹介している。

原子力発電の安全性の確保は、その利活用に向けての大前提となるが、その点で重要な役割を果たすのは原子力発電の様々な許認可に係

5.2. 既設炉の活用と固定費の回収

る規制の手続きである。こうした許認可は、新原子力発電の新増設が困難な状況が続く間増設はもとより、原子力発電の維持に向けた取も、脱炭素化を着実に進めるためには、既設炉り組みとして第4章で紹介したような出力向上を最大限活用していくことが重要となる。そのや長期間運転の許認可においても不可欠だが、ためには、第4章で述べたように、既設炉が着今後はSMRのような新型炉の許認可でも重要

実にその固定費を回収し、十分な収益を確保でな役割を果たす。

きるという見通しが立つことが必要である。し佐藤(2022)の研究ノートでは、技術的専門性

かし、実際には卸電力価格が低迷し、固定費のに基づいた評価と法的整合性の観点からの判回収もままならず、早期閉鎖を余儀なくされる

断という二面的な性質を有する原子力事業のような状況も欧米諸国では見られる。すでに紹許認可に対して、技術者と法律家の双方で構成介した米国の一部の州で導入されたZECは、早されるパネルを活用した行政審判制度によっ期閉鎖を防ぐ役割を果たしている。

て制度的補完を図っている米国の事例に着目

フランスでも既設炉の固定費回収に配慮した制度が検討されている。服部(2022a)の研究ノし、当該制度の法的位置づけや審査の実例等を紹介している。

ートでは、フランスの大手電力会社EDFが所有する既設の原子力発電所で発電した電力を、規5.5. 政策の変遷と国民意識制された一定の価格で新規参入者が利用でき

原子力発電の利活用に関しては、従来から国るようにした競争促進策を見直す中で、固定費民の受容性に配慮する必要があったが、福島第の回収をより確実にする措置を盛り込んだ新一原子力発電所の事故以降、世界的に原子力発

たな制度の概要案を紹介している。

電に対する見方は厳しくなっている。そうした中で、脱炭素化に向けての政策において、原子5.3. イノベーションの推進

力発電の利活用を有効かつ経済的な選択肢と

大型軽水炉は十分に確立された技術である
一方、初期投資が巨額であるがゆえに新規投資して検討するには、そうした国民の意識にこれまで以上に配慮していく必要がある。

が困難となる状況に直面している。こうした経英国は、政府が原子力発電の推進に積極的な済的課題の克服と、脱炭素化に向けた原子力の姿勢を示しており、その背景には国民の原子力

さらなる利活用に向け、技術革新にも積極的なに対する理解や支持があると考えられている。

取り組みが見られる。第4章で紹介した小型モ

桑垣・服部(2022)の論文では、日英一般国民をジュール炉（SMR）の開発が一つの例である。

対象に2020年11月に実施したインターネット

堀尾(2022)の研究ノートでは、小型モジュー

調査結果に基づき、気候変動への対策として役

ル炉の国際的な開発動向について論じている。

立つのであれば、という条件付きでの原子力発

具体的には、民間企業が主体となり、複数の電に対する消極受容（reluctant acceptance）につSMRが開発・検討されている米国、カナダ、英いて分析している。具体的には、気候変動に対国を取り上げ、国内の状況、特に政策的な支援する原子力発電の貢献度、他の技術との代替可の実態を分析している。

能性、安全性や公正さ、組織への印象（信頼）などに着目して、日英国民の意識の差異やその－9－

電力経済研究No.68（2022.1）

稿を取りまとめた。重要なトピックスのすべて要因を探っている。
もっとも、英国政府の姿勢は、過去においてを網羅したものとは言えないが、脱炭素に向け一貫して原子力に積極的だったわけではなく、た原子力発電のあり方に関心を持つ読者にと否定的だった時期もあり、歴史的な背景についって少しでも有益なものとなっていれば幸いて理解をする必要がある。稲村(2022)の論文でである。

は、2000年代中盤以降に、原子力発電の活用に向けて積極的な姿勢に再び転じた英国に着目【参考文献】

し、原子力政策の変遷とその背景要因について

Cludius, J., Hermann, H., Mtthes, F.C., and Graichen, V.
(2014). “The merit order effect of wind and photovoltaic

論じている。

electricity generation in Germany 2008-2016: Estimation and distributional implications,” Energy Economics,

6. おわりに44, 302-313.
HM Government (2018). Nuclear Sector Deal, Industrial

欧米諸国では、2050年ネットゼロ排出（カーボンニュートラル）を目標として、再生可能エ
ネルギーとともに原子力発電を政策的にどのStrategy.
IEA(2019). Nuclear Power in a Clean Energy System.
Jarvis, S., Deschenes, O. and Jha, A. (2020). “The Privateand External Costs of Germany’s Nuclear Phase-Out,”ように位置づけるのか、その活用を自由化されEnergy Institute at Haas Working Papers WP 304.

た電力市場においてどう実現していくのか、まJoskow, P.L. and Parsons, J.E. (2009). “The economic fu-

た、社会に対してどのように受け入れてもらうのか、難しい舵取りが求められている。原子力

ture of nuclear power,” Daedalus 138 (4), 45-59.
Joskow, P.L. and Parsons, J.E. (2012). “The Future of Nuclear Power After Fukushima,” CEEPR WP 2012-001,

発電は、エネルギーシステムの脱炭素化を進め

MIT Center for Energy and Environmental Policy Re-るために、有力な選択肢の一つであり、条件がsearch.

整えば、その目標をより安価に達成する可能性

Lei, Z., Tsai, C-H., and Kleit, A.N. (2017). “Deregulation
and Investment in Generation Capacity: Evidence fromを有するとも考えられる。しかし、原子力発電

Nuclear Power Uprates in the United States,” Energyの利活用のために克服すべき課題は多い。とりJournal, Vol.38, No.3, 113-139.

わけ、新増設を通じて原子力発電のシェアを将Morilhat, P., Feutry, S., Le Maitre, C., and Favannec, J.M.

来にわたって一定以上に保つことは難しくな(2019). “Nuclear Power Plant flexibility at EDF,” hal01977209.

っており、有効な対策を打たなければ、貴重な選択肢を失いかねない状況になりつつある。
欧米諸国の状況を個別にみれば、原子力発電

Murray, L. (2019). “The need to rethink German Nuclear
Power,” Electricity Journal, 32, 13-19.
Teirilä, J. (2020). “The value of the nuclear power plantの位置づけは様々であるが、それを脱炭素化に

fleet in the German power market under the expansion

向けた有力な手段と位置づけている国あるいof fluctuating renewables,” Energy Policy, 136, 111054.

は国際機関では、そうした課題に向き合って、

USDOE (2020). “Could Hydrogen Help Save Nuclear?”
Office of Nuclear Energy, U.S. Department of Energy.

打開策を模索している。それは、決して原子力

https://www.energy.gov/ne/articles/could-hydrogen-

発電を救済することを目的とするものではな

help-save-nuclear（アクセス日：2021 年 11 月 22 日）

く、市場環境や社会の要請に最大限対応すべく、

Vujić, J., Bergmann, R.M., Škoda, R., and Miletić, M.

原子力発電の担い手が新たな挑戦を通じて、自(2012). “Small modular reactors: Simpler, safer,cheaper?” Energy, 45, 288-295.

らを変えていく取り組みでもある。
本特集号は、主に社会経済分野における、そ稲村智昌(2021).「米国及び欧州諸国の原子力発電所の長期間運転を巡る動向」電力中央研究所報告

うした取り組みの一部を取り上げて、様々な専門分野の視点で意義や課題について論じた論

Y20002.
稲村智昌(2022).「英国の原子力政策の変遷とその背－ 10 －

景要因―退潮から再興へ―」電力経済研究, No.68,
113-126.
桑垣玲子・服部徹(2022).「気候変動対策としての原子力発電に対する『条件付き消極受容』の日英国
民意識の分析」電力経済研究, No.68, 97-112.
大野薫(2019).「米国原子力発電所の最近のパフォー
マンス－既存炉を最大限に有効活用－」日本原子力学会誌, Vol.61, No.12, 47-50.
佐藤佳邦(2022).「米国原子力規制委員会の行政審判制度について－原子力安全許認可審査パネル（ASLBP）の紹介－」電力経済研究, No.68, 79-93.
田邉朋行(2011).「『オールジャパン』による原子力国
際展開の課題―業種別国際展開戦略オプションに基づく問題点の抽出と改善提案−」電力中央研究所
報告 Y10033.
永井雄宇(2020).「電力システムの経済性評価手法－
LCOE とシステムコストを中心とした考察－」総合資源エネルギー調査会第 6 回発電コスト検証ワーキンググループ資料 1.
日本原子力文化財団(2021).「調査結果：原子力に関する世論調査（2020 年度)｣.
服部徹(2015).「欧州における競争環境下の原子力発電の維持に資する経済的手法の有効性と課題」電
力中央研究所報告 Y14007.
服部徹(2018).「米国の電力市場改革と原子力発電の収益性－収益の見通しに関する総合評価－」電力中央研究所報告 Y17005.
服部徹(2022a).「フランスの原子力発電への規制アクセス制度 ARENH の見直しと新たな制度的措置の概要案」電力経済研究, No.68, 57-63.
服部徹(2022b).「英国における新設原子力発電所の資金調達手法「規制資産ベース（RAB）モデル」の導入をめぐる議論」電力経済研究, No.68, 31-46.
服部徹(2022c).「英国の新設原子力発電所を対象とす
る廃棄物移転価格制度の概要―政府と民間の責任分担のアプローチ―」電力経済研究, No.68, 47-53.
堀尾健太(2022).「小型モジュール炉の開発と政策的支援の動向」電力経済研究, No.68, 67-76.
丸山真弘(2022).「原子力発電所の新増設に対する国の支援策と競争政策との関係－英国 Hinkley PointC 原子力発電所への支援策を巡る議論から－」電力経済研究, No.68, 15-30.

服部 徹（はっとり とおる）
電力中央研究所 社会経済研究所
稲村 智昌（いなむら ともあき）
電力中央研究所 社会経済研究所－ 11 －

電力経済研究No.68（2022.1）第1部
新増設に向けた投資の予見性と政策的支援

論

文

原子力発電所の新増設に対する国の支援策と競争政策との関係―英国Hinkley Point C原子力発電所への支援策を巡る議論から―
Relationship between national support measures and competition policy
for nuclear new builds
キーワード：英国、原子力発電所、支援策、国家補助、競争政策
丸

山

真

弘

発電市場への競争の導入に伴い、二酸化炭素の排出が少なく燃料費などの変動費は安価であるものの、建設に巨額の費用を要する原子力発電所の新増設が困難となる状況に
対し、脱炭素化やエネルギーの安定供給の確保といった観点から国による支援が行われる場合がある。しかし、特定の事業者に対する国の支援は、公正な競争環境を阻害するおそれもあり、競争政策とエネルギー・環境政策との整合をどのように図るのかという点が問題となる。本稿では、Hinkley Point C原子力発電所に対する英国政府の支援策を巡り、それが域内市場に適合する国家補助に該当するのかということが争われた、欧州委員会とオーストリアの間の訴訟での議論をもとに、国のエネルギー・環境政策に基づく支援策と競争政策との関係について考察する。
1. はじめに1.1. 問題の所在
1.2. 本稿の目的
1.3. 本稿の構成
2. 国家補助とは何か

3. HPC への支援策とそれを巡る訴訟
4. 訴訟での 2 つの争点
4.1. 共通の利益の目的への該当性
4.2. 環境関連の諸原則の考慮
5. まとめ1. はじめに多様化といった各種の政策実現の観点から、これらの電源の新増設に対して、建設費用にかか

1.1. 問題の所在る債務の保証といった形で国による支援が行発電市場に競争が導入されることで、二酸化われることが考えられる。

炭素の排出が少なく燃料費などの変動費は安

しかし、発電市場における公正な競争環境の価であるが、建設費などの固定費が巨額となる形成や維持といった観点からは、特定の電源に原子力発電などに対するファイナンスが難し対して国が支援を行うことは競争を歪めるこ

くなり、新増設が困難となるといった状況が見とにつながるとの指摘もある。欧州連合

られる。このような状況の下、脱炭素化やエネ（European Union: EU）では1、これは競争法のルギーの安定供給の確保、エネルギー供給源の一分野であるstate aid（国家補助）の課題とされ、

1

日本や米国においては、このような問題は独占禁止法や反トラスト法の課題として明示的には扱われていない。また、EU 競争法における state aid は加盟国間格差の防止や加盟国間通商の円滑化を目的とするものであり、単一国家である日本には該当しないのではないかとの指摘もある。
しかし、市場における公正な競争環境の確保と、何らかの政策目的に基づく国の支援との関係を独占禁止法の枠組

みの中でどのように位置づけるのかという課題は、例えば事業再生に対する国の支援が公正な競争環境に与える影響といった面などで、日本においても一定の意味を持つともいえる（多田ほか 2012）。なお、公正取引委員会は 2016
年 3 月 31 日に「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」と題する文書を示している（公正取引委員会 2016）。

－ 15 －

電力経済研究No.68（2022.1）

加盟国による特定の産業や事業者に対する支の2点について詳細に検討する。5章は全体のま援がinternal market（域内市場）での公正な競争とめである。

環境に適合するのかという問題として整理される。この中では、支援の目的であるエネルギ

2. 国家補助とは何かー政策や環境政策などの加盟国の政策というEUでは、加盟国が特定の産業や事業者に支要素を、競争法の枠内で、どこまで、どのように考慮するのかという点が課題とされる。

援を行うことは域内市場の公正な競争環境を歪めるおそれがあるとして、規制の対象となっ1.2. 本稿の目的ている。この規制（国家補助に関する規制）は、

本稿は、英国で建設が進められている

競争者を排除する独占行為に対する規制やカ

Hinkley Point C原子力発電所（HPC）に対するルテル等の共同行為に関する規制と並び、EU国の支援策が域内市場に適合する国家補助に競争法の一つの分野として位置づけられてい該当する適法なものであるのかという点を巡る（多田ほか 2012, 大久保ほか 2013）。

る、欧州委員会とオーストリアの間の訴訟でのEU の 基 本 条 約 の 1 つ で あ る EU 機 能 条 約

議論を整理する。その上で、原子力発電所の新（Treaty on the Functioning of the European Union:

増設など、国のエネルギー・環境政策に基づくTFEU）は、特定の事業者または特定の商品の支援策と競争政策との関係について考察する。

生産を優遇するような、加盟国による、または国の資源を通じた支援策が、加盟国間の通商に

1.3. 本稿の構成

影響を及ぼすような程度に競争を歪める、ある

2章では、EUにおける国家補助の制度についいはそのおそれがある場合、域内市場への適合て概観する。3章では、HPCに対する支援策の内性がないと規定（第107条(1)）しており、その容と、それを域内市場に適合する国家補助であような支援策の実施は認められない。一方、そると認めた欧州委員会の決定の取消しを求めのような支援策であっても、個別の消費者に対たオーストリアによる訴訟の概要を述べる。

する社会的性格（第107条(2)(a)）や自然災害等

その上で4章では、訴訟において争われた論の異常災害による損失の補填（第107条(2)(b)）

点のうち、今後の国による原子力発電所への支といった目的を持つ場合には実施が認められ援策のあり方や、エネルギー・環境政策との関る。さらに、一定の要件を満たす支援策は、欧係を考える上で重要な争点である、

州委員会の判断により域内市場での適合性が•原子力に対して否定的な考え方を持つある国家補助としてその実施が認められる。具

加盟国が存在する中で、原子力発電所

体的には、①欧州の共通利益となる重要なプロに対して支援を行うことは、国家補助

ジェクトの遂行のための支援策（第107条(3)(b)）の域内市場への適合性を判断する際のや、②特定の経済活動または特定経済分野の発要件として考えられていた「共通の利展を推進するような支援策で、共通の利益に反益の目的」との関係でどのように扱わする程度にまで通商条件に悪影響を与えないれるのか（共通の利益の目的への該当もの（第107条(3)(c)）である。
支援策を実施しようとする加盟国は、事前に性）•

EU法が定める環境関連の諸原則を、原

欧州委員会に通知し、その支援策が域内市場に

子力発電所に対する国家補助の域内市適合するものであるか否かの判断を求める必場への適合性を判断する際、考慮してもよいのか（環境関連の諸原則の考慮）－ 16 －

要がある（第108条(3)）2。欧州委員会による判課金の減免、エネルギーの効率化、二酸化炭素

断は、主としてTFEU第107条(3)(c)の規定に基の回収・貯留、エネルギーインフラへの投資、3づき行われている 。欧州委員会は、判断に際し供給力の確保等に関する支援策を対象として幅広い裁量を持つが、加盟国からの政治的圧力いる。しかし、原子力発電をその対象に含めてへの抵抗や加盟国の政策を誘導するといったいない6。このため、原子力発電に対する支援策観点から、判断の内容に関する各種のガイドラ

が域内市場に適合するかを判断する際は、個々インが制定されている。

の事案ごとに直接TFEU第107条(3)(c)に基づく

環境・エネルギー分野についてもガイドライ判断が求められることに注意が必要である7。

ン（Guidelines on State aid for environmental pro-

欧州委員会の決定に不服のある者は、決定の4

tection and energy 2014–2020: EEAG） が定めら取消しを求め、Court of Justice of the European

れており、域内市場への適合性判断の要件としUnion（欧州連合司法裁判所）8に提訴することて以下の6つが示されている。これは、2012年5ができる（TFEU第263条）。提訴できる者は、域

月に欧州委員会が国家補助の現代化に関する

内市場への適合性がなく、違法な国家補助であ

文書5で示した「7つの共通原則」を受け継ぐもると判断された場合の加盟国や支援対象事業のであり、他のガイドラインでもほぼ共通の要者のほか、域内市場への適合性があるとの判断件が規定されている。

に誤りがあると主張する加盟国や、そのような①

共通の利益の目的への該当決定により不利益を受けると主張する事業者②

国による介入の必要性も含まれる。このうち事業者は、決定が当該事③

支援策の妥当性業者にとって直接かつ個別に関係する場合に④

インセンティブ効果の存在のみ原告適格が認められるとされる（第263条⑤

支援策の比例性

para. 4）9。一方加盟国は、EUの諸機関と並び、⑥競争と通商への不当な悪影響の排除

特権的原告として常に原告適格が認められる

EEAGは再生可能エネルギーの導入支援や賦2

ただし、支援の金額が小規模である場合や、包括的一括適用免除規則（Commission Regulation (EU) No 651/2014 of
17 June 2014 declaring certain categories of aid compatible with
the internal market in application of Articles 107 and 108 of theTreaty Text with EEA relevance (OJ L 187, 26.6.2014, p.1): General Block Exemption Regulation）に規定された支援策に該当する場合には、欧州委員会への通知義務は免除される（TFEU 第 109 条）。
3
論理的には、当該支援策は国の資源によるものではないといった理由から、そもそも国家補助に当たらない（第107 条(1)に該当しない）と判断される場合もある。例えば、
Judgment of the Court of 13 March 2001 PreussenElektra AG v
Schhleswag AG State aid (C-379/98, ECLI:EU:C:2001:160)は、当時のドイツの再エネ支援策は、民間企業に再エネ電力の購入を義務付けているものの、政府の支出を伴うものではないとして、国による、または国の資源を通じた支援には当たらないと判断した。しかし、そのような例は必ずしも多くない。
4
OJ C 200, 28.6.2014, p.1
5Commission Communication on State Aid Modernisation,
COM/2012/0209 final, 8 May 2012
6
EEAG の検討が進められていた 2013 年 7 月の時点では、原子力発電についても EEAG の対象とすることが考えられていたとされる。しかしこの点を巡り、原子力の導入を支持する英国やフランスと反原子力の立場に立つドイツ（第263条 para. 2）。

やオーストリアとの間で意見が対立した。9 月にドイツの連邦議会選挙が控えていたこともあり、7 月 23 日には欧州委員会の Antonie Colombani 報道官（Joaquln Almunia 競争政策担当委員付）が「欧州委員会には、原子力発電所に対する国家補助を容易にするような計画はない」旨の声明を発表する事態となった。その後、12 月 2 日には、Almunia
委員が「欧州委員会は、2013 年 9 月の時点で新ガイドラ
インに原子力発電に関する規定を含めないことを決定した」旨を明らかにした。
7
欧州委員会が 2021 年 12 月に示した気候変動・環境・エ
ネルギーに関する国家補助のガイドライン（Guidelines onState aid for climate, environmental protection and energy
2022: CEEAG）の最終案では、原子力を対象から明示的に除外している（para. 13）。
8
欧州連合司法裁判所は EU の司法を司る組織であり、第一審である一般裁判所と上訴審である欧州司法裁判所から構成されている。
9
例えば、ドイツの電気事業者である Greenpeace Energy も、
英国による HPC への支援策に対する欧州委員会の決定を不服として欧州連合司法裁判所に提訴した。しかし、欧州
司法裁判所は Greenpeace Energy の競争上の地位が実質的に影響を受けるとの立証が不十分であるとして、その原告適格を認めなかった（Order of the Court (Eighth Chamber) of
10 October 2017 Greenpeace Energy eG v. European Commission (C-640/16P, ECLI:EU:C:2017:752)）。

－ 17 －

電力経済研究No.68（2022.1）

3. HPCへの支援策とそれを巡る訴訟を2013年10月に行なった。欧州委員会は、12月に詳細調査の開始を決定し12、その結果、本支HPCは、フランスのEDFと中国のChina General Nuclear Power Group（CGN）の合弁企業で援策13は域内市場に適合するものであるとの決定を2014年10月に下した14。

あ る NNB Generation Company (HPC) Limited

この決定を不服とするオーストリア15は、決（NNBG）がイングランド南西部のSomersetで定の取消しを求める訴えを2015年7月に提起し建設を進めている、EPR型原子力発電所（出力た16。先に述べたように、加盟国は欧州委員会

165万kW*2基）である（稲村 2022）。

の決定の取消しを求める特権的原告の地位を2013年10月、英国はNNBGとの間で、以下の有しており、常に原告適格がある。しかし、域3点を内容とするHPCの支援策について合意し内市場への適合性があるという欧州委員会のた（Hancher and Salerno 2019a）。

判断に誤りがあると加盟国が主張し、その取消①

Low Carbon Contracts Company Ltd.とのしを求めた事例は、本提訴までは皆無といって差分（差額）契約（Contract for Difference:

よい状態にあった。

CfD）を通じた、HPCが発電する電力の10②

第一審であるGeneral Court（一般裁判所）は、安定的な販売価格の保証

2018年7月に訴えを退けた17。オーストリアは上政府とNNBG株主との契約を通じた、政訴した18が、上訴審であるEuropean Court of Jus-

治的理由によるHPCの早期閉鎖により、

tice（欧州司法裁判所）は、2020年9月に上訴をNNBGに損失が発生した場合の政府に

退け19、判決は確定した。

よる損失補償③

UK Guarantees scheme11を通じた、NNBG

4. 訴訟での2つの争点の債務に対する政府の保証
英国は、これらの支援策が域内市場に適合す

本訴訟において、オーストリアは多くの争点

る国家補助であるとの判断を求める申し立てを提起した。以下では、今後の原子力発電所へ

10

for support to the Hinkley Point C nuclear power station (OJ2015 L 109, p.44). なお英国は、本支援策はそもそも一般経済の利益に資するサービス（Services of General Economic
Interest: SGEI）に該当するものであり、国家補助には当たらないとの主張もしていたが、欧州委員会はその主張を退けた（para 308）。
15
オーストリアの側にはルクセンブルクが、欧州委員会の側には英国、スロバキア、フランス、チェコ、ハンガリーの各国がそれぞれ参加した。以下で「オーストリアの主張」とされるものは、ルクセンブルクも同様の主張をしている。
一方「欧州委員会の主張」には、英国他の参加国も同調している。
16
Action brought on 6 July 2015 – Austria v. Commission (T356/15).
17
Judgment of the General Court (Fifth Chamber) of 12 July 2018
Republic of Austria v. European Commission State aid(T‑356/15, ECLI:EU:T:2018:439).
18
Appeal brought on 21 September 2018 by the Republic of Austria against the judgment of the General Court (Fifth Chamber)delivered on 12 July 2018 in Case T-356/15, Republic of Austria
v. European Commission.
19
Judgement of the Court (Grand Chamber) of 22 September
2020 Republic of Austria v. European Commission State aid (C594/18P, ECLI:EU:C:2020:742).

2013 年エネルギー法（Energy Act 2013）に基づき導入された、低炭素電源の建設を支援するための制度。
NNBG は、発電した電力を卸電力市場に販売して得た卸電力価格に加え、発電した電力量に応じ、事前に定められた行使価格（Strike Price: SP）と参照価格（Reference Price: RP）の差分を Low Carbon Contracts Company Ltd.との間でやり取り（SP>RP の場合は NNBG が差分を受け取り、SP<RP の場
合は NNBG が差分を支払う）
する。
契約期間は 35 年間で、SP は 92.5 ポンド/MWh と定められている。
11
2012 年に発足した、インフラ投資の遅延を防ぐことを目的とした債務保証制度。財務省がプロジェクト債権者に対し元利の支払いを保証するもの。
12
State aid – UK – State aid SA.34947 (2013/C) (ex 2013/N) –Investment Contract (early Contract for Difference) for the Hinkley Point C New Nuclear Power Station – Invitation to submit
comments pursuant to Article 108(2) of the Treaty on the Functioning of the European Union Text with EEA relevance (OJ C
69, 7.3.2014, p. 60).
13
調査の過程で、利益率が一定の値を超えた場合の利益還
元メカニズムの期間延長や、債券に対する政府の保証料の見直しといった修正が欧州委員会より求められ、英国はそれに対応するよう支援策を修正した。欧州委員会の決定は、修正後の支援策に対するものであった。
14
Commission Decision on the aid measure SA.34947 (2013/C)(ex 2013/N) which the United Kingdom is planning to implement－ 18 －

の支援策のあり方や、エネルギー・環境政策と4.1. 共通の利益の目的への該当性の関係を考える上で重要な争点である、原子力

TFEU第107条(3)(c)は、「特定の経済活動またに対して否定的な考え方を持つ加盟国が存在

は特定経済分野の発展を推進するような支援する中で、原子力発電所に対して支援を行うこ策」であるという積極要件と、「共通の利益にとは、国家補助の域内市場への適合性を判断す

反する程度にまで通商条件に悪影響を与えなる際の要件として考えられていた、①「共通のい」という消極要件の双方を満たす支援策を、利益の目的」との関係でどのように扱われるの域内市場に適合するものとして認める旨を規か（共通の利益の目的への該当性）と、②EU法定している。規定の適用にあたり、欧州委員会

が定める環境関連の諸原則を、原子力発電所にはこれまで「共通の利益の目的を持つ」ことを対する国家補助の域内市場への適合性を判断

積極要件の内容の1つとしてきた。これは、特する際、考慮してもよいのか（環境関連の諸原定の事業者または特定の商品の生産を優遇す

則の考慮）の2点について詳細な検討を行う。

る支援は、域内市場の公正な競争環境に何らか①について欧州司法裁判所は、これまで国家の歪みを与えることは当然であるから、支援策

補助の域内市場への適合性の積極要件の1つとを正当化するためには、それが支援策を実施す

して考えられていた「共通の利益の目的を持つ」

る国（の事業者）の利益を超えるものである必ことは、TFEU第107条(3)(c)の文言上、要件には要があるとの考え方に基づくものである。先に含まれないとの判断を示し、「共通の利益」と述べた、EEAGが定める域内市場への適合性判は「EU加盟国全体あるいは加盟国の大多数の断の6つの要件に「①共通の利益の目的への該利益」であるから、自国や他の反原子力の立場当」が含まれているのも、この考え方に従ったに立つ加盟国が認めていない以上、本支援策はものである。

域内市場に適合しない違法な国家補助であるとするオーストリアの主張を退けた。

反原子力の立場に立つオーストリアは、この「共通の利益」とは、「EU加盟国全体あるいは

一方②については、EU法の規定や原則に反加盟国の大多数の利益」であるとの立場をとっするような支援策を域内市場への適合性あるていた。そして、自国や他の反原子力の立場に

国家補助と判断してはならないという原則を立つ加盟国が認めていない以上、原子力発電所

確認した上で、原子力発電に関する支援策が環の建設は共通の利益の目的には当たらないと境に関するEUの法や原則に違反する場合にはして、本支援策は域内市場に適合しない違法な適合性ありとはいえないとの考え方を示した。

国家補助であると主張した（主張 No.4）。

しかし、TFEU第194条(2) para 2はエネルギーミ
ックスの選択は各加盟国の固有の権利として

4.1.1. 英国の主張と欧州委員会の判断いることを踏まえると、EUの環境法の目的や欧州委員会による、詳細調査の開始文書20に原則とEuratom条約（The Treaty establishing the

よれば、欧州委員会への申し立てにあたり、英European Atomic Energy Community）の求める国は、本支援策は①脱炭素化、②エネルギーの「原子力発電の促進」という原則の間に矛盾は安定供給の確保、③エネルギー供給の多様化のないとして、こちらもオーストリアの主張を退3つの点において共通の利益の目的に合致するけた。

と主張した（para. 238）
。これに対し、欧州委員会は以下のように指摘した。
①

20

環境の保全・改善・保護は共通の利益の脚注 11 参照。

－ 19 －

電力経済研究No.68（2022.1）

目的にあたる（TFEU第191条）
。しかし、

②

4.1.2. 一般裁判所の判断

原子力発電による脱炭素化と環境に対

一般裁判所は、2010年のMediaset判決23を引する影響のトレードオフを考慮する必用しつつ、共通の利益とはEUの加盟国全てあ要があり、それは困難である（para. 240

るいは大多数にとっての利益に限られるとす〜241）。また、本支援策が脱炭素化にどるオーストリアの主張は誤りであるとしたのように貢献するのか、再生可能エネ（para. 83〜84）。その上で、支援策が共通の利

ルギーのような代替技術への投資にど益（common interest）の目的に該当するかを判のような影響を与えるのかという点も断する際には、支援策が対象者の私益（private

考慮する必要がある（para. 242〜245）。

interest）ではなく、公共に対する利益（public in-

TFEU第194条により、エネルギーの安terest）に当たるか否かという基準で判断をすべ

定供給の確保は、EUのエネルギー政策

きであるとの考え方を示した（para. 86）。

の目的の1つである（para. 248）
。しかし、そして、本支援策は公共に対する利益に該当

HPCの運転開始予定時期は、英国で供するとした欧州委員会の判断を認め、オースト

給力不足が見込まれるようになる時期

リアの主張を退けた24（para. 88〜89）。

よりも遅く、本支援策は問題の解決にはつながらない、また、代替技術による

4.1.3. 法務官の意見

問題の解決の可能性についての考慮も

欧州司法裁判所は、TFEU第107条(3)(c)の文ない（para. 261〜262）。

言を第107条(3)(b)のそれと比較しつつ、第107エネルギー供給の多様性は、エネルギ

条(3)(c)の下で支援策が域内市場に適合するかーの安定供給の確保の重要な要素の1を判断する際の積極要件は「特定の経済活動まつではあるが、それ自体は共通の利益

たは特定経済分野の発展を推進するような支の目的であるとはいえない（para. 263）。

援策」であるかという点に限られており、支援

一方欧州委員会は、Euratom条約第2条(c)21や策が共通の利益の目的を持っているのかとい③22第40条 を根拠に、原子力発電所の建設は共通

うことは、積極要件とはならないとの考え方をの利益の目的に合致しており、それを通じて脱示した。

炭素化やエネルギーの安定供給にも資するとこれは、2020年5月のGerald Hogan法務官 25の考え方を示した（para. 264〜265）。そして、（Advocate General）による意見26で示された考本支援策はこの点で共通の利益の目的に合致え方を受けたものである。Hogan法務官は、本すると判断した（para. 266）。

訴訟は原子力発電を支援しようと考えている
加盟国と、原子力発電に対し否定的な立場をとる加盟国との間の紛争であるとの整理を行な

21

Euratom の目的の 1 つとして、原子力の開発に必要な投資の促進等を挙げている。
22
原子力分野への投資の協調的発展を促進するため、関連するプログラムを提示することを Euratom に求めている。
23
テレビのデジタル化促進のため、地上波デジタルデコー
ダーの購入を補助することが現在の TFEU 第 107 条(3)(c)に該当するかが争われた事例。Judgment of the General
Court (Second Chamber) of 15 June 2010. Mediaset SpA v. European Commission. (T-177/07, EU:T:2010:233)
24
オーストリアは、Euratom 条約第 2 条(C)や第 40 条が想定する「共通の利益の目的」とは原子力の開発に関する基
本的な技術の促進であり、原子力発電所の建設は含まれな

いとも主張していたが、一般裁判所はこの主張も退けた。
法務官の制度は、フランスの司法制度における avocat
général の制度を EU の司法制度に取り入れたものとされる。法務官の意見は、訴訟当事者の主張が終了し、裁判所による審理が開始される前の段階で、独立した立場から行われるものであり、裁判所はその意見に拘束されることはないが、実務上は大きな影響力を持つとされる（興津
2013）
。
26
Opinion of Advocate General Hogan delivered on 7 May 2020
Case C-594/18P Republic of Austria v. European Commission(EU:C:2020:352)
25－ 20 －

った（para. 1）上で、この点に関して以下のよ支援策が共通の利益に反する程度にまうに指摘し、オーストリアの主張に対し、否定

で通商条件に悪影響を与えているかと的な考え方を示した。

いう、消極要件として共通の利益を論••

欧州委員会には国家補助に関するルー

じているものである（para. 65〜70）。

ルを定める権限は与えられていない。

Hogan法務官はさらに、仮に支援策が「共通欧州委員会の定める国家補助に関するの利益の目的」を持つことが第107条(3)(c)の積ガイドラインは、欧州委員会を拘束す

極要件に含まれるという主張を採用したとしるものではない（para. 52）。

ても、以下のような理由から本支援策は共通の

TFEU第107条(3)(b)は、支援策が域内市利益の目的に適合しているとした。
•

場に適合するための積極要件として、•オーストリアを含む全ての加盟国はその支援策が「欧州の共通利益

Euratom条約の規定に拘束されている。

（common European interest）となる重要

原子力発電の開発は施行時から現在になプロジェクトの遂行を促進する」も至るまでEUの基本条約であるEuratomのであることを規定している。これに条約の中心的な目的の1つであり、これ対し、第107条(3)(c)は、積極要件としては共通の利益の目的と位置づけること

は「特定の経済活動または特定経済分ができる。Euratom条約は、自国での原野の発展を推進する」ことしか規定し

子力発電所の運転の許可や自国の原子ていない（para. 54）。

力発電所に対する支援を行う義務を加TFEU第107条が「競争のルール」（Title

盟国に課すものではない（para. 61〜64）。
•

VII, Chapter 1）に置かれていることは、

Euratom条約を受け入れることにより、

この規定の目的が競争の歪みと通商へ

加盟国は他の加盟国が持つ、「その国のの悪影響を除外することにあることを領土内で原子力発電所の開発を促進す意味している。この規定は、加盟国が資る権利」を受け入れている（para. 72）。

金をコスト効率的に使っているかを判この意味で原子力発電の開発は共通の断する準監査的権限のような、その他利益があるといえる（para. 73）。

の権限を欧州委員会に付与するものではない（para. 56）。
•

4.1.4. 欧州司法裁判所の判断

共通の利益の考え方は「（それに）反す

この法務官意見を受け、欧州司法裁判所は以る程度にまで通商条件に悪影響を与え

下のような考え方を示し、オーストリアの主張ない」という形で、支援策の必要性や比

を退けた。
•

例性を判断する際に規定されているに•過ぎない（para. 59）。

(3)(c)は「支援策が共通の利益の目的をオーストリアは、欧州司法裁判所も持つ」ことを域内市場への適合性の要

TFEU第107条(3)(c)の積極要件として共件とはしていない（para. 20）。
•通の利益の目的の存在を求めていると

27

TFEU第107条(3)(b)とは異なり、第107条

欧州委員会は、加盟国の申し立てに応して、いくつかの裁判例27を指摘していじ、支援策が域内市場への適合性を持る。しかし、これらの裁判例はいずれも、

つ国家補助に該当するかを判断する際

Judgment of 17 September 1980, Philip Morris Holland v.
Commission (730/79, EU:C:1980:209), of 24 February 1987,
Deufil v. Commission (310/85, EU:C:1987:96) and of 19

September 2002, Kingdom of Spain v. Commission (C‑113/00,
EU:C:2002:507)－ 21 －

電力経済研究No.68（2022.1）

•に広範な裁量を持つ。支援策が共通の

欧州委員会が第107条(3)(c)の規定を解利益の目的を持つか否かを欧州委員会

釈し、その範囲を不適切に狭めることは判断する必要はない（para. 21）。

は認められない（para. 24）。欧州委員会

オーストリアは、欧州委員会は自らがは、支援策が域内市場に適合するか否発した文書28や各種のガイドラインで、かの判断を、従来の慣行ではなく、第支援策が共通の利益の目的に該当する107条(3)(c)に照らして行わなければなことを適合性判断の要件として定めてらない（para. 25）。

いると主張している（para. 23）。しかし、

表1は、この点に関する主張、判断をまとめ

表1 「共通の利益の目的への該当性」に関する主張、判断の相違「共通の利益の目的」は適合性判断の積極要件か
英国（申請時の主張）



○


欧州委員会
（支援策承認理由）○
オーストリア（提訴時の主張）

○


一般裁判所

○



Hogan法務官

×

欧州司法裁判所

28

×Common principles for an economic assessment of the

本支援策は
域内市場適合性の要件を満たしているか
本支援策は、脱炭素化、エネルギーの安定供給の確保、エネルギー供給の多様化の3点で共通の利益の目的に合致している。
脱炭素化、エネルギーの安定供給の確保、エネル
ギー供給の多様化の3点では、共通の利益の目的に合致しているとはいえない。
⇒EU法であるEuratom条約の規定（原子力の開発に必要な投資の促進等をその目的とする等）からみて、原子力発電所の建設自体が共通の利益の目的に合致している。
「共通の利益」とは、EUの加盟国全てあるいは大多数にとっての利益。
⇒反原子力の立場に立つ加盟国が認めていない
以上、原子力発電所の建設（＝本支援策）は共通の利益の目的に合致しない。
「共通の利益の目的」に該当するかの判断の際は、支援策が対象者の私益を超えた公共に対する利益に当たるかという基準で判断する。
⇒本支援策は「公共に対する利益」があり、共通の利益の目的に合致している。
TFEU第107条(3)(b)とは異なり、第107条(3)(c)では「共通の利益」について（消極要件としては規定に示されているものの）積極要件としては規定には示されていない。
⇒仮に積極要件に含まれるとしても、EU法であるEuratom条約の規定（原子力の開発に必要な投資の促進等をその目的とする等）からみて、原子力発電所の建設自体が共通の利益の目的に合致している（Euratom条約は、他の加盟国がその国の領土で原子力発電所の開発を促進する権利を受け入れることを加盟国に求めている）。
TFEU第107条(3)(b)とは異なり、第107条(3)(c)では「共通の利益」について（消極要件としては規定に示されているものの）積極要件としては規定には示されてない。
⇒そもそも、原子力発電所の建設（＝本支援策）
は共通の利益の目的に合致するか否かということを論じる必要自体ない。

compatibility of State aid under Article 87.3 EC-Treaty, 6 May, 2009－ 22 －

たものである。

争や貿易にどのような影響を与えるか、誰の利益が害されるかについて、現在よりもはるかに

4.1.5. 考察

明確に説明する必要があるとした上で、個別のある加盟国が支援策を実施することは、他の支援策について、107条(3)(c)の「特定の経済活

加盟国の国民（事業者）の利益を侵害すること

動または特定経済分野の発展を推進するように繋がりうる。このような考え方の下、支援策

な支援策」であるか、その支援策は「共通の利の域内市場への適合性を評価するにあたり、そ

益に反する程度にまで通商条件に悪影響を与の支援策が（当該加盟国のみの利益を超えた）

えない」か、という2つの要件の内容について、共通の利益を持つことを域内市場への適合性

依拠するモデルを明確にしつつ、欧州委員会がありと評価するための積極要件の1つとするこ

丁寧に評価することで、従来のような要件と同

29とは、1971年版の欧州委員会による競争報告

様の評価をすることができるという考え方において既に見られるなど、古くから欧州委員（Nicolaides 2021）が示されている。
一方、「共通の利益」とは、オーストリアが主会が採用してきた考え方であった。
そのため、欧州司法裁判所がTFEU第107条

張したような「EU加盟国すべての利益」ではな(3)(c)の文言解釈に基づき、この考え方を否定く、「（総体としての）EUにとっての利益」を指する判断を示したことは、従来の考え方に対すすのであるから、本訴訟で問題とされた、「特る大きな修正を求めるものといえる。

定の国が支援策の適合性の是非の判断につい

実際、欧州司法裁判所による判決の後、欧州ての拒否権を持つ」状況31を避けるためであれ

委員会は複数30の国家補助の適合性の判断におば、この点を確認すれば十分であり、本判決のいて、この判決を引用した上で決定を行なって射程を広く解するべきではないとする考え方

いる（Nicolaides 2021）。

（Eidissen 2020）も示されている。

欧州委員会はこれまで、社会・環境・公共政策といった様々な目的を「共通の利益」の中に

4.2. 環境関連の諸原則の考慮

読み込み、それを支援策の適合性の是非の判断

オーストリアは、欧州委員会は本支援策の域の中で取り扱ってきた。本判決は、このような内市場への適合性の判断の際、以下の点につい動きに対する修正を迫るものであり、①通商関ての検討を怠ったと主張した。

係に悪影響を与えるおそれがあっても、社会・①（支援策が域内市場への適合性がある

環境・公共政策といった観点から進められるべと判断するための積極要件として、共きであると考えられる支援策をどのように取通の利益の目的に該当することが必要

り扱うのかという点（Buendia Sierra 2021）ととであるという考え方を前提としつつ、）もに、②通商条件に悪影響を与えるとはいえな

共通の利益の目的の中には環境保護やいものの、社会・環境・公共政策といった観点

予防原則、汚染者負担原則、持続可能性

からは問題のある支援策をどのように取り扱原則といった環境関連の諸原則が含まうのかという点からの議論が進められている。

れている（主張 No.4）。

この点については、欧州委員会は、支援が競29

Commission of the European Communities “First report onCompetition Policy” (Apr. 1972)
30
Greenhouse gas reduction projects [NL: SA.53525]; LNG terminal [CY: SA.55388:]; RES district heating [RO: SA.55433];
Electricity from renewable sources [EE: SA.55453]; Tax reduction for flights to and from certain North Sea islands [DE:②

（仮に、原子力の開発に必要な投資のSA.58188].
具体的には、反原子力の立場をとるオーストリアが反対することで、英国による原子力発電所への支援策が「共通の利益」に反するとして、域内市場との適合性が認められないことを指す。

31－ 23 －

電力経済研究No.68（2022.1）

•促進が共通の利益の目的に該当するとオーストリアは、本支援策は具体的なした場合でも、）原子力発電に対する支EU環境法の規定に違反していると主張

援策の適合性評価においては、環境関しているのではなく、単にTEUやTFEU

連との諸原則と原子力の開発に必要なを背景とする環境保護に関する諸原則

投資の促進との比較衡量が必要であるに違反しているとの主張をしているに（主張 No.6）。

とどまる（para. 517）。
•

4.2.1. 一般裁判所の判断

Euratom条約第106a条(3)の規定により、原子力発電所に対する支援策の適合性評価にあたっては環境問題の諸原則は一般裁判所は、以下のように述べ、①②のい適用されない（para. 517）。

ずれの点についてもオーストリアの主張を退けた。

4.2.2. 法務官の意見
A. 主張①に対する判断•

Hogan法務官は、意見書の中で以下のような

Euratom条約第106a条(3)の規定により、考えを述べた。なお、先に述べたように、法務EU基本条約（Treaty on the European Un-

官意見では支援策が「共通の利益の目的」を持

ion: TEU）やTEFUの規定はEuratom条約

つことは第107条(3)(c)の積極要件には含まれの規定を排除するものではない。

ないとの考え方をとっていることから、オース

Euratom条約の目的に照らし、オースト

トリアの主張①については考慮されていない。
•

リアの主張する環境関連の諸原則が、原子力のメリット（持続性のある低炭

原子力の推進が公共に対する利益の目

素電源としての位置づけ）と、デメリッ

的に該当するとして支援を行おうとすト（重大な環境リスクの存在）について

る加盟国の判断を侵害することはできは、加盟国間で激しい意見の対立が存ない（para. 112）。

在する。裁判所は、この問題に対し、何らかの判断を下す権限もなければ、判B. 主張②に対する判断••

断を下すことに対する民主的な正統性

英国は、本支援策において環境問題のも持たない。ただし、Euratom条約によ諸原則を侵害することを意図していな

り、原子力発電の促進という目的が示かった。したがって、欧州委員会は本支されている以上、それをTFEU以外の、援策の域内市場への適合性の判断にあ場合によっては矛盾する可能性のあるたり、これらの原則を考慮する必要は目的に劣後させることは認められないなかった（para. 515）。

（para. 41〜42）。
•

環境保護はEU政策、特に域内市場の確立を目的とした政策の定義と実施の中XXI）は、EUと加盟国が共有で権限を持に統合される必要があるが、環境保護つとされている（TFEU第4条(2)(1)）。

自体は域内市場の構成要素ではない。

TFEU第194条(1)と(2) para. 1は、域内市

欧州委員会は、支援策の適合性判断に場の確立と機能に関し、環境の保護とあたり、環境問題の諸原則に与える影改善の必要性を考慮しつつ、エネルギ

32

響を考慮する必要はない （para. 516）。

32

TFEUのエネルギーに関する規定（Title

Judgment of 3 December 2014, Castelnou Energía v. Commission

ー分野に関する特定の目的の達成のた(T‑57/11, EU:T:2014:1021).

－ 24 －

め、必要な措置を定めることをEUに義密接不可分性を持つのかという点につ務付けている。しかし、第194条(2) para.

いての主張・立証をしていなかった。こ2は、上記の措置はエネルギーミックス

れらの諸原則は、支援策の適合性評価の選択を行う加盟国の権利に影響を与とは別の場で評価することが可能であえてはならないと規定している。このり、判例の状況は当てはまらない（para.

権利は、原子力発電を自国のエネルギ

90）
。
•

ー源に位置づけ、開発する権利に拡張••されると考えるべきである（para. 86）。

人、サービス、資本の自由な移動が確保

欧州委員会に、TFEU第107条に規定さされる、境界のない地域」と定義されてれた内容を超え、支援策の域内市場へいる（TFEU第26条(2)）。一般裁判所がの適合性を評価する権限を与えること2014年のCastelnou Energía v Commission

は、場合によっては加盟国の固有の権判決34 で指摘したように、環境政策は限を制限するおそれがある（para. 87）。

EUの政策の定義と実施の中に統合され支援策の中で環境問題等についての考る必要があるが、環境保護自体は域内

慮がなされていれば、国家補助の適合

市場の構成要素ではない（para. 116）。
•

性の判断においてもこれらの考慮が検•域内市場とは、「条約の規定により、財、支援策の域内市場への適合性判断にお討の対象となるが、本支援策においていてTFEUが欧州委員会に求めているは、このような考慮は行われていない。

役割は、オーストリアの主張よりも限このことから、本支援策の域内市場へ定的である。具体的には、「問題となっの適合性の判断において、TFEU第107ている援助が競争と域内市場に関する条(3)(c)が規定する域内市場の保護を超規則に適合しているかどうかを評価すえるような（環境に関する諸原則といる」ことに留まり、「特定の援助措置が、った）EUの目的を考慮することを認め

域内市場や競争規則の特定の要件を超るのは適切ではない（para. 89）。

えて、EU法全般に準拠しているかどう33

これまでの判例 では、欧州委員会が支かを評価する」ことは含まれていない

援策の域内市場への適合性を判断する（para. 116）。
•

際、TEUやTFEUの一般的な仕組みに従

環境規則への遵守といった問題の評価

い、国家補助に関する規定と国家補助は、まずは当該支援策に対する各加盟以外の規定が整合的に適用されるよう国の関連当局に委ねられるべきであるにすることを求めていた。具体的には、（para. 117）。

国家補助以外の規定が支援の目的と密接に関連しており、別途評価すること

33

4.2.3. 欧州司法裁判所の判断ができないような場合には、域内市場

欧州司法裁判所も、支援策が「共通の利益のとの適合性の判断において、この規定

目的」を持つことは第107条(3)(c)の積極要件にとの関係についても評価することが求は含まれないとの考え方をとっており、オース

められていた。しかしオーストリアは、

トリアの主張①は考慮しなかった（para. 39）。

自らが指摘する環境に関する諸原則が、また、一般裁判所がEuratom条約第106a条(3)を判例が要件としている支援の目的との根拠に、原子力発電所の建設・運転に対する国

Judgment of 12 February 2008, BUPA and Others v. Commission (T‑289/03, EU:T:2008:29); of 3 December 2014, Castelnou

Energía v. Commission (T‑57/11, EU:T:2014:1021).
脚注 30 参照。

34

－ 25 －

電力経済研究No.68（2022.1）

家補助の適合性の判断では環境問題を考慮しpara. 2は、加盟国のエネルギーミックスてはならないとしたことに対しては、Euratomを定める権利を認めており、その選択

条約は原子力部門に関する環境問題を網羅的が原子力エネルギーであることも妨げに扱っているわけではないから、Euratom条約

られていない。欧州議会と理事会が採第106a条(3)によって、EUの環境保護に関する択した措置は、加盟国のエネルギーミ

規定や原則、特にCharter of Fundamental Rights

ックスを定める権利に影響を与えない

of the European Union （EU基本権憲章）第37条（para. 48）。
•の「高レベルの環境保護と環境の質の改善は、

従って、TFEUの規定の下では、原子力連合の政策に統合され、持続可能な開発の原則を選択することは、加盟国の権利の範に従って確保されなければならない」という規囲に属することであり、Euratom条約の定の原子力発電への適用が排除されることは求める「原子力発電の促進」という原則ないとして、その判断を退けた（para. 40〜42）。

とEU環境法の目的と原則は矛盾しない（para. 49）。

その上で以下のような判断を示し、オースト•リアの主張を退けた。
•••

先に述べたように、Euratom条約第106a

TFEU第194条(1)は、エネルギーに関す条(3)は欧州基本権条約第37条やTFEU

るEUの政策は、環境を維持・改善する

第11条、第194条(1)が定める環境を保必要性を考慮しなければならないと規全・改善するという要求や環境に関す定している（para. 42）。

るEU法を原子力発電に適用することを裁判所は、EU法の規定や原則に反する排除していない。欧州委員会は原子力国家補助について、域内市場への適合に関する国の支援策の域内市場への適性ありと判断してはならないとする判

合性の判断にあたり、既に示したよう

例35も既に存在する（para. 44）。従って、に、当該支援策が環境に関するEU法の環境に関するEU法の規則に反すること

規則を侵害していないかどうかを確認が明らかになった原子力の分野に属す

しなければならない。これらの規則にる経済活動に対する国家支援は、域内違反していると判断した場合、欧州委

市場との適合性を宣言することはでき

員会にはそれ以外の審査を行うことなない（para. 45）。

く、当該支援策が域内市場に適合しな

しかし、TFEU第194条(1)(a)及び(b)は、

いと宣言する義務がある（para. 100）。
•

域内市場の設立及び機能という観点か

一方、TFEU第107条(3)(c)の「共通の利益

ら、エネルギーに関するEU政策はエネに反する程度にまで通商条件に悪影響

ルギー市場の機能及びEU内のエネルギを与えない」という要件を満たしていー供給の安全の確保を目的とする旨をるか否かという点の判断においては、規定している。また、裁判所はTFEU第一般裁判所が判断したように、判断の194条(1)(b)が、エネルギーの安定供給を

対象は意図した活動の進展に関する支

エネルギー分野におけるEU政策の基本

援策のプラス効果と、支援策が域内市的な目的の1つとしていることを確認

場に及ぼす可能性のあるマイナス効果

36

している 。さらに、TFEU第194条(1)との比較検討をすることに限られる。

Judgment of 15 April 2008, Nuova Agricast Srl v Ministerodelle Attività Produttive. (C‑390/06, EU:C:2008:224)
36
Judgment of 29 July 2019, Inter-Environnement Wallonie

ASBL and Bond Beter Leefmilieu Vlaanderen ASBL v Conseil
des ministers (C-411/17, EU:C:2019:622)

35－ 26 －

•

TFEU第26条(2)が規定する域内市場のHogan法務官は、支援策が競争や通商に関す

定義を踏まえるならば、欧州委員会はる事項以外のEU法に反している場合、それが支援策による加盟国間の競争と通商以支援の目的と密接に関連しており、別途評価す

外の負の影響を考慮することは要求さることができないような場合には、適合性の判れていない（para. 101）。

断において、この規定との関係の評価を一緒に従って、欧州委員会は本支援策が（加盟行うことが欧州委員会に求められる旨を指摘

国間の競争と通商とは異なる問題であした。しかし本件においては、オーストリアはる）環境問題の諸原則に与える影響を

環境問題の諸原則の密接不可分性についての考慮する必要はないとした一般裁判所

主張・立証をしていないし、これらの諸原則は、の判断は、この点では正しい（para. 102）。

支援策の適合性評価とは別の場で評価するこ

表2は、この点に関する裁判所の判断と法務とが可能であるとして、結果としてオーストリ

官意見で示された考え方を、TFEU第107条

アの主張を認めないという考え方を示した。

(3)(c)の「積極要件」と「消極要件」に分けてま

これに対し欧州司法裁判所は、欧州委員会は国の支援策の域内市場への適合性の判断にあとめたものである。

たり、当該支援策がEU法の規則を侵害してい4.2.4. 考察

ないかどうかを確認しなければならず、これら

一般裁判所とHogan法務官、欧州司法裁判所の規則に違反していると判断した場合、欧州委

判決はいずれも、国家補助に関する規定はEU

員会はそれ以外の審査を行うことなく、当該支競争法の一部であることから、「共通の利益に援策が域内市場に適合しないと宣言する義務

反する程度にまで通商条件に影響を与えない」

があるとの判断を示した。これは、Hogan法務という、TFEU第107条(3)(c)の消極要件の判断官のいう支援策との「密接不可分な関連」がなの段階においては、環境問題の諸原則のようない場合でも、EU法やその原則に反する支援策

競争と通商に関係ない要素を考慮の要素に含を域内市場への適合性ある国家補助とは認めめることはできないとの考え方を示した。このることはできないと判断した点において、大き点については、域内市場の定義を狭く捉えすぎな意味を持つといえる。例えば、EU法上実施がているといった批判（Sikora 2020）も見られる。

求められている環境アセスメントを実施して一方、「特定の経済活動または特定経済分野

いない支援策に対する域内市場への適合性をの発展を推進するような支援策」という積極要認めないことを通じ、環境アセスメントの実施

件の判断の段階では、一般裁判所はEuratom条を強制するといった効果を持つことになると

約第106a条(3)を根拠に、原子力発電の推進が公の指摘（Sikora 2020）もある。

共に対する利益の目的に該当するとして支援

しかし本件においては、加盟国のエネルギーを行おうとする加盟国の判断は、環境問題の諸ミックスを定める権利（TFEU第194条(1) para.

原則により制約されないとの判断を示した。こ2）に基づき、原子力の選択は加盟国の権利のれに対し、Hogan法務官と欧州司法裁判所は、範囲に属することであるから、Euratom条約の従来の判例を参照しつつ、一定の場合には環境求める「原子力発電の促進」という原則とEU環問題の諸原則といったEU法（の原則）に違反す

境法の目的は矛盾していないとの判断が示さる支援策を、この段階で域内市場への適合性のれている。

判断の過程から排除できるという判断を示し、また、欧州司法裁判所が、TFEU第194条(1)

一般裁判所の判断を否定した。ただし、その内para. 2について「欧州議会と理事会が採択した

容は両者で異なっている。

措置は、加盟国のエネルギーミックスを定める－ 27 －

電力経済研究No.68（2022.1）

表2 「環境関連の諸原則の考慮」に関する裁判所の判断の相違

積
極

•

•
一般
裁判所

•
消
極

•

•
•
•

積
極

•

•

Hogan
法務官

•
消
極

•

積
極

•

欧州司法
裁判所
•
消
極

•

判断の内容（TFEU第107条(3)(c)の2つの要件のどちらのレベルか）
Euratom条約の目的に照らし、環境問題の諸原則は原子力発電の推進が公共に対する利益の目的に該当するとして支援を行おうとする加盟国の判断を侵害できない（Euratom条約第106a条(3)）。
支援を行おうとする国が、支援策において環境問題の諸原則を侵害することを意図していない場合、欧州委員会は適合性の判断においてこれらの原則に特に考慮する必要はない。
環境保護自体は域内市場の構成要素ではなく、欧州委員会は支援策の適合性の判断にあたり、環境問題の諸原則に与える影響を考慮する必要はない。
オーストリアは、具体的なEU環境法の規定に違反していると主張しているのではな
く、単にTEUやTFEUを背景とする環境保護に関する諸原則に違反しているとの主張をしているに過ぎない。
Euratom条約第106a条(3)の規定により、原子力発電所に対する支援策の適合性評価にあたっては環境問題の諸原則は適用されない。
Euratom条約により、原子力発電の促進という目的が示されている以上、それをTFEU
以外の目的に劣後させることは認められない。
TFEUは、域内市場の確立と機能に関し、環境の保護と改善の必要性を考慮しつつ、エ
ネルギー分野に関する特定の目的の達成のため、必要な措置を定めることをEUに義務付けているが、これらはエネルギーミックスの選択を行う加盟国の権利に影響を与えてはならないとも規定している。
支援策の中で環境問題等についての考慮がなされていれば、国家補助の適合性の判断においてもこれらの考慮が検討の対象となるが、本支援策においては、このような考慮は行われていない。
判例では、国家補助以外の規定が支援の目的と密接に関連しており、別途評価することができないような場合には、適合性の判断において、この規定との関係の評価が欧州委員会に求められる。しかしオーストリアは、密接不可分性についての主張・立証をしていないし、これらの諸原則は、支援策の適合性評価とは別の場で評価することが可能である。
環境政策はEUの政策の定義と実施の中に統合される必要があるが、環境保護自体は域内市場の構成要素ではない。支援策の域内市場への適合性判断においてTFEUが欧州委員会に求めている役割は、「問題となっている援助が競争と域内市場に関する規則に適合しているかどうかを評価する」ことに留まり、「特定の援助措置が、域内市場や競争規則の特定の要件を超えて、EU法全般に準拠しているかどうかを評価する」
ことは含まれていない。
欧州委員会は原子力に関する国の支援策の域内市場への適合性の判断にあたり、当該支援策が環境に関するEU法の規則を侵害していないかどうかを確認しなければならない。これらの規則に違反していると判断した場合、欧州委員会にはそれ以外の審査を行うことなく、当該支援策が域内市場に適合しないと宣言する義務がある。
TFEUは、域内市場の設立及び機能という観点から、エネルギーに関するEU政策はエネルギー市場の機能及びEU内のエネルギー供給の安全の確保を目的とする旨を規定している。また、TFEU第194条(1) para. 2は、加盟国のエネルギーミックスを定める権利を認めており、原子力を選択することも妨げられていない。TFEUの下では、原子力の選択は、加盟国の権利の範囲に属することであり、Euratom条約の求める「原子力発電の促進」という原則とEU環境法の目的は矛盾しない。
TFEU第107条(3)(c)の消極要件の判断においては、その対象は意図した活動の進展に対する支援策のプラス効果と、支援策が域内市場に及ぼす可能性のあるマイナス効果の比較に限られる。
従って、欧州委員会は本支援策が（加盟国間の競争と通商とは異なる問題である）環
境問題の諸原則に与える影響を考慮する必要はない。

権利に影響を与えない。
」としたことについてを判断することとの対比で注目されるとの指は、欧州委員会が支援策の域内市場への適合性

摘（Rüchardt 2020）もある。

－ 28 －

5. まとめ

Hancher, Leigh and Salerno, Francesco (2019a) “Coal andNuclear Aid” Part. 5/Chpt. 2, Competition Law and En-

本稿では、HPCに対する英国の支援策が域内市場に適合する国家補助に該当するのかとい

ergy Markets, Claeys & Casteels.
Hancher, Leigh and Salerno, Francesco (2019b) “The application of EU state aid law to the energy sector” Part.

う点に関する、欧州委員会とオーストリアの間

5/Chpt. 4, Competition Law and Energy Markets,
Claeys & Casteels.

の訴訟での議論を検討しつつ、EU競争法の一部である国家補助に関する規定と、エネルギー

Kingstone, Suzanne (2021) “State aid and the European
Green Deal: The Implications of Case C-594/18P Aus-

政策や環境政策との関係について考察してきtria v Commission (Hinkley Point C)” Forthcoming, Eu-

た。

ropean Law Review (2021), UCD Working Papers in

欧州司法裁判所の判決は、「共通の利益に反Law, Criminology & Socio-Legal Studies Research Pa-

する程度にまで通商条件に影響を与えない」とper No. 6/2021, Available at SSRN: https://ssrn.com/ab-

いう、TFEU第107条(3)(c)の消極要件の判断のstract=3808040 [last visit Dec. 24th., 2021]

段階においては、環境問題の諸原則のような競Kühling, Jürgen and Ruechardt, Corinne (2017) “Nuclear
Energy Reloaded – New State Aid for an Old Industry”

争と通商に関係ない要素を考慮の要素に含めJournal of European Competition Law & Practice, Vol.

ることはできないという考え方を示している。
先に述べたように、この考え方については、域

8, p.561-572.
Nicolaides, Phedon (2018) “The Compatibility of State
Aid with the Internal Market: Annotation on the Judg-

内市場の定義を狭く捉えすぎているとの批判

ment of the General Court (Fifth Chamber) of 12 July

はあるものの、Hogan法務官が意見書で示した

2018 in Case T-356/15 Republic of Austria v European

ように、TFEU第107条が競争法の枠組み（Title

Commission.” European State Aid Law Quarterly, Vol.

VII, Chapter 1）の中に置かれていることを踏ま17, p.534-545

えた上で、規制の目的を明確にした上で、そのNicolaides, Phedon (2021) “ Shedding Light into the‘Black Box’ of State Aid: The Impact of Hinkley Point

中で検討すべき点と、別の枠組みの下で検討す

C on the Assessment of the Compatibility of State Aid”

べき点を区別することは、争点の明確化という観点からは意味があることと考えられる。

European State Aid Law Quarterly, Vol. 20, p.4-14
Rüchardt, Corinne (2020) “Hinkley Point C: ECJ Con-

一方、英国が原子力発電の促進のため、支援

firms Commission’s Approval of Aid to Nuclear Energy策を実施することについて、欧州司法裁判所は、

Plant” (September 28, 2020), Available at Kluwer Competition

エネルギーミックスの選択に関する加盟国の

Law

Blog

http://competitionlaw-

blog.kluwercompetitionlaw.com/2020/09/28/hinkley-

権利を定めたTFEU194条(2) para. 2に基づく説

point-c-ecj-confirms-commissions-approval-of-aid-to-

明をおこなっている。このことは、エネルギー

nuclear-energy-plant/ [last visit Dec. 24th., 2021]

政策に関する国の態度を明確にすることが、どSikora, Alicja (2020) “Applicability of the EU State Aidのような支援を行うのかということの前にまand Environmental Rules in the Nuclear Energy Sector:
Annotation on the Judgment of the Court of Justice

ず定められることが必要であることを示して(Grand Chamber) of 22 September 2020 in Case C-

いるといえる。

594/18P Republic of Austria v Commission” EuropeanState Aid Law Quarterly, Vol. 19, p.515-520
稲村（2022）「英国の原子力政策の変遷とその背景要【参考文献】

因―退潮から再興へ―」電力経済研究 No.68,

Buendia Sierra, Jose Luis (2021) “Making the (Hinkley)pp.113-126.

Point about Compatibility Control” European State Aid

大久保ほか（2013）「EU 国家補助規制の考え方の我Law Quarterly, Vol. 20 p.547-549

が国への応用について」公正取引委員会競争政策

Eidissen, Stig (2020) “Common Interest as a Condition for

研究センター共同研究報告書 CR03-13.

State Aid Compatibility” European State Aid Law Quarterly, Vol. 19 p.452-463

興津（2013）「公正な裁判と論告担当官―ヨーロッパ－ 29 －

電力経済研究No.68（2022.1）

人権条約 6 条に試されるフランス行政法―」濵本・
興津（編）『ヨーロッパという秩序』第 4 章 勁草書房.
公正取引委員会（2016）「公的再生支援に関する競争
政策上の考え方」.
多田ほか（2012）「競争法の観点からみた国家補助規制－EU 競争法の議論を参考に－」
公正取引委員会
競争政策研究センター共同研究報告書 CR01-12.

丸山 真弘（まるやま まさひろ）
電力中央研究所 社会経済研究所－ 30 －

論文

英国における新設原子力発電所の資金調達手法「規制資産ベース（RAB）モデル」の導入をめぐる議論
Discussion on the Application of Regulated Asset Base Model as a Funding Modelfor Nuclear New Build in the UK
キーワード：規制資産ベースモデル、新設原子力発電所、英国
服部

徹

英国政府は、新規の原子力発電所の建設に必要な資金調達費用の抑制を図るため、規制
資産ベース（Regulated Asset Base, RAB）モデルと呼ばれる資金調達手法の適用を検討してきた。RABモデルは、個別の投資プロジェクトに対し、総括原価方式による規制料金を通じて需要家（消費者）から費用を回収するスキームである。これにより投資家のリスクを軽減することができ、資本コスト、ひいては総費用を抑制することが可能となる。ただし、制度の導入に向けては、需要家の理解を得ることが望ましく、制度設計においては、
需要家の納得感を得るための工夫も必要となる。
1. はじめに
2. RAB モデル検討の背景
2.1. 英国における原子力新設の背景
2.2. RAB モデルの基本的な考え方と狙い
2.3. RAB モデルに対する懸念
3. 英国政府による RAB モデルの概要案と制度設計をめぐる議論
3.1. 政府の支援パッケージ
3.2. 経済規制レジーム
3.3. 規制機関の設置

3.4. 収入の流れ
3.5. RAB モデルを適用するプロジェクトの評価プロセス
4. 消費者にとって金額に見合う価値を提供するための課題4.1. 金額に見合う価値を提供するための資金調達のあり方
4.2. リスクの分担が金額に見合う価値をもたらす可能性5. 今後の展望を踏まえたまとめ

1. はじめにその買取価格（ストライクプライス）が高かったことへの批判に加え、洋上風力などの再生可電力市場が自由化されて久しい英国では、気能エネルギーによる低炭素電源のコストが低

候変動対策としての温室効果ガスの大幅な削下し、原子力発電のコストの相対的な高さが問1減という国の目標 に向けて新たな原子力発電

題視されるようになった。また、現実に、NuGen

所が必要との認識のもと、民間による原子力発

やHorizonの計画も中止となるなど、HPC以降電の新増設を促すために政府が様々な施策をの新設計画は困難な状況にある。

打ち出してきた。その結果の一つとして、発電

英国政府でエネルギー政策を所管するビジによる収入を安定化させる差額契約型固定価

ネス・エネルギー・産業戦略省（Department for

格 買 取 制 度 （ Feed-In-Tariff Contract for

Business, Energy & Industrial Strategy; BEIS）は、Difference; FIT-CfD）の適用を受けたHinkley

新設する原子力発電所の建設に必要な資金調

Point C（HPC）の建設が開始された。しかし、達費用の抑制を図ることが重要とし、FIT-CfD

1

2019 年に、2050 年までに温室効果ガスの排出をネット・ゼロとする法案が可決されている。

－ 31 －

電力経済研究No.68（2022.1）

以外の資金調達手法として、規制資産ベース

そうした制度設計について寄せられた意見を（Regulated Asset Base; RAB）モデルを新設の原紹介する。第4章で、コンサルテーションにお子力発電所に適用することを検討してきた。

いて、金額に見合う価値（Value for Money）のRABモデルとは、インフラなどの個別の投資プ提供という観点から、原子力のためのRABモデ

ロジェクトにおいて、総括原価方式に基づく規ルが克服すべき課題について論じる。第5章で、制料金によって、投資の回収を進める手法であ

今後の展望を踏まえつつ、本稿のまとめを述べる。この手法により、投資家の負担するリスクる。

を軽減し、必要な資金調達費用を低減することが期待されるのである。BEISは、新設の原子力

2. RABモデル検討の背景

発電所に適用される「原子力のためのRABモデル（RAB Model for Nuclear）」の概要を2019年72.1. 英国における原子力新設の背景

月に公表し（BEIS, 2019a）、同年10月中旬まで

英国は現在、需要電力量の約20%を原子力発

コンサルテーション（意見募集）を実施した。

電に依存しているが、その多くが、2020年代にその後、各方面から寄せられた意見をBEISがと廃炉を迎える。以前から野心的な脱炭素の目標

りまとめ、その概要を2020年12月に公表していを掲げていた英国政府は、そのまま原子力発電る（BEIS, 2020b）。さらに、2021年10月には、の比率が低下すれば、その達成は困難になるとBEISにより、新設の原子力発電所へのRABモ

して、原子力発電所の新設が必要不可欠との認デルの適用を含む「原子力資金調達法案

識を示してきた。その上で政府は、電力市場が（Nuclear Energy (Financing) Bill）」が公表され自由化された中で、民間による原子力発電所へている。

の投資を促すため、新規の再生可能エネルギー

このように、新設の原子力発電を対象とする電源に適用されるFIT-CfDを新設の原子力発電

RABモデルの導入は、着実に進んでいるように所にも適用し、収入の安定化を図るといった措見える。ただし、その導入をめぐる議論におい置を講じてきた。具体的には、事前に買取価格ては様々な課題や懸念も指摘されてきた。現在、（ストライクプライス）を定め、市場価格がそ政府が示している制度概要案においては様々れを上回る場合には超過分を払い戻し、下回るな工夫がなされているものの、十分に課題を克

場合には不足分が補填される仕組みで、発電し服しうるものかどうかは、必ずしも定かではな

た分は実質的にストライクプライスで売るこ

い。

とになる。

そこで本稿では、公表されたコンサルテーシ

自由化後、新設の原子力発電所としては初め

ョンの結果も踏まえつつ、英国の新設原子力発てとなるHPCは、このFIT-CfDの適用を受ける

電所へのRABモデルの適用をめぐる議論から、こととなった。しかし、政府と事業者の交渉のその導入に向けて必要となる対応策と残り得

結果、2013年10月に決定したFIT-CfDのストラる課題を明らかにする。まず、第2章で原子力

イクプライスは￡92.5/MWhと、当時￡40～の新設を進めるためにRABモデルが必要とさ50/MWh前後だった卸電力の市場価格と比べて、れた背景やその意義について確認した上で、コかなり高い水準となり、議論を呼んだ。その後、ンサルテーションの前から指摘されていた課

洋上風力など、再生可能エネルギーの費用が低題について確認する。第3章で、英国政府が示下してきたことで、低炭素電源の間でも割高とした原子力のためのRABモデルの概要案につの印象を与えることとなった。英国監査局

いて説明し、制度設計上の工夫について確認す（National Audit Office; NAO）は、HPCに関するるとともに、そのコンサルテーションにおいて、報告書の中で、特に風力発電のFIT-CfDのスト－ 32 －

ライクプライスが低下傾向にあり、2016年時点

2019）
。

で、HPCのストライクプライスと比較しても遜色ないことを指摘した（NAO, 2017a）。また、

2.2. RABモデルの基本的な考え方と狙い

国 家 イ ン フ ラ 委 員 会 （ National Infrastructure

RABモデルとは、規制当局が認可した投資のCommission; NIC）も、2018年7月に公表した国

回収を、利用者（需要家）が支払う規制料金をのインフラ評価レポートにおいて、2030年から通じて行う仕組みである。具体的には、効率化

2050年において、再エネ主体で原子力比率の低を前提に投下された投資額の価値を「規制資産い電源構成と原子力比率の高い電源構成でのベース」とし、それに適正な報酬率を乗じて得総費用を比較し、前者の方がわずかに低くなるられる事業報酬に、減価償却費や運転維持費をとの試算結果や、世界的に見て、原子力発電所

加えた総括原価を規制料金で回収するものでの建設費用は低下傾向にはないことを示し、ある。いわば、投資プロジェクトに対して、報2050年までに政府が支援する新設はHPCに加酬率規制を適用するものである。英国では、民

えて、あと1基にとどめるべきとの提言をまと営化後の様々なインフラ公共事業において導めていた（NIC, 2018）。

入されてきた仕組みで、1990年代に、イングラ

こうした状況を受けて、新設の原子力発電のンド・ウェールズの民営化された水道事業にお費用削減が急務となり、政府と産業界は、2030

いて導入されたのが始まりとされているが、鉄年までに新設の費用を30%低下させることで道や空港などでの適用事例もあり、英国の公益合意し、それは官民共同の取り組みをとりまと事業分野ではよく知られた資金調達手法であめた「原子力セクターディール」にも明記される。最近の適用事例としては、RABモデルの成た（HM Government, 2018）。原子力発電の新設

功例として引き合いに出されることも多い、ロにかかる費用の増加の背景には、そもそも建設

ンドン市内の総工費42億ポンドの下水道整備

費自体が増加していたことに加え、その投資の事業「テムズ・タイドウェイ・トンネル（Thames

リスクの大きさから、資金調達費用が膨らんでTideway Tunnel; TTT）」があり、今回、英国政府

2いたことがある 。FIT-CfDの下では、売電収入

が原子力への適用を検討するのに際しても参は安定化するものの、建設費が高騰して利益が考にされている。

減少するリスクは、投資家が負担することにな

基本的なRABモデルの下では、建設開始後にっており、そうしたリスクを負担するには最初

投資額が増加しても、規制資産ベースに算入さから高い収益率を要求せざるを得ず、それが資れれば、料金の上昇を通じて需要家から回収す金調達費用の増加、ひいてはストライクプライ

ることが可能となる。その結果、投資家のリススの上昇につながったのである。そこで、建設

クを軽減でき、資金調達費用を抑えることが可費の抑制については、産業界が努力して取り組

能と考えられている。また、原子力発電所に適む一方で、民間からの資金調達費用の抑制に向用され、その建設が順調に進めば、需要家も、

けては、政府が、FIT-CfDに代わる資金調達手法

資金調達費用が抑えられた分、少ない費用で低として、RABモデルの導入可能性を検討するこ

炭素電源の電力を利用できるというメリットとを2018年6月に公表していた（Clark, 2018）。

が得られる。しかも、投資額が想定以下に抑え

また、2019年1月には、Horizonの計画凍結を受られた場合には、需要家の負担はさらに軽減さ

けて、RABモデルに関する検討結果を遅くともれることになる。
NAO (2017a)も、HPCのFIT-CfDがコスト増の2019年夏までに公表するとしていた（Clark,
2

UKNIA (2020) によれば、HPC のストライクプライス￡92.5/MWh のうち、建設にかかるリスクプレミアム（典型的な規制事業に適用される資本コストに上乗せされる分）で、￡36/MWh を占めている。

－ 33 －

電力経済研究No.68（2022.1）

要因として、RABモデルの活用を含め、資本コ

して、以前から、原子力へのRABモデルの適用

ストを低減させる資金調達方法の検討を求めを提唱してきた専門家は、原子力発電を必要とていた。HPCを対象に、建設期間中にRABモデ

するかどうかは社会が決めることで、市場で決ルを適用し、運転開始後はFIT-CfDを適用する

まるものではないとしている（Helm, 2018）。し「ハイブリッド・モデル」によって、投資家がたがって、原子力発電へのRABモデルの適用は、求める収益率（資本コスト）が9%であっても、英国が脱炭素化の目標を達成するために原子ストライクプライスを実際に決まった力が必要であり、それを社会が受け入れるので￡92.5/MWhから、￡63.50～￡67.50/MWhに引あれば、その新設をより経済的な方法で促すこ

き下げることは可能だったと試算していた3。

とができる、という意味で望ましいということ

また、需要家も建設期間中のコストの変動リスになる。

クを負担することで、投資家の求める収益率を

なお、RABモデルを制度として導入したとし7%にできれば、ストライクプライスを￡51.00ても、実際に民間から資金が提供されるかどう～￡58.00/MWhに引き下げることも可能と試

かは、投資家等の意向次第であるが、長期にわ算していた。

たって安定的な収益を求める年金基金などのHPCを建設中のEDF EnergyとChina General
Nuclear（CGN）は、HPCの後に建設予定の

機関投資家が関心を示すと考えられている（Gray, 2019; Newbery et al., 2019）。

Sizewell C（SZC）にRABモデルの適用が必要との認識を示してきた（EDF Energy and CGN,

2.3. RABモデルに対する懸念

2018）。そのSZCを対象とした、RABモデルによ

一般に、RABモデルに対しては、報酬率規制

る費用削減効果も試算されている（Newbery et

に対する批判と同様に、投資家や事業者側に、

al., 2019）。その結果、報酬率としての加重平均

効率化インセンティブが働かず、結果的に過大

資本コスト（Weighted Average Cost of Capital;

投資などによる非効率性が生じるとの問題点

WACC）を3.5%に抑えることができれば、ストが指摘されてきた（Makovšek and Veryard, 2016）。

ライクプライスに相当するRABモデルでの平政府自体も、以前、低炭素電源の投資促進策を

準化費用は￡52.35/MWhにまで引き下げられ、検討した際に、RABモデルは、効率性やイノベ

仮に費用が10%超過したり、建設期間が2～5年ーションの推進につながる市場や競争圧力の延びたりしたとしても、￡70/MWh以下に抑えメリットをすべて犠牲にするものと論じてい4た（DECC, 2010）。

ることができるとしている 。
このように、原子力発電にRABモデルを適用

需要家（消費者）に過大なリスクを負担させすることで、資金調達費用の抑制が可能となり、ることに対する懸念（Thomas, 2018; Citizens Ad-

それによって総費用もより安くなると考えら

vice, 2019a）も示されている。国家インフラ委れる。しかし、このことが成立するためには、員会も、RABモデルについて、資金調達コスト

すべての需要家が規制された送配電網の費用が安くなるように見えるだけで、実際には需要とその変動リスクを負担するのと同様に、すべ家にリスクを負担させているのに過ぎず、しかての需要家が新設の原子力の費用とその変動も投資家が得るようなリターン無しで負担さリスクを負担する必要がある。このことに関連せている（「隠れたコスト」と表現）と指摘して

3

4

UKNIA (2020)によれば、HPC の資本コストは、9.2%だったとされる（税引き後名目値）。ハイブリッド・モデルによって、ストライクプライスを引き下げられるのは、建設期間中から投資の回収を始めることによって、回収期間が早めに終了するためである。

最近では、Newbery (2021)が、現在も稼働している唯一の
PWR である Sizewell B 発電所の費用データを用いて、RABモデルで可能となる低い WACC の水準によって得られる
CO2 削減費用の低減効果を試算している。

－ 34 －

いる（NIC, 2018）。一般のメディアも、政府が減し、原子力発電所の新設を可能とすることでRABモデルの検討を公表して以来、その方針をあるが、それは、民間資本を呼び込み、プロジ

やや批判的に報じている。特に、建設期間中かェクトを期限までに予算内で進めるインセン

ら消費者が費用を負担することを問題視してティブを付与し、資金調達コストの総額を最小いると思われる5。

限に抑制することを通じて達成できるとされまた、自由化されている市場の中で、他の電ている。なお、今回提案されたRABモデルは、源との競争はもとより、他の低炭素電源との公FIT-CfDを廃止する代わりに導入するものでは

平な取り扱いが損なわれる可能性があることなく、追加的に導入され、どちらが望ましいかについて、批判的な見解もある（Toke, 2019）。

はケースバイケースで判断できる余地を残し

ただし、前者に関しては、英国の場合、同じベている6。

ースロード電源である石炭火力発電が脱炭素

英国政府が提案した原子力RABモデルは、以の観点から廃止され、市場で競合する電源が限下の4つの要素で構成されている7。

られることで、その影響は限定的と考えられる。

(1) 政府の支援パッケージ（Government Support
Package）

こうした懸念への対応の必要性については、英国政府も認識していたと考えられるが、それ発生する確率は非常に低いが、発生すれば甚がRABモデルの制度設計にどう反映されるか大な影響をもたらすリスクから、投資家と消費が注目されていた。

者を保護するために、政府のとる対応策をまとめたものである。

3. 英国政府によるRABモデルの概要案と制度設計をめぐる議論(2) 経済規制レジーム（Economic Regulatory Regime）
RABモデルの制度設計の中核部分で、総括原

英国政府は、2019年の7月23日に、「原子力の価方式に基づく料金算定の考え方に加え、費用ためのRABモデル」の概要案を公表し、コンサの上振れが一定の水準を超える場合には、投資ルテーション（意見募集）の手続きに入った家も超過分の一部を負担する、リスク分担のス（BEIS, 2019a）。その概要案の中で、英国政府

キームを含んでいる。

は、洋上風力等の再エネ電源のコストが低下す(3) 規制機関（Regulator）

る中にあっても、安定供給とコスト抑制を図り

上記の経済規制レジームを運用するためにつつ、2050年ネット・ゼロ排出目標を達成する設置される規制機関（以下、Regulator）についには、常時供給可能な低炭素電源からの電力ての考え方を示している。

（low carbon firm power）が必要であるとした。

(4) 収入の流れ（Revenue Stream）

その上で、競争力があり、支払う金額に見合う

建設期間中および運転期間中において、小売

価値（Value for Money）があることを前提とし事業者を通じて回収される資金の流れについつつ、原子力の新設が必要であるとした。原子て説明している。
これらに加えて、(3)のRegulatorが担う、RAB

力RABモデルの主な目的は、資金調達費用を削
5

例えば、2019 年 7 月 23 日付で、Financial Times は、“NewUK nuclear plants could be paid upfront through energy bills”という見出しで、The Guardian は、“New UK nuclear plants
could be paid for upfront by consumers”という見出しでそれぞれ記事を配信している（いずれも、新しい英国の原子力発電所の費用は、消費者が電気料金を通じて前払いで支払うことになりうる、との意味）。
6Helm (2018)は、今後、卸電力価格が低下していくことを踏まえて、あくまで FIT-CfD に代わる施策として RAB モデルの導入を提唱していた。
7
なお、3 章以降、コンサルテーションでの議論を中心に、BEIS(2019a)に従い、RAB モデルで規制料金を通じて費用を負担する主体を「消費者（consumer）」として説明するが、これは 2 章までの説明における「需要家（customer）」と基本的に同じである。

－ 35 －

電力経済研究No.68（2022.1）

モデルを個別の新設原子力のプロジェクトにる。一方で、環境団体やNGOからは、原子力へ適用するかどうかを検討する評価プロセス（AのRABモデルの適用は、再エネのコストが低下

nuclear RAB assessment process）についての説明する中で、費用対効果は低く、競争への影響がが加えられている。こうした制度概要案に対し懸念されるとしているが、そのほとんどは、そて、コンサルテーションでは、以下の6つの設

もそも原子力発電に反対の意見を表明してい問に対する意見の募集が行われた。

るとのことであった。加えて、9,000を超える個
人からの意見が寄せられており、その多くは設問1 新しい原子力発電所を建設し、消費者

RABモデルに関わらず原子力発電に対して反および納税者に金額に見合う価値を提供する

対の立場を表明するもので、少数は、建設期間ための資金を調達しうるモデルを特定した中から料金で回収することに対する懸念を表か？

明していたとしている。これらの回答とは別に、設問2 政府が説明した経済規制レジームの構

RABモデルを適用しないことを求める36,000

成要素についてのコメントはあるか？

の署名が寄せられたという。

設問3 提案されたアプローチの下で消費者の以下では、概要案に示された(1)から(4)の各利益がどのように保護されるのかについての要素および評価プロセスについて、政府の提案見解はあるか？消費者の利益を保護するためを紹介し、コンサルテーションで寄せられた個に他に何を考慮すべきか？

別の制度設計に関する意見についても紹介す設問4 CfDモデル（FIT-CfD）と比べて、消費る。

者にとっての費用が全体として低くなるのであれば、消費者がリスクを分担することは金額

3.1. 政府の支援パッケージに見合う価値になる可能性があることに同意

3.1.1. 提案の内容

するか？
設問5 政府が説明する原子力RABモデルの収RABモデルの導入に当たっては、発生する確入の流れを設計するために可能な方法につい率は低いが甚大な影響を与えるリスクから投て見解はあるか？また、他に政府が検討すべき

資家と消費者を保護するための政府の支援パ

代替モデルはあるか？

ッケージ（Government Support Package; GSP）が設問6 原子力RABモデルの下で新しい原子力用意されている。こうしたGSPはTTTプロジェ

プロジェクトを評価し、それが消費者と納税者クトにおいても導入されており、極端なリスクにとって金額に見合う価値があるかどうかをに対する投資家や消費者の懸念を払しょくす判断するために政府が提案したアプローチにる狙いがある。GSPの対象となる具体的なリス

ついて見解はあるか？

ク、すなわち民間では負えないリスクの例として、以下の4つが挙げられている。

意見募集は2019年10月14日に締め切られ、政(a) ほぼあり得ない高さに設定された費用の閾

府は寄せられた意見を整理した結果を2020年

値（remote threshold; Funding Cap）を超える建設

12月に公表した。政府が様々な組織や団体から費用の上振れ受け取った意見は104件であった。原子力事業(b) 債券市場の崩壊

者や、原子力発電所の建設に従事する企業など、(c) 保険が適用できない事象に対するリスク

産業界の団体は、基本的に政府の概要案を歓迎(d) 政治的リスク

しているが、RABモデルの設計について、より

このうち、(a)の極端な費用の上振れに関する

詳細な情報が必要との見方があったようであ閾値については、様々な情報に基づいて事前に－ 36 －

設定するとされている。閾値を超える費用が必ジーム（Economic Regulatory Regime; ERR）で要となった場合、後述するRegulatorが、超過分ある。すなわち、RABモデルの料金については、を料金に織り込むか否かを判断することとな

基本的に総括原価方式を採用するものの、費用っている。投資家も、超過分の資金を提供するが一定の範囲を超える場合には、投資家も相応かどうかを決める自由があるが、もし提供しなに負担し、すべて消費者が負担するものではな

い場合には、政府が自ら出資するか（出資分にいとしている。

見合う所有権と引き換えに）、投資家に補償料(1) 料金算定を支払って（make discontinuation payment）、建

まず、RABモデルで回収が認められる費用、設を中止するかのいずれかを選択することがすなわち総括原価は、以下の要素で構成される。

できるとしている。

・事業報酬（WACC×規制資産ベース）・減価償却費

3.1.2. コンサルテーションでの意見

・運転費
・税金

コンサルテーションでは、次の経済規制レジームに関する設問に対する回答の中でGSPに・送配電利用料金

おけるFunding Capに関する様々な質問があっ

・廃炉積立費用たとしている。Funding Capを超えた場合に消費・インセンティブ／ペナルティ他、調整項者の負担が増加するかどうかが不明な点が指事業報酬を決めるWACCについては、一般に、摘される一方で、投資家からは、利益がかなり所管する規制当局が適正な水準に決めると考低くなる可能性を考慮すると、資金を提供しにえられるが、その方法については、コンサルテ

くくなり、Funding Capをあまり高い水準に設定

ーションの段階では検討を要する課題とされすることはできないのではないかとの意見もていた8。

あったとしている。TTTプロジェクトでは、基(2) 回収の開始時期・期間

準ケースから30%を超える水準でFunding Cap

また、TTTプロジェクトの例に見られるようが設定されているが、原子力発電については、に、RABモデルでは、建設期間中から投資の回

このような水準と同等に考えることはできな収を始めることとしている。これは、結果的にいのではないかとの指摘もあったとしている。

完成しないリスクを、料金を支払う消費者が負

現時点でも、Funding Capの詳細は不明だが、そ担することを意味する。しかし、実現可能性がの水準をどのように設定するかが、GSPの詳細

高い、厳選されたプロジェクトにのみRABモデ

設計の焦点になると考えられる。

ルを適用することで、こうしたリスクは極めて低くできるとしている。なお、建設後の回収期
間は運転期間と同じか、FIT-CfDと同様に、より

3.2. 経済規制レジーム

短い期間とすることもありうるとしている。
(3) リスク分担

3.2.1. 提案の内容
RABモデルによる投資の回収において、回収

他方で、建設費用などの費用上振れのリスクを認める費用やそのタイミングに加え、投資家

については、投資家と消費者が一定の割合で分と消費者の間での適正な費用とリスクの分担

担して負担することとされている。これは、を担保するための制度的枠組みが経済規制レ

GSPで政府が対応するような水準に至る前の

8

例えば、TTT プロジェクトでは、建設期間中の WACC を
資金提供者間の競争入札で決めており、落札の結果、
2.497%となった（NAO, 2017b）。建設終了後は、他の水道事業者と同様のプロセスで規制当局が事業報酬率を決め
ることとなっているが、2014 年の水道事業者の事業報酬率は平均で 3.6%である（Zhivov, 2018）。

－ 37 －

電力経済研究No.68（2022.1）

段階でのリスク分担のスキームである。建設費かになっていない。

用が、事前に定めたベースラインを上回った分については、一定の比率でRABに算入すること

3.2.2. コンサルテーションでの意見で、一部は投資家もリスクを負担するというも

この経済規制レジームについては、コンサルのである。これにより、投資家側に費用の増加

テーションの2つ目の設問でコメントが求めらを抑えるインセンティブが与えられる。また、れていたが、多くの回答者が、特に事前にリス

投資家や小売事業者、消費者に一定の予見可能

クの配分を定める点などについて、理にかなっ性を与える効果もある。ただし、Regulatorが精ていると評価していたとのことである。

査した結果、投資家が責めを負うべき費用の増

建設期間中からの負担については、多くの回加の場合（不正行為、重大な過失など）には、答者が、料金を通じた消費者の負担ではなく、RABへの算入は認められないとしている。また、納税者負担とする方が望ましいとの見方を示

建設コスト以外のリスクとして、利子率の上昇、したとしている。また、運転開始前から料金を

発電電力量の減少、廃炉費用の増加などについ支払うべきなのか、その場合、もし完成しなかても、プロジェクトごとに投資家と消費者が一った場合に補償があるかどうかを問う意見も定の割合でリスクを負担することとなっていあったとしている。
ERRで示されている消費者と投資家のリスる。
GSPとERRによる費用に関するリスク分担

ク分担のあり方については、消費者利益の保護のイメージは図1に示すとおりである。ただし、に関する設問3への回答において、消費者の立ベースラインや、ベースラインを超えた場合に場と投資家の立場で意見が分かれたとしてい投資家が負担する割合などの詳細は、コンサル

る。リスクの配分のバランスが投資家にとってテーションの時点では未定であり、現在も明ら有利になっており、新設の原子力発電所の費用

GSPにより政府が支援する
可能性のある領域

資本費用

RABの扱い

資⾦調達

ごくわずかな可能性で生じうる費用超過

追加的な規制による取扱いの可能性

投資家、公的資⾦、もしくは建設中止⺠間による負担の上限（Funding cap）
ERRにより投資家と消費者でシェアする領域[X%]RABに不算⼊

100%エクイティ[X%]RABに算⼊

デットとエクイティ

費用超過（Regulatorによる精査あり）

ベースライン
偶発的リスクによる費用増加分

プロジェクトコスト

ベースラインまでは
RABに算⼊

出典：BEIS (2019a)

図1 RABモデルにおけるリスク分担－ 38 －

デットとエクイティ

が当初の見積もりを超えたり、建設も遅れたり

3.4. 収入の流れすることがある中、RABモデルはそうしたリス
クを消費者が負うことになるとの意見があっ3.4.1. 提案の内容たとしている。他方で、投資家や開発主体は、

RABモデルにおける投資回収の資金は、基本

あまりに多くのリスクを彼らが負うことは、資的に小売事業者から支払われることになる。そ金調達コストや建設費の増加につながるとし、れは、基本的には販売電力量（MWh）に応じた

結果的に消費者にとっても不利益になるとし課金になるとしている。建設期間中は、小売事ている。なお、リスク分担が消費者にもたらす業者がそれぞれの市場シェアに応じた割合で影響については第4章で取り上げる。

負担する。運転期間中は、プロジェクト主体が卸電力市場に電力を販売して収入を得ること

3.3. 規制機関の設置になるので、小売事業者はRABモデルで負担することとなっている金額から、卸電力市場のレ

3.3.1. 提案の内容

ファレンス価格で計算されたプロジェクト主原子力へのRABモデルの導入に際しては、プロジェクト主体の建設や運営に関する能力を体の卸電力収入を差し引いた金額を支払うことになる。

考慮しつつ、消費者利益を保護する責任を負う

また、料金収入の流れが投資家に信頼され、者としての規制機関（Regulator）が任命される

現在および将来の電力市場の状況について考としている。それは、環境庁や原子力規制局

慮する必要があることに鑑みて、中間組織が小（Office for Nuclear Regulation; ONR）と連携す売事業者からの徴収とプロジェクト主体へのる必要もあるが、現時点で、原子力分野に、こ支払いを行うこととされている（図2）。この中のようなRegulatorは存在しないとして、新たな間組織は、現時点ではRegulatorと異なる主体と組織を創設するか、既存の組織を任命するかがされているが、同様のスキームはFIT-CfDでも必要としている。なお、政府の概要案の説明の採用されている。
プロジェクト主体から見ると、発電電力量に

中では、英国のエネルギー分野の規制当局であ応じて総額が決まることになるが、容量市場のるOfgemに関する言及はなかった。

ように発電能力（kW）に応じた方法も検討され3.3.2. コンサルテーションでの意見るとしている。

コンサルテーションにおいては、設問2への回答として、Regulatorについては、ONRに言及

3.4.2. コンサルテーションでの意見する回答者もいたとのことであるが、多くは、この収入の流れについては、コンサルテーシ

安全規制や環境規制を担当する組織は独立性

ョンの設問5で、代替案を含めた見解が求めらを保つべきとの見方を示したとしている。また、れていたが、全体の枠組みの代替案としては、設問3において、消費者利益を保護するという事業主体がすべての小売事業者とPPA（Power

Regulatorの役割に関連して、競争的なプロセス

Purchase Agreement）を結ぶ案や、送電系統運用の導入や、外部機関による精査の提案もあった者であるNational Grid ESOがカウンターパーテとしている。また、政府とRegulatorの両者によィーとなってPPAを結ぶ案が、提案されていたるプロジェクトの精査の重要性が強調されてとしている。

いたとしている。とりわけ消費者の保護というまた、建設期間中における差額の支払いにつRegulatorの役割を考えると、Ofgemが最もふさいて、料金を通じた負担ではなく、一般的な租

わしいとする意見が多かったとしている。

税による負担の方が望ましいとする意見が多－ 39 －

電力経済研究No.68（2022.1）

規制機関（Regulator）

環境庁、原⼦⼒規制局

需要家の利益を保護する責任<RABモデルを適用するプロジェクトを選定><費用が上振れした場合の対応の判断>

プロジェクト主体

￡

￡

￡

小売事業者
小売事業者
小売事業者

中間組織
（仲介機関）

需要家

出典：BEIS(2019a)に基づき筆者作成

図2 原子力RABモデルにおける収入の流れと規制機関かったとしている。これは、電気の使用量に応として、個別の新設のプロジェクトにRABモデ

じた料金の支払いの方が、逆進性が強く、低所ルを適用するかどうかを審査するプロセスが得者や社会的弱者にとってより負担が重くなある。その審査においては、プロジェクトの実ることを問題視しているためである。小売事業

行可能性、リスク（資金調達可能性と消費者・者を中心に、差額の支払いの安定性と予見性が納税者の負担のバランス）、金額に見合う価値、重要との指摘もあり、2年先から5年先までの支

広範な戦略的及び社会的要素、国家補助規制へ払いの予測値が示されるべきとの見方もあっの適合性、エンジニアリング、プロジェクトマ

たとしている。

ネジメント、ガバナンス体制などの業界のベス

他方で、支払いについては、実際に発電した

トプラクティスの実践を示すことを条件とす

発電電力量に応じた金額ではなく、発電可能なることとしている。また、金額に見合う価値の状態（availability）に応じた金額にするという代評価においては、特に、2050年までのネット・替案も提案されたとしている。今後の電力市場ゼロ排出への貢献や、他の代替手段よりも安定の制度設計によって、発電電力量に影響が生じ供給をより低いコストで実現できるかどうか

ることへの懸念を軽減するものとみられる。関を重視するとしている。

連して、停止状態が続いたときの借り入れ債務の支払いが滞らないように、また、不稼働リス

3.5.2. コンサルテーションでの意見
この評価プロセスについては、コンサルテー

クを軽減するためにも、キャッシュフローの円

ションの設問6で見解が求められていたが、概滑化が必要との提案もあったとしている。

要案で示された審査プロセスそのものを支持

3.5. RABモデルを適用するプロジェクトの評価プロセス

する意見は広く見られたものの、より詳細な情報を求める意見も多かったとされている。特に開発主体からは、要求される文書や、国家補助規制に関する見通し9、その他の規制プロセス

3.5.1. 提案の内容

9

Regulatorが政府とともに果たす役割の一つとの関係について、詳細な情報が不足している

特に、国家補助規制に関する見通しが、できるだけ早急に明確にされる必要があるとの指摘もあったとしている。

－ 40 －

との指摘があったとしている。

支払う金額に見合う価値が実現できるかどう

RABモデルの適用対象（eligibility）についてかが重要となる。このことは、消費者の納得感

は、原子力業界の組織から、SMRのような、「初にもつながると考えられる。以下では、そうし号機（first of a kind）」となる技術への適用がふた根本的な条件に関わるコンサルテーション

さわしいとの声があり、また学識者からも、の設問（設問1と4）への回答を紹介し、続けて、

RABモデルはSMRのような未成熟の技術に対関連する議論の動向について述べる。

して、リスクを回避して開発を促すという点で、潜在的に望ましい条件を与えるものとの意見

4.1. 金額に見合う価値を提供するための資が寄せられたとしている10。一方で、地方政府

金調達のあり方

や地域のコミュニティからは、RABモデルは、成熟した技術に適用する方がより望ましいと

4.1.1. コンサルテーションでの意見

11の意見があったとしている 。風力発電の組織

設問1では、RABモデルが、新しい原子力発

は、RABモデルを再生可能エネルギー（潮力発電所を建設し、消費者および納税者に金額に見電や洋上風力等）に適用することに言及してい合う価値を提供するための資金を調達しうる

たとしており、エネルギー貯蔵技術に適用されモデルかが問われていたが、原子力産業界からないことを疑問視する意見もあったとしていは肯定的な見解が寄せられたとしている13。開る。

発側は、全体の費用は安くなる可能性があると他に、金額に見合う価値かどうかを判断する

主張しているが、小売事業者は、リスクの共有のにあたっては、原子力発電の運転期間であるに関する詳細設計次第であるとの見方を示し

今後60年間に利用可能になるような、より安価たとしている。他方で、消費者団体やNGOからな選択肢を考慮すべきとの指摘や、2050年ネッ

は、過去に原子力発電所の建設で費用が上振れ

ト・ゼロ排出の目標に沿った判断がなされるよ

した例を挙げ、消費者に高い価格を負担させ続うにすべきとの提言があったとしている。

けるものと述べている。また、消費者の負担が逆進的になる可能性を指摘する意見もあった

4. 消費者にとって金額に見合う価値を提供するための課題という。費用の効率化のためには、ある程度の競争が必要との指摘の他、RABモデルが効果的に導入されるのであれば、原子力以外の電源、英国政府は、競争的な電力市場において原子

特にCCUS（Carbon Capture Usage and Storage）

力発電所の新設を進めるには、消費者にとってや洋上風力にも適用されるべきとの意見もあ

金額に見合う価値を実現するような資金調達ったとしている14。

モデルが必要不可欠としていた12。したがって、
原子力RABモデルの導入には、それによって、
10

ただし、特に近年においては、SMR は、電気出力当たりの費用は割高でも、投資規模が小さいゆえに総費用も少な
く、建設期間も短いことなどから、資金調達は容易になると考えられている（IEA, 2019）。一方で、これらのメリッ
トより、規模の経済性が失われるデメリットの方が大きいという指摘もある（Thomas et al., 2019）。なお、近年の英国を含む海外の SMR の開発状況については、堀尾(2022)を参照。
11
設問 1 に対する回答の中には、RAB モデルを適用するかどうかは別として、小型の、より革新的なモジュラー炉（small and more innovative modular reactor）への支援も考慮すべきとの意見があったとしている。

12

RAB モデルの導入によって、自由化された市場における他の電源との競争を歪める可能性については、政府の概要
案においては特に説明はなく、コンサルテーションにおいて関連する議論もほとんどなかったと考えられる。
13
原子力産業界からは、いくつかの提案もあったとしている。例えば、リスクに関する情報が提供されること、プロジェクトの各段階でリスクプロファイルが示されること、などである。
14
新設の原子力に FIT-CfD を適用した際には、その適用期間については再エネと対等な条件で設定するなどの対応がなされていた。

－ 41 －

電力経済研究No.68（2022.1）

4.1.2. 原子力の利用や新設に関する消費者の支持や理解子力発電所の必要性については、政府自身があらためて証拠に基づく説明を行う必要がある

原子力RABモデルでは、最終的にはすべてのとしている（Citizens Advice, 2019b）。その理由

消費者（需要家）で新設の原子力の費用を負担として、政府の諮問機関である気候変動委員会

することになることから、それが金額に見合うや国家インフラ委員会が、少なくとも以前ほど価値を提供するには、原子力発電の利用やそのにはその必要性を明確にしていないことなどメリットを踏まえた必要性について、できる限を挙げている。また、政府がHPCの建設にFIT-り多くの消費者の理解を得ることが望ましい。

CfDを適用する際に、その費用対効果を評価す

英国内でも、原子力発電の利用に反対したり、ることとしていたものの、それが不十分かつ遅その廃止を求めたりする意見は少なからず存かったことなどを挙げ、それが政府に対する不在するが、その必要性を理解する一般市民の割

信感につながっているものとみられる。

合は比較的高いとされている。HPCにFIT-CfD

原子力を取り巻く経済的な状況は、実際、厳が適用され、英国政府とEDFの間でストライク

しさを増しているといえる。コンサルテーショ

プライスに関する合意がなされた2013年に実ンの期間中、HPCの建設費用がさらに増加する施された英国の調査では、「気候変動への取りことが発表されたことに加え（EDF Energy,

組みに役立つのであれば、新規の原子力発電所

2019）15、2019年9月に行われた再エネ向けのを受け入れたい」という意見について、「そう

FIT-CfDのオークションでは、洋上風力のスト

思う」「ややそう思う」と回答した人の割合がライクプライスが￡39.65/MWhまで下落した

47%と半数近くに達していた（Poortinga et al.,

ことで（BEIS, 2019b）、原子力発電の割高感が

2014）
。

一層高まっている。もっとも、HPCの費用の増

最近までの状況を確認するために、英国政府

加については、それが英国内では最初のEPRが継続的に行っている意識調査（BEIS, 2020a）（欧州加圧水型炉）であることに伴う経験不足

で、原子力発電の利用に対する意見を尋ねた結に起因するもので、HPCの複製となるSizewell

果を見ると、近年でも、一般市民の約3割は原Cについては、こうした上振れリスクは抑えら

子力発電の利用に肯定的という状態が続いてれるとの見方もある。また、洋上風力発電のスいる。RABモデルが検討されてきたここ数年は、

トライクプライスが安かったとしても、その拡やや減少傾向にあり、BEISも指摘しているとお大によっては系統安定化のための費用も増加

り、支持でも反対でもない人々の割合が増加しし、システム全体での費用を考慮する必要があている点については留意する必要があるが、一るともいえる。とはいえ、RABモデルを適用し定の支持層が存在することは確かである。

たとしても、新設の原子力の競争力を維持する

また、同じくBEISの2020年の調査で、原子力ことが困難な状況になる可能性も否定できな

発電の様々なメリットについて同意する人々

い。安定供給や脱炭素化といった様々な観点かの割合は、概ね3割程度となっており、特に「信ら、原子力発電が電力システムに寄与しており、頼できるエネルギー源である」という意見につ他の代替案よりも費用対効果が見込めること

いては4割の人が同意している（BEIS, 2020a）。

を示していく必要がある。

消費者への助言活動を行う非営利団体であるCitizens Adviceも、原子力発電が担う役割については一定の理解を示しているが、新規の原15

なお、2021 年に入ってからも、HPC のさらなるコストの増加についての発表があった（EDF Energy, 2021）－ 42 －

4.2. リスクの分担が金額に見合う価値をもされるときに限るとする意見があったとしている16。

たらす可能性4.2.1. コンサルテーションでの意見

4.2.2. 消費者のリスクの負担に関する議論

コンサルテーションの設問4では、CfDモデ

FIT-CfDは収入を安定化させるものの、投資ル（FIT-CfD）と比べて、消費者にとっての費用

家は、建設費が高騰する場合に生じる損失のリが全体として安くなるとの条件のもと、消費者スクを負う必要があり、そのことが高い資本コがリスクを分担することは金額に見合う価値

ストにつながっていた。その点、RABモデルは、になる可能性があることに同意するかを尋ね基本的には利益を安定化させる仕組みであり、ているが、この設問に対しては、制度設計に関

投資家のリスクは軽減されるものの、建設費等する、より詳細な情報がなければ、どちらが望の費用の変動リスクは消費者が負う仕組みとましいかは判断できないとのコメントが多かなっている17。

ったとしている。その上で、RABモデルの方がNewbery et al. (2019)は、同じリスクを消費者

FIT-CfDよりも望ましいという意見と、その逆を含めた多くの経済主体で負担する方が、限らという意見があったようである。前者は、RABれた少数の投資家が負担するよりもコストはモデルによる資金調達コストの低減のメリッ

小さくなると論じている。また、消費者の利益トを理由として挙げている。高いリスクを踏まを保護する役割を担うRegulatorを置くことで、えて予め高いストライクプライスが設定され事業者には効率的な運用を促すことができる

るFIT-CfDと異なり、RABモデルでは、費用のとしている。一方で、Citizens Advice (2019b)は、上振れが現実のものとなったときに限って消RABモデルの導入により、消費者が費用の上振費者が高い費用を負担することをメリットとれリスクを負担すること、特に、消費者自身がして挙げている。後者は、RABモデルの総費用制御できないリスクを押し付けられることをが安くなり得るのは、消費者に大きなリスクを強く懸念し、RABモデル導入の再考を求めてい負担させた結果であって、新設の原子力の費用る。政府の概要案においては、GSPに加え、ベに伴う大きなリスクを消費者が負担することースラインを超えるリスクは投資家も一定割は適切ではなく、建設費のリスクなどを開発主合を負担することになっているが、それが消費体に負わせるFIT-CfDの方が望ましいとしてい者を保護する観点から十分かどうかは、詳細設る。

計にもよるため、それがまず明らかにされるべ

いわゆる「初号機」となるプロジェクトには、きだとしている。実際、これまでに建設が始ま

建設段階から運用に至るまで、様々な追加的リっている欧州の原子力発電所の例をみても、建スクがあり、そうしたプロジェクトにRABモデ

設費の増加や工期の遅れといったことが現実

ルを適用することは適切ではないとの意見もに生じており18、消費者の負担が増加するリスあったとしている。設問3への回答の中でも、クは高いと認識されている。さらに、英国内のRABモデルが消費者の利益を保護できるのは、

原子力の新設には、政治的・外交的な要素も多新しい技術や設計によるプロジェクトや開発

く、RABモデルの適用先の決定を含め、その運中の設計ではなく、適切なプロジェクトに適用用を担うRegulatorが、そうした要素に振り回さ

16

ここで紹介している意見については、特に SMR を念頭に置いた主張なのかどうかは不明であり、一般論として指摘されている可能性がある。HPC も EPR としては英国内で初号機であり、建設費用が上振れしてきた経緯などが考慮された可能性がある。
服部(2020)を参照。
18
欧米の原子力発電所の実際の建設費が計画時の見積もりよりも大きくなる傾向については、服部(2015)を参照。
17－ 43 －

電力経済研究No.68（2022.1）

れずに、消費者の利益を守るために有効に機能

めるのが目的であり、それまでに提供した情報するとは考えにくいことなども懸念材料としの水準は適切だったとしている。また、詳細にて挙げている。

ついては、今後、具体的なプロジェクトの開発

消費者にリスクを負担させることについて
は、政府自身がかつて低炭素電源を対象とする主体との協議の中で検討されていくとしている。

投資促進策を検討した際に、RABモデルがもた

本稿の冒頭で述べたように、2021年10月には、らす最大の変化として問題視していただけに新設原子力へのRABモデルの適用を含めた原

（DECC, 2010）、より丁寧な分析と説明が求め

子力資金調達法案も公表され、立法化に向けてられるだろう。

の前進も見られる。BEISは、RABモデルの適用によって、消費者は少なくとも300億ポンドの5. 今後の展望を踏まえたまとめ

費用削減の恩恵を受けられるとしている20。
英国政府が、原子力の新設を促すためのRAB

英国政府としては、現在の議会（Parliament）

モデルの適用可能性を検討し、政府の支援パッの間に19、少なくとも一つの大型原子力プロジ

ケージを含めて、その概要案を提示して、一定

ェクトについて最終投資判断（Final Investmentの賛同意見を得ながら前進していることは注

Decision）がなされるよう努力するとしている。

目に値する。民間では実現できない長期かつ巨コンサルテーションの結果、提案に示された設

額のプロジェクトに政府が戦略的に関与する計に関する原則に即したRABモデルが大型のことで、社会全体の効率性を高めることができ

原子力プロジェクトの資金調達手法として信るのであれば、そのような政府の関与は正当化

頼できる基盤であることを確認したとしていされるかもしれない。しかし、RABモデルの導る。なお、どのような資金調達手法にも必要な入に対して反対ないしは消極的な意見が存在こととして以下の3つの点を挙げている。

することも事実であり、コンサルテーションを・状況の変化に応じて規制機関によって調整通じて寄せられた意見を踏まえ、様々な懸念にされる変動料金単価（￡/MWh）

対して英国政府がどのような対応を進めてい・プロジェクトの費用全体を抑制するためにくのかが注目される。事実、現時点では、詳細

建設期間中から収入が認められる仕組み

設計の多くが今後の検討に委ねられており、そ・投資家と消費者・納税者との間の一定のリスの有効性については不明な点も数多く残されク分担ている。様々な見解を踏まえて、詳細設計が複

英国政府は、コンサルテーションの後のステ雑になれば、制度として機能しないリスクも指ップとして、RABモデルを含む資金調達手法に摘されている（NECG, 2019）。仮に、RABモデ

ついての検討を継続するとし、また、RABモデ

ルが導入されたとしても、原子力発電所の新設ルとともに、建設期間中の公的資金の投入も検を促すことが困難になる場合、将来的には、労討するとしている。コンサルテーションで寄せ働党が主張する公益事業の再国営化を原子力られた意見には、より詳細な制度設計を示すべに適用する可能性も否定できない21。

きとの声もあったことを認めつつ、今回はRAB

また、英国政府は新型炉の開発支援にも積極モデルの設計に関する基本原則への意見を求
19

具体的には、次の総選挙が行われるまでに、ということである。
20
BEIS の 10 月 26 日付のプレスリリースを参照。
https://www.gov.uk/government/news/new-finance-model-tocut-cost-of-new-nuclear-power-stations （ ア ク セ ス 日 ：2021.11.17）
なお、計算の仮定などについては BEIS (2021)を参照。
21
NECG (2019)は、原子力発電の役割に理解を示している
が、国営企業による建設など、より積極的な国の関与を促す意見を表明している。

－ 44 －

的に取り組む方針であり22、今回のコンサルテ

certified-hinkley-point-c-project-update.pdf

ーションでも、こうした新型炉の建設をRABモ（アクセス日：2021.2.9）

デルの適用対象とすべきか否かで議論があったが、将来的には、新型炉の開発や建設に対す

EDF Energy and CGN (2018). “SZC Financing: The RAB
Model”
Gray, J. (2019). “New finance for new energy,” PEN-

る支援のウェイトが議論になる可能性もある。

SIONSAge, June, 54-55.
Helm, D. (2018). “The Nuclear RAB Model,” Energy Futures Network Paper 27【参考文献】BEIS (2019a). “RAB Model for Nuclear: Consultation

HM Government (2018). “Nuclear Sector Deal, Industrial
Strategy.”

on a RAB model for new nuclear projects.”
BEIS (2019b). “Contracts for Difference Allocation

HM Government (2020). “The Ten Point Plan for a Green
Industrial Revolution”.

Round 3 Results.”
BEIS (2020a). “BEIS Public Attitudes Tracker, Wave 33”

IEA (2019). “Nuclear Power in a Clean Energy System.”

BEIS (2020b). “RAB Model for Nuclear: Government Re-

Makovšek, D. and D. Veryard (2016). “The Regulatory

sponse to the consultation on a RAB model for new nu-

Asset Base and `Project Finance Models: An Analysis

clear projects.”

of Incentives for Efficiency,” Discussion Paper 2016-1,
International Transport Forum.

BEIS (2021). “Regulated Asset Base model for new nuclear,” Impact Assessment (IA), BEIS039(F)-21-ESNM.

NAO (2017a). “Hinkley Point C,” Report by the Comp-

Citizens Advice (2019a). “Written evidence submitted bytroller and Auditor General, HC40 Session 2017-18,
National Audit Office.

Citizens Advice” FEI0043.
Citizens Advice (2019b). “Response to BEIS consultation

NAO (2017b). “Review of the Thames Tideway Tunnel,”on whether it should move to a Regulated Asset Base

Report by the Comptroller and Auditor General, National Audit Office(RAB) model to finance new nuclear power stations.”
Clark, G. (2018). “Statement to Parliament on Horizon

NIC (2018). “National Infrastructure Assessment 2018,”
National Infrastructure Commission.

project at Wylfa Newydd,”
https://www.gov.uk/government/speeches/statement-to-

Newbery, D. (2021). “The Cost of Finance and the Cost ofparliament-on-horizon-project-at-wylfa-newydd（アクCarbon: A Case Study of Britain’s only PWR,” Econom-

セス日：2021.1.26）

ics of Energy and Environmental Policy, 10 (2), 229247.

Clark, G. (2019). “Statement on suspension of work on

Newbery, D., M. Pollitt, D. Reiner and S. Taylor (2019).

the Wylfa Newydd nuclear project,”https://www.gov.uk/government/speeches/statement-on-“Financing Low-Carbon Generation in the UK: The Hy-

suspension-of-work-on-thewylfa-newyddnuclear-project

brid RAB Model,” Cambridge Working Papers in Economics 1969.

（アクセス日：2021.1.26）
DECC (2010). “Electricity Market Reform Consultation

NECG (2019). “RAB Model for New British Nuclear,”
NECG Commentary #30, Nuclear Economics Consult-Document.”

ing Group.

EDF Energy (2019). “Update on Hinkley Point C project,”

Poortinga, W., Pidgeon, N., Capstick, S. and Aoyagi, M.

Press Release
https://www.edfenergy.com/media-centre/news-releases/(2014). “Public Attitudes to Nuclear Power and Climate

update-on-hinkley-point-c-project （ ア ク セ ス 日 ：Change in Britain Two Years after the Fukushima Acci-

2021.1.26）

dent,” Synthesis report, UKREC.

EDF Energy (2021). “Hinkley Point C Project Update,”

Thomas, S. (2018). “In Perspective: UK Rab Model Will
Shift Risks to Consumers,” Nuclear Intelligence Weekly,

Press Release.

Vol.12, No.39, 1-2.

https://www.edf.fr/sites/default/files/contrib/groupe-edf/
espaces-dedies/espace-medias/cp/2021/2021-01-27-pr-Thomas, S., Dorfman, P., Morris, S., and Ramana M.V.

SMR や Advanced Modular Reactor (AMR)を指す。なお、
英国では、SMR は軽水炉型の SMR を指し、非軽水炉型のSMR は AMR に含まれる。BEIS のウェブサイト（ https://www.gov.uk/government/publications/advanced-nuclear-technologies/advanced-nuclear-technologies）を参照（アクセス日：2021.1.26）。また、最近の英国政府の新型炉の開発支援の方針については、HM Government (2020)を参照。

22－ 45 －

電力経済研究No.68（2022.1）

(2019). “Prospects for Small Modular Reactors in the
UK & Worldwide,” Nuclear Consulting Group.
Toke, D. (2019). “Government aims to cover up bailout intalk about ‘RAB’ financing of nuclear power.”
http://realfeed-intariffs.blogspot.com/2019/01/government-spreads-big-lie-about-rab.html（アクセス日：2021.1.26）
UKNIA (2020). “Nuclear Sector Deal: Nuclear New Build
Cost Reduction.”
Zhivov, N. (2018). “The Thames Tideway Tunnel: A Hybrid Approach to Infrastructure Delivery,” Research Report, International Transport Forum.
服部徹(2015).「欧州における競争環境下の原子力発電の維持に資する経済的手法の有効性と課題」電
力中央研究所報告 Y14007.
服部徹(2020).「わが国の電力市場の全体像と今後の原子力発電 第 3 回/最終回 電力市場における原子力発電への支援策」日本原子力学会誌, Vol.62, No.2,
79-83.
堀尾健太(2022).「小型モジュール炉の開発と政策的支援の動向」電力経済研究, No.68, 67-76.

服部 徹（はっとり とおる）
電力中央研究所 社会経済研究所－ 46 －

研究ノート

英国の新設原子力発電所を対象とする廃棄物移転価格制度の概要―政府と民間の責任分担のアプローチ―
Outline of Waste Transfer Pricing for New Nuclear Power Plants in the UK:
An Approach toward Sharing Responsibility for the Cost of Radioactive Waste
Management
キーワード：放射性廃棄物、移転価格、リスクフィー
服部

徹

英 国 で は 、自 由 化 後 に 新 た に 建 設を決めた原子力発電所から発生し、最終的に地層処
分 施 設 で 処 分 す る 中 レ ベ ル 放 射 性 廃棄物（ILW）と使用済燃料については、「廃棄物移転価 格 」と 呼 ば れ る 固 定 価 格 を 事 業 者が支払い、英国政府が引き取って、その後の責任を負 う「 廃 棄 物 契 約 」を 結 ぶ と い う 制度がある。本研究 ノートでは、英国の廃棄物移転価
格 の 設 定 方 法 を 概 観 し 、 官 民 の 役 割分担の一例を紹介する。
1. はじめに
2. 廃棄物移転価格制度の枠組み
2.1. 廃棄物移転価格制度
2.2. 廃棄物移転価格の構成要素
2.3. 廃棄物移転価格の設定プロセス
3. 価格設定のプロセス

3.1. 地層処分施設の固定費と可変費の見積
もり
3.2. 地層処分施設の固定費負担割合の算出と見積もり費用の単価の計算
3.3. リスクと不確実性の調整
3.4. 廃棄物移転価格の設定
4. おわりに

1. はじめにったBritish Energyを政府が救済せざるを得なかった経験がある。

政府が原子力発電所の新増設の方針を掲げ政府がこれから建設する地層処分施設で処ている英国では、自由化後に民間の事業者によ分する中レベル放射性廃棄物 2 （Intermediateって新たに建設されることになる原子力発電

Level Waste, ILW）と使用済燃料（Spent Fuel）

所のバックエンド費用については、廃止措置については、廃棄物移転価格（Waste Transfer

基 金 プ ロ グ ラ ム （ Funded Decommissioning

Price, WTP）と呼ばれる固定価格を事業者が英Programme, FDP）で、事業者が廃炉から廃棄物

国政府に支払って、それらの所有権を国に移の処分に必要な全ての費用を独立した基金に転し、その後の責任を国が負う契約（Waste

積み立てる計画を政府に提出し、承認を受けな

Contract）を結ぶことが前提となっている。この1ければならないことになっている 。FDPの制度

契約では、原子力発電所を新設する事業者が放が導入された背景には、2002年に経営破綻に陥射性廃棄物の処分に関して予想される費用を

1

英国の原子力発電所は、現在、EDF Energy が運転しているが、いずれも国営時代に建設された発電所で、既に閉鎖となった発電所を含め、既設の原子力発電所の廃棄物処分は国の機関が実施する。
2
英国では、1 トン当たりの放射線量が、アルファ線量で 4ギガベクレル、ベータ線量で 12 ギガベクレルを超えない

放射性廃棄物が「低レベル放射性廃棄物」に分類されており、放射線量がそれらを超えるものの、貯蔵施設または処分施設の設計で考慮に入れるのに十分な熱を発生しない廃棄物が「中レベル放射性廃棄物」として分類されている。
NDA (2019)を参照。

－ 47 －

電力経済研究No.68（2022.1）

地層処分施設を建設する政府

中レベル放射性廃棄物と使⽤済燃料

放射性廃棄物管理⽅針の決定、地層処分施設サイト
選定プログラムの実施など

原⼦⼒発電所を新設する事業者
廃棄物発生者として、放射性廃棄物管理費⽤を引き当て

廃棄物移転価格（WTP）

引き取り後、費⽤がWTPを上回った場合は、超過分は国が負担

WTPを支払った後は、その後の費⽤が上振れしても追加の支払いの責任は負わない

図1 廃棄物移転価格制度の枠組み
すべて負担することを前提とするものの、事業

この制度の下では、事業者が放射性廃棄物の者に対し、不確実性の高い地層処分に係る費用処理・処分の費用を負担するという原則は維持に関する予見性を与えるため、WTPを国に支払される。言い換えると、自由化後に民間の事業った後は、その後の廃棄物処分の費用が想定以者によって建設される原子力発電への補助は上に増加しても、事業者が追加の支払いの責任行わないという原則である。ただし、将来の費3を負わないようにするものである 。

用が上振れするリスクについては国が引き受本研究ノートでは、英国の廃棄物移転価格制

けることになっている。その際、WTPには、リ度において、民間の事業者が建設する原子力発

スクの負担に見合う対価が含まれ、国はそれを電所から生じる放射性廃棄物の処分費用をめ受け取るが、利潤を求めるものではない。

ぐる国と事業者の責任分担のあり方と、その背こうした制度の創設には、放射性廃棄物の処後にある考え方について述べた上で、WTPの設分事業が非常に長期にわたる事業であり、その定方法について紹介する。

費用に関しては非常に大きな不確実性があるというだけでなく、地層処分は国が独占的に行

2. 廃棄物移転価格制度の枠組み

うため、事業者自身がその費用を管理できないことも反映されている。不確実性が大きい地層

2.1. 廃棄物移転価格制度

処分の費用に関して予見性を確保することは、すでに述べたように、英国の廃棄物移転価格

英国政府が目指す新増設の促進にもつながる。

制度とは、新規に建設される原子力発電所を対象として、最終的には政府の地層処分施設で処

2.2. 廃棄物移転価格の構成要素分する使用済燃料と中レベル放射性廃棄物を廃棄物移転価格（WTP）の設定にあたっては、事業者から政府に引き渡し（所有権を移転）、

最も正確に見積もられた費用にリスクプレミ

合わせてWTPを支払うことで、その後で費用がアムを加えた「推定価格（Pricing Cost Estimate）」

上振れして、WTPを超えても、事業者が追加的を求めることになっている。移転後の費用が、な支払いの責任を負わないようにする制度で後述する上限を超えるリスクの負担に対するある（図1）。現在、このWTPが適用されること対価としての「リスクフィー」を推定価格に加になっているのは、Hinkley Point Cのみである

えたものがWTPとなる（図2）。

（OECD/NEA, 2021）。
3

同様の制度は、ドイツでも導入されている。佐藤(2021)を参照。なお、時期的には英国が先行して導入しているが、筆者の知る限り、ドイツが英国の WTP の制度を参照したという明確な情報は見当たらない。

－ 48 －

2.3. 廃棄物移転価格の設定プロセス

予め設定される

上限価格

WTPの設定に至るまでに、関連する様々な価格が設定されることになる（図3）。まず、運転開始時に、上限価格が設定される。これは最終リスクフィー

的には国務大臣（Secretary of State）が決定する。
この段階では、地層処分施設（Geological Disposal Facility）のサイトが決まっていないことが想定され、一般的な情報に基づいて費用の見積もりが行われる。楽観バイアスを考慮して、

推定価格

廃棄物
移転価格

見積もり費用を引き上げ、不測の事態への備えを加味するため、モンテカルロ法4を組み合わ

最も正確な
⾒積費⽤
＋
リスクプレミアム

せて、リスク調整後の費用の分布を作成する。
得られた分布の中で、実際の費用が特定の値を超えない確率に基づいて、後述する上限価格が設定される。想定する確率は定められていない
が、試算例では99%点で設定する例が示されて

図2 廃棄物移転価格の構成要素いる。これは、計算された費用の分布が正しければ、費用が上限を上回る確率は1%というこ

WTPには、あらかじめ上限価格（cap）が設定とになる。

されることになっている。将来の負担額がどのWTPは新設の原子力発電所の運転開始後30程度になるかが分からなければ、新増設を行う

年が経過したときに決定される。運転開始から事業者の資金調達は難しくなる。上限価格は、30年間は「繰延期間」として、より正確な費用

事業者に費用負担に関する予見性を与えるたの見積もりに基づいてWTPを設定するためのめであり、Waste Contractに記載されることにな

時期となる。運転開始の5年後に、繰延期間終る。

了時点で設定されるWTPの予測値となる「予定①上限価格を設定②予定価格（Expected Price）を設定、以後、5年毎に⾒直し③移転価格（最新の予定
価格＋リスクフィー）を設定
繰延期間終了後に地層処分施設のサイトが選定できない場合は既定価格※（＜上限価格）を移転価格とするDefault Pricing
Mechanismを適⽤

繰延期間（30年間）（FDPで合意していた時期に移転）
運転
開始

30年

5年

※上限価格を超えないが、それに近い水準となることを想定

図3 廃棄物移転価格の設定に至るプロセス
4

シミュレーションの方法で、予測したい変数（例えば費用）に影響を与える要因（例えば廃棄物の量）を確率変数として、適切な確率分布を仮定し、乱数を発生させて、その分布に従う様々な値をとらせることで、予測したい変数のとりうる値を統計的に把握する手法。

－ 49 －

電力経済研究No.68（2022.1）

価格（Expected Price）」が提示される。その後、

3.1. 地層処分施設の固定費と可変費の見積

5年ごとに最新の見積もりを反映して予定価格

もりは見直され、最終決定までに現実的な値に近づ
けていくことになっている。時間の経過ととも

ステップ1から4では、地層処分施設の固定費と可変費の見積もりが行われる。

に費用に関する不確実性の減少を期待してのステップ1では、地層処分施設の建設と運用ことでもあるが、長くなりすぎると、十分な費の責任主体である原子力廃止措置機関（Nuclear

用の積立ができなくなる恐れがあることから

Decommissioning Authority, NDA）の放射性廃棄30年で区切られている。

物管理局（RWMD、現在は放射性廃棄物管理会

WTPの設定に影響を与える大きな要素は、地層処分施設に関する見積もり費用（及び費用単社RWM社）から、費用の見積もりに関するデー
タが提供される。

価）である。ただし、地層処分施設のサイトは

ステップ2およびステップ3では、NDAが中レ

決定しておらず、制度導入時には、2025年以降

ベル放射性廃棄物と使用済燃料1単位当たりのに決定することが期待されていた（DECC, 2011,

可変費（ステップ2）および地層処分施設の固p.15）。後述するが、地層処分施設のサイトが決定費（ステップ3）の現時点での最良の見積もまる前と決まった後では、費用の見積もりに利りを提供することとなっている。

用できる情報が異なり、費用に関する不確実性

ステップ4では、地層処分施設が複数必要かも異なる。予定価格の設定方法も、地層処分施どうかの見通しが立てられることとなってい設のサイト選定前と後では異なる。

る。これまでのところ、地層処分施設は1つと繰延期間の終了とともに、最終的なWTPが設いう前提であるが、将来、2つ目の施設が必要

定されることになる。その後、FDPで合意してとなるかもしれない可能性が高まったと考えいた時期に廃棄物の移転が行われる。繰延期間られる場合には、前提を変更することは可能と終了後に地層処分施設のサイトが選定できななっている。

い場合は、上限価格を超えない「既定価格」と

ちなみに、NDAが2008年に公表した見積もり呼ばれる価格が移転価格となる（Default Pricing

費用は、2008年当時の価格で122億ポンドとさMechanism）。これは上限価格を超えないものの、れている。

それに近い水準となることを想定している。最
終的には国務大臣がWTPを設定する。なお、決3.2. 地層処分施設の固定費負担割合の算出

5と見積もり費用の単価の計算定されたWTPについては、紛争解決 （Dispute
Resolution）の適用除外となる。

ステップ5からステップ13で、地層処分施設の固定費のうち、新設の原子力発電事業者が負3. 価格設定のプロセス担する割合と、見積もり費用の単価を計算する。
ステップ5では、現在、保管されている廃棄

以下では、より具体的なWTPの設定のプロセスとして、DECC (2011)が示している16のステ

物の量をNDAによる最新の情報に基づき推定する。
ステップ6では、新設の原子力発電所からのップを説明する。

廃棄物の量について、対象とする新設の原子力発電所の特性に照らして予測される量と、繰延
期間終了後に予想される新設の原子力発電所
5

WTP の計算方法の適用をめぐり、政府と事業者の間で意見の相違がある場合、独立した専門家によって解決を図る

手続きを指す。

－ 50 －

の出力に基づいて推定することとなっている。

のサイト選定後の「推定価格」を設定する場合

これは新設の発電所の設備容量に依存するが、と、サイト選定前にそれを「予定価格」として保守的な数字を想定することとなっている。

設定する場合とで異なるため、個別に説明する。

ステップ7では、既設分と新設分の廃棄物の量を足し上げて、地層処分する廃棄物の総量を3.3.1. 地層処分施設のサイト選定後の推定
価格の設定

推定する。
ステップ8では、新設の原子力発電所の事業

ステップ14では、基準となる費用単価の見積者が負担する地層処分施設の可変費の割合をもりをリスクと不確実性に応じて調整する。地

VN/VTとする。ただし、VNは、その事業者の総層処分施設のサイトの選定後であれば、業界の可変費、VTは地層処分施設全体の可変費とする。

適正な基準に沿って、透明性の高い方法で、サ

ステップ9では、新設の原子力発電所の事業

イト固有の費用見積もりに関連するリスクと者の地層処分施設の固定費の負担を総可変費

不確実性の評価を行う。これにより、使用済燃のシェアに応じて配分する。

料と中レベル放射性廃棄物の費用単価についステップ10では、資金調達のための負担金て、リスク調整後の費用の分布を得る。

（financing charge）を理論上の値に基づき適用

ステップ15で、リスクと不確実性に伴う費用する（「仮想的地層処分施設」アプローチ）。利を増加させた後、「推定価格」を得る。地層処分

子率は、国家財政委員会のガイダンスと整合的施設のサイトの選定後において、推定価格は、な利子率を用いる。また、地層処分施設の支出

リスク調整後の費用分布の95%点で設定され計画は、NDAの最新の費用見積もりに基づいてる。これは、実際の費用が、95%の確率で推定作成される。ちなみに、実質利子率2.2%で計算

価格よりも小さくなる、つまり、実際の費用がすると、固定費負担分の約38%の増加に相当す

見積もり費用を上回る確率は5%以内に抑えるるとされている。

ということになる。この推定価格と最良の見積

ステップ11では、固定費の負担分について、もり費用の差を「リスクプレミアム」とみなす

原子力発電所を運転する事業者の可変費用のとしている（DECC, 2011, p.22）。見積もり費用総額のシェアに応じて、その使用済核燃料と中が分布の50%点とした場合、95%点との差、すレベル放射性廃棄物に割り振り、その上で、使

なわちリスクプレミアムは、分布の幅（標準偏用済燃料と放射性廃棄物の単位当たりの固定差）が広いと大きくなり得る。しかし、サイト費負担額を計算する。

選定後の費用の見積もりは、より確実で、不確

ステップ12では、ステップ2で得られた単位

実性を考慮した費用の分布の幅も狭くなるこ

当たり可変費用と、ステップ11で得られた単位とで、リスクプレミアムも小さくなることが見

当たり固定費負担分を合算して、単位当たり総込まれる。

費用を得る。
ステップ13では、使用済燃料のキャニスター

3.3.2. 地層処分施設のサイト選定前の予定
価格の設定

当たりの費用見積もりをtU当たりの金額に換算する。

地層処分施設のサイト選定前に、予定価格として推定価格を設定する場合には、暫定的なア

3.3. リスクと不確実性の調整

プローチを適用する。具体的には、「NDAの基ステップ14と15において、見積もり費用が変準推定値＋楽観バイアス増額分＋リスクプレ

動するリスクや不確実性の影響を考慮した調ミアム予測値」で計算する。楽観バイアスとは、整が行われる。このプロセスは、地層処分施設

一般に、物事を自分にとって都合よく解釈して－ 51 －

電力経済研究No.68（2022.1）

しまう傾向を指すが、ここでは費用を過小評価とは、実際の費用が上限を超える確率のことでしてしまうことを意味する。このような楽観バある。費用の超過分というのは、費用が上限を

イアスをどう考慮するかは、英国財務省からガ超える場合に想定される費用と上限の差であイダンスも示されている。それによると、地層る。マークアップの水準は国務大臣が決めるこ

処分施設は、非標準的な土木プロジェクトに分とになっているが、確率の値も含め未定である。

類され、6～66%の増額による調整が推奨され

ここでは、あくまで計算方法を理解するためている。ただし、プロジェクトの初期段階ではとしてDECC(2011, pp.61-63)が示した試算例の常に上限（66%）の適用が促されており、WTP

条件を用いて説明する。まず、マークアップはの試算例においても、NDAの推定値の66%を増

50%の増加としている。つまり、確率×費用の加させることとなっている。

超過分の1.5倍となる。次に、国が定める上限にこれに加える、リスクプレミアムの予測値は、

つ い て は 、 NDA が 開 発 し た 費 用 モ デ ル

NDAのガイダンスが示している費用の変動幅（Parametric Cost Model）に、モンテカルロ法をを利用する。これは費用の項目によるが、例え適用して得られた分布6の99%点で設定するもば、–10%から+40%と示されている場合、見積のとしている。すなわち、この設定では、実際もり費用（最尤値）が10であれば、その変動幅の費用が上限を超える確率は1%となる。このは9から14となる。その上で、以下の簡単な近上限を超えた場合の費用をどのように設定す似式を用いて、50%点と95%点を推定する。

るのかについては、モンテカルロ法で得られた

50%点=(最小値+(4×最尤値)+最大値)/6

費用の分布の最大値を1%の確率で生じる費用

95%点=50%点+((最大値–50%点)/5×4.5)の平均値の代理変数として使うことが想定さ

見積もり費用（最尤値）が10のケースで計算れている7。つまり、この例では、得られた分布

すると、50%点が10.5、95%点は13.65となり、の最大値から99%点の値を差し引いた値が費リスクプレミアムは3.65となる。この計算を使用の超過分ということになる。今、この超過分

用済燃料と中レベル放射性廃棄物の試算例のを1000とすると8、最終的にリスクフィーは、数値を用いて行うと、リスクプレミアムは、そ(1%×1000)×1.5=15

れぞれ15.49%、7.02%となる（DECC, 2011, p.78）。

となる。
上限が高く設定されていれば、費用の超過分

3.4. 廃棄物移転価格の設定は小さくなり、結果としてリスクフィーも小さ

最後のステップ16は、推定価格にリスクフィ

くなる、という関係になる。また、リスクフィ

ーを加えてWTPを算定するプロセスである。

ーは、モンテカルロ法で得られる費用の分布のすでに述べたように、WTPは上限価格を超え

99%点の値と最大値の差にも依存する。偶発的ない範囲で設定され、繰延期間の終了が地層処な変動リスクの影響が大きく、分布の裾が長く分施設のサイトの選定の前に到来する場合になっている場合には、上限を超える超過分が大は、2.3節で述べたDefault Pricing Mechanismによきくなるため、リスクフィーも高くなる。地層り決定されることになる。

処分施設のサイト選定後であれば、費用の変動

リスクフィーは、「（確率×費用の超過分）＋

リスクは小さくなり、分布の裾も短くなって、

マークアップ」で計算される。ここでの「確率」

99%点の値と最大値の差も小さくなることか

6分布の導出については、DECC(2011, pp.36-38)で説明されている。
7
モンテカルロ法で得られた分布の最大値は、あくまでシ
ミュレーションで得られた最大値であって、実際の費用が8

その値を超える可能性も考慮しているということである。
DECC (2011, p.63)では、使用済燃料と中レベル放射性廃棄物のそれぞれについて、試算例による数値を用いた説明がある。

－ 52 －

上回る確率は極めて低く設定されることなど

ら、結果的にリスクフィーは小さくなる。

に基づいている。

4. おわりに

英国政府の側からすれば、ほぼ確実にこの価格を上回らないという水準に上限を設定する

DECC(2011, p.64)は、サイト選定前の仮想事必要があるが、事業者にとっては、その水準が例で、予想されるWTPや、その上限価格の試算

あまりに高ければ、過度な負担となり、受け入例を示している。単位当たり費用の見積もりにれることは困難になる。

対して、予想価格は約2倍、上限は約3倍になる

WTPの設定は複雑であるが、原子力発電所のとしている。固定費部分は、国有時代の原子力新設を考える上で、政府と民間の事業者が、長発電所の廃棄物処分のためにも必要であり、新期的なバックエンド事業の不確実な費用の発設の原子力発電所が増えても、それによって固生に対して、どのように責任を分担するべきか

定費が増えることはなく、将来的に、新設に伴を検討する上で参考となる貴重な制度の事例

う費用の上振れリスクがあるのは可変費部分である。

のみであるとしている。
また、発電電力量当たりの単価の試算例も示されている（DECC, 2011, pp.66-68）。運転期間【参考文献】
DECC (2011). “Waste Transfer Pricing Methodology forthe disposal of higher activity waste from new nuclear

中に確保した資金が、その後の運用によってど

power stations”.

の程度増やせるかに依存するが、2008年価格で、European Commission (2015). “State aid: Commission

予想されるWTPの場合はMWh当たり0.20～

approves UK pricing methodology for nuclear wastetransfer contracts,” Press Release.

0.43ポンド、上限価格で設定された場合はMWh
当たり0.33～0.71ポンドとなることが示されてNDA (2019). “2019 UK Radioactive Waste Inventory,”
Report prepared for the Department for Business, En-いる。ただし、これらはあくまで計算方法を理

ergy & Industrial Strategy (BEIS) and the Nuclear De-

解するための試算例であって、現実に決まる値

commissioning Authority (NDA) by Pöyry Energy Ltd

を予想しているものではないことは、and Wood Nuclear Ltd.
OECD/NEA (2021). Ensuring the Adequacy of Funding

DECC(2011)においても強調されている。

Arrangements for Decommissioning and Radioactive

1996年に民営化されたBritish Energyが2002
年に経営破綻し、費用負担の責任を果たせなく

Waste Management, NEA No.7549.
佐藤佳邦(2021).「ドイツの放射性廃棄物管理責任をなったため、政府が救済せざるを得なかったこめぐる議論と資金確保に向けた制度的対応－放射とが契機となってFDPの制度が整備され、FDP

性廃棄物処分基金（KENFO）について－」電力中の承認にあたって、政府は事業者と廃棄物移転

央研究所報告 Y20003.

契約を結ぶこととされ、廃棄物移転価格制度も服部 徹（はっとり とおる）

合わせて整備された。
事業者が最終的に費用の上振れリスクを回

電力中央研究所 社会経済研究所

避できることについては、欧州における国家補助の観点から問題視する議論もあったが、2015
年10月には、欧州委員会も、この制度が国家補助規則に抵触しないとの判断を示している（European Commission, 2015）。その判断は、基本的には、事業者がWTP設定時点で現実的とされる費用を負担すること、実際の費用が上限を－ 53 －

電力経済研究No.68（2022.1）

第2部
既設炉の活用と固定費回収

研究ノート

フランスの原子力発電への規制アクセス制度
ARENHの見直しと新たな制度的措置の概要案
A Reform on Regulated Access to Historic Nuclear Power in France andan Overview of the Proposed Scheme
キーワード：制度的措置、既設原子力発電所、フランス
服部

徹

フランスでは、国内最大手のEDFの原子力発電所で発電した電力を、新規参入の小売事業者が規制された価格で一定量購入できる、ARENHと呼ばれる制度的措置が2011年に導入された。ARENHは、15年間の期限付きの措置であり、2025年にその期限を迎えるが、現在
ARENHに代わる新たな制度的措置が検討されている。フランス政府が公表した、新たな措置の概要案によれば、EDFの運転する原子力発電の電力を卸電力市場で売ることを義務付ける代わりに、市場価格が事前に定めた下限を下回る場合には、小売事業者が不足分を補填する制度を検討している。その背景には、原子力発電の電力を購入する新規参入者は、市場価格が高いときのメリットを享受するだけでなく、市場価格が低い時の費用も負担すべきとの考え方がある。新たな制度的措置は、EDFにとって、ARENHと同様に（あるいはそれ以上に）非対称規制となる側面はあるが、既設炉の売電価格の安定化や固定費回収に資する側面もある。
1. はじめに
2. ARENH の経験とその評価
2.1. ARENH の制度設計の概要
2.2. ARENH の評価と明らかになった課題
3. ARENH の見直しと新たな制度的措置の概要案

3.1. ARENH の見直しの経緯
3.2. 新たな制度的措置の概要案
3.3. 新たな制度的措置における原子力発電の位置づけ
4. 新たな制度的措置をめぐる交渉の動向と展望

1. はじめに

ARENHは、15年間の期限付きの措置であり、2025年にその期限を迎えるが、現在ARENHに

フランスでは、国内電力最大手のフランス電代わる新たな制度的措置が検討されている。フ

力会社（Électricité de France, EDF）の原子力発

ランス政府が公表した、新たな措置の概要案に電所で発電した電力の一部を、新規参入の小売

よれば、EDFの運転する原子力発電の電力を卸事業者が規制された価格で一定量購入できる、電力市場で売ることを義務付け、市場価格で取ARENH （ Accès régulé à l'électricité nucléaire

引することを求める代わりに、市場価格が事前

historique）と呼ばれる制度的措置（非対称規制に定めた下限を下回る場合には、小売事業者がによる競争促進策）が2011年に導入され、これ不足分を補填する制度を検討している。

まで約10年間運用されてきた。この制度的措置

本稿では、フランスの原子力発電に対する制は、大手発電事業者に供出義務を課して、新電度的措置の見直しの経緯を振り返り、見直しが力がベースロード電源にアクセスしやすくす必要とされた背景や、見直しの方向性についてるために創設された、わが国のベースロード市

紹介し、競争環境下で市場支配的な事業者の原場の制度設計においても参照されてきた（資源子力発電を新規参入者が利用する場合の課題

エネルギー庁, 2016）。

について述べる。まず、第2章で、ARENHが導－ 57 －

電力経済研究No.68（2022.1）

入された背景と、制度設計の概要、これまでの原子力発電から調達する権利を持つ（図1）。あ実績等について振り返る。第3章で、ARENHのくまで権利であって、新規参入者はARENHを

見直しが行われた背景を踏まえ、新たな制度的利用せずに、卸電力市場から調達することもで措置の概要案について紹介し、背後にある考えきる。ただし、ARENHを通じた調達量が、自社方について述べる。第4章で、欧州委員会とフ需要を大幅に超えるとペナルティ（少なくとも、

ランス政府の交渉の動向について述べる。

市場で売っていた場合の価格とARENH価格との差額）が課せられる。

2. ARENHの経験とその評価
ARENHは、EDFの原子力発電所で発電した

EDFの原⼦⼒発電

原⼦⼒発電によるベースロード電⼒を規制価格で調達

電力の一部を新規参入の小売事業者が規制された価格で調達できるようにする制度である。

EDFの小売部門

ARENHの導入の背景については、服部(2016)で既に述べているが、ここで簡単に振り返ってお小売の新規（競争関係） 参入者

小売の
新規
参入者

小売の
新規
参入者

図1 ARENHの枠組み

く。
フランスでは、2007年7月に小売電力市場を

ARENHを通じてEDFが供出する電力の総量全面自由化したものの、最大手のEDFには規制については、年間1,000億kWh（100 TWh）の上料金での供給を義務付け、それが安価に抑えら

限がかけられており、これは原子力発電の年間れていたこともあって、新規参入者のシェアは発電電力量の約25%、フランス国内の電力需要

限られたまま、競争が進んでいないとみなされの約6分の1に相当する。調達希望量が100TWhていた。

を超えた場合は、購入を申し込んだ新規参入者

こうした状況を踏まえて欧州委員会がフランス政府に競争の促進を求めたことを受け、フは、全体の超過分の割合を減じた量で調達することになる2。

ランスは2010年に成立した「電力市場新組織法

ARENHで調達する卸電力の価格は、既設炉（Nouvelle organisation du marché de l’électricité：の維持に必要な費用を反映し3、EDFの財務健

以下、NOME法）」と呼ばれる法律で、大口需要全性の維持に配慮しつつ、新規参入者がEDFの家向けの規制料金の一部を撤廃するとともに、小売部門と同じ条件で原子力発電の電力を利

既設原子力発電所への規制アクセス制度

用できる水準に設定されることとなっている。

1

ARENHを競争促進策として導入した 。

制度導入直後の2011年7月1日からは40ユーロ/MWhとされていたが、2012年1月からは42ユー

2.1. ARENHの制度設計の概要

ロ/MWhとなり、その水準が今日まで続いていARENHの制度の概要についても、服部(2016)

る。

で紹介しているが、ここでも簡単に紹介する。

この制度は、法律により、2011年から15年間

ARENHの制度を利用して、新規参入者は、自運用されることとなっており、2025年で期限を社のフランス国内の顧客のベースロード需要迎えることとなっていた。すなわち、ARENHはに相当する卸電力を規制された価格でEDFの競争促進のための一時的な措置であって、15年

1の新規参入者が申し込んでいた電力量は 5 分の 4（100/125）に減らされる。
3
廃炉のために必要な投資費用は考慮されている。CRE(2013)を参照。

フランス国内では、当時から建設中だったフラマンビル
3 号機が新設としては唯一の原子力発電所であったが、2021 年 11 月にマクロン大統領は、新増設の再開を表明している。
2
例えば、全体で 125TWh の申し込みがあった場合、個々－ 58 －

60

140
120

50

100

TWh

80
30
60

€/MWh

40

20

40

10

20
0

0
2011

2012

2013

2014

ARENH向け発電電⼒量

2015

2016

2017

前日ベースロード価格（右軸）

2018

2019

2020

ARENH価格（右軸）

注：2011年は7月以降のみ
出所：CRE Functioning of the wholesale electricity and natural gas marketsより作成

図2 ARENHの取引量と卸電力価格の推移の間に、新規参入者は、自社電源の建設や長期格が低下すると、2015年には大幅に減少し、契約によって、自らベースロードの卸電力を確

2016年には利用量がゼロになった。その後、卸保することが期待されていたのである（CRE,

電力価格が上昇すると、再びARENHの利用量

2014）
。

が増え、2019年以降は新規参入者からの購入の申し込みの合計が上限の100TWhを超える状況

2.2. ARENHの評価と明らかになった課題が続いていた。2021年には146TWhの申し込み

ARENH導入後、10年が経過し、定められていがあったとされている（Enerdata, 2020）。なお、た期限が迫る中、フランスのエネルギー市場を

図2において、2019年以降、ARENH向けの発電監督する規制当局のCommission de régulation de

電力量が100TWhを超えているのは、フランス

l'énergie（CRE）は、ARENHの評価レポートをの送電系統運用者が送電損失分を買い取る際とりまとめている（CRE, 2018）。

にARENHを利用することになっているためで

ARENHを通じて新規参入者が利用した電力量は、年によって異なる（図2）。これは新規参あり、2019年には約20TWh、2020 年には約26TWhがこれに相当する。

入者にとって、ARENHを通じた電力の購入は

ARENHの導入後、小売電力市場における新

義務ではなく、その購入価格42ユーロ/MWhよ

規参入者のシェアは増加してきた。ARENH導りも安く市場で調達できる場合には、市場から入直前の2010年の年末時点での新規参入者のの購入に切り替えることができるためである。

シェアは市場全体で12.6%、業務用・産業用でそのため、卸電力の市場価格が42ユーロを下回も20%に満たなかったのが、2020年の年末時点

ると予想されるときにはARENHの利用量は減

では、市場全体で40%を超え、業務用・産業用

少し、逆に市場価格が42ユーロを上回ると予想

では50%に達している（図3）。単純に新規参入4

されるときには増加する 。2014年までは、一定者の増加のみをもって、競争状態を評価するべのARENHの利用量があったものの、卸電力価

きではないものの、規制当局はARENHが小売

4

なお、フランスでは容量市場が導入され、新規参入者は顧客のピーク需要に合わせて容量証書を購入するため、その価格も考慮に入れる必要がある。フランスの容量市場については、後藤他(2014)を参照。

－ 59 －

電力経済研究No.68（2022.1）

市場の競争の促進に貢献したと評価しているl’énergie et du climat, 2019）。

（CRE, 2018）。

2025年までの予定であったARENHを見直して、新たな制度的措置を導入するということは、
単純にARENHを廃止して、当初想定されてい60%

た、市場競争に委ねるという状況にないとの判50%断があったことを示唆している。小売市場にお40%けるEDFのシェアは約60%まで低下してきた
ものの、競争的な状態を維持し続けるには、新30%規参入者がEDFの原子力発電の電力を購入す20%

る権利は今後も不可欠と考えられたのである。
加えて、近年明らかになったように、100TWh10%の上限が制約となっており、これを引き上げる0%
家庭用シェア

業務・産業用シェア
2010年末

必要性もあると考えられていた。

小売市場全体のシェア

2020年末また、フランス国内の需要家は、過去におい

出所：CRE Observatoire des marchés de l'électricité et du gazより作成て、将来の脱炭素にも貢献する原子力発電の投資回収を負担してきており、今後もその安定的

図3 フランスの小売電力市場におけるな価格の恩恵を受けるべきとして、ARENHの新規参入者のシェアの推移

規制的な側面を継続する必要性も示唆されていた。仮に、ARENHを廃止して、原子力発電の一方で、ARENHは、新規参入者に代替的な卸電力も市場で取引されると、フランスの卸電力

電力の調達手段の確保、具体的には、任意の相の価格が、近隣諸国の需給で決まる卸電力価格

対契約の締結や自社電源の開発を促すことがおよびCO2 排出価格の変動に晒されるのを懸できなかったとしている（CRE, 2018; Reuters,

念してのことである5。

2018）。ARENH導入後は、卸電力価格が大きく

さらに、これまで新規参入者は、ARENHを通低下して、電源への新規投資の必要性が薄れた

じた調達と卸電力市場からの調達を短期的なことなども背景要因として考慮する必要があ

視点から都合よく使い分けてきたが、原子力発るが、規制当局はARENHが発電部門の競争の電の電力を利用するのであれば、新規参入者に促進をもたらすことはなかったとしている。

も、原子力発電所の所有者と同様に、中長期的に、その維持に必要な費用を負担するというコ

3. ARENHの見直しと新たな制度的措置の概要案

ミットメントを求めるべきとして、固定費回収

3.1. ARENHの見直しの経緯

3.2. 新たな制度的措置の概要案の側面も考慮する必要性も示唆されていた。

エコロジー・持続可能開発・エネルギー省の

ここでは、Direction Générale de l’énergie et duエネルギー・気候変動総局は、2019年8月に、climat (2019)に基づき、新たな制度的措置の概

ARENHに代わる新たな制度的措置（既設原子要案について述べる。

力発電所の新たな経済的規制）に関するコンサ

概要案では、EDFの発電部門は、原子力発電

ルテーションを開始した（Direction Générale de所で発電したベースロード電力を卸電力市場

5

ただし、この主張に対しては、市場原理による価格形成と卸電力の越境取引のメリットを見逃しているとの批判がある。EFET (2020)を参照。

－ 60 －

で販売し、EDFの小売部門も新規参入者と同様

は小売事業者が不足分を補填することになるに卸電力市場から卸電力を調達するという枠（図5）。

組みが示されている（図4）。また、ARENHでは年間100TWhとしていた上限を撤廃するとして
卸電⼒価格
€/MWh

おり、このことが市場の流動性向上にも寄与す

卸電⼒価格が上限（Cap）を上回った場合はEDFが超過分を払戻す
事業者
（EDF）

るとしている。

卸電⼒価格
－上限価格

小売
事業者

上限
(Cap)
下限
(Floor)
小売
事業者

下限価格
－卸電⼒価格事業者（EDF）

卸電⼒価格が下限（Floor）を下回った場合は小売事業者が不⾜分を補填する

出所：Frontier Economics (2020)を参考に作成

図5 新たな制度的措置の下での価格の規制
こうした上限と下限の設定は、売電価格の安

図4 新たな制度的措置の枠組み

定化につながり、固定費回収に資する側面があ
EDFは、標準化された商品として、事前に定る。上限と下限の幅は6ユーロ/MWh程度になるめられた電力量を卸電力市場で販売するが、そとされているが、上限や下限それぞれの水準をの量は2年前に決定することとされている。販含め、詳細は未定である6。また、フランスで売する電力量が決定した後に、原子力発電所がARENHと同時に導入が決定された容量市場と稼働できず、発電電力量が不足する場合は、の整合性を問う意見もある（EFET, 2020）。

EDFは不足量を市場から調達しなければならないとされている。制度の対象は、建設中のフ

3.3. 新たな制度的措置における原子力発電の位置づけ

ラマンビル3号機を含むすべての既設炉で、対象期間はそれぞれの運転期間終了までとされフランス政府は、新たな制度的措置を適用すている。したがって、対象となる原子力発電所

るのにあたって、需要家の保護と気候変動へのが運転している限り継続する制度であり、暫定対応を念頭に、EDFの既設原子力発電所による的な措置ではない。また、買い手については、発電を「一般的経済利益をもたらすサービス

フランス国内の需要家に供給するEU諸国の小（Service of general economic interest; SGEI）」を売事業者も対象になるとしている。

提供する義務として位置づけようとしている。

新たな制度的措置の下で、原子力発電の発電電力量は、原則、市場価格で取引されることに

SGEIはEUの国家補助規制で用いられる概念で、欧州委員会は次のように定義している。

なるが、その価格には上限（Cap）と下限（Floor）
が定められることとなっている。卸電力価格が「市民にとって特に重要であると公的機関

上限を上回った場合はEDFが超過分を払戻すが特定し、公的介入がなかった場合には供給ことになり、卸電力価格が下限を下回った場合されない（または異なる条件下で供給される）6

上限を 48 ユーロ/MWh、下限を 42 ユーロ/MWh とする案
で交渉が進められていたとの報道がある。Argus (2020)参照。また、別の報道によれば、コロナ禍以前、EDF は、現在の ARENH の価格である 42 ユーロよりも高い価格で設定されるとの見方を示していたとされる。S&P Global(2020b)を参照。

－ 61 －

電力経済研究No.68（2022.1）

分社化される案も出ていた（Reuters, 2021）
。し

経済活動」

かし、報道によれば、この再編案については当
SGEIを提供する義務を負う者として、EDFは、面、結論を先送りする形とされた8。

原子力発電のほぼ全量を卸電力市場に供出す

ARENHに代わる新たな制度的措置の現時点

る義務を負い、市場価格が高い（上限を超える）

での案は、事実上の「公益電源化」であり、場合でも上限価格で供出し続けるとともに、超ARENH以上に非対称規制としての側面を持つ

過利潤を払い戻す義務を負う。こうした義務とものである。その一方で、この新たな制度的措引き換えに、卸電力の市場価格が下限を下回っ

置により、競争的な市場環境における固定費回ても、下限価格による収益が保証されるのであ収に係るリスクが軽減されるメリットがある。

る。また、上限や下限は、客観的で透明性のあ

そのメリットがEDFにとって十分に大きいか

7

る方法で事前に設定され、比例性が担保され 、どうかは、実際に設定される下限や上限の水準（競争的な方法で決められない場合には）効率にもよるが、前向きに評価する格付け機関もあ的な事業者のコストの分析結果に基づいて設る9。ただし、今も株式の大半をフランス政府が定されるとしている。

所有する、実質的に国営の電力会社であるEDF

こうした位置づけは、欧州委員会の国家補助の受け止めは、純粋に民間の電力会社であった規制の審査への対応を意識したものと考えら場合とは異なり得る点に留意する必要がある。

れるが（Frontier Economics, 2020）、これはいわば、既設原子力発電所を公益電源化するものと【参考文献】

して解釈することができる。

Argus (2020). “CRE to restructure French nuclear sales
scheme,” October 26.

4. 新たな制度的措置をめぐる交渉の動向と展望

CRE (2013). CRE Activity Report 2012.
CRE (2014). CRE Activity Report 2013.
CRE (2018). Evaluation du dispositive ARENH entre
2011 et 2017, Rapport ARENH.

フランスでは、ARENHの見直しの議論と並Direction Générale de l’énergie et du climat (2019).
“Nouvelle regulation économique de nucléaire existent,”

行して、EDFの原子力部門とその他の部門を分

Document de consultation, RAPPORT, DGEC/DE/SD1/1.

社化する計画（通称「ヘラクレス計画」）が議論

EFET (2020). “Consultation of the French Ministry in

されてきた。ARENHに代わる新たな制度的措

charge of Energy concerning the new regulatory frame-

置は、EDFが自社の小売部門と新規参入者を対

work for the marketing of nuclear power production:
EFET response,” European Federation of Energy Traders,

等に扱うことを求めるものとなっており、分社化はそうした競争促進の意図とも整合的な動March 17.
Enerdata (2020). “Stable demand for French nuclear

きとみることができる。EDFの企業再編の計画

power under ARENH scheme in 2021”.

は、欧州委員会とフランスのARENHに代わる

https://www.enerdata.net/publications/daily-energy-news/

新たな制度的措置に関する交渉でも、合わせてstable-demand-french-nuclear-power-under-arenhscheme-2021.html（アクセス日：2021 年 10 月 22 日）

議論されていると考えられる。
EDFの再編計画は、当初、原子力部門（EDF-

Fitch Ratings (2020). “Consultation on French Nuclear
Regulation a Positive Development for EDF,” Non-rat-Blue）とそれ以外（EDF-Green）を分社化するもing action commentary, February 4.

のとされていたが（S&P Global, 2020a）、その後、

Frontier Economics (2020). “The Nuclear Option – Life

原子力、水力（EDF-Azure）、それ以外の3つにafter ARENH?”

78

コストの回収に必要な額を超えないようにすること。
POLITICO (2021)を参照。

9

例えば、S&P Global (2020a)や Fitch Ratings (2020)を参照。

－ 62 －POLITICO (2021). “France puts EDF reform on hold.”
https://www.politico.eu/article/france-edf-reform-on-hold（アクセス日：2021 年 10 月 22 日）
Reuters (2018). “French power-buying mechanism has
failed to generate investment -regulator,” February 2.
Reuters (2021). “UPDATE 3-France's EDF: Hercules plan
green light would unleash renewables,” February 10.
S&P Global (2020a). “The Energy Transition: Is the Proposed Regulation for France’s Existing Nuclear Assets
Favorable for EDF’s Credit Quality?” RatingsDirect,
January 28.
S&P Global (2020b). “EDF lifts French reactor extension
cost 2.5% to Eur49.4 billion,” October 29.
https://www.spglobal.com/platts/en/market-insights/latest-news/electric-power/102920-edf-lifts-french-reactorextension-cost-25-to-eur494-billion（アクセス日：2021
年 10 月 22 日）
後藤美香・古澤健・服部徹(2014).「欧州における容量メカニズムの動向と課題－イギリス、フランス、ドイ ツ の 事 例 を 中 心 に － 」 電 力 中 央 研 究所報 告Y13013.
資源エネルギー庁(2016).「卸電力市場の活性化について」第 1 回総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会・電力システム改革貫徹のための政策小委員
会・市場整備ワーキンググループ、資料 6.
服部徹(2016).「電力市場の競争促進及び活性化に向け た 制 度的 措 置 の 課 題 」 電 力 中 央 研 究所報 告Y15010.

服部 徹（はっとり とおる）
電力中央研究所 社会経済研究所－ 63 －

電力経済研究No.68（2022.1）

第3部
イノベーションの推進

研究ノート小型モジュール炉の開発と政策的支援の動向
Policy Supports for Development of Small Modular Reactors
キーワード：小型モジュール炉、研究開発投資、カーボンニュートラル
堀

尾

健

太

近年、欧米諸国を中心に、小型モジュール炉（SMR）の開発・導入に向けた取組みが活発になっている。SMRは、大型化を追求してきた過去の原子炉開発の系譜とは一線を画すが、資金リスクの軽減（資本費の低減、工期短縮による早期の投資回収）、再生可能エネ
ルギーとの共存、化石燃料を用いた発電のリプレース、熱利用や水素製造等の観点で期待が寄せられている。
本稿では、民間企業が主体となり、複数のSMRが開発・検討されている米国、カナダ、英国を取り上げ、SMR開発の状況や政策的支援の動向を分析する。
1. はじめに
2. 小型モジュール炉とは
3. 主要国における SMR 開発と政策的支援
3.1. 米国
3.2. カナダ
3.3. 英国

4. 考察
4.1. SMR 開発への政策的支援の見通し
4.2. SMR の導入とカーボンニュートラル
5. おわりに

1. はじめに

2. 小型モジュール炉とは近年、小型モジュール炉（SMR: Small Modular

元来、原子炉の炉型の名称は、技術的な特性、Reactor）の開発や導入に向けた取組みが活発に

特に冷却材や減速材の種類を表現したものがなっている。北米や欧州を中心に、2010年代に主であった（例えば、軽水炉や重水炉）。一方

関心が高まり、日本でも「2050年カーボンニュ

で、SMRは、経済的な特徴をより反映した名称

ートラルに伴うグリーン成長戦略」やエネルギである。すなわち、出力規模を小さくする（規ー基本計画などにおいて言及されるようにな

模の不経済を甘受する）とともに、モジュールってきた（経済産業省2020及び2021）。

化によって学習効果による経済性の追求を図

SMRの開発主体は主として民間企業である。

るものである。
「小型」について統一的な定義

しかし、各国政府も資金供与等の形で開発を支はないが、一般に、1基あたりの電気出力が30援しており、昨今のカーボンニュートラル（温万kW以下の原子炉を指すと理解されており

室効果ガスのネットゼロ排出）目標の宣言を受（IAEA2020）、大型化を追求してきた過去の原

けて、加速している向きもある。

子炉開発の系譜とは一線を画す。モジュール化

本稿では、民間企業が主体となり、複数のの程度は炉型によって異なるが、原子炉、或いSMRが開発・検討されている米国、カナダ、英は蒸気供給系全体をモジュールとし、工場で製国の3か国を対象として、SMRの開発状況と政造することが想定されている。
ただし、SMRの定義については国ごとに違い

策的支援の動向について分析を行い、傾向や今後の見通しを考察する。

がある。主な違いは軽水炉型SMRに限定するか、非軽水炉型SMRも含めるか、である（第3章参－ 67 －

電力経済研究No.68（2022.1）

照）。本稿では、SMRと称する場合は炉型を特3.1. 米国
米国において、SMRとは、一義的に軽水炉型

定しないものとし、炉型を特定する必要がある

SMRを指す。原子力規制員会（NRC）は、「軽

場合は「軽水炉型SMR」などと表記する。
国際原子力機関（IAEA）によれば、現在、世水炉型、電気出力30万kW以下」の原子炉をSMR

界各国で開発・検討されているSMRは72あると呼称している1。一方、非軽水炉型SMRは、（IAEA2021）。開発段階は様々だが、炉型は、SMR以外の非軽水炉と合わせて、先進的原子炉

軽水炉、高温ガス炉、高速炉、溶融塩炉があり、（advanced reactor）と称される。

出力も、30万kW程度から、1万kW以下のマイク
ロ炉まで幅がある（IAEA2020）。このうち2030

SMRの開発と許認可の状況

年までの導入を計画しているものが25あるとされる。

米国には、複数の軽水炉型SMRプロジェクトがあるが、導入に向けて先陣を切っているのはモジュール炉の概念自体は以前から存在し

NuScaleである。NuScaleは、オレゴン州立大学ており、過去にも、資金リスクの軽減（資本費発の企業であり、2000年代初頭からSMR開発にの低減、工期短縮による早期の投資回収）など取り組んでいる。同社が開発するNuScale Power

の観点から注目されたことがあった（山地Moduleは、1基あたりの電気出力7.7万kWであ1985）。近年SMRへの関心が高まったのも、米り、1つのサイトに複数基を設置するものであ

国や欧州での大型軽水炉建設におけるコスト

る。初号機は、アイダホ国立研究所の敷地内にオーバーランが要因の1つだと考えられる。た建設される予定である。事業者であるユタ州公

だし、現在では、資金リスクの軽減に加えて、営共同電力事業体（UAMPS）は当初12基の導入再生可能エネルギーとの共存や化石燃料を用を予定していたが、現在は4基／6基／8基のオ

いた発電のリプレース、立地の柔軟性（需要地

プションも検討している2。

への近接、オフグリッドの遠隔地での利用等）、

SMRに関する許認可の申請状況としては、熱利用や水素製造なども期待されている

NuScaleが、2016年12月31日にNRCに設計認証（IAEA 2021）。

の申請を行い（翌2017年3月20日受理）、2020年
9 月 29 日 に 標 準 設 計 承 認 （ Standard Design

3. 主要国におけるSMR開発と政策的支
援

Approval）が発行された（U.S. NRC 2020）。また、2020年3月11日、Oklo Powerが、同社が開発する原子炉Auroraの建設・運転の一括許認可

本稿では、米国、カナダ、英国におけるSMR（COL）の申請を行った3。Auroraは電気出力開発と政策的支援に焦点をあてる。これら3か

0.15万kWの高速炉であり、非軽水炉として初め国に共通するのは、SMRの開発が民間企業を主ての許認可申請である。その後、NRCは、2022

体として行われており、かつ複数の炉型が開年1月6日、設計に関する情報の不足を理由に、発・検討されていることである。

Oklo Power 社 の 申 請 を 却 下 し た （ U.S.NRC
2022）。ただし、これは将来の再申請を妨げる
ものではない。
これに加えて、NRCは、申請前レビュー（Pre-1

U.S.NRC, Small Modular Reactors (LWR designs)
https://www.nrc.gov/reactors/new-reactors/smr.html
2
UAMPS, Carbon Free Power Project
https://www.uamps.com/Carbon-Free
2021 年7 月21 日、6 基に決定したとの報道（Nuclear Newswire

32021）があったが、本稿執筆時点で公式発表はない。
U.S.NRC, Aurora – Oklo Application
https://www.nrc.gov/reactors/new-reactors/col/aurora-oklo.
html－ 68 －

application Review）という仕組みを設け、設計認

よ り 少 額 な 支 援 プ ロ グ ラ ム と し て 、 Risk

証の申請前に、SMR開発者と規制当局の間で意Reduction for Future DemonstrationsとAdvanced

見交換を行っている。本稿執筆時点では、6社

Reactor Concepts-20 (ARC-20)があり、2020年12（General Atomics、X-Energy、TerraPower、Kairos

月に、前者については5件（1件あたり3千万ドPower、Westinghouse Electric Company、Terrestrial

ル）、後者については3件（1件あたり2千万ドル）

4

Energy）がこの仕組みを活用している 。

のプロジェクトが選定された（U.S.DOE 2020b及び2020c）。

政府による支援

また、米国では、DOE以外にもSMR開発に

米国は連邦制のため、連邦政府と州政府の間資金供与を行っている連邦政府機関がある。

で権限の分担がある。原子力については、研究

例えば、国防総省（DOD）は2020年3月9日、可開発や安全規制は連邦政府が担っているが、発搬型のマイクロ炉の開発の支援対象として電事業については州政府の役割が大きい。また、

BWXT、Westinghouse、X-energyの3社を選定し三権分立も明確であり、特に連邦政府の予算はた（U.S. DOD 2020）。このうち、BWXTとX-

立法府（連邦議会）の権限であることに留意がEnergyについては、最終設計に進むことが必要である。

2021年3月21日に発表されている（U.S.DOD

連邦政府によるSMR開発の支援策は、これま

2021）。
表1に、米国におけるSMRの開発と政策的支でのところ、資金や連邦政府の研究施設に対するアクセスの供与が中心である。エネルギー省

援の状況をまとめた。

（DOE）は、主として許認可技術支援（LTS:

さらに、2021年11月に成立した「超党派イン

Licensing Technical Support）及び先進的原子炉

フラ投資法（The Bipartisan Infrastructure Deal）」

実 証 プ ロ グ ラ ム （ ARDP: Advanced Reactor（U.S.DOE 2021）には、先進的原子力に対するDemonstration Program）を通じて、SMR開発者

25億ドルの投資が含まれており、今後一層支援

やSMR導入に取り組む事業者に対する資金供が拡充されることが見込まれる。

与を行っている。LTSは、許認可取得を目指す

この他にも、2015年に設立されたGateway for

SMR開発者や事業者に対して、許認可取得に掛

Accelerated Innovation in Nuclear（GAIN）7は、かる費用を50対50で負担するものであり、SMRや先進的原子炉の開発に取組む民間企業

NuScale等に供与されている5。一方、ARDPは、に対して、連邦政府の研究施設の利用などのサ

文字通り、先進的原子炉の実証を目的としたプービスを提供している。またLTSやARDPと比ログラムであり、額の異なる3つのタイプの資

べると少額だが、資金供与も行っている。

6

金供与がある 。中核を占めるのは、5-7年以内

SMRの導入に対しては、
DOEによる債務保証に実証炉を実現することを目指したAdvancedや生産税控除の仕組みが適用可能である。いずreactor demonstrationsで、2020年10月13日、DOE

れも2005年エネルギー政策法に基づくもので、はTerraPowerとX-Energyを対象に選んだことを大型軽水炉の新設等を念頭に整備された。債務公表した（U.S.DOE 2020a）。両者は、最初の資保証については、原子力の枠は109億ドルであ金供与として8千万ドルずつを受領した。また、る8。生産税控除については、1kWhあたり1.8セ

4

USNRC, Advanced Reactors (non-LWR designs) – Pre-Application Activities
https://www.nrc.gov/reactors/new-reactors/advanced/ongoinglicensing-activities/pre-application-activities.html
5
U.S.DOE, SMR Licensing Technical Support (LTS) Program
https://www.energy.gov/ne/smr-licensing-technical-support-ltsprogram
6
U.S.DOE, Advanced Reactor Demonstration Program

https://www.energy.gov/ne/advanced-reactor-demonstrationprogram
U.S. DOE, Gateway for Accelerated Innovation in Nuclear
https://gain.inl.gov/
8
U.S.DOE, Advanced Nuclear Energy Projects Loan Guarantees
https://www.energy.gov/lpo/advanced-nuclear-energy-projectsloan-guarantees
7－ 69 －

電力経済研究No.68（2022.1）

表1 米国におけるSMRの開発と政策的支援
開発者

名称

炉型

出力

許認可

政策的支援
LTS

ARDP DOD

NuScaleNuScale Power Module

軽水炉

7.7万kW

SDA発給

○

-

HoltecHoltec SMR-160

軽水炉

16万kW

-

-

②

-

TerraPower / GE-Hitachi

Natrium™

高速炉 （ナトリウム冷却）

-

①

-

Advanced Reactor Concepts

ARC-100

高速炉 （ナトリウム冷却）General Atomics

Energy Multiplier Module (EM2)

高速炉 （ヘリウム冷却）

X-Energy

高温ガス炉

8万kW 事前レビュー

高温ガス炉

未公表

Kairos Power

XE-100Modular Integrated Gas-CooledHigh Temperature Reactor (MIGHTR)
Kairos Power FHR (KP-FHR)

溶融塩炉

Terrestrial Energy

Integral Molten Salt Reactor (IMSR)

溶融塩炉

TerraPower

Molten Chloride Fast Reactor (MCFR)

溶融塩炉

未公表

Oklo Power

Auroraマイクロ炉

0.15万kW

WestinghouseeVinci micro reactor

マイクロ炉

BWXT Advanced Technologies

BWXT Advanced Nuclear Reactor (BANR) マイクロ炉

マサチューセッツ工科大学

34.5万kW 事前レビュー
10万kW

-

26.5万kW 事前レビュー

-

-

③

-

-

③

-

-

①

○

-

③

-

14万kW 事前レビュー

-

②

-

20万kW 事前レビュー

-

-

-

-

-

②

-

COL申請

-

-

-

-

②

○

-

②

○

-

0.02-0.5万kW 事前レビュー
未公表-

注）ARDPの欄の表記は、①がAdvanced reactor demonstrations、②がRisk Reduction for Future Demonstrations、③がAdvanced Reactor Concepts-20 (ARC-20)を指す。

ントの税控除を8年間にわたって認めるものである9。GFPは、マイクロモジュール炉（MMR）ある。後者については、元々は2020年12月31日

を開発するUltra Safe Nuclear Cooperation（USNC）

までに運転を開始する発電所が対象だったが、とオンタリオ州営電力会社（OPG）の合弁会社

2018年度予算にて、2021年1月以降に運転を開である。MMRは、電気出力0.5万kWの高温ガス始する発電所についても、600万kWを上限に適炉であり、カナダ原子力研究所（CNL）のチョ用することを認めた。

ークリバーサイトに実証炉を建設する予定で

収益性の面では州政府の政策も重要である。

ある。

この観点ではいくつかの州で導入されている

また、CNSCには、事前ベンダー設計レビュ

ゼロ・エミッション・クレジット（ZEC）が注

ー（Pre-licensing Vender Design Review、以下VDR）

目されるが、これまでのところ既設炉の早期閉という仕組みがある10。VDRは、CNSCスタッフ

鎖の抑制が主眼である（服部2017）。

と原子炉の開発者が技術的な対話を行うための仕組みである。設計認証のような規制判断で

3.2. カナダ

はなく、あくまでも評価サービスであるが、概カナダにおいて、SMRは軽水炉型も非軽水炉

念設計、基本設計、詳細設計の3フェーズがあ型も含む。ただし、後述するように、開発や導り、それぞれのフェーズが完了するごとに、入に向けた取組みが進んでいるのは、非軽水炉

CNSCがレポートを発行する（一般には要約の型SMRが中心である。

み公表）。これまでVDRには10社が申請している。内訳は、軽水炉型3、非軽水炉型7であり、SMRの開発と許認可の状況

フェーズ2に進んでいるものが半数を占める。

カナダを拠点にSMRや先進的原子炉の開発に取り組む企業は、米国ほど多くはないが、10

これらはいずれも電気出力30万kW以下であり、SMRに該当する。

社程度存在する。この中で、カナダ原子力安全委員会（CNSC）に対して、正式に許認可の申政府による支援請をしているのは、Global First Power（GFP）で
9

CNSC, Global First Power Micro Modular Reactor Project
https://nuclearsafety.gc.ca/eng/reactors/research-reactors/nuclearfacilities/chalk-river/global-first-micro-modular-reactor-project.
cfm

カナダも、米国同様、連邦制を敷いている。
10

CNSC, Pre-Licensing Vendor Design Review
https://nuclearsafety.gc.ca/eng/reactors/power-plants/pre-licensing-vendor-design-review/index.cfm－ 70 －

特に、カナダの憲法に基づき、天然資源を管理

り、これまでに、Terrestrial Energy、USNC、Kairos

する権限は州政府が有することから、カナダでPower 、 Moltex Energy が 採 択 さ れ て い る

産出されるウラン資源を用いる原子力の発電（CNL2019）。

利用に関する政策は州政府の権限であることが特徴である。

州レベルでは、オンタリオ州、ニューブラン
ズウィック州、サスカチュワン州が関心を示し連邦政府の役割は研究開発や安全規制等でており、3州の政府間で覚書（MOU）を締結しあるが、特に研究開発については天然資源省（New Brunswick 2019）、3州のフィージビリテ（NRCan）が管轄するCNLが中核的な役割を果ィスタディを共同で実施している（Ontario,

たす。CNLは、2017年4月に公表した10年計画

New Brunswick and Saskatchewan 2021）。また、の中で、エネルギー分野の主要課題の1つとしフィージビリティスタディの公表と同時に、アてSMRを挙げ、「2026年までにSMRの商業化の

ル バ ー タ 州 も 、 3 州 の MOU に 参 加 し た

実証」という目標を掲げた（CNL2017）。ただし、（Saskatchewan 2021）。

CNL自身がSMR開発を行うのではなく、CNLの州ごとには、オンタリオ州は、OPGが、同社

敷地や設備等を活用して、民間による実証・商ダーリントンサイトにSMRの建設を目指して業化を支援する。

おり、GE日立、Terrestrial Energy、X-energyの3

CNLによる支援は、チョークリバーサイトに社とSMRの設計やエンジニアリングの作業をおける実証炉の建設と、資金供与である。実証進めていた（OPG2020及び2021a）。2021年12月

炉の建設については、GFP、StarCore Nuclear、

2日、OPGは、軽水炉型SMR（BWRX-300）を開U-Battery Canada、Terrestrial Energyが選択され発するGE日立をパートナーに選定したことをている（前述の通りGFPは既に許認可申請を行発表した（OPG2021b）。ニューブランズウィッ

11っており、他に比べて先行している） 。炉型

ク州は、Advanced Reactor Concept (ARC)及びはTerrestrial Energyが溶融塩炉、他は高温ガス炉

Moltex Energyをパートナーに選出している13。

である。一方、資金供与については、カナダ原

表2に、カナダにおけるSMRの開発と政策的12

子力研究イニシアティブ（CNRI） というプロ支援の状況をまとめた。

グラムの下で、コストシェアリングを行ってお表2 カナダにおけるSMRの開発と政策的支援
開発者
Global First Power

名称
Micro Modular Reactor (MMR)

Ultra Safe Nuclear Corporation MMR-5 / MMR-10

炉型

出力

許認可

0.5万kW

マイクロ炉 （高温ガス炉）

0.5-1万kW

マイクロ炉

政策的支援
実証炉

CNRI

OPG

申請済

○

-

-

NB
-

VDR (2)

-

○

-

-

U-Battery

U-Battery

マイクロ炉 （高温ガス炉）

0.4万kW

VDR

○

-

-

-

LeadCold Nuclear

SEALER

マイクロ炉 （溶融塩炉）

0.3万

VDR

-

-

-

-

X-Energy

XE-100

高温ガス炉

8万kW

VDR (2)

-

-

○

-

StarCore

StarCore small modular reactor

高温ガス炉

1.4/2/6万kW

-

○

-

-

-

Terrestrial Energy

Integral Molten Salt Reactor (IMSR)

溶融塩炉

20万kW

VDR (2)

○

○

○

-

Moltex Energy

Moltex Energy Stable Salt Reactor

溶融塩炉

30万kW

VDR

-

○

-

○

Kairos Power

Kairos Power FHR (KP-FHR)

溶融塩炉

14万kW

-

-

○

-

-

Advanced Reactor Concepts

ARC-100

高速炉

10万

VDR

-

-

-

○

GE日立

BWRX-300

軽水炉

30万kW

VDR (2)

-

-

◎

-

NuScaleNuScale Power Module

軽水炉

7.7万kW

VDR (2)

-

-

-

-

Holtec

SMR-160

軽水炉

16万kW

VDR

-

-

-

-

注）VDR (2)はVDRの第2フェーズを指す。また、OPGの欄は、設計等の作業を進めていた3社のうち、パートナーに選定されたGE日立を◎と表記した。
11

CNL, Siting Canada’s First SMR
https://www.cnl.ca/clean-energy/small-modular-reactors/siting-canadas-first-smr/
12
CNL, Canadian Nuclear Research Initiative (CNRI)
https://www.cnl.ca/clean-energy/canadian-nuclear-research-

initiative-cnri/
Small Modular Reactors in New Brunswick, What is happening
in New Brunswick?
https://smrnb.ca/whats-happening-in-new-brunswick/13－ 71 －

電力経済研究No.68（2022.1）

3.3. 英国

異なり、原子力行政は連邦政府に集中している。

英国において、SMRとは、軽水炉型SMRを指SMRについては、2018年に公表されたNuclear

す。ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）

Sector Dealの中で、軽水炉型SMRの開発・導入

は、既設炉よりも小型であり、建設リスクや資支援と、非軽水炉型SMRの研究開発への資金供

本費の低減のため工場で製造可能な原子炉を与に言及したのが始まりである（U.K.BEIS「先進的原子力技術（Advanced Nuclear Technol-

2018a）。その後、Advanced Modular Reactor Fea-ogy）」と総称し、軽水炉型のSMRと、非軽水炉

sibility & Development Projectの下で資金供与を型の先進的モジュール炉（AMR: Advanced Mod-

行っている（U.K.BEIS 2018a）。第1フェーズはular Reactor）の2つに区分している（U.K.BEIS

8つのプロジェクトに対して総額400万ポンド

2021a）。

が供与された。第2フェーズでは、第1フェーズの8つから絞り込み、3つのプロジェクトに対しSMRの開発と許認可の状況て総額4千万ポンドが割り当てられた。
表3に、英国におけるSMRの開発と政策的支

英国において、軽水炉型SMRについては、
Rolls-Royceが主体となり、UK SMRコンソーシ

援の状況をまとめた。

アムを形成している。UK SMRは、Rolls-Royce

さらに、2020年11月18日に公表した「グリーの原子力潜水艦の製造の経験を基に開発されン産業革命のための10の計画（The Ten Pointたもので、電気出力47万kWと、SMRの中ではPlan for a Green Industrial Revolution）」では、10やや出力が大きい（Rolls-Royce 2021a）。2021年

項目の1つに原子力（Delivering New and Ad-

5月21日、先進的原子力技術についての包括設

vanced Nuclear Power）が掲げられた（U.K. Prime

計審査（GDA: Generic Design Assessment）が開Minister’s Office 2020）。この中には、大型軽水始され（U.K.BEIS 2021b）、同11月17日、Rolls-

炉の新設と、先進的原子力技術の双方が含まれRoyceが申請を行ったと報じられた（World Nu-

るが、後者については、総額38.5億ポンドの先

clear News 2021）14。

進的原子炉基金（Advanced Nuclear Fund）の創

一方、非軽水炉型SMRについては、許認可の設が公表された。同基金のうち、21.5億ポンドが英国製の軽水炉型SMRの開発に、17億ポンド申請に至っているものはない。

は非軽水炉型SMRの実証炉1基の建設（2030年
政府による支援代前半）に、それぞれ割り当てられる。
軽水炉型SMRについては、2021年11月8日、

英国は、連邦制であるが、米国やカナダとは

表3 英国におけるSMRの開発と政策的支援
開発者

名称

炉型

出力

許認可

AMR F&D
フェーズ 1

フェーズ 2

Rolls-Royce

UK SMR

軽水炉

47万kW

申請済

-

-

Ultra Safe Nuclear Corporation

MMR-5 / MMR-10

マイクロ炉 （高温ガス炉）

0.5-1万kW-○○

U-Battery

U-Battery

マイクロ炉 （高温ガス炉）

0.4万kW-○-

DBD Limited

HTR-PM

高温ガス炉

未公表

-

○

-

Moltex Energy

Moltex Energy Stable Salt Reactor

溶融塩炉

30万kW

-

○

-

Westinghouse

Westinghouse LFR

高速炉 （鉛冷却）

40万kW

-

○

○

Blykalla Reaktorer Stockholm

SEALER-UK

高速炉 （鉛冷却）

4万kW

-

○

-

Advanced Reactor Concepts

ARC-100

高速炉 （ナトリウム冷却）

10万kW

-

○

-

Tokamak Energy Ltd

Advanced Modular Fusion

核融合炉

未公表

-

○

○

注）AMR F&DはAdvanced Modular Reactor Feasibility & Development Projectを指す。
14

ただし、本稿執筆時点で公式発表はされていない。

－ 72 －

Rolls-Royceが新たな民間資金の調達を公表し向けて十分かどうかについては、現時点で評たが、これにより政府からの資金供与を受ける

価・判断することは難しい。また、将来的に追道が開けた（Rolls-Royce 2021）。

加のリソースが必要となった場合に支援が継非軽水炉型SMRについては、2021年7月29日、続されるかも予見することは困難である。しか

英国政府は、様々な炉型についての技術評価をし、少なくとも当面、SMRに対する政策的支援踏まえて、高温ガス炉を選択する方針を示した。

には追い風が吹くと見られる。大きな要因は、

その後、パブリックコメントを経て、同12月2

近年、各国が相次いで表明しているカーボンニ

日に正式に決定した（BEIS2021d及びe）。

ュートラル目標である。カーボンニュートラル

なお、SMRに関する英国の原子力行政の特徴の実現には、経済・社会のあらゆるセクターをとして、対話の実践が挙げられる。例えば、2016

脱炭素化する必要があり、そのためには様々な

年からはSmall Modular Reactors Competitionと革新的技術の開発と実装が求められる。米国の題して、政府と関係者との対話の機会を設けた「超党派インフラ投資法」や英国の「グリーン（U.K.BEIS 2016）。様々なステークホルダー

産業革命のための10の計画」はまさに革新的技（開発者、事業者、投資家等）の関心を把握す

術への投資を含むものだが、SMRをそうした技

ることが目的であり、計33の組織が参画した。

術の1つに位置づけている限り、大幅な方針転

また、2020～21年前半にかけて、パブリック・換は考えにくい。

エンゲージメントを目的として、サイエンスワ

なお、政策的支援とはやや趣が異なるが、分イズと題する対話が行われている

析の対象とした3か国では、SMRに関する政策（U.K.BEIS2021c、Sciencewise 2021）。

形成や規制対応において、ステークホルダーや一般市民との間で対話が実践されていること

4. 考察も指摘しておきたい。米国やカナダではSMR開発者と規制当局の対話の仕組みが存在し、英国

4.1. SMR開発への政策的支援の見通しではパブリック・エンゲージメントを目的とし第3章で取り上げた3か国での政策的支援は、た対話が行われている。リスク管理や社会的な軽水炉型SMRと非軽水炉型SMRで様相が異な受容を考慮することの重要性はSMRも例外でる。

はなく、今後深掘りの余地がある論点だと言え軽水炉型SMRについては、米国ではNuScale、よう。

英国ではRolls-Royceと、既に中心となる開発者が限定されている状況にある。そのため、政策

4.2. SMRの導入とカーボンニュートラル
SMRの導入については、短期的・中期的には、的支援も、自然とこれらに特化したものになっている。

いくつかの先行するプロジェクトの帰趨が注

一方、非軽水炉型SMRは、軽水炉型SMRに比目される。しかし、長期的には、その後の市場

べて、開発者の数が相対的に多く、特定の炉型の広がりの影響が大きい。冒頭整理した通り、に絞ったとしても、複数の選択肢がある状況でSMRの場合、経済性のためには学習効果が生じある。そのため、資金供与や実証炉建設の支援る程度の「数」が必要となるためである。

の際には、何らかの形で対象とする開発者を絞

これまでにも、SMRや先進的原子炉に関するり込んでいる。ただし、これまでのところは、

グローバルな市場調査の結果がいくつか公表

特定の開発者にリソースを集中させるのではされているが、これらの調査に特徴的なのは、なく、複数に分散させる傾向の方が強い。

現時点で原子力発電を利用していない国、特に各国が投じているリソースが、SMRの導入に発展途上国も対象となっていることである－ 73 －

電力経済研究No.68（2022.1）

（NNL 2014, Third Way 2021）。電力の系統や需【参考文献】

要が小さい途上国では、大型炉のニーズはない

CNL (2017) 2016-2026 10-Year Integrated Plan Summary,
18 April 2017

が、SMRであれば導入の可能性があることから

https://www.cnl.ca/wp-content/uploads/2020/08/Long_

注目されている。いずれにしても、技術の行く末に、個々のプロジェクトの実現性とともに、

Term_Strategy_2017April18.pdf
CNL (2019) CNL to fund collaborations with SMR

全体の市場規模が関係するのは、SMRの特徴でvendors to accelerate clean energy deployment, 15ある。

November 2019https://www.cnl.ca/cnl-to-fund-collaborations-with-smr-

この観点でも、各国のカーボンニュートラル
目標の宣言は注目に値する。第2章では、SMRに期待が寄せられる理由として、化石燃料を用

vendors-to-accelerate-clean-energy-deployment/
IAEA (2020) Advances in Small Modular Reactor Technology Developments: A Supplement to IAEA Ad-

いた発電のリプレースや、再生可能エネルギーvanced Reactors Information System (ARIS) 2020 Edition.

との共存などがあると述べたが、こうした点は原子炉やサイト単位ではなく、エネルギーシス

IAEA (2021) International Status and Prospects for Nuclear Power 2021, Report by the Director General,

テム全体を考慮しないと評価できないものも

GOV/INF/2021/32-GC(65)/INF/6.

多い。今後、カーボンニュートラルな社会におNew Brunswick (2019) Province signs MOU with Ontario

けるエネルギーシステムの検討が深化する中and Saskatchewan on the development of small modular

で、SMRの価値や位置づけがより明確になるこ

reactors, 1 December 2019https://www2.gnb.ca/content/gnb/en/departments/inter-とが期待される。

governmental_affairs/news/news_release.2019.12.0641.
html

5. おわりに

NNL (2014) Small Modular Reactors (SMR) Feasibility
Study, December 2014
https://www.nnl.co.uk/wp-content/uploads/2019/02/smr-

本稿では、SMRに関する世界の動向を踏まえた上で、米国・カナダ・英国における開発状況と政策的支援の実情を分析した。これまでのと

feasibility-study-december-2014.pdf
Nuclear Newswire (2021) UAMPS downsizes NuScale
SMR plans, 21 July 2021

ころ、各国における支援は、資金供与や政府施

https://www.ans.org/news/article-3087/uamps-downsizes-

設内での実証炉の建設が中心であり、軽水炉型

nuscale-smr-plans/

SMRについてはいくつかの特定のプロジェク

Ontario, New Brunswick and Saskatchewan (2021) Feasibility of Small Modular Reactor Development and De-トに対する支援、非軽水炉型SMRについては対

ployment in Canada, April 2021

象を絞り込んだ上での複数プロジェクトへのhttps://www.ontario.ca/page/small-modular-reactor-

支援、となっている傾向が明らかとなった。

feasibility-report

こうした支援の有効性については、現時点でOPG (2020) OPG paving the way for Small Modular Re-

は判断できないが、カーボンニュートラル目標

actor deployment - OPG advances work with three gridscale SMR developers, 6 October 2020の宣言などを受けて、少なくとも当面、SMR開

https://www.opg.com/media_release/opg-paving-the-way-

発に対する支援を大幅に方針転換することは

for-small-modular-reactor-deployment/

考えにくい。今後は、カーボンニュートラルのOPG (2021a) OPG advances new nuclear at Darlington -実現に向けて、SMRの位置づけに関する検討が

CNSC approves site prep licence renewal, 13 October

進展することが期待される。

2021
https://www.opg.com/news-and-media/media-releases/
media_release/opg-advances-new-nuclear-at-darlington/
OPG (2021b) OPG advances clean energy generation
project GE Hitachi Nuclear Energy selected as Small－ 74 －

Modular Reactor technology development partner, 2

https://www.gov.uk/government/publications/advanced-

December 2021

nuclear-technologies/advanced-nuclear-technologies

https://www.opg.com/media_releases/opg-advances-

U.K.BEIS (2021b) Entry to the Generic Design Assessment for Advanced Nuclear Reactors, 11 May 2021

clean-energy-generation-project/
Rolls-Royce (2021a) More power and updated design re-https://www.gov.uk/government/publications/entry-to-vealed as nuclear power team targets first place in thethe-generic-design-assessment-for-advanced-nuclearreactors

assessment queue in Autumn 2021, 17 May 2021
https://www.rolls-royce.com/media/press-releases/2021/

U.K. BEIS (2021c) Public dialogue on Advanced Nuclear

17-05-2021-more-power-and-updated-design-revealed-Technologies (ANTs), 26 August 2021

as-nuclear-power-team-targets-first-place.aspx

https://www.gov.uk/government/publications/publicdialogue-on-advanced-nuclear-technologies-ants

Rolls-Royce (2021b) Rolls-Royce announces funding secured for Small Modular Reactors, 8 November 2021

U.K. BEIS (2021d) Advanced modular reactors (AMRs):

https://www.rolls-royce.com/media/press-releases/2021/

technical assessment, 29 July 2021

08-11-2021-rr-announces-funding-secured-for-small-https://www.gov.uk/government/publications/advancedmodular-reactors-amrs-technical-assessment

modular-reactors.aspx
Saskatchewan (2021) Small Nuclear Reactor Study Re-

U.K. BEIS (2021e) Potential of high temperature gas reac-leased, Alberta Signs SMR MOU, 14 April 2021

tors to support the AMR RD&D programme: call for ev-

https://www.saskatchewan.ca/government/news-and-idence, 2 December 2021

media/2021/april/14/small-nuclear-reactor-study-released-https://www.gov.uk/government/consultations/potential-

alberta-signs-smr-mou

of-high-temperature-gas-reactors-to-support-the-amr-rddemonstration-programme-call-for-evidence

Sciencewise (2021) New public dialogue on Modular Nuclear Technologies suggests public has more concerns

U.S.DOD (2020) DOD Awards Contracts for Develop-

than hopes about nuclear technology

ment of a Mobile Microreactor, 9 March 2020

https://sciencewise.org.uk/2021/09/new-public-dialogue-

https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Arti-

on-modular-nuclear-technologies-suggests-public-has-cle/2105863/dod-awards-contracts-for-development-of-

more-concerns-than-hopes-about-nuclear-technology/

a-mobile-microreactor/

Third Way (2021) 2021 Update: Map of the Global Market

U.S.DOD (2021) Strategic Capabilities Office Selects Twofor Advanced Nuclear, 9 November 2021

Mobile Microreactor Concepts to Proceed to Final De-

https://www.thirdway.org/memo/2021-update-map-of-sign, 21 March 2021

the-global-market-for-advanced-nuclear

https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/2545869/strategic-capabilities-office-selects-two-

UK Prime Minister’s Office (2020) The Ten Point Plan formobile-microreactor-concepts-to-proce/a Green Industrial Revolution, 18 November 2020
https://www.gov.uk/government/publications/the-ten-

U.S.DOE (2020a) U.S. Department of Energy Announces$160 Million in First Awards under Advanced Reactor

point-plan-for-a-green-industrial-revolution

Demonstration Program, 13 October 2020

U.K.BEIS (2016) Small Modular Reactors competition,

https://www.energy.gov/ne/articles/us-department-en-

17 March 2016
https://www.gov.uk/government/publications/small-ergy-announces-160-million-first-awards-under-ad-

modular-reactors-competition-phase-one

vanced-reactor

U.K.BEIS (2018a) Nuclear Sector Deal, 27 June 2018

U.S.DOE (2020b) Energy Department’s Advanced Reac-

https://www.gov.uk/government/publications/nuclear-

tor Demonstration Program Awards $30 Million in Ini-

sector-dealtial Funding for Risk Reduction Projects, 16 December

U.K.BEIS (2018b) Advanced Modular Reactor (AMR)

2020

Feasibility and Development Project, 5 September 2018https://www.energy.gov/ne/articles/energy-departments-

https://www.gov.uk/government/publications/advanced-

advanced-reactor-demonstration-program-awards-30-

modular-reactor-amr-feasibility-and-development-project

million-initial
U.S.DOE (2020c) Energy Department’s Advanced Reac-

U.K.BEIS (2021a) Advanced Nuclear Technologies, Updated 11 May 2021

tor Demonstration Program Awards $20 million for Advanced Reactor Concepts, 22 December 2020

－ 75 －

電力経済研究No.68（2022.1）

https://www.energy.gov/ne/articles/energy-departmentsadvanced-reactor-demonstration-program-awards-20million-advanced
U.S.DOE (2021) DOE Fact Sheet: The Bipartisan Infrastructure Deal Will Deliver For American Workers,
Families and Usher in the Clean Energy Future, 9November 2021
https://www.energy.gov/articles/doe-fact-sheet-bipartisan-infrastructure-deal-will-deliver-american-workersfamilies-and-0
U.S. NRC (2020) NuScale Power, LLC; NuScale Small
Modular Reactor, NRC-2020-0202, 29 September 2020
https://www.federalregister.gov/documents/2020/09/29/
2020-21429/nuscale-power-llc-nuscale-small-modularreactor
U.S. NRC (2022) NRC Denies Oklo Combined License
Application for Lack of Information; Company May
Reapply in the Future, No: 22-002, NRC News, 6 January 2022
https://www.nrc.gov/docs/ML2200/ML22006A267.pdf
World Nuclear News (2021) Rolls-Royce submits SMR
design for UK assessment, 17 November 2021
https://www.world-nuclear-news.org/Articles/RollsRoyce-submits-SMR-design-for-UK-assessment
経済産業省（2020）2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、2020 年 12 月 25 日
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20
201225012.html
経済産業省（2021）第 6 次エネルギー基本計画、2021
年 10 月 22 日
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20
211022005.html
服部徹（2017）米国の電力市場改革と原子力発電の収益性－収益の見通しに関する総合評価－、電力中央研究所報告 Y17005、2017 年
山地憲治（1985）モジュール型原子炉の経済性、電力中央研究所報告 584009、1985 年（最終アクセス日：2021 年 12 月 23 日）

堀尾 健太（ほりお けんた）
電力中央研究所 社会経済研究所－ 76 －

第4部
許認可に係る規制行政研究ノート米国原子力規制委員会の行政審判制度について―原子力安全許認可審査パネル (ASLBP) の紹介―
Administrative Board in the US NRC—Introduction to The Atomic Safety and Licensing Board Panel —キーワード：米国NRC、ASLBP、原子力規制、行政審判
佐

藤

佳

邦

米国の原子力規制委員会（NRC）では、その内部組織として法律家と技術者の双方で構成される特殊な行政審判制度である、原子力安全許認可審査パネル（ASLBP）を採用している。本研究ノートでは、その制度の特徴、NRC審査における位置付け、通常の行政法判事制度との異同を明らかにするほか、実際の審査事例を紹介し、その特徴を明らかにする。
1. はじめに
2. 米国 NRC の審査体制
2.1. NRC の組織構造
2.2. 原子炉安全諮問小委員会 (ACRS)
3. NRC の行政審判制度としての ASLBP
3.1. NRC 以外の行政機関における行政法判事 (ALJ) 制度

3.2. ASLBP による行政審判制度とそれを支える行政審判官
3.3. 実際の行政審判の事例
3.4. 行政審判に対する委員会によるレビュー
4. まとめと今後の課題
4.1. まとめ4.2. おわりに

1.はじめに1ASLBPについてはすでに、原環センター［2010］、三菱総研［2017］、元NRCの幹部職員

米国では、NRCが、原子力事業者に対する立のDickman［2013］といった各種文献による紹地・運転といった各種ライセンス付与の可否を介がある 3 。しかしこれら文献においては、審査する2。この審査は原子力事業にかかわる

ASLBPをめぐる制度に関する法律の詳細や、具法律への適合性審査という法的判断である一体的な審査事例の詳細について触れたものは方で、工学をはじめとする各種の技術的専門性みられなかった。我が国の原子力規制は、各種も要求されるという、二面的な性質を有する。

許認可制度や規制体制、特に原子力規制委員会

そこでNRCは、法律家と技術者の双方で構成さという行政委員会が安全審査を実施する点な

れるASLBPと呼ばれる、特殊な行政審判制度をど、米国NRCをモデルとするところが多い。し

採用している。

たがって、将来、原子力の各種許認可手続きや

1

3

本稿では適宜、以下の略語を用いる。米国につき、NRC＝原子力規制委員会 (Nuclear Regulatory Commission)、
ASLBP＝原子力安全許認可審査パネル (Atomic Safety &Licensing Board Panel)、ACRS＝原子炉安全諮問小委員会(Advisory Committee on Reactor Safeguards)、ALJ＝行政法
判事 (administrative law judge)、OPM＝連邦人事管理局(Office of Personnel Management)。日本につき、規制委＝原子力規制委員会、規制庁＝原子力規制庁、炉安審＝原子炉安全専門審査会。
2
稲村［2021］は、長期間運転ライセンスをめぐる NRC による審査の特徴と課題を報告している。

原環センター［2010］は、ユッカマウンテン廃棄物処分場をめぐる ASLBP による聴聞の実施状況などを細かく報告している。三菱総研［2017］は、制度概要のほか、ターキ
ーポイント 6・7 号機建設をめぐる反原子力団体による申立てを取り上げ、ASLBP の判断を紹介している。元 NRC
幹部職による Dickman［2013］は、米国 NRC と日本の規制委とを比較した上で、日本における類似制度の採用を提案している。このほか、NRC を含めた各国の原子力安全規制を幅広く調査したエネ法研［2013］や、エネ総工研［2017］も同制度について言及している。

－ 79 －

電力経済研究No.68（2022.1）

出典：Dickman［2013, 2015］から筆者作成

図1 NRCの構造に関する理解
規制のあり方を議論する際には、米国NRCの規2010、西田2013、早稲田大学2014、Dickman 2013、

制実態は、一助となろう。そこで本研究ノート

Dickman 2015］、以下では概略を述べる4。
NRCの本体たる委員会 (Commission) は、大では、米国のASLBPの概要を示したあと、若干統領が指名し連邦議会上院が承認する5名の委の検討を行う。
そのためまず次章では、NRCの組織構造を解員 (Commissioners) で構成され、うち1名は委説する。3章では、NRCのASLBP制度のモデル

員長 (Chairman) として委員会を対外的に代表となっている、行政法判事制度の概要と特徴をする。各委員の任期は、5年である。

整理し（3章1節）、その上で、NRCのASLBP制

原子炉等の安全審査との関係で重要なこと度を紹介し、技術的判断が求められるNRCが通は、委員会や個々の委員はNRCの運営や事業者常の行政法判事制度をそのまま採用せず、独自の審査に直接はかかわらないことである。また、の制度を採用していることとその背景を示す

委員自らは科学的なピアレビューや技術的調（3章2節）。その上で、実際の審査事例を取り査も行わず、さらに各種許認可をめぐる聴聞手上げることで、ASLBPが法律家と技術者が双方続きも実施しない。

の専門性を補完して、ライセンスの審査にあた

したがって、図1に示したように、NRCは委っていることを示す。最後に4章では若干の検員長をトップとしたピラミッド型組織ではな討を行う。

い［Dickman 2013］。実務を担うのは運営事務局
長 (Executive Director for Operations) をトップ

2. 米国NRCの審査体制とする運営事務局の役割であって、個々の委員や委員会はこれらに関わらないという、職能分

2.1. NRCの組織構造

離（図1に示した、政策と審査の分離）が徹底さ

NRCの組織構造については、すでに多くの文れている［Dickman 2013、Dickman 2015、早稲献が紹介しているので［鈴木ほか2006、広瀬田大学2014, p.11］5。

4

や、NRC 委員およびスタッフの採用や育成方法などを細かく記述するほか、NRC の規制方針として、独立性・開放性・効率性・明瞭性・信頼性の 5 原則が定められていることなどを述べている 。早稲田大学［2014］は、NRC の組織やより広い米国のエネルギー政策の位置付けなどについても詳論している。
5
Dickman［2013］は、NRC の委員は裁判官のようなものだと形容している。

鈴木ほか［2006］は、NRC の内部組織、財務基盤、権能、役割などについて詳細に記述している。とくに、NRC に求められる独立性は、行政府（政権）や政党からの独立を意味する「政治的独立性」に加えて、技術的な判断で他者に依存しないことを意味する「技術的独立性」の二つの側面を有していることなどが報告されている。その上で規制
委設置以前の体制（原子力安全委員会、原子力安全基盤機
構、原子力安全・保安院）の独立性に改善の余地があることを指摘している。西田［2013］は NRC 内部の組織構造－ 80 －

このほかNRCには、委員会や事務局組織のほ科学的レビューを実施しない委員会

かに、ACRSやASLBPといった各種審査会等(Commission) に代わって、ACRSがこれを実施(Committees & Boards) が置かれている。以下でし、委員会に諮問する。委員会は、事業者の各は、まず次節で、安全審査において重要な役割

種申請を審査する際に、事務局スタッフを通じを果たすACRSについて述べ、ライセンス手続て受け取る申請書や事務局による安全レビュ

きにおいて重要な役割を果たすASLBPについーに加えて、ACRSの諮問意見も参考にして、6ては章をあらためて検討する 。

委員会としての最終的な判断を下す。ACRSの意見はあくまでも「諮問的 (advisory)」なもの

2.2. 原子炉安全諮問小委員会（ACRS）

だが、委員会はこれを考慮しなければならな

ACRSは、米国の原子力法 (the Atomic Energyい。

7Act) 29条に基づいて設置される機関である 。

ACRS内部の手続きは、bylawsと呼ばれる施ACRS は1957年の法改正で、NRCの内部機関と行規則（内規）に定められている12。施行規則

正式に位置付けられた8。

は、テーマごとに下部委員会 (subcommittee)

ACRSのメンバーは、原子力関連技術の専門を設置可能であること（6条）、ACRSの補佐の家の中から、委員会が任命する。法定の任期はためのコンサルタントを利用可能であること

4年で、その総数は最大で15名である。法律上、（13条）、申請事業者との利害対立によるメン

再任回数の制限はないが、通常は最長3期でバーの忌避・除斥に関すること（4条5項）など

退任する9。

を定めている。事業者との関係で重要なものと

ACRSは、事業者がNRCに提出した原子力施

して、ACRSの報告書が委員会による決定の前設の設置・運転ライセンスやライセンス延長な提となっているような場合においては、産業団

どの申請について、NRCの事務局スタッフによ体その他の各種利害関係人は、報告書の公表前

る審査とは別個に、独立の立場で安全面のレビにACRSと議論する機会を付与される（4条1項）。

10

ューを行う（原子力法182条b項） 。NRC内部

また、ACRSの会合は原則として一般に公開に設置されてはいるが、各種の技術的専門性をされ、一般からの意見陳述の申し出をすること有する者が任命され、ACRSは「外部専門家のができる。

集まり」11であって、いわば「独立した行政機

このほかACRSは、個別のライセンス審査に関の内部の独立した技術組織 (An independent

おける安全レビューに加えて、各種規制基準のtechnical body inside an independent agency) 」

策定などにおいて、諮問意見を述べる役割を与［Dickman 2015, p.6］である。

6

このほか、医療用同位体諮問小委員会 (Advisory Committee on the Medical Uses of Isotopes: ACMUI) が設置されている。
7
ACRS の組織や活動を詳しく紹介する邦語文献としてJANUS［2008］があるほか、エネ法研［2013］なども言及している。なお、1961 年に設置された日本の炉安審は、米国の ACRS をモデルとしている［西脇 2014］。
8
ACRS は NRC の前身である原子力委員会 (Atomic Energy
Commission) が、原子炉の健康・安全の技術的評価を行う諮問機関として 1947 年に立ち上げた原子炉安全審議会(Reactor Safeguards Committee) が元になっている。さらに1950 年に立地における環境評価などを実施するための
NRC の内部組織（原子炉立地問題に関する工業委員会(Industrial Committee on Reactor Location Problems)）が設置され、両者が 1953 年に統合して ACRS となった。ACRS

は発足当初は法律上の根拠を有さなかったが、1957 年の法改正（プライス・アンダーソン法）により、法定の機関となった。このほか、かつては核廃棄物・燃料に関する諮
問小委員会 (Advisory Committee on Nuclear Waste & Materials) が存在していたが、2008 年に ACRS に統合された。
9
再任回数を原則 3 回までとする運用方針は、1983 年にNRC によって採用されたとされる。この点について直接、一次文献に当たることはできなかったが、米国下院歳出委員会に対するスタッフのレポート［House of Representatives
1985, p.23］に同趣旨の記載がある。
10
ACRS は、スタッフを通さず、委員会 (Commission) に対して直接報告を行う (10 CFR § 1.11(c))。
11
Aeschliman v. Nuclear Regul. Comm’n., 547 F.2d 622, 630(D.C. Cir. 1976).
12
Advisory Committee on Reactor Safeguards Bylaw, April 2018.

－ 81 －

電力経済研究No.68（2022.1）

えられている13。

3.1. NRC以外の行政機関における行政法判

NRCのウェブサイトによれば、2021年11月現事（ALJ）制度

在、ACRSには12名が指名されており、その専門分野は原子力工学、リスク評価、材料化学な

3.1.1. 行政法判事制度の概略

ど幅広い分野にわたっている。メンバーは各分

NRCには、委員会 (Commission) や各委員か

野で30年から45年程度の経験を有しており、年ら独立して各種の判断を下すASLBPが置かれ

14

齢構成はかなり高くなっている 。事業者の各ている。個々の事案で判断を下すのは、ASLBP

種申請を直接審査するのは事務局スタッフで、から事案ごとに選ばれた3名の行政審判官 (ad-ACRSはあくまでこれらを第三者的視点でチェ

ministrative judges) で 構 成 さ れ る 審 判 会 議

ックするという役割に鑑みて、経験の長い人物(Board) である15。
このNRCの行政審判官の制度は、米国の各種が選任されていると思われる。

行政組織内における行政審判手続きを主宰す

3. NRCの行政審判制度としてのASLBPる、行政法判事 (administrative law judge: ALJ)の制度を参考にしている16。

NRCは、原子力法に基づく各種ライセンスに

ALJは、判事 (judge) という名称にもかかわ

ついて、その付与・延期・剥奪又は修正を行う

らず連邦や州の裁判所ではなく、各種の行政機が、このプロセスにおいて、事業者による申請

関に所属しており17、行政機関の処分等についをめぐるNRCスタッフの判断を独立にレビュて独立の立場で法的な手続きに基づいて判断

ーしたり、そのプロセスに利害関係人としてのを下す。

参加を希望した者に対する聴聞手続きを主宰

ALJ の任用プロセスは、連邦人事管理局

する、原子力安全許認可審査会パネル(OPM) が定める厳格な統一基準に従うが、全(ASLBP) という行政審判のための制度が設け

米のいずれかの州における法曹資格を有する

られている（米国原子力法191条）。

ことが要件となっている［総務省2012, p.5］
。各本章ではまず、3.1節で、NRCのASLBPの基礎行政機関によるALJの採用はメリットベースとなっている、米国の各種行政機関にけるALJ（能力主義）によることとされており、原則と制度について解説する。その後、3.2節から3.4

して、OPMが作成した候補者リストの上位から節でASLBP制度の特徴や実際の事例などにつ採用される。また、ALJの職権行使や判断にそいて検討する。

の所属機関からの影響が及ぶことを防止するために、その行政機関による直接的な人事評価を禁止するなど、様々な取り決めがある［総務省2012］。

13

前述のように炉安審は ACRS をモデルに設置されたが（前掲注 7 参照）、炉安審の機能はもっぱらこちらのみに特化したものとなっている。
14
メンバーの具体的な年齢は不明であるが、たとえば本稿
執筆時（2021 年 11 月）の議長 (Chairman) である Mattew
Sunseri 氏は原子力運転事業者の出身で、原子力プラントの運転管理に関する職務経験が 30 年に及ぶとされている。
プラント設計の専門家であるメンバー（Peter Riccardella 氏）
は、同分野での経験が 45 年にも及ぶとされている。
15
NRC の administrative judge の訳語については、「行政判事」とするものもあるが、ここでは「行政審判官」とした。
また administrative law judge については、「行政法判事」とする文献［例：宇賀 1984、宇賀 1985、宇賀 2000、公取委

2019］と「行政法審判官」とする文献［例：大橋 2011、総務省 2012］があるが、ここではより一般的と思われる「行政法判事」とした。
16
米国の ALJ 制度については、宇賀判事による一連の論文［宇賀 1984、宇賀 1985、宇賀 2000］のほか、総務省による調査報告書［総務省 2012］が詳しい。このほか、米国の最近の法律文献で同制度に焦点を絞って検討したものとして、Yoder［2002］、Felter［2010］、Craddock［2013］、Glazar［2014］、Barnett［2016］がある。
17
したがって、ALJ には、連邦裁判所の判事に認められる
終身の身分保障や給与保障といった憲法上の保護は及ばない。

－ 82 －

ALJが最も活用されている分野として、社会れ得る22。

保障分野や労働法分野がしばしば挙げられる。

以上のようなNRC以外の行政機関における前者については、年間70万件の不服申立てを処ALJに対する評価は、NRCの行政審判制度を検理する連邦社会保障局 (Social Security Admin-

討する上でも参考になる。

istration) が、1500名を超えるALJを任用している 18 。このほか連邦エネルギー規制委員会

3.2. ASLBPによる行政審判制度とそれを支(Federal Energy Regulatory Commission: FERC)、

える行政審判官

連 邦 取 引 委 員 会 (Federal Trade Commission:

1962年よりNRCは、ライセンス手続きなどのFTC)19 などの行政機関も、ALJによる審判制度

事案ごとに審判会議 (Atomic Safety & Licensingを置いている。

Board) を設置する権限を付与されている（米ALJによる審判制度の目的は、行政処分を第

国原子力法191条）。審判会議は各3名の行政審三者による視点でレビューすることであるが、判官 (administrative judge) で構成されるが、そこれは各種処分に納得していない者からの異のうち1名は行政手続きの主宰に経験を有する議を審査する準司法的な手続きであるため、もの、残りの2名は事例に関係する技術や科学

ALJ候補者リストに掲載されるには法曹資格の分野の専門家でなくてはならない（原子力法に加えて、7年以上の行政訴訟分野での経験を

191条a項）。審判会議は、原子力法の下でのあら有することなどが要件となっている20。

ゆるライセンスや承認の付与・延期・剥奪又は修正に関連する聴聞手続きを実施し、決定を下

3.1.2. 行政法判事制度の評価す。1967年以後は、NRCは、審判会議のメンバ

ALJは正式の裁判所（司法部）の一部ではなーを選任するためにあらかじめ有識者からないものの、実質的には裁判所類似の機能を有するパネルを選任できるようになっている。このるため、「隠れたる司法部 (hidden judiciary)」なパネルがASLBPであり、2021年11月現在、20名

どと呼ばれ、そのあり方が従来から議論されてが選任されている（図2を参照）23。

きたが21、とりわけALJの独立性が問題となっNRCは、そのライセンスの付与や各種許認可てきた［例えば、Moliterno 2006］。またALJは通に不服を抱く者（利害関係人）に対して、これ常、ある行政機関から任用されると当該機関でを争う機会を付与する義務を負っているが、そ勤務を続け、他機関に異動するような人事ローの聴聞手続きを主宰するのがASLBPから選任

テーションは採用されていない。このことは当される審判会議の役割である。現実の運用では、該機関が扱う分野の専門性向上の利点がある

審判会議は、（1）原子炉に関する許認可手続き

反面で、独立性の観点からはマイナスに評価さや執行手続き、核物質の民生利用に関して生じ

182044 (2018).)。証券取引委員会 (Securities and Exchange
Commission: SEC) では、所属する ALJ について、委員会
自身ではなくその事務局スタッフが任用を行なっていた。
しかし連邦最高裁判所は、SEC の ALJ はその裁量で採用可能な単なる被用者 (employee) と言うことはできず、本来大統領が任命すべき合衆国公務員 (officers) に該当するとした。その上で、大統領が任命権限を委任できる各部
門の長（the head of the department、ここでは SEC 委員会）
が直接任用していないので、その選任は憲法に違反するとした。同事件については、伊藤［2019］を参照。
22
これに対し、ALJ の独立性・中立性は保たれているとして、同制度を肯定的に評価する文献もある［Young 1999］。
23
したがって本来は、「パネル (ASLBP)」「審判会議 (Board)」「行政審判官」は区別されるべきものだが、本稿では説明のために適宜言い換えている。

社会保障局の ALJ の総数は時期により増減するようだが、2021 年 9 月 24 日までの決定をまとめたデータ (ALJ
Disposition Data FY 2021) では 1703 名の ALJ の名前が確認できる。
19
米国の FTC は日本の公正取引委員会のモデルとなった機関であるが、日本の独占禁止法がかつて採用していた審判制度は、FTC の ALJ による行政審判制度に部分的に倣ったものである。
20
OPM は、ALJ の候補者について、各種の訴訟や聴聞手続
き、または行政法手続きに関する弁護士としての職務経験が少なくとも 7 年に達していることを求めている［総務省2012・5 頁］。このほか、ALJ の要件などについては連邦規則 (5 CFR Sec. 930.201 et seq.) に定められている。
21
ALJ をめぐる最近の動きとして、連邦最高裁判所による2018 年の Lucia 事件判決がある (Lucia v. SEC, 138 S. Ct.

－ 83 －

電力経済研究No.68（2022.1）

る争点についての公開での聴聞を実施するほ業企業の株式を保有することを禁じられるなか、（2）ウラン濃縮施設建設などの事項に関す

ど、判断における中立性を保つためのルールがる聴聞を実施している。

定められている。

審判会議による聴聞は準司法的な手続きで

表1に2021年11月時点でASLBPに所属する行あるので、行政訴訟法 (Administrative Procedures

政審判官の一覧を掲げている。20名のうち、法Act) やその実施規則に従うことが要求されて学の学位 (J.D.) を有する者が8名、理工学系いる。ただし、前節でみた各種連邦機関の行政(Ph.D) 又は医学 (M.D.) の学位を有する者が審判ではALJが聴聞手続を実施するのに対し12名となっている26。

て、NRCのASLBPでは行政審判官が行う。つまり、NRCの行政審判官は正式なALJではない。

表1 ASLBPの行政審判官一覧

したがって、その任用にはALJのようなOPMの
氏名
E. Roy Hawkens*
主席審判官
Paul S. Ryerson*
副主席審判官（法律）Sue H. Abreu*
副主席審判官（技術）Gary S. Arnold*
G. Paul Bollwerk, III*
William J. Froehlich*
Michael M. Gibson*
Ronald M. Spritzer*
Nicholas G. Trikouros*
Anthony J. Baratta
Michael C. Farrar
Yassin A. Hassan
Thomas J. Hirons
William E. Kastenberg
Michael F. Kennedy
Lawrence G. McDade
Alice C. Mignerey
Sekazi Mtingwa
William W. Sager
Craig M. White

統制は及ばない24。

出典：筆者作成

図2 ASLBPと審判会議の関係

NRCがALJではない独自制度を採用している理由は、ALJ には法曹資格が要求されるところ、技術的専門性が要求されるNRCにおいてその要件を緩和しているためである25。他方で3名からなる個々の審判会議には、必ず法曹資格を有する審判官を割り当てることで、ASLBPの準司法手続的性格を担保しているのである。

学位
法学
法学
医学・法学
工学
法学
法学
法学
法学
工学
工学
法学
工学
工学
工学
工学
法学
化学
物理学
工学
地質学

2021年10月時点。*は常勤、それ以外は非常勤。
出典：NRCウェブサイトから筆者作成

NRCウェブサイトの説明によると、
ASLBPの行
政審判官は、本人又はその配偶者若しくは未成

20名の行政審判官のうち常勤職は9名である年の子が原子力発電事業者及び主要原子力産が、そのうち7名は法曹資格者であり、主席行

24のほかに行政法判事 (ALJ) を登用し、ASLBP のメンバーとしていた。1995 年以降は ASLBP には行政審判官だけが所属しているが、このような制度変更の詳細は、本稿では明らかにできなかった。
26
なお 2019 年 12 月時点では、法曹資格者 8 名に対して医学・理工学系統が 16 名と 1 対 2 の割合となっており、個別の審判会議で各 1 名・2 名が選任されることに対応していた。その後現在に至るまで 4 名の工学系メンバー（Wardwell 審判官、Barnett 審判官、Charbeneau 審判官、
Jeffries 審判官）が辞職している。

ALJ ではない行政審判官は NRC 以外にも設置されているが（例：合衆国特許商標庁における審査官）、その名称や役割は様々であり、一般化することはできない。ALJ ではない行政審判官について調査した ACUS［2018］によると、その総数は 10,000 名程度と報告されているが、その多くは商務省に所属しており、同省を除くと、財務省の714 名、退役軍人省の 630 名などとなっている。なお、非常勤の者は 39 名と限られており、その大部分を NRC の行政審判官が占めている。
25
NRC も、1994 年までは行政審判官 (administrative judge)－ 84 －

政審判官と法律担当の副主席行政審判官のみ

次に、ASLBPが具体的にどのような事項につならず、技術担当の副主席審判官も法曹資格をいて、判断しているのかを示すため、表3に201627有している 。このことは、ASLBPの手続きが年から2019年までに公表されたASLBPの決定

法的側面を強く有することの現れである。

合計30件を掲げた。そのうち多数が、同一のサ

なお、ASLBPの行政審判官の年齢構成を見てイトや施設を対象とした手続きに関するもの

も、ACRSと同様に、実務経験の長いメンバーである。例えば、事例16-6、16-8、19-3、19-6、28

19-8 はすでに運転中のFlorida Power & Lightが選任されている 。

(FP&L) 社のターキーポイント原子力発電所33.3. 実際の行政審判の事例

号機・4号機をめぐるものである。同発電所3号

ASLBPによる行政審判制度は、具体的にどの機・4号機では、発電所に隣接する運河に冷却ような事例を扱っているのか。表2に、2006年

水を放水して循環させているが、同発電所の運以降に公表されたASLBPの各種決定の数を示

転ライセンスは運河の水温の上限を定めていしている29。

る。ところが気象条件の変化などによりこれを緩和する必要が出たため、そのライセンスの改

表2 ASLBPの裁定件数（2006年以後、公表されたもの）
年
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020*

定手続きが行われている。
これに対して環境保護団体などは、水温基準

件数
28
17
27
30
24
39
27
13
16
31
14
9
6
11
5

の緩和が環境に与える影響を問題にしており、利害関係人として審査手続きに参加している。
本件においてASLBPは、各種申し立てに対して、手続きに参加する権利（参加人適格、standing）の有無といった法的観点を審査するとともに、技術的な事項についても事業者・NRCスタッフの主張と参加人の主張を参照して判断を行っている。
表に掲げた30件のうち2件が、事業者が申請したライセンスを許可する旨のNRCスタッフの判断を独立にレビューし、これを承認する旨*2020年は1月から6月までのデータ。
出典：NRC Issuancesより筆者作成の決定である。具体的には、PSEG社が申請した原子力発電所用地に関する早期立地許可(Early Site Permit: ESP)30 が妥当であると判断しこれを見ると、年間20件以上を超えることもた事例 (LBP-16-4)、そしてCrow Butte Resources

あったが、2017年以降は数が少なくなっている社が申請したウラン採掘施設の運転許可が妥ことが見て取れる。その背景には、原子力発電

当であるとした事例 (LBP-19-2) である。残り

所の新規立地を目指す動きなどが停滞していのうち26件は、NRCスタッフと事業者の申請をることがあると推察される。

審査するプロセスで利害関係人としての参加

27

集に収録済又は収録予定のものに限られている。ASLBPの決定の大多数は公開されていると思われるが、一部、非公開 (unpublished) のものもある。
30
早期サイト許可などとする文献もある。ESP の手続きについては、NRIC［2021］を参照。

ただし、2021 年 11 月時点の技術担当副主席審判官は医師 (M.D.) としての見識・経歴を評価して任用されている。
28
NRC に掲載された経歴によれば、現在の Ryerson 主席審
判官は 1968 年に学士号を、1971 年に法学位取得とあるので、現在は 70 代と推察される。
29
これらは、NRC ウェブサイトで公開され、その公式先例－ 85 －

電力経済研究No.68（2022.1）

表3 2016年以後のASLBPによる行政審判の例（公表済みのもの）
事件番号
LBP-16-1
LBP-16-2
LBP-16-3
LBP-16-4
LBP-16-5
LBP-16-6
LBP-16-7
LBP-16-8
LBP-16-9
LBP-16-10
LBP-16-11
LBP-16-12
LBP-16-13
LBP-16-14
LBP 17-1
LBP 17-2
LBP 17-3

日時
2016/2/29
2016/3/23
2016/4/21
2016/4/26
2016/4/29
2016/5/16
2016/5/26
2016/5/31
2016/9/7
2016/9/15
2016/11/2
2016/11/21
2016/12/6
2016/12/13
2017/1/10
2017/1/13
2017/3/13

LBP-17-4

2017/6/13

LBP-17-5
LBP-17-6
LBP-17-7
LBP-17-8
LBP-17-9
LBP-18-1
LBP-18-2
LBP-18-3
LBP-18-4
LBP-18-5
LBP-18-6
LBP-19-1
LBP-19-2
LBP-19-3
LBP-19-4
LBP-19-5
LBP-19-6
LBP-19-7
LBP-19-8
LBP-19-9
LBP-19-10
LBP-19-11
LBP-20-01
LBP-20-02
LBP-20-03
LBP20-04
LBP20-05
LBP20-06

2017/7/10
2017/7/31
2017/10/6
2017/10/10
2017/10/19
2018/1/8
2018/3/16
2018/7/20
2018/7/31
2018/10/30
2018/12/13
2019/2/8
2019/2/28
2019/3/7
2019/5/7
2019/6/20
2019/7/8
2019/8/23
2019/10/24
2019/11/18
2019/12/12
2019/12/13
2020/1/8
2020/1/23
2020/1/8
2020/2/11
2020/2/21
2020/6/18

事業者名
TVA
Rare Element Res.
FP&L
PSEG
Southern Nuclear
FP&L
Crow Butte Resources
FP&L
（個人）
Southern Nuclear
TVA
Susquehanna Nuclear
Crow Butte ResourcesEntergy Nuclear Operations
DTE Electric Company
FP&L
Entergy Nuclear Operations
US Army Installation Command
FP&L
FP&L
Nextera Energy Seabrook
TVA
Powetech USA
Entergy Operations
Crow Butte Resources
Crow Butte Resources
TVA
Powertech USA
Interim Storage Partners（個人）
Crow Butte Resources
FP&L
Holtec International
Exelon Generation
FP&L
Interim Storage Partners

FP&L
Interim Storage Partners

Powertech USA
Interim Storage Partners（個人）
Exelon Generation（個人）
Southern Nuclear
Team Indus. Serv.
Holtec International

申請手続きの内容
原子力新設許可申請 (COL)
レアアースの利用許可
原子力新設許可申請 (COL)
早期立地許可 (ESP)
安全装置の変更許可
ライセンス上の技術基準の改定
ウラン採掘施設運転の許可
ライセンス上の技術基準の改定（原子炉運転員免許の更新）
安全装置の変更申請
原子力発電所の出力向上申請
原子力発電所の所有権移管申請
ウラン採掘施設運転
公営原子力の民間譲渡
原子力運転延長許可申請
原子力新設許可申請 (COL)
原子力運転延長許可申請

主な申立人
環境保護団体環境保護団体個人＊事業者の申請を承認
環境保護団体環境保護団体(CRAFT)
環境保護団体(CASE)
NY州ほか
（個人）
環境保護団体など
環境保護団体など
環境保護団体環境保護団体環境保護団体など
環境保護団体ネイティブアメリカン部族
ネイティブアメリカン部族

劣化ウラン弾保有ライセンス

環境保護団体

原子力新設許可申請 (COL)
原子力新設許可申請 (COL)
運転ライセンスの一部変更
初期立地許可申請
中間貯蔵施設建設・運転許可
原子力運転延長許可申請
ウラン採掘施設運転許可
ウラン採掘施設運転許可
SMRの初期立地許可申請
ウラン採掘施設運転
中間貯蔵施設建設・運転許可（原子炉運転員免許の更新）
ウラン採掘施設運転許可
ライセンス上の技術基準の改定
中間貯蔵施設の建設・運転許可
原子力運転延長許可申請
ライセンス上の技術基準の改定
中間貯蔵施設の建設・運転
ライセンス上の技術基準の改定
中間貯蔵施設の建設・運転
ウラン採掘施設運転
中間貯蔵施設の建設・運転
発電所の内部者通報
非常事態計画等ライセンス変更
発電所の内部者通報
発電所の内部者通報
レントゲン装置の取扱規則違反
中間貯蔵施設の建設・運転許可

ネイティブアメリカン部族
不明
環境保護団体環境保護団体個人
環境保護団体ネイティブアメリカン部族
環境保護団体(CRAFT)
環境保護団体(CASE)
NY州ほか
（個人）
（個人）
＊事業者の申請を承認
環境保護団体環境保護団体環境保護団体環境保護団体環境保護団体環境保護団体環境保護団体ネイティブアメリカン部族
環境保護団体（個人）
個人・反原子力団体
（個人）
（個人）
企業
環境保護団体出典：NRC Issuancesなどから筆者作成を希望した個人や環境保護団体からの申し立

ならず、法的な論点も多くなっている。審判官てを、ASLBPが裁定するタイプのものである31。

に多くの法曹資格者が任用されていること、まつまり、その多くは利害関係人からの各種の申た3名の審判官のうち審判長は必ず法曹資格者

し立てに対する判断であり、しかも参加人適格が務めることとなっているのは、このような法の有無の判断や、各種主張を適切な時期に提出的判断が求められる場面が多いことを反映ししているかの判断など32、手続的なものが目立ている。

つ。したがって、その判断には技術的課題のみ
31

残り 2 件 (LBP-16-8 と LBP-19-1) は、発電所従業員の原
子炉運転員免許の更新拒否などに関する事例である。
32
主張が適切な時期に提出されていない (untimely) と判断され却下された事例として、後掲注 49) を参照。おおむね、日本法の「時機に後れた攻撃防御方法の却下」（民訴
法 157 条 1 項）に相当するものと思われる。

－ 86 －

表4 実際の立地審査で審判官が示した安全上の懸念
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

論点など
NRC スタッフは、事業者とは独立に各種の計算を実施したのか
隣接することとなる既存プラントに関する情報を活用することで、審査を効率的に実施できたか。また、隣接して立地することによる積み重なりが安全性に及ぼす影響を適切に考慮しているかについての懸念
既存発電所と新サイトに建設される新設炉が相互に影響し合うことによる懸念（気象、洪水、地質、
避難計画などに関連するもの）
放射性物質が放出された場合の大気拡散に関する懸念
PSEG 社が想定した高潮等の最大値についての NRC スタッフによる評価の適切性への懸念
NRC スタッフの津波評価の適切性への懸念
PSEG 社のサイト付近の地層・地震に関連する懸念
航空機衝突に関する分析（その分析の適切性や頻度の想定について）
最も近傍に居住する住民の通常操業（非事故時）において予想される予想被曝量が許容上限値に迫っている理由
サイトにアクセスできる道路の容量に関する疑問
環境影響評価で用いた経済データ（失業率）に関する質問
侵略的外来植物（ヨシ草）が多い茂る地域で工事を実施することにより、それが周辺の湿地帯に拡大することへの懸念
湿地帯での建設が環境に与える懸念
既存発電所での夜間操業時の騒音レベルが高くなっていることへの懸念
燃料輸送時の放射線量計算に関する、報告書内部での不整合
出典：ASLBP決定（PSEG Power, LLC., 83 NRC 187, 201–02 (2016).）から筆者作成

3.3.1. 事業者の各種申請に関する判断

計画し、必要なライセンスを申請した。原子力ASLBPによる審判には事業者による建設ラ

発電所の新設を行う事業者は、建設・運転の一

イセンスなどの各種申請を審査するタイプと、

括許可35を取得するのに先立ち、ESPを得るこ

利害関係人による申し立てを審理する対応でとができる。ESPは、本来であれば建設・運転ある。日本の規制委における審査は、原則としされる原子炉の型式・詳細設計を前提に立地のて事業者が申請した許認可をめぐるものであ

可否を審査すべきであるところ、型式等が具体ることから、まず、ASLBPが事業者の申請につ的に定まっていない段階で立地予定地の適性いて判断した具体的な事例を取り上げる。

を審査するものである。
ESPの審査では、事業者が提出した安全性、

PSEG 社 に よ る 早 期 立 地 許 可 申 請 の 事 例

防災計画、環境防護などの項目をNRCスタッフ(2016)

が審査する。審査結果は、安全評価レポート
33

本件 は、PSEG社がニュージャージー州に保(Safety Evaluation Report: SER) と最終環境影響有するセーラム (Salem) 原子力発電所・ホープ

報告書 (Final Environmental Impact Statement:

34

クリーク (Hope Creek) 原子力発電所 に隣接

FEIS) にまとめられ、NRCスタッフはこれらをする土地に、新規の原子力発電所の立地を計画

ASLBPから事案ごとに選ばれた3名の審判官かしたものである。

らなる審判会議 (Board) に送付する。

PSEG社は既存サイトに隣接する土地に、原審判会議はこれら報告書・レポートと事業者

子力発電施設の新たなサイトを設けることをの申請を調査して、NRCスタッフの判断が適切

33

PSEG Power LLC, LBP-16-4, 83 NRC 187 (2016).
セーラム発電所は 1 号機と 2 号機がそれぞれ 1977 年と1981 年に運転開始、ホープクリーク発電所は 1976 年に運転開始している。両者は別名が付されているが、隣接して

34

同一サイト内に所在している。
一括許可 (Combined License: COL) とは、従来、別個に審査された建設ライセンスと運転ライセンスの申請を、一括で合理的・効率的に審査する制度である［松尾 2010］。

35－ 87 －

電力経済研究No.68（2022.1）

であったかをレビューする。そのレビューは境への悪影響を抑えることができるのではな「NRCスタッフの業務に取って代わるようないか、そのような環境負荷の小さな代替案につ36

ものではなく」 、NRCスタッフによる審査がいても十分に検討したのか、質問している。審十分なものであったか否かという観点から行判官のこの指摘に対しては、既存発電所の操業

われ、決して、一から審査をやり直すようなもと新設工事を同時並行で行うためには、2つの37のではない 。ただし審判会議は、NRCスタッ

異なった経路を確保することが必要である旨

フや事業者の評価を、常に「厳しい目 (hardを、事業者とNRCスタッフともに回答した。さlook)」でレビューすることが要求されている。

らに事業者は、既存道路の拡張などのほかに8

本件のために審判会議に選任された審判官3パターンの道路案を検討したものの、提案した

名は、法律の学位を有するRyerson氏（審判長）、

方法と比較すると、どれも環境負荷がより大き原子力工学の学位を有するArnold氏、地質工学

くなると判断した旨、回答した。

で学位を有するWhite氏である。White氏が選ば

審判会議はこれらの回答を受けて、本件につれた理由は、本件で地質に関する評価が争点といては適切に審査されたと結論し、本件ESPがなることが予想されたためと思われる。

なされるべきであると結論している。

本件で審判官は、NRCスタッフによる環境影
響報告書などについて、多数の疑問点や質問を審査の特徴
このようにASLBPの審判官は、
NRCスタッフ

示している。それらを表4に列挙した。
例えば、表4の8に示した航空機衝突についての安全評価報告書や環境影響報告書を決して審判官は、リスクを個々の空港ごとのデータに鵜呑みにはせず、細かな技術的ポイントについよる分析 (airport-by-airport basis) で評価するても質問している。ここに、審判官のうち2名

べきか、それとも、総リスク (in the aggregate)が関連する理工学分野から選出されているこで評価するべきかについて、NRCスタッフを問との意義を見出すことができる。他方で審判会

い質している。これに対してNRCスタッフは、議の実施プロセスにおいては、必要に応じて書-7

個々の近傍空港が有する衝突のリスクは10 /面での詳細レビューを実施するほか、口頭での年未満であるためそれらは考慮していないこ

証人尋問手続きを実施し、宣誓をさせた上でと、しかしたとえそうだとしても、本サイト周(under oath) 38、事前に提出された書面をもとに、辺地域の全空港が有するリスクの合計も10-6/

評価を実施した専門家などの証言を聴取して年未満であり、これはNRCのガイダンスに定めいる39。これらは証言の正確性を法的に担保し、る基準を下回っている旨を回答した。

かつ、当事者や関係者の手続的な権利を保障す

また、表4の10に示したサイトに通じる道路

ることになるが、これらは、行政法判事 (ALJ)の整備については、事業者は海岸沿いの湿地帯が主宰する行政審判制度と基本的に変わるとの上に土手を設けて3車線の道路を新たに建設

ころはない。ここに、ASLBPの審判官に法曹資することを計画していた。これに対して審判官格者を含めることの意義を見出すことができは、道路の新設ではなく、既存のアクセス用道る。

路を改良して通行可能量を拡大すれば周辺環

36

PSEG Power LLC, 83 NRC at 191, citing Exelon Generation
Co., 62 NRC 5, 41 (2005).
37
PSEG Power LLC, 83 NRC at 191.
38
NRC 以外の行政機関で ALJ が主宰する手続きで、宣誓下で虚偽の陳述をした場合は偽証罪に問われ得る。NRCの行政審判における証言でも宣誓させているが、厳密な意

味での ALJ ではない NRC の行政審判官が主催する手続きでも同様の扱いとなるかは、明らかにはできなかった。
39
ただし、本件で審判官が提示した疑問点への回答などは原則書面で行われ、実際の口頭の証人尋問すべて 1 日で終了した模様である。PSEG Power LLC, 83 NRC at 210.

－ 88 －

3.3.2. 利害関係人からの申し立て事項に関同部族の利害関係人としての参加を認めた。

する判断

この事例において、参加を認められた上記部

次に、利害関係人からの申し立て事項に関す族は、本件施設の建設・運営により、地下水へる判断を行った事例として、表3に記載の事例の影響など各種の損害が生じるおそれを主張ではないが、2015年のウラン採掘施設の建設をした。しかし審判官は、NRCスタッフ及び事業めぐる事例を取り上げる。

者による環境影響報告書などから、これらの主張には理由がないとして退けた。

ウラン採掘施設の影響をめぐる紛争の事例

次に同部族は、かれらにとって文化的・歴史(2015年)

的・宗教的な意義を持つ場所（史跡）に対して

40

NRCスタッフによる審査手続きに、本件 は、及ぼしかねない影響が、環境影響評価において第三者が利害関係人としての参加を求めた事見過ごされていると主張し、それら懸念が解消例である。利害関係人が問題としたのは、ウラされるまでのライセンスの執行停止を求めた。

ンのインシチュ回収法41を用いる採掘施設が周これについて、審判官は以下のように述べた。
「委員会規則10 C.F.R. 51.71(b)により、NRCス

辺地域の環境に与える影響であった。
原子力法および1978年ウラン生成残渣物放

タッフはその環境影響評価において“・・・影

射 線 管 理 法 (Uranium Mill Tailings Radiation

響を受け得るインディアン部族その他の者かControl Act) に基づき、NRCは、核燃料物質及ら提起された重要な問題や異論についての分び副生成物質の保有および利用に関するライ析”を含めなければならないとされている」が、センスを付与する権限を有している。ライセン

本件環境影響評価は、「オグララ・スー族そのスの付与に際しては、ライセンス対象施設が放他多数のネイティブ・アメリカン部族の文化

射性物質から公衆の衛生と安全を保護するた的・歴史的・宗教的な場所に対して、本件プロめのNRCの諸規制を満たすことが条件となっジェクトが与えうる影響に関する分析を含んている。インシチュ回収法によるウラン回収施でいるとは言えない」とした。その上で審判官

設の操業のためには、燃料物質の取り扱いに関は、2013年に行われた現地調査に参加したネイ

するライセンスが必要となる。

ティブ・アメリカン部族の数が十分ではないこPowertech社は、サウスダコタ州のDewey Bur-と（＊オグララ・スー族は不参加であった）な

dock地区におけるウラン採掘を計画し、2009年

どから、参加しなかった部族をめぐる分析が十2月に、ウラン回収施設の建設に向けて原材料分ではないとした。つまり、NRCスタッフの環物質と副生成物質に関するライセンスをNRC

境影響評価が不十分である可能性を示唆したに申請した（補正して8月に再申請）。NRCはのである。

2010年1月に公聴会の募集を行った。公聴会はASLBPの審判会議（審判官）が主宰する。

その上で審判官は、NRCスタッフとこれら部族に、影響緩和策について協議することなどをこれに対して、サウスダコタ州に居住するネ求めた。

イティブ・アメリカン部族であるオグララ・ス

また本件においては、手続きの途中で原材料ー族 (Oglala Sioux Tribe) は、2010年4月に公聴物質の取扱いに関するライセンスは付与され会の開始と本件審査手続きへの利害関係人とていたため、本来であれば、審判官はそのライしての参加を要求した。審判官は2010年8月に、センスの即時停止を命じることも可能ではあ40Powertech USA, Inc. (Dewey-Burdock In Situ Uranium Recovery Facility), LBP-15-16, 81 NRC 618 (2015).
41
インシチュ回収法 (in situ recovery) とは、ウラン鉱石が存在する地中に地上からガス・アルカリ・酸などを注入し、溶液等を地上で回収することにより、ウランを回収する採鉱方法をいう。

－ 89 －

電力経済研究No.68（2022.1）

る42。しかし審判官は、当該部族が現地調査へ

もちろん、委員会がASLBPの判断を覆した事の参加機会が付与されたにもかかわらず参加例もある。例えば、Entergy社の原子力発電所運しなかった点などを指摘し、部族側にも落ち度

転ライセンスの変更に関する事例では、反原子があることを理由に、即時のライセンス停止は

力団体（Beyond Nuclear, Don't Waste Michiganほ

命じなかった。

か）が利害関係人としての参加を申し立て、
ASLBPがこれを認めた47。これに不服を有するEntergy社が委員会に上訴したところ、委員会は審査の特徴
本件から読み取れることは、行政審判手続き

その決定において、第三者参加申立人（上記原に利害関係を有すると主張して参加を希望す子力団体）らは、参加が認められるための法的る者・団体が、真に利害関係を有するか（参加

要件を充足していることについて主張を十分

人適格を有するか）が常に問題となりうるため、に行なってはいないとして、ASLBPの判断を取そのたびに法律上の判断が求められるというり消した48。
このほかにも、ASLBPの判断の全部又は一部ことである。
同時に、本件の審判会議に加わった審判官の一人（Mark O. Barnett氏）は環境工学の専門家を委員会が取り消した事例が、いくつか確認できた49。

であり43、技術的側面からの知見も必要である
ことが、あらためて確認できる。

4. まとめと今後の課題

3.4. 行政審判に対する委員会によるレビュー

4.1. まとめASLBPの行政審判での結論に不服がある場
合には、委員会 (Commission) に上訴が可能で以上で、本稿でASLBPについて調査・検討したことをまとめると、以下のようになる。

ある44。上訴による委員会の審査の対象は、原

第一に、ASLBPの審判官ないし審判会議の制則として法的論点に限られる、いわば法律審で度は、他の行政機関で広く採用されている行政45ある 。そのため事実認定については重要な証

法判事 (ALJ) をモデルとしつつも、法曹資格

拠の見落としや誤認といった明白な誤りがな

要件を緩和するなど、NRC独自の制度となって

い限り、委員会はASLBPの判断を尊重する46。

いる。それは、法律と技術という異なる専門性

42

Entergy Nuclear Vermont Yankee (Vermont Yankee Nuclear
Power Station), CLI-06-8, 63 NRC 235, 238 (2008).
43
同氏のウェブサイトによると、その中でも金属・放射性同位体の動きや、自然界における水質問題を専門としている。
44
かつては、ASLBP の判断に不服のある者は、原子力安全許認可上訴パネル (Atomic Safety & Licensing Appeal Panel:
ASLAP) に上訴することができた。その判断に対してさらに委員会に上訴することも可能であったが、委員会によるレビューは裁量的なもの（つまり委員会が審査すべきと考える事例のみを審査すればよい。
）であった。この裁量上
訴制度は、より重要な政策事項に委員会のリソースを集中させることを可能としていた。しかし、ASLAP は 1990 年に廃止され、翌 1991 年からは、ASLBP の判断に不服がある場合には、委員会に直接上訴する方式に改められた。制度改正時の NRC の説明 (55 FR 42944) によると、その背景には、委員会が決定から遠ざかっていたことに対する批判があった模様である。
45
ただし、ASLBP による裁定すべてが上訴の対象となっている訳ではない。ACUS［2018, p.35］によれば、原子力に関するライセンスのうち特定のものの移転合意に関する決定は、ASLBP によるものが最終となる。
なお、NRC の法律的判断を補佐するために、上訴裁定局(Office of Commission Appellate Adjudication: OCAA) という部署が設置されている。さらに、重要な法的論点を含む事件では、OCAA は NRC の法務部長 (general council) に相談することも可能とされる。
47
Entergy Nuclear Operations (Palisades Nuclear Plant), LBP15-20, 81 NRC 829 (2015).
48
Entergy Nuclear Operations (Palisades Nuclear Plant), CLI-1523, 82 NRC 321 (2015).
49
例えば、Crow Butte Resources (License Renewal for the In
Situ Leach Facility, Crawford, Nebraska), CLI-19-5, 89 NRC
329 (2019) では、環境影響評価の一部に問題があるとの申立人の主張を検討したASLBP の決定 (81 NRC 401 (2015).)に対して、当該主張は時機に後れたもの (untimely) であるとしてこれに基づく判断を破棄した。また Entergy Nuclear Operations (Indian Point, Units 2 & 3), CLI-16-10, 83 NRC
494 (2016) では、過酷事故の影響緩和策をめぐる NRC ス
タッフおよび事業者の主張を略式手続きで退けた ASLBPの決定 (74 NRC 11 (2011).) を覆し、反対に参加人（NY 州）の主張を略式手続きで退けるべきとした。
46－ 90 －

の両立が求められる、NRCの特殊性が反映されう訴訟の原告適格 (standing) が環境団体などたものと言える。

に広く認められている［三菱総研2017, p.68］52。

第二に、
ASLBPはNRCスタッフの判断や主張

これはつまり、訴訟に先立って幅広い利害関係を鵜呑みにせず、環境影響評価や安全評価レポ

人の意見陳述の機会を確保する点で、ASLBPがートを独立の視点でレビューしている。その際第一審の裁判所のような機能も果たしているにはASLBPは科学的知見から安全評価などをと評価できる。

レビューするリスク評価に徹しており、委員会

第五に、法律的・技術的な観点から審査する(Commission) によるリスク管理とは区別されことで、利害関係人による参加を真に意味のあている。またASLBPの判断に対する上訴を委員る論点に絞り込み、重要な論点に集中すること

会がレビューする際は、原則として、法的論点を可能としている53。また事業者やNRCスタッ

のみ審査する。

フと、利害関係人の主張が対立したときに、審第三に、ASLBPの行政審判は準司法的手続き

判会議の3面構造（両者の主張をもとに、中立であり、法律的側面も有する。このことは、その立場から審判官が判断を下すこと）が意味をの判断がNRCの公式先例集（判例集）に収録さ持つと言える。

50

れることからもわかる 。そして各審判会議に割り当てられる3名の審判官のうち1名を法曹

4.2. おわりに
以上、本稿ノートでは、米国の原子力規制機資格者とすることで、これを円滑に処理するこ関であるNRCが設置する行政審判制度の概要とを可能としている。
第四に、ASLBPの審判会議手続きのほとんどと特徴を紹介した。

は、NRCの手続きに利害関係人として参加を希我が国で規制委が設立されておよそ10年が望する第三者からの主張の可否・妥当性の判断経過した。原子力の活用と健全な発展には、規に関するものである。また利害関係人であると制側の継続的な改善も不可欠であろう。規制委主張する者の大半は、地域住民や環境保護団のあり方、とりわけ現状の審査会合による審査

51

体・反原子力団体である 。その背景として、体制をめぐっては、今後も議論が続くと思われ

米国では「原子力安全を争点とした差止め請求

る54。それらの一助とするため、米国のみならなどは、まずNRC に対して行わなければならず、各国の原子力規制の在り方について、検討ず、その手続を踏まない場合、裁判所には管轄していく。

権がないとして訴えが斥けられる」［三菱総研
2017, p.71］とされていることを指摘できる。さ

【参考文献】

らに、米国では原子力施設の設置許可などを争天野［2015］：天野健作『原子力委員会の孤独―原発

50

NRC の公式先例集である NRC Issuance は、委員会やASLBP の決定などを収録しているが、ときに年間 1000 頁を超えることもある。
51
つまり現実の ASLBP は、日本の一部文献［例：吉村・伊藤 2014］が述べるような事業者などからの異議申立ての審議よりも、地域住民などの第三者の異議申立ての審議（聴取）において、より重要な機能を果たしている。稲村［2021, 8–10 頁］は、60 年超運転をめぐる審査における公衆関与の状況について、論じている。
52
しかし、たとえ日本の裁判所が認める原告適格の範囲が、環境保護団体などにも当事者適格を認める米国より狭い
ことが事実としても、日本における原告適格の範囲が決して「狭い」とは言えないだろう。例えば、福岡地判令和元
年 6 月 17 日［川内原子力発電所設置変更許可取消請求事件］は、原子力発電所から概ね 250km 範囲内に居住する者に原告適格を認めている。
なお Dickman［2013］は、行政府からの政治的な介入に対しても ASLBP が独立の立場で検討することで、真に技術的・法的観点からの判断を下すことができるとしている。
ASLBP が不当な政治的介入を退けた例として、オバマ大統領（当時）がユッカマウンテン処分場のライセンスを停止するよう DOE に圧力をかけた際、法的根拠がないとしてこれを退けた 2010 年の ASLBP 決定 (U.S. Dep't of Energy (High Level Waste Repository), LBP-10-11, 71 NRC 609(2010).) を挙げる。
54
我が国の規制委のあり方をめぐっては、設立の経緯を詳細に記録した塩崎［2012］のほか、規制委の審査が事業者に過剰な負担を強いているという問題意識に立つ天野［2015］や、反対に、規制委の安全審査が十分ではないと
いう問題意識に立つ新藤［2017］といった文献がある。
53－ 91 －

電力経済研究No.68（2022.1）

再稼働の真相』［エネルギーフォーラム新書・2015］.

高橋ほか編［2016］：高橋和之ほか（編）『法律学小辞典 第 5 版』［有斐閣・2016].

伊藤［2019］：伊藤浩紀「米国会社・証取法判例研究(No.387)SEC の行政法審判官(ALJ)と合衆国憲法の竹内［2020］：竹内純子「原子力を例に，技術利用に任命条項の関係 [Lucia et al. v. SEC, 138 S.Ct. 2044

おける安全確保を考える」社会安全学研究 10 巻 1(2018)]」旬刊商事法務 2019 年 12 月 25 日号 54 頁.
稲村［2021］：稲村智昌「米国及び欧州諸国の原子力頁［2020].
田邉［2014］：田邉朋行「原子力規制体制の制度的課

発電所の長期間運転を巡る動向」電力中央研究所

題とその解決策―敦賀発電所敷地内破砕帯問題―」

報告 Y20002［2021].

電力中央研究所報告 Y13024［2014].

宇賀［1984］：宇賀克也「行政法判事―その現状と改西田［2013］：西田直樹「世界主要国の原子力規制組

革の動き（上）」ジュリ 826 号 70 頁［1984］、「同織の概要―規制スタッフの重要性と要件―」IEEJ
2013 年 8 月号.

（下）」ジュリ 827 号 61 頁［1984].
宇賀［1985］：宇賀克也「行政法判事のセントラルパ

西脇［2014］：西脇由弘「原子力規制委員会 設置法

ネルシステム（上）」自治研究 1985 年 11 月号 18の要求は実現されているか：今後の原子力規制委

頁、
「同（下）
」自治研究 1985 年 12 月号 17 頁.

員会のあり方」法と経済のジャーナル Asahi Judiciary 2014 年 1 月 15 日.

宇賀［2000］：宇賀克也『アメリカ行政法［第 2 版］』

廣瀬［2010］：廣瀬淳子「アメリカの原子力安全規制［有斐閣・2000].

機関―原子力規制委員会（NRC）―」外国の立法

エネ総工研［2015］：（一財）エネルギー総合工学研2010 年 6 月号 29 頁.

究所「原子力安全規制の継続的改革を目指して〜
原子力規制制度と組織の在り方に関する研究〜」

深澤［2018］：深澤龍一郎「原子力規制委員会に関す2015 年 7 月.

る一考察」法律時報 2018 年 5 月号 114 頁.

エネ総工研［2017］：（一財）エネルギー総合工学研

松尾［2010］：松尾雄司「米国の原子力政策と我が国究所「平成 28 年度諸外国における原子力安全制度

からの事業展開の動向」日本エネルギー経済研究の整備状況等に関する調査報告書」2017 年 3 月.

所、2010 年 9 月 17 日.

エネ法研［2013］：日本エネルギー法研究所「米国に三菱総研［2017］：三菱総合研究所「平成２８年度発

おける原子力発電所の安全規制に係る法制度」『諸電用原子炉等利用環境調査（海外諸国における原外国における原子力発電所の安全規制に係る法制』

子力の安全を確保するための規制の動向に関する調査・研究事業）報告書」2017 年 2 月.

［2013］［畔柳・奥先・福留執筆].
大橋真由美「行政不服審査における審理主宰者に関吉村・伊藤［2014］：吉村元孝・伊藤英二「原子力規する一考察」成蹊法学 80 号 244 頁［2011].

制、米 NRC から学ぶべき『組織力』」GEPR（2014年 06 月 02 日掲載).

原環センター［2010］：（公財）原子力環境整備促進・
資金管理センター『平成 21 年度放射性廃棄物海外早稲田大学［2014］：「原子力産業への社会的規制と総合情報調査報告書』平成 22 年 3 月.

リスク・ガバナンスに関する研究」文部科学省 国小池［2015］：小池拓自「新規制基準と原子力発電所

家課題対応型研究開発推進事業 原子力基礎基盤の再稼働―川内原発再稼働をめぐる論点を中心に

戦略研究イニシアティブ成果報告書 2014 年 3 月.

―」調査と情報 ―Issue Brief― No. 840［2015].

JANUS［2008］：日本エヌ・ユー・エス『欧米主要国

塩崎［2012］：塩崎恭久『ガバナンスを政治の手に―の原子力法規制の調査（報告書）』日本原子力産業
協会委託調査報告書 2008 年 3 月.

原子力規制委員会」創設への闘い』［東京プレスク

ACRS［1985］：Panel on ACRS Effectiveness, Advisory

ラブ新書・2012].

Committee on Reactor Safeguards, Analysis and Rec-新藤［2017］：新藤宗幸『原子力規制委員会』［岩波

ommendations Concerning the Scope, Methods, Man-

新書・2017].

agement and Effectiveness of the Advisory Committee

鈴木ほか［2006］：鈴木達次郎ほか「安全規制におけ

on Reactor Safeguards, Sept. 1985.

る「独立性」と社会的信頼―米国原子力規制委員会を素材として」社会技術研究論文集 4 巻 161 頁

ACUS［2018］：ADMINISTRATIVE CONFERENCE OF THE
UNITED STATES, NON-ALJ ADJUDICATORS IN FEDERAL［2006].

AGENCIES: STATUS, SELECTION, OVERSIGHT,

総務省［2007］：総務省「準司法的手続きに関する調査研究報告書」平成 19 年 10 月.

AND

REMOVAL (2018).

総務省［2012］：総務省「アメリカにおける行政救済

Barnett［2016］：Kent Barnett, Against Administrative

法等に関する調査研究」平成 24 年 3 月.

Judges, 49 U.C. DAVIS L. REV. 1643 (2016).

－ 92 －

Carrock［2013］：Larry J. Craddock, Final Decision Authority and the Central Panel ALJ, 33 J. NAT'L ASS'N
ADMIN. L. JUD. 471 (2013).
Dickman［2013］：Paul T. Dickman, Making Unpopular
Decisions: The U.S. Nuclear Regulatory Commission's
Process for Separating Technical and Political Issues,presented at the 2nd Nuclear Safety Symposium, Japan
Atomic Indus. Forum, Oct 22, 2013.
Dickman［2015］：Paul T. Dickman, Features of the U.S.
NRC Structure and Functions, 2015.
Felter［2010］：Edwin L. Felter, Jr., Accountability in the
Administrative Law Judiciary: The Right and Wrong
Kind, 30 J. NAT'L ASS'N ADMIN. L. JUD. 19 (2010).
Glazar［2012］：Steven A. Glazar, Toward a Model Codeof Judicial Conduct for Federal Administrative Law
Judges, 64 ADMIN. L. REV. 337 (2012).
House of Representatives［1985］：Surveys and Investigations, House of the Representatives, Report to The
Committee on Appropriations on the Nuclear Regulatory Commission, Martch 1985.
Moliterno［2006］：James E. Moliterno, The Administrative Judiciary's Independence Myth, 41 WAKE FOREST L.
REV. 1191 (2006).
NRIC［2021］：National Reactor Innovation Center, NRC
Early Site Permit Roadmap, INL/EXT-20-60069, June
2021.
Young［1999］：Ann Marshall Young, Judicial Independence in Administrative Adjudication: Past, Present, andFuture, 19 J. NAT'L ASS'N ADMIN. L. JUD. 101 (1999).
Yoder［2002］：Ronnie A. Yoder, The Role of the Administrative Law Judge, 22 J. NAT'L ASS'N ADMIN. L. JUD.
321 (2002).

佐藤 佳邦（さとう よしくに）
電力中央研究所 社会経済研究所－ 93 －

電力経済研究No.68（2022.1）

第5部
政策の変遷と国民意識

論

文

気候変動対策としての原子力発電に対する「条件付き消極受容」の日英国民意識の分析
Analysis of “Reluctant Acceptance” of Nuclear Power to Mitigate Climate Change
based on UK-Japan Comparison of Public Attitudes
キーワード：国民意識、原子力発電、気候変動、受容性、リスクコミュニケーション
桑

垣

玲

子

服

部

徹

本研究では、日英一般国民を対象に2020年11月に実施したインターネット調査結果に基づき、原子力発電に対する受容性について、特に、気候変動への取り組みに役立つなら新しい原子力発電所の建設を受け入れたいと考えている、条件付きで消極受容を示す
人々の傾向に着目して分析した。その結果、日本に比べて英国は国民の間に消極受容が定着しており、原子力発電の気候変動に対する貢献度や安全性向上の認知のみならず、他の選択肢や手段を検討した上での利用であることや、リスクコミュニケーションに関わる組織の公正さや信頼などが、原子力発電を条件付きで判断して受け入れる消極受容を国民の間に生みだす要因となりうることを明らかにした。
1. はじめに
2. 条件付き消極受容は存在するのか？
2.1. リスクコミュニケーション研究から
2.2. 先行研究による日英の比較
3. 方法
3.1. 調査の概要
3.2. 分析内容
4. 結果
4.1. 条件付き消極受容の分布

4.2. 気候変動対策としての貢献に対する認知
4.3. 他の発電技術との代替可能性
4.4. 安全性と公正さに対する認知4.5. 組織への印象（信頼）との関係
5. まとめと今後の課題
5.1. 日英国民の意識の共通点と相違点
5.2. 今後の課題

1. はじめに

査では、原子力発電の利用について、賛成でも反対でもない割合が約4割強と最も多いものの、

英国は、脱炭素目標を達成するために、政府賛成する割合は約4割弱で推移しており約2割が原子力発電を利用する方針を明確に示して強の反対する割合を上回っている（BEIS, 2021）。

いる国の一つである。Hinkley Point C以降の新英国では、気候変動への取り組みやエネルギー規の計画については、必ずしも順調に進んでい安全保障の条件付きで原子力発電所の建設をるとはいえないものの、原子力発電を積極的に受け入れる消極的な受容（reluctant acceptance）

活用しようとする政府の方針は変わっていなを示す人々の割合が高まることも明らかにさい。英国政府が、原子力発電の新増設を促す方れてきた（Poortinga et al., 2013b）。日本はこう針を堅持している背景には、英国民の間に、そした条件を提示しても受け入れる人の割合がうした方針に対する一定の理解があると考え増えることはなく、英国では2つの条件が建設られる。英国ビジネス・エネルギー・産業戦略

受け入れの判断に大きな影響を与えている可省（Department of Business, Energy and Industrial

能性がある（桑垣・服部,2021a）。しかし、そのStrategy; BEIS）が継続的に実施している世論調

国民意識の違いについては、十分に解明できて－ 97 －

電力経済研究No.68（2022.1）

いなかった。

活動に力点を置くことは、一方が他方を説得す

そこで本稿では、日英一般国民を対象に2020
年11月に実施したインターネット調査の結果

る選択肢しか持たない態度であり、リスクコミュニケーションとはみなされない2。

を分析し、気候変動対策としての条件付きの消異なる見解がある場合、道徳的な討議ルール

極的な受容（以下、消極受容）に着目して、気に基づく合意こそが正当性のための要件であ

候変動に対する原子力発電の貢献度、他の発電るものの、現実にはそれが対立の先鋭化を招き、技術との代替可能性、安全性や公正さに対する断絶や膠着状態をもたらすこともある。ルーマ

認知、組織への信頼との関係について、日英国ン（2014）は、リスクが問題となる場合では、

民の原子力発電に対する意識の差異とその要見解の差異の解消を目指す「合意」のためのコ因を明らかにする。

ミュニケーションではなく、認識に不一致があ

本稿の構成は以下のとおりである。まず第2ることを認めながらコミュニケーションを通章において、消極受容の概念について述べた後、じた観察によって「了解」することを、リスク関連する先行研究のレビューを行う。第3章でコミュニケーションに関する1つの着地点にしは、調査の方法について概要を説明し、第4章ている。ここには完全なる合意とは異なる受容で、分析結果を示す。第5章で結論と今後の課の形が示されており、本稿で扱う「条件付き消題を述べる。

極受容」も「了解」の1つの形態と考えられる。
英国における原子力発電の消極的な受容態

2. 条 件 付 き 消 極 受 容 は 存 在 す る のか？

度の例は、地球温暖化問題が議論されるようになった頃から指摘されている（Bickerstaff et al.,2008）
。実際、気候変動対策に役立つという条

2.1. リスクコミュニケーション研究から件が提示されなければ、原子力発電を支持する受容（acceptance）は、英語、日本語とも不快

人々の割合は英国でもそれほど高いわけではな状況で用いられ、必ずしも納得しているとはない。英国政府が気候変動対策を進める上で重限らないことを想起させる概念である。リスク

要な電源として原子力発電を位置づけた後で受容はその典型的な使われ方である。リスクコ

も、依然として、環境意識が高い人々は再エネ

ミュニケーションでは、リスクの性質によってを肯定し、原子力を否定する傾向も指摘されて受容のための対応を変えることを推奨する

いた（Spence et al., 2010）。しかし、原子力に対（IRGC,2017）。個々の判断を尊重して選択・決して不安を抱きつつ、気候変動に対しても懸念定できるリスクもあれば、社会的な意思決定がを持つ人々は、条件付き消極受容の問題の枠組

必要なリスクについては、問題に関わる多様なみ・問題定義（フレーミング）が与えられると、人々の意見を一つの方向性にまとめていくた

原子力に対する反感も表現できるため、特に他

1めの参加と協働による合意形成 を組み込むもの（好ましい）選択肢がないと認識した場合、のとする。ここでの合意形成とは、人と人の意

気候変動対策としての原子力への支持を表明

見の変化（相互作用）によって新たな共通認識するとされている（Corner et al., 2011）。リスクを作り出すための双方向のプロセスである。ことベネフィットだけではなく、Bickerstaff et al.

の手間をかけずにリスク受容を得ようとする（2008）は、放射性廃棄物のリスクと気候変動

1

合意に至る意見の変化には、一方が他方を説得する、一方が他方に譲歩する、両者が譲歩し、妥協する、両者が対立を克服する第三案に向けて話し合いを行い合意する（桑子、2016）という段階がある。
2
例外としては、緊急時の速やかな対応が必要な場合や、リスク低減を促す社会的意義が明らかな場合には、教育・啓発や、選択の自由が保障される中で行動バイアスによって望ましい選好がされていない時に人を正しく導くため（リバタリアン・パターナリズム）のナッジ（サンスティーン、2021）が認められている。

－ 98 －

のリスクとの「不愉快なトレードオフ」の中で、増設・建て替えを受け入れる人の割合と条件付

気候変動を緩和する手段という観点から、半ばきで新設を受け入れる人の割合は同程度（2割あきらめとともに、自分の立場や恐怖の感情を強）であった。この結果を見る限りにおいて、捉え直すような消極受容が存在することを指日本では気候変動対策や安定供給といった2つ摘している。

の条件が建設受け入れの判断に大きな影響を英国における原子力発電への消極受容とい与えていない可能性があることが示唆された。

う見立ては、政府が「脱炭素目標を達成するた

Poortinga et al.（2013a）でも、桑垣・服部（2021b）

めの手段としての原子力発電の新増設」というでも、日英両国民の間で、気候変動を心配する

政策的なフレーミングを作り出したことによ人々の割合や気候変動に関する認識についてって、リスクとベネフィットの判断を迫られたは、ほとんど差がないことを確認している。た

国民の間に生まれた1つの受容のあり方を示し

だし、英国は、環境を優先する意識が高く、気たものといえる。

候変動を緩和するための政策が積極的に支持されている。その中で、原子力発電は1つの選

2.2. 先行研究による日英の比較

択肢として支持されている点が日本とは異な原子力発電に対する人々の意識や世論につっている。

いて調査分析を行った研究は数多く存在する

他方、日本においては、発電分野でのCO2削

が、国際比較を行った研究はまだ限られている。

減の重要性はさほど認識されておらず、原子力

そうした中で、福島第一原子力発電所事故（以発電を日本の「環境のために」という文脈で肯下、福島第一原子力事故）の前後から、日本と定することに心理的抵抗感が存在するとの指英国の原子力発電に対する国民意識を比較し摘もある（北田,2020）。また近年について言えた研究として、Poortinga et al.（2013a; 2013b;

ば、原子力災害を経験したことが日本国民に与2014）がある。彼らは、日本と英国で別々に実えた影響は大きく、国民による電源の選択は事施された調査結果から、気候変動対策やエネル

故リスクに焦点を合わせる傾向が続いている

ギー安全保障に貢献するならば、新しい原子力（Kitada,2016）。

発電の建設を受け入れる、と回答した人々の割しかし、昨今、気候変動問題が大きな注目を合は日本の方が低く、福島第一原子力事故以前

集める中でも、その対策に貢献する原子力発電から、原子力発電を支持する日本国民の割合は、の受容性が低いこと5は、改めて検討する余地

英国に比べて低かったことを明らかにした3。

があるといえる。

その後、筆者らが、Poortinga et al. （2014）にならって、気候変動への取り組みや、エネルギ

3. 方法

ー安全保障4に役立つなら、という条件付きで原子力発電所の建設を受け入れる人の割合を3.1. 調査の概要

2020年時点であらためて確認したところ、日英

今回の調査は、日本、英国に居住する20歳以

ともに、2010年代前半と比較してほぼ変わって上の男女を対象とし、調査会社の登録モニター

いないことを確認した（桑垣・服部, 2021a）。まに対して、インターネット上での回答を依頼し、た、日本はこうした条件を提示せずに無条件に2020年11月24日から12月2日にかけて実施した

3

4

Kim et al.（2014）は、19 か国の IAEA に対する知識、信頼、リスク、便益への認知から、原子力受容を積極推進、
消極受容、反対、運用経験がない国の 4 つに分類し、英国及び EU 諸国、日本は同じ消極受容のカテゴリに含まれていることを示している。

その調査では、「エネルギー安全保障（手頃な価格のエネ
ルギーの信頼できる供給）」としている。
5
ただ、昨今は微増傾向にあり、再稼働後の安全運転と経済貢献に対する実績を重ねることにより、新たな信頼が蓄積されつつあるという見方もできる。

－ 99 －

電力経済研究No.68（2022.1）

（調査委託先：マクロミル）。

代替しうる電源に対する認識との関係を見る。

調査対象者は、日英ともに全国の人口構成比

続いて、原子力発電の安全性や手続き的公正さ

で性別（男女2区分）、年代別（20代、30代、40に対する認知との関係や、日英間で大きな違い

代、50代、60代以上の5区分）の割付を行い、日が見られる組織に対する印象（信頼）との関係

本は3,092件（一般送配電事業者の供給区域のを見る。

人口構成比で割付）、英国は2,060件（地域別に

なお本稿で日英における有意差の有無につ割付せず）を回収した。調査対象の属性を表1

いて記載したものは、平均値の差について対応に示す。

のないt検定を行った。

表1 調査対象の性別・年代（%）
男性

⼥性

20-29

30-39

40-49

50-59

60-69

70+

英国

48.6

51.4

17.7

16.9

18.2

16.9

16.7

13.6

日本

48.1

51.9

12.0

15.1

17.9

15.0

29.3

10.7

4. 結果
4.1. 条件付き消極受容の分布
英国では、社会的貢献の条件を付けることで質問紙は、a.原子力発電・気候変動・新型コ

半数以上の支持が得られるという結果は、経年ロナに関するリスク認知と政府への信頼、b.社

的にみても安定していることが示されている。

会への参加・関心、c.エネルギー問題に関する2020年において、特定の条件を提示せずに、今組織への信頼、d.エネルギー源への態度、e.電源

後の原子力発電の増減に関する意見として、のメリット・デメリットに対する認知、f.気候「今後、原子力発電所の数を増やしていくべき」変動への懸念・関心、g.エネルギー政策と原子と回答した人と「既存の原子力発電所を利用し力発電に関する意識、h.低炭素電源について知

続けて、寿命が来たら新しい発電所に建て替え

りたいこと（自由記述）、に関する33問で構成るべきだ」と回答した人の割合（
「賛成」
）の合

されていた。設問の多くは、英国等を対象に行計が37.6%だったのに対し、「気候変動への取りわれた先行研究（Poortinga et al., 2014; Bickerstaff

組みに役立つなら」あるいは「エネルギー安全

et al.,2008; Visschers and Siegrist,2014; BEIS,2021;

保障に役立つなら」という条件で、「新しい原

Doran et al.,2019）の英文調査票を採用して和文

子力発電所の建設を受け入れたいと思う」とい調査票を作成した。

う「条件付き支持」が、それぞれ50.6%、53.5%と、どちらも支持が高かった（桑垣・服部,2021a）。
賛成しやすい条件を付けて判断させる調査

3.2. 分析内容
本稿では、「気候変動への取り組みに役立つ設計によって一時的に増加している可能性

なら、新しい原子力発電の建設を受け入れたい（Poortinga et al.,2014）もあるが、英国では条件と思う」という、条件付きの消極的な受容につ付きでのみ支持する人々が一定程度存在する

いて、日英国民意識を明らかにするために、そということであり、本稿では、その消極的に受うした条件なしで原子力発電を受容する人々

容する人々がどのような認識を持っているの

（
「賛成」
）
、条件の有無にかかわらず原子力発かを把握する。

電の受容を表明しない人々（「非該当」6）との原子力発電に対する受容性を把握する設問
は、Poortinga et al.（2014）に従い、他電源と列回答傾向を比較する。
まず、原子力発電の気候変動対策としての貢挙しながら特別な条件を付けずに「賛成～反対」

献度の認知との関係を取り上げる。次に、他にの5段階で評価してもらうものと、「気候変動へ6

受容を表明しない人々には「どちらともいえない」という判断を保留する人々も含まれており、最もボリュームの大きい層であるが、消極受容するか否かに比較対象を限定するため本調査では「非該当」に集約した。

－ 100 －

の取り組みに役立つなら、新しい原子力発電所（n=857）で日本が69.6%（n=2,153）であった。

の建設を受け入れたいと思う」という条件付き

なお、本稿では気候変動対策としての条件がで「そう思う～そう思わない」の5段階で評価

与える影響に着目しているが、安定供給の条件

してもらうものとした。

付きで支持をたずねる設問は、気候変動の条件

図1では、この2つの問いに対する回答結果か付きより日英とも全体に支持割合がやや高く

ら、消極受容の分布として、「賛成」は、条件を消極受容の割合もやや多かった。また、本調査付けずに「賛成・やや賛成」を選択した人（気では英国と比較条件をそろえるために建設を

候変動対策の条件付きでは建設受容を選択し条件としている点には留意が必要である。同調なかった人も含まれる）、「消極受容」は気候変査の中で今後の原子力発電の建設への意見（条動に役立つならという条件付のみで建設受容

件提示なし）を把握したが、増設や維持（建てに「そう思う・ややそう思う」を選択した人（無替え）への支持は、日本が2割、英国が4割弱で条件の場合には「どちらともいえない～反対」

あった（桑垣・服部,2021a）。日本は自然減（既を選択）、「非該当」は条件の有無に関わらず原存の発電所は利用して建て替えずに段階的廃子力発電を受容する選択をしなかった人（どち止）や閉鎖を支持する割合が多いため、福島第らともいえないも含む）に分類した。日英にお一原子力事故後に稼働を停止している発電所

ける回答分布をみると、「賛成」は英国が37.6%の再稼働の受容性を判断してもらうと、回答割（n=775）で日本が20.9%（n=645）、「消極受容」

合は変わる可能性もある。

は英国が20.8%（n=428）で日本が9.5%（n=294）、
受容傾向を持たない「非該当」は英国が41.6%

図1に示した原子力発電の受容性について、
性別、年代の属性での内訳を確認した。
、消極受容を示す人は英
性別でみると（図2）

100%

英国

80%
60%
40%

日本

20.9%

い。日英とも、賛成は男性が多く、非該当は女

41.6%

37.6%

20%

国では女性がやや多いが、日本では男女差はな

69.6%

性が多いという共通の傾向がある。

20.8%
9.5%

年代別でみると（図3）、消極受容を示す人は

0%

賛成

消極受容

条件なしで原⼦⼒発電 気候変動に役⽴つ条に賛成を選択件付のみ建設を受容

英国では若いほど多く、日本では年代別のばら

非該当「どちらともいえない〜
反対」のみを選択

図1 原子力の条件付き消極受容の分布つきはない。非該当の日本の60代は他の年代や英国と比べても多い。一般に日本は年代が高い
ほど原子力発電に反対する割合は増えるが、英

図2 性別での原子力受容の分布

図3 年代別の原子力受容の分布－ 101 －

電力経済研究No.68（2022.1）

国は本調査でみると同様の傾向はない。なお、

日本より英国の認知が高かった。ベネフィット

本調査は日英それぞれの人口構成比で割付ての認知が受容を高めるという一般知見に基づおり、表1に示したように、60代以上の割合がけば、気候変動対策としての原子力発電の貢献

英国の30.3%に対して日本は40.0%である。

度の認知が、原子力発電の受容に結びついてい以上から、気候変動対策としての条件を付けるはずである。

ることで「消極受容」を示す人々の割合は1割

そこで、気候変動対策に関する5つの項目に程度の差で日本より英国が多い。また、そうし着目して、図1の3つの受容傾向によって、「そた条件なしで原子力発電を受容する人々（「賛

う思う（5点）」から「全くそう思わない（1点）」成」）の割合の差の方が大きい。結果として、判の5段階評価の平均で日英を比較した（図4）。

断を保留する人々を含む、条件の有無にかかわ

まず、気候変動への懸念について「気候変動らず原子力発電の受容を表明しない人々（「非は私のような普通の人々に大きな影響を与え

該当」）の日英での差の一因になっている。

る可能性がある」をみると、いずれも肯定傾向

以下では、日英とも少数であるが確実に存在があり、国の違いや受容性による差はほとんどする消極受容について、原子力発電に対する一なく、気候変動に対する懸念と、原子力の受容

つの受容態度のあり方といえるのか、賛成や非との間には明確な関係がみられない。

該当など他の受容態度と比べてどのような認

次に、原子力発電と気候変動との関わりにつ識を持っているのか、両国を比較することで明いて、「原子力発電は、気候変動対策に役立っらかにする。

ている」では、日英ともに受容性が高いほど原
子力の貢献を肯定している傾向がみられる。気4.2. 気候変動対策としての貢献に対する認候変動対策としての貢献度認知が日本より英知国が高いのは、政策的な知識が普及しているか

原子力発電の貢献度認知について同調査のどうかの差だけではなく、賛成を表明する人の結果と先行研究とを比べた桑垣・服部（2021a）

割合が多いことの影響も受けている可能性がでは、安全保障や長期安定供給の認知は日英とある。特に設問文が、客観的な知識それ自体でも同程度であったが、気候変動対策、安全性ははなく、役立つという価値観を内包しているた

賛成 (英国)54321

賛成 (日本)**消極受容 (英国)****

消極受容 (日本)

非該当 (英国)

**

**

**

気候変動は私のような
原⼦⼒発電は、気候
原⼦⼒発電は、気候
普通の人々に大きな影
変動の対策に役⽴って変動の原因になる響を与える可能性があ
いる
る

**

非該当 (日本)

**

**

**

ライフスタイルの変化とエ
他のすべてのエネルギー
ネルギー効率によるエネの選択肢を検討する前
ルギー使用の削減は、に、原⼦⼒発電を気候
気候変動への取り組み
変動の解決策と考えるにおいて原⼦⼒発電よべきではないりも良い⽅法である

英国

日本

p値

英国

日本

p値

英国

日本

p値

英国

日本

p値

英国

日本

p値

賛成

3.7

3.8

0.04

3.7

3.5

**

2.6

2.4

**

3.6

3.3

**

3.4

3.3

0.19

消極受容

4.0

4.0

0.78

2.9

2.9

0.78

3.6

3.4

**

3.9

3.4

**

3.8

3.6

**

非該当

3.8

4.0

**

2.5

2.5

0.84

3.5

3.2

**

3.6

3.3

**

3.6

3.5

**

人口構成比

3.8

3.9

**

3.0

2.8

**

3.2

3.0

**

3.6

3.3

**

3.6

3.4

**

日英の差（t検定）︓**p<0.01

図4 気候変動対策と原子力発電に対する認知－ 102 －

め、賛成からの支持が高くなったとも考えられは、原子力と石炭火力、再エネとの代替に対する。

る認識と、発電技術に対して便益が大きくても知識を逆の文脈で提示した「原子力発電は気受容できない（他に守るべき保護価値がある）

候変動の原因になる」では、否定するのは賛成という認識について、日英の傾向を比較する。

のみで、消極受容を示す人々が、非該当と同程度に肯定傾向あるいは判断保留をしているこ

4.3.1. 代替エネルギーとしての原子力とがわかる。本調査では「原子力発電は、大気

原子力とそれ以外の代替電源に対する認識

汚染の原因になる」という認識についても尋ねに関する5つの項目に着目して、図1の3つの受ているが、その回答との共通性は非常に高い

容傾向によって、「そう思う（5点）」から「全く（Cronbachα=0.902）。原子力に賛成する人以外

そう思わない（1点）」の5 段階評価の平均を日には、日英ともに、原子力発電が「環境汚染」

英で比較した（図5）。

の原因になると認知されている可能性がある。

まず、他の発電技術の代替としての原子力発発電時にCO2を排出しないことと、事故時に環電の必要性について、「気候変動対策として石境汚染が生じるリスクを有することは、専門家

炭火力発電を廃止すると、原子力発電が必要にがリスク評価をする際には全く異なる要素でなる」と「再生可能エネルギーだけでは電力需あるが、原子力発電を心配する人々にとって同要を満たすことができないため、原子力が必要

じ環境側面の影響として切り離して認識されである」の2つで比べたところ、日英とも、どちていないことが示唆される。

らも原子力の受容性が高いほど必要性を肯定

また、気候変動対策としての原子力への期待しており結びつきは強い。

について、「他のエネルギーの選択肢を検討」

また、原子力の受容性は、経済的なメリット

や「ライフスタイル変化や効率によるエネルギがあるという認識が、CO2を排出しないというー使用の削減」の方が原子力発電より良い方法

認識以上に重視されている可能性もある。
「再だという意見には、受容性に関わらず、原子力

エネは、原子力発電よりも発電コストが安くなに賛成や消極受容を示す人々を含め、全般に肯ってきている」をみると、日本は総じて英国よ

定的な傾向がみられる。新増設への支持が高い

り否定傾向がみられる。日本では本調査の2020

英国で日本よりやや高く、原子力発電の気候変

年実施時点では再エネはコスト面に課題があ

動対策への貢献としてのベネフィットは、他のると認知された中で受容性が判断されている代替策を優先した上で、切り札の1つと認知さことがわかる。

れていることが示唆される。

「日本は、電力の安定供給を確実にするために、原子力と再生可能エネルギーを含むエネル

4.3. 他の発電技術との代替可能性

ギーのミックスが必要である」との意見につい4.2では、原子力発電の貢献という観点から、ては、賛成を示す人々で日英の差が大きく、英

気候変動対策についての認知を比較したとこ

国は両方で補い合うという意味での賛成傾向

ろ、受容性によって対策の貢献度の認知には差があると推測できる。

があるものの、気候変動への懸念や、他の手段

さらに、「原子力発電が、どれほど便益をもに比べた場合の優先度の認知には差がない傾たらすものであっても受け入れられない」とい向がみられた。英国における消極受容に影響をう意見は、受容を促す便益の大きさと比較する

与える要因を分析したCorner et al.（2011）によような受容を拒否する意見であり、受容の阻害

ると、他に代替されるものがあると思うかどう要因とされる。図5をみると、日英ともに、賛成かは重要な判断の基準になるとされる。以下でを示す人々は否定的だが、消極受容を示す人々－ 103 －

電力経済研究No.68（2022.1）

4.3.2. 他の発電技術との保護価値に対するは否定寄りで受容しない人々に近い。どんなに比較便益があっても受け入れられないとしながらも消極受容を示す人々は、気候変動対策として個人にとって非常に重要で譲れない、何にも他の技術を優先した上で、原子力の利用もやむ

増して保護したい価値（保護価値：protected

なしとみており、図4と同様に、この傾向は英

values）を有しているか否かは、一般に、技術の国の方が強いことが確認できる。

受容性との関連が非常に高いといわれる。発電

この、どんなに便益があっても受容しないと技術の受容と保護価値の関連が高いことを確いう意見の裏には、便益以上に重要なことが損認したVisschers & Siegrist（2014）の調査を参考

なわれると考えていると解釈できる。原子力発に、日英でシェアが高い発電技術に対して、保電と、石炭火力発電や再エネなど他の発電技術

護価値を持つ人（「発電がどれほど便益をもたに、日英で違いがあるかを次の4.3.2で、分析すらすものであっても受け入れられない」）の割る。

合を比較した（図6）。
原子力発電について保護価値を持つ人の割合は日英で差がなく、強い抵抗感を持つ人々が賛成 (英国)54321

賛成 (日本)**消極受容 (英国)

**

**

**

消極受容 (日本)**

非該当 (英国)

非該当 (日本)

**

**

**

**

**

日本は、電⼒の安定供
気候変動対策として石 再エネだけでは電⼒需
原⼦⼒発電が、どれほ
再エネは原⼦⼒より発 給を確実にするために、
炭⽕⼒発電を廃⽌する 要を満たすことができな
ど便益をもたらすもので電コストが安くなってきて 原⼦⼒と再⽣可能エネと、原⼦⼒発電が必要 いため、原⼦⼒が必要あっても受け入れられないる
ルギーを含むエネルギー
になる
である
い
のミックスが必要である
英国

日本

p値

英国

日本

p値

英国

日本

p値

英国

日本

p値

英国

日本

p値

賛成

3.4

3.2

**

3.7

3.3

**

2.8

2.5

**

3.9

3.3

**

2.5

2.2

**

消極受容

2.8

2.7

0.14

2.8

2.6

0.02

2.9

2.6

**

3.1

2.8

0.02

3.6

3.2

**

非該当

2.4

2.4

0.51

2.4

2.2

**

3.0

2.7

**

2.5

2.3

**

3.8

3.8

0.38

人口構成比

2.9

2.6

**

3.0

2.5

**

2.9

2.7

**

3.1

2.6

**

3.3

3.4

**

日英の差（t検定）︓**p<0.01

図5 代替エネルギーとしての原子力発電

100%
80%
60%

23.6
35.2

20.3

15.0

34.9

37.6

40%
20%

44.8

41.1

26.6

25.0

49.4

44.1

24.0

30.9

47.4

50.6

0%

英国

日本

原⼦⼒発電

英国

日本

石炭⽕⼒発電そう思わない

35.9

英国

64.0

25.1

27.6

22.0

8.4

15.9

17.1

13.5

日本

57.8

英国

ガス⽕⼒発電

日本

風⼒発電

62.0

英国

67.4

25.2
7.3

日本

太陽光発電

あまりそう思わない
どちらでもない
ややそう思う
そう思う※「そう思う」、「そう思わない」をそれぞれ合計
した回答割合を記載

図6 発電技術に対する便益と保護価値（○○発電が「どれほど便益をもたらすものであっても受け入れられない」に対する日英の人口構成比での回答割合）－ 104 －

同程度いることが明らかになった。他方、他のり英国が高く、英国の消極受容と日本の賛成を発電技術と比較すると、英国は、原子力以外の示す人々が同程度であり、十分かどうかについ電源に対して保護価値を持つ人の割合が日本ては「どちらともいえない」ものの、受容を表より多く、石炭火力やガス火力に保護価値を持明している状態であった。

つ人が一定程度存在する（石炭火力は原子力よ「原子力発電は、人の健康に影響を及ぼす」

り少し高い）。日本は、原子力発電以外の電源と「原子力発電は、将来の世代にリスクをもたに対して、保護価値を持つ人々が少ないことが、らす」は、日英とも賛成のみが他より高く、消原子力発電の受容性を低くしている可能性が極受容は、受容を表明しない非該当と同程度で

ある。

あった。
また、
「原子力発電からは、危険な廃棄物が4.4. 安全性と公正さに対する認知出る」について、日英ともに、放射性廃棄物の科学技術の受容を判断するのにリスク管理者への信頼が重要な要因であることは様々な問題への懸念を持っており、受容性による考え方に大きな差異も見られなかった。

研究によって指摘されているが、リスク認知を高める要因としては、感情や手続き的公正さも影響を与える。

4.4.2. 公正さに対する認知
公正については、便益認知と結果の公正さの原子力発電の安全性に対する認識について、影響が大きく、手続き的公正さは限定的とする

原子力発電所の事故等のリスクへの懸念は日研究（Visschers & Siegrist, 2012）もあるが、相英ともに高いものの、英国は政府や規制の対応

互に合意された公正なプロセスは、人々が好むへの評価が高かった（桑垣・服部,2021a）。本稿

結果を受け取らなくても、より受け入れられる

では、原子力発電の安全性向上、廃棄物、次世という結果も得られている（McComas,2014）。

代影響などのリスク認知や、政府による情報発

日本の調査では、高レベル放射性廃棄物の最終

信などの公正さに関する認知について、原子力処分場の事例において、感情的評価、手続き的受容における日英の傾向を比較する。

公正、信頼が影響を及ぼすだけではなく、価値類似性による信頼が低い場面では、公正な手続

4.4.1. 安全性向上に対する認知きが決定の受容においてより重要になること

原子力発電の安全性向上、廃棄物、次世代影が指摘されている（大澤ら、2019）。

響などのリスク認知に関連する5つの項目を、

本調査では公正さについて（図8）、「政府は、図1に示した3つの受容傾向によって、「そう思

原子力発電の利用について全ての関連情報をう（5点）」から「全くそう思わない（1点）」の国民に提供している（説明責任）」、「政府は、原

5段階評価の平均で日英を比較した（図7）。

子力発電の利用について、国民からの懸念の声

安全対策に関して「原子力発電は、福島第一に耳を傾けている（相手への尊重）
」
、
「原子力

原子力事故の教訓を踏まえた対策をとること

発電の利用について、政府による決定方法は公で、より安全になっている」では、総じて英国平だと思う（決定手続き）」の3項目で政府の手がやや高く、消極受容を示す人々は非該当より続き的公正さを評価した。3項目とも、日英にも肯定的に認知している。より安全になったと共通して、原子力の受容性の違いと一定の関係

思うか否かは日英の受容に同じような影響をが見られる。
また、「政府は、原子力発電の利用に関して、与えていると推測される。
他方、「原子力発電を管理するには、現在の産業界の影響を強く受けている」、「原子力発電規則や規制で十分だと思う」は、総じて日本よのリスクは、社会の特定のグループに当てはま－ 105 －

電力経済研究No.68（2022.1）

賛成 (英国)
5
4
3
2
1

**

賛成 (日本)**** **消極受容 (英国)**

消極受容 (日本)

非該当 (英国)

**

**

**

**

非該当 (日本)

**

**

**

原⼦⼒発電は、福島第⼀原⼦⼒事故の教 原⼦⼒発電を管理する
原⼦⼒発電は、人の健 原⼦⼒発電からは、危 原⼦⼒発電は、将来の訓を踏まえた対策をとる には、現在の規則や規康に影響を及ぼす
険な廃棄物が出る
世代にリスクをもたらすことで、より安全になって 制で十分だと思う
いる
英国

日本

p値

英国

日本

p値

英国

日本

p値

英国

日本

p値

英国

日本

p値

賛成

3.2

3.0

**

3.8

2.9

**

3.6

3.4

**

4.2

4.2

0.72

3.2

3.1

0.06

消極受容

2.9

2.6

**

3.0

2.5

**

4.0

4.1

0.36

4.1

4.4

**

4.1

3.8

**

非該当

2.6

2.3

**

2.5

1.9

**

4.1

4.2

**

4.2

4.5

**

4.1

4.2

**

人口構成比

2.9

2.5

**

3.1

2.2

**

3.9

4.1

**

4.2

4.4

**

3.8

4.0

**

日英の差（t検定）︓**p<0.01

図7 原子力発電の安全性に対する認知

賛成 (英国)
5
4
**
3
2
1

賛成 (日本)** **消極受容 (英国)

消極受容 (日本)

**

**

**

**

**

非該当 (英国)**

非該当 (日本)****

政府は、原⼦⼒発電の 政府は、原⼦⼒発電の
原⼦⼒発電のリスクは、
原⼦⼒発電の利用につ 政府は、原⼦⼒発電の利用について全ての関 利用について、国⺠から社会の特定のグループ
いて、政府による決定 利用に関して、産業界
連情報を国⺠に提供し の懸念の声に⽿を傾けに当てはまり、公平では⽅法は公平だと思うの影響を強く受けている
ている
ている
ない
英国

日本

p値

英国

日本

p値

英国

日本

p値

英国

日本

p値

英国

日本

p値

賛成

3.3

2.8

**

3.3

3.0

**

3.6

3.1

**

3.2

3.7

**

3.0

3.1

0.04

消極受容

2.8

2.5

**

2.8

2.7

0.22

3.0

2.7

**

3.5

3.6

0.48

3.4

3.5

0.73

非該当

2.5

2.1

**

2.6

2.2

**

2.7

2.4

**

3.6

3.8

**

3.3

3.4

**

人口構成比

2.9

2.3

**

2.9

2.4

**

3.1

2.5

**

3.4

3.7

**

3.2

3.4

**

日英の差（t検定）︓**p<0.01

図8 政府やリスクの公正さに対する認知

り、公平ではない」という、公正とは見なされ事業者など様々な組織が関わっており、また、ない要因に対する認知も尋ねているが、どちら一般国民が原子力に関して情報源とする組織

も日本が英国よりやや高い。ただし、上記の3

や媒体は、リスク管理主体のみに限らずエネル

項目に比べると、原子力の受容性との関係性はギーを扱う複数の組織・媒体にわたっている。

認められない。

そこで、英国でエネルギー問題に関して情報発信する組織の印象を調査した先行調査（Bickerstaff et al., 2008; BEIS,2021）を参考に、

4.5. 組織への印象（信頼）との関係

11の組織に対する全体的な見方や印象がどの

4.5.1. エネルギーに関する組織の評価くらい好ましいものかについて「とても好まし

原子力発電のリスク管理には、国・自治体・い」から「全く好ましくない」の5段階に加えて－ 106 －

「わからない」の6つで回答してもらった（図すのは「石油会社」のみだが、「マスメディア」、

79） 。図9は、エネルギー問題に関する組織につ「政府」の順で高かった。

いて、「とても好ましい」と「やや好ましい」の「国の規制官庁」に対して、好ましい（39.0%）

合計と、「全く好ましくない」と「あまり好ましとする英国と、好ましくない（44.8%）とする

くない」の合計を、日英それぞれに算出し、日日本との間で最も印象の差が大きい。

本の好ましいという回答が多い順に並べた結また、本調査では、電力供給を行う「電力会果である。なお、「わからない」という回答は、社」と原子力事業に関わる「原子力産業」を別

日英とも国際機関の8%が最大で、平均するとの項目とした。英国では両者の印象は同程度だ

英国5.4%、日本6.2%であった。

ったが、日本では「電力会社」より「原子力産日英で最も異なるのは、好ましいという印象

業」を好ましくないとする印象が強かった。

を回答する割合が総じて英国より日本は低く、4.5.2. 原子力産業への印象

逆に好ましくないという印象は、英国より日本の方が高い（「石油会社」を除く）という点であ

原子力産業に対する情報源としての好ましる。これは組織に対する信頼の文化差に起因すさの日英の違いは、原子力産業に対するどのよ

るところが大きいと考えられ、4.5.3で考察する。

うな印象の違いに起因しているのかを確認す

好ましいという印象がある組織は日英で似るため、世界価値観調査で信頼の要素を測る6通った傾向がみられるものの、日本は2割弱かつの調査項目8を用いて、自国の原子力産業にら1割の範囲に収まっているのに対して英国は対する印象を把握した。

「環境団体」の5割から2割までの幅がある。

表2は、6項目をそれぞれ「そう思う」（5点）

好ましくないという印象がある組織は、日本から「そう思わない」（1点）で5段階評価した結

は、
「政府」
、
「マスメディア」、「原子力産業」、

果の平均値を求め、「印象度」の指標とした。ま

「国の規制官庁」、「国のエネルギー所管官庁」

た、6項目と原子力産業を好ましく思うかどうの順で4割以上の回答があった。英国で4割を超かの評価（4.5.1）との相関係数を求め、相関の100 （%）

英国（好ましい）80

英国（好ましくない）60

日本（好ましい）40

日本（好ましくない）20

マスメディア

原⼦⼒産業

石油会社

国の規制官庁

政府

所管官庁

国のエネルギー

国際的な機関

電⼒会社

地⽅自治体

消費者団体

環境団体

0

※左から、日本の「好ましい」が多い順に並んでいる

図9 エネルギー問題に関して情報発信する組織への印象（日英の人口構成比での比較）
7

調査票には国の組織の具体的な名称について、「国の規制官庁」は「環境省、原子力規制庁」あるいは「National regulators (Health and Safety Executive, Office for Nuclear Regulation)」を、「国のエネルギー所管官庁」は「資源エネルギー庁」あるいは「Department for Business, Energy & Industrial

8

Strategy」を記載した。
世界価値観調査では、同項目を用いて、各国国民に政府への印象を調査していた。2019 年調査結果をみると、日本は、世界各国に比べて評価が低い（World Value Survey,
2017-2020）。

－ 107 －

電力経済研究No.68（2022.1）

高さにより評価への影響の強さをみるための4.5.3. 信頼の文化差および経年変化
ここでは、組織に対する印象は、人々の組織「影響度」の指標とした。
日英の人口構成比（全体）で比べると、印象度は全6項目とも英国の得点が高く、日本は3点に対する信頼と深く結びついていると考え、現状における日英間の差を考察してみたい。

以下であった。ただし、上位になる項目「有能

まず、アンケート調査一般に、世界の中で日で効率的」、「職務を非常によく遂行」と、下位本人は調査対象を低く評価する傾向や、多段階

2項目「オープンで透明」、「汚職とは無縁」は日評価アンケート形式では日本人は回答中心化

英で共通している。影響度は、日本では、「有能傾向があることも指摘される。例えば、図9はで効率的」、「国のために最善を尽くす」、「透明

調査手法の制約により日英に顕著な差を生じ性」について、他項目よりやや相関が高い。英させたのかもしれない。ただし、信頼の程度に国は、「有能で効率的」と「市民の利益のために文化差があることは様々な先行研究で検証さ行動」、「職務を非常によく遂行」について、他れている。山岸（1998）は、日本のような安心

項目より相関が高い。今後の改善が望ましい項

社会（決まった人間とだけ付き合う信頼の要ら目として、印象度が低く、影響度が強いのは、ない社会）よりも、信頼社会（人間関係が流動

日本では「透明性」、英国では「市民の利益のた的で不特定多数の人と付き合う可能性のある、めに行動」と「透明性」であった。

信頼が利益をもたらす社会）のほうが、不特定

また、原子力受容と原子力産業への印象度にの他者一般に対する信頼（一般的信頼）が高い

ついては、受容性が高いほど良い印象を持ってことを明らかにしている。国際比較研究では、いる傾向は日英とも同様だが、同じ「賛成」で欧米諸国より東アジア諸国は一般的信頼感があっても印象度には日英で差がみられた。
「消

低く、中でも日本人の一般的信頼感は低いまま極受容」でみると、「職務を非常によく遂行」、

過去30年間ほとんど変化していないことが報「国のために最善を尽くす」、「市民の利益のた

告されている（林, 2021）。

めに行動」の項目は日英の差が小さく、日本で一般的信頼だけではなく、政府や企業などのも3点以上の得点を得ており、原子力産業界と特定の組織に対する信頼9についても、世界27の価値観の共有が消極受容につながる可能性か国で実施している経年調査によると、日本はが示唆された。

他国に比べて低い（エデルマン・ジャパン,

表2 原子力産業への印象
影響度

印象度

印象度（3つの受容傾向での比較）

人口構成比（全体）

賛成

消極受容

非該当

※日本全体（人口構成比）での印象度が⾼い順

英国 日本 英国 日本

p値 英国 日本 p値 英国 日本

p値

英国 日本

p値

全体として、原⼦⼒産業は有能で効率的である

0.48 0.41

3.5

3.0

**

4.2

4.0

**

3.5

3.6

**

2.9

2.6

**

原⼦⼒産業は通常、職務を非常によく遂⾏する

0.45 0.39

3.6

2.9

**

4.2

3.8

**

3.5

3.4 0.12

3.0

2.6

**

原⼦⼒産業は、国のために最善を尽くしたいと考えている 0.43 0.42

3.5

2.9

**

3.9

3.7

**

3.5

3.4 0.17

2.9

2.6

**

原⼦⼒産業は、通常、市⺠の利益のために⾏動する

0.46 0.38

3.3

2.9

**

4.1

3.7

**

3.3

3.4 0.21

2.7

2.6

**

原⼦⼒産業の仕事は、オープンで透明性がある

0.44 0.40

3.1

2.2

**

3.6

2.6

**

3.1

2.5

**

2.6

2.0

**

原⼦⼒産業は汚職とは無縁である

0.41 0.35

3.1

2.2

**

3.6

2.7

**

3.1

2.5

**

2.7

2.0

**

影響度︓6項目と原⼦⼒産業を好ましく思うかどうかの評価（4.5.1）との相関係数
印象度︓6項目を「そう思う」から「そう思わない」の5段階評価した結果のそれぞれの平均値、 **p<0.01︓日英の差（t検定）9

山岸（1998）では、特定の相手に対する信頼を「個別的信頼」とし、「コミットメント関係にある特定の相手が、その関係において自分に不利な行動をとらないであろうという期待である」と定義している。

－ 108 －

2020）。特に、日本国内のエネルギー産業へのいくための取り組みが必要である。

信頼は、テクノロジー産業と同じ8割だったものが、福島第一原子力事故後の2012年調査では

5. まとめと今後の課題

4割に低下し、その後は再び少しずつ上昇して

5.1. 日英国民の意識の共通点と相違点

きたものの5割前後にとどまっている。
発電技術のような複雑な情報については、

本研究では、日英一般国民を対象に2020年11人々はこれまで以上に、信頼（情報源や制度的月に実施したインターネット調査結果を用いな手続きの信頼）と関連する組織の誠実さに依て、気候変動対策として原子力発電に条件付き存するようになっている（Renn,2014）。原子力で消極的な受容を示す人々が、①気候変動対策を含む技術に対する組織やリスク管理への社としての貢献度、②他の技術との代替性、③安

会的信頼は、その技術のリスクと便益の認知に全性と公正さ、④組織の印象（信頼）をどのよ

影響を与え、価値観が類似しているリスク管理

うに認知しているのか、原子力発電に対する日者を信頼し、異質な価値観を持つ人を不信に思英国民の意識の差異とその要因を探った。そのう傾向が強いことが明らかにされている

結果、日英では、気候変動対策としての条件付（Siegrist et al.,2002）。東日本大震災への組織のき消極受容の割合に差があり、日本に比べて英対応に関して、電力会社も含む調査から、人々

国は消極受容という考え方が国民の間に定着

は信頼が低い組織ほど価値類似性を重視してしている。その理由を、日英の国民意識の共通

リスク管理の有効性を評価することが確認さ点と相違点から整理する。

れている（中谷内ら,2014）。

まず共通している点として、気候変動への懸上記の先行研究とは設問の仕方や対象組織

念や事故などのリスクに対する認知や、放射性などが異なるものの、本調査結果の日英での信

廃棄物の危険性は、多寡の差はあるものの、日頼の違いに当てはめて考察すると、日本におい

英両国の大多数に一般的な社会問題と認識さて原子力産業を含む全般的なエネルギー産業

れていることが読み取れた。さらに、原子力にに対する信頼の低下は、文化的な信頼の差と事賛成や消極受容を示す人々を含め、他の選択肢

故に起因する信頼の2つの影響を受けた結果とや手段を優先した上で、原子力の利用をやむな考えられる。

しとみており、この傾向は英国の方がやや強い

他方で、社会的信頼や意思決定者に対する信が日本も共通していた。以上からは、原子力発

頼は、日本だけではなく世界的にも長期的に低電については、気候変動の解決策として優先的下傾向にある（Renn,2014）という。低信頼社会に考える手段ではなく、あくまで最後の手段とを前提とした社会的受容のあり方を模索して認識されていることが消極受容の背景にあるいく際に、処方箋となる研究分野がリスクコミといえよう。

ュニケーションでもある。高信頼社会は、アク

また、日英に共通して受容性の強さに応じてター（エネルギー・原子力政策の場合は、政府同程度で肯定・否定が推移する項目があった。

や規制、電力会社、国民）がともに信頼に重き

気候変動対策としての原子力発電の貢献、石炭を置くことで構築される。監視をしなくても手火力発電停止時の代替や、再エネの発電コストを抜かない、お互いに任せられるという信頼は、や供給安定性との比較、福島第一原子力事故後情報共有に向けた相互のコミュニケーションの安全性向上、政府の手続き的公正さがそれにがあって成り立つものである。日本の原子力発当てはまった。いずれも、肯定的な評価が受容電に関する信頼構築は、相互のコミュニケーシ

性の高まりにつながるような項目であるが、こョン不足という低信頼社会の壁を乗り越えて

れらの項目については、日本に比べると英国の－ 109 －

電力経済研究No.68（2022.1）

肯定的評価が総じて高かった。健康影響や将来頼の高低に影響を与える文化差が存在するこ世代のリスクは、消極受容と受容を表明しないと、その中で低信頼社会の壁を乗り越えるため人々とが同程度の否定的評価で、賛成を示すに、日本のエネルギー政策の対応におけるリス

人々のみに日英でも共通して肯定評価が高か

クコミュニケーションの課題、サイト周辺におった。

ける消極受容の分析という3つの観点から指摘

次に、日英で差がみられたのは、受容を阻害したい。

する要因とされる項目である。便益と保護価値1点目として、消極受容の意思表示には、気との比較を忌避する（どんなに便益があっても候変動への関心だけでなく、政府や規制、産業受容しない）割合は、日英で原子力発電は同程界への信頼も重要ということが示された。脱炭

度だが、英国は石炭火力発電の方が高く、日本

素社会の構築に向けて、原子力発電の利活用を

は他の発電技術のリスクに対して保護価値を促す政策方針が議論の俎上にあがっても、単に、持つ人々が少ないことがわかった。また、好ま発電時にCO2 を排出しないという知識のみをしい組織は日英とも似通っているものの、日英喧伝するだけで人々に受容を期待するのは難で最も異なるのは、好ましいという印象を回答しいということになるだろう。日本と英国の間する割合が総じて英国より日本が低く、逆に好には文化的差異や事故の経験の有無の違いもましくないという印象は、英国より日本の方があって単純ではないが、英国政府や規制当局、高いという点である。日本における原子力産業

産業界が、具体的にどのようにして人々と価値を含む全般的なエネルギー産業に対する信頼観を共有しているのかを探っていく余地はあが英国と比べて低くなっているのは、事故を経る。

験したことに起因する信頼の低下に加え、文化

また2点目として、2章で示したように、英国による信頼の差との2つの影響を受けている結における原子力発電への消極受容という見立果と考えられる。原子力産業に対する印象をみては、政策的なフレーミングが作り出されたこても、対応の満足度は日本より英国が総じて高とで国民の間に生まれた1つの受容のあり方をいが、上位で評価されている項目の「有能で効示したものである。日本においても、原子力発

率的」、「職務を非常によく遂行」と、下位の項電という科学技術をめぐって国民の間に様々目の「オープンで透明」、「汚職とは無縁」は日な意見があり、態度を保留する中間的な人々が英で共通している。また、受容性が高いほど良増加している（桑垣,2018）ことを考え合わせるい印象を持っている傾向は日英とも同様だが、と、自らの重視する条件を付けて判断できるよ

同じ受容レベルでも印象の評価には日英で差うな見方が存在することが人々の指針になるがみられた。日本における賛成は、十分に信頼と思料する。2021年10月に閣議決定された第6

していないが受容している状態に過ぎない可次エネルギー基本計画では「国民各層とのコミ能性もある。

ュニケーションの充実」を掲げ、その中で「政策立案プロセスの透明化と双方向的なコミュ
ニケーションの充実」を謳っている10が、国民

5.2. 今後の課題
本稿において残された今後の課題として、信の世論を汲み上げるリスクコミュニケーショ

第 6 次エネルギー基本計画では、「原子力政策の再構築」に向けた信頼確保に関して、「原子力事業者自らが、立地地域との信頼関係の構築に向けて、日頃から地域に根差したリスクコミュニケーションを積み重ねていくとともに、国も前面に立ち、科学的知見やデータ等に基づき、エネル
ギーをめぐる状況や原子力を取り巻く課題等について丁寧な説明を尽くし、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」としている。しかし、安全対策を事業者から、政策背景を国からそれぞれ、わかりやすく丁寧に、
説明・理解を求める活動は、これまで既に努力を重ねてきたところでもあり、単に強化して継続するだけではなく、不足してきたものを補う計画も必要である。

10－ 110 －

ンは日本のエネルギー政策において未だ十分

集団への信頼感の規定要因に関する検討 ―JGSS-

ではない。本稿の分析結果を見る限り、政府の2012 データを用いた分析―」,日本版総合的社会情報公開や公平さ、産業界の印象に関しては、
少なくとも英国の方が日本よりも国民の評価は高かった。英国政府や産業界が、国民各層とどのようなコミュニケーションを図ろうとしているのか、実際の取組み事例（菅原,2014）を調査共同研究拠点 研究論文集[19] JGSS Research
Series No.16
International Risk Governance Council (2017). An
introduction to the IRGC Risk Governance Framework
Revised Version 2017.
Kim, Y., Kim, W. and Kim, M. (2014). “An international
comparative analysis of public acceptance of nuclear

参考にする価値はある。

energy”, Energy Policy, 66, 475-483.

その上で3点目として、本調査では、日英全

Kitada, A. (2016). “Public opinion changes after the

体の人口構成比による回答者で調査を実施しFukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident toており、発電所の立地地域における受容性の違

nuclear power generation as seen in continuous polls

いは特に考慮していない。しかし、発電設備のover the past 30 years”, Journal of Nuclear Science and

稼働や新増設は、各国の政策動向に基づくもの
であると同時に、サイト周辺における受容性のTechnology, 53:11, 1686-1700.
北田敦子 (2020).「温暖化対策として原子力発電の受容が高まらない要因」INSS JOURNAL Vol.27.SR-6.

問題も無視できない。利害関心や当事者性など

桑垣玲子 (2018).「科学技術に対する人々の価値意識

がどのくらい精緻化された上で判断しているとリスクコミュニケーション－『中間群』の出現

かにより、受容性への向き合い方は異なるものとアプローチの可能性－」電力中央研究所研究報と推測される。今後は国民全体の傾向とは異な

告書 O18001.
桑垣玲子・服部徹 (2021a).「日英国民の原子力発電とる立地地域の受け止め方を考慮した調査検証

気候変動に関する意識－福島原子力事故前後に実も必要である。

施された先行研究と 2020 年調査結果の比較を中【参考文献】

桑垣玲子・服部徹 (2021b).「気候変動と低炭素電源

心に－」電力中央研究所研究資料 Y20503.
BEIS（2021).“BEIS Public Attitudes Tracker（March
2021, Wave 37, UK）”
Bickerstaff, K., Lorenzoni, I., Pidgeon, N.F., Poortinga, W.,
Simmons, P. (2008). “Reframing nuclear power in the
UK energy debate: nuclear power, climate change
mitigation

andradioactive

waste”,

PublicUnderstanding of Science, 17, 145–169.
Corner, A., Venables, D., Spence, A., Poortinga, W.,
Demski, C., and Pidgeon, N. (2011). “Nuclear power,
climate change and energy security: Exploring British
public attitudes”, Energy Policy, 39 (9), 4823-4833.
Doran, R., Böhm, G., Pfister, H., Steentjes, K., andPidgeon, N. (2019). “Consequence evaluations andmoral concerns about climate change: insights fromnationally representative surveys across four European
countries”, Journal of Risk Research, 22 (5), 610-626.
エデルマン・ジャパン (2020) 2020 エデルマン・ト
ラストバロメーター日本調査結果
原子力委員会 (2021) 「. 『エネルギー基本計画（案）』について（見解)｣. 第 34 回原子力委員会資料第 2号.令和 3 年 10 月 19 日
林萍萍 (2021).「日本人の一般的信頼感、内集団・外の利用に関する日英国民意識の比較｣, エネルギ
ー・資源学会論文誌, 42(6).
桑子敏雄 (2016) .「社会的合意形成のプロジェクト
マネジメント」コロナ社.
ルーマン, N. (2014)「リスクの社会学」小松丈晃訳,新泉社.
McComas, K. A. (2014). “Perspective on ‘Four Questions
for Risk Communication”, Journal of Risk Research,
17(10), 1273-1276.
中谷内一也・工藤大介・尾崎拓 (2014) .「東日本大震
災のリスクに深く関連した組織への信頼｣, 心理学研究, 85(2), 139–147.
大澤英昭・広瀬幸雄・大沼進・大友章司 (2019).「高レベル放射性廃棄物地層処分施設の立地調査受容に信頼と手続き的公正が及ぼす影響｣, 人間環境学研究, 17(1), 59-64.
Poortinga, W. and Aoyagi, M. (2013a). “Public
perceptions of climate change and energy futures before
and after the Fukushima accident: A comparison
between Britain and Japan”, WSA Working Paper.
Poortinga, W., Aoyagi, M., and Pidgeon, N. F. (2013b).
“Public perceptions of climate change and energy－ 111 －

電力経済研究No.68（2022.1）

futures before and after the Fukushima accident: A
comparison between Britain and Japan”, Energy Policy,
62, 1204-1211.
Poortinga, W., Pidgeon, N., Capstick, S. and Aoyagi, M.
(2014). “ Public Attitudes to Nuclear Power and Climate
Change in Britain Two Years after the Fukushima
Accident”, Synthesis Report (UKERC: London).
Renn, O. (2014). “Four questions for risk communication:a response to Roger Kasperson”, Journal of Risk
Research, 17(10), 1277-1281.
Siegrist, M., Cvetkovich,G., Roth,C. (2002) “Salient value
similarity, social trust, and risk/benefit perception”, Risk
Analysis, 20(3), 353-362.
Spence, A., Poortinga, W., Pidgeon, N., and Lorenzoni, I.
(2010). “Public perceptions of energy choices: The
Influence of Beliefs about Climate Change and theEnvironment”, Energy & Environment, 21 (5), 385-407.
サンスティーン, C. R. (2021). 「入門・行動科学と公共政策、ナッジからはじまる自由論と幸福論」吉
良貴之訳,勁草書房.
菅原慎悦 (2014). 「原子力事業と立地地域との関係再構築に向けた提案―英国事例からの示唆―」電
力中央研究所研究報告書 Y13025.
Visschers, V.H.M. and Siegrist, M. (2012). “Fair play inenergy policy decisions: Procedural fairness, outcome
fairness and acceptance of the decision to rebuild
nuclear power plants”. Energy Policy, 46, 292-300.
Visschers, V.H.M. and Siegrist, M. (2014), “Find thedifferences and the similarities: Relating perceived
benefits, perceived costs and protected values to
acceptance of five energy technologies”, Journal ofEnvironmental Psychology, 40, 117-130.
World Value Survey (2017-2020) . WVS Wave7
http://www.worldvaluessurvey.org/WVSContents.jsp（アクセス日：2021.6.1）
山岸俊男(1998).「信頼の構造 こころと社会の進化ゲーム」東京大学出版会.

桑垣 玲子（くわがき れいこ）
電力中央研究所 社会経済研究所
服部 徹（はっとり とおる）
電力中央研究所 社会経済研究所－ 112 －

論

文

英国の原子力政策の変遷とその背景要因―退潮から再興へ―
Transition in the UK's Nuclear Energy Policy and its Background Factors－from Retreat to Revival－
キーワード：原子力政策、気候変動、エネルギー安全保障
稲

村

智

昌

英国は、国産技術による原子力開発に成功し、世界に先駆けて民生用発電に展開した。
しかし、1990年代の電力自由化の進展に伴い、投資リスクの高い新設計画がなくなるとともに経済性の劣る既存炉の閉鎖が続くといった退潮傾向が続いた。一方で、2000年代中盤
以降は、原子力発電の位置づけに関する各種の政策文書が示され、具体的な政策の導入が進むことで、新規原子力発電所の着工に至るなど、再興の動きも見られる。本稿では、原子力発電開発初期から現在に至る英国の原子力政策の変遷について概観した上で、その背景要因を検討する。
1. はじめに
2. 英国の原子力政策の変遷
2.1. 勃興期（1950 年代～1960 年代半ば）
2.2. 移行期（1960 年代半ば～1980 年代）
2.3. 退潮期（1990 年代～2000 年代半ば）
2.4. 再興助走期（2000 年代半ば～2010 年）

2.5. 再興期（2011 年～）
3. 英国の原子力政策変遷の背景要因
3.1. なぜ退潮したのか？
3.2. なぜ再興に向けて動き始めたのか？
3.3. なぜ再興が実現しつつあるのか？
4. おわりに

1. はじめにギー供給を実現するためには、発電時のCO2排
出量が少ない他の電源も適切に活用した効率

温暖化防止の取組の必要性・重要性に対する的な移行を図ることが必要であり、そうでなけ

認識が国際的に高まってきており、日本を含め、れば、社会全体に与える費用負担は莫大なもの

21世紀半ばまでにカーボンニュートラルの達になりかねない。

成を目指すことを表明する国が増えてきてい発電時のCO2 排出量削減を効率的に実現する。カーボンニュートラルを達成するためには、る一つの方策として、原子力発電の活用があら

発電時に大量のCO2を排出する化石燃料（特にためて注目されている。原子力発電の活用の方石炭）を用いた火力発電の利用量を削減してい向性としては、大きく分けて、①長期間運転くことが必要になるが、削減した不足分をどの（Long Term Operation：LTO）1を実施すること

ように補っていくかが鍵となる。不足分を補うによって既設の原子力発電所による発電電力電源として、太陽光発電や風力発電等の再生可量を今後も維持すること、②原子力発電所の新能エネルギーへの期待が高まっており、日本で設によって、これまで閉鎖された/今後閉鎖さも再生可能エネルギーの主力電源化が目標とれる予定の原子力発電所の減少分以上の発電して掲げられている。しかし、再生可能エネル

電力量を積み増していくこと、の2つが考えら

ギーを主力電源として、安価に安定したエネルれる。しかし、先進国における新規原子力発電

1

OECD/NEA（2019）に基づき、LTO を「ライセンス期間、当初のプラント設計、関連標準又は国家規則によって定義された一定期間を超えた運転」と定義する。

－ 113 －

電力経済研究No.68（2022.1）

所の建設（計画を含む）は、必ずしも順調に進Calder Hall 1号機から4号機の着工より始まる。

んでいるとは言えない状況にある。

これは、1953年12月の米国アイゼンハワー大統

英国は、国産技術による原子力開発に成功し、領による「Atoms for peace」演説よりも先んじ

民生用発電に展開したが、1990年代以降の電力た動きであり、英国が核兵器を生産するために自由化の進展に伴って、原子力政策はしばらく開発した国産技術を民生用発電に転用したも停滞した。しかし、2000年代中盤より、徐々にのである。
Calder Hall 1号機は、ガス冷却炉（Gas Cooled

その再興に向けた動きが見られる。
英国の原子力政策に着目した先行研究には、Reactor：GCR）であり、黒鉛を減速材として、

桑原（2003）、村上（2006）、村上ら（2009）、石

炭酸ガスを冷却材として用いる炉型である。初井（2013）、下郡（2015）、下郡（2018）、竹内期のGCRは、マグネシウム合金の一種である（2019）、服部（2020）等があるが、2020年以降

Magnoxを使用していることから、Magnox炉とに公表された最新の政策文書を含め、直近の動も呼ばれる。天然ウランを燃料として用いるこ

向までも踏まえた検討をしている論考は見当とができる点が特徴であり、日本で一般的に用たらない。本稿の目的は、2020年以降に公表さいられている軽水炉とは異なり、ウラン濃縮関れた政策文書も含めた近年の動向も踏まえつ

連施設を必要としない。

つ、開発初期からの英国の原子力政策の変遷を

Calder Hall 1号機は1956年10月に営業運転を概観することによって、その背景要因を明らか開始した。その後も英国におけるMagnox炉のにすることである。

着工は継続され、1960年代半ばまでに20基以上

2章では、原子力発電開発初期からの英国ののMagnox炉が稼働する状況となった。

原子力政策の変遷について概観する。3章では、

1950年代から1960年代の英国は、国内需要を一時期には退潮傾向にあった原子力政策が再賄うのに十分な石炭資源を有していたが、その興しつつある状況の変化の背景要因について、一部を輸出に回し、不足分を原子力発電で補完「なぜ退潮したのか？」、「なぜ再興に向けて動することを意図していた。

き始めたのか？」、「なぜ再興が実現しつつあるのか？」の3つに分類して述べる。4章では、本

2.2. 移行期（1960年代半ば～1980年代）
Magnox炉は、ウラン濃縮過程を必要としな稿のまとめを述べる。

いという利点がある一方で、原子炉や熱交換器

2. 英国の原子力政策の変遷などが大きな割には出力が小さい2ことから、経済性が劣るという難点があった。

英国のこれまでの原子力政策は、勃興期、移Magnox炉の経済性向上を目指して開発され

行期、退潮期、再興助走期、再興期の5つに概ねたのが、改良型ガス冷却炉（Advanced Gas-

分類・整理できる。以下では、それぞれの時期

cooled Reactor：AGR）である。AGRの原型炉でにおける英国の原子力政策の概要について述あるWinscale（1958年11月着工、1963年営業運

べる。

転開始）による経験を踏まえ、1960年代半ばから1980年にかけてAGRの着工が継続された。最2.1. 勃興期（1950年代～1960年代半ば）

初の実用AGRとして1976年6月に営業運転を開

英国の原子力発電の歴史は、1953年8月の2

日本で唯一の Magnox 炉である東海発電所（電気出力 16.6
万 kW）のウェブサイトに、営業運転停止理由の一つとして記載されている

始したHinkley Point B1号機を含め、2021年12月（ http://www.japc.co.jp/tokai/haishi/tokai.html
2021 年 12 月 16 日）。

－ 114 －

最終閲覧日

現在の英国で稼働している原子力発電所の多Energyに移管された上で民営化されたが、他のくはAGRである。

電源と比較して十分な競争力を持っていると

AGRは、Magnox炉よりも発電熱効率が改善は言えない状況にあった。British Energyは、され、経済性は向上したものの、燃料として低1996年の設立直後に、経営上の観点から、

濃縮ウランを用いることから、ウラン濃縮過程

Sizewell B発電所（1987年着工、1995年営業運転を必要としないというMagnox炉の特徴は失わ

開始）に次ぐ全ての軽水炉建設計画を撤回したれることとなった。また、AGRは、Magnox炉と（村上ら, 2009）。

比較すれば大出力化は達成された一方で、1基2001年3月から導入された新電力取引制度

当たりの最大出力は、電気出力70万kW未満で（New Electricity Trading Arrangements：NETA）あった。加えて、複数の産業コンソーシアムをの下で、確実に資本回収が見込める長期契約か競合させた結果、設計・建設の標準化が限られら、市場取引への依存度が高まったことから、ることとなり、コストの高騰を招くこととなっ原子力発電の収益の見通しは不確実になった

た（NIA, 2013）。

（下郡, 2014）。原子力発電は、電力需要に柔軟に対応して発電するのには不向きであること

2.3. 退潮期（1990年代～2000年代半ば）

から、NETAの下で、電力市場価格が高い時期

1960年から、英国は、北海において石油・ガにタイミング良く供給することが困難であっスの開発を開始した。開発は成功し、1980年代た。
したがって、
原子力発電事業者であるBritishには、英国のエネルギー自給率は100%に至り、Energyは、柔軟性の高い発電が可能なガス・コ

石油輸出国となった。

ンバインド・サイクル発電との競争において、構

1979年に誕生した保守党政権は、第2次世界

造的に不利な立場に置かれていた (桑原, 2003）。

大戦後に進められた種々の産業の国有化に起加えて、英国核燃料公社（British Nuclear Fuels

因する「英国病」と呼ばれる経済の停滞状態か

Limited：BNFL）と契約している使用済燃料のらの脱却を図るべく、石油、通信、ガス、航空、

再処理費用が高いことや、原子力発電所は発電

鉄鋼、造船、自動車など国有企業の民営化を進時に二酸化炭素を排出しないにもかかわらずめた。1990年以降、電力部門の民営化が始まっ2001年に導入された気候変動税が課されたこ

たが、経済性が劣り、長期間にわたる廃止措置3と（イーストコット, 2002）等も要因となって、の費用確保に難点を抱える旧式のMagnox炉は、

2002年には、British Energyは財政難に陥った。

全て国営のMagnox Electricが管理すること（民2004年には、British Energyに政府資金を投入す

営化の対象外）となった（村上ら, 2009）。AGR

ることが欧州委員会で認められ、同社は事実上、については、国営のNuclear ElectricとScottish

再国有化された4。

Nuclearに移管された。

効率的なガス・コンバインド・サイクル発電

1990年の電力自由化開始後、強制プール制度の貢献度が高まったことと、北海ガスの供給がの下で、非化石燃料購入義務制度による引取と、可能になったこともあって、競争環境下におい化石燃料課徴金制度による補助によって原子て、原子力発電の経済性が優位であるとは言え力発電の収益性は一定程度改善された。その結なかった。当時は、CO2の排出目標を達成する

果、1996年には、AGRが国営2社からBritish

ためには、原子力は必要ないと考えられていた

3

Magnox 炉は、一般的な軽水炉と比較して、廃止措置が長期間にわたることとなっている（恒久停止後、約 85 年間の安全貯蔵後に解体される計画になっていたが、各サイトの実情に合わせた安全貯蔵期間を設定できるような戦略

4の見直しが行われている。
）。
国家統計局（Office for National Statistics）は、2004 年 9 月
24 日に、British Energy を「public non-financial corporation」に分類した。

－ 115 －

電力経済研究No.68（2022.1）

（Greenhalgh et al., 2009）。

国際的及び国内的なエネルギー戦略を示すた

1990年から2000年代半ばまでは、電力自由化

めに、2007年5月に公表された。

が進展したことにより、投資リスクが高いと見2007年エネルギー白書とともに、原子力に関なされた原子力発電所の新設計画がなくなる

するコンサルテーション文書が公表された。原とともに、経済性に劣るMagnox炉の閉鎖が続子力に関するコンサルテーションは、英国においた時期である。

ける原子力の将来について、及びエネルギー市
場において企業が投資する選択肢として原子

2.4. 再興助走期（2000年代半ば～2010年）

力を活用すべきかどうかについて、政府の判断

2005年に、ブレア首相（当時）は、「（今後行材料とするために、2007年5月から10月にかけ

う英国のエネルギー政策のレビューには）新世て実施された。コンサルテーション文書では、

代の原子力発電所の開発を促進するかどうか

原子力に対する政府の考え方と、国民から意見という問題が特に含まれるだろう」と述べたを得るための質問が提示された。2007年エネル（Greenhalgh et al., 2009）。これ以降、原子力発

ギー白書は、上記のコンサルテーションの実施

電に対する英国政府の姿勢は、従来の「退潮」

前に公表されたものであることから、原子力にから「再興」へと変化してきた。以下では、こ

ついては、上記のコンサルテーション文書の要の期間に発表されたエネルギー政策に関する約が示されるにとどまった。

各種の政策文書の中で、原子力発電がどのよう(3) 原子力白書（2008年）「Meeting the Energy Challenge - A White Paperに位置づけられていたかを整理する。

on Nuclear Power」7（以下、2008年原子力白書）

2.4.1. 各政策文書の位置づけとポイント

は、先述した原子力に関するコンサルテーショ(1) エネルギーレビュー（2006年）

ンにおいて国民から得た意見を踏まえた政府「The Energy Challenge - Energy Review Report」5の結論を示すために、2008年1月に公表された。

（以下、2006年エネルギーレビュー）は、長期

上記のコンサルテーションにおける論点と結的なエネルギー政策の目標達成に向けた進捗論を表1に示す。

状況の見直しのために、2006年7月に公表された。

2008年原子力白書の主なポイントは、政府が2006年エネルギーレビューでは、原子力は、以下に示す考え方を明確に示したことである。

「CO2 の排出削減において重要な役割を果た

1.

エネルギー企業による新規原子力発電所

す」のみならず、「エネルギー供給の多様性をへの投資を妨げることは、長期的な気候変高めることに貢献する」とされている。エネル

動とエネルギー安全保障の目標を達成でギー政策における原子力の価値をあらためてきないか、達成できるとしても、コストが政府が認める姿勢を明確にしたものと言える。

より高くなりうると考えている。
2.

(2) エネルギー白書（2007年）「Meeting the Energy Challenge - A White Paper

原子力に関連するいくつかの問題について大きな懸念があることを認識している。

6

on Energy」（以下、2007年エネルギー白書）は、一般の人々は、安全性、セキュリティ、放気候変動への対応の必要性の認識の高まりや、

射性廃棄物の管理、核拡散、輸送等に関連

化石燃料価格の上昇等の情勢の変化を受けて、するリスクを懸念している。これらは重要

5https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/
system/uploads/attachment_data/file/272376/6887.pdf （最終閲覧日：2021 年 12 月 16 日）
6https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/
system/uploads/attachment_data/file/243268/7124.pdf （最7終閲覧日：2021 年 12 月 16 日）
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/
system/uploads/attachment_data/file/228944/7296.pdf （最終閲覧日：2021 年 12 月 16 日）－ 116 －

表1 2008年原子力白書策定時のコンサルテーションの論点と結論
論点

原子力と炭素排出

供給安定性への原子力の影響原子力の経済性

低炭素電源の価値

原子力の安全とセキュリティ

核物質の輸送廃棄物と廃止措置

原子力と環境

核燃料の供給サプライチェーンと人材育成

使用済燃料の再処理

結論
 ライフサイクルを通じて原子力発電所からの CO2 排出量が低いと確信している。合理的な仮定の下では、これらの排出量は、風力発電の排出量とほぼ同じであり、化石燃料による発電の排出量よりも大幅に低い。
 新規原子力発電所は、気候変動への対応に重要な貢献をすることができる。しかし、このような貢献は、排出量を削減するためのより広範な戦略の一部である必要がある。
 まだ想定できない将来の開発に対応できる柔軟性を持ちつつ、多様な発電技術を維持する
ことを助ける。
 ガス価格と炭素価格の最も可能性の高いシナリオの下で、原子力発電は、CO2 排出量の削減と供給の安定性の向上という点で、英国に経済的利益をもたらす。
 原子力発電の資金調達特性が十分に魅力的なリターンをもたらすかどうかを判断するのは投資家である。しかし、費用便益分析に基づけば、原子力発電は投資家にとって魅力的な経済的提案である可能性が高い。
 エネルギー企業に新規原子力発電所への投資の選択肢を与えることで、気候変動への取組とエネルギー安全保障の確保に関連するコストとリスクを軽減できる。
 原子力発電は、発電に対する全体的なアプローチの一部である必要がある。再生可能エネ
ルギー、CO2 回収・貯蔵、分散型発電を支援するためのさらなる措置も講じる。
 新規原子力発電所が安全、セキュリティ、健康、及び核拡散に及ぼすリスクは非常に小さい。
 産業界によって、これらのリスクが最小限に抑えられ、うまく管理されることを保証する
効果的な規制枠組もある。
 核物質の輸送のリスクは非常に小さく、産業界によって、これらのリスクが最小限に抑えられ、うまく管理されることを保証する効果的な規制枠組がある。
 新規放射性廃棄物を地層処分施設において処分することは技術的に可能であり、これは実行可能な解決策であり、新規原子力発電所からの廃棄物を管理するための正しいアプロー
チである。
 新規廃棄物とレガシー廃棄物の両方を同じ地層処分施設において処分することが技術的に可能であり、かつ望ましいと考えており、これは「放射性廃棄物の安全な管理」（MRWS）
プログラムを通じて検討されるべきである。
 地層処分施設が利用可能になるまで、廃棄物を安全でセキュアな中間貯蔵施設に貯蔵することが可能であり、またそうすべきである。
 廃棄物の問題を除けば、新規原子力発電所の環境影響は、他の形態の発電所の環境影響と大きく異なるものではなく、その影響を評価・緩和するために英国及び欧州で実施されている要件を考慮すると、管理可能である。
 将来の世界的な需要を満たすのに十分な高品位のウラン鉱石が存在するという証拠と、エネルギー企業が英国で新規原子力発電所に投資することを認めることが世界的なウラン需要に与える影響は比較的小さいことに基づき、英国で建設される新規原子力発電所に燃料を供給するために十分な埋蔵量がある。
 原子力等のエネルギー部門は、技能を有する労働者に関する需要を満たすことや、新規建設を支援する製造サプライチェーンの能力の問題に直面している。
 状況は管理可能であり、新規原子力発電所の建設は、他の選択肢に比べて著しく大きな問
題ではない。
 産業界からの提案がない場合には、英国において建設される可能性のある新規原子力発電
所は、使用済燃料が再処理されないことを前提に進めるべきであり、廃棄物管理の計画と資金調達もこの前提に基づいて進めるべきである。
 将来的に再処理の提案があった場合には、その時点での利点を考慮する必要があり、それについて協議することを期待する。
出典：2008年原子力白書

3.

な問題ではあるものの、政府は管理可能で役割を果たすべきであり、エネルギー企業あると考えている。

に新規原子力発電所への投資の選択肢を将来のエネルギーミックスにおいて、新規認めることは公共の利益であり、その展開

原子力発電所は他の低炭素電源とともにを促進するために積極的な措置を政府は－ 117 －

電力経済研究No.68（2022.1）

表2 包括的設計評価（GDA）の状況
申請者
EDF and Areva
Westinghouse
日立GE
General Nuclear System

炉型
PWR
PWR
BWR
PWR

モデル
UK EPR
AP1000UK ABWR
UK HPR 1000

審査状況
適合
適合
適合
審査中

適合時期（適合した場合）2012年12月
2017年3月
2017年12月－

出典：英国原子力規制局ウェブサイト

講じるべきである。

るリスクを低減することである。GDA は、特(4) 低炭素移行計画（2009年）

定の炉型とモデルについて、基本的には、メー「The UK Low Carbon Transition Plan - National

カーの申請に基づいて行われる。

8

Strategy for Climate and Energy」 （以下、低炭素

2021 年 12 月現在の GDA の審査状況を表 2

移行計画）は、低炭素経済への移行に向けたに示す。AECL の ACR-1000 と、日立 GE の2020年までの計画を示すために、2009年7月に

ESBWR は、GDA の申請はなされたものの、審公表された。

査終了の前に撤退している。

2008年気候変動法（The 2008 Climate Change(2) 戦略的サイト評価

Act）によって、1990年比で、2020年までに34%、

戦略的サイト評価（Strategic Siting Assessment：

2050年までに少なくとも80%の温室効果ガス

SSA）は、2025 年末までに新規原子力発電所をを削減する目標（法的拘束力あり）が示された。

導入するために、特定のサイトにおける審査の2008年気候変動法を受けて策定された低炭素

前に、戦略的に適したサイトをあらかじめ特定移行計画では、安定供給を保ちつつ、発電部門

し評価するために導入された過程である。2006と重工業部門からのCO2 排出量を2020年まで

年エネルギーレビューによれば、英国では、サに2008年比で22%削減するとともに、電力の約

イト選定過程における住民参加が重視されて40%を低炭素電源で賄うこととされた。

いるが、以前は、審査で議論されるべき計画固有の問題や地域の問題だけではなく、国の戦略

2.4.2. 原子力発電所の新設を促す支援策

や規制の問題等も含めて議論されていたため、原子力発電所の新設が進まない要因の一つ

非効率な仕組みとなっていた。SSA によって政であった規制の非効率性を低減すべく、英国政府の選定基準を満たしたサイトの候補地が示府は、新たな規制過程を導入した。

されることから、上記の規制の非効率性は低減(1) 包括的設計評価

されるとともに、原子力発電所の新規建設を計

包括的設計評価（Generic Design Assessment：

画している事業者は、最初からサイトの候補地

GDA）は、特定のサイトに対する新規原子力発を探し出した上で、当該地が政府の基準を満た電所の建設のための詳細な申請をする前に実していないことが判明して計画が遅延または施される過程である。その目的は、設計や技術中止となるリスクを低減することができる。

上の潜在的な懸念事項を早期に発見してメー2011 年に公表された原子力発電に関する国

カーにその解決を求めることによって、特定の家政策声明「National Policy Statement for Nuclear

サイトにおける審査が進んだ段階において、原Power Generation」9では、以下の 8 つのサイト

子炉の設計上の不備等によって審査が停滞すが適地候補として挙げられている。

8

9

https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/
system/uploads/attachment_data/file/228752/9780108508394.
pdf （最終閲覧日：2021 年 12 月 16 日）

https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/
system/uploads/attachment_data/file/47859/2009-nps-fornuclear-volumeI.pdf （最終閲覧日：2021 年 12 月 16 日）－ 118 －



Bradwell（Feed-in-tariff Contract for Difference：FIT-CfD）Hartlepoolを導入した。FIT-CfDは原子力に特化した制度

Heysham

ではなく、再生可能エネルギーと原子力を対象

Hinkley Pointとするものであった。

Oldbury

FIT-CfDは、低炭素電源が発電した時の卸電Sizewell

力の市場価格と、あらかじめ定められた買取価Sellafield

格（ストライクプライス）の差額を精算するこ



Wylfa

とにより、発電による収入が一定となるような制度である10。長期にわたって収入を安定化さ

2.4.3. 小括せることで、原子力発電への新規投資を促すこキャメロン政権（当時）は、2010 年 6 月に、とができると考えられた（服部, 2020）。2021年

再生可能エネルギーや CO2 回収・貯留（Carbon

12月現在において建設中のHinkley Point Cに対

Capture and Storage：CCS）と並び、原子力が英して、2016年9月にFIT-CfD は適用された（スト国の将来に不可欠な技術の一つであると位置

ライクプライス：92.5￡/MWh）。

づけ、事業者に新規原子力プロジェクトの推進

加えて、近年では、原子力発電に対するさらを促した。ただし、原子力発電プロジェクトもなる政策的な支援の意向を示す文書も公表さ他の大規模プロジェクトと同様の認可手続きれている。

を踏むこと、原子力発電の建設への補助金は拠出しないこととされた（石井, 2013）。

2.5.1. 各政策文書の位置づけとポイント

2005年から2010年までは、市場原理に委ねる(1) 原子力セクターディール（2018年）

だけではなく、許認可手続きの簡素化等を進め

英国の原子力部門が他の低炭素技術に劣らることによって、英国政府が原子力発電の事業ないコスト競争力を維持することを保証する

環境整備を行った時期である。SSAの結果としために、「Industrial Strategy – Nuclear Sector Deal」11て適地候補となったサイトに、GDAに適合した（以下、原子力セクターディール）は、2018年

炉型とモデルの原子力発電所を建設すること6月に公表された。原子力セクターディールは、によって、建設のリードタイムの短縮が見込ま

政府が策定する産業戦略（Industrial Strategy）にれている。ただし、この時期には、原子力発電

おいて、分野別に、政府と産業界が連携して取所の新規建設を促すような資金面での手当てり組む内容を取りまとめたもの（Sector Deal）

を講じることに対しては、英国政府は慎重な姿の原子力分野版である。原子力セクターディー勢であった。

ルの主要なポイントを以下に示す。


2030年までに、新規建設プロジェクトのコ

2.5. 再興期（2011年～）

ストを30%削減する。

国のエネルギー政策における原子力の位置

2030年までに、現在の見積もりと比較して、づけを明確にし、GDAやSSAの導入によって規制の効率化を図ってきた政府は、2013年12月制廃止措置費用を20%削減する。


2030年までに、原子力産業に従事する女性の比率を40%にする。

定のエネルギー法によって、新規の低炭素電源を対象とする差額契約型固定価格買取制度

10

FIT-CfD については、下郡（2018）などの先行研究において詳述されている。
11
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/



2030年までに、国内外で最大20億ポンドのsystem/uploads/attachment_data/file/720405/Final_Version_
BEIS_Nuclear_SD.PDF （最終閲覧日：2021 年 12 月 16 日）－ 119 －

電力経済研究No.68（2022.1）

契約を獲得する。

の支援に4,000万ポンドを追加投資する。

原子力セクターディールでは、新規原子力発

10ポイント計画では、原子力を成長産業とす電所の建設を促進するために、政府は規制資産るために、従来型の炉型・モデルの新規建設を

ベース（Regulated Asset Base：RAB）モデル12を促すだけではなく、SMRやAMRの開発にも注含めた様々な資金調達方法を検討することを力する意向が示されている。

約束し、産業界は上述のように、新規建設プロ(3) エネルギー白書（2020年）
10ポイント計画に基づいて策定された「Theジェクトのコストを30%削減することを目標とすることを約束した。

Energy White Paper – Powering our Net Zero Future」(2) 10ポイント計画（2020年）

14（以下、2020年エネルギー白書）は、2020年

気候変動対策を推進するための新たな政策

12月に公表された。2020年エネルギー白書に示として、「Ten Point Plan for a Green Industrial

されている内容の中で、原子力に関連する主要13

Revolution」 （以下、10ポイント計画） は、なポイントを以下に示す。

2020年11月に公表された。10ポイント計画に示2019 年の発電による温室効果ガス排出量

されている内容の中で、原子力に関連する主要は、石炭からガスや再生可能エネルギーへなポイントを以下に示す。

の転換、および原子力の継続的な貢献によ

電力システムは、熱や輸送などの分野で低り、2018 年比で 13%減、1990 年比では 72%

炭素電力の需要が高まるにつれて成長し、減となった。2017 年 4 月、産業革命以来、2050年までに規模が2倍になる可能性があ

英国は初めて石炭を使わない日を経験しる。原子力発電は、低炭素電力の信頼できた。2020 年 4 月から 6 月まで、石炭を使る供給源となる。

わない期間は合計で 67 日となった。



原子力産業は、現在、英国で約6万人を雇

今後 30 年間のエネルギーシステムの脱炭用している。大規模な発電所であれ、小型素化とは、化石燃料を再生可能エネルギー、

モジュール炉（Small Modular Reactor：SMR）

原子力、水素などのクリーンエネルギー技や先進モジュール炉（Advanced Modular

術に可能な限り置き換えることを意味す

Reactor：AMR）などの次世代技術であれ、る。

新規原子力は、低炭素電力を生み出すと同

先進的な原子力やクリーンな水素などの時に、国内に雇用と成長をもたらす。

未来の技術を開発するためのエネルギー

SMRに最大2億1,500万ポンドを投資する。

イノベーションプログラムに 10 億ポンド

AMRの研究開発プログラムにも最大1億を投資する。

7,000万ポンドを投資する。目標は、遅くと



12



低コストでネットゼロの安定したシステも2030年代初頭までに、この技術の可能性

ムは、主に風力と太陽光で構成されることを証明するための実証機を建設し、英国をになりそうである。しかし、システムの信

国際的な競争相手に対する最先端の国に頼性を確保するためには、風が吹いていなすることである。

いときや太陽が輝いていないときに、電力

これらの技術を市場に投入するために、規を供給したり、需要を削減したりする技術

制枠組の開発や英国のサプライチェーン（原子力、CO2 を回収・貯留するガス、バRAB モデルの詳細については、服部（2022）に詳述されている。
13
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/
system/uploads/attachment_data/file/936567/10_POINT_PLAN_
BOOKLET.pdf （最終閲覧日：2021 年 12 月 16 日）

14https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/
system/uploads/attachment_data/file/945899/201216_BEIS_
EWP_Command_Paper_Accessible.pdf （最終閲覧日：2021
年 12 月 16 日）－ 120 －

ッテリーによる柔軟性、デマンドサイドレに占める原子力発電の役割を再認識した上で、スポンス等）によって、間欠的な自然エネ

近い将来に既存の原子力発電所の多くが恒久

ルギーを補完する必要がある。

停止されることから、新規建設に向けた政府の原子力発電は、信頼できるクリーンな電力

前向きな姿勢が明確にされている。

の重要な供給源であり続け、現在、電力需要の約 16%を供給している。


2.5.2. 小括2020 年代半ばに稼働予定の Hinkley Point

2013 年以降、
新規原子力発電所の建設が進む

C は、現在の電力需要の約 7%を供給する

ように、FIT-CfD 等の投資促進を目的とした施

予定で、これは約 600 万世帯分の電力に相策が導入され、2018 年 12 月に Hinkley Point C

当する。しかし、既存の原子力発電所は今が着工した。
2021 年 12 月現在の英国内の運転・後 10 年間でほぼ廃止されるため、さらに建設中の原子力発電所を表 3 に示す。加えて、先を目指すことを提案する。

2020 年エネルギー白書のような近年公表され大規模な原子力発電所の建設は、ピーク時た政策文書では SMR や AMR への投資も進めには約 1 万人の雇用を支えることができる意図が明確になっており、英国内の原子力関る。原子力産業がコストを削減し、納期と連産業の国際競争力強化が図られている。

予算を守ることができることを証明すれ
ば、後に続くプロジェクトにも門戸を開き

3. 英国の原子力政策変遷の背景要因

続けるだろう。2018 年に公表した原子力
セクターディールで原子力産業が自身で2章で概観した英国の原子力政策の変遷につ設定した、2030 年までに原子力の新規建

いて、以下では、その背景要因について述べる。

設プロジェクトのコストを 30%削減するという目標を実現することを期待してい3.1. なぜ退潮したのか？
英国は小選挙区制であり、20世紀になってかる。
2020 年エネルギー白書では、
現在の電力供給

らは、保守党と労働党の二大政党によって政権

表3 英国内で運転・建設中の原子力発電所（2021年12月現在）
サイト
Hartlepool
Heysham A
Heysham B
Hinkley Point B
Hinkley Point C
Hunterston B
Sizewell B
Torness

号機
1号機
2号機
1号機
2号機
1号機
2号機
1号機
2号機
1号機
2号機
1号機
2号機
－
1号機
2号機

炉型
GCR
GCR
GCR
GCR
GCR
GCR
GCR
GCR
PWR
PWR
GCR
GCR
PWR
GCR
GCR

モデル
AGR
AGR
AGR
AGR
AGR
AGR
AGR
AGR
UK EPRUK EPRAGR
AGR
SNUPPS
AGR
AGR

総電気出力
65.5万kW
65.5万kW
62.5万kW
62.5万kW
68万kW
68万kW
65.5万kW
65.5万kW163万kW
163万kW
64.4万kW
64.4万kW
125万kW
68.2万kW
68.2万kW

営業運転開始時期
1989年4月
1989年4月
1989年4月
1989年4月
1989年4月
1989年4月
1978年10月
1976年9月
2020年代半ば予定
2020年代半ば予定
1976年2月
1977年3月
1995年9月
1988年5月
1989年2月
出典：世界原子力協会ウェブサイト

－ 121 －

電力経済研究No.68（2022.1）

交代が繰り返されている。他の少数政党の中にを新規建設する経済的な理由はないと考えては明確に原子力発電に反対の姿勢を示していいる」（1997年労働党政権公約）等、新規建設にる政党もあるが、2021年12月現在では、保守党・

対しては消極的な立場を示していた。

労働党両党ともに、原子力発電を活用していく立場であると見られる。

1980年代以降、労働党が原子力発電に否定的な立場に変わった背景としては、同党が労働組

1979年に保守党政権が誕生した後に進めら合を支持母体とする政党であったことが挙げれた民営化・自由化政策は、原子力発電を廃止られる。1982年に、有力な労働組合の一つであに追い込むための政策ではなく、「英国病」とった全国鉱山労働者組合の委員長に、民生原子呼ばれた長期にわたる経済の停滞からの脱却

力利用に強く反対するアーサー・スカーギル氏

15を目指したものである 。英国は、豊富な石炭が就任してから、石炭を増産して、石油と原子資源を輸出に向けるために、代替となる電源と力による発電に代えるべきという主張がなさして原子力発電の開発を進めたという事例かれるようになり（田中, 2018）、原子力発電に対らもわかるように、元来は、エネルギー安全保する否定的な立場は強くなった。

障に対する意識が強い国である。しかし、1980

一方で、1997年の労働党政権公約における原

年代の北海における石油・ガスの開発の成功に

子力発電に関連する項目は、先述した新規建設

より、エネルギー自給率が100%に達することに関連するもののみであり、全公約に占める原となり、エネルギー安全保障上の懸念が薄れる

子力発電の比重は低かったと見られる。2010年

こととなった。その結果として、電気事業も、に保守党が政権復帰したときの政権公約には、他の産業で先んじて進められていた民営化・自原子力発電に関連する項目は含まれていなか

由化の例外ではなくなった。非化石燃料購入義った。すなわち、原子力発電を推進するか否か

務による財務状況の安定化と、AGRの設備利用

は、1980年代以降の英国の政権選択の主要争点率の改善によって、他の電気事業と比べると遅ではなかったと言える。

れたものの、1996年に原子力発電事業の民営化も実施された（NIA, 2013）。一方で、英国政府

3.2. なぜ再興に向けて動き始めたのか？

は、民営化された以上、投資先の決定は市場に英国が原子力発電の利用に向けて積極的な委ねるという政策であったため、相対的に初期姿勢に転じた要因は、2章で述べた各政策文書

投資費用が低い複合ガスタービン発電の導入においても示されているように、主に以下の2が急速に進み、原子力発電所の新規建設計画はつである。
1つは、北海における石油・ガスの生産量減

撤回される結果となった。
1980年代以降、1997年に政権復帰するまで野少により、エネルギー安全保障に対する懸念が党の座にいた労働党は、その間に、原子力発電高まってきたことである。北海における石油・に対して否定的な立場に変わっており、原子力ガスの生産量は1990年代後半にピークとなり、発電の退潮に歯止めをかける役割を担うこと

2005年当時にはピーク時と比較すると約2割減はなかった。1997年の政権復帰後も、原子力発少していた（2021年12月現在の生産量は、ピー

電所を即時停止する政策はとらなかったもの

ク時の半分に満たない）。一時は100%を超えたの、ブレア政権（当時）は、その末期に転換すエネルギー自給率も、2005年当時には90%程度る（2.4で述べた2005年首相コメントや2006年となっており、下落の傾向が続いていた。仮に、エネルギーレビュー等）まで、「原子力発電所

国内の石油・ガスの生産量が減少し、エネルギ

15

原子力発電の廃止は目的ではなかったものの、電力自由化の背景には、強い力を持った全国鉱山労働者組合（National Union of Mineworkers）の弱体化を狙う政府の意図があったとの見方もある。

－ 122 －

ー自給率が下落しても、他国から安定的に供給

2008年気候変動法が改正された。

される見込みがあれば、エネルギー安全保障上

英国では、「エネルギー安全保障」と「電源のの問題は小さいと言える。しかし、石油・ガス

低炭素化」という2つの課題を同時に解決するの埋蔵量の多くは、中東やロシアのような政情手段として、再生可能エネルギーの利用拡大をが不安定になるおそれがある国々において確目指すと同時に、原子力発電にも一定の役割を認されている。特に、英国が最も懸念している

期待する流れになっていたと考えられる。

のは、世界最大の天然ガス埋蔵量を有するロシ
アが、国際的なエネルギー供給に大きな影響力を持ち、世界の超大国として復活することであったとされる（Greenhalgh et al., 2009）。したがって、国内で安定的に発電できる原子力発電の価値が相対的に高まったと言える。

3.3. なぜ再興が実現しつつあるのか？
英国において、原子力発電の再興が実現しつつある要因は、主に以下の3つである。
1つ目は、2005年以降、GDA等の導入を始めとして、規制過程の簡素化等が進められたこと

もう1つは、世界的な気候変動対策の必要性によって、新規原子力発電所の建設に際してのに対する認識の高まりにより、電源の低炭素化事業者の規制対応に関連する負担が軽減されがこれまで以上に求められるようになったこ

たことである。GDAで安全基準に適合することとである。英国において原子力発電の民営化・が認められた炉型・モデルの原子力発電所を、自由化が進められた1990年代は、気候変動へのSSAの結果として適地候補として挙げられて対応に向けた国際的な取組が始まった時期でいる8つのサイトに建設する際には、従来の新ある。初めて法的拘束力を持つ形で温室効果ガ

規建設と比較すると大幅なリードタイムの短スの削減目標を定めた1997年の京都議定書で縮が見込まれている。

16

は、EUの15か国 合計で、2008年から2012年の2つ目は、FIT-CfD等の導入によって、新規原

温室効果ガス排出量を、1990年比で8%削減す

子力発電所の建設に際しての事業者の投資リることとなっていた。しかし、京都議定書採択

スクが軽減されたことである。原子力発電所の

当時は、EUバブルと呼ばれる域内での融通に建設は、発電時にCO2 を排出しない他の電源よる削減が認められていたため、英国内におい（再生可能エネルギー等）と比較して初期投資て、電源の低炭素化という観点から原子力発電

費用が高額であり、投資した費用を高い確率でが見直される機運はすぐには生じなかった。

回収できる見込みがない限り、新規建設に向け京都議定書採択以降、温室効果ガスの排出削て事業者が投資する判断を下すのは容易では減に向けた動きは先進国を中心に加速していなかった。さらなる新規建設が進むように、英る。英国でも、排出削減目標は年々高まってお国政府は、投資リスクの軽減に向けた種々の施り、2019年6月には、温室効果ガスの排出量を策17を検討している。

2050年までにネットゼロとする政策目標につ

3つ目は、原子力発電に対する英国の国民のいて、法的拘束力を持つ形で定めるように、印象がそれほど悪くないことである。英国ビジ

16京都議定書採択時の EU 加盟国であるオーストリア、ベ
ルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、
ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、イギリスの 15 か国を指す。
17
原子力発電所として初めて FIT-CfD の適用を受けた
Hinkley Point C は、ストライクプライスの高さが議論を呼んだ。ストライクプライスが上昇する要因として、FIT-CfDの下では、売電収入は安定化する一方で、建設費用の高騰による利益減少のリスクを投資家が負うことになっているため、高い収益率を要求せざるを得ないことが挙げられる（服部, 2022）。原子力発電の新規建設費用を削減することが求められたことになった結果、2.5.1 で述べた原子力
セクターディールにおいて、政府は RAB モデルを含めた様々な資金調達方法を検討することを約束し、産業界は、
新規建設プロジェクトのコストを 30%削減することを目標とすることを約束することとなった。

－ 123 －

電力経済研究No.68（2022.1）

ネス・エネルギー・産業戦略省が公表した2021

英国政府が原子力発電の再興に向けて積極的

年3月の調査結果では、原子力発電の利用に賛な姿勢を示すことができているのは、そうした成する割合は約4割弱（「強く支持する」が12%、姿勢を示すことが政権維持を左右するような「支持する」が27%）であり、反対する割合の政治的ダメージにつながりにくいという見通

約2割弱（「強く反対する」が5%、「反対する」

しがあると考えられる。

が12%）を上回っている（BEIS, 2021）。英国において、原子力発電の利用に賛成する割合が反4. おわりに対する割合を上回る傾向は、2000年代に入ってからほぼ変わっておらず、2011年の福島第一原

一時期の停滞を抜けて、英国が、原子力発電

子力発電所事故を経ても大きくは変わっていの利用に向けて積極的な姿勢に再び転じるこない。この理由としては、「エネルギー安全保とができたのは、「エネルギー安全保障」 と障」と「電源の低炭素化」の課題の解決に向け「電源の低炭素化」という多くの国が直面してて、国を挙げて動かなければならないという政きた課題の解決に向けて、英国政府が原子力発

府の問題意識について、国民との間である程度

電という選択肢を初めから排除することなく

18

共有できていたと考えられる 。英国政府が採検討した上で、原子力発電の必要性をあらため用しているコンサルテーションという手法でて認識し、利用促進に向けた明確な考え方を国は、ほぼできあがった政策パッケージに対して民と共有することに努めたからだと言える。エ国民から意見を求めるのではなく、政府としてネルギーを巡る事情は国ごとに大きく異なるの考え方を明示した上で、それぞれの論点におが、多様な観点から検討した原子力発電の価値

いて個別に質問を示し、それらの質問に対してについて、時間をかけて国民と議論する姿勢は国民から得られた意見に対して回答を作成し、参考にすべきである。

あらためて政府としての結論を示すという過程がとられる。2.4.1で述べたコンサルテーショ
ンにおいて、国民に提示された質問文を表4に示す。当然のことながら、コンサルテーションに全ての国民が参加しているわけではない。しかし、英国政府としては、政府が決めた結論に対して国民に受容を迫る手法19ではなく、コン
サルテーションのような、国民の意見も踏まえつつ結論を導き出す手法を採用することによって、政府としての説明責任を果たすことを志向していると考えられる。国民の原子力利用に対する意識に加えて、3.1で述べたように、二大政党の保守党・労働党の両党は、2021年12月現
在では原子力発電の利用に反対ではなく、原子力発電の利用を促進することが、政治的な対立軸になっていないのが現状である。すなわち、

18「気候変動への取組に役立つなら」あるいは「エネルギー安全保障に役立つなら」という条件で、「新しい原子力発電所の建設を受け入れたいと思う」という「条件付き支持」が、それぞれ 50.6%、53.5%であったとする 2020 年の調査結果もある（桑垣ら, 2021）。
19
DAD（Decide-Announce-Defend）アプローチと呼ばれる。

－ 124 －

表4 2008年原子力白書策定時のコンサルテーション文書で示された質問
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

質問文
気候変動への取組とエネルギー供給の安定性の確保が、短期的な重要な行動と、現在から2050年にわたる持続的な戦略が必要な、英国にとって重要な課題であるとあなたはどの程度考えていますか。
新規原子力発電所のCO2排出量に関する政府の考え方に賛成ですか、反対ですか。その理由は何ですか。欠けていると考える重要な考慮事項はありますか。あるとすれば、それは何ですか。
新規原子力発電所の供給安定性への影響に関する政府の考え方に賛成ですか、反対ですか。その理由は何ですか。欠けていると考える重要な考慮事項はありますか。あるとすれば、それは何ですか。
新規原子力発電所の経済性に関する政府の考え方に賛成ですか、反対ですか。その理由は何ですか。欠けていると考える重要な考慮事項はありますか。あるとすれば、それは何ですか。
選択肢として原子力発電所を持つことの価値に関する政府の考え方に賛成ですか、反対ですか。その理由は何ですか。欠けていると考える重要な考慮事項はありますか。あるとすれば、それは何ですか。
安全、セキュリティ、健康及び核不拡散に関する政府の考え方に賛成ですか、反対ですか。その理由は何ですか。欠けていると考える重要な考慮事項はありますか。あるとすれば、それは何ですか。
核物質の輸送に関する政府の考え方に賛成ですか、反対ですか。その理由は何ですか。欠けていると考える重要な考慮事項はありますか。あるとすれば、それは何ですか。
廃棄物と廃止措置に関する政府の考え方に賛成ですか、反対ですか。その理由は何ですか。欠けていると考える重要な考慮事項はありますか。あるとすれば、それは何ですか。
エネルギー企業に対して新規原子力発電所の建設を許可する決定をすることは、既存の廃棄物の管理にどのような影響があるでしょうか。
新規原子力発電所の建設を許可する決定に関連する倫理的考慮事項は何だと思いますか。また、これらは気候変動に対処する必要性とどのようにバランスをとるべきでしょうか。
環境問題に関する政府の考え方に賛成ですか、反対ですか。その理由は何ですか。欠けていると考える重要な考慮事項はありますか。あるとすれば、それは何ですか。
核燃料の供給に関する政府の考え方に賛成ですか、反対ですか。その理由は何ですか。欠けていると考える重要な考慮事項はありますか。あるとすれば、それは何ですか。
サプライチェーンと人材育成に関する政府の考え方に賛成ですか、反対ですか。その理由は何ですか。欠けていると考える重要な考慮事項はありますか。あるとすれば、それは何ですか。
再処理に関する政府の考え方に賛成ですか、反対ですか。その理由は何ですか。欠けていると考える重要な考慮事項はありますか。あるとすれば、それは何ですか。
エネルギー企業に原子力発電所への投資の選択肢を与えることについて、決定を下す前に考慮すべき問題や情報は他にありますか。それはなぜですか。
気候変動への取組とエネルギー供給の安定性の確保の観点から、エネルギー企業に新規原子力発
電所への投資の選択肢を与えることは公共の利益になるという考えに賛成ですか、反対ですか。
エネルギー企業に新規原子力発電所への投資の選択肢を与える前に、他に設けるべき条件があると思いますか（例えば、既存のサイトの周辺での建設を制限したり、既存の容量をほぼ置き換えるための建設を制限したりすること）。
このような投資に伴う規制や計画上のリスクを軽減するためには、これらの促進措置が適切だと思いますか。また、政府が考慮すべき他の方策はありますか。
出典：2008年原子力白書策定時のコンサルテーション文書－ 125 －

電力経済研究No.68（2022.1）

【参考文献】
石井敬之（2013）「世界の原子力事情 第 2 回 英国の現状と新規プロジェクト」日本原子力学会誌
Vol.55 No.12.
桑垣玲子・服部徹（2022）「気候変動対策としての原子力発電に対する「条件付き消極受容」の日英国
民意識の分析」電力経済研究 No.68.
桑原秀史（2003）「英国の排出権取引と原子力政策 産業組織的観点からの検討-」経済学論究第 56 巻
第 4 号.
ジェームス イーストコット（2002）「ブリティッシュ・エナジーの経営危機とその背景」IEEJ：2002
年 11 月掲載.
下郡けい（2015）「英国電力市場改革と原子力発電」
リアルオプションと戦略第 7 巻 1 号.
下郡けい（2018）「原子力発電をめぐる英国 FIT-CfDの現状と課題」IEEJ：2018 年 6 月掲載.
竹内純子（2019）「原子力をめぐる“世界の潮流”―
各国の動向整理と米国・英国の政策」環境管理
2019 年 4 月号.
田中文憲（2018）「サッチャリズムに関する一考察（1）」
奈良大学紀要 46 号.
服部徹（2020）「わが国の電力市場の全体像と今後の原子力発電 第 3 回/最終回 電力市場における原子力発電への支援策」日本原子力学会誌 Vol.62 No.2.
服部徹（2022）「英国における新設原子力発電所の資金調達手法「規制資産ベース（RAB）モデル」の導入をめぐる議論」電力経済研究 No.68.
村上朋子（2006）「イギリスのエネルギー政策に見る
原子力発電の展望」IEEJ：2006 年 9 月掲載.
村上朋子･松尾雄司・永富悠（2009）「欧州諸国のエ
ネルギー政策に見る原子力政策変遷と産業界の動向展望」エネルギー経済 Vol.35 No.4.
BEIS（2021）“BEIS Public Attitudes Tracker （March
2021, Wave 37, UK）”
Christine Greenhalgh・Adisa Azapagic（2009）“Reviewof drivers and barriers for nuclear power in the UK”,
Environmental Science & Policy Vol.12.
Nuclear Industry Association（2013）「英国の原子力産業の動向」
OECD/NEA（2019）“Legal Frameworks for Long-Term
Operation of Nuclear Power Reactors”

稲村 智昌（いなむら ともあき）
電力中央研究所 社会経済研究所－ 126 －