平成２８年３月１７日
九州大学大学院法学研究院長
田中教雄

様

九州大学法科大学院長
田淵浩二

様
九州大学大学院法学研究院等経営諮問会議（法科大学院外部評価）委員

西憲一郎

九州大学法学部、法学府、法学研究院および法科大学院の教育研究等について(意見感想)
去る１月２１日、２２日の二日間にわたり標記の教育研究等について法学研究院の教授の皆様方より現在の状況並びに平成２７年度自己評価に関する説明を受け、また法科大学院生との懇談を行いました。これらを通じて下記の通り意見感想を持ちましたので報告します。
記○ 本学の教育目的とその達成のための取り組みについて
九州大学法学部の教育目的は、ホームページに公表されている通り「九州大学教育憲章」に示された「様々な分野において指導的な役割を果たし、アジアをはじめ全世界で活躍する人材を輩出し、日本及び世界の発展に貢献する」という九大全学の教育目的を踏まえ、同目的を法学部教育の領域で達成することをもって本学部の教育目的とする。
具体的には法学、政治学教育の実践を通じて地域社会、日本社会そして国際社会でリーダーシップを発揮する有為な人材の養成を目指す。たとえば法曹、国・地方公共団体の公務員、諸業種にわたる民間の企業・各種団体の職員、国際機関や各種 NGO の職員、大学や各種高等研究機関の研究者などが本学部学生の進路として予定される。そして急速に変転する時代に社会の指導的役割を担いうるよう社会の多様な事象に研ぎ澄まされた目を見開き、批判的、創造的な見地から新たなルールや政策を自在に形成する能力を育成することをもって本学部の実践的な教育目的とする。法学府にあっては、この上にさらに「高い倫理性・社会性に裏打ちされた国際レベルで活躍しうる創造性豊かな研究者とルール形成や政策形成をリードすることのできる高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人を組織的に養成する」ことを教育目的とする。今回、法学部、法学府並びに法学研究院と法科大学院の教育研究の状況そしてそれぞれの平成２７年度自己評価の説明を受け、教授等の皆様方が真摯にかつ積極的にこの教育目的の達成のために尽力されていることを実感した。とりわけ九州大学は我が国の中でアジアと最も歴史的、地理的に交流の深い九州・福岡に位置し、国立の基幹総合大学としてアジアとの学術・文化の交流と研究に力を入れており、このことは国際情勢の平和に大きく貢献するものと思われる。人文系学部である法学部門でもこのような教育活動に積極的に取り組んでおり今後中国、韓国、東南アジアなど諸国の法学研究の発展に大きく貢献していくものと思われる。
○ 法学部、法学府、法学研究院
１

教育の国際化
これからの社会経済のグローバル化の時代にあって様々な分野において指導的な役割を果たし次の日本を担っていくためには、世界的な視野を持ち世界の共通語たる英語会話の能力を持つことが必須である。このため本学では国際性に配慮した積極的な教育（英語教育）が実施されている。例えば今年入学の Global Vantage(GV)プログラム（すべての授業を英語で行う大学院法学府の LL・M・コースとの一貫教育により、高度な法専門知識と国際交渉力を持った人材を養成する）学生に対し、大学院法学府の LL・M・コース教員による少人数教育を行ったこと、法学府への大学院進学者を増やすため大学院進学に特化した外書講読科目(英語)を開講したこと、また学生が留学しやすい体制を構築するため華東政法大学(中国)及びビクトリア大学法学部(カナダ)との学術交流協定及び学生交流協定を締結した。また学生の国際学術交流のための準備活動(TOEFL 受験)に対し国際学術交流振興基金による助成を行った。実績としては九州大学基金支援助成事業の海外留学渡航支援に採択された学生(学部生５名、学府生１名)がオランダ、タイ、スウェーデン、シンガポール、ベルギーの各国の大学に留学した。このような本学の積極的な教育の国際化は、日本及び世界に向かって様々な分野のリーダーとして活躍する人材、世界レベルの専門国際交渉力を持つ人材養成のために極めて有用な教育活動であり高く評価されるべきものである。

２

アジアの法学研究の拠点大学に
九州大学教育憲章・学術憲章、法学部・法学府の教育目的及び法学研究院の研究目的を広く国際社会において達成するために質の高い国際交流を推進している。即ち前述の華東政法大学及びビクトリア大学法学部との交流協定締結のほか、外国人留学生の受け入れについては、ダブルディグリー協定に基づく留学生２名(ルーベン大学)、JICA による PEACE プロジェクト派遣留学生１名を受け入れた。また世界展開力事業の学生交流プログラムを利用し昨年度アテネオ・デ・マニラ大学、チュラロンコン大学、シンガポール国立大学、マラヤ大学からそれぞれ５名の学生を短期留学生として受け入れた。
海外の諸機関・団体との連携協力については受託事業として「平成２７年度人材育成支援無償事業(バングラディシュ)」「文化遺産国際協力拠点交流事業」「平成２７年度人材育成奨学計画事業特別プログラム(モンゴル、ベトナム、バングラディシュ)」「中国若手行政官等長期育成支援事業」を受け入れた。
またアジア地域をはじめとする国際社会においてルール形成と政策形成に貢献するという法学研究院の研究使命を達成すべく昨年度設立された人文社会科学横断型の研究センターである「九州大学アジア太平洋未来研究センター（CAFS）」において３回のセミナー（うち２回は英語のみによる）、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター共催、EUIJ 九州協力によるシンポジウムを開催した。なお法学研究院はアジア(中国など)からの法学教員の受け入れについては他の学部に比し多いほうである。
これらの活動は、本学がアジアの法学研究の拠点大学としてそのブランド力を高め、九州・福岡の地位とさらにはアジア各国の日本に対する理解と信頼を高めることに繋がるものであり、大いに評価されるべきものである。
３

学生への支援について
今回、法学部法学府等の施設見学を最初に行ったが、学生の自主的学習支援のための取り組みが進められていることを感じた。学部では法学部情報サロンの図書・雑誌・PC の充実、九州大学法政学会の助成によるゼミ論文集（少し中身を見せていただいたがタイムリーなテーマで新しい意見論文などがあった）刊行など、学府では大学院生に古くはあるが研究室と個人机、書棚やインターネット環境を提供し、学生の意向を確認して適宜設備の更新を行っているとのことであった。
本年度も学生の進路・キャリア形成に役立つ法学部及び法学府独自の学生支援として企業インターンシップ、企業セミナーのほか個別の企業による説明会が開催された。また昨年度に引き続き外部講師による学生向け就職対策講座(面接基礎講座)を開催し、企業が求める人材像、面接時に必要なビジネスマナー等についての研修及び模擬面接を行って学生たちに大変好評であったとのことである。今後もこのようなきめ細かな学生への支援を続けていただきたい。２０１２年から２０１４年までの法学部卒業生の就職先を見てみると地方公務員が最も多く、次いで金融・保険関係の企業、次に国家公務員さらにマスコミ、その他の企業の順になっている。また大学院、ロースクールへの進学者も相当数おり、全体としてバランスのとれたものとなっている。一方、法学を学ぶ者の目標として司法試験と並んで中央省庁の幹部登用試験があるが、九大法学部は中央の有力大学に負けずこれに多くの合格者を出していくよ
うに、あるいは国際機関で活躍する人材を輩出していくような進路支援にも一層力を入れていただきたい。

法学研究の意義等についてわかりやすい PR など

４

工学、医学など理系の学問研究は水素利用、低炭素社会の実現、最先端生命科学など国民にも関心のあるわかりやすい研究成果がありマスコミにもよく取り上げられている。これに比べて法学研究はその使命役割、国民生活への貢献などその重要性の割には一般の国民には縁遠い印象を持たれあまり理解されていないように思われる。
今後九州大学法学部に対する卒業生や地元経済界、自治体などからの理解と支援を強め、優秀な学生をさらに集めていくためにもわかりやすい言葉で法学研究の意義、役割等について PR を強めていく必要がある。この点、九州大学法学部の広報誌「２０１６」は写真が多く見やすくてわかりやすい内容となっており、九大法学部を目指そうという人たちにとって格好の PR 誌である。その中で九大独自の試みである「LPセミナー」の特集記事ではこのセミナーが「生きた法」を学ぶ絶好の機会であったとの参加した学生の感想があり法学についての学習意欲を高めるものとなっている。
またインターネットの九大法学部のホームページはきっちり構成され関係者のみならずこれから九大法学部を受けたい学生などへの公開内容として充実していると感じた。
５

教育の成果の検証
法学部では教育の成果を検証するため授業評価アンケート・新入生アンケート・２年生アンケート・卒業時の４年生アンケートを実施し、学生ニーズの把握に取り組むとともにそのデータについては教授会などの機会を活用して情報を共有し、個々の教員が不断の授業改善に向けたデータとして活用している(このうち学生による授業評価アンケートについてはホームページで公表されているが学生の個別評価をネガティブなものも含めて公開しているのは全国的にも珍しい)。また教育の成果に対する学内外からの評価が高い水準を維持していることを検証するため法学部を卒業後５年及び１０年を経過した卒業生に対するアンケート調査を実施した。調査の結果から社会についての関心や理解等の能力が向上したと感じ、専門教育や少人数教育（ゼミ）について高い評価をしていることが分かった。法学府についても法学府を修了後５年及び１０年を経過した修了生に対するアンケート調査を実施した。調査の結果から新たなアイデアや解決策を見出すなどの能力が向上したと感じ、専門教育や研究活動、論文作成に対し高く評価していることが分かった。
６

山川賞への応募について
山川賞は九州大学教育憲章が指向する人間性、社会性、国際性、専門性について優れた志を持ち学業に優れ、将来社会の様々な分野で指導的な役割を果たし、広く世界で活躍することを目指す九州大学の学部学生を選考し、次代の若者を育てることを目的とした賞であり、毎年２・３年次の学生１０名程度を表彰している。応募は毎年

全学部からあるが理系の学生が多い傾向にあり、文系、このうち法学部の学生の応募は少ない。賞を受ければ本人へのメリットは言うまでもなく、学部学生全体への士気高揚の効果も期待でき、今後法学部学生の積極的応募を期待する○ 法科大学院１

司法試験の結果等について
平成２７年度司法試験法科大学院別合格者数を見ると九州大学は１５３名の受験者のうち４０名が合格した。昨年より３名合格者が増え、合格率は２６．１％でありこれは全国平均の率を上回っており法科大学院の先生方の努力がうかがえる。合格者数は全国７４校の法科大学院のうち１１位となっている。合格者の数だけで法科大学院の力や質を決めてしまうことはできないが、これらの数値は法曹を養成する専門職大学院としての結果を客観的に示したものであり、「今年は国立７大学の中で何番目になったのか」など毎年九大法学部の同窓生も注目しているものである。受験者、入学者の減少などいろいろな課題はあると思うが今後とも優秀な学生を集めることや学生の支援を図るなど改善を重ね、中央の有力大学に負けない合格者を出していただきた
いと願うものである。

２

地域の基幹大学としての法曹養成
九州大学法科大学院は九州・沖縄４法科大学院及び福岡県内４法科大学院の教育連携の中核的地位にあり、九州の法科大学院を代表するコアの役割を果たしている。本
法科大学院の入学者は九州・山口地域出身者が大半を占め、司法修習後の多くは九州地域内で弁護士登録しており、「地域における法曹養成」の理念を実現する役割を担っている。そのために九州沖縄地域の法科大学院や福岡県内の法科大学院との教育連携（例えば複数大学の教室を遠隔授業システムでつないで同時開講することなど）も行ってきたほか、平成２７年度からは弁護士会と連携しながら地域で活動する弁護士に対する継続教育の取り組みも強化している。平成２７年度の司法試験では九州沖縄の法科大学院の多くが前年度よりも合格者を増やしているがこのような連携教育の効果が現れていると考えられる。

３

法科大学院キャンパスの移転について
九州大学は、平成２９年１０月より法科大学院キャンパスを六本松九大跡地に建設予定のオフィスビルの中に移転することを決定している。この地区には裁判所のほか検察庁及び弁護士会館も移設する予定であり、この「リーガルパーク」では法曹３者と一体化した極めて密度の高い実践的な法曹養成教育を行うことが可能となる。これは全国でも例を見ない新しい教育であり、将来九州大学法科大学院の強力な特色となるものである。卒業生のみならず地域社会も大きな期待を持っている。
４

法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて
本プログラムは法科大学院の適正化など自主的な組織見直しを促進するとともに先導的な取り組みに対する支援を通じて教育の質の向上を図るため、法科大学院間のメリハリのある予算配分を行うものとされ、平成２７年度から文部科学省に導入された。平成２８年度の選考結果ではまず基礎額については司法試験合格率や定員充足率、地域性等の指標に基づき３種類に分類され、九州大学法科大学院は最も高い第１(９０％)に分類された。また調整加算額については本学は学部連携、地域貢献度等の取り組みが評価されてプラス１５％を得て合計１０５％の配分率となった。九州大学
法科大学院の先生方の努力がうかがえるものである。
５

法科大学院生との懇談
１月２２日、１０名程の既修、未修の学生との懇談を行った。いろいろな話が出たが、進路についてはやはり弁護士希望が多く、将来九州地域で活躍したいという者が多かった。学生の要望では、授業の内容で例えば判例の事案について「こういう学説もある。こういう批判もある。」というようなことでなく、「なぜこの判例はこれを問題にして、この条文を適用したのか。」など実際的な判断ができる力の付く授業をして欲しいとの希望があった。研究者教員と実務家教員ではこのような点で微妙に違うとの話もあった。また双方向の講義では、あらかじめ質問する内容を割り振ってあなたはこの点について調べて次回発表してくれというやり方のほうが効果があるのではいう意見もあった。また「答案が返ってこないことがあった。ABC の評価のみで点数が分からない。なぜどういうところがマイナス評価になったのか分からない」などの意見もあった。意見の是非があろうが検討してもらいたい。