第４回
西都市立地適正化計画策定委員会議事録

令和 5 年 10 月 23 日
西都市役所議会委員会室

第 4 回 西都市立地適正化計画策定委員会
1. 場

所

西都市役所議会委員会室

2. 出席委員

12 名

１番 熊野 稔２番 嶋本 寛３番 森 祐子

４番 浦田 明子

５番 橋口 登志郎

６番 狩野 保夫

８番 市原 義彦

９番 湯浅 幸二

１０番 松本 英裕

１２番 杉田 幸男

１３番 児玉 安浩

１４番 岡本 貴幸

１１番 橋口 智俊

１５番 後口 昌賢

3. 欠席委員

3名

７番 田中 智也

4. オブザーバー
一般社団法人 まちづくり西都 KOKOKARA 事務局長 長友 英樹
総務課長 矢野 一政
西都商工会議所 事務局長

まちづくり課長 井上 大介
児玉 和浩

宮崎交通株式会社西都営業所 所長代行 佐々木涼二

5. 事務局
建設課 課長 浜砂 孝嗣

課長補佐 浜砂 勝

主幹兼係長 幣島 雄二

主任主事 江藤 和哉
株式会社建設技術研究所 都市室 佐藤 俊行

6. 委員会次第
1.

開会

2.

会長あいさつ3.

立地適正化計画について（1） 防災指針の検討（2） 誘導施設の検討（3） 誘導施策の検討（4） 届出制度について

4.

質疑応答

田中 一平

5.

その他

6.

閉会

開会
（事務局）
第 4 回西都市立地適正化計画策定委員会を開催したいと思います。本日、会議の進行させていただきます、建設課課長補佐の浜砂です。よろしくお願いします。
策定委員会は、西都市立地適正化計画策定委員会設置要領第 6 条第 2 項にて、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができないと定められております。本日、田中委員、橋口委員、後口委員が欠席されておりますので、15 人
中 12 名の出席となります。よって、本会が成立することをご報告いたします。
なお、松本委員におかれましては、業務のため 2 時までの参加となります。
本日の策定委員会については、ホームページ等で公表予定しておりますので、よろしくお願いします。それでは、ここから熊野委員長の進行でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

（委員長）
はい、失礼いたします。第 4 回西都市立地適正化計画策定委員会でございますが、本日の立地適正化計画につきましては、お手元にあります次第１の防災指針の検討その 2、2 番目に誘導施設の検討、3 番目に誘導施策の検討、4 番目届
け出制度というのがございます。この立地適正化計画の根幹をなすものですけ
ど、事務局からまとめて説明を受けた後に、質疑の順で進めさせていただければと思います。それでは、事務局からのご説明をお願いいたします。

（事務局より「防災指針の検討」、「防災上の対応方針の検討」について説明）（2 ページ）前回整理した防災上の対応方針を元に、防災指針の検討を行った。防災上の対応方針としては、災害による被害をできるだけ回避、抑制す
る対応力の高いまちづくりとしている。
（3～4 ページ）防災上の取組は、立地適正化計画の上位計画である都市計
画マスタープラン、すでに公表されている地域防災計画、国土強靭化計画の関連計画との整合を図りつつ、「災害リスクの回避」、「災害リスクの低減」に必要な取組を推進し、防災まちづくりの実現を目指す。取組は水害や土砂災害など災害種別ごとに取組を整理しているが、まずは共通の取組について説明する。
共通の取組としては、建築物の耐震化、地域の防災力の向上、地域防災計画で記載されている自主防災組織単位の組織で防災活動を促すための地区防災計画の策定、避難場所の指定・整備といった取組で、地域防災計画、国土強靭化計画に基づいている。また、多様な伝達手段の活用として、防災行政
無線、防災情報メールや緊急速報メール等による情報の確実かつ迅速な伝達を行い、住民への適切な災害情報の提供をする「防災・防犯メール」への登録を住民に呼びかける。食料や生活必需品の備蓄においては、県の備蓄基本指針に基づいて計画的な備蓄を進める。関係機関との連携強化も、大規模災害発生時における道路啓開の実効性を確保するため、関係機関との協定を締結する。主要な道路の整備として、事業者等が早期に活動等を再開できるよう、国や県、西日本高速道路株式会社と連携して主要となる道路の整備や防災対策を進める。
（5 ページ）洪水災害リスクに対する取組として、災害リスクが高いエリア
は、居住誘導区域から除外している。居住誘導区域を設定するにあたって、
災害リスクが高いエリアを除外しているが、誘導区域の見直しの際に、新たに災害リスクが高いエリアが追加された場合はその都度除外していく。
浸水深 3.0m 以上は、建物 2 階への垂直避難による対応でも被害を避けることが困難であるため含めていないが、今後の浸水想定区域の見直しによって、そういった場所が追加された場合は同様に除外していく。浸水被害の軽減に向けて、関係機関とともに一ツ瀬川等の河川整備やため池整備、排水対策等

を推進する「流域治水プロジェクト」を県や関係自治体とともに推進する。
防災マップの策定・周知として、防災マップの周知の徹底、定期的な見直しを図っていく。
（6 ページ）土砂災害についても、土砂災害リスクが高いエリアは居住誘導区域からの除外し、新たにエリアが追加された場合は区域から除外していく。
土砂災害対策としては、土砂災害防止施設の整備や治山事業等による集落の
防災面の整備を推進する。また、防災マップの策定・周知をはかっていく。
（7 ページ）居住誘導区域周辺の取組を図面で表している。穂北地域の一ツ瀬川流域の洪水災害リスクの高いエリアでは開発の抑制促進、国道 219 号
沿いでは主要な道路の改修などを記載している。稚児ヶ池北側の方では土砂災害経緯区域があるため要配慮者利用施設における避難確保計画の策定や、
庄手 3 号池周辺は排水対策などを記載している。洪水も同様に、流域治水の推進や道路の改修、その他防災対策を記載している。県道高鍋高岡線の周辺
やその北側、寺原の西側周辺の土砂災害特別警戒区域が指定されている箇所
は土砂災害警戒対策も進めていく。
（8 ページ）具体的な取組のスケジュールを示している。大きく 2 本立てで整理しており、「災害に強いまちづくり」、「防災意識の向上と避難体制の整備」ごとに取組の内容を取り上げている。いずれの取組も、短期でも 5 年単位と、すぐに対応できるものではなく、順々に対応していくことになり、10年から 20 年といった長いスパンで取り組んでいく。目標値は現在検討中であり、防災上の取組の効果が見えるような指標について、いつまでにどれく
らいといった具体的な数字で設定する。
（9 ページ）都市計画運用指針における誘導施設の考え方として、基本的な考え方、居住者の共同の福祉や利便の向上を図るという観点から定めることが考えられる誘導施設、留意すべき事項を整理している。この 3 点を元に西都市における誘導施設の考え方を整理した。
（10 ページ）西都市の特性を踏まえて留意すべき事項を整理している。地域生活拠点は、旧町村の支所がある場所を中心に位置付けている。それらの各拠点と、都市拠点で都市機能の役割分担を考えることが必要である。
穂北地域は、都市計画区域内にあるため、地域生活拠点を設定するが、誘導施設に設定した施設を穂北地域で建設する場合、国からの補助等の対象にならない。また、他の 4 地域は届出制度の対象とならないが、穂北地域は届出が必要になるので留意しておく必要がある。
西都市の現状は、通勤・通学や一部の通院を除けば、概ね市街地中心部で生活が賄うことが出来ているため、今後も中心市街地を市全域へ生活サービスを提供する「サービス提供基地」に設定して、市内で多様なサービスが提供

できることが重要になる。
・ （11 ページ）立地適正化計画は都市計画区域が対象区域であり、緑で囲まれた範囲が都市計画区域である。立地適正化計画では、中心部に都市機能誘導区域を、その周辺に居住誘導区域を設定する。都市機能誘導区域内に立地が必要な施設として誘導施設を設定する。
・ 商業施設は、1,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満で設定しており、例えばパオが大体 6,000 ㎡くらいの広さになるが、このような施設を誘導施設として設定した場合、都市機能誘導区域内での開発については届出が不要となっている。
一方、都市機能誘導区域外の居住誘導区域においては、1,000 ㎡以上 10,000㎡未満の商業施設を建設する場合、届け出が必要になる。もしくは、1,000㎡未満や 10,000 ㎡以上の商業施設であれば、都市機能誘導区域内の誘導施設に該当しないので届出不要である。居住誘導区域外で、都市計画区域内の場合も居住誘導区域と同様に、面積要件に当てはまる商業施設は届出が必要となる。都市計画区域外である穂北地域以外の 4 地域は、立地適正化計画の対象範囲外であるため、いずれにおいても届出は不要である。
・ 行政機能は、市役所や支所、保険センターなどの対象施設があるが、都市機
能誘導区域で中心に位置付けているのが、市役所、保健センターになる。支所は居住誘導区域や旧町村の中心に立地が望ましい施設として、法律で定義されているわけではないが記載している。
・ 介護福祉機能は、地域包括支援センターは誘導施設に設定するが、デイサー
ビスなどの介護福祉節は各地域への分散配置が望ましいため、誘導施設には設定していない。
・ 子育て機能も、支援センターは誘導施設に設定しているが、保育園、幼稚園、児童クラブは、各地域への分散配置が望ましいため除外している。
・ 商業機能は、先ほど例にだした通り 1,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満の商業施設
を都市機能誘導区域に設定する。普通の一般的なスーパーや小さい商店など
は各地域の生活を支える上で必要であるため、誘導施設には設定していない。
・ 医療機能は病院を誘導施設に設定しているが、災害拠点病院については、下に赤書きで整理しているように、災害が発生した場合、災害医療を行う医療機関を支援する病院である地域災害医療センターは、二次医療圏ごとに 1 箇所以上整備することとされている。そのため医療センターについては、西都市以外の自治体からの受け入れも考えられるため、交通アクセス性等を加味すると都市機能誘導区域外への立地も考えられることから誘導施設には含めないこととしている。診療所は、ベッド数が 20 床以内の医療施設であり、各地域にも立地が必要であるため誘導施設に設定していない。
・ 教育機能は、中学校が令和 8 年に再編が予定されているため誘導施設に設定している。
・ 銀行、信用金庫も同じように誘導施設に設定しているが、郵便局は各地域に必要であるため、誘導施設に設定していない。
・ 図書館や市民会館などの文化施設は誘導施設に設定するが、地域公民館は各地域に立地しているので、誘導施設に設定していない。
（12 ページ）ここでは、11 ページで設定した各施設の根拠法に基づいた定義を整理している。
・ （13～14 ページ）誘導施策の基本的な考え方として、立地適正化計画の手引きより都市機能誘導区域への都市機能の誘導、居住誘導区域へ居住を誘導するために市町村が講ずる施策ということ整理しており、これを元に本市における誘導施策を検討した。
・ （15 ページ）西都市における誘導施策検討の考え方である。
「居住・都市機
能の誘導」、「交通ネットワーク」、「防災・減災」等の観点から誘導方針を実現するための誘導施策を検討した。
・ 誘導施策は、現在推進中の施策のほか、計画段階であり推進には検討が必要
な施策があり、具体的な施策を立地適正化計画で全て誘導施策として示すことは難しい。一方、施策の大枠を示す記述では、実際に推進する施策が不明
確かつ、各課の担当も不明確であり、施策が推進されない恐れもある。実現

性が高い施策や予算措置が付いた施策を都度計画に反映することも可能ではあるが、誘導施策の修正（追加、変更等）には立地適正化計画の見直しが必要となるため、施策の見直しに伴う立地適正化計画の見直しを頻繁に行うことは現実的ではない。
・ そこで、誘導施策については下記①～③のように、①は立地適正化計画の中で施策の方向性としてこういったものを推進していくと公表する、③はアイデアの段階、予算の裏付けもないものだが、今後推進を検討する非公表の施策メニュー案として整理し、その中からある程度予算の目処が立ったものや実現ができそうな施策を、市として実際に推進する②の施策集ということで公表する。
・ （16 ページ）誘導施策は、関係部署への意見照会結果を踏まえて、都市機
能誘導区域への誘導施設の立地誘導及び居住誘導区域への居住の誘導を図るための施策を設定する。
・ 誘導施策の体系として、まちづくりの基本方針である「暮らしやすさと安心感で居住地として選ばれて、多様な市民が社会の中で活躍するまちづくり」、
誘導方針、施策の方向性、個別の誘導施策を体系的に整理している。

・ （A3 別紙資料

誘導施策案）A3 の別紙資料に、現時点の誘導施策案という段階ではあるが、関係各課と協議する中で、今のところ掲載できそうな施策を挙げている。これらの施策を実施することで、都市機能の誘導や居住の誘導を図っていく。
・ 例えば、中心市街地の活性化では、現在商工観光課が実施している創業等の支援事業がある。これは市内で創業を行う事業者に対して、創業に係る費用を補助する事業である。現在している施策では、西都バスセンターを中心とした半径 500 メートル範囲内といった区域が記載されているが、例
えばこの区域を、「都市機能誘導区域において創業するもの」という風に内容を少し変えることによって、誘導を進められないか検討している。
・ 次に、誘導施設の整備支援として、公共施設の再編を整理している。現
在、公共施設の老朽化が急速に進み、これからも進行していくことが予想されるため、公共施設の見直しを行って施設の再編を行う。直近では、中学校の再編が進んでおり、これは教育政策課に係る話であるが、当然それ以外にも各課の意見を整理している。
・ 居住誘導に関わる施策は、方向性としては、安心、安全な都市基盤整備ということで記載している。施策としては、通学路の要対策箇所における安全確保と、通学路の歩道整備を建設課にて検討中である。また、移住・定住促進に係る施策として２点記載しており、住宅除却事業への補助金、周辺に影響を及ぼす恐れのある家屋の除却費用の補助を挙げている。これは現在、生活環境課の方で進めている事業である。
・ 総合政策課の事業として、民間住宅団地開発支援があり、これは民間事業者が西都市内に住宅団地を整備する場合に一定の条件を満たせば分断しない道路の整備などの支援を行う事業が既にあるが、それを居住誘導区域内に限定し居住誘導区域外における民間の住宅開発を抑制しながら、居住誘導区域内に誘導していきたい。
・ こういった具体の施策について現在検討を進めており、次回の素案を示す
段階でお示ししたいと考えている。
・ （17 ページ）先ほどお示しした誘導施策集は、具体的な施策を示したものであるが、立地適正化計画の中にはこれらの具体的な施策を包括するような内容で記載している。
・ 例えば都市機能の誘導に関する施策は、施策①届出制度の運用や支援措置の活用についての内容、その下に活用が想定されるような国等の支援措置を記載している。施策②は、公共施設の整備、集約促進の内容、関連する事業を掲載している。
・ （18 ページ）施策③は、民間事業者の創業支援というところを大きな柱として、空き家、空き地の有効活用、都市基盤の整備を整理している。

・ （19 ページ）交通ネットワークの確保に関する施策で、交通利便性の維持向上を図る施策として、令和 5 年 3 月に策定した地域公共交通計画より、施策⑥から⑧を整理している。
・ （20 ページ）居住誘導に関する施策は、人口の集約について、施策⑨では居住誘導区域への住み替え促進を、支援金等の交付により、居住誘導区域内の居住人口の維持を図る。施策⑩は、空き地の有効活用について整理している。
・ （21 ページ）快適な居住環境の形成に関する施策として、施策⑪から⑬に道路環境や居住空間、公園・緑地の整備について整理している。
・ （22 ページ）安全・安心な市街地の整備に関する施策として、施策⑭と⑮に安全で快適な道路環境を整備、レッドゾーンなど災害リスクが高い区域に住んでいる方に対しての移転促進を整理している。
・ （23 ページ）誘導施策の運用は、先ほど説明した通り、計画に記載する誘導施策と別途公表する施策集、そして非公表のアイデアレベルの施策メニューの 3 段階で整理している。運用の方法としては図で示している通り、毎年非公表施策メニューを見直していき、その中から予算措置がついたものなど
実現可能な施策を、誘導施策集として別冊で公表していく。さらに計画に反映できる具体的な施策が出てくれば、立地適正化計画の見直しに合わせて本体の計画に記載する。
・ （24 ページ）届出・勧告制度についての説明を行う。届出制度は、居住誘導
区域や都市機能誘導区域へ誘導していく施設や住宅の開発動向を把握するものである。届出の対象となる施設が、居住誘導区域や都市機能誘導区域外
で開発を行う場合は届出を出してもらい、必要に応じて勧告を行うこともある。
・ 都市機能誘導区域における届出について説明する。届出が必要な行為は大きく開発行為と開発行為外の 2 つに分けられる。開発行為は、誘導施設を有す
る建築物の建築目的の開発行為が該当する。開発行為外は、誘導施設を有す
る建築物を新築する場合、建築物を改築して作り変えた上で誘導施設となる
場合、建築物の用途を変更して誘導施設になるような建築物とする場合が対象となる。
・ また、都市機能区域外の開発については、対象外である。
・ （25 ページ）居住誘導区域における届出制度について説明する。居住誘導区域の外で、都市計画区域内の部分においての届出制度を記載している。図で整理しているが、開発行為は 3 戸が連続するような開発行為や 1 戸建てであっても 1,000 ㎡を超えるもの届出の対象となる。例えば 800 ㎡や 2 戸の開発行為では不要であるため、個人が一般的な一軒家を建てるようなケースは、特に届出の対象にはならない。
・ 建築行為は、開発行為と同じように 3 戸以上の建築行為が対象である。居住誘導区域や都市機能誘導区域の外でこれらの例に挙げた建物を建てる場合
は、届出が必要になることも周知をさせていただく。
・ 残りの検討としては、定量的な目標の設定が残っている。この定量的な目標
は誘導施策による誘導が上手くいっているかを図るための指標として定めることになる。

質疑応答

（委員長）
はい、ありがとうございました。防災指針の検討その 2 ということで、具体的な取組方針を国土強靭化計画や地域防災計画との整合性を図って方針を作られておられますし、あと、誘導施設・施策の検討では、都市機能誘導施設を主に挙げられておりました。
それと、今ご説明あった届出制度いうことで、この 4 点について説明を受けましたが、ご意見・ご質問のある方は、挙手の上ご発言お願いいたします。

（A 委員）意見を言う前に最初に質問をしたいのですが、11 ページの拠点別の誘導施設の設定の中で、医療機関の中で病院、ただしその災害拠点病院は除くという風になっています。下の赤囲みの中に、災害拠点病院は西都市以外の自治体からも受け入れもあることから誘導施設に含まないということになるのですけども、その前の説明の中では、例えば 3ｍぐらいの水に浸かるところは、住宅などの誘導はしないとありましたが、この災害拠点病院を除くという意味はどういうことなのでしょうか。浸水が 2ｍ、3ｍの場所でも、災害拠点病院の場合は、そこに病院を作ってもいいという意味にも取れるのですが。

（事務局）
単に病院とした場合、まち中のバスセンターから大体 500ｍの範囲内にしか立てられない形になります。当然、市が絡んでくる病院ですので、それ以外の場所に建設するとなった場合、市も勧告等しないといけないとなると辻褄が合わなくなります。
病院をどこに建設するのかは、今までずっと話し合いがされてきましたが、現段階で方針は決まっていません。誘導施設に設定するとまち中にしか建設できない形になります。ある程度どこでも立てられるような状態にしたいというこ

とで、こういう表現にしております。
当然、まち中の都市機能誘導区域内であれば、浸水深が 3ｍ以上っていうとこ
ろは外してありますので、そういう点では安心ですが、それ以外に立てられる時も当然災害対策として盛土等はされると思いますので、そういうとこに立てられる時も災害対策はしていただけるものと思っております。以上です。

（A 委員）
私は、考え方としてはやっぱ間違っていると思うのです。熊本の災害やらいろんなところの災害見てみましても、その大きな病院が大水害に見舞われて、まさに災害病院としての機能さえも発揮できないような状況になっているわけじゃないですか。ここに説明がありますように、災害拠点病院というのは、そういう時に病院などの支援をしていくと、そういうところが今は決まってないからということで、わかりやすく言えば、どこに建ててもいいですよということになるわけです。災害拠点病院というからには、災害時に本当にその役割が発揮できる
ような、病院の機能を維持するというようなところが大前提になるのではないのかなという気がします。素案ができるまでには、やはりこれはぜひもう一度検討してほしいなと思います。立地適正化計画の中に入ってないからという形で、
災害拠点病院をそこから外すというのについては、問題があると思うのです。市

役所を作る時でもそうですよね。避難拠点になるっていうことで、1.5 メートル
もここは標準から上げてやるわけです。水害があってもこの市役所は水に浸かることはないということで、それと同じであって、病院の中でも災害拠点病院であればこそ、そういう全面的な機能が発揮できるような地域に作るということが基本にあるべきだと思いますので、これはぜひ成案されるまでにもう一度検討してほしい。こういうのを策定委員会で内容にあげるっていうのは、やっぱり
これは間違っていると思います。これは意見として委員長に申し上げておきた
いと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。

（委員長）
ありがとうございました。じゃあ、A 委員さんの意見のご検討よろしくお願いします。
じゃあ、B 委員さんよろしくお願いします。

（B 委員）
今の問題点に関しては、医師会が非常に関わるところなので、僕もそこに関しては質問したかったのですが、9 月の時には入ってなかったが、この 1 月半で、どういった意見でこういう風になったかっていうのは聞きたかったので。先ほどは、まだ決まってないということで、ある程度それが答えるかもしれませんが。
確かに盛土をすれば問題はないっていうのもそれは理解します。しかし、なんか
この文言が非常にこう幅広くなってしまって、確かにどこでも作ってもいい、どこでも作っていいながらも、やはり私たちの病院を助けてもらうことも大事ですし、一応災害時は、例えば三財病院も目標に届出はしてあります。要は安全なところに、その災害拠点病院が、実際に災害にあって使えないっていうのが 1 番問題になりますので、十分検討していただきたいなっていうのを僕も意見として言いたかったので、つけ足させていただきます。

（委員長）
ありがとうございました。

（A 委員）
よろしいですか。次の質問ですが、今後これが計画されているということで、
例えば 4 ページの中に、多様な伝達手段によるということで書いてありますけ
ど、今西都市は、かなりの世帯に防災ラジオが入っているわけですよね。やっぱり文言の中に、この防災ラジオとかいうのは、多様だと言えばもうその中にも含まれているっていうことになるのかもしれませんけども、やはりそういう防災ラジオなどを書いていた方が、市民の人たちが、計画を見られる時に取りやすいのではっていう風に思いますので、これはぜひ検討してみてほしいなという風に思っているところです。
それと、もう 1 つ、防災マップの策定と周知ですよね。私は、いろんな全国の災害が起きた時の後で研究者の先生たちがコメントを出されるのを時々聞くことがあるのですけれども、この防災マップというのが非常に大事だということ
を先生方が強調されるわけですよね。災害の発生の状況を見ると、この防災マッ
プの通り災害が発生しているという先生がおられましたけども、そういう点では、この防災マップの周知徹底というのは、私は本当に今大事になってきていると思うのですよ。だけど、今、市民の皆さんたちが、防災マップはもらっても、果たしてその防災マップの中身をどれだけ知っておられるのだろうかということを考えた時に、この辺りについてはもっと強調して欲しいという意見を申し上げておきたいという風に思います。
それと最後にもう 1 つだけ。最後の 2 ページに絵が書いてありますけど、高さの制限というのはないのですか。面積はありますけど、縦の制限とかそういうものが全然ないのかを最後に確認したいと思います。以上です。

（委員長）

ありがとうございました。それでは、B 委員さんと A 委員さんの防災ラジオ・
防災マップの作成周知、最後の高さの制限につきまして、事務局でお答えできることはよろしくお願いします。

（B 委員）
もう一つだけ。私自身が災害医療コーディネーターという役割を持っていて、
大体医師会の会長という職場がそうなのかもしれませんが、要は医療の指示を担う役柄で講習も毎年受けるのですけど、その際に市役所に入るか、あるいは拠点病院に入るか、DMAT を動かすのが私の役目になってくるので、ぜひ設置とかの時に医師会との調整等をお願いしたいと思います。

（委員長）
ありがとうございました。拠点病院の立地に関しては医師会との調整もよろ
しくとのことでありました。以上、まとめまして事務局からお答えできることはお答えいただければ幸いです。

（事務局）
防災ラジオについての記載は検討していきたいと思います。それと、開発の規制の件で高さはないのかっていうことですけれども、基本的に高さの方については建築基準法で高さの規制がありますので、そちらで対応することになります。あくまでも 3 戸以上とか広い面積の住居を居住誘導区域外に広げないために規制するというような形の設定になります。

（建設技術研究所）
防災マップについて、実は昨年度、この計画策定のために市民アンケート調査をやっている中で、防災マップについてその認知度ということでお聞きをしています。その結果として、全体としては約 3 分の 1 の方は見たことがあり、被害の危険性も認識されています。
ただ、それ以外の方は、見たことはあるとか、あることは知っている、あるいはあることも知らないという風なご回答で、特に若い方々は、危険性まで認知されている方の割合が低いような状況になっています。これは、10 代、20 代が特に顕著です。これから、子育て世代の方々に対しての周知というのは、非常に大きな課題だろうという風に認識をしていますので、この辺りをもう少し強調した記載があってもいいかなと思っていますので、検討させていただきたいと考えています。

（委員長）
ありがとうございました。松本委員様の医師会との調整はよろしいでしょう
かね。災害拠点病院につきまして。

（事務局）
はい。その辺りは庁内の関係部署とも話をしていきたいと思っております。

（委員長）
ありがとうございました。その他ございませんでしょうか。はい。よろしくお願いします。

（C 委員）
18 ページの都市機能誘導に関わる施策のところで、中心市街地活性化の施策
名は創業支援事業については、非常に役に立っていまして、若い人がどうしよう
かなっていう時の後押しとしても非常に良くて、今年、去年のコロナで創業も少なかったこの時代に、西都市だけ 20 数件の新規創業があったので、非常にいい施策だと思っています。
この概要のところのバスセンターを中心とした半径 500ｍの範囲内の中心市

街地っていうところが見え消しになっています。これは、今からこれをなくすということですか。

（事務局）
今の現行の支援事業の制度の加算の内容が、センターを中心とした 500ｍとなっていますけども、これを都市機能誘導区域においてっていう文言に改正していただいて運用ができないかと庁内で調整を行っています。

（C 委員）
範囲が広がるってことですよね。

（事務局）
範囲としては、都市機能誘導区域は、バスセンターから半径 500ｍ以内と設定されていますが、半径 500ｍ以内とした場合、現在の支援事業の運用範囲より狭まります。それで支障はないか関係課と協議しているところです。

（C 委員）
これ自体が幅広く運用できまして、穂北だろうが妻以外でも、基本料っていう

のがあります。それプラス 40 歳以下だったらいくら、指定の業種だったらいく
らといった加算式になっていまして、十分西都市内の人にも出るのですけど、さらに、ある程度集積しないと商売の魅力がないんですよ。
今から地域の人に来てもらうにしろ、観光客が来るにしろ、やっぱりある程度の集積は図りたいっていうことで、できたら市街地に来ていただけませんかというところのプラス 30 万をぜひ活かしていただいて、なるべく集積を図るような策を引き続き考えて頂けると助かります。以上です。

（委員長）
ありがとうございました。よろしいでしょうか。他にご意見、はい、どうぞ、
D さんよろしくお願いします。

（D 委員）
よろしくお願いします。まずは、色々なことが決まっていますけれども、速やかに市民の皆さんにお伝えしなければならないということで、回覧板とか色々なもので告知をするとは思いますけれども、私のところもなんですけれども、班編成をしている人たちがものすごく少なくなってきていて、回覧板が回らない
人たちも結構います。そういう人たちは、率先して情報を得ようとする人たちだけではなくて、ご老人の方やいろんな方がいらっしゃるわけですよね。だから、そういう人たちをフォローするためにも、少し情報の発信の仕方を考えていかなければならないと今考えています。
それと、この計画が西都市の将来の、どの時期のどういう状況をゴールとして見ているのかというところがすごく気になって、もしかすると 1 番最初に話があったのかもしれないけれども、何年後のどういう状況になる西都市はこうなると、その中でこれが生かされているという風なストーリーをきちんと持ってないと、色々な市町村がこれをやっていますけれども、みんなこう同じような感
じ、文章も同じような感じですので、西都市固有の考え方とか価値観を持って前向きな創造を発揮してほしいと思います。
それと、私児童館を運営させていただいておりますけれども、若いファミリーの方々は、こういう情報を取るのがすごく苦手な部分があります。ですから、例
えば、そういう若いファミリーの皆さん向けに、これがある程度、形作られてからでいいとは思いますけど、なかなか自分たちで情報を取れないような若い人たちにも分かるような、リーフレットなどを作っていただきたいなと思っているところでございます。
もう 1 つは、先ほど公民館の話が出ましたけれども、妻中学校の統合における事業の中で解体されてバスの中継所みたいになるような話をされましたけれども、妻北地域づくりの会議の中でもう予算はないから皆さんで引っ越してくださいって言われるわけですよ。その辺も、誰も知らない状況の中で、さあ引っ越してくださいっていう話になったものだから大変なことになったのですけど。
そういうことも含めて考えると、もう少しいろんな方が、情報がある程度ある中でどんどん発信していかないと、いろんな歪みが起こって、西都市は動き出そうとしているけれども市民は動けなかったとか、そういうことになると困ります
ので、そういうことも含めて少し考えていただきたいと思っております。以上で
す。

（委員長）
ありがとうございました。事務局のご回答よろしいでしょうか。

（事務局）
この計画では、大体 20 年後を想定しています。元々上位計画で、人口問題研究所が作っている 20 年後に人口が 2 万人を切るというのを、西都市ではプラス
して 2 万 1000 人ぐらいまで減少を抑えるという目標になっています。それを目標にこの計画を作っております。
情報発信については、仰る通り検討をしていきたいと思います。

（委員長）
ありがとうございます。順次説明会とかやってらっしゃるということですけ
ど、分かりやすいパンフレットとか、若い方とかに周知いただいて、まちづくりに関心を持っていただければありがたいと思います。その他、ございませんでしょうか。

（A 委員）
関連してその他にもありますが、1 点だけよろしいですか。今、各地域で説明会をおこなっていると聞いていますがその反応はどういった感じでしょうか。
その説明会の参加状況とか、そこで出された意見というのは、例えば計画提案の段階では、反映されていくということもありえるのですか。

（事務局）
説明会については、その他のところで説明させていただく形でよろしいでし
ょうか。

（委員長）

その他のところでまたよろしくお願いいたします。その他、ございませんでしょうか。

（E 委員）
はい、1 点だけ。19 ページのスライドの施策⑦で中心市街地間でのグリーン
スローモビリティなどの新たな循環型の移動サービス導入は、素晴らしい話だと思いますけど、一方で、最近運転手とかで、そもそもバスのエリアが黒字路線
以外は減便になっているので、ここに書いてあるが、人と人ですとか外部的な要因でできないことがありえるかなと思います。その辺りどう考えるか教えてく
ださい。

（委員長）
ありがとうございました。よろしくお願いします。

（建設技術研究所）
この施策自体は、昨年度策定された西都市地域公共交通計画の中にも記載されている施策になりますけど、一足飛びに新しいグリーンスローモビリティみたいなものを、すぐさま導入するという意味合いではなくて、まずは、例えば市

街地内の短距離の商業施設から病院までの移動など歩くには遠いけれども、バスに乗るほどではないという風なご意見が結構多くて、まずは例えばタクシーの市街地内割引みたいなものから試しにやってみて、実際にそういう市街地内の足の短い移動などがそれなりにあるのであれば、将来的にはこういうものも含めて検討してはどうかという風な位置付けになっています。
ですので、現在タクシードライバーも当然人材不足というのが非常に大きな問題になっていますけれども、直ぐに新たに何か人手を投入して、運航するという風なところは今の時点では想定してないという様なところでございます。

（委員長）
ありがとうございました。その他、ございませんでしょうか。

（F 委員）
先ほどの狩野委員の話と被るところですけども、4 ページの災害拠点病院のことが出ましたが、都市機能誘導区域においては除くという風に判断していいわ
けですよね。

（事務局）

誘導施設からは除くという考えで載せています。今の段階では、場所がはっきりしてないのでこれを都市機能誘導区域に絞ってしまうと、区域内にしか建設できなくなります。建設地についてあらゆる可能性は残したいということでの表現にしております。ただ、若干紛らわしいというご指摘もありましたので、その辺りは検討したいと思います。

（F 委員）
それをはっきりしないと、災害拠点病院という意味合いがなくなってきます。
そのあたりは、この下に赤字で書いてある内容をその後にしっかり説明しておかないと、災害があるところに病院を建ててもいいと勘違いされるとまずいので、あくまで都市機能誘導区域に限ってということで、判断していいということでいいですね。
それともう 1 つ、居住誘導にかかわる施設の中で、安心・安全都市基盤整備のところに、小中学生の通学について、今から検討するわけですけれども、やはり西都市は中学校が再編しますから、交通機関としては自転車が増えるので、それ
ぞれの都市機能誘導区域と居住誘導区域の間の自転車通学路とか、そういったことも含めて考えていただきたいなと希望いたします。以上です。

（委員長）
はい、ありがとうございました。いかがでしょうか。

（建設技術研究所）
すいません、病院について 1 点補足ですけれども、特に救急車での搬送があるような病院に関しては、実はどこの都市でもまちの真ん中にあった方がいいのか、幹線道路とか道路交通の利便性が高いような少し郊外の方にあった方がいいのかという議論がどこでもあります。
本来、市民に対する生活サービス提供基地っていう意味合いを考えると、都市機能誘導区域の中にあった方がいいのですが、おそらくその視点以外の部分も含めての検討になってくるかと思いますので、そういう意味では、あえて今回は都市機能誘導区域の誘導施設からは除外するという形で整理をしております。
ただ、久留米市などではもう毎年病院が浸水しているような状況になっていますので、どこに病院を立地させるかという部分に関しては、当然、災害の安全性等も加味した検討が行われると考えていますので、そういった意味合いで、今回は除外をしているということでご理解いただければと思います。

（委員長）

ありがとうございました。

（事務局）
通学路の安全対策の件ですけれども、今のところまだ通学路が決まっていないので、通学路が確定された時点で検討をさせていただきたいと思います。

（委員長）
ありがとうございました。中学校が統合されるということで、スクールバスの検討もされているかと思います。串間市では、中学校が 1 つに統合されて県立
高校、串間高校のすぐ近くに作って、全部スクールバスを運行しています。その代わり、小学校は各地域に残すという戦略で今のところうまくいっています。
森様、よろしくお願いします。

(G 委員)
22 ページの居住誘導区域内の道路や通学路において、歩道や街灯、防犯灯の整備等という文言が入っていますけれども、質問というか要望に近い内容になるのですが、防犯灯は、公民館ですとか各種団体が維持管理することになっていて、財政負担や公民館の加入者の減少で維持ができないという話もあって、そういったところで、やはり安全な道路環境の整備というところで、ここに書いてある事業と今後の対応策っていうのをしっかりとご検討いただいて、安全・安心な整備というところをお願いしていきたいと思います。以上です。

（委員長）
ありがとうございました。はい、どうぞ。

（H 委員）
周知というとこで、22 ページの施策⑮災害リスクの高い地域から移転促進というところですが、確かに危険区域に住まれている方もたくさんいらっしゃると思います。その中で下の方に活用が想定される支援措置、防災集団派遣促進事
業など、今後、今から決められていかれるとは思いますけど、集団で危険地域から引っ越ししたり家を離れたりそういう移転的なものは金銭的にも負担が大きいです。特にご高齢の方は、離れたくないけどしょうがない、どうしたらいいのだろうなど悩みが大きいので、今後、住民説明会などで細かい説明も住民の方にはしていただきたいなと思います。以上です。

（委員長）

ありがとうございました。ただいまの、森委員や浦田委員への回答がありましたら、よろしくお願いします。

（事務局）
ご意見として今後検討したいと思います。

（D 委員）
すいません、関連すると思うので発言しますけれども、区域から外れるところ、
例えば山奥からもうどうしても下に降りてこなければならないような状況があるとすれば、離れた後の、例えば山林とかは放置されるわけですか。それは個人の責任で管理しなければならないということが続くのでしょうか。

（委員長）
すいません、事務局から、よろしくお願いします。

（建設技術研究所）
防災集団移転の場合は、跡地は災害危険区域という形で、今後居住等は禁止されるっていう風な取り扱いになりますので、跡地に関しては、言い方が悪いですけども、放置するというところになります。
それから、居住誘導区域内に移転された方の跡地に関しては、一応制度上は、跡地管理計画というものを作って、地域の皆さんで、放置されて草がぼうぼうになって、安全性とか、防災性とか、居住環境に関わるような悪影響がないように管理していく、それに対して行政は何らか支援していくという制度上の立て付
けはありますので、大規模に跡地が発生するような状況があるのであれば、そういったものの活用というところも考えられるかと思います。
まだ、全国的に私が知る限りでは、そういう形でやられているところはない、あるいは、検討されているとしても、市営住宅、町営住宅といったような、ある程度こうまとまった形で、そこが居住されなくなったところをどうするかっていうところで、そういうものを活用していくということを検討されているというケースはあるようですけれども、知る限りでは、今のところはないという認識です。

（D 委員）
山林の放置についてはご検討ください。

（委員長）

ありがとうございました。その他ご意見ありますでしょうか。
それでは、1、2、3、4 の議題につきましては、委員さんのご質問・ご意見ないようでございますので、その他の方に移らせていただければと思います。事務局はよろしくお願いします。

その他

（事務局）
先週の月曜日から金曜日にかけて、地域生活拠点の設定を検討している地域に対して、説明会を行っております。今日が妻地区で最終日になっています。回
覧板だけではなかなか集まっていただけないので、それに加えて区長さん、公民
館長さんに別途文書をお送りしてお集まりいただいております。
その中で出た意見としては、人口増の対策も行って欲しいのとご意見が多かったです。それと、まちなかと地域を交通で結ぶだけでは人口は増えないのではないか、現に地域に商店が少なくなっているというご意見がありました。
ただ今回の立地適正化計画が、どうしても都市計画区域内の計画になります
ので、地域に関してこの計画で直接補助等ができるか、その辺りが難しいということで、なるべくご理解していただきたいというような説明は差し上げましたが、なかなか難しいとこがあるのかなと感じています。立地適正化計画というよりは、その上位の総合計画とかその辺りで考えていく部分も多々ご要望がありました。
東米良については、既にある程度人口が減っているということで、東米良創生
会を中心に色々活動されていて、あまり後ろ向きな意見はありませんでした。ただ、地域拠点が災害危険箇所の関係で支所周辺にできなかったので、診療所周辺に設定できないのかとかいうお話をいただきました。ただ、地域生活拠点というものを設定して、その周りに人に住んでもらい、人が住んでいるから拠点が維持できるという位置付けをしておりますので、診療所周辺に人に住んでもらうことができないので難しいということでご理解をいただくようにはしております。
以上です。

（C 委員）
すいません、参加状況はどのくらいだったのですか。

（事務局）
ちょっとうる覚えになるところもありますが、穂北が 20 人、三財が 7 人、三納、都於郡が 15 人ぐらい、東米良が 21 人でした。電話で呼びかけてくれというお話はあったのですが、難しく、回覧版だけでは集まらないだろうっていうのがあったので、区長さん、公民館長さんに案内文を送らせていただいています。
あと、LINE の方にも情報は流しているので、LINE で市からの情報を受けている方は通知が届いているとは思います。

（委員長）
ありがとうございます。はい、どうぞよろしくお願いします。

（F 委員）
1 番大事なのは、具体的に自分の住んでいるところとか、影響ある人だと思います。その方たちに分かりやすい資料をぜひ作ってもらいたいとは思いますけ
ど、実際僕はこれ何回も聞いていて申し訳ないけど、なかなか理解できないのですよね。
自分の家を考えた時に、引っかかったらどうなるのだろうという、そういう具体的な考えができるような、もっと単純な分かりやすく色々なところを削いだ資料を作っていただいて、それを市民に説明していかないと、後でちょっと問題になるんじゃないかなって気がします。
それと、人数がやはり少ないですよね。やっぱ地域づくり協議会とか、そういったところと話をして、会合に含めるとか、改めてこう地域協議会のメンバーにこう集まってもらうとか、そうしないとこれでみんなに説明したとは言いにくいんじゃないかなっていう気はいたします。

（事務局）
地元での説明会は、これをかなりコンパクトにした 4、5 枚ぐらいの資料と、それの裏付けデータを絞って説明させていただきました。この計画が出来上がった後は、概要版を作りますので、なるべく分かりやすい表現にしたいと思っております。
参加人数が少ない件に関しましては、参加してもらえるような方法を検討していきたいと思っております。以上です。

（委員長）
ありがとうございました。その他、ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
補足説明ですけど、今年度から国土交通省が都市計画区域外にも、地域生活拠点をエリア設定して、そこに誘導施設を入れれば国から補助を出すというところで、都市計画区域外としては、三財、三納、都於郡、東米良地区があるわけですが、穂北地区は都市計画区域内なのでその制度が使えないというところであります。
三財、三納、都於郡、東米良地区は、都市計画区域外だから地域生活拠点を作って、そういった誘導施設を入れると国からの補助あるので、今後、農山村の地
域でも、これを生かして少しでも地域を住みやすくしていくという制度でもあります。なので、都市計画区域以外の人が、立地適正化計画で切り捨てられる訳では決してないということもご理解いただければと思いますし、今までも、色々説明されて、地域生活拠点計画は、今度の計画のところは入ってないということですけれども、今後も地元で、周辺の農山村地域も土地利用計画とか都市再生特別措置法のなどと合わせて検討されて、西都市全体がうまく発展することを祈念して自分の力を入れさせていただければと思います。
他に、ご意見のある方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いします。
ありがとうございます。それでは、本日予定されておりました事項は全て終わりましたので、これにて終了させていただきたいと思います。皆様、どうもお疲れ様でした。

閉会（事務局）

本日お忙しい中いろいろご協力いただき誠にありがとうございます。それでは、第 4 回西都市立地適正化計画策定委員会を閉会いたします。お疲れ様でした。
次回は 12 月 21 日に予定しておりますのでスケジュールの調整をよろしくお願いします。

議事録署名委員印
印