広島駅周辺地区まちづくり協議会

規約

第１章 総則（名称）
第１条

この会は、広島駅周辺地区まちづくり協議会（以下「本会」という。）と称する。

（目的）
第２条 本会は、広島の玄関口である広島駅周辺地区において、行ってみたい・歩いてみたいと思える“ワクワクドキドキできるまち”、様々な広がりと新しい発見のある“変化し続けるまち”を目指して、良好な環境づくりや新たな魅力づくりに取り組み、地区の価値を維持・向上させることを目的とする。
（活動）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
（１）まちのにぎわいを創出する活動（２）まちの回遊性を向上させる活動（３）防犯・防災などまちの安全性を維持向上させる活動（４）環境美化などまちの快適性を維持向上させる活動（５）まちづくりのＰＲ・広報活動（６）まちのコミュニティを形成する活動（７）「広島駅周辺地区まちづくり協議会・エキキタまちづくり会議 連携調整会議（以下、「連携調整会議」という。
）」の運営（８）その他、本会の目的を達成するために必要な活動（対象とする範囲）
第４条

本会の対象とする区域は、都市再生緊急整備地域（広島駅周辺地域）及びその周辺地域（以下、「対象区域」という。
）とする。
２ 前項の対象区域のうち、本会が当面の間、活動を行う区域は、別図に示す区域とする。
ただし、前条第７号でいう連携調整会議において対象とする活動については、この限りではない。

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第２章 会員（種別、資格・権限）第５条 本会の会員は、本会の目的及び活動の趣旨に賛同する、次の種別、資格・権限の会員をもって構成する。
（１）正会員
対象区域における土地または建物等の所有者、管理者、賃借人等（以下、「所有者等」という。
）であり、年会費または運営協力金（2 口以上）を納めたもの。かつ、まちづくり活動を積極的に推進するものであって、まちづくりにおける課題の解決・改善に寄与するもの。正会員の資格・権限は総会、部会への参加と議決権、役職への就任が可能とする。
（２）準会員
対象区域内外を問わず、まちづくり活動を支援し、運営協力金（1 口）を納めたもの。
準会員の資格・権限は総会、部会への参加とする。
（３）協力会員
対象区域内外を問わず、まちづくり活動を支援し、協力するもの。協力会員の資格・権限は総会、部会への参加とする。
（４）特別会員
本会の活動を公的、専門的立場から推進するものであって、役員会が必要と認め、指名したもの（ただし、設立総会で選出される場合を除く）。特別会員の資格・権限は資格・権限は総会、部会への参加とする。
２ この規約に定める以外の会員に関する規定は、必要に応じて役員会で別に定める。
（入会）第６条 本会に入会を希望する者は、会長の承認を得て入会することができる。
２ 公序良俗に反する行為を行う者、反社会的勢力（暴力団、暴力団関係企業若しくはこれらに準ずる者又はその構成員）は、この会に入会することができない。
（会員資格の喪失）
第７条 会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届を提出し、退会届に記した退会日が到来したとき。
（２）会員である団体が消滅したとき。
（３）会員が死亡したとき。
（４）除名されたとき。
（５）本会が解散したとき。
２ 会員資格を喪失した者は、会員としての一切の権利を失い、すでに納付した金銭その他
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本会の資産に対し何等の請求をすることができない。
（除名）
第８条 会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、役員会の議決により、これを除名することができる。
（１）この規約に違反したとき。
（２）入会後に第６条第２項に該当するような者と判明したとき。
（３）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により、会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（退会）
第９条 会員は、会長が別に定める退会届を、退会を希望する１ヶ月前までに会長に提出して、任意に退会することができる。
（会費、運営協力金、事業協賛金等）
第１０条 本会にかかる経費は会員の会費、運営協力金をもって充てる。また役員会の承認を得て事業の遂行に必要な費用として事業協賛金等を募ることができる。
２ 正会員の会費は年会費（１００，０００円）または運営協力金（１口５０，０００円２口以上）とする。
３ 準会員の会費は運営協力金（１口５０，０００円）とする。

第３章 役員等（種別及び定数）
第１１条
（１）会長

本会に次の役員を置く。
１名（２）副会長 ２名（３）部会長 ３名
（４）監事

３名

（選任）
第１２条 役員は、正会員または特別会員の中から総会において選任する（会員が法人の場合は法人の代表者が指名するもの。
）。

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（職務）
第１３条 会長は、本会を代表し、総会を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 役員（監事を除く）は、役員会を構成し、総会及び役員会の議決に基づいて会務の執行にあたる。
４ 会長は、役員会を統括する。
５ 監事は、本会の会計を監査し、総会に付さなければならない。
（任期等）
第１４条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。その場合は、後任者の任期は、他の現任者の残任期間とする。
（顧問）
第１５条 本会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、会長が委嘱し、任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 顧問は、本会の事業遂行上重要な事項について、会長の諮問に応ずる。

第４章 総会（構成）
第１６条 総会は、正会員から構成される。
２ 協力会員並びに特別会員は、総会に出席して意見を述べることができる。
（機能）第１７条 総会は、次の事項を議決する。
（１） 役員の選任及び解任（２） 予算の決定（３） 決算の承認（４） 事業計画の決定（５） 事業報告の承認（６） 規約の制定及び変更（７） 本会の解散（８） その他本会の重要事項
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（開催）第１８条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 役員会の議決があったとき。
（３） 正会員総数の４分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（招集）第１９条 総会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第３号の規定による請求があったときは、請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールにより、開催の日の少なくとも５日前までに正会員及び協力会員並びに特別会員に通知しなければならない。
（議長）
第２０条 総会の議長は、会長、もしくは会長が指名した者をもって、これに充てる。
（定足数）
第２１条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
（議決）
第２２条

総会における議決事項は、第１９条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の過半数の同意があった場合はこの限りではない。
２ 総会の議事は、この規約に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議決権）
第２３条 議決権は、１正会員につき１票とする。
（書面表決及び議決権の委任）
第２４条 総会に出席できない会員は、予め通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席会員に議決権の行使を委任することができる。この場合には、その会員は出席したものとみなす。
5第５章 役員会
（構成）
第２５条 役員会は、役員（監事を除く）により構成される。
２ 監事は、役員会に出席して意見を述べることができる。
（機能）第２６条 役員会は、次の事項を議決する。
（１）会員の除名の決定（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）総会への付議事項の決定（４）専門的・具体的な事項の調査、検討及び執行等を行うための部会の設置（ただし、設立総会で設置される場合を除く）（５）各部会等間の連絡調整（６）事務局の設置に関する事項（ただし、設立総会で設置される場合を除く）（７）その他、会務の執行に必要であると役員の過半数が認める事項（開催）第２７条 役員会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 役員会構成員の過半数から、役員会の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）第２８条 役員会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、請求があった日から１４日以内に役員会を招集しなければならない。
３ 役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールにより、開催の日の少なくとも５日前までに役員会構成員に通知しなければならない。
（議長）
第２９条 役員会の議長は、会長または会長が指名した者をもって、これに充てる。
（定足数）
第３０条 役員会は、役員会構成員の過半数の出席がなければ、開会することができない。
6なお、委任状の提出があるときは出席したものとみなす。
（議決）
第３１条

役員会における議決事項は、第２８条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した役員の過半数の同意があった場合はこの限りではない。
２ 役員会の議事は、出席した役員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
３ 役員会を開催するいとまのない場合は、会長又は副会長は、書面または電子メールにより議事を周知し表決を取ることにより、役員会の議決に代えることができる。

第６章 部会、ワーキンググループ（構成）
第３２条 部会、ワーキンググループは正会員から構成される。
２ 協力会員並びに特別会員は、部会、ワーキンググループに出席して意見を述べることができる。
３ 部会には、部会長及び副部会長を置く。副部会長は、部会に所属する会員の互選により選出する。ワーキンググループにはワーキンググループリーダーを置く。
４ 部会、ワーキンググループに所属する会員は、各会員の希望を反映し、構成する。
（機能）
第３３条 部会、ワーキンググループは、本会の目的を達成するため、専門的・具体的な事項の調査、検討及び執行等を行う。
（開催）第３４条 部会、ワーキンググループは、各部会長又は副部会長、ワーキンググループリー
ダーが必要と認めたときに開催する。
（招集・運営）第３５条 部会、ワーキンググループは、各部会長又は副部会長、ワーキンググループリーダーが招集し運営を行う。
（議決）
第３６条 部会、ワーキンググループの議事は、出席した部会員、ワーキンググループメン
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バーの過半数をもって決し、可否同数のときは部会長（部会長が不在の場合は副部会長）、ワーキンググループリーダーの決するところによる。
２ 部会、ワーキンググループを招集するいとまのない場合は、部会長又は副部会長、ワー
キンググループリーダーは、書面又は電子メールにより議事を周知し表決を取ることにより、部会、ワーキンググループの議決に代えることができる。
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ワーキンググループにおいて決した議決は、各部会に提出して部会での議決を受けることとする。

第７章

連携調整会議（設置）第３７条 本会の活動の効果を広島駅周辺地区全体に展開するとともに、本会と「エキキタまちづくり会議」の将来的な組織統合の実現を図るため、連携調整会議を設置する。
（機能）第３８条 連携調整会議は、次の事項について、協議、検討を行う。
（１）広島駅周辺地区全体におけるまちづくりの方向性に関すること（２）「エキキタまちづくり会議」と連携して取り組む活動に関すること（３）「エキキタまちづくり会議」との組織統合に関すること（規定）
第３９条 この規約に定める以外の連携調整会議に関する規定は、別に定める。

第８章 事務局（設置）
第４０条 本会の運営を補佐し、事務、会計等を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局には事務局員を置く。また、必要に応じて事務局長を役員会において選任する。
３ 事務局の主たる事務所の設置場所その他この規約に定める以外の規定は、別に定める。

8第９章 財務（収入）
第４１条 本会運営のための必要な資金は、年会費、運営協力金、事業協賛金、事業収入、負担金、その他の収入をもって充てる。
（事業年度及び会計年度）
第４２条 本会の事業年度及び会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
ただし、設立初年度は設立年月日から平成３１年３月３１日までとする。

（事業計画及び予算）第４３条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（事業報告及び決算）第４４条 本会の事業報告書及び決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第１０章 規約の変更、本会の解散（規約の変更）第４５条 規約を変更するときは、総会に出席した正会員総数の過半数の議決を経なければならない。
（解散）第４６条 本会を解散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を要する。
（残余財産の処分）
第４７条 解散のときに存する残余財産は、総会において、正会員総数の４分の３以上の議決をもって、その処分方法を決定するものとする。

9第１１章 雑則（委任）第４８条 この規約に定めるもののほか、本会の運営に関する必要事項は、会長が別に定めることができる。
附則
１ この規約は、平成３０年５月１６日から施行する。
２ この規約は、令和元年５月２１日から適用する。
３ この規約は、令和２年６月２５日から適用する。
４ この規約は、令和３年６月１８日から適用する。
５ この規約は、令和４年５月１９日から適用する。

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