１
令和５年（2023 年）

第１回可児市議会定例会議案

令和５年２月28日

目
承認第１号

次

専決処分の承認を求めることについて

１

令和４年度可児市一般会計補正予算（第９号）
議案第１号

令和５年度可児市一般会計予算について

２

議案第２号

令和５年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について

２

議案第３号

令和５年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について

３

議案第４号

令和５年度可児市介護保険特別会計予算について

３

議案第５号

令和５年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について

４

議案第６号

令和５年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について

４

議案第７号

令和５年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計予算について

５

議案第８号

令和５年度可児市土田財産区特別会計予算について

５

議案第９号

令和５年度可児市北姫財産区特別会計予算について

６

議案第10号

令和５年度可児市平牧財産区特別会計予算について

６

議案第11号

令和５年度可児市二野財産区特別会計予算について

７

議案第12号

令和５年度可児市大森財産区特別会計予算について

７

議案第13号

令和５年度可児市水道事業会計予算について

８

議案第14号

令和５年度可児市下水道事業会計予算について

８

議案第15号

令和４年度可児市一般会計補正予算（第10号）について

９

議案第16号

令和４年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について

議案第17号

９

令和４年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第18号10

個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

議案第19号

可児市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について

議案第20号

可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第21号

可児市職員の降給に関する条例の制定について

議案第22号

督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につい
て

11
18
22
28
30

議案第23号

可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について38

議案第24号

可児市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について

49

議案第25号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第26号

可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第27号50
63

可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について68

議案第28号

可児市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定について議案第29号72
可児市児童発達支援センター設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第30号

可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

議案第31号

可児都市計画可児駅東土地区画整理事業施行条例を廃止する条例の制定について73
75
76

議案第32号

副市長の選任について77

議案第33号

可茂広域公平委員会委員の選任について78

議案第34号

可茂消防事務組合規約の変更について

79

議案第35号

市道路線の認定について

81承認第１号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和５年１月17日専決
可児市長 冨田 成輝
記

令和４年度可児市一般会計補正予算（第９号）（別冊）- 1 -議案第１号
令和５年度可児市一般会計予算について
令和５年度可児市一般会計予算を別冊のとおり定める。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第２号
令和５年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について
令和５年度可児市国民健康保険事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝- 2 -議案第３号
令和５年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について
令和５年度可児市後期高齢者医療特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第４号
令和５年度可児市介護保険特別会計予算について
令和５年度可児市介護保険特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝- 3 -議案第５号
令和５年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について
令和５年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第６号
令和５年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について
令和５年度可児市農業集落排水事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝- 4 -議案第７号
令和５年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計予算について
令和５年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第８号
令和５年度可児市土田財産区特別会計予算について
令和５年度可児市土田財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝- 5 -議案第９号
令和５年度可児市北姫財産区特別会計予算について
令和５年度可児市北姫財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第10号
令和５年度可児市平牧財産区特別会計予算について
令和５年度可児市平牧財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝- 6 -議案第11号
令和５年度可児市二野財産区特別会計予算について
令和５年度可児市二野財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第12号
令和５年度可児市大森財産区特別会計予算について
令和５年度可児市大森財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝- 7 -議案第13号
令和５年度可児市水道事業会計予算について
令和５年度可児市水道事業会計予算を別冊のとおり定める。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第14号
令和５年度可児市下水道事業会計予算について
令和５年度可児市下水道事業会計予算を別冊のとおり定める。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝- 8 -議案第15号
令和４年度可児市一般会計補正予算（第10号）について
令和４年度可児市一般会計補正予算（第10号）を別冊のとおり定める。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第16号
令和４年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について
令和４年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝- 9 -議案第17号
令和４年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補正
予算（第１号）について
令和４年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝- 10 -

議案第18号
個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例を次のとおり制定する。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例（可児市行政不服審査に関する条例の一部改正）
第１条

可児市行政不服審査に関する条例（平成28年可児市条例第１号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（設置）
第２条

正 後

（設置）

法第81条第１項の規定に基づき、 第２条

法第81条第１項の規定に基づき、法の規定によりその権限に属させられた法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため、かつ、可児市情報事項を処理するため、かつ、可児市情報公開条例（平成11年可児市条例第22号。

公開条例（平成11年可児市条例第22号。

以下「情報公開条例」という。）第16条

以下「情報公開条例」という。）第16条

第２項及び可児市個人情報保護条例（平第２項及び可児市議会個人情報保護条例

成11年可児市条例第23号。以下「個人情（令和５年可児市条例第●号。以下「議報保護条例」という。）第28条第２項の会個人情報保護条例」という。）第45条

規定による諮問に応じ調査審議するたの規定による諮問に応じ調査審議するため、可児市行政不服審査会（以下「審査め、可児市行政不服審査会（以下「審査会」という。）を置く。

会」という。）を置く。

（情報公開条例及び個人情報保護条例の（情報公開条例及び議会個人情報保護条規定による諮問に係る調査審議の手続例の規定による諮問に係る調査審議の手

き）

続き）

第８条

情報公開条例及び個人情報保護条 第８条

例の規定による諮問に係る審査会の調査

情報公開条例及び議会個人情報保護条例の規定による諮問に係る審査会の- 11 -

審議の手続については、法第５章第１節

調査審議の手続については、法第５章第第２款の規定を準用する。この場合にお１節第２款の規定を準用する。この場合

いて、法第74条中「第43条第１項の規定

において、法第74条中「第43条第１項のにより」とあるのは「情報公開条例及び規定により」とあるのは「情報公開条例

個人情報保護条例の規定により」と、法及び議会個人情報保護条例の規定によ

第78条第４項及び第５項中「政令」とあり」と、法第78条第４項及び第５項中るのは「条例」と読み替えるものとす「政令」とあるのは「条例」と読み替える。

るものとする。

（可児市情報公開条例の一部改正）
第２条

可児市情報公開条例（平成11年可児市条例第22号）の一部を次のように改正す

る。
改

正 前

改

（公文書の公開義務）
第７条

正 後

（公文書の公開義務）実施機関は、公文書の公開の請求 第７条

実施機関は、公文書の公開の請求があったときは、当該請求に係る公文書があったときは、当該請求に係る公文書に、次の各号に掲げる情報（以下「非公に、次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録さ開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、当該公文書の公開れている場合を除き、当該公文書の公開をしなければならない。

をしなければならない。

(1)

(1)

法令又は他の条例（可児市個人情報

法令又は他の条例（以下「法令等」

保護条例（平成11年可児市条例第23という。）の規定により、公開するこ号）を除く。以下「法令等」といとができないとされているものう。）の規定により、公開することができないとされているもの(2)～(8)（略）(2)～(8)（略）（可児市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部改正）
第３条

可児市情報公開・個人情報保護審査会設置条例（平成28年可児市条例第３号）の

一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（所掌事務）
第２条

正 後（所掌事務）

審査会は、情報公開及び個人情報 第２条

保護に関する重要事項について、実施機審査会は、次に掲げる事項を行う

ものとする。

関（市長（可児市水道事業及び下水道事
業の設置等に関する条例（昭和51年可児- 12 -

町条例第６号）第３条第２項に規定する管理者を含む。）、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会並びに議会をいう。以下同じ。）の諮問に応じて答申するほか、実施機関に対し意見を述べるものとする。
(1)

情報公開に関する重要事項について、実施機関（市長（可児市水道事業
及び下水道事業の設置等に関する条例（昭和51年可児町条例第６号）第３条
第２項に規定する管理者を含む。）、教育委員会、選挙管理委員会、監査委
員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会並びに議会をいう。）の諮問に応じて答申すること。

(2)

可児市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年可児市条例第●号）第８条及び可児市議会個人情報保護条例（令和５年可児市条例第●号）
第50条第１項の規定による諮問に応じて答申すること。

(3)

可児市議会個人情報保護条例第50条
第２項の規定による議長の求めに対し情報を提供し、又は意見を述べること。

（可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正）
第４条

可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例（平成27年可児市条例第23号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（定義）
第２条

正 後

（定義）

この条例において、次の各号に掲 第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとげる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

ころによる。

- 13 -

(1)～(5)
(6)

（略）

実施機関

(1)～(5)
可児市個人情報保護条例

(6)

（略）

実施機関

市長（可児市水道事業及（平成11年可児市条例第23号）第２条

び下水道事業の設置等に関する条例

第４号に規定する実施機関をいう。

（昭和51年可児町条例第６号）第３条
第２項に規定する管理者を含む。）、教育委員会、選挙管理委員会、監査委
員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会並びに議会をいう。

（可児市債権管理条例の一部改正）
第５条

可児市債権管理条例（平成27年可児市条例第27号）の一部を次のように改正す

る。
改

正 前

改

（債務者情報の収集等）
第７条

市長は、市の債権の管理に関する事務を行うため、次の各号に掲げる債務者（当該市の債権に係る債務者をいう。
以下同じ。）の個人情報（可児市個人情報保護条例（平成11年可児市条例第23号）第２条第１号に規定する個人情報のうち、同条第２号に規定する特定個人情報に該当する情報及び国税通則法（昭和37年法律第66号）第127条又は地方税法第22条の秘密に該当する情報以外のものをいう。以下「債務者情報」という。）
を他の実施機関（可児市個人情報保護条
例第２条第４号に規定する実施機関をいう。以下同じ。）から収集し、又は目的の範囲を超えて実施機関内において利用
し、若しくは他の実施機関に対して提供することができる。
(1)

住所、電話番号その他債務者との連絡に必要な情報(2)

債務者の当該市の債権以外の市の債権（以下「その他の市の債権」という。）に係る滞納の状況- 14 -

正 後

(3)その他の市の債権に係るこの条例の規定に基づく措置又は処分の情報(4)

生 活 保 護 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第 144号）の規定による保護の受給の状況(5)

学校教育法（昭和22年法律第26号）
第19条に規定する必要な援助の受給の状況(6)

勤務先、預貯金等（預金保険法（昭和46年法律第34号）第２条第２項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）第２条第２項に規定する貯金等をいう。）の口座その他地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第171条の２第２号に規定する強制執行の手続をとるために必要な情報

２

市長は、前項の規定に基づき、債務者情報を収集し、又は目的の範囲を超えて利用し、若しくは提供するときは、市の債権の管理に関する事務以外の目的に債務者情報が使用されないよう、当該債務者情報を適正に管理しなければならな
い。

（督促）

（督促）

第８条 （略）第７条 （略）（滞納処分等）（滞納処分等）第９条 （略）

第８条 （略）（強制執行等）
第10条（強制執行等）

市長は、非強制徴収債権（自治法 第９条

市長は、非強制徴収債権（自治法

第240条第４項第３号から第８号までに第240条第４項第３号から第８号までに規定するものを除く。次項において同規定するものを除く。次項において同じ。）について、自治令第171条の２かじ。）について、地方自治法施行令（昭ら第171条の４までの規定により、その和22年政令第16号。以下「自治令」とい強制執行その他保全及び取立てに関し必う。）第171条の２から第171条の４まで- 15 -

要な措置を行うものとする。

の規定により、その強制執行その他保全
及び取立てに関し必要な措置を行うもの
とする。

２ （略）

２

（債権の放棄）第11条（略）（債権の放棄）市長は、非強制徴収債権につい 第10条

市長は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当するときて、次の各号のいずれかに該当するときは、当該非強制徴収債権及びこれに係るは、当該非強制徴収債権及びこれに係る損害賠償金その他の徴収金を放棄するこ

損害賠償金その他の徴収金を放棄することができる。

とができる。

(1)(1)

当該非強制徴収債権（当該非強制徴当該非強制徴収債権（当該非強制徴収債権の消滅時効について、時効の援

収債権の消滅時効について、時効の援用を要するものに限る。）について、用を要するものに限る。）について、消滅時効に係る時効期間が満了したと消滅時効に係る時効期間が満了したとき（当該時効期間満了後に債務者が当き（当該時効期間満了後に債務者（当該債権につき一部を履行したときその該市の債権に係る債務者をいう。以下

他債務者が時効の援用をしない特別の同じ。）が当該債権につき一部を履行理由があるときを除く。）。

したときその他債務者が時効の援用をしない特別の理由があるときを除く。）。

(2) ～(5)(6)（略）(2) ～(5)

債務者が生活保護法の規定による保

(6)

（略）

債務者が生活保護法（昭和25年法律護を受け、又はこれに準ずる状態にあ第144号）の規定による保護を受け、り、資力の回復が困難であると認めら又はこれに準ずる状態にあり、資力のれるとき。

回復が困難であると認められるとき。

２ （略）

２

（略）

（委任）

（委任）

第12条 （略）第11条 （略）（可児市空き家等の適正管理に関する条例の一部改正）
第６条

可児市空き家等の適正管理に関する条例（平成26年可児市条例第16条）の一部を

次のように改正する。
改（実態調査）

正 前

改（実態調査）- 16 -

正 後

第６条

市長は、第４条に規定する管理が 第６条

市長は、第４条に規定する管理が行われていないおそれがあると認めると行われていないおそれがあると認めるとき又は前条の規定による情報の提供があき又は前条の規定による情報の提供があったときは、当該空き家等の状態及び所ったときは、当該空き家等の状態及び所有者等の把握に必要な調査を行うことが有者等の把握に必要な調査を行うことが

できる。

できる。

２ （略）
３

２

（略）

市長は、空き家等の所有者等又はその連絡先を確知することができない場合において必要があると認めるときは、固定資産税の課税その他の空き家等の適正な管理に関する事務以外の事務のために利用する目的で保有する情報で空き家等の所有者等又はその連絡先を確知するために有用なものについては、可児市個人情報保護条例（平成11年可児市条例第23号）第10条第１項の規定にかかわらず、
この条例の施行に必要な限度において、自ら利用し、又は提供することができる。

（可児市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例等の一部改正）
第７条

次に掲げる条例の規定中「可児市個人情報保護条例（平成11年可児市条例第23号）」を「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」に改める。
(1)

可児市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成17年可児市条例第７号）(2) 可児市文化創造センター条例（平成17年可児市条例第83号）(3)

可児市体育施設の設置及び管理に関する条例（平成11年可児市条例第32条）(4)

可児市福祉センターの設置及び管理に関する条例（平成26年可児市条例第14号）(5)

可児市児童館の設置及び管理に関する条例（平成27年可児市条例第20号）(6)

可児市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例（平成22年可児市条例第13号）(7)

可児市市民公益活動センターの設置及び管理に関する条例（平成17年可児市条例第
75号）

(8)

可児市多文化共生センターの設置及び管理に関する条例（平成19年可児市条例第24号）
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

- 17 -

議案第19号
可児市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について
可児市個人情報の保護に関する法律施行条例を次のとおり制定する。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市個人情報の保護に関する法律施行条例
（趣旨）
第１条

この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）で使用する用語の例による。
２

この条例において「実施機関」とは、市長（可児市水道事業及び下水道事業の設置等に 関す る条例 （昭 和 51年 可児 町条例 第６ 号）第 ３条 第２項 に規 定する 管理 者を 含む。）、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員並びに財産区をいう。

（条例個人情報ファイル簿）
第３条

実施機関は、法第75条第１項の規定により作成し、公表しなければならない個人

情報ファイル簿のほか、当該実施機関が保有している法第74条第２項第９号に掲げる個
人情報ファイルについて、それぞれ同条第１項第１号から第７号まで、第９号及び第10号に掲げる事項その他個人情報の保護に関する法律施行令で定める事項を記載した帳簿（以下「条例個人情報ファイル簿」という。）を作成し、公表しなければならない。
２

前項の規定は、法第75条第２項各号に掲げる個人情報ファイル（法第74条第２項第９号に掲げるものを除く。）については、適用しない。

３

第１項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは法第74条第１項第５号若しくは第７号に掲げる事項を条例個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報フ
ァイルを条例個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認める
ときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを条
例個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

（不開示情報）第４条

法第78条第２項の規定により読み替えて適用する同条第１項の不開示とする必要- 18 -

があるものとして条例で定めるものは、可児市情報公開条例（平成11年可児市条例第22号）第７条第７号に掲げる情報とする。
（開示請求に係る手数料等）
第５条

法第89条第２項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料とする。
２

自己を本人とする保有個人情報の写しの交付を受ける者は、可児市手数料徴収条例（昭和37年可児町条例第６号）に定める手数料及び当該写しの送付に要する費用を負担しなければならない。ただし、同条例に定める媒体による保有個人情報の写しの交付が困難な場合は、当該手数料に代えて当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。

（開示決定等）
第６条

開示決定等は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数
は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び理由を書面により通知しなければならない。

第７条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関
は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1)

この条の規定を適用する旨及びその理由(2)

残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

（諮問）
第８条

実施機関は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、
可児市情報公開・個人情報保護審査会設置条例（平成28年可児市条例第３号）に規定す
る可児市情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。
(1)

この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合(2) 法第66条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合(3)

前２号の場合のほか、実施機関における個人情報取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合（市長の調整）
第９条

市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、他の実施機関に対し、個人情報の保護に関し報告を求め、又は助言をすることができる。
（実施状況の公表）- 19 -

第10条

市長は、毎年度、各実施機関における個人情報保護制度の運用状況をとりまとめ、一般に公表するものとする。
（委任）第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
附

則（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（可児市個人情報保護条例の廃止）
第２条

可児市個人情報保護条例（平成11年可児市条例第23号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
（経過措置）
第３条

次に掲げる者に係る旧条例第12条の２の規定によるその業務に関して知り得た旧

条例第１条に規定する個人情報等（以下「旧個人情報等」という。）の内容をみだりに
他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。
(1)

前条の規定の施行の際現に旧条例第２条第４号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又は前条の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、同条の規定の施行前において旧個人情報等の取扱いに従事していた者(2)前条の規定の施行前において旧実施機関から旧個人情報等の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者

２

この条例の施行の日前に旧条例第15条、第20条又は第21条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正、利用の停止及び消去並びに提供の停止については、なお従前の例による。

３

次に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第２条に規定する保有個人情報を含む情報の集合物で、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を前条の規定の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(1)

前条の規定の施行の際現に旧実施機関の職員である者又は同条の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者(2)

第１項第２号に掲げる者(3)

旧条例第14条の２第１項に規定する指定管理者が行う公の施設の管理に係る業務に従事している者若しくは従事していた者

４

前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第２条に規定する保有個人情報を前条の施行後に自己若し
くは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

５ 前２項の規定は、市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

- 20 -

第４条

附則第２条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

- 21 -

議案第20号
可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年可児市条例第２号）の一部を次のように改正する。
改

正 前（週休日及び勤務時間の割振り）

改

正 後（週休日及び勤務時間の割振り）

第３条 （略）第３条 （略）

２ （略）

２

（略）

３

任命権者は、職員（市の規則で定める職員及び次条の規定の適用を受ける職員を除く。以下この条において同じ。）について、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がな
いと認める場合には、前項の規定にかかわらず、市の規則の定めるところにより、職員の申告を経て、４週間を超えない範囲内で週を単位として市の規則で定める期間（以下この項及び次項において「単位期間」という。）ごとの期間につき前条に規定する勤務時間となるように
当該職員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤
務職員等である場合にあっては、単位期- 22 -

間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い、勤務時間を割り振るものとする。
４

任命権者は、次に掲げる職員（育児短時間勤務職員等を除く。）について、週休日並びに始業及び終業の時刻について、職員の申告を考慮して、第１項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、同項及び第２項の規定にかかわらず、市の規則の定めるところ
により、職員の申告を経て単位期間ごとの期間につき第１項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。
(1)子（民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として市の規則で定める者を含む。以下第８条の２第１項及び第２項並びに第８条の３第１項から第３項までにおいて同じ。）の養育又は配偶者等（配偶者（届出をしないが事実上婚
姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下この号において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他市の規則で定める者をいう。第15条第１項において- 23 -

同じ。）の介護をする職員であって、市の規則で定めるもの(2)

前号に掲げる職員の状況に類する状
況にある職員として市の規則で定めるもの第４条

任命権者は、公務の運営上の事情 第４条

任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかのある職員については、前条第１項及び

かわらず、週休日及び勤務時間の割振り

第２項の規定にかかわらず、週休日及びを別に定めることができる。

勤務時間の割振りを別に定めることがで
きる。

２ （略）

２

（週休日の振替等）
第５条（略）（週休日の振替等）

任命権者は、職員に第３条第１項 第５条

任命権者は、職員に第３条第１項

又は前条の規定により週休日とされた日若しくは第４項又は前条の規定により週において特に勤務することを命ずる必要休日とされた日において特に勤務するこがある場合には、市の規則の定めるとことを命ずる必要がある場合には、市の規ろにより、第３条第２項又は前条の規定

則の定めるところにより、第３条第２項

により勤務時間が割り振られた日（以下から第４項まで又は前条の規定により勤

この条において「勤務日」という。）の務時間が割り振られた日（以下この条に

うち市の規則で定める期間内にある勤務

おいて「勤務日」という。）のうち市の日を週休日に変更して当該勤務日に割り規則で定める期間内にある勤務日を週休振られた勤務時間を当該勤務することを日に変更して当該勤務日に割り振られた

命ずる必要がある日に割り振り、又は当勤務時間を当該勤務することを命ずる必

該期間内にある勤務日の勤務時間のうち要がある日に割り振り、又は当該期間内半日勤務時間（第３条第２項の規定によにある勤務日の勤務時間のうち半日勤務

り勤務時間が割り振られた日の勤務時間

時間（第３条第２項から第４項までの規の２分の１に相当する勤務時間として市定により勤務時間が割り振られた日の勤の規則で定める勤務時間をいう。以下同

務時間の２分の１に相当する勤務時間とじ。）を当該勤務日に割り振ることをやして市の規則で定める勤務時間をいう。

めて当該半日勤務時間を当該勤務するこ以下同じ。）を当該勤務日に割り振ることを命ずる必要がある日に割り振ることとをやめて当該半日勤務時間を当該勤務ができる。

することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

（休憩時間）（休憩時間）- 24 -

第６条 （略）２

第６条 （略）

前項の休憩時間は、職務の特殊性又は ２

任命権者は、次に掲げる場合には、市当該公署の特殊の必要がある場合においの規則の定めるところにより、休憩時間て、市の規則で定めるところにより、一を一斉に与えないことその他の休憩時間

斉に与えないことができる。

の基準について別段の定めをすることが
できる。
(1)

職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要があるとき(2)

職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼし、又は能率を甚だしく阻害する
とき(3)

職員からの申告を考慮して休憩時間
を置くことが適当であるとき（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤

務）

務）

第８条の２

任命権者は、次に掲げる職員 第８条の２

任命権者は、次に掲げる職員

が、市の規則で定めるところにより、そ（第３条第３項又は第４項の規定によりの子（民法（明治29年法律第89号）第

勤務時間を割り振られた職員を除く。）

817条の２第１項の規定により職員が当が、市の規則に定めるところにより、そ該職員との間における同項に規定する特の子を養育するために請求した場合に別養子縁組の成立について家庭裁判所には、公務の運営に支障がある場合を除請求した者（当該請求に係る家事審判事

き、市の規則の定めるところにより、当件が裁判所に係属している場合に限該職員に当該請求に係る早出遅出勤務

る。）であって、当該職員が現に監護す（始業及び終業の時刻を、職員が育児又るもの、児童福祉法（昭和22年法律第は介護を行うためのものとしてあらかじ

164号）第27条第１項第３号の規定によめ定められた特定の時刻とする勤務時間

り同法第６条の４第２号に規定する養子の割振りによる勤務をいう。第３項にお縁組里親である職員に委託されている児いて同じ。）をさせるものとする。

童その他これらに準ずる者として市の規則で定める者を含む。以下この項及び次項並びに次条第１項から第３項までにおいて同じ。）を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、市の規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出
勤務（始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務- 25 -

時間の割振りによる勤務をいう。第３項
において同じ。）をさせるものとする。
(1)及び(2)２（略）(1)及び(2)

前項の規定は、第15条第１項に規定す ２（略）

前項の規定は、第15条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介る要介護者を介護する職員について準用護する職員について準用する。この場合する。この場合において、前項中「次ににおいて、前項中「次に掲げる職員が、掲げる」とあるのは「第15条第１項に規市の規則で定めるところにより、その子定する要介護者のある」と、「その子を（民法（明治29年法律第89号）第817条

療育」とあるのは「当該要介護者を介の２第１項の規定により職員が当該職員

護」と読み替えるものとする。

との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として市の規則で定める者を含む。以下この項及び次項並びに次条第１項から第３項までにおいて同じ。）
を養育」とあるのは、「第15条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。）のある
職員が、市の規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
３ （略）３（時間外勤務代休時間）
第８条の４

（略）

（時間外勤務代休時間）

任命権者は、可児市職員の給 第８条の４

任命権者は、可児市職員の給与支給に関する条例（昭和42年可児町条

与支給に関する条例（昭和42年可児町条

例第15号）第16条第４項の規定により時例第15号）第16条第４項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対し間外勤務手当を支給すべき職員に対して、市の規則の定めるところにより、当て、市の規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる

該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、市外勤務代休時間」という。）として、市- 26 -

の規則で定める期間内にある第３条第２の規則で定める期間内にある第３条第２項、第４条又は第５条の規定により勤務

項から第４項まで、第４条又は第５条の時間が割り振られた日（以下「勤 務日規定により勤務時間が割り振られた日

等」という。）（第10条第１項に規定す（以下「勤務日等」という。）（第10条

る休日及び代休日を除く。）に、割り振第１項に規定する休日及び代休日を除られた勤務時間の全部又は一部を指定すく。）に、割り振られた勤務時間の全部ることができる。

又は一部を指定することができる。

２ （略）

２

（介護休暇）
第15条（略）（介護休暇）

介護休暇は、職員が要介護者（配 第15条

介護休暇は、職員が要介護者（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と偶者等で負傷、疾病又は老齢により市の同様の事情にある者を含む。以下この項

規則で定める期間にわたり日常生活を営において同じ。）、父母、子、配偶者のむのに支障があるものをいう。以下同

父母その他市の規則で定める者で負傷、じ。）の介護をするため、任命権者が、疾病又は老齢により市の規則で定める期

市の規則の定めるところにより、職員の間にわたり日常生活を営むのに支障があ

申出に基づき、要介護者の各々が当該介るものをいう。以下同じ。）の介護をす

護を必要とする一の継続する状態ごとるため、市の規則で定めるところによに、３回を超えず、かつ、通算して６箇り、職員の申出に基づき、要介護者の月を超えない範囲内で指定する期間（以各々が当該介護を必要とする一の継続す下「指定期間」という。）内において勤る状態ごとに、３回を超えず、かつ、通務しないことが相当であると認められる

算して６箇月を超えない範囲内で指定す場合における休暇とする。

る期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２ （略）

附

２

則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

- 27 -（略）

議案第21号
可児市職員の降給に関する条例の制定について
可児市職員の降給に関する条例を次のとおり制定する。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市職員の降給に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第27条第２項及び第28条第３項の規定に基づき、職員（可児市職員の給与支給に関する条例（昭和42年可児町条例第15号）第３条の給料表（以下「給料表」という。）のうちいずれかの給料表の適用を受ける者をいう。以下同じ。）の意に反する降給に関し必要な事項を規定することを目的とする。
（降給の種類）第２条

降給の種類は、降格（職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。）及び降号（職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。）並びに地方公務員法第28条の２第１項に規定する降給（同項本文の規定による他の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合において、降格することをいう。）とする。
（降格の事由）
第３条

任命権者は、職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職

務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当し、必要があると認める場合は、当該職員を降格するものとする。
この場合において、第２号の規定により職員のうちいずれを降格させるかは、任命権者
が、勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して定めるものとする。
(1)

次に掲げる事由のいずれかに該当する場合（職員が降任された場合を除く。）
ア

職員の能力評価又は業績評価の実施権者による確認が行われた全体評語が最下位の段階である場合（次条において「定期評価の全体評語が最下位の段階である場合」という。）その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導その他の任命権者が定める措置を行ったにもかかわらず、
なお勤務実績がよくない状態が改善されないときであって、当該職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することが困難であると認められるとき。

- 28 -

イ

任命権者が指定する医師２名によって、心身の故障があると診断され、その故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合

ウ

職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することについての適格性を判断するに足りると認められる事実に基づき、当該適格性を欠くと認められる場合において、指導その他の任命権者が定める措置を行ったにもかかわらず、当該適格性を欠く状態がなお改善されないとき（ア及びイに掲げる場合を除く。）。

(2)

職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により職員の属する職務の級の職の数に不足が生じた場合（降号の事由）
第４条

任命権者は、職員の定期評価の全体評語が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であって、指導その他の任命権者が定める措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されない場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降号するものとする。
（通知書の交付）第５条

任命権者は、職員を降給させる場合には、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
（受診命令に従う義務）
第６条

職員は、第３条第１号イに規定する診断を受けるよう命ぜられた場合には、これに従わなければならない。
（雑則）
第７条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則

１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
２

可児市職員の給与支給に関する条例付則第21項の規定の適用を受ける職員に対する第２条の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは、「並びに可児市職員の給与支給に関する条例付則第21項の規定による降給とする」とする。

３

第５条の規定は、可児市職員の給与支給に関する条例付則第21項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

４

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第15条第１項に規定する企業職員及び地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）附則第５項の適用を受ける職
員の降給については、この条例の規定を準用する。

- 29 -

議案第22号
督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例を次のとおり制定する。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例（可児市税条例の一部改正）
第１条 可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

目次

正 後

目次

第１章 （略）第１章 （略）第１節 （略）第１節 （略）第２節

第２節 賦課徴収（第５条―第10条）

賦課徴収（第５条―第10条の２）

第２章 （略）第２章 （略）第３章 （略）第３章 （略）

付則

付則

（用語）

（用語）

第２条

この条例において、次の各号に掲 第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとげる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

ころによる。

(1) 及び(2)(1) 及び(2)

(3)

（略）

徴収金

市税並びにその督促手数

(3)

（略）

徴収金

市税並びにその延滞金、過料、延滞金、過少申告加算金、不申告

少申告加算金、不申告加算金、重加算

加算金、重加算金及び滞納処分費をい金及び滞納処分費をいう。

う。
(4) 及び(5)（略）(4) 及び(5)- 30 -（略）

（督促手数料）
第10条の２

徴税吏員は、督促状を発した

場合においては、督促状１通について、100円の督促手数料を徴収しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。
（可児市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部改正）
第２条

可児市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例（昭和58年可児市条例第25号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

正 後

可児市税以外の諸納付金の督可児市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例

促及び延滞金徴収条例

（趣旨）
第１条

（趣旨）

この条例は、別に定めるもののほ 第１条

この条例は、別に定めるもののほ

か、地方自治法（昭和22年法律第67号）

か、地方自治法（昭和22年法律第67号）

第231条の３第２項の規定に基づき、分第231条の３の規定に基づき、分担金、担金、使用料、加入金、手数料及び過料

使用料、加入金、手数料及び過料その他

その他の歳入（以下「諸納付金」といの歳入（以下「諸納付金」という。）にう。）に係る督促手数料及び延滞金の徴係る督促及び延滞金の徴収について必要

収について必要な事項を定めるものとすな事項を定めるものとする。

る。

（督促手数料）
第３条

諸納付金の納入について督促状を発したときは、督促手数料として１通につき100円を徴収する。ただし、やむを得ない理由があると認められる場合においては、これを徴収しない。

（延滞金）

（延滞金）

第４条 （略）第３条 （略）- 31 -

（減免）

（減免）

第５条 （略）

第４条 （略）（端数計算）（端数計算）

第６条 （略）第５条 （略）（委任規定）（委任規定）

第７条

この条例に定めるものを除くほ 第６条

この条例に定めるものを除くほか、督促手数料及び延滞金の徴収に関しか、督促及び延滞金の徴収に関し必要な必要な事項は市長が定める。

事項は市長が定める。

（可児市後期高齢者医療に関する条例の一部改正）
第３条

可児市後期高齢者医療に関する条例（平成20年可児市条例第13号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

正 後

（保険料の督促手数料）
第５条

保険料の督促手数料は、督促状１通について、100円とする。

（延滞金）

（延滞金）

第６条 （略）第５条 （略）

（罰則）

（罰則）

第７条 （略）

第６条 （略）

第８条 （略）第７条 （略）

第９条 （略）

第８条 （略）（規則への委任）第10条 （略）附（規則への委任）第９条 （略）

則（延滞金の割合の特例）

附 則（延滞金の割合の特例）- 32 -

第２条

当分の間、第６条第１項に規定す 第２条

当分の間、第５条第１項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及びる延滞金の年14.6パーセントの割合及び

年7.3パーセントの割合は、同項の規定

年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項に規定する平均貸付割号）第93条第２項に規定する平均貸付割

合に年１パーセントの割合を加算した割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。）が年7.3パーセ合をいう。以下同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年ントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合

中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基にあってはその年における延滞金特例基

準割合に年7.3パーセントの割合を加算

準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合

した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年にあっては当該延滞金特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割該加算した割合が年7.3パーセントの割

合を超える場合には、年7.3パーセント

合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。

の割合）とする。

（可児市介護保険条例の一部改正）
第４条

可児市介護保険条例（平成12年可児市条例第17号）の一部を次のように改正す

る。
改

正 前

改

正 後

（保険料の督促手数料）
第６条

保険料の督促手数料は、督促状１通につき100円とする。

（延滞金）

（延滞金）

第７条 （略）

第６条 （略）（保険料の徴収猶予）第８条 （略）（保険料の減免）
第９条 （略）（保険料の徴収猶予）第７条 （略）（保険料の減免）
第８条 （略）- 33 -

（保険料に関する申告）（保険料に関する申告）第10条 （略）第９条 （略）

（罰則）

（罰則）

第11条 （略）第10条 （略）第12条 （略）第11条 （略）第13条 （略）第12条 （略）第14条 （略）第13条 （略）第15条 （略）第14条 （略）

付

則

付 則

（延滞金の割合の特例）
第２条（延滞金の割合の特例）

当分の間、第７条第１項に規定す 第２条

当分の間、第６条第１項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及びる延滞金の年14.6パーセントの割合及び

年7.3パーセントの割合は、同項の規定

年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合（租税特別措置法第93条第２項に規定

合（租税特別措置法第93条第２項に規定する平均貸付割合に年１パーセントの割する平均貸付割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。）

合を加算した割合をいう。以下同じ。）

が年7.3パーセントの割合に満たない場

が年7.3パーセントの割合に満たない場

合には、その年中においては、年14.6パ

合には、その年中においては、年14.6パ

ーセントの割合にあってはその年におけーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセン

る延滞金特例基準割合に年7.3パーセン

トの割合を加算した割合とし、年7.3パ

トの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特ーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１パーセントの割合を加例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3算した割合（当該加算した割合が年7.3

パーセントの割合を超える場合には、年パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。

7.3パーセントの割合）とする。

（新型コロナウイルス感染症の影響によ（新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等におけり収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免）

る保険料の減免）- 34 -

第７条

令和２年２月１日から令和５年３ 第７条

月31日までの間に納期限（特別徴収の場

月31日までの間に納期限（特別徴収の場

合にあっては、特別徴収対象年金給付の合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。）が支払日。以下この項において同じ。）が定められている保険料（第１号被保険者

定められている保険料（第１号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第の資格を取得した日から14日以内に法第12条第１項の規定による届出が行われな

12条第１項の規定による届出が行われなかったため令和２年２月１日以降に納期かったため令和２年２月１日以降に納期限が定められている保険料であって、当限が定められている保険料であって、当該届出が第１号被保険者の資格を取得し該届出が第１号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならばた日から14日以内に行われていたならば同年２月１日前に納期限が定められるべ

同年２月１日前に納期限が定められるべ

きものを除く。）の減免については、次

きものを除く。）の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第９の各号のいずれかに該当する者は、第８条第１項に規定する保険料の減免の要件

条第１項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用を満たすものとして、同項の規定を適用

する。

する。

(1)及び(2)２

令和２年２月１日から令和５年３（略）(1)及び(2)

前項の場合における第９条第２項の規 ２（略）

前項の場合における第８条第２項の規定の適用については、同項中「提出しな定の適用については、同項中「提出しなければならない」とあるのは、「提出しければならない」とあるのは、「提出しなければならない。ただし、市長は、こなければならない。ただし、市長は、これにより難い事情があると認めるとき

れにより難い事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができは、別に申請期限を定めることができる」とする。

る」とする。

（可児市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正）
第５条

可児市農業集落排水事業分担金徴収条例（昭和62年可児市条例第28号）の一部を

次のように改正する。
改

正 前

改

（督促及び延滞金）
第４条

正 後（督促及び延滞金）

分担金の督促手数料及び延滞金の 第４条

分担金の督促及び延滞金の徴収に徴収については、可児市税以外の諸納付ついては、可児市税以外の諸納付金の督金の督促手数料及び延滞金徴収条例（昭促及び延滞金徴収条例（昭和58年可児市

和58年可児市条例第25号）の例による。

条例第25号）の例による。

（可児市公共下水道事業受益者負担金等徴収条例の一部改正）- 35 -

第６条

可児市公共下水道事業受益者負担金等徴収条例（平成４年可児市条例第24号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（受益者負担金に係る督促手数料）（受益者負担金に係る督促）第10条 （略）２

正 後第10条 （略）

管理者は、前項の督促状を発した場合においては、督促状１通について、100円の督促手数料を徴収するものとする。

（受益者負担金に係る延滞金）
第11条（受益者負担金に係る延滞金）

管理者は、前条第１項の規定によ 第11条

管理者は、前条の規定による督促

る督促をした場合においては、当該受益をした場合においては、当該受益者負担者負担金の額にその納付期限の翌日から金の額にその納付期限の翌日から納付の納付の日までの期間の日数に応じ、年日までの期間の日数に応じ、年14.5パー

14.5パーセント（当該納付期限の翌日かセント（当該納付期限の翌日から１箇月

ら１箇月を経過する日までの期間についを経過する日までの期間については、年ては、年7.25パーセント）の割合を乗じ7.25パーセント）の割合を乗じて計算して計算した金額に相当する延滞金を加算た金額に相当する延滞金を加算して徴収して徴収するものとする。

するものとする。

（分担金に係る督促手数料及び延滞金）（分担金に係る督促及び延滞金）

第12条

分担金に係る督促手数料及び延滞 第12条

分担金に係る督促及び延滞金の徴金の徴収については、可児市税以外の諸収については、可児市税以外の諸納付金

納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例の督促及び延滞金徴収条例（昭和58年可（昭和58年可児市条例第25号）の定める

児市条例第25号）の定めるところによ

ところによる。

る。

（徴収の方法）（徴収の方法）第13条

この条例及び規程に定めるものの 第13条

この条例及び規程に定めるもののほか、督促手数料及び延滞金の徴収方法

ほか、延滞金の徴収方法は、市税の例には、市税の例による。

よる。

（可児市特定環境保全公共下水道事業受益者負担金徴収条例の一部改正）
第７条

可児市特定環境保全公共下水道事業受益者負担金徴収条例（昭和62年可児市条例第27号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

- 36 -

正 後

（督促）

（督促）

第９条 （略）

第９条 （略）２

管理者は、前項の督促状を発した場合においては、督促状１通について、100円の督促手数料を徴収するものとする。

（延滞金）
第10条

（延滞金）

管理者は、前条第１項の規定によ 第10条

管理者は、前条の規定による督促

る督促をした場合においては、当該負担をした場合においては、当該負担金の額

金の額にその納期限の翌日から納付の日にその納期限の翌日から納付の日までのまでの期間の日数に応じ、年14.5パーセ

期間の日数に応じ、年14.5パーセント

ント（当該納期限の翌日から１箇月を経（当該納期限の翌日から１箇月を経過す

過するまでの期間については、年7.25パ

るまでの期間については、年7.25パーセーセント）の割合を乗じて計算した金額

ント）の割合を乗じて計算した金額に相に相当する延滞金を加算して徴収するも当する延滞金を加算して徴収するものと

のとする。

する。

附

則

（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例の施行の日前に納期限が到来する歳入に係る督促手数料については、督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。

- 37 -

議案第23号
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例
可児市手数料徴収条例（昭和37年可児町条例第６号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

別表（第２条関係）

別表（第２条関係）

事務の区分
種類

額

事務の区分

内容

種類

（略）

額

内容

（略）

６

建築基準
（略）
法（昭和25 (8) 法第85条
年 法 律 第 第５項の規201 号 。 以
定による仮
下この項に
設建築物の
お い て
建築の許可
「法」とい
申請
う。）の施
（略）
行に関する
事務
(16) 法第87条
の３第５項
の規定によ
る建築物の
用途を変更
して一時的
に興行場等
として使用
する許可申
請

６
（略）

（略）

建築基準
（略）
法（昭和25 (8) 法第85条
年 法 律 第 第６項の規201 号 。 以
定による仮
下この項に
設建築物の
お い て
建築の許可
「法」とい
申請
う。）の施
（略）
行に関する
事務
(16) 法第87条
の３第６項
の規定によ
る建築物の
用途を変更
して一時的
に興行場等
として使用
する許可申
請

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
12

正 後

（略）

都市の低
（略）
炭素化の促 (2) 法第53条 １戸建ての住宅●１件につ進に関する第１項の規 き●36,000円
法律（平成
定による低
24年法律第炭素建築物84号。以下
新築等計画
この項にお
の認定の申
いて「法」
請に対する
という。）
審査（第１

12

都市の低
（略）
炭素化の促 (2) 法第53条 ア １戸建ての住宅（建築
進に関する
第１項の規
物エネルギー消費性能基
法律（平成
定による低
準等を定める省令（平成24年法律第炭素建築物
28年経済産業省・国土交
84号。以下
新築等計画
通省令第１号。以下この
この項にお
の認定の申
項及び次項において「省
いて「法」
請に対する
令」という。）第10条第
という。）
審査（第１
２号イ(2)及びロ(2)に掲げ- 38 -

の施行に関
する事務

号以外の場
合）

の施行に関
する事務

号以外の場
合）

る基準を満たしていることを確認する場合）●１
件につき●18,000円
イ

１戸建ての住宅（アに掲げる住宅を除く。）●
１件につき●36,000円

ウ

１戸建ての住宅以外の住宅で、住戸部分（省令第10条第２号イ(2)及びロ(2)に掲げる基準を満たしていることを確認する場
合）の申請戸数が１のもの●１件につき●18,000円
１を超え５以下のもの●
１件につき●34,000円
５を超え10以下のもの●
１件につき●49,000円
10を超えるもの●１件につき●71,000円

１戸建ての住宅以外の住宅で、住戸部分の申請戸数が１のもの １件につき●36,000円
１を超え５以下のもの●１
件につき●73,000円
５を超え10以下のもの●１
件につき●103,000円
10を超えるもの●１件につき●145,000円

エ

１戸建ての住宅以外の住宅
で、共用部分の床面積が300平方メートル以下のもの●１件につき●116,000円
300平方メートルを超えるもの●１件につき●146,000円

オ

住宅以外の建築物（用途に応じて一次エネルギー消費量の算出に用いるべき標準的な建築物を用いた市長が定める計算方法（以下この項において「モデル建物法」という。）による場合）で、床面積が300平方メートル以下のもの●１件につき●92,000円
300平方メートルを超えるもの●１件につき●117,000円

カ

住宅以外の建築物（モデル
建物法以外の計算方法による場合）で、床面積が300平方メートル以下のもの●１件につき●242,000円
300平方メートルを超えるもの●１件につき●303,000円

キ- 39 -

１戸建ての住宅以外の住宅で、住戸部分（ウに掲げる住宅の住戸部分を除く。）の申請戸数が１のもの●１件につき●36,000円
１を超え５以下のもの●
１件につき●73,000円
５を超え10以下のもの●
１件につき●103,000円
10を超えるもの●１件につき●145,000円
１戸建ての住宅以外の住宅で、共用部分の床面積が300平方メートル以下のもの●１件につき●116,000円
300平方メートルを超えるもの●１件につき●
146,000円
住宅以外の建築物（用途に応じて一次エネルギ
ー消費量の算出に用いるべき標準的な建築物を用いた市長が定める計算方法（以下この項において「モデル建物法」という。）による場合）で、床面積が300平方メートル以下のもの●１件につき●92,000円
300平方メートルを超えるもの●１件につき●
117,000円
住宅以外の建築物（カに掲げる建築物を除く。）で、床面積が300平方メートル以下のもの●１件につき●242,000円
300平方メートルを超える

もの●１件につき●303,000円
（略）
(4)

（略）

法第55条 １戸建ての住宅
第１項の規 き●19,000円
定による低
炭素建築物
新築等計画
の変更の認
定の申請に
対する審査
（第３号以
外の場合）

１件につ

(4)

法第55条 ア １戸建ての住宅（省令第１項の規第10条第２号イ(2)及びロ定による低(2)に掲げる基準を満たし
炭素建築物ていることを確認する場
新築等計画合）●１件につき●の変更の認
10,000円
定の申請に
イ １戸建ての住宅（アに対する審査掲げる住宅を除く。）●（第３号以１件につき●19,000円
外の場合）
ウ １戸建ての住宅以外の住宅で、住戸部分（省令第10条第２号イ(2)及びロ(2)に掲げる基準を満たしていることを確認する場
合）の申請戸数が１のもの●１件につき●10,000円
１を超え５以下のもの●
１件につき●18,000円
５を超え10以下のもの●
１件につき●27,000円
10を超えるもの●１件につき●38,000円

１戸建ての住宅以外の住宅で、住戸部分の申請戸数が１のもの●１件につき●19,000円
１を超え５以下のもの●１
件につき●38,000円
５を超え10以下のもの●１
件につき●54,000円
10を超えるもの●１件につき●76,000円

エ

１戸建ての住宅以外の住宅
で、共用部分の床面積が300平方メートル以下のもの●１件につき●59,000円
300平方メートルを超えるもの●１件につき●74,000円

オ

住宅以外の建築物（モデル
建物法による場合）で、床面積が300平方メートル以下のもの●１件につき●47,000円
300平方メートルを超えるもの●１件につき●60,000円

カ

住宅以外の建築物（モデル
建物法以外の計算方法による場合）で、床面積が300平方メートル以下のもの●１件につき●122,000円
300平方メートルを超えるもの●１件につき●153,000円

キ- 40 -

１戸建ての住宅以外の住宅で、住戸部分（ウに掲げる住宅の住戸部分を除く。）の申請戸数が１のもの●１件につき●19,000円
１を超え５以下のもの●
１件につき●38,000円
５を超え10以下のもの●
１件につき●54,000円
10を超えるもの●１件につき●76,000円
１戸建ての住宅以外の住宅で、共用部分の床面積が300平方メートル以下のもの●１件につき●59,000円
300平方メートルを超えるもの●１件につき●
74,000円
住宅以外の建築物（モデル建物法による場合）
で、床面積が300平方メートル以下のもの●１件につき●47,000円
300平方メートルを超えるもの●１件につき●
60,000円
住宅以外の建築物（カに掲げる建築物を除く。）で、床面積が300平方メートル以下のもの １件につき●122,000円
300平方メートルを超える

もの●１件につき●
153,000円
13 建築物の (1) 法第12条 ア ウ又はエに掲げる建築
エネルギー
第１項及び
物以外の建築物（建築物
消費性能の第13条第２エネルギー消費性能基準
向上に関す
項に規定す
等を定める省令（平成28
る法律（平
る計画に係
年経済産業省・国土交通
成27年法律 る建築物エ
省令第１号。以下この項第53号。以 ネルギー消において「省令」とい
下この項及
費性能適合
う。）第１条第１項第１
び備考にお
性判定に係
号ロに掲げる基準を満た
いて「法」
るもの
していることを確認するという。）
場合）で、床面積がの施行に関300平方メートル以下のもす る事 務の●１件につき●92,000円
300平方メートルを超えるもの●１件につき●
117,000円

13

建築物の (1) 法第12条 ア ウ又はエに掲げる建築
エネルギー
第１項及び
物以外の建築物（省令第
消費性能の第13条第２
１条第１項第１号ロに掲
向上に関す
項に規定す
げる基準を満たしている
る法律（平
る計画に係
ことを確認する場合）
成27年法律る建築物エで、床面積が第53号。以ネルギー消 300平方メートル以下のも下この項に
費性能適合 の●１件につき●92,000
お い て 性判定に係 円
「法」とい
るもの
300平方メートルを超えるう。）の施
もの●１件につき●行に関する
117,000円
事務

（略）

（略）

（略）
(4)

（略）

法第34条 １戸建ての住宅
第１項の規 き●36,000円
定による建
築物エネル
ギー消費性
能向上計画
の認定の申
請に対する
審査（第３
号以外の場
合）

１件につ

(4)

法第34条 ア １戸建ての住宅（省令第１項の規第10条第２号イ(2)及びロ定による建(2)に掲げる基準を満たし
築物エネルていることを確認する場
ギー消費性合）●１件につき●
能向上計画
18,000円の認定の申
イ １戸建ての住宅（アに請に対する掲げる住宅を除く。）●
審査（第３１件につき●36,000円
号以外の場
ウ １戸建ての住宅以外の合）住宅で、住戸部分（省令第10条第２号イ(2)及びロ(2)に掲げる基準を満たしていることを確認する場
合）の申請戸数が１のもの●１件につき●18,000円
１を超え５以下のもの●
１件につき●34,000円
５を超え10以下のもの●
１件につき●49,000円
10を超えるもの●１件につき●71,000円

１戸建ての住宅以外の住宅で、住戸部分の申請戸数が１のもの●１件につき●36,000円
１を超え５以下のもの●１
件につき●73,000円
５を超え10以下のもの●１
件につき●103,000円
10を超えるもの●１件につき●145,000円

エ

１戸建ての住宅以外の住宅
で、共用部分の床面積が300平方メートル以下のもの●１件につき●116,000円
300平方メートルを超えるもの●１件につき●146,000円

オ- 41 -

１戸建ての住宅以外の住宅で、住戸部分（ウに掲げる住宅の住戸部分を除く。）の申請戸数が１のもの●１件につき●36,000円
１を超え５以下のもの●
１件につき●73,000円
５を超え10以下のもの●
１件につき●103,000円
10を超えるもの●１件につき●145,000円
１戸建ての住宅以外の住宅で、共用部分の床面積が300平方メートル以下のもの●１件につき●116,000円
300平方メートルを超える

もの●１件につき●146,000円
住宅以外の建築物（省令第10条第１号イ(1)及びロ(1)の基準による場合）で、床面積が300平方メートル以下のもの●１件につき●242,000円
300平方メートルを超えるもの １件につき●303,000円

カ

住宅以外の建築物（省令第10条第１号イ(2)及びロ(2)に掲げる基準を満たしていることを確認する場合）で、床面積が300平方メートル以下のもの●１件につき●92,000円
300平方メートルを超えるもの１件につき●
117,000円

住宅以外の建築物（省令第10条第１号イ(2)及びロ(2)の基準による場合）で、床面積が300平方メートル以下のもの●１件につき●92,000円
300平方メートルを超えるもの １件につき 117,000円

キ

住宅以外の建築物（カに掲げる建築物を除く。）で、床面積が300平方メートル以下のもの １件につき●242,000円
300平方メートルを超えるもの１件につき●
303,000円

（略）

（略）
(6)

法第36条 １戸建ての住宅 １件につ第１項の規 き 19,000円（新たに追加定による建 される建築物にあっては、
築物エネル 36,000円）
ギー消費性
能向上計画
の変更の認
定の申請に
対する審査
（第５号以
外の場合）

(6)

法第36条 ア １戸建ての住宅（省令第１項の規第10条第２号イ(2)及びロ定による建(2)に掲げる基準を満たし
築物エネルていることを確認する場
ギー消費性合）１件につき●
能向上計画
10,000円（新たに追加さの変更の認れる建築物にあっては、定の申請に18,000円）
対する審査
イ １戸建ての住宅（アに（第５号以掲げる住宅を除く。）●
外の場合）
１ 件 に つ き ● 19,000 円（新たに追加される建築物 に あ っ て は 、 36,000円）
ウ

１戸建ての住宅以外の住宅で、住戸部分（省令第10条第２号イ(2)及びロ(2)に掲げる基準を満たしていることを確認する場
合）の申請戸数が１のもの●１件につき●10,000円（新たに追加される建築物にあっては、
18,000円）
１を超え５以下のもの●
１ 件 に つ き ● 18,000 円（新たに追加される建築物 に あ っ て は 、 34,000円）
５を超え10以下のもの●
１ 件 に つ き ● 27,000 円（新たに追加される建築物 に あ っ て は 、 49,000円）
10を超えるもの●１件につき●38,000円（新たに追加される建築物にあっては、71,000円）

１戸建ての住宅以外の住宅で、住戸部分の申請戸数が- 42 -

エ

１戸建ての住宅以外の住宅で、住戸部分（ウに１のもの●１件につき●19,000円（新たに追加される建築物にあっては、
36,000円）
１を超え５以下のもの●１
件につき●38,000円（新たに追加される建築物にあっては、73,000円）
５を超え10以下のもの●１
件につき●54,000円（新たに追加される建築物にあっては、103,000円）
10を超えるもの●１件につき●76,000円（新たに追加される建築物にあっては、
145,000円）

(7)

法第41条
第１項の規
定による建

掲げる住宅の住戸部分を除く。）の申請戸数が１のもの●１件につき●19,000円（新たに追加される建築物にあっては、
36,000円）
１を超え５以下のもの●
１ 件 に つ き ● 38,000 円（新たに追加される建築物 に あ っ て は 、 73,000円）
５を超え10以下のもの●
１ 件 に つ き ● 54,000 円（新たに追加される建築物 に あ っ て は 、 103,000円）
10を超えるもの●１件につき●76,000円（新たに追加される建築物にあっては、145,000円）

１戸建ての住宅以外の住宅
で、共用部分の床面積が300平方メートル以下のもの● １ 件 に つ き ● 59,000 円（新たに追加される建築物にあっては、116,000円）
300平方メートルを超えるもの １件につき●74,000円（新たに追加される建築物にあっては、146,000円

オ

住宅以外の建築物（省令第10条第１号イ(1)及びロ(1)の基準による場合）で、床面積が300平方メートル以下のもの● １ 件 に つ き ● 122,000 円（新たに追加される建築物にあっては、242,000円）
300平方メートルを超えるもの １件につき●153,000円（新たに追加される建築物にあっては、303,000円）

カ

住宅以外の建築物（省令第10条第１号イ(2)及びロ(2)の基準による場合）で、床面積が300平方メートル以下のもの● １ 件 に つ き ● 47,000 円（新たに追加される建築物にあっては、92,000円）
300平方メートルを超えるもの １件につき●60,000円（新たに追加される建築物にあっては、117,000円）

キ（略）

１戸建ての住宅以外の住宅で、共用部分の床面積が300平方メートル以下のもの●１件につき●59,000円（新たに追加される建築物にあっては、116,000円）
300平方メートルを超えるもの●１件につき●
74,000円（新たに追加される建築物にあっては、
146,000円）
住宅以外の建築物（省令第10条第１号イ(2)及びロ(2)に掲げる基準を満たしていることを確認する場合）で、床面積が300平方メートル以下のもの●１件につき●47,000円（新たに追加される建築物にあっては、92,000円）
300平方メートルを超えるもの●１件につき●
60,000円（新たに追加される建築物にあっては、
117,000円）
住宅以外の建築物（カに掲げる建築物を除く。）で、床面積が300平方メートル以下のもの●１件につき●122,000円（新たに追加される建築物にあっては、242,000円）
300平方メートルを超えるもの●１件につき●
153,000円（新たに追加される建築物にあっては、
303,000円）(7)- 43 -

法第41条
第１項の規
定による建

（略）

築物エネル
ギー消費性
能基準に適
合している
旨の認定の
申請に対す
る審査（当
該申請に、
登録住宅性
能評価機関
が法第２条
第３号に規
定する建築
物エネルギ
ー消費性能
基準に適合
することを
証する書面
の添付があ
る場合その
他市長が定
める方法に
よる場合）
(8)

築物エネル
ギー消費性
能基準に適
合している
旨の認定の
申請に対す
る審査（当
該申請に、
登録住宅性
能評価機関
が法第２条
第１項第３
号に規定す
る建築物エ
ネルギー消
費性能基準
に適合する
ことを証す
る書面の添
付がある場
合その他市
長が定める
方法による
場合）

法第41条 １戸建ての住宅（省令第１第１項の規 条第１項第２号イ(2)(i)又は定による建 (3)及びロ(2)又は(3)に規定す
築物エネル る基準（以下この項におい
ギー消費性 て 「 仕 様 基 準 Ａ 」 と い
能基準に適 う。）による場合）●１件
合している につき●18,000円
旨の認定の １戸建ての住宅（仕様基準
申請に対す Ａ以外による場合）●１件る審査（第 につき●36,000円
７号以外の１戸建ての住宅以外の住宅
場合）（省令第１条第１項第２号
イ(2)(ii)又は(3)及びロ(2)又は(3)に規定する基準（以下この項において「仕様基準
Ｂ」という。）による場合）で、住戸部分の申請戸数が１のもの●１件につき●18,000円
１を超え５以下のもの●１
件につき●34,000円
５を超え10以下のもの●１
件につき●49,000円
10を超えるもの●１件につき●71,000円(8)

法第41条 ア １戸建ての住宅（省令第１項の規第１条第１項第２号イ(2)
定による建又は(3)及びロ(2)又は(3)に築物エネル
掲げる基準を満たしていギー消費性ることを確認する場合）
能基準に適●１件につき●18,000円
合している
旨の認定の イ １戸建ての住宅（アに申請に対す掲げる住宅を除く。）●
る審査（第１件につき●36,000円
７号以外の
ウ １戸建ての住宅以外の場合）住宅で、住戸部分（省令第１条第１項第２号イ(2)又は(3)及びロ(2)又は(3)に掲げる基準を満たしていることを確認する場合）の申請戸数が１のもの●１件につき●18,000円
１を超え５以下のもの●
１件につき●34,000円
５を超え10以下のもの●
１件につき●49,000円
10を超えるもの●１件につき●71,000円

１戸建ての住宅以外の住宅（仕様基準Ｂ以外による場合）で、住戸部分の申請戸数が１のもの●１件につき●36,000円
１を超え５以下のもの●１
件につき●73,000円
５を超え10以下のもの●１
件につき●103,000円
10を超えるもの●１件につき●145,000円

エ

１戸建ての住宅以外の住宅
で、共用部分の床面積がオ- 44 -

１戸建ての住宅以外の住宅で、住戸部分（ウに掲げる住宅の住戸部分を除く。）の申請戸数が１のもの●１件につき●36,000円
１を超え５以下のもの●
１件につき●73,000円
５を超え10以下のもの●
１件につき●103,000円
10を超えるもの●１件につき●145,000円
１戸建ての住宅以外の住宅で、共用部分の床面

300平方メートル以下のもの●１件につき●116,000円
300平方メートルを超えるもの●１件につき●146,000円

積が300平方メートル以下のもの●１件につき●116,000円
300平方メートルを超えるもの●１件につき●
146,000円

住宅以外の建築物（省令第１条第１項第１号イの基準による場合）で、床面積が300平方メートル以下のもの●１件につき●242,000円
300平方メートルを超えるもの １件につき●303,000円

カ

住宅以外の建築物（省令第１条第１項第１号ロに掲げる基準を満たしていることを確認する場合）で、床面積が300平方メートル以下のもの●１件につき●92,000円
300平方メートルを超えるもの●１件につき●
117,000円

住宅以外の建築物（省令第１条第１項第１号ロの基準による場合）で、床面積が300平方メートル以下のもの●１件につき●92,000円
300平方メートルを超えるもの●１件につき●117,000円

キ

住宅以外の建築物（カに掲げる建築物を除く。）で、床面積が300平方メートル以下のもの●１件につき●242,000円
300平方メートルを超えるもの●１件につき●
303,000円

（略）

（略）

（略）
15

可児市情
公開条例に
報公開条例 基づく公文書（平成11年 の写し又は保可児市条例 護条例に基づ第22号。以 く保有個人情下この項に 報等の写しのおいて「公 交付
開条例」と
いう。）又
は可児市個
人情報保護
条例（平成
11年可児市条 例 第 23
号。以下こ
の項におい
て「保護条
例 」と い
う。）の施
行に関する
事務

（略）

（略）
（略）

15

可児市情
公開条例に
報公開条例 基づく公文書（平成11年 の写し又は保可児市条例 護条例若しく第22号。以 は議会保護条
下この項に 例に基づく保おいて「公 有個人情報の開条例」と 写しの交付
いう。）、
可児市個人
情報の保護
に関する法
律施行条例
（令和５年
可児市条例
第●号。以
下この項に
おいて「保
護条例」と
いう。）又
は可児市議
会個人情報
保 護条 例
（令和５年
可児市条例
第●号。以
下この項に
おいて「議
会 保護 条例 」と い
う。）の施
行に関する
事務
（略）

- 45 -

（略）

備考

備考

１及び２（略）

１及び２（略）３

３

第12項及び第13項における１戸建第12項及び第13項における１戸建ての住宅について、申請に係る建築ての住宅について、申請に係る建築物（第13項において、法第34条第３物（第13項において、建築物のエネ

項の規定の適用を受ける場合にあっルギー消費性能の向上に関する法律ては、同項に規定する申請建築物及第34条第３項の規定の適用を受ける

び他の建築物。備考４及び５におい場合にあっては、同項に規定する申て同じ。）に住宅以外の建築物が含

請建築物及び他の建築物。備考４及

まれている場合の手数料の額は、１び５において同じ。）に住宅以外の戸建ての住宅の額の欄に掲げる額及建築物が含まれている場合の手数料

び当該住宅以外の建築物の床面積にの額は、１戸建ての住宅の額の欄

応じそれぞれ額の欄に掲げる額を合（第12項第２号若しくは第４号又は計した額とする。

第13項第４号、第６号若しくは第８号に掲げる場合にあっては、当該区分に応じ、ア又はイの額の欄）に掲げる額及び当該住宅以外の建築物の床面積に応じそれぞれ額の欄（第12項第２号若しくは第４号又は第13項
第４号、第６号若しくは第８号に掲げる場合にあっては、当該区分に応じ、カ又はキの額の欄）に掲げる額を合計した額とする。

４第12項及び第13項における１戸建

４

第12項及び第13項における１戸建ての住宅以外の住宅について、申請ての住宅以外の住宅について、申請に係る建築物の共用部分を計算するに係る建築物の共用部分を計算する

評価方法による場合の手数料の額

評価方法による場合の手数料の額

は、当該建築物の住戸部分の申請戸は、当該建築物の住戸部分の申請戸数に応じそれぞれ額の欄に掲げる額

数に応じそれぞれ額の欄（第12項第及び当該建築物の共用部分の床面積

２号若しくは第４号又は第13項第４に応じそれぞれ額の欄に掲げる額を号、第６号若しくは第８号に掲げる

合計した額とする。

場合にあっては、当該区分に応じ、
ウ又はエの額の欄）に掲げる額及び当該建築物の共用部分の床面積に応じそれぞれ額の欄（第12項第２号若
しくは第４号又は第13項第４号、第６号若しくは第８号に掲げる場合にあっては、当該区分に応じ、オの額の欄）に掲げる額を合計した額とす- 46 -

る。
５第12項及び第13項における１戸建

５第12項及び第13項における１戸建ての住宅以外の住宅について、申請ての住宅以外の住宅について、申請に係る建築物に住宅以外の建築物がに係る建築物に住宅以外の建築物が含まれている場合の手数料の額は、含まれている場合の手数料の額は、

当該建築物の住戸部分の申請戸数に当該建築物の住戸部分の申請戸数に応じそれぞれ額の欄に掲げる額（前応じそれぞれ額の欄（第12項第２号項に規定する場合にあっては、当該若しくは第４号又は第13項第４号、建築物の住戸部分の申請戸数に応じ第６号若しくは第８号に掲げる場合それぞれ額の欄に掲げる額及び当該にあっては、当該区分に応じ、ウ又建築物の共用部分の床面積に応じそはエの額の欄）に掲げる額（前項にれぞれ額の欄に掲げる額を合計した規定する場合にあっては、当該建築額）及び当該住宅以外の建築物の床物の住戸部分の申請戸数に応じそれ面積に応じそれぞれ額の欄に掲げる

ぞれ額の欄（第12項第２号若しくは額を合計した額とする。

第４号又は第13項第４号、第６号若
しくは第８号に掲げる場合にあっては、当該区分に応じ、ウ又はエの額の欄）に掲げる額及び当該建築物の共用部分の床面積に応じそれぞれ額の欄（第12項第２号若しくは第４号
又は第13項第４号、第６号若しくは第８号に掲げる場合にあっては、当該区分に応じ、オの額の欄）に掲げる額を合計した額）及び当該住宅以外の建築物の床面積に応じそれぞれ額の欄（第12項第２号若しくは第４号又は第13項第４号、第６号若しくは第８号に掲げる場合にあっては、
当該区分に応じ、 カ又はキの額の欄）に掲げる額を合計した額とす
る。

６

（略）

６

（略）

７

法第35条第２項（法第36条第２項

７

建築物のエネルギー消費性能の向において準用する場合を含む。）の上に関する法律第35条第２項（同法規定により建築物エネルギー消費性

第36条第２項において準用する場合

能向上計画が建築基準法第６条第１を含む。）の規定により建築物エネ項に規定する建築基準関係規定に適

ルギー消費性能向上計画が建築基準合するかどうかの審査の申出があっ法第６条第１項に規定する建築基準

た場合は、第13項に規定する手数料関係規定に適合するかどうかの審査- 47 -

のほか、当該申出に係る建築物の確の申出があった場合は、第13項に規認の申請又は建築の計画の通知に対定する手数料のほか、当該申出に係する手数料として、第６項第１号又る建築物の確認の申請又は建築の計

は第２号に規定する手数料と同額の画の通知に対する手数料として、第手数料を徴収する。

６項第１号又は第２号に規定する手数料と同額の手数料を徴収する。

８

第13項第３号及び第４号における８

第13項第３号及び第４号における建築物について、法第34条第３項の建築物について、建築物のエネルギ

規定の適用を受ける場合の手数料のー消費性能の向上に関する法律第34

額は、認定を行う計画に係る１の建条第３項の規定の適用を受ける場合

築物ごとに算出した額を合計した額の手数料の額は、認定を行う計画にとする。この場合において、額の欄

係る１の建築物ごとに算出した額を中「申請戸数」とあるのは、「１の合計した額とする。この場合におい建築物の申請戸数」とする。

て、額の欄中「申請戸数」とあるのは、「１の建築物の申請戸数」とする。

９第13項第５号及び第６号における

９第13項第５号及び第６号における建築物について、法第34条第３項の建築物について、建築物のエネルギ

規定の適用を受ける場合の手数料のー消費性能の向上に関する法律第34額は、変更の認定を行う計画に係る条第３項の規定の適用を受ける場合

１の建築物（変更が行われない建築の手数料の額は、変更の認定を行う物を除く。）ごとに算出した額を合計画に係る１の建築物（変更が行わ

計した額とする。この場合においれない建築物を除く。）ごとに算出て、額の欄中「申請戸数」とあるのした額を合計した額とする。この場

は、「１の建築物の申請戸数」とす

合において、額の欄中「申請戸数」

る。

とあるのは、「１の建築物の申請戸数」とする。

附１

則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第15項の改正規定は、令和５年４月１日から施行する。

２

前項ただし書きの規定による施行の日前に可児市個人情報保護条例（平成11年可児市
条例第23号）第15条に規定する自己に関する保有個人情報等の写しの交付を請求した場合の手数料については、なお従前の例による。

- 48 -

議案第24号
可児市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
可児市特別会計条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市特別会計条例の一部を改正する条例
可児市特別会計条例（昭和57年可児市条例第24号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（設置）
第１条

正 後

（設置）

地方自治法（昭和22年法律第67 第１条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第209条第２項の規定により、次の号）第209条第２項の規定により、次の各号に掲げる特別会計を設置する。

各号に掲げる特別会計を設置する。

(1)及び(2)(1)及び(2)

(3)

（略）

（略）

可児市可児駅東土地区画整理事業特
別会計

(4)

（略）

(3)

（略）

(5)

（略）

(4)

（略）

(6)

（略）

(5)

（略）

(7)

（略）

(6)

（略）

(8)

（略）

(7)

（略）

(9)

（略）

(8)

（略）

附

則

１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
２

この条例の施行の日前になされた可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計に係る調定及び支出負担行為に基づく出納については、この条例の施行後も、令和５年５月31日
までは、なお従前の例による。

- 49 -

議案第25号
可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例（平成26年可児市条例第27号）の一部を次のように改
正する。
改

正 前

改

第４条 （略）２正 後

第４条 （略）

特定教育・保育施設は、次の各号に掲 ２

特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる特定教育・保育施設の区分に応じ、げる特定教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子どもの当該各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員を定めるものとす

区分ごとの利用定員を定めるものとする。ただし、法第19条第１項第３号に掲る。ただし、法第19条第３号に掲げる小げる小学校就学前子どもの区分にあって学校就学前子どもの区分にあっては、満は、満１歳に満たない小学校就学前子ど１歳に満たない小学校就学前子ども及びも及び満１歳以上の小学校就学前子ども

満１歳以上の小学校就学前子どもに区分に区分して定めるものとする。

して定めるものとする。

(1)

(1)

認定こども園法第19条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分
(2)

幼稚園
保育所

法第19条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分

法第19条第１項第１号に掲(2)げる小学校就学前子どもの区分(3)

認定こども園幼稚園

法第19条第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分

法第19条第１項第２号に掲(3)げる小学校就学前子どもの区分及び同- 50 -

保育所

法第19条第２号に掲げる小学校就学前子どもの区分及び同条第３項第３号に掲げる小学校就学前子ども号に掲げる小学校就学前子どもの区分の区分（正当な理由のない提供拒否の禁止等）
第６条 （略）２

３（正当な理由のない提供拒否の禁止等）
第６条 （略）

特定教育・保育施設（認定こども園又 ２

特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）は、利用の申込みに係る法第19条

じ。）は、利用の申込みに係る法第19条

第１項第１号に掲げる小学校就学前子ど第１号に掲げる小学校就学前子どもの数

もの数及び当該特定教育・保育施設を現及び当該特定教育・保育施設を現に利用に利用している同号に掲げる小学校就学している同号に掲げる小学校就学前子ど前子どもに該当する教育・保育給付認定

もに該当する教育・保育給付認定子ども

子どもの総数が、当該特定教育・保育施の総数が、当該特定教育・保育施設の同設の同号に掲げる小学校就学前子どもの号に掲げる小学校就学前子どもの区分に区分に係る利用定員の総数を超える場合

係る利用定員の総数を超える場合においにおいては、抽選、申込みを受けた順序ては、抽選、申込みを受けた順序によりにより決定する方法、当該特定教育・保決定する方法、当該特定教育・保育施設

育施設の設置者の教育・保育に関する理の設置者の教育・保育に関する理念、基念、基本方針等に基づく選考その他公正本方針等に基づく選考その他公正な方法な方法により選考しなければならない。

により選考しなければならない。

特定教育・保育施設（認定こども園又 ３

特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同は保育所に限る。以下この項において同じ。）は、利用の申込みに係る法第19条

じ。）は、利用の申込みに係る法第19条

第１項第２号又は第３号に掲げる小学校

第２号又は第３号に掲げる小学校就学前

就学前子どもの数及び当該特定教育・保子どもの数及び当該特定教育・保育施設

育施設を現に利用している同項第２号又を現に利用している同条第２号又は第３は第３号に掲げる小学校就学前子どもに号に掲げる小学校就学前子どもに該当す

該当する教育・保育給付認定子どもの総る教育・保育給付認定子どもの総数が、数が、当該特定教育・保育施設の同項第当該特定教育・保育施設の同条第２号又２号又は第３号に掲げる小学校就学前子は第３号に掲げる小学校就学前子どものどもの区分に係る利用定員の総数を超え区分に係る利用定員の総数を超える場合る場合においては、教育・保育給付認定においては、教育・保育給付認定に基づに基づき、保育の必要の程度及び家族等

き、保育の必要の程度及び家族等の状況の状況を勘案し、保育を受ける必要性がを勘案し、保育を受ける必要性が高いと高いと認められる教育・保育給付認定子認められる教育・保育給付認定子どもがどもが優先的に利用できるよう、選考す

優先的に利用できるよう、選考するもの

るものとする。

とする。

４及び５ （略）４及び５ （略）- 51 -

（あっせん、調整及び要請に対する協（あっせん、調整及び要請に対する協力）

力）

第７条 （略）２

第７条 （略）

特定教育・保育施設（認定こども園又 ２

特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同は保育所に限る。以下この項において同じ。）は、法第19条第１項第２号又は第じ。）は、法第19条第２号又は第３号に３号に掲げる小学校就学前子どもに該当掲げる小学校就学前子どもに該当する教する教育・保育給付認定子どもに係る当育・保育給付認定子どもに係る当該特定

該特定教育・保育施設の利用について児教育・保育施設の利用について児童福祉

童福祉法第24条第３項（同法附則第73条

法第24条第３項（同法附則第73条第１項

第１項の規定により読み替えて適用するの規定により読み替えて適用する場合を場合を含む。）の規定により市町村が行含む。）の規定により市町村が行う調整

う調整及び要請に対し、できる限り協力

及び要請に対し、できる限り協力しなけしなければならない。

ればならない。

（受給資格等の確認）（受給資格等の確認）

第８条

特定教育・保育施設は、特定教 第８条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた場合は、教育・保育の提供を求められた場合は、教育・保育給付認定保護者の提示する支給

育・保育給付認定保護者の提示する支給認定証によって、教育・保育給付認定の認定証によって、教育・保育給付認定の有無、教育・保育給付認定子どもの該当有無、教育・保育給付認定子どもの該当する法第19条第１項各号に掲げる小学校

する法第19条各号に掲げる小学校就学前

就学前子どもの区分、教育・保育給付認

子どもの区分、教育・保育給付認定の有定の有効期間、保育必要量（法第20条第効期間、保育必要量（法第20条第３項に３項に規定する保育必要量をいう。）等規定する保育必要量をいう。）等を確かを確かめるものとする。

めるものとする。

（利用者負担額等の受領）（利用者負担額等の受領）第13条 （略）第13条 （略）２及び３ （略）２及び３ （略）４

特定教育・保育施設は、前３項の支払 ４

特定教育・保育施設は、前３項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育におを受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のう

いて提供される便宜に要する費用のう

ち、次に掲げる費用の額の支払を教育・

ち、次に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることがで

保育給付認定保護者から受けることがで

きる。

きる。

(1)及び(2)(3)（略）(1)及び(2)

食事の提供（次に掲げるものを除(3)- 52 -（略）

食事の提供（次に掲げるものを除く。）に要する費用く。）に要する費用

アア

次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる満３歳以上

次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる満３歳以上教育・保育給付認定子どものうち、教育・保育給付認定子どものうち、

その教育・保育給付認定保護者及びその教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民

一の世帯に属する者に係る市町村民

税所得割合算額がそれぞれ(ｱ)又は(ｲ)

税所得割合算額がそれぞれ(ｱ)又は(ｲ)に定める金額未満であるものに対すに定める金額未満であるものに対す

る副食の提供る副食の提供(ｱ)(ｱ)

法第19条第１項第１号に掲げる

法第19条第１号に掲げる小学校

小学校就学前子どもに該当する教

就学前子どもに該当する教育・保育・保育給付認定子ども育給付認定子ども

77,101

77,101円

円(ｲ)イ

法第19条第１項第２号に掲げる(ｲ)

法第19条第２号に掲げる小学校

小学校就学前子どもに該当する教

就学前子どもに該当する教育・保育・保育給付認定子ども（特定満育給付認定子ども（特定満３歳以３歳以上保育認定子どもを除く。

上保育認定子どもを除く。イ(ｲ)にイ(ｲ)において同じ。）

おいて同じ。）

57,700円

57,700円（令第（令第４条第２項第６号に規定す

４条第２項第６号に規定する特定る特定教育・保育給付認定保護者

教育・保育給付認定保護者にあっにあっては、77,101円）ては、77,101円）

次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる満３歳以上

イ

次の(ｱ) 又は(ｲ) に掲げる満３歳以上教育・保育給付認定子どものうち、教育・保育給付認定子どものうち、負担額算定基準子ども又は小学校第負担額算定基準子ども又は小学校第３学年修了前子ども（小学校、義務３学年修了前子ども（小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学

教育学校の前期課程又は特別支援学

校の小学部の第１学年から第３学年

校の小学部の第１学年から第３学年までに在籍する子どもをいう。以下

までに在籍する子どもをいう。以下

イにおいて同じ。）が同一の世帯にイにおいて同じ。）が同一の世帯に３人以上いる場合にそれぞれ(ｱ)又は３人以上いる場合にそれぞれ(ｱ) 又は(ｲ) に定める者に該当するものに対す(ｲ) に定める者に該当するものに対す

る副食の提供（アに該当するものをる副食の提供（アに該当するものを

除く。）

除く。）

(ｱ)

(ｱ)

法第19条第１項第１号に掲げる

法第19条第１号に掲げる小学校

小学校就学前子どもに該当する教

就学前子どもに該当する教育・保育・保育給付認定子ども育給付認定子ども負担額

負担額算定基算定基準子ども又は小学校第３学

準子ども又は小学校第３学年修了

年修了前子ども（そのうち最年長

前子ども（そのうち最年長者及び者及び２番目の年長者である者を２番目の年長者である者を除- 53 -

除く。）である者(ｲ)ウく。）である者

法第19条第１項第２号に掲げる(ｲ)

小学校就学前子どもに該当する教

就学前子どもに該当する教育・保育・保育給付認定子ども育給付認定子ども負担額

負担額算定基算定基準子ども（そのうち最年長

準子ども（そのうち最年長者及び者及び２番目の年長者である者を２番目の年長者である者を除除く。）である者

く。）である者（略）(4)及び(5)

ウ

（略）

（略）

(4) 及び(5)５及び６ （略）（略）

５及び６ （略）（特定教育・保育の取扱方針）
第15条

法第19条第２号に掲げる小学校（特定教育・保育の取扱方針）

特定教育・保育施設は、次の各号 第15条

特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じて、それぞれに掲げる施設の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものに基づき、小学校

当該各号に定めるものに基づき、小学校

就学前子どもの心身の状況等に応じて、就学前子どもの心身の状況等に応じて、

特定教育・保育の提供を適切に行わなけ

特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。

ればならない。

(1)及び(2)(1)及び(2)

(3)

(4)

（略）

幼稚園

幼稚園教育要領（学校教育

(3)

（略）

幼稚園

幼稚園教育要領（学校教育法（昭和22年法律第26号）第25条の規法（昭和22年法律第26号）第25条第１定に基づき文部科学大臣が定める幼稚項の規定に基づき文部科学大臣が定め園の教育課程その他の教育内容に関する幼稚園の教育課程その他の教育内容

る事項をいう。）

に関する事項をいう。）

（略）

(4)

２ （略）

２

（運営規程）
第20条

（略）
（略）

（運営規程）

特定教育・保育施設は、次に掲げ 第20条

特定教育・保育施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する施設の運営についての重要事項に関する規程（第23条において「運営規程」とる規程（第23条において「運営規程」という。）を定めておかなければならないう。）を定めておかなければならな

い。

い。

(1)～(3)(4)（略）(1)～(3)

特定教育・保育の提供を行う日（法

(4)

（略）

特定教育・保育の提供を行う日（法第19条第１項第１号に掲げる小学校就第19条第１号に掲げる小学校就学前子

学前子どもの区分に係る利用定員を定どもの区分に係る利用定員を定めてい- 54 -

めている施設にあっては、学期を含る施設にあっては、学期を含む。以下

む。以下この号において同じ。）及びこの号において同じ。）及び時間並び時間並びに特定教育・保育の提供を行に特定教育・保育の提供を行わない日

わない日(5)～(11)（略）(5)～(11)（略）（懲戒に係る権限の濫用禁止）
第26条

特定教育・保育施設（幼保連携型 第26条 削除

認定こども園及び保育所に限る。以下この条において同じ。）の長たる特定教
育・保育施設の管理者は、教育・保育給付認定子どもに対し児童福祉法第47条第３項の規定により懲戒に関し当該教育・保育給付認定子どもの福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。

（特別利用保育の基準）
第35条

２（特別利用保育の基準）

特定教育・保育施設（保育所に限 第35条

特定教育・保育施設（保育所に限る。以下この条において同じ。）が法第る。以下この条において同じ。）が法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前19条第１号に掲げる小学校就学前子ども

子どもに該当する教育・保育給付認定子に該当する教育・保育給付認定子どもにどもに対し、特別利用保育を提供する場

対し、特別利用保育を提供する場合に合には、法第34条第１項第３号に規定すは、法第34条第１項第３号に規定する基る基準を遵守しなければならない。

準を遵守しなければならない。

特定教育・保育施設が、前項の規定に ２

特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用保育を提供する場合には、より特別利用保育を提供する場合には、当該特別利用保育に係る法第19条第１項

当該特別利用保育に係る法第19条第１号第１号に掲げる小学校就学前子どもに該に掲げる小学校就学前子どもに該当する

当する教育・保育給付認定子どもの数及教育・保育給付認定子どもの数及び当該び当該特定教育・保育施設を現に利用し特定教育・保育施設を現に利用しているている同項第２号に掲げる小学校就学前同条第２号に掲げる小学校就学前子ども

子どもに該当する教育・保育給付認定子に該当する教育・保育給付認定子どものどもの総数が、第４条第２項第３号の規総数が、第４条第２項第３号の規定によ定により定められた法第19条第１項第２り定められた法第19条第２号に掲げる小号に掲げる小学校就学前子どもに係る利学校就学前子どもに係る利用定員の数を用定員の数を超えないものとする。

超えないものとする。

- 55 -

３

特定教育・保育施設が、第１項の規定 ３

特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用保育を提供する場合ににより特別利用保育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用保育

は、特定教育・保育には特別利用保育を、施設型給付費には特例施設型給付費を、施設型給付費には特例施設型給付費（法第28条第１項の特例施設型給付費を（法第28条第１項の特例施設型給付費をいう。次条第３項において同じ。）を、いう。次条第３項において同じ。）を、それぞれ含むものとして、前款（第６条

それぞれ含むものとして、前款（第６条第３項及び第７条第２項を除く。）の規第３項及び第７条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合において、第６定を適用する。この場合において、第６条第２項中「特定教育・保育施設（認定条第２項中「特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項

こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）」とあるのは「特定教において同じ。）」とあるのは「特定教育・保育施設（特別利用保育を提供して育・保育施設（特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同いる施設に限る。以下この項において同じ。）」と、「同号に掲げる小学校就学

じ。）」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定

前子どもに該当する教育・保育給付認定

子ども」とあるのは「同項第１号又は第子ども」とあるのは「同条第１号又は第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」と、する教育・保育給付認定子ども」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもの区「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは分に係る利用定員の総数」とあるのは「同項第２号に掲げる小学校就学前子ど「同条第２号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」と、第もの区分に係る利用定員の総数」と、第13条第２項中「法第27条第３項第１号に13条第２項中「法第27条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第28条第２項

掲げる額」とあるのは「法第28条第２項第２号の内閣総理大臣が定める基準によ第２号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項第り算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ(ｱ)中「教育・保育給付認定子ど３号イ(ｱ) 中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子も」とあるのは「教育・保育給付認定子

ども（特別利用保育を受ける者を除ども（特別利用保育を受ける者を除く。）」と、同号イ(ｲ)中「教育・保育給く。）」と、同号イ(ｲ) 中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育付認定子ども」とあるのは「教育・保育

給付認定子ども（特別利用保育を受ける

給付認定子ども（特別利用保育を受ける者を含む。）」とする。

者を含む。）」とする。

（特別利用教育の基準）（特別利用教育の基準）

第36条

特定教育・保育施設（幼稚園に限 第36条

特定教育・保育施設（幼稚園に限る。以下この条において同じ。）が法第る。以下この条において同じ。）が法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前19条第２号に掲げる小学校就学前子ども- 56 -

２

３

子どもに該当する教育・保育給付認定子に該当する教育・保育給付認定子どもにどもに対し、特別利用教育を提供する場

対し、特別利用教育を提供する場合に合には、法第34条第１項第２号に規定すは、法第34条第１項第２号に規定する基る基準を遵守しなければならない。

準を遵守しなければならない。

特定教育・保育施設が、前項の規定に ２

特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する場合には、より特別利用教育を提供する場合には、当該特別利用教育に係る法第19条第１項

当該特別利用教育に係る法第19条第２号第２号に掲げる小学校就学前子どもに該に掲げる小学校就学前子どもに該当する

当する教育・保育給付認定子どもの数及教育・保育給付認定子どもの数及び当該び当該特定教育・保育施設を現に利用し特定教育・保育施設を現に利用しているている同項第１号に掲げる小学校就学前同条第１号に掲げる小学校就学前子ども

子どもに該当する教育・保育給付認定子に該当する教育・保育給付認定子どものどもの総数が、第４条第２項第２号の規総数が、第４条第２項第２号の規定によ定により定められた法第19条第１項第１り定められた法第19条第１号に掲げる小号に掲げる小学校就学前子どもに係る利学校就学前子どもに係る利用定員の数を用定員の数を超えないものとする。

超えないものとする。

特定教育・保育施設が、第１項の規定 ３

特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用教育を提供する場合ににより特別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教育

は、特定教育・保育には特別利用教育

を、施設型給付費には特例施設型給付費を、施設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含むものとして、前款（第を、それぞれ含むものとして、前款（第６条第３項及び第７条第２項を除く。）

６条第３項及び第７条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合において、の規定を適用する。この場合において、第６条第２項中「利用の申込みに係る法第６条第２項中「利用の申込みに係る法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学第19条第１号に掲げる小学校就学前子ど前子どもの数」とあるのは「利用の申込もの数」とあるのは「利用の申込みに係みに係る法第19条第１項第２号に掲げるる法第19条第２号に掲げる小学校就学前

小学校就学前子どもの数」と、「同号に子どもの数」と、「同号に掲げる小学校

掲げる小学校就学前子どもに該当する教

就学前子どもに該当する教育・保育給付

育・保育給付認定子どもの総数」とある

認定子どもの総数」とあるのは「同条第のは「同項第１号又は第２号に掲げる小１号又は第２号に掲げる小学校就学前子

学校就学前子どもに該当する教育・保育どもに該当する教育・保育給付認定子ど

給付認定子どもの総数」と、第13条第２もの総数」と、第13条第２項中「法第27項中「法第27条第３項第１号に掲げる条第３項第１号に掲げる額」とあるのは額」とあるのは「法第28条第２項第３号「法第28条第２項第３号の内閣総理大臣の内閣総理大臣が定める基準により算定が定める基準により算定した費用の額」

した費用の額」と、同条第４項第３号イと、同条第４項第３号イ(ｱ)中「教育・保(ｱ)中「教育・保育給付認定子ども」とあ育給付認定子ども」とあるのは「教育・るのは「教育・保育給付認定子ども（特保育給付認定子ども（特別利用教育を受- 57 -

別利用教育を受ける者を含む。）」と、ける者を含む。）」と、同号イ(ｲ)中「教同号イ(ｲ)中「教育・保育給付認定子ど育・保育給付認定子ども」とあるのはも」とあるのは「教育・保育給付認定子「教育・保育給付認定子ども（特別利用

ども（特別利用教育を受ける者を除

教育を受ける者を除く。）」とする。

く。）」とする。

第37条 （略）２

第37条 （略）特定地域型保育事業者は、特定地域型 ２

特定地域型保育事業者は、特定地域型

保育の種類及び当該特定地域型保育の種

保育の種類及び当該特定地域型保育の種類に係る特定地域型保育事業を行う事業

類に係る特定地域型保育事業を行う事業

所（以下「特定地域型保育事業所」とい所（以下「特定地域型保育事業所」という。）ごとに、法第19条第１項第３号にう。）ごとに、法第19条第３号に掲げる掲げる小学校就学前子どもに係る利用定

小学校就学前子どもに係る利用定員（事員（事業所内保育事業を行う事業所にあ業所内保育事業を行う事業所にあってっては、家庭的保育事業等の設備及び運は、家庭的保育事業等の設備及び運営に営に関する基準第42条の規定を踏まえ、関する基準第42条の規定を踏まえ、そのその雇用する労働者の監護する小学校就雇用する労働者の監護する小学校就学前

学前子どもを保育するため当該事業所内

子どもを保育するため当該事業所内保育

保育事業を自ら施設を設置して行う事業

事業を自ら施設を設置して行う事業主に主に係る当該小学校就学前子ども（当該係る当該小学校就学前子ども（当該事業事業所内保育事業が、事業主団体に係る所内保育事業が、事業主団体に係るもの

ものにあっては事業主団体の構成員であにあっては事業主団体の構成員である事る事業主の雇用する労働者の監護する小業主の雇用する労働者の監護する小学校

学校就学前子どもとし、共済組合等（児就学前子どもとし、共済組合等（児童福童福祉法第６条の３第12項第１号ハに規祉法第６条の３第12項第１号ハに規定す定する共済組合等をいう。）に係るもの

る共済組合等をいう。）に係るものにあにあっては共済組合等の構成員（同号ハっては共済組合等の構成員（同号ハに規に規定する共済組合等の構成員をい定する共済組合等の構成員をいう。）のう。）の監護する小学校就学前子どもと監護する小学校就学前子どもとする。）

する。）及びその他の小学校就学前子ど及びその他の小学校就学前子どもごとにもごとに定める法第19条第１項第３号に定める法第19条第３号に掲げる小学校就掲げる小学校就学前子どもに係る利用定

学前子どもに係る利用定員とする。）

員とする。）を、満１歳に満たない小学

を、満１歳に満たない小学校就学前子ど校就学前子どもと満１歳以上の小学校就

もと満１歳以上の小学校就学前子どもに学前子どもに区分して定めるものとす

区分して定めるものとする。

る。

（正当な理由のない提供拒否の禁止等）
第39条 （略）（正当な理由のない提供拒否の禁止等）
第39条 （略）- 58 -

２

特定地域型保育事業者は、利用の申込 ２
みに係る法第19条第１項第３号に掲げるみに係る法第19条第３号に掲げる小学校

小学校就学前子どもの数及び特定地域型

就学前子どもの数及び特定地域型保育事

保育事業所を現に利用している満３歳未業所を現に利用している満３歳未満保育

満保育認定子ども（特定満３歳以上保育認定子ども（特定満３歳以上保育認定子

認定子どもを除く。以下この節においてどもを除く。以下この節において同同じ。）の総数が、当該特定地域型保育じ。）の総数が、当該特定地域型保育事事業所の同号に掲げる小学校就学前子ど業所の同号に掲げる小学校就学前子どももの区分に係る利用定員の総数を超えるの区分に係る利用定員の総数を超える場

場合においては、教育・保育給付認定に合においては、教育・保育給付認定に基基づき、保育の必要の程度及び家族等のづき、保育の必要の程度及び家族等の状状況を勘案し、保育を受ける必要性が高況を勘案し、保育を受ける必要性が高い

いと認められる満３歳未満保育認定子どと認められる満３歳未満保育認定子どももが優先的に利用できるよう選考するもが優先的に利用できるよう選考するもの

のとする。

とする。

３及び４ （略）３及び４ （略）（特別利用地域型保育の基準）
第51条

２

特定地域型保育事業者は、利用の申込（特別利用地域型保育の基準）

特定地域型保育事業者が法第19条 第51条

特定地域型保育事業者が法第19条

第１項第１号に掲げる小学校就学前子ど第１号に掲げる小学校就学前子どもに該もに該当する教育・保育給付認定子ども

当する教育・保育給付認定子どもに対しに対し特別利用地域型保育を提供する場

特別利用地域型保育を提供する場合に合には、法第46条第１項に規定する地域

は、法第46条第１項に規定する地域型保型保育事業の認可基準を遵守しなければ育事業の認可基準を遵守しなければなら

ならない。

ない。

特定地域型保育事業者が、前項の規定 ２

特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を提供する場

により特別利用地域型保育を提供する場

合には、当該特別利用地域型保育に係る合には、当該特別利用地域型保育に係る法第19条第１項第１号に掲げる小学校就法第19条第１号に掲げる小学校就学前子

学前子どもに該当する教育・保育給付認

どもに該当する教育・保育給付認定子ど

定子どもの数及び特定地域型保育事業所

もの数及び特定地域型保育事業所を現にを現に利用している満３歳未満保育認定

利用している満３歳未満保育認定子ども

子ども（次条第１項の規定により特定利（次条第１項の規定により特定利用地域

用地域型保育を提供する場合にあって型保育を提供する場合にあっては、当該は、当該特定利用地域型保育の対象とな

特定利用地域型保育の対象となる法第19

る法第19条第１項第２号に掲げる小学校

条第２号に掲げる小学校就学前子どもに就学前子どもに該当する教育・保育給付該当する教育・保育給付認定子どもを含

認定子どもを含む。）の総数が、第37条

む。）の総数が、第37条第２項の規定に第２項の規定により定められた利用定員より定められた利用定員の数を超えない- 59 -

の数を超えないものとする。
３

ものとする。

特定地域型保育事業者が、第１項の規 ３

特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特別利用地域型保育を提供する

定により特別利用地域型保育を提供する

場合には、特定地域型保育には特別利用

場合には、特定地域型保育には特別利用

地域型保育を、地域型保育給付費には特地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費（法第30条第１項の例地域型保育給付費（法第30条第１項の特例地域型保育給付費をいう。次条第３

特例地域型保育給付費をいう。次条第３項において同じ。）を、それぞれ含むも項において同じ。）を、それぞれ含むものとして、この節（第40条第２項を除のとして、この節（第40条第２項を除き、前条において準用する第８条から第き、前条において準用する第８条から第14 条 ま で （ 第 10 条 及 び 第 13 条 を 除

14 条 ま で （ 第 10 条 及 び 第 13 条 を 除く。）、第17条から第19条まで及び第23く。）、第17条から第19条まで及び第23条から第33条までを含む。次条第３項に条から第33条までを含む。次条第３項において同じ。）の規定を適用する。この

おいて同じ。）の規定を適用する。この場合において、第39条第２項中「利用の場合において、第39条第２項中「利用の申込みに係る法第19条第１項第３号に掲申込みに係る法第19条第３号に掲げる小げる小学校就学前子どもの数」とあるの

学校就学前子どもの数」とあるのは「利は「利用の申込みに係る法第19条第１項

用の申込みに係る法第19条第１号に掲げ

第１号に掲げる小学校就学前子どものる小学校就学前子どもの数」と、「満３数」と、「満３歳未満保育認定子ども歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上（特定満３歳以上保育認定子どもを除保育認定子どもを除く。以下この節におく。以下この節において同じ。）」とあいて同じ。）」とあるのは「法第19条第るのは「法第19条第１項第１号又は第３１号又は第３号に掲げる小学校就学前子号に掲げる小学校就学前子どもに該当すどもに該当する教育・保育給付認定子どる教育・保育給付認定子ども（第52条第も（第52条第１項の規定により特定利用

１項の規定により特定利用地域型保育を

地域型保育を提供する場合にあっては、提供する場合にあっては、当該特定利用

当該特定利用地域型保育の対象となる法

地域型保育の対象となる法第19条第１項

第19条第２号に掲げる小学校就学前子ど第２号に掲げる小学校就学前子どもに該もに該当する教育・保育給付認定子ども

当する教育・保育給付認定子どもを含を含む。）」と、「教育・保育給付認定

む。）」と、「教育・保育給付認定に基に基づき、保育の必要の程度及び家族等

づき、保育の必要の程度及び家族等の状の状況を勘案し、保育を受ける必要性が

況を勘案し、保育を受ける必要性が高い

高いと認められる満３歳未満保育認定子と認められる満３歳未満保育認定子どもどもが優先的に利用できるよう」とあるが優先的に利用できるよう」とあるのはのは「抽選、申込みを受けた順序により「抽選、申込みを受けた順序により決定

決定する方法、当該特定地域型保育事業する方法、当該特定地域型保育事業者の者の保育に関する理念、基本方針等に基保育に関する理念、基本方針等に基づく

づく選考その他公正な方法により」と、選考その他公正な方法により」と、第43第43条第１項中「教育・保育給付認定保条第１項中「教育・保育給付認定保護護者」とあるのは「教育・保育給付認定- 60 -

者」とあるのは「教育・保育給付認定保保護者（特別利用地域型保育の対象とな護者（特別利用地域型保育の対象となるる法第19条第１号に掲げる小学校就学前法第19条第１項第１号に掲げる小学校就子どもに該当する教育・保育給付認定子

学前子どもに該当する教育・保育給付認

どもに係る教育・保育給付認定保護者を定子どもに係る教育・保育給付認定保護除く。）」と、同条第２項中「法第29条者を除く。）」と、同条第２項中「法第第３項第１号に掲げる額」とあるのは29条第３項第１号に掲げる額」とあるの「法第30条第２項第２号の内閣総理大臣

は「法第30条第２項第２号の内閣総理大が定める基準により算定した費用の額」

臣が定める基準により算定した費用のと、同条第３項中「前２項」とあるのは額」と、同条第３項中「前２項」とある「前項」と、同条第４項中「前３項」とのは「前項」と、同条第４項中「前３あるのは「前２項」と、「掲げる費用」

項」とあるのは「前２項」と、「掲げるとあるのは「掲げる費用及び食事の提供費用」とあるのは「掲げる費用及び食事（第13条第４項第３号ア又はイに掲げるの提供（第13条第４項第３号ア又はイにものを除く。）に要する費用」と、同条掲げるものを除く。）に要する費用」

第５項中「前各項」とあるのは「前３と、同条第５項中「前各項」とあるのは項」とする。

「前３項」とする。

（特定利用地域型保育の基準）
第52条

２（特定利用地域型保育の基準）

特定地域型保育事業者が法第19条 第52条

特定地域型保育事業者が法第19条

第１項第２号に掲げる小学校就学前子ど第２号に掲げる小学校就学前子どもに該もに該当する教育・保育給付認定子ども

当する教育・保育給付認定子どもに対しに対し特定利用地域型保育を提供する場

特定利用地域型保育を提供する場合に合には、法第46条第１項に規定する地域

は、法第46条第１項に規定する地域型保型保育事業の認可基準を遵守しなければ育事業の認可基準を遵守しなければなら

ならない。

ない。

特定地域型保育事業者が、前項の規定 ２

特定地域型保育事業者が、前項の規定により特定利用地域型保育を提供する場

により特定利用地域型保育を提供する場

合には、当該特定利用地域型保育に係る合には、当該特定利用地域型保育に係る法第19条第１項第２号に掲げる小学校就法第19条第２号に掲げる小学校就学前子

学前子どもに該当する教育・保育給付認

どもに該当する教育・保育給付認定子ど

定子どもの数及び特定地域型保育事業所

もの数及び特定地域型保育事業所を現にを現に利用している同項第３号に掲げる

利用している同条第３号に掲げる小学校

小学校就学前子どもに該当する教育・保就学前子どもに該当する教育・保育給付

育給付認定子ども（前条第１項の規定に認定子ども（前条第１項の規定により特より特別利用地域型保育を提供する場合

別利用地域型保育を提供する場合にあっにあっては、当該特別利用地域型保育のては、当該特別利用地域型保育の対象と対象となる法第19条第１項第１号に掲げなる法第19条第１号に掲げる小学校就学

る小学校就学前子どもに該当する教育・前子どもに該当する教育・保育給付認定- 61 -

３

保育給付認定子どもを含む。）の総数

子どもを含む。）の総数が、第37条第２が、第37条第２項の規定により定められ項の規定により定められた利用定員の数

た利用定員の数を超えないものとする。

を超えないものとする。

特定地域型保育事業者が、第１項の規 ３

特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する

定により特定利用地域型保育を提供する

場合には、特定地域型保育には特定利用

場合には、特定地域型保育には特定利用

地域型保育を、地域型保育給付費には特地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それぞれ含むも

例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、この節の規定を適用する。このとして、この節の規定を適用する。この場合において、第43条第１項中「教の場合において、第43条第１項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特定利用「教育・保育給付認定保護者（特定利用

地域型保育の対象となる法第19条第１項

地域型保育の対象となる法第19条第２号第２号に掲げる小学校就学前子どもに該に掲げる小学校就学前子どもに該当する

当する教育・保育給付認定子ども（特定教育・保育給付認定子ども（特定満３歳満３歳以上保育認定子どもに限る。）に以上保育認定子どもに限る。）に係る教係る教育・保育給付認定保護者に限

育・保育給付認定保護者に限る。）」

る。）」と、同条第２項中「法第29条第と、同条第２項中「法第29条第３項第１３項第１号に掲げる額」とあるのは「法号に掲げる額」とあるのは「法第30条第第30条第２項第３号の内閣総理大臣が定２項第３号の内閣総理大臣が定める基準

める基準により算定した費用の額」と、により算定した費用の額」と、同条第４同条第４項中「掲げる費用」とあるのは項中「掲げる費用」とあるのは「掲げる「掲げる費用及び食事の提供（特定利用費用及び食事の提供（特定利用地域型保地域型保育の対象となる特定満３歳以上育の対象となる特定満３歳以上保育認定

保育認定子どもに対するもの及び満３歳子どもに対するもの及び満３歳以上保育

以上保育認定子ども（令第４条第１項第認定子ども（令第４条第１項第２号に規２号に規定する満３歳以上保育認定子ど定する満３歳以上保育認定子どもをいもをいう。）に係る第13条第４項第３号

う。）に係る第13条第４項第３号ア又はア又はイに掲げるものを除く。）に要す

イに掲げるものを除く。）に要する費る費用」とする。

用」とする。

附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第26条の改正規定は、公布の日から施行する。

- 62 -

議案第26号
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年可児市条例第28号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（保育所等との連携）
第６条

正 後

（保育所等との連携）

家庭的保育事業者等（居宅訪問型 第６条

家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業を行う者（以下「居宅訪問型保保育事業を行う者（以下「居宅訪問型保育事業者」という。）を除く。以下この育事業者」という。）を除く。以下この条、次条第１項、第14条第１項及び第２条、次条第１項、第７条の３第２項、第項、第15条第１項、第２項及び第５項、14条第１項及び第２項、第15条第１項、第16条並びに第17条第１項から第３項ま第２項及び第５項、第16条並びに第17条

でにおいて同じ。）は、利用乳幼児に対第１項から第３項までにおいて同じ。）

する保育が適正かつ確実に行われ、及びは、利用乳幼児に対する保育が適正かつ家庭的保育事業者等による保育の提供の確実に行われ、及び家庭的保育事業者等

終了後も満３歳以上の児童に対して必要による保育の提供の終了後も満３歳以上な教育（教育基本法（平成18年法律第の児童に対して必要な教育（教育基本法

120号）第６条第１項に規定する法律に（平成18年法律第120号）第６条第１項

定める学校において行われる教育をいに規定する法律に定める学校において行う。第３号において同じ。）又は保育がわれる教育をいう。第３号において同継続的に提供されるよう、次の各号に掲じ。）又は保育が継続的に提供されるよげる事項に係る連携協力を行う保育所

う、次の各号に掲げる事項に係る連携協（子ども・子育て支援法（平成24年法律

力を行う保育所（子ども・子育て支援法- 63 -

第65号）第７条第４項に規定する保育所（平成24年法律第65号）第７条第４項にをいう。以下同じ。）、幼稚園（同項に規定する保育所をいう。以下同じ。）、

規定する幼稚園をいう。以下同じ。）又幼稚園（同項に規定する幼稚園をいう。

は認定こども園（同項に規定する認定こ以下同じ。）又は認定こども園（同項にども園をいう。以下同じ。）（以下「連規定する認定こども園をいう。以下同携施設」という。）を適切に確保しなけ

じ。）（以下「連携施設」という。）をればならない。

適切に確保しなければならない。

(1)～(3)(1)～(3)（略）

２及び３ （略）４（略）

２及び３ （略）

市長は、家庭的保育事業者等による第 ４

市長は、次のいずれかに該当するとき

１項第３号に掲げる事項に係る連携施設

は、第１項第３号の規定を適用しないこの確保が著しく困難であると認めるときととすることができる。

は、同号の規定を適用しないこととする
ことができる。
(1)

市長が、法第24条第３項の規定による調整を行うに当たって、家庭的保育事業者等による保育の提供を受けていた利用乳幼児を優先的に取り扱う措置
その他の家庭的保育事業者等による保育の提供の終了に際して、利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき(2)

家庭的保育事業者等による第１項第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が、著しく困難であると認めるとき（前号に該当する場合を除く。）

５

前項の場合において、家庭的保育事業 ５

前項（第２号に該当する場合に限者等は、法第59条第１項に規定する施設

る。）の場合において、家庭的保育事業のうち、次に掲げるもの（入所定員が20者等は、法第59条第１項に規定する施設

人以上のものに限る。）であって、市長のうち、次に掲げるもの（入所定員が20が適当と認めるものを第１項第３号に掲人以上のものに限る。）であって、市長

げる事項に係る連携協力を行う者としてが適当と認めるものを第１項第３号に掲

適切に確保しなければならない。

げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。

(1)及び(2)（略）(1)及び(2)（家庭的保育事業者等の非常災害対策）（略）（家庭的保育事業者等の非常災害対策）- 64 -

第７条 （略）第７条 （略）（安全計画の策定等）
第７条の２

家庭的保育事業者等は、利用

乳幼児の安全の確保を図るため、家庭的保育事業所等ごとに、当該家庭的保育事
業所等の設備の安全点検、職員、利用乳
幼児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた家庭的保育事業所等での生活
その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他家庭的保育事業所等における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなけ
ればならない。

３

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなけ
ればならない。

４

家庭的保育事業者等は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。

（自動車を運行する場合の所在の確認）
第７条の３

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の利用乳幼児の移動のために自動車を運行するときは、利用乳幼児の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用乳幼児の所在を確実に把握することができる方法により、利用乳幼児の所在を確認しなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の送迎を目的とした自動車（運転者席及び- 65 -

これと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に利用乳幼児の見落としのおそれが少ないと認められるもの
を除く。）を日常的に運行するときは、
当該自動車にブザーその他の車内の利用
乳幼児の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確
認（利用乳幼児の降車の際に限る。）を行わなければならない。

（他の社会福祉施設等を併せて設置する（他の社会福祉施設等を併せて設置する

ときの設備及び職員の基準）

ときの設備及び職員の基準）

第10条

家庭的保育事業所等は、他の社会 第10条

家庭的保育事業所等は、他の社会福祉施設等を併せて設置するときは、必福祉施設等を併せて設置するときは、そ

要に応じ当該家庭的保育事業所等の設備の行う保育に支障がない場合に限り、必及び職員の一部を併せて設置する他の社要に応じ当該家庭的保育事業所等の設備

会福祉施設等の設備及び職員に兼ねるこ及び職員の一部を併せて設置する他の社とができる。ただし、保育室及び各事業

会福祉施設等の設備及び職員に兼ねるこ所に特有の設備並びに利用乳幼児の保育とができる。

に直接従事する職員については、この限りでない。

（懲戒に係る権限の濫用の禁止）
第13条

家庭的保育事業者等は、利用乳幼 第13条 削除

児に対し法第47条第３項の規定により懲
戒に関し当該利用乳幼児の福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。

（衛生管理等）（衛生管理等）第14条 （略）２

第14条 （略）家庭的保育事業者等は、家庭的保育事 ２

家庭的保育事業者等は、家庭的保育事

業所等における感染症又は食中毒の発生

業所等における感染症又は食中毒の発生又はまん延を防止するため、必要な措置

又はまん延を防止するため、職員に対を講ずるよう努めなければならない。

し、感染症及び食中毒の予防及びまん延- 66 -

の防止のための研修並びに感染症の予防
及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。
３～５ （略）

３～５ （略）（居宅訪問型保育事業）
第37条（居宅訪問型保育事業）

居宅訪問型保育事業者は、次の各 第37条

居宅訪問型保育事業者は、次の各号に掲げる保育を提供するものとする。

号に掲げる保育を提供するものとする。

(1)～(3)(1)～(3)(4)（略）

母子家庭等（母子及び父子並びに寡

(4)

（略）

母子家庭等（母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第５項に規定する母子家庭等をい６条第５項に規定する母子家庭等をいう。）の乳幼児の保護者が夜間及び深う。）の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合への対応等、夜の勤務に従事する場合又は保護者の保育の必要の程度及び家庭等の状況を疾病、疲労その他の身体上、精神上若勘案し、居宅訪問型保育を提供する必

しくは環境上の理由により家庭におい要性が高いと市長が認める乳幼児に対て乳幼児を養育することが困難な場合する保育への対応等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと市長が認める乳幼児に対する保育附則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

改正後の第７条の３第２項の規定の適用については、家庭的保育事業者等において利用乳幼児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の利用乳幼児の見落としを防止する装置（以下この項において「ブザー等」という。）を備えること及びこれを用いることにつき困難な事情があるときは、令和６年３月31日までの間、当該自動車にブザー等を備えないことができる。この場合において、利用乳幼児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する家
庭的保育事業者等は、ブザー等の設置に代わる措置を講じて利用乳幼児の所在の確認を行わなければならない。

- 67 -

議案第27号
可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年可児市条例第29号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

正 後

（放課後児童健全育成事業者の非常災害（放課後児童健全育成事業者の非常災害

対策）

対策）

第６条 （略）

第６条 （略）（安全計画の策定等）
第６条の２

放課後児童健全育成事業者

は、利用者の安全の確保を図るため、放課後児童健全育成事業所ごとに、当該放課後児童健全育成事業所の設備の安全点
検、職員、利用者等に対する事業所外での活動、取組等を含めた放課後児童健全育成事業所での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他放課後児童健全育成事業所
における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２- 68 -

放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３

放課後児童健全育成事業者は、利用者の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。

４

放課後児童健全育成事業者は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。

（自動車を運行する場合の所在の確認）
第６条の３

放課後児童健全育成事業者

は、利用者の事業所外での活動、取組等のための移動その他の利用者の移動のために自動車を運行するときは、利用者の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用者の所在を確実に把握することができる
方法により、利用者の所在を確認しなけ
ればならない。

（職員）

（職員）

第10条 （略）第10条 （略）

２ （略）

２

３

（略）

放課後児童支援員は、次の各号のいず ３

放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知れかに該当する者であって、都道府県知事又は地方自治法（昭和22年法律第67

事又は地方自治法（昭和 22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市若し号）第252条の19第１項の指定都市若し

くは同法第252条の22第１項の中核市のくは同法第252条の22第１項の中核市の長が行う研修を修了したものでなければ長が行う研修を修了したもの（放課後児ならない。

童健全育成事業に従事することとなった日から２年を経過する日の属する年度の末日までに修了することを予定している者を含む。）でなければならない。

(1)～(10)（略）

４及び５ （略）（虐待等の禁止）(1)～(10)（略）

４及び５ （略）（虐待等の禁止）- 69 -

第12条 （略）第12条 （略）（業務継続計画の策定等）
第12条の２

放課後児童健全育成事業者

は、放課後児童健全育成事業所ごとに、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなければならな
い。
２

放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

３

放課後児童健全育成事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。

（衛生管理等）（衛生管理等）第13条 （略）２

第13条 （略）放課後児童健全育成事業者は、放課後 ２

放課後児童健全育成事業者は、放課後

児童健全育成事業所における感染症又は児童健全育成事業所における感染症又は食中毒の発生又はまん延を防止するた

食中毒の発生又はまん延を防止するため、必要な措置を講ずるよう努めなけれ

め、職員に対し、感染症及び食中毒の予ばならない。

防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

３ （略）

附

３

（略）

則

（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（安全計画の策定等に係る経過措置）
２

この条例の施行の日から令和６年３月31日までの間、この条例による改正後の可児市- 70 -

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第６条の２の規定の適用については、同条第１項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、同条第２項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第３項中「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。

- 71 -

議案第28号
可児市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定について
可児市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例
可児市子ども・子育て会議条例（平成25年可児市条例第16号）の一部を次のように改正
する。
改

正 前

改

（設置）
第１条

正 後

（設置）

子ども・子育て支援法（平成24年 第１条

子ども・子育て支援法（平成24年

法律第65号。以下「法」という。）第77

法律第65号。以下「法」という。）第72条第１項の規定に基づき、市長の諮問に条第１項の規定に基づき、市長の諮問に応じ、同項各号に掲げる事務に関し調応じ、同項各号に掲げる事務に関し調査、審議及び答申するため、可児市子ど

査、審議及び答申するため、可児市子ども・子育て会議（以下「子育て会議」とも・子育て会議（以下「子育て会議」という。）を置く。

いう。）を置く。

附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

- 72 -

議案第29号
可児市児童発達支援センター設置条例の一部を改正する条例の制定について
可児市児童発達支援センター設置条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市児童発達支援センター設置条例の一部を改正する条例
可児市児童発達支援センター設置条例（昭和59年可児市条例第８号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（事業）
第４条

正 後

（事業）

センターは、次の各号に掲げる事 第４条

センターは、次の各号に掲げる事

業を行う。

業を行う。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

法第６条の２の２第６項に規定する(2)

法第６条の２の２第７項に規定する障害児相談支援（以下「障害児相談支

障害児相談支援（以下「障害児相談支援」という。）及び障害者の日常生活

援」という。）及び障害者の日常生活

及び社会生活を総合的に支援するため

及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５の法律（平成17年法律第123号）第５条第16項に規定する特定相談支援事業条第18項に規定する特定相談支援事業（以下「特定相談支援事業」とい（以下「特定相談支援事業」とい

う。）

う。）

（利用料等）（利用料等）

第６条

サービスの利用に係る利用料の額 第６条

サービスの利用に係る利用料の額

は、厚生労働大臣が定める基準により算は、内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

定した費用の額とする。

２ （略）

附

２

則

- 73 -（略）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第４条第２号の改正規定は、公布の日から施行する。

- 74 -

議案第30号
可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例
可児市国民健康保険条例（昭和36年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（出産育児一時金）
第８条

正 後（出産育児一時金）

被保険者が出産したときは、当該 第８条

被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として408,000円を支給

出産育児一時金として488,000円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令する。ただし、市長が健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条の規定（大正15年勅令第243号）第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに規則で定めるところにより、これに30,000円を上限として加算するものとす

30,000円を上限として加算するものとす

る。

る。

２ （略）

附

２

（略）

則

１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
２

この条例による改正後の第８条第１項の規定は、施行の日以後の出産に係る出産育児
一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

- 75 -

議案第31号
可児都市計画可児駅東土地区画整理事業施行条例を廃止する条例の制定について
可児都市計画可児駅東土地区画整理事業施行条例を廃止する条例を次のとおり制定する。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児都市計画可児駅東土地区画整理事業施行条例を廃止する条例
可児都市計画可児駅東土地区画整理事業施行条例（平成11年可児市条例第９号）は、廃
止する。
附

則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

- 76 -

議案第32号
副市長の選任について次の者を可児市副市長に選任したいので、議会の同意を求める。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記

氏
髙木

伸二

名

住

所

可児市下恵土＊＊＊＊＊＊＊＊- 77 -

議案第33号
可茂広域公平委員会委員の選任について次の者を可茂広域公平委員会の委員に選任したいので、議会の同意を求める。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記

氏
中嶋

正典

名

住

所

美濃加茂市＊＊＊＊＊＊＊＊- 78 -

議案第34号
可茂消防事務組合規約の変更について
可茂消防事務組合規約の変更について関係地方公共団体の協議のため、議会の議決を求める。
令和５年２月28日提出
可児市長

冨田

成輝

記

可茂消防事務組合規約の一部を変更する規約
可茂消防事務組合規約（昭和４５年４月１日岐阜県指令地第３号）の一部を
次のように変更する。
変更後

変更前

（事務所の位置）第４条（事務所の位置）

組合の事務所は、美濃加茂市加茂川町三丁目７番７号

第４条

に置く。

川町３丁目３，１６０番地に置く。

（議会の議員の定数等）
第５条
２

組合の事務所は、美濃加茂市加 茂（議会の議員の定数等）

（略）

第５条

前項の組合議員は、次の 者をもって充２（略）

前項の組合議員は、次の ものをもって

てる

。

あてる。

(1)

関係市町村の長（ 地方自治法（昭(1)

関係市町村の長

和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第１５２条第１項及び第２項に規定する者を含む。）
(2)

１０人

１０人

関係市町村の議会 の 議長（法第１(2)関係市町村の議会の代表者

０６条第１項に規定する者を含む。）
１０人
３・４

（略）

（選任及び任期）

１０人
３・４

（略）

（選任及び任期）- 79 -

第８条
２

（略）

会計管理者は、管理者の属する市町村

第８条
２の会計管理者をもって 充てる。
３

（略）

３

（略）
（職員）

第７条に定める者を除くほか、 第１０条

組合に職員を置く 。
２

会計管理者は、管理者の属する市町村の会計管理者をもって あてる。

（職員）
第１０条

（略）

組合に職員を置き、管理者がこれを任免する。

前項の職員のうち、消防長は管理者が任命し、消防長以外の職員は、管理者の承認を得て消防長が任命する。

３

（略）

２

（監査委員）
第１１条
２（略）

監査委員は、管理者が組合議会の同意（略）（監査委員）

第１１条
２を得て、関係市町村の監査委員のう ち法（略）

監査委員は、管理者が組合議会の同意を得て、関係市町村の監査委員のうち 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第３

第１９６条第１項に規定する識見を有

１９６条第１項に規定する識見を有すする者から１人及び組合議員のうちかる者から１人及び組合議員のうちからら１人を選任する。

１人を選任する。

（略）

３

（経費）
第１２条

２

（略）
（経費）

組合の経費は、関係市町村の分

第１２条

組合の経費 は、関係市町村の分

担金、手数料その他の収入をもってこれ

担金、手数料その他の収入をもってこれ

に充てる。

にあてる。

（略）

附

２

（略）

則

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行する。

- 80 -

議案第35号
市道路線の認定について
次のとおり市道の路線を認定する。
令和５年２月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記

路 線 名

5407号線

8389号線

起点

終点

可児市下恵土字広瀬
可児市徳野南一丁目
可児市東帷子字上清涼寺
可児市東帷子字上清涼寺- 81 -

重要な経過地