古座

川町

障害者基本計画及び障害福祉計画

平成２９年３月

和歌山県古座川町

ごあいさつ平素は町行政について、格段のご理解ご協力を賜り厚くお礼
申し上げます。
さて、古座川町では障害のある方の生活を支援するため、平成１９年３月に１０ヶ年間の障害者基本計画及び３年ごと改定
する障害福祉計画を策定し、各種障害福祉サービスの整備等に努めてまいりましたが、策定後１０年が経過し、また、増加す
る障害福祉サービスへの対応など取り巻く社会環境が一段と進
み平成２５年４月には「障害者総合支援法」が施行されるな
ど、新たな計画の策定が必要となりました。
今後は、本計画に基づいて障害者福祉の充実、住みよい町づくりを見指して町政に取組んでまいります。皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。
最後になりましたが、この計画の策定にあたり、ご尽力いただきました策定委
員の皆様をはじめ関係各位の方々に心よりお礼申し上げます。

平成 2９年３月

古座川町長

西前

啓市

古座川町障害者基本計画及び障害福祉計画

目 次

第１章 計画の概要

１

１－１

計画策定の趣旨

１

１－２
１－３

計画の位置づけ
計画期間

１
２

第２章 古座川町の障害者を取り巻く現状と課題

３

２－１
２－２
２－３

障害者の定義障害者の状況
アンケート調査の概要およびヒアリングの結果

３
４
５

２－４

主要な課題と計画の方向性

９

第３章 施策の体系

11

３－１
３－２
３－３

11
12
13

基本理念
基本目標
施策の体系

第４章 分野別施策

16

４－１

16

地域社会における支援体制の充実（１） 福祉
（２） 保健・医療（３） 教育・療育

４－２

障害者の自立と社会参加の促進

20（１）雇用・就業（２）スポーツ・文化４－3

バリアフリー社会の実現にむけて

22（１）生活環境（２）啓発・広報

４－４ 新宮・東牟婁圏域自立支援協議会について
４－５ 計画の推進に向けて

24
25

第５章 自立を支援する施策・サービス（第 5 期障害福祉計画） 26
５－１
５－２
５－３
５－４
５－５

障害福祉計画の推進に向けて
将来（平成３１年度）までの目標
障害福祉施策の実績と必要見込量
地域生活支援事業
計画の推進体制

参考資料

26
27
28
33
35

36

第１章

計画の概要

１―１ 計画策定の趣旨
障害者自立支援法は、平成 18 年 4 月に、増加する障害福祉サービスへの対応や障害のある人の自立した地域生活を支援することなどを目的として施行されましたが、その後、何回かの改正を経て、平成 25 年 4 月に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（略称：障害者総合支援法）として施行されました。
この法律では、市町村障害福祉計画の策定が義務付けられており、古座川町では、平成
19 年度から平成 28 年度まで 10 年間の障害者基本計画を策定し、障害のある人の地域生活を支援するためのサービス基盤の整備に取り組んできました。
現在、国では、平成 18 年の第 61 回国連総会において採択された「障害者権利条約＊」の締結に向けて、必要な法律の整備や障害者制度の見直しに着手し、これまでに障害者自立支援法の一部改正（平成 22 年 12 月公布）、「障害者基本法＊」の改正（平成 23 年８月公布）、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年６月公布）」及び「障害者総合支援法＊（平成 24 年６月公布）」の改正が実施されています。また平成 26 年 2 月に「障害者の権利に関する条約」が発効し、平成 28 年 4 月には「障害者差別解消法」が施行され、「障害者総合支援法」のさらなる改正が決められました。今後も、障害福祉制度の見直しや障害者差別禁止に係る法制化の検討も行われているところです。
本計画の基である「障害者基本法」の改正では、社会的障壁（日常生活や社会生活を営
む上で障壁となる事物、制度、慣行、観念等）の除去や、合理的な配慮がなされなければならないと規定されています。そのため、障害のある人を地域で包み込み、ともに生きる
社会づくりをめざしていく必要があります。
今回の第２期障害者基本計画は、上記の国や社会の動きをふまえた上で、古座川町における障害福祉サービスの利用者数の増加やサービス拡大に対応すると共に、制度をより安定的に持続可能な利用が出来るように、これまでの古座川町の障害福祉施策の基盤整備の実績を踏まえながら、国の指針に基づき基本目標を設定し、本計画を策定します。

１－２

計画の位置づけ

本計画は、古座川町第 5 次長期総合計画を上位計画とした障害福祉を推進する計画であり、障害者基本法第 11 条第 3 項に基づき、和歌山県の「紀の国障害者プラン２０１４、第４期和歌山県障害福祉計画」等の内容をふまえた障害者基本計画です。本計画と合わせて、障害福祉計画（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 88 条）が
あります。

1

１－３

計画期間

この計画は平成 28 年度を初年度とし、平成 37 年度までの 10 箇年とします。障害者総合支援法の「障害福祉計画」については、計画期間を平成 28 年度から平成 31 年度の３箇年とし、その後見直しを図ります。

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

平成 34 年度

平成 35 年度

平成 36 年度

平成 37 年度

第２次障害者基本計画（3 年ごと障害福祉計画を見直
し）

＜図解＞

和歌山県

長
期
総
合
計
画

古
座
川
町
第
5
次

「和歌山県障害福祉計画」

障害者基本計画及び障害福祉計画

古座川町地域福祉計画
地域防災計画

高齢者福祉計画・介護保険事業計画・子育て支援計画

2

平成 38 年度

第２章
２－１

古座川町の障害者を取り巻く現状と課題
障害者の定義本計画における「障害者」とは、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害＊を含む。）
その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」（障害者基本法第２条）を総称することとします。
このため計画に基づき推進する各課施策の対象者は、上記で定義する障害者とします。
また、基本理念の実現のためには、すべての町民の理解と協力が求められることから、この計画は、障害者をはじめとする全町民を対象者とします。
本計画における「障害のある人」とは、上記に定義される障害者とし、障害者総合支援法等の関連法をふまえながら、難病患者も計画の対象とします。
■利用事業所、施設一覧
種別

名称

所在地

サポートセンターとも

串本町上田原

障害児者相談センターゆず

新宮市佐野

相談支援事業所ヴィータ

串本町高富

やおき福祉会すまいる

みなべ町大字芝

障害児者相談・生活サポートセンターゆう

上富田町下鮎川

古座あさかぜ園

串本町上田原

第二なぎの木園

新宮市新宮

杉の郷えぼし寮

新宮市高田

牟婁さくら園上富田町朝来琴の浦リハビリセンター

和歌山市毛見児 童 発 いなほ福祉会第 2 通園くじら
達 支 援 いなほ福祉会通園らっこ
事業所 南紀あけぼの園

新宮市佐野

相
談
支
援
事
業
所
入
所
施
設

就労支
援施設

つばさ福祉会
桃の木会

串本町津荷
上富田町岩田エコ工房四季

串本町古座

マルワック

紀の川市桃山町

生活支援センターあーち

新宮市野田

潮岬病院

串本町潮岬

岩﨑病院

新宮市三輪崎

グループ

なぎさの家

串本町上田原ホーム

はまかぜの家

新宮市野田

古座川町社会福祉協議会

古座川町川口和歌山県立みくまの支援学校

新宮市蜂伏

医療機関

その他

3

２－２

障害者の状況

（１）身体障害者
本町の障害者数の推移をみると、平成 28 年４月における身体障害者数（身体障害者手帳所持者）は、220 名で、近年は徐々に減少の傾向にあります。
平成 18 年度では 267 人でした。
（単位：人）

障害種別/級数

1級

2級

3級

4級

5級

6級

合計

視覚障害

3

2

2

1

0

0

8

聴覚又は平衡機能障害

0

1

2

4

0

14

21

音声・言語障害

0

0

2

1

0

0

3

肢体不自由

17

24

29

52

11

4

137

内部障害

24

1

13

15

0

0

53

合計

44

28

48

73

11

18

222

※重複障害のため、総合計は一致しない（２）知的障害者
平成 28 年４月現在、療育手帳所持者は 29 名です。
平成 18 年度では 35 人でした。
（単位：人）

級数

A1

人数

A2
1

B１
9

B2
4

合計
15

29

（３）精神障害者
平成 28 年４月現在、精神障害者保健福祉手帳所持者は 21 人です。
平成 18 年度では 27 人でした。
（単位：人）

級数
人数

1級

2級
6

13

3級

合計
2

21

○三障害とも人数を減少しており、本町の過疎高齢化の影響を受けていると思われます。

4

２－３

アンケート調査の概要およびヒアリングの結果

平成 28 年 2 月実施、調査地域：本町全域、配布数：700 票、回収数 361 票、回収率：51.5％
地域福祉計画のアンケート中、障害福祉サービスに関する項目を抜粋。
また平成 28 年度に主な障害福祉サービス事業所にヒアリング調査を実施。

Ⅰ．福祉サービスに関するアンケート結果
問1. あなたご自身やあなたの家族に福祉サービスが必要になったとき、すぐにサービスを利用しますか。【○は１つだけ】「抵抗なく利用したい」（５２．９％）、「抵抗はあるが利用したい」（２８．８％）であり利用したい方が８０％以上います。

抵抗なく利用したい

52.9%

抵抗はあるが利用したい

28.8%

抵抗があるので利用したくない

2.5%

わからない

11.6%

未回答

4.2%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

問2. 利用者が自分に最適の福祉サービスを安心して利用するためには、町では今後どのようなことに取り組む必要があると思いますか。【○は３つまで】「福祉サービスに関する情報提供を充実させる」（６１．９％）と「適切な相談対応やサービス選択の支援ができる体制を整える」（５７．５％）が回答者の半数以上の方に必要と思われています。
福祉サービスに関する情報提供を充実させる

61.9%

適切な相談対応やサービス選択の支援ができる…

57.5%

サービスに関する苦情や事業者とのトラブル解…

16.4%

サービスの内容を評価する仕組みを整える

10.9%

行政やサービス事業者の情報公開を進める

22.3%

町民が福祉にかかわる法律や制度を学習でき…

12.0%

サービス利用者の権利を保護する仕組みを作る

15.5%

その他

2.3%

わからない

11.4%
0%

10%

5

20%

30%

40%

50%

60%

70%

問3. 福祉サービスに関する情報はどこから入手していますか。【○はいくつでも】「町の広報紙やパンフレット」（３９．８％）が最も高く、「近所の人、友人・知人」（３６％）、「家族・親戚」（２４．７％）となっています。
家族・親戚

24.7%

近所の人、友人・知人

36.0%

民生委員・児童委員

9.6%

学校や職場

3.8%

町の広報紙やパンフレット

39.8%

古座川町のホームページ

4.7%

町役場や保健福祉センターなどの窓口

17.2%

社会福祉協議会の窓口や広報・パンフレット

18.3%

地域包括支援センター・介護支援専門員…

18.3%

福祉サービスの事業所またはその職員

9.9%

保健所

0.6%

医療機関（医師・看護師等）や薬局

8.1%

NPOやその他の民間団体

0.3%

新聞・雑誌・テレビ・ラジオ等

13.7%

古座川町ホームページ以外のインターネット…
その他

3.2%
2.3%

特にない

9.3%
0%

10%

20%

30%

40%

Ⅱ．サービスの提供について問4. サービスを実施する上で問題があると考えているのは、どのようなことですか。
「報酬が実態にそぐわない」との回答が一番多く、実際の労力と金額が釣り合わないようです。
・

専門職の確保が難しい

・報酬が実態にそぐわない

・ 経営経費・活動資金が不足している

問5. 今後３年間で古座川町民の利用者をさらに受け入れる余裕がありますか。
事業所により、それぞれ受け入れの余地は違いました。
・

ある

・

ある（４～５）人程度なら・ 難しい

Ⅱ．利用者のための仕組みについて問6. 利用者の権利擁護について実施している取組みはありますか。
「社会福祉協議会（地域福祉権利擁護事業）」や「担当者（窓口）の設置」を実施されている事業所が多く、また各事業所は、いずれかの取り組みをされていました。
・ 弁護士等との連携（成年後見制度）

・ 担当者（窓口）の設置

・ 社会福祉協議会（地域福祉権利擁護事業）

・ 成年後見制度利用支援

・ その他第 3 者機関の利用（県社会福祉協議会）
6

問7. 貴事業所では、意見や苦情を取り入れるため、何か工夫がありますか。
「利用者又はその家族との面談」と「窓口の設置」を実施されている事業所が多く、事業所によっては以下のほぼすべての取り組みをされている場合もありました。
・ 利用者又はその家族との面談

・ アンケートの実施

・ 保護者会や懇談会の開催

・ 電話相談の利用

・ 意見書箱の設置

・ 窓口の設置

問8. 障害者虐待防止法に関して、貴事業所で実施している取組みはありますか。
「虐待防止マニュアルやチェックリストの作成」と「事業者間又は協議会との連携を図る」と「虐待防止に関する責任者の設置」は回答した全ての事業所が取り組んでおり、事業所によっては研修や啓発活動も行っており、活発であると思われます。
・ 虐待防止マニュアルやチェックリストの作成
・ 虐待事案発生時の対応法を明確に文章化
・ 職員への研修や学習会の実施

・ 事業者間又は協議会との連携を図る

・ 利用者家族や地域への啓発運動

・ 虐待防止に関する責任者の設置

・ 虐待防止に関する掲示物等による啓発

問9. 災害時に事業所として協力できることはありますか。
相談支援事業所からは、「在宅サービス利用者の安否確認」について協力できるとの回答があり、施設のある事業所からは、その施設を活用した協力ができるのではと、回答がありました。
・ 在宅サービス利用者の安否確認・ 施設を福祉避難所として活用

問10. 貴事業所が、特に力を入れている点についてお書きください。
・ 虐待防止や権利擁護に関する研修への参加
・ 地域の中核的な役割が果たせるよう対応を行っている。
・ 風通しの良い施設作り
・ 安心、安全に利用できる施設作り

問11. 貴事業所が、利用者に対して、特に力を入れている点についてお書きください。
・モニタリング等で本人の権利が守られているかチェックし、必要であれば然るべき対応を行う。

・ 利用者にあった環境作りと、声なき声を聴く体制。

7

Ⅲ．町への要望や事業所に寄せられた要望について問12. これからの古座川町の障害福祉サービスの充実に向けて、どのようなことが必要だと思いますか。
全ての回答者から「災害時・緊急時の障害者を支援する体制の整備」があげられていることから、
防災、減災への対応が求められています。その他、「成年後見制度等の権利擁護の仕組み作り」や「障害者の安定的な就労をするための体制整備」、「地域生活に移行にするための住居整備」といった回答が多く、必要と思われています。
・

各種生活支援サービスの基盤整備

・ 小規模施設の経営支援

・

地域生活に移行にするための住居整備

・ 共生に向けた地域社会への啓発

・

災害時・緊急時の障害者を支援する体制の整備

・

専門職の育成・確保のための各種支援

・障害者やその家族のための相談体制

・

成年後見制度等の権利擁護の仕組み作り

・障害者の安定的な就労をするための体制整備

・ 地域の状況に応じたインフラ整備

問13. 障害福祉サービスについてのご要望を、ご自由にお書きください。
・ 送迎ができる以外の地域での、交通機関や時間の配慮が欲しい。
・ 古座川町内に障害福祉サービス事業所（特に居宅介護や、短期入所）があればいいと思います。
・ サービス提供にあたり、移動距離が長く、時間がかかる場合、民間の事業では対応が難し
い状況である。行政が主導で説明し、予め選択肢を提示することで理解を得ておく必要があると考えられる。
問14. 利用者やその家族から寄せられた要望について、ご自由にお書きください。
・

ふるさとバス利用について、町民以外の方の利用もできるようにして欲しい。

8

２－４

主要な課題と計画の方向性（１）アンケート結果及びヒアリング調査の主な意見集約■福祉サービスの案内について
 必要となった時、利用したいという回答者は８０％以上おり、支援を必要としている人
が、必要なサービスを利用したいと思っています。
 特に町の取り組みについて、回答者の 30％近くがサービスの情報について提供の機会
や窓口の充実、相談対応やサービス選択の支援を望んでいます。
 情報の入手先が町の広報誌やパンフレットを除くと、近所の人や友人、家族や親戚からとなっていて、専門の相談員や支援員によるアドバイスをうけけられていないことが多いのが現状です。

■福祉サービスの利用者について
 利用者の権利擁護や苦情受付については、各事業所とも取組みがあり、工夫して実施しています。
 また、これらの取り組みが虐待防止につながり、災害時の支援マニュアル等、その他の取り組みも含めて、サービス利用者の利便性向上が行われています。

■福祉サービスの提供について
 サービス提供事業所より、報酬が実態にそぐわないとの回答が多く、面積の大きな本町
ではサービス提供までの移動時間も含めて拘束時間が長く、都市型の想定では無い負担等が発生するといった、事業所の活動が制限される事態となっています。

■交通・生活環境
 「交通」に関しては、移動支援サービスや通院介助など、自動車や公共交通機関の利用が出来ないことがある障害者にとって、欠かせない福祉サービスとなっています。本町の地理的な問題で、その他のサービスを受けるために移動支援が必要であったり、介護
保険適用後も必要であったりと、ニーズがあります。
 生活環境について、公共交通機関が極めて限られていることと、福祉サービスの提供を町外の事業所に依存していることにより、町外から地理的に遠距離となりやすいため、受けられるサービスに制限があります。

■地域の拠点 地域として古座川町は奥に深く、奥に行くほど町外の障害福祉サービスの提供事業所から遠くなり、医療施設や交通機関が乏しくなります。このため、小規模施設や地域の状況に応じたインフラ整備が求められます。
 その他、緊急時の入所施設や地域移行のための住居整備が必要とされます。

9

（２）アンケート結果及びヒアリング調査からみる特徴・課題等【福祉の情報提供】
 回答者の 6 割近くが、福祉サービスの情報についての適切な提供の機会や相談対応を望んでいます。主な情報の入手先が町の広報誌やパンフレットであり、友人や家族からの話がこれに続きます。町職員をはじめ、専門の相談員や支援員による案内や選択支援を望む人が気軽に利用できるよう整備する必要があります。

【福祉サービスの広報について】
 町や社会福祉協議会の窓口や民生委員等が、困った時の相談相手として選択肢に挙がるよう周知啓発を進める必要があります。
 同じように、よろず相談会等、行政から福祉サービスの利用について、いざという時は適切に利用できるように、案内、相談窓口の設置や周知をしていく必要があります。
 福祉の諸問題や意識の啓発について、講演会や回覧、ポスターの掲示等、広報が必要と思われます。

【サービス利用者の目線】
 本人の自己決定や人権の尊重が掲げられる現代においても、福祉サービスの利用者については、その障害特性から意思表示の難しい方がいます。このような方々からも、その意思を読み取って尊重し、権利が守られなければいけません。しかし、自傷行為など、本人が望んだからといって全て肯定すれば良いのかというと、難しい問題もあります。
よって、権利擁護や成年後見人制度等の活用促進や専門家の相談支援が求められます。
 災害時においても、その障害特性で健常者より危険度が高くなります。普段から避難の予行練習や避難路、避難場所の確認を行うと共に、行政は避難行動要支援者の把握をして顔のみえる関係を築くとともに、二次避難所について安心して過ごせるよう福祉避難所の指定と充実が必要です。

【サービスの提供について】
 日常生活上、各種生活支援サービスや移動支援等について、交通手段や事業所と医療機関の地理的な問題により、サービスの提供に制限が発生するのが現状であり、地区によって提供を受けづらいという問題があります。
 また事業所にとっても、サービスの提供と報酬が実態にそぐわない場面があり、長期的な提供体制作りの負担となっています。
 就労支援に関して、就労支援事業所も全て町外の事業所に依存していることと、地域の社会資源（就職先等）が限られていることから、東牟婁圏域障害者就業・生活支援セン
ター等、広域で支援を受けられるように各機関と連携することが重要です。

10

第３章
３－１

施策の体系
基本理念

平成 19 年３月に策定した第１期障害者基本計画では、「ノーマライゼーション」と「リハビリテーション」の理念に基づき、障害のある人の生活を支援するため、ライフステー
ジに応じた保健・医療・福祉の各種サービスの充実を図ると共に、「地域で支え合う、助け合う」という意識を住民一人ひとりが持つ、「自立と支えあいによるまちづくり」を基本理念としました。
第 2 期障害者基本計画となるこの計画においても、この基本理念を踏まえ、ユニバーサ
ルデザインの考え方を施策推進の基本とし、障害のある人もない人も、すべての人が暮らしやすい、人づくり、まちづくりを進めるため、障害のある人の自己決定の尊重と意思決定の支援に配慮しながら、関係機関相互の緊密な連携の確保を図り、身近な地域での各種サービス提供基盤の整備等に取り組みます。

「ノーマライゼーション」の理念
障害のある人が社会の一員として、障害のない
人と平等に生活し、活動する社会を目指します「リハビリテーション」の理念
すべてのライフステージにおいて、障害の程度に即した適切な支援を行い、障害のある人の全人的な可能性の追求を目指します

基本理念

自立と支えあいによるまちづくり

11

３－２

基本目標

自立と支えあいによるまちづくり
この基本理念をもと、次の３つの重点目標を掲げて本町における障害者福祉施策を推進します。
（１）地域社会における支援体制の充実
障害のある人が自らの意思に基づき選択し、できるだけ身近な場所で必要なサービ
スを受けながら、住み慣れた地域で生活していけるように、一人ひとりの障害に応じたニーズを把握し、また本人や家族が相談しやすい窓口を設けて、障害の特性に応じた保健・医療・福祉のサービスの案と提供ができる体制の整備、充実を図ります。
【施策の分野】①

福祉② 保健・医療③ 教育・療育（２）障害者の自立と社会参加の促進
障害のある人が自らの選択と決定により主体的に行動していけるように社会のあらゆる機会に積極的に参加し、地域の中で生きがいを持って暮らせることが重要です。
これにはライフステージに対応して、乳幼児期からの早期療育や教育、就業支援や成年後見人制度を始めとする権利擁護等、総合的で継続した支援の充実を図ります。
【施策の分野】

①

雇用・就業

②

スポーツ・文化（３）バリアフリー社会の実現に向けて障害や障害のある人に対する理解を進めるため、地域社会における偏見や差別などの〝こころのバリア〟、住まいや移動などの〝環境のバリア〟、知るための〝情報のバリア〟など生活全般におけるソフト、ハード両面にわたるさまざまなバリア（障壁）を解消するとともに、住民の積極的な参加により地域福祉社会の構築を目指します。
【施策の分野】

①

生活環境

②

12

啓発・広報

３－３

施策の体系

基 本 理 念重 点 目 標施 策 の 展 開
（１）福祉・相談体制機能の充実
・地域生活支援施策の充実
・施設サービスの整備・充実

自
立
と
支
え
あ
い
に
よ
る
ま
ち
づ
く
り

Ⅰ．
地域社会における支援体制の充実（２）保健・医療・障害の予防・早期発見の推進
・リハビリ医療の充実
・精神保健施策の充実（３）教育・療育・療育・幼児教育の充実
・学校教育の充実
・社会教育の充実

Ⅱ．
障害者の自立と社
会参加の促進（１）雇用・就業・雇用の促進・就労の場の整備（２）スポーツ・文化・スポーツ活動の推進
・文化活動等の推進Ⅲ．
バリアフリー社会の実現に向けて（１）生活環境・日常生活の支援
・在宅福祉サービスの充実
・防災対策の促進（２）啓発・広報・啓発活動の推進
・交流・ふれあいの促進
・広報の充実13

（１）施策の参考について
１．国の障害者基本計画に示された視点① 社会のバリアフリー化の推進
障害の有無にかかわらず、国民誰もがその能力を最大限発揮しながら、安全に安心して生活できるよう、建物、移動、情報、制度、慣行、心理などソフト、ハード両面にわたる社会のバリアフリー化を強力に推進する。
また、ユニバーサルデザインの観点から、すべての人にとって生活しやすいまちづく
り、ものづくりを推進する。
社会全体でのバリアフリー化を推進する観点から、企業、市民団体等の取組を積極的に支援する。
② 利用者本位の支援
地域での自立した生活を支援することを基本に、障害者一人一人のニーズに対応してライフサイクルの全段階を通じ総合的かつ適切な支援を実施する。
利用者が自らの選択により、適切にサービスを利用できる相談、利用援助などの体制づくりを推進する。
利用者のニーズに沿った多様かつ十分なサービスを確保するため、企業等の積極的活用も含め、供給主体の拡充を図る。
また、地域の実情に即した適切なサービス体制を構築するため、ＮＰＯや地域住民団体との連携・協力を推進する。
③ 障害の特性を踏まえた施策の展開
個々の障害に対応したニーズを的確に把握し、障害の特性に応じた適切な施策を推進する。また、現在障害者施策の対象となっていない障害等に対しても必要性を踏まえ適切に対応する。
ＷＨＯ（世界保健機関）で採択されたＩＣＦ（国際生活機能分類）については、障害の理解や適切な施策推進等の観点からその活用方策を検討する。
④ 総合的かつ効果的な施策の推進（ア）行政機関相互の緊密な連携
国及び地方公共団体における教育、福祉、医療、雇用・就業等の関係行政機関相互の緊密な連携を確保する。
（イ）広域的かつ計画的観点からの施策の推進
地域間、障害種別によりサービス水準の格差が生じないよう計画的・総合的に施策を推進するほか、適切な圏域設定の下で効果的な相談支援、サービス提供体制の整備を図る。
14

また、地域における効果的かつ効率的な施策推進の観点から、高齢者、児童等に関する他の計画との整合性に留意する。
（ウ）施策体系の見直しの検討
障害者福祉施設サービスの再構築を図るなど適宜必要な施策・事業の見直しを行う。
また、個々の障害者に適切なサービスを提供する観点から、高齢者施策など
他の関連制度との連携の在り方について検討する。

２．福祉サービスの円滑な提供のために①制度等の変更にあたっての見直し
今後予定される国における障害者制度改革の動向をふまえ、必要に応じて本計画を見直します。
②変更点等の周知・情報伝達について
国における障害者制度改革に伴い、本計画の内容等に変更が生じた場合、速やかに変更点を町民、サービス提供事業者、関係機関・団体等に周知します。
③県との連携障害福祉サービスで広域的な対応が望ましいものについて、県とともに連携して提供体制の充実に取り組みます。
④近隣市町村と協力
広域的な対応を行う場合、上記の県との連携の他、新宮・東牟婁圏域の市町村及び新宮・東牟婁自立支援協議会をはじめとする諸機関と協力し、サービス提供の幅を広く確保することに努めます。

15

第４章
４－１

分野別施策
地域社会における支援体制の充実（１）福祉◆◇現況と課題◆◇
障害のある人やその家族にとって、身近な場所で福祉サービスなどに関する相談ができることが、地域での安心な生活の基礎となります。古座川町では、必要に応じて相談に対応できる体制の整備に努めています。
また、障害のある人が住みなれた地域や家庭で生活するためには、各種の福祉サービスを充実し、自立した生活を支援するとともに、家族など介助者の負担の軽減が重要です。
町においては、障害者総合支援法に基づく各種事業（※サービス対象一覧表参照）
を実施し、障害のある人の自立支援を推進していく必要があります。

◆◇施策の展開◆◇① 相談体制機能の充実
障害のある人やその家族などからの保健、医療、福祉の各分野にわたる相談に対応できる窓口とし、適切な支援を総合的に提供する拠点として、古座川町保健福祉センターに総合窓口を設置します。
また、「サポートセンターとも」に基幹相談支援センターを委託しており、地域の相談支援体制の強化と地域移行、地域定着の促進に努めています。
② 地域生活支援施策の充実
障害者総合支援法による地域生活支援事業から、障害のある人が有する能力・適性に応じ、自立した日常生活を送ることができるように利用者の状況に応じて地域における生活を支える事業（※サービス対象一覧表参照）を行います。
③ 施設サービスの整備・充実
障害のある人が利用する入所訓練施設、重度障害者施設等については、広域での対応が必要であり、その整備促進については国、県などへの働きかけを行います。
その他、近隣市町村と協力し、本町単独では難しい各入所施設等を共同で使用できるように広域で協定を結び、住民が状況に応じて多くの選択肢を利用できるように体制の充実を図り、社会資源の有効利用に努めます。

16

【※サービス対象一覧表】

サービスの体系

事業別

介
護
障
害

給
付

福
自
立

祉
サ

訓

支

ー

練

援

ビ

等

事

ス

業

給
付

地域相談支援その他

自立支援医療

補 装 具
地
域
生
活
支
援
事
業

地域生活支援サービス

サービス種類又は事業名

対象
身体

知的

精神

難病

居宅介護

○

○

○

○

行動援護

―

○

○

―

同行援護

○

―

―

―

生活介護

○

○

○

○

短期入所

○

○

○

○

施設入所支援○○○○計画相談支援○○○○自立訓練（機能訓練)

○

―

―

○

自立訓練（生活訓練)

―

○

○

―

就労移行支援○○○○就労継続支援（A型）

○

○

○

○

就労継続支援（B型）

○

○

○

○

共同生活援助○○○○地域移行支援○○○○上記以外の給付サービス

○

○

○

○

更生医療

○

―

―

―

育成医療

○

―

―

○

精神通院医療

―

―

○

―

補装具

○

―

―

○

相談支援事業○○○○

意思疎通支援事業

○

―

―

―

日常生活用具給付等事業

○

○

○

○

移動支援事業

○

○

○

○

17

（２）保健・医療◆◇現況と課題◆◇
障害の早期発見や社会復帰には、障害を予防あるいは軽減する医療や、リハビリ
テーションの充実が重要となります。
古座川町においては、これまで妊娠期における胎児への悪影響や規則正しい生活習慣の相談や啓発などを行ってきました。今後も母子保健事業の充実や啓発など、障害の早期発見と早期療育に向けた一層の推進が求められます。
また、後天的な障害の発生を予防するため、成人の健康診断など中高年層を対象とした各種保健事業の実施により生活習慣病の早期発見、治療を行い健康の維持管理、増進についての活動が求められます。

◆◇施策の展開◆◇① 障害の予防・早期発見の推進
誤飲・転落・転倒・やけど等の事故予防として乳幼児健診時に保健指導を行い、妊婦等へのマタニティ教室や未就園児の親子交流会を開催して、啓発の一層の充実と発達の不安に対しての療育相談を行います。
また、生活習慣病を起因とする障害の発生予防対策として、高脂血症や糖尿病予防など生活習慣病予防のため健康教室の実施と啓発を行います。
健康診査の受診率向上を図り、障害の早期発見の推進と啓発や再検査が必要な乳
幼児へのフォロー体制の確立を図り個別の保健指導を充実します。
② リハビリ医療の充実
リハビリテーションを提供する場は、地域の医療機関やデイサービスなどの福祉施設など様々な機関に設置されており、障害のある人の状況に応じた適切なリハビ
リテーションを利用者の意思に基づいて利用できるように、相談窓口や情報周知の充実に努めます。
また、難病について理解の促進を図るため、情報の提供と意識啓発に努めます。
③ 精神保健福祉施策等の充実
精神保健福祉施策は、在宅での日常生活維持に必要な各種サービスの提供、退院からの地域移行支援等、適切な支援を受けられる体制の整備を図ります。
また、家族等からの相談も受けやすいように、「サポートセンターとも」と連携して専門的な相談支援や、実際にサービス提供へつなげる手続きのサポートを行うなど支援に努めます。
ひきこもり者に対しても、社会復帰または適切なサポートを受けられるように、
新宮・東牟婁ひきこもり者社会参加支援センターと連携を強化します。
18

（３）教育・療育◆◇現況と課題◆◇
障害児の心身の健全な育成のため早期に、特に発達期にある乳幼児期に必要な治療と指導訓練などを行うことは、障害の軽減や生活能力の向上、将来的な社会参加に有効です。このため、乳幼児健診などにより障害の早期発見を図ることや、教育相談を通じた保護者の疑問や悩みに答え、その不安を解消するとともに適切な指導を行い、それぞれの障害の特性や程度に応じた療育の実施が重要です。
学校においては、障害児も学校生活に支障のないようバリアフリーに配慮した施設整備を図る必要があります。
子どもたちの将来の進路について、円滑な社会参加ができるよう就労支援事業所
や就業・生活支援センター等の関係機関との連携を進めることが重要です。
また、地域や学校のなかで、日常生活を通して障害のある人とふれあう機会をもち、障害に対する理解を深め、適切な行動ができる人づくりを進めることが求められます。

◆◇施策の展開◆◇① 療育・幼児教育の充実
軽度発達障害児は、早期に発見療育することでその問題点が軽減され、学校生活等への適用能力を培うことも可能となります。
より効果的な療育を提供するためには、早期の療育が必要であり、可能な限り早期の療育に結び付けられるよう、紀南児童相談所や児童発達支援センター通園くじ
らや通園らっこ等の事業所と連携を強化し、体制の整備を行います。
② 学校教育の充実
個々に支援を必要とする子どもが、その能力や特性に応じた適切な教育を受けられるよう、就学相談支援体制の充実を図ると共に、社会的な自立が出来るよう特別支援教育の充実を図ります。
教員や保育士が、学習障害や注意欠陥・多動性障害等も含めて、障害に対する正しい理解を広めるための研修や講演等を実施します。
また、障害を持つ児童・生徒が楽しく安心して学校生活が送れるよう、学校内のバリアフリー化の推進に努めます。
③ 社会教育の充実
障害のある人の生涯学習や地域全体の意識啓発の機会、場を提供するために公民館を中心とした講座等の情報提供や、だれもが利用しやすい施設の整備を進めます。

19

４－２
（１）

障害者の自立と社会参加の促進
雇用・就業◆◇現況と課題◆◇「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき障害者の雇用率の引き上げが望まれますが、必ずしも良好な雇用環境にない等、十分といえないのが現状です。
今後は、障害のある人の多様な働き方を支援するため、企業等への一層の啓発や職業能力の開発を通じた雇用の促進を図ることが求められます。
障害の種類や程度に応じて、障害のある人が仕事を持つことは、社会の一員としての自覚と社会貢献による生きがいの創出のためにも意義が深く、自らの就労意欲と能力に応じて職業生活を選択できるような支援体制の確立が必要です。

◆◇施策の展開◆◇① 雇用の促進障害のある人の雇用を効果的に進めるためには、障害の種類にかかわらず、就労に関するさまざまな相談への対応、職場開拓、ジョブコーチ、就労後の支援などを総合的に実施することが必要となります。このため、就労移行支援サービスや就労継続支援サービス提供事業所と連携を強化し、東牟婁圏域及び西牟婁圏域障害者就業・生活支援センターと協力して雇用の促進を図ります。
また、障害のある人が職場を確保し、安心して働けるためには、雇用する側の理解と協力が必要です。そのため、公共職業安定所など関係機関と連携、情報交換を行いながら、事業主や従業員への啓発や協力の働きかけを行います。
② 就業の場の整備
福祉的就労の場である作業所等には、その運営状況を把握し、適正な支援を行う
よう努め、また通所にかかる交通費を助成するなど、負担の軽減を図ります。
また、各作業所の紹介を行う等、相談者への案内に努めます。

20

（２）

スポーツ・文化◆◇現況と課題◆◇
障害のある人が地域社会の一員として、スポーツ・文化活動に積極的に参加する
ことは、健康増進や社会参加を促進するとともに、生活の質を豊かにし、障害や障害者の理解を深めることからも重要です。
現在、障害者の参加する機会や場所は限られており、参加機会の拡大や交流のための場所が必要となっています。

◆◇施策の展開◆◇① スポーツ・レクリエーション活動の推進
町教育委員会と古座川町身体障害者協会が共催する町長杯グラウンドゴルフ大会
を始め、障害のある人が気軽に親しめる軽スポーツやレクリエーションの普及を図り、交流の拡大や活動に親しむ環境づくりを進めます。
また、東牟婁郡身体障害者連盟主催のスポーツ大会を始め、スポーツに参加する機会を拡充するため、障害のある人を対象とした行事の周知を図り、参加を促進します。
② 文化活動等の推進
各種イベントや学習、サークル活動に、障害のある人が気軽に参加できるよう、
参加しやすい会場設定や移動支援、講座・教室の内容充実など参加のための条件整備を図ります。また、活動の推進のため、手話通訳者の派遣などの支援体制の整備を進めます。

21

４－３

バリアフリー社会の実現に向けて（１）生活環境◆◇現況と課題◆◇
障害のある人や介助者、支援をする家族の高齢化が進む一方、地域においては過疎化、限界集落が進んでいます。今後ますます家庭における介護・支援機能は低下する傾向が予想され、在宅生活への支援体制の確立が必要です。
また、南海トラフを初めとする地震災害は、今後 30 年以内にその発生が懸念されており、本町でもこの被害が想定されています。また、これ以外の災害に対する備えも急務となっており、障害者を含む要援護者の対策も検討する必要があります。

◆◇施策の展開◆◇① 日常生活の支援
公共建築物や道路、公園などにおいて障害者の不安を解消し、安全の確保を図る
ため、段差などの障壁を除去し、ユニバーサルデザインに配慮した施設整備を促進
し、障害のある人も利用しやすい日常生活を支援します。
また、杖や車いす、補聴器といった福祉用具の購入費助成に努め、生活の質向上を図ります。
② 在宅福祉サービスの充実
在宅福祉サービス事業の周知を図り、在宅の障害者に対して福祉向上を目指し、サービスの円滑な体制整備を推進します。
また、両親からの独立や、長期入院からの地域移行等、自宅が無いか離れている
場合、グループホームは欠かすことの出来ない生活の場となり、その設置、運営を進める団体等に対し、支援を行います。
③ 防災対策の促進
地震などの災害時に障害者が適切な行動がとれるよう、各種ハザードマップを役
場ホームページに掲載するなど、避難場所や避難路の周知を徹底します。
また、災害発生時に自主的避難・情報の確保が困難な障害のある人を、要援護者台帳として把握し、緊急通報システムの普及を図って、緊急時の安否確認と速やかな救援に努めます。
福祉避難所については各団体施設と協定を結び、障害者が災害後の避難生活にも専門的な支援を受けられるよう体制の整備を図ります。

22

（２）啓発・広報◆◇現況と課題◆◇
基本理念であるノーマライゼーションによる社会の実現のためには、行政による支援をはじめ、町内の住民、事業所をはじめ社会全体での理解や取り組みといった
地域福祉活動が必要であり、特にボランティアによる活動が重要となります。
障害のある人を対象としたボランティア活動は、障害者の生活の支援であるだけ
でなく、ふれあいや交流による障害者と家族の心のゆとりや豊かさをもたらすものであり、きわめて意義深いものです。
住民の主体的な取り組みにより、障害や障害者に対する理解を深めることになります。
今後とも、行政が中心となって障害や障害者に対する意識改革を促進するための啓発活動を進めていくことが重要です。

◆◇施策の展開◆◇① 啓発活動の推進
障害のある人が抱えている様々な問題に対する正しい理解と認識を深め、ノーマ
ライゼーションの理念の啓発を推進するため、福祉に関する各種講座・講習会等の開催を図ります。
また、障害者の人権や財産を守るため、広報誌や窓口案内を通して「権利擁護」
や「成年後見制度」の存在や利用方法の周知に努めます。
② 交流・ふれあいの促進
障害のある人の祭りや地域行事への参加を支援し、地域との交流を促進します。
また、スポーツ行事などの障害者団体等が行う地域住民との交流を目的としたス
ポーツ・レクリエーションや、文化活動等の各種交流活動を支援します。
③ 広報の充実障害のある人にとって見やすい、分かりやすい広報誌や町のホームページの作成に努めます。
また、行政情報の周知徹底のため、民生委員･児童委員の相談受付や適切な支援がより効果的に行われるよう、研修機会の提供や相談体制の充実に努めます。

23

４－４

新宮・東牟婁圏域自立支援協議会について

１ 協議会の概要①自立支援協議会とは
新宮・東牟婁圏域自立支援協議会において、障害者等の福祉、医療、教育、雇用に関連する職務に従事する者や関係機関、関係団体が、相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への支援体制に関する課題や困難事例への対応について情報を共有
し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた支援体制の整備を図ることを目的としています。
本町は、相談支援、就労、施設整備等の協議を行うとともに各種関係機関の有する情報やノウハウの共有化を図るため、運営に参加します。
②設置根拠 ※『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』
地方公共団体は、単独で又は共同して、障害者等への支援の体制の整備を図るため、関係機関、関係団体並びに障害者等及びその家族並びに障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成される協議会を置くよ
うに努めなければならない。（第８９条の３）③新宮東牟婁自立支援協議会の概要
当圏域においては、事業所に運営を委託しています。
・設置主体：新宮市、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町
・設置年度：平成１９年度
・構成団体：相談支援事業所、障害福祉サービス事業所、保健所、保健・医療関係者、教育・雇用関係機関、学識経験者など
・事務局 ：社会福祉法人 美熊野福祉会 障害児者相談センターゆず
社会福祉法人 和歌山県福祉事業団 障害児者相談センターとも④現在の活動内容
研修会や事例検討会、勉強会や意見交換会などを開催しています。内訳としては、全体会が年３回、運営会議は年６回、エリア定例会は年２回、専門部会（相談支援、精神、
子ども、就労支援）は各会とも年６回開催します。
本町はこれらの活動を通して、地域生活支援拠点等整備事業の検討を図り、単独では整備しきれない施設や機関の利用、困難ケースに対応する仕組みの共有に努め、実際にサービスを提供する事業所の各担当者と意見交換や１つのテーマに沿った勉強会を行うことで、連携の強化を推進します。

24

４－５

計画の推進に向けて

１ 計画の推進体制の構築
本町が、障害者福祉施策を実施するにあたって、県、近隣市町村などと広域的な連携に努めるとともに、福祉サービス提供事業者や福祉関係団体等とのネットワークを築き、その活動を促進することに努めます。
また、障害者が地域で平等に生活し活動できる、より良い生活を営むためには、地域住民の理解と支援が不可欠であり、各地域で支え合いの仕組みづくりを強化します。

２ 関係機関との協力や連携の強化
障害者をはじめ地域福祉の向上には、ボランティアや地域コミュニティ組織などが大きな牽引力となります。ボランティア活動を活発にするため、障害や障害のある人に対する理解や関心を高め、住民が主体的に参加できるような環境づくりが重要となります。
本計画の推進にあたっては、国や県、広域との連携を図るとともに、役場、住民、
ボランティアをはじめ障害者関係機関などと連携を強め、地域福祉計画と連動しながら計画の推進を図ることが重要です。
さらに、庁内の関係機関を中心として障害者のニーズやサービスの提供などを見極めながら、適切な施策の実施に努めます。計画の進行管理を図るための組織のあり方などを検討します。

３ 計画の進行状況の把握と評価管理
本計画を着実に推進し、障害者のニーズに即した福祉施策を推進するため、本計画に基づく施策を推進するため、計画の評価と計画の振興状況について関係団体・機関において、確認と検討をします。また、調査結果等は、町の広報などを通じて住民に公表します。

25

第５章

自立を支援する施策・サービス（第 5 期障害福祉計画）

５－１

障害福祉計画の推進に向けて本章において、障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 88 条）に基づく「障害福祉計画」を取り上げます。
本計画は障害福祉サービスや障害児通所支援サービス、地域生活支援事業等のサービス提供について、今までの実績の報告及び計画期間内の数値目標を設定し、その提供体制の確保を図ることを目的としています。
１

サービス提供制度の周知とサービス内容と案内
障害者総合支援法は平成 18 年 4 月の障害者自立支援法施行後もその名前と内容が見直しされてきました。
その見直しにおいて、サービスの内容が細分化されたり、統廃合によるサービス名の変更やサービスを利用できる障害程度の変化が含まれたりと、利用者がその内容を把握しきれない状況にもなっています。
そのため今後も、サービス利用者、希望者に適切なサービスを提示し、サービスを選択できるよう、的確な情報提供に努める必要があります。
また、情報提供の機会拡大のため、身体障害者手帳等各種発行物の交付時などに制度説明し、町広報誌や役場ホームページを活用した周知、相談支援事業者等各福祉事業者を通じた情報提供により、普及に努めます。

２

新宮・東牟婁圏域自立支援協議会の活用
これまでの福祉では、行政による福祉の拡大により、困っている人に対して保護し、援助をしてきましたが、現在の急速に進む少子高齢化、過疎化や核家族、一人暮らし高齢者世帯の増加とそれに伴う価値観の変化等、多様化する複雑な福祉問題において、私たちを取り巻く環境は大幅に変化しています。
このような状況に対処するには、法律や制度の整備を求める取り組みとともに、地域の関係者の連携による限られた社会資源の有効活用ができるシステムをつくり上げていくことが求められています。
東牟婁圏域自立支援協議会は、こうした地域の課題の解決等にむけた協議の場として、
また、障害のある人やその家族を支えるネットワークの構築や障害福祉関係機関等の連携の緊密化を推進する場として、平成 19 年度に設置されました。
この場を活用して、各専門部会（相談支援、精神、子ども、就労支援）の設置とそれに伴う福祉先進地からの講師を招いた研修会や圏域内の各事業所同士の勉強会が行われ、困難事例への対処情報やノウハウの共有化を図っています。
本町も、積極的に活用するとともに、研修費用の補助等、活動の支援に努めます。
26

3

障害支援区分とその認定等審査会の運営
かつて障害程度区分とは、利用者の障害福祉サービスの必要性を明らかにするために、
当該利用者の心身の状態を総合的に示すものでしたが、知的障害及び精神障害について、二次判定で区分が引き上げられている割合が高いことなどの課題が指摘されていました。
そのため、平成２６年４月には、認定調査項目を改めるなど一次判定の段階において障害の特性が反映されるよう見直しがなされ、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものとして、障害程度区分から障害支援区分に変更されました。
また、障害程度区分認定等審査会も障害支援区分認定等審査会に変更となりました。
障害支援区分認定等審査会は、その障害支援区分の判定等を中立・公正な立場で専門的な観点から行うために設置されているもので那智勝浦町の障害支援区分認定等審査会に、古座川町、太地町、北山村と同時に開催しています。
今後も、公平性・中立性・正確性の観点から、適正な障害支援区分認定等審査会の運営参加に努めます。
また、サービス申請に係る認定調査は、審査会での適正な決定とその後の適正なサービス利用へと結びつけていくためにも正確な調査が求められます。引き続き、認定調査担当者の研修機会を確保し人材育成を行い、正確な調査に努めます。

５－２

将来（平成 31 年度）までの目標（１）福祉施設入所者の地域生活への移行
地域生活への移行を進める観点から、福祉施設に入所している障害のある人のうち、
今後、グループホームや一般住宅等に移行する数を見込み、平成 31 年度末に地域生活に移行する障害のある人の数値目標を設定します。
区分

現在の施設入所者数◆目標値
地域生活への移行者数

数
９
１

値

考え方
平成 28 年 4 月１日の全施設入所者数
現在の全施設入所者のうち、グループ
ホーム等の地域生活へ移行した者の数（２）入院中の精神障害者の地域生活への移行
この項目の目標値については、県の障害福祉計画では、「1 年未満入院者の平均退院率」「５年以上かつ 65 歳以上の退院者数」の２つの点での目標数値を設定しています。
しかし、市町村単位での客観的な分析・評価が難しいことから、第５期計画から目標値の設定は行いませんでした。

27

（３）福祉施設から一般就労への移行
平成 31 年度において、福祉施設利用者のうち、就労移行支援事業を通じて、同年度中に一般就労に移行する人の目標値を設定します。
達成のため、今後も東牟婁圏域自立支援協議会に設置された就労支援部会を活用しながら、相談支援事業所、就労関係の支援事業所、障害者就業・生活支援センター、ハ
ローワーク等との連携を深めることが重要となっています。
区分

現在の年間一般就労移行者◆目標値

平成 31 年度の年間一般就労移行者

数
０
１

値

考え方
平成 28 年度において福祉施設を退所
し、一般就労した者の数
平成 31 年度において福祉施設を退所
し、一般就労する者の数（４）地域生活支援拠点等の整備
介護者の高齢化や親亡き後に加え、障害者の高齢化や重度化がこの地域の課題になっており、限られた社会資源で、それらのサービスを効果的で総合的に利用するための地域生活支援の拠点づくりが考えられます。
この地域生活支援の拠点の整備に当たっては、施設や精神科病院からの地域生活への移行や親元からの自立等に係るグループホーム入居等の体験の機会・場の提供や相談窓口、緊急時の受入対応体制の確保にその専門性を備えた人材の確保や養成といった地域の体制づくりが必要です。
また国は、拠点としての整備ではなく、地域における複数の機関が分担して機能を担う整備（面的な体制）も可能であるとしているため、圏域内の各福祉サービス提供事業
所と連携を強化し、幅広く選択肢を確保することに努めます。
この拠点について、本町単独での整備ではなく国の指針により、地域生活支援拠点を
平成３２年度末までに、各市町村及び各圏域に少なくとも１か所を整備することになっていることから、近隣市町村と協力して整備を検討します。

５－３

障害福祉サービスの実績と必要見込量（１）訪問系サービス
訪問系サービスとして、居宅介護（ホームヘルプ）、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援サービスがあります。
① 居宅介護（ホームヘルプ）
居宅介護（ホームヘルプサービス）の支給が必要と判断された障害のある人の家庭に対してホームヘルパーを派遣し、入浴・排せつ・食事等の身体介護、洗濯・掃除等の家事援助を行うサービスです。

28

② 重度訪問介護
重度の肢体不自由者（全身性障害のある人等）又は知的障害・精神障害があり行動上著しい困難を有し常時介護を要する障害のある人に対してヘルパーを派遣し、入浴・排せつ・食事等の介護、外出時における移動中の介護を総合的に行うサービスです。
③ 行動援護
知的障害、精神障害によって行動上、著しい困難があり、常時介護を要する障害のある人に対してヘルパーを派遣し、行動する際に生じ得る危険を回避するための援
護や外出時における移動中の介護を行うサービスです。
単位：件数／年間実績

居宅介護

重度訪問介護

行動援護

件数

件数

件数

平成25年度

67

011

平成26年度

53

08

平成27年度

52

0

10

見込み

居宅介護

重度訪問介護

行動援護

件数

件数

件数

平成28年度

56

010

平成29年度

5409

平成30年度58

011

重度訪問介護の実績無し（２）日中活動系サービス
日中活動系サービスとして、生活介護、自立訓練（機能訓練、生活訓練）、就労移
行支援、就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）、短期入所、障害児通所支援サービスの児童発
達支援、放課後デイサービスがあります。
① 生活介護常時介護が必要である人に対して、昼間、施設において、入浴、排せつ、食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日
常生活上の支援、創作的活動または生産活動の機会等を提供するサービスです。

29

② 就労移行支援
一般企業への就労を希望し、知識・能力の向上、職場開拓を通じ、一般企業への雇用または在宅就労等が見込まれる 65 歳未満の障害のある人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力を修得するための訓練を行うサービスです。
③ 就労継続支援（Ａ型）
就労に必要な知識・能力の向上を図ることによって雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる障害のある人に、雇用に基づく就労機会の提供や一般雇用に必要な知識及び能力を修得するための訓練を行うサービスです。
④ 就労継続支援（Ｂ型）
一般企業等での就労経験があり、年齢や体力の面で雇用されることが困難な障害のある人や、就労移行支援事業を利用したが一般企業への雇用に結びつかなかった障害のある人、50 歳に達している障害のある人等に一定の賃金水準に基づく働く場を提供するとともに雇用形態への移行に必要な知識及び能力を修得するための訓練を行うサービスです。

単位：件数／年間実績

生活介護就労移行支援就労継続支援（A 型）

就労継続支援（B 型）

件数

件数

件数

件数

平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度見込み
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度

140

0

24

103

144

0

24

90

151

0

24

95

生活介護

就労移行支援就労継続支援（A 型）

就労継続支援（B 型）

件数

件数

件数

件数

154

0

14

108

157

0

12

115

161

1

18

117

就労移行支援は実績無し

30

⑤ 児童発達支援
療育指導が必要と判断された障害のある子どもを対象に、日常生活における基本的な動作を習得し、集団生活に適応できるよう、当該児童の身体及び精神の状況や環境に応じた適切な訓練を行うサービスです。
⑥ 放課後デイサービス
就学中の障害のある子どもに対して、放課後や夏休み等の長期期間中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害のある子どもの自立を促進することと、放課後等の居場所づくりを行うサービスです。
⑨ 短期入所
居宅で介助（介護）する人が病気等の理由により障害者支援施設等への短期間の入所を必要とする障害のある人に対して、夜間も含め施設等で入浴、排せつ、食事の介護等を行うサービスです。

単位：件数／年間実績

児童発達支援放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ

短期入所

件数

件数

件数

平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度見込み
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度

0

40

9

11

47

10

9

51

16

児童発達支援放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ

短期入所

件数

件数

件数

13

67

16

13

69

19

14

72

21

31

（３）居住系サービス
居住系サービスとして、共同生活援助（グループホーム）、施設入所支援があります。
① 共同生活援助（グループホーム）
障害のある人が、主として夜間に、共同生活を営むべき住居において、相談、入浴、排せつ又は食事の介護やその他の日常生活上の援助を受けることのできるサー
ビスです。
② 施設入所支援
自立訓練もしくは就労移行支援の対象者のうち、単身での生活が困難な人、地域の社会資源等の状況により通所することが困難な人、または生活介護の対象となっている障害のある人に対して夜間や休日に入浴、排せつ、食事の介護等を行うサー
ビスです。

単位：件数／年間

共同生活援助施設入所支援件数

件数

実績
平成 25 年度

12895

平成 26 年度

9896

平成 27 年度

120

101

共同生活援助施設入所支援件数

件数

見込み
平成 28 年度

128108

平成 29 年度

128113

平成 30 年度

131116（４）相談支援
障害福祉サービス又は障害児通所支援サービスの利用が見込まれる人に計画的なサービスプログラム等の相談に応じます。

32

① 計画相談支援
障害福祉サービス又は地域移行支援・地域定着支援を利用する障害のある人及び障害児相談支援で対象となるサービス以外の障害福祉サービスを利用する障害のある子どもを対象に、それらのサービスを利用するにあたって必要となるサービス等
利用計画を作成するとともに、一定の期間ごとにサービス等の利用状況のモニタリングを行い、計画の見直しを行うサービスです。
② 障害児相談支援
障害児通所支援（児童発達支援や放課後等デイサービス）を利用する障害のある子どもを対象に、それらのサービスを利用するにあたって必要となる障害児支援利用計画を作成するとともに、一定の期間ごとにサービス等の利用状況のモニタリン
グを行い、計画の見直しを行うサービスです。
③ 地域移行支援施設入所又は精神科病院に入院している障害のある人が、地域に移行するための住居の確保や活動に関する相談等の支援を受けることのできるサービスです。

単位：件数／年間

実績

計画相談支援障害児相談支援

地域移行支援件数

件数

件数

平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度見込み
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度

76

22

12

111

29

7

132

34

0

計画相談支援障害児相談支援

地域移行支援

件数

件数

件数

117

31

0

121

30

0

125

32

6

33

５－４

地域生活支援事業（１）相談支援事業
障害者や障害児のさまざまな相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のための必要な援助などを行います。
①障害者相談支援事業
障害のある人や介護者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、障害福祉サービスの利用支援等を行うとともに、虐待の防止やその早期発見のための関係機
関との連絡調整、地域のネットワークづくりを行う事業です。
単位：件数／年間

実績

相談支援
件数

平成 25 年度

325

平成 26 年度

463

平成 27 年度

465

②基幹相談支援センター等機能強化事業
障害者相談支援事業が適切かつ円滑に実施されるよう、特に必要と認められる能力を有する専門的職員を基幹相談支援センター等に配置し、相談支援事業の機能強化を図ることを目的として、相談支援事業者に対する専門的な指導・助言、人材育成の支援、地域移行に向けた取組等を実施する事業です。
本町では、サポートセンターともに委託しています。
③住宅入居等支援事業
一般住宅への入居を希望している障害のある人に対し、入居に必要な調整等の支援や家主等への相談・助言を行う事業です。
（２）移動支援事業
視覚障害、全身性障害、知的障害または精神障害があり屋外の移動が困難な人に対して、社会参加を促進するため、ガイドヘルパーを派遣し、外出の際の移動を支援する事業です。
本町では 4 つの町外事業所に委託し、サービスの利用を提供しています。毎年平均して 12 人の実利用人数となっていますが、地理的、交通機関状況により、ニーズは高く
利用度は増加傾向にあります。

34

（３）日常生活用具給付事業
重度障害のある人であって、補装具以外の用具でかつ当該用具を必要とする人に対し、日常生活用具を給付する事業です。
本町では、ストーマ装具を中心として各種用具を給付しています。
単位：件数／年間実績

日常生活用具
件数

平成 25 年度

27

平成 26 年度

29

平成 27 年度

30（４）日中一時支援事業
障害のある人に対して通所サービス事業所等で見守り、入浴、排せつまたは食事等の介護等の支援を行うとともに、日常的に介護をしている家族等の一時的な休息の場を確保する事業です。
本町での実利用件数は年間 2、3 件または０と少ないものの、その他の障害福祉サー
ビス利用者が支給の申請をしており、いざという時に利用できるよう図っています。
（５）意思疎通支援事業
意思の伝達に支援が必要な障害者等に対して、手話通訳者や要約筆記者を派遣する事
業などを行います。
利用実績はありませんでしたが、これからも広域と協力しながら提供体制の確保に努めます。

５－５ 計画の推進体制
計画の進行管理国の指針では、障害福祉計画に定める事項について、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認められるときは、計画変更等の必要な措置を講ずることが必要であるとされています。
本町においても計画の達成に向けて、各種団体とネットワークを構築し、庁内でも計画の進捗状況を報告し、計画の進捗状況や改善点について検証することで、計画の効果的な推進をめざします。

35

参考資料
１．古座川町障害者基本計画及び障害福祉計画策定委員会設置要綱（目的）第１条 障害者基本法（昭和４５年法律第８４号。以下「基本法」という。）第１１条第３項と障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「支援法」という。）第８８条第１項の規定に基づき、障害者福祉の推進を図ることを目的とした古座川町障害者基本計画及び障害福祉計画（以下「計画」という。）を策定するため、古座川町障害者基本計画及び障害福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について協議する。
（１）計画に関すること。
（２）その他、計画策定のために必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員１５人以内をもって組織し、委員は地域住民代表、学識経験者、行政関係者、福祉関係者及び関係団体のうちから町長が委嘱する。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、平成２９年３月３１日までとする。
２ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し委員長に事故あるときはその職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。ただし、委員の委嘱後、最初の委員会の会議の招集は、町長が行う。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くこと
ができる。
（事務局）
第７条 委員会の事務局は、健康福祉課に置く。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
付 則
この要綱は、公布の日から施行する。

36

２．古座川町障害者基本計画及び障害福祉計画策定委員名簿
氏名備考

選出団体及び役職等

切士 桂

高

瀬

会

理

事

長

委員長

橋本 尚視

区

長

連

合

会

長

副委員長

佃 透

区

長

連

合

会

長

平成28年4月まで

松尾 教子

人

権

擁

護

委

員

宮野 章克

身

体

障

害

者

奥根 公平

老

人

ク

ラ

ブ

後地 勝

老

人

ク

ラ

ブ

山口 美和子民 生 委 員 児 童 委 員 会 長

山﨑 守雄

民 生 委 員 児 童 委 員 会 長

塩崎 貴之

社 会 福 祉 協 議 会 事 務 局 長

北地 生

サ ポ ー ト セ ン タ ー と も前 邦朋

相 談 支 援 事 業 所 ヴ ィ ー タ

平原 正雄

エ

和田 充旦

教

谷口 智信

税

務

住

民

課

長

西 武彦

健

康

福

祉

課

長

仲本 耕士

健

康

福

祉

課

長

コ

工

協

会

長

連

合

会

長

連

合

会

長

房

四

育

平成28年9月まで

平成28年11月まで

季長

平成28年３月まで

計画アドバイザー
金川 めぐみ和 歌 山 大 学 経 済 学 部 准 教 授

生駒健夫

東牟婁振興局健康福祉部串本支所副部長

久保田 清之東牟婁振興局健康福祉部串本支所副部長

任期は平成 27 年１0 月 1 日から平成 29 年３月 31 日まで

37

平成28年３月まで（敬称略・順不同）

用語の解説【カ行】

グループホーム：
知的障害のある人が数人集まり、同居もしくは近くに居住する世話人の手助けを借りつつ、住宅で自立して共同生活すること。

ケアマネジメント：
介護・介助の分野で、福祉や医療などのサービスと、それを必要とする人のニーズをつなぐ仕事のこと

軽度発達障害：発達障害のうち、知的障害を伴わないものを指す。アスペルガー症候群（高機能自閉症）、LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥・多動性障害）等がこれにあたる。

高次能機能障害：
高次脳機能障害とは、交通事故や脳血管疾患（脳卒中など）により、脳損傷を経験した人が、記憶・注意・思考・言語などの知的な機能に障害を抱え、生活に支障をきたすこと。

コーディネーター：
ものごとを調整する役の人。

コミュニケーション（意思疎通）：
複数の人間や動物などが、互いに言葉、ジェスチャー、鳴き声、分泌物質などを使って、意思や感情、情報を伝え合うこと【サ行】

支援費制度（障害福祉サービス）：
障害者（児）が、その必要に応じて市町村から各種の情報提供や適切なサービス選択の為の相談支援を受け、利用するサービスの種類ごとに支援費の支給を受けることが出来る制度。

シフト：
位置を移動すること。状態や体制などを移行すること。

ジョブコーチ：障害のある人が仕事につく場合、スムーズに就労できるようにサポートするスタッフ。 障害のある人と一緒に職場に入り、障害のある人と事業所の間の様々な調整や職務遂行上の指導や支援を行なう。

成年後見制度：判断能力（事理弁識能力）の不十分な成年者を保護するため、一定の場合に、本人の行為能力38

を制限すると共に、本人のために法律行為をおこない、または本人による法律行為を助ける者を選任する制度。

【タ行】

地域生活支援拠点等整備事業：
各圏域に 1 カ所以上、居住支援機能と地域支援機能を持つ拠点体制を整備するとした県（国）の障害福祉計画にある事業。整備の方法は 2 つで、面的整備は地域の複数の機関が連携して役割を分担することで、多機能拠点整備はグループホーム等に地域支援機能を付加すること。

地域生活支援事業：
障害者自立支援法の中に位置づけられ、各地域独自の判断で障害者の生活を支援する事業で、その目的は、地域で生活する障害のある人・子ども（およびその家族）の日常生活を支え、ニーズに応じた利便性の高いサービスの情報を提供すること。

地域福祉権利擁護事業：
高齢者や障害者など、判断能力が十分でない方々の日常生活での困りごとの相談に応じたり、
福祉サービスの利用に対する援助や、日常的な金銭の管理等の日常生活の支援をする事業。

【ナ行】

ニーズ：
欲求・要求。

ネットワーク：
節点と経路からなり、流れが想定されるもの。

ノーマライゼーション：
1960 年代に北欧諸国から始まった社会福祉をめぐる社会理念の一つ。障害者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方。またそれに向けた運動や施策なども含まれる。

【ハ行】

バリアフリー：
広義の対象者としては障害者を含む高齢者等の社会生活弱者、狭義の対象者としては障害者
が社会生活に参加する上で生活の支障となる物理的な障害（障碍）や精神的な障壁を取り除くための施策、若しくは具体的に障害を取り除いた状態。

ハローワーク：
公共職業安定所の愛称。厚生労働省によって設置された、職業安定法に基づく国民に安定した雇用機会を確保する事を目的とした施設。

39

福祉避難所：
災害時にとっさに逃げ込む避難所が１次避難所であり、その後生活の拠点が復興されるまでの間、避難生活を送る場所が２次避難所である。この２次避難所の内、特に専門の設備やスタッ
フがいて高齢者や障害者、又は乳幼児等の要配慮者を支援できる体制の整った避難所のこと。

プログラム：
ある物事の進行状態についての計画や予定。予定表。

【ヤ行】

ユニバーサルデザイン：
文化・言語の違い、老若男女といった差異、障害・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）。

【ラ行】

ライフサイクル：
１ 生活環。２ 人間の一生をいくつかの過程に分けたもの。

ライフスタイル：
個人や集団の、生き方。単なる生活様式を超えてその人のアイデンティティーを示す際に用いられる。

ライフステージ：
人の一生を少年期・青年期・壮年期・老年期などと分けた、それぞれの段階。

リハビリテーション：
障害を持った人が生活していく手段を得るためのアプローチの事を指し、また、アプローチの手段のひとつとしての訓練自体もリハビリテーションと呼ばれる。

40

古座川町障害者基本計画・障害福祉計画
発行：古座川町
編集：古座川町 健康福祉課
住所：〒649-4223
和歌山県東牟婁郡古座川町川口２５４－１
Ｔｅｌ

0735-67-7112

Ｆａｘ

0735-72-0172

発行年月：平成 2９ 年

３月