シ ス テ ム 技 術 分 科 会

選 出

システム技術分科会 2012 年度第 1 回会合 より

既存ネットワーク環境への IPv6導入のポイント

近堂徹(広島大学情報メディア教育研究センター)

既存ネットワーク環境への IPv6 導入のポイント− 広島大学における IPv6 への取り組み −近堂 徹
広島大学情報メディア教育研究センター
ア ブ ス ト ラ ク ト 	  広島大学では 2008 年 5 月から運用しているキャンパスネットワーク
HINET2007 をはじめ，全学情報システムや教育用情報端末システムの IPv6 対応を進めている。本講演では，各システムにおける導入手順について説明し，その過程で生じた課題や解決方法，平行運用における注意点などについて報告する。広島大学における導入事例を通して，既存ネットワーク環境へ IPv6 を導入する際のポイントについて考える。
キ ー ワ ー ド 	  キャンパスネットワーク，基幹システム，IPv6, IPv6 移行技術

講演要旨	  2011 年 2 月に IANA(Internet Assigned Numbers Authority)が管理する IPv4 アドレスが枯渇して以降，WorldIPv6Day や WordIPv6Launch などの様々な取り組みに代表されるように IPv6移行への必要性が改めて注目されてきている。IPv6 を標準で実装している機器や OS も増えてきており，今後，IPv6 導入への流れが世界的に進むことが期待されている。実際の IPv6導入のステップを考えると，多くのサイトは既存 IPv4 と新規 IPv6 を平行運用する構成（IPv4/IPv6 デュアルスタック）を採用する場合がほとんどである。この時，如何にして導入コスト・運用コストを抑えるかを考えることは重要な要素となる。	  広島大学では情報メディア教育研究センターが管理・運用するキャンパスネットワーク基盤，全学情報システム，教育用情報端末システムにて IPv4/IPv6 デュアルスタック対応を進めている。キャンパスネットワークの IPv6 対応では，ネットワーク構成やファイアウォールのなど IPv4 運用ポリシーを考慮しつつ，段階的な導入を図っている。また全学情報システムの IPv6 対応では負荷分散による 2 重化構成を行うとともに，IPv6 非対応アプリケーションに対する IPv6 対応も実施している。教育用情報端末システムの IPv6 対応では，全学整備する 1144 台の端末に対して IPv4/IPv6 アドレスを付与したデュアルスタック運用を行っている。	  本講演では，これらの各システムにおける構成や導入手順について説明するとともに，導入の過程において生じた IPv6 の仕様に起因する問題や運用による課題についてまとめる。特に既存 IPv4 ネットワークとのデュアルスタック運用の注意点を中心に述べる。加えて，それらに対する対処方法について紹介することで，円滑な IPv6 導入を行うためのポイントについて考える。

     

シ ス テ ム 技 術 分 科 会

選 出

システム技術分科会 2012 年度第 2 回会合 より

クラウドの利用にともなう法的問題点

森 亮二（弁護士法人英知法律事務所）

クラウドの特徴と法的論点


海外の事業者によるサービス提供であることが多い。
☛ 国際取引契約準拠法、裁判管轄



インターネット上で接続された無数のサーバー群からサービス提供を受けることから、ユーザーとしては、どこに所在するどのようなサーバーからサービスの提供を受けているのか把握できない場合もある。
☛ サーバ所在地固有のリスク（米国のPatoriot Act）
☛ ﾃﾞｰﾀ移転規制（外国為替管理法）

クラウドの利用にともなう法的問題点

英知法律事務所
弁護士 森 亮二

1

データ等の管理はサービス提供者が行う。ユーザーは直接管理できない。
☛ 個人情報保護☛ 内部統制
☛ 営業秘密オンデマンド（使いたいとき使いたいだけ。いちいちサービス提供者と交渉しない）☛ 契約はオンラインの利用規約・
約款☛ SLAで均一化その他の問題2目 次
 利用規約・SLAの有効性

ウェブ利用規約・SLA

 準拠法・裁判管轄の問題

参考資料：
経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」

 委託先のセキュリティ

Q: 細かい利用規約でも全部読むことにしている。
A: ①YES②NO
3

4

ウェブ利用規約の有効性①
利用規約の重要性

クラウドに限らず、商品・サービスの提供者との関係を決めるのは利用規約。利用規約は非常に重要。

ウェブ利用規約の有効性②

利用規約の法的性質


クラウド・サービスにおいては、ベンダー・ユーザー間にはクラウド・サービスの提供契約が成立する。

利用規約の有効性が認められる可能性は低い。
その契約の内容に、免責条項、SLA、裁判管轄などを規定した利用規約が組み込まれるのかどうか。



一般的には、返品の可否、代金の支払い方、瑕疵についての処理、合意管轄などが規定される。



仮に無効とされれば、すべては民法などのデフォルトルールに戻り、事業者は不測のリスクに曝されることとなる。



組み込まれれば利用規約は有効。組
み込まれなければ無効（無効の場合は民法などのデフォルトルールに戻る）。

消費者契約法の話ではありません

「附合契約」「約款」etcと呼ばれるもの
5「利用規約に同意したものとみなします」という記載があるが、サイトのどこに利用規約があるのか分からない。

この両者の中間に基準がある？



サービスを利用しようとすると、利用規約の画面に誘導される。スクロー
ルして最後までたどり着くと送信ボタンの横に「○同意する ●同意しない」のラジオボックスがあり、デフォルトでは同意しないになっている。
ここまでやれば、まず有効

6ウェブ利用規約の有効性③

ウェブ利用規約の有効性③


Q１：
A１：

「以下をご確認ください」の記載をクリックすると英語の規約になっている。
①有効 ②無効 ③微妙

準則H23（現行版）
サイト利用規約が契約条件に組み込まれると認められる場合
 サイト利用規約が明瞭に表示され、かつ取引実行の条件としてサイト利用規約への同意クリックが必要とされている場合


Q２：
A２：

利用規約のリンクが分かりやすい所にあるが、同意クリックまでは要求されていない。
①有効 ②無効 ③微妙


申込みボタンや購入ボタンとともに利用規約へのリンクが明瞭に設けられているなど、利用者にとってサイト利用規約が取引条件になっていることを明瞭に認識でき且つ利用者がいつでも容易にサイト利用規約の内容を確認できるようにウェブサイトが構築されている場合

サイト利用規約が契約条件に組み込まれないであろう場合
 ウェブサイト中の目立たない場所にサイト利用規約が掲載されているだけで、ウェブサイトの利用につきサイト利用規約への同意クリックも要求されていな
い場合

7

8

約款・附合契約 -責任制限規定-

ウェブ利用規約の有効性⑥
利用規約の変更について

Q１:
A１：
Q２：

A２：
Q３：

A３：

 多数のユーザーと同一条件で契約を締結することから、責任制限の規定が「利用規約」は、当初は同意が必要であるとしても、 その後の変更は事業者が自由にできる。
①YES ②NO ③微妙

重要な意味を持つ。
 具体的な条項としては、サービスの停止に関する免責、損害賠償額の上限

等「利用規約」だからといって、事後的に内容を変更するわけにはいかないが、利用規約中に「当社は本規約の内容を裁量により変更できます」と書いておけば事業者は自由に変更できる。
①YES ②NO ③微妙

 BtoCでは消費者契約法により無効になることが多々ある。
「変更できます」だけではダメだが、「変更後に利用があれば、変更後の利用規約に同意したものとみなします」としておいてご利用があれば変更の効力確定。
9①YES ②NO ③微妙

消費者契約法第8条1項
次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。
①事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項②事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条
項
10SLAとは何か①

SLAとは何か②

経済産業省「SaaS向けSLAガイドライン」の定義

IT用語辞典e-wordsの定義

SLA(Service Level Agreement)は、提供されるサービスの範囲・内容・前提事項を踏まえた上で「サービス品質に対する利用者側の要求水準と提供者側の運営ルールについて明文化したもの」である。サービス利用契約を締結する際に、SaaS 提供者とサービスの利用者（以下、利用者）双方による合意の結果として、契約文書の一部もしくは独立した文書として締結されるケースが多い（注19）。
（注19）
SLA は必ずしも独立した文書として締結されるわけではなく、後述する「努力目標型」のSLA の場合、例えば、SLA を利用者向けホームページ上に公開するにとどまり、未達成時の補償を明確に規定していないこともある。

通信サービスの事業者が、利用者にサービスの品質を保証する制度。回線の最低通信速度やネットワーク内の平均遅延時間、利用不能時間の上限など、サービス品質の保証項目や、それらを実現できなかった場合の利用料金の減額に関する規定などをサービス契約に含めることを指す。アメリカの大手通信事業者が導入した制度
で、日本ではIIJが1999年6月に「サービス品質保証制度」として導入したのが最初である。

ガイドライン20頁

11

＠IT 情報マネジメント用語事典の定義

サービス提供者（プロバイダ）とサービス委託者（顧客）との間で契約を行う際に、提供するサービスの内容と範囲、品質に対する要求（達成）水準を明確にして、それが達成できなかった場合のルールを含めて、あらかじめ合意しておくこと。あるいはそれを明文化した文書、契約書のこと。
12

SLAとは何か③
＠IT 情報マネジメント用語事典の説明
もともとは通信事業者がネットワークサービスの通信品質（QoS：Quality of Service）を保証するために行った契約形態として広まったもので、内容的には実効データ転送速度の下限や障害発生時のダウンタイムの上限などに関して基準を設け、その設定値が未達（ブリーチなどという）だった場合の罰則や補償（例：利用料金の減額）などを規定していた。これは1990年代後半ごろ、インターネットが企業や社会の基盤として使われるようになりつつある時期で、ベストエフォートで提供されていたインターネット接続サービスの品質を保証するため取り入れたものだった。現在では法人向けのネットワーク接続サービスのサービスメニューとしてごく一般的に用意されている。
今日では、通信サービス以外の各種サービスにおいても用いられるようになっており、データセンターなどのホスティングサービス、ASPやネット証券会社のようなオンライン・アプリケーションサービス、企業情報システムの運用・保守アウトソーシング、さらにはコピー機などのOA機器の保守をはじめとする各種のメンテナンスサービスなどにもSLAは広がっている。また、企業内の情報システム部門（サービス提供者）とユーザー部門（サービス委託者）の間でSLAの概念を取り入れる例も見られる。さらにはアジャイルソフトウェア開発など継続的なシステム開発においても、SLAによるソフトウェア品質保証を契約に盛り込む場合がある。

準拠法・裁判管轄

13

14

準拠法と裁判管轄①

準拠法と裁判管轄②

準拠法 ＝ 紛争にどの国の法律が適用されるか。



裁判管轄 ＝ どの国の裁判所で訴訟をするか。

準拠法と裁判管轄いずれについても、特定の裁判所を前提にしなければ議論は始まらない。

準拠法と裁判管轄のいずれについても、契約当事者は自分の国のものにすることを強く希望する。

ここでQ：
たとえば、クラウドのユーザー（会社、大学等）とクラウドのプロバイダの間で訴訟（BtoB）が発生したとして、日本とアメリカの弁護士費用について、正しいのは① 弁護士数が少ない日本の方が高い事件が裁判所に持ち込まれる。

② 訴訟社会アメリカの方が高い③ ほぼ同じない
うちに管轄があるか
たとえば日本の法律は・・・「BtoCの訴訟においては、消費者は、当事者で合意した準拠法に加えて、消費者が普段住んでいる国の消費者保護法を主張できる」

門前払い
ある
• 審理をすすめる。
• その際に法律と契約を参照して準拠法を決める

さらにQ：
BtoBの紛争ではなく、BtoCならどうか（ウェブメールのメールが全部消えてしまう等・・）① 弁護士数が少ない日本の方が高い② 訴訟社会アメリカの方が高い③ ほぼ同じ15

準拠法と裁判管轄③


準拠法と裁判管轄④

準拠法と裁判管轄のいずれについても、契約当事者は自分の国のものにすることを強く希望する。日本の企業の立場に立った場合、日本法×東京地裁の組み合わせとそれ以外の組み合わせでは、訴訟の費用が大きく違ってくる。なぜなら↓
1.
2.
3.

16

外国で訴訟をする場合、外国法を準拠法とする場合のいずれについても、当該外国の法律事務所を雇う必要がある。
現地の法律事務所に加えて、日本の法律事務所も雇うのが通常。
欧米の法律事務所は、日本のそれよりもフィーが高い。

17



準拠法と裁判管轄いずれについても、BtoBの場合には、多くの国の裁判所は、当事者の合意の有効性を認める。



たとえば、「準拠法＝カリフォルニア州法、専属的合意管轄＝カリフォルニア州〇〇の裁判所」との有効な合意がある場合。カリフォルニア州の裁判所に提訴すれば、当然管轄は認められ、準拠法はカリフォルニア州法となる。

ユーザーが東京地裁に提訴した場合、却下（門前払い）となる可能性が高い。


外国の裁判所にのみ管轄権を認める合意は、「その裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないとき」を除き、有効（民訴法3条の7の4項）

18

委託先のセキュリティの論点
 個人情報保護法の要求をクリアしているか

委託先のセキュリティ

 データは不正競争防止法上の「営業秘密」性を失っていないか

 内部統制：↑の「要求」は、企業等のクラウドユーザーに対する要求だが、これが満たされないと内部的には取締役の責任が発生・・

1920

個人情報保護法上問題となる義務規定
第20条（安全管理措置）
個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人 データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
第21条（従業者の監督）
個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
第22条（委託先の監督）
個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

営業秘密とは①

セキュリティに関する3つの規定

ここが問題。
単なるｽﾄﾚｰｼﾞでﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞが個人情報であることを知らない場合でも21「委託」

営業秘密とは②


営業秘密の侵害は犯罪。



営業秘密侵害行為（「不正競争」）については損害額の推定あり。

「営業秘密」とは簡単にいえば、企業秘密のこと。顧客名簿や技術・ノウハウの情報が典型だが、技術と営業に関する事業活動にとって有用な情報は広く「営業秘密」になりうる。



不正競争防止法は、一定の要件を満たす企業秘密を「営業秘密」として、これを盗み出したり、使用・漏えいする行為を民事・刑事の責任の対象にしている。



もちろん、情報セキュリティの観点から重要なのは、事後的に責任追及をすることではなく、漏えいさせないことだが・・・



事後的に責任を追及されるのであれば手は出しにくい。

「営業秘密」にあたれば、法律によって守られる。
22

営業秘密の３要件「営業秘密」にあたればどんないいことがあるのか？



①秘密として管理されていること（秘密管理性）(a)情報にアクセスできる者が制限されていること（アクセス制限）(b)情報にアクセスした者にそれが秘密であると認識できること（客観的認識可能性）②有用な情報であること（有用性）③公然と知られていないこと（非公知性）2324

裁判所の秘密管理性の判断要素
A) アクセス権者の限定・無権限者によるアクセスの防止
 アクセス権者の限定
 施錠されている保管室への保管
 事務所内への外部者の入室の禁止
これらの事 電子データの複製等の制限
項をクラウド コンピュータへの外部者のアクセス防止措置
環境下でも システムの外部ネットワークからの遮断達成することができるか。
B) 秘密であることの表示・秘密保持義務等
 「秘」の印の押印
 社員が秘密管理の責務を認知するための教育の実施
 就業規則や誓約書・秘密保持契約による秘密保持義務の設定等
C) 組織としての仕組みを持っていること（組織的管理）
 情報の扱いに関する上位者の判断を求めるシステムの存在
 外部からのアクセスに関する応答に関する周到な手順の設定
25

ご清聴ありがとうございました

26