資料３

まち・ひと・しごと
創生総合戦略推進会議
参考資料
令和元年７月１０日・１７日

石巻市新蛇田地区被災市街地復興土地区画整理事業

平成29年度

事業完了

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要【施行地区面積】
４６．５ｈａ【施行期間】
平成24年度～平成29年度(宅地供給は平成28年度に完了)■事業の目的本市では沿岸部において、平成23年3月11日・東北地方太平洋沖地震後の巨大津波を前提とした場合に、津波被害の生じる危険性が高い地域が残るため、その地域に住まわれていた市民を内陸部への集団移転を行う方針である。
本地区は上記方針により、移転を余儀なくされた市民の集団移転
先と、本市の新たな市街地を形成することを目的とする。
【事業の概要】
・計画人口
・計画戸数

約３,３００人
１,２６５戸（戸建住宅７３０戸・復興公営住宅５３５戸）
・道路延長
約１３．０ｋｍ
（都市計画道路新大埣菰継線 等）
・住宅用地
約２６．８ｈａ（公営住宅用地含む）
・沿道業務用地
約 ３．１ｈａ
・公園、緑地用地
約 ３．５ｈａ・調整池、水路用地 約 ２．１ｈａ

事業費実績
Ｈ27
事業費実績
単位：円

15億
313万

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

15億
8,124万3千

3億4,094万8千

4,975万8千―【事業スケジュール】
・Ｈ24年 3月30日
・Ｈ24年 7月20日
・Ｈ24年 7月24日
・Ｈ24年11月 4日
・Ｈ25年10月
・Ｈ26年11月 3日
・Ｈ26年11月 9日～
・Ｈ27年 7月
・Ｈ27年 9月
・Ｈ28年 2月
・Ｈ28年 5月
・Ｈ28年 8月
・Ｈ28年10月
・Ｈ28年12月
・Ｈ29年11月 2日

都市計画決定の告示
事業計画認可事業計画決定公告
起工式（造成工事着工）
公共施設整備工事着工
宅地供給開始式
第１期宅地供給開始（ 86区画）
第２期宅地供給開始（109区画）
第３期宅地供給開始（ 83区画）
第４期宅地供給開始（128区画）
第５期宅地供給開始（121区画）
第６期宅地供給開始（ 73区画）
第７期宅地供給開始（ 48区画）
第８期宅地供給開始（ 82区画）
換地処分の公告1-1

石巻市新渡波地区被災市街地復興土地区画整理事業

1-2

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要【施行地区面積】
１７．８ｈａ

平成28年度

事業完了【施行期間】
平成24年度～平成28年度(宅地供給は平成27年度に完了)■事業の目的本市では沿岸部において、平成23年3月11日・東北地方太平洋沖地震後の巨大津波を前提とした場合に、津波被害の生じる危険性が高い地域が残るため、その地域に住まわれていた市民を内陸部への集団移転を行う方針である。
本地区は上記方針により、移転を余儀なくされた市民の集団移転
先と、本市の新たな市街地を形成することを目的とする。
【事業の概要】
・計画人口
・計画戸数

約７４０人
２８２戸
（戸建住宅１２９戸、復興公営住宅１５３戸）

【内 訳】
・道路延長
約５．８ｋｍ（市道伊原津一・渡波町一丁目線、９ｍ・６ｍ区画道路、４ｍ歩行者専用道路）
・住宅用地
約４．５ｈａ（既存住宅含む）
・沿道業務用地約０．９ｈａ・復興公営住宅用地 約３．５ｈａ
・中学校用地約２．０ｈａ・保育所用地約０．４ｈａ・公園、緑地用地
約１．０ｈａ・調整池、水路用地 約１．１ｈａ

事業費実績
Ｈ27
事業費実績
単位：円

18億
2,880万
7千

Ｈ28
2億
891万

Ｈ29

1,961万
4千

Ｈ30

R1

―

―

【事業スケジュール】
・Ｈ24年 8月 7日
・Ｈ24年12月27日
・Ｈ24年12月28日
・Ｈ25年 4月
・Ｈ26年11月15日
・Ｈ27年 4月
・Ｈ27年 8月
・Ｈ28年 1月
・Ｈ29年 1月20日
・Ｈ29年 4月

都市計画決定の告示
事業計画認可事業計画決定公告
造成工事着工宅地供給開始式
第１期宅地供給開始（15区画）
第２期宅地供給開始（15区画）
第３期宅地供給開始（52区画）
第４期宅地供給開始（47区画）
換地処分の公告
渡波中学校開校、保育所開所

石巻市新渡波西地区被災市街地復興土地区画整理事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要【施行地区面積】
１１．１ｈａ

平成28年度

事業完了【施行期間】
平成25年度～平成28年度(宅地供給は平成27年度に完了)■事業の目的本市では沿岸部において、平成23年3月11日・東北地方太平洋沖地震後の巨大津波を前提とした場合に、津波被害の生じる危険性が高い地域が残るため、その地域に住まわれていた市民を内陸部への集団移転を行う方針である。
本地区は上記方針により、移転を余儀なくされた市民の集団移転
先と、本市の新たな市街地を形成することを目的とする。
【事業の概要】
・計画人口
約５６０人
・計画戸数
２１３戸
（戸建住宅８３戸、復興公営住宅１３０戸）
【内 訳】
・道路延長
約４．５ｋｍ（都市計画道路渡波稲井線、市道伊原津一・渡波町一丁目線、
６ｍ区画道路、４ｍ歩行者専用道路）
・住宅用地
約５．３ｈａ（既存住宅及び復興公営住宅用地含む）
・沿道業務用地約０．７ｈａ（幼稚園含む） ・消防署用地 約０．６ｈａ
・公園、緑地用地
約０．４ｈａ・調整池、水路用地 約０．８ｈａ【事業スケジュール】
・Ｈ24年11月27日 都市計画決定の告示
・Ｈ25年 3月28日 事業計画認可
・Ｈ25年 ４月 2日 事業計画決定公告
・Ｈ25年11月
造成工事着工・Ｈ27年 4月
第1期宅地供給開始（21区画）
・Ｈ28年 1月
第2期宅地供給開始（62区画）
・Ｈ29年 1月20日 換地処分の公告

事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

11億
1,174万2千7,835万1千2,062万
7千

―

―

1-3

石巻市あけぼの北地区被災市街地復興土地区画整理事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要【施行地区面積】
５．６ｈａ

平成28年度

事業完了【施行期間】
平成25年度～平成28年度(宅地供給は平成27年度に完了)■事業の目的本市では沿岸部において、平成23年3月11日・東北地方太平洋沖地震後の巨大津波を前提とした場合に、津波被害の生じる危険性が高い地域が残るため、その地域に住まわれていた市民を内陸部への集団移転を行う方針である。
本地区は上記方針により、移転を余儀なくされた市民の集団移転
先と、本市の新たな市街地を形成することを目的とする。
【事業の概要】
・計画人口
・計画戸数

約５３０人
２０４戸
（戸建住宅４２戸、復興公営住宅１６２戸）

【内 訳】
・道路延長

約１．7ｋｍ（都市計画道路石巻工業港曽波神線、１２ｍ区画道路、
９．５ｍ区画道路、６ｍ区画道路、歩行者専用道路等）
・住宅用地
約２．９ｈａ（公営住宅用地含む）
・沿道業務用地約０．６ｈａ ・公園、緑地用地
約０．４ｈａ・調整池、水路用地 約０．５ｈａ

事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

5億
4,830万5千

7,155万
6千

Ｈ29

Ｈ30

R1

―

―

―

【事業スケジュール】
・Ｈ25年 2月19日 都市計画決定の告示
・Ｈ25年 4月25日 事業計画認可
・Ｈ25年 4月26日 事業計画決定公告
・Ｈ25年10月
造成工事着工・Ｈ26年 9月
地下埋設工事、道路工事着工
・Ｈ27年 5月
復興公営住宅入居開始
・Ｈ27年10月
宅地供給開始（42区画）
・Ｈ28年 5月20日 換地処分の公告

1-4

石巻市新蛇田南地区被災市街地復興土地区画整理事業

平成30年度

事業完了

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要【施行地区面積】
２７．４ｈａ【施行期間】
平成25年度～平成30年度(宅地供給は平成29年度に完了)■事業の目的本市では沿岸部において、平成23年3月11日・東北地方太平洋沖地震後の巨大津波を前提とした場合に、津波被害の生じる危険性が高い地域が残るため、その地域に住まわれていた市民を内陸部への集団移転を行う方針である。
本地区は上記方針により、移転を余儀なくされた市民の集団移転
先と、本市の新たな市街地を形成することを目的とする。
【事業の概要】
・計画人口
・計画戸数

約１，９9０人
７６５戸（戸建住宅３７６戸・公営住宅３８９戸）
・道路延長
約８．７ｋｍ（都市計画道路矢本蛇田線、１８ｍ区画道路、１０．５ｍ
区画道路、６ｍ区画道路、歩行者専用道路 等）
・住宅用地
約１６．７ｈａ（公営住宅・既存宅地用地含む）
・沿道業務用地
約 ２．２ｈａ
・公園、緑地用地
約 ０．９ｈａ・調整池、水路用地 約 １．３ｈａ

事業費実績
Ｈ27
事業費実績
単位：円

24億
6,577万

Ｈ28
22億
118万
5千

Ｈ29
4億
5,563万
4千

Ｈ30
1億
780万
6千

R1

―

【事業スケジュール】
・Ｈ25年 2月19日 都市計画決定の告示
・Ｈ25年10月24日 事業計画認可
・Ｈ25年10月25日 事業計画決定公告
・Ｈ26年 1月
造成工事着工・Ｈ27年 3月
地下埋設工事、道路工事着工
・Ｈ28年 ３月
第１期住宅供給開始（88区画）
・Ｈ28年 ３月26日 石巻あゆみ野駅開業
・Ｈ28年 9月
第２期宅地供給開始（59区画）
・Ｈ28年11月
第３期宅地供給開始（85区画）
・Ｈ28年12月
第４期宅地供給開始（80区画）
・Ｈ29年 4月
第５期宅地供給開始（16区画）
・Ｈ29年 7月
第６期宅地供給開始（10区画）
・Ｈ29年10月
第７期宅地供給開始（26区画）
・Ｈ29年10月
第８期宅地供給開始（12区画）
・Ｈ30年 8月24日 換地処分の公告

1-5

石巻市新蛇田南第二地区被災市街地復興土地区画整理事業

平成30年度

事業完了

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要【施行地区面積】
１３．７ｈａ【施行期間】
平成26年度～平成30年度■事業の目的本市では沿岸部において、平成23年3月11日・東北地方太平洋沖地震後の巨大津波を前提とした場合に、津波被害の生じる危険性が高い地域が残るため、その地域に住まわれていた市民を内陸部への集団移転を行う方針である。
本地区は上記方針により、移転を余儀なくされた方々が、安心してゆとりある生活を送れるよう公共公益的施設の整備を行う事を目的とする。
【事業の概要】【内 訳】
・道路延長
約２．８ｋｍ（都市計画道路矢本蛇田線、都市計画道路新大埣菰継線、
１４．０ｍ区画道路、９．５ｍ区画道路、歩行者専用道路 等）
・住宅用地
約４．３ｈａ（公共公益的施設用地・既存宅地用地含む）
・業務用地
約３．２ｈａ・公園、緑地用地
約３．１ｈａ・調整池、水路用地 約０．５ｈａ

事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

5億
6,203万8千

10億7,388万1千

3億4,227万Ｈ30

R18,400万1千―【事業スケジュール】
・Ｈ25年10月22日 都市計画決定の告示
・Ｈ26年 5月 1日 事業計画認可
・Ｈ26年 5月 8日 事業計画決定公告
・Ｈ26年 6月
造成工事着工・Ｈ28年 3月 9日 県合同庁舎用地引渡し
・Ｈ28年度～
公益的施設用地供給開始
・Ｈ30年 2月26日 県合同庁舎供用開始
・Ｈ30年 8月24日 換地処分の公告

1-6

平成29年度

防災集団移転促進事業

２

事業完了

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要

半島部の防災集団移転促進事業

災害が発生した地域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域（移転促進区域）にある住居を、安全な内陸部や高台へ集団(５戸以上)で移転することを促進する事業です。
今回の津波によって浸水した土地から、住民の皆様の意向を十分に配慮した安全な内陸部や高台の候補地を選定します。

災害危険区域

基本的に、以前住んでいた場所での住宅の建築はできなくなります。
（災害危険区域の指定）◎造成整備区画数
全体 1,214区画
自己再建 612区画
公営住宅 602区画

安全な内陸部や高台へ集団で移転します。

事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

297億
3,949万5千

158億
2,190万3千

88億2,315万
8千

Ｈ30

R1

―

―

Ｈ26
宅地供給
団地数

１６

Ｈ27

２８

Ｈ28

１６

Ｈ29

計

５

６５

平成30年度

石巻市下釜第一地区被災市街地土地区画整理事業

3-1

事業費実績

事業の概要
【施行地区面積】
１２．１ha

事業完了【施行期間】
平成２５年度～平成３０年度
事業費
単位：円

【事業の概要】
・計画人口
・計画戸数

約800人
一般住宅 約200戸
公営住宅 約100戸
・道路延長
約３.１ｋｍ（都市計画道路 ：釜大街道線
区画道路幅員 ：4～10.5ｍ、歩行者専用道路：4～5ｍ）
・住宅用地
約６.９ｈａ・公益施設用地
約１.７ｈａ（復興公営住宅 等）
・公 園
約０.４ｈａ参考となる図面及び事業のイメージ図等

石巻工業港曽波神線

都市計画道

都市計画道路釜大街道線

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

3億
226万
4千

6億
7,669万3千

4億1,301万6千8,238万3千－

平成３０年度の取組・成果【平成30年度取組】

・換地処分公告

平成30年10月26日（事業完了）【成果】
土地区画整理事業の完了により公共施設の整備改善、
生活基盤の再建、地域人口流出の抑制に寄与した。
また、復興公営住宅を整備することにより、地域の定住人口の増加が図られた。
現在は、地域の交流を深め、コミュニティを再生するための活動に町内会が中心となり取り組んでいる。

県営住宅

普誓寺

都市計画道路門脇流留線

平成30年度

石巻市新門脇地区被災市街地復興土地区画整理事業

3-2

事業費実績

事業の概要

【施行地区面積】

２３．７ha【施行期間】
平成25年度～平成30年度【事業の概要】・計画人口
１，０７０人・計画戸数（戸建）
４０１戸（復興公営住宅１５１戸含む）
・道路延長
約５.９km（約８.２ha）（都市計画道路：南光湊線、大街道石巻線、門脇稲井線、
区画道路：１４ｍ～４ｍ、歩行者専用道路：４ｍ）
・住宅用地
約７.５ha（復興公営住宅用地含む）
・施設用地
約２.８ha・公有地
約１.３ha（小学校跡地）
・寺院墓地
約３.１ha参考となる図面及び事業のイメージ図等

都市計画道路大街道石巻港線

都市計画道路門脇稲井線

都市計画道路
南光湊線

事業完了

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

18億
1,200万1千

26億8,913万
7千

Ｈ29
10億
802万
2千

Ｈ30

R1

15億
1,225万7千－

平成３０年度の取組・成果【平成30年度取組】

・換地処分公告

平成31年1月25日（事業完了）【成果】
土地区画整理事業の完了により公共施設の整備改善、
生活基盤の再建、地域人口流出の抑制に寄与した。
また、復興公営住宅を整備することにより、地域の定住人口の増加が図られた。
現在は、地域の交流を深め、コミュニティを再生するための活動に町内会が中心となり取り組んでいる。

石巻市湊北地区被災市街地復興土地区画整理事業
事業費実績

事業の概要
【施行地区面積】
１４.８ha【施行期間】
平成25年度～令和元年度

Ｈ27

事業費
単位：円

【事業の概要】
・計画人口

3-3

4億
551万
1千

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

4億
2,958万2千

7億3,679万8千

2億7,110万
7千

－

約800人

・計画戸数

一般住宅 約220戸
復興公営住宅 82戸
・道路延長
約4．７ｋｍ（(都市計画道路：河南川尻線(国道398号)、湊中央線、
区画道路：6～1２ｍ、歩行者専用道路：4ｍ）
・宅地
約9．5ｈａ（復興公営住宅用地含む）
・公益施設用地約0．4ｈａ ・道路用地 約3．9ｈａ
・公園・緑地用地 約1．０ｈａ

平成３０年度の取組・成果【平成30年度取組】

参考となる図面及び事業のイメージ図等

・認可関係 第3回事業計画変更
第4回事業計画変更

平成30年8月22日
平成30年12月4日【成果】
地権者へ個別説明を実施し、仮換地指定率100％を達成した。
設計業務、移転補償、宅地造成及び道路築造工事等の実施により都市基盤の復興に向けた事業の推進が図られた。
今後も、関係権利者や関係機関との協議を行い、関連他事業との調整を図りながら事業を進める必要がある。
なお、土地利用計画が確定していない地権者もいることから、
津波減災施設等の早期整備を含め、可住地域としての安心感を創出していく必要がある。

石巻市湊東地区被災市街地復興土地区画整理事業
事業費実績

事業の概要

【施行地区面積】
２９.６ha3-4【施行期間】
平成25年度～令和元年度
事業費
単位：円

【 事業の概要】
・計画人口
約 1,500 人
・計画戸数
約 561 戸（復興公営住宅101戸含む）
・道路延長
約 6．9ｋｍ
(都市計画道路：河南川尻線(国道398 号)
区画道路：26～4ｍ、歩行者専用道路：4ｍ)
・宅 地
約 18．6ｈａ（復興公営住宅用地含む）
・公益施設用地 約 ３．6ｈａ（湊中学校用地等）
・道路用地
約 ６．3ｈａ
・公園用地
約 １．1ｈａ

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

4億
4,242万7千

3億5,755万1千

10億
1,491万8千

4億3,354万－平成３０年度の取組・成果【平成30年度取組】

参考となる図面及び事業のイメージ図等【成果】
地権者へ個別説明を実施し、仮換地指定率99％を達成した。
設計業務、移転補償、宅地造成及び道路築造工事等の実施により都市基盤の復興に向けた事業の推進が図られた。
今後も、関係権利者や関係機関との協議を行い、関連他事業との調整を図りながら事業を進める必要がある。
尚、土地利用計画が確定していない地権者もいることから、
津波減災施設等の早期整備を含め、可住地域としての安心感を創出していく必要がある。

石巻市中央一丁目地区被災市街地復興土地区画整理事業

3-5

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要【施行地区面積】【施行期間】

１．４５ ｈａ

平成25年度～平成29年度■事業の目的
当事業では東日本大震災の津波により甚大な被害を受け、住宅に困窮する世帯への住宅供給を促進するため、土地区画整理事業手法による土地の再配置を行い、復興公営住宅建設用地を確保する。
また、復興公営住宅整備と共に、商店街の再生、必要となる道路等もあわせた一体的整備により安全安心で秩序ある中心市街地の形成を図る。
【事業の概要】・計画人口160人
・計画戸数（戸建） 67戸（復興公営住宅35戸含む）
・道路延長
約０．3ｋｍ（都市計画道路：門脇稲井線、大街道石巻港線
区画道路：6ｍ、歩行者専用道路：4ｍ）
・住宅用地
約0．7ha・復興公営住宅用地 約0．2ha

事業費実績

事業費実績
単位：円

平成29年度

事業完了

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

2億
3,126万2億
4,146万3千4,217万1千――

復興公営住宅【事業スケジュール】
・Ｈ25年8月16日
都市計画決定告示
・Ｈ26年1月14日
事業計画決定の公告
・Ｈ26年6月30日
仮換地指定通知発送
・Ｈ26年度上期～
店舗、住宅建替を順次開始
・Ｈ26年11月6日
工事契約
・Ｈ28年5月28日
復興公営住宅の入居開始
・Ｈ28年10月22日 まちびらきイベント
・Ｈ28年10月31日 主要工事完了／使用収益開始日の通知
・Ｈ29年8月28日
都市計画変更の告示
・Ｈ29年10月4日
事業計画変更の公告
・Ｈ30年2月9日
換地処分公告平成30年度

石巻市復興公営住宅整備事業

4

事業完了

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要■事業の目的
本市では、東日本大震災により住宅を失った方で自力再建が困難な世帯を対象とした公営住宅の整備を進めている。
応急仮設住宅等から恒久住宅へ移行が進むことで住まいの再建が図られることを目的としている。
■計画戸数
４，４５６戸
（市街地部３，８８３戸、半島沿岸部５７３戸）■計画期間
平成２３～３０年度■年度別計画戸数

H25

事業費実績

事業費実績
単位：円

年度別完成戸数（平成3１年4月末）
H26
H27
H28
H29

H30

市街地部

149

763

1,416

1,121

394

40

（累計）

(149)

(912)

(2,328)(3,449)(3,843)(3,883)

114

202

147

半島沿岸部

17

93

（累計）

(17)

(110)

(224)

(426)

(573)

全体

149

780

1,509

1,235

596

187

（累計）

(149)

(929)

(2,438)(3,673)(4,269)(4,456)

合計
3,883
573
4,456

平成３０年度の取組・成果

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

425億
3,783万318億
7,612万8千

141億
5,656万4千

38億7,699万9千―

年度別計画戸数１８７戸を整備し、計画戸数４，４５６戸
全ての住宅を供給することができた。

平成28年度

市街地再開発事業事業完了

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
石巻市震災復興基本計画では、災害に強いまちづくり等を基本理念に掲げ、中心市街地エリアでは、市街地再開発等を行い、商業業
務機能や居住機能のほか、多様な都市機能を集積させ、賑わいのある新生中心市街地を目指すこととしている。
その結果、再開発事業によるまちづくりの機運が高まり、市街地再開発準備組合が設立され、事業が実施されている。
※当該事業は民間事業への補助事業であり、下記事業費実績は補助金額となっている。

＜立町二丁目５番地区＞＜中央三丁目１番地区＞【延床面積】約11,150㎡【構造階数】ＲＣ造・６階【主な用途】住宅（分譲：77戸）、商業施設＜立町二丁目５番地区＞【延床面積】約5,740㎡【構造階数】ＲＣ造・５階【主な用途】住宅（分譲：32戸、公営：21戸）、
商業施設、福祉施設＜中央一丁目14・15番地区＞【延床面積】約8,530㎡【構造階数】ＲＣ造・７階【主な用途】住宅（分譲：25戸、公営：54戸）
商業施設、福祉施設、業務施設＜中央一丁目14･15番地区＞

事業費実績
Ｈ27
事業費実績
単位：円

19億
82万
8千

5

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

5億
5,476万4千―――＜中央三丁目１番地区＞

6・8・
9・29

かわまち交流拠点整備事業等による中心市街地活性化
事業費実績

事業の概要

中央地区の川沿いエリアにおいて、中心市街地の賑わい創
出や交流拠点となる“かわまちづくり”を目指し、河川堤防と商業施設・公共施設と一体となった空間整備を実施する。
【整備施設等】
施設名称

施設概要

いしのまき元気いちば

地元の生鮮食品を購入・飲食できる施設

かわまち立体駐車場・
バス駐車場

乗用車219台、バス5台収容

かわまち交流センター

市民・観光客の交流拠点となる施設（平成30年9月8日オープン）

かわまち交通広場

路線バス及びタクシー乗降場（平成30年10月1日供用開始）

堤防一体空間川とまちを一体的に利活用できる賑わいのある空間を創出。
（令和元年度完成予定）

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

―

4億
6,625万8千

8億4,472万５千

3億2,753万1千―

平成３０年度の取組・成果○かわまち交流センター：平成30年9月8日オープン
地域住民による各種活動の拠点や、市全域に係る観光交流・観光情報発信拠点としての機能を有する、定住人口と交流人口の隔てない交流の拠点。平成30年9月8日のオープンから平成
31年3月31日までの来館者数は35,343人。
○かわまち交通広場：平成30年10月1日供用開始
隣接地区における離島航路発着所や観光交流施設の整備を踏
まえ、石巻市総合交通戦略において交通拠点として位置付け、路線バスの発着及び停留機能のほか、タクシーの乗り降り場としての機能を備え、中心市街地のアクセス性向上を図る。現在、
平日33便、土日祝祭日は23便の路線バスが乗り入れている。
○いしのまき元気いちば
平成30年度来客数は1,179,892人にのぼり、年間目標の100万人を達成（※集計方法をレジ通過者数から来客カウンターに変更）。
○かわまち立体駐車場・バス駐車場
平成30年度利用台数は延べ143,630台。一日平均で394台となり、平成29年度の246台から大幅に利用が拡大。
（いしのまき元気いちば近辺の通行量の推移）→H28通行量（平日・休日計）704人
H29通行量（平日・休日計）1,485人
H30通行量（平日・休日計）4,605人

復興公営住宅整備事業、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業
事業の概要

事業費実績

○復興公営住宅整備事業
災害により住宅を滅失し、自力での住宅再建が難しい方のために住宅の供給を図る。
中心市街地分：計６地区、２１１戸 ※全て整備完了○市街地再開発事業（民間事業者）
被災市街地において、商業施設や住宅等の複合施設を建設するとともに、屋外空間の一体整備を行う再開発事業者に対して補助金を交付し、再開発事業を支援する。
○優良建築物等整備事業（民間事業者）
被災した建築物の建替え事業に補助を行うことにより、市街地環境の改善と防災力の向上を図り、災害に強いまちづくりと震災復興を推進する。
参考となる図面及び事業のイメージ図等

H24

H25

H26

H27

H28

H29

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

復興公営住
宅整備事業

425億
3,783万318億
7,612万8千

141億
5,656万4千

38億7,699万
9千

－

市街地再開
発事業

19億
82万
8千

5億
5,476万4千－－－2,793万6千
444億
6,659万4千1,417万3千
324億
4,506万
5千

6億
515万
8千
147億
6,172万2千

2億8,653万6千
41億
6,353万
5千

優良建築物
等整備事業
合計

－
－

○市街地再開発事業
平成２８年１０月に公営住宅２１戸、平成２９年２月に分譲
住宅３２戸が入居開始し、商業施設も順次開店している立町二
丁目５番地区では、平成３０年７月に高齢者福祉施設が開業した。また、平成２８年１０月に公営住宅５４戸、分譲住宅２５戸が入居開始し、高齢者福祉施設も営業開始している中央一丁目１４・１５番地区では、平成３０年１２月に離島航路施設が開業した。

※中心市街地における定住人口
H23

単位：円

平成３０年度の取組・成果※中心市街地の位置（赤線内側の約56.4ha）

年

7

Ｈ30

人口
2,889 2,805 2,777 2,718 2,882 3,068 2,967 2,872(人)○優良建築物等整備事業
中央二丁目３番地区（Ａ１地区）、中央二丁目４番南地区の２件は令和元年度内の完成を目標としており、立町二丁目４番
地区、中央二丁目３番地区（Ａ２地区）、立町一丁目３番地区（Ｂ地区）の３件は令和２年度内に完成予定となっている。また、この他にも２地区において令和２年度中の整備完了を目標に事業が進められており、全ての地区において、竣工と同時に効果発現が見込まれる。

10-1

雄勝中心部地区 拠点エリア整備事業
事業費実績

事業の概要
雄勝地区の中心部（伊勢畑～味噌作方面）は震災前に約600世帯が居住していたが、そのほぼ全世帯が東日本大震災津波によって被災した。
当該地区を防災集団移転促進事業（市事業）、拠点整備事業（市事業）、復興県道整備（県事業）、防潮堤整備（県事業）の４事業を要として、地域の主要公共施設の集約、災害時の避難道整備、交流人口を生む観光物産交流施設整備を行い、雄勝地区の中心部を再生する。
拠点地区面積：約3.5ha
工事期間：平成28年度～令和２年度※上物整備含む
造成計画高さ：Ｔ.Ｐ.8.9ｍ（堤防：9.7ｍ）
上物施設計画：観光物産交流施設、雄勝硯伝統産業会館、体育館、艇庫参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

2,858万2千

1億7,657万2千6,000万9千

1億8,433万3千－

平成３０年度の取組・成果

雄勝中心部地区は、防潮堤や県道など県工事も輻輳していることから、事業間調整を図りながら基盤整備を推進した。
主な上物施設に係る造成が完了し、平成３０年度に上物施設の建設工事に着手し、令和２年１月に観光物
産交流施設、令和２年３月に硯伝統産業会館の完成を目指し進めていく。

雄勝硯伝統産業会館
外観イメージ

拠点エリア整備事業
完成イメージ

令和元年5月撮影

10-2

鮎川浜地区 拠点エリア整備事業
事業費実績

事業の概要
鮎川浜地区は、津波等により甚大な被害を受け、特に低平地における都市基盤及び地区特有の個性を構成していた要素である「居住の場」、「産業（商業・観光業・漁業）の場」、「文化活動の場」が喪失した。
当該地区は、鮎川浜の復興の核となる観光客を迎えるゾーン
として、観光客と共に地元住民向けの商店も集約して整備する
ことにより、より一層のにぎわいを創出することを目的とする。
拠点地区面積：約4.5ha
工事期間：平成28年度～令和元年度※上物整備含む
造成計画高さ：Ｔ.Ｐ.6.0ｍ（堤防：6.0ｍ）
上物施設計画：観光物産交流施設、おしかホエールランド、
ビジターセンター(環境省)、自力再建店舗参考となる図面及び事業のイメージ図等
観光物産交流施設
内観イメージ

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

3,073万8千

8億3,125万1千6,238万2億7,521万9千－

平成３０年度の取組・成果

鮎川浜地区は、防潮堤や県道など県工事も輻輳していることから、事業間調整を図りながら基盤整備を推進した。
主な上物施設に係る造成が完了し、平成３０年度に上物施設の建築工事に着手し、令和元年８月に観光物
産交流施設、令和２年３月におしかホールランドの完成を目指し進めていく。

拠点エリア整備事業
完成イメージ

令和元年5月撮影

10-3

北上にっこり地区 拠点エリア整備事業
事業費実績

事業の概要
北上地域において総合支所などの公益的施設が集中し、地域の中心的な役割を担ってきた月浜地区が東日本大震災津波によって被災した。
また、震災時には総合支所が壊滅的な被害を受けたため、にっこり地
区が災害拠点として機能し、地域最大の防集団地も整備された。
この団地を主軸に、地域の拠点として復興の加速化と活性化が図られるよう、拠点施設の総合支所や統合小学校のほか、消防署出張所、こども園の各施設を当該地区に集約し、地域の復興のけん引役となる新たな拠点づくりを目指す。
拠点地区面積：約2.4ha
工事期間：平成29年度～令和元年度 ※上物整備含む
造成計画高さ：Ｔ.Ｐ.29.3ｍ
上物施設計画：北上小学校、北上総合支所及び公民館並びに放課後児童クラブ、こども園、

河北消防署北上出張所

Ｈ27

事業費
単位：円

－

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

4,287万1,803万6千1,754万8千－

平成３０年度の取組・成果

北上にっこり地区は、平成３０年３月に仮設住宅の撤去が完了しており、建築設計と調整を図りながら基盤整備を進め、平成３０年８月に基盤整備が完了した。
平成３１年１月に上物施設の建築工事に着手し、主な上物施設は令和２年２月の完成を目指し進めていく。

参考となる図面及び事業のイメージ図等

拠点エリア整備事業
完成イメージ
令和元年6月撮影（北上小学校）
平成30年3月撮影
北上小学校外観イメージ

バス関係事業
事業費実績

事業の概要
１ 路線バス運行維持対策補助事業
廃止申出のあったミヤコーバスが運行するバス路線に対し、欠損金相
当を運行費補助として交付し、地域住民の日常生活及び福祉に必要なバス路線を維持する。

11

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

1億
5,787万6千

1億6,909万2千

1億7,274万4千

1億8,276万3千－

２ 住民バス運行費補助事業
地元住民（区長等で組織）が運営主体となり運行する住民バス等について、補助金を交付することにより、地元住民の交通手段の維持確保を図る。

3 牡鹿地区市民バス運行事業
移動手段を持たない高齢者等の通院・買物等の外出・移動を支援する
ため、網地島を含めた牡鹿地区で市民バスの運行を実施する。
また、遠距離通学となる小学生の安全な通学手段を確保するために市
民バスを活用している。

参考となる図面及び事業のイメージ図等

平成３０年度の取組・成果○バス利用者の利便性向上に向けた経路変更、運行ダイヤの見直しについて、各交通事業者との連携のもと協議し、
平成30年10月より実施。

・水押・開北・大橋・水明地区乗合タクシーの営業区域を拡大し、二宮外科クリニック、ことうのデンタルクリ
ニック、開北歯科を停留所として新設。
・河北地区住民バス（７コース）について、アンケート結果（河北住民全世帯・７月実施）に基づき、「電話予約区間」として路線を追加。
※主な停留所として、主要道路に出てくるのが困難な地域。

・三陸線（10月1日から河北線に路線名変更）の二子団地への運行、一部路線の「石巻あゆみ野駅」、「いしのまき元気いちば」を起終点とする経路変更などの路線再編を実施。
・住民バス等の運賃を震災前に戻すよう各運行協議会で協議し、平成３１年４月より開始。
※現在は震災前に比べ１００円～２００円程度高い。

石巻駅周辺地区 津波防災拠点整備事業
事業費実績

事業の概要
・都市施設
・都市計画決定
・事業認可
・事業面積
・総事業費

石巻駅周辺地区一団地の津波防災拠点市街地形成施設
平成２６年 ８月２６日（平成29年11月変更）
平成２６年１２月１９日（平成30年2月第2回変更）
約 １．４ha（認可）約 46億4,800万円（想定）

12

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

４億
5,613万３千

４億3,385万１千

12億
3,003万３千

6億2,498万８千－○歩行者デッキ及び地区内道路整備○防災センター○（仮称）ささえあいセンター

平成３０年度の取組・成果○歩行者デッキ及び地区内道路整備事業完了○にぎわい交流広場

参考となる図面及び事業のイメージ図等○仮称・ささえあいセンターは、３地権者より用地の引渡しを受け、建設工事を開始○にぎわい交流広場の整備を開始

海岸保全施設整備事業

13
事業費実績

事業の概要
【目的】
海岸保全施設は、津波や高潮などにより海水の侵入や海水による浸食から海岸を防護し、背後にある人命や財産を自然災害から守るための重要な役割があるが、東日本大震災によって沈下し破壊されたため、災害復旧事業にて復旧するもの。
また、施設がない区間や漁港海岸地区については新規に防潮堤を整備するもの。
【整備概要】
・防潮堤（海水が陸へ侵入するのを防ぐ施設）・水門（潮位が高くなってきた際に河川への海水の流入を防ぐ施設
・排水機場（降雨等により河川の水位上昇を抑える
ために、雨水を強制排水する施設）
・陸閘（車両の通行を確保するための施設）【施工地区数】・市内８地区参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

3億
1,800万3億2,500万7,100万5億
7,200万－平成３０年度の取組・成果【取組】○隣接又は近接する他事業が実施する工事との干渉期間について、
効率的な工事実施に向けた工程調整など、特に輻輳地区の連携を図った。
○工事コストに留意し、事業期間の圧縮が可能な整備内容の検討
を図った。
【成果】
○他事業との干渉箇所の手戻り工事の解消による経済性の向上と干渉影響箇所の把握による工事工程の効率的な実施が実現されて
いる。

工事中

○整備法線の再検討を行い工事工程の進捗向上が実現されている。

完成

防災緑地整備事業

14
参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
多重防御の二線堤として津波防災緑地を整備し、比較的頻度が高い津波を上回る津波が発生した際に津波を軽減し、かつ、漂流物を補捉することで、背後に広がる市街地について、これまで通りの土地利用を図る。

防災緑地１号

防災緑地１号面

積 約0.88ha

計画高

延長 約360m

T.P4.5m

代表幅員 26.7m
防災緑地２号
面

積 約8.8ha 延長 約2.7km

計 画 高 T.P4.5m～T.P2.6m
代表幅員 約26m(高盛部分)
石巻駅

事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

5億
2,197万6千

3億2,896万3千

6億4,090万8千

5億8,071万4千―

平成３０年度の取組・成果○防災緑地１号については、一部の他事業調整区間を除き、概ね完成した。
○防災緑地２号については、用地取得、移転補償を実施したほか、全区間において本体整備工事を発注した。

防災緑地2号 イメージ図

防災緑地２号

津波避難タワー整備・津波避難ビルの指定

15

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要【津波避難タワー整備事業】○津波避難困難区域等において、津波避難ビルの指定が困難な場所に、津波発生時の緊急避難を可能とする避難タワーを整備することにより、住民の安全を確保する。
○設置件数
Ｈ２７：４件※平成２８年度以降に整備予定であった津波避難タワー３件については、津波避難ビルの指定が進んだことから、新たな整備は行わ
ない方針

半島部

【津波避難ビルの指定】○津波から市民の安全を確保するため、民間事業者等が設置、建設する津波避難場所に対し、市と管理協定の締結を行い、津波避難ビルとして指定するとともに、津波避難場所整備事業費補助金として補助し、津波避難ビルの整備促進を図る。
○指定件数（累計）
H２７：２４件
H２８：３２件
H２９：３４件
H３０：３５件

事業費実績
Ｈ27
津波避難タワー（単位：円）

津波避難ビル（単位：円）

4億
3,412万
1千
535万
3千

Ｈ28
―

157万
8千

Ｈ29

Ｈ30

―

―

1,000万1,000万R1―

平成３０年度の取組・成果【取組】○津波避難タワー設置件数：０件○津波避難ビルの指定件数：１件
・釜班・大街道班消防団ポンプ置き場を、スロープ付きの津波避難ビルとして指定。
【成果】○津波避難困難区域が減少した。

防災マリーナ整備事業

16
参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要○旧北上川河口部に小型船舶等を集約する防災マリーナを整備し、市内中心部や既成市街地の防災性・安全性の向上を図る。

無秩序に係留されている長期係留船舶（H30.10現在約50隻）

・旧北上川に長期係留されていた船舶は、震災時の津波により漂流し、市街地への流出や内海橋付近での滞留等を引き起こし、多くの家屋や公共インフラに被害を及ぼした。

・現在、長期係留されている約50隻の船舶を集約することにより、
津波・高潮による市街地への流出防止、油漏れや沈潜による環境被害の防止及び周辺住民の生活環境の改善を図り、安全・安心なまちづくりを進めることができる。
・防災マリーナに集約し、適正に係留・市街地への流出、油漏れや沈潜による環境被害を防止することにより防災性・安全性が向上

防災マリーナを整備

事業費実績

事業費実績
単位：円

平成３０年度の取組・成果

Ｈ27

Ｈ28

3,661万1千8,920万8千

Ｈ29
1億3,262万Ｈ30

Ｈ313,423万9千―

平成30年度は、陸上部・水上部の実施設計の修正や浚渫工事の発注を行い、また国・県との取り組みによる長期係留船舶所有者への合同周知活動を実施したことにより、長期係留船舶の減少を実現することができた。

空家等対策の推進
事業費実績

事業の概要
【背景】
・人口減少や既存住宅等の老朽化、社会的ニーズの変化や産業構造の変化に伴い、空家が年々増加しており、安全性の低下、公衆衛生の悪化等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。
【これまでの取組】
・移住対策としての空家改修 6件（中央、山下、鮎川、北上、千石町2件）
・水産業担い手育成のための空家改修 4件（荻浜、泉町、渡波、雄勝）・農業担い手育成のための空家改修 3件（桃生、北上、桃生の一部改修）
・除却（代執行等）の実績はない。

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

事業費
単位：円

2,371万4千4,647万6千6,356万6千8,959万
6千

―

うち空き家
等改修関係

1,384万1千

1,435万5千2,218万
6千

424万
4千

―

○空家を改修し、水産業担い手育成1件（雄勝）、農業担
い手育成1件（桃生の一部改修）の活用を図った。

○庁内に「空家等対策庁内連絡調整会議」を設置し、各課で抱える課題等について庁内全体で情報の共有を図った。

本市の空家等対策の○平成30年度は7月、9月、11月、1月の計4回、専門家による無料相談会を実施し、合計18件の相談を受け付けた。

イメージ

抑制

Ｈ27

平成３０年度の取組・成果参考となる図面及び事業のイメージ図等

1.発生の

17

2.有効活用の3.管理不全状態の促進

解消

1.発生の抑制
市民や所有者等への啓発や情報提供を行う。（市報やＨＰ、パンフレットの配布等）
2.有効活用の促進
空家等を地域資源として、所有者との調整を図りながら、資産価値のあるうちに賃貸や売却を行うなど、利活用を促進する
3.管理不全状態の解消
危険な空家等の現地確認と必要に応じた措置の実施など実効性のある改善指導を行い、市民の安心・安全な生活環境を確保する。

○空家等対策計画策定に向けた空家等実態調査を2か年事業として平成30年度に本庁地区の調査を実施し、空き家候補の抽出と所有者の意向調査を行った。

奨学金返還支援事業

18
事業費実績

事業の概要
地域包括ケアの推進に必要となる医療・介護分野の専門職の人材確保及び定住促進を図るため、市内に居住し、かつ、市内の事業所に就職した者が返還する奨学金の一部を助成。
＊助 成 金 額：年度内に返還した奨学金の額（上限額20万円）

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

―

214万
3千

671万
2千

1,129万7千－＊助 成 期 間：最大３年間＊助成対象者：指定の要件を満たす者①奨学金の貸与を受けて大学、短大、専門学校に進学した者②看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士の資格保持者③Ｈ２８年４月１日以降に、市内に事業所に正規雇用され、保有資格に基づく業務に従事する者で、年度末まで継続して勤務する者④月賦、半年賦、年賦で奨学金の返還を行っている者、又は年度内に月賦、半年賦、年賦で奨学金の返還を開始する者 など参考となる図面及び事業のイメージ図等
石巻市
申 請

助 成

返還義務者
返 還

日本学生支援機構

返 還

石巻市
奨学金貸与機関返 還その他

平成３０年度の取組・成果○79人（前年度からの継続 52人、新規 27人）から申請があり、最終的に74人に助成金を交付。
【内訳】 看護師 30人、保健師 1人、助産師2人、理学療法士 11人、作業療法士 8人、言語聴覚士 1人、社会福祉士 1人、介護福祉士 4人、精神保健福祉士 1人、保育士 15人○交付対象者74人に対しアンケートを実施。
【回答率】 86％（64人／74人中）【主な回答】●本事業をどうやって知ったか（複数回答）
市報・HP（28人）、職場の人から聞いて（18人）、
友人・家族から聞いて（16人） など●本事業がU・I・Jターンの決め手になったか
はい（20％）
決め手にはならなかったが助成制度は助かる（72％）
いいえ（6.2％）

医療・福祉における若手人材交流支援事業
事業の概要

平成３０年度の取組・成果◎目的
地域包括ケアの推進に当たり、地域医療・福祉の充実を図っていくことが必須となるが、被災や高齢化の進展等の影響により、医療・福祉の人材確保及び育成が重要な課題となっている。
このため、医療・福祉の若手人材の誘致・確保に向けた繋がりの基盤を拡げるため、地域医療・福祉に関心のある市外の医療・福祉職の多職種の方を対象に、本市へ訪問する機会を提供し、今後の本市の地域医療・福祉の政策やその重要性を周知する。
また、市内で従事する医療・福祉職に向けて、今後の本市の地
域医療の展望を周知し、医療と介護の連携の推進に向け、専門職
全体の地域医療・福祉に対する理解の促進を図る。

参考となる図面及び事業のイメージ図等

第１回 石巻市立病院 院内地域医療福祉セミナー・開催日 平成31年1月25日（金） 会場 石巻市立病院
・参加者 38名（石巻市医師会附属準看護学校学生）
・内 容 講和「石巻市の地域包括ケアへの取組について」
石巻市健康部包括ケアセンター所長 長 純一
第２回 石巻市地域医療福祉セミナー・開催日 平成31年1月26日（土） 会場 石巻市立病院
・参加者 46名（医学生5名、看護学生3名、準看護学生2名、石巻地域の専門職36名）
・内 容 講和「石巻地域の医療～石巻市立病院の役割～」
石巻市立病院 副病院長 赤井 健次郎「地域医療から学んだこと」
診療所 在宅医療 院長 佐藤 保生「訪問看護師から見た地域医療」
石巻市医師会附属訪問看護ステーション
管理者 阿部 朋美「病棟看護師からみた地域医療」
石巻市立病院 療養病棟 看護師長 阿部 佳代子「地域医療と総合診療医」
石巻市立病院 診療部内科 医員 末永 拓郎
グループワーク「石巻でどう働くかを考える」
ファシリテーター：東北医科薬科大学医学部准教授（地域医療学） 住友 和弘
・アンケート

参加者46名

住所地
不明
19%

事業費実績
事業費
単位：円

19

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

－

－

－

－

－

他県
31%

石巻市
32%

有効回答数

専攻（又は職種）
教師
6%

ケア
マネ
ジャー
13%

医学生
31%

看護師
19%
登米市
東松島市
6% 女川町
6%
6%

準看護
学生
12%

看護
学生
19%

16名

講和の内容

グループワークの内容
やや参考
になった
8%

やや参考
になった
13%
参考に
なった
87%

あまり参考にならなかった 0%
参考にならなかった 0%

参考に
なった
92%

あまり参考にならなかった 0%
参考にならなかった 0%石巻地区勤労者福祉サービスセンター運営費補助金
事業費実績

事業の概要
石巻地区勤労者福祉サービスセンターは、石巻地区の中小企業勤労者が生涯にわたり豊かで充実した生活が送れるように、
厚生労働省の『中小企業勤労者総合福祉推進事業』に基づき、資金力や従業員数等、様々な理由で中小企業が単独では実施し難い労働福祉諸制度、諸施策を実施するため、地域の自治体が中心となり中小企業の事業主とその勤労者とが協力して設立された団体である。
中小企業における労働者の福祉の増進を図るため、当該団体の事業運営に要する経費について、地域自治体である石巻市、東松島市、女川町が予算の範囲内で共同して補助する旨の協定を締結し、石巻市がとりまとめて補助金を交付している。

事業費
単位：円

費

の

納

ー

共済給付事業、生活資金融資斡旋、人間ドック等の受診斡旋・補助等、健康管理に係る講演会・相談会の開催等、中退制度の普及、生涯生活設計講座の開
催等、自己啓発・余暇活動の援助等、財産形成制度の普及等

ー

健康産業、宿泊施設等との提携と利用

Ｈ30

R1

1,500万1,500万1,500万1,500万－○事業者及び会員の加入促進（登録）のため、石巻公共職業安定所と宮城県東部振興事務所主催の企業支援セミナーや経済産
業省施策説明会でチラシを配布し、普及啓発活動を実施した。

入給付、情報、サービスの提供

Ｈ29○会員数の増加や加入促進を図るため、コミュニティ放送での情報提供やホームページでの事業周知、企業向け説明会での資料配布等を重点的に実施したため、いったんは会員数が増加したものの、高齢となった会員が会社を退職するなどにより平成
２８年度、２９年度、３０年度と退会が入会を上回り、会員が減少傾向にある。

補助金の交付（東松島市・女川町は当該補助分を負担金として石巻市へ納付し、石巻市が一括して当該補助金を交付している）

会

Ｈ28○震災により多くの事業所が被災した影響から、会員数が減少。

石巻市・東松島市・女川町

石
サ巻
地
ビ
区
ス
勤
セ
労
ン
者
タ
福
祉

Ｈ27

平成３０年度の取組・成果参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業実績
報告等

20

者 （
中
・
小
事
企
業
業
主
） 勤
労

会
員

21
22

創業支援事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
【概要】
石巻市においては、起業・経営相談会の実施のほか、各団体においてそれぞれが創業支援に向けた取組をしてきたが、本計画により、この取組を強化しつつ、連携体制を構築することで、２２名以上の創業の実現を目指す。
具体的には、平成２６年～３３年にかけて、創業支援事業者が連携し、創業希望者に対して、窓口相談、起業・経営相談会、創業開
成塾、コワーキングスペース、交流促進事業等により、創業等の支援を実施していく。
【特徴】
ビジネスモデルの構築や資金調達など、創業に必要となる要素に応じ、関係機関の強みを生かした適切な創業支援に取り組む。
1.地域資源の活用（6次産業化・地産地消推進センター）
2.ターゲット市場の見つけ方（石巻産業創造㈱）3.ビジネスモデルの構築（各金融機関）
4.売れる商品・サービスの作り方（石巻産業創造㈱）5.適正な価格の設定と効果的な販売方法（石巻産業創造㈱、各経済団体）
6.資金調達（各金融機関、石巻市）
7.事業計画書の作成（NPO法人等、各金融機関、各経済団体）
8.許認可手続き（石巻市、石巻産業創造㈱）9.創業後のフォロー（石巻市、石巻産業創造㈱、NPO法人等、各金融機関、各経済団体）

事業費実績

創業支援補助事業
単位：円
相談事業
単位：円

平成３０年度の取組・成果

Ｈ27

Ｈ28

1,288万2千2,155万
8千

87万
6千

86万
1千

Ｈ29

Ｈ30

R1

894万
7千

1,398万
9千

―

177万
2千

129万
6千

―

○市創業支援事業者連携会議を年６回開催、計画に掲げる事業の企画・実施及び創業に関する情報共有等の支援に関する協議を実施。
○また、市創業支援補助金の審査、第４回石巻市創業ビジネスグランプリ開催から申込みの審査及び表彰式までに至る各種創業支援事業を実施することで、目標値を上回る成果となった。

優良肉用牛生産振興対策事業（和牛ブランド化対策助成事業）
全国和牛能力共進会宮城大会出品牛助成事業
優良肉用牛生産振興対策事業（和牛ブランド化対策助成事業）の概要
宮城県基幹種雄牛を活用した石巻地域の和牛ブランド化と、優良な和牛生産地としての地位を維持するため、保留対象牛導入者に対して経費の一部を助成することにより、子牛生産現場における生産意欲の高揚を促すもの。
【事業内容】
宮城県基幹種雄牛産子の保留対策を講ずるため、対象牛導入者に対し、その経費の一部を予算の範囲内で、次のとおり助成する。
●石巻市産の宮城県基幹種雄牛
繁殖牛、肥育牛共に、１頭当たり 80,000円以内（H30）●その他の宮城県基幹種雄牛
繁殖牛、肥育牛共に、１頭当たり 50,000円以内（H30）

震災後の子牛市場平均購入金額等の推移表◆和牛ブランド化対策助成事業推移表

年度 種雄牛 繁肥別 頭 数

H30

石巻産
県基幹種
雄牛
限定
その他
県基幹種
雄牛
限定

※助成単価については、毎年度変動あり【助成対象牛】
この助成金の対象牛は、次の要件をすべて満たしていること。
・石巻市で生産された産子を導入していること
・宮城県基幹種雄牛の産子であること
・石巻市内で保留されていること・繁殖牛については、子牛共励会の審査でＡ２級以上であること
・肥育牛については、子牛共励会の審査でＡ３級以上であること

H29

石巻産
県基幹種
雄牛
限定
その他
県基幹種
雄牛
限定

全国和牛能力共進会宮城大会出品牛助成事業の概要

H28

石巻産
県基幹種
雄牛
限定
その他
県基幹種
雄牛
限定

第１１回全国和牛能力共進会宮城大会（平成29年9月開催）への出品牛作出に向け、全共宮城県出品部会が選定した繁殖雌牛及び生産された肉用牛に対し、経費の一部を助成することにより、石巻市が県内において優良な和牛生産地としての地位を確立することを目的として平成２６年度から平成２９年度まで実施したもの。
・全共宮城県出品部会が全共宮城大会出品牛の母体として選定した繁殖雌牛と全共宮城県出品部会が指定する種雄牛から生産された肉用牛を対象とする。

23

H27

石巻産
県基幹種
雄牛
限定

購入金額

平均購入金額

助成金単価（1頭当り）

繁殖

8頭

6,589,080円

823,635円

8万円以内 継続肥育

27頭 23,571,000円

873,000円

8万円以内 継続計

35頭 30,160,080円

861,717円

繁殖

7頭

5,835,240円

833,606円

5万円以内 継続肥育

18頭 16,208,640円

900,480円

5万円以内 継続計

25頭 22,043,880円

881,755円

繁殖

17頭 14,262,480円

838,969円

8万円以内 内容変更

肥育

33頭 31,002,480円

939,469円

8万円以内 内容変更

計

50頭 45,264,960円

905,299円

繁殖

3頭

2,353,320円

784,440円

5万円以内 継続

肥育

11頭

9,589,320円

871,756円

5万円以内 継続計

14頭 11,942,640円

853,046円

繁殖

19頭 16,686,000円

878,211円

7万円以内 内容変更

肥育

30頭 28,769,040円

958,968円

7万円以内 内容変更

計

49頭 45,455,040円

927,654円

繁殖

3頭

2,445,120円

815,040円

5万円以内 新規肥育

16頭 16,121,160円

1,007,573円

5万円以内 新規

計

19頭 18,566,280円

977,173円

繁殖

16頭 11,944,800円

746,550円

5万円以内

肥育

26頭 20,990,880円

807,342円

5万円以内

計

42頭 32,935,680円

784,183円

茂洋減少の為

・全共宮城県出品部会が選定した繁殖雌牛への指定交配経費及び生産された肉用牛に対する体力増強、粗飼料等費用の一部として助成する。

事業費実績

・なお、出品候補牛として選定された場合は特別報奨助成金を、代表牛として選定された場合は代表牛特別奨励助成金を交付する。

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

284万

583万

610万
9千

405万

事業費実績
単位：円

助成金の内訳は次のとおりとする。
№

種

1

指定交配助成金

別金額（1頭当り単価）
２０，０００円

指定交配後

交付時期

2

産子助成金

５０，０００円

産子調査後

3

二次選定助成金

５０，０００円

二次選定後

4

特別報奨助成金

１００，０００円

候補牛選定後１頭当り

5

代表牛特別報奨助成金

１，０００，０００円

代表牛選定後１組(頭)当り

備考

R1
―

備考

平成３０年度の取組・成果
助成事業により、指定交配から生産された肉用牛の頭数はほぼ目標値
どおり達成され、畜産農家の生産意欲の高揚を促すことができた。

石巻市６次産業化・地産地消推進センター運営業務・産業復興支援員推進業務
事業費実績

事業の概要
設置目的
地域資源を活用した商品開発、ブランド力向上、販路開拓のため、６次産業化の担い手となる人材育成と事業化支援を行い、１次産業事業者の経営多角化、所得向上と地場産業の振興を推進する。
事業概要
・商品開発及び販路拡大のための支援
・１次産業等事業者からの個別相談及び案件の掘起こし
・６次産業化法に基づく総合化事業計画の認定及び各種補助申請の計画策定等支援・センター業務に関する情報発信
・その他事業の実施に関すること 等
実施体制
市が６次産業化に精通した事業者に運営業務を委託し、当該事業者が事務局となり事業を実施する。平成２９年度より、６次産業化・地産地消センターの運営業務と産業復興支援員推進業務を分割し体制強化を図り実施している。受託事業者はセンター運営業務は株式会社東北農都共生総合研究所。支援員推進業務は石巻産業創造株式会社。

参考となる図面及び事業のイメージ図等

24

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

6,617万7千

7,714万8千

5,680万3千5,820万6千－

平成３０年度の取組・成果○総合化事業計画策定支援1件（総合化事業計画の申請に向けた計画策定準備）○事業構想・事業計画支援9件（みやぎの食復興支援事業補助金等の活用支援）○商品化・商品開発支援8件（新商品のパッケージ等を含めた開発支援）○販売促進・販路開拓19件（支援員の蓄積されたノウハウや販路を生かした支援）○新商品開発セミナーや販路開拓セミナーの開催○ＪＡいしのまきと６次産業化センターが連携した商品開発セミナーの開催○元気いちばを会場とした石巻６次化地産地消フェア開催

担い手対策事業、農林漁業担い手育成事業（水産業）

25-1

これまでの実績及び平成３０年度の取組・成果

水産業担い手対策事業の概要

事業費実績及びＫＰＩ設定値
Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

事業費実績
単位：円

1,506万6千

1,515万6千

2,004万5千2,480万
1千

―

KPI目標
単位：人

―

3

6

9

12

KPI実績
単位：人

0

4

16

25

―

担い手対策事業、農林漁業担い手育成事業（農林業）
農業担い手センター整備イメージ図

稲作、園芸等に興味がある

稲作、園芸（オリーブ）、畜産等に興味がある

石巻市の基幹産業である農業は後継者不足等の理由により、農業就業者の減少が続いているため、移住者や若者を積極的に受け入れ、新たな担い手を確保するため、空き家等の未利用の建物を活用し、中長期的に生活できるシェアハウス機能を持った「石巻市農業担い手センター」を整備している。

石巻市農業担い手センター

25-2

新規就農者独立支援事業の概要
１ 事業の目的
・市の農業を担う者の確保及び育成を図るため、就農初期段階の農業者に対し助成金を交付するもの。
２ 助成対象事業
・農地の取得又は賃借に要する経費
１０アール当り５千円限度（初年度１回限り）
・農地の耕作に要する小型管理機等の導入に要する経費
導入経費の２分の１以内２５万円上限（１台のみ１回限り）
３ 助成対象者
・認定農業者（経営開始後５年以内の者に限る。）
・認定新規就農者

事業費実績及びＫＰＩ設定値
農林業担い手対策支援フロー図

Ｈ27
事業費実績
単位：円
KPI目標
単位：人
KPI実績
単位：人

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

1,650万2千

1,548万
5千

―

91万
5千

30万
6千

2

4

6

8

8

0

0

0

3

―

平成３０年度の取組・成果
・地元農家へ3名が就農し、桃生地区、北上地区の担い手センターにそれぞれ1名ずつ入居することとなった。
・新規就農者独立支援事業の実施により新規就農者2名が活用して小型管理機等を購入し経済的負担が軽減された。

農林水産物輸出化販路拡大支援事業
事業費実績

事業の概要
震災から８年が経過し、石巻漁港周辺の施設等は復旧しつつある。また、石巻漁港での水揚げ状況も回復の兆しを見せているところであるが、周辺加工場では未だ失った販路の回復に課題を抱えている状況にある。
国内における食市場が縮小する中で、アジアを中心に世界の食市場が拡大していることから、国が掲げる輸出力の強化に本市も同調し、市産食品の輸出拡大を図るため、以下の事業を実施する。

①石巻産水産物及び水産加工品輸出促進事業への支援
バイヤー招へい、ブランドＰＲ、輸出商品の試作、海外販売促進活動等への一部助成（旅費5/10、その他10/10）：１件②ＨＡＣＣＰ（衛生管理水準）等導入に向けた取組みへの支援
一部助成（10/10）：２件

26

事業費実績
単 位 ： 円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

1,250万1,500万1,000万1,500万－平成３０年度の取組・成果①輸出促進事業・バイヤー招聘試食商談会 ・市水産物を活用したタイ料理の試作
・販売促進活動 ・ＳＮＳによる商品情報発信 等②ＨＡＣＣＰ等導入事業
・導入に向けた衛生管理規定の作成：２社

観光客入込数

各種イベントの開催、新規施設の開館

事業の概要参考となる図面及び事業のイメージ図等（一社）石巻圏観光推進機構を主としたサイクル
ツーリズム、着地型観光、教育旅行の誘致のほか、リボーンアート・フェスティバルやツール・ド・東北などイベント開催により観光客入込数の増加を図る。

渡波海水浴場

平成３０年度の取組・成果[取組]○新規施設等（入込数は暦年で集計）
・渡波海水浴場
震災以降初めてのオープン（Ｈ30.7月） 来場者数 5,300人
・北上白浜海水浴場
震災以降初めて全日オープン（Ｈ30.7月）来場者数 4,496人
・かわまち交流センター
H30.9月 開館
来場者数 23,925人
・北上観光物産交流センター
H30.2月 開館
来場者数 24,771人[成果]○石巻川開きまつりやツール・ド・東北などの大規模イベントの他、新規施設の開館等により、観光客入込数の増加につながった。

事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

ー

1,265万6千1,265万6千2,595万R1－

かわまち交流センター

北上観光物産交流センター

白浜海水浴場27

石ノ森萬画館の運営

28
参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要○石ノ森萬画館【主な取組】
・石ノ森作品の原寸大オブジェや原画等の展示、著名マンガ家等の企画展の定期的開催など。
・春、秋には中瀬公園を会場に、マンガッタン祭り開催のほか、マンガキャラクターを素材とした、缶バッジやキーホルダー作成などのワークショップも開催【施設概要】
管理運営:街づくりまんぼう
開館日:2001年7月（2012年11月Re-Open）
延べ来館者数 322.8万人（H30度末現在）

萬画館企画展フライヤー、展示様子等

平成３０年度の取組・成果○企画展 4回開催:
・わたせせいぞうの世界展 ハートカクテルin石巻（H30.4月～7月）
・サンリオキャラクターズ かわいいのヒミツ展（H30.7月～10月）
・萩尾望都SF原画展（H30.10月～H31.1月）
・ビッグコミック５０周年展（H31.1月～4月）○感伝祭（Ｈ30.10月）○手塚治虫生誕９０周年記念チャリティー展示会（H30.11月～12月）○マンガッタン祭り 9回開催
・春、秋、クリスマス時期などに、シージェッター海斗ショーや、ワー
クショップ等を盛込んだ定期イベント○常設ワークショップ等の開催（開館時常時受入）347回

事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

5,500万5,500万5,500万5,500万―マンガッタン祭り、ワークショップ等

道の駅「上品の郷」の整備・運営
事業費実績

事業の概要
【整備目的】
道の駅は、快適な休憩機能を有するのは勿論、人と地域との交流に
より地域が持つ魅力を知ってもらい、地域振興が図れるよう、地域に関する「情報」や「もの」を提供できる機能を備えることが必要。
三陸縦貫自動車道河北ＩＣを効果的に活かし、農業や商業の再生と雇用の確保や交流人口の増大を図るため、『にぎわいの場』を創出する目的で整備したもの。
【運営に関して】
指定管理者 ：株式会社かほく・上品の郷(第三セクター)※5年更新
指定管理料 ：無し（賃貸料も発生していない。）
運営状況：来客数・売上ともに平成27年度から減少傾向。
平成29年度以降2年連続の赤字決算。
その他：発行株式の約９割に当たる4,500万円を石巻市が出資。
開業翌年から8年間は3～5％の配当があったが、経年劣化による修繕増加のため平成26年度以降は無配当となっている。平成30年度から毎
年大規模修繕を実施している。

参考となる図面及び事業のイメージ図等【主要施設】◎地域振興施設○農産物直売所『日高見(ひたかみ)』(午前９時から午後７時まで営業)○レストラン『栞(しおり)』（午前１０時から午後８時まで営業）※バイキング方式を採用○コンビニエンス『Yショップ』(午前６時から午後１０時まで営業)◎温泉保養施設〇『ふたごの湯』（午前９時から午後９時まで営業）
泉質：県内唯一の含鉄塩化物泉
効能：慢性皮膚病、慢性婦人病
特徴：檜の浴槽と石の浴槽を備えている。
◎駐車場 計245台（賃貸103台含む）◎国土交通省施設 道路情報コーナー・トイレ施設（24時間使用可能）

30

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

－

－

Ｈ29

Ｈ30

R1

432万

8,653万6千－

平成３０年度の取組・成果〇冬場に販売する農産物の種類が少なくなることから、気仙沼、登米、石巻各市の道の駅7駅で作る連絡協議会「農海林ロード6プラス1」として通年で販売できる土産品の開発に取り組み、仙台牛など地元の高級食材を使った「宮城うまいもん餃子」(1箱15個入り1,300円)を開発、平成30年
11月3日から7駅限定で販売し、大変好評を博している。
〇県内の道の駅、登録自治体、道路管理者等で組織する「宮城「道の駅」
連絡会」の事業として作成したロードマップ及びパンフレットを設置し、誘客を図っている。
○有料無料合わせて約150の媒体に広告掲載。また、毎月「上品の郷だより」を36,000部新聞折込。更に、平成30年6月からはFacebookも活用して積極的に情報発信を図っている。
〇コンビニと温泉保養施設が「かほくスタンプ会」へ入会し、利用者の利便性向上を図った。
○オール石巻の素材を使った「おでんバーガー」の開発、宣伝、販売に積極的に貢献し、石巻全体のフードツーリズムの発展に欠かせない存在となっている。
○三陸自動車道の延伸や「元気いちば」のオープンによる集客数減少の影
響を、イベント開催やテレビ・新聞の取材に働きかける等の情報発信力を駆使し最小限に抑えた。

外国人観光客宿泊数31
参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
インバウンドの誘客推進に取り組み、交流人口の増加を図る。

だいすき・東北

平成３０年度の取組・成果○宮城県国際テーマ地区推進協議会事業→ 台湾からの個人旅行客の誘致を目的とした、「日本東北遊楽日２０１8 だいすき・東北」への参加○外国語ガイドブックの作成→ 平成３０年度に作成した日本語版ガイドブックをもとに英語版ガイドブックを作成した。
○街なかインバウンド推進ネットワークの立ち上げ→ 客船寄港時のインバウンド受入体制整備を目的とした官民連携組織「街なかインバウンド推進ネットワーク」が立ち上がり、各種セミナーの開催や、入港時のウェルカムフ
ラッグ、英語マップの作成、街なかおもてなしガイドの配置などを行った。
○多言語案内サインの整備→ 外国人来訪者への対応として、市内全域に周遊・滞在を促進する総合案内サインを整備すべく、H30年度は設置検討調査業務を行った。整備については令和1～3年度の3か年で整備予定。

外国人観光客宿泊数実績・事業費実績
Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

外国人観光客宿泊数
単位：人

1,055

1,497

5,100

1,378

―

事業費
単位：円

117万
1千

75万
4千

75万
4千

473万
6千

―

外国語ガイドブックの作成

多言語案内サインオープンデータ活用推進事業
事業の概要
市が保有する個人情報や機密情報を除く全ての行政情報をコンピュータが処理しやすくなるようなデータに整備して公開し、二次利用を促進する。
また、データを利活用する地元大学や民間団体等と連携を図り、地域課題の解決や行政サービスの向上につなげる。
【公開情報例】【活用事例】
・避難所情報一覧
H27：全国避難場所マップマッピング
・人口統計情報
H28：５３７４（ごみ無し）アプリ
・ごみ出しカレンダー
H29：地域交通の最適化実証事業
・都市計画用途区域情報：東日本大震災津波浸水域図
・住民バス運行情報
H30：バリアフリーマップアプリ
・公共施設バリアフリー情報参考となる図面及び事業のイメージ図等

32

事業費実績

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

561万
6千

1,073万
5千

414万
3千

464万
4千

－

平成３０年度の取組・成果○震災関連資料のデジタル化及びオープンデータとするためのデータ整備を継続して行い、震災ナレッジデータとして利活用するための環境整備を図った。
○震災ナレッジデータの一部（災害救援物資に関するデー
タ）を活用し、発災後１ヶ月間における避難の状況や救援物
資の配給状況、ニーズの変化、満足度等について、当時の状況や課題等を分かりやすい形で見える化を行った。ICTを活用した震災伝承の例として紹介し、データ整備を行うことで利用価値の高いデータとして多方面での利活用が期待できることが実証できた。
○市民からのニーズを踏まえ、公共施設のバリアフリー状況
をオープンデータとして公開した。公開したデータは本人が自らの体験に基づき作成したアプリで活用され、不特定多数の方々に無料で提供されている。
当該アプリの普及促進につながるよう提供データの整備はもとより、アプリ開発者の意向を踏まえ、石巻専修大学とも連携を図りアプリの普及促進に努めた。

被災地域テレワーク推進事業

33

事業費実績

事業の概要
震災により生活・労働環境が激変した求職者に対し、自宅や仮設住宅等でパソコン・インターネットを使った、場所や時間にとらわれない働き方ができる仕組みを提供する。これにより住民の安定的な就業環境を整備し、市民が経済的に自立することや、ICTを有効活用した新たな産業として育てて
いく。

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

134万
8千

901万
4千

901万
4千

901万
4千

－

平成３０年度の取組・成果参考となる図面及び事業のイメージ図等

首都圏の企業等

受託事業者（管理運営者）

石巻がんばっちゃ
テレワークサポートシステム(テレワーカー育成
自宅・仮設住宅等で働く・就業支援システム)
テレワーカー
求職者が、市・管理運営者①管理運営者が首都圏の企業等に対してが定期的に開催するお仕事
営業活動をする説明会に参加し、就業希望②首都圏の企業等が、発注したい業務をであればテレワーカーとして登録をするシステムに登録し、同時に報酬も支払う③首都圏の企業等から発注された業務をシ
ステム上 でテレワーカーへ公開⇒各テレワーカーは業務内容を確認のうえ、自分にできそうな業務であれば引き受ける④⑤業務が完了したら、システムを通し、発注元企業へ納品⑥納品された成果品が発注元企業に承認され、テレワーカーへ報酬支払【取組内容】
・本事業を推進するため、定期的な市報掲載や、受託業者によって随時説明会を行うことで登録を呼びかけている。
・受託業者によりパソコン初心者でも扱いやすい業務を獲得するなど、誰でも取り組みやすい仕事が増えたことから、着実に登録者が増えている。
【成果】
・テレワーク登録者数 175名
（平成31年3月31日現在）
・登録希望者説明会 34回開催

復興住宅コミュニティ促進事業
事業費実績

事業の概要

復興公営住宅入居者及び地域内住民のコミュニケー
ションづくりを推進することを目的に、住民自治組織が主体となり実施する事業に対し、補助金を交付するもの。
○補助金の交付を受けることができる団体
規約や会則に基づいて活動している市内の町内会・行政
区・自治会等○補助対象事業
・復興公営住宅入居者と近隣住民の交流を図る事業
・新たな市街地におけるコミュニティづくりを図る事業
・復興公営住宅入居者のコミュニティづくりを図る事業
例：おまつり・講演会・清掃活動・公園植栽・
町民運動会・敬老会など○補助金の額
１復興公営住宅につき１回限り１０万円を限度とする。
参考となる図面及び事業のイメージ図等

34

Ｈ27

事業費
単位：円

77万
5千

Ｈ28

49万
9千

Ｈ29

30万
9千

Ｈ30

10万

R1

－

平成３０年度の取組・成果○昨年度に引き続きHP等を使い、当補助金の周知に努め、さらに平成３１年３月において当補助金を未活用の住民自治組織（３５団体）へ個別に通知を行い、利用を働きかけた。
○復興公営住宅が建設された地域においては県の「地域コミュニティ再生支援事業補助金」も活用
でき、通年の事業にかかる費用を補助されるため、県の補助金を活用する住民自治組織が多いと考えられる。
○復興公営住宅については平成３０年度に整備が完了しており、今後当補助金の交付対象となる団体が増加することはないため、より活用しやすい
補助内容となるよう検討を行う。

（復興住宅と町内会との交流会の様子）

地域包括ケアサポート拠点の設置
事業の概要

35

平成３０年度の取組・成果

仮設住宅等から復興公営住宅等への転居に伴い、被災した市民が集中する地域（新蛇田地区）や人口の流出により
コミュニティの維持が課題となる半島部（雄勝地区、北上地区、牡鹿地区）に「地域包括ケアサポート拠点」を設置
し、各地区における地域包括ケアのコーディネート機能を担う。

○地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築のため、地域包括ケア推進の拠点機能(「（仮称）福祉まるごと相談」機能)の準備調整を進めた。
「（仮称）福祉まるごと相談」
目的：地域共生社会の実現に向けた地域福祉を実現するため、多機関の協働による包括的支援体制を構築する。
内容：現状では適切なサービスを受けることができない様々な対象者を捉え、複合的課題を抱えている困難ケース等の解消を図る。
・相談支援の実施
・相談支援包括化ネットワークの構築
・相談支援包括化推進会議の開催
活動拠点：（仮称）ささえあいセンター【丸ごと】
地域の生活課題を受け止める場住民が主体的に地域課題の解決を試みる体制づくりを支援する（社会福祉法人、相談支援事業所等）
バックアップ明らかになったニーズに寄り添いつつ、つなぐ
高齢者関係
就労関係

事業費実績

権利擁護関係

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

―

―

―

―

―

協働の中核を担う機能
相談支援
機関等

【我が事】
他人事を「我が事」に変える働きかけ

住まい関係

教育関係
相談支援
包括化推進会議

児童関係

保健関係
障害関係

家計支援関係医療関係「（仮称）福祉まるごと相談」（仮称）ささえあいセンター

各地域における多職種連携会議（地域ケア会議）の開催
事業の概要参考となる図面及び事業のイメージ図等

地域ケア会議の目的
地域ケア会議は、個別ケースの支援内容の検討による課題解決を出発点として、地域課題の把握を行うことを目的としている。
また、個別ケースの支援内容の検討を積み重ねることによって、地域の中で共通する課題や共通する要因を見出すことができる。
このように把握した地域課題を、地域に不足している社会資源の開発、地域課題の解決のために必要な人材の育成、新たな仕組みづくりに向けた政策形成などにつなげていくことによって、高齢者への支援の土台となる社会基盤の整備を図っていく。

平成３０年度の取組・成果○地域ケア会議
開催回数：延べ２１回
開催内容
・個別ケースの検討 １９回
・ネットワーク構築
１回
・地域課題の把握
１回○「個別ケースの検討」が大半を占めており、昨年同様の実績となるが、地域ケア会議の参加者が近隣や民生委員など参集範囲が広がっている。このことから、個別の事例を通して、地域で出来ることは何だろうと考える地域課題解決の糸口になってい
る。

事業費実績

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

―

―

―

―

―

36

地域包括ケア研修会の開催
事業費実績

事業の概要
地域包括ケアの推進に向けて、医療・介護職が相互に理解し合い、「顔の見える関係づくり」や「在宅療養を支えるた
めのきっかけ」をつくることを目的に相互研修（交流）会を開催する。また、地域包括ケアシステム及び在宅医療の普及啓発を目的とした一般市民向けの出前講座を開催する。

参考となる図面及び事業のイメージ図等◆研修会の様子37◆出前講座チラシ

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

―

―

―

―

―

平成３０年度の取組・成果◆専門職研修会①第１回相互研修（交流）会
平成３０年７月２７日（火）「離半島部における医療・介護関係者の連携を深める研修会」
参加者 ３２人②第２回相互研修（交流）会
平成３０年１０月１７日（水）「訪問診療における他職種の連携と各々の役割について」
参加者 ５４人③第３回相互研修（交流）会
平成３１年２月１５日（金）「地域の医療・介護職種による相互研修（交流）会」
参加者 ７０人◆出前講座（住民団体、一般市民向け）
内 容 地域包括ケアシステム、在宅医療の概要等
開催数 ７６回（延べ１８７２人）◆その他○各公民館で実施されている高齢者大学の講座に組み込み、より多くの方々に「地域包括ケア」を知る機会を提供した。
地域の専門職（医師・歯科医師・薬剤師・訪問看護師）が講師となることで、医療と介護をより身近な問題として捉えてもらうのに効果的だったと思われる。
○各総合支所等の保健師が健康教室等を行う際に、地域包括ケアの内容を盛り込んでもらい、「地域包括ケア」の普及啓発を図った。

石巻市シルバー人材センター運営費補助金

38

事業費実績

事業の概要
シルバー人材センターの運営を支援することにより、高齢者の就業機会の確保と生きがいの創出、地域社会の貢献を図る。
【シルバー人材センターで斡旋する主な仕事の内容】（1）高齢者の福祉の増進と生きがい対策として、臨時的かつ短期的な業務のあっせん（あっせん業務：技術、技能、事務、管理、折衝外交、一般作業、サービス）（2）高齢者の就業機会確保のための一般労働者派遣

国・石巻市
事業費等に対し
補助金交付

仕事の依頼

仕事の斡旋

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

2,375万2,375万2,375万2,375万－平成３０年度の取組・成果○入会説明会・地区説明会の実施
社会参加を希望する高齢者に就業の機会を提供するため、入会説明会
及び地区説明会を計27回実施した。その結果80人が新たに入会したが、62人が退会したことから総会員数は18人増加となった。
※総会員数：H28（423人）、H29（428人）、H30（446人）

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業実績報告

事業費
単位：円

Ｈ27

○斡旋実績等
受託件数は前年度から30件減の4,040件となった。
年間を通して契約金額が2割程度下がったことで、延就業人員も連動
し2割程度減少した。特に公共団体の契約金額の減少が大きく、前年比で4割減となった。
職群別では、受託件数の多い「一般作業」の就業延人員の減少が大き
く、前年比で5,680人減となった。

【平成30年度斡旋実績】

発注者

斡旋を受けた会員が仕事を実施

料金の支払い職群 ＼ 区分
就業報告書提出

受託件数

就業延実人員

就業延人員

会

技術

0

0

0

員

技能

1,394

3,721

4,947

事務

66

94

471

管理

16

418

4,270

折衝外交

11

136

840

一般作業

2,552

9,439

25,758

サービス

1

11

97

4,040

13,81936,383

配分金（賃金）支払い※会員登録：石巻市内在住の６０歳以上の方計石巻市通所型サービス支援事業
事業費実績

事業の概要
事業名

通所型サービス支援事業

目 的

６５歳以上の要支援者及び事業対象者（以下「要支援者等」という。）を対象に介護予防・生活支援サービスを提供する住民主体による通所型サービ
スに対し、補助金を交付し、高齢者等の社会的孤立の解消、心身の健康保持、介護予防並びに地域の支え合い体制を推進する。

内 容

個人又は団体が集会所等を利用し、要支援者等を中心に障害者、子供、高齢者等に、体操、運動等の活動、趣味活動等を通し、定期的なサロン等の通所型のサービスを提供する事業。

・事業を６か月以上継続して実施。
・概ね週１回以上実施。
補助要件
・１回当たりの事業実施時間が概ね２時間以上。
・１回当たりの平均利用者のうち要支援者等が５人以上であること。
対象者
補 助
金 額
ケアマネ
ジメント

39

個人又は団体（住民等の多様な主体）
主にボランティア主体を想定
要支援者等の利用者１人当り
１回
１，０００円
月額上限 ５０，０００円
あり（利用者に対し、包括支援センター等の支援計画が必要）

参考となる図面及び事業のイメージ図等【食事会】【おらほのお茶っこ】【皆でかたづけ】【歌声ライブ】

Ｈ27

事業費
単位：円

―

Ｈ28

Ｈ29

38万

Ｈ30

49万
8千

60万

R1

―

平成３０年度の取組・成果
内容

開催日数

参加人数

内容等

食事会

４回／月

１０人～２０人

昼食の調理・片付けを利用者主体で行う。畑の手入れや脳トレ、歌などの活動、ボランティアによる体操や健康相談など。

おらほの
お茶っこ

２回以上／月

５～１６人

お茶っこ会

創作教室

１回／月

５～１２人

住民がボランティアで講師とな
り実施。

出 張
お茶っこ

約１回／２月

8～１８人

他の地域の住民と合同で行うお
茶っこ会。

その他

不定期

３～１０人

年越しイベント・地域の祭りや芸術祭への参加等

実施団体：１団体
この団体が活動している半島部では、高齢者が集える場が極端に少ないため、気軽に参加できる場所が貴重である。地域に住むスタッフが閉じこ
もりがちな住民に働きかけ、活動に参加してもらうことができたなど新たな展開もみられた。
スタッフが少ないことがきっかけとなり、食事会の際の調理や片付けなど、参加者が中心となって自主的に活動することができ、結果として利用
者の精神的安定や体調の維持につながった。
その他の活動においても、参加者の積極性や相互の交流がみられ、事業の目的である介護予防や高齢者の孤立解消、地域の支えあい体制の推進が図られた。

公園愛護会結成数
事業の概要

40

参考となる図面及び事業のイメージ図等

公園愛護会は、石巻市の公園を明るく清潔で心地よいものとするため、地元団体が中心となり結成する。
結成された愛護会と契約を結び、市から委託料を支払う。
【業務内容】
１ 公園の清掃及び除草作業
・清掃は月２回とし、紙くず、空き缶等を拾う。
・除草は年６回以上とし、収集したものの回収は市が行う。
２ 公園施設の点検及び簡易補修・樹木、遊具、水道、トイレを点検し、利用上危険な個所は直ちに市へ連絡する。
・また、上記施設の簡易的な補修を行う。
３ 委託料
基本額 １公園当たり ２３，０００円
面積割（都市公園）
８円／㎡
面積割（開発公園等）
６円／㎡【樹木の剪定作業】
平成３０年度の取組・成果○新市街地や防災集団移転団地で新たに設立された自治会等に対する周知を行い、愛護会の新規設立につなげた。

事業費実績

事業費
単位：円

【除草・ゴミ拾い作業】

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

389万
8千

425万
1千

521万
5千

644万
4千

－

○応急仮設住宅の撤去に伴い、地元自治会と公園の復旧・整備の協議を進める中で、愛護会設立についての働きかけを行った
結果、新規設立につなげることができた。また、既存の愛護会に対しても仮設住宅の撤去を機に管理する公園の追加を促し、増加につなげている。

旧石巻ハリストス正教会教会堂復元事業
事業費実績

事業の概要

旧石巻ハリストス正教会教会堂は北上川河口部、中瀬にあり、東日本大震災で倒壊は免れたものの津波により壊滅的なダメージを受けました。
本事業は現存する最古の木造教会といわれる歴史的建造物、石巻市指定文化財旧石巻ハリストス正教会教会堂を復元、保存し、震災復興のシンボルとして位置付けるとともに、市民共有の財産として保存活用を図るもので、中心市
街地、中瀬公園の活性化の一助となるものです。
復元後は震災前同様無料公開とし、一部に展示パネルや展示ケースを設置し、石巻の豊かな文化遺産を公開することにより、全国から訪れる方々へ石巻地域の歴史文化について理解を深めていただくことを目的とします。

41

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

298万
7千

499万

6,777万2千4,327万3千－

平成３０年度の取組・成果

中瀬公園整備イメージ図参考となる図面及び事業のイメージ図等

旧石巻ハリストス正教会教会堂※中瀬公園内の元あった場所に復元

建物の復元工事が平成
３０年９月末に完成し、消防設備や警備設備の設置を行ったが、外構工事について、中瀬公園整備との調整が整わず、未着工である。

【震災前の状況】【復元後の状況】

旧観慶丸商店保存活用事業
事業費実績

事業の概要
昭和５年建築の木造３階建て全面タイル貼りの歴史的建造物であり、「旧観慶丸商店」を市指定文化財に指定し、保存修復を経て、文化財として保存を図りながら文化、観光の両面から中心市街地における芸術文化発信拠点とするために、
１階文化交流スペースは市民等の文化活動の場、２階を歴史文化資料の展示スペースとする。
平成２９年４月に開館し、開館記念展を開催したのち、平成２９年１１月に再開館した。平成３０年４月からは展示ス
ペースの運営を除き、指定管理者による管理運営となった。
周辺地域の元気いちば、かわまち交流センター、市指定文
化財旧石巻ハリストス正教会教会堂、石ノ森萬画館の動線に組み込まれており、中心市街地活性化の一助としての役割を果たすことができる。
参考となる図面及び事業のイメージ図等

42

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

7,490万1億1,462万1千1,394万
1千

965万
2千

―

平成３０年度の取組・成果【取組】○企画展の開催（5件）
・宝ヶ峯遺跡と齋藤家・タイムトラベルin石巻
・よみがえる鮎川展
・クジラ工芸と鮎川の近代・戊辰戦争と石巻○関連事業の実施
ワークショップ、特別公開、講演会○共催事業の実施（1件）
・震災復興支援文化財救済活動企画「文化人・芸能人の多才な美術展」
日本国際文化遺産協会主催（市共催）【成果】
展示見学、建物見学、文化交流スペースにおける朗読会、映画会、演劇などの芸術文化活動の利用による入館者数は11,714人となり、目標とする10,000人を超えた。指定管理運営により、経費の削減が図られた。

43・
44・45

移住促進事業
事業費実績

事業の概要
１ スマートな地域資源活用創造（プロデュース）事業
本市への移住希望者の移住支援、移住者の住宅支援及び移住者を活用した人材育成支援等を行い、移住定住に関する事業を総合的に推進する。
２ 地域活躍支援推進事業
移住・定住に関する情報を強力に発信する。
3 ローカルベンチャー関連事業
11自治体広域連携により、推進協議会を設立し、各自治体が持っているノウハウや人材の活用、起業型人材育成等を支援する。

参考となる図面及び事業のイメージ図等
スマートな地域資源活用創造事業●移住コンシェルジュ●地域活躍支援事業
・石巻チャレンジワーキング・石巻版松下村塾●地域交流・定着支援事業●空き家活用事業

地域活躍支援推進事業●移住定住総合情報
発信●総合調整管理業務

連携

ローカルベンチャー関連事業●共通プログラム・情報発信・人材マッチング支援事業
・起業家型人材育成事業
・事業成長支援事業
ローカルベンチャー推進協議会ローカル事務局設置事業
ローカルベンチャー関係講演会事業

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

H30

R1

―

3,132万2,700万3,214万5千―

平成３０年度の取組・成果【取組】○首都圏イベント参加（５回参加）
平成30年 5月19日 みやぎ移住フェア
東京都内開催:参加者23名、相談件数5件
平成30年 8月 3日 みやぎ移住フェア
東京都内開催:参加者40名、相談件数2件
平成30年11月18日 みやぎ移住フェア
東京都内開催:参加者30名、相談件数2件
平成31年 1月20日 JOIN移住フェア
東京都内開催:参加者8,200名、相談件数3件
平成31年 2月 3日 みやぎ移住フェア
東京都内開催:参加者4,000名、相談件数5件○交流型・体験型ツアー開催（３回開催）
平成30年12月 7日 東京脱出旅行者石巻支店リリースイベント（東京都内開催:参加者18名）
平成30年12月22～23日 うみねこキャラバン（石巻市内開催:参加者6名）
平成31年 2月 3日 うみねこキャラバン（石巻市内開催:参加者18名）【成果】○平成30年度の移住者数 １０名（内訳：男性6名、女性4名）
年代別・・・10代1名、20代3名、30代1名、40代2名、60代1名
都道府県別・・・北海道1名、福島県1名、東京都4名、愛知県1名、兵庫県2名、熊本県1名○平成30年度の移住コンシェルジュへの相談件数
全体35件（内訳：男性17件、女性18件）

教育旅行受入件数

46

事業の概要

事業費実績

○震災・防災教育、防災リーダーの育成を目的としたアク
ティブラーニングプログラムを活用し、教育旅行誘致に向けた取り組みを行った。
【誘致対象に向けた学習のポイント】
・防災について学び、それを未来に活かす自分の創造と地
域の環境づくり・震災を体験した人々との交流を通じて話し手・聞き手がともに防災について語り合い、考え合う。
・自分で考える「防災の課題と答え」、地域の防災リーダーを育成するためのお手伝い。

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

1,107万
2千

180万
9千

130万
8千

174万

―

平成30年度の取組・成果○アクティブ・ラーニングパンフレットのコンテンツについて、3市町合わせて2件の職業体験を新たに加えた。
・牛タンつくね焼き体験
・シーパルピア内での職業体験

教育旅行受入実績 （単位：件）
県内

計

50

88

138

うち小学校

8

12

20

うち中学校

5

24

29

うち高等学校

37

52

89

全体

各市町の防災コンテンツを掲載するとともに、コンテンツを組み合わせた防災教育コースや、宿泊施設等の情報を掲載するなど、（一社）石巻圏観光推進機構を通じ一括した申し込みを行える構成となっている。

県外・県外受入実績のうち地方別では、北海道6件、東北46件、関東20件、中部2件、近畿13件の実績であった。
・東北では秋田県が14件、次いで岩手県10件、福島県、山形県が8件、青森県が6件の実績であった。

石巻専修大学地域連携助成事業
事業の概要

47

参考となる図面及び事業のイメージ図等

石巻専修大学が取り組む教育研究活動事業(地域に関する研究を行う
研究プロジェクト事業)、地域連携活動(市民向け開放講座を行う社会還元事業、石巻専修大学と石巻市による地域連携事業)を助成金の交付により支援し、地域社会の発展に貢献する。

【活締めギンザケのおいしさに影響する脂質の研究】
ギンザケは「宮城県を代表する養殖魚」であり、県漁連を中心にギンザケの養殖・販売・普及活動に努めている。

連携協力のイメージ

活締め(上)野締め(下)ギンザケ

本研究では、各ギンザケの違いを
肉質の栄養成分、筋肉の色などから継続的に調べた。
→生産量だけではなく、宮城県のギンザケブランドの推進を図る。

【地域特産オリーブを活用したオリーブ銀鮭の開発】
石巻市の「北限オリーブ」

平成３０年度の取組・成果

× 石巻市で養殖の盛んな「ギンザケ」

助成件数：１０件【研究プロジェクト】(６件)・活締めギンザケのおいしさに影響する脂質の研究 ほか【社会還元事業】（２件）
・大学研究ブランディング持続のための調査と研究発信 ほか【石巻市との地域連携事業】（２件）
・地域特産オリーブを活用したオリーブ銀鮭の開発
・オープンデータを活用した地域情報アプリの開発

事業費実績

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

1,000万1,000万1,000万1,000万－「高品質のオリーブ銀鮭」を目指す研究【オープンデータを活用した地域情報アプリの開発】
オープンデータ＝行政が持つ公共のデータ
本研究では、
地域サービスとして適したオープンデータの考察
し、実際のデータを活用したアプリケーションの開発を行う。
↑「石巻バリアフリーマップアプリ」の作成
電子化されたものは、利用者にとって入手することが容易であるというメリット
今後は、インバウンド促進のためにも外国語への対応なども含め研究を継続する。

桜坂高等学校の魅力ある学校づくり事業
事業費実績

事業の概要
１

２

３

４

５

目的
生徒の進路希望や興味・関心、社会の動向に対応し、人間的な成長と品格の涵養に努めるとともに、社会に貢献し､地域の力となる女性を育成する。
課題・背景・豊かな人間性と品性の醸成が必要
・将来を見据えた勤労観・職業観の育成が必要
・これからの社会を生き抜くための確かな学力の保証が必要
桜坂高等学校の目指す教育と身に付けたい力
品格教育、キャリア教育、学力保証の３本柱を実践することにより「人間力」を高めながら、生徒の一人一人の夢を実現する。
＜身に付けたい力＞○女性として見方や考え方を磨き、人間性豊かな生き方や行いのできる力○変化する社会の中で自己実現していく力○自立した一人の人間として逞しく生きる力
課程・コース等
県内唯一の公立女子高等学校として、全日制普通科２コース制を設置
学励探求コース（3クラス120人）、キャリア探求コース（２クラス80人）
重点事項
情報教育の推進、品格教育の充実、高大連携の推進、小中高等学校の連携、進学指導の推進、就職指導支援員の配置、学校公開の推進参考となる図面及び事業のイメージ図等
ねらい
生徒の進路希望や興味・関心、社会の動向に対応し、人間的な成長と品格の涵養に努
めるとともに、社会に貢献し、地域の力となる女性を育成する。

桜坂高等学校の目指す教育
教育の三本柱品格教育・キャリア教育・学力保証
三本柱を実践することにより「人間力」を高めながら、生徒一人一人の夢を実現する。

期待できる成果① 品格教育を推進することによって、豊かな人間性や社会人として身に付けるべきコミュニケーション能力、マナー等を育成することができる。
② キャリア教育を推進することによって、将来を見据えた職業観や勤労観を育成し、適切な進路決定につなげることができる。
③ 確かな学力を育成することによって、社会を生き抜く力を身に付けることができる。

48

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

116万
9千

220万
9千

247万
6千

381万
2千

－

平成３０年度の取組・成果
教育課程に体系的に位置付けられた「総合的な学習の時間（桜坂タイム）」を中心に、「まちなかポスタープロジェクト」（１学年）、「さくらプロジェクト（インターンシップ）」（２学年）、「市役所プロジェクト」（３学年）等、年間を通して地域とのつながりを重視した様々な教育活動を実践し、生徒が石巻市の良さを深く学ぶことで、
石巻市のまちづくりについて自ら考える力を身に付けさせることができた。
また、本事業により、県内で唯一の公立の女子高である桜坂高等学
校の「魅力ある学校づくり」（「平成３０年度の主な教育活動」参照）を展開することができた。
平成３０年度の主な教育活動○品格教育の充実
・小笠原流の礼法指導等
・マナー講座・制服着こなし週間○キャリア教育の推進
・まちなかポスタープロジェクト、さくらプロジェクト、
市役所プロジェクト
・社会人講話・就職指導支援員の配置○学力の保証・高大連携（大学での学習の単位認定等）
・ＩＣＴ活用の授業実践
・社会人講師の活用

市外避難者支援事業
事業の概要

49

参考となる図面及び事業のイメージ図等

東日本大震災を起因として市外へ避難した方々を把握し、必要とされる復興支援策の情報を提供し、帰郷を促す。
○平成28年度：市外避難者の名簿を宮城県と協力し作成した。
○平成29年度：再建方法が確認できない世帯を中心に現況把握した。

自立計画届出書（石巻市）【避難者名簿作成意図】
・市外避難者（特に県外避難者）においては、り災判定に一部損壊が含まれており、住家被害のみによる避難とは言いがたい側面があると推測されることから、避難理由を明確に把握し、帰郷に必要な支援策を検討する。
具体例：震災により就労先を失ったなどの把握・再建方法未把握世帯の再建方法を把握した後は、再建方法に適した補助金などの復興支援策を具体的に周知する。

県外避難者
（宮城県）

市外避難者名簿現況調査

平成３０年度の取組・成果
宮城県から提供される県外避難者データに基づき、再建状況の確認を行っていたが、平成30年度でそのデータ提供も終了した。
これまで避難先で行われる県外避難者交流会等への参加やメー
ル配信サービスの活用により、県外避難者へ石巻市の情報提供を行っていたが、近年では多くが避難先で再建を果たしている。
避難先における定住化の進展に伴い、帰郷支援事業に対するニーズが収束していると考えられる。

事業費実績
Ｈ27

事業費
単位：円

34万
2千

再建方法に基づく相談支援、各種情報提供支援

市内再建予定帰郷未定

県外再建予定Ａ：補助金支給等
Ｈ28

19万
3千

Ｈ29

10万
3千

Ｈ30

7万
7千

R1

―

Ｂ：直接情報提供

Ｂ：直接情報提供

Ｃ：県情報提供事業

Ｃ：県情報提供事業

Ｃ：県情報提供事業

がんばる石巻応援寄附関係事業
事業費実績

事業の概要
平成２０年４月３０日の「地方税法等の一部を改正する法律」により、都道府県・市区町村がそれぞれの判断で、個人
住民税の寄附金控除の対象となる寄附金を条例で指定できる制度が創設された。
本市では、平成２０年１０月より「がんばる石巻応援寄
附」という名称で、寄附金の受入れを行っている。
年

度

50

寄附件数

寄附金額

平成27年度

2万5,078件

3億5,571万5,382円

平成28年度

1万1,830件

1億8,635万2,202円

平成29年度

1万7,731件

2億4,148万3,225円

平成30年度

1万5,589件

2億5,393万1,245円

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

1億
6,940万

1億
78万9千

1億
4,846万9千

1億3,522万6千－

平成３０年度の取組・成果【取り組み】■ポータルサイトの運用（5社）■ホームページの改良■サバ缶ブームにより、多数の申込み（平成30年度サバ缶申込件数：1,575件）※平成31年2月から導入し、2月～3月の2ヶ月間で、他を抑え、申込件数最多を記録■首都圏でのＰＲイベント参加（4回参加）
月日

イベント名

会場

4月28日

語り継ぐ東日本大震災「いのちの絵本」朗読会

千葉県浦安市

約500名

11月9日

NTTデータ㈱にてふるさと納税PR

東京都江東区

約1,500名

11月10日11日

ふるさと納税大感謝祭

神奈川県横浜市

約18,000名

11月17日
18日

アイランダー

東京都豊島区

約10,000名【成果】■寄附金額：対前年比 1,244万8,020円増加（9月まで前年度比35％増加）

来場者数

定住自立圏構想の推進
事業費実績

事業の概要
【目的】
「中心市」の都市機能と「周辺市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化などの魅力を活用して、NPOや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進するもの。
≪３つの視点及び政策分野≫①生活機能の強化(医療・福祉・教育・産業振興等)②結びつきやネットワークの強化（地域公共交通、交通イン
フラ整備・地域内外の住民との交流・移住促進等）③圏域マネジメント能力の強化（外部からの行政及び民間の人材の確保・圏域市町村の職員等交流）【効果】
定住のための経済基盤や地域の誇りを培い、魅力あふれる地域を形成することで、人口流出を食い止め、また、圏域全体の地域経済を活性化させることが可能となる。
【現在の状況】
本市においては、東松島市、女川町と２市１町による定住自立圏形成に向けた手続きを進めていたが、震災により、定住自立圏共生ビジョン最終案の段階で取組が中断した。
その後、数回の意見交換をしているが、復旧・復興事業を優先させることから、再開の目途は立っていない。

参考となる図面及び事業のイメージ図等

51

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

ー

ー

ー

ー

ー

平成３０年度の取組・成果
日付
Ｈ22.2.23

取組状況
石巻市中心市宣言

4.26

石巻圏域定住自立圏形成推進会議設立

9.22

定住自立圏協定締結

10.1

石巻圏域定住自立圏形成協定調印式

11.2～

調整部会、ビジョン懇談会、推進会議等実施

Ｈ23.3.11
3.末

東日本大震災
石巻圏域定住自立圏共生ビジョン策定及び公表（実施できず）

Ｈ25.5.21

2市1町担当課長意見交換会

Ｈ27.2.19

2市1町担当課長意見交換会

Ｈ27.7.15

2市1町担当課長意見交換会

H28.11.30

2市1町企画担当課長・担当者会議

H29.9.29

2市1町企画担当課長・担当者会議

H30.2.13

2市1町企画担当課長・担当者会議

H30.10.25

2市1町企画担当課長・担当者会議

52
54

男女共同参画推進事業
事業の概要

事業費実績

【目的】
石巻市男女共同参画推進条例に基づき、すべての人が等しくその個性と能力を発揮し、自らの意思と能力に応じて役割分担し、あらゆる分野で共に協力し責任を担う「男女共同参画社会」を実現する。

【事業内容】
１ 石巻市男女共同参画基本計画（第３次）に基づき、市の男女共同参画推進に関する取組の進捗管理
２

講演会、セミナー等の開催による男女共同参画の啓発

３

女性の人材育成 及び 女性活躍推進に係る事業の実施➣女性人材リスト➣女性の力を活かす企業

４

啓発PR週間等における広報参考となる図面及び事業のイメージ図等
各種セミナー実施、女性人材リストへの登録の呼びかけ
女性人材リスト
登録者数増加
登録者向けスキ
ルアップ研修女性人材リストの充実「女性のチカラを活かす企業」認証制度の周知・申請の働きかけ。
企業向け労働環境整備啓発研修「女性のチカラを活かす企業」
認証企業数の増加

働きやすい職場の増加

政策形成及び方針決定の場への女性の参画「ワーク・ライフ・バランス」の実現

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

216万
4千

650万
2千

253万
3千

302万
8千

－

平成３０年度の取組・成果
１ 石巻市男女共同参画基本計画（第３次）の進捗管理
石巻市男女共同参画推進審議会より、「平成29年度の取組成果は妥当」との評価を得た。また、市各課に対し、審議会等の委員選考の際に、女性人材リストの積極的な活用を働きかけ、女性委員の登用率アップに努めた。
２ 多様な層へ、多様な視点からの啓発講座等を開催（計３６回）《対象》中高生、企業、自治会、民生委員、乳幼児親子、父親 等《視点》子育て、他者理解、ハラスメント、人権、LGBT、イクボス
３ 女性の人材育成・女性活躍推進に係る事業の実施（１）女性の人材育成
女性の能力向上のためのセミナーを実施。また、女性人材リスト登録者に対するフォローアップ研修を実施し、登録者のスキルアップを図った。
（２）石巻市女性活躍推進会議設置（2018年8月31日）
女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を効果的かつ円滑に実施するために設置し、会議を２回開催。また、「女性のチカラを活かす企業」認証制度について説明。
４ 広報による啓発
１１月女性に対する暴力をなくす運動期間と成人式において、DV相談
窓口PRカードを配布。自治会役員やNPO団体、防災指導員等に対し、「地域の防災力×男女共同参画の視点」リーフレット配布。

子育てパパ育成事業
事業名
事業費実績

事業の概要
【目的】
育児に対する固定的な役割分担意識の解消を図り、父親の子育てに対する理解と育児参加を促すことで、女性が出産後離職せずに子育てしながら働き続けられる環境の整備に繋げる。また、父親の育児参加
が母親の育児負担を軽減し、「２人目の壁」の突破が期待される。
なお、男性の育児参加促進には、子育て世代を取り巻く職場の意識醸成が必要なことから、事業所等に対する啓発研修を併せて実施する。
【事業内容】
１ パパ講座男性の育児への参加意欲を促進し、母親の育児負担を軽減するための方法を身につけ、夫婦の相互理解の深化を図る。
２

イクボス研修管理職や上司のワーク・ライフ・バランス実現に対する理解や行動を啓発し、子育てと仕事の両立が可能な就業環境の整備に繋げる。

参考となる図面及び事業のイメージ図等
パパ講座（男性の育児参加啓発）

家事スキ
ル向上

53

イクボス研修（職場の理解促進）

休暇取得
育児

効率よい

しやすい

仕事の進

参加

職場

め方

上司の

仕事・家庭・育児等を両立できる社会の実現

理解

Ｈ27

事業費
単位：円

30万

Ｈ28

32万
7千

Ｈ29

26万
6千

Ｈ30

41万
4千

R1

－

平成３０年度の取組・成果
１ 石巻市女性活躍推進会議設置（2018年8月31日）
効果的かつ需要に即した講座内容にするため、委員を通して、
子育て世代への調査を実施。
また、パパ講座参加者が少なかった事に対し、講座の周知方法や参加者増加策について意見をいただいた。
２ 研修開催（１）パパ講座①平成３１年３月２日（土）「パパと一緒にふれあい体操♡」 参加：親子 ２組②平成３１年３月９日（土）「パパと一緒に簡単クッキング」 参加：親子 ４組③平成３１年３月１６日（土）「パパの出産準備～備えあれば憂いなし～」
参加：パートナーが妊娠中の男性 ３人④平成３１年３月２３日（土）「ママの気持ち パパの気持ち～オトコとオンナのすれ違いの思考」
参加：パートナーが妊娠中の夫婦 ３組（２）イクボス研修
平成３１年１月２４日（木）「イクボス研修～業務見直しから効率的なマネジメントへ」
参加：市内事業所で複数人をまとめる立場の方 １２名

助産師による産前産後「心とからだのトータルケア」推進事業

55

事業費実績

事業の概要
【目的】
少子化対策の一つとして、妊娠期から子育て期にわたり、助産師による専門的なケアを受けることで、妊娠･出産・

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

203万
6千

357万
4千

278万

267万
5千

－

子育てに関する正しい知識を習得し、安心して産前産後を過ごし、子育てできることを目的とする。
【内容】
宮城県助産師会に委託し、助産師を講師として派遣してもらい、「妊産婦相談」、「妊娠・出産・子育てに関する講座」を実施する。
参考となる図面及び事業のイメージ図等
妊産婦相談

妊娠・出産・子育てに関する講座
マタニティ講座①出産準備について分娩の進み方、母乳育児の準備、新生児のお世話 等②赤ちゃん（０～３か月位の児）との暮らし方について
沐浴の仕方、栄養、赤ちゃんのお世話 等③産後のケアについて
骨盤ケア、おっぱいケア、心のケア

祖父母講座
祖父母世代を対象として、今どきのマタニ
ティライフ、嫁世代とのかかわり方を学び、妊産婦が安心できる環境づくりをする。

赤ちゃん講座ベビーマッサージ、
親子ビクス、
おんぶと抱っこについて 等

平成３０年度の取組・成果○ 妊産婦相談
市役所の授乳室とＮＰＯ法人ベビースマイル石巻を会場として毎週火曜日に予約制で４８回実施した。１６０名の利用があった。相談内容は母乳についての相談が１５０件あった。
アンケート結果では満足97.5％と高評価を得た。
○ 妊娠･出産・子育てに関する講座
子育て支援センターにて実施した。
「マタニティ講座」１４回 １３１名
「祖父母講座」
３回
６５名「赤ちゃん講座」 １４回 ２２９名
合計３１回 ４２５名 の参加があった。
アンケート結果では満足９2％と高評価を得た。
「マタニティ講座」をマタニティフェスタにて開催し、２６名（夫婦１０組と子と祖父母）の参加があった。全員で沐浴の練習を行い、父親には妊婦ジャケットを着用して妊婦の大変さを体験してもらうことにより、妊婦への理解を深めてもらうことができた。

地域子育て支援拠点事業

56

事業費実績

事業の概要

(1) 子育て親子が気軽かつ自由に利用できる場の提供
Ｈ27
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30
R1
(2) 子育てに不安、悩み等を持つ子育て親子に対する相談及び援助(3) 子育て親子が必要とする身近な地域の子育て支援に関する情報
5,128万5,797万6,137万6,229万
事業費
－
の提供
単位：円
6千
6千
2千
7千
(4) 子育て親子等を対象とした月１回以上の子育て支援に関する講
習会等の実施(5) これから育児を始める家庭に対する相談指導、各種情報の提供、
平成３０年度の取組・成果援助の調整等(6) 育児サークル及び育児ボランティアの育成及び支援○子育て支援センター12か所の情報をまとめた情報紙を配布し、新規利用につなげた。
(7) 地域の子育て拠点としての子育て支援活動の展開を図る事業○子育て相談件数が3,268件あり、支援センター指導員が利用親子(8) 出張ひろば事業にとっての身近な相談相手であり、育児不安解消の助け手となっ(9) 地域支援として実施する事業ている。

参考となる図面及び事業のイメージ図等
４つの基本事業ア 子育て親子の交流の場の提供と交流の促進
イ 子育て等に関する相談、援助の実施
ウ 地域の子育て関連情報の提供
エ 子育て及び子育て支援に関する講習等の実施（月１回以上）

直営事業所８か所
湊、渡波、河北、雄勝、河南、桃生、北上、牡鹿の子育て支援センター○地域全体で子育てを支える拠点として、地域の人たちとの交流を積極的に実施した。地域福祉支援コーディネーター、民生委員、主任児童委員、食生活改善推進員やボランティアの協力を得て、イベント等を実施した。

委託事業所４か所
なかよし保育園地域子育て支援センター
釜子育て支援センター
NPO法人ベビースマイル石巻
NPO法人にじいろクレヨン

指導員として、保育士または子育て支援員が従事している。

【イベント時の様子】
民生委員さんと遊ぼう
場所：釜子育て支援センター

待機児童解消に向けた民間保育所建設助成事業
事業の概要

平成３０年度の取組・成果【目的】
保育所の待機児童を解消するとともに、安心して子どもを育てられる環境を整備するため、保育所の整備事業を行う事業者に対し、予算の範囲内において民間保育所建設助成事業補助金（以下「補助金」と表記）を交付する。
【内容】
補助金の対象事業は、保育所の新規建設、賃貸物件を利用しての保育所整備（改修、増築等）とする。
補助金の額は、国の制度を活用する事業であることから、国が定める補助基準額の４分の３となる。

平成30年度については、新たに2施設（内1施設は増築）の整備を行った。これにより、前年度に比べ待機児童数の減少を図ることができた。
〇新規開設（渡波保育所仮設園舎を無償譲渡し、整備）
リトルマーメイドインターナショナルプリスクール（定員：60人、ただし、平成31年度は20人）（流留字中／平成31年4月開所）

この補助金を活用し、平成27年度から平成30年度までに整備した事
業所数は、次のとおりである。
平成27年度（平成28年4月開所）

保育所

2施設

小規模保育事業所

3施設

平成28年度（平成29年4月開所）

保育所

1施設

小規模保育事業所

2施設

平成29年度（平成30年4月開所）

保育所

3施設

平成30年度（平成31年4月開所）

保育所

1施設（増築）○既存保育所の増築（補助金活用）
乳幼児保育園ミルク（定員：60人から85人へ変更）（のぞみ野二丁目／平成31年4月）※平成30年度は、上記のほか補助金を活用せず無償譲渡により新規で1施設整備。

事業費実績

事業費
単位：円

57

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

3億
3,484万2千

1億2,353万4億
2,311万4千

1,338万9千―

放課後児童クラブ施設整備事業
事業の概要

58

平成３０年度の取組・成果

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることで、子どもの健全な育成を図るとともに、保護者（特に女性）の就業促進を促す。
児童が安全に活動できる十分な広さや小学校の近隣で活動できる施設の確保が困難であるため、専用施設を設けることで利用児童数を拡大し、待機児童の解消を目指す。

平成31年4月開設○新規開設１施設（二俣地区 定員：50人）
これまで地区内に放課後児童クラブがなく、小学生が放課後安全に過ごせる場所が近隣になかったため、放課後児童クラブ設置の要
望が多く寄せられていたことから、放課後児童クラブを平成３０年度に建設し、平成３１年４月から新規開設した。

【放課後児童クラブ施設整備状況】
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成27年5月開設

1施設（旧中央児童館）

平成28年1月開設

1施設（学校隣地仮設専用施設）

平成28年3月開設

2施設（民有地内専用施設、学校敷地内専用施設）

平成28年4月開設

1施設（民有地内専用施設）

平成29年3月開設

1施設（学校敷地内専用施設）

平成29年4月開設

1施設（学校敷地内専用施設）

平成29年10月開設

1施設（余裕教室）

平成30年4月開設

1施設（北上保健医療センター内）

平成31年4月開設

4施設（学校敷地内専用施設）
1施設（余裕教室）

事業費実績

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

2億
2,502万4千

2億1,940万2千

Ｈ291,088万
9千

Ｈ30

R1

2億
820万
5千

－

○余裕教室から専用施設へ移行３施設（渡波地区第一・第二 定員：39人から50人へ変更）（広渕地区 定員：50人（変更なし））
渡波地区及び広渕地区では、小学校の余裕教室を利用して開設していたため、十分な活動スペースを確保することが困難であったが、平成3０年度に専用施設を建設したことにより、十分な活動スペー
スを確保できた。
また、例年待機児童が発生していた渡波地区では、受け入れ人数が拡大したことで待機児童が解消された。

○利用する余裕教室の変更１施設（和渕地区 定員：10人から30人へ変更）
利用希望者が増加し、これまで利用していた余裕教室では手狭になったことから、受入人数を拡充するため同小学校内の別の教室を利用することとした。

59-1
60-1

子どもの未来づくり事業
事業費実績

事業の概要
１ 目的
児童生徒に夢や希望をもたせ、未来を生き抜く力を身に付けさせるために、教員の指導力の向上、児童生徒の学習習慣の形
成、志を高める取組の視点から、推進地区ごとに小中学校が連携して実践する。
２ 事業内容・子どもの未来づくり推進委員会の設置
・子どもの未来づくり推進地区ごとの取組
・子どもの未来づくりフォーラムの開催
・石巻市立学校教職員スタンダードの実践
・５つのトライ！い・し・の・ま・き の推進
・志を高める取組
・学習指導の改善を図る研修会の実施参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

301万
1千

485万

458万
5千

453万
3千

－

平成３０年度の取組・成果【取組】
・子どもの未来づくり推進委員会を４回実施し、子どもの未来づくり事業を運営した。特に「志を高める取組」では、８月に地区代表生徒に
よる「子どもの未来づくりフォーラム」を開催し、石巻市の未来について考える場を設定した。
・「子ども未来づくり推進地区ごとの取組」では、８つの地区ごとに小中連携を中心に、生活習慣と学習習慣の定着を図った。リーフレット「５つのトライ！いしのまき」を小学校入学保護者に配布し、家庭教育の啓発も行った。
・年間１４回の「学習指導の改善を図る研修会」を実施し、マルチレベ
ルアプローチ理論の浸透を図り、「石巻市立学校教職員スタンダード」の定着を促進した。
【成果・課題】
・「子どもの未来づくりフォーラム」は桜坂高等学校の生徒が話合いのまとめ役として参加し、将来の石巻に向けて自分たちが今何をすべきかを真剣に考える場になった。また、石巻で演劇活動をしている方の講演会は、夢の実現に向けて自分を表現することの大切さが参加者に伝わる内容であった。
・学年が上がるにつれ「基本的な生活習慣の定着率」が低くなっている
傾向が見られる。また家庭での読書が定着していない課題も見られる。
・モデル校を中心に、マルチレベルアプローチの実践が進み、「授業が分かるようになった」と感じる児童生徒の割合が多くなった。各学校の実態に即して取り組み、楽しく魅力ある学校づくりを推進していく。

59-2
60-2

国際理解教育推進事業
事業費実績

事業の概要
１ 目的
国際化が急速に進展する中で、異文化を受容し、共生する態度・能力の育成を図るとともに、外国語に対する興味・関心を高め、コミュニケーション能力の向上を図る。
小・中・高等学校及び幼稚園、こども園、適応指導教室（けやき教室）において、ＡＬＴ（外国語指導助手）及び小学校外国語活動指導補助員との授業を通して、国際理解
教育と外国語教育の充実を図る。
２ 期待される効果
ＡＬＴが幼稚園から高等学校までの教育現場に配置され、また、コミュニティーの行事等へ参加することより、児童生徒及び地域の人々の外国語学習や国際理解教育の推進に大きな効果が期待される。
参考となる図面及び事業のイメージ図等

国
際
理
解
教
育
の
充
実

高
等
学
校
中
学
校
小
学
校
幼こ
稚ど
園も
園

３（ 育 外） 中 の 国
1
充 語
～
高 実 教

小 （ 充 活 外
小
６
実 動 国
３
）
の 語
～

教育委員会の取組①小・中学校間の連携の推進②小学校外国語教育研修会の実施③ＡＬＴ配置のためのブロッ
ク会議の実施④小学校外国語活動指導補助員の配置及び研修の実施⑤定住外国人就学支援員の配置及び研修の実施

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

4,611万8千4,646万5千5,422万5千5,904万8千－

平成３０年度の取組・成果【取組】
・ＡＬＴ（外国語指導助手）の配置
市立幼稚園、湊こども園、小学校、中学校、桜坂高等学
校、適応指導教室（けやき教室）の全５９の学校（園）を
１３ブロックに分け、語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）によるＡＬＴ４名、民間会社との業
務委託によるＡＬＴ９名、計１３名を各ブロックにそれぞれ配置した。中学校をベース校とし、各ＡＬＴ別ブロック
で日程調整や情報交換等を行うブロック会議を開催した。
・外国語活動指導補助員の配置
１２名の補助員を、配置申請のあった小学校２８校に配置し、教材開発や授業準備、授業中の補助に充てた。
【成果】
外国語指導助手については、児童生徒が外国語を身近に感じられる体験的なコミュニケーション活動の充実に努めた。小学校外国語活動指導補助員は教材・教具等の活用に
より児童生徒が外国語に親しめるよう努めたことで学習の充実が図られた。
ＡＬＴとの授業が楽しいと感じる児童生徒の割合も、小学６年生で８６．０％、中学２年生で７７．５％と高い値を示している。

59-3
60-3

サイエンスラボ事業
事業費実績

事業の概要
１ 目的
児童生徒が科学への興味・関心をもち、自ら自然を調べようとする態度や能力の育成を目指すとともに、教師の理科指導力の向上、石巻市の理科教育の充実を図る。
２ 事業内容（１）石巻市立湊中学校内にサイエンスラボ事務室を置く。
（２）サイエンススーパーバイザー（チーフ、サブ）を１名ずつ配置し、以下の事業を実施する。
①科学巡回教室の実施②教材・教具の開発、教員への提供③教員を対象とした相談活動・研修会の実施④「親と子の科学教室」の実施⑤企業や研究機関等との連携参考となる図面及び事業のイメージ図等
（サ
チイ
ーエ
フン
・ス
サス
ブー
）パ
がー
随バ
時イ
対ザ
応ー

科学巡回教室の実施
教材・教具の開発、教員への提供
教員を対象とした相談活動・研修会の実施「親と子の科学教室」の実施
企業や研究機関等との連携

事業費
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

－

719万
6千

515万
2千

499万
9千

－

平成３０年度の取組・成果【取組】
・科学巡回教室の実施「原子・分子の学習」「宇宙の学習」「科学実験」「ものづくり」等を行い、市内２５小学校、２中学校、２幼稚園、１こども園、市外１小学校で実施した。
・教材・教具の開発及び教員への提供
原子・分子の模型の作製や太陽系の惑星の大きさを示す模型の作製を行い、科学巡回教室で活用した。
・教員を対象とした相談活動・研修会の実施「科学巡回教室」で学校を訪問した際に、担当教師と情報交換を行った。また、教員向け研修会を１２月に実施し、月の満ち欠け模型の作製を行った。
・その他「親と子の科学教室」を生涯学習課「まちなか実験室」と連携し、４小学校において実施した。
【成果】「科学巡回教室」では、市内小学校の７５％が実施していること、
継続して実施していることから、児童及び学校の要望が大きいことが分かる。
教材・教具を教師へ提供することや教員を対象とした相談活動の実施等により、教師の理科指導の不安が解消されていることから、理科教育の充実が図られている。

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置事業
事業の概要

事業費実績

スクールソーシャルワーカー(SSW)目
的任

スクールカウンセラー(SC)いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待な児童生徒に対する心理面における専ど生徒指導上の課題に対応するため、教育 門的指導を行い、児童生徒の問題行動分野に関する知識に加えて、社会福祉等の 等の未然防止に資する。
専門的な知識・技術を用いて、関係機関との連携を通して、問題を抱える児童生徒に支援を行う。
＜委託契約＞
宮城県からの委託事業。
石巻市教委が任用する。

事業費
単位：円

＜県教委からの派遣＞
・市教委の派遣要請に基づき、審査の上、県教委が任用し、市教委に派遣

・臨床心理士
・臨床心理士に準ずる者

格・社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を有する者
・過去に教育や福祉の分野において活動経験があり、教育と福祉の両面に関して専門的な知識・技術を有する者

配置

・市役所と指定８校を拠点とし、各担当校を巡回。

・市内全小・中学校、桜坂高等学校

参考となる図面及び事業のイメージ図等

学 校

職
務
・
活
動
内
容

取
組

各協議会事業
各ケース会議（子ども支援関係者会議）
成果

スクールソーシャルワーカー

スクールカウンセラー（小・中学校）
ハイスクールカウンセラー（高等学校）

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

1,257万8千

1,334万1,444万2千1,454万5千－スクールソーシャルワーカー(SSW)

教育相談体制の整備・充実

関係機関

Ｈ27

平成３０年度の取組・成果※ハイスクールカウンセラー（ＨＳＣ）は、石巻市が任用する。

用

資

61

スクールカウンセラー(SC)・問題を抱える児童生徒の置かれた環境 ・児童生徒へのカウンセリング
改善に向けた面談や家庭訪問等働き掛 ・カウンセリング等に関する教職員及けび保護者に対する助言・援助
・市健康推進課や児童相談所など関係機関 ・児童生徒のカウンセリング等に関すとのネットワーク構築、連携、調整る情報収集・提供
・ケース会議の設置・保護者、教職員等に対する支援・相談・情報提供・教職員等への研修活動
・６名のSSWが全ての学校に定期的に巡回した。
・学校、適応指導教室、福祉部関係課、国府大病院児童精神科医師、NPO等と連携を図り、家庭訪問や巡回相談、支援関係者会議等で速やかにケース対応した。

・全ての学校に派遣(年平均３５回）
・年間相談件数(小・中学校分）
6192件(児童生徒・教員・保護者）
年間相談人数6706人(児童生徒・教員・保護者）
うち、不登校、学校不適応対応件数
1186件（約20％）

・関係機関との連携が図られ、児童生徒及 ・友人関係、不登校、学業・進路、び家庭への適切な支援につなげることが家族関係等の多岐にわたる相談に応できた。
じた。
・教職員へのSSWの認知度が向上し、・児童生徒への助言とともに、教職員
ケースの掘り起こしを含め、丁寧に対応との情報共有を進めることで、組織できた。
的な支援体制を作ることができた。
・各校に継続して関わっているため、学校、家庭との信頼関係が築かれ、チーム支援
体制の強化ができた。