株式会社フォーサイド

定款

平成１２年

３月１０日作成

平成１２年５月１日改訂

平成１２年１２月１３日改訂
平成１３年

１月２５日改訂

平成１４年

１月２８日改訂

平成１４年

６月

平成１５年

１月３０日改訂

平成１６年

１月２９日改訂

平成１７年

１月２８日改訂

平成１８年

１月３１日改訂

平成１８年

４月３０日改訂

平成１９年

３月３０日改訂

平成２１年

３月３１日改訂

平成２２年

３月２５日改訂

平成２３年

３月２５日改訂

平成２４年

３月３０日改訂

平成２６年

３月２５日改訂

３日改訂

平成２６年１１月１１日改訂
平成２７年

３月２５日改訂

平成２８年

３月２３日改訂

平成２９年

３月３０日改訂

平成３０年

３月３０日改訂

令和３年

３月２５日改訂

令和４年

３月２４日改訂

株式会社フォーサイド

第１章

総定款

則（商 号）
第 1 条 当会社は、株式会社フォーサイドと称し、英文では、ForsideCo.,Ltd．と表示する。
（目 的）
第 2 条 当会社は、次の事業を営むこと、並びに次の事業を営む会社及び外国会社その他これに準ずる事業体の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配し、管理することを目的とする。
１．芸能タレント、音楽家、芸術家の育成並びにマネージメント
２．通信機器向けのソフトウェア技術開発者及び企画制作者の育成
３．音楽、映画、演劇、各種イベントの企画、制作、運営、請負並
びに興行
４．テレビ、ラジオ、インターネットのホームページ、放送番組、コマーシャルフィルム、コマーシャルソングの企画、制作、請
負並びに版権の管理・売買
５．電子書籍、音声、映像のソフトウェア（メモリーチップ・ディ
スク・テープ・フィルム・アプリケーション）の企画、制作、販売並びに版権の管理・売買
６．キャラクターの企画並びに使用せしめる権利の管理
７．キャラクターを付した衣料品、玩具等の企画、販売
８．知的財産権（著作権、商品化権等）の実施、使用、利用許諾、維持、管理、売買の仲介
９．不動産の所有、管理、賃貸、売買、仲介、売買受託並びに不動
産投資業及びコンサルティング
10．金銭の貸付、債務の保証、債権の売買、金融商品の保有・運用・売買並びに金融業
11. 書籍、写真、楽譜等の印刷物の出版、販売
12．小間物、化粧品、日用品雑貨類、衣料品、装身具、靴、家具、

家庭用電気製品、事務用機械、インテリア用品、スポーツ用品、玩具、各種カバンの製造及び販売並びに輸出入
13．通信販売業
14．情報処理サービス業並びに情報提供サービス業
15．インターネット等のネットワークを利用した商品役務の提供
システム・プラットフォームの設計、開発、運用及び保守
16．経営コンサルタント業
17．広告、宣伝の情報媒体の企画及び販売
18．広告宣伝の代理業務
19．一般労働者派遣業務
20．情報通信による番組のコンサルタント
21．航空チケットの販売代理業務
22. 音楽著作物の利用の開発
23．電気通信事業法に基づく電気通信事業
24. 電子商取引に係る各種料金の請求収納代行事業
25. ベンチャー企業に対する投資
26. インキュベーション事業
27. アミューズメント商品及び関連機器の売買並びに代理店業務
28. 賃貸住宅等の入居者の保証人受託業務
29. 土地・建物の有効利用に関する企画、調査、設計
30. 不動産の取得、処分及び鑑定業務
31. 集金、請求代行業務
32. 不動産取引等に関する融資・保証及び債権買取りを含めた信用供与
33. 宅地建物取引業
34. ホテル・ゴルフ場・スポーツ施設・劇場・映画館・遊園地等各種アミューズメント施設及び事務所・住宅・店舗・公園緑地・通信施設・交通施設からなる複合施設の建設並びに地域開発に関する建設プロジェクトに関する調査、企画、設計、管理、資材の調達、事業計画の立案、事業運営に関するマネジメント、コンサルティング業務の受託
35. 前号の複合施設の建築、内装工事の設計、制作及び工事の請負
36. 損害保険代理業
37. 仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、保守及びコンサルティング
38. ブロックチェーンに関するシステムの研究、開発、販売、保守及びコンサルティング
39. フィンテックセキュリティ分野の研究、開発及びコンサルティ
ング

40. 仮想通貨のマイニング、投融資、運用
41. 仮想通貨を利用した金融派生商品の開発、運用
42. 仮想通貨に関する研究、調査及びそれらの情報提供、コンサル
ティング
43. 仮想通貨の取引所運営、企画、管理
44. 仮想通貨の仲介
45. 仮想通貨の取引所運営に関するシステムの販売及びコンサル
ティング
46. 仮想通貨の交換業
47. 仮想通貨の企画、開発、発行、売買、仲介、斡旋及び管理
48. 資金決済に関する法律による前払式支払手段の発行及び資金移動業に関する一切の業務
49. その他の仮想通貨の一般サービス
50. 前各号に付帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第 3 条 当会社は、本店を東京都中央区に置く。
（機関）第 4 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１） 取締役会（２） 監査等委員会（３） 会計監査人（公告方法）
第 5 条 当会社の公告方法は、電子公告によって行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、62,380,000 株とする。

（単元株式数）
第 7 条 当会社の単元株式数は 100 株とする。
（単元未満株式についての権利）第 8 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１） 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２） 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４） 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第 9 条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求することができる（自己の株式の取得）
第 10 条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（株式取扱規程）
第 11 条 当会社の株主の権利行使、株式及び新株予約権に関する取扱い及び手数料は法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
（株主名簿管理人）
第 12 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
③ 当会社の株主名簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、新株予約権原簿の作成ならびに備え置き、その他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては、これを取扱わない。
（基準日）
第 13 条 当会社は、毎年 12 月 31 日現在の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とみなす。
② 前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使すべ
きものを定めるため必要あるときは、あらかじめ公告して、臨時に基準日を定めることができる。

第３章

株主 総会

（招集の時期）
第 14 条 当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は必要ある場合、随時これを招集する。
（招集権者及び議長）
第 15 条 株主総会は、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役
社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
（電子提供措置等）
第 16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち、法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議等の要件）
第 17 条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってする。
② 会社法第 309 条第 2 項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上で行う。
（議決権の代理行使）
第 18 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合、株主又は代理人は代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第 19 条 株主総会の議事の経過の要領及びその結果は、これを議事録に記載又は記録し、議長並びに出席した取締役が記名捺印又は電子署名する。

第４章

取 締役及び

取締役会（員数）
第 20 条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、10名以内とする。
② 当会社の監査等委員である取締役は、5 名以内とする。

（選任）第 21 条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する。
② 取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。
③ 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
④ 法令又は定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて株主総会においてあらかじめ補欠の監査等委員である取締役を選任することができる。
⑤ 補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。
⑥ 補欠の監査等委員である取締役は法令又は定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになったときに就任する。
（任期）
第 22 条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
② 監査等委員である取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
③ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第 23 条 取締役会は、その決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から当会社を代表すべき取締役若干名を選定する。

② 取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長及び取締役社長各 1 名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役若干名を選定することができる。
（取締役会）
第 24 条 取締役会は、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
② 取締役会招集の通知は、各取締役に対し、会日の 3 日前までに発する。但し、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
③ 取締役の決議は、決議に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
④ 当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該事項について決議に加わることができる取締役の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
⑤ 取締役会の運営その他に関する事項については、取締役会の定める取締役会規程による。
（重要な業務執行の決定の委任）
第 25 条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第 6 項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
（報酬等）
第26 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行上の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定める。

第５章

監

査等委

員会

（常勤監査等委員）
第27 条 監査等委員会は、その決議により、常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集通知）
第28 条 監査等委員会の招集通知は、会日の 3 日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会の決議方法）
第 29 条 監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（監査等委員会の議事録）
第 30 条 監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果については、これを議事録に記載又は記録し、出席した監査等委員がこれに記名捺印もしくは電子署名する。
（監査等委員会規程）
第 31 条 監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章

役 員等の損害賠償

責任（役員等の責任免除）
第 32 条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第 423 条第 1 項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
② 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外取締役（社外取締役であった者を含む。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、当該契約による責任限度額は、同法第 425条第１項各号に定める金額の合計額とする。
（会計監査人の責任免除）
第 33 条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の会社法第 423 条第 1 項の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、会計監査人との間に、会社法第 423 条第 1 項の責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる。

第7章

計算

（事業年度）
第 34 条 当会社の事業年度は、毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの一年間とする。
（剰余金の配当等）
第 35 条 剰余金の配当は、毎年 12 月 31 日現在の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者に対して行う。

②

当会社は、中間配当として、毎年 6 月 30 日を基準日とする剰余金の配当を行うことができる。
③ 当会社は、前 2 項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
④ 当会社は、取締役会の決議をもって会社法第 459 条第 1 項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項を定めることができる。
⑤
当会社は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によっては、前項に掲げる事項を定めない。
（配当金等の除斥期間）第 36 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されない時は、当会社はその支払の義務を免れる。
② 未払いの配当金には、利息をつけない。
附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第 1 条 当会社は、監査等委員会設置会社移行前の監査役（監査役であった者を含む。）の、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第２条 現行定款第 16 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第 16 条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）
附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022 年９月 1 日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
② 前項の規定にかかわらず、施行日から６月以内の日に開催する

株主総会については、現行定款第 16 条はなお効力を有する。
③ 本条は、施行日から６月を経過した日又は前項の株主総会の日から３月を経過した日のいずれか遅い日をもって、これを削除するものとする。