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四半期報告書（第109期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

堀田丸正株式会社

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/08/07 16:58:46【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月８日【四半期会計期間】

第109期第１四半期（自【会社名】

堀田丸正株式会社【英訳名】

MARUSHOHOTTA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号【電話番号】（０３）３５４８－８１２１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号【電話番号】（０３）３５４８－８１３９【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

井上

平成24年４月１日

徹

矢部

矢部

和秀

和秀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第108期
第１四半期連結
累計期間

第109期
第１四半期連結
累計期間

第108期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

2,004,030

2,616,368

8,635,458△10,249△14,915

76,288△11,308△22,356

51,444△10,756△22,964

59,292

純資産額（千円）

3,041,563

3,042,324

3,111,267

総資産額（千円）

5,201,262

6,464,805

5,624,130

△0.25

△0.49

1.12

－

－

－

58.5

47.1

55.3

経常利益又は経常損失(△)（千円）
四半期純損失(△)又は当期純利益（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第108期第１四半期連結累計期間及び第109期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第108期の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、新たに和装小売事業に進出いたしました。
これは、当社の連結子会社であるＨＭリテーリングス株式会社が、当社の親会社である株式会社ヤマノホールディン
グスより、平成24年４月１日付で和装小売事業を譲受けたことによるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -

経理の状況

１

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年５月16日開催の取締役会において、平成24年６月26日開催の第108回定時株主総会で承認可決されることを条件として、当社の100％連結子会社であるタケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併することを決議し、同日合併契約を締結いたしました。
なお、上記合併契約は、平成24年６月26日開催の第108回定時株主総会で承認可決されております。
(1)合併の目的
営業統合と経営の効率化を図るため(2)合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、タケオニシダ・ジャパン株式会社は解散いたします。
(3)合併効力発生日
平成25年４月１日（予定）(4)吸収合併消滅会社の資産・負債の状況
タケオニシダ・ジャパン株式会社は、以下の平成24年３月31日現在の貸借対照表、その他同日の計算を基礎とし、これに合併の効力の生ずる日の前日までの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併の効力の生ずる日において堀田丸正株式会社に引き継ぎます。
資産

金額（千円）

負債

金額（千円）

流動資産

300,280

流動負債

181,753

固定資産

60,914

固定負債

468,427

361,195

負債

資産

合計

合計

650,180(5)合併比率及び合併交付金
タケオニシダ・ジャパン株式会社は、当社の100％連結子会社であるため本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(6)合併当事会社の概要（平成24年３月31日現在）
存続会社
①

商号

堀田丸正株式会社

消滅会社
タケオニシダ・ジャパン株式会社

和装品等の販売
宝飾・毛皮製品等の販売②

事業内容

婦人服の製造販売

婦人洋装品等の販売
寝装品等の販売
意匠撚糸の製造・販売③

資本金1,975,070千円- 2 -40,000千円

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エコカー補助金や東日本大震災の復興需要で個人消費や雇用が回復し、全体として緩やかに持ち直しているものの、欧州債務危機の再燃や円高による景気の下ぶれ、電力供給に関する問題等、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当衣料業界におきましては、個人消費が回復の傾向にありますが、天候不順の影響を受け不安定に推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、当社の連結子会社であるＨＭリテーリ
ングス株式会社が、当社の親会社である株式会社ヤマノホールディングスより、平成24年４月１日付で和装小売事業を譲受けました。これにより売上高及び売上総利益は増加いたしました。
これらの結果、売上高26億16百万円（前年同期比30.6％増）、営業損失は18百万円（前年同期は営業損失17百万円）、経常損失は14百万円（前年同期は経常損失10百万円）、四半期純損失は22百万円（前年同期は四半期純損失11百万円）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
和装事業は、平成24年４月１日付でＨＭリテーリングス株式会社において和装小売事業を譲受け、当社との取引が連結上消去されたことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。この結果、売上高は４億28百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は６百万円（前年同期は15百万円の営業利益）となりました。
寝装事業は、マットレスを中心としたウレタン製品の売り上げが伸びず売上高は減少しましたが、経費の削減によりセグメント利益は大幅に改善いたしました。この結果、売上高は２億32百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は２百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。
洋装事業は、量販店統合の影響を受けて子会社の売上高が減少しましたが、事業所の統合によりセグメント利益は増加しました。この結果、売上高は９億16百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は25百万円（前年同期は24百万円の営業利益）となりました。
宝飾・バッグ事業は、一部高級品への購買意欲が持ち直しつつあり、売上高が増加しました。この結果、売上高は33百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は３百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。
意匠撚糸事業は、国内市場及び中国市場の撚糸需要が落ち込んだことにより、売上高、セグメント利益ともに減少
いたしました。この結果、売上高は２億98百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益３百万円（前年同期は７百万円の営業利益）となりました。
和装小売事業は、個人消費の回復で売り上げが好調に推移した結果、売上高は７億24百万円、営業利益は０百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年８月８日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

49,280,697

49,280,697

東京証券取引所
市場第二部

計49,280,697

49,280,697

－

内容
単元株式数
1,000株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

49,280,697－

1,975,070－

123,189（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/08/07 16:58:46（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,379,000となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

45,137,000

単元未満株式普通株式

764,697－－

発行済株式総数

49,280,697－－

総株主の議決権－（注）45,13745,137

同上－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数 ３個）含まれております。
②【自己株式等】
平成24年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数(株)他人名義所有株式数(株)所有者株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都中央区日本
堀田丸正株式会社

橋室町四丁目１番
11号

3,379,000－

3,379,000

6.86

計

－

3,379,000－

3,379,000

6.86

（注）

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 700株（議決権の数－個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」の欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/08/07 16:58:46

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
前渡金
前払費用
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -563,8642,001,413
1,340,016
25,312
61,464125,332
1,039
36,19618,804
16,901
3,907△70,120

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※3

640,4311,980,718
1,665,290
18,71160,48725,516
115,11154,801
128,754
11,70541,564△64,765

4,124,134

4,678,327

348,081383,521

68,21428,713421,957
47,27496,928469,232

66,136678,219
391,891
45,616
115,105
177,539△419,522

75,457
272,028
400,339
46,417
378,513
184,413△423,446

1,054,986

933,724

1,499,996

1,786,477

5,624,130

6,464,805

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2012/08/07 16:58:46（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返品調整引当金
未払金
その他

※3

1,927,967
143,000
46,56024,89328,298
11,05020,714
125,548
93,820

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※32,365,468
110,000
33,3609,415
19,406
18,267
16,550322,882
420,946

流動負債合計

2,421,851

3,316,296

固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
資産除去債務その他

31,84056,8562,315－－

28,00051,767
1,237
23,6161,562

固定負債合計91,011

106,183

負債合計

2,512,862

3,422,480

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,975,070
273,652
1,044,258△188,159

1,975,070
273,652
976,000△188,237

3,104,821

3,036,485

8,153△1,7075,249588

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

6,446

5,838

純資産合計

3,111,267

3,042,324

負債純資産合計

5,624,130

6,464,805- 8 -12843586_第１四半期報告書_20120807165701

2012/08/07 16:58:46（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

2,004,030
1,336,432

2,616,368
1,522,310

売上総利益

667,597

1,094,057

販売費及び一般管理費

684,623

1,112,648

営業損失（△）△17,026△18,591

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

3,862
1,046
2,100
3,147

2,736
1,141
2,100
1,855

10,155

7,833

1,508
1,870

1,459
2,698

3,378

4,158

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計△10,249△14,915

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
その他

9,269
196
－

135
398

特別利益合計

9,465

533

5,535
406
－

874
170

5,941

1,044

経常損失（△）

特別損失
事務所移転費用
有形固定資産除却損
その他
特別損失合計－－△6,725△15,425

法人税、住民税及び事業税

4,583

6,930

法人税等合計

4,583

6,930

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△11,308△22,356

四半期純損失（△）△11,308△22,356

税金等調整前四半期純損失（△）- 9 -12843586_第１四半期報告書_20120807165701

2012/08/07 16:58:46【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△11,308△22,356△471△2,903

1,023

2,296

552

△607

四半期包括利益△10,756△22,964（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△10,756△22,964

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

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2012/08/07 16:58:46【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

協同組合東京ベ・マルシェ（借入債務）

78,400千円

協同組合東京ベ・マルシェ（借入債務）

61,360千円

計78,400千円

計61,360千円

２．手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形割引高24,005千円
14,656千円

受取手形裏書譲渡高

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
39,764千円
22,690千円※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形

65,613千円
120,538千円

支払手形

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
82,713千円
207,673千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額- 11 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

3,648千円

10,771千円

7,579千円

26,596千円

12843586_第１四半期報告書_20120807165701（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

2012/08/07 16:58:46

至平成23年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成23年５月18日
取締役会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

45,911

1.00

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成24年５月16日
取締役会

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日 平成23年６月29日

利益剰余金

至平成24年６月30日）

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

45,900

1.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日 平成24年６月27日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
宝飾・バッ 意匠撚糸事
計
グ事業
業
（千円）
（千円）
（千円）

その他
(注)１
（千円）

合計
（千円）

調整額
(注)２
（千円）

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
（千円）

和装事業
（千円）

寝装事業
（千円）

洋装事業
(千円）

411,550

261,197

958,31330,890342,078

2,004,030－

2,004,030－

2,004,030

－

－

－

－

－

－

702

702

△702

－

411,550

261,197

958,31330,890342,078

2,004,030

702

2,004,732△702

2,004,030

15,943△13,557

24,559522

7,439

34,906338

35,245△52,271△17,026

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（又はセグメント
損失（△））（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△52,271千円には、セグメント間取引消去1,369千円、のれん償却額7,579千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用46,061千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 12 -

12843586_第１四半期報告書_20120807165701

2012/08/07 16:58:46

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
宝飾・バ 意匠撚糸 和装小売
計
ッグ事業 事業
事業（千円）（千円） （千円） （千円）

和装事業 寝装事業（千円） （千円）

洋装事業
(千円）

410,938

232,745916,554

33,045298,961

17,414－－－－428,353

232,745916,554

33,045298,961

6,429

2,195

25,721

3,036

3,717

その他
(注)１
（千円）

合計
（千円）

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注)２
（千円）
(注)３
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

724,122 2,616,368－

2,616,368

18,044△18,044－630 2,634,412△18,0442,616,368

285△60,319△18,591－ 2,616,368(2）セグメント間の内部売上高

－17,414

630

又は振替高
計

724,122 2,633,782

セグメント利益（又はセグメント

342

41,442

41,728損失（△））（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△60,319千円には、セグメント間取引消去782千円、のれん償却額7,579千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用53,523千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理部門経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成24年３月に和装小売事業を目的とした連結子会社を新設し、当第１四半期連結会計期間より、同社が和装小売事業を譲受けたことに伴い、報告セグメントを従来の「和装事業」、「寝装事業」、「洋装事業」、「宝飾・バック事業」及
び「意匠撚糸事業」の５区分から、「和装事業」、「寝装事業」、「洋装事業」、「宝飾・バック事業」、「意匠撚糸事業」及び「和装小売事業」の６区分に変更しております。
なお、連結子会社の新設は、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関して、与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、和装小売事業を譲受けたため、「和装小売事業」セグメントにおいて、のれんを認識しております。当該事象によるのれんの増加額は、380,339千円であります。

- 13 -

12843586_第１四半期報告書_20120807165701（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成24年４月１日

至

2012/08/07 16:58:46

平成24年６月30日）

取得による企業結合
１．企業結合の概要（１）（２）

相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業 株式会社ヤマノホールディングス
事業の内容 和装品等の販売（全国40店舗）
企業結合を行った主な理由
当社グループが「第二創業」の成長ステージへ今一歩踏み出すために、卸売ではこれまで培うことのできなかったノウハウや、マーケティング力を補完し、これまで事業の方向性として掲げてきた「卸から顧客創造」（３）

戦略を強化、加速させる必要があると考え、子会社を新設し、和装小売事業の事業譲受を実施いたしました。
企業結合日

（４）

平成24年４月１日
企業結合の法的形式
事業譲受

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績期間
平成24年４月１日から平成24年６月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳（１） 取得の対価 現金 600,000千円
（２）

取得原価

600,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間（１） 発生したのれんの金額（２）380,339千円
発生原因

（３）

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
償却方法及び償却期間（４）５年間にわたる均等償却
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産711,168千円

固定資産344,723千円

資産合計

1,055,891千円

流動負債805,837千円

固定負債

30,393千円

負債合計

836,231千円- 14 -

12843586_第１四半期報告書_20120807165701

2012/08/07 16:58:46（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）△0円25銭△0円49銭△11,308△22,356－－△11,308△22,356

45,91145,899１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

12843586_第１四半期報告書_20120807165701

2012/08/07 16:58:46

２【その他】
平成24年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………45,900千円（ロ）１株当たりの金額……………………………１円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成24年６月27日（注）平成24年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 16 -

12843586_第１四半期報告書_20120807165701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2012/08/07 16:58:46

12843586_第１四半期報告書_20120807165701

2012/08/07 16:58:46

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月７日

堀田丸正株式会社
取締役会

御中
監査法人元和指定社員
業務執行社員

公認会計士

星山

和彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

臼井

聡

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中川

俊介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。