地下 排水 槽 の 構 造 及 び 維 持 管 理 等 に 関 す る 要 綱

令 和 ６年 ４ 月 １ 日

名古屋市上下水道局

地下排水槽の構造及び維持管理等に関する要綱（目的）
第１条 この要綱は、名古屋市下水道条例（昭和 22 年名古屋市条例第 35 号。以下「条例」という。）第９条の規定に基づき、地下排水槽の構造及び維持管理等について必要な事項を定めることにより、地下排水槽からの臭気発生を防止することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、地下排水槽とは、自然流下によって直接公共下水道に排出できない汚水を一時的に貯留する槽、排水ポンプその他の設備のことをいう。
（構造等の基準）第３条 地下排水槽の構造等は、下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）第 10 条第３項及び下水道法施行令（昭和 34 年政令第 147 号）第８条第 11 号によるほか、別に定める技術上の基準によるものとする。
（事前協議）
第４条 地下排水槽を新たに設置しようとする者（以下「設置予定者」という。）又は改築しようとする者（以下「改築予定者」という。）は、地下排水槽の構造等が前条に定める基準に適合するものであるか、上下水道局長（以下「局長」という。）の確認を受けるものとする。ただし、新たに設置又は改築しようとする地下排水槽が、機械類の冷却水や受水槽のオーバーフロー水等、臭気発生のおそれがない汚水を貯留するものである場合又は軽微な改築に係るもので局長が不要と認めた場合は、この限りでない。
２ 設置予定者又は改築予定者は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に基づく建築確認申請の前に前項の確認を受けるものとし、建築確認申請を必要としない場合は、条例第 12 条に定める局長の承認を受ける前に前項の確認を受けるものとする。
３ 設置予定者又は改築予定者は、第１項の確認を受けるときは、次の書類を局長に提出するものとする。
(1) 地下排水槽事前協議申請書（第１号様式）(2) 地下排水槽一覧表（第２号様式）（地下排水槽が５つ以上ある場合に限る。）(3) 建築物の位置図(4) 建築物の平面図及び排水系統図(5) 地下排水槽の容量計算書(6) 地下排水槽の構造図（ポンプ起動・停止水位が分かるもの）(7) 排水ポンプの資料（排水ポンプの仕様が分かるもの）(8) その他局長が必要と認めるもの
４ 局長は、第１項に基づく確認をしたときは、地下排水槽事前協議回答書（第３号様式）により、確認をした旨を設置予定者又は改築予定者に通知する。
５ 設置予定者又は改築予定者は、前項の通知後に第３項各号に掲げる書類の記載内容に変更が生じた場合には、局長に対し速やかに変更後の内容を記載した書類を提出するものとする。
（設置の承認）第５条 設置予定者又は改築予定者は、前条第１項に定める確認が必要である場合には当該確認を受けたのち、条例第 12 条に定める局長の承認を受けるにあたり名
古屋市下水道条例施行規程（平成 12 年名古屋市上下水道局管理規程第 58 号）第1

21 条第１項の規定によるほか、次の書類を提出するものとする。
(1) 地下排水槽設置計画書（第４号様式）(2) 地下排水槽設置計画一覧表（第５号様式）(3) 地下排水槽の容量計算書(4) 地下排水槽の構造図（ポンプ起動・停止水位が分かるもの）(5) ポンプ運転フロー図(6) 地下排水槽事前協議回答書の写し（前条第１項ただし書の場合は提出不要）(7) その他局長が必要と認めるもの（完成検査）
第６条 設置予定者又は改築予定者は、地下排水槽が完成した場合において、局長が必要と認めたときは、局長が実施する地下排水槽の現場検査に応じるものとする。
（維持管理）
第７条 地下排水槽の維持管理を行う者は、「給排水設備の構造と維持管理に関する基準及び指導要綱」（昭和 52 年制定）及び関係する法令を遵守し、適正な管理を実施するものとする。
２ 局長は、公共下水道に影響を及ぼす事態が発生したと認める場合には、維持管理を行う者に対して必要な指導を行うものとする。

附 則
１ この要綱は、令和２年 10 月１日から施行する。
２ 第４条及び第５条の規定は、建築確認申請を必要とする場合にはこの要綱の施行の日後に建築確認申請がなされるものに、建築確認申請を必要としない場合にはこの要綱の施行の日後に条例第 12 条に定める局長の承認を受けるものに適用する。

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（第１号様式）年月日

地下排水槽事前協議申請書（宛先）
名古屋市上下水道局長

申請者

住所
氏名

下記のとおり地下排水槽を設置しますので、地下排水槽の構造及び維持管理等に関する要綱第４条に定める事前協議を申請します。
協 議
担当者

住所
氏名

電話

計画場所

建物名称
施工予定

建築用途
着手

年月日

完成年月日

地 下 排 水 槽 計 画 概 要
排水槽の種類
有効容量 (m3)有効水深 (m)
排水槽の大きさ
幅×長さ×高さ (m)ポンプ制御方法
ポンプ能力
口径×吐出量×揚程×電力

□位置図

添付図書

□地下排水槽一覧表□平面図及び系統図□排水槽の容量計算書□排水槽の構造図（ポンプ起動・停止水位が分かるもの）□排水ポンプの資料□その他（）※申請者は、確認申請書第一面に記載する申請者氏名と合わせて下さい。
※上記の太枠欄を記載してください。
＜排水設備の設計・施工に関する留意事項＞○排水設備の設置にあたっては、下水道法や排水設備要覧のほか、関係法令等を遵守してください。
○名古屋市では、河川整備と下水道整備の連携を図りつつ、全市域を対象に１時間約 50 ミリの降雨に対応する施設整備を行っています。必要に応じて雨水流出抑制を検討してください。
○建物の構造が、地下又は半地下構造となる場合や宅地が道路より低い場合は、下水道本管からの下水の逆流及び道路面からの侵入水への対策を検討してください。
○取付管の新設が必要な場合、公道部の地下埋設物等が支障とならないように、宅地内の取付ます深さ及び取付位置を検討してください。

3（第２号様式）

地下排水槽一覧表

計画場所
建物名称

地 下 排 水 槽 計 画 概 要
排水槽の種類
有効容量 (m3)有効水深 (m)
排水槽の大きさ
幅×長さ×高さ (m)ポンプ制御方法
ポンプ能力口径×吐出量×揚程×電力

地 下 排 水 槽 計 画 概 要
排水槽の種類
有効容量 (m3)有効水深 (m)
排水槽の大きさ
幅×長さ×高さ (m)ポンプ制御方法
ポンプ能力
口径×吐出量×揚程×電力

地 下 排 水 槽 計 画 概 要
排水槽の種類
有効容量 (m3)有効水深 (m)
排水槽の大きさ
幅×長さ×高さ (m)ポンプ制御方法
ポンプ能力口径×吐出量×揚程×電力※上記の太枠欄を記載してください。

4（第３号様式）年月日

地下排水槽事前協議回答書

様
名古屋市上下水道局長

年
月日付で申請のありました地下排水槽の事前協議について、下記のとおり回答します。
記

１．計画場所

２．建物名称

３．回答内容5

（第４号様式）年月日（宛先）
名古屋市上下水道局長
申請者

住 所氏 名地下排水槽設置計画書
排水設備築造工事等の承認申請に関し、地下排水槽の設置計画を下記のように届け出ます。
記
１．計画場所
２．建物名称３．建物用途４．完成時期
５．計画内容地下排水槽設置計画一覧表の通り

６．添付書類

地下排水槽設置計画一覧表
地下排水槽の容量計算書
地下排水槽の構造図（ポンプ起動・停止水位が分かるもの）
ポンプ運転フロー図
地下排水槽事前協議回答書の写し
その他（）

誓

約事

項

①「地下排水槽の構造及び維持管理等に関する要綱」を遵守し、地下排水槽の適正な維持管理に努めます。
②地下排水槽の構造や排水ポンプの運転、清掃等について改善の指導があった場合は、当方が責任を持って対応します。

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（第５号様式）

地下排水槽設置計画一覧表
表番号
水栓番号

第号

／

計画場所
住所

氏名

住所

氏名

建物管理者

地下排水槽
維持管理者
排水槽の種類
時間平均排水量(m3/h) ①
有効容量(m3)①×2.0〜2.5
有効水深(m)
排水槽の大きさ
幅×長さ×高さ(m)
排水ポンプ台数
ポンプ制御方法
ポンプ能力
口径×吐出量×揚程×電力

清掃回数（回／年）
臭気の発散により生活環境の保全上支障が生じないようにするための措置※上記の太枠欄を記載してください。

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受 付
No.