2022年度 休眠預⾦活⽤事業

⽴ち直りを⽀える
地域⽀援ネットワーク創出事業
公募説明会資料
日本更生保護協会

1
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022◆ ⽇本更⽣保護協会について活動・保護司や更⽣保護施設などの⺠間団体に対する助成・⽉刊誌「更⽣保護」、教材等の刊⾏・広報・啓発事業
・更⽣保護関係者向け研修会、顕彰等

2
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

１. 休眠預⾦活⽤事業とは説明会⽬次

２. 助成事業について
３. 事業評価について
４. 公募について3
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

１. 休眠預⾦活⽤事業とは説明会⽬次

２. 助成事業について
３. 事業評価について
４. 公募について4
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

１. 休眠預⾦活⽤事業とは
指定活⽤団体JANPIA
休眠預⾦活⽤事業の流れ資⾦分配団体

⽇本更⽣保護協会
実⾏団体
休眠預金等に係る資金を原資として、実行団体に対し、助成を行う団体のことです。更生保護法人日本更生保護協

公募で選ばれた団体様会がこちらに当たります。

⇒３者の協働体制で事業を実施
5
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

更生保護法人日本更生保護協会
2022年度休眠預金活用事業 公募説明会資料

休眠預金活用事業の概要

2022年12月9日月実施
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
事業部 プログラムオフィサー 阪上 英祐
Copyright 2022 JANPIA

本資料の内容を当機構に許可なく複製・転載・転⽤することは禁⽌いたします。

6

休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の活⽤によりめざす姿〇活用の目的1. 国、地方公共団体が対応困難な社会の諸課題の解決を図る
2. 社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みの構築

出典：内閣府Webサイト「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」
https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/kihonhoshin/kihonhoshinhenkou.pdf
Copyright 2022 JANPIA

Copy right © JANPIA 2022

本資料の内容を当機構に許可なく複製・転載・転⽤することは禁⽌いたします。

7 7

休眠預金活用事業の特徴

Ø 事業の透明性や国民、ステークホルダーへの説明責任Ø 事業の成果の可視化⇒社会的インパクト評価の実施
Ø 民間公益活動を担う組織の能力強化を目的とした伴走支援

Copyright 2022 JANPIA

本資料の内容を当機構に許可なく複製・転載・転⽤することは禁⽌いたします。

8

「休眠預金」とは何ですか「休眠預金等活用法」
2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等、これを「休眠預金」と呼びます。
その休眠預金を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が休眠預金活用事業です。

休眠預金活用事業の原資は国民の資産ということになります。
Copyright 2022 JANPIA

本資料の内容を当機構に許可なく複製・転載・転⽤することは禁⽌いたします。

休眠預金になっても払戻は可能です！！
9

ガバナンス・コンプライアンス体制等の整備「自律的かつ持続的な仕組みの構築」という観点から、実行団体の皆様には申請～事業実施を通じてガバナンス・コンプライアンス体制の整備をお願いしています。

Copyright 2022 JANPIA

本資料の内容を当機構に許可なく複製・転載・転⽤することは禁⽌いたします。

10

評価とは？

仲間や賛同者を増やす手段

事業運営の管理ツール「実行団体向け評価ハンドブック」より
h"ps://www.janpia.or.jp/dantai/dantai_gate/normal/2021/download/news/workshop/workshop-9.pdf
Copyright 2022 JANPIA

本資料の内容を当機構に許可なく複製・転載・転⽤することは禁⽌いたします。

11

伴⾛⽀援とは︖

資⾦分配団体の⽀援領域と達成⽬標
資⾦分配団体評価、監督、⾰新的資⾦提供
⼿法の開発・社会実装

⽇本更⽣保護協会「⽴ち直りを⽀える地域⽀援ネットワーク創出事業」（資⾦⽀援＋⾮資⾦的⽀援）＝伴⾛⽀援
包括的⽀援プログラム（資⾦⽀援＋⾮資⾦的⽀援）3つの⽀援領域
⼦どもおよび若者の⽀援

⽇常⽣活または社会⽣活を営む上で困難を有する者の⽀援

活⼒の低下その他社会的に困難な状況に直⾯している地域の⽀援

3つの達成⽬標
社会の諸課題の解決

組織基盤強化

環境整備

3⽀援領域における課題解決⺠間公益活動の⾃⽴した担い⼿の育成

社会の諸課題が⾃律的かつ持続的に解決される仕組みの構築

３つの達成目標に向けた資金分配団体からの伴走支援
JANPIAからの伴走支援（企業とのマッチング支援、ファンドレイジング講座など）
Copyright 2022 JANPIA

本資料の内容を当機構に許可なく複製・転載・転⽤することは禁⽌いたします。

12

休眠預金活用事業への評価～資金分配団体・実行団体からの意見（広報活動における取材を通じて）

Ø最長3年間の複数年度事業、年度ベースでの助成金の前払い
Ø実行団体に寄り添った伴走支援（非資金的支援）（資金分配団体からもJANPIAからも）
Ø組織の信頼性、信用性の獲得（新たな連携先の開拓など）

Copyright 2022 JANPIA

本資料の内容を当機構に許可なく複製・転載・転⽤することは禁⽌いたします。

13

１. 休眠預⾦活⽤事業とは
⽇本更⽣保護協会 と 休眠預⾦活⽤事業

連携した実績は？

×Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

１. 休眠預⾦活⽤事業とは
⽇本更⽣保護協会 と 休眠預⾦活⽤事業⇒2019年度枠で採択され、2023年3⽉まで絶賛事業継続中です！
参考：2019年事業
2019年度 事業名
エリア/団体数/助成額

安全・安⼼な地域社会づくり⽀援事業

今回の公募テーマとは異なり、バラエティ型でした

全国 / 10団体 / 1団体あたり300万×３年
採択団体

更⽣保護法⼈更⽣保護法⼈

ウィズ広島

清⼼寮

全国再⾮⾏防⽌ネットワーク協議会

認定NPO法⼈

NPO法⼈

更⽣保護法⼈滋賀県
更⽣保護事業協会ジャパンマック

TFG

認定NPO法⼈
神奈川県
就労⽀援事業者機構

NPO法⼈のわみサポートセンター

Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

NPO法⼈
愛知県
就労⽀援事業者機構

NPO法⼈

両全トウネサーレ
15

１. 休眠預⾦活⽤事業とは説明会⽬次

２. 助成事業について
３. 事業評価について
４. 公募について16
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

２. 助成事業について助成事業テーマ

⽴ち直りを⽀える地域⽀援ネットワーク創出事業
罪を犯した⼈が、犯罪以外で⾃らの課題を解決できるよう、⽴ち直りを⽀えられる地域の仕組み作りを⽬指して

17
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

２. 助成事業について解決したい社会課題罪を犯した⼈が抱える複雑な課題

×
⽴ち直りを⽀える地域の⽀援者の課題

18
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

罪を犯した⼈を取り巻く課題

障害がある
ことに気がつかない

他者への基本的信頼感

グレーゾーンで⽀援が受けられながないい

虐待・貧困、基⽣活スキルの乏しさ

本的な愛着関係の⽋落など劣悪

コミュニ
ケーション
能⼒が低い

知的・精神・発達など様々な障害⽀援につながる機会が⽣活基盤のもろさない

犯罪を反復す
借⾦等の問題な⽣育環境る中で様々なものを喪失

家族など健全な⼈間関係を喪失

薬物依存等

⾃⼰肯定感

で健全な⽣
活の喪失

が低い

さまざまな問題に対する解決の⼿段として「犯罪」を選択してしまう⇒ 刑務所出所者等が再犯を繰り返す
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

19

地域の⽀え⼿（保護司など）

住⺠に出所者⽀援への抵抗感があるを取り巻く課題
更⽣保護ボ
ランティアの減少

地域⽀援が困難になり得る（物理的距離・相性等）

保護司会にネットワーク構築ス
キルがない保護司会が⽀援のための地域ネット
ワークを持っていない

出所者⽀援は基本的に法務省の仕事との認識（⾃治体）
更⽣保護団体以外の地域の関⼼が低い

地域に地域をコーディネー
トできる⼈がいない

保護司は限られた期間の⽀援を担当する制度(意識)

地域の様々な機関・団体との具体的な連携は⼗分ではない
保護司（特定の⼈）が奮闘

保護観察が終了すると⽀援も終了

⼗分な⽀援が困難になる（⽀援が単調になる）

本⼈の課題に合った⼗分な⽀援が⾏えない⇒ 刑務所出所者等が再犯を繰り返す
20
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

地域の関係者図～立ち直り支援の地域のエコシステムイメージ
保護観察所

不動産屋

居住支援法人（担当保護観察官）

済生会病院

住まいの確保（困窮者支援）

都道府県
更生保護ネットワークセンター

更生保護施設都道府県更生保護協会（無料低額診療)・居場所作りフードバンク支援団体

・相談支援

更生保護女性会員

自立準備ホーム

都道府県保護司会連合会

・薬物プログラム等

当事者ボランティア

都道府県更生保護女性連盟都道府県就労支援事業者機構

困窮者支援団体
更生保護サポートセ
ンター（保護司会）

シェルター等

保護司

もし、２０１９休眠預⾦活⽤事業の10実⾏団体が同じ地域にあったら？
地方公共団体（生活支援課）

刑務所出所者等、非行少年地区協力雇用主会

社会福祉分野（高齢・障害）

デイケア、介護事業所

地域包括支援センター

企業

協力雇用主

ハローワーク

県地域生活定着支援センター

都道府県
就労支援事業者機構

特別養護老人ホーム

地方公共団体（福祉課）

商工会議所

相談支援事業所

就労支援・経済界

社会福祉協議会

保護観察終了者への就労支援、多機能型事業所

就労支援事業所

フォローアップ、協力雇用主支援

精神保健福祉センター
児童自立支援施設

自立援助ホーム
家庭裁判所

弁護士会
県教育委員会

ＢＢＳ会員
依存症回復支援子ども・若者支援

依存症支援団体

学習支援

子供・若者支援団体

依存症者と家族へのプロ

生活支援

医療機関

グループホーム
自助グループグラム実施、相談対応等

子ども食堂運営団体

女性・母子支援

断酒会、ＡＡ、当事者会等

小・中・高等学校
市町村教育委員会

児童相談所

女性・母子支援団体

母子寮（青少年育成課）
少年サポートセンター（都道府県警察）

シェルター保護、自立支援等

21
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

２. 助成事業について事業を通じた⽬標
地域の中に、多様な関係者で構成される地域⽀援ネットワークを創出し、罪を犯した⼈が、⾃らの課題を犯罪以外の⼿段で解決出来るような⽀援の仕組みを作る。

【地域⽀援ネットワーク】
地域の様々な資源、多様な機関・団体・個⼈が、罪を犯した⼈の⽴ち直りに対する⽀援について、相互に連携して⽀援を提供。
最終的には、どの機関・団体からつながっても、その⼈が必要とする⽀援につながれるような、網の⽬の細かい⾃律性の⾼いつながりのこと。
22
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

２. 助成事業について居場所づくり、⽣活スキル獲得、相談⽀援等

事業イメージ：地域単位
障害者福祉

A市

住まい

直接⽀援
実⾏団体

⽣活⽀援

循環依存症
回復⽀援

困窮者⽀援!

連携キーオーガニゼーション

連携
教育

⼦ども⽀援重視するポイント＞

雇⽤（息の⻑い⽀援活動）

⾼齢者福祉

循環

⼥性/⺟⼦⽀援医療罪を犯した⼈がつながる実際の⽀援活動
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

つながりの質23

２. 助成事業について
事業イメージ：県域（広域）単位
A市

【地域】

キーオーガニゼーション

B町

キーオーガニゼーションの住まい開発・育成⽀援

福祉
医療(直接⽀援キーオーガニ
ゼーション

雇⽤

実⾏団体

司法etc

直接⽀援

直接⽀援

重視するポイント＞

地域の実情に応じた⽀援・プラットフォームづくり
・具体的な活動の展開

A県

【県域】
⾃治体・関係機関をつなぐ働きかけ

各地域同⼠の学びの促進（フィードバック）

Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

⼜は広域)

C市
キーオーガニ
ゼーション

都
道府
県

24

２. 助成事業について
中期的なゴール・成果/ 2030年（事業終了後５年）
⽀援を受ける⼈の状態

実⾏団体の状態• 刑務所出所者等や⾮⾏少年が、地域の多様な機関の⽀援を受けて、⾃らの課題を犯罪以外の⽅法で解決できるようになり（再犯に陥ることなく）、地域社会の⼀員として⽣活している。

• 地域にキーパーソン・キーオーガニゼーションが存在し、関係機関・団体等と顔の⾒える連携を継続し、他地域の取り組みも参考に、より良い⽀援、新たな⽀援に取り組み続けている。
• 保護司など更⽣保護関係者が孤⽴することなく、地域の多様な地域の状態機関・団体が相互に協⼒して刑務所出所者等への息の⻑い⽀援を実施でき、保護司の確保にも繋がっている。
25
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

２. 助成事業について短期的なゴール・成果/ 2025年（事業終了時）⽀援を受ける⼈の状態• 刑務所出所者等や⾮⾏少年が、地域⽀援ネットワークにつな

実⾏団体の状態• キーパーソン、地域のキーオーガニゼーションが確保されがり、地域で孤⽴せず相談できる状態になる。

⼗分育ち、事業終了後も実⾏団体が活動を維持できる。

• 地域において、刑務所出所者等や⾮⾏少年に対する⽀援に、地域の状態更⽣保護関係者だけでなく、地域の多様な機関・団体が協⼒・連携して⽀援に当たっている。
26
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

２. 助成事業について資⾦分配団体の活動（伴⾛⽀援）＊当協会休眠預⾦活⽤事業担当者による個別相談等（少なくとも毎⽉１回定例⾯談を⾏います。）＊地域連携先となる保護司会等更⽣保護関係団体とのつなぎ＊実⾏団体相互の学びの機会の提供＊中⻑期アウトカム達成に向けて必要な伴⾛⽀援＊そのほか、各種情報提供、広報⽀援、困りごとへの対応など、必要に応じた⽀援を実施する予定です。
27
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

２. 助成事業について出⼝戦略
本事業は2023年度から2025年度の３年間の限定的な事業ではなく、中・⻑期的なゴールに向けた提案を期待しています。
当協会としても、３年後の事業継続に向けて、⼗分に相談に乗り、具体的な⽀援についても⾏ってまいります。
出⼝戦略イメージ＊独⾃資⾦の確保（他助成の獲得・ファンドレイジング取組）＊⾏政の施策化＊他の事業、他の活動との接続＊他の団体とのネットワーク形成（負担の分散）による事業継続
28
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

１. 休眠預⾦活⽤事業とは説明会⽬次

２. 助成事業について
３. 事業評価について
４. 公募について29
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

３. 事業評価についてもれなくついてきます！

30
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

３. 事業評価について事業評価＝社会的インパクト評価とは？
簡単にいうと…
事業や活動によって起きた社会的・環境的な「変化」を定量的・定性的に把握し、価値判断していくこと。
社会的インパクト評価のアウトライン

31
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

３. 事業評価について事業評価のスケジュール●３年間の事業期間中に３回実施●⾃⼰評価が基本※評価関連経費を活⽤できます●資⾦分配団体（⽇本更⽣保護協会）がサポートします32
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

１. 休眠預⾦活⽤事業とは説明会⽬次

２. 助成事業について
３. 事業評価について
４. 公募について

33
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

４. 公募について
公募概要

⽴ち直りを⽀える地域⽀援ネットワーク創出事業
罪を犯した⼈が、犯罪以外で⾃らの課題を解決できるよう、⽴ち直りを⽀えられる地域の仕組み作りを⽬指して
実施地域

全国

対象団体

罪を犯した⼈の⽴ち直りを⽀えるために必要な地域の資源をつなぎ、包括連携を⾏うことができる、⺠間の⾮営利組織

事業実施期間2023年4⽉〜2026年3⽉

募集実⾏団体

① 市区町村域を実施地域とする団体：３団体程度
１団体当たり600万円程度（3ヵ年）

・類別
・採択予定数・助成額

公募期間② 都道府県域（⼜は広域）を実施地域とする団体：２団体程度
１団体当たり2,100万円程度（3ヵ年）※公募状況によって、それぞれの団体数は変更の可能性もあります

2023年1⽉25 31⽇まで ※延⻑につき訂正しました（2022.12.23）
34
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

４. 公募について対象となる団体・地域

公募要領 p.7抜粋

ネットワーク作りを⾏う
事業を主幹にしていること事業に対応しうる体制であること

コンソーシアム型の場合主幹団体が資⾦管理すること
35
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

４. 公募について
助成対象経費について・3年間の複数年度の助成・助成額は、助成期間を通した合計で確定・原則として、4⽉と7⽉と10⽉に分割して⽀払います

・助成額の最⼤15%は管理的経費として充当可能
・管理的経費は、助成・貸付け・出資を実施するために必要な経費・⼈件費を対象とする場合には、⼈件費⽔準等を公表すること・助成額の⽀払いは概算払い

36Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

４. 公募について総事業費の概念図と経費内容

総事業費の８割まで助成

公募要領 p.3抜粋

事業開始時点で20%の確保が難しい
場合は、事業３年⽬までにご⽤意頂く形の特例もございます

直接⼈件費の助成対象事業従事分、謝⾦、旅費交通費、消耗品費、通信費、印刷製本費、会場借料、借料損料 等（事業において場所を賃貸する必要がある場合は賃料、光熱⽔費等も可能）

助成額とは別枠で申請可能

・役職員の⼈件費・管理部⾨等の管理経費・事務所の家賃等※使⽤例：評価アドバイザーへの依頼等
37

Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

４. 公募について申請書類についてこれらすべて必要です（様式01）助成申請書（登録印の押印が必要）（様式02）団体情報（様式03）事業計画書※別添（様式03-2）事業計画補⾜資料を含む（様式04）資⾦計画書（様式05）役員名簿（様式06）ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書（様式07）⾃⼰資⾦に関する申請書（様式08）申請書類チェックリスト（様式09）コンソーシアムに関する誓約書＋団体情報として・定款・登記事項証明書
・事業報告書・貸借対照表・損益計算書などが必要です※詳細は様式08を参照（様式10）現地訪問ヒアリング ⽇時希望アンケート表（任意提出）団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

※様式はありません。

38

４. 公募について（様式03）事業計画書 について
（様式01）助成申請書（登録印の押印が必要）（様式02）団体情報（様式03）事業計画書※別添（様式03-2）事業計画補⾜資料を含む（様式04）資⾦計画書（様式05）役員名簿（様式06）ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書（様式07）⾃⼰資⾦に関する申請書（様式08）申請書類チェックリスト（様式09）コンソーシアムに関する誓約書＋団体情報として・定款・登記事項証明書
・事業報告書・貸借対照表・損益計算書などが必要です※詳細は様式08を参照（様式10）現地訪問ヒアリング ⽇時希望アンケート表（任意提出）団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

※様式はありません。

39

４. 公募について（様式03）事業計画書 について

（様式03）事業計画書

様式03-2は補⾜資料で、様式03と同じ項⽬も含まれます。様式03-2には事業計画を記⼊するにあたって取り組むと参考になるワークシートもありますので、よろしければご使⽤ください。
（様式03-2）補⾜資料

40
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

４. 公募について（様式04）資⾦計画書 について
（様式01）助成申請書（登録印の押印が必要）（様式02）団体情報（様式03）事業計画書※別添（様式03-2）事業計画補⾜資料を含む（様式04）資⾦計画書（様式05）役員名簿＋団体情報として（様式06）ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書

・定款・登記事項証明書・事業報告書・貸借対照表・損益計算書（様式07）⾃⼰資⾦に関する申請書（様式08）申請書類チェックリスト（様式09）コンソーシアムに関する誓約書（様式10）現地訪問ヒアリング ⽇時希望アンケート表（任意提出）団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022などが必要です※詳細は様式08を参照※様式はありません。

41

４. 公募について（様式04）資⾦計画書 について（参考01）実⾏団体向け積算の⼿引き（様式04）資⾦計画書を記⼊するにあたりましては、（参考01）積算の⼿引きをご参照ください。
説明や記載例が載っています。
（様式04）資⾦計画書

42
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

４. 公募について（様式04）資⾦計画書 について：積算の留意点
1）資⾦計画は助成⾦申請額と⾃⼰資⾦⼜は⺠間資⾦を合わせた事業総額について記載
2）複数年度にわたる事業は、各事業年度および事業期間全体の資⾦計画を作成
3）会計費⽬は、選定申請団体が通常使⽤する会計費⽬で分類
4）各費⽬は、基準単価および算出根拠を提⽰
5）社会通念上、妥当と認められない⽔準の場合には、調整することがあり
6）管理的経費で申請事業の経費としての特定が困難な費⽤は他事業と按分し算出根拠を明⽰
7）管理的経費に⼈件費を含む場合は、⽔準を公表すること
8）評価等に係る調査関連経費として、助成等の額の5%程度を、団体の状況や必要性に応じて助成等の額と別枠で申請可能

43
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

４. 公募について
審査基準
特に重視するポイン
ト①実行可能性②継続性※審査は第三者の外部専⾨家等から構成される審査会議を実施します。
業務を安定して推進できる組織内の体制となっているか、また役割分担が明確か。
予算が適切か。当該計画は、⽬指す成果に向けた具体的なものとなっているか。
助成終了後の計画（⽀援期間、出⼝戦略や⼯程等）が具体的かつ現実的か。
事業期間中、継続に向けてどのような活動に取り組む予定か、それは具体的なものか。

③連携と対話多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか。事業を進める上で必要と考えられる多様な関係者との関係性がどのような状態か。多様な関係者との対話の状況、合意についてどの程度あるか。

④事業の妥当性

社会状況や課題の問題構造の把握が⼗分に⾏われており､資⾦分配団体が設定した課題に対して妥当であるか⑤ガバナンス・コンプライアンス

事業計画書に⽰す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか⑥先駆性（革新性）

社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか。既存の更⽣保護の取組を尊重するが、それにこだわりすぎず、新しい視点を取り⼊れているか。

⑦波及効果

事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか44

Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022

４. 公募について選定の流れ※申請締切の延⻑にともない、⾚字部分の⽇程を訂正しました（2022.12.23）
時期

内容

12⽉5⽇(⽉)〜１⽉31⽇(⽕)

公募期間

公

12⽉9⽇(⾦)

公募説明会

募

12⽉12⽇(⽉)〜28⽇(⽔)
1⽉4⽇(⽔)〜27⽇(⾦)

個別相談会

1⽉31⽇(⽕)

申請締切※申請書類はメール添付で送付下さい

〜2⽉上旬

１次審査

事務局(書類不備/コンセプト確認)

審査)
内定

備考

特設サイトにて資料・動画公開中
事前申込み制※申請団体は必ず個別相談会に参加して下さい

訪問ヒアリング

１次審査通過団体のみ

3⽉上旬

２次審査

外部審査員による審査会

3⽉中旬

実⾏団体決定3⽉中旬〜下旬

内定団体説明会

2⽉上旬〜下旬

4⽉〜

契約締結・事業開始

Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 202245

皆様からのご申請お待ちしております■⽇本更⽣保護協会 事務局（休眠預⾦活⽤事業担当）
TEL：03-3356-5721 FAX：03-3356-7610
E-mail: Qmin@kouseihogo-net.jp
担当：藤井、梅本、⽯畑46
Copy Right © Japan Rehabilitation Aid Association 2022