メテックグループ行動規範

メテックグループは、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）（旧電子業界CSRアライアンス（EICC））の行動規範に準拠したメテックグループ行動規範を制定します。
これにより、メテックグループおよび顧客の属す産業ならびにそのサプライチェーンにおいて、安全な労働環境および労働者に対する敬意と尊厳のある処遇が維持され、さらに環境への責任が果たされるとともに業務が倫理的に行われるように図るものです。

A. 労働
会社は労働者の人権を支持し、国際社会から理解されるよう、尊厳と敬意をもって彼らに接します。これは、臨時社員、移民労働者、学生、契約社員、直接雇用者およびその他の就労形態の労働者を含む、すべての労働者に適用します。
労働基準は以下のとおりです。

1） 雇用の自由選択
強制、拘束または拘留労働、非自発的 または搾取的囚人労働、奴隷または人身売買による労働力を用いません。これには、労働またはサービスのために脅迫、強制、強要、拉致または詐欺による人の移送、隠匿、採用、移動または人の受け入れも含みます。会社が提供した施設への出入りや施設内での労働者の移動の自由に不合理な制約を与えたり科したりしません。雇用プロセスの一環として、海外の労働者を雇用する場合、労働者が母国を離れる前に、雇用条件の記述を含む母国語での書面による雇用契約書を提供します。また、各拠点所在国の適用法を満たし、同等以上の条件を提供するような変更が行われない限り、受け入れ国に到着した時点で雇用契約の変更や置き換えることはありません。
すべての作業は自発的なものとし、労働者は随時職場を離れる、または雇用を終了する自由があります。
会社およびエージェントは、政府発行の身分証明書、パスポート、または労働許可書（これらの保持が法律で義務付けている場合を除く）など、従業員の身分証明書または移民申請書を保持したり、またはその他破壊、隠匿、没収することはありません。また、従業員によるその使用を阻止することはありません。労
働者は、会社または代理人の就職斡旋手数料または雇用に関わるその他手数料を支払う必要はありません。万一、労働者がこうした手数料を支払った場合は、当該労働者に返金します。

2） 若年労働者
児童労働は、いかなる製造段階においても使用しません。（ここでいう「児童」とは、15歳、または義務教育を修了する年齢、または所在国の雇用最低年齢の内、いずれか最も高い年齢に満たない者を指します。）合法的な職場学習プログラムの使用は、すべての法規制が遵守されている限り、支援されるものとします。18歳未満の労働者（若年労働者）を夜勤や残業を含む、健康や安全が危険にさらされる可能性
1

がある業務に従事させません。会社は、適用法に準拠した、学生労働者の記録の適切な維持、教育パートナーの厳格なデューディリジェンスおよび学生労働者の権利の保護により、学生労働者の適切な管理を確保します。会社は、適切なサポートとトレーニングをすべての学生労働者に提供するものとします。
現地の適用法がない場合、学生労働者、インターンおよび見習いの賃金率は、同様または類似の労働を行っている他の新人労働者と少なくとも同じ賃金率とします。

3） 労働時間
過労からもたらされる生産性の低下、離職の増加、怪我および疾病の増加を防止するため、労働時間は、各拠点所在国の適用法で定められている限度を超えないものとし、週間労働時間は、緊急時や非常時を除き、残業時間を含めて週60時間を超えないことを目標とします。また、7日間に1日以上の休日を与えます。

4） 賃金および福利厚生
労働者の報酬は、最低賃金、残業およびその他法定福利厚生費等は拠点所在国の法律に準拠するものとします。また、各支払期間毎に労働者が実施した業務に対する正確な報酬を確認するのに十分な情報量で理解し易い報酬明細書を、その支払日に提供します。臨時、派遣、よび外部委託の労働者の使用もすべて、現地法に準拠するものとします。

5） 人道的待遇
労働者に対するセクシャルハラスメント、性的虐待、体罰、精神的もしくは肉体的な抑圧、または言葉による虐待など、不快かつ非人道的な待遇は絶対に行いません。これらの要件に違反した者に対する懲戒方針および手続きを労働者に明示します。

6） 差別の排除
会社は、賃金、昇進、報酬および教育研修の受講派遣などの雇用実務において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性と性表現、民族または国籍、障害の有無、妊娠、宗教、所属政党、組合員か否か、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、または結婚歴に基づく差別を行いません。労働者が宗教上の慣習を行えるよう、適度な範囲で便宜を図るものとします。さらに、労働者または雇用見込みの労働者に、差別的に使用される可能性がある医療検査または身体検査を受けさせません。

7） 労親会・福祉委員会活動の自由
各拠点の社会・福祉委員会の活動の自由を尊重し、その活動を行うすべての労働者の権利を尊重し、また活動を差し控える労働者の権利も尊重するものとします。代表者および労働者は、差別、報復、脅迫またはハラスメントを受けることなく、労働条件および経営慣行に関する意見および懸念について、経営陣と率直に意思疎通を図り、共有できるものとします。
2

Ｂ. 安全衛生
会社は、業務上の怪我や病気を最小限に抑えることに加えて、安全で衛生的な作業環境が、製品およびサービスの品質、製造の一貫性、ならびに労働者の定着率および勤労意欲を向上させるものと認識しています。
安全衛生基準は以下のとおりです。

1） 職務上の安全
労働者の潜在的な危険（化学物質、電気およびその他のエネルギー源、火、車両、および落下の危険など）に対し、適切な設計、工学的および管理による統制、予防保全、安全作業手順および継続的な安全上のトレーニングを通して、特定、評価、管理します。これらの手段により、危険を適切に管理することができない場合、労働者には、これらの危険に関連するリスクに関する、適切で、正しく保守された個人保護具および教材を提供します。高い危険性のある労働環境から妊娠中の女性・育児中の母親をシフトし、妊娠中の女性・育児中の母親への労働安全衛生上のリスクをなくす、もしくは軽減するための妥当な措置を取ります。この措置には、職務の割り当てに関連する措置および育児中の母親への妥当な便宜の提供などを含みます。

2） 緊急時への備え
潜在的な緊急事態および緊急時は、特定・評価され、その影響は、緊急事態発生報告、従業員通知および避難手順、労働者の教育訓練、適切な火災探知器および消火器、分かり易く障害物のない出口、適切な退出施設および復旧計画を含む、緊急対策計画および対応手順の実施により、最小限に抑えます。この対策および手順は、「緊急事態対応規程」によるものとし、生命、環境および財産への損害を最小化することに重点を置きます。

3） 労働災害発生時の対処
労働災害発生時は、災害発生の速報を関係部門（者）に連絡し、傷病者を受診のため病院に送ります。
次に2次災害リスク有無を確認し、必要な対策を講じます。最後に事故発生の原因調査および原因排除のための是正措置を行い、傷病者状況と合わせて最終報告します。会社は各拠点に災害の発生・対策報告により、全拠点に類似災害の発生リスク確認と排除を指示します。

4） 産業衛生
労働者の化学的、生物学的、物理的媒体への曝露等の危険の可能性は、IMSの「環境運用規程」などの階層構造の制御システムに基づいて特定、評価、管理します。危険の可能性がある作業には、適切な保護具を提供し、教育の上、使用を義務付けます。

35） 身体に負荷のかかる作業
手作業による原材料の取り扱い、重量物の持ち上げまたは反復的な持ち上げ、長時間の立ち作業、および極度に反復の多い、または力の要る組み立て作業など、労働者の身体に負荷のかかる作業の危険への曝露を特定、評価、管理します。

6） 機械の安全対策
生産機械およびその他の機械は、安全上の危険を評価し、機械により労働者が怪我をする危険がある
場合、物理的な保護、インターロックおよび障壁などを設置し、適切に保守管理します。

7） 衛生設備、食事、および住居会社は、清潔なトイレ施設、飲料水の利用、および衛生的な食品の調理、保存、および食事のための施設を提供します。寮は、清潔かつ安全に維持され、適切な緊急時の非常口、入浴およびシャワーのための温水、適切な照明と換気、個人的な所有物および貴重品を保管するための個別に確保された施設および適切に出入りできる適切な広さの個人スペースを提供します。

8） 安全衛生のコミュニケーション
会社は、労働者の母国語または理解できる言語で、労働者が曝露することになるあらゆる特定される職場の危険（機械、電気、化学、火災、および物理的危険を含むがこれに限定されない）について、適切な職場の安全衛生情報の提供と教育を実施します。安全衛生関連の情報は、施設内に明確に掲出するか、労働者が特定、アクセスできる場所に配置します。
教育は、作業の開始前にすべての労働者に行い、以降も定期的に実施します。また労働者側から安全上の懸念提起を奨励します。

Ｃ. 環境会社は、ISO 14001などのマネジメントシステムに基づき、環境面の責任が世界水準の製品の製造に不可欠であることを認識し、製造作業において、公衆の安全衛生を守りながら、地域、環境および天然資源への有害事象を最小限に抑えます。
環境基準は以下のとおりです。

1） 環境許可と報告必要とされるすべての環境許可証（例：排水管理など）、認可書および登録書を取得・維持し、最新の状態に保ち、その運用および報告に関する要件を遵守します。

42） 汚染防止と資源削減
汚染物質の排出および廃棄物の発生は発生元において、または公害防止機器の新設、生産、メンテナ
ンス、設備に関わるプロセスの変更などの実施あるいは他の手段によって、最低限に抑えるか除去するものとします。水、化石燃料、鉱物、原生林製品などの天然資源の使用は、浪費しないようにするか、生産、メンテナンス、設備プロセスの変更、材料の代替、再利用、保全、リサイクルまたは他の手段などを実施します。

3） 有害物質
人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質は、特定、ラベル付け、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用および廃棄を確実にするよう管理します。

4) 固形廃棄物会社は、固形廃棄物（有害物以外）の特定、管理、削減および責任ある廃棄またはリサイクルを行うための体系的なアプローチを実施します。

5） 大気への排出
揮発性の有機化合物、エアロゾル、腐食性物質、微粒子、オゾン層破壊物質および業務で発生する燃焼の副産物は、排出される前に必要に応じて特性確認、日常的監視、制御および処理を行います。会社は、局所排気装置やスクラバーなどの制御システムの動作を日常的に監視します。

6） 材料の制限
会社は、製品および製造（リサイクルおよび廃棄物のラベル付けを含む）における特定の物質の禁止または制限に関する、適用されるすべての法律、規制および顧客要求事項を遵守します。

7） 水の管理
会社は、水源、水の使用・排出を文書化し、特性を示し、監視するほか、節水機会を探し、汚染経路の管理を含む水の管理を実施します。あらゆる廃水は、排出または廃棄する前に、必要に応じて特性を示し、監視、制御、処理を実施します。会社は、廃水処理システムまたはクローズドシステムの動作を日常的に監視し、最適な動作と規制の遵守を確保します。

8） エネルギー消費および温室効果ガスの排出エネルギー消費およびすべての関連する温室効果ガスの排出は、施設および会社レベルで追跡し、文書化します。会社は、エネルギー効率を改善し、エネルギー消費および温室効果ガスの排出を最小化できるコスト効率の良い方法を追求します。

5

Ｄ. 倫理社会的責任を果たし、市場での成功を達成するために、会社およびその代理人は、以下を含む最高基準の倫理を支持します。

1） ビジネスインテグリティ （誠実さ）
すべてのビジネス上のやりとりで最高基準のインテグリティを支持します。会社は、あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝および横領を一切禁止します。

2） 不適切な利益の排除
賄賂またはその他の不当もしくは不適切な利益を得るための手段を、約束、申し出、許可、提供または受領しません。腐敗防止法令の遵守を確保するために、モニタリングを実施します。

3） 情報の開示
すべての商取引を透明性をもって実施し、会社の会計帳簿や記録に正確に反映します。会社の労働、安全衛生、環境活動、ビジネス活動、構造、財務状況および業績に関する情報は、適用される規則と一般的な業界慣行に従って開示します。サプライチェーンにおける記録の改ざんまたは虚偽表示を容認しません。

4） 知的財産
知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は、知的財産権が守られた形で行います。また、顧客およびサプライヤーの情報を保護します。

5） 公正なビジネス、広告および競争公正なビジネス、広告および競争の規範を支持します。

6） 身元の保護と報復の排除
法律により禁止されていない限り、サプライヤーおよび従業員の内部告発者の機密性、匿名性および保護を確保し、従業員が報復の恐れなしに懸念を提起できるコミュニケーションプロセスを保持します。

7） 責任ある鉱物調達
会社は、製造している製品に含まれるタンタル、錫、タングステンおよび金が、コンゴ民主共和国または隣接国で深刻な人権侵害を行っている武装グループを直接的または間接的に利するか、その資金源になっていないことを合理的に保証する方針を保持します。会社は、鉱物の原産地と流通過程についてデュー6

ディリジェンスを実施し、また顧客の要望に応じてその手段を顧客に開示します。

8） プライバシー
会社は、サプライヤー、顧客、消費者および従業員など、取引を行う者全員の個人情報に関する合理的なプライバシーへの期待に添うよう取り組みます。会社は、個人情報の収集、保存、処理、移転および共有を行う場合、プライバシーおよび情報セキュリティに関する法規制の要件を遵守します。

Ｅ. マネジメントシステム
会社は、本規範の内容に関連するマネジメントシステムを採用、または構築するものとします。マネジメン
トシステムは、以下を確保することを目的とします。（a）会社の業務および製品に関連する適用法、規制、顧客要求事項の遵守、（b）本規範への適合および（c）本規範に関連した運用リスクの特定と軽減。これらにより、継続的改善を行います。
マネジメントシステムには、以下が含まれていなければなりません。

1) 企業のコミットメント
経営幹部により是認され、各拠点所在国の言語で施設内に掲示されたコンプライアンスおよび継続的改善への会社の取り組みを確認する、企業の社会環境に対する責任方針を記述します。

2） 経営者の責任
会社は、マネジメントシステムと関連プログラムの実施を担当する上級役員および会社の代表者を明確に特定します。上級管理職は、定期的にマネジメントシステムの状態をレビューします。

3） 法的要件および顧客要求事項本規範に適用される法規制および顧客要求事項を特定、監視および理解するプロセス。

4） リスク評価とリスク管理
法令遵守、環境安全衛生および会社の業務に関連する労働慣行および倫理リスクを特定するプロセス。
特定されたリスクを管理し、規制の遵守を確保するために、各リスクの相対的な重要性を決定し、適切な手順による管理および物理的制御を実施します。

5） 改善目標
会社の社会的・環境的責任を改善するための文書化された業績目標、ターゲットおよび実施計画（この目標の達成に向けた会社の業績に関する定期的評価を含む）。
7

6） 教育、研修
教育・研修担当者および労働者が、会社の方針、手続きおよび改善目標を実施し、適用される法規制要件を満たすためのプログラム。

7） コミュケーション
会社の方針、実践、期待および業績に関する明確で正確な情報を労働者、サプライヤーおよび顧客に伝達するためのプロセス。

8） 労働者のフィードバック、参加および苦情
本規範に記載されている慣行および条件に関して、従業員の理解度を評価し、またそれに関するフィードバックおよびその違反事例を取得する継続的なプロセス。なお、継続的改善を促進するための効果的な苦情処理システムも含みます。

9） 監査と評価
法規制要件、本規範の内容および社会的、環境面の責任に関連する顧客の契約上の要件に対する適合を確保するための定期的な内部監査および評価。

10） 是正措置プロセス
社内外の評価、点検、調査および審査によって特定された不備に対する適時の是正プロセス。

11） 文書化と記録規制の遵守、会社の要件への適合ならびにプライバシーを保護し、適切な機密性を確保するための文書および記録の作成と維持。

12） サプライヤーの責任規範の要求事項をサプライヤーに伝達し、サプライヤーの規範の遵守を監視するためのプロセス。

文書の変更履歴バージョン1.0 – 2019年9月１日 RBA行動規範を基に新規制定
以上8