水害ハザードマップ作成のための「浸水想定区域図データ」利用ガイド
（第３版）

目

次

1.

水害ハザードマップ作成のための「浸水想定区域図データ」利用ガイ
ドについて ................................................................................................ 1

2.

水害ハザードマップを作成する市町村防災部局等が受け取るデータ ....... 2
2.1

データの構成 .................................................................................................. 2

2.2

データの内容 .................................................................................................. 42.3

参考資料 ......................................................................................................... 83.

水害ハザードマップ作成の手引きとハザードマップ作成支援ツールについて........................................................................................................ 9

別添資料
浸水想定区域図データ電子化用ツール操作マニュアル
水害ハザードマップ作成のための「浸水想定区域図データ」利用ガイド（参考）改定履歴
初版

第2版

平成 18 年 9 月

平成 27 年 7 月

電子化データの見直し、浸水時間データ・危険区域データの追加、NetCDF・KML 形式データの追加等
水害ハザードマップ作成の手引き、ハザードマップ作成支援ツールとの連携を追加等

1.

水害ハザードマップ作成のための「浸水想定区域図データ」利用ガイドについて国土交通省では、洪水、内水、高潮、津波による浸水想定区域図、及び水害ハザードマップの公表を円滑に推進するため、浸水想定区域図に関わるデータについては、統一されたデータフォーマット、ファイル形式により電子データ化し保管・提供することとし、「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン」「浸水想定区域図データ電子化用ツール操作マニュアル」を作成している。
本利用ガイドは、市町村が洪水、内水、高潮、津波の水害ハザードマップを作成する場合に浸水想定区域図の情報をより有効に活用できるよう、「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン」「浸水想定区域図データ電子化用ツール操作マニュアル」により作成された各種データについて説明するものである。
図 1 は、はん濫計算結果から水害ハザードマップ作成への電子化データ利用の流れを示したものである。
本利用ガイドでは、国・県・市町村（浸水想定区域を算出する土木部局等）が作成する浸水想定区域図電子化データを、市町村の水害ハザードマップを作成する防災部
局等（以下、市町村防災部局等）がどのように利用するかについて説明したものである。

図1

電子化データ利用の流れ

1

水害ハザードマップを作成する市町村防災部局等が受け取るデータ2.

ここでは、水害ハザードマップを作成する市町村防災部局等が浸水想定区域を算出する土木部局等から受け取る電子データについての説明を記す。
2.1

データの構成浸水想定区域を算出する土木部局等から提供されるデータは次のとおりである
表1
データ名
総括データ

浸水想定区域図
GIS・CAD・KML データ

最大包絡のデータ

浸水深（最大包絡）KML データ（コンター）

市町村に提供するデータ一覧の例（洪水）データ内容

0.5, 3, 5, 10m の階級区分の浸水想定区域や家屋倒壊等氾濫想定区域を図化したデータ

最大包絡の浸水深を 0.5, 3,)
5, 10m の階級区分 で示したコンターデータ

浸水継続時間（最大包絡） 最大包絡の浸水継続時間を
KML データ（コンター） 示したコンターデータ
浸水継続時間（最大包絡） 最大包絡の浸水深・流速・
浸水継続時間、標高、緯度CSV データ
経度の数値データ（メッシュ）
浸水深（最大包絡）・浸水 最大包絡の浸水深・流速・継続時間（最大包絡）・危 浸水継続時間、家屋倒壊危
険ゾーンの種類、標高、緯険区域 NetCDF データ
度経度の数値データ（メッシュ）

データ形式

格納フォルダシェープ

浸水想定区域図_SHAPE

DXF

浸水想定区域図_DXF

KML

MAXALL¥MAXALL_KML

KML

MAXALL¥MAXALL_KML

KML

MAXALL¥MAXALL_KML

CSVMAXALL¥MAXALL_CSVNetCDFMAXALL

ケース別データ

浸 水 深 ・ 流 速 ・ 浸 水 時 間 時 系 列 ご と の 浸 水 深 ・ 流 シェープ
速・浸水時間を図化したデGIS・CAD データ
ータ（メッシュ）
DXF
破堤点別・時間別の浸水
深・流速、破堤点別の浸水

BPnnn¥BPnnn_DXF
KENSAKU¥TIME_DXF

危険区域データ

CSV

BPnnn¥BPnnn_CSVKENSAKU¥TIME_CSV

時間、排水完了時間）、標高、緯度経度の数値データ

NetCDF

BPnnn

家屋倒壊等氾濫想定区域等の種類、緯度経度の数値データ

CSV

DZONE¥DZONE_ CSV

シェープ

DZONE¥DZONE_SHAPEDXF

DZONE¥DZONE_DXF

KML

DZONE¥DZONE_KML

浸水深・流速・浸水時間
時間（浸水開始時間、最大
CSV・NetCDF データ
浸水深発生時間、浸水継続（メッシュ）

危険区域 CSV データ（メッシュ）

BPnnn¥BPnnn_SHAPEKENSAKU¥TIME_SHAPE

危険区域
家屋倒壊等氾濫想定区域等
GIS ・ CAD ・ KML デ ー タを図化したデータ（コンター）

その他

メタデータファイル

計算条件等を記したファイル

CSV

aaaaaaaaaa（河川番号フォルダ等）

破堤点等定義ファイル

各破堤点や計算ケースなどの定義を示したファイル

CSV

BPnnn、CASEnnn 等

破堤点等と水位観測所の関 破堤点等に対応する水位観測所のデータ
係データファイルCSVKENSAKU

2

市町村での利用
水防法に準拠した水害ハザードマップ作
成のベースとなる浸水想定区域のデータとして利用
避難に関する情報等の検討に利用

浸水想定区域と避難に関する情報等の検討の際に数値で利用避難に関する情報等の検討に利用
浸水想定区域と避難に関する情報等の検討の際に数値で利用避難に関する情報等の検討に利用データ・計算
条件の確認
監視すべき観測所の確認

※避難に関する情報等とは、堤防の近傍や氾濫水が一気に集まる地区等の早期の立退き避難等に関わる被害の形態、避難場所の浸水に対する適用性、柔軟な避難行動をとるための避難場所、避難の必要な区域、氾濫水の流速や下流地区への伝搬速度や堪水時間や貯留地域に於ける浸水深の上昇速度や堪水時間を踏まえた住民等の適切なタイミングでの避難行動に資する河川の氾濫特性、地下街等に関する情報、特に防災上の配慮を必要とする者が利用する施設情報である。
※フォルダ名等の詳細については、浸水想定区域図データ電子化ガイドライン（第３版）を参照のこと。
※流速（最大包絡）は、浸水想定区域図には使わないが、水害ハザードマップ作成時に、上記の避難に関する情報等に関係する避難場所の設定等の検討で利用するため、市町村の提供データに含めておく。
※浸水深・流速は、水害時の避難行動を安全に行うため、水害の程度（浸水深と流速と歩行の危険性との関係）を予め把握し、避難行動における限界条件を設定するため必要である。
また、歩行困難水深（流速）、水圧でドアが開かなくなる水深、氾濫水が地下に流入する階段を避難する際の限界条件（行動限界水深、行動困難水深）を設定する際に利用できるようにするため、市町村の提供データに含めておく。
※なお、数値データとして利用する CSV と新たに追加した NetCDF ファイルに含まれるデータの要素を整理した表を以下に示しておく。

表2

メッシュコード

座標○最大 ○最大○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○浸水継続時間

○地盤高
メッシュ

MAXALL.CSV
BPnnn_TIME.CSV○最大 ○最大○○MAXALL_TIME.CSV

○

○

○

DZONE.CSV
BPnnn.NC

家屋倒壊危険ゾーン

BPnnn_max.CSV

浸水継続時間○最大流速○最大浸水深

○ファイル名

その他浸水時間○時別 ○時別

流速BPnnn_xxxxxm.CSV

要素

浸水深

標高

CSV、NetCDF ファイルに含まれる要素
破堤点別
最大包絡

○
○時別 ○時別○最大 ○最大○○MAXALL.NC

○地盤高
メッシュ

MAXALL_TIME.NC

○3

○

○

○

2.2

データの内容提供される各々のデータの内容を次に示す。
(1) 総括データ（最大包絡＋危険区域）＜総括データの概要＞
総括データは、浸水想定区域が計算上最大包絡する際の浸水深、危険区域（家屋倒壊等氾濫想定区域等）の情報が含まれている。
総括データである「浸水想定区域図 GIS・CAD データ」は、浸水想定区域のGIS・CAD データで、このデータに背景図となる地図を重ね合わせたものが、いわゆる「浸水想定区域図」である。

浸水想定区域図 GIS・CAD データ

浸水想定区域図

背景図
図2

浸水想定区域図（洪水の例）＜市町村における活用例＞
背景となる地図に総括データと避難に関する情報等の検討結果を踏まえた記載項目を重ね合わせることにより、水防法に準拠した水害ハザードマップを作成することができる。※津波については、総括データではなく、基準水位データ（名称確認）を利用することで津波防災地域づくりに関する法律に準拠したものとなる。
洪水、内水、高潮、津波などの様々な水害の危険性があったり、複数の河川が流れていたりする市町村では、各水害の総括データ及び基準水位データ（名称確認）を重ねて表示することができる。
ただし、重ね合わせることでかえって見にくくなったりすることなどもある
ため、それらを実施する際には、水害ハザードマップ作成の手引き（案）を参考にすること
4

図3

水害ハザードマップ作成イメージ(2) 最大包絡データ＜最大包絡データの概要＞
最大包絡データは、浸水想定区域が計算上最大包絡する際の「浸水深と浸水継続時間の情報」が含まれている。

図4

浸水深の表示例＜市町村における活用例＞
浸水継続時間のデータは、水害時の避難計画の検討として、屋内安全確保もしくは立退き避難を判断することに有効である。（図 5 参照）
浸水が長期にわたることが想定される地域において、住民等が「浸水深が浅い」・「高層階に住んでいるから」といった理由で立退き避難しないことを選択した場合に、生活にどのような支障が生じるかを十分認識してもらうことが必要である。
このため、浸水が長期にわたり生活に大きな支障が生じることが想定される場合には、地図上に「浸水継続時間が長い区域」を記載することも有効である。
5

図5

長期間深い浸水が続くことが想定される区域の避難行動の例（出典：避難勧告等の判断・伝達マニュアル
作成ガイドライン-平成 27 年 8 月-）(3) ケース別データ＜ケース別データの概要＞
ケース別データには、破堤箇所や台風コース別などの「浸水深、流速、浸水時間の情報」が含まれている。
ケースは、水害原因別に次のように設定している・洪水・・・破堤点 ⇒フォルダ名；BPnnn
・内水・・・想定範囲（排水区等） ⇒フォルダ名；CASEnnn
・高潮・・・台風・低気圧コース ⇒フォルダ名；CASEnnn
・津波・・・計算ケース ⇒フォルダ名；CASEnnn＜市町村における活用例＞
破堤箇所などの浸水深データから地域単位での水害ハザードマップを作成することに有効である。
浸水時間の情報から任意の箇所の氾濫水の到達時間を示すことで、避難に関する検討に有効である。

図6

時系列の浸水範囲の表示例

6

(4) 危険区域データ＜危険区域データの概要＞
危険区域データは、各水害において、特に危険な箇所を設定したデータであり、洪水であれば「家屋倒壊等氾濫想定区域」などが含まれている。
家屋倒壊等氾濫想定区域について〔洪水〕
堤防沿いの地域については、家屋の倒壊・流失をもたらすような堤防決壊に伴う激しい氾濫流や河岸侵食が発生することが想定される。このような区域では、住民等の適切な避難行動に資するよう、「家屋倒壊等氾濫想定区域」を洪水浸水想定区域図に記載し、住民等に情報提供することとしている。
これを受けて、市町村においては家屋倒壊等氾濫想定区域を参考にして「早期の立退き避難が必要な区域」を設定し、水害ハザードマップに記載する必要がある。この際、家屋倒壊等氾濫想定区域は、以下のような一定の仮定の下、算出された範囲をおおよその区域で表示しており、その境界は厳密でないことに十分に留意する必要がある。

図 7 家屋倒壊の例＜市町村における活用例＞
各水害において、特に危険な箇所を把握・公表するために有効である。
(5) その他
以上のデータの他に、次のファイルが提供される
・メタデータファイル；計算条件等を記したファイル。緯度経度情報、当該河川や地域等の位置情報、氾濫解析ケースの説明、担当組織等の基本情報が記されている。
・破堤点・ケース等定義ファイル；破堤点や計算ケースなどの定義を示したファイル。ケースの上述の（3）で示したように水害別に定義される。
・破堤点等と水位観測所の関係データファイル；破堤点等に対応する水位観測所のデータ。

7

2.3

参考資料

以上が浸水想定区域に係る電子データであるが、その他に参考資料として、以下の資料が提供される。
データの定義やフォーマット等詳細な情報は、電子化ガイドラインに記されている。
また、電子化用ツールでは、簡易ビューワー機能があるため、浸水範囲の目視が可能である。
名称内容形式浸 水 想 定 区 域 図 デ ー タ 浸水想定区域図のデータフォーマットを規定しているガイ
電子化ガイドライン
ドライン

PDF

浸 水 想 定 区 域 図 デ ー タ
浸水想定区域図データ作成支援ツールの実行ファイル
電子化用ツール

EXE

浸 水 想 定 区 域 図 デ ー タ
支援ツールの操作マニュアル
電子化用ツール操作マニュアル

PDF

ハザードマップ作成のための「浸水 市町村向けに浸水想定区域図データを説明するガイド。
想定区域図データ」利用ガイド
（本書）

PDF

83.

水害ハザードマップ作成の手引きとハザードマップ作成支援ツールについて市町村の防災部局等は、以上の浸水想定区域図電子化データを用いて水害ハザードマップを作成することとなる。この際に、参考となるものとして「水害ハザードマップ作成の手引き」および「ハザードマップ作成支援ツール」がある。
各自治体においては、浸水想定区域図電子化データをもとに、これらの手引き、ツールを活用し、平時における住民の理解促進や緊急時にも役立つ水害ハザードマップとなるよう、各自治体で地域の特性に応じたさらなる工夫を行うことが望ましい■水害ハザードマップ作成の手引き
手引きは、作成にあたっての方法や内容を細かく定めるものではなく、各市町村が自ら考え工夫しながら、水害ハザードマップを作成・利活用等の取り組みを推進するにあたり、参考となるためのものである。
■ハザードマップ作成支援ツール
本ツールは、必要最低限の情報を含んだ水害ハザードマップを、市町村職員が直営で容易に作成できることを目的としたツールであり、特に小規模自治体等における負担軽減を狙ったもの
ハザードマップ作成支援ツールの概要
市町村職員が自ら容易に最低限の情報を含んだハザードマップ（地図面と情報・学習編の両方）を作成できるツール

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