令和5年度県政要望に関する回答のポイントと評価

令和6年3月一般社団法人茨城県経営者協会
産業政策委員会

～「令和5年度県政要望に対する県回答のポイントと評価」作成にあたって～
１．はじめに茨城県経営者協会、産業政策委員会（委員長：原田 誠一郎[㈱小松製作所執行役員生産本部茨城工場長]）では、毎年、茨城県に対し県政に対する政策提言・要望活動を実施しております。
今年度は、令和5年9月28日に大井川 和彦茨城県知事へ「令和5年度県政要望書」を提出いたしました。その後、要望書に対する回答として受領した「令和5年度県政要望に係る現況・対応」を基に、令和6年2月8日、産業政策委員約20名と茨城県産業戦略部 大竹 真貴部長、久保 三千雄次長、各課課長約15名において、意見交換会を開催いたしました。
産業政策委員会における政策提言活動においては、例年4月～5月に「会員ニーズ調査アンケート」を実施し、その回答と前年度の茨城県からの回答を踏まえ「要望書」を取りまとめしております。茨城県の回答への評価を行うことで、次回の政策提言において、更に内容を深めることを目的とし、本資料を作成いたしました。
２．評価の目安について評価にあたっては、県回答書並びに令和4年3月に発表された『第2次茨城県総合計画』の諸政策・施策を勘案し、目標及び実績が数値化されているものはその推移を確認し、定性的なものはその内容を踏まえ、下記を目安といたしました。
「○＝期待通りまたは期待を超える成果や取組みがみられた」「△＝取組みはされているものの成果があらわれていない」「×＝さらなる取組みが必要と思われる」

2

３．要望項目（大項目）別の評価結果について大きなカテゴリーでの評価分布を把握する為、要望の大項目毎に、項目数と「○」「△」「×」の分布状況を示しました。
項目数
要 望 項 目
１．地域発展への貢献が多大である地元企業の安定化・活性化について(1)雇用確保・人材育成への支援(2)販路拡大への支援(3)官公需の県内企業発注等に対する支援(4)科学技術を活用した新産業育成・中小企業の成長支援(5)税制優遇への継続的な取組み

10
2
2
22△○△○○△〇
△〇
△

評

価△○

○

△△△×

×

２．県土発展を支える基盤となる産業インフラの整備促進・利便性向上について(1)茨城空港の利便性向上・アクセス良化(2)県内港湾の整備促進・利便性向上(3)県内高速道路・一般道路の整備促進・利便性向上(4)県内鉄道の整備促進・利便性向上(5)県内バス路線の維持・拡充への支援

22
3
52

△△○
△
△△○
○
×
○

2
22〇
○
○

○
○
○

4
422○
△○
△○
○
○
○

4
26○
○
○

○
○
○

1
1
1
1
1168

○
〇
○
○
△〇

３．産業の活性化にもつながる行政サービスのさらなる向上について(1)申請書類・手続きの簡素化・統一化(2)各種制度等の情報提供・広報周知(3)行政窓口の機能強化

４．「地方創生」実現に向けた要望について(1)県内定住・県外からの流入促進(2)人口減少社会に対応した少子化対策(3)県内観光資源を活用した魅力度向上と県内外への広報強化(4)県内農林水産品・畜産品の販売強化

△△○

○

△○○

△

５．安全安心なまちづくり実現に向けての要望について(1)住み良い環境整備への取組み強化(2)地域医療・福祉の充実への取組み強化(3)自然災害への備えと防災体制の強化

６．時事の課題に対する取組みについて(1)アフターコロナにおける企業への支援(2)原材料等の価格上昇に対する支援(3)最低賃金引上げに対応する企業の負担増への支援(4)2050年カーボンニュートラルの実現に向けた情報提供と支援(5)SDGsの推進と普及への支援(6)eスポーツを活用した地方創生に向けた取組み強化

項目数合計

3○〇

△〇

〇

△

３．各担当部局別の評価結果について担当部局別の回答件数と評価の内訳を示したものです。
担当部局○評価(件)

構成比△評価(件)

構成比

×評価(件) 構成比

小計(件)構成比

産業戦略部

18

72.0%

6

24.0%

1

4.0%

25

25.5%

土木部

11

57.9%

7

36.8%

1

5.3%

19

19.4%

政策企画部

6

42.9%

7

50.0%

1

7.1%

14

14.3%

営業戦略部

3

42.9%

4

57.1%

00.0%

7

7.1%

福祉部

6

54.5%

5

45.5%

0

0.0%

11

11.2%

総務部

5

83.3%

0

0.0%

1

16.7%

6

6.1%

県民生活環境部

4

66.7%

2

33.3%

0

0.0%

6

6.1%

会計事務局

2

66.7%

0

0.0%

1

33.3%

3

3.1%

教育庁

1

100.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

1.0%

農林水産部

1

50.0%

1

50.0%

00.0%

2

2.0%防災・危機管理部

1100.0%

00.0%

00.0%

11.0%

立地推進部

00.0%

1100.0%

00.0%

11.0%

警察本部

2100.0%

00.0%

00.0%

22.0%

合計

6061.2%3333.7%55.1%

98100.0%※要望項目は全68項目あるものの、複数部署からの回答があるため、総合計は98件となっております。
※小計欄の比率は、全体に占める担当部局別の構成比、各評価欄の比率は担当部局内における構成比です。

4

５．総評
○ 大項目を見ると例年同様、アンケートにおいて最も課題であるとの回答が多かった「雇用確保・人材育成」に関する項目では、県においても各種取組みの充実を図っており、引き続き「○」と評価した項目はありますが、施策に対する具体的な実績や効果が明示されていない項目も散見されるため、引き続き、その進捗を注視していく必要があると考えます。
なお、今年度は大項目「雇用確保・人材育成」の中でも「人材採用」に対する会員の声が多くありました。
○ 担当部局別の表を見ると、全体では回答98件の内「○」評価が60件（同比率61.2％前年比+0.8％)と微増。
一方で前年の39.6%からは改善したものの、「△」評価・「×」評価を合わせると38.8%となっており、それらの項目においては、更なる発展や取組みを求める項目、要望内容を再検討すべき項目があると思料いたします。
なお、今年度は「東京オリンピックに関する項目」を2項目を削減したため、全体での要望項目数は70項目⇒68項目なっております。
○ 重点要望項目の18項目のみとなりますが、それぞれの項目の回答について、ポイントと評価を後述いたしましたので、是非ご参照ください。
※本文中の「総合計画」とは、令和4年3月に発表された『第2次茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～』を指します。

６．おわりに平成29年9月の大井川和彦茨城県知事の就任に伴い、同11月に発表された『茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～』の期間が終了し、新たな令和4年～令和7年の4ヶ年の「総合計画」にて各政策・施策における指数目標が細かく設定されておりますので、その状況を踏まえながら、引き続き、会員の皆様の声を基に、政策提言活動を進めてまいります。
なお、本評価はあくまでも当協会産業政策委員会が取りまとめた評価であり、すべてが公平・公正な評価となっているとは限りませんが、政策提言活動の現状についてご理解いただき、次回アンケート記入のご参考としていただければ幸いです。
令和6年3月 一般社団法人 茨城県経営者協会 産業政策委員会5

◎令和5年度県政要望に関する回答のポイントと評価
１．地域発展への貢献が多大である地元企業の安定化・活性化について（１）雇用確保・人材育成への支援
新規or継続継続①県内企業の人材採用に向けた支援の強化

担当部
産業戦略

本文記載ページ

1～2

評価△＜回答のポイント＞＜意見＞・県内企業が無料で利用できる就職支援サイト「いばらき就職チャレン ・就職面接会やいばらき就職チャレンジナビの利用促進、UIJターンセミジナビ」において、人材確保を目指す企業自身が企業情報・求人情報 ナーの開催やプロフェッショナル人材戦略拠点の運営など、継続的取を編集・掲載・発信できる場を提供している。
組みは評価できるが、県独自の新たな取組みや不足している人材の分析・把握、それに伴った具体的支援策(再構築も含め)の実施はないも・首都圏に進学した学生向けに県内企業を紹介する「UIJターンセミの。
ナー」や「経営者随行インターンシップ」を開催している。
・専門マネージャーが県内企業を訪問し、企業の経営課題を切り出・引き続き、各種経済団体等と連携強化を図り、県内企業の採用支援をし、解決に必要となる人材ニーズの具現化や、転職・副業等の多様な 強化していただきたい。
就業形態に応じたマッチングを支援するプロフェッショナル人材戦略
拠点の運営も行っている。

②従業員定着を図るための健康経営促進支援と職場環境整備支援

新規or継続継続

本文記載ページ
担当部
産業・保福
3～5

評価
△

＜回答のポイント＞＜意見＞・健康経営の認知度を高め、認定制度の一層の普及拡大を図るため、 ・健康経営については各種表彰、認定事業所への加点措置など、実施
昨年度より「いばらき健康経営優良事業所表彰」を実施し、優れた取 している取組みはあるものの、県が定める認定事業所数の具体的な数組みを実践している事業所を表彰している。
値目標の設定はないもの。
また、茨城労働局と連携しハローワークにおける求人票に「健康経営 健康経営は、今後の企業経営において、極めて重要なキーワードで認定事業所」であることを表示する求人面での優遇措置を提供すると あり、県内企業における健康経営の推進・定着に向けた更なる支援、認ともに、昨年度より新たに建設業入札参加資格審査における加点措 定事業所へのメリットの享受、それに伴う周知・広報の強化を期待する。
置を講じている。
・働きやすい職場環境づくりに向けては、引き続き、茨城カウンセリング
・いばらき労働相談センターを設置し、専門の相談員が、労使双方か センターが行うコンサルティング事業など、積極的な支援を行っていたらの労働時間、休日・休暇など労働条件に関する相談のほか、職場の だきたい。
人間関係やハラスメントなどの相談に応じる労働相談を実施している。

6

１． (１)

新規or継続継続③従業員教育・人材育成支援の拡充

本文記載ページ担当部
産業・教育
6～7

評価
○

＜回答のポイント＞＜意見＞・令和5年1月、「茨城県リスキリング推進協議会」において、産学官連 【リスキリング推進政策パッケージ】
携の下、リスキリングを推進するための基本方針や具体の施策につい 意識啓発・機運醸成て議論を重ね、政策パッケージを公表。
○推進宣言制度の創設・企業顕彰○ワークショップ・シンポジウムの開催○ポータルサイトの開設・運営
・ＩＴ人材の需要増加に対応すべく、県立産業技術短期大学校（ＩＴ短スキル習得支援大）の大学校化の検討している。

・データサイエンティストの育成を図るため、統計学やプログラミング等のスキルを習得し、ビジネスに活用する講座を実施している。
・令和3年には、茨城県、茨城県経営者協会、日本IBM㈱の３者により、デジタル人財の育成のための 連携協定を締結。

○スキルの見える化（県産業人材需給調査）○県認定講座の設置○ＡＩマッチングシステムの開発・運用

・リスキリングの推進については、産学官の連携の下、政策パッケージに掲げるデジタルリテラシーを習得するためのリスキリング講座の提供や、個人の属性やニーズなどから最適なキャリアパスを提案するＡＩマッチン
グシステムの開発・運用などの各種施策を順次実施し、本県経済の更なる成長につなげていただきたい。
新規or継続継続④女性雇用促進・定着に向けた支援の強化

担当部
産業戦略

本文記載ページ

8～9

評価○＜回答のポイント＞＜意見＞・県内企業における若手女性職員を対象に、今後のキャリアを考え不安を解消する研修や、女性の管理職候補者を対象に、目指す管理職像を考えマネジメントスキル等を学ぶ研修を実施するとともに、女性の ・左記、研修は弊会と共催にて実施。
部下を持つ管理職を対象に、女性部下を育てるポイントを学ぶ研修を実施。
・本県も加盟している「日本創生のための将来世代応援知事同盟」に ・民間企業の男性の育児休業取得率は未だ低調であると思料。男性のおいて、中小企業の経営者を対象とした「イクボスガイドブック」や、経 育児休業が浸透していけば、女性の継続就業の促進に繋がることから、営者・管理職（イクボス）および育休取得者本人それぞれの視点にお 民間企業の男性育児休業取得率向上に向けた県からの働きかけを継ける男性の育児休業取得のポイントを紹介する動画を作成し、県ポー 続していただきたい。
タルサイト内で発信するなど男性の育児休業取得促進に取り組んでいる。
・引き続き、県内企業に対し、多様な働き方、女性が働きやすい環境整
・「いばらき就職支援センター」において、就職相談からキャリアカウン 備を促進するとともに、女性の就職や本県出身者の県内就職を後押し、セリング、職業紹介までのサービスをワンストップで提供し、女性を含 県内企業の人材不足を支援いただきたい。
めた求職者の就職支援をしている。

7

１． (１)

新規or継続継続⑤高齢者雇用促進・定着に向けた支援の強化＜回答のポイント＞
・茨城県シルバー人材センター連合会への助成を通じた、県内シルバー人材センターにおける派遣事業の推進、高齢者の雇用促進を図っている。また、地域実情に応じ、高齢者のニーズを踏まえた多様な就業機会を確保するため、県内で要望のあった地域において、令和元年８月、令和２年４月、令和３年9月の３回にわたり、業務拡大に係る要件緩和の対象となる業種及び職種を指定している。
・上記以外は、昨年とほぼ同様の回答であり、進展見られず。
※「いばらき就職支援センター」において就職相談からキャリ
アカウンセリング、職業紹介までのサービスをワンストップで提供し、高齢者を含めた求職者の就職支援を実施等。

１． (１)

本文記載ページ

10～11

評価
△

＜意見＞
・高齢者に留まらず、中高年層の派遣、雇用推進に向け、求職支援を行っている姿勢は引き続き汲み取れる。
しかし、今年度要望の70歳定年に向けた長期雇用延長支援策等については、具体的な施策の提示はないため、次年度以降も引き続き要望書に反映し、具体策の検討を促していきたい。
・令和5年7月に45歳以上を対象としたシニア向け就職面接会、セミナー等を開催しているとのことであるが、更に対象年齢を拡げ、所謂、就職氷河期世代も取り込んだ形での支援を進めていただきたい。

新規or継続継続⑥障害者の雇用促進・定着に向けた支援の強化

担当部
産業戦略担当部
産業戦略

本文記載ページ

12～13

評価
△

＜回答のポイント＞
・令和4年度から「障害者雇用推進アドバイザー」を４名配置し、精神障害者をはじめとする障害者の法定雇用率が未達成の事業所に対し、ハローワークや障害者就労支援機関等との連携のもと、障害者雇用に係る理解促進や仕事の切出し提案、さらにマッチング支援等も行っている。

＜意見＞・「障害者雇用優良企業認定制度」や「総合計画」における政策の設定など支援強化への姿勢は見られる。
また、例年開催の就職面接会についても障害者の雇用の場の確保に向けて、2年ぶりに大規模開催を再開している。各ハローワーク単位で小規模に頻回に実施するなど開催方法も工夫されている。

・上記以外は、昨年とほぼ同様の回答であり、進展見られず。
※令和元年度から創設された障害者雇用に積極的な企業に対して認証マークを交付する「障害者雇用優良企業認証制度」により、認定企業の取組み内容を県ホームページに公表している他。

・引き続き、人材不足解消に向けて障害者の雇用促進及び定着に向けた具体策を要望するとともに障害者や福祉施設等の関係者に対して訓練制度の更なる周知・広報に努め、訓練の実施を通じ、障害者就労促進を図っていただきたい。

8

⑦建設業・運送業・製造業・介護福祉業における雇用確保への支援＜回答のポイント＞
・全業種共通⇒都内学生を対象とした「UIJターンセミナー」の実施に加えチャレンジ茨城就職面接会を年6回開催し、県内企業の人材確保支援を強化している。
・建設業、製造業、介護福祉業⇒昨年とほぼ同様の回答。
・運輸業⇒県は輸送力確保等を目的に、県トラック協会に対し、運輸事業振興助成補助金を交付している。
この補助金を原資にトラック運転手の人手不足対策事業として、会員事業者を対象に大型免許等の運転免許修得や働きやすい職場認証取得に対する補助を実施している。

１． (１) ⑧外国人労働者確保促進支援とその実現に向けての受入機関の拡大と充実＜回答のポイント＞
・「茨城県外国人材センター」では、令和5年10月末現在、企業516件、外国人162件の相談対応を受付。また、外国人材の受入れに向けた意識啓発や在留資格制度、異文化理解等に関するセミナーを計11回開催し（関係機関から依頼され講師を務めたものも含む）、今年度は214社が参加。
・また、職場での円滑なコミュニケーション力を得るための支援策として、令和元年11月より日本語学習支援eラーニングの運用を開始。当e-ラーニングシステムのチラシを多言語化し、駐日外国公館や在茨城県外国人コミュニティ、関係機関等を通じ広く周知・広報に取り組んでおり、令和4年10月末現在、県内企業184社、外国人従業員839名の利用実績がある。
・国内留学生の県内就職を促進するため、大学と連携した就職説明会や県内企業を巡るバスツアーも独自に開催。
・外国人材の優良受入れ事例を紹介するパンフレットを作成し、企業に配布するなど企業の受入体制の整備に取組んでいる。

9

本文記載ページ
新規or継続担当部
評価
産業・土木・福祉
継続
14～17
△
＜意見＞
・新卒学卒者や未就業学卒者を対象としたチャレンジ茨城就職面接会の開催数は増加。それ以外に都内学生を対象とした「UIJターンセミナー」を実施しており、引き続き人材確保の支援強化への意欲的な取組みは、見受けられる。

・建設業・運送業・製造業・介護福祉業の4業種については、特に人手不足が懸念されている業種であることから、次年度以降も、人材確保に向けて、より具体的な要望をしていきたい。

本文記載ページ
新規or継続担当部
評価
産業・土木・福祉継続
18～20○＜意見＞・国内における人手不足は年々深刻化してきており、不足する人材不足解消の観点からも、今後、外国人の就労者は益々重要性を増していくものと考えられる。

・県においては「茨城県外国人材センター」の設置、就職マッチングセミナー、日本語学習支援eラーニング等の支援策を行っているが、更なる支援策の充実は必須であることから継続要望していきたい。
・「地域の守り手」である建設業の担い手を確保・育成することを目的として、令和5、6年度建設工事入札参加資格審査（格付）において多様な人材の活用（ダイバーシティ）を評価することとし、特定技能や技術・人文知識・国際業務の外国人を常勤職員として雇用する企業に対しての加点措置は良い取組みであり、引き続きこのような観点も注視していきたい。

⑨「働き方改革」実現への支援

新規or継続担当部

本文記載ページ

評価

継続

産業戦略

21～22

○

＜回答のポイント＞＜意見＞・一昨年度新設の「働き方改革優良企業認定制度」では累計192社

・左記は昨年同様の取組み。

(前年比8社減)が認定を受けており、各社の取組みを県ホームページに掲載している。
・毎年8月、11月を「茨城県働き方改革推進月間」として定め、働き・テレワーク導入を含めた「働き方改革」は雇用安定や従業員定方改革優良企業の事例紹介やよろず支援拠点等を含む相談窓口

着にも繋がるものであり、次年度以降もそうした視点を含め、進捗を各種広報媒体で企業へ周知するとともに、県内企業に対するメーを確認していきたい。

ルマガジンの配信により各種支援策の周知。

１．

⑩事業承継・M&A促進による後継者問題解決に向けての支援

新規or継続担当部

本文記載ページ

評価

継続

産業戦略

23～24

△

＜回答のポイント＞＜意見＞・商工会議所や地域金融機関と連携し、概ね60歳以上の経営を対・経営者の高齢化、後継者不在等により県内企業の倒産廃業は、象に「事業承継診断」や個別相談会を実施し、事業承継に向けた今後益々増加していくことが懸念される。次年度以降も引き続き、支援案件の掘起こしを実施している。

県の諸施策について足元の実績を確認すると共に、より踏み込んだ支援策を要望していきたい。

（4）科学技術を活用した新産業育成・中小企業の成長支援②デジタル化・IT化促進による効率化・生産性向上への支援

新規or継続担当部

本文記載ページ

評価

新規産業戦略25○＜回答のポイント＞＜意見＞・中小企業を対象にしたＩＴ研修を実施することにより、セキュリティや ・左記の通りの取組み。
ネットワーク構築、プログラムやシステムなどの開発におけるマネジメン
ト力の強化など、中小企業におけるＩＴの利活用の促進や人材の育成 ・引き続き、中小企業のニーズ等に即したＩＴ研修事業やデジタル化によを支援している。また、ビジネス創出に意欲的な中小企業に対し、ビジ る生産性向上支援に取組んでいただきたい。
ネスプランの構築やその実現に向けた支援を行っているほか、県内中小企業のＩｏＴ導入による生産性向上等を促進するため、導入の参考となるような事例を紹介している。

10

２．県土発展を支える基盤となる産業インフラの整備促進・利便性向上について（３）県内高速道路・一般道路の整備促進・利便性向上
新規or継続継続①高速道路の整備・利便性向上＜回答のポイント＞〇東関東自動車道水戸線
ⅰ.潮来ic～鉾田ic間⇒用地進捗率約97％(R5.3末現在)
ⅱ.鹿島港・神栖地域への延伸⇒国において、令和３年７月に「関東ブロック新広域道路交通計画」を策定すると共に、その中で構想路線として示されている「(仮称)鹿行南部道路」について道路計画を検討する場として「(仮称)鹿行南部道路検討委員会」が令和４年１月に設立され、委員会を２回開催。
〇圏央道4車線化
2018年度より事業に着手、2023年度から順次開通し、2026年度

担当部
土木

本文記載ページ

26～27

評価
○

＜意見＞
・東関東道水戸線の全線開通にかかる用地進捗率は毎年着実に進展。昨年度に引き続き、今年度もペースが速まり、ここ2年程度での用地取得完了も視野に入ってきたものと思料。
・圏央道4車線化は予定通りの実現に向け、進捗を確認していく。
・また、延伸に関しては昨年同様の回答であり、その後の具体的な進捗の記載なし。その進捗状況と当該地域の企業の意見を確認し要望内容を踏まえ、次年度の要望を進めていきたい。

までに全線開通するとの見込みが示されている。

３．産業の活性化にも繫がる行政サービスのさらなる向上について（１）申請書類・手続きの簡素化・統一化
新規or継続継続①各種許認可や入札申請時の提出書類の簡素化・共通化＜回答のポイント＞
・県の物品調達等競争入札参加資格申請については、令和3年6月からいばらき電子申請・届出サービスによる申請を開始している。
また、就業規則などの添付書類の一部を不要とするなど、提出書類の簡素化を行っている。
・法令に基づく許可証等については、電子交付ができるかどうか不明確であるという課題があったことから、国に対して改善要望を実施した結果、電子メール等での交付が可能となったため、令和５年７月から、これまで紙文書で交付していた知事印を押印する許可証等の電子交付が可能となった。

11

担当部

本文記載ページ

総務・会計・土木

28～29

評価
〇

＜意見＞
・行政手続の簡素化やデータ共有に関しては法的な制限が多いが、昨年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」に基づき、行政手続きのオンライン化に積極的に取組んでいる姿勢が汲み取れる。
・また、市町村における行政手続きのオンライン化の促進のため、引き続き、市町村担当者向け勉強会の実施や各市町村の進捗状況の把握、フォローアップ等による市町村支援に取組んでいただきたい。

４．「地方創生」実現に向けた要望について（１）県内定住・県外からの流入の促進
新規or継続継続③若年世帯や県外からの移住者に対する住居確保への支援強化＜回答のポイント＞
・県外からの移住やUIJターン就職に伴う経済的負担軽減策として、県のマッチングサイトを利用し就職した人への移住支援金給付等を行っている。
また、令和3年3月からは、テレワークを活用し勤務先を変えずに移住した方も対象となるよう範囲を拡大。

担当部
政策企画

本文記載ページ

30

評価
△

＜意見＞
・県として移住希望者向けに茨城県空き家バンク情報検索システムを運用しているとのことだが、その運用実績について現時点では不明瞭。次年度以降は、運用実績も確認していきたい。
また、移住支援金の給付を行っているとの回答だが、それも含めた総合的な住居確保支援策も、より具体的に要望していきたい。

５．安心安全なまちづくり実現に向けての要望について（３）自然災害への備えと防災体制の強化
新規or継続継続④BCP普及啓発と県内企業への作成支援＜回答のポイント＞
・県では、商工会と市町村が共同で事業者の強化計画に係るBCP策定支援等を行うための支援計画の策定について、ガイドラインの作成や民間の保険会社と連携したセミナー等を開催している。
令和４年中に県内全ての商工会・商工会議所で支援計画を策定。
・また、商工会等が中小企業を対象に実施する強化計画策定の為、セミナーや個別相談会の開催等を支援するとともに、強化計画策定の指導を担う「経営指導員」のスキルアップ研修を実施するなど中小企業への制度の普及啓発や策定支援に取組んでいる。

12

担当部
産業戦略

本文記載ページ

31

評価
○

＜意見＞
・広域的な地方公共団体間での相互応援体制確立の必要性を認識し、応援体制の構築を進めている。
・災害等が頻発する中、BCPや事業継続力強化計画に係る中小企業への普及・サポート体制を早急に構築することが重要であるため、引き続き、県の取組み状況等を注視していきたい。

６．時事の課題に対する取り組みについて（2）原材料等の価格上昇に対する支援新規or継続
継続①原材料等の価格上昇、円安の影響を受ける企業への支援

担当部

本文記載ページ

産業・総務・土木

32～33

評価〇

＜回答のポイント＞＜意見＞
・原油・原材料価格高騰等の影響等により売上が減少した中小企業者 ・引き続き、伴走支援融資や新分野進出等支援融資により、県内中小に対しては、経営改善を金融機関が伴走型で支援する融資制度を活 企業の資金繰りを支援を継続いただき、令和６年度税制改正における用し、経営の安定化を支援。
物価高騰等関連の改正項目や令和６年度が適用期限となっている設備投資時の税額控除に関する今後の税制改正の検討状況等を注視して・原油・原材料価格高騰等の影響を受ける中小事業者が新たなビジネ きたい。
スモデルへの転換に取り組む際の資金繰り支援として、新分野進出等支援融資において信用保証料の２割補助を実施。
・電気料金が高騰する中、国の電気料金支援の対象外となっている特 ・また、今後もエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱が長引
別高圧で受電する中小企業等に対し、特別高圧受電施設等電気料 く事態が想定されることから、適正な請負代金に基づいて、公共工事が金支援金を交付し、電気料金の一部支援を実施。
円滑に実施されるため、実際の取引価格を設計単価へ速やかに反映できるよう努めていただきたい。
・設計単価（資材単価等）については、昨年と同様の回答。

６． （３）最低賃金引上げに対応する企業の負担増への支援
新規or継続継続①補助金、助成金等による負担軽減や生産性向上に向けた支援担当部
産業戦略

本文記載ページ

34～35

評価
○

＜回答のポイント＞＜意見＞
・最低賃金を着実に引上げていくためには、県内事業者の生産性 ・引き続き、企業への各種支援策及び「いばらき業務改善奨励金」等周向上の取組みの支援を後押しする必要があり、国が実施している 知をより強化していただき、県内企業における生産性向上の促進に努
業務改善助成金等の支援策について、広く県内企業への周知に取 めていただきたい。
組んでいる。
・国の「業務改善助成金」を活用した中小企業等に対し、県独自 ・パート労働者等に係る社会保険制度、所謂「年収の壁の見直し」につで上乗せ助成を行う「いばらき業務改善奨励金」について、令和 いても、当面の対応としては、支援強化パッケージによる施策を実施し６年１月から事業を開始。ていただき、国の取組みについて更なる制度の見直しなど、引き続き、注視していきたい。
・本年10月から「年収の壁・支援強化パッケージ」として、以下の対応策を実施しています。
(1)106万円の壁への対応(キャリアアップ助成金のコースの新設、社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外)(2)130万円の壁への対応(事業主証明による被扶養者認定の円滑化)(3)配偶者手当への対応 (企業の配偶者手当の見直し促進)

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６． （4）2050年カーボンニュートラルの実現に向けた情報提供と支援
新規or継続継続①構造の転換を後押しする情報提供、及び、支援担当部

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産業・県民・総務

36～38

評価
〇

＜回答のポイント＞＜意見＞【構造の転換を後押しする情報提供及び支援】
・2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる・温室効果ガスの排出削減に向けた世界的な取組が急速に進む中、 分野における抜本的な構造転換を図ることが必要不可欠であり、そのス国際的な競争力強化や新産業創出に繋げるなどの観点から、いち早 ムーズな移行には、各企業の自助努力のみならず、国や県による情報くカーボンニュートラルに対応し、企業のエネルギー構造転換を図るこ 提供をはじめとした取組みに向けた支援が極めて重要になるものと考えとを目的に、「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェク る。
ト」を立上げ、取組みを進めている。
具体的には、各企業が取組む大規模産業のモデル構築や実現可能性調査、設備投資に至るまでの一気通貫した総額250億円以上の ・左記の通り、県による積極的な取組みが実施されており、今後もその支援制度構築や、「カーボンニュートラル産業拠点創出推進基金」を 実施継続と取組みの周知、更なる支援、促進策の構築を要望していき活用した積極的な設備投資の呼び込みに向け企業との意見交換など たい。
を実施。
・令和4年9月には、戦略的パートナーシップを締結した三菱ケミカル株式会社とケミカルリサイクルの実現に向けて、プラスチック資源循環や植物由来原料の導入など連携して取組みを進めている。
・令和5年3月には、「アンモニアサプライチェーン構築・利用ワーキンググループ」を設置し、具体的な検討を行っている。
【中小規模事業所向け省エネルギー対策】
・中小規模事業所を対象に、エネルギー管理の専門家を無料で派遣し、事業所における設備の運用改善や省エネ設備への更新、再生可能エネルギーの導入に係るアドバイスを行う「省エネルギー診断」を実施するとともに、省エネルギー診断を実施した事業所を対象に、診断結果に基づく省エネ設備導入等に必要な費用の一部を補助している。（補助率上限：1,000千円未満／件、補助率1/3以内）【法人税等の主な特例措置の現況】
・生産工程等の脱炭素化への取組みを支援するため、一定の設備投資を行った場合に税額控除等の特別措置が講じられている。
〇カーボンニュートラル投資促進税制[対象設備] 機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物[適用期限] 令和５年度まで

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