【資料1】地価公示の変動率の推移（資料）国土庁「地価公示」

【資料2】地価とGNP、世帯収入の動き

02300308262402指数20200118016140283 84 85 86 87 88 89 90 9192 93 94 95 96
年（注）1．地価公示（各年1月1∈け見在）は、83年を100とし、各年の数値を指数化したもの0
2，名目GNP（暦年）あよU勤労者世帯年収臥82年を100とし、名前年の数値を指数化したもの∩

3．勤労者世帯年収は、「貯蓄動向調査」（総務庁）の京浜大都市圏の勤労者世帯の平均年収0【資料3】
寧前埴−オフィス轟露優艶の施格

オフイユ地区
丸の内・大手町・商業町

8丁年1月 悶鐙l月 目顔1月 銅鉱1月 ！1竃1月 ‖蜃1月

層料成約蘭資斗

室町・亭町＝ i 彗3年丁月 ‖鐙1月 g1年丁月 ∬毎1月 ，5年7月 g§隼1月 ヨ有年7月

47．379 64．810 74．130 80．640 92．990 98．330 99．000 97．880 76，640 81．900 67，940 60．060 59，750 43．360
81，712 77，715 76．836 53．4柑 57，084 48．985 43．063 42．72 33．344
53．759 61．219 62，958 68．751 70．994 70．526 69．277 69．274 69．27l 69．894 ア0．5柑 71．505 丁2．492 73．616
21．655 44．220 52．710 61．690 52．060 57．540 54．930 45．480 43．110 45．110 28．350 27．970 26，110 2ヰ．450
4臥967 41．637 34，474 31．082 32．524 21．376 21．956 20．575 20．17l

赤坂

r窒キ…憲芝成約層如
新宿

芋茎習得成約屠拇

42．226 4乱085 49．451 54．00 55．762 55−395 54．414 54．412 54，409 54．899 55．389 56．164 56．939 57．822
23．233 48．620 63，480 64．490 69．050 67．580 59．530 60．0了0 42，790 41．020 2g．890 28．110 26．880 24．770
53．929 46．314 46．734 29．183 27，976 21，431 21．167 20．375 柑．602
36，262 41．294 42．467 46．375 47．887 47．572 46．729 46．727 46．725 47，146 47，566 48．232 4乱898 49．656
22．716約貨組

31．03039．65040．34038．25035．40028．OgO

26．78025，50023，390

20．96026，24040，96039，66047，30048．68043．64039．6003l，290

2臥950

2ア，10026．69024．69023．87041．913 34．4ア6 3l．284 22．873 21，162 1g．729 19．083 19．382 19．359
29．84g 33．991 34．957 38，け3 39．418 39，159 3臥465 38．463 38．462 38．808 39．154 39．702 40，250 40．87ヰ

（注）ト 「琴熟読祖」la、生駒データウービュシュテムの逼料によう。
2．「成約廃料」は、成約したビルに対するサンプル礪歪などにより推計。
3．「理論東料」は、法人企某統苫十などにより推苫十。

30．00035，620 31．365 29，028 19．775 18．853 20．043 け．730 15．364 15．944
23．017 26．210 26．955 29，435 30，395 30．195 2g．660 29．659 29．658 29．925 30．192 30．614 31．037 31．5柑
21．679

渋谷27，340

19．930E資料4ヨ 飽腐公示億格b基準地価格と収益遜売価格（試算鰭農）†」一た：ミ町【い：」揖二′：：・こ町

85．80075，808120．800

ハリ▲‖U一瓜Tリ
nU

O

96年7月

96年−月

95盤−7月

95年−月

94年−月

93年7月

93年1月

92年−月

別年−月

98年−月

89年−月

88年−月

87年1月

掴卑7月

nU

▲U nUYnU

25．88015．0003nU＜ V nU▲‖U O nU5nU

55O OnU5nV∧‖U∧▲ U一月7n‖−nUVO5∧‖リ∧

6坪

苧go．080円88，008．・●7＝005苧円／坪

61川．000
川8．00087888990g1929393949495959896

111111】7171T17

年年率年率毎年年率卑年率年率月 月 月 月月 月月 月 月 月 月 月月 月新宿∴■．l￣目gO．椚川80，0川nU
爪U

一▲u

一且﹁▲U O▲U nUnU

5．／町nV

十ハhU

OOO川，008

輝桐，000▲n＝0U0∩‖UO▲UnU▲U凡JJ230，008
20，別川8∧‖U∧‖UnV

96年7月

収益還元価格＝成約賃料べ−♯収益還元価椙＝理論賃料べ−

96年−月

叩

95年−月

地価公示価椙・基準地価椙

田切 田 収益還元価格＝募集賃料べ−

95年7月

94年−月

94年7月

93年7月

93年−月

92年1月

98年−月

引率−月

畷照一

89年−月

1111111717171

月月 月 月月 月月 月 月 月月月 月

88年−月

年年率年率年率年率年率年率

87年−月

96年7月

87888998919293939494959596

96年−月

96年7月

g5年丁月

95年−月

94年丁月

日年−月

93年−月

93年7月

g2年−月

別年−月

98年−月

89年−用

88年−月

87年−月

【資料5】東京におけるオヲイ鼠空室率の鮭移・‥lJ一巨てF嶋

せ大手町−・＝ト・直行−や−−西新宿

叩23区計8丁年5月88年5月8g辱5月90年5月91年5月12月

6月 12月 93年6月1‡月 掴革6月I2月 95年6月1！月 g6年6月

年月（資料）㈱生駒データサービスシステム「オフィス・マーケット。しポート」

【資料6】オフィス賃料の推移（全国主要地区）
OnU

O♯日本橋￣「￣ 」」ノード1愕】

♯大手町
▲nU

…く・−・再婚−。づ−・・西新宿…▲‥横．戸島戸西口♯大阪・梅田
80nUnV8−◎一福岡・天神

n07U

68．080円／
月5ロ．880坪

40．00830，00け20，88010．80887年8月88年8月89年8月98年8月91年8月92劉月g3年8月12月 94年8月12月 95年8月12月 g6年8月
年（注）調査時は各年8月、93年以降は8月と12月（資料）㈱生駒データウービスシコテム「オフィス・マーケット・しポート」

【資料7】首都圏の分譲マンション市囁の推移
声25，80028，00田

15，880用，0田05，08田

88／ ト9 89／ 7−9 90／
ト3

卜3

ト3

ト9 91／

1−3

ト9 92／ 7−9 93／ト3年周（四半期）（資料）㈱不動産経済研究所

ト37−9 94／
卜3

ト9 95／

1−3

ト9 96／
ト3

【資料8】東京23区のオフィス供給量の推移
000説

4005400050

30000375 76 77 78 79 88 8182 83 8卑 85 86 87 88 89 98 9192 93 94 95（注）1．課税調書によるオフィス床面積ストックの、暦年の増加蔓。
2．事務所あよU媚行の床面積の合計。ただし、課税調書にあける建物種別は、棟単位で、建物の主な用途により区分される。このため、複合ビルガ増えるとオフィスビルガ実態以上に二僧加したように示される場合かある。
（資料）「匡‡定■資産の価椙等の概要調書」「東京の土地1994（土地関係資料集）」（95年6月、乗京都）ほか

監資料9還オフィスビルの着工床面積の推移
5，錮牒「て て三 ￣：丁く．丁‡丁：∵■ ■∵ ￣；：：三：：：：：三く ミ≡：：：丁 三三！：；：；て ：：ご：ごく・；5
年慶（資料）「建築統計年報」（東京都）

【資料10】オフィス環境の国際比餃

スウェーデン ドイツ イギリス フランス アメリカ 丸の内 丸の内
フランクフルト ロンドン パリ

東京 東京23区

ニューヨーク 自社ビル 賃貸ビル 外囲企耗 全ピル

一人当り床 執務スぺ 9．0Ⅰポ 11．0ポ 【 【9．0汀王 11．0Ⅰポ 12．8ポ】9．1出

5．9Ⅰポ 9．4ポ

5，5Ⅰポ

有効面鏡 25．0Ⅰポ 25．Od 18iOIポ 22．Od 25．6Ⅰポ 18．2ni 11．8Ⅰポ 118．8工ポ 10．9Ⅰポ

延床面碗 38．5d 38．5Ⅰポ 27．7Ⅰポ 33．8d 39．3戒 28．0Ⅰポ 18．2d 28．9汀言 16．8Ⅰポ
コンビ型i

オープン型 ローバーティショ

lレイアウト‖

オフィス質料の個室

14，923／トティション

ンののオー鳩tオープン型

19，446（円／月。坪）（注）1．サンプル調査。国や建物によって測定の基準が異なるため、単純な比較はできない。
2．原データのない項目についてをま、ビル有効率＝65％、執務スペース＝有効面積の50％と仮定して計算した。
3．レイアウトは、その国で最も一般的な形態と考えられる形態。

4．オフィス賃料は1990年調査。円換算も同年のレートによる。
ロンドン、フランクフルトは諸費用を、丸の内、東京23区は預託金負担分を含む実質貸料。
（資料）「OFFICE AGE」第16号（イトーキ）、TCC協議会資料、生駒データサービスシステム資料、「平成3年国際地価調査結果」（日本不動産鑑定協会）等により作成。

80，64046，490