令和３年８月１８日
令和２年度

特別の教育課程の実施状況等について

宮城県
学 校名

宮城県多賀城高等学校

管理機関名

設置者の別

宮城県教育委員会

公立

１．特別の教育課程を編成・実施している学校及び自己評価・学校関係者評価の結果公表に関する情報
学校 名

宮城県多賀城高等学校

自己評価結果及び学校関係者評価結果公表
https://tagajo-hs.myswan.ed.jp/page_20210819034206

２．特別の教育課程の内容（１）特別の教育課程の概要
東日本大震災の被災地にある多賀城高校は平成２８年度に全国で２例目となる防災に関する専門学科「災害科学科」を開設した。これに伴い東日本大震災から学んだ教訓を確実に次世代へ伝承するとともに，将来，国内外で発生する災害から多くの命と暮らしを守ることのできる人材を育成することを目標に，「防災に関わり，よりよい未来の生活を求めるために，命や暮らしを守る役割をはたす，主体的な態度を育成する」ことを目的として，学校設定教科「災害科学」における学校設定科目として「くらしと安全Ａ」及び「情報と災害」を開設した。これらの科目は被災地にあって，宮城県の防災教育のパイロットスクールの役割を担う当校において防災・減災教育の基幹科目として位置付け，災害科学科のみならず普通科においても取り組む科目として設定した。
「くらしと安全Ａ」は，心身ともに安全な暮らしをおくるために，家族・福祉，衣食住，消費生活などに関する基礎的・基本的な知識や技術を防災・減災，環境の観点から考え習得させるとともに，一生涯を通じて自らの健康と生活環境を適切に管理し，心身の健康や環境，傷害の防止などの安全教育の観点から社会生活を理解し，より主体的に行動，発信し社会と関わる能力と態度を育成する科目である。
「情報と災害」は，情報及び情報技術を活用するための基礎的な知識と技能を習得させ，災害時に生死を分けた正確な情報の収集と発信の必要性を含め，防災・減災のために有用な情報処理技術について科学的な見方と考え，その役割や影響を理解し，より主体的に行動，発信することで社会に関わる能力と態度を育成する科目である。
（２）学校又は地域の特色を生かした特別の教育課程を編成して教育を実施する必要性
多賀城高校は平成２８年度に全国で２例目となる防災に関する専門学科「災害科学科」を定員４０名（１クラス）で開設した。防災教育の目的の一つである災害の伝承は，防災意識の向上に繋がり，具体的な心構えや施設の備えにつながる。しかしながら，このような災害に対する関心は，時と共に風化し，加速度的に小さくなりがちであるが，今回の東日本大震災に関しても同様の傾向が見られる。
また，「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」などによれ
ば，防災教育では学際的な取組が必要であるとの指摘があるにも関わらず，高等学校の学習では既存の科目や特別活動の枠組みに留まることが多く，様々な分野に及ぶ横断的な学習への取組は少ない。
そこで，被災地にある当校の役割として，防災上考慮すべき事項を学際的に，かつ継続的に学習する防災教育を行い，その成果を国内外に発信することが極めて重要である。
特に自助や共助の観点から身の回りの生活や社会生活を防災・減災の観点から見直すことは，多くの人命と暮らしを将来にわたって守る上で基本となる教育内容である。この考えは社会の課題と身近な暮らしを結びつけ，新たな価値観や行動を生み出すことを目指す「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）」とも一致しており，平成２８年度にユネスコスクールにも加盟した。さらに，その取組が認められ，平成３０年にユネスコスクール最優秀賞に選出された。
災害科学科の開設当初から，防災，減災，安全，環境などの観点から専門科目の充実を図ってきたが，その中でも特に，「くらしと安全Ａ」は社会生活との繋がりを理解し自己や他者の安全を考えて主体的に行動する能力を育み，「情報と災害」は生死を分ける情報収集と発信の内容を理解し技能を活用する能力を育むことを目指すことから，これら２科目の先駆的な防災教育については専門学科である災害科学科だけではなく，普通科においても実施してきた。これらの科目を学習することで，「思考力」を中核として，それを支える「基礎力」，その使い方を方向づける「実践力」という三層構造で構成される「２１世紀型能力」の育成を図る。この能力は，今日求められている全ての教科や領域等を貫き学校生活全体で育てたい資質・能力であり，より実効性の高い「生きる力」の育成につながるものである。
（３）特例の適用開始日
平成２８年４月１日（４）取組の期間
令和４年３月３１日まで
３．特別の教育課程の実施状況に関する把握・検証結果（１）特別の教育課程編成・実施計画に基づく教育の実施状況
・計画通り実施できている・一部、計画通り実施できていない
・ほとんど計画通り実施できていない

（２）実施状況に関する特記事項なし（３）保護者及び地域住民その他の関係者に対する情報提供の状況
・実施している・実施していない＜特記事項＞
地域住民及び企業・大学等の有識者等で組織された学校評議員会を年２回開催し，本校の教育活動及び教育課程全般の自己評価等に対して，外部評価者からの指導・助言の機会を設けており，改善につなげている。
４． 実施の効果及び課題（１）特別の教育課程の編成・実施により達成を目指している学校の教育目標との関係
本特例は，地域社会の諸課題を災害・防災・減災の視点で捉え，変化する社会に対応する人材を育成するための教育を行うものである。多様な諸課題に対して，様々な立場で主体的に行動する「人の命とくらしを守り，持続可能な未来を創造する」人材の育成を目指す上で，災害科学科だけではなく，普通科においても課題解決型の教育活動を推進しており，特に「くらしと安全Ａ」及び「情報と災害」は基幹科目としての位置づけである。生徒に対する質問紙調査の結果から，これらの科目の履修によって主体的な学習態度が身に付き，考察力を備え，知識の深まりを体感したことが窺えた。
「くらしと安全Ａ」を展開する中で，生徒の変容をシステム思考により評価するなど，担当教員を中心に取り組んでおり，今年度中にその検証を行い，学習効果や成果を組織としてまとめることを目標としている。
（２）学校教育法等に示す学校教育の目標との関係
既存の教科・科目の学習内容に加え，専門的な知識や技術，技能等を深めさせ，社会において果たすべき使命を自覚させることで，防災・減災にも対応できる能力や，東日本大震災の教訓を伝承する上で必要な力，災害時における情報活用能力をおおむね育成することができた。日々の学習に対する教員側の評価に加え，生徒の自己評価として「くらしと安全Ａ」の目標に対しては，約７０％を超える割合の生徒が「到達できた・ある程度到達できた」と回答しており，「情報と災害」については約５５％の生徒が「到達できた・ある程度到達できた」と回答している。
一方で，震災から１０年を経過する中，その記憶がない生徒に，その状況をどのように伝えるかが重要であり，課題でもある。

５．課題の改善のための取組の方向性
４に示すような課題に対して，外部専門家との連携を深めながら，これまで教員個々が取り組んできた評価方法の実施・検討を，昨年度立ち上げた「評価チーム」を中心に組織的に促進し，令和４年度末を目標にその成果を示したい。例えば，学びの効果を引き出すために，ルーブリックの項目を再検討することに加えて，生徒の変容を多角的に捉えるためのシステム思考やテキストマイニングについて研究を深め，組織的に運用し，調査結果を分析し，開設科目の有効性を検証する。
また，授業におけるＩＣＴの活用がより一層充実してきており，今後もＩＣＴの効果的な活用について研修等を行い，より有用な視覚的教材を効果的に活用したい。そして，災害の状況を捉え，キーワードを分析し，システム思考をより深化させるためのループ図法などを用いながら，討議形式の学習活動を今後も展開し，防災教育を手立てとした，より深い学びを目指し，高い思考力，判断力，表現力の育成に努めたい。