県内産業構造分析報告書（概要）

本報告書は、中長期の視点に立った経済・雇用対策の立案に資するため、県内企業を対象にしたアンケート調査、産業連関表等のデータ構築を通じて、県
内産業構造や県内主要業種の県内経済波及効果の研究を行うことを目指して、神戸大学に委託された「県内産業構造分析事業」の報告書である。

＜ 目 次 ＞
１ 全県まとめ ······································· １
２ 地域経済圏の分析 ································· ４（１）神戸地域 ···································· ４（２）阪神地域 ···································· ６（３）東播磨・北播磨地域 ·························· ８（４）中播磨・西播磨地域 ·························· 10（５）但馬地域 ···································· 12（６）丹波地域 ···································· 14（７）淡路地域 ···································· 16

各指標と産業分類(1) 特化係数
各地域各産業部門の「特化係数」を全国基準と県基準に応じて次のように定義する.
第𝑖部門の全国基準特化係数 =第𝑖部門の域内生産額⁄全部門の域内生産額
第𝑖部門の生産額の全国生産額⁄全部門の全国生産額,

全国基準特化係数は, 全国に比べ生産がどれだけ当該部門に偏っているかを表す.
(2) RIC「RIC（Revealed Interregional Competitiveness; 顕示域際競争力）指数」は対外競争力のある産業部門は純輸移出（域際収支）が大きいという考えに基づく指標であり, 第𝑖部
門の RIC 指数は次のように定義される.
第𝑖部門の RIC 指数 =第𝑖部門の輸移出額 − 第𝑖部門の輸移入額
第𝑖部門の域内生産額

× 100

RIC 指数がプラスでその値が大きいほど, その産業部門には対外的競争力があるとみなす.
(3) 波及効果
第𝑗部門の「域内波及効果」を, 次のように定義する.
第𝑗部門の域内波及効果 = ∑ 𝐵(𝑖, 𝑗).
𝑖

ただしここで, 𝐵(𝑖, 𝑗)は投入係数行列の逆行列𝐵の第𝑖行第𝑗列要素を表す. 域内波及効果は
当該部門の域内需要が 1 億円増えたときに, 域内生産の総額が何億円増えるのかを表す.
(4) 付加価値誘発効果「付加価値誘発効果」とは, 当該産業部門の最終需要が 1 億円増えたときに, 域内の粗付
加価値の総額が何億円増えるかを表し, 次のように定義される.
第𝑗部門の付加価値誘発効果 = ∑ 𝑣𝑖 𝐵(𝑖, 𝑗)𝑖

ただしここで, 𝑣𝑖 は第𝑖部門の「粗付加価値率」で次のように定義される.
𝑣𝑖 =第𝑖部門の域内粗付加価値額
第𝑖部門の域内生産額

(5) 産業分類（統合大分類 36 部門）
各産業部門を以下のように分類する.
第 1 次・第 2 次・第 3 次産業① 第 1 次産業：農林業(01), 漁業(02)② 第 2 次産業：鉱業(03), 製造業(04 ~ 19, 35), 建設(20)③ 第 3 次産業：電力・ガス・熱供給(21), 水道・廃棄物処理(22), 卸売(23), 小売(24), 金融・保険(25), 不動産(26), 運輸(27), 情報通信(28), 公務(29), 教育・研究(30), 医
療・保健・社会保障・介護(31), その他の公共サービス(32), 対事業所サービス(33),
対個人サービス(34), 分類不明(36)
製造業
製造業(04 ~ 19, 35)を以下のように分類する.
① 基礎素材型製造業：パルプ・紙木製品(06), 化学製品(07), 石油・石炭製品(08), 窯
業・土石製品(09), 鉄鋼(10), 非鉄金属(11), 金属製品(12)② 加工組立型製造業：一般機械(13), 電気機械(14), 情報・通信機器(15), 電子部品(16),
輸送機械(17), 精密機械(18)③ 生活関連型製造業：飲食料品(04), 繊維製品(05), その他の製造工業製品(19), 事務
用品(35)

1. 全県まとめ＜まとめ＞
1. 兵庫県の全産業部門の域内生産額は, 36 兆 6,287 億円で全国の生産額の 4.1%を占める. 生産構造は第 1 次産業の域内生産額が 1,898 億円(域内生産額の 0.5%), 第 2次産業の域内生産額が 17 兆 2,955 億円(同 47.2%), 第 3 次産業の域内生産額が 19
兆 1,435 億円(同 52.3%)である. 全国との比較では, 兵庫県は相対的に第 2 次産業に特化している. 産業別にみると, 神戸地域の第 3 次産業, 東播磨・北播磨地域の第 2 次産業, 阪神地域の第 3 次産業などの生産額が大きい. また, 中播磨・西播磨地域の第 2 次産業も阪神地域の第 3 次産業に次ぐ 4 番目の生産規模をもつ. 神戸
地域では運輸, 東播磨・北播磨地域では鉄鋼と一般機械, 中播磨・西播磨地域では鉄鋼と電気機械などの生産額が大きいことが特徴である.
2. 兵庫県の主要な輸移出産業は, 東播磨・北播磨地域の第 2 次産業で, 県外輸移出超
過額は 1 兆 3,779 億円である. 特に, 一般機械, 鉄鋼, 輸送機械などの輸移出超過額が大きい. また, 中播磨・西播磨地域の第 2 次産業の県外輸移出超過額も大きく,
特に, 鉄鋼, 電気機械, 化学製品などの産業部門で輸移出超過額が大きい. 東播
磨・北播磨地域と中播磨・西播磨地域と合わせて, 鉄鋼, 一般機械, 電気機械, 輸送機械, 化学製品などが兵庫県の主要な輸移出産業で, その大部分が播磨地域で生産されていることがわかる. 播磨地域には多くの工業団地が存在し, 基礎素材
型製造業, 加工組立型製造業の大手メーカー企業が多数立地しており, 兵庫県の製造業の中心地となっている.
3. 兵庫県で県内波及効果が大きい産業は, 生産額がある程度大きい産業では, 中播
磨・西播磨地域の第 2 次産業, 東播磨・北播磨地域の第 2 次産業, 阪神地域の第 2次産業など基本的に第 2 次産業で波及効果が大きく, これは生産に際して中間投入を使う割合が高いためだと考えられる. 特に, 部門別では, 東播磨・北播磨地域の鉄鋼, および中播磨・西播磨の鉄鋼の波及効果が大きい. 播磨地域は兵庫県の第2 次産業の中心地域となっており, 県内の多くの産業部門を中間投入として使用するため波及効果が大きいと考えられ, 第 2 次産業の拠点としての同地域の重要性がわかる.
4. 県内の全ての地域において, サービス産業に属する産業部門, 特に教育・研究, 卸
売, 小売などの付加価値誘発係数が高い. そのうち, 神戸地域, 阪神地域の教育・研究, 神戸地域の卸売は, 県内生産額に占めるウエイトも比較的大きく, 粗付加価値の誘発効果が高いことがわかる. ただし, どれも自地域内の誘発効果が大き
く, 他地域への誘発効果は小さい. したがって, 需要の増加により, 粗付加価値が増加しても, その効果はほとんど自地域内に留まる. 他地域への誘発効果が大きいという意味では, 東播磨・北播磨地域の一般機械, 中播磨・西播磨地域の電気機
械などが大きい.
1

1 産業構造分析
1.1 生産構造
兵庫県の全産業部門の域内生産の総額は, 36 兆 6,287 億円で全国の生産額(894 兆 3,338
億円)の 4.1%を占める. そのうち, 第 1 次産業の域内生産額が 1,898 億円(兵庫県の域内生産額の 0.5%), 第 2 次産業の域内生産額が 17 兆 2,955 億円(同 47.2%), 第 3 次産業の域内生産額が 19 兆 1,435 億円(同 52.3%)である. 部門別でみると, ①鉄鋼(3 兆 1,757 億円; 兵庫県の域内生産額の 8.7%), ②医療・保健・社会保障・介護(2 兆 4,194 億円; 同 6.6%), ③運輸(2兆 302 億円; 同 5.5%)などの産業部門のウエイトが大きい.
全国との比較では, 特化係数が第 1 次産業(0.37), 第 2 次産業(1.23), 第 3 次産業(0.87)であり, 部門別では, ①鉄鋼(2.73), ②一般機械(2.12), ③電気機械(2.00)や他にも金属製品(1.67)や化学製品(1.49)などで特化係数が高い.
1.2 雇用の受け手となっている産業
兵庫県の全産業部門の総従業者数は 2,423,499 人であり, そのうち, 第 1 次産業の従業者数が 49,002 人(兵庫県の総従業者数の 2.0%), 第 2 次産業が 552,795 人(同 22.8%), 第 3 次
産業が 1,821,702 人(同 75.2%)である. 部門別でみると, 従業者数のウエイトが大きい産業
部門は①小売(343,263 人; 兵庫県の総従業者数 14.2%), ②対個人サービス(338,079 人; 同
14.0%), ③医療・保健・社会保障・介護(319,610 人; 同 13.2%)などである.
1.3 輸移出基盤産業, 対外競争力
兵庫県の域際収支は▲1,691 億円の赤字で輸移出超過額の大きい産業部門は, ①一般機械(9,772 億円), ②鉄鋼(8,173 億円), ③電気機械(6,889 億円)であり, RIC が大きい産業部門は,①一般機械(51.1%), ②電気機械(47.2%), ③鉄鋼(25.7%)などである. 反対に輸移入超過額の大きい産業部門は, ①農林業(▲1,729 億円), ②石油・石炭製品(▲1,644 億円), ③電子部
品(▲1,093 億円)などである.
1.4 付加価値額の大きい産業
兵庫県の全産業部門の総粗付加価値額は 18 兆 3,732 億円であり, そのうち, 第 1 次産業の粗付加価値額が 952 億円(兵庫県の総粗付加価値額の 0.5%), 第 2 次産業の粗付加価値額
が 5 兆 6,851 億円(同 30.9%), 第 3 次産業の粗付加価値額が 12 兆 5,928 億円(同 68.54%)である. 部門別にみると, 粗付加価値額が大きい産業部門は, ①医療・保健・社会保障・介護(1 兆 4,783 億円; 同 8.1%), ②卸売(1 兆 2,208 億円; 同 6.6%), ③対事業所サービス(1 兆2,014 億円; 同 6.5 %)などである.

2

2 地域経済の循環構造分析
2.1 波及効果の大きい産業
兵庫県において, 生産額のウエイトがある程度大きい産業の中で, 地域間表でみて県内波及効果の大きい産業は, ①中播磨・西播磨地域の第 2 次産業(1.53), ②東播磨・北播磨地域の第 2 次産業(1.50), ③阪神地域の第 2 次産業(1.47)などである. 部門別でみると, 県内波及効果の大きい産業部門の上位 5 部門はすべて鉄鋼で, ①神戸地域の鉄鋼(3.57), ②中播
磨・西播磨地域の鉄鋼(3.55), ③淡路地域の鉄鋼(3.52), ④東播磨・北播磨地域の鉄鋼(3.50),⑤阪神地域の鉄鋼(3.27)などである. 生産額のウエイトが 1%を超える産業部門では, 東播
磨・北播磨、中播磨・西播磨地域の鉄鋼のほか, 東播磨・北播磨の化学製品(2.83), 同じく
中播磨・西播磨の化学製品(2.82)などで波及効果が大きい.
2.2 誘発効果の大きい産業
兵庫県において, 地域間表でみて粗付加価値誘発効果の大きい産業は, ①淡路地域の第 3次産業(1.08), ②阪神地域の第 3 次産業(1.06), ③神戸地域の第 3 次産業(1.06)などである.
ただし, 淡路地域の第 3 次産業は粗付加価値額のウエイトが非常に小さいことに注意すべきである. 他の粗付加価値額が大きい産業では, 東播磨・北播磨地域の第 3 次産業(1.05), 中
播磨・西播磨地域の第 3 次産業(1.05)などで粗付加価値誘発効果が大きい. 部門別にみると,県内の全ての地域において, サービス産業に属する産業部門, 特に教育・研究, 卸売, 小売などの付加価値誘発係数が高い. そのうち, 神戸地域, 阪神地域の教育・研究, 神戸地域の卸売は, 県内生産額に占めるウエイトも比較的大きく, 粗付加価値の誘発効果が高いこと
がわかる.

3

2. 地域経済圏の分析(1)神戸地域＜まとめ＞
1. 神戸地域は第 3 次産業の生産に相対的に特化しており, 域内生産額の 66.3%が第3 次産業で生産され, 従業者数の 83.3%が第 3 次産業に従事している. 特に運輸の生産額が大きいことが特徴である. また, 神戸地域の第 3 次産業だけで兵庫県の総粗付加価値額の 24.8%の粗付加価値額を生み出しており, 兵庫県最大の所得の源泉となっている.
2. 産業部門別では, 運輸, 飲食料品, 電気機械などの生産が盛んであることが特徴
であり, これらの産業部門は神戸地域の主要な輸移出基盤産業となっている. 運輸については, 神戸には神戸港があり水運の生産額が他の地域に比べ大きくなっており, 飲食料品については洋菓子や清酒に代表される飲食料品の事業所が多く存在することと整合的である. また, 電気機械については, 民生用電気機器を生産する大手メーカーが立地していることを反映しているものと考えられる.
3. 神戸地域において生産額のウエイトがある程度大きい産業部門では運輸の域内波及効果が大きい特徴がある. 鉄鋼も波及効果は大きいが, 域外へ流出する分が大きく, 神戸地域内への波及効果では運輸に劣る. ただし, 兵庫県全体への波及効
果でみれば, 神戸地域内の他の産業部門よりも鉄鋼の波及効果は大きく, 反対に運輸は小さい. これは鉄鋼は兵庫県内の他地域との結びつきが強く, 相互に影響し合うことで波及効果が大きくなるが, 運輸は波及効果がほとんど域内に留まる
か, 海外を含む県外へ流出しているためと考えられる.
4. 粗付加価値誘発効果が大きい産業部門は, 教育・研究, 卸売, 金融・保険などであり, 特に教育・研究と卸売は, 兵庫県全体でみても高い粗付加価値誘発効果をもつ.
1 産業構造分析
1.1 生産構造
神戸地域における全産業部門の域内生産の総額は, 10 兆 5,315 億円で兵庫県の域内生産の総額(36 兆 6,287 億円)の 28.8%を占める. そのうち, 第 1 次産業の域内生産額が 150 億円(神戸地域の域内生産額の 0.1%), 第 2 次産業の域内生産額が 3 兆 5,339 億円(同 33.6%), 第
3 次産業の域内生産額が 6 兆 9,826 億円(同 66.3%)である. 部門別でみると, 域内生産額の大きい産業部門は, ①運輸(9,011 億円; 同 8.6%), ②医療・保健・社会保障・介護(7,804 億円; 同 7.4%), ③飲食料品(7,755 億円; 同 7.4%)などである. 特化係数をみると, 全国基準特化係数は第 1 次産業で 0.10, 第 2 次産業で 0.87, 第 3 次産業で 1.10 となり, 部門別にみると, 全国基準特化係数が大きい産業部門は, ①電気機械(2.06), ②運輸(1.97), ③飲食料品(1.84)などである.
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1.2 雇用の受け手となっている産業
神戸地域における全産業部門の総従業者数は 770,544 人であり, 兵庫県の総従業者数の31.8%を占める. そのうち, 第 1 次産業の従業者数が 4,776 人(神戸地域の総従業者数の0.6%), 第 2 次産業の従業者数が 123,685 人(同 16.1%), 第 3 次産業の従業者数が 642,083人(同 83.3%)である. 部門別にみると, 従業者数の多い産業部門は, ①対個人サービス(121,427 人; 同 15.8%), ②小売(108,403 人; 同 14.1%), ③医療・保健・社会保障・介護(97,415 人; 同 12.6%)などである.
1.3 輸移出基盤産業, 対外競争力
神戸地域の域際収支（= 輸移出 − 輸移入）は 3,769 億円であり, 輸移出超過額の大きい産業部門は, ①運輸(2,750 億円), ②飲食料品(2,324 億円), ③電気機械(2,257 億円)などである. 反対に移入超過額の大きい産業部門は, ①農林業(▲1,729 億円), ②石油・石炭製品(▲
1,644 億円), ③電子部品(▲1,093 億円)などである. 神戸地域において RIC 指数が大きい産
業部門は, ①電気機械(52.0%), ②一般機械(43.9%), ③輸送機械(35.8%)などである. 反対に
RIC 指数が小さい産業部門は, ①鉱業(▲14,523.7%), ②電子部品(▲2,542.1%), ③農林業(▲1,512.9%)などである.
1.4 付加価値額の大きい産業
神戸地域における全産業部門の総粗付加価値額は 5 兆 8,187 億円であり, これは兵庫県の総粗付加価値額の 31.7%を占める. そのうち, 第 1 次産業の粗付加価値額が 75 億円(神戸地域の総粗付加価値額の 0.1%), 第 2 次産業の粗付加価値額が 1 兆 2,537 億円(同 21.5%), 第 3次産業の粗付加価値額が 4 兆 5,575 億円(同 78.3%)である. 部門別にみると, 粗付加価値額が大きい産業部門は, ①運輸(5,338 億円; 同 9.2%), ②卸売(5,082 億円; 同 8.7%), ③医療・保健・社会保障・介護(4,780 億円; 同 8.2%)などである.
2 地域経済の循環構造分析
2.1 波及効果の大きい産業
神戸地域において地域内表でみて域内波及効果の大きい産業部門は, ①鉱業(1.31), ②化
学製品(1.29), ③運輸(1.28)などであり, 地域間表でみて県内波及効果が大きい産業部門は,①鉄鋼(3.57), 情報・通信機器(2.93), ③電子部品(2.91)などである.
2.2 誘発効果の大きい産業
神戸地域において地域内表でみて域内粗付加価値誘発効果の大きい産業部門は, ①教
育・研究(0.84), ②卸売(0.83), ③金融・保険(0.81)などであり, 地域間表でみた県内粗付加価値誘発効果の大きい産業部門も, ①教育・研究(0.87), ②卸売(0.86), ③金融・保険(0.84)である.
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(2)阪神地域＜まとめ＞
1. 阪神地域は県基準でみると第 3 次産業に, 全国基準でみると第 2 次産業に相対的に特化している. 部門別でみると, 医療を中心とする医療・保健・社会保障・介護
や飲食店を中心とする対個人サービスなどの産業部門の生産額が大きいが, 他の地域との比較では情報・通信機器, 電子部品, 非鉄金属などの生産に相対的に特化している.
2. 阪神地域には電子部品や非鉄金属の大手メーカーの事業所が立地していることもあり, 電子部品, 非鉄金属などの輸移出超過額が大きく, 阪神地域における対外競争力の強い産業部門となっている. 飲食料品, 鉄鋼, 化学製品などの産業部門
は, 製造業の中では生産額のウエイトが大きく, 輸移出額も大きいが, 輸移入割
合も大きく, 輸移出基盤産業にはなれていない. これらの部門では製品の差別化などにより, 産業内で地域ごとに分業化が図れていると考えられる. サービス業に属する産業部門で輸移入超過額が大きく, 結果として阪神地域の域際収支は 1
兆 2,010 億円の赤字である. これは神戸や大阪などの大都市からこれらのサービスの提供を受けているためと思われる.
3. 阪神地域では電子部品のような, 対外競争力が強い産業部門で域内波及効果が高く, またそのような産業に特化している特徴がある. 対外競争力が強く, 特化の度合いが高いという意味では非鉄金属も当てはまるが, 域内波及効果は小さい.
これは, 非鉄金属の中間投入が域内で調達されていないためと思われる. ただし,兵庫県全体への波及効果では, 電子部品に次いで大きく, 兵庫県内の他地域との結びつきが強いことがわかる.
4. 域内での粗付加価値誘発効果が大きい産業部門は, 教育・研究, 卸売, 小売などであり, 特に教育・研究と卸売は県全体でみても誘発効果が大きい. ただし, 誘発効
果はほとんど域内で生じており, 県内他地域には及ばない.

1 産業構造分析
1.1 生産構造
阪神地域における全産業部門の域内生産の総額は, 8 兆 3,354 億円で兵庫県の域内生産額の 22.8%を占める. そのうち, 第 1 次産業の域内生産額が 86 億円(阪神地域の域内生産額の0.1%), 第 2 次産業の域内生産額が 3 兆 4,400 億円(同 41.3%), 第 3 次産業の域内生産額が 4
兆 8,868 億円(同 58.6%)である. 部門別でみると, 域内生産額の大きい産業部門は, ①医療・保健・社会保障・介護(6,692 億円; 同 8.0%), ②建設(5,771 億円; 同 6.9%), ③対個人サービス(4,861 億円; 同 5.8%)などである. 特化係数をみると, 全国基準特化係数は第 1 次産
業で 0.07, 第 2 次産業で 1.07, 第 3 次産業で 0.98 となり, 部門別では, 全国基準特化係数が大きい産業部門は, ①情報・通信機器(2.24), ②非鉄金属(2.13), ③電子部品(2.07)などである.
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1.2 雇用の受け手となっている産業
阪神地域における全産業部門の総従業者数は 611,456 人であり, 兵庫県の総従業者数の25.2%を占める. そのうち, 第 1 次産業の従業者数が 4,649 人(阪神地域の総従業者数の0.8%), 第 2 次産業の従業者数が 124,294 人(同 20.3%), 第 3 次産業の従業者数が 482,513人(同 78.9%)である. 部門別にみると, 従業者数の多い産業部門は, ①小売(94,117 人; 同
15.4%), ②医療・保健・社会保障・介護(92,505 人; 同 15.1%), ③対個人サービス(89,082
人; 同 14.6%)などである.
1.3 輸移出基盤産業, 対外競争力
阪神地域の域際収支は▲1 兆 2,010 億円であり, 輸移出超過額の大きい産業部門は, ①電子部品(918 億円), ②非鉄金属(685 億円), ③電気機械(623 億円)などである. 反対に輸移入
超過額の大きい産業部門は, ①情報通信(▲2,018 億円), ②卸売(▲1,923 億円), ③石油・石炭製品(▲1,700 億円)などである. 阪神地域において RIC 指数が大きい産業部門は, ①非鉄金属(38.2%), ②電子部品(34.5%), ③金属製品(30.5%)などである. これらは阪神地域における特化係数の大きな産業部門と対応しており, 対外競争力の強い産業に特化した産業構造をもつことがわかる.
1.4 付加価値額の大きい産業
阪神地域における全産業部門の総粗付加価値額は 4 兆 4,804 億円であり, これは兵庫県の総粗付加価値額の 24.4%を占める. そのうち, 第 1 次産業の粗付加価値額が 42 億円(阪神地域の総粗付加価値額の 0.1%), 第 2 次産業の粗付加価値額が 1 兆 1,926 億円(同 26.6%), 第 3次産業の粗付加価値額が 3 兆 2,836 億円(同 73.3%)である. 部門別にみると, 粗付加価値額が大きい産業部門は, ①医療・保健・社会保障・介護(4,047 億円; 同 9.1%), ②教育・研究(3,059 億円; 同 6.8%), ③対個人サービス(2,889 億円; 同 6.4%)などである.
2 地域経済の循環構造分析（機能分析）
2.1 波及効果の大きい産業
阪神地域において地域内表でみて域内波及効果の大きい産業部門は, ①電子部品(1.18),②電気機械(1.18), ③化学製品(1.18)などであり, 地域間表でみて県内波及効果の大きい産業部門は, ①鉄鋼(3.27), ②輸送機械(2.98), ③情報・通信機器(2.81)などである.
2.2 誘発効果の大きい産業
阪神地域において, 地域内表でみて域内粗付加価値誘発効果の大きい産業部門は, ①教
育・研究(0.78), 卸売(0.77), 小売(0.74)などであり, 地域間表でみて県内粗付加価値誘発効
果の大きい産業部門は, ①卸売(0.84), ②教育・研究(0.84), ③金融・保険(0.82)などである.

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(3)東播磨・北播磨地域＜まとめ＞
1. 東播磨・北播磨地域は全国基準, 県基準どちらでみても第 2 次産業, 特に鉄鋼, 一
般機械に相対的に特化しており, 域内生産額の 65.7%が第 2 次産業によるものである. ただし, 第 2 次産業の従業者数は全体の 31.8%であり, 従業者数でみると第3 次産業の方が多い(全体の 66.4%). 粗付加価値額が大きい産業部門も一般機械や鉄鋼などであり, 神戸地域や阪神地域とは異なり, 製造業が主要な所得の源泉になっている.
2. 東播磨・北播磨地域の域際収支は 4,428 億円の黒字で, 特に鉄鋼と一般機械などの輸移出超過額が大きい. 鉄鋼と一般機械は県外輸移出額も大きく, 兵庫県の主
要な輸移出産業でもある. このことは, 東播磨・北播磨地域の臨海部や北播磨地域の工業団地などに, 鉄鋼や建機, 産業ロボットなど, 素材・設備を提供する事業所
や域外企業と活発に取引する産業機械, 発電プラントなどに関連する基盤技術型企業が多く所在していることと整合的である.
3. 東播磨・北播磨地域では, 鉄鋼や一般機械の域内波及効果が大きく, これらの産業部門が投資効率の良さという意味でも同地域に重要な産業部門となっている. 特に, 東播磨・北播磨地域の鉄鋼は兵庫県全体への波及効果も大きく, 投資効率という意味では, 兵庫県の最重要産業部門の一つと言える.
4. 域内での粗付加価値誘発効果が大きい産業部門は教育・研究, 卸売, 小売などの産業部門である. これらの産業部門は兵庫県全体でみても誘発効果の大きい部門である.
1 産業構造分析
1.1 生産構造
東播磨・北播磨地域における全産業部門の域内生産の総額は, 8 兆 2,904 億円で兵庫県の域内生産額の総額の 22.6%を占める. そのうち, 第 1 次産業の域内生産額が 340 億円(東播磨・北播磨地域の域内生産額の 0.4%), 第 2 次産業の域内生産額が 5 兆 4,448 億円(同 65.7%),
第 3 次産業の域内生産額が 2 兆 8,117 億円(同 33.9%)である. 部門別でみると, ①鉄鋼(1 兆
5,841 億円; 同 19.1%), ②一般機械(1 兆 728 億円; 同 12.9%), ③医療・保健・社会保障・介護(3,877 億円; 同 4.7%)などである. 特化係数をみると, 全国基準特化係数は第 1 次産業で0.29, 第 2 次産業で 1.71, 第 3 次産業で 0.56 となり, 部門別にみると, 全国基準特化係数が大きい産業部門は, ①鉄鋼(6.03), ②一般機械(5.26), ③金属製品(2.96)などである.
1.2 雇用の受け手となっている産業
東播磨・北播磨地域における全産業部門の総従業者数は 407,085 人であり, 兵庫県の総従業者数の 16.8%を占める. そのうち, 第 1 次産業の従業者数が 7,344 人(東播磨・北播磨地域
8

の総従業者数の 1.8%), 第 2 次産業の従業者数が 129,604 人(同 31.8%), 第 3 次産業の従業者数が 270,137 人(同 66.4%)である. 部門別にみると, 従業者数の多い産業部門は, ①小売(54,418 人; 同 13.4%), ②医療・保健・社会保障・介護(51,389 人; 同 12.6%), ③対個人サービス(49,483 人; 同 12.2%)などである.
1.3 輸移出基盤産業, 対外競争力
東播磨・北播磨地域の域際収支は 4,428 億円であり, 輸移出超過額の大きい産業部門は,①一般機械(7,517 億円), ②鉄鋼(5,095 億円), ③金属製品(1,517 億円)などである. 反対に輸移入超過額の大きい産業部門は, ①鉱業(▲2,181 億円), ②卸売(▲1,473 億円), ③情報通信(▲1,452 億円)などである. 東播磨･北播磨地域において RIC 指数が大きい産業部門は, ①一
般機械(70.1%), ②金属製品(52.7%), ③輸送機械(35.7%)などである.
1.4 付加価値額の大きい産業
東播磨・北播磨地域における全産業部門の総粗付加価値額は 3 兆 5,642 億円であり, これは兵庫県の総粗付加価値額の 19.4%を占める. そのうち, 第 1 次産業の粗付加価値額が 168
億円(東播磨・北播磨地域の総粗付加価値額の 0.5%), 第 2 次産業の粗付加価値額が 1 兆
6,804 億円(同 47.1%), 第 3 次産業の粗付加価値額が 1 兆 8,671 億円(同 52.4%)である. 部門
別にみると, 粗付加価値額が大きい産業部門は, ①一般機械(4,032 億円; 同 11.3%), ②鉄鋼(2,955 億円; 同 8.3%), ③医療・保健・社会保障・介護(2,359 億円; 同 6.6%)などである.
2 地域経済の循環構造分析（機能分析）
2.1 波及効果の大きい産業
東播磨・北播磨地域において, 地域内表でみて域内波及効果の大きい産業部門は, ①一般機械(1.44), ②鉄鋼(1.21), ③飲食料品(1.19)などであり, 地域間表でみて県内波及効果の大
きい産業部門は, ①鉄鋼(3.50), ②輸送機械(2.94), ③情報・通信機器(2.86)などである.
2.2 誘発効果の大きい産業
東播磨・北播磨地域において, 地域内表でみて域内波及効果の大きい産業部門は, ①教
育・研究(0.77), ②卸売(0.75), ③小売(0.72)などである. 一方, 地域間表でみて県内波及効果の大きい産業部門は, ①卸売(0.84), ②教育・研究(0.84), ③小売(0.82)などである.

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(4)中播磨・西播磨地域＜まとめ＞
1. 中播磨・西播磨地域は全国基準, 県基準どちらでみても第 2 次産業に相対的に特化しており, 特に, 全国基準でみると鉄鋼, 電気機械, 化学製品などの産業部門に特化している. 第 2 次産業の生産額のウエイトが大きいことでは東播磨・北播磨
地域と同様であるが, 粗付加価値額の大きい産業部門をみると, 医療・保健・社会保障・介護, 建設, 卸売などの第 3 次産業であり, 東播磨とは異なり, 第 2 次産業が主要な所得の源泉になるほど第 2 次産業に特化しているわけではない.
2. 中播磨・西播磨地域の域際収支は 2,468 億円の黒字であり, 特に, 鉄鋼, 電気機械,
化学製品など, 特化係数が大きい産業部門の輸移出超過額が大きく, 主要な輸移
出産業に特化した産業構造をもつ. これらの産業部門は県外輸移出超過額も大きく, 兵庫県の主要な輸移出産業でもある. これは, 中播磨・西播磨地域では, 鉄鋼や電気機械といった産業部門の生産が盛んで, これらの産業部門に属する大手企業の事業所が立地していることを反映していると考えられる.
3. 中播磨・西播磨地域では一般機械, 飲食料品, 電気機械などの産業部門で域内波及効果が大きいのが特徴で, 特に電気機械は特化係数, RIC 指数も大きく, 中播磨・西播磨地域の輸移出基盤産業であり, 波及効果の大きさから, 投資効率の良さという意味でもこの地域に重要な産業部門であることがわかる. 兵庫県全体への波及効果では, 鉄鋼の波及効果が大きく, 生産額のウエイトがある程度大きい産業部門の中では, 兵庫県で最大である. 中播磨・西播磨地域の鉄鋼は県内他地域との結び付きが強く, 結果として県内域外への波及効果が大きいのが特徴である.
4. 域内での粗付加価値誘発効果が大きい産業部門は, 教育・研究, 卸売, 小売などであり, これらは兵庫県全体でみても誘発効果が大きい産業部門でもある. ただし,これらの産業部門は他地域への波及効果が小さく, 粗付加価値の誘発効果はほとんど域内で生じる.
1 産業構造分析
1.1 生産構造
中播磨・西播磨地域における全産業部門の域内生産の総額は, 6 兆 9,324 億円で兵庫県の域内生産額の 18.9%を占める. そのうち, 第 1 次産業の域内生産額が 355 億円(中播磨・西播磨地域の域内生産額の 0.5%), 第 2 次産業の域内生産額が 3 兆 8,342 億円(同 55.3%), 第 3次産業の域内生産額が 3 兆 627 億円(同 44.2%)である. 部門別でみると, 域内生産額の大き
い産業部門は, ①鉄鋼(1 兆 139 億円; 同 14.6%), ②化学製品(6,015 億円; 同 8.7%), ③電気
機械(4,688 億円; 同 6.8%)などである. 特化係数をみると, 全国基準特化係数は第 1 次産業
で 0.36, 第 2 次産業で 1.44, 第 3 次産業で 0.73 となり, 部門別にみると, 全国基準特化係
数が大きい産業部門は, ①鉄鋼(4.61), ②電気機械(3.38), ③化学製品(2.80)などである.
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1.2 雇用の受け手となっている産業
中播磨・西播磨地域における全産業部門の総従業者数は 409,804 人であり, 兵庫県の総従業者数の 16.9%を占める. そのうち, 第 1 次産業の従業者数が 7,194 人(中播磨・西播磨地域の総従業者数の 1.8%), 第 2 次産業の従業者数が 119,289 人(同 29.1%), 第 3 次産業の従業者が 283,321 人(同 69.1%)である. 部門別にみると, 従業者数の多い産業部門は, ①小売(55,491 人; 同 13.5%), ②医療・保健・社会保障・介護(50,447 人; 同 12.3%), ③対個人サービス(50,038 人; 同 12.2%)などである.
1.3 輸移出基盤産業, 対外競争力
中播磨・西播磨地域の域際収支は 2,468 億円であり, 輸移出超過額の大きい産業部門は,①鉄鋼(3,315 億円), ②電気機械(3,055 億円), ③化学製品(2,240 億円)などである. 反対に輸移入超過額の大きい産業部門は, ①石油・石炭製品(▲1,473 億円), ②情報通信(▲1,364 億円), ③鉱業(▲1,246 億円)などである. 中播磨・西播磨地域において RIC 指数が大きい産業部門は, ①電気機械(65.2%), ②その他の工業製品(39.0%), ③化学製品(37.2)などである.
1.4 付加価値額の大きい産業
中播磨・西播磨地域における全産業部門の総粗付加価値額は 3 兆 1,699 億円であり, これは兵庫県の総粗付加価値額の 17.3%を占める. そのうち, 第 1 次産業の粗付加価値額が 180
億円(中播磨・西播磨地域の総粗付加価値額の 0.6%), 第 2 次産業の粗付加価値額が 1 兆
1,826 億円(同 37.3%), 第 3 次産業の粗付加価値額が 1 兆 9,692 億円(同 62.1%)である. 部門
別にみると, 粗付加価値額が大きい産業部門は, ①医療・保健・社会保障・介護(2,347 億円;
同 7.4%), ②建設(2,180 億円; 同 6.9%), ③卸売(2,128 億円; 同 6.7%)などである.
2 地域経済の循環構造分析
2.1 波及効果の大きい産業
中播磨・西播磨地域において地域内表でみて, 域内波及効果の大きい産業部門は, ①一般機械(1.20), ②飲食料品(1.19), ③電気機械(1.18)などである. 地域外表でみて県内波及効果が大きい産業部門は, ①鉄鋼(3.55), ②輸送機械(2.95), ③情報・通信機器(2.83)などである.
2.2 誘発効果の大きい産業
中播磨・西播磨地域において地域内表でみて, 域内粗付加価値誘発効果の大きい産業部門
は, ①教育・研究(0.80), ②卸売(0.74), ③小売(0.73)などである. 一方, 地域間表でみて県内
粗付加価値誘発効果の大きい産業部門は, ①教育・研究(0.87), ②卸売(0.84), ③小売(0.82)などである.

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(5)但馬地域＜まとめ＞
1. 但馬地域の域内生産額は, 9,419 億円で兵庫県の域内生産額の 2.6%であり, 産業
構造としては全国基準でみても, 県基準でみても第 1 次産業と第 2 次産業(特に第1 次産業)に特化した産業構造をもつ. 対個人サービス, 特に旅館・その他の宿泊所の生産額が大きく, 城崎温泉に代表される観光地の存在が反映されている. また, 生産額は大きくないが, 農林業と漁業の割合が比較的大きく, 第 1 次産業の生産額のシェアは全国的に非常に低いので, このことは但馬地域の特徴といえる.
2. 但馬地域の域際収支は 603 億円の赤字であり, 特に医療・保健・社会保障・介護,
情報通信, 石油・石炭製品などで輸移入超過額が大きい. 反対に, 輸移出超過額の大きい産業部門は, 対個人サービス, 小売,

電子部品などである. 特に対個人サービスでは, 旅館・その他の宿泊所の輸移出超過額が大きく, 但馬地域の観光業の強さを反映している.
3. 但馬地域では飲食料品と対個人サービスなどの域内波及効果が大きく, これは域内に観光業が集中しているためと考えられる. これらの産業部門は生産額のウエ
イトが大きい産業部門でもあることから, 生産波及と生産規模の双方で但馬地域の重要産業であることがわかる. また, 農林業の波及効果も対個人サービスに次いで大きく, このことは但馬地域の特徴である.
4. 域内での粗付加価値誘発効果が大きい産業部門は, 教育・研究, 卸売, 小売などである.
1 産業構造分析
1.1 生産構造
但馬地域における全産業部門の域内生産の総額は, 9,419 億円で兵庫県の域内生産額の総額の 2.6%を占める. そのうち, 第 1 次産業の域内生産額が 346 億円(但馬地域の域内生産額の 3.7%), 第 2 次産業の域内生産額が 2,888 億円(同 30.7%), 第 3 次産業の域内生産額が6,185 億円(同 65.7%)である. 部門別でみると, 域内生産額の大きい産業部門は, ①対個人サービス(810 億円; 同 8.6%), ②医療・保健・社会保障・介護(794 億円; 同 8.4%), ③飲食
料品(663 億円; 同 7.0%)などである. 特化係数をみると, 全国基準特化係数は第 1 次産業で2.60, 第 2 次産業で 0.80, 第 3 次産業で 1.09 となり, 部門別にみると, 全国基準特化係数が大きい産業部門は, ①漁業(7.44), ②繊維製品(3.56), ③農林業(1.96)などである. 製造業では, 全国基準でみて飲食料品(1.76), 金属製品(1.71)などが大きい. ただし, 漁業, 繊維製品,
農林業の生産額のウエイトは小さいことに注意すべきである.
1.2 雇用の受け手となっている産業
但馬磨地域における全産業部門の総従業者数は 95,296 人であり, 兵庫県の総従業者数の12

3.9%を占める. そのうち, 第 1 次産業の従業者数が 6,975 人(但馬地域の総従業者数の 7.3%),
第 2 次産業の従業者数が 22,784 人(同 23.9%), 第 3 次産業の従業者が 65,537 人(同 68.8%)である. 部門別でみると, 従業者数の多い産業部門は, ①対個人サービス(13,520 人; 同
14.2%), ②小売(13,192 人; 同 13.8%), ③医療・保健・社会保障・介護(12,958 人; 同 13.6%)などである.
1.3 輸移出基盤産業, 対外競争力
但馬地域の域際収支は▲603 億円の赤字であり, 特に①医療・保健・社会保障・介護(▲255 億円), ②情報通信(▲247 億円), ③石油・石炭製品(▲153 億円)などで輸移入超過額が大きい. 反対に, 輸移出超過額の大きい産業部門は, ①対個人サービス(264 億円), ②小売(153 億円), ③電子部品(101 億円)などである. 但馬地域において RIC 指数が大きい産業部
門は, ①漁業(67.7%), ②電子部品(47.0%), ③その他の公共サービス(44.7%)などである. 反対に RIC 指数の小さい産業部門は, ①鉱業(▲1,475.8%), ②石油・石炭製品(▲423.1%), ③
鉄鋼(▲363.5%)などである.
1.4 付加価値額の大きい産業
但馬地域における全産業部門の総粗付加価値額は 5,247 億円であり, これは兵庫県の粗付加価値の総額の 2.9%を占める. そのうち, 第 1 次産業の粗付加価値額が 177 億円(但馬地域の総粗付加価値額の 3.4%), 第 2 次産業の粗付加価値額が 1,028 億円(同 19.6%), 第 3 次
産業の粗付加価値額が 4,042 億円(同 77.0%)である. 粗付加価値額が大きい産業部門は, ①
医療・保健・社会保障・介護(504 億円; 同 9.6%), ②対個人サービス(446 億円; 同 8.5%), ③
対事業所サービス(400 億円; 同 7.6%)などである.
2 地域経済の循環構造分析
2.1 波及効果の大きい産業
但馬地域において地域内表でみて域内波及効果の大きい産業部門は, ①飲食料品(1.21),②繊維製品(1.15), ③対個人サービス(1.15)などである. 地域間表でみて県内波及効果の大
きい産業部門は, ①鉄鋼(3.26), ②輸送機械(3.10), ③情報・通信機器(2.92)などである.
2.2 誘発効果の大きい産業
但馬地域において地域内表でみて, 域内粗付加価値誘発効果の大きい産業部門は, ①教
育・研究(0.83), ②卸売(0.74), ③小売(0.72)などである. 一方, 地域間表でみて県内粗付加価
値誘発効果の大きい産業部門は, ①教育・研究(0.89), ②卸売(0.84), ③小売(0.82)などである.

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(6)丹波地域＜まとめ＞
1. 丹波地域における全産業部門の域内生産の総額は 7,729 億円で兵庫県の域内生産額の総額の 2.1%である. 産業構造としては第 1 次産業の域内生産額が 135 億円,
第 2 次産業の域内生産額が 4,830 億円, 第 3 次産業の域内生産額が 2,764 億円で,東播磨・北播磨地域に次いで第 2 次産業の生産額のウエイトが大きい地域となっている. これは, 丹波地域に生産額の大きい医薬品製造企業が立地しており, 化学製品部門の生産額が同地域の域内生産額の 29.1%を占めるほど大きいためである. また, 農林業の従業者数が丹波地域の総従業者数の 9.5%と大きいのが特徴
で, 雇用の面で同地域の重要産業となっている.
2. 生産額のウエイトおよび輸移出割合の双方で化学製品の大きさが目立ち, 丹波地域の最大の特徴となっている. 他にも,電気機械, パルプ・紙木製品などの部門で生産額のウエイトおよび輸移出割合が大きい. これらは, 特化係数や RIC が大き
い産業部門でもあり, 丹波地域が他の地域に比して相対的な優位性をもつ産業部門であると考えられる. 一方, サービス業に属する産業部門では, 移輸入超過になっているものが多く, それらの産業部門に関しては域外から提供を受けていることがわかる.
3. 丹波地域において波及効果の大きい産業部門は, 飲食料品, 農林業, 輸送機械などであり, 生産額のウエイトが大きい産業部門では, 化学製品, パルプ・紙木製品,
電気機械などが波及効果をみても比較的大きい. 特に, 化学製品は丹波地域の生産額の大部分を占めている産業部門であり, 丹波地域における化学製品の重要性
が, 波及効果という面からも窺える.
4. 域内での粗付加価値誘発効果が大きい産業部門は, 教育・研究, 卸売, 小売などである. 粗付加価値額の最大のウエイトを持つ化学製品の誘発効果は 0.42 とあまり大きくはない.
1 産業構造分析
1.1 生産構造
丹波地域における全産業部門の域内生産の総額は 7,729 億円で兵庫県の域内生産額の総額の 2.1%を占める. そのうち, 第 1 次産業の域内生産額が 135 億円(丹波地域の域内生産額の 1.7%), 第 2 次産業の域内生産額が 4,830 億円(同 62.5%), 第 3 次産業の域内生産額が2,764 億円(同 35.8%)である. 部門別でみると, 域内生産額の大きい産業部門は, ①化学製品(2,250 億円; 同 29.1%), ②その他の製造工業製品(476 億円; 同 6.2%), ③医療・保健・社
会保障・介護(436 億円; 同 5.6%)などである.
丹波地域では, 全国基準特化係数は第 1 次産業で 1.24, 第 2 次産業で 1.62, 第 3 次産業で0.59 となり, 部門別でみると, ①化学製品(9.38), ②パルプ・紙木製品(4.23), ③繊維製品
14

(2.64)などで特化係数が大きい.
1.2 雇用の受け手となっている産業
丹波地域における全産業部門の総従業者数は 52,540 人であり, 兵庫県の総従業者数の2.2%を占める. そのうち, 第 1 次産業の従業者数が 5,003 人(丹波地域の総従業者数 9.5%),
第 2 次産業の従業者数が 16,729 人(同 31.8%), 第 3 次産業の従業者が 30,808 人(同 58.6%)である. 部門別にみると, 従業者数の多い産業部門は, ①小売(7,263 人; 同 13.8%), ②医療・保健・社会保障・介護(6,044 人; 同 11.5%), ③対個人サービス(5,023 人; 同 9.6%)など
である.
1.3 輸移出基盤産業, 対外競争力
丹波地域の域際収支は 277 億円の黒字であり, 輸移出超過額の大きい産業部門は, ①化学
製品(1,708 億円), ②電気機械(274 億円), ③その他の製造工業製品(183 億円)などである.
反対に移輸入超過額の大きい産業部門は, ①教育・研究(▲485 億円), ②対事業所サービス(▲245 億円), ③卸売(▲210 億円)などである. RIC 指数が大きい産業部門は, ①化学製品(75.9%), ②電気機械(68.5%), ③金属製品(44.8%)などである.
1.4 付加価値額の大きい産業
丹波地域における全産業部門の総粗付加価値額は 3,673 億円であり, これは兵庫県の粗付加価値の総額の 2.0%を占める. そのうち, 第 1 次産業の粗付加価値額が 66 億円(丹波地域の総粗付加価値額の 1.8%), 第 2 次産業の粗付加価値額が 1,730 億円(同 47.1%), 第 3 次
産業の粗付加価値額が 1,877 億円(同 51.1%)である. 部門別にみると, 粗付加価値額が大き
い産業部門は, ①化学製品(806 億円; 同 21.9%), ②医療・保健・社会保障・介護(271 億円; 同7.4%), ③小売(218 億円; 同 5.9%)などである.
2 地域経済の循環構造分析
2.1 波及効果の大きい産業
丹波地域において地域内表でみて域内波及効果の大きい産業部門は, ①飲食料品(1.24),②農林業(1.20), ③輸送機械(1.16)などである. 地域間表でみて県内波及効果の大きい産業部門は, ①輸送機械(3.02), ②非鉄金属(2.94), ③情報・通信機器(2.85)などである.
2.2 誘発効果の大きい産業
丹波地域において地域内表でみて, 域内粗付加価値誘発効果の大きい産業部門は, ①教
育・研究(0.85), ②卸売(0.73), ③小売(0.70)などである. 一方, 地域間表でみて県内粗付加価
値誘発効果の大きい産業部門は, ①教育・研究(0.90), ②卸売(0.83), ③小売(0.80)などである.
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(7)淡路地域＜まとめ＞
1. 淡路地域における全産業部門の域内生産の総額は, 8,242 億円で兵庫県の域内生産額の総額の 2.3%である. 産業構造としては, 淡路地域は農林業や漁業に特化しており, 特に農林業は同地域の総従業者数の 14.0%を占め, 最大の雇用の受け手となっている. また, 飲食店や旅館・その他の宿泊所の従業者数のウエイトも大きい. 淡路は観光地として有名であり, そのことが反映されていると考えられる.
2. 淡路地域の域際収支は 20 億円の赤字であり, 特に移輸入超過額の大きい産業部門
は, 情報通信, 対事業所サービス, 石油・石炭製品などである. 反対に輸移出超過額の大きい産業部門は, 電気機械, 農林業, 卸売などであり, 農林業が主要な輸移
出産業部門となっていることが特徴である. 電気機械の優位性が高いのは, 大手
電気機械メーカーが立地しており, 主に電池製造において力を発揮しているためと思われる.
3. 淡路地域では, 飲食料品, 農林業, 対個人サービスなどの産業部門で域内波及効
果が大きい. 特に農林業は輸移出基盤産業として, 淡路地域が他地域に対して相対的に優位性をもつ産業部門であり, 波及効果の大きさからも同地域における重要性がわかる. また, 対個人サービスの中では, 飲食と旅館・その他の宿泊所が大きい.
4. 域内での粗付加価値誘発効果が大きい産業部門は, 教育・研究, 卸売, 小売などである. 基本的にサービス産業に属する産業部門で誘発効果が大きく, これはそれらの産業部門では粗付加価値率が高いためと思われる. 電気機械や農林業といった淡路地域が優位性をもつ産業部門では誘発効果は低くなっている.
1 産業構造分析
1.1 生産構造
淡路地域における全産業部門の域内生産の総額は, 8,242 億円で兵庫県の域内生産額の総額の 2.3%を占める. そのうち, 第 1 次産業の域内生産額が 486 億円(淡路地域の域内生産額の 5.9%), 第 2 次産業の域内生産額が 2,708 億円(同 32.9%), 第 3 次産業の域内生産額が5,048 億円(同 61.2%)である. 部門別にみると, 域内生産額の大きい産業部門は, ①医療・保健・社会保障・介護(737 億円; 8.9%), ②電気機械(666 億円; 8.1%), ③建設(618 億円; 7.5%)などである. 特化係数をみると, 淡路地域では, 全国基準特化係数は第 1 次産業で 4.17, 第2 次産業で 0.85, 第 3 次産業で 1.02 となり, 部門別では全国基準特化係数の大きい産業部
門は, ①漁業(9.95), ②電気機械(4.04), ③農林業(3.40)などである.
1.2 雇用の受け手となっている産業
淡路地域における全産業部門の総従業者数は 76,774 人であり, 兵庫県の総従業者数の16

3.2%を占める. そのうち, 第 1 次産業の従業者数が 13,061 人(淡路地域の総従業者数の17.0%), 第 2 次産業の従業者数が 16,410 人(同 21.4%), 第 3 次産業の従業者が 47,303 人(同61.6%)である. 部門別にみると, 従業者数の多い産業部門は, ①農林業(10,758 人; 同
14.0%), ②小売(10,379 人; 同 13.5%), ③対個人サービス(9,506 人; 同 12.4%)などである.
1.3 輸移出基盤産業, 対外競争力
淡路地域の域際収支は▲20 億円の赤字であり, 特に輸移入超過額の大きい産業部門は,①情報通信(▲209 億円), ②対事業所サービス(▲190 億円), ③石油・石炭製品(▲140 億円)などである. 反対に輸移出超過額の大きい産業部門は, ①電気機械(500 億円), ②農林業
(183 億円), ③卸売(156 億円)などである. RIC 指数が大きい産業部門は, ①漁業(79.5%), ②
電気機械(75.1%), ③農林業(52.4%)などである. 反対に RIC 指数の小さい産業部門は, ①非鉄金属(▲39,288.5%), ②精密機械(▲4,278.8%), ③鉄鋼(▲3,673.8%)などである.
1.4 付加価値額の大きい産業
淡路地域における全産業部門の総粗付加価値額は 4,480 億円であり, これは兵庫県の粗付加価値の総額の 2.4%を占める. そのうち, 第 1 次産業の粗付加価値額が 244 億円(淡路地
域の総粗付加価値額の 5.5%), 第 2 次産業の粗付加価値額が 999 億円(同 22.3%), 第 3 次産業の粗付加価値額が 3,236 億円(同 72.2%)である. 部門別でみると, 粗付加価値額が大きい
産業部門は, ①医療・保健・社会保障・介護(448 億円; 同 10.0%), ②卸売(415 億円; 同 9.3%),③対個人サービス(319 億円; 同 7.1%)などである.
2 地域経済の循環構造分析
2.1 波及効果の大きい産業
淡路地域において地域内表でみて域内波及効果の大きい産業部門は, ①飲食料品(1.28),②農林業(1.19), ③対個人サービス(1.16)などであり, 地域間表でみて県内波及効果の大き
い産業部門は, ①鉄鋼(3.52), ②化学製品(2.99), ③電子部品(2.94)などである.
2.2 誘発効果の大きい産業
淡路地域において地域内表でみて, 域内粗付加価値誘発効果の大きい産業部門は, ①教
育・研究(0.82), ②卸売(0.74), ③小売(0.71)などである. 一方, 地域間表でみて県内粗付加価
値誘発効果の大きい産業部門は, ①教育・研究(0.88), ②卸売(0.84), ③小売(0.82)などである.

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