音威子府村移住体験実施要綱（目的）第１条 音威子府村移住促進事業の一環として、移住希望者等が音威子府村（以下「村」という。
）での生活を一定期間体験できる（以下「移住体験」という。
）機会を提供し、村外からの移住および関係人口創出を積極的に推進することにより人口の流入を促し、村の活性化を図ることを目的とする。
（事業主体）
第２条 移住体験の事業主体は、村が実施する。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）移住希望者等とは、村への移住を希望する者のうち、村窓口を通じて移住しようとする者および村と積極的に交流する意思を有し、いわゆる関係人口に該当する者をいう。ただし、転勤又は婚姻による転入者及び就業未経験者は除く。
（２）移住体験住宅とは、日常生活を営むための家具、電化製品などを備え、手軽に村での生活を体験できるための住宅で、住宅名称を「ちょっと暮らし住宅」という。
（入居者の資格）第４条 移住体験住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者とする。
(１) 本村に定住する意思を有する者であること。または、本村と積極的に交流する意思を有し、関係人口に該当する者であること。
(２) 次のいずれかに該当する者であること。
ア村外から転入(住民基本台帳法(昭和４２年法律第８１号)第２２条第１項に規定する転入をいう。
以下この条において同じ。) をしようとする者であって、入居の公募の日前１年以内に本村に居住したことがなく、移住体験住宅の延べ利用日数が２年未満の者。かつ、入居期間中および入居前後において、移住に向けた定期的な面談の実施や、住民との積極的な交流の意志がある者。

イ 村外から転入をしようとする者であって、入居の公募の日前に本村の村立高校を卒業した者。
ウ 村外に居住し、本村が主催もしくは共催等をする事業に主体的に参加等をする者であること。
エ その他、村長が特別に認めた者。
(３) この要綱に基づく家賃を支払う能力を有する者であること。
(４) 市町村税の滞納をしていない者であること。
(５) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。) でないこと。
２

入居者と同居することができる者は、入居者と現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。) で、前項第１号、第２号、第４号及び第５号に規定する条件を具備する者でなければならない。

（利用申請）第５条 住宅の利用を希望する移住希望者等（以下「利用者」という。
）は、「音威子府村移住体験住宅等利用申請書（様式第１号。以下「申請書」という。
）」を村に提出しなければならない。
２

前項の利用申請書とともに、次に掲げる書類を添えて、村に提出しなければならない。
(１) 入居申込者及び同居者の住民票の写し(２) 入居申込者の直近の収入を確認することができる書類(３) 入居申込者及び同居者の納税証明書(４) 同居者が入居申込者の親族であることを証明する書類(５) その他村長が必要と認める書類（許可）
第６条 村は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、その内容を必要な方法で審査し、支障がないと認めたときは、「音威子府村移住体験住宅等利用許可書」（様式第２号。以下「許可書」という。
）を交付する。
(入居の手続)第７条 前条の規定により移住体験住宅の入居者として決定された者(以下この条において「入居決定者」という。) は、当該決定のあった日から２１日以内、もしくは入居期間までの日数が当該決定のあった日から２１日に満たない場合は入居３日前までに、連帯保証人が連署する「音威子府村移住体験住宅等利用契約書」（様式第３号。以下「契約書」という。）」を提出しなければならない。
２

入居決定者がやむを得ない事情により前項に規定する期間内に入居の手続をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、村長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

３

村長は、入居決定者が第１項又は前項に規定する期間内に入居の手続をしないときは、当該入居者としての決定を取り消すことができる。

４

村長は、第１項又は第２項の手続が完了したときは、当該入居決定者に対し、その旨及び移住体験住宅の入居可能日および時間帯を通知する。

(同居の承認)第８条

入居者は、当該移住体験住宅への入居の際に同居した親族以外の者(入居の決定後において入居者又は同居者が出産した子を除く。)を同居させようとするときは、村長の承認を得なければならない。
２

村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認をしないものとする。
(１) 同居させようとする者が暴力団員に該当するとき。
(２) 同居させようとする者が当該入居者の親族でないとき。
(３) 前 2 号に掲げるもののほか、移住体験住宅の管理に著しい支障があると認められるとき。

（利用期間）第９条

移住体験住宅の利用期間は、基本的には７日以上９０日間以内とし、借地借家法(平成３年法律第９０号)第３８条の規定に基づく定期建物賃貸借により、再契約は締結しない。ただし、やむを得ない事情により村長が認める場合は、１年以内に限り再契約を締結することができる。
２

村長が特別に認めた場合は上記期間以外でも利用できるものとする。

（利用料）
第１０条 住宅の利用料は別表１のとおりとする。
２

利用者は前項の利用料を契約と同時に村に納めなければならない。

３

村長が特別に認めるときは、家賃を免除し、又は減免することができる。

４

第１項の利用料には、住宅の利用料金及び電気料金、放送受信料（いずれも消費税含む）を含むものとし、これ以外の移住体験に係る費用、光熱水費（上・下水道料等）、暖房用燃料費、飲食費、日常生活に係る消耗品、交通費等の別表２に示すものは、利用者の負担とする。

５

利用者は、１ヶ月以上移住体験住宅を利用した場合は、別途使用した布団シーツ、布団カバー、枕カバー等をクリーニングするものとし、代金は利用者が負担するものとする。

６

第２項により前納した利用料は、いかなる理由の場合においてもこれを還付しない。ただし、村長が特に必要と認めた場合、その全部又は一部を還付することができる。

(長期不在の届出)
第１１条

入居者が移住体験住宅に引き続き、許可された期間の４分の１以上の日を越える期間で居住しないときは、村長の定めるところにより、届出をしなければならない。
（利用者の遵守事項）
第１２条 利用者は定められた利用料を納めた後に、村から住宅の鍵を受け取り、住宅の利用ができるものとする。この場合、利用者は次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）留守や就寝時に施錠するなど住宅を善良に管理すること。又、鍵を紛失したときは、速やかに村にその旨を報告すること。
（２）火気の取り扱いに十分注意するとともに水道凍結防止に配慮し、備え付けの生活用具類を適切に取り扱うこと。
（３）利用者は住宅周辺の除草や除雪を適宜行い、周辺環境の整備をすること。
（４）家庭で排出されるゴミ類は、本村の定めに基づき適切に排出すること。
（５）利用者は、住宅等の利用期間が満了したときは、直ちに住宅の鍵を村に返却すること。
（６）その他、住宅の利用に関し、村が必要と認める事項。
（制限される行為）
第１３条 利用者は、住宅等において次の各号に掲げる行為をしてはならない。
（１）物品の販売、寄付の要請その他これに類する行為を行うこと。
（２）就業すること。

（３）興行を行うこと。
（４）展示会、その他これに類する催しを開催すること。
（５）文書、図書、その他の印刷物を貼付又は配布すること。
（６）宗教の普及、勧誘、儀式、その他これに類する行為をすること。
（７）近隣住民に迷惑を及ぼす行為をすること。
（８）住宅等の全部又は一部を転貸し、又は権利を譲渡すること。
（９）その他住宅等の借用にふさわしくない行為をすること。
（利用許可の取り消し）
第１４条

村は、利用者に第１０条及び前条の規定に違反する行為があったと認めたときは第６条の規定による利用許可を取り消すことができる。
２

前項の規定により取り消しをした場合は、第１０条第６項により利用料の還付ができるものとする。

（明渡し）第１５条 利用者は、利用期間が終了する日まで、若しくは第１５条の規定に基づき利用許可が解除された場合にあっては、直ちに住宅から退去しなければならない。この場合において利用者は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、住宅を原状回復しなければならない。
２

利用者は、前項前段による退去をするときには、退去日当日の午後３時までに、村立ち会いのもと住宅の明渡しを行わなければならない。

(住宅の明渡し請求)第１６条 村長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居者に対し、移住体験住宅の明渡しを請求することができる。
(１) 入居者又は同居者が不正の行為によって入居したとき。
(２) 入居者が家賃を３日間以上滞納したとき。
(３) 入居者又は同居者が移住体験住宅を故意に毀損したとき。
(４) 正当な理由によらないで７日以上移住体験住宅に居住しないとき。
(５) 第９条に規定する入居可能期間を過ぎたとき。
(６) 入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき。
(７) 前各号に掲げるもののほか、この要綱又はこの要綱の規定に基づく規則に違反したとき。
２

前項の規定による明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該移住体験住宅を明け渡さなければならない。

（立入り）第１７条 村は、住宅の防火、火災の延焼、構造の保全、その他住宅の管理上特に必要があるときは、利用者の許可なく住宅内に立ち入ることができるものとする。
２

利用者は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定に基づく立ち入りを拒否することはできない。

（損害賠償）第１８条 利用者は、故意又は過失により住宅を破損、汚損及び滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、止むを得ない事由により、村が特に求めた場合は、この限りでない。
２

前項前段の規定による住宅等を破損、汚損、滅失したときは、直ちに村に報告しなければならない。

（事故免責）
第１９条

住宅等が通常有すべき安全性を欠いている場合を除き、当該住宅内又は住宅周辺で発生した事故に対して、村はその責任を負わないものとする。
（その他）
第２０条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村が別に定める。

附

則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。

附則（令和５年３月２７日規定）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表１
住宅

名

種別

期間区分

称

用 日 数

利 用 料

通常期

７日間以上１ヶ月以内

４０，０００円※利用料には電気（10 月～翌 5 月）

１ヶ月以上２ヶ月以内

８０，０００円

料、放送受信料を２ヶ月以上３か月以内

１２０，０００円

含み、これ以外のハイシーズン期

７日間以上１ヶ月以内

６０，０００円

費用は利用者の自（6 月～9 月）

１ヶ月以上２ヶ月以内

１２０，０００円

己負担とする。

２ヶ月以上３か月以内

１８０，０００円※１ヶ月未満の利

通常期７日間以上１ヶ月以内

５０，０００円用については、１（10 月～翌 5 月）

１ヶ月以上２ヶ月以内

１００，０００円

ヶ月分料金とし、２ヶ月以上３か月以内

１５，０００円

日割りはしない。

ハイシーズン期

７日間以上１ヶ月以内

７５，０００円（6 月～9 月）

１ヶ月以上２ヶ月以内

１５，０００円

２ヶ月以上３か月以内

２２５，０００円

ちょっと暮らし住宅Ａ（A101,A102）
短期住宅
ちょっと
暮らし住宅
Ｂ

利備考

別表２
項目

料金目安・算出方法

上下水道料

月 3,660 円

暖房用燃料代

室内小メーター計測、※月 10 トンまでの利用

灯油単価から算出
電気料

入居者負担なし※ただし、月１万円を超える利用があった場合には、１万円を超えた部分を負担するものとする。

インターネット料

入居者負担なし※wi-fi のみ利用可

クリーニング代

実費※利用期間が１ヶ月以上の場合は、使用した寝具（枕カバー、掛布団カバー、敷布団カバー、毛布）をクリーニングに出し、返却すること。

その他消耗品

実費※村指定ゴミ袋、生活に必要な消耗品類は、入居者で購入すること。