≪「VBA 法人税確定申告書」システムの法人税申告書・別表について≫「VBA 法人税確定申告書」システムのデータ入力用フォーム、表示と印刷用のエクセルのシートの説明になります。
令和 06 年版システムは、令和 06 年 4 月 1 日から令和 07 年 3 月 31 日までの間に終了する事業年度に対応します。
資本金または出資金が 1 億円超の大法人の法人税と地方法人税の電子申告の義務化には対応していません。

■ 「VBA 法人税確定申告書」のメインメニュー
このシステムのメインメニューは「開始」「編集」「表示」「印刷」「ヘルプ」「ＨＰ情報」「終了」のコマンドボ
タンの構成になっています。
システムのメインメニュー○「開 始」
使用者データの登録、データの削除、ファイルへの保存と読込ができます。
○「編 集」
法人税・地方法人税確定申告書、適用額明細書、法人道府県民税・事業税・特別法人事業税申告書と法人市町村民税
申告書のデータの登録と編集を行います。
○「表 示」
法人税・地方法人税確定申告書の別表 1 から別表 16、適用額明細書、法人道府県民税・事業税・特別法人事業税申告書と法人市町村民税申告書の Excel ワークシートを表示します。
○「印 刷」
法人税・地方法人税確定申告書の別表 1 から別表 16、適用額明細書、法人道府県民税・事業税・特別法人事業税申告書と法人市町村民税申告書の Excel ワークシートを印刷します。
○「ヘルプ」
システムの使用方法や法人税と法人地方税の計算について簡単に説明した PDF ファイルを開きます。
○「HP 情報」
Soft-j.com のホームページを表示して、システムの最新情報とエラー情報の確認ができます。
○「終 了」「終了」ボタンでシステムを終了して Excel に戻ります。
データを保存してから Excel の設定を元に戻しますので、システムの終了時は必ずこのボタンを使用してください。

■ システムのご利用と注意事項について≪システムのご利用について≫
このシステムは、データ入力用のユーザーフォームと表示と印刷用のエクセルのワークシートにより構成されています。
このシステムの利用には、Microsoft 社の Excel 2021/2019//2016 が必要になります。
このシステムは、Excel のマクロを有効にしないと使用できないため、Excel のマクロを有効にする方法は、「マクロを有効にする方法.pdf」ファイルをダウンロードして確認してください。

≪システムの使用許諾書について≫
このシステムをご利用いただくには、下記の「システムの使用許諾書」に同意をしていただくことが使用条件となっていますのでご了承ください。
１）システムの使用期限
令和 06 年版のシステムの使用期限は、使用開始日から令和 07 年 3 月 31 日終了事業年度までとなっています。
このシステムは使用期限の経過後は使用することができません。
２）著作権および所有権
本システムの著作権および所有権は Soft-j.com が所有します。
３）使用権本システムの使用権は、使用者が所有する一台のコンピュータで使用することを意味します。
本システムの使用権は、いかなる方法によっても第三者に譲渡および貸与することはできません。
本システムを制作者の許可なく、ホームページ、雑誌などへの掲載をすることはできません。
４）免責事項の明示
本システムが使用できないことまたは本システムの使用および使用結果について、使用者および第三者の直接的および間接的ないかなる損害に対しても、本システムの制作者ならびに掲載者は一切の責任を負いません。
計算誤りまたは印刷誤りがないか必ず使用者自らによって確認していただき、本システムによって発生した計算誤りまたは印刷誤りは、使用者の責任で対処していただくという原則で使用して下さい。
損害の可能性について、制作者が事前に知らされていた場合でも同様とします。
あらゆる損害に対する免責をご承諾いただくことを使用条件とします｡≪システムの注意事項について≫
１）ファイル名の変更について
システムのファイル名は変更しないでそのまま使用してください。
ファイル名を変更すると「『Microsoft Visual Basic』実行時エラー'9':インデックスが有効範囲にありません。」という VBA エラーが発生します。
２）IME モードの設定について
日本語の IME モードのため、数値入力で半角の入力モードが不安定になる場合があります。
入力用ユーザーフォームの数値の入力欄は、自動的に半角モードになるように設定します。
しかし IME を全角モードのままで入力用ユーザーフォームを開くと、数値入力の IME の動作が不安定になる。入力用ユーザーフォームを開く際には、必ず IME の全角モードを OFF にしてから開くことが必要になります。
Excel2013 2010 2007 2003 のサポート終了について
マイクロソフト社による Excel2003 のサポートは平成 26 年 4 月で終了しています。
このサポート終了により Excel2003 での動作の保証はできませんし Excel2003 用ファイルは公開していません。
マイクロソフト社による Excel2007 のサポートは平成 29 年 10 月で終了しています。
マイクロソフト社による Excel2010 のサポートは令和 02 年 10 月で終了しています。
マイクロソフト社による Excel2013 のサポートは令和 05 年 04 月で終了しています。
このサポート終了により Excel2013 2010 2007 での動作の保証はできません。
このシステムの仕様は、ユーザー様からの機能追加および仕様変更のご要望により予告なく変更することがありますのでご了承ください。

≪システムのダウンロードとライセンス料金のお振込みについて≫
システムの最新版の Excel ファイルは soft-j.com のダウンロードサイトから入手することができます。
ライセンス料金のお振込みについては soft-j.com の銀行振込のご案内またはベクターシェアレジを利用することができます。
最新版のシステムは以下のダウンロードサイトから行ってください。
http://soft-j.com/download.html
ライセンス料金のお振込みについては以下のサイトで確認してください。
http://soft-j.com/soukin.html● 請求書・領収証の発行について大変申し訳ありませんが、銀行振込ならびにベクターからの送金のどちらも請求書と領収証の発行はしていません。
令和 05 年 10 月 01 日以降の適格請求書保存方式（インボイス制度）に対応した請求書と領収証の発行はしていません。

■ 「VBA 法人税確定申告書」システムについて
このシステムは、法人の決算書データから法人税確定申告書の別表 1 から別表 16 及び適用額明細書と地方税申告書の第 6 号様式から第 20 号様式を作成します。
資本金または出資金が１億円超の法人の事業税の外形標準課税と地方税の課税標準の分割計算には対応していません。 また連結事業年度の決算と納税の計算には対応していません。
■ 「VBA 法人税確定申告書」で対応している申告書と別表、明細書
別表一
別表一
別表二
別表三（一）
別表三（一）付表
別表四
別表五（一）
別表五（一）付表
別表五（二）
別表六（一）

ファイル名 hojin0604.xlsb
hojin_hyo0604.xlsb

各事業年度の所得に係る申告書－内国法人分
各事業年度の所得に係る申告書・次葉
同族会社等の判定に関する明細書
特定同族会社の留保金額に対する税額の計算等に関する明細書
特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）
利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
種類資本金額の計算に関する明細書
租税公課の納付状況等に関する明細書
所得税額の控除に関する明細書

別表六（二）
別表六（二の二）
別表六（三）
別表六（六）
別表六（六）

内国法人の外国税額の控除に関する明細書（表のみ）
当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書（表のみ）
外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書（表のみ）
法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
付表 前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前法人税額超過構成額に関する明細書（表のみ）
別表六（七）
特定税額控除規定及び産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の法人税額の特別控除の適用可否の判定に関する明細書（表のみ）
別表六（九）
一般試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書（表のみ）
別表六（十）
中小企業者等の試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書（表のみ）
別表六（十一）
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における比較試験研究費の額及び平均売上金額の計算に関する明細書（表のみ）
別表六（十二）特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書（表のみ）
別表六（十五）中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書（表のみ）
別表六（二十四） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書（表のみ）
別表六（二十四） 付表一 給与等支給額、比較教育訓練費の額及び翌期繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書（表のみ）
別表六（二十四） 付表二 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除における雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書（表のみ）
別表七（一）
欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
別表八（一）
受取配当等の益金不算入に関する明細書
別表八（一）付表 支払利子等の額及び受取配当等の額に関する明細書
別表十一（一）
個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一（一の二）一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十四（二）別表十五

寄付金の損金算入に関する明細書
交際費等の損金算入に関する明細書

別表十六（一）
別表十六（二）旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書

別表十六（四）旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書
繰延資産の償却額の計算に関する明細書

別表十六（六）

別表十六（七）
別表十六（八）
別表十六（十）少額減価償却資産の取得価額の損金参入の特例に関する明細書
一括償却資産の損金参入に関する明細書
資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書（表のみ）

適用額明細書

租税特別措置法の適用を受ける事項と適用する条項及び適用額■ 「VBA 法人地方税申告書」で対応している申告書と明細書

ファイル名 hojin_tih0604.xlsb

第六号様式
都道府県民税・事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税の申告書
第六号様式別表四の三 均等割額の計算に関する明細書（東京都）
第六号様式別表九
欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
第十号様式
課税標準の分割に関する明細書（都道府県民税・事業税）第二十号様式第二十二号の二様式

市町村民税の確定申告書
課税標準の分割に関する明細書（市町村民税）

法人事業税・特別法人事業税の課税標準分割税額計算書
法人都道府県民税の課税標準分割税額計算書
法人市町村民税の課税標準分割税額計算書■ OCR 法人税確定申告書と適用額明細書への印刷について
令和 06 年版では法人税申告書と適用額明細書の印刷について、国税庁ホームページからダウンロードできる PDFの確定申告書と適用額明細書になっています。
国税庁ホームページからダウンロードできる PDF 法人税申告書と適用額明細書への直接印刷は、EXCEL の「ページ設定」の「拡大縮小印刷」から 103％から 105％に拡大（お使いのプリンターにより拡大比率が違います。
）と上下左右の余白を調整してから印刷することがあります。

※ OCR 用法人税申告書と適用額明細書の印刷は、国税ホームページからダウンロードした OCR 用法人税申告書と適用額明細書の PDF ファイルを「特大ページを縮小」で印刷して印刷位置を設定しています。税務署配布のOCR 用法人税申告書と適用額明細書の印刷は「ページ設定」「拡大/縮小」で 103%から 105%に拡大して印刷してください。お使いのプリンターによりまして印刷位置の再調整が必要になります。
国税庁ホームページからダウンロードした OCR 申告書の PDF ファイルを印刷して税務署に提出する場合は、下記のサイトの印刷設定方法を参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/ocr/setting.htm

■ 令和 06 年版システムの修正事項について
・令和 06 年 4 月 1 日以後に終了する事業年度(令和 06 年 4 月 30 日決算)から令和 07 年 3 月 31 日事業年度までの法人税額の特別控除の明細書の別表 6(6)、別表 6(6)付表、別表 6(7)、別表 6(10)、別表 6(15)、別表 6(24)、別表6(24)付表 1、別表 6(24)付表 2 の様式改正に対応しました。
※ 法人税額の特別控除の明細書はバージョンアップで対応することがあります。
※ 適用額明細書の法人税額の特別控除の区分番号と租税特別措置法の条項が国税庁ホームページで公開されたらバージョンアップで対応することがあります。
※ 資本金又は出資金が 1 億円超の法人の法人税と地方法人税及び事業税外形標準課税は対応していません。
※ 資本金又は出資金が 1 億円超の大法人の法人税と地方法人税及び消費税と地方消費税の電子申告の義務化は対応していません。
※ OCR 用法人税申告書と適用額明細書の印刷は、国税ホームページからダウンロードした OCR 用法人税申告書と適用額明細書の PDF ファイルを「特大ページを縮小」で印刷して印刷位置を設定しています。税務署配布のOCR 用法人税申告書と適用額明細書の印刷は「ページ設定」「拡大/縮小」で 103%から 105%に拡大して印刷してください。お使いのプリンターによりまして印刷位置の再調整が必要になります。

■ 令和 05 年版システムの修正事項について
・令和 05 年 4 月 1 日以後終了事業年度（令和 05 年 4 月 30 日決算）からの別表 1、 別表 1 次葉、別表 4、別表 8（1）、別表 11（1_2）
、別表 14（2）などの様式改正に対応しました。
・税額控除の明細書の別表 6（6）
、別表 6（6）付表、別表 6（7）、別表 6（17）、別表 6（26）、別表 6（26）付表 1、別表 6（26）付表 2 の様式改正に対応しました。
国税庁ホームページからダウンロードした OCR 申告書の PDF ファイルを印刷して税務署に提出する場合は、下記のサイトの印刷設定方法を参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/ocr/setting.htm■ 令和 04 年版システムの修正事項について
・令和 04 年 4 月 1 日以後終了事業年度からの別表 1 次葉、別表 16（1）、別表 16（2）、別表 16（4）、別表 16（6）の様式改正に対応しました。
・令和 04 年 4 月 1 日以後終了事業年度からの第 6 号様式と第 20 号様式の様式改正に対応しました。
（「税額控除超過額相当額の加算額」を追加。
）
・令和 04 年 4 月 1 日以後終了事業年度からの法人税額の特別控除の明細書の様式改正に対応しました。
・令和 04 年 4 月 1 日以後終了事業年度からの適用額明細書の租税特別措置法の条項と区分番号に対応しました。
・別表 4 でお使いのプリンターにより△の下部が印刷されない不具合を修正しました。
・第 6 号様式と第 20 号様式で提出年月日のフォントを縮小しました。
・令和 04 年 4 月 1 日以後終了事業年度からの税制改正による別表 1（1）
、別表 1 次葉、別表 4、別表 5（1）、別表5（2）、別表 7、別表 8（1）
、別表 8（1）付表、別表 14（2）、別表 15 などの改正に対応しました。

■ 令和 03 年版システムの修正事項について
・別表 1 次葉の地方法人税の税率 10.3%の改正に対応しました。
・地方法人特別税の廃止と特別法人事業税の創設に対応しました。
・法人事業税、法人道府県民税、法人市町村民税の改正に対応しました。

≪ご注意≫
令和 03 年版から事業年度（課税期間）をリストから選択するように変更して 12 か月の事業年度（課税期間）に対応します。新規に設立または事業年度を変更した法人は 12 か月の月数を変更してください。
これは直接入力した事業年度（課税期間）が申告書や内訳書に連動しないというユーザー様のご意見で修正しました。
別表 1 は「別表一 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人分」となり「普通法人（特定の医療法人を除く｡一般
社団法人等､みなし公益法人等又は人格のない社団等」と「普通法人等以外の公益法人等、協同組合等又は特定の医療法人」の計算をすることになりましたが、このシステムは普通法人の計算のみに対応します。

■ 令和 02 年版システムの修正事項について
１） 令和 2 年 4 月 1 日以後に終了する事業年度の法人税の別表 1（1）、次葉、別表 3（1）、別表 4、別表 7（1） 及び法人事業税と都道府県民税の第 6 号様式の変更に対応しました。
２）令和元年 10 月 1 日以後に開始する事業年度（令和 2 年 9 月 30 日決算）の地方法人税（国税）の改正について
税制改正により、法人住民税法人税割の税率を 5.9％引き下げる（都道府県分を 3.2％から 1％の 2.2％、市町村分
を 9.7％から 6％の 3.7％それぞれ引き下げる）とともに、地方法人税（国税）の税率を 5.9％（引下げ分相当）引
き上げることとされます。
令和元年 10 月 1 日以後に開始する事業年度の地方法人税（国税）の税率 10.3% （現行 4.4％）※ 中小法人の年 800 万円以下の所得に係る法人税率を 15％に軽減する措置は、2 年間（令和 3 年 3 月 31 日まで）延長されています。
３）令和元年 10 月 1 日以後に開始する事業年度（令和 2 年 9 月 30 日決算）の法人道府県民税の改正について
令和元年 10 月 1 日以後に開始する事業年度から標準税率は、資本金の額又は出資金の額が 1 億円以下で、かつ、法人税額が年 1,500 万円以下の法人に適用されます。
標準税率 法人税額 × 1.0％ （現行 3.2％）
令和元年 10 月 1 日以後に開始する事業年度から超過税額は、上記以外の法人に適用されます。
超過税率 法人税額 × 1.8％ （現行 4.0％）
４）令和元年 10 月 1 日以後に開始する事業年度（令和 2 年 9 月 30 日決算）の法人事業税の改正と特別法人事業税の創設及び地方法人特別税の廃止について
・令和元年 10 月 1 日以後に開始する事業年度から法人事業税（所得割及び収入割に限る）の税率の改正がされます。（特別法人と収入金額課税法人の税率は省略）
資本金の額又は出資金の額が 1 億円以下の普通法人の所得割の標準税率
所得金額 年 400 万円以下
3.5％ （現行 3.4％）
所得金額 年 400 万円超年 800 万円以下 5.3％ （現行 5.1％）
所得金額 年 800 万円超
7.0％ （現行 6.7％）
超過課税を適用している都府県の法人は税率が違います。
超過税率は、宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県で適用されます。
・令和元年 10 月 1 日以後に開始する事業年度から法人事業税の税率改正と同時に、地方法人特別税が廃止されて特別法人事業税が創設されます。
（特別法人と収入金額課税法人の税率は省略）
特別法人事業税の税率
所得割額によって法人事業税を課税される普通法人等
所得割額の 37％
付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって法人事業税を課税される法人 所得割額の 260％

５）令和元年 10 月 1 日以後に開始する事業年度（令和 2 年 9 月 30 日決算）の法人市町村民税の改正について
令和元年 10 月 1 日以後に開始する事業年度分から、法人市民税で 3.7％、法人県民税で 2.2％、法人税割の税率が引き下げられるとともに、地方法人税（国税）の税率が引き上げられます。
これにより、地方税法で定められている法人市民税（法人税割）の標準税率及び制限税率が改正されます。
標準税率 法人税額 × 6.0％（現行 9.7％）
制限税率 法人税額 × 8.4％（現行 12.1％）● 事業年度による法人税計算の推移（資本金の額又は出資金の額が 1 億円以下の法人、公益法人）
１年決算法人の場合ですので、事業年度を変更した１年未満の法人は計算が違います。
令和元年 4 月 1 日以後開始する事業年度
令和元年 10 月 1 日以後開始する事業年度
R01.9.1～R02.8.31 まで
R01.10.1～R02.9.30 から
普通法人の法人税の税率 800 万円以下の部分 15％
普通法人の法人税の税率 800 万円超の部分 23.2％
地方法人税（国税） 4.4％

地方法人税（国税） 10.3％

道府県民税法人税割 3.2％～4.0％
道府県民税法人税割 1.0％～1.8％ ※都民税法人税割
12.9％～16.3％（東京 23 区）
都民税法人税割
7.0％～10.4％（東京 23 区）
事業税所得割
3.4％ 5.1％ 6.7％ ※事業税所得割
3.5％ 5.3％ 7.0％ ※事業税所得割
3.65％ 5.465％ 7.180％（東京都） 事業税所得割
3.75％ 5.665％ 7.480％（東京都）------------------------------------------------------------------------地方法人特別税
43.2％ 廃止
特別法人事業税
37％ 創設------------------------------------------------------------------------市町村民税法人税割 9.7％～12.1％

市町村民税法人税割 6.0％～8.4％※ 道府県民税の法人税割で、山梨県は資本金の額又は出資金の額が 1 億円以下で期末の従業者総数が 300 人
以下の法人は標準税率の 1.0％になります。静岡県はすべての法人が標準税率の 1.0％になります。
※ 法人事業税（都民税法人税割）について超過課税を適用している都府県の法人は税率が違います。
超過税率は、宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県で適用されます。
令和元年 4 月 1 日以後開始する事業年度
令和元年 10 月 1 日以後開始する事業年度
標準税率 3.4％ 5.1％ 6.7％
標準税率 3.5％ 5.3％ 7.0％
神奈川県 3.638％ 5.457％ 7.169％
神奈川県 3.71％ 5.618％ 7.420％
愛知県
3.55％ 5.319％ 6.988％
愛知県
3.65％ 5.519％ 7.288％
上記以外 3.65％ 5.465％ 7.180％（東京都含む） 上記以外 3.75％ 5.665％ 7.480％（東京都含む）

■ 「開始」メニューとシステム設定「開始」メニューから使用者データの登録からシステムの初期設定を実行します。

○ 編集データの削除
全ての編集中のデータを一括削除します。
一括削除したデータは復元ができませんので、データの削除処理の前には「ファイルへの保存」処理でバックアッ
プをしてださい。
○ ファイルへの保存システムに登録してあるデータを、CSV ファイルへの保存処理でバックアップします。
○ ファイルから読込
CSV ファイルにバックアップしたデータを、ファイルから読込処理でシステムに復元します。
※ 以下の手順で、入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぐことができます。
１・「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータを CSV ファイルへ保存して古いシステムを終了します。
（ファイル名は自由につけることができます。）
２・新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
３・「開始」メニューの「ファイルから読込」で CSV ファイルからデータを新しいシステムに読み込みます。
「ファイルへの保存」処理の前にシステムを解凍すると、入力したデータは消えますので注意してください。
≪ご注意≫
エクセルのファイルは、決して堅牢ではありません。ファイルの読込と保存やデータの入力のために破損することがあります。そのためデータの定期的なバックアップをお願いします。
○ 別表 16 データ読込「VBA 法人税減価償却費」で作成した別表 16 の CSV ファイルのデータを読込処理します。
○ 前年分データ読込
前年版の「VBA 法人税確定申告書」ファイルから法人税申告と地方税申告のデータを読込みます。
○ 次年度へ更新処理
当期の法人税申告書のデータから翌期の法人税申告書の開始データを作成します。
○ パスワードの解除
編集データの保存とシート印刷には、パスワード（ライセンスキー）の解除が必要です。

≪「VBA 法人税確定申告書」システムのバージョンアップとデータの移行について≫
ここでは「VBA 法人税確定申告書」システムのバージョンアップについて説明します。

■ 「VBA 法人税確定申告書」でのデータの CSV ファイルへのバックアップ■ 編集中のファイルのデータを、外部の CSV ファイルに書き出してバックアップします。
１．「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータを CSV ファイルへ保存します。
このシステムのバージョンは、必ず確認をしておいてください。

クリック

２．「名前を付けて保存」から CSV ファイル名は、ユーザーが自由につけることができます。
この例では、「新しいフォルダ」にファイル名「bakup」を付けて「保存」をクリックします。

名前入力

クリック

３．「新しいフォルダ」に、ファイル名「bakup.csv」のデータバックアップ用 CSV ファイルが作成されます。
CSV ファイルを保存するフォルダは、どこでもできます。
ファイル名には、作成年月日などバックアップした日時をファイル名として付けておくと管理しやすくなります。

■ 「VBA 法人税確定申告書」のダウンロードとパスワード（ライセンスキー）の解除■ Soft-j.com のダウンロードサイトから最新版ファイルをダウンロードします。
「ファイルへの保存」処理の前にファイルを解凍してシステムを上書きすると、これまで入力したデータはすべて消えてしまいます。
ファイルを解凍して古いファイル上書きする前には、必ずデータを CSV ファイルにバックアップして下さい。
圧縮ファイルを解凍するフォルダは、現在作業中のフォルダとは別のフォルダのほうが安全です。
お使いの Excel のバージョンにより年月日のデータが和暦から西暦または数値に自動変換されてしまう場合がありますのでご注意ください。

■ システムのパスワード（ライセンスキー）を解除します。
「開始」メニューの「パスワードの解除」から、Soft-j.com またはベクターからメールで送付されたパスワード（ライセンスキー）を入力してください。
パスワード（ライセンスキー）は、使用される年度により違いますのでご注意ください。

クリック

入力したパスワード（ライセンスキー）正しい場合は、システムのすべての機能が利用できるようになります。

■ 「VBA 法人税確定申告書」での CSV ファイルからのデータの復元■ CSV ファイルに保存した、給与と賞与および年末調整用データを新しいシステムに読込んで復元します。

１・新しいシステムの「開始」メニューの「ファイルから読込」で CSV ファイルからデータを読み込みます。
新しいシステムのバージョンから、システムファイルの更新を確認してください。

クリック

２．「ファイルを開く」から CSV ファイルを選択してファイルを開きます。
必ず最初の処理で作成した CSV ファイルを指定して「開く」をクリックしてください。
これで CSV ファイルからデータの読込が完了しました。

CSV

クリック

■ 「VBA 法人税確定申告書」の「前年分データの読込」について■ 前年版の「VBA 法人税確定申告書」ファイルとのデータ連動の手順について「VBA 法人税確定申告書」の前年版のファイルと本年版ファイルを連動してデータを移行します。
データの移行処理を実行するには、前年版の「VBA 法
人税確定申告書」ファイルと本年版の「VBA 法人税確定申告書」ファイルを同じフォルダにおいて本年版の「VBA 法人税確定申告書」ファイルを開いてください。

本年版の「VBA 法人税確定申告書」の「開始」メニューから「前年分データ読込」ボタンをクリックすると自動的に前年版の「VBA 法人税確定申告書」ファイルからデータを転送します。
この処理を実行すると、前年分と本年分のデータはまっ
たく同じ状態になっています。

クリック≪データ移行についてのご注意≫「VBA 法人税確定申告書」の Excel のカレントフォルダにあると、Excel は同じフォルダにあるファイルではなくてカレントフォルダのファイルからデータの移行を実行してしまいます。

Excel のカレントフォルダは、「Excel のオプション」の「保存」の「既定のローカルファイルの保存場所」です。
このフォルダに ZIP ファイルを解凍後の空の前年版の「VBA 法
人税確定申告書」ファイルがあると、このファイルに対してデータ処理を実行しますので、データの移行が正常にできません。
Excel は最初にこのフォルダから下のファイルを検索して開きます。

■ 「開始」メニューと次年度へ更新処理「開始」メニューで前年分のファイルから本年分のファイルへデータを移行する手順について○

事業年度の更新処理を実行する「開始」メニューの「次年度へ更新処理」で新しい年度のデータを作成します。

クリック「次年度への更新処理」を実行した場合は、別表 7 の繰越損失に注意してください。
損失が発生した事業年度により繰り越すことのできるのが 9 年と 10 年の場合があります。
平成 30 年 4 月 1 日以後開始事業年度から欠損金の繰越期間は 10 年になっています。
詳しくは国税庁ホームページを参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5762.htm≪ご注意≫
別表 7（1） の一番上（下から 10 年目）の損失金額は、
本年度が最後になり翌年には繰り越すことのできない
損失額になります。
このため別表 7（1）の入力フォームの最下行は入力できないようになっています。最下行に損失金額が入力できて 10 年間の繰越控除ができるのは令和 09 年 4 月 1日以後に開始する事業年度からになります。

○ 前年の「ファイルへの保存」と本年の「ファイルから読込」を利用してもデータの移行ができます。
前年のデータを「ファイルの保存」メニューで CSV ファイルに保存してから、その CSV ファイルのデータを本年分の「ファイルから読込」メニューでシステムに復元することもできます。
１）前年の「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータを CSV ファイルに書き出します。
（CSV ファイル名は自由に付けることができます。
）
１） 本年の「開始」メニューの「ファイルから読込」で CSV ファイルからデータを読込みます。
この処理を実行すると、前年と本年のデータはまったく同じ状態になっています。
３）本年の「開始」メニューの「次年度へ更新処理」で新しい年度のデータを作成します。

■ 「編集」メニューと入力用フォーム■ 「編集」のメニュー○「法人税確定申告書 別表 1 から 15」のメニュー○「引当金・減価償却 別表 11 と 16」のメニュー

○「法人事業税・特別法人事業税、法人都道県民税・法人市区町村民税」のメニュー■ 別表一

各事業年度の所得に係る申告書－内国法人分申告する会社の法人名、代表者、住所、経理責任者などの基礎情報を入力します。
「株式会社」と「有限会社」の場合は「普通法人、一般社団法人等、人格のない社団等」にチェックを付けます。
資本金の額又は出資金の額が 5 億円以上の１社又は複数の法人等の 100％子法人のために「非中小法人等」に該当する法人は、「非中小法人等の区分」にチェックを付けます平成 28 年 1 月 1 日以後に開始する事業年度より法人番号の記載が必要になりました。

別表４で算出された課税標準である所得金額に法人税法の税率を乗じて法人税額を計算します。
① 期末資本金額１億円以下の法人（中小企業者等）
・所得金額 800 万円以下の部分 15％・所得金額 800 万円超の部分 23.2％② 期末資本金額１億円超の法人等
所得金額の 23.2％
令和元年 10 月 1 日以後に開始する事業年度（令和 2 年
9 月 30 日決算）より地方法人税の税率が 4.4％から
10.3％に改正されました。

源泉徴収された所得税額や中間納付した法人税額が還付となる場合に、還付先の金融機関を入力します。

この他に「別表１（２） 各連結事業年度の連結所得に係る申告書」と「別表１（３） 各事業年度の所得に係る申告書－外国法人分」があります。

■ 別表二

同族会社等の判定に関する明細書

法人が「同族会社」に該当するかどうか、「特定同族会社」に該当するかどうかの判定を行う明細書です。
この明細書の判定により、「特定同族会社」に該当する
場合には留保金課税などが適用されます。
資本金の額又は出資金の額が 1 億円以下の法人は、「特定同族会社」には該当しません。

「期末現在の発行済株式数又は出資金額」は、出資金額
は金額を入力しますが、発行済株式数は株式数を入力してください。
「判定基準となる株主等の株式数等の明細」は、
「順位」
「住所」
「氏名」
「続柄」などを入力します。株主の 1 人
及び同族関係者の所有する株式数又は出資金額の合計が最も多い株主グループを 3 グループまで記載します。
自己株式の場合はその判定に含まれません。
「特定同族会社」とはその会社の発行済株式数等の50％超を１株主グループ以下の株主が所有する法人です。

■ 別表四所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）

この明細書は、損益計算書に掲げた当期（純）利益の額
又は当期（純）損失の額を基として、申告調整により税
務計算上の所得金額もしくは欠損金額又は留保金額を計算するために使用します。
最初に「当期利益又は当期欠損の額」欄に、損益計算書
上の当期利益（または損失）金額を入力します。
当期利益金額の処分内容を、「配当」「その他」に区分して入力します。

別表四 加算する金額の入力「加算」と「減算」の入力欄では、当期利益に対する調整金額を「留保」と「社外流出」に分けて入力します。
法人税、地方税や事業税は「納税充当金」として所得金額から差し引いてから計算します。

別表四 減算する金額を入力します。

■ 別表五（一） 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書

会計上の利益剰余金をもとに、法人税法の調整を行って利益積立金額が算出されます。
前事業年度の申告資料から「期首現在利益積立金額」を入力します。
最初に前事業年度の「差引翌期首現在利益積立金額」の金額をそのまま入力します。
「当期中の増減」を入力すると「差引翌期首現在利益積立金額」が計算されます。

■ 別表五（二） 租税公課の納付状況等に関する明細書

この明細書は、利益積立金額の計算上控除する法人税等の税額の発生及び納付の状況並びに納税充当金の積立て又は取崩しの状況を明らかにするために使用します。
法人税・住民税・事業税等の納付状況を事業年度ごとに入力します。
地方法人税は平成 26 年 10 月 1 日以後に開始する事業
年度（平成 27 年 9 月 30 日決算法人）より課税されます。

納付に関する経理処理は「充当金取崩しによるもの」「仮払経理によるもの」「損金経理によるもの」があり該当欄に入力します。
納税充当金により繰入・取崩しの場合には「納税充当金の計算」欄に入力します。

■ 別表六（一）所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書

法人が支払いを受ける利子や配当等につき源泉徴収された所得税額を当期の法人税から控除する場合に使用します。
平成 28 年 1 月から「利益の配当及び剰余金の分配又は証券投資信託の収益の分配に係る控除を受ける所得税額の計算」の控除額の計算方法には「個別法」と「銘柄別簡便法」があり有利な方法を選択することができます。
「個別法による場合」は利子配当等の種類、銘柄、元本の所有期間の異なるごとに区分して個別に計算します。
「銘柄別簡便法による場合」は 区分ごとに属する元本の全てに簡便法を適用し計算します。

■ 別表七（一）欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書

法人が青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額のうち、所得金額が生じた事業年度においてその欠損金額を控除します。欠損金額の繰越控除を受ける場合には、申告する事業年度以前の欠損金額を入力します。
「事業年度」に欠損金の生じた事業年度を「控除未済欠損金」にその事業年度の欠損金額を入力します。
控除する要件・欠損金額が生じた事業年度が青色申告で、その後連続して確定申告書の提出を行っていること
・その事業年度開始の日前 9 年以内に開始した事業年度の欠損金額であること（平成 30 年 4 月 1 日以後終了
した事業年度に生じた欠損金額については 10 年）・控除金額は古い事業年度のものから控除し当期の所得金額が限度となる。

■ 別表八（一）受取配当の益金不算入に関する明細書法人が内国法人から受けた配当等について、税額の調整
計算をします。
受取配当等の益金不算入に対応する配当等を、「完全子法人株式等」「関連法人株式等」「その他の株式等」「非支配目的株式等」に区分して入力します。
関連法人配当等の金額から控除される支払利子等のデータを入力します。

■ 別表十四（二）寄付金の損金算入に関する明細書■ 別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書

交際費等の額は、原則として法人税法上損金の額に算入されないため、交際費等の調整が必要となります。
「支出交際費等の額の明細」に法人税法で規定されている交際費等を入力します。
他の勘定科目でも税法上交際費に該当する場合には、その科目名と金額を入力します。
① 期末資本金額が 1 億円以下の法人の場合
定額控除限度額が年 800 万円に拡大される定額控除限度額に達するまでの金額の損金不算入額が 0 円とされました。
② 期末資本金額が１億円を超える法人の場合支出した交際費等の額＝交際費等の損金不算入額■ 交際費の計算
交際費等とは、交際費・接待費・機密費その他の費用で、法人がその得意先・仕入先その他事業に関係のある者等に対して 接待・供応・慰安・贈答（お中元・お歳暮）その他これらに類するもののために支出するものをいいます。
交際費と区分されていない経費に福利厚生費・広告宣伝費・会議費・売上割戻・寄附金などがあります。
交際費等の範囲
飲食その他これに類する行為のために要する費用（専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等 のために支出するものを除く。）であって、その飲食等のために要する費用として支出する金額をその飲食等に 参加した者の数で除して計算した金額が 5,000 円以下となる費用が交際費等から除かれます。
この規定の適用受けるためには、次の事項を記載した書類の保存が必要です。
・飲食のあった年月日
・参加した得意先等事業に関係ある者の氏名又は名称及びその関係
・飲食に参加した者の数
・その費用の金額、飲食店などの名称及び所在地
・その他参考となる事項

■ 別表十六（一） 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書

この明細書は、減価償却資産について旧定額法又は定額法により償却額を計算する場合に使用します。
この明細書は、種類等及び耐用年数の異なるごとに別行（当期の中途で事業の用に供したものについても別行とします。）に記載し、その種類等及び耐用年数の同じ資産については、その合計額により記載します。
特別償却の適用を受ける資産は、他の資産と区分して別行に記載します。

■ 別表十六（二） 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書

この明細書は、減価償却資産について旧定率法又は定率法により償却額を計算する場合に使用します。
この明細書は、種類等及び耐用年数の異なるごとに別行（当期の中途で事業の用に供したものについても別行とします。）に記載し、その種類等及び耐用年数の同じ資産については、その合計額により記載します。
特別償却の適用を受ける資産は、他の資産と区分して別行に記載します。

■ 別表十六（七） 少額減価償却資産の取得価額の損金参入の特例に関する明細書▼

少額減価償却資産

青色申告書を提出する中小企業者に該当する法人が事業の用に供した 30 万円未満の少額減価償却資産については、その取得価額の金額を損金経理したときは、その金額をその事業の用に供した事業年度の損金の額に算入できます。
事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が 300 万円まで限度額となります。
中小企業者とは資本金又は出資金の額が１億円以下の法人ですが、その株式又は出資の総額の一定以上の割合
を大規模法人に所有されている法人は除かれます。

■ 別表十六（八）一括償却資産の損金参入に関する明細書▼

一括償却資産取得価額 10 万円以上 20 万円未満の資産です。
個々の資産ごとに通常の償却計算を行うか、一括償却を行うかは任意です。
期の中途で取得・事業供用を行っても月割り計算は行いません 。
3 年間で償却して残存価額 0 円です。除却等をしても処理は行いません。

■ 適用額明細書と入力用フォーム■ 適用額明細書「適用額明細書」は、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その租税特別措置法の条項、適用額その他の事項を記載して法人税申告書に添付します。
「法人税関係特別措置」は、中小企業者等の法人税率の特例、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却といった法人税に関する租税特別措置のうち、税額または所得の金額を減少させる規定等をいいます。
「適用額明細書」の添付がなかった場合または添付があっても虚偽の記載があった場合には、法人税関係特別措置の適用が受けられないこととされています。

■ 「法人地方税申告書」メニューと入力用フォーム○ 「法人地方税申告書」のメニュー■ 法人県民税・事業税・法人市民税データの入力「地方税・事業税の確定申告」の申告書と明細書を作成します。
令和元年 10 月 1 日以後に開始する事業年度（令和 2 年
9 月 30 日決算）から法人事業税の税率、地方法人特別税の廃止から特別法人事業税の創設、法人都道府県民税の税率、法人市町村民の税率が改正されます。

■ 法人税地方税の所得金額と法人税額データの入力■ 法人地方税の計算★ 第 6 号様式 都道府県民税・事業税・特別法人事業税の中間・確定申告書
所在地が東京特別区の法人は住民税・事業税の申告書は「第 6 号様式」を使用します。
★ 第 6 号様式別表 4 の 3 均等割額の計算に関する明細書（東京都）
東京特別区（23 区）に事務所、事業所等を有する法人が申告書を提出する場合に使用します。
★ 第 6 号様式別表 9 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
過去９年以内に繰越控除を受けることができる欠損金額がある場合に使用します。
「控除未済欠損金」は過去１０年以内に繰越控除を受けなかった欠損金額です。
（前期の翌期繰越額）「当期控除額」は当期の所得金額の範囲内で控除できる金額です。
★ 第 10 号様式 課税標準の分割に関する明細書（都道府県民税・事業税）
都道府県民税・事業税・特別法人事業税の分割法人の場合に使用します。課税標準額の無い法人も必要です。
★ 第 20 号様式 市町村民税の中間・確定申告書
所在地が東京特別区以外の法人（東京都下、道府県）の市町村民税は「第 20 号様式」を使用します。
市町村民税の分割法人の場合に使用します。課税標準額の無い法人も必要です。

■ 「表示」メニューと表示と印刷用ワークシート■「法人税申告書」の表示と印刷用メニュー 法人税申告書の別表１から別表 16 と適用額明細書○別表一

各事業年度の所得に係る申告書
内国法人分○別表一・次葉○別表二同族会社等の判定に関する明細書○別表五（一）利益積立金額及び資本金等の額の計算関する明細書○別表四 所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）○別表五（二）租税公課の納付状況等に関する明細書

○別表六（一）所得税額の控除の控除に関する明細書○別表七（一） 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書○別表八（一）受取配当等の益金不算入に関する明細書○別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書

○別表十六（二） 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書○別表十六（七） 少額減価償却資産の取得価額の損金参入の特例に関する明細書○別表十六（二） 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書○

適用額明細書

■「法人税申告書」の表示と印刷用メニュー 租税特別措置法による法人税の税額控除の明細書※ 法人税額の特別控除の明細書はバージョンアップで対応することがあります。
※ 適用額明細書は、国税庁ホームページで法人税額の特別控除の区分番号と租税特別措置法の条項が公開されてからバージョンアップで対応することがあります。

■「法人地方税申告書」の表示と印刷用メニュー 法人都道府県民税・事業税・特別法人事業税・法人市町村民税○ 第六号様式 都道府県民税・事業税の申告書○

第六様式別表十四 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書

○ 第六号様式別表九 欠損金額等及び災害損失金の
控除明細書

○

第六二十号様式 市町村民税の確定申告書■ 納付税額計算書と法人税の領収済通知書、地方法人税の領収済証

納付税額計算書の法人の消費税額のデータは直接入力してください。

○ 納付税額計算書○

法人税の領収済通知書と地方税の領収済証