第

49回 定時株主総会

招集ご通知
開催
日時

2024年６月21日（金曜日）
午前10時（開場：午前9時）

開催
場所

東京都港区台場一丁目９番１号

決議
事項

第1号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

定款一部変更の件

第3号議案

監査役２名選任の件

第4号議案

補欠監査役１名選任の件

ヒルトン東京お台場

1階 ペガサス

お土産は、ご用意いたしておりません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
株式会社第一興商
証券コード：7458

■ 株主総会招集ご通知

第49回 定時株主総会招集ご通知…………………………… 3
議決権行使のお願い…………………………………………… 4
インターネットによる議決権を行使される場合のお手続きについて… ……………………… 5■ 株主総会参考書類

第１号議案 剰余金の処分の件… …………………………… 7
第２号議案 定款一部変更の件……………………………… 8
第3号議案 監査役２名選任の件… ………………………… 9第4号議案 補欠監査役１名選任の件… ………………… 11■ 事業報告Contents

1.企業集団の現況に関する事項…………………………… 13
2.会社の株式に関する事項………………………………… 22
3.会社の新株予約権等に関する事項……………………… 23
4.会社の役員に関する事項………………………………… 25
5.会計監査人の状況………………………………………… 29■ 連結計算書類

連結貸借対照表…………………………………………… 30
連結損益計算書…………………………………………… 31■ 計算書類

貸借対照表………………………………………………… 32
損益計算書………………………………………………… 33■ 監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書…………………………………… 34
計算書類に係る会計監査人の監査報告書…………………………………… 36
監査役会の監査報告………………………………………… 38■ Business Report…………………………………………… 40

1

株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当第4 9期は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が引き下げられたこともあり、
長らくマイナス影響を受けたコロナ禍からの回復が、前期よりもさらに一段階進んだ１年間となりました。
業務用カラオケ事業におきましては、４月にフラッグシップモデルの後継機種である「LIVEDAM AiR」を発売いたしました。歌うことの気持ちよさを追求した新たな機能が好評をいただ
き、DAMの稼働台数が堅調に増加するなかで、賃貸機器の旧機種からの入替えや音源・映像等への投資を行い、安定的収益基盤の強化を図りました。カラオケ・飲食店舗事業におきまして
は、ビッグエコーが35周年を迎えたことに関連した様々な施策を通じて集客の向上を図ったほか、飲食店舗における予約受注が好調に推移し、売上・利益とも前期比で大幅に改善いたしました。成長事業と位置付けておりますパーキング事業においても順調に施設数が増加するなかで、テレビCMによる「ザ・パーク」の認知拡大を図るとともに、インボイス・新紙幣に対応する機器の入替えを進めました。

これらの結果、飲食店舗の好調やパーキングの伸長などが牽引し、当期の連結売上高は過去最高となり、利益面においてもコロナ以前に近い水準まで回復することができました。
また、当期においてはパーキング事業会社である（株）クレストの株式取得及びユニオン映画（株）の株式譲渡という子会社の異動を行ったほか、現在３つの拠点に分散している本社機能を集約することを目的として不動産の取得を行うなど、将来に向けた体制づくりにも力を注ぐ年
度となりました。
私たちはカラオケのリーディングカンパニー
として、老若男女から愛され、心と身体の健康にも寄与するカラオケを中心に「もっと音楽を世にもっとサービスを世に」の社是のもと、D AM、
店舗、パーキングなど多様な形の「喜び」を社会に提供し続けることで、これからも皆様の期待に応えてまいります。
株主の皆様には、引き続きのご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2024年6月
代表取締役社長

2

保志 忠郊

株主総会招集ご通知

証 券 コ ー ド 7458
2024 年 ６ 月 ４ 日（電子提供措置の開始日2024年５月30日）

株

主

各

位

東京都品川区北品川五丁目５番26号

株式会社第一興商代表取締役社長

保志忠郊

第49回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第49回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第49回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
＜当社ウェブサイト＞ https://www.dkkaraoke.co.jp/stockinfo/meeting.html
また、上記のほか、東証のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下のURLにアクセスして、銘柄名（第一興商）又は証券コード（7458）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
＜東証ウェブサイト＞ https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、次頁のご案内をご参照いただき、2024年６月20日（木曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.日
時
2024年６月21日（金曜日）午前10時（開場 午前９時）
東京都港区台場一丁目９番１号
2.場
所
ヒルトン東京お台場 １階 ペガサス
3.目的事項
1.第49期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監
報告事項
査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第49期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 監査役２名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。
したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
①事業報告の会社の体制及び方針②連結株主資本等変動計算書及び連結計算書類の連結注記表③株主資本等変動計算書及び計算書類の個別注記表
2023年３月より開催される定時株主総会から招集通知の電子提供制度が適用されましたが、当社は移行期であることを踏まえ、「書面交付請求」の有無にかかわらず、従前と同様の招集ご通知をお送りしております。

3

議決権行使のお願い
株主総会における議決権の行使は、株主の皆様の大切な権利です。電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書
類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。議決権の行使は、以下の方法がございます。

株主総会にご出席いただける場合
会場受付にご提出
同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出ください。
日 時

2024年６月21日（金曜日）午前10時（開場午前９時）

場 所

ヒルトン東京お台場１階

ペガサス

書面とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による行使を有効な行使としてお取り扱い
いたします。インターネット等により複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。

株主総会にご出席いただけない場合「郵送」又は「インターネット等」で事前に議決権を行使いただけます。

郵

送同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。なお、各議案につきまして賛否を表示せず提出された場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
期 日

2024年６月20日（木曜日） 午後６時までに到着

インターネット等
パソコン、スマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイトにアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載されたログインＩＤ、仮パスワードをご利用になり、画面の案内に従って賛否を入力してください。
議決権行使サイト
期 日https://evote.tr.mufg.jp/
2024年６月20日（木曜日） 午後６時までに入力

インターネットによる行使方法のご案内については次頁をご参照ください。
システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 ０１２０−１７３−０２７（受付時間 午前9時〜午後9時 通話料無料）

4インターネットによる議決権を行使される場合のお手続きについて
インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイ
トにアクセスしていただくことによってのみ実施可能です｡

議決権行使サイトのご利用方法

1. 議決権行使サイトにアクセスする（ただし、毎日午前２時30分から午前４時30分までは取り扱いを休止します）
議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/
議決権行使期限2024年６月20日（木曜日）午後6時まで「次の画面へ」をクリック

ご注意事項● パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
● 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い①郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
②インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
● 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、スマートフォンをご利用の場合は、データ通信料等による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

5

お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された

2.「ログインID」及び「仮パスワード」を入力

以降画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

議決権電子行使
プラットフォームについて

パスワードのお取り扱いについて❶株主様以外の第三者による不正アクセス（“な管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます）につきましては、(株) IＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事
前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、
当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

りすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サ
イト上で「仮パスワード」を任意のパスワードに変更することが可能です。
❷株主総会の招集の都度、新しい「ログイン
ID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

6

株主総会参考書類

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。
当期の期末配当は、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。

（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき29円（中間配当を含め年57円）
配当総額は3,098,783,197円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月24日

7第２号議案

定款一部変更の件

1. 変更の理由
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設するため所要の変更を行うものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

更

第１条〜第33条 （条文省略）

第１条〜第33条 （現行通り）（監査役の選任）第34条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（新設）（監査役の選任）第34条（現行通り）
２．

案（現行通り）

３．当会社は、会社法第329条第３項の規定に基づ
き、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
４．前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（新設）（監査役の任期）第35条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（監査役の任期）
第35条（現行通り）
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。ただし、第34条第３項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合には、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとする。

8

株主総会参考書類

第３号議案

監査役２名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査役有近真澄、柴野浩良の両氏が任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
再任
候補者番号 し ば の

１

柴野

ひろよし

浩良 生年月日

取締役会への出席状況

1962年2月23日
監査役会への出席状況
所有する当社の株式数 38,200株

略歴及び当社における地位（重要な兼職の状況）

12回／12回（100%）
15回／15回（100%）

監査役候補者とした理由

1982年１月

株式会社東海第一興商 入社

1982年７月

株式会社姫路第一興商(現 株式会社兵庫第一興商）入社

1983年10月

株式会社ハリマ第一興商(現 株式会社兵庫第一興商）入社

1991年４月

株式会社ハリマ第一興商(現 株式会社兵庫第一興商）取締役

1998年４月

株式会社ハリマ第一興商(現 株式会社兵庫第一興商）代表取締役社長

2012年３月

株式会社兵庫第一興商 代表取締役社長

2012年４月

株式会社京阪第一興商(現 株式会社近畿第一興商）代表取締役社長

退任

2017年６月

株式会社京阪第一興商(現 株式会社近畿第一興商）代表取締役社長 退任

2017年７月

当社顧問

2020年６月

当社監査役（現任）9柴野浩良氏は、長年販売子会社の営業及び店
舗運営部門に携わり、特に関西地区を統括しておりました。また、子会社経営で豊富な経験・見識を有していることから、社内監査役として職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

候補者番号 ふ く だ

２

福田

新任

まさかね

方包 生年月日

1963年５月11日 取締役会への出席状況
所有する当社の株式数
0株 監査役会への出席状況

略歴及び当社における地位（重要な兼職の状況）
1982年８月

作曲・編曲家

1987年５月

公益社団法人

日本作曲家協会

2001年５月

一般社団法人

日本音楽著作権協会

2024年４月

有限会社喜怒哀楽社 取締役（現任）

社外

独立役員

−
−

社外監査役候補者とした理由
福田方包氏は、長年の音楽楽曲並びに音楽著
作権の管理経験等により、音楽関連法務、音楽業界全般に相当程度の知見を有していることから、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は会社経営に直接関与された経験はありま
せんが、上記の理由により、社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断しておりま
す。

入会
入会

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害及び争訟費用等について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担をしております。各候補者が選任された場合には、候補者各氏は当該契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
３．柴野浩良氏の略歴にある株式会社ハリマ第一興商と株式会社姫路第一興商は、2004年4月に株式会社ハリマ第一興商を存続会社として合併し、社名を株式会社兵庫第一興商へ変更しております。
４．福田方包氏は、新任社外監査役候補者であります。
５．福田方包氏の選任が承認された場合には、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。
６．福田方包氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。同氏の選任が承認された場合は、独立
役員として同取引所に届け出る予定であります。

10

株主総会参考書類

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の社外監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

た か せ

社外

ゆういちろう髙瀬 雄一郎生年月日

1971年２月27日 取締役会への出席状況
所有する当社の株式数
0株 監査役会への出席状況

略歴及び当社における地位（重要な兼職の状況）

独立役員
−
−

社外補欠監査役候補者とした理由

1995年11月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社

2004年６月

野村證券株式会社 出向

2006年７月

有限責任あずさ監査法人

帰任

2008年６月

同社

パートナー

2018年７月

同社

金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス室長

2023年７月

同社退任

2023年８月

髙瀬雄一郎公認会計士事務所

2024年４月

ファイナンシャル・バリュー＆アドバイザーズ株式会社 代表取締役（現任）

代表（現任）

髙瀬雄一郎氏は、長年の公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外補欠監査役候
補者といたしました。なお、同氏は会社経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外補欠監査役として職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

（注）１．髙瀬雄一郎氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．髙瀬雄一郎氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．当社は、髙瀬雄一郎氏が社外監査役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限
度額といたします。
４．髙瀬雄一郎氏が社外監査役に就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
５．当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害及び争訟費用等について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。髙瀬雄一郎氏が社外監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。なお、保険料は全額当社が負担をします。

11

（ご参考）〈経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名に係る方針・手続き〉
当社では、経営陣幹部・取締役の期待役割を「取締役業績評価基準」の中で「取締役の期待役割」７項目（イノベーションの気概・変化への柔軟性・本質を見抜く力・ビジョンを掲げる力・過去からの脱却・多様性の活用・リスク管理）として明示しております。
経営陣幹部の選任については、同「期待役割」に加え、当社グループの経営理念に基づいた戦略の構想力と、強力な業
務執行能力を必須条件としております。
取締役候補の指名については、上述の「取締役の期待役割」７項目に、それぞれの人格と管理・監督機能の執行に必要な見識等を総合的に勘案し、適任者を指名しております。
監査役候補に関しては、企業リスクに関する洞察と経営者に対する忌憚のない発言力、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる適任者を指名しております。
経営陣幹部の選任並びに取締役及び監査役候補の指名にあたっては、社外取締役を委員長とする「人事諮問委員会」にて事前審議を行い、取締役会に意見の具申をいたします。取締役会はこれら意見を慎重に協議した上で決定いたします。
経営陣幹部の解任については、経営陣幹部に選任事由からの逸脱が認識された時点で、取締役会が判断いたします。しかし乍ら、何らかの事由により取締役会が機能不全となった場合のフェイルセーフ・システムとして、社外取締役を委員長とする「人事諮問委員会」が取締役会に対し、解任の助言・提言を行う事としております。

〈当社の独立役員の独立性の判断基準〉
当社では、「独立役員の独立性の判断基準」を定め、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立役員として指定しております。
(1) 当社及び当社の関係会社の業務執行者又は過去10年間において当社及び当社の関係会社の業務執行者であった者(2) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者(3) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者(4) 当社の大株主(直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者)又はその業務執行者(5) 当社が直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者又はその業務執行者(6) 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者(7) 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等(8) 当 社 グ ル ー プ か ら 多 額 の 金 銭 そ の 他 の 財 産 上 の 利 益 を 受 け て い る 法 律 事 務 所、 監 査 法 人、 税 理 士 法 人 又 はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者(9) 当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者(10)当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼務している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用者である者(11)上記(2)〜(10)に過去３年間において該当していた者(12)上記(1)〜(11)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

以

12

上

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度（2023年４月１日〜2024年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが引き下げられ、インバウンド需要の増加や個人消費の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする懸念があるほか、円安の進行や継続的な物価上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場・カラオケボックス市場を中心に、全体として回復傾向で推移いたしました。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当期の業績は、売上高は過去最高となる
146,746百万円（前期比14.5％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は18,601百万円（同43.6％増）、経常利益は19,561百万円（同43.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,568百万円（同51.0％増）となりました。

売上高

営業利益

146,746 百万円（前期比 14.5% ）18,601 百万円

19,561 百万円（前期比 43.6％ ）（前期比 43.8％ ）第48期

12,568

146,746

13,601

12,954

第49期

第48期

12,568 百万円（前期比 51.0％ ）19,561

18,601
128,156

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

8,320

第49期

第48期

13

第49期

第48期

第49期

事業区分別の概況は、以下のとおりであります。

業務用カラオケ事業

売上高

61,078百万円

主要な事業内容
売上高構成比41.6%

業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供

12,384百万円（前期比 5.8％ ） （前期比△8.9％ ）57,731 61,078

第48期

第49期

当事業におきましては、事業環境の改善を背景に、機器賃貸件数の拡大と、コロナ禍の影響により減速していた旧機種から新機種への入替えを推進する
ことにより、安定的収益基盤の強化に努めるとともに、ライブ映像・アニメ
映像・ミュージックビデオなどの映像コンテンツをさらに充実させることにより、カラオケDAMの商品力強化を図りました。
このようななか、４月にフラッグシップモデルの後継機種である「LIVEDAM AiR（ライブダムアイアール）」を発売いたしました。マイクを通して声による楽曲予約やリモコン操作を可能にした「Aiアシスタント」機能を拡充し、英語・中国語・韓国語の発話にも対応したほか、実在のライブ会場の音響特性を再現する「ライブサウンド」機能に、数千人の大合唱やコール＆レスポンスを演出する「エキサイトライブホール」を追加するなど、うたう
楽しさをさらに追求した機能が好評をいただき、計画を上回る出荷状況となりました。
また、エルダー市場においては、コロナ禍においてかなわなかった介護施設等への訪問営業が一部で可能となるなど事業環境が改善するなか、オンラ
インイベントを定期的に開催するなどウェブの活用にも注力し、稼働台数の増加に努めました。
以上の結果、新商品の好調な出荷とともに、機器賃貸件数及びDAM稼働台数が堅調に増加したことにより、売上高は前期比5.8％の増収となりました。
営業利益につきましては、将来のストック収入の基盤となる賃貸機器やコンテンツへの投資を行った影響などにより、前期比8.9％の減益となりました。

14

営業利益

13,593 12,384

第48期

第49期

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

カラオケ・飲食店舗事業

売上高

64,733百万円

主要な事業内容
売上高構成比44.1%

カラオケルーム及び飲食店舗の運営（前期比 25.5％ ）51,584

第48期

7,100百万円（前期比− ）

64,733

第49期

当事業におきましては、カラオケ10店舗、飲食11店舗の出店を行い、カラオケ12店舗の閉店と、飲食において複合業態の統合などによる23店舗の閉店を行ったことにより、当期末の店舗数はカラオケ506店舗、飲食159店舗となりました。
５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが引き下げられたことなどにより、店舗の集客は期初から回復傾向で推移いたしました。最大の繁忙期である12月には、カラオケ店舗における二次会利用に回復が見えたほ
か、飲食店舗の予約受注が好調に推移し、当期の既存店売上高はコロナ禍以
前に比べカラオケ店舗で８％減、飲食店舗で12％増の水準まで回復し、前期比ではカラオケ店舗で22％増、飲食店舗で29％増となりました。
このようななか、９月に35周年を迎えたビッグエコー店舗においては、アーティストやアニメ作品などとのコラボレーションのほか、取引先企業の主
力ブランドでカラオケルーム内を装飾した「グッドカンパニールーム」や、初めての開催となる「ビッグエコーカラオケグランプリ」など、35周年を盛り上げる様々な施策を通じて、カラオケから足が遠のいていたお客様の呼び戻しを図るとともに、最上位機種である「LIVE DAM AiR（ライブダムアイアール）」の早期導入やビッグエコーアプリへデンモクアプリ起動機能を搭載するなど、顧客満足度向上に努めました。
また、飲食店舗においてはコールセンター機能の拡充を行い宴会予約の獲得を強化したことに加え、ダーツ業態３店舗のほか、東京・秋葉原や京都・四条河原町へ鮨ダイニング「ととうお」、北海道・札幌へアメリカンダイナー「FOREST DINER」の出店を行うなど、新たなブランドの開発を通じて幅広
く集客の獲得を推進しました。
以上の結果、売上高は前期比25.5％の増収となり、7,100百万円の営業利益となりました。

15

営業利益

7,100

△59
第48期

第49期

音楽ソフト事業

売上高6,733百万円

主要な事業内容
売上高構成比音楽・映像ソフトの制作、販売

4.6%

営業利益

373百万円（前期比 4.7％ ） （前期比 63.6％ ）6,430 6,733

第48期

第49期

373
228

第48期

第49期

当事業におきましては、イベント・コンサート等が再開され、音楽業界にも活気が戻りつつあるなかで、
CD・DVD等の商品販売及びテレビ番組制作事業が概ね計画水準で推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比4.7％の増収となり、営業利益は前期比63.6％の増益となりました。

その他の事業売上高

14,200百万円

主要な事業内容
売上高構成比9.7%

パーキング事業、不動産賃貸、BGM放送事業ほか

営業利益

1,469百万円（前期比 14.4% ）（前期比△7.0％ ）12,411

第48期

14,200

第49期

1,581 1,469

第48期

第49期

当事業におきましては、新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業が堅調に推移し、当期末時点で2,500施設、30,000車室を超える規模に拡大いたしました。また、土地オーナー様に向けたテレビCMなどを通じて「ザ・パーク」ブランドの認知拡大に努めました。
以上の結果、売上高はパーキング事業収入の増加などの影響により前期比14.4％の増収となり、営業利益はパーキング事業に係る広告宣伝費などの販管費が増加した影響により、前期比7.0％の減益となりました。
なお、東京・大阪・沖縄等で「ブレイクパーキング」700施設・6,000車室を運営する株式会社クレストの全株式を２月に取得しておりますが、当事業の売上・利益に寄与するのは来期（2025年３月期）からとなります。

16

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（2）設備投資の状況
当連結会計年度におきましては、カラオケ機器の新機種への更新投資のほか、カラオケルーム店舗及び飲食店
舗の新規出店や店舗リニューアル、本社機能を集約することを目的とした不動産の取得などに、49,101百万円の設備投資を実施いたしました。

（3）資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、本社機能を集約することを目的とした不動産の取得資金として、長期借入金
300億円を調達いたしました。

（4）対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな回復が継続することが期待されますが、為替相場や海外情勢の影響を受け物価上昇の懸念が高まるなど、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
国内カラオケ市場におきましては、ナイト市場におけるコロナ禍からのリバウンドは一巡したものの、介護施設などのエルダー市場におけるカラオケ活用は引き続き拡大するほか、カラオケボックス市場、ホテル・旅館市
場などにおいても緩やかに増加がみられることから、全体として緩やかな改善傾向で推移するものと予想されます。
このような環境認識のもと、当社グループは、中長期的な経営戦略として、高い市場占有率を有する業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業に経営資源を積極的に投入することにより、「DAM」及び「ビッグエコー」のブランド価値を高めることで、競争力及び収益力の強化に努めてまいります。また、成長事業であるパーキング事業の育成にも注力し、持続的な成長を目指してまいります。
業務用カラオケ事業におきましては、地域密着での対面営業に加えてウェブサイトも活用した営業体制により、市場ごとの施策を通じてカラオケ利用者のすそ野を広げるべく、DAM稼働台数増加に努めます。また、当期に引き続き機器賃貸資産への入替え投資や音源・映像などのカラオケコンテンツへの投資を推進し、安定的収益基盤の強化とDAMの商品力強化を図ります。エルダー市場においては、エルダー市場専用機である「FREE
DAM LIFE（フリーダムライフ）」の拡販と、「スケジュール機能」など、新機能の訴求を進めることにより、健康寿命の延伸とともに、介護施設職員の業務負荷軽減といった社会課題の解決にも貢献してまいります。
カラオケ・飲食店舗事業におきましては、全国のビッグエコーで “BIG SMILE,BIG ECHO.” のスローガンを掲げ、メーカー直営店としてカラオケ機器、音響、美観といった設備面をさらに充実させるほか、自動受付機・精算機の導入など、可能な部分のシステム化を進めることでより質の高いサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めます。また、当期に引き続き、アーティストやアニメ作品等とのコラボレーションなど、様々なキャンペーンを通じてカラオケの楽しさを訴求してまいります。
音楽ソフト事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、音楽出版事業にも注力することにより、堅実な収益モデルの構築に努めてまいります。
また、成長事業として注力しておりますパーキング事業におきましては、M&Aを含む新規施設開拓を進め、さらなる事業規模の成長を図るとともに、テレビCMなどを通じた「ザ・パーク」ブランドの認知拡大に努めます。
これら主要事業を含むすべての事業において、 “わかりやすい、使いやすい” サービスを基本として、ご利用者皆様の喜びを提供し続けることで、企業価値の向上と広く社会に貢献する事業展開を目指してまいります。

17

（5）財産及び損益の状況の推移
第46期（2021年３月期）

科 目
経営成績（百万円）
売上高
営業利益又は営業損失（△）
営業利益率（％）
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 (△)
経営成績（百万円）
総資産
純資産
キャッシュ・フロー（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
1株当たりデータ（円）
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
1株当たり純資産
1株当たり配当金（年間）
主要経営指標（％）
総資産経常利益率（ROA）
自己資本当期純利益率（ROE）
自己資本比率

第47期（2022年３月期）

第48期（2023年３月期）

第49期（2024年３月期）

93,316△2,693△2.9△1,194

94,787
△289
△0.3
888

128,156
12,95410.1
13,601

146,746
18,601
12.7
19,561△18,782

5,196

8,320

12,568

186,795
106,030

180,389
105,160

188,623
107,915

211,386
108,991

7,755△9,53922,174
67,68018,165△9,297△8,487
68,12524,869△12,104△9,49371,423

26,799△55,915
6,926
49,306△169.27

47.61

76.21

117.01

956.10113.00948.33113.00974.95113.001,006.80
57.00

△0.6
△15.7
55.8

0.5
5.0
57.4

7.4
7.9
56.4

9.8
11.7
50.9

（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均株式数に基づき算出しております。
２．第47期より「収益認識に関する基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第47期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
３．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産を算定しております。

売上高（単位：百万円）

128,156

146,746

営業利益（単位：百万円）

93,316 94,787

12,954△2,693

第46期 第47期 第48期 第49期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

18,601△289△18,782

第46期 第47期 第48期 第49期

18

5,196

8,320

12,568

第46期 第47期 第48期 第49期

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（6）子会社の状況
会社名㈱北海道第一興商㈱東北海道第一興商㈱北東北第一興商㈱東北第一興商㈱常磐第一興商㈱群馬第一興商㈱栃木第一興商㈱埼玉第一興商㈱東東京第一興商㈱台東第一興商㈱城西第一興商㈱湘南第一興商㈱新潟第一興商㈱長野第一興商㈱静岡第一興商㈱東海第一興商㈱北陸第一興商㈱京都第一興商㈱近畿第一興商㈱兵庫第一興商㈱九州第一興商㈱沖縄第一興商㈱岩本商会㈱東静特機㈱ユニークメディア㈱Airside㈱第一興商音楽出版
日本クラウン㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ㈱クラウンミュージック
㈱トライエム㈱ズームリパブリック㈱クレスト㈱おきなわブレイク㈱ディーケーファイナンス
㈱ファーストプロパティーズ㈱韓国第一興商
第一興商（上海）電子有限公司

資本金
（百万円）
70
40
70
90
90
70
40
90
70
90
70
90
40
70
90
90
70
40
90
90
70
70
10
10
10
3
10
250
270
10
50
40
10
9
60
3
450百万Ｗ
100百万円

当社の議決権比率（％）
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0 ※１（100.0）
100.0
100.0
84.4
100.0
100.0 ※２（100.0）
100.0
100.0 ※３（100.0）
100.0
100.0 ※４（100.0）
100.0
100.0
100.0
100.0

19

主要な事業内容
業務用カラオケ事業、カラオケ・飲食店舗事業
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
業務用カラオケ事業
同 上
同 上
カラオケ・飲食店舗事業
音楽ソフト事業
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
パーキング事業
同 上
金融業、不動産賃貸業
不動産仲介業
業務用カラオケ事業
同 上（注）「当社の議決権比率」欄の（ ）は内書で、当社の関係会社の間接所有であり、所有する会社は次のとおりであります。
※１ ㈱岩本商会※２ 日本クラウン㈱※３ ㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ※４ ㈱クレスト（7) 主要な営業所（2024年３月31日現在）
①

当社

本店

東京都品川区北品川五丁目５番26号

小売事業所

北海道地区
関東地区
中部地区
近畿地区
中国地区
四国地区
九州地区

函館支店
東京支店
岡崎支店
関西支店
広島支店
高松支店
熊本支店

卸売営業所

全国に９拠点

カラオケルーム
及び飲食店舗

当社直営店、全国に419店舗②（北海道函館市）（東京都中野区）（愛知県岡崎市）（大阪府大阪市）（広島県広島市）（香川県高松市）（熊本県熊本市）

ほか８拠点
ほか４拠点
ほか３拠点
ほか４拠点
ほか５拠点
ほか５拠点

（北海道札幌市）（宮城県仙台市）（東京都台東区）（愛知県名古屋市）（大阪府大阪市）（福岡県福岡市）

ほか１社
ほか１社
ほか19社
ほか５社
ほか２社
ほか２社

（中国上海）

ほか１社

子会社

国内

北海道地区
東北地区
関東地区
中部地区
近畿地区
九州地区

㈱北海道第一興商㈱東北第一興商㈱台東第一興商㈱東海第一興商㈱近畿第一興商㈱九州第一興商

カラオケルーム
及び飲食店舗子会社運営店、全国に246店舗

国外

アジア

第一興商（上海）電子有限公司20

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（8) 従業員の状況（2024年３月31日現在）①

企業集団の状況
従業員数②
前期末比増減当社の状況
従業員数

3,411名
71名増（注）１．上記従業員数には嘱託従業員を含んでおります。
２．上記のほか臨時従業員数は5,365名（正社員の所定労働時間を基準に換算）であります。

（9) 主要な借入先及び借入額（2024年３月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）㈱みずほ銀行

12,282㈱三井住友銀行

12,180㈱三菱ＵＦＪ銀行

12,090

農林中央金庫

6,800

㈱横浜銀行

6,020

㈱ＳＢＩ新生銀行

4,900

三井住友信託銀行㈱4,400㈱きらぼし銀行

2,050

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,932名
52名増
41.6歳
12.6年
（注）１．上記従業員数には嘱託従業員を含んでおります。
２．上記のほか臨時従業員数は3,395名（正社員の所定労働時間を基準に換算）であります。

21

2 会社の株式に関する事項
株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数

400,000,000株（注）2023年４月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、発行可能株式総数は200,000,000株増加しております。

109,468,400株（自己株式2,613,807株含む）② 発行済株式の総数（注）2023年４月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、発行済株式の総数は54,734,200株増加しております。

③ 株主数④ 大株主（上位10名）

30,131名

株主名

所有者別株式分布状況
持株数(千株) 持株比率(%)

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

13,103

12.3

保志忠郊

12,492

11.7

保志治紀

12,23911.5

JP MORGAN CHASE BANK 380055

5,869

5.5

㈱ホシ・クリエート

4,899

4.6

アサヒビール㈱

3,640

3.4

㈱日本カストディ銀行（信託口）

2,297

2.2

三菱UFJ信託銀行㈱

2,296

2.1

THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800

2,177

2.0

保志紀

1,943

1.8

（注）当社は、自己株式2,613,807株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

22■ 金融商品取引業者

1.27%■ 金融機関20.71%■ 個人・その他

44.17%

株式数比率■ 事業会社・

その他法人
8.89%

■ 外国法人・外国人

24.96%

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

3 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予
約権の状況
新株
予約権
の数

目的となる
株式の種類
及び数

発行価額

行使価額

行使期間

取締役１名
（社外、非常勤
取締役除く）

33個

当社普通株式6,600株

１株当たり
1,798.0円

１株当たり
１円

2015年
７月７日から
2055年
７月６日まで

2016年
６月24日

取締役１名
（社外、非常勤
取締役除く）

28個

当社普通株式5,600株

１株当たり
1,769.0円

１株当たり
１円

2016年
７月14日から
2056年７月13日まで

2017年度
新株予約権

2017年
６月23日

取締役２名
（社外、非常勤
取締役除く）

48個

当社普通株式9,600株

１株当たり2,223.0円

１株当たり
１円

2017年
７月13日から
2057年７月12日まで

2018年度
新株予約権

2018年
６月22日

取締役２名
（社外、非常勤
取締役除く）

87個

当社普通株式17,400株

１株当たり2,119.5円

１株当たり
１円

2018年
７月12日から
2058年７月11日まで

2019年度
新株予約権

2019年
６月21日

取締役４名
（社外、非常勤
取締役除く）

126個

当社普通株式25,200株

１株当たり
1,888.0円

１株当たり
１円

2019年
７月11日から
2059年７月10日まで

2020年度
新株予約権

2020年
６月19日

取締役４名
（社外、非常勤
取締役除く)

176個

当社普通株式35,200株

１株当たり1,037.5円

１株当たり
１円

2020年
７月９日から
2060年
７月８日まで2021年度
新株予約権

2021年
６月25日

取締役４名
（社外、非常勤
取締役除く）

160個

当社普通株式32,000株

１株当たり
1,514.0円

１株当たり
１円

2021年
７月15日から
2061年
７月14日まで2022年度
新株予約権

2022年
６月24日

取締役４名
（社外、非常勤
取締役除く）

176個

当社普通株式35,200株

１株当たり
1,239.5円

１株当たり
１円

2022年
７月14日から
2062年
７月13日まで

名称

発行決議の日保有者数

2015年度
新株予約権

2015年
６月19日

2016年度
新株予約権

23

名称

発行決議の日

保有者数

新株
予約権
の数

目的となる
株式の種類
及び数

発行価額

行使価額

行使期間

2023年度
新株予約権

2023年
６月23日

取締役４名
（社外、非常勤
取締役除く）

307個

当社普通株式30,700株

１株当たり
2,108.0円

１株当たり
１円

2023年
７月13日から
2063年
７月12日まで（注）１．新株予約権者である当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使できる。
３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．2023年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「目的となる株式の種類及び数」及び「発行価額」が調整されております。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状
況
名称

発行決議の日

交付者数

新株
予約権
の数

目的となる
株式の種類
及び数

発行価額

行使価額

行使期間

2023年度
新株予約権

2023年
６月23日

役付執行役員・上席執行役員３名(取締役を兼任する者、非常勤
執行役員除く)146個

当社普通株式14,600株

１株当たり
2,108.0円

１株当たり
１円

2023年
７月13日から
2063年
７月12日まで（注）１．新株予約権者である当社役付執行役員及び上席執行役員（取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を除く）は、上記行使期間内において、当社の執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使できる。
３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

24

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

４ 会社の役員に関する事項（1) 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
地位
取 締 役 社 長
（代 表 取 締 役）

氏名

担当

保志

忠郊

兼社長執行役員

重要な兼職の状況

取

締

役

保志

治紀

兼常務執行役員

管理本部長兼財務部長

取

締

役

大塚

賢治

兼常務執行役員

取

締

役

飯島

毅

兼常務執行役員

営業統括本部長
店舗事業本部長兼店舗開発部長

取 締 役 （社 外）垂石克哉

オリコン㈱顧問

取 締 役 （社 外）柏崎美樹

第一生命保険㈱執行役員

常勤監査役（社外）梅津広

常 勤 監 査 役

小泉文明

監 査 役 （社 外）

有近

真澄

監

柴野

浩良

査

役

㈱ホシ・クリエート代表取締役社長（注）１．取締役垂石克哉、柏崎美樹は社外取締役であり、常勤監査役梅津広及び監査役有近真澄は社外監査役であります。全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．常勤監査役梅津広は、公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．取締役柏崎美樹の戸籍上の氏名は、菅野美樹であります。
４．オリコン㈱と当社との間に記載すべき関係はありません。
５．第一生命保険㈱と当社との間には保険関連の取引関係があります。保険契約の取引条件は、一般的な取引条件と同様のもの
であります。
６．当社は執行役員制度を採用しており、上記取締役との兼務者を含め、社長執行役員１名、専務執行役員２名、常務執行役員
３名、上席執行役員２名及び執行役員５名で構成しております。
７．当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害及び争訟費用等について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。

25

（2）取締役及び監査役の報酬等の総額等①当事業年度に係る役員の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬（基本報酬）

対象となる役員の員数（名）

業績連動報酬
ストック・
オプション

賞与

取締役
（社外取締役を除く。）

356

273

59

24

４

監査役
（社外監査役を除く。）

34

34

―

―

２

社外取締役

27

27

―

―

４

社外監査役

37

37

―

―

２

（注）１．上記には、2023年６月23日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役２名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．当社経営は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しておりますが、そのために、現在（短期）のために既存のものを管理する活動と未来（長期）のために新たなものを創造する企業家的な活動のバランスが重要と認識しております。
その趣旨から、以下の定量・定性指標を業績連動報酬に係る指標として選択しております。なお、当事業年度における定量指標の実績は「１．企業集団の現況に関する事項」に記載のとおりです。
・定量指標（業績指標）
連結の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）、１株当たり当期純利益（EPS）のほか、セグメント（部門）別の売上高と営業利益などであります。
・定性指標
イノベーションの気概、変化への柔軟性、本質を見抜く力、ビジョンを掲げる力、過去からの脱却、多様性の活用、リスク管理ほか、経営上の重要課題への取り組みなどであります。
４．非金銭報酬等として取締役に対して新株予約権（ストック・オプション）を割り当てております。当該新株予約権の内容及びその割り当て状況は「３．会社の新株予約権等に関する事項」に記載のとおりです。
５．取締役の金銭報酬の額は2005年６月26日開催の第30回定時株主総会において、年額８億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2015年６月19日開催の第40回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対して、年額２億円以内の範囲で新株予約権を割
り当てることを決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）の員数は９名です。
６．監査役の金銭報酬の額は2015年６月19日開催の第40回定時株主総会において、年額１億１千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

26

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）②取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の経営方針は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を最重要課題としております。したがって、役
員報酬の制度設計も、各取締役が短期志向に陥ることなく、ロングレンジな視点での経営判断と職務執行を実践したかを問う評価体系となっております。
当社の取締役の報酬は、固定分として職責を反映する基本報酬、また、変動分としては短期業績へのインセンティブとして役員報酬枠の範囲での役員賞与並びに中長期業績へのインセンティブとして株式報酬型ストック・オプションにより構成されております。
各報酬の算定方法を定める「役員報酬規程」及び「ストック・オプション報酬規程」は、社外取締役を委員長とする「報酬諮問委員会」の審議並びに助言・提言を受けて取締役会の決議により決定しております。
個人別の報酬等の額の決定方法については、以下のとおりであります。
・代表取締役社長を含むすべての社内取締役を対象に当事業年度における定量指標（業績指標）及び定性指標を記載した「取締役業績評価表」をもって自己評価を実施いたします。
・代表取締役社長は、各取締役の自己評価と当事業年度の業績等を参考に、会社の状況ほか経済環境等を総合的に判断し、「役員報酬規程」に沿い、取締役の報酬案について役位別かつ個別に策定いたします。
・取締役報酬案は、社外取締役・人事担当取締役で構成する「報酬諮問委員会」へ諮られ、当委員会はこれを審議し、疑義がある場合、代表取締役社長へ意見・提言いたします。
・報酬の最終評価と金額配分は、取締役会が代表取締役社長に一任しております。代表取締役社長は、同委員会の審議結果あるいは提言を尊重し、最終決定いたします。
・株式報酬型ストック・オプションについては、「ストック・オプション報酬規程」に定める算定方法により個人別の割り当て個数が算定され、「報酬諮問委員会」での審議を経て、取締役会の決議により決定しております。
なお、当事業年度に係る個人別の報酬額は、上記の手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
③監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬については、独立した立場からの経営の監視・監査機能を担う役割に鑑み、基本報酬のみとしており、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

27

④取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長保志忠郊に取締役の個人別の固定報酬及び役員賞
与の額の決定権限を委任しております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役を委員長とする「報酬諮問委員会」にて取締役報酬案を審議し、助言・提言を受けて最終決定しております。

（3) 社外役員に関する事項①当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況

取

締

役

垂石

克哉

社外取締役就任後開催の取締役会10回すべてに出席し、株主及びステークホルダーの視点に立ち、議案の審議等に適宜助言、提言を行っております。また、「人事・報酬諮問委員会」においては委員長として会を運営しております。

取

締

役

柏崎

美樹

社外取締役就任後開催の取締役会10回すべてに出席し、株主及びステークホルダーの視点に立ち、議案の審議等に適宜助言、提言を行っております。また、「人事・報酬諮問委員会」においては委員として会を運営しております。

常勤監査役

梅津

当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席及び監査役会15回すべてに出席し、広 有限責任あずさ監査法人における豊富な財務及び会計に関する広範な経験・知見を活かし、必要な発言を適宜行っております。

監

有近

当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席及び監査役会15回すべてに出席し、真澄 2001年より非常勤監査役を務めていることから当社の業務内容を知悉し深い知見を有し、必要な発言を適宜行っております。

査役②責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

28

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

5 会計監査人の状況（1) 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額（百万円）
当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項についての報酬等の額

74

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

74（注）１．当社とEY新日本有限責任監査法人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記報酬額はこれらの合計額を記載しております。
２．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠等について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法
第399条第１項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

29

連結計算書類

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

科

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金受取手形

73,47949,69472目

金額

36,914

支払手形及び買掛金

4,332

短期借入金

12,885

未払金

9,703

売掛金

5,822

未払法人税等

4,746

棚卸資産

11,216

契約負債

912

その他

7,005

賞与引当金

1,214

貸倒引当金

△331

その他

3,118

固定負債

65,480

固定資産

137,906

有形固定資産99,233

繰延税金負債35

建物及び構築物

4,980

役員退職慰労引当金666

カラオケ賃貸機器

9,122

退職給付に係る負債

7,986

資産除去債務

1,879

長期借入金

51,533

カラオケルーム及び飲食店舗設備

10,875

土地40,111

建設仮勘定

32,120

純資産の部

その他

2,021

株主資本

106,340

無形固定資産11,285

資本金

12,350

のれん
その他

5,668
5,616

投資その他の資産

27,388

投資有価証券

6,060

その他

3,379

負債合計

102,394

資本剰余金

4,211

利益剰余金

96,350

自己株式△6,571

その他の包括利益累計額

1,240

その他有価証券評価差額金

1,466
△733

長期貸付金

391

土地再評価差額金

繰延税金資産5,065

為替換算調整勘定

188

退職給付に係る調整累計額

320

敷金及び保証金

14,341

その他

1,655

貸倒引当金

△126

資産合計

新株予約権
非支配株主持分

211,386

30

374
1,035

純資産合計

108,991

負債及び純資産合計

211,386

連結計算書類

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

額

売上高

146,746

売上原価

94,143

売上総利益52,602

販売費及び一般管理費

34,000

営業利益

18,601

営業外収益
受取利息

25

受取配当金

143

受取手数料

164

受取保険金

154

受取協賛金

188

受取補償金

310

その他

408

1,394

営業外費用
支払利息

171

為替差損

10

支払手数料

38

解約違約金

52

その他

160

経常利益

434
19,561

特別利益
固定資産売却益102

関係会社株式売却益

293

396

特別損失
固定資産処分損

172

減損損失

1,091

税金等調整前当期純利益

1,264
18,694

法人税、住民税及び事業税

6,321

法人税等調整額

△234

当期純利益

6,086
12,607

非支配株主に帰属する当期純利益39

親会社株主に帰属する当期純利益

12,56831

計算書類

貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
カラオケ賃貸機器
カラオケルーム及び飲食店舗設備
土地
建設仮勘定
無形固定資産のれん
借地権
商標権
ソフトウエア
音源映像ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）
金

額

科

目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

51,257
29,342
67
5,482
10,589
1,048
2,915
528
1,313
△31
120,599
81,249
2,126
481
1,011
5,063
8,357
32,16832,039
5,223
9
44
0
2,186
2,926
55
34,126
6,020
11,294
70
100
219
11
763
3,370
11,800518△43
171,857

32

金

額

55,9791,065
3,225
36,897
6,405
703
3,992
1,484
141
214
372
36
750
690
59,78150,0006,106
3,674
115,760
54,98912,350
4,002
4,002
45,20745,207
16,60428,603△6,571
732
1,466
△733
374
56,096
171,857

計算書類

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

売上高
商品売上高
カラオケ機器賃貸収入
カラオケ及び飲食店舗運営収入
その他営業収入
売上原価
商品売上原価カラオケ機器賃貸収入原価
カラオケ及び飲食店舗運営収入原価
その他営業収入原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
受取協賛金
受取賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
解約違約金
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

15,41437,25545,196
8,465
10,813
16,30037,353
6,849

2,168
176
160
146
392
159
5
38
46
151

0
412
114
719
5,056
△171

33

額

106,331

71,31735,013
20,844
14,1683,044

401
16,812413

833
16,392
4,885
11,506

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
2024年５月13日

独立監査人の監査報告書
株式会社第一興商
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 秀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三木 練太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社第一興商の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
第一興商及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

34

監査報告書監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

35

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
2024年５月13日

独立監査人の監査報告書
株式会社第一興商
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 秀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三木 練太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社第一興商の2023年４月１日から2024年３月31日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

36

監査報告書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

37

監査役会の監査報告書
監査報告書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第49期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内
容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）
およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

2024年５月17日

株式会社第一興商

監査役会

常勤監査役（社外監査役） 梅 津
広 ㊞
常勤監査役
小 泉 文 明 ㊞社外監査役
有 近 真 澄 ㊞
監 査 役
柴 野 浩 良 ㊞
以上38

株主優待のお知らせ
2024年3月31日最終の株主名簿に記載された200株以上ご所有の株主様に、保有株式数に応じて優待券を贈呈いたします。
優待内容
所有株式数

年2回発行
優待券 ※1200株以上2,000株未満

500円券×10 枚

2,000株以上

500円券×25 枚CD交換 ※2

1枚

2枚※1 当社グループが運営するカラオケルーム｢ビッグエコー｣や｢カラオケマック｣、｢楽蔵｣｢ウメ子の家｣｢じぶんどき｣などの飲食店舗などでご利用いただけます。
※2 優待券全額と引き換えを条件に、アルバムCDと交換いただけます。

贈呈時期 2024年6月24日より送付開始

有効期間 2024年7月1日〜2024年12月31日

株式事務のご案内
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

上記基準日

定時株主総会については3月31日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。

剰余金の配当受領
株主確定日

期末配当金については3月31日
中間配当金については9月30日

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.dkkaraoke.co.jp/

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先
電話照会先
郵便物送付先三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１−１ 電話 0120-232-711（フリーダイヤル）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

（

（

39

ニュース・ダイジェスト

NEWS DIGEST「推せるカラオケ」LIVE DAM AiR
通信カラオケD A Mシリーズの最新フラッグシップモデルL I V E D A M
A i Rのイメージキャラクターに、バーチャルヒューマン・i m m aを起用し、「D A M 推せる。」をテーマとした新ビジュアルを公開しました。新ビジュ
アルでは、最新機能と豊富なコンテンツを搭載したLIVE DAM AiRを象徴する存在として、最先端のバーチャル技術を駆使したimmaが、本人映像をはじめ、精密採点、音質など、D A Mの推せるポイントを表現します。デジタル上でのコミュニケーショ
ンが活発な若い世代に向けて、
i m m aがバーチャルな世界観の中で、L I V E D A M A i Rの魅力を伝えていきます。

BIG SMILE, BIG ECHO.

歌おう、笑おう、みんなともっとカラオケルームビッグエコーでは、ビッグエコーブランドの魅力をさらに高めるため、新スローガン「 BIG SMILE, BIG ECHO. 」を策定しました。DAMのメーカー直営店として、最高の設備とサービスでお客様をお迎えし、カラオケを通じた楽しいコミュニケーションの場を提供していきます。
これからもビッグエコーは、歌のチカラを日本中に届けることで、日本中の笑顔を増やす活動を推進していきます。

パーキング事業：（株）クレストを100％子会社化

当社は、2024年2月26日に「ブレイクパーキング（約700施設・6,000車室）」
を運営する（株）クレストの全株式を取得しました。これにより、当社グループの運営する駐車場は約3,300施設、37,000車室となりました。同社の持つ都心部での立地開発力と、当社グループの各地域におけるリレーションを活用し、さらに事業規模を拡大してまいります。
40

■ 車室数
（右軸） ■ クレスト分（右軸） ● 施設数（左軸）3,500

35,0003,000

30,0002,500

25,0002,000

20,0001,500

15,0001,000

10,000

500

5,000

0

2013

2015

2017

2019

2021

2023

0

介護職員の業務負担軽減を実現する「スケジュール機能」
慢性的な人手不足に悩まされている介護業界では、業務過多による離職や、ご利用者様に対するサービスの低下など、様々な課題を抱えています。そんな課題解決のために搭載されたFREE DAM LIFEの新機能が「スケジュール機能」です。
事前に登録された体操・BGM・映像コンテンツが、設定した時間になると自動で再生されるため、職員の業務負担軽減につながります。導入いただいている職員の皆様から「業務負担軽減に役立っているだけでなく、ご利用者様と触れ合う時間が増えた」と、喜びの声をいただいています。

本社用不動産を取得（東京都港区三田三丁目）

C A S B E E -不 動 産 とは、築1年以上の建物を対 象とした、建 物の総合環境性能評価
システムです。
今回取得した不動産は、最高評価であるSランク（★★★★★）の認証を受けており、省エネ、節水、生物多様性など高い環境性能を評価されています。

当社グループの今後の成長を見据え、人的資本経営の一環として、2024年2月29日に固定資産の取得を行いました。現在３物件に分散している本社機能を、日本全国からのアクセスに優れた本物件へ集約することにより、従業員同士のコミュニケーション活性化と生産性の向上を図り、中長期的な企業価値向上を目指します。
既存の各本社からの移転スケジュールについては、現在検討中です。詳細は今後HP等でお知らせいたします。

PICK UP!

ARTIST & CONTENTS

演歌・歌謡曲

当社グループのアーティストやコンテンツをご紹介します。

原田波人

ポップス

日本クラウン演歌・歌謡曲オーディションで合格し、2022年に「永遠の一秒～Stretchedlove～」でデビューした原田波人は、歌唱力とルックスを兼ね備えた若干21歳の逸材です。
前作では、つんく♂の作詞作曲による「純情ホトトギス」というダンサブルなナンバーを歌い、演歌・歌謡曲を普段聴かない年齢層にも認知を拡げました。
そんな原田波人の最新作は演歌ファンでもカラオケで歌唱できる「万燈籠」。この作品を足掛かりに、ファン層のさらなる拡大に努めています。

Jams Collection

2021年結成の8人組アイドルグルー
プJams Collection（通称：ジャムズ）
は、ステージデビューからわずか3年で幕張メッセ等での大規模ワンマンライブ
を経て、人気・実力ともにステップアップを続けています。2月に発売された「冬空ラプソディー/トキ
メキNEW WORLD」のリリースイベントでは各会場が超満員。
シングルでの販売枚数で自身の最高記録を更新するなど、勢いは止まりません。今年11月には日本武道館でのワンマンライブ
開催が決定しており、今後の動きに注目が集まっています。

41

定時株主総会会場

日時

ご案内図

会場

会場周辺図

ヒルトン東京お台場

1階 ペガサス

東京都港区台場一丁目９番１号
電話 03-5500-5500（代表）お台場
海

ヒルトン東京お台場

浜公園

アクアシティお台場
メディアージュ

台場駅

デックス
東京ビーチ

グランドニッコー東京 台場

JR山手線

JR埼京線

大門

横

至

新

浜

横

線

線
幹 ル
新
道 レー
海
東 モノ
京 羽田空港
東

浜松町
田町

天王洲
アイル

至

東京

首都高
至 千葉

東

京
メト
汐留
ロ
有
楽

ゆ
り
か
も
め

町
線

月島

豊洲

速道路

野
上

都

シンボル
プロムナード公園

台場 東京
テレポート

至 蘇我

東京ジョイポリス

トレードピアお台場

りんかい
線

至 新橋

台場
フロンティアビル

湾岸線

ダイバーシティ
東京

線
国
戸
両
江
至
大
営

線
京葉
JR

至

JR

東

浜

京

浜

有楽町

新橋

大井町
北

袋

JR中央線

品川

大崎

池

都営大江戸線

ゆりかも
め

フジテレビ

至豊
洲

池袋
至

新宿

至 高尾

至

二次元コードを読み取るとGoogleマップにアクセスいただけます。

会場：ヒルトン東京お台場
１階 ペガサス大崎

主要路線図

スマートフォンやタブレット端末から左記のN

至2024年６月21日（金曜日）午前10時（開場：午前9時）

ローソン

東京
テレポート駅

B出口
出会い橋

至 新木
場

りんかい線 新木場

ヒルトン東京お台場

1階 ペガサス

交通機関のご案内
ゆりかもめ「台場」駅下車
りんかい線

お知らせ

徒歩１分

「東京テレポート」駅下車 出口Ｂ 徒歩10分● 代理人により議決権を行使する場合は、議決権を有する

他の株主様１名を代理人として、株主総会にご出席いた
だくことができます。ただし、代理権を証明する書面（委任状）と委任されました株主様を確認できる資料の提出が必要となりますのでご了承ください。
なお、株主ではない代理人及び同伴の方など、議決権を行使することができる株主様以外の方はご出席いただ
けませんのでご了承ください。

電子提供措置の開始日2024年５月30日

第 49 回 定 時 株 主 総 会
その他の電子提供措置事項（交 付 書 面 省 略 事 項）
目

次

事業報告
（Ｐ．44）会社の体制及び方針
１ 業務の適正を確保するための体制
２ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結計算書類（Ｐ．48）連結株主資本等変動計算書（Ｐ．49）連結注記表
計算書類（Ｐ．61）株主資本等変動計算書（Ｐ．62）個別注記表

株式会社第一興商

会社の体制及び方針
１ 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会によって決議した「内部統制シス
テム整備の基本方針」は、次のとおりであります。
①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任（及び企業倫理）を果たすために、当社「グループ行動規範」を全役職員に周知徹底させる。
・内部統制推進室を「リスク・コンプライアンス統括部署」とする。内部統制推進室はコンプライアンスの
基本マニュアルを策定、当社グループの体制の企画・整備を指導、役職員の教育研修を行う。また、法令遵守状況のモニタリングは監査部と協働して行う。
・内部統制推進室は当社グループにまたがる内部通報制度を統括し運用を行う。また、通報者の保護を徹底する。
・法令遵守の状況は監査部による定例監査において、状況が把握され、取締役会、監査役会に報告される。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定又は取締役に対する報告、その他重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程、会議体規程等を整備し、必要な関係者が閲覧できる体制とする。
③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・内部統制推進室はグループリスク管理基本規程に基づいた当社グループのリスク管理の指導（部門マニュアル策定等の指導教育）、当社グループの総合的なリスク分析、評価と対応、リスク管理体制の運用・機能維持を行う。
・当社グループはグループリスク管理基本規程に従って、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。
・リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合、当社の本部長・当社子会社社長は速やかに取締役会に報告する。
・新たに生じたリスクへの対応のため、必要な場合は当社代表取締役社長から当社グループに示達するとともに、グループ危機管理規程の発動、対応責任者となる取締役を定める。
④当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会、執行役員会、常務会には関係部門責任者を同席させ経営の透明性を図り、随時に案件の詳細な確認と意思決定の迅速化を実現する。
・当社グループの経営方針の迅速・的確な示達、重要事項の報告を達成するために、取締役、監査役が出席する経営連絡会議を原則毎週開催する。

44

⑤当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループリスク・コンプライアンス委員会を設け、当社グループの横断的なリスク管理及びコンプライア
ンス体制の審議・推進機関とする。
・グループリスク・コンプライアンス委員会はグループ全体のリスク管理及びコンプライアンス体制に関わる指示、通達を行う。
・内部統制推進室はグループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し運用する。また、そのモニタリングは監査部でこれを行う。
・財務報告に係る適正性を確保するために必要な内部統制を整備、運用する。
・当社子会社の取締役及び使用人の職務執行事項の当社への報告は、定期・適時に実施する。また当社子会
社が経営上の重要事項を行う場合は、事前に当社の決裁を受ける。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・当面、監査役スタッフは置かないものの、業務監査は監査部及び経営企画部の、また日常業務は総務部の補助を受けるものとする。
・また将来監査役スタッフが求められた場合、会社は監査役会と協議の上その人選を行うものとする。
⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役スタッフが求められた場合は監査役直属とするなど、その独立性確保に努める。
⑧当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社グループの取締役及び使用人は会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が指示をした事項について、監査役に報告する。
・当社の取締役、監査部長、総務部長、内部統制推進室長、経営企画部長、当社子会社を管理する部門長
は、監査役の求め又は重要性に応じて、重要事項の決定プロセス、違法行為、賞罰、リスク管理状況、内部通報などの報告を行うものとする。また、内部監査の状況について、監査部は定期的に監査役と報告会を開催する。
・当社グループは、監査役又は監査役会へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの全役職員に周知徹底する。
⑨当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行により生ずる費用等について、年度計画に基づき予算を設ける。また、費用の前払等の請求を受けたとき、予算以外の監査に係る緊急又は臨時に支出した費用又は債務が発生したときは請求に基づき速やかに支払手続を行う。

45

⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通を図る。
・監査役は役員協議会その他の重要な会議への出席を可能とする。
・監査部、総務部、内部統制推進室も監査役会を補助するものとする。
⑪反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループはグループ行動規範において反社会的勢力との関係遮断を定め、総務部を反社会的勢力への対応統括部署として反社会的勢力排除のための社内体制の整備を推進し、弁護士や警察等とも連携しながら、不当な要求に対しては組織的に毅然とした姿勢で対応する。

２

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度の業務の適正を確保するための体制の主な取り組みは、次のとおりであります。

①コンプライアンス体制
当社グループは、グループ行動規範、グループコンプライアンス規程を定めた上で、各種研修会においてコンプライアンスについて指導するほか、全役職員向けグループ行動規範ガイドラインを配布し、社内情報ツールを利用して意識の醸成を図っております。当社グループの内部通報体制につきましては、グループ内部通報規程に基づき通報窓口をリスク・コンプライアンス統括部署である内部統制推進室及び第三者機関に設置し、通報に対する的確な対応と通報者への適切な措置を実行しております。
②リスク管理体制
当社は、グループリスク管理基本規程に基づき、当社グループ各部門で想定した発生し得るリスク事象の調査・分析を行い、重要性を鑑みて迅速に対応を図るとともにリスク事象が発生した場合は、関連規程に基づき発生部門から速やかに関係部門及び経営に報告がなされ適正に対応しております。また当社グループの横断的なリスク管理の推進を図るため、当社において、定期的にグループリスク・コンプライアンス委員会を開催し、重要なリスク事項につきまして対応方針を決定し速やかに示達しております。
③グループ管理体制
当社は、子会社管理規程に基づき、当社グループの経営に対しては自主性を尊重しながら重要な事項につきましては当社関係部門が調整・対応を図っております。経営に係る重要な事項につきましては、決裁権限
基準に基づき当社の取締役会にて審議しております。また子会社取締役には、当社役職員が非常勤取締役として就任しており、当社は、子会社の運営状況につきまして子会社取締役会に出席した当該非常勤取締役から定期的に報告を受けております。

46

④取締役の職務執行
当社グループは、取締役会を定例で開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。当社取締役会は社外取締役２名を含む６名で構成され、取締役の職務執行状況を監督しております。
⑤監査役監査の実効性の確保
当社監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、監査役の監査を実効的なものとするため、監査役は、取締役会、経営連絡会議等の重要な会議への出席に加え、稟議書等業務執行に係わる重要な文書の閲覧を行い、職務執行状況を確認しております。また、必要に応じて担当役職員に対し聴取を求めるなどして、コンプライアンス及び職務執行の適正性の観点で監査する体制を整備しております。

47

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20232024 年 ３ 月 31 日まで ）(単位：百万円)
資
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

株
主
資
本
本
金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
12,3504,211
89,885△571
105,876△6,103
12,568―12,350

―
4,211

6,464
96,350△6,000△6,103
12,568△6,000△6,000△6,571

464
106,340

そ
の
他
の
包
括
利
益
累
計
額
その他有価証券 土 地 再 評 価 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括評価差額金 差額
金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当
期
首
残
高
1,047
△733
99
160
574
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
418
―
88
159
666
当 期 変 動 額 合 計
418
―
88
159
666
当
期
末
残
高
1,466
△733
188
320
1,240

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

292

1,172

107,915

△137
△137
1,035

△6,103
12,568△6,000611
1,075
108,991

82
82
374

48

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況①連結子会社の数②主要な連結子会社の名称

38社㈱北海道第一興商、㈱東北第一興商、㈱台東第一興商、㈱東海第一興
商、㈱近畿第一興商、㈱九州第一興商、㈱Airside ほか31社㈱京阪第一興商は、2023年４月に㈱第一興商近畿を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。な
お、存続会社である㈱第一興商近畿は、㈱近畿第一興商に商号を変更
しております。
㈱クレスト及びその完全子会社である㈱おきなわブレイクは、2024
年２月に㈱クレストの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
ユニオン映画㈱及びその完全子会社である㈱ネクスト50は、2024年３月にユニオン映画㈱の全株式を売却したため、連結の範囲から除外
しております。

（2）非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の状況
持分法適用関連会社の名称
該当事項はありません。
（2）持分法非適用会社の状況
持分法非適用関連会社の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。なお、連結計算書類の作成に当たっては、決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
決算日が12月31日の会社
第一興商（上海）電子有限公司
決算日が２月末日の会社㈱岩本商会、㈱ユニークメディア、㈱東静特機、㈱Airside、㈱ファーストプロパティーズ、日本クラウン㈱、㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ、㈱トライエム、㈱第一興商音楽出版、㈱クラウンミュー
ジック、㈱ズームリパブリック、㈱クレスト、㈱おきなわブレイク49

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に以外のものより処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法（リース資産を除く）
を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年
４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

50

（4）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①収益及び費用の計上基準
・業務用カラオケ事業
業務用カラオケ事業では、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供を行っております。業務用カラオケ機器の販売については、機器を引き渡した時点で当該機器に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として機器を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客への引き渡し時点までが通常の期間である卸売り販売については、代替的に出荷時点で収益を認識しております。業務用カラオ
ケ機器の賃貸については、通常の賃貸借取引に係る会計処理を適用し、顧客への機器賃貸が完了した
月ごとに収益を認識しております。音源・映像コンテンツの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客への音源・映像コンテンツの提供が完了した月ごとに収益を認識しております。
・カラオケ・飲食店舗事業
カラオケ・飲食店舗事業では、カラオケルーム及び飲食店舗の運営を行っております。これら店舗
におけるサービス提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客にカラオケルームサービス又は飲食物の提供が完了した時点で収益を認識しております。
・音楽ソフト事業
音楽ソフト事業では、音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております。音楽・映像ソフトの販売については、出荷時点から顧客への引き渡し時点までが通常の期間であるため、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、将来に返品されると見込まれる製品等については収益を認識せず、当該製品等について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を計上しております。
②外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
③のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については10年間の均等償却を行っております。なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。
④退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

51

表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

52

会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損（1）科目名及び当連結会計年度計上額
科目名

金額（百万円）

減損損失

1,091

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位にグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかを判定のうえ、減損損失の測定を実施しております。
固定資産のグルーピングにあたっては、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動
産及び賃貸用不動産については各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。
減損の兆候の有無の判定にあたっては、資産又は資産グループに以下の事象が生じている場合には、減損の兆候があるものと判定しております。
・資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、
あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること。
・資産又は資産グループの使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させるような変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること。
・資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること。
・資産又は資産グループの市場価格の下落。
減損損失を認識するかどうかの判定にあたっては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識しており、減損損失を認識した資産又は資産グループについては、帳簿価額と回収可能価額との差額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。回収可能価額は、主に使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時
間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。なお、当連結会計年度において、使用価値の算定に用いた割引率は次のとおりであります。
当連結会計年度
割引率

4.7％

53

当該見積りに用いた主要な仮定は、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いる各資産グループの将来計画における売上高等であります。将来計画は、過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。
当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性（1）科目名及び当連結会計年度計上額
科目名

金額（百万円）

繰延税金資産5,065（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産については、納税主体ごとに将来減算一時差異の回収可能性を検討し、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した範囲内で認識しております。
当該判断にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たす場合には、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものと判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積りに用いた主要な仮定は、課税所得の見積りにおいて用いる将来計画（納税主体ごとの当期純利益及び永久差異による加減算項目等の予測値）であります。将来計画は、過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。
当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

54

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産

上記に対応する債務
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．棚卸資産の内訳

現金及び預金建物及び構築物
土地
短期借入金
長期借入金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

55

20百万円
62百万円
441百万円
75百万円
89百万円
99,820百万円
10,917百万円
57百万円
241百万円

連結損益計算書に関する注記
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識に関する注記」に記載しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

54,73454,734―

109,468

合計

54,73454,734―

109,468

普通株式

141

2,472

―

2,613

合計

141

2,472

―

2,613

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加141千株及び取締役会決議による自己株式の取得2,331千株等によるものであります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

3,111

2023年11月９日
取締役会

普通株式

2,991

基準日

効力発生日

57.00

2023年３月31日

2023年６月26日

28.00

2023年９月30日

2023年12月５日（注） 2023年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

56

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月21日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
決議予定

株式の種類

2024年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
(百万円)
3,098

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

29.00 2024年３月31日 2024年６月24日

３．当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
246,300株
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主にカラオケ・飲食店舗事業を展開するための設備投資計画に照らして、必要に応じ金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。投資有価証券は、主に株式であり、市場リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、適切に表示しております。敷金及び保証金については、取引先を定期的に調査し、経営実態を把握するとともに、回収可能性に懸念があるものについては、回収不能見込額について貸倒引当金を計上し、リスク軽減を図っております。

57

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額（1） 投資有価証券

6,024（2） 敷金及び保証金

13,694

貸倒引当金 (注)４

時価

差額
6,024

―

―
13,694

13,435△258

資産計19,71919,460△258（3） 長期借入金

62,24861,158△1,090

負債計

62,24861,158△1,090（注）１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．「長期貸付金」については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

35

４．「敷金及び保証金」は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
５．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

58

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
（2）敷金及び保証金賃貸借契約満了により、将来回収が見込まれる敷金及び保証金について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
（3）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
業務用 カラオケ・
音楽ソフト
カラオケ 飲食店舗

その他
（注）

計

合計

業務用カラオケ機器の販売による収
益

7,487

―

―

7,487

―

7,487

通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供による収益

35,190――35,190―35,190

カラオケルーム・飲食店舗の運営による収益―

64,733―64,733―64,733

音楽・映像ソフトの販売等による収
益

―

―

6,733

6,733

―

6,733

その他

―

―

―

―

11,894

11,894

顧客との契約から生じる収益

42,67864,733

6,733

114,145

11,894

126,039

その他の収益18,400――18,4002,306

20,706

外部顧客への売上高

61,07864,733

6,733

132,545

14,200146,74659

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸
及びBGM放送事業等を含んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「会計方針に関する事項」に記載しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

44

売掛金

5,091
5,135

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形

72

売掛金

5,585
5,657

契約資産（期首残高）―

契約資産（期末残高）―

契約負債（期首残高）

1,038

契約負債（期末残高）

912（注） 契約負債は、各事業において、財又はサービスを顧客へ移転する前に、当該顧客から受け取った対価の額であります。契約負債は、収益が認識された時点で取り崩されます。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,006円80銭
117円01銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

60

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20232024 年 ３ 月 31 日まで ）(単位：百万円)
株

主

資本剰余金
資 本 金

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰
余
金
の
配
当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰
余
金
の
配
当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

12,350―12,350

資本準備金
4,002

―
4,002

資
利

益

剰

本
余

金

株主資本
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金 自 己 株 式 合計
合計 別途積立金 繰 越 利 益 合
計
剰 余 金
4,002

16,604―
4,002―
16,60423,20039,804△6,103
11,506△6,103
11,506

5,403
28,603

5,403
45,207△571

55,586△6,000△6,103
11,506△6,000△6,000△6,571△596
54,989

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価・換算差額等 新 株 予 約 権
土地再評価差額金
評 価 差 額 金
合
計
1,048
△733
314
292

純 資 産 合 計56,192△6,103
11,506△6,000

418

―

418

82

500

418
1,466

―
△733

418
732

82
374

△96
56,09661

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
・市場価格のない株式等
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に以外のものより処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産①自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
②その他の無形固定資産定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上して
おります。

62

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準（1）収益及び費用の計上基準①業務用カラオケ事業
業務用カラオケ事業では、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供を行っております。業務用カラオケ機器の販売については、機器を引き渡した時点で当該機器に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として機器を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客への引き渡し時点までが通常の期間である卸売り販売については、代替的に出荷時点で収益を認識しております。業務用カラオケ機器の賃貸については、通常の賃貸借取引に係る会計処理を適用し、顧客への機器賃貸が完了した月ごとに収益を認識しております。音源・映像コンテンツの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客への音源・映像コンテンツの提供が完了した月ごとに収益を認識しております。
②カラオケ・飲食店舗事業
カラオケ・飲食店舗事業では、カラオケルーム及び飲食店舗の運営を行っております。これら店舗におけるサービス提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客にカラオケルームサービス又は飲食物の提供が完了した時点で収益を認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる事項（1）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については10年間の均等償却を行っております。

63

会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損（1）科目名及び当事業年度計上額
科目名

金額（百万円）

減損損失

719（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表の「会計上の見積りに関する注記」に記載した事項と同一であるため、注記を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性（1）科目名及び当事業年度計上額
科目名

金額（百万円）

繰延税金資産3,370（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表の「会計上の見積りに関する注記」に記載した事項と同一であるため、注記を省略しております。

64貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳

53,727百万円
建物
6,618百万円
構築物
64百万円
機械装置
1,235百万円
工具、器具及び備品
439百万円
３．保証債務等の内訳
販売特約店の借入債務の保証
211百万円
４．関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権2,279百万円
長期金銭債権247百万円
短期金銭債務
27,969百万円
長期金銭債務171百万円
５．「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第19号）に基づき、当社において事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った日
2001年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末の時価の合計額と再評価後の帳簿価額の合計額との差額 159百万円

65

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
受取利息及び配当金
その他営業外収益
その他営業外費用
資産譲受高
資産譲渡高

営業取引以外の取引高

20,138百万円
5,687百万円
1,317百万円
2,022百万円
210百万円
11百万円
12百万円
24百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

141千株

2,472千株―千株

2,613千株（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加141千株及び取締役会決議による自己株式の取得2,331千株等によるもので
あります。

66

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
退職給付引当金
賞与引当金
長期未払金
減損損失
資産除去債務
新株予約権
繰延資産償却超過額
土地再評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

22百万円
70百万円
116百万円
2,672百万円
1,862百万円
228百万円
18百万円
2,095百万円
821百万円
114百万円
57百万円
237百万円
829百万円
9,147百万円△5,072百万円
4,075百万円△627百万円△77百万円△704百万円
3,370百万円

67

関連当事者との取引に関する注記
１．役員及び個人主要株主等
種

類

資本金又
議決権等の
会社等の名称
事業の内容
関連当事者
所在地 は出資金
所有（被所
又 は 氏 名又 は 職 業との関係
（百万円）
有）割合(％)

主要株主(個人)及びその近親者が議決 ㈱ホシ・クリエ 東京都
権の過半数を ート
港区
所有している
会社等

450

主要株主(個人)及びその近親者が議決 フジエンター
権の過半数を プライズ㈱所有している
会社等

10

東京都
目黒区

不動産の賃
貸及び音楽
関連事業

（被所有）
直接 4.6

音響機器販
売、リース

―

店舗の
賃借

商品の
販売等

取引の 取引金額
科
内容 （百万円）

賃借料
の支払

125

―

―

商品の
販売等

119

目

その他
流動資
産(前払
費用)
敷金及
び保証
金

売掛金

期末残高
（百万円）

12

139

8

（注）１．㈱ホシ・クリエートは、当社役員及び主要株主保志忠郊、当社役員及び主要株主保志治紀、及びその近親者が、議決権の100％を所有しております。
㈱ホシ・クリエートとの店舗の賃借に係る取引条件及び取引条件の決定方針等は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。
２．フジエンタープライズ㈱は、当社役員及び主要株主保志治紀の近親者が、議決権の100％を所有しております。
フジエンタープライズ㈱との取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様の販売価格及び支払条件となっております。

68

２．子会社等
種

類

子会社

子会社

会社等の名称又 は 氏 名㈱台東第一興商

日本クラウン㈱

所在地

東京都
台東区

東京都
品川区

資本金又
議決権等の
事業の内容
関連当事者
は出資金
所有（被所
又 は 職 業との関係
（百万円）
有）割合(％)

90

カラオケ機
器の販売及
び賃貸並び
（所有）
当社商品
に カ ラ オ ケ 直接 100.0 の販売
ルームの運
営

250

音源・映像
音 楽、 映 像
（所有）
管理楽曲使
ソフトの制
直接 84.4 用許諾料
作及び販売
の支払

取引の内容

取引金額
科
（百万円）

借入金利息

2

資金の借入

300

借入金利息

2

目

期末残高
（百万円）

短期
借入金

5,532

短期
借入金

5,212

子会社

㈱徳間ジャパンコミュニケーシ
ョンズ

東京都
品川区

270

音源・映像
音 楽、 映 像
（所有）
管理楽曲使
ソフトの制
直接 100.0 用許諾料
作及び販売
の支払

借入金利息

0

短期
借入金

1,865

子会社

㈱ディーケーフ
ァイナンス

東京都
品川区

60

金融業、不
動産賃貸業

借入金利息

0

短期
借入金

1,820

90

カラオケ機
器の販売及
び賃貸並び
(所有)
当社商品
に カ ラ オ ケ 直接 100.0 の販売
ルームの運
営

借入金利息

0

短期
借入金

1,803

子会社

㈱東海第一興商

名古屋
市中区

(所有)
賃借料
直接 100.0 の支払（注） 借入金の利息につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

69

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

521円47銭
107円13銭

連結配当規制適用会社に関する注記
当社は連結配当規制の適用会社であります。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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