マンスリーシリーズ：国際エネルギー情勢の今月のポイント
ロシア原油への制裁はどこまで機能するのか
2022 年 8 月 15 日
エネルギー経済調査部
日根 大輔
世界的な景気後退懸念を受け、足元の原油市況は軟化基調にある。2021 年後半以降、特にロシアによるウクライナ侵攻以降に原油価格の高騰と経済に対する悪影響が声高に叫ばれてきたが、その前提であった需要の見通しに陰りが差すにつれこれらの声は後退しつつある。米国のバイデン大統領は 2022 年 7 月にサウジアラビアをはじめとする中東諸国を歴訪し原油の増産を求めたが、これに対しては明確な回答を得ることができなかった。この件については大きな収穫がなかったとの評価も多く聞かれたが、訪問時点で既に市況は軟化方向にあり、本件はそれ以上に大きく取り上げられることはなかった。もし訪問時点で市況が上昇局面にあったとすれば、これは同大統領の大きな失点として報じられたことだろう1。
その後、2022 年 8 月 3 日に開催された石油輸出国機構（OPEC）と非 OPEC の第 31回閣僚級会合（OPEC プラス）では、2022 年 9 月に生産量を日量 10 万バレル（b/d）引き上げることが合意された2。この決定については上のバイデン大統領訪問に配慮したところもあったと考えられるが、10 万 b/d の増量は実際の需給、また現在の市況に大きく影響を与えるものではない。
OPEC は今回のプレスリリースにおいて、会合では「ダイナミックで急速に進化する石油市場のファンダメンタルズが指摘され、市況の継続的な評価が必要」であること、また「余剰生産能力は極めて限られており、深刻な供給の混乱に備え、その利用には細心の注意を払う必要」があると述べている。2022 年 9 月以降の OPEC プラスの枠組みについてはこれまで明示されていなかったが、今後の価格の下落も懸念されるなか、当面はこの枠組みでの生産調整を継続するということであろう34。
OPEC も認める通り、現在原油生産国に余剰生産能力は多く残されておらず、またこれは半年や 1 年という単位で大きく増加させられるものではない。今後の需要増や不測
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各報道による

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OPEC プレスリリース、https://www.opec.org/opec_web/en/press_room/6984.htm

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OPEC プレスリリース、https://www.opec.org/opec_web/en/press_room/6984.htm

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次回会合は 2022 年 9 月 5 日に開催されるの事態には現状の生産余力をやりくりして対応していく必要がある。
＜ロシア原油に対する制裁の行方＞
供給の混乱、あるいは不測の事態という文脈で考えると、現下の課題はやはりロシア産石油の市場からの消失の影響分をいかに補うかということであろう。米国と英国は2022 年 3 月にロシア産原油の禁輸を決定し、5 月に欧州連合（EU）は 2022 年末までにEU のロシア産石油の輸入量のうちパイプライン経由の輸送分を除く 90％を削減することで合意した5。また、我が国をはじめとする複数の国は、制裁という形ではないにせよロシア産原油の購入を停止しつつある。
この状況に加え、6 月 28 日に閉幕した先進７カ国（G7）サミットではロシア産原油の取引価格に上限を設定する方針が示された。我が国の岸田総理大臣はサミット後に想定される水準が「現行の半分程度」であると発言しており、価格上限は凡そ 40～60 ドルになろうと推察されている6。本稿執筆時点（8 月 10 日）で WTI は 90 ドル内外、北海ブレント原油は 95 ドル内外で推移しているが、検討される上限価格は国際市況を大きく下回る水準にあることがわかる7。
多くの国がロシア産原油の購入を避けるなか、インドや中国はむしろロシア産原油の購入を増加させ、大幅な割引をもって販売されるロシア産原油から得られる経済的アドバンテージを享受してきた。インドや中国などの購入継続はロシアのエネルギー収入が減少しないことの主因のひとつであると指摘されてきたが、上限価格の設定はこのような商流における収入に圧力を加えるものとなる。購入を止めない消費国がいる以上、その価格を低下させることで収入を縮小させようという考えである。
当然ながらこの案には G7 のみならず全ての国の購入者が合意し、また遵守する必要があるが、これは相当に難易度が高い課題である。ロシアが価格上限を超えはするものの国際市況比で大幅に安価な販売条件を提示する場合、購入側がこれに応じる可能性は極めて高い。現段階でロシア原油を購入している国々がいまさら G7 の案を遵守する義理はなく、これらの国々の協力を得られないとすれば価格上限案は絵に描いた餅になってしまう。
また、この上限価格はロシアの原油輸出に対する意欲を削がない水準を念頭に検討さ

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ENEOS 総研「需給ひっ迫と OPEC プラスの今後」

https://www.eri.eneos.co.jp/report/research/pdf/20220711_01_write.pdf
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各紙報道による7

2022 年 8 月 9 日終値は WTI で 90.50 ドル/バレル、北海ブレントで 96.31 ドル/バレル

れていると報じられている。ロシア原油の払底によって市況が上昇することを避けるためとされているが、制裁と安定供給の両方を睨んだ方策でロシアを容易にコントロールできるとは考え難い。これはノルドストリーム１を通じての欧州への天然ガス供給でロシアが取った措置を見ても明らかである。カナダは修繕のために自国に送られたノルド
ストリーム 1 の部品（タービン）を返却せず自国に留め置いていた。ロシアはパイプラインのメンテナンス遅延を理由に欧州へのガス供給を減じ、同地域のガス需給における危機感を生じさせ、ついにはカナダからの部品返却を認めさせた。原油に関しても、ロシアは 8 月 4 日から数日間、先に述べたパイプライン輸送による輸出を停止した8。一時的にでも原油の供給が絞られる、あるいは供給が止まることに市場は困惑したが、このように、今後もロシアは供給を梃子に全体に影響を及ぼし、制約から自国を外すような対抗策を考えていくだろう。
2022 年 7 月 19 日にはロシアがインドの輸入者に対し原油代金の決済に UAE 通貨（UAE ディルハム）の使用を求め、複数がこれに応じたことが報じられた9。制裁に関与しない国の通貨を採用することで決済が不可能になり取引が止まることを回避したのである。また、EU と英国はロシア産石油製品を輸送するタンカーへの保険販売の禁止について合意しているが、これも購入を続ける国々には影響をもたらさないかもしれない。購入国が自国で保険を付保する、あるいはロシア側が持ち届けをするなど、これを回避する方法は複数存在するからである。結局のところ側面的な圧迫は強力な手段となりえず、制裁の有効化には全ての国が販売を止める他ないと言える。
このように、全面的にロシア産原油に圧力をかけることは難しいと考えられる。一方、原油の購入を自発的に止める国々は不足分をいずれかの形で補う必要がある。実際に、足元ではサウジアラビアやイラクといった国々から欧州への原油出荷が増加している
ことが報じられている10＜サウジアラビアのロシア重油輸入＞
2022 年 7 月、サウジアラビアが 2022 年第 2 四半期にロシア産重油の輸入を急増させたこが報じられた11。購入した重油は火力発電用途であるとされている。
2022 年 6 月 13 日付の Mees は、本年のサウジアラビアの火力発電における原油と重8各紙報道による。ロシアの国営石油パイプライン運営会社トランスネフチは西側諸国の制裁措置によりパイプライン輸送費用の受領に遅れが生じたことが停止理由であるとしている。
9Arab News, 2022.07.19 https://www.arabnews.com/node/2124896/business-economy

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Arab News, 2022.07.24 https://www.arabnews.com/node/2128461/business-economy

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各紙報道による油の使用量が増加傾向にあることを指摘していた。産油国でも自国で使用する量があり、この残りが輸出に充てられるため、国内消費分が増加すれば当然輸出量は減少する。これを裏付けるように、2022 年 5 月の同国の原油輸出量は、国内製油所の使用と発電用での使用量増加により過去 15 か月で最大の減少を示したと報じられている12。中東では夏期に向け発電燃料需要が増加するが、この時期の燃料確保は極めて重要なものとなっている。
サウジアラビアが外国産の発電用重油を入手できない場合、同国は発電において自国産原油あるいは製品の消費を強いられる。逆に国外から燃料を入手できた場合、自国産原油の出荷余力は拡大する。全てではないにしてもこれによりサウジの輸出量は一定程度維持されるわけである。
今回のフローを原油ロンダリングと称する意見も散見される。サウジがロシアから安価な製品を購入する一方で原油を高値で販売していると指摘し、ロシアがサウジと協力した制裁逃れを行っているとする見方である。ただ、先に記載したように重油の輸入によって原油輸出量を確保することはサウジが通常行っている行為であり、今回は安価な価格設定で販売されるロシア産重油にサウジアラビアが着目したということであろう。
制裁に関与しないサウジにとっては安価な燃料を手に入れただけである。サウジをこの行為で批判しても、一方で需要側が同国の供給に頼らざるを得ない状況にあることも事実である。
このように、購入者がいる限り取引関係は何らかの形で維持され、完全に取引フローを閉めることは難しい。制裁を課している側が最も大きく経済的影響を受け、他が利益を享受するという状況は今後も継続する可能性が高いと言える。
以上

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Arab News, 2022.07.19 https://www.arabnews.com/node/2125226/business-economy