1
2
3

第部

基本構想の概要
序論
後期基本計画第１章

重点施策

本町の主要課題である「人口減少・超高齢社会」と「上信自動車道の開通」に的確に対応
し、将来を見据えたまちづくりとするために、今後５年間で重点的に取り組む４つの施策を設定します。この４つの施策は、住民と行政の協働によって、分野の枠組みを越えて総合的かつ横断的に取り組むもので、具体的な取組方針と目標年度・行程をあわせて設定し、PDCA サイクルの手法による進行管理を推進します。

1 生涯にわたる健やかで快適な暮らしを支える

重点施策

住み慣れた地域で、生涯にわたり健やかに生き生きと、快適に暮らし続けられる地域社会の実現を目指し、住民一人ひとりの暮らしを支える持続可能な環境の整備を進めます。

①原町赤十字病院との連携プロジェクトの推進②スポーツ活動を通した健康づくりの計画的な推進③持続可能な公共交通ネットワークの再構築と交通結節点の整備④買い物弱者対策など買い物環境確保のための体制の整備⑤脱炭素・循環型社会の構築
主な基本施策2-3 公共交通体系の強化

5-3 高齢者福祉の充実（分野別計画）3-1 脱炭素・循環型社会の構築

5-4 障害者福祉の推進

5-1 健康づくりの推進

5-5 地域福祉の推進

5-2 地域医療体制の充実

6-1 生涯学習・生涯スポーツの推進

アンケート結果より〈町民アンケート〉○現在取り組んでいるまちづくり施策の評価で、「地域医療体制の充実」「公共交通体系の強化」
は特に緊急性の高い【早期見直し】、「低炭素・循環型社会の構築」は重要度・満足度ともに低い【長期見直し】に分類○５年後に望むまちの姿として「健康づくりが盛んで、必要な医療が受けられるまち（保健・医療）」
や「道路や公共交通が充実した移動しやすいまち（社会基盤）」が特に高い○住みにくい理由として「交通の便が悪い」「買い物が不便」が高い〈関係団体・事業者アンケート〉○「まちの魅力向上」「ブランド力強化」のために必要なこととして、健康増進のための環境づく
りやスポーツ施設の充実などが示された

ひがしあがつま創生会議で示された事項○住民のニーズや町の状況を踏まえた、原町赤十字病院との連携、地域医療体制の充実○高齢者を地域で支える「いきいきサロン」等の拡充○より多くの人が利用しやすくなるような運動施設の運営推進○路線バスやスクールバスの安全な運行体制の確保○買い物弱者対策について、ニーズを踏まえた方法の検討と具体的な制度化の推進
26

2 若い世代が魅力を感じるまちづくりを進める

重点施策

若い世代が望む暮らし方や働き方が実現でき、暮らしたい・暮らし続けたいと魅力を感じるまちづくりを目指し、住環境の整備、働く場の確保、働きやすい環境の充実を図るとともに、結婚から妊娠・出産・子育て・学校教育までを含めた切れ目のない支援を進めます。

①移住・定住の計画的な促進②旧役場跡地を活用した地域コミュニティ拠点の形成③子育て支援拠点の機能強化④町独自の外国語教育の充実⑤それぞれが望む働き方実現のための事業者等との連携強化
主な基本施策1-3 人権尊重・男女共同参画社会の実現 5-6 子育て支援の充実（分野別計画）2-2 住環境の整備

6-2 学校教育の充実

4-4 新産業の創出と雇用の促進

7-1 町財産の適正管理アンケート結果より〈町民アンケート〉○「住みやすい」や「住み続けたい」が高いものの、若い世代では「できれば町外に転出したい」
も比較的高い○住みにくい理由として、年代や居住地区によって「働く環境が整っていない」が高い○現在取り組んでいるまちづくり施策の評価で、「子育て支援の充実」「学校教育の充実」はさらなる拡充が求められる【安定・拡充】に分類○５年後に望むまちの姿として「安心して子どもを産み、育てられるまち（子育て支援）」が若い世代を中心に高い〈関係団体・事業者アンケート〉○「まちの魅力向上」「ブランド力強化」のために必要なこととして、移住・定住の促進、子育て
環境や教育の充実などが示された

ひがしあがつま創生会議で示された事項○移住・定住に関連する庁内部局の連携強化・対応力の向上○移住希望者のニーズや動向等の把握とその活用○農地付の住宅等、地域の特性を活かした暮らし方の情報提供の充実○上信自動車道を活用したまちづくりの推進○働きやすい環境づくりに向けた事業者との連携、状況の把握

27

3 中山間地域の特性を活かした産業を創出する

重点施策

豊かな自然環境や農林水産業、商工業など、本町が誇るあらゆる資源や人材を活かした、産業振興による町のブランド力強化と、これらを効果的につなぎ、磨き上げることによる新たな産業の創出を進めます。

①地域産業の振興とブランド化の推進②地域資源を活かした観光振興プランの策定③森林資源を活用したビジネスモデルの構築④上信自動車道の開通に対応した道路網の計画的な整備⑤企業立地や起業・創業促進のためのプロモーション活動
主な基本施策2-1 道路交通網の整備

4-2 観光振興・ネットワークの整備（分野別計画）3-2 自然環境の保全と活用

4-3 商工業の振興

4-1 農林水産業の振興とブランド化の推進 4-4 新産業の創出と雇用の促進
アンケート結果より〈町民アンケート〉○現在取り組んでいるまちづくり施策の評価で、「道路交通網の整備」「新産業の創出と雇用の促進」は特に緊急性の高い【早期見直し】、「農林水産業の振興とブランド化の推進」「観光基盤・
ネットワークの整備」「商工業の振興」は重要度・満足度ともに低い【長期見直し】に分類○住みやすい理由として「自然環境が良い」「自然災害の心配が少ない」が特に高い〈関係団体・事業者アンケート〉○「まちの魅力向上」「ブランド力強化」のために必要なこととして、本町ならではの魅力や資源の磨き上げや融合、人材（財）の発掘やつながりの活用、効果的な情報発信などが示された

ひがしあがつま創生会議で示された事項○地域の食や特産品についての認知度向上、住民への周知のための機会と情報提供の充実○住民ニーズや町の状況を踏まえた効率的な道路網の整備○地域の人口や立地を踏まえた長期的なビジョンによる企業誘致○移住者による起業や創業を重視した対応の充実○通信環境の基盤整備の推進

28

4 効率的な組織運営と行財政改革を進める

重点施策

住民と行政がともにまちづくりにかかわり、より効率的な行財政運営を図るため、住民参画による行政評価の仕組みの充実を図るとともに、その結果を踏まえた事務事業の効率化、財政の適正化、民間活力やデジタル技術の積極的な導入、周辺自治体との連携を進めます。

①公共施設の効率的な管理の推進②住民と行政の協働によるまちづくりの推進③DX＊推進による住民の利便性向上④吾妻郡町村連携によるごみ行政事務の共同処理の推進
主な基本施策1-1 住民と行政の協働の推進

7-1 町財産の適正管理（分野別計画）

1-2 情報公開・情報共有の推進

7-2 効率的な組織運営の推進

2-4 情報通信基盤の整備

7-3 広域行政の推進

3-1 脱炭素・循環型社会の構築
アンケート結果より〈町民アンケート〉○町の行政サービスの評価で、「町民の意見が行政に反映されている」「町の必要な情報が得やす
い」「まちづくりへの町民の参加が進んでいる」が比較的低い○まちづくりへの関与意向について、「関わりたい」が約６割○ひがしあがつま創生会議の認知度は約４割○人口減少や少子化・高齢化が進行する中での行政サービスのあり方について、「税負担は増やさず、民間活力や町民の力を活用してサービスを維持・充実すべき」が最も高い〈関係団体・事業者アンケート〉○団体・事業者の持つノウハウや技術、施設や設備、人材などを活かして、本町のまちづくりに関わることについて、「関わりたい」が約８割

ひがしあがつま創生会議で示された事項○庁内連携の強化による事業の精査と効率化の推進○総合窓口機能の充実に向けた利用者による評価の把握と活用○施策の推進状況に関する情報提供の強化○多様な住民がまちづくりに関与しやすい仕組み、創生会議の充実○国の DX 施策との整合○吾妻郡町村でのシステム共有化によるコスト削減＊DX（Digital Transformation デジタルトランスフォーメーション）：デジタル技術やデータの活用により、これまでのやり方などを変革させていくことを表す概念

29

第２章

SDGs を踏まえた取組の推進

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals

エス ディ ジーズ）

は、平成 27（2015）年の「国連持続可能な開発サミット」で採択された国際社会全体の目標です。SDGs は、17 の目標で構成され、国連に加盟するすべての国が令和 12（2030）
年までの達成に向けて取り組んでいます。
SDGs は、まちづくりの様々な面と密接に関係しており、本町のまちづくりの考え方は、SDGs の理念「誰ひとり取り残さない（No one will be left behind）」と強く関連していることから、各ゴールと本計画における 28 の基本施策との関係性を整理し、その中でも特に関連が強いと考えられるものを明示して施策の推進力とします。

30

第３章

分野別計画

基本目標

1

みんなで創る協働のまち【住民と行政の協働】

31

関連する SDGs

１－１ 住民と行政の協働の推進
現状と課題◆ 人口減少社会においても安心して暮らせる地域を維持するためには、住民と行政がそれぞれの役割を尊重し、担い合う、協働によるまちづくりを進めることが必要です。
◆ 住民と行政の協働によるまちづくり体制を整備するため、平成 31（2019）年４月１日に「東吾妻町まちづくり参加条例」（以下「まちづくり参加条例」という。）を施行しました。今後はこの条例を根幹とし、より多くの住民の声を取り入れたまちづくりを進めていくことが必要です。
◆ 住民の声をまちづくりにつなぐため、町政懇談会を毎年１回、町内５会場で開催しています。今後は開催場所や日時、テーマや参加対象等を絞った協議の機会や場の設定などを検討し、より多くの住民が参加しやすい効果的なものとすることが必要です。
◆ 各行政区が管理する住民センターは、地域活動の拠点として、住民力の発揮を促す重要な機能を担っています。しかし、施設や設備の老朽化、備品の不足などによる地域活動への影響が懸念されています。計画的な施設改修や設備の更新等を推進し、拠点機能の維持・向上による住民力の充実を図ることが必要です。
◆ 多くの住民がまちづくりに直接かかわれるよう、「おらがまちづくりプロジェクト ＊1」など、誰もがかかわりやすい機会の拡充を図ることが必要です。
◆ 町内では様々な団体が地域づくり活動に取り組んでおり、令和４（2022）年２月に「東吾妻町地域活性化事業補助金」を創設し、公平で透明性の高い活動支援を図っています。
しかし、各団体では構成員の減少や高齢化への対応などが課題となっています。
◆ 住民からの意見を行政活動に反映する仕組みとして、行政評価の全庁的な試行に取り組んできました。この取り組みをさらに進展させ、住民の声が評価に結びつく仕組みを構築することが必要です。

基本方針◆ 地域の住民力の強化を図るため、住民センターの機能充実と各種地域づくり団体の活動支援を推進します。
◆ 住民と行政の協働によるまちづくり体制を強化するため、まちづくり参加条例に基づき設置した「ひがしあがつま創生会議」をはじめ、町政に住民がかかわる機会の拡充と、町政に関する情報の公開・共有のさらなる充実を図ります。

32

施策の展開１

住民センターの整備・修繕等を進めます◆ 自治総合センターや群馬県市町村振興協会等が実施する助成事業の活用を図りつつ、地域住民の活動拠点である住民センターの建設や増改築、備品の購入や修繕等を計画的に推進します。

２

地域づくり団体の活動を支援します◆ 住民センターを拠点とした各行政区等の地域づくり活動や、行政区を越えて活動する各種団体等の活動、それらを担う人材の育成と活動資金などの支援の充実を図ります。
◆ 創意と工夫による主体的かつ持続可能な優れた地域づくりの取り組みを表彰する制度を創設します。

３

町政へ住民が参画する機会を拡充します◆ 町政懇談会の開催方法や、「ひがしあがつま創生会議」の活用による透明性と実効性の高い行政評価の仕組みづくりの検討を進め、行政活動への住民参画や意見反映、情報共有などの拡充を図ります。
◆「東吾妻町民の日＊2」（毎年３月 27 日）を活かし、まちの歴史を知り、まちについての理解と関心を深め、自治の意識を高める契機とするため、普及啓発と関連行事等の実施に努めます。

町政懇談会

ひがしあがつま創生会議＊１ おらがまちづくりプロジェクト：町の強みを活かした PR イベントや食の特産品開発など、関係人口の増加に繋がる事業などを検討・推進する取り組みで、町が事務局となって、町内の各種団体からの推薦と公募による 40 歳未
満の住民を主とする委員会を組織。この中で町のスローガンを「マイロックタウン東吾妻」とし、ご当地バーガーの開発・販売する仕組みづくり等が進められている＊２ 東吾妻町民の日：町民が、郷土の歴史を知り、郷土についての理解と関心を深め、自治の意識を高めるとともに、より豊かな郷土を築き上げることを期する日として、毎年３月 27 日を東吾妻町民の日として平成 29（2017）年
３月に制定

33

関連する SDGs

１－２ 情報公開・情報共有の推進
現状と課題◆ 毎月発行の「広報ひがしあがつま」「広報お知らせカレンダー」や、町ホームページなど、様々な媒体を活用して、町政情報のわかりやすく迅速な提供に努めています。また、新聞社や放送局などのメディアを活用した町外への積極的な情報提供に努めています。
◆ 住民の生活スタイルが多様化する中、迅速性や正確性だけでなく、より多様なニーズに対応できる情報提供が求められます。また、近年、様々な情報媒体が利用されるようになっており、すべての住民が必要な情報を等しく入手できるよう、各媒体の特性を活かしたより効果的な使い分けが必要です。
◆ 令和３（2021）年４月より、インターネット環境の有無にかかわらず、誰もが情報を迅速に取得できるよう、新たな情報発信手段として、群馬テレビが提供するデータ放送を利用した情報発信サービスを開始し、その活用を図っています。
◆ パブリックコメント、町政懇談会、町民アンケート調査など、様々な広聴制度の活用や新たな手法の導入検討、情報の積極的な公開と共有を図るとともに、個人情報等の適切な保護が必要です。

基本方針◆ 透明性の高い、開かれた町政を実現するため、多様な住民ニーズと情報媒体の特性を踏まえた広報・広聴機能の充実による情報の公開と共有に努めます。
◆ 個人情報や情報資産を適切に管理しつつ、情報公開制度の適正かつ円滑な運営を図るた
め、文書管理事務の効率化を図るとともに、情報の保護や公開の正しい知識の普及・啓発に努めます。

34

施策の展開１

広報紙・ホームページを充実します◆「広報ひがしあがつま」のわかりやすく親しみやすい紙面づくりに努めるとともに、町
ホームページによる迅速かつ正確な情報提供に努めます。

２

新たな情報提供の仕組みを検討します◆ 町政情報の提供について、スマートフォンやタブレット端末など、様々な情報端末機器に対応できる新たな情報提供の仕組みを検討します。
◆ 統合型 GIS（地図情報システム）の導入・活用により、横断的な政策立案の推進や、行政事務の効率化と住民サービスの向上を図ります。

３

メディアを通したまちの魅力発信に努めます◆ 新聞社や放送局などのメディアへの積極的な情報提供を推進し、まちの知名度と魅力の向上に努めます。
◆ SNS＊などを活用したまちの情報発信の拡充を図ります。

４

文書管理事務を効率化します◆ 文書管理システムの導入・活用により、行政事務の効率化と住民サービスの向上を図ります。

統合型 GIS 画面＊SNS（Social Networking Service）：フェイスブック・ツイッター・インスタグラム・LINE など、インターネッ
ト上で人と人のつながりや交流を図るサービスの総称

35関連する SDGs

１－３ 人権尊重・男女共同参画社会の実現
現状と課題◆ 人口減少や少子化・高齢化の進行により、地域の構造が急激に変化する中、暮らしやすい地域を維持するためには、住民一人ひとりが地域の構成員として互いの人権を尊重し、支え合い、性別や年齢、国籍などにかかわらず誰もが役割や責任を担い合うことが必要です。また、人権教育・啓発のさらなる推進と、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが必要です。
◆ 町民一人ひとりが互いの人権を尊重し、支え合い、誰もが個性と能力を発揮できる社会の実現に向け、令和３（2021）年 12 月「人権尊重の町」を宣言しました。この宣言を町全体で共有できるよう、あらゆる機会を通じた周知と人権教育・啓発が必要です。
◆ 人権について、住民一人ひとりの正しい理解と行動を促せるよう、人権に関する標語や作文の募集、講演会の開催など様々な機会や場を通じて教育・啓発を推進しています。
また、中央公民館において定期的に人権擁護委員による特設相談所を設置するなど、住民が気軽に人権に関する相談ができる環境づくりを推進しています。しかし、近年ではインターネットを介した人権侵害、職場や学校での人間関係に起因する人権侵害、性的少数者への差別や偏見など、人権課題が多様化・複雑化しており、新たな課題に対応できる体制の確保と、理解を促す教育・啓発の推進が必要です。
◆ 性別にかかわらず、男女が共に家庭、仕事、地域、社会生活のあらゆる場面で役割や責任を担い合う地域づくりに向け、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実
現を目指しており、そのために、町内で事業を展開する事業所や団体、関係機関との連携を強化することが必要です。

基本方針◆「人権尊重の町」宣言の理念に基づき、人権教育・啓発の効果的な推進を図り、人権について正しい理解と行動を促します。
◆ 性別や年齢、国籍などにかかわらず、誰もが役割や責任を担い、個性と能力を発揮しながら支え合う男女共同参画社会の実現を目指します。

36

施策の展開１

人権教育・啓発に努めます◆ 人権尊重のまちづくりに向け、子どもから大人まですべての住民への人権教育・啓発に努めます。
◆ 人権標語・作文コンクールや人権課題をテーマにした講演会、それに関するアンケート調査などの実施を通じて、住民意識の把握と、人権への理解、関心の高揚を図ります。
◆ 人権教育・啓発を計画的に推進するための計画の策定を検討します。

２

男女共同参画社会の実現を目指します◆ 性別にかかわらず、一人ひとりの考えが尊重され、あらゆる機会への参画の機会が保障
されて、個性と能力を発揮しあえる男女共同参画社会の実現に向け、様々な機会や場を通じた情報提供と啓発活動に努めます。
◆ ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、町内で事業を展開する事業所や団体、関係機
関との連携の強化を図るとともに、普及啓発活動を推進します。

『人権尊重の町』宣言
全ての人々の基本的な人権が尊重される自由で平等な社会の実現は、人類共通の願いです。
しかしながら、現実の社会においては、さまざまな人権侵害の事象が依然として存在しています。人権が侵害されることは、いかなる理由があっても許されることではありません。
町民一人ひとりがお互いの人権を尊重し、全ての人々の人権が守られる明るく住みよい社会を築くため、ここに東吾妻町を「人権尊重の町」とすることを宣言します。
令和３年 12 月 14 日

37議決

吾妻線と原町赤十字病院

基本目標

2

安全で暮らしやすいまち【社会基盤の整備】

39関連する SDGs

２－１ 道路交通網の整備
現状と課題◆ 高規格道路として、上信自動車道の整備が進められており、その活用を見据えた本町の総合的な都市計画の方針を示す「東吾妻町都市計画マスタープラン」を平成 31（2019）年に策定しました。これに基づき、アクセス道として町道の整備を計画的に推進するとともに、県道整備に向けた調整を群馬県と連携して推進することが必要です。
◆ 住民の生活に欠かせない町道の安全性や利便性の維持・向上に向け、舗装の改修や幅員が狭い道路の拡幅などの改良工事を推進しています。
◆ 道路改良工事にあたって、地域の状況や環境への配慮、費用対効果を踏まえた実効性の高い路線計画と工法を十分に検討するとともに、地域や住民と認識を共有し、連携して取り組むことが必要です。
◆ 榛名山麓における榛名西麓広域農道や広域基幹林道北榛名山線、吾妻東部地域と西部地域の新たな連絡網として森林基幹道吾嬬山線の整備など、森林基幹道路網の形成が進められています。
◆ 将来にわたり橋梁の安全な使用環境を維持するため、維持管理費用の削減や平準化と、計画的な修繕の継続が必要であり、「東吾妻町橋梁長寿命化修繕計画」（令和４（2022）
年度更新）に基づき、町が管理する橋梁すべてを対象にした定期点検と補修・耐震工事を計画的に推進しています。
◆ 農道の橋梁は整備後 30～40 年、林道は整備後 40～70 年が経過しているものが多く、安全確保や機能維持が課題となっており、路面の更新とともに、橋梁点検の結果に基づく補修工事の推進が必要です。
◆ 農道、林道等については、計画的な点検とそれを踏まえた適切な維持管理が必要です。
また、町道から農道、林道等への認定見直しについて、利用実態などを踏まえながら検討しています。

上信自動車道

厚田インターチェンジ

40

基本方針
◆ 上信自動車道の整備状況や住民ニーズ、通行量等を踏まえ、より効率的な道路網の整備に努めます。
◆ 幹線道路や生活道路の安全性と利便性の確保、機能の維持を図るため、計画的な道路改良・整備を推進します。
◆「東吾妻町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、定期的な点検と修繕を図り、橋梁の安全な使用環境の維持に努めます。
◆ 農道・林道等の計画的な点検と適切な維持管理に努めます。

施策の展開
１

上信自動車道への対応を進めます◆ 上信自動車道の早期開通を関係機関に要請します。
◆ アクセス道としての町道の整備を図るとともに、県道の整備に向けた調整を推進します。

２

幹線道路・生活道路の機能維持・向上に努めます◆ 橋梁を含めた国道や県道の機能向上や整備を関係機関に要請します。
◆ 町道の拡幅・改修や未整備道路の改良、安全施設の設置と維持管理などを計画的に推進し、道路機能の維持・向上を図ります。

３

橋梁の長寿命化を進めます◆「東吾妻町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、国が定めたメンテナンスサイクルによる点検、診断、措置、記録を継続して行いながら修繕を推進し、適切な維持管理に努めます。

４

農道、林道等の点検・整備と維持管理に努めます◆ 農道、林道等について、計画的な点検と適切な維持管理に努めるとともに、幹線道路の整備と連携した系統的な整備を推進します。

41

関連する SDGs

２－２ 住環境の整備
現状と課題◆ 町内には 11 団地 152 戸の公営住宅があり、約 260 人が入居しています。（令和４（2022）年６月現在）。
◆ 公営住宅について、令和３（2021）年３月に「東吾妻町公営住宅等長寿命化計画」を策定し、計画的な再編や整備を推進しています。公営住宅の多くは築後約 50 年を経ており、老朽化による機能低下が懸念されています。また、公営住宅用地の多くは借地であることから、修繕費用とともに借地費用などの財政面への影響が懸念されており、規模や配置の適正化、借地の返還による町有地への集約化など、公営住宅の総合的な見直しが必要です。
◆ 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などにより、地方移住や二地域居住、多様な働
き方とあわせた移住などへの関心が高まっています。これを背景に、若年層や子育て世代などの移住・定住を支援する体制の充実を図っており、移住希望者のニーズ把握とそれを踏まえた対応が必要です。
◆ 町内のすべての地区に空家等が見られ、老朽化などが進行しているものも少なくないた
め、地域への影響が懸念されています。また、その所有者の多くが高齢となっており、空家等の状況と所有者の状況を踏まえた早急な対策が必要です。
◆ 町営共同霊園は、葬送や墓地に対する住民の考え方の多様化、人口減少や少子化・高齢化を背景に、返還される区画や所有者が不在な区画が増加傾向にあり、返還された区画の再整備・再利用と、所有者不在の場合の対応についての検討が必要です。
◆ 町民アンケート調査において、「公園・広場の整備」に関する自由記述が比較的多く見られ、誰もが気軽に利用できる公園や広場の整備・拡充が求められています。

基本方針◆ 公営住宅を総合的に見直し、町有地の効率的な利活用を検討します。
◆ 若年層や子育て世代の移住・定住を支援する体制の充実を図ります。
◆ 老朽化した空家について適切な対応を図り、安全・安心に暮らせる生活環境の確保に努めます。また、空家等の活用による移住・定住の促進を図ります。
◆ 町営共同霊園の将来的な需要の動向を見据えた計画的な整備や再整備を推進します。
◆ 既存の公園施設について、誰もが安心して使用できるバリアフリー化を基本とした改修を推進します。

42

施策の展開１

公営住宅の再編と整備を進めます◆「東吾妻町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、住戸の集約などの政策的な空き部屋対策による公営住宅の再編と整備を図り、良好な住環境の確保と、町有地の効率的な利活用による経費削減に努めます。

２

移住・定住の相談・支援体制を充実します◆ 移住コーディネーターや移住サポーター、お試し移住用住居の活用を進め、移住の検討
時から相談・支援できる体制を確立します。
◆ 移住・定住促進のための住宅補助制度を活用するとともに、利用者のニーズに合わせた充実を図ります。

３

空家等対策を推進します◆ 関係法令＊により定める「東吾妻町空家等対策計画」に基づき、総合的な空家等対策を推進します。
◆ 空き家バンク制度の周知と効率的な活用を図ります。
◆ 空家等の現状を踏まえ、「第２期空家等対策計画（仮称）」を策定します。

４

町営共同霊園を整備します◆ 将来的な需要動向を見据え、計画的な区画の拡張・整備と霊園共用施設の修繕を推進します。
◆ 返還された区画などの再整備・再利用についての検討を推進します。

５

公園・広場の計画的な整備・改修を進めます◆ 既存公園の機能向上のための改修を推進し、誰もが気軽に利用できる憩いの場の創出を図ります。
◆ 公園施設のわかりやすい情報発信を推進し、利用の促進を図ります。

＊関係法令：空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26（2014）年公布）に基づき、本町が制定した空家等の適正管理及び利活用に関する条例などまで含む

43

関連する SDGs

２－３ 公共交通体系の強化
現状と課題◆ 公共交通の充実は、本町において、人口減少や少子化・高齢化への対応とともに、緊急性が高い施策のひとつです。町内では、地域公共交通として鉄道、路線バス、高速バス、タクシーなどが運行されており、これらの運行事業者との緊密な連携による利便性の確保が求められています。
◆ 町内の路線バスは、バス事業者から継承した市町村乗合バス形態によって運行しており、群馬県による補助と合わせて、運行経費の赤字分を事業者へ補填しています。しかし、利用者数は減少傾向にあり、ダイヤの見直しや車両の小型化など運行経費の節減に努めてきましたが、より効率的で利便性の高い新たな運行形態への再編が必要です。
◆ 一部の地域では、路線バスのほか、高齢者及び身体不自由者を対象とした会員登録制の福祉バスがあり、社会福祉協議会に運行委託しています。しかし、近年は会員数の減少により利用者は減少傾向にあり、路線バスと連携した運行形態の見直しが必要です。
◆ このような状況の中、町の実情に応じた持続可能なバス輸送サービスのあり方について、関係法令に基づく地域公共交通活性化協議会を中心に調査を進め、令和３(2021)年１
月より、坂上地区で路線バスとスクールバスが連携した新たなバス輸送サービスの試験運行を開始しました。これにより、中学校統合時に始まった運行車両 15 台での体制を
13 台に削減することができました。令和４(2022)年３月にはこれらの成果を踏まえた「東吾妻町地域公共交通計画」を策定し、これに基づく具体的な取り組みが進められています。
◆ 町内の４駅はいずれも無人駅であり、防犯カメラの更新工事や駅トイレ清掃時の周辺住民による見回りなど、駅の防犯対策に取り組んでいます。また、群馬原町駅舎を観光協会が事務所として利用しており、今後も観光的な利用の検討など、関係機関との連携に
より、駅利用者の利便性向上と安全・安心の確保を進めることが必要です。
◆ 群馬原町駅は、交通系 IC カード（Suica 等）が利用できないことから、対応機器の導入が検討課題となっています。また、吾妻高校と中之条高校の統廃合により利用者が減
少していますが、引き続き、JR 東日本との連携調整に努め、住民はもとより観光客の利便性向上が期待できるような対策が必要です。
◆ 群馬原町駅、郷原駅、岩島駅では駐車場の一部を無料化し、パーク・アンド・ライドの利用促進を図っています。利用者の状況を把握しながら、鉄道利用の利便性向上を図る
ことが必要です。また、上信自動車道の整備を踏まえ、高速バス利用の利便性向上と路線バス、自家用車との結節機能の確保が課題となっています。

44

基本方針
◆「東吾妻町地域公共交通計画」に基づき、総合的な視点による地域公共交通の活性化や再編を図り、持続的な公共交通体系の維持を目指します。
◆ スクールバスと連携した地域内交通の導入による交通空白地の解消を図ります。
◆ JR 吾妻線４駅について、防犯体制の強化や利便性の向上を推進します。

施策の展開
１

公共交通ネットワークを再構築します◆ 路線バスとスクールバスの連携を図るため、坂上地区で試験運行しているデマンド型運行の検証を重ね、本町の地域公共交通の現状や問題点、課題を整理し、その必要性やあり方について、地域公共交通活性化協議会の場を活かした検討を推進します。
◆ 道路運送法など関係法令への対応に合わせ、住民、運行事業者、行政機関による合意形成を図り、利便性の高い効率的で持続可能な公共交通ネットワークを再構築します。

２

公共交通の利用を促進します◆ 町内の公共交通について、わかりやすく、利用しやすい情報提供に努め、利便性向上と利用促進を図ります。
◆ 近隣自治体との連携を強化しながら、観光客等の利用促進を目指します。
◆ 高速バスと路線バスの交通結節機能と駐車場機能を備えたパーク・アンド・ライド施設を整備し、バス利用の利便性向上と利用促進を図ります。

３

JR 吾妻線４駅の利便性・魅力の向上を図ります◆ JR 吾妻線４駅の周辺環境について、住民と行政の協働による適切な維持管理を推進します。
◆ パーク・アンド・ライドによる鉄道利用の促進など、利用者の状況を踏まえた方策の検討と導入を図ります。
◆ 関係機関・団体との連携により、駅舎の防犯体制の維持・強化に努めるとともに、駅舎の観光利用を検討するなど、利便性と周辺環境の魅力の向上を図ります。

４

鉄道対策を強化します◆ JR 東日本との連携調整に努めながら、JR 吾妻線にかかわる本町の課題への対応について、周辺自治体と連携しながら強化します。

45

関連する SDGs

２－４ 情報通信基盤の整備
現状と課題◆ 本町では高速通信環境が整い、携帯電話の通話困難地域が解消されるなど、町内全域での情報通信基盤の充実が図られています。今後はこの維持管理と更新を効率的に行うことが必要です。
◆ 吾妻郡内６町村で構成される吾妻広域町村圏振興整備組合では、「吾妻郡町村情報シス
テム共同化推進協議会」を組織し、自治体情報システムの共同利用化による事務処理の効率化を図っています。
◆ 情報セキュリティー（安全・保護）の確保に留意しながら、情報通信技術（ICT）の活用と業務改革を一体的に推進することにより、業務の簡素化・合理化や自治体クラウド＊の積極的展開など、業務改革と行政コストの削減を図ることが必要です。
◆ マイナンバー制度を安定的に運用するとともに、今後の制度浸透を想定した施策や事業の推進と事務の見直しによる効率化が求められています。しかし、住民による活用はまだ限定的であり、よりわかりやすい情報提供と、登録の促進が必要です。また、特定個
人情報の保護について、十分な対策を講じることが必要です。
◆ デジタル技術の急速な進展により、行政サービスの利便性が向上する一方、それを利用できる人とできない人との格差（デジタルデバイド）が懸念されており、誰もがデジタ
ル化のメリットを享受できる環境の整備が必要です。

基本方針◆ 情報通信基盤の効率的な維持管理を計画的に推進します。
◆ デジタル技術の活用により、行政事務の高度化・効率化を積極的に推進するとともに、
行政サービスの向上を図ります。また、情報通信技術（ICT）の活用による住民の情報格差の解消に努めます。

＊自治体クラウド：地方公共団体が情報システムを外部のデータセンターで保有・管理し、複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、経費の削減や住民サービスの向上等を図るもの

46

施策の展開１

情報通信基盤の維持に努めます◆ 情報通信基盤の効率的な維持管理と更新を図り、安定した高速通信環境の維持に努めます。

２

吾妻郡町村で連携した情報システム共同化を進めます◆ 吾妻郡内町村の連携による情報システムの共同利用化を推進し、業務の効率化や経費削減、セキュリティーの向上を図ります。

３

自治体 DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進します◆ デジタル技術やデータを活用し、行政サービスの向上と業務の効率化を図ります。
◆ デジタル技術やデータの活用に対応する町職員の知識や技術の向上を図ります。

４

マイナンバー（個人番号）カードの活用と普及を図ります◆ 行政サービスのデジタル化の基盤となるマイナンバー制度の浸透を見据え、安定的な運用や施策・事業等の推進、事務の効率化を図ります。
◆ 町ホームページ等を通じた周知により、マイナンバーカードの普及促進とわかりやすい
情報提供を図ります。

吾妻郡内６町村による自治体情報システムの
共同利用

サーバー室

47

関連する SDGs

２－５ 防災・防犯・交通安全対策の推進
現状と課題◆ 本町の防災体制は、吾妻広域町村圏振興整備組合による広域的な体制で、その消防本部と東部消防署は令和２（2020）年度に植栗地区の旧太田中学校跡地へ移転し、施設の更新を図りました。また、６つの分団による消防団が組織され、住民が消防団員として従事し、災害時に備えています。
◆ 地域住民によって構成される消防団は、地域の防災力を維持するために欠かすことができません。しかし、近年では団員数が減少しており、その確保が課題となっています。
また、消防団の活動に要する消防ポンプ車の老朽化や消防設備の不足、団員の安全装備の充実などが課題となっており、計画的な更新・整備が必要です。
◆ 消防の水利環境が脆弱な地区については、防火水槽や消火栓の整備を優先的に推進することが必要です。
◆ 町内には土砂災害警戒区域内や、区域に隣接して立地する公共施設や保育・教育施設、高齢者福祉施設などが複数あり、住民自らが災害に備え、助け合う自主防災組織の活動体制整備や、命を守る自主避難のための情報共有を各行政区等において進めることが求められています。
◆ 防犯・交通安全対策として、LED 防犯灯やカーブミラーの整備、主要箇所への防犯カ
メラの増設が必要です。
◆ 防災行政無線は、本庁舎移転に合わせて親局をデジタル化に対応した機能に更新するとともに、町内の子局及び毎戸に配備している戸別受信機をすべてデジタル化へ移行しました。災害時における情報の収集・伝達手段としてだけでなく、平常時の活用など、多岐にわたる使用を踏まえた、適切な維持管理が必要です。
◆ 住民の防災意識の高揚を図るとともに、災害時に住民が適切な避難行動をとれるよう
防災マップを更新し、令和４（2022）年度に各戸配布しました。今後も適時での更新を図るとともに、その活用の促進と、防災訓練の定期的実施が必要です。
◆ 消費生活を脅かす犯罪が全国的に問題となっており、その手口が多様化・複雑化しています。特に高齢者が被害に遭う事案が増加しています。被害を未然に防止するため、情報の提供や啓発活動、相談への対応の強化、詐欺防止電話装置の普及などが必要です。
◆ 近年、高齢者の運転による交通事故発生件数が増加しており、高齢化の進行による高齢
運転者のさらなる増加を見据えた交通事故防止対策や、運転免許証自主返納の促進と返納後の支援の充実が必要です。

基本方針◆ 防災・防犯・交通安全のための基盤整備を推進するとともに、住民と行政の協働による安全・安心な地域づくりの構築に努めます。
◆ 関係機関・団体との連携強化により、消費生活を脅かす犯罪の未然防止と、被害が発生した場合の迅速な対応に努めます。
48

施策の展開１

地域防災力の向上を図ります◆ より災害に強いまちづくりに向け、消防団の機能強化や行政区等で組織する自主防災組
織の活動支援、防災知識の普及啓発や防災・避難訓練の実施、原町赤十字病院との防災訓練の連携などを推進し、地域防災力の向上を図ります。
◆ 土砂災害警戒区域等の災害リスクを踏まえ、住民自らの災害への備えを促す情報の提供に努めます。
◆ 学校施設に太陽光発電や蓄電池を導入し、避難所としての機能の向上を図ります。
◆ 上信自動車道の開通を見据え、広域的な対応を踏まえた新たな防災拠点の設置を目指します。

２

防犯・交通安全対策を推進します◆ 行政区や警察等の関係機関と連携しながら、LED 防犯灯やカーブミラー、町内の主要箇所への防犯カメラの効果的な増設や、詐欺防止電話装置の高齢者世帯等への貸与などを推進し、犯罪の抑止と地域の安全・安心の確保を図ります。

３

防災行政無線の維持管理を強化します◆ 災害時等において、より迅速で確実な情報伝達が行えるよう、防災行政無線の維持管理強化を図ります。

４

防災マップを更新・活用します◆ 毎戸配布している防災マップを必要に応じて最新の情報に更新するとともに、その活用と防災意識の高揚を図ります。

５

メール配信サービスを充実します◆ 登録制メール配信サービスのさらなる充実により、気象災害や地震などに関する防災情報、振り込め詐欺などに関する防犯情報など、町内への迅速な周知に活用します。

６

高齢者の交通安全の確保に努めます◆ 高齢者への運転免許証自主返納支援事業の周知と、返納しやすい支援制度や返納後に利用しやすい路線バスなど公共交通の充実を図るとともに、警察を含めた関係機関・団体との連携による高齢者の交通安全意識の高揚に努めます。

７

自治体間の相互支援体制の強化に努めます◆ 本町と県外の８自治体で構成する自治体スクラム支援会議と、これによる災害時相互援助協定、滋賀県愛荘町、徳島県藍住町との災害時の相互支援に関する協定の締結に基づき、連携や交流を促進するとともに、新たな協定先自治体の確保に努め、自治体間の相互支援体制を強化します。

49

吾妻峡と吾妻川

基本目標

3

自然と調和した暮らしができるまち【生活環境の向上】

51

関連する SDGs

３－１ 脱炭素・循環型社会の構築
現状と課題◆ 本町のごみ排出量は、令和２（2020）年度実績値（964g）＊1 を見ると、群馬県平均（990g）を下回るものの全国平均（901g）より多くなっています。また、リサイクル率（13.7％）は群馬県平均（14.3％）より低くなっており、ごみの減量化と分別収集の徹底をさらに進めることが必要です。
◆ 山間部などへの不法投棄について、防止や早期対応を図るために定期的な監視を行っています。しかし、完全な防止には至っておらず、さらなる監視の徹底が必要です。また、
平成９（1997）年に発生した産業廃棄物の不法投棄について、今後も水質監視（水質検査）の継続が必要です。
◆ 水質汚染が危惧される事案がある場合、水質検査等による状況の把握を迅速に行い、その監視等の対応を図ることが必要です。
◆ 公害について、町内に工場や家畜用施設を有する事業者に対して防止策を要請するとともに、立地する地域との公害防止協定の締結を促進することが必要です。
◆ 平成 23（2011）年の東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質について、定期的な放射線量モニタリングによる監視を継続することが必要です。また、除染廃棄物及び除去土壌が仮保管となっており、適切な処分に向けた検討が必要です。
◆ 化石燃料の使用量削減と、太陽光やバイオマスなどの新エネルギーの活用について、本町では、すべての事務・事業における温室効果ガス排出量の削減を図るために、「東吾妻町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づき、令和 12（2030）年度における温室効果ガス総排出量を平成 25（2013）年度比で約 38％削減とする目標達成に向けて取り組んでいます。
◆ 新エネルギーの活用について、バイオマスの利活用を進めるため、平成 21（2009）年に策定した「東吾妻町バイオマスタウン構想」で掲げる、木屑チップを燃料とする発電所が稼働しています。また、箱島湧水を水源とする鳴沢川において、PFI＊2 方式による小水力発電事業に取り組み、平成 29（2017）年６月より売電を開始しました。

基本方針◆ ごみを減らす（Reduce：リデュース）・リサイクルする（Recycle：リサイクル）・繰
り返し使う（Reuse：リユース）の 3R による生活スタイルへの移行を促進し、ごみ排出量の削減と資源としての循環的な利用を図ります。
◆ 不法投棄の未然防止と監視を強化するとともに、住民による清掃などの美化活動を支援
し、町全体の環境美化に努めます。
◆ 事業者による公害防止、環境経営を促進し、安全で快適な生活環境の保全に努めます。
また、放射性物質の定期的なモニタリングを行い、適切な対応を推進します。
◆ 化石燃料使用量の削減と新エネルギーの導入を促進し、地域全体での脱炭素社会の構築を推進します。
52

施策の展開１

ごみを出さない生活スタイルを促進します◆「ごみを減らす・リサイクルする・繰り返し使う」の 3R による生活スタイルへの普及啓発を推進します。また、資源物の集団回収や環境保全に関わる活動の支援を推進します。

２

省エネルギー化を促進します◆ 庁内の業務から率先して省エネルギー化を図ります。また、住民や事業者への情報提供
や啓発により、省エネルギー化の取り組みを促進します。
◆ 学校施設に LED 照明器具や EMS＊3 を導入し、省エネルギー化を図ります。

３

新エネルギーの導入を促進します◆ 新エネルギー活用についての情報提供を進めるとともに、住宅用太陽光発電システムの設置支援など、新エネルギー機器の導入促進を図ります。

４

新小水力発電事業の安定的な運営に努めます◆ 箱島湧水における小水力発電の取り組みについて、積極的な PR を行うとともに、PFI方式による安定的な事業運営に努めます。

５

放射線量の適切な管理に努めます◆ 放射線量の定期的なモニタリングを行い、除染等の適切な対応に努めます。また、除染廃棄物及び除去土壌の処分に向けた検討を推進します。

６

環境法規制の徹底遵守と環境に関する情報の提供に努めます◆ 国・県などの関係機関と連携し、環境法規制の徹底遵守に努めるとともに、環境に関わる情報の的確かつ迅速な提供に努めます。

７

環境美化活動を促進します◆ 住民が主体となって行う清掃などの環境美化活動を支援し、町全体の環境美化を促進します。

８

不法投棄や水質汚染の監視を徹底します◆ 不法投棄の監視を徹底し、未然防止と迅速な対応に努めます。また、産業廃棄物などの不法投棄が発生した場合は、群馬県と連携して対応を図るとともに、水質検査などにより土壌・水質汚染の監視を徹底します。
＊１ 資料「都道府県別・市町村別１人１日当たり排出量及びリサイクル率の状況（令和２年度実績）」（群馬県）＊２ PFI（Private Finance Initiative）：公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金や経営能力、技術的能力等を活用して効率化やサービス向上を図る公共事業の手法＊３ EMS（Energy Management System）：施設全体及び系統ごとの消費電力などのエネルギーデータの計測・見える化を可能にするシステム

53関連する SDGs

３－２ 自然環境の保全と活用
現状と課題◆ 本町の暮らしと産業を支え続けている豊かな自然環境と美しい景観の保全や適切な活用に努め、次代へ継承することは、地域で暮らすわたしたちの責務です。地域の自然についての認識を深めるため、学び、体験できる環境教育の機会が求められています。
◆ 自然環境の保全と無秩序な開発を防止するため、令和３（2021）年４月１日に「東吾妻町豊かな自然環境の保全及び利用の手続等に関する条例」を施行しました。
◆ 農林業者の減少や高齢化、木材の需要変化などを背景に、山林や田畑の管理が十分でない例が増加しています。これに伴い野生動物が人家近くにも多く出没し、農作物等の被害が増加するなどの影響が出ており、関係機関・団体との連携や被害防止のための支援などの継続的な推進が必要です。
◆ 日本名水百選（環境省）に選定された箱島湧水や、特徴的な山容の岩櫃山、変化に富んだ景観で知られる吾妻峡や吾妻川、温川のキャンプ場、個性豊かな泉質の温泉などは日常の暮らしを彩るとともに、観光資源として活用が図られています。自然環境を損なうことのない、適切な活用による地域振興に努めることが必要です。

基本方針◆ 豊かな自然環境の保全と適切な活用に努めます。
◆ 関係機関・団体との連携による有害鳥獣対策を推進するとともに、野生動物との共生を
図ります。

54

施策の展開１

環境教育の充実を図ります◆ 豊かな自然を活かした環境教育を推進し、子どもから大人まで、より多くの住民が地域の自然を学び、体験する機会や場の充実を図ります。

２

有害鳥獣対策を推進します◆ 関係機関・団体との連携等による有害鳥獣への対策を推進し、安心して暮らせる環境を維持するとともに、野生動物との共生について検討します。

３

環境活動団体の育成と支援を促進します◆ 自然環境の保全や活用に取り組む住民主体の活動団体の育成や支援を促進します。

４

自然環境の適切な保全と活用を進めます◆ ぐんま緑の県民税事業などを活用し、住民の憩いの場や観光資源として、豊かな自然環
境の適切な保全と活用を推進します。

箱島湧水

岩櫃山

55

関連する SDGs

３－３ 水の安定供給と汚水処理の適正化
現状と課題◆ 安全な上水の安定供給は、住民の生命と暮らしを支える重要な基盤であり、本町では、上水道と簡易水道の両事業を並行して運営しています。平成 30（2018）年３月には持続可能な水道事業経営のための「東吾妻町水道事業基本計画」と、水源から給水までの体系的な水質管理のための「東吾妻町水安全計画」を策定し、その推進を図っています。
◆ 上水道、簡易水道とも整備後 40～70 年が経過しており、設備の老朽化と、耐震性が危惧されています。将来にわたり安定した水道事業を維持するため、設備の更新を計画的に進めるとともに、災害等の危機への備えが必要です。また、人口減少により使用量が減少しており、より効率的で健全な事業運営が求められます。
◆ 適切な汚水処理により衛生環境の整った住みやすい環境をつくるとともに、水源地域として水質を保全することが必要です。本町では、公共下水道、農業集落排水による集合
処理と合併浄化槽による個別処理で汚水処理を進めています。集合処理については計画
区域内の整備が完了していますが、接続が進まない状況が見られます。また、集合処理
区域外では合併浄化槽への転換を促進しており、それぞれ、早期の接続・転換を図るとともに、施設の適切な維持管理を進めることが必要です。
◆ 災害に強く、災害時にも迅速に対応し、機能が確保できる上水供給や汚水処理の体制整備が必要です。
◆ 水質汚染が危惧される事案がある場合、水質検査等による状況の把握を迅速に実施し、その監視等の対応を図ることが必要です。

基本方針◆ 水道設備の計画的な更新と事業の健全化・効率化に努め、安全でおいしい水の安定した供給を図ります。
◆ 公共下水道、農業集落排水による集合処理区域内での早期接続と、区域外での合併浄化槽への転換を促進するとともに、汚水処理設備の効率的な維持管理に努めます。

56

施策の展開１

水道設備の計画的な整備と効率的な運営に努めます◆ 送水設備や配水池などの各施設及び減圧弁等の設備について、計画的な更新・整備を推進し、水道水質の一層の向上と機能の安定的な確保を図ります。また、人口減少に伴う使用量の減少を踏まえた効率的な運営を推進します。

２

水質保全の啓発と汚水処理の促進に努めます◆ 適切な汚水処理による水質保全の必要性についての啓発と周知に努め、集合処理区域内の接続を促進します。また、区域外では合併浄化槽への転換を促進します。

３

汚水処理施設の効率的な維持を図ります◆ 汚水処理施設の効率的な維持管理を計画的に進め、安定的な汚水処理機能の確保を図ります。

４

災害に強い水道・汚水処理の整備と体制づくりを進めます◆ 渇水や災害に強く、災害の影響を受けても迅速に適切な対応ができる上水供給や汚水処
理の施設整備と体制づくりを計画的に推進します。

５

上下水道事業の経営健全化に努めます◆ 上下水道事業の経営健全化に向け、計画的な管理に努めるとともに、受益者負担のあり方を含めた検討を進めます。

下水道関連施設（吾妻浄化センター）57

自転車型トロッコ「アガッタン」