第３章

施策の内容

１ 環境負荷の少ない持続可能社会の実現(1)低炭素社会の実現【現状と課題】
地球温暖化は、世界規模で自然環境に様々な影響をもたらしており、喫緊に取り組むべき課題です。村では平成 27 年度に第 1 次中川村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、平成 30 年度において計画の見直しを行い、公共施設等における温室効果ガス ※1 排出量削減に向けた方針と目標を定めました。今後、計画を具体化し、地球温暖化対策の取り組みを積極的に進めていく必要があります。
村の主な公共施設の温室効果ガス排出量の推移 （平成 25 年度・平成 29 年度）

温室効果ガス排出量t-CO2
2,500
2,000

2,025

1,793

1,500

ハイドロフルオロ
カーボン類
一酸化二窒素
メタン

1,000

二酸化炭素

5000
平成25年度※

平成29年度

平成 25 年度の実績値を把握している施設は一部である。そのため、実績不明の施設については、施設の大幅な改修等が無いことを確認したうえで、平成 29 年度の実績値を平成 25 年度にも適用している。

村の主な公共施設の CO2 排出量の推移 （平成 25 年度・平成 29 年度）
t-CO2
2,500

二酸化炭素排出量
軽油

2,088
1,835

2,000
1,500

灯油

1,000

A重油

500

液化石油ガス(LPG)

0平成25年度※

ガソリン

平成29年度電気

平成 25 年度の実績値を把握している施設は一部である。そのため、実績不明の施設については、施設の大幅な改修等が無いことを確認したうえで、平成 29 年度の実績値を平成 25 年度にも適用している。

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CO2 排出量のエネルギー種別の構成（平成２９年度）
二酸化炭素排出量（Ｈ29）
ガソリン3.1% 軽油 3.7%

灯油 15.1%

A重油 9.5%

電気 67.1%
液化石油ガス(LPG)
1.5%

施設類型別の CO2 排出量の推移 （平成 25 年度・平成 29 年度）
2,000
下水道施設

二酸化炭素排出量(t-CO 2 /年)

1,800

浄水・配水施設
水源施設

1,600

消防施設

1,400

幼児・児童施設

1,200

保育園
医療施設

1,000

高齢福祉施設

800

庁舎等

600

産業系施設

400

スポ、レク施設
文化施設

200

集会施設
公営、村営住宅0
平成25年度

平成29年度学校＜施設類型別二酸化炭素排出量＞※

平成 25 年度の実績値を把握している施設は一部である。そのため、実績不明の施設については、施設の大幅な改修等が無いことを確認したうえで、平成 29 年度の実績値を平成 25 年度にも適用している。

CO2 排出量の施設類型別の構成（平成 29 年度）＜施設類型別二酸化炭素排出割合（平成29年度）＞
下水道施設 1.1%
学校 11.1%

公営、村営住宅 0.2%

浄水・配水施設 7.3%

集会施設 2.1%

消防施設 0.3%
幼児・児童施設 1.1%
保育園 2.4%

水源施設
11.0%

文化施設
12.1%

医療施設 0.4%

スポ、レク施設 0.9%

高齢福祉施設13.1%
産業系施設 29.5%庁舎等 7.6%6

【基本方向】地球温暖化の進行を抑えつつ生活の質を向上させ、快適な暮らしを維持することのできる村を目指します。
【施策の内容】① 地球に優しい村づくりのために、温室効果ガス排出量削減のための省エネ、省資源対策を総合的に推進します。
・第２次中川村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の具体化
・公共施設等における CO2 削減量の把握
・各事業所におけるクールビズ・ウォームビズ ※2 の実施、啓発、情報提供② 村有施設における設備機器の高効率化、太陽光発電設備、木質バイオマスボイ
ラー等の導入を促進します。
・木質バイオマスボイラーの導入
望岳荘（高齢者憩いの家）（令和２年７月稼働）
・公共施設の空調・照明設備等更新時における高効率化
役場庁舎空調設備更新（令和２年度）
公共施設照明器具の LED 化の促進
・災害時避難施設等への太陽光発電設備導入検討③ 地球温暖化対策に向けた再生可能エネルギーの活用の啓発を進めます。
・環境、防災等に配慮し地域と調和のとれた太陽光発電事業の推進
ガイドラインの遵守及び関係条例の制定・バイオマスエネルギー ※3、小規模水力発電等の研究、情報提供④ 家庭や事業所等の環境負荷の少ない機器の使用等、省エネルギーを推進します。
・家電製品や機器類の、より環境負荷の少ない高効率機器への選択、更新
・各家庭における節電等、省エネルギーへの啓発
・電気自動車や低燃費車など環境負荷の低い自動車への転換・普及などの推進及びエコドライブの推進など運転時の環境負荷軽減の啓発⑤ 木質バイオマスエネルギーの利用を促進します。
・ペレットストーブ導入に対する補助（森のエネルギー推進事業補助金）
・木の駅事業 ※4 に対する支援⑥ 植林、間伐等森林施業による森林保護を推進します。
・森林整備の推進7

【目標指標】
目標値

目標指標

現状

公共施設等における CO2 排出量（2013 年）（2023 年度）

地球温暖化実行計画

2,154t -CO2

1,615t -CO2

目標値

（2024 年度）

補足説明（△25%）
望岳荘バイオマスボイラー導入
による CO2 削減量（2019 年）
０ t

１２９t

第６次総合計画前期（A 重油約 47kl）基本計画目標値

関連計画

・中川村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）〔用語解説〕※１ 温室効果ガス：（P.３参照）※２ クールビズ・ウォームビズ：平成 17 年度より環境省が推奨している夏期及び冬期の服装や空調の設定温度、ライフスタイルなどを見直し、地球温暖化対策を推進する取組。政府は、2030 年度までに温室効果ガス排出量を 26％削減させる目標を達成させるため、クールビズ
では、冷房時の室温の目安を 28℃、ウォームビズでは、暖房時の室温の目安を 20℃として、冷暖房に必要なエネルギー使用量を減らし、温室効果ガス排出量の削減を目的にしている。

※３ （木質）バイオマスエネルギー：木材や海藻、家畜の糞など動植物から生まれた有機物から、酸化・燃焼などの化学反応を介して利用されるエネルギー。木材などのバイオマスを燃焼させれば、二酸化炭素が発生するが、バイオマスは植物由来であり、植物の成長過程で同じ量の二酸化炭素を吸収するため、二酸化炭素は増加しません。バイオマスエネルギーは古くから薪・木炭・家畜の糞尿が燃料として使われてきた。現代の利用方法には、大きく分けて直接燃焼、メタン発酵等の生物化学変換、ガス化などの熱化学変換、化学合成による燃料化などがある。

※４

木の駅事業：地域にある間伐材や林地残材など活用されていない森林資源を、山林所有者や森林ボランティアが「木の駅」に出荷し、地域内で使用できる「地域通貨」を対価として得ることで、森林の整備と地域経済の活性化、さらに木質バイオマスエネルギーの活用により地球温暖化抑制を目指す取り組み。中川村では、平成 30 年(2018 年)４月に木の駅実行委員会が組織され、地域通貨として里山券（1,000 イーラ＝1,000 円）を発行し、NPO 法人ふるさとづくりやらまいかが薪の製造を請け負い、望岳荘薪ボイラーの燃料などとして供給している。

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