特許流通促進事業について
独立行政法人工業所有権情報・研修館
流通部長

鳥居PROFILE稔

1 特許流通促進事業

昭和63年特許庁入庁、平成5年通産省（当時）大臣官房総務課企画室出向、平成8年通産省（当時）通商政策局国際経済部通商協定管理課出向、平成19年より現職

第二期中期計画期間（平成18年4月1日〜平成23年（特許流通・技術移転市場の整備）

3月31日）においては、開放特許が中小・ベンチャー企業等において有効に活用されるよう円滑な情報提供を

現在、我が国では「知的財産立国」の実現を目指して、行うとともに、特許流通に係る専門人材の育成を促進す

知的財産の創造、保護及び活用を促進するための様々なることにより、開放特許の流通等が民間や地方公共団体取り組みが行われている。

等の関係者間で自立的に行われ、特許流通市場が発展し
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独立行政法人工業所有権情報・研修館 では、平成9年度に特許庁が開始した「特許流通促進事業」を引き継ていけるような環境を整備することを事業の目標としている。

いで、中小・ベンチャー企業や大学・研究機関等の知的特許流通促進事業は、以下の「人材活用による特許流財産活用を支援するため、特許流通促進に向けた各種事通の促進」、「開放特許情報等の提供・活用の促進」、「知業を実施している。

的財産権取引事業の育成支援」を3つの柱として、公的支援サービスを基本的に無料で提供している。

2 人材活用による特許流通の促進（1）特許流通アドバイザーの派遣（http：//www.ryutu.inpit.go.jp/advisor/）
特許流通アドバイザーの派遣事業は、特許流通の拡大を図ると同時に、特許を活用できる企業の裾野を広げることを目的として、平成9年度より開始した事業である。
特許流通アドバイザーは、企業訪問を中心に活動を行い、企業、大学、研究機関が保有する提供可能な特許の発掘
図1

特許流通促進事業の意義・ねらいと中小企業等の特許導入ニーズを把握し、両者のマッチングのアドバイスを無料で実施している。

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平成13年4月、中央省庁等改革の一環として発足した独立行政法人。
これまで特許庁が行ってきた「特許流通促進事業」等を引き継いで事業を行っている。
平成18年4月より非公務員型の独立行政法人となり、これまで以上に充実したサービスを提供し、知的財産活用のための環境整備に積極的に取り組んでいる。

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事業開始当初は、中小企業の支援施策の一環として、大企業の開放特許を中小企業に移転することに主眼を置き、地方公共団体等に特許流通アドバイザーを派遣して寄稿集

Part

2 特許情報施策および事業いた。その後、大学からのシーズの移転も支援すること

現在、特許流通アドバイザー106名の全国的なネッを目的として、平成10年度よりTLO（技術移転機関）トワークが構築されていることにより、各地方公共団体にも特許流通アドバイザーの派遣を行い、現在に至っての垣根を越えた全国的な技術移転が活発化している（成いる。平成20年度は106名（地方公共団体57名、経約案件の約60パーセントは他県の企業、大学等のもの済産業局5名、TLO44名）の特許流通アドバイザーをである）。これは、特許流通アドバイザー間の情報の共派遣している。

有化とともに、多種多様な技術者集団によるあらゆる分

特許流通促進事業の成果の一つとして、特許流通アドバイザーが仲介した特許ライセンス契約等の成立（成約）野のノウハウの交換が機能していることが大きな要因と考えられる。

がある。成約件数は、事業開始当初の平成9年度はわず

なお、現在も中小企業と大学を支援するスタンスは不か6件であったものが、平成19年11月には、10,000変ではあるが、事業開始当初に意図した大企業→中小企万件を突破し、平成20年3月末には、累計10,672件

業の移転のみではなく、大学→大企業・中小企業、中小となっている。

企業→中小企業等の様々なパターンの技術移転を実践してきている。

また、各地域において優秀な人材（特許流通アドバイザー）を確保し、当該優秀な人材が年間百数十件の企業訪問を行い、経営者の様々な相談に乗ってきたことにより、特許に対する意識の低かった地方で技術力を有する企業を発掘し、その信頼を勝ち得、企業をその気にさせ
図2

特許流通アドバイザー技術移転成約件数の推移（累計）

たことも本事業の大きな成果である。他方、立ち上げ初期のTLOにおいても特許流通アドバイザーは極めて重要2な役割を有している。現在成功しているといわれるTLOは毎年着実に増加しており、平成19年12月末までに約において、特許流通アドバイザーは、その技術移転の仲2,674億円となった。これは、前年の調査結果の約介を行い、ノウハウを蓄積してきている。

さらに、特許流通促進事業による経済的インパクト11%の増であり、これまでに投入した事業費総額の約

平成19年度からは、これまでの活動に加え、特許流8.5倍に相当し、特許流通促進事業の成果が着実に伸び通促進活動が地域に根付き、自立的に行われるような環てきている。

境を整備するため、地方自治体における人材育成の支援を開始している。具体的には、特許流通アドバイザーを派遣している地方自治体が確保する技術移転に関わる人材に対して、特許流通アドバイザーの指導等により、人材育成や特許流通に関するノウハウの継承をするための支援を行っている。
このようなことから、特許流通アドバイザーの役割は、
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図3

特許流通促進事業による経済的効果

経済的インパクトは、特許流通アドバイザーの活動により発生した金銭移動の総額（事業経費は含まない）。具体的には導入した特許技術に基づき製造した製品の売上高、製造のための開発・投資額、ライセン
ス収入、新規雇用者人件費の合計。

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大きく分けて次の二つである。

から事業化ポテンシャルの高いと思われる案件を選んで、【特許流通アドバイザーの役割】

新製品・新事業のアイデアを付加して冊子として提供し①技術移転の仲介支援ている。また、独立行政法人工業所有権情報・研修館の②技術移転に関わる人材の育成支援

ホームページでも公開しており、技術シーズの導入や提供の一つのヒントとして活用できる。

3 開放特許情報等の提供・活用の（3）特許情報活用支援アドバイザーの派遣

促進（http：//www.ryutu.inpit.go.jp/ptpadv/）
今日の知的財産の創造、保護及び活用を図るプロセス（1）特許流通データベースの整備（http：//www.ryutu.inpit.go.jp/db/）

において、権利情報であり最新の技術情報である特許情インターネット上で、企業、大学、研究機関等の開放報を有効に活用することは、戦略上重要な鍵を握ってい特許を一括して検索できる公的開放特許データベースサる。そこで、中小企業、大学・研究機関等における特許ービスで、平成19年度末で約5万2千件（うち、大学・情報の有効活用を促進するため、特許情報活用支援アド研究機関は約2万5千件）の開放特許が登録されている。

バイザーを地方自治体に派遣し（54名）、特許情報検索

特許流通データベースへの登録、検索や閲覧は全て無料の方法の指導（検索デモンストレーションを含む）や、で行うことができる。

その活用に関する相談に応じるとともに、講習会の開催を行う等、特許情報活用に関する幅広い支援活動を無料で行っている。

（2）開放特許活用例集の提供（http：//www.ryutu.inpit.go.jp/db/description/open）
特許流通データベースに登録されている開放特許の中

図4

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特許流通データベース

寄稿集

Part

2 特許情報施策および事業

4 知的財産権取引事業の育成支援

後実務に携わる意思のある方々や学生の方々にも広く受（1）知的財産権取引業者データベースの提供（5）特許流通シンポジウム講の機会を提供している。

（http：//www.ryutu.inpit.go.jp/agents/）（http：//www.ryutu.inpit.go.jp/symposium/）

知的財産権取引ビジネスを振興するために、知的財産特許流通・知的財産の活用による地域の活性化を図る

権取引を行う事業者が提出したサービス内容等の情報をことを目的とした特許流通シンポジウムを開催している。

蓄積し、独立行政法人工業所有権情報・研修館のホーム

技術移転の専門家やわが国の第一線で活躍されているページ上において提供している。

方々による特許流通ビジネスに関する講演、知的財産の活用に関する講演およびパネルディスカッションを行っ（2）特許ビジネス市の開催ている。

（http：//www.ryutu.inpit.go.jp/business/）
特許技術などのシーズを保有する企業や大学が、特許技術の内容をビジネスプランと共に提示し、金融機関、証券会社、商社、シンクタンク、民間知財業者、ライセンシー候補企業、一般参加者から当該技術についてライセンスや共同研究、資金提供等の各種提携の申し出を募る場として、開催している。

（3）国際特許流通セミナーの開催（http：//www.ryutu.inpit.go.jp/seminar̲a/）
AUTM（米国大学技術管理者協会）やLESI（国際ライセンス協会）の専門家をはじめとする国内外の第一線で活躍している技術移転のプロフェッショナルによる基調講演、パネルディスカッション及びワークショップから成る国際特許流通セミナーを毎年開催している。技術移転におけるグローバルな考え方を習得するだけでなく、内外の技術移転関係者とのネットワーク形成の場として利用できる。当該セミナーには、毎年約3千名参加をしている。

（4）特許流通講座（http：//www.ryutu.inpit.go.jp/training/）
特許流通・技術移転に必要な知識を習得するための研修を全国各地で開催している。
知的財産権取引に従事している方々だけではなく、今特許流通促進事業について

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