６新食第３９６号
令和６年５月３１日

一般財団法人食品産業センター会長 殿農林水産大臣

坂本哲志

食品等の取引の状況その他食品等の流通に関する調査（令和５年度）の結果に基づく協力要請について

食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成３年法律第59号。以下「法」という。）第27条第１項の規定に基づき、令和５年度において、食品等の取引の適正化のため、食品等の取引の状況その他食品等の流通に関する調査（以下「令和５年度食品等流通調査」という。）を行ったところ、当該調査の結果を踏まえ、法第28条の規定に基づき協力要請を行うこととしたので、下記の内容について十分に御了知いただくとともに、食品等の取引の適正化に向けた一層の御協力をお願いする。
なお、このことについて、貴殿から傘下の関係者に対して周知願いたい。

記
１．令和５年度食品等流通調査の結果について（１）令和５年度食品等流通調査では、
ア 令和５年４月から12月にかけて、卸売市場関係者、食品製造事業者、食品卸事業者、小売事業者を対象者とするアンケート調査を実施するとともに（回答者数853者）、
イ 同年６月から12月にかけて、農業者団体、農業法人、卸売市場関係者、食品製造事業者、食品卸事業者、小売事業者を対象者とするヒアリング調査を実施した（対象者数203者）。
調査に御協力いただいた関係各位に、改めて感謝の意を表明したい。
（２）上記２つの調査を通じて把握できた全体的傾向は以下のとおりである。
ア 価格転嫁・ 主として加工食品を取り扱う食品製造事業者、食品卸事業者においては、原材料費の高騰分を中心に昨年度と比べ価格転嫁が進展しているものの、労務費やエネルギーコストの上昇分の価格転嫁は十分に進んでいるとは言い難い。
・ また、食品製造事業者、食品卸事業者からは、製造・卸段階での値上げが店頭価格に反映されるまでのタイムラグを指摘する声が多く、中には「小売事業者から旧価格との差額補填を要請された」という適切とは言い難い事例もあった。
・ 主として生鮮食料品を取り扱う農業者団体等や卸売市場関係者からは、加工用や飲食店向け納品等について「価格転嫁できている」という声とスーパーへの納品等について「価格転嫁できていない」という声の両方が聞かれた。
イ 物流
・ トラック予約システム導入により荷待ち等の状況が大きく改善されたとの声が数多く聞かれた。
・ パレット導入の進展や効果を評価する声が聞かれた一方で、コスト負担等の課題により積載効率低下等の理由から進んでいないとの声も聞かれた。
・ 物流効率化に向けた取組としては、共同配送等を通じた積載率向上への取組が数多く聞かれた。
ウ 商慣習
・ 店舗納品期限については、未だに３分の１ルールが業界に根付いている様子がうかがわれたものの、小売事業者において、一部又は全ての商品について２分の１ルールに緩和しているとの回答が５割を占める等、緩和に向けた動きも見られた。
・ 納品リードタイムについては、未だ翌日納品が主流ではあるものの、品目によっては翌々日納品が５割近くを占める等、延長に向けた動きも見られた。
他方、小売事業者の物流センターの使用料（センターフィー）については、卸売市場関係者、食品製造事業者、食品卸事業者の全てから設定根拠の不透明性等を指摘する声が聞かれた。
エ 電子取引等・ 小売事業者の発注業務はオンライン化が進んでいるが、食品製造事業者、食品卸事業者においては、オンライン受注が進んでいる者とFAXによる受注が大半を占める者とに二分される傾向にあることが、ヒアリング調査を通じて明らかになった。
・ 小売事業者においては自動発注システムの導入が進んでおり、AI需要予測システムの活用も増加傾向にあるが、ロス率低下や発注作業の負担軽減効果を評価する声がある一方で、まだ精度が十分に確立していないとの声も聞かれた。
（３）令和５年度食品等流通調査の結果の詳細については、別添の「令和５年度食品等流通調査に関する報告書」を御参照いただきたい。
２．令和５年度食品等流通調査の結果に基づく協力要請について（１）価格転嫁
令和５年５月に新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、社会経済活動の正常化が進む一方で、国際的な原材料価格の上昇や円安を背景とする物価高騰や人口減少・高齢化を背景とする人手不足は継続しており、食品関連事業者においては、原材料費に加え、労務費、エネルギーコスト等も適切に価格転嫁することが重要である。
このため、原材料費はもとより、労務費、エネルギーコストも含めて、これらの上昇分が取引価格に適切に反映されるよう、貴団体及び傘下会員の格段の御協力をいただきたい。その際、小売事業者おいては、製造・卸段階での値上げが店頭価格に反映されるまでの間、旧価格との差額を補填させるといった不適切な取引が発生しないよう、価格転嫁の店頭価格への速やかな反映等に十分留意願いたい。
また、生鮮食料品、特にスーパーへの納品等において価格転嫁が進んでいない状況が確認されたところ、令和５年度食品等流通調査の一環として調査が実施され、令和６年３月27日に策定された「卸売市場の仲卸業者等と小売業者との間における生鮮食料品等の取引の適正化に関するガイドライン」も活用しつ
つ、適切な価格転嫁を含め、取引の改善に取り組んでいただきたい。
（２）物流
いわゆる「物流の2024年問題」への対処として、引き続き、荷待ち時間削減に効果のあるトラック予約システムの導入を進めるとともに、更なる効率化のため、同システム導入後の運用改善等に取り組んでいただきたい。
また、荷役時間削減に効果の高いパレット輸送におけるパレット導入の効果とコスト負担について、関係者間で協議し認識を共有しながら、更に取り組んでいただきたい。
（３）商慣習店舗納品期限については、更なる物流効率化や食品ロス削減のためにも、未だに業界に根付いている「３分の１ルール」の緩和を一層進めていくべく、例えば、同じ物流センターを活用している関係者間で協議し、まずは全カテゴリーではなく取り組みやすい商品カテゴリーから「２分の１ルール」に統一する等の取組を進めていただきたい。
また、小売事業者等が納入事業者に請求する物流センターの使用料（センターフィー）については、小売事業者において、その設定根拠の提示や説明、書面での合意等を通じた透明性の確保に努めていただきたい。
（４）電子取引等
電子取引等は、一定のコスト負担は生じるものの、業務効率化が期待でき、また、いわゆる「検品レス」をはじめ、更なる物流効率化や商慣習改善につながっていくことも期待できるものであることから、取引関係者間で協力・連携し、どのようなシステムを導入して何を目指すかの目的意識を明確にしつつ、一層の導入や活用に取り組んでいただきたい。
３

その他
政府では、所得増と成長の好循環の実現に向けて一体となって、価格交渉や価格転嫁をしやすい取引環境の整備を進めているところであり、本年３月25日には下請事業者及び親事業者の「望ましい取引慣行」を示した下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）に基づく「振興基準」が改正され、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年11月29日 内閣官房、公正取引委員会取りまとめ）に基づく親事業者及び下請事業者の行動に関する事項や、原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すことに関する事項が新たに明記されたので、改めて適正な取引に向け御留意いただきたい。

（参考）・「卸売市場の仲卸業者等と小売業者との間における生鮮食料品等の取引の適正化に関するガイドライン」
取引上の法令違反を未然に防止することを目的として、卸売市場の仲卸業者等と小売業者との取引関係において問題となり得る事例等を提示し、できるだけ分かりやすい形で私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）等の考え方を示したもの。
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/ryutu/240327_26.html
・「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」
食品製造業者と小売業者との取引関係において、取引上の法令違反を未然防止する観点から、問題となり得る事例等を提示し、できるだけわかりやすい形で下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）や独占禁止法の考え方を示したもの。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/tekiseitorihiki.html
・「振興基準」振興基準は、下請中小企業の振興を図るため、下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準として下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づき、定められたもの。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun.html
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
内閣官房及び公正取引委員会は、持続的な構造的賃上げを実現するため、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備するため、労務費の転嫁の在り方についての指針を策定。
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html
・「パートナーシップ構築宣言」
内閣府、経済産業省、農林水産省等では、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言する「パートナーシップ構築宣言」の拡大に取り組んでおり、2020年６月開始以来、45,000社を超える企業が宣言している。
https://www.biz-partnership.jp/
・独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について
公正取引委員会は、令和４年12月に公表した独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果等を踏まえ、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の価格転嫁が適切に行われているかなどを把握するための更なる調査として特別調査を実施し、その結果を取りまとめ、令和５年12月に公表。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/dec/231227_tokubetucyosakekka.html