書評

赤塚尚之 著『IASB「2018年概念 フレームワーク」と引当金会計 概念レベル・基準レベルの予備的検討』

松本敏史
Toshifumi Matsumoto
早稲田大学商学学術院 / 教授

（滋賀大学経済学部研究叢書第53号）
滋賀大学経済学部
2020年、284pp.

は引当金を「時期あるいは金額が不確実な負債（aⅠ はじめに著者 が本書 の 分析対象としている国際会計基準第37号「 引当金、偶 発 負債 及 び 偶 発 資産 」

liability of uncertain timing or amount）」と定義していたからである。

（ “Provisions, Contingent Liabilities and

もちろん引当金自体 は貸借対照表の貸方（負債Contingent Assets”, September .以下、IASあるいは資産のマイナス）項目である。しかし前世）には筆者にも懐 かしい思い出がある。20 年以紀に「近代会計学」を学んだ者は、引当金を当期上も前のことだが、1999 年 の 春 から2000 年 の秋に計上すべき将来発生費用の相手勘定として、すにかけて、英国のSheffield大学で在外研究をしてなわち引当金 の機能を「期間損益計算⇒引当金いた。当時 の日本 はまさに会計ビッグバンの 真っの計上」のフレームワークによって理解するはずで只中で、それまで「トライアングル体制」（商法、証ある。これに対してIAS37は「時期あるいは金額券取引法、税法が一体化した会計制度）を支えてが不確実 な 負債」の認識を目的としており、そのきた取得原価主義 の会計基準が時価評価を随所計算構造は「負債の認識と測定⇒期間損益計算」に織り込 んだアングロサクソン（英米）型の会計である。

基準に急速に置き換えられていった時期である。

前世紀末 から今世紀にかけて主要国の会計基これに対して英国はまさに無風状態。
筆者は古く

準 は期間損益計算を重視する収益費用アプローからの友人であるChristopher Humphrey氏（現チから、企業の富（企業価値）の表示を重視するManchester大学ビジネススクール 教授）の自宅

資産負債アプローチへと大きくシフトしてきた。筆に遊びに行っていた。そして遅い朝食を取っていた者 が本書 で分析の対象としているIASはまさにときのことである。Chrisが 手渡してくれた郵便物

この動きを 象徴 する基準であることを付言しておを開けると中身は最新の会計法規集だった。そしきたい。て何気なくページをめくっていると目に飛び込 んでき た の が 当時筆者 も 関心 を 寄 せ て い た

Ⅱ 本書 の目的「Provisions（ 引当金）」の文字である。早速冒頭

IASは1998 年 に 公 表 され た あと（ 適 用 はのIAS37を読 み 始めて驚 いた。というのもIAS37

1999 年以降）、これまで数度改訂の動きがあった

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が実現していない。その間に「財務報告に関する概念フレームワーク（以下、概念FW）」が改訂された。このような状況 のもとで 筆者 は 本書 の目的を次のように説明している。

・引当金に関連する複数のプロジェクトを分類整理し、その内容を詳述している。
第2 章

IAS第37号の論点整理

・負債 の定義、引当金 の認識要件、引当金 の「IAS第37号『引当金、偶発負債、および 偶発測定、不利な契約、偶発資産（後発事象）、補資産』を基礎として、① 2018年3月に公表された

填（に対する権利）、その他について上記のプIASBの新概念フレームワークと整合的な引当金ロジェクトや概念FWとの関連で 多くの論点会計 の枠組みを導出することを試 み、さらに②そを提示し、各項目について細かな解説を付しれを基準レベルで運用可能なものとすべく検討 すている。

べき諸課題を識別し提示 することを試 みるものである（」P.1）。

第3 章

負債の定義（負債の3要件）の適用

・概念 FWで 提示 されている負債 の3 要件 をこの 説明を敷衍 すると次 のようになろう。まずIASや関連文書 が 示している設例 に適用

IFRSの基準設定は、会計実務の中から適正な方することで、概念FWが義務発生事象の解釈法を抽出し、それを基準化していく帰納法的なア

さらには負債 の認識 パターンに及 ぼす 影響

プローチではない。財務報告 の目的 から出発し、を詳しく分析している。

一定 の理論的な枠組みの中 で 適正と考えられる

第 4章

認識要件の適用

会計基準を演繹法的に開発していくアプローチで・引当金 の 認識要件 を整理し、概念 FWとのある。その際、このアプローチに必要 な財務報告整合性を確認している。そしてIAS37の適用の目的や種々の基礎概念について理論的な枠組

対象 が 有 する特性と照合した 結果、IAS37みを提供してくれるのが概念FWであり、当然のこが 提示している認識要件 をすべて維持 するとながら概念FWと個別会計基準は整合していな必要があると述べている。

ければならない。

第5章

測定基礎の選択

ところが引当金会計を見ると、IAS（1998年）

・「歴史的原価」「現在原価」「公正価値」「履行と 最 新 の 概 念 FW（2018 年 ）の 間 に は20 年 の価値」について説明したあと、引当金に最適ギャップが生じている。そこでこのギャップを埋めな測定基礎 が「履行価値」であることを論証るために最新 の 概念 FWと整合的 な引当金会計している。の枠組みを導出しようというのが 筆者 の立場であ

第6章

り、本書の目的である。

2018年概念フレームワークと整合的 な引当金会計の枠組み

・以上の 考察 を踏まえたうえで、負債 の識別、引当金 の認識要件、引当金 の測定基礎、履Ⅲ 本書 の 構成
筆者は上記の目的を達成すべく、以下の章立て

行価値の測定の観点から2018年概念FWとのもとに緻密な論理展開を行っている。各章 のタ

整合 する引当金会計 の 基本モデルを提示しイトルと要点は次のとおりである。ている。

第1章

新概念フレームワークと整合的な引当金

第 7章

IAS第37号の再構築に向けた検討課題

会計の枠組みを導出することの意義

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・上記の引当金会計モデルを基準レベルで運であり、これを研究対象にしている本書 は資産負用可能にするために検討しなければならない

債アプローチの引当金会計基準を理解するため35の課題（このうち6 項目は根幹にかかわる）のテキストになる。その際、70頁に及 ぶ「補遺」はを提示している。

資料的価値が高い。

補遺1

負債プロジェクト（2010 年作業草案以降の検討）

このように多くのメリットをもつ本書だが、難点がないわけではない。本書は徹頭徹尾、理論的な補遺 2

負債プロジェクト
（測定）

考察で貫かれており、いわゆる「遊び」の部分 がな

補遺 3

CMAC・GPF合同会議（2015年6月）

い。そのため、本書を読み通すにはかなりの「読書補遺4

2018年概念フレームワークの適用体力」が必要である。仮の話 だが、各章の冒頭部
分 で関連 の 基礎概念 や用語を 解説し、自己信用Ⅳリスクが 生み出すパラドックス等、IAS37の計算

総評

IASは1998年 に公表されて以来、数度 にわ構造にかかわる興味深い話をサイドストーリーとたって改訂が試 みられてきたが、いまだに実現してして紹介 すれば、本書はより理解しやすい書物にいない。ところがその間に「概念フレームワーク」なったように思われる。

が改訂されたため、両者の整合性が問われることそれはともかく、本書には引当金会計ないし負になる。本書はこの間の改訂作業を時系列で分析

債会計の最新情報 が詰まっている。この領域に関し、基礎概念をめぐる両者の錯綜した関係を細か心がある会計学徒にとって一読の価値がある書物く分析している。この点 が 本書 の 貢献 の 一 つでであることに変わりはない。

ある。

上記のように、本書は「最新の概念フレームワークと整合的 な引当金会計 のモデルを 導出すること」を目的としている。この研究は我が国の引当金会計基準の開発に連動しており、実践的な意味をもつ。ちなみに我が国の会計基準設定機関であるASBJも資産負債アプローチのIASを意識しながら引当金会計基準の開発作業を行ってきた（ように思われる）。しかし2009 年に「引当金に関する論点の整理」を公表したまま作業は止まっている。
今後、基準の設定作業が再開されたとき、本書の分析 は先行的 な 研究として 参照されることになろう。

我 が国の引当金会計基準である企業会計原則
注解18は適正な期間損益計算を目的とする収益費用アプローチの会計基準である。この思考を否定して登場したのが資産負債アプローチのIAS37

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