（別添２：会員用パンフレット）

シルバー人材センターを活用する高齢者の皆さまへ

シルバー人材センターのご案内
シルバー人材センターで働く高齢者の皆さまの就業日数などの上限や、請負、委任、派遣、職業紹介といった就業形態別の働き方などをご紹介します。

目

次

１

シルバー人材センターとは？

４

２

シルバー人材センターで働く高齢者の就業日数、就業時間

５

３

シルバー人材センターで働く高齢者の就業形態（１） 請負６（２） 委任７（３） 派遣

８（４） 職業紹介

９（５） 就業形態別の主な相違点

１０（６） 就業形態別の主な業務例

１１（７） 業務別の留意事項

１２

４ 労働関係法令の適用、保険の加入（１） 労働関係法令の適用

１３（２） 保険の加入

１４

用語の解説シルバー人材センター

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第44条の指定を受けたシルバー人材セン
ター連合およびシルバー人材センター連合の会員のシルバー人材センターをいいます。本ガイドラインでは、シルバー人材センター連合とシルバー人材センターを区別せずに、シルバー人材センターと称します。

会員

シルバー人材センターに入会し、就業機会の提供を受けることを希望する高齢者をいいます。

発注者

シルバー人材センターに、業務を発注する企業、家庭、官公庁などをいいます。

請負

当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約して行う行為をいいます。

委任

当事者の一方が事務をすることを相手方に委任し、相手方がこれを承諾して行う行為をいいます。

派遣

自己の雇用する労働者を、その雇用関係のもとに、かつ、他人の指揮命令を受けて、その他人のために労働に従事させることをいいます。

職業紹介

求人および求職の申し込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいいます。

料金

発注者が、シルバー人材センターに、請負、委任、派遣の対価として支払う報酬、職業紹介の手数料をいいます。

配分金シルバー人材センターが、会員に、請負、委任の対価として支払う報酬をいいます。

賃金

シルバー人材センターが、会員に、派遣の対価として支払う報酬、職業紹介を受け会員を雇用した発注者が労働の対価として支払う報酬をいいます。

１ シルバー人材センターとは？
● シルバー人材センターは、高齢者に働く機会を提供し、高齢者の生きがいの充実や生活の安定、地域社会の発展や現役世代の下支えなどを推進することを目指しています。
● シルバー人材センターは、企業、家庭、官公庁などから業務を受注し、高齢者に働く場として提供しています。
● シルバー人材センターは､高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき､都道府県知事が指定しています。
○ シルバー人材センターの目的○ シルバー人材センターの仕組み(高齢者の生活の充実）● 高齢者の生きがいの充実、健康維持➊業務の発注

高齢者に働く機会を提供し、生きがいの充実や健康の維持・増進を図る● 高齢者の生活の安定➍料金支払いシルバー人材センター

企業､家庭､官公庁など（発注者）➎配分金・賃金支払い＊➋業務遂行の依頼➌業務遂行
請負､委任､派遣､職業紹介により実施

高齢者に働く機会を提供し、高齢者の経済的な生活の安定を図る(地域社会への貢献）● 地域社会の維持・発展
高齢者が地域社会の担い手として働くことを通じて、地域社会の維持・発展を図る● 現役世代の下支え
育児・介護などの現役世代を支える分野で高齢者が働くことを通じて、現役世代の活躍を推進する

原則60歳以上の高齢者（シルバー人材センター会員）● 企業などの人手不足の解消＊ 職業紹介により業務を遂行する場合、賃金は発注者が会員へ支払います。
4

サービス業など人手不足分野で高齢者が働くことを通じて、企業などの人手不足を解消する

２ シルバー人材センターで働く高齢者の就業日数、就業時間● シルバー人材センターが会員に提供する業務は、臨時的かつ短期的または軽易な業務であり、シルバー人材センターで働く高齢者の就業日数と就業時間は、おおむね月10日以内、または、おおむね週20時間をこえない範囲となります。
● このため、シルバー人材センターでの働き方は、現役世代の労働者などが１人で行う業務を、複数の高齢者が時間や日にちで分担して行う方法（ローテーション就業）が基本となります。

○ シルバー人材センターで働く高齢者の日数、時間の上限
日数の上限

おおむね月10日程度以内

時間の上限

おおむね週20時間をこえないことを目安＊1 上記の日数、時間の上限は、おおむねの目安のため、会員は一時的に上記の上限を超えて就業することができますが、恒常的に上記の上限を超えて就業することはできません。
（認められる場合の例）

スーパーマーケットでの品出しなど、派遣で働く会員（週の所定労働時間18時間）が、特売日やイベントが多い特定の月に、上限（週20時間）を超えて就業する場合（認められない場合の例） 庭木の剪定など、請負で働く会員が、恒常的に上限（月10日）を超えて就業する場合＊2 平成28年4月より、都道府県知事が必要と判断した場合に、特例として、派遣と職業紹介に限り、高齢者が週40時間まで働くことができるようになりました。適用状況はシルバー人材センターごとに異なりますので、詳細は最寄りのシルバー人材センターにお尋ねください。
5

３ シルバー人材センターで働く高齢者の就業形態（１） 請負● シルバー人材センターが、発注者から業務を受注し、その業務を会員に請負わせる方法により行う形態です。

● シルバー人材センターは、発注者と業務の完成を目的とした請負契約を締結し、その業務の完成を目的とした請負契約を会員と締結して、業務を実施します。
● 会員は請負った業務を自らの裁量で完成させるため、発注者は会員に指揮命令できません。

○ 発注者、シルバー人材センター、会員の関係➊ 請負契約

シルバー人材センター➎ 配分金支払➍ 料金支払い

発注者 （企業、家庭、官公庁など）➌ 業務の遂行（仕事の完成）➋ 請負契約指揮命令 ×
発注者は会員に指揮命令できません
会 員
6

（２） 委任● シルバー人材センターが、発注者から業務を受注し、その業務を会員に委任する方法により行う形態です。
● シルバー人材センターは、発注者と事務の実施を目的とした委任契約を締結し、その事務の実施を目的とした委任契約を会員と締結して、業務を実施します。
● 会員は委任を受けた事務の実施を自らの裁量で行うため、発注者は会員に指揮命令できません。

○ 発注者、シルバー人材センター、会員の関係➊ 委任契約

シルバー人材センター➍ 料金支払い➎ 配分金支払発注者 （企業、家庭、官公庁など）➌ 業務の遂行➋ 委任契約指揮命令 ×
発注者は会員に指揮命令できません

会 員7

（３） 派遣● シルバー人材センターが、発注者から業務を受注し、会員を発注者の事業所などに派遣する方法により業務を行う形態です。
● シルバー人材センターは、発注者と労働者派遣契約、会員と雇用契約を締結して、会員を発注者の事業所などに派遣します。
● 会員が発注者の指揮命令を受けて働くことが目的となりますので、発注者は会員に指揮命令できます。

○ 発注者、シルバー人材センター、会員の関係➊ 派遣契約➍ 料金支払い

シルバー人材センター（派遣元事業主）➎ 賃金支払発注者 （企業、官公庁など）（派遣先企業）➌ 労働➋ 雇用契約➌ 指揮命令会員（派遣労働者）
8

（４） 職業紹介● シルバー人材センターが、会員など（＊）を発注者に職業紹介し、発注者が職業紹介された会員を雇用して業務を行う形態です。
● シルバー人材センターは、発注者、会員などから求人、求職申込を受け、会員などを発注者に職業紹介します。

○ 発注者、シルバー人材センター、会員などの関係➊ 求人申込➏ 紹介手数料支払

シルバー人材センター

発注者 （企業、官公庁など）➋ 職業紹介➌ 雇用契約➍ 労働➊ 求職申込➍ 指揮命令➎ 賃金支払会員＊ 会員および会員以外の高齢者。職業紹介は会員以外の地域の高齢者も対象としています。

9

（５） 就業形態別の主な相違点

目 的

請 負委 任派遣

職業紹介

会員が業務を完成させること会員が業務を実施すること（業務の完成は目的でない）

会員が発注者の指揮命令に従い労働すること会員などが発注者の指揮命令に従い、労働すること

会員は雇用されない

会員は雇用されない

シルバー人材センター 発注者が会員などを雇用するが会員を雇用する会員は請負った業務を自らの裁量で完成させるため、 発注者は会員に指揮命令できない

会員は委任された業務を自らの裁量で処理するため、発注者は会員に指揮命令できない

発注者は会員に指揮命令できる

会員の雇用

指揮命令

10

発注者は会員などに指揮命令できる

（６） 就業形態別の主な業務例

請負委

任

仕事の完成を目的とする業務（清掃、除草、植木の剪定、宛名書き、障子・ふすま張りなど）仕事の完成ではなく仕事の実施を目的とし、発注者の指揮命令が必要ない業務（観光ガイド、高齢者の見守り、話相手、留守番など）
発注者の指揮命令が必要な業務 （＊1）

派

遣

職業紹介

（デイサービス利用者の送迎などの自動車運転、スーパーマーケットでの品出し、調理､介護補助、保育補助など）

発注者の指揮命令が必要な業務 （＊1）
（業務例は派遣と同じ）＊1 派遣と職業紹介は、ともに発注者の指揮命令が必要な業務に対応するものですが、発注者が自ら勤怠管理などを行いながら会員を業務に従事させたい場合、職業紹介により対応し、シルバー人材センターが勤怠管理など行う会員を業務に従事させたい場合、派遣により対応することとなります。
＊2 派遣で、港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院などにおける医療関連業務などは行えません。

11

（７） 業務別の留意事項● 送迎バスなどの運転業務
利用者の都合などにより運転ルートを変更する場合に、会員が発注者から指示を受け、会員と発注者の間に指揮命令関係が生じる場合などがあるため、請負、委任ではなく派遣、職業紹介により行う必要があります。
● スーパー、ホームセンターなどの店内業務（レジ打ち、品出し、惣菜調理、パック詰めなど）
会員と店舗の職員（発注者）が混在して業務を行い、会員が発注者から指示を受け、会員と発注者の間に指揮命令関係が生じる場合などがあるため、請負、委任ではなく派遣、職業紹介により行う必要があります。

● 保育施設での補助業務（園児の受け入れ・引き渡し、保育士補助など）、介護施設での補助業務（食事の配膳、入浴準備、職員補助など）
会員と施設の職員（発注者）との間に指揮命令が生じるため、請負、委任ではなく、派遣、職業紹介により行う必要があります。

＊ 上記以外の業務においても、会員と発注者との間に指揮命令関係が生じる場合は、請負、委任ではなく、派遣、職業紹介により行う必要があります。

12

５ 労働関係法令の適用、保険の加入（１） 労働関係法令の適用● 会員が派遣、職業紹介の業務に従事する場合、会員は労働者となり、労働基準法、労働安全衛生法などの労働関係法令が適用されます。
● 会員が請負、委任の業務に従事する場合、会員は労働者とならないため、労働関係法令は適用されませんが、シルバー人材センターは、労働安全衛生法に準じた措置を講ずるなど、会員の安全を確保するための取り組みなどを行う必要があります。

○ 就業形態別の労働関係法令の適用
会員の労働者性適用される労働関係法令

請負、委任労働者とならない

適用されない派遣

シルバー人材センターに雇用され、労働者となる

労働者派遣法、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労災保険法、労働契約法など

職業紹介

発注者に雇用され、労働者となる

職業安定法、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労災保険法、労働契約法など＊ 会員が請負、委任の業務に従事する場合であっても、労務提供の形態の実態などから判断して労働者とみなされる場合があります。
13

（２） 保険の加入① 公的保険の加入
会員は就業形態に応じて、以下の公的保険に加入する必要があります。
派遣、職業紹介
労災保険

加入する

雇用保険

1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある場合に加入する。

請負、委任加入しない
健康保険

74歳まで、1日または1週間の労働時間および1月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上の場合(*)に加入する

厚生年金

69歳まで、1日または1週間の労働時間および1月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上の場合(*)に加入する＊1日の所定労働時間が8時間の場合：6時間以上、1週間の所定労働時間が40時間の場合：30時間以上

14

② 傷害を被った場合の保険の適用
会員は、業務の従事中（通勤途上含む）に傷害を被った場合、以下の保険の給付を受けることができます。

派遣、職業紹介

労災保険

請負、委任

国民健康保険、健康保険③ 傷害保険、損害保険の加入● シルバー人材センターは、会員が就業中に傷害をなどを被った場合に補償を行うシルバー人材セン
ター団体傷害保険と、会員が業務の遂行中に他人の身体や財物に損害を与えた場合などに補償を行う、シルバー人材センター賠償責任保険に加入しています。
● 双方の保険とも、シルバー人材センターが会員を被保険者として民間保険会社と契約しています。

15

○ シルバー人材センター団体傷害保険 （一般的な保険金額など）
保険金の種類

保険金額

保険給付対象

死亡保険金900万円

事故日から180日以内で、そのケガが原因で死亡した場合後遺障害保険金

死亡保険金の3％～100％

事故日から180日以内で、そのケガが原因で後遺障害が生じた場合

入院保険金

1日3,000円

事故日から180日以内で、そのケガが原因で医師の指示に基づき入院した場合（180日限度）

手術保険金3,000円×所定倍率

入院保険金が支払われる場合で、所定の手術を受けた場
合（所定倍率は10倍、20倍または40倍。1回限り）

通院保険金

1日2,000円

事故日から80日以内で、そのケガが原因で医師の指示に基づき通院した場合（90日限度）≪一般的な保険料≫ 年間2,190円 （内訳：死亡・後遺障害1,530円、入院420円、通院240円）○ シルバー人材センター賠償責任保険 （一般的な保険金額など）● 他人の身体への賠償、保険金額は3,000万円から１億円まで（無制限補償とする場合もあり）● 財物の賠償については、保険金額は、１事故につき支払限度額1,000万円程度● 会員の自己負担額（免責額）（＊）は、1,000円から10,000円程度＊ できる限り事故を防止する観点から設定

16