社 援 発 0331 第 40 号
平 成 28 年 ３ 月 31 日

各都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

厚生労働省社会・援護局長（ 公 印 省 略 ）社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について（通知）

社会福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 21 号。以下「改正法」という。）については、平成 27 年４月３日に第 189 回通常国会へ法案が提出され、本日成立し、公布されたところです。
また、社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成 28 年政令第 183 号）、社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令（平成 28 年政令第 184 号）及び社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成 28 年政令第 185 号）（以下「改正政令」という。）、社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成 28 年文部科
学省・厚生労働省令第３号）、社会福祉士介護福祉士学校指定規則の一部を改正する省令（平成 28 年文部科学省・厚生労働省令第４号）、社会福祉士介護福祉士学校指定規則の一部を改正する省令（平成 28 年文部科学省・厚生労働省令第５号）、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（平成 28 年厚生労働省令第 76 号）、社会福祉士及び介護福祉士法
施行規則等の一部を改正する省令（平成 28 年厚生労働省令第 77 号）、社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成 28 年厚生労働省令第 78 号）及び社会福祉法人会計基準（平成 28 年厚生労働省令第 79 号）（以下「改正省令等」という。）並びに社会福祉士介護福祉士学校指定規則第八条第四号及び第五号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準の一部を改正する件（平成 28 年文部科学省・厚生労働省告示第１号）、社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴1

う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（平成 28 年厚生労働省告示第 183 号）
及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律附則第十三条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修を定める件（平成28 年厚生労働省告示第 184 号）（以下「改正告示等」という。）が本日公布されたところです。
これらの改正の趣旨及び主な内容を下記のとおり通知しますので、内容を十分御了知の上、管内関係機関及び関係団体等へ周知をお願いいたします。
また、都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知いただきますようお願いいたします。
記
第一
１

改正法関係
改正の趣旨
福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、社会福祉法人の経営
組織の見直し、事業運営の透明性の向上及び財務規律の強化、介護人材の確保を推進するための取組の拡充、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し等の措置を講ずること。

２ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）の一部改正
一 社会福祉法人が福祉サービスを提供するに当たっての責務の創設
社会福祉法人は、社会福祉事業及び公益事業を行うに当たっては、日常
生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金
で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならないものとすること。（第 24 条第２項関係）
二 社会福祉法人の経営組織の見直し（１）評議員、理事、監事及び会計監査人の資格、職務及び責任並びに評議員、評議員会、理事、理事会、監事及び会計監査人の権限に関する規定の整備を行うこと。（第 36 条から第 45 条の 22 まで関係）（２）社会福祉法人は評議員会を置かなければならないものとし、評議員会
において、理事、監事及び会計監査人の選任等の重要事項の決議を行う
ものとすること。（第 36 条第１項、第 43 条第１項、第 45 条の８等関係）（３）一定規模以上の社会福祉法人は、会計監査人を置かなければならない
ものとすること。（第 37 条関係）
（４）清算に関する規定の整備を行うこと。（第 46 条の３から第 47 条の７まで関係）（５）合併に関する規定の整備を行うこと。
（第 48 条から第 55 条まで関係）（６）その他所要の規定の整備を行うこと。
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三 社会福祉法人の事業運営の透明性の向上（１）定款、計算書類、事業の概要を記載した書類等の備置き及び国民一般に対する閲覧等に係る規定を整備すること。（第 59 条の２等関係）（２）社会福祉法人は、定款、計算書類、事業の概要を記載した書類等を公表しなければならないものとすること。（第 59 条の２第１項関係）（３）その他所要の規定の整備を行うこと。
四 社会福祉法人の財務規律の強化（１）社会福祉法人は、理事、監事、評議員、職員等の関係者に対し特別の利益を与えてはならないものとすること。（第 26 条の２関係）（２）社会福祉法人は、理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を定め、公表しなければならないものとすること。（第 45 条の 35 第１項及び第 59 条の２第１項関係）（３）毎会計年度、純資産の額が事業の継続に必要な額を超える社会福祉法
人について、既存の社会福祉事業若しくは公益事業の充実又は新規の社会福祉事業若しくは公益事業の実施に関する計画（以下「社会福祉充実計画」という。）を作成し、所轄庁の承認を受けなければならないものとすること。（第 55 条の２第１項関係）（４）社会福祉法人は、社会福祉充実計画の作成に当たっては、次に掲げる事業の順に検討し、記載しなければならないものとすること。（第 55条の２第４項関係）
ア 社会福祉事業又は公益事業（第２条第４項第４号に掲げる事業に限る。）
イ 公益事業（第２条第４項第４号に掲げる事業を除き、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする事業区域の住民に対して、無料又は低額な料金で、その需要に応じた福祉サービスを提供するものに限る。
以下「地域公益事業」という。）、
ウ その他の公益事業（５）社会福祉法人は、社会福祉充実計画の作成に当たっては、公認会計士、税理士等の財務に関する専門的な知識経験を有する者の意見を聴かなければならないものとすること。（第 55 条の２第５項関係）（６）社会福祉法人は、地域公益事業を行う社会福祉充実計画の作成に当たっては、事業区域の住民その他の関係者の意見を聴かなければならない
ものとすること。（第 55 条の２第６項）（７）その他所要の規定の整備を行うこと。
五 行政の関与（１）所轄庁は、社会福祉法人が法令等に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、改善のために必要な勧告をすることができる
ものとすること。（第 56 条第４項関係）（２）都道府県知事は、社会福祉法人の活動の状況等の調査及び分析を行い、統計等を作成し、その内容を公表するよう努めるものとするとともに、
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厚生労働大臣に対し、報告するものとすること。（第 59 条の２第２項）（３）厚生労働大臣は、社会福祉法人に関する情報に係るデータベースの整備を図り、国民に迅速に当該情報を提供できるよう必要な施策を実施す
るものとすること。（第 59 条の２第５項関係）（４）厚生労働大臣は都道府県知事及び市長に対し、都道府県知事は市長に対し、社会福祉法人の指導及び監督の実施に関し必要な助言、情報の提供その他の支援を行うよう努めなければならないものとすること。（第59 条の３関係）（５）その他所要の規定の整備を行うこと。
六 社会福祉事業に従事する者の確保等に関する基本指針の改正
社会福祉事業に従事する者の確保等に関する基本指針を、社会福祉事業
その他の政令で定める社会福祉を目的とする事業（七において｢社会福祉事業等｣という。）に従事する者の確保等に関する基本指針に改めること。
（第 89 条関係）
七 離職した介護福祉士等の届出
社会福祉事業等に従事していた介護福祉士等の資格を有する者が離職した場合等には、都道府県福祉人材センターに住所、氏名等を届け出るよう努めなければならないものとすること。（第 95 条の３関係）
八 その他所要の改正を行うこと。
３

社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和 36 年法律第 155 号）の一部改
正一

退職手当金の支給に要する費用に係る補助の見直し
障害者支援施設等の業務に従事する被共済職員に係る退職手当金の支給に要する費用を国の補助等の対象から除外すること。（第２条第１項から第３項まで及び第 18 条関係）
二 被共済職員の退職手当金の支給乗率の改定
退職手当金の算定に係る支給乗率について、被共済職員期間が長期の場合の支給乗率を引き上げる等の措置を講ずること。（第８条及び第９条並びに附則第３項及び第４項関係）
三 被共済職員期間の合算が認められる期間の見直し
被共済職員が退職し、再び被共済職員となった場合に被共済職員期間の合算が認められる期間を２年以内から３年以内とすること。（第 11 条
第８項関係）

４

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）の一部改正
平成 28 年度から平成 30 年度（専攻科にあっては、平成 31 年度）までに、高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したものに入学し、当該学校において３年以上（専攻科において２年以上必要な基礎的な知識及び技能を修得する場合にあっては、２年以上）介護4

福祉士として必要な基礎的な知識及び技能を修得した者等であって、９月
以上介護等の業務に従事したものは、介護福祉士試験を受けることができることとすること。（附則第２条関係）
５

社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第125 号）の一部改正
一 介護福祉士の資格取得方法に関する改正規定等の施行期日の見直し（１）３年以上介護等の業務に従事した者の介護福祉士試験の受験資格について、３年以上介護等の業務に従事した者であって、文部科学大臣
及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施
設（以下「実務者研修を行う学校等」という。）において６月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したものに改める規定の施行期日を、従前と変更なく平成 28 年４月１日とすること。（附則第１条関係）（２）大学に入学することができる者であって、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「介護福祉士の養成施設」という。）において２年以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの等について、介護福祉士となる資格を有する者から介護福祉士試験の受験資格を有する者に改める規定の施行期日を、平成 28 年４月１日から平成 29 年４月１日に変更すること。（同）（３）准介護福祉士制度の導入に係る規定の施行期日を、平成 28 年４月１日から平成 34 年４月１日に変更すること。（同）
二 介護福祉士の資格取得に関する特例（１）平成 29 年度から平成 33 年度までの間に介護福祉士の養成施設を卒業した者については、当該卒業した日の属する年度の翌年度の４月１日から５年間、介護福祉士となる資格を有するものとすること。（附則第６条の２第１項関係）（２）（１）の者が受けた介護福祉士の登録は、その者が５年経過日までの間に介護福祉士試験に合格しなかったときは、効力を失うものとすること。（附則第６条の２第２項関係）（３）（１）の者が、卒業した日の属する年度の翌年度の４月１日から継続して５年間介護等の業務に従事した場合には、５年間経過後も引き続き介護福祉士となる資格を有するものとすること。（附則第６条の３関係）（４）（１）の者が、育児休業等をした場合には、（１）から（３）までの適用については、５年間に限り育児休業等をした期間を考慮するものとすること。（附則第６条の４関係）
三 その他所要の改正を行うこと。

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６

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 72 号）の一部改正
一 介護福祉士の養成施設を卒業した者に係る経過措置の適用期間における喀痰吸引等の取扱い
平成 28 年度に介護福祉士の養成施設を卒業した介護福祉士及び５の二による介護福祉士に係る喀痰吸引等の規定については、平成 28 年度以前に登録を受けている介護福祉士と同様の取扱いとすること。（附則第 13条第９項から第 11 項まで関係）
二 その他所要の改正を行うこと。

７

施行期日等
一 施行期日この法律は、平成 29 年４月１日から施行するものとすること。ただし、次の改正規定については各々に定める日から施行することとすること。
（附則第１条関係）（１）５及び６ 公布の日
（２）２の一、三、四（（１）に限る。）、五（（２）、（３）を除く。）
及び六、３並びに４ 平成 28 年４月１日
二 検討（１）政府は、この法律の公布後５年を目途として、この法律による改正
後の各法律（以下「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
（附則第 35 条第１項関係）（２）政府は、平成 29 年度までに、社会福祉施設職員等退職手当共済制度に関し、総合的な子ども・子育て支援の実施の状況を勘案し、独立行
政法人福祉医療機構に対する国の財政措置（保育所及び幼保連携型認
定こども園の職員の退職手当金の支給に要する費用に関するものに限る。）の見直しについて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。（附則第 35 条第２項関係）
三 経過措置等（１）平成 28 年４月１日以後に開始する会計年度において、厚生労働省令で定める基準に従い、会計処理を行わなければならないものとすること。（附則第３条関係）（２）この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に設立された社会福祉法人は、施行日までに、必要な定款の変更をし、所轄庁の認可を受けなければならないものとすること。（附則第７条関係）（３）一定規模以上の社会福祉法人が会計監査人を置かなければならないのは、施行日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時からとすること。（附則第８条関係）
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（４）施行日前に設立された社会福祉法人は、施行日までに、あらかじめ、（２）の認可を受けた定款の定めるところにより、評議員を選任しておかなければならないものとし、施行日の前日において社会福祉法人の評議員である者の任期は、同日に満了するものとすること。（附則第９条関係）（５）一定規模以下の社会福祉法人は、施行日から起算して３年を経過するまでの間、評議員の定員を４人以上とすること。（附則第 10 条関係）
（６）この法律の施行の際現に在任する社会福祉法人の役員の任期は、施行日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までとすること。
（附則第 14 条関係）
（７）会計監査人の監査並びに理事会及び定時評議員会の承認を受けなければならないのは、平成 28 年４月１日以後に開始する会計年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書とすること。（附則第 18 条関係）（８）社会福祉充実計画を作成し、これを所轄庁に提出して、その承認を受けなければならないのは、施行日以後に開始する会計年度からとすること。（附則第 23 条関係）
（９）３の施行の日の前に退職した者、同日前に障害者支援施設等の業務に従事していた者に係る所要の経過措置を定めること。（附則第 26 条から第 29 条まで関係）（10）３の施行の日の前日に被共済職員であった者のうち、３の施行の日以後において特定介護保険施設等職員であるもの（共済契約者に継続して使用される者であって、３の施行の際現に存する障害者支援施設等の業務に常時従事することを要するものに限る。）については、社会福祉施設等職員とみなし、国は、独立行政法人福祉医療機構に対し、当該職員に係る退職手当金の支給に要する費用の額の３分の１以内を補助することができるものとすること。（附則第 29 条関係）
（11）（１）及び（２）のほか、この法律の施行に関し、必要な経過措置等を定めるとともに、関係法律について所要の規定の整備を行うこと。
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留意事項
この法律の成立に際して、衆議院厚生労働委員会及び参議院厚生労働委員会において、それぞれ、別添１及び別紙２のとおり附帯決議が付されているところであり、これらの趣旨を踏まえた適切な運用をお願いしたい。

第二 改正政令関係
１ 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令の一部改正
一 改正法の一部の施行に伴い、所要の規定の整備を行うこと。
（本則関係）
二

この政令は、公布の日から施行するものとすること。（附則関係）
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２ 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部改正
一 社会福祉士及び介護福祉士法施行令の一部改正
実務者研修を行う学校等に関する規定の整備を行うものとすること。
（第１条関係）
二 社会福祉法施行令の一部改正
社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業に実務者研修を行う学校等を経営する事業を加えるものとすること。（第２条関係）
三 施行期日等（１）この政令は、平成 28 年４月１日から施行するものとすること。ただし、（２）については、公布の日から施行することとすること。（附則第１条関係）（２）実務者研修を行う学校等の指定を受けようとする者は、この政令の施行前においても、指定の申請を行うことができるものとすること。
また、この申請があった場合には、主務大臣（養成施設については、その所在地を管轄する都道府県知事）は、この政令の施行前においても指定をすることができることとし、当該指定はこの政令の施行の日にその効力を生ずるものとすること。（附則第２条関係）
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社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置
一 社会福祉法施行令の一部改正（１）特別の利益を与えてはならない社会福祉法人の関係者を定めること。
（第 13 条の２関係）（２）社会福祉を目的とする事業を定めること。（第 23 条の２関係）
二 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の一部改正（１）障害福祉に関する施設及び事業を特定介護保険施設等とすること。
（第１条、第２条及び第２条の２関係）（２）児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第１項の規定により同項第３号の措置がとられている児童が入所する障害児入所施設等に使用される特定介護保険施設等職員に係る掛金の額を定めるとともに、単位掛金額及び補助金算定対象額を改めること。（第６条第２項、第４項及び第５項、第７条、第８条並びに第９条関係）
三 その他関係政令
その他関係政令について、所要の規定の整備を行うこと。（第３条及び第４条関係）
四 経過措置
社会福祉施設職員等退職手当共済法の一部改正に伴う経過措置を定めること。（第５条から第７条まで関係）
五 施行期日等（１）この政令は、平成 28 年４月１日から施行するものとすること。ただ8

し、（２）については、公布の日から施行することとすること。（附則第１条関係）（２）改正法第４条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法の規定による高等学校又は中等教育学校の指定を受けようとする者は、
この政令の施行前においても、指定の申請を行うことができるものとすること。また、この申請があった場合には、主務大臣は、この政令の施行前においても指定をすることができることとし、当該指定はこの政令の施行の日にその効力を生ずるものとすること。（附則第 10 条
関係）（３）（２）のほか、この政令の施行に関し、必要な経過措置を定めること。（附則第２条から第９条まで関係）
第三 改正省令等関係
１ 社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める
省令の一部を改正する省令の一部改正
一 改正法の一部の施行に伴い、所要の規定の整備を行うこと。
（本則関係）
二 この省令は、公布の日から施行するものとすること。（附則関係）
２ 社会福祉士介護福祉士学校指定規則の一部改正
一 社会福祉士介護福祉士学校指定規則の一部改正
所要の規定の整備を行うこと。（第１条関係）
二 社会福祉士介護福祉士学校指定規則の一部改正
実務者研修を行う学校等に関する規定の整備等を行うものとすること。
（第２条関係）
三 施行期日等（１）この省令は、平成 28 年４月１日から施行するものとすること。ただし、（２）については、公布の日から施行することとすること。（附則第１項関係）（２）第２条の規定による改正後の基準による社会福祉士及び介護福祉士
法第 40 条第２項第１号に規定する高等学校若しくは中等教育学校又は改正法第４条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法附則第２条第１項各号に規定する高等学校若しくは中等教育学校の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この省令の施行前においても行うことができるものとすること。（附則第２項関係）（３） （２）のほか、この省令の施行に関し、必要な経過措置を定めること。（附則第３項関係）
３ 社会福祉士介護福祉士学校指定規則の一部改正
一 改正法の一部の施行に伴い、所要の規定の整備を行うこと。
（本則関係）
二

この省令は、平成 28 年４月１日から施行するものとすること。（附則
9

関係）
４

社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令の一部改
正一 改正法の一部の施行に伴い、所要の規定の整備を行うこと。
（本則関係）
二 施行期日等（１）この省令は、公布の日から施行するものとすること。（附則第１項
関係）（２）この省令の施行に関し、必要な経過措置を定めること。（附則第２項及び第３項関係）

５ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部改正
一 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部改正
所要の規定の整備を行うこと。（第１条関係）
二 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部改正
実務者研修を行う学校等に関する規定の整備等を行うものとすること。
（第２条関係）
三 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の一部改正
所要の規定の整備を行うこと。（第３条関係）
四 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の一部改正
実務者研修を行う学校等に関する規定の整備等を行うものとすること。
（第４条関係）五 その他関係省令
その他関係省令について、所要の規定の整備を行うこと。（第５条から第７条まで関係）
六 施行期日等（１）この省令は、平成 28 年４月１日から施行するものとすること。ただし、（２）については、公布の日から施行することとすること。（附則第１項関係）（２）介護福祉士試験における実技試験の免除は、実務者研修を行う学校等において６月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した
ものについては、この省令の施行前においても行うことができるものとすること。（附則第２項関係）（３）（２）のほか、この省令の施行に関し、必要な経過措置を定めること。（附則第３項から第５項まで関係）
６

社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等
一 社会福祉法施行規則の一部改正（１）社会福祉法人による特別の利益供与の禁止対象法人について規定す10ること。（第１条の３関係）（２）２以上の地方厚生局の管轄区域にわたって事業を行う社会福祉法人のうち厚生労働大臣が所管となる法人について規定すること。（第１条の４及び第 13 条等関係）（３）社会福祉法人が所轄庁に届け出なければならない書類並びに公表しなければならない書類及び公表の方法について規定すること。（第９条及び第 10 条等関係）
二 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則の一部改正
障害児入所施設の職員のうち退職手当共済の掛金の国庫補助対象となる職員の数を算出する際の措置入所障害児関係業務割合について規定すること。（第８条の２関係）
三 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部改正
改正法の一部の施行に伴い、所要の規定の整備を行うこと。（第３条及び第４条関係）
四 施行期日等（１）この省令は、平成 28 年４月１日から施行するものとすること。ただし、（２）については、公布の日から施行することとすること。（附則第１条関係）（２）改正法附則第 26 条第２項等の規定による届出は、①届出を行う共済
契約者の氏名又は名称及び主たる事務所の所在地、②届出に係る改正
法附則第 26 条第１項に規定する障害者支援施設等の名称、種類及び所
在地並びに③その他機構が必要と認める事項を記載した届書を独立行
政法人福祉医療機に提出して行わなければならないものとすること。
（附則第２条関係）（３）（２）のほか、この省令の施行に関し、必要な経過措置を定めること。（附則第３条及び第４条関係）
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社会福祉法人会計基準の制定
一 社会福祉法人の会計処理の基準を定めること。
二 この省令は、平成 28 年４月１日から施行するものとすること。

第四 改正告示等関係
１ 社会福祉士介護福祉士学校指定規則第八条第四号及び第五号に規定する
文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準の一部改正
一 改正法の一部の施行に伴い、所要の規定の整備を行うこと。（本則関係）
二 この告示は、平成 28 年４月１日から適用すること。
２ 社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係
告示の整備
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一 改正法の一部の施行に伴い、所要の規定の整備を行うこと。（第１条及び第２条関係）
二 この告示は、平成 28 年４月１日から適用すること。ただし、一部については、公布の日から施行するものとすること。
３ 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律附
則第十三条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修を定める件の制定
一 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律
附則第 13 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修（以下「指定研修」という。）は、喀痰吸引等研修又は介護福祉士の養成課程における医療的ケアとすること。（本則関係）
二 適用期日等（１）この告示は、平成 28 年４月１日から適用すること。（附則第１項関係）（２）この告示の適用前に喀痰吸引等研修又は介護福祉士の養成課程における医療的ケアを修了した者は、指定研修の課程を修了したものとみなすものとすること。（附則第２項関係）（３）（２）のほか、この告示の適用に関し、必要な経過措置を定めること。（附則第３項関係）

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（別添１）
社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
平成 27 年 7 月 29 日
衆議院厚生労働委員会
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一、社会福祉法人の経営組織のガバナンスを強化するには、評議員、理事等の人材の確保や会計監査人の導入等、新たな負担も懸念される。このため、特に小規模の法人については、今後も安定した活動ができるよう、必要な支援に遺憾なきを期すこと。
二、いわゆる内部留保の一部とされる「社会福祉充実残額」を保有する社会福祉法人が、社会福祉充実計画を作成するに当たっては、他産業の民間企業の従業員の賃金等の水準を踏まえ、社会福祉事業を担う人材の適切な処遇の確保に配慮することの重要性の周知を徹底すること。
三、事業の継続に必要な財産が確保できない、財産の積み立て不足が明らかな法人に対しては、必要な支援について検討すること。
四、地域公益活動の責務化については、待機児童、待機老人への対応など本体事業を優先すべきであり、社会福祉法人の役割と福祉の公的責任の後退を招くことのないようにすること。社会福祉法人設立の主旨である自主性と社会福祉事業の適切な実施に支障を及ぼすような過度の負担を求めるものではないことを周知徹底すること。
五、所轄庁による社会福祉法人に対する指導監督については、一部の地域において独自の取扱いが散見されるとの指摘もあることから、国の基準を一層明確化することで標準化を図ること。
六、現下の社会福祉施設における人材確保が困難な状況に鑑み、介護報酬、障害福祉報酬の改定による影響を注視しながら、職員の処遇の実態を適切に把握した上で、人材確保のための必要な措置について検討を行うこと。
七、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成廃止に当たっては、職員確保の状況及び本共済制度の財務状況の変化を勘案しつつ、法人経営に支障が生じないよう、障害者支援施設等の経営実態等を適切に把握した上で報酬改定を行うなど必要な措置を講ずるよう検討すること。
八、准介護福祉士の国家資格については、フィリピンとの間の経済連携協定との整合を確保する観点にも配慮して暫定的に置かれたものであることから、
フィリピン政府と協議を進め、当該協議の状況を勘案し、准介護福祉士の名
称、位置付けを含む制度の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずること。
九、介護職員の社会的地位の向上のため、介護福祉士の養成施設ルートの国家試験義務付けを確実に進めるとともに、福祉サービスが多様化、高度化、複13雑化していることから、介護福祉士が中核的な役割及び機能を果たしていけ
るよう、引き続き対策を講じること。
十、介護職員の処遇については、正規・非正規、フルタイム・パートタイム等にかかわらず、均等・均衡待遇を確保するよう努めること。

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（別添２）
社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
平成２８年３月１７日
参議院厚生労働委員会
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一、社会福祉法人の経営組織のガバナンスを強化するには、評議員、理事等の人材の確保や会計監査人の導入等、社会福祉法人にとって新たに様々な負担も懸念される。このため、特に小規模の法人については、今後も安定した活動ができるよう、必要な支援に万事遺漏なきを期すこと。また、人材の確保が困難な地域にある法人についても必要な配慮を行うこと。さらに、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する人材を育成するため、自治体等が行う研修等の取組に対して必要な支援を行うこと。
二、事業運営の透明性の向上を図るため、都道府県による財務諸表等の収集、分析及び活用並びに国による全国的なデータベースの整備に当たっては、一
般国民、特に利用者が社会福祉法人の経営状況を了知でき、かつ、外部評価に耐えられる内容となるよう、分かりやすい評価尺度を作成し、公表すること。
三、いわゆる内部留保の一部とされる社会福祉法人が保有する純資産の額から事業の継続に必要な財産額を控除等した「社会福祉充実残額」の算出に当たっては、社会福祉法人の経営に支障を来すものとならないよう、事業の継続に必要な財産額が適切に算定されるようにすること。また、政府統計等により把握される他産業の民間企業の従業員の賃金等の水準を所轄庁から所管法人に示すよう要請することにより、「社会福祉充実残額」を保有する社会福祉法人が社会福祉充実計画を作成するに当たって、当該賃金等の水準を斟酌した上で、社会福祉事業を担う人材の適切な処遇が確保されていることを確認することの重要性の周知を徹底すること。
四、事業の継続に必要な財産額が確保できない、財産の積立不足が明らかな法人に対しては、必要な支援について検討すること。
五、地域公益活動の責務化については、待機児童、待機老人への対応等、本来の社会福祉事業を優先すべきであり、社会福祉法人の役割と福祉の公的責任の後退を招くことのないようにするとともに、社会福祉法人設立の主旨である自主性と社会福祉事業の適切な実施に支障を及ぼすような過度の負担を求めるものではないことを周知徹底すること。
六、社会福祉法人の所轄庁については、指導監督等の権限が都道府県から小規模な一般市にも委譲されていること、社会福祉充実計画の承認等の新たな事
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務が増えることから、所轄庁に対し適切な支援を行うとともに、一部の地域
において独自の取扱いが散見されるとの指摘があることに鑑み、また、指導監督が法定受託事務であることを踏まえ、指導監督に係る国の基準を一層明確化することで、その標準化を図ること。
七、社会福祉法人の提供するサービスの質の確保に当たっては、高い能力を発揮する人材の雇用及び職員全体で職務を補い合う業務体制の確立が求められることから、社会福祉法人において労働基準法、労働安全衛生法等の労働関係法令の確実な遵守並びに業務に関する規程の整備及び運用がなされるよう、所要の措置を講ずること。
八、現下の社会福祉事業における人材確保が困難な状況に鑑み、介護人材を始めとする社会福祉事業等従事者の離職防止に資する措置を講ずるとともに、
介護報酬、障害福祉報酬の改定による影響を注視しながら、職員の処遇の実態を適切に把握した上で、人材確保のための必要な措置について検討すること。また、介護人材の現状を正しく把握し、必要な人材を養成・確保するに当たっては、その量のみならず質についても適切に評価できる手法を検討すること。
九、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成廃止に当たっては、職員確保の状況及び本共済制度の財務状況の変化を勘案しつつ、法人経営に支障が生じないよう、障害者支援施設等の経営実態等を適切に把握した上で報酬改定を行うなど必要な措置を講ずるよう検討すること。また、公費助成の廃止の対象となった法人のうち、本共済制度から脱退した法人及び新規採用者
を本共済制度の対象としない法人に対し、社会福祉事業を担う人材の確保に当たって退職金が果たす役割の重要性の周知を徹底すること。
十、准介護福祉士の国家資格については、フィリピンとの間の経済連携協定との整合を確保する観点にも配慮して暫定的に置かれたものであることから、早急にフィリピン側と協議を行う等の対応を行うとともに、当該協議の状況も勘案し、准介護福祉士の名称、位置付けを含む制度の在り方について介護福祉士への統一化も含めた検討を速やかに行い、所要の措置を講ずること。
十一、介護職員の社会的地位の向上のため、介護福祉士の養成施設ルートの国
家試験義務付けを確実に進めるとともに、福祉サービスが多様化、高度化、複雑化していることから、介護福祉士が中核的な役割及び機能を果たしていけるよう、引き続き対策を講ずること。
十二、将来的に福祉職、介護職に就く人材を増やすべく、現在中学・高校教育における福祉及び介護に関わるインターンシップの体験率が必ずしも高くない状況も勘案し、関係府省と連携して、福祉及び介護に関わる基礎的理解と経験が得られるよう努めること。
十三、介護職員の処遇については、介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律（平成二十六年法律第九十七16号）等により処遇改善に関する措置が行われてきたことを踏まえ、人材確保に支障を来さぬよう処遇改善に資する措置など必要な措置を講ずるとともに、
正規・非正規、フルタイム・パートタイム等にかかわらず、均等・均衡待遇を確保するよう努めること。
十四、介護職員が抱える心的・精神的負担に対する支援については、介護労働がいわゆる燃え尽き症候群を引き起こす例が見られることから、今後も必要な調査を行うことにより介護現場の実態を適切に把握した上で、産業保健等
によるメンタル面からのサポートについて幅広い観点から検討を行い、施設の労働環境を評価できる仕組みの構築を含めた所要の措置を講ずること。
十五、本法律による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する
法律附則第六条の四の規定に基づき、育児休業、介護休業に準ずる休業を厚生労働省令で定めるに当たっては、雇用は継続しているものの、やむを得ず介護の実務に就くことができない場合、倒産や事業の縮小・廃止等の本人の責めによらない離職の場合、疾病等により雇用されること自体が困難な場合など実務に従事できないことにやむを得ない理由があると認められる場合について、適切に配慮すること。
右決議する。

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