第２回こども家庭審議会成育医療等分科会
令和５年11月22日

産後ケア事業について

資料１－２

１．産後ケア事業の現状および自治体における課題について
２. 産後ケア事業に係る課題への対応について

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産後ケア事業の概要
母子保健法の改正（令和元年）により、令和３年度から「産後ケア事業」の実施が市区町村の努力義務となった。
同事業は、少子化社会対策大綱において2024年（令和６年）度末までの全国展開を目指すとされており、令和４年度時点で1,462（約84％）の市区町村で実施されている。
また、同事業の実施について、国から市町村に対する財政支援を行っている（国１／２、市町村１／２）。

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産後ケア事業に関する自治体における課題〇 総務省において「子育て支援に関する行政評価・監視」が実施され、令和４年１月、その結果に基づき厚生労働省（当時）に対して、「産後ケア事業等の委託先（病院・助産所）が地域によって偏在していることなどから、市町村単独での対応に苦慮している実態が見たれた」ため、「都道府県が関与した広域的な対応など、都道府県の市町村に対する支援を促すこと」を求める勧告が行われた。
〇

令和４年度に実施した調査研究事業によると、市町村の事業実施における課題として、61％の市町村が「委託先の確保」を挙げている。

〇 また、市町村が都道府県に求める支援について、「集合契約等域内での契約実務の支援（53.0％）」や「産後ケア事業者との情報連携のための書式や連携フローの策定（28.9％）」を挙げる市町村が多い（下記グラフ参照）。
産後ケア事業の実施に際して、国・都道府県に支援してほしいと感じる事柄はありますか。（当てはまるものすべてに○）

令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「産後ケア事業及び産婦健康診査事業等の実施に関する調査研究」（補助先：株式会社野村総合研究所）

4自治体における妊産婦のメンタルヘルス対策の現状と課題〇 令和３年度時点で、「精神科医療機関を含めた地域関係機関と連絡会等を定期的に実施している」と回答した市町村は7.2％にとどまっている。また、「産後１か月までのエジンバラ産後うつ病質問票（ＥＰＤＳ）が9点以上」の褥婦の割合は9.7％となっている（下表参照）。

〇 令和４年度に実施した産後ケアに係る調査研究事業によると、市町村の事業実施における課題として、43.6％の市町村が「精神疾患の場合への対応」を挙げている。
項目

EPDS等の実施状況

市区町村数％

全ての褥婦を原則対象として実施

1,425

81.8%

一部の褥婦を対象として実施

164

9.4%

EPDS以外の連絡票や他の調査方法等を実施
して把握

85

4.9%

何も実施していない

67

3.8%

市区町村数

％

母子保健担当部署内で対象者の情報を共有し、今後の対応を検討している

1,606

92.2%

2週間以内に電話にて状況を確認している

1,086

62.4%

１か月以内に家庭訪問をしている

1,227

70.5%

精神科医療機関を含めた地域関係機関と連絡会やカンファレンスを定期的に実施している

125

7.2%

体制はない

352.0％

市区町村数％

1,27573.2%

項目

産後１か月でEPDS９点以上を示した人等へのフォロー
体制

項目
EPDS実施人数及びEPDSが９点以上の褥婦の人数を把握している

エジンバラ産後うつ病質問票（ＥＰＤＳ）9点以上の場合、産後うつのハイリスクとされており、産後１か月時点での割合は、9.7％となっている。

項目

人数

産後１か月までにEPDSを実施した褥婦の人数合計

427,991

項目

人数

産後１か月までのEPDSが9点以上の褥婦の人数合
計41,5105
出典：令和３年度母子保健事業の実施状況等調査

5１．産後ケア事業の現状および自治体における課題について
２. 産後ケア事業に係る課題への対応について

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産後ケア事業に関する都道府県による支援の充実に向けて総務省からの勧告及び成育基本方針等を踏まえ、令和５年度予算において都道府県事業を新設し、母子保健事業に関する実施体制の整備や委託先の確保に関する検討を行うための協議会の設置を行う都道府県に対する国庫補助を行っている。

都道府県事業②母子保健に関する都道府県広域支援強化事業【拡充】(１)成育医療等に関する計画の策定や協議会の設置、ニーズ把握や研修会の実施、普及啓発等の広域支援の実施。
(２)各市町村の健診等の精度管理などの支援
都道府県において、成育医療等に関する協議会を設置するとともに、協議会による検討・決定なども踏まえ、母子保健（各種健診や産後ケア事業など）に関する広域支援を実施

都道府県
参加

参加

関係機関

協議会
設置

【協議会の検討内容（例）】市町村

・都道府県、市町村の「成育医療等に関する計画」の策定に関すること
・母子保健事業に関する実施体制の整備や委託先の確保に関すること
・母子保健事業に関する委託内容（契約金額など）の統一化に関すること（参考）「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」（令和５年３月22日閣議決定）• 都道府県においては、域内市町村における成育医療等の提供に関する施策に係る状況の把握、域内市町村の母子保健事業の均てん化や精度管理等の広域的な調整を行うことなどが期待される。その際には、域内市町村や、成育過程にある者に対する医療、保健、福祉等に係る関係団体との十分な連携の下に進めることが望ましく、当該連携を行うため、例えば、これらの関係者による協議の場を設けることなどが考えられる。また、必要に応じ、都道府県を超えた広域連携も検討することが望ましい。国は、都道府県におけるこれらの取組を推進するため、適切な支援を行う。
• 各都道府県において、成育過程にある者に対する医療、保健、福祉等の関係者は、妊娠・出産・産後のケアの連続性の担保、産後ケア事業や妊産婦健康診査の広域的な調整、流産・死産を経験した方や医療的ケア児等に対する支援等の実施を推進するため、周産期医療の関係者等と連携を図ることが期待される。（小児医療、専門的医療、保健施策の項においても同様の記載）• 市町村において、ＳＮＳを活用したオンライン相談等、母子保健事業におけるオンライン化・デジタル化等に関して、システム等の導入・運用に取り組むことが期待されるとともに、例えば、データを活用して、基本方針を踏まえた計画を策定することなども考えられる。都道府県においては、こうした取組について、広域的な連携等を支援することが望ましい。国は、都道府県による広域的な連携等の支援を推進する。

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妊産婦のメンタルヘルス対策の充実に向けて8

市町村子ども・子育て支援事業計画について
子ども・子育て支援法では、子ども・子育て支援の実施について、市町村、都道府県及び国の責務を定めている。
また、同法において、「教育・保育（保育所、認定こども園、幼稚園など）」及び「地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業、延長保育事業、放課後児童クラブなど）」の提供体制を整備するため、①国において基本指針を定め、②市町村及び都道府県において５年間の計画を定めることとしている（市町村が計画を定める際は、都道府県に協議が必要）。
※ なお、産後ケア事業は母子保健法に定められているが、子ども・子育て支援法には定められていない。

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産後ケア事業における現状・課題と対応の方向性（案）課題○ 母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第69号）により、「産後ケア事業」が母子保健法上に位置付けられ、市町村はその実施に努めなければならないこととされた（母子保健法第17条の２第１項、令和３年４月１日施行）。
同事業については、少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）において、2024年（令和６年）度末までの全国展開を目指すとされており、令和４年度時点で1,462（約84％）の市町村で実施されている。

○ 産後ケア事業を全国展開し、支援を必要とする全ての方が利用できるようにするためには、計画的に提供体制を整備していくことが重要であるが、受け皿拡大や妊産婦のメンタルヘルスの対応に当たっては、市町村だけではなく都道府県の役割も重要であると考えられる。
➡ 市町村の管内では委託先が確保できない場合への対応として、市町村の区域を超えた広域的な調整を都道府県が担う必要➡ 妊産婦のメンタルヘルスに対応するための関係機関（地域の精神科医療機関、市町村、産後ケア施設など）のネットワーク体制の構築にあたって、医療体制を担う都道府県との連携が重要〇 このため、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にし、計画的に提供体制の整備を進めることが求められる。

対応の方向性
市町村が実施する産後ケア事業を、子ども・子育て支援法第59条に定める「地域子ども・子育て支援事業」として位置づけることで、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にし、提供体制の整備を図ることとしてはどうか。
地域子ども・子育て支援事業に位置づけることにより想定される国・都道府県・市町村の役割
国 ：基本指針を定め、産後ケア事業の量の見込みの参酌標準や提供体制の確保の内容を示す。
市 町 村：基本指針に基づき、「市町村子ども・子育て支援事業計画」を作成し、産後ケア事業の量の見込みと提供体制の確保の内容・実施時期を定める。
都道府県：「市町村子ども・子育て支援事業計画」の協議を受け確認する。また、基本指針に基づき、「都道府県子ども・子育て支援事業計画」を作成し、市町村の区域を超えた広域的な調整について定めるよう努める。
※ なお、子ども・子育て支援法においては、都道府県は地域子ども・子育て支援事業が円滑に行われるよう、市町村に対する適切な援助を行うこととされており、また、市町村が作成する計画の作成に当たっては都道府県への協議が必要であり、都道府県が同計画の確認を行っていることから、市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業の実施に要する費用について都道府県による財政支援が行われている。
（費用負担割合は国・都道府県・市町村それぞれ1/3（利用者支援事業については、国2/3、都道府県・市町村それぞれ1/6））

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（参考資料）11

地域子ども・子育て支援事業の概要について
・市町村は、子ども・子育て家庭等を対象とする事業として、市町村子ども・子育て支援事業計画に従って、以下の事業を実施する。（子ども・子育て支援法第５９条）
・国及び都道府県は同法に基づき、事業を実施するために必要な費用に充てるため、交付金を交付することができる。
・費用負担割合は国・都道府県・市町村それぞれ1/3（利用者支援事業については、国2/3、都道府県・市町村それぞれ1/6、妊婦健診については交付税措置）①利用者支援事業
子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業②延長保育事業
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等において保育を実施する事業③実費徴収に係る補足給付を行う事業
保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等、特定子ども・子育て支援に対して保護者が支払うべき食事の提供（副食の提供に限る）にかかる費用を助成する事業④多様な事業者の参入促進・能力活用事業
特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進するための事業⑤放課後児童健全育成事業
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業⑥子育て短期支援事業
保護者の疾病等の理由により家庭における養育が一時的に困難となった児童について、児童養護施設等において必要な養育・保護を行う事業（短期入所生活援助事業（ショートステイ事業）及び夜間養護等事業（トワイライトステイ事業））

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⑦乳児家庭全戸訪問事業
生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握、育児に関する不安や悩みの相談を行う事業⑧・養育支援訪問事業
養育支援が特に必要な家庭に対して、保健師や助産師、保育士が居宅を訪問し、養育に関する相談に応じ、指導や助言等により養育能力を向上させるための支援を行う事業
・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業
要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るため、要保護児童対策調整機関職員やネットワーク構成員（関係機関）の専門性強化と、ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を行う事業⑨地域子育て支援拠点事業
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場を提供し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事
業⑩一時預かり事業
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業⑪病児保育事業
病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等する事業⑫子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業⑬妊婦健康診査
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業

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市町村子ども・子育て支援事業計画のイメージ①○市町村子ども・子育て支援事業計画は、５年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給計画。（新制度の実施主体として、全市町村で作成。）
子ども・子育て家庭の状況及び需要
満３歳以上の子どもを持つ、保育を利用せず家庭で子育てを行う家庭（子ども・子育ての利用希望）
学校教育＋子育て支援

満３歳以上の子どもを持つ、保育を利用する家庭

満３歳未満の子どもを持つ、保育を利用する家庭（子ども・子育ての利用希望）
学校教育＋保育＋放課後児童クラブ＋子育て支援満３歳未満の子どもを持つ、保育を利用せず家庭で子育てを行う家庭（子ども・子育ての利用希望）保育＋子育て支援（子ども・子育ての利用希望）
子育て支援

需要の調査・把握(現在の利用状況＋利用希望）

市町村子ども・子育て支援事業計画（５か年計画）
幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援について、「量の見込み」（現在の利用状況＋利用希望）、「確保方策」（確保の内容＋実施時期）を記載。

計画的な整備子どものための教育・保育給付
小規模保育事業者
家庭的保育事業者
居宅訪問型保育事業者
事業所内保育事業者

認定こども園、幼稚園、保育所 ＝ 施設型給付の対象※＊私立保育所については、委託費を支弁

地域型保育給付＝ の対象※（施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応）

地域子ども・子育て支援事業
・地域子育て支援拠点事業
・一時預かり事業
・乳児家庭全戸訪問事業等※対象事業の範囲は法定・延長保育事業
・病児保育事業

放課後児童クラブ※ 施設型給付・地域型保育給付の対象は、認可や認定を受けた施設・事業者の中から、市町村の確認を受けたもの

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市町村子ども・子育て支援事業計画のイメージ②○市町村子ども・子育て支援事業計画のポイント －「量の見込み」、「確保の内容」・「実施時期」＜量の見込み＞・幼児期の学校教育・保育・地域子ども・子育て支援事業について、「現在の利用状況＋利用希望」を踏まえて記載（参酌標準）。
→住民の利用希望の把握が前提。（子ども・子育て支援法第61条第4項）＜確保の内容・実施時期＞
・幼児期の学校教育・保育について、施設（認定こども園、幼稚園、保育所）、地域型保育事業による確保の状況を記載。
・量の見込みとの差がある場合には、施設・地域型保育事業の整備が必要。
(例) 平成２７年度に地域型保育事業（５０人分）を整備、平成２８年度に施設（１００人分）を整備

・地域子ども・子育て支援事業についても、確保の状況を記載。量の見込みとの差がある場合、事業整備が必要。
○区域設定○幼児期の学校教育・保育＜量の見込み＞○教育のみ＜１号＞○保育の必要性あり（３－５歳） ＜２号＞
○保育の必要性あり（０－２歳） ＜３号＞
○地域子ども・子育て支援事業
利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、乳児家庭全戸訪問事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）、延長保育事
業、病児保育事業、放課後児童健全育成事業等＜確保の内容・実施時期＞○施設(認定こども園、幼稚園)で確保○施設（認定こども園、保育所）で確保○施設（認定こども園、保育所）、地域型保育事業で確保不足がある場合は整備※上記のほか、人口減少地域などでは、上記以外の事業による確保も可能。
例)「保育の必要性あり（３－５歳）＜２号＞」 →地域型保育事業で確保

量の見込み

確保の内容、実施時期不足がある場合は整備（○年度に○人分）○ 認定こども園の普及、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援の推進方策に係る事項○ 子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保の内容に関する事項○ 産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保○ 子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携○ 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携〇 子ども・子育て支援の提供を行う関係機関相互の連携の推進

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都道府県子ども・子育て支援事業支援計画のイメージ○区域設定○幼児期の学校教育・保育－区域①－＜量の見込み＞区域①○教育のみ＜１号＞
協議・調整

A市
B市

区域②

「区域ごとの積上区域ごとげに積上げ＋ 広域調整」＋を踏まえて設定
広域調整（参酌標準）

C町
協議・調整

D町

（※）都道府県は、認定こども園、保育所の認可・認定の可否（需給調整）を、都道府県計画に基づいて判断。

○保育の必要性あり（３－５歳） ＜２号＞
○保育の必要性あり（０－２歳） ＜３号＞

－区域②－
＜量の見込み＞○教育のみ＜１号＞○保育の必要性あり（３－５歳） ＜２号＞
○保育の必要性あり（０－２歳） ＜３号＞

＜確保の内容・実施時期＞○施設(認定こども園、幼稚園)で確保○施設（認定こども園、保育所）で確保○施設（認定こども園、保育所）、地域型保育事業で確保不足がある
場合は整備(○年度に○人分）＜確保の内容・実施時期＞○施設(認定こども園、幼稚園)で確保○施設（認定こども園、保育所）で確保○施設（認定こども園、保育所）、地域型保育事業で確保不足がある
場合は整備(○年度に○人分）○ 認定こども園の普及、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援の推進方策に係る事項○ 子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保を図るために必要な市町村との○ 連携に関する事項○ 保育教諭・幼稚園教諭・保育士等の確保、質の向上のために講ずる措置○ 専門的な知識・技能を要する社会的養護等に係る支援、市町村との連携○ 市町村の区域を超えた広域的な見地から行う調整○ 幼児期の学校教育・保育に関する情報の公表○ 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の○ 整備に関する施策との連携

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