静岡銀行グループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、郷土の豊かな潤いある自然環境を守り、環境への取り組みより良く次の世代へと引き継いでいく責任があると考えています。環境問題への積極的な取り組みについては、企業の社会的責任であることはもちろん、企業活動の存続にかかわる必要条件として位置付け、「静岡銀行グループ環境方針」を定めています。

社外取締役からのメッセージ

気候変動問題への対応の動きが、内外で活発になって気候変動への対応が大きな重荷になる業界もあるだろう。

いる。菅総理が2050年までのカーボンゼロを表明してから、ただ、社会の流れが大きく変わる中で、気候変動への対応多くの企業でそれへの対応の動きが見られる。この対応はが遅れることが企業にとってリスクとなり、この問題に個別企業としての対応だけでなく、サプライチェ ーンを積極的に対応することがビジネスチャンスになる。そうした通じた働きかけも含むので、中小・中堅企業にも大きな影響流れが加速化している。政府も気候変動対応を成長戦略が及ぶ。トランプ政権からバイデン政権に米国での政権として捉えている。当然、投資機会も拡大していくことが交代があったことで、米国の意向がこの問題に大きな影響力期待される。地域金融機関としても、こうした世の中のを持ち始めている。本年4月の米国主催の気候変動サミット

流れを受け止め、それが地域の繁栄につながるような発信では、2030年目標が重要なテーマになった。2050年目標をしていかなくてはならない。そのためにも、まずは当グループであれば30年後に向けての話だが、2030年となるとあとの取り組みを情報開示によって明らかにしていくことが必要9年しかない。社会や企業に早急な対応が求められる。となる。

こうした中で地域金融機関の役割は非常に重要なものである。気候変動への対応では、地域がどのような取り組みをするのかが重要であると言われるが、地域の重要なプレイヤーとして地域金融機関の果たす役割が問われる。また、気候変動への対応を製造業や電力など供給側だけの行動に限定しないで、社会全体を巻き込んだ活動にしていかなければいけない。そうした点からグリーン・ファイナンスの重要性が指摘されているが、この分野でも金融機関の果たすべき役割は大きい。
そうした中で、当グループがTCFDの提言に対してどのような対応をするのかという点が、現段階では非常に重要であると考えている。環境方針や特定 セクターに対する投融資方針の制定を踏まえ、脱炭素社会に向けてどのような取り組みをするのか明らかにしていくことは、この問題に対する当グループのコミットメントを明確にすることにつながり、地域全体の脱炭素社会への動きを促す重要な原動力になると考えられる。

取締役 伊 藤元重

（気候変動対策推進のための有識者会議座長）

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E

環 境への 取 り 組 み

気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）
静岡銀行では、2020年3月にTCFD※提言への賛同を表明しました。気候変動シナリオ分析を進め、開示内容の充実を図っていくとともに、地域のスムーズな脱炭素社会への移行に向けて、グループ一体となって取り組んでいます。
TCFD提言が推奨する4項目に沿った対応は下記のとおりです。
※Task Force on Climate related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）TCFD提言への具体的な取り組み

ガバナンス

気候変動が引き起こす影響が静岡銀行グループの経営リスクになることを認識し、持続可能な社会の実現に本業を通じて貢献していく方針を明確化するため、2021年4月、環境方針を改定しました。
中期経営計画や業務計画で定めた気候変動への対応策の進捗状況について、定期的に経営に報告し、実効性を検証します。
■機会
脱炭素社会を実現するため、気候変動関連ビジネスの市場規模の拡大が期待されています。静岡銀行グループでは、お客さまの温室効果ガス排出量削減に向けた設備投資やリースの利用を支援する他、コンサルティングや資金供給により、脱炭素社会への移行に対応していくための事業内容の見直しも積極的に支援していきます。

戦略

リスク管理

■物理的リスク
気候変動に起因する近年の自然災害を踏まえて気候変動シナリオ分析を進め、財務に与える影響の分析に努めていきます。ハザードマップを活用し、気候変動が担保物件に与える影響を分析していくためのシステムについて、2021年度中の導入を検討しています。
■移行リスク
脱炭素社会への移行に伴う気候変動政策や規制、技術革新等により生じるリスクが想定されます。
静岡銀行の与信残高に占める炭素関連資産（電気、ガス、エネルギー等）の割合は1.2％であり、影響の分析に努めていきます。
静岡銀行では、クレジットポリシーと照らし合わせ、環境や社会に対し影響を与える可能性がある融資について取り上げの可否を判断しています。
2021年4月、環境負荷の高いとされる石炭火力発電への投融資を原則として実施しないことを盛り込んだ、特定セクターに対する投融資方針を制定しました。
2020年度の環境関連融資の実行金額は356億円となりました（目標300億円）。地域全体で脱炭素社会を実現するために、ファイナンスの金額・件数など、長期目標の設定を検討していきます。
石炭火力発電向け投融資残高について、2040年度を目途にゼロとする目標を設定しています（2021年3月末の石炭火力発電向け投融資残高は179億円、与信残高に占める割合は0.15％です）。

指標と目標

静岡銀行グループでは、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおり、2030年度の削減目標を2013年度比▲60％に定めています。
2 0 1 9 年 度 の C O 2 排 出 量 は 1 5 , 4 8 9 t（ 同▲12.4％）となりました。

■静岡銀行グループのCO2排出量（省エネ法定期報告書の基準に準拠）（t）
20,00017,682

15,000▲12.4％

15,48910,0005,000

0

2013年度

2019年度SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

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環境への取り組み

金融業務を通じた環境への対応
静岡銀行グループの総合金融機能を発揮し、お客さまの環境保全への取り組みを、さまざまなかたちでサポートしています。

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは？

静岡銀行は、静岡経済研究所の協力のもと、企業活動が地域国連環境計画金融イニシアティブが策定した「ポジティブ・インパクト経済に与える波及効果や地域の独自課題への貢献を評価する金融原則」と環境省の「インパクトファイナンスの基本的考え方」に基づいた融資です。

中小企業向けのフレームワークを構築し、2021年1月に本邦初企業活動が環境・ 社会・ 経済のいずれかの側面において与える影響を包括的に分析し、特定された正の影響の向上と負の影響のとなる中小企業向けポジティブ・インパクト・ファイナンスの低減に向けた取り組みを支援します。

契約を締結しました。

評価指標としてSDGs達成への貢献度を用いており、その取り組み今後も地域金融機関としての社会的責任を果たし、地域の持を情報開示します。

続的な発展に取り組んでいきます。

平野ビニール工業（株）への融資を実行〈融資金額〉 1億円〈資金使途〉 運転資金
〈インパクト評価〉静岡経済研究所が（株）
日本格付研究所の協力を得て、地域金融機関ならではの中小企業向けのインパクト評価を実施。期待できる活動として、外国人従業員に対する雇用環境の整備など「多文化共生」、地元の伝統産業の活性化など「サプライチェーン維持」や「地域経済活性化」があげられました。

経営コンサルティング
グループ会社である静銀経営コンサルティングでは、お客さまの環境マネジメントシステム認証（ISO14001など）取得のサポートや、CO₂排出量削減に関する「環境・温暖化コンサルティング」に加えて、脱炭素社会への移行に向けた事業計画の策定支援などのサービスを提供しています。

■環境マネジメントシステム認証取得コンサルティング実績■コンサルティング契約受託件数（件）

2120151012

特定セクターに対する投融資方針
環境や社会へ負の影響を助長する可能性が高い資金使途の投融資に関して、慎重に判断し、影響を低減・ 回避するため、2021年4月、「特定セクターに対する投融資方針」を制定しました。
環境負荷が高いとされる石炭火力発電への投融資を原則として実施しないことを盛り込んだほか、クラスター爆弾や非人道兵器製造事業、パーム油農園開発、森林伐採に対する方針を定めています。
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12101150

認証取得件数2425

2016年度55

2017年度

2018年度

43
2019年度

2020年度

特定セクターに対する投融資方針（一部抜粋 ）※石炭火力発電環境保護、気候変動、持続可能なエネルギーへの取り組みは、金融機関の社会的使命の中でも特に重要なものと位置付けられる。
静岡銀行グループでは、再生可能エネルギー事業を積極的に支援する一方で、新規の石炭火力発電への投融資は原則行わない。
※全文は静岡銀行のホームページでご覧いただけます。

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環 境への 取 り 組 み

環境関連商品のご提供
金融業務を通じた環境保全への取り組みとして、通帳を発行しないことで削減した費用の一部や、特定の定期預金の利息を「富士山基金」※等に寄付しています。また、投資を通じて環境保全や地方創生に貢献したいというお客さまの声にお応えすべく、すべての投資資産にESGの観点を取り入れた投資信託などを取り扱っています。

しずぎんECO口座■日本赤十字社静岡県支部への寄付金贈呈

通帳を発行しない「Web総合口座」と■口座開設に占めるECO口座の割合（2020年度）

インターネット支店専用口座「WebWallet」の2商品を「ECO口座 」として提供して通帳扱い34%います。
通帳を発行しないことで削減した費用の一部を寄付しています。

ECO口座

66%

2020年度は、新規口座開設のうち66％がECO口座となり、約200万円を新型コロナウイルス感染症対策に向けた支援※富士山基金として、日本赤十字社静岡県支部へ寄付しました。

特定非営利活動法人富士山世界遺産国民会議が運営する2021年度からは、「静岡・山梨アライアンス」のもと、静岡銀行・山梨中央銀行がそれぞれ通帳を発行しない口座の開設数に基金で、世界遺産である富士山を未来に継承していくための保全活動やその啓発活動に使われています。

応じて富士山基金に共同で寄付する予定です。
また、2021年4月より取扱を開始した静岡・山梨アライアンス
記念私募債「FUJIBON」発行時に受領する手数料の一部を富士山基金に共同で寄付します。

投資信託「グローバルESGバランスファンド：愛称ブルー・アース」
すべての投資対象資産にESGの観点を取り入れ、環境保全や地方創生に貢献できる商品として、静銀ティーエム証券で取り扱っています。
本商品の信託報酬の一部を静岡県に寄付する取り組みも実施しています。

「21世紀金融行動原則」への署名
静岡銀行は「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」に2011年11月に署名しています。
これは、環境・ 社会問題の解決に向けて、金融という21世紀金融行動原則（抜粋）●

側面から持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たすことを目的として、幅広い金融機関が自主的に●参加して策定した行動指針で、静岡銀行は当初より起草委員として参加しています。
静岡銀行グループでは、地域との共存共栄を目指すため、環境・社会問題への取り組みをより一層強化し、地域社会の持続的な発展に寄与していきます。

●

自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取り組みを推進する
環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する
地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする

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環境への取り組み

静岡銀行グループの環境負荷の低減
紙使用量の削減■本部の文書発生量*（千面）
15,000

しずぎん本部 タワーに、ペー パー レス会議運営 システムや＊紙資料の印刷面数

14,176

電子協議・報告システムを導入し、従来の紙文書をベースとした▲50.3%ワークスタイルから脱却し、業務の迅速化や生産性の向上を10,000図るとともに、紙文書の発生を抑制し、環境負荷の軽減に取り

7,046組んでいます。

5,0002020 年 度は、本 部の文 書 発 生 量を2011 年 度 実 績比で▲50.3％削減しました。今後もさらなる削減に取り組みます。

0

2011年度

2020年度代表的な環境への取り組み
紙類のリサイクル「“しずぎん”紙のリサイクルシステム」に基づき、オフィスで排出した紙類を、資源ゴミとして独自の搬送ルートで製紙会社に持ち込んでいます。持ち込んだ紙類は溶解し、段ボール原紙やトイレットペーパーとして100％リサイクルされています。
このほか、資料類の電子化を推進し、紙使用量の削減に取り組んでいます。

ゼロエミッション（排出ゼロ）への取り組み

グリーン購入の実践

営業店などが排出する事務機器の処分については、十数

2002年より、お客さまにお渡しするノベルティグッズの種類に分別し、可能な限り再資源化を図ることで、最終選定について、再生紙や天然素材などを使用し、環境に配慮

埋め立て処分をゼロにする「ゼロエミッション」方式を採用した商品を優先的に購入する「グリーン購入」を実践してしています。

います。ノベルティグッズの「グリーン購入比率」は100％となっています。

先進的な省エネ技術の導入
静岡銀行の本部機能やグループ会社が入居する「しずぎん本部タワー」では、明るさを自動調節するLED照明や、自然換気が可能な電動換気窓などを導入しています。
LED照明

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高断熱化、日射遮蔽

断熱性の高いLow-e複層ガラスなどの採用により、窓面からの空調負荷の低減を図ります。深い庇による日射遮蔽により、さらなる省エネが可能となります

ハイブリッド空調（電動換気窓）

外気と室内の温湿度状態に応じて、電動換気窓の開閉が行えるため、自然換気を行いながら、冷房運転も可能となります

タスク＆アンビエント照明

作業面の明るさをタスクライトにより効率よく確保し、天井照明（アンビエント照明）の明るさを抑えることにより省エネを図ります

LED照明

長寿命、高効率のLED照明により省エネを図ります

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2021

深い庇による日射遮蔽

Low-e複層ガラス

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従業員の地域・家庭における環境保全への取り組み
環 境への 取 り 組 み

地球温暖化防止に関する意識調査の実施や、環境に関する情報発信を通じ、従業員の地域・家庭での環境問題への取り組みを強化しています。

「小さな親切」運動「小さな親切」運動は、思いやりの「心の芽」を育てる運動です。“できる親切はみんなでしよう。それが社会の習慣となるように”をスローガンに、「小さな親切」の実践を呼びかけています。
「小さな親切」運動静岡県本部は、1997年2月に設立され、「明るく住みよい、心の通うあたたかな社会づくり」を目指して活動しています。設立当初から静岡銀行の役員が代表を務め、事務局をグループ会社の静銀総合サービスに設置するなど、静岡銀行グループ全体で積極的に運動に関わっています。
2020年度末の会員数は、企業･団体･学校･個人合計で27,877人、このうち静岡銀行グループの会員は6,329人と、多くの従業員が活動に参加しています。

［2020年10月3日］松崎支店
場所：石部棚田 活動内容：稲刈り［2020年12月5日］相良支店
場所：相良サンビーチ 活動内容：清掃活動

里山づくり（森林整備）

クリーン作戦静岡県と協定を結ぶ「しずおか未来の森サポーター」として、また静岡県主催の「森づくり県民大作戦」に参加するNPO法人

静岡県内各地において、2020年度は83会場で会員2,219人（うち静岡銀行グループの会員1,171人）が参加しました。

等の団体と連携して活動しています。2020年度は、19会場でクリーン作戦の一環として、福祉施設の奉仕活動を行い、3会員731人（うち静岡銀行グループの会員は264人）が261本の会場で27人が参加しました。奉仕活動は、各施設のご要望を植樹と森林整備活動を行いました。

伺い、窓ガラス拭きや花壇の手入れなどを行っています。また、

また、棚田オーナーとして参加した棚田保全活動は、静岡県内車いすのほか、施設利用者や介護者の必要となるものを贈呈し2会場で稲刈りを実施し、収穫物は、児童福祉施設など子どもています。

たちのために寄付しています。

※会場数・会員数はのべによる総計です※ 会場数・会員数はのべによる総計です

公益信託しずぎんふるさと環境保全基金
静岡県内で環境保全に取り組む個人や団体などに、「 公益信託しずぎんふるさと環境保全基金 」を通じて助成金を支給しています。2020年度は、30先に対し合計300万円の助成を行いました。これにより、1993年の基金設立以来、助成先はのべ644先、助成金の総額は8,120万円となりました。

■2020年度助成先
東部地区

環境整備「門池地区連合自治会」（門池周辺の環境改善・美観の維持活動）

中部地区

O2（大津）夢炭会（山林環境実態の体験と認知による自然環境保全活動）
 ほか9先西部地区

グリーントラストジャパン（住民高齢化等により放置された森林の整備保全活動）

ほか10先

ほか8先

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