令和６年度
成長産業育成のための研究開発支援事業（成長産業育成コンソーシアム発研究）
募 集 要 領募集受付期間及び提出先

令和６年４月２３日（火）～５月２９日（水） ※必着
受付時間 午前９時～正午,午後１時～５時 月曜～金曜（祝日,4月30日,5月１，2日除く）
公益財団法人 新産業創造研究機構 研究開発部門 担当：武、小浜
住 所：〒650-0046 神戸市中央区港島中町6丁目1番地 神戸商工会議所会館４階
T E L：078-306-6804

提案書様式等については以下のホームページからダウンロードできます。

◇ホームページアドレス◇
https://www.niro.or.jp/information/20240423/43279/

令和６年４月
公益財団法人新産業創造研究機構

目 次ページ

１．事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）目的 （２）事業内容 （３）応募要件 （４）対象産業分野 （５）事業スキーム

２．応募資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（１）共同研究チームの資格要件（２）研究プロジェクトの実施体制（３）重複提案の制限

３．応募手続（１）応募・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（２）インターネットの利用

４．研究プロジェクトの選定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（１）研究プロジェクトの募集、受付

５．補助金の交付等（１）補助金額（２）評価（３）研究プロジェクトの採択

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）補助期間（４）補助事業の実績確認等

６．進捗管理・事後評価等（１）研究途中段階

７．成果の取扱い（１）研究成果の公開（３）補助対象経費(５)補助金の返還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1３（２）事後評価（３）本格的研究等への移行状況調査等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1３（２）研究成果の帰属（３）取得物品等の帰属成長産業育成のための研究開発支援事業（成長産業育成コンソーシアム発研究）
応募要領

新産業創造研究機構（NIRO）では、兵庫県内企業の活性化に向けて、次世代産業分野の「ロボット・AI・IoT」「航空・宇宙」「環境・水素等新エネルギー」「健康・医療」のイノベーション創出を促進するため、大学等の専門家のご指導を受けながら、成長産業育成コンソーシアムでの活動に取り組んでおります。本コンソーシアム活動を通じて提案された新技術、新事業等の開発を促進し、実用化、社会実装へ展開するための研究プロジェクトを支援する提案応募型の研究補助制度「成長産業育成のための研究開発支援事業（成長産業育成コンソーシアム発研究）」を実施します。

１．事業の概要（１）目的
２１世紀の兵庫を担う成長分野の産業の育成を図るため、新技術、新事業の実用化、社会実装を目指している「産・学・官」、「産・学」、「産・官」で構成する共同研究チームを支援し、本格的な研究開発へとつなげていくことにより、本県経済の活性化を目指します。
（２）事業内容
成長産業育成４分野のコンソーシアムに参加している企業、大学等で構成する共同研究チームを対象に研究プロジェクトを募集し、選定・評価委員会において評価を行った上で、採択プロジェクトを決定し、補助を行います。

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（３）応募要件
本事業の対象分野は、成長産業の４分野に限定されますが、どの分野か提案書に記載願います。
対象産業分野①ロボット・AI・IoT、②航空・宇宙、③環境・水素等新エネルギー、④健康・医療補助対象者

以下の要件を満たす共同研究チーム【要件】① 「産・学・官」,「産・学」,「産・官」で構成すること② 「産」のうち、県内に事業所を有しかつ県内で研究活動を行い、成長産業育成コンソーシアムに参加している民間企業等（募集要領4ページ（ァ）参照）を少なくとも２者含むこと③ 共同研究チームの代表機関は、県内に本研究の研究開発実施拠点がある中小企業者（募集要領５ページ参照）であること④ 対象産業分野の事業拡大又は新規参入を目的として実施する研究で、共同研究に参画する県内中小企業者が当該研究成果を活用した事業化計画を有していること

１課題あたりの補助金額

10～1,000万円

補助率

定額

対象経費

研究（調査、試験分析、試作を含む）に必要な経費

補助期間

原則1年間（最長２年間、但し、２年研究については、令和７年度の予算措置状況により減額する可能性があります。
）

採択予定件数数件

産学官連携による立ち上がり期の研究開発を支援します。これまでの立ち上がり期における技術的な内容に関する未詳な点等を明らかにし、民間企業における大規模プロジェクト、国等の競争的資金制度を活用した製品・技術や試作開発等へつながるようなプロジェクトを対象とします。また、最終的には研究の成果を用いて、本県における製品の実用化、事業の展開等を実現していただ
くことが必要です。
したがって、共同研究チームにおける県内民間企業の積極的な参加が求められます。

（４）対象産業分野
以下の成長産業の事業拡大又は新規参入を目的とする研究を対象とします。
① ロボット・ＡＩ・ＩｏＴ、②航空・宇宙、③環境・水素等新エネルギー 、④健康・医療⑦ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ ⑧自動運転・ドローン2

（５）事業スキーム
新産業創造研究機構が共同研究チームを対象に研究プロジェクトを募集し、選定・評価委員会による評価を経て研究プロジェクトを採択します。
採択後、共同研究チーム（代表機関）からの申請に基づき補助金を交付します。

新産業創造研究機構・兵 庫 県③評価・決定選定・評価委員会
委員

①
募

②
提④採集案

択申 ⑤
請 補・ 助
交 金付

⑦報
告

⑧進
捗
管理等

共同研究チーム⑥研究プロジェクトの実施

研究実施者

代 表 機 関

研究実施者

研究実施者

① 募集：応募資格については、３ページ参照② 提案：プロジェクトの応募手続については、７ページ参照③ 評価・決定：研究プロジェクトの選定については、９ページ参照④ 採択：１０ページ参照⑤ 補助金申請・交付：１０ページ参照⑥ 研究プロジェクトの実施⑦ 報告：補助事業の実績報告については、１３ページ参照⑧ 進捗管理等：進捗管理・事後評価等については、１３ページ参照

２．応募資格以下の要件を満たす、産学官で構成する共同研究チームが応募できます。
（１）共同研究チームの資格要件次の全ての要件を満たす共同研究チームを対象とします。
①「産・学・官」、「産・学」又は「産・官」で構成すること②「産」のうち、県内に事業所を有しかつ県内で研究活動を行い、成長産業育成コンソーシアム
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に参加している民間企業等（4ページ（ァ）参照）を少なくとも２者含むこと③ 共同研究チームの代表機関は、県内に本研究の研究開発実施拠点がある中小企業者（募集要領５ページ参照）であること④ １．（４）対象産業分野（２ページ）の事業拡大又は新規参入を目的として実施する研究で、共同研究に参画する県内中小企業者が当該研究成果を活用した事業化計画を有していること
なお、これらの要件を満たした共同研究チームに、産業・研究支援機関が参加することができます。この場合、共同研究チームは、産と学又は産と官に産業・研究支援機関を加えたものをいいます。
共同研究チームにおける各機関が相互に強力に連携を図り、研究を進めていくことが求められます。（各機関の実質的な研究への参加が必要です。）＜共同研究チームの構成（例）＞
代表機関

【産】

【産】

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･ﾘｰﾀﾞｰによる進行管理

研究実施者（例：民間企業）【学】【産業・研究支援機関】

【官】

研究実施者

研究実施者

研究実施者

（例：民間企業）（例：大学 等）

（例：独立行政法人等）

産学官連携CD等

資金の流れ
連携による研究①産、学、官とはそれぞれ以下の(ｱ)～(ｴ)の要件を満たす機関又は研究者とします。
(ｱ)【産】：民間企業、事業協同組合その他特別の法律により設立された組合及びその連合会特定非営利活動促進法に基づく知事の認証を受けた法人等(ｲ)【学】：大学、工業高等専門学校等(ｳ)【官】：国立研究機関、独立行政法人、主として研究機能を有する公益法人及び特殊法人、公的試験研究機関等（国立・県立の試験研究機関等）(ｴ)【産業・研究支援機関】：商工会議所、商工会、産業振興や技術移転等を目的とする公益法人等②「研究活動を行っている中小企業者」とは、研究部門又は研究所を有する中小企業者をいいます。ただし、試験分析のみを行う場合は含みません。

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※『中小企業者』とは
１）中小企業者としての会社等
下表に示す資本金基準又は従業員基準のいずれかを満足する者であって、みなし大企業（注２）に該当しないもの。（中小企業等経営強化法（平成11年法律第18 号）第２条第１項一～五）。
主たる事業として営んでいる業種

製造業、建設業、運輸業、その他の業種（下記以外）ゴム製品製造業（自動車又は航空機

資本金基準

従業員基準

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

３億円以下

３００人以下３億円以下

９００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下

小売業

５千万円以下５０人以下

サービス業（下記以外）

５千万円以下１００人以下ソフトウェア業又は情報処理サービス業

３億円以下

３００人以下旅館業

５千万円以下２００人以下用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

注１）常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含みません。
注２）本事業において、みなし大企業とは、以下のものをいいます。
・発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人
・発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を含めている法人

注３）大企業とは、上記の表に規定する中小企業者以外の者で事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
・中小企業投資育成株式会社法(昭和38年法律第101 号)に規定する中小企業投資育成株式会社
・廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(平成７年法律第47号)に規定する指定支援機関(ベンチャー財団)と基本約定書を締結したもの（特定ベンチャーキャピタル）・投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10 年法律第90号)に規定する投資事業有限責任組合
・大学

２）中小企業者としての組合等
事業協同組合等、特別の法律によって設立された組合及び連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が上記表の中小企業者である団体。

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（２）研究プロジェクトの実施体制
共同研究チームには、次の体制で研究プロジェクトを実施していただきます。
① 代表機関及びプロジェクト・リーダー
共同研究チームには、研究プロジェクトの応募にあたり、構成員の中から代表機関及びプロジェクト・リーダーを選任していただきます。
(ｱ) 代表機関
研究の実施、事務的管理等、研究プロジェクト全体の遂行について、一切の責任を負う代表機関を、共同研究チーム内の「産」から選任してください。
代表機関は県内に本事業で実施する研究開発拠点がある中小企業者であることが必須です。
(検査等は県内拠点で実施します。)(ｲ) プロジェクト・リーダー
研究プロジェクトの運営管理、共同研究チームの構成員相互の調整等を行うプロジェクト・リーダー（個人）を選任してください。（代表機関に所属する者を選任してください。）◇留意事項◇
・代表機関は、代表機関としての業務を遂行するに十分な管理能力があり、そのための体制が整備されていることが必須です。代表機関が全ての構成員の経費関係（書類等）を管理できるように経理担当を決めることが必要です。
・研究期間（２年間にわたり実施される研究の場合は２年間）途中での代表機関の交代は、原則として認められません。
・本事業は補助事業であり、委託事業ではありません。共同研究チームが、主体的に研究プロジェクトを進めていただく必要があります。
② 共同研究契約の締結
共同研究チームは、構成員間で共同研究契約を締結するなど、研究を進めていく上での権利関係等を調整の上、研究を実施してください。

（３）重複提案の制限
本事業に提案する研究プロジェクトと同一の内容で、既に県や国等の補助や委託を受けたことがある又は現に受けている研究プロジェクト（採択が決定しているものを含む）を、本事業に重ねて応募することはできません。
万が一、正しい報告が行われなかった場合や記載漏れが判明した場合は、採択後であっても採択を取り消す場合があります。
なお、本事業による研究プロジェクトを実施中に、更なる本格研究に向けて国等の競争的資金制度に応募することについては、奨励します。

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３．応募手続（１）応募① 研究提案書の提出
研究プロジェクトの提案は、代表機関が行ってください。
② 研究提案書
・研究提案書は、本募集要領に添付の様式により作成してください。
・様式の大きさはＡ４版で、片面印刷としてください。
・日本語で作成してください。
・通し番号（〔様式１〕から１ページ）を用紙下中央に記載してください。
③ 必要書類・研究提案書（１部）
・研究提案書データ（下記⑤記載のE-mail アドレスにご提出ください。）
提出書類

様式

研究提案書

○（様式１）

研究プロジェクト総括表○（様式２）

研究プロジェクト実施体制説明書○（様式３）

研究プロジェクト内容等説明書○（様式４）

研究プロジェクト資金計画書○（様式５）

プロジェクト・リーダー研究経歴書○（様式６）

代表機関の概要○（様式７）

参加機関等の概要○（様式８）

誓約書○（様式９）

・代表機関の決算書（貸借対照表、損益計算書）※直近２期分（１部）
・参加民間企業の会社概要パンフレット ※任意（各社１部）
・研究提案書チェックシート（１部）④ 募集期間及び提出方法
令和６年４月２３日（火）～５月２９日（水）※必着
受付時間 午前９時～正午、午後１時～５時 月曜～金曜（祝日4月30日，5月１，2日除く）※研究提案書は、ご持参のほか、書留郵便、宅配便での提出も可能です。不在のこともあるため、書留郵便、宅配便でのご提出をお勧めします。

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⑤ 提出先（お問い合わせ先）
研究提案書の提出先及び本件に関するお問い合わせ先は以下のとおりです。
お問い合わせは、不在のこともあるため、できるだけメールにてお願いします。
【事務局】
公益財団法人 新産業創造研究機構 研究開発部門 武、小浜
住 所：〒650-0046 神戸市中央区港島中町6丁目1番地 神戸商工会議所会館４階
TEL：078-306-6804
E-mail : hyogo_seicho_sangyo@niro.or.jp
E-mail：hirokawa@niro.or.jp（２）インターネットの利用
提案書様式等については以下のホームページからダウンロードできます。
https://www.niro.or.jp/information/20240423/43279/

8４．研究プロジェクトの選定
本事業の流れは、次のとおりです。ただし、時期は変更になる可能性があります。
研究プロジェクトの募集、受付（５月２９日必着）・産・学・官で構成する共同研究チームを結成
・共同研究チーム内で代表機関及びプロジェクト・リーダーを決定し、代表機関から新産業創造研究機構に研究提案書を提出

書面審査・ヒアリング

選 定・評 価 委 員 会（６月中旬頃）研究プロジェクトの採択・補助金交付決定後、研究を実施（６月下旬頃）・参画企業における独自の研究・開発や事業の実施、補助金の交付決定

国の競争的資金等を活用した本格研究等につなげる。

・実用化・事業化（１）研究プロジェクトの募集、受付
５月２９日（水）必着で研究提案書を提出願います。
研究提案書を受理後、応募資格等を確認し、資格を満たしていないと認められる場合は、速やかに代表機関にご連絡します。

（２）評価
最初に、書面評価を行います。書面評価を通過したプロジェクトについて、選定・評価委員会委員によるヒアリング（共同研究チームによるプレゼンテーション）を行い、以下の評価の視点に従い採択を判定します。
◆評価の視点(ｱ) 研究の具体的かつ明確な目標が設定されていること(ｲ) 研究内容に新規性があり、革新性に富む優れた成果が期待されること(ｳ) 本格研究への展開の見込や将来の実用化・事業化など、課題の発展性が認められること(ｴ) 本県の科学技術の発展や地域経済の競争力強化への波及が期待できること(ｵ) 研究の体制や方法が適切であり、実施に必要な資源が確保されていること等(ｶ) これまでの成長産業育成コンソーシアム活動での取り扱い等
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（３）研究プロジェクトの採択① 採択結果の通知
採択結果（採択／不採択）は、代表機関あてに文書で通知します。
なお、評価の経過等についての問い合わせには応じられません。
② 採択結果の公表
採択プロジェクトについては、研究プロジェクト名、代表機関名、プロジェクト・リーダー、共同研究チームの構成員、研究プロジェクトの概要を記者発表等で公表します。
③ 研究の実施
補助対象経費として認められるものは、補助金交付決定日以降に着手する事業（発注を含む）に必要となる経費です。
補助金に関する交付申請、交付の決定、交付、研究の変更、研究の報告、補助金の返還等については、別に定める補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に従って行います。
④ 補助金の交付
研究期間終了後、実績報告書に基づき、新産業創造研究機構より代表機関に一括して補助金を交付します。
なお、研究開始時の機器の購入等に係る初期の研究費の確保など、円滑な研究遂行のため、代表機関からの請求に基づき、審査のうえ概算払いを行うことがあります。その他、補助金については、「５．補助金の交付等」を参照してください。
⑤ その他
提出書類はプロジェクトの選定のためにのみ使用いたします。
本事業では提案書類の取扱いは厳重に行い、企業（研究）秘密の保持の観点から代表機関の了解なしには提案の内容等の公表は行いません。なお、研究提案書等の返却はいたしませんのでご了承ください。
ただし、採択決定後、採択案件に限って ４．（３）②採択結果の公表に記載のとおり取り扱います。なお、公表前には代表機関に内容を確認いただくこととしています。

５．補助金の交付等
本事業の補助の内容は次のとおりとします。
（１）補助金額
採択プロジェクト１件に対し、10 万円以上1,000 万円以内の範囲で定額を補助します。
なお、補助金額については、採択された場合でも、予算の範囲内で必要と認められる額に変更する場合があります。（申請額と異なることがあります）（２）補助期間最長２年間（ただし、補助金交付決定日から令和８年２月２７日まで）とします。ただし、2年間で提案された場合、1年目は、採択決定日から令和７年２月２８日を１年目の補助期間とし、10令和７年２月２８日までに報告書を提出していただきます、また、2年目は、令和７年４月１日から令和８年2月2７日を補助期間とし、令和８年２月２７日に最終報告書を提出していただきます。
なお、２年間の研究プロジェクトでは、年度ごとに予算の範囲内で補助金の交付を決定します。
１年目の補助金に残額が生じても２年目に回すことはできません。また、２年間研究については、令和７年度の予算措置状況により減額する可能性があります。
（３）補助対象経費
本事業で補助対象となるのは、研究の遂行に必要（当該研究のみに使用）な以下の経費です。
※1) 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約、または補助対象期間終了後に納品、検収等を実施したものは補助対象経費になりません。
※2) 経費の支払は、原則銀行振込です。手形、でんさい等による支払は、補助対象経費として認められません。共同研究チーム内のすべての機関が対象です。
※3) 消費税は、原則補助対象経費にはなりません。（その他公租公課についても補助対象経費になりません。）※4) 振込等手数料は、補助対象経費にはなりません。（代引手数料を含む。）※5) 社内発注（代表者個人や密接な関連のある子会社等との取引を含む）は補助対象経費にはなりません。
※6) 共同研究チームの構成員との取引（設備、機器、原材料、消耗品の購入、外注加工等）については、原則補助対象経費にはなりません。
※7) 代表機関が共同研究チーム内の大学等と締結する共同研究契約で支払う費用は、構成員間の取引となり補助対象となりません。共同研究費用の中から大学が外部に支払う費用で他の機関と同様に帳票があれば、補助対象となります。また、大学等の共同研究遂行を管理するための事務的経費は、外部支払い等補助対象経費に対して、大学等の規程に定められた比率を乗じた経費が補助対象となります。
※8) 収入印紙は、補助対象経費にはなりません。
※9) 物品購入や外注契約に際しては、見積競争を行うなど、経費の経済的な使用を心がけてください。（１取引10万円（税込）以上は１者以上の見積をとること、１取引50万円（税込）以上は２者以上の相見積をとることを原則とする。）① 人件費
・補助金交付総額の２５％を上限とした当該プロジェクトの研究開発に直接的に携わる研究者（研究補助員を含む）の人件費

・対象となる人件費は、当該プロジェクトの研究開発に直接的に携わる研究員（研究補助員を含む）の人件費のみとなります。経理担当者や会議等での事務要員のような間接的に携わる者等の人件費は補助対象とはなりません。また、直接的に携わる研究員の人件費であっても、各種手当や社
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会保険料等については補助対象とはなりません。

② 設備・機器費
機械・装置、物品等の購入、製造、試作、改造、修繕又は据え付けに必要な経費
・研究を遂行するための、設備（機械・装置）、器具類その他の備品並びに標本等で、その性質及び形状を変ずることなく比較的長期の使用に耐えるものが対象となります。
・市販のパソコンやサーバー、製品の製造に容易に転用可能な製造機器等、一般の業務、当該機関全体の研究開発業務に対し汎用性の高い機器等は補助対象外となります。
・研究課題の執行上必要な場合、性能向上等が伴う既存設備の改造の経費は認められますが、既存設備の撤去等の経費は補助対象外です。

③ 原材料・消耗品費
原材料、消耗品、消耗器材、薬品類の調達に必要な経費

・補助期間中に使い切ることができないものについては補助対象外とします。（使用残がある場合は、購入可能な最小単位までが補助対象となります。）
・補助事業の実施にあたっては、金額の多少に関わらず、全ての補助対象物品について一品ごとの報告・管理・証拠書類（支払い証明等）等が必要となるため、申請の際はご留意願います。
④ 外注加工費
原材料等の加工及び設計等をするために、外部の業者に委託若しくは役務の提供を受ける経費

・研究開発要素がある部分を外注することは認められません。システム開発については、研究開発の主要部分を丸投げすることは認められませんが、開発製品のシステム部分等一部を外注するということであれば対象となります。
⑤ 調査研究経費
・調査・研究を実施するための旅費等の直接的な経費
・専門的・技術的な指導・相談等を受けた場合に支払う謝金等の経費
・研究を実施するために必要な調査、実験、研究集会等への出席等のための経費
・調査・研究を実施するために必要な知識、情報、意見等の交換、検討のために要した謝金、旅費等の経費

・研究開発を遂行するために必要な打合せ、各種調査等にかかる旅費、謝金が補助対象となります。
（知見の得られない学会等への参加は補助対象外です。）ただし、海外旅費は補助対象となりませ12

ん。
・旅費については公共交通機関の利用を原則とします。社用車・私用車等を利用した際のガソリン代・高速道路料金等については原則補助対象となりません。
⑥ その他経費
・市場調査、先行技術調査委託費、データ分析委託費、報告書作成費、機械装置のレンタルリース料、特許出願経費等、特に調査・研究に必要と認められる経費
・調査・研究の遂行を管理するための事務的経費（大学等で共同研究に関する経費の規程があるものに限る）
・研究の遂行を管理するための事務的経費として認められるのは、大学・高専等と共同研究を実施するにあたり、大学等の規程により義務的に支払う必要のある事務的経費のみで、詳しくは５．（３）※7) に記載しています。

（４）補助事業の実績確認等各年度において実施した研究成果について報告を求めるとともに、補助金の執行実績について、３月頃に、補助対象物件や証拠書類（請求書、領収書等）などについて現物確認等の完了検査を実施します。また、補助事業の適正な履行を確保するために１１月～１２月頃に、中間検査を実施する予定です。
なお、補助対象となる経費については、補助期間中（各年度の２月末日まで）に取得し、支払いが完了し、取得した物品等が対象年度の研究に活用されることが必要です。

（５）補助金の返還共同研究チームは、次に掲げる事項の１つに該当する場合は、既に交付した補助金の一部又は全部を新産業創造研究機構へ返還しなければなりません。
① 交付要綱の規定に違反したとき② 補助金を本事業以外の用途に使用したとき③ 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき④ 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき 等

６．進捗管理・事後評価等（１）研究途中段階
新産業創造研究機構は研究の途中段階において、代表機関等に対し、研究の進捗状況に係るヒアリング調査を行う場合があります。
また、研究期間が２か年度の研究プロジェクトに関しては、1年目の途中段階研究報告書の提出および進捗状況のヒアリングを実施し、その結果による中間評価を実施します。評価結果によっては、２か年度目の補助が打ち切り・減額される場合がありますのでご留意ください。
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（２）事後評価
共同研究チームには、補助事業完了日までに、新産業創造研究機構に対し補助事業実績報告書等の提出と併せて研究成果を報告していただきます。この報告に基づき、事後評価を実施します。

（３）本格的研究等への移行状況調査等
事業終了後５年間、新産業創造研究機構より「本格的研究等への移行状況調査」を依頼します。
また、共同研究チームが本事業の成果を基に競争的資金等を獲得した場合や事業化を達成した場合には、報告をお願いします。

７．成果の取扱い（１）研究成果の公開
事後評価終了後、代表機関と協議の上、研究プロジェクト及び成果の概要を原則公開します。ただし、公開に伴い共同研究チームの構成員に不利益が生じると判断される場合、新産業創造研究機構と共同研究チームとの協議の上で、公開延期等の措置を講じることができます。
なお、共同研究チームは、研究が終了した後、新産業創造研究機構あるいは県が実施する成果発表会等での成果発表を求められる場合があります。
また、本事業での研究に関して論文等で発表する場合は、「成長産業育成のための研究開発支援事業」（英語表記： Research and Development Supporting Program for Growing Industry）を活用した成果であることを明示してください。

（２）研究成果の帰属
本事業での研究の実施により得られた研究成果は、共同研究契約等に基づき共同研究チームの各構成員に帰属しますが、その研究成果について産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）を出願若しくは取得する場合、又は実施権を設定する場合は、新産業創造研究機構および県への報告をお願いします。
また、取得した産業財産権の全部又は一部の譲渡を補助事業年度終了後５年以内に行う場合は、事前に新産業創造研究機構および県への報告をお願いします。

（３）取得物品等の帰属
本事業の研究を実施した結果、取得し、又は製作した物品等は共同研究契約等に基づき共同研究チームの各構成員に帰属するものとします。
なお、取得財産等については、交付要綱に従い、一定の期間、処分が制限されます。

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