公益財団法人 日本水泳連盟 定款
第１章 総 則（名 称）
第１条

この法人は、公益財団法人日本水泳連盟と称し、英文においては、Japan SwimmingFederation（略称「ＪＡＳＦ」）と表記する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第２章 目的及び事業

（目 的）
第３条

この法人は、水泳界を統轄し、代表する団体として水泳及び水泳競技（競泳、飛込、水球、アーティスティックスイミング、オープンウォータースイミング及び日本泳法をいう。以下同じ）の健全な普及・発展を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、つぎの事業を行う。
（１）水泳競技に関する日本選手権大会及びその他の競技会の開催事業（２）水泳競技及びその競技会を成立させるための基礎条件の整備維持事業（３）水泳競技に関する国際競技大会等に対する代表参加者の選考及び派遣並びに外国からの選手等の招へい事業（４）水泳競技に関する競技力向上のための選手強化事業（５）水泳及び水泳競技の普及事業（６）我が国古来の伝統的な泳法の研究並びにその保存及び紹介事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ-1-

理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類については会計監査人の監査を受けた上で、全ての書類について理事会の承認を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録

２ 第１項の書類のほか、つぎの書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第５号の書類に記載するものとする。
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第４章 評議員（評議員の定数）
第 10 条

この法人に評議員 65 名以上 72 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、つぎのいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４ 理事会及び評議員会は評議員候補者をそれぞれ評議員選定委員会に推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、つぎの事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会が評議員を選任する際は、評議員のうち親族関係を有する者及びこれらと次に掲げる特殊の関係があるもの（以下、「親族等」という。）の数が評議員の総数に占める割合は、3 分の 1 以下とする。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（１）当該親族関係を有する役員等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（２）当該親族関係を有する役員等の使用人及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者（３）第１号又は第 2 号に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしている者（４）
当該親族関係を有する役員等及び第 1 号から第 3 号までに掲げる者のほか、次に掲げる法人の法人税法第 2 条第 15 号に規定する役員（以下、「会社役員」という。
）又は使用人である者-3-

①当該親族関係を有する役員等が会社役員となっている他の法人②当該親族関係を有する役員等及び第 1 号から第 3 号までに掲げる者並びにこれらの者と法人税法第 2 条第 10 号 に規定する政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎にした場合に同号に規定する同族会社に該当する他の法人（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条

評議員は、無報酬とする。
第５章 評議員会（構 成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）
第 15 条評議員会は、つぎの事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）各事業年度の事業計画及び予算の承認（５）各事業年度の事業報告及び決算の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

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（招 集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会の議長は、出席評議員の中から互選により選定する。
（決 議）
第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、つぎの決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２ 議長及び評議員会に出席した評議員から選出された２名以上の議事録署名人が、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 20 条

この法人につぎの役員を置く。
（１）理事 16 名以上 20 名以内（２）監事 ２名以上３名以内

２ 理事のうち１名を会長とする。会長以外の理事のうち、３名以内を副会長、１名を専務理事、５名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第 91条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 役員と評議員の兼任はできない。
-5-５ 理事と監事の兼任はできない。
６ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）
第 21 条理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議により選任する。

２ 代表理事たる会長並びに業務執行理事たる副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から互選により選定する。
３ 本連盟の理事のうち、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数は、理事総数（現在数）の 3 分の 1 以下とする。その他、本定款第 11
条 7 項の規定の評議員を理事と読み替えて準用する。
４ 本連盟の監事には、本連盟の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに本連盟の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 代表理事たる会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事たる副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第 24 条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。

２ 会計監査人は、いつでもつぎに掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面-6-

（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 26 条

理事又は監事が、つぎのいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき

２ 会計監査人が、つぎのいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき
３ 監事は、会計監査人が前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第 27 条理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支-7-給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
第７章 理事会（構 成）
第 28 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 29 条

理事会は、つぎの職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）
第 30 条

理事会は、代表理事が招集する。

２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 加盟団体（加 盟）
第 33 条

この法人の加盟団体は、つぎの通りとする。
（１）各都道府県を代表する水泳連盟・協会（２）水泳に関する全国的組織の団体で理事及び評議員の各々の現在数の３分の２以上の同意を得たもの（資格の喪失）第 34 条

この法人の加盟団体は、つぎの理由によって資格を喪失する。
（１）脱退-8-（２）加盟団体の解散
（３）除名
（脱 退）
第 35 条

この法人の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事現在数の過半数の同意を得なければならない。

（除 名）
第 36 条

この法人の加盟団体がつぎの各号のいずれかに該当するときは、理事会及び評議員会の議決を経て、代表理事がこれを除名することができる。
（１）この法人の加盟団体として義務に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は、この法人の目的に違反する行為のあったとき（３）分担金を２年以上滞納したとき２ 前項により除名された加盟団体が、除名通告後２週間以内に処分に対する不服の申し立てをした場合には、理事会及び評議員会において弁明をする機会を与える。
（分担金）
第 37 条

加盟団体は所定の分担金を毎年５月末日までに、この法人あて納付することを要する。

２ 分担金の額は理事会及び評議員会の決議によりこれを別に定める。
第９章 事務局(事務局)
第 38 条

この法人の事務を処理するため事務局を設け、必要な職員を置く。

２ 事務局及び職員に関する事項は理事会の決議によりこれを別に定める。
３ 事務局の職員は有給とする。
第 10 章 名誉会長・名誉顧問・顧問・参与及び会賓（名誉会長）
第 39 条

この法人に名誉会長１名を置くことができる。

２ 名誉会長は理事会が推挙した者につき、評議員会の決議を経て、代表理事が委嘱する。
３ 名誉会長は、評議員会に出席して意見を述べることができる。
４ 名誉会長の選任の基準、任期等の細則については、理事会の決議によりこれを別に定める。

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（名誉顧問、顧問及び参与）
第 40 条

この法人に名誉顧問、顧問及び参与それぞれ若干名を置くことができる。

２ 名誉顧問、顧問及び参与は功労のあった者の中から、理事会の決議を経て、代表理事が委嘱する。
３ 名誉顧問、顧問及び参与は、評議員会に出席して意見を述べることができる。
４ 名誉顧問、顧問及び参与の選任の基準、任期等の細則については、理事会の決議によりこれを別に定める。
（会 賓）
第 41 条

この法人に会賓若干名を置くことができる。

２ 会賓は功労のあった者の中から、理事会の決議を経て、代表理事が委嘱する。
３ 会賓は、この法人が主催する行事に出席することができる。
４ 会賓の選任の基準、任期等の細則については、理事会の決議によりこれを別に定める。
第 11 章 専門委員会（専門委員会）
第 42 条

この法人に専門委員会を置くことができる。

２ 専門委員会の所管事項、組織及び運営に関する規則は、理事会の決議によりこれを別に定める。
３ 各専門委員会の委員長は、前項の規則に基づき代表理事が委任した専門的分野における業務を執行する。
第 12 章 特別委員会（特別委員会）第 43 条

この法人に特別委員会を置くことができる。

２ 特別委員会の所管事項、組織及び運営に関する規則は、理事会の決議によりこれを別に定める。
３ 特別委員会は、前項の規則に基づき、特定の専門事項について調査研究、協議及び審査を行い、理事会に意見を具申する。
第 13 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 11 条についても適用する。
（解 散）
第 45 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その- 10 -

他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 47 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 14 章 公告の方法（公告の方法）第 48 条

この法人の公告は、電子公告により行う。

２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合
は、官報に掲載する方法による。

附則

１ 本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事及び監事は、つぎに掲げる者とする。
理事

青木 剛

安部 喜方

泉 正文

上野 広治

大河内吉行

坂元 要

佐野 和夫

設楽 義信

澁谷 俊一

末弘 昭人

鈴木 浩二

鈴木 大地

須永 孝

鷲見 全弘

原

堀川 博美

本間三和子

野村 照夫

水野 功明

宮本 憲二

- 11 -朗監事

村山よしみ箕輪田 晃

八木沼正彦

後藤 忠治

金子 正子

山重美登士

藪田 徹明

山中 道男

４ この法人の最初の代表理事は佐野 和夫、会計監査人は岡本 好生とする。
５ この法人の最初の評議員は、つぎに掲げる者とする。
森木 義雄

鶴田 一彦

佐々木豊実

佐野 絃

福田 直人

小川 潔

三浦 誠

関口 毅

長谷川 嘉明

田中 信宏

船田 昭介

加藤 宗人

余川 巧

高橋 憲司

雨宮 惣一

篠原 邦彦

大桃 正隆

福田 豊

山下 浩雅

熊谷 峰一

鳥居 裕史

田中 良夫

佐野 明彦

和田 明

澤 弘宣

宮﨑 周

木村 洋二

中西 進

山本 良介

榎本 任志

川口 武

永井 紀好

片沼 裕二

土井 雅夫

藤本 尚章

武内 正幸

藤川 眞仁

重松 達夫

楠目 博之

山住 哲生

副島 学

廣瀨 伸昭

辛木 秀子

板井 哲也

水島千江子

郷原 誠

樋口 稔浩

室岡 隆之

土倉 敏男

安住 正信

齊藤 昌一

桒原 圭司

青島 好秀

奥村 雅一

三浦 秀行

早川 浩二

山崎 愼次

林敏久

妹尾 章孝

田口 正公

打木 一郎

古庄 宏充

高橋 繁浩

伊藤 正明

小谷 正

齋藤 由紀

水藤 弘吏

金岡 恒治

武藤 芳照

棚田 実

藤森 克悦

加藤 慈子

三井 俊介

榎本 仁

國富 進

松浦

藤井 幹雄

日野 明徳

大貫 映子

孝

６ 平成 25 年 6 月 23 日一部改訂（第 5 条、第 11 条、第 21 条、別表）７ 平成 27 年 3 月 1 日一部改訂（第 10 条、第 20 条）
８ 平成 30 年 3 月 4 日一部改訂（第 3 条）９ 2019（平成 31）年 3 月 10 日一部改訂（第 2 条）但し、2019 年 6 月 17 日の移転完了をもって施行する。
10 2023（令和 5）年 3 月 26 日一部改訂（第 20 条、第 27 条）- 12 -

但し、第 20 条については 2023（令和 5）年 6 月開催の定時評議員会終結時をもって施行する。

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