飯能市公共施設等総合管理計画
個別施設計画（飯能市立博物館）

令和３年２月
飯能市

【目次】

P.1

第１章 背景と目的

P.2

１．１背景
１．２目的
１．３計画期間
１．４対象施設

P.2
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P.3
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第 2 章 施設の実態

P.3

２．１対象施設の概要
２．２施設の現状
２．３活用状況
２．４施設維持・管理にかかる経費

P.4
P.4
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P.5

第 3 章 施設整備の基本的な方針

P.6

３．１施設の規模・配置計画等の方針
個別施設方針フロー図
３．２長寿命化の方針

P.6
P.7
P.8

第４章 基本的な方針等を踏まえた施設整備の水準等
４．１改修等の整備水準
４．２維持管理の項目・手法等

P.9
P.9
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第５章 長寿命化等の実施計画

P.10

５．１改修等の優先順位付けと実施計画
５．２長寿命化の経費の見通し、長寿命化の効果
第６章 長寿命化等の継続的運用方針

P.10
P.10
P.11

６．１情報基盤の整備と活用
６．２推進体制等の整備
６．３フォローアップ

P.11
P.11
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1

第１章 背景と目的
１． １ 背景
当館は、平成元（1989）年に竣工、翌平成 2 年 4 月に「飯能市郷土館」として開館した地域博物館である。平成 12（2000）年には博物館法に基づく登録博物館となった。また、平成 29（2017）
年には常設展示改装工事を行い、翌 30（2018）年には「飯能市立博物館」と名称を改めリニューアルオープンをした。
リニューアルオープンに際し、飯能河原・天覧山周辺地域における自然のビジターセンター的機能を付加するなどした。これは、従来の博物館機能に加えて、地域の活性化といった現代的な課題の解決に資するための新たな役割が加わったものであり、市民文化の向上と社会の発展に寄与する博物館として、より積極的な活動が求められている。
一方、館の施設そのものについては建設から 30 年以上が経過し、老朽化が進行する中で、修繕等の維持管理費が増大しており、近い将来には、大規模改修や建替えの時期を迎えることとなる。
しかしながら、今後の財政状況を考えると、軽々に建替えを行うことは困難である。
このように公共施設の適正な維持・管理は「公共施設等の更新問題」と言われ、全国的に共通した課題となっている。不可避な問題であることから、早急な対策が求められている。

１． ２ 目的
本計画の目的は、平成 29 年 3 月に策定した「飯能市公共施設等総合管理計画」に基づき、個別施設（博物館施設）の具体的な整備方針や実施スケジュール等を「個別施設計画」として示すものである。
≪個別施設計画の位置付け≫
インフラ長寿命化基本計画（基本計画）【国】（行動計画） 【国】（行動計画） 【地方】

各省庁が策定河川

公共施設等総合管理計画（個別施設計画）（個別施設計画）道路

本市で実施する計画

道路

学校

河川

博物館

本計画の位置付け2

１． ３ 計画期間
「飯能市公共施設等総合管理計画」は、平成 29（2017）年度から令和 28（2046）年度までの30 年間を計画期間としている。
本計画の期間は、令和 3（2021）年度から令和 12（2030）年度までの 10 年間とする。ただし、計画期間内であっても人口動態、社会経済情勢、国の補助制度などの動向により、柔軟に計画を見直すこととする。

１． ４ 対象施設
本計画の対象施設は、「飯能市公共施設等総合管理計画」に記載する「市民文化・社会教育系施設」である飯能市立博物館を対象とする。

3

第２章 施設の実態
２．１ 対象施設の概要
施設名称
飯能市立博物館

延床面積（㎡）
1497.27

建築年

構造

昭和63(1988) 鉄筋コンクリ
年度
ート造

耐震化

備考

不要

２．２ 施設の現状
施設の全体的な態は、概ね良好であるが、築 30 年を超えていることから施設の老朽化はそれ相応に進んでいる。例えば、強雨時に雨漏りが発生するなど躯体自体の劣化が見られるほか、空調設備やエレベーターなどが耐用年数を迎えている。
また、貴重な文化財を収納するという施設の性格から、火災予防は不可欠である。そのため漏電火災を防止する観点から、電気設備については老朽化する前に予防的に改修する必要がある。このように施設の特性上、現時点では問題が無いものの、ゆとりを持った改修を行う必要もある。
なお、所蔵資料の増加に伴う収蔵庫等の狭隘化についても課題となっており、新たな収蔵スペースの整備についても検討を行っている。

２． ３ 活用状況年度
入館者数(人)27(2015)年度 28(2016)年度 29(2017)年度 30(2018)年度 元(2019)年度
31,51730,666

4,846

41,53336,602

活用状況の指標として入館者数の推移をみると、リニューアルのため 10 か月間休館となった平成 29（2017）年度を除いて、概ね 3～4 万人前後で推移している。平成 26 年度以前は年間 3 万人に達しないことがほとんどであったことから考えると、近年は着実に増加している。
このことから、本市域における唯一の博物館施設として、また本市の歴史や文化を発信する情報センターとして着実に地域に根付いた施設となったものといえよう。
なお、リニューアルにより自然のビジターセンター的機能が加わったことに伴い、今後は市内外に及ぶより広範な活用が見込まれるものと考えられる。

4２． ４ 施設維持・管理にかかる経費
年度決算額（円）備考
平成 27(2015)年度
6,219,238 施設管理事業 6,219,238 円
施設管理事業 5,739,880 円
平成 28(2016)年度
8,439,880
常設展示改装事業 2,700,000 円
施設管理事業 18,000,286 円
平成 29(2017)年度
68,112,286
都市回廊空間整備事業 50,112,000 円
平成 30(2018)年度
9,194,933 施設管理事業 9,194,933 円
令和元(2019)年度
14,831,264 施設管理事業 14,831,264 円
施設管理事業について、平成 29 年度は、常設展示改装に伴う施設整備が行われたため例年よりも増加した。また、平成 30 年度・令和元年度は高圧機器関連設備の更新を 2 か年に渡って行ったことから増加している。
なお、平成 29 年度の「都市回廊空間整備事業」は、常設展示の改装をおこなったものである。

20,00018,00018,00016,00014,831

14,00012,000
10,000

9,195

8,000
6,219
6,000

5,740

4,000
2,000
02015

2016
光熱水費

2017
修繕費

5委託料

2018
その他

2019

第３章 施設整備の基本的な方針
３． １ 施設の規模・配置計画等の方針
当館は、本市域における唯一の博物館施設であり、本市の歴史・文化を発信する情報センターとして、また自然のビジターセンター的機能を加え都市回廊空間の一翼を担うなど地域活性化の拠点としても期待されている。今後も本市の地域博物館として、ますますの活性化が望まれるところである。
当館の施設は、築 30 年を経過しているが、概ねは良好な状態であり、屋根や空調設備などの更新といった大規模改修で十分に対応可能な状態である。
なお、狭隘化している収蔵庫については、余剰施設の活用といった新たな収蔵スペースの確保により、施設の新規建設を伴わない方法での解決を推進する。

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＜個別施設方針フロー図＞《チェック項目》《基本的な方向性》《主な検討内容》

必要性は低い又は行政以外でも提供可能

サービス提供の必要性良好

個別施
設状態の調査必要性あり

用途転用・処分（売却・譲渡・貸付・民営化・などを検討）（行政が提供）必要性は低い個別施設の必要性

廃止を検討

不良

必要性あり

詳細診断
劣化調査等の実施

劣化度レベル中～大個別施設の劣化度＜施設更新＞
既存施設の複合化、集約化、長寿命化、大規模改修、建替え等を検討

劣化度小
行政利用あり余剰空間あり個別施設の利用面積

余剰空間の活用可能性を調査

余剰空間なし活用の可能性なし

多様な利用

現状維持サービスの移転ができるか確認
限定的な利用多機能化・多目的化を検討
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多機能化・転用を検討

一部貸付等を検討

３．２ 長寿命化の方針
学校施設の長寿命化計画策定に係る手引き（平成 27 年 4 月文部科学省）では「適正な維持管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保される場合には 70 年から 80 年程度、さらに、技術的には 100 年以上持たせるような長寿命化も可能である」とされている。
本計画においては、このことを基準とし、鉄筋コンクリート造の建築物である当館施設については、80 年を目標使用年数として設定する。ただし、詳細診断により、長寿命化が困難とされた場合は、60 年を目標供用期間とした対応を行う。
なお、何らかの理由により詳細診断が行えない場合においても 60 年を目標供用期間として設定することとする。

長寿命化・建替えフロー図
・簡易点検（※１）
・保守点検業者への聞き取りなど

詳細診断（※２）

長寿命化可能目標使用年数80年
長寿命化

長寿命化不可目標使用年数 60 年
建替え・（※１）簡易点検
施設状況の的確な把握と改修等の優先順位を検討するため、簡易点検等を行う。または保守点検委託業者に聞き取りを行う他、点検報告書等を活用し状態を確認する。

・（※２）詳細診断
各施設にコンクリートのコア抜き・中性化試験などを含む診断を、対応年数を目安に適切な時期に実施し、「長寿命化の可否」や「効率的・効果的な長寿命化または建替え」の検討を行う。

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第４章 基本的な方針等を踏まえた施設整備の水準等４．１ 改修等の整備水準
当館施設については、新耐震の建築物であるため、耐震性能に関しては特に問題は無い。また、高圧機器関連設備の改修や浄化槽から下水道への切替えなどを行い、施設の水準の維持・向上に努めてきた。
今後、時代とともに施設に要求される性能は高まることから、バリアフリーや防災対策などに取り組みつつ、地域遺産である貴重な収蔵資料を末永く保存し、博物館としての機能を十分に発揮するとともに、地域情報の発信拠点として広く活用される施設であり続けるために、大規模改修や長寿命化改修時には、効果的・計画的に施設水準の向上を図っていく。

４．２ 維持管理の項目・手法等
施設の状態や劣化状況等を確認するため、日常点検を年に１回行う。また、定められた時期に法定点検を行い老朽化や施設の状態を把握することとする。

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第５章 長寿命化等の実施計画
５．１ 改修等の優先順位付けと実施計画
本計画期間内では、課題となっている空調設備やエレベーター等の改修を含む大規模改修を行う。
本計画以降については、大規模改修終了後、20 年後までを目途に常設展示の改装や躯体の詳細診断による耐久性等の診断を実施する。その後、30 年後までを目途に、診断の結果を踏まえて、長寿命化改修もしくは建替えの判断を行い、今後の計画作成に着手するものとする。
なお、具体的な改修内容、実施の優先順位や実施年度については、その時々の社会情勢や財政状況等を勘案しながら、飯能市総合振興計画実施計画において決定するものとする。
本計画期間（～2030 年）
博物館～2038 年～2047 年

大規模改修（空調設備やエ 詳細診断の実施
レベーター改修等）
常設展示の改装

長寿命化改修または建替えの判断と今後の計画策定

５．２ 長寿命化の経費の見通し、長寿命化の効果
当館において築年数 60 年で建替え（改築）を行う場合と耐用年数を 80 年に延ばす長寿命化改修を実施した場合の費用比較を行う。
60 年建替えの場合は、建築後 30 年目を目安に大規模改修を行い 60 年目で建替えすることと設定した。また、60 年目で長寿命化改修を行う場合は、建築後 30 年目を目安に大規模改修を行った
上で 60 年目に長寿命化改修を行い、80 年目で建替えを行うことと設定した。
大規模改修後の将来 30 年間においてかかる費用の累積額を比較すると、建替え時期を先延ばしした上で長寿命化改修を行った場合の方が、直近 30 年における総費用は、約 2 億円削減できることが明らかとなる（詳細診断にかかる経費は除く）
。

1,600
1,452
1,400
1,238
1,200
1,000～2029年
800～2039年
600～2049年

400
2000
60年で建替え10

長寿命化し80年で建替え※建替え及び改修費の単価は以下のとおり設定した。
・建替え費用＝（単価１）万円/㎡×1.3（諸費用）×1.1（消費税）・大規模改修費用＝（単価２）万円/㎡×1.3×1.1
・長寿命化改修費用＝（単価２）万円/㎡×1.3×1.1（長寿命化改修は総務省の単価表に単価が無いことから、通常の改修に加え、老朽化対応、中性化対策工事（外壁・天井裏躯体の保護塗装）、給排水管の更生などを想定し、大規模改修の2 割増で単価を設定した。
）

建替え及び大規模改修費用
建替え費用
大規模改修費用（単価 1）（単価 2）（万円）
長寿命化改修費用（単価 3）

市民文化系、社会教育系、
40
2530
行政系施設
（総務省：公共施設及びインフラ資産の更新費用の簡便な推計に関する調査表、単価表参考）11

第６章 長寿命化等の継続的運用方針
６．１ 情報基盤の整備と活用
施設の基本情報、光熱水費をはじめとする運営経費、工事履歴や劣化情報を施設カルテなどにまとめ一元管理していく。

６．２ 推進体制等の整備
施設管理の質を向上するため、日常点検や法定点検の他に、各種委託業務で行われた点検の報告書等を活用して不具合箇所の早期把握と対応を図る。また、関係各課等との連携により、幅広い支援体制を図る。

６．３ フォローアップ
本計画は、施設の改修や建替えの優先順位を設定するものであり、飯能市総合振興計画のなかで、個別の事業費を精査する。また、事業の進捗状況、簡易点検、詳細診断などの結果を反映して見直しを図るものとする。

12