第１条（目的）中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年１１月２５日法律第１８５号）

最終改正：平成１８年６月１５日法律第７５号（最終改正までの未施行法令）
平成１８年６月２日法律第５０号（未施行）

第１章

総則

（目的）
第１条

この法律は、中小企業者その他の者が協同して経済事業を行うために必要な組織又は中小企業者がその営む事業の改善発達を図るために必要な組織を設けることができるようにすることにより、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
本条…一部改正〔昭和３７年５月法律１２９号・平成１１年１２月２２２号〕

本条は、中小企業者の組織である中小企業団体の機能と目的を示すとともに、本法の目的を宣言したものである。この条文は理念を規定するためのものであり、これ自体を根拠又は理由に、例えば不認可処分や解散命令等の法律行為が行われるべきものではないが、次条以下の各条項において法律行為に結びつく具体的規定として反映されることとなる。
「中小企業者その他の者が協同して経済事業を行うために必要な組織」とは、事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合及び協業組合の７種類の組合を意味している。これらの組合の主な機能は「これらの者（中小企業者その他の者）の公正な経済活動の機会を確保」することである。すなわち、個別では経営規模が小さく、その基盤が脆弱である中小企業者等が連携することにより、技術、資本、人材等の経営資源を相互に補完することを可能にするとともに、適正規模による合理化と、大企業者等に対する対等な立場での競争や取引関係の基盤を獲得し、これによって公正な事業活動の機会を確保しようとするものである。

3

第１章

総則

「中小企業者がその営む事業の改善発達を図るために必要な組織」とは、商工組合及び商工組合連合会を意味しており、その機能は他の組合類型と同一である
が、「その営む事業の改善発達を図る」として、単に１組合員企業の利益のみを目的とした団体ではなく、当該業種全体の利益を目的としている点で、他の組合とは異なっている。
３条第２では、これらの中小企業団体とは別に、中小企業団体中央会として、都道府県中小企業団体中央会及び全国中小企業団体中央会を定める。その機能は、前者にあっては主として各都道府県の区域を地区とする組合、任意グループ等の連携組織及び個々の中小企業の指導連絡機関であり、後者にあっては全国を地区とする組合、任意グループ等の連携組織並びに個々の中小企業及び都道府県中小企業団体中央会の指導連絡機関である。
第２条

削除〔平成１７年７月法律８７号〕（中小企業団体等の種類）
第３条

この法律による中小企業団体は、次に掲げるものとする。

一事業協同組合

二事業協同小組合

三火災共済協同組合

四信用協同組合

五協同組合連合会

六企業組合

七協業組合

八

商工組合

九商工組合連合会

２

この法律による中小企業団体中央会は、次に掲げるものとする。
一

都道府県中小企業団体中央会

二

全国中小企業団体中央会
１項…一部改正〔昭和４２年７月法律９８号〕

本条は、中小企業団体及び中小企業団体中央会の種類について規定している。
すなわち、１項において中小企業団体として一号から九号まで９種類のものを4

第３条（中小企業団体等の種類）定めているが、このうち事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会及び企業組合については４条に基づき中小企業等協同組合法（以下「組合法」という。
）の定めるところによることとしており、協業組合、商工組合及び商工組合連合会については、本法において定めることとしている。
このように、中小企業に関する組合組織のすべてを中小企業団体として定義したのは、本法が中小企業の組織に関する基本法的性格を有しているからである。

5協業組合定款参考例
全国中小企業団体中央会
制定

平成１
２年４月１１日 １２全中発第 ２０号

改正

平成１
３年３月２８日 １２全中発第１９５２号

改正

平成１
５年２月１日 １４全中発第１１３９号

改正

平成１８年７月５日 １８全中発第 ４２２号

改正

平成１９年３月２３日 １８全中発第１７７７号○○協業組合定款
第１章（目総則的）

第１条

本組合は、○○業の事業活動についての協業を図ることにより、企業規模の適正化による生産性の向上等を効率的に推進し、その共同の利益を増進することを目的とする。
（名称）

第２条

本組合は、○○協業組合と称する。

（事務所の所在地）
第３条
２

本組合は、主たる事務所を○○市（町村）に置く。

本組合は従たる事務所を下記に置く。
○○事務所○○市（町村）○○事務所（○○工場）○○市（町村）（公告方法）
第４条

本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示してする。

585

定款参考例（注１）公告方法については、組合の掲示場に掲示する方法に加え、官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙、電子公告のいずれかの方法によることができる。
なお、電子公告を公告方法とする場合には、法務大臣の登録を受けた調査機関の調査を受けなければならず、その料金を負担する必要があるが、官報公告と併せて行うことにより、債権者保護手続が要求される場合に個別催告の省略が認められる。また、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法についても記載しておく必要がある。
電子公告を公告方法とする場合には、本条を次のように記載すること。
（公告方法）
第４条 本組合の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、官報に掲載する方法とする。
（注２）掲載する新聞の発行地を特定する場合は、本条を次のように記載すること。
（公告方法）
第４条 本組合の公告は、○○県（都道府）において発行する○○新聞に掲載してする。

（規約）

第５条

この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。

２

規約の設定、変更又は廃止は総会の議決を経なければならない。

３

前項の規定にかかわらず、規約の変更のうち軽微な事項並びに関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。
）に伴う規定の整理については、総会の議決を要しないものとする。この場合、総会の議決を要しない事項の範囲、変更の内容について、書面又は電磁的方法により通知するとともに、第４条の規定に基づき公告するものとする。

（注１）第３項中の組合員に対する周知方法は、組合によって適宜、選択すること。
（注２）第３項を採用しない場合には削除すること。

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協業組合定款参考例

第２章（事事業業）

第６条

本組合は、次の事業を行う。

!

○○の製造（販売）"

前号の事業に関連する事業#前各号の事業に附帯する事業（注）事業の種類は、関連事業ともに具体的に列挙すること。

第３章

組合員

（組合員となる資格）
第７条

本組合の組合員となる資格を有する者は、加入時において、○○業の生産（販売、役務、加工等）の事業の全部又は一部の事業を営む中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号。以下「法」という。
）第５条に規定する中小企業者とする。
（注）中小企業者以外の者にも組合員となる資格を与えるときは、本条を次のように記載すること。
（組合員となる資格）
第７条 本組合の組合員となる資格を有する者は、加入時において、○○業の生産（販売、役務、加工等）の事業の全部又は一部の事業を営む者とする。

（加入）

第８条

組合員となる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。
２

本組合に加入しようとする者は、その事業を本組合に協業する旨を記載した加入申込書を提出しなければならない。

３

本組合は、加入の申込みがあったときは、総会においてその諾否を決する。

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