５ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第３項の代議員選挙は、２年に１度1２月に実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場
合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない。
７ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名
９ 第７項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に実施される代議員選挙の終了の時までとする。
１０ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる代議員の権利を、代議員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第14 条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第32 条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）(3) 法人法第57 条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第50 条第６項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第第51条第４項及び52 条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(6) 法人法第129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第246 条第３項、第250 条第３項及び第256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
1１ 代議員は、全ての会員を代表して次の職務を行なう。
(1) 総会に出席して議決権を行使すること。
(2) 役員の認否に関すること。
(3) 会員の意向を常に総会に反映する様に務めること。
１２ 理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

一般社団法人 日本土壌肥料学会 定款
第1章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本土壌肥料学会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、土壌、肥料及び植物栄養に関する学術の進歩及び普及を図り、もって 人類の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（1）定期刊行物，研究報告及び資料の刊行（2）講演会及び研究会の開催（3）研究の奨励及び研究業績の表彰（4）内外の研究者、技術者及び学会等との連絡及び協力（5）その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項事業は、日本全国及び一部を国外で行うものとする。
第3章 代議員および会員（法人の構成員）
第５条 この法人は、正会員から選出される代議員（100 人以上 110 人以下）をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という）の社員とする。
２ この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次項の規定によりこの法人の代議員となったもの及び代議員以外の会員をもって構成する。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助する団体(3) 学生会員 大学またはこれに準ずる学校に在籍し、この法人の目的に賛同して入会した学生（大学院生を含む）(4) 名誉会員 この法人に特に功労のあった者で理事会の議を経て総会の承認を得た者(5) 国内団体会員 この法人の目的に賛同して入会した国内の団体で賛助会員を除く。
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。
正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員として入会しようとするものは、理事会が別に定めるところにより入会手続を行ない、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名1

誉会員に推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって名誉会員となるものとする。

２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める規定に基づき会費を支払う義務を負う。
２ この法人の会員は、会費を前納しなければならない。
３ 名誉会員は、会費を納めることを要しない。
４ 既納の会費は、いかなる場合でもこれを返還しない。

(権限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散、合併及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項及び理事会で必要と認める事項（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、前条を含めて未履行の義務は、これを免れることはできない。

（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎年度 5 月末までに開催するほか、必要がある場合に開催する。

（休会）
２ 会員が休会しようとするときは、理事会において別に定める休会届を提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総代議員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合において、その会員に対し、総会の一週間前までに、理由を付してその旨を通知し、総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款又は規程、規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な理由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。

（議長）
第１５条 総会の議長は、当該総会において代議員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、代議員 1 名につき 1個とする。

第 4 章 総会

（決議）
第１７条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の過半数が出席し、出席した当該代議員の過半数をもって行なう。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の３分の２以上に当たる多数をもって行なう。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 本法人の解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（構成）第１１条 総会は、すべての代議員をもって構成する。

（議決権の代理行使及び書面審議）第１８条 総会に出席できない代議員は、あらかじめ通(資格の喪失)
第１０条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総代議員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、もしくは失踪宣告を受けたとき。
(4) 会員である法人あるいは団体が解散したとき。
２ 会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失う。
３ 代議員たる正会員がその資格を喪失したときは、代議員資格も失うものとする。

2知された事項について書面若しくは電磁的方法を持って表決し、又は他の代議員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
３ 理事又は代議員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき代議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
４ 理事が代議員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

ところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長および常務理事は、業務執行理事として理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること(2) この法人の業務並びに財産の状況を監査すること(3) 理事会に出席し、必要があると認めるときには意見を述べること(4) その他法令上の権限を行使すること（役員等の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補充又は増員により選任された理事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 補充により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
５ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときには、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事２名（議事録署名人）は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員
（役員等の定数）
第２０条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上２０名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名又は２名を副会長、１名又は２名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 第２項の副会長は、会長が執務できない場合には、その業務に関わる職務を代行する。

（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。
（役員等の報酬）
第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常務理事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

（役員等の選任等）
第２１条 理事および監事は、総会の決議によって選任する。理事および監事は正会員の中から選ばれることを要する。理事および監事の候補者を選考するための細則は理事会において定める。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

第 6 章 理事会
（構成）
第２7 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２8 条 理事会は次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職。この場合において、理事会は代議員による直接選挙で会長及び副会長１名の候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。

（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、代表理事として法令及びこの定款に定める

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（招集）
第２９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長、常務理事あるいは理事のいずれかが理事会を招集する。

（事業年度）
第３７条 この法人の事業年度は、毎年 3 月 1 日に始まり、翌年 2 月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものする。
３ 第１項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始前までに行政庁に提出しなければならない。

（決議）第３０条 理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
２ 前項の規定に関わらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第３１条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書 （正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３２条 この法人の資産は、次のとおりとする。
（1）設立当初の財産目録に記載された財産（2）入会金及び会費（3）事業に伴う収入（4）資産から生ずる収入（5）寄付金品（6）その他の収入（資産の種類）第３３条 この法人の資産を分けて、基本財産及びその他の財産の２種とする。
２ 基本財産は次に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産（2）基本財産とすることを指定して寄付された財産（3）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の資産とする。

第 8 章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（資産の管理）第３４条 この法人の資産は、理事会の議決に基づいて会長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て定期預金とする等確実な方法により、会長が保管する。

（合併等）
第４１条 この法人は、総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人と合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

（基本財産の処分の制限）
第３５条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び総会の議決を経、その一部に限りこれらの処分をすることができる。

（解散）
第４２条 この法人は、総会の決議その他一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律第 148 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 7 号までに定められた事由により解散する。

（経費の支弁）第３６条 この法人の事業遂行に要する費用は、運用財産をもって支弁する。

（残余財産の帰属）

4第４３条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４４条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章 支部および事務局（支部の設置等）第４５条 この法人の事業を推進するため、総会はその決議により支部をおくことができる。
２ 支部に関する事項は細則で定める。
（事務局設置等）第４６条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第１０章 公示の方法（公示の方法）第４７条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は南條正巳とする。
３ 一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人設立の登記を行なったときは、第 3７条の規定に関わらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款の施行後最初の代議員は、第 5 条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。

令和 6 年 5 月 18 日 一部改定

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