2024年2月14日

最近の長野県経済の動向（月 例 調 査）

概

要

全国景気※

このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している

長野県内景気持ち直しの動きに弱さがみられる

11月の生産動向

生産は足踏みがみられる

12月の個人消費乗用車新車販売は12カ月連続で前年を上回る12月の公共投資

公共工事保証請負額は２カ月ぶりに前年を下回る

12月の住宅投資

新設住宅着工戸数は５カ月連続で前年を下回る12月の雇用情勢

有効求人倍率は３カ月連続で前月を下回る

今後は、個人消費に影響を与える実質賃金の伸びがプラスに転じ、推移していくかどうかに注視する必要がある。
※内閣府「月例経済報告（2024年１月）」より

照会先
一般財団法人 長野経済研究所 調査部
担当 粂井、伊東
電話 026-224-0501

景気動向指数・１１月のＮＣＩ（一致指数）は、104.8と前月と比較し＋1.4ポイントとなった。３カ月後方移動平均は同△0.4ポ
イントと３カ月連続で低下し、７カ月後方移動平均は同＋0.4ポイントと４カ月連続で上昇した。NCI（一致指数）は、改善を示している。
・ＮＤＩ（一致指数）は、25.0％となり、景気判断の分かれ目となる50.0％を３カ月連続で下回った。

NCI（一致指数）の推移（2015年＝100）
115110

104.8

105
10095
NCI

90

３カ月後方移動平均85

７カ月後方移動平均

80
75
12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

（資料）当研究所「長野県景気動向指数」
注１.NCIは長野県の景気変動の大きさやテンポ（量感）を示す
注２.シャドー部分は長野県の景気後退期を示す

（％）
100

NDI（一致指数）の推移

9080
7060

504030

25.0
20100
12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

（資料）当研究所「長野県景気動向指数」
注１.NDIは長野県の景気の方向、波及度合いを示す
注２.シャドー部分は長野県の景気後退期を示す①生 産

生産は足踏みがみられる
・11月の鉱工業生産指数は、原指数が前年同月比△2.7％、季節調整済指数が前月比＋0.2％となった。
・原指数は６カ月連続で前年を下回った一方、季節調整済指数は３カ月ぶりに前月を上回った。車載用半導体不足の緩和により自動車部品などが順調に推移しているものの、PC・スマートフォン向け半導体の在庫調整が続いていることや海外経済の減速に伴う外需の縮小などにより、生産は足踏みがみられる。
・主要業種別にみると、「情報通信機械」、「輸送機械」などが前年を上回ったものの、「電子部品・デバイス」、「汎用・生産用・業務用機械」、「電気機械」などが前年を下回った。

鉱工業生産指数の業種別寄与度（原指数、前年同月比）（％）
1050▲ 2.7▲5▲ 10▲ 15▲ 2022/111223/123456

汎用・生産用・業務用機械

電子部品･デバイス

電気機械

情報通信機械

輸送機械

食料品その他

長野県伸び率7891011（年/月）（資料）長野県企画振興部総合政策課統計室「長野県鉱工業指数」

鉱工業生産指数の推移（季節調整済指数）（2015年=100）130504512040112.51103530

前月比（右目盛）

1002520長野県（左目盛） （前月比、％）
1590100.2

8050▲57022/111223/1234567891011▲ 10（年/月）（資料）長野県企画振興部総合政策課統計室「長野県鉱工業指数」②個人消費

乗用車新車販売は12カ月連続で前年を上回る
・12月の大型小売店売上高は、前年同月比＋5.5％（売場面積調整前）となり、27カ月連続で前年を上回った。食料品は、クリスマス・歳末商品などが堅調だったほか、販売価格の上昇などもあり、同＋6.6％となった。衣料品は、暖冬などの影響からコートなど重衣料の動きが鈍く、同△2.5％だった。雑貨・その他は、日用品などが振るわず、同△0.4％だった。
・12月の乗用車新車販売は、半導体不足等に伴う納車遅れが改善し、前年同月比＋1.9％と12カ月連続で前年を上回った。車種別にみると、普通車は同＋13.5％と17カ月連続で前年を上回った。一方、小型車は同△4.7％と３カ月連続で、軽自動車は同△3.3％と５カ月ぶりに前年を下回った。

（％）
108

大型小売店売上高の品目別寄与度 (前年同月比）
食料品

衣料品

雑貨・その他

長野県伸び率

全国伸び率（長野県）
5.564（全国）2.620▲222/12 23/1

23456789101112（年/月）（資料）当研究所「長野県内大型小売店売上高の動向」、経済産業省「商業動態統計」（注）全国伸び率：23年12月分は速報値

乗用車新車販売台数の車種別寄与度 （前年同月比）

（％）
30

普通車

小型車

軽自動車

長野県伸び率

全国伸び率
2010（全国）
6.1（長野県）
1.90▲ 1022/12 23/123456789（資料） 北陸信越運輸局長野運輸支局｢長野県における新車新規登録台数（検査・届出）台数｣、一般社団法人日本自動車販売協会連合会「車種別販売台数」、一般社団法人全国軽自動車協会連合会「軽四輪車新車販売台数確報」（注）普通車：３ナンバー車、小型車・軽自動車：５ナンバー車

101112（年/月）③建設投資公共工事保証請負額は２カ月ぶりに前年を下回る
・12月の公共工事保証請負額は、前年同月比△30.8％の79億8,400万円となり、２カ月ぶりに前年を下回った。発注者別にみると、市町村が同＋64.6％、その他が同＋458.5％と増加したものの、国が同△72.3％、県が同△30.6％、独立行政法人等が同△88.2％、地方公社が同△57.9％と減少した。
・12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比△12.0％の984戸と５カ月連続で前年を下回った。利用関係別にみると、持家が同△15.4％、貸家が同△4.7％、給与が同△80.0％、分譲が同△11.4％といずれも減少した。

公共工事保証請負額の発注者別寄与度（前年同月比）

（％）

国

県70

市町村

独立行政法人等

60

地方公社

その他

長野県伸び率

全国伸び率

50403020（全国）
14.5100▲ 10▲ 20（長野県）▲ 30.8▲ 30▲ 40▲ 50
22/12 23/123456789101112（年/月）（資料）東日本建設業保証株式会社長野支店「保証取扱高」、東日本建設業保証株式会社「公共工事前払金保証統計」

新設住宅着工戸数の利用関係別寄与度（前年同月比）

（％）
3020

持家

貸家

給与

分譲

長野県伸び率

全国伸び率

100（全国）▲ 4.0（長野県）▲ 12.0▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40
22/12 23/12345678（資料）長野県建設部建築住宅課「新設住宅着工統計」、国土交通省「建築着工統計調査」（注）給与：社宅、公務員住宅など

9101112（年/月）④雇 用

有効求人倍率は３カ月連続で前月を下回る
・12月の有効求人倍率は、前月比△0.02ポイントの1.36倍となり、３カ月連続で前月を下回った。
・新規求人数（全数）は前年同月比△7.4％となり、10カ月連続で前年を下回った。このうち常用は同△8.7％、パートは同△6.6％となった。主要産業別では、医療・福祉が同＋0.7％、情報通信業が同＋11.0％と前年を上回ったものの、製造業が同△13.0％、建設業が同△13.9％、卸売業・小売業が同△9.7％などと、多くの産業が前年を下回った。
・新規求職者数（全数）は、前年同月比＋5.8％と３カ月連続で前年を上回った。
・11月の名目賃金は前年同月比＋1.1％と31カ月連続で前年を上回ったが、実質賃金は同△2.1％と23カ月連続で前年を下回った。所定外労働時間は同△5.6％と、８カ月連続で前年を下回った。
有効求人倍率と新規求人数・求職者数の推移（パートタイム含む）（前年同月比、％）
40（倍）

1.8
新規求人数（左目盛）
新規求職者数（左目盛）
有効求人倍率（季調値、右目盛） 1.6

30
201.361.4105.8

1.201.0▲ 100.8▲ 7.40.6▲ 20
22/12 23/123456789101112（年/月）（資料)長野労働局職業安定部「最近の雇用情勢」（％）
42

所得関連指標の推移（前年同月比）（％）
20

所定外労働時間（右目盛）
名目賃金（左目盛）
実質賃金（左目盛）

101.100▲ 5.6▲2▲ 10▲ 2.1▲4▲ 20▲6▲ 30
22/111223/1234567891011（資料）長野県企画振興部総合政策課統計室「毎月勤労統計調査」（注）１．いずれも従業員規模５人以上の共通事業所のみを集計
２．名目賃金の前年同月比は、きまって支給する給与の実額比較による
３．実質賃金の前年同月比は、名目賃金と長野市の消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）から当研究所が計算

（年/月）

⑤

県内地域別・近隣都県別有効求人倍率

全地域・全職業安定所で前年を下回る
・12月の地域別有効求人倍率（全数）は、北信が前年同月比△0.18ポイントの1.46倍、東信が同△0.25ポイントの1.49倍、中信が同△0.31ポイントの1.45倍、南信が同△0.24ポイントの1.43倍となった。
・職業安定所別有効求人倍率（全数）は、大町が1.58倍と最も高く、次いで長野が1.56倍となった。
・長野県の有効求人倍率は39カ月連続で全国を上回っているものの、順位は前月より1つ下げ15位となった。

長野県職業安定所別有効求人倍率（実数値）（23年12月)北地 域
職業安定所
全 数

信(1.46)

東 信(1.49)(前年同月比▲0.18)

中(前年同月比▲0.25)

信(1.45)(前年同月比▲0.31)

南信(1.43)(前年同月比▲0.24)

長野 篠ノ井 飯山

須坂

上田

佐久

松本

木曽福島

大町

飯田

伊那

諏訪

1.56

1.25

1.45

1.52

1.44

1.33

1.58

1.55

1.33

1.41

1.41

1.33

前年同月比
▲ 0.04 ▲ 0.06 ▲ 0.64 ▲ 0.67 ▲ 0.32 ▲ 0.20 ▲ 0.34 ▲ 0.26 ▲ 0.15 ▲ 0.15 ▲ 0.49 ▲ 0.15
（ポイント）
うち常用

1.37

1.37

1.14

1.14

1.32

1.56

1.26

1.38

1.39

1.44

1.18

1.34

前年同月比
▲ 0.06 ▲ 0.06 ▲ 0.46 ▲ 0.65 ▲ 0.27 ▲ 0.22 ▲ 0.28 ▲ 0.17 0.01 ▲ 0.13 ▲ 0.38 ▲ 0.18
（ポイント）（資料）長野労働局職業安定部「最近の雇用情勢」（注）実数値とは、新規学卒を除きパートタイムを含む季節調整前の原数値

全国と長野県の近隣都県の有効求人倍率（季節調整値）比較

（倍）
1.9

1.8
東京都(1.74)

1.7

1.6

岐阜県(1.58)

1.5

富山県

新潟県(1.49)

群馬県

富山県(1.41)
群馬県(1.41)
長野県(1.36)
愛知県(1.33)

1.4
1.3

全 国(1.27)
山梨県(1.23)
静岡県(1.21)

1.2
1.1
22/12 23/1

23

456

（資料）厚生労働省「職業安定業務統計（都道府県別有効求人倍率の推移）」（注）１．新規学卒を除きパートタイムを含む
２．長野県の近隣都県及び、経済規模、産業構造が類似している県

78

9

10

11

12
（年/月）

⑥