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社労士 NEWS＞＞＞＞＞＞ 2022.7
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1. 能力開発 ＞ 注目される従業員の能力開発について
2. 両立支援 ＞ 男性の育児休業取得に関する各種制度のご案内
3. 提1. 能力開発

Fax ＞022-343-7528

供 ＞ 経営に役立つビジネスリポート

注目される従業員の能力開発について

6 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針 2022）では、「人への投資と分配」を新しい資本主義に向けた重点投資分野の一つに挙げており、そのなかで企業におけるリカレント教育（学校教育から離れたのち、仕事で求められる能力を磨き続ける社会人の学び直し）による人材育成の強化等の取り組みについて触れています。本稿
では、能力開発の効果を行政資料で確認しつつ、リカレント教育への厚生労働省の取り組みについてご案内いたします。

１．能力開発の効果した企業について、ポジティブな結果が出ているとの中小企業庁が公表した「中小企業白書2022」のなデータが掲載されています。

かで、直面する経営課題のうち重視する経営課題につ次の図は、計画的なOJT研修およびOFF-JT研修のいて、「人材」を重要と認識している割合が8割超と最実施状況別に、売上高増加率について見たものです。

も高く、経営者の「人材」に対する関心が高いことがいずれも研修を実施している企業は売上高増加率が最表れています。

も高く、いずれも実施していない企業では最も低いこ

そして、同白書の中では、積極的に能力開発を実施とが分かります。

また、次の図は能力開発に対する積極性別に、従業が従業員の能力開発に積極的な企業は、従業員の仕事員の仕事に対する意欲について見たものです。経営者に対する意欲も高い傾向にあることが分かります。

- 1 -※両図共に「中小企業白書 2022」内、『(株)帝国データバンク「中小企業の経営力および組織に関する調査」』より

２．厚生労働省のリカレント教育への取り組み

企業内のキャリアコンサルティング（セルフ・キャリ

リカレント教育については、厚生労働省、経済産業アドック）：企業内のキャリアコンサルティングの導省、文部科学省等が支援の取り組みを行っています。

入に向けて、無料でキャリアコンサルタントによる試

次に厚生労働省の事業主向け施策をご紹介します。

行的なキャリアコンサルティングや相談支援を受けることができます。

人材開発支援助成金：事業主が従業員に対して職務に関連した訓練を実施した場合や、新たに教育訓練休暇制度を導入して、教育訓練休暇を与えた場合に、訓練経費や制度導入経費等の助成が受けられます。

３．さいごに「人材は重要」というデータがありながら、今後更なる労働市場の縮小により、人材の確保・定着は難しくなっていきます。その点、リカレント教育の実施

生産性向上支援訓練：専門的な知見とノウハウを有すは、様々な波及効果により人材の確保・定着に資するる民間機関等に委託し、事業主のニーズに応じて、講ことになりそうです。

義だけでなくグループワークなど効果的な演習を取り入れて実施する訓練を提供しています。

2. 両立支援厚生労働省ほか各行政機関の支援も活用しながら、自社に取り入れてみてはいかがでしょうか。

男性の育児休業取得に関する各種制度のご案内

育児・介護休業法の改正により、今年の 10 月から、育児休業の 2 回までの分割取得と、産後パパ育休（出生時育児休業）の制度が施行されます。そこで本稿では、法改正に伴い変更される育児休業期間中の保険料免除制度などを概説し、併せて活用が期待される両立支援等助成金について、ご案内します。
１．育児休業期間中の保険料免除制度など社会保険・雇用保険の変更について、以下に記載します（下線部が令和4年10月1日施行）。

①その月の末日が育児休業期間中である場合②・①に加えて、同一月内で育児休業を取得（開始・終了）し、その日数が 14 日以上の場合、新たに保険料社会保険料の免除【社会保険】

免除の対象とし、次の一定の要件を満たしていれば、育児休業期間（出生・ただし、賞与に係る保険料については連続して１か時育児休業を含む）における各月の月給・賞与に係る社

月を超える育児休業を取得した場合に限り免除す

会保険料が被保険者本人負担分及び事業主負担分ともにることとなります。

免除されます。

- 2 -育児休業給付金【雇用保険】

男性労働者が育児休業を取得した場合（第1種）

育児休業（出生時育児休業を含む）を取得し、受給資格・育児・介護休業法に規定する雇用環境整備の措置を複数実施すること。
・育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
・男性労働者が、子の出生後 8 週間以内に開始する連続 5 日以上の育児休業を取得すること。

を満たしていれば、原則として休業開始時の賃金の 67%（180 日経過後は 50%）の育児休業給付金を受けることができます。
育児休業の分割取得について・1 歳未満の子について、原則 2 回の育児休業まで、育児休業給付金を受けられるようになります。

男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合（第2種）

・3 回目以降の育児休業については、原則給付金を受けられませんが、一定の例外事由に該当する場合は、こ・第 1 種の助成を受けていること。
・育児・介護休業法に規定する雇用環境整備の措置を複数実施すること。
・育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
・男性労働者の育児休業取得率が、第１種の支給を受けてから３事業年度以内に３０％以上上昇していること。
・育児休業を取得した男性労働者が、第 1 種の申請に係る者の他に 2 名以上いること。の回数制限から除外されます。
・また、育児休業の延長事由があり、かつ、夫婦交代で育児休業を取得する場合(延長交代)は、1 歳～1 歳 6か月と 1 歳 6 か月～2 歳の各期間において夫婦それぞれ 1 回に限り育児休業給付金が受けられます。
産後パパ育休（出生時育児休業）
子の出生後 8 週間以内に 4 週間まで取得することができる産後パパ育休制度が創設され、産後パパ育休を取得した場合に、出生時育児休業給付金が受けられます①出生時育児休業期間中の就業日数が一定の水準以内であること。

３．さいごに②また、出生時育児休業期間中に就業して得た賃金額と出生時育児休業給付金の合計が、休業前賃金日額×休

大手ハウスメーカーが実施した調査によれば、就職業日数の 80％を超える場合は、当該超える額が出生時活動中の20代男性の過半数が、男性の育児休業制度や育児休業給付金から減額されます。

取り組みの有無は「就職活動に影響する」と回答しているようです。このことからも男性の育児休業推進は、企業イメージの向上や人材確保にも寄与するもの

２．両立支援等助成金(子育てパパ支援助成金)の概要と期待されています。

本助成金は、男性労働者が育児休業を取得しやすい法改正への対応を契機として、保険料の免除制度等雇用環境整備や業務体制整備を行い、実際に育児休業や助成金を活用しながら、男性従業員が積極的に育児を取得した場合に支給されます。主な要件は以下の通休業を取得できるような環境整備・風土醸成に取り組りです。

んでみてはいかがでしょうか。

Q&A

記事の中でちょっと気になる豆知識をご案内。今回は、２ページ目の「男性の育児休業取得に関する各種制度のご案内」に関連する豆知識をお伝えします。

Q． 男性に育児休暇・休業を取得させるメリットを教えてください。
「会社に仕事で応えたいと思
A． 以下の調査結果の通り「会社への帰属意識が高まった」うようになった」など従業員エンゲージメントを高める効果が期待できます。

育休
取
得
有

会社への帰属意識が高まった会社に仕事で応えたいと思うようになった

育休のみ

7.0％

11.6％

育休＋有休のみ

15.4％

13.5％

育休＋配偶者出産休暇＋他

18.5％

20.0％

有休のみ

3.4％

5.3％

有休＋配偶者出産休暇＋他

2.6％

5.3％

配偶者出産休暇のみ

5.2％

5.2％

出典：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」（平成29年度）- 3 -3. 提供『経営に役立つビジネリポート』を無料でご提供いたします！

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