平成17年8月

株式会社 八千代銀行

〜 目次 〜（頁）

１． は じ め に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２． リレーションシップバンキングの機能強化計画の結果と課題
３． 地域密着型金融推進計画の基本的な考え方
４． 期待する成果（数値目標）
５． 具 体 的 な 施 策・・・・・・・・・・・・ ２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

１． はじめに

経営理念・経営戦略等◆ 経営理念・経営方針○ 当行は、「中小零細企業及び勤労大衆のための金融機関として、金融業務を通じて地域社会の繁栄に貢献する」という創業以来の一貫した経営理念に基づき、「地域のお取引先の評価が当行の存立基盤であり、お取引先との信頼関係の構築が経営の基本」とする経営方針を明確化しております。
◆ 経営戦略等○ 当行は従来から「地域密着型金融」の推進を図っており、平成17・18年度を対象期間（「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」の重点強化期間と同期間）とした中期経営計画においても、経営理念・経営方針に基づき、地域金融機関としての機能強化を図ることとしております。
○ 中期経営計画においては、健全性・収益性向上による信用力の向上と、営業地域における持続的競争優位性の確保を図るため、「地域立地型金融サービス業としての機能強化」により、お客様志向に基づいた経営施策の実践を図り地域での信頼感を醸成すると共に、「営業地域内にある多くの中小企業への更なる取組み強化」を図ってまいります。

地域密着型金融推進計画の策定◆ 基本的な考え方
地域密着型金融推進計画は、上記経営理念にもある通り、当行の営業戦略・活動に合致したものと認識しており、着実に計画を履行することで、地域経済への貢献と当行の経営体質の強化に帰結させる所存であります。
◇ お客様志向に基づく経営施策の実践を図り、地域での信頼感の醸成◇ 株主の方々や市場から高く評価されるビジネスモデルの構築◆ 具体的に取組む施策
当行は、平成17年度経営計画に掲げた以下の重点施策に基づき、「地域密着型金融推進計画」に掲げた①事
業再生・中小企業金融の円滑化、②経営力の強化、③地域の利用者の利便性の向上に取り組むことで、地域経済活性化に寄与すると共に、当行の収益力の向上を図り、「経営の健全化のための計画」の収益計画も確実に達成する所存であります。
◇ 選択と集中による生産性の向上◇ 企業再生等を通じた地域経済の活性化

魅力ある元気な八千代の実現
１２．リレーションシップバンキングの機能強化計画の成果と課題
地域経済活性化への貢献

基本的な考え方

地域における存在感の発揮

１．創業・新事業支援機能等の強化

１．資産査定、信用リスク管理の厳格化◆ 「目利き」能力の養成による審査態勢の強化◆ 「八千代起業家支援プログラム」の推進◆ 政府系金融機関との情報交換等連携強化◆ ビジネスフェア2005において金融相談の実施◆ 自己査定基準の適宜見直しと指導の徹底◆ 自行モデルとCRDモデルを活用し、企業格付の改定実施と金利適正化

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化

３．ガバナンスの強化◆ ビジネスマッチングの情報提供の開始◆ 中小企業支援等に関する研修等の充実◆ ＴＫＣ地域会との交流会の実施及び専用ローンの利用促進◆ タイムリーディスクロージャーの実践

３．早期事業再生に向けた積極的取組み

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上

成 果

４．地域貢献に関する情報開示等◆ 「地域貢献」をディスクロージャー誌に掲載◆ 中小企業診断士の再生・改善支援部署への重点配置◆ 「東京チャレンジファンド」（中小企業再生ファンド）への出資◆ ＣＲＤの中小企業再生サポートシステムを導入

４．新しい中小企業金融への取組み強化◆ 企業格付に基づく無担保制度融資の導入◆ 東京都ＣＢＯ、広域ＣＬＯに参加◆ 信用保証協会との個別提携によるローンを導入◆ 自動審査を活用した融資商品の条件を緩和

５．説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化

中小企業金融の再生に向けた取組み

健全性確保
収益性向上に向けた取組み◆ 融資に関する重要事項の説明態勢を強化◆ 外部のモニタリング調査を実施する等ＣＳを推進
今後の課題

信用金庫から普通銀行に転換した唯一の銀行

本機能強化計画の推進
これまでの取組みを具体的な支援等に結びつけ

中小企業金融に対するリレーションシップバンキングの精神は従来から行内に浸透

地域経済の活性化へ更なる貢献

理念・枠組みが強固に

２

３．地域密着型金融推進計画の基本的な考え方
当行の経営の方向性

本計画の基本的な考え方

地域立地型金融サービス業としての機能強化

お客様志向に基づく経営施策の実践を図り、地域での信頼感を醸成

営業地域内にある多くの中小企業への更なる取組み強化

株主の方々や市場から高く評価されるビジネスモデルの構築

選択と集中による生産性の向上

企業再生等を通じた地域経済の活性化

地域密着型金融推進計画の重点施策
事業再生・中小企業金融の円滑化

経事業再生・経営改善に向けた顧客支援体制の強化

営

力の強化

適切な経営管理の徹底(コンプライアンスとリスク管理の徹底）

企業再生ファンド、担保不動産処理ファンド等新たなスキームの活用

顧客利便性等を前提とした金融サービスの高度化

ＩＴの戦略的活用と新たな相談チャネルの推進強化

魅力ある元気な八千代地域の利用者の利便性向上
情報開示の充実とＣＳの向上
３

４．期待する成果（数値目標）
当行は、地域密着型金融推進計画を着実に実施することで、以下の数値目標の達成を目指してまいります。

重点施策等
選択と集中による生産性の向上（経営力の強化）
企業再生等を通じた地域経済の活性化目標とする指標

目標計数

Ｏ Ｈ Ｒ

２％程度削減（経費／業務粗利益）(平成18年度末目標）

開示債権比率２％程度削減（金融再生法に基づく不良債権比率）（平成18年度末目標）

事業所融資獲得先数

3,000先（各年度目標）

中小企業金融の円滑化
中小企業向け貸出
経営健全化計画の不良債権処理を考慮した実勢ベース

20億円程度増加（17年度は12億円増加）

４５． 具 体 的 な 施 策
具体的な取組策１７年度上期

１７年度下期

具体的実施スケジュール
１８年度上期

１．事業再生・中小企業金融の円滑化(1) 創業・新事業支援機能等の強化① 融資審査能力の向上 ○ 創業・新事業支援チームの機能強化 ○ 営業店向け「目利き研修」 ○ 第二地銀協主催の「目利き ○ 第二地銀協主催の「目利き○ ｢目利き」能力強化のための人材育成を実施する。
研修」へ行員を派遣する。
研修」へ行員を派遣する。
○ 業種特性を踏まえた財務分析基準、自 ○ 自己査定基準等を改定す ○ 営業店向け「目利き研修」 ○ 営業店向け「目利き研修」
己査定基準の改定る。
を実施する。
を実施する。
○ 創業・新事業関連の融資実
績の総合業績評価制度への反映を検討する。
② 起 業・ 事業 展開 に資 ○ 「八千代起業家支援プログラム」の推 ○ 東京都中小企業振興公社
する情報の提供
進とＳＩＣの活用を促進する。
○ 首都圏南西地域産業活性化フォーラム ○ 東京都立産業技術研究所への積極的参加と連携を図る。
○ ＳＩＣに関連するベンチャーファンドへ出資する。
○ 首都圏南西地域産業活性化ファーラムでの情報を営業店にフィードバックする。

③ 創業・ 新事業の成長 ○ 政府系金融機関との連携強化と利用 ○ 政府系金融機関等の利用段階に応じた適切な 率向上施策の検討実施
実績を、業績評価に組み込支援○ 情報処理推進機構（ＩＰＡ）との提携むことを検討する。
○ さがみはら産業創造センター（ＳＩＣ）の ○ Ｉ Ｐ Ａ と 業 務 提 携 し 、 新 型ベンチャー企業育成への協力
ローンを導入する。
○ 商工会議所との提携融資の推進○ 各地商工会議所との提携を活発化する。

１８年度下期（参考）１９年度以降○ 各施策の実効性を検証し、必要な見直しを実施する。
同左○ 各施策の実効性を検証し、必要な見直しを実施する。

同左

同左

同左

○ 左記の施策の実効性を検証し、必要な見直しを実施する。
同左(2) 取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化① 取引先企業に対する ○ ビジネスマッチング業務の取扱い開始 ○ ビジネスマッチング業務の ○ 「企業診断サービス」「決算経 営相 談・ 支援 機能 及び活性化取扱を開始する。
書診断サービス」を開始すの強化○ 取引先の株式公開、社債発行、Ｍ＆Ａ ○ 外部専門家と業務提携を る。
業務への積極的な取組み行う。
○ 取引先へのビジネスマッチ○ ＹＢＣのWebﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ（E-ﾋﾞｼﾞﾈｽ ○ 優良事業先の社債発行支 ング紹介面談を推進する。
ﾊﾟｰﾄﾅｰ）、各種研修会、講演会等に積 援を行う。
○ 外部専門家による経営相極的に協力談会やセミナーにより情報を提供する。

同左−○ 各施策の実効性を検証し、必要な見直しを実施する。
同左

同左

5

具体的な取組策

１７年度上期
１７年度下期② 要注意先債権等の健 ○ 業 種 特 性 等 を 踏 ま え た キ ャ ッ シ ュ フ ○ 経営改善支援先の選定基 ○ 経 営 改 善 支 援 及 び ラ ン ク
全債権化等に向けた ロー評価基準を制定
準を見直す。
アップ事例を取りまとめ、情取組みの強化○ ランクアップ推進を図るため総合業績 ○ 経営改善支援に関する業 報の共有化を図る。
評価制度を改定
績評価を見直す。
○ 財務データ・企業格付デー○ 経営改善支援先の選定基準の見直し ○ 業種特性を踏まえた適切な タの分析を行い、経営改善○ 企業支援室のモニタリング・コンサル キャッシュフロー判断を行う 支援先の選定基準の見直
ティング支援機能の強化
べく自己査定基準の改定を し基準の検討を行う。
○ 営業店担当者の経営改善支援能力の 実施する。
○ 第二地銀協会主催の関連向上研修への行員派遣を行うと○ 財務上の問題点を把握する企業支援
共に外部専門家を講師としソフトを導入し企業再生支援に活用て招聘し、関連研修を実施する。
③ 健全債権化等の強化 ○ 健全債権化等の強化に関する体制整 ○ 公表内容の拡充についてに関する実績等の公 備の状況や経営改善の取組実績・計 検討を行う。
表等
画の達成状況等の積極的な情報開示 ○ 当期の健全債権化等の強化に関する体制整備の状
況や経営改善の取組実績・計画の達成状況等の公表を行う。

具体的実施スケジュール
１８年度上期

１８年度下期

同左

同左（参考）１９年度以降○ 各施策の実効性を検証し、必要な見直しを実施する。

○ 各施策の実効性を検証し、必要な見直しを実施する。
同左(3) 事業再生に向けた積極的取組み① 事業再生に向けた積 ○ 外部コンサルタントとの提携強化や再 ○ 事業再生可能先の選定を ○ 外部機関との提携を含めた極的取組み生手法の積極的活用行う。
多様な再生手法を活用し、○ 外部研修への行員派遣や内部研修の ○ 種々の再生手法を活用し、 事業再生に努める。
実施による人材の育成事業再生に努める。
○ 第二地方銀行協会主催の関連研修へ行員派遣を行うと共に外部専門家を招聘し、内部研修を実施する。
○ 開示債権比率7％台を目指す。

同左

同左② 事業支援実績に関す ○ 毎期特徴のある事業再生・支援事例を ○ 事業再生・支援事例を取り ○ ディスクロージャー誌への ○ 事業再生・支援事例を取りる情報開示、再生ノウ 取りまとめ、当行ホームページやディス まとめ、当行ホームページ 公表内容を検討する。
まとめ、当行ホームページ・ハウ共有化の一層の クロージャー誌に掲載で公表する。
○ 事業再生・支援事例を取り ディスクロージャー誌での推進まとめ当行ホームページで 公表を行う。
公表する。

同左

○ 開示債権比率6％台を目指 ○ 各施策の実効性を検す。
証し、必要な見直しを実施すると共に、第二地方銀行の業界平均程度の開示債権比率の達成を目指す。

○ 各施策の実効性を検証し、必要な見直しを実施する。
同左

6具体的な取組策

１７年度上期

１７年度下期(4) 担保・保証に過度に依存しない融資の推進等① 担 保 ・ 保 証 に 過 度 に ○ 自動審査モデル・企業格付に基づく無 ○ 貸金等根保証契約の制定・ ○ 自動審査モデルの改定の依存しない融資の推 担保融資の改善
保証人徴求事務の改定を 検討を行う。
進○ 信用リスクデータベースの分析・整備・ 行い、営業店向け研修を実 ○ 信用リスクデータベースの活用施する。
整備を進める。
○ 自己査定・企業格付制度の見直しと ○ 自己査定基準・企業格付制 ○ ローンレビューの仕組みにローンレビューの徹底度の改定を実施する。
ついて検討を行う。
○ 包括根保証契約についての見直し（貸 ○ 企業格付に基づく無担保融金等根保証契約）や保証人制度の改 資の改定を実施する。
善を図る等体制を整備

具体的実施スケジュール
１８年度上期（参考）１９年度以降○ 各施策の実効性を検証し、必要な見直しを実施する。

同左② 中小企業の資金調達 ○ 証券化商品の取扱実績を分析し、今後 ○ 第二地銀協主催の「新業務 ○ ノンリコースローン等の活 ○ 各施策の実効性を検証し、手法の多様化等の取組方針を検討対応ワークキング」へ行員 用について検討を行う。
必要な見直し・新制度を順○ 売掛債権担保融資の推進を含め、財 を派遣する。
○ 財務諸表の精度が相対的 次実施していく。
務制限条項・知的財産権融資、動産・ ○ 政府系金融機関との情報 に高い中小企業に対する債権譲渡担保融資、ノンリコースロー 交換を行う。
制度融資の検討を行うと共ン、プロジェクトファイナンス等の新たなにTKC提携ローンの推進策資金調達手段の活用を検討を検討する。

(5) 顧客への説明態勢の整 ○ 重要事項説明要領・マニュアルの改定 ○ 取引関係の見直し等の場 ○ 貸付契約に至らない場合 ○ 各施策の実効性を検証し、合の説明態勢の整備を行 や担保処分等の法的回収 必要な見直し・新制度を順備、相談苦情処理機能の 及び研修・勉強会の実施○ 保証人制度の改定
う。
等を実施する場合の説明 次実施していく。
強化○ 苦情・相談事例の情報を行内で共有化 ○ 貸金等根保証制度の制定 態勢の検討と重要事項説し業務改善に活用と事務処理規程・マニュア 明要領等の改定を行う。
ル等を整備する。
○ 説明責任・根保証契約等に関する研修会を実施する。
○ 苦情等の情報を銀行全体で共有し、問題解決にあたる体制の構築に着手する。
(6) 人材の育成

１８年度下期

同左

同左

同左

同左

−

○ 通信教育講座や休日の自主参加型研 ○ 通信教育「融資アナリスト ○ 第 二 地 方 銀 行 協 会 「 ア ク ○ 行員の通信講座の受講を ○ 第 二 地 方 銀 行 協 会 「 ア ク ○ 中小企業の支援スキ修開催等、行員の自己啓発を支援講座」の受講奨励を行う。
ションプログラム対応研修」 奨励する。
ションプログラム対応研修」 ル向上を目的に、行内○ 第二地方銀行協会「アクションプログラ ○ 第 二 地 方 銀 行 協 会 「 ア ク へ行員を派遣する。
○ 第 二 地 方 銀 行 協 会 「 ア ク ヘ行員を派遣する。
集合研修、外部派遣、ム対応研修」へ行員を派遣
ションプログラム対応研修」 ○ 行 内 研 修 「 経 営 改 善 セ ミ ションプログラム対応研修」 ○ アクションプログラムに対応 自 己 啓 発 を 中 心 に 人○ 同協会の「アクションプログラム対応研 へ行員を派遣する。
ナー」「企業再生セミナー」 ヘ行員を派遣する。
した行内研修を開催する。
材育成を行う。
修」受講者による行内向け研修を開催 ○ 行内研修「融資渉外スキル 「債権管理研修」「債権管理 ○ アクションプログラムに対応 ○ 中小企業大学校へ行員を○ 中小企業診断士資格者の育成と活用
アツプ研修」「目利き研修」 研修」「融資アナリストセミ した行内研修を開催する。
派遣する。
を開催する。
ナー」を開催する。
○ 中小企業診断士資格取得○ 中小企業診断士の育成と ○ 中小企業大学校へ行員を のためのスクーリングヘ行活用を図る。
派遣する。
員を派遣する。

7具体的な取組策
２．経営力の強化(1) リスク管理態勢の充実

１７年度上期

１７年度下期

具体的実施スケジュール
１８年度上期

１８年度下期○ リスク調整後収益やリスク量によるリス ○ リスク量計測の精緻化およ ○ リスク量計測のためのシス ○ 計測されたリスク量を基に ○ 18年3月でのバーゼルⅡ導ク資本の配賦を行うためＶａＲによるリ びバーゼルⅡに対応する テムを整備し、統合的なリ したリスク資本配賦につい 入に向けた検証を行う。
スク量を把握た め 、 シ ス テ ム の 導 入 ・ スク量の算定を開始する。て検討を行う。
○ バーゼルⅡの第二の柱への対応とし バージョンアップについて ○ 信用リスク計量化手法の見て、銀行勘定の金利リスクを資本政策 の検討を行う。
直し及びデータ整備を進めを含め対応を検討○ 企業格付制度の改定を実 る。
○ 企業格付制度の改定・信用リスクデー 施する。
タベースの整備・信用リスク計量化手法の見直し（参考）１９年度以降−(2) 収益管理態勢の整備と収益力の向上○ 貸出金採算管理の高度化と適正金利 ○ ＡＢＣ原価管理システムの ○ ＡＢＣ原価管理システムの ○ 取引内容を反映した経費率 ○ 取引内容を反映した経費率 ○ リスク調整後収益によ適用を推進
導入準備作業を行う。
試験稼働、データ検証を行 による採算状況算出のテス による採算状況算出の運 る 業 績 評価 へ移 行す○ リスク調整後収益により業績評価を高う。
トを行う。
用を開始する。
る。
度化○ リスク調整後収益算出をテ ○ リスク調整後収益算出の運ストする。
用を開始する。

(3) ガバナンスの強化○ 「有価証券報告書に添付する経営者の ○ 目標とするガバナンス体制 ○ 「有価証券報告書に添付す ○ 「有価証券報告書に添付す確認書」に関する公開草案の検討や、 のレベル感を確認する。
る経営者の確認書」を提出 る経営者の確認書」を提出
監査法人等が考えるガバナンスのレベ ○ 推進体制、スケジュール等 するにあたり、内部環境を する。
ル感、評価基準等の聴取を通じて現体 の策定をする。
整備する。
制とのギャップの認識と改善−(4) 法令等遵守態勢の強化① 営業店に対する法令 ○ 業務プロセスに関するコンプライアンス ○ コンプライアンス活動計画 ○ 証券仲介業参入に併せ、 ○ 営業店業務における事務ミ ○ リスク分析に基づく、規程・等遵守状況の点検強 教育を強化
に対する営業店への臨店 金融リスク商品全般に関す スにおけるリスク分析を実 要領の見直しを実施する。
化等○ 事務ミス等のリスク分析を実施し、規 モニタリングを実施する。
るコンプライアンス態勢を 施する。
程・要領に反映見直す。

② 適切な顧客情報の管 ○ 個人情報一斉点検を通じ制定した紛失 ○ 利便性を優先し た情 報活理・取扱いの確保防止策を実施用、帳票出力等につき個人○ 個人情報の安全管理措置に合致した 情報保護の視点から、再度体制を図るため研修を実施
見直しを図る。
(5) ITの戦略的活用

同左○ 個人情報の安全管理措置 ○ リスク分析に基づく、規程・に関する研修を定例的に 要領の見直しを実施する。
実施する。

○ 遠隔地間のコミュニケーションのため ○ 一部店舗に会議システムを ○ 全店での会議システムの ○ 相談システムの試行を開始のシステムを導入し、行内コミュニケー 導入し、会議の試行・評価 構築を進める。
するとともに、会議シ ステションを活性化を行う。
○ 動画配信システムを導入す ム、動画配信システムも含○ 同システムを相談業務、顧客向けの決る。
めて、活用シーンの多様化
算説明会等で活用する等業務の効率○ 相談システムの導入につい を図る。
化・高度化を図り、ＣＳの向上を実現て、対象業務、運用態勢等の検討を進める。

同左

−−−

同左

8具体的な取組策

１７年度上期

１７年度下期

具体的実施スケジュール
１８年度上期

１８年度下期（参考）１９年度以降

３．地域の利用者の利便性向上(1) 地域貢献等に関する情報開示① 地域貢献等に関する ○ ディスクロージャー誌の刷新○ 顧客の視点に立ち、分り易 ○ 地域説明会の実施を開始 ○ 地域貢献頁の増加、特集 ○ 2007 年 版 デ ィ ス ク ロ ー ○ 各施策を継続・強化す
情報開示○ 地域貢献の開示項目を拡充
いディスクロージャー誌に する。
掲載をした2006年版ディス ジ ャ ー 誌の 発行 準備 を 行 ると共に、ディスクロー
○ 顧客に当行の現状を分かり易く伝える 刷新し、ホームページに掲クロージャー誌を発行し、 う。
ジャー誌年2回発行
地域説明会を実施載する。
ホームページに掲載する。
（決算・中間決算）に向○ 地域説明会開催の準備を○ 地域説明会の充実を図る。
けて準備を進める。
行う。

② 充 実 し た 分 か り や す ○ 重要度の高い施策や、当行利用者へ○ ホームページ等における想い情報開示の推進の影響度が大きいと想定される事象等
定Ｑ＆Ａ等の公表を実施すが発生した場合には、事実関係の対外る。
公表のみならず、想定Ｑ＆Ａ及び実際同左−に利用者から相談・問合わせの多い事項等に関する回答事例等についてもホームページで公開(3) 地域の利用者の満足度 ○ 外部企業によるモニタリングの実施○ 外部企業によるモニタリン○ 外部企業によるモニタリン
グを実施する。
グを実施する。
を重視した金融機関経営 ○ 顧客のセグメンテーションの実施○ お客さまアンケートの実施○ 顧客のセグメンテーションを○ 新たな相談チャネルの充実の確立○ マイスター資格の付与図る。（ポイント制の導入）を図る。
○ お客様アンケートを実施す同左る。
○ ＣＳマイスター資格制度を導入する。
(4) 地域再生推進のための ○ 地公体との連携を深め、ＰＦＩ事業の案 ○ ＰＦＩ事業については金融機 ○ ＰＦＩ事業について引続き情 ○ 各施策の実効性を検証し、件情報を入手
関、大手ゼネコン等からの 報収集、ノウハウの蓄積に 必要な見直しを実施する。
各種施策との連携等○ スポンサーの役割を果たす大手ゼネコ 情報収集に努めると共に勉 努める。
ンやファイナンシャルアドバイザーとな 強会・セミナー等を通じてノ ○ 引続き日本政策投資銀行る金融機関等の連携を強化
ウハウの蓄積を図る。との情報交換を行う。
○ 日本政策投資銀行との情報交換を通 ○ 日本政策投資銀行と月1回じて協調融資案件等について検討程度の情報交換を実施する。
４．進捗状況の公表◎ 進捗状況の公表○ 特に成果の上がった事項や再生事例 ○ 地域密着型金融推進計画 ○ 進 捗 状 況 に つ い て 当 行
等を中心に当行ホームページで公表
を当行ホームページで公表 ホームページで公表する。
する。

同左

同左

同左

○ 左記取組を継続・強化していく。

同左○ 各施策の実行状況に応じて、追加的な施策を実施する。
同左

同左−9