花園大学研究公正管理規則
制
定 2015（平成27）年10月１日
一部改正 2017（平成29）年３月15日
一部改正 2018（平成30）年９月１日
一部改正 2022（令和４）年12月22日（目的）第１条 本規則は、花園大学研究倫理委員会規程第２条第２項および第８条に基づき、花園大学（以下「本学」という。）の研究活動の公正な推進と不正行為の防止ならびに不正行為への適切な対処について、必要な事項を定めることを目的とする。
（研究者、研究活動、研究費の定義）
第２条 対象となる「研究者」の定義は、花園大学研究倫理基準第２条第１項の定めるとおりとする。
２ 対象となる「研究活動」の定義は、同基準第２条第２項の定めるとおりとする。
３ 対象となる「研究費」は、以下に該当するものとする。
(１) 本学が定める個人研究費規程および研究助成規程に基づく研究、その他本学が資金元となる
研究(２) 本学が関与、本学を経由もしくは窓口とする受託、共同研究に係る研究費(３) 文部科学省、厚生労働省等所管による公的な研究費およびこれに類する研究費(４) その他本学の研究者が行う研究活動に係る研究費（不正行為の定義）
第３条 研究活動における不正行為とは、次のいずれかに該当する行為をいい、第１号から第３号までを特定不正行為という。なお、科学的に適切な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであったとしても、それは不正行為には当たらない。
(１) 捏造データ、研究結果等の偽造またはこれら偽造したものを記録、報告あるいは論文等に利用すること。
(２) 改ざん
研究資料、機器、過程の変更・変造またはこれらのデータ、結果等を用いて研究報告、論文等を作成し発表すること。
(３) 盗用他の研究者のアイデア、手法、研究成果、論文、または用語等を当該研究者の了解もしくは適切な表示をせず流用すること。
(４) 知的所有権や知的財産権の侵害もしくはそれに抵触する行為(５) その他、二重投稿・不適切なオーサーシップ・利益相反など、研究者の倫理に反する行為
２ 研究費の使用に関する不正行為とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
(１) 研究費の不正使用(２) 不正な受給（「預け金」、「カラ謝金」、「カラ出張」、「流用」、「虚偽申請」等）（研究管理責任体制）
第４条 花園大学研究倫理基準第３条に定めるとおり、管理責任体制として最高管理責任者、統括管理責任者、研究倫理教育責任者、コンプライアンス推進責任者を置く。
（教育研修）
第５条 研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の指導のもとに、広く研究活動に関わる者を対象に研究倫理教育を定期的に実施する。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指導のもとに、競争的資金ならびに公的研究資金の運営管理に関わる全ての構成員を対象にコンプライアンス教育を実施する。実施にあたっては、対象者の受講状況および理解度を把握する。
３ 教育研究組織の長は、前２項の教育研修に協力しなければならない。
４ 研究者は、研究倫理教育責任者が実施する研究倫理教育を受講しなければならない。但し、花園大学

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研究倫理基準第２条第１項第２号に規定する研究者の研究倫理教育は、指導にあたる教員が必要に応じて実施するものとする。
（申立窓口）
第６条 総務課に、研究に係る不正行為に関する申立および相談等を受け付ける窓口（以下「申立窓口」という。）を置く。
２ 申立窓口に、不正行為に関する申立の適切な管理のため、申立受付担当者を置く。
（不正行為に関する申立）第７条 不正行為の可能性があると思料する者は、何人も前条第１項に定める申立窓口に申立を行うことができる。
２ 申立の方法は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談のいずれかで行う。
（申立者の責務）
第８条 前条による申立をしようとする者（以下「申立者」という。）は、顕名により、不正行為を行ったとする研究者・研究組織、不正行為の態様等、事案の内容を明示し、且つ不正とする科学的合理的理由を明示して申立を行わなければならない。
２ 前条による申立は、原則として当該申立に係る事実の発生日から起算して５年以内に行わなければならない。
（申立等の取扱）第９条 申立受付担当者は、第７条の申立があったときは、直ちに統括管理責任者へ報告するものとする。
２ 統括管理責任者は、前項の申立の報告を受けたときは、その受理または不受理を決定し、その結果を申立者に通知するものとする。
３ 申立受付担当者および統括管理責任者は、申立者の氏名を他の者に開示してはならない。但し、申立者の同意を得た場合または調査に重大な支障を生じる場合は、この限りではない。
４ 申立の意思を明示しない相談については、申立に準じてその内容を確認・精査し、相応の理由があると認めた場合は、相談者の申立の意思を確認し、その意思表示がなされていない場合にも、統括管理責任者の判断により当該事案の調査を開始することができる。
５ 申立の報告を受理した場合、統括管理責任者は最高管理責任者へ申立内容を報告する。
６ 匿名による申立があった場合は、内容に応じ、顕名の申立があった場合に準じた予知扱いをすることができる。
７ 被申立者が他の機関に所属している場合は、被申立者の所属する機関に事案を回付する。
（他機関との協力）
第10条 統括管理責任者は、第７条の申立を処理するにあたり、必要な場合は、他機関に協力を依頼するものとする。
（予備調査）
第11条 統括管理責任者は、第９条第２項の規定により申立の受理を決定したとき、または申立がない場合でも、相当の信頼性のある情報に基づき不正行為があると疑われるときは、速やかに予備調査委員会を設置し、申立者からの事情聴取または申立に係る書面等に基づき、不正行為が行われた可能性、告発内容の合理性、調査可能性等について調査しなければならない。
２ 予備調査委員会は、次の委員でもって構成する。幹事は総務課長が行うものとする。
(１) 調査対象となる研究者（以下「対象研究者」という。）と同一もしくは直近の専門領域の学部長(２) 統括管理責任者が指名する若干名
３ 予備調査委員会に委員長を置き、前項の１に定める者をもってこれを充てる。
４ 対象研究者および申立者は、予備調査委員会の委員となることはできない。
５ 予備調査委員会は、必要があると認めるときは、対象研究者に対して事情聴取を行うことができる。
６ 予備調査委員会は、予備調査を実施した場合には、原則として申立の受理の日から30日以内に、当該調査の結果を統括管理責任者に報告しなければならない。
７ 統括管理責任者は、前項の報告を受けたときは、本調査の要否を決定し、速やかに研究倫理委員会（以下、「委員会」という。）に報告し、対象研究者（第５項の規定により、事情聴取を行った場合もしく2/6

は本調査を実施する場合に限る。）および申立者に通知するものとする。
８ 統括管理責任者は、申立内容が公的研究費の不正使用にかかる場合は、本調査の要否を配分機関に報告しなければならない。また、本調査を実施する場合は、調査方針、調査対象および方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
（本調査）
第12条 本調査を行うと決定した場合には、統括管理責任者は、最高管理責任者に報告する。当該事案が特定不正行為の場合には、配分機関および文部科学省に本調査を行う旨を報告する。
２ 委員会は、前条第7項の報告を受けたときは、統括管理責任者が本調査を実施すると決定した日から30日以内に本調査委員会を設置し、調査を開始しなければならない。
３ 委員会は、本調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を申立者および対象研究者に通知するものとする。これに対して、申立者および対象研究者は通知を受けた日の翌日から起算して10日以内を期限として異議申立を行うことができる。異議申立があった場合、委員会は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立に係る委員を交代させるとと もに、その旨を申立者および対象研究者に通知する。
４ 本調査委員会は、次の構成員によるものとする。なお、構成員の半数以上は当該調査機関に属さない外部有識者とする。また、すべての構成員は告発者および対象研究者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
(１) 当該調査機関に属さない外部有識者(２) 対象研究者と同一もしくは直近の専門領域の学部長(３) 学内の当該分野の専門家 若干名(４) その他最高管理責任者が必要と認める者 若干名
５ 本調査委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。
６ 第４項の委員の委嘱は、最高管理責任者が行う。
７ 本調査委員会は、調査の実施にあたっては、次の各号に掲げる事項を行うことができる。
(１) 申立者、対象研究者その他関係者からの証言の聴取(２) 論文や実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等の精査(３) 対象となる研究費の精査(４) その他適正な調査のために必要な事項
８ 本調査委員会は、調査遂行にあたっては、対象研究者に書面または口頭による弁明の機会を与えなければならない。
９ 本調査委員会は、関係資料の調査にあたっては、他の方法による適切な資料の入手が困難な場合または関係資料の隠滅が行われる恐れがある場合には、対象研究者の研究室等調査事項に関連する場所の一時閉鎖または関係する機器・資料等の保全を行うことができる。
10 本調査委員会は、必要があると認めるときは、対象研究者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることができる。
11 本調査委員会は、調査を開始した日から原則として150日以内に調査を終了しなければならない。
12 本調査委員会は、申立のあった事案にかかる研究活動のほか、本調査委員会の判断により調査に関連した対象研究者の他の研究活動も調査の対象に含める事ができる。
13 配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告および中間報告を当該配分機関に提出する。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出または閲覧、現地調査に応じる。
（対象研究者の説明責任）
第13条 本調査において、対象研究者が不正行為は存在しないことを主張する場合には、自己の責任において、当該研究とその論文等の適正性を、科学的に根拠を示して説明しなければな らない。この場合において、対象研究者が論文、収集・調査資料、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せない場合は、不正行為があったものとみなす。
２ 前項について、対象研究者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（災害等）により、基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等、正当な理由があると認められる場合はこの限りでない。

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（不正行為の認定）
第14条 本調査委員会は、前２条の本調査で得られた諸証拠を総合的に判断し、不正行為か否かの認定を行い、委員会に報告する。但し、対象研究者の自認を唯一の証拠として不正行為の認定はできない。不正行為と認定した場合は、その内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定した研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等および当該研究活動における役割を認定し、且つ研究費の不正使用の場合はその相当額を認定し、委員会へ報告する。
２ 本調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定する場合であって、調査を通じて申立が悪意に基づく虚偽のものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うにあたっては、申立者に弁明の機会を与えなければならない。
３ 本調査委員会は、前２項の認定の結果を最高管理責任者へ報告するとともに、速やかに申立者および対象研究者に通知しなければならない。特定不正行為と認定した場合で、対象研究者が他の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。
４ 統括管理責任者は、悪意に基づく申立との認定があった場合、申立者の所属機関にも通知する。
５ 統括管理責任者は、当該事案が特定不正行為の場合、配分機関等および文部科学省に調査結果を報告する。
６ 本調査委員会は、調査の過程であっても研究費の不正使用の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、統括管理責任者は、配分機関に報告する。
７ 統括管理責任者は、公的研究資金の不正使用の場合、申立等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
８ 本調査委員会は、前項の報告を行う場合は、第19条に規定する最高管理責任者が行う措置について意見を述べることができる。
９ 統括管理責任者は、調査にあたり他機関に協力を依頼した場合には、本調査委員会の認定結果を当該機関に通知するものとする。
（異議申立）
第15条 対象研究者または申立者は、以下の異議申立を行うことができる。
(１) 不正行為と認定された対象研究者は、認定の結果に異議があるときは、委員会に対し異議申立を行うことができる。
(２) 申立が悪意に基づくものと認定された申立者は、その認定について、委員会に対し異議申立を行うことができる。
２ 前項の異議申立は、認定の結果通知を受けた日の翌日から起算して10日以内にしなければならない。
３ 第１項の異議申立の審査は、本調査委員会が行う。その際、異議申立の趣旨が、新たに専門性を要する判断を必要とする場合には、最高管理責任者は、調査委員の交代若しくは追加または本調査委員会に代えて他の者に審査させる。
４ 第１項の異議申立について、本調査委員会は、不服申立の趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。
５ 第１項の異議申立について、再調査を行う決定を行った場合には、本調査委員会は対象研究者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。
６ 前項の協力が得られない場合には、再調査は行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には直ちに最高管理責任者に報告し、統括管理責任者は対象研究者および申立者に当該決定を通知する。加えて、統括管理責任者は、当該事案が特定不正行為の場合、配分機関および文部科学省に報告する。
７ 統括管理責任者は、対象研究者から不正行為の認定に係る異議申立があった場合には、申立者に通知する。加えて、統括管理責任者は、最高管理責任者および当該事案が特定不正行為の場合、配分機関および文部科学省に報告する。異議申立の却下および再調査開始の決定した場合も、同様とする。
８ 本調査委員会は、再調査を決定した場合には、再調査を実施すると決定した日から50日以内に先の認

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定を覆すか否かを決定し、統括管理責任者は当該結果を対象研究者、対象研究者が所属する機関および申立者に通知する。加えて、統括管理責任者は、最高管理責任者および当該事案が特定不正行為の場合、配分機関および文部科学省に報告する。
９ 悪意に基づく申立と認定された申請者から、異議申立があった場合には、統括管理責任者は、最高管理責任者に報告し、申立者の所属機関および対象研究者に通知する。加えて、当該事案が特定不正行為の場合、配分機関および文部科学省に報告する。
10 悪意に基づくものと認定された申立については、原則として申立の受理日から30日以内に再調査を行い、当該調査の結果を最高管理責任者に報告しなければならない。統括管理責任者は、当該結果を申立者、申立者の所属機関および対象研究者に通知する。加えて、当該事案が特定不正行為の場合は、配分機関および文部科学省に報告する。
（措置）第16条 最高管理責任者は、第14条第３項の規定による報告（前条の規定による異議申立があった場合は、第15条第８項および第10項の審議の結果）に基づき、対象研究者に不正行為があったと認めたときは、当該不正行為の重大性の程度に応じて、次の各号に掲げる措置をとるとともに、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。
(１) 対象研究者に対する訓告、懲戒処分、告訴または告発等(２) 対象研究者に対する研究費の使用停止および返還の命令(３) 対象研究者に対する関連論文の取り下げ等の勧告(４) その他対象研究者の研究不正行為の排除および大学の信頼回復のために必要な措置
２ 最高管理責任者は、第14条第３項の規定による報告（前条の規定による異議申立があった場合は、第15条第８項および第10項の審議の結果）に基づき、申立が悪意に基づく虚偽のものであったと認めたときは、申立者に対し、氏名の公表や訓告、懲戒処分、告訴または告発等の適切な措置を講じなければならない。但し、申立者の所属機関が本学以外の場合は、申立者の所属機関に委ねる。
３ 前２項に規定する懲戒処分については、花園大学職員懲戒規程による。
（調査結果の公表）
第17条 最高管理責任者は、前条の規定による措置のほか、不正行為に関与した者の指名・所属・不正行為の内容、調査方法等を原則として公表するものとする。但し、第８条による申立がなされる前に取り下げられた論文等において、不正行為が認められたときは、不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
（申立者等の保護）第18条 不正行為に関する申立者および調査に協力した者は、当該申立を行ったこと、または調査に協力したことを理由として、人事、給与、その他の身分および勤務条件等について、不利益な取扱いを受けない。但し、悪意に基づく認定された申立者については、この限りではない。
２ 申立者は、申立を行ったことが理由と思われる不利益な取扱いを受けたときには、委員会に申立を行うことができる。
３ 最高管理責任者は、申立者が不利益な取扱いを受けたとき、または受ける恐れがあると認めるときは、その回復または防止のために必要な措置を講ずるものとする。
（対象研究者の保護）第18条の2 本学に所属する全ての者は、相当な理由がなく、申立がなされたことのみをもって、対象研究者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 本学は、相当な理由がなく、申立がなされたことのみをもって、対象研究者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他対象研究者に不利益な措置等を行ってはならない。
（不正行為がなかった対象研究者の名誉回復）
第19条 最高管理責任者は、第14条第３項の規定による報告（第15条の規定による異議申立があった場合は、第15条第８項および第10項の審議の結果）に基づき、不正行為がなかったと認めたときは、対象研究者の教育研究活動正常化のために必要な措置をとるとともに、不正行為がなかったことを関係者に周知するなどの名誉回復のために必要な措置をとるものとする。
（秘密保持義務）
第20条 不正行為に係る相談および申立の処理（第11条第１項による申立なしに予備調査を行った場合の処理を含む。次条においても同じ。）に関わった者は、職務上知り得た情報を漏洩してはなら5/6

ない。その職を退いた後も同様とする。
（利益相反関係の排除）
第21条 統括管理責任者は、委員会および調査委員会（予備調査・本調査）の委員ならびに申立受付担当者は、自らが関係する第７条による申立の処理に関与してはならない。
（事務）第22条 本規則に関する取扱事務は、総務課がこれにあたる。
（規則の改廃）第23条 この規則の改廃は、学長が研究倫理委員会の意見を聴き、これを行う。
附 則
本規則は、2015（平成27）年10月１日から施行する。
本規則は、2017（平成29）年３月15日から施行する。
本規則は、2018（平成30）年９月１日から施行する。
本規則は、2022（令和４）年12月22日から施行する。

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