有価証券報告書

アクサスホールディングス株式会社

目次
頁
表紙
第一部
第１

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1
1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

1
3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4
6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6
7

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

7
8

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9
14

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14
15

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

15
15

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

17
18

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

18
18(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

18
18(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

1819(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

19
20

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

20
21

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
(1） コーポレート・ガバナンスの概要 ………………………………………………………………………

22
22(2） 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………
(3） 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………

2729(4） 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………
(5） 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………

30
31

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

33
34(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

34
59

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

61
61(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

67
67

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

68
69

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

69
69

第２

第４

第５

第６
第７

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

69

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

令和元年11月29日【事業年度】

第４期（自

【会社名】

アクサスホールディングス株式会社【英訳名】

AXAS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

徳島県徳島市山城西四丁目２番地

平成30年９月１日

久岡至

令和元年８月31日）

卓司(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

０８８（６２３）６６６６【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

兵庫県神戸市中央区磯辺通二丁目２番25号【電話番号】

０７８（２５１）８８４４【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営管理部長新藤達也（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成28年８月

平成29年８月

平成30年８月

令和元年８月

売上高（千円）

14,152,130

14,359,592

14,484,385

13,333,645

経常利益

（千円）

59,051

151,219

130,608

97,159（千円）△2,438,967

182,718

257,597△42,398

包括利益

（千円）

△2,438,021

184,950

260,065△71,329

純資産額

（千円）

1,016,513

1,315,995

1,515,410

1,413,755

総資産額

（千円）

10,389,126

11,051,737

10,893,108

12,155,905

１株当たり純資産額

（円）

35.10

43.40

49.97

46.62

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純（円）△95.72

6.16

8.49

△1.40

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

9.8

11.9

13.9

11.6

自己資本利益率

（％）

－

15.7

18.2

－

株価収益率

（倍）

－

20.4

14.1

－

（千円）

159,564

52,224△294,926△18,930

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

12,978△251,760

359,096△1,337,823

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,281,922

265,057△161,296

1,216,990（千円）

796,678

862,446765,318

625,537

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

損失金額（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期
末残高
従業員数

234
235
231
219
（人）
(外、平均臨時雇用者数)
(265)
(283)
(294)
(271)
（注）１．当社は、平成28年３月１日にアクサス株式会社（以下「アクサス」という）とＡＣリアルエステイト株
式会社（当時株式会社雑貨屋ブルドッグ、以下「ＡＣリアルエステイト」という）が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業として企業結合会計を行っているため、第１期連結会計年度（平成27年９月１日から平成28
年８月31日まで）の連結業績は、取得企業であるアクサスの第１期連結会計年度の連結経営成績を基礎に、ＡＣリアルエステイト及びアクサスの完全子会社であるＡＣサポート株式会社（以下「ＡＣサポート」という）の平成28年３月１日から平成28年８月31日までの経営成績を連結したものであります。
２．当社は、平成28年３月１日設立のため、設立事業年度以降の記載をしております。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．第１期連結会計年度の１株当たり当期純損失金額は、当社が平成28年３月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成27年９月１日から平成28年２月29日までの期間につきまして
は、アクサスの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
５．第１期及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
６．第２期及び第３期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
- 1 -（２）提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成28年８月

平成29年８月

平成30年８月

令和元年８月

営業収益（千円）

92,656398,663

302,160

452,160

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

△9,917

144,726△20,155

133,358

当期純利益又は当期純損
失（△）

（千円）

△1,818,745

150,615△30,359

130,345

資本金（千円）

50,00050,00050,00050,000

発行済株式総数（千株）

32,25832,25832,25832,258

純資産額（千円）

1,788,046

1,874,145

1,547,285

1,647,305

総資産額

（千円）

1,842,389

1,922,913

1,877,389

1,898,826

１株当たり純資産額

（円）

55.43

58.10

51.02

54.32

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配

2.00

2.00

1.00

1.00

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△56.38

4.67

△0.97

4.30

（円）

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

97.1

97.5

82.4

86.8

自己資本利益率

（％）

－

8.2

－

8.2

株価収益率

（倍）

－

27.0

－

24.9

配当性向

（％）

－

42.8

－

23.3

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

9
(－)

13
(－)

20
(8)

22
(7)

株主総利回り

（％）

－

90.8

87.2

78.7

（比較指標：ＪＡＳＤＡＱＩＮＤＥＸスタンダード）

（％）

(－)

(140.0)(152.6)(133.6)

最高株価

（円）

445

168

174

220

最低株価

（円）

118

113

103

86

当額）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．当社は、平成28年３月１日設立のため、設立事業年度以降の記載をしております。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第２期事業年度の１株当たり配当額２円には、特別配当１円を含んでおります。
４．第１期事業年度の１株当たり配当額２円には、記念配当１円を含んでおります。
５．第２期及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第１期及び第３期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第１期の株主総利回り及び比較指標は、平成28年３月１日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場へ上場したため記載しておりません。
８．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
当社の沿革
年

月

平 成 2 7年 10 月 1 5日

事

項

アクサス及びＡＣリアルエステイトは、定時株主総会の承認を前提として、アクサスにおいては取締役決定により、またＡＣリアルエステイトにおいては取締役会決議により、株式移転に係る株式移転計画書の作成及び経営統合契約書の締結を決定いたしました。
アクサス及びＡＣリアルエステイトの各定時株主総会において、アクサス及びＡＣリアルエ

平 成 2 7年 11 月 2 7日

平成28年３月１日

ステイトが共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。
アクサス及びＡＣリアルエステイトが株式移転の方法により当社が設立いたしました。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場いたしました。

なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の組織再編に係る概要図は次のとおりであります。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社及び子会社３社により構成されており、化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売及び酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸、不動産賃貸事
業を基幹事業とする、総合ライフスタイルカンパニーであります。
事業内容と当社及び子会社の位置づけ、並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。
区分

主

な

事

業

内

容

主

要

な

会

社

化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売事業
・ヘルス＆ビューティーケアユニット
美と健康を体の内と外の両面からサポートする「ドラッグストアチャーリー」、「ビューティ―ライフストアチャーリー」を展開しております。
日用品、医薬品をはじめ、化粧品、化粧雑貨を強化し、ゆとりある暮らしに必要な商品を幅広く取り揃えております。

・ライフスタイルユニット
生活シーンを提案する「プラザアレックス」、基幹ブランドである「アレックスコ
ンフォート」、圧倒的な文房具の品揃えを誇る「文具館チャーリー」、お客様のニーズにあわせて多彩なブランドを展開しております。
各ブランドが生活雑貨、家具、アパレル、文具等、毎日を満たされた気持ちで暮らすための洗練されたアイテムを取り揃えております。

・アスレユニット
小売事
業

アクティブスポーツシーンをリードする「アレックススポーツ」、あらゆるブラン
ドのアウトレット商品が一堂に揃う「アウトレックス」を展開しております。
「アレックススポーツ」では、「競技者を強くする」をキーワードに、競技用品、

ア

ク

サ

ス

ア

ク

サ

ス

ア

ク

サ

ス

アウトドア用品、カジュアルアイテムを豊富に揃えております。「アウトレックス」では、スポーツカジュアルを中心に、メーカー直営ショップに劣らない価格でご提供しております。

・ホームキーパーユニット
住のゆとりをサポートするホームキーパー「デコール」、低価格自転車から本格ロードバイクまでを品揃えした「ＧｏＧｏＢＩＫＥ」、本格的なキャンピングギア・
ウエア・バック等を多数取り揃えた「ＧｏＧｏＣＡＭＰ」を展開しております。
日頃の生活の中で使用するアイテムの「用途と機能」をしっかり見極めたうえで、
お求めやすさ、信頼性、新しい便利さをご提供できるよう、多様な商品を季節と生
活行事にあわせてタイムリーに取り揃えております。

・アルコユニット
圧倒的な品揃えを誇る大型リカー＆フードストアである「アワーリカー」を展開しております。広く明るい店内に、酒類を中心に、飲料、調味料、食品及び菓子等、国産・輸入あわせて3,000種類以上。お客様の多様な嗜好に、自信の品揃えで対応
しております。
卸
売
事
業
そ
の
他

酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売事業
・貿易事業部
世界中から選びぬいた商品を、全国のホールセラー・ショップへ卸販売しており、さらにオリジナルブランドのビール・ワイン・ウイスキー・リキュールも展開しております。

不動産賃貸事業

ＡＣリアルエステイト

保険代理業

Ａ Ｃ サ ポ ー ト- 4 -事業系統図は次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

- 5 -４【関係会社の状況】
主要な事業の内容

議 決 権 の所 有 又 は
被所有割合
（％）

90

小売事業、卸売事業
及び不動産賃貸事業

100.0

100

不動産賃貸事業

100.0

所

資本金又は
出 資 金
（百万円）

（連結子会社）アクサス

徳島県徳島市

ＡＣリアルエステイト

神戸市中央区

名

称

住

関

係

内

容

経営指導、建物及び設備の賃借並びに役員の兼任等
経営指導及び役員の兼
任等

100.0
－
（100.0）（その他の関係会社）
被所有
神戸市東灘区
1 資産管理役員の兼任
ＴＫマネジメント
72.5（注）１．「議決権所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合であり、内数であります。
ＡＣサポート

徳島県徳島市

1

保険事業

２．アクサス及びＡＣリアルエステイトにつきましては、特定子会社に該当しております。
３．アクサスにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．ＴＫマネジメント株式会社（以下「ＴＫマネジメント」という）は、当社の代表取締役である久岡卓司
氏が株式を100％保有する資産管理会社であります。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
令和元年８月31日現在
セ

グ

メ

ン

ト

の

名

称

従

業

員

数

（

人

）

小

売

事

業

182

(258)

卸

売

事

業

11

(

他

1

( －)

）

25

(

計

219

(271)

そ
全

の
社

（

共

通

合

5)

8)

（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
（２）提出会社の状況
令和元年８月31日現在
従 業 員 数 （ 人 ）
22

（ 7）

平 均 年 齢 （ 歳 ）平 均 勤 続 年 数 （ 年 ）

45.6

7.8

平均年間給与（千円）
4,104（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．平均勤続年数の算出にあたっては、転籍者のアクサスにおける勤続年数を通算しております。
４．提出会社の従業員は、全て全社（共通）に属しております。
（３）労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、お客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、他分野にわたる事業部からなる小売事業と、酒類や化粧品等の輸入卸事業及び不動産賃貸事業を基幹事業としている総合ライフスタイルカン
パニーであります。グループ全体で顧客満足・社員満足を高めていくことで会社満足を高め、これら３つの満足によって企業価値の更なる向上に努めるとともに、「株主様」「取引先様」をはじめとする全ての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
（２）経営戦略等① 出店戦略
当社グループは、より多くのお客様や地域へ取り組みをお届けするため、直近では京阪神エリアを中心とした、近畿・中国地方への出店を視野に、出店地域の拡大に積極的に取り組んでまいります。しかしながら、継続的な成長を確保するために資本効率を重視し、出店予定エリアの市場性や地域の特性等を考慮したうえで最適な店舗形態を選択し出店してまいります。
また当社グループは、総合ライフスタイルカンパニーとして、出店エリアのニーズに合わせて、複数の保有
ブランドをマルチ展開し、ライフスタイルという領域において多角的に地域シェアを獲得することを目指してまいります。
② 商品戦略・販売戦略
各ブランドにおいて、豊富な品揃えはもちろんのこと、生活必需品に限らず、洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、心・体の両面から日々の豊かさを提供してまいります。また、お客様のニーズに合わせて、例えば兵庫地区等にて実施しております「化粧品×雑貨×食品酒類」といった、保有ブランドをハイブリッドにした売場展開を拡大してまいります。各事業部・ブランドで培った商品戦略基盤を保有するからこそ可能であるアイテムミックスにより、お客様のニーズにお応えすることで、差別化を図ってまいります。
また、リテール部門の店舗コンセプト等に合う酒類飲料や食品等、独自性のある商品を貿易事業部と川上の段階より共同開発を行い、川下の店舗で販売するという当社グループ内で一貫する垂直連携のプロセスも強化していくことで、他社にない魅力のあるオリジナル商品の販売にも努めてまいります。
③ ＩＴ及び顧客購買データの活用
インターネットやモバイル端末の普及により様々な情報を入手することが可能になったことでお客様の生活スタイル・消費行動が変化し、さらにニーズ・嗜好も多様化してきております。これらに迅速に対応するため
ＥＣサイト「アクサスオンラインコレクション」の充実も図ってまいります。また、ポイントカード及びＰＯ
Ｓデータをはじめとした顧客購買データの活用を図り、出店戦略、商品戦略並びに販売戦略のさらなる向上を目指してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
（４）経営環境
国内景気は緩やかな拡大が継続してきたものの、実体経済については、令和元年10月施行の消費税率引き上げ
等による物価上昇の懸念及び「高齢化社会における資産形成・管理」の報告書を発端とする老後資金に関する将来不安等により、消費者の選別志向はより高まる可能性があり、国際情勢においては、米中貿易摩擦、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題及び中東情勢の影響等、依然として景気動向は不透明であると予想されます。
このような状況下、当社グループは、より洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、お客様に心・体の両面から日々の豊かさを提供していくことに努めるとともに、引き続き資本効率を重視し、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を吟味することにより、着実な成長を図ってまいります。

- 7 -（５）事業上及び財務上の対処すべき課題① 財務体質の改善
当社グループでは、財務体質の改善を重要な課題として認識し、自己資本比率を向上させることを経営目標に掲げております。また、シンジケートローンを活用することで、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常
運転資金調達手段を導入しており、財務の健全性を確保するとともに、今後の出店等で増加する経常運転資金の変化に即応した施策の実行を可能としております。
新規出店等の設備投資にあたりましては、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設
備投資を実施するとともに、在庫削減・コスト低減をすることにより、有利子負債を抑制し、自己資本比率の改善に努めてまいります。
② 人材育成当社グループでは、商品・サービスによって美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタ
イルにお届けすることをコアミッションとしており、お客様の日常から最も近いところにいる私たちにとって、本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすることも最重要使命のひとつであります。国内外の視察等により日々感性を磨くとともに、研修制度や外部委託
による顧客満足度（ＣＳ）調査により小売業の基本となる接客サービスや幹部候補育成に積極的に取り組み、
プロフェッショナルとしての自覚を持った人材の育成に取り組んでまいります。
③ 内部管理体制及び内部統制の強化
お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、内部監査室による店舗監査を定期的に実施し、健全な店舗管理体制の維持に努めてまいります。内部統制につきましては、経験・見識の豊富な社外取締役を選任し活発な議論を図るとともに、監査等委員監査、会計監査人監査並びに内部監査の三様監査の相互連携と独立性の確保を図り、健全なガバナンス体制の維持に努めてまいります。また、法務・労務・会計・税務等の専門分野について重要な判断を要する案件につきましては、顧問税理士、顧問弁護士等、外部専門家に適宜、指導や助言を受けることでコンプライアンスを徹底してまいります。

２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）競合について
当社グループのコア事業である小売業界は激しい競争環境にあり、ドラッグストアをはじめ、インターネット
通販やホームセンター、スポーツショップ、リカーショップ等の事業形態の企業が競合となります。当社グルー
プは美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図っておりますが、市場の動向により価格競争、来店客数の減少等、様々な要因により財政状態
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替リスクについて
当社グループの卸売事業は商品を海外から輸入しており、一般的に円高になれば、実質的な仕入価額は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受ける可能性があります。
卸売事業では、場合により売価を引き上げることで為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に価格転嫁できる保証はなく、為替相場等の変動による一般的な市場リスクを有しております。
（３）気候条件・災害等について
当社グループは、幅広い商品展開を行っておりますが、スポーツギア・アスレチックギアや酒類等については
夏・冬の気候の影響が強い商品であります。季節商品の動向は、一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害等により、当社グループが出店する周辺地域に被害が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）関連法令等について
当社グループでは、関連法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、万一、これらに反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、関連法令等の改正や新たな法規制への対応及び- 8 -有資格者の確保等のため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、関連法令等により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）金利・金融市場の動向
当社グループは、当連結会計年度末日現在において9,098百万円の銀行借入金、リース債務の残高があります。
当社グループは、銀行借入金等の削減に向けた様々な取り組みを行っていますが、当社グループの成長戦略に伴い、銀行借入金等がさらに増加する可能性があります。長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）シンジケートローンの財務制限条項について
当社グループは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、子会社であるアクサスにおいて、主要取引金融機関と総額53億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約には、一定の財務制限条項が付されており、本財務制限条項に抵触した場合、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）減損会計の適用について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）個人情報管理について
当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取り扱いを通じ、お客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人番号及び特定個人情報保護規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、マイナンバー制度に関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、社会的信用問題や個人への賠償問題等、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（平成30年９月１日から令和元年８月31日まで）のわが国の経済は、米中貿易摩擦、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や中東情勢の影響等、国際情勢の不透明感が強まるなか、人手不足を背景に物流コス
ト、人件費の上昇や原材料費の高騰等が続いております。しかし、個人消費では、家事時間や調理時間の短縮に価値を見出す時短消費、自然災害への防災意識を背景にした備える消費、こだわりのモノやコト以外にはお金をかけないメリハリ消費、皇位継承に伴う大型連休特需等、一部においては消費マインドの改善の兆しが見られた
ものの、食品等身の回りの商品の値上げ、社会保険料の負担増、年金・医療等将来への懸念に、令和元年10月に実施を控えた消費税率引き上げへの懸念も加わり、可処分所得が貯蓄に回る保守的な消費性向が続いております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的な取り組みとして、平成30年９月には、アワーリカー沖浜店（徳島県徳島市）をウイスキー、ワイン及
びハードリカーの取り揃えを強化した輸入洋酒の専門店に改装し、それに伴い同店舗で取り扱いしていたビー
ル、日本酒及び焼酎等を同じ沖浜地区のデコール沖浜店（徳島県徳島市）に移設し、同年同月には、チャーリーレインボーロード店（香川県高松市）において、売場改装により酒類及び食品を導入いたしました。同年10月には、チャーリー小松島店（徳島県小松島市）と、それに隣接していたアワーリカー小松島店（徳島県小松島市）を統合し、ドラッグ及びコスメと、酒類及び食品等、両店舗の強みであるカテゴリーの商品を活かしたハイブリ
ッド型の店舗にリニューアルいたしました。同年12月には、日常を楽しく美しく過ごせる生活雑貨をセレクトし、お客様に提案するハイブリッド型の店舗である、アレックスコンフォートイコットニコット岡山（岡山市北区）を岡山県に初出店したことに加え、同年同月には、デコール川内店（徳島県徳島市）の一部を改装してチャーリー川内店をオープンいたしました。平成31年４月には、チャーリー阿南店（徳島県阿南市）において、コス- 9 -メを中心としたドラッグ系商品、食品、酒類及びベビー用品の売場改装を実施し、同年同月には、徳島阿波おどり空港の搭乗待合室に、コスメ、文房具や食品の他、徳島のお土産品等を販売する、チャーリー川内店＜ＴＯＫ
ＵＳＨＩＭＡ ＡＩＲＰＯＲＴ＞（徳島県板野郡）をオープンいたしました。令和元年５月には、チャーリー沖浜店（徳島県徳島市）において、正面入り口から奥までのメイン通路の幅を広げ、その中央には商品提案用の陳列什器を使用したイベントスペースを設ける等大規模なリニューアルを実施いたしました。
その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、32店舗（前述のチャーリー川内店＜ＴＯＫＵＳＨＩ
ＭＡ ＡＩＲＰＯＲＴ＞は、既存のチャーリー川内店（徳島県徳島市）の管理に含めていることから、店舗数集
計から除いております）となりました。
また、当社グループは中長期的な構造改革の取り組みとして、当社グループの保有する販売・購買市場及び商品情報によるマーケットインが最大限に活用可能なモノ造り事業である、蒸溜所事業（ウイスキー及びスピリッ
ツ類の製造・熟成、見学・試飲及び販売事業）に取り組むとともに、小売事業において需給バランスの変化に伴い飽和市場となっている地域の施設については、同地の不動産市況も鑑み、現状の収益と不動産事業へ転換した
場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産事業への転換がより合理的である施設については、小売事業における地域社会への一定の貢献は果たしたものと判断し、同施設の不動産事業への転換を図ってまいります。同施策によって、蒸溜所事業においては、新たな収益構造の構築による収益の獲得及び川下事業との相乗効果による企業価値の最大化を図り、不動産事業においては、収益の増加と安定的な収益の獲得による、企業価値の最大化を図るとともに、新たな地域ニーズへの柔軟な対応を図ることで、地域社会の活性化への貢献も目指してまいります。一方で小売事業においても、ニーズが高い市場には、今後も継続して積極的な出店に取り組
むとともに、カルチャーやニーズの変化にあわせた店舗改装や保有ブランドをハイブリッドにした売場展開といった取り組みによって、新たな収益の獲得を目指してまいります。
つきましては、上記のとおり、一部事業の変更による構造改革を実施する必要性があることから、不動産事業への転用に伴う再開発費用を構造改革に係る特別損失（以下「構造改革関連費用」といいます）として計上することといたしました。当連結会計年度における構造改革関連費用の計上につきましては、整地費用及び転用完了までに要する賃借料等の再開発費62百万円、不動産事業への転用に伴う減損損失36百万円並びにその他諸費用１百万円の合計99百万円を計上しております。
その他、営業外費用におきましては、株式取得の検討に要した支払手数料９百万円及び合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間の解除に伴う審査等に要した上場関連費用５百万円をその他営業外費用に計上しており、特別損失におきましては、当社の連結子会社であるＡＣリアルエステイトの損害賠償請求訴訟の第１審判決に対する控訴の提起に伴い、控訴審に要する訴訟関連損失５百万円等を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高13,333百万円（前期比7.9％減）、営業利益181百万円（同14.3％減）、経常利益97百万円（同25.6％減）となり、特別損失108百万円及び法人税等合計30百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は42百万円（前連結会計年度は257百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(a) 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、販促施策を価格訴求から価値訴求を重視したものに変更する等、売上総利益率向上に努め、売上総利益額が前期実績を上回った日用品部門の洗濯洗剤カテゴリーの売上高が苦戦した一方で、主力の化粧品部門において、高付加価値・高単価商品のヒッ
ト商品のあったスキンケアカテゴリーやヘアケアカテゴリー、そして、インバウンド需要や人気メイクブラ
ンドを新規に取り扱い始めたメイクカテゴリーの売上高、売上総利益額は伸長いたしましたが、当ユニットの売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんでした。
ライフスタイルユニットでは、ハイブリッド型各店舗におけるメイクカテゴリーを中心とした化粧品部門
や、プラザアレックス（徳島県徳島市）の家具部門の販売が大きく伸長し、当ユニットの既存店ベースの売上高が伸長いたしました。一方で、暖冬や令和元年７月下旬まで長引いた梅雨寒の影響により、季節商品の動きが鈍かった服飾雑貨カテゴリーの売上高、売上総利益額等が低調に推移したものの、前連結会計年度に実施いたしました不採算店舗の閉鎖により、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。
アスレユニットでは、少子化等による競技人口の減少や、通販サイトとの価格競争の影響等で店頭販売での優位性を確保することが難しくなってきたサッカー関連用品の販売が伸び悩みを見せる一方で、アウトド
ア部門では、普段着使いのウエアとしてデザイン性と品質の高さを兼ねそろえた人気アウトドアブランドのメンズアパレル商品を中心に、前期より好調な販売が継続していること等により、当ユニットの売上高は伸長したものの、複数のユニットの合同クリアランスセールの売場提供に伴い、一部店舗における一時休業等の影響により、当ユニットのセグメント利益を押し上げるには至りませんでした。
アルコユニットでは、主要部門である酒類部門において、ＥＣサイトで高額商品の販売が好調に推移した
他、自社輸入ワインや２本1,000円のバンドルワインの販売点数が増加したことで、果実酒カテゴリーの売- 10 -

上高、売上総利益額が伸長いたしました。また、自社輸入商品の構成比を高めたことや、食品部門において特売や値引き販売を控えたことで既存店ベースの売上総利益率は改善いたしました。一方で、アワーリカー
沖浜店（徳島県徳島市）の品揃えを洋酒や付加価値の高い酒類等専門的な商品に変更し、一般的なビール、
日本酒及び焼酎等をホームキーパーユニットのデコール沖浜店（徳島県徳島市）に移設したことで、これらカテゴリーの売上高、売上総利益額は剥落したものの、前連結会計年度に実施いたしましたアワーリカー小松島店の店舗統合により、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。
ホームキーパーユニットでは、リピーター獲得を目的としたＤＭや折込広告による効果で、改修工事や大口工事の受注件数が大幅に増加した住宅設備部門と、初心者や女性でも簡単に使える電動ドライバーや充電式のチェーンソー、刈払機等の新商品の販売が好調で、ＤＩＹ部門の売上高、売上総利益額が伸長いたしま
した。また、デコール川内店の一部をチャーリー川内店に改装し、売場を縮小したこと等で日用品部門やス
ポーツ・レジャー部門の売上高は減少したものの、前連結会計年度に実施いたしました不採算店舗の閉鎖により、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。
これらの結果、売上高は9,462百万円（前期比8.3％減）、セグメント利益は402百万円（同0.8％増）とな
りました。
(b) 卸売事業
卸売事業につきましては、世界的なブームとなっているウイスキーカテゴリーにおいては、ラグジュアリ
ーブランドのウイスキーに加え、様々な国の様々なブランドから続々とリリースされたウイスキーをいち早
く取り扱うことで他社との差別化を図ったことにより、好調に推移いたしました。オリジナル商品においては、マーケットインで開発した商品や個性ある商品を取り扱うことで、取り扱い品目の増加とともに売上高は伸長いたしました。一方で、シャンパンカテゴリーの国内消費拡大の鈍化、価格競争の増加により、厳しい環境が続いたことで、当事業部の売上高、売上総利益額を押し上げるに至りませんでした。
これらの結果、売上高は3,863百万円（前期比6.9％減）、セグメント利益は238百万円（同19.2％減）となりました。
(c) その他
当セグメントには不動産賃貸事業等の売上高が含まれております。当セグメントにつきましては、前第３四半期連結会計期間に譲渡いたしました神戸市中央区のビルにおける賃貸テナントの売上及び営業利益の剥落に対し、当第４四半期連結会計期間の令和元年７月に取得いたしました神戸市中央区のビルにおける賃貸
テナントの売上及び営業利益を計上したこと等により、売上高は307百万円（前年同四半期比6.4％減）、セ
グメント利益は94百万円（同8.1％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ139百万円
減少し、当連結会計年度末残高は625百万円（前期末比18.3％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(a) 「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果使用した資金は18百万円（前期比93.6％減）となりました。主な要因は税金等調整前当期
純損失11百万円に対し、減価償却費209百万円、構造改革関連費用99百万円及び仕入債務の増加72百万円等により増加し、たな卸資産の増加208百万円、売上債権の増加70百万円、利息の支払額71百万円及び法人税等の支払額52百万円等により減少いたしました。
(b) 「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は1,337百万円（前期は359百万円の獲得）となりました。主な要因は有形固
定資産の取得による支出1,302百万円等により減少いたしました。
(c) 「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果獲得した資金は1,216百万円（前期は161百万円の使用）となりました。要因は短期借入金の純増減額1,380百万円及び長期借入れによる収入100百万円により増加し、長期借入金の返済による支出
228百万円及び配当金の支払額30百万円等により減少いたしました。

- 11 -

③ 仕入及び販売の状況(a) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区

（自
至

分

前連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

金

額
（千円）

（自
至

前 年 同 期 比（％）

当連結会計年度
平成30年９月１日
令和元年８月31日）

金額

前 年 同 期 比
（％）

（千円）

小

売

事

業

7,296,273

95.2

6,663,404

91.3

卸

売

事

業

3,632,147

115.2

3,203,904

88.2

計10,928,420

101.0

9,867,309

90.3

合（注）１．仕入高は、仕入価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント及び地域別に示すと、次のとおりであります。
（自
至
区

分

小売事業

地
域
別
（都道府県別）そ合（自至当連結会計年度
平成30年９月１日
令和元年８月31日）

店舗数

売 上 高
（千円）

構成比
（％）

前 年
同期比
（％）

店舗数

売 上 高
（千円）

構成比
（％）

前 年
同期比
（％）

滋

賀

県

1

197,206

1.4

253.1

1

186,829

1.4

94.7

大

阪

府

2

172,416

1.2

103.8

2

179,702

1.4

104.2

兵

庫

県

6

1,820,190

12.5

107.4

6

1,415,280

10.6

77.8

岡

山

県

－

－

－

－

1

64,695

0.5

－

徳

島

県

17

6,476,209

44.7

94.3

18

5,988,629

44.9

92.5

香

川

県

4

1,651,249

11.4

99.0

4

1,626,925

12.2

98.5

計

30

10,317,272

71.2

98.1

32

9,462,062

71.0

91.7

業

－

3,839,444

26.5

110.0

－

3,565,138

26.7

92.9

他

－

327,668

2.3

92.2

－

306,445

2.3

93.5

計

30

14,484,385

100.0

100.9

32

13,333,645

100.0

92.1

小
卸

前連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

売事の（注）１．店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 12 -

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針等につきましては、「第５ 経理の状
況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
② 経営成績の分析
当社グループの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関する、当連結会計年度の達成状
況及び翌連結会計年度の計画等につきましては、次のとおりであります。
売

上

高

営

（百万円）
当 連 結 会 計 年 度（ 令 和 元 年 ８ 月 期 ）
計

業

利

益

（百万円）

自
利

己

資

本
率

益

自 己 資 本 比 率
（％）

（％）

14,030237－－

13,333

181

－（注）

画

当 連 結 会 計 年 度（ 令 和 元 年 ８ 月 期 ）
実
績
対

比

率

（

計

画

比

）

（

計

画

比

）

△5.0％

△23.4％

13,404

231

（

前

期

11.6

比

）

（

－（注）

前

期

比

）

△2.3ポイント翌 連 結 会 計 年 度（ 令 和 ２ 年 ８ 月 期 ）
計
画

－

－

（注）自己資本利益率の当連結会計年度実績及び自己資本利益率の対比率につきましては、親会社株主に帰属する
当期純損失であるため、記載しておりません。
④ 財政状態の分析(a) 資産総資産は12,155百万円（前期末比11.6％増）となりました。うち流動資産は5,936百万円（同3.1％増）、固定資産は6,219百万円（同21.2％増）となりました。
(b) 負債
負債合計は10,742百万円（前期末比14.6％増）となりました。うち流動負債は8,929百万円（同20.2％増）、固定負債は1,812百万円（同7.0％減）となりました。
(c) 純資産純資産合計は1,413百万円（前期末比6.7％減）となりました。以上の結果、自己資本比率は11.6％（同2.3
ポイント減）となりました。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「第２ク」に記載のとおりであります。

- 13 -

事業の状況

２事業等のリス⑥ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、小売事業及び卸売事業で販売する商品の仕入れ並びに販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要のうち主なものは、店舗に関わる設備投資及び賃貸不動産の取得等であります。
当社グループは、運転資金需要に対しては、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、子会社であるアクサスにおいて、主要取引金融機関と総額53億円のシンジケーション方式によるコミットメントラ
イン契約を締結しております。設備資金需要に対しては、設備投資計画に基づき、案件ごとに調達方法を検討し、適切な調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,098百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は625百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】（１）経営指導に関する契約
当社は、平成28年３月１日付で連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトとの間で、同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ経営指導に関する契約を締結しております。
（２）シンジケーション方式によるコミットメントライン契約
当社の連結子会社であるアクサスは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店等による経常運転資金増加の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
（３）不動産売買契約
契 約 会 社 名
ア

ク

サ

ス

ア

ク

サ

ス

相手方の名称内 国 会 社 1 社（非上場）
内 国 会 社 1 社（非上場）

契 約 締 結 日
平成31年３月28日
令和元年９月12日

契

約

内

容

土

地

及

び

契

地

及

金

び

注記事項

物 件 引 渡 日

2,200,000千円 令和元年９月27日

建 物 の 譲 受

（注）１．契約金額には、消費税等は含まれておりません。
２．令和元年９月12日付の不動産売買契約の詳細につきましては、後述の「第５諸表等額

570,000千円 令和元年７月１日

建 物 の 譲 受
土

約

経理の状況

１連結財務

間

入

（重要な後発事象）」をご参照ください。

（４）資金借入契 約 会 社 名

相手方の名称契 約 締 結 日

借

入

金

額

借

入

期

借

日

株式会社百十四アク

サス

銀行、株式会社
りそな銀行

令和元年９月27日（注）詳細につきましては、後述の「第５ご参照ください。

経理の状況

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 14 -

1,600,000千円
１連結財務諸表等

30年

令和元年９月27日

注記事項（重要な後発事象）」を

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、小売事業において賃借店舗及び自社所有店舗によって展開しております。当連結会計年度の設
備投資は、小売セグメントにおける新規出店及びその他セグメントにおける賃貸不動産の取得等、合計1,306百万円（支出額）の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
主要な設備はありません。
（２）国内子会社
帳
セグメ
会社名

ン

ト

区

分

所在地

事業

設備の

所数

内

容

滋賀県

1

店

舗

大阪府

2

店

舗

兵庫県

6

店

舗

岡山県

1

店

舗

徳島県

18

店

舗

小売
事業

ア

卸売

ク

事業

香川県

4

店

舗

東京都

1

営業所

静岡県

1

営業所

大阪府

1

営業所

徳島県

1

営業所

サ
ス

その他

福岡県

1

徳島県

－

香川県

－

兵庫県

－

徳島県

1

営業所

（㎡）

－
(－)
－
(－)
2,457.30(2,457.30)－(－)
54,878.63(40,509.68)
9,543.46(8,711.93)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
1,001.06
(－)
－
(－)

貸

9,825.44

物件(9,097.73)

賃

貸19,953.17

物件(18,978.17)

賃

貸965.75

物

件
社

兵庫県

1

営業所

兵庫県

－

蒸溜所

兵庫県

－

(－)
3,480.97(406.00)－(－)
1,160.73
(－)

福利厚生

4.67

設

(－)

備

価

額

（千円）

土 地 面 積

賃

本

簿

土

地

建

物

機械装置

及

び

及

び

什器備品

リース
資

産

その他

構 築 物

運 搬 具

－

11,126

－

1,398

－

－

－

160

－

588

－

－

－

63,672－

13,275

－

－

－

9,330

－

5,808

－

－

1,360,570

681,554

083,194－－44,848

165,583－

11,891

－

－

－

－

－

0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

49,802

3,696

－

6,837

－

－

－

－

－

－

－

－

443,741

20,494－0－－40,909185,628

－

146

－

－

710,699

261,576

－

－

－

－

533,30745,696916

76,089－23,322

－

－

－

426

－

－

41,196

18,618

－

－

－

－

139

4,851

1,341

333

－

－

- 15 -

従

業

員

数

（人）
3
(5)
4
(8)
25
(43)
2
（6）
112
(153)
15
(30)
3
(－)
1
(－)
1
(－)
5
(5)
1
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
20
(6)
4
(－)
－
－
－
(－)

帳
セグメ
会社名

ン

ト

区

分

所在地

新潟県

東京都

事業

設備の

所数

内

－

－

Ａ
Ｃ

神奈

リ

川県

ア
ル
エ
ス

－

静岡県

－

愛知県

－

価
（千円）

土 地 面 積（㎡）

賃

貸4,313.00

物件(4,313.00)

賃

貸2,839.76

物件(2,656.72)

賃

貸3,727.28

物件(3,727.28)

賃

貸9,204.33

物件(5,069.11)

賃

貸1,065.81

物件(1,065.81)

賃

貸3,702.47

物件(3,702.47)

賃

貸

－

物

件

(－)

本

社

額

土

地

建

物

機械装置

及

び

及

び

什器備品

リース
資

産

その他

構 築 物

運 搬 具

－

－

－

－

－

－

9,104

1,322

－

－

－

－

－

100

－

－

－

－

276,269

19,285

－

497

－

－

－

120

－

－

－

－

－

1,546

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

83

－

358

従

業

員

数

（人）
－
（－）
－
（－）
－
（－）
－
（－）

その他

テ
イ

容

簿

三重県

－

ト
滋賀県

－

兵庫県

1

－
(－)

－
（－）
－
（－）
－
（－）
1
（－）

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．土地面積のうち（ ）内の数値は賃借面積を内数で表示しており、ビル等のテナントとなっている店
舗・事務所は省いて表示しております。
３．従業員数の（ ）内の数値はアルバイト、パート数を外書で表示しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
６．その他には、ソフトウエアが含まれております。

- 16 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。なお、令和元年８月31日
現在の重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
投
セグメント

事

の

（ 所 在 地 ）

名

称

業

所

名

資

予

定

金

額
資 金 調 達

（千円）

設備の内容
総

額

既 支 払 額舗

46,000－

不動産賃貸

2,353,728

200

方

法

着手及び完了予定年月

増 床 予 定
面

着

手

完

了

積
（㎡）

ドラッグストア
小 売 事 業チ ャ ー リ ーブランチ大津京店

店

自 己 資 金 令和元年11月 令和元年11月

932.40（滋賀県大津市）

そ

そ

の

の

他

他

賃

貸

ビ

ル

（神戸市中央区）

自 己 資 金及借

六 甲 山 蒸 溜 所

製造及び貯蔵（神戸市灘区）

設

合

備

等

計

未

定

－

2,399,728

200

未び 令和元年９月 令和元年９月
入

－

金

定

令和元年12月 令和２年11月
（予定）

（予定）

－

932.40（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。
（２）重要な改修
該当事項はありません。
（３）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 17 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

普

通

株

発

行

可

能
株
（株）

式

総

式

数

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提 出 日 現 在 発 行 数 （ 株 ）名又は登録認可金融（令和元年８月31日） （令和元年11月29日）
商 品 取 引 業 協 会 名

普通株式32,258,453

32,258,453

計

32,258,453

32,258,453

東京証券取引所

JASDAQ（スタンダード）－内容

単元株式数100株－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成28年３月１日（注）１
平成28年11月30日
（注）２

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総 数 残 高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増
減
額
（千円）

資本準備金
残
高
（千円）

32,258,453

32,258,453

50,00050,000－－－32,258,453－

50,000

6,451

6,451

（注）１．発行済株式総数及び資本金の増加は、平成28年３月１日付でアクサス及びＡＣリアルエステイトの共同
株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
２．資本準備金の増加は、資本剰余金を財源とする配当額の10分の１の額を積み立てたものであります。

- 18 -

（５）【所有者別状況】
令和元年８月31日現在
株

式

の

状

況

（１単元の株式数100株）
区

分

株

主

数

（

人

)

政府及び
金融商品 その他の地方公共 金 融 機 関
取引業者 法人
団体

所有株式数（ 単 元 ）
所有株式数
の 割 合
（

％

外

国

法

個人以外

人

等

個

人

個
人
そ の 他

計

単元未満
株 式 の
状
況
（ 株 ）

－

4

22

26

8

13

3,906

3,979

－

－

9,253

14,547

226,496

3,086

243

68,943

322,568

1,653

－

2.9

4.5

70.2

0.9

0.1

21.4

100.0

－

）

（注）自己株式1,933,201株は、「個人その他」に19,332単元及び「単元未満株式の状況」に１株含めて記載しております。なお、自己株式1,933,201株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式
数も同株式数であります。
（６）【大株主の状況】

氏

名

又

は

名

称

住

所

ＴＫマネジメント

神戸市東灘区西岡本二丁目７番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

令和元年８月31日現在
発行済株式（自己株式を除く）
所有株式数の総数に対する（千株）
所有株式数の割合（％）
22,00072.5

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

501

1.7

株式会社四国銀行

高知県高知市南はりまや町一丁目１番１号

419

1.4

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川一丁目14番１号

325

1.1

株式会社阿波銀行

徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１

323

1.1

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

303

1.0

セーラー広告株式会社

香川県高松市扇町二丁目７番20号

300

1.0

陳

東京都江東区

253

0.8

美津濃株式会社

大阪市中央区北浜四丁目１番23号

241

0.8

Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ

25 Ｂａｎｋ Ｓｔｒｅｅｔ Ｃａｎａｒｙ

Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ（常任代理人 ＪＰモルガン証券株

Ｗｈａｒｆ Ｌｏｎｄｏｎ ＵＫ（常任代理人 東京都千代田区丸の内二丁目７

205

0.7

式会社）

番３号）
24,874

82.0

衍夫

計

－

- 19 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和元年８月31日現在
区

分

株

式

数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,933,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,323,600

303,236－

単元未満株式

普通株式

1,653

－

－

発行済株式総数

32,258,453－－

総株主の議決権－

303,236－②【自己株式等】

所 有 者 の 氏 名
又は名
称

令和元年８月31日現在
発 行 済 株 式
所 有 株 式 数 総数に対するの合計（株） 所 有 株 式 数の割合（％）

所 有 者 の 住 所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

アク
サス
徳島県徳島市山城西
ホールディングス
四丁目２番地株
式会
社

1,933,200－

1,933,200

6.0

1,933,200－

1,933,200

6.0

計

－

（注）上記の他、単元未満株式が１株あります。なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

- 20 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
度

当数

処分価額の総額（円）

株引き受ける者の募集を行った取得
自己株式－消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

区

分

当

事

株

式
（株）

その他
（－）
保有自己株式数

業

年

期
式
（株）

間

数

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,933,201－

1,933,201－

３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元策を重要課題の一つとして認識しており、１株当たりの年間配当金額を１円とした安定配当を基本とし、各期における業績等を勘案したうえで配当金額の上乗せを検討してまいります。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、構造改革関連費用を計上すること等により、前連結会計年度を下回り、損失の計上となりました。一方で、営業利益及び経常利益につきましては、前連結会計年度に比べて減益とはなりましたが、黒字を確保しております。
上記の業績動向を総合的に検討した結果、当連結会計年度につきましては、安定配当を継続する方針といたしました。
当該方針に基づき、当連結会計年度の期末配当につきましては、１株当たり１円00銭（普通配当１円00銭）の配当を決定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
議

株式の種類

配当の原資

配当の総額

１株当たり
配 当 額

令和元年10月15日
取
締
役
会

普通株式

利益剰余金

30百万円

1円

決

基

準

日

効 力 発 生 日

令和元年８月31日

令和元年11月12日（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをしており、中間配当、期末配当に加えて、基準日を定めて配当をすることができることとしております。

- 21 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、生活文化の質的向上を応援し200％の満足をお届けするというミッションのもと、質の高いコーポレート・ガバナンス体制を確立することで、当社グループ役職員がベクトルをあわせて活動し、顧客満足（ＣＳ）・社員満足（ＥＳ）を満たしていくことで会社満足（ＰＳ）を高め、これら３つの満足によってステークホ
ルダーの皆様に貢献できる企業活動を目指しております。
そのために当社は、監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業務執行の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定を代表取締役社長に委任することで業務執行の迅速化を図る等、実効的なコーポレート・ガバナ
ンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営み、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることが重要であると考えており、令和元年11月28日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会による経営に対する監督機能の向上を図りながら、経営の公正性及び透明性の確保を推進しており、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役会による監督機能を強化するとともに業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため令和元年11月28日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
（各機関及び部署における運営、機能及び活動状況）＜取締役会＞
当社の取締役会は、代表取締役社長を議長として、経営の基本方針、経営戦略等の重要な業務執行を審議・決定し、また個々の取締役の職務の執行の監督を行います。なお、当社は、定款において、重要な業
務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。
取締役会は、代表取締役社長久岡卓司氏を議長とし、新藤達也氏、近藤寿彦氏、福井章二氏、大西雅也
氏及び堀本昌義氏の６名で構成され、うち大西雅也氏及び堀本昌義氏は独立性の高い社外取締役であります。
＜監査等委員会＞
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員を議長として、取締役会における議決権の行使及び株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事、報酬に関する意見陳述権の行使等を通じて、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況の監査・監督を行います。
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役福井章二氏を議長とし、大西雅也氏及び堀本昌義氏の３名で構成され、うち大西雅也氏及び堀本昌義氏は独立性の高い社外取締役であります。
＜内部監査室＞
当社の内部監査室は、代表取締役社長の直轄の部門として設置されており、人員は従業員１名であります。内部監査室は、法令及び規程に沿った業務活動が正しく行われているか等の監査を実施しております。また、全部門への業務監査を実施しており、必要に応じて業務委託先の監査を実施しております。
内部監査室は、監査等委員会と随時必要な情報を交換することで相互の連携を高めます。また、会計監
査人と定期的な情報交換により、会計監査の状況を把握するとともに、会計監査の結果の報告を受けております。
＜会計監査人＞
当社は、会計監査人としてＰｗＣ京都監査法人を選任し、金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査を受けております。
会計監査人とは通常の会計監査はもとより、ディスクロージャーの適時性と正確性を確保する観点か
ら、個別案件ごとに適法性や会計基準の準拠に関して事前に確認を行い、適時アドバイスを受けております。
なお、当社とＰｗＣ京都監査法人との間には、特別の利害関係はありません。

- 22 -

＜コンプライアンス委員会＞
当社のコンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程の定めに従い都度設置し、コンプライアンスの取り組みに関する、企画立案、付議、策定、実施、指導及び助言等を行います。
コンプライアンス委員会は、久岡卓司氏、近藤寿彦氏、福井章二氏、大西雅也氏、堀本昌義氏、アクサス監査役の６名の他、必要と判断した者を選任のうえ構成され、うち大西雅也氏及び堀本昌義氏は独立性の高い社外取締役であります。また、コンプライアンス委員会の委員長は、代表取締役社長久岡卓司氏が任命いたします。
（会社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要）(b) 当該体制を採用する理由
当社は、目まぐるしく変化する経営環境に迅速且つ柔軟に対応できる経営体制を確立し、経営の健全性及び透明性を高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は最重要課題の一つと考えております。
具体的には、取締役会等の議論・決議に社外の視点から助言や意見を取り入れることで、意思決定の透明性、妥当性及び適正性を確保するとともに、独立社外取締役２名を選任し経営全般に対する監督機能を強化することで、健全性を高めております。また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の三様監査が適切に連携し、全社の業務並びに会計を網羅的に監査することで、適切なコーポレート・ガバナンス体制が構築できるものと考えております。
以上の理由により、当社は本体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項(a) 責任限定契約の内容
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。
(b) 取締役の定数
当社の取締役は、取締役（監査等委員であるものを除く）10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款に定めております。

- 23 -

(c) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任の決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
取締役の解任決議については、会社法第341条に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって実施しております。
(d) 内部統制システムの整備の状況「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
イ．当社グループの社員等が遵守すべきものとして、「就業規則」、「有期労働者就業規則」、「個人番号及び特定個人情報取扱規程」、「内部統制規程」、「内部者取引防止規程」、「行動規範に係る小冊子」を整備し、担当役員は当社グループの社員等に周知徹底する。
ロ．コンプライアンス規程を整備し、適宜委員会を開催できる環境を整えている。法令遵守に関する課題を把握し、対策を検討するとともに、対策の有効性を検証する。
ハ．内部監査室は、各部門に対して、「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況、業務の効率性及び有効性等の監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
ニ．「内部通報規程」を制定し、法令違反等を未然又は早期に発見し、対応する体制を整備する。
ホ．企業防衛連絡協議会へ入会し、警察の協力を得て企業に対するあらゆる暴力を効果的に予防するものとする。また反社会的勢力に対しては常に注意を払うとともに、その不当要求に対しては組織的に対応をとって、このような団体・個人とは一切の関係を持たない。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
当社は、会社に重大な影響を及ぼす事態の発生防止に努める為、以下のとおり対策を実施する体制を整備
しております。万一、不測の事態が発生した場合は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を緊急対策本部長とする対策本部を設置し、緊急対策をとる体制としております。
イ．「リスク管理規程」を整備し、リスクマネジメントに関して必要な事項を定め、各部門の業務に係るリスク管理状況を把握し、対策を講じることができる体制を構築する。
ロ．リスク管理に関する規程として、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「反社会的勢力対策規程」、「内部通報規程」を整備する。
ハ．内部監査室は全部門に原則年１回以上の監査を実施する。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
当社は、取締役の職務権限を明確にするため「取締役会規程」、「職務権限規程」、「決裁権限一覧
表」、「関係会社管理規程」及び「予算管理規程」等の整備を行い、業務の効率性を確保したうえで定期的に取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従い適切に行い、取締役及び監査役が求めた際には、いつでも当該文書を閲覧できるものとしております。
（当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
当社は、「関係会社管理規程」を整備することで、子会社の内部統制の有効性並びに妥当性を確保し、子会社より営業成績及び重要事項等、定期的に報告を受けており、子会社に重要なリスクが生じた場合は、速やかに報告を受ける体制を整備しております。また、経営管理部は事業予算を作成し、その進捗状況を当社の取締役会にて確認するものとしております。
内部監査室及び監査等委員会は、子会社の業務活動について、監査及び調査を実施しております。

- 24 -

（監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）
監査等委員会は「監査委員会監査等基準」を制定し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事
項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項を定めており、補助使用人の業務執行者からの独立性を確保するために補助使用人の権限、補助使用人の属する組織、人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監
査等委員会の同意権を検討することとしております。
（当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びにその子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制）
当社グループの社員等及びこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して、法令に違反する事
実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時は、当該事実に関する事項を規程に従い速やかに報告することとしております。また、監査等委員会が業務に関する事項や内部監査室が実施した監査結果に関して報告を求めた場合、遅滞なく報告し、報告を受けた監査等委員はその内容を監査等委員会において速やかに報告を行う体制を整備しております。会社は、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止しております。
（監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
当社は、以下の項目について監査等委員会の監査が実効的に行われる環境を整備しております。
イ．監査等委員が、会社の重要情報についてアクセスできる環境。
ロ．代表取締役社長と定期的に面談を実施する。また、会計監査人と定期的に意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
ハ．当社グループの社員等は、監査等委員会監査の重要性を十分に理解し、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。
ニ．監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務は、監査等委員より請求のあった後、速やかに処理する。
(e) 反社会的勢力排除に向けた体制（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える以下の反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、関係の遮断及び排除に努めることを基本方針としております。
イ．暴力団及びその構成員、準構成員。
ロ．暴力団関係企業及びその役員、従業員。
ハ．企業から株主配当以外の不当な利益等を要求する団体及びその構成員、準構成員並びに個人。
ニ．社会運動を標榜して不当な利益等を要求する団体及びその構成員、準構成員並びに個人。
ホ．公安調査庁公式資料による、公共の安全に影響を及ぼす恐れのある組織・団体・勢力。
（反社会的勢力への対応の整備状況）
当社は、反社会的勢力対策規程を整備し、反社会的勢力への基本姿勢について定めております。対応統括
部署は経営推進室とし、緊急時における警察への通報、弁護士等への相談を機動的に行えるように専門機関と緊密に連携し、対応できる体制を構築しております。また、反社会的勢力に関する情報の収集・管理は、対応統括部署に情報を集約し、一元的に管理する体制としております。
(f) リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリスクをトータル且つ適切に認識・評価する為、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」を整備しており、コンプライアンス委員会を設置できるもの
としております。コンプライアンス委員会は代表取締役社長を委員長として当社監査等委員及び子会社監査役で構成し、取締役会の直属機関として設置できるよう整備しております。
(g) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、「(d) 内部統制システムの整備の状況（当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）」に定める方針に基づき、体制を整備しております。

- 25 -

(h) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(i) 株主総会決議事項を取締役会決議で決定することができる事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ハ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

- 26 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性6名 女性－名
役

職

名

氏

（役員のうち女性の比率－％）
名

生

年

月

日

所
有
歴 任期 株 式 数（ 株 ）略
平成８年４月株式会社四国銀行入行

平成13年６月

シンクス株式会社（現ノヴィル株式会社）取締役

取締役
社長(代表取締役)

久岡

卓司 昭和48年１月25日生

平成18年４月

アクサス設立代表取締役社長（現任）

平成20年６月

ＡＣサポート代表取締役社長

平成25年４月

ＴＫマネジメント(注)2

22,000,000(注)4

代表取締役社長（現任）
平成25年７月

ＡＣリアルエステイト
代表取締役社長（現任）

取締役
経営管理統括新藤

平成28年３月

当社設立代表取締役社長（現任）

平成５年４月株式会社四国銀行入行

平成14年８月

同行大阪支店支店長代理

平成21年２月

同行南国支店副支店長

平成22年８月

同行審査部調査役

達也 昭和45年５月10日生 平成27年３月 同行お客様サポート部部長代理
平成28年３月

同行総合管理部部長代理

平成28年８月

当社入社経営推進室長

平成28年11月

当社取締役経営推進室長

平成29年９月

当社取締役経営管理部長（現任）

平成７年３月

大日建設工業株式会社

(注)2

8,871
(注)5

（現株式会社大日）入社

取締役
経営推進統括近藤寿彦 昭和49年６月29日生

平成15年６月

マインオート株式会社入社

平成20年２月

アクサス入社

平成28年３月

当社入社

平成28年11月

当社内部監査室長

平成29年９月

当社経営推進室長

平成29年11月

当社取締役経営推進室長（現任）

平成元年４月ミリオン商事株式会社入社

平成３年１月シンクス株式会社

(注)2

2,457
(注)5

（現ノヴィル株式会社）入社

取締役（監査等委員）福井

平成18年８月

アクサス入社

平成23年12月

同社ＨＢＣ事業部副部長

平成25年４月

同社営業推進部長

章二 昭和31年２月24日生 平成26年６月 ＡＣリアルエステイト(注)3

執行役員営業推進部長
平成27年５月

アクサス総務部長

平成28年３月

当社常勤監査役

平成28年３月

ＡＣリアルエステイト

3,177
(注)5

常勤監査役（現任）
令和元年11月

当社取締役（監査等委員）（現任）

平成９年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

平成18年８月

大西雅也公認会計士・税理士事務所開所所長（現任）

取締役（監査等委員）

平成23年６月

大西

サンキン株式会社社外監査役（現任）雅也 昭和49年５月14日生 平成26年11月 ＡＣリアルエステイト社外監査役
平成28年３月

当社設立社外取締役

平成30年６月

ステラファーマ株式会社社外取締役（現任）

令和元年11月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）- 27 -

(注)
1,3

－

役

職

名

取締役
（監査等委員）

氏

堀本

名

生

年

月

日

所
有
歴 任期 株 式 数（ 株 ）略昭和61年９月

株式会社スリーズン入社

平成２年６月株式会社日本広告入社

平成３年10月

有限会社マットプランニング入社

平成22年１月

株式会社オフィス・リゴレット

昌義 昭和37年10月30日生

代表取締役（現任）
平成23年11月

ＡＣリアルエステイト社外監査役

平成28年３月

当社社外監査役

令和元年11月

当社社外取締役（監査等委員）

(注)

－

1,3

（現任）

計

22,014,505（注）１．大西雅也氏及び堀本昌義氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、令和元年11月28日開催の定時取締役会終結の時から１年間となっております。
３．監査等委員である取締役の任期は、令和元年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間となっております。
４．取締役社長久岡卓司氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＴＫマネジメントが所有する株式数を記載しております。
５．所有株式数は、持株会における持分を含めた実質的所有数であります。
６．令和元年11月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役である大西雅也氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い見地から、取締役会の意
思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っております。
社外取締役である堀本昌義氏は、様々な事業会社で培われた豊富な経験、企業経営者としての経営に対する幅広い見識を有しております。
なお、上記社外取締役と当社とは重要な人的関係、資本的関係、取引関係並びに、就任・歴任の会社との利害関係はありません。
また当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考にしており、社外取締役
２名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出されています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社の内部監査室は代表取締役社長の直轄の部門として設置されており、人員は１名であります。内部監査
室は、法令・規程に沿った業務活動が正しく行われているか等の監査を実施しております。また、全部門へ業務監査を実施しており、必要に応じて業務委託先の監査を実施しております。
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会を通じ、常勤監査等委員より往査の結果及び内部監査室が実施した内部監査の結果等の報告を受けております。また会計監査人とは、年間監査計画、重点監査項目等の説
明会、四半期ごとの監査報告会、期末監査報告会等で連携を図っております。
また、常勤監査等委員は内部監査室と随時必要な情報交換をすることで相互の連携を高め、会計監査人と定期的な情報交換により会計監査の状況を把握するとともに、会計監査の結果の報告を受けております。

- 28 -

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は内部監査室と随時必要な情報交換をすることで相互の連携を高め、会計監査人と定期的な情報交換により会計監査の状況を把握するとともに、会計監査の結果の報告を受けます。
また、社外監査等委員は、監査等委員会を通じ、常勤監査等委員より、常勤監査等委員からの往査や実査の結果及び内部監査室が実施した内部監査の結果等の報告を受けます。また会計監査人とは、年間監査計画、重点監査項目等の説明会、四半期ごとの監査報告会、期末監査報告会等で連携を図ります。
なお、社外監査等委員である大西雅也氏は、公認会計士・税理士として監査法人及び会計事務所での職務で培った豊富な経験並びに上場会社の関係諸法令に関する専門知識と高い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、当社は令和元年11月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は代表取締役社長の直轄の部門として設置されており、人員は１名であります。内部監査
室は、法令・規程に沿った業務活動が正しく行われているか等の監査を実施しております。また、全部門へ業務監査を実施しており、必要に応じて業務委託先の監査を実施しております。
③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人(b) 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士については、以下のとおりであります。
指定社員

業務執行社員高田

佳和（ＰｗＣ京都監査法人）

指定社員

業務執行社員浦上

卓也（ＰｗＣ京都監査法人）

業務を執行した公認会計士の氏名(c) 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。
会
補

計

監
助

査 業 務
者
の

に 係
構

る
成

公認会計士３名、米国公認会計士１名、その他８名(d) 監査法人の選任方針と理由
当社は、監査法人の選任にあたり、監査の過程における指導力及び当社グループ実態の理解等を総合的に勘案し決定しております。
ＰｗＣ京都監査法人の選任理由として、同監査法人は、当社の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアル
エステイトの会計監査人を歴任し、両社はその指摘に沿って経理処理、内部統制体制等について改善活動を行ってまいりました。当社の設立にあたり、その過程における指導力や当社の連結子会社の実態を熟知していること等を総合的に勘案し、ＰｗＣ京都監査法人を会計監査人に選任するに至りました。
また監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、その事実関係を調査のうえ、会計監査人の解任の是非について審議を行います。監査等委員全員の同意により解任したときは、その旨及び理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。
監査等委員会は、会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査等委員会が会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的にするよう請求したときは、これを株主総会の目的とします。これらの場合は、取締役会と監査等委員会との間でその理由等について意思疎通を図るとともに、株主総会参考書類にその理由を記載します。
(e) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査等委員会の定める評価基準に基づき評価を行います。
なお、当社は令和元年11月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

- 29 -

④ 監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前
区

提
連

出
結

会
子

会

連

結

会

計

年

度

当

連

結

会

計

年

度

分

監 査 証 明 業 務 に
基 づ く 報 酬（千円）

非 監 査 業 務 に
基 づ く 報 酬（千円）

監 査 証 明 業 務 に
基 づ く 報 酬（千円）

非 監 査 業 務 に
基 づ く 報 酬
（
千
円
）

社

20,000－20,000

－

社

－

－

－

3,500

20,000－20,0003,500

計（注）当社子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務である、財務及び税務調査についての対価を支払っております。
(b) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(c) 監査報酬の決定方針
当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査等委員会において、監査計画にて予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行い、監査等委員会の同意を得て会計監査人の報酬等の額について決定いたします。
なお、当社は令和元年11月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
(d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、適正な金額であると判断したためであります。
なお、当社は令和元年11月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、報酬の額については、株主総会で定められた限度額の範囲内で、監査等委員でない取締役については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については、取締役会の意見を尊重し、監査等委員会で協議します。
監査等委員でない取締役（定款上の員数は10名以内、本書提出日現在は３名）の報酬等は、令和元年11月28
日開催の第４期定時株主総会において年額200百万円以内、監査等委員である取締役（定款上の員数は５名以内、本書提出日現在は３名）の報酬等は、同株主総会において、年額30百万円以内と決議をいただいております。
また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、取締役会において、役員の報酬等の総額及び配分等の適正性を検討並びに協議のうえ、決議しております。

- 30 -

② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額
（
百
万
円
）
報酬等の総額役員区分
役 員 退 職（百万円）
固 定 報 酬 業績連動報酬 慰 労 引 当 金
繰
入
額
取
締
役
101
87
－
14
（社外取締役を除く）

対象となる
役員の員数
（
人
）
4

監
査
役
（社外監査役を除く）

5

4

－

0

1

社

6

6

－

－

3

外

役

員

（注）当社は、令和元年11月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
（５）【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアクサスの株式の保有状況については以下のとおりです。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持強化及び財務活動の円滑化等によって当社の企業価値向上に資する政策目的として保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有するものを純投資目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、規程により政策保有目的である株式の取得及び処分については、取締役会にて、保有の合理性を検証し決議を行います。
検証内容としては、取引関係の維持強化及び財務活動の円滑化等の観点から保有の合理性を検証しております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘
（
非

上

場

株

柄
銘

柄

数
）

貸
合

借

対
計

照

表
（

額

計

上
千

額
円

の
）

式

－

－

非上場株式以外の株式

7

114,441（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘
（

数
）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

非

上

場

株

柄
銘

柄

株 式 数 の 増 加 の 理 由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘
（
非

上

場

株

柄
銘

柄

数
）

株
価

式
額

数 の 減 少
に 係 る
の
合
計
額
（
千

売
円

却
）

式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 31 -

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式当 事 業 年 度 前 事 業 年 度
銘

柄

株 式 数 （ 株 ） 株 式 数 （ 株 ） 保 有 目 的 、 定 量 的 な 保 有 効 果 当社の株式の及 び 株 式 数 が 増 加 し た 理 由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額（ 千 円 ） （ 千 円 ）21,600108,000

49,33477,652（保有目的）財務活動の円滑化（定量的な保有効果）（注）１

9,200

9,200

（保有目的）取引関係の維持強化

25,30927,241（定量的な保有効果）（注）１

セーラー広告株式会

60,00060,000（保有目的）取引関係の維持強化

社

17,52020,100（定量的な保有効果）（注）１

大正製薬ホールディ
ングス株式会社

1,500

1,500

11,10018,060（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１

株式会社みずほフィ

27,00027,000（保有目的）財務活動の円滑化

ナンシャルグループ

4,176

5,267

（定量的な保有効果）（注）１

トモニホールディン

12,00012,000（保有目的）財務活動の円滑化

グス株式会社

3,876

5,568

（定量的な保有効果）（注）１

3,400

3,400

3,124

4,447

（保有目的）財務活動の円滑化（定量的な保有効果）（注）１

株式会社阿波銀行

美津濃株式会社

株式会社四国銀行

有

有

有

無

無

無

有

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別政策保有株式について、政策保有の意義を検証しており、当連結会計年度末日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．株式会社阿波銀行は、平成30年10月１日付で５株を１株にする株式併合が行われております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 32 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年９月１日から令和元年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年９月１日から令和元年８月31日まで）の財務諸表について、Ｐｗ
Ｃ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構より提供される情報等の入手及びその他の外部専門機関から提供される情報等の入手を図ることで、会計基準等の内容を適切に理解するとともに、会計基準等の変更について適切に対応することができる体制の整備に努めております。

- 33 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（平成30年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
預け金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
什器備品
減価償却累計額
什器備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 34 -

当連結会計年度（令和元年８月31日）

765,318
449,741※２ 4,248,962
141,648
929
154,463△560
5,760,504

625,537
519,930※２ 4,457,306
36,55030,630266,993△476
5,936,472

4,008,641△2,739,222※１ 1,269,418

4,302,319△2,736,661※１ 1,565,657

21,224△20,088
1,136
912,999△798,980
114,019※１ 2,752,373
2,685
4,139,633

27,733△25,476
2,257
1,055,158△855,819
199,339※１ 3,504,268
6,045
5,277,569

30,29648,363
7,821
86,48130,29623,913
7,821
62,031※１ 158,336※１ 114,441

156,271544,135
12,74950,086△15,089
906,489
5,132,604
10,893,108

164,699525,655
12,72275,036△12,722879,832
6,219,433
12,155,905（単位：千円）
前連結会計年度（平成30年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
構造改革関連費用引当金
資産除去債務未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 35 -

当連結会計年度（令和元年８月31日）

590,178

662,194※１,※３,※４ 6,170,000※１,※３,※４ 7,550,000※１ 226,990※１ 236,157

3,838
22,10835,93021,257－
13,856245,259
99,5497,428,967

1,665
23,36232,095
18,535
62,111
11,889276,949
54,917
8,929,878※１ 1,447,682※１ 1,310,135

2,664
36,000174,943※１ 212,055
75,385
1,948,730
9,377,698

998
50,400177,419※１ 205,182
68,135
1,812,271
10,742,149

50,00050,0006,451
1,776,695
1,783,147

6,451
1,776,695
1,783,147

6,048△258,235△252,187△96,660
1,484,299

6,048△330,959△324,911△96,660
1,411,576

31,11031,1101,515,410
10,893,108

2,179
2,179
1,413,755
12,155,905

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
構造改革関連費用減損損失
賃貸借契約解約損
閉店損失
固定資産除却損
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(自至当連結会計年度
平成30年９月１日
令和元年８月31日)

14,484,385

13,333,645※５ 10,759,622※５ 9,857,632

3,724,763

3,476,013※１ 3,512,433※１ 3,294,047

212,329

181,965

691
2,488
669
9,132
12,982

622
2,329
1,641
16,592
21,18678,833
2,219
13,65094,703
130,608

72,852
4,186
28,954
105,992
97,159※２ 277,496－－

277,496－※３ 111,357
56,6637,500※４ 11,940
20,5802,602
210,644※３ 99,855

197,460△11,722

22,152△82,290△60,137
257,597

24,1406,535
30,675△42,398

257,597△42,398－498－※４ 1045,000
3,423
108,881【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

257,597- 36 -(自至当連結会計年度
平成30年９月１日
令和元年８月31日)△42,398

2,467△28,931※ 2,467※ △28,931

260,065△71,329

260,065△71,329

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成29年９月１日

至

平成30年８月31日）（単位：千円）

株

主
資

資

当期首残高

本

本

資
剰

金

余

金

本
利

益

剰

余

金

資 本 準 備 金

そ の 他 資 本
剰
余金

資本剰余金合計利 益 準 備 金

そ の 他 利 益
剰
余
金

6,451

1,776,695

1,783,147－△449,134

50,000

当期変動額
剰余金の配当△60,650

利益準備金の積立

6,048

親会社株主に帰属する
当期純利益△6,048257,597

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

6,048

190,898

50,0006,451

1,776,695

1,783,147

6,048△258,235

株

主

資

本

利 益 剰 余 金
自己式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括
利益累計額合計△96,660

1,287,352

28,64328,643株

利益剰余金合計
当期首残高△449,134

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
純 資 産 合 計

1,315,995

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
親会社株主に帰属する
当期純利益△60,650△60,650△60,650－－－

257,597

257,597

257,59700

自己株式の取得0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,467

2,467

2,467

196,9470

196,947

2,467

2,467

199,414△252,187△96,660

1,484,299

31,11031,1101,515,410- 37 -

当連結会計年度（自平成30年９月１日

至令和元年８月31日）（単位：千円）

株

主
資

資

当期首残高

本

本

資
剰

金

余

金

本
利

益

剰

余

金

資 本 準 備 金

そ の 他 資 本
剰
余金

資本剰余金合計利 益 準 備 金

そ の 他 利 益
剰
余
金

6,451

1,776,695

1,783,147

6,048△258,235

50,000

当期変動額
剰余金の配当△30,325

利益準備金の積立
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△42,398

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△72,723

50,0006,451

1,776,695

1,783,147

6,048△330,959

株

主

資

本

利 益 剰 余 金
自己式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括
利益累計額合計△96,660

1,484,299

31,11031,110株

利益剰余金合計
当期首残高△252,187

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
純 資 産 合 計

1,515,410

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△30,325△30,325△30,325－－－△42,398△42,398△42,398－－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△28,931△28,931△28,931

当期変動額合計△72,723－△72,723△28,931△28,931△101,654

当期末残高△324,911△96,660

1,411,576

2,179

2,179

1,413,755- 38 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
構造改革関連費用賃貸借契約解約損
閉店損失
訴訟関連損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
保険積立金の積立による支出
投資有価証券の取得による支出
預り保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 39 -（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成30年９月１日
至 令和元年８月31日)

197,460△11,722

217,156
111,357△3,067△710
14,325△3,17978,833
2△277,496
11,940－56,6637,500
20,58012,076△398,384△197,688
27,6806,648
22,660△81,623△16,538△358△194,159
1,518△81,534△20,749△294,926

209,963－△2,450△3,835
14,400△2,95272,852
17－104
99,855498－－△70,162△208,343
72,745△50,003△40,241
31,639△6,636△4,001
1,662
103,389
2,066△71,800△52,586△18,930

30,000△613,054
998,351△18,850△4,900△9,997△10,791△56,655
12,551△14,278
46,721－
359,096－△1,302,627－△3,796△13,762△9,997－△15,568154△5,45015,639△2,414△1,337,823

330,000△22,358
550,000△958,439
0△60,498△161,296△2△97,128
862,446※ 765,318

1,380,000△3,838100,000△228,380－△30,791
1,216,990△17△139,780
765,318※ 625,537

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
アクサス
ＡＣリアルエステイト
ＡＣサポート
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② たな卸資産(a) 商品
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
貿易事業部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(b) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～39年
什器備品

５～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

- 40 -

② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントカードの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の要支給額を計上しております。
⑤ 構造改革関連費用引当金
構造改革に関する支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込み額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会

計基準委員会）（１）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢに
おいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 41 -

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」115,505千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」115,505千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年８月31日）

土地

当連結会計年度（令和元年８月31日）

2,214,523千円

2,507,225千円

435,334
77,652558,671
49,334

2,727,510

3,115,231

前連結会計年度（平成30年８月31日）

当連結会計年度（令和元年８月31日）

建物
投資有価証券
計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

2,934,150千円
1,584,672

3,570,754千円
1,466,292

73,96468,0004,592,787

5,105,046

前連結会計年度（平成30年８月31日）

当連結会計年度（令和元年８月31日）

受入保証金
計
※２

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品

4,245,607千円

4,455,217千円

貯蔵品

3,354

2,089

4,248,962

4,457,306

計※３

連結子会社（アクサス）においては、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、主要取引金融機関と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年８月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引

額- 42 -

当連結会計年度（令和元年８月31日）

10,100,000千円
6,170,000

11,200,000千円
7,550,000

3,930,000

3,650,000

※４

財務制限条項
前連結会計年度（平成30年８月31日）
連結子会社（アクサス）が契約するコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成30年８月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から有価証券評価差額金（アクサスが保有する当社株式の評価益・評価損又はその処分に関して発生した損益部分。以下同様）の金額を控除した金額を前年決算期末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から有価証券評価差額金の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
平成30年８月期決算以降の連続する２期について、各年度の決算期におけるアクサス単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成30年８月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。
当連結会計年度（令和元年８月31日）
連結子会社（アクサス）が契約するコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和元年８月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年決算期末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。ただし、純資産の部の金額は、アクサス単体の貸借対照表上から有価証券評価差額金及び資本金等増減額の金額を控除した金額で計算される。
令和元年８月期決算以降の連続する２期について、各年度の決算期におけるアクサス単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、令和元年８月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日)

当連結会計年度(自 平成30年９月１日
至 令和元年８月31日)

106,155千円

102,840千円

役員報酬
給料手当及び賞与
広告宣伝費及び販売促進費

1,163,180
371,986

1,075,772
340,090

運送費及び保管費
賃借料

231,352
476,357

215,981436,122

減価償却費
支払手数料

185,339
201,355

186,225
190,610

役員退職慰労引当金繰入額

16,625

14,400※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至建物及び構築物・土地等
計- 43 -

前連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）（自至当連結会計年度
平成30年９月１日
令和元年８月31日）

277,496千円－千円

277,496－※３

減損損失及び構造改革関連費用
前連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位について、各店舗又は各賃貸物件を基本単位としてグルーピングしております。
当該単位により、店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであり、割引後将来回収可能価額が資産帳簿価額を下回り、且つ、回復が見込まれない額について、減損損失を計上しております。

場

所

用

途

種

類

減

損
損
（千円）

失

三

重

県

賃 借 物 件 （ １ 箇 所 ）建 物 及 び 構 築 物

16,660

大阪

府

店

舗 （ １ 店 ）建物及び構築物、什器備品

15,579

兵庫

県店

舗 （ ４ 店 ）建物及び構築物、什器備品

57,492徳島

県

店

舗 （ ４ 店 ）建物及び構築物、什器備品

21,625

減損損失の内訳は以下のとおりであります。
種
建

類
物

及

什

び

構

器

築

備

金

額
（千円）

物

68,907

品

42,450

店舗の回収可能価額は、使用価値又は不動産鑑定評価を基にした正味売却価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.2％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自平成30年９月１日

至令和元年８月31日）

構造改革関連費用99,855千円は、不動産事業への転用に伴う再開発費用であり、その内訳は、整地費用及び転用完了までに要する賃借料等の再開発費62,111千円、不動産事業への転用に伴う減損損失
36,202千円並びにその他諸費用1,541千円であります。
なお、当該構造改革関連費用には、構造改革関連費用引当金繰入額62,111千円が含まれております。
また、減損損失の認識判定における、キャッシュ・フローを生み出す最小単位につきましては、各店
舗又は各賃貸物件を基本単位としてグルーピングしております。
当該単位により、店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであり、割引後将来回収可能価額が資産帳簿価額を下回り、且つ、回復が見込まれない額について、減損損失を認識及び測定しております。
なお、構造改革関連費用に含まれる、不動産事業への転用に伴う減損損失の内訳は以下のとおりであ
ります。
場

所

用
店

徳

島

舗
社

資

種

什

物

額

種

等

建物及び構築物、什器備品

31,759

産

建物及び構築物、什器備品

4,442

類

金

（千円）

県
全

建

類

金

途

及
器

び

構
備

築

額
（千円）

物

25,391

品

10,810

店舗の回収可能価額は、使用価値又は不動産鑑定評価を基にした正味売却価額により測定しております。なお、割引後将来キャッシュ・フローを算定する場合の割引率は1.1％であります。

- 44 -

※４

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）（自至当連結会計年度
平成30年９月１日
令和元年８月31日）

建物及び構築物

11,002千円

什器備品
ソフトウエア

158
780

－
104

11,940

104

計
※５

0千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）（自至当連結会計年度
平成30年９月１日
令和元年８月31日）

7,350千円△1,241千円（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成30年９月１日
令和元年８月31日）

3,744千円△43,895千円

－

－

3,744
△1,276△43,895
14,963

その他有価証券評価差額金

2,467△28,931その他の包括利益合計

2,467△28,931

組替調整額
税効果調整前税効果額（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年９月１日

至

平成30年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 株 式 数（株）

当連結会計年度
増 加 株 式 数（株）

当連結会計年度
減 少 株 式 数（株）

当連結会計年度末
株
式
数（株）

32,258,453－－

32,258,453

計

32,258,453－－

32,258,453

普通株式（注）1,933,200

1－

1,933,201

合1,933,200

1－

1,933,201

発行済株式
普通株式
合
自己株式

計

（注）自己株式の当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取り１株であります。

- 45 -

２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）

平成29年10月16日
取締

役

配当金の総額 １ 株 当 た り基（千円）
配当額（円）

株式の種類

会

普通株式

64,516２

準日

平成29年８月31日

効

力

発

生

日

平成29年11月30日（注）１．平成29年８月期の１株当たり配当額２円には、特別配当１円を含んでおります。
２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。
３．当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決

議）

株式の種類

平成30年10月15日
取

締

役

会

普 通 株 式

配当金の総額
１ 株 当 た り
配当の原資
基
（千円）
配当額（円）
30,325

利益剰余金

準

日 効 力 発 生 日

１ 平成30年８月31日 平成30年11月30日（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
当連結会計年度（自 平成30年９月１日 至 令和元年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 株 式 数（株）

当連結会計年度
増 加 株 式 数（株）

当連結会計年度
減 少 株 式 数（株）

当連結会計年度末
株
式
数（株）

32,258,453－－

32,258,453

32,258,453－－

32,258,453

1,933,201－－

1,933,201

1,933,201－－

1,933,201

発行済株式
普通株式
合

計

自己株式
普通株式
合

計

２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）

平成30年10月15日
取 締 役 会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １ 株 当 た り基（千円）
配当額（円）
30,325１

準日

平成30年８月31日

効

力

発

生

日

平成30年11月30日（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決

議）

株式の種類

令和元年10月15日
普 通 株 式取 締 役 会

配当金の総額
１ 株 当 た り
配当の原資
基
（千円）
配当額（円）
30,325

利益剰余金

準

日 効 力 発 生 日

１ 令和元年８月31日 令和元年11月12日（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

- 46 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）（自至当連結会計年度
平成30年９月１日
令和元年８月31日）

現金及び預金勘定

765,318千円

625,537千円

現金及び現金同等物

765,318

625,537（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引重要性に乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成30年８月31日）

当連結会計年度（令和元年８月31日）

１

年

内

15,31815,318１

年

超110,389

95,070計

125,708

110,389

合（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取り組方針
当社グループでは、設備投資計画に照らして必要な資金及び短期的な運転資金は、銀行借入等により調達しております。また、一時的な余資は、流動性及び安全性の高い金融資産等で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
敷金及び保証金は、主に店舗賃貸借契約に基づいて差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日及び残高管理をいたしております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金にかかるものであり、長期借入金は設備投資にかかるものであります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 47 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成30年８月31日）
連結貸借対照表計上額 時
（千円）

価

差

（千円）

額
（千円）

（１）現金及び預金

765,318

765,318－（２）売掛金449,741

449,741－（３）投資有価証券

158,336

158,336－（４）敷金及び保証金

511,902

512,754852

1,885,298

1,886,150

852

590,178

590,178－（２）短期借入金

6,170,000

6,170,000－（３）長期借入金（＊１）

1,674,672

1,621,660△53,0118,434,850

8,381,838△53,011

資産

計（１）買掛金負債

計（＊１）長期借入金は１年内に返済するものを含めて表示しております。
当連結会計年度（令和元年８月31日）
連結貸借対照表計上額 時
（千円）

価
（千円）

差

額
（千円）

（１）現金及び預金

625,537

625,537－（２）売掛金519,930

519,930－（３）投資有価証券

114,441

114,441－（４）敷金及び保証金

493,560

502,434

8,874

1,753,469

1,762,344

8,874

662,194

662,194－（２）短期借入金

7,550,000

7,550,000－（３）長期借入金（＊１）

1,546,292

1,498,681△47,610

9,758,486

9,710,876△47,610

資産

計（１）買掛金負債

計（＊１）長期借入金は１年内に返済するものを含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（１）現金及び預金
現金及び預金は、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）売掛金
売掛金は、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、証券取引所の価格によっております。

- 48 -

（４）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
負債（１）買掛金
買掛金は、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）短期借入金
短期借入金は、短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区
敷前連結会計年度（平成30年８月31日）

分
金

及

び

保

証

金

当連結会計年度（令和元年８月31日）

32,23232,095

敷金及び保証金のうち一般取引に係る一部のものは、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「資産（４）敷金及び保証金」に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年８月31日）
１
現

金

及

売
敷

び

預

掛
金

及

び

保

証

合

年 以 内
（千円）

１
５

年
超
年 以 内
（千円）

５
年
超
1 0 年 以 内
（千円）

1

0
年
超
（千円）

金

765,318

－

－

－

金

449,741

－

－

－

金

26,049306,066

174,786

5,000

計1,241,109

306,066

174,786

5,000

年
超
年 以 内
（千円）

５
年
超
1 0 年 以 内（千円）

当連結会計年度（令和元年８月31日）
１
現

金

及

売
敷
合

び

預

掛
金

及

び

保

証

年 以 内
（千円）

１
５

1

0
年
超
（千円）

金

625,537

－

－

－

金

519,930

－

－

－

金

13,929313,378

161,252

5,000

計1,159,397

313,378

161,252

5,000- 49 -

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年８月31日）
１ 年 以 内（千円）

１年超
２ 年 以 内（千円）

２年超
３ 年 以 内（千円）

３年超
４ 年 以 内（千円）

４年超
５ 年 以 内（千円）

短 期 借 入 金

6,170,000

－

－

－

－

－

長 期 借 入 金

226,990

232,821

231,988

231,988

231,988518,897

6,396,990

232,821

231,988

231,988

231,988518,897

合

計

５

年
超
（千円）

当連結会計年度（令和元年８月31日）
１ 年 以 内（千円）

１年超
２ 年 以 内（千円）

２年超
３ 年 以 内（千円）

３年超
４ 年 以 内（千円）

４年超
５ 年 以 内（千円）

短 期 借 入 金

7,550,000

－

－

－

－

－

長 期 借 入 金

236,157

235,324

235,324

235,324

130,491

473,672

7,786,157

235,324

235,324

235,324

130,491

473,672

取

価

合

計

５

年
超
（千円）

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年８月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が株取得原価を超えるもの

式

106,547

55,24451,303式

51,78855,889△4,101

計

158,336

111,133

47,202

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株

合

得
原
（千円）

差

額
（千円）

当連結会計年度（令和元年８月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が株取得原価を超えるもの

式

64,611

51,092

13,519式

49,82960,041△10,211

計

114,441

111,1333,307

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株

合

取

得
原
（千円）

価

差

額
（千円）

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年９月１日
該当事項はありません。

至

平成30年８月31日）

当連結会計年度（自至

令和元年８月31日）

平成30年９月１日

該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,733千円、当連結会計年度21,342
千円であります。
- 50 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成30年８月31日）

当連結会計年度（令和元年８月31日）

繰延税金資産
たな卸資産
資産除去債務219,811千円
64,223

減損損失
繰越欠損金（注）２

618,450
4,949,701

600,257
4,092,511

58,171

74,3865,910,358－

5,050,914△4,025,073－△835,027△5,707,092△4,860,100

203,266

190,813

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１

219,336千円
64,422

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務

△30,904△24,597△16,091－△1,127△388

繰延税金負債合計△46,995△26,113繰延税金資産の純額

156,271

164,699

その他有価証券評価差額金
その他（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（令和元年８月31日）
１ 年 以 内（千円）
税 務 上 の
繰越欠損金

１ 年 超
２ 年 以 内２ 年 超
３ 年 以 内３ 年 超
４ 年 以 内４ 年 超
５ 年 以 内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

５

年

超

（千円）

合

計

（千円）

－

121,159

690,868

2,093,237

1,007,796

179,449

4,092,511

評価性引当額－△53,721△690,868△2,093,237△1,007,796△179,449△4,025,073

繰延税金資産－67,438－－－－67,438（※1）（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成30年８月31日）

当連結会計年度（令和元年８月31日）

法定実効税率34.3％

税金等調整前当期純損失を（調整）受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.8

計上しているため記載しておりません。

住民税均等割
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れを含む）

11.0
△76.2

連結調整項目
その他

0.7
0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率△30.5- 51 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～34年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）（自至当連結会計年度
平成30年９月１日
令和元年８月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

171,727千円－

188,799千円
1,657

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

1,550△1,761

1,578△13,856

原状回復義務免除による減少額
見積りの変更による増加額（注）１△4,86022,143－－

その他増減額（注）２
期末残高－

11,129188,799

189,309（注）１．前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗移転による退去の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に22,143千円
加算しております。なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたことにより、税金等調整前当期純利益が6,847千円減少しております。
２．その他増減額の主な発生要因は、一部事業の変更による構造改革の実施に伴い、構造改革に関連する資産除去債務の追加計上を行ったことによるものであります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、本社に業務別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品について各業態の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「小売事業」「卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「小売事業」は、一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しております。「卸売事業」は、全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
４．会計方針に関する事項」における記載と概ね同一であります。
なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグ
メントに配分しておりません。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

- 52 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年９月１日

至

平成30年８月31日）（単位：千円）

報

告

セ

グ

メ

ン

ト

そ の 他
（注）１

合

計

連結財務諸
調 整 額
表 計 上 額
（注）２
（注）３

小売事業

卸売事業

計

10,317,272

3,839,444

14,156,716

327,668

14,484,385－

14,484,385－

312,589

312,589857

313,447△313,447－

10,317,272

4,152,034

14,469,306

328,525

14,797,832△313,447

14,484,385

399,011

295,011

694,023

87,320781,344△569,014

212,329

129,290

4,534

133,824

33,606

167,43149,724217,156

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△569,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成30年９月１日

至令和元年８月31日）（単位：千円）

報

告

セ

グ

メ

ン

ト

そ の 他
（注）１

合

計

連結財務諸
調 整 額
表 計 上 額
（注）２
（注）３

小売事業

卸売事業

計

9,462,062

3,565,138

13,027,200

306,445

13,333,645－

13,333,645－

298,564

298,564940

299,504△299,504－

9,462,062

3,863,702

13,325,765

307,385

13,633,150△299,504

13,333,645

402,320238,262

640,583

94,408734,991△553,025

181,965

127,2192,008

129,227

25,352

154,579

55,383

209,963

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△553,025千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 53 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年９月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成30年８月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高当社は、日本国内への販売のみとなっているため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成30年９月１日

至令和元年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高当社は、日本国内への販売のみとなっているため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）（単位：千円）

減 損 損 失小 売 事 業

卸 売 事 業

94,696－

計そ

94,696

他

全 社・ 消 去

連結財務諸表計上
額16,660－111,357の（注）「その他」の金額は、不動産賃貸借事業に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自平成30年９月１日

至令和元年８月31日）（単位：千円）

減 損 損 失小 売 事 業

卸 売 事 業

31,759－計
31,759その他

全 社・ 消 去

連結財務諸表
計
上
額

－

4,442

36,202（注）１．不動産事業への転用に伴う減損損失36,202千円を構造改革関連費用として計上しております。
２．「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

- 54 -

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年９月１日
該当事項はありません。

至

平成30年８月31日）

当連結会計年度（自至

令和元年８月31日）

平成30年９月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年９月１日
該当事項はありません。

至令和元年８月31日）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
種

類

会社等の
名称又は
氏
名

所

在

地

資本金又は
出 資 金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有 ） 割 合
（％）

関連当事者
との関係

(注)１、３

その近親
権の過半
数を所有

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

店舗の賃借

役員及び
者が議決

取引の内容

ノヴィル
株式会社

徳島県徳島
市沖浜東３
丁目15番地50,000

パチンコ

－

ホール事業

店舗の賃借

、４

及び固定資

固定資産の

産の取得

取得

している

(注)２、３

会 社 等

、４

7,393

－

－

408,734－－（注）１．不動産賃借については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．固定資産の取得については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
４．アクサスは、「文具館沖浜店」の店舗を、関連当事者であるノヴィル株式会社より賃借しており、当該不動産賃貸借における建物及び土地を取得することで、不動産賃貸借契約を終了しております。
当連結会計年度（自 平成30年９月１日
該当事項はありません。

至２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 55 -

令和元年８月31日）

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）（自至当連結会計年度
平成30年９月１日
令和元年８月31日）

１株当たり純資産額

49.97円46.62円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

8.49円△1.40円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）（自至当連結会計年度
平成30年９月１日
令和元年８月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）

257,597△42,398－－

益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純損失金額（△）（千円）

257,597△42,398

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,32530,325

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利- 56 -

（重要な後発事象）（固定資産の取得及び資金の借入）
１．当該事象の内容（１）当該事象の概要
当社は、当社連結子会社であるアクサスにおける固定資産の取得及び資金の借入について、令和元年９月12日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において固定資産の取得及び資金の借入が決定されました。
（２）取得資産の内容
資

産

の

内

容

及

び

所

在

地

取

得

価

額

現

況

所在地：兵庫県神戸市中央区栄町通一丁目１番13
土建

地：785.26㎡
物：鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付８階建

2,353百万円

令和元年９月27日
物件
引渡

延床面積4,912.05㎡（注）１．取得価額は取得に係る諸経費予定額を加算した概算額を記載しております。
２．当該取得価額に関しては、令和元年６月20日に第三者機関より不動産鑑定評価書を受領しており、客観性ある評価を基に取得価額を決定しております。
（３）取得の理由
本物件は、旧来より神戸の商業地域として栄え、また、ビジネスの拠点ともなっている元町・栄町エ
リアの好立地に位置しております。つきましては、不動産事業の更なる高収益化を目指し、収益の増加
及び安定的な収益に寄与するものと判断し、本件物件を取得することといたしました。
（４）取引先の概要等
本物件の取引先は国内にて食品販売事業を行う法人でございますが、非上場企業のため開示を控えさせていただきます。
なお、当社と取引先の間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状
況はありません。また、当社の関係者及び関係会社と取引先の間には、特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません。
（５）取得の日程① 取締役会決議日

令和元年９月12日（木）② 契 約 締 結 日③ 物 件 引 渡 日

令和元年９月12日（木）
令和元年９月27日（金）（６）資金借入の内容
① 借
② 借

入

③ 借
④ 借

入

⑤ 担

入
金
入
期

先
額

株式会社百十四銀行、株式会社りそな銀行
1,600百万円

日間

令和元年９月27日（金）30年

保取得固定資産に根抵当権設定

２．当該事象の連結損益に与える影響額
本件による、当連結会計年度の連結業績に与える影響はございません。翌連結会計年度の連結業績に与える影響につきましては、物件引渡日である令和元年９月27日以降に係る不動産賃貸収入が生じる見込みであります。なお、本物件の年間不動産賃貸収入は約125百万円/年を見込んでおります。

- 57 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

6,170,000

7,550,000

0.7－

１年以内に返済予定の長期借入金

226,990

236,157

1.4－

１年以内に返済予定のリース債務

3,838

1,665

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

1,447,682

1,310,135

1.4

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

2,664

998

－

令和２年～
令和３年

－

－

－

－

7,851,174

9,098,956

区

分

短期借入金

その他有利子負債
合

計

－

返

済

期

限

令和２年～
令和31年

－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１ 年 超 ２ 年 以 内（千円）

２ 年 超 ３ 年 以 内（千円）

３ 年 超 ４ 年 以 内（千円）

４ 年 超 ５ 年 以 内（千円）

長 期 借 入 金

235,324

235,324

235,324

130,491

リ ー ス 債 務

998

－

－

－

当 期 首 残 高（千円）

当 期 増 加 額（千円）

【資産除去債務明細表】
区分

当 期 減 少 額（千円）

当 期 末 残 高（千円）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの

188,799

14,365

13,856

189,309

合188,799

14,365

13,856

189,309

計- 58 -

（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等
（

累

計

期

間

）

売上高（千円）
税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前当期純損

第 １ 四 半 期

第 ２ 四 半 期

第 ３ 四 半 期

当連結会計年度

3,201,243

6,695,236

10,092,413

13,333,645

506

34,40456,199△11,722

6,595

34,63951,118△42,398

0.22

1.14

1.69

△1.40

第 １ 四 半 期

第 ２ 四 半 期

第 ３ 四 半 期

第 ４ 四 半 期

0.22

0.92

0.54

△3.08

失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）
（

会

計

期

間

）

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）- 59 -

② 重要な訴訟事件等(a) 当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトは、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役（旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役小楠昭彦、他１名）
に対して損害賠償請求訴訟を提起しており（以下、アクサスの損害賠償請求訴訟を「乙事件」、ＡＣリアルエ
ステイトの損害賠償請求訴訟を「甲事件」という）、平成30年８月16日付にて、静岡地方裁判所浜松支部にて
以下のとおり、第１審判決（以下「原判決」という）が言い渡されております。
イ．被告小楠昭彦は、原告ＡＣリアルエステイトに対し、331,528,265円及びこれに対する平成27年３月14日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ロ．原告ＡＣリアルエステイトの被告小楠昭彦に対するその余の請求を棄却する。
ハ．原告ＡＣリアルエステイトの被告内山恭昭に対する請求を棄却する。
ニ．原告アクサスの請求をいずれも棄却する。
ホ．甲事件の訴訟費用は、原告ＡＣリアルエステイトと被告小楠昭彦との間においては同被告の負担とし、同原告と被告内山恭昭との間においては同原告の負担とし、乙事件の訴訟費用は、原告アクサスの負担とする。
ヘ．本判決は、「上記イ」に限り、仮に執行することができる。
また、平成30年８月30日付にて控訴人小楠昭彦より、原判決を不服として、東京高等裁判所に対し、控訴が提起されておりますが、令和元年６月26日付の第２審判決によって、本件控訴が棄却されております。更に、
令和元年７月10日付にて、上告人兼上告受理申立人小楠昭彦より、最高裁判所に対し、以下のとおり上告提起及び上告受理申立てが行われております。
イ．上告提起及び上告受理申立てを行った者
旧雑貨屋ブルドッグ

前代表取締役

小楠昭彦

ロ．上告及び上告受理申立ての趣旨
令和元年６月26日に言い渡された、第２審判決は一部不服であるから、上告及び上告受理申立てをする。なお、上告人兼上告受理申立人は多額の訴訟費用を負担できる状況にないことから、不服申立ての範囲を100万円に限定する。
・上告の趣旨
原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。
・上告受理申立ての趣旨
本件上告を受理する。
原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。
本件につきまして、第１審及び第２審に引き続き正当性を主張してまいります。本件が当社グループの業績に与える影響等につきましては、精査中でありますが、本件に関して今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
(b) 風評被害等事件に対する対応及び取り組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。

- 60 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産什器備品
減価償却累計額
什器備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払金
預り金
未払配当金
未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 61 -

当事業年度(令和元年８月31日)

47,22937,272※ 27,245※ 27,303－

30,630※ 2,802※ 3,741

77,277

98,946

298
△9
288
288

298
△125
173
173

387
387

232
232

1,799,225
210
1,799,435
1,800,112
1,877,389

1,799,225
248
1,799,473
1,799,879
1,898,826※ 250,000※ 160,000

2,117
3,610
※ 22,502
4,002
557
11,314－294,104

3,013
4,504
※ 23,751
5,387
91
4,286
※ 86
201,120

36,00036,000330,104

50,40050,400251,520

50,00050,0006,451
1,667,078
1,673,530

6,451
1,667,078
1,673,530

6,048

6,048

49,69049,69055,739△231,984
1,547,285
1,547,285
1,877,389

149,711
149,711
155,759△231,984
1,647,305
1,647,305
1,898,826

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日)
営業収益関係会社受取配当金
経営指導料
営業収益合計販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 62 -

当事業年度(自 平成30年９月１日
至 令和元年８月31日)－※２ 150,000※２ 302,160※２ 302,160

302,160※１ 319,732

452,160※１,※２ 311,952△17,572

140,207

0
42
－
42

0
－
626
626

※２ 1,545※２ 1,780

1,000
80
2,625
△20,155△20,155
2,117
8,086
10,203△30,359

5,695
－
7,475
133,358
133,358
3,013
－
3,013
130,345③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成29年９月１日

至

平成30年８月31日）(単位：千円)

株

主
資

資

本

資
本

金
資 本

当期首残高

準 備

50,000

金

剰
そ の
剰

6,451

本

余

他 資
余

本
金

1,667,078

資 本
合

剰

余

金

利 益

剰 余

金

金
計

利 益

準 備

金

1,673,530－

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

6,048

当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

6,048

50,0006,451

1,667,078

1,673,530

6,048

株
利

主
益

剰

そ の 他 利
剰
余
繰
越
利
剰
余
当期首残高

益
金
益
金

資

余

本

金
純 資

利 益
合

剰

余

金
計

自

己

株

産 合

計

式

株 主 資 本 合 計－

1,874,145

1,874,145

150,615150,615

剰余金の配当△64,516△64,516△64,516△64,516

利益準備金の積立△6,048－－－

当期純損失（△）△30,359△30,359△30,359△30,359△231,984△231,984△231,984

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高△100,924△94,876△231,984△326,860△326,860

49,69055,739△231,984

1,547,285

1,547,285- 63 -

当事業年度（自平成30年９月１日

至令和元年８月31日）(単位：千円)

株

主
資

資

本

資
本

金
資 本

当期首残高

準 備

金

剰
そ の
剰

本

余

他 資
余

本
金

資 本
合

剰

余

金

利 益

剰 余

金

金
計

利 益

準 備

金

50,0006,451

1,667,078

1,673,530

6,048

－

－

－

－

－

50,0006,451

1,667,078

1,673,530

6,048

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

株
利

主
益

剰

そ の 他 利
剰
余
繰
越
利
剰
余
当期首残高

益
金
益
金

資

余

本

金
純 資

利 益
合

剰

余

金
計

自

己

株

産 合

計

式

株 主 資 本 合 計△231,984

1,547,285

1,547,285

49,69055,739△30,325△30,325△30,325△30,325－－－

130,345

130,345

130,345

－

－

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益

130,345

自己株式の取得
当期変動額合計

100,020

100,020－

100,020

100,020

当期末残高

149,711

155,759△231,984

1,647,305

1,647,305- 64 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
什器備品

５年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）の適用に伴い、
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。
前事業年度（平成30年８月31日）

当事業年度（令和元年８月31日）

短期金銭債権

29,680千円

29,192千円

短期金銭債務251,510

160,968- 65 -

（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

役員報酬

前事業年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）
101,355千円

（自
至

当事業年度
平成30年９月１日
令和元年８月31日）
98,040千円

給料手当及び賞与
支払手数料117,766
44,806108,23142,991

役員退職慰労引当金繰入額

16,625

14,400※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日）
営業取引による取引高
営業収益
関係会社受取配当金
経営指導料
営業取引以外による取引高

（自
至

当事業年度
平成30年９月１日
令和元年８月31日）

302,160千円－

452,160千円
150,000

302,160
1,545

302,160
1,849（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,799,225千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成30年８月31日）

当事業年度（令和元年８月31日）

繰延税金資産子会社株式役員退職慰労引当金

75,053千円
12,27275,053千円
17,181

繰越欠損金18,7472,165

19,5942,082

その他
繰延税金資産小計

108,239

113,912－－△19,594△94,317

評価性引当額小計△108,239△113,912

繰延税金資産合計－－

繰延税金資産の純額－－

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成30年８月31日）
法定実効税率

税引前当期純損失を計上し（調整）受取配当金等永久に益金に算入されない項目ているため記載しておりま
せん。

当事業年度
（令和元年８月31日）
34.1％
△38.3

住民税均等割
評価性引当額の増減

1.6
4.3

その他

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.3- 66 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資

産

の

種

類

当期首帳簿価額

当 期 増 加 額

当 期 償 却 額

期末帳簿価額

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

減
累

価

償
計

却
額

（千円）

有形固定資産什器備品
有 形 固 定 資 産 計

288

－

115

173

125

288

－

115

173

125

387

－

155

232

－

387

－

155

232

－

無形固定資産ソフトウエア
無 形 固 定 資 産 計【引当金明細表】
区
賞

分
与

引

当

当

期 首 残
（千円）

高

当

期 増 加
（千円）

額

当

期 減 少
（千円）

額

当

期 末 残
（千円）

高

金

3,610

4,504

3,610

4,504

役員退職慰労引当金

36,00014,400－50,400（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】「１

連結財務諸表等（２）その他」に記載しているため、記載を省略しております。

- 67 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―――――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることがで

公告掲載方法きない事故その他やむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.axas-hd.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 68 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ＴＫマネジメントであります。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第３期（自 平成29年９月１日

至 平成30年８月31日）平成30年11月30日四国財務局長に提出(２)内部統制報告書及びその添付書類
第３期（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）平成30年11月30日四国財務局長に提出(３)四半期報告書及び確認書
第４期第１四半期（自 平成30年９月１日
第４期第２四半期（自 平成30年12月１日

至 平成30年11月30日）平成31年１月11日四国財務局長に提出
至 平成31年２月28日）平成31年４月15日四国財務局長に提出

第４期第３四半期（自 平成31年３月１日

至 令和元年５月31日）令和元年７月12日四国財務局長に提出(４)臨時報告書
平成30年11月30日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
令和元年９月12日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
令和元年10月11日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 69 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年１１月２７日

アクサスホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員公認会計士 高業務執行社員田佳

和印

指 定 社 員公認会計士 浦業務執行社員上卓也

印＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクサスホールディングス株式会社の平成３０年９月１日から令和元年８月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アクサスホールディングス株式会社の令和元年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アクサスホールディングス株式会社が令和元年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
令和元年１１月２７日

アクサスホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員公認会計士 高業務執行社員田佳

和印

指 定 社 員公認会計士 浦業務執行社員上卓也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクサスホールディングス株式会社の平成３０年９月１日から令和元年８月３１日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクサ
スホールディングス株式会社の令和元年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。