第76期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（1）連結計算書類の「連結注記表」（2）計算書類の「個別注記表」（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

小泉産業株式会社

上記の事項につきまして、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.koizumi.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
11社
連結子会社の名称
コイズミ照明株式会社
コイズミ照明デバイス株式会社
コイズミライティング株式会社
小泉産業（香港）有限公司
東莞小泉照明有限公司
克茲米商貿（上海）有限公司
KOIZUMI LIGHTING VIETNAM CO.,LTD.
コイズミファニテック株式会社
株式会社ホリウチ・トータルサービス
株式会社ハローリビング
コイズミ物流株式会社
なお、前連結会計年度において連結子会社であった青垣コイズミ照明㈱については、連結子会社であるコイズミライティング㈱を存続会社、青垣コイズミ照明㈱を消滅会社とする吸収合併に伴い、連結の範囲から除外しております。
また、KOIZUMI LIGHTING VIETNAM CO.,LTD.については、2018年10月８日設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 非連結子会社の数４社
非連結子会社の名称
小泉家具（大連）有限公司
KOIZUMI SANGYO（THAILAND）CO.,LTD.
KOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD.
KOIZUMI FURNITECH（THAILAND）CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
会社の名称
小泉成器株式会社

１社(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称
小泉家具（大連）有限公司
KOIZUMI SANGYO（THAILAND）CO.,LTD.
KOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD.
KOIZUMI FURNITECH（THAILAND）CO.,LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 1 ―３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、小泉産業（香港）有限公司、克茲米商貿（上海）有限公司、東莞小泉照明有限公司およびKOIZUMI LIGHTING VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算
書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均による原価法② 棚卸資産当社および国内連結子会社
主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
在外連結子会社
主として月別総平均法による低価法③ デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
５年～10年
在外連結子会社
主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
在外連結子会社定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 2 ―

②

③④⑤

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。

(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
② ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
③ のれんの償却方法および償却期間のれんについては、５年間の定額法により償却しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。また、当社および一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

― 3 ―３．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

8,522百万円

２．固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額
建物
３．担保に供している資産
建物
土地計
上記に対応する債務
１年内返済予定長期借入金
長 期 借 入 金
計111百万円

41百万円
794百万円
835百万円
637百万円
631百万円
1,268百万円

４．連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日等に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務を満期日等に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形24百万円
電子記録
債権28百万円
支払手形49百万円
電子記録債
務
1,275百万円
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式
31,500,000株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）
176

7.0

基 準 日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）
166

6.0

基 準 日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類および数該当事項はありません。

― 4 ―５．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額（*)

時価（*)

差額

（1）現金及び預金

2,338

2,338－（2）受取手形及び売掛金

7,370

7,370－（3）電子記録債権（4）投資有価証券
その他有価証券（5）支払手形及び買掛金365365－511（2,651）511（2,651）－－（6）電子記録債務（4,096）（4,096）－（7）１年内返済予定の長期借入金（1,225）（1,225）－（8）長期借入金（1,287）（1,287）

020

20

－

（9）デリバティブ取引

リース債務については、重要性が認められないため省略しております。
（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、ならびに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、ならびに（7）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（9）デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

区

分

非上場株式

2019年３月31日
8,318

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
― 5 ―６．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。
）を所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
3,109

時

価3,753（注１）連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、土地については平成30年度路線価に基づいて自社で算定した金額であります。また、その他の資産については期末帳簿価額によっております。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

795円09銭
19円37銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 6 ―個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）② 時価のないもの
総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～50年
器具備品
５年～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

― 7 ―２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
３．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
土地計(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
計
２．有形固定資産の減価償却累計額

41百万円
794百万円
835百万円
637百万円
631百万円
1,268百万円
5,510百万円

３．固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額
建物
４．保証債務関係会社の営業取引に関する保証
コイズミ照明デバイス株式会社
株式会社ハローリビング
小 計
コイズミ照明株式会社の電子記録
債務取引に対する保証
保証債務合計111百万円

0百万円
28百万円
28百万円
3,667百万円
3,696百万円

５．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
買 取 債 権21百万円

６．関係会社に対する金銭債権債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 権1,099百万円
4,657百万円
1,119百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引による取引高
売
上高
営業取引以外による取引高

2,577百万円
29百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
3,819,600株― 8 ―６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、退職給付引当金および役員退職慰労引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立金の積立等であります。
７．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等（単位：百万円）
種類

議決権等の所有割合

会社等の名称

関連当事者との関係取引の内容

取引金額

手 形 の 買 取 ( 注 1)
子会社

コ イ ズ ミ 照 明 ㈱直接100.0％

役員の兼任等
不動産賃貸

科目

849

買

資 金 の 増 減 ( 注 2)

11

預家393

賃の受取

取

期末残高

債り

権

87

金

3,864－－

情報通信システム〃

コイズミ 照明 デバ イス ㈱間接100.0％

役員の兼任等〃

コイズミ ライ ティ ング ㈱間接100.0％

資金の援助等

〃〃

〃

〃

関連会社

コイズミ ファ ニテ ック ㈱㈱ ハ ロ ー リ ビ ン グ㈱ホリウチ・トータルサービス

コ イ ズ ミ 物 流 ㈱

小泉

成器

㈱

直接100.0％

直接100.0％

直接100.0％

直接100.0％

直接33.38％

役員の兼任等

情報通信システム
受託業

231

売掛

資 金 の 増 減 ( 注 2)

63

短期

貸

資 金 の 増 減 ( 注 2)

金

9付金

62

△260

短期

貸付金363

取59

長期

貸付金

36

手 形 の 買 取 ( 注 1)

882

買取

債

権

217

資 金 の 増 減 ( 注 2)

290

長期

付金1,083

管 理 等 の 受 託

60

売

掛

金

1

資 金 の 増 減 ( 注 2)

38

預り

金382

管 理 等 の 受 託

20

売

掛

金

5

資 金 の 増 減 ( 注 2)

196

預り

金409

管 理 等 の 受 託

17

売

資 金 の 増 減 ( 注 2)

△170

短

管 理 等 の 受 託

22

売

家

95

家

賃の受

貸

情報通信システム

情報通信システム

役員の兼任等

役員の兼任等

情報通信システム
受託業

管 理 等 の 受 託

情報通信システム
掛
期

貸付金2

金152

情報通信システム
賃の受

取掛

金－

1－

情報通信システム
管 理 等 の 受 託

976売掛金188

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）受取手形の裏書譲渡を受けております。
（注２）資金の貸付、借入については、市場金利を勘案して利息を決定しており、担保は受け入れておりません。なお、反復取引であるものの取引金額については当事業年度における純増減額を記載しております（△は資金の減少）。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

301円70銭
3円29銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 9 ―