第７４回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・事業報告「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する事項」「会社の支配に関する基本方針」
・連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」・計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」（２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで）

東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
当社は、法令および当社定款第 14 条の規定に基づき、招集通知の添付書類のうち、上記に掲げる事項をインターネット上の当社ホームページ（https://www.denyo.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する事項（内部統制システムに関する基本的な考え方）
当社グループは、広く社会から信頼される企業を目指しており、経営の効率性、健全性の向上と透明性を確保し、公正な企業活動を基本方針として企業価値を継続的に高めていくため、内部統制システムを整備し運用することが経営上の重要な課題であると考えております。
（内部統制システムの基本方針）
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要（内部統制システムの基本方針）は以下のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・倫理綱領に則り、取締役および使用人は、法令、定款、経営理念その他の社会的規範等を遵守し公正な企業活動を行うこととする。
また、本綱領の内容の徹底を図るため、本綱領を取締役および使用人に対し配布すると共に、コンプライアンス担当取締役を任命し、経営企画室が中心となってコンプライアンスプログラムの整備および教育等を実施し、周知徹底を図るものとする。
・コンプライアンスの充実のため社内外の研修を積極的に活用し、意識の維持・向上を図ることとする。
・コンプライアンス相談窓口を経営企画室に設置すると共に、顧問法律事務所に相談窓口を設置しコンプライアンスに関する事項のほか、幅広く相談を受付け、迅速な対応をとれる体制を整えることとする。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制として、倫理綱領の行動基準の中に、法令や社会規範等を誠実かつ謙虚に遵守するだけでなく、違法行為や反社会的行為は動機の如何を問わず行わず、またそれを許さないという基本姿勢を定めるものとする。
また、リスク管理規程の中で対応の手順を定めると共に、対応窓口を設定して平素より顧問弁護士、警察署などと密接な連携をとり、速やかに対処できる体制を整備するものとする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。
）に記録し、保存および管理する。
・取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとし、その体制を整備するものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程に則り、取締役、使用人等が協力して不正行為や法令違反行為を未然に防ぎリスクを回避する体制、および万一重大なリスクが発生した場合、被害を最小限にくいとめる体制を整備するものとする。
・リスク管理の業務を遂行するリスク管理オフィサーを設置し、リスク管理委員会に業務の遂行状況を報告するものとする。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・職務権限規程で、代表取締役、取締役、執行役員、使用人等の責任と権限を明らかにして業務の円滑かつ効率的運営を確保し、取締役会は、会社経営の基本方針、法令で定められた事項、および取締役会規程に定められた決議事項を決定するものとする。
・取締役および執行役員によって構成される経営会議で、業務執行に関する個別経営課題を実務的に協議するものとする。
・中期経営計画を策定し、グループ基本戦略や経営目標を明確にすると共に、年度予算で売上や利益目標を設定し、その進捗状況を監督するものとする。
⑤ 財務報告の適正性を確保するための体制
・当社およびグループ各社の取締役は、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識すると共に、財務報告の適正性を確保するため全役職員に対し、定期的な諸会議を利用して周知徹底を図るものとする。
・当社およびグループ会社は、財務報告書の作成過程において不正又は誤謬による虚偽記載が生じないよう会計システムの見直しを進め実効性のある内部統制を整備するものとする。
⑥ 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・連結グループ会社も内部統制システムを整備し、リスク管理体制、コンプライアンス体制がグループ全体に適用され業務の適正を確保するものとする。
・グループ会社の管理については、関係会社管理規程を定め管理する体制とする。
‐1‐

・コンプライアンスに関する相談、通報については、当社窓口を直接利用できる体制とする。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査室は、監査等委員会の職務を補助し、補助に際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
⑧ 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）からの独立性に関する事項
・前号の監査室の使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「当社取締役」という。
）と常勤の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。
）が意見交換を行い、監査等委員会の同意を得るものとする。
⑨ 当社取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・当社取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人等は、当社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査等委員会に報告するものとする。
・監査等委員会の職務遂行のため、当社取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人等は、会社経営および事業運営上の重要事項（コンプライアンスおよびリスクに関する事項、その他内部統制に関する事項を含む）並びに業務執行の状況および結果について監査等委員会に報告するものとする。
・監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合をもち、お互いに意思の疎通を図り、積極的に意見および情報の交換を行うものとする。
・連結グループ会社の監査役とグループ監査役連絡会を定期的に開催し、各社の活動や監査結果の報告を通じて意見および情報の交換等、連結グループ会社との連携体制の確立を図るものとする。
・監査等委員会は、監査室と内部監査計画について事前協議を行う。また、監査室から監査結果等の報告を定期的に受けることができる。
・監査等委員が職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。
）について、費用の前払い等の請求をしたときは、
当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められるときを除き、その費用を負担する。
（内部統制システムの運用状況）
当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要につきましては、以下のとおりであります。
・経営企画室がコンプライアンス推進活動として定期的に取締役および使用人に対して情報発信を行っている他、当事業年度においては、情報セキュリティなどのテーマ別の情報発信も適宜行い、取締役および使用人のコンプライアンス意識の醸成を図っております。また、各階層別の研修会においてコンプライアンスを主題としたテーマを含め、社内教育を行いました。
・内部通報規程に基づき、社内外に内部通報窓口を設置しており、使用人からの相談などを受け付けました。
・リスク管理規程に基づき、リスク管理オフィサーとして選任された管理部門長がリスク管理業務を遂行すると共に、年 2回開催されるリスク管理委員会がリスク管理業務の遂行状況を確認し、対策手段の検討および本規程の実施状況の監査等を行いました。また、当事業年度においては、臨時のリスク管理委員会を随時開催し、新型コロナウイルス感染症に対する対策について協議を行っております。
・毎月 1 回開催される取締役会において経営の基本方針等を決定すると共に、同じく毎月 1 回開催される経営会議において業務執行に関する個別経営課題について協議いたしました。また、これらの会議においては、業務の効率性や適正性および法令等への適合性についても審議いたしました。
・関係会社管理規程に基づき、グループ会社の重要な経営上の意思決定事項について当社が承認または協議を行い、また、
当社グループ各社の社長が出席するグループ経営会議を定期的に開催し、情報の共有化を図りました。
・監査等委員である取締役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、会社経営および事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況および結果について必要な報告を受け、また、代表取締役、事業責任者である部門長および会計監査人と定期的に会合をもち、互いの意思の疎通に努め、さらには、監査室による事業所監査に同行して監査を行うことで、当社の内部統制システムに対する監視活動を行いました。なお、当事業年度においても、新型コロナウイルス感染防止の観点から、一部の事業所監査で WEB 会議システムを有効活用した遠隔監査を実施しております。

‐2‐

会社の支配に関する基本方針（１）基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。
当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
（２）基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、「創造力と不断の技術革新を通じて、高品質パワーソースのトップランナー（グローバル NO1 ブランド）を目指します。
」との経営ビジョンを掲げ、国内外において、既存事業の拡充・効率化および新たな市場の開拓を目指した事
業展開を行っております。
当社グループは、その主要な事業領域を、建設関連事業、産業機器事業および新規事業の 3 領域とし、それぞれにおいて、海外市場･新規市場の開拓に注力し、特に、建設需要に依存することとなる建設向け製品にとどまらず、非常用発電機をはじめとする建設向け以外の製品の開発･販売促進に努めることにより、需要創造型の経営への転換を図っております。そのため、引き続き、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発を進めております。また、中長期的な視点から低炭素化に向けた研究開発にも取り組んでおります。
また、収益性の高いグループ体制を構築するべく、生産体制および国際的な原料調達の更なる効率化を進めると共に、国内・海外工場への合理化投資を行っております。
さらに、当社グループは、柔軟な組織運営を行うと同時に、各役職員の権限および責任の所在を明確化することを通じて、当社グループ全体の組織運営を活性化し、かつ、これと並行して当社グループの国際的な事業展開を支えるに足る人材の育成を進めることにより、当社グループが新規市場に事業を拡大していくための素地となる、活力ある企業風土を構築することを目指しております。
以上に加え、コーポレート・ガバナンスの取組みとして、各事業年度における取締役の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立すると共に、取締役の選任および解任について株主の皆様の意思を適時に反映することを目的として、監査等委員を除く取締役の任期を１年とし、また、事業環境の変化への機動的対応等を図るべく執行役員制度を導入し、さらに、当社取締役および執行役員が出席する経営会議や当社グループ各社の社長が出席するグルー
プ経営会議を設置しております。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。
）を導入しており、2021 年６月 29 日開催の第 73 回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいて更新しております。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保すると共に、買付者等（以下に定義されます。
）との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
本プランは、当社の株券等に対する買付若しくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といいます。
）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。
）に対し事前に当該買付等に関する情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株券等の買付等を行う場合、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権‐3‐

（以下「本新株予約権」といいます。
）を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大 3 分の 1 まで希釈化される可能性があります。
（４）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記（２）に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの取組みといった各施策は、当社の企業
価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
また、本プランは、上記（３）に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであり、上記基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた
上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、有効期間が約３年と定められた上に、株主総会または取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

‐4‐連結株主資本等変動計算書（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）
（単位 百万円）
株
資本金2021 年４月１日 残高

主

資本剰余金

1,954

資

本

利益剰余金

1,779

自己株式

54,766

株主資本合計△2,35056,149連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,018△1,018

2,753

2,753

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

△ 255

△ 255

自己株式の処分

16

16

9

－

9

株式給付信託に対する自己株式の処分△

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

－

9

1,734

△ 247

1,496

1,954

1,788

56,500△2,59857,645

連結会計年度中の変動額合計
2022 年３月 31 日 残高

その他の包括利益累計額

2021 年４月１日 残高

その他有価証券

為替換算

退職給付に係

評価差額金

調整勘定

る調整累計額

3,643

△ 417

△

10

その他の包括

非支配

利益累計額

株主持分

純資産合計

合計

3,215

2,198

61,564

連結会計年度中の変動額△1,018

剰余金の配当2,753

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△ 255

自己株式の処分

16

株式給付信託に対する自己株式の処分－

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2022 年３月 31 日 残高

△ 433

1,008

△

23

550

149

700

△ 433

1,008

△

23

550

149

2,196

3,209

591

△

33

3,766

2,348

63,760(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

‐5‐

連
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
11 社
主要な連結子会社の名称

結

注

記

表

（国内）デンヨー興産株式会社
ニシハツ株式会社（海外）デンヨー アメリカ コーポレーション
デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション
デンヨー アジア PTE.LTD．
デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD．
デンヨー ヨーロッパ B.V.
デンヨー ベトナム CO., LTD.
P.T.デイン プリマ ジェネレーター

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
1社
持分法適用の関連会社の名称（国内）新日本建販株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社デンヨー アメリカ コーポレーション他８社の決算日は 12 月 31 日であり、連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等…… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により以外のもの算定）を採用しております。
市場価格のない株式等…… 移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ……………………… 時価法を採用しております。
③ 棚卸資産…………………………… 製品・仕掛品は主として先入先出法による原価法、原材料は主として移動平均法による原価法を採用しております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産………… 当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。但し、1998 年４月１日以降に（リース資産を除く）
取得した建物（附属設備を除く。
）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 7 年～47 年
機械装置及び運搬具 2 年～12 年② 無 形 固 定 資 産………… 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利（リース資産を除く）
用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リ ー ス 資 産………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金…… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金…… 当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上して
おります。
‐6‐

③ 役 員 賞 与 引 当 金…… 当社及び国内連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証等引当金…… 当社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する部品の販売及び据付工事等のサービスを行っており、主に顧客と約束した仕様及び品質の製品等を提供することを履行義務として識別しております。なお、製品等の販売における顧客との契約には、販売
後一定の期間内において当該製品が合意された仕様に従っていることを保証する義務が含まれておりますが、顧客に対して追加的なサービスを提供する保証は含まれていないことから、この保証に関連する費用に対して製品保証等引当金を計上しております。
製品や部品の販売については、契約条件と照らし合わせて、約束した製品等の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断し、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合がほとんどであるため、主として出荷時に収益を認識しております。
据付工事等のサービスについては、役務提供の完了時点が履行義務の充足時点と判断し、主として顧客による検収時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引、割引、報奨金等の変動対価を控除した金額で算定しております。また、これらの対価は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により通常は１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、買戻義務を負っている有償支給取引については、有償支給した原材料等について棚卸資産を認識すると共に、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
長期借入金
コモディティ・スワップ
原材料(銅)③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、金利変動リスク及び原材料（銅）の価格変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取
引及びコモディティ・スワップ取引を利用しております。なお、当該規程にてデリバティブ取引の限度額を実需の範囲内で行うこととし、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。また、コモディティ・スワップについては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、有効性の判定を行っております。

‐7‐

(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費又は営業外費用で計上しておりました報奨金や売上割引については、売上高から控除しております。また、買戻義務を負っている有償支給取引については、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、引き続き棚卸資産を認識すると共に、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給
取引に係る負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度
より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は 129 百万円、売上原価は 26 百万円、販売費及び一般管理費は 77 百万円それぞれ減少したことで、営業利益は 24 百万円減少し、さらに、営業外費用が 21 百万円減少したことで、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ 3 百万円減少しております。また、売掛金は 23 百万円減少し、製品は 17 百万円、原材料及び貯蔵品は 44 百万円、流動負債その他は 44 百万円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はなく、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連
結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年
７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類への影響はありません。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
15,464 百万円
２．当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行４行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。
コミットメントラインの総額
3,000 百万円
借入実行残高－百万円
差引額

3,000 百万円
176 百万円

３．輸出手形割引高‐8‐連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

22,859普通株式

当連結会計年度
減少株式数（千株）－

当連結会計年度末
株式数（千株）－22,859（2）配当に関する事項① 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021 年５月 17 日
取締役会

普通株式

541

2021 年 11 月 11 日
取締役会

普通株式

476

基準日

効力発生日

25

2021 年３月 31 日

2021 年６月８日

222021 年９月 30 日

2021 年 12 月９日（注）1. 2021 年５月 17 日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が基
準日現在に所有する当社株式 763,209 株に対する配当金 19 百万円を含めております。
2. 2021 年 11 月 11 日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が基準日現在に所有する当社株式 751,162 株に対する配当金 16 百万円を含めております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議予定）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022 年５月 17 日
取締役会

普通株式

538

利益剰余金

25

2022 年３月 31 日

2022 年６月８日（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式 769,062 株に対する配当金 19 百万円を含めております。
金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、主に短期的なコマーシャルペーパー等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、決定承認権限規程の与信限度設定事務手続要領によりリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として政策保有株式であり価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行企業の時価や財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期限であります。
借入金は、主に設備投資を目的としたものであり、変動金利条件で調達した長期借入金の金利変動リスクに対しては、借入総額を許容範囲内に抑えることで管理を行っておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、原材料（銅）に係る価格変動リスクにはコモディティ・スワップ取引をヘッジ手段として利用しており、外貨建ての貸付及び債権の回収に係る為替変動リスクには先物為替予約を利用しております。なお、これらのデリバティブ取引は金融デリバティブリスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

‐9‐

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位 百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

有価証券及び投資有価証券（*2）

7,310

7,310

－

資産計

7,310

7,310

－

長期借入金（*3）

(

856)

(

856)

－

負債計

(

856)

(

856)

－

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 1,781 百万円）は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
(*3)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式②

時価（百万円）
レベル 1

レベル 2

6,310

レベル 3

－

合計

－

6,310

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
コマーシャルペーパー

－

999

－

999

長期借入金

－

856

－

856

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
コマーシャルペーパーについては短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類し、その他はレベル 2 の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。ただし、変動金利条件の長期借入金については、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
‐10‐

収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品区分別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
発電機
溶接機
コンプレッサその他

43,754 百万円
4,829 百万円
727 百万円
5,856 百万円

顧客との契約から生じる収益

55,168 百万円

その他の収益－百万円

外部顧客への売上高

55,168 百万円

販売地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
日本
海外
アメリカ
アジア
その他

34,632 百万円
20,536 百万円
13,052 百万円
4,596 百万円
2,886 百万円

顧客との契約から生じる収益

55,168 百万円

その他の収益－百万円

外部顧客への売上高
55,168 百万円(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約負債の残高等
契約負債
前受金（期首残高）
99 百万円
前受金（期末残高）
90 百万円
契約負債は、主に契約に基づいて義務の履行に先立ち顧客より受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、90 百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,963 円 99 銭
132 円 02 銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

‐11‐株主資本等変動計算書（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）
（単位 百万円）
株

主

資

資本剰余金

本

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資 本
準備金

その他

資 本

資 本

剰余金

剰余金

合 計

利 益

圧 縮

別 途

繰 越

準備金

記 帳

積立金

利 益

積立金
2021 年４月１日残高

1,954

1,754

24

1,779

488

利 益

自 己

剰余金

株 式

株 主
資 本
合 計

合 計

剰余金

785

19,60919,12340,006△ 2,317

41,422

剰余金の配当△1,018△1,018△1,018

当期純利益

2,502

2,502

2,502

事業年度中の変動額

自己株式の取得△

自己株式の処分

255

△

255

16

16

△

9

－

株式給付信託に対する自己株式の処分

99

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

9

9

－

－

－

1,484

1,484

△

247

1,245

2022 年３月 31 日残高

1,954

1,754

34

1,788

488

785

19,60920,60741,490△ 2,565

42,668

評 価 ・ 換 算 差 額 等
評価・換算
差 額 等
合
計

その他有価証券
評価差額金2021 年４月１日残高

3,631

純資産合計

3,631

45,054

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 1,018

当期純利益

2,502

自己株式の取得△

自己株式の処分

255
16

株式給付信託に対する自己株式の処分－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022 年３月 31 日残高

△

433

△

433

△

433

△

433

812

3,197

45,866

3,197(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

‐12‐

△

433

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等…… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）以外のものを採用しております。
市場価格のない株式等…… 移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ………………… 時価法を採用しております。
③ 棚卸資産……………………… 製品・仕掛品は主として先入先出法による原価法、原材料は主として移動平均法による原価法を採用しております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産…………… 定率法を採用しております。但し、1998 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を（リース資産を除く）
除く。
）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
7 年～47 年
機械装置
7年② 無 形 固 定 資 産…………… 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における（リース資産を除く）
利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ リ ー ス 資 産…………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金…………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金…………… 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役 員 賞 与 引 当 金…………… 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証等引当金…………… 製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金…………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理して
おります。

‐13‐

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する部品の販売及び据付工事等のサービスを行っており、主に顧客と約束した仕様及び品質の製品等を提供することを履行義務として識別しております。なお、製品等の販売における顧客との契約には、販売後一定の期間内において当該製品が合意された仕様に従っていることを保証する義務が含まれておりますが、顧客に対して追加的なサービスを提供する保証は含まれていないことから、この保証に関連する費用に対して製品保証等引当金を計上しております。
製品や部品の販売については、契約条件と照らし合わせて、約束した製品等の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断し、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合がほとんどであるため、主として出荷時に収益を認識しております。
据付工事等のサービスについては、役務提供の完了時点が履行義務の充足時点と判断し、主として顧客による検収時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引、割引、報奨金等の変動対価を控除した金額で算定しております。また、これらの対価は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により通常は１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
長期借入金
コモディティ・スワップ
原材料(銅)③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、金利変動リスク及び原材料（銅）の価格変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ
取引及びコモディティ・スワップ取引を利用しております。なお、当該規程にてデリバティブ取引の限度額を実需の範囲内で行うこととし、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。また、コモディティ・スワップについては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、有効性の判定を行っております。
(7) 消費税等の会計処理…税抜方式を採用しております。

‐14‐

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費又は営業外費用で計上しておりました報奨金や売上割引については、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は 112 百万円、売上原価は 26 百万円、販売費及び一般管理費は 74 百万円それぞれ減少したことで、営業利益は 10 百万円減少し、さらに、営業外費用が 7 百万円減少したことで、経常利益及び税引前当期純利
益はそれぞれ 3 百万円減少しております。また、売掛金は 23 百万円減少し、製品は 17 百万円増加しております。なお、繰
越利益剰余金の当期首残高への影響はなく、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年
７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
7,882 百万円
(2) 関係会社に対する短期金銭債権
4,071 百万円
関係会社に対する長期金銭債権
1,558 百万円
関係会社に対する短期金銭債務
1,630 百万円
(3) 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行４行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。
コミットメントラインの総額

3,000 百万円

借入実行残高－百万円

差引額

3,000 百万円

(4) 輸出手形割引高

176 百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

6,674 百万円
6,414 百万円
47 百万円
1,063 百万円

‐15‐

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）
普 通 株 式（注）当事業年度
増加株式数（千株）

1,955

当事業年度
減少株式数（千株）

150

14

当事業年度末
株式数（千株）2,091（注）１．普通株式の自己株式の増加 150 千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得 150 千株及び単元未満株式の買取り
0 千株による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少 14 千株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から役員及び従業員等への売却による減少であります。
３．普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当事業年度期首 763 千株、当事業年度末 769 千株）が含まれております。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
製品保証等引当金
未払事業税
退職給付引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額152 百万円
23 百万円
20 百万円
52 百万円
77 百万円
75 百万円176 百万円△

繰延税金資産合計

576 百万円
157 百万円
418 百万円

繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金△ 346 百万円
△ 1,305 百万円

繰延税金負債合計△ 1,651 百万円

繰延税金資産の純額△ 1,232 百万円‐16‐７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権等の所有種類

会社等の名称（被所有）割合

子会社

（所有）

ニシハツ㈱
デンヨー

直接 100.0
アメリカ （所有）コーポレーション
デンヨー マニュファ

子会社

クチュアリング コー
ポレーション
デンヨー ユナイテｯド

子会社

マシナリー

PTE．

LTD．

直接 100.0（所有）
間接 80.0（所有）

当社製品の製造委託

製品の購入

1,314

買

掛

金

134

部品の販売

部品の販売

1,988

売

掛

金

528

そ

の

他

当社製品の製造販売

当社製品の販売及び間接 76.0

リース・レンタル

受取ロイヤリ
テ

ィ

ー

製品の販売

資金の回収
子会社

デンヨー

ベトナム （所有）

CO.,LTD.

製造委託

96

1, 564603

原 材 料 の製品及び部品
の

購

入

1,752
4,261

（所有）
関連会社

（注）3

（流動資産）

売

掛

金

そ

の

他

（流動資産）

その他（流動資産）
買

掛

金

電子記録

直接 15.7

当社製品の販売及びリース・レンタル

（被所有）
直接

（百万円）

長期貸付金

有 償 支 給新日本建販㈱科目（百万円）

当社製品及び部品の直接 100.0

期末残高

取引の内容

（％）
子会社

取引金額

関連当事者との関係

1.4

製品の販売

2,084

債
売

権
掛

金

－

832

298
1,558
625
1,334
958
429

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び部品の購入販売につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーションとの製造に関するロイヤリティー条件については、両社協議の上で決定しております。
デンヨー ベトナム CO.,LTD.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、３ヶ月毎の分割返済としております。
３. 持分は百分の二十未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

‐17‐

８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,208 円 49 銭
119 円 74 銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
該当事項はありません。

‐18‐