知的財産立国に向けての歩み（人材育成の取り組み）小柳 崇

総務部企画調査課

1. はじめに多く育っていくことにより、知的財産立国への道が着実なものになっていきます。この報道からも人材を育先日、小学生の発明が特許に結びついたと報道があ成するには環境や学ぶ機会が大切であることがわかりりました 。回転流し灯籠に関する発明です。「ホタルます。

1）が舞う小川に回転する灯籠を浮かべたらどんなにきれ日本は知的財産立国に向けて国を挙げて様々な課題いだろう」という思いから、開発に取りかかったそうに取り組んでいるところですが、その中でも人材育成です。この小学生の発想力、その発想を具体的な形とは重要課題の1つと位置付けられております。本稿では、して表現する力、特許制度を理解し、チャレンジする

知的財産立国に向けての国の歩み、特許庁の取り組み精神など、素晴らしいと感心しました。またこの小学のうち人材育成について企画調査課で様々な場面で紹生は、大工である祖父の仕事場でかんなや金づちで遊介させて頂いている図や資料を用いながらご紹介したび、少年少女発明クラブに所属していたそうです。こ

いと思います。

れらの経験により、ものづくりの雰囲気を肌で感じ、2. 知的財産立国に向けての歩み

発明を身近なものと捉え、自らも発明にチャレンジすることを学んだのではないでしょうか。中学生が元々持っていた才能が、環境や学ぶ機会により大きく花開

2002年2月の小泉元総理大臣の施政方針演説を受けいたのでしょう。このような才能豊かな若い発明家がて、同年に知的財産戦略会議、知的財産戦略大綱、知2002 年２月の小泉総理の施政方針演説以来、政府は一丸となって知的財産立国を目指す国家戦略を進めている。
小泉総理大臣第 154 回国会
施政方針演説 2002.2.4

第1期総理大臣が初めて知的財産の重要性について言及

知的財産戦略会議 2002.2.25.
主催者：総理大臣
知的財産戦略大綱 2002.7.3.

知的財産推進計画 2003

2003.7.8

知的財産推進計画 2004

2004.5.27

知的財産推進計画 2005

2005.6.10

第2期
知的財産基本法 2002.11.27.

知的財産推進計画 20062006.6.8

知的財産戦略本部 2003.3.1
本部長：総理大臣

知的財産推進計画 20072007.5.31

図11）中日新聞

CHUNICHI

Web

知的財産立国に向けての歩み

2007年9月19日

2007.11.14. no.247

3tokugikon知的財産立国実現のために −知的創造サイクル−−知的創造サイクル−

知的財産の創造・保護・活用の好循環〈知的創造サイクル〉を早く、大きく回して、我が国の国際競争力を強化し、知的財産立国を実現する
創造研究開発利益

活用
研究開発費の回収

知的創造サイクル

新商品

特許出願

保護
特許権の取得
特許権

図2

特許証

知的創造サイクル

3. 人材育成の必要性的財産基本法等が整備され、2003年には本部長を内閣総理大臣とする知的財産戦略本部が立ち上げられ、その後は毎年知的財産推進計画を更新し、政府一丸となっ知的創造サイクルを確立し知的財産立国を目指す上て知的財産立国を目指す国家戦略が進められているとで、知的創造サイクルの3つの各ステージにおける人材ころです（図1）。この知的財産立国に向けての大きなが質、量ともに不足の状態にあるといわれており、人材流れのなかで、一つの重要なコンセプトとして掲げらの育成が重要な課題となっております。例えば、創造のれているのが「知的創造サイクル」の確立です（図2）。

ステージでは、独創的で価値の高い研究開発を行う人材

知的財産には大きく分けて創造・保護・活用という3つが必要ですし、保護のステージでは、研究開発で創出さのステージがあると考えられますが、これらの各ステーれた知的財産を戦略的に出願して価値の高い権利を取得

ジの内容を充実させるとともに、関連を強化して「知的出来る人材が必要です。活用のステージでは、権利を有創造サイクル」を力強く回して、我が国の国際競争力を効に利用し、魅力ある製品を製作し研究開発費を回収し強化し、知的財産立国を実現することを目指しています。て、更なる独創的な研究開発に繋げる人材等、様々な人

産
一般社員○知的財産専門人材（狭義の知財人材）知財の保護・活用に直接的に関わる人材

コンテンツプロデューサー

一般消費者

経営者

研究者
（企業）

標準担当者

クリエーター

知財信託担当者
弁理士
知財流通業者
技術スタッフサーチャー
中小企業知財担当者
研究者
（公設試）
知財翻訳者
弁護士
知財情報提供事業者 大企業の知財部員
裁判官
知財取締職員等
調査官（税関、警察、専門委員産学連携従事者
品種保護Ｇメン）（大学知財本部、TLO の職員等）
特許庁審査官・審判官
知財研究者
品種審査関係者
知財政策担当者（政府、地方）

（狭義）

官

学生・生徒

学

（裾野）

出典：知的財産推進事務局

出典：知的財産推進事務局

図3-1

知財人材の多様性

tokugikon

等○裾野人材知 的財産に関する一般的な知識を保有することが期待される人材
知 的財産を将来創造することが期待される
人材 等

研究者
（大学）

（広義）

一般公務員

○知的財産創出・マネジメント人材（広義の知財人材）
知的財産を創造する人材
知的財産を活かした経営を行う人材

図3-2

4

2007.11.14. no.247

知財人材の多様性

材が必要とされています。また、人材育成の対象となるた人材育成を行うことが必要であり、戦略的に人材育成のは知的財産専門人材（弁理士、企業の知的財産担当、を行うことが必要です。そこで「知的財産推進計画審査官等）はもとより、知的財産創出・マネジメント人2005」に提起された知財人材の育成に係る施策を更に材（研究開発者、クリエーター、知財コンサルタント等）具体化し発展させ、知的創造サイクル専門調査会においや、裾野人材（学生、一般等）など多岐に渡ります（図て2006年1月に「知的財産人材育成総合戦略」（図4−1）

3−1、3−2）。しかし、人材育成は一朝一夕に達成する（図4−2）がまとめられ、知財人材育成のために産学官ことは出来ず、多種多様な人材に対してそれぞれに適しが力を結集して行う方向性が示されました。

知的財産人材育成総合戦略
知財重要性の高まり

量の不足

質が不十分

知的財産人材の絶対量の不足が懸念されており、今後十分な数の知的財産人材を確保・育成することが必要。

知的財産を取り巻く環境の変化に対応するため、質的向上が喫緊の課題。

育成の特性

１．人材の育成には時間がかかる
２．教育や研修を有機的に連携する必要がある
３．多種多様な人材の全般にわたり計画的に行う必要がある「知的財産人材育成総合戦略」の策定が必要〔今後 10 年間の知的財産人材育成の方向性を示す。
〕
出典：嶋野邦彦氏（知的財産戦略推進事務局）「知的財産人材育成総合戦略の概要」
日本知財学会第4回年次学術発表会（2006）

図4-1

知的財産人材育成総合戦略

知的財産人材育成総合戦略 −基本的な考え方−
3つの目標
１．「知的財産専門人材」の量を倍増（6 万人→12 万人）し、質を高度化する
２．「知的財産創出・マネジメント人材」を育成し、質を高度化する
３．国民の「知財民度」を高める

5つの人材像１．国際的に戦える人材
２．先端技術を理解できる人材
３．融合人材
４．知的財産競争を勝ち抜く経営人材
５．中小企業・地域で役立つ人材

出典：嶋野邦彦氏（知的財産戦略推進事務局）「知的財産人材育成総合戦略の概要」
日本知財学会第4回年次学術発表会（2006）

図4-2

知的財産人材育成総合戦略

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5

tokugikon4. 特許庁における知財人材育成の取り組み

早い段階からの知財マインドの醸成が必要とされることから小中学生に対してはものづくりの楽しさ、大知的財産推進計画2007においても引き続き人材育成切さ、知的財産の存在を知ることや、他人の創作や権は重要な課題と位置づけられています（図5）。特に第5利を尊重する心を養うこと等が求められております。

章において「人材の育成と国民意識の向上」について

また、高校生、大学生には、知的財産制度を理解し、の目標が示されています。特許庁は推進計画が発表さ

ものづくりや研究と知的財産の関わりについて理解す

れる以前より（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）

ること、研究者、企業家、専門家等は研究開発の成果と協力しながら知財人材育成に取り組んできましたが、から特許を取得し、その権利を活用するために必要なさらに、初等・中等・高等教育から研究者企業家、専知識等の習得が求められます。以下、具体的な人材育門家に至まで様々な対象に向けて人材育成の取り組み

成のうち知財教育の取り組みについて焦点をあててごを強化しております（図6）。

紹介致します。
「知的財産推進計画2007」のポイント
１知的財産の創造
２世界特許の実現と特許審査の迅速化
３模倣品・海賊版対策の強化
４国際標準化活動の強化
５中小企業と地域への支援
６文化創造国家づくり
７日本の魅力の世界への発信
８知財人材の育成
出典：知的財産戦略推進事務局「知的財産推進計画2007の概要」

図5

知的財産推進計画2007

特許庁・INPITによる知財人材育成への取組み
児童・生徒・学生、研究者、社会人、専門家の各々に対応した知財人材育成の取組を実施
新規産業の創出

研究者・起業家・専門家①中小・ベンチャー企業向けセミナーの開催②大学等研究者向けセミナーの開催③大学等の知的財産研究者の育成①知的財産権制度説明会（初心者・実務者向け）の開催②法改正説明会の開催③個別トピックス説明会・相談会の開催

知財制度普及・啓発

一般社会人

研究成果の社会活用

専門・高等教育※①産業財産権標準テキストの無償提供②学生・生徒向けセミナーの開催③パテントコンテスト（特許庁、文科省、弁理士会、INPIT）

初等・中等教育※①産業財産権教育用副読本の無償提供（小・中・高向け）②知的財産教育支援セミナー・ワークショップの開催−小・中・高の児童・生徒向け−教職員向け※③知財教育の支援普及に関する調査研究（実験協力校）

知財マインド醸成−模倣品対策説明会・相談会−地域団体商標制度説明会−新職務発明制度相談会等※平成１９年１月から（独）工業所有権情報・研修館に事業移管

知財専門人材の育成研修○知財専門人材（弁理士、知財部員等）向け研修（審査基準討論研修）（特許侵害警告模擬研修）○中小、ベンチャー企業向けの研修○登録調査機関の調査業務実施者育成研修
18

図6○検索エキスパート研修（中級・上級）○行政機関等職員に対する研修○IP・ｅラーニング

特許庁・INPITによる知財人材育成への取り組み

tokugikon

6

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5. 産業財産権テキスト等の提供

へ）、高校生向け副読本（特許から見た産業発展史）を作成し希望に応じて配布しております（図8）。マルチ

特許庁では知財人材を育成するためには、体系的にメディア教材としてビデオ教材（特許編：アラレちゃん、まとめられた各層に適したテキストや教材がまず必要

商標編：こぼちゃん）、CD−ROM教材（発明って何だ、であるとの認識から、平成10年より順次、テキスト、特許って何だ）を平成10年〜12年に作成し配布しまし副読本、マルチメディア教材を作成してきました（図7）。

た。2006年度は、初・中・高等教育機関にこれらのテ現在は事業を（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）

キスト等を約50万部配布しました（図8）。より時代にで実施しております。テキストは現在、総合編、特許編、即した教材を提供すべく、今年度、知財教育専門家、意匠編、商標編、流通編の5種類あり、対象は工業、商知財専門家、産業界等からの有識者により構成される業、農業等の専門高校や大学です。各学校や学部に配

知的財産教育用教材検討委員会を立ち上げ、テキスト布希望調査を行い、その希望に応じて無償で提供して等の内容を根本から見直す検討が行われております。

おります。また、小学校向け副読本（あなたが名前を〔テキスト作成等の業務は平成19年1月より（独）工業付ける本）、中学校向け副読本（アイデア活かそう未来

所有権情報・研修館（INPIT）へ移管〕

全国各地の教育機関に無償で配布＜産業財産権標準テキスト＞「商標編」
商業高校生、大学商学部、経営学部生等を対象

「意匠編」
デザイン系
大学生を対象「特許編」
工業高校生、工業高専生、大学理工学部生を対象＜知的財産教育用副読本＞「総合編」
専門・高等教育機関の生徒・学生を対象「特許編」
を中心に「意匠編」「商標編」「流通編」の各主要内容から構成「流通編」
工業高専生、大学理工学部生、大学院生を対象「特許から見た産業発展史」
高校生から大学生を対象「アイデア活かそう未来へ」
中学生から高校生を対象「あなたが名前を付ける本」小学校高学年を対象※平成 19 年 1 月か ら
（独）
工業所有権情報・研修館に事業移管

図7 産業財産権標準テキスト等の提供

1. 産業財産権標準テキスト（2006 年度）

総合編
特許編
意匠編
商標編
流通編

対象：大学、高等専門学校

対象：工業・商業・農業高校

約 700 学部・学科
約 600 学部・学科
約 500 学部・学科
約 500 学部・学科
約 500 学部・学科

総合編 358 校 約
特許編 171 校 約
意匠編 159 校 約
商標編 170 校 約
流通編 143 校 約

約 52,000 部
約 34,000 部
約 23,000 部
約 22,000 部
約 18,000 部

2. 知的財産教育用副読本（2006 年度）
対象：小・中・高校生
小学校 約 1,400 校 約 114,000 部
中学校 約 1,000 校 約 131,000 部
高 校 約 240 校 約 42,000 部

図8

産業財産権標準テキスト等の配布実績

2007.11.14. no.247

7

tokugikon

33,000 部
17,000 部
5,000 部
7,000 部
4,000 部

6. セミナーの開催

7. 実験協力校事業

テキストや副読本、教材を作成しただけでは多くの皆テキスト等の教材を提供し、知的財産セミナー等をさんに利用して頂くことは出来ません。残念ながら現状開催する等により、知的財産の啓発に努めていますが、では学校教育現場において知財の重要性の認識は高いとさらにこのテキストを有効に利用して学校教育の現場は言えませんし、国語、算数、理科などの既存の教科をに取り入れる方法を実践して頂くために、平成12年度

教えるだけでも時間数が足りない状態であり、さらに新から、「産業財産権標準テキストの有効活用に関する実たに知財教育を授業項目として取り入れるのは容易では験協力校」の事業を行っております（図10，図11）。

ありません。また、学校教育の指針となる指導要領にもこの実験協力校事業に応募があった全国の専門高校（工現状では工業高校の指導要領に若干知財について授業の業高校、商業高校、農業高校等）及び高等専門学校の中で触れることが示されているのみに留まっています。

中から選考により実験協力校を認定し、その認定校にこのような現状に対して、まず知的財産の重要性を理解

産業財産権標準テキストを活用した知的財産教育の実してもらうところから始めなければならないとの認識か践を行って頂き、その活動内容を「研究活用事例集」

ら、児童、生徒、学生に対する知財教育セミナーを開催としてまとめ、全国の専門高校、高等専門学校に配布しています。また、生徒がセミナーで知財に触れたとししています。本事業を通じて知財教育に取り組んだ学ても、1回限りで終わるのでは効果が薄いので、普段の校から、パテントコンテストに応募・表彰され、特許授業において知財の重要性を伝えて頂くことを期待し出願・取得したケースもあります。て、教員向けのセミナーも開催しております。また、大学・8月に中間発表会が開催され全国の実験協力校90校

公的研究機関の研究者等を対象に大学等研究者向け知的が大阪会場と東京会場に集まりました。例えば、農業

財産セミナーも行っており、研究成果から特許明細書を高校の中間発表会の様子をご紹介すると、まず各高校書く手法や、権利化による研究成果の社会活用の意義にから今年度取り組んでいる研究テーマの状況についてついて説明を行っています（図9）。の報告が行われ、その後、「高校生を対象とした知的財産権教育推進における指導上の工夫と課題」と題する【セミナー回数】討論が行われました。研究テーマは例えば、農業環境

H18FY
小中学生向け

267

高校生向け

109

学生向け（大学・高専）

61

教職員向け

40

大学等研究者向け

146

合計623
図9

を改善するための装置を開発し、特許権を取得する試
みや、品種改良した野菜についてのネーミングを考えて、商標権を取得する試みなど、知的財産権制度と、学校教育現場で行っている活動をうまくリンクさせてセミナーの開催実績

（校数）

（校数）

参加校数

70
60

350

50

300

278

150

2050
2001

2002

2001

2004

2005

2006

02007
（FY）

工業高校

図10

商業高校

農業高校

60
17
2000

2001

2002

2001

2004

2005

2006

2007
（FY）

高専

実験協力校参加数

tokugikon

343

120

100

10323

186

200

302000

※重複除く

238

250

400

累積学校数400

図1182007.11.14. no.247

累積学校数

8. パテントコンテスト

学生の興味を引き出しながら、知的財産権制度を実際に体験させるような試みが見られました。また、地域活性化を目指したブランド作りを行うなど、地域とのテキストやセミナーで知的財産に関する知識を得て、連携も多く見られました。その後の討論会では、知的学校教育に取り入れる方法の事例も実験協力校事業で財産教育にたずさわる先生方の意見交換が白熱しまし蓄積しています。さらに知的財産制度の疑似体験がでた。生徒たちにとっては自分たちが農業高校の授業のきるようなコンテストがあればより実践的な知識が深一貫として行っている商品開発などを特許権や商標権まり、モチベーションも高まることから平成14年度（平の観点から考えることが新鮮であり、興味を持ってく

成14年度はプレコン、平成15年度から本格実施）かられることや、実際に特許権や商標権などが取得できた

パテントコンテストを高校生、高等専門学校生及び大場合、生徒たちは大きな自信を持ち、地域の人からの学生等を対象に行っています（図12）。今年度も実施し評価も急に高くなることが意見として出されました。ている最中で、文部科学省、特許庁、日本弁理士会、（独）また、学校内の他の先生に知的財産教育の重要性を分工業所有権情報・研修館（INPIT）の主催により開催しかってもらうのが大変で、学校全体の盛り上がりに繋ています。選考委員会による審査を経て特許出願支援げるのが難しく、教員向けの知財教育が必要であると対象に選定され表彰された応募案件については、特許の意見等が出されていました。この討論に全国から集出願料・審査請求料・特許料（第1〜3年分）を主催者まって頂いた農業高校の先生方の知財教育にかける情側にて負担し、出願を行うに際しては弁理士からアド熱は素晴らしく、知財教育が進んで行くのも現場で頑バイスを無料で受けることができます。前述の実験協張って頂いている先生方の努力によるところが大きい

力校に指定された高校や高専からも毎年多くの応募がと再認識しました。

なされています。

１．パテントコンテストの流れ①応募書類の提出

選定図面発明についての説明

③表彰

②審査

○主催者側にて負担します
・特許出願料・審査請求料・特許料（第１〜３年分）○弁理士のアドバイスが受けられます
特許審査

④特許出願
特許出願
書類の作成

２．応募できる人○高校部門⑤特許権取得特許庁
へ出願

高校生、専修学校生（高等課程）

特許権取得ならず
活用○高専部門
高等専門学校生（専攻科を除く）

３．H18FY

応募数

高校部門
高専部門
大学部門

応募学校数
27
7
4

○大学部門
大学生、短期大学生、高等専門学校生（専攻科）、専修学校生（専門課程）

応募件数
148
73
13

４．高専・大学部門で表彰・特許取得した例
・計量器付き注ぎ出し口
・ケーキ包装フィルム
・汎用ポインティングデバイス

図12

パテントコンテスト概要

2007.11.14. no.247

9tokugikon

9. ロ ボットアイデアチャレンジ2007「中学生知る機会を提供することを目的としています。審査にものづくり知的財産報告書コンテスト」

より入賞報告書を選定します。入賞報告書は事務局のブログサイトで公表し、教科書に掲載されているよう近年、小学校や高校、大学に比べて中学校におけるな一般的なロボットからの進展や派生の様子を可視化

知財教育が進んでいない状況が垣間みられていました。

するために入賞作品群のアイデアマップを作成します。

そこで中学校知財教育にテコ入れをするために今年か

一方、現在議論されている中央教育審議会の中学校

らロボットアイデアチャレンジ2007「中学生ものづくの技術・家庭の技術分野において、知的財産についてり知的財産報告書コンテスト」を立ち上げました（図初めて触れられており、今回の中学生ものづくり知的13）。このコンテストは中学校の授業「技術・家庭科」

財産報告書コンテストがこのような状況を後押しするやクラブ活動で取り組んだロボット製作の成果（工夫一助になれば良いと思います。

したところ）を報告書にまとめ応募させることで、創「ものづくりを支える能力などの育成を重視する視点か作の内容のポイントを客観的に文章や図として表現しら、創造・工夫する力や緻密さへのこだわり、他者とて相手に伝える能力（明細書の作成）や、報告書を作かかわる力（製作を通した協調性・責任感など）及び成するにあたり過去の類似の創作等を確認して自らの知的財産を尊重する態度、勤労観・職業観などの育成

創作と他人の創作の相違点や類似点などを確認するこを目指した学習活動を一層充実する。」とにより、他人の思考や創作を尊重すること等、擬似（文部科学省ホームページ、「中央教育審議会初等中等的な特許出願を体験してもらい、知的財産の大切さを教育分科会、教育課程部会におけるこれまでの審議の中学校向け知的財産研修事業（H19FY〜）
事業者

事務局

委員会（選考委員会）

知的財産報告書

・タイトル
・アイデアのポイント
・詳しい説明・図面・参考にしたもの（出典等）

中学校教員向け知的財産研修会
ロボットアイデアチャレンジ2007〜中学生ものづくり知的財産報告書コンテスト〜
ものづくり（ロボット製作）

対象：全国の中学生
ものづくりの成果を知的財産報告書として作成

知的財産に対する理解度をみるアンケート実施

募集／応募

選考
１月

平成19年10月中旬〜平成20年1月上旬

アイデアマップの作成

図13

表彰
３月

選考結果の公表／入賞報告書の公開

ロボットアイデアチャレンジ2007

tokugikon10

2007.11.14. no.247

概要（検討素案）８．各教科・科目等の内容、（ⅱ）改これらの人材の特性に応じた人材育成の取り組みが必

善の具体的事項（中学校：技術・家庭）（技術分野）」

要ですし、人材育成は一朝一夕には成果は出ないので、からの抜粋。）

長期的な展望と継続性が必要です。日本が知財立国への道を歩む上で、人材育成は最重要課題の一つであり

10. その他ますので、人材育成の多様性と継続性について、常に配慮しながら着実に人材を育成することが重要だと感（1）大学等からの知的財産に関する授業の依頼じます。
最後に、私は人材育成の担当になり約10 ヶ月が過ぎ特許庁には大学等から知的財産に関する授業の講師ました。その間、文部科学省の担当者、大学の知財教派遣依頼が寄せられており、講師を担当して頂く特許

育の研究者、中学校、高等学校、高等専門学校におい庁の審査官や職員に対する評価も非常に高いものとて知財教育に取り組んでいる先生、企業の知財人材育なっております。私自身も三重大学、関西学院大学の成担当など、多くの知財人材育成に取り組んでいる方々

学生への講義を担当しました。知的財産に関する講座にお会いしてお話を聞きながら、仕事を進めてきましを設ける大学が増えており、文系理系に限らず、学生た。時折、人材育成の難しさを感じることもありますが、の知的財産の関心は年々高まっています。実際に授業情熱を持って知財人材育成に取り組んでいる方の回りを行っても、学生の皆さんは熱心に聴講してくれましには確実に良い波が起きて、回りに伝わっています。

た。また学生が企業に就職する場合も、知的財産部門

この各人に起きている良い波を1つの大きな波（ビックを希望するケースが増えているようで、大学におけるウエーブ）にして知財人材育成を盛り上げていきたい

知的財産教育の普及が成果を上げていることを実感でと思っております。

きました。
（2）海外からも注目される日本の知財教育
先日、韓国で開催された知的人材育成国際セミナー
において、特許庁から知財人材育成に関する基本的な考え方、政府の戦略と取組み等についての講演が行われました。今回のセミナーは日本の先進的な取組について紹介し、韓国内の知財人材育成に対する関心を高め、日本と韓国における知財人材育成の取り組みに関する情報・意見交換を行うことを目的としており、特に今回は日本側有識者からの取組紹介が主体となっており、日本の知財人材育成の取り組みについての注目

profileの高さが窺えます。

小柳 崇（こやなぎ たかし）
11. おわりに

平成11年4月
特許庁入庁
平成14年4月
審査官昇任（意匠）
意匠審査基準室 意匠制度企画室 意匠課調査班を経て平成19年2月
技術調査課人材育成係長（併任）
技術調査課意匠動向係長（併任）（平成19年6月より企画調査課）
平成19年7月
企画調査課長補佐（併任）

知的財産立国を目指すための人材育成に関する様々な取り組みの一部をご紹介しました。知的財産に関わるのは、知的財産専門人材（弁理士、企業の知的財産担当、審査官等）、知的財産創出・マネジメント人材（研究開発者、クリエーター、知財コンサルタント等）、裾野人材（学生、一般等）など、多種多様な人材ですので、

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11tokugikon