取得可能な休暇等の一覧（常勤職員例）

妊娠

８ 週前

出産

８ 週後

１ 年後

①妊産婦の危険有害業務の就業制限②妊産婦の労働時間の制限③妊産婦の保健指導及び健康診査④妊産婦の業務軽減等⑤妊婦の休息時間⑥妊婦の通勤緩和
⑦産前休暇
⑧産後休暇
（入院等の日から） ⑨配偶者出産休暇 （出産後２週間まで）⑩育児参加休暇⑪保育休暇⑫育児休業⑬育児短時間勤務⑭育児部分休業⑮時間外勤務の免除⑯時間外勤務の制限⑰深夜勤務の制限⑱子の看護休暇

３ 年後

小学校
就学前

制

度

①妊産婦の危険有害業務の就業制限（労働基準法第64条の3）②妊産婦の労働時間の制限（労働基準法第66条）③妊産婦の保健指導及び健康診査（職員就業規則第96条）（業務限定職員就業規則第76条）（非常勤職員就業規則第63条）④妊産婦の業務軽減等（職員就業規則第97条）（業務限定職員就業規則第77条）（非常勤職員就業規則第64条）⑤妊婦の休息時間（職員就業規則第97条の2）（業務限定職員就業規則第77条の2）（非常勤職員就業規則第64条の2）

概要と期間等

妊娠中及び産後１年以内の女性職員（以下、妊産婦）には、妊娠、出産、保育等に有害な業務に従事させません。

妊産婦は、時間外労働、休日労働又は深夜労働をしないことを請求することができます。

妊産婦は、母子保健法に規定する保健指導又は健康診査を受けるため、勤務しないことの承認を受けることができます。

妊産婦は、業務の軽減、又は他の軽易な業務への転換を請求することができます。

妊娠中の女性職員が、その業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められるときは、休息又は補食するために必要とされる時間について、勤務しないことの承認を受けることができます。

対給

象

与

常勤職員

〇

－

業務限定職員

〇

－

非常勤職員

〇

－

常勤職員

〇

－

業務限定職員

〇

－

非常勤職員

〇

－

常勤職員

〇

有給

業務限定職員

〇

有給

非常勤職員

〇

有給

常勤職員

〇

－業務限定職員〇－

非常勤職員〇

－

常勤職員〇

有給

業務限定職員〇

有給

非常勤職員〇

有給

制

度⑥妊婦の通勤緩和（職員就業規則第98条）（業務限定職員就業規則第78条）（非常勤職員就業規則第65条）

概要と期間等

妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑等により、母体又は胎児の健康保持に影響があると認められるときは、勤務時間の始めまたは終わりにつき１日１時間を超えない範囲内で必要とされる時間について、勤務しないことの承認を受けることができます。

⑦産前休暇（職員就業規則第68条の六）（業務限定職員就業規則第48条の六）（非常勤職員就業規則第38条の2）

出産の予定がある女性職員は、出産予定日から８週間（多胎妊娠の場合にあっては１４週間）前までの期間について、休暇を請求することができます。

⑧産後休暇（職員就業規則第68条の七）（業務限定職員就業規則第48条の七）（非常勤職員就業規則第38条の2の二）

女性職員が出産したとき、出産日の翌日から８週間の期間について、休暇が付与されます。
（ただし、産後６週間を経過した女性職員が就業を申し出、医師が支障が無いと認めた業務に就く場合を除く）⑨配偶者出産休暇（職員就業規則第68条の九）（業務限定職員就業規則第48条の九）

配偶者の出産に伴う入退院の付き添いのほか、出産時の付き添い、入院中の世話等を行う場合、配偶者の出産に伴う入院等の日から出産の日後２週間を経過するまでの間に２日間以内（１暦日ごとに分割可）で休暇を請求することができます。

⑩育児参加休暇（職員就業規則第68条の十）（業務限定職員就業規則第48条の十）

配偶者の産前産後期間中に、当該出産に係る子又は小学校就学前の子を養育するために５日間以内で休暇を請求することができます。

対象

給

与

常勤職員

〇

有給

業務限定職員

〇

有給

非常勤職員

〇

有給

常勤職員

〇

有給

業務限定職員

〇

有給

非常勤職員

〇

無給

常勤職員

〇

有給

業務限定職員

〇

有給

非常勤職員

〇

無給

常勤職員

〇

有給業務限定職員〇有給

非常勤職員－－

常勤職員

〇

有給

業務限定職員〇

有給

非常勤職員－－

制

度

⑪保育休暇
（職員就業規則第68条の八）（業務限定職員就業規則第48条の八）（非常勤職員就業規則第38条の2の三）⑫育児休業 ※１
（職員就業規則第72条）（業務限定職員就業規則第52条）（非常勤職員就業規則第40条）（育児休業・介護休業規程第２章）⑬育児短時間勤務 ※２（育児休業・介護休業規程第３章）⑭育児部分休業 ※２（育児休業・介護休業規程第４章）

概要と期間等

生後１年に達しない子の保育のために必要と認められる授乳等を行う
場合、１日２回それぞれ３０分以内（配偶者も保育休暇を取得している職員にあっては、それぞれ３０分から配偶者が取得している時間を差し引いた時間）で休暇を請求することができます。

３歳に満たない子を養育するため、休業を申請することができます。

小学校就学前の子を養育するため、週あたり２０～２５時間以内での勤務を申請することができます。

小学校就学前の子を養育するため、勤務時間の始まり又は終わりにおいて、１日を通じて２時間以内（３０分単位）で勤務しないことを申請することができます。

対象

給

与

常勤職員

〇

有給

業務限定職員

〇

有給

非常勤職員

〇

無給

常勤職員

〇

無給

業務限定職員

〇

無給

非常勤職員

〇

無給

常勤職員

〇

勤務時間に応じた給与を支給

業務限定職員〇

勤務時間に応じた給与を支給

非常勤職員

〇

勤務時間に応じた給与を支給

常勤職員

〇

勤務しない時間あたりの給与額を減額

業務限定職員〇

勤務しない時間あたりの給与額を減額

非常勤職員

〇

勤務しない時間あたりの給与額を減額

制

度

概要と期間等⑮時間外勤務の免除（職員就業規則第49条の4）
３歳に満たない子を養育するため、時間外勤務の免除を請求すること（業務限定職員就業規則第31条の4）ができます。
（非常勤職員就業規則第26条の4）（育児休業・介護休業規程第１７条の２の1）⑯時間外勤務の制限（職員就業規則第49条の3）
小学校就学前の子を養育するため、業務の正常な運営を妨げる場合（業務限定職員就業規則第31条の3）を除いて、時間外勤務を月２４時間かつ年１５０時間以内に制限するこ（非常勤職員就業規則第26条の3）とを請求することができます。
（育児休業・介護休業規程第１７条の２の2）⑰深夜勤務の制限（職員就業規則第49条の5）（業務限定職員就業規則第31条の5）（非常勤職員就業規則第26条の5）（育児休業・介護休業規程第１７条の３）

小学校就学前の子を養育するため、業務の正常な運営を妨げる場合を除いて、午後１０時から午前５時までの間について勤務しないことを請求することができます。

⑱子の看護休暇（職員就業規則第68条の十一）（業務限定職員就業規則第48条の十一）（非常勤職員就業規則第38条の六）小学校就学前の子を看護（傷病の世話、または予防接種や健康診断を受診させるなど）するために年（非常勤職員にあっては一の年度）に５日間以内で休暇を請求することができます。（対象となる子が２人以上の場合にあっては１０日）

※１

対

象

給与

常勤職員

〇

－

業務限定職員〇－非常勤職員

〇

－

常勤職員

〇

－

業務限定職員〇－非常勤職員

〇

－

常勤職員

〇

－

業務限定職員〇－非常勤職員

〇

－

常勤職員

〇

有給

業務限定職員〇

有給非常勤職員〇

有給

有期雇用職員にあっては、①本学に引き続き雇用された期間が１年以上あること、②申請予定の育児休業の終了予定日から６月を経過する日までに雇用期間が満了し、かつ更新されないことが明らかでない時に育児休業を取得することができる。

※２ １日の勤務時間が６時間を超える者に限る。
取得には、このほかに条件が付いている場合がありますので、手続きの際には総務課人事係までご連絡ください。