福井県内社会福祉法人連携「生活困難者総合相談・生活支援事業」

社会福祉法人が 連携して 地域に貢献する しくみ○「地域における公益的な取組」の責務化（法規定）
営利法人等多様な事業主体が福祉サービスに参入する今日、税制等で様々な優遇措置を受ける「社会福祉法人」との違いが強く問われています。
また、以前から“既存の制度では対応できない人々を支える”ことを本旨とされる社会福祉法人としての取組が、広く一般に知られていないという現状もあります。
これらを踏まえ、社会福祉法人の今日的意義は、社会福祉事業にかかる福祉サービスの供給確保の中心的な役割を果たすとともに、≪他の事業主体では対応できな法人改革の肝＝

い様々な福祉ニーズを充足することにより、地域社会に貢献していくことにある。 地域における公益的な取組≫とされ、今般の社会福祉法の改正により「『地域における公益的な取組』の責務」（法第 24 条第 2 項）が規定され、既に施行されている状況です。
「社会福祉法人は、社会福祉事業及び第 26 条第 1 項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生
活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。
」（平成 28 年 4 月 1 日施行）○「地域における公益的な取組」の単位
この取組の責務は、すべての社会福祉法人に課せられ、人員配置や財務等法人個々の事情により区別されるものではありません。
しかしながら、法人によっては、この人員配置であったり、財政上の事情から、積極的にこのような活動に取り組むことが困難な場合も少なくありません。
このため、この責務を社会福祉法人としてしっかりと果たしていく一つの手段として複数の法人が連携し、共通の事業テーマを設定し、実現しようとする本県における取組が、「福井県内社会福祉法人連携推進事業」です。

○「社会福祉法人が連携」して取り組むメリットとは？
支援力強化

事業の安定、継続

法人の見える(せる)化・多分野の専門知識・サービスの組合せ
・新たな支援の創造

法人の規模は大小様々（人員、財務等）

法人個々の姿や役割が世間に認められず（知られず）、批判されてきた法人が連携することにより支援力を高めることができる

安定的に継続した事業展開が期待できる

県内全域で、同時に同じことに取り組むことで法人の存在やその意義を示すことができる福井県内社会福祉法人連携推進事業とは本事業による主な内容、実施体制および拠出金等の概要は、以下のとおりです。

生活困難者総合相談・生活支援事業
日常（社会）生活を営むことが困難な人

総合相談
様々な生活課題を抱える方に対し、会員法人の地域相談員が相談に対応します。

緊急的な生活支援

本人・家族
地域住民
民生委員
福祉委員等

・生活相談
・経済的支援※必要に応じて現物給付相談

社会福祉法人（会員）※事業種別・規模問わず情報提供(つなぐ)※充実残額有無問わず（※）基本的な実施内容であり、会員の増大や地域のニーズ等に即して内容等を追加することもあります。

≪実施体制≫
法人 A
5 施設経営

法人 B

法人 C

法人 D

10 施設経営

2 施設経営

1 施設経営

福井県内社会福祉法人連携事業推進協議会

他制度によることが困難な緊急避難的な支援として、経済的援助(現物給付)を行います。

関係機関・団体等
生活困窮者自立相談支援機関
行政（福祉事務所等）
社会福祉協議会
地域包括支援センター
障害者相談支援事業所

事業対象：
県内に法人本部を置く全ての社会福祉法人
事業区域：
県内全域（ただし、実際の支援は基本的に市町域）
実施方法：
参加法人で構成する本事業のための組織を創設
支援実施者：
参加する社会福祉法人個々（事務局：福井県社会福祉協議会内）

参加方法：✓ 入会申込書を提出※本事業への参加により、これ以外の地域貢献事業を制限するものではありません。

ニーズに即した多様なサービス創造
他事業主体との違いの明確化
県民へのＰＲを通じた認知度向上
参加法人を広く国民に公表 等✓ 会費を拠出※会費は前年度決算に基づき毎年納付いただきます。

✓ 一定の研修を修了した相談員を配置※本事業による相談員となる方に、は特別な資格等は必要ありませんが、本協議会が行う一定の研修を受講していただ
きます（2、3 日程）。

≪その他≫① 相談員養成研修の受講

本事業に参加する社会福祉法人は、推進協議会が行う一定の研修（2,3 日間）を受講した相談員（兼務可）を基本的に複数配置します。なお、当該研修受講にあたり特別な資格等の保有は必要ありません。基
本的な福祉制度、相談援助業務に関する知識、技術を習得します。

② 会員（社会福祉法人）間および関係機関との連携・協働

本事業に参加する社会福祉法人間や、行政、福祉関係機関・団体等と連携し、地域課題の把握や分析、解決に向けた取組を強化するために、市町単位で行うネットワーク活動を支援します。

③ 事業運営に必要な資金の確保

これらの取組に必要な資金は、本事業に参加する社会福祉法人の拠出により確保します。これにより、各法人における事業の種別や規模を問わず、社会福祉法人による地域貢献事業を安定的に取組むことが実現されます。
（資金拠出のみによる地域貢献は認められていません。
）

生活困難者に対する相談支援事業 相談･支援の流れ(支援
期間の目安約３か月

発見支援を必要とする人（生活困難者）を発見します。

状況把握

状況を把握します

課題整理支援策○本人・家族（親族）○地域住民○民生委員児童委員○福祉委員等

生活困難者本人宅を訪問するなどして、支援を必要とする人の状態や生活等の状況を把握します。

課題を整理します
生活が困難となる支援を必要とする人自身や生活課題を明確します。

課題に対応する支援策を検討します
明らかになった課題を解決するための支援策を検討します。

)

制度・サービスにつなぎます

経済的に支援します（現物給付）○生活困窮者自立相談支援機関○行政（福祉事務所等）○社会福祉協議会○地域包括支援センター○障害者相談支援事業所○その他福祉施設、事業所等

緊急性がある場合、経済的支援を行います。ただし、現金給付でなく、食材の買い物や電気・ガス代等の支払いを地域相談員が本人と同行して行います。

≪困っている人を放っとかない≫という思いは、福祉に携わる我々の思いの原点です。ぜひ、社会福祉法人の皆様の力を結集し、制度の狭間の課題に真摯に取り組み、「地域から求められる社会福祉法人」を共に目指しましょう。

相談事例（先行する県での取組事例より）70 歳代要介護の母、統合失調症 50 歳代息子の２人世帯
所持金も食材も底をつき生活ができない。母の介護負担が大きく息子の負担となっている。
食材の購入と息子の医療費の支援を行う。
母親の介護保険認定申請の支援をし、介護サービス利用について情報提供するとともに、居宅介護支援事業所につなぐ。息子は自立相談支援機関で家計相談等を受け、生活が安定してきている。

50 歳代夫、40 歳代妻の2 人世帯
夫は膠原病を発症し失業中。
退職金と貯金で生活をしてきたが、それも底をつき、公共料金、家賃を滞納。食材もなく、電気が送電停止寸前。
当面の食材、ライフラインの確保を行い、疾病により就労が困難な状況であることから、生活保護申請の提案、支援を行う。生活保護受給までの間の見守りを行う。

40 歳代女性と 15 歳・５歳の子の３人世帯
保育園に子どもの送迎に来る母親が毎日憔悴した様子であるため、何か困りごとがあるのではないか職員が尋ねてみると、高校を中退した 15 歳の長男が家に引きこもっており、時折暴力的になることを誰にも相談できずどうしていいか困り果てているとのこと。
悩みを打ち明けてくれた母親を労い、話を聴く。母親や次男に危害が及ぶまでには至っていないことを確認し、ひきこもり地域支援センターを訪ねるよう勧める。
母親も長男も、支援を受けることに当初拒否的だったが、園の声かけもあって次第に受け入れるようになり、長男は NPO 法人のフリースペースに通うようになる。
また、保育園から長男に声をかけたところ、時々園に来訪し、園庭の掃除を手伝うようになった。

会 費
本事業への参加は、社会福祉法人による自主的な取組みであるため、この事業に必要な財源は会員である社会福祉法人が拠出します。
（会則抜粋）
区分

年会費

前年度の事業活動収入額が 10 億円以上

２００，０００円

前年度の事業活動収入額が４億円以上 10 億円未満

１００，０００円

前年度の事業活動収入額が４億円未満

５０，０００円（注） 但し、本県外に所在する社会福祉法人が経営する県内の社会福祉施設については、本県内に所在する社会福祉施設の拠点区分における事業収入の合計額が該当する区分とします。

福井県内社会福祉法人連携事業推進協議会 発起人（順不同）福井県社会福祉法人経営者協議会
福井県老人福祉施設協議会
福井県身体障害者(児)援護施設連絡協議会
福井県知的障害者福祉協会
福井県社会的養護施設協議会
福井県民間保育園連盟
福井県市町社会福祉協議会会長会

会長
会長
会長
会長
会長
会長
代表幹事

田原 薫
荒木 博文
五十嵐 研治郎
木間 幸生
木越 直昭
前川 徹
清川 忠

福井県内社会福祉法人連携事業推進協議会 【事務局】
社会福祉法人福井県社会福祉協議会 地域福祉課内910-8516 福井市光陽 2-3-22 福井県社会福祉センター
TEL0776-24-2433 / FAX0776-24-0041
E-mail chiiki@f-shakyo.or.jp