第 4章
一般粉じん発生施設- 49 -

- 50 -

第４章

一般粉じん発生施設

1 一般粉じん発生施設と設置者等の義務「一般粉じん発生施設」とは、工場又は事業場に設置されるベルトコンベアや破砕機など表15に示す施設をいいます。
これらの施設を設置又は設置しようとする事業者には各種の届出が義務づけられており、同表に示されている構造並びに使用及び管理に関する基準を遵守する義務があ
ります。
表15

一般粉じん発生施設及び構造並びに使用及び管理に関する基準（大気汚染防止法施行令別表第2及び同法施行規則別表第6）項

一 般 粉 じ ん 発 生 施 設

番
号

構造並びに使用及び管理に関する基準
施設の種類

規

模
1 装炭作業は、無煙装炭装置を設置するか、装炭車にフード及び集じん機を設置するか、又はこれらと同等以上の効果を有する装置を設置して行うこと。
2 窯出し作業は、ガイド車にフードを設置し、及び当該フードからの一般粉じんを処理する
集じん機を設置するか、又はこれと同等以上

1 コークス炉

原料処理能力が1日当た の効果を有する装置を設置して行うこと。たり5 0トン以上であるこ だし、ガイド車又はガイド車の走行する炉床と。

の強度が小さいこと、ガイド車の軌条の幅が狭いこと等によりガイド車にフードを設置することが著しく困難である場合は、防じんカ
バー等を設置して行うこと。
3 消火作業は、消火塔にハードル、フィルタ
ー又はこれらと同等以上の効果を有する装置を設置して行うこと。
一般粉じんが飛散するおそれのある鉱物又は土石を堆積する場合は、次の各号の一に該当すること。
1 一般粉じんが飛散しにくい構造の建築物内

鉱物（コークスを含み、 面積が1,000平方メート に設置されていること。
2 石綿を除く。以下同じ。
） ル以上であること。
又は土石の堆積場

2 散水設備によって散水が行われていること。
3 防じんカバーでおおわれていること。
4 薬液の散布又は表層の締固めが行われていること。
5 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。

- 51 -

項

一 般 粉 じ ん 発 生 施 設

番
号

構造並びに使用及び管理に関する基準
施設の種類

規

模
一般粉じんが飛散するおそれのある鉱物、土石
又はセメントを運搬する場合は、次の各号の一に該当すること。
1 一般粉じんが飛散しにくい構造の建築物内

ベルトコンベア及びバベルトの幅が75センチメ に設置されていること。

ケットコンベア（鉱物、 ートル以上であるか、又 2 コンベアの積込部及び積降部にフード及び③ 土石又はセメントの用はバケットの内容積が集じん機が設置され、並びにコンベアの積込に供するものに限り、0.03立方メートル以上で 部及び積降部以外の一般粉じんが飛散するお密閉式のものを除く。）

あること。

それのある部分に第3号又は第4号の措置が講じられていること。
3 散水設備によって散水が行われていること。
4 防じんカバーでおおわれていること。
5 前各号と同等以上の効果を有する措置が講じられていること。

破砕機及び摩砕機（鉱原動機の定格出力が75キ 次の各号の一に該当すること。

物、岩石又はセメント

ロ ワ ッ ト 以 上で あ る こ 1 一般粉じんが飛散しにくい構造の建築物内④ の用に供するものに限と。

に設置されていること。

り、湿式のもの及び密2 フード及び集じん機が設置されていること。

閉式のものを除く。）

3 散水設備によって散水が行われていること。

ふるい（鉱物、岩石又原動機の定格出力が15キ 4 防じんカバーでおおわれていること。

はセメントの用に供す

ロ ワ ッ ト 以 上で あ る こ 5 前各号と同等以上の効果を有する措置が講⑤ るものに限り、湿式のと。

じられていること。

もの及び密閉式のものを除く。
）（昭46政令191・追加、昭49政令375・一部改正、平元
政令329・一部改正）（昭49省令71・一部改正、平元省令59・一部改正)（注）項番号に○印の施設は、県条例でさらに小規模施設も規制しているので注意してください（P76参照）。

- 52 -

2 届出の方法（1）届出の種類
一般粉じん発生施設を設置又は設置しようとする事業者は、表16の届出をしなければなりません。それぞれ届出の期限がありますので厳守してください。
また、届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合は罰せられることもありますので注意してください。

表16

一般粉じん発生施設の届出一覧表

届出書の種類

届出を必要とする場合

届出の時期

法律条文

（設置届）

工事着工前ま 法第18条

一般粉じん発生施設を設置しようとする場合

でに届出

第1項

一般粉じん発生施 （使用届）

一般粉じん発設設置（使用、変 一の施設が一般粉じん発生施設となった際、現生施設となっ 法第18条の2

更）届出書にその施設を設置（工事中を含む。）している場

た日から30日 第1項

合（新たに規制の対象になった場合）以内に届出（様式第3）（変更届）
設置（使用）届出を行った者が、一般粉じん発

工事着工前ま 法第18条

生施設の構造並びに使用及び管理の方法を変更

でに届出

第3項

しようとする場合
設置（使用）届出を行った者の氏名又は名称及変更した日か

氏名等変更届出書 び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名、 ら30日以内に 法第18条の13（様式第4）

工場又は事業場の名称及び所在地に変更があっ

届出

第2項

た場合
使用を廃止し
使 用 廃 止 届 出 書 設置（使用）届出がなされた一般粉じん発生施（様式第5）

た日から30日 法第18条の13

設の使用を廃止した場合以内に届出

設置（使用）届出を行った者から、その届出に承継があった第2項

承 継 届 出 書 係る一般粉じん発生施設を譲り受け、借り受け、 日から30日以 法第18条の13（様式第6）

相続又は合併によって、その地位を承継した場

内に届出

第2項

合
備考

1

届出書の用紙は、保健所又は宮崎市環境指導課にあります。

2

ホームページ「みやざきの環境」から届出書等の様式をダウンロードして使用することもできます。
3

様式第4～6は、ばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設及び水銀排出施設と共通の様式になっています。

- 53 -

（2）届出書の作成要領
ア 一般粉じん発生施設設置（使用、変更）届出書（記入例P91）
様式第3（別紙1～4のいずれかを含む。）に表17の書類を添え、施設の種類ごとに次のように3部（宮崎市内は2部）作成してください。

表17

一般粉じん発生施設設置（使用、変更）届出書の添付書類一覧表
書類 の 名 称1

周辺の見取図2

一般粉じん発生施設等の配置図
一般粉じんの発生及び一般粉じ

3んの処理に係る操業の系統概要
図説

明周辺の道路、民家等を明示した図

工場、事業場内の一般粉じん発生施設及び一般粉じん処理又は一般粉じんの飛散防止のための施設の設置場所を赤で示す。
作業工程図に一般粉じん発生施設等の関係も含めて記載した図

一般粉じん発生施設及び一般粉
4

じんの飛散を防止するための施主要寸法を記入し、A4版に縮小したものか既存の図面。

設の構造図
5
備考

委任状

代表権のない者が届出者となる場合に必要５については、ホームページ「みやざきの環境」から様式をダウンロードして使用することもできます。

- 54 -

イ その他の届出書
一般粉じん発生施設の届出一覧表（表16）に示された様式により、3部（宮崎市内は2部）作成してください。なお、この場合も、代表権のないものが届け出る場合は、委任状を添付してください。
（既に提出されている場合を除く。）（3）提出先前記（2）の書類に不備がないかどうか確認の上、3部（宮崎市内は2部）とも表4（P17）の提出先に提出してください。

（4）届出書提出後の注意提出された届出書のうち、1部は受付印を押してお返ししますので、施設を廃止するまで、控えとして大切に保存しておいてください。
なお、一般粉じん発生施設（使用、変更）届出書を提出された場合は、後日受け付けた旨通知します。

3

構造等基準の遵守
一般粉じん発生施設については、表15（P51、52）に示すように構造並びに使用及び管理の方法に関する基準が定められていますので、その基準を遵守してください。
これらの基準を遵守していないと認められる場合には、行政処分（使用の一時停止など）を受けることがあります。また、周囲から一般粉じんの苦情を受けないよう十分留意してください。

- 55 -

- 56 -

第 5章
水銀排出施設- 57 -

- 58 -

第５章

水銀排出施設1 水銀排出施設と設置者等の義務「水銀排出施設」とは、工場又は事業場に設置されるボイラーや廃棄物焼却炉など
表18に示す施設をいいます。
これらの施設を設置又は設置しようとする事業者には各種の届出が義務づけられています。さらに、その施設から排出される水銀等の濃度を自ら測定して把握し、定められた排出基準を遵守する義務もあります。
表18

水銀排出施設一覧表（大気汚染防止法施行規則 別表第3の3）(注)表中の「令別表第１」の内容は、「表1 ばい煙発生施設一覧表」(P11～14)で確認
してください。
項番号
1
2

3

4

5

施

設

の

種

類

令別表第1の1の項に掲げるボイラーのうち石炭を燃焼させるものであって、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり10万リットル未満のもの（石炭を専焼させるものを除く。
）※名称：小型石炭混焼ボイラー令別表第1の1の項に掲げるボイラーのうち石炭を燃焼させるものであって、前項に掲げるもの以外のもの※名称：石炭専焼ボイラー及び大型石炭混焼ボイラー令別表第1の3の項から5の項までに掲げる施設及び14の項に掲げる施設のうち一次精錬の用に供する施設であって銅又は金の精錬の用に供するもの（専ら粗銅、粗銀又は粗金を原料とする溶解炉を除く。）※名称：銅又は工業金の一次施設
令別表第1の3の項から5の項までに掲げる施設及び14の項に掲げる施設のうち一次精錬の用に供する施設であって鉛又は亜鉛の精錬の用に供するもの（専ら粗鉛又は蒸留亜鉛を原料とする溶解炉を除く。）※名称：鉛又は亜鉛の一次施設
令別表第1の3の項から5の項までに掲げる施設及び14の項に掲げる施設のうち二次精錬の用に供する施設であって銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供するもの、24の項に掲げる溶解炉のうち鉛の第二次精錬（鉛合金の製造を含まない。）の用に供するもの並びにダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第1の3の項に掲げる施設（専ら粗銅、粗鉛又は蒸留亜鉛を原料とする溶解炉を除く。）※名称：銅、鉛又は亜鉛の二次施設
令別表第1の3の項から5の項までに掲げる施設のうち二次精錬の用に供する施設であって金6の精錬の用に供するもの（専ら粗銀又は粗金を原料とする溶解炉を除く。）※名称：工業金の二次施設

7

令別表1の9の項に掲げる焼成炉のうちセメントの製造の用に供するもの※名称：セメントの製造の用に供する焼成炉

8

令別表第1の13の項に掲げる廃棄物焼却炉又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項に規定するごみ処理施設（焼却施設に限る。）若しくは廃棄物の処理及び清掃に関する法
律施行令（以下「廃棄物処理法施行令」という。）第7条第3項、第5号、第8号、第10号、第11の2号、第12号若しくは第13の2号に掲げる施設であって、火格子面積が2平方メートル以上
であるか、若しくは焼却能力が1時間当たり200キログラム以上であるもの（専ら自ら産業廃棄物の処分を行う場合であって、産業廃棄物処理法施行令第7条第5号に掲げる廃油の焼却施
設のうち原油を原料とする精製工程から排出された廃油以外を取り扱うもの及び次項に掲げるものを除く。）※名称：廃棄物焼却炉- 59 -

9

備考

廃棄物処理法施行令第6条第1項第2号ホ(2)若しくは同令第6条の5第2号チの規定により水銀を回収することとされた産業廃棄物又は水銀による環境の汚染の防止に関する法律第2条第2項に規定する水銀含有再生資源からの水銀の回収の用に供する施設（回収時に加熱工程を含む施設に限る。）※名称：水銀含有汚泥等の焼却炉等
1 「一次精錬の用に供する施設」とは、令別表第1の3項から5項までに掲げる施設及び14の項に掲げる施設のうち硫化鉱の重量の割合が50パーセント以上である原料若しくは当該原料から成る材料を使用して銅、鉛又は亜鉛を精錬するもの及び精鉱の重量の割合が50パーセント以上である原料若しくは当該原料から成る材料を使用して金を精錬するものをいいます。
2「二次精錬の用に供する施設」とは、令別表第1の3の項から5の項までに掲げる施設及び14の項に掲げる施設のうち一次精錬の用に供する施設以外のものをいいます。

2 届出の方法（1）届出の種類
水銀排出施設を設置又は設置しようとする事業者は、表19の届出をしなければなりません。それぞれ届出の期限がありますので厳守してください。
また、届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合は罰せられることもありますので注意してください。
表19 水銀排出施設の届出一覧表
届 出 書 の 種 類

届 出 を 必 要 と す る 場 合（設置届）
水銀排出施設を設置しようとする場合

届出の時期

法律条文

設置の60日前 法 第 1 8 条 の 28
までに届出
第1項

水銀排出施設設置（使用、変更）届出書（様式第3の5）（使用届）
水銀排出施設一の施設が水銀排出施設となった際、現にそ となった日か 法 第 1 8 条 の 2 9の施設を設置（工事中を含む。）している場 ら30日以内に 第1項
合（新たに規制の対象になった場合）
届出（変更届）
設置（使用）届出を行った者が、水銀排出施 変更の60日前 法 第 1 8 条 の 30設の構造、使用の方法及び水銀等の処理の方 までに届出
第1項
法を変更しようとする場合設置（使用）届出を行った者の氏名又は名称変更した日か氏 名 等 変 更 届 出 書 及び住所並びに法人にあってはその代表者の法 第18条の 36
ら30日以内に（様式第4）
氏名、工場又は事業場の名称及び所在地に変第2項
届出
更があった場合使用を廃止し
使 用 廃 止 届 出 書 設置（使用）届出がなされた水銀排出施設の法 第18条の 36た日から30日（様式第5）
使用を廃止した場合
第2項
以内に届出
設置（使用）届出を行った者から、その届出承継があった承 継 届 出 書 に係る水銀排出を譲り受け、借り受け、相続、
法 第18条の 36
日から30日以（様式第6）
合併又は分割によって、その地位を承継した
第2項
内に届出
場合
備考 1 届出書の用紙は、保健所又は宮崎市環境指導課にあります。
2 ホームページ「みやざきの環境」から届出等の様式をダウンロードして使用することもできます。
3 様式第4～6は、ばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設及び一般粉じん発生施設と共通の様式になっています。

- 60 -

（2）届出書の作成要領
ア 水銀排出施設設置（使用、変更）届出書（記入例P95）
様式第3の6（別紙1～3を含む。）に表20の書類を添え、施設の種類ごとに次のように3部（宮崎市内は2部）作成してください。
図面等もＡ4の大きさに折りまげてください。

添 付 書 類

（左とじ）

別 紙 3
別 紙 2

別 紙 1

正

写

控

環境管理課用

届出者用

届 出 書

様 式 第3の6

保健所用

表20

水銀排出施設設置（使用、変更）届出書の添付書類一覧表
書 類 の 名 称の周

2

水銀排出施設等の配置図

3

水銀等の発生及び水銀等の操業系統図を水銀排出施設等との関係も含めて記載した図処理に係る操業の系統概要図

4

水銀排出施設及び水銀等の処
主要寸法を記入し、A4版に縮小したものか既存の図面。なお、水理施設（煙突、電気集じん機
銀等の測定箇所を赤で示す。
等）の構造図5緊

6

原材料又は燃料の分析表

原材料又は燃料中の水銀等の含有割合が記載されたもの

7

委

代表権のない者が届出者となる場合に必要

8工事実施制限の期間短縮願

急

見

連

任

1

取

絡

図

明

1

備考

辺

説

5万分の1の地図に工場、事業場を赤で示す。
工場、事業場内の水銀排出施設及び水銀等の処理施設の設置場所を赤で示す。

先状

緊急連絡用の電話番号及びその他緊急時における連絡方法が記載
されたもの

届出が受理されてから60日以内に工事に着手したい場合に提出

７、８については、ホームページ「みやざきの環境」から様式をダウンロードして使用することもできます。

- 61 -

イ

その他の届出書
水銀排出施設の届出一覧表（表19）に示された様式により、3部（宮崎市内は2部）作成してください。なお、この場合も、代表権がないものが届け出る場合は、委任状を添付してください。（既に提出されている場合を除く。
）（3）提出先前記（2）の書類に不備がないかどうか確認の上、3部（宮崎市内は2部）とも
表4（P17）の提出先に提出してください。

（4）届出書提出後の注意提出された届出書のうち、1部は受付印を押してお返ししますので、施設を廃止するまで、控えとして大切に保存しておいてください。
なお、水銀排出施設設置（使用、変更）届出書を提出された場合は、次のことにも注意してください。
ア

着工の制限期間
水銀排出施設の設置又は構造等の変更をする場合は、届出が受理された日から60日間は工事に着手することができません。
ただし、この期間内に工事に着手したい場合は別に「工事実施制限の期間短縮願」を提出してください。内容が相当と認められるときは、実施の制限期間を短縮する旨通知します。

イ

計画変更命令県又は宮崎市では、届出の内容について審査し、水銀濃度が排出基準に適合しないと認めるときは計画の変更（計画の廃止を含む。）を届出者に命ずることがあります。

- 62 -

3 排出基準の遵守
水銀排出者は、水銀排出施設に係る水銀濃度（ガス状水銀濃度及び粒子状水銀濃度の合計）を定期測定しなければなりません。測定頻度を表21に示します。
定期測定の結果、排出基準に適合しない水銀等を排出していた場合は、以下のとおり再測定を実施してください。排出基準に適合しない水銀等を継続して排出すると行政処分を受けることがあります。なお、定期測定及び再測定の測定結果は、記録表（様式第７の２）又は計量証明書で３年間保存しておく必要があります。
定期測定で排出基準を超過した場合(1) 速やかに3回以上の再測定を実施してください。
※定期測定の結果が、排出基準の1.5倍を超過していた場合は、定期測定の結果を得た日から30日以内に、それ以外は60日以内に再測定の結果を得てください。
(2) 定期測定と再測定の計4回以上の測定結果のうち、最大値及び最小値を除く全ての測定結果の平均値を排出基準と比較してください。
(3) ①再測定の測定結果が排出基準を満たしていた場合
最後の再測定日から定期測定の測定期間を超えない範囲で定期測定を実施
してください。
②再測定の測定結果が排出基準を超過した場合
保健所（宮崎市）に連絡すると共に原因究明及び再発防止策を実施してください。また、再測定の結果が排出基準の1.5倍を超過していた場合には、最後の再測定日から定期測定の測定期間の半期を超えない範囲、排出基準の1.5倍以内であった場合には、最後の再測定日から定期測定の測定期間を超えな
い範囲で定期測定（改善確認測定）を実施してください。

表21

定期測定の測定頻度
施設の種類

1

定期測定の頻度

湿り排出ガス量が4万N㎥/h以上の水銀排出施設（3及び4に掲げる施設を除く）

2

湿り排出ガス量が4万N㎥/h未満の水銀排出施設（3及び4に掲げる施設を除く）

4か月を超えない作業期間ごとに1回以上6か月を超えない作業期間ごとに1回以上

3

専ら銅、鉛又は亜鉛の硫化鉱を原料とする乾燥炉

年1回以上

4

専ら廃鉛蓄電池又は廃はんだを原料とする溶解炉

年1回以上- 63 -

水銀等の排出基準は、水銀排出施設の種類及び設置年月日ごとの濃度規制となっています。排出基準を表22に示します。
測定された水銀濃度が排出基準に適合しているかどうかは、酸素補正した水銀濃度と排出基準を比較して行います。測定を業者に委託して行った場合は、測定された水銀濃度及び酸素補正した濃度が共に計量証明書に記載されていることが多いのですが、酸素補正した濃度が分からないときは、次式により酸素補正を行ってください。
C ＝酸素補正した水銀濃度（µg／N‰）
C＝

21－On
×Cs
21－Os

On＝表22のOnの値（％）
Os＝測定された酸素濃度（％）
Cs＝測定された水銀濃度（µg／N‰）

表22

排出基準
排出基準(µg/N㎥)
施設の種類

H30.3.31までに設置又は H30.4.1以後に設置又は着工された施設

小型石炭混焼ボイラーOn(%)

着工された施設

15

10

6

10

8

6

銅又は工業金

30

15

Os

鉛又は亜鉛

50

30

Os

銅、鉛又は亜鉛

400

100

Os

工業金

50

30

Os

セメントの製造の用に供する焼成炉

80※

50

10

廃棄物焼却炉503012水銀含有汚泥等の焼却炉等

100

50

12

石炭専焼ボイラー及び大型石炭混焼ボイラー
一次施設
二次施設

※ 原 料 と し て 使 用 す る 石 灰 石 1kg中 の 水 銀 含 有 量 が 1か 月 当 た り 平 均 0.05mg以 上 で あ り 、 石
灰 石 の 変 更 が 困 難 な 場 合 つ い て は 、 理 由 な ど を 明 記 し た 書 面 等 を 提 出 す る こ と に よ り 140µg/N㎥ に 緩 和 さ れ ま す 。

- 64 -

第 6章
その他の規制- 65 -

- 66 -

第６章

その他の規制1 特定粉じん排出等作業（1）解体等工事を行う場合の義務
解体等工事を「他の者に発注する場合」と「自ら施工する場合」の2種類があり、それぞれ義務者が異なります。
ア 解体等工事を「他の者に発注する場合」の発注者と受注者の義務（ｱ）事前調査、説明、掲示等
建築物等の解体、改造又は補修作業を伴う建設工事を行う場合、工事の受注者は、対象となる建築物等に吹付け石綿その他の石綿を含有する建築材料が使用されているか否かを事前に調査しなければなりません。また、発注者は、受注者の事前調査に協力しなければなりません。
受注者は、石綿の使用の有無に関わらず、事前調査の結果等を発注者に書面で説明するとともに、工事の場所において公衆に見やすいように掲示する必要があります。この掲示は、掲示板を設けることにより行うこととなります。
また、環境省令で定める規模の解体等工事の場合は、事前調査結果を電子情報処理組織を使用する方法で、県又は宮崎市に報告しなければなりません。
（ｲ）特定粉じん排出等作業実施届出
発注者は、受注者の事前調査の結果、建築物等に吹付け石綿並びに石綿を含有する断熱材、保温材又は耐火被覆材が使用されていると判断され、工事において特定粉じん排出等作業を伴う場合は、事前に届出をしなければなりません。
イ 解体等工事を「自ら施工する場合」の自主施工者の義務
建築物所有者等が建築物等を解体、改造又は補修作業を伴う建設工事を自ら施工する場合、その自主施工者は、事前調査を実施し、その結果等を工事の場所において公衆に見やすいように掲示する必要があります。この掲示は、掲示板を設けることにより行うこととなります。
また、環境省令で定める規模の解体等工事の場合は、事前調査結果を電子情報処理組織を使用する方法で、県又は宮崎市に報告しなければなりません。
事前調査の結果、建築物等に吹付け石綿並びに石綿を含有する断熱材、保温材
又は耐火被覆材が使用されていると判断され、工事において特定粉じん排出等作業を伴う場合は、事前に届出をしなければなりません。

- 67 -

（2）届出の方法
ア

届出書の作成要領
特定粉じん排出等作業を伴う建設工事の発注者又は自主施工者は、特定粉じん排出等作業実施届出書（様式第3の5）による届出をしなければなりません。
届出は、特定粉じん排出等作業の開始の日の14日前までが届出期限となっているので厳守してください。
特定粉じん排出等作業実施届出書には、①特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況（図面には、主要寸法及び吹付け石綿等の使用箇所を記入すること。）、②特定粉じん排出等作業を伴う建設工事の工程の概要（特定粉じん排出等作業の工程を明示すること。）、③特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡先、④下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する
場合の当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所、⑤作業場の隔離又は養生の状況、前室及び掲示板の設置状況を示す見取図（主要寸法、隔離された作業場の容量（㎥）並びに集じん・排気装置の設置場所及び排気口の位置を記入すること。）を添付して次のように3部（宮崎市内は2部）作成してください。

（左とじ）

図面等もＡ4の大きさに折りまげてください。

添 付 書 類

届 出 書

様 式 第3の5

正

保健所用

写

控

環境管理課用

届出者用

なお、この場合も、代表権がないものが届け出る場合は、委任状を添付してください。
また、届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合は罰せられることもありますので注意してください。

イ

提出先前記アの書類に不備がないかどうか確認の上、3部（宮崎市内は2部）とも表4（P17）の提出先に提出してください。
提出された届出書のうち、1部は審査後受付印を押してお返ししますので、控えとして大切に保存しておいてください。

- 68 -

ウ

計画変更命令県又は宮崎市では、届出の内容について審査し、特定粉じん排出等作業基準に適合しないと認めるときは、計画の変更（計画の廃止を含む。）を届出者に命ずることがあります。

（3）特定粉じん排出等作業に係る規制基準（大気汚染防止法（抄））◆法第18条の14
特定粉じん排出等作業に係る規制基準（以下「作業基準」という。
）は、特定粉じんの種類及び特定粉じん排出等作業の種類ごとに、特定粉じん排出等作業の方法に関する基準として、環境省令で定める。

◆施行規則第16条の4
石綿に係る法第18条の14の作業基準は、次のとおりとする。
1

特定工事の元請業者又は自主施工者は、当該特定工事における特定粉じん排出等作業の開始前に、次に掲げる事項を記載した当該特定粉じん排出等作業の計画を作成し、当該計画に基づき当該特定粉じん排出等作業を行うこと。
イ

特定工事の発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
ロ 特定工事の場所
ハ 特定粉じん排出等作業の種類
ニ 特定粉じん排出等作業の実施の期間
ホ

特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積
ヘ 特定粉じん排出等作業の方法
ト 第十条の四第二項各号に掲げる事項
2

特定工事の元請業者又は自主施工者は、当該特定工事における特定粉じん排出等作業を行う場合は、公衆の見やすい場所に次に掲げる要件を備えた掲示板を設けること。
イ

長さ42.0センチメートル、幅29.7センチメートル以上又は長さ29.7センチメートル、幅42.0センチメートル以上であること。
ロ

次に掲げる事項を表示したものであること。

(1)

特定工事の発注者及び元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及- 69 -

び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名(2)

当 該 特 定 工 事 が 届 出 対 象 特 定 工 事 に 該 当 す る と き は 、 法 第 18条 の 1
7第 1項 又 は 第 2項 の 届 出 年 月 日 及 び 届 出 先(3)3

第 10条 の 4第 2項 第 3号 並 び に 前 号 ニ 及 び ヘ に 掲 げ る 事 項

特定工事の元請業者、自主施工者又は下請負人は、特定工事における施工の分担関係に応じて、当該特定工事における特定粉じん排出等作業の実施状況（別表第7の1の項中欄に掲げる作業並びに6の項下欄イ及びハの作業を行うときは、同表の1の項下欄ハ、ニ、ヘ及びトに規定する確認をした年月日、確認の方法、確認の結果（確認の結果に基づいて補修等の措置を講じた場合にあつては、その内容を含む。）及び確認した者の氏名を含む。）を記録し、これを特定工事が終了するまでの間保存すること。

4

特定工事の元請業者は、前号の規定により各下請負人が作成した記録により当該特定工事における特定粉じん排出等作業が第1号に規定する計画に基づき適切に行われていることを確認すること。
5

特定工事の元請業者又は自主施工者は、当該特定工事における特定建築材料の除去、囲い込み又は封じ込め（以下この号において「除去等」という。
）の完了後に（除去等を行う場所を他の場所から隔離したときは、当該隔離を解く前に）、除去等が完了したことの確認を適切に行うために必要な知識を有する者に当該確認を目視により行わせること。ただし、解体等工事の自主施工者である個人（解体等工事を業として行う者を除く。
）は、建築物等を改造し、又は補修する作業であつて、排出され、又は飛散する粉じんの量が著しく少ないもののみを伴う軽微な建設工事を施工する場合には、自ら当該確認を行うことができる。

6

前号に定めるもののほか、別表第7の中欄に掲げる作業の種類ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。

◆別表第7

1

令 第 3条 の 4第 1 号 に掲げる作業のうち、吹付け石綿及び石
綿含有断熱材等を除去する作業（次項 又 は 5の 項 に 掲 げ
る も の を 除 く 。）

次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
イ 特 定 建 築 材 料 の 除 去 を 行 う 場 所（ 以 下「 作 業 場 」と い う 。）
を他の場所から隔離すること。隔離にあたっては、作業場の出入口には前室を設置すること。
ロ 作業場及び前室を負圧に保ち、作業場及び前室の排気に
日 本 産 業 規 格 Z8122に 定 め る Ｈ Ｅ Ｐ Ａ フ ィ ル タ を 付 け た 集- 70 -

じん・排気装置を使用すること。
イの規定により隔離を行った作業場において初めて特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始前に、使用する
集じん・排気装置が正常に稼働することを使用する場所において確認し、異常が認められた場合は、集じん・排気装
置の補修その他の必要な措置を講ずること。
ニ 特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始前及び中断時に、作業場及び前室が負圧に保たれていることを確認
し、異常が認められた場合は、集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずること。
ホ 除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。
ヘ イの規定により隔離を行った作業場において初めて特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始後速やかに、及び特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始後に集じん・排気装置を使用する場所を変更した場合、集じん・排気装置に付けたフィルタを交換した場合その他必要がある
場 合 に 随 時 、使 用 す る 集 じ ん ・ 排 気 装 置 の 排 気 口 に お い て 、粉じんを迅速に測定できる機器を用いることにより集じん・排気装置が正常に稼働することを確認し、異常が認められた場合は、直ちに当該除去を中止し、集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずること。
ト 特定建築材料の除去後、作業場の隔離を解くに当たっては、特定建築材料を除去した部分に特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の清掃その他の特定粉じんの処理を行った上で、特定粉じんが大気中へ排出され、又は飛散するおそれがないことを確認する
こと。
ハ

2

3

令 第 3条 の 4第 1 号 に掲げる作業のうち、石綿含有断熱材等を除去する作業であって、特定建築
材料を掻き落とし、切断又は破砕以外の方法で除去するも の （ 5の 項 に 掲 げ
る も の を 除 く 。）

次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
イ 特定建築材料の除去を行う部分の周辺を事前に養生すること。
ロ 除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。
ハ 特定建築材料の除去後、養生を解くに当たっては、特定建築材料を除去した部分に特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の清掃その他の特定粉じんの処理を行うこと。

令 第 3条 の 4第 1 号 又は 第 2号 に 掲 げ る 作
業のうち、石綿を含有する仕上塗材を除去する作業（5の項に掲げるものを 除 く 。）

次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
イ 除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。
（ ロ の 規 定 に よ り 特 定 建 築 材 料 を 除 去 す る 場 合 を 除 く 。）
ロ 電気グラインダーその他の電動工具を用いて特定建築材料を除去するときは、次に掲げる措置を講ずること。
（１） 特定建築材料の除去を行う部分の周辺を事前に養生すること。
（２） 除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。
ハ 特定建築材料の除去後、作業場内の特定粉じんを清掃すること。この場合において、養生を行ったときは、当該養- 71 -

生を解くに当たつて、作業場内の清掃その他の特定粉じんの処理を行うこと。

4

令 第 3条 の 4第 1 号 又は 第 2号 に 掲 げ る 作
業のうち、石綿を含有する成形板その 他 の 建 築 材 料（ 吹付け石綿、石綿含有断熱材等及び石綿を含有する仕上
塗材を除く。この

次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
イ 特定建築材料を切断、破砕等することなくそのまま建築物等から取り外すこと。
ロ イ の 方法 によ り 特定 建 築材 料（ ハ に規 定 する も のを 除 く 。）
を 除 去 す る こ と が 技 術 上 著 し く 困 難 な と き 又 は 令 第 3条 の 4
第 2号 に 掲 げ る 作 業 に 該 当 す る も の と し て 行 う 作 業 の 性 質 上
適しないときは、除去する特定建築材料を薬液等により湿項の下欄において5

潤化すること。

「石綿含有成形板

ハ

石綿含有成形板等のうち、特定粉じんを比較的多量に発等 」 と い う 。） を 除
去 す る 作 業 （ 1の 項
か ら 3の 項 ま で 及 び
次項に掲げるものを 除 く 。）

生し、又は飛散させる原因となるものとして環境大臣が定めるものにあつては、イの方法により除去することが技術
上 著 し く 困 難 な と き 又 は 令 第 3条 の 4第 2号 に 掲 げ る 作 業 に 該当するものとして行う作業の性質上適しないときは、次に掲げる措置を講ずること。
（１） 特定建築材料の除去を行う部分の周辺を事前に養生すること。
（２） 除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。
ニ 特定建築材料の除去後、作業場内の特定粉じんを清掃すること。この場合において、養生を行ったときは、当該養生を解くに当たつて、作業場内の清掃その他の特定粉じんの処理を行うこと。

令 第 3条 の 4第 1 号 に掲げる作業のうち、人が立ち入ることが危険な状態の建築物等を解体する作業その他建築物等の解体に当たり作業の対象となる建築物等に散水するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

あらかじめ特定建
築材料を除去することが著しく困難な作業6

令 第 3条 の 4第 2 号 に掲げる作業のうち、吹付け石綿及び石
綿含有断熱材等に係る作業

次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等の部分に使用されている特定建築材料を除去若しくは囲い込み等を行うか、又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
イ 特定建築材料をかき落とし、切断又は破砕により除去する場合は一の項下欄イからトまでに掲げる事項を遵守することとし、これら以外の方法で除去する場合は二の項下欄
イからハまでに掲げる事項を遵守すること。
ロ 特定建築材料の囲い込み等を行うに当たつては、当該特定建築材料の劣化状態及び下地との接着状態を確認し、劣化が著しい場合又は下地との接着が不良な場合は、当該特定建築材料を除去すること。

- 72 -

ハ吹付け石綿の囲い込み若しくは石綿含有断熱材等の囲い込み等（これらの建築材料の切断、破砕等を伴うものに限る 。） を 行 う 場 合 又 は 吹 付 け 石 綿 の 封 じ 込 め を 行 う 場 合 は 、1の 項 下 欄 イ か ら ト ま で の 規 定 を 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お いて 、「 除 去 す る 」 と あ る の は 「 囲 い 込 み 等 を 行 う 」 と 、「 除去」とあるのは「囲い込み等」と読み替えることとする。

- 73 -

2 指定物質抑制基準
大気汚染防止法では、ベンゼン、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンを指定物質に指定し、表23及び表24のとおり指定物質排出施設を定めるとともに、指定物質抑制基準を制定し、排出抑制を図っています。

表23

ベンゼンに係る指定物質排出施設と指定物質抑制基準の対応

指定物質排出施設（政令で指定）
一

ベンゼン（濃度が体積百指定物質抑制基準（告示で設定）の概要
溶媒として使用したベンゼンを蒸発させるためのものに限定。

分率60パーセント以上のも既設：200mg／N㎥（排ガス量のに限る。以下同じ。）を100mg／N㎥（排ガス量

蒸発させるための乾燥施設

新設：100mg／N㎥（排ガス量であって、送風機の送風能

50mg／N㎥（排ガス量1,000㎥／h以上3,000㎥／h未満）
3,000㎥／h以上）
1,000㎥／h以上3,000㎥／h未満）
3,000㎥／h以上）

力が1時間当たり1,000立方メートル以上のもの
二

原料の処理能力が1日当たり20トン以上のコークス
炉

装炭時の装炭口からの排出ガスで装炭車集じん機の排出口から排出されるものに対して適用。
既設：lOOmg／N㎥（特殊構造炉の適用除外あり）
新設：100mg／N㎥

三

四

五

ベンゼンの回収の用に供溶媒として使用したベンゼンの回収の用に供するものに限定。

する蒸留施設（常圧蒸留施

既設：200mg／N㎥（排ガス量1,000㎥／h以上）

設を除く。）

新設：100mg／N㎥（排ガス量1,000㎥／h以上）

ベンゼンの製造の用に供

フレアスタックで処理するものを除外。

する脱アルキル反応施設

既設：100mg／N㎥（密閉式のものを除く。）

新設： 50mg／N㎥

ベンゼンの貯蔵タンクであって、容量が500キロリ
ットル以上のもの

浮屋根式のものを除外。また、基準はベンゼンの注入時の排出ガスに対して適用。
既設：1,500mg／N㎥（容量新設：

六ベンゼンを原料として使1,OOOkℓ以上）

600mg／N㎥

フレアスタックで処理するものを除外。

用する反応施設であって、既設：200mg／N㎥（排ガス量

ベンゼンの処理能力が1時100mg／N㎥（排ガス量

間当たり1トン以上のもの

新設：100mg／N㎥（排ガス量（密閉式のものを除く。）

50mg／N㎥（排ガス量- 74 -

1,000㎥／h以上3,000㎥／h未満）
3,000㎥／h以上）
1,000㎥／h以上3,000㎥／h未満）
3,000㎥／h以上）

表24 トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンに係る指定物質排出施設と指定物質抑制基準の対応
指定物質排出施設（政令で指定）
七

トリクロロエチレン又はテトラ

指定物質抑制基準（告示で設定）の概要
溶媒として使用したトリクロロエチレン等を蒸発させる

クロロエチレン（以下「トリクロためのものに限定。

ロエチレン等」という。）を蒸発さ

既設：500mg／N㎥

せるための乾燥施設であって、送新設：300mg／N㎥

風機の送風能力が1時間当たり1,00
0立方メートル以上のもの
八トリクロロエチレン等の混合施溶媒としてトリクロロエチレン等を使用するものに限定。

設であって混合槽の容量が5キロリ

既設：500mg／N㎥

ットル以上のもの（密閉式のもの

新設：300mg／N㎥

を除く。）

九

トリクロロエチレン等の精製又

トリクロロエチレン等の精製の用に供するもの及び原料は回収の用に供する蒸留施設（密として使用したトリクロロエチレン等の回収の用に供す

閉式のものを除く。）

るものに限定。
既設：300mg／N㎥
新設：150mg／N㎥

十トリクロロエチレン等による洗既設：500mg／N㎥

浄施設（次号に掲げるものを除く。）

新設：300mg／N㎥

であって、トリクロロエチレン等
が空気に接する面の面積が3平方メートル以上のもの
十 一 テトラクロロエチレンによる密閉式のものを除外。

ドライクリーニング機であって、既設：500mg／N㎥

処理能力が1回当たり30キログラム

新設：300mg／N㎥

以上のもの- 75 -