綾川町原油価格高騰対策緊急支援事業補助金交付要綱（目的）第 1 条 この要綱は、コロナ禍において原油価格高騰により大きな影響を受けている施設園芸を営んでいる農業者及び自動車運送事業を営んでいる中小企業者等に対し、補助金を交付することにより、事業活動における経費の負担軽減を図り、経営を支援することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この要綱において、「燃料油」とは、ガソリン、軽油、Ａ重油及び灯油をいう。
2 この要綱において、「中小企業者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(1) 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条に規定する規模の会社。
(2) フリーランスを含む個人事業者であり、「個人事業の開業・廃業等届出書」又は「事業開始等申込書」を所轄の税務署又は県税事務所へ提出し、個人で事業を営んでいる者。
(3) 農事組合法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など、会社以外の法人。
3 この要綱において、「燃料価格上昇額」とは、種別ごとの燃料油 1 リットル当たりの価格について、令和 2 年 2 月の価格と令和 3 年 9 月から令和 4 年 8 月までの期間の平均価格との差額として次の各号に定める額をいう。
(1)

ガソリン

16 円

(2)

軽油

17 円

(3)

Ａ重油

16 円

(4)

灯油

15 円

（交付対象者）
第 3 条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者とする。
(1) 補助金申請時において、町内で施設園芸、または自動車運送事業を営んでおり、かつ、今後も引き続き町内で事業を継続する意思があること。
(2) 施設園芸を営んでいる農業者において、法人にあっては、町内に本店、または主たる事務所を有し、町において法人町民税の申告があること。個人においては、町内に住所を有していること。自動車運送事業を営んでいる中小企業者等において、法人にあっては、町内に事業所があり、町において法人町民税の申告があること。個人事業者にあっては、町内に住所を有し、所得税の確定申告をしていること。
(3) 町税を完納していること。
(4) 令和 3 年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日までのうち、連続する 3 月における燃料油の種別ごとの購入量（原材料としての使用及び他者への販売を目的として購入したものを除いたものをいう。
）に、燃料価格上昇額を乗じた額の合計額（次条第 1 項において「補助対象経費」という。
）が、1 万円以上であること。ただし、本町及び他市町から委託を受けていた事業者にあっては、その受託業務に要した燃料油は対象外とする。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、補助金を交付しない。

(1) タクシー事業者（福祉限定を除く）。
(2) 暴力団、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。）、またはこれらのものと関係を有する者。
(3) 国、法人税法別表第 1 に規定する公共法人。
(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に規定する「性風俗関連特殊営業」、または当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者。
(5) 政治団体。
(6) 宗教上の組織若しくは団体。
(7) 第 1 条の趣旨に照らして、支給対象者とすることが適当でないと町長が認める者。
（交付対象自動車）第 4 条 補助金の交付の対象となる自動車については、国土交通大臣の許可を受けた、または国土交通大臣に届出た事業計画に記載の町内営業所に配置する事業用自動車に限るものとする。
（補助金の額）第 5 条 補助金の額は、第 3 条第 1 項第 4 号の規定により算出した補助対象経費に 2 分の 1を乗じて得た額（その額に 1,000 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とし、１事業者につき 100 万円を限度とする。
（交付の回数）第 6 条 補助金の交付は、同一の者につき 1 回限りとする。
（補助金の申請及び交付の方法）
第 7 条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、令和 4 年 12 月 28日までに、綾川町原油価格高騰対策緊急支援事業補助金交付申請書（様式第 1 号）
、綾川町原油価格高騰対策緊急支援事業補助金請求書（様式第 2 号）、誓約書（様式第 3 号）及び納税等状況調査同意書（様式第 4 号）に別表に掲げる確認用書類を添えて、原則、郵送により町長に提出するものとする。ただし、審査の必要上、追加の書類の提出を求めることがある。
2 補助金の交付は、申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式により行うものとする。
（代理による申請）
第 8 条 申請者に代わり、代理人として前条の規定による申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。
(1) 当該申請者の指定した者であると認められる者(2) 法定代理人
2 代理人が補助金の交付の申請をするときは、当該代理人は申請書に加え、原則として委任状（申請書の委任欄への記載を含む。）を提出しなければならない。この場合において、当該代理人は、公的身分証明書の提示により当該代理人本人であることを証明しなければな

らない。
（交付決定）
第 9 条 第 7 条の規定により提出された申請書は、速やかに内容を確認の上、補助金の交付が適当と認めたときは、綾川町原油価格高騰対策緊急支援事業補助金交付決定通知書（様式第 5 号）を申請者に通知し、当該交付対象者に対し補助金を交付するものとする。
2 当該審査により、補助金の交付が不適となった場合、または必要書類の提出がない場合は、綾川町原油価格高騰対策緊急支援事業補助金不交付決定通知書（様式第 6 号）を申請者に通知する。
（補助金の交付等に関する周知等）
第 10 条 町長は、事業の実施に当たり、交付対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報誌その他の方法により事業者への周知を行うものとする。
（申請が行われなかった場合等の取扱い）
第 11 条 前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、交付対象者から第 7 条に定める申請期限までに申請が行われなかった場合は、交付対象者が補助金の交付を受けることを辞退したものとみなす。
2 第 9 条の規定により交付の決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われず、交付対象者（その代理人を含む。
）の責に帰すべき事由により交付ができなかった場合には、当該申請が取り下げられたものとみなす。
（不当利得の返還）
第 12 条 町長は、補助金の交付を受けた後に交付対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により補助金の支給を受けた者に対しては、交付を行った補助金の返還を求める。
（受給権の譲渡又は担保の禁止）
第 13 条 補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはならない。
（その他）
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和 4 年 10 月 3 日から施行する。
別表（第7条関係）
区分
法人書類等

内容

補助対象経費の内容及 対象期間に燃料油を購入したことが分かる請求書、び支払いを証する書類 領収書、レシート、通帳の写し等（購入日、購入したの写し油種と数量、支払い金額）

前事業年度の確定申告 確定申告書別表一の控え（1枚）
書類

法人事業概況説明書の控え（2枚）

燃料油を使用する施設 対象となる施設または自動車が確認できる一覧表とまたは自動車の一覧表 保有状況を示す写真及び写真法人名義（代表者名義も 銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、可）の通帳口座名義人が確認できるもの

個人

補助対象経費の内容及 対象期間に燃料油を購入したことが分かる請求書、事業び支払いを証する書類 領収書、レシート、通帳の写し等（購入日、購入した者の写し油種と数量、支払い金額）

令和3年分の確定申告書 確定申告書第一表の控え（1枚）
類（青色申告）所得税青色申告決算書の控え（2枚）

令和3年分の確定申告書 確定申告書第一表の控え（1枚）
類（白色申告）収支内訳書（1枚）

燃料油を使用する施設 対象となる施設または自動車が確認できる一覧表とまたは自動車の一覧表 保有状況を示す写真
及び写真
申請者名義の通帳

銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が確認できるもの

本人確認書類（住所、氏 次の書類のいずれかとする。
名、明瞭な顔写真のある運転免許証（両面）

身分証明書）

個人番号カード（表面）
写真付き住民基本台帳カード（表面）在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留資格が特別永住者の者に限る。）

備考
1 確認用書類は、この表に規定する書類等の写しとする。
2 確定申告書類のうち確定申告書別表一（個人事業者の場合は、確定申告書第一表）の控えは、収受日付印が押されているものとする。なお、e-Taxによる申告の場合は、受信通知を添付すること。

様式第 1 号（第 7 条関係）
年
綾川町長

月日

様
住所又は所在地
氏名又は法人名
及び代表者名綾川町原油価格高騰対策緊急支援事業補助金交付申請書

綾川町原油価格高騰対策緊急支援事業補助金交付要綱第 7 条の規定により、下記のとおり申請します。

申請額1.

円

申請者の概要
本店または〒－主たる事務所
フリガナ
法人名
法人

フリガナ
代表者職名

代表者氏名

業種名

(申請者の種
別
何れかに記
入

担当者氏名

担当者電話番号
〒－)

住所
個人
事業主

フリガナ

生年

Ｔ. Ｓ. Ｈ.

氏名

月日

年

業種名

電話番号

（裏面につづく）

月日2.

補助対象経費の算出基礎
燃料油の種別購入量（ℓ）

燃料価格上昇額

補助対象経費

A

B

C

B×C

ガソリン
令和 年 月分

軽油
Ａ重油
灯油
ガソリン

令和 年 月分

軽油
Ａ重油
灯油
ガソリン

令和 年 月分

軽油
Ａ重油
灯油合 計

3.

補助金交付申請額の算出基礎
補助金交付申請額＝補助対象経費合計×１／２＝円（1,000 円未満切り捨て）

4.

添付書類
・綾川町原油価格高騰対策緊急支援事業補助金請求書（様式第 2 号）
・誓約書（様式第 3 号）
・納税等状況調査同意書（様式第 4 号）
・綾川町原油価格高騰対策緊急支援事業補助金交付要綱第 7 条第 1 項で定める別表に掲げる書類

委任欄
私は、下記の者を代理人と定め、綾川町原油価格高騰対策緊急支援事業補助金の申請に関する権限を委任します。
（代理人）

住所氏名

㊞

様式第 2 号（第 7 条関係）

請

求書
年

綾川町長

月日

様
住所

法人名及び代表者氏名㊞(または氏名)

億

千百十万

千百十円

請求金額
（アラビア数字で記載し、頭書に￥の記号を付し、訂正しないでください。
）

ただし、綾川町原油価格高騰対策緊急支援事業補助金として銀行・農協
信用金庫

支払の方
法

口

座振替払
✓

預金種目

当座普通（支）店

口座番号(フリガナ)

口座名義

1

預金口座のある金融機関の店舗名、口座番号及び口座名義を記載してください。

2

口座名義は、申請者が法人の場合は当該法人、申請者が個人事業主の場合は当該個人に限ります。

3

預金種目欄にあっては、該当する預金種目の□の箇所に✓印を付してください。

様式第 3 号（第 7 条関係）

誓約書

私は、綾川町が実施する綾川町原油価格高騰対策緊急支援事業補助金の申請を行うにあたり、以下のことを誓約します。
また、この誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても異議は一切申し立てません。
記１

綾川町原油価格高騰対策緊急支援事業補助金交付要綱を遵守することを誓約します。

２

代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員について、暴力団、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。
）又はこれらのものと密接な関係を有する者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約します。
また、町長が必要と認めた場合には、確認のため、関係機関へ照会がなされることに同意することを誓約します。

３

申請日において、綾川町で事業を行っており、今後も引き続き、綾川町で事業を継続する意思があることを誓約します。

４

本補助金の申請に当たって提出する書類の写しは、すべて、原本と相違ないことを誓約します。
年月日

本誓約書及び全ての申請書類の内容に虚偽や不正があった場合は、補助金の申請を取り下げます。補助金交付後に発覚した場合は、補助金を全額返還します。
（申請者）
住所

商号又は名称
代表者名

様式第 4 号（第 7 条関係）

納 税 等 状 況 調 査 同 意 書
年
綾川町長

月日

様
住所又は所在地
氏名又は法人名及び代表者名（署名または記名押印してください）

私は、綾川町原油価格高騰対策緊急支援事業補助金の交付申請に必要となる町税等の私の納付状況について、調査されることに同意します。

〔納税等状況調査結果記載欄〕
名※下の欄は記入しないでください。

称

滞 納 の 有 無 等

個人町民税

有・ 無・ 該当なし

法人町民税

有・ 無・ 該当なし

固定資産税

有・ 無・ 該当なし

軽自動車税

有・ 無・ 該当なし

国民健康保険税

有・ 無・ 該当なし

有・ 無・ 該当なし

有・ 無・ 該当なし

有・ 無・ 該当なし

有・ 無・ 該当なし

(備考)

備考

特別徴収含む

様式第 5 号（第 9 条関係）
第年号
月日

様

綾川町長

綾川町原油価格高騰対策緊急支援事業補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった、綾川町原油価格高騰対策緊急支援事業補助金については、下記のとおり交付することに決定したので、通知します。

記

補助金交付決定額円

様式第 6 号（第 9 条関係）
第年号
月日

様

綾川町長

綾川町原油価格高騰対策緊急支援事業補助金不交付決定通知書

年月日付けで申請のあった、綾川町原油価格高騰対策緊急支援事業補助金については、下記の理由により交付しないことに決定したので、通知します。

記（不交付とした理由）