平成１８年度事業報告書
自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日

１．事業の概要
平成 18 年度は、担い手等に施策を集中する品目横断的経営安定対策への加入申請が、秋播き麦を対象に９月から始まり、この中の収入減小影響緩和対策(ナラシ対策)については、担い手等がＮＯＳＡＩの最高補償割合に加入していると見なしての関係調整が行われることとなった。
一方、特別会計改革を含む行政改革推進法が６月に公布され、農業共済再保険特別会計については、積立金管理の透明性を図った上で、漁船再保険及漁業共済保険特別会計と統合した特別会計において経理することを含め、そのあり方を 20 年度末までに検討することとなった。
また、規制改革関係では、12 月に規制改革・民間開放推進会議の第３次答申が公表され、Ｎ
ＯＳＡＩについては、①情報開示の促進、②個々の農業者ごとの被害実態に応じた掛金率の設定・栽培管理技術に応じた掛金割引の周知徹底、③農業者の選択自由度向上のため、出来るだ
け多くの引受方式・補償割合を共済規程に盛り込むことの３点が指摘され、その改善・実行は、
新たな経営安定対策に関連しての最高補償割合への加入推進と合わせ、19 年度以降の課題として残されている。
19 年度の農業共済関係予算については、事務費負担金が対前年度２億 6,700 万円減の 462 億
2,500 万円余に、また、共済掛金国庫負担金が、大豆・ばれいしょ全相殺方式の補償割合引上げ等を含む政省令改正による 19 年制度改正が予算措置されたものの、新たな経営安定対策の実施による補償単価の引下げ等を反映して対前年度 48 億 200 万円減の 648 億 300 万円、
総額 1,125
億 5,400 万円余の対前年度比 95.6％となった。
18 年度の事業実績は、｢信頼のきずな｣ステップアップ運動の最終年度として運動目標の完遂に努めた結果、家畜共済・果樹共済・畑作物共済・農機具共済では前年度を上回る実績を確保したものの、建物共済では、最近の地震等を含む自然災害の頻発により、保険・共済に対する加入者ニーズが自然災害補償を重視する傾向にある等のことから、建物火災共済が 7,500 億円
余の減と 17 年度に引き続き前年度実績を割り込み、全事業を合計した総共済金額は 5,780 億円
減の 62 兆 6,583 億円となった。建物共済については、自然災害給付改善による他の共済・保険との対抗力強化はもちろんのこと、活力ある推進基礎組織の育成・強化が課題として残されることとなった。
ＮＯＳＡＩ団体のコンプライアンス(法令遵守)については、各種マニュアルを作成し、関係

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の諸会議・研修会等の開催を含めその周知徹底に努めた。
退職給与施設については、付加給付率の 3.5％を維持しながらも契約団体からの掛金納付と職員の新規加入を中断する特例措置を継続実施したが、９月開催の退職給与金施設運用委員会
において、20 年度以降の付加給付率及び掛金の取扱いについて 19 年秋を目途に結論を得ることが了承され、２月の同委員会において検討小委員会の設置が決定された。

２．総会に関する事項〇６月 28 日 第 95 回通常総会を開催し、いずれも原案どおり議決された。
第１号議案

平成 17 年度事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表
及び財産目録承認の件

第２号議案

平成 18 年度収支予算補正の件

第３号議案

役員選任の件

第４号議案

退任役員に対する慰労金贈呈の件〇３月 22 日 第 96 回臨時総会を開催し、いずれも原案どおり議決された。
第１号議案

平成 19 年度事業計画及び収支予算書議決の件

第２号議案

平成 19 年度会員負担金賦課額及び徴収方法議決の件

第３号議案

平成 19 年度役員報酬総額議決の件

第４号議案

平成 19 年度資金借入最高限度額議決の件

３．理事会等に関する事項(１）理事会等の開催〇６月６～７日 本会監事による平成 17 年度決算監査を実施。
〇６月７日 第１回理事会［議決事項］
１）本会第 95 回通常総会の開催日程及び提出議案について＜監事監査報告＞［報告事項］
１) 平成 17 年度｢信頼のきずな｣ステップアップ運動表彰の審査結果について
２）その他

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〇９月６日 第２回理事会［議決事項］
１）退任役員に対する慰労金贈呈について
２）本会規程等の新設について［報告・協議事項］
１）平成 19 年度農業共済関係予算概算要求について(農林水産省)
２）平成 19 年度農業共済関係予算要請運動要領(案)について
３）平成 19 年度予算要求に係る制度関連事項について
４）建物共済に係る共済掛金率の適用基準の取扱いについて
５）ＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催計画(案)について
６）その他〇11 月７～８日 本会監事による平成 18 年度上半期業務監査を実施。
〇11 月８日 第３回理事会［報告事項］
１）平成 18 年度上半期業務概要報告について＜監事監査報告＞
２）退職給与金施設運用委員会の答申等について［協議事項］
１）平成 18 年度農業共済功績者表彰について
２）ＮＯＳＡＩ事業推進大会について
・大会スローガン(案)・大会決議(案)３）次期全国運動の要綱(案)及び名称(案)について
４）その他〇３月７日 第４回理事会［議決事項］
１）本会第 96 回臨時総会の開催日程及び提出議案について
２）本会諸規程・規則の一部改正について［報告・協議事項］
１）退職給与金施設運用委員会の答申等について
２）平成 19 年度のシステム開発・修正及び経費負担(案)について
３）建物共済に係る物件構造区分確認全体調査の結果について
４）建物共済引受基準統一に係る今後の進め方について

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５）農業災害補償制度 60 周年記念事業について
６）その他(２）次期役員候補者推薦委員会の開催〇６月７日 次期役員候補者推薦委員会(正・副会長並びに９名の各地区代表理事をもって構成)を開催、協議事項は次のとおり。
［協議事項］
１）委員長の互選について
２）次期の理事・監事候補者の推薦について
３）その他(３）新役員による打合せ会の開催〇６月 28 日 新役員による打合せ会［協議事項］
１）農業共済制度研究委員会の委員について
２）各委員会の理事代表委員の選出について
３）農林漁業団体職員共済組合の理事について
４）ＪＡ共済連の経営管理委員について
５）その他

４．役職員の異動等に関する事項(１）役員の異動
１）６月 28 日開催の第 95 回通常総会において、任期満了に伴う役員改選の結果、次のとおり新役員が選任された。(７月１日就任)
理 事：加 茂 道 雄

二 田 孝 治遠 藤 武 彦塚 本 育 造永 井博

戸 田 増 宝新 保 定 雄矢 田 富 郎柳 澤 伯 夫

鷲 尾 弘 志松 岡 嘉平治

浅 野 俊 雄河 村 建 夫

池 田 忠 幸吉 田等

森 田 克 巳竹 中 美 晴松 尾明

衛

桑 田 宜 典近 藤 通 弘岩 永 照 男長 良 恭 行監 事：浅 野２）第 95 回通常総会並びに全国会長会議終了後、新たに選任された理事による正・副会長等互選会が開かれ、次のとおり選任された。(７月１日就任)

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会

長

竹 中 美 晴副 会 長

加 茂 道 雄副 会 長

池 田 忠 幸

常務理事

松 尾

明

３）第 95 回通常総会並びに全国会長会議終了後、新たに選任された監事による監事打合せ会が開かれ、代表監事の互選を行った結果、次のとおり選任された。(７月１日
就任)
代表監事

桑 田 宜 典(２）職員の異動○４月１日付
命 企画研修部長兼国際協力室長(企画研修部長)
命徳 井 和 久企画研修部次長兼家畜共済総合対策室長(企画研修部審査役兼家畜共済総合対策
室長)

横 尾

彰

命 総務部総務課長兼電算管理室(総務部総務課長兼電算管理室長)

佐 藤 末 夫

命 退職給与金施設部考査役(企画研修部考査役)

加 藤 祐 人命 企画研修部考査役兼制度対策室長(企画研修部考査役兼国際協力室長)
伊 藤 和 幸命 総務部総務課考査役兼電算管理室長(総務部総務課主任兼電算管理室)
土 屋 良 和命 企画研修部主任(退職給与金施設部主任)命

小野瀬 明 美企画研修部家畜共済総合対策室主任兼農政部(企画研修部家畜共済総合対策室主任)

大 森 雅 彦命 建物共済部主任(普及広報部新聞編集室整理課主任)

洲 濱 隆 臣命 企画研修部主任(企画研修部)

津 沢 智 信命 普及広報部新聞編集室整理課(建物共済部)

瀬 戸 暢 茂命 嘱託(新採用)

佐 藤

真○６月 30 日付
依願退職(普及広報部新聞編集室整理課)

荒 井 洋 子契約期間満了(嘱託)並 木 金三郎○７月１日付命 普及広報部長兼発行業務室長(普及広報部長)

浅 井 明 夫命 普及広報部出版制作室考査役(普及広報部発行業務室長)

池 川 和 夫

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命 普及広報部発行業務室主任兼普及推進室主任(普及広報部発行業務室主任)
原 田 佳 奈命 普及広報部普及推進室主任兼発行業務室主任(普及広報部普及推進室主任)
小 林 知 美命 普及広報部新聞編集室整理課(新採用)

菅 谷 浩 一命 普及広報部新聞編集室取材課(新採用)

吉 村 優 未命 嘱託(新採用)

安 藤 元 吉○２月１日付命 普及広報部長兼発行業務室長兼普及推進室長(普及広報部審査役兼普及推進室長)
中 村 昌 人命 普及広報部付(普及広報部長兼発行業務室長)

浅 井 明 夫

○３月 31 日付
定年退職(総務部付)

野 口

修

５．ＮＯＳＡＩ事業推進大会等に関する事項(１）｢信頼のきずな｣ステップアップ運動・ＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催
18 年 11 月 29 日、東京・日比谷公会堂において多数の来賓を迎えＮＯＳＡＩ団体役職員
約 1,000 名の参加のもと、｢信頼のきずな｣ステップアップ運動・ＮＯＳＡＩ事業推進大会を開催した。大会では次の大会決議を採択した。
＜大会決議＞
我が国農業・農政は、｢担い手｣を対象にした新たな経営安定対策の実施、米政策改革の実行、ＷＴＯ農業交渉を巡る状況等、大きな転換期を迎えている。
ＮＯＳＡＩ制度は、国の農業災害対策の基幹的制度として、相次ぐ自然災害による損
害の補てんを通じて、農業経営の安定に大きく貢献してきた。引き続き、幅広い農家を対象に制度の普及に努めるとともに、担い手に対しては、新たな経営安定対策との調整を踏まえ、的確に対応していく必要がある。
また、平成 19 年制度改正の実現を目指し制度の機能強化を図るとともに、法令等の遵守に努め、ＮＯＳＡＩへの信頼強化を図ることとする｡
ＮＯＳＡＩ団体は、事務費負担金の削減など厳しい環境下にあって、事業運営の合理化、効率化に最大限の努力を続けている。我々は、平成 19 年度農業共済関係予算について、円滑な事業運営に必要な所要額の確保を関係方面に強く要請するとともに、新たな決意をもって、次の事項に取り組むものとする。
１ 相次ぐ自然災害から農業経営を守るため、果樹共済をはじめ全事業の引受拡大に努

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めること
２ 被災農家の経営安定のため、共済金の早期支払いに努めること
３ 平成 19 年制度改正の実現に努め、制度の機能強化を図ること
４ 現全国運動の総仕上げを図り、来年度から始まる｢信頼のきずな｣実践強化運動を強力に推進すること
５ 地震等自然災害補償を拡充し、建物・農機具共済の推進に全力を挙げること
６ 農家との｢きずな｣を強化するため、農業共済新聞の普及拡大をはじめ広報活動を積極的に展開すること以上決議する。
(２）表 彰１）18 年度農業共済功績者表彰
ＮＯＳＡＩ事業推進大会で表彰した功績者表彰の表彰者数は、次のとおり。
第１号表彰(連 絡 員 等)

97 名第２号表彰(役員)

64 名第３号表彰(職員)

97 名第４号表彰(職員から役員)

４名 (合計 262 名)

２）ＦＳ推進｢信頼のきずな｣ステップアップ運動実践優秀事例表彰｢信頼のきずな｣ステップアップ運動の一層の展開を図るため、小集団活動部門及びチ
ャレンジ部門の実践優秀組合等に対し、表彰を行った。
［小集団活動部門］
優秀賞２点［チャレンジ部門］
優秀賞３点、奨励賞２点、努力賞２点、運動推進賞 10 点
なお、ＮＯＳＡＩ事業推進大会終了後、ＦＳ推進｢信頼のきずな｣ステップアップ運動
実践事例全国発表大会が開かれ、優秀賞を受賞した組合による発表が行われた。

６．農政活動に関する事項(１）19 年度農業共済関係予算について
農業共済関係予算については、６月 28 日開催の全国会長会議での決議を踏まえ、６月
29 日、｢平成 19 年度農業共済関係予算及び制度等に関する要請について｣を、農林水産省
経営局長に提出した。
19 年度農林水産予算概算要求は、８月 29 日に省議決定され、農業共済関係予算概算要
求の額は 1,176 億 5,995 万円余(対前年度比 99.9％)、
事務費負担金は 18 年度と同額の 464

7億 9,200 万円余であった。
19 年度農業共済関係予算に係る要請の重点事項等を含む予算要請運動要領は、９月６日の全国会長会議において決定し、国会、財務省、農林水産省に全国のＮＯＳＡＩ団体役
職員が取り組むこととなった。なお、運動要領では、国の財政事情が依然として厳しい状
況にあることから、前年度に引き続き、予算確保実行委員を設置することとなった。
11 月 29 日のＮＯＳＡＩ事業推進大会では、各都道府県ＮＯＳＡＩ団体役職員による自県選出国会議員への要請を行ったが、12 月 20 日の財務省内示において、事務費負担金は、
前年度より 2 億 6,700 万円減の 462 億 2,500 万円余に、また、共済掛金国庫負担金等は、政省令改正による畑作物の大豆、ばれいしょに係る全相殺方式の補償割合の引上げ・足切
割合の引下げ、共済目的として｢そば｣｢えだまめ｣、果樹共済の｢はるみ｣の追加について予算措置されたものの、品目横断的経営安定対策の実施による補償単価の引下げ及び引受実
績等を反映して、前年度より 48 億 200 万円減額の 648 億 300 万円となり、農業共済関係
予算総額は 1,125 億 5,400 万円余(対前年度比 95.6％)となった。最終的に、19 年度予算
は内示額と同額で決着し、12 月 24 日の閣議で 19 年度予算政府案として決定された。
(２）特別会計改革について
６月に行政改革推進法が公布され、この中で｢農業共済再保険特別会計と漁船再保険及漁業共済保険特別会計については、積立金管理の透明性を図った上で、統合した特別会計において経理することを含め、そのあり方を平成 20 年度末までに検討する｣こととなった。
(３）その他
農業関係中央団体で構成する農政推進協議会に幹事として参画するとともに、全国担い手育成総合支援協議会の会員として、同幹事会並びに担い手づくり等のための諸会合に参画し、支援に努めた。
なお、鳥獣被害への対応として、西日本農業共済イノシシ対策協議会(会長:浅野ＮＯＳ
ＡＩ島根会長)の活動に協力し、同協議会要請の｢網・わな猟免許｣の｢網猟免許｣と｢わな猟免許｣への区分等については、６月に鳥獣保護法の一部改正が行われ、19 年４月 16 日に施行されることとなった。

７．研究調査等に関する事項(１）品目横断的経営安定対策に関連したＮＯＳＡＩ制度の充実等の実現
１） 品目横断的経営安定対策については、担い手経営安定新法(農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律)が６月 14 日の参議院本会議で可決・成立し、９月１日から、秋まき麦を作付ける担い手を対象に、品目横断的経営安定対策の加入申8

請が始まった。
この間、品目横断的経営安定対策の実施に係るＮＯＳＡＩ制度の対応等について協議するため、４月 14 日及び７月 27 日にＮＯＳＡＩ事業運営検討会(制度関係)と品目横断的政策との関係調整検討会の合同会議を開催した。また、９月５日には第 17 回農業共済制度研究委員会を開催し、農水省から示された｢平成 19 年度予算要求に係る制度関連事
項の概要(案)｣について協議し、家畜共済に係る死廃事故の支払限度率見直しに関する要望を付帯した上で、同概要(案)の方向で農水省に対しその実現方の要請を決定した。同
内容は、翌９月６日の本会理事会・全国会長会議に報告し、了承された。
その後、19 年度予算要求に係る制度改正事項である畑作物共済への｢そば｣｢えだまめ｣(類区分)の追加、大豆・ばれいしょの全相殺方式の補償割合の引上げ等については、19
年４月１日に施行された。なお、家畜共済に係る死廃事故の支払限度率見直しは回避された。
２） 品目横断的経営安定対策とＮＯＳＡＩ制度との関係整理について情報収集、周知のため、５月 23 日に農水省主催の｢品目横断的経営安定対策関係担当者会議｣に出席し、同会議概要を資料とともに各連合会等に連絡した。７月７日に｢品目横断的経営安定対策とＮＯＳＡＩ制度に関する全国説明会｣を、農水省の指導を得て開催し、各連合会等、都道府県から出された質問等をＱ＆ＡとしてＮＯＳＡＩイントラネットに掲示するとともに、その後も、逐次更新した。また、農水省からの要請により、ＮＯＳＡＩ団体が開催する説明会や研修会等の開催状況等について把握するため、｢品目横断的経営安定対策導入に伴うＮＯＳＡＩの対応等についての説明会等の開催状況に係る調査｣を 10 月に実施した。
３） ６月８～９日に｢品目横断的経営安定対策関係ＮＯＳＡＩ実務者検討会｣を開催し、ビール麦や種子用麦・大豆の単位当たり共済金額の設定方法など、品目横断的経営安定対策の導入に伴う農作物共済及び畑作物共済に係る実務面の検討を行った。
４） ８月 23 日及び２月１日に農作物共済拡大地区連絡者会議を開催し、品目横断的経営安定対策の導入に係るＮＯＳＡＩとしての具体的対応、水稲全相殺方式及び同品質方式の運用の改善等について協議した。
５） １月 31 日に畑作物共済拡大地区連絡者会議を開催し、畑作物共済の制度改正事項の仕組み、品目横断的経営安定対策の実施に伴う畑作物共済の実務面の細部等について協議した。
６） 19 年度より｢担い手育成・確保支援対策｣として実施されることとなった｢担い手経営
革新促進事業｣について、同事業の推進と併せＮＯＳＡＩへの加入が促進されるよう農水省に要請し、農水省発行の｢品目横断的経営安定対策のポイント｣(通称｢雪だるまパン

9フ｣)の説明の中に、ＮＯＳＡＩへの加入の重要性が記載された。
７） ｢国産大豆協議会｣や麦の｢品質評価基準の見直しに関する検討会｣を傍聴する等、大豆や麦の経営安定対策の検討に関連する情報収集等を行った。また、１～３月に香川県及び佐賀県、大分県の連合会・組合の協力を得て、品目横断的経営安定対策の対応状況等に関する現地調査を、農林水産政策研究所とともに実施した。
８） 収量リスクだけでなく、価格変動リスクにも対応し得る米の保険的制度について検討を深めるため、米の流通・取引きに関する情報収集等に努めた。
(２）ＮＯＳＡＩ制度の改善に向けた検討
1１）８月２日及び２月８日に家畜共済地区連絡者会議を開催し、制度検討関連事項、肉豚共済の加入推進、家畜共済事業におけるコンプライアンス、獣医師確保対策等について協議した。
２）17 年度から３年間の予定で実施している｢特定園芸施設撤去費用に係る調査｣及び｢園芸施設共済の骨材・被覆材の強度等に係る調査｣について、７月に初年度の調査結果概要を
全連合会等に報告するとともに、２年次目の調査依頼を行った。
３）品目横断的経営安定対策の導入に伴い補償水準が低下する大豆、加入率が低迷している一部の畑作物共済の共済目的や果樹共済等について加入拡大を図るため、他の事業勘定の特別積立金の取崩しにより農家の生産支援(リスクマネジメント等)活動を行えるよう農水省保険課長に要請(19 年１月 11 日)し、19 年度から一定の要件の下で、｢大豆の損害防止事業等に充当するための農作物共済勘定の特別積立金の取り崩しの特例｣が認められることとなった。
４） 17 年 12 月の総務省｢農業災害補償に関する行政評価・監視｣結果において指摘を受けた畑作物共済の共済掛金払込期限の問題に関しては、実態に合わせ省令改正等を行うよ
う農水省に要請し、払込期限は延長できることとなった。

(３）ＮＯＳＡＩ制度の普及・定着に向けた情報提供等
１）果樹経営安定対策見直しの対応方向が政府・与党で決定されたことに関連して、４月13 日に農水省経営局長及び生産局長に｢新たな果樹の需給調整・経営支援対策に係る要請｣を提出するとともに、果樹共済の普及拡大のため、各地域で組織される産地協議会に積極的に参加するよう、各連合会等に依頼した。
２）農水省が開催した｢果樹共済加入促進会議｣(５月 29 日)及び｢果樹共済加入促進現地指導キャラバン｣(６月６日～19 日に９県において開催)、｢平成 18 年度果樹共済ブロック
会議｣(９月 25～26 日に東京で開催)に参加、協力した。
３）２月５日に果樹共済拡大地区連絡者会議を開催し、果樹共済の加入推進について協議した。

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４）19 年度から始まる果樹経営支援対策事業のうち、｢推進事業｣については、果樹共済の加入状況を事業採択上の判断要素とするよう農水省に要請し、果樹共済の加入率の向上
等が事業採択の要件とされた。
５）農水省からの要請を受け、｢農家負担掛金に対する市町村費助成に係る調査｣を実施(６月 26 日依頼)した。
６）畑作物共済及び果樹共済の共済掛金標準率の算定方式等について審議する｢食料・農業・農村政策審議会経営分科会農業共済部会｣が 10 月 13 日に開催され、諮問案どおり答申された。
(４）水稲被害率算定リモートセンシング事業の実施
１） 水稲共済の損害評価に、衛星画像等を使ったリモートセンシング技術を活用するための宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)との共同研究事業｢水稲被害率算定リモートセンシング事業｣が２年次目となり、ユニット全体会議(６月１日、３月 23 日)、ユニット会議(４月 19 日、８月９日等計５回)を開催するとともに、北海道及び宮城県の連合会・組合の協力を得て、現地調査(宮城県内：９月６～８日、北海道内：９月 13～14 日)、現地検討会(宮城県内：２月 26 日、北海道内：３月２日)を開催した。また、衛星及び産業用無人ヘリコプターにより画像を取得し、同画像及び実測調査から得られたデータ等を基に、学識者の協力を得て被害率算定モデルの検討を行った。なお、関連して、今後の地図情報の整備・活用について、農水省の｢農業・農村情報整備・活用研究会｣に職員を委員として派遣した。
２） 果樹の特定樹種を対象に実施してきた画像解析による損害評価方法については、学識者及び企業技術者による検討を行ったが、従来に比べ精度の高い新たな画像取得・解析
手法を見出すことはできなかった。
(５）リスクマネジメント支援活動への協力
１） ポジティブリスト制度の施行(５月 29 日)に先立ち、４月 20 日に関係団体の協力を得て、農薬散布のドリフト(飛散)対策資料(地上防除ドリフト対策マニュアル、航空防除、
無人ヘリコプター防除の３種類)を全連合会等に連絡した。
２） 産業用無人ヘリによる組織的防除の実態及び防除方法等の変化が保険収支に与える影響等の分析のため、病虫害防除の効果等に関する調査を実施した。
３） 農林水産航空事業及び植物防疫事業等に関する諸団体の取り組みに協力した。
(６）海外の農業保険・セーフティネット政策に関する情報収集
品目横断的政策の導入に関連して、２月 25 日から３月２日までアメリカとカナダにおいて、農林水産省・農林水産政策研究所とともに農業経営安定対策に関する現地調査を実施した。また、スペインで開催された｢農業保険国際カンファレンス｣の資料収集等、諸外国

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の農業保険の動向等について情報収集を行い、会員に提供した。
(７）農業共済・保険に関する国際協力
１） ６月 16 日にＩＤＡＣＡ(アジア農協振興機関)の研修に講師を派遣するとともに、韓国(４月 18 日、７月 18～21 日及び 12 月 13 日等)や中国(７月 19 日、９月 22 日及び２月
19～20 日等)等アジア諸国からの農業保険に関する調査を受入れ、栃木県連合会、愛知県連合会等の協力を得て、日本の農業保険の概要等について説明した。
２） 中国国務院発展研究センター及び農業科学院農業経済発展研究所からの依頼を受け、
日中農業保険等に関するセミナー参加等のため、10 月 10～14 日、中国に役員及び職員を派遣した。
３） 海外からの日本の農業災害補償制度の調査受入れに資するため、農災制度に関する英文説明資料を作成した。
(８）その他、水田農業構造改革対策等に係る各種会議に参画した。

８．事務機械化及び情報提供サービスに関する事項(１） 農業共済電子情報総合活用システム関係
農林水産省が開催した｢農業共済電子情報総合活用システム開発検討会｣に本会職員を検討委員として派遣するとともに、その準備・運営に協力した。同検討会は、園芸施設
部会が 6 月 26 日、1 月 26 日、家畜部会が 7 月 3 日、12 月 19 日、果樹部会が 7 月 6 日、11 月 13 日、農作物・畑作物部会が 7 月 18 日、12 月 21 日にそれぞれ開催され、電子情報総合活用システムの仕様に関する協議を行った。また、同協議概要を、農林水産省との連名でＮＯＳＡＩイントラネットに掲示し、会員への情報提供に努めるとともに、諸会議において農業共済電子申請・総合受付システムの概要を説明した。
(２） 事務機械化の推進に係る事項
１）ＮＯＳＡＩ事業運営検討会(事務機械化関係)を１月 12 日に開催し、①19 年度のネットワーク化情報システムのあり方に関する基本方針、②19 年度の事務機械化に関する経費、③総務・経理部門における機械化推進等について協議し、了承された。
２）事務機械化全国交流会議を１月 17 日に開催し、①19 年度電子情報総合活用システム
開発計画、②18 年度ネットワーク化情報システムの開発・修正及び電子情報総合活用シ
ステムの開発状況、③19 年度のネットワーク化情報システムのあり方に関する基本方針、④19 年度の事務機械化に関する経費、⑤総務・経理部門における機械化推進等について説明した。また、各事業システムの修正に関する説明(デモ)を行った。
３）ネットワーク化情報システムに関するサポート会議(農林水産省、システム開発元及び12本会で構成)を 5 月 23 日、10 月 11 日、１月 18 日、3 月 20 日に開催し、各システムのサ
ポート状況及び各システム間の標準仕様等の確認を行い、システム修正が必要な事項については、システム開発元に修正指示等を行った。
４）システム運用サポートの一環として、各共済事業システムに関するＱ＆Ａ集を、随時作成し、会員に提供した。
５）総務・経理部門における機械化推進については、｢各県での同推進計画の作成｣をブロ
ック会議等を通じて協議し、19 年度以降の総務事務等の機械化推進について取りまとめた。
(３） ネットワーク化情報システムの提供及び運用に係る事項
ネットワーク化情報システムについては、農林水産省の指導を得て、会員に対して次のとおり、各システムの修正版の提供及び運用支援を行った。
１

２

３

４

システム名
ＮＩＣ
(本体･集約システム)(組合員等コード変換システム)(国転送システム)(農家検索システム)
農作物共済(組合等･引受)(組合等･損害評価)(組合等･危険段階)(連合会･引受)(連合会･損害評価)
水稲品質方式 (組合等)(連合会)
麦災害収入共済方式
(組合等)
(連合会)
家畜共済
(組合等)
(危険段階)(特定包括肉豚)
(診療所)
(送受信)
(連合会)
医療品等在庫管理
医療器具機械管理
果樹共済(組合等・引受)(連合会・引受)(組合等・損害評価)(連合会・損害評価)(組合等・無事戻し)(連合会・無事戻し)(組合等・危険段階)(連合会・危険段階)(組合等・口座振替)

13

バージョン
1.0.101.0.03
1.0.03
1.0.071.2.02
1.1.051.2.04
1.2.03
1.1.042.0.002.0.002.0.002.0.01
1.3.01
1.3.01
1.3.01
1.3.01
1.3.01
1.3.01
1.0.001.0.01
1.0.13
1.0.041.1.071.1.05
1.0.03
1.0.01
1.0.01
1.0.001.0.02

提供日
H18.10/10(ｲﾝﾄﾗ)
H18.10/10(ｲﾝﾄﾗ)
H17.11/11(ｲﾝﾄﾗ)※
H18.10/10(ｲﾝﾄﾗ)
H19. 2/28(ｲﾝﾄﾗ)
H19. 2/28(ｲﾝﾄﾗ)
H19. 2/28(ｲﾝﾄﾗ)
H19. 2/28(ｲﾝﾄﾗ)
H18. 1/24(ｲﾝﾄﾗ)※
H19. 3/16(ＭＯ)H19. 3/16(ＭＯ)H18.11/10(ＭＯ)H19. 3/16(ＭＯ)H18.12/20(ｲﾝﾄﾗ)
H18.12/20(ｲﾝﾄﾗ)
H18.12/20(ｲﾝﾄﾗ)
H18.12/20(ｲﾝﾄﾗ)
H18.12/20(ｲﾝﾄﾗ)
H18.12/20(ｲﾝﾄﾗ)
H17. 2/18(ＭＯ)※H17. 9/29(ｲﾝﾄﾗ)※
H19. 3/12(ｲﾝﾄﾗ)
H17. 1/20(ＭＯ)※H19. 3/12(ｲﾝﾄﾗ)
H18. 9/ 7(ｲﾝﾄﾗ)
H18. 4/10(ｲﾝﾄﾗ)
H17. 3/ 7(ｲﾝﾄﾗ)※
H19. 3/12(ｲﾝﾄﾗ)
H16. 1/26(ＭＯ)※H17.12/15(ｲﾝﾄﾗ)※

５

６

畑作物共済・大豆等

(組合等)
(連合会)
茶
(連合会・災害収入共済方式)(組合等・災害収入共済方式)(連合会・半相殺方式)(組合等・半相殺方式)
さとうきび
(組合等)
(連合会)
(危険段階補助ｼｽﾃﾑ)
露地野菜
(組合等)
(連合会)
蚕繭
園芸施設共済(組合等引受)(組合等評価)(組合等本・支所)(連合会引受)(連合会評価)(組合等口座)
(経理)
(保険)
(支出伺)
(本・支所)

７

経理

８
９

給与計算
住まいる(建物共済) (組合等)(連合会)(支所対応)(損害評価)(団体建物)
(移行)
農機具共済

10

1.2.03
1.2.02
1.1.02
1.1.03
1.1.02
1.1.01
1.1.001.0.05
1.0.001.2.02
1.2.001.0.02
1.0.151.0.12
本所 1.0.05
支所 1.0.04
1.0.07
1.0.09
1.0.04
1.0.01
1.0.001.0.001.0.01
1.2.01
2.3.102.3.102.3.002.3.002.0.052.3.104.2.02

H18.11/29(ｲﾝﾄﾗ)
H18.12/13(ｲﾝﾄﾗ)
H18. 1/18(ｲﾝﾄﾗ)※
H18. 3/27(ｲﾝﾄﾗ)※
H18. 1/18(ｲﾝﾄﾗ)※
H17. 6/30(ｲﾝﾄﾗ)※
H19. 1/10(ＭＯ)H18. 8/22(ＭＯ)H19. 1/10(ＭＯ)H18.11/29(ｲﾝﾄﾗ)
H18. 3/31(ＭＯ)※H17. 7/ 4(ｲﾝﾄﾗ)※
H19. 1/24(ｲﾝﾄﾗ)
H18.10/30(ｲﾝﾄﾗ)
H19. 2/ 8(ｲﾝﾄﾗ)
H19. 2/ 8(ｲﾝﾄﾗ)
H19. 1/24(ｲﾝﾄﾗ)
H17. 4/ 1(ｲﾝﾄﾗ)※
H18. 3/31(ｲﾝﾄﾗ)※
H17. 1/19(ＭＯ)※H17. 1/19(ＭＯ)※H18. 3/31(ｲﾝﾄﾗ)※
H18.12/21(ｲﾝﾄﾗ)
H18.12/ 6(ｲﾝﾄﾗ)
H18.12/ 6 (ｲﾝﾄﾗ)
H18.10/31(CD)H18.10/31(CD)H16.11/30(ｲﾝﾄﾗ)※
H18.12/ 6(ｲﾝﾄﾗ)
H19. 3/29(ｲﾝﾄﾗ)(※は 18 年 3 月以前の提供。参考までに各システムの最新版提供日を記載。)

９．家畜共済総合対策並びに家畜診療技術の向上に関する事項(１）家畜共済事故低減情報システム開発・指導事業への協力
農林水産省からの補助事業として連合会等が受託実施する家畜共済事故低減情報システ
ム開発・指導事業に協力し、７月 24～25 日、11 月６日及び２月５～６日に開催された家畜共済事故低減情報システム開発検討会並びに３月６～16 日の間に全国５会場で開催された同システム普及説明会に参加・協力した。
(２）家畜個体識別情報活用促進事業について
牛トレーサビリティ制度に関連して、国及び畜産団体が実施する｢家畜個体識別情報活用14

促進事業｣について、引続き、中央協議会構成団体として参画し、関連する諸会議に出席、情報収集に努めた。
(３）家畜個体識別情報提供事業について
共済加入家畜の異動等の参考とするため、家畜改良センターの協力を得て実施する家畜
個体識別情報提供事業については、33 都道府県下のＮＯＳＡＩ団体(参加数は 189 クライアント)で 10 月から本格実施するとともに、19 年度実施に向けての準備作業を行った。
(４）獣医師確保対策について
１）６月 30 日に、札幌市で開催された北海道内獣医系大学(北海道大学、帯広畜産大学、酪農学園大学)との連絡協議会及び 11 月 21 日に松江市で開催された中国・四国地区産業動物
獣医師に関する獣医系大学(鳥取大学、山口大学)との懇談会に参加・協力した。また、２
月９日に、家畜診療中央編集委員を務める獣医系大学(東京大学、東京農工大学、
日本大学、
麻布大学)の教官の参加を得て、産業動物獣医師確保に係る意見交換会を開催し、学生の就職動向やＮＯＳＡＩ家畜診療現場の実態等について情報交換を行った。
２）獣医学系学生の夏期臨床実習については、各診療所での受入れ態勢を整え、15 道県 53
診療所において 176 名の学生に対する実習を行った。
３）獣医師職員採用に係る調査を実施し、その結果を会員並びに 16 獣医学系大学に報告するとともに、９月 29 日及び２月７日に 10 連合会による獣医師確保対策協議会を開催し、今後の関連対策について協議した。
４）１月 22 日に、日本獣医師会、中央畜産会、農林水産省の参加を得て、産業動物獣医師確保に係る懇談会を開催し、意見交換を行うとともに今後の対策への協力を依頼した。
(５）家畜診療等技術関連
１）家畜診療等技術全国研究集会の開催
全国家畜畜産物衛生指導協会からの補助も得て、同研究集会(２月 21～22 日、東京大手町・ＪＡホール、参加 417 名)を開催し、地区別発表会等で選出された優れた研究成果について発表・審査を行った。また併せて、｢牛のネオスポラ症と乳房炎の疫学的調査と経済損出評価｣についての講演を行った。
各賞の入賞者は次のとおり。
農林水産大臣賞

１点(小松智ほか：NOSAI 山形 置賜家畜診療所)

吉田賞・農林水産省経営局長賞 １点(清水秀茂ほか：ちば NOSAI 連 西部家畜診療所)
奨励賞・農林水産省経営局長賞 ２点(佐藤光ほか：NOSAI 山形 中央家畜診療所)(中村善彦ほか：NOSAI 兵庫 西播基幹家畜診療所)
農林水産省経営局長賞

６点

全国農業共済協会長賞

11 点

15

２）家畜診療等技術地区別発表会の開催
家畜診療等技術全国研究集会の開催に関連して、家畜共済関係獣医師の相互研鑚に資するため、産業家畜における各種疾病の予防・診断技術について次のとおり地区別(18 年度
より７地区に再編)に研究発表会を開催し、全国研究集会の研究発表者の選出を行うとともに参集者との意見交換を行った。
(地

区)

(期

日)

(会

場)

(参集者数)

北 海 道

８月 29 日

北海道

34 人

東

北

９月 25 日

青森県

57 人

関

東

11 月８日

山梨県

40 人

北信・東海

10 月 31 日

三重県

73 人

近

畿

10 月 25 日

兵庫県

35 人

中国・四国

11 月８日

島根県

51 人

九

11 月 14 日

沖縄県

114 人

州

３）日本獣医師会の獣医師生涯研修プログラムへの協力
日本獣医師会が実施主体となって 15 年度より本格実施された獣医師生涯研修事業の対象として、全国家畜診療技術講習会、家畜診療等技術全国研究集会及び農業共済地区別獣医師講習会を申請し、認定後送付されたポイント認証シールを会員を通じて配布した。
(６）獣医事に関する情報提供について
農林水産省消費・安全局からの依頼を受けて、有害物質、防疫関連情報、要指示医薬品
や飼料添加物の適正使用等について、会員を通じてＮＯＳＡＩ組織内への周知に努めた。
(７）その他
１）農林水産省消費・安全局からの依頼を受けて、各種の防疫関連情報等の会員への周知を行った。また、畜産関係団体(日本獣医師会、全国家畜畜産物衛生指導協会、日本装蹄師会)の諸会議・事業に協力した。
２）家畜共済の経済効果分析については、８月２日の家畜共済拡大地区連絡者会議においてその概要を報告した。

１０．普及推進に関する事項｢信頼のきずな｣ステップアップ運動の最終年度となった 18 年度は､運動の推進課題である①
経営支援、②生産支援、③地域への支援、④組織体制の強化・確立、⑤広報活動の充実・強化の仕上げに取り組むとともに、品目横断的経営安定対策とＮＯＳＡＩ制度との関係等の周知等
に努めた。

16

(１）｢信頼のきずな｣ステップアップ運動の推進
１）ＮＯＳＡＩ事業推進・広報地区別会議
18 年度｢信頼のきずな｣ステップアップ運動の各県推進計画に基づく取り組み状況等を協議するため、ＮＯＳＡＩ事業推進・広報地区別会議(全国４ブロック)を開催した。
北海道・東北・関東地区(７月 20 日～21 日：岩手県)
北信・東海地区(７月 20 日～21 日：岐阜県)

近畿・中国地区(８月１日 ～２日：島根県)

四国・九州地区(７月 26 日～27 日：佐賀県)＜主な協議事項＞① ｢信頼のきずな｣ステップアップ運動最終年度の取り組み状況について各県の推進計画及び数値目標の達成に向けた運動最終年度の取り組み状況について意見交換するとともに、全事業の完全引受けに向けての年度後半の取り組みの強化を確認した。
② 品目横断的経営安定対策への対応について
品目横断的経営安定対策の実施に関連して、担い手及び担い手以外の農家への対応を協議するとともに、ＮＯＳＡＩ制度のわかりすい説明・周知等の働きかけを強化す
ることを確認した。
２）｢信頼のきずな｣ステップアップ運動・広報全国推進会議(２月 22 日～23 日)① ｢信頼のきずな｣ステップアップ運動の到達状況について
各県から運動最終年度の到達状況(見込み)について報告を受けるとともに、推進課
題等について意見交換し、また、優良事例の紹介を行った。
② ｢信頼のきずな｣実践強化運動表彰要領設定の考え方(素案)について新たに設ける表彰要領の視点・考え方について説明し、意見交換した。
３）運動推進用資料の作成① 19 年度｢信頼のきずな｣実践強化運動推進用ポスターを作製し、連合会・組合等に配布した。
② 一組合一運動・小集団活動の展開、優秀事例の普及・実践を促すため､18 年度ＦＳ
推進｢信頼のきずな｣ステップアップ運動実践事例全国発表大会を収録したビデオ及び同運動実践事例集を作成し､連合会等に配布した。
４）表彰等① 17 年度｢信頼のきずな｣ステップアップ運動表彰
17 年度｢信頼のきずな｣ステップアップ運動において､優秀な成績をおさめた組合等として連合会から申請があった 42 組合等について、６月１日に中央表彰審査委員会を

17

開催し、
審査結果をもとに｢信頼のきずな｣ステップアップ運動中央推進本部長賞の｢最優秀賞｣｢優秀賞｣｢優良賞｣の受賞組合等を選定した。６月 28 日の中央表彰式では、次の組合等に対して賞状並びに記念品を伝達した。
○ 最優秀賞(２組合)
上都賀地方農業共済組合(栃木県)
宮崎県北部農業共済組合(宮崎県)○ 優秀賞(21 組合等)
○ 優良賞(19 組合等)
② 18 年度ＦＳ推進｢信頼のきずな｣ステップアップ運動実践事例表彰｢信頼のきずな｣ステップアップ運動において、全国統一的に取り組むこととしている一組合一運動(チャレンジ部門)と小集団活動の進展を図るため、11 月 29 日のＮＯ
ＳＡＩ事業推進大会に併せて､全国農業共済職員協議会との共催で全国発表大会を開催し、次の組合(サークル)を表彰するとともに実践事例の発表を行った。
○ チャレンジ部門(申請 17 事例)＜優秀賞＞
筑後川流域農業共済組合(福岡県)
長崎県南農業共済組合・五島支所(長崎県)
みやざき農業共済組合(宮崎県)○ 小集団活動部門(申請２事例)＜優秀賞＞
京築北九州農業共済組合(福岡県)
長崎県北部農業共済組合・中央支所(長崎県)(２）平成 18 年度各共済事業の全国実績
１）引受関係
全国の総共済金額(速報)は 62 兆 6,583 億円(対前年度比 99.1％)、このうち任意共済を除いた５事業では２兆 8,465 億円(同 99.3％)、任意共済は 59 兆 8,119 億円(同 99.1％)となった。
各共済事業別の引受実績は、農作物共済は引受面積で水稲が 1,527 千㌶(同 98.9％)に減少したが、麦は 251 千㌶(同 108.4％)に増加した。共済金額は、水稲が 12,787 億円(同98.7％)、麦は 986 億円(同 90.4％)にそれぞれ減少した。
家畜共済は、引受頭数で乳牛は 2,349 千頭(同 101.4%)、
肉牛は 2,508 千頭(同 102.4％)、
豚は 1,965 千頭(同 106.2％)にそれぞれ増加した。共済金額は、乳牛が 3,229 億円(同98.0％)と減少したが、肉牛が 3,817 億円(同 103.4％)、豚が 272 億円(同 107.9％)にそ18

れぞれ増加した。
果樹共済は、引受面積で収穫共済が 46 千㌶(同 104.0)に、共済金額は 1,037 億円(同104.2％)にそれぞれ増加した。
畑作物共済は、引受面積で蚕繭を除いた畑作物が 221 千㌶(同 103.1％)に増加しているが、蚕繭は引受箱数 12 千箱(同 80.3％)に減少した。共済金額は、蚕繭を除いた畑作
物が 1,387 億円(同 102.0％)に増加したが、蚕繭は 55 千万円(同 80.8％)に減少した。
園芸施設共済は、引受棟数で 719 千棟(同 98.2％)、共済金額は 4,563 億円(同 98.8％)に減少した。
共済事業ごとの引受実績は、次のとおり。
＜共済事業別の 18 年度引受実績＞
引受実績

共済金額

引受面積等
(千 ha、千頭、千棟、 千箱)

対前年
比(％)

水稲
農作物 陸稲
共 済 麦
合 計
乳用牛
肉用牛
家 畜
馬
共 済
豚
合 計
果 樹 収穫共済
共 済 樹体共済合 計
畑作物 蚕繭以外
共 済 蚕繭合 計
園芸施設共済1,527.5
0.2
251.3
1,779.0
2,349
2,508
29
1,965
6,852
45.7
1.2
46.9
221.0
12.2

98.9
70.1
108.4
100.2
101.4
102.4
96.0
106.2
103.1
104.0
94.4
103.7
103.1
80.3

719

98.2

建物共済
任 意
農機具共済
共 済
合 計

5,329
816

97.3
99.7

共済目的

引受率

(百万円)

対前年
比(％)

1,278,722
67
98,626
1,377,415
322,944381,663
31,32527,248763,180
103,738
7,077
110,815
138,721546
138,721456,341

98.7
67.5
90.4
98.1
98.0
103.4
94.4
107.9
100.8
104.2
96.6
103.7
102.0
80.8
101.9
98.8

91.7
5.1
93.6
91.7
82.2
79.3
80.6
22.4
46.2
26.5
4.9

58,284,354
1,527,523
59,811,877

99.0
102.2
99.1

74.5
14.9

(％)

60.5
66.8
55.7

２）被害関係
18 年度は、春先以降の低温・日照不足や梅雨前線豪雨、台風 13 号、10 月初旬の低気圧等により農作物等に被害が発生した。
水稲は、作況指数が｢96｣となり、九州を中心に台風 13 号による潮風害等の被害が発生するとともに、低品質米(乳白米等)が広範囲に発生した山口、福岡、佐賀、長崎、大分の５
県では損害評価の特例措置が実施された。

19

家畜は、死廃事故関連で胎子異常による死亡事故の件数が多く、病傷事故は乳用牛等で乳房炎、肉用牛等で腸炎の件数が最も多くなった。
果樹は、３～４月にかけて和歌山県や栃木県、茨城県等で大規模な降雹があり、ウメ、ナシに被害が発生したほか、九州地方で台風 13 号により温州ミカン、ナシ等に被害が発生した。
畑作物は、春先以降の低温・日照不足、雨害湿潤害等により北海道でばれいしょ、てんさい等に被害が発生した。また、梅雨前線豪雨、台風 13 号等により東北・北陸・九州地方を中心に大豆等に被害が発生した。
園芸施設は、台風 13 号により九州地方で大きな被害となったほか、10 月上旬及び 12 月
下旬の低気圧の通過に伴う強風等により、一部地域で被害が発生した。
＜共済金の支払い状況＞
農 作 物 共 済＝ 296 億 2,948 万円
家 畜 共 済＝ 635 億 8,631 万円
果 樹 共 済＝ 49 億 2,421 万円
畑 作 物 共 済＝ 59 億 5,706 万円(うち蚕繭 791 万円)
園 芸 施 設 共 済＝ 36 億 5,085 万円(３）組織・事業の運営改善
１）ＮＯＳＡＩ事業運営検討会(組織関係)の開催
８月 30 日、ＮＯＳＡＩ事業運営検討会(組織関係)を開催し、次期全国運動の要綱骨子について協議し、事務局案どおり了承された。
２）ＮＯＳＡＩ団体等の税務に関する説明会の開催
ＮＯＳＡＩ団体に対する税務調査が増加えていることから、本会顧問税理士及び農林水産省経営局総務課の経営専門官の協力を得て､冊子｢農業共済団体等の法人税・消費税｣を作成し、５月 25 日に全連合会等に提供した。また、連合会及び組合等の税務調査に係
る相談について、その対応方法等を指導した。
(４）ＮＯＳＡＩ団体のコンプライアンス実践に対する支援
１）ＮＯＳＡＩ団体に対するコンプライアンス(法令等遵守)に関する農林水産省経営局長
通知(18 年５月 22 日付)を受けて、｢農業共済団体におけるコンプライアンス・マニュアル－不祥事未然防止のために－｣(７月 28 日)及び｢農業共済団体における不祥事の未然防止マニュアル｣(11 月 30 日)を作成・配布した。
２）コンプライアンス体制の整備、周知徹底等を図るため、８月８日に｢コンプライアンス
に関する全国会議｣を開催した。
３）｢ＮＯＳＡＩ団体のコンプライアンスに関する基礎組織等実態調査｣を実施(11 月 17 日

20依頼)し、中間集計結果を２月 15 日の全国参事会議等で報告した。

１１．職員の研修等に関する事項
ＮＯＳＡＩ団体における人材育成体系に基づき、農林水産省委託講習事業及び本会独自研修事業については、研修体系を再編するとともに、カリキュラム内容等の見直しも行い、各種の講習・研修を実施した。その結果、18 年度は延べ 1,157 名の受講者の参加を得た。
農林水産省委託講習については、研修体系を４つの柱に再編し、また、｢リーダー養成実践セミナー｣を農林水産省委託講習から本会独自研修に切り替えて実施した。
各講習会及び研修会の開催は次のとおり。
(１）農林水産省委託農業共済団体等職員講習事業
(期 日)

(会 場)

(受講者数)

１）農業共済専門講習会① 農作物共済専門講習会

２月 27 日～ ３ 月 ２ 日

本 会

28 名

② 家畜共済専門講習会

９月 19 日～22 日

本 会

31 名

③ 果樹共済専門講習会

２月 13 日～ 16 日

本 会

26 名

④ 畑作物共済専門講習会

５月 23 日～26 日

本 会

27 名

⑤ 園芸施設共済専門講習会

２月 ６日～９日

本 会

22 名

⑥ 経理専門講習会

６月 28 日～30 日

本 会

39 名

⑦ 事務機械化専門講習会

７月 10 日～14 日

富士通他

24 名

第１期

７月 24 日～８月 ４日

本 会

42 名

第２期

８月 21 日～９月 １日

本 会

37 名

第３期

10 月 16 日～27 日

本 会

49 名

第４期

１月 22 日～２月２日

本 会

45 名

① 果樹共済技術講習会

７月 10 日～14 日

長野県

24 名

② 園芸施設共済技術講習会

12 月 11 日～15 日

愛知県

39 名

③ 防除技術講習会

１月 15 日～19 日

本 会

32 名

９月 11 日～ 15 日

本会他

17 名

８月 30 日～ 31 日

北海道

24 名

9

⑧ 普及推進専門講習会

２）農業共済技術講習会

３）家畜診療技術講習会① 全国家畜診療技術講習会② 地区別家畜診療技術講習会
北海道地区

21

東 北 地 区

９月 26 日～ 27 日

青森県

44 名

関 東 地 区

11 月 ９日～ 10 日

山梨県

18 名

北信・東海地区

11 月 １日～ ２日

三重県

63 名

近 畿 地 区

10 月 26 日～27 日

兵庫県

21 名

中国･四国地区

11 月 ９日～10 日

島根県

40 名

九 州 地 区

11 月 15 日～ 16 日

沖縄県

99 名

６月 12 日～23 日

本 会

23 名

(期 日)

(会 場)

(受講者数)

１）農機具共済専門講習会

５月 ８日～17日

本会他

19 名

２）建物共済損害評価技術研修会

６月 ５日～９ 日

本 会

28 名

３）第 38 期システム管理者養成研修会

６月 12 日～16日

富士通

27 名

４）第 39 期システム管理者養成研修会

６月 19 日～23 日

富士通

29 名

５）第 40 期システム管理者養成研修会

６月 26 日～30 日

富士通

32 名

６）組合等参事研修会(１回目)

７月 ５日 ～７ 日

本

会

32 名

７）組合等参事研修会(２回目)

７月 19 日 ～21日

本

会

31 名

８）経営幹部セミナー

９月 27 日 ～29 日

本

会

28 名

９）リーダー養成実践セミナー(１回目) 12 月 ６日～８日

本 会

38 名

10）建物共済専門講習会

12 月11 日 ～15 日

本

会

34 名

11）リーダー養成実践セミナー(２回目)

１月 10 日～12 日

本 会

45 名

４）組合等経営指導講習会(２）協会独自の研修(３）その他
連合会が行う各種研修・講習に対し、講師の派遣及び紹介を行った。

１２．建物共済等任意共済に関する事項
18 年度事業実績は、建物総合共済が２兆 4,939 億円(前年度対比 107.2％)と昨年に引き続き大幅に増加した一方、建物火災共済が 55 兆 7,675 億円(同 98.7％)と引受減少に歯止めがかからなかった結果、農家建物共済の総共済金額は 58 兆 2,613 億円(同 99.0％)と 17 年度に引き続き前年度実績を下回った。農機具共済は、農機具更新共済が減少したものの、損害共済の引受けが拡大し、農機具共済全体では 1 兆 5,275 億円(同 102.2％)となった。この結果、任意共済の総共済金額は、59 兆 8,119 億円(同 99.1％)となり、計画達成率も 97.1％と目標を達成できなかった。
一方、建物共済の支払共済金は｢平成 18 年豪雪｣や九州北部における台風被害はあったものの、全国的には自然災害が少なかったことから、総合共済で 29 億 5,053 万円となり、17 年度(3722億 675 万円)と比較して減少した。また、総合共済の損害率(純掛金ベース)は、71.0％(17 年度
96.1％)と大幅に減少したが、局地的な自然災害等により 10 連合会で損害率が 100％を超えた。
火災共済の損害率は 76.5％(17 年度 79.8％)と低下し、農家建物共済全体の損害率は 75.8％(17年度 81.7％)となった。また、農機具共済の損害率(純掛金ベース)は、近年、高い水準が続いていたが、77.0％(17 年度 83.7％)と若干好転した。
建物共済引受基準の統一については、ＪＡ共済連の火災共済契約における構造区分適用の誤りに端を発し、ＮＯＳＡＩも適用状況についての全棟調査を行うとともに、引受基準の統一に向けてＪＡ共済連と協議したが、年度内の合意を整えることはできなかった。
事業運営関係では、17 年度の建物火災共済の引受実績が減少した要因についてアンケート調査を行うとともに、その分析を行った。また、任意共済に係る不正・不祥事案へのコンプライ
アンス対応として、連合会等へのアンケート調査等を基に｢農業共済団体におけるコンプライア
ンス・マニュアル－不祥事未然防止のために－｣を作成し、その徹底に努めた。また、税制改正により 19 年１月から地震保険料控除制度が施行されることを受けて、制度内容についての情報提供及びシステム対応を行った。
任意共済｢ふれあい運動｣関係では、特別表彰について任意共済全国研修会(第 31 回)において表彰の伝達を行った。また、19 年度から実施する新運動として任意共済｢信頼のきずな｣実践強化運動要領を作成するとともに、関連する表彰要領の改定を行った。
その他、会員からの建物・農機具共済事業全般に係る問合せ等について適宜対応するとともに、他の共済・保険の状況等について情報提供を行った。
(１）建物・農機具共済委員会の開催
１）第１回委員会
４月 28 日に書面議決にて開催し、大阪府における農機具損害共済の基準共済掛金率等の新設について諮問し、諮問どおり答申された。
２）第２回委員会(第１回建物・農機具共済委員会専門員会と合同開催)
７月 12 日に開催し、①正・副委員長及び各種委員会委員等の互選では、委員長にＮＯＳＡＩ新潟の新保会長が、副委員長にはＮＯＳＡＩ連宮崎の工藤会長が選任された。
また、ＪＡ火災共済の共済掛金率適用誤り及びＮＯＳＡＩのサンプリング調査結果等についてのこれまでの経過・対応を報告するとともに、ＮＯＳＡＩ団体の対応について協議・決定した。
３）第３回委員会(第２回建物・農機具共済委員会専門員会と合同開催)
９月５日に開催し、建物共済に係る共済掛金率の適用基準の取扱いについて以下のとおり決定した。
① 引受基準については、平成 19 年４月以降ＪＡ共済団体と統一した内容とするた23

め、両団体協議を行うこととする。
② 引受基準の統一が行われるまでの当面の間、両団体においてその取扱いが異なる
真壁構造物件の取扱いは、原則として各連合会等の現行の掛金率適用基準により、判定を行うこととする。
なお、①及び②の取扱いに関連して、ＪＡ共済連では、38 年｢覚書｣等に基づく分野調
整の趣旨の尊重を、系統組織に周知することになったことを報告した。
４）第４回委員会
12 月 11 日に開催し、建物共済引受基準の統一に係る対応について協議し、以下の対応方針を決定した① ＪＡとの引受基準の統一は、一般造(木造)と防火造との構造区分の統合(一般造・防火造料率の設定)により対応することとする。なお、耐火造Ａ・Ｂについても同様の対応をすることについて検討する。
② 設定料率は、直近の基礎データを使用することとし、算定方法等についても見直すことにより行う。
③ 料率改定は、平成 19 年 10 月１日を目途に作業を進めることとするが、具体的な適用時期については改めて検討する。なお、その間の連合会等の引受基準ついては、
従前のとおりとする。
その他、任意共済｢信頼のきずな｣実践強化運動要領及び連合会等事業責任安定化対策の具体化について協議・決定した。
５）第５回委員会
２月 16 日に書面議決にて開催し、山形県、茨城県、千葉県及び島根県おける農機具共
済の基準共済掛金率等の変更等について諮問し、諮問どおり答申された。
６）第６回委員会
３月７日に開催し、建物共済引受基準の統一に係る今後の進め方に関連しての今後の検討は、建物・農機具共済委員会専門員会を中心に進めることとなった。
また、建物共済事業並びに農機具共済事業表彰要領の改定及び住まいるシステムの修
正に係る費用分担について協議・決定した。
(２）建物・農機具共済委員会専門員会の開催
１）第１回専門員会
７月 12 日に第２回建物・農機具共済委員会と併せて開催した。
２）第２回専門員会
９月５日に第３回建物・農機具共済委員会と併せて開催した。
３）第３回専門員会

2412 月５日に開催し、①建物共済引受基準の統一に係る対応(案)、②任意共済｢信頼のきずな｣実践強化運動要領(案)、③連合会等事業責任安定化対策の具体化(案)について協議した。
(３）建物・農機具共済事業の推進
１）17 年度実績に係る表彰
17 年度の建物・農機具共済事業において、優秀な成績を収めた個人、基礎組織、組合等及び連合会等を建物共済事業並びに農機具共済事業表彰要領に基づき、次のとおり表彰した。
＜建物共済関係＞① 優秀組合等表彰(協会長表彰状及び記念品)

38 組合等② 優績組合等表彰(協会長表彰状及び記念品)

１組合等③ 事業推進功績者表彰(協会長感謝状及び記念品)

159 名④ 優績連合会等表彰(協会長表彰状及び記念品)

１連合会＜農機具共済関係＞① 優秀組合等表彰(協会長表彰状及び記念品)

34 組合等② 事業推進功績者表彰(協会長感謝状及び記念品)

93 名③ 優績連合会等表彰(協会長表彰状及び記念品)

1 連合会＜任意共済｢ふれあい｣運動に基づく表彰＞① 優秀基礎組織表彰(協会長表彰状及び記念品)

20 組織② 組合等事業推進功労者特別表彰(協会長表彰状及び記念品)

６名③ 建物共済拡充優績組合等特別表彰(協会長表彰状及び記念品)

１組合④ 連合会等事業拡充特別表彰(協会長表彰状及び記念品)

３連合会

２）任意共済地区連絡者会議の開催
５月 30 日に第 1 回会議を開催し、①連合会等事業責任安定化対策、②建物共済の地震等災害給付改善検討、③コンプライアンス対応、④平成 17 年度任意共済事業実績に係る調査、⑤任意共済次期運動について報告・協議した。
11 月 10 日に第２回会議を開催し、①連合会等事業責任安定化対策、②任意共済次期運動、③構造区分に係る引受基準の統一について報告・協議した。
３）任意共済事業推進担当者会議の開催
７月 25 日に第１回会議を開催し、17 年度実績等について総括するとともに、①建物共済に係る共済掛金率の適用、②平成 17 年度任意共済事業実績に係る調査結果、③任意
共済｢ふれあい｣運動事業推進方策等、④任意共済における不正・不祥事案発生リスク調
査結果、⑤任意共済次期運動骨子案、⑥任意共済に係る電子情報総合活用システムの取25

扱い、⑦住まいるシステムに係る今後の対応予定等について報告・協議した。また、Ｊ
Ａ共済連より、17 年度建物短期再共済の決算及び再共済事務手続の変更等について報告があった。なお、引き続き、建物共済掛金率適用に係る物件確認研修会を開催し、①建物共済掛金率の適用に係るＮＯＳＡＩ団体の対応方針等、②ＮＯＳＡＩにおける建物構
造区分の定義等、③｢火災保険における建物構造区分の適用について｣と題する共栄火災
株式会社の堀氏による研修を行った。
２月 27 日に第２回会議を開催し、①連合会等事業責任安定化対策の具体化、②建物共済引受基準の統一に係る今後の進め方についての現時点の考え方、③構造区分物件確認
全体調査結果(9～11 月調査分)の概要、④建物構造区分物件確認全体調査(9～11 月)における誤適用発生原因と今後の再発防止策等、⑤任意共済｢信頼のきずな｣実践強化運動要
領、⑥建物共済事業並びに農機具共済事業表彰要領改定案、⑦事務費賦課承認申請書(抜粋)、⑧農業共済に係る不祥事件に対する対応状況等(概要)、⑨農業共済団体における不祥事の未然防止マニュアル(抜粋)、⑩ＮＯＳＡI 団体のコンプライアンスに関する基礎組織等の実態調査中間集計報告(任意共済推進協議会関連)、⑪地震保険料控除制度に係る留意事項、⑫住まいる・農機具共済システムに係る平成 19 年度修正予定内容、⑬任意共済事業推進交付金交付要領(案)、⑭任意共済事業引受推進課題別実践事例集(仮称)の作成について報告・協議した。また、ＪＡ共済連より建物短期再共済事務に係る報告等があった。
４）任意共済事業推進地区別協議会の開催
下記の日程で開催し、任意共済｢ふれあい｣運動最終年度の事業推進状況について報告を行うとともに、連合会等事業責任安定化対策、建物共済の自然災害給付改善検討、コンプライアンス対応、任意共済次期運動要領骨子案、建物共済の構造区分に係る引受基準の統一、再共済掛金の返還について報告・協議した。
北海道・東北・関東地区

10 月５日～６日(於・岩手県)

北信・東海地区

10 月２日～３日(於・新潟県)

近畿・四国地区

10 月２日～３日(於・徳島県)

中国・九州地区

10 月５日～６日(於・鳥取県)

５）任意共済全国研修会の開催
10 月 27 日に、連合会及び組合等の役職員約 200 名余の参加を得て、新宿 ＮＳホールで開催した。研修に先立ち任意共済｢ふれあい｣運動に基づく表彰を行い、17 年度の任意共済事業に係る総括を行うとともに、３組合等(茨城県・ＮＯＳＡＩ茨西、島根県・
ＮＯＳＡＩいわみ、宮崎県・ＮＯＳＡＩみやざき)からの事業推進事例の報告、ＪＡ全中の田所氏より｢コンプライアンス態勢の構築と不祥事の未然防止に向けて｣と題する講演

26

を行った。
６）地区主催の任意共済研修会等への協力
任意共済事業の推進に協力するため、各地区主催の下記の研修会等に対して必要経費の一部を助成した。
＜研修会等名＞＜開催期日＞＜開催地＞

近畿地区建物・農機具共済推進研修会

11 月 20 日～21 日

兵庫県

中国地区任意共済事業交流会

11 月 21 日～22 日

広島県

四国地区任意共済事業推進研修会

７月６日～７日

徳島県７）連合会が実施する推進大会、研修会、協議会等に講師を派遣し、事業推進等に協力した。
８）各種情報・推進資材等の提供
任意共済事業推進支援の一環として各種情報を提供するとともに、次の推進資材等を配布・提供した。
① 事業推進用ポスターの配布＝建物共済用 2,900 枚、農機具共済用 3,200 枚② 業界トピックス＝月刊ＮＯＳＡＩ毎号③ 任意共済｢ふれあい｣運動２年目(17 年度)の事業実績＝月刊ＮＯＳＡＩ10 月号(４）農機具共済事業関連
農機具共済については、８月から新たに農機具損害共済を事業実施した大阪府に対し支援を行い、実施連合会等の合計は 41 連合会等となった。
(５）ＪＡ共済連への再共済関連
１）19 年度に適用する再共済手数料率の設定
３月 15 日開催の第 111 回建物短期事務処理委員会及び３月 26 日開催の第 104 回再共済部会並びに第 300 回共済約款・共済掛金率審議委員会においての諮問・答申を経て、
19 年度に適用する建物短期再共済手数料率は 40.43％となった。
２）18 年度建物短期再共済に係る無事戻しの支払基準率及び算式の設定
同じく、第 111 回建物短期事務処理委員会及び第 104 回再共済部会並びに第 300 回共済約款・共済掛金率審議委員会の審議を経て､支払基準率及び算式は諮問案どおり答申された。
３）17 年度実績に係る無事戻し額
既に決定済みの 17 年度建物短期再共済事業に係る無事戻しの支払基準率及び算式に基づき算定した結果、無事戻し金及び特別無事戻し金の支払いは行われない旨が、８月１日付けでＪＡ共済連より各連合会に通知された。

27

共済掛金率の構造区分適用誤りに係る再共済掛金の払戻処理に関連して、再共済契約
異動通知書の入力方法や再共済ホームページへの登載方法等について変更が生じたため、事務手続の一部見直しを行った。これに伴い、ＪＡ共済連より各連合会等に、入力支援ツール及び事務処理マニュアルが配布された。

１３．会員の連絡に関する事項(１）全国連合会長等会議に関する事項○６月 28 日[協議事項]① 平成 19 年度農業共済関係予算並びに制度等に関する要請について
・東日本地区会長等会議提案事項
・西日本地区会長等会議提案事項② その他[農林漁業信用基金からの連絡]・平成 17 年度農業災害補償関係業務事業報告概要等の資料を配布○９月６日[報告・協議事項]① 平成 19 年度農業共済関係予算概算要求について(農林水産省)② 平成 19 年度農業共済関係予算要請運動要領(案)について③ 平成 19 年度予算要求に係る制度関連事項について④ 建物共済に係る共済掛金率の適用基準の取扱いについて⑤ ＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催計画(案)について⑥ その他[農林漁業信用基金からの報告・説明]・事務及び事業の見直しに係る当初案(抜粋)資料等について○11 月８日[協議事項]① 平成 18 年度農業共済功績者表彰について② ＮＯＳＡＩ事業推進大会について
・大会スローガン(案)・大会決議(案)③ 次期全国運動の要綱(案)及び名称(案)について28

④ その他[農林漁業信用基金からの報告］
・独立行政法人農林漁業信用基金の見直しについて(経過報告)○12 月 21 日
[報告・協議事項]① 平成 19 年度農業共済関係予算について② その他[農林漁業信用基金からの連絡]・独立行政法人農林漁業信用基金の見直しについて報告○3 月 22 日[報告・協議事項]① 平成 19 年度のシステム開発・修正及び経費負担について② 経営安定対策に係るＮＯＳＡＩの対応について③ ＮＯＳＡＩ団体における獣医師確保対策について④ ＮＯＳＡＩ団体におけるコンプライアンスの取組みについて⑤ 建物共済引受基準の統一に係る今後の進め方について⑥ 建物共済事業並びに農機具共済事業の表彰要領について⑦ 農業災害補償制度 60 周年記念事業について⑧ その他(２）全国参事会議に関する事項○７月 12 日
１）報告・協議事項① 品目横断的経営安定対策に係るＮＯＳＡＩの運営について② 果樹共済の加入促進対策について③ ＮＯＳＡＩ団体におけるコンプライアンスの徹底について④ 建物共済に係る共済掛金率等の適用について⑤ 農業共済新聞の普及対策について⑥ 次期全国運動の基本方向について⑦ その他
２）農林水産省連絡事項について
３）農林漁業信用基金の業務について○２月 15 日
１）報告・協議事項

29

① 平成 19 年度農業共済関係予算について(農林水産省)② 平成 18 年度全国会長会議要請事項への対応状況について③ 平成 19 年度ＮＯＳＡＩ全国事業計画案(未定稿)について④ 平成 18 年産水稲被害の損害評価について(佐賀県報告)⑤ 平成 19 年度のシステム開発・修正及び経費負担について⑥ ＮＯＳＡＩの品目横断的経営安定対策への対応等について⑦ 獣医師確保対策について⑧ 家畜個体識別情報提供システムの経過と今後の対応について⑨ 平成 19 年度の研修計画について⑩ ＮＯＳＡＩ団体のコンプライアンスの取り組みについて⑪ ｢信頼のきずな｣実践強化運動の推進について⑫ 農業共済新聞普及拡大運動の取り組みについて⑬ 農業共済新聞地方版発行費の取り扱いについて⑭ 建物共済に係る引受け基準の統一について⑮ 農業災害補償制度 60 周年記念事業について⑯ その他
２）講演｢特例年金制度見直しに係る検討内容及び組織協議の状況等について｣
講師：農林年金事務局
３）農林水産省の説明・連絡事項について
４）農林漁業信用基金の業務等について(３）会員への情報連絡
ＮＯＳＡＩ制度の普及に係る各種情報並びに 19 年度農業共済関係予算概算要求の概要などの関係資料を送付するとともに、逐次、連合会、組合等からの事業、業務面などについての相談、問い合わせに回答したほか、機関紙誌を通じて連絡した。
(４）会員の行う諸会議・講習会等に要請に応じ役職員を派遣した。 ［附属参考資料・表４］(５）会員の協力を得てＮＯＳＡＩデータベース構築に必要なデータの提供を受け、その結果についてはＮＯＳＡＩイントラネットに掲示した。

１４．広報に関する事項
最終年度を迎えた｢信頼のきずな｣ステップアップ運動と広報活動との一体的推進により、農家・組合員との信頼関係を強固にすることなどに努めた。特に、｢信頼のきずな｣ステップアップ運動の一環として取り組んだ農業共済新聞普及拡大運動(情報で信頼の仲間づくり)では、運30動の柱であるＮＯＳＡＩ基礎組織構成員の完全購読並びに各県自主目標部数の達成に取組んだ。
また、19 年産麦から申請が始まった品目横断的経営安定対策については、ＮＯＳＡＩ制度との関係等の周知に努めた。
(１）諸会議の開催
１）ＮＯＳＡＩ事業推進・広報地区別会議を、７月 20 日から８月２日にかけて全国４地区で開催(前掲 17 頁)し、広報事業では全国運動と一体となった農業共済新聞普及拡大運動の取り組みについて、各県からの報告を受けるとともに、年度後半に向けた広報活動の重点項目について確認した。
２）10 月 18 日にＮＯＳＡＩ広報参事会議を開催し、①平成 18 年度後半の普及広報活動、②平成 19 年度広報事業の基本方針、③機関紙・誌の普及拡大方策等について協議した。
３）第 23 回農業共済新聞全国大会を２月 14 日、東京・虎ノ門パストラルで開催した。大会では、農業共済新聞の活用・普及に顕著な成績をあげ、ＮＯＳＡＩ事業の普及推進等に寄与した組合等に、農業共済新聞普及拡大運動特別表彰及び功績者特別表彰等の伝達を行った。
受賞組合・連合会等及び受賞者名は次のとおり。
＜農業共済新聞普及拡大運動特別表彰＞
◎組合の部
最優秀賞

東日本

宮城県

六の国農業共済組合

最優秀賞

中日本

新潟県

中越農業共済組合

最優秀賞

西日本

福岡県

筑後地区農業共済組合

優秀賞

東日本

北海道

上川中央農業共済組合

優秀賞

西日本

島根県

石見農業共済組合◎連合会の部
優秀賞

中日本

新潟県農業共済組合連合会＜功績者特別表彰＞
北海道

田辺

忠

秋田県

麻生 英夫

新潟県

磯貝 義則、小山 政好

福岡県

原田 重正

＜農業共済新聞地方版優秀記事賞＞
隆 (道南農業共済組合)

金 賞

北海道

木村

金 賞

大分県

矢野 貴士 (大分県南部農業共済組合)

銀 賞

宮城県

桜井 裕悦 (宮城中央農業共済組合)

31

銀 賞

宮崎県

北園 義彦 (都城地区農業共済組合)

銅 賞

島根県

原

銅 賞

広島県

近藤 真一 (広島県南部農業共済組合)

銅 賞

福岡県

江頭

和栄 (出雲広域農業共済組合)

猛 (筑豊農業共済組合)＜組織部門賞＞
北海道

留萌地区農業共済組合

青森県

津軽広域農業共済組合

岩手県

胆江地域農業共済組合

秋田県

平鹿農業共済組合

福島県

安達地方農業共済組合

新潟県

下越農業共済組合

島根県

島根県東部農業共済組合＜農業共済新聞地方版優秀デスク賞＞
農業共済新聞 ｢北海道版｣
農業共済新聞 ｢秋田版｣４）全国広報委員会議を２月 15 日に開催し、①19 年度の広報事業の重点課題、②ＮＯＳ
ＡＩ機関紙誌の普及拡大対策、③ＮＯＳＡＩ機関紙誌の編集改善等について協議するとともに、19 年度から実施する｢信頼のきずな｣づくり農業共済新聞普及拡大運動について説明した。
５）｢信頼のきずな｣ステップアップ運動・広報全国推進会議を２月 22～23 日に開催(前掲17 頁)し、広報事業では、①農業共済新聞普及拡大運動(情報で信頼の仲間づくり)の取
り組みについて、②ＮＯＳＡＩ基礎組織構成員の完全購読並びに 18 年度各県自主目標部
数の到達状況について検証を行うとともに、19 年度各県設定の自主目標部数等について協議した。
(２）広報基盤の強化・確立
ＮＯＳＡＩ制度の浸透及び｢信頼のきずな｣ステップアップ運動の目標達成と、広報活動の高揚を図るため、研修会・会議等を通して連合会・組合等それぞれの広報・広聴機能の強化と多面的な展開に努めた。
(３）機関紙誌の編集
１）農業共済新聞① 農政の動きやＮＯＳＡＩを取り巻く情勢について、的確で分かりやすい報道に努めるとともに、農業経営や生活の改善、地域づくりなどについて、全国各地の創意工夫の取り組みを紹介するなど、営農と暮らしに役立つ情報を提供した。また、レイアウ

32

トの工夫やカラー化、写真・図表の活用などで読みやすい紙面づくりに努めた。
② 農政関連では、品目横断的経営安定対策をはじめとした農政改革の動向、世界貿易機関(ＷＴＯ)農業交渉や経済連携協定(ＥＰＡ)の動向などについて分かりやすく解説
するとともに、生産現場の視点に立った問題提起を行った。また、農産物流通の動向や見通し、農業資材情報などを掲載した。
③ ＮＯＳＡＩ関連では、品目横断的経営安定対策とＮＯＳＡＩ制度との関連、引受・損害評価の仕組みなどを時期に合わせて分かりやすく解説するとともに、｢信頼のきずな｣ステップアップ運動の取り組みやＮＯＳＡＩ部長らの活動を取り上げ、
運動の高揚
に努めた。
２）雑誌関係① 月刊ＮＯＳＡＩＮＯＳＡＩ団体役職員の実務研鑽誌として、ＮＯＳＡＩ事業の運営・実務に関する情報を連合会・組合等の協力を得て企画編集し、新たな農政の動向や｢信頼のきずな｣
ステップアップ運動の取組事例、品目横断的経営安定対策とＮＯＳＡＩ制度との関係、
コンプライアンス態勢の整備などを重点に掲載した。
② 家畜診療地方編集委員の企画案をもとに総説、講座、資料、ワンポイント質問等を掲載し、種々の特集を継続して掲載した。
③ 農政と共済｢視点・焦点｣等で農業・農政・ＮＯＳＡＩに関する情報並びに解説等を掲載した。
また、最終年度を迎えた｢信頼のきずな｣ステップアップ運動の展開に資するため、組合・連合会の取り組み状況等を掲載した。
(４）機関紙・誌の普及
１）農業共済新聞については､最終年度を迎えた農業共済新聞普及拡大運動(情報で信頼の仲間づくり)の最重点課題であるＮＯＳＡＩ基礎組織構成員の完全購読を目標に、各連合会等が組合等と協議の上設定した自主目標部数の達成に努めた。18 年度の月平均部数は248,133 部と前年度より 6,008 部の減、連合会自主目標部数に対する達成率は 87.9%(前年 88.5%)であった。

［附属参考資料・表１(１)］２）月刊ＮＯＳＡＩについては､ＮＯＳＡＩ団体役職員の全員購読に取り組んだ。18 年度［附属参考資料・表１(２)］の月平均部数は 10,324 部で前年度より 44 部の減であった。
３）家畜診療については､ＮＯＳＡＩ団体獣医師、嘱託・指定獣医師への普及に取り組んだ。18 年度の月平均部数は 2,987 部で前年度より 43 部の減であった。
［附属参考資料・表１(２)］33

４）農政と共済の 18 年度月平均部数は 3,392 部で前年度より 19 部の減であった。
［附属参考資料・表１(２)］(５）付帯事業
１）組合等広報紙関係
組合等の広域化及び組合員への情報開示等に、広報紙の果たす役割は重要になってきていることから、全組合等での発行、発行回数の増加、内容充実に向けた広報紙診断を行うとともに、連合会等主催の広報紙制作技術に係る研修会等に職員を講師として派遣した。また、第 34 回組合等広報紙全国コンクールを実施するとともに、17 年度ＮＯＳ
ＡＩ優秀広報紙集を作成した。
２）研修関係① 農業共済新聞デスク研修を次のとおり開催した。
(期間)(参加都道府県) (参加人数)

第 60 回基本課程

４月 24 日～28 日

６６人

第 61 回基本課程

11 月 13 日～17 日

６

７人② 広報紙制作セミナーを次のとおり開催した。
(期間)(参加都道府県) (参加人数)

第 74 回

５月 8 日～12 日

18

27 人

第 75 回

２月 19 日～23 日

28

51 人

③ 連合会主催の広報会議・広報技術研修会等に職員を派遣した。
〔附属参考資料・表４〕
３）広告事業関係
新規スポンサーの開拓並びに連合会の協力を得て、地方広告の拡大に努めた。
４）その他
第 31 回｢新・日本の農村｣写真コンテストの実施、農業共済新聞号外｢平成 18 年度事業推進特集号｣の作成、農業共済新聞のマスコット｢ノーサイくん｣の貸し出しを行った。

１５．斡旋事業に関する事項
ＮＯＳＡＩ事業の業務上必要な刊行物・業務用品及び事業推進等に必要な普及推進用品の斡旋を行った。
(１）刊行物
19 年３月に｢広報担当者のための写真取材の基礎｣を発刊したほか、既刊の刊行物、また、業務等の参考となる他社出版物についても斡旋した。

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(２）業務用品｢信頼のきずな｣ステップアップ運動の推進を支援する業務用品として､新たに名札や名刺用シールを作成・斡旋したほか、ＮＯＳＡＩバッジ、賞状用紙などを斡旋した。
(３）普及推進用品
事業推進等に役立つ普及推進用品として帽子、軍手、タオルなどを斡旋した。

１６．退職給与金施設等に関する事項
退職給与金施設の 18 年度末の資産総額は 377 億円となり、前年度末に比べ 21 億円減少した。
資金の運用に当たっては、退職給与金施設運用委員会の答申に沿って実行し、運用利回りは取得原価ベースで計算すると 1.12％となった。
なお、契約団体からの掛金納付と職員の新規加入を中断する特例措置は、18 年度についても継続実施した。
主要事項は次のとおり。
(１）運用委員会委員の改選
任期満了に伴い、７月１日付で新委員を協会長より委嘱した。なお、任期は 20 年６月
30 日までである。
(２）退職給与金施設運用委員会の開催
１）第１回委員会：９月 28 日
18 年度下半期退職給与金施設資金の運用について協会長より諮問し、諮問どおり答申を得た。また、①業務及び財務状況、②平成 19 年度に適用する付加給付率の設定等について報告・協議し、原案どおり了承された｡なお、20 年度以降の付加給付率及び掛金の取扱いについては、19 年度秋を目途に結論を得ることが了承された。
２）第２回委員会：２月 21 日
19 年度退職給与金施設資金の運用について協会長より諮問し、諮問どおり答申を得た。
また、①業務及び財務状況、②退職給与金施設の今後のあり方に関する検討について報告・協議し、検討小委員会を設置することを含め原案どおり了承された｡(３）退職給与金施設の契約状況
18 年度末の対象職員数は 312 人減少して 7,602 人、契約団体数は４団体減少して 237 団体となっている。

［附属参考資料・表２(１)］(４）退職金原資の給付状況
退職者 312 人に対し退職金原資 2,228,063,356 円(１人平均 7,141,229 円)を契約団体に給付した。

［附属参考資料・表２(２)］35(５）福祉貸付制度の利用状況
18 年４月１日以降、新たに一般貸付 73 件 101,710,000 円、住宅貸付 4 件 9,100,000 円、合計 77 件 110,810,000 円を契約団体に貸し付けた。一方、完済 78 件を含め 90,771,890円の償還があり、３月 31 日現在の貸付件数は 251 件、貸付残高は 221,460,655 円となっている。

［附属参考資料・表２(３)］(６）団体定期保険の契約更改
団体定期保険(グループ保険及び医療保障プラン)、所得補償保険、ＮＯＳＡＩ団体
傷害保険、広報通信員傷害保険、任意共済事業推進協議会における市町村職員の傷害補償制度、個人情報賠償責任保険の契約更改を行った。

［附属参考資料・表２(４)］１７．会館等の管理に関する事項
会館及び宿舎の施設等について保守・点検並びに改修を行い、環境整備の向上に努めた。
(１）会 館
１）高圧受電設備に電気事故防止のための開閉器を設置した。また、各階トイレの衛生器具の改善及び４階共用部の汚損箇所を修復した。
２）貸し事務室の空室率(18 年４月 14.5％)解消のため、テナント誘致に努めた(19 年３月
末 7.9％)。また、会議室の利用状況は６階 145 件、７階 254 件、宿舎多目的室 97 件の計 496 件(うち有料貸出し 223 件、前年度対比 109.3％)であった。
(２）宿 舎会員等の優先利用を重点に客室利用の向上に努め、宿泊者の延べ人数は会員 4,389 人、
一般 594 人の計 4,983 人(前年度対比 109.2％)であった。

１８．本会の組織・事業の基本問題に関する事項
公益法人制度の改革については、18 年６月２日に公益法人制度改革関連３法が公布され、20年 12 月から新制度が施行されることになったことから、その情報収集に努めるとともに、対応準備に努めた。

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