「スーパージャンプ（満期戻火災保険）」をご契約いただくお客様へ

2019年１月１日以降保険始期契約用

楽天損害保険株式会社

重要事項説明書

この書面では、「スーパージャンプ（満期戻火災保険）」に関する重要事項（「契約概要」「 注意喚起情報」等）についてご説明しています。

ご契約前に必ずお読みいただき、お申し込みくださいますようお願いします。
ご契約者と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項を、被保険者の方に必ずご説明ください。
この書面では、スーパージャンプ
（満期戻火災保険）について記載しています。スーパージャンプ（満期戻火災保険）
で
は、
工場、
作業所等、
一部お引受けできない物件があります。

➡契約概要
保険商品の内容をご理解いただくための事項➡注意喚起情報
ご契約に際してご契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。
この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳しくは「ご契約のしおり（普通保
険約款および特約）」をご参照ください。
ご契約の締結前であっても「ご契約のしおり（普通保険約款および特約）」の冊子をご希望の場合は、取扱代理店または弊社にご請求ください。
※「ご契約のしおり（普通保険約款および特約）」
は、ご契約後、保険証券とともにお届けします。

※申込書への署名または記名・捺印は、この書面の受領印を兼ねています。

こ ご契約者（保険契約者）

ご契約の当事者（保険料を払い込みいただく方）で、保険契約上のさまざまな権利・義務を持たれる方をいいます。

さ 再調達価額保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
じゅう

せ 設備・什器等
じゅう

設備、装置、什器または備品をいいます。

そ 損害

消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

た 建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいいます。ただし、
屋外設備・装置を除きます。

他の保険契約等①この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象または保険の対象以外の物の損害または費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。
②この保険契約にセットされた特約により補償される損害または費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

と 特約

普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する場
合、その補充・変更の内容を定めたものです。

ひ 被保険者

保険の補償を受けられる方をいいます。

ふ 普通保険約款

ご契約内容について、原則的な事項を定めたものです。

ほ 保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険金事故が発生した場合に、弊社がお支払いする補償額をいいます。

このマークがついた項目は、「ご契約のしおりに記載されています。
（普通保険約款および特約）」

保険用語のご説明しおり

この書面で使用している保険用語のご説明です。なお、
「ご契約の
しおり
（普通保険約款および特約）」にも保険用語のご説明が記載されていますので、ご確認ください。
●屋外設備・装置 ●危険
●敷地内
●失効
●乗車券等
●電子マネー●盗難●土砂崩れ●破裂または爆発 ●不測かつ突発的な事故 ●保険期間 ●無効●明記物件●預貯金証書など

保険金額ご契約いただいた保険で保険金をお支払いする事故が発生した場合に、弊社がお支払いする保険金の限度額（補償限度額）をいいます。

保険の対象

保険契約により補償される物をいいます。

保険料

ご契約者が保険契約に基づいて弊社に払い込むべき金銭をいいます。

ま 満期返れい金

保険契約が満期日まで有効に存続し、保険料の払込みをすべて終えている場合に弊社からご契約者に対して満期時に支払われる金銭をいいます。

か 家財

め 免責金額

き 協定再調達価額

も 持ち出し家財

生活用動産をいいます。なお、明記物件は明記された場合のみ家財に含みます。

建物および門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物について、再調達価額を基準として当会社とご契約者または被保険者との間で評価し、協定した額で、保険証券記載の額をいいます。

保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

保険の対象である家財のうち、被保険者または被保険者と生計を共にする同居の親族によって保険証券記載の建物から一時的に持ち出された家財をいいます。

1

ご契約前

契約締結前におけるご確認事項

1 商品の仕組み
スーパージャンプ
（満期戻火災保険）［注1］の基本となる補償は、保険の対象ごとに次のとおりです。
基本の補償内容
火災・落雷・
破裂または爆発ひょう

風災・雹災・雪災

水災

じょう

騒擾または
労働争議等

不測かつ
突発的な事故盗難

建物の外部からの物体の衝突等

通貨、預貯金証書等の盗難[注２]

水濡れ

持ち出し家財に生じた損害[注３]

➡契約概要
［注1］
「スーパージャンプ」
は「満期
戻火災保険」のペットネーム
です。
［注2］
じゅう
家財または設備・什器等を保険の対象とする場合に、補償されます。
［注3］
家財を保険の対象とする場
合に、補償されます。
［注4］
地震保険金額を除きます。
［注5］
ご契約の内容により50％、30％です。

費用の補償内容
全損時特別費用保険金［注6］
損害保険金をお支払いすべ
き損害の額が１回の事故に
つ き 、保 険 金 額［ 注 7 ］の100％に相当する額以上となったときは、
ご契約は終了となり満期返れい金および契約者配当金はお支払いしません。

●地震保険をご契約された場合、地震等により居住用建物・居住用建物に収容されている家財が損害を受けたときに保険金をお支払いします。
●保険期間が満了し、保険料全額の払込みが完了している場合、保険金額［注4］の一定割合［注5］を満期返れい金としてお支払いします。さらに、資産運用等の結果剰余が生じた場合には、満期返れい金とあわせて契約者配当金をお支払いします。
［注6］

［注7］
保険の対象が家財または設

災害時諸費用保険金

地震火災費用保険金

水道管修理費用保険金

損害防止費用地震保険（原則自動セット）

じゅう

備・什器等の場合で、保険金額が保険価額を超えるときは、保険価額とします。

2 基本となる補償、保険の対象および保険金額の設定方法等❶ 基本となる補償➡契約概要

保険金をお支払いする主な場合および保険金をお支払いできない主な場合は、次のとおりです。詳しくは「ご契約のしおり（普通保険約款および特約）」をご参照ください。
保険金をお支払いする主な場合①火災・落雷・破裂または爆発

火災、落雷、破裂または爆発により、保険の対象が損害を受けた場合
ひょう②風災・雹災・雪災
ひょう

風災
［注1］
、
雹災または雪災［注2］
により、保険の対象が損害を受けた場合③水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災［注3］によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合
ア．
協定再調達価額または保険価額の30％以上の損害が生じた場合
イ．
床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水により損害が生じた場合④建物の外部からの物体の衝突等

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触により、保険の対象が損害を受けた場合

⑤水濡れ

給排水設備
［注4］
に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室でにより、保険の対象が損害を生じた事故に伴う漏水、放水または溢水［注5］
受けた場合
いっ

2

➡注意喚起情報

保険金をお支払いできない主な場合◆ ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の故意もしくは重大な過失または法令違反による損害◆ 火災等の事故の際における保険の対象の紛失または盗難による損害◆保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るす
り傷、かき傷、塗料の剝がれ落
ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象の機能の喪失または低下を伴わない損害◆ 戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動による損害◆ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害◆ 核燃料物質に起因する事故による損害◆ 保険の対象の欠陥によって生じた損害◆保 険 の 対 象 の自然 の 消 耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、〈次頁ヘ続く〉

［注1］
台風、
旋風、
竜巻、
暴風等をい
い、
洪水、
高潮等を除きます。
［注2］
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故
なだれまたは雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪
洪水または除雪作業による事故を除きます。
［注3］
じゅう保険の対象が設備・什器等である場合は、イ．
の場合に
限ります。
［注4］
スプリンクラー設備・装置を
含みます。
［注5］
あふ

水が溢れることをいいます。

保険金をお支払いする主な場合
じょう⑥騒擾または労働争議等
じょう

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為により、保険の対象が損害を受けた場合⑦盗難

盗難により、保険の対象が盗取、損傷または汚損の損害を受けた場合⑧不測かつ突発的な事故

不測かつ突発的な事故により、保険の対象が損害を受けた場合⑨通貨、預貯金証書等の盗難［注6］

保険証券記載の建物内における通貨、預貯金証書等の盗難によって損害が生じた場合⑩持ち出し家財に生じた損害［注7］日本国内において①から⑧までの事故によって持ち出し家財が損害を受けた場合保険金をお支払いできない主な場合
腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、
肌落ち、発酵もしくは自然発熱
その他類似の損害⑧不測かつ突発的な事故については、上記のほか、次のいずれかに該当する損害に対しても保険金をお支払いできません。

◆ 保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被保険 者と同 居 の 親 族 の 故 意によって生じた損害◆ 詐欺、横領によって保険の対象に生じた損害◆ 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害◆ 保険の対象である家財等の置き忘れまたは紛失によって生じた損害など❷ お支払いする損害保険金の額

建物損害保険金・持ち出し家財保険金の額■保険の対象が建物で、全損[注8]となり、損害保険金を支払う場合
損害保険金 ＝ 保険金額
（保険金額限度）

家財■損害保険金を支払う場合
損害保険金 ＝ 損害額（修理費） − 免責金額
（自己負担額）0円[注9]（保険金額または支払限度額が限度）
[注10]

じゅう

設備・什器等■ ❶ 基本となる補償 ⑩持ち出し家財に生じた損害により持ち出し家財保険金を支払う場合
持ち出し家財保険金 ＝ 損害額（修理費） − 免責金額
（自己負担額）0円[注9]（支払限度額100万円が限度）
※損害額
（修理費）
の算出方法については、「ご契約のしおり（普通保険約款および特約）」をご参照ください。
※損害保険金以外に、事故によって発生する費用を保険金としてお支払いする場合があります。詳しくは「ご契約のしおり（普通保険約款および特約）」をご参照ください。

❸ 主な特約の概要➡注意喚起情報しおり●お 支 払 い する保 険 金 の
概要一覧

［注8］
全損とは、建物を復旧できないことまたは建物の損害の額が協定再調達価額に達したことをいいます。
［注9］
ひょう❶ 基本となる補償 ② 風 災・雹
災・雪災および⑧不測かつ突発的な事故の場合には、免責金額を差し引きます。
（免責金額は０円です。）［注10］❶ 基本となる補償 ⑦盗難、⑧
不測かつ突発的な事故および⑨通貨、預貯金証書等の盗難には、保険金額とは別に支払限度額が設定されている場合があります。

➡契約概要

特約の詳細については「ご契約のしおり（普通保険約款および特約）」をご参照ください。
自動セット特約［注11］
全損時特別費用補償特約［注7］
家財を保険の対象とする場
合に、補償されます。

➡契約概要❶ 基本となる補償 の対象となる事故により、保険の対象に生じた損害に対して、保険金額を限度に損害保険金をお支払いします。詳しくは「ご契約のしおり（普通保険約款および特約）」をご参照ください。

保険の対象

［注6］
じゅう
家財または設備・什器等を保険の対象とする場合に、補償されます。

❶ 基本となる補償 ①から⑧の事故［注12］による損害に対して損害保険金をお支払いする場合で、損害の額が１回の事故につき、保険金額の100％に相当する額以上となった場合に全損時特別費用保険金をお支払いします。

この他に、植物特約、動物特約、保険料払込みに関する特約および契約者貸付に関する特約が自動セットされます。

❹ 補償の重複に関するご注意［注11］
自動セット特約とは、ご契約時のお申し出にかかわらず、
保険
種類やご契約条件に応じて自動的にセットされる特約です。
［注12］
保 険 の 対 象 が 家 財またはじゅう

設 備・什 器 等 の 場 合 は 、❶ 基本となる補償 ①から⑦の事故が対象です。

➡注意喚起情報

補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約や弊社以外の保険契約を含みます。）
が他にある
場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、
ご契約ください。

❺ 保険の対象
保険の対象は、住居のみに用いられる建物（専用住宅・共同住宅）、住居と住居以外を併用している建物（併用住宅）
および住居として用いられていない建物（住宅以外）［注13］ならびにこれらの建物に収容されじゅうる家財、設備・什器等の動産です。

➡契約概要
［注13］
住居として用いられていな
い建物についてはお引受けできないものがあります。

3

建物を保険の対象とする場合、被保険者の所有する次の ａ．から ｄ．に掲げるものは、保険の対象に含まれます。
ａ．
畳、建具その他これらに類する物
ｂ．
電気、
通信、
ガス、
給排水、
衛生、
消火、
冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
ｃ．
浴槽、
流し、
ガス台、
調理台、
棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
ｄ．
門、塀もしくは垣、外灯、庭木、遊具、井戸その他これらに類する屋外設備・装置であって敷地内に所在するものまたは物置、車庫その他の付属建物
じゅう

建物のみのご契約では、
家財、
設備・什器等の損害は補償できません。
次の物は保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
とう

貴金属、
宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
次の ｅ. から i. は、保険の対象に含まれません。
e．
自動車
［注14］
f．
通貨、小切手、手形、電子マネー、乗車券等、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、仮想通貨その他これらに類する物
［注15］
g.商品、
原料、
材料、
仕掛品、
半製品、
製品、
副産物、
副資材、
機械、
器具、
工具その他これらに類する物
h.データ、
ソフトウェアまたはプログラム等の無体物
［注16］
i.稿本、
設計書、
図案、
雛型、
鋳型、
木型、
紙型、
模型、
証書、
帳簿その他これらに類する物
ひな

い

じゅう

家財または設備・什器等を保険の対象とする場合でも、❶ 基本となる補償 ⑧不測かつ突発的な事故によって次の物に生じた損害に対しては、損害保険金をお支払いできません。

［注14］
自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。なお、
「 原動機
付自転車」
とは、総排気量が125cc以下のものをいい
ます。
［注15］
じゅう
家財または設備・什器等を保険の対象とする場合、盗難に限り、通貨、小切手、手形、電子マネー、乗車券等および預貯金証書も保険の対象に含まれます。
［注16］
じゅう設備・什器等を保険の対象とする場合、保険証券に明記することにより、保険の対象に含むことができます。

義歯、義肢、
コンタクトレンズ、眼鏡等、携帯電話等の移動体通信端末機器およびこれらの付属品、携帯式電子機器およびこれらの付属品、ラジオコントロール模型およびその付属品、自転車および原動機付自転車ならびにこれらの付属品、水上オートバイ、
サー
フボード、
ウインドサーフィンその他これらに類する物およびこれらの付属品、動物および植物など❻ 保険金額の設定➡契約概要

保険金額の設定については、次の点にご注意ください。お客様が実際にご契約する保険金額については、申込書の保険金額欄をご確認ください。
●建物の保険金額は協定再調達価額を定め、その協定再調達価額に100％を乗じた額で設定してくださｄ．については、門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物に限りい。ただし、❺ 保険の対象
協定再調達価額を定め、保険金額に含めてください。
じゅう●家財の保険金額および設備・什器等の保険金額は、再調達価額いっぱいに設定してください。
［注17］
じゅう

じゅう

●建物のみのご契約では、家財や設備・什器等の損害は補償できません。建物とは別に家財や設備・什器等の保険金額を設定いただき、ご契約もれのないようご契約ください。

❼ 保険期間および補償の開始・終了時期
この保険の保険期間は５年です。お客様が実際にご契約する保険期間については、申込書の保険期間（ご契約期間）欄をご確認ください。

［注17］
明 記 物 件 の 保 険 金 額は明
記物件の種類により市場流
通価額、または再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額を差し引いた額により設定して
ください。

➡契約概要
➡注意喚起情報●補償の開始：始期日の午後４時（これと異なる時刻が申込書に記載されている場合は、その時刻）●補償の終了：満期日の午後４時

3 保険料の決定の仕組みと払込方法等❶ 保険料の決定の仕組み
保険料は、保険金額、満期返れい金支払割合、建物種類・性能、構造および用法等により決定されます。お客様が実際にご契約する保険料については、申込書の保険料欄をご確認ください。

❷ 保険料の払込方法
保険料の払込方法は、ご契約と同時に全額を払い込む一時払となります。また、集金方法については、集金（お振込み）となります。なお、保険期間が開始した後でも、始期日から取扱代理店または弊社が保険料を領収するまでの間に生じた事故に対しては、保険金をお支払いしません。
【保険料の自動振替貸付制度のご注意】
保険料の自動振替貸付制度とは、払込済保険料の一定の範囲内で未払込保険料相当額を自動的に貸し付
け、保険料の払込みに充当する制度です。スーパージャンプには、保険料の自動振替貸付制度は適用され
ません。

➡契約概要
しおり
●建物種類・性能、構造➡契約概要➡注意喚起情報

4 地震保険の取扱い❶ 商品の仕組み

4

地震保険は、
スーパージャンプ
（以下、 において「基本契約」といいます。）とあわせてご契約ください。地震保険を単独でご契約することはできません。地震保険のご契約を希望されない場合には、申込書の「地
震保険ご確認欄」にご署名（またはご捺印）
ください。

➡契約概要
➡注意喚起情報❷ 補償内容➡契約概要

地震・噴火またはこれらによる津波
（以下、
「地震等」
といいます。）
を原因とする火災、損壊、埋没または流失によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。損害の程度である
「全損」
「大半
損」
「小半損」
または
「一部損」
の認定は、
「地震保険損害認定基準」
に従って行います。
保険金をお支払いする場合

損害の
程度

全損
大半損
小半損
一部損

建

物

家

財

お支払いする
保険金の額

地震保険の家財の損害額が保険金額の全額
家財の時価額の（時価額が限度）
80％以上
地震保険の
家財の損害額が主要構造部の損害額が建物の時価額の40％以上50％未満
保険金額の60％
家財の時価額の焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の50％以上70％未満 60％以上80％未満 （時価額の60％が限度）
地震保険の家財の損害額が主要構造部の損害額が建物の時価額の20％以上40％未満
保険金額の30％
家財の時価額の焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の20％以上50％未満 30％以上60％未満 （時価額の30％が限度）
地震保険の家財の損害額が主要構造部の損害額が建物の時価額の３％以上20％未満
保険金額の５％
家財の時価額の全損・大半損・小半損に至らない建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水 10％以上30％未満 （時価額の５％が限度）

主要構造部
［注1］
の損害額が建物の時価額の50％以上

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の70％以上※時価額とは、損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価額であって、再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。
※１回の地震等［注2］による損害保険会社全社で算出された保険金の総額が11兆3,000億円［注3］を超える場合、お支払いする保険金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります。
お支払いする保険金＝➡注意喚起情報しおり●地 震 保 険 の 損 害 の 認 定
基準［注1］
基礎、柱、壁、屋根等をいいます。以下、同様とします。
［注2］
72時間以内に生じた２回以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみな
します。
［注3］
2018年８月現在。

11兆3,000億円
全損、大半損、小半損または× 算出された保険金の総額
一部損の算出保険金❸ 保険金をお支払いできない主な場合等●保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害●地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害●門・塀・垣のみに生じた損害●損害の程度が一部損に至らない損害➡契約概要➡注意喚起情報など❹ 保険期間

➡契約概要

地震保険の保険期間は、５年となります。
基本契約の保険期間の途中から地震保険を追加することもできます。

❺ 引受条件（保険の対象、保険金額の設定、保険料決定の仕組み等）●地震保険の対象は「居住用建物」
または「家財」
です。これらに該当しない場合は保険の対象とすることはできませんので、ご注意ください。
●次のものは地震保険の対象に含まれません。
通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
自動車［注4］
貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
商品、営業用什器・備品その他これらに類する物
とうじゅう

セットでご契約する基本契約の保険金額の30％から50％の範囲内で設●地震保険の保険金額は、建物、家財ごとに、定してください。ただし、他の地震保険契約と合算して、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。

●地震保険の保険料は、保険金額のほかに建物の所在地、建物種類・性能等により異なります。また、所定の確認資料のご提出により、免震・耐震性能に応じた免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引および建築年割引を適用できる場合があります。お客様が実際にご契約する保険料については、申込書の保険料欄をご確認ください。

➡契約概要
しおり
●地震保険の割引制度●警 戒 宣 言 発 令 後 の 地 震保険の取扱い●保 険 期 間 の 途 中で 地 震
保険をご契約になりたい場合［注4］
自動三輪車および自動二輪
車 を 含 み 、総 排 気 量 が
125cc以下の原動機付自転車を除きます。

※大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間は、東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約および増額契約（地震保険金額を増額して継続する契約をいいます。）
はお引受けできませんのでご注意ください。

➡契約概要

5 満期返れい金・契約者配当金しおり満期返れい金・契約者配当金については、次の点にご注意ください。
●保険期間が満了し保険料全額の払込みが完了している場合は、所定の満期返れい金を保険期間の満了
日の翌営業日以降、ご指定の口座にお支払いします。
●資産運用等の結果剰余が生じた場合には、満期時に満期返れい金に加えて契約者配当金をお支払いします。
●資産運用等の結果剰余が生じなかった場合には、契約者配当金はお支払いしません。
●損害の額が１回の事故で保険金額［注1］の100％に相当する額以上となった場合は、ご契約は終了となり満期返
れい金および契約者配当金はお支払いしません。
●この保険に関し、保険期間の満了日前に保険契約が終了となる事故が生じ、かつ、既に満期返れい金等をお支払いしている場合（弊社においてお支払い手続き中の場合を含みます。）には、その全額を保険金のお支払い時に返還いただくことがあります。

●満期返れい金等のご請求の手続き●満期返れい金・契約者配
当金と税金
［注1］
保険の対象が家財または設じゅう

備・什器等の場合で、保険金額が保険価額を超えるときは、保険価額とします。

5

ご契約時

契約締結時におけるご注意事項➡注意喚起情報1 告知義務（申込書の記載上の注意事項）
ご契約者または被保険者には「告知義務」があり、取扱代理店には「告知受領権」があります。告知義務とは、ご契約時に「告知事項」
について、事実を正確にお知らせいただく義務のことです。
告知事項とは、危険に関する重要な事項として弊社が告知を求めるもので、申込書に記載された内容のうち、★印が付いている項目のことです。
この項目が、
事実と異なる場合、
または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。申込書の記載内容を必ずご確認ください。
★印の項目（告知事項）①保険の対象（保険をつける物）の所在地②建物種類・性能、用法、面積、職作業③他の保険契約等

2 クーリングオフ（クーリングオフ説明書）

3 米国への納税義務等に関するご確認
米国の税法「ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）」
および日本国政府と米国政府の『国際的な税務
コンプライアンスの向上及びＦＡＴＣＡ実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明』に対応するため、積立型の保険契約へのご契約にあたっては、次に該当しない旨を宣誓していただきます。なお、次に該当する場合は、所定の書面をご提出していただきますのでお申し出ください。

6

東京都江東区亀戸一丁目五番七号●クーリングオフの場合には、既に払い込みいただいた保険料はお返しいたします。また、弊社および取扱代理店・仲立人は、クーリングオフによる損害賠償または違約金を一切請求いたしません。ただし、クーリングオフ対象期間における保険金の支払責任を保険会社が負っていることから、始期日から解除日までの期間に相当する保険料を日割にて払い込みいただくことがあります。

〈クーリングオフ書面記載例〉
宛 先
楽天損害保険株式会社●保険期間が１年を超えるご契約については、
ご契約のお申込み後であっても、お申込みの撤回またはご
契約の解除
（以下、
「クーリングオフ」といいます。）
を行うことができます。クーリングオフは、書面でお申し出ください。お申し出いただける期間は、ご契約のお申込日または本書面の受領日のいずれか遅い日
からその日を含めて８日以内（消印有効）です。この期間内に、弊社「お客様相談センター」
宛に必ず郵便にてご通知ください。なお、次のご契約は、クーリングオフができませんので、ご注意ください。
◆ 保険期間が１年以下のご契約◆ 質権設定されたご契約◆ 法人または社団・財団等が締結したご契約 ◆ 第三者の担保に供されているご契約◆ 営業または事業のためのご契約◆ 通信販売により申し込まれたご契約➡注意喚起情報書 面
下記の保険契約をクーリングオフします。
申込人住所：○○○○○○○○○
申込人氏名：○○○○㊞

電 話 番 号：○○-○○○-○○○
契約申込日：令和○年○月○日
保 険 種 類：○○○○保険証 券 番 号：○○○○○○○○○○○

個人のお客様の場合

米国における納税義務者

法人のお客様の場合

米国に登記された非上場の法人、または、議決権等の25％超を直接・間接に米国人あるいは米国法人に保有されている非上場の法人（または領収証番号：○○○○○○○○○○ ）取扱代理店・仲立人名：○○○○

お客様のご事情の変化により上記に該当すると推測される場合など、保険契約の締結後であっても、米国税法で規定される文書の提出などをお願いすることがあります。

4 自動的情報交換制度に伴う届出書のご提出「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」
に基づき、
ご契約時、
保険契約者・居住地国の変更時、解約返れい金または満期返れい金お支払い時に、お客様の氏名、住所、生年月日および居住地国等を記載した届出書の提出が必要な場合があります。

ご契約後

契約締結後におけるご注意事項

1 通知義務等①ご契約後、申込書に記載された★印の項目（告知事項）のうち、次の事実が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知ください。ご通知がなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

6

ア．
建物種類・性能、用法、面積、職作業を変更する場合
イ．
家財等を引越し等により他の場所に移転する場合➡注意喚起情報
しおり●事故が起こったときの手
続き

②①ア．
イ．
に掲げる事実が発生し、次のいずれかに該当する場合には、ご契約のお引受けを継続することができないため、ご契約を解約いただくか、弊社からご契約を解除します。この場合、弊社が取扱う他の商品でお引受けできるときは、ご契約を解約または解除した後、新たにご契約いただくことができます
が、この商品と補償内容が異なる場合があります。
ア．
保険の対象の所在地が日本国外となった場合
イ．
建物または家財等を収容する建物の用法、職作業の変更により、この保険の引受範囲を超えることとなった場合③ご契約後、次の事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに取扱代理店
または弊社にご通知ください。
ア．
譲渡・売却等により建物の名義を変更する場合
イ．
ご契約者の住所または連絡先を変更する場合
ウ．
ご契約時に設定した保険金額が、実際の家財または設備・什器等の価額より高く設定されていることに気がついた場合
エ．
ご契約後に保険の対象の価額が著しく減少した場合
オ．
事故が発生した場合［注1］じゅう

2 解約返れい金
ご契約を解約する場合は、取扱代理店または弊社にすみやかにお申し出ください。

［注1］
保険金の請求を行うときは、
保険金請求書に加え、普通
保 険 約 款 および 特 約に定める書 類 の ほか 、「ご 契 約のしおり（普通保険約款および特約）」の「保険金請求に必要な書類」に記載の書
類 等 をご 提 出 い た だく場
合があります。

➡契約概要➡注意喚起情報●ご契約の解約に際しては、契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を、解約返れい金として返還します。
●解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還します。ただし、解約返れい金
は、原則として未経過期間分よりも少なくなります。
●始期日から解約日までの期間に応じて払い込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。

なお、
ご契約の解約のほか、ご契約が失効、終了する場合の各返れい金の例については、「満期戻火災保険
普通保険約款 別表２」
をご参照ください。

そのその他

その他ご留意いただきたいこと

1 取扱代理店の権限➡注意喚起情報取扱代理店は、弊社との委託契約に基づき、お客様からの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付およびご契約の管理等の代理業務を行っています。
したがいまして、取扱代理店との間で有効に成立したご契約は、弊社と直接ご契約されたものとなります。

2 保険会社破綻時等の取扱い➡注意喚起情報引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、満期返れい金および解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「 損害保険契約者保護機構」があり、弊社も加入しています。この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）
またはマンション管理組合である場合に限り、「 損害保険契約者保護機構」の補償対象となります。補償対象となる場合には保険金、満期返れい金および解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率の変更が行われた場合は、満期返れい金および解約返れい金等が80％を下回ることがあります。なお、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。また、居住用建物またはこれに収容される家財を保険の対象とする地震保険の保険金や解約返れい金は100％補償されます。

3 個人情報の取扱い
お客様の個人情報に関しましては、お預かりした個人情報を適切に取扱うとともに、その安全管理に努めます。詳しくは、「個人情報のお取扱いについて」をご参照ください。
なお、「個人情報のお取扱いについて」は、弊社ホームページ（https://www.rakuten-sonpo.co.jp/）
からもご覧いただけます。

➡注意喚起情報7

4 重大事由による解除
この保険契約では、次のいずれかに該当する事由等がある場合には、ご契約を解除することや保険金をお支払いできないことがあります。
◆ ご契約者、被保険者または保険金受取人が、保険金を支払わせる目的で事故を起こした場合◆ 被保険者が、保険金の請求について詐欺を行った場合◆ ご契約者、被保険者または保険金受取人が、暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合

5 ご契約者の取引時確認「取引時確認」とは、個人のご契約者の場合は氏名、住所、生年月日、取引目的および職業を、法人のご契約者の場合は名称、本店等の所在地、取引目的、事業内容および実質的支配者を、公的証明書により確認させていただくことです。
保険契約の締結時、契約者貸付の実行時、満期返れい金の支払時等の取引発生時には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の定める取引時確認が必要となりますので、ご協力をお願いします。

6 ご契約のお引受け
前契約の事故件数、その他事故の発生状況等により、ご契約のお引受けまたはご継続をお断りすることや、ご希望の条件と異なるご契約条件でのお引受けをさせていただくことがあります。

その
その他

しおり
●保険金をお支払いした後のご契約●ご契約が無効となる場合●保険料の税法上の取扱い

付帯サービス

ハウスアシスタンスサービス
この保険契約では、保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物における
「水廻り」
「カギ」
「ガ
ラス」
「エアコン」「 給湯器」のトラブルについて30分程度の応急処置を無料で行う「ハウスアシスタンス
サービス」
をご利用いただけます。
ご利用の際は、24時間365日受付の楽天損保あんしんダイヤル0120-120-555 にお電話ください。
詳しくは「ハウスアシスタンスサービス」
リーフレットをご参照ください。

弊社への保険に関するお問い合わせ・ご相談・苦情はお客様相談センター

0120 -115 -603

○受付時間：平日午前9時〜午後5時（年末年始は除きます。）○携帯電話・PHSからもご利用になれます。

事故の受付は「楽天損保あんしんダイヤル」
または「取扱代理店」
へ

楽天損保あんしんダイヤル

0120 -120 -555

○受付時間：24時間・365日○携帯電話・PHSからもご利用になれます。

8

弊社との間で問題を解決できない場合には（指定紛争解決機関）➡注意喚起情報一般社団法人日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター

弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています｡弊社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

0570 - 022808（有料）［全国共通］ ○受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土日・祝日および12/30〜1/4は除きます。）

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。

http://www.sonpo.or.jp/

CP19-12（積）2019/05（DNP）

2017年4月１日以降保険始期契約用

24時間365日受付！

ハウスアシスタンスサービス
30分程度の応急処置に要する作業料、出張料は無料です。

※ 部品代および30分程度の応急処置を超える作業料はお客さまのご負担となります。

水廻りの
トラブル

カギの
トラブル

ガラスの
トラブル

エアコンの
トラブル

給湯器の
トラブル

住居内の排水の詰
まり、
トイレの詰まり、配 管 から の 水
漏 れ 、漏 水 など の点検・調査・応急処置を行います。

住居の玄関カギを忘 れ たり 、無 くしてしまった場合に対応するサービス
スタッフを 手 配します。

住居内のガラス破損時の破片の片付け・養生作業・清掃をサポートします。

住居内のエアコンの室内ホース詰まりによる水漏れな
どのトラブル時に
応 急 処 置・状 況 確
認を行います。

住居内の給湯器ト
ラブルにより、お湯が 出ない 、追 い だ
きが出来ないなど、給 湯 器 の 設 定などの 確 認・応 急処置を行います。

サービスの対象となるご契約

スーパージャンプ（満期戻火災保険）のご契約

サービスをご利用いただける方

スーパージャンプ（満期戻火災保険）のご契約者または被保険者の方サービスの対象となる建物

スーパージャンプ（満期戻火災保険）のご契約において、保険の対象となる建物または保険の対象を収容する建物のうち、居住の用に供する部分（注１）

サービスの対象となる期間

保険証券記載の保険期間（ご契約期間）

サービスの対象となる地域

日本国内全域（注２）（注１）併用住宅の店舗部分など、居住の用に供しない部分はサービスの対象外となります。
（注２）一部地域（離島など）では、ご利用できない場合があります。

楽天損保あんしんダイヤル

0120 -120 - 555● 受付時間：24時間・365日● 携帯電話・PHSからもご利用になれます。

※ サービスのご利用は、事前に楽天損保あんしんダイヤルにお電話いただくことが条件となります。
※ ご提供するサービスは、弊社が提携するアシスタンス会社が直接自社のネットワークを活用して作業します。
※ 地域・時間帯・交通事情・気象状況などにより、サービスの着手にお時間がかかる場合やサービスをご提供できない場合があります。
※ サービスの内容は、予告なく変更または中止する場合があります。あらかじめご了承ください。
※ ハウスアシスタンスサービスの詳細は、弊社ホームページ（https://www.rakuten-sonpo.co.jp/）に掲載の「ハウスアシスタンスサービス
利用規定」をご覧ください。

ご契約内容のご確認についてお 申し込 み い ただくご 契 約 の 内 容につ い て 、
お客様のご意向・ご希望に沿う内容であること、保険料の算出に必要な情報が適切であることをご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。
お客様におすすめする保険についてご意向を確認します。
「ご意向の把握」欄について、この保険がお客様のご意向に沿っている場合は、「はい」にチェック■ のうえ、よろしければ次へお進みください。ご意向に沿わない場合には、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。
ご確認欄 からご確認欄 までの項目についてご確認いただきましたら
「はい」
または
「いいえ」
に
チェック■をお願いいたします。なお、「いいえ」にチェック■された場合はご契約内容の変更が必要となりますので、取扱代理店または弊社までお問
い合わせください。
いずれの項目も、保険料算出や万一事故があった際の保険金のお支払いにかかわる重要な事項ですので、この「ご契約内容のご確認について」、「重
要事項説明書」
等をご参照のうえ、申込書の各項
目のご確認をお願いいたします。

ご確認欄

1 の内容は正しく記載されていますか？

申込人（保険契約者）
・保険の対象の所在地・被保険者❶ 申込人（保険契約者）
について「申込人（保険契約者）」
欄の住所、氏名（法人の場合は法人名をいいます。
以下、同様とします。）
が正しく記載されているかご確認ください。

❷ 保険の対象（保険をつける物）の所在地について保険の対象となる建物（または保険の対象を収容する建物）の所在地をいいます。申込人（保険契約者）
住所と異なる場合は、「保険の対象（保険をつける物）の所在地」
欄が正しく記載されているかご確認ください。なお、保険の対象（保険をつける物）の所在地については、「重要事項説明書 契約締結時におけるご注意事項 ①告知義務
（申込書の記載上の注意事項）」
もご確認ください。

❸ 被保険者（保険の補償を受けられる方）
について
保険の対象
（保険をつける物）の所有者で、保険の補償を受けられる方をいいます。申込人（保険契約者）
氏名と異なる場合は、「保険の対象（保険をつける物）の所有者」
欄が正しく記載されているか
ご確認ください。共有名義の場合には、すべての所有者の記載が必要です。なお、
建物と家財の所有者が異なる場合については、
同一のご契約でお引受けすることはできませんので、申込書を分けてお申し込みください。

ご確認欄

2

保険の対象となる建物（または保険の対象を収容する建物）の構造、用法は正しく記載されていますか？ また、保険の対象の評価方法と評価額をご確認いただけましたか？

（１）保険の対象となる建物（または保険の対象を収容する建物）❶ 建物種類・性能について「建物種類・性能」
欄が正しく記載されているかご確認ください。
保険の対象となる建物（または保険の対象を収容する建物）の建物種類・性能
は【柱】の種類に着目して判定します。
ただし、「耐火建築物」
「耐火構造
、
建築物」
「準耐火建築物」、「特定避難時間倒壊等防止建築物」、
または「省令準耐火建物」のように建物全体の耐火性が優れている場合は、【柱】が木造であっても建物の耐火性能に応じた【耐火基準】
を優先して
建物種類・性能を判定します。
【耐火基準】
で判定する場合には、
建築確認申請書等の建物の耐火性能が判定できる書面や施工業者等からお取り付けいただく証明書等をご提出いただく場合があります。
なお、
建
物種類・性能については、「重要事項説明書 契約締結時におけるご注
意事項 ①告知義務（申込書の記載上の注意事項）」
もご確認ください。

❷ 構造について「構造」
欄が正しく記載されているかご確認ください。保険の対象となる建物（または保険の対象を収容する建物）の構造は保険料を決定する上で重要な項目です。
「建物種類・性能」
および次の＜構造判
定フローチャート＞に従って必ずご確認ください。
＜構造判定フローチャート＞【柱】
コンクリート造・鉄骨造ですか？

「コンクリート造」には、鉄筋コンクリート造や鉄骨コンクリート造、
コンクリートブロック造、
れんが造、石造を含みます。

はい【耐火基準】耐火建築物・耐火構造建築物・準耐火建築物・
特定避難時間倒壊等防止建築物ですか？
建築確認申請書または施工業者等にご確認ください。

または省令準耐火建物ですか？

いいえ

住宅のパンフレットまたは施工業者等にご確認ください。
はい

Ｔ構造
（耐火造）

いいえ

Ｈ構造
（その他の構造）〜前契約の満期に合わせご契約を継続される場合にのみご確認ください。〜
上記フローの結果「Ｈ構造（その他の構造）」と判定された場合で、次のいずれかに該当す
るときは、ご契約にあたり取扱代理店または弊社までお申し出ください。
【外壁】が「コンクリート造（ＡＬＣ版、押出成形セメント板を含む）」「、コンクリートブロック造」「、れんが造」
または
「石造」
である建物
土蔵造建物

「耐火建築物」「、耐火構造建築物」「、準耐火建築物」「、特定避難時
間倒壊等防止建築物」
または「省令準耐火建物」に該当する場合、保険料が安くなる可能性があります。特に【柱】が木造の場合、構造の判定にあたってはご注意ください。

❸ 用法について「用法」
欄が正しく記載されているかご確認ください。なお、
用法に
ついては、
「重要事項説明書 契約締結時におけるご注意事項①告知義務（申込書の記載上の注意事項）」
もご確認ください。

❹ 面積について「面積」
欄が正しく記載されているかご確認ください。なお、
面積につ
いては、
「重要事項説明書 契約締結時におけるご注意事項 ①告知義務（申込書の記載上の注意事項）」
もご確認ください。

❺ 職作業について「職作業」
欄が正しく記載されているかご確認ください。なお、
職作業については、「重要事項説明書 契約締結時におけるご注意事項①告知義務（申込書の記載上の注意事項）」
もご確認ください。

（２）
保険の対象の評価❶ 建物と家財の評価額の算出基準について保険の対象である建物および門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物については、再調達価額を基準として評価し、弊社との間で協定再調達価額を定めます。

❷ 建物と家財の再調達価額の評価法について

3 他の保険契約等がある場合、正しく記載されていますか？

4 よろしいですか？

保険期間、保険料の払込方法は、以下の内容で❶ 保険期間（ご契約期間）について「保険期間（ご契約期間）」
欄がお客様のご希望どおり正しく記載されているかご確認ください。

❷ 保険料の払込方法と集金方法について「保険料の払込方法」
は一時払のみ、「保険料の集金方法」
は集金のみとなります。

ご確認欄

対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づ
く耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）を有している場合。
対象建物が、国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合。

10
30
50

10

5

地震保険の加入の有無をご確認いただけましたか？
地震保険ご確認欄 もあわせてご確認ください。
ご加入される場合、地震保険割引は正しく適用されていますか？

❶ 地震保険契約について
地震保険にご加入される場合は「付帯する」、
ご加入されない場合
は「付帯しない」、基本契約の保険期間の途中からご加入される場
合は「中途付帯」のいずれかに正しくチェック■されているかご確認ください。

❷ 地震保険割引について
次の表のとおり、保険の対象となる建物（または保険の対象を収容する建物）（以下、「対象建物」といいます。）
が「適用の条件」
を満たす場合は、地震保険料率に所定の割引が適用されます。また、割引の適用には「必要な確認資料」のご提出が必要です。なお、「割引の種類」
は重複して適用することはできません。

必要な確認資料

品確法に基づく登録住宅性能評価機関（注1）により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であること（耐震等
級割引の場合は耐震等級）
を証明した
（注2）
（
注3）
（
注4）
書類
（写）
独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示（注3）
す適合証明書（写）①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定
（注5）
および②
「設計内容説明書類（写）書」など 免震建築物であること または（注4）
耐震等級 が確認できる書類（写）

対象建物が、地方公共団体
等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年６月１日施行）
における耐震基準を満たす場合。

耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示（注6）に適合することを地方公第185号）
共団体、建築士などが証明した書類（写）
耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修
証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）対象建物が、昭和56年６月１日以降に新築された建物である場合。

建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証などの公的機関（写）等（注7）が発行（注8）する書類
宅地建物取引業者が交付する重要事
項説明書（写）、不動産売買契約書（写）または賃貸住宅契約書（写）
登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書等（写）（ただし、いずれの資料も記載された建築年月等により昭和56年６月１日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）

10

他の保険契約等の有無をご確認いただけましたか？

「他の保険契約等」とは、
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象または保険の対象以外の物の損害または費用およびこの保険契約にセットされた特約により補償される損害または費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては弊社にてご契約のお引受けができない場合があります。他の保険契約等の有無や引受保険会社等については、ご契約の際に必ず申込書に記載してください。
なお、他の保険契約等については、「重要事項説明書 契約締結時におけるご注意事項①告知義務（申込書の記載上の注意事項）」
もご確認ください。
ご確認欄

適用の条件

対象建物が、住宅の品質確
保 の 促 進 等に関 する法 律に基づく免震建築物である
場合。

︵ ％︶
建築年割引

ご確認欄

50

︵ ％︶
耐震診断割引建物の再調達価額の評価法には次の３つがあります。
「取得年次法」…新築時の建築価額および建築年月が判明している場合に、新築時の建築価額に年次別指数を乗じて算出します。
（新築時の建築価額に土地代は含みません。）「概観法」…新築時の建築価額および建築年月がわからない場
合に、１㎡あたりの新築費単価を延床面積に乗じて算出します。
「その他評価法」…
「取得年次法」
および「概観法」
以外の合理的な方法で算出します。
（その他評価の根拠をカナ60文字以内で記載してください。）「取得年次法」「、概観法」
または「その他評価法」のいずれかに正しくチェック■されているかご確認ください。
家財の再調達価額の評価法には次の２つがあります。
「家財新価額表による評価」…世帯主の年令と家族構成によって算出します。
「積算による評価」…実際にお持ちになっている家財の再調達価額を積算して算出します。
「家財新価額表による評価」
または「積算による評価」のいずれかに正しくチェック■されているかご確認ください。

割引の種類
割引
︵ ％︶︵等級に応じて ％︑ ％︑ ％︶耐震等級割引免震建築物

保険の対象である家財については、再調達価額を基準として評価します。
なお、「再調達価額」とは、保険の対象と同一の構造、
質、
用途、
規模、
型、
能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

（注1）登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機
関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。
（「登録住宅性能評価機関」
について、以下同様とします。）（注2）例えば以下の書類が対象となります。
品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）
耐震性能評価書（写）（耐震等級割引の場合に限ります。）
独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）
長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評
価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）
品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）など
耐震等級割引（30％）
が適用されます。
（注3）以下に該当する場合には、書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できる
ものの、耐震等級を１つに特定できない場合。ただし、登録住宅性能評価機
関（「適合証明書」
は適合証明検査機関または適合証明技術者）
に対し対象
建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類（写）
で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
（注4）以下に該当する場合には、耐震等級割引（新築は30％、増築・改築は10％）が適用されます。
「技術的審査適合証」において、免震建築物であること または 耐震等級 が確認できない場合「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合「住宅用家屋証明書」（写）および（注5）認定長期優良住宅であることが確認できる「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。
（注6）平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。
（注7）国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領（注8）建築確認申請書
印・処理印が確認できるものを含みます。

ご確認欄

6 補償内容等は、以下の内容でよろしいですか？

補償内容等について補償内容や保険金額がお客様のご希望を満たしているかご確認ください。補償内容については、「重要事項説明書 契約締結前におけるご確認事項 ②−１基本となる補償」
および「ご契約のしおり（普通保険約款および特約）」もご確認ください。保険金額については、「 重要事項説明書 契約締結前におけるご確認事項②−6保険金額の設定」
もご確認ください。地震保険の保険金額については、「重要事項説明書 契約締結前におけるご確認事項④−5引受条件（保険の対象、保険金額の設定、保険料決定の仕組み等）」
もご確認ください。
ご確認欄

7 ご注意事項」をご確認いただけましたか？

重要事項説明書に記載の「契約締結後における「重要事項説明書 契約締結後におけるご注意事項」
をご確認く
ださい。
「通知義務等」および「解約返れい金」
についてご注意いただきたい事項を記載しています。

個人情報のお取扱いについて１．
この保険契約に関するお客様の情報を、適切な契約のお引受け、円滑な保険金のお支払い、付帯サービスのご提供のほか、次の目的のために業務上必要な範囲内で利用いたします。
（１）
弊社の商品の販売・サービスの提供、保険契約の管理（２）
弊社の提携先企業の商品・サービスに関する情報の案内
２．
弊社は、「個人情報の保護に関する法律」
その他法令等で認められた範囲内で、この保険契約に関するお客様の情報を第三者に提供することがあります。
３．
次の（１）
から
（４）
までの取扱いに限定して、弊社はこの保険契約に関するお客様の情報を第三者および業務委託先に提供することがありますので、ご同意のうえお申し込みください。なお、ご同意いただけない場合は、この保険契約をお引き受けすることはできません。
（１）
前記１．
において、弊社の提携先企業への提供（２）
再保険契約の締結や再保険金の請求等のため、再保険会
社への提供

（３）
保険制度の健全な運営を確保するため、また、不正な保険金請求を防止するために、次に掲げるとおり損害保険
会社等の間での確認・共用①この保険契約に関する事項について一般社団法人日本
損害保険協会に登録し、損害保険会社等の間で共用いたします。
②事故発生の際、この保険契約および保険金請求に関する事項について損害保険会社等の間で確認いたします。
※詳細につきましては一般社団法人日本損害保険協会のホーム
ページ（http://www.sonpo.or.jp/）
をご覧ください。

（４）
利用目的の達成に必要な範囲内において、弊社代理店を含む業務委託先への提供
４．
弊社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス等につきましては、弊社ホームページ（https://www.rakuten-sonpo.co.jp/）
をご覧ください。

楽天損害保険株式会社

申込書に記入された住所・氏名等の証券表示等については、機械処理上、表示できない一部の漢字について表示可能な漢字への変換やカナ表示となります。
【例】 𠮷 → 吉

髙→高

﨑→崎

福→福

瀨→瀬

→紘

ご注意いただきたいこと
米国の税法「ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）」
および日本国政府と米国政府の『国際的な税務コンプライアンスの向上及びＦＡＴＣＡ実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明』に対応するため、積立型の保険契約へのご加入にあたっては、下記に該当しない旨を宣誓していただきます。なお、下記に該当する場合は、所定の書面をご提出していただきますのでお申し出ください。
申込人が個人の場合米国における納税義務者

申込人が法人の場合米国に登記された非上場の法人、または、議決権等の25％超を直接・間接に米国人あるいは米国法人に保有されている非上場の法人○

お客様のご事情の変化により上記に該当すると推測される場合など、保険契約の締結後であっても、米国税法で規定される文書の提出などをお願いすることがあります。

「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に基づき、積立保険契約の締結や満期返れい金等のお受取りにあたっては、お客様の氏名、住所および居住地国等を届け出ていただく必要があります。
なお、お客様が法人の場合、下表のうち該当する法人の種類（コード）を申込書にご記入ください。
コード

法人の種類

A

株式が内外の金融商品取引所に上場している法人

B

上記A．
の子会社、孫会社、ひ孫会社

C

内外の国・地方公共団体・中央銀行、国際機関

D

上記C．
により資本金等を全額出資されている法人

E

公共法人・公益法人（法人格のあるマンション管理組合を含む）等（収益事業を行わない法人に限る。）

F

報告金融機関（外国の法令に準拠して設立されたものを除く。）

G

外国の法令に準拠して設立された報告金融機関等（特定目的法人・投資法人・株式会社・合名会社・合資会社・合同会社を除く。）

H

経営管理等を専業とする持株会社

J

上記B．
の法人に対する出資、融資等を業務とする法人

K

上記A．
〜J．
以外の法人

L

人格のない社団等（法人格のないマンション管理組合を含む。）

Z

上記A．
〜Ｌ．
以外（特定法人）＜ただし、主に金融業、不動産・船舶・航空賃貸業を営む法人等（注）を除く。＞（注）総収入金額のうち投資関連所得が50%以上、または総資産のうち投資関連所得に関連する資産額が50%以上の法人をいいます。

MEMO

MEMO

MEMO

119016

CP19-12（積） 2019/05

10,000（DNP）