「日本におけるクマの保全と取引」
野生生物保全論研究会（J W C S ）著

者：坂元雅行（野生生物保全論研究会事務局長、弁護士）

発

行：野生生物保全論研究会

発行年月：２０００年３月
表紙写真：戸川幸夫氏提供（ツキノワグマ）
ワシントン条約第１１回締約国会議で JWCS が配布したレポート“Conservation of and Trade in
Bears in Japan”の日本語訳である。
ただし、原著に若干の補足説明を加えている。特に、Summary に関しては大きく手を加えた。
『野生生物保全論研究会』（JWCS）
JWCS の目的は、真の野生生物保全のフィロソフィーを探求し、さらに、国際、国内を問わず特定の課題に即して実践的理論の構築と課題の解決策を提言していくことにある。この目
的の下、JWCS は研究、調査、ロビー活動及び普及啓発活動を行っている。
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＜目次＞
はじめに
要約
第１章

日本によるクマノイの適法及び違法な輸入(１)クマノイの適法な輸入(２)クマノイの違法な輸入
第２章

捕獲規制の欠陥がもたらした日本のクマの衰退(１)日本に生息するクマの生物学的状況(２)日本におけるクマの捕獲規制(３)クマの捕獲の実態(４)クマの捕獲規制の問題点
第３章

日本におけるクマノイの需要と流通(１)クマノイの利用(２)クマノイ（原型、粉）の流通(３)クマノイを原材料とした医薬品の流通(４)クマノイの需要

1

第４章

日本におけるクマノイの国内取引規制(１)種の保存法による譲渡規制とその問題点(２)鳥獣保護法による譲渡規制とその問題点(３)クマに関して譲渡規制が及ぶ範囲のまとめ
勧告
引用文献

はじめに
ワシントン条約第１０回締約国会議において、決議１０．８「クマの保全と取引」が採択された。
この決議は、とどまることのないクマの違法取引が条約の有効性を損なっており、今行動しなければクマの一定の個体群さらには種をも絶滅に導く危険があると指摘している。決議は、その上で、全ての締約国に対し、第１１回締約国会議までにクマの身体部分の違法取引を画期的に減少させるための速やかな行動を要求した。この行動には、それらの輸出入を制御する手段の強化などが含まれる。また、条約の規定で定められた義務を履行する手段の検証と強化も勧告されている。
JWCS は、日本が条約上の義務の履行のために行っている輸入管理そのものについて、別のレポー
ト「日本におけるワシントン条約実施の現実」で考察を加えている。そこで、本レポートでは、違法な輸出入を制御するためのひとつの重要な手段である国内取引規制が、クマ、特にクマの胆のうに対してどのように適用されているかについて考察を加える。また、その前提として、クマの胆のうの日本へ向けた密輸、及び日本国内における需要と流通についても報告する。また、クマの国内取引規制を困難にしている日本国内に生息するクマの捕獲規制の問題点についても考察を加える。

要約
ワシントン条約第１０回締約国会議において、決議１０．８「クマの保全と取引」が採択された。
この決議は、とどまることのないクマの違法取引が条約の有効性を損なっており、今行動しなければクマの一定の個体群さらには種をも絶滅に導く危険があると指摘している。決議は、その上で、全ての締約国に対し、第１１回締約国会議までにクマの身体部分の違法取引を画期的に減少させるための速やかな行動を要請した。この行動には、それらの輸出入を制御する手段の強化などが含まれる。また、条約の規定で定められた義務を履行する手段の検証と強化も勧告されている。
そして、本レポートでは、違法な輸出入を制御するためのひとつの手段、しかし重要な手段である、
国内取引規制がクマ、特にクマの胆のうに対してどのように適用されているかにつき考察を加えた。
また、その前提として、クマの胆のうの日本への違法輸入、及び日本国内における需要と流通についても報告した。また、クマの国内取引規制を困難にしている日本国内のクマの捕獲規制の問題点についても考察を加えた。
日本はクマの胆のう（クマノイ）を従来大量に輸入してきた。主要な輸出国内の規制やワシントン条
約による規制の強化によって輸入量は激減したが、今なお輸入は続いている。また、その陰で、クマノイを含んだ漢方薬などの違法な輸入も継続的におこなわれている（第１章）。

2一方、日本にはツキノワグマ及びヒグマの２種のクマが生息しているが、それらの過剰な捕獲が進行中であるにもかかわらず、国内法は捕獲を適切に規制していない。この点は、日本のクマの保全にとって重大な問題であるばかりか、違法に輸入されたクマの身体部分を国内流通から排除するための国内取引規制の導入を困難にしてきた（第２章）。
日本のクマから獲られるクマノイは、民間医療において古来より利用されてきた。現代では、クマノ
イが原型あるいは粉の状態で、さらには大量生産される既製品として一般の薬店で販売されている。
その潜在的需要は、国内のクマの個体数では到底まかなえない規模にまで達した。この潜在的需要を
１９８０年代まで支えたのが、海外に生息するクマのクマノイの輸入であった。この潜在的需要は、今なお相当規模で存在していると考えられる。
日本におけるクマノイの需要は、日本のクマにとってはおそるべき脅威である。同時に国内のクマを食いつぶすだけでは国内の需要を支えるにはおよそ足りないため、違法な国際取引を引き起こす危険を多分にはらんでいるといえる（第３章）。
従って、日本に向けたクマノイの密輸に対する十分な体制をとる必要性は極めて高い。すなわち、水際規制の強化と共に、国内流通の中で違法に輸入されたものを識別して排除するための徹底した国内取引規制が行われなければならない。
ところが、クマノイの国内取引規制は現行法上一切存在せず、日本におけるクマに関するワシントン
条約の効果的実施に暗い陰を投げかけている（第４章）。
なお、日本が条約上の義務の履行のために行っている輸出入管理そのものについては、後掲の「日本におけるワシントン条約実施の現実」で考察を加えている。

第１章

日本によるクマノイの適法な輸入及び違法な輸入(１)クマノイの適法な輸入税関資料によると、１９８３年から１９９９年にかけて日本がクマノイを輸入していた国は、カナダ、ロシア、香港、中国、北朝鮮、インドである。ただし、１９８３年から１９８７年までの統計は、クマノイとセンソ（シナヒキガエル（Bufo bufo gargorizans cantor.）の毒腺の分泌物を乾燥させ固めたもので、医薬品の原材料とされる）をひとつの品目として扱っているので、クマノイだけの正確なデータはわからない。そこで、それぞれが別の品目とされた年（１９８８年）以降センソの輸出国となっていないインド、ロシアの輸入実績についてのみ、クマノイの輸入と推定した（ネパールからの輸入もあるが、輸入価格上クマノイと推定することに疑問があるため除外した）。１９８３年から１
９９９年各年度のクマノイの輸入量は、表１のとおりである。
▲表１
輸出国名
カナダ
ロシア

1983

1984

1985

1986

１＊

1988
＜１

1989 1990
4
6

68
246

12
687

１＊

香港
中国
北朝鮮
インド
合計

1987

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998
8
2
3
1
1
7

1999
＜１
3

1
118

10

10
４０＊
４０＊

１０＊ ５０＊１０＊ ５１＊

５０＊
５０＊

５０＊
20
５１＊３３４〜３３５

703

134

8

10

0

0

2

3

8

2 ３〜４

単位はｋｇ。＊は、おそらくクマノイの輸入と推定したもの。税関資料（日本貿易月表）より作成。

3

１９８８年まで、インドから定期的にクマノイが輸入されていた。１９８８年当時、１９８８年３月までの７年２ヶ月の間に、インドのクマ（同国には３種が生息）のクマノイ３７５kg が、シンガポ
ール経由で輸入されていたという報道もされている。（１９８８年６月３０日朝日新聞）この時期、少なくとも中国からも相当の輸入があったと考えられるが、既に述べた事情から日本の輸入統計上はその量は特定できない。
１９８８年から１９９０年にかけて、日本は計１，１７１ｋｇのクマノイを輸入し、そのうち８９，７％にあたる１，０５１ｋｇが中国からのものであった。この期間の年平均の輸入量は、３９０．３
kg となる。この重量を頭数に換算してみると、１頭当たりのクマノイの乾燥重量の平均を２０ｇとした場合１９，５１５頭分、平均５０ｇとした場合でも７，８０６頭分となる。
１９９１年以降は、輸入量は激減する。輸入量は毎年１０ｋｇ以内である。この傾向には、特別な背景がある。１９９０年には、中国でツキノワグマ、ヒグマ、マレーグマの無許可の捕殺が禁止された。（Mills and Ishihara, 1995）また、同年にはワシントン条約第７回締約国会議（１９８９年）で付属書Ⅰに掲載されたナマケグマの取引が禁止され、１９９２年の同第８回締約国会議では中国のヒグマを含む個体群が付属書Ⅰに、当時付属書未掲載であった全てのヒグマの個体群及びアメリカグマ
が付属書Ⅱに掲載された。１９９１年以降の輸出国は、カナダとロシアが主流で、他は中国、香港である。カナダやロシアでは近年クマの密猟が問題となっている。特に、ロシアについては後述するようにクマノイの日本に向けた密輸が摘発されており、注意を要しよう。
１９８３年から１９９９年にかけて輸入されたクマノイのｋｇ当たり輸入価格は表２のとおりである。
一旦輸入が途絶えた後の１９９５年以降、価格は高騰している。
▲表２
1983 1984
カナダ
ロシア
香港
中国
北朝鮮
インド 224＊ 220＊全体
224＊ 220＊

1985

1986

901＊

220＊
233＊

1987

1988
＞840

1989
1127

1093
920

2138
830

127
910

854

1990
550

1991
503

1992

1995
3574

1996
1997

1997
6061
3586

1998 1999
564 >1122
3961
4638

3574

1997

3895

2601

468＊

165＊
165＊

140＊
147＊

1254
166
740

460

503

460

3251

単位は日本円／ｋｇ。＊は、おそらくクマノイの輸入と推定したもの。税関資料（日本貿易月表）より作成。１９８３年から１９８６年までのインド及びロシア以外の国からの輸入については不明である。
(２)クマノイの違法な輸入
関税法違反として摘発され、同法上の処分がなされた最近の事例は、１９９４年に、胆粉が中国から密輸された件である（大蔵省資料）。量については、貨物の点数が３０点あったということ以上にはわからないが、検察官への告発がなされたことからいって、重量にすると相当の量であろう。
ソ連邦崩壊後、アジアクロクマ（ヒマラヤグマ）やヒグマの激しい密猟が続き、武器などとともにクマノイが密輸の商品とされている。特に、小樽港は最大の闇取引の場所となっており、水産物、ク
マノイ、毛皮などが持ち込まれている。
（北海道新聞１９９５年１２月６日付）１９９５年１１月２７日、ロシア船員が北海道の函館市内で、密輸したビニール袋入りのクマノイを中古車と物々交換しようとする事件が発生した。クマノイの重量は約５０ｇであった。価格はｇ当たり１５，０００円程度とみなされていたようである。なお、この件ではクマノイの所改有権を任意放棄させたのみ

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で、処分は行われなかった。（北海道新聞１９９５年１２月６日付）
このような関税法違反の件数は、表３のとおりである。上記１９９４年の１件をのぞくと、通関が差し止められた者が貨物の所有権を任意放棄したにとどまり、処分までには至らなかったケースである。ほとんど１９９９年の６５件のうち、６１件はクマノイ入りの漢方薬、３件は食品すなわち「掌」、残る１件は骨である（大蔵省資料より）。この関税法違反件数の変遷を見ると、この４年間で確実に増加していることがわかる。
▲表３

年度
件数

1994
33

1995
43

1996
39

1997
48

1998
61

1999
65

大蔵省資料より作成

第２章

捕獲規制の欠陥がもたらした日本のクマの衰退(１)日本に生息するクマの生物学的状況＜ツキノワグマ(Selenarctos thibetanus)＞
日本のツキノワグマ（アジアクロクマ）は、本州、四国、九州の各地方に生息する。体系的な個体
数調査は十分には行われていないが、推定個体数は８，４００〜１２，６００頭前後とされる。
（日本
野生生物研究センター 1991）
ツキノワグマは、ワシントン条約の付属書Ⅰに、IUCN レッド・リストでは、Vulnerable A1cd に掲載されている。
また、日本国内では９つの地域個体群に分けられるが、そのうち６つは、日本版レッド・データ・
ブックにおいて、「絶滅のおそれのある地域個体群」に 掲載されている。残る３つの地域個体群のうち２つも有害鳥獣駆除、森林の人工林化、生息地の開発により孤立化が進行し、絶滅のおそれがある。
（羽
澄 1997）一つの個体群は日本最後のまとまりのある生息地を有しているが、近年高速交通体系のため生息域の細分化が進んでいる。そのため捕獲による加重的な影響を抑制する必要が指摘される。
（米田
1998）
＜ヒグマ(Ursus arctos)＞
日本のヒグマは、北海道のみに生息する。ツキノワグマ同様、体系的な個体数調査は行われていな
いが、推定個体数（１９９０年代）は２０００頭前後とされる（北海道暫定資料）。
日本のヒグマはワシントン条約の付属書Ⅱに掲載されている。IUCN のレッド・リストには掲載されていないが、地理的隔離の時間的長さを考え、日本のヒグマを一つの個体群と考えれば、Endangered あるいは少なくとも Vulnerable A1cd に該当するとされる。（羽澄 1997）
特に、ひとつの地域個体群は、日本版レッド・データ・ブックで「絶滅のおそれのある地域個体群」に掲載されている。しかし、徹底した駆除の対象とされてきたことと、天然林の開発による生息地の分断及び質の低下が進行しつつあるため、さらに２つの地域で孤立した個体群が生じ、絶滅のおそれがあるとされる。（羽澄 1997）(２)日本におけるクマの捕獲規制
以下、「クマ」と述べる場合、ツキノワグマ及びヒグマを含む。
クマの捕獲規制に関連する法律は、「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」（以下「鳥獣保護法」という）である。この法律は、狩猟の適正化及び鳥獣保護を図るため、鳥獣保護事業計画制度、鳥獣保護区設

5定等の他、捕獲規制、譲渡規制等を規定している。１９１８年（大正７年）の「狩猟法」を原型とする古い法律である。
なお、日本には、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（以下「種の保存法」という）という法律もある。種の保存法は、国内に生息する絶滅のおそれのある種及びワシントン条
約付属書Ⅰ掲載種や２国間渡り鳥条約指定種等国際的に絶滅のおそれがあるとされている種を指定し、捕獲規制、譲渡規制を含めその種の保存を図るための施策を定めている。野生生物種保全に関する中
心的な法律として、１９９３年に施行された。しかし、国内に生息するツキノワグマとヒグマについては、国内に生息する絶滅のおそれのある種としては指定が行われていないため、捕獲規制は一切適用されない。
鳥獣保護法は、狩猟による捕獲と、その他の理由に基づく捕獲（主として有害鳥獣駆除）をそれぞれ異なった仕組みで規制している。
＜狩猟による捕獲の規制＞
一定の狩猟資格をもった者が、一定の狩猟期間・禁止区域を除く場所でのみ行える。また、狩猟の対象として環境庁長官が指定した狩猟鳥獣以外は、捕獲が禁止される（１条の５第１，２項）。狩猟鳥
獣でも、環境庁長官または都道府県知事が一定の場所、期間、猟法を定めて、捕獲を制限することができる（１条の４第３項）。
クマは、狩猟獣に指定されている。従って、クマは、一般的な狩猟規制の中で狩猟されている。ただし、国（環境庁）は、おそらく絶滅していると考えられるところを含め、ツキノワグマの生息する４６都府県のうち、１７都府県でクマの狩猟を禁止している（同条同項）。ヒグマが唯一生息する北海道ではヒグマの狩猟は禁止されていない。
また、国は、クマの猟法について、「おし」、「はこわな」、及び「くくりわな」を禁止している（同条同項に基づく）。
おし（はこおとし）：
獲物が中に入って餌を引くか、踏み板に乗ると、支点が外れておもりをのせた
天井が落下して、獣を圧殺するもの。
はこわな：獲物が入ってえさをくわえて引くか、内部の踏み板に乗ると出入り口の戸が落ちて閉まるもの。
くくりわな：
針金などで輪を作り、一端を弾性のある立木や細い棒に固定して、獣の通路に仕掛け、獲物がこれにくぐろうとするとき、くくりとらえるように装着するもの。
（総務庁 1993）
はこわなやくくりわなで捕まえたクマは、何日も放置されることで胆汁の分泌が促進される。そうするとクマノイが大きくなるため、故意にそのようなことが行われる。（東根 1993）＜狩猟以外の理由に基づく捕獲（主として有害鳥獣駆除）の規制＞環境庁長官または都道府県知事が捕獲を許可しない限り禁止される（１２条１項）。
狩猟と異なり、上記のわなの制限はない。
(３)クマの捕獲の実態

6

１９８８年から１９９７年までの狩猟に基づくヒグマ及びヒグマの捕獲数は、表４のとおりである。
▲表４

ツキノワグマ

ヒグマ

1988

1989

狩 猟

972

761

有害鳥獣駆除

1,291

合 計

2,263

狩 猟

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1988〜1997
合計

553

448

728

479

539

6,738

869

811

578

1,266

658

1,086

1,148

666

1,080

658

1,246

667

9,766

2,027

1,527

1,897

1,726

1,219

1,528

1,386

1,725

1,206

16,504

146

76

132

173

98

118

72

107

126

94

1,142

有害鳥獣駆除

143

108

88

94

124

169

105

122

210

112

1,275

合 計

289

184

220

267

222

287

177

229

336

206

2,417

(環境庁資料（鳥獣関係統計）により作成）

狩猟及び有害鳥獣駆除がおこなわれた都道府県の数は、ツキノワグマについては、１９９４年度の狩猟が２０、有害駆除が２６、１９９７年度の狩猟が１８、有害駆除が２４である。ヒグマについては、それぞれ１である（北海道にしか生息していないため）。
狩猟及び鳥獣駆除による捕獲について国が公表している最新のデータは、１９９７年のものである
が、１９９９年度（１９９９年４月１日〜２０００年３月３１日）には、ツキノワグマの個体数が多い東日本で、大量の捕獲がおこなわれたことが報道された（表５）。この数は、狩猟による捕獲と有害鳥獣駆除による捕獲を含む。長野県では、県独自に定めた年間１５０頭の捕獲枠を遅くとも１０月２５日時点で超えてしまっている。その後、長野県の捕獲数は、１９９９年１２月３１日時点で１９５頭に達している。
▲表５

1997 1998 1999
青森県
30
32
47
岩手県
111
30
72
宮城県
25
30
36
秋田県
134
135
173
山形県
138
135
179
福島県
85
115
124
群馬県
98
72
120
長野県
102
83
178
山梨県
2
4
34
データの集計は1999年12月1日時点。1999年12月８日付読売新聞より作成。
なお、狩猟行為ごとに捕獲数の割り当てがあるわけではないので、狩猟による捕獲のデータは猟期が終わった時点の狩猟者の申告によって得られるものである。従って、データの精度には疑問がある。
また、有害鳥獣駆除についても、その実施と結果に関するデータ収集について公的な監視・管理が徹底していないため、その正確性には強い疑いがもたれている。データの数字が、環境庁、都道府県、関係法人、関係者個人の集計結果の間で異なっていることも報告されている。（米田 1998）
また、わなを利用したクマの密猟の横行は、クマの保護管理の現場では常識といえるほどの状況である。特に、近年は、はこわな（ドラム缶などの捕獲オリ）やくくりわなを使用するケースが多いよ7

うである。西中国地方の各町村には、農業被害を受ける農民の意を受けて捕獲を請け負う者がいると見られる、との報告もある。（米田 1998）
このように、公式の捕獲データの精度の問題と、相当数の密猟が存在すると考えられることから、現実の捕獲数は、上記データよりも相当多い可能性がある。
(４)クマの捕獲規制の問題点
ａ．絶滅のおそれの高い地域個体群を含め、種の保存の観点から設けられた種の保存法上の捕獲規制の対象となっていない。
ｂ．狩猟及び有害鳥獣駆除を含めた捕獲頭数の総量規制を行っていない。
ｃ．各地で行われている有害鳥獣駆除のほとんどは、全くといって良いほど、科学的・計画的基礎を欠く。
有害鳥獣駆除の許可をおこなうのは、都道府県あるいは市町村であるが、許可のあり方は許可権者の裁量に委ねられている。環境庁は鳥獣保護法に基づき許可基準の設定の仕方を示しているが（１条の２第１項）、設定された許可基準には法的拘束力はない。
このような立法の下で、地方自治体の多くでは予察駆除が広く行われている。予察される被害に基づいて年間の捕獲頭数を設定し、捕獲を実施するものである。しかし、ほとんどの自治体では、生物学的な調査も、被害認定の客観的基準の開発も行われていない。そのため、個体群への影響評価も、被害抑止の効果の測定もなしに毎年同じような捕獲許可数が設定されているのが実態である。こうした地方自治体、特に市町村の捕獲許可のあり方は、１９９９年の鳥獣保護法改正の際、国会でも問題視された（この問題は、今回の改正点には含まれていない）（国会議事録 1999、JWCS 1999）。
こうして、予察駆除に名を借りた、狩猟期間外の「狩猟」が可能となる。ツキノワグマの場合、４月から５月にかけて穴から出る。ところが、鳥獣保護法で定められた狩猟期間は１１月１５日から２
月１５日までであるため（北海道は１０月１日から１月３１日まで）、その時期には狩猟をできない。
しかし、冬眠穴から出るクマのクマノイは胆汁が充満して膨れ上がっているため、古来から春熊猟が盛んに行われてきた。そこで、現在でも一部地域を除き、有害鳥獣駆除として春熊猟が続けられているのである。（宮尾 1989、東根 1993、米田 1998 等）
ｄ．個々の地域における狩猟禁止措置が不十分である。
既に述べたとおり、ヒグマは北海道に、ツキノワグマは絶滅した可能性のあるところも含め、北海道と沖縄をのぞく４６県に生息する。しかし、国は、ツキノワグマの生息する１７都道府県でクマの狩猟を禁止しているにとどまっている。しかも、これらの県は、日本版レッド・データ・ブックにおいて絶滅のおそれのある地域個体群に掲載されている６つの地域個体群のうち４つに関係する県に過ぎない。残る２つの地域個体群及び日本哺乳類学会が絶滅のおそれがあると指摘する２つの地域個体群の関係県については狩猟が禁止されていない（兵庫県では、法律上の権限を用い（１条の５第３項）、
県独自に狩猟を禁止している）。鳥取県は、レッド・データ・ブック掲載のツキノワグマ地域個体群の関係県であるが、狩猟禁止に強硬に反対したため、国が狩猟禁止に踏み切れなかった経緯がある。この県は、「人と鳥獣は敵対する関係であり、共生を図ることは現実に困難である」として、個体群の絶滅も辞さない態度を示している。（ネットワーク 1999）

8以上より、日本全体としては、十分な狩猟禁止・制限措置がとれていないといわざるを得ない。
ｅ．わなの規制が不十分である。
わなは、無差別大量捕獲の原因となる。わなは素人でも容易に扱うことができるし、一度仕掛けておけば、昼夜を問わず、また数日に渡って捕獲圧を維持できる。さらに、わなはその性能が許す限り獲物を選ばないからである。２人のハンターが、はこわなの１種であるドラム缶を使ったわなを使用
し、２ヶ月の間に地域の個体数の２分の１である３６頭のツキノワグマを捕獲してしまった例が報告されている。（羽澄 1992）
クマに対するくくりわな等の使用は禁止されている。しかし、イノシシ捕獲用のくくりわなが大量に設置されており、それにかかるクマが多いことが問題となっている。また、鳥獣を捕獲するようどう猛に訓練された犬を使った猟については何ら規制がない。
また、クマについては、有害鳥獣駆除による捕獲が狩猟によるそれよりも圧倒的に多いのであるが、（有害鳥獣駆除の名を借りた「狩猟」が多いことは既に述べた）、有害鳥獣駆除では、狩猟では使用できない、おし、はこわな、くくりわなを使用できる点も問題である。

第３章

日本におけるクマノイの需要と流通(１)クマノイの利用
古来から利用されてきたクマの身体部分のひとつに毛皮があるが、少なくとも日本産の毛皮については、近年需要が限られているようである。夏の間に捕獲された個体は毛の質が悪く、敷き皮や剥製に向かないと従来からいわれていたが、質が高いとされる冬の毛皮すら、近年はなめし代（５万円〜１０万円）にもならないということで、需要の高いクマノイとセットで売るハンターもいるという（東根 1993）。
クマの掌、肉は食用にされる。特に前者は中国において八珍とされている高級食材で、日本の高級中華料理店でも扱っているところがある。
クマの脂（皮下脂肪）、骨、内蔵、糞は薬用として、かつての職業狩猟者「マタギ」を中心に利用されたが（宮尾 1989）、現在では主要な問題ではない。
現在、クマの身体部分で主要に経済的価値をもっているのは、胆のう（クマノイ）である。現在の狩猟者たちは、クマノイをダイヤモンドと呼ぶという（東根 1993）。

ゆうたん

クマノイ（熊胆ともいう）は、古来より鎮痙、強心、解毒、健胃、胆汁分泌促進などの作用があるとされてきた。現在の製剤では、主に強心薬や小児鎮静薬の一成分として配合されている。最近、薬店のちらしやインターネット上で、肝炎やガンに効能があるとして宣伝される傾向もある。
その効能と用法の記録は、９６７年に施行された延喜式の中で、時の朝廷に貢がれた薬の記録にも見られる。日本ではそれぞれの時代にそれぞれの地域の権力者によって組織的に収集されてきたようである。（米田 1998）。しかし、売薬原料として頻用されるようになったのは、１７世紀から１８世紀にかけての江戸時代初期のようである（宮尾 1989）。明治維新（１８６８年）以降の近代においては、
国内のクマの乱獲が進んだが、その最大の原因はクマノイの効能が良く知れ渡り、高価な商品として流通し始めたからである（米田 1998）。
クマノイの大きさは必ずしもクマの体の大きさに比例するものではない。また、捕獲時の胆汁の満ち具合にもよる。ある狩猟者が捕獲したツキノワグマの例では、体の大きさが約２ｍのクマのクマノ

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イが乾燥前で７５ｇ、乾燥後で１８．７５ｇだったが、１．２ｍの大きさの他のクマでは、乾燥前で１５７．５ｇ、乾燥後で約３７．５ｇだったという（宮尾 1989）。
(２)クマノイ（原型、粉）の流通
国内で捕獲されたクマのクマノイ（乾燥させた原型状態の胆のうあるいは胆粉）は、特有の方法で乾燥させた後、一部自家消費される他、狩猟者から製薬業者に売却されるようである。民間医療の流れを汲み、製薬業が盛んな富山県では、古来から地方を回り、各家庭に常備薬を売り歩く形態で商取引がおこなわれてきた。現在も大小含め製薬業者が多い。狩猟者の中には、富山の業者が買付に来ると指摘する者もいる。また、東京にもクマノイを原型で買い取る卸問屋・漢方薬製造業者が存在する。
このような業者は、関東、関西を中心に約１０社あるという指摘もある（東根 1993）。
流通量を正確に把握することは不可能であるが、トラフィックが１９９４年から１９９５年にかけて行った調査によれば、１６６の漢方薬店中、５１店でクマノイが販売されていた。価格は、１ｇ当たり US＄１０〜１２０、平均してＵＳ＄３５であった（Mills et al 1995）。
JWCS が把握したところ、１９９７年に東京の漢方薬店で「ヒマラヤ産」と表示された胆粉が、１ｇ当たり８，０００で販売されていた。また、１９９８年に東京の食材店で原型のクマノイが１個２３万円、重量が２０ｇとすると１ｇ当たり１１，５００円で販売されていた。このクマノイが国産か否かは不明である。
また、韓国人ブローカーがクマノイあるいはクマの仔を買い付けることもある（Mills 1991）。このようにして日本のクマのクマノイが韓国に密輸出されている可能性がある。
日本で捕獲されたクマのクマノイの価格は、古来、同重量の金と同価格とされていたという（東根1993）。実際の取引価格については、１９８８年時点の長野県のある地方では、３．７５ｇ当たり５
７，０００円（ｇ当たり１５，２００円）で取り引きされていたという（宮尾 1989）。近時、１ｇ１
０，０００円〜２０，０００円で取り引きされ、１頭分で１，０００，０００円〜１，５００，０００円にもなるという指摘もある（米田 1998）。筆者が青森県でマタギの流れを汲む狩猟者から１９９７年に聞き取ったところ、大きな胆のうをもっているクマなら、１頭で１，０００，０００円くらいで売れることもあるとのことであった。
これに対し、１９８８年から１９９０年にかけて輸入されたクマノイの輸入価格は、１ｇ当たり１
０００円前後であり、１９９５年以降の高騰後でも、高くて５，０００〜６，０００円である。こうしてみると、末端価格が輸入価格を相当上回るとしても国内産のクマノイが高価なようである。これは、乱獲が続いているにもかかわらず、もともとの個体数が少ないために国内産のクマノイの供給量が限られていることがひとつの理由である。また、クマノイが歴史的に初めて医薬品に使用されたのがツキノワグマであったため、そのクマノイが多くの利用者に好まれるという指摘もある(Servheen1999)。
(３)クマノイを原材料とした医薬品の流通
医薬品を製造あるいは輸入する者は、「薬事法」に従い、医薬品の品目ごとに厚生省の承認を受けなければならない。一般用医薬品（既製品として薬店で売られている）で、厚生省が、これまでクマノ
イを含有するとして承認を与えた品目の数は３５５である。そのうち５つが輸入の承認、残る３５０が製造の承認を受けている。承認を受けている業者は、１４１である。最初の承認は１９６８年、最後が１９９２年２月である。ただし、この３５５の医薬品の中には、現在は製造されていないものも10含まれるし、承認後、クマノイが「牛胆」あるいは「動物胆」（豚の胆など）に切り替えられたものも少なくない（厚生省資料）。それにしても、一般人が薬店で買えるクマノイを原材料とする医薬品は、
極めて豊富に製品化されてきたといえる。
なお、こうした製剤のためのクマノイの使用量は、年平均で１００〜２００kg だという指摘がある（Mills et al 1995）。
クマノイを含有することをうたう医薬品が、薬事法の承認を得ずに違法に販売されている例もある。
例えば、クマノイを２．５％の割合で含有する中国で製造されたとされる医薬品が、「抗ガン漢方薬」
としてインターネット上で広告されていることを、JWCS は２０００年３月に確認している。広告しているのは、輸入代行業者である。原材料のクマノイは、生きたクマより直接採取されている、とされている。価格は１９６，０００円である。
(４)クマノイの需要
輸入量から潜在的な需要の大きさを推測することは容易ではない。既に述べたように、１９８７年以前のクマノイの全体の輸入量が把握できないからである。また、１９８９年の輸入（７０３ｋｇ）
は、中国における捕殺禁止、条約による取引規制の強化の前の駆け込み輸入と見るべきであり、特殊な例であろう。１９８８年の中国からの輸入にもそのような事情が影響している可能性はあるが、その年の輸入量（３３４〜３３５ｋｇ）は需要の大きさをはかるひとつの目安になるであろう。また、
既に述べたように、製薬のためのクマノイの年間使用量を１００〜２００ｋｇという報告もあった。
これに原型あるいは粉の状態で販売されるものが加わる。こうした点からすると、少なくとも年間２００ｋｇ前後のクマノイに対する潜在的需要が１９９０年当時に存在したといえるであろう。また、
１９９５年時点でのトラフィックの調査で３０％を超える漢方薬店がクマノイの原型あるいは粉を扱っていたこと（既製品はこれよりずっとポピュラーである）を考えると、１９９０年以後も相当の需要が継続しているとみるべきであろう。
一方、国内で捕獲されたクマのクマノイは、仮に捕獲された１，５００頭〜２，０００頭のクマノ
イの相当部分が商業取引の対象とされていると考えたとしても（実際は、自家消費される部分や限られた地域内で流通する部分もある）、年間の供給量は３０kg から６０kg に過ぎない（乾燥クマノイが１頭平均２０ｇ〜３０ｇとする）。
日本におけるクマノイの需要は、日本のクマにとってはおそるべき脅威である。同時に国内のクマを食いつぶすだけでは国内の需要を支えるにはおよそ足りないため、海外に供給を求めざるを得ない。
しかし、国際取引の間口も狭くなっている。こうしたことから、違法な国際取引が発生する素地は十分にあると思われる。既に述べた違法な輸入は、ほんの氷山の一角であろう。

第４章

日本におけるクマノイの国内取引規制(１)種の保存法による譲渡規制とその問題点
種の保存法は、指定種につき、環境庁長官の許可（学術研究目的の場合等）あるいは環境庁長官への登録を行ったもののみを流通させ、それ以外の譲渡を禁止する。
ツキノワグマ及びヒグマの一部個体群は、CITES の付属書Ⅰに掲載されているため、種の保存法上「国際希少野生動植物種」に指定されている。そこで、これらのクマについては譲渡規制が適用される。ただし、鳥獣保護法に従って捕獲されたクマについては、種の保存法の譲渡規制の適用が除外されている（１２条１項６号、施行規則５条２項５号）。すなわち、国内で適法に捕獲されたものは何ら
法的な管理を受けることなく自由に流通する。その結果、関係者が、密輸したツキノワグマやヒグマ

11の毛皮等は、容易に国内で捕獲したクマの流通に混入する。
しかし、より根本的な問題点は、種 の保存法の規制の対象となるクマの身体部分が、剥製（全体）、標本（全体）、毛（製品含む）及び皮（製品含む）に限られる点である（種の保存法施行令２条の２、２条の３、別表４）。最も国内取引の必要性が高い、クマノイ及びそれを含有する医薬品等の製品は含まれない。
現行の種の保存法は、クマに関する限り、規制対象となる身体部分の範囲が狭過ぎること及び国内で適法に捕獲されたものの適用除外という２つの問題点を抱えているのである。
なお、昨年１２月に種の保存法施行令が一部改正されたが（２０００年４月１日施行）、この改正で、
トラの骨、トラのオスの生殖器、及びそれらを原材料とし体内に摂取する製品が規制されることとなった。製品としては、医薬品、酒類、健康食品等が想定されている（環境庁資料による）。この政令改正で、「識別が容易でないこと」は、少なくともクマノイを原材料とする医薬品を規制の対象から除外
する理由とはなしえないことが明らかとなったといえよう。環境庁は「識別が容易」かどうかは一般
人の判断を基準とすると解釈しているが（１９９４年の法改正時における国会答弁）、仮にそうだとす
ると、虎骨入り医薬品とクマノイ入り医薬品とで識別の容易さに差異があるとは考えられないからである。
(２)鳥獣保護法による譲渡規制とその問題点
鳥獣保護法には、適法に捕獲された非狩猟鳥獣に関する譲渡規制がある。そのような鳥獣は、都道
府県知事の発行する飼養許可証と共にするのでなければ譲渡できない、とするものである（１３条）。
しかし、クマは狩猟獣に指定されているのでこの規定の適用はない。
その他、狩猟獣をも含めて違法に捕獲された鳥獣の譲渡を禁止する規定はあるが（２０条）、適法に捕獲されたものの流通管理の仕組みを全く持たずに違法なものの譲渡のみを禁止しても、規制の効果が上がらないことは明白である。
ただ、この規定については興味深い点がある。禁止の対象が、全形を維持したクマ（生死を問わない）の他、剥製、標本、毛皮、毛皮製品、加工した食料品に限定されている点である（鳥獣保護法施行規則第４６条）。乾燥させた胆のうそのものやその粉末が「加工した食料品」にあたるかどうかであるが、そのように解することは容易ではないだろう。生の胆のうやクマノイを含有する医薬品が禁止の対象となると解することはまず不可能である。そうだとすると、クマが違法に捕獲された場合であっても、そのクマノイ及びそれを食品以外に加工したものについては譲渡は適法だということになる。
こうした規定のあり方は、クマの保全の観点からみた日本の法制度の欠陥を象徴しているといえよう。
なお、法的拘束力はないが、環境庁は都道府県知事に対し、１９９３年４月以降に捕獲するクマの製品の流通管理を要請している（環境庁自然保護局長通達）。これは、狩猟者及び有害鳥獣駆除申請者
に対し、クマの製品化を都道府県知事に登録し、タッグの交付を受け、製品の耳部分に装着して譲渡させる仕組みである。管理の対象とされるのは、剥製（全体）、敷物（全体）、トロフィー（頭部のみ）のみである。
(３)クマに関して譲渡規制が及ぶ範囲のまとめ
以上、クマに関する国内取引規制の規制対象について整理すると、表６のようになる。

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▲表６
日本国内で捕獲されたクマの場合・適法に捕獲されたクマについては規制なし。
・違法に捕獲された場合
も、毛皮、加工食品等以外は規制なし。

輸入された、付属書Ⅰ掲載種 輸入された、付属書Ⅱ掲載種のクマの場合のクマの場合生きたもの、剥製（全体）、標 規制なし。
本（全体）、毛（製品含む）及び皮（製品含む）以外は規制なし。

勧告
日本政府は、
１

クマノイ、その粉末及びそれを含有する医薬品等の製品を種の保存法の国内取引規制の対象に加

えること。
２

国内で捕獲されたクマについて種の保存法の国内取引規制を適用すること。

３

１，２により実現する国内取引規制を効果的に実施するため、クマノイ等の在庫、取引状況に関するデータを確保し、公表すること。
４

一般用医薬品に含有されるクマノイを他の成分に切り替えるための、追加的で具体的な方策を示すこと。
５

国内に生息する絶滅のおそれのある地域個体群を種の保存法の指定対象に加えられるよう法改正し、その個体群を指定すること。
６

狩猟及び有害鳥獣駆除を含めた捕獲の総量規制を行うこと。その枠内で行う場合でも、有害鳥獣駆除は十分に合理的かつ抑制的に行うこと。そのような捕獲の制御を行うため、鳥獣保護法の捕獲許可に関する規定（１２条）に、法的拘束力のある捕獲許可基準及び許可手続等を定めること。
７

各都道府県単位の狩猟規制・制限の運用を再検討すること

８

わなによる捕獲の規制のあり方を再検討すること

９

有害鳥獣駆除に基づく実際の捕獲を公的機関が行う、あるいはその実施を公的機関が効果的に監視する仕組みを設けること＊なお、CITES の効果的実施一般については、「日本におけるワシントン条約実施の現実（JWCS
2000）の勧告を参照。

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引用文献
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Conservation