資料

７

中核市市長会のあり方の見直しに関する方針（案）1. 見直しの背景
 中核市は、平成 7 年の制度創設以来、地方分権の牽引役として基礎自治体による自律的な都
市経営に努めてきたが、人口減少社会の到来した現在、地域の拠点として地方創生の推進において、一層重要な役割が期待されている。
 一方、平成 8 年に初めて誕生した中核市は 12 市であったが、地方分権が進展し、中核市要件が緩和されるなか、平成 27 年 4 月 1 日には 45 市にまで増加し、その人口は全国の人口の約 14％に及んだ。その結果、人口は約 27 万人から約 62 万人まで、面積は約 36k ㎡から約 1200 k ㎡まで、都市の性質も県庁所在市や大都市圏内の都市等、多様化が進んでいる。
【参考】 中核市の数の推移
中核市連絡会発足時（H8.4）

12 市

中核市市長会移行時（H17.11）

37 市

昼夜間人口比率要件廃止（Ｈ12.4）
人口 50 万人以上の市の面積要件廃止（H14.4）

現時点（H27.4）

45 市

面積要件廃止（Ｈ18.6）

 平成 27 年 4 月 1 日に施行された地方自治法の一部を改正する法律により、中核市制度と特例
市制度の統合として、特例市制度を廃止し、中核市の指定要件を「人口 20 万以上の市」に変更されたことで、中核市の指定要件を満たす市が 50 市となり、中核市の更なる増加と多様化が見込まれる。
【参考】 今後の中核市の数の見込
平成 27 年 4･5 月に中核市要件を満たす全ての市（50 市）を対象に実施した「中核市への移行に関するアン
ケート調査」によれば、18 市が移行を希望（内 12 市は H32.4 までの移行を希望）、26 市が移行を検討中。

↓
改正地方自治法施行後 5 年以内（H32.4 まで）

57 市（見込）

中核市移行を希望する市 18 市全てが中核市に移行した場合

63 市（見込）

中核市移行を希望・検討している市 44 市全てが中核市に移行した場合

89 市（見込） こうした状況を踏まえ、中核市市長会としては国に対する政策提言組織としての役割を果たすべ
く、政策提言機能の更なる充実・強化のための体制整備を進める必要がある。

2. 現状の課題(1) 近年の事業の拡大への対応
 地方分権や地方制度に関し、迅速な情報収集を行うとともに、国に対し今まで以上に強い意見発信を行っていくため、平成 23 年度に東京事務所を設置した。東京事務所の設置により、会長
市の業務の状況に左右されることなく、会務が安定化し、関係府省・政党との円滑な調整や情報収集に資するとともに、東京に事務局を置く全国市長会や指定都市市長会等との密接な連携が可能となった。その結果、指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会による連

1

資

料

７

携事業の活発化や、「中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会」の創設等につながった。
 また、国における都市制度や広域連携、地方創生に関する議論において、中核市が取り上げられる機会が増え、その役割の重要性が再認識されるとともに、中核市の意見を取りまとめる中
核市市長会の役割に対する期待も上昇し、国や全国市長会の求めに応じて、意見を提出し、又は会議に出席する機会も増加した。
【参考】 近年の事業の拡大の例
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度

東京事務所設置、国の施策及び予算に関する提言策定、
第 30 次地方制度調査会専門小委員会出席
指定都市市長会及び全国施行時特例市市長会とのシンポジウム、
全国特例市市長会との共同提言、財政課長会議
広域災害時応援チームの取組促進、中核市間の人事交流、
中央教育審議会教育制度分科会出席
中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会、
地方分権改革に関する提案募集への対応

 こうした状況のなか、事業は拡大傾向にあり、また、中核市市長会を構成する中核市の増加により、会議の開催や提言の取りまとめ等、会内調整に係る事務量が増加している。このことに伴う業務負担について、事務局･東京事務所を中心とする現行の執行体制では対応が困難となっており、役員市長等への特命事項の委任や東京事務所職員の臨時的な追加派遣により対応している状況である。
【参考】 事業拡大への対応状況
会長・事務局

東京事務所

指定都市市長会の体制を参考として、会長・事務局の業務の一部について、役員等から担当市長を定め、分掌。
 指定都市市長会・全国施行時特例市市長会との連携担当（H25･26 奈良市長[副会長]、H27 横須賀市長[副会長]）
 中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会担当（H27 豊橋市長[顧問]）
所長 1 名・副所長 2 名の 3 名体制→ 国会議員の会運営に係る事務の増大への対応のため、奈良市[会長市]より職員 1 名を臨時的に追加派遣。（H27） なお、平成 27 年 7 月に実施した中核市市長会事務担当所属長を対象とした「中核市市長会のあり方検討会議に関する追加意向調査」において、既存事業の見直し（廃止を含む。）に対する各市の意向を調査したところ、いずれの事業についても「現状維持」とする意見が過半数を占めている。
【参考】既存事業の見直し（廃止含む。）に対する中核市の意向
現状
維持
31

総会・市長会議（年 3 回）

拡充

縮小

廃止

その他

0

10

0

2

プロジェクト会議（年 3 回）

26

0

9

1

7

中核市サミット

35

0

2

1

5

総務大臣と中核市市長との懇談会

38

1

1

1

2

指定都市市長会及び全国施行時特例市市長会との連携

39

0

2

1

1

2

資

料

７

(2) 役員体制の限界
 中核市連絡会設立以来、会員数の増加・事業の拡大にかかわらず、役員体制については、会長
1 名・副会長 2 名・監事 2 名による 5 名体制が継続している。この役員体制は、他の地方団体と比較しても、会員数に比して少人数の体制となっている。
【参考】他の地方団体の役員体制
中核市市長
会

中核市
教育長会

会員数
会長

45 団体
1名

45 団体
1名

全国施行時
特例市市長
会
39 団体
1名

副会長

2名

4名

2名

理事
評議員
監事

―
―
2名

―
―
2名

―
―
2名

指定都市
市長会

全国知事会

全国市長会

20 団体
1名
若干名
（現員 5 名）
―
―
―

47 団体
1名
7 名以内
（現員 7 名）
7名―
3名

813 団体
1名
9名
若干名
若干名
3名

 役員の選出については、平成 10 年に決定した「中核市市長会役員の選出についての申し合わせ」に基づき、手続を進めているが、役員就任を希望する市長は少ないため、一旦役員に就任した市長が「申し合わせ」に定める 2 期を満了後も、引き続き役員として留まらざるを得ず、役員就
任期間が長期化する傾向があるとともに、「申し合わせ」が規定している副会長・監事の東西ブロックからの選出を満たせない年度も生じている。
 以上のことにより、役員市に過大な負担を生じているとともに、役員市による運営に際して、多様な中核市の地域バランスを充分に反映させることが困難な状況となっている。

(3) 中核市候補市に対する支援の必要性
 中核市市長会においては、中核市の指定要件を満たす市に対し、中核市への円滑な移行に資するため、中核市候補市として情報提供等必要な協力を行うものとしている。
 平成 27 年 4 月 1 日には地方自治法の一部改正により、中核市の指定要件を満たす市は 12 市
から 50 市へと 4 倍以上に増加した。一方で、中核市候補市は、6 市から 9 市に増加したものの、
1.5 倍に留まり、大きな増加とはならなかった。
 平成 27 年 4 月から 5 月にかけて、中核市の指定要件を満たす市 50 市に対し、意向調査を行ったところ、中核市移行を希望している市は 18 市、中核市移行を検討している市は 26 市であった。
それらの市を対象として、8 月に追加意向調査を行ったところ、中核市候補市として参加している
市は 9 市、平成 28 年 4 月までに参加予定の市は 6 市に留まっており、中核市への移行を希望
又は検討している市であっても中核市市候補市として参加する意向がない市が半数以上である
ことが明らかとなった。
【参考】中核市への移行に関するアンケート調査概要
対象：中核市指定要件を満たす 50 市
中核市への移行
中核市移行を希望
中核市移行を検討中
中核市移行は希望しない
計

対象：中核市移行を希望・検討している 44 市
中核市候補市としての参加
市
現に参加している
9市
H28.4 までに参加予定
6市
検討中・参加予定なし
29 市
計
44 市

市
18 市
26 市
6市
50 市

3

資

料

７

3. 基本的な方向性
 「プロジェクト」「中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会」「指定都市市長会及び全国施行時特例市市長会との連携」は政策提言機関としての中核市市長会の重要な事業であり、これを廃止・縮小することは、中核市市長会の政府・政党・全国市長会等に対する存在感の低下につながる。また、「地方分権改革に関する提案募集」「税制改正要望」又は国・全国市長会等からの意見の提出の要請においても、より一層効果的・効率的な対応を検討する必要がある。一方で、本来の役員体制・東京事務所体制に限界が生じていることを含め、中核市市長会として十分な体制となっていない。
 そのため、追加意向調査において、既存事業の見直し（廃止を含む。）に関し、いずれの事業についても「現状維持」とする意見の市が過半数を占めていたことも踏まえ、基本的には現在の事業規模を前提とし、これに的確に対応するための政策提言体制の構築を検討するものとする。但し、個々の事業については、効率化・合理化の観点から必要な見直しを行うものとする。
 意向調査等において、多くの市より会員市の負担の増大について懸念を示されていることを踏まえ、政策提言機能の更なる充実・強化のための体制整備の検討にあたっては、会員市全体の負担の増大とならないよう充分配慮するものとする。具体的には、次のとおり取り扱うものとする。
国の動きへの対応のために必要やむを得ない場合及び会員市の自主的な要望に基づく場
合を除き、事業拡充による会員市の事務負担増は極力避けるとともに、既存事業について
合理化・効率化等を検討し、会員市の負担軽減を図る。



体制整備に要する費用は、会員市増加に伴う会費収入の増加及び既存事業の見直しによる経費削減により捻出するものとし、会費は現状維持とする。



役員市への事務負担の過度な集中を解消し、会員市間の負担の平準化を図る。

 なお、東京事務所の強化の検討にあたっては、東京事務所の設置効果の検証や業務の再確認を行った。（別添資料参照）
 具体的な見直し事項は、「4．個別の見直し事項」に掲げるとおりであり、原則として平成 28 年度
より実施するものとする。

4. 個別の見直し事項(1) 役員体制の強化① 役員の増員
 中核市市長会の運営にあたり、役員市間で諸事業を分掌し、かつ各地域の声を反映させるため、規約を改正し、副会長の定員を 2 名から 4 名以上 6 名以内とする。（会長 1 名、副会長 6 名以内、監事 2 名で役員は計 9 名以内）

② 役員の地域ブロックからの選出
 副会長のうち 4 名及び監事 2 名は、6 つの地域ブロックから代表として 1 名ずつ選出することとする。原則として地域ブロック内で就任希望市を募集した上で協議により選出するものとし、各地
域ブロック内で就任希望がない場合は、特段の事情がない限り、原則として未就任市で中核市移行が最も古い市を優先して選出するものとする。副会長・監事の別は、地域バランスを考慮し、会長が指名する。

4

資

料

７

 地域ブロックにかかわらず、特定の市長に特命事項を担当させる必要がある場合など、中核市
市長会の運営にあたって特に必要があるときは、会長推薦により副会長 2 名以内を選出することができるものとする。
 平成 29 年度以降の役員選出については、会員市における調整に資するよう、スケジュールの前倒しを検討する。
 役員の選出法方法については、各地域ブロックにおける会員市の増加の状況を踏まえ、5 年以内に見直すものとする。
【参考】役員体制のイメージ
会長
副会長

副会長

（東日本）

（西日本）

副会長

副会長
⇒

会長
副会長
副会長

（○ブロック） （○ブロック） （○ブロック） （○ブロック）

監事

監事

監事

監事

（東日本）

（西日本）

（○ブロック）（○ブロック）

副会長

副会長（会長推薦）（会長推薦）

必要に応じて選出【参考】地域ブロック
北海道・東北関東

北信越・東海

近畿

中国・四国

九州

7市

9市

7市

10 市

6市

6市

※平成 28 年 4 月に呉市（中国・四国）･佐世保市（九州）、平成 29 年 1 月に八戸市（北海道・東北）が中核市へ移行の見込③ 役員の任期の明確化
 役員の任期について、中核市市長会規約上は 1 年であるのに対し、「中核市市長会役員の選出についての申し合わせ」に基づき、2 期就任することを原則とし、実質的に 2 年の扱いとなっているが、規約を改正し、任期を 2 年とする旨を明確化する。
【参考】任期の規定
現行規定

改正案

役員の任期は１年とする。ただし、再任は妨げない。（中核市市長会規約第 4 条第 3 項）
Ⅰ及びⅡの規定により選出された役員は、当該職について２期就任することを原則とする。
（中核市市長会役員の選出についての申し合わせ Ⅲ．１．）↓
役員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。（中核市市長会規約第 4 条第 3 項）※「中核市市長会役員の選出についての申し合わせ」は、抜本的に見直し。

 原則として、現行の役員の任期は平成 29 年度総会まで、新たに平成 28 年度総会において就任する役員の任期は平成 30 年度総会までとし、以後、毎年度ほぼ半数の役員を交代させるものとする。

④ 役員等の役割分担
 中核市市長会として円滑に事業を遂行するため、会長は、必要に応じて、役員又は希望する市
長から、次の特定の事業を担当する市長を指名するものとする。担当市長を置く事業は、必要に応じて追加・変更するものとする。
(ア) プロジェクト幹事市及び副幹事市（プロジェクトは 3～4）(イ) 中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会担当(ウ) 指定都市市長会及び全国施行時特例市市長会との連携担当(エ) 地方分権改革に関する提案募集担当(オ) 税制改正要望担当
 各担当市長は、各担当業務を企画立案し、事務局及び東京事務所その他関係団体等と調整を行い、必要に応じて市長会議及び役員市長会議において提案・報告を行うものとする。また、東

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資

料

７

京事務所は当該業務を補佐し、必要に応じて事務的な調整を行うものとする。
 プロジェクト幹事市及び副幹事市については、原則として就任 1 年目の役員が幹事市を担当し、就任 2 年目の役員が副幹事市として幹事市を補佐するとともに他の担当を兼任するものとする。
 担当市長としての任期は、原則として 1 年とする。

⑤ 役員市長会議の位置付けの明確化
 中核市市長会として時機を逸することなく的確に意思決定を行うため、会長・副会長・監事で構成する役員市長会議において、次の事項を決定するものとする。また、その一部を会長に委任することができるものとする。
(ア) 市長会議に提出する案件(イ) 国等に対する急を要する政策提言・意見表明(ウ) 市長会議において役員市長会議に委任された事項
 役員市長会議における意思決定は、原則として全会一致による。なお、役員市長会議を開催す
るいとまがないときは、書面による協議を行うものとする。
 会長は、必要に応じて、役員以外で、次に掲げる市長に役員市長会議への出席を要請するものとする。
(ア) 中核市サミット担当(イ) 国の施策及び予算に関する提言担当(ウ) 会長が特定の事業の担当として指名した市長(エ) その他協議する案件に関わる市長(2) 東京事務所の強化① 東京事務所の位置付け及び業務
 政策提言機能の強化の観点から、国への提言活動における最前線の機関、かつ恒常的な専任機関として、事務局の機能を一層移譲し、東京事務所は事務的な調整に留まらず、国等に対する政策提案・意見表明全般の統括を担うものとする。
 国等に対する政策提案・意見表明全般の統括のため、東京事務所は、現在の業務に加え、次の業務を行うものとする。
(ア) 国等からの情報収集及び会員市への情報提供（各職員に担当省庁を割当）(イ) プロジェクト会議の運営の支援及びプロジェクト提言活動に係る調整（各職員に担当プロジ
ェクトを割当）(ウ) 国の施策及び予算に関する提言検討会議（財政課長会議を改称）の事務局【（3）①参照】(エ) 地方分権改革に関する提案募集及び税制改正要望に係る調整(オ) 提言の実現状況の確認・報告【（3）③参照】(カ) 調査委託業務の総括【（3）⑤（エ）参照】(キ) 中核市候補市事務担当者会議の事務局【（4）③参照】(ク) 政党・省庁・国会議員の会・全国市長会他の地方団体等各種団体との調整(ケ) その他の各種会議開催及び提言活動に係る調整② 東京事務所職員の増員
 上記の業務に対応するため、東京事務所に所長 1 名、副所長 2 名のほか、職員を増員して、所員 3 名以内を置くものとし、職員 6 名以内とする。（平成 27 年度より本格稼動する国会議員の会

6

資

料

７

の運営に伴う業務増加への対応のため、奈良市より臨時で 1 名を追加派遣）
 所員は原則として係長級未満の職員とする。必要に応じて、1 名は、派遣元が雇用する非常勤嘱託職員とすることができるものとする。
 職員派遣市は、会員市及び中核市市候補市の意向調査を実施し、その結果を踏まえて、役員
市で協議して決定するものとする。
 当面、東京事務所の職員は会員市からの派遣によることとするが、今後会員市の増加に伴う会費収入の増加の状況を勘案し、中核市市長会が直接雇用によることも検討するものとする。
 平成 29 年度以降の職員派遣市の決定については、会員市における調整に資するよう、スケジュールの前倒しを検討する。

③ 東京事務所の移転
 現在の東京事務所は、職員 3 名体制でも来客対応、保存文書の管理が困難な状況であることから、執務スペース、会議兼応接スペース及び文書保管場所等を確保するため、現に事務所が置かれている全国都市会館内の別室に移転するものとする。
 会議兼応接スペースは、必要に応じて市長会議や提言活動時等の役員市長の控室として活用
するとともに、東京事務所の執務に支障がない範囲で、会員市から申出を受けて貸し出すことができるものとする。

④ 東京事務所の職員増員及び事務所移転に伴う経費負担
 会員市の負担を考慮し、職員増員及び事務所移転に伴う備品購入等の臨時経費並びに賃料等の経常的な経費の増額については、原則として会員市の増加に伴う収入増及び既存の事業の見直しに伴う支出減によって対応し、会費の増額は行わないものとする。
 職員増員及び事務所移転に伴う備品購入等の臨時経費の財源の捻出のため、平成 28 年度は「中核市市長会旅費支給取扱要領」に基づく事務局長旅費の支給を停止する。

(3) 提言検討体制の強化① 国の施策及び予算に関する提言の改善
 中核市市長会としての主張をより明確かつ効果的なものにするとともに、提言の取りまとめに係る事務を軽減するため、中核市として特に提言すべき内容に特化・重点化し、提言項目を半減させるものとする。
 主として国の施策及び予算に関する提言案の取りまとめを行っている財政課長会議は、「国の施策及び予算に関する提言検討会議」に改組する。当面、国の施策及び予算に関する提言検討の担当市は、引き続き、広域災害時応援チームの持ち回りによるものとするが、出席を要請する職員の範囲を見直すなど、運営を簡素化するものとする。
 提言活動をより効果的に行うため、担当市の市長は、原則として提言活動に参加するものとする。

② 地方分権改革に関する提案募集への対応体制の充実
 毎年実施される見込の内閣府による地方分権改革に関する提案募集への円滑かつ効果的な対応のため、役員市又は希望する市より担当市を置き、次の業務を担当する。
(ア) 中核市市長会としての提案の取りまとめ(イ) 他の団体からの中核市に係る提案に対する中核市市長会としての意見の取りまとめ(ウ) 中核市からの提案状況に関する情報収集

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資

料

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③ 政策提言等の実現状況の確認・報告
 中核市市長会による政策提言等の結果を検証し、更なる政策提言等の参考とするため、各政策提言等については、東京事務所又は各提言等取りまとめ担当市が、提言活動等の概ね 1 年以
内に提言の実現状況を確認し、会員市に報告するものとする。

④ 政策提言・意見表明に係る意思決定の体制の見直し
 会員市の増加及び多様化が進む一方、国等の動きや要請に対し、迅速に中核市市長会としての意思決定を行う必要があるため、意思決定の体制の見直しを行い、急を要する意思決定については、原則として役員市長会議において行うものとし、市長会議における決議事項は重要な事項に限定するものとする。【（1）④参照】
 市長会議における決議事項は次の事項に限定する。また、その一部を役員市長会議又は会長に委任することができる。
(ア) 規約の制定及び改廃(イ) 役員の決定(ウ) 事業計画案及び予算案の承認(エ) 事業報告及び決算の承認(オ) 国等に対する政策提言・意見表明（急を要する場合を除く。）(カ) 中核市市長会の運営に係る重要な方針の決定(キ) 役員市長会議において必要と認めた事項【参考】指定都市市長会議の審議事項等
指定都市市長会規約第９条
７ 市長会議は、規約の制定・改廃、会長の選
任、指定都市として大局的な方針決定、本会の運営にかかる重要な事項、部会の設置等に関し必要な事項について審議する。

全国知事会規約
第十三条 全国知事会議は、正副会長会議又は理事
会の議を経た次に掲げる案件を議決する。
一 規約の制定及び改廃に関すること
二 重要な政策に関すること
三 国と地方の協議の場に関すること
四 内閣又は国会に対する意見具申に関すること
五 法令外負担金に関すること
六 正副会長会議又は理事会において必要と認めた事項

 国等に対する政策提言・意見表明については、原則として全市に意見照会を行い、その結果を踏まえて、市長会議又は役員市長会議において決議するものとする。

⑤ 新規事業の検討
 政策提言機能の強化に資するよう、次に掲げる事業については、平成 28 年度事業計画作成にあたり、会員市より具体的な提案を求め、実施を検討するものとする。但し、原則として、現在の予算規模の範囲内とし、実施を希望する会員市を除き、事務負担が増大しないよう配慮するものとする。
(ア) 地域ブロック別・都市の性質別の会議（プロジェクトの一つとして設置することを検討。）(イ) 外部有識者によるアドバイザー（プロジェクトにおいて、必要に応じて委嘱することを検討。）(ウ) 先進会員市を講師とする勉強会（市長勉強会・事務担当者向け講演又は三市長会実務者
勉強会において実施することを検討。）(エ) 共通課題解決に向けた調査委託事業（東京事務所又は希望する会員市が総括として実施することを検討。）

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資

料

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(4) 中核市候補市の参画① 中核市候補市としての参加促進
 中核市候補市に対する中核市移行への支援を積極的に進めるため、中核市要件を満たす市に対し、定期的に参加案内を行うものとする。
 中核市候補市の位置付けを「中核市をめざす市」ではなく、「中核市要件を満たし、中核市移行を検討している市」に改めるものとする。

② 中核市候補市市長による中核市市長出席行事への出席
 中核市候補市市長から希望がある場合は、中核市市長会議・中核市サミットその他中核市市長
出席行事へのオブザーバー出席を認めるものとする。

③ 中核市候補市事務担当者会議の開催
 中核市候補市に対する支援として、中核市候補市からの中核市移行に資する情報提供や提言等の要望を取りまとめるため、中核市候補市の意向を踏まえ、必要に応じて中核市候補市事務担当者会議を開催し、その結果について中核市市長会として対応を検討するものとする。
 中核市候補市から希望がある場合は、近年移行した中核市の事務担当者に出席を求め、意見交換の場を設ける。
 全国施行時特例市市長会の意向を踏まえ、同会に設置されている「中核市に関する研究会」との連携を検討するものとする。
【参考】中核市候補市としての活動の拡充に期待するもの
調査対象：中核市要件を満たし、中核市移行を希望･検討している市（44 市）
期待している活動
中核市候補市からの要望に応じた中核市からの情報提供
中核市と中核市候補市の事務担当者レベルの意見交換の実施
中核市候補市からの要望に基づく中核市市長会としての提言取りまとめ
中核市候補市の事務担当者間の会議の開催
中核市候補市市長による中核市市長出席行事への出席
中核市と中核市候補市の市長レベルの意見交換の実施

回答数

回答率

40 市
26 市
12 市
11 市
2市
1市

90.9%
59.1%
27.3%
25.0%
4.5%
2.3%

(5) その他の既存の事業の見直し① 既存事業の抜本的な見直しの検討
 主要な事業のあり方については、中核市市長会の存在意義、政策提言機能の強化、政府･政党に対する存在感、全国市長会その他の地方団体との関係、会員市の負担等の観点から、抜本的な見直しを含めて、引き続き検討を行い、可能な見直しについては、本方針に基づく見直しと併せて、平成 28 年度事業計画に反映の上、順次実施するものとする。
 抜本的な見直しの検討については、役員市長会議を中心に実施するものとし、その際、会員市長から見直しに関する具体的な提案を求め、必要に応じて役員以外の市長の役員市長会議への出席も求めるものとする。

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資

料

７

【参考】中核市市長会の主要な会議（平成 27 年度実績及び予定）
日程

市長出席会議事務担当者出席会議

4 月 14 日
5 月 25 日

財政課長会議総会/プロジェクト会議

7 月 16 日

事務担当者会議/プロジェクト担当者会議

7 月 17 日

人事担当課長会議

7 月 24 日

防災担当者会議総会

8月7日

市長会議・市長勉強会/プロジェクト会議

9月1日

三市長会連携担当市長会議

10 月 1,2 日
10 月 16 日

事務担当者会議※
三市長会会長･連携担当市長会議

10 月 23 日

財政課長会議11 月 5,6 日

中核市サミット/プロジェクト会議/市長会議※

11 月 17 日

経済同友会と二市長会役員市長の意見交換会

11 月 20 日

三市長会連携勉強会

12 月中旬1 月 19 日

人事担当課長会議
総務大臣と中核市市長との懇談会
中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会会員勉強会

2 月上旬

三市長会連携勉強会

3 月下旬

事務担当者会議/プロジェクト担当者会議※を付した会議は、地方開催（平成 27 年度は前橋市、平成 28 年度はいわき市）。その他は、東京開催。

② 総会・市長会議、プロジェクト会議、事務担当者会議
 総会・市長会議においては、市長間で充分に意見交換ができるよう、会議時間を確保するとともに、事前に意見交換のテーマを募集するなど、充実を図る。
 同日に中核市市長会の行事を開催し、各市の負担が増加しないよう努める。

③ 中核市サミット
 開催希望市がある限り、基本的には毎年度中核市での開催の枠組を維持する。
 今後の会員市長、中核市候補市市長及び来賓等の出席者の増加を考慮し、日程・行事内容・開催地等について、引き続き見直しを検討するものとする。

④ 総務大臣と中核市市長との懇談会
 総務省からの要望を踏まえ、総務大臣と特例市市長との懇談会との共同開催となったことに伴い、中核市市長の発言は、役員市長を除き、希望のある市長に限定するなど、運営の効率化を検討する。
 地方分権･地方創生を所管する内閣府等他の府省の大臣等との意見交換も併せて検討する。

⑤ 指定都市市長会及び全国施行時特例市市長会との連携
 平成 26 年度に指定都市市長会、中核市市長会及び全国特例市市長会（当時）で締結した「連携強化に関する覚書」を踏まえ、連携の手法の見直しを行い、平成 27 年度より、これまでの三市長会主催シンポジウムから、共同提言を前提とした三市長会会長・連携担当市長会議に改める。
 実務担当者を対象とした三市長会連携勉強会については、特に遠方からの出席の負担を考慮し、東京都以外の会場での開催も併せて検討する。

⑥ 防災担当者会議（広域災害時応援チームの取組を含む。）
 会員市の負担軽減の観点から、防災担当者会議総会は、東京と会長市の交互の開催から、原

10

資

料

７

則として東京開催とする。
 防災担当者会議総会と同日に、広域災害時応援チーム別の会議を開催し、連携強化を図ることを検討する。
 防災担当者会議について担当市を置き、担当市を会長市とするなど、担当市を中心として運営を行う体制とすることを検討する。

⑦ 人事担当課長会議（人事交流事業を含む。）
 会員市の負担軽減の観点から、人事担当課長会議の開催件数を年 2 回から年 1 回に縮減することを検討する。
 人事担当課長会議開催と同日に、地域ブロック別の会議を開催し、連携強化を図ることを検討する。
 人事担当課長会議について担当市を置き、担当市を会長市とするなど、担当市を中心として運営を行う体制とすることを検討する。

⑧ ホームページの運営（外部への情報発信、会員間の情報共有）
 中核市市長会としての提言検討や各中核市における政策立案に資するよう、中核市市長会ホームページで公開している中核市要覧について、他市が実施している類似の統計資料、国の統計資料との統合により、充実させる。
 会員市間の情報共有の促進のため、中核市間の担当課同士のネットワークの強化を図る。

⑨ 地方分権シンポジウム等の開催支援
 助成事業の波及効果が乏しいため、シンポジウム等開催経費助成は廃止する。
【参考】シンポジウム等開催助成実績
年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

助成対象市
盛岡市、宮崎市
盛岡市、西宮市
豊田市、豊中市、倉敷市
長崎市、宮崎市

11

助成額合計（円）
341,000
368,000
764,000
600,000（見込）

資

料

７

（別

添）

東京事務所の設置効果の検証及び業務の再確認について
１．東京事務所設置による効果
設置当初（平成２３年４月）の設置目的及び現状の評価（評価：○目的を達成している。△部分的に達成している。×目的を達成していない。
）
設置目的

具体的内容

評

補足説明
（具体的成果）（○・△・×）・専任職員の配置
・会長市の内部事情の影響を受け難い会の運営の安定価東京事務所を開設することにより、会長市がかわ○っても専任の職員が事務所に配置されており、会の運営がスムーズに行えている。
提言活動にあっては、迅速に各省庁及び各政党への対応が行えており、事務所の存在価値は高い。

・国政の動きに対応した
迅速な提言を行える△

一方で、地方制度調査会・地方行財政ビジョン研究会の傍聴参加をしているが、各省庁からの情報

迅速な情報収集と提言の発信

収集には課題を残す。
全国市長会から適時情報提供を受けている。指定・全国市長会や指定都市市長会等の連携○

都市市長会・全国施行時特例市長会とは、シンポ
ジウムや勉強会の共催、共同提言等の連携を行う
ことができた。

政党・省庁等への存
在感の向上

・政党、省庁に対しての会の認識が深まり存在感が向上する与党を中心に中核市市長会の認識が高まり、今後○一定の提言を受け入れてもらう土壌ができつつある。
地方制度調査会専門小委員会や中央教育審議会

・政府関係会議等への出席や国への意見を発信する機会が増大△

教育制度分科会において意見陳述の機会があったが、恒常的に中核市市長会としての意見を言える地位にはたてていない。

総 評
会長市が事務局を持ちまわることから、東京事務所を設置することにより会の運営は飛躍的に安定したと考えられる。また東京事務所を設置することで各種会議の開催や政党・省庁への提言活動についても安定かつ柔軟な運営が可能となった。
同様に関係団体、政党との対面での調整の機会も増加し、各政党・省庁に対しても徐々に中核市市
長会の存在が浸透しており、会の存在価値が上昇したと考えられる。
一方、各政党・省庁の情報を入手し各市への情報提供や中核市市長会としての提言内容の強化や国の施策等に対して直接意見できる団体としての役割は十分に果たせていない。

２．現行職員の事務分担について
現行事務分担（平成 27 年度）
役

職

人数

所

長

１
１

副所長
１
（臨）所員

１

主な職務
事務所総括・各団体との連絡調整・主要会議の運営
役員市長会議、市長会議、中核市サミットの開催に係る調整
国会議員の会運営、指定都市市長会との連携等との連絡調整
事務担当者会議、総務大臣懇談会の開催に係る調整
中核市都市要覧の集約・ＨＰ広報・経理庶務
国の施策及び予算に関する提言・PJ 会議・緊急要請等に係る調整

12

平均残業時間－月平均（4～7 月実績）
４９ｈ／人

資
総

料

７

（別

添）

評

中核市市長会東京事務所を開所した平成２３年度以降、更に次のような事業を新たに実施している。
・指定都市市長会及び全国施行時特例市市長会との連携事業 ・国会議員の会の運営・人事担当課長会議関連
・情報発信事業（メルマガ）の充実
また、地方制度調査会専門小委員会や中央教育審議会教育制度分科会への意見陳述や地方分権改革に関する提案募集等、中核市市長会としての意見等を提出する機会も増加してきた。
このことにより、事務所開設当時と比べても東京事務所の事務量は増加しており、特に本年度から本格実施された国会議員の会の運営には、東京事務所として相当の労力を必要とすることから、会長市より臨時的に 1 名職員を追加で派遣している状況であり、現事業内容においても職員数は、４人体制以上が必要であると判断する。

３．あり方検討会議における東京事務所の体制強化について① 東京事務所職員体制について
現 行

改正案

所

所

長

長

副 所 長
副 所 長

副 所 長

（臨）所員

副 所 長

所

員

所

員

所員（嘱託）
所員

東京事務所職員については、現行３名＋臨時１名から６名（一部嘱託職員等も可）とすることにより、副所長をリーダーとした総務調整班、調査連携班を設けて、体制を強化し、次の事業を展開する。
・国等からの情報収集及び会員市への情報提供 ・プロジェクト会議の運営支援及び提言活動支援
・国の施策及び予算に関する提言検討会議事務局 ・税制改正要望の総括
・提言の実現状況の確認、報告 ・中核市候補市事務担当者会議の事務局 等② 東京事務所の移転について新事務所（案）
全国都市会館

部屋番号

占有面積

使用

新事務所（案）－

３６．５５㎡

１０９号室

１５．６６㎡

現行

事務所必要経費（見込）
賃料・共益費

光熱水費

デスク・ミーティング

２，５９２千円

２３０千円

デスク

１，８００千円

９０千円

差引
２０．８９㎡
ミーティングスペース
７９２千円
１４０千円
現行の事務室にあっては、３名で職務を行うにも、保存文章等の増により事務執行を行う上で手狭な状況にあり、加えて来客との打合せのスペースもなく、改善が望まれるところである。新たな事務室にあっては、会員市職員６名及び８名程度が利用可能なミーティングスペースの確保が可能となる。

③ 職員の増及び事務所移転に伴う経費

歳入

歳出

項
目
会費増
事務所移転経費
職員増経費

Ｈ28 年度
８００
１，１７９
４２２

削減経費

▲１，２００差

引

３９９（単位：千円）備考
平成 28 年度４月から 2 市加入
家賃・光熱水費・初度備品等
旅費・パソコン保守・初度備品等
・事務局長旅費支給停止（H28 年度のみ）▲６００
・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催経費助成金廃止

Ｈ29 年度
８００
９３２
６４

４０４

単年度会計で黒字化

職員の増及び事務所移転に伴う経費の増額分は、新規会員増に伴う会費収入増額分及び事業見直し
による経費削減分で賄うものとし、会費の増額は行わない。

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