2014/11/12 21:44:50／14033408̲アミタホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第５期第３四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

アミタホールディングス株式会社
東京都千代田区九段北三丁目２番４号

2014/11/12 21:44:50／14033408̲アミタホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

目次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2014/11/12 21:44:50／14033408̲アミタホールディングス株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第５期第３四半期（自【会社名】

アミタホールディングス株式会社【英訳名】

AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段北三丁目２番４号【電話番号】

０３（５２１５）７７６６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段北三丁目２番４号【電話番号】

０３（５２１５）７７６６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清清

水

水

平成26年７月１日

太熊野英

太朗

朗

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

介至

平成26年９月30日）

2014/11/12 21:44:50／14033408̲アミタホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期
第３四半期連結累計期間

第５期
第３四半期連結累計期間

第４期

会計期間

自平成25年１月１日
至平成25年９月30日

自平成26年１月１日
至平成26年９月30日

自平成25年１月１日
至平成25年12月31日

売上高（千円）

3,469,180

3,250,866

4,676,087

経常利益又は経常損失（△）（千円）

117,640△111,519

106,775

四半期（当期）純利益又は四半期（千円）
純損失（△）

50,021△110,493

115,932

四半期包括利益又は包括利益（千円）

50,021△110,493

115,932

純資産額

（千円）

646,642590,318

712,553

総資産額

（千円）

4,134,643

3,811,578

4,245,630

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

42.78

△94.5099.15

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

42.13

－

97.64

自己資本比率

（％）

15.6

15.5

16.8

回次

第４期
第３四半期連結
会計期間

第５期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日△30.09△41.55

１株当たり四半期純損失金額（△） （円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社３社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、株式会社アミタ環境認証研究所）により構成されております。当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する循環型システムを創るリーディング・カンパニ
ー・グループを目指しております。
当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったアミタプロパティーズ株式会社は、平成26年１月１日付で、同じく連結子会社であるアミタ株式会社を吸収合併存続会社、アミタプロパティーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

- 1 -2014/11/12 21:44:50／14033408̲アミタホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府と日銀による経済対策、金融対策等により緩やかな回復基調が続いておりますが、生産面では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により持ち直しが遅れ、在庫調整の動きなどもあり、引き続き弱い動きとなっております。一方、海外の政情不安や、為替の円安進行による原材料輸入価格の上昇など、先行き不透明感は強まっております。
このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、既存事業の市場開拓強化、営業効率の改善や新規事業の推進強化に取り組んでまいりました。事業会社である
アミタ株式会社では、非対面型（インターネット・電話等）営業と連携した効率的な営業手法の深耕と営業提案の連携強化を進めてまいりました。また、企業の環境業務のアウトソーシングサービスとして、排出事業者の廃棄物管理業務を代行する新サービス「環境BPO（Business Process Outsourcing）廃棄物管理ベストウェイ」の開発を進めるなど、新規事業の展開強化を推し進めてまいりました。
また、アミタ株式会社並びに株式会社アミタ持続可能経済研究所は、環境省の委託業務である、インドネシア（スラバヤ市）、ベトナム（ハイフォン市）、パラオ（全域）における低炭素社会実現のための、現地での産業廃棄物のセメント原燃料化プラント設置に関する調査などを進める他、福岡県北九州市との共同提案として、2015年内にマレーシアでの事業許可取得を目指し、循環技術を海外に展開するための調査を進めております。
また、2015年7月の台湾彰化県における循環資源製造所の建設と稼働開始を目指し、国内でこれまで培った太陽光パネルや半導体製造工程等から発生するシリコンスラリー廃液からの金属シリコン、再生クーラントの分離・再生技術を活かした新規海外展開を推進してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、地上資源事業において、北九州循環資源製造所での取扱量が順調に推移する一方で、前期に計上していた災害廃棄物処理業務が完了した影響などにより3,250,866千円（前期比6.3％減、前期差△218,313千円）となりました。営業損失は利益率の高い災害廃棄物処理業務の売上高減少による影響により96,251千円（前期比－、前期差△241,540千円）、経常損失は前期に計上していた受取利息や受取保険金が減少したことにより111,519千円（前期比－、前期差△229,159千円）、四半期純損失については本社退去に伴う受取補償金収入の増加により110,493千円（前期比－、前期差△160,514千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①地上資源事業
地上資源の製造やリサイクルオペレーションなどを行うこのセグメントでは、北九州循環資源製造所での取扱量が順調に推移する一方で、前期に計上していた災害廃棄物処理業務が完了した影響などにより、売上高は3,168,719千円（前期比4.2％減、前期差△138,117千円）となりました。営業損失は災害廃棄物処理業務が完了したことによる利益率低下の影響や、仕入高の増加などにより62,242千円（前期比－、前期差△235,942千円）となりました。
②環境ソリューション事業
環境コンサルティングや調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、コンサルティング関連業務の受注減などの影響により売上高は82,147千円（前期比50.1％減、前期差△82,516千円）、営業損失は売上減少の影響により34,016千円（前期比－、前期差△6,220千円）となりました。

- 2 -2014/11/12 21:44:50／14033408̲アミタホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
会社名

アミタ株
式会社

投資予定金額

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

南三陸バイオガス事業（宮城県本吉郡南三陸町）

地上資源事業

台湾循環資源製造所（台湾彰化県）（注）２

地上資源事業

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の増加能力－

自己資金、借入金及び補助金

平成27年
３月

平成27年
３月

－

－

自己資金及び借入金

平成26年
12月

平成27年
７月

－

総額
（千円）

既支払額
（千円）

機械装置等
（バイオガス施設）

372,000

機械装置等（再資源化設備）

356,000（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．アミタ株式会社の子会社である台灣阿米達股份有限公司を通じて実施いたします。

- 3 -2014/11/12 21:44:50／14033408̲アミタホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000

計

2,400,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年９月30日）

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成26年11月13日）
取引業協会名内容

普通株式

1,169,424

1,169,424

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

単元株式数100株

計

1,169,424

1,169,424－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

1,169,424－

474,920－

128,499

平成26年７月１日～
平成26年９月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2014/11/12 21:44:50／14033408̲アミタホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,168,400

単元未満株式

普通株式

924

－

－

1,169,424－－

発行済株式総数
総株主の議決権

11,684－

単元株式数100株

11,684－（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式91株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

アミタホールディングス
株式会社

東京都千代田区九段北三丁目２番４号

100－

1000.01

計－

100－

1000.01２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2014/11/12 21:44:50／14033408̲アミタホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -2014/11/12 21:44:50／14033408̲アミタホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,052,952
839,873
6,975
44,801
5,092
153,473△330
2,102,839

955,577
559,927
5,914
73,6884,561
109,957△220
1,709,407

555,065
383,806
830,187
166,210
1,935,269

520,447
351,650
830,187
163,283
1,865,567

33,251
33,251

71,87071,870174,270
174,270
2,142,791
4,245,630

164,732
164,732
2,102,171
3,811,578

410,926
627,718
47,409284,003
42,978500,602
1,913,638

299,942
520,172
17,651496,693
35,238514,446
1,884,144

1,188,373
213,209
101,871
115,984
1,619,438
3,533,076

939,609204,304
103,073
90,1281,337,115
3,221,260

474,920
408,499△170,731△134
712,553
712,553
4,245,630

474,920244,683△129,102△183
590,318
590,318
3,811,578

2014/11/12 21:44:50／14033408̲アミタホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

3,469,180
2,310,560
1,158,619
1,013,331
145,288

3,250,866
2,263,667
987,199
1,083,451△96,251

18,0698,244
11,48137,795

2,272
1,075
1,633
4,981

23,35534,351
7,737
65,444
117,640

17,817－
2,432
20,249△111,519

1,819
－
4,921
6,740

－
29,382－
29,382

124,380△82,136

29,21245,14774,35950,021

21,3836,974
28,357△110,493

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
補助金返還損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取補償金
損害賠償金
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8 -2014/11/12 21:44:50／14033408̲アミタホールディングス株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日至 平成25年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日)

50,02150,021△110,493△110,493

50,021△110,493

四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -2014/11/12 21:44:50／14033408̲アミタホールディングス株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、アミタプロパティーズ株式会社は、当社の連結子会社であるアミタ株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務次の取引先について、営業取引債務に対して保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

日産化学工業㈱917千円

日本板硝子㈱1,153千円

日本板硝子㈱463

日産化学工業㈱

770

富士石油㈱

162

日本曹達㈱

374

114

その他取引先３社

その他取引先２社
計

1,657791

計

3,089（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）
減価償却費

118,889千円

のれんの償却額

14,088（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自当第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日）
128,381千円－

平成25年１月１日

至平成25年９月30日）

平成26年１月１日

至平成26年９月30日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年３月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）11,692

10基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日

平成26年３月26日

その他資本剰余金

２．株主資本の著しい変動
当社は平成26年３月25日開催の第４期定時株主総会の決議により、平成26年３月26日付で会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少しその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。
この結果、第１四半期連結会計期間において資本剰余金が152,122千円減少し、利益剰余金が152,122千円増加しております。

- 10 -

2014/11/12 21:44:50／14033408̲アミタホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年１月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

報告セグメント
環境ソリューション

地上資源調整額(注)１計

売上高(1) 外部顧客への売上高

3,304,696

164,4833,469,180－

3,469,180(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

2,140

180

2,320

△2,320－3,306,836

164,6633,471,500△2,3203,469,180

173,699△27,795

145,903△615145,288

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△615千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

報告セグメント
環境ソリューション

地上資源

調整額
(注)１

計

売上高
(1) 外部顧客への売上高

3,168,719

82,1473,250,866－

3,250,866(2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－

3,168,719

82,1473,250,866－

3,250,866△62,242△34,016△96,2597△96,251

計
セグメント損失（△）（注）１．セグメント損失の調整額7千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

42円78銭△94円50銭

50,021△110,493－－

50,021△110,493

普通株式の期中平均株式数（株）

1,169,298

1,169,242(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

42円13銭－－－18,107－(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月７日

アミタホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡久依

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南方得男

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホー
ルディングス株式会社の平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２６年７月１日から平成２６年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年１月１日から平成２６年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。