平成28年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年８月９日

上場会社名
コード番号

株式会社 青山財産ネットワークス
8929
ＵＲＬ http://www.azn.co.jp/

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役執行役員管理本部長

四半期報告書提出予定日

平成28年８月９日

上場取引所（氏名）蓮見 正純（氏名）水島 慶和

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

平成28年８月29日

東03-6439-5800

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成28年12月期第２四半期の連結業績（平成28年１月１日～平成28年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
6,912
5,263

28年12月期第２四半期
27年12月期第２四半期

営業利益％
31.3
25.0

（注）包括利益 28年12月期第２四半期

％
125.0
30.9

353百万円 （20.6％）

１株当たり四半期純利益円 銭
26.38
14.20

28年12月期第２四半期
27年12月期第２四半期

百万円
424
188

経常利益百万円
307201

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
52.5
310
86.8
11.2
166
38.8

27年12月期第２四半期

293百万円 （43.4％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
26.21
14.05

（２）連結財政状態
総資産
28年12月期第２四半期
27年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
11,893
7,220

28年12月期第２四半期

自己資本比率
百万円
3,130
2,909

3,114百万円

％
26.2
40.0

27年12月期

１株当たり純資産円 銭263.37245.432,889百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末27年12月期
28年12月期

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

－－

5.00

－

13.00

18.00

8.00

14.00
22.00
－
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
配当予想の修正については、本日（平成28年８月９日）公表いたしました「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
28年12月期（予想）３．平成28年12月期の連結業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）
売上高

営業利益

経常利益

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
550
6.1
46.70

百万円
％
百万円％
百万円％
通期
14,8003.770044.0570
20.9（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有連結業績予想の修正については、本日（平成28年８月９日）公表いたしました「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

４．その他※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規－社（社名）－、除外

－社

（社名）－

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年12月期２Ｑ

11,825,400株

27年12月期

11,771,200株②

期末自己株式数

28年12月期２Ｑ－株27年12月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年12月期２Ｑ

11,778,111株

27年12月期２Ｑ

11,710,909株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビューの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、四半期決算短信【添付資料】P.３ページ「（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成28年12月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成28年12月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、堅調に推移いたしました。しかしながら、年初に円高・株安への進行があり、その後、日銀によるマイナス金利が導入されましたが、海外において新興国経済の減速や英国のEU（欧州連合）離脱など、依然として不透明感を残す状況にありました。当社グループにとって影響の大きい不動産業界においては、東京都内をはじめとする都市部と地方都市との、土地価額の二極化が顕著に表れており、特に都心５区の収益不動産市場においては、購入需要が非常に高まっております。
人が幸せになるためには、「財・体・心」の三つの要素が充実し、かつバランスが取れていることが必要であります。当社グループは、その中の「財」、すなわち経済的基盤の部分を支え、多くの方の幸せに貢献していく
ため、個人財産の承継、運用、管理のコンサルティングと、企業の事業承継コンサルティング、そして個人財産の３分の２を占める不動産の有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションなどの財産コンサルティングを、「財産は幸せな人生を送るための土台である。」という考え方に基づき行ってまいりました。
人口減少や、進行する団塊世代の高齢化など、社会環境についても大きな変化を迎えており、今後２０年は続くと予想される事業承継と財産運用、相続対策のニーズを的確にとらえるべく、私たちはお客様に寄り添い、より良い方向に導くお手伝いができるよう、総合財産コンサルティング事業に取り組んでまいりました。
当社グループは、「100年後もあなたのベストパートナー」を企業理念に掲げ、専門知識を身に付け、人間力を養い、いつでもお客様の期待に応えられる行動力を身に付け、独立系総合財産コンサルティング会社として、お客様に満足していただけるグループになれるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。
なお、当社は、改正不動産特定共同事業法に基づく「特別目的会社（SPC）を活用した不動産特定共同事業」のスキームを活用した地方創生事業第１号案件として、石川県小松市が計画する都市再生整備計画の重点項目の一つである、JR小松駅前の旧大和小松店跡地における複合ビル（ホテル「ホテルグランビナリオKOMATSU（仮称）」、小売店、ブックカフェ、子どもと市民の学びゾーン、公立小松大学（仮称）の複合施設）建設の民間事業者公募に対し、当社は清水建設株式会社と共同で本事業のスキームを活用した提案を行い、平成26年10月21日に優先交渉権を取得いたしました。
この度、平成28年６月30日に、小松市、ビルを建設・所有するSPC「合同会社青山ライフプロモーション」、SPCからアセットマネジメント業務を受託する当社と小松市の第三セクター「株式会社こまつ賑わいセンター」の4社間で基本協定を締結いたしました。当複合ビルは、同日起工式を行い、平成29年秋に竣工予定であります。
地方都市を中心とした駅前再開発事業や市街地再開発事業のニーズは高まりつつあります。当社では、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべく、地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。
なお、ADVANTAGE CLUBのご提供については、今後も積極的に行ってまいります。
さらに、当社は、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターとの間で、事業承継、財産活用に関する総合コンサルタント業を目的とした合弁会社「株式会社事業承継ナビゲーター」を平成28年８月４日に設立いたしました。
当社は、設立以来25年に亘り業種や国内外を問わず、在籍する経験豊富なプロフェッショナルコンサルタントと他分野の専門家を束ね、事業承継の計画策定から実行に至るまでの実行支援サポートを展開しております。
一方、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターは、Ｍ＆Ａ専門コンサルタント200名超の体制を敷き、全国の中堅・中小企業を対象に年間300件のペースでＭ＆Ａを成約し、その支援数では業界No.1の実績を誇っております。
事業承継にあたって直面する様々な問題（相続対策、後継者の選定及び育成、Ｍ＆Ａ、承継後の財産運用など）について総合的に対応できるプロフェッショナルはこれまで存在せず、適切なサポートを受けられない経営者の方が数多くいらっしゃいます。
当社と株式会社日本Ｍ＆Ａセンターでは、お客様の経営の承継における様々な選択肢の提供と財産の承継に関し互いの強みを活かしながら、ワンストップでコンサルティングができるよう業務提携を進めてまいりました。
今後は、これまで培ってきた双方のノウハウを最大限に活かし、事業承継を成功に導き、経営者や家族の生活を豊かにするためのプロフェッショナル集団として、その課題解決に貢献できるよう努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における営業収益は6,912百万円（前年同四半期比31.3%増）、営業利益は424百万円（前年同四半期比125.0%増）、経常利益は307百万円(前年同四半期比52.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は310百万円（前年同四半期比86.8%増）となりました。

- 2 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成28年12月期

第２四半期決算短信

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第２四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(平成27年12月期第２四半期)

当第２四半期連結累計期間(平成28年12月期第２四半期)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

財産コンサルティング収益

1,15622.0

1,53622.2

不動産取引収益

3,403

64.7

4,78669.2

サブリース収益

640

12.1

5638.2

その他収益

631.2

260.4

5,263

100.0

6,912100.0

合計① 財産コンサルティング収益

財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする企業の事業承継コンサルティングに大別されます。
当第２四半期連結累計期間における財産コンサルティング収益におきましては、1,536百万円（前年同四半期比32.9%増）を計上いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を１件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により4,786百万円（前年同四半期比40.6%増）の計上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、563百万円（前年同四半期比12.0%減）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、全国ネットワーク会費等により26百万円（前年同四半期比58.5%減）の計上となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は4,673百万円の増加、負債は4,453百万円の増加、純資産は220百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加484百万円、「ADVANTAGE CLUB」組成用物件の仕入れと収益不動産の購入コンサルティングの成約等による販売用不動産の増加3,175百万円、平成28年１月29日付けで設立いたしました合弁会社、新生青山パートナーズ株式会社が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中小企業を支援するためのファンドへの出資等による投資有価証券の増加605百万円などであります。
負債の主な変動要因は、「ADVANTAGE CLUB」組成用物件の仕入れ資金の調達等よる有利子負債の増加4,549百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の増加44百万円、利益剰余金の増加157百万円などであります。
これらの結果、自己資本比率は26.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、平成28年２月２日に公表いたしました平成28年12月期（平成28年１月１日～平成28年12月31日）の通期業績予想および平成28年５月11日に公表いたしました配当予想を修正しております。詳細
につきましては、平成28年８月９日公表の「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成28年12月期

第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
特定子会社の異動はありません。
なお、合同会社青山ライフプロモーションは、当社が基金を全額拠出した一般社団法人青山ライフプロ
モーションが出資する特別目的会社でしたが、第１四半期連結会計期間において、当社は一般社団法人青山ライフプロモーションの基金の返還を受け、また、合同会社青山ライフプロモーションは支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、同社を連結の範囲から除外しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。
以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場
合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（法人税率の変更等による影響）
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の32.26％から30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.26％から30.62％に変更になります。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

- 4 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成28年12月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
販売用不動産その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

4,093,019
231,826－
765,359
11,540120,913102,702△26,2635,299,098

4,577,102
215,798
220,000
3,941,086
2,366
206,655
187,406△41,346
9,309,069

88,475
1,406
48,050137,931

88,357
1,406
46,189135,953

223,029
96,647
2,921
322,598

182,478
184,779
2,370
369,628

1,226,949
1
233,866
1,460,816
1,921,346
7,220,445

1,832,936
3,000
243,301
2,079,238
2,584,820
11,893,890

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成28年12月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
長期未払金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

67,372
780,175
541,600
120,000
27,973－3,610
913,041
2,453,773

50,462
3,842,905
752,308
220,000
73,410264,579－
579,176
5,782,842

300,000
469,600
931,104
50,33016,49289,391
1,856,918
4,310,692

640,000
1,305,433
871,350
44,014
17,580102,6392,981,017
8,763,860

1,044,800
750,879
898,994
2,694,674

1,057,275
763,354
1,056,653
2,877,282

194,435△52
194,383
20,6962,909,753
7,220,445

239,343△2,139237,204
15,542
3,130,029
11,893,890

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成28年12月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
営業収益
営業収入
不動産売上高営業収益合計
営業原価
営業原価
不動産売上原価
営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

1,859,909
3,403,980
5,263,889

2,126,440
4,786,515
6,912,955

1,226,869
3,100,354
4,327,224
936,665
748,040
188,625

1,193,089
4,404,771
5,597,861
1,315,094
890,712424,381

534
7,197
4,035
6,677
15,22433,668

589
9,231
－
－
2,993
12,814

12,928
－
6,287
－
1,605
20,820201,472

36,212
31,222
11,87944,776
5,829
129,920
307,275

218
218

－
－

－
－
201,691
35,382－35,382
166,308
166,308

1,639
1,639
305,635
80,480△85,529△5,048
310,684
310,684

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成28年12月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

166,308

310,684

125,207
1,645
126,853
293,162

44,908△2,08742,820353,504

293,162-

353,504-

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成28年12月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
社債発行費
保険解約返戻金
受取補償金
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
敷金の差入による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

201,691
16,501
40,550
4,987△5,057
107,326
638△4,128△7,731
12,9286,287△4,035△6,677△218－△264
626,153
14,129△9,998△15,270△41,968△195,703△95,413△207
79,491△36,348687,662
7,731△13,200
6,677△46,066
642,804

305,635
30,41640,5501,043
15,082
264,579
1,088△3,610△9,821
36,212
11,879－－－1,639
61△3,197,603△66,670810
8,623△16,909△302,584
38,741△6,316△59,710△47,596△2,954,458
9,821△35,800－△20,288△3,000,727△17,327△23,733－
6,009－－－
17,940△2,271△19,383△13,495△104,457△549,500－△3,0001△3,592－△2,762△676,807

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成28年12月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ストックオプションの行使による収入配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)△504,331－△154,800
293,712△30,033
7,785△116,790△504,457△146
118,817
3,069,579

3,080,000
1,370,000△323,459
488,120△60,066
18,753△151,981
4,421,366△39,748704,083
4,093,019

13,151－3,201,548

4,797,102

株式会社青山財産ネットワークス（8929）（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 11 -

平成28年12月期

第２四半期決算短信