農商工等連携事業

関東経済産業局 経営支援課 地域ブランド展開支援室
令和２年６月

1

事業概要

2

農商工等連携事業－概要－（１）事業概要
中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るため、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、お互いの経営資源を持ち寄り、新商品・新サービスの開発、生産及び需要の開拓を目指す計画
を法律に基づき認定。認定企業に対し総合的に支援を実施する事業。

「有機的連携」・経営資源とは● 「有機的な連携」とは、両者いずれもが主体的に事業に参画し、当該連携事業に係る費用、利益及び損失を分担、分配する形で当事業を遂行していくための事業体制が担保されていることを指す。
● 「経営資源」とは、設備、技術、個人の有する知識及び技能その他ビジネスノウハウ、知的財産権等を含む事業活動に活用される資源一般を指す。

（２）申請対象者
農商工等連携促進法第二条に該当する「中小企業者」と「農林業業者」の連携事業（３）計画期間５年以内
3農商工等連携事業全体像
農林漁業者

中小企業者

＜各種支援施策の活用＞法認定を受けられた事業者の方は、計画遂行にあたり各種支援策を活用することができます。
○政府系金融機関による融資制度○信用保証の特例 等

有機的連携

試作品開発／展示会出展等

新事業開拓

経済産業局等による認定

中小企業者と農林漁業者が共同で事業計画作成

設備投資／生産・販売＜窓口支援（中小企業基盤整備機構の専門家によるアドバイス）＞
中小機構の専門家、職員が新事業の成功をサポートします。
認定を目指される事業者の方は、まずは中小機構関東本部にご相談ください。
中小機構 関東本部 支援推進課ＴＥＬ０３－５４７０－１６４０
4農商工等連携事業

認定のポイント

以下のポイントを考慮したうえで、計画の策定をお願いします。

１．「中小企業者」と「農林漁業者」の有機的連携（中小企業者と農林漁業者のそれぞれが、相手方は保有していないが自らは保有する経営資源を互いに持ち寄り、連携事業期間を通じて、両者いずれもが主体的な参画をし、当該連携事業に係る費用、利益及び損失を分担、分配する形で当該事業を遂行していくための事業体制が担保されていること。）

２．お互いの経営資源を有効活用（経営資源とは、設備、技術、個人の有する知識及び技能その他ビジネスノウハウ、知的財産権等を含む事業活動に活用される資源一般を指す。各主体が持ち寄るそれぞれの強みである経営資源を具体的に示し、中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の農林漁業経営の改善がこれらを活用した双方の工夫を凝らした取組により可能となるものであること。）

３．新商品の開発、生産若しくは需要の開拓又は新役務の開発、提供若しくは需要の開拓を行うものであること（成果物となる商品や役務については、当該事業を実施しようとする中小企業者及び農林漁業者にとって、これまでに開発、生産したことのない新たな商品又は役務であること。）

４．中小企業者と農林漁業者の経営改善の実現（中業企業者については、①付加価値額②総売上高が基本方針に定められている水準で増加すること。農林漁業者については、①付加価値額②計画に係る農林水産物の売上高が基本方針に定められている水準で増加すること。
5

認定後の支援内容

6

農商工等連携事業

認定後の支援内容

日本政策金融公庫による低利融資（新事業活動促進資金）○概要
法律の認定を受けた中小企業等が、認定計画に従って農商工等連携事業を行うために必要な資金について、 低利で融資を行う。
＜中小企業事業＞■貸付限度額 直接貸付 ７億２，０００万円（うち運転資金２億５，０００万円）
代理貸付 １億２，０００万円■貸 付 利 率 ２億７，０００万円まで（土地に係る資金を除く）・・・特別利率②
２億７，０００万円超・・・基準利率■貸 付 期 間 設備資金・・・２０年以内（うち措置２年以内）
運転資金・・・７年以内（うち措置２年以内）＜国民生活事業＞■貸付限度額 ７，２００万円（うち運転資金４，８００万円）■貸 付 利 率 特利B■貸 付 期 間 設備資金・・・２０年以内（うち措置２年以内）
運転資金・・・７年以内（うち措置２年以内）※詳細・お問い合わせはこちらから（日本政策金融公庫ＨＰ）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_sjkakushin_m_t.html

7農商工等連携事業

認定後の支援内容

農業改良資金融通法、林業・木材産業改善資金助成法、 沿岸漁業改善資金助成法の特例○概要認定を受けた中業企業者が、農林漁業者が行う農業改良措置等を支援する場合に、農業改良資金等の融資制度を対象とし、計画の認定を受けた中小企業又は農林漁業者が当該計画に基づいて行う事
業に必要な農業改良資金等の償還期間及び備置期間を延長する。（償還期間：１０年→１２年、措置期間：３年→５年）※詳細・お問い合わせはこちらから【農業改良資金】日本製作金融公庫ＨＰ
認定中小企業者向け→ https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/nogyokairyo_smb.html
認定農漁業者向け → https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kairyou.html【林業・木材産業改善資金】
各都道府県林業・木材産業改善資金担当課【沿岸漁業改善資金】
各都道府県沿岸漁業改善資金担当課

8

農商工等連携事業

認定後の支援内容

債務保証枠の拡大（中小企業信用保険法の特例）○概要
法律の認定を受けた中小企業等が、認定計画に従って農商工等連携事業を行うために必要な資金について、 以下の特例を設けている。
１．普通保険等の保険限度額の別枠化（１）保険限度額：普通保険、無担保保険、特別小口保険、売掛金債権担保保険についてそれぞれ同限度額の別枠を設ける（２）普通保険の塡補率：７０％から８０％に引き上げ（３）保険料率：政令で定める保険料率を３％以内から２％以内に引き下げ
２．新事業開拓保険の限度額引き上げ〈付保険限度額〉
新事業開拓保険（企業） ２億円 → ４億円
新事業開拓保険（組合） ４億円 → ６億円
３．海外投資関係保険の限度額引き上げ〈付保険限度額〉
海外投資関係保険（企業） ２億円 → ４億円
海外投資関係保険（組合） ４億円 → ６億円※詳細・お問い合わせはこちらから（一般社団法人全国信用保証協会連合会ＨＰ）
http://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/riyojoken.html#b9

農商工等連携事業

認定後の支援内容

食品流通構造改善促進法の特例○概要
法律の認定を受けた食品の製造等の事業を行う中小企業者について、食品流通構造改善促進 機構が認定事業に必要な資金の借入れに係る債務の保証等を行う。
①認定事業に必要な資金の借入れに係る債務の保証②認定事業への参加③委託による認定事業に関する施設の整備④認定事業に必要な資金のあっせん⑤前項目に付随する業務※食品流通構造改善促進機構： 食品の流通部門の構造改善を促進することを目的とした団体として、
食品流通構造改善促進法に基づき農 林水産大臣の指定を受けた公益法人。
※詳細・お問い合わせはこちらから（公益財団法人食品流通構造改善促進機構ＨＰ）
http://www.ofsi.or.jp/outline/

10農商工等連携事業

認定後の支援内容

海外展開に伴う資金調達支援（スタンドバイ・クレジット制度）○概要
外国関係法人等が現地の金融機関から資金調達を行う際、認定事業者（国内親会社）からの依頼により、公庫と認定事業者の間で信用状取引約定書（※１）を締結する。契約に基づき、公庫から現地金融機関へ信用状が発行され、債務保証を行うことにより資金調達の円滑化を図る。
※１ 発行依頼人（国内親会社）、連帯保証人、担保提供者及び公庫の間で締結する約定書で、発行依頼人の保証料支払いや公庫への弁済義務等を規定したもの。
■対象者 農商工等連携事業認定を受けた事業計画に従って 海外において事業を行う中小企業者等■信用状の補償限度額 一保証先につき４億５千万円以下■信用状の有効期間 １年以上６年以内■補償料率 日本公庫にて定める料率■海外での借入れ条件 融資金額及び通貨：信用状の補償金額の範囲内。現地流通通貨建て。
資金使途：認定事業を行うための設備資金又は長期運転資金
償還期限：１年以上５年以内※詳細・お問い合わせはこちらから（日本政策金融公庫ＨＰ）
11
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/standbycredit.html

農商工等連携事業

認定後の支援内容

海外展開に伴う資金調達支援（海外事業資金貸付保険）○概要
日本貿易保険が、認定事業者からの保険引受相談に基づき、外国の銀行等が行う外国関係法人等（海外現地法人）に対する融資について、地銀等の保証に加え、海外資金貸付保険を付保することで信用補完を図り、資金調達の円滑化を 図る。
外国関係法人等の債務不履行時には、外国の銀行等、地銀等及び日本貿易保険の間で損失を応分負担する。
■対象者 農商工等連携事業認定を受けた事業計画に従って 海外において事業を行う中小企業者等■補償料率 日本貿易保険において定める料率■補償の対象となる貸付債権の要件 資金使途：短期の設備資金又は運転資金
償還期限：１年未満※詳細・お問い合わせはこちらから（日本貿易保険ＨＰ）
http://nexi.go.jp/product/overseas/

12認定事例集13

事例１ 水耕栽培等を含む施設栽培の生産管理・生産支援システムの開発と販売
事業概要
水耕栽培環境制御装置に新機能を付加することで他社製品との差別化を図り、販売拡大の機会を模索していた中小企業者と、熟練農業者の勘に頼る部分が大きい水耕栽培の生産ノウハウをシステム化し、経験の浅い農業者
でも生産ロスの少ない水耕栽培の実現方策を模索していた農業者が連携し、他社には無い施設栽培生産管理・生産支援システムを共同で開発する。
農林漁業者 株式会社にしばら葉彩（千葉県君津市）
中小企業者 東海物産株式会社（東京都千代田区）
これまでの取組（実績・成果）＜生産において＞気象条件や培養液の状況により、作物の生育スピードが変化し、それに合わせて収穫や販売計画を立てなければならない状況は、常に農産物を生産する上では無視できない状況であることは変わりありません。 しかし、このシステムを導入活用することで、この部分の一部が数値化され目安として収穫適期や収量を把握することが誰でも可能となりました。それにより勘に頼らないで済む点が多くなり、従事者のすべてが共通した情報を基に作業を進められるようになりました。
＜ロスの軽減について＞システムにデータを蓄積し活用する事により、いろいろな面の管理（作業効率の管理・資材の在庫管理・製品及び資材のロスの管理など）が明確化され容易となった。それにより栽培作業の他に管理作業をしていた専任者の作業が省略され、他の人がこの仕事をしても十分対応できる仕事量となり、結果一人分の人件費がカットされた。資材のロスも５％程度軽減された。
認定事業者の声
機械化され人を雇用するような、ある程度以上の規模の施設園芸には、その農場にあったようにカスタマイズすることも可能であり非常有効なシステムであると思います。農業のＩＴ化などといわれますが、システムに使われないようシステ
ムを使いこなすことが重要で、経験による勘も重要ですが、その二つを結びつけるためにＩＴを活用することが最も大14切な事と思われます。

事例２ ホウレンソウ生産システムの実用化・販売および、品質の良いホウレンソウの生産と周年安定販売
事業概要
中小企業者は、養液土耕栽培用希釈装置の技術を応用したホウレンソウ生産システムを開発し実用化する。このため、千葉大学の日射比例型給液による節肥、環境負荷の軽減技術の研究成果を取り入れる。農業者は、同装置（試作システム）を導入し、播種時期、品種による吸肥、日射量、吸水量などの栽培・収穫記録、データ収集などを行い仕様決定に参加する。これによりシステムを完成させるとともに、同システムを導入して、低コストで安全安心かつ品質の良いホウレンソウを生産し、年間を通じて安定的して販売する。
農林漁業者 有限会社御光福園芸（福島県石川郡石川町）
中小企業者 株式会社栗原商店（群馬県伊勢崎市）
これまでの取組（実績・成果）＜栽培システムの開発により年間を通した安定生産を実現＞(株)栗原商店は、（有）御光福園芸と連携し、養液土耕栽培用希釈装置を応用したホウレンソウ生産システムを開発。千葉大学の日射比例システム（日射量に比例して必要最低限の養液を投下）に加え、微霧冷房加湿（ミスト）システムを連携参加者と共同で開発し、年間7～8回転の栽培が実現可能に。（通常は年間4～5回転）＜安全・安心なホウレンソウの栽培＞開発したシステムにより栽培するホウレンソ
ウは糖度・葉酸・ビタミンA、C、ミネラル成分が多く、硝酸根・破断強度の低いホウレンソウ。安全：高品質なホウレンソウ 安心：数値に裏付けられた栄養価の高さが評価され、事業化に繫がった。
認定事業者の声
認定後は、金融機関からの融資支援、公的機関からの各種イベント情報・アドバイスにより事業化への道が開けました。また取引先（仕入れ先・販売先）からの情報量が増え、認定事業の事業化への精度も高まりました。
15

事例３ 生茶葉の蒸熱排出蒸気を利用した天然由来の緑茶芳香蒸留水の開発と販売
事業概要
茶農家に嫁いだ太田社長が、静岡茶の消費減少による茶農家の経営の厳しさを肌で感じ、茶農家の支援を決意。
茶工場で薫る茶葉香を採取・濃縮し、天然緑茶芳香蒸留水・アロマ液・美容ジェル・香水等を商品化。
農林漁業者 有限会社人と農・自然をつなぐ会（静岡県藤枝市）
中小企業者 株式会社アクト・フォ（静岡県静岡市）
これまでの取組（実績・成果）＜世界初の緑茶芳香蒸留水抽出・濃縮技術の確立・農家との連携体制構築＞
平成２３年、国より認定を受けた「農商工等連携事業」計画に基づき、（株）寺田製作所と連携し、製茶過程で出る蒸気を独自の製法で採取・濃縮する蒸気回収装置を開発（特許第５４９３０９３）。 無農薬茶葉の栽培で有名な（有）人と農・自然をつなぐ会と連携し、県内茶葉生産農家グループが回収した芳香蒸留水を株式会社アクト・フォが買い取り、アロマ液をはじめとする商品を企画・開発・販売。
＜ブランド化・販路開拓の取り組み＞
伝統工芸截金（キリカネ）とのコラボを展開。 日本橋三越百貨店のほか、ＮＥＸ
ＣＯ中日本（株）、星野リゾートなどと取引。飲料や食品への香料として、大手食品会社との納入契約締結を計画中。また、平成２９年度ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業を活用し、中東地域への販路開拓も展開中。

【緑茶芳香蒸留水回収装置】【太田社長と開発商品】

認定事業者の声
茶業の新たな可能性を拡げることを目標にしておりましたので高価格で高付加価値の商品であることへの理解と継続的にご契約頂ける相手先を見つけることが重要でしたがふるさと名物応援事業補助金を活用して専門家のアドバイスを頂きながら販路先に合わせた試作品をつくることができ、的確な販路開拓ができました。また、支援機関である中小機構様には、常に細部にわたりアドバイスを頂き、商品の製品化まで繋げることができました。
16

事例４ 新品種豚「つくば豚」の開発とつくば豚活用商品の開発・販売
事業概要
中小企業者と養豚家は、従来から「ローズポーク」の育成及び加工商品開発で協力しており、その味は茨城県内外から高い評価を得ていた。しかし、経験豊富な畜産農家によって飼育された豚肉でも、脂肪含有量にばらつきがあり、同様に仕入・加工しても品質に差ができてしまう状況がみられた。そこで両者は、良質な遺伝子選定と交配によって、筋肉中脂肪分が一定の新品種豚「つくば豚」を開発・生産し、「つくば豚」を原材料とするハンバーグや生ウィンナー等の惣菜を製造・販売するために連携し事業に着手した。
農林漁業者 荻島一成（茨城県土浦市）
中小企業者 有限会社筑波ハム（茨城県つくば市）
これまでの取組（実績・成果）＜「つくば豚」の開発に成功＞ 地元研究機関や地元養豚家を巻き込んで、脂肪含有量と関係の深い遺伝子の遺伝子型「ＴＵＢ（タビー）型」を発見。当該遺伝子を有する豚同士を掛け合わせて改良した高品質な新系統豚「つくば豚」の開発に成功した。
＜養豚家との連携＞ 萩島氏が試験生産を一手に担い、養豚歴25年の経験でおいしいとされる脂肪含有量の豚育成を目指している。豚舎は霧の散布機で温・湿度を調整しストレスの少ない清潔な環境を徹底管理。生後120日ごろから大麦を多量に配合した特別なえさを与えることで肉質が向上するほか、加熱してもうま味が逃げないなどおいしい肉に仕上げている。
【つくば豚とその加工品】

認定事業者の声
豚の品種改良に挑戦することを検討した際に、時間と費用に非常に不安があり、実際に商品化まで４年を要しまし
たが、補助金を活用することができ、費用の負担を抑えることと開発スピードをあげることができました。現在、直売所等販路が限られており、販路開拓に課題を有していますが、丁寧に商品説明を続けながら、販売量の増加に繋げていきたいです。
17

事例５ 根府川産のグリーンレモンを活用したレモンケーキ等の開発・販売事業
事業概要
本事業で活用するグリーンレモンは１０月下旬から１１月下旬頃に収穫する早摘みレモンの規格外品。傷やサイズが原因で生鮮食品としては出荷できないが、味・品質には問題無くその活用方法を模索していた農業者と、安心・安全な神奈川県産の農作物を活用した商品開発を検討していた中業企業者が連携。農業者の持つレモンの栽培技術、圃場特性、農家ネットワークと、中小企業者の持つ洋菓子製造ノウハウ、設備、販売ネットワーク等を融合させ、グリーンレモンの特徴であるさわやかな風味等を最大限活かした新たな商品の開発・販売に取り組んでいく。
農林漁業者 廣井園芸（神奈川県横浜市）
中小企業者 株式会社横尾商事（神奈川県横浜市）
これまでの取組（実績・成果）＜グリーンレモンを活用した商品開発に成功＞
柑橘専門農家である廣井園芸によって、農薬の使用を最小限に抑え、安心・安全にこだわって栽培されたグリーンレモンは、香り高い果汁と鮮やかなグリーン色の皮が特徴。その自然な香り・色味を壊さないよう、横尾商事(株)が和洋菓子製造ノウハウを活用し、商品開発に着手。レモンケーキ、レモンパイの販売開始に至り、順調に販売している。
＜規格外品の活用が進み、農業経営にも好影響＞
レモンケーキ、レモンパイ等開発商品の販売が順調に推移していることにより、農業者の抱えていた「規格外品の活用」という課題も解消。年間１トン程度の規格外品が本事業により活用されており、農業経営に好影響を与えている。
認定事業者の声【グリーンレモン】【例.グリーンレモン】【開発したレモンケーキ】

申請時点より支援金融機関様の仲介で中小機構様の専門家による、きめ細かなアドバイスを頂き、事業認定を頂戴しました。事業認定後も、お取引先様のご紹介など仲介して頂き、今までの営業では考える事の出来なかった販路拡大に大きく影響を与えて頂いており、売上実績も好調に推移しています。
18