日本電信電話株式会社_独立役員届出書.xlsx

独立役員届出書
１．基本情報日本電信電話株式会社

会社名2024/5/10

提出日

独立役員届出書の提出理由

コード

9432

2024/6/20

異動（予定）日

社外役員の属性情報に変更があるため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）

２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項
番号

氏名

独立役員
abcde

fg

hi

j

健

社外取締役

○

○

2

内永ゆか子

社外取締役

○

○

3

渡邉光一郎

社外取締役

○

○

4

遠藤典子

社外取締役

○

○

5

武井奈津子

社外取締役

○

△

6

腰山謙介

社外監査役

○

△

7

神田

秀樹

社外監査役

○

○

8

鹿島

かおる

社外監査役

○

△

1

坂村

役員の属性（※２・３）

社外取締役／社外監査役

kl

該当なし

○

○

異動内容

本人の同意

訂正・変更

有

訂正・変更

有

訂正・変更有訂正・変更有

新任有

訂正・変更

有有

有

３．独立役員の属性・選任理由の説明
番号該当状況についての説明（※４）

選任の理由（※５）

坂村 健氏は、大学や研究機関の運営責任者等として豊富な経験を有し、人格、見識ともに独立役員として指定している社外取締役の坂村 健氏が教授を務めておりました東京大学及び機構長を務めております東洋大学と当社及び主要 優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視
子会社との間では取引及び寄付の関係がございますが、「選任の理由」 点からの助言を期待するものです。
また、同氏が教授を務めておりました東京大学及び機構長を務めております東洋大学と当欄に記載のとおり、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと社及び主要子会社との間では下表のとおり取引及び寄付の関係がございますが、いずれも当判断されることから、概要の記載を省略します。
社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準及び当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たしております。
＜直近3事業年度における日本電信電話株式会社及び主要子会社（※「4.補足説明」の注3参照）との取引の状況＞

1

取引先
同氏が教授を務めていた
東京大学（2017年3月に退職）

内容
取引合計額
寄付合計額

同氏が機構長を務めている
東洋大学

取引合計額
寄付合計額

独立役員として指定している社外取締役の内永 ゆか子氏が取締役専務執行役員を務めておりました日本アイ・ビー・エム株式会社及び代表取締役社長を務めております株式会社グローバリゼーションリサーチイン
スチチュートと当社及び主要子会社との間では取引の関係がございますが、「選任の理由」欄に記載のとおり、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略します。

2

比較対象
当社及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較
同大学の年間総収入との比較
同大学の年間総収入との比較
当社及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較
同大学の年間総収入との比較
－

金額規模
1%未満
1%未満
1%未満
1%未満
1%未満
1,000万円以下

内永 ゆか子氏は、グローバルな企業経営やダイバーシティ推進における豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待するものです。
また、同氏が取締役専務執行役員を務めておりました日本アイ・ビー・エム株式会社及び代表取締役社長を務めております株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュートと当社及び主要子会社との間では下表のとおり取引の関係がございますが、いずれも当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準及び当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たしております。
＜直近3事業年度における日本電信電話株式会社及び主要子会社（※「4.補足説明」の注3参照）との取引の状況＞
取引先同氏が取締役専務執行役員を務めていた
日本アイ・ビー・エム株式会社（2008年3月に退職）
同氏が代表取締役社長を務めている
株式会社グローバリゼーションリサーチインス
チチュート

1/3

内容
取引合計額

取引合計額

比較対象
当社及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較
同社の年間売上高との比較
当社及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較
同社の年間売上高との比較

金額規模
1%未満2%未満
1%未満
1%未満

日本電信電話株式会社_独立役員届出書.xlsx

独立役員として指定している社外取締役の渡邉 光一郎氏が取締役会長を務めておりました第一生命保険株式会社及び取締役を務めておりました第一生命ホールディングス株式会社と当社及び主要子会社との間では取引の関係がございますが、「選任の理由」欄に記載のとおり、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略します。

渡邉 光一郎氏は、企業経営者として豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待するものです。
また、同氏が取締役会長を務めておりました第一生命保険株式会社及び取締役を務めておりました第一生命ホールディングス株式会社と当社及び主要子会社との間では下表のとおり取引の関係がございますが、いずれも当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準及び当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たしております。
＜直近3事業年度における日本電信電話株式会社及び主要子会社（※「4.補足説明」の注3参照）との取引の状況＞

3

独立役員として指定している社外取締役の遠藤 典子氏が所属しておりました株式会社ダイヤモンド社、特任教授を務めております慶應義塾大学及び教授を務めております早稲田大学と当社及び主要子会社との間では取引及び寄付の関係がございますが、「選任の理由」欄に記載のとおり、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略します。

取引先

内容

同氏が取締役会長を務めていた
第一生命保険株式会社（2023年3月に退任）

取引合計額同氏が取締役を務めていた
第一生命ホールディングス株式会社（2023年6月に退職）

取引合計額

比較対象
当社及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較
同社の年間売上高との比較
当社及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較
同社の年間売上高との比較

金額規模
1%未満
1%未満
1%未満
1%未満

遠藤 典子氏は経済誌編集者としての取材活動、公共政策研究（エネルギー分野など）及び企業の社外役員の経歴を通じて培った豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待するものです。
また、同氏が所属しておりました株式会社ダイヤモンド社、特任教授を務めております慶應義塾大学及び教授を務めております早稲田大学と当社及び主要子会社との間では下表のとおり取引及び寄付の関係がございますが、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準及び当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たしております。
＜直近3事業年度における日本電信電話株式会社及び主要子会社（※「4.補足説明」の注3参照）との取引の状況＞

4
取引先
同氏が所属していた
株式会社ダイヤモンド社（2013年12月に退職）
同氏が特任教授を務めている
慶應義塾大学

内容
取引合計額

取引合計額
寄付合計額

同氏が教授を務めている
早稲田大学

取引合計額
寄付合計額

比較対象
当社及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較
同社の年間売上高との比較
当社及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較
同大学の年間総収入との比較－
当社及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較
同大学の年間総収入との比較
－

金額規模
1%未満
1%未満
1%未満
1%未満
1,000万円以下
1%未満
1%未満
1,000万円以下

武井 奈津子氏は、法務・コンプライアンスの責任者として豊富な経験を有し、人格、見識独立役員として指定する社外取締役の武井 奈津子氏が常務を務めておりましたソニーグループ株式会社と当社及び主要子会社との間では取引 ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経の関係がございますが、「選任の理由」欄に記載のとおり、株主・投資 営的視点からの助言を期待するものです。
また、同氏が常務を務めておりましたソニーグループ株式会社と当社及び主要子会社との家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記間では下表のとおり取引の関係がございますが、いずれも当社が上場している東京証券取引載を省略します。
所の定める独立性基準及び当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たしております。
5＜直近3事業年度における日本電信電話株式会社及び主要子会社（※「4.補足説明」の注3参照）との取引の状況＞
取引先
同氏が常務を務めていた
ソニーグループ株式会社（2023年3月に退職）

内容
取引合計額

比較対象
当社及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較
同社の年間売上高との比較

金額規模
1%未満
1%未満

腰山 謙介氏は、長年にわたり、会計検査院の職務に携わり、財務・会計及び業務執行の監独立役員として指定している社外監査役の腰山 謙介氏が事務総長を務めておりました会計検査院と当社及び主要子会社との間では取引の関係 査における豊富な経験、見識からの視点に基づく監査を期待するものです。
また、同氏が事務総長を務めておりました会計検査院と当社及び主要子会社との間では下がございますが、「選任の理由」欄に記載のとおり、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省 表のとおり取引の関係がございますが、いずれも当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準及び当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たしております。
略します。

6

＜直近3事業年度における日本電信電話株式会社及び主要子会社（※「4.補足説明」の注3参照）との取引の状況＞

取引先同氏が事務総長を務めていた
会計検査院（2021年12月退職）

内容
取引合計額

比較対象
当社及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較

金額規模
1%未満

独立役員として指定している社外監査役の神田 秀樹氏が教授を務めて神田 秀樹氏は、長年にわたり、法学研究を専門とする大学教授を務めていることから、そおりました東京大学及び学習院大学と当社及び主要子会社との間では取 の経歴を通じて培った専門家としての知識、見識からの視点に基づく監査を期待したためで引及び寄付の関係がございますが、「選任の理由」欄に記載のとおり、 あります。
株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることかまた、同氏が教授を務めておりました東京大学及び学習院大学と当社及び主要子会社とのら、概要の記載を省略します。
間では下表のとおり取引及び寄付の関係がございますが、いずれも当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準及び当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たしております。
7＜直近3事業年度における日本電信電話株式会社及び主要子会社（※「4.補足説明」の注3参照）との取引の状況＞取引先
同氏が教授を務めていた
東京大学（2016年3月に退職）

内容
取引合計額
寄付合計額

同氏が教授を務めていた学習院大学（2024年3月に退職）

2/3

取引合計額

比較対象
当社及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較
同大学の年間総収入との比較
同大学の年間総収入との比較
当社及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較
同大学の年間総収入との比較

金額規模
1%未満
1%未満
1%未満
1%未満
1%未満

日本電信電話株式会社_独立役員届出書.xlsx

鹿島 かおる氏は、長年にわたり、公認会計士の職務に携わり、その職歴を通じて養った専
独立役員として指定している社外監査役の鹿島 かおる氏が所属しておりましたEY新日本有限責任監査法人と当社及び主要子会社との間では取 門家としての経験、見識からの視点に基づく監査を期待したためであります。
また、同氏が所属しておりましたEY新日本有限責任監査法人と当社及び主要子会社との間引の関係がございますが、「選任の理由」欄に記載のとおり、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の では下表のとおり取引の関係がございますが、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準及び当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たしております。
記載を省略します。
＜直近3事業年度における日本電信電話株式会社及び主要子会社（※「4.補足説明」の注3参照）との取引の状況＞

8

取引先
同氏が所属していた
EY新日本有限責任監査法人（2019年6月に退職）

内容
取引合計額

比較対象
当社及び主要子会社の年間営業収益合計額との比較
同法人の年間総収入との比較

金額規模
1%未満1%未満

４．補足説明〔独立役員の独立性判断基準〕
当社は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、下記の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しております。
・直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
（１）当社の基準を超える取引先（注1）の業務執行者（２）当社の基準を超える借入先（注2）の業務執行者（３）当社及び主要子会社（注3）から、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人（４）当社の基準を超える寄付を受けた団体（注4）の業務執行者
なお、以上の（１）から（４）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
注1
注2
注3
注4

当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（注3）の取引合計額が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2％以上の取引先をいう。
当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2％以上の借入先とする。
主要子会社とは、株式会社ＮＴＴドコモ、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＮＴＴデータグループをいう。
当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（注3）からの寄付の合計額が、年間1,000万円または当該事業年度における当該組織の年間総収入の2％のいずれか大きい額を超える団体をいう。

※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。
※２ 役員の属性についてのチェック項目
a．上場会社又はその子会社の業務執行者
b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）
c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）
e．上場会社の兄弟会社の業務執行者
f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h．上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
k．社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。
※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。
近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。
※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。
※５ 独立役員の選任理由を記載してください。

3/3