福井県人権施策推進審議会

議事録

１ 開催日時 平成２９年７月３１日（月）１４：００～１６：００
２ 開催場所 県庁６階 大会議室
３ 出席者
（１）委員９名
藤井会長（議長）、岩崎委員、朝日委員、加藤錦霞委員、加藤まどか委員、木越委員
重久委員、嶋田委員、福山委員（２）事務局
健康福祉部企画幹、福井県人権施策推進本部幹事（１６名）
市町振興課長、地域福祉課人権室
４ 審議の主な内容（１）福井県人権施策基本方針の時点修正について
・事務局説明〈以下、(１)福井県人権施策基本方針の時点修正についての議事録〉（会長）
・子どもの人権問題に記載のある要保護児童対策地域協議会というのは、具体的に事務局の連絡先などはどこか。
（事務局）
・各市町の子ども関係の担当課に事務局がある。
（委員）
・女性の施策の柱に「アクティブウーマンが活躍する社会の実現」とあるが、「アクティブウーマン」とはどういうものをイメージしているのかを具体的に示してほしい。
（事務局）
・女性の働き方は多様であり、この場合のアクティブウーマンは多様な働き方をしている全ての女性との意味で使用している。

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（委員）
・アクティブではないウーマンが働ける方がいいと思っているが。
（事務局）
・いろいろな働き方があり、働き方の希望も様々であるので、全ての女性をアクティブと表現している。
（委員）
・よく使われている言葉だと思ったので確認をさせていただいた。
（委員）・「３ 男女共立の次世代育成」の「ライフステージに応じたセルフブランドの開発・向上」
について、その意味は何か。
（事務局）
・長い人生の中で、自分としてどう生きていくべきなのか、それぞれが自分の向上のためにどう生活していくのか、との観点で述べている。

（２）福井県人権施策実施状況について
・事務局説明〈以下、（２）福井県人権施策実施状況についての議事録〉（会長）
・最近子どもの貧困が言われており、晩御飯も満足に食べられない子どもがいる。朝食は、両親のどちらかがいて、おにぎり程度は作ってくれる。晩御飯がどうしようもないとして、子ども食堂を作って活動をしている団体がいる。敦賀市が盛んと聞いているが、この実施状況一覧に、子ども食堂は入っているのか。
（事務局）
・子ども食堂の活動に対する助成などは、当課では行っていない。ただ新しい動きであり、各市町でも、子ども食堂運営団体との関係も様々であり今後の課題と考えている。
（会長）
・よろしくお願いする。

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（委員）
・子ども食堂について、敦賀市も１か所だったのが急に増えて、県内に１２、３か所になっている。県社協の方で１０万円をいくつかの団体に助成している。敦賀の場合は、キリン福祉財団の助成金をいただいて運営している。ただ、週に１回も行ってないと思う。
大阪では週に３回行っているところもある。福井県では孤食を避けるという意味もあり、完全な貧困対策とは違うが、数が増えていることは事実である。行政も関わり持たないといけないと思っている。
（委員）・教職員の研修体制の充実とあるが、小学１年生を受け持つ先生で非常に言葉遣いが悪い人、それから一緒に給食を食べるが、食事の仕方が汚い人、がいる。子どもという一人の人格に対して、マナーを持って接して欲しいと思うし、給食の食べ方は子ども達のお手本になるので、教職員の研修に入れることはできないか。具体的に「給食早く食え」と言った。初めて言われた児童は「食え」とは何語か、どうしろと言うのかと思った。
家に帰り「食え」とは何かと家族に尋ね、家族も前後の様子をいろいろ聞いて、「食べろ」と言ったと分かるのに時間がかかった。そういう言葉を福井市内のある小学校１年生の担任が話された。それこそ、児童への人権問題でないかと思う。食事の食べ方も肘ついて食べたり、ご飯に味噌汁をかけて食べたり、その辺のところをどこかでお忘れにならないように、私からの願いである。
（会長）
・食育という言葉は明治の後半に福井県出身の児童教育学者が考案した新語である。優れた正しい食育を行うという意味からでは、自分自身の食育はお粗末である。最近の若い方は年寄よりも舌の回り方が悪い。食べながら話し出すと、ご飯粒やらぼんぼん吹き飛ばす。そのような者も、もう少し正しく食育をしてあげたらなと思う。
（委員）
・予算の増減の大きいのを見たら、「ふくいの子宝応援事業」が半分に減っている。それと、「施設退所児童自立サポート事業」が増えている。この予算の増減について理由等を聞きたい。
（事務局）
・子宝応援事業については、新しい事業であり、昨年は１００件分の予算を計上していたが、実績が３、４０件で推移してきており、今年度当初予算ではとりあえず５０件分を実績見合いで計上させていただいている。実績が伸びてくれば必要な予算を確保していきたい。施設退所児童自立サポート事業については、確認してあとで回答したい。

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（委員）
・「院内保育所等運営支援事業」をかなり増やしていただいているのが非常にありがたい。
しかし、大病院は自分のところで保育所を運営しているところが多いが、中小だとなかなかそういうこともいかない。今、女性医師の比率がかなり増えている。福井大学医学部も半分以上が女性の学科もあるので、そういう人たちが社会に出ていくと、出産により休職や退職がある。保育所があれば仕事を続けることが多いので、医師不足解消の意
味でもこれは非常に重要なことだと思う。お聞きしたいのは、ハードを作るのはいいのだが、保育士の数は十分にいるのかだが、その辺についての情報があれば教えていただ
きたい。
（事務局）
・事業所内保育所の基準は、認可保育所に比べて緩やかになっている。ただ認可保育所、認可外保育所合わせても、保育士が足りないというか、ぎりぎりのところで運営している状況である。施設を運営している公立、私立を問わず、保育士確保には非常に苦労している。
（委員）
・こういうことに連携して、保育士を増やす施策も併せてしていただきたい。女性医師が出産して突然仕事を離れることが多い。仕事量は変わるものではないので、残された男性医師に負担が来る。その男性医師も家庭があり、その辺の連鎖が病院の中で起きているのが実情である。
（委員）
・国際交流について、外国の客が福井でホームステイとかする時に、宿泊を受け入れる家を探すのが大変な状況である。いろいろな人の話を聞くと、知らない人を家には入れませんよと断られる。この前もまだ見つかっていない人がおり、なかなか受け入れ先がない。あと、外国人に対する理解、日本のルールを守らなければならないのはもちろんだ
が、相手の国の文化とか、性格とかあると思うので、その辺を理解いただければ国際交流がもっと上手くいくと思う。例えば中国人は話をするのが好きで、大声で話をする。
日本に来てから急に小さな声で話すのは難しいことと思う。その点、外国の文化の理解も大事と思っている。外国を理解するセミナーなどを開催できたらと思っている。
・あと、中国語教育の推進だが、中国は成長率が落ちたとは言え、まだ発展すると思う。
中国国内だけでも１４億人が話しているし、世界中に中国系の人々がいる。その人たちは中国語を話せる人たちが多い。これから中国語が必要となる可能性がある。早目の中国語教育ができればいいと思っている。

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（委員）
・資料では、「教職員の研修体制の充実」があり、教員はこれらの事業で研修しているが、いじめ問題については、周りの大人を含めた地域の中での大きな課題がある。
「社会教育における人権教育の推進」の「教育啓発活動の推進」の中にリーダーの養成とか、ハンセン病は入っているが、もうちょっと身近ないじめとか差別を含めて一般の人に、人権大事だよとのリーフレットとか説明資料があるともっと話しやすく理解いただけると思う。県が人権施策について、県をあげていろいろな取り組みをしていることをもうちょっとみなさんに広報できるようなものがあると広がっていくのではないかと思う。
（委員）
・人権啓発について、私は精神障害に関わることが多いが、某病院の近くの学校の一斉メールで「不審者出没」とのメールが出て、某病院の患者だと思うが、学校からすると怪しい人が歩いてるとなるが、病院の人間からすると、患者さんがやっと退院でき、やっと散歩できると、障害者の人権と不審者と裏返しのようなもどかしいところがあり、そういうのを学校の先生だけでも精神障害者への理解があるだけでも、パイプ役になっていただけるし、ハンセン病だけでなく精神障害者のことも研修などをしていただけると有意義である。
・「高齢者権利擁護推進事業」があるが、これは社協が立ち上げるのを支援するものなのか、ＮＰＯのような法人後見を育成するものなのかを教えていただきたい。次の「成年後見制度支援事業」があるが、６５歳以上の障害者の場合はどれに該当するのか。成年後見制度はこれからどんどん必要になっていくと思う、障害者と高齢者が入り混じる状態になってくると思うので、障害福祉課と長寿福祉課との連携がよりスムーズになるものがあったらいいと思う。あと、申請するにもなかなか難しく、退院は決まったが、成年後見人がいないと退院できないとの状況もあり、その辺の運用ももっとスムーズにできたらよい。
・私は障害者の雇用を推進する仕事をしており、「セルプ商品販売促進事業」で農福連携による就農支援をしているが、福井では冬は雪が降ってしまう。春夏秋は仕事があるが、冬はない。そういう場合、どうしようかと悩んでいるときに「障害者就労支援事業」があり、福祉の現場では、何か良い仕事はないかと皆言っているが、福祉のプロであっても産業のプロではないので、この事業はどういうところへの産業を支援するのかを教えていただきたい。
（事務局）
・「高齢者権利擁護推進事業」について、対象は市町の社協となっている。実際の成年後見については、９９％が専門職または家族がなっており、なかなか関係がない人については福井では進んでいない。何とか進めたいと思っているが、家庭裁判所の方も実績がな5

いと難しいということで、まずは法人後見を進める、まずは社協にモデルになっていただくことで展開していくことを考えている。
・障害者と高齢者との関係について、基本的に法人後見については、高齢者を中心に考えているが、当然障害者の方も含めて、一般的な法人後見を目指しているので、障害者の方もこちらの方に相談いただければよい。まずはモデルを作って広げていくこととしている。
（会長）
・成年後見人の問題については、私の職業である弁護士、司法書士、公認会計士の方が職業的な成年後見人の受任者になっているが、これまで、横領が後を絶たない。これを予防するにはどうしたらよいかと、研究したり発表したりしているが、最高のシステムは事務を集団的法人で処理して、それぞれの処理事務担当者を相互監視する、そういうシステムに頼るしかないと考えている。そうすると社会福祉協議会、伝統もあるし、大きな不正事件も聞いたことがないし、いいのではないかと。システムも構築しやすいと思っているのでよろしくお願いする。
（委員）・「すみずみ子育てサポート事業」について、予算額が大きいが、これは児童館のことなのか。児童館での一時預かりが増えているが、これを見学する機会があった時に、どのように運営しているのかと思った。公的資金がもし入っているとしたら、児童館の担当者の資質のチェックとか中の清潔感とかどんなことをしているのかのチェックをするといいと思う。
・「お年寄りふれあい訪問事業」について、良い制度だと思うが、来てほしくないと言う年寄が中にはいる。そういう人もあえて訪問する、そういう運用をしているのか。現実には、来てくれるなと言ったから行かないと、いうような対応になっていないか。たとえそう言われても行く、玄関払いされても、中をちょっと見て、清潔に暮らしているのか、一人で大丈夫かと、そういうきめ細かな対応をしてほしい。
・障害者に関して、車いすでの生活はまだまだと実感している。既存のビルの中のエレベーターが小さい、車いすでは入れない所が多い。公共の施設はどんどん替わっているが、既存のビルのエレベーターを直すのに莫大な費用がかかると思うが、ちょっと補助を出すので、車いす１台は入るようにするというのはどうか。そういうことを最近、身をもって体験することがあったからの話である。
（事務局）
・「すみずみ子育てサポート事業」とは、保育園に入っていない児童や子どもを家庭で面倒を見ている親を対象に、一時的に都合が悪い時に預かるために、福井駅前にもあるが、6

スペースを借りる、または保育所の一部を借りて、ＮＰＯなりシルバー人材センターの方なりが市町から委託を受けて運営しているものであり、児童館とは別のものになる。
（事務局）
・委員が言われているのは、放課後児童クラブのことだと思うが、県の義務教育課で所管しているもので、職員の資質の向上については、昨年から研修をしている。
（委員）
・児童館と放課後児童クラブとは別の建物にあり、微妙に違うことをしている。かかる費用も違うと思う。放課後児童クラブでは、親は午後７時ごろにしか帰ってこない。この２、３時間を、宿題も見てくれる、おやつも出るとか、どこが事業主体なのか。では預けるかと言うと、私は預けたくないと思った場所もあった。
（委員）
・私は放課後児童クラブの委員をしているが、児童館では子どもを預かる児童クラブのようなところと、１８歳未満の子どもが自由にしてよいところとの、二つの機能を持っている。今、言われていた児童クラブは、多分民間団体に依頼して運営し、子どもを午後７時まで預かる施設で、管轄が少しずつ違う。福井市の場合では学校教育課になると思う。
（会長）
・福井市もそうだが、県下の各公民館では駐車場がなく、老朽化もしているので盛んに建て替えをしている。元の公民館は児童館と称して運営しているケースが多い。私も人権擁護員の関係で、人権啓発活動の児童館回りを行うということを森田地区が盛んに行っており、幾つか回ってきたが、子どもも多く利用しており、午後６時半まで運営しているとのことであった。
（委員）
・児童館の話がでてきたが、ずっと疑問に思っていることがあり、児童館で働いている館
長は現役の時に学校の先生をしていて、退職してから館長を担当しているが、その他の児童館の職員はどのような方なのか。
・家が近いから児童館でアルバイトをする人もいると思うが、そうなると児童館に通う子どもの中で、知り合いの子が出てくると思う。何か問題が発生した時に相手の子を知らなかったら、話し合いをする時に本当に公正に問題を解決できるかどうかと疑問に思っている。

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（事務局）
・委員が言われる児童館は先ほど説明したように児童厚生施設で児童福祉法に基づく施設である。一方で放課後に児童のお預かりをする放課後児童クラブのようなところは、家に帰っても誰もいないので、集まって、勉強を見たりするような施設もある。児童館だ
けではなくて、公民館とか学校の空きスペースなどを利用し、有料でお預かりをする。
これは、小学校１年生以上の方を対象にしている。児童館のような児童福祉法に基づく児童厚生施設の館長は、学校の先生や、児童福祉担当課の課長が館長を兼ねていて、児童厚生員という職員がいろんな遊びを通じて、いろんな教育を行っている場でもある。
児童厚生施設については子ども家庭課で、ちゃんと研修をしたり、定期的に訪問したり、内容をチェックしているところである。
（委員）
・職員として地域の方を募集しており、「ここで働いているんですか」ということがたまにあるが、説明いただいた職員以外の他の職員は地域の普通の方と理解してもよいか。
（事務局）
・運営に関しては市町の方で工夫をしていると思うので、地域の方がお手伝いに入っている場合もあるかと思う。
（会長）
・森田地区はそうだった。半々くらいだった。正規職員半分、ボランティア半分だった。
（委員）
・一つ心配なのは必ず地域だと、地域の方のお手伝い職員と仲がよい家庭の子とかいると思うが、そこで何かあるときに仲がよい家庭の子が悪かったのに、悪くないというようなやりとりも見たこともある。通勤するのに近いのはいいが、どうやったら防ぐことができるかと思うこともある。子どもたちの権利は平等だから、ただ知り合いじゃないから待遇が違うという現状があってはならないと思う。
（委員）
・今の放課後児童クラブについての点だが、そこでの職員は子ども達を平等に扱わなければならないし、そこで知り得た情報を他の人に簡単に話したりしてはいけないという方針になっているので、その点に関しては、きちんと放課後児童クラブで働く方を対象に研修を行う必要があると思う。
・放課後児童クラブの放課後児童支援員も足りない状況だと聞いていて、先ほどの保育士の不足と共通するところがあるかと思うが、やはり待遇面で、低い収入なので、その仕8事がやっていくのが難しいという状況である。放課後児童クラブの支援員にも、きちんと研修をしていただくのと同時に待遇面で改善していくと、より資質も向上していくと思う。
・学校における人権教育の推進に関わることで、基本方針にも書かれていることだが、性的マイノリティーのＬＧＢＴの方に対しては今でも偏見とか差別とかが根強くあって、当事者の方は悩んで苦しむことが多いと思う。今ではテレビのバラエティ番組では日常的にＬＧＢＴの方が登場していることがあるが、どちらかというと面白おかしく取り上げられることが多く、多様な性のあり方についての理解を深められるような情報はあまり伝えられていない。当事者の方の深刻さはあまり伝えられていないことが多い。子ども達はそういうテレビ番組を見て、ＬＧＢＴに対してちょっと偏見を持ったりとか、こ
ういうのはふざけたりからかったりしていいことだと、とらえてしまいがちだが、学校に通っている当事者の子どもたちはとてもつらい思いをしていると思う。学校教育の中で早い段階から、ＬＧＢＴに対する偏見や差別というのは人権にかかわる問題だということをしっかり学べる機会を作っていただけると大変ありがたい。取り上げるのが難しいテーマであると思うし、これまで大学でも研修の機会がなかったと思うが、大学でも当事者の方がいて、悩みを抱えている可能性もあるので、これから理解を深められるよ
うな機会があればいい。小学校高学年くらいからの早い段階で可能ならきちんと教えていただけるとありがたいと思う。
・性別違和の子の場合にはトイレとか着替えなどにおいても、かなりつらい思いをされていることが多いと思う。最近では公共の場所でみんなのトイレという男性でも、女性でも、障害者の方でも、赤ちゃん連れの方でも、オストメイトの方でも、誰でも使いやすいトイレが作られているので、学校の中で一か所でもそういうトイレがあれば、性別違和のお子さんにとっては助かることではないかなと思う。そういう点など可能であれば、御配慮いただけるとありがたい。
（事務局）
・最初に話があった放課後児童クラブの支援についてだが、一昨年より年間２４時間の研修をして、年度末に認定証を分けて、研修の内容に基づいて、支援するようにしている。
・ＬＧＢＴの件だが、平成２７年４月に文部科学省より性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施についてという通知が出て、更衣室は保健室の利用を認めるとか、トイレは職員用トイレの使用や多目的トイレの使用を認めている。水泳の指導については戸籍上男性であっても上半身が隠れる水着の着用を認めるとか、補習として別日に授業を行うとか、あるいはレポートで代替するといった措置をとるような指導が出ている。修学旅行に出かける場合でもなるべく一人部屋の使用を認めるとか、お風呂に入る時間をずらすとか、そういった具体的な指示を各学校の方にはしている。

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（委員）
・今ＬＧＢＴの話に及んだので、少し知見を述べさせていただきたいが、ＬＧＢＴは民間の最近の調査では１３人に１人いると報告されているので、例えば小中学校のクラスの中でも２、３人はいる。実際かなり多いということを最近認識している。
・ＬＧＢＴに絡んで、ＨＩＶとかエイズの患者は実はホモセクシュアルとかゲイの方が非常に多い。新しい患者の統計を見ると一年間の中で、約７割がＬＧＢＴに含まれる方がいる。少しずつ減り始めているのではないかと言われているが、さらに減らすためにはその人たちの正しい病気に対する理解というものを広めることが大事ではないかと考えている。エイズ予防事業というところで、いわゆる患者会というのをここ数年たちあげていて、患者同士が出会える、相談できる、悩みを打ち明けられる、そこで医療者が関わることでいろいろな話を聞く機会が我々もできていて、ＬＧＢＴに含まれる人たちの非常に多様な悩みが重要ではないかと考えており、そこに支援があれば、それはエイズ対策にもつながると考えている。
・質問だが、エイズの次にハンセン病の話がいくつか出てきているが、患者をたくさん見てきたが、実はハンセン病の患者を実際に見ることはあまりない。それで今、教えていただけるのであれば、福井県で今ハンセン病の対象となっている患者の数を教えていた
だきたい。
（事務局）
・福井県出身でハンセン病の療養所に入所にしている元患者の方は２０名である。症状が軽く退所した方につきましては把握していない。
（委員）・その２０名の中には入所を続けている方もいるのか。
（事務局）
・そうである。
（委員）
・退院して福井県の中で生活されている方は何人くらいいるのか。
（事務局）
・個人情報ということもあって、把握していない。
（委員）
・エイズについても今患者の数は通っている方が５０人から６０人くらいだが、自分が知10

らなくても感染されている方がいるかもしれない。エイズもハンセン病も、インパクトが強い病気で、社会的にも話題に取り上げられやすい。
・今病院の中で、薬や抗生物質が効かない耐性菌と言われるものが蔓延している。一部のマスコミで取り上げられているが、ＭＲＳＡと言われる、通常使われる薬が効かないそのＭＲＳＡというものは実は我々も持っているかもしれない。調べない限りわからない。
入院中いろいろな検査をするなかで、この人はＭＲＳＡを持っていると診断されることがある。ただ、その病原体を持っているからと言って、その病気を発症するわけではな
くて、一部の人が病気になるだけの話だが、ＭＲＳＡを持っているというだけで、例えば転院をしようとするとき、他の施設に入所しようとするとき、そういうものを持っている人をうちは受け入れることができないという話がある。我々も日常普通に対応すれば大丈夫だということを啓蒙・普及しているが、今でもそういうことが起こりうる。日
本政府も昨年から耐性菌のアクションプランというものを出している。ＡＭＲアクショ
ンプランといい、耐性菌対策を世界先進国並みに進めていくということだが、耐性菌を保菌している人の人権というのもちゃんと守ってあげないといけない。それはエイズやハンセン病の患者よりも千倍も一万倍もたくさんいるので、次の企画を考える事があれば、少し考慮していただければと思う。
（委員）
・保育士の話だが、数が足りておらず、免許を持ちながらも保育士にならいないのは待遇面の問題だと思うが、濫造も困る。県内の専門学校、大学で募集枠は増やしているが、増やすとレベルが下がると思う。国家資格と言いつつも、卒業さえすれば免許が手に入る。就職が決まった中で、卒業させざるをえない現状もある。この濫造が進む状況で提案だが、県立大学で保育士養成のカリキュラムを作るべきだと思う。同じ保育士であっても４年制大学の人はやはりレベルが違うと思う。レベルの引き上げという観点からもある程度のレベルがある県立大学に保育士養成のカリキュラムがあるべきだ。各専門学校が保育士の募集枠を大きくしているが、レベルが下がることになっている。ぜひ検討いただきたい。
・児童相談所の充実ということなら、今のケースワーカーでは頼りない。若い２０代の職員に相談はしにくい。若い人には迷惑かも知れないが、我々みたいな年寄りをもっと活用していくべきだと思う。児童相談所ＯＢや施設に長年勤めた人をもっと活用していくべきである。経験豊富な人達をもっと活用していくべきではないか。今の若い人たちは深夜遅くまで業務をしているが、はっきり言って彼らには難しいと思う。検討してほしい。
・もう一つはもっと学生と年寄りを使っていくべきだと思う。もっと啓蒙していかなければならない。検討してほしい。
・サポート事業はなぜ質問したかというと、これは衣替えをした方が良いと思っているか11らだ。非常に使い勝手の良い予算ではあるが、そこまで効果はないと考えている。結果的に人間関係の信頼なしに自立などできない。長期的に見て自立援助ホームに予算がいく方がよいのではないか。

（３）人権問題に関する県民意識調査について
・事務局説明 [資料省略]〈以下、（３）人権問題に関する県民意識調査についての議事録〉（会長）
・ホームページに掲載されているのはカラーで掲載されているのか。
事務局（地域福祉課人権室）
・カラーで掲載されている。

（４）その他（委員）
・男女がともに楽しむライフスタイルの推進、これを大いにやってもらいたい。私の夫婦は男女で楽しむなんてどこの話状態である。家に帰るとイエスパーソンになっている。
だからこそ、この男女がともに楽しむライフスタイルの推進を大いにやってもらいたい。
・最初に委員が指摘したアクティブウーマンが活躍する社会だが、アクティブウーマンならもうすでに活躍しているのではないか。ここで別の言葉はないかなとひっかかっていた。女性を活躍させたいのであれば、もうちょっと考えてほしい。
（事務局）
・第３次男女共同参画計画だが、今年３月にすでに策定したものである。アクティブウーマンという言葉については、共同参画計画の委員会でも議論があったが、ここのアクティブという言葉はすでに活躍している人も今まで活躍していない人も全ての人を含めて、決めた言葉である。第３次男女共同参画計画は既に策定しており、この用語については今から変更することはできないが、これからも広い意味で使っていくので、ご理解をいただきたい。
・男女がともに楽しむライフスタイルだが、今年度は新規に「共家事」という言葉を作り、事業を展開している。男女がお互いに楽しみながら家事を行うということでこれから施12

策を進めていきたいと思う。
（会長）
・アクティブウーマンという言葉は国の指針か何かに出てくる言葉なのか。
（事務局）
・国の指針には出てこない。
（会長）
・インターネットで探したら、アクティブウーマンの一番の上に出てくるのはオーストラリアやニュージーランド方面でワーキングホリデーに参加する女性と出てくる。福井県
で作られた新英語ということになるのか。
（事務局）
・アクティブは活動的という意味の英語であり、いろんな意味での活躍を期待してアクテ
ィブと表現している。
（委員）・アクティブウーマンというと稲田さんや蓮舫さんをイメージしてしまうが、女性がアクティブに活躍できる社会の実現という表現に変えるなど、これからも続けるのであれば考えてほしい。
（委員）・かつて美徳と言われた、控えめな女性の方も含めた意味でのアクティブであってほしい。
あと、僕らの世代は横文字に弱い。横文字が多すぎてついていけない。申し訳ないがカッコ書きにして説明を書いてくれるとありがたい。
（事務局）
・控えめであることも決して悪くないと思うが、先ほどから説明しているようにいろんな生き方・働き方があり、それらを否定するものではない。活き活きと生活するといった意味で考えていただきたい。特定のやり方を指すものではない。
（委員）
・日本では男は台所に立つなという言葉を聞いたことがある。今でもそのような状況があるのか。日常生活自立支援事業で台所に入った方がやりやすいのではないか。教えてほしい。

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（事務局）
・個人ごと、家庭ごとのやりかたがあると思う。
（委員）・私は、どうしてもアクティブという言葉が引っかかる。自分自身も台所に立っている。
そういうことではなく、男性の役割、女性の役割というものを改めて考えなければならないと思う。僕は学校でも教えている。男性と女性がいるということを前提にいろんなことを考えなければならない。
（会長）
・委員からの「台所に男性が立つべからず」に関する質問だが、戦前まではそのような事を言っていたようだ。しかし、最近は全くない。私自身や息子を見ていても積極的に台所に立っている。
・定刻になったので、これをもって会議を終了する。

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