平成14年６月12日

株

主 各

位
東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号

丸

文

株

代表取締役社長

式会

社

堀 越 毅 一

第55回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第55回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討願いまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご押
印の上、平成14年６月26日までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。

敬具記
時 平成14年６月27日（木曜日）午前10時
所 東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
当社４階 会議室
３．会議の目的事項
報 告 事 項 第55期（自平成13年４月１日 至平成14年３月31日）営業報告書、貸借対照表および損益計算書報告の件
決議事項
第１号議案 第55期利益処分案承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
議案の要領は、後記「議決権の行使についての参考書類」(24頁から28頁まで)に記載のとおりであります。
第３号議案 自己株式取得の件
議案の要領は、後記「議決権の行使についての参考書類」（29頁）に記載のとおりであります。
第４号議案 取締役１名選任の件
第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
第６号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する
件
議案の要領は、後記「議決権の行使についての参考書類」（30頁から31頁まで）に記載のとおりで
あります。
以 上
１．日
２．場

お願い

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を切り離さずに、必ず会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、代理人がご出席の際は、委任状を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください（代理人の資格は、定款の定めにより議決権を有する株主に限ります。）。

− 1 −（1）／ 02/06/10 9:53（02/05/29 13:16）／ 97̲02059385̲01̲丸文様̲招集̲株主各位̲P.doc

（添付書類）

営

業

報 告 書

( 自至 平成13年４月１日
平成14年３月31日 )１．営 業 の 概 況(1) 営業の経過および成果
当期のわが国の経済は、米国の景気減速の影響を受けて輸出や生産が減少し、企業収益の悪化に伴う設備投資の減少や雇用・所得環境の悪化、個人消費の低迷が続き、一段と厳しい状況になりました。
当社の属するエレクトロニクス業界におきましては、
IT関連需要の落ち込みが当初の予想以上であったことから生産調整や在庫調整が長期化し、非常に厳しい環境が続きました。特に半導体市場は、需要の急速な減少によって過剰な在庫が発生し、過去最大の調整となりました。
このような経営環境のもとで、当社は、各部門の総力を結集して新規案件、新規顧客の開拓による事業機会の創出を図るとともに、全社をあげてコストの削減に取り組み、業績の向上に鋭意努力してまいりました。
部材事業においては、主力のアナログICが堅調に推
移 し 、 携 帯 電 話 向 け の DSP （ Digital Signal
Processor）などが売上増に寄与しましたが、全般的には生産調整や在庫調整、設備投資の減少が大きく影響し、価格競争も激化したことから減収となりました。機器事業においては、航空宇宙機器は堅調に推移しましたが、企業の設備投資抑制の影響によって産業機器に対する需要が大きく減少し、下期に入り映像機器も低調に推移したことから減収となりました。
その結果、売上高は119,741百万円と、前年同期に比べ36,575百万円（23.4％）の減収となりました。利益面におきましては、経常利益は792百万円と、前年同期に比べ5,300百万円（87.0％）の減益、当期損益は、関係
会社Nordiko社株式の投資有価証券評価損などを特別損失に計上したことにより、1,211百万円の損失（前年同− 2 −（2）／ 02/06/10 9:53（02/05/29 13:16）／ 97̲02059385̲01̲丸文様̲招集̲株主各位̲P.doc

期は2,791百万円の当期利益）となりました。
次に、部門別売上高は以下のとおりであります。
部

門

売

上

高

構

成

比

部

材
集

機
不
合

事
回

％

業

83,047

69.4

△25.2

路

72,786

60.8

△23.0

一般部品・材料

10,261

8.6

△37.9

器

業

36,340

30.3

△19.0

業

353

0.3

△ 1.0

119,741

100.0

△23.4

動

積

前期比増減
％

百万円

事
産

事

計

（注）構成比および前期比増減は、小数点第２位以下を四捨五入して表示
しております。

(2) 資金調達の状況
当期は特に記載すべき重要な事項はありません。
(3) 設備投資の状況
当期は販売管理並びに物流機能の強化のため、主に開発中のソフトウェアのために1,127,496千円、研修所兼保養施設（レイクサイド丸文 平成14年６月竣工予定）
建設のために586,728千円、東日本物流センターの一部
移転、拡張に伴う建物その他設備に355,931千円及び本社ビル空調設備に239,919千円の投資を行いました。
なお、これらの所要資金につきましては、自己資金で賄っております。
(4) 会社が対処すべき課題
平成14年度のわが国の経済見通しにつきましては、対外経済環境の改善による輸出の持ち直しや在庫調整の進展によって循環的な回復に向けた兆しが見えるものの、設備投資の抑制や消費の低迷が依然として続いていることから、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
当社の属するエレクトロニクス業界は、中長期的には通信のブロードバンド化や民生機器のデジタル化によりさらなる市場の拡大が見込まれております。その一方で、− 3 −（3）／ 02/06/10 9:53（02/05/29 13:16）／ 97̲02059385̲01̲丸文様̲招集̲株主各位̲P.doc

企業間の競争は一層激化し、業界の再編や海外生産移管の加速、サプライ・チェーン・マネジメントの進展など、当社を取り巻く事業環境はかつてない勢いで大きく変化
しております。
このような状況のもと、当社は、成長分野、戦略市場を見極め、経営資源の集中投入を進めるとともに、顧客に軸足を置いたソリューション・ビジネスの推進、アジアを中心とした海外ビジネスの一層の展開ならびに戦略
的なIT投資による競争力の向上と業務効率の改善により、業績の向上を図る方針であります。
また、在庫管理の徹底、売上債権の流動化などによるバランスシートのスリム化に引き続き取り組み、強固な財務体質を構築していく方針であります。
なお、経営指標には投下資本利益率を採用しております。これは、株主資本に有利子負債を加えた金額（投下資本）に対する利益の割合を捉え、調達資金全体の効率性を測定しようとするものです。これに基づき、個々の事業の評価を行い、事業の集中と選択を促進して、安定的に10％以上の目標を達成することを目指しております。
株主の皆様におかれましても今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

− 4 −（4）／ 02/06/10 9:53（02/05/29 13:16）／ 97̲02059385̲01̲丸文様̲招集̲株主各位̲P.doc

(5) 営業成績および財産の状況の推移
区分(

第 52 期
自平成10年４月１日
至平成11年３月31日

)(

百万円

売

上

第 53 期
自平成11年４月１日
至平成12年３月31日)(

第 54 期
自平成12年４月１日
至平成13年３月31日

第55期(当期)
自平成13年４月１日
至平成14年３月31日

)(

百万円

百万円

)

百万円

高

110,370

120,078

156,317

119,741

経 常 利 益

645

2,069

6,093

792

当 期 利 益（△は損失）

317

986

2,791

△1,211

１株当たりの
当 期 利 益（△は損失）

20円17銭62円72銭132円33銭△43円45銭

百万円

百万円

百万円

百万円

総

資

産

69,96382,96998,06475,359

純資

産20,405

21,13828,534

26,493（注）１株当たりの当期利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。なお、第54期及び第55期（当期）につきましては、株式分割（平成12年５月22日付及び平成13年５月21日付）がそれぞれ期首に行われたものとして算出しております。
また、商法の改正に伴い、第55期（当期）につきましては、期中平均発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数を用いて算出しております。

第52期
部材事業は携帯電話向けのDSPが堅調に推移したものの、景気低迷による集積回路全般の需要の減少から減収、機器事業は前期に立ち上がった映像関連機器が大幅に伸びたものの、民間設備投資の大幅な縮小の影響により減収となった結果、売上高は前期比5.3％減、経常利益は54.6％減、当期利益は51.1％減となりました。
第53期
部材事業はAV機器向け、携帯電話向けおよびFA機器
向けのアナログICが大幅に増加したほか、半導体テス
ター向けロジックICおよび放送機器向け、交換機向けのPLDおよび携帯電話向けの液晶モジュールが好調に
推移、機器事業はフルデジタル画像表示方式DLPを核とする映像機器事業や光通信用レーザ機器、水晶振動子
製造関連装置等が好調に推移した結果、売上高は前期比− 5 −（5）／ 02/06/10 9:53（02/05/29 13:16）／ 97̲02059385̲01̲丸文様̲招集̲株主各位̲P.doc

8.8％増、経常利益は220.8％増、当期利益は211.0％増となりました。
第54期
部材事業は携帯電話および通信基地局向けなどの通信機器向けや家庭用ゲーム機向けをはじめ、エレクトロニ
クス全般にわたり半導体や水晶・液晶デバイスが極めて好調に推移、機器事業はフルデジタル画像表示方式
DLPを核とする映像機器事業が大幅に伸長したほか、半導体検査装置などの産業機器が好調に推移した結果、売上高は前期比30.2％増、経営利益は194.4％増、当期利益は182.9％増となりました。
第55期
当期につきましては、前記「(1) 営業の経過および成果」に記載のとおりであります。

− 6 −（6）／ 02/06/10 9:53（02/05/29 13:16）／ 97̲02059385̲01̲丸文様̲招集̲株主各位̲P.doc

２．会 社 の 概 況（平成14年３月31日現在）(1) 主要な事業内容
当社は、集積回路を中心とした半導体、電子応用機器等、国内外の最先端のエレクトロニクス商品を取り扱う商社であります。
また、所有不動産の活用を目的として、不動産賃貸事
業を併せて行っております。
品目別の主要取扱商品は次のとおりであります。
品

目

主

取

扱

商

品

部

商

路

一般部品・材料

液晶表示装置、水晶振動子／発振器、ボード・コンピュータ、ソフトウェア

集

積

回

材
機

器

航空宇宙機器（航空機搭載機器試験装置、衛星関連機器、高周波電子機器）、産業機器（試験検査装置、生産設備機器、半導体製造
関連機器）、レーザ機器（レーザ発振器、レーザ加 工機、 光学計 測装置）、C&I機器（光通信用部品、光通信用計測機器、MPEG
関連機器）、科学機器（成膜機器、真空部
品）、映像機器（DLPサブシステム、DLPプ
ロジェクタ、映像周辺機器）

産

不動産賃貸

品
不

要

汎 用 IC （ TTL 、 ECL 、 CMOS ロ ジ ッ ク 、
BiCMOSロジック、アナログ）、メモリーIC（DRAM、SRAM、マスクROM）、特定用
途 IC （ マ イ コ ン 、 DSP 、 LCD ド ラ イバー）、カスタムIC（フルカスタム、ゲート
アレイ）

動(2) 株式の状況① 会社が発行する株式の総数
48,000,000株② 発行済株式の総数
28,051,200株（注）平成13年５月21日付で、平成13年３月31日現在の株主に対し、旧株式１株を1.2株に株式分割（無償交付）し、4,675,200株増加いたしました。
③ 株 主 数
2,928名− 7 −（7）／ 02/06/10 9:53（02/05/29 13:16）／ 97̲02059385̲01̲丸文様̲招集̲株主各位̲P.doc

④
株

大 株 主
主

名

当社への出資状況

当社の当該大株主への出資状況

持 株 数 持株比率 持 株 数 持株比率
千株

％

千株

％

雄

3,922

13.98

−

−

財団法人丸文研究交流財団

2,304

8.21

−

−

アロウエレクトロニクス
インクアカウントエフ2550876(常任代理人 野村證券株式会社)

1,950

6.95

−

−

株式会社千葉パブリックゴルフコース

1,727

6.16

−

−

三菱 信 託 銀 行 株 式 会 社 信 託 口

1,132

4.04

−

−

丸文社員持株会

972

3.47

−

−

堀

一

883

3.15

−

−

日本 ト ラ ス ト テ ィ ー サ ー ビ ス
信託銀行株式会社信託口
ザ バンク オブ ニューヨーク ヨーロッパ リミテッド ルクセンブルグ ブランチ(常任代理人 株式会社
富士銀行兜町カストディ業務室)
資産 管 理 サー ビ ス 信 託銀行株式会社年金信託口

811

2.89

−

−

764

2.72

−

−

719

2.57

−

−

堀

越

越

善

毅

（注）持株比率は、小数点第２位未満を四捨五入して表示しております。

(3）自己株式の取得、処分および保有① 取 得 株 式
単元（位）未満株式の買取りによる取得
普通株式
27,627株
取得価額の総額
35,270千円② 処 分 株 式
普通株式
69,400株
処分価額の総額
86,780千円③ 当期末保有株式
普通株式
174,395株− 8 −（8）／ 02/06/10 9:53（02/05/29 13:16）／ 97̲02059385̲01̲丸文様̲招集̲株主各位̲P.doc

(4) 従業員の状況
区分

従 業 員 数 前期末比増減 平 均 年 齢 平均勤続年数
名

名

608

歳

37

38.0

年

男

子

11.4

女

子

282

16

30.7

7.7

合計または平均

890

53

35.8

10.2

（注）１．従業員数には､関係会社等への出向者40名は含まれておりません。
２．平均年齢および平均勤続年数は、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

(5) 企業結合の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

当社の
金 持株比率％主要な事業内容

丸文通商株式会社

50,000千円

100.0

医用機器、分析・計測機器等各種機器および電子部品の販売

丸 文 情 報通 信
株 式 会 社

50,000千円

90.5

システム・インテグ
レーション

Marubun USA
Corporation

US$ 1,500千

100.0

電子部品、電子機器等の販売

M a r u b u n
Taiwan,Inc.

NT$ 60,000千

99.9

電子部品、電子機器等の販売（注）当社の持株比率は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

②

企業結合の経過イ．当社の100％子会社であった「丸文メディカル株
式会社」は平成14年２月１日付で社名を「丸文情報通信株式会社」に変更するとともに、平成14年３月19日付で第三者割当増資により資本金が10百万円か
ら50百万円になりました。なお、当社の持株比率は100％から90.5％となりました。
ロ．当社は平成14年２月28日を払込期日として株式会
社アクセレックの株式を購入し、当社の持株比率が50％となり当社の持分法適用会社となりました。

− 9 −（9）／ 02/06/10 9:53（02/05/29 13:16）／ 97̲02059385̲01̲丸文様̲招集̲株主各位̲P.doc

③

企業結合の成果
連結対象子会社は上記の重要な子会社４社であり、持 分 法 適 用 会 社 は Marubun/Arrow Asia,Ltd. 、
Marubun/Arrow USA,LLC.、Nordiko,Ltd.、株式会
社アクセレックおよび株式会社フォーサイトテクノの５社であります。
当期の連結売上高は138,146百万円（前期比20.6％減）、連結当期純損益は415百万円の損失（前年同期は3,370百万円の当期純利益）となりました。

(6) 主要な借入先
借

入

先

借

入

額

借入先が有する当社の株式
持

株

数

持株比率

百万円

千株

株 式 会 社 東 京 三菱 銀 行

13,400

479

1.71

％

株 式 会 社 日 本 興業 銀 行

3,000

−

−

株 式 会 社 横 浜 銀 行

2,500

−

−

株 式 会 社 滋 賀 銀 行

2,500

87

0.31

（注）持株比率は、小数点第２位未満を四捨五入して表示しております。

− 10 −（10）／ 02/06/10 9:53（02/05/29 13:16）／ 97̲02059385̲01̲丸文様̲招集̲株主各位̲P.doc

(7) 主要な事業所
名

称

本

所
社

東京都中央区

南砂事
業所（テ ク ニ カ ル セ ン タ ー）

東京都江東区

東 日 本 物 流 セ ン タ ー
南
砂
倉
庫
新
砂
倉
庫

東京都江東区

郡所

福島県郡山市

大宮

支店

埼玉県さいたま市

立

川

支

店

東京都立川市

湘南支店

神奈川県藤沢市

松

山

営

本

業

在

所

長野県松本市

中

部

営
支

業

社

愛知県名古屋市中村区

京

都

支

店

京都府京都市下京区

関

西

支

社

大阪府大阪市淀川区

西 日 本 物 流 セ ン タ ー

大阪府大阪市住之江区

神

戸

支

店

兵庫県神戸市中央区

九

州

支

店

福岡県福岡市博多区− 11 −（11）／ 02/06/10 9:53（02/05/29 13:16）／ 97̲02059385̲01̲丸文様̲招集̲株主各位̲P.doc

地(8) 取締役および監査役
地位
代表取締役社長
代表取締役副社長

堀
佐

氏
越
藤

毅
敬

名
一
司

常 務 取 締 役

大

島

隆

則

常 務 取 締 役

村

田

宣

彦

常 務 取 締 役

稲

村

明

彦

常 務 取 締 役

森

脇寛

常 務 取 締 役

黒

川

佳

一

取 締 役 相 談 役
取
締
役

嶋
吉

田
田

隆

司
誠

取

締

役

村

上

稀

一

取

締

役

水

野

象

司

取

締

役

梅

澤

政

俊

取

締

役

野

崎

取

締

役

曽

田

取

締

役

丸

川

取

締

役

遠

取

締

役

取

締

孝
辰

美

藤

洋

一

阿

部

要

一

役

谷

上

秀

行

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

佐
田
岸
奈
濱

賀
中
川
良
口

一

郎
晃
英
彌
雄

章

隆
久
道

担 当 ま た は 主 な 職 業
デバイスカンパニー社長
コーポレート海外関係会社（Marubun USA Corporationおよ び Marubun Taiwan,Inc. ） 担
当兼デバイスカンパニー副社長
情報通信本部および物流管理部担
当
法制対策室、環境管理室、総務本部および不動産事業推進室担当兼総務本部長
コーポレート国内関係会社（丸文
通商株式会社）担当兼システムカ
ンパニー社長、東日本システム営
業本部長および西日本システム営
業本部長
管理本部担当兼管理本部長および経営企画部長
情報通信本部長
デバイスカンパニー西日本デバイ
ス営業本部長兼九州デバイス営業部長および関西支社長
デバイスカンパニーデバイス第１
本部長
デバイスカンパニーデバイス第３本部長
システムカンパニー東日本システ
ム営業本部副本部長
システムカンパニーシステム事業
統轄部長
デバイスカンパニー社長室長
デバイスカンパニーデバイス海外事業推進室長システムカンパニー東日本システ
ム営業本部副本部長兼映像機器部
長
Marubun USA Corporation取締役社長

株式会社三菱総合研究所相談役
ヤマサ醤油株式会社取締役社長− 12 −（12）／ 02/06/10 9:53（02/05/29 13:16）／ 97̲02059385̲01̲丸文様̲招集̲株主各位̲P.doc

（注）１．平成13年６月28日開催の第54回定時株主総会における異動
新任 取 締 役 丸川 章
退任 取 締 役 箕輪晴助
取 締 役 遠藤洋一
取 締 役 阿部要一
監 査 役 田中 晃
監 査 役 岸川隆英
２．下記の取締役は退任いたしました。
取 締 役 岩屋 満氏
平成13年12月23日付
３．監査役 奈良久彌、濱口道雄の両氏は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

３．決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実
該当する事項はありません。
（注）

本営業報告書中の記載金額および持株数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

− 13 −（13）／ 02/06/10 9:53（02/05/29 13:16）／ 97̲02059385̲01̲丸文様̲招集̲株主各位̲P.doc

貸

借

対 照 表

（平成14年３月31日現在）
資

産 の 部
科
目
金
額
59,832,903
流 動 資 産7,185,853
現金 及 び預 金
4,844,177
受 取 手 形
30,506,447
売掛
金60,000
有 価 証 券
14,083,396
商品
2,168,702
前
渡金
125,137
前 払 費 用261,405
繰延 税 金資 産508
未 収 収 益6,539
短期貸付金
501,978
未 収 入 金129,756
その他の流動資産△41,000
貸倒引当金
15,526,852
固 定 資 産7,828,200
有形固定資産3,237,184
建物
30,316
構築物
7,434
機械 及 び装 置
1,800
車両及び運搬具
547,904
工具器具及び備品
3,602,236
土地
401,322
建設仮勘定
1,741,338
無形固定資産274,000
営
業
権28,684
電話加入権
1,438,653
その他の無形固定資産
5,957,314
投 資等
2,267,307
投資 有 価証 券
591,250
子会社株式
6,092
長期貸付金
66,910長期 前 払費 用
1,393,918
繰延 税 金資 産
829,125
差入保証金740,109
保 険 掛 金62,600その 他 の投 資
75,359,755
資 産 合 計

（単位：千円）
債 の 部
科
目
金
額
流 動 負 債
44,296,459
支 払 手 形
2,202,769
買掛
金13,577,151
短期借入金
23,600,000
一年内返済予定長期借入金
1,000,000
未
払金
305,678
未 払 費 用321,951
未払法人税等
34,915
未払事業所税24,303
未払消費税等
441,879
前受
金2,050,799
預り金
149,976
賞与引当金539,000
その他の流動負債
48,033固 定 負 債
4,569,925
社
債
2,100,000
長期借入金
1,000,000
退職給付引当金
489,788
役員退職慰労引当金
342,193
預り保証金
637,942
負 債 合 計48,866,384
資 本 の 部
資 本 金
6,214,500
法定準備金
7,905,062
資本準備金
6,351,437
利益準備金
1,553,625
剰 余 金
12,465,848
任意積立金
12,354,939
買換資産圧縮記帳積立金
894,939
別途積立金
11,460,000
当期未処分利益
110,908（うち当期損失） (1,211,261)
評価差額金
154,941
その他有価証券評価差額金
154,941
自 己 株 式△246,981
資 本 合 計26,493,370
負債及び資本合計
75,359,755
負（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

− 14 −（14）／ 02/06/10 9:53（02/05/29 13:16）／ 97̲02059385̲01̲丸文様̲招集̲株主各位̲P.doc

損

益

(

平成13年４月１日
平成14年３月31日

自
至

経
常
損

営業損益の部

科

営

業
売

営

の
部

営業外損益の部

益

営
営

収
上
費

計 算 書

目
益

高
用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
業)（単位：千円）
額

金119,741,259
105,849,713
12,651,662

業利
益
業 外 収 益
受取利息及び配当金
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他

特 別 損 益 の 部

常
利
益
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

118,501,375
1,239,883

41,274
301,316

342,590441,664
348,685

790,349

経
特792,124
5,316
1,200

6,516

4,464
345,8072,345,585
4,800

2,700,658

税 引 前 当 期 損 失
法人税、住民税及び事業 税
過年度法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期
損
失前 期 繰 越 利 益
中
間
配
当
額
当 期 未 処 分 利 益

1,902,017
22,00064,000△776,755
1,211,261
1,517,310
195,139
110,908（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

− 15 −（15）／ 02/06/10 9:53（02/05/29 13:16）／ 97̲02059385̲01̲丸文様̲招集̲株主各位̲P.doc

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び
関 連 会 社 株 式 ………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの………移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ………時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商
品……移動平均法による低価法
４．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……定率法
無 形 固 定 資 産……定額法。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1）貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞 与 引 当 金……従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額を計上しております。

− 16 −（16）／ 02/06/10 9:53（02/05/29 13:16）／ 97̲02059385̲01̲丸文様̲招集̲株主各位̲P.doc

(3）退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当営業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、翌営業年度に一括費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
なお、当該引当金は商法第287条ノ２に規定する引当金であります。
６．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について
は、当該予約による円貨額を付しております。なお、
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。

− 17 −（17）／ 02/06/10 9:53（02/05/29 13:16）／ 97̲02059385̲01̲丸文様̲招集̲株主各位̲P.doc

②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金
金利フロアー
借入金③ヘッジ方針主に当社の社内規程である「職務権限規程」、「為替管理規程」及び「デリバティブ取引運用細則」に基づ
きヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リス
クをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象となる為替予約の通
貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しております。金利スワップについては、
ヘッジ対象との一体処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。金利フロアーについては、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
９．消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
追加情報
自己株式の表示「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」の改正により、当期から自己株式は資本の部において控除する形式で記載しております。

− 18 −（18）／ 02/06/10 9:53（02/05/29 13:16）／ 97̲02059385̲01̲丸文様̲招集̲株主各位̲P.doc

貸借対照表の注記
１．子会社に対する金銭債権および金銭債務(1）短 期 金 銭 債 権
166,332千円(2）短 期 金 銭 債 務
112,325千円(3）長 期 金 銭 債 務
5,000千円
２．期末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
(1）受取
手形
69,252千円(2）支払
手形
88,578千円
３．有形固定資産の減価償却累計額
3,846,325千円
４．担保に提供している資産(1）建物
2,166,377千円(2）土地
657,747千円(3）投 資 有 価 証 券
323,208千円
５．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表上に計上した固定資産のほか、電子計算機
一式およびその周辺機器、乗用車等についてはリース
契約により使用しております。
６．保証債務残高
1,163,458千円
７．重要な外貨建の資産および負債(1）現 金 及 び 預 金486,377千円（主な外貨 ＵＳ＄ 3,650千）(2）売掛
金
1,177,367千円（主な外貨 ＵＳ＄ 8,835千）(3）投 資 有 価 証 券
714,019千円（主な外貨 ＵＳ＄ 4,644千）(4）子 会 社 株 式
465,234千円（主な外貨 ＮＴ＄ 59,999千）(5）買掛
金964,555千円（主な外貨 ＵＳ＄ 6,467千）
８．１株当たりの当期損失
43円45銭９．商法第290条第１項第６号に規定する純資産額
154,981千円− 19 −（19）／ 02/06/10 9:53（02/05/29 13:16）／ 97̲02059385̲01̲丸文様̲招集̲株主各位̲P.doc

損益計算書の注記
１．子会社との間の取引高
(1）営
業
収
益
(2）営
業
費
用
(3）営業取引以外の取引高

1,153,504千円
1,222,378千円
21,187千円

退職給付関係１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および適格退職年金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項（平成14年３月31日現在）(1）適格退職年金制度
イ．退職給付債務△1,885,347千円
ロ．年金資産1,289,968千円
ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△ 595,378千円
ニ．未認識数理計算上の差異
105,589千円
ホ．貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ） △ 489,788千円
ヘ．退職給付引当金△ 489,788千円(2）厚生年金基金制度
年金資産の額3,764,907千円（注）当社が加入する総合設立の厚生年金基金については、複数事業主制度のもと、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、拠出金割合により算出
しております。
３．退職給付費用に関する事項（自平成13年４月１日 至平
成14年３月31日）(1）適格退職年金制度
イ．勤務費用309,945千円
ロ．利息費用
51,258千円
ハ．期待運用収益（減算）△ 36,264千円
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
122,964千円
ホ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）
447,904千円(2）厚生年金基金制度
厚生年金基金への要拠出額144,407千円を勤務費用に含めております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）割
引
率
3％
(2）期 待 運 用 収 益 率3％(3）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(4）数理計算上の差異の処理年数
翌営業年度に一括費用処理− 20 −（20）／ 02/06/10 9:53（02/05/29 13:16）／ 97̲02059385̲01̲丸文様̲招集̲株主各位̲P.doc

利

益

処 分 案
（単位：円）

摘
当

期

要
未

処

分

利

金
益

額
110,908,822

任 意 積 立 金 取 崩 高
買換資産圧縮記帳積立金取崩高12,820,204

別 途 積 立 金 取 崩 高

460,000,000

計

583,729,026

これを次のとおり処分いたします。
利

益
配
当
金
１ 株 に つ き ７ 円

195,137,635

次期

388,591,391

繰

越

利

益

（注）１．買換資産圧縮記帳積立金取崩高は租税特別措置法に基づくもの
であります。
２．利益配当金には自己株式174,395株分は含まれておりません。
３．平成13年12月10日に195,139,399円（１株につき７円）の中間配
当を実施いたしました。

− 21 −（21）／ 02/06/10 9:53（02/05/29 13:16）／ 97̲02059385̲01̲丸文様̲招集̲株主各位̲P.doc

会計監査人の監査報告書

監

謄本

査

報 告 書
平成14年５月15日

丸 文 株 式 会 社
代表取締役社長

堀

越

毅

一

殿

至 誠 監 査 法 人
代表社員
関与社員

公認会計士

住

田

光

生

代表社員
関与社員

公認会計士

森

永

忠

昭

代表社員
関与社員

公認会計士

川

和

浩

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条の規定に基づき、丸文株式会社の平成13
年４月１日から平成14年３月31日までの第55期営業年度の貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る。）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る。）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。なお、この監査手続は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1）貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2）営業報告書（会計に関する部分に限る。）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3）利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4）附属明細書（会計に関する部分に限る。）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上− 22 −（22）／ 02/06/10 9:53（02/05/29 13:16）／ 97̲02059385̲01̲丸文様̲招集̲株主各位̲P.doc

監査役会の監査報告書

監

謄本

査

報 告 書

当監査役会は、平成13年４月１日から平成14年３月31日までの第55期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役
等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び附
属明細書につき検討を加えました。子会社に対しても営業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査しました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況を詳細に調査いたしました。
２．監査の結果(1）会計監査人至誠監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2）営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3）利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4）附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5）取締役の職務遂行に関しては、子会社に関する職務を含
め、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
平成14年５月20日
丸 文 株 式 会 社 監査役会
常勤監査役 佐 賀 一 郎
常勤監査役 田 中晃
常勤監査役 岸 川 隆 英
監 査 役 奈 良 久 彌
監 査 役 濱 口 道 雄（注）監査役奈良久彌及び監査役濱口道雄は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

以− 23 −（23）／ 02/06/10 9:53（02/05/29 13:16）／ 97̲02059385̲01̲丸文様̲招集̲株主各位̲P.doc

上議決権の行使についての参考書類
１．総株主の議決権の数
278,350個
２．議案および参考事項
第１号議案 第55期利益処分案承認の件
議案の内容は、前記「添付書類」21頁に記載のとおりであります。
当期は、厳しい経営環境のもと、不本意な結果となりましたので、利益配当金につきましては、まことに遺憾ながら、１株につき２円減配の７円（中間配当金を含め、当期の年間配当金は１株につき14円）とさせていただきたいと存じます。
また、取締役賞与金につきましては、当期の業績に鑑み、計上を見合わせることにいたしたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
１．変 更 の 理 由(1）「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）が平成13年10月１日に施行され、単位株制度および額面株式制度が廃止されるとともに、単元株制度が創設される等の改正がなされたことにともない、所要の変更を行うものであります。
(2）「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）が平成14年４月１日に施行され、新株予約権制度が創設され、会社関係書類の電子化が認められたことにともない、所要の変更を行う
ものであります。
(3）その他若干の表現の変更および字句の修正を行うものであります。

− 24 −（24）／ 02/06/10 9:54（02/05/28 10:17）／ 97̲02059385̲02̲丸文様̲招集̲議決権の̲P.doc

２．変 更 内 容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
現

行

定

款

変

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．取扱品目工作、産業、電気、通信、計測、医療、情報、航空、宇宙、光学、事務用、その他各
種機械器具部品、車両
鉄鋼ならびに非鉄金属一次および二次製品
鉱石、硝子類、土木建築用機材ならびに資材
工業薬品、医薬品、農業薬品、火薬類、放射性物質、プラスチックおよび合成繊維関係原料ならびに製品
動、植、鉱物油脂、肥料、飼料、農水産物
紙、パルプ、セメント、木製品、玩具、日用品雑貨、宝石、装身具
２．前１．項の商品の国内販売
ならびに輸出入３．前１．項の商品に関する問屋業および代理業
４．自動車損害賠償責任保険代
理業ならびにその他の損害保険代理業および生命保険代理
業
５．土木、建築、各種機械器具の設計製作ならびに工事請負
業
６ ．計測 機器、 度量衡 器、 科
学・医用機器、情報機器、宇宙航空機用機器、海洋・資源
開発機器、レーザ機器および同 上 各装 置、 関 連 部品 の 製
造、販売、検査、関連ソフトの開発ならびに据付、保守、修理など技術サービス
７．土地建物の売買、賃貸仲介
ならびに管理８．競技場の経営ならびに観光事業
９．特定労働者派遣事業
10．倉庫業
11．一般区域貨物自動車運送業
および貨物運送取扱業
12．荷造梱包請負業ならびに解梱請負業
13．前各項に関連する一切の業
務

更

案

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．取扱品目工作、産業、電気、通信、計測、医療、情報、航空、宇宙、光学、事務用、その他各
種機械器具部品、車両
鉄鋼ならびに非鉄金属一次および二次製品
鉱石、硝子類、土木建築用機材ならびに資材
工業薬品、医薬品、農業薬品、火薬類、放射性物質、プラスチックおよび合成繊維関係原料ならびに製品
動・植・鉱物油脂、肥料、飼料、農水産物
紙、パルプ、セメント、木製品、玩具、日用品雑貨、宝石、装身具
２．第１号の商品の国内販売な
らびに輸出入３．第１号の商品に関する問屋業および代理業
４．自動車損害賠償責任保険代理業およびその他の損害保険代理業ならびに生命保険代理
業
５．土木、建築、各種機械器具の設計製作ならびに工事請負
業
６ ．計測 機器、 度量衡 器、 科
学・医用機器、情報機器、宇宙航空機用機器、海洋・資源
開発機器、レーザ機器および同 上 各装 置、 関 連 部品 の 製
造、販売、検査、関連ソフトの開発ならびに据付、保守、修理など技術サービス
７．土地建物の売買、賃貸仲介
ならびに管理８．競技場の経営ならびに観光事業
９．特定労働者派遣事業
10．倉庫業
11．一般区域貨物自動車運送業
および貨物運送取扱業
12．荷造梱包請負業ならびに解梱請負業
13．前各号に関連する一切の業
務− 25 −（25）／ 02/06/10 9:54（02/05/28 10:17）／ 97̲02059385̲02̲丸文様̲招集̲議決権の̲P.doc

現

行

定

款

変

（額面株式１株の金額）
第６条 当会社の発行する額面株式
１株の金額は、50円とする。
（１単位の数）
第７条 当会社の１単位の株式の数は100株とする。

（名義書換代理人）
第８条 当会社は株式につき名義書
換代理人を置く。
２ 名義書換代理人および事務取扱場所は取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿（実質株
主名簿を含む。以下同じ。）
は名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義
書 換 、実 質株 主 名 簿へ の 記
載、単位未満株式の買取り、その他株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規程）
第９条 当会社の株券の種類ならびに株式の名義書換、実質株主名簿への記載、単位未満株式の買取り、その他株式に関する取扱要領およびその手数料については、この定款の定めによるほか、取締役会の定める「株式取扱規程」による。
（基準日）
第10条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主と
する。

更

案

（１単元の株式の数）
第６条 当会社の１単元の株式の数
は、100株とする。
（単元未満株券の不発行）
第７条 当会社は、１単元に満たない 株 式（ 以下 「 単 元未 満 株式」という。）について株券を発行しない。
（名義書換代理人）
第８条 当会社は株式につき名義書
換代理人を置く。
２ 名義書換代理人および事務取扱場所は取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿（実質株
主名簿を含む。以下同じ。）
は名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義
書換、実質株主名簿への記載
または記録、単元未満株式の買取り、その他株式に関する事務は、名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規程）
第９条 当会社の株券の種類ならびに株式の名義書換、実質株主名簿への記載または記録、単元未満株式の買取り、その他
株式に関する取扱要領およびその手数料については、この定款の定めによるほか、取締役会の定める株式取扱規程に
よる。
（基準日）
第10条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主（実質株主を含 む 。以 下同 じ 。 ）を も って、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。

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現

行

定

款

変

２

前項のほか必要がある時は、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載された 株 主ま たは 登 録 質権 者 をもって、その権利を行使すべき株主または登録質権者とすることができる。
（議事録）
第15条 株主総会における議事の経
過の要領およびその結果は、議事録に記載し、議長ならびに出席した取締役がこれに記名押印して、当会社に10年間保存する。
（取締役の選任）第17条 取締役は、株主総会において選任する。
２ 取締役の選任決議は、発行済株式総数のうち、議決権のある株式数の３分の１以上に当る株式を有する株主が出席
し 、 その 議決 権 の 過半 数 をもってこれを行う。
３ 取締役の選任については、
累積投票によらない。
（取締役会の議事録）
第23条 取締役会における議事の経
過の要領およびその結果は、議事録に記載し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印し、当会社に10年間保存する。
（監査役の選任）第28条 監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、発行済株式総数のうち、議決権のある株式数の３分の１以上に当る株式を有する株主が出席
し 、 その 議決 権 の 過半 数 をもってこれを行う。
３ 監査役の選任については、
累積投票によらない。

更

案

２

前項のほか必要がある時は、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者をもって、その権利を行使すべき株主または登録質権者とすることができる。
（議事録）
第15条 株主総会における議事の経
過の要領およびその結果は、議事録に記載または記録し、議長ならびに出席した取締役がこれに記名押印または電子署名して、当会社に10年間保存する。
（取締役の選任）第17条 取締役は、株主総会において選任する。
２ 取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。
３

取締役の選任については、
累積投票によらない。
（取締役会の議事録）
第23条 取締役会における議事の経
過の要領およびその結果は、議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名し、当会社に10年間保存する。
（監査役の選任）第28条 監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。

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現

行

定

款

変

（監査役会の議事録）
第33条 監査役会における議事の経
過の要領およびその結果は、議事録に記載し、出席した監査役がこれに記名押印し、当会社に10年間保存する。
（利益配当金）第37条 当会社の利益配当金は、毎
年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主または登録
質 権 者に 対し 、 こ れを 支 払う。
（中間配当）
第38条 当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載された株主または登録 質権 者に 対 し 、商 法 第293条ノ５に定める金銭の分
配 （ 以下 「中 間 配 当」 と いう。）を行うことができる。
（転換社債の転換の時期と配当金）
第39条 転換社債の転換により発行された株式に対する最初の利
益 配 当金 また は 中 間配 当 金
は、転換の請求が４月１日から９月30日までになされたときは４月１日に、10月１日から翌年３月31日までになされたときは10月１日にそれぞれ転換があったものとみなしてこれを支払う。
（配当金等の除斥期間）第40条 当会社の利益配当金および中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当社はその支払の義務を免れる。
２ 未払の利益配当金および中間 配 当金 には 利 息 をつ け な
い。

更

案

（監査役会の議事録）
第33条 監査役会における議事の経
過の要領およびその結果は、議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名し、当会社に10年間保存する。
（利益配当金）第37条 当会社の利益配当金は、毎
年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、これを支払う。
（中間配当）
第38条 当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者
に対し、商法第293条ノ５に定める金銭の分配（以下「中間配当」という。）を行うことができる。
（配当金等の除斥期間）第39条 当会社の利益配当金および中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当社はその支払の義務を免れる。
２ 未払の利益配当金および中間 配 当金 には 利 息 をつ け な
い。

（削る）

− 28 −（28）／ 02/06/10 9:54（02/05/28 10:17）／ 97̲02059385̲02̲丸文様̲招集̲議決権の̲P.doc

第３号議案 自己株式取得の件
機動的な資本政策の遂行を可能にするべく、商法
第210条の規定に基づき、次期定時株主総会終結の時までに、当社普通株式120万株、取得価額の総額16億円を限度として取得することといたしたいと存じます。
第４号議案 取締役１名選任の件
経営体制の一層の充実、強化を図るため、取締役
１名の増員をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
（生 年

月

名
日）

略

歴
（他の会社の代表状況）

昭和56年３月
平成５年４月平成12年４月
堀
内洋（昭和20年１月11日）
平成13年４月

所有する当社の 株 式 数

当社入社
当社部材営業本部部品第４部長
当社デバイスカンパニー
東日本デバイス営業本部
副本部長兼西東京デバイ
ス営業部長
当社デバイスカンパニー
東日本デバイス営業本部長兼湘南デバイス営業部長（現任）

3,168株

第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
平成13年12月23日に逝去された岩屋 満氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い相当額の範囲内で、退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏
岩

名
屋

略
満

平成９年６月 当社取締役
平成13年12月 当社取締役退任− 29 −（29）／ 02/06/10 9:54（02/05/28 10:17）／ 97̲02059385̲02̲丸文様̲招集̲議決権の̲P.doc

歴第６号議案

ストックオプションとして新株予約権を発行する件
商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づ
き、以下の要領により、当社の取締役および従業員
ならびに当社子会社の取締役に対しストックオプ
ションとして新株予約権を発行いたしたいと存じます。
１．特に有利な条件をもって新株予約権を発行する
理由
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的とし、２．の要領に記載のとおり、当社の取締役および従業員ならびに当社
子会社の取締役に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(1）新株予約権の割当を受ける者
当社取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役(2）新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式200,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う
場合、次の算式により株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率(3）発行する新株予約権の総数
2,000個を上限とする。
（新株予約権１個につき普通株式数100株。ただし、前項(2)に定める株式の調整を行った場
合は同様の調整を行う。）(4）新株予約権の発行価額無償で発行するものとする。
(5）新株予約権行使時に払込みをすべき金額
新株予約権の行使時に払込みをすべき１株当りの払込金額は、新株予約権発行の日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）
における東京証券取引所における当社株式普通
取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権発行日の終値（取引が成立しな− 30 −（30）／ 02/06/10 9:54（02/05/28 10:17）／ 97̲02059385̲02̲丸文様̲招集̲議決権の̲P.doc

い場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、新株予約権発行の日の終値とする。
なお、株式の分割および時価を下回る価額で新株式を発行するときは、次の算式により、発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当り払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数(6）新株予約権の権利行使期間
平成16年７月１日から平成18年６月30日まで(7）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社あるいは当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。
② 新株予約権の譲渡、質入れおよび相続、その他の処分は認めない。
③ その他の条件については、本株主総会決議
および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めることによる。
(8）新株予約権の消却事由および条件① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で消却することができる。
② 新株予約権者が新株予約権の権利を行使す
る条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなったとき、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄したときは、
当該新株予約権を無償で消却することができる。
③ 新株予約権者が(6)に定める新株予約権の権利行使期間内に権利行使をしなかった場合、
当該新株予約権を無償で消却することができる。
(9）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
以− 31 −（31）／ 02/06/10 9:54（02/05/28 10:17）／ 97̲02059385̲02̲丸文様̲招集̲議決権の̲P.doc

上株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
当社４階 会議室
電話 03‐3639‐9801（代表）■交通のご案内営 団 日 比 谷 線 小伝馬町駅
ＪＲ総武快速線 馬喰町駅①出口
都 営 新 宿 線 馬喰横山駅Ａ１またはＡ２出口（お知らせ）会場には駐車場設備がございません。誠に申し訳ございま
せんが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

（1）／ 02/06/10 9:55（02/05/22 23:00）／ 97̲02059385̲99̲丸文様̲招集̲地図̲P.doc