議 事
平成２９年２月２０日（月曜日）
日程第

１

日

程

午前１０時

（第

４

号）

開議（本会議）

※一般質問
※一般議案

日程第

２

議第

９号

平成２９年度遊佐町一般会計予算

日程第

３

議第１０号

平成２９年度遊佐町国民健康保険特別会計予算

日程第

４

議第１１号

平成２９年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算

日程第

５

議第１２号

平成２９年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算

日程第

６

議第１３号

平成２９年度遊佐町介護保険特別会計予算

日程第

７

議第１４号

平成２９年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算

日程第

８

議第１５号

平成２９年度遊佐町水道事業会計予算

※条例案件
日程第

９

議第１６号

遊佐町税条例等の一部を改正する条例の設定について

日程第１０

議第１７号

特別会計の設置に関する条例等の一部を改正する条例の設定について

※事件案件
日程第１１

議第１８号

遊佐町体育施設の指定管理者の指定について

日程第１２

議第１９号

山形県市町村職員退職手当組合規約の変更について

日程第１３※予算審査特別委員会の設置について☆
本日の会議に付した事件（議事日程第４号に同じ）
☆
出
応招議員

１２名

出席議員

１２名
１番

齋

藤

３番

菅

原

和

欠

席

議

員

氏

名

武

君

２番

松

永

裕

美

君

幸

君

４番

筒

井

義

昭

君

- 129 -

５番

土

門

勝

子

君

６番

赤

塚

英

一

君

７番

阿

部

満

吉

君

８番

佐

藤

智

則

君

９番

髙

橋

冠

治

君

１０番

土

門

治

明

君

１１番

斎

藤

弥 志 夫

君

１２番

堀

満

弥

君

欠席議員

なし
☆
説明のため出席した者職氏名

町

長

時

田

博

機

君

副

町
画

本

宮

茂

樹

君

修

君

総

務

課

長

池

田

与 四 也

君

企

長

堀

産

業

課

長

佐

藤

廉

造

君

地域生活課長

川

俣

雄

二

君

健康福祉課長

佐

藤

啓

之

君

町

長

中

川

三

彦

君

会 計 管 理 者

髙

橋

晃

弘

君

渡

邉

宗

谷

君

教
育
長
農業委員会会長

那
佐

須
藤

栄

一
充

君
君

髙
佐

橋
藤

正

務
喜

君
君

代表監査委員

金

野

周

悦

君

教 育 委 員 長
教 育 委 員 会
教
育 課 長
選挙管理委員会
委
員
長

民

課

長

課

☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局

長

富

樫

博

樹

議事係長

鳥

海

広

行

書

記

髙

橋

和

則

☆
本
議

長（堀 満弥君）

会

議

おはようございます。ただいまより本会議を開きます。

（午前１０時）
議

長（堀

満弥君）

本日の議員の出席状況は、全員出席しております。

なお、説明員としては、全員出席しておりますので、ご報告いたします。
また、遊佐小学校より傍聴の申請がございましたので、傍聴規則第７条第４項の規定により許可したので、報告いたします。
なお、企画課及び山形新聞社より写真撮影の申請がございましたので、遊佐町議会傍聴規則第９条の規- 130 -

定により許可したので、報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、２月17日に引き続き一般質問を行います。
11番、斎藤弥志夫議員。
１１番（斎藤弥志夫君）

おはようございます。壇上からの一般質問を始めさせていただきます。

まず初めに、ジオパーク関係ですけれども、日本ジオパーク委員会によって2016年９月現在、43地域の日本ジオパークが認証されております。そのうち、８地域が世界ジオパークであります。地域がジオパークを名乗るには、ジオパークネットワークに加盟するための審査及び認定を受ける必要があります。また、４年に１回現地審査を含む再認定審査があり、加盟認定が取り消される場合もあります。日本ジオパーク
は、日本ジオパーク委員会の推薦を受けると、世界ジオパークネットワークへの加盟申請を行うことができます。日本にある世界ジオパークは世界、日本それぞれのジオパーク委員会の再審査、再認定を４年に１回受けます。また、世界には世界ジオパークネットワークが認定した世界ジオパークがあって、2015年11月現在、世界33カ国に120あります。日本にある世界ジオパークは８つで、洞爺湖有珠山、糸魚川、島原半島、山陰海岸、室戸、隠岐、阿蘇、アポイ岳であります。ジオパークは、保護と活用の両方を重視する点が主に保護を目的とする世界遺産と異なる点であります。
ジオパークに選ばれることのメリットとジオパークの目的は、その認定を活用して地域を活性させることにあります。地域の活性化には２つの方法があって、１つはジオパークを活用して教育活動を充実化させ、地域住民の地域再発見を促すものです。これは、地域住民が地域の大地の遺産を保護しようとする意識をもたらすだけでなく、地域に誇りを持ち、地域のすばらしさを外部に発信しようとする意識を生み出すものです。もう一つは、ジオパークを観光に結びつけ、外部からの観光客を誘致することによって、地域を経済的に活性化させるものです。つまりジオパークの認定により、地域の教育事業の充実化と観光の活性化の基盤整備を行えるのです。もちろん大地の遺産が持続可能な方法で保護されていることは、これらの取り組みを推進する上での大前提です。しかし、ジオパークは、世界遺産に比べれば認定数は少なく、まだ知名度も低いのです。したがって、ジオパークに認定されたから観光客がふえることは、現時点では余り期待できません。地域活性化のためには、認定されたからお客様が来るのを待つのではなく、認定を利用して地域を活性化させる努力を地元住民が積極的に行うことが必要です。しかし、その成果はすぐあらわれるとは限らず、何年もかかるかもしれないのです。ジオパークの概念を正しく教育された地域住民
による自発的な受け入れ態勢の整備と観光客の誘致活動をバランスよく推進していくことが必要です。また、日本のように地震や火山噴火、気象災害が多発する国では、自然災害と共存することが自分たちの暮らしを守る上で必要不可欠です。地域の自然と過去の災害を知り、その教訓を後世に伝えていく上で、ジオパークという仕組みを活用した地域防災教育は変動する大地、日本に暮らす人々が自然の災いとつき合っていく上で今後大きな意味を持ってくるものと期待されます。
ジオパークの魅力を地域住民や観光客に正しく、楽しく伝えるためにはハード面、ソフト面の整備が必要です。具体的には、観光客がジオパークに来たことが識別できるような歓迎看板、ジオサイトの見どころがわかりやすく記述された解説板、ジオサイトまでスムーズに案内者がたどり着けるような案内標識の整備に加え、ジオサイトの魅力をまとめたパンフレットやガイドブック、ポスター、ジオパーク関係のお- 131 -

土産品をそろえたり、さらにはジオサイトの魅力を余すことなく観光客に伝えるすぐれたガイドの整備が必要となります。ジオパークの事業は多岐にわたるため、行政のみや民間組織のみが推進してもうまくいきません。地域一丸となってジオパークの認定を喜び、それぞれの立場で認定を活用しようとする積極的な姿勢を持つことが肝要です。
日本ジオパークと世界ジオパークに似ているものに、日本遺産、世界遺産、国定公園、国立公園があるので、これらについても概略をまとめてみます。世界遺産とは、顕著な普遍的価値を有し、将来にわたり保全すべき遺産として登録されたものです。世界遺産には、自然遺産と文化遺産、両方の価値を兼ね備えている複合遺産があります。世界遺産は1,052ありますが、日本にある世界遺産は2016年７月現在20で、そのうち文化遺産16、自然遺産４であります。知床、白神山地、平泉の仏国土をあらわす建築と庭園、日光の社寺、富岡製糸場、国立西洋美術館、小笠原諸島、富士山、白川郷、京都の文化財、奈良の文化財、
法隆寺、熊野古道、姫路城、岩見銀山、原爆ドーム、厳島神社、明治日本の産業革命、屋久島、琉球王国のグスクであります。行ってよかった世界遺産ベストテンとはマチュピチュ遺跡、アンコール遺跡、イー
スター島、ピラミッド、ポンペイ遺跡、エベレスト、イグアスの滝、ガラパゴス諸島、イタリア、ローマ
で、有名な観光地ばかりであります。
次に、文化庁では地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として認定します。我が国の文化財や伝統文化を通じた地域の活性化を図るためには、その歴史的経緯や地域の風土に根差した世代を超えて受け継がれている伝承、風習などを踏まえたストーリーのもとに、情報発信や人材育成を効果的に進めていくことが必要です。申請書を文化庁へ提出し、日本遺産審査委員会での審査を経て文化庁が認定するものです。文化庁では、日本遺産を2020年までに100件ほど認定していく
予定で、27年度認定は18、28年度認定は19で、この中には自然と信仰が息づく生まれ変わりの旅～樹齢300年を超える杉並木に包まれた2,446段の石段から成る出羽三山もあります。
次に、国立公園というのは国が定めた自然公園で、国の予算で管理、保護しています。同一の風景型式
中、我が国の景観を代表するとともに世界的にも誇り得る傑出した自然の風景であることが指定の要件であります。根拠となる法律は自然公園法で、管理責任者は環境省であります。世界遺産地域を含む国立公園は屋久島、知床、小笠原、厳島神社、日光、吉野熊野古道、富士山があります。国立公園は全国に33で、東北には３つしかなく、十和田八幡平、三陸復興、もう一つは山形県、福島県、新潟県にまたがる磐梯朝
日であります。国定公園というのは、国立公園以外のすぐれた風景の場所を予算を含めて都道府県が管理、保護しています。国立公園も国定公園も、国の自然公園法という法律によって保護されています。国定公園は、各都道府県が国に国定公園の指定を希望し、国が許可すれば国定公園になります。国定公園は、平成28年11月現在全国に57カ所で、山形県では蔵王国定公園と鳥海国定公園の２つがあり、後者は鳥海山を中心とする国定公園で、象潟や日本海上の飛島を含むものであり、鳥海山・飛島ジオパークの原形が遊佐町にもあったことは、景観について自信を持てることです。
現在ジオパークになっている、あるいは申請地域を含みこれからジオパーク加盟を目指す地域と検討している地域を含めると、自治体の２割を超えます。国立公園のように省庁からの全面サポートもない、このジオパークになぜ自治体が乗り気なのかは、ジオパークに認定される、あるいは４年後再認定される過程がそのまま町づくりの仕組みの過程になっているからと言えます。ジオパーク活動へ参加した当初の目- 132 -

的は、交流人口の拡大や観光拠点が多数でありました。ジオパーク活動へ参加している自治体の大半は過疎が進み、自主財源が乏しく、地方分権が進むにつれて自治体運営が大変厳しい地域であります。だから
こそ、その将来を見込んでジオパーク活動を町の活性化の切り札に考えている自治体も少なくないはずであります。ジオパークになった目的については、交流人口の増加が約９割と最も高く、次いで教育の強化
が８割、地質遺産の保全が７割、観光拠点づくりの推進が７割と高くなっております。ジオパークになった目的として最も多い交流人口の増加については、その実現に向けて特に広報活動、ジオツアーガイドやジオツアーに関する活動が行われている地域が多く、実際に増加している地域が多い。しかし、交流人口の増加については、７割のジオパーク協議会はその目的が達成されないとしております。ジオパークの活性化に必要なことは、ジオパークの質を維持、向上させる仕組みの充実やジオパークの認知度の上昇、また地域住民の協力などが上げられます。ジオパークの目的である交流人口の増加、教育の強化、地質遺産の保全、観光拠点づくりによる経済の活性化とジオパークの認知度の上昇にそれぞれどのように取り組むのかを伺います。
とりわけ、歓迎看板、解説板、案内標識の整備を早急に行う必要がありますが、パンフレットやガイド、お土産品も用意すべきでありますが、今後の方針を伺います。
次に、29年度の町政運営の基本的な考え方を示す施政方針が明らかになりましたが、その中で企業誘致活動の現状と展望、特定空き家を含めた危険家屋対策と今後の指針はどのようなものなのか。児童生徒数の推移を踏まえた小中学校の課題等について、小中学校ＰＴＡ役員との意見交換を進めるとありますが、それらについての計画があれば伺います。
これで壇上からの質問を終わります。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
おはようございます。それでは、斎藤弥志夫議員に答弁をさせていただきます。

ジオパークについてどう活用していくのかというような趣旨の質問をいただきました。鳥海山・飛島ジ
オパークは、鳥海国定公園を含む３市１町の５つのエリアから構成され、認定審査においては、地形や地質初め文化や歴史、貴重な生態系や地域資源のほか、保全に対する考え方や普及啓発活動、そして広域での連携が高い評価を受けました。しかし、認定に当たっては幾つかの課題も指摘されており、それらの課
題解決のほか、ジオパークの理念である持続可能な地域の発展のための活動のさらなる深化と充実を図っていくことが求められております。認定とともに日本ジオパークネットワークの正式な一員となったわけですが、ネットワークの活動は、お互いの交流と情報交換により、先駆的な取り組みを参考としたり、さまざまな課題解決の共有化を図りながら、みんなでジオパークの持つ価値を高め合う仕組みになっております。先輩ジオパークに学びながら、そして新たにチャレンジしながら、より一層ジオパーク活動を盛り上げていきたいと考えております。ジオパーク活動には、こうしなければならないといった決まったものはありません。ジオパークの理念を実現するためには、さまざまな角度から実践し、地域の課題に対して、その地域に合った方法で取り組んでいくことが重要と考えます。
ご指摘のとおり、ジオパーク活動を始めたきっかけのほとんどが観光に生かしたい、交流人口をふやし
たいといった理由からだとのことですが、実際に取り組んでみますと、観光振興よりも生涯学習や学校教育における成果のほうが大きいといった例も少なくないと伺っております。とはいえ、ジオパークの多く- 133 -

が交流人口の増加を図ることを目的としてその認定を受けており、特に広報活動、ジオツアーガイドの育成、ジオツアーの受け入れ施設の整備などを進めております。これらの取り組みを通じて、実際に交流人
口は増加をしていますが、多くのジオパーク協議会では、交流人口の増加という目的が達成されていないと考えているようであります。このことは、ジオパークに対する過剰な期待のあらわれであるとも言えま
すが、もう一方では、ジオパークを推進するためにはジオツーリズムの活性化だけでなく、人材育成が重要と考え、教育や地域の宝を再認識する機運醸成に力を入れているところもあるようであります。ジオパーク活動の推進のために、行政だけのジオパークにあらず、産業界初めとする民間との連携も強化しながら、交流人口の確保に努めなければなりません。
さて、一昨年の11月にユネスコの支援事業として行われてきた世界ジオパークネットワークの活動がユネスコの正式事業になりました。これにより、ユネスコが認定する世界遺産やエコパークと肩を並べる事業となったわけですが、ジオパークの日本国内での認知度はまだまだ低い状況にあります。世界遺産に比べると、ジオパークはまだ新しい仕組みであり、新たな取り組みだという認識です。しかしながら、全体的な認知度が低い中でジオパークに取り組んでいる自治体は、これから目指そうとするところを含めると日本全体の２割に上回ることから、今後さらに注目され、活動の輪が広がっていくのではないかと考えられます。
続きまして、施政方針に対する質問でありました。企業誘致とか空き家の問題、児童生徒の減少ということでありました。まず１点目、企業誘致活動の現状と展望についてお答えをいたします。雇用の場の確
保、雇用の拡大は、本町の最重要課題の一つであります。そのため、新規立地企業の誘致は、欠かせないものであります。今年度も、首都圏在住の遊佐ビジネス大使への訪問、情報交換を行ったほか、県と連携した東京都内でのＰＲ活動、酒田遊佐工業団地企業誘致促進協議会における酒田市と連携した活動等を行っております。さらには、町内金融機関とも情報交換を密にし、情報収集に努めているところであります。
現状としては、新たな企業誘致はなかなか難しい状況にある中、既存の企業、産業育成、振興を図っていくことも重要なものであると考え、平成27年には設備投資に支援する事業を新たに新設したところであります。喜ばしいことに、今年度は町内の既存企業１社が工場を増設、さらに１社が今後工場を増設の予定となっております。今後企業誘致活動におけるＰＲポイントの一つとして、町が工場を建設し、企業から使用料を頂戴するという形の貸し工場制度の導入も検討していきたいと考えております。
２点目として、空き家対策と景観の保持についてでありますが、遊佐町の空き家件数は、平成28年12月
段階の調査で506件とされており、このうち適切な管理が行われていない状態で、町が平成28年度中に文書等による事業助言、指導等を行ったものが９件となっております。空き家は個人資産であり、みずからの責任で適切に管理いただく必要があります。しかし、相続が行われていないものや税務上の管理者の所在が不明であるなど、空き家それぞれの課題もあり、対応が難しい事例が生じている現状にあります。国の空き家対策推進に関する特別措置法では、市町村はそのまま放置すれば保安上危険となるものだけでな
く、衛生上、景観上で不適切な状態の空き家を特定空き家として認定することとしており、現在その具体的な基準について県で検討している状況にあります。町としては、今後こうした県の取り組みとあわせ、遊佐町空き家適正管理審議会等のご意見もいただきながら、特定空き家の認定や空き家等対策計画について検討していく予定であります。当面空き家特措法及び遊佐町空き家の適正管理に関する条例に基づいて、- 134 -

管理の十分でない空き家に関しては、文書指導や所有者等への訪問を行いながら個別指導を行ってまいりますが、その際空き家事情に即したきめ細かな対応を行う上でも、集落や地域と連携をとりながら取り組
んでいく必要があると考えております。
３点目の児童生徒数の減少と町民との意見交換についてでありますが、現在の小学校児童数は560人、中学校生徒数は361人、平成29年４月では、小学校児童数が２人増の562人、中学校の生徒数が33人減で328人の見込みであります。町内の出生数で推計可能な年度である平成34年度、これは平成27年４月から
平成28年３月までに生まれたお子さんでありますが、73人となっております。小学校の適正整備については、町民との意見交換については調整座談会などさまざまな機会を捉えて行っていきたいと考えますし、
適正整備の審議会の意向や答申を踏まえて、適正に対応していく所存であります。
この点についての残余の答弁は、教育長にいたさせます。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
それでは、町長の答弁に引き続きまして、簡単に答弁をさせていただきます。

小学校の適正整備につきましては、現在平成28年３月24日に策定した遊佐町立小学校適正整備に関する当面の対応方針に基づき、小中学校ＰＴＡ役員との懇談会を設置し、意見交換を行っております。今年度
中にもう一回開催する予定であり、来年度、平成29年度のできるだけ早い時期に今後の中学校の校舎の活用等も含めて一定の意見の集約を見たいと考えております。小学校の適正整備については、町民の関心が高いと認識ておりますので、さまざまな機会の中でご意見をいただき、まさに今幼稚園、保育園に通っている子供たちも含めまして、子供たちは21世紀の主役として町の、日本の、世界の未来を開いていく主役になる子供たちでございます。よりよい学びの環境のあり方はどうあるべきか、ここを基本に町民の合意形成に努めていきたいと考えております。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
町長からジオパークについて回答いただきましたが、ジオパークといいますと、なかなか国立公園などと比べるとまだまだ知名度が低いと、これが実態だと思います。ただ、ジオパークが町おこしと割と相性が合うということもまた確かなことだと思います。
町おこしと相性がいい理由というのがある程度あるのですけれども、その辺ちょっと考えてみますと、地域を足元から見詰め直すことが地域愛、郷土愛の醸成につながるのだと。それから、自分たちにとっては当たり前だけれども、実はとても価値のある場合があると。だから、そういうことにも気づくことができるということです。それから、平成の大合併による旧町間の壁、あるいは近隣市町、府県の壁を取り除くきっかけとできると。これは秋田県側との、今の鳥海ジオパークなんかは、この例に多分該当していると思います。それから、４年後の再認定に向けて深化させていかなければならないという行為が長期ビジョンとしてそのまま活用できるものであるということが挙げられます。また、ジオパークの名のもとに地域のある程度一生懸命取り組んでいるような人方、そういうキーマンをつなげていくことができると、こういう意味合いもあると指摘されております。それと似たようなものに、日本遺産というものもあるのですけれども、日本遺産というのは、これは歴史的経緯や地域の風習に根差して世代を超えて受け継がれて- 135 -

いる伝承、風習などを踏まえたストーリーが必要であるということになっております。この辺では、出羽三山が日本遺産には該当しているのですが、日本遺産もある意味でジオパークに私は似ている面があると、このように思っております。平成29年度のジオパーク関係の予算は1,143万円のようです。その中で、ジオパーク推進協議会の負担金として641万円見られているようです。それで、この協議会にまずこういうふうに負担金を払って、協議会ではこれの予算をある程度集めてどのように運営しているのか、そこを伺いたいと思います。
それとまた、それを引きますと、町独自のジオパーク関係の予算は約500万円ということになりますけ
れども、この500万円を使ってこの町内のジオパーク関係のどういうふうなものに割り当てようとしているのか、予算面からまずここを伺いたいと思います。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えをいたします。

３市１町でつくっております鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会、これはこの協議会にうちの町からも今議員からありましたとおり六百幾らの負担金を支出しているということで、この負担金をもとに来年度、平成29年度の事業計画を立てているところであります。まず、この目標といいますか、この協議会の来年度の目標のまず１つ目としては、日本ジオパークネットワークへの正式加盟が認められたことを受けて、鳥海山・飛島ジオパークの活動をまず１つは地域に定着させたいと。それとあと２つ目は、日本ジオパー
クネットワークへの貢献となるよう、これまでの取り組みを深化させて独自のジオパーク活動をつくるものとしていきたいという、こういった目標を掲げて事業を展開する予定であります。
具体的な事業内容といたしましては産業振興、観光誘客事業の分野におきましては、ジオツーリズムの推進、それから新商品の開発のための講演会、ワークショップの開催、またロゴマークを使用したパッケージの試作支援、あとモニターツアーの支援等々の事業を行うということを考えているようであります。
あと、教育活動事業の分野、これにつきましては、フィールドノートという補助教材を製作するということで、教員に対する研修会を行いながらジオパーク活動をした教育機会の拡大を図りたいということを考えているようであります。あと、鳥海山・飛島ジオパーク学習研究発表会、これ仮称の名称でありますけ
れども、こういった事業も行う予定ということで考えているようでございます。この事業は、先月の１月29日に行われた遊佐小中高合同の地域の宝発表会を参考にして、これを３市１町で新年度事業で取り組みたいというふうに考えているようでございます。それ以外でも環境保全、それから研究関係では環境保全
フォーラムの実施、それから東北ジオパーク学術研究者会議の開催といったことも予定をしておるようでございます。あと、受け入れ態勢整備事業としても、３年目を迎えますジオガイドの養成講座をしっかり実施していきますし、総合看板、解説看板の設置も充実させていきたいと。あとさらには、情報発信事業についてもマップの作成、それからインターネットを活用しての情報発信をしていく予定ということで、来年度以降これらの事業一つ一つを積み上げながら、交流人口の拡大と鳥海山・飛島ジオパークが町民内
外の人たちに広く認知されるように、そして４年後の再認定に向けて進めていきたいというふうに考えているところであります。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
まず、全般的に言えることは、町内のどこどこに行くというふうな場合、その- 136 -

案内看板などが比較的わかりにくい傾向があると思います。だから、その辺せっかくジオパークにもなったのだから、確実にわかるような看板を設置していただきたいということです。
それから、それぞれの見どころはジオサイトと言っているようですけれども、そのジオサイトに到達したら、それがかなり歴史的にも由緒のあるものであるというような説明がかなり詳しく書いたような大きな看板のもとの説明というものが私は必要だと思います。その辺の取り組みは十分なのか伺いたいと思います。
そして、その案内、解説板のようなものは、各ジオサイトそこそこに全部私は設ける必要があると思います。もちろん駐車場も完備しなければならないでしょうし、基本的にはそこそこにトイレもつきもののようなものですけれども、それぞれやっぱり設置していく必要があるだろうと、このように考えます。
また、ある程度知名度が出てくれば、お土産品というようなものも必要になってくるのではないかと思いますので、そのちょうど記念になるようなもの、そういうものを何か開発していただいて、今現在あればいいのですけれども、さらにそういうふうなものを開発していただいて、ちょうどあそこに行ったらこ
ういうこれを買ってきて、ずっと家などに飾っておいて記念にしておけるようなもの、そういうお土産品の開発にもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
また、観光客に来ていただくためには、それぞれ相当わかりやすくかみ砕いたようなそのパンフレット関係です。ガイドブックのようなもの、その辺も十分充実させていただきたいなと、このように思います。
また、鳥海山・飛島ジオパークといっても、結構この範囲が広いわけです。ですから、遊佐町と例えば
由利本荘市のほうと連携して何かをやるというようなことが今現在あるのかないのか。連携したそういうジオサイトめぐりのような必要性もあるかもしれませんけれども、何せ飛島も含めれば相当な範囲なわけなので、やはりこの町はこの町でジオサイトを売り込んでいく、そういう対策は私は欠かせないと思いますけれども、その辺の対応についてはいかがお考えか、伺いたいと思います。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えをいたします。

まず１つ目、案内看板、それから解説看板の設置についてでございます。今ジオパークの推進協議会のほうでは、予算的には協議会の予算として600万円ほど予定しているようでございます。本町でも、来年度予算に看板の設置費用ということで200万円ほど予算計上させていただいております。その内訳、案内看板を２カ所設置したいということで平成29年度については計画を立てておりますけれども、内容につきましては、今協議会のほうと協議をさせていただいて詰めているところでございます。最終的には、本町のジオサイトには全てそういった案内看板、町に来れば全てジオサイトに誘導できるような仕組みをこれからつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
あと２つ目は、お土産品についてでございますけれども、これについてはまだ具体的なそういった案を持っているわけではございません。これは、今後の検討課題ということで整理させていただければと思います。
あと３つ目は、連携という部分でございますけれども、ジオツアーにつきましてはそういった連携は十分可能でありますし、これからそういった商品をつくっていきたいというふうにも考えておりますけれど
も、あともう一つ連携という意味では、来年度の東北の観光復興対策交付金事業ということで、３市１町- 137 -

の枠組みで鳥海山・飛島ジオパークの日英のガイドブックを製作をしたいということで今話を進めている
ところでございます。これは山形県、秋田県にまたがって東北復興予算を使ってガイドブックをつくっていきたいということも考えておりますので、そういった部分で３市１町がうまく連携をとっていけたらというふうに考えております。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
ちょっと繰り返しになりますけれども、ジオサイトに行った場合、そこにはそれなりの解説板も当然必要だと思いますし、また駐車場もかなり広く必要ではないかと思います。ただ、砂利を敷いたようなものでは全然だめだと思うし、きちんとそこはもう舗装していただきたいと思います。
そしてまた、それなりに最低でもやっぱりある程度の水洗化したトイレは必要だと思いますけれども、その辺の工事関係については計画はいかがでしょうか。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えをいたします。

これにつきましても、本町でいえば丸池様についても言われております。お客様がかなりふえてきているという対策のもとで、平成29年度におきましてはそこのトイレ、駐車場をどういったふうに整備していいのかという検討をするということで、平成29年度の事業費の中に組み込んでいるところでございます。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
では、ジオパーク関係は一通りこれで終わりまして、次に企業誘致関係に移りたいと思いますが、なかなかその企業誘致、あちらの国の誰かさんは常に雇用、雇用、雇用ということで言っているようです。幾ら投資しても、もっと投資してくれと。自分の国の労働者をもっと雇うように段取りしてくれと、こういう話をしょっちゅう何かしている大統領もいるようですけれども、まさに雇用というのは私はある意味でこれはもう永久の課題だと思います。時田町長も、一生懸命やっておられるのはわかるのですけれども、なかなかその成果が上がりにくいといいますか、それは現実だと思います。だけれども、確かに子供を育てるという関係においては、非常によい政策が行われてきていると、私もそうは思うのです。子供たちもふえているという面もあるので、大変いいことだと思っているのですけれども、やはり根本になるのは、産業にかかわってその雇用、実際の就業について、稼ぎがないとどうにもならな
いというか、これはもう当然の話なので、最終的にはやっぱりそっちのほうに行くのかなと思います。
ですから、子供対策の政策をいろいろやって、やるのはいいのですけれども、やっぱりそれだけだと限界があるだろうと、町づくりにも。早晩かなりの壁があらわれるのではないかと思っています。そういう意味で、雇用に力を入れてもらいたいということと、今現在は工業団地に２社くらい設備拡充の動きがあるということですけれども、固定資産税なんかも何か５年間はいただかないというか、そういうふうなこともやっているようですけれども、あるいはまた貸し工場を町で建ててそれを無償で貸し付けるというふ
うな、それもすばらしいアイデアだと思います。やはり今までのような伝統的な考え方というものは、もうほとんど成り立たなくなってきたのではないかなと私も思っていますので、結局あめなのです。青葉台の団地も、土地買って住宅建てれば土地代は半分お返ししますよと、そういうことをやり始めたら急に売れ出したという経過もありますので、私は本当にもう企業誘致も一種のショック療法のような、そういうことまで踏み込んだような形でやらないと、なかなか来る企業はないのではないかと思います。ですので、- 138 -

５年間は固定資産税を免除するというやり方ももちろんいいわけですけれども、結局一番は税制だの何だのといっても雇用をつくることだと思うのです、何といっても。ということになりますと、５年間免除を
例えば10年免除にすると、固定資産税を。貸し工場を建てて町で無料でお貸ししますから、そこで何かやっていただけませんかということも、これは従来全くなかったことなわけですけれども、町内の皆さんか
らそこで就業していただけるならそれもいいでしょうという考え方だと思います。ですから、固定資産税
も10年くらいはいただきませんよと。もっとも、貸し工場を貸すということになれば、税金関係の問題はないかもしれませんけれども、一般的にはそういうことになるのではないかと思います。やはりいろんな意味で雇用対策を本当に考えていただかないと、人が減る一方です、本当に。目に見えてもう若い人たちがいなくなっているような気もしますし、そこを町長の考え方というものを伺いたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
本当に企業誘致という形でいくと、新規の誘致はなかなか難しいというのは、これまでもう何回もビジネスネットワーク開催しながらいろんなチャンネルをつないできたわけですけれど
も、遊佐町に来てくれるということ自体がなかなか実現できなかった。
ただ、１社去年の10月に第２工場増設、そして今またこの間の補正で企業奨励条例に伴う１社が事業拡大するためにまた新しい工場をつくっていただくということは、大変うれしいことです。ただ、今酒田の労働基準監督、この労働環境問題といいますか、雇用の募集状況が1.8を超えていると思います、酒田地区。
そして、正社員の募集でも1.05と伺っていました。これら考えますと、１人の募集してもそれだけ来ないという状況。特に1.8という状況でいくと、１つの企業、今花王さんが物すごい勢いで募集してくれて、な
かなか人材が集まらないという現状がこの酒田地区あるわけで、そこらもやっぱりなかなか企業から来てくださいといっても、人いないよねと言われると非常に頭が痛い現状があります。地域挙げて、地域がこの場所で、学校上がったらこの遊佐でやっぱり生活していけるだけの、遊佐のみならず酒田とか庄内、それから由利本荘地域もそうなのでしょうけれども、そういうことをもう少しアピールしていくのが重要なのかなという思いです。
逆に言うと、ＴＤＫの電子デバイスが本荘の集約された工場にまた戻ってきているという状況もあるみたいです。ここから見れば、１時間で通える場所というのは、鶴岡までもそうでしょうけれども、秋田県の県南も１時間かかれば十分に通えるエリアというふうに見た場合に、この辺が町だけでその雇用の問題が解決できる問題ではないという形をしっかりと踏まえながら、だけれども、住むには、子育てするにはやっぱり遊佐町がどこよりもいいよねという環境をしっかり整えていきたい、このように思っています。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
雇用についても、特別この町を選んで来なければならないという理由はほとん

どの場合ないのではないかと思います、経営者側にしてみると。そういう中で、この町にある程度来てもらうということになると、それこそ破格の待遇がないと来ないという考えで間違いないと思います。
やはり税という問題もあるのですけれども、メガソーラーだとか、ああいうのはあるのですけれども、あれは常時人を雇うわけではないので、ただ固定資産がある程度入ってくると。産業用の太陽光発電、50キロ以上の産業用になると固定資産税がかかるので、もちろんかかるわけです、あれは。だけれども、それ- 139 -

はそれで終わってしまうということになるので、やはりもう少し根本的なことを考え直してもらわないと、新たにこの町内のどこかに工場を建ててそこで生産していくという形には、私はよほどのことがないとならないと思うので、もっと根本的なことを考えていただきたいなと思うのですけれども、その辺町長、青葉台の団地の半値販売のような、ああいう形で何か考えるようなことはありませんか。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
実は青葉台は、何とかその法律で前買った人と後買った人が訴訟にならない範囲

内でという形で、建てた場合にその土地代の半分を支援するという形整えてきました。
ただ、貸し工場の取り組みを金山町は今やって、かなり中央から工場が進出してきていただいているこ
とも、情報として２社ぐらい入っているということも想定しますけれども、遊佐町では遊佐の工業団地のある位置というのは酒田港から、北港から物すごく一番いい条件の工業団地だと私は思っています。あのエリアにやっぱり県の工業団地、県を通していろんな事業所が入ってきていただくのが一番助かるのかなと思っています。何せ町の真ん中のＴＤＫの跡地が何年も撤退した後に事業所が入ってこれないという状
況もありますので、それらを幾ら優遇してもなかなか難しい。
ただ、庄内でこれは横並び行政の一番ウイークポイントというのでしょうか、企業に対する法人税率は、
庄内はどこも逓減税率をかけているところはありません。山形県でいくと、たった一つの自治体、小国町。
小国町だけは、法人税がかなり減額している状況ですけれども、よその岩手県の南、県南とか新潟県とか福島県、今福島県は原発の関係でなかなか事業進出はないのでしょうけれども、そういうところは法人税についても目ざとく、うちの町はこのぐらい低く抑えていますよというようなアピールをしながら企業をやっぱり呼び込んできたという経緯があると思っています。これらについて庄内は意外にのんびり、酒田と同じ、鶴岡と同じなら庄内一くくりでいいのではないかというこれまでの行政の延長線上にあったとい
うことだけは、非常に先にアピールするポイントを整えてこれなかったという意味においては、やっぱり非常に甘かったなという思い。
それから、工業団地、今やっぱりいろいろ県にも進出したいという企業はあるのだそうですけれども、例えば発電とか余り常時人を使わないようなところが、それから今遊佐町でもメガソーラーもう一つ生活クラブの申し入れはあるわけですけれども、どちらかというと地権者には地代はお支払いします。だけれども、あとランニングコストについては、ほぼ少人数で賄えるというような事業の進出等がありますけれ
ども、あれらも事業所としては遊佐太陽光発電所という認識はしていますけれども、実際の働き場の確保という点については、なかなか酒田と一緒に頑張るしかないというのが現状である。苦しい現状であるということを申し述べたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
税制なんかに関しては、もう地域的に横並びの状態で、なかなかそれを打破できないというか、どうしようもないような印象を持っていらっしゃるようですけれども、私なんかから見ると、逆にそういう状況になっているからこそ有利な税制をもし敷くことができれば、町に呼び込むことも可能なのではないかなと逆に考えるのですけれども、そういう考え方もちょっとひねれば出てくるのかなと思いますけれども、企業誘致に関してはこのくらいで終わらせていただきます。
その次、空き家関係ですけれども、今町内に506軒の空き家があると。特定空き家ではないにしても、- 140 -

かなりもう何十年もそこに人が住んでいないという空き家もあります。そして、これは私が人に聞いた話ですけれども、ある空き家には家の中に木が生えてきているというか、そういう家もあるらしいです、私は見たことないですけれども。こういう状況なものだから、その空き家対策という、そういう家が近所にあるということを何か余り言いにくいわけなのですけれども、ちょっと迷惑がっているような人もいるみたいなのです。ですから、その辺もう少し何とかならないものでしょうか。極端に老朽化した空き家について、特定空き家でないにしても、何らかの対策が立てられないものかを伺いたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えをいたします。

空き家対策につきましては、たしか昨年の６月、斎藤議員のほうから特措法に基づく特定空き家指定等への取り組みの一環として、空き家対策計画の策定をというようなご提案をたしかいただいておったかと思います。あれから若干状況が変わっておりまして、今現在町では空き家管理適正条例に基づいてその取り組みを行っております。その条例のもとで審議会を開催するなどして取り組んでおるというわけでありますが、今国の特措法、それからその法律に基づいたガイドラインのもとで、県が年度内になろうかなと思いますが、統一の空き家対策計画づくり等の基準づくりを行って、それが市町村に示される予定であります。今現在の取り組みが必ずしも十分でないという状況がございます。これからは、その法律に基づいた計画を策定し、予防対策等にさらにしっかりと取り組んでいくということが求められていくのかなと思っております。
その県の統一基準には、例えば特定空き家の判定だとか指定の手順が示される予定でありますし、今現在審議会を開催して条例のもとで行って、開催、運営をしておるわけでありますが、これからは協議会というような法に基づいた組織を組織して、そのスキームの中で運営していくという、そういった運営方法についても示されるというふうにされております。そういったことをこれから計画づくりに向けて、まずは町の審議会にも諮りながら検討を進めていきたいと。将来は、やはり近いうちにはその計画を策定することによる取り組みが期待されるという状況にあるかと思います。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
なかなか言いにくいことなのですけれども、本当に老朽化した空き家がありまして、何十年も人が住んでいないというようなうちもあります、確かに。あれ、本当にもう小屋ではないかと思うような家もありまして、そういう空き家は特定空き家でないにしても、何とかしなければならな
いのではないかと思いますので、その辺の対策をきっちりやっていただきたいと私からお願いいたします。
最後に、その次もうちょっとだけなのですけれども、小中学校のＰＴＡ役員との意見交換もうある程度まとまっていると。これからまとめるわけですか。これは、いわば半年とか１年の間ににわかに説明会を開いたりして、歩いたりしてまとめようとしても、なかなかまとめにくいものだと思います。ですから、
機会あるごとに小まめにこういう話をしていただいて、地元の住民の皆さんの意見を酌み取っていただいて、そういう繰り返しをある程度やる必要があると思いますけれども、そういうやり方のほうが先のことを考えるとまとめやすくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

那須教育長。

- 141 -

教育長（那須栄一君）

子供たちの出生数は、子供たちベースに年次ごとの情報等を発信して、広く町民と共有すると。町長を先頭に定住促進、なかんずく若者の定住ということで頑張っているわけですので、子供たちの数が上向いていってほしいという期待もあるわけで、その辺まず児童数の推移につきましては、お互いに注視していきたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、若いお父さん、お母さんたちの声を大事にしてくださいという声があったものですから、今年度は今年度である程度集約見ますけれども、来年度もしかるべき時期まで、私としては小中学校だけでなくて保育園、幼稚園に子供さんのいる保護者の皆さんも大事なのかなという思いもありますので、私一存ではできないわけですけれども、いろんな角度から子供たちが学ぶ環境、よりよい環境はどうあるべきかという基本にそういった声も、集約しておりませんので、どういう意見があるとかまだ申し上げることできないわけですが、新年度になれば町政座談会等もあると思いますので、こんな声もありますよという声や数字を示しながら幅広い皆さんのご意見も参考にさせていただきたいということで考えていきたいと思っております。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
その小中学校、特に小学校の統合というふうなことが何かもやっとしてはいる

わけですけれども、近い将来あるだろうというふうには十分見込まれます。子供の数も、だんだん少なくなっているということは確かにそうなのでありまして、やはりそれは意見書というものは、一度まとめればそれであとずっとそのままでいいのだということにはもちろんならないと思います。その先も、やはりさらにそういう説明を繰り返しながら、新しいお父さん、お母さんも出てくるわけなので、その辺をきちんと踏まえていただいて、継続的に取り組んでいただいて、町民の皆さんの考え方は現在はどうなのかということをある程度常に把握できるような状況にしておいていただければ取り組みやすくなるのではない
かなと思いますので、そういう取り組み方も考えていただきたいと思います。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

これにて11番、斎藤弥志夫議員の一般質問を終わります。

９番、髙橋冠治議員。
９番（髙橋冠治君）

おはようございます。きょうは、遊佐小学校社会科学習ということで傍聴しております。
最近冬の風物詩であります田んぼの白鳥、それにまざってカモを少し大きくしたような鳥がたくさん見られるのであります。ある専門家に聞きましたら、あれはカナダガンという鳥だそうであって、カナダから飛んでくるのだという話であります。白鳥はシベリア、そのガンはカナダから、初夏になるとツバメは南から飛んでくるということでありまして、鳥の世界はずっと前からグローバル社会だったというふうに感じるきょうこのごろでありますが、私としては、まずは町の足元のことについて２点ほど質問させていただきます。
１つ目は、昨年９月９日に日本ジオパークに鳥海山・飛島エリアが認定を受けました。これは、この数
年県境を越えた酒田市、にかほ市、由利本荘市、遊佐町の３市１町の鳥海山や飛島にかける大きな思いが形となって実現したと思っております。今後我が町としては、鳥海山を中心とした環鳥海の地域環境の維持、伝統文化の伝承、広域観光の推進など、ジオサイトを中心とした町づくりをしていく新たなスタート- 142 -

として大事な一歩を踏み出しました。釜磯海岸の湧水や丸池様、牛渡川、二ノ滝など、多くのジオサイト
は国定公園のエリアに位置しておりますが、町を代表する胴腹の滝一帯は国定公園の外にあります。昭和38年７月24日に国定公園として指定を受ける際、胴腹の滝一帯がどのような経緯で国定公園エリアから外れたのかはいろいろ事情があったとお聞きしますが、今回のジオパークの認定を機に、町としては国定公園のエリアを見直していくべきと考えております。それには地権者や国、県への粘り強い働きかけが必要となりますが、この機会を逃しますと、エリア見直しはしばらくできなくなる可能性が大きくなります。
町としては可能な限りの努力をしていただき、町の名勝地、胴腹の滝が国定公園エリアに組み込まれれば、今後自然環境維持、保全に大きく貢献できることに間違いありません。ぜひそのようなことになるように祈りまして、次の質問に移らさせていただきます。
次に、学校給食の無料化について伺います。我が町の子育て支援は、年を追うごとに充実してきます。
これまで町は、近隣自治体に先んじて就学時前、児童生徒等18歳までの段階的に医療費等の無料化を進めてきたのであります。条件つきではありますが、保育園、幼稚園等の保育無料化にも踏み込んできました。
また、ひとり親家庭等家賃助成や定住を希望する子育て世代には、期限はあるものの子育て世帯移住奨励金など多くの制度を展開し、子育て世帯への支援をしてきました。結果、町長はよく挨拶で申し上げているように、宝島社発刊の田舎暮らしの本が行っている17年度版日本住みたい田舎ベストランキングにおいては、東北エリアの若者世代が住みたい田舎部門で１位であり、全国的にも注目を浴びるようになりました。これは自画自賛ではなく、外から見た目で客観的に評価されたもので、今までの町が行ってきた子育て支援等の施策が功を奏している結果ではあると思っております。これらを土台に、さらなる子育て支援策として給食費の無料化を考えていく時期になってきたのではないかと思っております。まだ全国的に見ても事例は少ないものの、平成28年度で55の自治体が給食費の無料化を行っています。来年度から数カ所の自治体も行う予定と聞いております。究極の子育て支援と言われている給食費の無料化ですが、賛否両論はあるものの、我が町では要保護、準要保護認定により、28年度で9.5％の児童生徒の給食費が免除されております。そして、今後もふえる傾向にあります。今抱えている最大の町の課題は人口減少であり、それはすなわちこの町の地域を支えていく子供たちが年々減っていくことを意味しております。これは、自治体としては死活問題であります。町は、今まで若者向けの住宅支援や前に述べてきた子育て支援策を次々と行ってきました。安心して子育てができる町、楽しく子供たちが育っていく町、遊佐町を町内外に示すためにも、学校給食費の無料化を望み、壇上からの質問とさせていただきます。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
それでは、私から９番の髙橋冠治議員の質問に答弁をさせていただきます。

まず、国定公園エリアの見直しについてということのお話でございました。昨年日本ジオパークとして認定されました鳥海山・飛島ジオパークを象徴するキャッチコピーは、日本海と大地がつくる水と命の循環であります。ロゴマークがあらわすように、我がジオパークは５つのエリアに区分されておりますが、その中でこの遊佐エリアではジオサイトの多くが水をテーマとしたものになっております。まさにさまざ
まな生き物の命を育む水の循環がジオパークとしての価値を持つものであります。中でも丸池様、牛渡川や釜磯湧水は、最近になって知名度が上がり、シーズン中は訪れる観光客が後を絶たない状況であります。
また、これらの区域は、鳥海国定公園の第２種特別地域に指定され、環境の保全が特に厳しく求められて- 143 -

いる区域になっております。
一方、これもまた以前より注目を集めております胴腹の滝は、県の名水百選にも選ばれ、町を代表する名勝の一つであります。町のシンボルであります鳥海山の地下から湧き出るこれらの見事な自然遺産については、県も町も条例に基づく健全な水循環の保全が必要とされる区域として指定しておりますが、胴腹の滝は、国定公園の区域には入っておらず、上位法である自然公園法の網かけをすることにより、より確
実な保全の体制がとられるべきであるとの考えをいたしております。昨年の12月28日、山形県庁を訪れ吉村知事に面会した際にも、この鳥海国定公園のエリアの拡大について要望いたしておりましたけれども、拡大ではなかなか難しいであろうと。やっぱり県のみどり自然課を通したエリアの見直しという方向で進めてもよろしいという了解は、既に県当局よりはいただいておるところであります。さらに、この胴腹の滝を含む白井地区水源保全区域の中には、町が買い求めた共存の森もあり、公園区域に入れることでさらなる計画的な整備に弾みがつくものと考えられます。国定公園の区域見直しには長い期間を要する場合もあり、土地所有者の同意が必須条件となりますが、町が網かけを求めてまで保全していただきたいという気持ちがあることを内外に伝えるとともに、県とも密接に連携をとりながら、粘り強く地権者の理解を得る努力をしてまいりたいと考えております。
２つ目の質問でありました、さらなる子育て支援策についての提案をいただいたと思っています。学校
給食無料化の考えはということでございました。我が町では、子育て世帯移住・定住奨励金という形で、ゼロ歳から15歳までの子供さんが我が町に移り住んだ場合に、３年間に限り奨励金を交付するという制度を行ってきました。平成25年度始めたときは25人、そして平成26年度25人、平成27年度20人、28年度の12月末までは20人でありましたが、現在は25人の定住を来て、いわゆる４年間できょうまで95人の移住、定住の人数、子供の数がふえてきているという状況であります。これらを考えましたときに、まずは子育て支援策については、やっぱりかなり周辺の自治体からも認識をいただいている。そして、移り住んで子育てをしたいという方がふえているということは、大変うれしく思っているところであります。
給食費の免除につきましては、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由で就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、給食費相当額を援助しているもので、学校で管理している給食費会計の収入には、当該児童生徒分の給食費も含まれております。現在の給食費については、小学校が１食当たり250円、中学校が290円となっております。児童生徒数と授業日数により年間の給食費を算定してみますと、小学校分としておよそ2,830万円ほど、中学校分として2,000万円強、合計で4,900万円ほどとなるようであります。平成29年度の予算ベースでいけば、子育て支援医療費の4,400万円を10％ほど上回る金額となっております。給食費については、学校給食法第11条第２項の規定に基づき、食材に係る費用の負担分として保護者に負担をいただいておる現状であります。
町の財政的な観点からは、一般会計から農集と公共下水道事業特別会計へ平成29年度予算を勘案してみますと、およそ４億4,400万円ほどの繰り出し、そして国保、介護の２つの会計に4.85億円、これらを多額な繰出金をしている現状、そしてトータルで平成29年度の予算で繰出金が11億5,000万円を超えるという現状を見てみますと、なかなか恒久財源の確保、どこからこの財源を見出すかということを一般会計から見ただけではなくて特別会計との連結で考えるという必要があろうと考えております。ましてや、寒河江市でもふるさと納税を活用して４年間かけて実施するというニュースがこの間山形新聞になされておりま- 144 -

したが、どこからこのお金を引き出すかということがなかなか難しい現状にあると考えております。快適な教育環境の確保のために、施設整備など計画的に実施していきたいと考えているところから、町としては現在では給食費については引き続き保護者の皆様からご負担をいただきたいと考えているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思っております。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
それでは、質問の順番をちょっと上下逆にしたいと思います。よろしいでしょう

か。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

ええ。
それでは、学校給食費のほうから再質問させていただきます。

今町長の答弁によると、恒久的な財源が必要だということであります。今町長の答弁のように、一般会
計から特別会計へ11億5,000万円ほどの繰り出しをしています。本当に大きなこれは金額になります。非
常に町の財政上ここが一番きついところです。これがなければ、もっともっと町の財源の自由がきくということになっております。
ただ、学校給食費のその無料化については賛否両論があります。それは、当然生きている中で食事をしない限りは生きていけないわけなので、最低限度のものはやはりその家庭でという話があって、それもそうだと思っております。遊佐町では関係はないことだと思いますが、学校サイドによれば、給食費の未納の分に学校や職員が手を煩わせて、なかなか教育活動も支障を来すというようなところもあります。それはそれとして、無償化にすればそれは楽になるかもしれませんが、それは我が町としては当たらないというふうに思っています。先ほど私が述べたように、55の自治体が今実施しておりますが、全国の自治体から見れば二、三％というところであります。４市28町23村がやっているところであります。この実施している自治体は、そんなにその規模が大きいわけではありません。市は４つほどありますが、小ぢんまりとしたその町、村が行っていると。それは、ある程度の裁量がきくし、やはり多分我が町と同じく少子高齢化が大きく進んでいる地域なのかなというふうに思っております。青森県にしては、七戸町とか六ケ所村とかそんなところにはあって、秋田県では八郎潟町、東成瀬村、教育で有名なそのところもやっております。そんなところが今実施をしているということであります。
ただ、我々の町としては、ちょっとこれ認識しておきたいのが15歳までの子供たちの数は県平均は12.数％、これは25年の統計でしたが、庄内でいうと遊佐町が10.8％で、三川、庄内が12.78なのです。これは比率なので、そうすると１万人に対して100人なのです。２万人いようが１万人いようが比率なので、そうすると三川、庄内町は２％多いのです。我が町に該当すると１％だけで150人、２％で300人、これが遊
佐町は三川、庄内町より少ない。300人少ないのです。だから、こういう実態がまずはあります。そこで、やはり町長がおっしゃるように財源は窮屈であるが、いろんなことを調べると究極のその子育て支援とかいうふうに言われておりますが、財源があればみんなやりたいと思っているのだと思います、私は。それで、保育園の無料化に対してはどういうような財源を使ったかお聞きします。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
保育園の３歳、４歳、５歳、年少、年中、年長の事業については、昨年のちょう- 145 -

ど今ごろ予算組むときの最終的な詰めの中で、地方消費税交付金がいわゆる５％から８％になったことによって、我が町には１億1,000万円ぐらいプラスに来ている。その中でも６割ほどの予算をそれに使うという形で充てさせてもらいました。これについては、何とかそれが全部無料ではだめです。一定の所得があった方については、やっぱり給食費だけはいただきますよという、それは全部が無料という形はなかなか難しいであろうという形で年少、年中、年長の子育て支援策を拡充させていただいたと。これについては、
地方消費税交付金という恒久財源が、決して減ることのない財源があるから踏み切ったということでござ
います。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
来年の29年度の予算書の中にも、この地方交付税の引き上げに際するその使い道ということであります。うちの町は、民生費の中で社会福祉費と、これは児童福祉費に使われております。
この合計が9,800万円ほどあります。その辺の中で使っていくということでありますが、それは全てではな
いので、生のお金もかなりその保育園の無料化にはつながっていると。保育園の無料化といいますと、保育園は食費含めて保育料でありますので、そこは無料化になっているということでありますが、ただ保育
園の食材を見てみますと、年間で1,570万円ほどかかっているということであります。実際にこの部分は、
もう俗に言う給食費は無料化しています。
ただ、小学校、中学校になりますと、児童生徒数が多くなります。先ほど言ったように、5,000万円近くの財源が今のところかかるということでありますが、さっき言ったようにその移住してくる子供たちはいるものの、多分そのパーセントで言うと三川も庄内町もそれなりの人は移住してくるのだということなので、簡単に遊佐町だけふえているというわけではないと思っております。そこを見れば、考えていく時期、スタートなのかなというふうに思っております。
先ほど言ったように、要保護、準要保護のその推移を見てみますと、これは全国的に見ます。全国的に見ますと、結構平均は、ちょっとこれも古いのですけれども、これ25年度までの参考ですが、16％強は準要保護、要保護です。これ、都会に行けば行くほど多いというわけで、東京、大阪あたりは20％超えている。25％というふうになっておりますので、この辺はいずれ町のほうも高くなると。なぜかというと、要保護と準要保護とのその要旨を見ますと、この遊佐町の実態を見てみますと、山形県は共稼ぎ率がたしか
全国で１位か２位です。どちらかが職を失うと、すぐ要保護、準要保護になるような今経済状況です。かなり多いことになっております。なので、これは多分右肩上がりでふえていくと思っております。
あとは、おもしろいことに調べてみますと、エンゲル係数が今高くなっているのです。1980年には29％あって、ずっと下がってきて2005年には22.9％になったのが今ぐっと上がって、2016年では25.8％になっているということで、エンゲル係数はこの経済を見る上で非常にためになるのだという話がありますが、どういうわけか上がっているということは、経済状況がいろいろあって、特に遊佐町、地方の町はもっと
もっと上がっているのかなというふうな考え方もあるかなと思っております。
町長にお聞きします。まずは、財源が何とかなればやりたい。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
これについては、私が就任したときに公共下水道だけの借金で62億円ありました。

今ちょうど50億円ぐらいまで減っている状況ですけれども、私が就任する以前の下水道の事業の分を年間- 146 -

４億円以上返さなければならない。だけれども、25.5億円農集と公共減ってきたのです、実際。ところが、公共の下水道が実はまだ頭金としては12億円ぐらい、元金としては減っていないという現状です。これらがやっぱり40億円ぐらいになってくれば、それはトータルの視点、いわゆる一般会計をより健全にしておいて、特別会計との連結という形を見るときのトータルの財政の中での議員の提案については、将来的な提案という形で受けとめさせていただきたいと、このように思っています。
今、今下水道の借金がまた４億何千万円も返さなければならない。売り上げが何せ１億7,000万円しかな
い中での会計で、非常に今本当下水道に苦慮しています。毎年起債の償還どうしようよ、それで苦慮しているわけで、もう一つ実は退職手当組合というのは、これのっていないですけれども、うちの町は私が就任したとき4.4億円のマイナス、借金ありました。いっぱいやめて、いっぱい退職金もらって、町が将来返しますという形にしていました。やっと年度終わると３億円ぐらい減額になるはずです。1.3億円ぐらいまで戻ってくる。だけれども、年度末に特別調整負担金という形で退職手当組合に支出を求められて、最高で4,000万円ちょっとですか支出しなければならない。これ非常にもうこたえました。どこから入ってくる
金か、財源的には交付税しかないわけで、その中での突然4,000万円とかという形が来たとき、まだまだことしもまだ退職手当組合の特別負担金が発生しているという現状でありますので、それら等も含めたときに、もう少し財政が一般会計の繰り出しが少なくなれば、それは当然その財源を活用してできると思っています。ここ何年間は、11億円を越す繰出金が想定される中ではなかなか、消費税がまたもう２％上がっ
たとき、さてそれをどのようにして活用していくかという段階まで、その辺までどのようになるか検討していきたいと考えております。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
なかなか財源の問題で、ない袖は振れないということで、俗に言えばそういうものであります。
今最後に、町長は消費税がもう２％上がったときどうなるのかなという話もありますし、その辺がタイミングかなと。私も、すぐやれとは申しておりません。これすぐはちょっと無理かなと。ただ、きょうの山新におもしろい記事があって、ふるさと納税の使い道というのがあって、多くは教育、子育てに使っているというようなアンケート調査があります。これによれば、子育ての回答は本県が８市町村があって、この新聞によれば山形市、村山、東根など、などです。多分遊佐町もこの中に入っているのだと思います。
当然その遊佐高の支援だとか、いろんな部分で使われております。そうすると、このふるさと納税はもう全くの自主財源で、どう使ってもいいわけなので、これを少し充当するとかいうような考え方を持ってこ
れからいけば、いきなりどんではなくて、部分的に小学校から始めようか。やってみたら、やはり中学校も必要だねとなれば、そこから移行していくという考え方も私はあるのだと思います。その第１弾に、保育園の無料化をしておりますので、これは実質保育園の給食費の無料化には等しいのだと、そんなふうに思っております。なので、まずはこういうようなふるさと納税の使い道もありますので、その辺は考えな
がら、そして消費税の２％どっちに使うか。公共下水道の繰り出しに使うのか、水道会計もございます。
国保もございます。大変考えれば考えるほど頭の痛いことばかりでありますが、だからといってでは子育て支援はもうここまでかというようなわけでもないと私は思っておりますので、その辺はどう思っているのか。教育長、どういうふうにお考えか、短く。

- 147 -

議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
食べ物、これは食ですから農業とも関連してくるわけですけれども、今東京都立川市ですか、先週センター方式でもう1,000人近い先生方、子供たちが食中毒というニュースも報じられております。そういう意味では、先ほど鳥海山を中心とするジオパーク、これは自然、そして歴史、文化、そして食を含めて我が町の自慢なのだと思いますが、私は自校炊飯で本当に県内外においしいですよと自慢できる学校給食、保育園等も含めてですが、遊佐町の大きな自慢ではないかなと思っております。大変ありがたいと思っております。
２月に学校経営訪問６校行くわけですけれども、私の楽しみの一つが学校給食を食べることができると。
子供たちもちろんだと思います。きょう遊佐小学校の６年生第２班も来たようですけれども、先生方もそうだと思います。そういうことで、子供たちの給食に限らず学びの環境を整えていただくということに、教育委員会としては反対するものは当然ございませんし、やぶさかでございませんが、教育委員会だけで判断できる内容ではございませんので、やっぱり財政当局のベースがあって、いろんな案も出されていますけれども、いきましょうと、そういうときは教育委員会でも決して拒否いたしませんので、ひとつ検討していただければと思います。
以上でございます。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
まずは、その給食の問題はこれ以上話しても財政との絡みだというふうになっております。それはそれでいいのだと思います。まずは、子供たちのためにいろんな手だてをしております、
遊佐町では。はっと思うようなことも今までやってきました。最初無料化どこまでできるのだろうか、医療費のです。それが小学校就学前になって、小学校になって、中学校になっている。高校まで来ているのです。だから、最初無理だと思っても、事が進めばここまで来たから、そのおかげでいろんな世代からはよかったと。特に子育て世代の母親に私もいろいろお聞きするのです。無料化になったらありがたいと。
７割、８割です。中には、やはり最低食べるものは自分たちでやるべきだという方もおります。それは、意見は多種多様であって、賛否両論というふうに言ったのはそれでありますが、まずは何とか都合がつけば、おいおいと。よろしくお願いしたいと私は思っております。
それでは次に、国定公園の見直しに入りたいと思います。国定公園、あれは昭和38年の７月24日に指定されております。それで、先ほどから言った見直しは、若干は昭和46年の６月に部分的に若干行われておって、それ以降40年間ですから、平成19年、2007年度まで40年間ずっと見直しがされてこなかったのです。そして、今から約10年前見直ししております。その見直しを見ると、拡張する区域が酒田市飛島の一部の６ヘクタール、そしてもう一つは今酒田市です、草津の一部７ヘクタール。これは、飛島区域外から一番厳しい２種に行っていまして、草津の場合は区域外から第３種、それも普通でなくて３種まで行っています。それとともに、削減する区域もあって、だからこれ見直しというわけであります。削減された地域が主に遊佐町です。特に副町長のいる吹浦あたりが住宅地として広がっておりますので、住宅地なので、国定公園のエリアにはふさわしくないだろうと。これは、削除してもいいのかということで、２種から区域外になっているところが６ヘクタールもあるのです。そして、17ヘクタールが３種から区域外ということになっています。それからもう一つは、森林の部分なのですが、20ヘクタールが３種から区域外という- 148 -

ことになっていて、やはりその都度、10年前です。見直しをしております。逆に丸池のほうは、第３種から第２種に格上げになっています。そして小野曽地区です、多分。あれは、第３種から普通地域に変更されております。なので、40年ぶりにやったというように書いてありますので、ということはなかなかその国定公園のエリアを見直すというのは、かなりの条件がそろわないとしないというような考え方です。まずは、条件にそぐわないところで削除になったのがにかほ市のあたりの油田採掘場があります、今でも。
ああいうところは、それは国定公園ではなくてもいいのだろうということでなります。そんなことでありますので、というふうなことであります。
今先ほどからジオパークの問題は、私の前の11番議員も申していたように、観光、いろんな部分に携わって大きく飛躍の第一歩を歩いたということであります。とすれば、この胴腹の地域が国定公園外ということであります。何とかして入れていただければ、自然環境保護は国定公園の法律の中でできますので、非常に楽になるということであります。その辺の胴腹エリアからある程度周囲何キロの部分は、その保全地域に入っていくのだろうと思いますが、町はもしその胴腹地域が入ったときに、どのような周りの環境維持のためになるのかというふうなお考えはどのように持っているのか、お伺いします。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
実は、ジオパークというのは当然保全活動も行わなければならないという義務を負うたということでございますので、やっぱり胴腹の滝は、県が山形県で一番最初に保全しなければならない里山地域として第１号認定を受けた経緯がこれまでございました。だけれども、その上流部が非常に町が求めるまでは、採石場跡地として自然に任せていたという意味があったと思います。町が12ヘクター
ルぐらいですか、あそこ求めたことによって、共存の森という形で生活クラブ生協とも共同宣言であそこをしっかり保全していきましょう。そして、荒れるに任せるだけではだめでしょうねという形、活用しま
しょうという形も提案した経過がございます。私は、県の環境審議会を通して国の認可を受けなければ、これらの国定公園のエリア見直しというのは解決できないエリアだと思っておりますし、ちょうど胴腹の滝も位置的な、地図的な関係見れば、白井の水源地のおよそ1.1キロぐらいでしたっけ、東側に1.1キロぐ
らいの上流部、それらをやっぱり含めたトータル的にどのぐらいのエリアかということは、これから議論しなければならない問題だと思っていますけれども、それら一帯を何であのエリアが外れたのかも、その辺もまだ確定的には情報としてはつかんでおりませんが、何とかかち取りたいものだと思っています。
平成29年度の国、県への要望、重要要望事業、平成30年度に向けて庄内開発協議会として行う重要要望事項の中に、これまでは鳥海国定公園の総合整備についてという要望事項はたしかあったわけでございますけれども、鳥海国定公園区域の見直しと総合的な利活用の推進についてという形で取り上げていきたいと思っています。議会の皆様からも、絶大なるご支援等を賜りますように申し上げるところであります。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
昭和38年のときにどのような経緯で外れたのかというのが、それはそれでいいとして、これからそのエリアを指定にしていただくためには、一番の問題は胴腹滝自体が個人のものであって、あちらこちら個人の土地があそこにはあります。なので、地権者との問題が一番なのかなというふうに思っています。

- 149 -やはりそれを解決する策かはわかりませんが、先ほど今町長が言ったように、共存の森は生活クラブとの基金がありまして、その中から出させていただいてあの周辺を12ヘクタールほど買っております。なので、私はそれをまた拡大をしていって町が購入して、そして公園エリアに入れていただくという方法もあるのかなというふうに思いますが、町長どうですか。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
胴腹の滝のあの２つ水の出るエリアについては、実は国のものであったということが判明しまして、町で10年前に買ってくれと言ったのだけれども、買わないけれども、買ってくれませんかと私が就任してからそういう国からの申し入れに基づいてあのエリアは、あの水の出るところだけは買わせてもらいました。ただ、周辺は、確かに町民の皆様の民有林であることも認識をしております。
購入等については、それなりの基準等がなければなかなか難しいとは思いますけれども、町は健全な水循環を保全する条例に基づけば、その申し出があったものについては、土地についても購入することができるというような規定をつくっておりますので、それらと保全としっかりと機能していかなければと思っています。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
購入することは可能だということであります。ただ、購入する場合のその条件をいかにつくっていくかというのがこれからもし町が購入して国定公園エリアに入れるのであれば、その準備もしていかなければいけないのか。
先ほど私が言ったように、その胴腹からエリア１キロないし２キロ、それをどこまでエリアに組み込むか。そうすると、もともとあそこのエリアが国定公園に指定されていれば今、今週早々いろんな問題が起きました。ああいう問題は、起きていなかったはずです。国定公園エリアに組み込まれていれば、それは開発できないのです。なので、ジオパークを機にあそこを何とか国定公園エリアに入れて、その周り、周辺も含めて入れることができれば、いろんな自然環境の保護には一番筋の通った条件ができるのだと私は思っておりますので、私はなぜ胴腹地域をこのエリアに入れるべきだというのは、それを踏まえてのことであります。それ以上はなかなか言えない。
やはりさっき言ったように準備です。基金、私ちょっと今わかりませんが、ある程度はまだ残っているはずでありますので、今どの辺、基金どれぐらい残っています。
議

長（堀

満弥君）

池田総務課長。

総務課長（池田与四也君）

お答えをいたします。

環境保全基金につきましては、28年度決算見込み額で2,760万円弱となっております。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
2,760万円という基金が残っております。基金というのは、ためるだけが基金ではございません。何かのときに使用して、初めてその基金という言葉が生きてきます。そうとなれば、やはりこういうときに基金を使用するのも、何も問題はないのかなというふうに思っております。
これは、町だけ決められるものでもないということなので、これから基金を設置したときの生活クラブ- 150 -

にはお話をしながら、どうしても名勝地である大事なその胴腹の滝周辺エリアを国定公園に入れたいのだという話をこれからしていくべきだと私は思っております。町長としてはせっかくなので、これを機にそういうこれからいろんな問題も生じないためにも、予防措置と言っていいのかわかりませんが、その辺はやっていく必要があると思いますが、その辺相手方の生活クラブとお話をしていくべきだ。答えられる人でいいので、お答え願いたいと思います。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えをいたします。

今回のこの鳥海国定公園の区域の拡大については、先ほど町長答弁もありましたとおり、非常に難しいという、拡大のみでは難しいという面もございます。ただ、今回日沿道の整備に伴って鳥海国定公園の一部が開発されるという絡みもありますので、町としてはそういったことを絡めて、適正な保護をすべき区
域ということで一部拡大を目指していきたいというふうに考えております。
今回その拡大を目指しております白井地区の水源保全区域には、その共存の森があるわけでございます
ので、これから共存の森の計画的な推進といいますか、整備に向けて進めていく上でも、当然生活クラブ
生協とのつながりは非常に大切でありますので、そこも踏まえながら生活クラブ生協さんとはお話をさせていただきたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
共存の森の拡大として話を進めていきたいというふうに今課長がおっしゃっておりました。そういった意味で、ただそこではなくて共存の森、互いにその食を守る生産者、消費者側が自然を守らなければ、水を守らなければ農業生産はできないといった意味での共存の森であります。となれば、その基金の使い方、それはこの思いに合致しているのだと私は思っております。ぜひその辺は、これから話を詰めていっていただきたい。
先ほどからなかなか難しい話だというふうに言っていますけれども、先ほどの町長答弁では県側、知事側も見直しについては前向きなスタンスを持っているということでありますので、やはりさっき言ったよ
うに見直しというのはタイミングがあるのだと思います。このタイミング、これはジオパークに今指定になっている。このタイミングを逃すとできないのだと私は思っています。ぜひこの最高のタイミングを見計らって、生活クラブ生協にもジオパークになったと。共存の森をもう少し拡大して、もっともっと自然環境を守っていこうではないですか。そうすれば、基金の使い道もしっかり妥当性を持って非常にいい方
向に行くのではないかというふうに思っております。ぜひ胴腹地域一帯が国定公園エリアに組み込まれる
ように努力することを願いまして、私の質問は終わります。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
まさに鳥海山・飛島がジオパークに認定された、その中での国定公園の見直しというのは、まさに議会の皆様からも新しい提案をいただいて、町としてもしっかりと進めていきたいと思っていますので、今後もご支援よろしくお願いしたいと思っています。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

これにて９番、髙橋冠治議員の一般質問を終わります。

午後１時まで休憩いたします。

- 151 -

（午前１１時５７分）
休
議

長（堀

満弥君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後１時）
議

長（堀

満弥君）

１

番（齋藤

武君）

１番、齋藤武議員。
議長の許可を得まして、事前に参考資料を配っていただきました。参照なさってください。
さて、期せずして今定例会最後の一般質問者となりました。初めに、小中学校の給食費等の今後のあり方につきましてお尋ねいたします。くしくも、髙橋冠治議員が先ほどほぼ同じ趣旨の質問をしておりました。２人の議員が同じ定例会で同一の趣旨で取り上げたということは、手前みそではありますが、給食費等についていよいよ本格的に検討する時期になっていることの証左であると言ってもよいのではないかと思います。９番議員の答弁によって既に明らかになったことではありますが、なお念押しのため、以下壇上から質問いたします。
朝日新聞は、昨年12月１日現在で、全国で少なくとも55の市町村で公立の小中学校の給食費を無償化していると報道しました。また、同じ記事によれば、全国1,741市区町村のうち、少なくとも396の自治体で給食費の部分的な補助を実施しています。しかし、全国の公立小中学校に通う全児童生徒の数に対する無償化の率は１％未満と、それだけを見れば極めて少数です。一方、さきに述べた無償化を実施している55の市町村のうち、半数以上がここ３年間で無償化に踏み切ったとされており、無償化に向けた流れは、小さ
いながらも確実にできつつあると考えます。こうした中にあって、遊佐町はどうするのか。現在の地方財政の枠組みでは、給食費について何らかをアクションを起こす際は一般財源の中でやりくりすることにな
り、いわゆる町単独事業になります。言いかえれば、国や県からの規制がなく、実施するかどうかは議会の承認を前提としつつ、町の考え方いかんということになります。この場合、論点は比較的シンプルなはずです。まずは、無償化あるいは補助の実施を考えとして是とするかどうかです。ここで考え方は大きく２つに分かれます。確かにそこまで児童生徒にだけに手厚くするのは、不公平だといった意見もあります。
次に、考え方として是とした場合、財源をどうするのかということが論点になります。財源が主なネックだとすれば、その捻出方法や段階的に実施したらどうかという議論につながっていきます。給食費の無償化に関し、町はそもそもどう考えているのか、基本的に是とするのかどうか、まず改めてお尋ねいたします。
次に、役場職員の採用に当たっての受験資格、特に受験時の住所要件についてお聞きします。遊佐町では、例年７月ごろに採用の職種や人数、受験資格等が発表されます。そこで、まずは昨年７月の情報をもとに議論をしたいと思います。28年７月15日の町広報お知らせ号によれば、その当時上級行政職を若干名募集していました。受験要件としては、昭和62年４月２日から平成７年７月１日までに生まれた者で大学を卒業した者、または29年春までに大学を卒業見込みの者とされています。性別については不問です。そして、これに加えて住所要件というものが課されています。お知らせ号の文章では、平成28年７月１日現- 152 -

在で遊佐町に住所を有する者、または就業等のために遊佐町外に居住している場合は、父母等が町内に居住する住所を有する者に限って、生年月日と学力の条件をクリアすれば受験できるとされています。つまり例えば首都圏の大学に学ぶ、もともとは遊佐町に縁もゆかりもなかった学生がたまたま在学中にひょん
なきっかけで遊佐町のとりこになってしまった場合、役場職員になろうと思っても、住民票を移すなどかなり無理の伴う細工をしない限り、在学中に受験することすらできないことになります。同じ日付のお知らせ号には、別のページに酒田地区広域行政組合消防職員の採用試験の案内も掲載されていました。それによれば、大卒、高卒の区別にかかわらず、住所要件らしきものは平成29年４月１日以降、酒田地区行政組合管内、つまり酒田市、庄内町または遊佐町のいずれかに居住できる者とだけ記されています。言いか
えれば、採用後管内に住むことができれば、受験時はどこに居住していても構わないということです。採用後の住所要件については、別途さまざまな議論があり、今回は基本的に触れませんが、入り口部分に相当する受験時の住所要件に関して申し上げれば、調べたところ全国でも遊佐町のような定め方は、今ではかなり少数派のようです。遊佐町職員には、適切な試験を突破した多様な人材が必要であり、現在はそれが少なくとも一部は阻害されています。また、地方公務員法の趣旨からしても、現状は適切とは思えません。住所要件は直ちに改めるべきと考えますが、ご所見はいかがでしょうか。
以上、壇上からの質問といたします。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
それでは、２月定例会最後の一般質問者であります１番、齋藤武議員に答弁をさせていただきます。
小中学校の給食費の今後のあり方については、先ほど９番議員とのやりとりがありましたので、かなり重複すると思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
全国で給食費完全無償化しているのは、1,700余りの自治体の中で28年度までで55自治体、そして新年度から２つということで、57の自治体、自治体の数からいえば３％のようであります。山形県内の状況でありますが、完全無償化をしている自治体はありません。一部無償化をしている自治体は５自治体で、中学校に３人以上在籍している場合の３人目以降の無償化が２自治体、第３子以降で市民税の所得割が一定金額未満であることが１自治体、精米、つまり御飯を無償しているのが２自治体で、いずれも内陸地域の
自治体のようであります。９番、髙橋冠治議員の一般質問でも答弁したとおり、給食費については学校給食法第11条第２項の規定に基づき、食材に係る食の負担分として保護者に負担をいただいております。全
体的な政策ではのみならず、ただ１点だけ学校の給食費だけ無料という視点から考えるよりも、私はこれについてはやっぱり財政的な恒久財源の充当はどこから充てるかということが大きな課題だと思っています。先ほど髙橋冠治議員の質問にも答えました。一般会計は非常にいい状況を維持しなければならないこの遊佐町の会計上、特別会計との連結を含めた形での財政的な余裕がどうあればいいのか。また、子供がゼロ歳の方、１人もいない方、それから１人の方、２人の方、平等性がどうなのかという点からも、大いに議論していけばよろしいのでしょうし、まずはばらまき的な行政にならないように配慮をしていかなけ
ればならないと思っています。
２問目でありました。役場職員の受験資格の見直しはどうでしょうかということでした。本町の職員採用試験は庄内町、三川町と一緒に荘内地方町村会が主催して実施をしております。応募要項については、- 153 -

それぞれの町村で作成しておりますし、各種要件も町ごとに異なる部分もございます。本町では、昨年度の募集から専門試験を廃止し、受験しやすい条件整備にも努めてまいりましたが、応募者数は景気の状況に左右されるところもあり、景気の上向いたことしは、昨年よりかなり応募者が少なくなっているところであります。議員ご指摘のとおり、本町ではこれまで住所要件を設定してきており、これは町民が町内で働きたいという希望に対し、その機会を確保すること。また、町内の優秀な人材の流出を防ぐことなどが理由として挙げられております。私は、町内の若者が自分の生まれ育った町のために働き、町を担う仕事
として役場でよい町づくりに頑張っていただくことを非常に思いを温かく支援してきた歴代の町長の施策を引き継いでこれまで来たという認識でございます。一方、これまで住所要件の見直しを検討されたこともありましたが、住所要件のない町において１次試験や２次試験での欠席者が多く出る。また、２次試験の合格通知後に辞退者が多く発生する。そして、欠席者、辞退者は、町外出身者が多いなどの状況を荘内の町村会で伺っております。今のところ住所要件をなくする判断には至っていないというところであります。
今後は、庄内町でも実施している社会人の試験区分なども含めて検討していきたいと思っております。
これは、35歳までの一定の職務経験のある方が対象で、町内在住者はもとより、Ｕターンや移住希望者にも応募の機会が広がることになります。引き続き、多様な人材の確保のため検討を続けてまいります。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

１

番（齋藤

武君）

１番、齋藤武議員。
何回も話出ましたけれども、先ほどの髙橋冠治議員と相当重なりますけれども、ただここでやっぱり確認したいことは、本当念押しですけれども、町としてその給食費の無償化という方向については、おおむねよしとするのでないかと。ただし、そのただし書きがつきまして、恒久財源の確保、それは一般財源だけではなくて特別会計も含めて町全体のお金の流れということの中で恒久財源の確保ができればというただし書きがつくわけでしょうけれども、そういうことであれば、無償化の方向性についてやぶさかでないということについては、この議会において確認できたというのは一定の意義があっ
たかなというふうに思います。
先ほどほとんど論点は出尽くしたのではありますけれども、実は給食費の扱いにつきまして、今回の質問に際し、あらかじめ産業課長も答弁のお願い先として挙げておりました。そこで、ちょっと産業課長にコメントをいただきたい部分なのですけれども、これもまた９番議員の後塵を拝するわけではないのです
けれども、12月議会で髙橋冠治議員が町の学校給食の現状課題はという質問をしています。そのやりとりを聞いて私が思ったところなのですけれども、この町における学校給食のうちの野菜の地産地消率、地場産品の使用率というのは、決して低くはないと思うのですけれども、ただ野菜の確保のために各生産農家の方がかなりぎりぎりの努力をなさっていると。ひょっとしたら、採算割れではないか、あるいはもう既になっているのではないかというぎりぎりの努力をしているという話、非常にこれは問題だなというふうに思った次第なのです。ここは、一石二鳥という話をあえてするわけなのですけれども、仮にその給食費の無償化、段階的実施も含めてですけれども、そういう方向で公費が投入されれば、公費の額にもよるのでしょうけれども、今採算割れかどうかというような値段設定している野菜の納入単価を適正価格、その再生産できるような価格に持っていくことも、今よりしやすくなるのではないかなというふうに思うわけ- 154 -

なのです。当然学校給食に関する野菜の生産額は、町全体から見ればはるかにちっちゃいものではあるのでしょうけれども、ですけれども、町の農業の多様性だとか園芸の振興だとか、そういうことで考えれば、学校給食において町の野菜が安定的に供給されるというのは、非常に望ましいことだと思うのです。ただ、何回も繰り返しますけれども、財政の問題があるわけなのですが、方向性としてその公費の投入によって、一石二鳥で給食費を払う保護者も助かるし、野菜の振興にも一助になるということであるとすれば、私は望ましいことだとは思うのですが、産業課長として今現在何かそれに関してお考えがあればお聞かせいた
だきたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

まず、遊佐町の給食における地産地消の状況ということで、これは概算、おおむねの数字でございます
が、地場もの、約70％農産物を使っているということで、青果店経由が30％ぐらいになるわけですけれども、その青果店で求めるものは、やっぱりその時期にこの地元でとれないもの、そういったものを入荷するというような状況でございまして、このパーセントは非常に地産地消率は高いなというふうに見ております。
これは、ちょっと古いお話ですけれども、平成23年のときの第２次食育推進基本計画の中で見ますと、
学校給食の地場産物の利用割合を平成27年度までに30％以上にしましょうということが農水省の中でも言われていまして、その取り組みを推進してきたのですけれども、全国的に見れば平成24年度の段階でまだ25％にまでしか達していなかったということでございますので、遊佐町のその地産地消ということについては、非常に高いレベルにあるということが言えると思います。これも、前回の12月定例会のほうでも出ましたけれども、ここに農家の皆さんの並々ならぬ努力があるということで、非常にその運搬、納入の手間からそういったコスト面のこともありまして、そのところがお話があったということは承知している
ところでございます。
単価につきましては、議員おっしゃられたとおり無償化になった場合そういったメリットは考えられると思いますので、産業課としては、その地産地消の意味も込めまして、そういったメリットを伸ばしていけるのかなというふうには考えております。ただ、先ほどから何回も言っておりますけれども、無償化そのものについては、我々産業課サイドだけでなかなか申し述べられるものでないと考えております。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

１

番（齋藤

武君）

１番、齋藤武議員。
わかりました。

次に、教育長にお聞きしたいのですけれども、医食同源という言葉があります。それから、給食について、医食同源ということと同時に忘れてはならないのが、これは先ほども既に触れられていますけれども、子供の貧困という視点というのはやっぱり外せないと思います。特に最近は隠れた貧困だとか、あと相対的貧困というのがやはりキーワードとして出てきています。行政としていわゆる生活が大変だという家庭については、一定程度把握されているとは思うのですけれども、恐らくその行政の把握し切れていないご家庭、あるいはその境目のご家庭というのは、少なからずあるのではないかというふうに推察します。今後の社会情勢考えれば、そういう家庭がすぐ改善の方向に行くというのは、なかなか考えがたいというふ- 155 -

うに思うところなのです。そういう中において、現実的問題として人間が３食食べるうちの３分の１の給食において、ひょっとしたらある子にとってはかなりの部分のエネルギーだとか、あるいはビタミンだとかをその給食によって得ているかもしれない。ただ、そういう問題非常にデリケートなわけなのです。そこ、デリケートな問題に関して、例えばですけれども、給食費を無償化あるいは段階的助成をすることによって、そのデリケートな部分を必要以上にほじくり返すことをすることなく、その子供たちの伸び伸び育つ権利をサポートすることができるのではないかというふうに思うわけなのです。そこらに関して、教育長何か、当然お考えあると思いますので、簡潔で結構ですので、よろしくお願いします。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
お答えいたします。

先ほど自給率、たしか27年度の統計であらわすと73％だと思って把握していました。県内飛び抜けてトップでございます。これは、自慢というより誇りに思っていいことだと思います。まさに食育ということを大事にしているわけですけれども、安全、安心で心身ともに優しい、豊かな給食の遊佐町というのをもっともっとＰＲしていいのかなと思っております。しかも、給食費も、午前中の答弁で安いほうでございます。大変ありがたいと思います。この中には、先ほどありました生産農家の皆さんの並々ならぬ努力というよりはご献身があってということで、その辺も十分考慮していかなければならないなということは念頭にあります。
その上で、子供たちの貧困との兼ね合いということですが、後ほど数字的なものは課長に述べさせますが、一応準要保護につきましては、やっぱり相当の認定申請がありまして、認定しております。その子供たちの分は、給食費負担はゼロになっているという現状でございます、数字は後ほどお話しさせたいと思いますが。ただ、今のところ年度末当然給食会計締めるわけですが、他市町村ですとなかなか納められない方がいて、給食費締められないとか、町の予算でカバーしたとか、そういう状況もあるところもあると聞いていますが、遊佐町の小中学校の状況では、全くゼロとは言いませんけれども、お父さん、お母さん
たち頑張っていただいて、そんなに今急に逼迫していると、そういう状況ではないということは認識していますが、いずれにしても頑張って納めていただいているご家庭もたくさんあるのだと思いますので、午前中もお話ししましたけれども、これは財源、財政当局の政策判断になりますので、我々やったほうがいいとか悪いとか、それは言及しませんけれども、教育委員会としては、もちろんそういう手当てをしてい
ただいて、農家の問題なり、そういった家庭等への安心、安全という面では、それは決して拒むものではないということだけは認識しております。
議

長（堀

満弥君）

１

番（齋藤

武君）

１番、齋藤武議員。
わかりました。

今回の質問なのですけれども、万が一ということがありまして、給食費等というふうにしておきました。
この際、給食費も含めましたその義務教育に係る、これまで原則として保護者が負担してきているという費用の扱いについてちょっと議論をしたいと思います。ここにいる皆さんに釈迦に説法で恐縮なのですけ
れども、憲法26条の２項には、全て国民は法律に定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。そして、義務教育は、これ無償とするというふうに書いてあります。ただ、その義
務教育の無償というのはどこまでかということは、その範囲をめぐって有名な裁判がありました。昭和

- 156 -

39年の最高裁大法廷ですけれども、その大法廷の判断としては、授業料を無償の対象としているのであって、教科書や学用品、その他教育に必要な一切の費用までもを含むわけではないというふうにしております。ということは、現在教科書は無償配布されていますけれども、それは憲法に保障されているわけではなくて、政策的配慮として行われているということだと思います。当然その給食費に関しても、やっている市町村に関しては憲法の保障の範囲ではなくて、その判例上ですけれども、あくまでもそこそこの自治体の政策的配慮としてされているというわけなのです。
ただ、これは昭和39年の判例ですので、今から50年以上前ということで、相当考え方は違ってきているのかなと思います。それ以降判例は出ていませんので、これに関してはこの判例が生きているわけなのでしょうけれども、先ほど来出ていますように、給食費の話もありますし、あと給食費以外にも例えばいわゆる学用品、制服だったり、修学旅行の費用であったり、あるいはドリルであったり、さまざま細かい支出をしなければいけないという中において、今後何回も言うようですけれども、給食費も含めて無償化の話がいろいろ出てくると思うのですが、もうちょっと大きく捉えて教育長にお聞きしたいのですけれども、義務教育を無償とするというふうにあるのですけれども、果たしてどの程度の無償が適当なのかどうか、
もしご所見があればお願いしたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
ただいま議員述べられたように、国の大きな、大きな立場での判断基準がありますので、それにのっとってというのが我々地方の行政の取り組み方になると思います。
もちろん先ほど来給食費についてを申し上げましているとおり、負担を少なくしていただくということについては、これは反対する者は誰もいないと思うのです。保護者のみならず、そこはやっぱり財政との兼ね合いということで、これは政策課題ですので、広く児童生徒を有する保護者だけでなくて、町民、おじいちゃん、おばあちゃん、若い子供たち、あるいは将来にまさに21世紀を担う子供たちの負担増にならないようにというようなことも踏まえて政策判断されることですので、今回２人の議員から問題提起いた
だきましたので、いろんな機会に議論していくと。そして、いい方向に持っていくということではやぶさ
かでないと思います。
ただ、やはりこれは給食費に限らず学級費ということで、教材費にかかわって集金しているのも実態でございます。たしか三、四年前でしたか、赤塚議員の提案で図書館の図書費も一部父兄からわずか月50円
かそのぐらいだと思いますけれども、年間にして数百円のものだと思いますけれども、負担しておった経緯があったので、これはいかがなものかということで町で予算を配慮しまして、その分は軽減した経緯もございました。そのようなことで、中身によってはやはりこれは保護者負担ではなくて財政で補うべきであろうと、カバーすべきであろうというものはあるのだと思いますので。ただ、学級費の中では、ドリルとか副読本とかあるいは工作をつくってうちに持っていくとか、そういう材料費的な、教務費も含めてあるわけでして、それは個人に還元されていきますので、保護者に負担してもらってもいいのかなと。ほかにいろんな学級全体で使うようなペーパーとか用紙につきましては、教育委員会で消耗品等で財源配慮していますので、そこはきちんと峻別して、個人に負担をお願いするものと、行政で補うものと、そこはきちんとやっぱりお互いに認識して峻別していくべきかなという思いはございます。
議

長（堀

満弥君）

１番、齋藤武議員。

- 157 -

１

番（齋藤

武君）

先ほど憲法問題という大きな話をしてしまったのですけれども、今の要するに具体的な話をしようと思ったところ、事前にちょっと情報差し上げました関係上、やや踏み込んだ答弁が教育長からいただいたわけですけれども、具体的な話をその給食費等につきましてしたいと思います。
これ実例ですけれども、平成27年度の遊佐小学校のある学年の集金なのですけれども、給食費を除きまして月額児童１人当たり1,800円。ちなみに、３月と４月は集金がないので、年10回ですので、１年間１万8,000円集めております。その１万8,000円の内訳ですけれども、主な支出は個人学習費と言われるドリ
ルや社会科の資料集などのように、先ほどの教育長の話でないですけれども、児童一人一人にめいめいに明瞭に渡るものなのです。一方で、その学級経営費という項目がこの中にありまして、１人当たりにすると年額350円と、決して大きくはない数字なのですけれども、この中にそれこそその消耗品に相当するようなラシャ紙であったり、画用紙であったり、セロテープ、ボンドというものが含まれております。先ほど話をしていただいたように、そのドリルのように明瞭に各個人に行くようなものであれば、それの無償化に向けての話というのは、その財政上の優先度というのは低くなるのかもしれませんけれども、その消耗品のようなもの、セロテープやボンドのような消耗品のものというのは、その個人への帰属が不明瞭でありますので、教室内で通常使っているチョークだとか画びょうとか油性ペンとその境目というのは非常に曖昧になってくるわけなのです。ところが、こういうものに関しても、金額は大きくないですけれども、個人割をして保護者に負担をお願いしているというのが現状だと思います。恐らくこれ遊佐小学校のある学年の例ですけれども、ほかの学校、ほかの学年に関しても、大なり小なりこのような傾向ではないかなというふうに思うのですが、ここら辺のその集金の基準、曖昧な部分があるように思うのですけれども、改めてその集金の基準というものがあれば教えていただきたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

教育委員会教育課長（髙橋髙橋教育課長。
務君）

お答えをいたします。

１番議員より事前に資料をいただいておりましたので、学校にも確認をさせていただきました。その中で、学級経営費内訳というふうなことで記載があります用紙代、これはラシャ紙、画用紙、消耗品代としてはセロテープ、ボンドというふうな記載で年間350円ということでありますけれども、これらにつきましては、学習の中で使用しまして、例えばそれぞれの児童の目標ですとか、そういったものを記載をして教室の中に掲示をすると。一定期間過ぎたもの、あるいは目的が終了したもの、こういったものについて
は全て児童にお返しをして、家庭に持って帰っていただくというふうなものに使っているというふうなことでありました。ですから、この学校集金の中にあるものについては、いわゆるもともと保護者にお願い
しているもの、例えばスポーツ保険センターの保護者負担分です、保険料の。そういったものですとか、
あるいはドリル、図工材料、そういったものでありまして、その児童個人に最終的には還元になるものというふうなことでございます。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
関連しまして、基本的にそういう押さえ方をしているわけですが、つい消耗品という一くくりで、あるいはそうでない予算的な中身も含まれている可能性もあるわけですので、これはもう一度そういう基準できちんと個人に還元できるものは、それはやぶさかでないでしょうと。もちろん保護者の総会等で了解を得てということになりますけれども、そうでなくて教育委員会配当の消耗品費で当- 158 -

然対応すべきものについてはきちんと峻別して予算計上し、保護者の了解も得るようにと、そういうことではまだ年度始まってから多分その集金の計画等は立つと思いますので、こちらでも指導なりアドバイスをしていきたいと思っております。
議

長（堀

満弥君）

１

番（齋藤

武君）

１番、齋藤武議員。
そのラシャ紙、画用紙、セロテープ、ボンドというふうにまとめて言いましたけ

れども、正確に言いますと、先ほど課長からありましたとおり、用紙代と消耗品というふうに分かれております。そのうちその消耗品と用紙代分けると、消耗品のほうがはるかに金額がさらにちっちゃいわけなのです。そうすると、１人当たり何十円という世界になってくると思います。その何十円めぐって、保護者会において保護者がやいやいというのはなかなか言いづらい話でもあるわけなのです。逆の言い方すれば、仮にその部分を公費で持ったとしても、財源的に町がひっくり返るという数字ではないはずですので、そこら辺はやはり教育長今おっしゃってくれたように精査をしていっていただきたいなというふうに思いまして、この項は終わります。
次に、いわゆる受験時の住所要件の話なのですけれども、当然役場の町のほうでも全国にどういう事例があるかということは調査をなさっていると思うのですけれども、私が調べたところによると、少なくとも近隣市町村で遊佐町のような住所要件を付しているところはないというふうに思います。例えばその三川町の受験要項、これもことしについてはどうかわかりませんけれども、昨年の話ですけれども、三川町
は採用後三川町に通勤可能な方という非常に太っ腹な書き方をしています。ということは、採用後であっても住まなくてもいい。とにかく通ってくれればいいというようなことだと思うのですけれども、そういう自治体もあるという中において、全国ちょっと視野を広げて私なりに拾ったところで、その悉皆調査までは行っていないのですけれども、出てくるのが遊佐町と同じような住所要件を課しているところが沖縄
県の自治体が出てきました。例えば大宜味村、嘉手納村、恩納村、読谷村というような沖縄県の自治体が出てくるわけなのです。それ以外の恐らくいわゆる本土については、なくはないのでしょうけれども、相当少ないのではないかなというふうに推測します。沖縄県については、当然その雇用の場が非常に限られている。遊佐町どころではなくて限られているということもあるでしょうし、あと独特の方言であったり文化があったりして、いきなりよそから、幾ら成績がよくてもぽんと行って戦力にならないということもあるのでしょうけれども、遊佐町においては、そのよそから来た人が当然わからない方言というのも多々ありますし、よくわからない習慣というのはあると思うのですけれども、地域おこし協力隊が活躍していますし、ましてや新任の職員いきなり税金集めてこいということにはならないでしょうから、来た職員がいきなり仕事ができないような状況には遊佐町においてはならないのかなというふうに思います。そうい
うところにおいて、やはり遊佐町の現状というのはちょっと不思議だなという部分があります。
ちょっと話が長くなって申しわけないですけれども、前提としてもう一点お話しさせていただきたいのですが、過去には遊佐町だけではなくて、恐らく住所要件を課しているという自治体は全国各地にあったと思うのです。地方自治の戦後の歴史70年ぐらいあって、その中で大きく状況は変わってきていると思います。これも、多分参照なさっていると思うのですけれども、昭和28年の行政実例というのがあります。
その行政に関する先例を集めたものですけれども、それによると、特に僻遠の地に勤務する職員の職については、当該地域の近辺に居住する者に限りそれぞれ受験できることとする等、当該職の勤務の遂行上、- 159 -

必要な最小かつ適当の限度の客観的、画一的要件と認められる限り、居住地により受験資格を限定することは差し支えないものと解されるというふうに昭和28年はしています。昭和28年の僻遠の地、いわゆる僻地ですけれども、遊佐町の昭和28年を考えると、恐らく今の時期の移動手段馬そりだったと思います。東京に行くまで丸１日かかったと思います。そういうような条件において、それぞれの市町村の生まれたものを採ることについては、合理性がある場合があるというふうに判断をしているわけですけれども、今現在そのインフラが整備されている。確かに大雪が降るということ、吹雪がということありますけれども、
昭和28年と比べ物にならないほどインフラ整備されていると。そういう中においても、やはり遊佐町の現行の定め方というのは果たしてどうなのかなというふうに思うところがあるわけなのです。
先ほど町長の答弁で、遊佐町に関しては町民の町内で働きたいという希望を実現すると。あるいは、町内からの人材流出を防ぐ。そして、町外からの受験者の場合だと、欠席や辞退者が多いというような理由から、受験時の居住地要件を課しているのだというお話でしたけれども、総務課長に改めてお聞きしたいのですが、話が長くなりましたけれども、今のように、今私が申し上げましたとおり、インフラの状況については相当もう要するに問題にならないほどよくなっております。あるいは、全国的に見ても恐らく遊佐町というのは相当少数派であると。そういう状況においても、やはり先ほど町長答弁があったとおりの理由で採用における条件を課し続けるのかどうか、改めてお伺いいたします。
議

長（堀

満弥君）

副町長（本宮茂樹君）

本宮副町長。
私のほうから答弁をさせていただきます。

これまでも、私も随分その職を通しまして採用に関するいろいろな場に携わってまいりました。今これからの地方自治、今までもそうでありますけれども、担っていくいろんなさまざまな課題に対応していくためには、志のある多様な人材を求める、このことは非常に重要な要素だろうなというふうには思ってございます。そういった中で、これまでも毎年のようにこの住所要件も含めて採用に関してもいろいろな考
え方を整理をさせていただきました。先ほど町長から答弁申し上げましたように、この遊佐町役場という職場といいますか仕事の場も、地元に就職を希望する若い方々にとっては非常に貴重な場であると。大いなる選択肢の一つとなっているという現実がございます。そういったときに、地元というのは必ずしも遊佐町というには限らず、先ほどありましたように、通勤可能な酒田市含めてにかほ市、近隣の状況も、会社の状況等もあるわけでございますが、そういったところも選択肢も含めて、しかしながらいわゆる地元と言われる、特に町内においての就職の機会というのは、これまでかなり厳しいものがあったのかなというふうに認識してございます。先ほどお話ありましたように、ことしのハローワーク等々の就職の状況、率、こういったものを見るとかなり改善をされてきて、むしろ求職を、求める側のほうが人材確保に苦労なされているという状況も見られますが、これまでかなりそういった就職の状況も厳しかった時代が続いていたのかなというふうに認識をしてございます。そういった意味におきまして、先ほど来申し上げてある部分、このことは非常に大きな意味を持つのではないかなということが１点でございます。
そういった中におきましても、これまで広く例えば遊佐町が好きで、遊佐町で頑張りたいという方については、遊佐町に実際住んでみて、そこから役場の試験を受けられた若い方もいらっしゃいまして、合格して働いていただいている方も過去にはございました。また、職種によっては、ことしもそうですが、今募集をさせていただきまして、採用の連絡をさせていただいたところですが、保健師等々については、広- 160 -

く人材を求めさせていただいているところでございます。そういった中にあって、もう一点はこれら町の職務を遂行していくに当たって、やはり町内に居住をしていただいて、例えば危機管理的な業務等々緊急に対応しなければならない業務が危機管理係の担当職員だけでなくて、いろいろな要素において町の職員には一定求められるところでございますので、そういった面でも機能的に活躍できる人材、そういう側面
での視点も大切にさせていただいているところではございますが、冒頭から申し上げているように、その中において一番のその思いというのは、歴代の町長からもご判断をいただいて伺ってまいりましたけれども、やはり地元就職を望む若い方々、町民の皆さんへの思いに応えるそこのところ、現在の言葉で言えば
町民ファーストの視点から見れば、このことは一定不合理な考えとはならないというふうに判断をさせていただいているところでございます。
議

長（堀

満弥君）

１

番（齋藤

武君）

１番、齋藤武議員。
今副町長の丁寧な返答があったわけなのですけれども、これも釈迦に説法で恐縮ですけれども、地方公務員法の第19条に受験の資格要件というのがありまして、それには人事委員会等は、受験者に必要な資格として職務の遂行上必要であって、最小且つ適当な限度の客観的かつ画一的な要件を定めるものとするというふうに書いてあります。当然これは遊佐町にも該当するわけなのですけれども、ここから先は解釈の問題になってくると思うのですけれども、その遊佐町の今の定め方が果たしてその最小かつ適当で最低限度で客観的なのかどうかというところだと思うのです。遊佐町の中でこういうふうにやりとりしている分についてはああ、そうかなと思える節があるのですけれども、では日本国内における遊佐町を考えた場合に、果たして遊佐町の考え方というのは客観性があるのかどうか、やっぱりそこは考えなくてはいけないのかなと私は思う。だからこそこういう話を出したわけなのです。歴代の町長の判断あるというふうなことでした。それも当然です。それは歴史があって、その時々の判断であったわけでしょうけれども、その時々の社会情勢があったわけなので、今とも当然社会情勢違うと。
それから、町民ファーストという単語が出されました。町民ファーストは当然大事なことで、それは全てに共通する話だと思うのですけれども、ただ役場職員として受験する資格というのは、例えば大卒だけではないですけれども、例えば条件だと大卒ですよね。しかも、人数も10人、20人と毎年採るわけではな
くて、限られた人数だと。そういう中において、果たして遊佐町受験資格を持っている人口、大卒だ、高卒だということ別にして、何年何月から何年何月まで生まれた人という枠で考えた場合に、実際その受験できる人というのはかなり限られてくるのではないかと思うのです。だから、その中の人がかなり多くの人が受験できるような状況であれば、その町民ファーストということであってもいいのでしょうけれども、町民の一部ファーストになっているのではないかなというふうに思えなくもないわけなのです。
先ほど実例、私も知っていますけれども、外から来た人が遊佐町になじんで後々職員採用試験を受けて合格したという事例もあると。それは、それで別にいいことだと思うのですけれども、であれば別に最初から職員採用試験、外部から受けて合格して採用されたとしても変わらないわけではないですかと私は思うわけなのです。外部から来たということに関しては変わらないわけだし、その人が遊佐町にいて合格したからといっても、結局遊佐町生まれの人の枠がその分減ったわけですから、言い方によっては。ですので、しつこいようですけれども、あえて食い下がりますけれども、やはりこの中だけではなくて、それこ
そ町外から見た場合の話です。その客観性だとか最小限度の必要な限度で画一的な定めなのかどうかとい- 161 -

うのは、非常に疑問があるということはやはり申し上げておきたいと思います。総務課長、何かコメントがあればお願いいたします。
議

長（堀

満弥君）

総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
多くのご意見をいただきまして、ありがとうございます。

町では、これまでもそうであります。先ほど副町長からのお話ありましたとおり、ここ数年この住所要件を設けるかどうかというのは、何度も何度も検討してきました。すなわち、住所要件につけることを固執しているものではございませんので、まずこのことは１点ご理解いただきたいなというふうに思います。
今年度につきましては、申込者数実際少なかったわけであります。数値を申し上げますと、10名でありました。昨年度は、上級で申し上げると19名、そしてその前の年が13名というふうなことで、今年度若干例
年よりは少なくなったというようなことで、決してニーズが少ないわけではないというふうに思っております。どうしても、先ほど来申し上げていますとおり、採用の予定者の枠が限られていると。今年度で言えば、一般行政職の退職者がゼロという中で、いわば需要と供給の原理、そのバランスがこういうような形でその原理が働いての結果かなというふうにも見ておるところでございます。
管内の事例というか、三川町あるいは庄内町の要項についても確認をさせていただきながら、町での採用計画、要項づくりをさせていただいておるわけでありまして、庄内町であれば社会人経験者枠を設けていると。こういったのも、検討の一つとさせていただいておりました。また、三川のやり方であれば、初級試験一本で行っていると。高卒も大卒も区別しないで初級試験一本で行っているというようなこともありますので、こういった事例も参考にしながら、しっかりと町内での申し込み、採用枠、今後とも住所要件をつけるかどうかというのは今後の検討課題でありますが、いずれにしてもしっかりと町内の受験者枠は確保できると、そういっためどを立てながら取り組んで進めていきたいなというふうに思っております。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

１

番（齋藤

武君）

１番、齋藤武議員。
今総務課長より、その住所要件に固執するものではないというような、私としては前向きだと考えられる答弁をいただきました。今回は触れませんでしたけれども、先ほどちょっと今ち
らっと出ましたように、専門試験を去年から廃止しただとかいう話もありました。試験に関してどういうような試験問題出すか、どういうような形で面接するかというようなことも、いろいろこれは議論が出てくることだと思います。それから、その社会人経験枠の設定ということもありました。そういうこと幅広く議論するというのは、私は非常に結構だと思います。やっぱり今までこうだったというのは確かにあるのですけれども、今までこうだったのだけれども、これからどうするということで、ぜひ町民ファーストでありつつも、日本の中、世界の中の遊佐町ということで、この職員採用に当たっても考えていただけたらなというふうに強く希望しまして、私の質問を終わります。
議

長（堀

満弥君）

これにて１番、齋藤武議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問は全員終了しました。
日程第２から日程第12まで、議第９号

平成29年度遊佐町一般会計予算ほか特別会計等予算６件、条例案件２件、事件案件２件を一括議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。

- 162 -

富樫議会事務局長。
局長（富樫博樹君）

上記議案を朗読。

議長（堀提出者より提案理由の説明を求めます。

満弥君）

時田町長。
町

長（時田博機君）
議第９号

それでは、私から提案理由を申し述べさせていただきます。

平成29年度遊佐町一般会計予算。本案につきましては、さきの施政方針の中で平成29年度の予算編成における基本的な考え方と国及び地方財政を取り巻く状況について、その大要を述べさせていただきました。本町においては、極めて厳しい現下の経済情勢等にあって、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう所要の財源を確保し、住民生活の安全、安心を守るとともに、地方経済を支え、地域活力を回復させていくという基本理念のもと、効率的な行政システムを確立し、持続性のある財政運営を目指していく必要があります。
このような状況を踏まえまして、平成29年度一般会計予算の編成に当たっては、健全財政の確保に留意しつつ、遊佐町総合発展計画（第８次振興計画）に基づく第１期実施計画を基本とした計画行政の推進を図るとともに、事業の重点化や見直しに取り組み、予算編成したところであります。平成29年度一般会計
当初予算の総額は76億9,200万円で、前年度当初予算比５億5,400万円、6.7％の減としております。
一般会計の歳入について申し上げますと、町税で総額で12億2,872万5,000円となり、前年度対比5.8％の増と見込んでおります。各種交付金につきましては、これまでの交付実績を参考に推計し、計上いたしました。地方交付税につきましては、前年度対比2,227万4,000円、0.7％減の30億7,472万6,000円を見込んだところであります。国庫支出金につきましては、前年度対比１億491万6,000円、19.7％減の４億2,760万円、県支出金につきましては前年度対比３億2,481万2,000円、34.2％減の６億2,613万5,000円を見込んでおります。繰入金につきましては、財政調整基金などの各基金を合わせて５億1,590万7,000円を計上し、前年度対比11.2％減の５億3,382万9,000円としております。地方債につきましては、前年度対比１
億8,830万円、16.5％減の９億5,100万円を計上いたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、人件費で前年度対比332万4,000円、0.3％の増、一般行政
経費では扶助費で前年度対比4,158万4,000円、4.8％の増、物件費が前年度対比772万5,000円、0.7％の減、補助費等で１億2,356万9,000円、9.5％の増となった結果、一般行政経費全体では37億4,185万5,000円で前年度対比１億8,419万6,000円、5.2％の増といたしました。投資的経費では、学校や観光施設、若者町営住宅の整備を計画的に実施する一方、吹浦防災センターや西遊佐まちづくりセンターなど比較的規模の大きな施設の整備事業完了に伴う計上額が減少したことにより、前年度対比８億3,487万2,000円、52.3％減の７億6,265万3,000円といたしました。繰出金は国保、介護、後期高齢者、下水道等の各特別会計への繰
り出しに対応するため総額で11億5,125万9,000円を計上し、前年度対比2,135万2,000円、1.9％の増といたしました。
新規事業といたしましては、空き家を活用し、起業につなげる支援を行う空き家再生地域おこし事業の実施のほか、農産物生産の高収益化に向けた取り組みを支援する産地パワーアップ事業として500万円、森林所有者情報活用推進事業として200万円、西遊佐地区市街化調整区域地区計画策定事業として800万円を計上しております。

- 163 -

その他特徴的な事業としましては、消防本部遊佐分署整備事業で酒田地区広域行政組合の分賦金として２億7,400万円、移住、定住促進のための事業と合わせて4,680万4,000円、雇用、経済対策として持ち家
リフォーム並びに定住促進住宅建設支援金交付事業で8,000万円、産業活性化対策負担金で800万円をそれぞれ計上しております。また、遊佐高校就学支援事業で891万7,000円、ジオパーク推進事業で1,143万
3,000円、ふるさとづくり寄附金事業で１億1,873万7,000円、中山間地域直接支払い事業で１億28万円、農地に係る多面的機能交付金事業で１億7,074万3,000円、被害の終息が見られない松くい虫防除対策関連
経費で2,589万7,000円、町道維持整備及び新設改良事業で7,481万円などを計上しております。さらには、誘致企業に対する支援として産業立地促進資金貸付金で１億5,723万8,000円、各地区まちづくり協議会の自主的な運営と地域づくり活動を支援するための地域活動交付金事業として5,055万8,000円をそれぞれ計上しております。
次に、第２条の債務負担行為についてでありますが、平成30年度以降に及ぶ債務が確実な経費として、
鳥海ふれあいの里保養施設を初めとする町内各施設の指定管理料、さらには子育て世帯移住奨励金と住宅リフォーム資金利子補給補助金等を計上しております。
以上、平成29年度の一般会計予算の概要について申し上げましたが、国や県の厳しい財政状況の中、今後の財政運営に当たっては、これまで同様財政健全化指標の推移に留意しながら、特別会計等を含めた連結ベースでの一体的な財政評価を行い、町財政全般にわたる安定化のための施策に引き続き取り組んでまいります。改めて、町民の皆様並びに議会議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
議第10号

平成29年度遊佐町国民健康保険特別会計予算。本案につきましては、次のような観点に立ち、編成しました。これまで超高齢化社会の中で、後期高齢者医療制度とともに医療を抑制するため、療養給付費の適正化に努めてまいりましたが、医療費は年々増加しております。被保険者数も減少しているため、負担の均衡を確保しつつ、国保財政は恒常的に厳しい状況となっております。引き続き収納率の向上に努めると同時に、疾病の予防、早期発見、早期治療につながる特定健康診査を初めとする保健事業等の一層の充実を図りながら、適正な国保運営に努める必要があります。また、平成30年度の国民健康保険事業の運営の広域化に向けてコンパクトな財政運営に努めてまいります。以上のことを踏まえ、歳入歳出予算の総額を19億円とし、前年度当初予算比では200万円、0.1％の減としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、国民健康保険税で３億1,823万9,000円、国庫支出金で３億3,447万
5,000円、県支出金で9,447万4,000円、療養給付費等交付金で4,816万5,000円、前期高齢者交付金で４億1,725万円、共同事業交付金で４億3,600万円、繰入金で１億9,829万7,000円、繰越金で5,000万1,000円な
どといたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で5,748万1,000円、保険給付費で10億3,964万円、
後期高齢者支援金等で２億1,602万円、介護納付金で１億円、共同事業拠出金で４億3,201万円、保健事業
費で2,036万7,000円などとしております。
議第11号

平成29年度遊佐町公共下水道事業特別会計予算。本案につきましては、快適な生活環境の実現のため、下水道事業を計画的に実施しておりますが、平成29年度は特定環境保全公共下水道事業と維持管理業務費等を見込み、歳入歳出予算の総額を７億8,700万円とし、対前年度当初予算比では2,900万円、3.8％の増としております。平成29年度の整備計画といたしましては、特定環境保全公共下水道事業として- 164 -

坂ノ下、上蕨岡、大蕨岡地区の整備を予定しております。
歳入の内容を申し上げますと、受益者負担金で875万円、下水道使用料及び手数料で１億5,150万円、国庫補助金で１億100万円、一般会計繰入金で３億7,500万円、繰越金で３万6,000円、諸収入で１万4,000円、町債で１億5,070万円といたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、一般管理費では職員給与関係費と処理場の運転管理費等で8,690万5,000円、下水道建設費では職員給与関係費、事務費、実施設計委託料等で4,154万4,000円、管渠工事費で２億2,000万円、水道管移設補償費で1,200万円の合計で２億7,354万4,000円、公債費の起債元利償還金で４億2,652万円、予備費で３万1,000円としております。
議第12号

平成29年度遊佐町地域集落排水事業特別会計予算。本案につきましては、農業集落排水事業の４処理区の維持管理業務費等を見込み、歳入歳出予算の総額を8,960万円とし、対前年度当初予算比では440万円の4.7％の減としております。
歳入の内容を申し上げますと、負担金で１万円、使用料及び手数料で2,024万円、一般会計繰入金で6,900万円、繰越金で34万円、諸収入で１万円といたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費の総務管理費で2,958万9,000円、公債費の起債元利償還金で6,001万円、予備費で1,000円としております。
議第13号

平成29年度遊佐町介護保険特別会計予算。本案につきましては、第６期介護保険事業計画期

間の最終年度に当たり、これまでの要介護認定者の状況や介護サービスの利用状況等を踏まえ、加えて新設される小規模多機能型居宅介護の給付費等の増加と予防給付費の訪問介護と通所介護サービスが市町村事業に移行されることに伴う総合事業費を推計し、今後検討を要する第７期介護保険事業計画が万全に策定できるよう予算編成を行い、提案するものであります。また、引き続き要支援、要介護状態にならない
よう、介護予防事業の取り組みをより一層推進することとし、地域包括支援センターはもちろん、社会福祉協議会、健康福祉課、医療機関などが相互に連携し、高齢者の総合相談窓口としてどこでも、誰でもが対応できる体制の充実に努めてまいります。以上のことを踏まえ、歳入歳出予算の総額を19億1,800万円とし、対前年度当初予算比で3,100万円、1.6％の増としたところであります。
歳入の主な内容を申し上げますと、保険料で３億4,500万円、国庫支出金で４億9,524万1,000円、支払基金交付金で５億1,597万1,000円、県支出金で２億6,735万3,000円、繰入金で２億8,269万8,000円、繰越
金で1,170万円などといたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で4,390万円、保険給付費で18億730万円、地域支援
事業費で6,645万2,000円などとしております。
議第14号

平成29年度遊佐町後期高齢者医療特別会計予算。本案につきましては、山形県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、各市町村でその窓口業務を行うこととして設けております。山形県後期高齢者医療広域連合における事務内容は、被保険者の資格管理や保険料等の決定及び賦課、また保険給付費の支払い決定や保険事業の計画等であります。
一方、市町村における事務内容につきましては、被保険者の資格や給付に関する各申請等の受け付け及び保険証の引き渡し、また保険料に関しては納入通知の送付及び保険料の徴収であり、徴収した保険料は山形県後期高齢者医療広域連合へ納付しております。これらを踏まえ、歳入歳出予算の総額を１億6,400万- 165 -

円とし、前年度当初予算比では150万円、0.9％の増としております。
歳入の主な内容を申し上げますと、後期高齢者医療保険料で8,850万1,000円、繰入金で7,549万円など
といたしました。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で131万5,000円、後期高齢者医療広域連合納付金で１億6,200万円などとしております。
議第15号

平成29年度遊佐町水道事業会計予算。本案につきましては、安全、安心な水道水の供給を図るため、水道事業の健全な経営基盤の強化、維持管理経費等の節減に努めるとともに、公営企業の効果的、効率的経営を目指し、予算編成をいたしたものであります。なお、平成29年度から簡易水道事業を上水道事業に統合する予定となっており、予算額は旧簡易水道事業の区域における収入料金、施設維持管理費等の収支を含むものとなっております。内容について申し上げますと、老朽管の更新につきましては、これまでと同様、下水道工事と一体的による整備を行うほか、平津配水池の耐震化のための建てかえ工事、日本海東北自動車道の整備に伴う水道管の移設工事、さらには各施設整備改善を進める事業費等を計上した
ところであります。
まず、業務の予定量といたしまして、給水戸数と給水人口を4,600戸、１万3,790人とし、年間総給水量を144万7,000立方メートル、１日平均給水量を3,964立方メートルと設定したところであります。また、建設改良事業につきましては、老朽管更新事業、日本海東北自動車道建設に伴う水道管移設工事、配水池の耐震化等を行うため３億3,730万円の事業費を計上したところであります。
次に、収益的収支につきましては、水道事業収益の予定額を４億7,891万7,000円とし、その主な内容は給水収益で３億6,086万1,000円、下水道工事及び日本海東北自動車道建設に伴う工事負担金等の受託工事
収益で8,320万円、消火栓維持管理等負担金で209万1,000円などで、営業収益合計で４億7,891万7,000円とし、営業外収益としては下水道使用料徴収経費負担金で310万円、加入金で51万6,000円等で、営業外収益合計で3,223万9,000円としたものであります。
これに対応する水道事業費用の予定額は５億22万8,000円とし、主たる費用は営業費用の取水配水給水費で9,866万3,000円、下水道、自動車道関連等の受託工事費で8,420万円、職員給与関係、料金賦課収納業務等の総係費で4,457万3,000円、減価償却費で１億9,000万円などで、営業費用合計で４億3,550万
8,000円とし、営業外費用では企業債支払利息4,116万円のほか、消費税還付納付等、合計で6,277万円としたものであります。
次に、資本的収支につきましては、先ほどご説明申し上げました老朽管更新、施設設備等の改善を行う
ため、資本的支出として建設改良費に３億3,730万円を計上し、企業債償還金１億4,415万円を合わせ、資本的支出予定額を４億8,145万円としたところであります。
これに対応する財源といたしましては、企業債としての１億8,000万円、耐震化対策事業に対する国庫補助金で6,545万円及び旧簡易水道事業にて借り入れた企業債の償還に対する一般会計からの繰入金1,392万円が資本的収入予定額となり、資本的収入額が資本的支出額に対する不足額２億2,208万円につきまして
は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金で補填するものであります。
議第16号

遊佐町税条例等の一部を改正する条例の設定について。本案につきましては、地方税法等の- 166 -

一部の改正に伴い、関係する規定を整備するため、提案するものであります。改正の趣旨は、個人住民税の住宅ローン控除制度適用期限を延長するとともに、平成31年10月の消費税率引き上げ時において、自動車取得税の廃止と環境性能割の創出、法人町民税法人税割の税率の引き下げなどを行うものであります。
議第17号

特別会計の設置に関する条例等の一部を改正する条例の設定について。本案につきまして

は、上水道事業に簡易水道事業を統合するに当たり、関連する規定を整理する必要があるため、提案するものであります。
議第18号

遊佐町体育施設の指定管理者の指定について。本案につきましては、遊佐町体育協会より指定管理者の指定申請書の提出があり、指定管理者選定委員会に審査を諮問し、指定が適当であるとの答申を受けましたので、遊佐町体育施設の設置及び管理に関する条例第10条の規定により指定するものであり、指定の期間を平成29年４月１日から２年間と定め、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。
議第19号

山形県市町村職員退職手当組合の規約の変更について。本案につきましては、構成団体である置賜広域病院組合が平成29年４月１日からその名称を置賜広域病院企業団に変更するに当たり、山形県
市町村職員退職手当組合規約の一部改正をする必要があるため、提案するものであります。
以上、当初予算案件７件、条例案件２件、事件案件２件についてご説明申し上げました。詳細につきましては、所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決くださいます
ようお願い申し上げます。
議

長（堀

満弥君）

議第９号

次に、日程第13、予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。

平成29年度遊佐町一般会計予算ほか特別会計等予算６件については、恒例により小職を除く議員11名による予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことにしたいと思いますが、これにご異議ござ
いませんか。
（「異議なし」の声多数）
議

長（堀

満弥君）

ご異議なしと認めます。

よって、会議規則第39条の規定に基づき、予算審査特別委員会に付託し、審査することに決しました。
お諮りいたします。それでは、予算審査特別委員会委員長に総務厚生常任委員会委員長の菅原和幸議員、同副委員長には齋藤武議員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議

長（堀

満弥君）

ご異議なしと認めます。

よって、予算審査特別委員会委員長に菅原和幸議員、同副委員長には齋藤武議員と決しました。
予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
（午後２時３８分）- 167 -