令 和 3 年 （ 2021 年 ） 3 月 1 7 日

地域包括ケア推進調査特別委員会
地域支えあい推進部地域包括ケア推進課

健 康 福 祉 部 福 祉 推 進 課「中野区地域福祉計画・中野区成年後見制度利用促進計画・
中野区スポーツ・健康づくり推進計画」（素案）について「中野区地域福祉計画・中野区成年後見制度利用促進計画・中野区スポーツ・健康づくり推進計画」の策定にあたり、中野区健康福祉審議会に諮問し、基本的な考え方について答申を受け、この度、広く区民や関係団体から意見を募るため素案としてとりまとめたので報告する。

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計画の位置づけ（１）中野区地域福祉計画
社会福祉法に定められた市町村地域福祉計画である。
根拠：社会福祉法第１０７条
法改正による変更点は以下の通りである。
・子ども、高齢者、障害者など、福祉の各分野における共通して取り組むべき事項を定めた上位計画と位置づけた。
・地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項を定めた。

（２）中野区成年後見制度利用促進計画
当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画である。新規計画として策定する。
根拠：成年後見制度の利用の促進に関する法律第１４条（３）中野区スポーツ・健康づくり推進計画
スポーツ基本法に定められた地方スポーツ推進計画である。
改定にあたり、市町村健康増進計画と一体的に策定する。
根拠：スポーツ基本法第１０条、健康増進法第８条

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２

計画の構成
第１章

理念と基本目標「健康福祉都市なかの」の理念と基本目標、計画の位置づけ、計画期間と進捗状況の公表
第２章

中野区地域福祉計画

計画策定の背景・目的、計画の施策体系、施策内容、「地域共生社会」の実現に向けて
第３章

中野区成年後見制度利用促進計画

計画策定の背景・目的、成年後見制度とは、権利擁護支援を進める体制、目標、計画の施策体系、施策内容
第４章

中野区スポーツ・健康づくり推進計画

計画策定の背景・目的、目標、計画の施策体系、施策内容

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計画期間
令和３年度（２０２１年度）～令和７年度（２０２５年度）の５年間

４計画（素案）
素案の概要版（資料１）、素案の全文（資料２）５

区民意見交換会等の実施（１）区民意見交換会
４月５日（月）１９時～２１時

南中野区民活動センター

４月

８日（木）１９時～２１時

鷺宮区民活動センター

４月１０日（土）１０時～１２時

中野区役所（２）関係団体等からの意見聴取
３月下旬～４月下旬（予定）（３）意見募集
電子メール、ファクス、郵送で、４月１２日（月）まで、区民等から意見を募集する。

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今後の予定
令和３年３・４月
６・７月
８月

区民意見交換会等の実施
計画案決定、パブリック・コメント手続の実施
計画策定
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資料１

中

野

区

地

域

福

祉

計

画

中野区成年後見制度利用促進計画
中 野 区 スポーツ・健 康 づくり推 進 計 画【令和３年度（２０２１年度）～令和７年度（２０２５年度）】（素案）【概要版】

令和３年（２０２１年）３月
中野

区

＜目 次＞

第１章

理念と基本目標

１ 「健康福祉都市なかの」の理念と基本目標................................. 2２ 計画の位置づけ........................................................ 2３ 計画期間と進捗状況の公表.............................................. 3

第２章
１
２
３
４

計画策定の背景・目的.................................................. 4計画の施策体系........................................................ 5
施策内容.............................................................. 7「地域共生社会」の実現に向けて ......................................13

第３章
１
２
３
４
５
６

中野区成年後見制度利用促進計画

計画策定の背景・目的..................................................17
成年後見制度とは......................................................18
権利擁護支援を進める体制（地域連携ネットワーク）......................19
目標..................................................................19
計画の施策体系........................................................20
施策内容..............................................................21

第４章
１
２
３
４

中野区地域福祉計画

中野区スポーツ・健康づくり推進計画

計画改定の背景・目的..................................................26
目標..................................................................26
計画の施策体系........................................................27
施策内容..............................................................28

1

第 1 章 理念と基本目標
１ 「健康福祉都市なかの」の理念と基本目標（１）実現を目指す「健康福祉都市なかの」のまちの姿
区民のだれもが、心身ともに健やかで、個人としての尊厳が保たれながら、自立した生活が営まれるまち
そのために必要な保健福祉のサービスが、公私のパートナーシップに基づいて地域で総合的に提供されるまち（２）「健康福祉都市なかの」の４つの理念〇人間性の尊重と権利の保障〇個人の意思と自己決定の尊重〇自立生活の推進〇区民参加、区民と区の協働による地域保健福祉の推進（３）「健康福祉都市なかの」を実現するための４つの基本目標
基本目標１ 誰もが安心して暮らせるまちづくり
基本目標２ 健康でいきいきとした生活の継続
基本目標３ みんなで支えあうまちづくり
基本目標４ 住み慣れた地域での生活の継続

２ 計画の位置づけ
上位計画である「中野区基本計画」と整合を図るため、策定時期を合わせ、令和３年（２０２１年）８月に策定します。

中野区地域福祉計画〇社会福祉法第１０７条の規定に基づく「市町村地域福祉計画」です。
〇福祉分野の上位計画として位置づけ、関連する各個別計画において、具体的な施策の詳細を示していきます。

中野区成年後見制度利用促進計画〇成年後見制度の利用の促進に関する法律第１４条の規定に基づく「当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」です。

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中野区スポーツ・健康づくり推進計画〇スポーツ基本法第１０条に基づく「地方スポーツ推進計画」です。
〇健康増進法第８条に基づく「健康増進計画」と一体的に策定します。

（仮称）地域包括ケア総合アクションプラン
（令和４年（２０２２年）策定予定）

中野区基本構想

区内関係団体の行動計画

その他関連計画

中野区基本計画

中野区地域福祉計画

連携

連携

中野区自殺対策計画

中野区再犯防止推進計画

中野区子ども・子育て支援事業計画

第２期障害児福祉計画

第６期障害福祉計画

中野区障害者計画

第８期介護保険事業計画

中野区高齢者保健福祉計画

中野区スポーツ・
健康づくり推進計画

中野区成年後見制度利用促進計画

３ 計画期間と進捗状況の公表
中野区地域福祉計画、中野区成年後見制度利用促進計画、中野区スポーツ・健康づくり推進計画は、
令和３年度（２０２１年度）から令和７年度（２０２５年度）までの５か年を計画期間とし、必要に応じて見直しを行います。
また、計画の実施状況については、定期的に施策の進捗状況を確認し、必要に応じて事業内容の見直しを行うほか、実施状況及び評価について「中野区健康福祉審議会」に報告し、区ホームページで公
表します。

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第２章 中野区地域福祉計画
１ 計画策定の背景・目的
中野区では、これまで、「中野区健康福祉総合推進計画」「中野区地域包括ケアシステム推進プラン」などの各計画に基づき、区や関係機関、関係団体等が連携して地域の課題に取り組んできました。一方で、単身世帯の増加や生活様式の変化による地域社会の希薄化は以前からの課題となっています。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした新しい生活様式への対応など、新たな課題の解決に向けては、区と関係機関、区民等がより一層、連携・協力することが求められています。
国は、すべての人が地域でともに認め合いともに生活していく「地域共生社会」の実現を図るため、
平成２９年（２０１７年）に社会福祉法を一部改正し、これまで任意であった市町村地域福祉計画の策定を努力義務化するとともに、「子ども・若者、高齢者や障害のある方などに関わる各施策を推進する上で共通して取り組むべき事項」を定めた福祉分野の上位計画と位置づけました。その後、令和２年（２０２０年）の改正では、市町村地域福祉計画に「地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備」に関する事項を定めることが努力義務化されました。
また、中野区では、現在、新たな基本構想及び基本計画の改定に向けた検討を進めています。生涯にわたり誰もが自分らしくいきいきと暮らし、活躍できる社会を築くため、区が今後１０年間に取り組む基本的な方向性を示しています。
本計画は、これらの動きを踏まえて策定するものです。これまでの取組を充実させるとともに、新
たな課題に取り組み、地域福祉をより一層推進していくため「中野区地域福祉計画」を策定いたします。

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２ 計画の施策体系
本計画は、「健康福祉都市なかの」を実現するための４つの基本目標を達成するため、各分野が連携し以下のとおり施策を展開します。

理念

基本目標

施策

＜施策１＞
権利擁護の推進と虐待防止

基本目標１
人間性の尊重と権利の保障

誰もが安心して暮らせるまちづくり＜施策２＞
ユニバーサルデザインの
まちづくり

＜施策３＞
健康・生きがいづくりと予防

基本目標２
個人の意思と自己決定の尊重

健康でいきいきとした
生活の継続

＜施策５＞
地域を支える関係団体等との連携と支援基本目標３
自立生活の推進

区民参加、区民と区の協働による地
域保健福祉の推進＜施策４＞
地域活動への参加と顔の見える関係づくり

みんなで支えあう
まちづくり

＜施策６＞
支援が必要な人の発見と
支援

＜施策７＞
相談支援体制の整備

基本目標４
住み慣れた地域での
生活の継続

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＜施策８＞
生活の安定と安心主な取組●多様性を認め合う気運の醸成●権利擁護の推進と理解促進●虐待の防止●区民が望む在宅療養生活の実現●ユニバーサルデザインの普及啓発・施策改善●バリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくり●総合的な交通施策の展開●スポーツを通じたコミュニティの形成●生涯学習の機会の充実●就労や地域活動を通じた社会参加の促進●食育の推進●健康的な生活習慣の定着支援と介護予防に取り組む意識の醸成●新しい生活様式の中での地域活動の推進●地域における顔の見える関係づくりと見守り・支えあいの推進●交流の場や機会の創出●地域の子育て支援施設の機能強化●地域における公益的な活動を担う人材・団体に対する支援の強化●町会・自治会と区との連携の強化●地域の課題解決に向けた関係機関との連携の強化●安心して地域生活が送れる仕組みづくり●支援を必要とする人・家庭の早期発見●避難行動要支援者への避難支援●相談支援体制の整備●生活困窮者に対する包括的な自立支援の推進●総合的な子どもの貧困対策の展開●居住支援体制の推進●障害者の就労支援●再犯防止に向けた関係機関との連携推進●犯罪被害者を支える地域づくり●自殺を未然に防ぐ体制の整備●地域での医療提供の充実●感染症対策における関係機関との連携強化

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３ 施策内容
施策１ 権利擁護の推進と虐待防止《目指すべき状態》●区民の人権や財産が守られ、支援が必要な人を、福祉サービスや制度に結びつける仕組みや体制づくりが進んでいます。
《施策の方向性》●人権、権利擁護、合理的配慮、認知症等に関する理解を促進するとともに、相談支援や福祉サービスを利用しやすい環境を整えます。
●虐待の未然防止・早期発見・迅速な対応の環境を整えます。
《主な取組》●多様性を認め合う気運の醸成
・多様性を認め合いながら、あらゆる場面において個性や能力を発揮できる地域社会の実現に向けた取り組みを進めます。
●権利擁護の推進と理解促進
・すべての人が「子どもの権利」を理解し、生活や活動の中に子どもの権利の視点が取り入れられている状態を目指し、子どもの権利擁護に係る条例を制定します。
・障害の特性や合理的配慮などの理解促進を目的として様々な事業を実施し、差別の解消や雇用促進を図ります。
・認知症や判断能力が十分でない区民の権利擁護や理解促進を目的とした普及啓発活動を進めます。
●虐待の防止・専門職や関係機関が連携し、高齢者、障害者、児童の虐待について、未然防止や早期発見を図るとともに迅速で適切な対応を行います。
●区民が望む在宅療養生活の実現
・区民や医療・介護サービス提供者等に対してＡＣＰ（アドバンスケアプランニング）の考え方を普及するなど、本人の望む生活を支える仕組みづくりを進めます。
施策２ ユニバーサルデザインのまちづくり《目指すべき状態》●様々な領域でユニバーサルデザインが広く浸透し、安心して過ごせるまちが実現しています。
《施策の方向性》●ユニバーサルデザインやバリアフリー化を推進し、暮らしやすい環境を整えます。

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《主な取組》●ユニバーサルデザインの普及啓発・施策改善
・ユニバーサルデザインの考え方について、普及啓発等により意識醸成を図るとともに、区民意見を取り入れた施策の段階的・継続的な改善を図ります。
●バリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくり
・誰もが移動しやすく、利用しやすいまちの実現に向け、公共施設等の整備を推進します。
●総合的な交通施策の展開
・区の交通政策を総合的に進めるため、交通政策に関する基本的な方針を策定します。また、誰もが利用しやすく円滑に移動できる交通環境の整備等を進め、公共交通による移動が困
難な方への支援を実施します。
施策３ 健康・生きがいづくりと予防《目指すべき状態》●区民が生きがいを持って生活していくための活動の場や活躍できる場が広がっています。
《施策の方向性》●自らが意欲を持って主体的に活動しやすい環境や健康的な生活習慣、介護予防に興味を持てるような環境を整えます。
《主な取組》●スポーツを通じたコミュニティの形成
・年齢や性別、障害の有無等にかかわらず、区民が日常的に運動や健康づくりに取り組むことができるコミュニティの形成を推進していきます。
●生涯学習の機会の充実
・生涯学習環境の充実を図り、多様な学習機会を提供するとともに、生涯学習団体の取組を一層推進するため、ウェブサイト等を通じた情報発信を強化します。
●就労や地域活動を通じた社会参加の促進
・高齢者が経験やスキルを活かして活動しやすい環境整備を進め、事業者等との連携により、就労意欲のある高齢者と事業者のマッチングを促進します。
●食育の推進・栄養バランスのとれた食事、歯と口腔ケア等の普及啓発を進めるほか、区内飲食店等と連携し、暮らしの中で自然と健康的な食生活を送りやすい環境づくりを推進します。

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●健康的な生活習慣の定着支援と介護予防に取り組む意識の醸成
・健康づくりや熱中症対策等、健康意識の啓発のほか、心の悩みのある区民に対する相談支援、
心の健康づくりの取組を推進します。また、ニーズを捉えた介護予防事業の展開や高齢者自ら興味や関心を持ちながら介護予防に取り組む環境づくりを進めます。
施策４ 地域活動への参加と顔の見える関係づくり《目指すべき状態》●多世代の人が地域活動へ参加し、交流が活発に行われるとともに、地域での見守り・支えあいが充実しています。
《施策の方向性》●地域活動へ参加しやすい環境を整えます。
●新たな関係づくりの場や同じ悩みを持つ人同士が交流できる場、多世代が交流できる環境を整えます。
《主な取組》●新しい生活様式の中での地域活動の推進
・新しい生活様式の中でも地域活動を活性化させるため、地域活動応援窓口や感染症対策のガイドライン等を充実します。また、オンライン化、デジタル化による地域活動推進の検討を進めます。
●地域における顔の見える関係づくりと見守り・支えあいの推進
・支援を必要とする人と支援する人をつなげる仕組みづくりや、見守り・支えあい活動を担う
人や団体への支援を進めます。また、ＩＣＴの活用等により、見守り・支えあい体制の充実を図ります。
●交流の場や機会の創出
・ＳＮＳを活用した地域情報の発信や、世代を問わず誰もが参加できるイベントなど、新たな交流を広げるための地域活動を支援します。
・就労や社会参加につなげるため、ボランティア参加支援や交流の場の提供などにより、孤立を防ぐ継続的な支援を行います。
・認知症の人やその家族・支援者の相談や情報交換ができる活動拠点のあり方について検討を進め、「中野モデル」を構築します。
施策５ 地域を支える関係団体等との連携と支援《目指すべき状態》●地域を支える関係団体との連携が強化され、それぞれの団体の活動が活性化されています。

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《施策の方向性》●地域を支える関係団体との連携を強化し、活動しやすい環境を整えます。
《主な取組》●地域の子育て支援施設の機能強化
・子育て支援活動を活性化させるため、児童館における、子育てを支援する仲間づくりや活動の場の提供の充実等、子育て関係団体等の支援活動の拠点としての機能を強化します。
●地域における公益的な活動を担う人材・団体に対する支援の強化
・地域における公益的な活動に多様な人材・団体が参加し、活躍できるよう、相談支援機能を強化します。
●町会・自治会と区との連携の強化
・中野区町会連合会と区が締結したパートナーシップ協定に基づき、安心で安全な生活の実現を目指し、協働の取組を進めるほか、町会・自治会の加入を促進する取組を進めます。
●地域の課題解決に向けた関係機関との連携の強化
・地域の課題の解決に向け、区と町会・自治会、地域の関係機関等をつなげるネットワークづくりを進め、連携を強化します。また、社会福祉協議会と連携し、地域福祉の向上に取り組みます。
施策６ 支援が必要な人の発見と支援《目指すべき状態》●支援が必要な人に対し、切れ目のない包括的な支援が行われています。
《施策の方向性》●支援が必要な人や家庭を早期発見するとともに状況に応じた適切な支援につなげていきます。
《主な取組》●安心して生活が送れる仕組みづくり
・必要な支援サービスを包括的かつ効果的に提供するため、地域ケア会議を発展・充実させます。
●支援を必要とする人・家庭の早期発見
・多職種によるアウトリーチ活動を進め、適切な相談支援につなげるとともに、継続的な見守り・支援を行います。また、関係機関の連携の強化により、支援を必要とする家庭を早期に発見できる体制を整えます。

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●避難行動要支援者への避難支援
・「災害時避難行動要支援者名簿」と「災害時個別避難支援計画書」を活用し、迅速で的確に安否確認、救援活動が行える体制を整えます。
施策７ 相談支援体制の整備《目指すべき状態》●各種相談窓口の連携が図られ、様々な相談を受け止める体制が整い、区民が安心して相談窓口を利用しています。
《施策の方向性》●相談支援の機能を高めるとともに区民が相談しやすい環境を整えます。
《主な取組》●相談支援体制の整備
・すべての区民に対し適切な相談支援が提供できるよう、区、関係機関、地域の連携を推進し、適切な相談支援を行う体制を整備します。
施策８ 生活の安定と安心《目指すべき状態》●個々の状況に応じた包括的な支援により、様々な課題を抱えた人の生活の安定や自立が促進されるとともに、必要な時に医療の提供が受けられる環境が整い、住み慣れた地域において生活が続けられています。
《施策の方向性》●様々な課題を抱える人へ必要な支援が行き届く環境を整えます。
●関係機関と連携し、充実した医療の提供と感染症の対策が行われる環境を整えます。
《主な取組》●生活困窮者に対する包括的な自立支援の推進
・一人ひとりの状況に合わせた支援を充実させるため、「中野くらしサポート」において、包括的な支援を実施します。
●総合的な子どもの貧困対策の展開
・子どもの貧困対策に関する計画を策定するほか、意見交換会を実施するなどして、行政・地
域・民間事業者の連携を強化します。
●居住支援体制の推進
・不動産事業者等の住宅部門と福祉部門とが連携しながら住まいに関するサポート体制を整えるとともに、中野区居住支援協議会において住まいの相談体制を推進します。

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●障害者の就労支援
・関係機関との連携を進め、障害者就労及び定着・生活支援を一体的に行います。また、障害者が働く場と働きやすい環境の確保に向けた取組を進めます。
●再犯防止に向けた関係機関との連携推進
・検察庁や矯正施設等の関係機関等と連携を図りながら支援体制を整備するとともに、地域で見守り・支えあい活動を行う団体等に対し研修や情報提供を行います。
●犯罪被害者を支える地域づくり
・「中野区犯罪被害者等支援条例」に基づき、被害者や家族に対する相談支援体制の整備や必要な支援を行います。また、区民を対象とした講演会等を通じ、犯罪被害者等の置かれる状況について普及啓発を進めます。
●自殺を未然に防ぐ体制の整備
・「中野区自殺対策計画」に基づき、自殺に傾く区民に対し自殺の中断や感情の変化を促すとともに、必要な支援につなげるため、関係機関との連携を図ります。また、生きることを支える取組を推進するため、普及啓発と研修による人材育成を強化します。
●地域での医療提供の充実
・地域の診療所と高度医療を提供する病院等の連携により、区民が必要なときに、身近な地域
で、継続性のある適切な医療が受けられる環境づくりを進めます。
●感染症対策における関係機関との連携強化
・院内感染（医療関連感染）等の防止と感染症対策に係る資質向上を図るため、地域感染症対策ネットワークを構築し、情報共有等の機会を充実します。

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４ 「地域共生社会」の実現に向けて「地域共生社会」とは
平成２８年（２０１６年）６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において示された考え方
で、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係性を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことを目指しています。

社会福祉法改正の概要
地域共生社会の実現に向け、平成２９年（２０１７年）及び令和２年（２０２０年）に社会福祉法が一部改正されました。

（平成２９年（２０１７年）６月改正、平成３０年（２０１８年）４月施行）○ 地域福祉推進の理念を規定（第４条）○ 地域福祉推進の理念を実現するため、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨を規定（第１０６条の３）○ 地域福祉計画策定の努力義務化（第１０７条）（令和２年（２０２０年）６月改正、令和３年（２０２１年）４月施行）○ 包括的な支援体制の整備（重層的支援体制整備事業）について規定（第１０６条の４）○ 地域福祉計画の充実（第１０７条）

中野区の取組
法改正により規定された事項は、以下のとおりです。
〇地域における子ども・高齢者・障害者など、福祉の各分野に共通して取り組むべき事項
社会福祉法１０７条に基づく市町村地域福祉計画は、盛り込むべき事項として以下の５項目が定められています。
① 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項② 地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項③ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項④ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項⑤ 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項

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本計画における施策の対応状況は以下のとおりです。
施策

盛り込むべき５項目

施策１ 権利擁護の推進と虐待防止①②④⑤

施策２ ユニバーサルデザインのまちづくり①⑤

施策３ 健康・生きがいづくりと予防①④⑤

施策４ 地域活動への参加と顔の見える関係づくり①④⑤

施策５ 地域を支える関係団体等との連携と支援①③④⑤

施策６ 支援が必要な人の発見と支援①②④⑤

施策７ 相談支援体制の整備①②④⑤

施策８ 生活の安定と安心①②④⑤〇地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備
区は「地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制」を「地域包括ケア体制（システム）」と捉え、これに向けた区（行政）の取組を、地域福祉計画に掲載しています。

（１）地域共生社会を目指すための地域包括ケア体制（システム）の必要性
少子高齢化の一層の進展に伴い、生産年齢人口が減少していく中で、高齢者、子ども、障害のある人、その家族等、課題を抱える区民を支援していく必要性はますます高まっていきます。
今後の社会においては、人と人とが無理なくつながることができる仕組みや「支える側、支えられる側」という垣根を超えてすべての人に居場所ができるよう、新たな発想で支援やサービスを開発、コーディネートしていくことができるような環境整備や仕組みづくりが必要です。

（２） 区の推進体制
区の目指す地域包括ケア体制（システム）は、区の機関だけでなく、区内の関係団体等も含めた中野区全体で実現していくものですが、区の推進体制の中核となる要素は次のとおりです。

①すこやか福祉センター（日常生活圏域）
中野区の地域包括ケアの拠点として、区内４か所（中部、北部、南部、鷺宮）にすこやか福祉セ
ンターを設置しています。
今後も、あらゆる相談を受け止め、適切な支援につないでいく拠点として、地域の情報や生活ニーズを把握、共有し、様々な相談支援機関の特性を最大限に活かすことができるように、所管する範囲（圏域）を再編していくとともに、体制を強化していきます。

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②区民活動センター（日常区民活動圏域）
すこやか福祉センターの下に、住民主体の活動を推進する単位としての圏域（日常区民活動
圏域・区内 15 か所）ごとに、区民活動センターを設置しています。
地域包括ケアシステム（体制）を推進していくためには、一層の区民参加は不可欠であり、より身近な地域での活動を強化できるよう、日常区民活動圏域での支援体制を充実させていきます。

【アウトリーチチーム（地区担当）】
日常区民活動圏域（15 の区民活動センター圏域）ごとに設置され、原則として、１圏域につき、区民活動センターに常駐している事務職、福祉職と、すこやか福祉センターに常駐している医療・福祉職で構成され、生活支援コーディネーターの役割を兼ねています。
今後も、多様な地域の主体との積極的な連携により、地域全体での課題発見力、解決力を向上させていきます。

③地域ケア会議
現在、地域ケア会議として、４つの日常生活圏域ごとに「すこやか地域ケア会議」、中野区全域に「中野区地域包括ケア推進会議」の２種類の会議体を設置しています。
地域ケア会議はこれまで、より区民に身近な地域で包括的な支援を提供するための中核的な推進組織として、主に高齢者の課題について取り組んできましたが、今後は対象者や分野を問わない様々な課題に取り組んでいきます。

（３） 地域包括ケア体制（システム）実現のための取組の方向性
支援を必要としている区民の年齢や抱えている課題の種類を問わず、区、区内関係団体及び区民が、一体的かつ重層的な支援を行うことができるようにするため、区は、社会福祉法に定める重層的支援体制整備事業について、以下の方向性で取組を進めます。

①相談支援
区内にある相談支援機関は、8050 問題等の複合的な課題を抱える人や、支援が必要であるにもかかわらず、区や医療機関等の支援機関に把握されていない人等、すべての人の相談を受け止め、適切な支援につなげる窓口となることを目指します。

②参加支援
支援が必要な人に対し、多機関の協働によって、様々な制度、地域資源がコーディネートされ、一人ひとりの意思や選択に沿った支援が行われるよう取組を進めます。

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③地域づくりに向けた支援
すべての人が、地域の中で自分に合った居場所を見つけ、同じ悩みを抱えている人や世代・属性の異なる人と交流する機会や様々な活躍の場を得られるよう、地域資源を幅広く把握し、コーディネートしていきます。

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第３章 中野区成年後見制度利用促進計画
１ 計画策定の背景・目的
中野区では平成２０年（２００８年）１０月に中野区成年後見支援センター（運営は中野区社会福祉協議会に委託）を開設し、成年後見制度の利用相談や後見人等になった人の支援、制度の普及啓発などを行ってきました。しかし、超高齢社会の進展に伴い認知症の疑いがある人は中野区人
口の約２％ほどですが、全国的な傾向と同様、成年後見制度を利用する人はその一部にとどまっています。

「中野区成年後見制度利用促進計画」は、支援が必要であるにもかかわらず、利用対象である方が成年後見制度や権利擁護支援サービスをよく知らないために、あるいは支援を求める声をあげられずに生活が困難になることがないよう、中野区における成年後見制度を中心とした権利擁護
支援を総合的かつ計画的に推進していくために策定するものです。

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２ 成年後見制度とは
成年後見制度は、認知症、知的障害、その他の精神上の障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方（以下「本人」といいます。）について、その方の権利を守る援助者（以下「成年後見人等」といいます。）を選ぶことで、法律的に支援する制度です。家庭裁判所への申立てによって選任され、法的な権限を与えられた成年後見人等が、本人の意思を尊重して生活を支援します。
例えば、本人に必要な福祉サービスの手続を行ったり、本人の代わりに大家さんに家賃を払ったりします。

成年後見制度には、判断能力が十分あるうちに成年後見人等を選ぶ「任意後見制度」と判断能
力が不十分になってから成年後見人等を選ぶ「法定後見制度」があります。また、法定後見制度には、本人の判断能力に応じて３種類の類型があります。

＜成年後見制度の種類＞○任意後見・・・判断能力があるうちに成年後見人等を選びます○法定後見・・・判断能力が不十分になってから成年後見人等を選びます
・補助（判断能力が不十分）
・保佐（判断能力が著しく不十分）
・後見（判断能力が欠けているのが通常）＜成年後見等※を申立てできる人＞（※ ここでは、法定後見制度の後見、保佐、補助を「成年後見等」といいます。以下同じ。）
成年後見等の申立てをすることができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族などです。その他、親族等に申立てを行うことができる人がいない場合などには、区市町村長が申し立てることができます。

＜成年後見人等に選ばれる人＞
成年後見人等には、家庭裁判所が本人にとって最も適任だと思われる人を選任します。親族が選任される場合もありますが、財産管理など複雑な事情がある場合や担う親族がいない場合には、専門的な知識を持っている弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が選任されることもあります。

18

３ 権利擁護支援を進める体制（地域連携ネットワーク）
区では、判断能力が十分ではなく支援が必要な人が初期の段階で支援に結びつき、本人の意
思決定が尊重され安心して暮らし続けることができるよう、下記の３つの機関等を設置するとともに地域全体で発見・つなぎ・支援・見守りを行うネットワークづくりを進めます。
○中核機関…地域連携ネットワークの推進や調整を行います。
○協議会…権利擁護に関する地域課題の解決に向けて検討・協議を行います。
○権利擁護支援検討会議…個別の案件について、権利擁護の支援方針の検討を行います。

４ 目標
中野区成年後見制度利用促進計画の目標は、以下のとおりです。
「区民一人ひとりの意思決定が尊重され、安心して自分らしく歩める社会」
区は、区民の権利擁護を支援する体制を整備し、関係機関・団体等と連携し本計画を効果的に進めることで、区民一人ひとりの意思決定が尊重され、安心して自分らしく歩める社会を目
指します。
○基本施策
目標を達成するための基本施策として以下の３つを掲げます。
・本人の尊厳と意思決定を尊重し、本人にとってメリットを感じられるような制度運用
・地域の関係者及び専門職が連携して権利擁護に取り組むネットワークの構築
・制度の正しい理解促進のための、より一層の広報・啓発

19

５ 計画の施策体系
目
標

基本施策

施策

主な取組
○支援が必要な人の発見・つなぎ、見守りのための金融機

メリットを感じられるような制度運用＜施策１＞
発見・相談体制の充実と意思決定支援を円滑に行う仕組みづくり

携体制の構築○認知症サポーターとの連携○区民にとってわかりやすい相談窓口の周知と中核機関との情報共有の仕組みづくり○本人の意思決定を大切にする相談体制の充実○各種意思決定ガイドライン等を活用した支援の推進○多機関が参加する事例勉強会の実施○専門職連携による権利擁護支援検討会議の実施＜施策２＞○申立書の作成支援

本人の意向・状況を踏○申立経費助成

まえた申立支援と受任○区長申立ての実施と円滑な実施体制の整備

調整の実施○地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）等からの移行調整○権利擁護を推進する地域連携ネットワークづくり

地域の関係者及び専門職が連携して権利擁護に取り組むネットワークの構築

区民一人ひとりの意思決定が尊重され、安心して自分らしく歩める社会

本人の尊厳と意思決定を尊重し、本人にとって関、商店街、民生委員、中野区消費生活センター等との連○後見人を含めたチームの編成支援＜施策３＞○支援が必要な人の発見・つなぎ、見守りのための金融機

権利擁護に取り組む

関、商店街、民生委員、中野区消費生活センター等との連ネットワークづくり

携体制の構築【再掲】○認知症サポーターとの連携【再掲】○多機関が参加する事例勉強会の実施【再掲】○親族後見人・市民後見人（社会貢献型後見人）向け学習会
等の実施

＜施策４＞

○後見人、支援者等からの相談対応と支援

後見人等支援の充実○後見人等報酬助成○市民後見人（社会貢献型後見人）の育成・活用○法人後見実施団体に対する支援の検討

制度の正しい理解促進のための、より一層の広報・啓発○普及啓発の工夫＜施策５＞○知的障害者、精神障害者の家族に対する普及啓発

成年後見制度・権利擁○支援者や専門職を対象とした研修会の実施

護支援に関する理解・○「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な啓発の推進、地域で暮人への支援に関するガイドライン」を活用した医療機関、らし続ける基盤・環境

福祉及び介護関係者との共通理解・連携促進づくり○住居の確保に不安がある方の居住支援を行うための取組との連携20

６ 施策内容
施策 1 発見・相談体制の充実と意思決定支援を円滑に行う仕組みづくり《目指すべき状態》●権利擁護の支援が必要な人が早期に発見され、速やかに必要な支援に結びつき、本人の意思決定を尊重した権利擁護が図られています。
《施策の方向性》●権利擁護支援が必要であるが自分では発信できない人を早期に発見し、速やかに適切な支援やサービスにつなげる体制をつくります。
●認知症や障害のため判断能力が低下していても、本人の意思をできるだけ丁寧にくみとり、本
人の意思決定が適切に反映された権利擁護支援を推進していきます。
《主な取組》●支援が必要な人の発見・つなぎ、見守りのための金融機関、商店街、民生委員、中野区消費生活センター等との連携体制の構築
・金融機関、医療機関、郵便局、商店街、民生委員、知的障害者相談員、中野区消費生活センタ－等が、支援が必要な人の相談窓口へのつなぎや見守りなどを行えるよう連携策を検討します。
●認知症サポーターとの連携・認知症サポーター養成講座の機会を活用し権利擁護支援の理解を深めるなど、認知症サポーターとの連携を図ります。
●区民にとってわかりやすい相談窓口の周知と中核機関との情報共有の仕組みづくり
・成年後見制度や権利擁護支援の窓口を区民へわかりやすく周知し、どの相談も確実に適切な部署につなげ、権利擁護支援の進行管理を適切に実施できる体制を整備します。
●本人の意思決定を大切にする相談体制の充実
・本人の意思又は本人をよく知る親族等の協力も得ながら推定した本人の意思を確認し、それを尊重して、支援の必要性や支援内容を検討します。
●各種意思決定ガイドライン等を活用した支援の推進
・認知症や障害のため判断能力が十分ではない場合でも、本人の能力を活かした意思決定の支援をするため、各種意思決定ガイドライン等を活用しながら意思決定支援・身上保護を円滑に行う支援を推進します。

21

●多機関が参加する事例勉強会の実施
・関係機関や関係団体相互の連携を強化するとともに、多機関が参加する事例勉強会を行います。
施策２ 本人の意向・状況を踏まえた申立支援と受任調整の実施《目指すべき状態》●成年後見制度を利用する際の申立て手続が支援により円滑に行われ、本人の意向や状況を踏まえた適切な後見人等候補者が選任されています。
《施策の方向性》●成年後見制度の申立ての手続に関する支援を充実します。
●権利擁護支援の方針や後見人等候補者の推薦について、本人の意向や状況などを踏まえて専門的かつ多角的に検討する体制を整えます。
《主な取組》●専門職連携による権利擁護支援検討会議の実施
・本人の状況や意思を踏まえて、専門的・多角的に権利擁護の支援方針の検討や適切な後見人等候補者の調整を行う会議を専門職と連携して実施します。
●申立書の作成支援
・成年後見制度の申立書を作成することが難しい方に、本人又は親族申立ての手続きが行いやすい環境を整備します。
●申立経費助成
・「成年後見制度申立経費助成」を広く周知し、円滑で利用しやすい制度運営を目指します。
●区長申立ての実施と円滑な実施体制の整備
・本人又は親族による申立てが見込めない場合、老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、区長申立てを実施します。
●地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）等からの移行調整
・地域福祉権利擁護事業等の利用者のうち認知症や障害等で判断能力が低下してきた方に対し、本人の状況を見極め、成年後見制度の利用を含めた適切な支援に移行がなされるよう調整します。
施策３ 権利擁護に取り組むネットワークづくり《目指すべき状態》●地域連携ネットワークの中核となる機関を中心に、関係機関・団体や専門職、事業所等と協力しながら権利擁護支援に取り組む体制ができています。

22

●本人が適切な権利擁護支援を受けながら、地域のゆるやかな見守りの中で、安心して暮らすことができています。
《施策の方向性》●地域連携ネットワークの中核となる機関を設置し、また関係機関・団体や専門職、事業所等が権利擁護支援の課題を検討・協議して相互の連携を強化する協議会を設置することで、権利擁護を推進する体制を強化します。
●チーム※の一員である本人、成年後見人等、支援者、親族等だけでなく、金融機関等の地域の関係者とも連携し、地域全体で本人を見守る体制をつくります。
（※チームとは、権利擁護支援が必要な人について、本人の状況に応じ、身近な親族、福祉や医療の関係者、成年後見人等が協力して日常的に本人を見守り、本人の状況を継続的に把握し、必要な対応を行う仕組みをいいます。以下同じ。）《主な取組》●権利擁護を推進する地域連携ネットワークづくり
・関係機関・団体、専門職、事業所等が協力・連携して権利擁護支援を推進する地域連携ネット
ワークをつくります。また、地域連携ネットワークの推進や調整を行う「中核機関」及び権利擁護支援の課題を協議し関係機関・団体等の連携を強化するための「協議会」を設置します。
●後見人を含めたチームの編成支援
・成年後見人等選任後の本人、成年後見人等、支援者、親族等がチームとなって、情報共有や連携について確認する機会を設けます。
●支援が必要な人の発見・つなぎ、見守りのための金融機関、商店街、民生委員、中野区消費生活センター等との連携体制の構築【再掲】・金融機関、医療機関、郵便局、商店街、民生委員、知的障害者相談員、中野区消費生活センタ
ー等が、支援が必要な人の相談窓口へのつなぎや見守りなどが行えるよう連携策を検討します。
●認知症サポーターとの連携【再掲】・認知症サポーター養成講座の機会を活用し権利擁護支援の理解を深めるなど、認知症サポーターとの連携を図ります。
●多機関が参加する事例勉強会の実施【再掲】・関係機関や関係団体相互の連携を強化するとともに、多機関が参加する事例勉強会を行います。

23

施策４ 後見人等支援の充実《目指すべき状態》●本人の意思や状況に応じた多様な主体から後見人等が選任され、後見活動等を円滑に行っています。
《施策の方向性》●後見人等が後見活動を円滑に行うための支援を実施します。
●多様な主体が後見人等の受任などの権利擁護支援を担えるよう人材の育成をします。
《主な取組》●親族後見人・市民後見人（社会貢献型後見人）向け学習会等の実施
・親族後見人や市民後見人（社会貢献型後見人）を対象に、後見活動や報告書の作成についての学習会・相談会等を実施します。
●後見人、支援者等からの相談対応と支援
・成年後見人等が判断に迷う場合やトラブルがあった場合などに、助言をするなど支援を行います。また、複雑な課題などがあり専門的・多角的判断が必要な場合は、権利擁護支援検討
会議につなぎます。
●後見人等報酬助成
・「成年後見人等報酬費用助成」を広く周知し、円滑で利用しやすい制度運営を目指します。
●市民後見人（社会貢献型後見人）の育成・活用
・市民後見人（社会貢献型後見人）を育成し、後見人等の担い手として積極的に活躍の場をつくっていきます。
●法人後見実施団体に対する支援の検討
・新たな担い手となる法人後見を実施する団体に対して、どのような支援ができるか検討します。

施策５ 成年後見制度・権利擁護支援に関する理解・啓発の推進、地域で暮らしつづける基盤・
環境づくり《目指すべき状態》●区民一人ひとりが成年後見制度や権利擁護支援について理解し、自分や家族の判断能力が不十分になった場合、どういう制度やサービスを利用すれば良いかよくわかっています。
●安定した生活基盤のもと、区民が安心して地域の中で暮らすことができています。

24

《施策の方向性》●成年後見制度や権利擁護サービス等を、関心が高い話題を導入に用いたり会合に出向いて説明するなど、広く普及啓発できるよう工夫して実施します。
●権利擁護の視点から住居や医療などについての基盤づくりの検討を行うため、関係機関等と連携を図ります。
《主な取組》●普及啓発の工夫
・エンディングノート等を活用したり、区民の会合等へ出向いて説明するなど、成年後見制度や権利擁護支援サービス等の普及啓発を図ります。
●知的障害者、精神障害者の家族に対する普及啓発
・将来の生活やいわゆる「親亡き後問題」について考えていただくきっかけとなる普及啓発を実施します。また、成年後見制度や権利擁護サービスをわかりやすく案内できるチラシやパンフレットを作成します。
●支援者や専門職を対象とした研修会の実施
・区の取組や実施している権利擁護サービスについて周知を図るための研修会を実施します。
●「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」を活用した医療機関、福祉及び介護関係者との共通理解・連携促進
・医療機関や施設、福祉及び介護関係者等と後見人等の職務や権利擁護支援について、同じ理解のもと連携して支援を行える体制をつくります。
●住居の確保に不安がある方の居住支援を行うための取組との連携
・中野区あんしんすまいパックや高齢者対象のあんしんサポート事業、精神障害者が対象の居住サポートの普及啓発など、中野区居住支援協議会等と連携していきます。

25

第４章 中野区スポーツ・健康づくり推進計画
１ 計画改定の背景・目的
平成２８年（２０１６年）に策定した「中野区スポーツ・健康づくり推進計画」は、スポーツ基本法に基づく「地方スポーツ推進計画」として、計画期間を５年間といたしましたが、今後、高齢者人口は増え続ける一方、現役世代が急激に減少していきます。
このような状況を踏まえ、生涯を通じ、健康で豊かな生活ができる社会の実現を目指し、区民の健康寿命の延伸や、地域コミュニティの活性化などを推進していくため、同計画を改定いたします。
今回は、「中野区健康福祉総合推進計画」に含まれていた、健康増進法に基づく「健康増進計画」と一体的なものとします。

２ 目標
中野区の現状などを踏まえた、中野区スポーツ・健康づくり推進計画の目標は以下のとおりです。

「区民一人ひとりが、健康的なライフスタイルを身につけ、誰もが生涯を通じ、楽しく
健康に過ごせる社会」
区民一人ひとりが、運動習慣、食生活などを改善し、それぞれのライフステージに応じた健康的なライフスタイルを身につけ、健康寿命の延伸につながるよう、様々な取組を推進していきます。
そして、スポーツ・健康づくり活動を通じ、人と人とがつながり、お互いの個性が尊重され、支えあいの輪が形成されることで、地域に新たな活力が生み出され、誰もが生涯を通じ、楽しく健康に過ごせる社会が実現します。

○基本施策
計画の目標を達成するための基本施策として、以下の３つを掲げます。
・運動・スポーツ習慣を身につける・健康的な生活習慣を身につける・健全な食生活を身につける26

３ 計画の施策体系
目標

基本
施策

施策

＜施策１＞
誰でもスポーツ・健康づく
り活動に取り組める環境の整備
運動・スポーツ習慣を身につける

スポーツ・健康づくり活動
を通じたコミュニティの形
成＜施策３＞
子どもの運動習慣の定着・体力向上に向けた取組の推進○魅力あるスポーツ・健康づくり事業の提供○障害者スポーツの推進○オリンピック・パラリンピックレガシーを活用したスポーツ気
運の醸成○安全・安心にスポーツに取り組める環境の整備○会員により自主的、自立的に運営される地域スポーツクラブの育成○地域スポーツクラブを中心としたコミュニティ形成の推進○多世代、多種目、多志向に対応したスポーツ・健康づくり活動の機会の提供○遊びを中心とした身体活動による運動習慣の定着○子どもの体力を向上させる取組の推進○学校運動部活動の活性化○一般社団法人中野区体育協会との連携、支援＜施策４＞○中野区スポーツ推進委員との連携、支援

区内スポーツ団体等との連○地域スポーツクラブとの連携、支援

携、支援○区内大学等との連携○スポーツを支える人材の育成

健康的な生活習慣を身につける＜施策５＞
健康的な生活習慣の定着
支援○精神保健相談○地域健康活動支援○健康づくり支援○熱中症対策の普及啓発○生活習慣病予防対策事業＜施策６＞○受動喫煙防止対策事業・禁煙外来治療費助成事業

データ分析や健診等による○データヘルス事業

健康づくりの支援○がん等検診の実施及び受診勧奨事業の実施○客観的データに基づく運動機能向上の推進

健全な食生活を身につける

区民一人ひとりが、健康的なライフスタイルを身につけ、誰もが生涯を通じ、楽しく健康に過ごせる社会

＜施策２＞

主な取組

○各ライフステージにあわせた食育の推進と食生活支援○健康づくり事業等における食育の普及啓発○食育推進団体や区内栄養士等との連携と人材育成＜施策７＞○食品関連事業者における食育の推進

食育の推進○環境を意識した食育の推進○食の安全性の確保○なかの里・まち連携による農漁業体験の実施○歯と口腔の健康事業

27

４ 施策内容
施策１ 誰でもスポーツ・健康づくり活動に取り組める環境の整備《目指すべき状態》●区内各所でライフスタイルや目的に応じた様々なスポーツや健康づくりの機会が提供され、区民が日常的に、それぞれの関心や適性に応じた活動に取り組んでいます。
《施策の方向性》●年齢や性別、障害の有無等にかかわらず、誰もが安全に、安心してスポーツ・健康づくり活動に取り組める機会や環境を整えます。
●東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとして、障害者スポーツやユニバ
ーサルスポーツを推進し、スポーツを通じ、お互いの個性が尊重される社会の実現を目指します。
《主な取組》●魅力あるスポーツ・健康づくり事業の提供･すべての区民が生涯にわたって運動・スポーツを無理なく楽しく続けられるよう、年代、健康状態、ライフスタイルなどに応じた様々な運動機会を提供します。また、トップアスリート等との連携や文化活動等と組み合わせた参加の機会の提供により、運動・スポーツ無関心層へア
プローチします。
●障害者スポーツの推進･障害者スポーツの普及啓発や環境整備に取り組みます。また、ユニバーサルスポーツを推進
し、スポーツを通じ、お互いの個性が尊重される社会の実現を目指します。
●オリンピック・パラリンピックレガシーを活用したスポーツ気運の醸成･東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により高まった、区民のスポーツに対する興味や関心を低下させないよう、卓球やパラリンピック種目等を活用した事業を大会
レガシーとして展開していきます。
●安全・安心にスポーツに取り組める環境の整備･スポーツ事業の運営において、怪我等のリスク軽減や予防、熱中症や感染症の対策に取り組
むとともに、正確な知識の普及啓発等に取り組みます。
施策２ スポーツ・健康づくり活動を通じたコミュニティの形成《目指すべき状態》●区民が主体的に地域スポーツクラブの運営や事業の企画に参加することで、スポーツ・健康づ
くり活動を通じた地域交流が活性化し、新たなコミュニティが形成されています。

28

《施策の方向性》●スポーツ・健康づくり活動を通じた区民同士の交流や地域コミュニティの形成を進めます。
《主な取組》●会員により自主的、自立的に運営される地域スポーツクラブの育成･会員が中心となって主体的に運営される総合型地域スポーツクラブを目指し、人材の育成や活動場所の確保、クラブの支援に取り組み、クラブのマネジメント機能を高めていきます。
●地域スポーツクラブを中心としたコミュニティ形成の推進･地域スポーツクラブの活動を支援し、クラブの活動を通じ地域交流を活性化させ、新たなコミュニティが形成されることを目指します。
●多世代、多種目、多志向に対応したスポーツ・健康づくり活動の機会の提供･幅広い世代が、それぞれの志向やレベルに合わせ、様々なスポーツや健康づくりに参加できる機会を提供することで、新たな交流を創出するとともに、多様性への理解を深めます。
施策３ 子どもの運動習慣の定着・体力向上に向けた取組の推進《目指すべき状態》●子どもの頃から運動やスポーツに親しむことで、運動習慣や基礎的な体力が身についています。
《施策の方向性》●子どもたちの運動習慣の定着や体力向上、意欲の向上に取り組みます。
《主な取組》●遊びを中心とした身体活動による運動習慣の定着
・保育施設や幼稚園等において「中野区運動遊びプログラム」等の取組を進め、身体を動かすことが好きな乳幼児を育みます。
●子どもの体力を向上させる取組の推進
・区内小・中学校において、体力向上プログラムに基づく指導を充実させ、中野スタンダードの達成を目指します。また、保健体育科教員を志望する学生の補助員としての体育授業への参
加や、児童・生徒の興味・関心に応じた種目を取り扱う等、運動を身近なものとする取組を進めます。
●学校運動部活動の活性化
・区内の各種競技団体と協力し、指導者の派遣等により、運動部活動の活性化等を図ります。

29

施策４ 区内スポーツ団体等との連携、支援《目指すべき状態》●積極的に運動・スポーツに取り組んでいる区民が主体となって、他の区民を巻き込みながら、地域のスポーツ活動が大きな広がりを見せています。
《施策の方向性》●区内スポーツ団体や大学等と連携し、スポーツに関わる人材の育成や、活動環境の整備に取り組み、区民の自発的なスポーツ・健康づくり活動を支援します。
《主な取組》●一般社団法人中野区体育協会との連携、支援・加盟団体の活動が拡大・発展するよう支援を行います。また、競技者のネットワークを活かした効果的な情報発信がなされるよう、連携、支援していきます。
●中野区スポ－ツ推進委員との連携、支援
・区内スポーツ施設や地域団体等との連携や、指導者研修への派遣による資質向上に取り組
み、地域のスポーツに関する相談を受け、活動できるよう支援していきます。
●地域スポーツクラブとの連携、支援
・地域スポーツクラブとの情報の交換、共有の場を設け、連携を深めるとともに、活動場所の確保や広報活動への協力を行います。
●区内大学等との連携
・区内大学や高校等によるスポーツや健康づくりに関する講習会、イベント等を通して、専門的なスキルを区民の健康の維持・増進に役立てます。
●スポーツを支える人材の育成
・指導や団体運営、ボランティアなど、スポーツを支える人材を育成するとともに、地域や団体とのマッチングを図り、活動の輪を広げていきます。
施策５ 健康的な生活習慣の定着支援《目指すべき状態》●区民一人ひとりのライフステージやニーズに応じた健康づくりに取り組むことで、栄養・運動・休養の調和がとれた健康的な生活習慣が定着しています。
《施策の方向性》●健康的な生活習慣の定着に向けて、意識啓発や環境づくりを進めます。また、区民一人ひとりが抱える健康課題について理解促進を図るとともに、心の悩みのある区民に対する相談支援と、メンタルヘルスへの正しい知識を広げる心の健康づくりを推進します。

30

《主な取組》●精神保健相談
・心の悩みのある区民、家族及び関係者を対象に専門医師による相談並びに認知症、アルコー
ル及び薬物等の依存症の相談を実施します。
●地域健康活動支援
・地域における区民への健康思想の普及啓発と健康づくりや人材育成を目的として、医療系専門職による相談、講座、食育活動の支援や講師派遣など地域における健康づくりやグループ活動を支援します。
●健康づくり支援
・健康増進に関する普及啓発を推進するとともに、中野区民の健康づくりを推進する会等と連携して、フレイル予防や健康づくりに関する事業などを実施します。
●熱中症対策の普及啓発
・熱中症を予防するために、暑さを避け、エアコンを適宜使用することや、こまめな水分補給を行うことなど、対応策の普及啓発に努めます。
施策６ データ分析や健診等による健康づくりの支援《目指すべき状態》●各種データの収集・分析等に基づく健康づくりを推進することによって、疾病の早期発見・早期治療を行い、区民の健康寿命が延伸しています。
《施策の方向性》●特定健康診査や診療報酬明細書などのデータの収集・分析に基づき、ターゲットを絞った保健事業の実施など効果的な事業を展開し、あわせて受診勧奨などを推進しながら、がん等検診の受診率向上に取り組みます。また、パーソナルヘルスレコードの活用やナッジ理論を活用した健康に関心の低い区民へのアプローチにより、生涯を通じた健康づくりの支援を進めます。
《主な取組》●生活習慣病予防対策事業
・糖尿病の予防のために、特定健診などの結果、糖尿病予備軍と判定された区民に対して、日常的な運動習慣の定着や食生活を含めた生活習慣を改善できるように支援します。
●受動喫煙防止対策事業・禁煙外来治療費助成事業
・区民や飲食店等に対して、受動喫煙防止に関する制度や受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について普及啓発等を行います。また、禁煙に取り組む区民を支援し、受動喫煙による健康被害を防止するために、禁煙外来治療費の一部を助成します。

31

●データヘルス事業
・区民の生活の質の向上、健康寿命の延伸及び医療費の適正化のために、医療や健康に関するデータを活用して、疾病の早期発見・早期治療、重症化を予防する取組を推進します。
●がん等検診の実施及び受診勧奨事業の実施
・がん等の疾病を早期発見し、早期治療につなげるとともに、健康管理に関する正しい知識を普及するためにがん等検診を実施します。また、がんによる死亡率の減少を目指して、ナッジ理論を活用した受診勧奨を行います。さらに、パーソナルヘルスレコードの活用を推進し、区民が検診などのデータを一元的に把握しやすくなることで、一人ひとりの健康増進や生活改善につなげていきます。
●客観的データに基づく運動機能向上の推進
・区立スポーツ施設等の利用者や事業参加者の身体能力や健康状態のデータを活用し、運動やスポーツの効果を分析し、運動機能を高める取組を推進していきます。
施策７ 食育の推進《目指すべき状態》●食に対する意識や理解を深めるとともに、健全な食生活を身につけることで、区民の健康が維持・増進されています。
《施策の方向性》●子どもから高齢者まで、ライフステージに合わせて、栄養バランスのとれた食事の大切さや健康的な食習慣、歯と口腔のケア等の普及啓発を進めていきます。
《主な取組》●各ライフステージに合わせた食育の推進と食生活支援
・乳幼児から高齢者までのそれぞれの世代に向けて、必要な栄養情報の提供や相談を受けるなどの支援を行います。妊娠期の健全な食生活の確立や月齢に応じた乳幼児食習慣支援、
成人や高齢者における生活習慣病や食生活改善の取組を進めるとともに、保育施設･幼稚園
等、小・中学校における給食や食育の取組を推進します。
●健康づくり事業等における食育の普及啓発
・区ホームページ、食育月間や健康づくり事業、講習会等の機会を捉えて、食に関する情報発信をするとともに、食育マスコットキャラクター「うさごはん」を活用し、あらゆる世代の区民に対して普及啓発を図ります。

32

●食育推進団体や区内栄養士等との連携と人材育成
・地域の食育推進団体や栄養士等が行う食育推進を支援します。給食施設従事者に対して栄養管理等に関する情報提供を行うほか、災害時の食生活について区内給食施設、行政、地域で活動する管理栄養士･栄養士との協力・連携体制を構築します。
●食品関連事業者における食育の推進
・区内飲食店等と連携し、消費者に向けた健康に配慮した食事内容の啓発など、暮らしの中で自然と健康的な食生活を送りやすい環境づくりを推進します。
●環境を意識した食育の推進
・区内事業者や大学等と連携した取組を進め、食品ロス削減意識の浸透と行動変容の促進･定着を図ります。また、仮称中野区食品ロス削減推進計画を策定し、総合的に取組を進めます。
●食の安全性の確保
・中野区食品衛生監視指導計画を策定し、食の安全確保に関する事業を実施するとともに、消費者、事業者、行政の三者が情報･意見交換を行うリスクコミュニケーションを推進し、食の安全・安心確保に関するさらなる普及啓発に努めます。
●なかの里・まち連携による農漁業体験の実施
・食に対する感謝を深めていく上で、食を生み出す生産過程を理解することが重要なため、なかの里・まち連携事業の中で、現地に宿泊して農業体験を行うなどの交流事業を実施します。
●歯と口腔の健康事業
・各ライフステージに応じた口腔機能を維持するため、様々な機会を通じて歯科口腔保健の知識を普及します。また、歯や口に関する相談の受付や講習会の開催によって、口腔の健康に関する地域の活動を支援します。

33

資料２

中

野

区

地

域

福

祉

計

画

中野区成年後見制度利用促進計画
中野区スポーツ・健康づくり推進計画【令和３年度（２０２１年度）～令和７年度（２０２５年度）】（素案）

令和３年（２０２１年）３月
中

野

区

目
第１章

次

理念と基本目標........................................................5

１ 「健康福祉都市なかの」の理念と基本目標......................................... 6（１）実現を目指す「健康福祉都市なかの」のまちの姿............................... 6（２）「健康福祉都市なかの」の４つの理念.......................................... 6（３）「健康福祉都市なかの」を実現するための４つの基本目標........................ 7２ 計画の位置づけ................................................................. 8３ 計画期間と進捗状況の公表....................................................... 9第２章

中野区地域福祉計画................................................. 11

１ 計画策定の背景・目的.......................................................... 13
２ 計画の施策体系................................................................ 14
３ 施策内容（１）＜施策１＞ 権利擁護の推進と虐待防止...................................... 16（２）＜施策２＞ ユニバーサルデザインのまちづくり.............................. 19（３）＜施策３＞ 健康・生きがいづくりと予防.................................... 21（４）＜施策４＞ 地域活動への参加と顔の見える関係づくり........................ 24（５）＜施策５＞ 地域を支える関係団体等との連携と支援.......................... 27（６）＜施策６＞ 支援が必要な人の発見と支援.................................... 29（７）＜施策７＞ 相談支援体制の整備............................................ 31（８）＜施策８＞ 生活の安定と安心.............................................. 34
４ 「地域共生社会」の実現に向けて................................................ 38

第３章

中野区成年後見制度利用促進計画................................. 45

１ 計画策定の背景・目的.......................................................... 46
２ 成年後見制度とは.............................................................. 47
３ 区の現状...................................................................... 49
４ 権利擁護支援を進める体制（地域連携ネットワーク）.............................. 53
５ 目標.......................................................................... 54
６ 計画の施策体系................................................................ 55
７ 施策内容（１）＜施策１＞ 発見・相談体制の充実と意思決定支援を円滑に行う仕組みづくり.... 56（２）＜施策２＞ 本人の意向・状況を踏まえた申立支援と受任調整の実施............ 58（３）＜施策３＞ 権利擁護に取り組むネットワークづくり.......................... 60（４）＜施策４＞ 後見人等支援の充実............................................ 62

（５）＜施策５＞ 成年後見制度・権利擁護支援に関する理解・啓発の推進、地域で暮らし続ける基盤・環境づくり.................................. 64

第４章

中野区スポーツ・健康づくり推進計画............................ 67

１ 計画策定の背景・目的.......................................................... 68
２ 区の現状...................................................................... 69
３ 目標.......................................................................... 71
４ 計画の施策体系................................................................ 72
５ 施策内容（１）＜施策１＞ 誰でもスポーツ・健康づくり活動に取り組める環境の整備.......... 73（２）＜施策２＞ スポーツ・健康づくり活動を通じたコミュニティの形成............ 75（３）＜施策３＞ 子どもの運動習慣の定着・体力向上に向けた取組の推進............ 76（４）＜施策４＞ 区内スポーツ団体等との連携、支援.............................. 78（５）＜施策５＞ 健康的な生活習慣の定着支援.................................... 80（６）＜施策６＞ データ分析や健診等による健康づくりの支援...................... 82（７）＜施策７＞ 食育の推進.................................................... 84

資料編............................................................................ 87
検討体制.......................................................................... 88
検討経過.......................................................................... 88
第９期中野区健康福祉審議会委員名簿................................................ 89
中野区健康福祉審議会条例（抄）.................................................... 90
第９期中野区健康福祉審議会における検討経過........................................ 91
用語説明.......................................................................... 95

第１章
理 念 と基 本 目 標
１ 「健康福祉都市なかの」の理念と基本目標
２ 計画の位置づけ
３ 計画期間と進捗状況の公表

第１章 理念と基本目標

5

１ 「健康福祉都市なかの」の理念と基本目標
中野区では、区民のだれもが、心身ともに健やかで、個人としての尊厳が保たれながら、自立した生活を営めるまち、｢健康福祉都市なかの｣の実現を目指して、平成１６年（２００４年）３月に健康福祉都市を宣言しました。
「中野区地域福祉計画」「中野区成年後見制度利用促進計画」「中野区スポーツ・健康づくり推進計画」は、区が区民とともに目指す「健康福祉都市なかの」の実現に向けて、理念や基本目標、取組内容等を区民の皆さまにお示しし、中野区の地域福祉を計画的に推進していくことを目的としています。

（１） 実現を目指す「健康福祉都市なかの」のまちの姿
区民のだれもが、心身ともに健やかで、個人としての尊厳が保たれながら、自立した生活が営まれるまち
そのために必要な保健福祉のサービスが、公私のパートナーシップに基づいて地域で総合的に提供されるまち（２） 「健康福祉都市なかの」の４つの理念「健康福祉都市なかの」は、つぎの４つの理念によって形づくられます。

● 人間性の尊重と権利の保障
高齢者、障害のある人、子どもをはじめとしたすべての区民の人間性が尊重され、権利が守られ、その人らしく生活できる地域社会であること● 個人の意思と自己決定の尊重
区民一人ひとりが、自らの意思に基づいた選択や自己決定が尊重される地域社会であること● 自立生活の推進
区民のだれもがいつまでも健康で、一人ひとりが持っている能力を十分発揮しながら自立した生活が営める地域社会であること● 区民参加、区民と区の協働による地域保健福祉の推進
区民や町会・自治会等の地域団体、保健福祉サービスの提供事業者、非営利活動団体、関係団
体、区など、さまざまな主体が適切な役割分担のもとで連携、協働する地域社会であること

6

第１章 理念と基本目標

（３） 「健康福祉都市なかの」を実現するための４つの基本目標
基本目標 1 誰もが安心して暮らせるまちづくり
子どもから高齢者まで、誰もが自らの意思に基づき必要なサービスを選択し、いきいきと生活ができる社会を目指します。
誰もが安心して暮らせるよう、本人の意思に基づく選択と権利を尊重するとともに、生活の基盤となる住まいが確保され、「どこでも、誰でも、自由に、使いやすい」まちづくりを進めます。

基本目標 2 健康でいきいきとした生活の継続
子どもから高齢者まで、誰もが健康でいきいきとした暮らしを持続できる地域社会を目指します。
年齢にかかわらず、健康でいきいきとした生活を継続できるよう、区民一人ひとりが、主体的に、健康の維持・増進に取り組むとともに、地域で何らかのつながりや役割を持って、積極的に社会参加していくことができるよう、支援していきます。

基本目標 3 みんなで支えあうまちづくり
子どもから高齢者まで、誰もが公的なサービスだけではなく、互いに支えあい、助け合い暮らしていける地域社会を目指します。
地域における見守りや多職種連携により、支援が必要な人が把握され、地域の中でも、支えたり、支えられたりする関係がつくられるよう支援し、みんなで支えあうまちをつくります。

基本目標 4 住み慣れた地域での生活の継続
子どもから高齢者まで、誰もが病気や介護が必要な状態になっても、様々なサービスを受けながら生活できる地域社会を目指します。
何か課題を抱えた時に、在宅もしくは住んでいる地域で適切な支援につながるよう、地域社会全体で相談支援体制や医療・生活支援体制等のセーフティネットを形成し、住み慣れた地域で生活を継続できる環境をつくります。

第１章 理念と基本目標

7

２ 計画の位置づけ
上位計画である「中野区基本計画」と整合を図るため、策定時期を合わせ、令和３年（２０２１年）８月に策定します。
中野区地域福祉計画〇社会福祉法第１０７条の規定に基づく「市町村地域福祉計画」です。
〇福祉分野の上位計画として位置づけ、関連する各個別計画において、具体的な施策の詳細を示していきます。
中野区成年後見制度利用促進計画〇成年後見制度の利用の促進に関する法律第１４条の規定に基づく「当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」です。
中野区スポーツ・健康づくり推進計画〇スポーツ基本法第１０条に基づく「地方スポーツ推進計画」です。
〇健康増進法第８条に基づく「健康増進計画」と一体的に策定します。
（仮称）地域包括ケア総合アクションプラン
（令和４年（２０２２年）策定予定）

中野区基本構想

連携

連携

中野区自殺対策計画

中野区再犯防止推進計画

中野区子ども・子育て支援事業計画

第２期障害児福祉計画
第６期障害福祉計画
中野区障害者計画

第８期介護保険事業計画
中野区高齢者保健福祉計画

中野区スポーツ・
健康づくり推進計画

中野区成年後見制度利用促進計画

第１章 理念と基本目標

中野区地域福祉計画

区内関係団体の行動計画

その他関連計画

8

中野区基本計画

３ 計画期間と進捗状況の公表
中野区地域福祉計画、中野区成年後見制度利用促進計画、中野区スポーツ・健康づくり推進計画は、
令和３年度（２０２１年度）から令和７年度（２０２５年度）までの５か年を計画期間とし、必要に応じて見直しを行います。
また、計画の実施状況については、定期的に施策の進捗状況を確認し、必要に応じて事業内容の見直しを行うほか、実施状況及び評価について「中野区健康福祉審議会」に報告し、区ホームページで公表します。

＜中野区健康福祉審議会＞
中野区健康福祉審議会条例に基づき、区民、学識経験者、保健医療・社会福祉・スポーツ団体関係者で構成される区長の附属機関です。
区長の諮問に応じ、保健医療、社会福祉及び健康増進に係る計画に関する事項等について調査審議を行うほか、各計画の基本的な考え方や盛り込むべき事項について意見を述べることができます。
区は、令和２年（２０２０年）４月に第９期中野区健康福祉審議会へ諮問を行い、各計画の策定にあたり盛り込むべき基本的な考え方について、令和２年（２０２０年）１０月に中間答申を、令和３年（２０２１年）２月に最終答申を受領しました。
委員名簿や審議の経過については、「資料編」（８７ページ以降）にお示ししております。

「中野区地域福祉計画」と「中野区地域包括ケアシステム推進プラン」「中野区地域福祉計画」と「中野区地域包括ケアシステム推進プラン（平成２９年（２０１７年）３月策定）」は、「健康福祉都市なかの」の理念や基本目標のもとで「地域共生社会」の実現を目指すという方向性は同じです。
「中野区地域福祉計画」が社会福祉法１０７条の規定に基づく福祉分野の上位計画であるのに対し、「中野区地域包括ケアシステム推進プラン」は、区、医療、介護、福祉、地域等の関係者が一体となって取り組むための「区と区民のアクションプラン」です。この中では、区は関係者と同様に地域包括ケア体制（システム）を担う一主体であり、「中野区地域福祉計画」をはじめとした各行政計画に基づいて取組を進めます。
「中野区地域包括ケアシステム推進プラン」は、喫緊の課題である高齢者対策を重点的に進め、その後、支援の対象をすべての人に拡大していくものとしており、「中野区地域福祉計画」の策定を受けて、より多くの区民、関係者とともに「（仮称）地域包括ケア総合アクションプラン」として発展させていきます（令和４年（２０２２年）策定予定）。

第１章 理念と基本目標

910

第１章 理念と基本目標

第２章
中野区地域福祉計画

第２章 中野区地域福祉計画

11

12

第２章 中野区地域福祉計画

１

計画策定の背景・目的
中野区では、これまで、「中野区健康福祉総合推進計画」「中野区地域包括ケアシステム推進プラン」などの各計画に基づき、区や関係機関、関係団体等が連携して地域の課題に取り組んできました。一方で、単身世帯の増加や生活様式の変化による地域社会の希薄化は以前からの課題となっています。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした新しい生活様式への対応など、新たな課題の解決に向けては、区と関係機関、区民等がより一層、連携・協力することが求められています。
国は、すべての人が地域でともに認め合いともに生活していく「地域共生社会」の実現を図るため、
平成２９年（２０１７年）に社会福祉法を一部改正し、これまで任意であった市町村地域福祉計画の策定を努力義務化するとともに、「子ども・若者、高齢者や障害のある方などに関わる各施策を推進する上で共通して取り組むべき事項」を定めた福祉分野の上位計画と位置づけました。その後、令和２年（２０２０年）の改正では、市町村地域福祉計画に「地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備」に関する事項を定めることが努力義務化されました。
また、中野区では、現在、新たな基本構想及び基本計画の改定に向けた検討を進めています。生涯にわたり誰もが自分らしくいきいきと暮らし、活躍できる社会を築くため、区が今後１０年間に取り組む基本的な方向性を示しています。
本計画は、これらの動きを踏まえて策定するものです。これまでの取組を充実させるとともに、新
たな課題に取り組み、地域福祉をより一層推進していくため「中野区地域福祉計画」を策定いたしま
す。

第２章 中野区地域福祉計画

13

２ 計画の施策体系
本計画は、「健康福祉都市なかの」を実現するための４つの基本目標を達成するため、各分野が連携し以下のとおり施策を展開します。
理念

基本目標

基本目標１
人間性の尊重と権利の保障

誰もが安心して暮らせるまちづくり

基本目標２
個人の意思と自己決定の尊重

健康でいきいきとした
生活の継続

基本目標３
自立生活の推進

区民参加、区民と区の協働による地
域保健福祉の推進

14

みんなで支えあう
まちづくり

基本目標４
住み慣れた地域での生活の継続

第２章 中野区地域福祉計画

施策

＜施策１＞
権利擁護の推進と虐待防止＜施策２＞
ユニバーサルデザインの
まちづくり

＜施策３＞
健康・生きがいづくりと予防＜施策４＞
地域活動への参加と顔の見える関係づくり＜施策５＞
地域を支える関係団体等との連携と支援＜施策６＞
支援が必要な人の発見と
支援

＜施策７＞
相談支援体制の整備＜施策８＞
生活の安定と安心主な取組●多様性を認め合う気運の醸成●権利擁護の推進と理解促進●虐待の防止●区民が望む在宅療養生活の実現●ユニバーサルデザインの普及啓発・施策改善●バリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくり●総合的な交通施策の展開●スポーツを通じたコミュニティの形成●生涯学習の機会の充実●就労や地域活動を通じた社会参加の促進●食育の推進●健康的な生活習慣の定着支援と介護予防に取り組む意識の醸成●新しい生活様式の中での地域活動の推進●地域における顔の見える関係づくりと見守り・支えあいの推進●交流の場や機会の創出●地域の子育て支援施設の機能強化●地域における公益的な活動を担う人材・団体に対する支援の強化●町会・自治会と区との連携の強化●地域の課題解決に向けた関係機関との連携の強化●安心して地域生活が送れる仕組みづくり●支援を必要とする人・家庭の早期発見●避難行動要支援者への避難支援●相談支援体制の整備●生活困窮者に対する包括的な自立支援の推進●総合的な子どもの貧困対策の展開●居住支援体制の推進●障害者の就労支援●再犯防止に向けた関係機関との連携推進●犯罪被害者を支える地域づくり●自殺を未然に防ぐ体制の整備●地域での医療提供の充実●感染症対策における関係機関との連携強化

第２章 中野区地域福祉計画15

施策１ 権利擁護の推進と虐待防止■目指すべき状態○区民の人権や財産が守られ、支援が必要な人を、福祉サービスや制度に結びつける仕組みや体制づ
くりが進んでいます。

■施策の方向性○人権、権利擁護、合理的配慮、認知症等に関する理解を促進するとともに、相談支援や福祉サービス
を利用しやすい環境を整えます。
○虐待の未然防止・早期発見・迅速な対応の環境を整えます。

■現状データ
児童虐待に関する相談及び対応件数（東京都）

高齢者・障害者虐待の通報・届出件数(人)
20,00080(件 )17, 454
14, 019

12, 934
10,00010, 463

8,216

71
47

40

6,3 03

34
16

13

10

0

0

2014年度

2016年度

虐待受理件数

2018年度

2017年度

2018年度
高齢者
障害者

虐待対応件数

出典：東京都児童相談所のしおり２０２０

2019年度

出典：中野区資料

■成果指標
成果指標

指標設定の理由

現状値

２０２５年度
目標値

単位

子どもの権利が守られていると思う区民の割合

子どもの権利の尊重に向けた環境づくりの成果を計るため

ー

３０

％

養護者による高齢者・障害者虐待の通報・届出に対応できた割合

高齢者・障害者の権利擁護と虐待防止の状況を計るため

１００（2020 年度）

１００％

■現状・課題○「人権」は、誰もが生まれながらに持っている、人間らしく生きていくための権利です。一人ひとりが正しく人権問題を理解し、性別、性自認・性的指向、国籍・文化等の多様性を個々に認め合う必要があります。
○誰もが自分らしく日常生活・社会生活を送るためには、周囲の理解が不可欠ですが、子ども、障害者、判断能力が十分でない人々の権利や認知症に関する理解が十分に進んでいるとはいえません。本人の意思が尊重され、権利が守られる地域社会を築いていくことが求められます。
○近年、中野区への虐待相談件数は増加しています。相談支援体制を充実させ、関係機関との連携・協力体
制を築きながら、虐待の未然防止、早期発見・迅速な対応につなげていく必要があります。

16

第２章 中野区地域福祉計画

〇介護が必要になった場合に、介護を受けたい場所として約６２％の人が「自宅」と回答しています。個人の選
択のもと、尊厳ある生き方や最期の迎え方を区民が考える気運が高まり、誰もが在宅療養することができる環境づくりを進めていく必要があります。

■主な取組
取組項目

取組内容

所管課

○区民等が性別、性自認や性的指向、国籍や文化、年齢
多様性を認め合う
気運の醸成

や世代、障害等の多様性を認め合いながら、あらゆる場面において個性や能力を発揮できる地域社会の実

企画課

現に向けた取組を進めていきます。
○子どもの育ちを地域全体で支えるとともに、すべての人
が「子どもの権利」を理解し、それぞれの生活・活動の中に「子どもの権利」の視点が取り入れられている状態を目指し、子どもの権利擁護に係る条例を制定します。
○子どもの権利に関する理解促進のための普及啓発を進め、子どもの権利擁護の気運を醸成するとともに、つらいことや困っていることを抱える子どもが相談でき、解決に向けた支援ができる仕組みづくりを行います。
○判断能力が十分でない区民の権利を擁護するため、権利擁護サービスや成年後見制度を必要とする人の発
見・相談対応、適切な後見人等候補者の選任支援、後見人等の支援、サービスや制度の普及啓発を行う体制
づくりを総合的に推進します。
権利擁護の推進と理解促進○多様な障害の特性や合理的配慮についての理解促進

子ども・教育政策課
福祉推進課
障害福祉課

を目的として、区民向け講演会等の啓発事業や、障害

すこやか福祉センターの有無にかかわらず区民が参加できる交流事業を実地域包括ケア推進課

施し、障害者に対する差別の解消を図ります。
○障害者や働きづらさを感じている人等の雇用に積極的に取り組む区内事業者等と連携し、就労等における差別の解消や障害者雇用の理解促進等を図っていきます。
〇認知症の人やその家族などが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう障壁を減らしていく「認知症バリアフリー」の考え方を広めるとともに、認知症サポーターの養成などを通じて区民等の認知症に関する知
識や理解を深めていきます。認知症の人からの発信の機会を増やすなど、本人による普及啓発活動の支援を行います。

第２章 中野区地域福祉計画

17

○専門職や関係機関と連携を深め、虐待防止研修の実施及び各種研修への参加促進等により、虐待対応に関わる職員のスキルアップを図ります。
○子ども・若者支援センターに設置する児童相談所機能を活かした専門性の高い相談支援・指導・措置を行う
体制を整えます。

虐待の防止○すこやか福祉センター、学校、児童館、保育園、幼稚園

福祉推進課
障害福祉課

など要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関

すこやか福祉センターの連携により、児童虐待の未然防止や早期発見を図る

子育て支援課とともに、迅速で適切な対応を行います。
○高齢者及び障害者の虐待対応を迅速かつ適切に行う
ため、地域包括支援センターや関係機関との虐待対応マニュアルの共有を行うとともに、中野区高齢者・障害者虐待対応連絡会を通じて、高齢者・障害者虐待事例の検証を進めます。
〇自らが主体的に在宅療養についてプランニングができ区民が望む在宅療養生活の実現るよう、区民や医療・介護サービス提供者等に対してACP（アドバンスケアプランニング）の考え方を普及するなど、本人の望む生活を支える仕組みづくりを進めます。

18

第２章 中野区地域福祉計画

地域包括ケア推進課

施策 2 ユニバーサルデザインのまちづくり■目指すべき状態○様々な領域でユニバーサルデザインが広く浸透し、安心して過ごせるまちが実現しています。

■施策の方向性○ユニバーサルデザインやバリアフリー化を推進し、暮らしやすい環境を整えます。

■現状データユニバーサルデザインの年代別認知度

交通に関する生活環境についての満足度

(％ )
100

(％)
100

24.2

24.7

21.7

28.3

50

63. 7

40.5
50

21. 4

36.0

54.2

47.1

0

20～30歳代

40～50歳代

知っている

言葉は知っている

19. 0

5.9 6.4

23.5

65. 3

62. 9

6.3 5.5

19. 2

6.0 5.50

2017年度交通の便
自転車の走行環境

60歳代以上知らない

出典：２０１９中野区区民意識・実態調査

2018年度
2019年度交通の安全性
自転車駐車場の利便性

出典：２０１９中野区区民意識・実態調査■成果指標
２０２５年度
単位
目標値

成果指標

指標設定の理由

現状値

ユニバーサルデザインの認知度

ユニバーサルデザインの普及の実態を計るため

６８（2019 年度）

７１％

区内移動の快適性に関する満足度

移動環境の整備の成果を計る
ため

６５.３（2019 年度）

６８％

■現状・課題○区は、平成３０年（２０１８年）３月に中野区ユニバーサルデザイン推進条例を制定し、令和元年（２０１９年）５月に中野区ユニバーサルデザイン推進計画を策定しました。ハード面、ソフト面、ハート面の３つの面で取組を進めていくこととしており、様々な領域でユニバーサルデザインを推進していく必要があります。
○区道のバリアフリー化は、令和元年度（２０１９年度）末現在、対象道路の整備率が５４．８％となっています。
安全な歩行者空間の確保やバリアフリー化の推進等により、高齢者や障害者、乳幼児連れの人等でもスムーズに移動できるような環境づくりを進めていく必要があります。
○区内における公共交通網は、南北方向ではバス交通が主な路線となっており、地区によっては公共交通の利便性が低い状況にあります。区内交通の基礎分析・検討を行い、交通政策を総合的に進め、公共交通ネットワークの形成による良好な公共交通網の確保、安全な歩行空間や自転車走行空間の整備を進める必要があります。

第２章 中野区地域福祉計画

19

■主な取組
取組項目

取組内容

所管課

○ユニバーサルデザインの考え方を地域に根付かせていく
ユニバーサルデザイ
ンの普及啓発・施策
改善ために、区民等に対する普及啓発イベント、人材養成事
業等や区職員への研修などによって意識醸成を図るとと

企画課

もに、区民意見を取り入れたユニバーサルデザイン視点
での施策の段階的・継続的な改善を図ります。
○高齢者や障害者をはじめ、誰もが移動しやすく、利用しやすいまちの実現に向け、多くの人が利用する公共施設
等のバリアフリー化を進めるため、「中野区バリアフリー
基本構想」や「ユニバーサルデザイン推進計画」に基づく
公共施設等の整備を推進します。
○中野駅周辺では、まちの利便性・回遊性の向上、交通結

バリアフリー・ユニ
バーサルデザインのまちづくり節点としての機能強化を図るため、各地区の開発と連携

都市計画課
交通政策課

した駅前広場や歩行者デッキ、滞留空間の整備により、

中野駅周辺まちづくり課

安全で快適な歩行者優先・公共交通指向のまちづくりを

道路課

進めます。
○道路を通行する高齢者や障害者などの移動の円滑化を図るとともに、景観にも配慮した歩行空間の創出を目的
として、歩車道の段差解消、歩道の勾配緩和等のバリアフリー化を推進します。
○区の交通政策を総合的に進めるため、交通政策に関する基本的な方針を策定し、各事業を推進します。
総合的な交通施策の展開○区内の公共交通ネットワーク形成の検討により、誰もが利用しやすく円滑に移動できる交通環境の整備等を進めます。また、公共交通による移動が困難な方への支援を実施します。

20

第２章 中野区地域福祉計画

交通政策課
障害福祉課
福祉推進課

施策 3 健康・生きがいづくりと予防■目指すべき状態○区民が生きがいを持って生活していくための活動の場や活躍できる場が広がっています。

■施策の方向性○自らが意欲を持って主体的に活動しやすい環境や健康的な生活習慣、介護予防に興味を持てるよ
うな環境を整えます。

■現状データ
運動実施率

生涯学習活動に関する相談受付件数

20～30歳代

(件)
500

58.0

40～50歳代251

54.1

60歳代以上

376

250
71

59.3

0
0

50

1回30分以上の運動を週に1～2回以上行っている割合

100
(％)

2017年度

2018年度

2019年度

相談受付件数

出典：２０２０年度健康福祉に関する意識調査

出典：中野区資料■成果指標
２０２５年度
単位
目標値

成果指標

指標設定の理由

現状値

１回３０分以上の運動を週に１～２回以上行っている区民の割合

身近に運動・スポーツ活動に取り組める環境づくりの成果
を計るため

５６.７
（2020 年度）

６０％

「区内において様々な学習機会が充実している」と感じる区民の割合

区内の学習環境に対する区民の実感を計るため－

３０％■現状・課題○中野区地域スポーツクラブは、区内３か所のスポーツ・コミュニティプラザを活動拠点として、様々な事業を実施しています。スポーツを通じた地域コミュニティの形成をさらに進めるためには、会員が中心となって主体的に運営される総合型地域スポーツクラブを目指していく必要があります。
○区では区内大学や社会教育団体等により様々な社会教育事業等が展開されていますが、誰もが生涯を通じて主体的に学習に取り組めるよう、多様な学習の機会を提供していく必要があります。
○高齢者の就労は健康・生きがいづくりと人とのつながりができることから、就労の支援を進めていく必要があります。

第２章 中野区地域福祉計画

21

○子どもから高齢者までライフステージに合わせた食育を広げるため、乳幼児親子や学齢期の子どもと保護者に対する食習慣等についての意識啓発や、暮らしの中で自然と健康的な食生活を送りやすい環境づくりを推進する必要があります。また、いくつになっても健康で質の高い生活を送ることができるよう、歯と口からの健康づくりに取り組む必要があります。
〇高齢期における健康状態は、長年にわたる生活習慣の積み重ねによって形成されるため、日頃から介護予
防や健康づくりに取り組む必要があります。望ましい生活習慣の定着に向け、ライフステージに応じた意識の啓発と主体的な取組を促していく必要があります。

■主な取組
取組項目

取組内容

所管課

○年齢や性別、障害の有無等にかかわらず、区民が日常的に運動や健康づくりに取り組むことができるコミュニテ
ィの形成を推進していきます。

スポーツを通じた
コミュニティの形成〇運動やスポーツに苦手意識のある区民も取り組めるよう、レクリエーションや文化活動、身体表現活動等と組み

スポーツ振興課

合わせたプログラムを提供していきます。
○区民が主体的に運営する総合型地域スポーツクラブを目指すため、クラブの育成や支援に取り組み、クラブのマネジメント機能を高めていきます。
○区民の誰もが、いつでもどこでも生涯を通じて主体的に学習に取り組めるよう、生涯学習環境の充実を図り、多生涯学習の機会の充実

様な学習機会を提供します。
区民文化国際課○区内の生涯学習団体が地域に根ざした活動をより一層推進するため、ウェブサイト等を通じた情報発信を強化します。
○高齢者が生きがいを持って社会に参加できるよう、就就労や地域活動を通じた社会参加の促進

労・起業支援や地域で活動を行うきっかけづくり、場の創出などにより、経験やスキルを活かして活動しやすい

地域活動推進課
産業観光課

環境整備を進め、事業者等との連携により、就労意欲のある高齢者と事業者のマッチングを促進します。
○子どもから高齢者まで、ライフステージに合わせて、栄養バランスのとれた食事の大切さや健康的な食習慣、歯と口腔のケア等の普及啓発を進めていきます。

食育の推進○区内飲食店等と連携し、健康的な食事内容の推奨など、
暮らしの中で自然と健康的な食生活を送りやすい環境づくりを推進します。

22

第２章 中野区地域福祉計画

保健企画課
すこやか福祉センター

○栄養・運動・休養の調和がとれた望ましい生活習慣の定着に向けて、健康づくりや熱中症対策等、健康意識の啓発を進めます。
○区民一人ひとりが抱える健康課題について理解促進を図るとともに、心の悩みのある区民に対する相談支援と、メンタルヘルスへの正しい知識を広げる心の健康づ
健康的な生活習慣の定着支援と介護予防に取り組む意識の醸成

くりの取組を推進します。

保健企画課
保健予防課

○高齢者が自身の身体状態を客観的に把握できる機会を

すこやか福祉センター

提供し、専門職からの助言等により、改善点や工夫すべ

介護・高齢者支援課

き点を明確にできるようセルフケアを推進します。高齢者
自ら興味や関心を持ちながら介護予防に取り組む環境づくりを進めます。
○民間事業者等と連携しながら、健康に関心の低い区民や参加率の低い男性を中心に、ニーズを捉えた事業を展開し、介護予防事業への参加の促進を図ります。

第２章 中野区地域福祉計画23

施策 4 地域活動への参加と顔の見える関係づくり■目指すべき状態○多世代の人が地域活動へ参加し、交流が活発に行われるとともに、地域での見守り・支えあいが充実しています。

■施策の方向性○地域活動へ参加しやすい環境を整えます。
○新たな関係づくりの場や同じ悩みを持つ人同士が交流できる場、多世代が交流できる環境を整えます。

■現状データ
住民同士の交流の場があると感じている区民の
割合

(世帯 )

(％ )

100

50

高齢者を含む世帯数と高齢者単身世帯数

74.7

60,000

65.7
44.1

32

24.4

20～30歳代

40～60歳代

ある

21,91530,000049,183

44,66441,06753.5

18,163

14,903

0

70歳以上

2005年

ない

2010年

高齢 者 を含 む 世帯 数 （A ）2015年

（A ）のう ち高齢 者単 身世帯 数

出典：２０２０年度健康福祉に関する意識調査

出典：国勢調査■成果指標
２０２５年度
単位
目標値

成果指標

指標設定の理由

現状値

住民同士の交流の場があると感じている区民の割合

住民同士の交流の場の充実度
を計るため

３２.２
（2020 年度）

４０％

「何かあったときに相談する相手がいる」と思う高齢者の割合

高齢者が地域で見守られている実感を計るため

５１．７（2020 年度）

５５％

■現状・課題○新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、これまでの方法による地域活動の継続は難しい状況となっています。こうした中でも、感染拡大を防ぎながら、住民同士のつながりを途切れないようにする必要があります。
○地域において、見守り・支えあい活動をしていないが、これから活動してみたい人の割合は４割台後半となっています。活動に意欲のある人が地域において活躍できるような仕組みや環境をつくり、地域の見守り・支えあい活動がさらに活性化するよう支援していく必要があります。
○近所とのつきあいがほとんどない人の割合は増加傾向にあります。人とのつながりや社会との関わりが希薄になっている人、認知症の人、家族の人等の孤立を防ぐために、居場所づくりや同じ悩みを抱えた人同士の交流の機会が必要になっています。

24

第２章 中野区地域福祉計画

■主な取組
取組項目

取組内容

所管課

○新しい生活様式の中でも地域活動を活性化させるため、地域活動応援窓口や感染症対策のガイドライン、事新しい生活様式の中での地域活動の推進

例集の充実を図ります。
地域活動推進課○様々な状況でも地域活動への参加や地域とコミュニケーションが図れるよう、オンライン化やデジタル化による地域活動推進の検討を進めます。
○近隣住民同士の顔の見える関係づくりを広げるとともに、支援を必要とする人と支援する人をつなげる仕組み
づくりや見守り・支えあい活動を担う人や団体への支援を進めます。
○見守り対象者名簿の活用事例を共有しながら、区と町地域における顔の見える関係づくりと見守り・支えあいの推進会・自治会や民生・児童委員をはじめとする地域の見守
り・支えあいを担う団体・機関の連携体制を強化し、見守り・支えあい活動のさらなる活性化を図ります。さらに、Ｉ

地域活動推進課
地域包括ケア推進課

ＣＴ（情報通信技術）を活用した支援の導入により見守り
体制の充実を図ります。
○「高齢者等の見守りに関する協定」を締結している事業者との情報共有や地域との連携をさらに強化するとともに、区内の多様な事業者と連携し、見守り・支えあい活動ができるよう検討を進めます。
○地域への関心を高めるため、暮らしに関する身近な情報
や地域における活動・交流の機会などに関する情報をSNS 等により発信します。
○いつでも、どこでも、世代を問わず誰もが気軽に参加することができるイベントや交流会など、地域での人と人とのつながりや交流を広げるための町会・自治会、地域活交流の場や機会の創出

動団体等による活動を支援します。
○就労や社会参加につなげるため、集団で活動できる安地域活動推進課
子育て支援課
育成活動推進課
地域包括ケア推進課

全・安心な居場所を提供し、ボランティア活動などへの参加を支援します。
○家族向け講演会の実施や、家族同士が交流できる場の提供などにより、家族の孤立を防ぎ、継続的な支援を行います。

第２章 中野区地域福祉計画

25

○認知症の人やその家族・支援者が孤立せず、相談や情報交換ができるよう、オレンジカフェなどの通いの場や身近な地域拠点のあり方について、区の特性を踏まえながら検討を進め、「中野モデル」として構築していきます。

26

第２章 中野区地域福祉計画

施策 5 地域を支える関係団体等との連携と支援■目指すべき状態○地域を支える関係団体との連携が強化され、それぞれの団体の活動が活性化されています。

■施策の方向性○地域を支える関係団体との連携を強化し、活動しやすい環境を整えます。

■現状データ
町会・自治会活動やボランティア活動に参加したいと思っている区民の割合
(％ )
100

50

5.1

4.8

75.3

76.8

地域活動等に関わらない理由
(％ )

5.3

60

47. 6

40

66.8

20
0

19.6

18.4

27.9

2017年度

2018年度

2019年度

参加したい

参加したくない

43. 4

31. 9
25. 8
17. 7

40. 9
29. 0

38. 2

21.8
20.2

13. 3
8.9

0

2017年度

2018年度活動 する時間 がな い
きっか けが な い

無回答

出典：中野区区民意識・実態調査

2019年度興味 ・関心が ない
情報 が ない

出典：中野区区民意識・実態調査■成果指標
２０２５年度
単位
目標値

成果指標

指標設定の理由

現状値

地域活動を行っている区民の割合

地域活動の担い手として活動している人材の割合を計るため

１９.６（2020 年度）

２５％

地域課題の解決に取り組む団体の新規立上げ支援数

地域における公益的な活動の活性化を計るため

１４（2017～2019
年度）

３６
（５年間の
累計）

団体

■現状・課題○地域の見守り・支えあい活動や子育て支援活動をはじめとする地域における公益的な活動を行う団体では、活動を担う人材が不足しています。地域において活動を活性化させるためにも、活動意欲のある人が地域で活躍できるよう支援するとともに、地域の様々な活動をつなげる仕組みづくりや団体と地域の多様な人材のマッチングなどを促進する必要があります。
〇一人暮らし高齢者の増加などにより「高齢者の見守り」「地域の安全対策」「防災対策」など町会・自治会の活動がより重要となってきています。地域社会の変化に対応しながら活動ができるよう、若い世代の担い手の育成や活動内容の普及啓発等の支援をしていく必要があります。
○少子高齢化や人々のライフスタイルの変化などの影響により、地域の課題は多様化・複雑化しています。そうした中で課題を解決していくためには、まず、区や関係機関がそれぞれ把握している地域課題に係る情報の共有を進めていく必要があります。

第２章 中野区地域福祉計画

27

■主な取組
取組項目

取組内容

所管課

○地域の子育て支援活動を活性化させるため、児童館に
地域の子育て支援
施設の機能強化おける、子育てを支援する仲間づくりを推進する取組や活動の場の提供を充実するなど、区民・子育て関係団体

育成活動推進課

等の子育て支援活動の拠点としての機能を強化します。
○地域における公益的な活動に多様な人材・団体が参加し、活躍できるよう、個人や団体を対象とした相談支援
地域における公益的な活動を担う人材・団体に対する支援の強化

機能の強化を図ります。
○「プロボノ」など専門性を活かした地域における公益的な地域活動推進課

活動に意欲のある人を活動につなげ、活躍できるよう、
きっかけづくりから相談、団体と人材のコーディネートなど、総合的な支援を行う体制を構築します。
〇中野区町会連合会と区が締結したパートナーシップ協定に基づき、地域住民の親睦を図るほか、防火・防災、健全育成、まちの美化やリサイクル活動、地域住民の見守

町会・自治会と区との連携の強化り・支えあい活動の推進、安心で安全な生活の実現を目
指し、協働の取組を進めます。

地域活動推進課○町会・自治会の活動への参加の促進や活性化、情報発信力の向上に係る支援等、区民の町会・自治会加入を促進する取組を進め、さらなる連携強化を図ります。
○地域の課題解決に向け、区と町会・自治会、地域活動団
体、ＮＰＯ法人、中野区社会福祉協議会などの関係機関をつなげるネットワークづくりを進め、連携を強化します。
地域の課題解決に向けた関係機関との連携の強化○中野区社会福祉協議会が作成する第３次中野区民地域
福祉活動計画（いきいきプラン）と連携を図り、地域福祉の向上に取り組みます。
○社会福祉法人の責務である地域における公益的な取組につながるよう、中野区社会福祉協議会と連携し、地域協議会の開催等を通して地域ニーズを把握しやすい環
境をつくります。

28

第２章 中野区地域福祉計画

地域活動推進課
地域包括ケア推進課
福祉推進課

施策 6 支援が必要な人の発見と支援■目指すべき状態○支援が必要な人に対し、切れ目のない包括的な支援が行われています。

■施策の方向性○支援が必要な人や家庭を早期発見するとともに状況に応じた適切な支援につなげていきます。

■現状データアウトリーチチームが支援につなげた要支援者数

地域で頼れる人の有無

(人)

(％ )
100

500

399

367
285

250

147

278
50

111

0

24.5

19.5

15.1

75.5

80.5

84.9

20～30歳代

40～50歳代

60歳代以上0

2017年度

2018年度

2019年度把握した要支援者数（A）（A）のうち支援につなげた人数

頼れる人がいる出典：中野区資料

頼れる人はいない

出典：２０１９中野区区民意識・実態調査

■成果指標
成果指標

指標設定の理由

現状値

アウトリーチチームが対応して適切に支援につなげた割合

アウトリーチチームの要支援者に対する対応状況を客観的に表す指標であるため

７５.７（2019 年度）

２０２５年度
単位
目標値
８０

％

■現状・課題○高齢者を中心に支援を必要とする人の数は増加傾向にあり、抱えている問題も複合化、多様化しています。
地域の多様な主体が連携して課題を解決していくための仕組みが必要です。
○近年、８０５０問題やダブルケア問題、核家族化など課題の複合化が進むとともに、子育て家庭の孤立、ひきこもりなど制度の狭間にある問題など、既存の枠組みでは対応しきれない課題がより深刻化しています。必要な支援を受けていない人の実態を早期に把握し、適切な支援につなげていく必要があります。
〇区では、自力で避難することが困難な人の避難支援を円滑に行うため、「災害時避難行動要支援者名簿」を整備するとともに、要支援者一人ひとりの「災害時個別避難支援計画」作成を進め、この内容を「災害時避難行動要支援者名簿」に反映しながら名簿の充実を図っています。今後、計画書の必要性や活用等について理解を得ながら、さらに状況の把握と計画の作成を進める必要があります。

第２章 中野区地域福祉計画29

■主な取組

取組項目

取組内容

所管課

〇地域で必要とされる支援サービス等を包括的かつ効果
安心して地域生活が送れる仕組みづくり的に提供することを目的に開催している地域ケア会議の形態や課題、対象範囲等を見直し、全世代、全区民向け

地域包括ケア推進課の会議体として発展・充実させます。
○潜在的な要支援者の発見、孤立の防止に向け、多職種によるアウトリーチ活動を進め、課題の深刻化を未然に防ぎ、本人やその家族を適切な相談支援につなげるとともに、多様な地域の主体との連携により、継続的な見守支援を必要とする
人・家庭の早期発見

り・支援を行います。
○子ども・若者支援センター、すこやか福祉センター、児童

地域活動推進課
すこやか福祉センター

子育て支援課
育成活動推進課

館等、子どもや若者に関わる機関同士の連携を強化することにより、支援を必要とする家庭を早期に発見できる体制を整えます。
〇「災害時個別避難支援計画書」の必要性や活用などについて広く情報提供するとともに、発災時を想定した「災害避難行動要支援者への避難支援時避難行動要支援者名簿」と「災害時個別避難支援計画書」を活用した訓練や検証、要支援者の安否確認等を行う協定事業者との連携強化などにより、迅速で的確に安否確認、救援活動が行える体制を整えます。

30

第２章 中野区地域福祉計画

地域活動推進課
危機管理課

施策 7 相談支援体制の整備■目指すべき状態○各種相談窓口の連携が図られ、様々な相談を受け止める体制が整い、区民が安心して相談窓口を利用しています。

■施策の方向性○相談支援の機能を高めるとともに区民が相談しやすい環境を整えます。

■現状データ
なんでも相談できる場所の利用意向

高齢者人口（すこやか福祉センター圏域別）
1.8

17.3

中学生

28.9

11.1

(人 )
20,00040.9

18,563

18,493

2.2
16.1

小学生

26.2

0

13.2

42.3

50
使ってみたい使いたくない100
興味がある
使う必要はない15, 621

15,261
15,00010,000

(％)

中部

北部
2009年

南部
2014年

出典：中野区子どもと子育て家庭の実態調査（２０１９年度）

鷺宮

2019年

出典：中野区資料

■成果指標
成果指標

指標設定の理由

現状値

すこやか福祉センターを身近に感じる割合

すこやか福祉センターが地域の相談支援機関として広く浸透していることを計るため

１４.４（2020 年度）

２０２５年度
単位
目標値
２０

％

■現状・課題○少子高齢化やライフスタイルの多様化、地域コミュニティの希薄化等、様々な要因により、地域生活課題は
多様化・複雑化しています。すべての人に対し、個々の置かれている状況や特性を踏まえ、多様化・複雑化する相談を包括的に受け止める体制を整える必要があります。

第２章 中野区地域福祉計画

31

■主な取組
取組項目

取組内容

所管課

○すこやか福祉センターは、子どもから高齢者まで、総合的な支援をするための身近な相談窓口として、関係機関との連携を強化し、重層的支援を行う中心的相談支援機関としての機能を高めます。
○妊娠から出産、子育て期にわたり、妊産期相談支援事業
や産後ケア事業、乳幼児健康診査などの事業を通じて、
子育て家庭が直面する様々な困難に寄り添い、関係機関と連携し、切れ目なく包括的な相談支援を行う体制を整えます。
○子ども・若者支援センターを中心として、総合相談から専門性の高い相談まで、様々な相談について関係機関と連携し、状況にあった支援を継続的に行えるよう、相談支援体制を強化します。
○すこやか福祉センターでは特別な配慮を必要とする子ど
もとその家庭に対して総合的な相談支援を充実します。
あわせて、関係機関と連携し、切れ目のない一貫した地相談支援体制の整備

域相談支援体制を整備するために、区立療育センターの療育相談等専門的機能を強化します。
○基幹相談支援センターは、地域における相談支援体制の構築に向け、身近な相談拠点であるすこやか福祉セン
ターやすこやか障害者相談支援事業所、その他の相談支援機関との連携を強化するとともに、専門性の高い相談支援などに対応できる体制の充実を図ります。
○高齢者人口の増加に対応し、適切な相談支援が提供できるよう、すこやか福祉センター及び地域包括支援セン
ターの担当地域・圏域について、対象人口や担当範囲を踏まえながら再編を進め、より身近な地域で専門的な相談支援ができる体制の整備を進めます。さらに、区、関係機関、地域の連携の推進により、支援を必要とする人を早期に発見し、適切な相談につなげる体制の整備を進めます。
〇認知症検診モデル事業の実施などを通じて、MCI（軽度認知障害）の段階から適切な相談支援が受けられる体制を整備します。

32

第２章 中野区地域福祉計画

すこやか福祉センター

地域包括ケア推進課
子育て支援課
子ども特別支援課
障害福祉課
地域活動推進課

○各相談施設等の機能や役割が地域全体に伝わるよう区民等へ周知し、相談しやすい環境を整えていくとともに、人材の育成や確保を進めます。

第２章 中野区地域福祉計画33

施策 8 生活の安定と安心■目指すべき状態○個々の状況に応じた包括的な支援により、様々な課題を抱えた人の生活の安定や自立が促進されるとともに、必要な時に医療の提供が受けられる環境が整い、住み慣れた地域において生活が続けられています。

■施策の方向性○様々な課題を抱える人へ必要な支援が行き届く環境を整えます。
○関係機関と連携し、充実した医療の提供と感染症の対策が行われる環境を整えます。

■現状データ
世帯類型別被保護世帯の割合

2015年度3,276

自殺対策は自分自身に関わることと思う人の
割合
185
1,056

2,103

2017年度3,467

2019年度

2,169

911

2,234

139
746

3,654
0

3,500

高齢世帯

傷病・障害世帯21.6

60歳 代以上

その他世帯

47.3

30.8

40～ 50 歳代

7,000
(世帯)

母子世帯

40.6

20～ 30 歳代

153

55.2
48.8

0

出典：中野区資料

そう思わない

14.0
29.6

50

そう思う

12.1

100

(％ )

わからない・無回答

出典：２０２０年度健康福祉に関する意識調査

■成果指標
成果指標

指標設定の理由

現状値

２０２５年度単位
目標値

生活困窮者を対象とした就労支援を受け就労した割合

困窮からの経済的な自立につながったことを示すため

５９.２（2019 年度）

７８％

自殺死亡率（１０万人対）「中野区自殺対策計画」による総合的な取組の成果を計る
ため

１７.４（2015 年から2019 年の5 年平均）

１４．５

人■現状・課題○新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や雇用等に深いダメージを与えています。生活困窮者一人ひとりの状況に応じた包括的な自立支援が必要です。
○子どもの貧困は、家庭の経済状況だけでなく、学力や健康等の様々な要因が絡み合う課題であるため、行政・地域・民間事業者の連携を強化し、区全体で取り組んでいく必要があります。
○低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居においては、
賃貸人（オーナー）の不安が払拭できないことから、契約まで至らないケースが多く見受けられるため、住宅確保要配慮者及び賃貸人（オーナー）の双方に対し適切な支援を行う必要があります。

34

第２章 中野区地域福祉計画

○障害者が就労を継続していくためには、事業者、障害者就労施設、特別支援学校、保健・医療機関等の関係機関が連携し、本人を支えていくための仕組みや体制づくりが必要です。
○犯罪歴等がある方は就労や住居確保がしにくい状況にあり、生きづらさにもつながっています。犯罪や非行の予防を進めるとともに、生きづらさを抱える人たちが地域で孤立することなく、一人ひとりが抱える複雑な課題に配慮した支援が受けられる環境づくりが求められています。
○犯罪被害者等は、犯罪被害そのものだけではなく、周囲の人の偏見や配慮に欠ける行動等による二次被害を受けることも多く、犯罪被害者等の置かれる状況などについて理解を広げていくことが求められています。
○中野区内の自殺率は、男性は２０歳未満、３０歳代、５０歳代で、女性は２０・３０歳代、５０・６０歳代で全国より高い傾向にあります。区民が、自殺は誰にでも自分にも起こり得る危機という認識を持ち、必要なときに自ら助けを求めることができる体制づくりを進める必要があります。
○区民の健やかな生活を支えていくためには、子どもから高齢者まで、誰もが必要なときに、疾病や症状に応じた医療が身近な地域で受けられるよう体制の整備を進めていく必要があります。
○感染症の発生抑制・拡大防止を図るため、区民や区内事業者、医療機関、専門家等との連携を広げ、関係機関と地域感染症ネットワークを構築し、リスクコミュニケーションを推進する必要があります。

■主な取組
取組項目

取組内容

所管課

○一人ひとりの状況に合わせた支援を充実させるため、生生活困窮者に対する
包括的な自立支援の推進

活困窮者自立支援法で規定する支援事業（自立相談支
援事業、家計改善支援事業、住居確保給付金事業、就生活援護課

労準備支援事業）を「中野くらしサポート」において包括的に実施します。
○令和元年度（２０１９年度）に実施した「中野区子どもと子育て家庭の実態調査」の結果を踏まえ、子どもの貧困対策に対する具体的な取組を進めるため、子どもの貧困対総合的な子どもの
貧困対策の展開策に関する計画を策定します。

子ども・教育政策課○子どもの貧困対策に関する意見交換会を実施するなど、行政・地域・民間事業者がつながるネットワークを構築
し、連携を強化します。
○不動産事業者や居住支援法人等の住宅部門と生活支援を担う福祉部門とが連携しながら、低額所得者、高齢居住支援体制の推進者、障害者、子育て世帯など住宅確保要配慮者の住まいに関するきめ細かいサポート体制を整えるとともに、住宅課

民間賃貸住宅のオーナーに対する支援や情報提供など
も含め、中野区居住支援協議会において住まいの相談体制を推進します。

第２章 中野区地域福祉計画35

○障害者が各々の希望に応じた働き方や働く場を選択でき、安心して働き続けられるよう、就労支援センターを中心として関係機関との連携を進め、就労及び定着・生活障害者の就労支援

支援を一体的に行います。

障害福祉課○障害者雇用が進まない事業者を中心に働きかけを強化
し、障害者の働く場と働きやすい環境の確保に向けた取組を進めます。
○検察庁や矯正施設、保護観察所等刑事司法関係機関等と連携を図りながら、保護司会等地域で見守り・支えあ
いに取り組む団体等に対して再犯防止や更生保護の取組について課題を共有し、支援を行う体制の構築を推
再犯防止に向けた関係機関との連携推進

進します。

地域活動推進課○保護司等の更生保護ボランティアとの連携のほか、地域
で見守り・支えあい活動を行っている町会・自治会、民生・児童委員等に対して、再犯防止や更生保護について理解を深めるための研修や情報提供を行います。
○「中野区犯罪被害者等支援条例」に基づき、犯罪被害に遭い支援を必要とする被害者やその家族が地域で安心して住み続けられるよう、相談支援体制を整備するとと犯罪被害者を支える
地域づくり

もに、必要な経済的支援や日常生活支援等を行います。

福祉推進課○区民が犯罪被害者等の置かれる状況などについて理解を深められるよう、講演会等を通じて普及啓発を進めます。
○「中野区自殺対策計画」に基づき、自殺対策メール相談
事業を通じて自殺に傾く区民を発見し、自殺の中断及び感情の変化を促すとともに、必要な支援につなげるため自殺を未然に防ぐ体制の整備に関係機関との連携を図ります。

保健予防課○家庭、学校、事業者等、広く区民と協働しながら生きることを支える取組を推進していくため、普及啓発とゲートキーパー研修による人材育成を強化します。
○地域の診療所と高度医療を提供する病院等との連携を
地域での医療提供の充実推進し、医療機能の分担と専門化を図り、区民が必要なときに、疾病や症状に応じて身近な地域で、継続性のある適切な医療が受けられる環境づくりを進めます。

36

第２章 中野区地域福祉計画

保健企画課

○医療関係団体、関係機関、地域の専門家と連携し、院内感染症対策における関係機関との連携強化

感染（医療関連感染）等の防止と感染症対策に係る資質向上を図るため、地域感染症対策ネットワークを構築し、

保健企画課
保健予防課

情報共有等の機会を充実します。

第２章 中野区地域福祉計画37

４ 「地域共生社会」の実現に向けて「地域共生社会」とは
平成２８年（２０１６年）６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において示された考え方で、子ども・高齢者・障害者などすべての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高めあうことができる社会とされています。この地域共生社会においては、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係性を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことを目指しています。

社会福祉法改正の概要
地域共生社会の実現に向け、平成２９年（２０１７年）及び令和２年（２０２０年）に社会福祉法が一部改正されました。

平成２９年（２０１７年）６月改正、平成３０年（２０１８年）４月施行○ 地域福祉推進の理念を規定（第４条）
・地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題※1 について、住民や福祉関係者による①把握及び②関係機関との連携等による解決が図られることを目指す。

○ 地域福祉推進の理念を実現するため、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨を規定（第１０６条の３）
・地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境の整備
・住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制の整備
・主に市町村圏域において、生活困窮者自立支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活
課題を解決するための体制の整備○ 地域福祉計画策定の努力義務化（第１０７条）
・市町村は地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、子ども・高齢者・障害者など、福祉の各分野
における共通して取り組むべき事項を定めた上位計画として位置づける。

令和２年（２０２０年）６月改正、令和３年（２０２１年）４月施行○ 包括的な支援体制の整備（重層的支援体制整備事業）について規定（第１０６条の４）
・市町村は、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に対する支援体制並びに地域住民等※２による地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備する事業として、重層的支援体

38

第２章 中野区地域福祉計画

制整備事業を行うことができる。

○ 地域福祉計画の充実（第１０７条）
・「地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備」に関する事項を地域福祉計
画に定めるよう努める。

※１:「地域生活課題」
福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする
地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題 ⇒支援を必要とする住民の日常
生活及び社会生活を送る上での課題※２：「地域住民等」
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者⇒住民だけでなく福祉関係者（事業者、ボランティア等）を含む

中野区の取組
法改正により規定された事項は、以下のとおりです。
〇地域における子ども・高齢者・障害者など、福祉の各分野に共通して取り組むべき事項
社会福祉法１０７条に基づく市町村地域福祉計画は、盛り込むべき事項として以下の５項目が定められています。
① 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項② 地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項③ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項④ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項⑤ 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項

第２章 中野区地域福祉計画

39

本計画における施策の対応状況は以下のとおりです。

施策

＜施策１＞
権利擁護の推進と虐
待防止

取組項目

盛り込むべき５項目○多様性を認め合う気運の醸成○権利擁護の推進と理解促進○虐待の防止①②④⑤○区民が望む在宅療養生活の実現＜施策２＞○ユニバーサルデザインの普及啓発・施策改善

ユニバーサルデザイン○バリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくりのまちづくり○総合的な交通施策の展開①⑤○スポーツを通じたコミュニティの形成＜施策３＞
健康・生きがいづくりと予防○生涯学習の機会の充実○就労や地域活動を通じた社会参加の促進○食育の推進①④⑤○健康的な生活習慣の定着支援と介護予防に取り組む意
識の醸成

＜施策４＞

○新しい生活様式の中での地域活動の推進

地域活動への参加と○地域における顔の見える関係づくりと見守り・支えあい

顔の見える関係づく
り

の推進

①④⑤

○交流の場や機会の創出○地域の子育て支援施設の機能強化＜施策５＞
地域を支える関係団
体等との連携と支援○地域における公益的な活動を担う人材・団体に対する
支援の強化

①③④⑤

○町会・自治会と区との連携の強化○地域の課題解決に向けた関係機関との連携の強化＜施策６＞○安心して地域生活が送れる仕組みづくり

支援が必要な人の発○支援を必要とする人・家庭の早期発見

見と支援○避難行動要支援者への避難支援＜施策７＞
相談支援体制の整備

40○相談支援体制の整備

第２章 中野区地域福祉計画

①②④⑤

①②④⑤

○生活困窮者に対する包括的な自立支援の推進○総合的な子どもの貧困対策の展開○居住支援体制の推進＜施策８＞
生活の安定と安心○障害者の就労支援○再犯防止に向けた関係機関との連携推進①②④⑤○犯罪被害者を支える地域づくり○自殺を未然に防ぐ体制の整備○地域での医療提供の充実○感染症対策における関係機関との連携強化〇地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備
区は、平成２９年（２０１７年）に区内関係団体とともに「中野区地域包括ケアシステム推進プラン」を策定
し、区と区内関係団体が一体となって、住まい、健康づくり、見守り・支えあい、生活支援、医療等の支援が包括的に提供され、支援が必要な区民が安心して生活し続けられる体制として、地域包括ケアシステム（体制）の推進に重点的に取り組んできました。
社会福祉法に定められた「地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制」とは、支援を必要とする区民が日常生活及び社会生活を送る上でのあらゆる課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制のことを指し、本計画におけるすべての施策に該当しています。
このようなことから、区は「地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制」を「地域包括ケア体制（システム）」と捉え、これに向けた区（行政）の取組を、地域福祉計画に掲載しています。

（１）地域共生社会を目指すための地域包括ケア体制（システム）の必要性
今後、少子高齢化の一層の進展に伴い、生産年齢人口が減少していく中で、高齢者、子ども、障害のある人、その家族等、課題を抱える区民を支援していく必要性はますます高まっていきます。
また、単身世帯の増加やライフスタイルの多様化は、地域における人間関係の希薄化につながっており、このような傾向は中野区のような都市部において、より顕著となっています。こうした中で、個人や世帯の抱える生きづらさやリスクも多様かつ複雑になっていることから、既存の制度やサービスだ
けでは解決が難しくなっています。中野区が、すべての人にとって安心して住み続けることができるまちであるためには、包括的な支援を質・量ともに確保していくことが求められています。
これまでの取組の中で、社会的に孤立している人や自らＳＯＳを発信できない人に対する支援のあり方が重要な課題として浮かび上がってきました。
今後の社会においては、人と人とが無理なくつながることができる仕組みや「支える側、支えられる側」という垣根を超えてすべての人に居場所ができるよう、新たな発想で支援やサービスを開発、コー
ディネートしていくことができるような環境整備や仕組みづくりが必要です。

第２章 中野区地域福祉計画41

（２） 区の推進体制
区は、これまでも、保健福祉の総合的なワンストップ窓口としてすこやか福祉センターを整備するな
ど、対象者や分野を問わない包括的な相談体制や、多職種連携による支援体制、地域のネットワークづ
くりに取り組んできました。
区の目指す地域包括ケア体制（システム）は、区の機関だけでなく、区内の関係団体等も含めた中野区全体で実現していくものですが、区の推進体制の中核となる要素は次のとおりです。

①すこやか福祉センター（日常生活圏域）
高齢者や子ども、障害のある人やその家族などに対するワンストップの総合相談、支えあいのネット
ワークづくり、健康づくりと子育て支援、地域課題の把握と共有等、中野区の地域包括ケアの拠点として、区内４か所（中部、北部、南部、鷺宮）にすこやか福祉センターを設置しています。
今後も、あらゆる相談を受け止め、適切な支援につないでいく拠点として、地域の情報や生活ニーズを把握、共有し、様々な相談支援機関の特性を最大限に活かすことができるように、所管する範囲（圏域）を再編していくとともに、体制を強化していきます。

②区民活動センター（日常区民活動圏域）
すこやか福祉センターの下に、住民主体の活動を推進する単位としての圏域（日常区民活動圏域・区
内 15 か所）ごとに、区民活動センターを設置しています。
多職種の職員によるアウトリーチチーム（地区担当）を設置し、日常的な区民からの相談に対し、医療・福祉の観点からも、適切な支援につながるように取り組んでいます。
同じ中野区内でも、地域ごとの特性が大きく異なるため、様々な地域生活課題を解決し、地域包括ケアシステム（体制）を推進していくためには、一層の区民参加は不可欠であり、より身近な地域での活動を強化できるよう、日常区民活動圏域での支援体制を充実させていきます。

【アウトリーチチーム（地区担当）】
日常区民活動圏域（15 の区民活動センター圏域）ごとに設置され、原則として、１圏域につき、区民
活動センターに常駐している事務職、福祉職と、すこやか福祉センターに常駐している医療・福祉職で構成され、生活支援コーディネーターの役割を兼ねています。
アウトリーチチームは、地域団体の活動に参加し、相談しやすい関係性を構築する中で得た「気になる情報」から要支援者を発見し、伴走しながら、地域包括支援センター等の相談支援機関につないでいます。また、地域団体等と連携しながら、地域資源の発見、住民主体団体の活性化支援や立ち上げ支援、
ネットワークづくりなどに取り組んでいます。
今後も、民生・児童委員、社会福祉協議会、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所、新たな機能を備えた児童館、自立相談支援機関等のアウトリーチ活動関連主体のほか、区民や町会・自治会、ボランティア団体等、多様な地域の主体との積極的な連携により、地域全体での課題発見力、解決力を向上させていきます。

42

第２章 中野区地域福祉計画

③地域ケア会議
現在、地域ケア会議として、４つの日常生活圏域ごとに「すこやか地域ケア会議」、中野区全域に「中野区地域包括ケア推進会議」の２種類の会議体を設置しています。
すこやか地域ケア会議では、それぞれの日常生活圏域ごとの状況に応じて、地域資源の開発、地域の課題の発見及び整理、ネットワーク構築、困難な事例の具体的解決策の検討等に取り組みます。
中野区全域の地域包括ケア推進会議では、すこやか地域ケア会議等で検討された課題に関する有効な支援方法を普遍化・施策化し、全区的な課題の解決を図ります。

地域ケア会議はこれまで、より区民に身近な地域で包括的な支援を提供するための中核的な推進組織として、主に高齢者の課題について取り組んできましたが、今後は対象者や分野を問わない様々な課題に取り組んでいきます。そのために、参加主体を拡充するとともに関係機関等との連携・協力を深め、実践を通して地域生活課題の解決力及び提案力を強化していきます。

（３） 地域包括ケア体制（システム）実現のための取組の方向性
支援を必要としている区民の年齢や抱えている課題の種類を問わず、区、区内関係団体及び区民が、一体的かつ重層的な支援を行うことができるようにするため、区は、社会福祉法に定める重層的支援
体制整備事業について、以下の方向性で取組を進めます。

①相談支援
区内にある相談支援機関は、８０５０問題等の複合的な課題を抱える人や、支援が必要であるにもかかわらず、区や医療機関等の支援機関に把握されていない人等、すべての人の相談を受け止め、適切な支援につなげる窓口となることを目指します。
その上で、課題を整理し、アウトリーチ活動や地域ケア会議によって培った地域や支援機関のネット
ワークを活かして、関係する多機関の協働によって課題の解決を図ります。

②参加支援
支援が必要な人に対し、多機関の協働によって、様々な制度、地域資源がコーディネートされ、一人ひとりの意思や選択に沿った支援が行われるよう取組を進めます。また、課題に対する地域の相互理解を促進して、支援に結びつきやすい環境をつくります。さらに本人に対し、継続的な伴走型支援を行うだけでなく、つなぐ先の受け入れ支援も行い、本人と地域資源のつながりを強くしていきます。

③地域づくりに向けた支援
すべての人が、地域の中で自分に合った居場所を見つけ、同じ悩みを抱えている人や世代・属性の異なる人と交流する機会や様々な活躍の場を得られるよう、地域資源を幅広く把握し、コーディネート
していきます。また、地域における多様な主体による自発的な活動を支援していきます。

第２章 中野区地域福祉計画43こうしたことを通して、人と人、人と地域資源の新たな結びつきを生み出し、「支える側、支えられる側」という垣根を超えて、無理なく支えあう地域づくりを進めます。

44

第２章 中野区地域福祉計画

第３章
中野区成年後見制度利用促進計画

第３章 中野区成年後見制度利用促進計画

45

１ 計画策定の背景・目的
成年後見制度は、認知症、知的障害、その他の精神上の障害などのため判断能力が十分ではなくても、本人の意思決定を尊重しながらその判断能力を補う援助者がいることにより、安心して生活をするための重要な手段として、従来の禁治産制度に代わり平成１２年（２０００年）につくられました。
しかし、制度が必要な人に十分利用されているとは言い難い現状から、国は平成２８年（２０１６年）５月「成年後見制度の利用の促進に関する法律」を施行し、この法律に基づき平成２９年（２０１７年）３月「成年後見制度利用促進基本計画」を閣議決定しました。

中野区では平成２０年（２００８年）１０月に中野区成年後見支援センター（運営は中野区社会福祉協議会に委託）を開設し、成年後見制度の利用相談や後見人等になった人の支援、制度の普及啓発などを行ってきました。超高齢社会の進展に伴い認知症の疑いがある人は中野区人口の約２％ほどですが、全国的な傾向と同様、成年後見制度を利用する人はその一部にとどまっています。

「中野区成年後見制度利用促進計画」は、支援が必要であるにもかかわらず、利用対象である方が成年後見制度や権利擁護支援サービスをよく知らないために、あるいは支援を求める声をあげられずに生活が困難になることがないよう、中野区における成年後見制度を中心とした権利擁護支援を総合的かつ計画的に推進していくために策定するものです。

46

第３章 中野区成年後見制度利用促進計画

２ 成年後見制度とは
成年後見制度は、認知症、知的障害、その他の精神上の障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方（以下「本人」といいます。）について、その方の権利を守る援助者（以下「成年後見人等」といいます。）を選ぶことで、法律的に支援する制度です。家庭裁判所への申立てによって選任され、法的な権限を与えられた成年後見人等が、本人の意思を尊重して生活を支援します。例えば、本人に必要な福祉サービスの手続を行ったり、本人の代わりに大家さんに家賃を払ったりします。
成年後見制度には、判断能力が十分あるうちに成年後見人等を選ぶ「任意後見制度」と判断能力が不十分になってから成年後見人等を選ぶ「法定後見制度」があります。また、法定後見制度には、本人の判断能力に応じて３種類の類型があります。

成年後見制度の種類
任意後見
判断能力があるうちに成年後見人等を選びます補助（判断能力が不十分）
法定後見
判断能力が不十分になってから成年後見人等を選びます

保佐（判断能力が著しく不十分）
後見（判断能力が欠けているのが通常）○成年後見等※を申立てできる人（※ ここでは、法定後見制度の後見、保佐、補助を「成年後見等」といいます。以下同じ。）
成年後見等の申立てをすることができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族などです。その他、親族等に申立てを行うことができる人がいない場合などには、区市町村長が申し立てることができます。

○成年後見人等に選ばれる人
成年後見人等には、家庭裁判所が本人にとって最も適任だと思われる人を選任します。親族が選任される場合もありますが、財産管理など複雑な事情がある場合や担う親族がいない場合には、専門的な知識を持っている弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が選任されることもあります。

第３章 中野区成年後見制度利用促進計画

47

成年後見制度は次のような理念の調和を目指してつくられました。
本人の意思や自己決定権の尊重
本人が自分自身で判断して決めることを尊重すること

ノーマライゼーション
障害のある人も、家庭や地域で他の人たちと同じ生活をすることができる社会をつくること中野区成年後見制度利用促進計画においても、これらの理念を大切に考えていきます。

48

第３章 中野区成年後見制度利用促進計画

３ 区の現状
１ 権利擁護支援対象者の推計（１）認知症が疑われる高齢者数の推移
介護認定調査対象者のうち、認知症が疑われる高齢者（「認知症高齢者の日常生活自立度」がⅡ以上の高齢者）の数は、平成２８年（２０１６年）を境に少しずつ減少傾向にあり、令和２年（２０２０年）１月１日現在６,２０７人となっています。

14,000 （人 ）12,00010,865

11,451

12,16012,345

12,515

12,396

12,646

12,454

12,078

11,96810,000
8,000
5,472

6,000

6,249

5,742

6,347

6,594

6,489

6,422

6,396

6,186

6,207

4,000
2,000
0
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年

介護認定調査対象者

認知症が疑われる高齢者
出典：保健福祉に関する基礎データ（各年 1 月 1 日）

（２）愛の手帳所持者数の推移
令和２年（２０２０年）３月３１日現在、愛の手帳の所持者数は、１,５１５人となっています。障害の程度別に見ると、４度の手帳所持者数の伸び率が高い状況が続いています。
1,425

1,455

1,515

608

639

658

695

355

361

362

362

379

358

383

387

398

404

1,600 （人）
1,400

1,387

1,297

1,200
1,000

547

800
600
400
200
0

平成27年度

37

35

37

平成28年度

1度（最重度）

平成29年度

2度（重度）

37
平成30年度

3度（中度）37
令和元年度

4度（軽度）

出典：令和 2 年(2020 年)版中野区健康福祉部事業概要※愛の手帳…知的障害のある方がいろいろな支援を受けるため、東京都が交付している手帳です。

第３章 中野区成年後見制度利用促進計画

49

（３）精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
精神障害者保健福祉手帳の所持者数は年々増加しており、令和２年（２０２０年）３月３１日現在で
３,４２７人となっています。
4,000 （人 ）

3,000

2,870

2,641

2,422

1,678

2,500
2,000

3,427

3,110

3,500

1,377

1,271

1,140

1,530

1,500
1,000
500

平成27年度

179

173

160

0

1,565

1,402

1,314

1,197

1,122

178

平成28年度

平成29年度

平成30年度

1級

2級

3級

184
令和元年度

出典：令和 2 年(2020 年)版中野区健康福祉部事業概要※精神障害者保健福祉手帳…精神障害のある方が社会復帰や社会参加の促進や自立を図る支援を受けるために、東京都が交付している手帳です。

２ 区の特徴
中野区は東京都全体と比べても一人暮らし高齢者の割合が多く年々増加しており、およそ高齢者の３人に１人となっています。

高齢者人口に対する
一人暮らし高齢者数の割合
35 （％）
30
32.4

25
20

24.6

15

17.7

10
5

16.4

23.6
21.7

15.1

29.5
26.7

0

全国

東京都
平成17年

平成22年

中野区
平成27年
資料：国勢調査データより作成

50

第３章 中野区成年後見制度利用促進計画

３

中野区民の成年後見制度利用状況
令和元年（２０１９年）１２月３１日現在、中野区民で成年後見制度を利用している人は５９５人です。
（単位：人）

後見
中野区

454

保佐

補助

93

任意後見

23

合計

25

595

（１）成年後見申立件数
成年後見等を新たに申し立てた区民は平成２９年（２０１７年）をピークに減少しており、令和元年（２０１９年）の１年間では９３人となっています。類型別では、後見が最も多くなっています。

成年後見申立件数（中野区）
160 (人)
140
120
100
80
60
40
20
0

132

121

137

121
93

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

任意後見

4

5

2

9

6

補助

2

2

6

7

3

保佐

23

11

23

14

15

後見

103

103

106

91

69

出典：中野区作成資料

東京都全体でも同じような傾向が見られます。

成年後見申立件数（東京都）
6,000 (人)

4,926

4,827

4,912

4,883

4,579

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

任意後見

139

156

163

144

140

補助

195

195

189

197

241

保佐

654

695

730

739

806

後見

3,938

3,781

3,830

3,803

3,392

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

出典：中野区作成資料

第３章 中野区成年後見制度利用促進計画

51

また、申立て総件数のうち区長申立ての割合は、令和元年度（２０１９年度）は減少しましたが、概ね３割前後となっています。

成年後見申立件数（中野区）＜申立て別＞
（件）

160

137

132

140

121

121

120

93

100

101

80

98

84

84

60

77

40
20

31

37

39

37

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

16

0

区長申立件数

令和元年

親族申立等件数
出典：中野区作成資料（２）成年後見人等を受任している人
令和元年度（２０１９年度）、中野区民の成年後見人等を受任している人（法人）は、司法書士、弁護士、
社会福祉士の専門職が５７人で全体の６８.７％を占めています。親族では、子、兄妹姉妹が多く、その他親族と合わせて全体に占める割合は２６.５％となっています。

成年後見人等と本人との関係（中野区・令和元年）
配偶者

単位：人

0

親

1

子

8

兄妹姉妹

3

その他親族

10

弁護士

23

司法書士

26

社会福祉士

8

市民後見人

2

その他法人

2
0

5

10

15

20

25

30

出典：中野区作成資料

52

第３章 中野区成年後見制度利用促進計画

４ 権利擁護支援を進める体制（地域連携ネットワーク）
区では、判断能力が十分ではなく支援が必要な人が初期の段階で支援に結びつき、本人の意思決定が尊重され安心して暮らし続けることができるよう、地域全体で発見・つなぎ・支援・見守りを行うネットワーク
づくりを進めます。

○中核機関
地域連携ネットワークの推進や調整を行います。
・権利擁護支援・成年後見制度利用促進の方針の決定、推進・個別事案における各段階（相談受付～権利擁護支援の検討～申立支援～後見人等支援）ごとの調整や進捗管理
・広報・普及啓発の実施○協議会
権利擁護支援の地域連携ネットワークが有効に働くため、専門職、支援者、地域団体等が、権利擁護に関する地域課題の解決に向けて検討・協議を行うとともに、連携の強化を図ります。
○権利擁護支援検討会議
個別の案件について、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職、中野区成年後見支援センター職員、
区職員等が、本人の状況や意思を踏まえて権利擁護の支援方針の検討や適切な後見人等候補者の調整を行います。

その他、一人暮らしで判断能力が低下して生活に困難が生じている人、自分では支援を求められなくなっている人などの異変を、日常で関わっている周囲の人や関係者が気付いて支援の窓口につなぎ、ゆるやかに見守っていくなど、医療機関、金融機関、事業所、商店街、民生委員など町全体で権利擁護を推進する体制をつくっていきます。

第３章 中野区成年後見制度利用促進計画

53

５ 目標
中野区成年後見制度利用促進計画の目標は、以下のとおりです。

「区民一人ひとりの意思決定が尊重され、安心して自分らしく歩める社会」
私たちが自分らしく生活するためには、自らの意思決定が大切であり、判断能力が十分でなくなったとしても、周囲の関係者が本人の意思決定を尊重し、本人の意思に沿った支援を行うことが重要です。
そのためにも区は、区民の権利擁護を支援する体制を整備し、関係機関・団体等と連携し本計画を効果的に進めることで、区民一人ひとりの意思決定が尊重され、安心して自分らしく歩める社会を目指します。

■基本施策
目標を達成するための基本施策として以下の３つを掲げます。

本人の尊厳と意思決定を尊重し、本人にとってメリットを感じられるような制度運用

地域の関係者及び専門職が連携して権利擁護に取り組むネットワークの構築

制度の正しい理解促進のための、より一層の広報・啓発

54

第３章 中野区成年後見制度利用促進計画

６ 計画の施策体系
目標

基本
施策

施策

主な取組

商店街、民生委員、中野区消費生活センター等との連携体制＜施策１＞
発見・相談体制の充実と意思決定支援を円滑に行う仕組みづくりの構築○認知症サポーターとの連携○区民にとってわかりやすい相談窓口の周知と中核機関との情報共有の仕組みづくり○本人の意思決定を大切にする相談体制の充実○各種意思決定ガイドライン等を活用した支援の推進○多機関が参加する事例勉強会の実施○専門職連携による権利擁護支援検討会議の実施＜施策２＞
本人の意向・状況を踏まえた申立支
援と受任調整の実
施○申立書の作成支援○申立経費助成○区長申立ての実施と円滑な実施体制の整備○地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）等からの移行調整○権利擁護を推進する地域連携ネットワークづくり

地域の関係者及び専門職が連携して権利擁護に取り組むネットワークの構築

区民一人ひとりの意思決定が尊重され、安心して自分らしく歩める社会

本人の尊厳と意思決定を尊重し、本人にとってメリットを感じられるような制度運用○支援が必要な人の発見・つなぎ、見守りのための金融機関、○後見人を含めたチームの編成支援＜施策３＞
権利擁護に取り組
むネットワークづ
くり○支援が必要な人の発見・つなぎ、見守りのための金融機関、商店街、民生委員、中野区消費生活センター等との連携体制の構築【再掲】○認知症サポーターとの連携【再掲】○多機関が参加する事例勉強会の実施【再掲】○親族後見人・市民後見人（社会貢献型後見人）向け学習会等
の実施

＜施策４＞
後見人等支援の充実○後見人、支援者等からの相談対応と支援○後見人等報酬助成○市民後見人（社会貢献型後見人）の育成・活用

制度の正しい理解促進のための、より一層の広報・啓発○法人後見実施団体に対する支援の検討○普及啓発の工夫＜施策５＞
成年後見制度・権
利擁護支援に関す
る理解・啓発の推進、地域で暮らし続ける基盤・環境づくり○知的障害者、精神障害者の家族に対する普及啓発○支援者や専門職を対象とした研修会の実施○「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」を活用した医療機関、福祉及び介護関係者との共通理解・連携促進○住居の確保に不安がある方の居住支援を行うための取組との連携

第３章 中野区成年後見制度利用促進計画55

施策１ 発見・相談体制の充実と意思決定支援を円滑に行う仕組みづくり■目指すべき状態○権利擁護の支援が必要な人が早期に発見され、速やかに必要な支援に結びつき、本人の意思決定を尊重した権利擁護が図られています。

■施策の方向性○権利擁護支援が必要であるが自分では発信できない人を早期に発見し、速やかに適切な支援やサービスにつなげる体制をつくります。
○認知症や障害のため判断能力が低下していても、本人の意思をできるだけ丁寧にくみとり、本人の意思決定が適切に反映された権利擁護支援を推進していきます。

■成果指標
成果指標

目指す
方向

指標設定の理由

現状値

単位

新規相談件数成年後見制度等の利用の検討をしている人数を表すため

３１４（2019 年度）件

上記新規相談件数のうち関係機関からの相談件数の割合

関係機関の発見・つなぎの連携力を表すため

２３（2019 年度）％

■現状・課題○中野区は一人暮らし高齢者の割合が高く、認知症等で判断能力が不十分になってきても相談をしたり変化に気付く親族等がいない高齢者が多いと考えられます。また８０代の親が 50 代の子どもを経済的に支え、地域社会から孤立しがちになるいわゆる「8050 問題」などの課題もあり、日常生活で関わりを持つ周りの人が異変に気付いて相談をするなど、発見から支援へのつなぎが早い段階で適切に行われる体制づくりが必要です。
○成年後見制度の利用や権利擁護支援は、本人の望む生活が実現できるような支援であることが重要です。
認知症や障害などのため判断能力や意思表示をする力が十分ではなくても、日常生活や社会生活等において本人の意思が適切に反映された生活が送れるよう、様々な場面で意思決定支援を行う体制を整備する必要があります。

56

第３章 中野区成年後見制度利用促進計画

■主な取組取組項目

取組内容

支援が必要な人の発 見 ・ つなぎ 、 見 守りのための金融機関、商店街、民生委員、中野区消費生活センター等との連携体制の構築○区民と接する中で支援が必要な人の様子に気付いた金
融機関、医療機関、郵便局、商店街、民生委員、知的障福祉推進課

害者相談員、中野区消費生活センターなどが、相談窓口

障害福祉課

へのつなぎやゆるやかな見守りなどを行えるよう連携策

成年後見支援センターを検討します。
○支援が必要な人の発見や見守りなどの地域連携を図る

認知症サポーターとの連携

所管

ため、認知症サポーター養成講座の機会を活用し権利擁護支援の理解を深めるなど、認知症サポーターとの連

福祉推進課
地域包括ケア推進課
成年後見支援センター

携を図ります。
○成年後見制度や権利擁護支援の窓口を区民にわかりや区民にとってわかりやすい相談窓口の周知と中核機関との情
報共有の仕組みづくり

すく周知するとともに、どの窓口で受け付けた相談でも福祉推進課

適切な部署に確実につなげる体制づくりを行います。

障害福祉課○窓口で受け付けた相談の情報は、個人情報の保護を適

すこやか福祉センター

正に行いながら中核機関と共有し、権利擁護支援の進 成年後見支援センター
行管理を適切に実施できる体制を整備します。
○本人の意思決定を尊重するため、本人に対しての制度

本人の意思決定を大切にする相談体制の充実

説明や案内等を丁寧に行うとともに、本人の意思又は本人をよく知る親族等の協力も得ながら推定した本人の意思を確認し、それを尊重して、支援の必要性や支援内○認知症や障害のため判断能力が十分ではない方で上手く意思表示ができない場合でも、本人の能力を活かした
意思決定の支援をするため、各種意思決定支援に係るガイドライン等を活用した学習会を実施するなど、意思決定支援・身上保護を円滑に行う支援を推進します。

多機関が参加する
事例勉強会の実施○関係機関や関係団体相互の連携を強化するとともに、支援の実践力を高めるため、多機関が参加する事例勉強会を行います。

障害福祉課
すこやか福祉センター
成年後見支援センター

容を検討します。

各種意思決定ガイド
ライン等を活用した
支援の推進

福祉推進課

福祉推進課
障害福祉課
すこやか福祉センター
成年後見支援センター

福祉推進課
成年後見支援センター

第３章 中野区成年後見制度利用促進計画

57

施策２ 本人の意向・状況を踏まえた申立支援と受任調整の実施■目指すべき状態○成年後見制度を利用する際の申立て手続が支援により円滑に行われ、本人の意向や状況を踏まえた適切な後見人等候補者が選任されています。

■施策の方向性○成年後見制度の申立ての手続に関する支援を充実します。
○権利擁護支援の方針や後見人等候補者の推薦について、本人の意向や状況などを踏まえて専門的かつ多角的に検討する体制を整えます。

■成果指標
成果指標

指標設定の理由

現状値

２０２５年度単位
目標値

後見人等候補者と本人や親族等が事前に面談を行った割合 ※本人や親族等が納得した上で後見人等候補者を選任することで、制度利用の満足度が上がると考えられるため

１００％※区長申立てや中野区成年後見支援センターが後見人等候補者紹介に関わる事案のうち、後見人等候補者を決定する前に本人や親族等と事前に面談を行った割合■現状・課題○権利擁護支援を検討するケースは、複雑な問題が絡んでいることや法的な課題があることも多く、本人の意
向も踏まえた適切な支援方針を検討するために、専門職と連携を図っていくことが必要です。
○成年後見制度の利用は手続が難しい、制度がわかりにくいとためらう人も多いため、利用しやすくなるような支援が必要です。
○身寄りがない方や親族がいても高齢のため手続ができないなど、成年後見制度の申立人になる親族がいない場合も多いため、区長が申立人となる区長申立てをより迅速かつ円滑に行う体制を整えることが重要です。

58

第３章 中野区成年後見制度利用促進計画

■主な取組
取組項目

取組内容

所管

○弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職、中野区成専門職連携による権利擁護支援検討会議の実施

年後見支援センター職員、区職員、本人の関係者等が、本人の状況や意思を踏まえて、専門的・多角的に権利擁護の支援方針の検討や適切な後見人等候補者の調整

福祉推進課
成年後見支援センター

を行う会議を実施します。
○成年後見制度の申立書を作成することが難しい方に申申立書の作成支援立書の作成を支援するため、本人又は親族申立ての手続が行いやすい環境を整備します。
○「成年後見制度申立経費助成」を広く周知し、経済的な申立経費助成困難で申立てをすることができないことのないよう、円滑で利用しやすい制度運営を目指します。

福祉推進課
成年後見支援センター

福祉推進課
成年後見支援センター○成年後見制度を利用する必要があるものの本人又は親族による申立てが見込めない場合、老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法
区長申立ての実施と円滑な実施体制の整備

律に基づき、区長申立てを実施します。
○区長申立てについての各部署の役割分担を明確にする

福祉推進課
障害福祉課
すこやか福祉センター

とともにマニュアルを整備するなど、実施体制についても整備します。
○地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）等の地域福祉権利擁護
事業（日常生活自立支援事業）等からの移行調整

利用者のうち、認知症や障害等で判断能力が低下してきた方に対し、本人の状況を見極め、成年後見制度の利用を含めた適切な支援への移行がなされるよう調整しま
す。

福祉推進課
障害福祉課
すこやか福祉センター
成年後見支援センター

第３章 中野区成年後見制度利用促進計画59

施策３ 権利擁護に取り組むネットワークづくり■目指すべき状態○地域連携ネットワークの中核となる機関を中心に、関係機関・団体や専門職、事業所等と協力しながら権利擁護支援に取り組む体制ができています。
〇本人が適切な権利擁護支援を受けながら、地域のゆるやかな見守りの中で、安心して暮らすことができています。

■施策の方向性○地域連携ネットワークの中核となる機関を設置し、また関係機関・団体や専門職、事業所等が権利擁護支援の課題を検討・協議して相互の連携を強化する協議会を設置することで、権利擁護を推進する体制を強化します。
〇チーム※の一員である本人、成年後見人等、支援者、親族等だけでなく、金融機関等の地域の関係者とも連携し、地域全体で本人を見守る体制をつくります。
（※チームとは、権利擁護支援が必要な人について、本人の状況に応じ、身近な親族、福祉や医療の関係者、成年後見人等が協力して日常的に本人を見守り、本人の状況を継続的に把握し、必要な対応を行う仕組みをいいます。以下同じ。
）

■成果指標
成果指標

指標設定の理由

現状値

中核機関、協議会の設置と運営

地域連携ネットワークの重要な要素であるため－チーム編成を支援した割合※

本人の見守り、支援を行う重要な要素であるため。

１００

２０２５年度
単位
目標値
運営

％

※権利擁護支援検討会議で方針を検討した案件のうち、チーム編成を支援した割合（すでにチームが編成されていた場合を含む）■現状・課題○区民が安心して自らの望む暮らしを続けるためには、権利擁護支援が必要となったときにすぐに適切な支援を受けられるよう、関係機関等の連携が図られている必要があります。そのために、地域の連携ネットワーク
をつくり有効に機能するよう、つながり方や連携のあり方など具体的な検討をする必要があります。

○本人が地域の中で安心して暮らすためには、日頃から接する機会の多い身近な地域の関係者からゆるやかに見守られ、必要なときには関係機関等へつながる体制をつくる必要があります。

60

第３章 中野区成年後見制度利用促進計画

■主な取組
取組項目

取組内容

所管

○権利擁護支援の必要な人を発見し適切な支援につなげ、意思決定を尊重し身上保護を重視した支援を行っていくため、関係機関・団体、専門職、事業所、地域の関係者などが協力・連携する地域連携ネットワークをつくりま
権利擁護を推進する
地域連携ネットワー
クづくり

す。

福祉推進課
障害福祉課

○地域連携ネットワークが円滑に機能するためのコーディ
ネートや個々のケースの支援の進行管理を行うためのすこやか福祉センター
成年後見支援センター「中核機関」と、関係機関・団体、専門職、事業所等が権利擁護支援の課題を協議し連携を強化するための「協議会」を設置します。
○成年後見人等選任後の本人、成年後見人等、支援者、後見人を含めたチームの編成支援

親族等がチームとなって見守りや支援を継続していくた
め、互いのチームとしての認識、情報共有や連携につい

成年後見支援センターて確認する機会を設けます。
支援が必要な人の発 見 ・ つなぎ 、 見 守りのための金融機関、商店街、民生委員、中野区消費生活センター等との連携体制の構築【再掲】○区民と接する中で支援が必要な人の様子に気付いた金
融機関、医療機関、郵便局、商店街、民生委員、知的障福祉推進課

害者相談員、中野区消費生活センターなどが、相談窓口

障害福祉課

へのつなぎやゆるやかな見守りなどを行えるよう連携策 成年後見支援センターを検討します。
○支援が必要な人の発見や見守りなどの地域連携を図る

認知症サポーターとの連携【再掲】

ため、認知症サポーター養成講座の機会を活用し権利擁護支援の理解を深めるなど、認知症サポーターとの連○関係機関や関係団体相互の連携を強化するとともに、支援の実践力を高めるため、多機関が参加する事例勉強会を行います。

地域包括ケア推進課
成年後見支援センター

携を図ります。
多機関が参加する
事例勉強会の実施
【再掲】

福祉推進課

福祉推進課
成年後見支援センター

第３章 中野区成年後見制度利用促進計画

61

施策４ 後見人等支援の充実■目指すべき状態○本人の意思や状況に応じた多様な主体から後見人等が選任され、後見活動等を円滑に行っています。

■施策の方向性○後見人等が後見活動を円滑に行うための支援を実施します。
○多様な主体が後見人等の受任などの権利擁護支援を担えるよう人材の育成をします。

■成果指標
成果指標

指標設定の理由

現状値

後見人等を対象とした学習会・相談会等の実施回数

後見人等の学習、相談の機会の確保を表すため

３（2020 年度）

２０２５年度単位
目標値
回■現状・課題○親族後見人や市民後見人（社会貢献型後見人）が後見人等の受任後も安心して後見業務が行えるよう、個別相談を受け付けたり学習の機会を設けるなどのバックアップが必要です。
○超高齢社会がさらに進み成年後見制度の利用対象者が増えることが見込まれる中、親族や弁護士などの専門職だけでなく、地域の身近な支援者である市民後見人（社会貢献型後見人）や法人後見団体などの担い手を育成する必要があります。
○経済的な理由で成年後見制度を使えないことがないよう、利用しやすい支援が必要です。

62

第３章 中野区成年後見制度利用促進計画

■主な取組
取組項目

取組内容

親族後見人・市民後見人（社会貢献型後見人）向け学習会等の実施○親族後見人や市民後見人（社会貢献型後見人）を対象

所管に、後見活動や報告書の作成についての学習会・相談会 成年後見支援センター等を実施します。
○成年後見人等が後見活動をする中で判断に迷う場合やトラブルがあった場合などに、相談を受け助言をするな

後見人、支援者等からの相談対応と支援

ど支援を行います。
成年後見支援センター○後見人等からの相談で、複雑な課題などがあり専門的・
多角的判断が必要な場合は、権利擁護支援検討会議につなぎます。

後見人等報酬助成

○経済的に後見人等の報酬費用を負担することが難しい

福祉推進課

方に対して助成を行う「成年後見人等報酬費用助成」を

障害福祉課

広く周知し、円滑で利用しやすい制度運営を目指します。

すこやか福祉センター
成年後見支援センター○本人と近い地域に住む方が、地域の支えあいという視点
市民後見人（社会貢献型後見人）の育成・活用を持ちながら後見活動を行うことができる市民後見人（社会貢献型後見人）を育成し、後見人等の担い手とし

成年後見支援センターて積極的に活躍の場をつくっていきます。
○新たな担い手となる法人後見を実施する団体に対して、
法人後見実施団体に対する支援の検討

どのような支援ができるか検討します。

福祉推進課
障害福祉課
すこやか福祉センター
成年後見支援センター

第３章 中野区成年後見制度利用促進計画

63

施策５ 成年後見制度・権利擁護支援に関する理解・啓発の推進、地域で暮らし続ける基盤・環境づくり■目指すべき状態○区民一人ひとりが成年後見制度や権利擁護支援について理解し、自分や家族の判断能力が不十分になった場合、どういう制度やサービスを利用すれば良いかよくわかっています。
〇安定した生活基盤のもと、区民が安心して地域の中で暮らすことができています。

■施策の方向性○成年後見制度や権利擁護サービス等を、関心が高い話題を導入に用いたり会合に出向いて説明するなど、広く普及啓発できるよう工夫して実施します。
○権利擁護の視点から住居や医療などについての基盤づくりの検討を行うため、関係機関等と連携を図ります。

■成果指標
成果指標

指標設定の理由

現状値「成年後見制度」という言葉やしくみを知っている人の割合

成年後見制度の認知度を計る指標であるため

３４.７（2020 年度）

２０２５年度
単位
目標値
４５

％

■現状・課題○令和２年（２０２０年）５月に実施した「健康福祉に関する意識調査」では、「成年後見制度という言葉やしくみを知っている人」の割合が区民全体の３４.７%と低い傾向にあります。そのため、成年後見制度や権利擁護支援について普及啓発を行い、制度の意義やどのような場合にどのような役に立つのかといったことの理解を広げる必要があります。
○住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など）には民間賃貸住宅において入居拒否の傾向があります。また、連帯保証人、緊急時の連絡体制の確保や一定の生活支援が必要な方もいます。
そのため連帯保証人や緊急時の連絡先の確保、訪問などによる見守り支援などといったソフト面での対応が必要となっています。

64

第３章 中野区成年後見制度利用促進計画

■主な取組
取組項目

取組内容

所管

○判断能力が十分ではなくなってきたときの自分の暮らし方について事前に考えていただくきっかけとして、エンデ普及啓発の工夫ィングノート等を活用したり、区民の会合等へ出向いて説明するなど、成年後見制度や権利擁護支援サービス

福祉推進課
成年後見支援センター

等の普及啓発を図ります。
○知的障害や精神障害のため本人の判断能力に不安がある家族に対して、将来の生活やいわゆる「親亡き後問
知的障害者、精神障害者の家族に対する
普及啓発

題」について考えていただくきっかけとなる普及啓発を実施します。

障害福祉課○成年後見制度や権利擁護サービスをわかりやすく案内
できるチラシやパンフレットを作成します。
支援者や専門職を対象とした研修会の実施○権利擁護支援に関わる地域の支援者や専門職の方に、「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」を活用した医療機関、福祉及び介護関係者との共通理解・連携促進○「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困区の取組や実施している権利擁護サービスについて周知を図るための研修会を実施します。
難な人への支援に関するガイドライン」の学習会を行うな
ど、医療機関や施設、福祉及び介護関係者等と後見人等の職務や権利擁護支援について、同じ理解のもと連携して支援を行える体制をつくります。

福祉推進課
成年後見支援センター

福祉推進課
障害福祉課
すこやか福祉センター
成年後見支援センター○身元保証をする親族がいないことや単身高齢者の入居
住居の確保に不安がある方の居住支援を行うための取組との連携を拒むオーナーが多いことなど、様々な理由で住居を借

福祉推進課

りることに不安がある方が、地域で安心して在宅生活を障害福祉課

続けるために、中野区あんしんすまいパックや高齢者対

すこやか福祉センター

象のあんしんサポート事業、精神障害者が対象の居住住宅課

サポートの普及啓発など、中野区居住支援協議会等と 成年後見支援センター
連携していきます。

第３章 中野区成年後見制度利用促進計画

65

66

第３章 中野区成年後見制度利用促進計画

第４章
中野区スポーツ・健康づくり推進計画

第４章 中野区スポーツ・健康づくり推進計画

67

１ 計画改定の背景・目的区は、平成２８年（２０１６年）に「中野区スポーツ・健康づくり推進計画」を策定し、区民が生涯を通じてス
ポーツや健康づくり活動を行う中で、自分に適したライフスタイルに気づき、日常生活を改善していくことを推進してきました。また、地域の関係機関・団体、事業者等にもこの取組が広がっていくよう、様々な連携や支援を行ってまいりました。さらに、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた気運の高まりに合わせ、各種事業に取り組んできたところです。

策定にあたっては、スポーツ基本法に基づく「地方スポーツ推進計画」として、計画期間を５年間といたしましたが、今後、高齢者人口は増え続ける一方、現役世代が急激に減少していきます。
このような状況を踏まえ、生涯を通じ、健康で豊かな生活ができる社会の実現を目指し、区民の健康寿
命の延伸や、地域コミュニティの活性化などを推進していくため、同計画を改定いたします。

令和３年（２０２１年）の東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催後も、引き続き区民のスポーツへの高い関心が維持され、スポーツや健康づくり活動が区民一人ひとりの日常生活に浸透し、自然な形で、健康的なライフスタイルが身につく環境をつくることが、運動・スポーツ習慣の確立のために重要です。

そして、スポーツ・健康づくり活動を通じ、人と人とがつながり、お互いの個性が尊重され、支えあいの輪が形成されることで、地域に新たな活力が生み出され、誰もが生涯を通じて、いきいきと自分らしく過ごすことが可能となります。

また、子どもの頃から健康的な生活や運動習慣、食意識を身につけさせ、将来の生活習慣病予防につなげること、高齢者には、フレイル（虚弱状態）予防や介護予防の視点を取り入れた食事、運動を普及させるな
ど、ライフステージに応じた取組を推進していくことが、健康寿命の延伸を図るために必要です。

今回の改定では、「中野区健康福祉総合推進計画」に含まれていた、健康増進法に基づく「健康増進計画」と一体的なものとするとともに、上位計画にあたる中野区基本計画及び中野区地域福祉計画との整合を
図ります。

68

第４章 中野区スポーツ・健康づくり推進計画

２ 区の現状（１） 運動習慣
１回３０分以上の連続した運動や身体活動を週に１～２回以上行っている人の割合は、「全く行っていない」が減少傾向にあります。
（％）

32.0

29.6

29.9

33.1

29.8

継続的に行っている
ときどき行っている

21.0

21.8

21.1

14.1

24.1

以前は行っていたが現在は行っていない

16.5

12.6

26.9

15.4

全く行っていない

17.8

無回答

30.0

32.5

3.2

0.3
2016年度（n=1,186）

30.3

2017年度（n=1,078）

29.3

1.4
2018年度（n =1,046）

24.0
1.5

1.7
2019年度（n =1,028）

2020年度（n =1,379）

出典：健康福祉に関する意識調査（２） 健康状態
現在の健康状態をどのように感じているかは、「健康である」と「どちらかといえば健康である」人の割合
は、令和２年度（２０２０年度）は８５．７％になりました。
（％）

35.9

30.5

31.4

32.8

健康である

43.1

どちらかといえば
健康である
48.7
46.2

どちらかといえば
健康でない

48.5

46.7

健康でない

42.6

無回答
10.8

11.1

6.1
6.2
3.5
0.8
2016年度
2017年度（n=1,186）（n=1,078）

12.0

12.6
6.9
1.6

2018年度（n =1,046）

8.7
6.2
1.2

2019年度（n =1,028）

4.3
1.2
2020年度（n =1,379）

出典：健康福祉に関する意識調査

第４章 中野区スポーツ・健康づくり推進計画

69

（３） ６５歳健康寿命
６５歳健康寿命（東京保健所長会方式）は、６５歳の人が、何らかの障害のために要介護認定を受けるまでの状態を健康と考え、その障害のために認定を受ける年齢を平均的に表すものです。中野区の６５歳健康
寿命は、男女ともに東京都の平均をやや上回っています。

87歳

86歳

85歳

86.03歳85.89歳85.62歳85.48歳86.21歳85.69歳

86.37歳85.79歳86.58歳85.92歳

84歳

83歳

82.60歳

82.40歳
82歳

82.77歳

82.92歳

82.54歳

82.62歳

82.68歳

平成26年

27年

28年

29年

東京都（男性）東京都（女性）82.39歳

83.06歳

82.82歳

81歳

中野区（男性）30年

中野区（女性）東京保健所長会方式。要介護２以上の認定を受けるまでの平均自立期間で算出

70

第４章 中野区スポーツ・健康づくり推進計画

３ 目標
中野区の現状などを踏まえた、中野区スポーツ・健康づくり推進計画の目標は以下のとおりです。

「区民一人ひとりが、健康的なライフスタイルを身につけ、誰もが生涯を通じ、楽しく健康に過ごせる社会」
区民一人ひとりが、運動習慣、食生活などを改善し、それぞれのライフステージに応じた健康的なライフスタイルを身につけ、健康寿命の延伸につながるよう、様々な取組を推進していきます。
そして、スポーツ・健康づくり活動を通じ、人と人とがつながり、お互いの個性が尊重され、支えあいの輪が形成されることで、地域に新たな活力が生み出され、誰もが生涯を通じ、楽しく健康に過ごせる社会が実
現します。

■基本施策
計画の目標を達成するための基本施策として、以下の３つを掲げます。

運動・スポーツ習慣を身につける

健康的な生活習慣を身につける

健全な食生活を身につける

第４章 中野区スポーツ・健康づくり推進計画

71

４ 計画の施策体系
目標

基本
施策

施策
＜施策１＞
誰でもスポーツ・健康づ
くり活動に取り組める

運動・
スポーツ習慣を身につける＜施策２＞
スポーツ・健康づくり活動を通じたコミュニティ
の形成
＜施策３＞
子どもの運動習慣の定着・体力向上に向けた取組の推進○魅力あるスポーツ・健康づくり事業の提供○障害者スポーツの推進○オリンピック・パラリンピックレガシーを活用したスポーツ
気運の醸成○安全・安心にスポーツに取り組める環境の整備○会員により自主的、自立的に運営される地域スポーツクラ
ブの育成○地域スポーツクラブを中心としたコミュニティ形成の推進○多世代、多種目、多志向に対応したスポーツ・健康づくり活動の機会の提供○遊びを中心とした身体活動による運動習慣の定着○子どもの体力を向上させる取組の推進○学校運動部活動の活性化○一般社団法人中野区体育協会との連携、支援

健康的な生活習慣を身につける＜施策４＞○中野区スポーツ推進委員との連携、支援

区内スポーツ団体等と○地域スポーツクラブとの連携、支援の連携、支援○区内大学等との連携○スポーツを支える人材の育成＜施策５＞
健康的な生活習慣の定
着支援○精神保健相談○地域健康活動支援○健康づくり支援○熱中症対策の普及啓発○生活習慣病予防対策事業＜施策６＞○受動喫煙防止対策事業・禁煙外来治療費助成事業

データ分析や健診等に○データヘルス事業

よる健康づくりの支援○がん等検診の実施及び受診勧奨事業の実施○客観的データに基づく運動機能向上の推進

健全な食生活を身につける

区民一人ひとりが、健康的なライフスタイルを身につけ、誰もが生涯を通じ、楽しく健康に過ごせる社会

環境の整備

主な取組

○各ライフステージに合わせた食育の推進と食生活支援○健康づくり事業等における食育の普及啓発○食育推進団体や区内栄養士等との連携と人材育成＜施策７＞○食品関連事業者における食育の推進

食育の推進○環境を意識した食育の推進○食の安全性の確保○なかの里・まち連携による農漁業体験の実施○歯と口腔の健康事業

72

第４章 中野区スポーツ・健康づくり推進計画

施策１ 誰でもスポーツ・健康づくり活動に取り組める環境の整備■目指すべき状態○区内各所でライフスタイルや目的に応じた様々なスポーツや健康づくりの機会が提供され、区民が日常的に、それぞれの関心や適性に応じた活動に取り組んでいます。

■施策の方向性○年齢や性別、障害の有無等にかかわらず、誰もが安全に、安心してスポーツ・健康づくり活動に取り組める機会や環境を整えます。
○東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとして、障害者スポーツやユニ
バーサルスポーツを推進し、スポーツを通じ、お互いの個性が尊重される社会の実現を目指しま
す。

■成果指標
成果指標

指標設定の理由

現状値

１日３０分以上の連続した運動 運動・スポーツ活動に取り組め
５６.７
を週１～２回以上行っている区 る環境づくりの成果を計るた（2020 年度）
民の割合
め

２０２５年度
単位
目標値
６０

％

■現状・課題○区はこれまで体育館や公園、スポーツ・コミュニティプラザなど、身近な場所で運動・スポーツ活動に取り組める環境の整備を進めてきましたが、区民のスポーツ実施率は概ね横ばいで推移しています。
○スポーツ実施率は年代・性別ごとに差異があり、健康状態やライフスタイルに左右されます。区民一人ひとりに様々なきっかけを提供していくとともに、年齢や性別、障害の有無等にかかわらず、スポーツ・健康づくり活動に参加できるよう環境を整備していくことが重要です。

第４章 中野区スポーツ・健康づくり推進計画73

■主な取組
取組項目

取組内容

所管課

○すべての区民が生涯にわたって運動・スポーツを無理なく楽しく続けられるよう、年代、健康状態、ライフスタイルなどに応じた様々な運動機会を提供します。

魅力あるスポーツ・
健康づくり事業の提供○トップアスリート等との連携や文化活動等と組み合わせ
た参加の機会の提供により、運動・スポーツ無関心層へ

スポーツ振興課アプローチします。
○運動・スポーツ習慣の確立のために、自宅でできるトレー
ニングや、身近な地域でのウォーキング等、日常的に手軽に取り組めるメニューを提供していきます。
○より多くの人々に障害者スポーツを知ってもらうよう、普及啓発に取り組むとともに、障害者が安全・安心にスポ

障害者スポーツの推進ーツに参加できる環境を整備していきます。
スポーツ振興課○年齢や性別、障害の有無等にかかわらず取り組むことができるユニバーサルスポーツを推進し、スポーツを通じ、お互いの個性が尊重される社会の実現を目指します。
○東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催

オリンピック・パラリ
ンピックレガシーを活用したスポーツ気運の醸成により高まった区民のスポーツに対する興味や関心を低下させないよう、区立総合体育館が公式練習会場となる
卓球や、認知度が高まったパラリンピック種目を活用しスポーツ振興課

たスポーツ事業を、大会レガシーとして展開していきます。
○スポーツ事業の運営において、事故や怪我のリスクの軽安全・安心にスポーツに取り組める環境の整備

減や予防、熱中症や感染症の対策に取り組むとともに、
区内スポーツ団体や区民との情報共有、正確な知識の普及啓発等に取り組みます。

74

第４章 中野区スポーツ・健康づくり推進計画

スポーツ振興課

施策２ スポーツ・健康づくり活動を通じたコミュニティの形成■目指すべき状態○区民が主体的に地域スポーツクラブの運営や事業の企画に参加することで、スポーツ・健康づく
り活動を通じた地域交流が活性化し、新たなコミュニティが形成されています。

■施策の方向性○スポーツ・健康づくり活動を通じた区民同士の交流や地域コミュニティの形成を進めます。

■成果指標
成果指標

指標設定の理由

スポーツ活動をする団体数

現状値

スポーツによる区民交流の状況 ２,９２９を計るため（2020 年度）

２０２５年度
単位
目標値
３,２５０

団体

■現状・課題○中野区地域スポーツクラブは、区内３か所のスポーツ・コミュニティプラザを活動拠点として、様々な事業を実施しています。スポーツを通じた地域コミュニティの形成をさらに進めるためには、会員が中心となって主体的に運営される総合型地域スポーツクラブを目指していく必要があります。

■主な取組
取組項目
会員により自主的、自立的に運営される
地域スポーツクラブ
の育成

取組内容

所管課

○会員が中心となって主体的に運営される総合型地域ス
ポーツクラブを目指し、人材の育成や活動場所の確保、クラブの支援に取り組み、クラブのマネジメント機能を高スポーツ振興課

めていきます。
○地域スポーツクラブが、多様な特色や魅力を持ち、幅広

地域スポーツクラブ
を中心としたコミュ
ニティ形成の推進

い事業を展開できるよう支援を行います。クラブ運営や事業の企画等を通じ、地域交流を活性化させ、新たなコスポーツ振興課

ミュニティが形成されることを目指します。
○子どもから高齢者まで幅広い世代が、それぞれの志向
多世代、多種目、多志向に対応したスポーツ・ 健康 づくり活動の機会の提供やレベルに合わせて、様々なスポーツや健康づくりに参加できる機会を提供します。また、新たな交流をきっかけ

スポーツ振興課として、お互いを認め合う多様性への理解を深めていきます。

第４章 中野区スポーツ・健康づくり推進計画75

施策３ 子どもの運動習慣の定着・体力向上に向けた取組の推進■目指すべき状態○子どもの頃から運動やスポーツに親しむことで、運動習慣や基礎的な体力が身についています。

■施策の方向性○子どもたちの運動習慣の定着や体力向上、意欲の向上に取り組みます。

■成果指標
成果指標
「中野区体力にかかわる調査」
において、目標（中野スタンダード）を７割以上の児童・生徒が達成した項目数指標設定の理由

現状値

２０２５年度単位
目標値

小学校６年生小学校６年生
９／１６
児童・生徒の体力向上に向けた
１２／１６
中学校３年生項目
取組の成果を計るため
中学校３年生１３／１８
１５／１８（2019 年度）

■現状・課題○運動する子どもとしない子どもの二極化が進んでおり、幼少期から運動習慣を身につける必要があります。
○学年や性別を問わず、日頃から運動している児童・生徒ほど、体力テストにおける体力合計点が高い傾向にあります。生活様式の変化や利便性の向上により、日常的に身体を動かす機会が減少してり、学校において運動する機会を創出していく必要があります。

76

第４章 中野区スポーツ・健康づくり推進計画

■主な取組
取組項目

取組内容

所管課

○保育施設や幼稚園等において、中野区の子どもの実態
遊びを中心とした
身体活動による
運動習慣の定着

調査に基づき独自に策定した「中野区運動遊びプログラ
ム」等の取組を進め、発達に応じた運動を取り入れるこ

指導室とで、身体を動かすことが好きな乳幼児を育みます。
○区内小・中学校において、体力向上プログラムに基づく指導の充実を図り、運動能力の到達目標（中野スタンダード）の達成を目指します。

子どもの体力を向上させる取組の推進○小学校の体育の授業において、保健体育科教員を志望する学生に補助員として参加してもらうなど、運動を身指導室

近なものとする取組を進めます。
〇運動が苦手な子どもでも進んで参加できるよう、特定の種目に限定せず、児童・生徒の興味や関心に応じて柔軟に活動できる取組や部活動等を充実していきます。
学校運動部活動の活性化○区内の各種競技団体と協力し、指導者の派遣等により運動部活動の活性化や競技力向上を図ります。

スポーツ振興課

第４章 中野区スポーツ・健康づくり推進計画77

施策４ 区内スポーツ団体等との連携、支援■目指すべき状態○積極的に運動・スポーツに取り組んでいる区民が主体となって、他の区民を巻き込みながら、地域のスポーツ活動が大きな広がりを見せています。

■施策の方向性○区内スポーツ団体や大学等と連携し、スポーツに関わる人材の育成や、活動環境の整備に取り組
み、区民の自発的なスポーツ・健康づくり活動を支援します。

■成果指標
成果指標
スポーツを支える活動に関わった区民の割合

指標設定の理由

現状値

スポーツを支える人材の育成
１５の成果を計るため（2020 年度）

２０２５年度
単位
目標値
２０

％

■現状・課題○区民がスポーツ・健康づくり活動に取り組むためには、競技指導の経験やイベント運営のノウハウ等を持った、「支える人材」が必要不可欠です。スポーツ振興を担う区内団体と連携し、「支える人材」の育成に取り組む必要があります。

78

第４章 中野区スポーツ・健康づくり推進計画

■主な取組
取組項目

取組内容

所管課

○多くの競技者が参加する区民大会をはじめ、技術力や指導力を高める教室や研修などが活発に行われ、加盟一般社団法人中野区体育協会との連
携、支援団体の活動が拡大・発展するよう支援を行います。
スポーツ振興課○競技者のネットワークを活かした活動や事業等を通じて、区内スポーツ団体の中心的な存在として、効果的な情報発信がなされるよう、連携、支援していきます。
○中野区スポーツ推進委員が地域のスポーツに関する身近な相談相手として地域に貢献できるよう、区内スポー

中野区スポーツ推進委員との連携、支援

ツ施設や競技団体、地域団体等との連携を支援していスポーツ振興課

きます。
○スポーツ推進委員の資質向上のため、指導者研修などへの派遣を積極的に進めていきます。

地域スポーツクラブとの連携、支援○地域スポーツクラブとの情報の交換や共有の場を設け、区のスポーツ施策との連携を深めていきます。また、活スポーツ振興課

動場所の確保や、広報活動への協力を行います。
区内大学等との連携○区内大学や高校等によるスポーツや健康づくりに関する講習会、イベント等を通して、専門的なスキルを区民のスポーツ振興課

健康の維持・増進に役立てます。
スポーツを支える
人材の育成○スポーツ指導、クラブ運営、事業ボランティアなど、スポーツを支える人材を育成するとともに、地域や団体とのスポーツ振興課

マッチングを図り、活動の輪を広げていきます。

第４章 中野区スポーツ・健康づくり推進計画

79施策５ 健康的な生活習慣の定着支援■目指すべき状態○区民一人ひとりのライフステージやニーズに応じた健康づくりに取り組むことで、栄養・運動・休養の調和がとれた健康的な生活習慣が定着しています。

■施策の方向性○健康的な生活習慣の定着に向けて、意識啓発や環境づくりを進めます。また、区民一人ひとりが抱える健康課題について理解促進を図るとともに、心の悩みのある区民に対する相談支援と、メンタルヘルスへの正しい知識を広げる心の健康づくりを推進します。

■成果指標
成果指標

指標設定の理由

自身の健康状態が「よい」と思う
主観的健康観を計るため
区民の割合

現状値
８５.７
（2020 年度）

２０２５年度
単位
目標値
９０

％

■現状・課題○区民の死因のうち、生活習慣との関わりが強いがん、心疾患、脳血管疾患による死亡者の割合は、全体の約４割となっています。高齢期における健康状態は、長年にわたる生活習慣の積み重ねによって形成される
ため、子どもの頃から健康を意識し、栄養・運動・休養の調和がとれた健康的な生活習慣の定着が図られる
よう、ライフステージに応じた取組を進める必要があります。

80

第４章 中野区スポーツ・健康づくり推進計画

■主な取組
取組項目

取組内容

所管課

○受診までには至らない、あるいは受診したいができない
精神保健相談など、心の悩みのある区民、家族及び関係者を対象に専門医師による相談を実施します。また、認知症やアルコ

すこやか福祉センターール・薬物等の依存症の相談も実施します。
○地域における区民への健康思想の普及啓発と健康づく
地域健康活動支援

りや人材育成を目的として、医療系専門職による相談、講座、食育活動の支援や講師派遣など地域における健

すこやか福祉センター

康づくりやグループ活動を支援します。
○世界禁煙デー、世界糖尿病デー等の取組等について、パネル展示などを行い、健康づくりに関する普及啓発を
健康づくり支援

推進します。また、中野区民の健康づくりを推進する会

保健企画課

等と連携して、フレイル予防や健康づくりに関する事業などを実施します。
熱中症対策の普及
啓発○熱中症を予防するために、暑さを避け、エアコンを適宜使用することや、こまめな水分補給を行うことなど、対応

保健予防課

策の普及啓発に努めます。

第４章 中野区スポーツ・健康づくり推進計画

81施策６ データ分析や健診等による健康づくりの支援■目指すべき状態○各種データの収集・分析等に基づく健康づくりを推進することによって、疾病の早期発見・早期治療を行い、区民の健康寿命が延伸しています。

■施策の方向性○特定健康診査や診療報酬明細書などのデータの収集・分析に基づき、ターゲットを絞った保健事
業の実施など効果的な事業を展開し、あわせて受診勧奨などを推進しながら、がん等検診の受診率向上に取り組みます。また、パーソナルヘルスレコードの活用やナッジ理論を活用した健康に関心の低い区民へのアプローチにより、生涯を通じた健康づくりの支援を進めます。

■成果指標
成果指標

指標設定の理由

現状値

健康診断を毎年受けている人の割合

自らの健康状態を把握し、疾病の早期発見・早期治療につ
ながるため

７１.８
（2020 年度）

２０２５年度
単位
目標値
７５

％

■現状・課題○健康づくりを総合的に推進していくためには、区民が健康課題を的確に把握するための健診と疾病の早期発見・早期治療を図るための検診の受診率を向上させ、各種データの分析に基づき、健康に関心の低い区
民にアプローチするとともに、個人の経済力や家族構成などによって健康格差を生まないための取組を推進する必要があります。加えて、喫煙や受動喫煙が健康に悪影響を及ぼすことは科学的に明らかになっていることから、禁煙を希望する区民を支援するとともに、望まない受動喫煙による健康被害を防止する必要があ
ります。

82

第４章 中野区スポーツ・健康づくり推進計画

■主な取組
取組項目

取組内容

所管課

○糖尿病の予防のために、特定健診などの結果、糖尿病予
生活習慣病予防対策事業

備軍と判定された区民に対して、日常的な運動習慣の定
着や食生活を含めた生活習慣を改善できるように支援

保健企画課

します。
○区民や飲食店等に対して、受動喫煙防止に関する制度
や受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について普及啓発等
受動喫煙防止対策事業・禁煙外来治療費助成事業を行います。
保健企画課○禁煙に取り組む区民を支援し、受動喫煙による健康被害を防止するために、禁煙外来治療費の一部を助成します。
○区民の生活の質の向上、健康寿命の延伸及び医療費のデータヘルス事業適正化のために、医療や健康に関するデータを活用して、疾病の早期発見・早期治療、重症化を予防する取組

保健企画課

を推進します。
○がん等の疾病を早期発見し、早期治療につなげるとともに、健康管理に関する正しい知識を普及するためにがん等検診を実施します。
がん等検診の実施
及び受診勧奨事業の実施○がんによる死亡率の減少を目指して、ナッジ理論を活用

保健企画課

した受診勧奨を行います。さらに、パーソナルヘルスレコードの活用を推進することにより、区民が、がん検診などのデータを一元的に把握しやすくすることで、一人ひとりの健康増進や生活改善につなげていきます。

客観的データに基づく運動機能向上の推進○区立スポーツ施設等の利用者や事業参加者の身体能力や健康状態のデータを活用し、運動やスポーツの効果を

スポーツ振興課

分析し、運動機能を高める取組を推進していきます。

第４章 中野区スポーツ・健康づくり推進計画

83施策７ 食育の推進■目指すべき状態○食に対する意識や理解を深めるとともに、健全な食生活を身につけることで、区民の健康が維持・増進されています。

■施策の方向性○子どもから高齢者まで、ライフステージに合わせて、栄養バランスのとれた食事の大切さや健康的な食習慣、歯と口腔のケア等の普及啓発を進めていきます。

■成果指標
成果指標

指標設定の理由

現状値

食べ物や食生活に関して栄養バランスや規則正しい食生活を心がけている人の割合

日々の生活における生活習慣の改善に対する意識を計るため

５８.８（2020 年度）

２０２５年度
単位
目標値
６３

％

■現状・課題○子どもから高齢者までライフステージに合わせた食育を広げるため、乳幼児親子や学齢期の子どもと保護者に対する食習慣等についての意識啓発や、暮らしの中で自然と健康的な食生活を送りやすい環境づくりを推進する必要があります。また、区民がいくつになっても健康で質の高い生活を送ることができるよう、歯と口からの健康づくりに取り組む必要があります。

84

第４章 中野区スポーツ・健康づくり推進計画

■主な取組
取組項目

取組内容

所管課

○妊娠期からの口腔ケアや健全な食生活の確立を目指す
講習会を実施するとともに、栄養相談体制を充実し、安心で健康的な出産に向けた支援を行います。
○乳幼児健康診査時の月齢に応じた食習慣支援、離乳食や食育等の講習会の実施など、家庭における食育を推進します。
○保育施設･幼稚園等の給食、行事食や食に関わる体験
を通じ、食に対する興味や関心を高める取組を進めます。さらに小･中学校では、給食で食に関する指導を行うとともに、教科や学校行事等の中に食育を位置づけて推進します。
各ライフステージに合わせた食育の推進と食生活支援すこやか福祉センター○若い世代や働き盛り世代に向けて、個人の生活環境に合わせた栄養情報の提供や、食生活改善のための取組

保育園・幼稚園課
指導室
学校教育課
保健企画課

提案等、生活習慣病予防のための望ましい食生活実現に向けた支援を行います。
○高齢者が食を通じた健康づくりに取り組めるよう講習会を実施するほか、地域で食事をする機会や交流を通じて
健康的な食生活が維持できるよう支援します。また、食べる機能を維持するための口腔ケアや体操の普及等、低栄養予防の支援も行います。
○各世代の食育推進の支援として、各ライフステージにむけた食育リーフレットを作成します。

○区ホームページ、食育月間や健康づくり事業、講習会等の機会を捉えて、栄養バランスのとれた食事の大切さや健康的な食習慣、栄養成分表示の活用について等、食健康づくり事業等における食育の普及啓発に関する情報発信をするとともに、健康づくりシンボルマ
ーク・標語や、親しみやすい食育マスコットキャラクター

保健企画課
すこやか福祉センター「うさごはん」を活用し、あらゆる世代の区民に対して普及啓発を図っていきます。

第４章 中野区スポーツ・健康づくり推進計画

85

○地域の食育推進団体や栄養士等と連携して、事業等での食育の普及啓発や相談・助言を行います。また、これらの団体等による食育の推進を支援します。
食育推進団体や区
内栄養士等との連携と人材育成○特定給食施設等の利用者やその家族への健康増進を図るために、給食施設従事者に対して栄養管理等に関する

保健企画課
保健予防課

相談支援や講習会等による情報提供を行うほか、「新しい生活様式」を視野に入れ、災害時の食生活について、
区内給食施設、行政、地域で活動する管理栄養士・栄養士との協力・連携体制を構築します。
食品関連事業者における食育の推進○区内飲食店等と連携し、消費者に向けた健康に配慮した
食事内容の啓発や選択の推奨など、暮らしの中で自然と

保健企画課

健康的な食生活を送りやすい環境づくりを推進します。
○「もったいない」食品ロスを削減するための情報をわかり
環境を意識した
食育の推進

やすく提供し、区内事業者や大学等と連携した取組を進めて、食品ロス削減意識の浸透と行動変容の促進・定着

ごみゼロ推進課を図ります。また、仮称中野区食品ロス削減推進計画を策定し、総合的に取組を進めます。
○毎年度、中野区食品衛生監視指導計画を策定し、食の安全確保に関する事業を実施します。
食の安全性の確保○消費者、事業者、行政の三者が情報･意見交換を行うリ

生活衛生課

スクコミュニケーションを推進し、食の安全・安心確保に関するさらなる普及啓発に努めます。
○食に対する感謝を深めていく上で、食を生み出す生産過なかの里・まち連携による農漁業体験の実施

程を理解することが重要なため、なかの里・まち連携事
業の中で、現地に宿泊して農業体験や収穫体験を行う

産業観光課などの交流事業を実施します。
○各ライフステージに応じた口腔機能を維持するとともに、自らが歯科疾患予防に取り組むよう、様々な機会を通じて歯科口腔保健の知識を普及します。
歯と口腔の健康事
業

すこやか福祉センター○むし歯や歯周病の予防方法など、歯や口に関する相談に応じるとともに、自主学習グループなどに、講師を派遣
して、歯や口に関する講習会を開催するなど、口腔の健康に関する地域の活動を支援します。

86

第４章 中野区スポーツ・健康づくり推進計画

資料編

資料編

87

検討体制
各計画の策定にあたっては、学識経験者、保健医療・社会福祉・スポーツ団体関係者、公募区民で構成する「第９期中野区健康福祉審議会」を設置し、計画策定の基本的な考え方等を諮問し、検討を進めてきました。

検討経過
第９期中野区健康福祉審議会

令和２年度（２０２０年度）健康福祉のサービス等に関する意向及び意識調査

令和２年（２０２０年）４月

審議会の設置、諮問

５月

調査の実施

５月～9 月審議会において審議・部会報告

１０月

中間答申受領１１月～

審議会において審議・部会報告

令和３年（２０２１年）１月
２月

88

最終答申受領資料編

調査結果公表第９期中野区健康福祉審議会委員名簿
区分

氏名
いしやま

れいこ

い と う

伊藤 かおり
つよし

いわかわ

ま

おざわ

あつし

む と う

よしてる

わ

け

じゅ ん こ

あいざわ

あきお

き

元 こども教育宝仙大学 教授

岩川 眞紀

筑波大学 教授

小澤 温

武藤 芳照
和気 純子
あらおか

荒岡 めぐみ
よ う こ

う

だ

よ し こ

うめはら

え つ こ

かみむら

こういち

さかもと

ひろし

たかまつ

のぼる

なかむら

と し ひこ

なかやま

ひろかず

はまもと

としのり

はらさわ

ひろかつ

まつだ

かずや

みやざわ

ゆ

みやはら

かずみち

中野区成年後見支援センター
中野区成年後見支援事業運営委員

坂本 洋

中野区薬剤師会

髙松 登

東京コロニー

中村 敏彦

中野区町会連合会

中山 浩一

中野区体育協会

濱本 敏典

東京都中野区歯科医師会

原沢 周且

リトルポケット松田 和也
こ宮澤 百合子中野区福祉団体連合会
中野区介護サービス事業所連絡会

宮原 和道
き ょ うこ中野区介護サービス事業所連絡会

森 京子
やまにし

ま

り

わたなべ

ひとし

わたべ

かねお

こ

山西 満里子

中野区民の健康づくりを推進する会

渡部 金雄
みゆき

長賀部 美幸く りは ら

まこと

すぎたに

み

え

こ

ま る も

あ

さ

み

も りも と

こ う じ

わたなべ

あき こ

杉谷 美枝子
丸茂 亜砂美

渡邉 昭子

区民
区民

栗原 誠

森本 興司

次世代育成委員
中野区医師会

渡邉 仁

公募区民

中野区民生児童委員協議会

中野区社会福祉協議会

上村 晃一

お さ か べ副会長

中野地域包括支援センター

梅原 悦子

もり

東京都立大学 教授

わかみやクラブ相談支援事業所まっしろキャンバス

宇田 美子

り

会長

中野あいいく会

上西 陽子

保険医療・
社会福祉・
スポーツ団体関係者

東京健康リハビリテーション総合研究所 所長、
東京大学 名誉教授、医学博士

中野区障害者福祉事業団

相澤 明郎
うえ にし

帝京平成大学 准教授
立教大学大学院 客員教授

稲葉 剛
学識経験者

備考

国際医療福祉大学大学院 教授

石山 麗子
いなば

職名等

区民
区民
区民
区民

資料編

89

中野区健康福祉審議会条例（抄）平成８年中野区条例第２７号（設置）(臨時委員)

第１条 中野区の保健医療、社会福祉及び健康増進に関する重要第４条 区長は、特に専門的知識を要する事項等特定の事項(以下な事項について総合的に検討し、区民の生涯にわたる健康で文「特定事項」という。)を検討させるため必要があるときは、前条

化的な生活の確保及び活力に満ちた長寿社会の実現を目的とし第１項の委員のほかに、審議会に臨時委員を置くことができる。

た施策の推進を図るため、区長の附属機関として中野区健康福

２ 臨時委員は、特定事項の内容を勘案して適当と認められる者の祉審議会(以下「審議会」という。)を置く。
（所掌事項等）第２条 審議会は、区長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項について調査審議する。
(1) 保健医療、社会福祉及び健康増進に係る重要な計画に関すること。
(２) 保健医療、社会福祉及び健康増進の施策の連携及び総合化のための基本指針に関すること。
(３) 介護保険事業の充実及び改善に関すること。
(4) 健康増進に資するスポーツ活動の推進に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項

うちから区長が委嘱する。
３ 臨時委員の任期は、委嘱の日から当該特定事項に係る審議会の検討が終了した日までとする。
(会長及び副会長)
第５条 審議会に会長及び副会長 1 人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第６条 審議会は、会長が招集する。ただし、委員の全部が新たに

２ 審議会は、前項の諮問に対する答申のほか、中野区の保健医委嘱された後の最初の審議会については、区長が招集する。

療、社会福祉及び健康増進に関して、区長に意見を述べること

2 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くこと

ができる。
（委員）

ができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のとき第３条 審議会は、委員３２人以内をもって組織し、次の各号に掲げる者のうちから区長が委嘱する。

は、会長の決するところによる。
4 審議会が特定事項について会議を開き、議決を行う場合にお(1) 学識経験者

いて臨時委員が置かれているときは、当該臨時委員を委員とみ(2) 保健医療関係者

なして前２項の規定を適用する。

(3) 社会福祉関係者(4) スポーツ団体関係者(５) 区民２ 委員の任期は、３年とする。ただし、再任を妨げない。
3 委員が欠けたときは、補欠の委員を置くことができる。この場
合において、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

90

資料編

(部会)
第７条 審議会は、必要に応じて部会を置くことができる。
(委任)
第８条 この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。

第９期中野区健康福祉審議会における検討経過
■全体会
開催日

主な議題
【審議事項】

第１回

令和２年（２０２０年）

会長・副会長の選出

４月（書面開催）【報告事項】
諮問事項・付託事項の確認

第２回

令和２年（２０２０年）【審議事項】

９月２８日（火）各部会報告書について【審議事項】
・健康・介護・高齢者部会、地域福祉部会 最終報告について

第３回

令和３年（２０２１年）
１月（書面開催）

・「中野区高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」(案）
について
・「中野区障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画」（案）について■健康・介護・高齢者部会
開催日

主な議題
【審議事項】

第１回

令和２年（２０２０年）

部会長の選出４月（書面開催）【報告事項】
付託事項の確認【審議事項】
・中野区健康福祉総合推進計画について
・介護保険制度の状況について

第２回

令和２年（２０２０年）

・運動実施率の向上について５月（書面開催）・スポーツ活動の状況について【報告事項】
・高齢福祉・介護保険サービス意向調査の実施について
・新型コロナウイルス感染症の対応状況及び医療体制について【審議事項】
・副部会長の選出
・オリンピック・パラリンピック気運醸成及び大会開催後の第３回

令和２年（２０２０年）

スポーツ振興について

６月１６日（火）・子どもから高齢者までの健康づくりについて
・食育の推進について【報告事項】
第２回議事へのご意見・ご質問及び事務局からの回答

資料編

91

【審議事項】
・介護予防・生活支援サービスの取組み
第４回

令和２年（２０２０年）
７月１０日（金）・高齢者サービスについて・認知症施策について【報告事項】
・介護サービス給付実績について
・高齢福祉・介護保険サービス意向調査速報について【審議事項】
・特養・グループホーム等施設の整備を進めるための方策に
ついて

第５回

令和２年（２０２０年）

・中野区の介護事業所における人材の質・量の確保を図る

８月６日（木）ための方策について【報告事項】
・第８期介護保険事業計画の基本指針について
・「中野区健康福祉総合推進計画２０１８」進捗状況について

第６回

令和２年（２０２０年）【審議事項】

９月８日（火）健康・介護・高齢者部会報告書（案）について【審議事項】

第７回

令和２年（２０２０年）

・中野区高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画（素案）

11 月９日（月）について・中野区社会体育事業補助金の交付について

第８回

令和３年（２０２１年）【審議事項】

１月（書面開催）

・介護保険料の見込みについて■地域福祉部会
開催日

主な議題【審議事項】

第１回

令和２年（２０２０年）

部会長の選出４月（書面開催）【報告事項】
付託事項の確認【審議事項】
・中野区健康福祉総合推進計画について
・中野区地域包括ケアシステム推進プランの総括と今後の第２回

令和２年（２０２０年）
５月（書面開催）

方向性について・子ども・子育て支援事業計画等について【報告事項】
・地域見守り支えあい活動の状況について
・災害時個別避難支援計画作成の進捗状況について
・新型コロナウイルス感染症に係る区の対応状況について

92

資料編

【審議事項】
・副部会長の選出
・全世代向け地域包括ケア体制構築に向けた相談・連携体制
第３回

令和２年（２０２０年）

について

７月２７日（月）・子どもと子育て家庭を取り巻く相談支援体制について【報告事項】
・中野区再犯防止推進計画について
・第２回議事等へのご意見・ご質問及び事務局からの回答【審議事項】
・子どもと子育て家庭を取り巻く相談支援体制について

第４回

令和２年（２０２０年）
８月７日（金）・（仮称）中野区成年後見制度利用促進計画の策定に向けて・中野区における地域の担い手となる人材の育成
・中野区居住支援協議会の設置について【報告事項】「中野区健康福祉総合推進計画２０１８」進捗状況について

第５回

令和２年（２０２０年）
９月７日（月）【審議事項】
・地域福祉部会報告書（案）について
・多機関・地域住民の連携による包括的な支援体制について【審議事項】
・地域生活課題に対応するための方策及び包括的な支援体制
について

第６回

令和２年（２０２０年）

・新しい生活様式の中での地域活動推進の取組について１２月（書面開催）【報告事項】
・中野区子ども・若者支援センターの開設について
・新たな機能を備えた児童館における相談支援体制の検討
状況について

■障害部会
開催日

主な議題
【審議事項】

第１回

令和２年（２０２０年）

部会長の選出４月（書面開催）【報告事項】
付託事項の確認【審議事項】
・中野区健康福祉総合推進計画等について

第２回

令和２年（２０２０年）

・中野区における障害福祉の現状と課題について５月（書面開催）

・中野区における障害児支援の現状と課題について【報告事項】
・障害福祉サービス意向調査の実施について

資料編

93

・新型コロナウイルス感染症の対応状況及び医療体制について【審議事項】
・障害者の就労促進について
第３回

令和２年（２０２０年）
５月（書面開催）

・障害者の権利擁護について【報告事項】
・中野区手話言語条例について
・中野区障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例について【審議事項】
・副部会長の選出

第４回

令和２年（２０２０年）

・障害児支援の提供体制の整備について６月１９日（金）【報告事項】
第２・３回議事へのご意見・ご質問及び事務局からの回答
について【審議事項】
・地域生活の継続の支援について

第５回

令和２年（２０２０年）

・入所施設等からの地域生活への移行促進と定着支援に

７月２８日(火)ついて【報告事項】
中野区健康福祉総合推進計画２０１８の進捗状況【審議事項】

第６回

令和２年（２０２０年）
８月２５日（火）障害部会報告書（案）について【報告事項】
障害福祉計画等に対する中野区障害者自立支援協議会の意見について

第７回

94

令和２年（２０２０年）
１１月１０日（火）資料編【審議事項】
中野区障害者計画・第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画（素案）について

用語説明
用語

内容・説明
一人ひとりの区民や世帯が抱える様々な課題に包括的に対応するため、地域
福祉、健康づくり、医療、看護等の視点から、社会福祉協議会、地域包括支援セ

アウトリーチ活動

ンター等関係機関や、地域における公益的な活動団体等と連携し、地域に出向くことで対象者を発見し、必要な支援につなげる活動。また、地域の潜在的なニーズや課題の発見や、地域におけるネットワークづくりについて取り組む活動事務職及び医療・福祉の専門職からなるチーム。

アウトリーチチーム

区民活動センター（15 か所）に配置され、潜在的な要支援者の発見、継続的な見守り、地域資源の発見、地域の医療・介護、地域団体等のネットワークづくり
等を行う
今までの児童館機能に、学校外に居場所を求める児童や、乳幼児親子、中高生の居場所機能、子育て支援活動機能、地域の見守り機能、ネットワーク支援機

新たな機能を備えた児童館

能を強化した施設。
中学校区ごとに１館の配置を基本とし、今後、運営形態等について検討を進めていく
認知症カフェ。認知症の本人や家族、地域の人等が集まり、情報交換をしたり、オレンジカフェおしゃべりを楽しんだりする場。お茶を飲みながら心配ごとを相談したり、専門家のアドバイスを受けられる一種のコミュニティ
地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務（身体障害・知的障害・精神障基幹相談支援センター

害）及び成年後見制度利用支援事業を実施する。また、地域の実情に応じて、総合相談・専門相談、地域移行・地域定着、地域の相談支援体制の強化の取組、権利擁護・虐待防止を行う

矯正施設

犯罪や非行をした人たちを収容する刑事施設（刑務所、少年刑務所、拘置所）、少年院、少年鑑別所、婦人補導院のこと「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（住宅セー

居住支援協議会

フティネット法）に基づき、住宅確保要配慮者と民間賃貸住宅の賃貸人双方に対する情報提供等の支援や円滑な入居に関し、必要な事項について協議・実施するための機関のこと「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（住宅セー居住支援法人フティネット法）に基づき、東京都が居住支援活動を行う等の一定の基準により指定した法人のこと

区民活動センター

地域の人が地域の様々な課題について話し合い、解決に向けて行動を進めていくための地域自治の活動拠点。区内１５か所に設置されている

資料編

95

障害や発達上の課題を持つ子どもが、家庭や地域の中でともに生活できるよ区立療育センター

う支援を行う施設。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、療育相談等を実施している。区では児童発達支援センター機能として位置づけている
自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をゲートキーパー

かけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のこと。「命の門番」
要介護２以上の認定を受けるまでの平均自立期間のことをいう。現在では、単健康寿命に寿命の延伸だけでなく、この健康寿命をいかに延ばすかが大きな課題となっている（中野区では、要介護２以上の認定を受けていない年齢で表してい
る）

権利擁護

自己の権利や援助のニーズを表明したり行使することが困難な高齢者や障害者等に代わり、援助者が代理としてその権利やニーズ獲得を行うこと
障害のある人が障害のない人と平等に人権を享受し行使できるよう、一人ひ

合理的配慮

とりの特徴や場面に応じて発生する障害・困難さを取り除くための個別の調整や変更をいう「中野区地域支えあい活動の推進に関する条例」の基本理念に基づき、一人ひ

高齢者等の見守りに関する協定

とりが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的に、地域の民間事業者や団体と締結した協定
子ども期から若者期における課題についての専門相談、支援、措置、家庭・社

子ども・若者支援センタ
ー

会復帰までを総合的に実施することを目的とした、児童相談所機能を併せ持
つ区の施設。令和３年（2021 年）11 月 29 日開設予定（児童相談所機能は令
和４年（2022 年）２月１日に開始予定）
災害時に一人では避難が難しい方の安否確認や避難支援に必要な措置を円滑に行うための基礎資料として作成する名簿。名簿掲載者は、介護保険の要支援・要介護認定を受けた方、障害支援区分認定を受けた方、障害者手帳所持者で重度の方、７０歳以上の単身の方や７５歳以上の高齢者のみ世帯で暮らす

災害時避難行動要支援者名簿

方で、避難にあたって同行や見守りなど支援が必要な方。名簿掲載項目は、氏名、住所、性別、年齢のほか、災害時個別避難支援計画書の内容を反映した介護認定や障害支援区分等の認定状況、計画書作成の有無、自力避難の可否、避難に必要なもの、支援者の有無など。平常時から防災センター（災害対策本部）と区民活動センター（災害対策地域本部）に配備している。災害時には避難所に持ち込んで活用する

96

資料編

災害時避難行動要支援者名簿に基づき、要支援者一人ひとりについて、本人の介護や障害の状況、避難時に必要な医療機器や移動に必要なもの、支援者
災害時個別避難支援計
画書などの情報について支援者と共有し、災害時に備えることを目的として作成する計画。計画書は平常時から本人と支援者と区が所持し、計画書の内容は、
災害時避難行動要支援者名簿に反映する
子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題又は子ど児童相談所

もの真のニーズ、子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に適切な援助を行うことにより、子どもの福祉を図るとともにその権利を擁護することを主たる目的として設置される行政機関
社会福祉の増進を図るために組織された民間団体で、社会福祉の基本的な事

社会福祉協議会

項を定めている社会福祉法に規定されている。地域福祉事業推進の中心的役割を担っている

住宅確保要配慮者

低額所得者、高齢者、障害者、被災者（発災時から３年を経過していないものに限る。）、子育て世帯等、住宅の確保に特に配慮を必要とする方々
一般就労を希望している障害者への相談や訓練、企業で働く障害者の職場へ就労支援センターの定着支援、企業における障害者雇用の支援等、障害者の就労を総合的に進める機関
人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち、学校教育、家庭教育、社会教育、
文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教

生涯学習

育、趣味など様々な場や機会において行う学習のこと。また、人々が、生涯のいつでも、自由に学習機会を選択し学ぶことができ、その成果が適切に評価される社会を指すものとして「生涯学習社会」という言葉も用いられる

障害者就労施設
食育

障害者総合支援法第５条に定められた就労継続支援サービスを行う事業所
様々な経験を通じて、「食」に関する知識と、バランスの良い「食」を選択する力を身につけ、健全な食生活を実現できる力を育むこと
新型コロナウイルス感染症：ＣＯＶＩＤ－19（coronavirus disease 2019）は、2019 年に発生した感染症である。ヒト・ヒト間での感染が認められており、症状としては、発熱、咳、頭痛、倦怠感等のインフルエンザに似た症状や呼吸困難を伴う肺炎を認める場合がある。2020 年９月現在、有効な治療法は新型コロナウイルス感染症

存在せず、対症療法が中心である。
感染は世界的に拡大し、ＷＨＯ（世界保健機関）は 2020 年３月 11 日に世界的な大流行を意味する「パンデミック」の状態にあると宣言した。
わが国においても感染が拡大しており、健康福祉施策にも多面的かつ大きな影響を及ぼしている

資料編

97

子ども、高齢者、障害者、妊産婦等が住み慣れた地域で安心して暮らすことがすこやか福祉センター

できるよう、保健、福祉及び子育てに関する総合的な支援を行う施設。区内に４か所設置している

すこやか障害者相談支
援事業所

各すこやか福祉センター内に設置している障害者相談支援事業所。指定特定

スポーツ・コミュニ ティ
プラザ

スポーツを通じた健康づくりに関する施策を効果的に推進するとともに、健康

生活習慣病

相談支援事業所としての役割を担っているづくりを通じた地域住民の交流を促進するための施設
生活習慣が発症原因に深く関与していると考えられている疾患の総称をいう。具体的には、がん、脳血管疾患、心臓病、糖尿病等が指摘されている
認知症、知的障害、精神障害等のため判断能力が十分ではなく、自分一人では契約や財産の管理等をすることが難しい方を保護・支援する制度。家庭裁判所
が成年後見人等（その方の権利を守る援助者）を選ぶ法定後見制度と自らがあらかじめ成年後見人等を選んでおく任意後見制度がある。社会福祉法人や成年後見制度

特定非営利活動法人等の法人が成年後見人等になることもできる。
法定後見制度の３種類
・補助…判断能力が不十分な方・保佐…判断能力が著しく不十分な方・後見…判断能力が欠けているのが通常の状態の方
人々が身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツク
ラブで、子どもから高齢者まで（多世代）、様々なスポーツを愛好する人々が総合 型地域スポー ツク
ラブ（多種目）、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できる（多志向）、という特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブのこと

ダブルケア問題

晩婚化と晩産化、少子高齢化の影響により育児と介護を同時進行で行っている状態
可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、健康づくり、予防、見守り、介護、生活支援、医療が一体

地域包括ケアシステム（地域包括ケア体制）

的に提供される地域の包括的な支援・サービス提供体制。精神障害に関しては、国から、「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築」として、
令和２年度(2020 年度)までに保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置するよう示されている

地域包括支援センター

介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメント等を総合的に行う機関で、各区市町村に設置されている
高齢者虐待防止法及び障害者虐待防止法に基づき虐待を受けた高齢者の保

中野区高齢者・障害者虐待対応連絡会

護、支援等に関し、区、関係機関、及び関係団体との連携協力体制を整備することを目的とした会議体

98

資料編

中野区に住む「誰もが住み慣れた中野のまちで安心して住み続け、その人らし中野区民地域福祉活動計画（いきいきプラン）

くいきいきと暮らす」という地域福祉の理念の実現を目指し、行政や区民や地域の多様な団体等との連携・協働による活動を促進していくために、中野区社会福祉協議会が策定する行動計画

中野くらしサポート

経済的な困りごとと合わせて、生活上の様々な不安や悩みを抱える方のための相談窓口
地方都市と大都市（中野区）の両者が、お互いの強みを活かして弱みを補うこ

なかの里・まち連携とによって課題の解決を目指し、豊かで持続可能な地域社会をつくるため、これまでの自治体間交流の枠を超え、民間活力を利用した様々な取組のこときっかけを与えることでより良い方向に行動するように導くという行動経済

ナッジ理論

学における概念で、これを利用して個人や集団の行動変容を促すための理論のこと

日常区民活動圏域

区民活動センター（区内１５か所に設置）を拠点として区内を区分したもの。住
民主体の活動を推進していく上での圏域として設定する
高齢者が住み慣れた地域で適切なサービスを受けながら生活を継続できるよ

日常生活圏域

うに、地理的条件・人口・交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備状況などを総合的に勘案し、地域の特性に応じて区内を区分した圏域のこと
いろいろな原因で脳の細胞の働きが失われたり、働きが悪くなったために様々な障害が起こり、生活する上で支障が出ている状態（およそ６か月以上継続）を指す。
認知症を引き起こす病気のうち、最も多いのは、脳の神経細胞が脱落する「変認知症性疾患」と呼ばれる病気であり、アルツハイマー病、前頭側頭型認知症、レビー
小体型認知症等がこの「変性疾患」にあたる。続いて多いのが、脳梗塞、脳出血、脳動脈硬化等のために、神経の細胞に栄養や酸素が行き渡らなくなり、その結果その部分の神経細胞の働きが失われたり、神経のネットワークが壊れてしまう血管性認知症である認知症サポーター

認知症に対する正しい知識を持って、地域や職域で認知症の人や家族を手助けする者

認知症バリアフリー認知症になっても安心して、住み慣れた地域で暮らし続けることができる環境が整っていること。そのための障壁がないこと

パーソナルヘルスレコー
ド

個人の健康診断結果や服薬履歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組みのこと
高齢者・障害のある人等が社会生活をしていく上で、物理的、社会的、制度的、

バリアフリー

心理的な障壁、情報面での障壁等すべての障壁（バリア）を除去する必要があるという考え方資料編

99高齢者の健康状態と要介護状態の間にある「虚弱状態」。身体機能の低下（フィジカルフレイル）、口腔機能の低下（オーラルフレイル）、認知・心理障害（コグニティブフレイル）、社会的孤立（ソーシャルフレイル）といった様々な要素を含む多面的な概念であり、この状態が長く続くと、要介護や寝たきりのリスクが
フレイル

高まる。
一方、フレイルの兆候に早く気づき、適切な対応を行うことで、健康な状態に戻ることも十分に可能である。予防・回復の重要なポイントは、栄養、身体活動、社会参加の「３つの柱」といわれている。令和２年度(2020 年度)から、後期高齢者健診にフレイルになっているかをチェックする質問票が導入されたラテン語で「公共善のために」を意味する「pro bono pubilico」の略で、社

プロボノ

会的・公共的な目的のために、職業上のスキルや専門知識を活かしたボランテ
ィア活動を意味する

保護観察所

犯罪をした人または非行のある少年が、社会の中で更正するように、保護観察官及び保護司による指導と支援を行う機関
犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティアで、保護司保護司法に基づき、法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員
妊産婦・乳幼児等の状況を継続的・包括的に把握し、妊産婦や保護者の相談に母子健康(子育て世代)
包括支援センター

保健師等の専門家が対応するとともに、必要な支援の調整や関係機関と連絡調整するなどして、妊産婦や乳幼児等に対して切れ目のない支援を提供する
施設
地域支えあい活動の推進に関する条例に基づき、支援を必要とする方の早期発見及び地域における支えあい活動の推進を図るため、町会・自治会等へ提見守り対象者名簿

供する見守り活動に活用するための名簿。
高齢者、障害者、介護認定を受けている方、区が特に必要と認めた方等を掲載している
民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱され、地域の人々の福祉に関す

民生・児童委員る問題（生活上の問題、高齢者・障害者福祉等福祉全般）についての相談を受ける人。児童福祉法による児童委員も兼ねており、児童の福祉に関する相談にも応じている
年齢、性別、障害の有無等にかかわらず一緒に実施でき、体力、体格等で劣る

ユニバーサルスポーツ

人も同じように得点獲得や勝敗に関わることができるよう考案されたスポー
ツユニバーサルデザイン

年齢、性別、個人の属性や考え方、行動の特性等にかかわらず、すべての人が利用しやすいようあらかじめ考慮して都市及び生活環境を設計すること

ライフステージ

100

資料編

人間の一生における幼少期、児童期、青年期等、それぞれの段階のことをいうリスクコミュニケーショ
ン
利用者支援事業所

リスクのより適切なマネジメントのために、社会の各層が対話・共考・協働を通じて、多様な情報及び見方の共有を図る活動のこと
幼稚園や保育施設、地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業所
８０歳代の親と５０歳代の子どもの組み合わせによる生活問題。高齢社会の到来に伴い、社会問題として近年クローズアップされている。親が要介護状態になることが子どもの離職等の要因ともなり、社会的孤立や経済的な窮迫の背

８０５０問題景となっているが、障害福祉領域においては、子どもに障害のある人がいる
家庭において、親子の加齢とともに、家庭内での主たる介護者であった親が子どもの介護を続けることが困難となって生活上の様々な危機を迎える状況
が問題となっている

ACP(アドバンスケアプ
ランニング)

人生の最終段階における医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチー
ムと繰り返し話し合う取組。愛称は「人生会議」
Information＆Communications Technology の略。情報通信技術。

ICT

情報やデータを伝達する技術及びそれらの技術が要素技術として組み込まれている技術のこと。従来の「IT」の意味合いに加え、ネットワーク通信による情報・データの共有等コミュニケーション性、双方向性が加味された技術

SNS

Social Networking Service（ソーシャルネットワーキングサービス）の略
で、登録された利用者同士が交流できるウェブサイトの会員制サービスのこと

資料編

101