平成 29 年度

中部環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

平成 30 年 3 月 31 日
特定非営利活動法人 ボランタリーネイバーズ

はじめに
環境省中部環境パートナーシップオフィス（以下 EPO 中部）が開設されて 12 年になる。
その間に、社会状況、行政、事業者、NPO/NGO の関係性、協働による取組に多々の変化があった。
第 4 期 EPO 中部は、社会背景、地域ニーズをにらみながら、EPO 中部の機能が地域に利活用できるように価値のある業務を進めてきた。
時代や社会は「協働」が必須となっている。
しかし、地域の課題を「協働」により改善・解決する取組が社会になかなか浸透しない。
そうした中で、第４期 EPO 中部は、その機能や専門性、特質を生かした業務として、大きく２つの目標を掲げ、業務を実施してきた。
第 4 期最終年度はその仕上げとして業務に取り組んだ。
本報告書はその「とりまとめ」である。

2目 次
1．平成 29 年度業務について ........................................................................................... 4（１）目的 .............................................................................................................. 4（２）業務の内容 ...................................................................................................... 4（３）実施期間 ........................................................................................................ 4（４）業務実施場所等 ............................................................................................... 4（５）目標 .............................................................................................................. 5（６）業務の項目と内容 .............................................................................................. 5２．平成 29 年度主な業務内容について ............................................................................. 10（１）平成 29 年度業務実施計画の作成 ........................................................................ 10（２）中部環境パートナーシップオフィス運営会議の開催 ......................................................... 11（３）基本業務 ...................................................................................................... 15（４）中部地域における協働促進に向けた業務 .................................................................. 26（５）地方事務所との協働による業務 ............................................................................. 44（６）外部資金の活用 .............................................................................................. 47（７）別途契約事業 ................................................................................................ 53
３．全体総括 ............................................................................................................ 55（１）今年度業務の全体像について ............................................................................... 55（２）成果と評価 .................................................................................................... 62①目標１「協働コーディネーターによる支援展開による協働取組の拡大」 ..................................... 62②目標２「地域づくりにおける様々な関係者が主体的に関与する協働取組支援基盤の形成」 ............. 63（３）課題と今後の展開 ............................................................................................ 64①協働コーディネーターの利活用について ......................................................................... 64②協働取組支援基盤の拡大と機能強化について ............................................................... 64
おわりに .................................................................................................................... 66
電子媒体収録資料 ...................................................................................................... 6731．平成 29 年度業務について（１）目的
本業務は、環境教育等促進法を踏まえた国の役割を中部環境パートナーシップオフィス（EPO 中部）において果たすため、全国の地方 EPO・地球環境パートナーシッププラザとのネットワークを活用しつつ、中部地域の事情を踏まえて各種事業等を企画し、それを実施することにより、市民、NPO/NGO、行政、企業等、社会を構成する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、効果的・効率的に環境保全活動等を活性化させることを目的としている。また、
環境教育促進法に定義する協働取組として本業務を実施することにより、協働取組のあり方を示すことを副次的な目的とする。

（２）業務の内容
市民、NPO/NGO、行政、企業等との連携を確保しながら、持続可能な地域・社会の構築に向けた①地域協働モデルの創出、②環境教育・ESD の推進、③環境政策の支援等を行い、これらを担う地域の中間支援機能の強化を促進した。また、これらの活動状況等についてホームページ、メールマガジンを通じて発信する等、可能な限り「見える化」し、EPO 中部の活動の透明性の確保と効果の普及を図られるように工夫した。
EPO 中部第 4 期（平成 27 年 4 月～30 年 3 月）においては「協働コーディネーターによる支援展開による協働取組の拡大」及び「地域づくりにおける様々な関係者が主体的に関与する協働取組支援基盤の形成」を図ることとしており、今年度は、第４期の最終年度となることから、上記目標の達成を中心に進めた。
具体的な事業実施内容については、中部環境パートナーシップオフィス運営会議(運営会議)で検討を行った上で、中部地方環境事務所環境対策課担当官と協議して決定し、EPO の各業務は決定された業務実施計画に沿って実施した。

（３）実施期間
平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日

（４）業務実施場所等①実施場所
名古屋市中区錦２－４－３ 錦パークビル４階（401 スペース）中部環境パートナーシップオフィス②開館日及び開館時間
開館日は月～木曜日の午前 10 時から午後７時までを原則とし、金曜日は情報収集・整理日として閉館日とした。また、土・日曜、祝日、夏季（8 月 10 日～8 月 16 日）及び年末（12 月 29 日～12 月 31 日）・年始（1 月 1 日～1 月 3 日）は休館とする。（年間事業予定日数：240 日）③来客等への対応
オフィスへの来館者、電話・メール等に対し適切に対応するため、開館日には最低 1 名のスタッフをオフィスに常駐した。

4（５）目標EPO 中部第 4 期（平成 27 年 4 月～平成 30 年 3 月）の目標は以下であり、①協働コーディネーターによる支援展開による協働取組の拡大②地域づくりにおける様々な関係者が主体的に関与する協働取組支援基盤の形成
平成 29 年度は最終年度であるため 3 年間の目標そのものを目標とし、業務項目を設定し実施した。
①協働コーディネーターによる支援展開による協働取組の拡大②地域づくりにおける様々な関係者が主体的に関与する協働取組支援基盤の形成（６）業務の項目と内容
業務の実施にあたり、中部地方環境事務所との協働による円滑な運営を確保し、密接な情報共有及び意見交換を図るため、毎月定例会義を行い、業務の進捗等を検討・協議した。また、日々の業務の報告として日報を作成し、毎月取りまとめて提出した。
業務を実施する上での以下の 5 点に留意した。
・全国の EPO とのネットワークの活用
・関係主体（NPO･NGO、行政、企業等）の参加、協力の確保と、関連施設等との役割分担、連携
・前年度までの実施事業等との整合性の確保
・環境パートナーシップに係る「対話」「実践」「発信」が継続的かつ発展的に循環するような事業展開
・外部資金の活用
本業務の実施に際して、会議等に招聘する専門家や事業実施者等や、情報収集やアドバイス等を受けるためのヒアリング対象者、運営会議における委員には原則旅費及び謝金を支給した。
平成 29 年度の目標を達成するために、下記項目を立て、業務を実施した。
①業務実施計画（案）の作成（P10 参照）
業務実施計画（案）を、業務ごとの達成目標を設定することや、事業に参加する主体の役割分担を明確にすることに留意して作成し、第 1 回中部環境パートナーシップ運営会議において協議し、業務実施計画とした。
②中部環境パートナーシップオフィス運営会議の開催（P11 参照）「中部環境パートナーシップオフィス運営会議」を設置し、幅広い関係者の参画を得て地域ニーズを踏まえた事
業を推進した。委員は８名で年２回程度開催した。
●上半期運営会議
日時：平成 29 年 6 月 21 日(水)13:30～16:20
場所：中部地方環境事務所第 1 会議室
出席者：8 名5

●下半期運営会議
日時：平成 29 年 11 月 14 日(火)13:30～16:00
場所：中部地方環境事務所第 1 会議室
出席者：９名
上記会議の他、各種事業を企画・運営するにあたり、必要に応じて、運営会議委員からアドバイス、意見等を得た。
③基本業務
ア 情報の収集・蓄積・発信に関する業務（P15 参照）
環境保全、協働の推進等に資する情報を収集・蓄積・発信した。
［情報の収集・蓄積］事業の実施や Web サイト等を通じて環境保全や協働取組促進、環境教育推進のための情報等を収集し、活用できるよう整理・蓄積した。
［ホームページの更新及び維持管理］
Web サイトを通じて環境保全や協働の促進、環境教育の推進に資する情報を発信した。また、不要となった情報についても速やかに削除を行う。ホームページの情報更新は、原則として月１回以上行った。
［メールマガジン等による情報の発信］
・業務を通して得られた情報等を発信するため、メールマガジンを毎月作成・発行した。
・EPO 中部の活動等を広く周知するためのパンフレットを作成し情報発信をした。
イ 協働取組促進のための体制の構築及び助言等の実施（P18 参照）
協定、協働取組、政策提言等、環境教育等促進法の実践に関し、地域の各主体への支援が効果的なものとなるよう、知見の蓄積や関係者との連携など体制を構築し、必要な助言等を行った。
［照会・相談等への対応］
相談窓口を設置し、環境保全活動の取組等に関し、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行った。
照会及び相談並びに助言に係る内容及び対応状況について日報に記載した。
［地域活動への助言及びノウハウの蓄積］
運営会議や協働コーディネーター等との連携し、地域の各種協議会等に参画し、地域の協働取組が課題の把握や助言、マッチング支援等を通し、協働取組に関する情報の分析や活用できる形でのノウハウの蓄積
を行った。

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［GEOC、各地方 EPO との連携］
各地方 EPO 間の連携強化と情報共有を目的とした GEOC 主催の全国 EPO 連絡会議（東京 2 回）に出席した。また、全国 EPO 連絡会議の地方開催（名古屋１回開催）を支援した。
●第 1 回全国 EPO 連絡会
日時：平成 29 年 6 月 7 日(水)10:00～17:00
場所：地球環境パートナーシッププラザ●第 2 回全国 EPO 連絡会
日時：平成 29 年 10 月 12 日(木)13:00～17:00／10 月 13 日(金)9:00～11:00
場所：ウインクあいち（愛知県産業労働センター）※地方 EPO による任意参加の各地方の協働取組の現場を訪問するエクスカーションを実施。四日市公害と環境未来館の視察と四日市市の協働取組の紹介と意見交換を行った。また、マルチステークホルダーダイアログ 2017 もエクスカー
ションプログラムとして行い、EPO スタッフの参加を得た。

●第 3 回全国 EPO 連絡会議
日時：平成 30 年１月 16 日(火)10:00～15:15
場所：地球環境パートナーシッププラザ

ウ 施設の維持管理
・オフィスの防火・防災管理及び解錠・施錠管理について業務実施期間を通じて行った。
・来館者が快適に利用できるよう、オフィス内の必要な清掃作業を含め、施設・設備の維持管理を行った。
・オフィスの運営に必要な経費の支払及び機材等の維持管理を行った。
④中部地域における協働促進に向けた業務
ア 協働コーディネーターの育成（P26 参照）
協働取組の促進には、地域の協働取組をコーディネートする協働コーディネーターの存在が必須であり、第４期事業では、地域で中間支援を行える協働コーディネーターの育成と EPO 中部との連携体制の構築を図っている。本年度においても、さらなる協働コーディネーターとの連携強化と地域の協働取組の促進につなげるため、
以下の取組を実施した。以下の取組みには、昨年度までに育成された協働コーディネーターの参加を促した。
［協働コーディネーター候補の選定］
昨年度までに育成された協働コーディネーター及び運営会議委員、地域のステークホルダー、各県担当課等と相談し、各県１名の適任者を選出し、EPO 中部と連携して、地域における協働取組の中間支援実施するための本事業への参加の承認を各県 7 名から得た。
［協働取組での中間支援の実施］
県域を越える広域の協働取組を研究するために、地域共通のテーマを設定して、協働取組への中間支援を実施した。昨年度事業において、協働コーディネーターが検討、提案した協働取組事例をベースに、協働コーディネーターの全体会議で２事例の選定をした。
●石川プロジェクト「地域づくりと環境金融のコラボレーションプログラム」

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●岐阜プロジェクト「揖斐川流域環境学習拠点等連携事業」選定された協働取組に、当該地域の協働コーディネーターは中間支援の立場で取組を支援し、他地域の協働コーディネーターが広域での協働取組の実施課題等についての意見や情報交換、検討が行えるよう場をつくった。
●石川プロジェクト「地域づくりと環境金融のコラボレーションプログラム」［第 1 回研究会］
日時：平成 29 年 8 月 31 日(木)10:00～16:00
場所：石川県七尾市内（のと信用金庫七尾支店・大呑グリーンツーリズム推進協議会オフィス）
参加者：19 名［第２回研究会］
日時：平成 29 年 11 月 30 日(木)13:00～16:00
場所：大吞グリーンツーリズム推進協議会オフィス
参加者：12 名●岐阜プロジェクト「揖斐川流域環境学習施設等連携事業」［第 1 回研究会］
日時：平成 29 年 9 月 8 日(金)11:00～17:00
場所：三重県桑名市内（くわなメディアライブ・はまぐりプラザ・赤須賀漁港）
参加者：16 名［第２回研究会］
日時：平成 29 年 11 月 16 日（木）10:00～16:00
場所：中部地方環境事務所
参加者：16 名[全体会議の開催]
協働コーディネーター同士の意見や情報交換を促進し、本事業の目標や実施内容の共有を図るとともに、協働取組のポイントや協働コーディネーターのあり方等の３年間の成果取りまとめを目的に、全体会議を年２回実施した。
［第 1 回全体研究会］
日時：平成 29 年 7 月 6 日(木)13:00～16:00
場所：錦パークビル 11 階 会議室
参加者：22 名［第 2 回全体研究会］
日時：平成 29 年 12 月 12 日(火)10:00～16:00
場所：錦パークビル 11 階
参加者：17 名

8イ 協働取組促進のための対話の場の提供（P38 参照）
協働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、多彩な関係者とのマッチングの推進するため、協働取組促進の鍵となり得る各主体による対話の場を開催した。幅広い取組とのマッチングのために、事例報告を行った。
EPO 中部第５期事業への展開を図ることを目的に、EPO 中部の第４期事業における成果を反映できるよう、第４期事業に関わりのある団体等による成果の振り返り会議を実施した。
●マルチステークホルダーダイアログ 2017「がんばっている地域にであう」
日時：平成 29 年 10 月 13 日(金)18:30～20:00
10 月 14 日(土)10:00～16:00
場所：ウインクあいち（愛知県産業労働センター）1202
参加者：13 日(金)／65 名 14 日(土)／57 名⑤地方環境事務所との協働による業務
ア 第４期実施業務のとりまとめ（参考資料 10 参照）
第５期の業務運営において、第４期で実施した協働コーディネーターの育成と協働取組支援基盤の形成の成果と今後の展開をまとめた中間報告を作成し、提出した。中間報告の作成にあたっては、この地域での協働取組の促進に係る目標等の提案を行った。
イ 中部地方環境事務所主催会議のための資料の作成（P57～61 参照）
中部地方環境事務所が開催する会議等（外部評価委員会等）において、事務所担当者等の要望に応じて、会議等の企画や講演者の紹介、資料の作成等の支援を実施した。

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２．平成 29 年度主な業務内容について（１）平成 29 年度業務実施計画の作成（参考資料３参照）
今年度の仕様書に基づき、業務計画書を作成した。作成過程においては、協働コーディネーターや各県の担当者のヒアリング、昨年度の運営会議の議論を反映させ、地域ニーズを組み入れる形で作成した。定例会議にて地方事務所と協議を行った。EPO 中部上半期運営会議にて説明し、特に今年度及び 3 年間の事業目標の達成に向けて意見交換をした。
＜上半期運営会議＞
日時：平成 29 年 6 月 21 日(水)13:30～16:20
場所：中部地方環境事務所第 1 会議室
出席者 8 名
〈主な協議内容〉
・EPO 中部第 4 期平成 29 年度業務計画について
・協働コーディネーター育成事業について
・他今年度事業について
・第 4 期事業成果とりまとめについて
・第 5 期事業への提案作成について＜成果＞
業務計画案をもとに、運営会議委員の知見やネットワークから計画内容についてのアドバイスを得ることができた。
運営会議にて了承を得た。
●業務実施状況
評価指標

実施状況

業務実施計画書を作成したか〇

達成目標を設定したか〇事業に参加する主体の役割分担を明確にしたか〇

10

（２）中部環境パートナーシップオフィス運営会議の開催（参考資料１、２参照）①上半期運営会議
今年度の運営会議設置要領及び運営会議委員の構成等を説明、座長を決定した。今年度からの委嘱であるため、自己紹介をした後、平成 29 年度 EPO 中部業務について、特に協働コーディネーター育成事業のこれまでの成果と今年度の取組について、今年度のスケジュールおよび運営会議委員に出席いただきたい事業等について説明をした。
＜上半期運営会議＞
日時：平成 29 年 6 月 21 日(水)13:30～16:20
場所：中部地方環境事務所第 1 会議室
出席者：8 名（欠席 1 名）
他、地方事務所 2 名、EPO 中部 5 名〈主な協議内容〉
・運営会議設置要領について
・EPO 中部第 4 期平成 29 年度業務計画について
協働コーディネーター育成事業について
他今年度事業について
・第 4 期事業成果とりまとめについて
・第 5 期事業への提案作成について②下半期運営会議
今年度は最終年度であるため通常より早い日程で開催した。12 月に提出する中間レポートの記載内容についての意見交換や、第 4 期の事業目標及び成果、第 4 期のとりまとめ、第 5 期に向けての提案づくりに向けての意
見を交わした。
協働コーディネーター事業については、各県の協働コーディネーターが県との連携を密にし、政策提案等が担えるような人材や集団の機能が持て、また第 5 期も継続して事業が展開できるよう、地域に必要な協働を可能にしうる人材の価値の可視化の強化が指摘された。
今年度及び第 4 期のふりかえり、まとめとして、「協働コーディネーター事業」の成果を活かし次にどう展開するか、
第 5 期の EPO 中部の機能、役割について主な論点とし協議した。第 4 期業務の成果、及び協働コーディネータ
ーの活用方法、今後の EPO 事業との連携方法についての提案、意見が出された。
＜下半期運営会議＞
日時：平成 29 年 11 月 14 日(火)13:30～16:00
場所：中部地方環境事務所第 1 会議室
出席者：運営会議委員９名（欠席 1 名）
他、地方事務所 2 名、EPO 中部 5 名〈主な協議内容〉
・事業報告
・第４期事業成果とりまとめについて11

協働コーディネーター事業の成果と課題
・マルチステークホルダーダイアログの成果と課題
・第５期事業への提案作成について
協働コーディネーター育成事業について
EPO 中部事業について＜平成 29 年度 EPO 中部運営会議委員＞
区分
１
２
３

学識
経験者

４
５

NPO

６
７
８

企業
団体

（注）委員区分毎に五十音順、敬称略

氏名

所属

役職

新 広昭

金沢星稜大学経済学部

教授

千頭 聡

日本福祉大学国際福祉開発学部教授

松井 真理子

四日市大学総合政策学部教授

竹内 由美子NPO 法人まちづくりスポット

代表理事

森山 奈美

いしかわ地域づくり協会

コーディネーター

山室 秀俊

NPO 法人長野県 NPO センター

事務局長

加藤 義人

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会
社政策研究事業本部

執行役員

中里 茂

のと共栄信用金庫

顧問

９

請負団体

大西 光夫

NPO 法人ボランタリーネイバーズ

理事長

10

環境省

永井 均

中部地方環境事務所課長
計 10 名＜成果＞
今年度の主な論点は、第 4 期 3 年間の振り返り及び第 5 期に向けての提案であり、各委員の専門性、地域性を十分に含んだ発言、提案を具体化した。地域ニーズとして、資金調達や行政との連携のスキルをもつ人材の必要性が指摘され、協働コーディネーター育成事業において、地域ニーズを鑑みた研究会を 2 地域で計４回実施した。
他、協働取組促進のための対話の場の提供（マルチステークホルダーダイアログ 2017）においては９事例をとりあげ、相互参照の場をつくり、協働コーディネーターの参加を促し、実施した。
運営会議委員は、協働コーディネーター育成事業、協働取組促進のための対話の場の提供（マルチステークホル
ダーダイアログ 2017）にも適宜出席し、提案及び意見交換するなど EPO 中部事業への参画を促進した。
第 4 期をふりかえり、第 5 期の EPO 中部の役割については、第４期で関係性を育んだ協働コーディネーターと研鑽し続け、中部 7 県で実践されている協働取組の相互参照の場を設け学びあうことである。また、そのプロセスを可視化し、協働コーディネーターや EPO 中部の利活用をすすめつつ、形成されつつある協働取組支援基盤の拡大、質の向上を目指すことである。EPO 中部は協働コーディネーターや中間支援組織、自治体、金融機関をつなぐだけではなく、協働の関係性を育み、取り組んだソーシャルインパクトを可視化するなど地域の持続性を実現する協働取組の支援や SDGs 達成のための取組支援を行うこと、が求められるとの意見を得た。

12

＜EPO 中部運営会議での協議及び平成 29 年度運営会議委員のアンケート内容＞一部抜粋［運営会議での協議］（平成 29 年 11 月 16 日開催 下半期運営会議）
第４期 3 年間のまとめとして、「協働コーディネーター事業」の成果を活かし次にどのように展開するか、第 5 期のEPO 中部の機能、役割についてを主な論点とし、下半期運営会議で協議した。第 4 期業務の成果、及び協働コー
ディネーターの活用方法、今後の EPO 事業との連携方法について、以下の提案が出された。
〈提案〉
・協働コーディネーター事業は続けるが、新規にコーディネーターは増やさない。コーディネーター事業は 1 年や 2 年、3 年では形にならない。もう少し形は変化しても続ける必要がある。３年間の協働コーディネーターへの個人の支援ではなく、活動の中から取捨選択し支援する協働コーディネーターを選ぶ。
・協働コーディネーターが関わる事業においては、自治体との関与のあり方も考えていく。
・EPO 中部が関与するものと地域のコーディネーターが関与するものを分け、そこに自治体が伴走する。更に、ステークホルダーとして関わってくれる企業、金融機関等が見つかるまで伴走する。協働取組に関して各県に予算を出してもらう制度に改変をし、各自治体には伴走として関与してもらう。
・資源や人を開発し、引き連れてきて新たな価値を創造していくレベルの人材を求めている。つなぐだけではなく、現場はプロデューサーを必要としている。中間支援組織や EPO 中部が今後どうつなげ、創造していくかである。
・つなぐだけではなく、地域を作り上げていくための課題解決の局面にきている。それをコーディネーター論や中間支援組織論で上手くドッキングする。
・情報機能については、環境省が示している情報機能とはどんな情報化を明確にし、必要な情報を収集する。
［平成 29 年度運営会議委員のアンケート内容］
平成 29 年度、運営会議委員に 33 項目のアンケートを依頼した。その回答の中から、「EPO 中部の機能役割」「第 4 期の成果について」「第 5 期に実施すべきこと」の項目について、一部抜粋をする。
〈EPO 中部の機能・役割〉
・中部地区の市民・NGO／NPO、企業、行政などによる「環境パートナーシップ」の取り組みをサポートする拠点として、「中部地区の環境に関する人材、市民活動団体、企業、行政に関する情報バンク」「広域的な活動や交流の仲介」「先進的な事例の発信」を行う。
・協働取組のプラットフォーム、コーディネート、ステークホルダーを結びつける。
・一見正しく見える正論と現場のギャップを見つめ、なぜそのようなギャップが生まれるかを分析する必要がある。そのためには現場との接触が大事である。
・中間支援組織は都道府県域、市町村域のものがほとんどであるのに対して、EPO は広域ブロックを対象にした組織となっていて、広域的な連携・協働（河川流域ごとの協働事業、都市農村間交流など）をサポートし、事業を発展させていくためには、なくてはならない貴重な存在であり、県境を超えたコーディネート、事業プロデュースの大きな役割、機能を求められている。

13

〈第 4 期の成果〉
・協働コーディネーター事業は、中間支援組織や大学と連携して、次につながる発展性が期待できる。
・協働コーディネーターの育成については各県に人材を見いだし、顔のみえる関係の中で協働取組の促進が前進した。
・協働取組加速化事業を通じて、特定の団体との信頼関係が構築できた。そのほかネットワークも拡大できたことと考えるが、その成果を定量的に可視化できているかという点は課題として認識すべきである。
〈第 5 期に実施すべきこと〉
・各県の中間支援組織とつながって、EPO の目指すものを地域に広げることを目指してほしい。協働コーディネータ
ーは、単独で動くよりも、中間支援組織と連携する方がうまくいく（中間支援組織が不活発な地域においては、
協働コーディネーターの活用）。
・これ以上ウイングを広げるのではなく（広げるなら、たたむ部分も作る）、協働コーディネーター事業、情報発信機
能、相談機能の成果を見えるようにし、ステークホルダーに使い勝手を認識してもらうことが必要である。
・協働コーディネーターの活用、活躍に向けた制度設計
・各協働取組のソーシャルインパクトを数値化する挑戦（SROI）
・各県に協働取組を促進する事業を担う「サテライト」の設置。名古屋のオフィスだけでは、事業と組織のマネジメン
トに限界がある。各県の中間支援組織と協働コーディネーターと本部（名古屋のオフィス）が一体的に事業を推進できる体制として「サテライト（機能）」の設置を具体的に検討してほしい。
・SDGs の普及啓発。これから 2030 年に向けすべての国が取り組む課題であるが知られていないため。
・ネットワークのさらなる拡大と見える化・相談対応をベースとした支援機能の充実
・市民等による環境政策への提案の推進●業務実施状況
評価指標

実施状況

年 2 回開催したか〇

第 1 回の運営会議の協議内容は事業に有効だったか〇

第 2 回の運営会議の協議内容は事業に有効だったか〇

必要に応じて運営会議員の助言を得たか〇

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（３）基本業務①情報の収集・蓄積・発信に関する業務事業の実施や Web サイト等を通じて環境保全や協働取組促進、環境教育推進のための情報等を収集し、活用できるよう整理・蓄積した。
ア 情報の収集・蓄積
昨年度の 4 月～２月と比較し、企業関係、その他資料が増加し、行政関係、NPO 等関係資料が減少している。効率的な情報収集の工夫が必要である。
＜情報収集件数＞月平均 38.9 件（平成 28 年度 40.4 件）2 月末時点
※3 月 26 日時点において、資料収集件数が 480 件、月平均 40 件となり、目標の月平均 40 件は達成した。
(添付資料：平成 29 年度中部環境パートナーシップオフィス運営業務実施報告書 3 月 1 日～31 日 参照)

4月
5月
6月
7月
行政関係
5(17) 19(16) 11(6) 9(19)
企業関係
5(4)
7(1)
4(4)
3(3)
NPO等関係 10(24) 25(23) 16(24) 30(25)その他
11(0) 19(4)
1(1)
4(7)
合計
31(45) 70(44) 32(35) 46(54)

8月
3(16)
5(2)
15(9)
15(0)
38(27)

9月
10月
4(17) 7(18)
4(1)
3(2)
10(16) 8(23)
19(5)
9(5)
37(39) 27(48)

15

11月
6(18)
2(7)
8(12)
15(1)
31(38)

12月
17(13)
4(0)12(25)
12(1)
45(39)

1月
2月
10(13) 9(7)
3(4)
0(6)
3(11) 5(14)13(0) 28(20)29(28) 42(47)合計100(160)
40(34)
142(206)
146(44)428(444)イ ホームページの更新及び維持管理
ホームページアクセス数は、昨年同期からかなり増加している。EPO と連携した事業の紹介や EPO のネット
ワークの団体・事業者の活動について原稿を作成し、報告を掲載した。目標は達成した。
＜ホームページアクセス数＞月平均 28,338 件(平成 28 年度 17,439 件) 2 月末時点

ウ メールマガジン等による情報の発信
中部７県で開催されている、行政、事業者、NPO から届けられるイベント情報を中心に原稿を作成、発行した。毎月第 2 火曜日に定期配信を行った。目標は達成した。
EPO 中部を周知するパンフレットについては、12 年間の歴史やその成果をまとめ、作成した。
●登録者数：781 部(２月末時点/昨年度同時点 771 部)
項目（単位）
メールマガジン発行数（回）
メールマガジン登録数（名）平成27年度14（3月18日時点）

平成28年度

平成29年度17
12（2月末時点） （2月末時点）

764

771

16

781

昨年度比
▲５（29.4％減）
10（1.3％増）

＜成果＞〈平成 29 年度掲げた目標〉
環境情報収集 月平均 40.8 件（目標 40 件）※2 月末時点
ホームページアクセス数 月平均 28,338 件（目標件数 17,600 件）※2 月末時点
メールマガジン登録数 781 部（目標数 775 部）※2 月末時点
掲げた目標数に対して、2 月末時点で、資料収集件数、ホームページアクセス数、メールマガジン登録数は達成した。特に、ホームページのアクセス数、メールマガジン数が増加していることから、利活用はされていることがわかる。
一方で、オフィスに届く資料が若干減少していることや、来館者から「これほど多様な環境情報が蓄積されているとは知らなかった。SDGs の資料を揃えてほしい」というコメントを得た。施設の周知及び収集する資料、利用方法などに改善の余地がある。
中部 7 県への情報発信は、Web 媒体が主であり、ホームページアクセス数、メールマガジンの登録数の増加より発信はできたと捉えている。ただし、改善検討の余地があり、今後各県の環境学習情報センター、中間支援施設などとの情報交流の検討を要する。活動を周知するパンレットについては下記のとおり、作成した。
●業務実施状況
評価指標

実施状況

情報を収集し、活用できるよう整理・蓄積したか〇

情報を月 1 回以上 HP の更新し発行したか〇

メルマガを毎月発行作成・発行したか〇

活動を周知するパンレットを作成し配布したか〇＜作成したパンフレット＞

17

イ 協働取組促進のための体制の構築及び助言等の実施
協定、協働取組、政策提言等環境教育等促進法の実践に関し、地域の各主体への支援が効果的なものとなるよう、知見の蓄積や関係者との連携など体制を構築し、必要な助言等を行った。
①照会・相談等への対応
相談窓口を設置し、環境保全活動の取組等に関し、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行った。また、照会及び相談並びに助言に係る内容及び対応状況について日報に記録した。
相談内容については、SDGs に関する問合わせが増えている。また、講師や中部７県における環境学習、ESD、
行政施策、ファシリテーターの紹介など EPO の持つネットワークへの問合せ及び相談内容が多かった。
朝日新聞から「朝日子ども新聞」の記事原稿依頼があり作成し発行にいたった。ESD に関する問い合わせが多
いため、中部地方 ESD 活動支援センターと連携し、機能の移行を進めている。
EPO のある長者町との関係性が深まり、発行されている長者町新聞に EPO 中部、EPO 中部事業の記事掲載を継続的に行うこととなった。また、講師や中部７県における環境学習、ESD、行政施策、ファシリテーターの紹介など EPO の持つネットワークへの問合せ及び相談内容が多い。
中部７県における環境学習、ESD、行政施策、ファシリテーター、講師の紹介等、EPO の持つネットワークが利活用され、相談案件については、EPO が関わった協働による取組みの経験、成果の蓄積から相談内容に応じた。
●業務実施状況
評価指標

実施状況

相談に対応し、必要な助言をしたか〇

相談内容及び対応について記録をしたか〇②地域活動への助言及びノウハウの蓄積
運営会議や協働コーディネーター等との連携、地域の各種協議会等に参画し、地域の協働取組が課題の把握や助言、マッチング支援等を通し、協働取組に関する情報の分析や活用できる形でのノウハウの蓄積を行った。
相談のあった案件の具体的提案及び支援、助言を行った。かがやけ☆あいちサスティナ研究所やユニー㈱からの相談に対して、EPO の持つネットワークや情報を提供し、助言を行った。ESD 研修の依頼や講師紹介の案件が増え、中部地方 ESD 活動支援センターと連携しつつ進めた。
あいちの未来クリエイト部への参画、自治体の計画策定に参画し、EPO の持つネットワークや情報を提供し、助言を行った。他、企業からの相談等に対応した。ESD 研修の依頼や講師紹介については、ESD 活動支援センターと連携しつつ進めた。
多様な主体（特に自治体）が実施する会議への参加や、協働に関する事業の相談があり、EPO のノウハウに基づく提案や、EPO のネットワーク、情報の提供などの支援、アドバイスを行った。他、企業から SDGs の関する情報や企画立案についての相談、ESD 人材育成に関する相談等に対応した。
〈全国 EPO 連絡会議でのエクスカーション企画実施〉
全国 EPO 連絡会議地方開催の支援業務の一環として、エクスカーションの企画・実施を担った。中部地域の協働取組現場の視察と意見交換を目的に、三重県四日市市にある「四日市公害と環境未来館」の視察及び職員との意見交換、四日市市市民協働安全課と四日市市の市民協働施策に関する意見交換を、協働18コーディネーター及び運営会議員を交えて行った。その後四日市公害と環境未来館の協働施策である「エコパートナー制度」についての意見徴収等があり、三重県の協働コーディネーターと連携して協働取組を進めている。
〈長者町新聞への記事掲載〉
EPO 中部のある長者町の、名古屋長者町協同組合理事長が EPO 中部を訪問し、SDGs への相談を受けた。今後 EPO 中部と連携をし、SDGs の取組を進めたいとのことで、名古屋長者町協同組合役員会に出席、その後、長者町新聞に EPO 中部や SDGs の紹介記事の執筆を依頼され、10 月、11 月（中部 ESD 活動
支援センター）、12 月、1 月（座談会/中部地方 ESD 活動支援センター）、2 月、3 月に計６回（内 EPO
中部 3 回）掲載された。長者町協同組合等との連携体制ができた。来館者が増えた。
〈SDGs に関する相談〉
ユニー㈱人材育成講座における SDGs ワークショップの実施、名古屋商工会議所からの講師紹介、国連地域開発センターからの SDGs に関するパネリストの紹介、三重県環境学習情報センターからの SDGs 特集号
記事に関するアドバイスなど、SDGs に関わる業務が増えた。
〈講師依頼に関する相談〉
・春日市市民環境アカデミー第 6 回「環境活動の実践方法」講座講師
・三重県環境学習情報センター「環境学習リーダー養成講座「ESD 入門講座 第 1 回 ESD 入門」講師
・愛知学長懇話会 「第 2 回 持続可能な都市 名古屋への高校生・大学生からの提案」審査員
・豊橋中央高校「ESD 講座」講師、生徒の ESD 活動への講評
・愛知県総合教育センター高校初任者研修、特別支援学校初任者研修講師 他〈講師紹介に関する相談〉・愛知県東浦町立藤江小学校 ESD 有識者の紹介
・富山県「エコノワとやま交流会」のコーディネーターの紹介 他＜成果＞
企業の講座企画支援、企業からの協働したい環境 NPO の紹介、自治体への里山及び森林保全活動に関する
他県の取組の紹介、自治体施策において NPO の専門性と参画方法についてのアドバイス、次世代育成事業の具体的企画の提案と支援、助成金申請の際の申請書の書き方のアドバイスなどを行った。すべて、各主体の事業の具現化を支援した。中部地方 ESD 活動支援センターの多様な企画へのアドバイスや講師紹介により、多様な主体が参加する企画の運営を支援した。
得た知見やノウハウについては主にホームページに掲載することで蓄積及び発信した。
中部 7 県の各県の環境学習拠点、温暖化防止活動推進センター、中間支援組織、環境 NPO、大学、各県行政担当者、企業の環境及び CSR 担当者との関係性・連携体制はできてきた。
多様な分野、主体との連携体制によって、「協働コーディネーター育成事業（研究会、協働取組の視察）」「協働取組促進のための対話の場の提供（マルチステークホルダーダイアログ 2017）の開催などが実施可能」となった。
各業務を通じて、金融機関、SDGs に取組む企業、大学、国際機関など新たなステークホルダーとの関係性を拡大した。

19

●業務実施状況
評価指標

実施状況

協働取組に関する情報の分析をしたか〇活用できる形でのノウハウの蓄積を行ったか〇③GEOC、各地方 EPO との連携
各地方 EPO 間の連携強化と情報共有を目的とした GEOC 主催の全国 EPO 連絡会議（東京 2 回）に出席した。また、全国 EPO 連絡会議の地方開催（名古屋１回）を支援した。
第１回は、全国で EPO の知見・ノウハウを活用して展開している協働取組加速化事業（支援事務局としてEPO を活用）、ESD 実践拠点支援事業等の今年度の事業計画、事業内容についての意見交換をした。その他、各 EPO のもつ課題の共有と意見交換、情報交換をした。それぞれの EPO が地域でどのように事業を展開していくのか、相互参照、意見交換をした他、全国で実施する地球環境基金等との連携事業等についての説明を受け、意見交換を行った。また、10 月に中部地域で開催する第２回全国 EPO 連絡会の企画作成、調整等を行った。
第 2 回は地方開催となり、今年は中部地域において開催されることが想定されていたため、２日間(エクスカー
ションも含み)の行程、今年度の事業進捗状況の共有、課題改善のための意見交換等を行った。
第３回は、協働取組加速化事業、ESD 実践拠点支援事業についての進捗の共有、意見交換をし、特に協働取組加速化事業の協働ギャザリング、ESD 実践拠点支援事業の成果共有会の企画内容の検討をした。今年度の成果についても共有をした。
その他、協働取組加速化事業、ESD 実践拠点支援事業の月次報告作成、全国事業として必要な書類を作成した。特に、協働取組加速化事業については、GEOC が今年度作成するガイドブック、5 年間の総括として作成するガイドブックに掲載する事例に関する情報提供等を行った。
昨年度に引き続き、今年度も東北 EPO と連携し、東日本大震災の語り部事業を展開するため、実践校との調整、企画内容を検討し、実施した。
GEOC の案件である除染情報プラザ「ふくしまみちさがし」に、地方 EPO への参画依頼を受けたため、参画した。
●第 1 回全国 EPO 連絡会
日時：平成 29 年 6 月 7 日(水)10:00～17:00
場所：地球環境パートナーシッププラザ●第２回全国 EPO 連絡会
日時：平成 29 年 10 月 12 日(木）13:00～17:00
10 月 13 日（金）9:00～11:00
場所：ウインクあいち（愛知県産業労働センター）20※地方 EPO による任意参加の各地方の協働取組の現場を 訪問するエクスカー
ション「四日市市の市民協働を事例に自治体の協働のありようをまなびあう」を実施。四日市公害と環境未来館の視察と四日市市の協働取組の紹介と意見交換を行った。また、マルチステークホルダーダイアログ 2017 もエクスカーションプログラムとして行い、EPO スタッフの参加を得ることができた。

●第 3 回全国 EPO 連絡会議
日時：平成 30 年１月 16 日(火)10:00～15:15
場所：地球環境パートナーシッププラザ＜成果＞
全国で取り組む事業を共有することで、新たな視点を取り入れることができた。各地方 EPO の事業成果を全国としてどう可視化していくかについての意見交換は、今後の EPO 事業を検討する上で重要な機会となった。東北 EPOと連携の東日本大震災の語り部事業については依頼者からの評価が高く次年度の実施の要望を得ている。また、「ふくしまみちさがし」には参加をしたが、EPO としていかに関わっていくかについては検討を要する。
今年度、第 2 回全国 EPO 連絡会の地方開催において GEOC の支援をした。当日の運営やエクスカーション企
画など EPO 中部のリソース、ネットワークを活用して実施に至った。参加した EPO スタッフを対象に実施したエクスカー
ションのアンケートからは改善の余地はあるといった意見もあったが、概ね好評であった。地方開催においては、実施のための調整や支援方法に課題は多いが、今後改善し、目的を明確にした開催が必要だと GEOC に報告をした。
●業務実施状況
評価指標

実施状況

全国 EPO 連絡会に出席したか〇

全国 EPO 連絡会の名古屋での開催を支援したか〇21

〈第 2 回全国 EPO 連絡会議 in 中部 エクスカーション 参加者アンケート集計結果（一部抜粋）〉
参加 EPO スタッフ 回収者 16 名／参加者 19 名中●参加していかがでしたでしょうか。
とてもよかった

11 名

よかった

5名

ふつう

0名

あまりよくなかった

0名

11名

よくなかった

0名

69%

無回答

0名

計

16 名

よかっ
た
5…

とてもよ
かった

・全体企画として伝えたい内容がダイレクトに参加者（私達）に伝わるプログラムの組み立てであり、参加した意義を感じられました。
・公害の歴史を背景としながら、未来の四日市市に向けたビジョンを市民と共に描き、一歩ずつ進めていらっしゃる様子を垣間見ることができました。また、その中で EPO がどのように各主体に寄り添って一緒に協働を進めているかについても触れることができました。
・四日市の環境学習施設や協働政策を国内最大規模の公害からの地域再生の歴史・文脈の中でとらえることができ、環境に関わる者として価値ある機会だった。

●四日市へのエクスカーションに参加されて、学び、気づき、得るもの等はありましたか。
とてもあった

10 名

あった

6名

なかった

0名

まったくなかった

0名

無回答

0名

計

16 名

あった
6名
38%

とてもあった10名
62%

・公害の経験という負の遺産を乗り越えたからこそ、市民協働を推進し、市民力の向上をはかることを大事にしていると感じた。
公害を語り、伝えていくことを解説ボランティアの育成を通じて市民の力で進めていこうとしている姿勢も感心した。四日市市の市民協働施策の実施状況について、もっと知りたいと感じた。
・市民協働は、行政だけでも、熱意のある一部の市民だけでも、企業だけでもなく、全体を巻き込んでいくことが必要で、行政の仕事が難しいのは、「どの段階でプロセスを開くのか」という判断が難しいというお話がありましたが、そこにおける合意形成にあるのだと思いました。と同時に、自治体加入率が高いなど、四日市市全体の民意が高い感じがしました。これが、公害の経験があったからなのだろうか、と思ってしまうのは安直かもしれませんが、無関係ではないのではと思います22

ウ 施設の維持管理
オフィスの防火・防災管理及び解錠・施錠管理について業務実施期間を通じて行った。来館者が快適に利用できるよう、オフィス内の必要な清掃作業を含め、施設・設備の維持管理を行った。オフィスの運営に必要な経費の支払及び機材等の維持管理を行った。
・開館日等、施設の維持管理
昨年に比べ、来館者が 57 名程度増加している。EPO オフィスを活用しての打合せが多かった。中部 7 県の環境活動、特に協働に関する多様な主体の情報が蓄積されていること、協働取組に関しての専門性のあるスタ
ッフが常駐していることの PR を強化し、スタッフ体制を効率化した。
（※2 月末時点）

23

・来客等への対応
昨年度と比較し、問合せ件数は若干増えている。問合わせ内容としては SDGs、主体は自治体の相談が多かった。EPO 中部のもつ情報機能や、特に協働に関する情報提供やコンサルティング機能の PR を強化する。
昨年度と比較し、問合わせ件数が若干減っている。問合わせ内容としては SDGs、主体は自治体の相談が多かった。EPO 中部のもつ情報機能や、特に協働に関する情報提供やコンサルティング機能の PR を強化が必要である。
＜問い合わせ件数 40.8 件/月平均（目標 42 件）※2 月末時点
※3 月 26 日時点において問合せ件数が 481 件、月平均 40.1 件となり、目標の月平均 42 件はほぼ達成した。
(添付資料：平成 29 年度中部環境パートナーシップオフィス運営業務実施報告書 3 月 1 日～31 日 参照)

開館日数
問合せ件数
日平均
（昨年実績）

4月
20
58
2.9
56

5月
20
57
2.9
34

6月
22
54
2.5
54

分 野

7月
20
38
1.9
58

8月
18
38
2.1
50

9月
20
37
1.9
69

10月
21
38
1.8
23

11月
20
36
1.8
16

12月
20
49
2.5
12

１月
19
27
1.4
34

２月
19
17
0.9
29

合計
219
449
ー
435

月平均
19.9
40.8
ー
39.5

平成27年度

平成28年度

平成29年度

昨年度比

環境教育(学習)

39

31

30

▲1（3.2％減）

ESD

119

127

135

8（6.3％増）

生物多様性

20

9

5

▲4（44.4％減）

気候変動
自治体関連

12
74

7
81

5
48

▲2（28.6％減）▲33（40.7％減）

企業関連

30

36

30

▲6（16.7％減）

NPO・市民活動団体・地域活動等

155

119

99

▲20（16.8％減）

パートナーシップ

11

12

10

▲2（16.7％減）

EPO

31

44

38

▲6（13.6％減）

フェアトレード

11

1

43（300％増）

その他

11
513
42.8

19
486
40.5

45
449
40.8

26（136.8％増）▲37（7.6％減）
0.3（0.7％増）

合 計
月平均

24

＜成果＞
開館日数等については仕様書通り実施した。来館者は昨年度と比較して増えた。
訪問、メール、電話での問合せ件数が、目標には達していないが、若干増えている。来館者やメール・電話における相談内容に対応をし、日報に記した。内容としては特に、ESD 及び SDGs、協働に関する講師や企画、環境
NPO と連携した CSR 活動、里山保全・森林管理、自治体の協働施策や次世代を対象にした事業に関する内容、助成金申請に関する相談案件が多かった。EPO の利用価値の周知が必要であり、今年度作成したニュースレターを活用が有効と考える。防火管理、施設管理、清掃、経費の支払い、機材の維持管理を円滑に行った。
●業務実施状況
評価指標

実施状況

防火・防災管理、解錠・施錠管理は行えたか〇

必要な清掃作業、施設・管理の維持管理はできたか〇

必要な経費の支払、機材の維持管理はできたか〇

25

（４）中部地域における協働促進に向けた業務①協働コーディネーターの育成（参考資料４参照）
ア 平成 29 年度業務
EPO 中部では第４期事業として「協働コーディネーター育成事業」を進めているが、最終年度である今年度
は、平成 27 年度、平成 28 年度協働コーディネーターから今年度の研究教材として提案いただいた協働取組から２事例を選び、平成 27 年度から 29 年度の 21 名の協働コーディネーターがどちらかの事例に参加し、現場視察及び事例研究を行うことで、協働取組の多様なシナリオを創出し、共有し、各協働コーディネーター
のもつ資源やスキル向上を目的として企画した。
今年度目標は、・協働コーディネーターによる支援展開のため、地域の拠点となる組織等における人材の育成
・協働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、より多様な主体野関係者とマッチングの推進
である。

26

イ 協働コーディネーター候補の選定
対象事例及び平成 29 年度協働コーディネーターの選出は、平成 27 年度、平成 28 年度協働コーディネーター及び EPO のネットワークを活用して、地域の状況や必要な取組についてアンケート、ヒアリングなどを行い、連携して候補者をリストアップした。第３期協働コーディネーター候補には本事業について説明し、ヒアリングを行い、7 県すべて確定をした。第 1 期、第 2 期協働コーディネーター及び運営会議委員、地域のステークホル
ダー、各県担当課等と相談のうえ、各県１名の適任者を選出し、地域における協働取組の中間支援実施するための研修への参加の承認を得た。
特徴は、比較的若い人材であり、地域で中間支援的な役割を担い、特に資金調達に関心、問題意識のある人材を対象とし、福祉、青少年育成といった他分野に取り組む人材、さらには金融機関の職員の参画を得た点である。
＜平成 29 年度協働コーディネーター＞
地域

協働コーディネーター

所属

セクター

富山

堺 勇人

公立大学法人富山県立大学地域協働支援室

大学

COC コーディネーター
石川

芝垣 圭太

のと共栄信用金庫ふるさと支援室

企業

福井

中嶌 阿児

若狭くらしに水舎

NPO

WAC!おばま

中間支援

長野

山田 勇

NPO 法人えんのわ/NPO 法人わおん

NPO

岐阜

藤原 郁馬

株式会社スピリット

企業

NPO 法人活エネルギーアカデミー

中間支援

愛知

久保 匠

NPO 法人地域福祉サポートちた

中間支援

三重

織田 拓

神去村青年団NPO

ウ スケジュール
平成 29 年度協働コーディネーター育成事業は以下のスケジュールで実施した。
会議名
第1回
全体研究会

日時など
日時:平成 29 年 7 月 6 日(木)13:00～16:00
場所：錦パークビル 11 階
参加者：22 名
平成 27 年度協働コーディネーター 4 名
平成 28 年度協働コーディネーター 5 名
平成 29 年度協働コーディネーター 7 名

内容
今年度の目標の共有と、取組む協働取
組事例について情報共有と今年度の取組スケジュールについて確認をした。

石川プロジェクト

第1回
日時：平成 29 年 8 月 31 日(木)10:00～16:00
場所：のと共栄信用金庫
大吞グリーンツーリズム推進協議会
参加者:19 名
平成 27 年度協働コーディネーター ２名
平成 28 年度協働コーディネーター ４名

金融機関との連携のポイント、大吞グリー
ンツーリズムの活動や大吞地域の地域資源の紹介、今後の取組の方向性について意見を交わした。

27

岐阜/三重プロ
ジェクト

MSH ダイアログ
2017「がん ばっ ている
地域にであう」

第2回
全体研究会

平成 29 年度協働コーディネーター ５名
第２回
日時：平成 29 年 11 月 30 日(木)13:00～16:00
場所:大吞グリーンツーリズム推進協議会
参加者:12 名
平成 27 年度協働コーディネーター １名
平成 28 年度協働コーディネーター ２名
平成 29 年度協働コーディネーター ４名
第1回
日時：平成 29 年 9 月 8 日(金）
11:00～17:00
場所：桑名市中央図書館
はまぐりプラザ
参加者:17 名
平成 27 年度協働コーディネーター ２名
平成 28 年度協働コーディネーター ３名
平成 29 年度協働コーディネーター １名
第２回
日時：平成 29 年 11 月 16 日(木）10:00～16:00
場所：中部地方環境事務所
参加者:16 名
平成 27 年度協働コーディネーター ２名
平成 28 年度協働コーディネーター ２名
平成 29 年度協働コーディネーター １名
日時：平成 29 年 10 月 13 日(金)18:30～20:00
平成 29 年 10 月 14 日(土)10:00～16:00
場所：ウインクあいち
参加者：13 日 65 名 14 日 57 名（内14 名協働コーディネーター）
平成 27 年度協働コーディネーター 4 名
平成 28 年度協働コーディネーター ６名
平成 29 年度協働コーディネーター ４名
日時：平成 29 年 12 月 12 日(火)10:00～16:00
場所：錦パークビル 11 階
参加者:17 名
平成 27 年度協働コーディネーター ４名
平成 28 年度協働コーディネーター ４名
平成 29 年度協働コーディネーター ４名

28

第 1 回研究会以降の動きや関わるステー
クホルダーの拡大、事業の変化についての情報共有をした。金融機関の新たな関わり、資金調達方策についての紹介があり、今後事業計画を作成するにあたり、重要となるポイントを金融機関、NPO、協働コ
ーディネーターの視点それぞれから交わし、意見交換をした。
下流域における活動紹介から、今年度実施するツアー企画に対しての意見交換、また本事業を汎用化させるための事業評価手法について検討をした。

実施したツアーをふりかえり、各協働コーディネーターとツアーの汎用性について特に、その際の資金調達方法、関わるステークホ
ルダーの巻き込み方について意見を交わした。事業評価手法については SDGs17 の目標との連関性や、ESD・新学習指導要
領との連関性の可視化について検討をした。
3 年間の協働コーディネーター育成事業の成果と、各協働コーディネーターの変容について共有をし、成果と課題を次年度にいかに活かすかについて検討をした。

2 事例の研究の成果の共有と、3 年間の研究成果による変化を共有し、次年度以降、成果の活かし方、21 名の協働コーディネーター間、EPO との関係性について意見を交わした。

エ 協働取組での中間支援の実施（ア）協働取組での中間支援の事例選定
県域を越える広域の協働取組を研究するために、地域共通のテーマ（課題等）を設定して、地域で展開している協働取組を研究事例とし会議等に参加することとした。
昨年度協働コーディネーターが検討、提案した下記協働取組事例(各県 1 件)から、協働コーディネーターの希望を踏まえ、実施の可能性の高い事業、本事業の事例として取り上げたい協働取組２事例を選定した。
＜対象とした 2 つの協働取り組み＞
・石川プロジェクト「地域づくりと環境金融のコラボレーションプログラム」
・岐阜プロジェクト「揖斐川流域環境学習拠点等連携事業」〈昨年度事業における提案内容〉
地域
富山

石川

福井

長野

岐阜

愛知

三重

事業内容

特徴

●上市町アグリパーク構想
地域資源の活用、森林資源の活用、ツーリズム、地産地消商品による地域循環、
持続可能な地域づくり ※組織の検討●地域づくりと環境金融のコラボレーションプログラム（七尾市+のと信用金庫 創
業カルテット）
里山を活用した SD の集落づくり ソーシャルビジネス●生き物（コウノトリ）をシンボルとした田んぼづくり（生産者と消費者をつなぐ）※田んぼﾌｧﾝｸﾗﾌﾞ・ごはん塾の活動をベースにする

地域内協働
地域間汎用
既存プロジェクト
地域内協働
地域間汎用

●「自然と人、食育、教育（ESD）」
いきものみっけファーム（松本、長野）、野菜ソムリエ、食育、柳沢林業（筑北村）●長良川、揖斐川流域プログラム
揖斐川流域環境学習拠点等連携事業の深化と汎用

地域内協働
地域間汎用

●「困っている地域のお助けプログラム」サポート事業
外来生物調査を広域で実施（マッチングを行う）。共通体験をするしかけを提案、行政と NPO と他地域の活動をつなぎ、学びあう。単発ではなく継続的コミットする。
共通の土台をつくる。
●三重県南部の里山移住（定住）事業
ESD ノウハウ・中間支援サポート機能を活かす。石川県の取組と連携する。

29

地域内協働
地域間汎用
行政参画
既存プログラム展開

地域内協働
地域間汎用
行政参画
既存プログラム展開
地域内協働
地域間汎用
行政参画
地域内協働
地域間汎用

（イ）各プロジェクトの内容＜石川プロジェクト 地域づくりと環境金融のコラボレーションプログラム＞［第 1 回研究会］
日時：平成 29 年 8 月 31 日(木)10:15～16:00
場所：石川県七尾市内（のと信用金庫七尾支店・大呑グリーンツーリズム推進協議会）

参加者：19 名
平成 27 年度協働コーディネーター ２名
平成 28 年度協働コーディネーター ４名
平成 29 年度協働コーディネーター ５名〈主な内容〉のと共栄信用金庫の信用金庫の理念、地域に根ざした事業、CSR 活動、「ななお創業応援カルテット」の取組から「協働コーディネーター」としての役割を共有した。大呑地区へ移動し大呑グリーンツーリズム推進協議会の
現状・課題などを把握し、金融機関が参画することで地域の課題の改善や、地域活動がより豊かになる可能性を共有し、検討した。協働コーディネーターとして、自分の地域にある金融機関とどう関係性を育むか、地域活動に参画していただくためにはどのようなプロセスが必要なのかについて意見を交わした。
＜成果＞のと共栄信用金庫が地域金融機関として、地域や社会の課題に対し積極的に取組み、地域や社会の発展に寄与していきたいと考え、様々な地域社会貢献活動をしていることを把握、共有することができた。「ななお創業
応援カルテット」の取組に学び、「地域課題に対する金融機関との協働取組の創出プロジェクト」における「協働コーディネーター」としての役割や今後の方向性を見出すことが出来た。
大呑グリーンツーリズム推進協議会の現状・課題などを把握し、金融機関が参画することで地域課題の改善や、地域活動がより豊かになる可能性を共有した。任意団体として活動しているが高齢化とボランティアが中心になっているため、継続することが難しくなっている。しかし豊富な地域資源（米、シイタケ、ブリなど）があり、金融機関と事業計画をつくり、商品、雇用を生むことができれば地域活性、持続可能な地域づくりにつなげることができることを見出した。
持続可能な地域づくりを行う際に、金融機関が重要なステークホルダーであることを十分認識することができ、協働コーディネーターが自身の活動エリアの金融機関をどう巻き込むか、参加を得るのかについて協議をし、本プロジェクトなど先行事例をいかに見せていくかの重要性について意見を交わすことができた。
［第２回研究会］
日時：平成 29 年 11 月 30 日(木）13:00～16:00
場所：大吞グリーンツーリズム推進協議会オフィス
参加者：12 名
平成 27 年度協働コーディネーター １名
平成 28 年度協働コーディネーター ２名
平成 29 年度協働コーディネーター ４名

30

＜主な内容＞
第１回研究会以降の動きや関わるステークホルダーの拡大、事業の変化についての情報共有をした。具体的には、自治体との連携強化、事業実施主体の法人化と既存団体の役割分担、連携する金融機関の提案による次年度の資金調達の方針の明確化、事業計画作成にあたりコスト計算など経営方針の検討等であった。
今後事業計画を作成するにあたり、重要となるポイントを金融機関、NPO、協働コーディネーターの視点それぞれから交わし、意見交換をした。
＜成果＞
第 1 回目の研究会以降多くのステークホルダーを巻き込み、多様な可能性を検討した上で、組織体制も大きく変化する予定であることを共有した。協働コーディネーターが設計したプロセス、ノウハウを学びあった。事業主体
である大吞グリーンツーリズム推進協議会は、意思決定と経営面を鑑み、新たに法人格を作ることとなった。NPOは主に普及啓発、教育を担う組織として継続的に活動をする。新たな組織は収益を上げつつ、循環可能な地域資金としてお金のめぐりを創出する役割を担う。収入源となるサービスは、・イタリア料理のシェフとの連携による山村の宿泊場所としての利用
・県の支援を受け 6 次産業化の制度を活用しアドバイザーと連携した商品化（シイタケ、米、巻ブリ等）
である。
地域の資源をいかに経営資源にしていくか、多様なステークホルダーと検討をしている。また、これらのスキームをつくりあげるために、日本財団の「わがまち基金」にのと共栄信用金庫と連携して申請し、着実に形をつくりあげる
段階にきている。さらには、SDGs をツールにし、社会的評価の向上と広報対象の拡大を進めている。このプロセスをどう組み立てていくか、プロセスにおける課題、必要に応じて必要なステークホルダーを巻き込むノウハウを習得した。

31

＜岐阜プロジェクト 揖斐川流域環境学習拠点等連携事業＞［第 1 回研究会］
日時：平成 29 年 9 月 8 日(金)11:00～17:00
場所：三重県桑名市内（くわなメディアライブ・はまぐりプラザ・赤須賀漁港）

参加者：16 名
平成 27 年度協働コーディネーター ２名
平成 28 年度協働コーディネーター ３名
平成 29 年度協働コーディネーター １名〈主な内容〉
揖斐川流域環境学習拠点等連携事において、地域主体を「いかにつないできたか」についての意見交換、ノウ
ハウの共有をした。各主体の多様な意見や提案を受け入れつつ、「共通の ESD 教材を作成する」という共通目標を掲げたが、多様な主体と一つのものを作成することの難しさや、一方でそのプロセスを踏んだからこそ共有の財産として新たな事業を展開することができること、などが伝えられた。多様な主体、特に教育委員会や行政の参加と、各主体をつなぐ協働コーディネーターの専門性、スキルの重要性について検討をした。
＜成果＞
揖斐川流域において環境学習拠点等をつなぐ際に、「各拠点がそれぞれ抱えている課題の解決には流域という視野でとらえること」、「いかに流域に暮らす人々に伝えていくか」を重要視したことを共有した。上流から下流までの拠点をつなぐことで、それぞれの持っているポテンシャルの相乗効果によって影響力をもち、子どもから大人まで多くの人々に「揖斐川流域」の大切さを伝えることができる。そのことをステークホルダーが認識できるようつなぐ役割を担い、協働コーディネーターのスキルとノウハウを投入した、行政や学校、教育委員会に対しての説明、巻き込みには工夫と時間とエネルギーを割いたことが報告された。揖斐川での事業のように県域を越え、多様な主体を巻き込むには、「共通目標の設定」「各拠点や巻き込みたい主体の役割の明確さ」が求められることを学びあった。
さらに、SDGs をステークホルダーの共通の目標にしたことと、高校生という次代をつくる世代をステークホルダーとして巻き込んだことである。揖斐川流域の持続可能性を考えていくときに SDGs が使えることを共通認識とし、協働コーディネーターは、SDGs を伝える役割と、取組を SDGs に紐づける役割をもつことや、高校生という新たなステークホルダーの参加が「新しさ」を生み出すことの可能性について学びあった。

［第２回研究会］
日時：平成 29 年 11 月 16 日(木）10:00～16:00
場所：中部地方環境事務所 第 1 会議室
参加者：16 名
平成 27 年度協働コーディネーター ２名
平成 28 年度協働コーディネーター ２名
平成 29 年度協働コーディネーター １名

32

〈主な内容〉
今年度高校生を対象に実施した ESD ツアーのふりかえり、新たなステークホルダーの参加について報告があった。
その後、本事業の汎用性について、特に資金調達方法、新たなステークホルダーの巻き込み方について意見を交わした。事業評価手法について SDGs の 17 の目標との連関性や、ESD、新学習指導要領との連関性の可視化について意見交換し、検討をした。
＜成果＞
今年度実施した「揖斐川流域 ESD ツアー」に参加した高校生のワークショップでのふりかえりや、アンケートから、高校生が「流域がいかに大切であるか」「つながることがいかに大切であるか」に気づき、自分の行動変容や他者に伝えることの必要性を感じたか、について共有をした。
このツアーが、昨年度作成した ESD 教材の活用であり、ESD 教材プラス現場学習による学びの成果を共有した。その背景には、揖斐川流域の環境学習拠点等との連携、協働が必須となり、教材作成に当たり協力いただいたステークホルダーや学校関係者、自治体関係者、ツアー実施に関しては参加した高校との協働があった。それらを巻き込みノウハウとスキル、課題を担当協働コーディネーターから学んだ。
特に、流域の自治体、教育委員会、高校の参加を得ることの難しさについての報告と、今後いかに巻き込んでいくか、この成果をどう可視化し、伝えていくか、についての課題提起がされた。さらには、今回は上流から下流の全ての連携拠点をめぐる 1 泊 2 日のプログラムで実施をしたが、今後協働コーディネーターが、地域のニーズや地域への実施可能な提案をしながら、この事業を継続し、各地で多様な主体と揖斐川流域を活用した学びや地域づくりの可能性を広げていく役割を担うことを共有した。
今回 SDGs と ESD の概念等を用いて、本取組の評価検証を行っているが、それらを活用し、新たなステークホ
ルダーの巻き込みや、新たな展開、他地域への展開等を検討する役割を担うこと、そして企業の参加及び連携の強化について意見を交わした。

33

（ウ）全体会議の開催
協働コーディネーター同士の意見や情報交換を促進し、本事業の目標や実施内容の共有を図り、協働取組のポイントや協働コーディネーターのあり方等の３年間の成果取りまとめを目的に全体会議を２回開催した。
［第 1 回全体研究会］
日時：平成 29 年 7 月 6 日(木）13:00～16:00
場所：錦パークビル 11 階 会議室
参加者：22 名
平成 27 年度協働コーディネーター4 名
平成 28 年度協働コーディネーター5 名
平成 29 年度協働コーディネーター7 名〈主な内容〉
平成 27 年度から平成 29 年度のコーディネーターの自己紹介、活動紹介をし、今年度対象とする 2 つの研
究プロジェクトのプレゼンテーションを行った。各研究プロジェクトへの希望を募り、2 つのチームに分かれ意見交換を行った。今後のスケジュールの確認をし、各プロジェクト担当の協働コーディネーターが企画案を作成し日程や内容を調整し、第 1 回研究会を行うこととした。第 1 回の各プロジェクト研究会を 8 月末から 9 月に実施し、10 月
13 日・14 日に行うマルチステークホルダーダイアログでは各研究会の報告をすることとした。協働のハンドブックについては今後の検討課題とした。第２回全体研究会の日程は後日調整することとした。
＜成果＞
２つの協働取組を研究素材とし、一つは石川県七尾市での「地域資源を活用した経済循環」であり、もう一つは揖斐川流域で取り組んでいる「地域資源を活用した学びの連携（継続性）」である。「地域経済」と「地域学習」と分野やアプローチはそれぞれ違うが、「持続可能な地域づくり」には必須の要素であり、各取組のプロセスにおける協働のありかたを習得する。
七尾市でのプロジェクトではいかに金融機関との関係性を強くし、主体となる NPO の活動に経済視点を加え経済循環を生み出すか、そのプロセスをいかに設計するか、いかにステークホルダーの参画を得ていくか、である。
揖斐川流域でのプロジェクトは、岐阜県と三重県にわたる揖斐川流域の自治体、教育委員会等をどう巻き込
み公共性を帯びた学習プログラムを展開していくか、が肝になる。そのプロセスにおけるステークホルダーの巻き込みに工夫と知恵が必要となる。
［第 2 回全体研究会］
日時：平成 29 年 12 月 12 日(火）10:00～16:00
場所：錦パークビル 11 階
参加者：17 名
平成 27 年度協働コーディネーター４名
平成 28 年度協働コーディネーター４名
平成 29 年度協働コーディネーター４名〈主な内容〉
今年度２つのプロジェクトの総括と、平成 27 年度から平成 29 年度の 3 年間のふりかえりを行い、次年度以降に向けた協働コーディネーターのありかたについて、事前に実施したアンケートをもとに意見交換を行った。

34

今年度取り組んだ、石川プロジェクト「地域づくりと環境金融のコラボレーションプログラム」、岐阜プロジェクト「揖斐川流域環境学習拠点等連携事業」においてそれぞれ扱っているフィールドやテーマは異なるが、共通しているのは「地域資源の適切な循環を地域で支えていく仕組みづくり」だという意見を得た。
協働コーディネーターとしての気づき、各プロジェクトへの提案、自分の地域に何を持ち帰ることができるのかについて議論した。コーディネーターのふりかえりでは、今後も EPO 中部の協働コーディネーターとして活動していきたいと多くの方から意見をいただき、その役割の重要性を再確認した。3 年間でのつながりは確実にでき、EPO サテライトの核となる人材を生み出すことができた。
＜成果＞
3 年間にわたる協働コーディネーター事業の成果と課題を、事前に協働コーディネーターに依頼したアンケート内
容をもとに意見交換をした。アンケート内容そのものが本会議の成果ではあるが、その中で今後の展開に必須となる要素を以下に示す。
・相互参照の場の重要性。協働コーディネーターはそれぞれ経験も考えかたもアプローチも違うため、それぞれのプロ
セスが学びになる。今回視察や研究会、プロジェクトへの参加、相互参照の場への参加を行ったが、いくつもの多様な事例を聞き知ることで自分の肥やし、スキルになり、自分の現場での引き出しが多くなる。
・会議回数や時間が少なかったことから、丁寧で十分な情報共有、課題検討をする機会を要する。
・日々の情報交流ツールをもつ。
・地域課題の解決のために、現場に必要な行政や企業、金融機関との関係性をつくりかた、資金の調達方法を共有する。
最大の成果は、本事業最後の会議にて、地域の持続性を確保するためには「つなぐ」ことが必須であり、つなぐ
主体、つなぎかた、つなぐプロセスの工夫が協働コーディネーターの専門性であり、それぞれの独自の協働をコーディネートするスキルを向上させること、の重要性を確認し、かつ今後 EPO 中部の協働取組への参画や、協働コーディ
ネーターとしての活動を地域で展開したい、とほぼ全員の協働コーディネーターが発したことである。

35

〈事前に実施したふりかえりのためのアンケート内容〉※一部抜粋■協働コーディネーター育成事業に参加して・１期のコーディネーターとして３年間の参加の中で、中部で活動している多くの人と知り合い、活動の内容や課題などを知ることができたことが一番の理由です。
・自分自身が協働コーディネーターとして必要な資質を少しは取得できたのではないかと感じています。
・はじめは「環境」という切り口は若干狭くなるのではないかと懸念していたが、幅広なテーマで議論ができたのが、期待以上であった。
・他地域での取り組みを見たり研究したりすることで、自分が活動している取り組みに「何が」「誰が」足りないのかを知ることが出来てよかった。
・協働の必要性を感じることができた。様々な実例を知ることができ、今後持続可能な社会形成を更に進めていく
上で、地域社会でどのように展開していけばよいかの参考となった。
・資金には、「意志」と「理由」が必要で、目的やプロセスが無い団体は資金を有効活用できず、一過性のお金になってしまう。資金を出す側が「意志」と「関与」の気持ちで出資し、受けとる側の団体は「成果」を出すことで出資者や地域に還元していくことが大切。その土壌を地域に作るのがコーディネーターの役割だと感じることができた。
・この事業自体はコーディネーター（キーパーソン）の可視化や事例が集約できる良い事業だと思う。また、国や県の政策を地域に、逆に地域の課題を県や国に提案できる貴重なプラットフォームだと思います。
・協働コーディネーター事業の目的が十分理解できないまま終わってしまったこと。そして自分の経験、知識が EPO
中部全体の中で活かすことが出来なかったこと。
■地域プロジェクトに参加して・協働コーディネーターとしての活動と考えると、伝えて側の想いを未来へつなげていく事の難しさ（現状の課題や過去の状態の分析や理解と事実を事実として伝える客観性）や素材や人材のコーディネートの難しさが実感できた。
・さまざまな分野で活躍する団体を、点から線へそして面へつないでいく今回のプロジェクトは、まさにコーディネートの力が必要であると実感しました。
・立場や事業体として規模が異なっても同じビジネスモデルで事業が成立することが確認できました。
・金融機関との協働により、ソーシャルビジネス、地域力を高める事業の創業をサポートするしくみづくりに大変共感し、様々な示唆をいただいた。
・環境学習プログラムを評価・改善するために、SDGs や ESD の視点が活用できることを実感し、プログラムを組み立てるときに、SDGs や ESD の視点を組み込み、改めて目的や課題を意識したい。
・移動時間が多く、有意義な意見交換ができなかったように思う。地域の方や行政との連携について参考になった。
■今後の協働コーディネーターとしての活動
・来年度は少しでも地域の方の協働をサポートしていきたい。
・地域の活動や人をつなぐより多くの人にそれらを普及させたり、多くの関係者による協働や連携によるプロジェクトの仕組みを作っていく。
・ネットワークを活かし、企業や行政、教育機関などの ESD などのサポート支援、関連団体などの橋渡しを行っている。これまでこの事業が手薄だったことから、今回の経験を、事業に生かしていきたいと考えている。
・地域の課題解決は必要。産業創出・人口減少など、行政だけではできない横のネットワークを活かし、地域に合わせたプロジェクト作りを行っていきたい。
・いろいろな地域の取り組みが応援できるよう行政と民間のパイプ役を担っていけたらよいと思う。

36

・協働事例を汎用化できるように、協働の重要な要素を整理しながら、他の活動への波及を、講座、ワークショップなどを通じて図っていきたい。
■EPO 中部に期待すること
記号

内容

人数

A

他地域の情報提供

12

B

先進地視察

9

C

課題別研究会5

DMSHD のような対話の場

9

E

協働コーディネーターコミュニティによる双方向の情報共有のしくみ

7F

地域の中間支援組織との連携

5

G

県及び基礎自治体との連携

9

H

企業との連携

12

I

資金調達

9

EPO中部に期待すること
20
10
0

A B C D E F G H I

・協働コーディネーターと他地域間の情報交流が行えるように、継続的な運営を期待します。
・今後 SDGs の取組が活発化することが予想され、行政の縦割りを超えた取組が必要になるので、県や企業に対して、その活用を促す働きかけを行ってほしい。
・環境省や県及び基礎自治体との連携において民間企業では地域経済への影響力がないので、その部分での社会的な地位のある EPO 中部に企画いただけるとありがたい。
・中部圏の企業等が県内の NPO 等との連携を模索しているようなことがあれば、マッチング、コーディネートに関わりたい。
・全国各地の優良事例の紹介や我々が取り組む地域の情報発信を期待する。
・都市と地域の交流事業の相談窓口になってほしい。

37

（エ）他
＜マルチステークホルダーダイアログ 2017 への参加＞
中部地域の働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、多彩な関係者とのマッチングを推進するため、協働取組促進の鍵となり得る各主体による対話の場をつくった。
タイトル：がんばっている地域にであう
日時：平成 29 年 10 月 13 日(金）18:30～20：00
10 月 14 日(土）10:00～16：00
場所：ウインクあいち 1202（愛知県産業労働センター）
参加者：10 月 13 日(金）65 名（スタッフ含む）
10 月 14 日(土）57 名（スタッフ含む）〈プログラム〉●1 日目/ 10 月 13 日(金)18:30～20:00
・主催者挨拶
・趣旨説明
・座談会「地域と協働を語りあう～７つのものがたり」・共有・ふりかえり●2 日目/ 10 月 14 日(土)10:00～16:00
・プレゼンテーション「がんばる 7 つの地域の紹介」～地域はどう変わったか・プレゼンテーション「がんばる地域をつなぐ」
・円卓会議「支えあう関係性をどうつくるか」＆フロアセッション・ふりかえり〈主な内容〉
過去 5 年間の協働取組加速化事業の協働の関係性による事業成果について、協働コーディネーター育成
事業の 3 年間の成果と各協働コーディネーターの変容について共有をし、成果を活かし、課題をどう改善するかについて意見交換をした。

＜成果＞
多様な取組の紹介と、多様な主体のマッチングを目的に事例報告を行い、特に EPO 中部が注力してきた、「協働取組加速化事業」「協働コーディネーター育成事業」の成果を中心に、今後の協働取組展開の肝となる機能、
EPO の機能、役割、担うべき事業についての意見交換をした。
協働コーディネーターには、育成事業に参画して、自身や地域の変容、変化について、今年度研究事例となった 2 つのプロジェクトの紹介等を行い、協働コーディネーターの価値、必要性について議論を行った。中部 7 県で行われている多様な協働事例に関する情報を得て、協働コーディネーターが自身の地域や他地域の協働取組に関心をもち、多様な主体とのマッチングや汎用化を可能にする場となった。

38

（オ）成果と評価
平成 27 年・平成 28 年度の協働コーディネーター、運営会議委員、各県担当者、中間支援組織の推薦、相談、協議を経て人材の確定をしたが、そのプロセスにおいて、若手・広域で活躍できる人材、環境分野だけではなく、まちづくり、移住、福祉などの分野を重ねて活動を展開できる人材、EPO 事業及び各県との連携を可能にできる人材を十分に考慮し、選定を行った。
研究テーマについては、「金融機関との連携」「広域での ESD 実践」とし、２つのプロジェクトを研究事例と設定した。地域資源を活かした資金循環を可能にする金融機関との連携方法や、地域資源を教材とし、拠点間をつなぐことで学習効果を高める広域での ESD 実践の成果を、各地域研究会 2 回、全体研究会 2 回、マルチステークホルダーダイアログにおいて、共有した。
協働取組の主体間を効果的につなぎ、必要な主体の新たな参加を促す役割の重要性を体験、学び、それぞれの地域の協働取組に積極的に参画する協働コーディネーターが育まれた。「協働コーディネーターの育成講座」を自治体と連携して企画・実施する人材、金融機関との対話の場づくりを行う人材、SDGs の目標達成のための企画を中間支援組織と連携して実施する人材、マルチステークホルダーダイアログで知った協働事例を地元で実施している人材、等を創出した。
EPO 中部との連携に関しては、当該地域の協働取組への参画や情報提供等を行い、協働コーディネータ
ーが「EPO サテライト」の機能の核となる人材の育みはある程度できたが、具体的な活用に関しては検討を要する。
協働コーディネーターを対象にしたアンケートからは、21 名中、今後、「EPO 中部事業との連携を希望する」
者（内容により希望するを含む）は 17 名、「EPO 中部の協働コーディネーターとしての活動の継続を希望す
る（内容により希望するを含む）」者は 17 名であった。協働コーディネーターの満足感についての評価について、若干数名の方から改善等意見をいただいたためである。
今年度設定した 2 つの目標、・各県並びに広域の課題を協働によって解決するためのコーディネーターを各県に配置し、EPO サテライトとしての機能も付与する、・EPO 中部と連携しながら、事例の相互参照を通じて、課題解決のための「協働」のスキルアップを図る、については、上記、述べてきた通り、協働コーディネーターのスキルアップには結びついており、「EPO サテライト」機能についても、今後具体的機能の展開については検討を要するものの、核となる人材の育みとしては到達できたと評価している。
また、本事業終了後、中部には自治体からの協働の現場でのコーディネーターとしての業務依頼や、研究した事例の汎用として自身の地域での協働取組を展開、多様な協働取組の現場や学びの場への参加や、積極的に情報収集をする協働コーディネーターが存在している。
よって、今年度仮説として設定した、「協働コーディネーターの役割に焦点をあて、各県及び広域で活動する
協働コーディネーターを育成することによって協働取組を活性化することができる」は可能になったと捉えている。

39

●業務実施状況
評価指標

実施状況

3 年目の協働コーディネーターを選定できたか〇対象となる協働取組を選定できたか〇対象となる協働取組の研究会を 2 回実施したか〇

全体会議を開催したか〇地域で中間支援を行える協働コーディネーターの育成と EPO 中部との連携〇体制の構築ができたか
さらなる協働コーディネーターとの連携強化と地域の協働取組の促進につな〇

がったか
3 年間の成果と課題をまとめることができたか〇

協働コーディネーターの満足感は得られたか〇

協働コーディネーターが地域で活用される基盤は形成できたか〇

40

②協働取組促進のための対話の場の提供（参考資料５参照）
ア マルチステークホルダーダイアログ 2017「がんばっている地域にであう」の開催
タイトル：がんばっている地域にであう
日時：平成 29 年 10 月 13 日(金）18:30～20:00
10 月 14 日(土）10:00～16:00
場所：ウインクあいち 1202（愛知県産業労働センター）
参加者：10 月 13 日(金）65 名（スタッフ含む）
10 月 14 日(土）57 名（スタッフ含む）〈プログラム〉
1 日目/ 10 月 13 日(金)18:30～20:00
・主催者挨拶
・趣旨説明・座談会「地域と協働を語りあう～７つのものがたり」・共有・ふりかえり
2 日目/ 10 月 14 日(土)10:00～16:00
・プレゼンテーション「がんばる 7 つの地域の紹介」～地域はどう変わったか・プレゼンテーション「がんばる地域をつなぐ」
・円卓会議「支えあう関係性をどうつくるか」＆フロアセッション・ふりかえり※第 2 回全国 EPO 連絡会のエクスカーションプログラムになった。

〈主な内容〉
中部地域の働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、多彩な関係者とのマッチングを推進するため、協働取組促進の鍵となり得る各主体による対話の場をつくった。幅広い取組とのマッチングのために、事例報告を行い、EPO 中部が注力してきた「協働取組加速化事業」「協働コーディネーター育成事業」の成果を中心に、今後の協働取組展開の肝となる機能、EPO の機能、役割、担うべき事業についての意見交換の場をもった。
EPO 中部が伴走支援した７つの協働取組の実施主体と 21 名の協働コーディネーターとともに、中部 7 県の協働取組の共通課題と今後の展開について、また、第 5 期に向けて EPO 中部の役割、担うべき事業について議論した。特に、協働コーディネーターが地域で活用されるための仕組みづくり、連携体制の確認、SDGs 達成に向けて分野を超えた新たな主体との連携によるプラットフォーム形成の必要性とその際の中間支援組織の役割の可能性について、EPO 中部の基盤強化のための支援機能の強化の検討、各地の中間支援組織、金融機関、各県・自治体との連携の検討について意見を交わした。
＜成果＞
協働取組支援基盤形成のための体制の構築に向け、多彩な関係者とのマッチングを推進した。協働取組促進の鍵となり得る各主体による対話の場を開催し、開催に当たっては、協働コーディネーターへの協力、参加促した。
EPO 中部第５期事業への展開を図ることを目的に、EPO 中部の第４期事業における成果を反映できるよう、第４期事業に関わりのある団体による成果の振り返り会議を実施した。
新たな協働取組や関わり続けている協働取組の現状を紐解き、課題や成果、特質を共有できる相互参照の場となった。また、協働コーディネーターの参画により、協働コーディネーター事業における協働取組事例で抽出された

41

ポイントを参加者にインプットし、また、参加者からも新たな視点からフィードバックがあり、有用な相互参照が図られた。中部地域の協働取組を推進するための情報・ノウハウ共有の機能、基盤の核ができた。
仕様書には 2 事例程度と示してあるが、協働取組 7 事例、協働コーディネーター研究事例 2 事例、計 9 事例に関わるステークホルダーが参集し、各事例のしくみ、現状、課題を共有し、それぞれが欲している情報や人材のマッチングを行った。各地域の協働取組と各県 3 名の協働コーディネーター、参加した中間支援組織、運営会議委員が重なることで、協働取組支援基盤の「核」と「動脈」が形成された。
●業務実施状況
評価指標

実施状況

多様な協働取組の相互参照ができたか〇

参加者の満足は得られたか（参考になる部分はあったか）〇

多様な主体のマッチングの場になったか〇

協働取組支援基盤の形成に寄与したか〇〈マルチステークホルダーダイアログ 2017 参加者アンケート集計結果（一部抜粋）〉
回答者数：28 名／参加者 13 日/65 名 14 日/57 名中●MSH ダイアログ 2017 に参加されていかがでしたでしょうか。
とてもよかった

10 名

よかった

17 名

ふつう

1名

あまりよくなかった

0名

よくなかった

0名

無回答

0名

計

28 名

【とてもよかった】・視野が広がりました。
・分野、セクターを超えた対話の場を体験できた。
・本日の協働コーディネーターの方々の発言から、MSH ダイアログの意義をしみじみと感じました。
・様々な情報を得ることができ、考えを知ることができた。
・自分のスキルアップが図れたから。
・様々な立場の人の意見を聞けた。
・事例聞けて良かったです。
【よかった】
・多くの事例と多くの人とのコミュニケーションが得られた。
・短時間で多くの情報を得られた。
・いろんな地域の実情を知ることができ、また知り合いも増えてよかった。
・EPO の SH が一堂に会して、語り合う場づくりが良かった。
・色々の情報を得るのは楽しい。
・普段 NPO 団体の方々の生の声を聞くことができないので、刺激をうけた。

42

・竹林里山再生の共通する課題がみえた。
・新たな出会いがありました。
【ふつう】
・柳沢林業さんの事例にとても共感しました。

●マルチステークホルダーダイアログ 2017 での気づき、得るものはありましたか。
とてもあった

10 名

あった

12 名

どちらでもない

1名

あまりなかった

0名

なかった

0名

無回答

5名

計

28 名

【とてもあった】・様々な事を融合させることが大切。
・みなさんにたくさんフィードバックもらえたのがありがたい。
・このような活動における共有する課題、現実と希望、展望。
・コーディネーターとしての期待に応えるために、自分の強みをつくりたいと思った。
・コーディネーターの重要性、それを支えていく仕組みなど普段なかなか考えないことについて考えることが多かったです。
・人と人のつながりがもてることができた。
・同じ課題に直面している所に出会えて良かったです。これからも取組みを参照させて頂きたいです。
【あった】・こういう場をつくり続けることが EPO の重要な役割であると再認識した。
・多様な SH と EPO 事業と深化、進化させていく場に参加できた。
・地域の課題には共通するもの多い。その解決には多様な手法がある。情報交換の重要性を改めて感じた。
・行政に求められることが大きい。
・方向性を知ることができた。
・「地域を変える」ための手法を考える機会になった。他地域の活動を学ぶ場として有益。
【どちらでもない】
・少し慣れがきているのかも。

●第 5 期 EPO 中部に対するご要望、ご意見等をお聞かせください。
・楽しく勉強させて頂いてます！
・協働コーディネーターやりたいです。
・これからもおつき合いをよろしくお願い致します。
・協働コーディネーターの活躍する場をつくる。そのために職能と役割（複数だと思いますが）の明確化していきましょう！よろしく
お願いします。
・協働に注力、市民活動を支えている EPO だと思います。お互いに相互参照して、高めあっていきましょう。
・参加してみたい。関わってみたい。
・どのような組織なのか、何をしているのか。どんな効果があるのかがもっと具体的に行政、企業、団体に伝わると EPO を活用しやすくなるのではと思いました。
・特にありません。引き続きよろしく。

43

・特定の地域をモデルに行政、NPO、事業所等が共通の目標指数で「社会を変える」プロジェクトをためしてみたい。
・モデル化と他地域展開のハンズオン事業で各地のとりくみを加速化させて下さい。
・このような場に参加できて良かったです。中部の関係者の皆さんのお話参考になりました。

44

（５）地方事務所との協働による業務①第 4 期実施報告のまとめ（参考資料 10 参照）
第５期の業務運営において、第４期で実施した協働コーディネーターの育成と協働取組支援基盤の形成の成果と今後の展開をまとめた中間報告を作成した。
上半期運営会議において、第 4 期実施とりまとめ方法について協議をした。今期の目玉事業である「協働コー
ディネーター事業」を核にその成果と課題を可視化し、第５期にどうつなげていくかについて意見を交わした。第 4期取りまとめ及び第 5 期業務運営の提案の作成に向けて、マルチステークホルダーダイアログ 2017 にて素材抽出をすることを関係者に説明をした。
第１四半期報告書、第２四半期報告書、第 3 四半期報告書を作成し、提出した。中間報告書については、
マルチステークホルダーダイアログ 2017 で抽出した内容、EPO 中部下半期運営会議で抽出された内容を反映させ、主に協働コーディネーター育成事業の成果、マルチステークホルダーダイアログ 2017 や情報基盤整備等を通しての協働取組支援基盤形成の成果をとりまとめ、作成し、提出した。
［上半期運営会議］
日時：平成 29 年 6 月 21 日(水)13:30～16:20
場所：中部地方環境事務所第 1 会議室
出席者：8 名
〈主な協議内容〉
・第 4 期事業成果とりまとめについて
・第 5 期事業への提案作成について［マルチステークホルダーダイアログ 2017］
日時：平成 29 年 10 月 13 日(金）18:30～20:00
10 月 14 日(土）10:00～16:00
場所：ウインクあいち 1202（愛知県産業労働センター）
参加者：13 日(金)／65 名 14 日(土)／57 名＜成果＞
EPO 中部第 4 期事業に関わった多くのステークホルダーとの協議を重ね、第 4 期事業の成果をまとめた。特に協働コーディネーター、運営会議委員にはアンケートやヒアリングを実施し、会議での協議・共有を重ね、作成した。
課題を明確に示し、また蓄積した成果を活かすための第 5 期 EPO 事業への提案要素も含めた。
●業務実施状況
評価指標

実施状況

第４期で実施した協働コーディネーターの育成と協働取組支援基盤の形成〇の成果と今後の展開をまとめた中間報告を作成したか
協働取組の促進に係る目標等の提案はできたか〇

満足度の高い報告書及び提案になったか〇

45

②中部地方環境事務所主催会議のための資料の作成（参考資料 11 参照）
中部地方環境事務所が EPO 中部の運営上必要な会議等を実施するために、必要な資料等を作成した。中部地方環境事務所が開催した外部評価委員会において、事務所担当者等の要望に応じた資料を作成した。
［外部評価委員会］
日時：平成 30 年１月 26 日(金）13:00～15:00
場所：中部地方環境事務所 第２会議室〈作成資料〉①自己評価シート（添付）②平成 29 年度第 1 四半期～第３四半期までの業務報告簡易版③平成 27 年度～29 年度「協働コーディネーター育成事業」ふりかえりシート④平成 29 年度業務実施計画（作成済み）⑤第４期中間報告書（作成済み）⑥その他〈主な内容〉
上記の資料①～③を 1 月 19 日(金）までに提出し、当日は資料をもとに 20 分間説明をした。
＜成果＞
中部地方環境事務所の指示どおり、期限までに資料を作成し、提出をした。
●業務実施状況
評価指標

実施状況

中部地方環境事務所の支援ができたか〇

満足度の高い支援となったか〇

46

（６）外部資金の活用①なごや環境大学事業支援
環境学習を主軸にした多様な主体の協働による学びの場づくり、ESD 推進のための拠点として事業の支援をした。実行委員会委員として、なごや環境大学の協働に対する助言をした。
なごや環境大学の第４期ビジョンの作成支援を行い、総会にて承認された。次のステージに入り、担当が「ユースチーム」となった。EPO 中部のユースネットワークを活用し、次世代育成、次世代ネットワークの形成を担うこととなった。チームメンバーの拡大を目指し、メンバー候補をリストアップした。
ユースチーム会議担当としてユースチーム会議に出席した。EPO 中部のユースネットワークを活用し、次世代育成、
次世代ネットワークの形成のための情報提供をした。他作成した「第 4 期ビジョン」の市民 PR 版作成にあたり、相談を受け、アドバイスをした。EPO 中部のネットワークを利活用した高校生、大学生等の次世代人材の事業への参画、次世代人材のネットワークの形成のための情報提供をした。他、なごや環境大学の次年度事業、特に愛知淑徳大学との連携による事業展開についてのアドバイスをした。
＜評価＞
今年度は昨年作成した「第４期ビジョン」に基づき、市民への PR と事業の柱の一つである次世代育成（ユースチーム）を担当し、EPO ネットワークやノウハウを提供して、高校、大学を中心としてネットワーク形成、協働で事業を実施する体制づくり、評価指標及び方法について、助言・支援した。
●業務実施状況
評価指標

実施状況

なごや環境大学の活性化のために効果的な助言ができたか。

〇②平成 28 年度愛知県環境学習コーディネート業務支援（参考資料 11 参照）※愛知県環境学習等行動計画における施策
愛知県内の協働による環境学習の取り組みの活性化及び充実化を目指し、多様な主体のマッチングのコーディ
ネートを支援した。学校等の環境学習に対する問合せ、相談への対応及び、学校と地域の連携による授業づく
り・実施のためのコーディネートの支援を行った。
今年度の本事業に関する企画・提案書作成の相談及び支援、愛知県内の環境学習プログラム・講師・教材のリストアップ、マッチングに必要な情報収集、環境学習を実施したい依頼者と講師の打合わせ、環境学習の実施の支援を主な業務とした。
依頼案件に対して、依頼者のニーズを把握し、講師紹介を 11 件、主に学校と講師のコーディネートを 21 件支援した。コーディネート案件においては、数団体（名）の講師候補を紹介し、依頼者との打合せを重ね、紹介・マッチングを行った。授業実施の際には訪問をし、授業のサポート、および関係者へのヒアリングを実施し、報告書作成の支援をした。愛知県との打合わせを毎月 1 回、また毎月実施する愛知県環境部環境活動推進課との定例会に出席し、今年度の状況把握と課題について意見交換をした。

47

＜評価＞
リピーターからの依頼が多く、本事業の有用性、必要性を把握できる。マッチング方法や実施した授業内容から、
環境学習授業としての質の向上はできている。一方で、モデル事業のため予算枠の中での対応に狭められているため、件数の増加については若干程度である。依頼者、外部講師、授業を受けた対象者、コーディネーターのアンケ
ート、ふりかえりを行っており、学校と地域の協働連携による授業づくりのニーズの把握やマッチング方法の可視化は可能であり、モデルとして抽出可能な要素はいくつもある。一方、ニーズはあるものの、コーディネートの費用や対応できる外部講師の人数や専門性の広がりが課題である。さらに、愛知県という県単位ではなく、自治体レベルでの実施の可能性の検討を支援したい。特に、環境学習施設など窓口になりうる拠点での展開の可能性の検討を支援したい。本事業は、愛知県環境学習等行動計画における施策であり、他県への汎用が可能であり、可視化し先行事例として広く周知を図るため、今年度は中部地方 ESD 活動支援センターの「ESD 交流会」にて愛知県の事例として紹介した。他県からの質問等反響が高く、情報を共有した。
●業務実施状況
評価指標

実施状況

協働による環境学習授業(講座)の質や量が高まったか〇

協働による環境学習授業（講座）づくりのモデルとなったか〇③独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金事業業務連携事業等※全国の EPO のネットワークによる案件
独立行政法人環境再生保全機構の運営する「地球環境基金」事業・全国ユース環境活動コンテストと連携、協力することで、中部 7 県の環境保全活動及び協働取組を推進した。
［平成 30 年度地球環境基金助成金・全国ユース環境活動コンテストの説明会］
全国 EPO 連絡会にて、担当者より今年度の事業についての説明を受け、意見交換をした。特に、全国ユース
環境活動発表大会の地方審査会について協議した。また、平成 30 年度地球環境基金助成金・全国ユース環
境活動コンテストの説明会に出席し、業務を実施した。
日時：平成 29 年 8 月 2 日(水)14:30～17:30
場所：環境再生保全機構（川崎市） 第 3 会議室
参加者：22 名（EPO 中部から 2 名出席）
●地球環境基金事業（参考資料 12 参照）
独立行政法人環境再生保全機構が運営する地球環境基金等を支援した。地球環境基金の助成金要望に関する情報交換、相談、助言、地球環境基金の助成金に関する説明会開催の支援をした。
［平成 30 年度地球環境基金助成金説明会］
日時：平成 29 年 10 月 14 日(土)17:00～19:30
場所：ウインクあいち（愛知県産業労働センター）1202 中会議室
参加者：18 名〈説明者〉
永野理恵子氏（独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金部地球環境基金課)

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池田成輝氏 (独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金部地球環境基金課)〈プログラム〉
・参加者自己紹介
・平成 30 年度地球環境基金説明会・質問・意見交換
・申請書のつくりかた～ここがポイント伝えます！
＜成果＞
今年度は「地球環境基金助成金」の説明会を愛知・名古屋で開催し、申請を検討している環境 NPO/NGO
をはじめ、中間支援組織団体の職員等の参加を多く得た。申請書類の説明だけではなく、具体的な事例を活用し、重要なポイント、書きぶり、申請者が陥りやすいミスをしないための方法、アウトプット・アウトカムの記述ノウハウなどの説明を受けた。参加者アンケートでは「とても有意義だった」と「有意義だった」に返答した方が 100％であった。
●業務実施状況
評価指標

実施状況

説明会を実施することで開催県の中間支援組織と協働できたか〇

説明会を開催することで開催県の環境 NPO などの申請数が増えたか〇

説明会を開催することで、環境 NPO など地域のネットワークの形成に寄与で〇きたか
説明会に関わったステークホルダーの満足度は高かったか49〇

●全国ユース環境活動発表大会地区審査会の支援（参考資料 13 参照）
全国ユース環境活動発表大会地方審査会を EPO 中部で行い、昨年と同じ審査員の依頼をした。
［全国ユース環境活動発表大会地方審査会］
日時：平成 29 年 11 月 20 日(月）14:00～16:30
場所：EPO 中部
参加者：審査委員長 戸成司朗氏（住友理工株式会社 CSR 部 部長）
審査委員 谷崎仁美氏（アクティオ株式会社/四日市公害と環境未来館）
審査委員 小林大氏（独立行政法人環境再生保全機構 ユース事業担当）＜プログラム＞
・申請書の確認・各委員の評価共有
・審査・3 校選出と評価共有＜成果＞「全国高校生ユース環境活動コンテスト」の地区審査会の中部地区の事務局を担い、主催者と打合せ、審査員への説明、資料準備などを行い、審査会を開催、中部地域の応募高校の申請内容を審査員で検討し、審査し 3 校を選出した。本事業により、中部地域の高校でどのような環境活動が実施されているのか、高校生が地域の環境課題に対してどのような問題意識を持っているのか、等把握することができた。審査会では、中部地域で環境活動を実施している高校のネットワーク化、高校生によるプレゼンテーションを含む 審査方法の検討など意見が出された。
●業務実施状況
評価指標

実施状況

地区審査会を開催することで、高校生の環境活動の現状を把握できたか〇

高校の環境活動を把握することで EPO 中部がすべきことが見えたか〇50

④日本 NPO センター主催 Green Gift プロジェクト支援 （参考資料 14 参照）※全国の EPO のネットワークによる案件
持続可能な社会のための担い手を育てるために、地域の企業と地域の環境 NPO の協働を支援した。東京海上日動火災保険(株)、中部地域の支社・支店等と地域の環境活動団体等と協働で、子どもやその家族が参加・体験する環境教育プログラムを企画・実施した。平成 29 年度は、福井県、長野県、愛知県で実施した。
本事業の実施期間は、平成 28 年 10 月からの 3 年間であり、今年度の EPO 業務の期間は、平成 29 年 4～9 月、平成 29 年 10 月～平成 30 年 3 月であった。今期は 9 月までに実施した福井県、長野県、愛知県
でのプログラムの報告と、10 月以降のプログラムの企画、広報、調整、実施、報告作成を行った。
愛知県は 12 月にプログラムの実施があり、企画、広報、各主体との調整作業を行った。
長野県は、長野県と東京海上日動火災保険株式会社が締結している協定のもと 10 月以降のプログラム実施のための検討、長野県を含めた日程等の調整を行った。
福井県は実施する新たな環境団体の紹介、選定を行っている。
また、平成 28 年 10 月～平成 29 年 9 月の３年計画の１年目が終了したため、全国ふりかえり会議が開催され、出席した。
［長野県］主催：NPO 法人やまぼうし自然学校〈プログラム〉
・第 1 回 里山春探しデイキャンプ
日時：平成 29 年 6 月 3 日(土) 9:15～15:00
場所：東御市内・第 2 回 秋の森を楽しむデイキャンプ
日時：平成 29 年 9 月 24 日(日) 9:45～15:00
場所：やまぼうし自然学校、菅平高原［福井県］主催：ハスプロジェクト推進協議会/三方五湖自然再生協議会〈プログラム〉
・第１回 久々子湖のお宝、シジミを探せ！（シジミ漁師体験＆湖岸清掃）
日時：平成 29 年 8 月 20 日(日）10：00～12：30
場所：久々子湖・美浜町立総合体育館前
・第 2 回 三方湖の仲間、手長エビを救え！ （天敵・ブルーギル駆除作戦）
日時：平成 29 年 9 月 30 日(土）10：00～12：30
場所：三方湖・里山里海湖研究所［愛知県］主催：NPO 法人もりの学舎自然学校〈プログラム〉
・第 1 回 げんきの森づくり その 1 森をきれいにしよう！
日時：6 月 24 日(土)10:00～14:00
場所：もりの学舎と周辺の森（モリコロパーク内）

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・第 2 回 げんきの森づくり その 2 森を楽しくしよう！
日時：平成 29 年 9 月 2 日(土) 10:00～13:30
場所：もりの学舎と周辺の森(モリコロパーク内)
・第 3 回 げんきの森づくり その３ 「こどもの森フェス 2017」
日時：平成 29 年 12 月 16 日(土) 10:00～14:00
場所：愛・地球博記念公園内 親林楽園周辺［全国ふりかえり会議 2017］（本事業費以外）
日時：平成 29 年 10 月 18 日(水) 14:00～17:00
場所：東京海上日動火災保険株式会社 本店 新館 15F 会議室〈主な内容〉
3 年計画の 1 年目を終えて、現時点での 3 つの ギフト（次世代へのギフト、ステークホルダーへのギフト、地域
へ のギフト）の工夫の共有、課題の整理を行うための全国会議に参加した。全国のプログラムで実施されたイベントで集計されたアンケート結果から見えてきたことの共有と環境 NPO から報告やコメントからふりかえりを行った。
グループに分かれて３つのギフトに工夫した点、課題など付箋を使いワークショップを行い、発表し共有した。他県の情報など共有することができ次年度へのヒントを得ることができた。
＜成果＞
平成 29 年度（平成 28 年 10 月～平成 29 年 9 月、平成 29 年 10 月～平成 30 年 3 月）は、愛知県と長野県において地域の環境団体と東京海上日動火災保険株式会社の地方支店等の連携協働によるプログラ
ムを実施し、関係性を育みつつある。愛知県に関しては全ての会議に愛知県担当者が出席をし協働の形ができている。プログラム実施前後に打合せをし、課題・改善の共有・検討をするなかで、地域ニーズやプログラム実施の効果等を把握し、両者の強みを活かしたプログラムとなりつつある。
長野県、福井県に関しては当日のプログラムへの各県担当者の参加はあるが、愛知県ほど担当者との協働体制が構築されているとは言い難く、今後の各県の積極的な関わり方についての検討が必要である。長野県に関しては担当部局との打合せし、次年度からは後援として参加いただけけることとなった。
●業務実施状況
評価指標

実施状況

地域のステークホルダーの関係性を育む（強化する）ことができたか〇

参加者が満足する事業となったか〇

主催者が満足する事業となったか〇

地域に協働の関係性、しくみを育むことができたか〇

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（７）別途契約事業
下記３件事業について、EPO 中部運営のノウハウ及び EPO の持つネットワークを活用し、別途契約事業として業務を仕様に基づき実施した。
①地域活性化に向けた協働取組の加速化事業支援事務局業務 ※詳細は当該業務報告書参照
今年度は１事業が採択され、地方支援事務局として、主にステークホルダーの関係性の育みとその関係性による協働の効果が高まるよう支援を行った。また、過去 5 年間の協働取組（仕様では過去 4 年間）の実施内容を分析し、中部地域における協働取組の加速化に必要な視点や要件を取りまとめ報告書を作成した。
（主な実施業務）
・審査委員会実施の補助・採択事業実施における支援
採択事業：森も人も健康に～筑北村 福祉の森プロジェクト
採択団体：株式会社柳沢林業
・年間行動計画の作成支援
・自己評価、中期計画の作成支援
・定期報告の作成支援と全国支援事務局への協力
・連絡会の開催
・合同報告会への参加
・業務成果報告書の作成支援
・協働取組加速化事業に関する報告書の作成

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②環境教育・学習における「ESD 推進」のための実践拠点支援事業 ※詳細は当該業務報告書参照
今年度は、昨年度からの継続案件と新規の案件の 2 つの拠点を対象に事業を実施した。
（主な実施業務）・連携拠点の取組向上のための伴走支援
支援対象拠点１ 「高校生の環境・ESD 活動拠点ネットワーク形成事業」
支援対象拠点２ 「揖斐川流域環境学習拠点等連携事業」
・協働プラットフォームの設置
・評価会議の実施
・関係主体との連携等
・アドバイザリー会議への協力
・伴走支援のポイントの可視化及び全国事務局が行う成果報告会への協力
・報告書の作成③中部地方 ESD 活動支援センター運営業務※詳細は当該業務報告書参照
全国レベルで ESD 活動の支援を行う組織を設置したことを受けて、広域ブロックにおける地域ネットワークのハブ機能を担う体制を整備し、ESD 活動に関連する多様な主体の地域ネットワークの構築を図り、ESD の推進を目的に業務を遂行した。
（主な実施業務）・地方 ESD 活動支援センターの設置・運営
・ESD 活動を支援するための情報共有等
・ESD 活動の支援等
・ESD 活動のネットワークの形成・学び合いの場の促進に係る支援等
・ESD を推進する人材育成支援業務
・全国センター等との連携
・他

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３．全体総括（１）今年度業務の全体像について
第 4 期 EPO 中部においては、以下の標を運営の柱として掲げた。
「地域に協働コーディネーター」が存在することで協働取組の実施が活性化され、多様なステークホルダーによる相互参照の機会が生まれ、より効果的な取組が実践できる環境（状況）を生み出す。
この目標を達成するために、以下の 2 つの事業目標を掲げた。
目標１ 協働コーディネーターによる支援展開による協働取組の拡大
目標２ 地域づくりにおける様々な関係者が主体的に関与する協働取組支援基盤の形成
第 4 期の最終年度は、この 2 つを事業目標とし、先に記述した業務を行った。さらに P56 にあるように、主たる業務の年間フローを可視化した。
今期の事業の柱は、「協働コーディネーター育成事業」である。第 3 期からの提案であり、中部 7 県の協働取組のニーズ、シーズを抽出し、地域の課題解決に至るまで、多様なステークホルダーとの協働取組を創出・支援する人材の育成である。この事業を核に、協働取組加速化事業、環境教育・学習における「ESD 推進」のための実践拠点支援事業と連携し、多様な中部 7 県の「協働取組」をテキストにして学びあう場、協働取組支援基盤の形成に向けて取り組んだ。
他の業務については、業務ごとに指標に基づき、P57 の実施業務整理表にまとめた。すべての業務を実施した。
また、中部環境パートナーシップオフィス運営に係る自己評価も行い、P59-61 にまとめた。
これらの表については、12 月時点の状況を外部評価委員会に提出し、12 月以降の業務を反映して作成した。

55

＜平成 29 年度 EPO 中部業務フロー＞

56

＜平成 29 年度中部環境パートナーシップオフィス運営業務 業務実施状況整理表＞（平成 30 年 2 月末時点）
項目(1)業務実施計画の作成(2)中部環境パートナーシップオフィス運
営会議の開催（3）基本業務
ア 情報の収集・蓄積・発信に関する業
務(ア)情報の収集・蓄積(イ)ホームページの維持管理(ウ)メールマガジン等による情報の発信

イ 協働取組促進のための体制の構築及び助言等の実施(ア)照会・相談等への対応(イ)地域活動への助言及びノウハウの蓄積(ウ)GEOC、各地方 EPO との連携

ウ 施設の維持管理①開館日等 ②施設の維持管理 ③来
客等への対応(4)中部地域における協働促進に向けた業務
ア 協働コーディネーターの育成（ア）協働コーディネーター候補の選定（イ）協働取組での中間支援の実施（ウ）全体会議の開催

指標

実施
状況

・業務実施計画書を作成したか・達成目標を設定したか・事業に参加する主体の役割分担を明確にしたか
・年２回開催したか・第１回の運営会議の協議内容は事業に有効だったか
・第２回の運営会議の協議内容は事業に有効だったか
・必要に応じて運営会議委員の助言を得たか

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（ア）情報の収集・蓄積
情報収集件数・月平均 38.9 件（平成 28 年度 40.4 件）〇※3 月 26 日時点において、資料収集件数が 480 件、月平均 40 件となり、目標の月平均 40 件は達成した。

・情報を収集し、活用できるよう整理・蓄積したか（イ）ホームページの更新及び維持管理＜アクセス数＞月平均 28,338 件(平成 28 年度 17,533 件)
・月 1 回以上 HP を更新して発行したか（ウ）メールマガジン等による情報の発信
・メルマガ登録数：781 件(平成 28 年度 771 件)
・メルマガを毎月発行作成・発行したか・活動を周知するパンレットを作成し配布したか

〇

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（ア）照会・相談等への対応
・相談目標件数：月平均 40.8 件（平成 28 年度 40.5 件）※3 月 26 日時点において問合せ件数が 481 件、月平均 40.1 件となり、目標の月平均 42 件はほぼ達成した。

・相談に対応し、必要な助言をしたか・相談内容及び対応について記録をしたか（イ）地域活動への助言及びノウハウの蓄積
・協働取組に関する情報の分析をしたか・活用できる形でのノウハウの蓄積を行ったか（ウ）GEOC、各地方 EPO との連携
・全国 EPO 連絡会に出席したか・全国 EPO 連絡会の名古屋での開催を支援したか(ア)防火・防災管理、解錠・施錠管理は行えたか(イ)必要な清掃作業、施設・管理の維持管理はできたか(ウ)必要な経費の支払、機材の維持管理はできたか
・3 年目の協働コーディネーターを選定できたか
・対象となる協働取組を選定できたか
・対象となる協働取組の研究会を 2 回実施したか・全体会議を開催したか・地域で中間支援を行える協働コーディネーターの育成と EPO 中部との連携体制の構築ができたか・さらなる協働コーディネーターとの連携強化と地域の協働取組の促進につながったか・3 年間の成果と課題をまとめることができたか
・協働コーディネーターの満足感は得られたか

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・協働コーディネーターが地域で活用される基盤は形成できたか〇

・多様な協働取組の相互参照ができたか
・参加者の満足は得られたか（参考になる部分はあったか）・多様な主体のマッチングの場になったか
・協働取組支援基盤の形成に寄与したか
・第４期で実施した協働コーディネーターの育成と協働取組支援基盤の形成の成果と今後の展開をまとめた中間報告を作成したか・協働取組の促進に係る目標等の提案はできたか
・満足度の高い報告書及び提案になったか

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イ 中部地方環境事務所主催会議のための資料の作成

・中部地方環境事務所の支援ができたか
・満足度の高い支援となったか〇〇（6）外部資金の活用
ア なごや環境大学事業支援

なごや環境大学の活性化のために効果的な助言ができたか〇

イ 平成 28 年度愛知県環境学習コー
ディネート業務支援

・協働による環境学習授業(講座)の質や量が高まったか
・協働による環境学習授業（講座）づくりのモデルとなったか〇〇

ウ 独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金事業業務連携事業（地球環境基金説明会、全国ユース
環境活動コンテスト）＜地球環境基金説明会＞
・説明会を実施することで開催県の中間支援組織と協働できたか
・説明会を開催することで開催県の環境 NPO などの申請数が増えたか
・説明会を開催することで、環境 NPO など地域のネットワークの形成に寄与できたか・説明会に関わったステークホルダーの満足度は高かったか＜全国ユース環境活動コンテスト＞
・地区審査会を開催することで、高校生の環境活動の現状を把握できたか
・高校の環境活動を把握することで EPO 中部がすべきことが見えたか・地域のステークホルダーの関係性を育む（強化する）ことができたか
・参加者が満足する事業となったか
・主催者が満足する事業となったか
・地域に協働の関係性、しくみを育むことができたか

イ 協働取組促進のための対話の場の提供（５）地方事務所との協働による業務
ア 第 4 期実施報告のまとめ(エ)日本 NPO センター主催 Green
Gift プロジェクト支援

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＜平成 29 年度中部環境パートナーシップオフィス運営に係る自己評価シート＞
実施業務

観点

評価

評価の理由

①業務実施計画の平成 29 年度の業務実施計画は、目標達成を十A

今年度掲げた 2 つの目標の達成に向けて、各業務との紐づけを示し、各業務の目標、指標、役割分担を明確作成

分に意識したものであり、仕様書の内容を効率的に位置付けた。紐づけることによって各業務の目標、目的がぶれることなく、効率的に目標達成のために遂行した。

に達成可能なものとなっているか。

また、今期最終年度であるため、業務のスケジュールを早めに設定し、効率的に計画し、業務を実施した。

②運営会議の開催

運営会議の協議内容が事業に反映され、地域ニA

今年度の主な論点は、第 4 期 3 年間の振り返り及び第 5 期に向けての提案であり、各委員の属性、地域性

ーズを踏まえた事業の推進に資するものとなっているを十分に含んだ発言、提案を具体化した。地域ニーズとして、資金調達や行政との連携のスキルをもつ人材の必か。

要性が指摘され、⑤協働コーディネーター育成事業において、地域ニーズを鑑みた研究会を 2 地域で計 4 回実施
した。他、多様な協働事例の情報提供についても、地域ニーズが高く、⑥協働取組促進のための対話の場の提供（マルチステークホルダーダイアログ 2017）においては、9 事例をとりあげ、相互参照の場をつくった。⑤⑥の事業に運営会議委員が出席した。

③情報の収集・蓄

環境保全、協働の推進等に資する情報を利活用

積・発信できるよう整理・蓄積できているか。

B

ホームページアクセス数、メールマガジン登録数は達成した。特に、ホームページのアクセス数、メールマガジン数が増加していることから、利活用はされていることがわかる。一方で、オフィスに届く資料が若干減少していることや、来館者から「これほど有用な環境情報があるとは知らなかった。今後も活用したい」というコメントを得ていることから、PRなど改善の余地はある。また、効率的な情報収集の工夫が必要である。
<平成 29 年度（2 月末時点）>
環境情報収集月平均 38.9 件（目標 40 件）※3 月 26 日時点において、資料収集件数が 480 件、月平均 40 件となり、目標の月平均 40 件は達成した。

ホームページアクセス数 月平均 28,338 件（目標件数 17,600 件）
メールマガジン登録数蓄積した情報を広く地域に発信できているか。

B

781 部（目標数 775 部）

中部 7 県への情報発信は、WEB 媒体が主であり、ホームページアクセス数、メールマガジンの登録数の増加より発信はできたと捉えている。ただし、改善検討の余地があり、今後各県の環境学習情報センター、中間支援センターなどとの情報交流の検討を要する。

④協働取組促進の知見やノウハウの蓄積及び地域のステークホルダー

ための体制の構築との連携体制の構築が図られているか。

及び助言等

A

得た知見やノウハウについては主にホームページに掲載することで蓄積及び発信している。
中部 7 県及び以外の、各県の環境学習拠点、温暖化防止活動推進センター、中間支援組織、環境 NPO、大学、各県行政担当者、企業の環境及び CSR 担当者との関係性・連携体制はできている。多様な分野、主体との連携体制によって、⑤協働コーディネーター育成事業（研究会、協働取組の視察）、⑥協働取組促進のための対話の場の提供（マルチステークホルダーダイアログ 2017）の開催などが実施可能となった。各業務を通じて、金融機関、SDGs に取組む企業、大学、国際機関など新たなステークホルダーとの関係性を拡大した。

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蓄積したノウハウや構築した連携体制を活用し、地B

来館者やメール・電話における相談内容に対応をした。特に、ESD 及び SDGs、協働に関する講師や企画、環境域の各主体に対して必要な助言を行うなどの効果

NPO と連携した CSR 活動、里山保全・森林管理、自治体の協働施策や次世代を対象にした事業に関する内的な支援を行うことができているか。

容、助成金申請に関する相談案件が多かった。企業の講座企画支援、企業からの協働したい環境 NPO の紹介、自治体への里山及び森林保全活動に関する他県の取組の紹介、自治体施策において NPO の専門性と参画方法についてのアドバイス、次世代育成事業の具体的企画の提案と支援、助成金申請の際の申請書の書き方のアドバイスなどを行った。すべて、各主体の事業の具現化を支援した。
問合せ件数は、月平均 40.8 件（目標件数 42 件）である。（2 月末時点）※3 月 26 日時点において問合せ件数が 481 件、月平均 40.1 件となり、目標の月平均 42 件はほぼ達成した。

中部地方 ESD 活動支援センターの多様な企画へのアドバイスや講師紹介により、多様な主体が参加する企画の運営を支援した。
⑤協働コーディネータ

各県１名の協働コーディネーターの選定にあてあたーの育成って、今後の展開を考慮して、人材を選定できていB

第１期・第 2 期協働コーディネーター、運営会議委員、各県担当者、中間支援組織の推薦、相談、協議を経て人材の確定をしたが、そのプロセスにおいて、若手・広域で活躍できる人材、環境分野だけではなく、まちづくり、移るか。

住、福祉などの分野を重ねて活動を展開できる人材、EPO 事業及び各県との連携を可能にできる人材を十分に考慮した。
結果、協働コーディネーター21 名中、今後、「EPO 中部事業との連携を希望する」者（内容により希望するを含む）は 17 名、「EPO 中部の協働コーディネーターとしての活動の継続を希望する（内容により希望するを含む）」
者は 17 名であった。

研究事例をテーマ（課題等）と併せて設定し、協Aテーマを「金融機関との連携」「広域での ESD 実践」とし、２つのプロジェクトを研究事例と設定した。地域資源を働コーディネーターにおいて研究し、成果を相互共活かした資金循環を可能にする金融機関との連携方法や、地域資源を教材とし、拠点間をつなぐことで学習効果有することができているか。

を高める広域での ESD 実践の成果を共有した。

地域で中間支援を行うことができる協働コーディネＢ

協働取組の主体間を効果的につなぎ、必要な主体の新たな参加を促す役割の重要性を体験、学び、それぞれのーターが育成され、かつ、EPO 中部との連携体制の地域の協働取組に積極的に参画する協働コーディネーターが育まれた。「協働コーディネーターの育成講座」を自構築が図られているか。

治体と連携して企画・実施する人材。金融機関との対話の場づくりを行う人材、SDGs の目標達成のための企画
を中間支援組織と連携して実施する人材等を創出した。EPO 中部との連携に関しては、当該地域の協働取組への参画や情報提供等を行い、協働コーディネーターが「EPO サテライト」の機能を持つための育みはある程度できたが、今後の活用に関しての検討を要する。

⑥協働取組促進の多彩な関係者とのマッチングの推進及び協働取組ための対話の場の提支援基盤の形成に寄与する場となるよう、工夫さＡ

仕様書では 2 事例程度と示してあったが、協働取組 7 事例、協働コーディネーター研究事例 2 事例に関わるステークホルダーが参集し、各事例のしくみ、現状、課題を共有し、それぞれが欲している情報や人材のマッチングを行っ供れたものとなっているか。

た。各地域の協働取組と各県 3 名の協働コーディネーター、参加した中間支援組織、運営会議委員が重なること
で、協働取組支援基盤の「核」と「動脈」が形成された。

【評価基準】
A：設定した目標以上の取組を達成できている

B：設定した目標どおりの取組を達成できている

C：設定した目標は概ね達成できているが、改善の余地がある

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D：設定した目標の一部しか達成できていない

E：設定した目標はほとんど達成できていない【その他特記事項】●全国 EPO 連絡会議でのエクスカーション企画運営実施（④協働取組促進のための体制の構築及び助言等の実施）
全国 EPO 連絡会議地方開催の支援業務の一環として、エクスカーションの企画・実施を担った。中部地域の協働取組現場の視察と意見交換を目的に、三重県四日市市にある「四日市公害と環境未来館」の視察及び職員との意見交換、四日市市市民協働安全課と四日市市の市民協働施策に関する意見交換を、協働コーディネーター及び運営会議員を交えて行った。その後四日市公害と環境未来館の協働施策である「エコパートナー制度」についての意見徴収等があり、三重県の協働コーディネーターと連携して協働取組を進めている。
●長者町新聞への EPO 中部事業の紹介記事掲載（④協働取組促進のための体制の構築及び助言等の実施）
EPO 中部のある長者町の、名古屋長者町協同組合理事長が EPO 中部を訪問し、SDGs への相談を受けた。今後 EPO 中部と連携をし、SDGs の取組を進めたいとのことで、名古屋長者町協同組
合役員会に出席、その後、長者町新聞に EPO 中部や SDGs の紹介記事の執筆を依頼され、10 月、11 月（中部 ESD 活動支援センター）、12 月、1 月（座談会/中部地方 ESD 活動支援センター）に計 4 回（内 EPO 中部 3 回）掲載された。長者町協同組合等との連携体制ができた。来館者が増えた。
●SDGs に関する相談業務（④協働取組促進のための体制の構築及び助言等の実施）
ユニー㈱人材育成講座における SDGs ワークショップの実施、名古屋商工会議所からの講師紹介、国連地域開発センターからの SDGs に関するパネリストの紹介、三重県環境学習情報センターからのSDGs 特集号記事に関するアドバイスなど、SDGs に関わる業務が増えた。

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（２）成果と評価①目標１「協働コーディネーターによる支援展開による協働取組の拡大」
協働コーディネーター育成事業に関しては、今年度は平成 27 年から平成 29 年度全ての協働コーディ
ネーターが参加する形とし、昨年度提案のあった協働コーディネーターが手掛けているプロジェクトを教材に、現場に行き、多様なステークホルダーと出会い、関係性の現状や関係性によって何が達成されて、今後の課
題は何かなどを探る場とした。
特に、「資金調達」「地域住民の参加」が多くの協働取組の重要課題として見られるため、「金融機関との連携によるプロジェクト」「ESD（教育）をテーマにしたプロジェクト」の 2 事例を選定し、協働コーディネー
ターが選択肢、2 回の研究会と、全体研究会 2 回を実施した。
協働コーディネーターにとって、他の協働コーディネーターの協働のプロセスの組み方、ステークホルダーの参加のタイミング、組織の変容のありかたなどを学び、気づくことが多かった。特に、資金調達における地元金融機関との連携協働についてはどの地域でもすぐに実践できる内容ではないが、実施の可能性があることを認識した。また、地域住民の参加、教育を領域にしたプロジェクトからは、教育委員会や自治体の参加を得るための工夫や、高校生を対象に事業を実施したことによる地域への影響力等、多様な手法を知ることが出来た。
アンケート結果からも、EPO 中部に期待することとして、他地域の情報提供、先進地視察、マルチステー
クホルダーダイアログのような対話の場が多かったのは、自己研鑽、情報収集が協働コーディネーターには必須であることを理解しているからである。
3 年間この事業を実施して、21 名の協働コーディネーターを創出し、今後の事業展開において連携して実施することが可能になった。すでに数名の協働コーディネーターからは、・学校や教育委員会、企業を対象に ESD や SDGｓの認識度理解度を把握する調査を自治体と連携して実施した・自治体に提案をして協働コーディネーター育成講座を実施した。
・マルチステークホルダーダイアログで知った事例を地元でも仕掛けてみた
・SDGｓを理解するための講座を実施した
・協働コーディネーター間でお互いの事例を学びあう学習会を実施した
・自治体の依頼で協働をテーマにした交流会のコーディネートを担った・自治体と、企業とのマッチングセミナーの企画をしているなどの報告がある。
また、EPO 中部や中部地方 ESD 活動支援センターが行う研究会等の企画への参加している。課題はあるものの、地域で協働コーディネーターが動き始めている。
目標１の「協働コーディネーターによる支援展開による協働取組の拡大」、そして「EPO サテライト」となりうる人材の育成については、上記の事業展開から達成できたと捉えている。

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②目標２「地域づくりにおける様々な関係者が主体的に関与する協働取組支援基盤の形成」
今年度開催したマルチステークホルダーダイアログ 2017 では、過去 5 年間 EPO 中部が関わった協働取組事例 5 事業と、今年度協働コーディネーター育成事業の教材となった地域プロジェクト 2 つの計 7 事業の成果と課題を可視化し、各取組のステークホルダー、協働コーディネーター、中間支援組織、自治体職員、EPO 中部運営会議委員などと学び合った。
中部 7 県で点在していた「協働取組」や「協働コーディネーター」の集結を図り、各取組の現状と課題、協働の関係性の変容に焦点を絞り、ノウハウやスキルを提供しあった。
先に記述したが、多様な協働取組に触れることや実施している主体やステークホルダーと対話する機会が少ないため、非常に有効な場であることが、参加者のアンケートから見られる。特に、協働コーディネーターにとっては専門性やスキルアップの研鑽の場となっている。
この場こそ、地域づくりにおける様々な関係者が主体的に関与する協働取組支援基盤、でありその核になるコミュニティだと捉えている。この基盤を今後どう豊かにし、拡大していく、いかに利活用しやすくするかは、EPO
中部の業務ではあるが、協働コーディネーター、EPO 中部運営会議委員等のステークホルダーとの協働で作り上げられるものである。協働取組に関わる当事者が、自身の活動を活性化させるための基盤を作り出すからこ
そ、より利用価値がある。
今回はとりあげた協働取組事例が 9 事例であったが、グリーンギフト・地球元気プログラムや相談案件、協働取組加速化事業の申請団体、学校と地域の連携による ESD 取組など、この地域にはいくつもの協働取組のモデルがある。
今年度、EPO 中部が伴走をした過去 5 年間の協働取組をヒアリングし、協働取組加速化に必要な視点や要件をまとめた報告書、冊子を作成した。これも「つながるツール」である。
協働取組支援基盤の中心となるステークホルダーの集まり（核）と、そのステークホルダーを介した有効なつ
ながり（動脈）が形成された。核を豊かにし、動脈が網羅し、学びあい、支えあう基盤を育むことが必要であり、EPO 中部の役割は、協働コーディネーターと連携し、地域の多様な主体との関係性を育み、この場への参画を促すことであり、協働におけるプロセスを第三者的に評価検証することである。

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（３）課題と今後の展開
平成 29 年度の２つの目標に対する成果を踏まえ、第５期を見据えた今後の展開について以下に整理する。
①協働コーディネーターの利活用について
各地域で、また、EPO 事業において、協働コーディネーターをどのように活用し、どのように連携するか、活用の機会をどのように創出するか、についての設計を要する。この検討の際には、協働コーディネーターの人
件費、経費の確保の方策を含めて具体的な設計の必要がある。
今後、協働コーディネーターが各地域で協働取組の主体的な役割を果たし、協働を促進するためのアドバイザー、コンサルタントとして活用できるよう、EPO 中部は協働コーディネーター相互の関係性強化及び基盤形成を支援するとともに、協働コーディネーターのスキルについての情報発信のサポートも EPO 中部に求められる。

②協働取組支援基盤の拡大と機能強化について
協働取組支援基盤の核と動脈は形成したが、今後はどのように育み拡大し、利用できる基盤へとその機能を強化させていくかを進めていくことが重要である。
この間の支援基盤の形成に取り組み、基盤の形成や拡大、質の向上は、地域で実践されているプロジェ
クトや協働取組を通じて、ステークホルダーとの関係性を丁寧に育みつつ、プロジェクトにおける協働体制のしなやかな強化と、多様な分野・主体による関係性の拡大、他地域との連携が必須であることが明確になった。
また協働取組主体、協働取組をしたいと考えている主体を新たに発掘し、伴走支援をし、協働取組内での関係性、協働取組間の関係性を育むことで、支援基盤の拡大、質の向上につながる。
EPO 中部は、すでに関わりのある地域課題に取り組んでいる多様主体や、まだつながりのない地域の主体と丁寧に関わり、コミュニケーションを図ることに留意し、重ねて EPO 中部の情報やノウハウ、ネットワークを
インプットし、地域の協働コーディネーター、中間支援組織、県・自治体と連携した協働体制の構築する役割を担う。協働取組支援の利活用が高め、地域のニーズの把握しながら、基盤の強化、改善をけん引する役割を担う。
その際には、各県・自治体、中間支援組織をつなぐ協働コーディネーターの積極的参加が必須である。
さらには、金融機関を始め資金調達が可能な事業者の参加をデザインしつつ、地域のステークホルダーと協働のシナリオをつくりあげることが求められる。
協働取組が地域課題の解決に向けての影響力を及ぼし、取組の価値が地域に浸透する事例を積み重ね、支援基盤の機能を高める。その動きのつながりが支援基盤を強化し、機能の充実につながる。
協働取組の支援基盤は、各地域で取り組まれている協働によるプロジェクトや事業を丁寧につなぐこと
で、利活用や改善を重ね、拡大、質の向上をし続ける。

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③EPO 中部が持つべき専門性について
協働コーディネーターを対象にしたアンケートでは、「EPO 中部に今後期待すること」として、他地域の情報提供、企業との連携、先進地視察、対話の場の実施、資金調達が順に多かった。「協働コーディネータ
ーが EPO に求めること」はすなわち「地域が協働コーディネーターに求めること」である。
EPO 中部並びに協働コーディネーターは、協働取組の牽引役であり伴走支援、フォローを担う。相互参照の場をつくり、必要な情報、特に人材と資金調達の方法などを提示する役割を担う。
協働取組を進めるためのマニュアルはなく、取組ごとに、地域性ごとに、関わるステークホルダーとその関係性ごとにゴールへのシナリオは違ってくる。協働コーディネーターのスキルや感性、経験値等によっても違ってくる。EPO 中部や協働コーディネーターは、他事例を参考にし、相互参照を重ねて学び、経験知を高めつ
つ、それぞれの協働取組支援のプロセスにおける関わり方やリソースを投入する手法を変え対応する専門性が求められる。協働取組のプロセスごとに、必要なステークホルダーや必要な提案は異なっており、臨機応変に見極めるスキルとセンス、提案能力が必要である。
次のステージとして EPO 中部が取り組むべきことは以下のとおりである。
・協働コーディネーターと連携した協働取組事例の整理及び可視化、特にステークホルダー間の関係性の変化を注視し編集した情報提供
・協働コーディネーターが存在することの価値を地域に見せ、その利活用を進めるための仕組みづくり
・協働取組に特化した情報の基盤を整備することによる協働取組に関するコンサルティング機能の充実

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おわりに
地域の現場にいくつも出会い、『協働』という手法が、持続可能な地域づくりに有効であり、必須であることを浮き彫りにしてきた。2 つの目標を掲げたものの、
目標１「協働コーディネーターによる支援展開による協働取組の拡大」
・・・協働コーディネーターの各地に存在し、動きが活性化すれば拡大するだろう。
目標２「地域づくりにおける様々な関係者が主体的に関与する協働取組支援基盤の形成」
・・・主体的に関与する協働取組支援基盤とは？と聞かれると言葉では説明できない。
そう思いながら、走りながら 3 年間業務を担った。
3 年たった今、協働コーディネーターは日々、地域の協働に関心をもち、関わり、役割を果たそうとしている。 「これが基盤だ」という形ははっきり見えないが、ゆるやかにつながり、必要なことやもの、情報を補完しあえる関係性がこの地域には育まれている。EPO 中部はそのハブ、交差点になっている。利用したい側、協働取組をした側が「主体的に関与できる」仕組みができつつある。形骸化したネットワークやプラットフォームではな
い、活きたつながりが基盤となっている。
いつもだれかが息を吹きかけ（新しい情報やしかけを提示し）、関心、興味をもった人、今の課題を解決した人が主体的に近づき、新たな価値をつくっていた。
新しい発想と、しくみのつくりかた、人々との関係性が必要らしい…と気づかされた。
EPO は、その「あたらしさ」にチャレンジできるエネルギーとステークホルダーとの協働を持ち備えていなければいけない。
2015 年国連が「持続可能な開発目標（SDGs）」を採択し、2030 年までに世界が目指す共通の目標が掲げられた。目標 17「パートナーシップ」は全ての軸になる。環境の取組だけではなく、17 の目標を重ねた新たな取組の創出が求められる。
環境省が策定を進めている「第５次環境基本計画」には、「環境・経済・社会の統合的向上を具体化」「あらゆる関係性と連携」「地方の地域資源を持続可能な形で最大限に活用し、経済・社会活動を向上」が示され、「パートナーシップの重要性」
をより示している。EPO の機能がますます社会に求めらている。

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電子媒体収録資料
参考資料１ 平成 29 年度中部環境パートナーシップオフィス上半期運営会議議事録
参考資料２ 平成 29 年度中部環境パートナーシップオフィス下半期運営会議議事録
参考資料３ 平成 29 年度中部環境パートナーシップオフィス運営業務計画
参考資料４ 平成 29 年度協働コーディネーター育成事業 報告書
参考資料５ マルチステークホルダーダイアログ 2017 報告書
参考資料６ 中部環境パートナーシップオフィス 日報（平成 29 年 4 月～平成 30 年３月）
参考資料７ 中部地区の環境関連団体の基礎資料の収集・管理（平成 29 年 4 月～平成 30 年３月）
参考資料８ 平成 29 年度中部環境パートナーシップオフィス運営業務報告書（3 月分）
参考資料９ 中部環境パートナーシップオフィス 活動を周知するパンフレット
参考資料 10 第 4 期実施報告
参考資料 11 外部評価委員会資料(一部)
参考資料 12 平成 29 年度愛知県環境学習コーディネート業務支援
参考資料 13 平成 30 年度 地球環境基金助成金説明会「地球環境基金」を活用する。
～2030 年 SDGs 達成に向けてより豊かな活動に～報告書
参考資料 14 「第 3 回全国ユース環境活動発表大会」地区審査会の開催に係る業務報告書
参考資料 15 2016 年度 Green Gift 地球元気プログラム事業報告書

リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準に従い、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料[A ランク]のみを用いて作製しています。
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