令和 2 年 5 月 29 日

テラヘルツテクノロジーフォーラム規約

（名称）
第1条

本会は「テラヘルツテクノロジーフォーラム」（以下「フォーラム」という。）と称する。

2

英文名は Terahertz Technology Forum と称する。

（目的）
第2条

フォーラムは、テラヘルツ技術を早期に普及し応用分野を開拓するため、テラヘルツ技術の更なるレベルアップ、標準化、調査研究、情報の収集、関係機関との連絡調整、普及啓発活動等を行い、もって新産業の創出に寄与することを目的とする。

（事業）
第3条

フォーラムは前条の目的を達成するため次の事業を行う。

（１） テラヘルツ技術の研究開発支援（２） テラヘルツ技術に関する標準に関すること（３） テラヘルツ技術とその応用に関する調査研究（４） テラヘルツ技術産業の振興（５） 会員を対象とした研究交流のための定期的会合の開催（６） テラヘルツ技術とその応用に関する関係機関との連絡調整（７） テラヘルツ技術に関する普及啓発（８） その他本会の目的を達成するために必要な事業（会員）
第4条本会の会員は、フォーラムの趣旨に賛同して次条の入会申込書を提出し，理事会によって承認された次の会員により構成する。

（１）

一般会員
年会費を納入した法人又は団体等（２）

グループ会員
年間参加費を納入した個人、もしくは、法人又は団体に所属する個人等

（３）

個人会員
大学又は公的機関に所属する学識経験者等（入会）
第5条 本会への入会を希望する者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（年会費の納入等）
第6条

一般会員は、会計年度ごとに年会費を納入し、更新手続きを行わなければならない。年会費は総会において別途定める。

2

グループ会員は、会計年度ごとに年間参加費を納入し、更新手続きを行わなければならない。年間参加費は総会において別途定める。

3

個人会員は、年度毎に会員登録の更新手続きを行わなければならない。個人会員は、年会費の納入を要しない。

4

一般会員およびグループ会員がすでに納入した年会費および年間参加費は、これを返却しない。

（退会）
第7条

本会からの退会を希望する者は、書面をもってその旨を届け出なければならない。

2

一般会員が年会費を 1 年以上納入しない場合、理事会の議決により、当該会員を退会とすることができる。

3

グループ会員が年間参加費を 1 年以上納入しない場合、理事会の議決により、当該会員を退会とすることができる。

4

会員の更新手続きが適切に行われない場合は休会扱いとする。
休会扱い期間は１年度までとし，休会扱い期間を過ぎて，会員登録の更新手続きが適切に行われない場合は，理事会の議決により、退会とすることができる。休会中の会費は請求しない。
5

当該会員である個人が死亡したとき、又は、会員である団体が解散したとき、当該会員を退会とする。

（除名）
第8条

会員が下記の事由に該当する場合にあっては、総会の議決により、当該会員を除名することができる。但し、当該会員に弁明する機会を与えなければならない。

（１）

本会の名誉を毀損し、又は秩序を乱した場合

（役員）
第9条

本会には次の役員を置く。

（１）

会長

（２）

副会長 若干名

（３）

理事

若干名

（４）

監事

２名

2１名

第 15 条で定める委員会の委員長は、理事とする。

（役員選任等）第10条

役員は、会員の中から理事会または総会が推薦し，総会において決定する。

2

会長は、本会を代表し、会務を総理する。

3

副会長は、会長を補佐し、会長に事故がある時はその職務を代行する。

4

理事は、本会の事業の遂行に責任をもつ。

5

監事は、本会の運営全般を監査する。

6

役員の任期は 1 年とする。但し、再任を妨げない。

7

役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任が選出されるまでは、その職務を行わなければならない。

（顧問）第11条 本会は顧問を置くことができる。
2

顧問は、会長が委嘱する。

（総会）
第12条 総会は、会長が招集し、会員をもって構成する。
2

総会は委任状による出席も含めて、持票総数の 2 分の 1 以上の会員の出席がなければ、開催することができない。

3

総会の議長は、会長が行う。

4

一般会員の持票は、一口での加入の場合は 5 票、二口以上の場合は 10 票とする。

5

個人会員の持票は、1 票とする。

6

グループ会員の持ち票は、グループの構成員数と同じとする。

7

総会は、この規約で別に定めるものの他、次の事項を議決する。

（１）

事業計画及び収支予算（２）

事業報告及び収支決算（３）

その他フォーラムに関する重要事項

8

総会の議事は、委任状による出席も含めて、出席した会員の持票総数の過半数の同意をもって決し、賛否同数の時は、議長の決するところによる。

9

前項の規定にかかわらず、次の決議は、持票総数の 2 分の 1 以上の出席であって、持票総数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）

会員の除名

（２）

役員の解任

（３）

規約の変更

（４）

解散

10

総会は必要に応じて、書面又は電子媒体による総会とすることができる。

（理事会）
第13条 本会に理事会を置く。

2

理事会は、会長、副会長、理事をもって構成し、会長がこれを招集し、議長となる。

3

理事会は、下記の事項を議決する。

（１）

総会に提出すべき事項（２）

総会で議決した事項の執行に関する事項（３）

その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

4

理事会は、理事会構成員の３分２以上（委任状を含む）の出席をもって成立する。

5

理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

6

会長は、特に必要と認めたものに対し理事会に参加を求めることができる。

7

理事会は、必要に応じて、書面又は電子媒体による理事会とすることができる。

（評議員会）
第14条 本会は評議員を置くことができる。
2

評議員は総会の同意を得て、会長が委嘱する。評議員は、他の役職を兼任できない。

3

評議員は評議員会を組織する。評議委員会は、会長の諮問に応じ、本会の事業の遂行について会長に助言する。

4

評議員会は，会長がこれを招集し議長となる．

5

評議員会は，評議員の２分の１以上（委任状を含む）の出席をもって成立する。

6

評議員会の議事は出席評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（委員会）
第15条

理事会の下に総務委員会、戦略企画委員会、研究交流委員会、及び、学術情報委員会を置く。

2

総務委員会は、総務委員をもって構成し、総務委員は、理事会の議決により、会員の中から会長が委嘱する。総務委員会に委員長を置き、会長が委嘱する。総務委員会は、必要に応じて随時開催し、次の事項を議決し実施する。議決事項は理事会に報告し承認を受ける。
（１）

本会の総務に関する事項（２）

理事会から委任された事項（３）

会長が特に必要と認めた事項（４）

その他総務委員会の運営に必要な事項

3

戦略企画委員会は、戦略企画委員をもって構成し、戦略企画委員は、理事会の議決により、会員の中から会長が委嘱する。戦
略企画委員会に委員長を置き、会長が委嘱する。戦略企画委員会は、必要に応じて随時開催し、次の事項を議決し実施する。
議決事項は理事会に報告し承認を受ける。

（１）

事業計画、将来構想に関する事項（２）

理事会から委任された事項（３）

会長が特に必要と認めた事項（４）

その他戦略企画委員会の運営に必要な事項

4

研究交流委員会は、研究交流委員をもって構成し、研究交流委員は、理事会の議決により、会員または特別会員の中から会長が委嘱する。研究交流委員会に委員長を置き、会長が委嘱する。
研究交流委員会は、必要に応じて随時開催し、次の事項を議決し実施する。議決事項は理事会に報告し承認を受ける。

（１）

研究会等の実施に関する事項（２）

産学交流事業に関する事項（３）

理事会から委任された事項（４）

会長が特に必要と認めた事項（５）

その他研究交流委員会の運営に必要な事項

5

研究交流委員会は、研究会等の実施及び産学交流を効率よく行うため、研究交流委員会の下に幾つかの研究交流部門を置くことができる。各部門長は理事会の同意を得て、会長が研究交流委員の中から委嘱する。

6

学術情報委員会は、学術情報委員をもって構成し、学術情報委員は、理事会の議決により、会員の中から会長が委嘱する。学術情報委員会に委員長を置き、会長が委嘱する。学術情報委員会は、必要に応じて随時開催し、次の事項を議決し実施する。
議決事項は理事会に報告し承認を受ける。
（１）

国内外の情報収集に関する事項（２）

国内外の情報発信に関する事項（３）

ニュースの発行、ホームページの公開等に関する事項（４）

理事会から委任された事項（５）

会長が特に必要と認めた事項（６）

その他学術情報委員会の運営に必要な事項

7

会長は、必要に応じてその他の委員会を、理事会の同意を得て設置する事ができる。その委員は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。委員会に委員長を置き、会長が委嘱する。委員会は、必要に応じて随時開催し、議決事項を理事会に報告する。
委員会の運営に必要な事項は、それぞれの委員会が決定する。

8

各委員会の委員の任期は 1 年とする。但し、再任を妨げない。

（事務局）
第16条 本会は、主たる事務局を大阪府吹田市の大阪大学に置くものとする。
2

本会は必要に応じ、従たる事務局を置くことができる。従たる事務局については、理事会の議決を経て別に定める。

（経費）
第17条

本会の運営上必要な経費は、年会費、寄付金及びその他の雑収入をもって充てる。

2

本会の事業の一環として研究開発を行う場合の費用は、前項の経費とは別に研究開発に参加する会員から分担金を徴収する。

（会計年度）
第18条

本会の会計年度は、毎年 4 月１日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

附則
1

本規約は、令和 2 年 5 月 29 日から施行する。

変更履歴
平成 15 年 10 月 1 日認可
平成 16 年 5 月 10 日認可
第 16 条を一部改訂。
平成 17 年 5 月 10 日認可
第 9 条、第 10 条、第 14 条、第 15 条および第 16 条を一部改訂。
平成 18 年 5 月 10 日認可
第４条を一部改訂。
附則 6 を以下のように定める。
一般会員の持票は、一口での加入の場合は５票、二口以上の場合は 10票とする。個人会員の持票は 1 票とする。
平成 19 年 5 月 23 日認可
第 4 条および第 6 条を一部改訂。
附則 8 を以下のように定める。
グループ会員の持ち票は、一般会員の持ち票と同等とする。
平成 22 年 6 月 18 日認可
第 9 条、第 10 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 18 条、および第 19 条を一部改訂。
平成 23 年 5 月 19 日認可
第 17 条を一部改訂。
平成 23 年 7 月 15 日認可
第 5 条および第 8 条を一部改訂。
平成 23 年 11 月 14 日認可
第 5 条を一部改訂。

附則 14 を以下のように定める。
グループ会員の持ち票は、グループの構成員数と同じとする。
平成 23 年 11 月 30 日認可
第 6 条を一部改訂。
平成 23 年 12 月 12 日認可
第 5 条および第 6 条を一部改訂。
附則 14 の一部改訂。
平成 27 年 5 月 19 日認可
第４条、第５条、第６条、第７条、第８条、第９条、および第 10 条を一部改訂。
旧第 12 条を削除。
旧第 13 条以降の条番号を変更。
第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、および第 16 条を一部改訂。
附則を改訂し、変更履歴に記載。
平成 28 年 5 月 27 日認可
第 16 条の一部改訂。
附則 1 の一部改訂。
附則 2 の削除。
平成 30 年 5 月 11 日認可
第 16 条の一部改訂。
附則 1 の一部改訂。
令和元年 5 月 17 日認可
第 15 条の一部改訂。
附則 1 の一部改訂。

令和 2 年 5 月 29 日認可
第 13 条および第 16 条の一部改訂。
附則 1 の一部改訂。