2023 年 8 月 29 日

Press Release
報道関係各位
一般財団法人日本民間公益活動連携機構

休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の決定について～2023 年度通常枠〈第 1 回〉の助成対象事業を選定～
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）は、2023 年度通常枠〈第1 回〉の休眠預金等活用法に基づく資金分配団体を決定しました。
今回、44 事業（44 団体）の申請があり、審査の結果、17 事業（17 団体）、最長 3 か年の助成総額約 38.79 億円を選定しました。
※事業区分別の資金分配団体名とその事業名は別表の通りです。
資金分配団体は、休眠預金等の活用対象となる事業領域において、社会の諸課題の効果的・効率的な解決に向けた事業を企画・設計し、民間公益活動を行う団体（実行団体）を公募により選定、助成等の資金的支援及び経営・人材支援等の非資金的支援を伴走型で提供します。
今後、各資金分配団体は、実行団体の公募、審査、選定を行い、実行団体が今年度中に活動を開始する見込みです。なお、各資金分配団体の事業の詳細や実行団体の公募などの情報は、順次 JANPIA のウェブサイトにて公表予定です。

今後のスケジュール（予定）
資金分配団体による実行団体の公募・選定

9 月下旬以降 各資金分配団体において体制が整い次第順次開始

資金分配団体から実行団体への助成金交付

実行団体選定後順次実施～実行団体における事業開始
なお、2023 年度通常枠 第 2 回公募については、準備が整い次第、公募要領等を公開する予定です。
＜本件に関する報道関係からのお問い合わせ先＞
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
企画広報部
TEL：03-5511-2026
Mail：info@janpia.or.jp

（別表）選定された資金分配団体とその申請事業名一覧
団体名

申請事業名

助成予定額

草の根活動支援事業 全国 2 事業
一般社団法人
全国コミュニティ財団協会

コレクティブインパクトを生み出すローカルファンド創生事業－地域のエクイティ（構造的不平等の解消）とソーシャルセク

1.89 億円

ターの基盤強化の実現－

公益社団法人農福連携による共生社会創造事業

日本フィランソロピー協会 ★＊－農業を器とした就労困難者の居場所と出番づくり－

2.59 億円

草の根活動支援事業 地域 4 事業
公益財団法人
京都地域創造基金 ★

京都の若者の段階的就労支援プロジェクト－地域のつながりを生かした仕事と生活の支援を増やす－

一般財団法人

困難を抱える家庭を取り残さない仕組みづくり

ちくご川コミュニティ財団－子ども若者とその家族のためのコレクティブインパクト－

公益財団法人ちばのＷＡ地域づくり基金

1.35 億円

若年就労困難者のための包括的就労支援事業

一般財団法人地方都市・農山村等におけるコミュニティの持続的発展

中部圏地域創造ファンド－地域社会の底力発揮－
イノベーション企画支援事業

1.50 億円

1.78 億円

1.37 億円

5 事業

発達障害支援の「質の向上」を目指す地域ネットワーク構築
特定非営利活動法人

事業

ADDS ★＊－特性に応じた適切な支援を受けられる機会を、すべての3.50 億円

子どもに－
デジタル･スキル研修＆就労支援を通じたシングルマザーの一般社団法人 グラミン日本エンパワーメントと地域格差の解消－インパクト･ハイヤリング＆ソーシングを活用したグラミン日

2.59 億円

本モデルの地方展開－
認定 NPO 法人 全国こども食堂

居場所のインパクト可視化を通じた地域活性化事業

支援センター・むすびえ ＊－居場所と地域のエコシステムの同時強化－

公益財団法人
日本国際交流センター

外国ルーツ青少年の自立をささえる進路・キャリア支援事業

3.34 億円

2.84 億円

ICT を核とした早期介入のエコシステムの構築
一般財団法人 リープ共創基金－すべての困難を抱えるこども・若者・母子が優良な支援に早期にアクセスできる社会をめざして－

2.66 億円

ソーシャルビジネス形成支援事業 3 事業株式会社 トビムシ ★

林業六次産業化による森林活用支援事業

公益財団法人地域社会の変革を生み出すビジネス創生事業

長野県みらい基金 ＊－実装するための W ステップ公募－

2.15 億円
2.73 億円

北海道の広域におけるソーシャルビジネス・インキュベーショ
特定非営利活動法人ン構築事業

北海道エンブリッジ ★＊－地域と若者によるソーシャルビジネス開発を通じたモデル

1.78 億円

創出－
災害支援事業 3 事業

一般社団法人 RCF

復興支援団体の事業基盤強化・事業化促進

1.17 億円

地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防特定非営利活動法人 エティック

災・災害支援事業－地域中間支援組織の広域 BCP 計画策定および資源開発

2.96 億円と発災時のコーディネート活動支援－
一般社団法人佐賀災害支援プラットフォーム ★

企業を担い手に加えた 4 者連携災害支援体制構築事業※

団体名に「＊」があるものは、コンソーシアムにて選定された団体です。

※

団体名に「★」があるものは、資金分配団体(コンソーシアム幹事団体)として初選定の団体です。

※

助成予定額は億円単位で表示し、百万円未満を四捨五入しています。

2.59 億円

その他の申請団体の情報は、JANPIA のウェブサイトに掲載しています。

以上

＜参考：審査会議総括＞～審査委員コメントから～
コロナ禍を経て、日本社会において、解決すべき社会課題が多く顕在化するなかで、休眠預金活用事業においては事業開始からの４年間を通じて、様々な事例も積み重なってきており、こうした成果を次につなげていく「セカンドステージ」に入ったと理解している。
今回の審査での所感として、これまでの休眠預金活用事業の成果なども踏まえた質の高い申請事業が増えていることが挙げられるが、資金分配団体、実行団体をはじめ、この事業に関わってきた関係者の真摯な活動の成果といえること、また、次の 5 年を迎えようとしているフェーズにあって、全申請件数の内、ソーシャルビジネス形成支援事業とイノベーション企画支援事
業の申請件数の比率が大幅に増えており、「出資」というキーワードを申請団体との面談の場でも何回か耳にするなど、将来に向けて、この領域が多くの関係者にとって関心の高い分野だということを実感した。
草の根支援事業では、この間何年か審査を通じて、いわゆる資金分配団体や実行団体の事業空白地といったところの解消が進んでいるなか、既存の事業実施団体の再申請が多いものの、その内容も事業の実効性を踏まえた形で着実にブラッシュアップされてきており、休眠預金活用事業のスキームを前提として様々な社会課題にアタックしていただける団体も増えてきていると実感している。例えば、ローカルファンド等の形成や、案件をどのように形成していくのかといった地域固有の課題への対処といった面で、「そこに担い手が存在している」という状況を作っていくことがとても重要であり、このあたりは今後の出資事業などとの関係でも期待される領域と考えられる。
災害支援事業においては、この事業領域が、公的な支援の及ばない部分への対応を民間が先行している部分も多く、ここを意識した平時のネットワーク形成等に向き合う申請事業が増えている。
各地で自然災害による被害も発生している中、課題が山積しているこの事業領域に果敢に取り組もうとする団体も増えてきていることは大変頼もしいことであり、成果が期待されるところ。
審査会議においても、５年後見直しを経て創設される、「活動支援団体」は、ここまでの休眠預金活用事業の成果や将来の展望とつなげて、どのように戦略的に位置づけるのか等の議論を深めているところであり、審査を通じての休眠預金活用事業への発展に向けた気づき等もぜひ今後に生かしていただきたい。