東日本大震災の影響により、移行期間内に形式上の要件に適合する移行申請が困難な特例民法法人に関する対応について
平成24年11月30日
内閣府公益法人行政担当室
概要
東日本大震災の影響により、移行期間内に申請に必要な書類を整えることが困難な特例民法法人について、新公益法人制度に円滑かつ確実に移行することができるよう、以下の対応を図ることとし、都道府県へその内容を通知する（別紙参照）。
対応の内容
第１ 移行申請の支援について
旧主務官庁及び行政庁は、被災法人が移行期間内に申請できるよう積極的な支援に取り組む。

第２ 東日本大震災と移行申請の補正について
・申請支援によっても形式的要件を満たせない法人（下記のＡかつＢを満たす場合）からの申請→ 認定又は認可をしないのではなく、相当の期間を定めて当該申請の補正を求めることとする。
Ａ 主たる事務所が災害救助法適用区域にあること
Ｂ 以下のいずれかの事実によって震災前と同様の事業活動を再開する見通しが立たないこと（１）人的被害（２）物的被害（３）収入の減少
・補正期間：個々のケースによって判断（最長２，３年（原発事故による場合は更に延長が必要な可能性あり。））

第３ 特例民法法人への周知について特例民法法人に対して、第２と併せて以下の内容を周知する。
（１）今年度中に移行申請を予定している行政庁に連絡すること（２）補正に要する期間について行政庁との間で認識共有を図ること

第４ 行政庁における対応について法人との間で今後の補正のスケジュール等を確認・認識共有した上で積極的な支援に取り組む。

府益担第９０２６号
平成２４年１１月３０日【別紙別記１ 都道府県名】知事【別紙別記２ 知事名】 殿（各公益法人制度担当課扱い）
内閣府大臣官房公益法人行政担当室長

東日本大震災の影響により、移行期間内に形式上の要件に適合する移行申請が困難な特例民法法人に関する対応について（通知）

東日本大震災の影響により、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。
）第 42 条第２項に規定する特例民法法人が、同法第 44 条に規定する移行期間内に、同法第 99 条第１項の規定に基づく移行の認定の申請又は同法第 115 条第１項の規定に基づく移行の認可の申請（以下「移行申請」という。
）に必要な書類を整えることが困難である場合が想定されるところです。
このような場合において、特例民法法人が新公益法人制度に円滑かつ確実に移行することができるよう、下記により取り扱うことが適当と考えられますので通知します。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記
第１ 移行申請の支援について
新公益法人制度へ移行する予定の特例民法法人であって、東日本大震災の影響により、移行申請に関する準備に支障が生じている法人については、移行期間内に形式上の要件に適合する申請ができるよう、旧主務官庁及び行政庁において、法人の運営状況を確認し、移行申請に関する準備への助言等の積極的な支援に取り組むことが適当であること。
第２ 東日本大震災と移行申請の補正について
上記第１の取組にもかかわらず、東日本大震災に際し災害救助法（昭和 22 年法

律第 118 号）が適用された同法第２条に規定する市町村の区域（帰宅困難者対応に係る区域を除く。
）内に、発災時点において主たる事務所を有しており、かつ、以下のいずれかの事実によって震災前と同様の事業活動を再開する見通しが立たない特例民法法人については、移行期間内に形式上の要件に適合する移行申請が困難である場合が想定される。
（１）発災前の役職員その他機関を構成する者であって事業に従事していた者の相当程度が、避難等の事情により事業に従事することが困難なこと。
（２）主要な事業用資産等が浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受け、復旧していないこと。
（３）発災前と比較して収入が相当程度減少しており、東日本大震災に起因することが明らかであること。
一般的に、整備法に定められた形式上の要件に適合しない移行申請があった場
合、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第７条の規定に基づき、行政庁は、申請者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求めるか、又は当該申請により求められた認定若しくは認可を拒否するかのいずれかの対応をとることとされているが、上記の被災状況にある特例民法法人から形式上の要件に適合しない移行申請があったときは、その実情にかんがみ、行政庁は、補正が困難であるとして認定又は認可を拒否するのではなく、相当の期間を定めて当該申請の補正を求めることが適当であること。
申請の補正に要する相当の期間は、補正をするのに社会通念上必要とされる期間であって、個々のケースによって判断されるべきものとされており、上述した被災の状況に鑑み、最長で２、３年程度要する場合があると考えられること。ただし、移行期間満了後に特例民法法人がいたずらに存続することとならないよう、補正を行うのに必要と見込まれる期間を設定すべきであること。
なお、原子力発電所の事故による災害のために事業活動の見通しが立たない特例民法法人の取扱いについては、今後の事態の推移を勘案し、補正に要する期間が更に必要な可能性もあると考えられること。
第３ 特例民法法人への周知について
上記の取扱いについて、各都道府県所管の特例民法法人に対しこの旨を十分に周知することが適当であること。その際、行政庁は、特例民法法人に対して、以下の内容を併せて周知することが適当であること。
（１）東日本大震災の影響により移行申請に支障が生じている特例民法法人は、移行期間満了前に余裕をもって移行申請に関する組織的な意思決定を行うた
め、遅くとも平成 25 年３月末までに移行申請を予定している行政庁にその旨を伝えること。
（２）補正に要する期間については、下記第４により、行政庁と法人との間で認識共有を図ることとしていること。

第４ 行政庁における対応について
行政庁は、東日本大震災の影響により移行申請に支障が生じている特例民法法
人から相談があった場合には、文書により、上記第２前段で述べた法人の被災状
況等の事実関係及び今後の補正に関するスケジュールを確認し、及び補正に要する期間について当該法人と認識を共有した上で、引き続き積極的な支援に取り組むことが適当であること。

別紙

別記１（都道府県名）

別記２（知事名）

青森県

三村申吾

岩手県

達増拓也

宮城県

村井嘉浩

福島県

佐藤雄平

茨城県

橋本昌

栃木県

福田富一

千葉県

森田健作

参照条文
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）（抄）（公益社団法人又は公益財団法人への移行）
第四十四条 公益法人認定法第二条第四号に規定する公益目的事業（以下この節において単に「公益目的事業」という。）を行う特例社団法人又は特例財団法人は、施行日から起算して五年を経過する日までの期間（以下この節において「移行期間」という。）内に、第四款の定めるところにより、行政庁の認定を受け、それぞれ公益法人認定法の規定による公益社団法人又は公益財団法人となることができる。
（注）施行日は平成 20 年 12 月１日（移行期間の満了による解散等）
第四十六条 移行期間内に第四十四条の認定又は前条の認可を受けなかった特例民法法人は、移行期間の満了の日に解散したものとみなす。ただし、第四十四条の認定又は前条の認可の申請があった場合において、移行期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、この限りでない。
（移行の認定の申請）第九十九条 公益目的事業を行う特例民法法人は、第四十四条の認定の申請をすることができる。
２ （略）（移行の認可の申請）第百十五条 特例民法法人は、第四十五条の認可の申請をすることができる。
２ （略）○行政手続法（平成５年法律第 88 号）（抄）（申請に対する審査、応答）第七条 行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者（以下「申請者」という。）に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。

○災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）（抄）第二条 この法律による救助（以下「救助」という。）は、都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該市の区域又は当該市の区の区域とする。）内において当該災害にかかり、現に救助を必要とする者に対して、これを行なう。
○災害救助法施行令（昭和 22 年政令第 225 号）（抄）第一条 災害救助法 （昭和二十二年法律第百十八号。以下「法」という。）
第二条 に規定する政令で定める程度の災害は、次の各号のいずれかに該当する災害とする。
一 当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域（地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあつては、当該市の区域又は当該市の区の区域とする。以下同じ。）内の人口に応じそれぞれ別表第一に定める数以上の世帯の住家が滅失したこと。
二 当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内において、当該都道府県の区域内の人口に応じそれぞれ別表第二に定める数以上の世帯の住家が滅失した場合であつて、当該市町村の区域内の人口に応じそれぞれ別表第三に定める数以上の世帯の住家が滅失したこと。
三 当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内において、当該都道府県の区域内の人口に応じそれぞれ別表第四に定める数以上の世帯の住家が滅失したこと又は当該災害が隔絶した地域に発生したものである等災害にかかつた者の救護を著しく困難とする厚生労働省令で定める特別の事
情がある場合であつて、多数の世帯の住家が滅失したこと。
四 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であつて、厚生労働省令で定める基準に該当すること。
２（略）