令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

東北公益文科大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

94

基準 A．地域・社会との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

基準 B．グローバル人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

Ⅶ. エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

東北公益文科大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等(1）建学の精神・大学の基本理念
東北公益文科大学は、日本初の「公益学」の創造と実践に基づく教育・研究・社会貢献を掲げ、平成 13(2001)年山形県庄内地域に開学した。山形県の日本海側に位置する庄内地
域には山形大学農学部の他に 4 年制大学がなく、本学の設立は長い間の住民の要望となっていた。山形県及び地元庄内 14 市町村（現在は合併により 2 市 3 町。以下同じ。）の財政支援によりキャンパスや施設を整備し、その後、学校法人により運営するという「公設民営の大学」として本学は設立された。開学の際には建学の精神として「大学設立宣言」を掲げている。
■大学設立宣言東北から俯瞰せよ
今、東北の一郭・庄内の地には、創造と進取の気象がみなぎっている。その息吹のなかから新しい大学が誕生した。日本で初めて公益学に挑戦する東北公益文科大学である。
庄内地方は、遠い北前船の時代には東日本・日本海側で最も栄えた港町を擁した。日本一、二を誇る庄内米などを扱って全国を先導した豪商・大地主も多く輩出した。さらに最上川や鳥海・月山には芭蕉はじめ、多くの文人墨客が足跡を刻んだ。また庄内藩とそれに続く城下町の伝統は高度の学
術・文化を育み、蓄積した。
その豊かな歴史と事跡、試行と革新、そしてそれらを暖かく見守り包みこんできた美しく大らかな
自然や景観から生まれたのが、公益学であり、公益大学である。
20 世紀は＜モノ・オカネ＞本位の資本と市場原理の時代であった。その時代は、子供にとっては必ずしも子供らしく楽しく過ごせる時代ではなかった。過度な競争、いじめ、暴力がしばしば跋扈
し、登校拒否、中退、学級崩壊も日常化した。
21 世紀は＜ヒト・ココロ＞本位の時代である。＜世のため人のため＞の非営利の考えや活動、制度やシステムが大きな位置と役割を占めることになる。そのときこそ、子供が子供らしく、人間が人間らしく生きることのできる公益の時代である。
そこに至って初めて資本と市場の原理、そして中央や大都市本位の論理が、新しい公益原理によって検証され、公益と調和のとれる在り方を模索するようになる。
その公益原理に基づく公益学は、人間・自然・地域を尊重する視点から、自由と平等、平和と安全、保護と保全を人類と地球が永続的に保障されるのを支援すべく、理論や体系の確立に向けて研鑚を積む。それとともに、公益大学は、公益のかがり火を掲げて庄内を拠点に東北から全国、さらに世界を俯瞰し、着実に発信し、貢献する。
もちろん、これからの道程は長く厳しい。その長く厳しい道程を学生諸君、そして地域の人たちとともに切り開き、一歩一歩踏み固めていきたい。

(2)東北公益文科大学の基本理念
平成 21(2009)年度に策定した中期計画「Innovation Action

Plan ～社会システムをデザインし、社会を先導する人材育成を目指して」～平成 25(2013)年)において、本学の基
本理念を次のように明記している。

1

東北公益文科大学

公益は人間存在にとって極めて大切な概念である。それは私益と対立するものではなく、私益を追求する人間の活動動機が、公益の実現に繋がるものでなければならないし、また公益の実現を無視した私益の追求は、しばしば不毛な結果をもたらす。
ここで言う私益の追求は、一人一人の人間が個の確立を実現するための活動を意味するものであり、いわゆる私利私欲を意味するものでないことは言うまでもない。また、公益は私益と対立するものでないことから、公益の追求が自己犠牲のみを求めるものでないことも明らかである。
公益の対象は、地域社会から地球規模まで、規模の大小およびその内容の多様性等、極めて大きな広がりを持つ。
東北公益文科大学は、個別の人、ものごと、自然環境の個性が尊重され、かつ全体として調和のとれた社会の創造を目指し、「尊重し調和へ」という基本理念のもと、人材育成「知を咲かす」、
社会貢献「知をひらく」、公益学の確立「知を結ぶ」の使命を実現するべく活動を行っている。

(3)使命・目的
本学の使命・目的は次の通り定めている。
・人材育成（教育）―「知を咲かす」公益の視点から、豊かな教養と専門性を身につけ、地域や国際社会の課題に挑戦する
公益人を育成します。
・公益学の確立（研究）―「知を結ぶ」

さまざまな学問を深めるとともに、公益の視点から学際的に議論し、公益社会を導く
原理、知識、実践スキルを「公益学」として体系化します。
・地域共創（貢献）―「知をひらく」社会の一員として、市民との知的交流を積極的に展開し、共に、地域課題の解決や教育・文化の向上をめざし、行動します。
(4)東北公益文科大学の個性・特色
本学は、平成 13(2001)年、山形県庄内地域の住民の長年の熱望により、公設民営方式で開学した。地域に求められている大学として、常にこれからの地域社会に必要な人材育成
を教育目標に掲げており、開学以来、「地域に開かれた大学」として山形県内をはじめ近隣の高等教育機関や県市町村や各種団体、金融機関との学術・連携協定及び交流活動に積極的に取り組んできた。
この取り組みを基礎として、平成 25(2013)年に文部科学省「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」、平成 29(2017)年に文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」、令和
3(2020)年には国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）次世代人材育成事業

令和 3 年度「ジュニアドクター育成塾」の採択を受け、それぞれ地域の知の拠点としての役割を担う事業を展開している。
また、学生の留学促進とグローバル化に対応するため、海外の大学との学術協定についても推進している。
令和 2(2020)年 4 月には「第 3 次教学中期計画～学生を伸ばす、地域の未来を創る、世界に挑む大学づくり」（令和 2(2020)年度～令和 7(2025)年）（以下「第 3 次教学中期計画」）
を定め、本学の個性・特色を明確に示し、実行している。

2

東北公益文科大学(5)大学院(公益学研究科)の設置
学部の完成を経た平成 17(2005)年、公益を具体的に実現する力の養成を目指して、大学院を山形県鶴岡市に設置した。本大学院が理念として掲げる「公益」とは、「社会への責任と貢献」である。この学術研究の成果を社会に提言・提供するとともに、輩出する人材が社会現場で研究成果を実践し、実現・波及することを目標としている。
平成 19(2007)年には、公益学部及び既設の大学院公益学研究科公益学専攻（修士課程）を基礎とし、これを発展させる新たな専攻として、博士後期課程の公益学研究専攻を設置した。これにより、高度専門研究者及び公益理論の高度実践者の養成を図り、社会の要請に応えることを目的としている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
創設者「山形県、鶴岡市、酒田市、立川町、余目町、藤島町、羽黒町、櫛引町、三川町、朝日村、温海町、遊佐町、八幡町、松山町、平田町」（学校法人を設立し、私立大学として運営）
平成 12(2000)年 12 月

学校法人東北公益文科大学設立

平成 13(2001)年 4 月

東北公益文科大学開学

東北公益文科大学設置

公益学部

初代理事長に原田克弘就任
初代学長に小松隆二就任
平成 14(2002)年 5 月

東北公益文科大学ニュージーランド研究所設置

平成 16(2004)年 4 月

大学コンソーシアムやまがた 共同設立

平成 17(2005)年 4 月

大学院開学 公益学研究科修士課程

平成 18(2006)年 4 月

東北公益文科大学公益総合研究所設置

平成 18(2006)年 5 月

東北公益文科大学地域共創センター設置

平成 18(2006)年 12 月

2 代目理事長に日野雅夫就任

平成 19(2007)年 4 月

大学院公益学研究科博士後期課程設置

平成 19(2007)年 7 月

キャリア開発センター設置

平成 19(2007)年 9 月

文部科学省「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」（学生支援 GP）の採択

事業名「インクルージョン社会を目指した大学づくりー特別なニーズをもつ学生への「共育」支援を通して」（～平成 22(2010)年度）
平成 19(2007)年 11 月

学生共育支援室設置

平成 20(2008)年 6 月

2 代目学長に黒田昌裕就任

平成 21(2009)年 5 月

中期計画「Innovation

ActionPlan ～社会システムをデザイ

ンし、社会を先導する人材育成を目指して」（～平成 25(2013)年
まで、5 ヵ年計画）を策定
3 代目理事長に新田嘉一就任
平成 21(2009)年 8 月

文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プログ
ラムの採択 事業名「地方小規模大学におけるキャリア開発プロ
グラムの拡充と強化」（～平成 23(2011)年度）

3東北公益文科大学

平成 23(2011)年 12 月

Innovation

ActionPlan に学生確保に向けた改革プラン「大学改革プラン」を策定
平成 24(2012)年 4 月

3 代目学長に町田睿就任

平成 24(2012)年 4 月

文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」の採択
事業名「美しい山形を活用した『社会人力育成山形講座』の展
開」（～平成 28(2016)年度）

平成 25(2013)年 10 月

文部科学省「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」の採択
事業名「地域力結集による人材育成と複合型課題の解決―庄内モ
デルの発信」（～平成 29(2017)年度）

平成 25(2013)年 11 月

庄内オフィス設置

平成 26(2014)年 4 月

4 代目学長に吉村昇就任

平成 26(2014)年 10 月

「第 1 期吉村プラン～地域に根ざし、世界に発信する教育・研究拠点～」（～平成 28(2016)年まで 3 ヵ年計画）を策定

平成 27(2015)年 3 月

教育推進センター、学生支援センター、国際交流センター設置

平成 27(2015)年 10 月

文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の採択 事業名「協働・循環型「やまがた創生」人材育成事業」申請校:山形大学（～平成 31(2019)年度）

平成 27(2015)年 12 月

マルチプロジェクト研究機構設置

平成 28(2016)年 7 月

文部科学省

大学教育再生加速プログラム（AP）「高大接続改革推進事業」テーマⅤ「卒業時における質保証の取組の強化」の採択（～令和元(2019)年度）
平成 29(2017)年 4 月「第 2 期吉村プラン～庄内から日本の教育を変える大学づくり～」（～令和元(2019)年まで 3 ヵ年計画）

平成 29(2017)年 11 月

文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」の採択（事業名「日本遺産を誇る山形県庄内地方を基盤とした地域文化と IT 技術の融合による伝承環境研究の構築」（～令和元(2019)年度））

令和 2(2020)年 4 月

5 代目学長に神田直弥就任

令和 2(2020)年 4 月「第 3 次教学中期計画～学生を伸ばす、地域の未来をつくる、世界に挑む大学づくり～」（～令和 7(2025)年度）を策定
令和 3(2021)年 4 月

JST 次世代人材育成事業令和 3 年度「ジュニアドクター育成塾」
の採択
（企画名：
「鳥海山の頂から世界をめざせ！地域の未来を情報技術で切り拓くジュニアドクター育成塾」（～令和 7(2025)年度））

令和 4(2022)年 4 月「学校法人東北公益文科大学 中期計画 令和 4(2022)年度～令和
8(2026)年度版」を策定

令和 5(2023)年 4 月「第 3 次教学中期計画 後期計画」（令和 5(2023)年度～令和
7(2025)年度）を策定

4東北公益文科大学

2．本学の現況
・大学名

東北公益文科大学

・所在地

酒田キャンパス山形県酒田市飯森山三丁目 5 番地の 1

鶴岡キャンパス

山形県鶴岡市馬場町 14 番 1 号

・学部構成
学部

学科

公益学部

コース
経営コース
政策コース
地域福祉コース
国際教養コース
観光・まちづくりコース
メディア情報コース

公益学科

・大学院の構成
学部

学科

課程

公益学専攻
公益学研究専攻

公益学研究科

修士課程
博士後期課程・学生数、教員数、職員数
学部の学生数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
学部
学科
1 年次
2 年次
公益学部 公益学科
204
247
計
204
247
大学院の学生数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
修士課程
研究科
専攻
1 年次 2 年次
計
公益学専攻
8
4
12
公益学
研究科
公益学研究専攻
計
8
4
12

3 年次
212
212

4 年次
249
249

1 年次
0
0

博士後期課程2 年次 3 年次
0
1
0
1

計
912
912

計
1
1

教員数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
学部

学科

公益学部
公益学科
学部計
公益学専攻
公益学
研究科
公益学研究専攻
大学院計
合計

教授
20
20

20

専任教員
准教授
講師
14
2
14
2

14

職員数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
正職員
嘱託
24
27

5

2

助教
2
2

助手
1
1

2

パート(ｱﾙﾊﾞｲﾄ)
22

1

計

兼担

39
39

39

24
17
41
41

合 計
73

東北公益文科大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
東北公益文科大学は、個別の人、ものごと、自然環境の個性が尊重され、かつ全体として調和のとれた社会の創造を目指し、「尊重し調和へ」という基本理念のもと、人材育成「知を咲かす」、公益学の確立「知を結ぶ」、社会貢献「知をひらく」を使命としている。
また本学の目的については、「学則」第 1 条に大学全体の目的と公益学部公益学科の教育研究上の目的を、「大学院学則」第 1 条に公益学研究科の教育研究上の目的をそれぞれ明確に規定している。
本学は、平成 13(2001)年、山形県庄内地域の住民の長年の熱望により、公設民営方式で開学した。そのことは「大学設立宣言」や使命・目的にも示されており、これからの地域社会に必要な人材育成を教育目標に掲げている。
◇エビデンス集 資料編【資料 1-1-1】東北公益文科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】東北公益文科大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】大学設立宣言「東北から俯瞰せよ」【資料 1-1-4】学修の手引き 2023【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-5】東北公益文科大学 CAMPUS GUIDE 2024【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-6】東北公益文科大学ホームページ（大学総合案内、大学設立宣言、理念・使命）
https://www.koeki-u.ac.jp/【資料 1-1-7】2023 年度（令和 5 年度）東北公益文科大学大学院 学修ガイド【資料 F-5】と同じ
1-1-② 簡潔な文章化
大学設立宣言、使命・目的及び教育目的は具体的に明文化し、簡潔に文章化している。
また学内に掲示するとともに、大学ホームページ等でも公表している。
◇エビデンス集 資料編【資料 1-1-8】東北公益文科大学 CAMPUS GUIDE 2024【資料 F-2】と同じ

6

東北公益文科大学【資料 1-1-9】東北公益文科大学ホームページ（大学総合案内、大学設立宣言、理念・使命）
https://www.koeki-u.ac.jp/【資料 1-1-6】と同じ【資料 1-1-10】2023 年度（令和 5 年度）東北公益文科大学大学院 学修ガイド【資料 F-5】と同じ
1-1-③ 個性・特色の明示
本学は、日本初の「公益学」の創造と実践に基づく教育・研究と社会貢献を掲げ、「大学
まちづくり」をうたって、平成 13(2001)年 4 月に山形県庄内地域に開学した公設民営方式の大学である。建学の精神を示す「大学設立宣言」では、庄内地域が「庄内藩とそれに続く城下町の伝統が高度の学術・文化を育み、蓄積した」地であり、「豊かな歴史と事跡、試行と革新、そしてそれらを暖かく見守り包みこんできた美しく大らかな自然や景観」が新しい学問である公益学を実践する上で適切な場であることを表明している。その上で、「庄内を拠点に東北から全国、世界を俯瞰し、教育・研究を実行し、発信するとともに貢献していく」という決意を示している。
この大学設立宣言を反映し、東北公益文科大学学則第１条には、「公益の研究や実践を通じた国際連携の理念のもと、深く専門の学術を教授し、社会と時代の要請に応え得る有為の人材を育成するとともに、地域の特性を活かした学術研究の振興、文化の向上に寄与することを目的とする。
」と明示している。
また、大学院学則第１条には、「公益に関する理論及び実践応用の教授・研究を行い、高い専門性を要する職業等に必要な高度の知識・能力を持った人材、及び公益研究の発展を担う研究者を養成し、もって公益と経済が調和した国際社会の発展と学術文化の向上に貢献することを目的とする。
」と明示している。
◇エビデンス集 資料編【資料 1-1-11】東北公益文科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-12】東北公益文科大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-13】大学設立宣言「東北から俯瞰せよ」【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-1-14】東北公益文科大学ホームページ（大学総合案内、大学設立宣言、理念・使命）https://www.koeki-u.ac.jp/【資料 1-1-6】と同じ
1-1-④ 変化への対応
使命・目的及び教育目的を元に、常に時代の要請に応え、教育内容や手法を変化させている。大学全体としては、社会の変化、求められる人材育成ニーズへの対応として、「第 3次教学中期計画」を策定・実施している。なお、計画の進捗管理及び評価・見直しについては、学長をリーダーとする「大学戦略会議」が所掌し、教育研究活動を推進・支援する
５つのセンター「教育推進センター」「学生支援センター」「国際交流センター」「地域共創センター」「キャリア開発センター」が課題への対応を図っている。
学内外を問わず、変化する社会課題に対する具体的な取り組みとしては、平成 25(2013)年度～平成 29(2017)年度には、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（COC 事業） （事業名「地域力結集による人材育成と複合型課題の解決―庄内モデルの発信」）に申請し選定

7東北公益文科大学

されている。平成 28(2016)年度～令和元(2019)年度には、文部科学省

大学教育再生加速プログラム（AP）「高大接続改革推進事業」テーマⅤ「卒業時における質保証の取組の強化」に採択されている。平成 29(2017)年～令和元(2019)年には、文部科学省「私立大学研
究ブランディング事業」（事業名「日本遺産を誇る山形県庄内地方を基盤とした地域文化とIT 技術の融合による伝承環境研究の構築」）に採択されている。また、地方では学習機会の少ない理数・情報分野について関心の高い児童生徒向け教育プログラムとして「ジュニアドクター鳥海塾」を企画し、令和 3(2021)年度に JST の「ジュニアドクター育成塾」事
業に採択され実施している。様々な取り組みを通じて常に社会の要請に対応しながら、庄内地域の高等教育機関として人材育成・教育研究の役割を果たしている。
令和 2(2020)年 4 月に定められた「第 3 次教学中期計画」では、本学の個性・特色を明確に示し、強化するよう策定している。教育基本目標として「社会の変化に柔軟に対応できる教養と専門性、豊かな人間性と高度の倫理性を備え、『信頼』と『共生』を基本に公益の社会づくりに貢献できる人材を育成します」「地域の文化・福祉・経済の発展に貢献できる人材を育成します」「グローバル化社会に通用するコミュニケーション能力・異文化理解力を備えた人材を育成します」「学長のリーダーシップの下、上記目標を達成するため柔軟な運営体制を構築します」の 4 つを掲げ、「学修者中心」の大学として教育活動を行っている。なお、「第 3 次教学中期計画」は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前に策定したことを踏まえ、中間年である令和 4(2022)年度に見直しを図り、「第 3 次教学中期計画 後期計画」（令和 5(2023)年度～令和 7(2025)年度）（以下「第 3 次教学中期計画 後期計画」）
を新たに定めた。
公益学研究科では、周辺自治体・企業からの派遣大学院生は一定程度いるものの、学部からの入学生が少ない現状を踏まえ、令和 4(2022)年度にカリキュラム改革を柱とする「大学院改革」に取り組んでいる。具体的には「社会変革期における課題解決に向けた公益学
研究・教育と社会連携の推進（公益社会の実現に向けた『学』と『社会』を結びつけるた
めの大学院改革）」をビジョンとし、（1）教員の研究の深化と専門分野（ディシプリン）の可視化・発信、（2）公益学研究科ならではの学際教育の推進、（3）大学院の地域連携・社会連携の推進の 3 つの柱を目的として掲げ、実行している。
新型コロナウイルス感染症の感染状況に対応し、本学では令和 2(2020)年 3 月より「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開催している。令和 2(2020)年度は 14 回（令和2(2020)年 3 月 2 日開催、第 1 回を含む）、令和 3(2021)年度にも 14 回開催し、国内及び山形県内の感染状況等を踏まえた対応を行っている。
◇エビデンス集 資料編【資料 1-1-15】第 3 次教学中期計画【資料 1-1-16】第 3 次教学中期計画 後期計画
【資料 1-1-17】東北公益文科大学

令和 4 年度大学院改革（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の基本理念に沿って教育理念は明確である。公設民営方式により設立された大学として、使命・目的のもと教育・研究をさらに充実させ、地域と時代の要望に応える人材育8東北公益文科大学成を行い、地域社会の課題解決のために知見を活かしていく。
本学では変化する社会状況への早期対応へのきっかけとして、文部科学省補助金等、外部資金を獲得しながら教育・研究を充実させてきた。今後も建学の精神に沿い、本学の個性・特色を発揮し、社会ニーズの変化を捉えながら、改善の努力を継続していく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持「第 3 次教学中期計画」「第 3 次教学中期計画 後期計画」は、学長をリーダーとする「大学戦略会議」において、立案の段階から教職協働で案を取りまとめ、理事会と評議員会での協議を踏まえ策定された。計画の実施についても、各センター・委員会がそれぞれの項
目に対する実行計画を作成し、諸施策の実施、進捗状況の確認、教授会での報告、自己点
検活動を通じて、全教職員の理解強化に努め、対応している。
また、令和 4(2022)年度からの「大学院改革」については、研究科運営委員会に担当学外
理事に参画を求め、策定した。さらには、地元企業及び自治体を訪問し意見を伺う「ステークホルダー・ヒアリング」と、本学大学院の人材育成とその実現のための大学院教育・運営について意見交換を行う「ステークホルダー・ワークショップ」を開催し、幅広くい
ただいた意見を基に改革計画の策定に取り組んでいる。
「大学院改革」の骨子は理事会、評議員会、教授会でも共有し、役員、教職員の理解を得ている。
◇エビデンス集 資料編【資料 1-2-1】第 3 次教学中期計画【資料 1-1-15】と同じ【資料 1-2-2】第 3 次教学中期計画 後期計画【資料 1-1-16】と同じ【資料 1-2-3】令和 4 年度理事会議事録、令和 4 年度評議員会議事録【資料 F-10】と同じ【資料 1-2-4】東北公益文科大学

令和 4 年度大学院改革【資料 1-1-17】と同じ【資料 1-2-5】令和 3 年度ステークホルダー・ワークショップ記録
1-2-② 学内外への周知
本学の建学の精神である「大学設立宣言」、基本理念及び使命・目的は学内（酒田キャン
パス・鶴岡キャンパス）に掲示し周知している。基本理念及び使命・目的は毎年の春学期
ガイダンスにて学生全員に配付する学部生向け「学修の手引き」と、大学院生向け「学修ガイド」にも掲載している。また大学パンフレット「東北公益文科大学 CAMPUS GUIDE」

9東北公益文科大学

及び大学ホームページにも掲載し、学生、教職員をはじめ広く学内外に周知している。
◇エビデンス集 資料編【資料 1-2-6】学修の手引き 2023【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-7】東北公益文科大学 CAMPUS GUIDE 2024【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-8】2023 年度（令和 5 年度）東北公益文科大学大学院 学修ガイド【資料 F-5】と同じ
【資料 1-2-9】東北公益文科大学ホームページ（大学総合案内、大学設立宣言、理念・使命）
https://www.koeki-u.ac.jp/【資料 1-1-6】と同じ
1-2-③ 中長期的な計画への反映
使命・目的及び教育目的は、一貫性をもって中長期的な計画及び事業計画等へ反映させている。
「学校法人東北公益文科大学中期計画（令和 4(2022)年度～令和 8(2026)年度版）」（以下｢学校法人中期計画｣という。）の策定にあたり、「建学の精神・ミッションを踏まえた学校法人の将来像」の項目を置くとともに、教学改革計画については、「第 3 次教学中期計画」に沿った取り組みを行っている。
また、単年度事業計画に、学校法人中期計画を踏まえた内容としている。
「第 3 次教学中期計画」は、各センター・委員会で毎年度 4 月に今年度の数値目標と実行目標を作成し、9 月末状況中間報告を行い、3 月には今年度の達成状況について確認している。教学中期計画の状況は大学戦略会議で共有され、教授会にも示している。
◇エビデンス集 資料編【資料 1-2-10】第 3 次 教学中期計画【資料 1-1-15】と同じ【資料 1-2-11】第 3 次中期計画（前期計画から後期計画への対応表）【資料 1-2-12】学校法人中期計画
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
本学では、使命・目的及び教育目的を具体的に実践するため「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」を明確に定めている。平成
28(2016)年度から導入した「アセスメント・ポリシー」により、学生の学修成果を評価し、三つのポリシーに沿った教育が行われているかを総合的に判断するよう定めている。
大学院研究科では、令和 4(2022)年度からの「大学院改革」において、本学大学院の使
命・目的及び教育目的を基に、三つのポリシーと人材育成像の見直しを図っている。同時に、修士課程、博士後期課程それぞれに「アドミッション・ポリシー」「カリキュラム・ポ
リシー」「ディプロマ・ポリシー」について、学生の学修成果と達成すべき質的水準を明確にし、具体的な評価の実施方法を「大学院アセスメント・ポリシー」として定めている。
アセスメント・ポリシーに基づくアセスメントは各担当委員会が実施して、点検評価委
員会に報告している。

10東北公益文科大学◇エビデンス集 資料編【資料 1-2-13】第 3 次中期計画(前期計画から後期計画への対応表)【資料 1-2-11】と同じ【資料 1-2-14】学校法人東北公益文科大学点検評価等実施規程【資料 1-2-15】東北公益文科大学アセスメント・ポリシー
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
使命・目的を達成するため、公益学部公益学科と公益学研究科公益学専攻を設置している。
「尊重し調和へ」の理念に基づき使命・目的を達成していくためには、分野横断で学び、幅広い分野の知見に基づき事象を多面的にとらえる必要があることから、学科を細かく分類することはせず、単一の学部学科、研究科の構成とし、その中に複数のコースや研究領域を置いている。これにより幅広く履修できるようにしている。
学部・研究科の教育研究の基本組織と各センター等の長は、学長をリーダーとする「大学戦略会議」で課題共有し、全学的な調整及び連携を図っている。
◇エビデンス集 資料編【資料 1-2-16】学校法人東北公益文科大学組織規程【資料 1-2-17】学修の手引き 2023【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-18】2023 年度（令和 5 年度）東北公益文科大学大学院 学修ガイド【資料 F-5】と同じ
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命及び教育目的、基本理念を基に、基本教育目標を示した「第 3 次教学中期計画」に沿い、「学生を伸ばす、地域の未来を創る、世界に挑む大学づくり」を推進している。
なお、学長をリーダーとし、教学改革を推進する大学戦略会議を軸に、教育研究の推進と支援を行う各センター・委員会を機能させ、カリキュラムの見直しを図りながら、教育の充実を推進していく。
［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的は、本学の個性及び特色が反映され、簡潔に明文化されており、各種媒体により学内外に周知されている。
「第 3 次教学中期計画」や「学校法人中期計画」の策定にあたっては、本学の使命・目的及び教育目標を踏まえ、役員と教職員が協働して作成され、理解を得ている。
また、本学の使命・目的及び教育目的を具体的に実行するため、教育研究組織を構築している。反映し策定された三つのポリシーの実質化のため、アセスメント・ポリシーによるアセスメントを実施し、毎年度総合的に点検を行っている。
以上のことから、基準 1 を満たしていると判断する。

11東北公益文科大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
本学公益学部では、学則に定めた教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを定めている。令和 2(2020)年 6 月に出された令和 3 年度大学入学者選抜実施要項の基本方針に基づき、令和 2(2020)年 7 月にアドミッション・ポリシーについて見直しを行い、令和3(2021)年度入試から適用している。
アドミッション・ポリシーは、大学パンフレット「東北公益文科大学 CAMPUS GUIDE」「学生募集ガイド」「入試＆奨学制度ガイド」「大学ホームページ」等に明示するとともに、オープンキャンパスや高校進路指導教員対象の大学説明会、高校訪問（進路指導担当者への説明や進学ガイダンスへの参加）等、様々な機会を通して詳細に説明し周知している。
また、アドミッション・ポリシーを踏まえた公益学部公益学科の入学者選抜方法の詳細は「学生募集ガイド」及び「大学ホームページ」に掲載している。
なお、教学マネジメント指針（追補）（令和 5(2023)年 2 月 24 日中央教育審議会大学分科会）に沿い、今後の大学入学者選抜の検討及びアドミッション・ポリシーについては大学戦略会議で議題とし、入試委員会で検討している。

12東北公益文科大学

13東北公益文科大学【公益学研究科】
公益学研究科では建学の精神・大学の基本理念と、学則に定めた教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを修士課程、博士後期課程ごとに定め、求める学生像を明確に示している。
令和 3(2021)年度には、研究科運営委員会及び教授会における協議を経て、修士課程及び博士後期課程の「ディプロマ・ポリシー」「人材育成像」「カリキュラム・ポリシー」「ア
ドミッション・ポリシー」の改訂を行い、令和 4(2022)年度以降の院生募集パンフレット
及び大学ホームページに改訂後の内容を掲載している。
公益学研究科アドミッション・ポリシー（入学受け入れ方針）
大学院公益・国際的な視野を持ち、地域社会及び多様な主体と協働しながら社会における課題

学研究科・の発見と解決、新しい価値創造に主体的に取り組みたいと考えている人材

修士課程

・「誰一人取り残さない」、「自分のため、みんなのため」という価値観を理解し、情報技術の根底にある理論と哲学を柔軟に吸収したいと考えている人材
・修士課程での研究・学修に必要な基礎的学力、論理的思考能力、コミュニケーシ
ョン能力のある人材
・具体的には、大学学部卒業生、社会人（ビジネスパーソン、行政職員、地方議員、教員、NPO 法人・社会福祉法人等の公益法人職員、自営業者等）、留学生など

大学院公益・国際的な視野を持ち、日本及び地域社会における様々な課題の解決策を提示し、学研究科・公益の実現に向け公益学研究の理論化、体系化を図りたいと考えている人材

博士後期課

・博士後期課程での研究に必要な高度な専門知識と基盤的実績及び論理的思考力

程

を持つ人材

本学研究科アドミッション・ポリシーは、大学のホームページに掲載し、大学院パンフ
レット及び入学者選抜試験要項に明記されている。また、オープンキャンパスや大学院の説明の際にも、入学希望者や関係者に資料を配布し、周知している。
◇エビデンス集 資料編【資料 2-1-1】東北公益文科大学 CAMPUS GUIDE 2024【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-2】2023 年度 学生募集ガイド【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】2024 年度 入試＆奨学制度ガイド【資料 2-1-4】ホームページ（入学案内 ＞ アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針））https://www.koeki-u.ac.jp/admissions/admissionpolicy/index.html【資料 2-1-5】2023 年度（令和 5 年度）東北公益文科大学大学院 学修ガイド【資料 F-5】と同じ
【資料 2-1-6】東北公益文科大学大学院 GUIDEBOOK 2023【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-7】東北公益文科大学大学院

入学者選抜試験要項

2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【公益学部】
文部科学省の「大学入学者選抜実施要項」に基づき、公正かつ妥当な方法により入学者

14東北公益文科大学選抜を実施している。
入学者選抜に関する体制について、公益学部では「東北公益文科大学入試委員会規程」に基づき、教授会の下に学部長を委員長とする入試委員会を組織している。入学者選抜の合否判定にあたっては、教授会の意見を聞いた上で学長が決定している。
入試問題の作成は、「大学入学共通テスト利用選抜」を除くすべての入試種別において、入試委員長が指名した本学専任教員が作問を担っている。小論文は本学アドミッション・
ポリシーに即して作問しており、問題校正時に入試委員長が内容をチェックしている。一
般選抜及び大学入学共通テスト利用選抜でも、アドミッション・ポリシーに即した試験科目を毎年度検討している。出題ミス防止のため、試験当日まで繰り返し作問者によるチェックを行っているほか、入試委員による第三者チェックも各教科行っている。
学部の主たる入試制度として、専願の「総合型選抜」「ギャップイヤー選抜」「指定校制推薦選抜」と、併願可能な「学校推薦型選抜（A・B 日程）」
「一般選抜（A・B・C 日程）」
「大学入学共通テスト利用選抜（A・B・C 日程）」を設け、アドミッション・ポリシーに基づき、各入試区分において学力の三要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度」）のどの項目を評価・判定するかを定め、学生募集ガイドに明記している。
令和 3(2021)年度入試からは、全ての試験科目に調査書を加えた。「総合型選抜」「ギャップイヤー選抜」「指定校制推薦選抜」「学校推薦型選抜」では、全体の学習成績の状況及び各教科の学習成績の状況から「知識・技能」、特別活動の記録や指導上参考となる諸事項
等に記載された内容から「主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度」を評価している。「一般選抜」「大学入学共通テスト利用選抜」では、特別活動の記録や指導上参考となる諸事項等に記載された内容から「主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度」を評価している。入試区分により重点評価項目が異なるため、配点も変えている。
他にも、「編入学選抜（A・B 日程）」「留学生選抜」「帰国生選抜」「社会人選抜」「秋学期特別選抜」「秋学期留学生特別選抜」を設けるなど、多様な方法による入学者選抜を実施している。
「総合型選抜」では、小論文、プレゼンテーション・面接、調査書によって、アドミッ
ション・ポリシーとの適合性と学力の三要素を多面的に測っている。本学で学ぶ明確な目
的と意欲を持ち、本学が求める学生像に合致する学生を受け入れる方針から、小論文、調査書よりも、プレゼンテーション・面接の評価に重きを置いている。
「ギャップイヤー選抜」は、入学後に学外での課外活動（SDGs 探究プログラム）に一
定期間取り組むことを前提とした選抜である。SDGs 探究プログラムに明確な目的と意欲を持ち、知的好奇心と探究心を持った勉学意欲の高い学生を求めていることから、調査書における全体の学習成績の状況 3.8 以上もしくは本学が指定する資格・検定試験のスコアの取得を出願要件としている。小論文、プレゼンテーション・面接、調査書によって、アドミッション・ポリシーとの適合性と学力の三要素を多面的に測っている。総合型選抜同様、小論文、調査書よりもプレゼンテーション・面接の評価に重きを置いている。
「指定校制推薦選抜」は、高校からの推薦に基づく選抜であり、高校ごとに出願要件としての学習成績の状況を定めている。令和 3(2021)年度入試からは、試験科目に小論文を追加し、設問に対する回答から「思考力・判断力・表現力等」を評価している。面接では、

15

東北公益文科大学

志望理由書、推薦書に基づく質疑応答により「思考力・判断力・表現力等」「主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度」を評価している。本学で学ぶ明確な目的と意欲を持ち、高等学校在学中の優れた成績を有し、本学が求める学生像に合致する学生を受け入れる方針から、小論文、調査書よりも、プレゼンテーション・面接の評価に重きを置いている。
「学校推薦型選抜」は、受験生の取り組みを評価する多種多様な出願要件を備えた選抜である。高校での学習成績の状況のほか、得意教科や、学業成績には反映されにくい課外活動や資格取得への取り組みなども出願要件に加えている。小論文、面接、調査書によって、アドミッション・ポリシーとの適合性と学力の三要素を多面的に測っている。多様な出願要件を備えており、特に学力の三要素をバランスよく測る必要があることから、小論文の評価をプレゼンテーション・面接、調査書よりやや高くしている。
「一般選抜」は、A・B・C 日程とも 2 科目の学科試験で「知識・技能」及び「思考力・判断力・表現力等」を評価している。調査書についても最大 10 点まで加点している。
「英語」では多面的評価の一つとして、本学が定める外部英語検定試験を得点換算して入試成績として活用することを認めている。「国語」と「数学」では、「思考力・判断力・表現力等」を評価するため、自らの考えを立論し表現するなどの記述式問題を出題している。また「小論文」では、「思考力・判断力・表現力等」を評価するため、文章やグラフ、図など
から情報を読み取り、自らの考えを立論し表現する記述式の総合問題を出題している。
「大学入学共通テスト利用選抜」は、個別試験は行わず、大学入学共通テストのうち本学が指定する科目（A 日程は 3 科目、B・C 日程は 2 科目）の成績を用いて合否を判定す
る選抜である。
「編入学選抜」は、学則に編入学定員を明記し受け入れを行っており、在籍年数と修得単位数により 3 年次編入又は 2 年次編入が可能となっている。基礎的な学力は身に付いていることを前提としているため、小論文と面接によって合否を判定する。
「留学生選抜」は、外国の国籍を有する者で、外国において 12 年間の学校教育の課程を修了した者等を対象として行う選抜である。基礎的な日本語能力があることを条件として、小論文と面接によって合否を判定する。
「帰国生選抜」は、日本の国籍を有し、保護者の海外在留等の事情により外国における正規の学校教育を受けた者を対象とする選抜であり、小論文と面接により合否を判定する。
「社会人選抜」は、社会人として 5 年以上の経験を有し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者や、社会人として 2 年以上の経験を有し、学士、短期大学士、準学士のいずれかの学位を有する者等を対象とした選抜で、小論文と面接によって合否を判定する。
「秋学期特別選抜」及び「秋学期留学生特別選抜」は、秋学期に入学を希望する受験生のための選抜である。
「秋学期特別選抜」は、小論文、プレゼン
テーション・面接、調査書で、「秋学期留学生特別選抜」は、通常の「留学生選抜」と同じ出願要件と基礎的な日本語能力があることを条件として、小論文と面接によって合否を判定する。
入試区分ごとに実施している入学選抜及び入試判定が適切に行われているかの検証は、対象年度の翌年 4 月に入試委員会が、二つの項目で行っている。一つ目は「入試得点率と入学後の GPA(Grade Point Average)の相関」である。入試区分、入学年度ごとに入試得点率と GPA（1 年次及び通算（1 年次から 4 年次））をグラフ化し近似直線を引き、右上がり

16東北公益文科大学

で入試得点率と GPA が比例していれば適切に入試及び入試判定が行われていると判断している。二つ目は小論文や面接における 2 名の評価者の「評価の一致度」である。コーエ
ンの Κ 係数（偶然の一致を考慮した評定者間の一致度の指標）等の指標を用いて一致状況を確認し、一致度が低い評価項目について毎年対応を検討している。ただし、複数の班に分かれて評価をしているため、純粋な 2 名の評価者の評価とは異なることから、この項目については参考程度としている。
入学者がアドミッション・ポリシーにどの程度合致しているかの検証は、対象年度の翌年 5 月に入試委員会が、入学年度の 4 月の新入生ガイダンスで実施する「新入生アンケー
ト」結果を用いて行っている。全体及び入試区分ごとに行っており、合致度が低い入試については、アドミッション・ポリシー周知方法等の改善検討を行っている。
【公益学研究科】
入学者の受入れは、研究科教授会の下にある研究科運営委員会において、入学者選抜試
験の実施計画や日程、試験運営体制等を協議し、教授会の意見を聴いたうえで学長が決定している。試験問題は、研究科長が指名した本学専任教員がアドミッション・ポリシーに沿って作成している。判定に用いる評定票は、小論文や面接等の種類ごとに研究科運営委
員会において作成している。小論文問題は、出願者の経歴や研究希望分野を踏まえて、その分野を専門とする専任教員が作成し、本大学院における学修及び研究に必要なリテラシ
ー、専門知識、論理的思考力などを基準に採点している。面接試験は、出願者の研究希望分野を専門とする専任教員を含む 3 名（修士課程）又は 4 名（博士後期課程）が試験員となり、研究の視点や出願者の意欲、資質や能力などを基準に採点している。評価はすべて数値化され、研究科運営委員会を経て研究科教授会で判定を行っている。
出願者の希望する研究内容と、本大学院の指導体制・研究環境等に齟齬が生じないよう、出願に先立って本学教員との相互理解を図るため、教員との事前面談を随時受け付けている旨を入試要項に明記し、オープンキャンパス等において周知している。
令和 4(2022)年度には、改訂されたアドミッション・ポリシーに沿った入学者の受け入れの結果を踏まえて、入学者選抜試験の内容、方法と評価基準に関する検証を行い、令和5(2023)年度の入学試験に向けた改訂を行った。現在の入学者選抜試験の試験区分と選考方
法は以下のとおりである。
(a) 修士課程「一般選抜試験」は、大学を卒業した者及び卒業見込みの者を対象にした入学試験で、第 1 期（10 月）及び第 2 期（2 月）の 2 回実施し、英語、小論文、面接によって合否を判定している。ただし、英語に関しては、TOEIC、TOEFL-IBT/PBT、IELTS のいずれかのスコアが、所定の点数以上の場合は免除している。個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力のあると認められた者の受験も認める。
「卒論・修論等試験」は、一般選抜試験の出願要件を満たす者を対象にした入学試験で、第 1 期（10 月）及び第 2 期（2 月）の 2 回実施し、論文等（大学在学中に執筆した卒業論
文又は大学院修士（博士前期）課程在学中に執筆した研究論文）の審査、小論文及び研究
計画書に基づく試問を含む面接試験によって合否を判定する。
「外国人留学生選抜試験」は、一般選抜試験の出願資格を満たす者で、日本以外の国籍を有し、日本語能力試験において N1 又は N2 レベルを取得した者又はこれに準ずる日本

17東北公益文科大学

語能力を有する者、入学手続後日本の在留資格「留学」を取得し日本国内に居住する者を対象にした入学試験で、第 1 期（10 月）及び第 2 期（2 月）の 2 回実施し、小論文と面接によって合否を判定する。
「社会人選抜試験」は、一般選抜試験の出願要件を満たす者で、企業（個人経営を含む）、団体等で 1 年以上の職業経験を有する者又は何らかの社会的実践活動経験又は実務経験を
1 年以上有する者を対象にした入学試験で、第 1 期（10 月）及び第 2 期（2 月）の 2 回実
施し、小論文と面接によって合否を判定する。
「社会人特別選抜試験」は、一般選抜試験の出願資格を満たす者で、企業、団体等に在籍する者で当該組織の長から推薦される者又は企業、団体等の組織の長又はそれに準ずる
役員等の勤務経験を 1 年以上有する者を対象にした入学試験で、第 1 期（10 月）及び第 2期（2 月）の 2 回実施し、小論文と面接によって合否を判定する。
「学内特別選抜試験」は、本学公益学部を受験年度の 3 月に卒業見込みであること、3年次までに履修し単位修得した科目全体の GPA が 2.8 以上であること、「専門演習Ⅱ」
担当教員の推薦があることの 3 つの要件を満たす者を対象にした入学試験で、第 1 期（9月～11 月）及び第 2 期（2 月）の 2 回実施し、小論文と面接によって合否を判定する。
「職員特別選抜試験」は、本学教職員のうち、一般選抜試験の出願資格を満たす者を対象にした入学試験で、第 1 期（10 月）及び第 2 期（2 月）の 2 回実施し、小論文と面接によって合否を判定する。
(b) 博士後期課程「一般選抜試験」は、修士の学位又は専門職学位を有する者及び取得見込みの者を対象にした入学試験で、第 1 期（10 月）及び第 2 期（2 月）の 2 回実施し、資料読解、論文審査、小論文、面接によって合否を判定する。
「外国人留学生選抜試験」は、一般選抜試験の出願資格を満たす者で、日本以外の国籍を有し、日本語能力試験において N1 又は N2 レベルを取得した者又はこれに準ずる日本
語能力を有する者で、入学手続後、日本の在留資格「留学」を取得し日本国内に居住する者を対象にした入学試験で、第 1 期（10 月）及び第 2 期（2 月）の 2 回実施し、資料読解、論文審査、小論文、面接によって合否を判定する。
「社会人特別選抜試験」は、一般選抜試験の出願資格を満たす者で、企業、団体等に在籍する者で当該組織の長から推薦される者又は企業、団体等の組織の長又はそれに準ずる
役員等の勤務経験を 1 年以上有する者を対象にした入学試験で、第 1 期（10 月）及び第 2期（2 月）の 2 回実施し、資料読解、論文審査、小論文、面接によって合否を判定する。
「学内特別選抜試験」は、本学大学院修士課程を受験年度の 3 月に卒業見込みであること又は本学大学院公益学研究科修士課程に在学していた当時の研究指導教員の推薦がある
ことのいずれかの要件を満たす者を対象にした入学試験で、第 1 期（9 月～11 月）及び第2 期（2 月）の 2 回実施し、資料読解、論文審査、小論文、面接によって合否を判定する。
「職員特別選抜試験」は、本学教職員のうち一般選抜試験の出願資格を満たす者を対象にした入学試験で、第 1 期（10 月）及び第 2 期（2 月）の 2 回実施し、資料読解、論文審査、小論文、面接によって合否を判定する。

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東北公益文科大学◇エビデンス集 資料編【資料 2-1-8】東北公益文科大学入試委員会規程【資料 2-1-9】2023 年度 秋学期特別選抜募集要項【資料 2-1-10】2023 年度 秋学期留学生特別選抜募集要項【資料 2-1-11】入試区分別、入試得点率と GPA の関係について（2019 年度～2022 年度
入試）【資料 2-1-12】評価の一致度について（2023 年度入試）【資料 2-1-13】【新入生アンケート】アドミッション・ポリシーとの合致について【資料 2-1-14】東北公益文科大学大学院研究科運営委員会規程【資料 2-1-15】東北公益文科大学大学院入学者選抜試験要項
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【公益学部】
本学は、入学定員及び収容定員に見合った適切な教育・研究環境の維持、確保を念頭に、受験生の獲得に向けて、全学挙げての精力的な取り組みを進めてきた。平成 26(2014)年度以降の入学者数は多少の増減はあるものの総じて増加傾向にあり、平成 30(2018)年度から
令和 4(2022)年度までは入学定員（235 人）を上回る入学者を得た。なお、令和 5（2023）
年度は 233 人が入学手続きを行ったものの、最終的には 29 人が入学を辞退し、入学定員を満たすことができなかった。収容定員に対する在籍者数と充足率は、2020 年度 972 人
101.3%、2021 年度 989 人 103%、2022 年度 978 人 101.9％で、2023 年度 912 人 95%と、概ね入学定員に沿った適切な学生受け入れ数を維持している。
【公益学研究科】
大学院の収容定員は、修士課程 60 人、博士後期課程 12 人であるが、令和 5(2023)年 5
月 1 日現在の在籍者数は、修士課程 12 人、博士後期課程 1 人であり、充足率は、修士課
程 20.0%、博士後期課程 8.3%である。修士課程は令和 5(2023)年度入学生の内訳としては学部からの内部進学者が 2 人、社会人が 5 人となっている。博士後期課程は本学修士課程の修了後、一定の準備期間を経て入学をした社会人である。
入学者の減少を背景に、令和 2(2020)年度～令和 3(2021)年度には、本大学院修了生及び学部在校生へのアンケート調査、本大学院在校生、地元自治体、企業経営者等に対する「ステークホルダー・ヒアリング」及び「ステークホルダー・ワークショップ」を実施し、本大学院に対するニーズと課題の分析を行った。研究科運営委員会、研究科教授会等で検討を重ね、令和 4(2022)年度より大学院改革を実行している。
一方、修士課程の入学定員 30 人が本大学院に適した定員数であるかという点について
は、令和 4(2022)年度より研究科運営委員会における議論を進めており継続して検討する。
◇エビデンス集 資料編【資料 2-1-16】エビデンス集（データ編）共通基礎様式 2（学生）【資料 2-1-17】令和 3 年度ステークホルダー・ワークショップ記録【資料 1-2-5】と同じ

19

東北公益文科大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）【公益学部】
本学が求める学生像のさらなる周知を図るため、アドミッション・ポリシーを、引き続
き CAMPUS GUIDE や大学ホームページ、学生募集ガイドへ掲載するとともに、オープ
ンキャンパスや進学ガイダンス、大学説明会などにおいて、参加者に積極的に説明していく。また、高校訪問も引き続き積極的に行い、高校教員へのアドミッション・ポリシーへの理解がさらに定着するように努める。
入試制度は、学力の三要素が評価できるよう入試科目の追加や配点見直しなどを行ったが、多面的・総合的な評価につながっているかについて検証を続け、必要に応じて選考方法を改善していく。広報・学生募集面においても、さらなる募集活動の強化及び大学ブランディングにも取り組み、本学の教育目的、教育内容、学修成果を学内外に発信することで、適切な学生数の維持に努めていく。
なお、教学マネジメント指針の追補版に基づくアドミッション・ポリシーの見直しについては検討を進める。
【公益学研究科】
大学院改革に伴い新たに定めたアドミッション・ポリシーに沿った入学者の受け入れ状
況について、研究科運営委員会において、在籍大学院生の学修及び研究成果、授業アンケートの結果をはじめとするデータに基づき、他のポリシーとの連動性を検証し、必要に応じて選考方法の改善を行う。
また、修了生アンケート、ステークホルダー・ヒアリングを継続することにより、関係機関及び地域社会における本大学院のアドミッション・ポリシーへの理解が定着しているか確認を行い、ホームページ、パンフレットへの掲載方法、オープンキャンパス、公開講座等における周知方法の改善を加え、大学院の教育及び研究成果を広く発信することに努める。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備【公益学部】
公益学部では、教職員の協働により、入学前学習、初年次教育、全学生の修学支援と、学生の成長に応じて段階的に学生の学修を支援している。
入学前学習は、総合型選抜、ギャップイヤー選抜、指定校制選抜、学校推薦型選抜（A 日程）、学校推薦型選抜（B 日程）を受験し、入学の 2 ヵ月以上前に入学手続きを終えた学生を対象とし、入学前から自律的な行動を意識してもらうことを目的に学修支援部会が実施している。令和 4(2022)年度からは入学予定者の所属高校にも文書を送り、高大連携によ20東北公益文科大学

り学習効果を高めるよう取り組んでいる。
初年次教育には、オリエンテーションガイダンスと 1 年次必修科目があり、このほかにドミトリー（学生研修寮）入寮者を対象とした支援体制がある。
オリエンテーションガイダンスは、入学式後授業開始までの 3 日間行われる。学部長講
話、「履修ガイド」や「学生便覧」について、大学での学びや学生生活について、大学の施設についてなど、教育推進センターや学生支援センター、学生相談室や障害学生支援委員会などの教職員が分担して、幅広く説明を行っている。
ガイダンスの最終日（授業開始の前日）には、1 年次必修科目である「基礎演習ａ」のクラスごとに、アドバイザー教員や先輩学生と一緒に 1 年次春学期の時間割を作成する時間を設けている。
「基礎演習ａ」の担当教員はアドバイザー教員を兼ねるため、学生にとっては、授業が始まる前にアドバイザー教員と顔合わせができるとともに、先輩学生のアドバイスを受けながら、履修科目を選ぶことで、学びのモチベーションを上げる効果も発揮している。また、当日は臨床心理士の資格を有する学生相談員が各教室を回り、支援が必
要な学生がいないかなどを確認している。
1 年次必修科目では、『知の編集力ハンドブック』の活用などにより、スタディスキルや
スチューデントスキルの育成、キャリア形成への導入及び自校教育を行っている。
先述した「基礎演習ａ」は春学期に開講し、主体的な学修意欲の醸成、考えをまとめて
自分の言葉で相手に伝える力の育成、スタディスキルやスチューデントスキルの育成を行う。秋学期に開講する「基礎演習ｂ」では、2 年次以降の演習を行う上で必要となる発信力、傾聴力、論理的思考力、課題発見力、マネジメント力、主体性等の育成を行っている。
キャリア教育については、春学期から「キャリア入門ａ」「キャリア入門ｂ」を開講し、キャリア開発センターの教員が職員の協力を得て実施している。大学での学びや進路選択、
職業興味と自己理解についての認識を深め、大学での学びを意義あるものとするための取り組みを行っている。
同じく春学期から開講される「現代公益論Ⅰ」「現代公益論Ⅱ」では、本学が掲げる「公益」が現代社会で持つ意味や課題について考え、各自が自身の「公益を考える軸」を形成することを目指すとともに、公益を実践するために必要なスキルについても理解を深める。
全学生に対する修学支援制度としては、アドバイザリー制度や学年別オリエンテーショ
ンなどがある。経済的支援を含む学生生活全般に対する支援については 2-4-①で述べる。
「アドバイザリー制度」は、全学生に対しそれぞれ 1 名の専任教員がアドバイザー教員として学習や進路、就職について助言や指導を行うもので、1・2 年次は 1 年次春学期必修
科目「基礎演習ａ」の担当教員、3 年次以降は専門演習の担当教員がアドバイザー教員となる。
アドバイザー面談は年 2 回毎学期開始時に実施している。前学期の成績通知書配付のほか、学生が記入した「学修ワークシート」を元にした面談を行い、学生一人ひとりに応じた学びの支援を行っている。必修科目を連続で欠席している学生については、教育推進委
員会から該当学生のリストを教授会に提供し、アドバイザー教員が学生に連絡し、必要に応じて面談を行うなどして、出席を促している。学生から休学や退学等の希望があった場
合は、アドバイザー教員が面談し、現在の状況や今後の計画などを聞いて助言を行うほか、必要に応じて学生相談員につなぐなどの対応を取っている。

21

東北公益文科大学

学年別オリエンテーションは、年 2 回、各学期の授業開始前に全学生対象に行うガイダ
ンスと、コース選択ガイダンス、専門演習選択ガイダンスなど、特定の学年を対象としたガイダンスに分けられる。学期ごとのオリエンテーションでは、当該学期の科目履修上の注意や生活上の注意、卒業に向けて行うべき準備などについて、教育推進センターや学生支援センター、キャリア開発センター、障害学生支援委員会などの教員や、教務学生課や学生相談室などの職員が分担して説明を行っている。学生が興味を持って聞くことができるよう、必要に応じて先輩学生の協力も得ている。コース選択ガイダンスは、1 年次の学生に対し、各コースの紹介と選択の手続き等の説明を行うもので、専門演習選択ガイダン
スでは、2 年次の学生に各専門演習の概要を配付し、学びの流れや選択の手続き等を説明している。
【公益学研究科】
大学院における学修支援体制は、「入学前相談」「入学時支援」「修学支援」「研究活動支援」の観点で教職員一体となって整備している。
「入学前相談」については、希望する研究内容と本大学院の指導体制・研究環境等に齟齬が生じないよう、教員との事前面談を行う旨を「入学試験者選抜試験要項」に明記している。また、年間 2 回以上のオープンキャンパスの開催、「研究計画書の書き方」講座の開催など、大学院における学修及び研究に向けた準備を整えるための直接的な情報提供、助言を行う場を設けている。また鶴岡タウンキャンパス内にある「致道ライブラリー（鶴岡市、慶應義塾、東北公益文科大学の三者が運営する図書館）」と連携し、研究計画の参考になる書籍を配置している。
「入学時支援」については、入学時に丁寧なガイダンスを行い、教職員、在学生との顔合わせを行うことにより、大学院生が相談しやすい体制を整えている。また、研究指導教員の下で、履修計画、研究計画、その他の活動内容等を包括的に策定する「学修・研究計画書」を作成・共有することにより、仕事との両立が求められる社会人大学院生への学修支援体制を構築している。
「学修支援」については、研究指導教員を中心に個々の大学院生の状況を把握し、きめ
細かな個別対応を行っている。 令和 4(2022)年度より各大学院生の「学修・研究計画書」を作成しており、研究計画書を指導教員と共有することで、個々の研究課題に応じた学修支援をしている。
その他、以下のことに取り組んでいる。
各教員は非常勤教員も含め大学院オフィスアワーを設定している。メールアドレスを表示して、大学院生が相談しやすい体制としている。必要に応じてオンラインでの相談対応も行っている。
社会人大学院生のニーズに配慮して、平日夜間、土曜日を中心に授業科目を開講している。
事務室は授業にあわせて平日の夜間や土曜日にも教員や学生に対応している。
研究指導教員と事務室が連携して大学院生の様々な相談に応じ、必要に応じ学生相談室
とも協力しながら、大学院生の学修面及び生活面のサポートを行っている。
大学院生の意見・要望を聴取する仕組みについては、アンケートを定期的に行って、教育改善に活かしている。

22

東北公益文科大学

遠距離通学者への宿泊費用補助を行っている。
「研究活動支援」としては、学会年会費、書籍代、アンケート書類送料等に対する研究
基礎補助、学会等発表参加費補助、学会等発表旅費補助、研究論文掲載料補助の制度を設けており、大学院生は申請により、補助の内容ごとに年 1 回利用できる。
教職員が協働して、社会人大学院生、外国人留学生、学部からの進学者等の多様な大学
院生一人ひとりについて、学修及び研究に関する要望や悩みなどの状況を把握し、対応できる体制を築いていることは評価できる。
◇エビデンス集 資料編【資料 2-2-1】東北公益文科大学教育推進センター規程【資料 2-2-2】学修支援部会設置要綱【資料 2-2-3】入学前学習 高校への協力依頼文書【資料 2-2-4】オリエンテーションガイダンススケジュール（令和 4 年度）【資料 2-2-5】知の編集力ハンドブック【資料 2-2-6】学修ワークシート様式【資料 2-2-7】学年別オリエンテーションスケジュール（令和 4 年度秋学期）【資料 2-2-8】2023 年度（令和 5 年度）春学期ガイダンス_次第・資料【資料 2-2-9】2023 年度（令和 5 年度）東北公益文科大学大学院 学修ガイド【資料 F-5】と同じ
【資料 2-2-10】東北公益文科大学大学院「学修・研究計画書」【資料 2-2-11】東北公益文科大学公益学部学修支援方針
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【公益学部】
本学では、平成 19(2007)年度～22(2010)年度に学生支援 GP に採択されたことを機に「学生共育支援室（現在は学生相談室に改称）」を設置し、障害を持つ学生の学修環境の整
備や学生へのインクルーシブ教育を推進するなど、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（通称「障害者差別解消法」）が施行される前から、学生の状態・特性に応じた支援を積極的に行ってきた。平成 28(2016)年度からは「東北公益文科大学障害学生修学支援規程」に基づき、学部長を委員長とし、教育推進センター長、学生支援センター長、保健管理部長と関係教職員を委員とする「障害学生支援委員会」を設置している。障害のある学生が修学において不利益を受けないように配慮するとともに、当該学生の意見・要望を聴取し、その内容に基づき具体的な支援方策を講ずる全学的な体制を整備している。
学生が障害その他心身の状況により修学に関する支援や配慮を希望する場合、学生相談室の相談員が学生からの要望を聞き、修学支援申請書を提出する。学生からの支援や配慮の希望事項としては、教室内の座席の位置や途中退室の許可、字の大きさや色、音の大きさの調整についてなどがある。障害学生支援委員会が申請書の内容について検討し、申請内容が適当と認められれば、学部長名で科目担当者に授業配慮を依頼する。授業配慮の内容については、各セメスター終了時に配慮申請を行った学生と授業配慮を依頼された教員から意見を聴取し、授業配慮の実施状況、配慮を行う上での問題点などについて障害学生

23東北公益文科大学支援委員会で検討し、授業配慮の方法・内容の改善につなげている。障害者差別解消法の施行と上記の学内体制及び支援方針は、毎年度の各学期開始時のガイダンスで文書を配付して説明するとともに、掲示により全学生及び教職員へ周知している。また、定期試験については申請により別室受験などの特別措置を実施している。
また、学生が気軽に教員に相談できるよう、非常勤講師を含めた全教員がオフィスアワ
ーを設けている。専任教員の場合日時指定のうえ個人研究室で対応し、非常勤教員は担当
授業終了後の時間を利用して講師準備室で対応している。
なお、教員に直接伝えにくいことがあれば、「授業評価アンケート」の自由記述欄（字数制限なし）や「教育改善意見交換会」、「学生意見箱」で意見や要望を述べることができる。
学生によるピア・サポートも実施している。公益学部では 2 年次秋学期まで「情報リテラシー」「データリテラシー」（令和 2(2020)年度以前入学生はそれぞれ「情報リテラシー
Ⅰ」「情報リテラシーⅡ」）「基礎プログラミングⅠ」「基礎プログラミングⅡ」計 4 科目 8
単位が必修となっている。これらの授業では情報 TA (Teaching Assistant)を配置し、操作が遅れ気味な学生や質問がある学生などに対応している。TA は情報科目担当教員からの推薦があった成績優秀な既修得者とし、1 年次必修科目では各クラス 1 名、2 年次必修科
目では各クラス 2～6 名配置している。情報 TA には、授業開始前に具体的な業務内容等を文書で周知しているが、各 TA が工夫している点等を報告してもらい、優れた取り組みを共有するなど、必要な資質・能力の向上を図るための研修も実施している。
令和 2(2020)年度と令和 3(2021)年度は授業録画やオンライン接続を行う「オンライン授業アシスタント」を配置した。新型コロナウイルスの感染拡大防止措置に対応するため、就職活動等で感染拡大地域と往来したなどの理由でキャンパスに入れない学生のための授業録画や、感染拡大地域に居住している教員（主に非常勤教員）の授業を学生が教室で受けられるようにするためのオンライン接続などを行った。
退学や休学等の相談はアドバイザー教員が担当しているが、授業の連続欠席が退学や留年につながりやすいことから、退学抑制策として、必修授業の連続欠席学生の把握に力を入れている。例えば、令和 4(2022)年度第 3 回（6 月 29 日開催）の教育推進委員会で、令和 3(2021)年度に退学した学生を入試区分や授業出席状況をもとに分析したところ、AO 入試での入学者と必修科目連続欠席者に退学者の割合が高いことがわかったため、これらの学生の単位修得状況等について注視していく。
退学や留年の抑制には学生の家族との連携も重要であり、学生の成績を学期ごとに郵送
し、履修等の相談に応じているほか、必修科目を連続で欠席している場合などに、教務学生課から情報を伝え、出席を促していただくよう依頼するなどしており、必要に応じて、アドバイザー教員や教務学生課の職員、学生相談員を交えて面談を行うこともある。
学生への各種情報提供は、掲示に加え、web 教務システム「SIP (Student InformationPort)」などを活用して行っている。SIP では、休講・補講情報、提出物情報、各種募集や注意喚起等が学生に迅速にメールで提供されるほか、必修科目を連続で欠席している学生に対する連絡等にも使用される。また、学生は SIP でシラバスの確認や履修登録を行うことができ、自身の履修登録科目や時間割、成績確認も常時行うことができる。教員は、SIP
でシラバスの作成や成績評価の入力を行うことができるほか、履修者名簿や学生の成績も確認できる。

24

東北公益文科大学【公益学研究科】
大学院では、オフィスアワーは非常勤を含め全教員が設定している。社会人学生の仕事との兼ね合いや、疾病等で学修の継続に課題のある大学院生が利用できる長期履修制度や休学等の制度を整えている。また、障害のある学生への対応は、学部の制度と同様の対応を行っている。なお、少人数制のきめ細やかな学修支援体制を構築できていることから、TA の活用は行っていない。
◇エビデンス集 資料編【資料 2-2-12】東北公益文科大学障害学生修学支援規程【資料 2-2-13】配慮申請手続きの流れ【資料 2-2-14】障害などに基づく授業配慮（ガイダンス資料）【資料 2-2-15】TA のお仕事（情報 TA 業務説明書）【資料 2-2-16】令和 4 年度第 3 回教育推進委員会資料（令和 3 年度退学者分析）【資料 2-2-17】公益学部オフィスアワー一覧【資料 2-2-18】大学院オフィスアワー一覧（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）【公益学部】
教職員の協働による支援は一定の成果を挙げているが、教職員だけでは把握しきれない
学生のニーズをくみ取り、修学支援策の改善につなげるため、学生同士のピア・サポートを充実させていく。障害学生支援については、令和 3(2021)年 6 月に公布された改正障害者差別解消法により、本学にも合理的配慮が義務化されることを受け、法の趣旨に則った対応をするために「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を作成し、令和 5(2023)年度中に大学ホームページ等で公表する。
【公益学研究科】
学修継続の困難や、休退学等の悩みをもつ大学院生への個別支援充実のため、学生相談室を所管する健康管理部長と研究科長が定期的に情報交換を行うなどの連携を強化する。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【公益学部】
本学では大学内の組織間の有機的連携によって、教育課程内におけるキャリア支援体制を整備するとともに、教育課程外においても進路・就職に対する相談・指導体制を整備し、適切に運営している。対応は以下のとおりである。

25

東北公益文科大学(a) キャリア支援体制の整備
平成 19(2007)年度より、本学学生の進路開発活動に関する支援を行うことを目的としてキャリア開発センターを設置し、キャリア開発センター長（教授）のほか就職部長をはじめとする事務職員を配置して、学生のキャリアアップ、学生の進路就職支援、産業界との相互理解及び関係の維持、その他学生の進路に関する事業を行っている。
またキャリア開発センターにキャリア開発センター運営委員会を置き、以下の事項について、概ね月 1 回審議を行い、その結果は理事会及び教授会に報告している。
・キャリア科目、キャリア関連科目の企画及び実施
・課外の関連科目及び関連資格講座の企画及び実施
・進路に関する情報の収集及び提供
・進路に関する指導及び相談
・インターンシップの実施
・進路説明会、企業説明会の企画及び実施
・企業に対する大学の広報
・その他キャリア開発センターの運営に関する事項
なお、同運営委員会の構成は、キャリア開発センター長、専任の教育職員の中から学長が指名する者、一般職員の中から理事長が指名する者となっている。
(b) 教育課程内における支援体制
本学では、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、基盤となる知識の獲得と態度の醸成を通してキャリア発達を促すため、1 年次から 3 年次まで正課と課外の授業にキャリア科目を取り入れ、入学から卒業までを見通した段階的なキャリア教育に取り組んでいる。
「キャリア入門 a」（1 年次・正課・必修）は、自分のキャリアについて、より主体的に考えられるようになることを目標としている。大学とはどのような場なのか、大学で何をどのように学ぶのか、ということについての理解を深める授業になっている。
「キャリア入門 b」（1 年次・正課・必修）は、職業レディネス・テストを通じて職業興味と自己理解を深め、大学生活を充実させるためのアクション・プランを立てることを目標としている。自ら立てたプランに基づき、学内外の様々な活動に主体的に参加することの重要性について考える授業になっている。
「キャリアと人生 a」（2 年次・正課・必修）は、働き方・働く環境についての知識を身に付け、働く自分のイメージを形成することを目標としている。職業人による講話から多様な業界業種についての理解を深め、社会で求められる力をどのようにして獲得するか、ということについて考える授業になっている。
「キャリアと人生 b」（2 年次・正課・必修）は、ライフイベントやワーク・ライフ・バ
ランスについて理解した上で、主体的に金銭感覚の伴ったキャリア・プランを立てられるようになることを目標としている。ワーク・キャリアにとどまらず、ライフ・キャリアについても展望する機会を設ける授業になっている。
「就職セミナー」（3 年次・正課）は、これまでの学びを活かし、社会的・経済的状況を踏まえながら、自分らしいキャリアを決定するための考え方やスキルを身に付けることを目標としている。企業・業界研究、自己分析、筆記試験対策を行い、就職活動に向けての準備を計画的に進める授業になっている。

26

東北公益文科大学(c) 教育課程外における支援体制
個別の就職・進路に対する相談・支援を行っており、具体的な支援内容と詳細は下表のとおりである。
キャリア支援時期

内容「就職力強化セミナー」

3 年次

一人ひとりが納得のいく進路を実現するために、エント
リーシート（ES）対策、面接対策など、より実践的な就職活動のスキルを磨く。

進路相談、ES 等の添削、面接

通年

の模擬練習

キャリアコンサルタント有資格者 2 名を含むキャリア開発センター職員が学生の希望に応じて進路相談、ES 等の添削、面接の模擬練習をコロナ情勢に応じて対面・オンライン併用で対応している。

就職筆記試験講座の案内及通年

特に公務員を目指す学生に課外の就職筆記試験講座（公務員、主要 5 科目、教養科目の 3 コース）を推奨し、受び受講支援

講方法の教示、教材の配付、模擬試験の支援等を行い、受講意欲の高揚を図っている。
学生へのオンライン機器の

通年

貸出し

保護者会から寄贈を受けたオンライン資機材（4 セット分）について、希望する学生に貸出し、企業等のオンラ
イン説明会や採用面接に通信機器の不備な学生でも参加できるように支援を行っている。
（R4 利用実績 166 人）

グループ学習室の提供

通年

本学図書館のオンライン端末が設置されているグルー
プ学習室 3 室について、学生が企業等のオンライン説明会や選考会を受けるにあたり、良好な通信環境を提供
し、自信を持って受講できるように支援を行っている。
（R4 利用実績 176 人）

学内個別企業説明会の開催

通年

学内個別企業説明会・選考会を企画し開催することによって、学生と企業等のマッチングの場をできるだけ多く提供している。

インターンシップに関する

通年

企業・団体との調整

学生が企業・団体が実施しているインターンシップへの個別参加を希望する場合、当該企業・団体に参加手続等を確認し、学生がスムーズに参加できるように支援を行っている（R4 実績 5 件）。なお、正課のインターンシッ
プに関する業務はインターンシップ部会が担っている。

保護者会と連携による「資格通年

就職活動の優位性を図るための資格取得を推奨しており、合格した学生には受験料の全額（上限 1 万円）を保取得助成」

護者会より助成している。新たな資格対象の申請があった場合はキャリア開発センター運営委員会で協議するとともに、キャリア開発センターで学生からの申請手続の受理及び助成金の交付を行っている。
「ホンキの学習室」の設置

通年

就職筆記試験講座の受講者同士が切磋琢磨しながら集中して試験勉強ができる環境として「ホンキの学習室」を設置し、受講者が自由に利用できるようにしている。

27

東北公益文科大学（R4 利用実績 279 人）「キャリア開発センターニ

通年

ュース」の配信

毎月 1 日と 15 日に、就職活動に関するセミナーや説明会等の情報を記載した「キャリア開発センターニュース」を発行している。ゼミ担当教員を通じて 3 年生と 4
年生に配付・共有してもらい、就職活動に対する意識の向上を図っている。

就職手帳の配付

9月

大学オリジナルの「就職手帳」を 3 年生に配付し、就職活動の進め方を熟知させるとともに、学生にスケジュー
ルの一元管理を勧めている。

3 年生保護者就職懇談会

9月

3 年生の保護者向けに、大学生の就職環境、本学学生の就職状況を理解してもらうための懇談会を開催している。
（令和 3(2021)年度、令和 4(2022)年度はオンデマン
ド方式による開催を実施）

3 年生進路個別面談

10～

3 年次の春（ゼミ教員担当）と秋（キャリア開発センタ

12 月

ー職員担当）に面談を実施し、就職に関する聞き取り結果を相互に情報共有し、就職に対する意識向上の醸成及び就職支援を行っている。

公務員サポートセミナー

12 月

公務員を目指す学生のための就活サポートセミナーを開催し、公務員試験対策を行っている。

社会福祉士国家試験受験対4 月～

社会福祉士の国家試験の合格率向上に向けて、学習方法

策講座

1月

支援ワークショップ、面談及び受験対策講座を開講している。（地域福祉コースが実施）

就職力を高める講座(面接対12 月

策集中講座)

就職力向上と意識高揚を目的とした「面接対策集中講座」を開催し、学生が自信を持って就職活動（面接・グループディスカッション等）に臨めるように支援を行っている。

企業向けパンフレットの制

7～

本学学生の学びの概要、キャリア支援状況、主な就職状

作及び送付

１月

況、求人票送付依頼を内容とする企業向けパンフレットを制作し 1 月に企業に郵送している。

企業見学バスツアー

11 月

庄内地区商工会広域連携協議会と連携し、「東北公益文科大学企業見学バスツアー」を開催し、地元企業への理解を深める機会を提供している。

市内 IT 関連企業交流会

2月

学生と市内 IT 関連企業や情報関連部門で働く方との交流会を実施し、市内企業への理解を深める機会を提供している。

学内合同企業説明会(就職ガイダンス in 公益大）2月

本学学生を採用する意欲のある企業約 110 社に参加してもらい、学生が企業の採用担当者からじっくり話を聞き視野を広める機会を提供している。

(d) 留学生の就職支援
留学生のキャリア支援はキャリア開発センターに留学生担当を置き、対応している。
外国人留学生には、卒業後日本での就職を希望している者も多いが、修士課程に入学し28

東北公益文科大学

た留学生から職員が聞き取りを行ったところ、国内の企業についての情報や、日本の就職活動に関する知識が十分でなく、いつ活動を始めるべきか、また何をすべきかがわからないといった状況にあることがわかった。そこで山形大学と共同で文部科学省の「留学生就職促進プログラム」に申請し、平成 29(2017)年度から同プログラムの採択を受けて、日本
語教育、キャリア教育、就職関連講座等の 3 種類の支援を行ってきた。
また、国際交流センターでは日本語教育について支援を行っている。キャリア教育では、山形大学のプログラムに本学学生が参加する形で、「実力講座」や「日本語能力試験対策講座」「日本ビジネス講座」や「キャリア開発講座」などを実施している。授業は山形大学米沢キャンパスとオンライン（LiveOn）で結び、連携して行っている。そのほか県内企業でのインターンシップや県内企業バスツアーなどにも、本学の留学生が参加している。その結果、国内就職を希望する留学生は全員が日本の企業に就職できている。
令和 3(2021)年度で同プログラムが終了した後も、山形大学を中心に本学を含む高等教
育機関や企業などによる「やまがたグローバル人材育成コンソーシアム」を立ち上げ、引き続き連携を図りながら留学生への就職支援を行っている。
【公益学研究科】
社会人大学院生に対しては、本業における課題と直結した研究指導を行うなど、本人や派遣元が望むキャリア形成が図れるよう努めている。
学部からの進学者に対しては、キャリア開発センターと連携して、求人情報や企業説明会の情報提供を行っている。令和 3(2021)年度は社会福祉士の国家資格を有している「スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程」在籍大学院生が東京都福祉保健局の福祉専門職採用となり、その後も同課程在籍大学院生が自治体の福祉専門職採用試験に向けて、学部の公務員講座を活用するなど、大学院で修得した専門性を実社会で活かすためのキャリ
ア支援が進んでいる。その他、外国人留学生を含めて、多様な進路選択に向けたサポート
を大学院事務室、教員、キャリア開発センターが一体となって行っている。
博士後期課程では、これまでに総計 5 名の博士号取得者を輩出しており、4 名が課程博士として学位を取得し、1 名が論文博士として学位を取得している。5 名の内、3 名は大学教員となっており、残る 2 名は外国人留学生であり、学位取得後には研究成果が評価され、母国の国家機関のキャリア官僚として活躍している。また、大学院生の研究者としてのキャリア支援としては、「東北公益文科大学大学院プレ FD の取り組み」をホームページで公表しているほか、令和 4(2022)年度には「東北公益文科大学リサーチ・アシスタント取扱要項」を整備している。
◇エビデンス集 資料編【資料 2-3-1】東北公益文科大学キャリア開発センター規程【資料 2-3-2】キャリア開発センター運営委員会議事【資料 F-7】pp.34-35【資料 2-3-3】公務員サポートセミナー開催周知掲示【資料 2-3-4】ご採用のための大学案内 2024
【資料 2-3-5】企業見学バスツアー開催に関する案内【資料 2-3-6】学生と酒田市内 IT 関連企業交流会開催に関する案内【資料 2-3-7】学生の就職状況について29東北公益文科大学【資料 2-3-8】東北公益文科大学大学院 プレ FD の取り組み【資料 2-3-9】東北公益文科大学リサーチ・アシスタント取扱要項（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）【公益学部】「キャリアと人生 a」で実施している職業人による講話について、令和 3(2021)年度より、本学卒業生に講話をしてもらうことで、より具体的に身近なものとして卒業後のキャリアを考える機会を提供している。
「キャリア入門 b」で実施している職業レディネス・テ
ストで把握した学生の職業興味や基礎的志向性に沿った卒業生に講話を担当してもらえる
よう、卒業生調査の中で、卒業生講話への協力に関する呼びかけを開始する。
就職・採用活動の早期化や「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」の改正等といった就職・採用活動の環境変化に対応するため、企業等との連携を図り、インターンシップ、企業見学バスツアー、企業交流会などの学生のキャリア形成支援に関するプログラムの実施体制の整備・充実について、正課科目のインターンシップを担うインターンシップ部会と連携して取り組む。
キャリア開発センター運営委員会を毎月開催し、学生の就職活動状況、求人票受理状況等の情報を共有するとともに、教授会資料にも運営委員会議事録を提供し、各教員とも同様に情報共有を図っている。現在、学生の就職内定状況は、主に学生からの報告をもって確認しており、内定を受けても未報告の学生も散見される。内定者と未内定者を明確に把握するため、学生の負担にならないシステムを構築し、把握した未内定者に早期に面談を実施し、どういう支援を希望するかなどの聞き取りを行い、一人でも多くの学生が就職希
望を叶えられるように体制整備を図っていく。また、ゼミ担当教員との連携を強化するべく、キャリア開発センターの利用状況や内定報告について、定期的にゼミ担当教員と共有していく。
【公益学研究科】
本学修士課程と博士後期課程を修了し博士号を取得した者が本学の専任教員、非常勤講師となったほか、修士課程修了者が行政、企業、NPO 等の多様な公益の実践の場で活躍をしていることから、大学院同窓生との連携を強化する方策について、研究科運営委員会で検討する。また、大学院改革により新しいカリキュラムを提供していることを活かして「人生 100 年時代」のリスキリングや学び直しの場として、「履修証明プログラム」や、科目等履修生制度をより多くの卒業生、修了生、市民に対し、職場でのキャリアアップだけでな
く、地域づくりのための人材育成という観点からも広く周知を行っていく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援30

東北公益文科大学【公益学部】
学生生活の安定のため、学生支援センターを中心に、経済的支援、居住支援、課外活動
支援、心身健康支援などを幅広く実施している。また編入生に対する導入支援についても、教育推進センターと教務学生課が連携して行っている。
〇経済的支援経済的支援としては、本学独自の奨学制度の実施と外部奨学金制度の申請に対する支援、
アルバイト情報の提供などがある。
本学独自の奨学制度には、入学者選抜の成績や家計状況などによる特待生・奨学生制度、入学後の成績による「優秀学生奨学金制度」、兄弟姉妹入学時に授業料・寮費減免、海外留学に対する支援の 4 種類がある。特待生・奨学生制度には「学費全額免除奨学生」「特待生」「減免型奨学生」「スポーツ特待生」があり、いずれも入学選抜の成績等をもとに、入学後の活躍が期待できる学生に対して支援する制度である。詳細は下表のとおりである。
制度名

対象者

支援内容

対象人数

一般選抜と大学入学費全額

学共通テスト利用免除奨学選抜（A 日程又は生

B 日程）の両方で入学金、授業料及び施設整

A 日程：4 名以内

備費全額を免除

B 日程：2 名以内

成績が上位の者
ギャップイヤー選抜：若干名
指定校制推薦選抜：3 名以内指定された入学選
特待生

抜の成績が上位の者

一般選抜（A 日程）：10 名以内
授業料と施設整備費の半

一般選抜（B 日程）：5 名以内

額を免除

大学入学共通テスト利用選抜（A 日程）：5 名以内大学入学共通テスト利用選抜（B 日程）：3 名以内総合型選抜：若干名指定された入学選減免型
奨学生

学校推薦型選抜（全日程）：各若干名抜の成績が上位
で、かつ家計状況

施設整備費全額を免除

等一定の配慮が必

大学入学共通テスト利用選抜（A 日程）：5 名以内大学入学共通テスト利用選抜（B 日

要と判断された者

程）：若干名
S 減免：入学金、授業料及本学が指定するス

び施設整備費全額を免除

ポーツで入学前に

A 減免：授業料半額と施設

総合型選抜、指定校制推薦選抜、学スポーツ

優秀な成績を修整備費全額を免除

校推薦型選抜、一般選抜、大学入学

特待生

め、入学後に強化

B 減免：授業料と施設整備

共通テスト利用選抜、編入学選抜の指定部入部予定の費の半額を免除

合格者から若干名

者

C 減免：授業料半額を免除
D 減免：入学金を免除

31

東北公益文科大学

令和 3(2021)年度入学生までは「給付型奨学生」制度も行っていたが、令和 4(2022)年度入学生からは給付型奨学生を選出せず、後述するとおり、代わりに「優秀学生奨学金制度」を拡充し、入学後の努力で奨学金の給付が受けられるようにして、学生の学修意欲の向上を図っている。なお、年度ごとに学業成績等による継続のための審査を行い、一定の要件を満たさない場合は翌年度の学費減免等を停止することとしており、学生が特待生・奨学生にふさわしい自覚を持って大学生活を送る仕組みを設けている。
「優秀学生奨学金制度」は、1 年間の通年 GPA が 3.0 以上であるなど、一定の成績要件を満たす学生で、入学時に特待生や奨学生に採用されていない 1～3 年生に対し、申請により学生支援委員会で審査を行い、奨学金を交付するものである。これまでは各学年 1 名であったが、「第 3 次教学中期計画」の「奨学制度を見直し、努力する学生を応援する仕組
みを充実させます。
」という項目で「在学中の努力がより反映される制度を検討します。」と掲げたことを踏まえ、学生支援委員会で検討し、給付型奨学金の採用がない令和 4(2022)
年度入学生から、受給者の人数を各学年 4 名へと段階的に増やしている。
世帯・家計を一とする兄弟・姉妹が同一期間に本学公益学部に在籍する場合、家族の経済的負担を軽減するため、申請により授業料の半額を減免している。また、同一期間に学生研修寮（ドミトリー）に入寮する場合は、申請により寮費の半額免除も受けられる。
自然災害等に罹災するなど、やむを得ない事情で学費の納入が困難になった場合に、「学費減免等規程」に基づく減免を行ったり、家計の事情で一括納入が難しい場合に「誓約書」の提出により学費の分納を認めたりするなど、学生のニーズに応じた対応を取っている。
なお自然災害については、該当地域の学生に聞き取りを行い必要に応じて減免申請を促すなどの措置も行っている。
海外の大学に留学する学生への経済的支援は、留学期間により 2 種類に分けられる。本学が指定する 4 週間程度の語学留学（オンラインを含む）を行う学生に対しては、「東北公
益文科大学海外短期語学留学奨学助成金交付要綱」により大学で費用の約半分を助成しており、TOEIC や中国語検定で一定以上のスコアを取得すると、留学先の語種により助成割
合が 3 分の 2 以内に引き上げられる。一方、1 ヵ月以上 1 年以内の留学であれば、「東北公
益文科大学留学規程」により、交換留学・派遣留学以外に認定留学の手続きを取ることができ、留学先に学費を払って、留学先の大学の授業内容や時間等により本学の卒業単位として 1 単位以上が認定される場合は、留学期間中の本学の学生納付金の免除が受けられる。
外部奨学金として、高等学校修学支援新制度や日本学生支援機構の奨学金、地方自治体
や民間育成団体の奨学金への申請を支援している。学生便覧に申請要件や手続き等を記載しているほか、日本学生支援機構の奨学金の申し込みや返還手続きに関する説明会を開催
し、提出書類のチェックを行うなどの支援を実施している。
アルバイト情報は事務局前の掲示板に掲示して学生に紹介している。希望があった企業等に対し本学所定の掲示用の様式と「アルバイト掲示板許可要領」及び「労働条件通知書」を送り、提出があった様式を許可要領により確認している。企業等には雇用時に労働条件通知書を学生に手交するよう義務づけ学生の安全な就労環境を確保している。アルバイト
掲示板には厚生労働省からの各種注意喚起や労働基準監督署の連絡先などをあわせて表示
している。

32

東北公益文科大学〇居住支援
酒田キャンパスに隣接して学生研修寮 20 棟（収容定員総数 174 名）と運動部寮（収容定員 72 名）を設置している。学生研修寮は 2 階建ての独立棟が 20 棟あり、それぞれ定員が 8～9 名である。寮内の個室は約 6 畳で、各部屋にエアコンがあり Wi-Fi にも接続している。1 階にはリビング、キッチン、ランドリーがあり、浴室とトイレは 1・2 階の両方にある。
入寮生同士の話し合いのもと、各棟の係や寮のルール、シャワーの使用時間などを決め、掃除やゴミ出し、キッチンの片付けなどを協力して行う。係には、代表者、副代表者、環境整備係、会計係がある。1 年生のうち希望する学生が入居できるが、1 年生を支援するため、学生支援委員会で選考された 2 年生以上の学生を「レジデントアシスタント」（RA、
通称「先輩寮生」）として入居させている。RA は、寮生活のケア、寮生の共同作業の支援等を行う。
入寮する学生のほとんどが初めての一人暮らしであることや、共同生活をするうえでルールやマナーを守ってもらう必要があること、寮は授業外学修の場所でもあることなどから、学生支援センターの主催により寮生を対象とした「公翔セミナー」を開催し、生活上の注意などについて情報提供や意識啓発を行っている。このほか学生支援センターでは寮生同士が話し合って様々な問題を解決するよう支援を行っている。
学生支援委員会にはドミトリー部会を設置し、入寮者及び入寮棟・室の決定、退寮手続
きの指導及び退寮状況の確認、各寮の役割分担支援と代表者会議の開催、寮生の規則遵守
状況の確認及び寮生への指導、RA の選考及び活動に関する指導を両者連携のもとに実施している。運動部寮に関することは、同じく学生支援委員会に設置された「強化指定部運営部会」でも協議される。また、学生支援委員が年 1 回抜き打ちでの点検を行い、「寮生の禁止事項」が守られているか等を確認している。
寮費は毎月 25,000 円と近隣の集合住宅の家賃に比較して安く設定されている。
安全対策として、教務学生課職員が学生研修寮と運動部寮の舎監業務を行っているほか、夜間に警備員が常駐している。各棟には防犯ベルや非常警報装置を備えており、防犯カメラを敷地内に数ヵ所設置している。
また、寮生に対する新型コロナウイルス感染症対策として、令和 3(2021)年度から学生研修寮のうち 2 棟をいわゆる「空きドミ」としている。感染が疑われる寮生（検査で陽性が判明した場合を含む）や濃厚接触者とされた寮生を一定期間隔離し感染拡大の防止を図っている。
〇課外活動支援課外活動支援には、主にクラブ・サークル支援と各種行事開催支援がある。クラブ・サークル以外で、地域共創センター等を活用した学生の地域活動支援は、「大学が独自に設定した基準による自己評価

基準 A.地域・社会貢献」に記載する。

サークルは活動目的が明確であり、かつ学生 5 名以上で構成されている団体、クラブはサークルとして 1 年以上の活動実績があり、構成員数が 10 名以上で、規約が整備され、担当顧問が存在する団体と定義している。いずれも学生支援委員会の承認により「公認サークル」「公認クラブ」として、学生便覧等で学生に周知される。公認クラブに対しては、
学生支援委員会の審査に基づき、本学保護者会から「クラブ活動等支援費」が支給される。

33

東北公益文科大学

クラブ・サークル活動に対する支援として、毎年 1 回学生支援センター主催による「クラブ・サークルリーダー育成研修会」を実施し、クラブ活動等支援費の管理の仕方等についてレクチャーを行った後、クラブ・サークル活動の活性化に向けた施策について、学生同士で話し合う機会を設けている。
公認クラブのうち、本学では硬式野球部、男子バレーボール部、女子バレーボール部、
女子サッカー部を「強化指定部」に指定し、強化費を支給するなどして支援している。硬式野球部は南東北大学野球連盟リーグ戦で 2 度優勝しており、プロ野球選手も 2 名輩出している。男子バレー部、女性バレー部、女子サッカー部も全国大会への出場経験があるな
ど、目覚ましい活躍を見せている。
行事開催支援としては、学園祭「公翔祭」の開催支援が中心である。これまで、公翔祭実行委員会は年ごとに学生が集まって組織されていたため、引き継ぎなどが課題となっていたが、学生支援委員会の支援により令和 3(2021)年度に公認サークル「大学行事運営委
員会」が組織され、この学生が中心になって行事の企画や運営を行っていく体制が整った。
なお、令和 2(2020)年度からは新型コロナウイルス感染症対策のためウェルカム・パーテ
ィやフェアウェル・パーティーは開催されていないが、クラブ・サークルの活動を広く新入生に知ってもらうため、オリエンテーションガイダンスの後にクラブ・サークル紹介のイベントを開催している。
〇学生の心身に関する健康相談や生活相談への対応、心的支援《相談体制について》
平成 28(2016)年度に学生支援センターの下に保健管理部を設置した。学生相談室と健康管理室が学生からの相談に応じ学内外の関係部署・機関等との連携を図りながら支援している。障害がある学生については、2-2-②で述べた障害学生支援委員会が障害のある学生の支援方策について協議している。
《健康管理室の運営》
健康管理室は、学生の心身健康を総括的にサポートしている。週当たり 5 日間開室しており、開室時間は 1 限授業開始時刻から 5 限授業終了時刻に合わせ 8 時 30 分から 18 時
45 分までとしている。事務局や学生相談室の閉室後に起こりうる、授業内での学生の不調・ケガにも対応できている。健康管理室のスタッフは 3 名（看護師）で、開室時間中ス
タッフ 1 名が常駐している。健康管理室における健康相談案件のうち、心的相談に関して
は学生相談室への案内を行っている。
健康管理室・学校医・定期健康診断等については、学修の手引き「学生便覧」に掲載し、学生への周知を図っている。学校医は常駐してないが、健康管理室の看護師と連絡を取りながら、学生の健康相談を行っている。
《学生相談室の運営》
学生相談室は、心の悩みを含む学生生活全般についての心理的支援を行っている。学生が周りの目を気にせずに立ち寄れるよう、教室や図書館等とは別棟に設置している。学生
相談室は 3 名のスタッフにより運営されており、その構成は、専任相談員兼コーディネー
ター（臨床心理士）1 名、非常勤相談員 2 名（臨床心理士）となっている。学生相談室の開室は週当たり 5 日間で、開室時間は 9 時から 17 時までである。毎年度の各学期開始前のガイダンスで「学生相談室のご案内」を配布し、相談室の場所や相談方法などについて34東北公益文科大学

学生に周知している。学生相談室を利活用するのは卒業生を含む学生やその保護者、心的支援にかかわる教職員であり、面談を主に、電話やメールなどで相談に応じている。
入学が決まった学生やその保護者を対象に、学生の心の問題を早期に発見し、医療機関
等につないで対応するため、修学上の配慮や支援に関するニーズ調査を実施している。
また、新入生を含む全学生に対して、各セメスター開始時のガイダンス時に学生生活アンケートを実施している。
（春学期開始時のアンケート内容には UPI（心理測定）を含む）。
回答した項目の中で心的支援が必要と思われる学生と、面談を希望すると回答した学生に対しては、電話連絡後、面談等を実施している。新型コロナウイルス感染症防止のため、
令和 2(2020)年度からは学生生活アンケートを、適宜オンラインを活用して行っている。
学生相談室の運営については、教員 2 名、学生相談室スタッフ、健康管理室スタッフ、教務学生課職員により、月 1 回「保健管理部運営会議」を開催し、「気になる学生」の情報収集、「配慮が必要な学生」への対応や関係者・部署との情報共有等の報告や協議を行っている。
「気になる学生」については、チェックシートを教員、職員それぞれに提供し、何らかの支援を必要としている学生に早期に気づき、相談や支援につなげるため、教職員から「気になる学生」の情報を学生相談室に集約している。保健管理部運営会議の決定事項、報告事項は教授会で報告し、教職員と情報を共有している。
医療支援が必要と思われる学生には、学校医（精神科）を紹介、つなげるなど、早期に医療機関への受診を勧めている。
学生相談室のスタッフの資質向上のため、外部から講師を招き臨床心理士によるスーパ
ーバイズ研修を年 2 回実施している。また、スタッフのうち 1～2 名は、毎年「日本学生相談学会大会」（5 月）、「全国学生相談研修会」（11 月）に参加し、学生相談を担当する他大学の教職員と意見交換や情報交換を行っている。
《ハラスメントに対する対応》
学生からのハラスメントに関する相談、申し立てとそれに伴う調査は、担当理事 1 名（教員）、教員 3 名、職員 3 名で構成するハラスメント防止委員会が担当し、対応している。学部では「学修の手引き」、研究科では「履修ガイド」にハラスメントに関する説明のページを設け、キャンパス内に相談員の氏名を記載したポスターを掲示することにより相談窓口の周知を行っている。また、SD を開催し、全学的なハラスメントの防止に努めている。
〇編入生支援編入生には、入学手続き後に文書を送り、入学後のコース選択、専門演習選択（3 年次
編入生の場合）、単位認定等に関する手続きや必要書類についての説明のほか、入学後の日程等について連絡し、入学後に備えてもらうとともに、入学式前にガイダンスを行い、提出書類等についての補足説明や、日本学生支援機構の奨学金の手続きに関する説明を行うなど、スムーズに本学公益学部での学びに入っていけるよう支援している。また、卒業までの学修計画が速やかに立てられるよう、4 月中に単位認定、所属コース、専門演習指導教員（3 年次編入生の場合）、在学すべき年数などの審査を行い、5 月の教授会で協議のうえ、5 月中旬までに編入生に連絡している。
〇留学生の生活支援
外国人留学生の出身国よりも日本の物価が高いことや、外国人が住まいを探すには日本人よりも困難があることなどから、留学生に対する生活支援の体制を強化している。平成35

東北公益文科大学

28(2016)年度に「外国人留学生奨学金給付取扱要領」を制定し、経済的に修学困難な外国人留学生に対し、申請に基づき選考を行い、理事長が奨学金を交付することができる制度を設けている。また、留学生が「ロータリー米山記念奨学金」を受けることができるよう、
学部生には教務学生課、大学院生には大学院事務室が必要な支援を行うようにしている。
また、留学生は優先的に学生研修寮に入寮できることとし、1 棟を「国際寮」に指定して、前の留学生が使用した家財道具などを継続して使用できるようにした。平成 28(2016)年度から 3 年間、協定校の東北林業大学の大学院生を毎年 1 名ずつ学部研究生として受け入れ、研究の支援を行ったが、当該学生も「国際寮」を利用している。
令和 2(2020)年度に入学した留学生 1 名から、新型コロナウイルス感染症の影響で親の収入がなくなり、学生納付金のようにまとまった金額を支払うことが難しくなったとの理由で、学費減免の申請があった。
「外国人留学生奨学金給付取扱要領」では、学費や寮費等の減免については定められておらず、かつ申請は入学試験の出願時にしか認められていなかったため、「学費等減免取扱要領」を「奨学金給付取扱要領」と分けて制定することとし、当該学生については、申請により同年度の秋学期の学生納付金と 7 月から 3 月までの寮費を免除している。
そのほか、在留資格の申請、市役所での手続き、銀行口座の開設、携帯電話の契約、アルバイト情報の提供など、幅広い生活支援を行っている。平成 29(2017)年 6 月からは国際交流センター長と教務学生課、大学院事務室、キャリア開発センター事務室の職員による会議を行うなど、複数の部署の連携による生活支援や就職支援を行っている。
〇留学生への日本語教育支援
本学公益学部や大学院修士課程への留学生に対しては、日本語能力試験 N2 レベル以上の語学力を求めている（博士後期課程は使用言語が英語の科目の修得のみで修了できるた
めこの条件は設けていない）ため、授業が全く理解できないことはないものの、大学での学修や卒業後の就職に必要な日本語能力の向上を図るため、平成 28(2016)年度からは留学生から希望がある場合、日本語教育能力検定試験に合格している本学教員が留学生を対象に授業を行っている。大学院では、大学院学則第 42 条第 3 項の「外国人留学生に対しては、第 19 条に掲げるもののほか、日本語科目及び日本事情に関する科目を置くことができる」との規定により、正規科目（第 19 条に掲げる授業科目）と別に、卒業単位に含まれない科目として「日本語演習（中級）」「日本語演習（上級）」「日本事情」を開講している。
【公益学研究科】
修士課程、博士後期課程ともに、働きながら研究活動に励むことができるよう、平日の夜間や土曜日を中心に授業を開講している。社会人学生でも学びやすい環境を提供するため「長期履修制度」や相互にやりとりをするオンライン授業等も整備し、多様な学び方に対応している。その他、大学院生生活支援のために以下の事項に取り組んでいる。
健康管理については年に 1 回健康診断を行い、必要に応じて学校医からの指導を行っている。事務室内に医薬品を、事務室前に AED を置き、急な発病等に対しては、事務室から健康管理室を通じて学校医に連絡するなどにより対応している。
生活上の悩み等の相談については必要に応じ学生相談室の職員が大学院生と面談するな
どして、相談に応じている。
ハラスメントに関する相談については、学修ガイドにハラスメントの相談窓口を明記す

36東北公益文科大学

るとともに、研究室内にも掲示している。ハラスメントの防止については、研究科長又はハラスメント防止委員が大学院生からの相談を受け、公益学部同様、ハラスメント防止委
員会が対応している。
経済的支援については、大学院事務室において日本学生支援機構を初めとする各種奨学金制度に係る手続きを支援している。遠方から通学する学生に対しては、キャンパス内に宿泊施設を用意している。空きがなかった場合には、指定する施設の宿泊費を一部補助している。また、大学院生が研究発表を行う際には旅費の補助を行い、学会等への参加を促している。 公益学部から修士課程へ、あるいは修士課程から博士後期課程へ進む学内特別選抜試験を受験して進学する場合、受験料と入学金の両方が免除される。また、社会人に対し、入学金が半額になる試験区分（社会人特別選抜）を設けている。
教育・研究環境支援としては全各大学院生にデスク、書棚、パソコンなどを完備した個
人用の研究ブースを提供し、24 時間いつでも利用できるようにしている。
以下については、学修ガイドにも記載し、大学院生の相談窓口を明確に示している。
相談項目
学修・研究活動に関すること
生活上の悩み等に関すること
ハラスメント等に関すること
就職に関すること

相談窓口
研究指導教員（又は各科目担当教員）
学生相談室
研究科長又はハラスメント防止委員会
キャリア開発センター

職業等の都合や家庭状況などにより、標準修業年限（2 年）で修士課程を修了することが困難な大学院生に対し、長期履修制度を整備し、3 年又は 4 年で計画的に課程を修了できる制度を設けている。
留学生の入国・居住に係る手続き等は大学院事務室が支援している。 経済的支援を必要とする留学生は、学部留学生同様「留学生奨学金制度」の対象としている。令和 5(2023)年
度は公益財団法人中島平和財団の外国人留学生奨学金について、本学留学生の申請を支援
し、採択に結びついている。
◇エビデンス集 資料編【資料 2-4-1】奨学金等実績

東北公益文科大学基本データ集 令和 4 年度版 pp.32-34【資料 2-4-2】兄弟・姉妹授業料減免実施状況（令和 4 年度）【資料 2-4-3】兄弟・姉妹寮費減免実施状況（令和 4 年度）【資料 2-4-4】東北公益文科大学留学規程【資料 2-4-5】学校法人東北公益文科大学学生研修寮規程【資料 2-4-6】クラブ活動等支援費交付状況（令和 4 年度）【資料 2-4-7】保健管理部運営会議開催状況【資料 2-4-8】健康管理部利用状況

東北公益文科大学基本データ集 令和 4 年度版 pp.74-

75【資料 2-4-9】学校法人東北公益文科大学外国人留学生規程【資料 2-4-10】東北公益文科大学外国人留学生奨学金給付取扱要領【資料 2-4-11】東北公益文科大学外国人留学生学費等減免取扱要領37

東北公益文科大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学部生・大学院生に対するメンタル・ケア、発達障害、精神障害を抱える学生への対応を強化するために、今後も学生相談室のコーディネート機能を強化し、学外の医療機関・相談支援機関とのさらなる関係構築を図っていく。
社会人学生が特に多い研究科では、時間割を夕方と土曜日を中心に配置するとともに、事務室の開室時間を授業時間に合わせて 18 時、19 時 30 分まで、又は土曜日開室とするなど、学生サービスに支障がないよう配慮していく。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、公益学部を酒田キャンパスに、大学院を鶴岡キャンパスに設置している。
酒田キャンパス敷地内には、体育館、学生研修寮、テニスコートを整備しており、平成
30(2018)年度には、同敷地内に特定強化指定部の硬式野球部が利用する屋内練習場、運動部寮を新たに整備した。また、酒田市に隣接する遊佐町にはセミナーハウスを設置し、ゼミ合宿等で活用している。すべての建築物は新耐震基準を満たしている。
[酒田キャンパスの概要]
校地面積 57,706.2 ㎡で、うち屋内練習場用地 1,754.2 ㎡と運動部寮用地 3,649 ㎡については、当該建物を整備するために平成 29(2017)年 12 月に酒田市から無償譲渡を受けた。
建物は、教室・共同研究室・研究室からなる教育研究棟、カフェテリア・売店・キャリ
ア開発センター・学生相談室からなる厚生棟（新世紀館）、図書館・IMC からなるメディ
アセンター棟、理事室・学長室・地域共創センター・事務局等からなる本部棟の 4 棟で構成され、延床面積は 13,797.91 ㎡となっている。
教育研究棟には大教室（300 人程度収容）１室、中教室 3 室（108～168 人収容）、小教
室 10 室（32 人収容）があり、中教室の 1 室はラーニングコモンズとして活用し、可動式の机や電子黒板、自習コーナーなどを整備し、学生が自主的に学修する場を設けている。
情報教室は 4 室（71 人・63 人収容各 1 室、32 人収容を 2 室）を配し、情報教室内のパソコンは令和 4(2022)年度に総入れ替えを行った。
教育研究棟 2 階には 9 ブロックから構成される共同研究室があり、各ブロックには教員の個人研究室が併設されている。共同研究室はオープンスペースとなっており、学生と教員が気軽にディスカッションできる場を設けている。
ドミトリー（学生研修寮）は社会性・協調性を養うために学生同士が共同生活を送る場となっており、1 棟に 8～9 人が入居でき、20 棟を整備している。1 年生のうち希望する38東北公益文科大学

学生が入居できるほか、先輩学生がレジデントアシスタントとして入寮し、共同生活のサポートをしている。夜間は警備員が常駐、週に 2 日程度は事務局職員が舎監として滞在して各棟の見回りを行っており、安全性についても配慮を行っている。
平成 30(2018)年度に新に整備した運動部寮は 78 人が入居可能で、硬式野球部員が入寮しており、朝、晩の食事を提供し、アスリートとしての体づくりを支援している。
体育施設としては体育館 1 棟、テニスコート 3 面を整備しており、授業及び学生の部活
動等に使用している。平成 30(2018)年度には、硬式野球部のさらなる強化のために屋内練習場を新たに整備した。屋内練習場は人工芝の内野 1 面、ブルペンなどからなる平屋鉄骨造となっており、冬期間の練習場所の確保が容易となり、日々の練習に活用されている。
情報環境については、「令和 2・3 年度私立学校施設整備費補助金（ICT 活用推進事業）」の採択を受け、学内の情報ネットワークを支える約 70 台のネットワークスイッチ群を刷新した。主なネットワークスイッチを結ぶ光ケーブルを 1Gbps 対応から 10Gbps 対応のものに変更し、無線 LAN アクセスポイントを増設し、無線 LAN 環境を拡充した。これにより膨大なデータ通信を活用した授業等に対応できるネットワークとなっている。
酒田キャンパス内には酒田市が生涯学習施設として整備した「酒田市公益研修センター」が併設されており、本学が当該センターの管理運営業務を行っている。公益ホール（536
席の大ホールと中研修室 3 室等を配置）、グラウンド、図書館の一部（研修室等）などの施設で構成されており、授業や諸行事、学生の課外活動等で有効に活用している。
［鶴岡キャンパスの概要］
校地面積 5,785 ㎡で、建物は、セミナー室・中教室・共同研究室・研究室からなる大学
院棟と本学図書館の鶴岡サイトである致道ライブラリー、ホール・講師室・事務室からなるセンター棟及びレストハウスで構成され延べ床面積は 2,892 ㎡となっている。なお、鶴岡キャンパスは慶應義塾大学先端生命科学研究所施設と併設した形となっており、致道ラ
イブラリーを含むセンター棟は慶應義塾大学と鶴岡市、レストハウスは慶應義塾大学と共有している。 具体的な内容として、12 人収容のセミナー室を 5 室と 60 人収容の中教室
1 室からなり、使用什器は全て容易に移動できる家具を配し、討議・プレゼンテーション
等々、様々な用途に対応できる環境となっており、全てのセミナー室、中教室から学内
LAN にアクセスできる環境としている。大学院棟の共同研究室は、大学院生 1 人ごとにブースを貸与し、ブースにパソコンを設置し、教育活動に集中できる環境を整えている。
また、酒田キャンパス同様、教員の研究室を隣接させ、教員と大学院生とのコミュニケー
ションを高める仕組みとなっている。
◇エビデンス集 資料編【資料 2-5-1】エビデンス集（データ編）共通基礎様式 1（組織・設備等）【資料 2-5-2】東北公益文科大学ホームページ（財産目録） https://www.koeki-u.ac.jp/
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
本学は実習施設を有していない。
酒田キャンパス・鶴岡キャンパスともにコンピュータを設置した情報教室を整備している。酒田キャンパスには図書館の自学自習室を加えて 221 台、鶴岡キャンパスには情報教39東北公益文科大学室に 7 台と各大学院生ブースに設置している。
図書館（酒田キャンパス）は、地域に開かれた大学図書館を目指しており、令和 4(2022)
年度の利用実績は、学内利用者 16,232 人、学外利用者 4,354 人と、4：1 の割合になっている。令和 4(2022)年度の蔵書数は 122,357 冊で、貸出冊数 10,637 冊である。閲覧座席数
は 162 席あり、集中して学習できる個人席、複数人で使用する閲覧席、個室として利用できるグループ学習室、視聴覚閲覧ブース（4 席）と、オンライン教材や資料作成等にも利用できるコンピュータを備えた e ラーニングルーム（8 席）で構成する自学実習コーナーが整備されている。講義期間中の開館時間は平日が 9 時から 20 時まで、土・日・祝日は 9時から 16 時 30 分までとなっており、授業時間終了後も利用できる環境としている。
新型コロナウイルス感染症対策のため、図書館は令和 2(2020)年４月 8 日～5 月 10 日に閉館、令和 2(2020)年 5 月 11 日～9 月 28 日、令和 3(2021)年 8 月 27 日～9 月 26 日、令和 4(2022)年 1 月 18 日～3 月 25 日に開館時間短縮を余儀なくされた。そこで、利用者の不利益を最小限に抑えるため、図書館に来なくとも、本を借りることが出来る電子ブックの導入・運用を本格的に開始した。令和 3(2021)年は 168 タイトル、令和 4(2022)年は 81
タイトルを導入、教科書や参考書等の電子ブック版を利用できるようになった。対面授業が原則となった令和 5(2023)年時点においても、場所を選ばずに手元ですぐに教科書や参考書を見る事が出来る等、利便性が高く、引き続き、導入を進めている。
大学院図書館として鶴岡キャンパスに設置する致道ライブラリーは、本学と慶應義塾大学、鶴岡市の三者でそれぞれ専属職員を配置し共同運営を行っている。令和 4(2022)年度の蔵書数は 41,487 冊で、貸出冊数は 2,812 冊である。
◇エビデンス集 資料編【資料 2-5-3】東北公益文科大学図書館規程【資料 2-5-4】蔵書数と利用状況 【資料 F-7】p.115
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
酒田キャンパス・鶴岡キャンパスともにバリアフリーの状況について、車椅子利用者が修学できる環境となっており、エレベーター、多機能トイレの設置等、配慮したものとなっている。酒田キャンパスでは、学生の通学手段として自家用車での通学が主である。学生用の駐車場として、南駐車場（公益ホール駐車場）として 184 台の駐車スペースがあり、他に酒田市から無償で土地を借用し、駐車場として利用している北駐車場がある。北駐車場は舗装されていなかったため、陥没箇所の散見や排水不良、冬期間は積雪で利用できな
い等、不便な駐車場であったが、学生からの要望もあり、平成 30(2018)年 9 月に酒田市の許可を得て大学でアスファルト舗装工事、ライン塗装、排水桝整備を行い、87 台が整然と駐車できるようになり、利便性を高めている。
◇エビデンス集 資料編【資料 2-5-5】東北公益文科大学ホームページ（施設・設備、大学院 （大学院生への支援））
https://www.koeki-u.ac.jp/【資料 2-5-6】酒田市行政財産目的外使用許可について40

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2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理【公益学部】
酒田キャンパスでは、286 名収容の大教室、80 名～160 名収容の中教室 4 室、32 名収
容の小教室 10 室、情報教室 4 室、及び多目的実験室と演習指導室各 1 室を活用して授業を行っている。教職課程科目「体育と健康 a・b」では、体育館やグラウンドを利用している。これらの教室は、十分な教育効果を上げられるよう、授業の目的などに応じて使い分けられている。
令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度まで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、学生同士の間隔を広げるために収容定員の半分を上限にして一席ずつ空けて授業を行った。それまで教室としては使用していなかった大ホール（536 名収容）や、ファカルテ
ィクラブ（上限 28 名）なども教室として活用した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ちついたことから、第 35 回新型コロナウイ
ルス感染症対策本部会議（令和 5(2023)年 2 月 21 日開催）において令和 5 年(2023)度から
教室及び図書館は通常の収容定員まで使用できることとし、3 月 29 日付で学生と教職員に周知している。
1・2 年次の必修科目である外国語と情報の科目のうち、「英語Ⅰ～Ⅷ」はプレイスメン
トテストにより履修者を 8 クラスに分け、習熟度別の少人数教育を行っている。定員 20 名を基準としているが、令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度までは上記のとおり教室の人数を制限していたため、習熟度が高いクラスの 1 クラス当たりの人数を 16 名として小教室を使用し、それ以外のクラスの人数を多くして中教室を使用した。令和 5(2023)年度から教室の定員を通常に戻し、英語履修者を新入生 235 名の 8 割に編入生と再履修者を加えた 200 名とし、それをクラス数の 8 で割った 25 名を基準としている。
情報の授業は情報教室で行っているが、新型コロナウイルス感染症対策のためクラス数を増やして対応した。令和 5(2023)年度も時間割調整のためこのクラス数を維持している。
1 年次春学期の必修科目「基礎演習ａ」、3・4 年次必修科目「専門演習Ⅰ・Ⅱ」などでは
1 演習当たりの人数を原則として 10 名以内とし、教員が学生一人ひとりに目が届くよう配慮している。なお、「専門演習Ⅰ・Ⅱ」では、教員の研究室にある書籍等を参考文献として使用するなどの理由で、各教員の個人研究室の前にある共同研究室（A～I、全 9 室）を利用する場合もある。他に小教室で行っている科目として、発展教育科目に区分される社
会福祉士養成課程の科目や教職課程などの科目がある。
「物理学」は、演習指導室において実験を行うため、定員を 20 名とし、抽選により履修者を決めている。
一方、1 年次必修科目のうち、スタディー導入科目の「現代公益論Ⅰ・Ⅱ」や「山形地域論 a・b」は、全員を対象に行う講義中心の授業であることから、大教室を使用している。
他にも、大人数を対象とした講義中心の科目で大教室や大ホールを使用している。
中教室は、上記で述べたグループワークやプレゼンテーションなどを行う科目で、小教室の収容定員よりも人数が多い授業を中心に使用している。その中には、SDGs 導入科目の「貧困と福祉」や「海ごみ問題と循環型社会デザイン」、共通専門科目（令和 2(2020)年
度以前入学生のカリキュラムでは「系共通科目」）の「情報発信とファシリテーションの技法」など、シラバスで示した「到達目標」を達成するため、グループワークやフィールド
ワークなどを行うことから、定員を 30 名に設定している科目もある。

41

東北公益文科大学

なお、4 単位以上を修得することが卒業要件となっている「応用演習科目」は、カリキュラム・ポリシーに示されているとおり「地域の課題を発見・分析し、問題解決への解を見つけ、提言を行う能力を涵養する」科目であるが、このうちプロジェクト型用演習・競争型課題解決演習は、「応用演習 運用ガイドライン」により、履修者を原則として最大 25名に設定している。履修者が 4 名未満の科目は開講しない。もう一つの応用演習科目である「インターンシップ」でも、課題挑戦型インターンシップでは学生を少人数のチームに分けて取り組んでいる。
【公益学研究科】
鶴岡キャンパスでは、大学院ホール 1 室、中教室 1 室、小教室 5 室を活用し、授業や研究指導を行っている。うち小教室 1 室は、コンピュータが設置された情報教室である。研究科では、授業を行う際の大学院生数について、定員の設定は行っていない。
◇エビデンス集 資料編【資料 2-5-7】教室定員・AV 機器一覧
【資料 2-5-8】令和 5 年度 応用演習 運用ガイドライン【資料 2-5-9】大学ポートレート（大学院_キャンパス内施設情報）（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）設置から 22 年が経過し、酒田キャンパス・鶴岡キャンパス共に施設設備の老朽化が進んできている。施工業者や管理委託業者と定期点検・検査を滞りなく行い、教育研究活動に影響がないことを前提として中長期の修繕計画を作成し、適時適切な更新を行っていく。
また、教育改善意見交換会等を通じてくみ上げた学生の意見・要望を踏まえて、関係部署と連携し、施設・設備の改善に反映していく。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【公益学部】
学修支援に関する学生の意見や要望は、「新入生アンケート」「授業評価アンケート」「教
育改善意見交換会」「卒業論文提出時調査」等でこまめに把握・分析し、改善に活かしている。
まず、入学時に「新入生アンケート」を実施し、学生がディプロマ・ポリシーに記された「4 つの力」（コミュニケーション力、国際感覚、創造力と企画力、リーダーシップ）の42

東北公益文科大学

うちどれを伸ばしたいと考えているか、2 年次からどのコースに進みたいと考えているかなどを、性別や入試区分別に集計している。
入学後は、「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」を除く全科目において、クォーターごとに「授業評価アンケート」を実施している。科目担当教員は、授業の最終回又はその前の回に 15分程度の時間を設け、学生がスマートフォン等の携帯端末で所定の質問項目に回答できるようにしている。やむを得ない理由で授業内に実施ができない場合は、授業時間外にも回答できる。集計結果は学内ネットワークに掲載され、教職員・学生が自由に閲覧できる。
科目担当教員は結果を確認した上で、授業改善に向けたコメントを作成し、教育推進委員会に提出する。教員のコメントは教授会で共有され、学内ネットワークにも掲載される。
このアンケートでは、「4 つの力」の修得状況など学生自身に関する質問と、授業の進め方や話し方等教員や授業に関する質問があるほか、自由記述で授業の改善に向けた提案や施設に関する要望などを尋ねており、科目担当教員は学修支援に関する意見や要望を把握し、改善に結び付けることができる。また、学生は教員のコメントを通して、どのような対応がなされたかを知ることができる。
このほか、学生が教育に関する意見や要望を述べる場として、各学期の終わりに「教育改善意見交換会」を実施している。学生の主体的な参加を促し、且つ教職員に直接言いにくい意見等を出しやすくするため、令和 4(2022)年度からは学生の公認サークル「ピア・サポート委員会」が中心となって運営し、出た意見等を FD 部会に報告してもらっている。
ただし、学生からの要請により、教育推進委員などが参加することもある。
「教育改善意見交換会」で出た意見等は、関係の委員会・部会、部署等で共有し、学生に回答している。
4 年次必修「専門演習Ⅱ」の成果品として卒業論文の提出が必須になっているが、これにあわせて「卒業論文提出時調査」を行っており、卒業生に占める回答率は 100％となっている。教育満足度やカリキュラム満足度は年々高くなっており、令和 4(2022)年度卒業
生では、「あなたは公益大の教育にどれくらい満足していますか」の問いに「満足」と回答した割合が 41.9％で「やや満足」と合わせて 89.3％、カリキュラムの満足度で「満足」「やや満足」と回答した割合が 87.2％となっている。この調査では、指導教員のサポートについての満足度も「専門演習における学術的なアドバイス」「精神的サポート及び激励」など
項目別に把握しているが、同様に高い数値が示されている。
このほかキャンパス内に「学生意見箱」を設置し匿名での意見や要望も受け付けている。
【公益学研究科】
大学院生については、春学期と秋学期の授業終了直後に「院生等アンケート」を実施し、学修支援に関する学生の意見・要望を聞いている。集めた意見は研究科運営委員会で分析するとともに教授会研究科教授会で共有し、対応できる点についての検討を行っている。
履修科目についての達成度と改善してほしい点は、各教員に共有し授業改善に役立てている。また、各大学院生の「学修・研究計画書」に沿い、指導教員と相談しながら各大学院生に必要な学修支援を行っている。
◇エビデンス集 資料編【資料 2-6-1】2023 年度 新入生アンケート【資料 2-6-2】授業評価アンケート項目

43東北公益文科大学【資料 2-6-3】令和 4 年度春学期教育改善意見交換会 学生からの意見に対する回答【資料 2-6-4】令和 4 年度卒業論文提出時調査の集計結果【資料 2-6-5】令和 4 年度 院生等アンケート 集計【資料 2-6-6】東北公益文科大学大学院「学修・研究計画書」【資料 2-2-10】と同じ
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【公益学部】
心身に関する健康相談については、上記 2-4 で述べたニーズ調査、学生生活アンケートなどにより、学生の状況を把握して実施している。学生との面談記録はファイルに綴じて保存し、各学生について、これまでどのような要望があったかや、それに対してこれまで
どのような対応を取ってきたかなどがすぐわかるようになっている。学生と面談する場合などに、このファイルを見直して臨むことで、学生のニーズに寄り添った対応ができるよ
うになっている。
なお、令和 2(2020)年度には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、学生のキャンパスへの入構を制限したため、学生相談員が、アパート等で一人暮らしをしている新入生に電話をかけ、状況の把握や必要な支援の聞き取りなどを行っている。
【公益学研究科】
履修ガイドに心身に関する健康相談、経済的支援を始めとする学生生活に関する相談窓
口を明記している。また、各学期で実施されている「院生等アンケート」では学生生活、施設・設備等について満足度を尋ねている。学生の意見・要望を把握するとともに分析を進め、対応を進めている。
◇エビデンス集 資料編【資料 2-6-7】学校法人東北公益文科大学学費減免等規程【資料 2-6-8】2023 年度（令和 5 年度）東北公益文科大学大学院 学修ガイド【資料 F-5】と同じ
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【公益学部】
学修環境に関する要望は、2-6-①で述べた授業評価アンケート、教育改善意見交換会、
学生意見箱、卒業論文提出時調査などで把握している。授業評価アンケートには「教室の設備に関する要望があれば書いてください」という自由記述欄があり、卒業論文提出時調
査でも、「教室や教室の設備」「実験室の施設や備品」「コンピュータやネットワークの整備状況」など、学修環境についての満足度を尋ねている。また、教育改善意見交換会や学生意見箱でも、学修環境に関する学生の意見や要望を聞いている。学生の意見をもとに改善した例として、教育研究棟における Wi-Fi 機器の追加や Wi-Fi 環境の拡張、各棟間の通信高速化（1Gbps→10Gbps）などがあり、この結果、卒業論文提出時調査における施設・設
備の満足度が、令和元(2019)年度以降大幅に改善した。
【公益学研究科】

44

東北公益文科大学

大学院生については、春学期と秋学期の授業終了直後に「院生等アンケート」を実施し、研究環境に関する学生の意見・要望を聞いている。令和 4(2022)年度は学生への貸し出し
パソコンに学生からの要望があった SPSS（解析ソフト）等の整備を行った。
アンケ―ト等で集めた大学院生からの意見は研究科運営委員会で分析するとともに教授
会研究科教授会で共有し、対応できる点についての検討を行っている。
◇エビデンス集 資料編【資料 2-6-9】令和 4 年度卒業論文提出時調査の集計結果【資料 2-6-4】と同じ【資料 2-6-10】令和 4 年度

院生等アンケート 集計【資料 2-6-5】と同じ（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価アンケート、教育改善意見交換会、学生意見箱、卒業論文提出時調査等で寄せられた学生の意見や要望は、学部では教授会をはじめ教育推進センターなど各関係部署で共有し、改善を図るとともに学生へとフィードバックしている。
授業評価アンケートについて、回答率が低い科目の回答率の向上を図るため、教育推進委員会で分析を行って対策を講じているが、委員から、項目が多すぎることが回答率の向上や内容の正確性の妨げになっているのではないかといった意見があったことから、令和5(2023)年度はアンケート項目の見直しを行う。
研究科においては、院生等アンケートで寄せられた意見のほか、事務室窓口で学修相談・奨学金等を含む生活相談にも随時対応し、各大学院生に応じてきめ細かく要望に対応していく。
［基準 2 の自己評価］
本学で学生の受け入れに当たっては、教育目的に基づいたアドミッション・ポリシーに沿い、入学者選抜を適正に行っている。
入学した学生が充実した学生生活を過ごせるよう、教育推進センター、学生支援センターを中心に、教職協働で組織的に学修支援に取り組んでいる。キャリア支援は、キャリア
開発センターを中心に教育課程内外を通じて組織的に行っている。留学生への支援は、キャリア開発センターの留学生担当と国際交流センター、また山形大学など山形県内の高等教育機関と連携して行っている。
学生生活安定のための支援は、学生支援センターを中心に行っている。経済的支援、住居支援の他に、課外活動、学生の心身に関する健康相談や心的支援に対応しており、内容によっては教育推進センターや地域共創センター等とも連携し行っている。
学修環境の整備については、各キャンパスともに校地,校舎、教室、図書館、情報ネット
ワーク等が安全性や利便性にも配慮して整備されており、適切に機能し、管理されている。
なお、学修支援、学生生活、学修環境についての学生からの意見や要望は「新入生アン
ケート」「授業アンケート」「授業改善意見交換会」「卒業論文提出時調査」「学生意見箱」
で集約し、教授会等で共有している。入学から在学中、卒業時まで一貫して学生の意見を取り入れ、改善対応を検討する仕組みを構築しており、さまざまな施策に役立てている。
以上のことから、基準 2 の基準を満たしていると判断する。

45

東北公益文科大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知【公益学部】
公益学部では、学則第 1 条第 2 項で、人材の養成に関する目的その他の学部、学科等の教育研究上の目的を次のとおり定めている。
グローバルな視野を持ち、地域の人々とともに、地域社会が直面する経済、行政、福祉などの課題に、リーダーシップをもって果敢に取り組む人材を養成すること

この教育目的を踏まえて、ディプロマ・ポリシーを次のとおり定め、学修の手引きにある「履修ガイド」により学生に周知している。
幅広い知識と専門知識とともに、地域の人々と連携して、地域を牽引していく実践力を磨く
ため、カリキュラムを通し、以下の 4 つの力を身に付ける。
①コミュニケーション力と発信力②国際感覚③創造力と企画力 ④リーダーシップ

上記の「4 つの力」の内容は次のとおりである。
「コミュニケーション力と発信力」は、他人の考えを理解し、自分の考えをまとめて自分の言葉で相手に伝える力を指し、学生のスキル育成状況を「読解力」「文章表現力」「傾聴力」「発信力」「会話力」「批判的思考力」の 6 項目で評価している。
「国際感覚」は、外国語活用能力と国際的視野の両方を含んでおり、「外国語活用能力」「自文化理解力」「多文化理解力」「世界の動きへの関心」「日本の動きへの関心」の 5 項目で評価している。
「創造力・企画力」は、課題発見・解決に係る実践力を指し、「情報収集力」「論理的思考力」「柔軟性」「課題発見力」「課題解決力」「決断力」の 6 項目で評価している。
「リーダーシップ」は、地域の人々と連携し、地域を牽引していく実践力を指し、「主体
性」「感情制御力」「セルフモチベーション」「協働力」「マネジメント力」の 5 項目で評価している。
学生は年 2 回、各学期の授業開始前に、前学期の成績票等をもとに 4 つの力がどの程度伸びたかを確認する。具体的には、上記の計 22 項目の育成状況を 6 段階で評価した「公益大 22 の力 ルーブリック」により確認し、当該学期でどのような力を伸ばすか、またそのためにどのような科目を履修するかなど、学修目標・学修計画をこまめに設定する。このルーブリックの作成においては、産業界からのヒアリングも実施しており、これは「社会に開かれた質保証」に資するものである。このように、学生が主体的かつ弾力的に学び46東北公益文科大学の PDCA サイクルを回して、学修の改善を図る仕組みを整備している。
【公益学研究科】
大学院学則第 1 条に定めた教育目的を踏まえ、令和 4(2022)年度より修士課程、博士後期課程において以下のディプロマ・ポリシー及び人材育成像を定めている。ディプロマ・
ポリシー及び人材育成像は、研究科運営委員会における検討を経て、研究科教授会にて協議を行い、決定した。
東北公益文科大学大学院

公益学研究科

ディプロマ・ポリシー

修士課

必要な単位数を修得し、次の知識・能力を身につけた人材に学位を授与します。

程・課題の研究に必要な専門知識及びディシプリン
・自ら課題を発見し、課題を客観的に分析し、仮説を構築・検証する能力
・課題の解決に向け多様な主体と対話し協働する能力及び社会を先導する力
・社会的責任・異文化・多様な価値観に対する深い理解力
・既存のシステムに囚われず、新たなしくみを提言できる力＜人材育成像＞
知的基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材
社会変革における課題解決及び価値創造に求められる、公益学を構成するディシプリン、
データサイエンス等の基本的リテラシー、多様な主体との対話と協働の技法を身に付け、以下の 4 つの領域において活躍する人材
組織経営領域

少子高齢・人口減少社会において、公私を問わず多様な主体の協働による組織経営をリードできる人材
国際関係領域

SDGs の達成に向けて多様な主体と連携した国際関係の構築、地域の国際化をリードできる人材
情報科学領域

オープンデータ／オープンソースの思想、分け隔てなく情報交換するための意義と基盤技術を理解し、地域のＤＸ推進に貢献できる人材
地域共創領域 「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、地域デザインとソーシャル
ワークの視点から多様な主体と連携した地域共創・地域づくりをリードできる人材ス

クール（学校）ソーシャルワーカーの専門的知識、分析力、実践力を備える人材
研究者
公益の視点から新たな学術的知見を開拓・先導する研究者に求められる専門知識、ディシ
プリン及び研究の方法を身に付け、博士後期課程へ進学する人材
博士後必要な単位数を修得し、別に定める審査基準による博士論文審査に合格した人材に学位を

期課程

授与します
＜人材育成像＞公益の視点から新たな学術的知見を開拓・先導する研究者

ディプロマ・ポリシー及び人材育成像は、他のポリシーとあわせて大学のウェブサイト
で公開し、大学院パンフレット、学修ガイドへの掲載、オープンキャンパス等における説明を通して学内外への周知を図っている。
◇エビデンス集 資料編【資料 3-1-1】東北公益文科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-2】東北公益文科大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-3】学修の手引き 2023【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-4】公益大 22 の力 ルーブリック

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東北公益文科大学【資料 3-1-5】2023 年度（令和 5 年度）東北公益文科大学大学院 学修ガイド【資料 F-5】と同じ
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【公益学部】〇単位認定基準
単位の認定は学則第 28 条に定めており、「履修ガイド」により学生に周知し、かつ厳格に運用している。単位の認定の方法には、次の 4 種類がある。
(a) 科目ごとにシラバスに明記した成績評価基準による単位認定
教員は、シラバスに記した成績評価基準により、下記の評点に応じて「秀」「優」「良」「可」「不可」の 5 段階で成績評価を行い、「可」以上を合格として単位を認定している。
評価

評点

GP

秀

90～100４

特に優秀な成績

優

80～89

３

すぐれた成績

良

70～79

２

その科目の要求を満たす成績

可

60～69

１

合格と認められる最低の成績

不合格

不可

59 点以下０

合格と認められる最低の成績に達していない

GPA 対象外

認(認定)

－

－

編入学、単位互換、科目等履修等

判定

合格

内

容

(b) 学生が取得した資格に応じた関連科目の単位認定
学則第 28 条第 2 項及び第 3 項により、「履修ガイド」で示している科目について、シラ
バスで示している到達目標と同等の資格を取得した学生が、所定の期間に資格認定証の原本を添えて申請した場合に、単位を認定している。その場合の成績評価は「認」となる。
(c) 入学前における既修得単位の認定
編入学生等が、本学入学前に大学や短期大学において修得した授業科目の単位について、
学則第 30 条により、所定の手続きを経て、本学における授業科目の履修により修得したものとして単位を認定している。
(d) 入学後の他大学における修得単位の認定
本学と単位互換協定を結んでいる「大学コンソーシアムやまがた」加盟大学等の開講科
目の一部について、所定の手続きにより単位を修得した場合に、学則第 29 条により本学における授業科目の履修により修得したものとして単位を認定している。
また、ディプロマ・ポリシーに定める「国際感覚」の育成を図るため、「留学規程」に基づき海外の大学等に留学し、留学先の大学で修得した単位についても、教育推進委員会で審査のうえ、教授会の確認を経て、学則第 29 条により本学における授業科目の履修により修得したものとして単位を認定している。単位を認定する科目は、本学のカリキュラムに読み替え可能な科目がある場合はその科目の単位を認定し、読み替え可能な科目がない
場合は発展教育科目の「実践外国語」の単位として、30 時間の学修につき 1 単位を認定している。いずれの場合も成績評価は「認」となる。

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東北公益文科大学〇進級基準
1・2 年生に緊張感を持って学業に臨んでもらえるよう、また成績不振のまま学則第 16条に定める在学年数の上限を超えて除籍になるようなことがないよう、2 年次から 3 年次に進級する場合に必要な修得科目及び単位数を学則別表第 1（第 25 条関係）に定めており、各学期開始前のガイダンスや「履修ガイド」等で学生に周知している。なお、進級要件に対して不足する科目が 2 科目以下の場合には、申請により教育推進委員会で審査のうえ、教授会の確認を経て 3 年次への「仮進級」を認め、次の 1 年間で当該不足科目を修得すれば正式に 4 年次に進級できるようにしている。
なお、GPA は進級や卒業認定の基準とはしていないが、特待生や奨学生の更新審査基準の一つとして活用しており、一定の水準に達しない学生は翌年度の資格が停止される。これも各学期開始前のガイダンスや「履修ガイド」等で学生に周知して、学修意欲の維持・向上を図っている。
〇卒業認定基準
所定の在学年数以上在学し、学則別表第 1（第 25 条関係）で定められた各科目区分ごとの卒業要件を満たしたうえで学則第 35 条の履修単位を修得した場合、学則第 42 条により、教授会の意見を聴き学長が卒業を認定している。卒業要件は、各学期開始前のガイダ
ンスや「履修ガイド」等で学生に周知している。
【公益学研究科】
研究科運営委員会では、令和 3(2021)年度に新たに策定したディプロマ・ポリシーに沿ってカリキュラムの見直しを行った。その結果、修士課程では令和 4(2022)年度より、ディプロマ・ポリシーの一つ目に掲げた「課題の研究に必要な専門知識及びディシプリン」を身に付けるために、「専門科目」に新たに 4 つの領域ごとに「コア科目」と「選択科目」
を設けるなどの科目領域の改訂を行い、修得が必要な単位の科目領域ごとの内訳の改訂を行っている。それらの変更を含めた単位認定基準、修了認定基準は大学院学則に定めており、厳正に適用している。
また、令和 5(2023)年度より GPA を導入し、成績評価に新たに「秀」を加え、5 段階制へと移行した。成績評価基準は学則に明示している。
成績評価基準、修了要件は、年度初めに学生に配布する「学修ガイド」に明記しており新入生には入学式後のガイダンスにて詳しく説明を行い、周知している。また、科目ごとの成績評価方法はシラバスに明記している。なお、シラバスは研究科運営委員による第三者チェックを行い、必要に応じて担当教員への加筆修正の指示を行っている。令和 4(2022)
年度より、シラバスは SIP 上に掲載しており、大学院生からの求めに応じて印刷・配付をすることもある。
修了判定は、修士論文審査及び最終試験の結果判定において研究科教授会にて投票を実施して厳正に審査している。
学位論文の審査については、以下の修士論文審査内規及び博士論文審査内規を定め、大学院生にも周知し、論文審査・最終試験の際に厳格に適用している。
なお、博士学位論文の審査について、学位の質の保証の観点から関係規定等の見直しを行い、令和 2(2020)年度に学位規程及び実施要領の改訂を行った。

49

東北公益文科大学

東北公益文科大学大学院

修士論文審査内規及び博士論文審査内規

修士論文審①当該のこれまでの研究経過が十分に踏まえられているか

査内規②取り組もうとしている問題の所在が明らかにされているか③問題の解明の手順および方法が適切であると認められるか④結論が明らかにされているか⑤総合的観点から修士研究にふさわしい水準であるか

博士論文審①テーマ:学術的・社会的意義を明確に意識したテーマ設定がなされているか

査内規②研究の位置づけ:先行研究や関連研究が幅広く十分に渉猟され、的確に理解された
うえで問題設定がなされているか③論文構成・体裁:テーマに沿って問題が適切に設定され、一貫した論述が展開された上で明確な結論が論理的に導き出されているか④研究方法:テーマおよび問題設定にふさわしい研究方法が選択されているか 資料の取り扱いや分析結果の解釈は妥当か⑤新規性:テーマや問題設定、研究方法や結論等に、学術的・社会的に注目すべき新規性が認められるか◇エビデンス集 資料編【資料 3-1-6】東北公益文科大学留学規程【資料 2-4-4】と同じ
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【公益学部】〇単位認定基準の厳格な適用
3-1-②で示した単位認定基準のうち、「(b) 学生が取得した資格に応じた関連科目の単位
認定」、「(c) 入学前における既修得単位の認定」、「(d) 入学後の他大学における修得単位の認定」は、いずれも教育推進委員会で協議のうえ、教授会での承認を経て認定している。
(c)のうち、編入学生の単位の読み替えは、個別認定の場合は本学の科目担当教員が、包括認定の場合は教育推進委員長が審査し、教育推進委員会に提案している。
「(a) 科目ごとにシラバスに明記した成績評価基準による単位認定」の場合、各学期開始
前にアドバイザー教員から学生に成績票が配付されるが、学生は、それぞれの科目のシラ
バスに明記した成績評価基準に照らして成績評価に疑義がある場合、履修登録期間に「成績評価問い合わせ」を行うことができる。その結果、科目担当教員が成績評価の訂正を行いたい場合は、教育推進委員会で協議のうえ、教授会での承認を得て、学生に書面で回答することとしている。このように、教員は厳格に成績評価を行い、かつ安易に成績評価を変更できないようにしている。
また、教員が客観的な成績評価を行っているかどうかを確認するため、教育推進センタ
ーが、
専任教員が担当する科目の定期試験の試験問題、模範解答及び配点を収集している。
〇卒業認定基準の厳格な適用
各学生が学則に定められた卒業要件を満たしているか、修得単位等を教育推進委員会及び教授会で個別に確認したうえで、卒業判定を行っている。うち、4 年次必修科目である「専門演習Ⅱ」では、卒業論文の提出を必須としており、提出後、論文としての体裁を満50

東北公益文科大学たしているか、指導教員以外の教員がチェックする副査審査を行っている。所定の条件を満たしていないと、学生に対し修正のうえ再提出するよう求めている。卒業論文や、修正後の再提出論文を期限までに提出しなかった場合、「専門演習Ⅱ」の成績評価は「不可」とするなど、厳格な運用を行っている。
【公益学研究科】
単位認定基準は、教員の客観的な成績評価を実施するために、到達目標や内容等とあわせて成績評価基準をシラバスに記載し、教員がシラバスを提出した後に、研究科運営委員
会にてシラバスチェックを行い、内容等が不明瞭な場合は修正を行っている。
修士課程における修了認定基準については二つの段階を設けている。一つは修士論文審査についてである。修士論文審査及び最終試験を実施した後に、修士論文の公開期間を設け、その上で、修士論文審査・最終試験結果報告書をもとに研究科教授会にて投票による判定を行っている。もう一つは単位取得状況の確認であり、修了単位の有無を研究科教授
会にて確認し、一つ目の修士論文審査・最終試験の投票結果とあわせて、協議により修了判定を行っている。
博士後期課程における修了認定基準については、修了単位の確認とともに、「博士論文審
査【課程博士】に関する実施要領及び東北公益文科大学大学院博士後期課程学位申請のための手引き」を公開し、在籍大学院生の申請に基づき、予備審査及び本審査を経て、研究科教授会による投票により博士学位取得の判定を行っている。
以上の基準及び判定プロセスに関する基本的な情報は学修ガイドに記載し、入学時ガイダンス等において入学者への説明を行っている。
◇エビデンス集 資料編【資料 3-1-7】成績評価問い合わせ 様式【資料 3-1-8】東北公益文科大学大学学位規程【資料 3-1-9】2023 年度（令和 5 年度）東北公益文科大学大学院

博士論文審査【課程博士】および学位取得申請のための手引き【資料 3-1-10】博士論文審査【課程博士】に関する実施要領【資料 3-1-11】2023 年度（令和 5 年度）東北公益文科大学大学院 学修ガイド【資料 F-5】と同じ
【資料 3-1-12】大学院 成績評価問い合わせ 様式（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）【公益学部】「公益大 22 の力 ルーブリック」に定めるどのスキルを育成するかを各科目のシラバスに記載し、学生の履修登録の参考に供しているが、多くの科目でカバーされている項目と少ない項目があるので、現在の 22 項目の見直しを含め、令和 5(2023)年度中に検討する。
【公益学研究科】
大学院のディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定及び修了認定の厳正な適用について、
毎年度、アセスメント・ポリシーに基づいた評価を行い、また大学院 FD 等における検証と教員間の意見交換を踏まえて、研究科運営委員会及び教授会において課題の抽出とその51

東北公益文科大学

克服方法の具体的な決定と実施に取り組む。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知【公益学部】
公益学部では、学則第 1 条に定められている教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシ
ーを次のとおり定め、「履修ガイド」により学生に周知するとともに、大学ホームページで公開している。
公益学部は、上述のディプロマ・ポリシーで示した能力を育成するため、体系的な教育課程を編成しています。編成・実施するにあたっての方針は以下のとおりです。
・基本的な学習能力と幅広い教養を身につけるため、基礎教育科目を配置する。地域社会の現状を理解し課題を発見する上で必要となる知識や、課題解決に向けた専門的な方法論を体系的に学ぶ
ため、専門教育科目を配置する。
・特定の分野や時代のニーズに則したテーマを対象として、高度な知識やスキルの獲得を目指す特別プログラムを配置する。(2020 年度以前入学者)
・授業運営においては、教員からの一方的な講義だけでなく、学生同士でのグループワークの実施や成果を発表する機会を多く取り入れる。
・外国語科目を２年次まで必修とするとともに、国際関係論や海外や日本の文化等を学ぶ科目を配置する。更に、英語圏、中国語圏の大学で語学を学ぶ短期語学留学を配置する。
・地域の人々とのコミュニケーションを図りながら、地域の課題を発見・分析し、問題解決への解を見つけ、提言を行う能力を涵養するため、応用演習科目を配置する。
・地域企業の創業者から講義を受ける“トップセミナー”を配置するとともに、地域の企業と連携しインターンシップの充実を図り、学生の目的意識に応じた複数のインターンシップを配置する。

カリキュラム・ポリシーの作成に当たっては、ディプロマ・ポリシーに示した能力を修得できるよう、下記のとおり科目区分や授業方法等を設定している。
基本教育科目や専門教育科目、特別プログラムでは、ディプロマ・ポリシーに記された「幅広い知識と専門知識」を養成する。
ディプロマ・ポリシーに記された「4 つの力」のうち「コミュニケーション力と発信力」

52

東北公益文科大学の修得のため、授業運営において「学生同士でのグループワークの実施や成果を発表する
機会を多く取り入れる」こととしている。
「4 つの力」のうち「国際感覚」の修得のため、外国語科目の必修化や国際関係論等の科目の配置、短期語学留学の実施を行っている。
「4 つの力」のうち主に「企画力・創造力」の修得のため、応用演習科目を配置している。
「4 つの力」のうち主に「リーダーシップ」の修得のため、キャリア科目「トップセミ
ナー」や応用演習科目「インターンシップ」を実施している。
【公益学研究科】
大学院学則第 1 条に定められている教育目的を踏まえ、令和 4(2022)年度より修士課程、博士後期課程において以下のカリキュラム・ポリシーを定めている。大学院改革の柱の一つとして据えた「公益学研究科ならではの学際教育の推進」を実現するために、修士課程
では、新たに「組織経営」「国際関係」「情報科学」「地域共創」の 4 つの領域を定め、領域ごとに既存ディシプリンを修得するための「コア科目」とその他の「選択科目」の科目群を整理した。その他の改革内容を含めて、新しいカリキュラム・ポリシーは研究科運営委
員会における検討を経て、研究科教授会にて協議を行い、決定している。
カリキュラム・ポリシーは、他のポリシーとあわせて大学のウェブサイトで公開し、大学院パンフレット、学修ガイドへの掲載、オープンキャンパス等における説明を通して学
内外への周知を図っている。
東北公益文科大学大学院

公益学研究科

修士課程

カリキュラム・ポリシー

・公益に関する先行研究を理解し、公益を自らの問題意識に沿って学問的に考える方
共通科目

法を身につけます。

必修科目

・科学的な研究を行い、修士論文を執筆するために必要な方法を身につけます。
・多様な主体との対話と協働の基本的スキルを身につけます

共通科目
選択科目

・定性的・定量的両方の研究方法を身につけます。
・データサイエンスの基本的な知識と方法を身につけます。
・学問の基本である哲学・倫理学の知識と論理的思考を身につけます。
・大学院教育・研究における公益学の柱である 4 つの領域ごとに、学修及び研究の推進に求められる基本的なディシプリンを修得するための「コア科目」及び大学院生がそれぞれの問題意識に応じて選択する「選択科目」を開講します。
・領域ごとの「専門科目」の学びを深めることにより、次のような力をつけます。
組織経営領域専門科目

少子高齢・人口減少社会において、公私を問わず多様な主体の協働による組織経営をリードできる専門知識、分析力と実践力を身につけます。
国際関係領域
SDGs の達成に向けて多様な主体と連携した国際関係の構築、地域の国際化をリードできる専門知識、分析力と実践力を身につけます。
情報科学領域
オープンデータ／オープンソースの思想、分け隔てなく情報交換するための意義と基53

東北公益文科大学

盤技術を理解し、地域のＤＸ推進に貢献できる専門知識、分析力と実践力を身につけます。
地域共創領域
誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、地域デザインとソーシャルワークの視点から多様な主体と連携した地域共創・地域づくりをリードできる専門知識、分析力と実践力を身に付けます。
・産官学の連携・協働に基づく共同研究や課題解決プロジェクトへの参画を通して、
発展科目
自由科目

課題の解決に必要とされる多様な主体との共創力、実践力、異文化や多様な価値観に対する理解力、プロジェクトのマネジメント力を身につけます。
・スクール（学校）ソーシャルワーカーの専門的知識、分析力と実践力を身につけます。
・担当教員の専門領域におけるディシプリンに基づき、先行研究への理解を深めま

演習科目

す。
・科学的な方法論を用いて、具体的な仮説の立論と検証に基づく研究と修士論文の執筆を行います。

東北公益文科大学大学院公益学研究科

博士後期課程カリキュラム・ポリシー

・公益の視点から研究テーマに関する高度な専門知識を身につけるため、「公益学研究」を配置します。
・主研究指導教員 1 名及び副研究指導教員 2 名から成る研究指導グループの指導により、博士論文を作成します。

◇エビデンス集 資料編【資料 3-2-1】学修の手引き 2023【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-2】2023 年度（令和 5 年度）東北公益文科大学大学院 学修ガイド【資料 F-5】と同じ
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【公益学部】
カリキュラム・ポリシーは上記 3-2-①のとおりディプロマ・ポリシーに基づいて設定されているが、特にディプロマ・ポリシーに記された「4 つの力」の育成について次のような教育上の取り組みを行っており、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を保持している。
「コミュニケーション力と発信力」については、全科目の 8 割以上でアクティブラーニ
ングを取り入れ、本学が作成した『知の編集力ハンドブック』により、入学直後から、レポート作成やプレゼンテーション、ディベート等のスキルを、ルーブリックを使って学生が自身の成長を確認しながら身に付けることができるようにしている。
「国際感覚」については、科目の配置と留学の推進の両面で育成を図っている。
科目の配置では、英語又は中国語の 8 科目を 1～2 年次の必修科目としており、うち 4
科目は修得することを 3 年次進級要件としているほか、国際教養コースの専門教育科目の54東北公益文科大学

うち、英語 3 科目（「TOEIC（中級）」など）と中国語 3 科目（「中国語会話（初級）」など）
は、他コースに所属する学生も履修できるようにしている。また、学生の自主的な語学学習を推進するため、TOEIC で一定以上のスコアを取得すると、単位認定を受けられるなどのメリットを与えている。そのため、TOEIC は多くの学生が受験するようになっており、学内でも年 2 回 TOEIC IP テストを実施している。
留学の推進では、国際教養コース所属の学生は留学が必須である（経済的な事情等で海外に渡航できない場合は、オンラインによる留学や、TOEIC 等のスコアによる選択必修免
除を選択できる）が、他コースの学生も参加できる。短期語学留学と中長期留学があり、いずれも単位認定の対象である。後者については、留学規程により 1 年以内の留学を認めており、クォーター単位で留学する場合を「中期留学」、セメスター単位の場合を「長期留学」と区分している。中長期留学の留学期間も学則第 39 条により在学期間に算入される。
「創造力・企画力」については、1 年次必修科目の「基礎演習ａ」を中心に、『知の編集
力ハンドブック』により、情報収集、文章の理解と作成、対話の技術、問題解決の技術、発信の技術などの育成に取り組んでおり、1 年次必修科目「基礎演習ｂ」や、2～3 年次に
4 単位以上修得することが必須である応用演習科目で、実践的な課題解決型の演習を行っている。また、「専門演習Ⅰ・Ⅱ」を 3 年次・4 年次の必修科目とし、論理的思考が必要となる卒業論文の提出を必須としている。「応用演習科目」には、地域や社会の課題について
その背景などを考察し、調査・分析等により課題解決策を見出し実践する「プロジェクト型応用演習」、企業や地域から提示された課題に対してチーム単位で取り組んで成果を競う「競争型
課題解決演習」、企業・団体等での就業体験や、自治体等から提示された課題解決に取り組む「インターンシップ」（前者は「一般型」、後者は「課題挑戦型」）があり、実践を通じて「創造力・企画力」を養う内容となっている。
「リーダーシップ」については、キャリア科目の「トップセミナー」や応用演習科目の「インターンシップ」で、企業の経営者など組織のリーダーから講義を受けたり、経営者に同行して業務を補佐しながら組織のかじ取りなどを学んだりする機会を提供している。
また、『知の編集力ハンドブック』に「プロジェクトマネジメント」の項目を設け、学生が応用演習科目の「インターンシップ（特に課題挑戦型）」の実践を通じて、制約条件のもとでプロジェクトを進めていく方法を学ぶことができるようにしている。さらに、レポート
課題や試験の答案等について、教員がコメントを書いて学生に返却するなどして、学生が自らの良い点や悪い点を確認して自己管理ができるようにしている。
【公益学研究科】
令和 3(2021)年度に実施した大学院改革の検討過程において、本大学院の人材育成に対する社会のニーズと学内のシーズの分析を踏まえた三つのポリシー及び人材育成像の見直しを行い、ポリシー間の相互性と整合性の確認を行った。その結果カリキュラム・ポリシ
ーはディプロマ・ポリシー（DP1～5）を実現するための編成・実施方針として定めている。
具体的には、ディプロマ・ポリシーの DP1「課題の研究に必要な専門的知識及びディシプリン」を修得するために 4 つの領域設定と領域ごとの「コア科目」と「選択科目」を配置している。DP2「自ら課題を発見し、課題を客観的に分析し、仮説を構築・検証する能力」を養うために「演習科目」とその前提となる「共通科目（必修、選択必修）」を配置している。DP3「課題の解決に向けたような主体と対話し協働する能力及び社会を先導する

55

東北公益文科大学

力」を養うために「発展科目」とその前提となる「共通科目（必修科目）」等を配置している。DP4「社会的責任・異文化・多様な価値観に対する深い理解力」を修得するために「専門科目」「発展科目」を配置している。DP5「既存のシステムにとらわれず、新たなしくみを提言できる力」は主に「情報科学」領域において重視して育成する力として各科目を配置している。
◇エビデンス集 資料編【資料 3-2-3】知の編集力ハンドブック【資料 2-2-5】と同じ
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【公益学部】
カリキュラム・ポリシーを踏まえ、科目区分及び卒業要件を次のとおり設定している。
令和 2(2020)年度以前入学生については、基礎教育科目から 48 単位以上、専門教育科目と発展教育科目から 66 単位以上（「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」計 8 単位を含む）、人材育
成強化科目から 10 単位以上、合計 124 単位以上を修得することを卒業要件としている。
令和 3(2021)年度入学生から、人材育成強化科目のうち、「キャリア科目」を基礎教育科
目に、「応用演習科目」を「専門演習科目」に配置した。その上で、基礎教育科目から 54
単位以上、専門教育科目と発展教育科目から 70 単位以上（「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」計
8 単位を含む）、合計 124 単位以上を修得することを卒業要件としている。
基礎教育科目では、「基本的な学習能力と幅広い教養を身につける」というカリキュラ
ム・ポリシーに沿って、「スタディー導入科目」「リテラシー科目」「教養科目（令和 3(2021)
年度以降入学生に適用されるカリキュラムでは「共通科目」）」の 3 つの区分を設けている。
上述のとおり、令和 3(2021)年度以降入学生に適用されるカリキュラムでは、「キャリア科目」も基礎教育科目に配置している。
スタディー導入科目では、「公益」の視点で諸事象を考えるための導入科目である「現代公益論」、地域の文化や歴史、社会や経済まで幅広く学び、地域課題の解決の前提となる知識を得る「山形地域論」、スタディスキルやスチューデントスキルを養う「基礎演習ａ」、
プレゼンテーションやディベートなどを通じて、2 年次以降の演習を行う上で必要となる力を伸ばす「基礎演習ｂ」の合計 8 単位を必修科目として設けている。
リテラシー科目では、社会で求められる外国語と情報処理の能力を身につけるため、1・2 年次にそれぞれ 8 単位、合計 16 単位を必修科目として置いている。外国語科目は、英語
か中国語から 1 言語を選択し、少人数教育を行っている。英語の場合は習熟度に応じたクラス編成を行っている。情報科目は、1 人 1 台のパソコンにより、1 年次には文書作成やデータ管理、情報収集、情報伝達等の情報リテラシーや、データの分析と可視化を行うデータリテラシーの技能習得を行い、2 年次にはプログラミングの基礎を学ぶ。外国語科目と同様少人数編成で授業を行っている。
キャリア科目では、キャリア形成に向けての多角的な学びと世の中の動きを知り、社会人・職業人としての力をつける教育プログラムを配置しており、このうち、1 年次を対象とした「キャリア入門ａ・ｂ」と 2 年次を対象とした「キャリアと人生ａ・ｂ」は必修科目としている。

56

東北公益文科大学

専門教育科目では、「地域社会の現状を理解し課題を発見する上で必要となる知識や、課題解決に向けた専門的な方法論を体系的に学ぶ」というカリキュラム・ポリシーに沿って、
6 つのコースに分けて科目を配置しており、学生は、自らが所属するコースの専門教育科
目を中心に、後述するカリキュラムツリーや基本履修モデルに沿って体系的に学修する仕組みを整備している。学生は、1 年次の終わりに 2 年次以降の所属コースを選び、2 年次の終わりに 3 年次以降の「専門演習」の指導教員を選ぶというように、段階的に専門性を深めていく。3・4 年次必修の「専門演習」では、教員の指導が行き届くようにするため、選考によりどの教員も原則として 1 学年 8 名程度の学生を担当するよう調整しており、学生は教員の指導のもとで各自が設定した課題についての研究を進め、卒業論文に取り組む。
このほか、所属コースを問わずに学ぶ科目として「情報発信・ファシリテーションの技法」などの共通科目（令和 2(2020)年度以前入学生は「系共通科目」、令和 3(2021)年度以降入学生は「共通専門科目」）があり、令和 2(2020)年度以前入学生は所属する系の共通科目から 6 単位以上（発展教育科目の「特別プログラム基礎科目」と合算）、令和 3(2021)年度以降入学生は「問題解決の思考法」と「情報発信・ファシリテーションの技法」のいずれか（選択必修）を含む 6 単位以上を修得することを、卒業要件としている。
応用演習科目では、「地域の人々とのコミュニケーションを図りながら、地域の課題を発見・分析し、問題解決への解を見つけ、提言を行う能力を涵養する」というカリキュラム・
ポリシーに沿って、知識や理論をもとに実践力を養う。企業等から与えられた課題に解決策を提言する「インターンシップ」、地域や社会の課題の調査、分析を通して解決策を見いだし、実践する力を育成する「プロジェクト型応用演習」、企業等から提示された課題に対して複数の学生がチームを組んで競い合って取り組み、実践する力を育成する「競争型課題解決演習」があり、2・3 年次に 4 単位以上を修得することが卒業要件となっている。
学修方法の工夫としては、まず、カリキュラム・ポリシーに沿って、アクティブラーニ
ングを 8 割以上の科目で実施している。
また、「科目ナンバリング」を行い、学生が 2 年次から所属するコースに応じて体系的に学ぶことができるよう、コースごとにカリキュラムツリーや基本履修モデルを設定して、「履修ガイド」で学生に周知している。
カリキュラムツリーでは、各科目群をアルファベット 3 文字で標記したうえで、科目を「基礎レベル」「中級レベル」「上級レベル」の 3 段階に区分し、それぞれ 100 番台、200番台、300 番台を割り当て、その科目がどの科目区分に属し、どの程度の難易度のものであるかが一目でわかるようにしている。また、10 の位は分野を表し、アルファベットとの組み合わせで、それぞれの科目の位置づけを表している。例えば、経営コースの専門教育科目（BIZ）であれば、10 番台・20 番台が「経済」、30 番台・40 番台が「経営」、50 番
台・60 番台が「会計」のそれぞれに関係する科目である。
基本履修モデルは、カリキュラム・ポリシーにも記されている「地域社会の現状を理解し課題を発見する上で必要となる知識や、課題解決に向けた専門的な方法論を体系的に学ぶ」という専門教育科目の狙いを踏まえて、学生の関心分野や志向に応じてコースごとに2 テーマ又は 3 テーマ設けている。例えば、経営コースであれば、「企業経営に関心のある人」と「非営利組織に関心のある人」の 2 つのテーマを設定している。
学生に提示するシラバスには、授業内容や成績評価基準等だけでなく、授業概要や到達57

東北公益文科大学

目標、スキルの育成方法等も明記し、且つディプロマ・ポリシーに示されている「4 つの力」を具体的な 22 のスキルに分けた「公益大 22 の力」により、その科目を学ぶことでどのスキルが養成されるかを表示している。
さらに、単位制の趣旨を保つ観点から、シラバスに記載すべき授業外学修時間数を年度ごとに教育推進委員会で協議して、「シラバス記入上の注意」という文書により教授会で共有し、非常勤教員を含む全教員に周知している。各教員はこの文書に従い、各科目のシラ
バスに必要な事前・事後学習の内容と時間を明記している。また、学生の単位修得状況に応じて必要な学修時間を確保するため、直前セメスターの GPA に応じて履修登録上限単位数を設定する CAP 制を設けており、平成 30(2018)年度秋学期から 4 年次にも適用し、全学年で実施している。教育推進委員会において特例に該当すると判断された場合を除き、CAP 制の上限単位数を超えた履修登録は認められない。
また、単位の実質化の観点から、履修登録上限単位数の見直しを行い、令和 5(2023)年
度から次のとおりとした。なお、社会福祉士養成講座科目を中心とした発展教育科目と、卒業単位に含まれない教職課程の「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な探究の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」は、下記の単位に含まれない。
直前セメスターの GPA

3.0 以上1.5 以上～3.0 未満

1.5 未満履修登録上限単位数

24

22

20

【公益学研究科】
カリキュラム・ポリシーに示すとおり、修士課程には、公益学研究科の特長である学際教育を推進するために、「組織経営」「国際関係」「情報科学」「地域共創」の 4 つの領域を設けている。博士後期課程には、公益の視点から研究テーマに関する高度な専門知識を身につける「公益学研究」科目を設けている。いずれも授業科目による授業と研究指導（学位論文等の作成に関する指導）で構成している。
修士課程では、主に DP1、DP4、DP5 を養う「専門科目」の 4 つの領域それぞれに「コア科目」「選択科目」の区分を設けているほか、DP2 と DP3 を養う基礎となる「共通科目（必修科目及び選択必修）」、それらをさらに実践的に DP4 を養う「発展科目」を設定した
カリキュラム編成としている。
修士課程では、学際的な学びと研究を実現するための複数ゼミ選択制（「演習（副）」の履修が可能）を導入している。また、大学院生は学びの基本とする領域を選択した上で、他領域の専門科目を自由に履修することができ、自らの研究課題に沿って複数のディシプリンの修得と応用を進めることができる。
全大学院生に論文の執筆を修了要件として課している。自ら課題を設定し、課題に関する体系立った知識及び分析に基づくエビデンスに基づく、論理的一貫性を持った論文の作成にむけ、担当教員は徹底した個別指導を行う。また、年 2 回の大学院生研究報告会で全
大学院生が報告し、大学院生同士が学び合い、指導教員以外の教員等の指導や講評を得る機会を設けている。
社会人が就労したまま学修できるよう配慮し、平日の夜間や土曜日にも授業科目を開講

58

東北公益文科大学している。
修士課程では、社会人や様々な事情で修業年限（2 年）での修了が困難な大学院生を対して、2 年間の授業料で 3 年間又は 4 年間かけて修了できる長期履修制度を設けている。
平成 30(2018)年度より、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟の認定を受け、日本で初めての大学院における「スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程」を開設し、福祉及び教育に関する専門性を有したスクールソーシャルワーカーを輩出している。社会福祉士又は精神保健福祉士の国家資格保有者を対象としているが、他の大学院生が受講できる科目の配置や、認定社会福祉士の資格取得ための認定科目の配置等により、科目等履
修生を含めた多様な受講生がスクールソーシャルワークに関する学修を深めている。
令和 4(2022)年度以降、大学院の地域連携・社会連携の推進を実現するために、後援会との連携授業「特別セミナーa（庄内地域の課題解決と企業経営）」、鶴岡市及び IT 企業との連携授業「プロジェクト a（パートナーシップに基づく地域課題解決の推進）」を始めとする産官学の連携・協働に基づく授業を新たに開講している。その他、ファシリテーショ
ンの理論と方法を学ぶ「共通科目（必修科目）」の「共創の技法」を履修証明プログラム受
講生、科目等履修生だけでなく公開講座として開講することにより、多様な属性・立場の受講生が学び合う場を創出するなどの工夫を行っている。
博士後期課程における研究指導体制については、主研究指導教員 1 名及び副研究指導教
員 2 名で構成する研究指導グループにより、ナビ・ミーティング（研究指導会議）で指導
方針・内容等を協議し、研究指導を進めている。
教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成されており、大学院改革の理念と目標に合わせた工夫がされていると評価できる。シラバスは毎年「シラバス作成要領」に沿って作成され、研究科運営委員がそれぞれ分担してシラバスチェックを行っている。
◇エビデンス集【資料 3-2-4】シラバス記入上の注意【資料 3-2-5】東北公益文科大学公益学部シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-6】公益大 22 の力 ルーブリック【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-2-7】令和 5 年度大学院（修士・博士後期）シラバス作成要領【資料 3-2-8】東北公益文科大学大学院シラバス【資料 F-12】と同じ
3-2-④ 教養教育の実施【公益学部】
学修支援を総合的に行う教育推進センターが設置する教養教育部会では、本学の教養教育の業務を計画及び実施、教養教育科目の運営等を行っている。
1 年次から履修できる「基礎教育科目」に教養教育の科目群を設けており、平成 26(2014)年度から令和 2(2020)年度入学生までのカリキュラムでは、「教養科目」という科目区分の中に「Ⅰ群（人文科学系）」「Ⅱ群（社会科学系）」「Ⅲ群（自然科学系）」の 3 つの科目群を設置し、それぞれから 4 単位以上、合計 24 単位以上修得することを卒業要件としていた。
これは、高校まで「文系」だったなどの理由で自然科学系の科目をあまり学んでこなかった学生も、教養として 2 科目以上を学修させることを狙いとしたものである。

59

東北公益文科大学

その後、学生の学びの意識をより高めるため、令和 3(2021)年度以降入学生のカリキュラムから「教養科目」の科目区分名を「共通科目」に変更し、STEAM(Science, Technology,
Engineering, Art and Mathematics)や SDGs(Sustainable Development Goals)の観点から学ぶ科目区分を導入した。具体的には、「共通科目」のうち「人文社会系」から 6 単位以上、「STEAM 系」から 4 単位以上（うち選択必修科目 2 単位以上）、「SDGs 導入科目」か
ら 2 単位以上を修得することを卒業要件とした。
なお、「SDGs 導入科目」では、「基礎演習ａ」で身に付けたスキルを活用することとしている。また、多様な知を活用して事象をとらえる力をつけるため、必要に応じて履修者数の上限を設定し、少人数によるグループワークを中心とした授業を行っている。
【公益学研究科】
教養教育については令和 4(2022)年度より、新たに「共通科目（選択必修）」として「哲学」と「倫理学」を開講し、公益学研究に取り組む全大学院生の学問の素養を身につけている。また、「公益と SDGs」や歴史学講座等の一般公開の連続講座の企画・運営に取り組
み、大学院生が市民とともに教養を高めるための学びの機会を設けている。
なお、教養教育の企画・実施は、研究科運営委員会で議論し、調整している。大学院改革によるカリキュラムの見直しの中で、新たに教養教育の充実を図っている。
◇エビデンス集 資料編【資料 3-2-9】教養教育部会設置要綱【資料 3-2-10】令和 4 年度第 1 回教養教育部会議事録【資料 3-2-11】大学院研究科運営委員会議事【資料 F-7】pp.37-40
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施【公益学部】
教育推進委員会の下に FD 部会を置き、教授法の改善などについて FD（ファカルティ・
ディベロップメント）を実施している。専任教員と特任教員が対象だが、非常勤教員に対しても必要に応じて研修を行っている。
これまでも 105 分授業の導入、英語による授業の実施、アクティブラーニングの推進、障害者差別解消法に基づく合理的配慮のあり方など、その都度適切なテーマごとに研修を行ってきた。教員同士でグループワークを行うなどして、さらなる教授方法の改善や効果的な実施について教員が主体的に関わることができる機会を設けている。
例えば、教授方法における工夫の一つとして、本学で開発した提出物・情報交換ツール「s4」が挙げられる。これは、アクティブラーニングをさらに推進するため、学生同士や学生と教員との間でグループ活動の推進や、記録の保存、検索などをする機能を有した学
内 SNS として開発したもので、令和元(2019)年度から使用している。活用に当たっては、
平成 31(2019)年 4 月に FD を行い、IMC センター長が使用方法について説明を行った。
これにより、学生が授業外にグループワープを行うことや、教員とやり取りしたりすることが可能となり、教員も s4 の活用を前提とした教授法を用いることができるようになっている。
令和 2(2020)年度には、新型コロナウイルス感染症対応でオンラインやオンデマンドに60

東北公益文科大学

よる授業の実施が必要となったことを機に、さらなる効果的な授業の実現に取り組んだ。
具体的には、教務学生課、大学院事務室、IMC 事務室の職員各 1 名により「オンライン授業支援スタッフ」を編成し、Zoom による授業の実施、s4 や学内情報共有システム「Koeki
Drive」の効果的な活用方法等について、非常勤教員を含む教員や学生に案内と研修の実施と、教員・学生のサポート対応を行っている。その上で、FD を複数回開催し、教員同士でも話し合いの機会を持ち、よりよい授業の実施方法の共有や、課題について改善方法を議論するなど、Society5.0 や DX 時代に対応する授業方法の効果的な推進を行っている。
令和 4(2022)年度には、「学修者本位の教育」に向けて ICT やフリースペースなどを有効に活用する方策を検討するため、反転授業で先進的な取組を行っている他大学の事例から、対面とオンラインのブレンド方法やオンデマンド教材の活用策のほか、TA 等による教育
支援方法など、ICT 等を活用した学生の主体的な学修の実現に向けた知見を得て、本学での実装に向けて検討を開始した。
毎年3月に本学において教育実践に顕著な成果をあげた教員に対して、その功績を表彰することにより、本学教員の教育力向上と大学教育の活性化を図ることを目的に「ベストティーチャー」を決定している。選考には自薦他薦を問わず教員の推薦と、学生の授業ア
ンケートの結果を基に、大学戦略会議で決定し表彰している。
【公益学研究科】
教授方法の改善を進めるための組織体制については、小規模な大学院であり機動的に行うために、研究科長が中心となり、研究科運営委員会の意見を聞きながら改善を行っている。また年 2 回の大学院生研究報告会においては、大学院生の研究報告を通じて、多様なディシプリンを有する教員間の研究指導の方針や方法に関する質疑、意見交換を行う機会にしている。博士後期課程のナビ・ミーティングによる研究指導体制では大学院生のより良い研究成果を生むために新たな指導方法の工夫・開発が行われている。
令和 4(2022)年度には研究科運営委員会、研究科教授会の議を経てアセスメント・ポリシーを策定し、三つのポリシーの評価の実施方法等について FD を開催し、教員間で大学院における教授方法の悩みや工夫について共有をする機会を設けた。さらに、同年度には修了予定の大学院生の研究成果報告会を開催し、研究指導方法について教員相互の共有を図っている。
積極的に大学院 FD を開催することにより教員間の教授方法及び研究指導方法の課題と改善策の共有を行い、大学院全体の運営改善について検討を行っていることは評価できる。
◇エビデンス集 資料編【資料 3-2-12】東北公益文科大学 オンライン授業ガイド【資料 3-2-13】東北公益文科大学ベストティーチャー実施要綱【資料 3-2-14】令和 4 年度 第 1 回大学院 FD 資料「アセスメント・ポリシーに基づく大学院教育の評価」【資料 3-2-15】大学院ナビ・ミーティング記録61

東北公益文科大学（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）【公益学部】「教学マネジメント指針」（令和 2(2020)年 1 月中央教育審議会大学分科会）などを踏まえて、令和 7(2025)年度から公益学科の新しいカリキュラムを開始するため、令和 5(2023)
年度中に検討を行う。
【公益学研究科】
令和 4(2022)年度に策定したアセスメント・ポリシーに基づき、カリキュラム・ポリシ
ー及び教育課程・教授方法の評価を行った結果、院生等アンケートにおいて科目の達成度の下位 2 段階評価に該当する結果が生じないよう、FD などを通じて教育の改善に取り組
むことを課題として抽出している。次年度以降の学習研究計画書の記載内容の確認、院生研究報告会の内容の確認などを踏まえて、新カリキュラムの評価を行うための指標の見直しを行い、継続して評価と改善のサイクルを構築していく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【公益学部】
公益学部では、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー：AP）、教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー：CP）、卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー：DP）の三つの方針に基づく教学マネジメントを推進するため、検証・改善するための定性的・定量的指標と具体的な評価の実施方法について、アセスメント・ポリ
シーを定めている。
アセスメント・ポリシーでは、評価の目的、三つのポリシーに対するデータ収集方法と評価の実行者、点検結果の活用について定めており、それぞれの評価結果を点検評価委員
会で集約し、理事会、教授会へ報告している。教授会で共有されたアセスメントに基づき、それぞれのセンター・委員会は改善施策に取り組んでいる。
【公益学研究科】
修士課程及び博士後期課程における学修成果は「院生研究報告会」における発表と質疑応答の内容、「学修・研究計画書」のふりかえり作業等により点検し、各科目の成績と修士
論文及び博士論文の審査、博士後期課程においては発表論文数等で評価を行っている。
令和 4(2022)年度には修士課程及び博士後期課程のアセスメント・ポリシーを策定し、それに基づいた三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を令和 5(2023)年度より行っている。アセスメント・ポリシーに基づいた令和 4(2022)年度の修士課程及び博士後期課程の三つのポリシーの評価を行った結果、各ポリシーに合致した学修成果と大学院運62

東北公益文科大学

営が行われていることが確認できている。ただし、アセスメント・ポリシー策定後の初めての評価であったため、次年度以降の継続的な評価とそれに伴う指標の見直し、具体的なカリキュラムや教育方法の課題改善に取り組み、質の高い教育を保持できるサイクルの確立を目指す。
また、一人ひとりの大学院生の学修と研究成果の自己点検・評価を行うために、令和4(2022)年度より「学修・研究計画書」の活用を開始し、4 月に前年度の評価を行った上で新年度の履修及び研究の新たな計画を策定するサイクルを導入している。
◇エビデンス集 資料編【資料 3-3-1】東北公益文科大学アセスメント・ポリシー【資料 1-2-15】と同じ【資料 3-3-2】FD 部会設置要綱【資料 3-3-3】授業評価アンケート項目【資料 2-6-2】と同じ【資料 3-3-4】卒業論文提出時調査様式【資料 3-3-5】卒業論文提出時調査報告 R4【資料 3-3-6】学修ワークシート様式【資料 3-3-7】ディプロマ・サプリメント（見本）【資料 3-3-8】保護者会「資格取得助成」について（掲示）【資料 3-3-9】「2021 年度 学年別 年間 GPA」
「2021 年度 コース別の科目分類 GPA」
「2021
年度 授業 1 回あたりの授業外学修時間」（いずれも令和 4 年度第 3 回教授会資料）【資料 3-3-10】令和 4 年度 第 1 回大学院 FD 資料「アセスメント・ポリシーに基づく大学院教育の評価」【資料 3-2-14】と同じ【資料 3-3-11】大学院ナビ・ミーティング記録【資料 3-2-15】と同じ【資料 3-3-12】東北公益文科大学大学院「学修・研究計画書」【資料 2-2-10】と同じ
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【公益学部】
アセスメント・ポリシーのとおり、「教育課程編成・実施の方針（CP）における学部・学科レベルのアセスメント」と「卒業認定・学位授与の方針（DP）アセスメント」を教育推進委員会が、「教育課程編成・実施の方針（CP）における科目レベルのアセスメント」
を FD 部会が実施しており、これらのアセスメントにより、学修成果の点検・評価を行っている。両組織は、アセスメント・ポリシーに基づき、前年度のデータを収集し、それぞれの会議においてその内容を協議し、必要な修正があれば施したうえで、点検評価委員会に報告している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価に活用しているものとして、「授業評価アンケート」や「卒業論文提出時調査」「学修ワークシート」がある。「授業評価ア
ンケート」と「卒業論文提出時調査」はディプロマ・ポリシーに定める「4 つの力」の修得に関する学生の自己評価などを把握するために活用している。教職員と学生は、科目ごとの集計値を学内ネットワークにより確認できる。なお、「卒業論文提出時調査」の集計値
は教育推進委員会において分析され、その結果を大学ホームページで公開している。

63

東北公益文科大学「学修ワークシート」は、各学期の初め（年 2 回）に、学生が直前学期における学びによってディプロマ・ポリシーに定める「4 つの力」がどの程度伸びたかを「公益大 22 の力
ルーブリック」により確認し、当該学期でどのような力を伸ばすか、またそのためにどのような科目を履修するかなどを自身で記入する。教員は学生が記入した内容を確認してアドバイスを行い、コメント等を記入する。以前は紙に記入し、学生が所定のファイルに綴じ込んで保存していたが、現在は学生がオンラインで入力し、教員がそのデータを表計算ソフトで受け取る形式にして、教員が必要な時に参照できるように変更した。
学生には、卒業時に学位記と一緒に「ディプロマ・サプリメント」を交付している。これには、学年ごとの GPA の推移や修得単位数、獲得したスキル（「公益大 22 の力」より）
や資格、留学や長期学外学修の実績などがグラフ等を用いてわかりやすく表示され、学生が取得した学位の内容が一目でわかるようになっている。
学生の資格取得については、キャリア開発センター運営委員会が学生のキャリア形成に資すると判断した資格十数種類について、保護者会の支援により、合格あるいは所定のスコアに達した場合に検定料を全額助成して学生の受験を促している。
学部・大学院ともに点検・評価結果は点検評価委員会で集約し、全学的な体制で改善に結びつけられている。また、IR(Institutional Research)担当教員が学年ごとの GPA の分
布（所属コース別の GPA の分布を科目区分別に表示したものを含む）や授業 1 回当たりの学生の授業外学修時間を科目区分別に表示したものなどをグラフ化して教授会で共有しており、個々の教員における改善に向けての取り組みを促している。このほか、IR 担当教員が毎年「東北公益文科大学

基本データ集」（以下「基本データ集」）を作成し、各デー

タを学内ネットワークで公開している。
【公益学研究科】
三つのポリシーを踏まえたアセスメント・ポリシーに基づき、アセスメントを行っている。大学院生については、春と秋の学期末に行う「院生等アンケート」で教育内容・方法について大学院生の意見を聴き、学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検評価に役立てている。大学院生から寄せられた各授業への要望評価は、研究科教授会で共有し、大学院生へフィードバックするとともに、各大学院生の「学修・研究計画書」の作成指導に活用している。
◇エビデンス集 資料編【資料 3-3-13】年度 GPA による学年分布、単年度単位修得状況

基本データ集令和 4

年度 pp.58-63【資料 3-3-14】令和 4 年度

院生等アンケート 集計【資料 2-6-5】と同じ【資料 3-3-15】アセスメント・ポリシーに基づくアセスメント結果について(令和 4 年度）（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）【公益学部】「卒業論文提出時調査」において、ディプロマ・ポリシーに定める 4 つの力それぞれの成長度について令和元(2019)年度から令和 4(2022)年度までの 4 年間で見ると、「コミュニケーション力・発信力」が「成長」「やや成長」と回答した割合が 93.8％から 96.6％に、64東北公益文科大学「国際感覚」が 64.6％から 65.8％、「創造力・企画力」が 85.4％から 86.3％、「リーダーシップ」が 77.5％から 79.1％とそれぞれ向上している。さらに成長度を向上できるよ
う、これまでにも行ってきた科目の見直しのみならず、今後のカリキュラム改編も視野に入れて改善策を検討する。
【公益学研究科】
アセスメント・ポリシー策定後の初めての学修成果等の点検・評価の実施であったため、
令和 4(2022)年度の結果を踏まえて、大学院における学修成果の指標の見直しを行い、次年度以降も継続して評価と改善のサイクルを構築していく。
［基準 3 の自己評価］
本学では使命・目的及び学部学科・研究科の教育目的を基に、これを実現するための三つのポリシーを明確に定めている。教育課程については、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを定めて学生に周知し、それに基づいて単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を策定し、シラバスの整備や履修登録上限単位の適切な設定などにより厳格に運用している。また、FD 等により教授方法の工夫・開発と効果的な実施に取り組んでいる。
さらに、アセスメント・ポリシーに基づき、入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針、卒業認定・学位授与の方針等、それぞれの項目について大学の教育を可視化し、アセスメントを行い、その点検・評価結果を理事会・評議員会ならびに教授会に報告する
ともに、更なる教育内容・方法及び学修指導等の改善に活かし、教育の質を高めていく。
以上のことから、基準 3 を満たしていると判断する。

65

東北公益文科大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
学長の役割を「学校法人東北公益文科大学組織規程」第 3 条において「学則の定めるところに従い、本学の教学に関する事項を総理し、教育職員を総督する」と規定している。
また、学長は「学校法人東北公益文科大学寄附行為」第 6 条第 1 項第 1 号の規定により、理事に選任されており、理事会、評議員会に出席し、理事長や理事、評議員と連絡調整を行いながら大学運営に当たっている。
学長は、大学運営に関する責任者として位置づけられているとともに、平成 27(2015)年
3 月 25 日の学則改正により、教授会の審議事項等について、学長が決定を行うに当たり、意見を述べるものとすることに変更するなど、大学を統括・運営する上で学長の権限と責任を明確に定めている。
学長の補佐体制として、「学校法人東北公益文科大学組織規程」第 5 条 1 項及び第 5 条の 2 において学部長と研究科長が学長を補佐することを規定し、同第 8 条 2 項に基づき学長補佐を置いている。さらに学事全般を担当する学事顧問を委嘱し、また、「学校法人東北公益文科大学就業規則」第 51 条に基づき、非常勤の学長特別補佐（認証評価・産学連携担
当）を採用し、学長の補佐体制の強化を図っている。
さらに、学長のリーダーシップにより、円滑な大学運営を行うための組織として、「大学
戦略会議」「教授会」「研究科教授会」、各種委員会等の会議体を設置している。「大学戦略会議」では、教育推進、学生支援等に係る重要事項や教学に関する改革の検討等を行っている。教授会、研究科教授会、各種委員会については次項で述べる。なお、大学戦略会議で審議する事項や改革の方針について検討するため、「東北公益文科大学大学戦略会議規程」第 5 条に基づき、大学戦略会議の中に学事会議を設置している。委員は学長、学部長、研究科長、学事顧問、学長補佐、学部長補佐、研究科長補佐であり、必要に応じて開催している。
以上のように、学長の位置づけと学長の補佐体制は明確に定まっており、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップは確立され、発揮されている。
◇エビデンス集 資料編【資料 4-1-1】学校法人東北公益文科大学組織規程【資料 1-2-16】と同じ【資料 4-1-2】学校法人東北公益文科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ

66

東北公益文科大学【資料 4-1-3】教授会運営方針検討結果‗20150513【資料 4-1-4】学校法人東北公益文科大学就業規則【資料 4-1-5】学長補佐辞令書【資料 4-1-6】学事顧問委嘱状【資料 4-1-7】学長特別補佐辞令書【資料 4-1-8】東北公益文科大学大学戦略会議規程【資料 4-1-9】令和 5 年度委員会等（令和 5 年 4 月 1 日付 役員・職員等配置）
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
本学の使命・目的の達成のため、学長のリーダーシップを適切に発揮すべく、教学マネ
ジメントに係る各種事項について検討を行う組織を設置している。各組織については規程
や運営細則を定め、各組織体の長のもとで業務を遂行している。
学長を議長とする「大学戦略会議」は、教員理事、教員理事を除く理事の中から学長の推薦に基づき理事長が指名する理事、教育職員、一般職員の中から学長が指名する者で組織されている。月 1 回程度の頻度で開催し、教学運営の重要事項についての方針を決定す
るほか、大学で策定する中期計画等の進捗管理及び評価・見直し、IR に関する事項及び認証評価の受審に関することを所掌し、大学の教学に関する改革を全学的に推し進めている。
教学に係る重要事項を取り扱うため、教学マネジメントに係るセンター、委員会の長が構成員となっている。大学戦略会議で審議し決定された内容は、教授会で報告されている。
「教育目的」を達成するために設定された三つのポリシーに基づく教育活動について、
アドミッション・ポリシーに基づく募集広報は「学校法人東北公益文科大学広報・募集戦略委員会規程」に則り広報・募集戦略委員会が、また、入学者選抜は、「東北公益文科大学
入試委員会規程」に則り入試委員会が担当している。カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程の編成及びディプロマ・ポリシーに基づく学修成果の評価は「東北公益文科大学教育推進センター規程」に則り教育推進センターが担当している。科目レベルでの教育力向上については FD 部会が担当している。各委員会、センターでの審議事項は学部教授会にて報告し情報共有を図るとともに、学則第 10 条に規定される教授会の審議事項は教授会でも審議する。
教授会・研究科教授会は、学長が意思決定を行うに当たり、意見を述べる機関として「東北公益文科大学学則」「東北公益文科大学大学院学則」に定められており、教授会の構成員
は学則第 7 条により教授、准教授、専任講師、助教その他学部長が必要と認める者と定められている。研究科教授会の構成員は大学院学則第 7 条の 2 に基づき、「東北公益文科大学大学院研究指導教員等審査規程」第 2 条第 1 項の第 1 号から第 4 号までに規定する教員と定められている。
審議事項は学則第 10 条及び大学院学則第 7 条の 5 に規定されている。
学部・研究科教授会は、学校教育法に基づき学長が決定を行うにあたり意見を述べるものと位置付けており、学生の入学、卒業、学位の授与の他、教育研究に関する重要な事項
で、教授会に意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項(学生の退学、復学、除籍、賞罰等)について審議している。学長が定める事項は「東北公益文科大学教授会の審議
事項について」として学長が提案し、教授会・研究科教授会の意見を聴いた上で学長が裁定している。なお教授会の審議事項は「東北公益文科大学教授会運営細則第 4 条 3 項に基67

東北公益文科大学

づき学部長が提案する。研究科教授会の審議事項の提案は「東北公益文科大学大学院研究科教授会運営細則」第 6 条に基づき、研究科長及び大学院研究科運営委員会が行う。
三つのポリシーに基づく教育活動の実施状況を点検・評価するため、「東北公益文科大学
アセスメント・ポリシー」が定められているが、同ポリシーに基づく点検・評価を実施す
るのが点検評価委員会である。点検評価委員会は学長を委員長とし、学部長、研究科長、専務理事、図書館長、各センター長、事務局長、総務課長、その他学長が必要と認めた者によって組織されている。同委員会の構成員である各センター、委員会が行ったアセスメ
ント結果に基づき、当該年度の評価と次年度に向けた課題を審議している。審議結果は「学校法人東北公益文科大学点検評価等実施規程」第 4 条の 2 の第 3 項に基づき理事会に報告するとともに、教授会で共有を図っている。なお、課題への対応については、翌年度の教学中期計画の実行目標（細目）に組み込み、確実に実施できるようにしている。
教学マネジメントを効果的に推進するため、大学戦略推進室に IR 推進担当を配し、教学に関する各種情報の収集を行い年度ごとに「基本データ集」を作成している。また、各センターや委員会からの求めに応じて各種データの分析等を行い、これらのデータや分析
結果をもとに三つのポリシーの点検・評価や教学マネジメントに活用している。
以上により、権限の分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築が適切に行われている。
◇エビデンス集 資料編【資料 4-1-10】東北公益文科大学大学戦略会議規程【資料 4-1-8】と同じ【資料 4-1-11】東北公益文科大学教授会運営細則【資料 4-1-12】東北公益文科大学大学院研究科教授会運営細則【資料 4-1-13】東北公益文科大学教授会の審議事項について【資料 4-1-14】三つのポリシー【資料 4-1-15】東北公益文科大学アセスメント・ポリシー【資料 1-2-15】と同じ【資料 4-1-16】学校法人東北公益文科大学点検評価等実施規程【資料 1-2-14】と同じ【資料 4-1-17】東北公益文科大学インスティテューショナル・リサーチ（IR）の運営に関する内規【資料 4-1-18】基本データ集

令和 4 年度

4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
本学は、教学マネジメントの円滑な実行に資するため、職員の配置に当たっては、「学校
法人東北公益文科大学組織規程」に則し、事務局に室・課を置くとともに、職員の職務を定めている。
また、各センターや委員会の構成員に教員のみでなく事務職員を配置しており、委員会
においては審議に加わることにより、教職協働に取り組んでいる。
◇エビデンス集 資料編【資料 4-1-19】学校法人東北公益文科大学組織規程【資料 1-2-16】と同じ【資料 4-1-20】令和 5 年度委員会等（令和 5 年 4 月 1 日付 役員・職員等配置）【資料 4-1-

68

東北公益文科大学

9】と同じ（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長がリーダーシップを発揮できる補佐体制、教学マネジメントの機能性は整っている。
今後も、三つのポリシーに基づく、教育課程の編成や授業の実施、教育成果・学修成果の点検評価を通じて、内部質保証の充実を図る。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
令和 5(2023)年 5 月 1 日現在における本学の専任教員数は 39 人であり、公益学部（学士課程）に所属している。職位の構成は、教授 20 人、准教授 14 人、講師 2 人、助教 2人、助手 1 人となっている。
学士課程における大学設置基準上の必要専任教員数は 32 人で、そのうち必要な教授数
は 17 人であり、それぞれ必要数を充足している。
大学院公益学研究科を担当する教員は、公益学部所属の教員を対象に毎年度「東北公益文科大学大学院研究指導教員等審査規程」第 3 条により設置した研究指導等教員審査会
にて研究指導等教員審査を実施し、研究業績と教育業績が「東北公益文科大学大学院研究指導等教員審査基準」を満たしている教員を研究指導教員としている。
令和 5(2023)年 5 月 1 日現在の公益学研究科公益学専攻（修士課程）の担当教員は 28人である。そのうち、研究指導教員数が 24 人、研究指導補助教員が 4 人となっており、大学院設置基準上の必要教員数である研究指導教員 8 人と研究指導補助教員数を合わせて 12 人以上を充足している。また、公益学研究科公益学研究専攻（博士後期課程）の担
当教員は 24 人で、そのうち研究指導教員数が 17 人、研究指導補助教員が 7 人となっており、大学院設置基準上の必要教員数である研究指導教員 6 人と研究指導補助教員数を合わせて 10 人以上を充足している。
専任教員の年齢構成は、45 歳以下が 9 人、46 歳から 55 歳までが 18 人、56 歳以上が12 人となっており、平均年齢は 50.3 歳である。また、男女別構成は、男性 29 人、女性
10 人（25.6％）である。
公益学部公益学科のカリキュラムでは、基礎教育科目のほか、専門教育科目と発展教育科目を配置している。専門教育科目に経営コース、政策コース、地域福祉コース、国際教養コース、観光・まちづくりコース、メディア情報コースの 6 つのコースと、各コースの学びの基礎となる科目として共通専門科目とプロジェクト型応用演習などでなる応用演
習科目、専門演習科目を設置している。発展教育科目に社会福祉士養成課程と外国語発展

69東北公益文科大学

科目を設置しており、専門分野に即した教員を科目担当として適切に配置している。
公益学研究科修士課程では、共通科目と 4 つの専門領域（組織経営領域、国際関係領域、
情報科学領域、地域共創領域）からなる専門科目、発展科目と自由科目、演習科目を設置しており、それぞれの分野に即した教員を科目担当として適切に配置している。
博士課程には公益学研究科目、キャリア科目、研究指導科目があり、大学院生の研究分野に即した教員を科目担当として配置している。
非常勤講師は公益学部と公益学研究科で計 57 人を配し、円滑な科目運営に努めている。
教員の採用、昇任、更新は「学校法人東北公益文科大学教員の任用に関する規程」に則り、適正に行っている。採用にあたっては、学長が採用の分野や人数を理事会に諮り、理事会の議を経て募集手続を開始する。募集に関する事務及び審査等は、学長を委員長とする「教員人事委員会」を設置し業務を行っている。なお「教員人事委員会」は、学長のほか学部長、研究科長、その他学長が指名する者により構成され、採用の他、昇任と更新に関する事務及び審査を所掌する。令和 5(2023)年度は「教員の任用に関する規程」に即し、教員 4 人を採用している。
また、「組織規程」第 8 条第 2 項の規定に基づき任用する特別任用教員の採用は、｢特別任用教員任用規程｣に則り、学長の推薦に基づき理事長が任用している。令和 5(2023)年度
は新規に 1 人の特別任用教員を任用している。
昇任は、教員理事が教員人事委員会に昇任審査対象者を発議し、教員人事委員会において｢学校法人東北公益文科大学教員の任用に関する規程｣に示された昇任基準の論文の本数等について、その調査並びに適否の審査を行う。その結果を踏まえ理事長が昇任の可否を決定している。また、昇任の目安は学長が教授会でも示している。なお、令和 5(2023)年度に昇任した教員は、准教授から教授が 2 人、講師から准教授が 1 人である。
雇用期間を設けて採用した教員について、教員人事委員会が当該教員の更新に係る意思確認及び審査を行い、その結果を踏まえ理事長が更新の可否を決定している。なお、令和5(2023)年度は、2 人の教員を更新している。
教員評価については、「教員評価実施要領」を定め、各教員のモチベーションの向上と自己改善の促進のため、｢教育業績｣「研究業績」｢学内業務｣「学外業務｣「国際関連業務」の5 つの領域について自己の設定した業務目標と業務の遂行状況を複数の評価者によって評価している。令和元(2019)年度からは各教員から提出される「教員業績調書」を「アカデミック・ポートフォリオ」とし、教員自身で自らの業績について自己評価を促すとともに、同時に「教員評価実施要領」に基づく教員評価に連動させている。
教員評価の評価者は、一次評価者を学部長（公益学研究科における業務を主とする教員については研究科長）とし、最終評価者を学長としている。なお、評価結果において課題が認められた教員については、一次評価者が翌年度の最終評価まで継続的に助言や指導を行っている。また、理事長は業績手当の支給に係る勤務成績の決定に当たり評価結果を参考として活用する。
◇エビデンス集 資料編【資料 4-2-1】学校法人東北公益文科大学就業規則【資料 4-1-4】と同じ【資料 4-2-2】学校法人東北公益文科大学教員の任用に関する規程70

東北公益文科大学【資料 4-2-3】学校法人東北公益文科大学組織規程【資料 1-2-16】と同じ【資料 4-2-4】学校法人東北公益文科大学特別任用教員任用規程【資料 4-2-5】東北公益文科大学大学院研究指導教員等審査規程【資料 4-2-6】東北公益文科大学大学院研究指導等教員審査基準【資料 4-2-7】カリキュラム表 2023-2021【資料 4-2-8】運営組織図【資料 F-7】p.14

4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【公益学部】
FD 活動については、
教育推進センターの運営を担う教育推進委員会に FD 部会を設け、教育内容・方法の改善のための研修活動の企画立案と実施等の業務を行っている。令和4(2022)年度は「教育の『質』と方法の改善」を方針とし、実施している。他業務と重なり
当日出席できない教員へのフォローとして、一部の FD ではビデオ研修を導入することで、効果的な実施となるよう努めている。
学生からの意見については、各講義の最終回又は最終回直前の「授業評価アンケート」とそれに対する回答対応等を通じて、教育内容・方法等の改善の工夫・開発に繋げている。
また｢教員向けガイド ‐学習者中心の大学の一員として‐｣を作成し、本学の教員として認識すべき事項について取りまとめている。
新規採用教員には着任時に学部長が説明し、学内情報共有システム「Aipo」により全教職員で共有している。
【公益学研究科】
大学院においては、「第 3 次教学中期計画」に示された「大学院改革の遂行を通じた大学
院教育の質向上」を達成する重要な取り組みとして、研究科運営委員会で年度ごとの FDを計画している。また同委員会が主催・運営主体となり実施し、ふりかえりと次年度に向けた見直しを行っている。令和 4(2022)年度は「アセスメント・ポリシーに基づく大学院
教育の評価」をテーマとして設定し、ワークショップ形式により、教員間の情報共有、対話と教育内容及び方法の改善に向けた検討を行っている。当日の内容及びグループワークの話し合いの内容の記録、参加者アンケートの結果等を教授会にて報告し、FD を欠席した教員とも共有して効果的な実施になるよう努めている。
◇エビデンス集 資料編【資料 4-2-9】FD の開催状況【資料 F-7】p.16【資料 4-2-10】教員向けガイド-学修者中心の大学の一員として【資料 4-2-11】令和 4 年度 第 1 回大学院 FD 資料「アセスメント・ポリシーに基づく大学院教育の評価」【資料 3-2-14】と同じ（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の配置、職能開発については適切に行われており、引続き諸規程に基づき適正な教員配置及び教員評価、FD 研修活動を進めていく。

71東北公益文科大学

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学では、適切かつ効果的な大学運営を図ることのできる能力を持った人材の育成を目的として、「東北公益文科大学におけるスタッフ・ディベロップメント（SD）の実施方針」
を定めている。雇用形態にかかわらず、本学の運営を担う全教職員を対象に、社会人としての基本的なテーマから直面している課題等について、適時適切に SD を実施している。
令和 4(2022)年度においては、以下の SD を実施した。
令和 4(2022)年度 SD 実施状況
実施月日
6月 1日
7 月 11 日
8 月 30 日
8 月 10 日～
9 月 22 日

テーマ
認証評価について
公益学部再編について

参加人数/対象人数
46 人 / 59 人
30 人 / 45 人

科研費を中心に研究充実のための体制整備について(オンデマンド形式)ハラスメント防止研修
・ハラスメントの基礎を理解する
・大学教員のためのアカデミック・ハラスメントの防止

9人 /

9人

92 人 / 94 人

ハラスメント防止研修については今後も継続して開催する計画となっているほか、ハラスメント防止委員会においてガイドラインの作成に取り掛かっている。
また、職員の能力開発について、教育職員は学部長が各教員と面談を行い、学長が最終評価を行う教員評価制度を実施している。
「教育業績」「研究業績」「学内業務」「学外業務」「国際関連業務」の 5 領域が評価の対象となっており、教員のモチベーション向上、自己改善を促している。事務職員についても東北公益文科大学一般職員評価実施要領に即し、評価を実施し、各課（室）の長が所属職員と面談を行い、事務局長が最終評価を行っている。職員の区分を 3 つに分け（「事務局長」「課長・主幹」「課長補佐・主査・主任・主事
等」）、区分に応じた行動・着眼点を示し、面接を通して期待される役割を認識させ、各々が設定した目標について評価を行っている。評価制度の運用管理は、評価を行う上司についてもマネジメント能力の向上に寄与している。
◇エビデンス集 資料編【資料 4-3-1】東北公益文科大学におけるスタッフ・ディベロップメント（SD）の実施方
針【資料 4-3-2】東北公益文科大学教員評価実施要領72

東北公益文科大学【資料 4-3-3】東北公益文科大学一般職員評価実施要領（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く環境について、特に小規模地方私立大学にとっては厳しい状況になることが確実であり、雇用形態を問わず、本学で働く一人ひとりが自身の役割を認識し、高い能力を発揮できるよう努めていく。社会を取り巻く状況、課題に敏感になるためにも、SDで取扱うテーマを多種多様なものとし、より充実した SD を実施していく。また、最近では e-ラーニング等、オンラインでの研修の場も増えており、以前は研修会場が遠方のため参加を見送っていた研修にも参加しやすくなっている。外部の研修も有効に活用しながら、教職員の職能開発を推進していく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
各専任教員に個人研究室を割り当てており、ゼミ活動などに利用できる共同研究室や、動物実験以外を行う実験室等を整備している。大学院のある鶴岡キャンパスには、4 つの領域担当教員の研究室があり、大学院生には一人につき一つの研究ブース（デスク、書棚、パソコンなど）が用意され、24 時間利用可能となっている。
研究活動推進委員会では令和 2(2020)年度より、教員の研究環境に対する率直な意見を聴く「研究環境に関するアンケート」を実施し、改善に向けた取り組みを行っている。具
体的には「研究費の使用ルールについて」「学内の各研究費・研究助成について」「研究に関する研修について」のほか、研究機材、研究室の設備、整備が必要な制度等の要望についても意見を集めている。アンケートでの意見に対応して、令和 3(2021)年度には研究室の地震災害対策として、本棚からの書籍落下防止「安心安全ライン・シート」の配置や、ライフイベント等での休職から復帰する教員を支援するための「東北公益文科大学

研究

復帰を促す支援に関する内規」の制定等を行っている。令和 4(2022)年度には、「リサーチ・
アシスタント取扱要項」を定めている。
学部生については、毎年「卒業論文提出時調査」（毎年 1 月に実施）で、教育研究の施設・設備の満足度を確認し、大学戦略会議で共有している。大学院では、研究科運営委員会が中心となり、令和 3(2021)年 2 月に修了生及び在籍生を対象としたアンケート及びヒ
アリング調査を実施し、研究環境についての意見聴取を行い、大学院改革の素案策定に活かしている。また、年 2 回学期末に「院生等アンケート」を行い、学修支援（学生生活支
援・施設・設備等の研究支援等）の満足度や改善点について、意見を聴いている。

73

東北公益文科大学◇エビデンス集 資料編【資料 4-4-1】東北公益文科大学大学院 GUIDEBOOK 2023【資料 F-2】と同じ【資料 4-4-2】研究環境に関するアンケート（回答状況）【資料 4-4-3】東北公益文科大学

研究復帰を促す支援に関する内規【資料 4-4-4】東北公益文科大学リサーチ・アシスタント取扱要項【資料 2-3-6】と同じ【資料 4-4-5】令和 4 年度卒業論文提出時調査の集計結果【資料 2-6-4】と同じ【資料 4-4-6】東北公益文科大学大学院公益学研究科

修士課程／博士後期課程 令和 4 年

度大学院改革（令和 3(2021)年 6 月 30 日 令和 3 年第 8 回大学院研究科運営委員会資料)【資料 4-4-7】令和 4 年度

院生等アンケート 集計【資料 2-6-5】と同じ

4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
研究活動を進めるに当たって遵守する事項を「東北公益文科大学における行動規範」また「研究費の使用に関する行動規範」として定め、「公的研究費の使用・管理等に関する規程」「研究活動上の不正行為防止に関する規程」「公的研究費の経理等に関する取扱要綱」「研究費支出要項」について、研究費の配分を受ける全教員は毎年度、「誓約書」を提出している。また、「研究不正防止計画」に基づき、「公的研究費の不正使用に係る調査等実施細則」を定めるとともに、研究活動推進委員会にリスクマネジメント部会を置き、研究不正防止組織体制を整備している。科研費（科学研究費助成事業）等の使用・管理について
は「公的研究費に関する内部監査実施細則」に基づき、毎年、学内で内部監査を行い、最高管理責任者である理事長に報告している。
コンプライアンス研修は、コンプライアンス推進責任者を学部長とし、研究活動推進委
員会が所管し、研究費に関わる教職員に対し、毎年度受講を義務付けている。教職員と大学院生については、令和 2(2020)年度から独立行政法人 日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニング」を活用し、オンライン上で個別に受講する形式で実施している。受講終了後に発行される修了証書を研究活動推進委員会で管理するとともに、コンプライアンス推進責
任者が学長に受講状況を報告している。マルチプロジェクト研究機構の各学外研究員も希望があれば、研究倫理 e ラーニングの利用ができるように告知している。非常勤講師控え
室と大学院生の研究ブースには日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会の『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』（グリーンブック）を常時配置している。学部生と大学院生には、ガイダンス等で研究倫理についての講話を行っている。
人を対象とする実験及び調査研究等については、「研究倫理審査」が必要となるか否かを「『研究倫理審査用アンケート調査』に関するチェックシート」を用いて各教員が判断し、必要であれば研究倫理審査を受けることができる。研究倫理審査は研究活動推進委員会の下、研究倫理審査作業部会が「研究倫理審査実施要領」に沿い実施し、その結果を研究活動推進委員会が学長に報告している。
◇エビデンス集 資料編【資料 4-4-8】研究関連確認用規程・要綱など一覧【資料 4-4-9】令和 5 年度コンプライアンス研修について（令和 5 年度第 1 回研究活動推進委員会資料）74東北公益文科大学【資料 4-4-10】東北公益文科大学「人を対象とする研究倫理審査用アンケート調査」に関するチェックシート
4-4-③ 研究活動への資源の配分
本学の研究費は「学内研究費配分等取扱要綱」に基づき、「基礎研究費」「奨励研究費（学内研究費）」「海外研究発表助成費」「インセンティブ研究費」を配分している。基礎研究費
は「基礎研究計画書」「誓約書」を提出した上で配分を行っている。それ以外の 3 つの研究費は、学内の競争的資金として募集し、助成決定をしている。また、全ての研究費は研究活動推進委員会での審議を経て配分している。
本学の「第 3 次教学中期計画」では、「各教員が向こう 3 年間で、学会誌や本学総合研
究論集等で 3 本の論文を公表する（概ね、1 年に 1 本）ことを目指します」との目標を掲げている。この目標を達成すべく、「研究成果を学内外に発表するとともに、本学教員の研究業績の向上と、それぞれの研究意欲と研究能力の発展を目指す」ことを趣旨に、「奨励研
究費（学内研究費）」の募集・配分を行っている。応募要件には「個人研究」と本学教員 2人以上からなる「プロジェクト研究」の 2 種類がある。採択された場合は、本学の「総合研究論集」又は学会・研究誌等への投稿が必須となっている。「海外研究発表助成費」は、研究成果を海外で発表する場合の国外への旅費に対し助成している。
研究活動推進委員会では「第 3 次教学中期計画重点項目」として、令和 4(2022)年度の紀要以上への投稿を教員数の 80％以上を数値目標に掲げている。
令和 4(2022)年の達成状況は以下の通りとなった。

72.4％（29 人中 21 人）

紀要以上のもの（著書・査読論文・査読なし論文・紀要）全て対象（著書・査読論文・査読なし論文・紀要・解説・

79.3％（29 人中 23 人）

国際会議・口頭発表等）

また科研費への応募増加を図るため、研究代表者として科研費に申請した者に、次年度の科研費申請に向けた助走資金や採択された研究課題及び今後の発展的研究に取り組むための支援として、申請に基づき「インセンティブ研究費」を助成している。特に審査結果が不採択だった者については、次年度の科研費申請を交付条件としている。この結果、令和 4(2022)年度科研費の応募者は 17 件（基盤研究Ｃ：12 件、挑戦的（萌芽）研究：1 件、若手研究：4 件）となり、令和 4(2022)年度科研費新規採択者が 2 人、継続を含み研究代表
者として科研費を採択している教員は 15 名となった。
年度

研究代表者（件数）

研究分担者（件数）

科研応募者

平成 30 年度

5（うち新規 1）

9

23

令和元年度

7（うち新規 5）825

令和 2 年度

6（うち新規 1）3

17

令和 3 年度

12（うち新規 6）420

令和 4 年度

15（うち新規 2）

4

17

75

東北公益文科大学

競争的資金の獲得支援については、大学宛の外部資金助成募集が届き次第、全教員に一斉メールで情報提供している。科研費については、申請の時期に毎年勉強会を開催している。令和 4(2022)年度は学内の科研費採択者 3 名を講師とし、採択の経験や申請に当たっての留意点等を共有している。令和 3(2021)年度には、ライフイベントでの休職後、復帰した教員に科研費の「研究活動スタート支援」への申請支援を行い、採択されている。
研究の遂行に係る人的支援については、令和 4(2022)年度に「リサーチ・アシスタント
取扱要項」、令和 5(2023)年度に「東北公益文科大学における競争的研究費からのバイア
ウト制度の利用に関する取扱要項」を定め、研究環境の整備を行っている。
本学教員の研究に対する取り組みは、毎年度の「基本データ集」により学内で共有し、事業報告書にも掲載し、HP で公表している。
毎年3月に、本学において優れた研究成果をあげた教員に対して、その功績を表彰する
ことにより、本学教員の研究力向上と本学の研究の活性化を図ることを目的に「ベストアワード」を決定している。選考には自薦他薦を問わず教員の推薦と書籍の出版等、教員業
績を基に研究活動推進委員会で協議、決定し表彰している。
◇エビデンス集 資料編【資料 4-4-11】学校法人東北公益文科大学研究活動推進委員会規程【資料 4-4-12】学内研究費配分等取扱要綱【資料 4-4-13】第 3 次教学中期計画【資料 1-1-15】と同じ【資料 4-4-14】学内研究助成募集要項【資料 4-4-15】令和 5 年度学内研究助成の募集について【資料 4-4-16】令和 5 年度海外研究発表助成の募集について【資料 4-4-17】令和 4 年度第 3 次教学中期計画 3 月末達成状況【資料 4-4-18】令和 5 年度インセンティブ研究費の申請について【資料 4-4-19】東北公益文科大学における競争的研究費からのバイアウト制度の利用に関する取扱要項【資料 4-4-20】東北公益文科大学リサーチ・アシスタント取扱要項【資料 2-3-6】と同じ【資料 4-4-21】令和 4 年度科研費学内勉強会の開催について【資料 4-4-22】基本データ集

令和 4 年度【資料 4-1-18】と同じ【資料 4-4-23】学校法人東北公益文科大学 令和 4 年度 事業報告書【資料 F-7】と同じ（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）「第 3 次教学中期計画」に沿い、研究活動推進委員会が中心となり、各教員が確実に研究成果を発表できるよう、積極的な研究支援を行っていく。特に外部資金の獲得について
は、助成金情報を積極的に発信していくとともに、採択経験のある教員を中心とした研修会やセミナー等の実施も含めて、引き続き支援を強化していく。
また、研究環境アンケートでの意見を組み入れながら、学内の研究助成制度の改善や研究環境に関わる諸制度について整備を進め、研究活動の活性化を図っていく。

76東北公益文科大学［基準 4 の自己評価］
学長の役割は規程により明文化されている。学長のリーダーシップにより、円滑な大学運営を行うための組織として、「大学戦略会議」「教授会」「研究科教授会」、各種委員会等の会議体を設置している。
「大学戦略会議」では、教育推進、学生支援等に係る重要事項や教学に関する改革の検討等を行っている。大学戦略会議にて審議する事項や改革の方針について検討するため、「東北公益文科大学大学戦略会議規程」第 5 条に基づき、大学戦略会
議の中に、学長、学部長、研究科長、学事顧問、学長補佐、学部長補佐、研究科長補佐からなる学事会議を設置している。学長を補佐する体制及び学長のリーダーシップにより円滑に大学運営を行うための各センター・委員会が設置されている。
なお、各センター・委員会の長は、点検評価委員会の構成員となっており、所掌事項の点検・評価に取り組むなど、権限の適切な分散と責任の明確化を図っている。
FD 活動については教育推進センターの FD 部会が、教育内容・方法の改善のための研修について企画立案と実施を行っている。
研究支援については「第 3 次教学中期計画」に沿い、研究活動推進委員会が中心となり、各教員の研究支援とコンプライアンス研修等、研究推進に関わる研修機会等を設けている。
職員については、SD 活動を行うとともに教職員の評価を適切に実施し、職員の資質向
上、能力向上への取り組みを実施している。
以上のことから、基準 4 を満たしていると判断できる。

77東北公益文科大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
学校法人東北公益文科大学は、理事長のリーダーシップの下、理事会を最高意思決定機
関として運営され、大学の経営が行われている。学校法人の組織については、法令、学校
法人東北公益文科大学寄附行為及び東北公益文科大学学則に定めるもののほか、学校法人
東北公益文科大学組織規程において、必要な事項を定め適切な運営体制を整えている。
また本法人は平成 12(2000)年 12 月に公設民営として山形県と当時の庄内 14 市町村からの財政支援を受けて設置された。理事には山形県副知事や酒田市長、鶴岡市長といった地元自治体の長が副理事長として就任しており、公設民営方式の特性を活かし、地元自治体との連携や地域に密着した運営が行われている。寄附行為、役員一覧等の学校法人に関する情報については、法令等に基づき、本学ホームページで適正に公開している。
本法人では自主的な行動基準となる「ガバナンス・コード」について、一般社団法人日本私立大学連盟の「日本私立大学連盟

私立大学ガバナンス・コード」に準拠しており、基本原則の 4 コード、基本原則を遵守するための 8 つの遵守原則について、いずれも遵守しているとして日本私立大学連盟に状況を報告しており、本学ホームページにも掲載している。
◇エビデンス集 資料編【資料 5-1-1】学校法人東北公益文科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】東北公益文科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-1-3】東北公益文科大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-1-4】学校法人東北公益文科大学 役員・評議員一覧【資料 F-10】と同じ【資料 5-1-5】学校法人東北公益文科大学組織規程【資料 1-2-16】と同じ【資料 5-1-6】日本私立大学連盟

私立大学ガバナンス・コード【資料 5-1-7】ガバナンス・コード遵守状況（令和 4 年 9 月 27 日）
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
令和 4(2022)年 3 月に策定した学校法人中期計画では、｢建学の精神・ミッションを踏まえた学校法人の将来像」を、開学時に示した使命・目的を実現する大学を永続的に運営できる基盤を有する法人になることに尽きるとし、そのためには財務上の数値目標の達成が必要不可欠であると整理し、継続的に努力する意思を示している。

78

東北公益文科大学◇エビデンス集 資料編【資料 5-1-8】学校法人中期計画【資料 1-2-12】と同じ
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
学校法人東北公益文科大学施設等管理規程に則し、教育研究活動を間断なく行うための環境を維持している。具体的な例として、キャンパスの設備管理・清掃・警備を一括で業務委託し、施設の維持管理を遺漏なく対応できる体制を整えている。また、節電対応についても教育研究棟から優先順位を設け、年次的に LED 照明への切り替えを進め、省エネを図っている。
人権への配慮については、ハラスメント防止委員会がガイドラインの作成に着手しており、ハラスメント事案が確認された際には、学校法人東北公益文科大学ハラスメント防止委員会規程に基づき適正に対応し、早期解決に努めている。学生と教職員に対しては毎年
健康診断を実施し、学生相談室や健康管理室と連携して健康増進を推し進めている。教職員については、毎年ストレスチェックを実施しており、守秘義務を遵守しながら、高ストレス者には産業医との面談を促す等、安心して業務遂行できるようにしている。また、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、本学ホームペー
ジで公開しており、職員の時間外勤務削減、年次有給休暇の取得増に取り組んでいる。
防災については、学生と教職員による避難訓練を実施し、消防署とも連携しながら非常事態発生時に落ち着いた行動ができるように備えている。また、防火管理者以外にも防火管理者講習を受講させ、防災意識の高い職員を増員させている。防災マニュアルは学生、教職員に周知を行っており、内容は適宜、見直しを図っている。災害発生時初動対応の動きを教職員に周知するともとに、防災マニュアルの簡易版を学生に配布している。
本学は、酒田市の指定緊急避難場所、指定避難所に指定されていることもあり、倉庫に不織布毛布、災害備蓄マット、エマージェンシーツール等の防災用品を整備している。酒田市の担当課とも連絡を密にし、不測の事態が起こった際の近隣住民の受け入れについて
も体制を整えている。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対応として、適宜新型コロナウイルス感染症対策会議を開催し、状況を把握した上で対応を協議し、行動基準等について速やかに学生と教職員へ周知を行っている。学内出入口に消毒液と検温装置を設けたほか、教室利用人数の制
限、カフェテリアテーブルへのパーティションの設置、学生のワクチン接種会場への送迎等、様々な対応を行った。罹患した場合についても、授業のオンデマンド配信や追試験の柔軟な対応など学生の学修機会を確保するべく、状況に応じて速やかに対応している。
◇エビデンス集 資料編【資料 5-1-9】学校法人東北公益文科大学施設等管理規程【資料 5-1-10】学校法人東北公益文科大学ハラスメント防止委員会規程【資料 5-1-11】学校法人東北公益文科大学 行動計画
【資料 5-1-12】学校法人東北公益文科大学防火管理規程【資料 5-1-13】学校法人東北公益文科大学防災に関する規程【資料 5-1-14】災害発生時初動対応の手引き（教職員向け）

79東北公益文科大学【資料 5-1-15】防災マニュアル（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人中期計画に掲げられた項目を確実に実施していき、使命実現のために教職員が一丸となって大学運営に取り組んでいける業務執行体制の充実を進めていく。特に人権への配慮については、ハラスメント防止のガイドラインを完成させ、学生、教職員への周知、徹底、また、相談員の研修の拡充を図っていき、ハラスメント防止対策を強化していく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
本学の理事会は、理事 13～15 人、監事 2 人で構成され、その選任は「学校法人東北公益文科大学寄附行為」「学校法人東北公益文科大学学長等選任等規程」「学校法人東北公益文科大学学部長選任等規程」「学校法人東北公益文科大学大学院研究科長選任等規程」に基づき適正に行われている。理事長の下に、副理事長と専務理事が置かれ、その選任については学校法人東北公益文科大学組織規程に基づき適正に行われている。副理事長のうち 1
人は理事長職務代理者が就任し、理事長に事故があった場合や不在の場合はその職務を代理する。専務理事は理事長及び副理事長の補佐を行い、法人内部の事務を専掌している。
理事会は、大学の経営方針を決定する最高意思決定機関となっており、5 月、9 月、12月、3 月の定例の開催が 4 回となっており、協議事項によっては臨時に開催する場合がある。学校法人東北公益文科大学組織規程に掲げられる各センターや各委員会の議を経た案
件が理事会に諮られ、審議がなされている。
理事会開催状況（令和 4(2022)年度）
回数
第 150 回
第 151 回

開催年月日
令和 4(2022)年
令和 4(2022)年

5 月 26 日
8月 8日

理事数
14 人
13 人

出席人数
10 人
12 人

出席率
71%
92%

第 152 回令和 4(2022)年

9 月 26 日

13 人

11 人

85%

第 153 回令和 4(2022)年 12 月 23 日

13 人

10 人

77%

第 154 回令和 4(2023)年 12 月 23 日

13 人

10 人

77%

第 155 回令和 5(2023)年

3 月 29 日

13 人

11 人

85%

第 156 回令和 5(2023)年

3 月 29 日

13 人

11 人

85%

◇エビデンス集 資料編【資料 5-2-1】学校法人東北公益文科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】学校法人東北公益文科大学学長等選任等規程【資料 5-2-3】学校法人東北公益文科大学学部長選任等規程80

東北公益文科大学【資料 5-2-4】学校法人東北公益文科大学大学院研究科長選任等規程【資料 5-2-5】理事会議事録【F-10】と同じ（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
目まぐるしく変化していく社会・経済情勢に敏感になり、地元自治体との関係を良好に保ち、地域の意見に耳を傾け、将来を見据えた適格な判断ができる体制を強化していく。
特に非常勤理事に対しては、大学経営に関する情報提供、本学の状況、課題等について適宜、丁寧な説明を行っていき、大学経営に適正な判断ができるように配慮していく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
学校法人東北公益文科大学理事会の承認に基づき実施すべき事項及び運営理事会に関する規程第 3 条において「理事会のもとに運営理事会を置く」と規定されているが、平成
24(2012)年度から運営理事会を休止し、毎週月曜日に理事長と、専務理事、参与、事務局
長、必要に応じて学長はじめ各理事を交えた会議（呼称｢定例理事長会議｣）を開催し、日常的な活動や課題を含めた情報共有と適時適切な対応を図るための協議を行っている。毎週の定例理事長会議を行うことで、理事会等でのスムーズな協議、決議が可能となっている。問題等が発生した場合は、理事長のリーダーシップの下、各センター長、各委員長、事務局担当課（室）へ指示が伝達され、迅速な対応ができる体制となっている。
定例理事長会議開催状況（令和 4(2022)年度）
月

開催日

開催回数

月

開催日

開催回数

4月
5月

4、11、18、25
2、9、16、23

4回
4回

10 月
11 月

4、17、24、31
7、21、28

4回
3回

6月

6、13、20、27

4回

12 月

5、12、14、

3回

7月

4、25

2回

1月

6、16、23、30

4回

8月

1、22、25

3回

2月

6、13、27

3回

9月

13

1回

3月

6、13、20、3回

令和 4(2022)年度開催合計

38 回

学長が議長となっている「大学戦略会議」では、教学運営の重要事項についての方針を検討するほか、教学中期計画の進捗管理及び評価・見直し、IR に関する事項及び認証評価の受審に関することが所掌されている。この会議は教学部門から各センター長、各委員長、法人・管理部門として事務局長が構成員とされており意思疎通が図られている。教育や研究の現場の状況、事務局の業務を熟知している責任者を構成員とすることで、大学の事業、

81東北公益文科大学

活動、業務が滞りなく展開されている。
公益学部及び公益学研究科に置かれている教授会は、学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関に位置づけられ、学則に規定する審議事項について審議を行う。教授会で審議する各事項については、事前に各センター、各委員会において確認、十分な議論がなされている。
◇エビデンス集 資料編【資料 5-3-1】東北公益文科大学大学戦略会議規程【資料 5-3-2】大学戦略会議開催状況【資料 F-7】p.21【資料 5-3-3】東北公益文科大学教授会運営細則【資料 4-1-11】と同じ【資料 5-3-4】東北公益文科大学大学院研究科教授会運営細則【資料 4-1-12】と同じ
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
監事の選任については、学校法人東北公益文科大学寄附行為に基づき適正に 2 名を選任しており、令和 4(2022)年度の理事会、評議員会への出席率はほぼ 100%となっている。また、公認会計士の会計監査の際に開催している監事会において、監事は、専務理事、学長、事務局長、公認会計士と意見交換を行っている。大学の財務状況を把握し、理事の業務遂行状況の確認、大学活動等について報告を受け課題を共有している。
評議員会は、法人の業務について意見具申等を行う機関とされており、評議員についても学校法人東北公益文科大学寄附行為に基づき適正に選任している。令和 4(2022)年度の開催状況は以下のとおりであり、評議員総数の過半数が出席し定足数を満たしている。
評議員会開催状況（令和 4(2022)年度）
回数
第 79 回
第 80 回

開催年月日
令和 4(2022)年 5 月 26 日
令和 4(2022)年 9 月 26 日

評議員数
31 人
30 人

出席人数
21 人
23 人

出席率
68%
77%

第 81 回
第 82 回令和 4(2022)年 12 月 23 日
令和 5(2023)年 3 月 29 日

30 人
31 人

20 人
26 人

67%
84%

評議員会では、事業計画及び予算案の審議、事業及び決算の報告に関する協議をはじめ、大学運営に対する様々な意見を広く伺っている。また、評議員には庄内地域の首長をはじめ、商工会議所、高校関係者、金融機関、地域の有力企業等、地域を代表する様々な業種の方々に就任いただいている。本学は地域に密着した大学として、地域をフィールドとした様々な学習機会を設けており、地域の方々と連携した活動や様々な支援をいただいていることから、評議員会は大学の教育・研究・社会貢献に対する取り組みをチェックする場としても位置付けられている。
◇エビデンス集 資料編【資料 5-3-5】学校法人東北公益文科大学理事会の承認に基づき実施すべき事項及び運営
理事会に関する規程【資料 5-3-6】令和 4 年度

学校法人東北公益文科大学監事監査計画書82東北公益文科大学【資料 5-3-7】学校法人東北公益文科大学第 1 回監事会議事録【資料 5-3-8】評議員会議事録【資料 F-10】と同じ（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
監事及び評議員会に求められる役割が大きくなってきている。法令改正の動向に注視し、引き続き理事長、学長のリーダーシップの下、教職員が一丸となって職務に邁進し、監事の監査機能、評議員からの意見のくみ上げを強化し、さらなる大学の発展に繋げていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本法人では、令和 4(2022)年度から令和 8(2026)年度まで 5 年間の「学校法人東北公益文科大学 中期計画」を策定している。この計画において、本法人の目指す将来像として、開学時に示した「『時代を先導する新しい学問の必要性に応えるとともに、世界につながり、
地域の活力の源泉となる大学』を永続的に運営できる基盤を有する法人」を再確認し、学納金計画、外部資金の獲得、人件費の抑制計画、経費抑制計画、施設等整備計画を示し、財務計画を立てた。毎年度の予算編成はこの財務計画に基づき行っている。予算編成においては、事務局の各担当課（室）から提出される見積書を基に、事務局長、総務課長、総務課予算編成担当のヒアリングが行われ、費用対効果や優先順位等が慎重に検討される。
規模によっては、専務理事もヒアリングに加わり、法人としての意向も確認しながら予算が編成されている。ヒアリング後は予算要求額を取りまとめ、予算案として評議員会に上程し、評議員会での審議がなされた後、理事会にて採否が決定されている。予算決定後においても、各業務、各事業を実行するに当たり、各担当課（室）において再度その必要性等を確認のうえ、適切な執行を図っている。
◇エビデンス集 資料編【資料 5-4-1】学校法人中期計画【資料 1-2-12】と同じ【資料 5-4-2】「次期学校法人中期計画」及び「来年度事業計画」の作成について【資料 5-4-3】令和 3 年度第 2 回補正予算及び令和 4 年度当初予算編成作業について【資料 5-4-4】令和 4 年度東北公益文科大学事業計画(案)及び当初予算(案)について【資料 5-4-5】理事会議事録【資料 F-10】と同じ【資料 5-4-6】評議員会議事録【資料 F-10】と同じ
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
本学は平成 13(2001)年 4 月に山形県と当時の庄内地域 14 市町村の財政支援により創設

83東北公益文科大学

され、施設設備は充分である反面、毎年の減価償却費が多額となり、経常収支差額がマイナスとなる大きな要因となってきた。また、入学者数低迷期の平成 24(2012)年には入学定
員 235 人のところ 138 人まで入学者が落ち込んだ。このため、入学者確保の打開策として、教学改革の推進による大学の魅力向上や学納金減免等の奨学費の充実を始めとする学生募集に係る諸事業の見直しに取 り組んだ。その結果入学者数は毎年増加し、平成29(2017)年の入学者は 235 人となり、以降毎年入学定員を確保し、令和 2(2020)年度には収容定員 960 人を満たすまでに至った。しかし、多額の減価償却費と毎年度約 2 億円の奨学費支出が経常収支差額に及ぼす影響は大きく、経常収支差額をプラスに転じさせることが当面厳しい状況にあり、まず財務計画最終年度の令和 8(2026)年度には経常収支差額比率を△5%台へ改善させる数値目標を設定している。なお、経常収支差額はマイナスの状況
ではあるが、支払資金は確保されておりキャッシュフロー的に問題はない。また、本学は借入金がなく、今後も無借金経営を維持していく計画となっており、退職給与引当金及び第 3 号引当金についても 100％積み立てられ、自己資金は充実している。
財務計画表（学校法人中期計画から抜粋）
年 度
経常収入

令和 4(2022) 令和 5(2023) 令和 6(2024) 令和 7(2025) 令和 8(2026)
1,356
1,352
1,362
1,386
1,400
1,544
△188

1,538
△188

1,541
△179

1,509
△123

1,479
△79

△13.9%△13.8%△13.1%

△8.9%

△5.6%

経常支出
経常収支差額
経常収支差額比率

単位：百万円

支出の中で大きな内訳を占めている奨学費と広報費については、5 年間で徐々に減額していく計画となっている。ただし、奨学費と広報費の削減は学生確保に大きく影響を及ぼすことが懸念される。この 5 年間を正念場として、奨学費と広報費のあり方を精査していき、経常収支差額の均衡に向け財務運営を図っていく。
経費削減以外には、外部資金の獲得に注力していく。令和 4(2022)年度には文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」の 4 タイプのうちタイプ 1（『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開）、タイプ 2（特色ある高度な研究の展開）、タイプ 3（地域社会の発展への貢献）の 3 タイプに採択され、この 4 タイプになった令和元(2019)年度から 4 年
連続 3 タイプを獲得している。
また、地元自治体には様々な面で支援をいただいており、令和 4(2022)年度には山形県
1 件、酒田市 4 件、鶴岡市 1 件の補助事業や委託研究、事業を受けている。令和 3(2021)
年度には JST から年間で約 1,000 万円、5 年間の助成を受けて小中学生を対象とした「ジュニアドクター鳥海塾」を開講しており、その他企業からも 6 件の助成や委託研究を受けている。
◇エビデンス集 資料編【資料 5-4-7】受託事業の状況【資料 F-7】p.100（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き入学定員確保を最重要課題として運営していくことになるが、学生確保と奨学84

東北公益文科大学費、広報費のバランスに留意し、教育研究活動の質の向上を確保しながら、費用対効果を意識した事業展開で経費削減を実現していく。また、今後施設設備の大規模修繕を見据えた減価償却引当特定資産を確保していかなければならないことが課題となっており、劣化調査等による施設修繕計画を策定し、支出の平準化を図って対応することとし、併せて毎年の引当金繰入金の確保に努める。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
本学の会計は、学校法人会計基準を遵守するとともに学校法人東北公益文科大学経理規程に従って処理されている。各担当課（室）から提出される証憑書類が添付され決裁を受けた支出伺いを基に、総務課が支払事務を行っている。なお、令和 4 年(2022)年 1 月から施行された「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」（電子帳簿保存法）についても、税理士からの指導を受け、各担当課（室）への周知を行い適正に対応している。
予算執行については、各担当課（室）が事業ごとの議決予算額の範囲内で執行することに努め、新規受託事業や突発的な事案等、やむを得ない場合は補正予算で対応している。
予算の執行状況については、各担当課（室）が、担当する事業についての予算施行状況を把握できる仕組みとなっている。総務課では、会計システムを導入して全体の執行状況を管理しており、会計処理について不明な点は公認会計士に確認を行い適正な処理に努めている。
◇エビデンス集 資料編【資料 5-5-1】学校法人東北公益文科大学経理規程
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
本学は、公認会計士と契約を締結し会計監査を受けている。4 月初めは現預金残高の実査、5 月は決算関係書類の監査があり、11 月と 2 月の期中監査では諸帳簿や伝票等の確認、照合等、会計処理が適正に執行されているかの監査が行われている。毎回、4 人～5 人の監査チームで行われ、総務課担当者との質疑応答があり、詳細に行われている。監査終了後に事務局長への講評があり、指摘事項や課題があった場合は、指摘箇所を修正し、課題解決への対応を行っている。また会計監査時にあわせ、本法人監事、専務理事と公認会計士との意見交換が行われており、本学の財務状況、経営環境、管理体制等について情報共有が行われている。監事は意見交換等での情報を踏まえ、毎年 5 月には事務局長からの決算の概要、理事の業務執行状況等について報告を受け、法人の業務状況や決算状況について85東北公益文科大学

監査を行い、理事会・評議員会において監査報告を行っている。
なお令和 4(2022)年度には、開学後はじめて会計検査院の実地検査を受け、補助事業等についての検査の結果、指摘事項は一切なかった。
◇エビデンス集 資料編【資料 5-5-2】監査報告書【資料 5-5-3】理事会議事録【資料 F-10】と同じ【資料 5-5-4】評議員会議事録【資料 F-10】と同じ（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き学校法人会計基準等の各法令や経理規程を遵守し、担当職員の会計実務の向上を図っていく。また、令和 5 年(2023)年 10 月にはインボイス制度がはじまり、消費税の取り扱いがより複雑化していく。
こちらについても、税理士と公認会計士からの指導を受け、担当課（室）への周知徹底を行い、遺漏のない事務処理に努め、適正に対応していく。
［基準 5 の自己評価］
本学は、理事長のリーダーシップの下、学校法人東北公益文科大学寄附行為に基づき、理事会を最高意思決定機関として適正な経営を行っている。本法人は、平成 12(2000)年 12
月に、山形県と当時の庄内地域 14 市町村からの財政支援を受けて設立しており、学外理事には山形県副知事、酒田市長、鶴岡市長が副理事長として就任しているほか、地域経済界の有識者も複数理事に就任し、地域に密着した大学経営を行っている。また、理事会に対する諮問機関である評議員会についても、寄附行為の規定に基づき適正に機能している。
使命・目的の実現については、｢建学の精神・ミッションを踏まえた学校法人の将来像」
を念頭に学校法人中期計画を策定しており、継続的に努力している。
法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性について、監事は業務の執行に適時適切に状況を確認しているほか、財務状況の把握、理事会と評議員会への出席率も良好である。評議員会においても、毎年度の事業計画作成の前に幅広い意見を集約し事業計画に反映させている。事務局体制は大学運営に係る諸々の業務に対応した組織体制としており、相互チェックの機能性は保たれている。
大学運営の礎となる財務基盤について、経常収支差額は依然としてマイナスではあるが、借入金はなく資金繰りも回っている。中期計画に掲げた財務計画に基づき、奨学費と広報費の削減を年次的に実施していき、毎年度の安定した入学定員の確保を確実なものとし、引き続き外部資金の積極的な確保に努めていくことで経常収支差額の均衡を図っていく。
会計処理は関連法令等を遵守し適切に処理されている。会計検査院の検査においても指摘はなく、会計監査における徹底したチェックと公認会計士、理事、監事の連携により厳正に監査が行われている。
以上のことから、基準 5 を満たしていると判断できる。

86東北公益文科大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
本学では大学学則及び大学院学則ともに第 2 条に、本学の目的を達成するため「教育研究水準の向上を図り、自ら点検及び評価を行いその結果を公表するとともに、積極的に情報を提供する。
」と規定しており、それを踏まえた全学的な内部質保証の取り組みに関し必要な事項について、学校法人東北公益文科大学点検評価等実施規程に定めている。なお自己点検は、教育、研究、社会貢献、組織運営及び施設の領域について行うものとしている。
内部質保証のための恒常的な組織体制として、点検評価委員会を設置している。委員会
は、学長を委員長とし、学部長、研究科長、各センターの長や専務理事及び事務局長、総務課長で組織され、評価領域の各項目を所掌する学内各部署を網羅する形で構成されている。所掌事項として点検評価等の基本方針や実施計画等の策定に加え、組織等評価の実施
及び評価書の作成を定めている。なお、組織等評価は学校法人中期計画を踏まえた単年度
事業計画の実施状況に対する自己点検とアセスメント・ポリシーに基づく三つのポリシーに関するアセスメントにより構成される。
学校法人中期計画の教学改革計画の柱としている「第 3 次教学中期計画」の取り組み状
況については、大学戦略会議において管理している。点検評価委員会の実施する三つのポリシーに関するアセスメントと、大学戦略会議の行う教学中期計画の管理については、いずれも教学部門を取り扱うことから、相互の情報共有を図っている。
大学戦略会議では、教学中期計画に記載する事項について所掌するセンター・委員会を設定し、単年度ごとの取組目標と施策事業の策定を指示し、提出された目標及び施策事業を承認後、進捗状況の管理を行っている。点検評価委員会において三つのポリシーに関するアセスメントを行った結果、改善を要する点が明確になった場合は、その状況について
大学戦略会議と共有し、教学中期計画の取組目標・施策事業に項目を追加することで、改善に向けた取り組みの進捗が管理できるようにしている。大学戦略会議の管理する教学中期計画に基づく取組目標及び施策事業への取り組みの成果は点検評価委員会と共有され、組織等評価を行い自己評価報告書を作成する際に活用される。
以上のように、教学中期計画の策定及び単年度ごとの施策事業の進捗管理に加えて、三つのポリシーに関するアセスメント結果に基づく改善計画の実施管理を行う大学戦略会議と、取り組みの成果を点検評価する点検評価委員会を設置しており、教学マネジメントの推進と評価の機能を 2 つの組織に分離することで、内部質保証の実施体制と責任を明確にしている。
なお、認証評価については、東北公益文科大学大学戦略会議規程第 3 条第 1 項第 5 号の規定に即し、大学戦略会議の所掌としている。

87東北公益文科大学◇エビデンス集 資料編【資料 6-1-1】東北公益文科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-2】東北公益文科大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-3】第 3 次教学中期計画【資料 1-1-15】と同じ【資料 6-1-4】令和 4 年度第 3 次教学中期計画

実行目標（重要度）【資料 6-1-5】令和 4 年度第 3 次教学中期計画

実行目標（細目）【資料 6-1-6】東北公益文科大学大学戦略会議規程【資料 4-1-8】と同じ【資料 6-1-7】学校法人東北公益文科大学点検評価等実施規程【資料 1-2-14】と同じ【資料 6-1-8】学校法人中期計画【資料 1-2-12】と同じ（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
評価結果の検証のため、本学の理事を兼ねる者を除く評議員に対し、単年度事業計画に関する点検評価結果をまとめた自己評価報告書及びアセスメント・ポリシーに基づくアセ
スメント結果を報告し、改善を図ることとしているが、自己評価報告書の説明については事業年度の翌年度 9 月又は 10 月の評議員会で行われている（アセスメント・ポリシーに基づくアセスメント結果は翌年度 5 月の評議員会で実施）。
検証の結果を事業の改善に速やかに反映するために、今後は、事業報告書と同様に、5 月開催の評議員会にて説明を行う。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学では大学学則及び大学院学則ともに第 2 条に基づき、毎年度、自己点検・自己評価を実施し、結果について学内にて共有するとともにホームページでの公表を行っている。
自己点検・自己評価の実施にあたり、6-1-①で記述の通り、委員会組織として点検評価委員会を設置し、学校法人東北公益文科大学点検評価等実施規程に則り、評価項目、評価
期間、点検評価委員会の構成、評価の検証に係る事項について整理し、組織等評価を実施している。点検評価のフローは、下記の通りとなっている。
【点検評価フロー】
事 業 計 画 策 定 ⇒ 各 事 業 の 実 施⇒事業実施状況取りまとめ ⇒ 自己評価報告書作成
・評議員会承認後・各部署において・事業報告書作成
・事業報告書を基に理事会で議決進捗状況をチェック
主要事業実施状況を自己評価報告書を・主要事業決定・第 3 次教学中期計画と連動
自己点検・評価
取りまとめ(前年度 3 月)(当該年度中)(3 月・4 月)
・評議員会に提出、※ 状況を次年度
学外評議員による事業計画に反映検証88

東北公益文科大学「学校法人中期計画」及び「第 3 次教学中期計画」に基づき、学部・研究科・各センターの意見を聞いた上で、事務局において単年度の事業計画を作成している。事業計画は評議員会の承認を得た上で、理事会で議決される。その後、担当部署において各事業は実施され、点検評価委員会は学部・研究科・各センター・事務局の各部署に対し事業報告書の作成及びアセスメント・ポリシーに基づく三つのポリシーのアセスメントの実施を求める。
事業報告書では主要事業の実施状況に関する自己点検・評価を求める。アセスメント・ポ
リシーに基づくアセスメントの実施手順の詳細については 6-3-①にて述べる。事業報告書の作成及びアセスメント・ポリシーに基づく三つのポリシーのアセスメントの実施にあたっては 6-2-②で示す通り、大学戦略推進室に設置された IR 担当が作成する「基本データ集」を活用するとともに、必要に応じて新たに IR 担当への集計、分析を依頼することで、エビデンスに基づく自己点検・評価が実施できるようにしている。
点検評価委員会は事業報告書をもとに自己評価報告書を作成する。この際、大学戦略会
議が管理する第 3 次教学中期計画の取り組みや達成状況についても活用する。またアセス
メント・ポリシーに基づく三つのポリシーのアセスメントについては、所管のセンター等から提出された各ポリシーの点検・評価結果を審議し、必要に応じて自己評価及び改善計
画を修正し確定する。取りまとめられた「自己評価報告書」及び「アセスメント・ポリシーに基づく三つのポリシーのアセスメント」は、評議員会に提出され、学外評議員による検証を受けるとともに、理事会に報告される。理事会に報告後、教授会を通して全教員に共有する機会を設けている。
実施した組織等評価のうち、自己評価報告書については大学ホームページにおいて公表している。三つのポリシーのアセスメント結果については公表していない。

以上のように、全学的な実施方針に基づき自己点検・自己評価が行われている。点検評
価委員会で実施した点検・評価結果のうち、改善計画が見られる場合は、学長を議長とする大学戦略会議に報告され、学長のリーダーシップのもと、改善の取り組みが実施されており、自主的かつ自律的な仕組みが確立している。

89東北公益文科大学◇エビデンス集 資料編【資料 6-2-1】R4 事業報告項目一覧
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

大学戦略推進室には IR 担当を設置し、毎年「基本データ集」を作成している。IR 担当
が調査・収集したデータは、学内ネットワーク上で教職員に提供されており、各部署で自己点検評価を行う際、必要があれば当該データを確認し、活用することが可能となっている。特に課題のある項目については、大学戦略会議並びに教授会でも報告され、現状の分析に活かしている。
毎年まとめている「自己評価報告書」は、学内の各センター・委員会・部署等により組織的に作成され、結果についても周知されている。また、自己評価報告書と評価結果は学内で共有するとともに、本学ウェブサイトでも掲載し、広く社会に公表している。
◇エビデンス集 資料編【資料 6-2-2】東北公益文科大学令和 3 年度自己評価報告書【資料 6-2-3】IR 活動【資料 F-7】p.22【資料 6-2-4】基本データ集

令和 4 年度【資料 4-1-18】と同じ（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
現状把握のための調査・データ収集がなされており、教職員に提供され、活用が可能となっている。また IR 担当により作成された「基本データ集」を毎年作成しており、各委員会・教授会等でもデータ活用されている。
自己点検・評価の結果について、大学ホームページでも共有され、広く社会にも公表されていると評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
本学は、建学の精神のもと、学部・研究科ごとに三つのポリシーを策定し、それらを踏まえた教育カリキュラムを体系的に編成している。
内部質保証については、大学運営全体レベル・学位プログラムレベル・授業科目レベル
でそれぞれ相互に連携しながら、現状把握・課題への方策立案と実施・評価・改善と改革を実施することにより、恒常的に内部質保証を推進している。

90

東北公益文科大学

学位プログラムレベル・授業科目レベルに関して、学部・学科では、「東北公益文科大学
アセスメント・ポリシー」に基づき、「教育課程編成・実施の方針（CP）における学部・学科レベルのアセスメント」と「卒業認定・学位授与の方針（DP）アセスメント」を教育推進委員会が、「教育課程編成・実施の方針（CP）における科目レベルのアセスメント」
を FD 部会が実施している。
学修成果の点検・評価に活用しているものとして、「授業評価アンケート」「卒業論文提出時調査」「学修ワークシート」がある。これらはディプロマ・ポリシーに定める「4 つの力」の修得に関する学生の修得状況と自己評価を把握するとともに、教員とも共有し、三つのポリシーとの整合性や授業改善に活用している。
研究科では、大学院生の学修成果を評価（アセスメント）するために、目的や達成するべき質的水準と具体的な評価の実施方法などについて定めた「大学院アセスメント・ポリ
シー」を設置し、運用している。アセスメントの結果は、教育カリキュラムの改革・改善・向上に反映できるよう、研究科運営委員会でも共有している。
令和 4(2022)年度からは修士課程・博士課程の大学院生それぞれが「学修・研究計画書」を作成し、「設定されている研究領域・開講されている授業が学生の要求に合致しているか、
ディプロマ・ポリシーの要件を満たしているか」、成績評価基準に基づき「学生が獲得すべ
き知識、スキル等が身についているか」を自ら可視化できるようにしている。
「学修・研究計画書」を元に指導教員が大学院生一人ひとりの研究状況を把握するとともに、個別指導

91

東北公益文科大学に役立てている。
「大学院アセスメント・ポリシー」については他大学の事例研究を含め、大学院 FD「アセスメント・ポリシーに基づく大学院教育の評価」を開催するなど、学内理解を深めるとともに研修も進めている。
本学では日本高等教育評価機構による認証評価を平成 28(2016)年に受審し、評価基準を満たしていると評価を受けた。当時の参考意見をもとに、大学戦略会議を中心に各センタ
ー委員会が、教育研究運営の現状分析・課題改善への方策立案と実施・状況確認と評価・見直しに努めている。また、他大学の受審の状況、指摘事項等も共有し、本学の内部質保証の充実に力を入れている。
アセスメント・ポリシーに基づいて各センター・委員会で点検・評価した結果は点検評
価委員会で集約され、理事会で報告したのち、教授会で共有されている。
また「第 3 次教学中期計画」と「第 3 次教学中期計画 後期計画」については、三つのポリシーを起点として立案され、毎年度、各センター・委員会で実行目標を立て、実行し、全学を挙げて教育の質向上に取り組んでいる。
第 3 次教学中期計画達成状況については、毎年 9 月と 3 月に確認され、大学戦略会議と教授会で共有し、事業報告書で報告するとともに次年度の取り組みに活かしている。令和4(2022)年度第 3 次教学中期計画の達成度については、全 139 項目中、達成 125（90%）、
着手中 14（10%）
、達成見込み無し 0（0%）となっている。
大学運営全体レベルでは、毎年の事業報告書、自己点検評価書を評議員会で結果について説明・報告している。点検評価委員会は学外評議員から意見を聴くとともに、自己点検
評価の結果について理事会に報告し承認を受けている。自己点検・評価で見つかった課題については、学校法人中期計画並びに財務計画の見直し等に活かしながら、次年度の事業計画にも反映させていく。
◇エビデンス集 資料編【資料 6-3-1】東北公益文科大学アセスメント・ポリシー【資料 1-2-15】と同じ【資料 6-3-2】東北公益文科大学大学院「学修・研究計画書」【資料 2-2-10】と同じ【資料 6-3-3】第 3 次教学中期計画【資料 1-1-15】と同じ【資料 6-3-4】第 3 次教学中期計画 後期計画【資料 1-1-16】と同じ【資料 6-3-5】令和 4 年度第 3 次教学中期計画 3 月末達成状況【資料 4-4-17】と同じ【資料 6-3-6】令和 4 年度

第 1 回大学院 FD「アセスメント・ポリシーに基づく大学院教育の評価」資料【資料 3-2-14】と同じ【資料 6-3-7】アセスメント・ポリシーに基づくアセスメント結果について（令和 4 年度）【資料 3-3-15】と同じ【資料 6-3-8】学校法人東北公益文科大学 令和 4 年度 事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 6-3-9】第 3 次中期計画(前期計画から後期計画への対応表)【資料 1-2-11】と同じ【資料 6-3-10】学校法人中期計画【資料 1-2-12】と同じ（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
三つのポリシーを起点に策定された「第 3 次教学中期計画」について、学長をリーダー

92

東北公益文科大学とする大学戦略会議を中心に各センター・委員会がそれぞれ、目標の設定、事業の実施、それに対する自己評価を行い、次の実施計画に反映させている。
また、学位レベル・授業レベルの自己点検評価については学部・研究科ともに「アセス
メント・ポリシー」を基に点検評価委員会が中心となり取りまとめを行い、その状況を理事会・評議員会及び教授会に共有している。
また、大学全体レベルとしては、毎年の事業報告書、自己点検評価書を理事会・評議員
会に報告し、次年度の事業計画に活かしている。
学内の各自己点検評価システムと IR 等の数値や指標・分析を連動させながら、レベル
ごとのＰＤＣＡサイクルを確実に行い、内部質保証を高めていくように努める。
［基準 6 の自己評価］
本学では、平成 13(2001)年度の開学から間断なく自己点検・評価を行っている。平成20(2008)年度と平成 28(2016)年度の日本高等教育評価機構による認証評価において評価基準を満たしていると評価を受けている。
その後も、大学運営全体レベル・学位プログラムレベル・授業科目レベルと、相互に連携しながら、恒常的に内部質保証を推進しており、内部質保証に関わる取組みの重要性について、大学運営に携わる教職員に深く浸透している。
内部質保証を効果的に行うため、「第 3 次教学中期計画」に示された項目については各委員会・センター自らが実行目標を設定し、実施と自己評価を行っている。年度ごとの実
施結果、目標への達成度については、大学戦略会議で相互にチェックし、課題を共有するとともに、連携して方策に対応するなど、改善・改革のための検討がなされている。教学
中期計画の達成度は毎年理事会、評議員会、教授会に報告され事業報告書で公表している。
以上のことから、基準 6 を満たしていると判断する。

93東北公益文科大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域・社会との連携
A－1．地域との連携・貢献への具体的な取り組み
A-1-①

地域とのプラットフォームとしての地域共創センター活動

A-1-②

学生の自主的な取り組みによる地域活動とその支援（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 地域とのプラットフォームとしての地域共創センター活動
本学では開学以来取り組んできた「地域との連携」をさらに強く推進するため、学内に
平成 18(2006)年度から「地域共創センター」を設置している。令和 2(2020)年度には、それまでの地域連携部会に加え、産学連携、ブランディング、防災・環境の 3 部会を設け、市民や企業との連携事業に取り組む体制を強化している。
地域連携部会は、地域との共創の仕組み及び活動のノウハウを生かし、庄内地域の地域共創の拠点として、社会・地域課題の解決に取り組んでいる。開学時より学内外の講師による市民向けの公開講座「公益教養プログラム FORUM21」を開催しており、近年では少人数で双方向の議論を行う「共創カフェ」も開催している。
防災・環境部会は、自治体、地域住民とともに、環境・防災教育の充実を図るための企画実施等を行っている。本学を含む産学官民でつくる「美しいやまがたの海プラットフォーム」では、全国約 80 大学の学生が加盟する NPO 法人「国際ボランティア学生協会（IVUSA）」と連携している。令和 4(2022)年 8 月には、山形県遊佐町、酒田市飛島、鶴岡
市湯野浜の各海岸で 4 泊 5 日にわたって県外からの参加学生 89 人とともに清掃活動に取り組んでいる。この活動は平成 28(2016)年から実施しており、延べ 864 人が参加しているが、本学はプロジェクトリーダーの役割を果たすなど各大学の中で中心的な役割を担っている。また、毎年数回の清掃活動を庄内の海岸一帯で継続するとともに、海ごみ環境学習
リーダー育成研修を実施している。山形県の三川町や鮭川村の中高生ボランティアと協働
し、河川の内陸部と河口部の一体的な清掃活動を実施したほか、令和 4(2022)年 2 月には、大学生や中高生が海ごみゼロに向けた提案を発信するオンラインイベントも開催している。
ブランディング部会では、「私立大学研究ブランディング事業」の取り組みの一部を引き継ぎながら、デジタル技術と地域資源を結びつける活動を展開している。本学は酒田市から「地域デジタル人材育成業務等支援事業」を受託しており、地域社会での Society5.0 の実現に向け、情報関連分野で連携事業を実施している。
産学連携部会では、大学と外部機関とのパートナー関係を構築し、受託事業や共同研究に結び付けるなどのコーディネートをはじめ産学官連携活動を推進している。
これらの活動は、「大学がまちをつくり、まちが大学を育む」という本学の「大学まちづくり」の理念に賛同する自治体・企業等団体からの支援を得ている。令和 4(2022)年度には酒田市の委託事業である「地域デジタル人材育成業務等支援事業」（補助額 970 万円）

94

東北公益文科大学のほか、鶴岡市からは「東北公益文科大学地域課題解決事業」に対して 100 万円の補助を受けている。庄内地域の 2 市 3 町や地元経済団体で構成する庄内開発協議会からは「地域共創による公益のふるさとづくり推進」事業として 105 万円の助成を得ている。
◇エビデンス集 資料編【資料 A-1-1】地域共創センターの活動、地域貢献・連携活動【資料 F-7】pp.88-108
A-1-② 学生の自主的な取り組みによる地域活動とその支援
本学では地方自治体や住民団体と連携した学生サークルが多く、多彩な活動を展開している。地域共創センターでは、主体的に活動する学生グループに対して活動資金を支援する仕組みを設けている。学生自身が活動内容を企画して大学に申請し、プレゼンを経て適切と認められれば助成を受けることができる。
学生約 30 人が所属する「Liga 食品ロス削減チーム」は、フードパントリー（食品の無料配布）や子ども食堂などを実施している。令和 4(2022)年度には酒田市の公益活動団体
協働提案制度に採択され、捨てられる食品を“救い出す”フードサルベージに取り組んでいる。また、食品ロスに関する高校・小学校の出前授業でも本学学生が講師を務めている。
令和 2(2020）年度には酒田市日向地区を中心に活動する「Praxis」と、鶴岡市小堅地区を拠点とする「こがたん。
」の両サークルが連携した「山形庄内『里山×里海』若者ダイアログ」が、山形県の令和 2 年度若者未来創造事業フロンティアプロジェクトに選ばれている。県から約 120 万円の事業委託を受けて、山村と漁村、若者と高齢者という地域や年代を超えた交流事業を繰り広げている。
これらの活動に対し、Liga と Praxis が令和 3(2021)年 2 月、酒田市教育委員会から「小林青少年善行奨励賞」を受けた。地元の観光資源を掘り起こしている「酒田おもてなし隊」
は同年 1 月に、Liga は 11 月に公益社団法人「小さな親切」運動本部の実行章を得た。
学生独自の情報発信の取り組みとして、山形県庄内地域の注目企業を取材する冊子『ハタラクカタチ』を令和元(2019)年度から毎年発行しており、これまで 4 号を数える。毎号
12 社程度の企業を取り上げ、経営トップや社員へのインタビューを通じて、地域の中で働き、暮らすことの意味を考えている。
令和 4(2022)年 9 月には別の学生グループが短編漫画の小冊子『女性消防職員のなりかたって知ってる？』をまとめた。酒田市など 1 市 2 町で構成する酒田地区広域行政組合消防本部が女性の消防職員志望者を増やすアイデアを求めたのに呼応し、3 年生（当時）4 人が構成や文章、作画を担当したほか、女性向け消防体験会の企画づくりにも参画している。
冊子は同消防本部が実際の募集活動に採用し、管内の高校や行政機関、商業施設でも配布している。
◇エビデンス集 資料編【資料 A-1-2】学生活動支援助成金

要項（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
シンポジウムや講演等のイベントは、参加者へのアンケートを参考により関心の高いテ

95東北公益文科大学

ーマを企画し、幅広い世代が参加しやすい日時を工夫し設定する。学生活動は毎年、中心
メンバーは入れ替わりがあるが、運営ノウハウが維持できるよう、冊子などの形で記録を残していく。活動資金は学生の自主性を損なわないことに留意しながら支援していく。
A－2．地域・社会の将来を支える多様な人材の育成
A-2-①

ジュニアドクター鳥海塾の取り組み

A-2-②

高大連携の進化・拡大

A-2-③

大学院を活用した地域人材の育成（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-① ジュニアドクター鳥海塾の取り組み
本学は令和 3(2021)年度、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）によるジュニアドクター育成塾の実施機関に選定された。理数・科学技術を牽引するような人材の育成に向けて、高い意欲を持つ小学 5 年生から中学 3 年生までの 40 名を選抜している。鳥海塾では、第一段階として、プログラミングの基礎を学んだ上で、情報技術を活用して社会課題の解決について挑む。第二段階ではさらに 10 名が選抜され、受講生個別の研究活動に取り組んでいる。本事業では一連の授業と受講生の成果を山形県内の最高峰である鳥海山（2,236m）に見立て、学びの可視化に繋げている。開塾の目的を「地域の人・自然・社会・
歴史的財産の価値を見い出し、新しい情報技術と橋渡しのできる人材の育成」と定め、1、2 年目とも 40 人の小中学生が入塾している。指導には本学のメディア情報コースの教員
を中心に学生メンターも参加している。
令和 4(2022)年 11 月には、東北経済連合会などが主催する「ビジネスマッチ東北 2022
秋」
（仙台市）に出展し、塾生の研究を発表するとともに全国の企業と交流を深めた。また
同月、JST が主催するジュニアドクター受講生の研究発表会「サイエンスカンファレンス
2022」では、「方言の翻訳精度の向上」を取り上げた中学 3 年生がチャレンジ賞を、「酸性
雨と農業に関するアプリ開発」について発表した中学 1 年生がアイデア賞を得ている。
◇エビデンス集 資料編【資料 A-2-1】JST「ジュニアドクター育成塾」事業概要パンフレット【資料 A-2-2】ジュニアドクター鳥海塾

第 2 期生研究紹介パンフレット

A-2-② 高大連携の進化・拡大
本学では、開学以来、山形県内の高校を中心に、模擬授業や大学体験の実施、課題研究
報告会への審査員の派遣などの高大連携を行ってきた。学習指導要領の改訂により、高校で新たな探究学習科目が設けられるなど、高校側のニーズも変化しており、近年は特に高校の探究学習への支援を強化している。
山形県立酒田東高等学校とは、平成 30(2018)年度に同校探究科が設置されたのを機に、課題研究のテーマ設定や研究方法、英語による研究発表などについて指導、助言を行って96東北公益文科大学

きたが、平成 27(2015)年 12 月に締結した協定を令和 5(2023)年 2 月に更新するとともに、新たに覚書を取り交わして、両校の協力内容を明文化した。
山形県立酒田西高等学校には、令和 2(2020)年度以降、探究学習「酒西 Inq.L.」に対し毎年 2 人の教員を講師として派遣してきたが、これをさらに推進することを含め、本学と同校に酒田市を加えた協定を令和 5(2023)年 1 月に締結して、連携を強化した。
山形県立鶴岡南高等学校には、同校がスーパーサイエンスハイスクール（SSH）に採択されたことを機に、平成 24(2012)年度から同校の探究学習活動である「鶴南ゼミ」に教員を派遣している。山形県立鶴岡北高等学校に対しては、同校の生徒が課題探究に取り組む
際は、本学の留学生や海外留学経験者へのアンケートの実施などで協力した実績がある。
このほか、山形県立酒田光陵高等学校、酒田南高等学校等とも連携を行っている。
◇エビデンス集 資料編【資料 A-2-3】学術交流・産学連携協定締結状況
A-2-③ 大学院を活用した地域人材の育成
令和 4(2022)年度より、大学院改革の柱の 1 つとして「３．大学院の地域連携・社会連
携の推進」を掲げている。令和 4(2022)年度より、本学後援会長で大学院担当理事でもある株式会社ウエノの上野隆一社長の協力のもと、東北公益文科大学後援会連携事業として「特別セミナーa

庄内地域の課題解決と企業経営」を修士課程カリキュラムでの発展科

目及び公開講座として開講している。
「履修証明プログラム」は、学生以外の方を対象に、教育機関等が一定の教育計画の下に編成した総時間数 60 時間以上の体系的な学習プログラムとして実施している。令和 4
年度は、「地域共創人材養成プログラム」「ソーシャルワーク・スキルアップ・プログラム」の 2 つのプログラムを設置している。履修証明プログラムでの関心から大学院入学へと繋がる参加者もあることから、今後も情報発信に力を入れていく。
また、社会人教育のさらになる充実のため、「地域共創コーディネーター養成プログラム」の継続開講に加えて、令和 4(2022)年度はエクステンション・プログラムの取り組み
として、鶴岡タウンキャンパスで活動する「慶應義塾大学先端生命科学研究所」「致道ライブラリー（鶴岡市）」と本学が連携し、「市民と学ぶ

今の私たちが未来に繋ぐ、繋がるということ」をテーマに公開講座を実施している。令和 4(2022)年度は「西洋と『プラントハンター』が描いた夢」（第 1 回「西洋のプラントハンターが描いた夢」、第 2 回「『らんまん』モデル牧野富太郎の生涯」）として、開催している。
◇エビデンス集 資料編【資料 A-2-4】大学行事、エクステンション事業等の状況【資料 F-7】pp.91-94（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
多様な主体と連携しなから、地域の大学として社会貢献事業を今後も展開していく。特に次代を担う小中学生、高校生を対象に高度な教育機会を設けることで、庄内地域の産業界の技術力向上につながるよう中長期的に取り組んでいく。

97

東北公益文科大学

大学院を活用した地域人材の育成については、人生 100 年時代を見据え、社会人の多様な学びの場を提供していく。公開講座を修了した受講生に対して「受講証明書」を発行するなど、新たな付加価値を創る取り組みも行い、今後も継続的に取り組んでいく。
［基準 A の自己評価］
社会貢献を教育、研究と並ぶ活動の柱と位置付ける本学の姿勢は、地元に広く浸透している。地域社会の幅広い層に学びの場を提供する一方で、大学が仲立ちとなり住民、企業、自治体を結び付ける形で社会課題の解決に多くの成果を上げている。開学以来掲げる「地域に開かれた大学」の役割を十分に果たしていると評価できる。
以上のことから、基準 A を満たしていると判断する。
基準 B．グローバル人材の育成
B－1．日本人学生の国際交流の促進（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-① 協定校との交流
本学公益学部では、ディプロマ・ポリシーに基づき学生の「国際感覚」を育成しているが、授業外でも学生に多様な国際交流の機会を幅広く提供している。
その一つとして、海外の大学と協定を締結し、学生の留学をはじめ様々な交流を行う仕組みづくりに取り組んでいる。平成 26(2014)年度からの「第 1 期 吉村プラン」で「外国の大学との学生・研究者の交流に向けた協定校の充実を目指します」という方針を示し、その後の「第 2 期 吉村プラン」「第 3 次教学中期計画」でも協定校の拡大に取り組んでいる。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により海外への渡航が難しくなった令和 2(2020)年度以降も、新規にカナダの大学と協定を結んだほか、他の大学との協定を更新している。令和 4(2022)年 11 月時点で有効な協定を結んでいる海外の大学は 9 校で、米国 2 校、カナダ 1 校、アイルランド 1 校、中国 3 校、台湾 1 校、ロシア 1 校と、世界中に拡大している。
最も早く協定を結んだ中国の東北林業大学（黒龍江省ハルビン市）とは、平成 23(2011)
年から令和元年(2019)年度まで毎年本学学生を同大に派遣し、同大で日本語を学んでいる学生と交流し、ハルビン市や北京市を視察する「中国研修旅行」を行ってきた。新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大により、令和 2(2020)年度から海外への渡航が困難になった
ため、令和 3(2021)年 7 月から、中国の吉林財経大学（吉林省長春市）の日本語学科の学生や、米国のオハイオウェズリアン大学（オハイオ州デラウェア市）の学生とのオンライン交流を開始した。本学の学生にとっても、日本に居ながらにして海外の学生と日本語や中国語、英語で交流できる有意義な機会となっている。
なお、アイルランドのコーク大学（コーク市）やカナダのリジャイナ大学（サスカチュ
ワン州リジャイナ市）とは、令和 2(2020)年度以降オンラインによる短期語学留学プログ98東北公益文科大学

ラムを行ってきたが、令和 4(2022)年度から渡航による留学を再開し、前者に 2 名（8 月～
令和 5(2023)年 4 月）
、後者に 3 名（5 月～8 月 1 名と 9 月～11 月 2 名）が留学している。
◇エビデンス集 資料編【資料 B-1-1】第 1 期 吉村プラン【資料 B-1-2】第 2 期 吉村プラン【資料 B-1-3】第 3 次教学中期計画 後期計画【資料 1-1-16】と同じ【資料 B-1-4】学術交流等（大学）【資料 F-7】p.107【資料 B-1-5】広報誌

公益大ニュース第 5 号 2021.1 発行（P5 リモート留学）

https://www.koeki-u.ac.jp/about_us/daigakukoho/kouhoushi_05_A3.pdf
B-1-② 自治体等を通じた交流
本学は、山形県や酒田市等、地域の国際化の推進に積極的に協力すると同時に、そういった機会を通じて、本学学生が海外の人々と交流する機会の拡大にも努めている。
令和 3(2021)年度にはブラジルとペルーの山形県人会の方とオンラインで交流し、学生が現地の言葉で自己紹介した後、互いが住んでいる地域などについて意見交換を行った。
酒田市との連携では、同市の姉妹都市である米国オハイオ州デラウェア市との交流に協力している。令和 3(2021)年度には「酒田の紹介 in English 動画コンテスト」に本学学生2 名が参加してデラウェア市長から賞をいただくなど、コロナ禍でもオンラインを通じた交流を進めている。この 2 名は、山形県主催で令和 4(2022)年 11 月 9 日に行われた「Yamagata Youth Summit 2022 in Sakata」にもパネリストとして参加し、うち 1 名は
留学先の西オーストラリア大学からオンラインで参加した。
また、酒田市が東京オリンピック・パラリンピックでニュージーランドのトライアスロ
ンチームのホストタウンに登録する活動などを支援するため、本学に平成 14(2002)年度に設置されたニュージーランド研究所が中心となって、令和元(2019)年度にオリンピック参
加予定選手と学生との交流を行ったほか、令和 3(2021)年度に市民にニュージーランド社
会を知っていただく連続講座「Get to Know New Zealand! ～ニュージーランドを知ろう～」を全 16 回開催した。
◇エビデンス集 資料編【資料 B-1-6】地域貢献・連携活動 学校法人東北公益文科大学 令和 3 年度事業報告書
pp.102-124【資料 B-1-7】地域貢献・連携活動 【資料 F-7】pp.91-114
B-1-③ 多様なグローバル体験の推進
本学公益学部の 3・4 年生は「ゼミ」に所属し（科目名：「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」）、
卒業研究の一環として、教員の指導のもと、様々なグローバル体験を行っている。樋口恵佳准教授ゼミでは、令和元(2019)年度にオランダで開催された国際学会に学生が参加して発表したほか、令和 3(2021)年度にもオンラインでの学会発表を行った。玉井雅隆教授ゼ
ミでは、チェコの首都プラハにある OSCE（欧州安全保障協力機構）本部を訪問したほか、99東北公益文科大学

希望するゼミ生はモンゴルの首都ウランバートルにある「モンゴル日本人材開発センター」
で、2 週間のインターンシップに派遣している。学生にとっては卒業論文の執筆に役立つだけではなく、大学院進学など卒業後の進路を考える上でも有益な経験となっている。
なお、学生の海外派遣に当たっては、事前研修の実施など、十分な渡航対策を取っている。令和 2(2020)年 3 月以降、世界的に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、留学中の学生を一斉に帰国させるなど、急な対応を求められる事態も発生したが、その経験を踏まえて、国際交流センターが中心になって教職員を含めた全学的な海外渡航基準を策定し、今後同様の事態が起きた場合に対応できるよう、改善を図っている。
◇エビデンス集 資料編【資料 B-1-8】R4 海外渡航基準【資料 B-1-9】海外渡航チェックリスト【資料 B-1-10】2022 年度

短期語学留学（NZ/Australia）
海外インターンシップ（Mongolia）

報告会チラシ
【資料 B-1-11】2019 年度

地域共創センターまちづくりインターンシップ旅費補助金（アムステルダム）報告会チラシ【資料】2019 年度
ルダム）報告会

地域共創センターまちづくりインターンシップ旅費補助金（アムステ

来場者アンケート結果（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
過去にはロシアへの留学も多かったが、ウクライナへの軍事侵攻以降難しくなっているなど、海外の状況は時々刻々と変化しているため、そうした状況にも対応できるよう、国際交流センターの情報収集能力の向上を図る方策について、令和 5(2023)年度に検討する。
「第 3 次教学中期計画」では「海外の留学生を 15 名程度になるように努め、ドミトリ
ー（国際寮）の充実を図ります。
」と記されている。これを実現するため、引き続き留学生の生活支援や就職支援に努め、留学生の増加を後押ししていく。
［基準 B の自己評価］
協定校をはじめ、自治体等と連携し、多様なグローバル活動を展開していることは評価できる。また、コロナ禍においてはオンライン等のツールを積極的に活用し、国際に関心のある学生にグローバル体験機会を創出していることは評価できる。
本学は Times Higher Education による日本大学ランキングの「国際性ランキング」な
どで、北海道・東北の私立大学でトップクラスの評価を維持しているなど、グローバル人材の育成において着実に成果を生んでいると評価できる。
以上のことから、基準 B を満たしていると判断する。

100東北公益文科大学

Ⅴ．特記事項
1．本学における公益教育－公益への理解の醸成と公益精神の涵養
本学は、日本初の「公益学」の創造と実践に基づく教育・研究・社会貢献に取り組んできた。大学の「使命」としても「人材育成（教育）」「公益の視点から、豊かな教養と専門性を身につけ、地域や国際社会の課題に挑戦する公益人を育成します」を掲げている。近年では SDGS、society5.0、ウェルビーイングといった社会課題に対し公益は重要なアプ
ローチであり、公益への理解の醸成、公益の精神の涵養は時代の要請ともいえる。
「公益」を学ぶ科目を必修科目として、学部においては「現代公益論Ⅰ・Ⅱ」を、大学院においては「公益学総論」を配置している。「現代公益論Ⅰ」では、「公益概念を理解し、現代社会において公益がどのように位置づけられているのか認識すること、各自が一人ひとりの公益を考える軸を形成すること」を目標としている。
令和 4(2022)年度卒業論文提出時調査では、「公益について意識して考えるようになったか」「公益について自分なりの考えを持てるようになったか」の問いに対し、いずれも約 9割の学生が「はい」と回答しており、本学における公益教育の成果が表れている。
2．長期学外学修プログラム（SDGs 探究プログラム）
地域社会の持続可能性に問題意識を持ち、他者と協働で挑戦する力を育成する実習プロ
グラム。1・2 年次の春学期第 2 クォーター（6 月中旬）から夏休みにおいて、週 1～2 日
程度実習協力機関に滞在し、活動時間の積算により単位を認定している。
令和 3(2021)年度の開始以来、酒田市日向コミュニティ振興会、鶴岡市山五十川地区自治会、酒田市役所地域共生課、鮭川村役場、NPO 法人パートナーシップオフィス、株式会
社庄交コーポレーション、仮設機材工業株式会社、株式会社良品計画を協力機関とし、延べ 24 名の学生が履修している。
地域課題の体験学習、聞き取り調査、解決策の企画立案等の現地実習を通じ、これまでに、地域の魅力発信動画、持続可能な観光プラン、在留外国人向け防災冊子等を制作。報告会での成果発表と振り返りを経て修了となる。その後においては、課題挑戦型インターンシップやプロジェクト型応用演習など、後継となる課題系科目の履修に接続している。
3．数理・データサイエンス・AI 教育プログラム
公益学部では、政府提言の「AI 戦略 2019」の目標を念頭に、令和 3(2021)年度入学生から 1 年次必修科目として「データリテラシー」、選択必修科目として「日経講座：デジタル社会論」「セキュリティ論」「AI と社会」などの科目を開講し、従来から 2 年次必修であった「基礎プログラミングⅠ・Ⅱ」と合わせて、「データサイエンス・AI 教育プログラム」
として全学生が履修する体制を整えた。本プログラムは、令和 4(2022)年度に文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」の認定を受けた。
現在は同教育プログラム「応用基礎レベル」の認定に向けて取り組んでいる。
公益学部では、所属コースを超えて地域の課題解決に取り組んできた実績に加えて、全学生がデータサイエンスの基礎知識とプログラミング技術を組み合わせて、情報システムの設計と構築まで学修している実績も有しており、引き続き「データサイエンス・AI を活用して課題の解決を図る人材」の育成に取り組んでいく。

101

東北公益文科大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

学則第 1 条に明記している。

1-1

第 85 条○

学則第 3 条に明記している。

1-2

第 87 条○

学則第 15 条に明記している。

3-1

第 88 条○

第 89 条－

早期卒業制度は設けていないため該当しない。

3-1

第 90 条○

学則第 18 条に明記している。

2-1

学則第 16 条で在学年限、第 24 条で編入学及び転入学、第 30 条
で入学前における既修得単位の認定について明記している。

3-1

3-2
第 92 条○

学則第 5 条、学校法人東北公益文科大学組織規程を制定している。 4-1
4-2

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条○

第 108 条－

学則第 6 条～第 11 条、東北公益文科大学教授会運営細則を制定している。
学則第 43 条、東北公益文科大学学位規程に明記している。
学則第 49 条、第 49 条の 2 で明記し、東北公益文科大学聴講生規程、東北公益文科大学特別聴講生規程を制定している。
短期大学を設置していないため該当しない。

4-1
3-1
3-1
2-1

学則第 2 条に明記し、学校法事東北公益文科大学点検評価等実施
第 109 条○規程を制定している。自己評価結果については大学ホームページ

6-2で公表している。
第 113 条○第 114 条○

第 122 条
第 132 条

毎年度の事業報告において教育研究活動を明記しており、大学ホームページで公表している。

3-2

学則第 5 条、大学院学則第 5 条に明記し、学校法人東北公益文科

4-1

大学組織規程を制定している。

4-3○

学則第 24 条で明記している。

2-1○

学則第 24 条で明記している。

2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

第4条○

すべての事項を学則に明記している。

第 24 条－

指導要領については対象外のため該当しない。

第 26 条
第5項○

学則第 45 条で明記し、東北公益文科大学学生の懲戒に関する規程を制定し、懲戒処分基準を定めている。

102

該当
基準項目
3-1
3-2
3-2
4-1

東北公益文科大学各担当課(室)で備えており、学校法人東北公益文科大学文書等管第 28 条

○

第 143 条○第 146 条－

第 147 条－

第 148 条－第 149 条－

早期卒業制度がないため該当しない。

3-1

第 150 条○

学則第 18 条と募集要項に明記している。

2-1

第 151 条－飛び入学制度がないため該当しない。

2-1

第 152 条－飛び入学制度がないため該当しない。

2-1

第 153 条－飛び入学制度がないため該当しない。

2-1

第 154 条－飛び入学制度がないため該当しない。

2-1

第 161 条○

学則第 24 条に明記している。

2-1

第 162 条○

学則第 24 条に明記している。

2-1

第 163 条○

学則第 12 条、第 13 条に明記している。

3-2

第 163 条の 2○

学則第 42 条、第 49 条に明記している。

3-1

第 164 条○

学則第 49 条に明記し、聴講生規程を制定している。

3-1

理規程に則り、適正に管理している。
教授会運営細則第 6 条に明記している。
科目履修生の修業年限の通算については定めがないため該当しない。
早期卒業制度がないため該当しない。
特別の専門事項を教授研究する学部及び夜間において授業を行う
学部について設置していないため該当しない。

3-2
4-1
3-1
3-1
3-1

1-2
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ 2-1
第 165 条の 2○

ポリシーを定め、ホームページ、キャンパスガイド、学修の手引き

3-1に掲載している。

3-2
6-3

第 166 条○

学則第 2 条に明記し、東北公益文科大学点検評価等実施規程を定め、自己評価報告書をホームページで公開している。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2○

教育研究活動等について、ホームページで公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条○

学則第 42 条第 2 項に明記している。

3-1

第 178 条○

学則第 24 条に明記している。

2-1

第 186 条○

学則第 24 条に明記している。

2-1

大学設置基準
遵守
状況
第1条

○

遵守状況の説明
大学設置基準を最低基準として、その向上に努めている。

103

該当
基準項目
6-2

東北公益文科大学

6-3
1-1

第2条

○

第 2 条の 2

○

第3条

○

学部の規模内容、教員組織、教員数など適切に運営している。

1-2

第4条

○

学則第 3 条に明記している。

1-2

第5条

－

課程は設けていないため該当しない。

1-2

学則第 1 条第 2 項に明記している。
学則第 20 条に明記し、東北公益文科大学入試委員会規程を制定
し、適正に実施している。

1-2
2-1

1-2
第6条

－

学部以外の基本組織はないため該当しない。

3-2
4-2
2-2
2-3
2-4

第7条

○

適切な教育研修実施組織を編制している。

3-2
4-1
4-2
4-3

第8条

○

主要授業科目は原則として基幹教員が担当している。

第9条○

必要に応じて授業を担当しない教員を配置している。

○

大学設置基準に定められた基幹教員数を満たしている。

第 10 条
（旧第 13
条）

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

第 11 条○SD と FD を含めた組織的な研修を実施している。

3-3
4-2
4-3

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○

学校法人東北公益文科大学学長等選任等規程に基づき適切に選任されている。

4-1

学校法人東北公益文科大学教員の任用に関する規程に基づき適切3-2に採用・昇任を行っている。

4-2

学校法人東北公益文科大学教員の任用に関する規程に基づき適切3-2に採用・昇任を行っている。

4-2

学校法人東北公益文科大学教員の任用に関する規程に基づき適切3-2に採用・昇任を行っている。

4-2

学校法人東北公益文科大学教員の任用に関する規程に基づき適切3-2に採用・昇任を行っている。

4-2

104

東北公益文科大学

学校法人東北公益文科大学教員の任用に関する規程に基づき適切3-2に採用・昇任を行っている。

4-2○

学則第 3 条に明記している。

2-1

第 19 条○カリキュラム・ポリシーに基づき、適切に編成している。

3-2

第 19 条の 2－

連携開設科目は設置していないため該当しない。

3-2

第 17 条○第 18 条

授業科目の必修・選択区分は学則第 25 条別表第 1、第 25 条の 2 別
第 20 条○

表第 2、第 25 条の 3 別表第 5 に明記し、配当年次は「履修ガイド」 3-2に明記している。

第 21 条○

第 22 条○

第 23 条○

第 24 条○

第 25 条○

学則第 34 条第 1、同条第 2 号に明記している。

第 25 条の 2○

授業科目ごとにシラバスに明記している。

3-1

第 26 条－

昼夜開講制ではないため該当しない。

3-2

第 27 条○

学則第 28 条に明記している。

3-1

第 27 条の 2○

CAP 制を設け、履修ガイドに明記している。

3-2

第 27 条の 3－

連携開設科目を開設していないため該当しない。

3-1

第 28 条○

学則第 29 条に明記している。

3-1

第 29 条○

学則第 29 条に明記している。

3-1

第 30 条○

学則第 30 条に明記している。

3-1

第 30 条の 2○

学則第 30 条に明記している。

3-2

第 31 条○

学則第 49 条第 2 項に明記し、東北公益文科大学聴講生等規程を制3-1定している。

3-2

第 32 条○

学則第 42 条に明記している。

3-1

第 33 条－

授業時間制は行っておらず該当しない。

3-1

校地は学生間の交流及び学生と教員等との間の交流が十分に行え

2-5

第 34 条○

学則第 34 条に明記している。
本学は 1 時限の授業時間数が 105 分となっており、年間の授業期
間が 28 週となることを履修ガイドに明記している。
本学は 1 時限の授業時間数が 105 分となっており、1 科目が 14 週となることを履修ガイドに明記している。
授業の内容・方法、教室の収容人数を踏まえ、教育効果を十分にあげられるように適切な人数で実施している。

3-1
3-2

3-2

2-5
2-2
3-2

るなどの教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には学生が交流、休息その他に利用するのに適当な空地を有している。
酒田キャンパス敷地内に体育館、テニスコート、屋内練習場を有し

2-5

第 35 条○

第 36 条○

第 37 条○校地面積は大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎面積は大学設置基準を満たしている。

2-5

ている。
教室、研究室、図書館、健康管理室、事務室等の必要な施設を備え2-5た校舎を有している。

105

東北公益文科大学

図書等の資料及び図書館については適正に備えており、専門職員
第 38 条○2-5を配し、東北公益文科大学図書館規程に基づき適切に運営している。

第 39 条－該当する学部がないため該当しない。

2-5

第 39 条の 2－

薬学に関する学部学科等を設置していないため該当しない。

2-5

第 40 条○必要な種類及び数の機械・器具等を備えている。

2-5

第 40 条の 2○

酒田キャンパスと鶴岡キャンパスを有しているが、それぞれの校2-5

第 40 条の 3○

第 40 条の 4

地ごとに必要な施設及び設備を備えている。
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教2-5

育研究にふさわしい環境の整備に努めている。

4-4○

教育研究上の目的にふさわしい学部学科名称になっている。

1-1

第 41 条－学部等連係課程実施基本組織は設置していないため該当しない。

3-2

第 42 条－専門職学科ではないので該当しない。

1-2

第 42 条の 2－

専門職学科ではないので該当しない。

2-1

第 42 条の 3－

専門職学科ではないので該当しない。

4-2

第 42 条の 4－

専門職学科ではないので該当しない。

3-2

第 42 条の 5－

専門職学科ではないので該当しない。

4-1

第 42 条の 6－

専門職学科ではないので該当しない。

3-2

第 42 条の 7－

専門職学科ではないので該当しない。

2-5

第 42 条の 8－

専門職学科ではないので該当しない。

3-1

第 42 条の 9－

専門職学科ではないので該当しない。

3-1

第 42 条の 10－

専門職学科ではないので該当しない。

2-5

第 43 条－共同教育課程は設置していないため該当しない。

3-2

第 44 条－共同教育課程は設置していないため該当しない。

3-1

第 45 条－共同教育課程は設置していないため該当しない。

3-1

第 46 条－共同教育課程は設置していないため該当しない。

第 47 条－共同教育課程は設置していないため該当しない。

2-5

第 48 条－共同教育課程は設置していないため該当しない。

2-5

第 49 条－共同教育課程は設置していないため該当しない。

2-5

第 49 条の 2－

工学に関する学部は設置していないため該当しない。

3-2

第 49 条の 3－

工学に関する学部は設置していないため該当しない。

4-2

第 49 条の 4－

工学に関する学部は設置していないため該当しない。

4-2

第 58 条－外国に学部、学科を設置していないため該当しない。

1-2

第 59 条－大学院大学の設置はないため該当しない。

2-5

第 61 条－

新たな大学等を設置し、または薬学を履修する課程を設置しないため該当しない。

3-2
4-2

2-5
3-2
4-2

106

東北公益文科大学

学位規則
遵守遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

○

学則第 43 条、東北公益文科大学学位規程第 3 条に明記している。

3-1

第 10 条

○東北公益文科大学学位規程第 2 条に明記している。

3-1

第 10 条の 2－

共同教育課程を設置していないため該当しない。

3-1

第 13 条

○東北公益文科大学学位規程を制定し、文部科学省に報告している。 3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校法人の中期計画、第 3 次 教学中期計画を策定し、毎年度の自第 24 条○

己点検評価を行い、運営基盤の強化及び設置校の教育の質の向上を図っている。ホームページに毎年度の事業報告書を掲載し、情報公5-1

開を通じて、運営の透明性の確保に努めている。
特別利益供与の禁止について、監事は寄附行為第 7 条 2 項、理事は第 26 条の 2○

寄附行為第 15 条 13 項、評議員は第 17 条 12 項に明記し、遵守して

5-1

いる。
第 33 条の 2○

寄附行為第 33 条に明記している。

第 35 条○

寄附行為第 5 条に明記している。

第 35 条の 2〇

学校法人と役員との関係は、委任に関する規定に従っている。

第 36 条○

寄附行為第 15 条に明記している。

第 37 条○

寄附行為第 11 条、第 13 条、第 14 条に明記している。

第 38 条○

寄附行為第 6 条、第 7 条に明記している。

5-2

第 39 条○

寄附行為第 7 条に明記している。

5-2

第 40 条○

寄附行為第 9 条に明記している。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 17 条に明記している。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 19 条に明記している。

5-3

第 43 条○

寄附行為第 20 条に明記している。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 21 条に明記している。

5-3

第 44 条の 2○

法に従い適切に運用している。

第 44 条の 3○

法に従い適切に運用している。

第 44 条の 4○

法に従い適切に運用している。

107

5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-2
5-3

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3

東北公益文科大学

第 44 条の 5○

法に従い適切に運用している。

第 45 条○

寄附行為第 39 条に明記している。

5-2
5-3
5-1
1-2

第 45 条の 2○

寄附行為第 30 条に明記している。

5-4
6-3

第 46 条○

寄附行為第 32 条に明記している。

5-3

第 47 条○

寄附行為第 33 条に明記している。

5-1

第 48 条○

寄附行為第 33 条の 3 に明記し、学校法人東北公益文科大学役員の5-2

報酬等の支給の基準を定めている。

5-3

第 49 条○

寄附行為第 35 条に明記している。

5-1

第 63 条の 2○

寄附行為第 33 条の 2 に明記している。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○

大学院学則第 1 条に明記している。

1-1

第 100 条○

大学院学則第 3 条に明記している。

1-2

第 102 条○

大学院学則第 13 条に明記している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条○

大学院学則第 13 条第 1 項に明記している。

2-1

第 156 条○

大学院学則第 13 条第 2 項に明記している。

2-1

第 157 条○

募集要項に記載し周知している。

2-1

第 158 条○

毎年度の自己点検評価書を公表している。

2-1

第 159 条○

大学院学則第 13 条第 1 項第 5 号に明記している。

2-1

第 160 条○

大学院学則第 13 条第 1 項第 5 号に明記している。

2-1

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

○

大学院設置基準を最低基準として、水準の向上に努めている。

第 1 条の 2○

大学院学則第 1 条第 2 項に明記している。

第 1 条の 3○

大学院学則第 15 条に明記している。

2-1

第2条

○

大学院学則第 4 条に明記している。

1-2

108

6-3
1-1
1-2

東北公益文科大学

専ら夜間において教育を行う大学院課程は設置していないため該

第 2 条の 2

－

第3条

○

大学院学則第 9 条、第 10 条に明記している。

1-2

第4条

○

大学院学則第 9 条に明記している。

1-2

第5条

○

第6条

○

第7条

○

第 7 条の 2

－

当しない。

1-2

大学院学則第 3 条第 1 項により設置している研究科は、種類や数、 1-2
教員数など適切に運営している。
大学院学則第 3 条第 2 項に明記している。

1-2

本学が設置する学部は「公益学部」のみであり、大学院教員は学部

1-2との兼務者であり、適切に連携を図っている。
複数の大学が協力して教育研究を行う研究科は設置していないた
め該当しない。

1-2
3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3－

研究科以外の基本組織は設置していないため該当しない。

3-2
4-2
2-2
2-3

第8条

○

教育研究実施組織は大学院学則第 5 条に明記しており、大学院設置基準を満たしている。

2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

第9条

○

学校法人東北公益文科大学教員の任用に関する規定に基づき厳正

3-2に審査し、大学院設置基準第 9 条に定められた資格を有する教員

4-2

を適切に配置している。
3-2
第 9 条の 3○

FD、SD について適切に実施している。

3-3
4-2
4-3

第 10 条

第 11 条○○

大学院学則第 3 条第 2 項に明記している。

2-1

授業科目については大学院学則第 19 条別表に明記し、教育課程の3-2

編成については、カリキュラム・ポリシーを定め体系的な編成、関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮している。

第 12 条

第 13 条○○

大学院学則第 18 条に明記している。

2-2
3-2

大学院設置基準第 9 条の資格を有する教員が研究指導を行ってお

2-2

り、他の大学院等における研究指導については、大学院学則第 203-2条に明記している。
第 14 条○

大学院学則第 19 条第 2 項に明記しているほか履修ガイドに時間割

109

3-2

東北公益文科大学

を記載している。
第 14 条の 2○

大学院学修ガイドやシラバスに明記し周知するとともに、ガイダ

3-1

ンスで適切に説明を行っている。
連携開設科目については開設していないため該当しない。

2-2

各授業科目の単位については大学院学則第 21 条に明記している。

2-5

1 年間の授業期間については大学院学則 22 条に明記している。

3-1

授業を行う学生数については、学則には明記していないが、大学院3-2の入学者数が少なく、教育効果を十分にあげられる適切な人数となっている。
授業の方法については大学院学則第 18 条に明記している。
単位の授与については大学院学則第 23 条に明記している。
第 15 条○

連携開設科目に係る単位の認定については、連携開設科目を開設していないため該当しない。
他の大学院における授業科目の履修等については大学院学則第 24
条に明記している。
入学前の既修得単位等の認定については大学院学則第 25 条に明記している。
長期にわたる教育課程の履修については大学院学則第 10 条に明記
し、東北公益文科大学大学院長期履修生規程を制定している。
科目履修生等については大学院学則第 40 条に明記し、東北公益文科大学大学院聴講生・科目等履修生規程を制定している。

第 16 条○

大学院学則第 34 条第 1 項、第 2 項に明記している。

3-1

第 17 条○

大学院学則第 34 条第 3 項に明記している。

3-1

第 19 条○大学院は学部とは別に、鶴岡キャンパスに設置しており、大学院専

2-5

第 20 条○必要な種類及び数の機械・器具等を整備している。

2-5

第 21 条○図書等の資料は適正に備えている。

2-5

第 22 条○施設及び設備の共用は適切に行われている。

2-5

それぞれの校地ごとに教育研究に必要な施設及び設備を備えてい

2-5

第 22 条の 2

第 22 条の 3○○用の講義室、研究室等を適切に配している。

る。
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教2-5

育研究にふさわしい環境の整備に努めている。

4-4

教育研究上の目的にふさわしい研究科及び専攻の名称になってい第 22 条の 4○

第 23 条－独立大学院ではないため該当しない。

第 24 条－独立大学院ではないため該当しない。

2-5

第 25 条－

通信教育を行う課程は設置していないため該当しない。

3-2

第 26 条－

通信教育を行う課程は設置していないため該当しない。

3-2

る。

110

1-1
1-1
1-2

東北公益文科大学

第 27 条－

通信教育を行う課程は設置していないため該当しない。

3-2
4-2
2-2

第 28 条－

通信教育を行う課程は設置していないため該当しない。

3-1
3-2

第 29 条－

通信教育を行う課程は設置していないため該当しない。

第 30 条－

通信教育を行う課程は設置していないため該当しない。

第 30 条の 2－

第 31 条－共同教育課程を設置していないため該当しない。

3-2

第 32 条－共同教育課程を設置していないため該当しない。

3-1

第 33 条－共同教育課程を設置していないため該当しない。

3-1

第 34 条－共同教育課程を設置していないため該当しない。

2-5

第 34 条の 2－

工学を専攻する研究科を設置していないため該当しない。

3-2

第 34 条の 3－

工学を専攻する研究科を設置していないため該当しない。

4-2

第 42 条○博士後期課程の学生に情報提供を行っている。

2-3

第 43 条○

第 45 条

－外国に研究科を設置していないため該当しない。

第 46 条－新たに大学院及び研究科等を設置しないため該当しない。

研究科等連係課程実施基本組織は設置していないため該当しない。

大学院学則第 49 条、大学院学修ガイドに明記し、キャンパスガイ
ドにも掲載し、入学志望者に対しても明示している。

2-5
2-2
3-2
3-2

2-4
1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2111東北公益文科大学

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

第 11 条3-2

第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

112

東北公益文科大学

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況

大学院学則第 36 条第 1 項に明記し、東北公益文科大学学位規程を

該当
基準項目

第3条

○

第4条

○

第5条

○

東北公益文科大学学位規程第 11 条第 1 号に明記している。

3-1

第 12 条

○東北公益文科大学学位規程第 17 条に明記している。

3-1

制定している。
大学院学則第 36 条第 2 項に明記し、東北公益文科大学学位規程を指定している。

3-1

3-1

大学通信教育設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第8条

4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5
2-2

第 11 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

113東北公益文科大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人東北公益文科大学寄附行為
大学案内①東北公益文科大学 CAMPUS GUIDE 2024
②東北公益文科大学大学院 GUIDEBOOK 2023
大学学則、大学院学則（紙媒体）
東北公益文科大学学則、東北公益文科大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱①2023 年度学生募集ガイド②大学院入学者選抜試験要項 2023 年度（令和 5 年度）春学期入
学

114

備考

東北公益文科大学【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】③大学院入学者選抜試験要項 2023 年度（令和 5 年度）秋学期入学
学生便覧①学修の手引き 2023
②2023 年度（令和 5 年度）東北公益文科大学大学院学修ガイド
事業計画書
令和 5 年度事業計画及び当初予算
事業報告書
学校法人東北公益文科大学 令和 4 年度 事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど①東北公益文科大学 CAMPUS GUIDE 2024 p.75
②2023 年度（令和 5 年度）東北公益文科大学大学院学修ガイド
pp.56-57
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）①は【資料 F-2】①と、②は【資料 F-5】②と同じ

学校法人東北公益文科大学規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員一覧、評議員一覧、理事会議事録、評議員会議事録
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類及び監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）①学修の手引き 2023
②2023 年度（令和 5 年度）学修ガイド③シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）①大学ホームページ > 学部学科・大学院 > 教育方針
②大学ホームページ > 学部学科・大学院 > 大学院 > 修士課程
> 修士課程 三つのポリシー③大学ホームページ > 学部学科・大学院 > 大学院 > 博士後期課程設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）①②は【資料 F-5】と同じ

該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】

東北公益文科大学学則【資料 F-3】と同じ

東北公益文科大学大学院学則【資料 F-3】と同じ大学設立宣言「東北から俯瞰せよ」
学修の手引き 2023

【資料 F-5】と同じ

東北公益文科大学 CAMPUS GUIDE 2024
東北公益文科大学ホームページ（大学総合案内、大学設立宣言、理念・使命）https://www.koeki-u.ac.jp/2023 年度（令和 5 年度）東北公益文科大学大学院 学修ガイド
東北公益文科大学 CAMPUS GUIDE 2024
東北公益文科大学ホームページ（大学総合案内、大学設立宣言、理念・使命）https://www.koeki-u.ac.jp/【資料 F-2】と同じ

115【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-6】と同じ

東北公益文科大学【資料 1-1-11】

2023 年度（令和 5 年度）東北公益文科大学大学院 学修ガイド
東北公益文科大学学則【資料 1-1-12】

東北公益文科大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-13】【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-1-15】

大学設立宣言「東北から俯瞰せよ」
東北公益文科大学ホームページ（大学総合案内、大学設立宣言、理念・使命）https://www.koeki-u.ac.jp/
東北公益文科大学 第 3 次教学中期計画【資料 1-1-16】

第 3 次教学中期計画 後期計画

【資料 1-1-17】

東北公益文科大学【資料 1-1-10】【資料 1-1-14】【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-6】と同じ

令和 4 年度大学院改革1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

第 3 次教学中期計画【資料 1-1-15】と同じ【資料 1-2-2】

第 3 次教学中期計画 後期計画

【資料 1-1-16】と同じ【資料 1-2-3】

令和 4 年度理事会議事録、令和 4 年度評議員会議事録【資料 F-10】と同じ【資料 1-2-4】

東北公益文科大学【資料 1-2-5】

令和 3 年度ステークホルダー・ワークショップ記録【資料 1-2-6】

学修の手引き 2023

【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-7】【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-10】

東北公益文科大学 CAMPUS GUIDE 2024
2023 年度（令和 5 年度）東北公益文科大学大学院 学修ガイド
東北公益文科大学ホームページ（大学総合案内、大学設立宣言、理念・使命）https://www.koeki-u.ac.jp/
東北公益文科大学 第 3 次教学中期計画【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】

令和 4 年度大学院改革【資料 1-2-11】

第 3 次中期計画（前期計画から後期計画への対応表）【資料 1-2-12】

学校法人中期計画【資料 1-2-13】

第 3 次中期計画(前期計画から後期計画への対応表)【資料 1-2-14】

学校法人東北公益文科大学点検評価等実施規程【資料 1-2-15】

東北公益文科大学アセスメント・ポリシー【資料 1-2-16】

学校法人東北公益文科大学組織規程【資料 1-2-17】

学修の手引き 2023
2023 年度（令和 5 年度）東北公益文科大学大学院 学修ガイド

【資料 1-2-18】【資料 1-1-17】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-6】と同じ【資料 1-1-15】と同じ【資料 1-2-11】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

東北公益文科大学 CAMPUS GUIDE 2024

【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-2】

2023 年度 学生募集ガイド【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】【資料 2-1-6】2024 年度 入試＆奨学制度ガイド
ホームページ（入学案内 ＞ アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針））https://www.koeki-u.ac.jp/admissions/admissionpolicy/index.html
2023 年度（令和 5 年度）東北公益文科大学大学院 学修ガイド
東北公益文科大学大学院 GUIDEBOOK 2023

【資料 2-1-7】

東北公益文科大学大学院【資料 2-1-8】

東北公益文科大学入試委員会規程【資料 2-1-9】2023 年度 秋学期特別選抜募集要項【資料 2-1-10】2023 年度 秋学期留学生特別選抜募集要項【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】

入学者選抜試験要項

116【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ

東北公益文科大学【資料 2-1-14】

入試区分別、入試得点率と GPA の関係について（2019 年度～2022 年度入試）
評価の一致度について（2023 年度入試）【新入生アンケート】アドミッション・ポリシーとの合致について
東北公益文科大学大学院研究科運営委員会規程【資料 2-1-15】

東北公益文科大学大学院入学者選抜試験要項【資料 2-1-16】

エビデンス集（データ編）共通基礎様式 2（学生）【資料 2-1-17】

令和 3 年度ステークホルダー・ワークショップ記録【資料 2-1-11】【資料 2-1-12】【資料 2-1-13】【資料 1-2-5】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

東北公益文科大学教育推進センター規程【資料 2-2-2】

学修支援部会設置要綱【資料 2-2-3】

入学前学習 高校への協力依頼文書【資料 2-2-4】

オリエンテーションガイダンススケジュール（令和 4 年度）【資料 2-2-5】

知の編集力ハンドブック【資料 2-2-6】

学修ワークシート様式【資料 2-2-7】

学年別オリエンテーションスケジュール（令和 4 年度秋学期）【資料 2-2-8】【資料 2-2-10】2023 年度（令和 5 年度）春学期ガイダンス_次第・資料
2023 年度（令和 5 年度）東北公益文科大学大学院 学修ガイド
東北公益文科大学大学院「学修・研究計画書」【資料 2-2-9】【資料 2-2-11】

東北公益文科大学公益学部学修支援方針【資料 2-2-12】

東北公益文科大学障害学生修学支援規程【資料 2-2-13】

配慮申請手続きの流れ【資料 2-2-14】

障害などに基づく授業配慮（ガイダンス資料）【資料 2-2-15】【資料 2-2-17】

TA のお仕事（情報 TA 業務説明書）
令和 4 年度第 3 回教育推進委員会資料（令和 3 年度退学者分析）
公益学部オフィスアワー一覧【資料 2-2-18】

大学院オフィスアワー一覧【資料 2-2-16】

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-3】

東北公益文科大学キャリア開発センター規程
キャリア開発センター運営委員会議事 【資料 F-7】pp.3435
公務員サポートセミナー開催周知掲示【資料 2-3-4】

ご採用のための大学案内 2024

【資料 2-3-5】

企業見学バスツアー開催に関する案内【資料 2-3-6】

学生と酒田市内 IT 関連企業交流会開催に関する案内【資料 2-3-7】

学生の就職状況について【資料 2-3-8】

東北公益文科大学大学院 プレ FD の取り組み【資料 2-3-9】

東北公益文科大学リサーチ・アシスタント取扱要項【資料 2-3-2】

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

奨学金等実績

【資料 2-4-2】

兄弟・姉妹授業料減免実施状況（令和 4 年度）

基本データ集 令和 4 年度版 pp.32-34【資料 2-4-3】

兄弟・姉妹寮費減免実施状況（令和 4 年度）【資料 2-4-4】

東北公益文科大学留学規程【資料 2-4-5】

学校法人東北公益文科大学学生研修寮規程【資料 2-4-6】

クラブ活動等支援費交付状況（令和 4 年度）【資料 2-4-7】

保健管理部運営会議開催状況【資料 2-4-8】

健康管理部利用状況

基本データ集 令和 4 年度版 pp.74-75

117【資料 F-5】と同じ

東北公益文科大学【資料 2-4-9】

学校法人東北公益文科大学外国人留学生規程【資料 2-4-10】

東北公益文科大学外国人留学生奨学金給付取扱要領【資料 2-4-11】

東北公益文科大学外国人留学生学費等減免取扱要領

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】

エビデンス集（データ編）共通基礎様式 1（組織・設備等）
東北公益文科大学ホームページ（財産目録）
https://www.koeki-u.ac.jp/
東北公益文科大学図書館規程【資料 2-5-6】

蔵書数と利用状況 【資料 F-7】p.115
東北公益文科大学ホームページ(施設・設備、大学院 （大学
院生への支援））https://www.koeki-u.ac.jp/
酒田市行政財産目的外使用許可について【資料 2-5-7】

教室定員・AV 機器一覧

【資料 2-5-8】

令和 5 年度 応用演習 運用ガイドライン【資料 2-5-9】

大学ポートレート（大学院_キャンパス内施設情報）【資料 2-5-5】

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

2023 年度 新入生アンケート【資料 2-6-2】【資料 2-6-4】

授業評価アンケート項目
令和 4 年度春学期教育改善意見交換会 学生からの意見に対する回答
令和 4 年度卒業論文提出時調査の集計結果【資料 2-6-5】

令和 4 年度【資料 2-6-6】

東北公益文科大学大学院「学修・研究計画書」【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-6-7】【資料 F-5】と同じ【資料 2-6-9】

学校法人東北公益文科大学学費減免等規程
2023 年度（令和 5 年度）東北公益文科大学大学院 学修ガイド
令和 4 年度卒業論文提出時調査の集計結果【資料 2-6-10】

令和 4 年度【資料 2-6-5】と同じ【資料 2-6-3】【資料 2-6-8】

院生等アンケート 集計

院生等アンケート 集計【資料 2-6-4】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

東北公益文科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-2】

東北公益文科大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-3】

学修の手引き 2023

【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-4】

公益大 22 の力 ルーブリック【資料 3-1-5】

2023 年度（令和 5 年度）東北公益文科大学大学院 学修ガイド【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-6】

東北公益文科大学留学規程【資料 2-4-4】と同じ【資料 3-1-7】

成績評価問い合わせ 様式【資料 3-1-8】【資料 3-1-10】

東北公益文科大学大学学位規程2023 年度（令和 5 年度）東北公益文科大学大学院 博士論文
審査【課程博士】および学位取得申請のための手引き
博士論文審査【課程博士】に関する実施要領【資料 3-1-11】

2023 年度（令和 5 年度）東北公益文科大学大学院 学修ガイド【資料 3-1-12】

大学院 成績評価問い合わせ 様式【資料 3-1-9】【資料 F-5】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

学修の手引き 2023

【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-2】

2023 年度（令和 5 年度）東北公益文科大学大学院 学修ガイド【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-3】

知の編集力ハンドブック【資料 2-2-5】と同じ

118

東北公益文科大学【資料 3-2-4】

シラバス記入上の注意【資料 3-2-5】

東北公益文科大学公益学部シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-6】

公益大 22 の力 ルーブリック【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-2-7】

令和 5 年度大学院（修士・博士後期）シラバス作成要領【資料 3-2-8】

東北公益文科大学大学院シラバス【資料 3-2-9】

教養教育部会設置要綱【資料 3-2-10】

令和 4 年度第 1 回教養教育部会議事録【資料 3-2-11】

大学院研究科運営委員会議事【資料 F-7】pp.37-40【資料 3-2-12】

東北公益文科大学 オンライン授業ガイド【資料 3-2-13】

東北公益文科大学ベストティーチャー実施要綱
令和 4 年度 第 1 回大学院 FD 資料「アセスメント・ポリシーに基づく大学院教育の評価」
大学院ナビ・ミーティング記録【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】【資料 F-12】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

東北公益文科大学アセスメント・ポリシー【資料 3-3-2】

FD 部会設置要綱【資料 3-3-3】

授業評価アンケート項目【資料 3-3-4】

卒業論文提出時調査様式【資料 3-3-5】

卒業論文提出時調査報告 R4【資料 3-3-6】

学修ワークシート様式【資料 3-3-7】

ディプロマ・サプリメント（見本）【資料 3-3-8】

保護者会「資格取得助成」について（掲示）「2021 年度 学年別 年間 GPA」
「2021 年度 コース別の科目分
類 GPA」「2021 年度 授業 1 回あたりの授業外学修時間」（いず
れも令和 4 年度第 3 回教授会資料）
令和 4 年度 第 1 回大学院 FD 資料「アセスメント・ポリシーに基づく大学院教育の評価」
大学院ナビ・ミーティング記録【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】【資料 3-3-12】【資料 3-3-13】【資料 3-3-14】【資料 3-3-15】【資料 1-2-15】と同じ【資料 2-6-2】と同じ

東北公益文科大学大学院「学修・研究計画書」
年度 GPA による学年分布、単年度単位修得状況 基本データ
集 令和 4 年度 pp.58-63
令和 4 年度 院生等アンケート 集計
アセスメント・ポリシーに基づくアセスメント結果について(令和 4 年度）【資料 3-2-14】と同じ【資料 3-2-15】と同じ【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-6-5】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学校法人東北公益文科大学組織規程【資料 1-2-16】と同じ【資料 4-1-2】

学校法人東北公益文科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 4-1-3】

教授会運営方針検討結果‗20150513【資料 4-1-4】

学校法人東北公益文科大学就業規則【資料 4-1-5】

学長補佐辞令書【資料 4-1-6】

学事顧問委嘱状【資料 4-1-7】

学長特別補佐辞令書【資料 4-1-8】

東北公益文科大学大学戦略会議規程【資料 4-1-9】

令和 5 年度委員会等（令和 5 年 4 月 1 日付 役員・職員等配置）【資料 4-1-10】

東北公益文科大学大学戦略会議規程【資料 4-1-11】

東北公益文科大学教授会運営細則【資料 4-1-12】

東北公益文科大学大学院研究科教授会運営細則

119【資料 4-1-8】と同じ

東北公益文科大学【資料 4-1-13】

東北公益文科大学教授会の審議事項について【資料 4-1-14】

三つのポリシー

【資料 4-1-15】

東北公益文科大学アセスメント・ポリシー【資料 4-1-16】【資料 4-1-18】

学校法人東北公益文科大学点検評価等実施規程【資料 1-2-14】と同じ
東北公益文科大学インスティテューショナル・リサーチ（IR）の運営に関する内規基本データ集 令和 4 年度

【資料 4-1-19】

学校法人東北公益文科大学組織規程【資料 4-1-20】

令和 5 年度委員会等（令和 5 年 4 月 1 日付 役員・職員等配置） 【資料 4-1-9】と同じ【資料 4-1-17】【資料 1-2-15】と同じ【資料 1-2-16】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

学校法人東北公益文科大学就業規則【資料 4-2-2】

学校法人東北公益文科大学教員の任用に関する規程【資料 4-2-3】

学校法人東北公益文科大学組織規程【資料 4-2-4】

学校法人東北公益文科大学特別任用教員任用規程【資料 4-2-5】

東北公益文科大学大学院研究指導教員等審査規程【資料 4-2-6】

東北公益文科大学大学院研究指導等教員審査基準【資料 4-2-7】

カリキュラム表 2023-2021【資料 4-2-8】

運営組織図【資料 4-2-9】

FD の開催状況【資料 4-2-10】

教員向けガイド-学修者中心の大学の一員として令和 4 年度 第 1 回大学院 FD 資料「アセスメント・ポリシーに基づく大学院教育の評価」【資料 4-2-11】【資料 4-1-4】と同じ【資料 1-2-16】と同じ【資料 F-7】p.14【資料 F-7】p.16【資料 3-2-14】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-2】

東北公益文科大学におけるスタッフ・ディベロップメント（SD）の実施方針
東北公益文科大学教員評価実施要領【資料 4-3-3】

東北公益文科大学一般職員評価実施要領【資料 4-3-1】

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

東北公益文科大学大学院 GUIDEBOOK 2023

【資料 4-4-2】

研究環境に関するアンケート（回答状況）【資料 4-4-3】

東北公益文科大学【資料 4-4-4】

東北公益文科大学リサーチ・アシスタント取扱要項【資料 2-3-6】と同じ【資料 4-4-5】

令和 4 年度卒業論文提出時調査の集計結果
東北公益文科大学大学院公益学研究科 修士課程／博士後期課程 令和 4 年度大学院改革（令和 3(2021)年 6 月 30 日 令和
3 年第 8 回大学院研究科運営委員会資料)
令和 4 年度 院生等アンケート 集計【資料 2-6-4】と同じ【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】

研究復帰を促す支援に関する内規【資料 4-4-11】

研究関連確認用規程・要綱など一覧
令和 5 年度コンプライアンス研修について（令和 5 年度第 1 回
研究活動推進委員会資料）
東北公益文科大学「人を対象とする研究倫理審査用アンケート調査」に関するチェックシート
学校法人東北公益文科大学研究活動推進委員会規程【資料 4-4-12】

学内研究費配分等取扱要綱【資料 4-4-13】

第 3 次教学中期計画【資料 4-4-14】

学内研究助成募集要項【資料 4-4-15】

令和 5 年度学内研究助成の募集について【資料 4-4-16】

令和 5 年度海外研究発表助成の募集について【資料 4-4-17】

令和 4 年度 第 3 次 教学中期計画 3 月末達成状況【資料 4-4-18】

令和 5 年度インセンティブ研究費の申請について【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 F-2】と同じ【資料 2-6-5】と同じ【資料 1-1-15】と同じ

120

東北公益文科大学【資料 4-4-20】

東北公益文科大学における競争的研究費からのバイアウト制
度の利用に関する取扱要項
東北公益文科大学リサーチ・アシスタント取扱要項【資料 4-4-21】

令和 4 年度科研費学内勉強会の開催について【資料 4-4-22】

基本データ集【資料 4-4-23】

学校法人東北公益文科大学 令和 4 年度 事業報告書【資料 4-4-19】

令和 4 年度【資料 2-3-6】と同じ【資料 4-1-18】と同じ【資料 F-7】と同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人東北公益文科大学寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

東北公益文科大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-1-3】

東北公益文科大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-1-4】

学校法人東北公益文科大学 役員・評議員一覧【資料 F-10】と同じ【資料 5-1-5】

学校法人東北公益文科大学組織規程【資料 1-2-16】と同じ【資料 5-1-6】

日本私立大学連盟【資料 5-1-7】

ガバナンス・コード遵守状況（令和 4 年 9 月 27 日）【資料 5-1-8】

学校法人中期計画

私立大学ガバナンス・コード【資料 1-2-12】と同じ【資料 5-1-9】

学校法人東北公益文科大学施設等管理規程【資料 5-1-10】

学校法人東北公益文科大学ハラスメント防止委員会規程【資料 5-1-11】

学校法人東北公益文科大学 行動計画

【資料 5-1-12】

学校法人東北公益文科大学防火管理規程【資料 5-1-13】

学校法人東北公益文科大学防災に関する規程【資料 5-1-14】

災害発生時初動対応の手引き（教職員向け）【資料 5-1-15】

防災マニュアル5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人東北公益文科大学寄附行為【資料 5-2-2】

学校法人東北公益文科大学学長等選任等規程【資料 5-2-3】

学校法人東北公益文科大学学部長選任等規程【資料 5-2-4】

学校法人東北公益文科大学大学院研究科長選任等規程【資料 5-2-5】

理事会議事録【資料 F-1】と同じ【資料 F-10】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

東北公益文科大学大学戦略会議規程【資料 5-3-2】

大学戦略会議開催状況【資料 F-7】p.21【資料 5-3-3】

東北公益文科大学教授会運営細則【資料 4-1-11】と同じ【資料 5-3-4】【資料 4-1-12】と同じ【資料 5-3-6】

東北公益文科大学大学院研究科教授会運営細則
学校法人東北公益文科大学理事会の承認に基づき実施すべき事項及び運営理事会に関する規程
令和 4 年度 学校法人東北公益文科大学監事監査計画書【資料 5-3-7】

学校法人東北公益文科大学第 1 回監事会議事録【資料 5-3-8】

評議員会議事録【資料 5-3-5】【資料 4-1-8】と同じ【資料 F-10】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】

学校法人中期計画「次期学校法人中期計画」及び「来年度事業計画」の作成について
令和 3 年度第 2 回補正予算及び令和 4 年度当初予算編成作業について
令和 4 年度東北公益文科大学事業計画(案)及び当初予算(案)に
ついて

121

【資料 1-2-12】と同じ

東北公益文科大学【資料 5-4-5】

理事会議事録【資料 F-10】と同じ【資料 5-4-6】

評議員会議事録【資料 F-10】と同じ【資料 5-4-7】

受託事業の状況【資料 F-7】p.100

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人東北公益文科大学経理規程【資料 5-5-2】

監査報告書【資料 5-5-3】

理事会議事録【資料 F-10】と同じ【資料 5-5-4】

評議員会議事録【資料 F-10】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制
東北公益文科大学学則【資料 6-1-1】【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-2】

東北公益文科大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-3】

第 3 次教学中期計画【資料 6-1-4】

令和 4 年度第 3 次 教学中期計画

実行目標（重要度）【資料 6-1-5】

令和 4 年度第 3 次 教学中期計画

実行目標（細目）【資料 6-1-6】

東北公益文科大学大学戦略会議規程【資料 4-1-8】と同じ【資料 6-1-7】

学校法人東北公益文科大学点検評価等実施規程【資料 1-2-14】と同じ【資料 6-1-8】

学校法人中期計画【資料 1-2-12】と同じ【資料 1-1-15】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

R4 事業報告項目一覧【資料 6-2-2】

東北公益文科大学令和 3 年度自己評価報告書【資料 6-2-3】

IR 活動【資料 6-2-4】

基本データ集【資料 F-7】p.22
令和 4 年度【資料 4-1-18】と同じ

6-3．内部質保証の機能性
東北公益文科大学アセスメント・ポリシー【資料 6-3-1】【資料 1-2-15】と同じ【資料 6-3-2】

東北公益文科大学大学院「学修・研究計画書」【資料 2-2-10】と同じ【資料 6-3-3】

第 3 次教学中期計画【資料 1-1-15】と同じ【資料 6-3-4】

第 3 次教学中期計画 後期計画

【資料 1-1-16】と同じ【資料 6-3-5】

令和 4 年度 第 3 次 教学中期計画 3 月末達成状況【資料 4-4-17】と同じ【資料 6-3-8】

令和 4 年度 第 1 回大学院 FD 資料「アセスメント・ポリシーに基づく大学院教育の評価」
アセスメント・ポリシーに基づくアセスメント結果について(令和 4 年度）
学校法人東北公益文科大学 令和 4 年度 事業報告書【資料 6-3-9】

第 3 次中期計画(前期計画から後期計画への対応表)【資料 6-3-10】

学校法人中期計画【資料 6-3-6】【資料 6-3-7】【資料 3-2-14】と同じ【資料 3-3-15】と同じ【資料 F-7】と同じ【資料 1-2-11】と同じ

基準 A．地域・社会との連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域との連携・貢献への具体的な取り組み
地域共創センターの活動、地域貢献・連携活動【資料 A-1-1】【資料 F-7】pp.88-108【資料 A-1-2】
学生活動支援助成金 要項
A-2．地域；社会の将来を支える多様な人材の育成【資料 A-2-1】

JST「ジュニアドクター育成塾」事業概要パンフレット【資料 A-2-2】

ジュニアドクター鳥海塾

第 2 期生研究紹介パンフレット

122

備考

東北公益文科大学【資料 A-2-3】【資料 A-2-4】

学術交流・産学連携協定締結状況
大学行事、エクステンション事業等の状況 【資料 F-7】pp.9194

基準 B．グローバル人材の育成
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．日本人学生の国際交流の促進【資料 B-1-1】

第 1 期 吉村プラン【資料 B-1-2】

第 2 期 吉村プラン【資料 B-1-3】

第 3 次教学中期計画 後期計画

【資料 B-1-4】【資料 B-1-7】

学術交流等（大学） 【資料 F-7】p.107
広報誌 公益大ニュース第 5 号 2021.1 発行（p.5 リモート留学）
地域貢献・連携活動 学校法人東北公益文科大学 令和 3 年度事
業報告書 pp.102-124
地域貢献・連携活動 【資料 F-7】pp.91-114【資料 B-1-8】

R4 海外渡航基準【資料 B-1-9】

海外渡航チェックリスト
2022 年度 短期語学留学（NZ/Australia）海外インターンシップ（Mongolia）報告会チラシ
2019 年度 地域共創センターまちづくりインターンシップ旅費補助金（アムステルダム）報告会チラシ
2019 年度 地域共創センターまちづくりインターンシップ旅費補助金（アムステルダム）報告会 来場者アンケート結果【資料 B-1-5】【資料 B-1-6】【資料 B-1-10】【資料 B-1-11】【資料 B-1-12】【資料 1-1-16】と同じ※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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