資料８

独立行政法人勤労者退職金共済機構の平成２５年度の業務実績の評価結果

平成２６年８月１９日
独立行政法人評価委員会

１ 平成 25 年度業務実績評価について(1) 評価の視点
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、特殊法人勤労者退職金共済機構が平成 15 年 10 月に新たに独立行政法人として発足したものである。
今年度の機構の業務実績の評価は、平成 25 年３月に厚生労働大臣が定めた第３期中期目標（平成 25 年４月から平成 30 年３月まで）の初年度の達成度についての評価である。
当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」（平成 13 年６月厚生労働省独立行政法人評価委員会決定）等に基づき、平成 24
年度までの業務実績の評価において示した課題等のほか、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から示された「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」（平成 21 年３月 30 日同委員会。以下「政・独委の評価の視点」という。）や
いわゆる２次意見等も踏まえ、評価を実施した。
(2) 平成 25 年度業務実績全般の評価
機構は、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による退職金共済制度を確立し、もって中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的とする中小企業退職金共済制度と、勤労者の計画的な財産形成を促進することにより勤労者の生活の安定を図る勤労者財産形成持家融資（以下「財形持家融資」という。）制度の運営主体であることから、業務実績の評価に当たっては、機構の目的に照らし、業務の効率化及び質の向上により得られた成果が「確実な退職金支給」、「退職金共済制度への着実な加入」及び「財形持家融資制度の普及」にどの程度寄与するかという視点が中心となるものである。
まず、確実な退職金支給に向けた取組については、数値目標である一般の中小企業退職金共済事業（以下「中退共事業」という。）における未請求率等の改善に向け、意識的な取組がなされているものと評価できるが、建設業退職金共済事
業（以下「建退共事業」という。）における未貼付の証紙に係る対応などについて、目標達成に向けて、引き続き取組を推進することを期待する。
退職金制度への着実な加入については、目標達成に向け着実に努力している点は評価できるが、中退共事業及び林業退職金共済事業（以下「林退共事業」という。）において、加入目標を達成することができなかった。その要因を解析し、目標達成に向けて、引き続き取組を推進することを期待する。
財形持家融資制度については、安定的かつ効率的な財務運営に努めているものと評価できる。引き続き取組の推進を期待する。
これらの成果を支える基盤として、①効率的な業務実施体制の確立、②内部統制の強化による事業の適切な運営、③業務運営の効率化に伴う経費削減、④契約

1

の適正化の推進、⑤外部有識者の積極的活用による適切な事業運営の確保が図られているところである。
これらを踏まえると、平成 25 年度の業務実績については、全体としては機構の目的である「確実な退職金支給」、「退職金共済制度への着実な加入」及び「財形持家融資制度の普及」に資するものであり、適正に業務を実施したと評価できるが、以下の点に留意する必要がある。
①

制度が長期的に安定したものとなり、事業主が安心して加入できるものとなるためには、「確実な退職金支給」の原資となる共済財政の長期的な安定を図っていくことが重要である。中退共事業については、平成 24 年度に累積欠損金が解消され、平成 25 年度には平成 26 年度における付加退職金支給率が定められたところであるが、林退共事業においては、一定の累積欠損金が解消されたものの、引き続き「累積欠損金解消計画」を踏まえ、今後の市場の推移の中で着実に解消を図ることが求められる。

②

加入促進については、制度の安定的な運営のため、第３期中期計画により
平成 26 年度以降もさらに効果的な取組を行うことが求められる。平成 25 年
度に加入者が目標に達しなかった中退共事業及び林退共事業については、その要因を解析し、また業界の状況等も勘案しつつ、確実な加入に向けてより一層の努力が求められる。

③

中退共事業における退職金未請求については、意欲的な取組が未請求率の縮減につながったものと評価できる。一方で、建退共事業における共済手帳の長期未更新及び証紙の未貼付については、一定の取組が認められるものの、発生要因や建設業の労働市場の特殊性に配慮しつつ、退職金の確実な支給に向けた更なる取組を行い、改善することが求められる。

④

財産形成促進制度については、中小企業における融資の利用促進を図るた
め、中小企業退職金共済制度の利用促進に向けた取組との連携を強化する等
さらなる取組の工夫がなされることを期待する。

なお、中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については、２のとおりである。また、個別項目に関する評価結果については、別紙として添付した。

２

具体的な評価内容(１) 業務運営の効率化に関する措置について①

効率的な業務実施体制の確立
確実な退職金支給のための取組として、総務部、システム管理部及び建退共本部における組織の見直しを行い、定員２名の削減が行われたほか、中退共事

2

業において請求手続きの要請業務の外部委託化により全体の効率化、未請求対策の強化が図られている。また、災害時における事業継続性の強化のためにバックアップシステムを構築する等、効率的かつ安定的な業務実施体制の確立に向け、大きな成果をあげている点は高く評価できる。

②

中期計画の定期的な進行管理「業務推進委員会」を定期的に開催し、各事業本部の実績報告及び審議を行ったほか、中退共事業及び建退共事業においては、「加入促進対策委員会」を開催し、加入促進対策の遂行状況等を組織的に管理するなど定期的な進行管理が図られた。また、会議の結果等を職員一人ひとりへ周知するなど、更なる意
識向上を図っており、中期計画の進行管理は着実に行われていると認められる。

③

内部統制の強化
理事会、幹部会、契約監視委員会及びコンプライアンス推進委員会等の開催により内部統制の強化を図る従来からの PDCA の仕組みに加え、「反社会的勢力に対する基本方針」を策定するなど、コンプライアンス高度化へ向けて新たな取組が実施されたことや、情報セキュリティ対策が強化されたことは評価できる。

④

業務運営の効率化に伴う経費節減
業務の効率化に努め、平成 24 年度予算に対し、一般管理費（人件費を除く。）
については、32.2％の削減、業務経費（新規業務、財形事業及び雇用促進融資
事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。）については、21.0％の削減と大幅な経費削減が図られている。また、人件費についても、平成 24 年度に比べて 2.6％削減しており、評価できる。

⑤

契約の適正化の推進
監事、会計監査人による監査や、外部有識者からなる契約監視委員会の審査を受けているほか、平成 24 年度に比べて随意契約件数が減少したことは評価できる。また、契約状況等の公表による透明性の確保、全省庁統一資格の導入による入札参加機会の拡大で競争性の確保に努めたものと認められる。今後とも業務の健全性の確保に留意しつつ、契約の適正化を推進することを期待する。

(２) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置についてⅠ 退職金共済事業① 確実な退職金支給のための取組
中退共事業における退職金未請求に対する取組については、引き続き、「加入通知書」や「加入状況のおしらせ」の発行により被共済者の認識を高める取3

組を行ったほか、退職後３ヶ月経過しても未請求者でいる被共済者に対し、退職金請求を促す要請通知を行うことに併せて、長期間未請求となっている者に対する２回目、３回目の文書による請求手続要請やテレホンアプローチを在宅時間に合わせて実施するなど、新たな未請求退職金の発生を防止するための対策を進めた結果、脱退後２年経過後の未請求率（退職金等の請求権が発生した年度における脱退者数に対する当該年度から２年経過後の未請求者数の比率）
を過去最高の 1.59％まで縮減したことは評価できる。引き続き、目標達成に向けて効果的な取組を推進することを期待する。
また、中退共事業におけるこれまでに累積した退職金未請求者に対する取組として、退職後５年以上を経過した未請求者（平成 18 年度脱退者）に対して請求手続き要請を行っており、努力を重ねているものと認められる。
建退共事業における共済手帳の長期未更新者発生防止等に関する取組として、新規加入時及び共済手帳の更新時における被共済者の住所把握や、既加入者に対する長期未更新調査等の取組が引き続き行われているほか、長期未更新者の状況を集計するプログラムの開発など努力が認められる。
建退共事業における共済証紙の適正な貼付に向けた取組については、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者へ指導を実施した
こと等の努力が認められるが、建設業の景気回復による共済証紙の販売額の増加等に伴い、共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計との差額が前年度末と比較して増加したため、その要因解析を行い効果的な対策を期待する。
清酒製造業退職金共済事業（以下「清退共事業」という。）及び林退共事業についても、新規加入時及び共済手帳の更新時において把握した被共済者の住所のデータベース化を進めたほか、長期未更新者の状況を集計するプログラムの開発など対策強化の努力が認められる。今後も、それぞれの業界の特性や機構の実施体制等を勘案しつつ、成果を把握し、その結果を今後の対策へ反映させるなど、引き続き効果的な取組を期待する。
②

サービスの向上
加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理の再点検を行い、「事務処理改善計画」の作成、見直しを行うなどの努力が認められる。
退職金給付に係る処理期間については、中退共事業については 25 日以内、建退共事業、清退共事業及び林退共事業については 30 日以内とする目標を達成しており、これを維持できたことは評価できる。
ホームページの活用による情報提供の充実に努めた結果、ホームページのア
クセス件数が前年度実績を上回ったことは評価できる。また、建退共モバイル
サイトを構築し、QR コードからアクセス可能とすることで利便性の向上に努めたほか、コールセンター業務に係るマニュアル見直し、講習の実施などによるサービスの向上に努めていると評価できる。また、今後もインターネットやス

4マートフォンの普及等により被共済者の情報環境状況が変化していることを踏まえつつ、更なるサービスの向上に努めることを期待する。
積極的な情報の収集及び活用については､外部の有識者で構成する参与会を開催し、事業運営状況、機構の業務実績に対する独法評価委員会の評価結果、退職金未請求者等に対する取組等について報告を行い、参与から意見を聴取したほか、退職金制度の実態調査（中退共事業）を行い、調査結果の概要をホームページで公表するなど情報の収集及び提供に努めた点は評価できる。今後は、特定業種退職金共済まで調査を広げるなど積極的な調査の実施とともに、調査結果を踏まえた対策の実施を期待する。
③

加入促進対策の効果的実施
加入目標の達成に向け積極的な取組を行った結果、建退共事業及び清退共事
業は目標を達成しており、取組が評価できるものの、中小企業や林業の状況は依然として厳しく中退共事業及び林退共事業の目標達成率はそれぞれ 97.4％、82.7％と目標を達成することができなかった。特に、林退共事業について目標を大きく下回っていることは課題である。
今後は、未達成に係る更なる要因解析を行い、各事業の特性に応じて効果的な加入促進対策を行うことを期待する。

Ⅱ

財産形成促進事業
財産形成促進事業については、勤労者の生活の安定・事業主の雇用管理の改善等に資する融資を行うため、独立行政法人住宅金融支援機構及び厚生労働省との調整を毎月行うことで、財形持家融資の適正な貸付金利の設定を行う等の取組を着実に実施したと認められる。
また、全ての貸付決定について 16 日以内で対応した点、周知広報について、
ホームページの積極的な活用、外部委託の活用や関係機関との連携等に努める
ことにより、ホームページのアクセス件数、リーフレット配布箇所数など、目標を上回った点は評価できる。中小企業における融資の利用促進を図るため、さらなる取組の工夫がなされることを期待する。

(３) 財務内容の改善等について
Ⅰ 退職金共済事業① 累積欠損金の処理機構は、「累積欠損金解消計画」（平成 17 年 10 月策定）に基づき、累積欠損金の解消に当たっての具体的な解消年限、中期計画期間中の解消目標額及び年度ごとに解消すべき累積欠損金の額としての目安額を設定しているところである。「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として資産運用を実施した結果、中退共事業においては、平成 24 年度末で累積欠損金が解消され、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会で定められた

5

単年度積立目標額を大きく上回る当期利益金（1,606 億円）を計上し、８年ぶりに付加退職金の支給率が定められた点は高く評価できる。
また、林退共事業においても、年度ごとの解消目安額（92 百万円）を上回る
約 93 百万円の累積欠損金を解消した点は評価できるが、解消年限である平成
34 年度末までに約 10 億円の累積欠損金を解消する必要があるため、引き続き、累積欠損金解消計画を踏まえ、資産運用について安全かつ効率的な運用を基本としつつ、着実な解消に努めることが求められる。
②

健全な資産運用等
資産運用については、第三者による外部評価を反映しつつ、資産運用の目標、
基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率的運用を基本として実施されている。委託運用（金銭信託）では、内外債券高、
内外株高、円安により、各経理ともベンチマークを上回るパフォーマンスを達成し、大きな収益を確保したことに加え、自家運用においても安定した収益を確保した結果、当期純利益を確保することができた点は評価できる。

Ⅱ

財産形成促進事業、雇用促進融資事業
財産形成促進事業については、運営費交付金の廃止を踏まえ、自立的な財政規律の下、安定的かつ効率的な財政運用に努めた結果、当期利益を 34 億円計上したことは評価できる。
平成 24 年 10 月から貸付金利設定を見直すなど、利用者の利便性の向上等を図った結果、貸付決定が５年ぶりに 1,000 件を超えたことは評価できる。
雇用促進融資の財政投融資への償還については、元金 21 億円、利息５億円と約定どおり実施されており、財務内容の改善が着実に進んでいると認められる。

(４) その他業務運営に関する措置について
退職金共済事業と財産形成促進事業の連携については、中退共事業本部が発行する「中退共だより」に財形事業の広告を掲載するなど、目標達成に向けた一定の取組が認められる。
今後は、より効果的な両制度のシナジー効果を引き出すため、人事・事業両面での新たな横断的取組や工夫も含め、積極的な推進がなされることを期待する。

(５) 評価委員会が特に厳正に評価する事項及び政・独委の評価の視点等への対応について①

財務状況について
平成 25 事業年度資産運用の結果は、下記のとおりである。
（単位：百万円）

6

資産残高
運用収入
運用費用
決算運用利回り

建退共

中退共
給付経理

給付経理

4,291,879
262,853429
6.55％

890,079
28,715
62
3.31%

清退共

特別
給付経理
33,329
1,152
6
3.49%

当期純利益
160,645
18,565注）決算利回りは、費用控除後の数値である。

4,691
128
2.80%

特別
給付経理
315
2
0.72%

32

0

給付経理

521

林退共
給付経理
13,707
227
1.69%
93

資産運用については、内外債券高、内外株高、円安により、各経理ともベンチマークを上回るパフォーマンスを達成し、大きな収益を確保したことに加え、自家運用においても安定した収益を確保した結果、当期純利益を確保することができた点は評価できる。
その他、上記２（３）で評価したとおりである。
②

保有資産の管理・運用等について貸付金、未収金等の債権の回収計画の策定及び実施状況に関する評価等については、機構における共済融資は委託金融機関による代理貸付であり、貸付金の管理及び回収は代理店の 100％保証責任となっていることから、回収計画は策定していないものの、各事業本部ともに、回収は順調に実施されており、問題となる案件はないと考える。なお、資産運用については、上記２（３）及び２（５）①で評価したとおりである。
職員宿舎については、平成 24 年４月３日「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（行政改革実行本部決定）に該当する職員宿舎はない。

③

組織体制・人件費管理について
平成 25 年度における給与水準について、東京都特別区に勤務する国家公務員の給与水準と比較すると、地域勘案指数では 101.1、地域・学歴勘案では 102.6 とやや高くなっているが、類似業務である民間の保険業との比較では 90.0 となっており、削減の努力が認められる。
福利厚生費については平成 20 年度早々に見直しを行い、現在法定外福利費として支出しているのは、健康診断費の補助等のみであることから、適切な支出となっているものと評価できる。
また、機構には、国家公務員再就職者の指定ポストはなく、適切な状態であると評価できる。
その他、上記２（１）④で評価したとおりである。

④

契約について機構が策定した「随意契約等見直し計画」に基づく平成 24 年度における契約状況のフォローアップや「一者応札・一者応募」に係る改善方策について公表を行うなど透明性の確保が図られている。

7

また、一者応札・応募となった契約について、実質的な競争性が確保されるよう見直しを行い、コスト削減や透明性の確保が図られている。
その他、上記２（１）⑤で評価したとおりである。
⑤

内部統制について内部統制の強化については、上記２（１）③で評価したとおりである。
また、退職金共済業務を取り扱う法人特有のリスクとして、①なりすまし等による退職金の詐取や、②市場の変動に伴う運用リスク等が考えられるが、これについては、それぞれａ 対応マニュアルを作成の上、チェック項目を複数設けて複数の者によるチェックを行う
ｂ 基本ポートフォリオの構築等について外部の専門家の助言を受ける
ほか、資産運用の実績について外部の専門家に評価を受ける
等の対応が取られており、評価できる。
また、各事業本部においては幹部会等を定期的に開催し、各課室で役割分担を確認しつつ、年度計画の達成状況その他の業務の遂行状況の把握を行っていることは評価できる。

⑥

事務事業の見直し等について「独立行政法人の事務・事業の見直し基本方針」や行政刷新会議事業仕分
けでの判定結果を受けて各種の取組を着実に行っていると認められる。

⑦

職員の人事に関する計画方針について
職員の採用、研修、人事異動等については目標達成に向けた取組に努めているものと認められるが、特に研修については、実施回数を増加させるのみ
ならず、中長期的視点に基づき、人材を育成するために効果的な研修の実施に努めることを期待する。
また、民間の労働市場の基準に基づく人材評価の導入など、組織の持続可能性の確保に向けた取組に期待する。

8

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

中 期 目 標２

健全な資産運用等

評価シート
中 期 計 画２

健全な資産運用等

平成２５事業年度計画
２

健全な資産運用等

・各退職金共済事業の資産運用に ① 各退職金共済事業の資産運用 ① 各退職金共済事業の資産運用については、外部の専門家からについては、外部の専門家からついては、外部の専門家からのの助言を受け、資産運用の目標、 の助言を受け、資産運用の目標、助言を受け、資産運用の目標、
基本ポートフォリオ等を定めた
基本ポートフォリオ等を定めた
基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づ「資産運用の基本方針」に基づ「資産運用の基本方針」に基づ
き、安全かつ効率を基本として
き、安全かつ効率を基本として
き、安全かつ効率を基本として実施するとともに、基本ポート実施する。
実施すること。
フォリオの検証を行い、必要があればその見直しを行う。

平成２５事業年度業務実績
２

健全な資産運用等①

各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施した。
（添付資料⑦ 平成 25 事業年度資産運用に係るパフォーマンス状況）（添付資料⑧ 平成 25 事業年度に係る資産運用結果に対する運用目標等の部分に関する評価報告書）(単位：百万円)
建退共

清退共

中退共
給付経理

給付経理

資産残高

4,291,879

890,079

特別給付経理
33,329

運用収入

262,853

28,715

運用費用

429
6.55％

林退共
給付経理

4,691

特別
給付経理
315

1,152

128

2

227

62

6

－

－

－

3.31％

3.49％

2.80％

0.72％

1.69％

当期純利益
160,645
18,565521注）決算運用利回りは、費用控除後の数値である。

32

0

93

決算運用利回り

給付経理

13,707○中退共事業においては、・平成 25 年度の資産運用は、先進国の緩やかな景気拡大と堅調な企業業績を背景とした外国株式市況の上昇、更に日銀による量的・質的金融緩和と安倍政権の経済政策への期待を受けた円安および国内株式市況の上昇により、委託
運用で大きな収益を計上した。また、自家運用においても安定した収益を確保した。
・数値目標の評価を受けるための委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスについては、国内債券、国内株
式、外国株式がベンチマークを上回った。外国債券はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因は当該年度にパフォーマンスが良好だったスペイン国債が、中退共資産の運用ガイドラインに定める格付基準に抵触したことにより投資できなかった影響によるものである。
・平成 25 年 3 月末運用資産残高及び経済予測、市場の状況等に基づき基本ポートフォリオの検証を行い、効率的フロ
ンティア上にある事を確認した。
この検証結果を踏まえ、資産運用委員会に諮り、現行の基本ポートフォリオは継続することとした。
○建退共事業・林退共事業においては、・基本ポートフォリオの検証作業を実施し、外部の専門家で構成する平成 26 年 1 月 22 日開催の ALM 委員会に諮り、助言を得た。その助言に基づき、現行基本ポートフォリオを継続することとした。
・自家運用については、長期・安定的な債券投資を継続した。
・建退共事業(給付経理)においては、委託運用(金銭信託)の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式ともベンチマークを上回った。
・建退共事業(特別給付経理)においては、委託運用(金銭信託)の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式、外国株式がベンチマークを上回った。外国債券はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因はユーロ圏周辺
国の回復に追随できなかった影響によるものである。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果 (対複合ベンチ
マーク比＋0.24％)となった。
・林退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券・国内株式がベンチマー
クを上回った。外国債券はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因はユーロ圏周辺国の回復に追随できな
かった影響によるものである。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果（対複合ベンチマーク比＋0.07％）となった。

9

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート○清退共事業においては、・清退共給付経理は、現行基本ポートフォリオを策定した平成 15 年度以降、運用資産が著しく減少しており、4 資産（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）の維持が困難なことから、最適な基本ポートフォリオへの見直しを検討し、平成 26 年 2 月 28 日付で 4 資産から 2 資産（国内債券、国内株式）への資産配分の変更をすることとした。
・変更基本ポートフォリオは、現状のポートフォリオ程度 1.26％の期待収益率で、リスクが 1.09％（現状のポートフォリオ 1.38％）の効率的フロンティア上のポートフォリオとした。
・基本ポートフォリオ及び運用の基本方針の変更に当たっては、平成 26 年 1 月 22 日開催の ALM 委員会において助言を得て、平成 26 年 2 月 27 日開催の資産運用委員会において審議され、平成 26 年 2 月 28 日開催の理事会において議決された。
・自家運用については、長期・安定的な債券投資を継続した。
・清退共事業(給付経理)においては、委託運用(金銭信託)の資産ごとのパフォーマンスは、国内株式がベンチマークを上回った。国内債券、外国債券、外国株式はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因は外国債券でカス
トディフィーによるコスト負担の影響によるものである。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果(対複合ベン
チマーク比＋0.52％)となった。

・資産運用について、その健全性を確保するため、第三者による外部評価を徹底し、評価結果を
事後の資産運用に反映させること。

② 各退職金共済事業の資産運用 ② 各退職金共済事業の資産運用計画等が経済・金利情勢に対応の実績を的確に評価し、健全なしているか検討するため、役員資産運用を実施するため、外部及び資産運用担当職員で構成すの専門家から運用の基本方針にる「資産運用委員会」を四半期沿った資産運用が行われているに１回以上開催し、最新の情報
かを中心に運用実績の評価を受に基づき各退職金共済事業の資け、評価結果を事後の資産運用
産運用結果等を分析するとともに反映させる。
に、必要に応じその見直しを行う。

②

各退職金共済事業の資産運用計画等が経済・金利情勢に対応しているか常に検討するため、役員及び資産運用担当職員で構成する資産運用委員会を四半期に 1 回以上開催し、収支の動向に基づく運用への投入可能な資金の把握や、最新の情報に基づき各退職金共済事業の資産運用結果等を分析するとともに、毎月又は四半期単位の運用計画や運用方針等の審議・決定を行った。
中退共事業
開催
12 回
回数
（毎月）
(注)開催回数欄の下段(

建退共事業

清退共事業

林退共事業

5回
5回
（四半期）
（四半期）
)内は、原則の開催時期

4回
（四半期）

○中退共事業においては、資産運用委員会を毎月開催した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
・運用計画、運用資産残高及び評価損益状況
・年度運営基準による資産間リバランスについて
・委託運用に係る平成 24 年度総合評価およびシェア変更について
・平成 24 年度金銭信託及び有価証券信託の運用結果
・ＡＬＭ委員会（中退共分科会）委員について
・有価証券信託に係る信託銘柄の入替えについて
・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の平成 24 年度決算について
・新企業年金保険（一般勘定）に係る生命保険会社の平成 24 年度実績に基づく総合評価及びシェア変更について
・主要資産の相場見通し
・平成 25 年度金銭信託及び有価証券信託の四半期運用結果
・運用有価証券信託に係る資産運用・管理受託機関の選定結果報告
・月次運営基準による資産間リバランスの実施について
・基本ポートフォリオの検証結果について
・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の平成 25 年度上半期決算について
・委託運用会社に対する実地調査結果報告について
・指定証券会社の平成 25 年度評価
・平成 26 年度中退共資産の運用に係るコンサルティング会社選定結果報告○建退共事業においては、資産運用委員会を年 5 回開催した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
（5 回開催） 平成 25 年 6 月 26 日、9 月 27 日、12 月 26 日、平成 26 年 2 月 27 日、3 月 27 日
・次期四半期の運用計画について
・前四半期および直近の運用状況について10独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
・基本ポートフォリオの見直し方針等について
・基本ポートフォリオの検証結果について・金銭信託受託運用機関の資産配分シェア変更(案）について
・運用ガイドラインで定めた運用機関別アセット・アロケーション変更(案）について○清退共事業においては、資産運用委員会を年 5 回開催した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
（5 回開催）平成 25 年 6 月 26 日、9 月 27 日、12 月 26 日、平成 26 年 2 月 27 日、3 月 27 日
・次期四半期の運用計画について
・前四半期および直近の運用状況について
・基本ポートフォリオの見直し方針等について
・清酒製造業退職金共済事業資産運用の基本方針の変更（案）について○林退共事業においては、資産運用委員会を年 4 回開催した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
（4 回開催）平成 25 年 6 月 26 日、9 月 27 日、12 月 26 日、平成 26 年 3 月 27 日
・次期四半期の運用計画について
・前四半期および直近の運用状況について
・基本ポートフォリオの見直し方針等について
・基本ポートフォリオの検証結果について

また、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握すること。

③ 各退職金共済事業の資産運用 ③ 外部の専門家で構成する「資産運用評価委員会」に、平成 24結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、 年度の運用結果について報告を行い、「資産運用の基本方針」に
経済・金利情勢に対応して各退沿った資産運用が行われている
職金共済事業の予定運用利回り
かを中心に評価を受け、評価結改定の必要性に関する判断が可果を事後の資産運用に反映させ能となるよう、適宜、厚生労働る。
省に提供する。

③ 外部の専門家で構成する「資産運用評価委員会」を開催し、各事業本部の平成 24 年度の資産運用結果について報告を行い、「資産運用の基本方針」に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。
（添付資料⑨ 平成 24 事業年度に係る資産運用結果に対する評価結果報告書）
第 1 回 平成 25 年 6 月 25 日 平成 24 年度の資産運用結果について報告
第 2 回 平成 25 年 7 月 4 日
部分評価書（案）の審議
各委員の了承後、7 月 5 日付けで部分評価を決定
第 1 回、第 2 回の資料及び議事要旨をホームページで公表した（平成 25 年 8 月 14 日）。
第 3 回 平成 25 年 9 月 20 日 平成 24 年度資産運用結果の全般にわたる個別具体的な評価及び最終評価書の取りまとめに向けた審議・資産運用評価委員会の審議を踏まえ、各委員と調整の上、「24 事業年度評価報告書」を取りまとめた（平成 25 年
10 月 29 日）。
・同委員会の資料及び議事要旨並びに同報告書をホームページに公表した（平成 25 年 11 月 19 日）。
・清退共事業資産運用の基本方針に規定する基本ポートフォリオの変更を実施した。
清退共事業は、資産規模が小さく外貨建て資産のカストディフィーが割高であるなど、4 資産（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）での運用が、効率的といえず、資産運用評価委員会から、「改善に向けた取組みが必要」との指摘を受けていた。これを踏まえ、コスト削減などの効率性の向上、ベンチマーク対比でのパフォーマンスの向上を目的として、4 資産から 2 資産（国内債券、国内株式）への資産配分の変更を、3 月中に実施した。
○各事業本部とも運用全体の評価結果としては、運用の基本方針に沿って適正に行われた旨の評価を受けた。
【主な留意点と事後の運用への反映】
・累積欠損金については、減少しているものの、今後ともその早期解消に向けて努力することが期待される（林退共
事業）。

④ 各退職金共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して各退職金共済事業の予定運用利回り
改定の必要性に関する判断が可④

理事会（毎月開催）及び資産運用委員会（中退共は毎月、それ以外は四半期毎）の資料を会議終了後速やかに厚生労働省に提供した。また、中退共は月別ベンチマーク収益率等を毎月厚生労働省に提供した。
・理事会資料（事業概況、資産運用残高表、運用資産構成状況等）
・資産運用委員会資料（運用計画、運用資産残高、評価損益状況、委託機関の運用結果報告等）及び議事要旨
建退共・清退共・林退共事業においては、予定運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、銘柄別資産運用状況等の関係資料を厚生労働省に提供した。

11

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勤労者退職金共済機構

評価シート
能となるよう、少なくとも四半
期に一回、厚生労働省に提供する。

評価の視点等

評価項目１４ 健全な資産運用等

自己評価

Ａ

評定

Ａ

資産運用は、第三者による外部評価を反映しつつ、資産運用の目標、 （評定理由）
基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全資産運用については、第三者による外部評価を反映しつつ、資産運用の目標、基本ポートフォリオ
かつ効率を基本として実施した。委託運用においては内外債券高、内外 等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率的運用を基本として実施されている。委託
株高により収益を確保し、自家運用においても安定した収益を確保した 運用（金銭信託）では、内外債券高、内外株高、円安により、各経理ともベンチマークを上回るパフ
結果、当期純利益を確保することができた。また、委託運用については、 ォーマンスを達成し、大きな収益を確保したことに加え、自家運用においても安定した収益を確保し委託運用機関に対する適切な選定・管理・評価に努めた結果、概ねベン た結果、当期純利益を確保することができた点は評価できる。
チマークと同等以上のパフォーマンスが達成された。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
[数値目標]
・各事業本部の委託運用について概ねベンチマークと同等以上のパフォーマンスが達成されたか。

中退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォー （各委員の評定理由）
マンスは、国内債券、国内株式、外国株式がベンチマークを上回った。 ・いずれの経理においてもベンチマークを上回る成果を実現できたことは高く評価される。
外国債券はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因は当該年度 ・運用に関する取組については継続的に行うことが期待される。
にパフォーマンスが良好だったスペイン国債が、中退共資産の運用ガイ
ドラインに定める格付基準に抵触したことにより投資できなかった影響によるものである。
なお、超過収益率の合計は、各資産の基本ポートフォリオに定める資産配分で加重した合計値（個別資産効果の合計）である。

中退共

時間加重
収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

0.67%

0.58%

0.09%

国内株式

18.64%

18.56%

0.08%

外国債券

14.73%

15.28%△0.55%

外国株式

34.28%

32.43%

1.85%

―

0.28%

13.91%※委託金額合計 1,794,052 百万円
合計

建退共事業(給付経理)においては、委託運用(金銭信託)の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式ともベンチマークを上回った。
建退共（給付経理）

時間加重収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

0.69％

0.58％

0.11％

国内株式

20.67％

18.56％

2.11％

外国債券

15.43％

15.28％

0.15％

外国株式

32.79％

32.43％

0.36％

短期資産

△0.03％

0.04％△0.07％

7.75％

0.49％

8.23％
※委託金額合計 278,987 百万円
合計

12独立行政法人

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評価シート

建退共事業(特別給付経理)においては、委託運用(金銭信託)の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式、外国株式がベンチマークを上回った。外国債券はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因はユーロ圏周辺国の回復に追随できなかった影響によるものである。
ただし、全体ではベンチマークを上回る結果 (対複合ベンチマーク比＋
0.24％)となった。
建退共（特別給付経理）

時間加重収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

0.65％

0.58％

0.07％

国内株式

20.05％

18.56％

1.48％

外国債券

14.80％

15.28％△0.48％

外国株式

33.49％

32.43％

1.06％

短期資産

0.02％

0.04％

△0.02％

7.18％※委託金額合計 13,754 百万円

6.93％

0.24％

合計

清退共事業(給付経理)においては、委託運用(金銭信託)の資産ごとのパフォーマンスは、国内株式がベンチマークを上回った。国内債券、外国債券、外国株式はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因は国内債券では国債のみの運営を継続する中、堅調に推移した事業債のア
ンダーウェイトがマイナス寄与、外国債券及び外国株式ではカストディ
フィーによるコスト負担の影響によるものである。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果(対複合ベンチマーク比＋0.52％)となった。前年度は全ての個別資産がマイナスであったが、今年度はマイナス幅の減少及び国内株式が大きくプラスとなったため、全体ではマイナスからプラスへ転じた。
なお、基本ポートフォリオを平成 26 年 2 月 28 日に変更し、3 月中に 4
資産が 2 資産となったため、外国債券及び外国株式の時間加重収益率とベンチマークは 2 月までの収益率である。
清退共

時間加重
収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

0.42％

0.58％

△0.16％

国内株式

22.38％

18.56％

3.82％

外国債券

13.22％

13.93％△0.71％

外国株式

30.79％

30.83％△0.03％

5.75％※委託金額合計 719 百万円

5.23％

0.52％

合計

林退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォー
マンスは、国内債券、国内株式がベンチマークを上回った。外国債券はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因はユーロ圏周辺国の回復に追随できなかった影響によるものである。ただし、全体ではベンチ
マークを上回る結果（対複合ベンチマーク比＋0.07％）となった。

13

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評価シート
林退共

ⅰ 資金運用の実績
ⅱ 資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の意思決定主体、運用に係る主務大臣、法人、運用委託先間の責任分担の考え方等）、資産構成、運用実績を評価するための基準（以下「運用方針等」という。）(政・独委評価の視点)

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

0.65％

0.58％

0.07％

国内株式

19.96％

18.56％

1.40％

外国債券

14.67％

15.28％△0.61％

2.85％※委託金額合計 4,756 百万円

2.78％

0.07％

合計

[評価の視点]・ 資金の運用であって、時価又は為替相場の変動等の影響を受ける可能性があるものについて、次の事項が明らかにされているか。（ⅱについては事前に明らかにされているか。）

時間加重
収益率

実績：○
ⅰ 資産運用は、第三者による外部評価を反映しつつ、資産運用の目標、
基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率を基本として実施した。結果として、先進国の緩やかな景気拡大と堅調な企業業績を背景とした外国株式市況の上昇、更に日銀による量的・質的金融緩和と安倍政権の経済政策への期待を受けた円安および国内株式市況の上昇により、委託運用で大きな収益を計上した。
また、自家運用においても安定した収益を確保した。
ⅱ 資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率を基本として実施した。また、基本ポー
トフォリオの検証を行い、十分効率的であることを確認した。これらについては、資産運用委員会等に報告した。
清退共給付経理は、現行基本ポートフォリオを策定した平成 15 年度以降、運用資産が著しく減少しており、4 資産（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）の維持が困難なことから、最適な基本ポートフ
ォリオへの見直しを検討し、平成 26 年 2 月 28 日付で 4 資産から 2 資産（国内債券、国内株式）への資産配分の変更をすることとした。変更することとした。変更基本ポートフォリオは、現状のポートフォリ
オ程度 1.26％の期待収益率で、リスクが 1.09％（現状のポートフォリ
オ 1.38％）の効率的フロンティア上のポートフォリオとした。
基本ポートフォリオ及び運用の基本方針の変更に当たっては、平成
26 年 1 月 22 日開催の ALM 委員会において助言を得て、平成 26 年 2 月
27 日開催の資産運用委員会において審議され、平成 26 年 2 月 28 日開
催の理事会において議決された。
平成 24 年度の資産運用について、資産運用評価委員会を 3 回開催し、資産運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。

・ 資金の性格、運用方針等の設定主体及び規定内容を踏まえて、法人の責任について十分に分析しているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
・ 退職金を将来にわたり確実に支給するため、制度の安定的運営に必要な収益を長期的に確保することを目標として安全かつ効率を基本に資産運用を実施している。

・ 「資産運用の基本方針」に基づいた安全かつ効率的な資産運用が実施されているか。

実績：○・ 各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率を基本として実施した。

・ 外部の専門家からの運用実績の評価結果を事後の資産運用に反映させているか。

実績：○
・ 資産運用評価委員会を開催し、24年度の運用結果について報告を行い運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を14

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
受けた。
「平成24年度資産運用結果に対する評価報告書」に基づく具体的な評価結果を踏まえ、安全かつ効率を基本とした運用に努めた。

・ 各共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、最新の情報を把握し、適宜厚生労働省に提供しているか。

実績：○
・ 原則毎月開催されている理事会の基本資料を理事会終了後に、また、
定期的に開催されている資産運用委員会資料（運用計画、運用資産残高、評価損益状況、委託機関の運用結果報告等）や月別ベンチマーク
収益率を速やかに、厚生労働省へ提供した。

・ 当期総利益（又は当期総損失）の発生要因が明らかにされているか。また、当期総利益（又は当期総損失）の発生要因の分析を行った上で、当該要因が法人の業務運営に問題等があることによるものかを検証し、業務運営に問題等があることが判明した
場合には当該問題等を踏まえた評価が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
・ 当期総利益の発生原因は、先進国の緩やかな景気拡大と堅調な企業
業績を背景とした外国株式市況の上昇、更に日銀による量的・質的金融緩和と安倍政権の経済政策への期待を受けた円安および国内株式市況の上昇により、委託運用で大きな収益を計上した。また、自家運用においても安定した収益を確保した。

・ 利益剰余金が計上されている場合、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大な利益となっていないかについて評価が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
中退共の利益剰余金のあり方に関しては、中退部会において、制度の安定的な運営及び信頼性の確保を図るため、第 3 期中期計画最終年度末（平成 30 年 3 月）までを目途に剰余金として 3,500 億円、毎年度目標額
を 600 億円とした剰余金の積立配分方法が定められた。
建退共及び清退共の利益剰余金については、労働政策審議会で 5 年に一度の財政検証が今年度行われる。剰余金の発生についても議論される見込み。

（評価項目１４）15