九州大学 法学部、法学府、法務学府、法学研究院に関する評価意見書
作成者 : 李 銀栄（韓国外国語大学校 法学専門大学院 教授）
作成日 : 平成26年 3月20日(1) 概要本人は、韓国の民法教授として、日本における著名な九州大学の教育現場を実際に観察する機会を得たことをすごく光栄に思う。この機会を通じて、九州大学の法学教育は、法学研究院、法学部、法学府、法務学府といった多様な機関に分類され、各機関ごとに特性を守りながら、相互有機的に関連性を保ちつつ、忠実に構成されていることを確認した。
九州大学

法学部、法学府、法務学府、法学研究院は、その教育目的に適合した、地域社会・日本社会・そして国際社会における指導者を養成していることが改めて感じられた。ことに法学府において行われている、国際化に対応するためのリーダーシップを培養する教育カリキュラムは、ほかの国では、例をみることができないほど画期的なものであると評価しうるであろう。
(2) 法学部に関する評価意見
法学部では、基礎法学、公法・社会法学、民刑事法学、国際関係法学、政治学等を教えている。法学部の入学定員は 200名であり、そのなかには、21世紀プログラム定員もある。
法学部のカリキュラムは、入門科目、基礎科目、展開科目の3段階に構成されていて、学生らはこのような3段階の学習を通じて、法学を初めて接するものとして、理解しにくい、なかなかその活用方法を見つけ出すことができなかった法律科目を、順次に征服していく姿をみることができた。多くの学生が受講している講義がある一方、少人数の学生がより深く学習しうる科目もあるなど、多様な履修科目が開設されていた。たとえば、1年の前期のコアセミナー、2年の前期の法政基礎演習、3・４年の後期の専門科目演習がそれである。
九州大学法学部は、長い歴史を有し、とても良質な教育プログラムが安定的に運用されていると評価できる。
(3) 法学府に関する評価意見
法学府には、法政理論専攻のため、修士課程と博士課程とを運営している。この課程の学生らは、法学を学問的側面から研究し、窮極的には博士号を取得することが可能である。
修士課程には、研究者コース、専修コース、国際コースの3種類がある。専修コースには、一般選考以外に、社会人選考も行われ、国際コースには、LLM, YLP, CSPA, BiPの4種類が設置されている。博士課程には、研究者コース、高度専門職業人コース、国際コース（LLD)

が設けられている。
文部科学省の、平成22-26年度 特別プロジェクト＇多言語対応型 集団指導による高度法政教育の国際化、実質化＇方針に従い、留学生に英・中・韓・日の、各言語による導入教育がなされていることが、博士課程の国際化にすこぶる役立つと評価しうる。そのほか、分野横断型の、複数教員による指導体制がなされているなど、博士課程の教育の質が、優秀であると評価しうる。九州大学法学府は、日本の学生のみならず、留学生にも開放されており、優秀な教授の指導の下、学問をより深く研究していると評価しうる。
(4) 法務学府に関する評価意見
法務学府(法科大学院)は、司法制度改革に従い、法律実務家を養成するため、実務法学専攻により構成されている。学生らに対する法学理論のみならず、弁護士としての実務教育を強化・実施するため、リーガルクリニックセンターを効率的に運営している。ここでは、地域の法律問題に関し、法律相談を実施しており、実務法律関係研究会を通じて、活動をしている。九州大学法務学府の、注目すべきところは、九州内の国立大学法科大学院と連携し、授業およびカリキュラムを交流している点である。熊本大学法科大学院

および鹿児島大学法科大学院との、遠隔講義を通じ、各大学教授の授業を共有しうるシステムは、とても画期的な発想であると評価しうるであろう。
今年度 九州大学法科大学院は、従前より、入学志願者数が減少しているが(今年度入学競争は1.6倍)、このことは、新聞やテレビなどで、新司法試験の合格の難しさ、弁護士就職の難しさや低収入などが報じられ、全般的に法科大学院や弁護士に対する選好度が低下していることから生じた必然的な現象である。にもかかわらず、上記のような全般的な傾向に比べると、むしろ九州大学は、その選好を維持・継続していると評価しうる。
法科大学院の学生らと直接会話してみると、学生たちが有している共通な特性と、彼らの苦悩を知ることができた。従前に比べ、学部において、法学を勉強した学生の比率が高くなっていることが分かった。既習コースの学生のみならず、未習コースの学生のなかにも、学部で法学を専攻した学生が多くなり、そうでない学生の、法科大学院の進入の門が狭くなっていることが分かった。
最近、九州大学法科大学院生の中で、九州大学卒業生や九州地域出身が占める比重が高くなり、彼らの人生設計の中には、地域のための弁護士、地域社会のリーダーになりたいと思う人が多くなった。法科大学院の学生らは、学部生に比し、相対的に国際化に関する興味が低かったが、これは法学勉強に対する重圧感から、英語などの外国語勉強に割り当てる時間が不十分であることから生じる現象であって、彼らが社会に進出し、九州のみならず、日本全国の法務側面における国際化に寄与することには、疑いの余地がないであろう。学生らの要求事項は、学校および政府からの経済的支援が、より忠実してくれることを願っていることである。法務学府での授業と新司法試験準備のため、集中的な勉強が求められる、したがって、バイトなどで、時間がとられてしまうことに対する不満などがあった。特に、最近私立大学が優秀な志願者に対し、破格的な支援をするのに比べ、九州大学の支援は、その程度に至らないため、優秀な学生を他の私立大学に奪われる恐れも提起された。
(5) 法学研究院に関する評価意見
法学研究院では、基礎法学、公法・社会法学、民刑事法学、国際関係法学、政治学、そして実務法学分野におけるルール形成と、政策形成に貢献する高い水準の研究を展開している。法学研究院に関し、注目すべきなのは、付属機関として、グローバルリーガルス
タディ-ズセンターを新設したことである。このセンターの新設のおかげで、国際関係法学部門の改組が、実質的に進行していると評価できるのであろう。このセンターの実績として、国際的学習環境を確保し、学部における英語力を強化することで、学生らの国際性を向上させたことが挙げられる。国際経済ビジネス法分野での教育の実施とともに、GLSCの設置等、国際関係法学部門を再編した。そのカリキュラムの中で、国際経済法、消費者法、IT法、国際民事紛争処理に関する科目を設けたことは、とても斬新な構成であると考えられる。そして国費留学生を優先配置する特別課程を採択し、実施していることも法律家の国際化に、実質的な効果をもたらすと期待される。
(6) 総合意見
九州大学の法学研究院、法学部、法学府、法務学府を評価するため、教育関連資料を検討し、現場を踏査し、学生らと直接面会を行った。このような課程を通じての、総合評価意見は、九州大学の法学研究院、法学部、法学府、法務学府がすごく緻密な計画と、自己点検の下に、高い水準の大学経営を行っていると判断した。今年度卒業生は、新たに設立された、日本最大の講堂で、卒業式を挙行する栄光を味わい、それは九州大学卒業同門としての自負心を高揚する契機となった。今回の評価において、現われた国際化に対応するための教育課程は、九州大学が有している地理的利点と、国際交流の長い伝統を生かし、より多様で、かつ重みのある内容で強化されたものであった。九州大学は、国際交流に情熱を注いだ結果、46ヶ国学生との、学問的交流を実現し、基幹教育の国際化を成就し、国費奨学生の国際交流を実現しており、また国際舞台において、活躍できる国際弁護士の養成に努めている。なお、法科大学院の、六本松への移転計画も、都市中心部にて法律実務を教えると、大学と実務が、親密に接近できると思うので、良く進行されていると思われる。
したがって、九州大学が、権利侵害からの市民の救済に、実質的方向を提案する実務法学のメーカとなることを期待する。
以上