令和元年度事業報告書

0

目

次

Ⅰ．学校法人久留米工業大学の概要........................................................................................... 2
１．法人の概要 ........................................................................................................................ 2
２．法人の沿革 ........................................................................................................................ 2３．設置する学校等 ................................................................................................................ 2
４．理事、評議員 .................................................................................................................... 3
５．教職員 ............................................................................................................................... 4
６．組織 ................................................................................................................................... 4
７．各学校の概要 .................................................................................................................... 5Ⅱ．事業の概要 ........................................................................................................................... 7■法人本部................................................................................................................................. 7■久留米工業大学...................................................................................................................... 9■祐誠高等学校 ....................................................................................................................... 12■専門学校 久留米自動車工科大学校..................................................................................... 14■久留米自動車学校 ................................................................................................................ 16■教習部 .................................................................................................................................. 19
Ⅲ．財務の概要 ......................................................................................................................... 21
１）決算の概要 ...................................................................................................................... 21２）その他 ............................................................................................................................. 25３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 .................................. 27
Ⅳ．監事監査報告書 .................................................................................................................. 28

1

Ⅰ．学校法人久留米工業大学の概要
１．法人の概要
学校法人久留米工業大学は、久留米工業大学、祐誠高等学校、専門学校 久留米自動車工科大学校及び久留米自動車学校を設置して、建学の精神『人間味豊かな産業人の育成』に基づき、社会に有為な人材を育成することを目指しています。

２．法人の沿革
昭和 33 年 8 月

学校法人久留米工業学園設立認可。
創設理事長

昭和 59 年 4 月

大山勘治

久留米建設機械専門学校を「久留米工業技術専門学校」に校名変更。

昭和 34 年 4 月

西日本高等工科学校設置。

平成 7 年 4 月

昭和 37 年 2 月

久留米工業高等学校設置。

昭和 39 年 8 月

西日本高等工科学校は「久留米工業

平成 11 年 5 月

理事長に喜多村禎勇就任。

高等整備学校」に校名変更。久留米建

平成 17 年 4 月

久留米工業大学附属高等学校を「祐久留米工業大学に大学院工学研究科
設置。

設機械専門学校設置。

誠高等学校」に校名変更。

昭和 41 年 1 月

久留米工業学園短期大学を設置。

平成 21 年 5 月

理事長に石川集充就任。

昭和 51 年 1 月

久留米工業大学を設置。法人名を学

平成 27 年 6 月

理事長に吉武健一就任。

校法人久留米工業大学に変更。

平成 28 年 4 月

久留米工業技術専門学校を「専門学昭和 54 年 6 月

久留米高等整備学校を「久留米自動校 久留米自動車工科大学校」に校

車学校」に校名変更。

名変更

昭和 55 年 5 月

理事長に堤格哉就任。

昭和 57 年 9 月

理事長に有田一寿就任

令和元年 6 月

理事長に島原修一就任

３．設置する学校等
■所在地等
所

電話番号

法人本部

設

置

校

等
〒830-0052

福岡県久留米市上津町 2228 の 66 番地

住0942-22-1234

久留米工業大学・大学院〒830-0052

福岡県久留米市上津町 2228 の 66 番地

0942-22-2345

祐誠高等学校〒830-0052

福岡県久留米市上津町 2192

0942-22-1238

専門学校 久留米自動車工科大学
校・教習部〒834-0115

福岡県八女郡広川町新代 1428-21

0943-32-0281

久留米自動車学校〒830-0052

福岡県久留米市上津町 2192

0942-22-1236■HP アドレス
設

置校

HP アドレス等

法人本部

http://www.kougyoudaigaku.jp/

久留米工業大学・大学院

https://www.kurume-it.ac.jp/

祐誠高等学校http://www.yusei.ed.jp/

専門学校 久留米自動車工科大学校・教習部

http://www.kic-car.ac.jp/

久留米自動車学校

https://www.kurume-ds.jp/

2４．理事、評議員■理事（令和 2 年 3 月 31 日現在：定数 10~15 名、現職 12 名）
氏名(何号)

就任年月日

勤務形態

主な現職

島原

修一

令和元年 6 月 1 日

常勤

理事長

幾野

敏治

平成 27 年 6 月 1 日

常勤

常務理事

今泉

勝己

平成 27 年 4 月 1 日

常勤

大学担当理事赤岩晃一

平成 27 年 4 月 1 日

常勤

高校担当理事荒木猛夫

平成 29 年 4 月 1 日

常勤

専門学校担当理事河野雅史

平成 29 年 4 月 1 日

常勤

自動車学校担当理事山本善樹

平成 19 年 12 月 20 日

非常勤

外部理事

木下

隆一

令和元年 12 月 20 日

非常勤

外部理事

田中

一成

令和 2 年 3 月 14 日

非常勤

外部理事

尾﨑

龍夫

平成 27 年 6 月 1 日

非常勤

外部理事

大久保 勉

平成 30 年 3 月 15 日

非常勤

外部理事

高橋

平成 28 年 6 月 1 日

常勤

大学副学長

雅仁

■監事（令和 2 年 3 月 31 日現在：定数 2 名、現職 2 名）
氏

名

就任年月日

勤務形態

主な現職

大石

昌彦

平成 23 年 6 月 1 日

非常勤

弁護士

中園

雄一

令和元年 6 月 28 日

常勤

■評議員（令和 2 年 3 月 31 日現在：定数 21～31 名、現職 25 名）
氏

名

就任年月日

島原

修一

令和元年 6 月 1 日

主な現職
理事長

幾野

敏治

平成 27 年 6 月 1 日

常務理事

今泉

勝己

平成 27 年 4 月 1 日

大学担当理事赤岩晃一

平成 27 年 4 月 1 日

高校担当理事荒木猛夫

平成 29 年 4 月 1 日

専門学校担当理事河野雅史

平成 29 年 4 月 1 日

自動車学校担当理事山本善樹

平成 19 年 12 月 20 日

外部評議員

木下

隆一

令和元年 12 月 20 日

外部評議員

田中

一成

令和 2 年 3 月 14 日

外部評議員

尾﨑

龍夫

平成 27 年 6 月 1 日

外部評議員

大久保 勉

平成 30 年 3 月 15 日

外部評議員

高橋

雅仁

平成 28 年 6 月 1 日

大学副学長

永田

一伸

令和元年 11 月 27 日

外部評議員

川島

成幸

平成 24 年 10 月 11 日

外部評議員

楠

禎常

平成 28 年 6 月 1 日

外部評議員

竹村

真一

平成 28 年 10 月 11 日

外部評議員

時津

和生

令和元年 11 月 27 日

外部評議員

相良

浩二

平成 27 年 11 月 27 日

専門学校教師渡邊直幸

平成 26 年 12 月 1 日

大学准教授

中村

敬祐

平成 20 年 10 月 11 日

高校教頭

岩本 美智男

平成 30 年 4 月 1 日

高校教師

杉野

啓司

平成 28 年 12 月 1 日

専門学校次長稲益利己

平成 31 年 4 月 1 日

専門学校教師

大石豊

平成 15 年 4 月 1 日

自動車学校部長近藤洋史

令和元年 11 月 27 日

自動車学校指導員

3

５．教職員■教職員の本務・兼務別人数（令和元年 5 月 1 日現在）
専任教員

兼務教員

専任職員

兼務職員

計

法人本部

0名

0名

9名

1名

10 名

久留米工業大学

64 名

51 名

36 名

54 名

205 名

祐誠高等学校

76 名

28 名

6名

9名

119 名

専門学校 久留米自動車工科大学校

13 名

2名

5名

1名

20 名

久留米自動車学校

27 名

2名

1名

2名

32 名

専門学校 久留米自動車工科大学校
教習部

8名

1名

3名

0名

12 名

計

188 名

84 名

59 名

67 名

398 名

６．組織
（令和元年 5 月 1 日現在）
総務課
財務課
経営戦略室
監査室

法人本部事務局

大学院工学研究科

機械システム工学科
交通機械工学科
建築・設備工学科
情報ネットワーク工学科
教育創造工学科
基幹教育センター

工学部
久留米工業大学

理事
会
・

学術情報センター

幹事

地域連携センター
ＩＲ推進センター

監
事

理
事
会

研究所

常
任
理
事
会

電子情報システム工学専攻
エネルギーシステム工学専攻
自動車システム工学専攻

図書館
情報館
地域連携推進室
ものづくりセンター
インテリジェント・モビリティ研究所
総務課
政策企画課
会計課
施設管理課
教務課
学生課
就職課
入試課
図書館事務室

事務局

評
議
員
会

機械科
自動車科
土木科
情報技術科
普通科
事務室

祐誠高等学校

工学部
専門学校
久留米自動車工科大学校
教習部
事務室

営業部
久留米自動車学校
業務部

4

一級自動車工学科
二級自動車工学科
車体整備工学科
教務課
進路指導課
学生課

総務科
営業科
業務科
検定科
教習科
講習科

７．各学校の概要■久留米工業大学（学長：今泉 勝己）
久留米工業大学は、昭和 51 年 4 月「久留米工業学園短期大学」を改組して、機械工学科、交通機械工学科及び建築設
備工学科の 3 学科で発足しました。その後、昭和 60 年 4 月電子情報工学科を設置、平成 7 年 4 月大学院（修士課程 2 専攻）を設置、平成 14 年 4 月には学科改組を行い、新たに環境共生工学科を設置し他の学科の名称及び学生定員を変更、さらに平成 19 年 4 月、工学部に教育創造工学科、大学院に自動車システム工学専攻を設置しました。また、平成 21 年度をもって、工学部別科を廃止しました。
平成 22 年度には、環境共生工学を募集停止し、平成 23 年度には学生の入学定員を 340 名から 290 名へと縮小しました。
令和元年度には、学生の入学定員を 290 名から 320 名へ増員しました。

【学生数の状況】
学部名

工学部

学科名

入学定員

収容定員

在籍者数

充足率

機械ｼｽﾃﾑ工学科

50

67

208

230

交通機械工学科

70

54

346

254

73%

建築・設備工学科

80

99

268

374

140%

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ工学科

80

115

278

366

132%

教育創造工学科

40

46

130

151

116%

320

381

1,230

1,375

112%

ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ工学専攻

5

6

10

10

100%

電子情報ｼｽﾃﾑ工学専攻

5

4

10

6

60%

自動車ｼｽﾃﾑ工学専攻

5

5

10

9

90%

15

15

30

25

83%

計

大学院

入学者数

計

111%

（令和元年 5 月 1 日現在）

■祐誠高等学校（校長：赤岩 晃一）
祐誠高等学校は、昭和 37 年 4 月『久留米工業高等学校』として「機械科」、「自動車科」及び「工業経営科」の 3 学科で発足しました。その後、昭和 43 年 4 月に「土木科」、同 46 年 4 月に「情報技術科」を設置、同 47 年 3 月に「工業経営科」を廃止、同 49 年 4 月「普通科」を設置、同 51 年 4 月に校名を『久留米工業大学附属高等学校』としました。平成 16
年 10 月から、久留米工業大学との間で高大連携授業が始まり、高校の生徒が大学の授業を受けることができるようになりました。
平成 17 年 4 月から入学定員を工業科 400 名、普通科 300 名に変更し、校名を『祐誠高等学校』に改めました。

【生徒数の状況】
学部名

学科名

入学定員

工業科

入学者数

収容定員

在籍者数

充足率

300

138

900

511

57%

機械科

120

71

360

240

67%

自動車科

120

46

360

159

44%

土木科

40

61

120

191

159%

352

98%

普通科

120

128

360

計

400

306

1,200

942

79%

総計

700

444

2,100

1,453

69%

情報技術科

（令和元年 5 月 1 日現在）

5

■専門学校 久留米自動車工科大学校（校長：荒木 猛夫）
専門学校 久留米自動車工科大学校は、昭和 39 年 8 月『西日本高等工科学校』の「工業部建設機械科」を母体に『久留米建設機械専門学校』として「建設機械整備科」、「建設機械技術科」を設置しました。その後、昭和 51 年 4 月学校教育法の改正に伴い、同法に定める専門課程を置く専修学校の認定を受け、専門学校となり同 59 年 4 月に校名を『久留米工業技術専門学校』に変更しました。平成 14 年度で「情報システム科」を廃止し、また、平成 17 年 4 月から「教習部」を
収益事業部門としました。平成 22 年 4 月からは工学部に一級自動車整備士課程を設置しました。
平成 28 年 4 月から校名を『専門学校 久留米自動車工科大学校』に改めるとともに学科改組を行いました。

【生徒数の状況】
学部名
専門
課程

学科名

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

充足率

二級自動車工学科

75

45

150

81

54%

車体整備工学科

25

23

90

65

72%

一級自動車工学科

25

15

100

44

44%

125

83

340

190

56%

計

（令和元年 5 月 1 日現在）

6

Ⅱ．事業の概要■法人本部

また、国・県の対応状況を踏まえながら、法人としての|概 要|

対応を随時通知しました。

法人本部では、学校経営を安定的に行うため、３か年（R１～R３）の第二次前期実施計画と財政計画をもとに、本部|２| 財政の健全化のビジョンである「法人総合力の向上と健全で安定的な経◆財政計画の策定

営の確立」の達成を目指し、計画的な経営に取り組んでま第２次前期実施計画にあわせて策定された財政計画の進いりました。

行管理を、予算、決算見込時に行い、検証と見直しを行い

特に、元年度では、法人ガバナンスの強化、財政の健全ました。

化、組織マネジメント、業務改善の推進及び法人のブラン◆予算・決算業務の改善

ド力の確立などを柱に積極的に事業に取り組みました。

予算及び決算業務の改善を図るため、各施策を行いました。

|１| 法人ガバナンスの強化

・財務計算書等の職員研修を実施（９月）◆理事会審議事項の明確化

・補正予算及び決算見込について本部ヒアリングを実施

理事会規則の改正を行い、理事会で審議する事項等の明（１１月）確化を図りました。

・予算の理事長ヒアリングを実施（２月）◆資金の計画的な運用◆常任理事会の活性化

保有資金の安全かつ効率的な運用に努めたほか、計画的課題の共通認識化を図るなど担当理事間の情報共有を推に資金の積み立てを行いました。

進するため、トップ会議を開催しました。
|３| 組織マネジメント◆監事機能の強化
監事の職務をサポート、強化するため次のような取り組◆事務組織体制の構築

みを行いました。

人事異動方針をもとに、再雇用等の動向を確認しながら・理事長との定期ミーティングを実施

職員採用（２名）を実施しました。また、業務の適正な執・監査指摘事項について、常任理事会等でフォローア

行を図るため、人事異動（４/１、９/１）も行いました。

ップを実施し確実な改善を推進◆人材の育成・監事指示による後援会監査を実施

計画的な職員の育成に努めました。

◆学校法人制度改革への対応

・人権、ハラスメント研修実施（９月）

私立学校法の大幅な改正に伴い、寄附行為を改正し、３・財務、改正私立学校法等に関する研修実施（９月）月１８日に国の認可を受けました。また、それに関連する・新採用、新管理監督職について通信教育を実施

法人規程等の改正も併せて実施しました。

・外部研修へ職員を計画的に派遣（延７名）◆実施計画の進行管理

・新任管理・監督職に通信教育を実施

平成３０年度に策定した、第２次前期実施計画（３か年）

・人事評価制度（管理職）を実施

について進行管理を行い、策定後に状況等が変化したもの◆働き方改革への対応などについては、次年度以降の計画の見直しを行いました。

働き方改革等に対応するため、様々な施策を実施しまし◆コロナウィルス感染症への対応た。

危機管理規則に基づき各学校に対策本部を設置し、各種・計画的有給休暇付与制度を実施。

対策については各学校と連携し取り組んでまいりました。

・同一労働同一賃金の観点から、新たに任期付嘱託事

7

務職員規程を整備
・受動喫煙防止法への対応として、喫煙所を設置◆広告等

・高校、専自校教育職に出退勤管理システムを導入

・ＪＲ久留米駅構内パンフスタンド、久留米市役所内
モニタ広告、バス放送などを継続|４| 業務改善の推進

・３号線および広川ＩＣなど主要道路への法人案内◆経営戦略会議

看板継続

様々な経営課題について、その対応や進捗管理を行いま・ホークスパートナーズを活用
・ドリームス FM 久留米でのラジオ広報を実施した。
・同一労働同一賃金への対応について
・計画的な年休付与制度について
・受動喫煙防止法への対応について・現金等の適正な管理について
・人事評価制度（管理・監督職）について
・職員アンケートの実施結果について◆業務改善提案
２１名より３１件の改善提案がありました。優秀な提案を行った５名を理事長が表彰しました。

|５| 法人のブランド力の確立◆定期的情報発信
・法人誌「Advance」の年１回の継続発行。

8

■久留米工業大学

努めた。

|概 要|

・高等教育無償化を踏まえ、奨学金制度を見直した。

私立大学運営の持続と発展において最重要課題である学・データの一元化については、ＩＲ推進センターにＲＡＷ

生確保対策として、元年度は従来型の募集活動から、ステデータを集約した。

ークホルダー調査結果などの客観的データに基づく戦略の◆教育内容の充実

見直しを行い、一定の成果を得た。

・ＴＰ（ティーチングポートフォリオ）の課題について、教育等の面では、研究･教育力の向上を目指すとともに、ＦＤ委員会にて検討した。ＴＰを年報に掲載し公表する

ブランディング事業などこれまでの取組みの強化を図った。

こと、ＴＰ見直しの周期を原則２年とすること等を決定

また、AI 応用研究所開設準備など今後の進展が期待される

し改善を図った。

分野への取組み、産学官連携をはじめとした社会貢献の一・学士プログラム等、現段階では地方私立単科大学におけ層の推進にも努めた。

る定員設定の柔軟化等の導入に関する情報が少ないため、経営面では、国の新しい修学支援制度、認証評価第３サ

本学における検討・討議のベースとなる情報収集を行っイクル制度への対応作業を進める一方、職員の育成効果もた。

考慮し、業務改革(BPR)を指向した詳細な業務調査実施を・「未来を切り開く航空・宇宙産業と九州」と題し、航空宇基礎にした事務事業の見直しに着手するなど、長期的視点

宙実習棟竣工記念講演会を開催した。（６/２２）に基づく運営改革の取組みを開始した。

・交通機械工学科の学生が自動車技術会・学生自動車研究

このような年度毎の取組みは、目指す大学像を実現して会功労賞を受賞。

いくために策定した中期計画に沿ったものであり、現在は◆教育の質保証2019 年度から 2021 年度までを期間とする第２次前期実施

・アセスメント業務をワークフロー化し、各担当部署の連計画に基づく各種の施策を推進している。中期計画に掲げ携が確実にとれるよう改善して見える化を充実させた。

た計画体系の主な項目は次のとおりである。

◆教員の教育力の強化

Ⅰ．教育力の向上（１．学生確保 ～ ６．就職支援の充実）

・大学教育の転換に対応するＦＤ・ＳＤ研修会を計画どおⅡ．研究力の向上（１．研究支援の強化 ～ ３．教員教育･り行った。

再教育体制の確立）

・ディプロマポリシーの妥当性は、他大学の取り組み等をⅢ．社会貢献の推進（１．産学官連携 ～ ２．地域教育機調査し、比較検討した結果、現状で問題がないことを確

関との連携）

認した。

Ⅳ．経営改革（１．ガバナンスの確立 ～ ５．学修環境の◆学生支援の充実

整備）

・基幹教育センターの支援体制強化のため、職員を１名増

Ⅴ．内部質保証（１．内部質保証の組織体制 ～ ３．内部員した。

質保証の機能性）

・国の修学支援制度を踏まえ、本学の奨学金の見直しを行

Ⅵ．国際化の推進（国際交流事業の推進）った。また、学友会との体制づくりも行った。

大学を取り巻く環境は一層厳しさを増しているため、引・学生・教職員教育改善部会における学生からの要望や目き続き、学生の満足度を高める教育の質的向上や着実な学

安箱にて投稿された学生の意見をもとに、学生満足度を生確保などへの取組みの強化が必要である。

高めるため運営の改善に努めた。
・硬式野球部が九州地区大学野球連盟北部ブロック第二代|１| 教育力の向上

表として「ユニバーシアード大会記念第 26 回九州大学◆学生確保

野球選手権大会」初出場を果たした。

・ステークホルダー調査に基づき、本学がターゲットとする高校生像を定め、コンセプトを作成し入学者の確保に

9

育改革推進委員会及び産学官連携推進委員会を同時開催
し、各推進委員会が密接に連携して共同研究等の促進を行うこととした。また、学長裁量経費に紐づく科研費申請は目標（２０件）を超え２６件に達した。
・教職員に対する研究倫理研修会を３月に開催。また、大学院生においても e-learning による倫理教育を実施した。

|３| 社会貢献の推進《硬式野球部》◆産学官連携◆就職支援の充実

・産学官連携推進委員会を設置し、役割分担に応じて活動

・資格支援に向けた各種講座には、ＭＯＳ２３名、ＴＯＥを行った。

ＩＣ３５名、ＩＰテスト３２名の受講があった。

・技術相談が増加（１０件）し、内１件は受託研究に結び・キャリア支援アンケートの結果は、教育改革推進委員会付いた。

にて報告。既卒者向けＷｅｂサイトは、より良いものに・Ｚｏｏｍとｓｌａｃｋを用いた遠隔授業、受講生サポーするため、運用について再検討することとした。

トシステムを導入し充実を図った。
・久留米高専、有明高専の校長や教員と話し合いの場を持|２| 研究力の向上

ち、人的交流を図った。

◆研究支援の強化

・６月の地域連携推進協議会開催、リサーチパークとの情・ＡＩ応用研究所の設置を決定し、ＡＩに関する研究・教報交流会にも参加し、ニーズを把握した。

育を推進することとした。

・久留米・鳥栖地域産学官テクノ交流会に出展し、好評を・ＩＲ推進センターにて、教員研究時間の調査分析を行い、得た。

結果を研究改革推進委員会で報告して改善策の検討を行

・本年度も筑後信用金庫との連携協定に基づく「社長のかった。

ばん持ち体験」事業を実施し、報告会を行った（１２/１

・ＩＭＬを中心にパートナーモビリティの改良及び社会実

３）。

装実験を推進し、学長のリーダーシップのもと、全学的◆地域教育機関との連携研究に着手。計画に沿って研究を推進した。

・夏に中・高の教員、教育委員会関係者とＩＣＴやアクテ

・福岡空港において、福祉インテリジェントモビリティシィブラーニング型授業に関する研究会を実施した。

ステムの実証試験を実施（１０/４）

・公開講座の共有コンテンツの作成は、それ自体不可能と判断し、次のステージとして地域貢献のあり方を再確認することにシフトした。

|４| 経営改革◆ガバナンスの確立
・ＩＲ推進センターの位置付けや役割を学長直轄の組織として明確化し、重要政策に係る取り組みの支援を行うとともに、教学マネジメントに関する指針も策定した。
《福岡空港での実証実験》

・業務プロセス調査、業務フロー図を作成し、課題の把握◆戦略的な研究費配分と評価を行った。

・組織的な研究力強化策として、研究改革推進委員会、教10◆職員研修し、次年度の実施計画に反映させた。

・新人研修、課内研修、ＦＤ・ＳＤ研修会等の研修体系を|６| 国際化の推進構築した。
・高等教育無償化に対する実務研修を２回実施。

◆国際交流事業の推進◆人事・英数学館と協定を結び、留学生７名が入学。

・法人本部とも現場課題の情報共有に努め、当面の採用計画を定めた。
・事務改革に向けての研修や業務量調査等を通じて職員の業務見直しへの理解を深めるなど育成を図った。
◆財務・的確な決算見込みを調整し、補正予算時に反映するとともに事業計画の必要な見直しを行った。
◆学習環境の整備
・学生寮の整備方針を固め、中尾山キャンパスの取り扱いについても移転構想を踏まえた見通しを定め、予算への反映を行った。
・昨年３月に竣工した、航空宇宙実習棟の竣工式を執り行った。（４/２５）《テープカットの模様》|５| 内部質保証◆内部質保証の組織体制
・アセスメントポリシーに基づき、教育の質保証を図るための組織体制を構築し、教育改革推進委員会等において周知を図った。
◆内部質保証のための自己点検・評価
・自己点検・評価委員会による評価を実施し、報告書の作成・公開を行った。
◆内部質保証の機能性
・教育研究推進外部評価委員会による評価結果も踏まえ、教育の質保証に関する課題の抽出、改善、向上策を検討

11

■祐誠高等学校｜概 要｜
周辺の私立高校と一部の県立高校が中高一貫教育になっ

・国公立大学合格者数は２３名（昨年度２６名）ていることに加え、地元久留米信愛中学・高校の共学化、・情報技術科では、スクラッチやパイソンなどのプロ

また、県立高校の実質的な専願入学試験といえる特色化選

グラムを用いて、ドローンの自動制御授業を行った。

抜入学試験の導入など、本校を取り巻く環境はますます厳◆教員の教育力の強化

しい状況にある。このような逆境の中で本校が生き残って・毎月一回の各科会議を通じて、各科の課題、生徒の状況いくためには、今までの実績に加え既存の科では、受験生を把握するなど情報を共有し、教育内容の改善に努めた。

に選択してもらえなかった領域にも新たに挑戦していかな

・普通科長を福岡県私学教育振興会の教育海外派遣事業にければならない。

より、９月８日～１３日まで、６日間フィンランド、ス

このようなことから、従来の自動車科をのりもの未来科

ウェーデンに派遣し、現地の教育制度並びに最新のＩＣに科名変更し、従来の自動車整備士養成の自動車エンジニ

Ｔ教育について研修を受けた。

アコースと新たな領域に参入する航空ビジネスコースを設置した。新コースでは、航空業界に寄与するビジネスパー|２| 生徒支援体制の整備

ソンの育成を目標として、新規入学者の開拓を行ってきた。

◆生徒支援の連携

また、工業科では「ものづくり」を主体に工業技術の習得

・カウンセラーによる個別の悩みや健康等の相談体制は継と普通科ではＩＣＴ教材を使って、大学への進学実績に活続し、支援を必要とする生徒への対応強化に努めた。相かせないかとの取り組みを始めた。

談件数２１５件（Ｈ３０：１６２件）◆問題意識の共有|１| 教育内容の充実

・多様な生徒に対応するため、外部での研修に参加を促し◆資格取得と進路保障た。また、校内で生じた問題行動を共有し、教員が同じ

・就職においては、１６年連続で学校紹介内定１００％を意識で対応するように努めた。

達成した。

◆クラブ活動の充実

・普通科においては、理科に続き英語においてもＩＣＴを・ドイツで開催されたＵＣＩトラックジュニア世界選手権

取り入れた授業展開ができるように研究授業に取り組ん

大会において、自転車競技部内野さんがみごと優勝し、だ。

世界一に輝きました。

・第 78 回全国学生児童発明くふう展において、情報技術科
生徒の作品が「つり革でスマホ充電」で内閣総理大臣賞を受賞。

《表彰される内野さん》

・群馬県で開催された第３８回全国高等学校弓道選抜大会で、女子弓道部が優勝し見事２連覇を達成《つり革でスマホ充電作品》

12

|５| 教育施設の整備◆施設の維持管理・校内の情報ネットセキュリティ強化のため、情報セキュ
リティネットワーク工事を実施
・教室の老朽化したエアコン設備（２号館）の改修工事を年次計画により実施
・グラウンド照明のＬＥＤ化工事を実施
・本館消化ポンプ及び揚水ポンプの取替工事を実施《２連覇した弓道部》

・喫煙所の設置工事を実施|６| 多様な連携の展開

・男子バスケットボール部がウインターカップ県予選で３位となり、第７２回全国高等学校バスケットボール選手◆地域との連携権大会に初出場を果たした。

・上津校区の協議会等に参加し、生徒の育成指導や登下校時の指導を連携して実施。

|３| 経営改革

・地域懇談会に積極的に参加し、地域の声に耳を傾け地域◆生徒数の確保の方々との協力体制を構築するよう努めた。

・新校舎、カフェテリア風の新食堂の魅力、普通科進学系

・校区内の清掃ボランティア活動を２回実施した。

の新カリキュラム及びのりもの未来科の広報活動などを◆後援会、同窓会との連携行ったが、のりもの未来科、特に航空ビジネスコースの・後援会に朝の登校指導や文化祭で協力を頂いた。

内外への浸透が進まず、厳しい新入生数となった。

・後援会にクラブ等への財政支援に加え、文化講演会の実施などの支援を頂いた。

|４| 学生生徒の確保

・後援会より、書架や楽器等の支援を頂いた。

◆広報活動の充実

・同窓会運営委員会に校長が出席し、製氷機などの支援を・入学者６００名を目標に職員一丸となり募集活動に積極頂いた。

的に取り組んだ。
・夏季、秋季のキャンパスウォークを実施。参加者２４１
２名（Ｈ３０：２０１２名）
・出前授業実施１０校（Ｈ３０：１０校）
・進路講話実施９校（Ｈ３０：９校）
・保護者対象学校見学会１１校（Ｈ３０：１９校）
・塾対象説明会実施
・三井、小郡地区地域単独説明会（夜間）の実施
・その他、適時中学校訪問を実施◆奨学金事業・学業系奨学生を受験上のメリットとして広報活動を行った。

13

■専門学校 久留米自動車工科大学校◆教育の質の保証|概 要|・自己点検評価及び学校関係者評価等を活用し、教育内容、高等教育無償化に関する修学支援制度に申請し、その対指導過程、教育の結果及び学校状況を客観的に評価した。

象校に認定されたことで、経済的問題で進学できない層の・当該評価に基づき課題を明確化し、課題解決・改善方法

掘り起こしが可能となった。

を共有化。全体的な教育の質向上を図ることで、学生の車体整備工学科が職業実践専門課程に認定されたことで、

授業満足度向上に取り組んだ。

より、自動車業界との強い結びつきで最新の技術教授が受|２| 学生支援体制の整備

けられる体制となった。
教育体制強化のために新任教師２名を採用した。本校の◆相談窓口の充実

一級自動車工学科出身の卒業生を採用したことで、指導力

・入学時の個別相談により学生個々の状況を把握し、そのの向上、生徒との接点の増加、さらには広報体制の充実が後の授業や成績状況、出欠状況、学生生活及び就職活動図られた。

に関する相談事項をクラスごとに対応できるようクラス

高校訪問中心の広報から、現在の主流であるＷＥＢ中心

担任制は継続した。

の広報へと移行するなどの取り組みを実施した。

・専門性の高い相談においては、学生課長、進路指導課長

令和元年度の出願者数は、前年度を下回ったが、上記のが細かに対応し、教員相互が連携することで各種の相談取り組みが本格的に反映されるのは、令和２年度からであ

内容に対応した。

る。今後、これらの取り組み成果を活かし、適切な情報発

・女子学生については、安心して学校生活ができるような信により、目標となる入学者数を確保し収支安定化を図り

環境整備のため、今年度採用した女性教員を主たる相談たい。

担当者とし、加えて女性職員による相談体制も継続した。
・様々なストレスや心的問題を抱える生徒への対応策とし|１| 教育内容の充実て、臨床心理士によるスクールカウンセリングを継続し◆教育内容の改善・充実た。

・学生の授業アンケートや教育課程編成委員会の提言など◆就職支援活動の充実を考慮した授業内容とし、教科と実習を連携させた授業

・学内企業面談会は年間１９回実施し、延べ７３社の参加など新たな授業手法を指向し、学生の目標に沿った指導が得られた。企業の採用担当者との直接のやりとりや豊を行うなど、学生に分かり易く魅力ある授業を計画実施

富な求人募集情報を提供した結果、８年連続で就職内定した。

率１００％を達成した。

・文科省の高等教育修学支援制度を踏まえ、学修成果を明・就職試験対策、社会人としてのマナー習得、コミュニケ

確にしたディプロマポリシーを新たに作成し、当該ポリーション能力の向上及び口述試験対策などのために、外シーに基づいたカリキュラム、シラバスへ変更した。

部講師による職業理解教育・接遇マナー教育は継続した。

◆教員の教育力の強化

・広域企業訪問については、企業の採用担当者による求人

・教育者の能力向上に向けて、学校内外で開催される教育募集のための来校が大幅に増加し、個別的な採用企業対力（技術力）強化に向けた研修への積極的参加を促進し応業務が増加するなどの就職環境の変化を考慮し、訪問た。

型の就職支援活動を減少させた。
（企業訪問１９社）

・当該研修で得られた様々な技術情報等は、工学部教員全

◆課外活動の充実体で共有化した。

・入学間もない１年生に対し、教員との交流や上級学生と・自動車メーカー、部品メーカー主催の研修には計６回、の仲間づくり等に資するために、全学科全学年参加の球延べ１７名の教師が参加した。

技大会を継続して実施した。

14

|３| 経営改革◆退学者の防止◆経営改革の推進

・日常的な保護者との連携や独り暮らしの学生への定期住・経常的支払いや物品購入に関しては、日々の執行状況を

居訪問の継続的な実施及び１年生対象の実習授業保護者

把握しながら、適正な進捗管理を行い経費縮減に取り組参観の時に開催される個別面談は継続実施した。

んだ。

◆奨学生事業・教育力の向上を目指すこと、全学科が職業実践専門課程・年々減少し続けている在学生数の中で、女子学生数は安に認定されたことなど、本校独自の魅力を広報し、安定定化傾向にあるため、奨学費支給効果を活かした更なる的な入学者を確保することで収入増加を実現し、収支を女子学生増加を目指して継続した。

安定させ、ソフト・ハード面での改修、改善によるブラ・本校は、日産プリンス熊本の企業奨学金制度対象校となンド力の強化を図り、年度ごとに支出超過額を削減し、ったことから、本件を広報活動に活かすとともに、他の将来的な黒字化を目指して取り組みを始めた。

販売会社の企業奨学金の取り組みを促進した。

|４| 学生生徒の確保|５| 教育施設の整備◆広報活動の充実◆メンテナンス事業

・志願者の特性に応じた訴求ポイント（女子学生奨学金、・老朽化していた第２キュービクルの改修工事を実施

既卒社会人への専門実践教育訓練給付金の対象講座指定、◆機器の入れ替え

企業奨学金制度等）をパンフレットなどの紙媒体、ホー・減価償却年限を過ぎ、故障も見られるようになり、さらムページを中心とするＷｅｂ媒体で広く広報した。

にはＯＳの保証がなくなることを考慮し、職員室及び事①オープンキャンパス

務室のＰＣの入れ替えを実施

・ＯＣでは年々参加者に対する出願率が低下していることから、２００名（志願対象者１６０名）以上の参加者を|６| 多様な連携の展開目指したが、１６３名（志願対象者１１６名）であった。

◆地域連携事業・開催時期や回数の変更、相談コーナーの継続実施など、・継続して参加している八女工業高校文化祭における車両

様々なアプローチを工夫した。

展示や、大牟田市で開催されるイベントへの車両展示は

・新規に７/２３～２６の期間を学校見学会として、いずれ継続して実施。

の日でも参加可能とし、本校の実習内容の見学、教育内◆同窓会との連携

容の説明などを実施し、プレミアムＯＣに参加できない・卒業生の現在状況を把握するとともに、同窓会と連携し層への対応策として実施した。

た取り組みを検討するため、８月に同窓会総会を実施し、・女性に特化して女子会のＯＣを開催した。

１００余名の参加があった。

②進学説明会・会場ガイダンスや高校内ガイダンスは、高校生に対し直接本校の魅力を訴えることができる場であることから継続して参加した。
③学校訪問
・本年度は高校生の情報取得ツールの変化及び組織のスリム化に対応し、ヒューマンネットワーク中心の広報活動（高校訪問等を中心とした広報）から、Ｗｅｂ中心の広報施策へとシフトした。

15

■久留米自動車学校

・教習生アンケートによる満足度向上を図った|概 要|

2019/1～12

2018/1～121201 名1330 名４１％

４０％

近年、自動車学校を取り巻く環境は、依然として、少子化、多様化、景気の低迷及び免許離れなどにより大変厳し

期待以上に良い状況にある。こうした中で、収益事業として収支を改善

かった

するため、職員全員が意識改革を行い、一丸となって入校

良かった

３５％

３６％

生確保及び経費削減に努め、効果的かつ適正な教習業務の

普通

２３％

２３％

推進と収益事業としての経営基盤安定化に努めた。

悪かった

１％

１％

０％

０％

期待に反して|１| 業務内容の充実

悪かった◆本免・仮免合格率の向上

・朝礼等により職場内接遇研修を実施した。

・社会の自動車学校評価の１つとなる本免合格率は、県内・職場外接遇研修へ参加

平均より低いため、指導員体制を充実させ学科教習およ②卒業生フォローの充実

び技能講習の質を高めることにより、合格率の向上に努

・本校卒業生に対し、免許取得後１年の期間「再開講習」

めた。

と銘打って無料の運転講習を実施。

〇検定員資格保持者１９名（Ｈ３０：２０名）

・卒業生が事故を発生させないようハガキ等で連絡を行い、〇仮免合格率８２％（目標８５％）

定期的な指導・助言を行うことにより、事故率の減少に〇本免合格率７２％（目標７０％）努めた。

・指導員、検定員研修の回数及び内容の充実を図った。

〇初心運転者事故率１．３９％（目標１．１０％以下）◆初心運転者講習および原付講習の充実・充実した講習を行うことによって、本校の自動車教習所|３| 経営改革としての評価を高めるとともに、四輪普通免許など、原◆業務改善、収支改善及び組織マネジメントを図る等によ付免許以外の取得につなげることに努めたが、免許取得

り収益事業としての経営基盤の安定化を図る

教習との兼ね合いで、講習実施計画の途中変更により、①入校生のニーズに沿った業務体制の推進

受入目標数まで達成できなかった。

・指導員体制を一時、２８名体制で運営していたが、途中〇受入人数１７０名（目標２００名）

退職があり、現在が２７名体制で業務運営を実施している。

◆学科試験合格率の向上②業務改善提案

・学科教習の受講成果の測定及び学科模擬試験等、仮免・・業務改善を図るため、提案制度を活用。校長表彰を行う

本免学科試験のための自主学習をサポートする効果測定

ほか、理事長表彰推薦を行う。

室における指導体制の充実に努めた。

・提案内容については検討を行い、実施可能な提案は早急

・効果測定室に学科担当の指導員が常駐し、相談・質問にに実行する。

応じた。

◆人件費の見直し

・学科試験の傾向と対策、模擬試験問題を作成し、指導し・本校は、年単位の変形労働時間制を採用し、繁忙期に効た。

率よく運営できる体制を採用している。
・変形労働制のメリットを活かした労働時間の活用によっ|２| 教習生支援体制の整備て、超過労働時間の増加を防ぐとともに、自動車学校と◆相談窓口の充実

して安定して経営できる人員体制を確立して、人件費の①職員の接遇マナーのさらなる向上

16縮減を図った。

◆営業活動の充実◆授業料等の改定

・各学校及び各企業等連携先からの入校生数の対前年増に・近年の経済状況の変動により、諸経費が高騰し経営が厳努めた。

しいものとなってきている現状に加え、消費税１０％に・自衛隊広報課等と連携を密にし、久留米市内に駐屯してよる影響を考慮し、授業料及び入学金の改定を検討した。

いる３か所の自衛隊等に対しパンフレットの設置を行っ◆組織マネジメント（研修・組織等）

た。

・組織化の進展と責任体制の明確化を図り、情報の共有化

・大学及び高校の連携校１６校、久留米貨物自動車事業協により業務の円滑な運営を行うとともに、収益事業とし同組合、ブリジストン、アサヒコーポレーション、ピラて本校の経営状況を職員に徹底するほか、幹部教育を行ミッド、大電及び丸長製菓等と継続連携を行った。

い、管理職員の管理能力を向上させ、職場を活性化させ◆入校生確保プロジェクトによる各種戦略の企画実施

る。

・久留米大学の学生サークルと連携を図った。

◇組織化の進展と責任体制の明確化

・各種イベントを企画、実施した。

・現行会議等の充実（全体会議、部長会議、科長会議、検定員会議、科内会議等）|５| 教育施設の整備

・部長の指導、統括体制の強化◆施設・設備の維持・科長の責任分担、連携協力体制の構築

・安全、円滑に教習を行うため、施設設備を整備し、安心・組織内コミュニケーションの進展

安全な教習環境を維持し、かつ、快適な環境の提供に努

◇幹部教育

めた。

・幹部としての意識向上を図るため、内部研修の継続

・校舎の老朽化に対して、校舎を新規に建設するか再活用とともに、副管理者研修会、検定員法定講習等を活するか等の検討に着手した。

用した①車両等の整備・送迎用バス２台をリースにより更新|４| 教習生の確保②コース整備◆広報活動の充実

・コース等の安全対策のため、コース案内標識の整備、そ・学生生徒の勧誘をさらに効果的に行うため、広報活動をの他必要な整備を継続して実施した。

より充実させることとし、本校ＨＰの更新及び新たな看|６| 多様な連携の展開

板の設置等の展開を図った。
・久留米大アクセス道路への新規看板設置◆連携事業の展開

・陸上自衛隊久留米駐屯地食堂に日経写真ニュース掲示板

・久留米警察署その他の関係機関等と連携し、地域に対すの設置

る交通安全啓発活動を活発に展開し、自動車学校に課せ・ＨＰの更新及びインスタグラムの導入等によるＳＮＳ等

られた「地域の交通安全センター」としての役割を十分の有効活用を図った。

に果たすことで、地域における社会的評価、存在意義を・チラシ配布範囲の見直し及び改善を図った。

高めた。

【入校】

①地域交通行政との積極的な連携

・四輪：１１４５名（Ｈ３０：１１２４名）

・久留米警察署、久留米市、交通安全協会等との連携によ

・二輪： ２２６名（Ｈ３０： ２６２名）

る交通安全啓発活動を行った。

・ 計：１３７１名（Ｈ３０：１３８６名）②高齢者講習の充実、企業講習（企業安全教育）の積極的受入〇高齢者講習：１５８０名受入（目標１５００）

17

〇企業講習：延１６回受入（目標２０）③中学・高校に対する講話および体験型講習会の実施
・体験型講習会を実施し、「地域の交通安全センター」としての役割を十分に果たし、社会的評価を得るとともに、講習会参加者に将来の本校入校を動機付けした。
・安全運転競技会、急発進防止装置体験試乗会等
・地域小・中学校交通安全教室、飲酒運転撲滅キャンペー
ン等④多様な連携の展開
・今後様々な局面で本校が「学校法人久留米工業大学が設置する自動車学校」であることの意義を再認識し、これをキーワードとして活動を実施。
・ドライブレコーダーの記録を大学と連携して分析し、運転者にフィードバックするとともに、交通安全啓発活動等の資料として活用
・運転免許保持者を対象として、ＧＰＳやＩＴ技術を駆使して客観的に診断できる運転診断システムを活用した安全運転講習「ブラッシュアップ講習」の導入行い、同講習を実施（３３回実施）。

|７| その他
・急速に需要が高まっているドローン講習の導入等により自動車学校の役割拡大、収益増を図るため、本年度は、ドローン講習等の導入に向けての調査・検討を行った。

18

■教習部

を採用した。

|概 要|

・引き続き講師の適任者情報の獲得に努めた。

本校は、大型特殊運転教習をはじめ、各種建設機械の講◆教習計画習等を実施する公共性の高い教習機関として、現下の厳し

・収益の安定化を図るため、受講生の受入数は前年度並み

い労働災害の現状等を踏まえ、「安全意識の高い適正な知で計画し、ＤＭ及び新規にＤＭに連動した企業訪問等に識・技術を有したオペレータの育成」に努め、地域及び企よる充足率の向上に努めたが、各企業の受講需要の減退

業等の安全に寄与し、また収益部門として本校の健全な経等があり、受講生３１０８名（Ｈ３０：３３８６）と対営に資する。

前年度受講生以上の目標は達成できなかった。

|１| 業務内容の充実|４| 教習生の確保

◆教育方針

◆広報

・本校は、筑後地区に唯一「多種多様な資格取得講座の設・常連企業へは、受講案内、講習等の予定表を年度開始前

置」を行っている歴史ある教習機関であり、その使命とに早期に配布した。

誇りについて全職員に自覚を促し、技能講習等の内容の・年度中途の受講状況の分析に基づくＤＭの発送（１６０

充実と向上に努めた。

０通）を行うとともに新規にＤＭに連動した企業訪問（４・労働局の監査結果を受け、ショベルローダー、不整地運４社）を実施し、継続した受講生の確保を図った。

搬車運転技能講習の業務を廃止した。

・リピーターの確保のため、講習間における講師による受◆学科教習

講案内を積極的に行った。

・テキストの内容に従い、近年の災害事例、経験談等を加・キャンセルの発生を防止するため、企業担当者等と受付

え、ＤＶＤ、パワーポイント及び模型等の教材を活用すとの連携等を密にした。

る等により、印象教育に努めた。

・受講生に関する個人情報の管理に留意した。

◆実技教習|５| 教育施設の整備

・基本操作の習得はもちろん、常に安全への配慮ができ危
険動作を行わないよう実地に指導徹底した。

◆安全確保
・建設機械等の安全点検の適切な実施及び安全旗の常時掲|２| 教習生支援体制の整備

揚等により安全の確保に努めた。

◆情報提供の充実

・老朽化したフォークリフト荷台等機器の更新を実施。

・受講案内等については、当初の受付の段階より受講時期、・業務規程の見直しに伴い、車両系（整地等）トラクター

免除項目の適用等受講生の立場に立った親身な案内に努

ショベルコースの整備及び労働局監査結果に伴うフォー

めるとともに、ＨＰ、パンフレット活用による効率的か

クリフト荷の増量施工を行う等教育施設の充実を図った。

つ適切な情報提供を行った・受講生用ヘルメットの洗浄、老朽化した講師用ユニフォ

・人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）及びームの更新を図った。

教育訓練給付金等の制度の積極的な案内による事業主及・受講生及び講師に対し、熱中症への注意喚起を行うととび受講生負担の軽減を図った。

もに、塩分補給用飴の提供等により熱中症予防対策を図った。

|３| 経営改革

・建設機械等の予防整備に努め、突発的故障の発生の防止◆職員体制の見直しを図るとともに、初期症状の修理により経費の削減を図

・講師の高齢化の段階的解消及び後継適任者発掘のため、った。

有資格者の情報収集に努めた結果、１２月に２名適任者・廃止した、ショベルローダー・不整地運搬車技能講習で19

不用となったショベルローダー２台を売却した。

|６| 多様な連携の展開
・法人内各学校生への受講を促し就職活動をバックアップ
するとともに、建設機械関連業者、ハローワーク等との関係も適切に保ち、受講生確保へ繋がるように努めた。
福岡労働局、全国登録教習機関協会及び福岡県登録
教習機関連絡協議会との連絡を密にし、法改正等の情報を入手し、ＤＭ等により関係企業等へ提供。この祭、あわせて労働災害防止の啓発にも努めた。

20

Ⅲ．財務の概要
１）決算の概要【監査の状況】
本法人の令和元年度監査について、公認会計士による監査は、公認会計士 5 名により、1 年間を通して会計全般の監査が実施されました。また、監事による監査は、期中監査(11/6、11/7)、決算監査(5/18、5/19)が実施されておりますが、監事は常任理事会、理事会、評議員会へ毎回出席するとともに、公認会計士とも連携した監査となっています。
これらの結果、当法人の計算書類は学校法人会計基準(昭和 46 年文部省令第 18 号)に準拠し、令和元年会計年度の経営の状
況及び財政状態を全ての重要な点において適正に表示していること、法人の業務の執行・予算の執行・財産の管理などは適正に実施されていることが確認されました。

【資金収支の状況】
本法人の令和元年度決算額は、収入の部については、学生生徒等納付金収入 24 億 3784 万円、補助金収入 8 億 2521 万円、前年度繰越支払資金 18 億 676 万円などであり、収入の部合計で 58 億 6045 万円となりました。
支出の部については、人件費支出 21 億 7978 万円、教育研究経費支出 7 億 6540 万円、資産運用支出 5 億 8436 万円などであり、支出した額は合わせて 44 億 312 万円となりました。
これらの結果、翌年度繰越支払資金の額は 14 億 5733 万円となっています。

【事業活動収支の状況】
本法人の令和元年度決算額は、学生生徒等納付金などの事業活動収入計は 36 億 7680 万円、人件費などの事業活動支出計
は 36 億 4125 万円であり、事業活動収入計から事業活動支出計を差し引いた基本金組入前当年度収支差額は 3555 万円の収入超過となっています。

【貸借対照表の状況】
本法人の令和元年度決算額は、土地、建物などの資産の部合計は 184 億 6085 万円、退職給与引当金などの負債の部合計
は 33 億 1113 万円となりました。基本金と繰越収支差額を合計した純資産の部合計については、昨年度より 3555 万円増加
し、151 億 4972 万円となりました。なお、総負債比率(負債総額÷総資産)は 17.9%、短期的な支払能力を判断するための指標である流動比率（流動資産÷流動負債）は 187.7%であり、本法人の財政状態は健全なものとなっています。

【学校法人会計の特徴と企業会計の違い】
学校法人は、教育研究活動により社会に有為な人材を育成することを目的とし、その収入の多くは学生生徒からの納付金や国や地方公共団体などからの補助金で構成されている極めて公共性の高い公益法人であり、企業のように利益の獲得を目的としていないため、損益の計算をするということはありません。学校法人会計の目的は、収支の均衡の状況と財政の状態を正しくとらえ、法人の永続的発展に役立てようとすることにあり、その目的を達成するため、計算書類（資金収支計算書、
活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）等を作成することになっています。一方、企業会計は、会計によって主として収益と費用を正しくとらえて、営業年度の正しい損益を計算し、併せて企業の財政状態、すなわち資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としています。

21

①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
科

目

固定資産

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

15,636,867

16,237,747

16,630,553

16,704,927

16,820,236

流動資産

2,314,540

2,242,452

1,991,667

2,029,321

1,640,614

資産の部合計

17,951,407

18,480,199

18,622,219

18,734,248

18,460,850

固定負債

2,591,536

2,843,007

2,682,968

2,541,737

2,437,048

流動負債

726,892

768,974

954,454

1,078,340

874,077

負債の部合計

3,318,428

3,611,980

3,637,423

3,620,077

3,311,125

基本金15,328,225

15,604,702

15,804,949

15,119,676

15,145,591

繰越収支差額△695,246△736,483△820,152△5,5054,134

純資産の部合計

14,632,97814,868,219

14,984,797

15,114,170

15,149,725

負債及び純資産の部合計

17,951,407

18,480,199

18,622,219

18,734,248

18,460,850（単位：千円）イ）財務比率の経年比較
目

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

全国平均

規模平均

運用資産余裕比率

2.3 年

2.2 年

2.1 年

2.0 年

2.1 年

1.4 年

1.4 年

流動比率

318%

292%

209%

188%

188%

238%

303%

総負債比率

19%

20%

20%

19%

18%

14%

13%

前受金保有率

555%

508%

449%

461%

381%

376%

459%

基本金比率

105%

102%

102%

97%

98%

97%

98%

積立率

93%

92%

92%

102%

100%

73%

69.9%

科

※運用資産余裕比率＝（運用資産－外部負債）÷経常支出 ：高いほうが良い※流動比率＝流動資産÷流動負債：高いほうが良い※総負債比率＝負債総額÷資産総額：低いほうが良い※前受金保有率＝現金預金÷前受金：高いほうが良い※基本金比率＝基本金÷基本金要組入額：高い方が良い※積立率＝運用資産÷要積立額：高いほうがよい※全国平均＝H30 全国 549 大学法人の加重平均値※規模平均＝H30 現員 3000～5000 人大学法人の加重平均②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較
H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

1,995,722

2,123,552

2,228,024

2,373,960

2,437,839

手数料収入

42,34944,45147,40344,17445,131

寄付金収入

13,617

8,547

59,055

9,262

8,728

補助金収入

922,388

1,077,522

980,778

861,801

825,209

収入の部
学生生徒納付金収入

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

91,00785,977

82,580112,109

103,638

受取利息・配当金収入

44,687

68,14065,07687,49680,658

雑収入

165,061

106,069

201,102

251,702

164,7980

300,000000382,619

資産売却収入借入金等収入前受金収入

384,240

387,311393,837

392,293

その他の収入606,830

601,419742,882

1,769,506

568,237

資金収入調整勘定△525,016△644,975△590,078△595,806△563,173

前年度繰越支払資金

2,678,963

2,133,549

1,966,378

1,767,520

1,806,763

収入の部合計6,419,849

6,291,562

6,177,037

7,074,017

5,860,448

22

支出の部

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

1,953,085

1,992,998

2,178,676

2,269,005

2,179,780

教育研究経費支出

730,719

719,428

704,715735,824

765,401

管理経費支出263,199

275,236

282,928

305,498

340,725

0

0

931

7,668

7,156
113,330

人件費支出

借入金等利息支出

00113,390

113,330

施設関係支出447,204

645,996

419,728305,017

55,192

設備関係支出

104,096

135,326

49,82967,161

100,381

資産運用支出580,068

542,585

741,446

1,578,463

584,359

借入金等返済支出

480,961

244,856

264,118

361,838

548,085

資金収支調整勘定△273,032△231,241△346,244△476,550△291,288

翌年度繰越支払資金

2,133,549

1,966,378

1,767,520

1,806,763

1,457,330

支出の部合計6,419,849

6,291,562

6,177,037

7,074,017

5,860,448

その他の支出（単位：千円）イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

教育活動資金収入計

3,134,649

3,208,175

3,448,671

3,617,158

3,526,578

教育活動資金支出計

3,285,905

科

目

教育活動による資金収支
2,947,003

2,986,156

3,162,694

3,310,326

差引187,647

222,019

285,976

306,832

240,673

調整勘定等△42,785

30,429△24,049

63,012△22,687

教育活動資金収支差額

144,862

252,448

261,927

369,843

217,985

施設設備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

162,739

466,670

328,278

1,233,350

98,765

施設整備等活動資金支出計

832,600

1,112,122

773,757

680,178

466,272△669,862△645,452△445,479

553,172△367,507

調整勘定等△74,128△135,667

184,575

57,805△136,633

施設整備等活動資金収支差額△743,990△781,119△260,904

610,977△504,140

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額△599,128△528,671

1,023

980,820△286,155

その他の活動資金収入計370,495

573,564

367,889454,942404,528

その他の活動資金支出計

316,778

213,007566,854

1,394,830

467,633

差引53,717

360,557△198,966△939,888△63,105

△4

942

△915

△1,689△174

差引

その他の活動による資金収支

調整勘定等

53,714361,499△199,881△941,577△63,279

支払資金の増減額（小計＋その他の活動
資金収支差額）△545,414△167,172△198,858

39,243△349,433

前年度繰越支払資金

2,678,963

2,133,549

1,966,378

1,767,520

1,806,763

翌年度繰越支払資金

2,133,549

1,966,378

1,767,520

1,806,763

1,457,330

その他の活動資金収支差額（単位：千円）ウ）財務比率の経年比較科

目

教育活動資金収支差額比率

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

全国平均

規模平均

4.6%

7.9%

7.6%

10.2%

6.2%

12.6%

12.3%

※教育活動資金収支差額比率=教育活動資金収支差額÷教育活動資金収入計：高いほうが良い※全国平均＝H30 年度全国 549 大学法人の加重平均値※規模平均＝H30 現員 3000～5000 人大学法人の加重平均

23③事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較科

目

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

事業活動収入の部
1,995,722

2,123,552

2,228,024

2,373,960

2,437,839

手数料42,34944,45147,40344,17445,131

寄付金

11,217

8,547

9,055

7,262

8,728

経常費等補助金

862,293

861,579

910,500

860,451

786,444

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

付随事業収入58,007

63,97756,13179,60983,638

雑収入

165,285

106,069

197,557

251,702

164,798

3,134,873

3,208,175

3,448,671

3,617,158

3,526,578

教育活動収入計事業活動支出の部

1,999,909

1,980,498

2,222,621

2,248,367

2,188,827

教育研究経費983,221

999,679

1,002,031

1,032,819

1,072,388

管理経費

290,258

302,210

307,684

332,526

372,738

193

0

950

108

108

教育活動支出計

3,273,580

3,282,387

3,533,287

3,613,819

3,634,061

教育活動収支差額△138,707△74,212△84,616

3,339△107,483

受取利息・配当金

44,687

68,14065,07687,49680,658

その他の教育活動外収入

33,00022,00026,44932,50020,000

教育活動外収入計

77,687

90,14091,525

119,996

100,658

借入金等利息

0

0

931

7,668

7,156

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

931

7,668

7,156

77,687

90,14090,595112,328

93,503△61,020

15,9285,978115,667△13,980

人件費

徴収不能額等

事業活動収入の部

教
育
活
動
外
収
支

事業活動支出の部

教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部

0

0

0

0

0

その他の特別収入

73,606

223,859

131,007

33,13949,569

特別収入計

73,606

223,859

131,007

33,13949,569

5,227

3,040

16,782

19,433

34

0

1,507

3,625

0

0

特別支出計

5,227

4,546

20,407

19,43334

特別収支差額68,379219,313

110,600

13,70649,535

基本金組入前当年度収支差額

7,359

235,240

116,578

129,373

35,555

基本金組入額合計△541,116△328,505△324,028△316,416△77,579

当年度収支差額△533,757△93,265△207,450△187,043△42,025

前年度繰越収支差額△301,029△695,246△736,483△820,152△5,505

資産売却差額特別収支

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出

139,540

52,028

123,7811,001,689

51,664△695,246△736,483△820,152△5,505

4,134

事業活動収入計

3,286,166

3,522,174

3,671,203

3,770,293

3,676,805

事業活動支出計

3,278,807

3,286,933

3,554,625

3,640,919

3,341,250

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）（単位：千円）24イ）財務比率の経年比較
H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

全国平均

規模平均

人件費比率

62.3%

60.0%

62.8%

60.2%

60.3%

49.0%

49.5%

教育研究経費比率

30.6%

30.3%

28.3%

27.6%

29.6%

40.0%

39.8%

管理経費比率

9.0%

9.2%

8.7%

8.9%

10.3%

6.9%

7.2%

科

目

事業活動収支差額比率

0.2%

6.7%

3.2%

3.4%

1.0%

4.0%

4.0%

学生生徒等納付金比率

62.1%

64.4%

62.9%

63.5%

67.2%

51.5%

46.3%

経常収支差額比率

△1.9%

0.5%

0.2%

3.1%

△0.4%

3.7%

3.3%

※人件費比率＝人件費÷経常収入 ：低いほうが良い※教育研究経費比率＝教育研究経費÷経常収入：高いほうが良い※管理経費比率＝管理経費÷経常収入：低い方が良い※事業活動収支差額比率＝基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入：高い方が良い※学生生徒等納付金比率＝学生生徒納付金÷経常収入：高い方が良い※経常収支差額比率＝経常収支差額÷経常収入：高い方が良い※全国平均＝H30 年度全国 549 大学法人の加重平均値※規模平均＝H30 現員 3000～5000 人大学法人の加重平均

２）その他①有価証券の状況
有価証券の種類
債権

株式

貸借対象表計上額

時価4,393,785

計

差額
4,372,045△21,740

180,166

181,407

1,241

4,573,951

4,553,452△20,499（単位：千円）②借入金の状況学

校

大学

1,500,000

0.50%

1,166,620

H27.2

R16.9

100 号館建設

高校

300,000

0.31%

180,000

H29.2

R8.9

4 号館建設計

借入金

1,800,000

借入利率

期末残高

借入日

返済期限

目 的

1,346,620（単位：千円）③学校債の状況
該当なし④寄付金の状況
名称

寄付受入額
8,728

使途指定寄付金（単位：千円）⑤補助金の状況
名称

補助金額
260,651

国庫補助金

221,886

経常費補助金38,765

その他の国庫補助金
地方公共団体補助金564,558

経常費補助金564,558

その他の地方公共団体補助金

0

合計

825,209（単位：千円）

25

⑥収益事業の状況
ア）貸借対照表
資産の部
科目

負債の部
金額

金額

100,184,595

未払金(100,184,595)

未払法人税等

3,139,213

未払消費税

10,143,700

1,469,718

預り金

3,318,011(59,182,664)
65,942,163

現預金計
当座資産計

科目

620,412

貯蔵品
商品

42,581,740(2,090,130)

流動負債計

未収入金

28,144,073

退職給付引当金

前払金

1,471,065

固定負債計

65,942,163

その他流動資産計(29,615,138)

負債の部合計(125,124,827)

流動資産計(131,889,863)

たな卸資産計純資産の部

土地4,248,556

建物

166,369,705

281,860,340

構築物

145,297,064（うち当期純利益）(1,039,538)

教育研究用機器備品

27,862,136

その他利益剰余金計(92,227,964)

管理用機器

18,283,846

利益剰余金計(92,227,964)

図書

108,470

株主資本計(374,088,304)

車両

214,307,987

元入金

92,227,964

繰越利益剰余金489,856,933

減価償却累計額△(86,620,831)

有形固定資産計

3

電話加入権

1

ソフトウェア(4)

無形固定資産計

245,000

出資金
施設充実特定預金4,097,747

退職給付引当特定預金

60,469,386

減価償却引当特定預金

210,884,000

周年記念事業特定預金

4,500,000
506,300

預託金
投資その他の資産計(280,702,433)

固定資産計(367,323,268)

純資産の部計(374,088,304)

資産の部合計(499,213,131)

負債・純資産の部計(499,213,131)（単位：円）

イ）損益計算書、販売費及び一般管理費
損益計算書
科目

販売費及び一般管理費
金額

科目

金額

学生生徒納付金収入

416,097,634

本務教員人件費手数料等収入21,910,175

兼務教員人件費233,690,022

教材等収入

8,835,787

教員人件費

営業収益

446,843,596

教育経費

40,922,375

販売費及び一般管理費

445,333,684

直接経費

282,123,282

7,510,885
241,200,907

営業損益

1,509,912

本務職員人件費35,120,478

営業外収益

5,770,645

兼務職員人件費17,027,303

営業外損益

5,770,645

職員人件費

52,147,781

経常利益

7,280,557

管理経費

111,062,621

特別利益

590,000

一般管理費

163,210,402

特別損失

6

特別損益計

販売費及び一般管理費

589,994

税引前当期純利益

7,870,551

当期純利益

1,039,538

445,333,684（単位：円）

26

⑦関連当事者等との取引の状況
該当なし⑧学校法人間財務取引
該当なし

３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①経営状況の分析
・日本私立学校振興・共済事業団が公表している「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」
、いわゆる「経営判断指標」に基づき、本法人の経営状態の把握、分析を行った。
・その結果は「A3」であった。
「A3」は「正常な状態」と評価されるものであり、本法人の経営状況については現状では問題ない状態である。

②経営上の成果と課題【成果】
・平成 20 年度から平成 25 年度まで 5 年間赤字決算であったが、平成 26 年度より 6 年連続での黒字決算となり、経営が安定しつつある。
・ハード面への投資を年次計画で取り組んでおり、大規模な投資については目途がついた状況である。
【課題】
・「経営判断指標」では「A3」との判定であったが、「A2」となるためには、黒字幅が 10%以上となる必要がある。
・「積立率」については、100%を達成しているため、「A2」を達成できれば、「A1」も達成できる状態である。
・中尾山キャンパスから向野キャンパスへの移転はほぼ終了したが、移転元の土地・建物の有効活用について検討が必要である。
・法人全体では黒字決算であるが、部門単位では赤字となる部門もあることから、全部門で黒字を達成することが、さらなる経営の安定化につながる。

③今後の方針・対応方策
・大規模投資に目途がついたが、今後のさらなるキャンパスアメニティの向上のため、計画的に資金の積み立てを行う。
・赤字部門では、経営改善計画を策定し、計画に基づいた経営改善を実施していく。

27

Ⅳ．監事監査報告書28

令 和 元 年 度 財 務 計 算 書

資金収支計算書
平成31年 4月 1日 から
令和 2年 3月31日 まで（ 単位 円 ）収入の部
科目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

2,439,840,000

2,437,838,580

2,001,420

手数料収入

45,135,000

45,131,272

3,728

寄付金収入

8,430,000

8,727,961△ 297,961

補助金収入

879,277,000

825,208,800

54,068,200

国庫補助金収入278,654,000

260,651,000

18,003,000

地方公共団体補助金収入

600,623,000

564,557,800

36,065,200

0

0

0

付随事業・収益事業収入

94,304,000

103,638,072△ 9,334,072

受取利息・配当金収入

85,928,000

80,658,082

5,269,918

雑収入

160,900,000

164,798,197△ 3,898,197

0

0

0

前受金収入

354,809,000

382,619,000△ 27,810,000

その他の収入496,253,964

568,237,285△ 71,983,321

資金収入調整勘定△ 510,381,000△ 563,172,683

52,791,683

前年度繰越支払資金

1,806,763,237

1,806,763,237

収入の部合計

5,861,259,201

5,860,447,803

資産売却収入借入金等収入811,398

支出の部
科

目

人件費支出

予

算

決

算

差

異

2,186,539,000

2,179,779,603

6,759,397

教育研究経費支出

806,616,000

765,400,648

41,215,352

管理経費支出348,623,000

340,724,800

7,898,200

借入金等利息支出

7,157,000

7,155,575

1,425

借入金等返済支出

113,330,000

113,330,000

0

施設関係支出59,864,000

55,191,551

4,672,449

設備関係支出

178,065,000

100,380,841

77,684,159

資産運用支出570,207,000

584,358,653△ 14,151,653

その他の支出548,084,610△ 74,345,563

資金支出調整勘定

473,739,047(2,480,000)
20,311,000△ 294,807,447△ 291,288,348

20,311,000△ 3,519,099

翌年度繰越支払資金

1,391,615,601

1,457,329,870△ 65,714,269

支出の部合計

5,861,259,201

5,860,447,803

811,398〔予備費〕

活動区分資金収支計算書
平成31年 4月 1日 から
令和 2年 3月31日 まで（ 単位 円 ）科

目金

学生生徒等納付金収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

2,437,838,580

手数料収入

45,131,272

特別寄付金収入

8,727,961

経常費等補助金収入

786,443,800

付随事業収入83,638,072

雑収入

164,798,197

教育活動資金収入計

3,526,577,882

人件費支出

2,179,779,603

教育研究経費支出

765,400,648

管理経費支出

340,724,800

教育活動資金支出計

3,285,905,051

差引240,672,831

調整勘定等△ 22,687,457

教育活動資金収支差額

217,985,374
科

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

額

収
入

支
出

目

金

額

施設設備補助金収入

38,765,000

減価償却引当特定資産取崩収入

50,000,000

施設充実引当特定資産取崩収入

10,000,000

施設整備等活動資金収入計

98,765,000

施設関係支出55,191,551

設備関係支出100,380,841

減価償却引当特定資産繰入支出

310,700,000

施設整備等活動資金支出計466,272,392

差引△ 367,507,392

調整勘定等△ 136,632,629

施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）△ 504,140,021△ 286,154,647

科

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支
支
出

目

金

額

奨学金引当特定資産取崩収入

55,500,000

退職給与引当特定資産取崩収入

176,105,474

二又奨学金引当特定資産取崩収入

2,450,000

預り金収入

64,189,384

預託金回収収入57,560

仮払金回収収入

3,685,300

仮受金収入

1,882,000

小計

303,869,718

受取利息・配当金収入

80,658,082

収益事業収入20,000,000

その他の活動資金収入計404,527,800

借入金等返済支出

113,330,000

退職給与引当特定資産繰入支出

271,407,973

くるめテクノみらい引当特定資産繰入支出

2,250,680

預り金支出

67,725,972

立替金支払支出

195,000

仮払金支払支出

3,685,300

仮受金支出1,882,000

小計460,476,925

借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

7,155,575
467,632,500△ 63,104,700△ 174,020△ 63,278,720

支払資金の増減額 （小計＋その他の活動資金収支差額）△ 349,433,367

前年度繰越支払資金

1,806,763,237

翌年度繰越支払資金

1,457,329,870

事業活動収支計算書
平成31年 4月 1日 から
令和 2年 3月31日 まで（ 単位 円 ）
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

学生生徒等納付金

動部

算

差

異
2,001,420

手数料45,135,000

45,131,272

3,728

寄付金

7,430,000

8,727,961△ 1,297,961

経常費等補助金

840,512,000

786,443,800

54,068,200

付随事業収入73,304,000

83,638,072△ 10,334,072

雑収入

160,900,000

164,798,197△ 3,898,197

3,567,121,000

3,526,577,882

40,543,118

予

決

科

目

算

算

差

異

人件費

2,192,539,000

2,188,827,456

3,711,544

教育研究経費1,114,616,000

1,072,387,694

42,228,306

379,823,000

372,737,923

7,085,077

0

107,600△ 107,600

3,686,978,000

3,634,060,673

52,917,327△ 119,857,000△ 107,482,791△ 12,374,209

予

決

差

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計

科

育
活
動
外 事支
収 業出
支 活の

決

2,437,838,580

教育活動収支差額
事収
業入
活の
教 動部

算

2,439,840,000

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

予

目

算

算

異

受取利息・配当金85,928,000

80,658,082

5,269,918

その他の教育活動外収入

21,000,000

20,000,000

1,000,000

教育活動外収入計

106,928,000

100,658,082

6,269,918

科目

借入金等利息

予

算

決

算

差

異

7,157,000

7,155,575

1,425

0

0

0

7,157,000

7,155,575

1,425

教育活動外収支差額

99,771,000

93,502,507

6,268,493

経常収支差額△ 20,086,000△ 13,980,284△ 6,105,716

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

科
事収
業入
活の
動部

特
別
収
支 事支

目

予

算

資産売却差額

決

算

差

異

0

0

0

その他の特別収入

47,765,000

49,568,890△ 1,803,890

特別収入計

47,765,000

49,568,890△ 1,803,890

科

目

予

算

決

算

差

異

資産処分差額0

34,089△ 34,089

その他の特別支出

0

0

0

特別支出計

0

34,089△ 34,089

47,765,000（
0）
22,791,000
4,888,000

49,534,801△ 1,769,801

35,554,517△ 30,666,517

基本金組入額合計△ 200,400,000△ 77,579,196△ 122,820,804

当年度収支差額△ 195,512,000△ 42,024,679△ 153,487,321△ 5,507,000△ 5,505,456△ 1,544051,663,999△ 51,663,999△ 201,019,000

4,133,864△ 205,152,864

事業活動収入計

3,721,814,000

3,676,804,854

45,009,146

事業活動支出計

3,716,926,000

3,641,250,337

75,675,663

業出
活の
動部

特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

22,791,000（参考）貸借対照表令和 2年 3月31日（ 単位 円 ）
資産の部
科

目

本年度末

前年度末

16,820,235,892

16,704,926,851

115,309,041

有形固定資産8,608,945,856

8,783,882,434△ 174,936,578

土地

1,215,962,965

1,215,962,965

0

建物

6,244,448,905

6,424,379,498△ 179,930,593

その他の有形固定資産

1,148,533,986

1,143,539,971

4,994,015

7,896,068,961

7,605,765,782

290,303,179

315,221,075

315,278,635△ 57,560

1,640,614,394

2,029,320,917△ 388,706,523

1,457,329,870

1,806,763,237△ 349,433,367

183,284,524

222,557,680△ 39,273,156

18,460,850,286

18,734,247,768△ 273,397,482

本年度末

前年度末

増

固定資産

特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

増

減

負債の部
科

目

固定負債

減

2,437,048,153

2,541,737,244△ 104,689,091

退職給与引当金

1,090,021,209

1,080,973,356

9,047,853

その他の固定負債

1,347,026,944

1,460,763,888△ 113,736,944

874,077,304

1,078,340,212△ 204,262,908

前受金

382,619,000

392,293,000△ 9,674,000

その他の流動負債

491,458,304

686,047,212△ 194,588,908

3,311,125,457

3,620,077,456△ 308,951,999

流動負債

負債の部合計
純資産の部
科

目

本年度末

前年度末

15,145,590,965

15,119,675,768

25,915,197第１号基本金

14,003,590,965

13,977,675,768

25,915,197第２号基本金900,000,000

900,000,000

0第４号基本金

242,000,000

242,000,000

04,133,864△ 5,505,456

9,639,320

4,133,864△ 5,505,456

9,639,320

純資産の部合計

15,149,724,829

15,114,170,312

35,554,517

負債及び純資産の部合計

18,460,850,286

18,734,247,768△ 273,397,482

基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額増減

（収益事業会計）

貸借対照表
令和 2年 3月31日（ 単位 円 ）資産の部
Ⅰ 流動資産負債の部
131,889,863

現金預金100,184,595

未収入金等

31,705,268

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産

367,323,268
86,620,831

土地

4,248,556

建物

30,163,035

その他の有形固定資産

52,209,240

2. 無形固定資産

4

ソフトウェア等

4

3. 投資その他の資産減価償却引当特定預金等

資産の部合計Ⅰ 流動負債

59,182,664

未払金等

59,182,664

Ⅱ 固定負債

65,942,163

退職給付引当金

65,942,163

負債の部合計125,124,827

純資産の部
Ⅰ 元入金

281,860,340

Ⅱ 利益剰余金

92,227,964

繰越利益剰余金

92,227,964

純資産の部合計

374,088,304

負債・純資産の部合計

499,213,131

280,702,433
280,702,433

499,213,131

（収益事業会計）

損益計算書
平成31年 4月 1日 から
令和 2年 3月31日 まで（ 単位 円 ）Ⅰ．営業収益学生生徒等納付金収入

416,097,634

手数料等収入21,910,175

教材等収入

8,835,787
営業収益

446,843,596

Ⅱ．販売費及び一般管理費

445,333,684

営業損益

1,509,912

Ⅲ．営業外収益
受取利息・配当金他

5,770,645

経常利益

5,770,645
7,280,557

Ⅳ．特別利益固定資産売却益

590,000

590,000

6

6

Ⅴ．特別損失固定資産売却・処分損
税引前当期純利益
法人税等

7,870,551
6,831,013

当期純利益

1,039,538

財 産 目 録（令和2年3月31日現在）
18,678,203,077円

内 基本財産9,508,945,881

円

運用財産

8,670,044,065

円

499,213,131円

Ⅱ 負債総額3,436,250,284円

Ⅲ 正味財産15,241,952,793円

Ⅰ 資産総額

収益事業用財産（単位：円）
区

分

金

額

資産額
１．基本財産9,508,945,881

土地

177,701.76㎡

1,215,962,965

建物

63,872.41㎡

6,244,448,905

構 築 物

325

件

308,005,090

教育研究用機器備品

15,028

点

406,775,175

管理用機器備品

3,786

点

28,675,565

図書

134,930

冊

389,733,930

車

両

17

台

15,344,226

25

口

25

電話加入権
施設整備資金引当特定資産
２．運用財産900,000,000
8,670,044,065

現金・預金

1,457,329,870

未収入金

173,692,285

前 払 金

9,397,239

立 替 金

195,000

預 託 金

33,360,710

退職給与引当特定資産

1,398,462,458

減価償却引当特定資産

2,994,708,823

教育研究活動引当特定資産

501,000,000

施設充実引当特定資産

266,871,000

運営改善引当特定資産

582,085,000

寮建築準備引当特定資産

24,000,000

施設設備拡充引当特定資産

474,000,000

周年記念事業引当特定資産

1,901,000

財政調整基金引当特定資産

320,000,000

奨学金引当特定資産

389,000,000

くるめテクノみらい基金引当特定資産

5,890,680

二又奨学金引当特定資産

38,150,000

３．収益事業用財産

499,213,131

土地

32,687.00㎡

4,248,556

建物

1,097.03㎡

30,163,035

構 築 物

56

件

35,419,772

積 立 金

279,951,133

現金・預金

100,184,595

未収入金

28,144,073

そ の 他

21,101,967

資 産 総 額18,678,203,077

負債額
１．固定負債

2,437,048,153

長期借入金

1,346,620,000

退職給与引当金

1,090,021,209

そ の 他
２．流動負債

406,944874,077,304

未 払 金

276,873,208

前 受 金

382,619,000

預 り 金

101,255,096

そ の 他

113,330,000

３．収益事業用負債

125,124,827

退職給付引当金

65,942,163

未 払 金

42,581,740

未払法人税等

3,139,213

未払消費税

10,143,700

そ の 他

3,318,011

負 債 総 額3,436,250,284

正 味 財 産 （資産総額－負債総額）

15,241,952,793