人事交流

株式会社産業革新機構（INCJ）の役割及び投資における特許の位置づけについて（株）産業革新機構 企画調整グループ 企画調整室 室長 兼 戦略投資グループ マネージングディレクター

大森 伸一

抄録
産業革新機構は、政府出資比率が約 95％の政府系投資ファンドであり、オープンイノベーションを通じて次世代の国富を担い、社会にインパクトを与える投資案件に、成長のための資金を拠出し、当該出資先に取締役を派遣して、投資先企業の価値向上を図り、約 5 〜 7 年後に株式を譲渡し、収益を上げる投資会社である。
主に、ベンチャー企業、事業の再編・統合、海外経営資源の取得のための投資を行っており、その 7 割がベンチャー企業への投資である。
投資にあたっては、投資先企業の十分な調査を行っており、その一項目に知的財産の調査が必ず含まれる。投資仮説を確保するために、知財の果たす役割は大きい。知財調査の課題は、投資先企業のビジネスに則した調査ができる事務所が少ない点である。特許出願、審査等においても、当該特許がどのように使われ、どのような役割を果たすかを考えることは重要である。

1. はじめに

また、 私自身、 特許庁にて長年審査の業務に携わってきた。しかしながら、昨年 1 月、出向という昨年から今年 2 月にかけて、シャープ（株）を巡り機会を得て、産業革新機構にて働き始め、1 年あま当社（株）産業革新機構と鴻海精密工業に関する多りが経過した。特許庁からの出向という事で、当社くの報道がなされた。シャープにとって当社提案がにおける特許関連の相談に乗る機会も多く、産業革良いか、鴻海提案が良いのか、当事者のシャープの新機構における特許関連業務について、特に投資にみならず、世の中を巻き込んで多くの議論がなされおける特許の位置づけについても知識を得たので、た。2 月 25日にシャープが鴻海を割当先として第三紹介する。

者割当増資を行うことを発表し、報道は沈静化した

そして、最後に私の業務について紹介し、今回のが、議論はその後も続き、報道や議論を見て、そも出向により得られた知見などについて、簡単に紹介

そも産業革新機構とはどのような会社なのか？ 官する。

民ファンドとよく言われるが、何をやっている会社

2. 株式会社産業革新機構についてなのか？ と、あらためてメディアも含め、多くの方に問われることとなった。特に困惑したのが、当社

2-1. 株式会社産業革新機構の概要を、2003 年から 2007 年の 4 年間存在し事業再生を進めた「産業再生機構」と混同されることが多かったことである。当社と、産業再生機構との混同につ

当社は、今から 6 年半ほど前の 2009 年 7 月に「産いては、名称の混同だけであればまだしも、その事業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置業内容も含めて混同されている方が多い。

法（現在は、改正により「産業競争力強化法」となっそこで、本稿では、あらためて産業革新機構の役ている）」に基づき設置された政府関係認可会社で割等について紹介させて頂き、産業革新機構に理解あり、会社法のガバナンスに加えて、経済産業大臣を深めて頂くとともに、シャープを巡る議論も含めの監督を受ける株式会社である。資本金は約 3000て、今後の我が国産業のあり方を議論するに当たっ億円。政府保証の 1.8 兆円を加えて、約 2 兆円の投て、「ファンド」の果たす役割を考える一助にもして資能力を有し、新たな付加価値を創出する革新性を頂きたい。

有する事業に対して投資する、言い換えると、成長2016.5.13. no.281

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政府出資：2,860 億円
政府保証枠：1 兆 8,000 億円

スクマネーを供給すること、中長期のリスクマネー

民間出資：140.1 億円（26 社、2 個人）を供給することから、投資収益率（IRR）ではなく、投資倍率（MoC）を重視する投資を行うことである。

協業
・
協力

共同で投資を行うことを重視する点であり、当社が民間企業民間ファンド出資することにより民間の投資を呼び込む、いわゆる投資の呼び水効果が発揮できる投資を行っている。

投資

投資

経営資源
助言

二つ目の特徴は、民間事業会社や民間ファンドと三つ目の特徴として、出資先企業に対して当社社員を取締役として派遣し、経営に実際に参画することにより、投資先企業の価値向上を積極的に行うこ

ベンチャー

大企業
技術・人材等支援対象とである。

技術・人材等大学

中小企業2-2. 産業革新機構の基本理念

図1
当社の外形的特徴は以上に述べたとおりであるのための資金を投じる、投資ファンドである（図 1が、その本質的な部分である当社の基本理念は、以参照）。

下のようになっている。

この「再生」のためでなく、「成長」のための資金

まず、産業競争力強化法において、産業革新機構を投じる点が、産業再生機構と大きく異なる点であの目的は、企業等が知識や技術をはじめとする経営り、シャープを巡る報道においても誤解や議論が多資源の自前主義にとらわれることなく、従来の組織かった点である。つまり、リストラなどのための資や産業といった枠を超えて経営資源を有効に活用す金ではなく、新規開発等の資金である。

ることにより、社会の課題に対応して付加価値を創

そして、当社は、政府出資比率が約 95％となる造していくオープン・イノベーションを推進すべ

ため、官民ファンドと呼ばれることが多いが、政府く、これらの取組に対し、出資等による支援を行う系ファンドと呼ばれることも多い。当社の投資手法こととされている。これは、なぜ我が国において個の特徴の一つは、政府系ファンドであることに起因別の要素技術があるにもかかわらず iPhone のようし、 民間投資ファンドでは約 3 〜 5 年のリスクマな製品が生まれなかったのかという一つの反省があネーを供給するのに対し、約 5 〜 7 年の中長期のリり、iPhone のような製品が我が国で生まれること

B社

A社
新たなグローバル
プレイヤーの創出

ノンコア
ノンコア
ノンコア コア事業
人材・資金・技術
ノンコア
新たなコア事業

ノンコア

ノンコア
ノンコア コア事業
人材・資金・技術

ROE が低い事業をカーブアウト、再編でコア事業にノンコア事業ポートフォリオのノンコア組換え

新事業
ノンコア

事業の新陳代謝

ノンコア

事業再編・統合

C社
M&A

ベンチャー育成

D社（ベンチャー企業）

コア事業

M&A、事業再編、ベンチャー育成をサポート

図2

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コア事業

人事交流を支援していこうとの趣旨がある。

でも比較的資金が集まりやすいゲーム関係の分野で加えて、企業のグローバルな競争が加速する中、ある（次頁図 3 参照）。

我が国では、業界内で多くの企業が存在すること（2）投資基準により、過当競争となり、低収益に陥り、将来の成長のための大きな開発投資ができないという事具体的にどのように投資を判断していくかという情が生じている。当該事情を解消するため、企業と、対象事業者の入念な調査を通じて、まずは大きや事業の新陳代謝を進める必要があるとの問題意

く次の 3 つの評価軸に対する評価を行っている。

識がある。

①収益性

②実現可能性③投資インパクト

新陳代謝を進めるための類型として、国内外の企

上記①②は、民間のファンドと同一の評価軸であ業の買収（M ＆ A）や、事業の再編・統合（ノンコアり、当社も当然評価軸としてこれら二つを評価して事業の切り出し等も含む）、ベンチャー企業の育成いるが、当社は政府系ファンドとして、三つ目の評があり、 これらは、 いずれもオープン・イノベー

価軸である社会的な投資インパクトを評価軸としてションの一種でもあり、これら事業再編等を通じてさらに有している（図 4 参照）。

企業や事業の新陳代謝を進めて行く必要があるとの期待がある（図 2 参照）。
実現可能性(Feasibility)

2-3. 投資分野と投資基準（1）投資分野

収益性(Attractiveness)

理念だけでは、当社を理解してもらうことは難しいかと思われるので、少し具体的な投資分野について、紹介する。
投資インパクト（Impact）

産業革新機構が投資を検討する具体的な領域は、以下の 4 つである。
①知財ファンドによる先端的な基礎技術の事業展開

図4▶事
 業化されていない企業や大学に眠る特許、先端技術の知的財産を集約・有効活用②ベンチャー企業等の事業拡大

より詳細には、経済産業省の告示により以下のよ▶ ベンチャー企業等が保有する技術・資産の有うな点を投資基準として当社は有している。先に示効活用を促進した点と繰り返しになる部分があるが、下記に明記▶大 企業との協働を念頭に、新たな枠組みを構する。
①社会的ニーズへの対応

築③事業部門・子会社を切り出し・再編

国内外のエネルギー・環境問題への対応、健康長▶大 企業・中堅企業の有望な事業部門・子会社の寿社会の実現、我が国の潜在的な「底力」の発揮に切り出しや再編を支援

よる更なる国民経済における生産性の向上その他の④グローバル競争力強化につなげる

社会的ニーズに対応したものであること。
②成長性▶海外企業の買収等次のいずれにも該当すること。
また、技術分野的には、産業機械、輸送機械、素（1）新たな付加価値の創出等が見込まれること

材・化学、電子デバイス、エネルギー、消費財・流（2）民 間事業者等からの資金の供給が見込まれ

通、健康・医療、IT・ビジネスサービス・コンテンることツ、インフラ等ほぼあらゆる技術分野に投資を行っ（3）取 得する株式等の処分の蓋然性が高いと見てきている。唯一投資を行っていない分野が、民間

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込まれること25

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素材・化学高機能ゼオライト

LiB 電極銅ペー
スト

電子デバイス

産業機械

エネルギー

ジェスチャー UI

緩まないネジの事業化

シースルー新型太陽電池の事業化

輸送・自動車

消費財・小売健康・医療（含サービス）IT・ビジネスサービス
・コンテンツ・知財

インフラ（含サービス）

戦略的LP 投資アーリーステージ

ライフサイエンス
音声検索技術知財ファンドインキュベーション スマートフォン マルチメディア配信
LSIP
決済プラットフォーム

本格的産学連携 VC

GRA アグリプラットフォーム
写真ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｻｰﾋﾞｽ 新規就農者支援

産業連携ハンズオンVC

デジタル
スピーカー技術

医療機器インキュ
汎用的人工知能
ベーションファンド モーションコミック

起業家促進 VC

大量処理サーバ/
人体通信技術ﾃﾞｭｼｪﾝﾇ型筋ｼﾞｽﾄﾛﾌｨｰ症治療薬開発サイバー
セキュリティ

脳科学やロボット分野等への投資ファンド

ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲｺﾝﾄﾛｰﾗ

アルツハイマー
治療薬

宇宙デブリ除去衛星

ソーシャル楽器

エネルギー周辺分野における新産業創出VC

核酸医薬基盤技術開発 決済プラットフォーム
次世代 RNA
干渉薬開発

素材・化学分野におけるベンチャー投資

DDS 技術を用いた核酸医薬の開発

オープンイノーション型
CVCファンド

iPS 細胞由来の血小板製剤（株）クリエイト
ワクチン
結核ワクチンの開発

高分子材料

フラッシュメモリ

循環型リサイクル

ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｿｰﾜｲﾔｰ

屋内携帯通信ネットワーク仮想化
ソリューション データ統合ツール インフラシェアリングSI、ロボットアーム

小型風力発電機高付加価値天然繊維

抗がん剤 DDS

NMR

LiB

アパレル業界向け
プラットフォーム事業

PPI 制御による新薬開発

EC 海外展開

住宅建設会社向け
クラウドプラットフォーム
テレマティクス
情報活用サービス

アジアンベイシス

ベンチャー企業

アモルファス金属

電源コア・
電流センサ

レーザー発振器

インターネットストア

次世代パーソナル
モビリティ

電子出版ビジネスのインフラ整備

マイクロ波化学合成

ナノインプリント

超音波ミスト化分離

眼鏡 SPA次世代
シークエンサー

ID-POS データ デジタルリスク
プラットフォーム ソリューション

グラフェンの早期実用化

組込み
フラッシュメモリ パワーアシストスーツ

眼科医療機器クラウドオブジェクト
ストレージ製品

LCC

知財ファンドコンテンツ海外展開
ビッグデータアプリケーション

クラウド名刺管理事業の再編・統合

LiB 素材
住化積水フィルム
ホールディングス
食品包装・農業フィルム

パワーデバイス

フォークリフト再編

中小食品関連企業
プラットフォーム

国際原子力開発

衆智達
自動車
部品加工

中小型 LCD
半導体：
MCU,A&P,SoC
有機 EL
ディスプレイパネル

海外経営資源の活用

Oji FibreSolutions
紙パルプ、パッケージング光ファイバー網向け
通信機器
スマートメーター

GaN パワー半導体

通信用ソフトウェア

SunriseHalthcare カンボジア
Service 救命救急センター

洋上風力発電設備据付船

バイオ医薬
開発製造受託サービス

豪州水事業

チリ水事業
ポルトガル・ブラジル水事業
イタリア太陽光発電事業※

は売却を開始もしくは完了したもの

図3

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日米ベンチャー
投資育成ファンド

人事交流
③革新性

（1）ユニキャリア株式会社（図 5 参照）

次のいずれかに該当する事業形態をはじめとし産業革新機構の Exit がなされた投資案件の中で、て、その他の事業者の経営資源の有効活用に資する

最も産業革新機構らしいといわれる案件が、ユニ革新性を持つ事業形態を有することにより、我が国キャリアへの投資である。本件は、各々日産自動の次世代の国富の増加につながる産業の創出に寄与車、日立建機の子会社であった日産フォークリフするものであること。

ト、TCM の事業統合を産業革新機構がサポートし（1）先端基礎技術の結集及び活用た案件であり、各々当時世界 8 位、9 位のフォーク（2）ベ ンチャー企業等の経営資源の結集及び活用リフトメーカーであった。日産自動車にとって、次（3）技術等を核とした事業の再編・統合

世代自動車開発等に巨額の開発投資が必要なとこ（4）我 が国に存在する経営資源以外の経営資源ろ、統合により、フォークリフト開発の資金を産業の活用革新機構が投じ、新たな成長へと導くこととなった案件である。さらに、その後、日本輸送機と三菱重2-4. 投資案件の具体例

工のフォークリフト事業を統合して成立したニチ
ユ三菱フォークリフトとさらに統合され、三菱重工

産業革新機構では、これまでに（3 月 10 日現在）のもと、世界第三位のフォークリフトメーカーと合計 100 社に対して投資を実行してきている。 そなった。のうち、ベンチャー企業に 78 件、再編・統合・海外（2）株式会社ジャパンディスプレイ（図 6 参照）

投資に関して 22 件、 総額約 8300 億円の投資決定

ジャパンディスプレイは、産業革新機構が中心とを行ってきている。
また、既に Exit（投資により得た株式を IPO や譲なり、ソニー、東芝、日立製作所の各ディスプレイ渡により売却すること）した案件が 13 件ある（図 3の子会社を統合した投資案件であり、当社としての緑枠参照）。

は、ルネサスエレクトロニクスへの投資に次いで二番目に大きな額を投資した案件である。

これら投資案件の中で、代表的な案件について以下に 3 つ紹介する。

統合により、産業革新機構からの成長資金により

投資対象：ユニキャリア
事業内容：フォークリフト事業
投資金額：300億円（上限）
支援決定公表日：2012年4月20日
株式譲渡公表日：2015年7月31日

新統合会社の企業規模
グローバルトップ20社の売上高
フォークリフト事業単体の数値; 百万ドル
8,408
6,111
3,645

出資等
経営支援

出資等
技術・ノウハウの提供、共同での研究開発等

3,158

ユニキャリア株式会社

2,666
2,400

・日立建機の子会社であるTCMと、日産自動車の子会社である日産フォークリフトの事業を統合

グローバル3位メーカーの誕生

1,956
1,689
1,089

・INCJは、議決権付株式の過半数を保有し、新会社の経営を牽引998
900
708

・日立建機及び日産自動車は、技術・ノウハウの提供、共同での研究開発などを通じて新会社を支援

707
477
198
181

出資等
技術・ノウハウの提供、共同での研究開発等

Nissan Forklift：8位
TCM：9位

170
108
8276

経営資源の集約と成長資金の投入により、新興市場を中心としたグローバル競争力強化
積極的な海外M&A等の合従連衡を通して成長戦略実施を加速

69
0

図5

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2,000 4,000 6,000 8,000 10,000

投資対象：株式会社ジャパンディスプレイ
事業内容：中小型ディスプレイ事業（ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズの3社を統合 ）支援決定金額：2,000億円（上限） 支援決定公表日：2011年8月31日
株式会社ジャパンディスプレイ基本戦略

株式会社ジャパンディスプレイの資本構成と経営体制
産業革新機構が総額2,000億円を出資
新会社の議決権付株式は、産業革新機構が70％、各親会社が10％ずつ保有
各親会社のサポートを得つつ、産業革新機構が責任を担い、スピード感のある経営を実現

産業革新機構から約2,000億円の成長資金を投入

急成長する市場

ソニー
モバイル
ディスプレイ
東芝
日立
モバイル
ディスディスプレイ プレイズ

産業革新機構

ソニー

東芝

日立製作所

70%

10%

10%

10%

株式会社ジャパンディスプレイ

世界最高水準の技術と世界トップクラスの生産キャパシティを有する「グローバルリーディングカンパニー」が誕生

ソニー
モバイル
ディスプレイ

東芝
モバイル
ディスプレイ日立
ディスプレイズ

図6
投資対象：株式会社ユニバーサルビュー
事業内容：眼科医療機器の開発、製造、販売

出資
社外取締役派遣
経営上のサポート支援決定金額：3 億円
支援決定公表日：2015 年 10 月 28 日

眼科専門医とのネットワークを活用して、医療現場の生の声に応える医療機器開発ベンチャー
・国産ナイトレンズ（オルソケラトロジー治療 * 用コンタクトレンズ）の国内販売・普及、アジア各国への海外展開
・ピンホールコンタクトレンズ（NEDO イノベー
ション実用化ベンチャー支援事業にて採択。
老眼矯正など）、その他眼科医療機器（緑内障治療、結膜弛緩症治療など）の開発

安田企業投資（株）
出資
経営上のサポート

ナイトレンズ（東レ「ブレスオーコレクト ®」）眼科専門医（大学、眼科施設）
共同研究、ナイトレンズ処方等

共同開発、販売パートナー

東レ（株）、素材メーカー、商社など

エムスリー
（株）
資本業務提携（マーケティング、薬事関連業務等）＊オルソケラトロジー治療：近視や近視性乱視の方が就寝時にレンズを装着することで角膜形状を変化させ、レンズ脱着後の裸眼視力を改善させる治療法です。変化した角膜形状は一定期間維持され、その間の裸眼視力は改善されます。

眼科専門医とのネットワークを活用して、医療現場ニーズの多い眼科医療機器開発パイプラインの事業化を支援
眼科領域における全年齢層をカバーし国民の QOL（Quality of Life）向上に貢献

図7
新規生産ラインを立ち上げ、中小型ディスプレイ

ンタクトレンズの販売や、NEDO（新エネルギー・メーカーのリーディングカンパニーとしての地位を産業技術総合開発機構）により支援を受けて開発が固めようとするものである。

進んだピンホールレンズの実用化を目指す企業であり、産業革新機構は、共同投資家の安田企業投資や、（3）株式会社ユニバーサルビュー（図 7 参照）

東レ、エムスリーといった企業とも協力し、ユニ本件は、 当社の投資カテゴリーの中では、ベンバーサルビューの支援を行っている。

チャー投資のカテゴリーに属する案件である。
（株）ユニバーサルビューは、我が国ではまだあ紙面の都合で以上の 3 件しか紹介しないが、そのまり普及していない、就寝時に装着することによりほかにも、LSIP や IP ブリッジという知財ファンド

視力を矯正し、日中は裸眼で過ごすことができるコや、海外企業の買収案件にも投資している。

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人事交流
また、東京大学エッジキャピタルが組成・運営す上記調査項目の①〜④の前提として、⑤の見極めるファンドに対して、有限責任組合員（LP）として、を行う必要があるが、当該⑤の調査までを充分に実出資し、産業革新機構だけでは対応できないような施できる調査会社が少なく、かつ、調査に当たって投資案件にも対応できるような体制を整え、ベンは、技術とビジネスの理解が不可欠であるため、調チャー支援のエコシステムの構築のためのサポート査を依頼できる事務所が限られる点が、調査を実際を行っている。に依頼するに当たっての課題となっている。

3. 投資における特許の果たす役割

4. 産業革新機構の組織体制について

産業革新機構の果たす役割や具体的活動について

産業革新機構には、 約 120 名の職員が働いていは、以上に記したとおりであるが、実際に投資を行る。2009 年に発足した会社のため、そのほとんどうにあたり、先にも述べたとおり、投資予定先企業が転職した者である。転職前の職種は、投資会社でが投資に見合うかどうかを費用と手間をかけて充分あるプライベート・エクイディ・ファンド、 ベンに調査する。具体的な調査項目は、ビジネス、法務、チャー・キャピタル、商社、銀行などはもちろん、会計税務、知的財産、環境、人事等、多岐にわたる。

当社は、投資後も経営参加により投資先の価値向上

当該調査で、ディールキラー、つまり、実現性可能を二人三脚で行う事から、事業会社の経験がある者

性、収益性、社会的インパクトがないと判断せざるや、技術の目利きが出来るメーカーや研究所出身のを得ない材料があった場合は、当然ながら投資は行者など多種多様である。さらに、専門職である、弁わない。また、収益性に課題がある場合などは、相護士、会計士、弁理士なども加わる。

手企業の評価価値の変更により収益性が確保されう

下記に当社の組織図を示すが、主に事業再編や海る場合もある。

外買収を担当する投資事業グループ、ベンチャー投

知的財産の調査に関しては、弁護士事務所や、特資を担当する戦略投資グループ、投資後の価値向上許事務所、あるいは特許調査会社等に依頼し、①事を図るポスト・インベストメントグループ、企画調

業保護に必要な知財が確保されているか、②他社知整グループ、経営管理グループ、投資先も含めての財の侵害はないか、③各種知財の取り扱い等に関す人事を取り扱う組織戦略室等に配置され、各々連携る契約書等を確認し、事業遂行にあたって課題が無しながら活動している。

いか、④対象会社の知財管理および知財活動が十分か、⑤対象会社の強み（技術、ビジネスモデル等）が何であり、当該強みを知的財産上でどう位置づけ株主総会られるか、などの調査を行い、当該会社に投資しても投資仮説が崩れないか調査を行う。多くの方に、

取締役会

当該調査で知財の価値評価をどのように行ってい産業革新委員会監査役るのかとの質問を受けるが、直接的には知財のみの会長CEO価値までは算定しておらず、事業として、当該事業会社の価値がどの程度かを評価する際の参考指標

社長COOの位置づけで知的財産に関する調査を行っている。

コンプライ
アンス室
内部監査室

ベンチャー企業への投資にあたっての知的財産の調査は、上記のとおり行えばよいが、事業の切り出し、再編・統合等の知的財産の調査の場合は、さら投資事業グループに、投資先となる事業体の知的財産がどの範囲とな

ポスト・
戦略投資
企画調整
インベストメント
グループ
グループ
グループ
健康・医療チーム

るかを、切り出し元や、再編・統合前の事業体との間で確定する必要があり、相当の労力を費やすことになる。

図8

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経営管理
グループ

組織
戦略室

なお、最終的な投資判断を行う組織が、「産業革は、特許庁にて審査に関わった企業への投資案件の新委員会」であり、社内外の取締役 7 名から構成さ検討がなされ、実際に投資が決定されたことであれている。

る。審査当時から、ユニークな技術であり、事業者ここで私自身の業務について簡単にご紹介するの意識の高さが際立っていたが、まさか、別の組織と、私の属する企画調整グループ内には、室としてにて、当該事業者について、さらに検討することに企画調整室のみが組織されており、当該企画調整室なるとは思ってもみなかった。日々審査をしている

にて、行政機関（経済産業省、財務省等）・業界諸団と、その一件一件の重みをあまり感じず、むしろ一体（NEDO、JST）等に対する総合調整、株主総会、件一件冷静に判断していることが重要であるが、そ取締役会、産業革新員会及び投資委員会等の各種会

れら案件を核として、投資を受ける前提の特許とな議の運営、広報（情報管理）業務、投資活動全般のり、その後当該事業者が育っていくことを考える統括、一部投資案件の初期的検討などを行っている。と、あらためて審査の重要性を感じ、また、真っ先に特許庁審査官が、そのような案件に触れられてい5. さいごにることに、大きな興奮を覚える。ぜひ、審査官の皆さんは、そのような事業化、産業化の第一歩を見聞

産業革新機構の役割など、ご理解頂けただろう

きし、育てていこうとしていることをあらためて感か？ ご不明な点があれば、ご連絡頂きたい。メー

じて頂きたい。また、一件一件の特許出願が、業界ルアドレスは profile にあるとおりである。の中でどのような役割を果たしていくのかなど、考産業革新機構は、法律により、所有する株式等をえながら審査をすれば、より楽しく、かつ良い仕事

2025 年 3 月末までに、すべて処分することが求めが出来るのではないだろうか。

られている。したがって、当社の存続期間は残り 9年となる。一方、投資から回収までを当社は 5 年から 7 年としているため、これまでと同様に投資が可能な期間は残り 2 年となり、投資の検討を始めて投資に至るまで、半年から 1 年程度かかることを考えると、残り期間はさらに短くなる。そう考えると、当社のような機能を有する機関を今後どのように手当てしていくかとの議論も必要になってくるかもしれない。そのような議論の基礎情報としても、産業革新機構がどのような機構であるかを知って頂く一助になれば幸いである。
また、当社は、JST（科学技術振興機構）、AIST（産業技術総合研究所）、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）、AMED（日本医療研究開発機構）
といった 10 余りの研究開発機関と協定を結び、研究開発成果の事業化、産業化にも取り組んできている。昨年のノーベル賞の大村先生の例も含めて、良profile

い研究がなされてきているが事業化、産業化となる

大森 伸一（おおもり しんいち）と外国企業の手を借りることも多い。しかしなが

平成 4 年に特許庁に入庁し、建設機械、光学機器、複写機等の審査、経済産業省への出向、スタンフォード大学での研究等を経て、平成 27 年 1 月より現職。
連絡先：s-omori760@incj.co.jp

ら、産業革新機構の投資ファンドとしての機能を生かし、これら研究の事業化、産業化に期待する声は大きい。
一審査官として、産業革新機構で最も驚いたこと

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