2018/11/13 11:22:29／18435050_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書（第115期第２四半期）
自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

堀田丸正株式会社

2018/11/13 11:22:29／18435050_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

2018/11/13 11:22:29／18435050_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月14日【四半期会計期間】

第115期第２四半期（自【会社名】

堀田丸正株式会社【英訳名】

MARUSHOHOTTA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号【電話番号】（０３）３５４８－８１２１（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号【電話番号】（０３）３５４８－８１３９【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大西

平成30年７月１日

矢部

雅美

矢部

和秀

和秀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年９月30日）

2018/11/13 11:22:29／18435050_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第114期
第２四半期連結
累計期間

第115期
第２四半期連結
累計期間

第114期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成30年４月１日
至平成30年９月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（千円）

3,781,436

3,215,840

7,703,832

経常利益又は経常損失（△）（千円）

24,635△70,269

56,692

純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）
期純損失（△）

11,835△80,649

100,430

四半期包括利益又は包括利益（千円）

14,282△85,509109,859

純資産額

（千円）

4,654,746

4,645,033

4,750,228

総資産額

（千円）

6,696,795

6,070,280

6,360,697

１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額

（円）

0.30

△1.43

2.10

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

69.5

76.5

74.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△437,817

134,826△480,882

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

58,354△12,655

521,134

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,600,500△21,736

1,547,329

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（千円）

1,710,152

2,170,081

2,076,959

親会社株主に帰属する四半期（当期）（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額回次

第114期
第２四半期連結
会計期間

第115期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

自平成30年７月１日
至平成30年９月30日

0.68

△1.03

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第114期及び第114期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第115期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -2018/11/13 11:22:29／18435050_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2018/11/13 11:22:29／18435050_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全国各地で観測された豪雨や記録的な猛暑、地震などが景気に与える影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大などにより、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、将来の成長戦略を見据えた上で、前期にRIZAPグループ株式会社と資本提携契約を締結し、第三者割当により新株式を発行し、RIZAPグループ株式会社の一員となりました。グル
ープ入り後は、事業毎に構造改革を順次実施し、収益性を高める様々な取り組みをスピード感をもって進めております。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は55億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が93百万円増加し、受取手形及び売掛金が１億45百万円、電子記録債権が55百万円、商品及び製品が１億69百万円減少したことによるものであります。固定資産は５億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が21百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は60億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億90百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は13億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億84百万円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が28百万円、電子記録債権が98百万円減少したことによるものであります。固定負債は37百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。この結果、負債合計は14億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は46億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円、剰余金の配当19百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は76.5％（前連結会計年度末は74.7％）となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高32億15百万円（前年同四半期比15.0％減）、営業損失は84百万円（前年同四半期は営業利益27百万円）、経常損失は70百万円（前年同四半期は経常利益24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
和装事業は、長年苦戦をしており、売上の減少傾向に歯止めがかからない状況下でも、和装東日本及び西日本におきましては、構造改革効果で増益いたしました。また子会社である株式会社吉利は、事業所の廃止等の抜本的な取り組みの結果、大幅増益となりました。この結果、売上高７億49百万円（前年同四半期比23.9％減）、営業利益は８百万円（前年同四半期は営業損失16百万円）となりました。
寝装事業は、市場環境及び競合環境の厳しい状況下で、売上は減少したものの、事業所の統廃合などの取り組み
で収益性が改善されました。この結果、売上高２億70百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は13百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。
洋装事業は、アパレル事業が西日本中心に、新たな人材の投入で百貨店催事事業を開始し、売上・営業利益ともに大きく伸長いたしました。九州地区拠点の丸福事業は、ベビー・子供服の受注減が影響し、若干の減益となりました。馬里邑事業に関しましては、第１四半期に在庫調整のために、新規商品の展開を中止した影響もあり、第２四半期期間では回復基調も、累計では大きく利益を落とす結果となりました。この結果、売上高12億21百万円（前年同四半期比19.7％減）、営業損失は53百万円（前年同四半期は営業利益77百万円）となりました。
意匠撚糸事業は、日本事業が国内アパレルからの受注回復により、増収増益を達成いたしました。また海外事業も中国大手アパレルからの受注に欧米、日本からの受注も増加し、増収となりました。しかしながらOEM事業が国内アパレルからの受注減により、利益下振要因となりました。この結果、売上高９億74百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は52百万円（前年同四半期比22.8％減）となりました。
- 3 -2018/11/13 11:22:29／18435050_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、21億70百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は、１億34百万円（前年同四半期は４億37百万円の減少）となりました。
これは主に売上債権の減少１億98百万円、たな卸資産の減少１億54百万円、仕入債務の減少１億22百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は、12百万円（前年同四半期は58百万円の増加）となりました。
これは主に有形固定資産取得による支出15百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は、21百万円（前年同四半期は16億円の増加）となりました。
これは主に配当金の支払額20百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 4 -2018/11/13 11:22:29／18435050_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年11月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

59,640,348

59,640,348

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

計

59,640,348

59,640,348－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

59,640,348－

2,937,570－

1,085,689- 5 -2018/11/13 11:22:29／18435050_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

住所

RIZAPグループ株式会社

東京都新宿区北新宿２丁目21-1

35,00062.23

株式会社ヤマノホールディングス

東京都渋谷区代々木1丁目30-7

1,937

3.44

中村

東京都東村山市799

1.42

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4

363

0.65

真板東里

神奈川県厚木市

248

0.44

株式会社ヤマノネットワーク

東京都渋谷区代々木1丁目30-7

230

0.41

柳谷和夫

福岡県北九州市戸畑区

192

0.34

山野愛子どろんこ美容株式会社

東京都渋谷区代々木１丁目30-7

179

0.32

和田

修

埼玉県本庄市

165

0.29

山野功子

東京都渋谷区

133

0.24

39,248

69.78

雅幸

計

－

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,395,800標準となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

56,210,000

562,100

同上

単元未満株式

普通株式

34,548－－

発行済株式総数

59,640,348－－

総株主の議決権－562,100－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,550株（議決権の数 15個）含まれて
おります。

- 6 -

2018/11/13 11:22:29／18435050_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区日本
堀田丸正株式会社

橋室町４丁目１番
11号

3,395,800－

3,395,800

5.69

計

－

3,395,800－

3,395,800

5.69

（注）

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が350株（議決権の数３個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、「単元未満株式」の欄に50株含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2018/11/13 11:22:29／18435050_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2018/11/13 11:22:29／18435050_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

2,076,959

2,170,081※ 1,501,911※ 1,356,173※ 224,535※ 169,357

1,879,291
8,816
48,360104,186△14,608
5,829,452

1,709,515
10,87457,50967,283△12,815
5,527,979

335,524
20,602356,567
16,996228,152△53,033
175,118
531,245
6,360,697

221,704△52,967
168,736542,300
6,070,280※ 884,611※ 856,288※ 369,096※ 270,550

24,96727,00040,715
225,338
1,571,728

25,995
12,40037,143
185,106
1,387,484

38,74038,7401,610,469

37,761
37,761
1,425,246

2,937,570
1,236,152
917,809△389,570
4,701,960

2,937,570
1,236,152
817,473△389,570
4,601,625

32,577
15,69048,2674,750,228
6,360,697

33,994
9,413
43,4084,645,033
6,070,280

2018/11/13 11:22:29／18435050_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

3,781,436
2,563,563
1,217,873※ 1,189,936

3,215,840
2,274,237
941,602※ 1,025,759

27,936△84,157

373
1,396
5,897
8,636
－
1,718
18,022

1,137
685
9,790
4,200
4,432
1,178
21,423

1,934
789
4,479
9,450
－
4,670
21,324
24,635

967
541
1,385
－
4,000
641
7,535
△70,269

25,64225,642－－

28,27928,279－－21,998△70,269

10,161
0
10,162
11,835

10,380－10,380△80,649

11,835△80,649

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
還付金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
賃貸費用
株式交付費
株主優待関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
構造改革費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

2018/11/13 11:22:29／18435050_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

11,835△80,649

5,435△2,9882,446
14,282

1,417△6,276△4,859△85,509

14,282△85,509

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

2018/11/13 11:22:29／18435050_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

21,998△70,269

11,529－△2,033△2,000△7,414△1,7701,934△25,642△208,247△738,543
620,687△2,989△79,537△412,030
1,770△2,135△25,422－△437,817

8,425
3,106
△532
△14,600△3,571△1,822
967－
198,261
154,768△122,623－△8,564
143,544
1,822△1,187△15,252
5,899
134,826△2,910△1,480△791
186△15,553
△518
△433
－

△53

－

－
64,692△1,815526
58,354△1,000,000
1,000,030
△306
4,124
△12,655△195,000△21,630△2,5201,925,000△53△105,295
1,600,500
905
1,221,943
488,209※ 1,710,152－－△1,604－－△20,132△21,736△7,311
93,122
2,076,959※ 2,170,081

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
為替差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2018/11/13 11:22:29／18435050_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録
債務が四半期連結会計期間期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

受取手形
電子記録債権20,145千円
19,47815,671千円
13,020支払手形
電子記録債務

64,494
69,10256,821
46,359（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうちの主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

給与・賞与及び手当

506,354千円

382,106千円

運賃荷造費
賃借料

103,420
96,451

101,864
82,925

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

10,000△298

12,400174（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金勘定

1,710,152千円

2,170,081千円

現金及び現金同等物

1,710,152

2,170,081- 13 -

2018/11/13 11:22:29／18435050_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１.配当金支払額（決議）

平成29年５月15日
取締役会

株式の種類

普通株式

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

106,224

5.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月28日

配当の原資

利益剰余金

（注）平成29年５月15日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。
２.株主資本の金額に著しい変動
当社は、平成29年６月28日付で、RIZAPグループ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、
当第２四半期累計期間において資本金が962,500千円、資本準備金が962,500千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が2,937,570千円、資本剰余金が1,236,152千円となっております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１.配当金支払額（決議）

平成30年５月14日
取締役会

株式の種類

普通株式

平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

19,6850.35

２.株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。

- 14 -

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月27日

配当の原資

利益剰余金

2018/11/13 11:22:29／18435050_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

和装事業

寝装事業

洋装事業

意匠撚糸事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

983,855

280,598

1,521,275

995,708

3,781,436－

3,781,436

－

－

－

－

－

－

－

983,855

280,598

1,521,275

995,708

3,781,436－

3,781,436△16,549

12,48377,73567,776

141,445△113,508

27,936(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（又はセグメ
ント損失（△））（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△113,508千円には、セグメント間取引消去22,154千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△135,663千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理部門経費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

和装事業

寝装事業

洋装事業

意匠撚糸事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（又はセグメ
ント損失（△））

749,145

270,919

1,221,296

974,478

3,215,840－

3,215,840

－

－

－

－

－

－

－

749,145

270,919

1,221,296

974,478

3,215,840－

3,215,840

8,478

13,865△53,579

52,338

21,102△105,259△84,157（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△105,259千円には、セグメント間取引消去17,977千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△123,237千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理部門経費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

- 15 -

2018/11/13 11:22:29／18435050_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

0円30銭△1円43銭11,835△80,649－－

11,835△80,649

39,41456,244

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

2018/11/13 11:22:29／18435050_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2018/11/13 11:22:29／18435050_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日

堀田丸正株式会社
取締役会

御中
双葉監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

菅野

豊

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

俊充

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。