２０２３年度事業報告

１．会務に関する事項（１）理事会① 第 30 回：2023 年 5 月 11 日、植調会館 3 階会議室他 9 箇所にて Web 会議システムを利用して開催され、下記議案が議決された。
第 1 号議案 2022 年度事業報告及び決算の承認
第 2 号議案 規程の制定
報告事項

代表理事・業務執行理事の職務の執行の状況の報告② 第 31 回：2024 年 3 月 26 日、浅草ビューホテル 3 階「蔵前の間」にて開催され、下記議案が議決された｡
第 1 号議案 2024 年度事業計画書及び収支予算書等の承認
第 2 号議案 定時評議員会の招集
報告事項

賛助会員の入退会の報告
代表理事・業務執行理事の職務の執行の状況の報告（２）評議員会① 第 12 回：2023 年 5 月 26 日、植調会館 3 階会議室にて開催され、下記議案が議決された｡
報告事項 2022 年度事業報告
決議事項 第 1 号議案 2022 年度決算の承認
第 2 号議案 理事・監事の選任
第 3 号議案 評議員の選任（３）監査2023 年 5 月 8 日、2022 年度事業報告及び決算について、監事による監査を実施した。
なお、2022 年度決算については、2023 年 4 月 27 日に公認会計士による監査を受けた。

（４）事業推進会議
2024 年 3 月 26 日に、浅草ビューホテルにおいて当協会役職員が一堂に会し開催した。なお、会議の内容は以下のとおりである。
・2024 年度事業の遂行について
・2023 年度調査・研究成果の報告と検討（５）その他① 2023 年度における賛助会員の入退会は、入会 0、退会 3 であり、その結果、2023 年度末の会員数は 80 である。

２．植物調節剤の検査・検定事業（１）植物調節剤の薬効・薬害試験
委託試験の申請に基づき、委託者と当協会の協議の上「試験設計書」を作成し、薬効・薬害試験（適用性試験）を実施した。
2022 年度秋冬作及び 2023 年度春夏作関係の適用性試験の実施点数は、第 1 表のとおりである。適用性試験は当協会の研究所、研究センター、試験地で実施したほか、一部を都道府県試験研究機関等に委託した。
なお、試験体制の強化を図るために、高知試験地を開設した。
また、除草剤・生育調節剤の適正な試験の実施に当たり、水稲作関係除草剤試験に関して、東北、北陸、関東・東海、近畿中国四国、九州の各地域で現地検討会を開催した。
北海道地域は、2022 年度に引き続き、水稲作及び畑作関係とも Web 会議システムを利用した中間報告会を開催した。
試験成績検討会は、前年に引き続きいずれも Web 会議システムを利用して実施した。
検討会では試験結果を検討するとともに試験薬剤の実用性について評価（判定）した。
また、農薬取締法に定める農薬登録の資料とするため、有識者（委員、専門調査員）による試験の適正実施に関する審査を行い、試験成績とともに試験委託者に報告した。試験薬剤の判定結果は第 2 表のとおりである。
試験結果については試験成績書として、また実用性に関する判定結果及び使用基準等については、機関誌、ホームページにおいて公表した。水稲除草剤については、技術指標作成の基になる技術指標原案を会員専用ホームページ及び試験成績総合要録（水稲編）別冊に記載した。
（２）植物調節剤の作用特性試験
新たな植物調節剤の適用性試験に向けて、適切な処理時期・使用量等の設計に資する薬剤の作用特性に関する基礎的な試験、土壌中の残効性試験、土壌中の移動性試験、薬剤の吸収部位や温度反応試験等を実施した。水稲作分野については 24 薬剤（前年度 44薬剤）、水稲作以外の分野については 12 薬剤（同 20 薬剤）を受託、実施し、適用性試（第 1 表）

試験実施点数一覧表
区分

作用特性試験

適用性試験計

前年度点数

2022年度秋冬作関係・除草剤

10(10)

67(20)

77(30)

113(32)冬 作

8(8)30(13)

38(21)

38(11)

野菜・花き

03(0)

3(0)

1(1)

果 樹

08(1)

8(1)

10(1)

芝

2(2)

26(6)

28(8)

64(19)

・生育調節剤

0(0)

17(0)

17(0)

17(1)

冬 作

00(0)

3(0)

野菜・花き

00

果 樹

0

17

芝00

小計

0(0)

0(0)

1(1)

17(0)

13(0)

0(0)

0(0)

10(10)

84(20)

94(30)

130(33)・除草剤

46(45)

1,245(808)

1,291(853)

1,881(1,247)

水 稲

30(30)

978(700)

1,008(730)

1,572(1,103)

畑 作

9(9)

53(21)

62(30)

73(49)

野菜・花き

2(2)

31(5)

33(7)

31(20)

果 樹

02(0)2(0)

8(0)

桑 園

000(0)

0(0)

茶 園

02(0)

2(0)

0(0)

草地飼料作

011(4)

11(4)

4(0)

芝1(1)

16(4)

17(5)

23(8)

2023年度春夏作関係

緑地管理

4(3)

152(74)156(77)170(67)・生育調節剤11(7)77(17)

88(24)

98(14)水 稲

023(8)

23(8)

26(7)

畑 作

118(3)

19(10)

6(4)

野菜・花き

0(7)

14(4)

14(4)

16(0)

果 樹

0

28(0)

28(0)

41(0)

桑 園

000(0)0(0)

茶 園

000(0)

0(0)

草地飼料作

000(0)

0(0)芝

044(2)

7(1)

緑地管理

000(0)

2(2)

(2)

小計

57(52)

1,322(825)

1,379(877)

1,979(1,261)

合計

67(62)

1,406(845)

1,473(907)

2,109(1,294)※点数欄の（ ）内は当協会の研究所、研究センター、試験地（委託試験地を含む）での実施点数
果樹は秋冬作が常緑，春夏作はリンゴ，落葉非公開は含まない
自主試験は除く
薬害、倍量薬害試験は適用性試験に含む

（第 2 表）試験薬剤の判定結果総括表
区

分

2022年度秋冬作関係・除草剤
冬 作
野菜・花き常緑果樹
芝・生育調節剤
冬 作
野菜・花き常緑果樹
芝小計

2023年度春夏作関係
・除草剤
水 稲
畑 作
野菜・花きリンゴ
落葉果樹
茶 園
桑 園草地飼料作芝緑地管理・生育調節剤
水 稲
畑 作
野菜・花き
リンゴ
落葉果樹
茶 園
桑 園
草地飼料作
芝
緑地管理

試験薬剤数

16624470160(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(1)

23判
実

実・継定
継継？

中止

0000000000

1052123012061032
400
4000000000000000000000(1)0131000399328
28
150110251920
6233
500010(2)
(1)
(1)
(0)
(0)
(0)

110
50000000611000000000201
171
132010023974001200000187
157
101300100241212323000100000000000000000000000000000000000000000000
0

(1)
(0)

(0)
(0)
(0)
(5)
(1)
(0)
(0)
(0)
(4)

(0)

小計

419

(7)

12208

199

00合計

442(8)

12221

20900※実用性判定基準
実 ： 適用性試験の結果から、除草効果・薬害の面で有効とされ、かつ有効成分及びその含有率（量）が明らかで、作用特性、変動要因が解明されていて、使用方法が設定できるもの。
実・継： 適用性試験の結果から、除草効果・薬害の面で有効とされ、かつ有効成分及びその含有率（量）が明らかで、作用特性、変動要因が解明されていて、使用方法が設定できるもので、 更に適用条件の拡大についての検討が望まれるもの。
継： 除草効果・薬害の面よりみて有効であるが、作用特性、変動要因の解明が不十分で、 使用時期、使用法などの点でなお問題が残されているもの。

継？ ： 薬害又は除草効果の面で問題が大きく、試験設計なのどの見直しが必要なもの。
中止 ： 薬害が甚だしいか、除草効果が小さいなど、実用化の可能性のないもの。
※試験薬剤数：同一薬剤で異なる目的の試験は別々に数えた。
※試験薬剤数には作用特性試験（判定しないもの）を含まない。
※（ ）内は自社試験が含まれるもの。（内数）験検討会にて報告した。作用特性試験の実施点数は、第 1 表のとおりである。また、水稲作分野では、適用性試験に先立ち 2～4 月に行う沖縄試験を 6 剤（同 6 剤）実施した。

（３）植物調節剤の残留試験
作物残留試験は、マイナー作物を除き、農薬 GLP（Good Laboratory Practice 適正試験場規範）制度に沿って、当協会の研究所、研究センター、試験地で実施したほか、一部を都道府県試験研究機関及び GLP 認可の試験機関に委託した。試験結果は、農薬登録のための薬剤の残留性に関する資料として委託者に報告した。
本年度の作物残留試験については、GLP 対応 15 剤、マイナー作物 3 剤、土壌残留試
験については 7 剤、水質汚濁性試験については 1 剤を受託し実施した。

（４）植物調節剤の永年蓄積残留試験
本年度の永年蓄積残留試験については、1 剤を受託し、5 年目の試験を実施した。
（５）検査・検定事業に関する研修
試験担当者の資質向上を目的として、薬効・薬害試験関係では、水稲作・畑作・野菜作分野について 2023 年 4 月 11 日～12 日に当協会研究所において Web 会議システムを利用した講習及び実地研修を実施した。また、5 月 23 日～24 日には九州沖縄研究セン
ター及び当協会福岡研究センターにおいて水稲作分野を対象とした実地研修を実施した。
残留試験（GLP）関係では、2023 年 3 月及び 2024 年 2 月の SOP 改定後にその内容周知と適切な実施のための研修を Web 会議システムにて実施するとともに、試験に携わる者の職責に応じ必要な教育訓練を随時実施した。

３．植物調節剤の研究開発事業（１）重点研究課題
現在問題になっている農業生産上の問題や近い将来必要とされる技術ニーズに関する重要課題を取り上げ実施した。

①

問題雑草に対する防除技術の開発
除草剤使用量を必要最小限に抑えつつ農林水産業の持続性と生産力の向上を目指す

ためには、防除困難な問題雑草の徹底防除と発生密度の低減が不可欠であることから、そのための技術開発を行った。

・特定外来生物に対する防除技術の開発
特定外来生物のアレチウリ、ナガエツルノゲイトウ、オオフサモを対象に防除技術

開発のための調査研究を行った。
アレチウリについては、大豆作場面において土壌混和処理剤または茎葉兼土壌処理剤と茎葉処理剤の体系処理の除草効果を、緑地管理場面において幾つかの防除手段を組み合わせた体系防除を 2 年間実施した場合の発生数低減効果を検討した。
ナガエツルノゲイトウについては、水田内及び水田畦畔、水稲刈跡において昨年に引き続き有望な除草剤の実用性を評価するとともに、土中に埋没した器官別切断片の再生能力を確認した。
オオフサモについては、茨城県の水田畦畔にて年間を通じて管理するための除草剤を用いた防除体系を検討し、同地点での越冬状況・翌春の萌芽時期等を確認した。
また、既に本田内での発生が報じられている鹿児島県の現地水田での発生状況を調査した。

・難防除雑草に対する防除技術の開発
水稲の湛水直播栽培におけるオモダカ及びクログワイを対象に、発生現地水田において、有効除草剤の体系処理を 3 年間繰り返す連年施用での徹底防除効果を実証した。
また、水稲の乾田直播栽培におけるコウキヤガラを対象に、発生現地水田において、過年度の試験で有効性を認めた除草剤を供試し、連年施用による実用的な防除効果を確認した。
水稲移植栽培では、シズイ対象の問題雑草一発処理剤の開発を目指し、東北及び関東にて有望な除草剤成分を含む混合剤の効果の年次変動を確認し、併せて新たな有望除草剤を検索した。また防除体系を確立するうえで重要な、同草種の発生消長、塊茎形成時期及び除草必要期間等に関する調査を継続して実施した。
さらに、ヒレタゴボウについて中国地域及び九州地域で発生生態を調査し、処理時期別の有効除草剤の検索を行った。

・「除草カタログ」の作成と発信に関する研究
問題雑草の発生量レベルを可能な限り低く抑えるためには、当該雑草に有効な除草剤や防除体系、その生態を考慮した効果的な処理時期や処理方法などの情報を、生産現場で利用しやすい形で提供する必要がある。そこで、除草剤の薬効薬害試験データを中心に、防除に役立つ情報を分かり易く整理して当協会ホームページ上に掲載し、普及指導機関や使用者に向けて発信する。2023 年度は、10 草種について解説ページを作成し試行版公開に向けた掲載ページ機能の改修を行った。

②

水田からの温室効果ガス排出削減策など新しい中干し政策に対応可能な一発処理技術の研究
みどりの食料システム戦略では湛水中の水田から発生する温室効果ガス（メタンガス）を削減するため中干し期間の延長が推奨され、本取組みは J クレジット適用にもなる。また一部の地域では、水稲の過剰生育によるコメの品質低下を抑えるた
め早期中干しが推奨されている。このような中干しに関わる最近の水管理政策を見据え、それら水管理が除草剤の効果変動に与える影響について検証するとともに、このような水管理条件下でも安定した効果を示す一発処理技術の開発を目指す。
2023 年度は早期中干しや中干し期間の延長が既存の一発処理剤の除草効果に及ぼす影響について年次変動を確認し、複数の試験場所で除草効果が変動した事例が見られたものの、水稲への影響については中干し条件の違いによる差は見られなかった。

③

畑地用除草剤の土壌混和処理による効果安定化技術の開発
九州の大豆畑において、土壌混和処理による効果安定のために、鎮圧ローラーや振動鎮圧ローラーを用いた土壌鎮圧での帰化アサガオ類に対する除草効果について検討した
結果、振動鎮圧を行うことで帰化アサガオの出芽深度が浅くなることが確認されたが、発生消長を早める効果は殆ど見られず、除草効果の安定には至らなかった。また、土壌混和処理による大豆への影響は殆どないことが確認された。

（２）基盤研究課題
基盤研究として、2023 年度は以下の課題を実施した。

①

雑草防除技術に関する研究
東北以西の地域でのエゾノサヤヌカグサに対する試験方法を秋田試験地にて検討した。容量 28L の容器で 400 本程度の調製根茎の生産が可能で、根茎の採取時期は凍結のおそれのない秋期（11 月）が望ましく、催芽処理により不定根の出芽がみられた根茎を、1 節は土中、1 節は水中になるよう植付けることによって 80％以上の再生率を確保することができた。また、萌芽した根茎を適宜冷蔵保存する手法をとることで、萌芽能力のある根茎をほぼ利用することが可能となった。
研究所及び古川研究センターにおいて、圃場内の ALS 阻害剤抵抗性イヌホタルイの発生量のバラつきと実際の試験を想定した確認試験を実施した結果、研究所ではTrp 変異系統のイヌホタルイが 1 ㎡あたり 80 株以上発生し、発生株数のバラつきは少なく、交差抵抗性イヌホタルイ適用剤の評価は十分可能と考えられた。古川研究センターでは Trp 変異系統のイヌホタルイの発生は確認できバラつきは見られないものの、発生量が少ないことから試験圃場としては更なる検討が必要である。またオモダカの ALS 遺伝子解析の安定化を図るため、DNA 抽出時のサンプル量を減らすことで改善できるか検討した結果、約 4～5 割の解析成功率だったものが、最低でも 5 割、中には全ての個体で ALS 遺伝子を増幅させることができた。
国内で採取した多剤抵抗性ノビエ 2 系統を用いて、種子継代、ポット試験での有効ヒエ剤の選抜、網カゴ方式の圃場枠試験を実施した。また、多剤抵抗性タイヌビエが発生する圃場にて実施された技術確認圃にて、周辺圃場を含めた現地調査を行った。
網カゴ方式の圃場枠試験では、現地とほぼ同等の結果となり現地試験の代替として位置づけられる可能性があるが、残効性が確認できない点が課題と考えられた。また、
ノビエ 2L 処理で抵抗性が疑われた ALS 阻害剤が発生前処理で高い抑制程度を示したことから、処理時期の違いによって除草効果に差を生じる可能性が考えられた。これ
らの多剤抵抗性ノビエに対し、いくつかの土壌処理型の有効成分が高い除草効果を示し本系統に有効と考えられた。一方、作用機作の異なるいくつかの有効成分については、感受性系統との残草量の差が大きく、抵抗性が疑われた。
大規模畑作地帯においてブロッコリー直播栽培が普及する可能性が出てきたが、直播向けに登録された除草剤がないことが最大の課題となっている。微小管重合阻害剤と VLCFAE 阻害剤及びそれらを組み合わせた混合剤について、直播ブロッコリーに与える影響を検討するとともに、それらの殺草スペクトラムについて検討した結果、異なる作用機作をもつ成分を組み合わせることにより、広い殺草スペクトラムを有した混合剤が作成でき、それらはブロッコリー直播栽培への適用の可能性があることを明らかにした。

②

抑草剤・除草剤を活用した緑地及び畦畔管理技術の開発
緑地管理研究会現地見学会を NEXCO 東日本 関東支社 所沢管理事務所管内にて開催した。また緑地管理場面におけるタケの防除をテーマに Web 講演会を開催した。
水田畦畔の雑草管理の省力化を目的に開発したシバ畦畔簡易造成法について、過年度導入場所におけるシバの生育状況と雑草の発生状況について引き続き経過観察し、シバ導入後に発生する冬生イネ科雑草の防除方法など課題の解決を図った。

③

植物調節剤試験方法の開発・改良に関する研究
除草剤試験におけるドローン画像活用を目指し、撮影マニュアルの策定を検討した。参画 12 場所の担当者はいずれも、水田に設置された試験区のオルソ用画像と単画像をドローンの自動操縦モードを用いて撮影し、KUMIKI クラウド上にてオルソ画像を問題なく作成することができた。また、偏光レンズを使用することで、水面の太陽の反射が一定程度防止できることを確認した。

畑雑草や緑地雑草の生育初期の画像を収集し、過年度分も含めた提供画像を整理し、協会ホームページ雑草図鑑への画像掲載作業を進めた。
研究所・研究センター・試験地において、水稲・畑作・その他分野で問題となる特殊雑草の自然発生圃場を整備し、種子の採取、新たな現地圃場の情報収集を行った。

水稲用除草剤試験区で採取した玄米について、水稲用穀粒判別器を用いて外観品質を調査した結果、ホタルイやコウキヤガラの雑草害が起きた試験区の玄米は、未熟粒や虫害等の被害粒の割合が増加して整粒歩合が低下する傾向が認められた。一方、除草剤の薬害により籾数の減少が生じた試験区では、補償作用により整粒歩合が高まる可能性を示すデータが得られるなど、解析作業は進行中である。

④

除草剤の効果変動・薬害要因に関する研究
活性炭入り育苗培土の除草剤の薬害軽減効果を検証した結果、稚苗移植よりも成苗ポット移植での軽減作用が大きいことが示唆された。また、同育苗培土を用いて苗箱処理型殺菌剤の苗への吸収量を調査した結果、有効成分の苗への取り込み量が、慣行培土で育苗した苗に比べ半分程度となることが確認された。さらに、水稲およびブロッコリー種子に活性炭を粉衣した場合の除草剤の薬害軽減効果も検証したが、効果は認められなかった。
北海道の水稲移植栽培は、成苗ポット移植が主流となっているが、当協会での除草剤試験は稚苗移植で行っている。稚苗と成苗での水稲除草剤の反応差を検討した結
果、昨年度と同様、稚苗移植では生育初期に薬害は、一部の薬剤を除いて回復したが、成苗移植では穂数や収量構成要素への影響が生じる事例が認められ、これら要因は有効茎が決定される時期と薬害回復に要する時間との関係によるものであろうと推察された。

⑤

植物調節剤の環境動態と環境影響に関する研究
水稲用除草剤１成分について土壌吸着試験を行った結果、Kd 値と土壌物理的化学的特性の pH(KCl)において高い相関関係が認められ、過年度の結果を踏まえたうえで同系統の除草剤に特有の傾向と考えられた。また、畑土壌についても同様の手法で試験を行った結果、吸着性の評価は可能であった。

⑥

現地水田における除草剤散布後の水管理状況調査
当協会職員により水稲用除草剤散布後（約 7 日まで）の水管理実態の全国調査を行い、北海道から九州まで計 122 筆のデータが集まった。次年度以降も同調査を継続し、データを集積する。

⑦

試験実施方法および成績書作成・取りまとめ研修動画（資料）の作成・整備
研修動画（資料）を充実させ、試験担当者の理解度向上と試験精度向上を目指すとともに、これまで蓄積された試験実施に関するノウハウを整理・記録する。本年度は水稲除草剤適用性試験の実施方法に関する研修動画作成を開始し、4 項目の動画を作成した。

（３）受託研究課題
農林水産省委託プロジェクト研究等、下記 2 課題について研究を実施した。

①

農林水産省戦略プロジェクト研究推進事業「直播栽培拡大のための雑草イネ等難防除雑草の省力的防除技術の開発」（2019～2023 年度）
課題「暖地の乾田直播栽培におけるコウキヤガラの発生予測等の生態解明に基づく防除法の開発」を担当し、発生現地水田にて有効剤の体系処理を 2 年間継続した場合の徹底防除効果を実証し、過去 5 年間の成果をもとに防除マニュアルを作成した。
課題「温暖地の直播栽培におけるオモダカやクログワイ等の難防除雑草の防除法の開発」を担当し、発生現地水田にて有効剤の体系処理を 3 年間継続した場合の徹底防除効果を実証し、過去 5 年間の成果をもとに防除マニュアルを作成した。

②

農林水産省戦略プロジェクト研究推進事業「野生鳥獣及び病害虫等被害対応技術の開発（農業被害をもたらす侵略的外来種の管理技術の開発）」（2019～2023 年度）
課題「アレチウリの発生実態および分布拡大様式の解明と侵入レベルに応じた防除体系の構築」を担当し、アレチウリが自然発生する緑地管理場面を想定した圃場において、刈払い、有効な除草剤あるいは抑草剤の処理を組み合わせた防除体系を 2 年間継続した翌春に本種の発生数低減程度を調査することで、通年管理する場合の有効な除草体系を検証し、過去 5 年間の成果をもとに防除マニュアルを作成した。

（４）委託研究課題
植物調節剤の有効利用、雑草の生理・生態等の研究啓発を目的として、大学、国立研究開発法人、道府県の試験研究機関へ共同研究の一環として、以下の試験研究を委託した。
①

水田におけるグリホサート抵抗性が疑われるノビエの発生状況調査（愛知県農業総合試験場に委託）②

山口県長門地域の大豆栽培圃場における問題雑草の発生実態調査（山口県農林総合技術センターに委託）③

植物調節剤を利用したビワの新梢抑制効果と多収生産技術及び低樹高化技術の開発（長崎県農林技術開発センターに委託）（５）学会発表
当協会の研究開発事業で得られた研究成果については、「Enviromental Control inBiology」第 61 巻第 3 号、「雑草研究」第 68 巻 3 号及び「雑草研究」第 68 巻 4 号にそれぞれ論文が掲載され、2024 年 3 月に宇都宮大学で開催された日本雑草学会第 63 回大会にて 1 課題を発表した。また、同事業の課題関連の一部を 2023 年 10 月 21 日に東京大学柏キャンパスで開催された日本雑草学会・日本環境教育学会合同シンポジウム「草をとる人、まもる人。～生物多様性の理解の普及に向けて～」にて講演した。

４．植物調節剤の普及啓発事業（１）植物調節剤の技術確認圃
農薬登録された植物調節剤の普及及びプロモーションを目的として、地域の適用性を確認する技術確認圃を受託し、各都道府県の普及機関に委託した。2023 年度の技術確認圃の部門別地域別実施点数は、第 3 表のとおりである。
実施された結果については、複数都道府県の普及指導員によって構成される当協会主催の「技術確認圃地域別報告会」（Web 会議）で報告された。その結果は、各実施府県において、適正な使用方法を推奨する指導参考事項や農業者向けの指導資料として公表活用されている。

（２）除草剤適正使用のキャンペーン
植物調節剤の適正な使用に関する啓発活動として、水田に施用された除草剤の流出による系外環境への負荷の軽減及び除草効果の安定を図る「水田の水管理」方法について、広く農業者や農業指導者等の関係者への周知を図るため、会員メーカー14 社の協賛を受け、当協会の機関誌（植調第 57 巻 4 月号）や当協会ホームページへの掲載のほか、日本農業新聞の最終面カラーページに 4 月と 5 月の 2 回、また日本農業新聞社公式ホームページの最上部バナーにリンクさせる形で 4 月 1 日から 1 か月間、キャンペーン画像を掲載した。

（３）ホームページの充実「情報公開」、「雑草防除・植物の生育調節に関する技術情報」、「植調」誌、さらに WEB会員専用ページの中の「試験成績総合要録（水稲編）」や「判定速報結果」の他、「水稲除草剤最新技術指標原案」の情報、「アップランド関係除草剤薬剤一覧表（効果確認表）」に加え、検索システム付きの「技術確認圃申請書綴」に掲載されている情報の更新を適宜行った。

（第 3 表）技術確認圃 地域別実施点数一覧表
区分

北海道

東 北

北 陸

関 東

東 海

近中四九 州

合 計00000322000103200046000028000010500201080020422
404000000001000100010000000300050001100000000000000000351064728110115441

夏作関係
・除草剤
水 稲
畑 作
野菜花き果樹・茶等
草地飼料作・生育調節剤
水 稲
畑 作
野菜・花き果樹等
冬作関係
・除草剤
麦・生育調節剤
麦合計（４）植物調節剤に関する研究会・講習会の開催等
植物調節剤に係わる都道府県研究機関の研究者、普及指導員、農業関係団体、企業関係者及び農業者を対象に、新たに開発された植物調節剤の使用方法や適正な使用技術等に関する知識の共有や技能の育成を目的とする研究会及び講習会（近畿中国四国支部研修会、関東支部雑草防除研究会、緑地管理研究会（現地見学会及び Web 講演会）等）を、当協会単独あるいは関連する機関や学会との共催で開催した。
一方、農業関係団体、農薬会社等からの研修、見学を 8 件（80 名）受け入れるとともに、外部関係機関からの要請により、講師として当協会職員を延べ 24 名派遣した。

（５）機関誌の刊行
植物調節剤に係わる農業関係の研究者、普及指導員、農業関係団体、企業関係者及び農業者を対象に、機関誌「植調」の第 57 巻 1～12 号を刊行し、官公庁、研究機関、関係団体及び企業等の関係各所に 2,300 部を原則無料頒布した。
なお、外部有識者を含めた編集会議については、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として Web 会議システムを利用して実施した。

５．不動産の賃貸事業（１）自己所有建物の一部を賃貸し、その収益の一部は公益目的事業の円滑な遂行のために使用した｡（２）研究所千葉支所の施設の一部を研究用ラボとして貸し出し、その収益の一部は公益目的事業の円滑な遂行のために使用した。