10669340_第１四半期報告書_20100806110918

2010/08/06 11:09:47

四半期報告書
（第２期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

コーエーテクモホールディングス株式会社（E22460）

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

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2010/08/06 11:09:47【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【四半期会計期間】

第２期第１四半期（自【会社名】

コーエーテクモホールディングス株式会社【英訳名】

TECMO KOEI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

松原

浅野

浅野

健二

健二郎

健二郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年６月30日）

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2010/08/06 11:09:47

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１期
第１四半期連結
累計（会計）期間

回次
自
至

会計期間
売上高

第２期
第１四半期連結
累計（会計）期間

平成21年４月１日
平成21年６月30日

自
至

第１期

平成22年４月１日
平成22年６月30日

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

（百万円）

6,970

5,332

34,502

経常利益又は経常損失（△） （百万円）

△193

△872

3,023

当期純利益又は四半期純損失
（百万円）
（△）

△102

△331

2,604

純資産額

（百万円）

66,18165,09069,311

総資産額

（百万円）

74,454

71,24278,702（円）

758.81

749.35798.02

（円）

△1.18

△3.82

30.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

87.9

91.2

87.9

2,044

1,134

4,935

（百万円）

△981

△1,883△3,896

財務活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△4,222△990△4,354

現金及び現金同等物の四半期（百万円）
末（期末）残高

10,066

7,218

9,145

従業員数

1,533

1,568

1,563

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー

（人）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成22年６月30日現在

従業員数（人）（注）

1,568（418）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第１四半期
連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成22年６月30日現在

従業員数（人）98（18）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が当第１四半期会計期間において前事業年度末に比べ33名増加しております。これは主に、連結子会
社の本社機能を当社に集約したことによるものであります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
ゲームソフト（百万円）

1,194

－

8

－

164

－

1,367

－

オンライン・モバイル（百万円）
メディア・ライツ（百万円）
合計（百万円）（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結会計期間から報告セグメントとして開示を行っているため、前年同四半期比については記
載をしておりません。
(2）受注状況
一部受託開発を行っておりますが、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
ゲームソフト（百万円）

2,912

－

オンライン・モバイル（百万円）

782－

メディア・ライツ（百万円）

297－

ＳＰ（百万円）501－

アミューズメント施設運営（百万円）

729－

報告セグメント計（百万円）

5,223

－

108

－

5,332

－

その他（百万円）
合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。
４．当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、第１四半期連結会計期間の販売実績は他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。
５．当第１四半期連結会計期間から報告セグメントとして開示を行っているため、前年同四半期比については記
載をしておりません。

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間における世界経済は、欧州諸国の財政問題など懸念要因はあるものの、緩やかな持ち直し基調に向かっております。わが国経済につきましても、雇用情勢の改善に課題を残しながらも個人消費には回復の兆しが見受けられ、景気悪化に歯止めがかかりつつあります。
ゲーム業界におきましては、国内では一部有力タイトルの発売により市場規模が前年同期を上回って推移いたしました。グローバル市場としては北米において市場規模が前年同期を下回りましたが、６月に米国にて開催された業界見本市「Electronic Entertainment Expo」での新型ハード発表を受け、今後の活性化が期待されます。
このような経営環境下において、当社では４月にグループ組織再編を実施し、徹底した経費削減と業務効率の向上に努めました。一方、主力タイトルの発売を第２四半期以降に予定していることに伴い先行投資が発生したため、当社グループの当第１四半期業績は、売上高53億32百万円（前年同期は売上高69億70百万円）となり、営業損失8億33百万円（前年
同期は営業損失５億19百万円）、経常損失8億72百万円（前年同期は経常損失１億93百万円）、四半期純損失3億31百万円（前年同期は四半期純損失１億２百万円）となりました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
ゲームソフト事業 売上高29億90百万円
営業損失10億３百万円
国内においては当第１四半期は新作タイトルの発売がありませんでしたが、「北斗無双」（PS3、Xbox360用）、「信長の野望・天道」（PS3、Xbox360、Windows用）をはじめとする既発売タイトルのリピート販売が堅調に推移いたしました。
海外においては４月にリリースした「Tecmo Bowl Throwback」（PSN、XBLA用）のダウンロード販売が着実に売上を伸ばしました。
また、任天堂株式会社の新携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」への参入を決定し、ハードの特性を活かした新しい面白さを提供するタイトルを開発してまいります。
なお、主力タイトルの発売が第２四半期以降となるため、先行投資による営業損失が発生しております。
オンライン・モバイル事業 売上高７億82百万円
営業損失49百万円
iPad用タイトル「三國志 TOUCH Plus for iPad」をリリースするなど、急成長を遂げている多機能携帯端末市場へも積極展開を進めております。一方、携帯電話向けには「信長の野望 将星録」、「維新の嵐 幕末志士伝」などを新規に配信し、ご好評いただいております。また、既存タイトルのランニングコスト削減をはじめ、収益性の高いビジネスへの選択と集中を進め収益力改善に取り組みました。これに伴い一時的に費用が先行発生しております。
事業内容の見直しを継続的に行い高収益体質の確立を目指すとともに、「100万人の信長の野望」をはじめ、ソーシャ
ルネットワークサービス市場に対しても積極的にタイトルを投入し、新たな成長に向けた施策を実施してまいります。
メディア・ライツ事業
売上高２億97百万円
営業利益20百万円
５月に「ネオロマンス・フェスタ 金色のコルダ 星奏学院祭３」を開催し２万人を動員いたしましたほか、イベント関連DVD、およびアニメ関連商品の販売につきましても堅調な展開を見せました。今後も好調なイベント事業を軸に、当社
コンテンツのさらなる活用を推進いたします。
ＳＰ事業

売上高５億１百万円

営業利益３億45百万円

当社IP「三國志」がパチンコ機としてリリースされたほか、新たにパチンコ・パチスロ機への版権許諾を実施したことが利益向上に大きく貢献いたしました。さらに、液晶受託開発についても最新技術の導入や開発ラインの増強により事業拡大に取り組むとともに、新規IPの創設にも努めてまいります。
アミューズメント施設運営事業
売上高７億29百万円
営業利益32百万円
イベントの充実など既存店舗のサービス及び売上の向上に注力するとともに、不採算店舗の見直しや間接部門の合理- 4 -10669340_第１四半期報告書_20100806110918

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化を進めました。今後も引き続き店舗の整理統合を通じ収益力を強化してまいります。
その他事業

売上高１億８百万円

営業利益75百万円(2）財政状態の分析①資産の部
当第１四半期末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して74億60百万円減少し712億42百万円となりました。
売掛金が47億11百万円、有価証券が26億７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債の部
当第１四半期末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して32億39百万円減少し61億51百万円となりました。未払金が14億70百万円、未払法人税等が18億56百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第１四半期末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して42億20百万円減少し650億90百万円となりました。利益剰余金が配当金の支払等により14億58百万円、その他有価証券評価差額金が26億35百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して19
億26百万円減少し72億18百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から得た資金は11億34百万円（前年同期比９億10百万円減）となりました。これは主に売上債権の回収によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は18億83百万円（前年同期比９億１百万円増）となりました。これは主に有価証券・投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は9億90百万円（前年同期比32億31百万円減）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません(5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億44百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -10669340_第１四半期報告書_20100806110918

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第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の拡充、改修について完了したものは、次のとおりであります。
①

新設
株式会社コーエーテクモゲームス（国内子会社）において、前連結会計年度末に計画しておりました社員寮の建設については、平成22年６月に完了しております。
この建設は社員福利厚生の向上を図ったものでありますので、生産能力に影響はありません。

- 6 -10669340_第１四半期報告書_20100806110918

2010/08/06 11:09:47

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

350,000,000
計

350,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成22年６月30日） （平成22年８月６日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内

普通株式

89,769,479

89,769,479

東京証券取引所（市場第一部）容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

計

89,769,479

89,769,479――（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 7 -10669340_第１四半期報告書_20100806110918

2010/08/06 11:09:47（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

コーエーテクモホールディングス株式会社第２回新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数（個）158（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,191（注２）

新株予約権の行使期間

平成21年４月１日～平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

2,191
1,096

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役もしくは監査役を任
期満了により退任した場合、従業員の定年による退職、その他取締役会が特別に認める場合はこの限りではない。
②新株予約権者がその在籍する当社又は当社の関係会社の就業規則に定める懲戒の事由に該当したときには、新株予約権を行使することができない。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式
分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

株式数

新規発行株式数×１株当たりの出資金額＋

１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えます。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行
使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。
- 8 -10669340_第１四半期報告書_20100806110918②

2010/08/06 11:09:47

コーエーテクモホールディングス株式会社第３回新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数（個）2,820（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

282,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,191（注２）

新株予約権の行使期間

平成21年４月１日～平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

2,191
1,096

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役もしくは監査役を任
期満了により退任した場合、従業員の定年による退職、その他取締役会が特別に認める場合はこの限りではない。
②新株予約権者がその在籍する当社又は当社の関係会社の就業規則に定める懲戒の事由に該当したときには、新株予約権を行使することができない。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式
分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

既発行
株式数

新規発行株式数×１株当たりの出資金額＋

１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えます。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行
使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。

- 9 -10669340_第１四半期報告書_20100806110918③

2010/08/06 11:09:47

コーエーテクモホールディングス株式会社第４回新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数（個）2,164（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

194,760（注２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,223（注３）

新株予約権の行使期間

平成23年４月１日～平成26年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

1,223
（注４）

①新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
②その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議に新株予約権の行使の条件基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約にて定めるものとする。
新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議による承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、90株であります。
２．当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要と認める付与株式数の調整を行う。
３．新株予約権発行後、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により行使価額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数を切り上げる。
①当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（ただし、算式中「既発行株式数」には当社が保有する普通株式にかかる自己株式の数は含まれない）
既発行
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

株式数

＋

新規発行（処分）株式数×１株当たりの出資金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数

４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

- 10 -

10669340_第１四半期報告書_20100806110918

2010/08/06 11:09:47（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成22年４月１日～
平成22年６月30日－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

15,000－56,76689,769,479（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 11 -

10669340_第１四半期報告書_20100806110918

2010/08/06 11:09:47（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,049,900

完全議決権株式（その他）

普通株式 86,105,500

単元未満株式

普通株式－

861,055

614,079－－

発行済株式総数

89,769,479－－

総株主の議決権－（注）－

861,055「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

コーエーテクモホールデ 神奈川県横浜市港北区箕ィングス株式会社
輪町一丁目18番12号

5,600

－

5,600

0.01

テクモ株式会社（注）東京都千代田区九段北四丁目１番34号

3,044,300－

3,044,300

3.39

計

－

3,049,900－

3,049,900

3.40

所有者の氏名又は名称（注）

所有者の住所

平成22年４月１日付で、テクモ株式会社は株式会社コーエーと合併し、合併後の商号を「株式会社コーエーテ
クモゲームス」に変更しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

764

755

637

最低（円）

638

589

580

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

10669340_第１四半期報告書_20100806110918

2010/08/06 11:09:47

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期
連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

- 13 -

10669340_第１四半期報告書_20100806110918

2010/08/06 11:09:47

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

5,523
3,758
4,971
339
815
93
938
2,219
△310

6,551
8,469
7,579
529
516
140
1,071
1,685
△320

流動資産合計18,34926,222

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

13,427※1

13,472

3,681
874

3,936
825

4,556

4,762

30,066
1,048
117
3,546
247
△117

30,218
1,198
160
2,595
232
△160

34,90934,24452,89352,47971,24278,702

10669340_第１四半期報告書_20100806110918

2010/08/06 11:09:47（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上値引引当金
ポイント引当金
その他

1,051
658
158
232
11
164
184
15
2,296

1,453
2,128
2,014
536
29
202
184
10
1,488

流動負債合計

4,772

8,049

16
－

37
473
585
－

固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
資産除去債務
その他

630
15
716

固定負債合計

246

1,379

1,342

負債合計

6,151

9,391

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,00024,64035,056△2,36615,00024,64036,515△2,36672,33073,789

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△3,580△3,101△665△944△3,101△539

評価・換算差額等合計△7,347△4,585

94
13

94
12

純資産合計

65,09069,311

負債純資産合計

71,24278,702

株主資本合計新株予約権
少数株主持分

- 15 -

10669340_第１四半期報告書_20100806110918

2010/08/06 11:09:47（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

※1
※1

売上総利益

6,970
5,143

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
※1
※1

1,827

販売費及び一般管理費※1, ※2

2,346

5,332
4,132
1,200

※1, ※2

2,033

△519

△833

営業外収益
受取利息
デリバティブ利益
その他

447
24
88

547
－
161

営業外収益合計

560

709

118
－

248
55
282
161

営業損失（△）

営業外費用
有価証券償還損
デリバティブ損失
為替差損
その他

58
57

営業外費用合計

234

748

△193

△872

－

135

－

135

税金等調整前四半期純損失（△）△193△1,007

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

30
△70
△30

41
－
△718

法人税等合計△70△677

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△122

△330

少数株主利益又は少数株主損失（△）△20

0

四半期純損失（△）

△102

△331

経常損失（△）
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計- 16 -

10669340_第１四半期報告書_20100806110918

2010/08/06 11:09:47（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△193△1,007

238
－

217
135
254
△37
△621

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

241
30
△510
36
118
△24

721
369

145
248
55
4,656
△64
△394
△822

小計

2,215

2,764

利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

392
89
△652

539
－
△2,169

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,044

1,134

△487
△705

△8
△3,776

315
△78
△36
10

2,289
△129
△321
62

△981

△1,883△40△2,415△1,767－△0△990△4,222

△990

1,233
△44

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高

46

△204

△3,112△1,944－17

13,179

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

10,066

9,145
※1

7,218

10669340_第１四半期報告書_20100806110918【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

2010/08/06 11:09:47

至

平成22年６月30日）

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関す （1）連結の範囲の変更
る事項の変更平成22年４月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社コーエー（登記社名：株式会社光栄）及びテクモ株式会社が合併し、合併後の商号を「株式会社コーエーテクモゲームス」に変更しました。これに伴いテクモ株式会社は消滅いたしました。また、TECMO,INC及び株式会社エルゴソフトは合併及び清算により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第１四半期連結会計期間より、株式会社コーエー（登記社名：株式会社コーエー）及びテクモ株式会社（旧社名：株式会社テーカン）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
16社
２．会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失はそれぞれ２百万円増加し、税金等調整前四半期純損
失は137百万円増加しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年４月１日

至- 18 -

平成22年６月30日）

10669340_第１四半期報告書_20100806110918

2010/08/06 11:09:47【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（役員退職慰労金の打ち切り支給）
一部の国内連結子会社では、各社の定時株主総会において、総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止するとともに、取締役及び監査役全員に対し、それぞれの就任時から当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を退任時に支給することが承認されました。
これに伴い、当四半期末における支給予定額は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
9,359百万円※１

有形固定資産の減価償却累計額

9,206百万円（四半期連結損益計算書関係）
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業 ※１

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、第１四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。

間の売上高及び営業費用は他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。

※２の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、第１四半期連結会計期

販売費及び一般管理費の主なもの※２

販売費及び一般管理費の主なもの

役員報酬及び給料手当

484百万円

役員報酬及び給料手当

449百万円

賞与引当金繰入額

75百万円

賞与引当金繰入額

38百万円

貸倒引当金繰入額

32百万円

貸倒引当金繰入額

72百万円

のれん償却費241百万円

のれん償却費254百万円- 19 -

10669340_第１四半期報告書_20100806110918

2010/08/06 11:09:47（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金

現金及び預金8,092百万円

預入期間が３か月を超える定期
預金

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係△545百万円

有価証券に含まれる譲渡性預金

3,000百万円

預入期間が３か月を超える譲渡性預金△480百万円

現金及び現金同等物

10,066百万円

5,523百万円

預入期間が３か月を超える定期
預金△657百万円

有価証券に含まれるMMF等

2,352百万円

現金及び現金同等物

7,218百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数

至平成22年

当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）

89,769,479

２．自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）3,050,570

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の内訳

当第１四半期新株予約権の目的と連結会計期間末残高なる株式の数（株）（百万円）

ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

94

合計

―

―

94

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,166

13

- 20 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月24日

利益剰余金

10669340_第１四半期報告書_20100806110918

2010/08/06 11:09:47（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

アミューズ
オンライ
メディ
その他の事
ゲームソ
消去又は
計
連結
ＳＰ事業 メント施設
ン・モバ
ア・ライ
業
フト事業
全社
（百万円）
（百万円） 運営事業
イル事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売
上高

4,394

1,106

249

368

821

30

6,970

－

6,970

(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

20

△0

0

－

－

－

21

△21

－

4,415

1,106

250

368

821

30

6,991

△21

6,970

△517

△114

2

149

△50

11

△519

－

△519

計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な製品(1）ゲームソフト事業………………

パソコン用ゲームソフト及び家庭用ビデオゲームソフト等の開発、販
売(2）オンライン・モバイル事業 ……
(3）メディア・ライツ事業 …………

オンラインゲーム及び携帯電話用コンテンツの開発、販売、運営
書籍、CD、DVD、グッズの制作、販売、イベントの企画、運営、キャ(4）ＳＰ事業

ラクター・コンテンツの権利管理
業務用アミューズメント機器の受託開発、関連ロイヤリティ収入…………………………

(5）アミューズメント施設運営事業…
(6）その他の事業 ……………………

ゲームセンター店舗等の運営
不動産事業、ベンチャーキャピタル事業【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

日本
北米（百万円） （百万円）

至

平成21年６月30日）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失
（△）

5,602

986

223

157

6,970

－

6,970

460

5

－

147

612

△612

－

6,063

991

223

305

7,583

△612

6,970

△425

△123

11

9

△528

8

△519

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域(1）北米：米国、カナダ(2）欧州：イギリス(3）アジア：韓国、台湾、中国、シンガポール- 21 -

10669340_第１四半期報告書_20100806110918【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自2010/08/06 11:09:47

平成21年４月１日

北米至

平成21年６月30日）

欧州

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

1,043

410

228

1,682

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

6,970

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

14.9

5.9

3.3

24.1

（注）１．国又は地域は地理的近接度及び事業活動の相互関連性により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）北米：米国(2）欧州：イギリス、フランス、ドイツ(3）アジア：韓国、台湾、中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゲームソフト事業」、「オンライン・モバイル事業」、「メディア・ライツ事業」、「ＳＰ事業」及び「アミューズメント施設運営事業」の５つを報告セグメントとしております。
「ゲームソフト事業」は、パソコン用ゲームソフト、家庭用ビデオゲームソフトの開発、販売及び関連書籍の制
作、販売を行っております。「オンライン・モバイル事業」は、オンラインゲーム及び携帯電話用コンテンツの開発、運営を行っております。「メディア・ライツ事業」は、CD、DVD、グッズ等の制作、販売、イベントの企画、運営、キャラクター・コンテンツの権利管理を行っております。「ＳＰ事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発を行い、関連ロイヤリティ収入を受取っております。「アミューズメント施設運営事業」は、ゲームセンター店
舗等の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

ゲームソフ
ト

オンライ
ン・モバ
イル

メディア・
ライツ

2,912

782

297

501

729

5,223

108

5,332

－

5,332

77

－

－

－

－

77

－

77

△77

－

2,990

782

297

501

729

5,301

108

5,410

△77

5,332

△1,003

△49

20

345

32

△654

75

△578

△254

△833

アミューズ
メント施設
運営

ＳＰ

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャ
ピタル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△254百万円はのれんの償却額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号日）を適用しております。

- 22 -

平成21年３月

平成20年３月2110669340_第１四半期報告書_20100806110918

2010/08/06 11:09:47（金融商品関係）
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
区分
①

株式

②

債券

取得原価（百万円）

差額（百万円）

7,618

8,370

751

国債・地方債

18,113

14,730△3,383

社債

7,630

6,656

△973

―

―

―

5,098

4,910

△188

38,461

34,667△3,794その他③

四半期連結貸借対照表計
上額（百万円）その他
計（注）１．その他有価証券で時価のあるものについて137百万円減損処理を行っております。
２．債券には複合金融商品（契約額５百万米ドル）が含まれており、その組込デリバティブ損失55百万円は損益計算書の営業外費用に計上しております。
３．減損処理の判断に係る基準は以下のとおりです。
有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
①②

評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合。
評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合。
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、または２期連続経常損失を計上している場合は回復可能性が無いものとして減損処理を行う。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日現在）
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
（ストック・オプション等関係）
四半期連結財務諸表への影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 23 -

10669340_第１四半期報告書_20100806110918

2010/08/06 11:09:47(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)
共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、その他取引の概要に関する事項(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容①株式会社コーエー
パーソナルコンピュータ・家庭用ビデオゲーム機用ソフトウェアの企画・開発・販売、書籍及びＣＤの企
画・制作・販売②テクモ株式会社
家庭用コンピューター・ゲームソフトの企画・開発・研究及び販売、アミューズメント施設の企画・開発・
運営③コーエーテクモホールディングス株式会社（当社）
パーソナルコンピュータ・家庭用ビデオゲーム機用ソフトウェアの企画・開発・販売、書籍及びＣＤの企
画・制作・販売、アミューズメント施設の企画・開発・運営④テクモウェーブ株式会社
アミューズメント施設の企画開発、運営、管理(2) 企業結合日
平成22年４月１日(3) 企業結合の法的形式①テクモ株式会社を消滅会社とし、株式会社コーエーを存続会社とする吸収合併②株式会社コーエー及びテクモ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割③株式会社コーエー及びテクモ株式会社を分割会社とし、テクモウェーブ株式会社を承継会社とする吸収分割(4) その他取引の概要に関する事項
平成22年４月１日付で、株式会社コーエー及びテクモ株式会社が合併し、合併後の商号を「株式会社コーエ
ーテクモゲームス」に変更しました。また、これに伴い株式会社コーエー及びテクモ株式会社における子会社
管理事業の一部を会社分割（吸収分割）により、同日付で当社が承継いたしました。また、株式会社コーエー
及びテクモ株式会社における事業の一部を会社分割（吸収分割）により、同日付でテクモウェーブ株式会社が承継し、商号を「株式会社コーエーテクモウェーブ」に変更しました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
資産除去債務の変動の内容及び当第１四半期連結累計期間における総額の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度末残高（注１）
増減額（△は減少）

15百万円
０百万円

（125百万円）（１百万円）

当第１四半期連結会計期間末残高

15百万円（126百万円）(注１) 当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、当第１四半期連結会計期間の期首における残高を記載しております。
(注２) 当社グループは不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
上記のうちアミューズメント施設に係る資産除去債務については負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当四半期連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、当該金額を( )外数で記載しております。
（賃貸等不動産関係）
四半期連結財務諸表への影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 24 -

10669340_第１四半期報告書_20100806110918

2010/08/06 11:09:47（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

749.35円

798.02円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△1.18円

１株当たり四半期純損失金額△3.82円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期

純損失であるため記載しておりません。

純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純損失（百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

△102

△331

－

－

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

△102

△331

期中平均株式数（千株）

86,26586,719普通株主に帰属しない金額（百万円）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後－１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
当社は株式会社コーエー及びテクモ株式会社が共同して株式移転により設立されました。この共同株式移転に反対する株主より、会社法第806条第１項に基づく当社子会社株式の買取請求を受け、平成21年５月25日で株式買取価格決定の申立てが東京地方裁判所になされました。平成22年３月31日、同裁判所において、上記価格については１株当たり747円とする旨の決定がなされましたが、テクモ株式会社は当該決定に対して東京高等裁判所に即時抗告を行っております。
なお、テクモ株式会社は、本株主に対して「公正な価格」であると同社が考えている金額2,412百万円を買取請求に係る株式の買取代金の仮払いとして平成21年５月29日に支払いを行っております。

- 25 -

10669340_第１四半期報告書_20100806110918

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2010/08/06 11:09:47

10669340_第１四半期報告書_20100806110918

2010/08/06 11:09:47

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月14日

コーエーテクモホールディングス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙山

勉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

内野

福道

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーエーテクモ
ホールディングス株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーエーテクモホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年
6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

10669340_第１四半期報告書_20100806110918

2010/08/06 11:09:47

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月６日

コーエーテクモホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙山

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森居

達郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内野

福道

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーエーテクモ
ホールディングス株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年4月1日から平成22年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年4月1日から平成22年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーエーテクモホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年
6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

10669340_第１四半期報告書_20100806110918

2010/08/06 11:09:47【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【会社名】

コーエーテクモホールディングス株式会社【英訳名】

TECMO KOEI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

松原健二【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役員CFO浅野

健二郎【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

10669340_第１四半期報告書_20100806110918

2010/08/06 11:09:47

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 松原 健二 及び最高財務責任者 専務執行役員CFO 浅野 健二郎は、当社の第２期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。