2015 年 2 月議会 反対討論

12 番 高橋 美博

市議会 2 月定例会に上程されました議案のうち、議第６議第６号平成 27 年度袋井市
一般会計予算について一般会計予算について、について、議第 8 号平成 27 年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、について、議第 10 号平成 27 年度袋井市介護保険特別会計予算について
年度袋井市介護保険特別会計予算について、について、議第15 号平成 27 年度袋井市水道事業会計予算について
年度袋井市水道事業会計予算について、について、議第 39 号袋井市介護保険条例の条例の一部改正について一部改正について、について 以上 5 議案について反対の立場から討論を致します。
さて、今議会では、当局から 3 度も議案の修正がありました。これは極めて異例な事態であります。これは、議会の審査権を軽視した手順や、不適切な会計処理、議案の精査不足など仕事・経験の継承が危ぶまれていると言わなければなりません。また一方、議員の側も緊張感のある議会とする責任を自戒しなければなりません。
それでは最初に、議第６議第６号平成 27 年度袋井市一般会計予算
年度袋井市一般会計予算について述べます。
について
市長は、施政方針で「平成 27 年度は新しい袋井市が誕生して 10 周年となる節目の年であり、これまでの 10 年を合併で誕生した袋井市の基礎を築き上げてきた期間とするならば、これからの 10 年は未来に向けて本市の魅力と品格、市民力にさらに高めて躍進し続ける袋井市の期間と考えます。そして、平成 27 年度を新しい段階、未来を先取り、まちの品格を高める第一歩を踏み出す年とする」と述べました。
平成 27 年度一般会計予算の総額は 321 億 8 千万円で、前年度当初予算と比べて 8 億 2 千万円、2.6％の増加となりました。
安倍政権は「社会保障のため」と言って消費税を 8％に引き上げ、8 兆円余も増税しながら、社会保障費の「自然増削減」「制度改悪」をおしすすめ、介護、年金、医療、生活保護など手あたり次第に切り捨てようとしております。平成27 年度分の消費税増税分は国･地方合わせて 8 兆 2000 億円となる見込みですが、このうち「社会保障の充実」に充てられるのは 1 兆 3500 億円にすぎません。
一方、「財政が大変」と言いながら 285 兆円もの内部留保がある大企業に今後2 年間で 1 兆 6000 億円もの大減税の大盤振る舞いをしようとしております。
アベノミクスの根底にあるのが「大企業や富裕層が儲かれば、その恩恵がいずれ庶民の暮らしに回る」というトリクルダウン理論ですが、OECD の報告書でも「そうした考えは捨て去った」とされており、来日して話題を呼んだフランスの経済学者トマ・ピケティ氏も、「過去においても起きなかったし、未来に1おいてもうまくいく保証はどこにもない」と述べています。
こうした国の政策が市の予算にも大きな影響を与えております。
まず歳入をみてみますと、昨年 4 月からの消費税引き上げにより地方消費税交付金は昨年より 4 億 9500 万円増加となりますが、国は地域創生事業の財源を捻出するため、袋井市は財政力があるとの理由で普通交付税･臨時財政対策債あわせて 7 億円も減額されました。
「アベノミクス」による景気回復を期待したいところですが平成 14 年の GDPは年率換算 2.2％、物価上昇分を差し引いた実質成長率は 0.0%で経済成長が止まっております。
市の 27 年度歳入見込みでも個人市民税は伸びず、法人市民税は法人税割の12.3％から 9.7％への税率引き下げにより 2900 万円減少の見込みです。
平成 27 年度には総合健康センターのオープンなど期待される事業もあります
が、いくつか改めるべき問題点を指摘致します。
歳出 2 款 1 項 4 目秘書広報費のなかの旅費 322 万１千円のうち 105 万円は台湾視察の費用であります。郷土出身の鳥居信平氏の偉業の顕彰とその縁による交流を否定するものではありませんが、予算の計上の仕方、プロセスに問題があると考えます。事前に議会になんら相談もなく突然の予算計上、それも議長の旅費も議会費ではなく一緒に計上したことは問題であります。
歳出２款１項６目企画費のなかに「ふくろい東京交流会」の会場借り上げ料１３９万２千円などの開催費用が計上されました。今回の予算計上により５回目の開催となる東京交流会は議案質疑で指摘したように、袋井市規模での開催は大変まれであります。費用対効果、成果を検証し、見直しすべきであります。
２款１項７目情報管理費には社会保障･税番号制度（通称マイナンバー制度）に関係する庁内ネットワーク修繕料、住民情報系システム改修委託料、住基ネット用タッチパネル購入費などが、また２款３項１目戸籍住民基本台帳費にも通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金 3000 万円余など多額の費用を計上しています。
政府は社会保障･税番号制度を今年 10 月から本格実施するための準備をすすめています。社会保障･税番号制度は、住民登録をしている全ての国民に生涯変わらない番号を割り振り、社会保障や税の情報を国が一括管理するものです。
計画では、今年 10 月から住民票を持つ国民全員に 12 桁の数字のマイナンバー2を知らせる「通知カード」が市を通じて郵送し、来年 1 月からは年金確認などの手続きでマイナンバーを使用することを要求し、希望者には顔写真やＩＣチップがはいった「個人番号カード」を交付するとなっています。政府は自治体に準備を急がせていますが、ほとんどの国民は計画を知りません。膨大な個人情報を国が一手に握ることへの懸念、情報漏れの不安も広がっております。
市には各課にまたがるこの計画の全容を取りまとめ議会に報告すること、市民に対しても十分な説明を行うことを求めます。
歳出６款１項３目農林振興対策費のなかの旅費 160 万円「ロシア向け袋井茶輸出プロジェクト」も問題であります。市長、職員、生産者など 4 名分の旅費とのことですが、昨年も視察派遣費 114 万 5 千円が計上し、モスクワへ３名を派遣しました。ロシアは茶の需要が多く販路として有望であることは認めます
が、しかしロシアへの販売実績は昨年も 150ｋｇとまだまだわずかであります。
こうした実態の中で市長が自ら出向く必要性がどこにあるのでしょうか。
７款５項３目工業振興費のなかに今年も産業立地事業費補助金 2 億 5190 万円
余、物流業立地事業費補助金 4490 万円と多額な企業への補助金を計上しました。
産業立地事業費補助金は袋井に進出した３つの事業所に対し用地購入費の一部と新規の雇用増に対して補助するものです。また物流業立地事業費補助金は、製造業の誘致は難しいとして新たに高度な物流企業にも設備投資に応じて補助金を交付するというものです。しかし、帝国データが昨年実施した企業アンケートの結果では、企業が進出･移転先の地域選定で重視する条件には用地の価格に加えて、労働力の確保をあげ、自治体の優遇制度を重視するとの回答は少なかったとのことでした。市の発展に、雇用の確保は重要ですが、外からの企業誘致に多額な予算をかけるのではなく、内発的な発展、イノベーションに力を入れるべきであります。
10 款１項 2 目教育委員会事務局費に小中一貫教育アドバイザー謝礼 15 万円、教育政策調査研究委託料 170 万円が計上されております。これは国がすすめる小中一貫教育の導入に向けた調査研究、小学校英語教科化にむけ英語教育の推進に向けた調査研究を行なう費用とのことであります。
現在、文部科学省の中央教育審議会において、小学校と中学校を統合し、9 年間の義務教育を自由に改変できる「小中一貫教育」の制度化に向け議論が進められております。これは安倍政権が国際競争力強化のための人材育成の一環と3

し打ち出したものです。小中一貫教育により、いじめや不登校が増加する「中 1ギャップ」の解消や「学力の向上」に効果があるといわれますが、根拠はありません。政府の狙いはむしろ学校の統廃合にあります。しかし小中一貫教育を実施している学校のなかで施設一体型は少数で、大多数が従来のままの施設分離型校舎となっております。文部科学省の調査では「教職員の負担感・多忙感」「教職員間での打ち合わせ時間の確保」「小中合同の研修時間の確保」など教職員の負担増が大きな課題となっていることが明らかとなりました。このように小中一貫教育は課題が山積しております。学校現場の理解のもとですすめるなど慎重な対応を望みます。
以上で、議第６号の反対討論とします。
次に、議第 8 号平成 27 年度袋井市国民健康保険特別会計予算について
年度袋井市国民健康保険特別会計予算について述べまについてす。
平成 27 年度国保会計予算の総額は 93 億 8500 万円と前年より 10 億 5300 万円、対前年比 12.6％増と大幅な伸びとなりました。これは今年 4 月から保険財政共同安定化事業がそれまでの 10 万円以上のレセプトから 1 円以上全てのレセプトが対象となり、処理する仕組みに変わったのが要因であります。
政府が国保の運営主体を都道府県に移すことを目指し、国保の都道府県化をすすめるための第一歩として実施されました。現在国会で法案の審議中ですが、成立すれば平成 30 年度から新制度に移行予定で、都道府県が市区町村ごとの「標準保険料率」や「納付金」を設定し、市区町村は、それを参考に保険料率を決め、保険料を徴収する仕組みに変わります。
袋井市同様、各市区町村が一般会計から国保会計に繰り入れて国保を支えています。
「標準保険料」は「自治体の繰入なし」の料率であり、今でも高い保険料がさらに上がり、それに伴い滞納も増加し、人権無視の差し押さえなど徴収強化につながることは必至です。政府は都道府県化を進めるのではなく、国庫負担の抜本的増額で現行制度を維持すべきであり、中止を強く求めます。
袋井市の国保加入率は世帯数で 37％、被保険者数で 24.4％となっており、その多くを高齢者、非正規の労働者が占めております。そのため、課税標準所得は一人当たり約 71 万円、1 世帯あたりでも約 130 万円と大変低いのが実態であります。そこに保険料負担率 8.6％もの課税をすれば「重い負担で生活が苦しい」との声がでるのは当然であります。収納率を向上させるため財産差し押さえな4どの滞納整理の執行件数は、平成 26 年度は 11 月現在で 736 件、27 年度は目標を 700 件としています。しかし、滞納者へのペナルティである短期被保険者証の発行は平成 27 年 1 月現在 648 世帯、資格証明書の発行は 202 世帯といっこうに減っておりません。平成 27 年度からは後期高齢者支援金分と介護納付金分の付加限度額がそれぞれ 2 万円引き上げられます。しかしこれによって増える税収は僅か 520 万円余だとのことでした。これでは中間所得者層の負担軽減には全く効果はありません。一般会計から財政支援として 1 億 7300 万円余の繰入金を予定しておりますが昨年より 2 千万円も減額されました。一般会計からの繰入を増やし、国保税の負担軽減をはかることを求めます。
以上で、議第 8 号の反対討論とします。
次に、議第議第 10 号平成 27 年度袋井市介護保険特別会計予算
年度袋井市介護保険特別会計予算について、関連しについてます議第議第 39 号袋井市介護保険条例の号袋井市介護保険条例の一部改正について一部改正についてと一括して述べます。
について昨年成立した医療･介護総合法により、介護保険では今年から第 6 期の介護保険事業計画で一部の低所得者に減免するとしていますがその対象者、額も僅かなものです。サービス給付では要支援 1･2 の人たちを介護保険から外し、自治体が実施する「介護予防・日常生活支援総合事業」に委ねられ、特別養護老人ホームの入所は介護度 3 以上に限定されます。
特に、要支援者の訪問介護、ディサービスを介護保険給付から外し、「市町村の地域支援事業」に移行させる方針は提供事業者確保の見通しが立たないと大問題となっております。今までの介護保険サービス事業者だけでなく、NPO や民間企業、住民ボランティアなどがサービスの担い手になるとしていますが、平成 27 年度からの移行する自治体は 7.2％にとどまっており、本市も 29 年度から移行の予定です。しかし計画通り実施できるか見通しがたたないで、計画では介護予防給付費が大幅な減額となっております。
平成 27 年度は第 6 期介護保険計画事業計画のスタートの年で、それに伴い介護保険料の引き上げが行なわれます。示された保険料基準額は、現在の 4600 円を 600 円引き上げ 5200 円にするというものです。1 号被保険者は、高齢者人口の増により負担率が 21％から 22％に増加、さらに国からの調整交付金は本来5％交付されるべきものが本市は若い高齢者が比較的多いとの理由などで2.82％と減額されると見込み、その分の 3 億 5 千万円余も 1 号被保険者の負担となります。保険料段階はこれまでの 9 段階から 11 段階となりますが、負担が5重くなることにかわりはありません。今回の改定により 1 号被保険者全体の保険料は約 1 億 8300 万円も増加となります。サービス給付が減らされる一方で、負担ばかりが重くなることは許せません。
以上で、議第 10 号、議第 39 号の反対討論とします。
最後に、議第議第 15 号平成 27 年度袋井市水道事業会計予算について年度袋井市水道事業会計予算について述べます。
について
平成 27 年度の業務予定量を見ますと、年間総給水量は 1135 万 2000 ㎥で前年度より 7 万 4000 ㎥の減となっています。これはこの間の節水傾向を反映したものですが、昨年も指摘しましたが、現状からはまだまだ乖離しております。
これは、給水収益予定額を 15 億 6948 万円余としていますが、私が知りえる直近の数字、平成 25 年度決算が 14 億 1854 万円余であり，その差は 1 億 5094万円もあることからしても大きく水増しされた数字と言わなければなりません。
平成 21 年度から 25 年度までの決算で 5 年連続の赤字を計上しましたが、26
年度から地方公営企業会計制度の改正に伴い新会計基準が適用となり、過去の工事負担金や加入分担金である長期前受金が収益科目に繰り入れられ、収益が増加となります。これにより決算上は赤字とならないかもしれませんが、しかし、長期前受金は現金収益を伴わない収益であり、これは見かけ上であります。
人件費や修繕費等の費用削減には限界があります。年間総配水量の約 7５％を占める遠州広域水道からの入水費を下げることがもっとも確かな対策です。県企業局と受水５市町との交渉で平成 26 年度から使用料金が 12 円から 11 円に引き下げられました。しかし基本料金 33 円はそのままで、受水費の減少は 259 万余とその効果は僅かです。
「上水道事業の安定化及び耐震化対策等を計画的に推進するには営業費用の約 40％を占める受水費の軽減が課題」と市も認めています。引き続き強い姿勢での交渉を求めます。
2 月 12 日、袋井市水道料金等懇話会が市長に意見書を提出しました。その内
容は、「水道料金は改定率 4.2％、下水道使用料の改定率は 12％に、市民に分かり易く丁寧な説明したうえで、平成 28 年度から実施することが望ましい」というものです。これを受けて今年度は料金改定の検討が行なわれます。
市民には消費税増税などによる増税、電気料金等相次ぐ公共料金の引き上げ、そして介護、医療など負担増など重くのしかかっており、慎重な検討を求めます。
以上で，議第 15 号の反対討論とします。
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