≪「VBA PRO 年末調整・法定調書」システムの定額減税の計算と法定調書の作成≫「VBA PRO 年末調整・法定調書」システムの月次定額減税と年調定額減税のデータ入力用フォーム、源泉徴収票と源泉徴収簿への表示と印刷用のワークシートについて説明します。

■ 定額減税について〇 令和 06 年分の定額減税について
令和 06 年分では申告する本人の所得税額から定額減税（定額による所得税額の特別控除）に係る額を控除することができます。ただし、その人の令和 06 年分の合計所得金額が 1,805 万円を超える場合には控除することができません。
（給与収入のみの場合は、給与の収入金額が 2,000 万円以下の人になります。）
定額減税の額は次の金額の合計額となりますが、その合計額が本人の所得税額を超える場合には所得税額が限度となります。
・本人 ３万円 （居住者に限ります。
）
・同一生計配偶者及び扶養親族（いずれも居住者に限ります。）の１人につき３万円
給与所得者の定額減税は、令和 06 年 6 月 1 日以後に最初に支払われる給与と賞与の所得税および復興特別所得税の額から定額減税の額を控除します。この定額減税を控除できる給与と賞与は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している給与の支払者から支払われる給与と賞与（源泉徴収税額表の甲欄適用）になります。
これにより控除しきれない金額は、以後の令和 06 年中の給与と賞与の源泉徴収される税額から順次控除します。
なお「扶養控除（異動）申告書」に記載した事項の異動により定額減税の金額が増減する場合は、年末調整により再計算することになります。
源泉徴収税額からの定額減税は、年末調整をするときを除いて本人の合計所得金額に関わらずに実施します。
年末調整では、本人の合計所得金額が 1,805 万円超になると見込まれる場合（年末調整の対象となる者に限る。）には控除実施済額について調整します。
年末調整において本人の合計所得金額が 1,805 万円超かどうかは、基礎控除申告書から入力した合計所得金額により判定します。
〇 同一生計配偶者と扶養親族について「同一生計配偶者」とは、居住者の配偶者でその居住者と生計を一にする人（青色事業専従者等を除く。）のうち、合計所得金額が 48 万円以下である人です。
この同一生計配偶者には、合計所得金額が 900 万円超である居住者の同一生計配偶者（「非源泉控除対象同一生計配
偶者」）を含みます。
また、同一生計配偶者には源泉控除対象配偶者のうち合計所得金額が 48 万円超 95 万円以下である配偶者は含まれません。合計所得金額 48 万円超の配偶者は、配偶者自身が減税の対象となります。
「扶養親族」とは、本人と生計を一にするもの（青色事業専従者等を除く。
）で合計所得金額が 48 万円以下である人です。
この「扶養親族」には、控除対象扶養親族に 16 歳未満の年少扶養親族（住民税に関する事項として記載されます。）
を含みます。
「扶養親族」は本人が提出する扶養控除等（異動）申告書に記載された者に限り、他の人が提出する扶養控除等（異動）申告書にも記載された場合はいずれかの人の扶養親族となります。
国税庁ホームページの定額減税特設サイト https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm〇 令和 06 年分の個人住民税の定額減税と特別徴収について
個人住民税の定額減税は次の金額の合計額となりますが、その合計額が本人の所得割額を超える場合には所得割額が限度となります。
・本人 １万円 （居住者に限ります。
）
・同一生計配偶者及び扶養親族（いずれも居住者に限ります。）の１人につき１万円
令和 06 年 6 月は給与からの特別徴収は行わずに、令和 06 年 7 月から令和 07 年 5 月までの給与で定額減税を控除した後の住民税を 11 分割して特別徴収します。
※ 納税者本人の住民税が非課税や均等割のみで定額減税の対象とならない人は通常のとおり特別徴収になります。

■ 定額減税と控除額の入力について〇 月次減税額と年調減税額の入力について
定額減税の控除額は、給与と賞与から控除する月次減税
額と年末調整のときに控除する年調減税額のどちらも「編集」メニューの「給与所得の源泉徴収票」の「年末調整・源泉徴収簿」タブの「年調定額減税控除額の計算」
ボタンから入力します。
〇 基準日在職者に該当しない人
・源泉徴収税額表の乙欄や丙欄を適用している人
・令和 06 年 6 月 2 日以後に入社する人・令和 05 年 5 月 31 日以前に退職した人
・令和 05 年 5 月 31 日以前に出国した非居住者

クリック

令和 06 年分の申告者と配偶者の合計所得金額データを入力します。
申告者は年末調整で合計所得金額が 1,805 万円を超えると（給与収入のみでは 2,000 万円を超える人）定額減税の対象とはなりません。
配偶者の合計所得金額が 48 万円を超えると（給与収入のみでは 103 万円を超える人）配偶者の定額減税を控除することができません。

「申告者・配偶者・扶養親族」のデータ入力フォームで、定額減税の控除額を同時に計算します。
〇 定額減税の控除額
・本人 ３万円
・同一生計配偶者 ３万円
・扶養親族１人につき ３万円
16 歳未満の年少扶養親族も定額減税の対象になります
ので氏名を入力してください。
同一生計配偶者または扶養親族で「非居住者区分」をリ
ストから選択した人は対象になりません。

確認する

令和 06 年 6 月 2 日以後に入社する人は「6 月 2 日以後の入社で給与と賞与から定額減税を控除しない」にチェックを付けてください。

本人の合計所得金額が 1805 万円を超えると定額減税の対象とはなりませんが、月次減税額は給与と賞与から控除することができます。
本人の合計所得金額が 900 万円を超えると源泉控除対象配偶者となりませんが、同一生計配偶者は月次減税額と年調減税額を控除できるので氏名を入力します。
同一生計配偶者または扶養親族に異動があって月次減税額が増減する場合でも、月次減税額はそのまま計算して年末調整で年調減税額のみを再計算することになります。
このシステムでは年末調整で「年末調整の実行」ボタンのクリックにより年末調整の計算後に「年調定額減税額」のボタンをクリックして年調減税額を再計算します。
※ 年末調整の計算前に「年調定額減税額」のボタンをクリックして年調減税額を変更すると月次減税額も増減しますので注意してください。

〇 月次減税額の「月別の給与・賞与データ」への直接入力について「月別の給与・賞与データ」の入力フォームの「月次定額減税額」に直接入力することができます。
ただし直接入力した「月次定額減税額」は「年調定額減税額」には反映されませんので注意してください。

≪ご注意≫
年末調整前までは申告する人の合計所得金額を 1,805 万円以下の金額で入力しておいて、年末調整で 1,805 万円
を超える合計所得金額を入力して定額減税を 0 円で再計算します。
給与所得控除は最大で 195 万円となっています。
このため給与収入が 2,000 万円以下の人は給与所得金額も 1,805
万円以下となり定額減税は年末調整で控除されます。ただし給与収入が 2,000 万円を超えると給与所得金額も 1,805
万円を超えますので年末調整はできませんし定額減税を控除することもできません。
源泉徴収において申告する人の合計所得金額が 900 万円（給与収入 1,120 万円）を超えると源泉控除対象配偶者とはならないために扶養親族数に加算することができませんが、合計所得金額が 48 万円以下である同一生計配偶者の定額減税を給与と賞与の源泉徴収税額から控除することができます。
年末調整において申告する人の合計所得金額が 1,000 万円（給与収入 1,220 万円）を超えると配偶者控除または配偶者特別控除を控除することはできませんが、合計所得金額が 48 万円以下である同一生計配偶者の定額減税を年調所得税額から控除することができます。

■ 月次減税事務と給与と賞与からの定額減税の控除について
月次減税事務とは、令和 06 年 6 月 1 日以後最初に支払いを受ける給与または賞与の源泉徴収税額から定額減税額を控除することです。この月次減税額は、令和 06 年 1 月 1 日以後最初の給与または賞与の支払日までに提出された「扶養控除等（異動）申告書」に記載された同一生計配偶者と扶養親族から計算されます。

給与明細書または賞与明細書への定額減税の入力では、「月別の給与・賞与データ」ボタンをクリックしま
す。

クリック

令和 06 年 6 月 1 日以後最初に支払を受ける給与または賞与について源泉徴収される所得税の額（控除前
源泉徴収税額）から月次減税額を控除します。

「月別の給与・賞与データ」の入力フォームでは、算出税額から月次減税額を控除して差引徴収税額を計算します。
「月別の給与・賞与データ」フォ
ームには、「月次定額減税控除済額」と「月次定額減税控除済未済額」が表示されます。
「月次定額減税控除済額」と「月次定額減税控除済未済額」が表示されます。
「月次定額減税控除済未済額」
が０円になるまで給与または賞与について源泉徴収される所得税の額（控除前源泉徴収税額）から月次
減税額を控除します。

〇 基準日(6 月 1 日)の翌日以降の同一生計配偶者または扶養親族の異動により給与と賞与の月次減税額が増減した場合の年末調整の年調減税額の入力手順について
基準日(6 月１日)の翌日以降の同一生計配偶者や扶養親族の異動により、給与と賞与の月次減税額が増減して月次
減税額が年末調整の年調減税額とは違ってくることがあります。この場合は「年末調整の計算」ボタンをクリック
で年末調整の計算を確定してから「年調定額減控除額」ボタンをクリックして年調減税額を再計算してください。
令和 6 年 6 月 2 日以降に扶養控除等申告書の異動のため年末調整の年調減税額が増減する場合には、申告者の結婚や離婚、配偶者の所得の増減、扶養親族の増減、子供（年少扶養親族）の出生や子供の就職などがあります。

年末調整「年末調整の計算」ボタンをクリックで年末調整を計算してから「年調定額減控除額」のボタンをクリックすると、各人別控除事績簿の基準日在職者(6 月１日)の月次
減税額は変更されません。
給与と・賞与の月次減税額と年末調整の年調減税額との差額は年末調整で精算されます。
≪ご注意≫
年末調整の計算が確定する前は、「年調定額減控除額」
ボタンのクリックにより基準日在職者(6 月１日)の給与と賞与の月次減税額を変更することができます。
年末調整の計算が確定した後は、給与と賞与の月次減税額を変更することはできませんが、「年調定額減控除額」
ボタンのクリックで年末調整の年調減税額のみを再計算することができます。

定額減税〇 各人別控除事績簿の作成について各人別控除事績簿により、基準日在職者ごとで給与と賞与からの月次
減税額の控除した金額と控除しきれない金額及び翌月への控除前税
額の繰越しを管理します。
≪ご注意≫
各人別控除事績簿は、確認のために
6 月 2 日以後に中途入社して年末調
整で定額減税を控除する人も表示されます。
令和 6 年分の給与収入に係る源泉徴収税額から控除しきれない定額減税の額があっても、令和 7 年分の給与収入に係る源泉徴収税額から控除はできません。

■ 「源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書」「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書」〇「源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書」「源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書」には同一生計配偶者と 16歳未満の年少扶養親族の氏名や個人番号などを記載します。「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」は令和 06
年 6 月 1 日以後に最初の給与または賞与の支払日までに給与の支払者に提出します。
この申告書は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の下にあります。
給与所得者本人の合計所得金額の見積額が 900 万円を超えることにより、源泉控除対象配偶者に該当しないため扶養控除等(異動)申告書に氏名が記載されない同一生計配偶者に定額減税を控除する場合に使用します。
なお扶養控除等(異動)申告書に源泉控除対象配偶者または控除対象配偶者として氏名が記載されている場合は作成不要です。
16 歳未満の年少扶養親族で扶養控除等(異動)申告書に氏名が記載されない扶養親族に定額減税を控除する場合に使用します。
なお住民税に関する事項として 16
歳未満の年少扶養親族の氏名が記載されている場合は作成不要です。
〇「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書」「年末調整に係る定額減税のための申告書」は給与所得者本人と同一生計配偶者が年末調整で定額減税の控除を受けるために使用します。
給与所得者本人は、年末調整で合計所得金額が 1,805 万円以下である
場合に定額減税を控除することができます。
同一生計配偶者は、年末調整では合計所得金額が 48 万円以下で非居住者ではない場合に定額減税を控除することができます。
給与所得者本人は、年末調整で合計所得金額が 1,000 万円を超えると配偶者控除または配偶者特別控除は控除できませんが、合計所得金額
が 48 万円以下の同一生計配偶者の定額減税を控除することができます。

■ 年調減税事務と源泉徴収簿と源泉徴収票への記載について
年調減税事務とは、年末調整の際に年調所得税額（所得税と復興特別所得税額）からその時点の年調減税額を控除して精算を行うことです。
〇 給与所得者の所得税源泉徴収簿への定額減税額の表示について
源泉徴収簿の給与と賞与の「算出税額」欄には控除前税額を記入して、その下に控除した月次減税額をマイナスで記入します。
「差引徴収税額」欄には控除前税額から月次減税額を控除した差額を記入して、この金額が源泉徴収された金額になります。
「給与・手当等の税額③」欄と「賞与等の税額④」欄は、月次減税額を控除した後の金額になります。

〇 国税庁の年末調整計算シートの仕様による定額減税の計算について
年末調整では、住宅借入金等特別控
除前の「算出所得税額㉒」欄から「住宅借入金等特別控除額㉓」欄を控除した後の「年調所得税額㉔」欄の金額を限度として「年調減税額㉔-2」
欄を控除します。
この控除をした残額が「年調減税控
除後の年調所得税額㉔-3」欄に表示
されますが、控除しきれない場合は0 円と表示します。
控除しきれなかった金額は「控除外額㉔-4」欄に表示します。

≪ご注意≫
源泉控除対象者配偶者とならない同一生計配偶者については、配偶者控除等申告書で把握できる者（配偶者控除の対象者のうち源泉控除対象配偶者でない者）を除いて、新たに「年末調整に係る定額減税のための申告書」の提出が必要となり年末調整において控除します。ただし、令和 06 年 6 月 1 日以後最初の給与支払日までに「源泉徴収に係る年末調整のための申告書」が提出された場合は年末調整で定額減税の控除対象となります。
年末調整において配偶者が定額減税の対象となるか否かは「配偶者控除等申告書」または「年末調整に係る定額減税のための申告書」によります。

〇 令和 06 年 6 月 1 日以後に年末調整をして作成する給与所得の源泉徴収票への記載事項
所得税の定額減税控除済額と控除しきれなかった額
・源泉徴収時所得税減税控除済額
○○○円
・控除外額
○○○円
合計所得金額が 1,000 万円超である人の同一生計配偶者（「非控除対象配偶者」という。
）の定額減税を控除した場合は以下の記載をします。
・非控除対象配偶者減税有■「年調所得税額㉔」≧「年調減税額㉔-2」
源泉徴収簿の「年調所得税額㉔」欄から「年調減税額㉔-2」欄を控除して「年調減税控除後の年調所得税額㉔-3」欄に残額がある場合は、源泉徴収票の「源泉徴収時所得税減税控除済額」は「年調減税額㉔-2」欄の金額になります。
また「控除外額」は 0 円になります。
■「年調所得税額㉔」＜「年調減税額㉔-2」「年調所得税額㉔」欄から「年調減税額㉔-2」欄を控除して「年調減税控除後の年調所得税額㉔-3」欄に残額がない
場合は、源泉徴収票の「源泉徴収時所得税減税控除済額」は「年調所得税額㉔」欄の金額になります。また「控除外額」は「控除外額㉔-4」欄の金額になります。
≪ご注意≫
令和 06 年 6 月 1 日以後に、国外転出や死亡等により年末調整することとなった場合でも年末調整で定額減税額の計算を同様にすることができます。
同一生計配偶者（控除対象配偶者を除く。
）を有する者で、その同一生計配偶者が障害者、特別障害者または同居
特別障害者に該当し、源泉徴収票の摘要欄に同一生計配偶者の氏名及び同一生計配偶者である旨を記載している場
合であって、その配偶者を定額減税の額の計算に含めた場合には、「非控除対象配偶者減税有」については「減税有」の追記で足ります。

〇 年末調整を行っていない場合の給与所得の源泉徴収票
年末調整を行わずに退職し再就職しない場合や、給与の収入金額が 2,000 万円を超えるなどの理由により年末調整の対象とならなかった人の「給与所得の源泉徴収票」には、定額減税などの記載は必要がありません。
なおこの場合の「源泉徴収税額」欄には、控除前税額から月次減税額を控除した後の実際の源泉徴収した税額の合計額を記入します。

≪「VBA PRO 年末調整・法定調書」システムの年末調整と法定調書の作成≫「VBA PRO 年末調整・法定調書」システムの年末調整から給与所得の源泉徴収票、源泉徴収簿、退職所得の源泉徴
収票、報酬・料金等の支払調書、不動産の支払調書と法定調書合計表の説明になります。
「VBA PRO 源泉徴収票・支払調書」は、書籍版と統一するために「VBA PRO 年末調整・法定調書」にシステムの名称を変更しています。

■ 「VBA 年末調整・法定調書」のメインメニュー「メインメニュー」は「開始」「編集」「表示」「印刷」「ヘルプ」「HP 情報」「終了」のボタンがあります。

○「開 始」
支払者データの登録と CSV ファイルへの保存と読込処理、入力したデータの全削除ができます。
○「編 集」
給与所得の源泉徴収票、源泉徴収簿、退職所得の源泉徴収票、報酬・料金等の支払調書、不動産の支払調書のデータの入力と編集を実行します。
○「表 示」
給与所得の源泉徴収票、源泉徴収簿、退職所得の源泉徴収票、報酬・料金等の支払調書、不動産の支払調書と法定調書合計表の Excel ワークシートを表示します。
○「印 刷」
給与所得の源泉徴収票、源泉徴収簿、退職所得の源泉徴収票、報酬・料金等の支払調書、不動産の支払調書と法定調書合計表の Excel ワークシートを印刷します。
「印刷」メニューからは、全データを一括印刷しますので印刷途中での中止はできません。
○「ヘルプ」
このシステムの使用方法と年末調整と法定調書について簡単に説明した PDF フィルを開きます。
○「HP 情報」
Soft-j.com のホームページを表示します。システムの最新情報とエラー情報を確認できます。
○「終 了」「システム終了」ボタンでシステムを終了して Excel に戻ります。
データを保存してから Excel の設定を元に戻しますので、システムの終了時は必ずこのボタンを使用してください。

■ 「VBA PRO 年末調整・法定調書」のご利用について「VBA PRO 年末調整・法定調書」システムは、年末調整から給与所得の退職所得の源泉徴収票、源泉徴収簿、報酬・料金等の支払調書、不動産の支払調書と法定調書合計表を作成します。
≪システムのご利用について≫「VBA PRO 年末調整・法定調書」は、データ入力用のユーザーフォームと表示と印刷用のエクセルのワークシート
により構成されています。
このシステムの利用には、Microsoft 社の Excel 2021/2019//2016 が必要になります。
このシステムは、Excel のマクロを有効にしないと使用できないため、Excel のマクロを有効にする方法は、「マクロを有効にする方法.pdf」ファイルをダウンロードして確認してください。
≪システムの使用許諾書について≫
このシステムをご利用いただくには、下記の「システムの使用許諾書」に同意をしていただくことが使用条件となっていますのでご了承ください。
１）システムの使用期限
令和 06 年版のシステムの使用期限は、使用開始日から令和 07 年 12 月 31 日までとなっています。
このシステムは使用期限の経過後は使用することができません。
２）著作権および所有権
本システムの著作権および所有権は Soft-j.com が所有します。
３）使用権本システムの使用権は、使用者が所有する一台のコンピュータで使用することを意味します。
本システムの使用権は、いかなる方法によっても第三者に譲渡および貸与することはできません。
本システムを制作者の許可なく、ホームページ、雑誌などへの掲載をすることはできません。
４）免責事項の明示
本システムが使用できないことまたは本システムの使用および使用結果について、使用者および第三者の直接的および間接的ないかなる損害に対しても、本システムの制作者ならびに掲載者は一切の責任を負いません。
計算誤りまたは印刷誤りがないか必ず使用者自らによって確認していただき、本システムによって発生した計算誤りまたは印刷誤りは、使用者の責任で対処していただくという原則で使用して下さい。
損害の可能性について、制作者が事前に知らされていた場合でも同様とします。
あらゆる損害に対する免責をご承諾いただくことを使用条件とします｡≪システムの注意事項について≫
１）ファイル名の変更について
システムのファイル名は変更しないでそのまま使用してください。
ファイル名を変更すると「『Microsoft Visual Basic』実行時エラー'9':インデックスが有効範囲にありません。」という VBA エラーが発生します。
２）IME モードの設定について
日本語の IME モードのため、数値入力で半角の入力モードが不安定になる場合があります。
入力用ユーザーフォームの数値の入力欄は、自動的に半角モードになるように設定します。
しかし IME を全角モードのままで入力用ユーザーフォームを開くと、数値入力の IME の動作が不安定になる。入力用ユーザーフォームを開く際には、必ず IME の全角モードを OFF にしてから開くことが必要になります。
Excel2013 2010 2007 2003 のサポート終了について
マイクロソフト社による Excel2003 のサポートは平成 26 年 4 月で終了しています。
このサポート終了により Excel2003 での動作の保証はできませんし Excel2003 用ファイルは公開していません。
マイクロソフト社による Excel2007 のサポートは平成 29 年 10 月で終了しています。
マイクロソフト社による Excel2010 のサポートは令和 02 年 10 月で終了しています。
マイクロソフト社による Excel2013 のサポートは令和 06 年 04 月で終了しています。
このサポート終了により Excel2013 2010 2007 での動作の保証はできません。
このシステムの仕様は、ユーザー様からの機能追加および仕様変更のご要望により予告なく変更することがありますのでご了承ください。

≪システムのダウンロードとライセンス料金のお振込みについて≫
システムの最新版の Excel ファイルは soft-j.com のダウンロードサイトから入手することができます。
ライセンス料金のお振込みについては soft-j.com の銀行振込のご案内またはベクターシェアレジを利用することができます。
最新版のシステムは以下のダウンロードサイトから行ってください。
http://soft-j.com/download.html
ライセンス料金のお振込みについては以下のサイトで確認してください。
http://soft-j.com/soukin.html● 請求書・領収証の発行について大変申し訳ありませんが、銀行振込ならびにベクターからの送金のどちらも請求書と領収証の発行はしていません。
令和 05 年 10 月 01 日以降の適格請求書保存方式（インボイス制度）に対応した請求書と領収証の発行はしていません。

■ 「VBA PRO 年末調整・法定調書」システムの仕様について
Excel で年末調整の計算から源泉徴収簿・源泉徴収票および報酬の支払調書・不動産の支払調書と法定調書合計表を作成するシステムです。
「VBA 年末調整・法定調書」システムで管理できる法定調書のデータ件数は 50 件までになります。
「PRO 年末調整・法定調書」システムで管理できる「給与所得の源泉徴収票」「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」「不動産の使用料等の支払調書」のデータ件数は 300 件で、その他の支払調書のデータ件数は 300 件になります。
Excel のシートは表示専用です。データの入力はすべて VBA フォームから行います。
年末調整用として使用される場合は、源泉徴収簿フォームから給与と賞与、所得控除データを入力してください。
源泉徴収票、保険料控除申告書、扶養控除申告書と法定調書合計表を作成します。
○ システムの機能について
このシステムでは以下の帳票が作成できます。
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書」「給与所得に対する源泉徴収簿」「扶養控除等（異動）申告書」「保険料控除申告書」「基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除申告書」「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」「退職所得に対する源泉徴収簿」「退職所得の受給に関する申告書」「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」「報酬、料金に対する源泉徴収簿」「不動産の使用料等の支払調書」「不動産等の譲受け対価の支払調書」「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」「給与支払報告書総括表」「給与所得等支給状況内訳書」「年末調整の個人別通知書」「マイナンバー（個人番号）管理帳簿」○ ファイル構成
tyosyo0606.xlsb 年末調整の計算と源泉徴収票と支払調書の作成用 Excel ファイル
houtei06.xlsb 法定調書の補完と e-Tax eLTAX の電子申告データ作成用 Excel ファイル
令和 06 年版の入力可能な年月日は令和 06 年 1 月 1 日から令和 06 年 12 月 31 日までです。
「VBA PRO 年末調整・法定調書 」は令和 06 年の年末調整用です。源泉徴収簿、源泉徴収票などはすべて令和 06
年分で作成されます。
源泉徴収票と保険料申告書、住宅借入金等特別控除申告書などの様式が変更されましたら、バージョンアップで対応しますのでご了承ください。
≪「PRO 年末調整・法定調書」のご利用について≫「VBA 年末調整・法定調書」の令和 06 年版では 50 人までの管理に対応しています。
管理する人数が 50 人を超える場合は、200 人まで管理できる「PRO 年末調整・法定調書」をご利用ください。
「PRO 年末調整・法定調書」は「ファイルへの保存」と「ファイルから読込」メニューで複数の会社や個人のデー
タを管理する 税理士・会計事務所や商工会議所・商工会・青色申告会向けの会計専門家用のシステムです。
「VBA 年末調整・法定調書」は自社での使用を前提としていますので、複数の会社を管理することはできません。
このシステムは「PRO 年末調整・法定調書」は同じシステムで、CSV ファイルに「保存」「読込」処理することで複数の会社を管理することができます。

■ 「VBA 年末調整・法定調書」の税制改正への対応について■「VBA PRO 年末調整・法定調書 R06.」 VER 5.50 のお知らせ(2024.07.10)
・令和 06 年分「給与所得の源泉徴収簿」の給与と賞与の「算出税額」欄に定額減税額の記載を追加しました。
・令和 06 年分「給与所得の源泉徴収簿」に「年調減税額」「年調減税額控除後の年調所得税額」「控除外額」欄を追加しました。（国税庁ホームページの年末調整計算シートの仕様にしました。
）
・令和 06 年分「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」に「源泉徴収時所得減税控除済額」「控除外額」「非控除対象配偶者減税有」の記載を追加しました。
・令和 06 年分「源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書」の作成に対応しました。
「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に変更しました。
・令和 06 年 6 月分から定額減税の「各人別控除事績簿」の作成に対応しました。
≪ご注意≫
基準日(6 月 1 日)の翌日以降に同一生計配偶者または扶養親族の異動により給与と賞与の月次減税額が増減する場
合は、年末調整の計算後に「定額減税控除額」のボタンをクリックして年調減税額を再計算してください。
・令和 06 年分「給与所得者の保険料控除申告書」からは、社会保険料控除の保険料の負担すべき人と申告者との続柄、生命保険料控除の生命保険料について保険金等の受取人と申告者との続柄、介護医療保険料について保険金等の受取人と申告者との続柄、個人年金保険料について年金の受取人と申告者との続柄の記載が不要となりました。

■「VBA PRO 年末調整・法定調書 R05」 VER 5.42 のお知らせ(2023.11.30)
退職所得等を有する配偶者（退職所得を除く所得見積額 133 万円以下）または扶養親族（退職所得を除く所得見積額 48 万円以下）がいる場合、その配偶者（扶養親族）に関する内容を給与支払明細書（個人別明細書）の摘要に記載します。
・配偶者（扶養親族）の氏名とその前に（退）・配偶者（扶養親族）である旨
・生年月日
・住所
・障害者または特別障害者である場合はその旨
・非居住者である場合はその旨・退職所得を除いた合計所得金額の見積額
・従業員本人が寡婦またはひとり親である場合はその旨■「VBA PRO 年末調整・法定調書 R05」 VER 5.42 の変更事項(2023.11.20)
・「（源泉・特別）控除対象配偶者」の「区分」に「01」から「04」の非居住者が入力された場合、「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」に「○」が表示されるように変更しました。
・「16 歳未満の扶養親族」の「区分」に「01」から「04」の非居住者が入力された場合、「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」に「○」が表示されるように変更しました。
・住宅借入金等特別控除について「特例居住用家屋」又は「特例認定住宅等」に該当する場合、「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」の「住宅借入金等特別控除区分（１回目、２回目）」に「住（特家）」、「認（特家）」、「震（特家）」を追加しました。
※ 「特例居住用家屋」「特例認定住宅等」とは、床面積が 40 平方メートル以上 50 平方メートル未満で令和 5 年
12 月 31 日以前に建築基準法第 6 条第 1 項の規定による建築確認を受けた家屋です。
・令和 04 年分からの特定増改築等住宅借入金等特別控除に対応しました。
特定増改築等住宅借入金等特別控除は住宅借入金等年末残高に 0.7％を乗じて控除限度額の 140,000 円まで控除できます。
（控除期間は 10 年間でその年の合計所得金額が 2,000 万円以下）

■「VBA PRO 年末調整・法定調書 R05」 VER 5.40 の変更事項(2023.07.20)
令和 5 年 1 月以降に適用される国外居住親族に係る扶養控除の見直しにより「給与所得の源泉徴収票」「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の様式を修正しました。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/0022007-06.8.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022010-070.pdf 国税庁ホームページより★ 令和 05 年分「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」
・令和 05 年分以降の「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」の「「控除対象扶養親族の区分」の表示の変更に対応しました。
控除対象扶養親族の区分
空欄 居住者
01
非居住者（30 歳未満又は 70 歳以上）
02
非居住者（30 歳以上 70 歳未満、留学生）
03
非居住者（30 歳以上 70 歳未満、障害者）
04
非居住者（30 歳以上 70 歳未満、38 万円以上送金）※ 給与所得の源泉徴収票を e-Tax 又は光ディスク等で税務署へ提出する場合、居住者の区分には「00」と記載します。
「留学生」とは、留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者をいいます。
「38 万円以上送金」とは、扶養控除の適用を受けようとする居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を 38 万円以上受けている者をいいます。
なお、30 歳以上 70 歳未満の非居住者が上記 02～04 の要件に複数該当する場合はいずれかひとつを記載します。

≪ご注意≫
令和 05 年分の給与支払報告書へ 16 歳未満の扶養親族の「控除対象外国外扶養親族」と「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」を表示する方法が判明しましたらシステムのバージョンアップで対応します。
★ 令和 05 年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
・主たる給与から控除する控除対象扶養親族（16 歳以上）の「非居住者である親族」欄を変更しました。
・住民税に関する事項の 16 歳未満の扶養親族に「控除対象外国外扶養親族」欄を追加しました。
・住民税に関する事項に「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄を追加しました。
・住民税に関する事項に「寡婦・ひとり親」欄を追加しました。
≪ご注意≫「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」でその年の最初の給与の支払い後に源泉控除対象配偶者、扶養控除、障害者控除、寡婦・ひとり親控除、勤労学生控除の変更があった場合でも、変更後の人数と一人当たりの控除額は「当初」欄に表示されます。
「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄の入力と計算には対応していません。
ただし配偶者や扶養親族が退職所得等を含めることで合計所得金額が 48 万円を超えるため所得税では控除対象にならない人でも、住民税は控除対象になります。
★ 令和 05 年分「給与所得の源泉徴収簿」
・「扶養控除等の申告・各種控除額」欄を変更して源泉控除対象配偶者、扶養控除、障害者控除、寡婦・ひとり親控
除、勤労学生控除の人数と一人当たりの控除額と控除額合計の表示するように修正しました。
≪ご注意≫「給与所得の源泉徴収票」の表示シートでは「源泉控除対象配偶者」と「16 歳未満の扶養親族」の「非居住者の区分」に 00 から 04 は表示されないようになっています。
（入力用の年末調整フォームには確認のために 00 から 04 が表示されます。
）
ただし「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「源泉控除対象配偶者」の「非居住者の区分」と住民税に関する事項の「控除対象外国外扶養親族」欄に○を付けるために「源泉控除対象配偶者」と「16 歳未満の扶養親族」にも「非居住者の区分」の入力は必要になります。

※ 令和 05 年分の給与支払報告書へ 16 歳未満の扶養親族の「控除対象外国外扶養親族」と「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」を表示する方法が判明しましたらシステムのバージョンアップで対応します。

■「VBA PRO 年末調整・法定調書 R04」 VER 5.30 の変更事項(2022.08.10)
・令和 4 年 1 月 1 日以後の支払われる退職手当等のうち、勤続年数 5 年以下の法人役員等以外の短期退職手当等については、退職所得控除額を控除した残額の 300 万円を超える部分について 2 分の 1 課税が適用されません。
「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の摘要に短期退職手当等の明細を追加しました。
「退職所得に対する源泉徴収簿」の様式が改正されました。
「退職所得の受給に関する申告書」の様式が改正されました。
≪ご注意≫
退職金を一般の従業員の短期退職手当等と役員の特定役員退職手当等として継続して受け取っている場合の計算には対応していません。
（従業員で 3 年勤務してから役員で 2 年勤務しているケースなど）
退職金を２社以上の会社から一般の従業員の短期退職手当等と一般退職手当等を重複して受け取っている場合の計算には対応していません。
（Ａ社から短期退職手当等とＢ社から一般退職手当等の支給があるケースなど）■「VBA PRO 年末調整・法定調書 R03」 VER 5.20 の変更事項(2021.06.30)
・令和 03 年分「給与所得に対する源泉徴収簿」に対応しました。
・令和 03 年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に対応しました。
（「ひとり親」が追加されて「特別の寡婦」と「寡夫」が削除されました。
）
・「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」の様式変更に対応しました。
令和元年 10 月 1 日以後に消費税が 10％（特別特定取得）により（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を計算する人がいる場合は、証明書の連帯債務割合と居住用割合から控除額を計算します。
・令和 3 年 4 月より給与所得者の扶養控除等申告書などの各種申告書類については押印が不要となっています。
給与所得者の扶養控除等申告書
給与所得者の配偶者控除等申告書
給与所得者の基礎控除申告書
給与所得者の保険料控除申告書
給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書
所得金額調整控除申告書
退職所得の受給に関する申告書● 令和 02 年分「給与所得の源泉徴収票」（国税庁）と令和 03 年度「給与支払報告書」（総務省）の新様式への対応について国税庁ホームページで令和 02 年分の「給与所得の源泉徴収票」が公開されました。
この公開により令和 02 年版の「VBA PRO 年末調整・法定調書」システムを新規に公開しました。
令和 02 年分「給与所得の源泉徴収票」と令和 03 年度「給与支払報告書」に対応しました。
・「給与所得控除後の金額（調整控除後）」に変更しました。
・「基礎控除の額」と「所得金額調整控除額」の年末調整での計算と表示に対応しました。
・「寡婦控除」と「ひとり親控除」の年末調整での計算と表示に対応しました。
・生年月日を元号で表示するように変更しました。
≪ご注意≫
年末調整の対象とならない人（年の中途で退職した人など）で改正前の寡婦控除等の適用がある場合は「摘要」欄に
「旧寡婦」
「旧寡夫」
「旧特別の寡婦」と記載する必要があります。
（改正後の「寡婦」と「ひとり親」欄には「〇」を付さないでください。
）

令和 02 年分の「給与所得の源泉徴収票」について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020004-166.pdf
または
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/2310006.1.htm「寡婦控除」と「ひとり親控除」の税制改正について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0020004-075.pdf
または
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020004-145.pdf● 令和 02 年版システムの修正事項について
・令和 02 年版の給与計算の変更事項・令和 02 年 1 月からの「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」の改正に 対応しました。
・令和 02 年 1 月からの「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の改正に対応しました。
・「給与所得の源泉徴収簿」（所得金額調整控除と基礎控除）の様式改正に対応しました。
・「給与所得者の扶養控除等異動申告書」（単身児童扶養者）の様式改正に対応しました。
・「給与所得者の配偶者控除等申告書」の様式改正に対応しました。
・「給与所得者の基礎控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の新様式に対応しました。
※「給与所得者の基礎控除申告書の申告書になっています。

兼

給与所得者の配偶者控除等申告書

兼所得金額調整控除申告書」は同一

・令和 02 年分「給与所得の源泉徴収票」と令和 03 年度「給与支払報告書」には対応しました。
・給与所得控除の改正（給与所得控除の 10 万円引き下げと給与収入が 850 万円を 超える人の上限額 195 万円への引き下げ）と「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」の計算に対応しました。
・「所得金額調整控除申告書」と所得金額調整控除額の計算（給与収入が 850 万円を超えて特別障害者控除を適用する人または 23 歳未満の扶養親族がいる人）に対応しました。
・「基礎控除申告書」と基礎控除額の計算（48 万円への引き上げと合計所得金額が 2400 万円を超える人の引き下げ）に対応しました。
・同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額要件を 48 万円以下に引き上げる改正に対応しました。
・源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件を 95 万円以下に引き上げる改正に対応しました。
・配偶者特別控除の配偶者の合計所得金額要件を 48 万円超 133 万円以下として、その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分をそれぞれ 10 万円引き上げる改正に対応しました。
・勤労学生の合計所得金額要件を 75 万円以下に引き上げる改正に対応しました。

■ 「VBA 給与計算・年末調整」「VBA 法定調書・電子申告」システムとのデータ連動について■「VBA 給与計算・年末調整」システムとのデータ連動と年末調整の計算について
給与所得の源泉徴収票と法定調書合計表のみを作成する場合は「VBA 給与計算・年末調整」でそのまま年末調整の計算をします。

VBA 給与計算・年末調整（給与・賞与明細書の作成
社会保険料の計算届出）

年末調整
源泉徴収
簿の作成

給与所得の源泉徴収票（法定調書合計表）

給与賞与
の転送

VBA 年末調整・法定調書（退職所得、報酬・料金、
不動産データの入力）

年末調整
源泉徴収
簿の作成

給与所得の源泉徴収票
退職所得の源泉徴収票
報酬・料金等支払調書
不動産使用料支払調書
譲受け対価の支払調書
売買手数料の支払調書（法定調書合計表）

年調デー
タの転送

VBA 法定調書・電子申告
給与、退職、報酬、不動産の CSV データの作成

年末調整・法定調書

e-Tax ソ フ ト（WEB 版）で電子提出

給与支払報告書

eLTAX ソフト
PCDesk で
電子提出

給与所得の源泉徴収票と法定調書合計表以外の退職所得の源泉徴収票、報酬・料金等支払調書、不動産使用料支払調書などを作成する場合は、「VBA 年末調整・法定調書」に給与と賞与のデータを転送してから年末調整の計算をします。
また給与明細書と賞与明細書を自社で作成している場合も、「VBA 年末調整・法定調書」を利用すると年末調整の計算から源泉徴収票と支払調書および法定調書の合計表の作成を行うことができます。

■ 給与支払報告書、公的年金等支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化について
平成 29 年１月以降は、地方税における手続を電子的に行うシステムである地方税ポータルシステム（eLTAX）を利用して、市区町村に提出する給与や公的年金等の支払報告書の電子申告用のデータを作成する際、税務署に提出が必要な源泉徴収票の電子申告（e-Tax）用のデータも同時に作成することができるようになりました。
同時に作成したデータは、eLTAX に一括して送信することで支払報告書は各市区町村に、源泉徴収票については eTax で事業者の方の所轄税務署にそれぞれ提出されます。

■「VBA 年末調整・法定調書」と「VBA 給与計算・年末調整」のデータ連動「VBA 年末調整・法定調書」と「VBA 給与計算・年末調整」のデータ連動は以下の手順で実行します。

データの移行処理を実行するには「VBA 年末調整・法定調書 」のtyosyo0606.xlsb ファイルと「VBA 給与計算・年末調整」のkyuyo06.06.xlsb が同じフォルダにおいて「VBA 年末調整・法定調書 」のtyosyo0606.xlsb ファイルを開いてください。

「VBA 年末調整・法定調書」の「開始」メニューから「VBA 給与
システム連動」ボタンをクリックすると自動的に「VBA 給与計算・年末調整」の Excel ファイルから給与と賞与のデータを転送します。
クリック≪データ移行についてのご注意≫「VBA 給与計算・年末調整」の kyuyo06.06..xlsb が Excel のカレントフォルダにあると、Excel は同じフォルダにある kyuyo06.06..xlsb ファイルではなくてカレントフォルダのファイルからデータの移行を実行してしまいます。
Excel のカレントフォルダは、「Excel のオプション」の「保存」の「既定のローカルファイルの保存場所」です。
Excel は最初にこのフォルダから下のファイルを検索して開こうとします。このフォルダに ZIP フ
ァイルを解凍後の空のファイルがあると、このファイルに対してデータ処理を実行しますので、データの移行が正常にできません。

「既定のローカルファイルの保存場所」を空欄にしてください。

■「VBA 法定調書・電子申告」と「VBA PRO 年末調整・法定調書」のデータ連動「VBA PRO 年末調整・法定調書」はシステムの tyosyo0606.xlsb ファイルまたは pro_tyoyo06.06.xlsb から CSV
ファイルを利用してデータを連動できます。

クリック

クリック

データの移行処理は「VBA 年末調整・法定調書」のtyosyo0606.xlsb ファイルの「開始」メニューから「電子申告デー
タの作成」
をクリックして CSV フ
ァイルに源泉徴収票と支払調書のデータを保存してください。

「VBA 法定調書・電子申告」のhoutei06.xlsb ファイルの「開始」
メニューから「電子申告データの読込」ボタンをクリックすると「VBA 年末調整・法定調書」や「PRO 年末調整・法定調書」で作成した CSV ファイルから源泉徴収票と支払調書のデータを移行します。

■ 「VBA 年末調整・法定調書」の年度更新処理とデータの移行について「VBA 年末調整・法定調書」の年度更新処理は「開始」メニューの「前年データ読込」ボタンで前年分のファイルから直接データの移行ができます。
前年分と本年分のシステムファイルが同じフォルダにないと、この処理は実行できません。
この処理前に「ファイルへの保存」処理で前年分のデータを CSV ファイルにバックアップしておいてください。
令和 06.06.年版システムの「開始」メニューの「前年データ読込」ボタンで、前年の住所・氏名・扶養家族名などのデータが読込まれます。扶養親族名も読込まれますので、不要な場合はデータを削除してください。
○ 「VBA 年末調整・法定調書」の前年分ファイルからのデータの移行について

前年分ファイルから当年分ファイ
ルへのデータの移行方法は
令和 05 年版の tyosyo05.xlsb と令和 06 年版の tyosyo0606.xlsb を同じフォルダに置きます。

「VBA 年末調整・法定調書」の年度更新処理では、「開始」メニューから「前年分データ読込」と「退職者データの削除」処理を実行します。

クリック≪年度更新についてのご注意≫「前年分データの読込」処理では、前年の配偶者（特別）控除と扶養控除および障害者控除の控除額の引き継ぎはしない仕様に変更しています。
年末調整では「配偶者（特別）控除」または「扶養・障害者控除」ボタンから控除額を再入力してください。
これはその年度の申告者と配偶者の合計所得金額により配偶者（特別）控除額が変動するのと、扶養親族の年齢により年少扶養親族、一般扶養親族、特定扶養親族から一般扶養親族に戻りさらに老人扶養親族へと控除額が毎年変動するために引き継いだ控除額を間違える可能性が高いためです。

令和 06 年版の tyoso06.xlsb を起動して「前年分データ読込」を実行するとメッセージが出ます。

２つのファイルが同じフォルダに あ る と 令 和 05 年 版 のtyosyo05.xlsb を自動的に認識して、メッセージからデータの移行処理を開始します。

所得者と配偶者の合計所得金額、配偶者（特別）控除と扶養控除および障害者控除の控除額はコピーされませんのでリストから再入力してください。

≪データ移行についてのご注意≫「VBA 年末調整・法定調書」の tyosyo03.xlsb が Excel のカレントフォルダにあると、Excel は同じフォルダにある tyosyo03.xlsb ファイルではなくてカレントフォルダのファイルからデータの移行を実行してしまいます。
Excel のカレントフォルダは、「Excel のオプション」の「保存」の「既定のローカルファイルの保存場所」です。

Excel は最初にこのフォルダから下のファイルを検索して開こうとしますので「既定のローカルファイルの保存場
所」を空欄にしてください。

■ 「VBA 年末調整・法定調書」システムのバージョンアップとデータの移行について「VBA 年末調整・法定調書」システムのバージョンアップについて説明になります。
他の VBA シリーズ「VBA 青色申告会計」「VBA 給与計算・年末調整」「VBA 法人税確定申告書」「VBA 相続税申告書」なども同じバージョンアップ手順になりますので参考にしてください。
■「VBA 年末調整・法定調書」でのデータの CSV ファイルへのバックアップ
編集中のファイルの給与と賞与および年末調整用データを、外部の CSV ファイルに書き出してバックアップします。
１．「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータを CSV ファイルへ保存します。
このシステムのバージョンは、必ず確認をしておいてください。

クリック

２．「名前を付けて保存」から CSV ファイル名は、ユーザーが自由につけることができます。
この例では、「新しいフォルダ」にファイル名「bakup_dat」を付けて「保存」をクリックします。

名前入力

クリック

３．「新しいフォルダ」に、ファイル名「backup.csv」のデータバックアップ用 CSV ファイルが作成されます。
CSV ファイルを保存するフォルダは、どこでも結構です。またファイル名には、作成年月日などバックアップ
した日時をファイル名として付けておくと管理しやすくなります。
※ この CSV ファイルには役員や従業員およびその配偶者と扶養親族のマイナンバー（個人番号）も保存されますので取扱いに注意してください。

■「VBA 年末調整・法定調書」での CSV ファイルからのデータの復元
CSV ファイルに保存した、給与と賞与および年末調整用データを新しいシステムに読込んで復元します。

１・新しいシステムの「開始」メニューの「ファイルから読込」で CSV ファイルからデータを読み込みます。
新しいシステムのバージョンから、システムファイルの更新を確認してください。

クリック

２．「ファイルを開く」から CSV ファイルを選択してファイルを開きます。
必ず最初の処理で作成した CSV ファイルを指定して「開く」をクリックしてください。
これで CSV ファイルからデータの読込が完了します。

CSV

クリック

■ マイナンバー（社会保障・税番号制度）への対応について●ファイルを開くパスワードの設定について

マイナンバーは適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。このため給与計算・年末調整システ
ムもマイナンバーを扱う必要のある担当者のみがファイルの参照や更新ができるような仕組みが必要になります。
給与計算・年末調整システムは Excel ファイルですので、ファイルを開くときのパスワードを設定して対応します。

▼

Excel ファイルを開くときに「読み取りパスワード」を設定する手順

１．
「開始」メニューの「ファイル読取保護」ボタンをクリックします。表示されるメッセージでは「ＯＫ」ボタンをクリックします。

≪ファイルの保護≫
マイナンバーなどの第三者に見られると支障がある Excel ファイ
ルに読み取りパスワードを設定
して、ファイルを開く際にパスワードが必要とすることができま
す。

クリック

２．「読み取りパスワード」を 15 文字以内で入力します。

３．次のこのファイルを開く場合は、設定した「読み取りパスワード」の入力が必要になります。

≪ご注意≫
Excel ファイルに設定した読み取りパスワードを忘れると、システムのファイルを開くことができなくなりますのでご注意ください。

●

給与所得の源泉徴収票へのマイナンバーの記載について税務署に提出する「給与所得の源泉徴収票」の「税務署提出用」と市区町村に提出する「給与支払報告書」には支払者の個人番号または法人番号、受給者本人の個人番号、配偶者と扶養親族の個人番号が記載されます。
しかし役員や従業員に交付されて確定申告などで使用する「給与所得の源泉徴収票」の「受給者交付用」には、個人
番号または法人番号は記載されません。

●

報酬や不動産の支払調書へのマイナンバーの記載について

報酬や不動産の支払調書には、支払者の個人番号または法人番号と支払を受ける者の個人番号を記載しなければなりません。
しかし報酬や不動産の支払を受ける人に、支払調書を控用紙として交付する場合には社会保障、税および災害対策に関する利用とはならないためにマイナンバーを記載することはできません。
このため支払調書の「受給者交付用」にはマイナンバーは印刷されないようになっています。

●

保存期間が経過したマイナンバーの削除について

退職などでマイナンバーが不要になれば、企業は速やかにその情報を破棄する必要があります。給与計算・年末
調整システムは年度更新時に退職者を削除できますので、同時にマイナンバーも削除されます。
さらにマイナンバーの安全管理のためには、法令で規定されている保存期間が経過して不要になれば速やかに破棄することになります。
このシステムでは、源泉徴収票と支払調書の提出後または次年度へのデータの更新後にマイナンバーの法定の保存期間が経過した場合は、「開始」メニューの「個人・法人番号」ボタンからシステムに登録した個人番号と法人番号のみを削除することができます。

クリック

■

開始メニューとシステムの初期設定「開始」メニューから給与の支払者データの登録からシステムの初期設定データを入力できます。

○「支払者データの登録」
支払者フォームから支払者の住所や氏名・名称などのデータを入力します。
「支払者データの登録」のデータ入力用フォーム
源泉徴収票と支払調書に表示される支払者のデータを登録します。
源泉徴収票と支払調書に、税務署番
号と自社の整理番号を表示する場
合はチェックを付けます。

○「市町村データの登録」
給与支払報告書と給与支払報告書（総括表）の市区町村データを登録します。

○「編集データの削除」
登録している源泉徴収票と支払調書の全データを削除します。全データを削除すると復元はできませんので、重要なデータは「ファイルへの保存」メニューでバックアップをしておいてください。

○ 前年分データの読込
前年分のシステムファイルからデータを直接移行します。データの移行後は、健康保険と厚生年金および雇用保険の適用率と従業員ごとの保険料の控除額は必ず確認してください。

○ 退職者データの削除「前年分データの読込」処理の後に、退職者のデータを一人ごとに削除処理することができます。
本年分の給与と賞与のデータを入力してからこの処理を実行すると、合計表や集計表が正しく作成されませんので注意してください。

○ ファイルへの保存システムに登録してあるデータを、CSV ファイルへの保存処理でバックアップします。

○ ファイルから読込
CSV ファイルにバックアップしたデータを、ファイルから読込処理でシステムに復元します。
※ 以下の手順で、入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぐことができます。
１・「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータを CSV ファイルへ保存して古いシステムを終了します。
（ファイル名は自由につけることができます。）
２・新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
３・「開始」メニューの「ファイルから読込」で CSV ファイルからデータを新しいシステムに読み込みます。
「ファイルへの保存」処理の前にシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意してく
ださい。
≪お願い≫
エクセルのファイルは、決して堅牢ではありません。ファイルの読込と保存やデータの入力のために破損することがあります。そのためデータの定期的なバックアップをお願いします。

○「社員名簿データの読込」
Excel で作成した社員名簿ファイルからデータを読込みます。

≪ご注意≫
生年月日の Excel のセルの書式は文字列で入力してください。

■ 「編集」メニューとデータの入力○「編集」メニュー「編集」メニューの「給与所得の源泉徴収票」から年末
調整用データの登録と編集をします。
「給与所得の源泉徴収票」「退職所得の源泉徴収票」「報酬・料金等支払調書」「不動産使用料等の支払調書」「不動産売買手数料支払調書」「不動産譲受け対価支払調書」のデータを入力することができます。

■ 「給与所得の源泉徴収票」データの入力■ 「給与所得の源泉徴収簿と年末調整」のデータ入力用フォーム「甲・乙欄区分」の「甲欄」と「年末調整の計算をする」にチェックを付けます。
「給与所得の源泉徴収票」のフォー
ムの「毎月の給与と賞与データ」ボタンから、給与と賞与および社会保
険料と源泉徴収税額のデータを入力します。
年末調整用のデータは「所得金額調整控除の計算」「保険料控除額の計算」「配偶者（特別）控除の計算」「扶養・障害者控除の計算」「基礎控除の計算」「住宅借入金等特別控除の計算」のボタンをクリックして入力します。

「給与所得の源泉徴収簿」で給与と賞与を集計済みの場合は「毎月の給与と賞与データ」ボタンを使用せずに給与と賞与および源泉徴収税額の合計額を入力して年末調整を計算してください。
中途入社の人に前職分の源泉徴収票がある場合は「中途入社の前職分データ」ボタンからデータを入力することができます。

■ 「給与所得の源泉徴収票」のデータ入力用フォーム「給与所得の源泉徴収票」フォームから年末調整の結果や中途退職の人の源泉徴収票、給与の支払を受ける人、控
除対象配偶者や扶養親族の個人番号の確認ができます。

「給与所得の源泉徴収票」を作成するために「カナ」「役職」「種別」「摘要」などのデータを追加入力できます。
給与の支払を受ける人のマイナン
バーを確認します。
「給与所得の源泉徴収票」の受給者交付用にはマイナンバーは記載されません。

控除対象配偶者と控除対象扶養親族および 16 歳未満の年少扶養親族のマイナンバーを確認します。
「給与所得の源泉徴収票」の受給者交付用には控除対象配偶者と扶養親族のマイナンバーは記載されません。
「給与所得の源泉徴収票」の税務署提出用には年少扶養親族のマ
イナンバーは記載されませんが、市区町村提出用の「給与支払報告書」には記載されます。

■ 配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法について
税額表の甲欄を使用して給与等に対する源泉徴収税額を求める際、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当る場合には、扶養親族等の数に１人を加えて計算することとされました。
また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に１人を加えて計算します。
源泉控除対象配偶者とは、居住者（合計所得金額が 900 万円以下である人に限ります。）と生計を一にする配偶者
で、合計所得金額が 95 万円以下である人をいいます。
したがって、「改正後の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表」において配偶者控除額または配偶者特別控除額が 38 万円（老人控除対象配偶者の場合は 48 万円）となる配偶者がこれに該当します。
同一生計配偶者とは、居住者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が 48 万円以下である人をいいます。
控除対象配偶者とは、同一生計配偶者のうち、合計所得金額が 1,000 万円以下である居住者の配偶者をいいます。

同一生計配偶者
控除対象配偶者
配偶者特別控除の対象者
源泉控除対象配偶者

令和 02 年分以降
・給与所得者の合計所得金額⇒制限無・給与所得者の合計所得金額⇒1,000 万円以下・給与所得者の合計所得金額⇒1,000 万円以下・給与所得者の合計所得金額⇒900 万円以下

・配偶者の合計所得金額⇒48 万円以下・配偶者の合計所得金額⇒48 万円以下・配偶者の合計所得金額⇒48 万円超 133 万円未満
・配偶者の合計所得金額⇒95 万円以下※ （特別）障害者に該当する場合には、（特別）障害者控除の対象となります。
※ 控除対象配偶者のうち年齢 70 歳以上の配偶者は老人控除対象配偶者となります。

【配偶者に係る扶養親族等の数の数え方（概要）】
居住者の合計所得金額（給与所得だけの場合の居住者の給与等の収入金額）
900 万円以下
900 万円超
950 万円超
1,000 万円超
950 万円以下
1,000 万円以下
（1,120 万円以下）

配偶者の
合計所得
金額
（給与収
入だけの
場合の配
偶者の給
与等の収
入金額）

48 万円以下（103 万円以下）

１人（1,120 万円超（1,170 万円超
1,170 万円以下）
1,220 万円以下）

０人

０人（1,220 万円超）

０人

配偶者が障害者に該当する場合は１人加算

48 万円超95 万円以下（103 万円超
150 万円以下）

１人

０人

０人

０人

95 万円超（150 万円超）

０人

０人

０人

０人

※ 給与等に対する源泉徴収税額の計算における扶養親族等の数は、この「数え方」により求めた配偶者に係る扶養親族等の数に、控除対象扶養親族に係る扶養親族等の数を加えた数となります。

■ 令和 02 年分からのひとり親控除と寡婦控除
未婚のひとり親に対するひとり親控除
所得者がひとり親（現に婚姻をしていない人又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、下記の要件を満たす人をいいます。
）である場合には、ひとり親控除として 35 万円が控除されます。
イロ
ハ

その人と生計を一にする子（合計所得金額 48 万円以下）を有すること。
合計所得金額が 500 万円以下であること。
その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと。

生計を一にする子がいない場合の寡婦控除所得者が（「ひとり親」に該当せずに次のいずれかに当てはまる人をいいます。
）寡婦である場合には、寡婦控除として 27 万円が控除されます。
夫と離婚した後婚姻をしていない人で、次のイ、ロ及びハのいずれにも該当する人
イ 扶養親族を有すること。
ロ 合計所得金額が 500 万円以下であること。
ハ その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと。
夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死の明らかでない人で、次のイ及びロのいずれにも該当する人
イ 合計所得金額が 500 万円以下であること。
ロ その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと。
※ 給与所得だけの場合は、給与の収入金額が 6,777,778 円以下であれば合計所得金額が 500 万円以下となります。

■ 令和 04 年分からの「退職所得の源泉徴収票」データの入力■「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」のデータ入力用フォーム「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」は退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与の支払をする
場合に、退職手当等の支払者が作成します。

令和 4 年 1 月 1 日以後の支払われる退職手当等のうち、勤続年数 5 年以下の法人役員等以外の短期退職手当等については、退職所得控除額を控除した残額の 300 万円を超える部分については 2 分の 1 課税が適用されません。
平成 25 年 1 月 1 日以後に支払われる退職手当等のうち、勤続年数 5 年
以下の特定役員退職手当等に係る退職所得の金額は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額とされています。

勤続年数 5 年以下の短期勤続年数について「短期勤続年数の退職手当等は該
当なし」「役員等の特定役員退職手当等」「役員等以外の短期退職手当等」
から選択します。
短期退職手当等を選択すると「役員等の特定役員退職手当等」「役員等以外の短期退職手当等」のそれぞれの勤続年数などのデータを入力します。

☆ 勤続年数 5 年以下の短期退職手当等に係る退職所得の課税方法について
令和 4 年 1 月 1 日以後の支払われる退職手当等のうち、勤続年数 5 年以下の役員等以外の短期退職手当等については、退職所得控除額を控除した残額の 300 万円を超える部分については 2 分の 1 課税が適用されません。
勤続年数 5 年以下の短期勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるもので、特定役員退職手当等に該当しないものは「短期退職手当等」ということとされ、その退職所得金額については、次のとおり計算することとされました。
■ 短期退職手当等に係る退職所得金額の計算
退職手当等の金額

課税退職所得金額

一般退職手当等の場合（一般退職手当等の収入金額－退職所得控除額）× １／２

短期退職手当等の収入金額－短期退職所得控除額≦300 万円の場合（短期退職手当等の収入金額－短期退職所得控除額）
× １／２

短期退職手当等の収入金額－短期退職所得控除額＞300 万円の場合150 万円（注 1）＋｛短期退職手当等の収入金額 －（300 万円 ＋ 短期退職所得控除額）｝（注 2）
注1
注2

300 万円以下の部分の退職所得金額
300 万円を超える部分の退職所得金額☆ 勤続年数 5 年以下の特定役員退職手当等に係る退職所得の課税方法について
平成 25 年１月１日以後に支払われる退職手当等のうち、勤続年数 5 年以下の特定役員退職手当等に係る退職所得の金額は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額とされています。
退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の 2 分の 1 に相当する金額とすることとされていました。
税制改正により、勤続年数 5 年以下の特定の役員等に対する退職手当等（特定役員退職手当等）に係る退職所得の金額の計算については、退職所得控除額を控除した残額を 2 分の 1 する措置が廃止されました。
このため、特定役員退職手当等に係る退職所得の金額は、特定役員退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額となります。
■ 特定役員退職手当等に係る退職所得金額の計算
退職手当等の区分
課税退職所得金額
一般退職手当等の場（一般退職手当等の収入金額－退職所得控除額）× １／２
合特定役員退職手当等
特定役員退職手当等の収入金額－退職所得控除額の場合
一般退職手当等と特（特定役員退職手当等の収入金額－特定役員退職所得控除額）＋（一般退職手当等
定役員退職手当等のの収入金額－（退職所得控除額－特定役員退職所得控除））× １／２
両方がある場合※ 特定役員退職手当等とは、役員等勤続年数が 5 年以下である人が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいい、一般退職手当等とは特定役員退職手当等以外の退職手当等をいいます。
※ 退職所得控除額は、勤務年数 20 年までは 1 年につき 40 万円、勤務年数 20 年超は 1 年につき 70 万円になりま
す。

≪ご注意≫
退職金を一般の従業員の短期退職手当等と役員の特定役員退職手当等として継続して受け取っている場合の計算には対応していません。
（従業員で 3 年勤務してから役員で 2 年勤務しているケースなど）
退職金を２社以上の会社から一般の従業員の短期退職手当等と一般退職手当等を重複して受け取っている場合の計算には対応していません。
（Ａ社から短期退職手当等とＢ社から一般退職手当等の支給があるケースなど）

■ 短期退職手当等に係る所得税額の計算使用人として勤務した期間が５年間で、役員等には該当しないため短期退職手当等となります。
退職手当等 1,000 万円
勤続年数 ５年
退職所得控除額 200 万円「役員等以外の短期退職手当等」にはチェックを付けます。

「退職手当等のうち役員等以外の短期退職手当等の金額」のデータを入力します。
短期退職手当等 1,000 万円
勤続年数 ５年
退職所得控除額 200 万円
短期勤続年数についての就任年月日と退職年月日を追加で入力します。

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の摘要欄には、短期退職手当等の支払い金額、勤続年数、就任年月日と退職年月日を記載します。

短期退職所得の計算例
150 万円＋（1000 万円－（300 万円＋200 万円））＝650 万円（650 万円×20％－427,500 円）×102.1％＝890,822 円〈1 円未満端数切捨て〉

■ 「報酬・料金等の支払調書」データの入力■ 「報酬・料金等の支払調書」のデータ入力用フォーム「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、その年中に外交員報酬、税理士報酬などの報酬、料金、契約金及び賞金を支払った場合に作成します。
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の源泉徴収における所得税及び復興特別所得税の 10.21％または20.42％で計算します。

■ 「不動産の使用料等の支払調書」データの入力■ 「不動産の使用料等の支払調書」のデータ入力用フォーム「不動産の使用料等の支払調書」は、不動産、不動産の上に存する権利、船舶（総トン数２０トン以上のものに限る。）及び航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価を支払う場合に作成します。

■ 「不動産等の譲受け対価の支払調書」データの入力■ 「不動産等の譲受け対価の支払調書」のデータ入力用フォーム「不動産等の譲受け対価の支払調書」
は不動産、不動産の上に存する権利、船舶及び航空機の譲受けの対価の支払う場合に作成します。

■ 「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」データの入力■ 「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」のデータ入力用フォーム「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」は不動産、不動産の上に存する権利、船舶及び航空機の売買又は貸付けのあっせん手
数料を支払う場合に作成します。

■ 「給与所得の源泉徴収票」と「給与所得に対する源泉徴収簿」ワークシート○「表示」メニュー「給与所得の源泉徴収票」「給与所得の源泉徴収簿」「退職所得の源泉徴収票」「報酬・料金等の支払調書」「不動産の使用料等支払調書」「不動産譲受け対価支払調書」「不動産売買手数料支払調書」「給与所得等法定調書合計表」「給与所得等支払状況内訳書」「給与支払報告書（総括表）」などのシートが表示できます。

○ 給与所得の源泉徴収票「給与所得の源泉徴収票」の税務署提出用にはマイナンバーを記載しますが、受給者交付にはマイナンバーは記載しません。

○ 給与支払報告書
市区町村提出用の「給与支払報告書」には、申告者と控除対象配偶者および扶養親族のすべての人のマイナンバー
を記入します。

「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書」は俸給、給与、賃金、歳費、賞与、その他給与の支払をする場合に、給与の支払者が作成します。
年末調整の終了後に源泉徴収票・給与支払報告書を作成します。税務署提出分は４枚、その他の場合は３枚作成します。
源泉徴収票の１枚は本人に交付します。源泉徴収票の１枚は翌年の 1 月 31 日までに税務署に提出します。給与支払報告書の２枚は市区町村に提出します。

●「給与所得の源泉徴収票」の税務署への提出「給与所得の源泉徴収票」は、支払を受ける人や支払金額によって税務署に提出する範囲が違ってきます。
支払を受ける人の区分
提出範囲
法人の役員（役員であった者）
給与等の金額が 150 万円を超えるもの
年末調整 を 弁護士、司法書士、税理士等給与等の金額が 250 万円を超えるもの（給与として支払っている場合）した人
上記以外の者
給与等の金額が 500 万円を超えるもの
給与等の金額が 250 万円を超えるもの「 給 与 所 得 者 のその年中に退職した者など
法人の役員の場合は 50 万円を超えるもの
年末調整 を 扶 養 控 除 等 申 告
給与等の金額が 2,000 万円を超え全部しなかっ た 書」を提出した者るため年末調整をしなかった者
人「給与所得者の扶養控除等申告書」を
給与等の金額が 50 万円を超えるもの
提出しなかった者（乙欄、丙欄の適用者）●「給与支払報告書」の市区町村への提出「給与支払報告書」は、すべての人について作成して「給与支払報告書総括表」といっしょに市区町村に提出します。ただし、退職した年に支払った給与と賞与の支払金額が 30 万円以下のときは提出を省略できます。

■ 「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」ワークシート■「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」は退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与の支払をする
場合に、退職手当等の支払者が作成します。
■「退職所得の源泉徴収票」に提出について
居住者に対して退職手当等の支払をする者は、各受給者について支払の確定した退職手当等の金額や源泉徴収税額などを記載した「退職所得の源泉徴収票」を２部作成し、そのうち１部を合計表に添付して退職後１か月以内に税務署長に提出し、他の１部を受給者に交付します。この場合、その年中の源泉徴収票を取りまとめて、翌年 1 月
31 日までに提出することができます。
法人の役員（相談役、顧問その他これらに類する人を含む。
）以外の人に支払う退職所得については、源泉徴収票を税務署長に提出する必要はありません。
■「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」

■ 「報酬・料金等の支払調書」ワークシート■「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」

弁護士、税理士、司法書士の「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲は、その年中の支払金額の合計額が５万円を超える場合です。

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出について
報酬、料金、契約金、賞金又は診療報酬の支払をする者は、その報酬、料金、契約金などについてその支払を受ける者ごとに支払金額や源泉徴収税額などを記載した「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成し、これを合計表に添付してその支払の確定した日の属する年の翌年１月 31 日までに税務署長に提出しなければなりません。
次の報酬・料金などについては、支払調書を税務署長に提出する必要はありません。
① 診療報酬、職業拳闘家、外交員、集金人、電力量計の検針人の報酬・料金及びバー・キャバレー等のホステス、
バンケットホステス・コンパニオン等の報酬・料金については、同一人に対するその年中の支払金額が 50 万円
以下であるもの② 広告宣伝のための賞金については、同一人に対するその年中の支払金額が 50 万円以下であるもの③ 馬主が受ける競馬の賞金については、同一人に対するその年中の支払金額の全部につきそれぞれその１回の支払金額が 75 万円以下であるもの④ ①、②及び③の報酬・料金以外の報酬・料金については、同一人に対するその年中の支払金額が５万円以下であるもの

消費税がある場合に提出範囲と記載方法（１） 提出範囲の金額基準については、原則として消費税の額を含めます。
消費税の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判断します。
（２） 支払金額の記載には、原則として消費税の額を含めて記載します。
消費税の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで記載しますが「摘要」欄にはその消費税の額を記載します。

■ 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲
区

分

提出範囲

外交員、集金人、電気電力の検診人及びプロボクサ
ーの報酬・料金
バー、キャバレー等のホステス、バンケットホステ
同一人に対するその年中の支払金額の合計額がス、コンパニオン等の報酬・料金
50 万円を超えるもの
社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
広告宣伝のための賞金
馬主が受ける競馬の賞金

その年中の１回の支払賞金額が 75 万円を超える支払を受けた者のその年中のすべての支払金額

プロ野球の選手などが受ける報酬及び契約金同一人に対するその年中の支払金額の合計額が上記以外の報酬・料金（弁護士や税理士等に対する報酬、作家や画家に対 5 万円を超えるもの
する原稿料や画料、講演料等）■ 報酬、料金の源泉徴収の計算方法
対象となる報酬・料金

源泉徴収税額の計算方法

支払金額×10.21％
弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、建（同一人に対する１回の支払金額が 100 万円を超える場合は、築士、測量士などの業務に関する報酬・料金
超える部分の 20.42％）
司法書士、土地家屋調査士、海事代理士の報酬・料（支払金額－10,000 円）×10.21％
金（その月中の報酬・料金－（120,000 円－その月中の給与））×
外交員、集金人又は電力量計の検針人の報酬・料金
10.21％
原稿料、講演料、放送謝金、著作権の使用料、工業所有権の使用料などの報酬・料金 ※職業野球の選手、プロサッカー、プロゴルファー、 支払金額×10.21％
競馬の騎手、モデルなどの報酬・料金（同一人に対する１回の支払金額が 100 万円を超える場合は、超える部分の 20.42％）
芸能人に支払う出演料（一般人のテレビ、ラジオ出演料含む）
芸能人の役務の提供を内容とする事業の報酬・料金
プロボクサーの報酬・料金（支払金額－50,000 円）×10.21％

バー、キャバレーのホステス、バンケットホステス、（支払金額－控除額）×10.21％
コンパニオンなどの報酬・料金
支払金額×10.21％
役務の提供を約することにより一時に受ける契約金 （同一人に対する１回の支払金額が 100 万円を超える場合は、超える部分の 20.42％）
広告宣伝のための賞金（支払金額－500,000 円）×10.21％

社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬（支払金額－月 200,000 円）×10.21％

馬主が受ける競馬の賞金（支払金額－（支払金額×20.42％＋600,000 円））
×10.21％※ 工業所有権は、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の総称になります。

■ 「不動産の使用料等の支払調書」ワークシート■「不動産の使用料等の支払調書」

不動産の使用料等の支払調書の提出範囲は同一人に対するその年中の支払金額の合計が 15 万円を超えるものです。

■ 「不動産等の譲受け対価の支払調書」ワークシート■「不動産等の譲受け対価の支払調書」「不動産等の譲受け対価の支払調書」
は不動産、不動産の上に存する権利、船舶及び航空機の譲受けの対価の支払う場合に作成します。
提出範囲は同一人に対するその年中の支払金額の合計が 100 万円を超えるものです。

■ 「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」ワークシート■「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」は不動産、不動産の上に存する権利、船舶及び航空機の売買又は貸付けのあっせん手
数料を支払う場合に作成します。
提出範囲は同一人に対するその年中の支払金額の合計が 15 万円を超えるものです。

● マイナンバーについて
平成 28 年 1 月 1 日以降の支払に係る法定調書については、支払を受ける者から番号の告知を受け（番号確認及び身元（実存）確認をした上で）、法定調書にその番号を記載することになります。
この法定調書は、従業員の方へ支払う給与に係る「給与所得の源泉徴収票」、外交員や税理士等へ支払う報酬などに係る「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」、配当金の支払に係る「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」などになります。
国税庁ホームページの「国税分野における FAQ」より