投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日 2024.6.22

分散名人
追加型投信／内外／資産複合●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●本書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投 資 信 託 説 明 書（ 請 求 目 論 見 書 ）に掲載されております。
●ファンドに 関 す る 投 資 信 託 説 明 書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

ホームページ：

照会先

http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル：03-5638-1451（受付時間：営業日の午前9時〜午後5時）■ 委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）■ 受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

ちばぎんアセットマネジメント株式会社

三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第443号
設立年月日：1986年3月31日
資本金：2億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：1,182億円（資本金、運用純資産総額は2024年4月30日現在）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

内外

資産複合

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（（注））

年1回

グローバル
（日本を含む）ファンド・オブ・ファンズ

あり（部分ヘッジ）（注）
投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信、その他資産（商品））
資産配分固定型）※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページhttps://www.toushin.or.jp/ をご覧ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

〇この目論見書により行う「分散名人」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年6月21日に関東財務局長に提出しており、2024年6月22日にその届出の効力が生じております。
〇ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
〇ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
〇投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。その際、投資者は自ら請求したことを記録しておいてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1

主として、国内外の債券、株式、リートおよび金に投資を行い、収益の獲得を目指します。
中長期的に収益が期待できる7つの資産（国内債券、海外債券、国内株式、グローバル株式、国内リート、グローバルリート、金）を主要投資対象とします。
値動きが異なる傾向にある7つの資産を組み合わせることにより、基準価額の変動を抑えながらも、収益の獲得を目指します。
金については、主として、日本を含む世界の金融商品取引所に上場されている、金地金価格への連動を目指すETF（上場投資信託証券）に投資を行うことで、金に実質的に投資をすると共に、対円で為替ヘッジを行います。
※為替ヘッジにより為替変動リスクが完全に排除されるとは限りません。

2

各資産への投資割合は、7分の1ずつの均等配分を基本とします。
各資産の値上がりや値下がりによって、配分比率が一定比率以上変動した場合には調整を行います。

【基本構成比率】
金（為替ヘッジあり）

国内債券

17（14.3％）
グローバルリート17（14.3％）

17（14.3％）

17（14.3％）

17（14.3％）
国内リート

海外債券

17（14.3％）
17（14.3％）

国内株式

グローバル株式※基本構成比率は端数処理の関係で合計値が100％とならない場合があります。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。

1

ファンドの目的・特色【ファンドの仕組み】
当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
証券投資信託投資投資日本超長期国債ファンド（適格機関投資家向け）

損益＜運用：日興アセットマネジメント＞

損益＜運用：日興アセットマネジメント＞

投資

証券投資信託投資日本超長期国債マザーファンド

ルクセンブルグ籍円建外国投資信託

損益

投資

高利回りソブリン債券インデックスファンド
損益＜運用：日興アセットマネジメント＞

損益

投資

証券投資信託投資

日本株好配当マザーファンド
損益

投資者
︵受益者︶

＜運用：ちばぎんアセットマネジメント＞

損益

ケイマン籍円建外国投資信託

投資

投資

申込金

分散名人
分配金
解約金
償還金

グローバル・ハイインカム・エクイティ・ファンド アンヘッジド・クラス
損益＜運用：日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッド＞

証券投資信託投資

Jリート・アクティブ・ファンド（適格機関投資家向け）

損益

投資
損益

投資
損益

＜運用：日興アセットマネジメント＞

証券投資信託グローバル・リアルエステート・ファンド（適格機関投資家向け）＜運用：日興アセットマネジメント＞

証券投資信託投資

証券投資信託損益

投資

Jリート・アクティブマザーファンド
損益＜運用：日興アセットマネジメント＞

損益

証券投資信託投資

投資

世界REITマザーファンド
損益＜運用：ラサール インベストメント マネージメント
セキュリティーズ エルエルシー＞

損益

証券投資信託投資

投資

FOFs用ゴールド・ファンド
為替ヘッジあり（適格機関投資家専用） 損益＜運用：日興アセットマネジメント＞

ゴールド・マザーファンド＜運用：日興アセットマネジメント＞

日本の国債など

損益

海外の債券など

日本の株式など

世界の株式など

日本の不動産投信など

世界の不動産投信など

金上場投信など※投資対象ファンドの概要につきましては、後掲「追加的記載事項」
をご参照ください。

ファンド・オブ・ファンズ方式とは投資者の皆様からお預かりした資金を、直接株式や債券といった資産に投資するのではなく、株式や債券等に投資している複数の投資信託に投資して運用を行う仕組みです。

分配方針
年1回、毎決算時（毎年3月20日、休業日の場合は翌営業日）に原則として、以下の方針に基づき分配を行います。
█ 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
█ 分配金額については、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
█ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投資制限█ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
█ 株式への直接投資は行いません。
█ 外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の75％以下とします。
█ デリバティブ取引は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
█ 外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。

2

追加的記載事項
投資対象としている投資信託証券の概要は以下の通りです。
以下の内容は、2024年4月30日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後、記載内容が変更となることがあります。

運用会社

主な投資対象・投資地域

運用の基本方針

日本超長期国債
日興アセットファンド
マネジメント（適格機関投資家向け）
株式会社

日本の超長期国債

主として、日本の超長期国債に投資を行い、インカム収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。

投資対象ファンド

高利回りソブリン債券
インデックスファンド

日興アセットマネジメント株式会社

日本を除く
世界の高利回り国のソブリン債券

主として、ブルームバーグ・インターナショナル・ハイインカム・ソブリン・インデックス（ヘッジな＊の構成国のソブリン債券に投資し・円ベース）を行い、当該指数に連動する投資成果を目指します。

日本株好配当マザーファンド

ちばぎんアセット
マネジメント株式会社

日本の金融商品取引所上場株式

日本の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）を対象に、ポートフォリオの平均配当利回りが市場平均を上回る水準となるよう投資を行い、配当収益の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。

グローバル・
ハイインカム・エクイティ・ファンド
アンヘッジド・クラス

日興アセットマネジメント
ヨーロッパ
リミテッド

世界の高配当利回り株式

世界の株式（預託証書を含みます。）に投資することにより信託財産の中長期的な成長を目指します。

Ｊリート・アクティブ・
日興アセットファンド
マネジメント（適格機関投資家向け）
株式会社

日本の金融商品取引所に上場する
不動産投資信託証券

主として、日本の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券に投資を行い、インカム収益の確保と信託財産の成長を目指して、運用を行います。

グローバル・
日興アセットリアルエステート・マネジメント
ファンド
株式会社
（適格機関投資家向け）

世界の不動産関連有価証券

主として、不動産関連有価証券（不動産関連企業が発行する株式および上場不動産投資信託証券などの有価証券をいいます。）に投資を行い、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

FOFs用ゴールド・日興アセットファンド
マネジメント
為替ヘッジあり株式会社（適格機関投資家専用）

金地金価格への連動を目指す
上場投資信託証券等

主として、日本を含む世界の金融商品取引所に上場されている投資信託証券であって、金地金価格への連動を目指す投資信託証券に投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行います。

＊ブルームバーグおよびブルームバーグ・インターナショナル・ハイインカム・ソブリン・インデックス（ヘッジなし・円ベース）
は、ブルームバーグ・ファイナ
ンス・エル・ピーおよび同インデックスの管理者であるブルームバーグ・インデックス・サービス・リミテッドをはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、高利回りソブリン債券インデックスファンドの管理会社（日興AMルクセンブルグ・エス・エイ）による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグは当該ファンドの管理会社とは提携しておらず、また、当該ファンドを承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、当該ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。

3

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利変動リスク債券の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。
また、発行者の財務状況の変化等およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

リートの価格変動リスク
金上場投信の価格変動リスク

リートの価格は、不動産市況（不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等）、金利変動、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。
また、リートおよびリートの運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。
金上場投信は、連動目標とする金地金価格の変動の影響を受けます。金市場は、金の需給関係、為替・金利の変動、政府の規制・介入、投機家の参入など様々な要因により変動します。金地金の価格が下落した場合、金上場投信の価格は下がり、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、投資対象ファンドにおいて、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図る場合がありますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかりますが、さらに需給要因等によっては金利差相当分を上回るコストがかかる場合があることにご留意ください。

信用リスク

有価証券等の発行体等が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、有価証券等の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可能性があります。

流動性リスク

時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

4

その他の留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリス
ク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
コンプライアンス部が、運用パフォーマンスおよび運用に係るリスクのモニタリングを行い、モニタリング結果を投資信託委員会に報告します。
コンプライアンス部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性を評価・検証し、結果を社長に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の点検を行います。
※上記は、2024年4月末現在のリスク管理体制です。
リスク管理体制は変更されることがあります。

5投資リスク（参考情報）
当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移（円）
15,000

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（%）
150（%）
150

10,000

100

100

5,000

5050

■ 最大値
■ 最小値
◆ 平均値
65.6

62.2
42.8
21.6

06.0

00-7.4

当ファンドの年間騰落率（右目盛）
分配金再投資基準価額（左目盛）
2019/52020/52021/52022/52023/5-50-50-100-100＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊当ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

11.3-10.6

当ファンド 日本株

17.8
-13.6

10.3

-5.6
-20.4

22.7

15.3

5.5

4.3
-0.9

-7.1

6.6
-6.6

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

＊2019年5月〜2024年4月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。他の代表的な資産クラス全てが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

各資産クラスの指数
日 本 株：Morningstar 日本株式指数
先進国株：Morningstar 先進国株式指数（除く日本）
新興国株：Morningstar 新興国株式指数
日本国債：Morningstar 日本国債指数
先進国債：Morningstar グローバル国債指数（除く日本）
新興国債：Morningstar 新興国ソブリン債指数(注)海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。各指数は、すべて利子・配当込みのグロス・リターンの指数です。
各指数の概要日 本 株：Morningstar 日本株式指数は、Morningstar,Incが発表している配当込み株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株：Morningstar 先進国株式指数（除く日本）
は、Morningstar,Incが発表している配当込み株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株：Morningstar 新興国株式指数は、Morningstar,Incが発表している配当込み株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債：Morningstar 日本国債指数は、Morningstar,Incが発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
先進国債：Morningstar グローバル国債指数（除く日本）
は、Morningstar,Incが発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債：Morningstar 新興国ソブリン債指数は、Morningstar,Incが発表している債券指数で、新興国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
〈重要事項〉
当ファンドは、Morningstar,Inc.、またはモーニングスター・ジャパン株式会社を含むMorningstar,Inc.の関連会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）
が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当否、または当ファンドが投資対象とする市場の一般的な騰落率と連動する
Morningstarのインデックス（以下「Morningstarインデックス」といいます）の能力について、当ファンドの受益者または公衆に対し、明示または黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。本ファンドとの関連においては、ちばぎんアセットマネジメント株式会社（以下、「委託会社」といいます）とMorningstarグループとの唯一の関係は、Morningstarのサービスマークおよびサービス名並びに特定のMorningstarインデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社または当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成または算定を行うにあたり、委託会社または当ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの基準価額および設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。
Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、マーケティングまたは売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックスまたはそれに含まれるデータの正確性および／または完全性を保証せず、また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、委託会社、当ファンドの受益者もしくはユーザー、またはその他の人もしくは法人が、Morningstarインデックスまたはそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックスまたはそれに含まれるデータについて明示または黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的または使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。

6

運用実績
設 定 日：2018年 5 月16日作成基準日：2024年 4 月30日

基準価額・純資産の推移（円）
16,00014,000

純資産総額（右目盛）
分配金再投資基準価額
（左目盛）
基準価額
（左目盛）

（億円）
200

基 準 価 額14,298円

150

純資産総額

118.87億円

12,000100

10,00050

8,000
2018年5月

2020年5月

0
2024年4月

2022年5月※上記グラフは設定日から作成基準日までを表示しております。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後の価額です。

分配の推移（1万口当たり、税引前）
設定来分配金合計額：20円
決算期

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

分配金0円

0円0円0円

20円※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※直近5期分の分配実績です。

主要な資産の状況
投資信託証券
FOFs用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）
Ｊリート・アクティブ・ファンド（適格機関投資家向け）
グローバル・ハイインカム・エクイティ・ファンド アンヘッジド・クラス
日本株好配当マザーファンド
グローバル・リアルエステート・ファンド（適格機関投資家向け）
高利回りソブリン債券インデックスファンド
日本超長期国債ファンド（適格機関投資家向け）

投資比率
（％）
14.6
14.4
14.3
14.3
14.1
14.1
13.8

※投資比率は純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
（%）
20

15.57

13.37

12.85

106.940-1.48-3.59-10-4.67

-20
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※当ファンドの収益率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出しております。
※2018年は当初設定日から年末までの収益率です。また、2024年は年初から作成基準日までの収益率です。
※ファンドには、ベンチマークはありません。

記載された運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
最新の運用の内容等は、表紙に記載されている委託会社のホームページでご確認いただけます。
72024年

手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払ください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。

申込締切時間

※申込締切時間は2024年11月5日より原則として、購入・換金のお申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入の申込期間2024年6月22日から2024年12月20日までとします。

購 入・換 金
申込受付不可日

申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ロンドン証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行休業日
・ロンドンの銀行休業日

換限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購 入・換 金申込受付の中止
及 び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの取り消しを行うことがあります。

信間

無期限（2018年5月16日設定）

還次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
やむを得ない事情が発生した場合日

毎年3月20日（休業日の場合は翌営業日）

繰金

託

期

上決
収制

償算
益分

※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

年1回、毎決算時に分配の方針に基づき分配します。
配 「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額

2,000億円

公原則、http://www.chibagin-am.co.jp/に電子公告を掲載します。

告運 用 報 告 書

毎決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）
を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

税

関係

8

ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は、商品説明等にかかる費用の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用純資産総額に対して年率0.924％（税抜0.840％）を乗じて得た額とします。
信託期間を通じて毎日計算し、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
支払先

ファンド
運用管理費用（信託報酬）

内訳

主な役務

委託会社 年率0.385％（税抜0.35％）

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価

販売会社 年率0.495％（税抜0.45％）

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価受託会社 年率0.044％（税抜0.04％）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

投資対象とする 純資産総額に対して年率0.3374％程度（税抜0.3150％程度）
投 資 信 託 証 券 ※この他に、投資対象とする投資信託証券の一部においては、固定報酬がかかります。
実質的な負担

純資産総額に対して年率1.2614％程度（税抜1.1550％程度）※この値は目安であり、投資対象とする投資信託証券の実際の組入状況により変動します。

有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用、投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額等はその都度、監査費用は日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
その他の費用・
手数
料 有価証券等の売買・保管にかかる費用は、有価証券等の売買・保管にあたり売買仲介人・保管機関に支払う手数料

信託事務にかかる諸費用は、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息等
監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。また、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。

＜税金＞
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項 目税

金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）
時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）
時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※上記税率は2024年4月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

9手続・手数料等（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率
（①+②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

1.29%

0.91%

0.38%

※対象期間は2023年3月21日〜2024年3月21日です。
※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額(原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。)を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額(１口当たり)を乗じた数で除した値(年率)です。
※当ファンドが組み入れている投資信託証券(以下、投資先ファンドといいます。)にかかる費用は、その他費用に含まれています。
※投資先ファンドについては、入手可能なデータや情報を基に記載しています。
※投資先ファンドにかかる費用には、外国籍ファンドの費用の一部が含まれていない場合があります。
※当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書(全体版)をご覧ください。

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