地域密着型金融の取組みについて（平成23～25年度）

平成23年6月
株式会社 八千代銀行

～Ⅰ．はじめに
１．当行の特徴
２．経営理念３．経営方針目次～・・・ P 1・・・ P 1・・・ P 1

Ⅱ．平成23～25年度における地域密着型金融の取組みについて
１．基本的な考え方
・・・ P 2
２． 主な取組み・・・ P 3
３． 平成23～25年度中期経営計画に掲げた目標（期待される効果） ・・・ P 4
Ⅲ．具体的な施策
１．ライフステージに応じた取引先企業の支援強化
・・・ P 5～6
２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底・・・ P 7
３． 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
・・・ P 8

Ⅰ．はじめに
１．当行の特徴● 自己変革していく力を持った金融機関です
当行は、平成3年4月に本邦で初めて信用金庫から普通銀行へ転換し２．経営理念当行は、「中小零細企業および勤労大衆のための金融機関として、金融業務を通じて地域社会の繁栄に貢献する」という創業以来の一貫

本年で普通銀行転換20周年という節目の時期を迎えます。平成18年3した経営理念にもとづき、地道な活動を展開しております。今後とも、月には、住友信託銀行との業務・資本提携を開始し、信託機能をフェ

東京都、神奈川県北東部を中心とした幅広い店舗網を活かし「地域にイス・トゥ・フェイスでお客さまに提供することで他行との差別化を根を張った金融機関」として、地域での信頼感の醸成に努めるととも図ってまいりました。さらに、平成19年4月には、更なる企業価値のに、お客さまや株主のみなさまから高く評価される銀行を目指してま向上と、市場からの適正な評価を経営に活かしていくために、東京証いります。

券取引所市場第一部に株式上場を果たしました。このように、当行は、自己変革をしていく力を持った金融機関です。

３．経営方針● 貸出先の99.6％は中小企業や個人事業者、個人のお客さまです
当行は、信用金庫時代から普通銀行への転換後の現在に至るまで「中小零細企業および勤労大衆のための金融機関」という立場を変当行は、「地域のお取引先との信頼関係を存立基盤とする銀行として、お取引先からの評価を高めること」を経営の基本に掲げ、経営理念の具現化に取り組んでおります。

えることなく地域の皆さまと共に歩んでまいりました。この結果、平

平成23～25年度を対象とした新中期経営計画においては、経営理念

成23年3月末現在、当行の貸出金は先数で99.6％、金額で84.3％が中を前提に、『収益性の向上』を図るため、本計画の対象期間において小企業や個人事業者並びに個人のお客さまにご利用いただいておりま一定の利益水準を確保できる業容の拡大と、将来にわたり成長を維持す。

できる経営基盤の確立を目指してまいります。
また、当行は、『企業価値の向上』を図り、お取引先や市場等のス● 地域の皆さまの課題解決へのご支援に努めています
当行は、「お取引先との信頼関係の構築が経営の基本である」との考えテークホルダーからの信認を高めてまいります。
このような取組みは、地域銀行としての社会的責任を果たしながら、から、営業係がお取引先をご訪問し、お取引先の目線に合ったご提案や課健全な業容拡大と着実な成長路線へのシフトを実現するうえでの前提題解決のお手伝いをしております。となっております。

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Ⅱ．平成23～25年度における地域密着型金融の取組みについて
１．基本的な考え方
当行は、平成23～25年度中期経営計画において、「経営資源の有効活用による時代に則した営業体制の構築」「地域での評価を高められる融資推進力の強化」「地域の顧客から信頼される内部管理態勢の確立」「企業活力の向上に向けた行員の満足度の充足」といった地域密着型金融を意識した重点施策と、各々についての具体的な施策を掲げております。
当行の中期経営計画と「地域密着型金融の取組み」は、同じ考え方に基づいて策定しておりますので、 「地域密着型金融の取組み」の三つの柱となる、『ライフステージに応じた取引先企業の支援強化』『事業価値を見極める融資手法をはじめ、中小企業に適した資金供給手法の徹底』『地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献』を着実に実行することで、お取引先のみなさまのご発展や地域経済の活性化に貢献すると同時に、当行の経営計画を達成してまいりたいと考えております。

環 境 変 化 へ の 対 応
中期経営計画（重点施策）

地域密着型金融への取組み

１．経営資源の有効活用による時代に則した営業

１．ライフステージに応じた取引先企業の支援強化

体制の構築

２．事業価値を見極める融資手法をはじめ、中小企

２．地域での評価を高められる融資推進力の強化
３．地域の顧客から信頼される内部管理態勢の確立
４．企業活力の向上に向けた行員の満足度の充足業に適した資金供給手法の徹底
３．地域の情報集積を活用した継続可能な地域経済への貢献

地域の信用銀行としての役割を果たす
共存共栄をベースとした信用金庫の良さを持ちつつ上場銀行としての社会的使命を果たせる銀行

ステークホルダーからの信認
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Ⅱ．平成23～25年度における地域密着型金融の取組みについて
２．主な取組み（1）ライフステージに応じた取引先企業の支援強化① 創業・新事業支援② 経営相談・改善支援③ 事業再生支援④ 事業承継当行の独自機能に加え、様々な分野における専門家や外部機関等とも連携し、資金面のみでなく経営課題解決全般において、お取引先の成長段階に適したサポートを行ってまいります。
また、これまでに引き続き、人材育成にも積極的に取組むと共に、特色ある事例の公表を行ってまいります。
（2）事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底① 不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資への取組② 中小企業に適した資金供給手法の徹底
選択と集中や業務革新（BPR）を推し進めることで、地域密着型金融の取組みに適した営業体制を構築し、お取引先とのコミュニケーションの機会を増やすとともに質を高めることにも努め、お取引先の事業価値を見極めたうえでの資金供給を実践してまいります。
（3）地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献① 地域の再生と地域社会への貢献② 地域活性化につながる多様なサービスの提供
環境や教育、介護分野において金融業務を通じた地域貢献・社会貢献への取組みを強化していくと共に、地域の活性化に繋がる多様なサービスの提供に努めてまいります。
また、これまでに引き続き、地域のお客さまの声を活かした経営を実践してまいります。

3Ⅱ．平成23～25年度における地域密着型金融の取組みについて
３．平成23～25年度中期経営計画に掲げた目標（期待される効果）
地域密着型金融への取組を着実に実施することで、以下の目標の達成を目指してまいります。

重点事項
重点事項

目標とする指標
目標とする指標

目標計数
目標計数

収益性の向上コア業務純益ROE

10％

生産性の向上OHR

60％台

健全性の向上開示債権比率（金融再生法施行規則）

3 ％台（平成25年度末）

コア業務純益・・・・・業務純益－国債等関係損益＋一般貸倒引当金繰入額
コア業務純益ROE・・・ コア業務純益÷株主資本（自己資本）×100
OHR・・・・・・・・・ 経費÷業務粗利益×100※各種比率は単残ベース

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Ⅲ．具体的な施策
1．ライフステージに応じた取引先企業の支援強化（1）創業・新事業支援① 中小企業の創業・新事業展開・育成支援○ 東京都信用保証協会や神奈川県信用保証協会等、保証協会の創業融資制度を利用した融資を推進すると共に、さがみはら産業創造センター(SIC）やかながわサイエンスパーク(KSP）、シブヤ創業サポートオフ
ィス等の活用により、地域の創業企業に対し、創業資金や公的助成制度等に関する様々な相談に応じ、引き続き長期的・多面的な支援活動を行ってまいります。
② 各種ファンドを活用した支援○ ベンチャーファンドの活用により、引き続き創業間もない企業やベンチャー企業への支援を図ってまいります。

（2）経営相談・改善支援① 事業展開の支援○ 「八千代ビジネスクラブ｣の会員を中心に、年2回開催する「交流会」等を利用したビジネス商談会やビジネスマッチング等による販路開拓支援を行ってまいります。また、商品企画開発や商談会出展等に関する支援についても、充実させてまいります。
② 企業の海外進出支援○ 業務提携先の住友信託銀行やSIC等の外部機関と連携して情報提供等を行うことにより、取引先の中堅・中小企業のアジア地域を中心とした進出支援を行ってまいります。
③ 経営改善支援○ 融資関連部署と各営業店が緊密な連携を図ることにより、返済条件の変更等を実施した取引先の経営状況の確認や経営改善計画の策定指導・進捗状況の検証を定期的に行い、金融円滑化に資する適切な助言や支援等コンサルティング機能の発揮に努めてまいります。

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Ⅲ．具体的な施策
1．ライフステージに応じた取引先企業の支援強化（3）事業再生支援① 事業価値・事業の継続性を見極め、取引先の事業再生を図る○ 経営状態に問題があり、事業再生スキームの構築や金融機関の調整等が必要な先に対し、必要に応じて弁護士や税理士等の専門家や中小企業再生支援協議会等の外部機関を活用することにより、事業再生への取組み強化を図ってまいります。

（4）事業承継① 外部機関等との連携によるセミナーの開催○ 外部専門家（経営・税務・法律等）や保険会社による無料セミナーや相談会の実施等、事業継承を円滑に進めるための情報提供等を積極的に行ってまいります。
② 自社株評価や相続・M&A等の支援○ 自社株評価を行い、営業店と本部担当者が同行訪問を行うことにより、事業承継の潜在ニーズを掘り起こし、必要に応じて業務提携先の住友信託銀行等と連携する中で、安定株主対策や株価引下げ対策、相続対策、M&A等の提案を行ってまいります。

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Ⅲ．具体的な施策
２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底（1）不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資への取組み① 流動資産担保融資等の活用○ 売掛金や在庫(製品・商品）、機械・設備を担保として利用したABLや機械担保融資、業務提携先の住友信託銀行との連携による金銭債権流動化等の提案の促進により、資金供給の多様化を図ってまいります。
（2）中小企業に適した資金供給手法の徹底① 安定的な資金供給○ 中小企業向けの商品（プレステージローン・バリューアップローン等）を活用し、実態把握に基づいた適切なリスクテイクを行うことにより、安定的な資金供給に努めてまいります。
○ 中小企業診断士等有資格者を活用し、コンサルティング機能をより一層発揮することにより、取引先を育てる融資に取り組むと共に、今後の成長産業として期待される環境や介護分野等で潜在的な融資ニーズを発掘してまいります。
② 各種制度の活用○ 信用保証制度や借換保証制度を積極的に活用することにより、様々な中小企業の資金ニーズに対応し、事業支援を行ってまいります。
③ 電子記録債権の活用○ 中小企業への資金供給の多様化・円滑化を図るため、平成24年5月から取扱いを開始する予定である｢電子記録債権」の割引や担保利用等を検討してまいります。
（3）人材育成への取り組みの強化① 目利き能力の向上及びコンサルティング機能を発揮できる人材の育成○ 職能別研修や実践研修、テーマ別研修等を通じて、総合的な融資判断力や情報収集力、提案力の強化を図ると共に、中小企業診断士の育成や、第二地方銀行協会等が主催するセミナー・研修会への積極的な参加など、目利き能力やコンサルティング機能の向上を図ってまいります。

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Ⅲ．具体的な施策
３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献（1）地域の再生と地域社会への貢献① 健全な業容拡大・着実な成長を遂げるための経営基盤の確立○ お客さまの持続的成長に繋がる付加価値の高い情報提供を行うと共に、多様化するニーズにお応えするため、店頭営業を含む営業体制の見直しを行い、お客さまの利便性や満足度の向上を図ってまいります。
② 環境問題への取組み○ 新本店における館内エコツアーやロビーでのエコインフォメーションによる環境保全意識の啓蒙や、クールビズやウォームビズへの取組み等環境保全に積極的に取り組んでまいります。
○ ｢東京緑の定期」や「八千代ECOリンクローン」等、環境保全支援型の商品を積極的に取扱うと共に、引き続き「さがみはら環境祭り」等地域のイベント等を通じて環境問題に取り組んでまいります。
（2）地域活性化につながる多様なサービスの提供① 地域コミュニティ拠点としての店舗力の強化○ 高齢者や障害をお持ちの方等に配慮した、お客さまが安心して利用できる「人にやさしい店舗環境」を整備していく他、年金相談会や介護相談会、業務提携先の住友信託銀行と連携した相続個別相談会等を定期的に開催し、相談機能を強化してまいります。
○ ホームページや店頭アンケート等による「お客さまの声」等を通じて、お客さまのご意見・ご要望等を随時取り入れ、より良いサービスの提供や改善に努めてまいります。
② 「夢先生応援定期預金」を通じた教育面での支援○ ｢夢先生応援定期預金」の取扱いを通じてJFAこころのプロジェクト「夢先生」の活動を支援すると共に、地方公共団体への働きかけを通じ地域の小学校での「夢の教室」の開催を支援する等、教育面での地域貢献を強化してまいります。
③ 地方公共団体等とのリレーションの強化○ 公募債の取扱による資金の引受等により、各地方公共団体とのリレーションを強化する他、重点地域である相模原市においては、相模原法人営業部を中心に、相模原市や商工会議所等と連携し、取引先への支援等を通じて地域経済の発展に貢献してまいります。
以 上8