2023 年 5 月 16 日
各 位
会 社 名

株式会社東光高岳

代表者名

代表取締役社長

一ノ瀬貴士（コード：6617 東証プライム）
問合せ先常務執行役員（TEL.

大亀薫03-6371-5003）

変成器類の一部製品における不適切事案の発生について
この度、当社の変成器類（＊1）（計器用変圧変流器、計器用変圧器、変流器）に含まれる一部製品（以下「当該製品」といいます）について、一部のお客様に提出した形式試験（＊2）成績書に関する不適切な事案（以下「本事案」といいます）が判明しましたので、これまでの調査等で把握した事項及び今後の対応について、下記のとおりお知らせいたします。
なお、調査の結果、当該製品自体の品質及び安全性の問題を惹起することはないと考えております
お客様や関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けすることを深くお詫び申し上げます。
当社といたしましては、今後このような事態を再び起こすことのないよう、コンプライアンス体制の一層の強化を図り、再発防止及び信頼の回復に努めてまいります。
（＊1）変成器類とは、直接測定することができない高電圧又は大電流を、測定可能な低電圧又は小電流に変換する装置であり、電力系統設備や需要家受変電設備に付属して設置され、電圧・電流・電力量の計測や保護制御等に使用されます。
同一形式の製品においても、お客様の個別の要求仕様に応じて、定格電圧・電流・負担やガス圧等が異なる多数のバリエーションの製品が存在することが特徴です。
（＊2）形式（かたしき）試験とは、ある製品のある形式が、規格及びお客様の個別の要求仕様で求められる構造、性能を満足することを検証するために行う試験を指します。
記
1. 本事案の概要(1) 本事案の概要
今般、当社の当該製品に関し、①お客さまの了承を得ることなく、 形式試験の一部試験項目に- 1 -ついて検証器〔形式試験を行うために製造するテスト用の器械〕による試験を実施せずに(i) 類似の製品について過去に実施した試験結果の流用、(ii) 設計部門から提供された計算値、解析値等の使用、(iii) 規格やお客様の個別の要求仕様で規定されている条件と異なる試験条件下で実施した試験結果の使用を行い、更には、② 形式試験成績書における試験内容（検証器の台数や製造番号、試験日時、試験条件等）について事実と異なる記載を行うといった不適切な形式試験成績書の作出が認められました。
これらの不適切に作出された形式試験成績書は、約 170 形式・約 350 通であり、国内外のお客様約 40 社に対して提出しております。
なお、本事案発覚後、形式試験成績書の不正作出は一切行われておりません。
(2) 本事案の発生の背景
お客様から、既に形式試験を実施済みである製品と同一形式であるものの異なるバリエーションの製品（以下「バリエーション製品」といいます）に係る形式試験成績書の提出を求められた場合、当該バリエーション製品の検証器を製作した上で、形式試験を実際に行うことが標準的な対応ですが、上記①の方法で形式試験成績書を作成することについて、お客様の了承を得るか、又は、形式試験成績書にその旨を明記した上で、上記①の方法により形式試験成績書を発行することもあります。
しかしながら、本事案では、実際に形式試験を行わずとも品質上の問題は生じないとの技術的判断の下、上記①の方法で形式試験成績書を作成することについて、お客様の了承を得ず、かつ、形式試験成績書にその旨を明記しないまま、形式試験成績書を作成しお客様に提供しておりました。
また、形式試験成績書を作成する当社の品質保証部門は、上記①の方法による本事案を続けていく中で、形式試験成績書に事実を正確に記載する意識が希薄になり、引用の誤りを看過したり、上記①の方法で形式試験成績書を作成していることをお客様に認知されないようにするために、上記②の方法による形式試験成績書の作成が行われました。
(3) 本事案発覚の経緯
当社は、2022 年 10 月中旬、当社が販売店を介して国外のお客様に納品している計器用変圧器の一部製品に関し、その原産地表示、及び、出荷試験（＊3）成績書に関する不適切な事案（以下「関連事案」といいます）の疑義を認識したため、速やかにリスク対策本部を設置した上で、外部弁護士（柳田国際法律事務所）に証跡確認及び関係者に対するヒアリング等による調査を依頼しました。本事案は、かかる調査の過程でその端緒が発覚したものです。その後、当社社内において調査を進めた結果、上記のとおりの事実関係が判明しました。
（＊3）出荷試験とは、出荷される各製品の構造や性能を検証する試験を指します。
なお、関連事案の概要は以下のとおりです。
- 2 -(ｱ) 不適切な原産地の表示
海外に所在する当社子会社の工場において製造・試験し、一度日本に輸入して当社蓮田事業所で外観検査・銘板取付・試験結果の確認と出荷試験成績書の作成をした後に国外のお客様に納品していた計器用変圧器について、日本製と表示して出荷していた事案が認められました。
当社は、当社と国外のお客様との窓口を務める販売店から、当該計器用変圧器に日本製との表示をするよう要求された際、一度日本に輸入し、外観検査や出荷試験成績書の作成等を行っている以上、日本製と表示することも可能と軽率に判断してしまい、この関連事案を生じさせてしまいました。
当社は、この関連事案の発覚後、日本製と表示することが適正となるよう、速やかに当該計器用変圧器の主要な製造工程を日本で行うように変更しております。
(ｲ) 出荷試験成績書の不正な作出
計器用変圧器の一部製品について、製品完成前で出荷試験を実施していないにもかかわらず、出荷試験成績書を不正に作出し、提出した事案が認められました。
この事案は、当社と国外のお客様との窓口を務める販売店から、製品完成前であるにもかかわらず、出荷試験成績書を提出するよう強く要求され、これに従ってしまったことが原因で、生じたものです。
なお、この関連事案においては、全ての製品について完成後に出荷試験を行い、合格した製品のみを出荷するとともに、実際の試験結果に基づく出荷試験成績書を作成して販売店に提出しておりましたので、製品の品質及び安全性に問題はございません。
当社は、この関連事案の発覚後、出荷試験成績書の不正な作出を直ちに停止しております。
2. 今後の対応方針(1) 当該製品の品質及び安全性についてこれまでに出荷した当該製品については、一部の項目について形式試験を実施していないものの、（ⅰ）既に形式試験を実施済みである製品と同一形式のバリエーション製品であること、（ⅱ）
品質上の問題は生じないとの技術的判断の下で前項(1)(2)の①の方法で形式試験成績書を作成していること、(ⅲ)個々の製品の出荷に際しては、実際に出荷試験が実施されていること等に鑑みると、当社といたしましては、当該製品について一定の品質及び安全性は確保されているものと考えております。
また、これまで本事案に起因する品質や安全性に係る問題が発生した事例は確認されておりません。
当社といたしましては、引き続き、当該製品の品質や安全性が確保されていることの技術的論拠の調査・検討を進めてまいりますが、本事案が当該製品自体の品質及び安全性の問題を惹起することはないと考えております。
- 3 -(2) お客様への対応
お客様に対しては、現時点で判明している事実関係と納入した製品の品質及び安全性についてのご説明、並びに今後の対応方法についての協議を速やかに進めてまいります。
(3) 真因究明と再発防止対策
当社は、2021年以後、品質コンプライアンス体制の更なる強化のため、「QMS(品質マネジメントシステム)の再構築」、「人財育成の強化」、「コミュニケーションの充実」及び「意識・風土改革」の4つの改革を進めております。
本事案の発覚のきっかけとなった関連事案は、かかる取組みの最中に当社職員からの内部通報により発覚した事案であることから、意識改革が進行しつつあるとも捉えておりますが、背景も含めた徹底的な真因の究明を進めるとともに、現在の改革施策の有効性を改めて評価し、必要な追加対策を講じてまいります。
また、当社は、2022年5月24日には、当社製品の品質に係る総点検調査が完了したとして、結果を当社ホームページ＊にてお知らせいたしましたが、この調査の中で本事案を発見できなかったことを真摯に受け止めています。このため、見落としの原因を分析した上で調査方法を再検討し、変成器類以外の全製品を対象として改めて品質に係る総点検調査を実施してまいります。
お客様や関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をお掛けすることを改めて深くお詫びいたします。再発防止及び信頼回復に向け、上記の取組みを全力で進めてまいります。
今後、上記の取組みを進めていく段階において、適時公表を行ってまいります。
＊当社”IRニュース”URL

https://www.tktk.co.jp/ir/ir-news/

3. 業績に与える影響
現時点で、本事案による当期の連結業績予想の修正はありません。今後、本事案により当期の連結業績に影響が見込まれる場合には速やかに公表いたします。
以 上- 4 -