全学協の結成と学生選挙権闘争を中心にして

壽良――一九五〇年反レッド・パージ闘争以後の早大学生運動――

芹澤弘氏が「記憶に残る学生選挙権闘争」について、一九五四年当時の『早稲田一九五〇年資料と証言』一号に、一九五四年から一九五八年まで第一政経学部に学んだ元朝日新聞記者の岩垂回想記を書いている。氏自身の思いとして「学生選挙権闘争は、戦後日本の歴史の上で絶対に落とせない重大な出来事なのだ」との評価は、私も共感するものであるが、ただ、この闘争を早稲田において、また全都的にも中心になって進めた早稲田大学全学学生協議会（一九五二年

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一 二 月 結 成・ 全 学 協 と 略 称 ） と 大 き く 盛 り 上 が っ た 一 九 五 三 年 六 月 以 降 の 学 生 選 挙 権 闘 争 に ついては全く触れられていない。氏の早大入学がその後の一九五四年であることからやむおえな

いこ と で は あ る が 、『早稲田一九五〇年資料と証言』としてはどうしても明らかにしておくことが必 要 で あ ろ う 。

そこで、以下、全学協が、一九五〇年一〇月の反レッドパージ闘争を指導し、大学当局によって解散状態に追い込まれた早大学生自治会に代わる新しい全学の学生自治組織としてどのよ

うにして結成に漕ぎ着けたのか、そして学生選挙権闘争の発生とそれに全学協がどのように取り組んだのか、当時全学協の議長を務めていた立場から、おおよその経過と状況を『早稲田大学新聞』をはじめとする諸資料と私自身の記憶に基づいてまとめておきたいと思う。今後、さら に こ の 時 代 の 学 生 の 諸 運 動 の 状 況 が 多 く の 史 料 と 証 言、 回 想 に よ っ て 明 ら か さ れ る こ と を 期待したい。はじめに、私が早稲田の学生運動との関わりをもつ以前の、中・高時代の学生生活

私の浦和中学・浦和高校時代のことについて、自分史として確かめておきたいので、若干触れさせていただくこととする。

一

私は、一九三一（昭和六）年四月の長野県北佐久郡生まれ、埼玉県浦和市育ち。一九九四

年四月、太平洋戦争の末期に埼玉県立浦和中学校に入学。その後陸軍幼年学校を受験するも身2

体検査ではねられ、終戦までの一年四ヶ月間、配属将校下の軍事教練を重視し、基礎教育を軽視した軍国主義教育を受け、Ｂ二九の空襲が昼夜を別たず東京から周辺都市にまで広がるようになるや、警戒警報の都度、御真影の「安泰」と学校の諸施設、書類等を守るために学校へ駆け付けることを義務付けられ、昼間の登下校時のグラマン艦載機襲来には、林や農家の裏山に逃げ込こんで機銃掃射から逃れ、そして終戦直前には糧秣廠の松林に隠されていた軍隊の食料品の雨よけ作業に連日動員される―こんな生徒生活を余儀なくされていた。

一九四五年八月、終戦当日、同じ地域に住む友人三人と中仙道を登校途中にラジオ屋の前で

終 わ っ た！」 と 歓 声 を あ げ な が ら プ ー ル の 周 り を 走 っ て 勢 い よ く つ ぎ つ ぎ に 飛 び 込 ん で い っ た

光景は今でも鮮やかに覚えている。

終戦以降の中学校生活は、なかなかはっきりと思い出されないが、バスケットボール部と新聞部に属して、その生活が中心であったように思う。一九四六年一月に「浦中新聞」が発行されたということが記録されている。自分がどんな関わり方をしたかについては具体的に思い出せないが、その記録によると、新制高校に編成替えされて「浦高新聞」と改名された第一〇号（一九四九年三月頃）に、私が「良書紹介」なるものを書いたことになっている。微かな記憶

では、徳増栄太郎の小冊子『弁証法的唯物論と史的唯物論』ではないかと思われる。

一九四七年一月末に、講堂において教員の二・一ゼネスト参加の可否をめぐって生徒大会が開3「玉音放送」を聴き、黙々と学校への近道を急いだが、着くと、数人のクラスメイトが「戦争が全学協の結成と学生選挙権闘争を中心にして

かれ、賛否の意見が闘わされたことを記憶している。どういう結論になったのか思い出せなかったが、記憶力抜群の友人の回想によれば、特別強い反対論はなく、当時、文芸部のリーダーであった上級生の「先生方のストライキに反対するのではなく、生徒は学校へ出てきて静かに自習をしよう」ということが申し合わされたとのことである。あるクラスでは、「ストライキに賛成の者は、自宅で学習し、反対の者は学校に出る」といった方向を決めていたところもあったという。周知の通り、二・一ゼネスト自体はＧＨＱマッカーサーの命令で禁止され、実行されるこ と は な か っ た 。

一九四八年四月、学制改革により新制高校がスタートし、浦和中学校は埼玉県立浦和高等学校となり、一九四四年の旧制中学入学組は新制高校の二年生に編入となった。一九四八年は、全国的に学生運動が高揚期に入り、九月には全学連が結成されるが、浦和でも旧制浦和高校生

がリダーシップを発揮した文化的なサークル活動や自治会結成をめざす学生運動が活発化していた。私自身も新聞部を足場に、新聞の編集、発行の活動とともに、対外的な学生運動にも関係するようになり、民主主義擁護学生同盟（民学同）のメンバーとなって、民学同浦高班を結成、間もなくその埼玉県南部地区委員に推されて、旧制浦和高校のリーダーたちとともに他高校の運動に関わっていった。民主主義擁護学生同盟というのは、一九四八年九月に全学連とほゞ

同時に結成され、結成後まもなく二万人の組織に発展したといわれもので、戦後の青年学生のエネルギーを平和・独立の広範な共通スローガンで結集した青年組織であった。

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その頃、浦和高校でも民学同のメンバーが中心になって自治会設立の準備活動が進められ、六月に準備会が結成されて、翌一九四九年二月に生徒会が正式に発足し、三月に生徒会選挙が実 施 さ れ た。 当 選 し た 会 長 と 一 人 の 副 会 長 は た し か 民 学 同 浦 高 班 の メ ン バ ー で あ っ た と 記 憶 してい る 。

こんな活動をしているなかで、日本共産党への加入を旧制浦高のメンバーや新制浦高の一年先輩からしきりにオルグされ、深く考えないまま一九四八年十一月に「新制浦高細胞」のメンし、浦和駅東口の駅頭でマイクを持ち、支持、投票の呼び掛けを行なったこともこの時代の思い出の一つとなっている。この総選挙では、日本共産党は三五名の当選者を出し、そのなかで埼玉第一区では歴史学者の渡部義通氏、埼玉第三区では農民運動のリーダー高田富之氏が当選

浦和高校から早稲田高等学院へ編入学した。両氏とも、その後の党内の路線対立と分裂のなかで日本共産党から去っている。

二

この時期の私の悩みは、「大学進学」問題で、家族や周辺からは「学生運動なんかしていると、大学なんかへは行けなくなるぞ、いいかげんに手を引いて三年になったら受験勉強をしたらどうか」といった忠告や圧力がだんだん強まってくるなかで、学生運動から手を引く気は全くな

5バーとなったのであった。そして一九四九年一月に実施された埼玉第一区の総選挙闘争に参加

全学協の結成と学生選挙権闘争を中心にしてか っ た の で、 学 生 運 動 を 続 け な が ら な ん と か 大 学 に も 行 け る 方 法 は な い か あ れ こ れ と 思 い 悩 ん

で い た。 独 り で 悩 ん で い た と こ ろ へ 飛 び 込 ん で き た 情 報 が 、 新 制 の 早 稲 田 大 学 付 属 高 等 学 院 が創られ、三月から四月にかけて第三学年を含む各学年の編入試験が行なわれ、それに受かれば、ほぼ自動的に自分が希望する大学学部に進学できるという私にとっては願ってもない朗報であった 。

受験の決意を仲間に事前に伝えていたか、伝えずにこっそり受験したか、その辺のことは覚えていないが、落ちたら恥ずかしいという気持ちが強かったと思うので、たぶん内密に受験したのではなかったかと思う。記録によると、試験科目は国語・数学（解析・幾何）
・外国語と面接及び身体検査であった。

結果は合格、自己採点でダメだと思ってので、多分スレスレだったのではないか。四月二三日の大隈講堂における入学式で、私は、早稲田大学付属高等学院の三回生となった。高等学院の『三十年記念誌』の年表には、竹野長次院長が、新入生に対し「記憶だけの知識を排して、実生活や実際活動と遊離せぬ勉学に心掛け、自主性と独創性を身ににつけて、早稲田精神の中核体となること」を要望したと書かれている。

高等学院における学生生活については、あとで書くことにして、もう少し私が浦和高校を去ってからの状況について触れておきたい。そこには、既に地方都市では、教育分野から共産主義の影響を断とうとするアメリカ占領軍の不法、不当な介入、干渉が行なわれ、また直接的な

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圧力が学校や教師、生徒に対して加えられていたのである。その典型が当時の「早稲田大学新聞」（一九四九年七月一日付）も報じていた〃学内細胞活動禁止―埼玉の教育条例〃に関わる事件である 。

浦和市を中心にした学生運動が活発化し、共産党代議士が当選するという情勢の展開を苦々しく見ていたと思われるアメリカ占領軍は、六月に入ると、関東軍政部のフォックス教育部長に県教育委員会会議において「教職員・生徒の政治活動禁止を早急に決めよ。埼教組は日教組について」（学内細胞活動禁止等）という通達を出し、浦和高校では、校長が軍政部に呼ばれ、それを受けて民学同浦高班に活動禁止を通告してきた。民学同浦高班はこれを拒否し、校門前や駅頭で赤旗を立て、「米軍の教育支配反対」「政治活動の禁止反対」をアッピールして反対運動 を 進 め た が、 共 産 党 新 制 浦 高 細 胞 の 名 で も 県 教 委 通 達 反 対 の ビ ラ が 配 ら れ 、 生 徒 の 市 内 抗 議

デモや学校に抗議にきた支援団体の学校周辺デモも行なわれ、検束者を出すという状況が生じていた。ある卒業生は、「当時、浦高正面玄関前には何回かアメリカ軍のジープが横付けされ、制服のアメリカ兵が出入りしたシーンが見られた」と回想している。

これに対して、軍政部は、強硬に生徒らの退学を含む「強い処分」を要求し、学校は、六月二二日、退学一名、自発的退学一名、自宅謹慎数名の「処置」を行い、県報道室がその内容を発表した。学校側は、翌日、県教委の通達をホームルームに掲示し、朝礼で経過を発表し、生7より脱退せよ」などと訓示させ、それから間もなく、県教育委員会は「学校における政治活動

全学協の結成と学生選挙権闘争を中心にして徒に自重を促しているが、生徒の政治活動は続けられ、学校の記録によると八月に共産党新制

浦高細胞名の機関誌「火花」が発行されたこと、また、生徒の処置につき、県及び軍政部に報告されたことが明らかにされている。

被処分者は、みな私の友人たちで、一緒に共産党や民学同の浦高グループの活動を担った仲間であった。もし、私が当時、浦高に在籍していれば、当然同じ行動を取り、同様の処分を受けていたことは間違いなかったであろう。私は、浦和から早稲田に通学していたため、新聞やラジオ、また友人たちとの交流で事件の状況はだいたい知っていたが、途中から「逃げ出した」

形になったことに負い目を感じ、その後も長い間すまないという気持ちを持ち続けてきていた。

早稲田で一生懸命学生運動に打ち込んだのも心のどこかにそれへの「償い」の気持ちが強かっ早稲田大学の高等学院と第一法学部における学生運動

たように思っている。

三高等学院への転入学によって私の早大学生運動との関わりが始まるが、共産党籍も早稲田大
学学生細胞へ移された。

高等学院は第二外国語によってクラス編成がなされ、ロシア語を選択したためＨ組となったが、生徒はおよそ五〇名ほどであった。浦高時代の経験から「新聞部」づくりをはじめ、クラ8

スのメンバーに呼び掛け、早稲田大学新聞会のアドバイスと指導を受けてスタートさせ、七月には「学院新聞」第一号を発行した（一〇月には「早稲田学院新聞」と改称している）。新聞会は、新聞の創刊に先立ち、六月一一日に「自治会問題意見発表会」を主催し、各クラスから二五名ほどが集まって討論を行なっているが、そこでは早大自治会とは別に学院独自の民主的な自治会を創ることで意見が一致し、自治会の設立に努力すること申し合わせている。
「早稲田大学新聞」は、その主張で学院自治会問題をとりあげ「新しい伝統をつくる学院生として、従来の新必要がある」と支援し、早大自治会も協力してくれた。何かとアドバイスしてくれたのは、伊藤知己、野村良平の両氏などであり、二人は、自治会の役員と新聞会の部員を兼ねていたような気がしている。しかし、自治会設立の動きは、二学期に入っても生徒の自治意識が高まらず、

具体化しないまま推移し、ついに私ら三年生の在学中に自治会は結成されなかったのである。

学院の記録によれば、翌一九五〇年一一月に「生徒会」として発足している。

高等学院生活の夏休みは、どういう経過であったか思い出せないが、細胞から農村工作活動に参加するように指示され、たしか七月中頃から約一ヵ月ほど埼玉県入間郡大井村の大井医院に 泊 り 込 ん で、 東 京 女 子 医 大 の 学 生 と 東 京 工 大 の 学 生 三 人 で 院 長 の 大 島 慶 一 郎 院 長 の 医 療 活 動を支援する活動を行なった。窓口の事務や指示された粉末の薬を調合し、包装する活動、先生の往診活動の細々とした手伝いが中心であったが、大島院長の農村住民のどんな要求にも応じ、

9制高校生的、中学的自治会から一歩進んで、もっと社会的見地から正しい自治活動を育成する

全学協の結成と学生選挙権闘争を中心にして嫌な顔せずに深夜であっても往診に出かける献身的な「赤髭げ」的活動から大きな感銘を受け、心からその人格に敬服した。また先生の書斎のマルクス主義関係文献の蔵書を自由に利用させていただいたりしたが、先生のお話によると、お母さまが戦時中も発禁の文献を大事に保存しておられたとのことであった。その後、医院はだんだん地域の大きな病院へと発展していったが、大島院長は一九五一年に大井村の村会議員となり、三期十二年をつとめて一九六七年に埼

玉県初の共産党県会議員に当選し、三期連続十二年その任を果たされて一九九六年に八十八歳で故人となったのことである。

一九四九年七月以降、ＧＨＱの民間情報局教育顧問イールズは、新潟大学を皮切りに「大学から共産主義者の教授とスト学生を追放せよ」という演説を開始していたのである。

三年に編入学した高等学院の一年は瞬く間に過ぎ、私は第一法学部に進学した。当時、早稲田と言えば、第一政経学部、第一文学部、第一理工学部が世間的にも名が通っていて新制高等学院でもそれらの学部への進学希望者が多かったが、進歩的な法律学として法哲学か労働法を学びたいという気持ちを持っていたので、和田小次郎、野村平爾、戒能通孝といったその分野

で は 著 名 な 教 授 が い た 第 一 法 学 部 を 選 択 し た の で あ る が、 ク ラ ス か ら 第 一 法 学 部 へ 進 学 し た のは五〇名中一〇名ほどであった。進学と同時に、学生自治会の活動家となり、演劇博物館の脇の藤棚のあった全学自治会の事務所によく出入りして、立看板書きやビラのガリ切り、印刷な

どの下働きを精力的にこなしていた。結構楽しい日々で、そんななかで、私は、高等学院の新

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稔、七俵

博、鈴木

博、

雄などは

雄など当時の早大自治会関係のリーダーたち、文化団体、共産党細胞の幹部、活動家な

聞会活動のなかで、知己となった先輩たちに加えて、吉田嘉清、石垣辰男、堀越
鈴木

ど実に多くの活動家と知合うこととなった。吉田嘉清、石垣辰男、七俵

それぞれに持味と特徴をもった相当のアジテイターで、一般学生を唸らせていたが、石垣を除く三人は法学部自治会を選出母体としていた学生であった。浦和から通っていた私は、石垣辰

男 と は、 彼 が 川 口 市 の ビ ー ル 会 社 の 社 宅 に 住 ん で い た 関 係 で よ く 行 動 を 共 に し 、 時 々 自 宅 に も学、また日本文学など多方面の本を読み、深く考えていて、その豊かな説得力には脱帽し納得するのが常であった。その後、期せずして私（鉄鋼労連）と石垣（電機労連）、堀越（合化労連）の三人は、ともにほぼ同じ頃から労働組合運動の調査分野で働くことになり、それから三人は長 年、 労 働 組 合 を 労 働 者 と 国 民 に 信 頼 さ れ る 大 衆 運 動 組 織 に 強 め て い か ね ば な ら な い と い う 共

通の運動的立場を貫いて仕事をしたと思っている。石垣と堀越の二人は、時代の転換が進み始めていた一九九四年に、すでに運動の第一線から退き、賃金問題など長年の理論的、実践的業

績を基に、労働組合運動の新たな理論と政策面の活動を続けていた最中に、前後して急逝することになったのである。日本の労働組合運動の大きな損失として関係方面から広く惜しまれたが、私は、二人が四〇年来の友人であっただけに深刻なショックを受けたのであった。

一九五〇年に入ると、国内外情勢は激動に次ぐ激動で、日本の学生運動もその影響をもろに

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遊びにいっていろいろと教えてもらったが、人間的に非常に魅力的な人物で、ドイツ文学や哲

全学協の結成と学生選挙権闘争を中心にして

蒙り、全学連を先頭にアメリカ占領軍と日本政府、資本陣営の反動攻勢との闘いに積極的に参加していくことになった。早大学生自治会もその重要な一翼を担ったことはいうまでもないが、私も自治会活動家として、政党メンバーとして主要な運動と闘争のほとんどすべてに参加していった。一九四九年の公安条例制定反対闘争、学生運動への団体等規制令適用反対闘争、私立学校法案反対闘争、一九五〇年の朝鮮戦争反対闘争とストックホルムアッピール署名運動、反戦学生同盟の結成と平和擁護闘争、イールズ声明・レッドパージ反対闘争、早大全学自治会と学部自治会閉鎖反対運動、全学自治会再建運動、全面講和条約締結促進・日米安保条約反対運動、一九五二年の第一次早大事件無罪要求闘争、第二次早大事件への抗議と処分反対闘争、破防法・労働法規改悪反対闘争、平和憲法擁護闘争、全学協結成運動、一九五三年の学生選挙権闘争、軍事基地反対闘争、帰郷運動、学園復興闘争などが私の早稲田大学在学中に関係した主
要な運動、闘争であったといってよいであろう。

政党メンバーとして関わった事件や運動は、一九五〇年のコミンフォルムの日本共産党批判を契機とする早大細胞の分裂、分裂下の反レッドパージ一〇月闘争、一九五一年の東京都知事

選挙、早大平和委員会の活動、国際派と主流派の再統一、都下の小河内ダム建設反対運動など
があ る 。

そ こ で、 私 が 大 衆 運 動 と し て の 学 生 運 動 に お い て 直 接 関 係 し た 全 学 協 の 結 成 経 過 と 主 要 な 活

動、とりわけ学生選挙権闘争について、以下大筋を資料的にまとめておくことにしたい。記憶12

違いや資料等の誤認もあると思われるので、それらについては諸兄のご指摘をいただいて正確

全学学生協議会の結成経過を期すようにしたいと思っている。

四

日本共産党早大細胞の分裂は、当然、全学自治会の運動に深刻な影響を及ぼし、内部的に混統一は困難な状況にあったが、活動の主導権は「統一委員会（国際派）―全学連統一派」のリーダーが掌握していたため、全学連の方針に沿った運動を組織化する努力は続けられていた。

そうしたなかで朝鮮戦争を前にしたアメリカ占領軍の日本共産党の関係諸グループや民主的な

大 衆 運 動 に 対 す る 弾 圧 は さ ま ざ ま な 形 で 強 め ら れ て お り、 早 稲 田 大 学 で も 勅 令 三 一 一 号 違 反 容疑による全学自治会室や早大細胞委員会室に対する警察の家宅捜査が行なわれ、また警察により政治的な大衆集会やデモはもちろん、非政治的な新入生歓迎会や芸能祭、映画試写会、早慶戦祝勝行進までも禁止されるという状況となっていた。こうした状況に対して全学自治会が呼び掛けた「大学自由擁護委員会」が学内の多くの文化団体、研究団体、各学部の学友会、自治会によって結成され、学内の闘う体制は確立されたが、間もなく長い夏休みに入り、学園での大衆的な学生運動は一休みの状態となった。

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乱し、一部に一般学生から遊離した冒険主義的な行動がとられて批判が高まるなど、全学的な全学協の結成と学生選挙権闘争を中心にしてし か し、 そ の 間 に も イ ー ル ズ 声 明 に 基 づ く 共 産 主 義 的 教 員 と 学 生 を パ ー ジ し よ う と す る 策 動は進められていて、それに危機感を深めていた全学連は、夏休み明け早々の九月一日、全国の学生に反レッドパージ闘争を呼び掛け、それに応えて学生の全国的な反レッドパージ闘争が開始されていくのである。

早大全学自治会の主導権を握る共産党グループの「全国統一委員会（国際派）―全学連統一派」は、なにはともあれ、当面、レッドパージ阻止の闘いを早稲田で大きく組織することであり、各グループに働きかけて統一的な闘争体制を確立することだという点で意思統一ができて、「時間がないから急ごう」ということがしきりに口にされていたことを記憶している。多分八月下旬頃からではないかと思うが、各派のリーダーに対する工作が吉田嘉清委員長を中心に進められた。その詳しい状況と経過は、私は知らないが、結論的には各派に受け入れられて、活動家の郷里からの呼び戻し、意思統一の諸会議開催など九月下旬からの本格的な闘争へ向けての準備が、全学自治会―全学連の方針の下に各派活動家の「統一行動」として急速に盛り上がっていったのである。こうした流れのなかで、早大学生自治会中央執行委員会は、全学連の呼び掛

けの 翌 日 二 日 に 、「全早稲田の学生諸君に訴う」を発表すると同時に、追放反対の署名運動を開始し て い た 。

それ以降の経過は省略するが、一〇月一七日のいわゆる第一次早大事件が発生してから武装警官が学内に常駐し、大学当局は全学学生自治会室と各学部（政経・法・文・理）自治会室を14

釘付け閉鎖し、掲示板利用や集会を禁止した。そのため自治会活動は拠点と活動手段、方法を失い、事実上非合法状態に置かれることとなった。事件後、一〇月二九日、全学学生自治会中執は、はじめて「中央執行委員会は完全に再建された、我々は再び学生とともに進むであろう」との声明を発表した。

し か し、 レ ッ ド パ ー ジ 反 対 闘 争 前 に 全 学 学 生 自 治 会 か ら 脱 退 し た 第 一 商 学 部 学 生 会 と 教 育 学

部自治会は、大学当局に認められた組織として存在していたが、大学当局に妥協的な活動に学求を取り上げて活動すべきだとする不満が高まるとともに、一日も早く全学的に自治組織を再建 し、 学 生 生 活 を 守 る 有 効 な 組 織 に し た い と い う こ と が 多 く の 学 生 の 切 実 な 気 持 ち と な っ て い

った。こうした流れが出始めるなかで、一九五一年の新学期に入ると、文学部や法学部でなんらかの形で自治会を再建しようとする動きが表面化してきたのである。これに対して、一般学

生の状況とこうした動向を注目していた大学当局は、従来のような全学一本化の自治会とそれを前提とした学部自治会は認められないが、学部単位の新しい規約による自主的な自治機関を作り、その上に中央連絡機関を設ける方式なら承認できるという考え方は、滝口学生部長など

によって明らかにされていた。しかし、文学部は、現行自治会規約によって自治委員の選出を行い、六ヵ月振りに各学部にさきがけて新しい自治会をスタートさせたのであった。

そ の 後、 自 治 会 や 政 党 グ ル ー プ、 文 化 団 体、 研 究 団 体 な ど い ろ い ろ な 活 動 家 に よ っ て こ の

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生からもっと学生の立場に立ち、単位制、出欠制、授業料問題、さらに就職問題など具体的要

全学協の結成と学生選挙権闘争を中心にして

時代の政治的、社会的、文化的課題に立ち向かう運動が進められ、その中心をなしたのは、平和 擁 護 運 動、 全 面 講 和 締 結 促 進・ 日 米 安 保 条 約 反 対 闘 争 で あ っ た が、 こ う し た な か で、 自 治

会 再 建 の 取 り 組 み も 各 学 部 に お い て 地 道 に 進 め ら れ て い た の で あ る。「 早 稲 田 大 学 新 聞 」 は、

一九五一年一一月二六日に「各学部の学生代表機関とみられる責任者」による全学自治組織結成問題について意見交換の機会を設けている。そこには、一政から学友会規約起草委員（安藤雄一）、一法から学友会の正副幹事長（中島生次郎・赤間忠男）、一文から自治会議長（梅田欣次）実）と総務部長（藤野国夫）、文と文学部大会準備会（牛山純一）、一理から応用科学科委員（渡辺隆夫）と自然科学研究会（成田延雄）、一商から学生委員会正副委員長（末岡俊二・楠田

団連から委員長（三宅久之）と総務部長（木下正次）が出席しているが、それぞれの組織内の取り組み状況を報告するなかから、「各学部毎に学生代表の組織を作り、それを充実した全学的組 織 へ 発 展 さ せ る。 そ れ ま で は 一 商 中 心 に 学 生 す べ て に 関 係 の あ る 問 題 を 審 議 す る た め 全 学 協

議会を作る」という方向で、速やかに自治組織を再建することを結論としている。これは公式の会議ではなかったが、出席者が各組織の責任者であったところから、第一回の全学連絡協議会として位置付けられたようで、第二回会議を一二月中に開催することも申し合わせていた。

一九五二年に入って、労働者階級を中心とする国民各層のサンフランシスコ条約（講和条約と日米安保条約）の発効（日本の形式的独立の達成）に伴う政府の破壊活動防止法制定と労働法規改悪に反対する広範な闘争が盛り上がり、学生運動も全学連の指導のもとに全国的に統一

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し、その一翼を担って多様な闘争を展開した。その過程で、いわゆるメーデー事件に端を発す
る第二次早大事件が引き起こされるのである。

こうした運動と闘争のなかで、前年の一二月に予定されていた第二回会議を一月に開催し、めざす全学自治組織の性格を各学部学生自治組織を基本単位とする中央協議機関に位置付ける

ことを全会一致で決め、「早稲田大学全学学生協議会準備会」を発足させた。そして、さらに発足へ向けての詰めの活動が進められ、三月の第三回会議で、四月正式発足と各学部三名の代表

案は第一商学部学生委員会の主導のもとに起草されたもので、それは結成される全学組織の性

格を「各学部の自治組織を基礎とする連絡協議体」と規定していた。各学部組織の意見を調整し、最終案のとりまとめに時間を要したために、当初の四月発足は見送られ、各学部組織が参加の可否を決める最終案は、四月の第四回会議で採択され、各学部自治組織に回付された。

早 大 の 学 生 は、 第 二 次 早 大 事 件 に お け る 警 官 隊 の 学 園 乱 入 と い う 暴 力 的 干 渉 と 全 力 を あ げ て闘いながら、全国の学生とともに、破壊活動防止法制定反対闘争を積極的に進めたのである。

五月八日の第二次早大事件で破防法の実態を知り、激しい怒りをこめて各学部自治組織はもとより、文化団体も一斉に法案反対の抗議に立ち上がった。一九五〇年一〇闘争のようにストラ

イキ戦術は採用していないが、広範な学生を結集するさまざまな方法として学生大会、クラス

討論、署名運動、法案批判の研究会、反対陳情などがとられ、また一一三名に及ぶ教授、助教17からなる常任委員会の設置、第四回会議では各学部組織に示される規約案が確認された。規約

全学協の結成と学生選挙権闘争を中心にして授などの反対声明が出されて全学的な抗議の態勢がとられたことも早大の学生運動にとって画期的なことであった。そして六月一〇日には一〇月闘争以来はじめて早稲田大学において全都の学生四〇〇〇名が結集した破防法反対総決起集会が開催されたのである。

第二次早大事件の発生のために、新組織の発足はさらに遅れることとなったが、それを契機に全学的な学生自治組織の立ち上げに対する期待と要求はさらに高まり、六月になって各学部

自治組織の新組織に対する正式の態度決定が進みはじめて、一商、教育、二政の自治組織は規約に同意して新組織への参加を表明し、一法も役員を改選して参加へ向けた活動を推進していた。しかし、一文、一政、一理では学部自治組織の活動の現状や規約の在り方などをめぐって組織内部で、あるいは学部当局との間で対立状況が続いていた。そして間もなく二ヵ月間の夏
休みがはじまり、発足はまた延びて一〇月以降となった。

なお、第二次早大事件の直後に、全学抗議委員会を全学自治組織に改編させようという意見が提起され、その動きがあったが、委員会の内部において意思統一が出来ず実現されなかつた。

そ の 意 見 は、 全 学 の 自 治 組 織 を 再 建 し よ う と し て こ れ ま で 経 過 と 意 思 統 一 の 方 向 を 無 視 す る もので、多数意見とならなかったのは当然であった。

私は、「全国統一委員会（国際派）―全学連統一派」の活動家の一人として、第一法学部の学友会の委員の仕事や労働法研究会の活動に参加していたが、日本共産党の内紛、分裂がまたコ

ミンフォルムの所感派（主流派）支持の態度表明によって基本的に解決に流れはじめると、今18

後どうするかが大きな問題となり、内部であれやこれや情勢分析や展望など時間をかけた論議がかわされた。その結果、私は主として自治会や研究会の活動家として合法的な分野で生活してきたというところから、相手の要求通りの「自己批判」をおこなって復党し、自治会グループの一員として全学自治会の再建のために活動すべきであるということになった。

その決定に従って、「復党」したが、間もなく日本共産党臨時中央指導部のもとにあった早大

再建細胞の責任者から「小河内村ダム建設反対闘争の村内オルグ」に参加を指示され、二回ほ派からの復党者に対する「懲罰」と再訓練であったと思っているが、この時の状況は、他の関係者の証言・回想と重複すると思われるのでこれ以上は触れないことにしたい。

労働法研究会を母体に第一法学部学友会で活動していた私は、六月に行なわれた委員改選で幹事長に選出され、その委員会は、五時間にわたる討論の結果、満場一致で破壊活動防止法反対を決議し、各クラスにおける討論を要請するとともに、各学部に対する全学自治組織の早急な確立を求めるアッピールを決定した。反対声明を発表した直後の学生への宣伝活動では、破防法反対と全学学生自治組織の必要性を訴え、教授会の禁止決定を無視して開催した学生大会

では、これらの課題をめぐる討論が民主的におこなわれ、納得がいく合意が形成されるための努力 が は ら わ れ た 。

ここで、私の労働法研究会における活動について振り返っておきたい。私は、在学中、自治19

ど入村して津金佑近の指導のもとで文化工作活動と援農活動に従事した。これは、一種の国際全学協の結成と学生選挙権闘争を中心にして

会 活 動 や 政 党 活 動 に 参 加 し な が ら も、 講 義 と 研 究 会 活 動 に は 極 力 出 席 す る よ う に 努 め て き たが、労働法研究会（会長・野村平爾教授）は、一九四七年に法学部所属の「戦後派第一号のサークル」として誕生し、私は卒業年次を基準にすると第七期のメンバーであった。私達が労働法研究会で学んだ時期は、戦後、大衆的に再建された労働組合運動がレッドパージで大きく後退し、一九五二年の「独立」を契機に再び高揚を開始した頃で、研究会活動は、労働組合運動のなかから提起される現実の労働法上の諸問題に常に関心をもって歴史や理論、判例、法的な解決策を学んでいた。取り上げたテキストは、末弘厳太郎の『日本労働組合運動史』、磯田進『労働法』、野村平爾「日本労働法の形成と解体」（『日本資本主義講座』第七巻所収）であった。

研究会はこうしたテキストの集団的な研究だけでなく、野村先生の指導のもとに、労働法の自主 規 範 で、 現 実 の 職 場 に お け る 労 働 と 労 使 関 係 に 規 制 力 を 発 揮 す る 労 働 協 約 や 就 業 規 則 の 実 態調査もおこなっていたのである。

私は、この研究会で学んだ観点から、「早稲田大学新聞」に一九五一年秋の政府の労働法制

再編政策批判の投稿をしたり、早稲田大学を代表して労働法問題をテーマとした関東学生法学

連盟主催法律討論会に二回出場して、二位と三位となったこと、また、早稲田大学法学会の学生懸賞論文に応募し、ソ連の労働法学者アレクサンドロフの論文を中心に、「ソビェト社会主

義労働法の基本的性格と特徴」を論じたものを提出して入選したことなどなどが思い出として残っている。思い出すと恥ずかしいが、もちろん、法律討論会の出場にあたっては、論旨の内容、

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展開の方法などについて、労働法研究会のメンバーが集団的に検討し、支援してくれたのであっ た。 メ ン バ ー は、 私 の 第 一 法 学 部 学 友 会 幹 事 長 と 全 学 協 議 長 の 活 動 に つ い て も 全 面 的 に バ ッ

クアップしてくれたことはいうまでもない。労研の第七期、第八期、第九期、第一〇期の主なメンバーは、卒業以降今日に至る四〇数年間、毎年「野村会」という同窓会をもって野村先生が亡くなられてからは奥様を囲んで親交を深めている。

一九五二年の春から夏にかけての早大における運動と闘争の重要な教訓の一つは、何よりもの学生が運動の中心でなければならないということであった。

労働者階級をはじめ広範な国民各層の反対にもかかわらず、破防法が成立し、憲法改悪、徴兵制復活のコースが具体的に論議されはじめると、財界―日経連から進歩的学生の企業への就職を拒否するという形の圧力が加えられてきた。こうしたなかで、夏休みには学友会、サークルが中心になって平和憲法擁護、徴兵制反対の訴えが「帰郷運動」として広範に全国各地で行

なわれ、大きな成果を収めたのである。

もう一つ触れておかねばならない、一定の成果をあげた運動がある。スクールバス値上げ反対闘争である。これについては、中心的な役割を果たした早大生協の『早大生協三〇年の歩み―模索から発展へ』（一九八一年刊）から引用しておく。早大生協については、学生生活擁護に果たした歴史的役割については是非関係者に書いていただく必要があると思っているが、早大

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全学的な中心となる学生自治組織の早急な再建、強化であり、そして一部の学生ではなく全体

全学協の結成と学生選挙権闘争を中心にして

生協は一九五一年一〇月一六日、一〇月闘争から丁度一年後に創立された「学生生活の安定向上」をめざす組織であった。

「九月にはスクールバス（学バス）値上げに反対する運動が急速に広がり、生協は中心的役割を果たし、文連（文化団体連合会）や各学部学友会などと共同して、この反対運動を組織したのである。スクールバスは一九四九年以来往復一〇円であったものが、九月になり、突如往復二〇円に値上げされ運行を開始したのである。生協は、夏休みを悪用した抜打ち的値上げに対し、“スクールバス値上げ反対全学協議会”を呼びかけこれを組織することができた。さらに乗車ボイコットを呼びかけ一〇〇％ちかいボイコットに成功したのである。また生協、文連、学友会の三者が全学の代表として、都の交通局担当部長と会見し、抜打ち値上げに抗議し、運賃据置きを交渉したのである。その結果、東京都も強行策を改め、
往復一五円（片道七円五〇銭）

として収拾をはかることとなった。この運動は生協が公共料金問題に取組んだ最初の闘いとして注目することができる。生活問題で全学共闘組織に参加し、大きな役割を果たしたものとして評価できよう。」

一〇月の第二五回総選挙にあたっては（極左主義的方針を実践していた日本共産党が議席ゼロとなった）、本来の機能を回復していた各学部の自治組織がそれぞれ平和憲法擁護、再軍備反対を中心とする要求をかかげて活発に運動し、早稲田大学の創立七〇周年記念祭は、初めての統一早稲田祭となり、学生自らの手で祝意と誇りを表示す事業として開催することが出来、

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広範な学生の支持を獲得したのであった。

これら一連の運動の過程で、各学部自治組織とも全学学生協議会「規約」の承認に努力し、一一月に仮委員会を七学部の代表によって発足させ、仮議長に一商学生委員会堀田一成委員長、

私（一法学友会芹沢幹事長）は総務に選出された。何故、この段階で仮委員会を設置したのか、

どんな議論があったのか思い出せないが、それまで四月とか、六月とか、一〇月とか結成日程

が「早稲田大学新聞」で報道されながら、延び延びになって、学生の間にほんとうに結成されそして、一九五二年一二月一〇日、午後六時から「早稲田大学全学学生協議会準備会」が一

商委員会室で開催され、八学部、二〇名の代表が出席、まず正式の役員選出が投票によって行

寿良（一法三年） 副議長

なわれ、その結果を承認して「早稲田大学全学学生協議会」の成立が宣言されたのである。
議長 芹沢

一成（一商四年） 会計 米川良夫（一文二年）

境 栄八郎（二政三年）

総務 堀田

常任委員 各学部一名各学部から提起された取り組むべき課題として、教育制度、学部名称変更、就職問題、授業料、

単位制、暖房設備などで、次回委員会で具体的に論議されることとなった。

結成に参加した学部自治組織は、一商学生委員会、二商学生会、教育学生会、一文学生会、

二文学生会、一法学友会、二法学友会、二政学友会であった。これらの組織による全学協の成23るのかといった危惧の念があるのを打ち消す狙いがあったのではないかと思われる。

全学協の結成と学生選挙権闘争を中心にして立宣言は、「全学生の限りなき支持を切望し」、芹沢議長は、発足に当たり「私達は過去の自治会の成果と欠陥を綿密に検討し、全学生の協力を得て、民主的学生自治と学生生活の改善のため学校側と連携し最善の努力を尽くす」との談話を発表した。なお、未加盟の一政の自治組織には、加盟要請状を、理工の自治組織には、全学協結成メッセージをおくることを決めている。

その後、一政学友会の委員会は、一九五三年五月に全学協への加入を全会一致で決定した。

ここで、明らかにしておきたいことは、役員選挙で私が議長への推薦を受けて、投票で当選したことについてである。一一月の仮委員会で仮議長に一商の堀田委員長が就任したことに危惧をもった学部自治組織の活動家の間で、「彼が四年で、来春卒業だとしても再建組織の初代議

長に一商という全学自治会の運動路線に批判的で、脱退した組織の者が就任するのはまずいのではないか。伝統を引き継ぐ姿勢をもった者が引き受けるべきだ。運動は人による面を軽視できない」といった意見が広がって、私にたいして推薦を引き受けて欲しい、引き受けるべきだとの要求が強められてきた。私もそれはそうだと考え、引き受けることにしたのである。しかし、 初 代 議 長 の 意 欲 を も っ て 活 動 し て き た 堀 田 委 員 長 と の 関 係 が ぎ く し ゃ く す る こ と に な る のはいやだし、そんなことがきっかけとなって一商委員会が全学協の運動に非協力になり、対立関係とならなければ良いがという思いは付きまとっていた。しかし、これは杞憂であった。そんなことにもならず、友好的な信頼関係は維持され、堀田委員長は短い任期であったが、気持

ちよく仕事をしてくれ、また、一商委員会は彼の総務の後任に高橋英夫を選出してくれた。私24

と高橋とはこの時以来今日まで四五年間も友人関係が続いているのである。

成立して間もない全学協には単位制、出欠制の問題、一・二部制名称撤廃問題、授業料値上げ問題、一商の日経連寄付講座問題、文学部岡沢教授の思想統制問題など数多くの問題が取り組

むべき課題として持ち込まれた。全学的に統一された自治組織の体制と力量はまだ微力、不十分であったが、学生の要求と期待に応えるべく精力的に活動を進めていった。今日回想してみて、全学協が結成されて以来、一九五〇年一〇月の反レッドパージ闘争を契機に生じた長い全五

学生選挙権闘争の展開と全面勝利

以上のような経過で実現をみた全学協は、結成から数か月、その活動を軌道に乗せるために、提起された学生の諸要求を取り上げ、その解決をめざして精力的に活動を進めていった。

国際情勢の緊張緩和の流れを背景に、四月、国内政治の動向を決する第二六回総選挙（日本

共産党一議席回復）と第三回参議院議員選挙が実施された。全学協は基本方針の一つである平和と民主主義の擁護の立場から可能な方法でこれらの選挙に参加し、革新勢力への投票を訴えた。五月八日には第二次早大事件を記念して全学統一の新入生歓迎大会を開催し、さらに研究会、サークル活動の発展を保障する学生会館の建設問題では生協、文連と協力して建設促進協

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学自治組織空白の時期には見られない活発さが満ちていたように思われる。

全学協の結成と学生選挙権闘争を中心にして

議会を組織して大学側と交渉するなど学生生活の擁護と改善を主要課題として取り組んだのであっ た 。

一九五三年五月の第一回委員会において新年度の基本的な活動方針の柱を「平和の擁護」、「民主主義の擁護」、「学生生活の擁護と向上」とすることを、賛成八学部、保留一学部（教育）で決定し、新役員を選出した。

議長は私が留任し、副議長（孫・一政）、総務（高橋・一商）、会計（坂田・二商）が新人に交代 し た 。

この基本的な活動方針にしたがって、全学協は、全国的に高まっていた米軍基地反対闘争を支援し共に闘うために基地対策委員会を設置し、夏季休暇期間中の「帰郷運動」において多くの学生を内灘、妙義山、浅間山など全国の闘争現地に派遣した。この取り組みについては、内部に危惧や異論が生じていたが、改めて「米軍基地の存在がどのように学生生活に影響しているか」の討議をおこなって、賛成七学部、保留二学部（教育・二商）で基地対策委員会の活動を正式に承認している。

一九五三年の全学協の委員会活動においては、たとえば四月段階では、法学部の戒能通孝教授の“学生の不勉強に飽きた”ことを理由とする辞職問題とか、日本共産党早大細胞からの総選挙における共闘申し入れ問題などが論議されており、戒能問題については、学内外に大きな反響を呼び、学内では批判的な意見が教員、学生から多く出されていたが、全学協は、学内の26

全文化団体に呼び掛け「戒能氏を囲む座談会」を計画することを決定している。これが実際に開かれたかどうか記憶にないが、開かれなかったのではないか。多分、一旦自説を主張したら簡単に曲げない性格といわれた戒能教授は応じなかったと思う。

当時、歴史学の領域で国民的科学の創造ということが知識人・学生の間で大いに論議されていたが、そこに戒能教授の辞職問題が突如表面化してこの二つが結びつくことになり、そのたて学問の内容を高め、国民に役立つ学問を創造する課題に取り組む必要性が強調されるようになっていた。そんななかで授業内容の改善、教授との学問的交流、研究会活動などが活発化していったと記憶している。

この問題に関連して、私も第一政経学部の学生有志が作っていた雑誌（一九五三年五月頃のもの）に平岡俊二のペンネームで「“国民の利益のために役立つ学問”ということについて――

若干の感想」なるものを未定稿のまま発表しているが、今日、そのコピーを読み返してみて、論旨は不明確で他人の引用が多く、こんなものをなんで書いたのか赤面の至りである。私にこれを書かせたのは、浦和の小学校、中学学校、高校時代からの友人で、高校時代に病気のため一年留年し、早大第一政経学部に入学して現代思潮研究会の機関誌『とりで』の編集をしていた河部友美であった。彼は卒業後、富士銀行に入社し、さまざまな差別を受けながらも自らの27

め波紋は広がり、全学協や文団連、研究サークルの間でも、これを契機に学生運動の任務とし全学協の結成と学生選挙権闘争を中心にして

思想的立場を堅持し銀行労働者の生活、権利を守るために少数派の組合運動の拡大に献身的に活動し、そのなかで惜しみなく幅広い読書と研究を重ねて、社会変革の視点から日本社会の思想状況を批判的に捉えた数多くの論稿を書いていた非常に優れた人物であった。一九七八年一月、惜しくも交通事故で急逝した。

河部友美は、浦和でも早くから私を含めた何人かの親しい友人と定期的に研究会をもち、当時の政治、社会、文化、思想をめぐる諸問題をテーマにとりあげ、夜が更けるのも忘れて自分たちの未熟な考えをぶつけあっていた。そんななから一九五一年一月に同人誌『ＰＨＯＥＮＩＸ』を「立場を越えて＝若き世代の自由な集い」をめざして創刊しており、私もその第二号に『ＰＨＯＥＮＩＸ』の存在が、唯「平和」のなかにおいてのみ保障されるという趣旨の文章を書いている。社会人となってから、労働組合運動という点で共通のフィールドがありながら、時間をかけて議論をする機会がほとんどなかったが、それだけに若い時代に議論を闘わせ、そこから新しい視点を引き出し、また問題意識を深めあったことがなつかしく思い出されるのである。

さて、早大細胞の共闘申し入れ問題については、その時代の日本共産党に対する批判的な社会 状 況 を 反 映 し て い ろ い ろ 異 論 が 出 さ れ て 簡 単 に は ま と ま ら な か っ た が、「全学協は早大内のいかなる団体の申し入れも慎重に討議し、回答する義務がある」とする基本的態度を確認し、民主主義を守るために教職員学生が一体になって努力しようという細胞の申し入れにたいしては、「同感の意を表し、ともに努力したい」とする回答を決定している。

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その他、
「夏期講座」受講をめぐるハンスト問題（授業料未納者の受講資格制限、取得単位数の制限への抗議）、学生会館問題、九州・中国地方を襲った水害救援の全学協水害対策委員会の活動、帰郷運動、全学連の学園復興会議とその運動、早稲田祭、第二学部から提起された単一学部制要求運動などが展開されたのである。これらのうち「夏期講座」受講をめぐる闘争では、全学協は直ちにこれまでの慣例を破るものと抗議するとともに、闘争の時期的制約を考慮して的に受講させるなど事実上要求が受け入れられ勝利したのであった。この成果によって学生の全学協への信頼が一段と高まることになったが、こうした課題での成果は、それまでの自治会

活 動 で は 見 ら れ ず、 学 生 の 直 接 的 利 益 を 擁 護 し 保 障 さ せ た 点 で 大 き な 意 義 を も っ た 運 動 で あ っ

たと い え よ う 。

しかし、これらについては、深く関わった者からの投稿を期待して、以下、私が全学協議長弘氏が指摘するように、この学生選挙権闘争は民主主義擁護の歴史的勝利という大きとして運動の指導的立場にいた学生選挙権闘争の経過を記録的に書いておきたいと思う。
岩垂な意義をもつにもかかわらず、近現代史と学生運動史の通史においても、全く無視されているか、ごく僅かしか触れられていないし、すでに一般的な歴史年表からは消されている。驚くことには早稲田大学が編さんした『早稲田大学八十年誌』にも『早稲田大学百年史』にも「戦後29

ハンスト戦術で闘い、その結果、六〇〇円の値下げ、八単位までの引き上げ、未納者にも実質全学協の結成と学生選挙権闘争を中心にして

民主主義と早大学生運動史」（『早稲田大学史紀要』第一四・一五巻高橋正明執筆）なる論文にもただの一行も書かれていないのである。その点からも、大筋でも纏めておくことはきわめて重要な意義をもつことと考える。

第二五回総選挙と半年後の第二六回総選挙で、保守政党（自由党、改進党）が後退し、革新政党の左派社会党が五四議席から七二議席、右派社会党が五四議席から六六議席、労農党が四議 席 か ら 五 議 席、 共 産 党 は ゼ ロ か ら 一 議 席 と い う よ う に 前 進 す る と い う 新 し い 政 治 情 勢 が 生 まれることとなった。この革新勢力の躍進に狼狽した自由党政府は、その大きな背景に大都市の大学で修学している学生の選挙権の行使にあるとみた浅はかな危機感を募らせ、学生運動の抵抗を排除しても強行しようと夏期休暇の直前に、しかも極秘裡に自治庁通達によって都市部における学生選挙権の行使を制限しようとしたのであった。

この学生選挙権問題は、一九五三年八月になって「朝日新聞」の報道により突如表面化し、大きな政治的、社会的問題となっていった。

自治庁は、六月一八日、極秘裡に「学生選挙権は原則として郷里に置く」とする通達（「修学のため寮、寄宿舎等に居住している学生生徒の住所認定について」）を各都道府県選挙管理委員

会 委 員 長 宛 て に 出 し て い た こ と が 茨 城 県 渡 里 村 選 挙 管 理 委 員 会 が、 そ の 通 達 に 基 づ き 茨 城 大 生

一二三名の氏名を名簿から削除したことから表面化したのであった。当時の全国の有権者学生

総数は約二二万三千人で、その約半数は郷里から修学のため東京、大阪、福岡など大都市に居30住していたのである。

これに対して、全学連、都学連は直ちに、政党、労働組合、文化人、民主団体に共闘の呼び掛けや反対署名運動の組織化など具体的な闘争方針を決定し、行動を開始していたが、これに呼応して、全学協は、夏休み明けの九月三日、議長名で「学生諸君へ訴う」を発表し、通達の政治的意図（ＭＳＡ受け入れ、再軍備拡大推進の一環）を指摘して通達絶対反対の態度を明確にし、通達撤回闘争への決起を訴えた。大学側も通達反対、あるいは不当とする態度を打ち出し、あり妥当ではない」とする「まとめ」が明らかにされて、早大の滝口学生部長もこの「まとめ」にそって「通達は必要なし」との談話を発表した。また、地方の選挙管理委員会のなかにも「通達」を拒否するところも出始めていた。

全国的にも新学期開始とともに運動は高まり、九月一四日の都学連主催の抗議集会には小雨が降るなか都内各大学二〇〇〇名が結集し（四谷見付・清水谷公園）、一大国民運動を展開して通達撤回まで断固闘う、ＭＳＡ受諾反対、再軍備体制粉砕などを満場一致で決議し、その決議を文部省、自治庁、首相官邸へ伝達するとともに、会場から自治庁→虎ノ門→新橋→東京駅八重洲口までデモ行進をおこなっている。こうしたなかで、学内では、全学協声明を受けてクラス、サークルでの討論は「自治庁通達は何を意味するか」、「選挙権を剥脱されることは現情勢

でどんな意味があるか」を中心に学生生活に密着して熱心におこなわれ、ぞくぞくと反対決議

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関西九大学学生部長会議の反対声明（満場一致）、都下大学学生部長会議の「通達は根拠薄弱で全学協の結成と学生選挙権闘争を中心にしてが採択されていた。この盛り上がりを背景に一文、二文、一商、二政、二法の五学部は、学生

選挙権闘争の運動の執行権を全学的共同闘争の目的から全学協に移譲して闘うことを決定した。

学内における「通達」に対する反対の気運はさらに高まり、島田総長も「自治庁の態度は遺憾」

として反対の意向を表明し、学内教授は挙って反対、抗議の姿勢を示し、私の恩師である野村教授は裁判所への提訴も必要ではないかと語っていた。

そこで、全学協は、九月二二日、一二時三〇分から大隈講堂を埋めつくす約二五〇〇名の学生を集めて開かれ、議長団に金沢（一文）、上木（一政）の両君他五名を選出し、来賓の全学連委員長、左派社会党代表の挨拶、他大学代表、団体の激励を受けた後、経過報告と抗議デモに

都学連を含めるか含めないかをめぐって議論が行なわれたのであった。三〇余年後に当日の状況について書かれた女子学生の回想記の一節があるので、やや長いが引用しておこう。

「…大隈講堂はすでに空席のないほど満員だった。席に座れない人は二階の一番高いところま

でぎっしりつまって、それこそ立錐の余地のないほどの参加状況だった。参加した二〇〇〇人以上の学生たちの眼は、三人の議長たちに向けられ、緊迫した空気が漂っていた。

…やがて、全学協議長の経過報告が始まった。…「この問題にたいして、各学部を統一する

かたちの全学協議会では、選挙権対策委員会を設置した。各学部ではクラス討論がおこなわれ、

文学部では七〇クラス中過半数が反対決議をし、デモ参加決議がおこなわれた。政経学部でも何クラスは、法学部では何クラスが…」

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議長は学生側の状況を説明したあと学校側および教授側の態度について報告をすすめた。法学部教授を初めとして、各学部の多くの教授が「今日の自治庁通達については、法理論的にみてもまったく反対である」と、意思を表明していた。学生課長とも何度も交渉をもったうえ、

大隈講堂で全学学生大会を開くことが許可されることになったというものだ。

次に自治庁にかんする交渉結果を報告した。場内は静まりかえり、議長の報告に聞き入っていた。「塚田長官や金丸部長に通達の撤回を要求したが、法理論的に正しいの一点ばりで、撤回ない早稲田のみのものであれば許可する”というものである。デモコースは了解を得、ただし蛇行デモや交通違反は厳重に取り締まると通告されている。

全学協としては、このデモは早稲田のみでおこなうのではなく、当然、都学連とともにおこなうべきものであるという結論に達し、再三、警視庁にその旨を交渉したが、都学連が先日のデモで違犯をしたことを理由に、断固として許可しない。これについて全学協では徹夜で討論した結果、一応都学連をふくめずにデモをおこなうという結論を見た」

経過報告は一時間近くにもおよんだだろうか。全体を見ることのできない私たちの一般学生に、手にとるように今日に至った経過が、あらゆる角度からなされた。私たちは部分的に見たり聞いたりしていた動きを、今日、初めて全学的規模で整然と把握することができた。

議事は質疑応答に入った。極端に異なった意見が二つ出た。一つは雄弁会あたりを基盤とす

33の意思はまったくない。デモにかんする警察の交渉については、“本日のデモは都学連をふくま

全学協の結成と学生選挙権闘争を中心にしてるもので、従来の自治会にたいする批判の声だった。その雄弁会すらもここに参加していることに私はこの学生選挙権問題への学生の関心の高さ、運動展開として幅広さを感じた。

もう一つは、「都学連をふくまない」という全学協の結論を非難する声だった。なぜ、蛇行してはいけないというそんな屈辱的なことを全学協が受けたかという非難だった。
「そういう屈辱的な条件をおめおめと受けること自体もう敗北である」と、この人たちは全学協をはげしい調子で詰問した。「これにたいして全学協がはどうするのか」と。

場内の緊張感は高まった。議長がふたたび壇上で次のようにいった。「…全学協といたしましては、都学連をふくむかふくまないかについて徹底的に討論し、先にご報告したような結論をみましたが、決定についてはあくまでも本日の大会の決議をまつものであります」……

場内は賛否両論大揺れに揺れた。しかし、この学生選挙権の問題がたんに早稲田だけの問題

でなく、全大学の学生の問題であるという観点から、都学連とともにデモに参加することが圧倒的多数で決定した。

私たちはただちにバス八台、都電八台に分乗して、堂々と清水谷公園に向かった。

早稲田に入って以来、こんなにうれしかったことはなかった。そして、こんなにほんとうに

早稲田らしい氣のしたことはなかった。早稲田は、自治組織が発達し、下からもりあがる声で労働旬すべてが推進されていく、自由の息吹あふれる大学であろうと胸いっぱいの期待を持って入学した私だった。…」（芹沢茂登子著『春のソナタ―女が働きつづけるとき』一九八五年

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報社 刊 ）

早大全学協主催の自治庁通達撤回全都学生総決起大会は、二二日午後三時三〇分より清水谷公園において開催され、早大をはじめ御茶ノ水大、中央大、明治大、東京女子大、東大、学芸大、教育大、都立大、東経大、法政大など約三五〇〇名が結集した。大会は、議長団に芹沢（早大）、金沢（早大）、松本（東大）、海老根（法大）を選出、都学連大谷委員長は「大会を勝ちとった早大の学友に感謝する。この統一の力は限りなく強い」と挨拶し、総評、社共両党代表の移った。当日の状況を「早稲田大学新聞」（一九五三年九月二九日付）は次のように報じている。

「 … 四 時 四 〇 分、 爽 や か に に ひ る が え る 学 連 旗 と エ ビ 茶 色 に 白 く Ｗ を 浮 き 出 し た 新 調 の 全 学 協

旗を先頭に早大一文自治会から「青年よ団結せよ」の歌声も高らかに勇躍デモ行進に移った。

武装警官隊三〇名と装甲車一台が待機する公園出口からデモは四列縦隊に整然と自由党本部→

国会議事堂→自治庁のコースを行進、「吉田内閣をブッ倒せ」、「通達即時撤回せよ」とシュプレ

ヒコールを連発、大会学生代表団六名は金丸選挙部長に面会を求めて自治庁を訪れた。さらに

行 進 は「 平 和 の 歌 声 」 を あ た り 官 庁 街 に 轟 か せ な が ら 虎 ノ 門 → 田 村 町 → 土 橋 か ら 夕 闇 せ ま る 数

寄へと向かい、六時、かじ橋を経て解散地八重洲口に達した。ここで装甲車七台と第一方面予

備隊三〇〇が待機、丸ノ内警察署長がデモ隊の到着順に分散解散を申し入れ、大会主催者側と話し合いがつかず、一時どうなるかと危ぶまれた。六時三〇分、四個の警視庁のスピーカーが「解35

激励と連帯表明があり、撤回まで闘うとする決議を採択して自治庁への抗議行動とデモ行進に

全学協の結成と学生選挙権闘争を中心にして散」をよびかけるなかを全学生は集結し、スクラムを組んで歌った後「団結万歳」を三唱して解散した。なお、全学協では役員を動員して清水谷公園、八重洲口両会場の清掃、あとかたずけを行なった。」

その総決起大会から間もなく、二五日に議長の私と四人ほどが警視庁に呼び出され、狭い取り調べ屋に入れられ、約束に違反してなぜ、デモに都学連を含めたのか、数時間にわたって経過 の 説 明 と 謝 罪 を 要 求 さ れ た が、「 詫 び 状 を い れ ろ 」 と い う 要 求 に は 最 後 ま で 応 じ な か っ た。

すると「詫び状を入れなければ、今後早稲田のデモその他は一切許可しない」と脅迫し、その不当性に抗議すると、「それならお前を逮捕する」、「ここに泊まってもらう」などといって警察側は一旦部屋から出ていった。その間に本当に逮捕に出るかもしれないと思って同席していた同僚に学生証や手帳など渡して覚悟はしたが、同行した連中からもう終ったデモのことなんだから適当に形式的な詫び状を出せばいいんじゃないかという意見が出てそれでいいということになり、再び入ってきた警察側にその意向を伝え、そして結局簡単な詫び状を提出して「事情聴取と謝罪」問題は一件落着となったのであった。

このことは全学協内部では問題にならなかったが、早大細胞は批判的にみていて機関紙「真理」は警視庁の呼出し問題を記事でとりあげ、その中で詫び状を提出したことについて最後に（学友の意見を求めます）と書き込んでいた。どんな意見が寄せられたか全く不明である。

自治庁は、「通達」に対する学生を中心とする反対闘争の高揚に動揺し、その沈静化と分裂、

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弱体化を狙って、九月二九日の「通達」その他で「学生選挙権問題は各選挙管理委員会で自主的に調査し、判定する」という変化球を投げてきたが、従来の「選挙権は生活の本拠にある」とする見解は変えず、「通達」を撤回したものではなかった。

全学連は、「通達」撤回に全力をあげることを決定し、一層の闘争の強化として一〇月二四日の全国一斉抗議集会、二八日の中央決起集会の開催を呼び掛けた。早大全学協は、これを受けて学生選挙権擁護全学委員会を各学部自治組織から各一名づつ、文団連から二名、全学協か学連、日教組、文化人会議が主催する「平和憲法と民主主義をまもる会」を開催し、二八日には全学協等が主催して抗議集会とデモを予定するなど、通達撤回まで闘い続けることを確認した。

そして、全学協は、一〇月八日、「自治庁通達撤回のために、全国の学友諸兄に訴う」を公表 し、 二 八 日 の「 学 生 選 挙 権 全 国 学 生 総 決 起 大 会 」 へ の 参 加 を 全 国 の 大 学 に 呼 び 掛 け た の であ る。 ま た、 早 大 学 生 選 挙 権 擁 護 全 学 委 員 会 も 同 様 に 早 大 生 に た い し て ク ラ ス 決 議 で 二 八 日 の集会への参加を呼び掛けている。

一〇月二八日の総決起大会は豪雨のなかで開催され、北海道、九州など地方代表一五〇名を含めて約五〇〇〇名が四谷公園に集結した。大会では、議長団に全学連米田委員長他三名を選出、政党、民主団体のメッセージを受け、大会宣言「…ここに選挙権をまもり、民主主義を擁

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ら一名の計一二名で組織し、一〇万人の撤回署名運動を開始すること、一九日に大隈講堂で全全学協の結成と学生選挙権闘争を中心にして護 す る た め に 全 国 の 学 生 が 思 想 信 仰 を 超 え て 堅 く 団 結 し た こ と は、 こ の 運 動 を 一 層 力 強 い も のにし、勝利への確信を強めるものである。われわれは本大会の名において一票の選挙権をもまって民主主義を破壊せんとするものに対して一致団結し最後まで断固たたかうことを誓うものである」との宣言を採択し、デモ行進に移り、自治庁前で次々と四〇人の代表を送り出し、シュプレヒコールと歌声を響かせながら行進、日比谷公園脇で学校ごとに集会をもって明日からの決意を固めて解散した（全学連機関紙『祖国と学問のために』一九五三年一一月一〇日号から）。

この大会代表団と会見した自治庁金丸選挙部長は「通達はどうしても撤回できない。…行政的措置のみでは不十分なので諸君の納得がいくように、今後の臨時国会で立法措置を講ずべく只今選挙制度調査会で審議検討中である」と語り、これに対して激しい抗議が行なわれている。

その後一一月八日から一二日まで、全学連の提唱による全日本学園復興会議が京都で開催され、私をはじめ早大から代表団が参加して多くのことを学んだが、これについても省略する。

都学連は、一一月一二日、選挙人名簿の縦覧が終わり、選挙権の大量剥脱という事態に直面して、個々の闘争を団結させ、労働者を中心とする国民諸階層の闘争との一体を追求するため、学徒出陣一〇周年の一二月一日にゼネストを準備することを傘下の学生自治組織に提起し、早大全学協は、直ちにこの提起を常任委員会に諮り、全都の学生と統一行動をとることを決議、それに基づいて各学部自治組織に対し、ゼネストを中心に危機に直面した学生選挙権擁護の効38

果的な方法とたたかい方について徹底的に討論することを要請した。これを受けて各学部においてクラス、サークルなどでの討議がおこなわれ、一〇クラスがスト参加を決議するという状

況が進みはじめたいった。そうしたなかで、二四日、全学協総会は、学生選挙権擁護全学委員会と合同で通達問題を討議し、現局面において通達を撤回させるためには、労働者の闘争と同調して政府と国会に圧力をかけなければならない点で全員一致し、具体的行動として「一二・一のゼネスト」当日の行動には自主的に同調して、学内で決起抗議集会を開き、その後、都学連

一 二 月 一 日 の 早 大 学 内 の 通 達 粉 砕 全 学 大 会 は、 午 前 一 一 時 五 〇 分、 商 学 部 前 広 場 で 学 生 約三〇〇名が参加して開催され、二ヵ月間の闘争経過を確認して「最後まで闘う」との決議を採択し、都学連主催の「自治庁通達撤回要求、再軍備、徴兵反対全都学生大会」へ出発した。これは午後二時から、四谷、外濠公園に五〇〇〇名を集めて開かれ、議長団に芹沢（早大）、金沢（早大）、松本（東大）を選出、都学連委員長の挨拶、政党、平和団体代表の激励を受けて「断固闘争」の大会宣言を採択し、国会誓願デモに移った。デモは、四谷見付け→赤坂見付け→虎ノ門→日比谷市政会館のコースで終始平穏におこなわれ、午後五時解散した。解散後各大学は都内各所

で労働者、市民に働きかけるため、それぞれ分担して国鉄主要駅において署名・カンパ・ビラ

まきをおこなった。なお、参加大学は、東大教養学部の一五〇〇名をはじめ、外語大、理科大、中央大、立教大、慶応大、一橋大、御茶ノ水大、東京女子大、教育大、都立大、農業大、農工大、39

主催の全都抗議大会に参加することを確認した。

全学協の結成と学生選挙権闘争を中心にして青山大、二松学舎大、早大などであった。

私は、卒業を前に、一九五四年一月一六日の全学協総会において議長を辞任し、後任に二政の境 栄八郎が選出された。

全学協議長を辞して直後に、一年間の経験を振り返って方針決定の検討における総合的情勢

分析の不十分さを指摘し、全学協運動の前進のためには学生を中心とした民主主義的運営の徹

底と要求に基づく結末、一致出来る行動の追究が大切ではないかということを『早稲田大学新聞』（一九五四年一月二〇日号）で提起し、全学協のさらなる前進を期待したのであった。

三月、第一法学部を卒業したが、就職試験に失敗して浪人となり、野村教授の研究室で戦後

日 本 労 働 法 制 史 に 関 す る 資 料 の 整 理 を 私 的 な ア ル バ イ ト と し て 働 き、 八 月 ま で 早 稲 田 生 活 を 送っていたので、その間早大学生運動の動きにはある程度の関わりもっていた。

以上のような大きく全国的に発展した学生選挙権闘争の前に自治庁は、一二月上旬、選挙制度調査会の内閣総理大臣への答申主旨にもとづいて公職選挙法を改正し、学生選挙権を現住地とすることを明確にする方向を打ち出し、その後改正案を国会に提出したが、これに対して自由党は、再び前年六月の自治庁通達を復活させ「選挙権は郷里」という修正案を提出したのである 。

五月二一日に全都学生選挙権擁護決起大会が清水谷公園で、東大教養学部、中央大、社会事

業短大、早大、農工大の学生一三〇〇名が参加して開催され、土橋までデモ行進がおこなわれ40

たが、五月二五日、自由党の強引な多数決により修正案が衆議院を通過した。都学連と都内各大学選挙擁護対策委員会はこの法案粉砕と選挙権擁護を期して二八日、午後二時、小雨模様の

四谷外濠公園で全都学生総決起大会を開催、都内三十数大学、約四五〇〇名が結集した。教育

大一三〇〇名をはじめ、東大教養学部一〇〇〇名、早大五〇〇名、法政大、中央大、東大本郷、津田塾大、明治大、東京外大、慶応大、一橋大、東経大、東工大、農工大、学芸大、御茶ノ水大、東京女子大らであった。会は議長選出、各界代表のメッセージ、政党からは左右両社会党と共民のみなさまへ」のアッピールを採択した。スローガンは①自由党修正案を粉砕せよ②自治庁

通達を撤回せよ③学生選挙権を無条件に修学地に置け④ファシズム反対、民主主義をまもれ⑤

全都全国の学生団結せよの五つであった。

そのあと、三時半からデモに移り、外濠公園から半蔵門、三宅坂を経て自由党本部、国会脇を通り人事院ビルの自治庁前でシュプレヒコールを繰り返して、田村町から新橋土橋へでて五時半解散した。国会誓願には広島から署名七〇〇〇、京都からの二五〇〇がそれぞれ伝達された。

自民党修正案の国会通過に対して、学生はもちろん、大学人や国民各層改めて怒りが高まり、法政大学法学部教授団の反対声明、関西二四大学学生部長会議の反対声明、そして早大島田総長も定例総長会見で自由党修正案に反対を表明したのである。

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産党代表の激励を受けて、国会誓願の代表二〇数名を送り出し、満場一致でスローガンと「国全学協の結成と学生選挙権闘争を中心にしてそして、一九五四年一〇月二〇日、最高裁大法廷は茨城県渡里村選挙管理委員会から上告され て い た 基 本 選 挙 人 名 簿 異 動 取 消 申 請 事 件 に 対 す る 判 決 に お い て「 本 件 上 告 を 棄 却 す る 」 とし、「およそ法令において人の住所につき法律上の効果を規定している場合、反対の解釈をす

べ き 特 段 の 事 情 が な い 限 り、 そ の 住 所 と は 各 人 の 生 活 の 本 拠 を 指 す も の と 解 す る を 相 当 と する」と学生選挙権が修学地にあることを支持したのであった（杉原泰雄他『日本国憲法史年表』
一九九八年 勁草書房）。

これを受けて自治庁は二一日、六月一八日と九月二九日の二つの通達を撤回し、新通達で「修学のため、寮、下宿等に居住する学生生徒の住所は、特段の事情のない限り、その寮、下宿等の所在地にあるものと認められる」としたため、自由党修正案も廃案となり一年有余の学生選挙権闘争はついに歴史的重要な勝利を収めることとなったのである。

以上が早大全学学生協議会が運動において全都的にも全国的にも大きな役割を果たした学生
選挙権闘争の経過である。

「戦後五一年までの学生運動の中心的理論と実践は決して五二年以後の学生運動の主流とはつながっていず、そこには大きな断絶がよこたわっている…」（雑誌「知性」一九五六年六月号）

これは全学連の初代委員長を歴任した武井昭夫の評価で、発表された当時メモしておいたものであるが、全学連の主要な加盟組織であった早大学生運動の私の体験からは、一九五一年を境に「理論と実践」の「大きな断絶」があったとは思われないのである。苦悩と動揺を伴う曲

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折 を 経 な が ら も、 そ こ に は 長 い 自 由 と 反 戦 の 伝 統 に 支 え ら れ た 学 生 運 動 の 理 論 と 実 践 が 基 本 的には一貫して継承されていたのであり、そして部分的には、原点を踏まえてさらに前進、発展させたといってもよいであろう。

私は、野村教授の私的アルバイトを八月で打切り、先生の紹介で日本鉄鋼産業労働組合連合

１９５４年法学

卒業後、鉄鋼労連

せりざわ・ひさよし

在学中、潰滅した自治会を再建

書記局勤務をへて教職へ 高知短期大学名誉教授

http://www13.plala.or.jp/abete/shisho2.txt「早稲田・１９５０年・資料と証言」 ２号

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会の企画調査担当のスタッフとして就職し、学生運動からまず労働組合運動に転進した。
全学協の結成と学生選挙権闘争を中心にして