一般財団法人ＭＯＡ健康科学センター

公的研究費の取扱いに関する規程

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、一般財団法人ＭＯＡ健康科学センター（以下「本センター」という。）における公的研究費の取扱いに関し必要な事項を定め、もって公的研究費の不正使用を防止し、その適正な管理を図るとともに、適切かつ円滑な運営に資することを目的とする。

（定義）
第２条

この規程において「公的研究費」とは、運営費交付金、奨学寄附金、補助金、委託費等を財源とする本センターで扱うすべての経費をいう。

２

この規程において「研究者等」とは、本センターの職員、その他本センターの公的研究費の運営及び管理に携わるすべての者をいう。

３

この規程において「不正使用」とは、架空請求に係る業者への預け金、実体を伴わない旅費、給与又は謝金の請求等、虚偽の書類によって本センターの規程または法令等に違反した公的研究費の使用をいう。

（法令等の遵守）第３条

研究者等は、公的研究費の取扱いについては、一般財団法人ＭＯＡ健康科学センタ
ー会計処理規程等（以下「会計処理規程等」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び関係法令並びに交付等の際の条件を遵守しなければならない。

第２章

運営及び管理体制（最高管理責任者）
第４条

本センターに、公的研究費の運営及び管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、理事長をもって充てる。

２

最高管理責任者は、不正使用防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定し、これを周知させるとともに、次条に規定する統括管理責任者及び第６条に規定するコンプライアンス推進責任者が公的研究費の適切な運営及び管理を行えるよ う必要な措置を講じなければならない。

（統括管理責任者）
第５条

本センターに、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について本センター全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、研究を担当する理事をもって充てる。

２

統括管理責任者は、不正使用防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、研究機関全体の具体的な対策を策定し、コンプライアンス推進責任者等に対してその実施を指示するとともに、当該実施状況を確認し、定期的に、最高管理責任者へ報告しなければならない。

（コンプライアンス推進責任者）
第６条

部局等（事務局を含む。以下この条において同じ。）における公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、当該部局等の長（事務局にあっては、財務を担当する理事）をもって充てる。

２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行わなければならない。

（１）自己の管理監督又は指導する部局等におけるコンプライアンス対策を実施し、実施状況を確認するとともに、定期的に統括管理責任者へ書面により報告する。
（２）不正使用の防止を図るため、研究者等に対してコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
（３）研究者等が適切に公的研究費の管理、執行等を行っているか否か等についてモニタリングを実施し、必要に応じて改善を指導する。
３

コンプライアンス推進責任者は、必要に応じてコンプライアンス推進副責任者（以下「副責任者」という。）を理事長の同意を得て任命することができる。

（職名の公開）
第７条

前三条の責任者（以下「各責任者」という。）を置いたとき、又はこれを変更したときは、その職名を公開するものとする。

第３章

適正な運営及び管理のための環境整備（経理事務）
第８条

公的研究費に係る契約、旅費支給、給与及び謝金支給等の経理に関する取扱いは、別に定めのある場合のほか、会計処理規程等により取り扱うものとする。

（相談窓口）
第９条

公的研究費に係る事務処理手続及び使用ルール等に関する本センター内外からの相談に迅速かつ適切に対応するため、相談を受け付けるための窓口（以下「相談窓口」という。）を設置するものとする。

２

相談窓口は、事務局及び各部局等に設置するものとし、その担当係の職名等必要な事項を公開するものとする。

第４章

職員の意識向上（行動規範）
第１０条

理事長は不正使用を防止するため、本センターの研究者等の行動規範を策定する。

（研修会等）
第１１条

理事長は不正使用を防止するため、コンプライアンス教育等を目的とする研修会等の開催、その他適当な方法により研究者等の規範意識の向上を図るものとする。

第５章

不正使用に係る調査、処分等（調査委員会）
第１２条

不正使用があった場合又は不正使用の疑いがある事案が生じた場合には、一般財団法人ＭＯＡ健康科学センター公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱規則（以下「不正使用に係る調査等取扱規則」という。）に基づき設置する不正使用に係る調査委員会（以下「調査委員会」という。）において必要な調査を行うものとする。
２

前項の定めによる調査の結果、不正使用があったと認められた者については、一般
財団法人ＭＯＡ健康科学センター就業規則及び不正使用に係る調査等取扱規則に則り懲戒処分、氏名の公表等必要な措置を講ずるものとする。

３

各責任者において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果として不正を招いた場合には、当該各責任者に対して前項に準じて取り扱うものとする。

第６章

不正使用の防止（不正使用防止計画推進室）
第１３条

本センターに不正使用の防止計画を推進するため、不正使用防止計画推進室を設置する。
（防止計画の策定等）
第１４条

不正使用防止計画推進室は、理事長の指導に基づき不正使用の防止計画を策定し、これに基づく業務の推進及び管理を行うものとする。

第７章

公的研究費の適正な運営及び管理（執行状況の確認等）
第１５条

コンプライアンス推進責任者及び副責任者（以下「コンプライアンス推進責任者等」という。）は、財務会計システム等により随時公的研究費の執行状況を確認し、著しく執行が遅れていると認める場合は、当該理由を調査し、研究者等に対し、必要に応じて改善を指導しなければならない。
２

執行の遅れが研究計画の遂行上問題があると判断された場合は、コンプライアンス推進責任者等は、繰越制度の活用、資金交付元への返還等を含めた改善策を研究者等に遅滞なく示すものとする。

（発注段階での財源の特定）
第１６条

研究者等は、公的研究費の執行状況を的確に把握するため、発注段階において支出財源を特定して発注するものとする。
（取引業者との癒着防止）
第１７条

発注又は契約する際は、会計処理規程等の定めに基づいて適正に行うこととし、発注又は契約を研究者等に委任する場合においても、コンプライアンス推進責任者等
は、研究者等と取引業者との癒着を防止するため、必要に応じて癒着防止のための措置を講ずるものとする。
（検収業務等）第１８条

物品の購入、製造及び修理に係る契約（以下「物品の購入等契約」という。）に伴う検収業務については、会計処理規程等の定めに基づいて適正に行うものとし、研究者が国内で物品の購入等に関する契約を締結し、または、研究者本人がその検収行為を行う場合は、原則として、事務局総務管理課による納品事実の確認を受けなければならない。
２

非常勤職員の雇用等により研究協力を得る場合は、雇用依頼者及び事務局職員が非常勤職員の勤務状況等を確認し、公的研究費を適正に管理するものとする。

（出張の確認）第１９条

研究遂行上必要となる出張については、あらかじめ予算責任者又は予算責任者から権限を委譲された者の承認を得るものとし、旅行後は出張報告書及び旅行の事実を証明するものを提出しなければならない。
（不正な取引を行った業者の処分）
第２０条

不正な取引に関与した業者については、一般財団法人ＭＯＡ健康科学センター物

品購入等契約に係る取引停止等の取扱基準に基づき、取引停止等の措置を講ずるものとする。

第８章

情報伝達を確保する体制（通報窓口）
第２１条

本センターに不正使用等（その疑いがあるものを含む。次条において同じ。）に関する通報及び情報提供を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。）を原則として相談窓口とは別に設置するものとする。
２

通報窓口は、事務局に設置するものとする。ただし、必要があると認める場合は、部局等にも設置するものとする。

３

通報窓口の担当係等の職名は、公開するものとする。

（不正使用等に関する報告）
第２２条

通報窓口に不正使用等に関する通報または情報提供があった場合は、窓口担当者は統括管理責任者に、統括管理責任者は最高管理責任者に、速やかにその旨を報告しなければならない。
（使用ルール等の理解度の確認）
第２３条

不正使用防止計画推進室は、不正使用を防止する観点から、適宜、研究者等に対し公的研究費の使用ルール等に関する理解度の調査を実施し、その結果について問題があると認める場合は、必要な措置を講ずるものとする。
（不正使用防止に向けた措置）
第２４条

不正使用防止計画推進室は、本センターの不正使用の防止に向けた取組みの状況を本センターの公式ホームページ等で公表するとともに、その施策を確実かつ継続的に推進するものとする。

第９章

モニタリング等（監査制度）
第２５条

公的研究費の適正な管理のため、一般財団法人ＭＯＡ健康科学センター内部監査規程（以下「内部監査規程」という。）に基づき、公正かつ的確な監査を実施するものとする。
（内部監査と不正使用防止計画推進室）
第２６条

監査室は、内部監査規程に基づき、業務監査及び会計監査を実施するほか、監事及び不正使用防止計画推進室と連携して不正使用の防止を推進するための体制について検証するとともに、不正使用が発生しやすい要因に着目した監査を実施するものとする。

第１０章

その他

（細則等への委任）
第２７条

この規程に定めるもののほか、公的研究費の取扱いに関し必要な事項は、理事会が別に定める。
附則
１．この規程は、理事会の決議を経て、平成２７年４月１日より施行する。