【水防計画作成の手引き（水防管理団体版）】Ｒ5 年度改定新旧対照表
R5 改定案

現行（R4.8.6）

修正理由等

第１章～第３章 （略）第１章～第３章 （略）第４章 予報及び警報
4.1 気象庁が行う予報及び警報（中略）（１）気象台が発表又は伝達する注意報及び警報（洪水注意報発表基準）(例）欄
【備考】
（中略）
※基準値は、各流域のすべての地点に設定しているが、欄内には主な河川における代表地点の基準値を記載している。主な河川のない市町村等の基準値は空欄としている。
（以下略）

第４章 予報及び警報
4.1 気象庁が行う予報及び警報（中略）（１）気象台が発表又は伝達する注意報及び警報（洪水注意報発表基準）(例）欄
【備考】
（中略）
※基準値は、各流域のすべての地点に設定しているが、欄内には主な河川における代表地点の基準値を記載している。主な河川の内市町村等の基準値は ・誤記の訂正空欄としている。
（以下略）（洪水警報発表基準）（例）欄
【備考】
（中略）
※基準値は、各流域のすべての地点に設定しているが、欄内には主な河川における代表地点の基準値を記載している。主な河川のない市町村等の基準値は空欄としている。
（中略）（洪水警報発表基準）（例）欄
【備考】
（中略）
※基準値は、各流域のすべての地点に設定しているが、欄内には主な河川における代表地点の基準値を記載している。主な河川の内市町村等の基準値は ・誤記の訂正空欄としている。
（中略）（津波警報・注意報の種類）
津波による災害の発生が予想される場合には、気象庁が、大津波警報、津波警報又は津波注意報を発表する。
（ア）種類
大津波警報：津波により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されるとき発表（予想される津波の最大波の高さが高いところで３ｍを超える場合）
津波警報： 津波による重大な災害のおそれがあると予想されるとき発表（予想される津波の最大波の高さが高いところで１ｍを超え、３ｍ以下の場合）
津波注意報：津波による災害のおそれがあると予想されるとき発表（予想される津波の最大波の高さが高いところで０．２ｍ以上、１ｍ以下の場合）
津波予報 ：（略）（津波警報・注意報の種類）
津波による災害の発生が予想される場合には、気象庁が、大津波警報、津波警報又は津波注意報を発表する。
(ア)種類
大津波警報：津波により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されるとき発表（予想される津波の高さが高いところで３ｍを超える ・気象庁の表記に合わせて「最大波」を追記。
場合）
津波警報： 津波による重大な災害のおそれがあると予想されるとき発表（予想される津波の高さが高いところで１ｍを超え、３ｍ以下の場合） ・気象庁の表記に合わせて「最大波」を追記。

(イ)発表される津波の高さ等(イ)発表される津波の高さ等

津波注意報：津波による災害のおそれがあると予想されるとき発表（予想される津波の高さが高いところで０．２ｍ以上、１ｍ以下の場合）
・気象庁の表記に合わせて「最大波」を追記。
津波予報 ：（略）1【水防計画作成の手引き（水防管理団体版）】Ｒ5 年度改定新旧対照表
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現行（R4.8.6）

修正理由等

（中略）
（津波注意報発表基準）（例）「発表基準」欄○○湾で予想される津波の最大波の高さが高いところで、0.2 メートル以上１メートル以下である場合であって津波による災害のおそれがある場合（中略）（津波注意報発表基準）（例）「発表基準」欄○○湾で予想される津波の高さが高いところで、0.2 メートル以上１メートル以下 ・気象庁の表記に合わせて「最大波」を追記。
である場合であって津波による災害のおそれがある場合（津波警報発表基準）（例）「発表基準」欄（大津波警報）○○湾で予想される津波の最大波の高さが高いところで３メートルを超える場
合(津波警報)○○湾で予想される津波の最大波の高さが高いところで１メートルを超え、３メートル以下である場合（ウ）～（エ） （略）（津波警報発表基準）（例）「発表基準」欄（大津波警報）○○湾で予想される津波の高さが高いところで３メートルを超える場合（２）警報等の伝達経路及び手段①洪水等の場合 （略）（２）警報等の伝達経路及び手段①洪水等の場合 （略）②津波の場合（例）②津波の場合（例）

・気象庁の表記に合わせて「最大波」を追記。

(津波警報)○○湾で予想される津波の高さが高いところで１メートルを超え、３メートル以下 ・気象庁の表記に合わせて「最大波」を追記。
である場合（ウ）～（エ） （略）・最新のフロー図に更新

2

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現行（R4.8.6）＜解説＞（略）＜解説＞（略）

4.2～4.5 （略）4.2～4.5 （略）4.6 水防警報
4.6.1～4.6.3 （略）4.6 水防警報
4.6.1～4.6.3 （略）修正理由等

4.6.4 津波に関する水防警報
4.6.4 津波に関する水防警報（１）種類及び発令基準（１）種類及び発令基準
（中略）
（中略）
①～②（略）①～②（略）③遠地津波のように、津波到来が予想されるが地理的状況等から当該地③遠地津波のように、津波到来が予想されるが地理的状況等から当該地までの津波の到達予想時刻まで相当な時間があり、「活動可能時間」がまでの津波の到達予想時刻まで相当な時間があり、「活動可能時間」の ・表現の適正化（「確保」の重複を削除）
十分に確保できる場合確保が十分に確保できる場合＜解説＞（略）＜解説＞（略）第５章 （略）第５章 （略）第６章 気象予報等の情報収集
第６章 気象予報等の情報収集
気象予報、雨量、河川の水位、潮位、波高等については、以下のウェブサイト
気象予報、雨量、河川の水位、潮位、波高等については、以下のウェブサイト
で PC やスマートフォン、携帯電話から確認することができる。
で PC やスマートフォン、携帯電話から確認することができる。
（１）気象情報（１）)気象情報
気象庁
気象庁
・あなたの街の防災情報・あなたの町の防災情報
・気象庁の表記に合わせるため訂正。
（以下略）
（以下略）
（２）雨量・河川水位 （略）（２）雨量・河川水位 （略）（３）潮位・波高
（中略）
気象庁
（中略）
・海洋の健康診断表
https://www.data.jma.go.jp/kaiyou/shindan/index.html
・波浪に関するデータ
https://www.data.jma.go.jp/kaiyou/shindan/index_wave.html（３）潮位・波高
（中略）
気象庁
（中略）
・海洋の健康診断表
https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/shindan/index.html
・波浪に関するデータ
https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/shindan/index_wave.html（４） （略）（４） （略）3・URL の修正
・URL の修正

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現行（R4.8.6）＜解説＞ （略）＜解説＞ （略）第７章～第９章 （略）第７章～第９章 （略）第 10 章 水防活動
10.1 （略）10.2 巡視及び警戒（１） （略）（２） 出水時（ア）～（イ） （略）第 10 章 水防活動
10.1 （略）10.2 巡視及び警戒（１） （略）（２） 出水時（ア）～（イ） （略）＜解説＞【必須】（略）【推奨】（略）【任意】巡視に支障のない範囲で、情報収集・伝達等に資するデジタル技術やICT 機器の活用ができる旨記載してもよい。

＜解説＞【必須】（略）【推奨】（略）【任意】巡視に支障のない範囲で、ICT 機器の活用ができる旨記載してもよい。

【必須】（略）【必須】（略）10.3～10.5 （略）10.3～10.5 （略）

修正理由等

・デジタル技術の活用ができる旨を明示。

10.6 避難のための立退き
10.6 避難のための立退き①洪水、津波又は高潮により著しい危険が切迫していると認められるときは、 ①洪水、津波又は高潮により著しい危険が切迫していると認められるときは、水防管理者は、必要と認める区域の居住者、滞在者その他の者に対し、避水防管理者は、必要と認める区域の居住者に対し、避難のため立ち退くべ ・平成 23 年水防法改正内容を追記（反映漏れ）。
難のため立ち退くべきことを指示することができる。この場合、○○警察署
きことを指示することができる。この場合、○○警察署長にその旨を通知す長にその旨を通知するものとする。
るものとする。
②～③ （略）②～③ （略）10.7～10.8 （略）10.7～10.8 （略）第 11 章～第 17 章 （略）第 11 章～第 17 章 （略）資料編
資料３－１ ～ 資料３－３ （略）資料編
資料３－１ ～ 資料３－３ （略）資料４－１ ～ 資料４－17 （略）資料４－１ ～ 資料４－17 （略）4【水防計画作成の手引き（水防管理団体版）】Ｒ5 年度改定新旧対照表
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現行（R4.8.6）

資料４－18 津波に関する水防警報に係る基本的な考え方（１）基本的な考え方
津波は、地震の発生地点から沿岸までの距離によって‘近地津波’と‘遠地津波’に大別でき、それぞれ沿岸までの津波到達時間が異なる。このため水防警報の発令に関しては、当該地での津波到達時間を念頭に、水防従事者の安全に配慮した水防の内容や発令基準を定めるものとする。
1)近地津波と遠地津波への対応【近地津波】（略）【遠地津波】

資料４－18 津波に関する水防警報に係る基本的な考え方（１）基本的な考え方
津波は、地震の発生地点から沿岸までの距離によって‘近地津波’と‘遠地津波’に大別でき、それぞれ沿岸までの津波到達時間が異なる。このため水防警報の発令に関しては、当該地での津波到達時間を念頭に、水防従事者の安全に配慮した水防の内容や発令基準を定めるものとする。
1)近地津波と遠地津波への対応【近地津波】（略）【遠地津波】
水防警報・図の修正
情報収集

出動××

到達時間極めて短い×○

到達時間少し短い

東北地方太平洋沖○△

到達時間時間長い

チリ地震

○

△

到達時間が十分長い

距離 震源近い東南海地震

遠い×発令しない △状況に応じて発令 ○発令

西日本からみた地震（津波）と水防警報の関係

西日本からみた地震（津波）と水防警報の関係イメージ

イメージ

（中略）
2)～3) （略）（中略）2)～3) （略）資料４－19 ～ 資料４－21 （略）資料４－19 ～ 資料４－21 （略）資料５－１ ～ 資料５－２ （略）資料５－１ ～ 資料５－２ （略）資料７ （略）

資料７ （略）

資料９ （略）

資料９ （略）資料 10－１ ～ 資料 10－３ （略）資料 10－１ ～ 資料 10－３ （略）資料 14－１ ～ 資料 14－２ （略）資料 14－１ ～ 資料 14－２ （略）資料 16－１ ～ 資料 16－２ （略）資料 16－１ ～ 資料 16－２ （略）

5

修正理由等

【水防計画作成の手引き（水防管理団体版）】Ｒ5 年度改定新旧対照表
R5 改定案

現行（R4.8.6）

資料 17－１ 水防協力団体指定要領（例）資料 17－１ 水防協力団体指定要領（例）○○市（区、町、村、水防事務組合、水害予防組合）水防協力団体指定要領○○市（町）水防協力団体指定要領

修正理由等

・水防管理団体が区、村、水防事務組合、水害予防組合の場合があるため例示を追記。

１．通則
１．趣旨
・「趣旨」を「通則」に改め、文章を修正。
○○市（区、町、村、水防事務組合、水害予防組合）における水防協力団体の○○市（町）では、水防団員数の減少、サラリーマン化による実際に出動でき指定は、水防法（以下「法」という。）及び国土交通省令（以下「省令」という。）そ ない水防団員の増加並びに市民及び民間団体が自主的に災害救援活動に取の他の法令並びに関連通知のほか、この要領に定めるところにより行う。
り組む動きの活発化等、近年の水災防止体制を取り巻く環境の変化を踏まえ、本市（町）における水防団及び水防を行う消防機関が行う水防上必要な監視、警戒その他水防活動に協力することを目的に、水防法（以下「法」という。）に基づき、水防協力団体を指定することとした。
２．水防協力団体の要件（法第 36 条第１項関係）
水防協力団体の指定に当たっては、法第 36 条に基づき、次項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして省令で定める団体（以下「法人等」という。）であり、かつ、反社会的勢力でないことをその要件とする。

２．水防協力団体の要件（法 36 条第１項関係）・脱字の訂正水防協力団体は、法第 36 条に基づき、法人その他法人でない団体であっ ・表現の適正化て、事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約 ・法人等が反社会的勢力でないことを明記。
その他これに準ずるものを有し、次項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる者とする。

３．水防協力団体の業務（法第 37 条関係）
水防協力団体は、次に掲げる業務の範囲内で行うものとし、業務を行うに当たっては、水防管理者の所轄下にある水防団又は消防機関が行う水防活動と調和を図るものとする。
（１）～（６） （略）３．水防協力団体の業務（法 37 条関係）・脱字の訂正水防協力団体は、次に掲げる業務の範囲内で行うものとし、水防責任を有す ・表現の適正化る水防管理者の所轄下にある水防団又は消防機関が行う水防活動と調和を図るものとする。
（１）～（６） （略）４．水防協力団体の申請方法（法第 36 条第１項・第３項関係）（１）水防協力団体の要件を満たす者で、○○市（区、町、村、水防事務組合、水害予防組合）水防協力団体の指定を受けようとする者は、水防管理者あてに「○○市（区、町、村、水防事務組合、水害予防組合）水防協力団体指定申請書」（資料 17－２）に「水防協力団体活動業務計画書」（資料 17－３）及び「水防協力団体組織体制一覧表（連絡先）」（任意様式）を添えて申請するものとする。
（２）（略）

４．水防協力団体の申請方法（法 36 条第１項・第３項関係）（１）水防協力団体の要件を満たす者で、○○市（町）水防協力団体の指定を受けようとする者は、水防管理者（○○市（町）長）（○○市（町）△△部□□課）に「○○市（町）水防協力団体指定申請書」（資料 17－２）に「水防協力団体活動業務計画書」（資料 17－３）及び水防協力団体組織体制一覧表（連絡先）」（任意様式）を添えて、２部提出するものとする。

・脱字の訂正・水防管理団体が区、村、水防事務組合、水害予防組合の場合があるため例示を追記。
・表現の適正化・脱字の修正・書面でも電子データでも提出を可とするため表現を適正化。

（２）（略）

５．水防協力団体の指定（法第 36 条第２項・第４項関係）
５．水防協力団体の指定（法第 36 条第２項・第４項関係）（１）水防管理者は、前項の申請の審査を行い、業務を適正かつ確実に行うこと （１）水防管理者（○○市（町）長）は前項の申請により業務を適正かつ確実に行 ・表現の適正化ができる法人等であると認められる場合は、水防協力団体として指定すること うことができると認められる場合は、水防協力団体として指定することができる。 ・表現の適正化
6

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R5 改定案

現行（R4.8.6）

修正理由等ができる。また、指定をしたときは、当該水防協力団体に対し、「○○市（区、町、村、水防事務組合、水害予防組合）水防協力団体認定書」（資料 17－４）を交付するとともに、当該水防協力団体の名称、住所及び事務所の所在地を公示する。
（２）（略）

また、指定をしたときは、当該水防協力団体に対し、「○○市（町）水防協力団 ・水防管理団体が区、村、水防事務組合、水害予体認定書」（資料 17－４）を交付するとともに、当該水防協力団体の名称、住所 防組合の場合があるため例示を追記。
及び事務所の所在地を公示する。

６．その他（１）この要領を変更する必要が生じたときは、関係機関と調整の上、改訂するものとする。
（２）略

６．その他
（１）この要領に変更が生じたときは、関係機関と調整し、その都度改訂するもの ・表現の適正化とする。
（２）略

附 則 （略）附 則 （略）資料 17－２「水防協力団体指定申請書様式（例）」資料 17-2「水防協力団体指定申請書様式（例）」○○市（区、町、村、水防事務組合、水害予防組合）水防協力団体指定申請書○○市（町）水防協力団体指定申請書（２）（略）

・水防管理団体が区、村、水防事務組合、水害予防組合の場合があるため例示を追記。

年 月 日○○市（区、町、村、水防事務組合、水害予防組合）水防管理者○○市（区、町、村）長 様

年 月 日○○市（町）水防管理者○○市（町）長 様・水防管理団体が区、村、水防事務組合、水害予防組合の場合があるため例示を追記。

住 所（事務所所在地）
団体の名称
代表者氏名

住 所
（事務所所在地）
団体の名称
代表者氏名

水防法第 36 条第１項及び○○市（区、町、村、水防事務組合、水害予防組 水防法第 36 条第１項及び○○市（町）水防協力団体指定要領第４の規定に ・水防管理団体が区、村、水防事務組合、水害予合）水防協力団体指定要領第４の規定に基づき、○○市（区、町、村、水防事務 基づき、○○市（町）水防協力団体の指定を受けたいので、別添「水防協力団 防組合の場合があるため例示を追記。
組合、水害予防組合）水防協力団体の指定を受けたいので、別添「水防協力団 体協力活動業務計画書」（資料 17－３）を添えて申請します。
体協力活動業務計画書」（資料 17－３）を添えて申請します。

7

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現行（R4.8.6）

資料 17-３「水防協力団体協力活動業務計画書（例）」

修正理由等

資料 17-３「水防協力団体協力活動業務計画書（例）」
年月日

（新規）

・年月日、申請先、申請者名の記載例を追記。

○○市（区、町、村、水防事務組合、水害予防組合）水防管理者○○市（区、町、村）長 様
住所（事務所所在地）
法人等の名称
代表者氏名
水防協力団体協力活動業務計画書

水防協力団体協力活動業務計画書○○市（区、町、村、水防事務組合、水害予防組合）の実施する水防活動に協力するため、以下の業務を実施します。

下記の○○市（町）の実施する水防活動に協力します。
記（自由記載）

・水防管理団体が区、村、水防事務組合、水害予防組合の場合があるため例示を追記するとともに表現を適正化。
・自由記載欄を設け、協力内容を自由に記載する形に修正。

※ご協力いただける項目の番号に○印を記入してください
Ⅰ 河川巡視、土のうの袋詰め及び運搬、避難支援などの水防団又は消防機関が行う水防上必要な監視、警戒その他の水防活動への協力（指定要領 3【記載例】－(1)関係）・自由記載欄の記載例（平時の活動事例、災害平時の活動事例
１ 災害時における土のうの袋詰めや運搬などの水防活動への支援時の活動事例）を追加。
・土のう袋など水防資器材や設備等の保管場所の提供
２ 災害時における小さな子供やお年寄りなどの災害時要援護者の救護
・水防団員・消防団員の募集ポスターや水防に関する動画等の広報資料を ３ 災害時における住民に対する洪水注意報、警報などの情報の広報
水防協力団体のオフィスや店舗等に掲示
４ 災害時における住民の避難誘導、避難所開設・運営への支援
・講習会や研修会の実施を通じた水防知識の普及啓発
・小中学校や自治会に対する出前講座等の実施
Ⅱ 水防に必要な器具、資材又は設備の保管及びその提供（指定要領 3－(2)・水防意識高揚のためのパンフレット作成や各種行事の開催
関係）・水防演習や避難訓練への参加、物資提供、ブース出展
具体的な資器材の種類・数量及び保管場所など（）
災害時の活動事例
・土のうの袋詰めや運搬
・子どもやお年寄りなどの救護
・住民の避難誘導、避難所開設・運営への支援
・土のう袋など水防資器材の設備等の提供
・水防団員・消防団員の休憩場所の提供

Ⅲ 水防協力団体の業務や活動を含む水防に関する広報活動、水防に関する情報の収集及びその提供（指定要領 3－(3)関係）
１ 日常における河川管理施設や許可工作物の安全性の点検や巡視２ 災害時における河川水位状況、雨量、強風状況などの情報連絡など

Ⅳ 水防に関する意識調査、実態調査等の水防に関する調査研究（指定要領3－(4)関係）
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現行（R4.8.6）

修正理由等

１ 市（町）が作成する洪水ハザードマップの配布
Ⅴ 講習会や研修会等の実施等の水防に関する知識の普及及び啓発（指定要領 3－(5)関係）
１ 実体験等に基づく、浸水箇所や危険箇所などの地域住民に対する水防知識の講習
Ⅵ 水防意識の高揚を図るための自主的なパンフレットの作成、各種行事等の開催等（指定要領 3－(6)関係）
１ 水防団が開催する水防演習への参加
２ 住民の避難訓練の実施◎その他ご協力いただける活動がありましたら、具体的に内容をご記入く ◎その他ご協力いただける活動がありましたら内容をご記入ください。
ださい。
（）

・表現の適正化・自由記載欄を設け、協力内容を自由に記載する形に修正。

（自由記載）

資料 17-４「水防協力団体認定書様式（例）」資料 17-４「水防協力団体認定書様式（例）」○○市（区、町、村、水防事務組合、水害予防組合）水防協力団体認定書○○市（町）水防協力団体認定書

年 月 日
住 所
（事務所所在地）
団体の名称
代表者○○○○ 様・水防管理団体が区、村、水防事務組合、水害予防組合の場合があるため例示を追記。
年 月 日

住 所
（事務所所在地）
団体の名称
代 表 者 様・代表者氏名を記載することができるよう例示。

○○市（区、町、村、水防事務組合、水害予防組合）水防管理者○○市（区、町、村）長

○○市（町）水防管理者○○市（町）長・水防管理団体が区、村、水防事務組合、水害予防組合の場合があるため例示を追記。

水防法第 36 条第１項及び○○市（区、町、村、水防事務組合、水害予防組
水防法第３６条第１項及び○○市（町）水防協力団体指定要領第４の規定に ・水防管理団体が区、村、水防事務組合、水害予合）水防協力団体指定要領第４の規定に基づき、貴団体を○○市（区、町、村、 基づき、貴団体を○○市（町）水防協力団体に指定します。
防組合の場合があるため例示を追記。
水防事務組合、水害予防組合）水防協力団体に指定します。

9【水防計画作成の手引き（水防管理団体版）】Ｒ5 年度改定新旧対照表
R5 改定案資料 17-５「水防協力団体との水防協働活動実施要領（例）」

現行（R4.8.6）

修正理由等

資料 17-５「水防協力団体との水防協働活動実施要領（例）」○○市（区、町、村、水防事務組合、水害予防組合）における水防協力団体との ○○市（町）における水防協力団体との水防協働活動実施要領
水防協働活動実施要領

・水防管理団体が区、村、水防事務組合、水害予防組合の場合があるため例示を追記。

１．通則○○市（区、町、村、水防事務組合、水害予防組合）水防協力団体指定要領に基づき指定された水防協力団体と、水防団又は水防活動を行う消防機関（以下「水防団等」という。）との連携については、水防法及びその関連通知並びに○○市（区、町、村）水防計画（地域防災計画）のほか、この要領に定めるところによる。

１．趣旨○○市（町）における水防活動は、○○市（町）水防計画書に活動内容を明記しているところであるが、水防法が一部改正され、水防協力団体制度が創設されたことに伴い、本市（町）において水防協力団体を指定した際に水防団及び水防活動を行う消防機関と水防協力団体との水防活動の連携、協働業務等について本要領に定めるものとする。

・資料 17-１の「１．」と平仄を合わせる。
・水防管理団体が区、村、水防事務組合、水害予防組合の場合があるため例示を追記。
・表現の適正化及び内容の明確化

２．水防団等と水防協力団体との連携（水防法第 38 条関係）
２．水防団等と水防協力団体との連携（水防法 38 条関係）
水防法第 36 条及び○○市（区、町、村、水防事務組合、水害予防組合）水防 水防法第 36 条及び○○市（町）水防協力団体指定要領に基づき指定された協力団体指定要領に基づき指定された水防協力団体が行う水防活動は、水防 水防協力団体が行う水防活動は、水防団又は水防を行う消防機関による水防団等による水防活動に対する協力業務であり、○○市（区、町、村、水防事務 活動に対する協力業務であり密接な連携な下、活動を行うものとする。
組合、水害予防組合）からの情報提供や指導、助言を受け、水防団等と密接に連携して行うものとする。

・脱字の訂正・水防管理団体が区、村、水防事務組合、水害予防組合の場合があるため例示を追記。
・表現の適正化

３．活動報告書の提出（水防法第 39 条関係）
３．活動報告書の提出（水防法第 39 条関係）
水防管理者は、水防団等と連携して行われる水防の効果が最大限発揮され 連携して行われる水防の効果が最大限発揮されるよう、指定された水防協力 ・表現の適正化。
るよう、水防協力団体に対し、水防活動の活動記録についてその内容を明記し 団体に対し、水防活動の活動記録についてその内容を明記した「水防協力団体
た「水防協力団体活動報告書」（資料 17－６）を提出させることができる。
活動報告書」（資料 17－６）を提出させることができる。
４．情報提供等（水防法第 40 条関係）
４．情報提供等（水防法第 40 条関係）
水防管理者は、○○市（区、町、村、水防事務組合、水害予防組合）水防協力 水防管理者は、○○市（町）水防協力団体指定要領４に基づき提出された「水 ・水防管理団体が区、村、水防事務組合、水害予団体指定要領４に基づき提出された「水防協力団体活動業務計画書」や前項の 防協力団体活動業務計画書」や前項の「水防協力団体活動報告書」で示された 防組合の場合があるため例示を追記。
「水防協力団体活動報告書」で示された活動内容について、その活動の実施に 活動内容について、その活動の実施に関し、必要な情報や指導、助言を行う。
関し、必要な情報の提供や指導、助言を行う。
・表現の適正化
５．その他（１）この要領を変更する必要が生じたときは、関係機関と調整の上、改訂するものとする。
（２） （略）

５．その他（１）この要領に変更が生じたときは、関係機関と調整し、その都度改訂するもの ・表現の適正化とする。
（２） （略）附 則 （略）附 則 （略）10【水防計画作成の手引き（水防管理団体版）】Ｒ5 年度改定新旧対照表
R5 改定案資料 17-６「水防協力団体協力活動報告書様式（例）」現行（R4.8.6）
資料 17-６「水防協力団体協力活動報告書様式（例）」○○市（区、町、村、水防事務組合、水害予防組合）水防協力団体協力活動報 ○○市（町）水防協力団体協力活動報告書
告書
年 月 日○○市（区、町、村、水防事務組合、水害予防組合）水防管理者○○市（区、町、村）長 様

修正理由等

・水防管理団体が区、村、水防事務組合、水害予防組合の場合があるため例示を追記。
年 月 日○○市（町）水防管理者○○市（町）長 様・水防管理団体が区、村、水防事務組合、水害予防組合の場合があるため例示を追記。

住 所（事務所所在地）
団体の名称
代表者氏名

住 所
（事務所所在地）団体の名称代表者氏名

別紙のとおり水防協力活動を実施したので、○○市（区、町、村、水防事務組 別紙のとおり水防活動を実施しましたので、○○市（町）水防協力団体指定要 ・表現の適正化（水防協力団体の業務は、一義的合、水害予防組合）水防協力団体との水防協働活動実施要領第３の規定に基 領第６の規定に基づき提出します。には水防に協力することであるため）。
づき提出します。
・水防管理団体が区、村、水防事務組合、水害予防組合の場合があるため例示を追記。
・誤記の訂正。

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