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連 結 情 報 編
金額・比率は単位未満を切り捨てにより表示しております。
よって、合計が一致しない場合があります。

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グループの概況
１．グループの事業系統図

ＪＡ日立市多賀のグループは、
当ＪＡおよび子会社１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
日立市多賀農業協同組合

子会社 （有）多賀協同サービス

２．子会社等の状況

名

称

業務内容

所在地

グループ
設立
資本金
組合
年 月 日 （千円） 出資比率 出資比率

貨物自動車運送業、葬儀業務、墓石の加工販売、仏壇仏日立市多賀町 平成10年（有）多賀協同サービス 具販売、清掃業、不動産管理業、農作 1丁目12番10号 4月23日
業受委託、農産物
生産加工･販売

10,000100％

100％

３．連結事業概況（令和５年度）◇連結事業の概況
事業の概況
令和５年度の当ＪＡの連結決算は、子会社１社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 73,042 千円、連結当期剰余金 52,160 千円、連結純資産
2,151,563 千円、連結総資産 39,103,712 千円で、連結自己資本比率は 14.78％となりました。

４．最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円）項目
連結経常収益（事業収益）
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
連結経常利益連結当期剰余金
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

672,882

658,749

621,942

577,115

621,719

260,768
78,30527,303
306,504
57,04623,2762,004,502
35,970,352
14.19％

257,695
74,13826,148300,767
53,722
11,762
2,021,613
36,447,157
13.59％

270,478
70,272
27,146254,044
63,21845,0572,074,134
36,628,515
13.41％

260,688
65,897
26,682
223,847
35,601
23,886
2,101,478
38,723,612
13.62％

274,924
61,41525,441
259,936
73,042
52,1602,151,563
39,103,712
14.78％（注）「連結自己資本比率」
は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

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JA HITACHI CITY TAGA REPORTメモ

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グループの概況
５．連結貸借対照表

科

令和５年度
令和４年度
（令和５年１月３１日現在） （令和６年１月３１日現在）

目（資 産 の 部）
１．信用事業資産
（１）現金
（２）預金
（３）貸出金（４）その他の信用事業資産
２．共済事業資産（１）その他の共済事業資産
３．経済事業資産（１）経済事業未収金（２）棚卸資産（３）その他の経済事業資産
４．雑資産（１）雑資産５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資（１）外部出資
７．繰延税金資産

資

産

の

部

合

計

84

37,268,492
114,835
24,140,602
12,880,422
132,632
13
13
22,778
5,540
13,213
4,024
59,53159,531
866,387
866,198498,325
20,174
653,795
104,278▲410,375
188
188
479,144
479,144
27,26437,682,367
54,96424,302,834
13,190,671
133,89717
1722,297
8,318
13,241
737
51,15951,159856,822856,120
498,835
20,174
653,795
107,274▲423,958
702
702
479,144
479,144
11,902

38,723,612

39,103,712

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グループの概況（単位：千円）
科

目

令和５年度
令和４年度
（令和５年１月３１日現在） （令和６年１月３１日現在）（負 債 の 部）
１．信用事業負債（１）貯金（２）借入金（３）その他の信用事業負債
２．共済事業負債（１）共済資金（２）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１）経済事業未払金（２）その他の経済事業負債
４．雑負債（１）未払法人税（２）その他の負債
５．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付に係る負債（３）役員退職慰労引当金
６．再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（純 資 産 の 部）
１．組合員資本（１）出資金（２）利益剰余金（３）処分未済持分（４）子会社の所有する親組合出資金
２．評価・換算差額等（１）土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

8536,240,484
35,805,494
300,000
134,989
82,20947,83434,374
9,969
8,577
1,391
32,861
1,466
31,39577,9063,303
64,56910,034
178,701
36,622,133

36,641,340
36,250,895
300,000
90,44449,93015,526
34,404
9,972
8,776
1,196
35,434
3,096
32,33836,7683,307
31,316
2,144
178,701
36,952,149

1,635,048
241,825
1,395,826▲2,601▲2
466,430
466,430
2,101,478
38,723,612

1,685,133
248,513
1,442,928▲6,306▲2
466,430
466,430
2,151,563
39,103,712

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グループの概況
６．連結損益計算書（単位：千円）

令和４年度
令和５年度
（令和4年2月1日から令和5年1月31日）（令和5年2月1日から令和6年1月31日）
１．事業総利益
391,228
407,869
260,688274,924（１）信用事業収益
255,021
263,459
資金運用収益(125,144)(125,795)（うち預金利息）(121,904)(129,204)（うち貸出金利息）(7,972)(8,460)（うちその他受入利息）
4,340
4,581
役務取引等収益
1,326
6,883
その他経常収益37,81442,869（２）信用事業費用
10,596
13,162
資金調達費用
(8,911)(11,967)（うち貯金利息）(3)(2)（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）(4)(2)（うちその他支払利息）(1,677)(1,190)
役務取引等費用
2,272
2,536
その他経常費用
24,94527,171
信用事業総利益
222,874
232,055
65,89761,415（３）共済事業収益
共済付加収入61,19957,833
その他共済事業収益
4,697
3,582
2,191
1,743
（４）共済事業費用
共済推進費
1,188
917
共済保全費
348
364
その他共済事業費用654
461
共済事業総利益
63,70659,672
49,79247,810（５）購買事業収益
48,97046,465
購買品供給高
318
783
購買手数料
503
561
その他購買事業収益
41,39738,750（６）購買事業費用
40,66938,125
購買品供給原価151114
購買品供給費577
509
その他購買事業費用
8,394
9,060
購買事業総利益
14,174
12,776（７）販売事業収益
12,13010,624
販売品販売高
1,875
1,982
販売手数料
168
170
その他販売事業収益科目86

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グループの概況

科目（８）販売事業費用
販売品販売原価
その他販売事業費用
販売事業総利益（９）その他事業収益（10）その他事業費用
その他事業総利益
２．事業管理費（１）人件費（２）その他事業管理費
事 業 利 益３．事業外収益（１）受取出資配当金（２）その他の事業外収益
４．事業外費用（１）支払雑利息
経 常 利 益５．特別利益（１）固定資産処分益（２）その他の特別利益
６．特別損失（１）固定資産処分損（２）減損損失
税金等調整前当期利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
当期剰余金

令和４年度
令和５年度
（令和4年2月1日から令和5年1月31日）（令和5年2月1日から令和6年1月31日）
9,802
8,651
9,597
8,368
204
282
4,372
4,125
186,562
224,791
94,681
121,834
91,881
102,957
369,508347,370
268,661
243,177
100,846
104,193
21,72060,49915,414
13,582
8,676
8,693
6,738
4,889
1,534
1,039
1,534
1,039
35,60173,042
246
140
−
140
246
2,343
177
2,313
177
30
−
33,50473,006
1,926
5,484
7,691
15,361
9,618
20,84523,88652,16023,88652,16087

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グループの概況
７. 連結注記表

令和４年度
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社 の 数：１社
連結子会社の名称：有限会社

多賀協同サービス（２）持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人はありません。
（３）連結される子会社及び子会社等の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの残高はありませんので、適用していません。
（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
その他有価証券① 時 価 の あ る も の：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購
買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
取得価額が３０万円未満の少額減価償却資産については、租税特別措置法等の規定にも88

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グループの概況とづき本年度一括償却しております。
②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法により償却しています。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産自己査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産自己査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

③

退職給付に係る会計処理の方法
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５）収益及び費用の計上基準
主要な事業における収益の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）
及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）
を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識して89

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グループの概況
おります。
７. 連結注記表
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりで
あります。
①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

②

販売事業
組合員が生産した農産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

③

葬祭事業
葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

④

農業事業
組合員の委託に基づき農地等を利用して行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、農業を行う義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、生産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑤

宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスを行う（又は提供する）事業であり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。

⑥

介護事業
組合員の必要な医療サービス及び福祉サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、各種サービスの利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑦

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（６）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っ
ています。
90

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グループの概況（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。並びに、葬祭事業収益のうち、当組合が代理人として葬祭利用高に関与している場合には、純額で収益を認識して、葬祭事業収益に含めて表示しております。

３．会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。) 及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が１，５８７千円、購買事業費用が１，５８７千円減少、葬祭事業収益が６，０３３千円、葬祭事業費用が６，０３３千円減少しております。これによる当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益への影響はありません。

４．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 ２７，
２７１千円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積もりについては、令和５年１月に作成した事業計画書を基礎として、連結グループが将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積もりは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。
91

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グループの概況
よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合には、次年度以降７.の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
連結注記表
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 ３０千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判断を実施しております。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和５年１月に作成した事業計画書を基礎として算出しており、事業計画書以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

５．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は１３，０６４千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 １２，
８９４千円
車両運搬具 １７０千円（２）担保に供している資産
定期預金８００，０００千円を為替決済の担保に、定期預金２，２００千円を指定金融機関
等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
（３）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
４０，
２３７千円
（４）債権のうち農業協同組合法施行規則第２０４条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い
債権 ( 破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。) です。
債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
92

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グループの概況
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
（５）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
○再評価を行った年月日
平成１３年１月３１日○再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
４２２，
９６６千円
○同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

６．損益計算書に関する注記（１）減損損失に関する注記① 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、事業所を基本にグルーピングし、業務外固定資産（遊休資産及び賃貸資産）については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
また、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、本店、購買店舗は組合全体の共用資産としています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
場
所
用
不動産管理センター・
営業用店舗
介護センター事務所
②

途

種

類

そ

の

他

土地及び建物

減損損失の認識に至った経緯
不動産管理センター・介護センター事務所については当該店舗の営業収支が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当事業年度減少額を減損損失として認識しました。

③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
不動産管理センター・介護センター事務所
３０千円（土地 ２９千円 建物 ０千円）④

回収可能価額の算定方法
不動産管理・介護センターの固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。
93

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グループの概況（２）棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
７. 連結注記表
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、２２千円の棚卸評価損が含まれています。

７．金融商品に関する注記
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を茨城県信用農業協同組合連合会へ預け、運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が０．２６% 上昇したものと想定した場合には、経済価値が４２，４６９千円減少する
ものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

94

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グループの概況③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時 価
差 額
預 金
▲4,62324,135,979
24,140,602
貸出金
104,019
12,984,441
12,880,422
資 産 計
99,39637,120,420
37,021,024
貯 金▲4,35435,801,140
35,805,494▲4,354負 債 計35,801,140
35,805,494（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 ( 帳簿価額 ) を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー
をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

95

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グループの概況（３）市場価格のない株式は次のとおりであり、これらは (1) の金融商品の時価情報には含まれていません。

外

部
合

出
計

（単位：千円）
貸借対照表計上額
４７９，１４４
４７９，１４４資（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
預金
貸出金 (＊1)
合計

24,140,602
651,220
24,791,823

1 年超
2 年以内
−
614,941
614,941

2 年超
3 年以内
−
595,876595,876

3 年超
4 年以内
−
582,099
582,099

4 年超
5 年以内
−
570,641
570,641

5 年超−9,865,642
9,865,642（＊ 1）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）９，
０８７千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内
貯金 (＊1)
合計

34,156,914
34,156,914

1 年超
2 年以内
742,828
742,828

2 年超
3 年以内
835,873
835,873

3 年超
4 年以内
23,93923,939

4 年超
5 年以内
45,93845,9385 年超−−（＊ 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

８．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（一財）全国農林漁業団 体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
５４，
９８３千円
退職給付費用
１８，２２８千円
退職給付の支払額▲７５６千円
特定退職金共済制度への拠出金
▲７，
８８５千円
期末における退職給付引当金
６４，
５６９千円

③

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
１７８，３５４千円
特定退職金共済制度
▲１１３，
７８５千円
退職給付引当金
６４，
５６９千円
96

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グループの概況④

退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用

１８，
２２８千円
１８，
２２８千円

（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金３，
１５５千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、３１，８６７千円となっています。

９．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
１７，
８８５千円
賞与引当金
９１４千円
未払年度末賞与
１，０８２千円
減価償却（減損損失分）
４５１千円
役員退職慰労引当金
２，
７７９千円
税務上の繰越欠損金
４，
０６０千円
その他
４９５千円
繰延税金資産小計
２７，６７１千円
評価性引当額▲３９９千円
繰延税金資産合計（Ａ）
２７，
２７１千円
繰延税金負債
全農適格合併みなし配当▲７千円
繰延税金負債合計（Ｂ）▲７千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
２７，
２６４千円
（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２７．
７％
３．
６％
▲８．
９％
２．
１％
▲１．
４％
５．
６％
２８．
７％

１０．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

97

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グループの概況
１１．その他の注記（１）「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
当組合の日立南部葬祭場は、設置の際に日立市との不動産賃貸契約を締結しており、賃貸期間終了における原状回復にかかる義務を有しております。しかし、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
（２）当座貸越契約
当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は３５，２９１千円です。

98

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グループの概況
７. 連結注記表

令和５年度
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社 の 数：１社
連結子会社の名称：有限会社

多賀協同サービス（２）持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人はありません。
（３）連結される子会社及び子会社等の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの残高はありませんので、適用していません。
（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
その他有価証券① 時 価 の あ る も の：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（一品管理）：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備は除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
取得価額が３０万円未満の少額減価償却資産については、租税特別措置法等の規定にもとづき本年度一括償却しております。

99

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グループの概況② 無形固定資産
７. 連結注記表
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法により償却しています。
（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産自己査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産自己査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

③

退職給付に係る会計処理の方法
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５）収益及び費用の計上基準
主要な事業における収益の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）
及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）
を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりで
あります。
100

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グループの概況①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

②

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

③

葬祭事業
葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

④

農業事業
組合員の委託に基づき農地等を利用して行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、農業を行う義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、生産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑤

宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスを行う（又は提供する）事業であり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。

⑥

介護事業
組合員の必要な医療サービス及び福祉サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
各種サービスの利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しており
ます。

⑦

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（６）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
101

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グループの概況（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
７. 連結注記表
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。並びに、葬祭事業収益のうち、当組合が代理人として葬祭利用高に関与している場合には、純額で収益を認識して葬祭事業収益に含めて表示しております。

３．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 １１，
９０９千円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積もりについては、令和６年１月に作成した事業計画書を基礎として、連結グループが将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積もりは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は１３，０６４千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 １２，
８９４千円
車両運搬具 １７０千円（２）担保に供している資産
定期預金８００，０００千円を為替決済の担保に、定期預金２，２００千円を指定金融機関
等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
（３）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
２７，
１８６千円
（４）債権のうち農業協同組合法施行規則第２０４条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権額ははありません。
102

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グループの概況
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い
債権 ( 破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。) です。
債権のうち、三月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
（５）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
○再評価を行った年月日
平成１３年１月３１日○再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
４２２，
９３７千円
○同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

５．金融商品に関する注記
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を茨城県信用農業協同組合連合会へ預け、運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不103

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グループの概況
良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
７.資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計
連結注記表
上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が０．３２% 上昇したものと想定した場合には、経済価値が３７，１５４千円減少する
ものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

預 金
貸出金
貯

資

産

計

負

債

計

金

貸借対照表計上額
24,302,834
13,190,671
37,493,505
36,250,895
36,250,895
104

時 価
24,294,605
13,254,495
37,549,100
36,238,151
36,238,151（単位：千円）
差 額▲8,22863,82355,594▲12,743▲12,743

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グループの概況（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 ( 帳簿価額 ) を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー
をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式は次のとおりであり、これらは (1) の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外 部 出 資４７９，１４４合 計
４７９，１４４（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
預金24,302,834
貸出金 (＊1,2,3)
668,180
合計
24,971,014

1 年超
2 年以内
−
632,757
632,767

2 年超
3 年以内
−
619,318
619,318

3 年超
4 年以内
−
609,875
609,875

4 年超
5 年超
5 年以内
−
−
575,200 10,085,337
575,200 10,085,337（＊ 1）
貸出金のうち、当座貸越 7,740 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内
貯金 (＊1)
合計

33,306,857
33,306,857

1 年超
2 年以内
967,157
967,157

2 年超
3 年以内
1,876,276
1,876,276

3 年超
4 年以内
41,12941,129

4 年超
5 年以内
59,47359,473（＊ 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
105

5 年超
−
−

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グループの概況
６．退職給付に関する注記
７. 連結注記表（１）退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組
合連合会との契約による確定給付型年金制度並びに（一財）全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、当組合及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しています。
②

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債と資産の純額 ６４，５６９千円
退職給付費用▲７，
１００千円
退職給付の支払額▲１９，６６９千円
特定退職金共済制度への拠出金
▲６，
４８１千円
期末における退職給付に係る負債と資産の純額 ３１，
３１６千円

③

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
退職給付債務
１１２，
９２１千円
特定退職金共済制度
▲８１，
６０４千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 ３１，
３１６千円

④

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

３１，
３１６千円
３１，
３１６千円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

３１，
３１６千円

（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金３，
０５１千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、２７，０６４千円となっています。

106

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グループの概況
７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付に係る負債
８，
６７４千円
賞与引当金
９１６千円
未払事業税
２９４千円
未払年度末賞与
１，
３１６千円
減価償却限（減損損失分）
３９８千円
役員退職慰労引当金
５９３千円
その他
４５２千円
繰延税金資産小計
１２，６４７千円
評価性引当額▲７３７千円
繰延税金資産合計（Ａ）
１１，
９０９千円
繰延税金負債
全農適格合併みなし配当▲７千円
繰延税金負債合計（Ｂ）▲７千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
１１，
９０２千円
（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の 100 分の５以下であるため、注記を省略しています。

８．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

９．その他の注記（１）「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合の日立南部葬祭場は、設置の際に日立市との不動産賃借契約を締結しており、賃貸期間終了における原状回復にかかる義務を有しています。しかし、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
（２）当座貸越契約
当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は４９，８４５千円です。

107

JA HITACHI CITY TAGA REPORT

グループの概況
８．連結剰余金計算書（単位：千円）
令和４年度

科目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
資本準備金の積立による増加
３．資本剰余金減少高
資本準備金の取崩による減少
４．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２．利益剰余金増加高
当期剰余金
土地再評価差額金の取崩による増加
持分比率変更による増加
３．連結剰余金減少額
当期損失金
支払配当金
役員賞与金
土地再評価差額金の取崩による減少
持分比率変更による減少
４．連結剰余金期末残高

令和５年度
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

1,376,782
23,90723,886
21
−
4,864
−
4,864
−
−
−
1,395,826

1,395,826
52,16052,160
−
−
5,058
−
5,058
−
−
−
1,442,928

９．農協法に基づく開示債権

農協法に基づく開示債権は、子会社において農協法に基づく開示債権がないため、当組合単体
農協法に基づく開示債権と同額です。

108

JA HITACHI CITY TAGA REPORT

グループの概況
１０．連結事業年度の事業別経常収益等

区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

農 業関連事業

そ の 他 事 業

計

項
事 業
経 常
資 産
事 業
経 常
資 産
事 業
経 常
資 産
事 業
経 常
資 産
事 業
経 常
資 産

（単位：千円）
令和４年度
260,688
222,874
37,268,492
65,897
63,706
13
26,682
6,036
2,347
223,847
98,611
20,431
577,115391,228
37,291,284

目
収 益
利 益
の 額
収 益
利 益
の 額
収 益
利 益
の 額
収 益
利 益
の 額
収 益
利 益
の 額

109

令和５年度
274,924
222,874
37,682,367
61,41563,70617
25,4415,939
2,089
259,936
110,20220,208621,719402,722
37,704,682

JA HITACHI CITY TAGA REPORT

連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和６年１月末における連結自己資本比率は、
１４．
７８％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内容
日立市多賀農業協同組合
普通出資
248,511千円（前年度241,823千円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

110

JA HITACHI CITY TAGA REPORT

メモ

111

JA HITACHI CITY TAGA REPORT

自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項目
コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（▲）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額

112

令和 5 年度

令和 4 年度

1,679,671
248,511−
1,442,928
5,462▲ 6,306
−
−
−
−
−
−

1,629,990
241,823−
1,395,826
5,059▲ 2,601
−
−
−
−
−
−

−

−

−
−

−
−

−

−

29,03158,062−−

1,708,702

1,688,051

508

137

−

−

508

137

−
−
−

−
−
−

−

−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−

−

−

−

−

−

JA HITACHI CITY TAGA REPORT

自己資本の構成に関する事項
項
目
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））

令和 5 年度−

令和 4 年度
−

−

−

−

−

−

−

508

137

1,708,194

1,687,915

10,757,257

11,582,171

645,132

569,897−▲ 75,236

645,132

645,132−−

798,775

806,312−−
11,556,033−−
12,388,483

14.78%

13.62%（注）
１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

113

JA HITACHI CITY TAGA REPORT

自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公
共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のう
ち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段
に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（単位：千円）

令和４年度
令和５年度
エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
の期末残高
の期末残高
−
−
−
−
114,836
54,965
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
410,196

−
−

−
−

−
442,081

−
−

−
−

−

−

−

−

−

−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

24,231,302

4,846,261

193,850

24,429,335

4,885,867

195,435

59,33759,337

2,373

48,21048,210

1,928

153,616

69,101

2,764

165,607

86,331

3,453

6,465,068−−
1,566
3,289,622

2,253,147−−
313
328,364

90,126−−13
13,135

6,684,745−−
2,359
3,412,932

1,897,332−−
472
340,372

75,893−−19
13,615

−

−

−

−

−

−

−
56,844−56,844−2,274−
56,845−56,845

−
2,274

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

3,268,640

3,248,437

129,937

3,148,897

2,796,696

111,868

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

114

JA HITACHI CITY TAGA REPORT

自己資本の充実度に関する事項

信用リスク・アセット

令和５年度
エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％の期末残高の期末残高（うち上記以外のエクス
−
−
−
−
−
−
ポージャー）
−
−
−
−
−
−
証券化
−
−
−
−
−
−
（うちＳＴＣ要件適用分）
−
−
−
−
−
−
（うち非ＳＴＣ適用分）
−
−
−
−
−
−
再証券化
リスク・ウェイトのみなし
−
−
−
−
−
−
計算が適用されるエクスポ
ージャー
−
−
−
−
−
−
（うちルックスルー方式）
−
−
−
−
−
−
（うちマンデート方式）
−
−
−
−
−
−
（うち蓋然性方式 250％）
−
−
−
−
−
−
（うち蓋然性方式 400％）
−
−
−
−
−
−
（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・ア
25,80525,805645,132
645,132−−
セットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調
達手段に係るエクスポージャ
−
3,009
−
75,236−−
ーに係る経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクス
430,290
10,757,257
11,582,171
38,445,976
38,051,027
463,287
ポージャー別計−−−−−−
ＣＶＡリスク相当額 ÷８％
中央清算機関関連エクスポー
−
−
−
−
−
−
ジャー
合計 ( 信用リスク・アセット
430,290463,287
10,757,257
11,582,171
38,445,976
38,051,027の額 )オペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスクに所要自己資本額
所要自己資本額8％で除して得た額8％で除して得た額
対する所要自己資本の額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％ａａ< 基礎的手法 >31,951
32,252
798,775
806,312
リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％ａａｂ＝ａ×４％
462,241495,539
11,556,033
12,388,483（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

115

JA HITACHI CITY TAGA REPORT

信用リスクに関する事項
リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。
ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容（ｐ.８）をご参照ください。

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター (Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所 (ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング (Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド (Ｆｉｔｃｈ)（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・
スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー( 長期 )
法人等向けエクスポージャー( 短期 )

適格格付機関R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

116

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険JA HITACHI CITY TAGA REPORT

信用リスクに関する事項
信用リスクに関するエクスポージャー（地域別 , 業種別 , 残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和４年度

令和 5 年度

信用リスクに三月以上 信用リスクに三月以上関するエクス うち貸出金
うち店頭デ 延滞エクス 関するエクス うち貸出金
うち店頭デ 延滞エクス
うち債券
うち債券
ポージャーの等
リバティブ ポージャー ポージャーの等
リバティブ ポージャー
残高
残高

国

内

38,051,027 12,885,498−−− 38,445,976 13,195,677

−

−

−

国

外

−

−

−

−

−

−

−

−

−

地域別残高計38,051,027 12,885,498−−− 38,445,976 13,195,677

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

電気・ガス・
熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

10,000−−−−

金融・保険業

24,705,326

50,157−−− 24,853,994

−

−

−

−

134,62167,877−−−

131,259

74,514−−−410,196

410,196−−−

442,081442,081

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

12,357,267 12,357,267−−− 12,679,082 12,679,082

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

業種別残高計38,051,027 12,885,498−−− 38,107,206 13,195,677

−

−

−

1 年以下

24,134,357

28,550−−24,326,494

23,446−−

1 年超 3 年以下

97,13997,139−−71,49071,490−−3 年超 5 年以下

151,577

151,577−−

288,706

288,706−−

5 年超 7 年以下

318,405

318,405−−

98,42798,427−−

7 年超 10 年以下

300,336

300,336−−

389,182

389,182−−

11,818,654 11,818,654−−

12,123,362 12,123,362−−

170,838−−

1,148,314

201,063−−

残存期間別残高計 38,051,027 12,885,498−−

38,445,976 13,195,677

−

−

法

農業

人

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・
地方公共団体

上記以外
個

人

その他

10 年超

443,617

期限の定めのないもの 1,230,561▲9,211（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミッ
トメントの融資可能残額も含めています。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

117

JA HITACHI CITY TAGA REPORT

信用リスクに関する事項
貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

令和４年度
令和５年度
期首 期中 期中減少額 期末 期首 期中 期中減少額 期末
残高 増加額 目的使用 その他 残高 残高 増加額 目的使用 その他 残高
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
区

分

法

国 内
国 外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方
公共団体
上記以外
個 人
業種別計

令和４年度
令和５年度
期首 期中 期中減少額 期末 貸出金 期首 期中 期中減少額 期末 貸出金
残高 増加額 目的使用 その他 残高 償却 残高 増加額 目的使用 その他 残高 償却
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

人

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

（注）貸出金償却額は個別貸倒引当金の目的使用による取崩額との相殺前の金額を記載しております。

118

JA HITACHI CITY TAGA REPORT

信用リスクに関する事項
信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）

勘案後残高
信用リスク削減効果

リスク・ウエイト0％
リスク・ウエイト2％
リスク・ウエイト4％
リスク・ウエイト10％
リスク・ウエイト20％
リスク・ウエイト35％
リスク・ウエイト50％
リスク・ウエイト75％
リスク・ウエイト100％
リスク・ウエイト150％
リスク・ウエイト250％
その他
リスク・ウエイト1250％
計

令和５年度
令和４年度
格付あり 格付なし
計
格付あり 格付なし
計−−566,249
533,726566,249
533,726
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
− 3,283,634 3,283,634− 3,403,715 3,403,715− 24,318,452 24,318,452− 28,632,868 28,632,868− 6,433,415 6,433,415− 3,752,195 3,752,195− 1,142,437 1,142,437
−
−
−
−
−
72,876
100,046
72,876
100,046− 2,456,796 2,456,796− 2,246,259 2,246,259
−
−
−
−
−
−
−
−
422,300
422,300
422,300
422,300
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
− 38,696,160 38,696,160− 39,091,108 39,091,108（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオ
フ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエ
イトによって集計しています。
また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティ
ブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針
及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ.８）をご参照ください。

119

JA HITACHI CITY TAGA REPORT

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合
計

適格金融
資産担保
−
−
−

クレジット・ 適格金融
保証
デリバティブ 資産担保
−
−
−
−
−
−
−
−
−

保証

クレジット・
デリバティブ
−
−
−
−
−
−

−

−

−

−

−

−
−
1,088
72,222
−
7,257
−
−
−
−
−
−
−
−
− 1,148,542
1,088 1,228,021

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
441
56,485− 2,920,320
−
−
−
−
−
−
−
−
− 1,224,370
441 4,201,174

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−

(注)
１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイ
トが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、
現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

120

JA HITACHI CITY TAGA REPORT

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はございません。
種類別有価証券平均残高証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はございません。

オペレーショナル・リスクに関する事項
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ.８）をご参照ください。

121

JA HITACHI CITY TAGA REPORT

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会
社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ.８）
をご参照ください。
出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

上
場
非 上 場
合
計

令和４年度
令和５年度
貸借対照表計上額
時価評価額
貸借対照表計上額
時価評価額
−
−
−
−
−
479,144−
479,144−
479,144−
479,144（注）「時価評価額」
は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
売却益
−

令和４年度
売却損
−

償却額

売却益
−

−

令和５年度
売却損
−

償却額
−

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和４年度
評価益
評価損
−
−

令和５年度
評価益
評価損
−
−

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和４年度
評価益
評価損
−
−

令和５年度
評価益
評価損
−
−

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はございません。

122

JA HITACHI CITY TAGA REPORT

金利リスクに関する事項
金利リスクの算定手法の概要

連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ.83）
をご参照ください。

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB1：金利リスク
項番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額

⊿EVE
当期末
前期末
132
177
−
−
142
162
−
−
9
19
29
13
142
177
当期末
1,693

123

⊿NII
当期末
前期末
27
31
4
2

27
前期末

31
1,674