長与町第１０次総合計画のあらまし

計画の構成と期間
本計画は、基本構想、基本計画、実施計画の3層で構成します。

第１０次総合計画

本町では、平成22年度策定の基本構想及び平成27年度策定の長与町第９次総合計画（以下「第９次総合計画」という。）により行政運営を行ってきました。またこの間、少子高齢化の進展と過度な人口の東京一極集中により、危機的な状況にある将来の人口減少と地域経済縮小を克服するため、平成27年度に長与町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、国と一体となった取組を進めてきました。
一方で、本町では、中心部に新たな市街地が出現し、長期にわたった高田南土地区画整理事業工事完了の目途が立つなど、現在、まちづくりの大きな転換期を迎えています。こうした中、令和2年度にて第９次総合計画の計画期間が終了することから、本町を取り巻く様々な社会・経済の動向を踏まえつつ、町民の皆様のまちづくりに対する想いに応える本町の新たなまちづくりの羅針盤として、長与町第１０次総合計画（以下「本計画」という。）を策定するものです。

2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年
R3基本構想R7R8R9R10R11R12

10年間

まちづくりの各分野における具体的な施策や目標を示したものです。前期基本計画として、令和3年度から令和7年度までの5年間を計画期間とし策定します。

5年間

基本計画

本町が目指す将来像を明らかにし、その実現のための基本的なまちづくりの方向性を示すものです。議会の議決を経て、令和3年度から令和12年度までの10年間の構想として策定します。

基本計画

前期基本計画 （第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略）

実施計画

実施計画

3年間

基本計画に示した施策・事業を実行していくための年次計画です。計画期間は3年間となっており、毎年ローリング方式により見直しを行います。

41,00042,113
41,39939,00042,166
41,245

41,69041,05040,284

施策体系
39,43940,04238,60638,47637,00037,00236,64835,00032,49031,00030,34029,00028,18227,000

2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060
（平成27年）（令和2年）（令和7年）（令和12年）（令和17年）（令和22年）（令和27年）（令和32年）（令和37年）（令和42年）②．目標推計人口
資料）国勢調査(H27)、社人研推計及び長与町役場政策企画課作成

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年の本町人口は約28,000人ですが、出生率の向上及び社会動態の均衡（社会増減±0）を実現することで、37,000人程度の人口を維持することを目指します。

持続可能な開発目標（SDGs）と整合した計画
持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年の国連サミットで採択された、発展途上国のみならず先進国自身も取り組むべき17のゴールと169のターゲットなどからなる国際目標です。
国は、内閣総理大臣を本部長として「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を設置、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を決定するなど、積極的な推進体制の整備や広範な関係者との連携が図られてきました。
こうした動向や国の姿勢を踏まえ、本計画をSDGsと整合した計画として策定することとします。

計画策定の基本姿勢
本計画の策定にあたっては、これまでのまちづくりの実績を基本とし、本町を取り巻く新たな時代の潮流及び本町の地域特性、さらに町民意識調査や若者アンケート調査、町民ワークショップ※に寄せられたまちづくりに対する評価やこれからのまちづくりへのニーズの動向などを十分に踏まえることとします。

新たな時代の潮流
少子高齢化・人口減少
SDGs、Society5.0
価値観や暮らしの多様化

長与町の地域特性
人口動態と今後の見通し
生活圏・産業構造
生活環境

長与町
第１０次
総合計画

まちづくりに対する町民の皆様の声
町民意識調査若者アンケート調査
町民ワークショップ

基本構想
将来像

基本目標（6）

1 協働による持続可能な社会

2 心を育む教育と文化

3 創造性と活力ある産業
4 魅力あるまちと
新しいひとの流れ

5 安全・快適・便利な暮らし

6 ぬくもりのある
健康と福祉のまち

前期基本計画（第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略）

戦略プロジェクト

施策（42）④健康づくりと長生き・安心まちづくりプロジェクト

34,59933,00025,00037,785③すなおで元気な長与っ子育成プロジェクト

43,000長与町の人口推計②訪れたい、住んでみたい魅力的なまちづくりプロジェクト

創生総合戦略が、いずれも令和2年度にて計画
期間終了を迎えるにあたり、両者の内容が密接していること、重複する部分が多分にあることから、その効果的推進に向け両者を一体的に策定するものとし、本計画を「第２期長与町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を包含した計画として位置づけます。

42,548①未来の産業創出に向けたまちづくりプロジェクト（人）
45,000人・緑・未来 つなぎ はぐくむ ながよ 〜幸福度日本一のまちをつくる〜

第９次総合計画及び長与町まち・ひと・しごと①．国立社会保障・人口問題研究所準拠推計

1

R6基本構想なお、本計画は本町の行財政運営の最上位計画に位置づけられ、分野別の個別計画は全て本計画の考え方に沿って策定されます。

まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含した計画

ワークショップ

R5

基本構想

実施計画

計画の特徴

R4

年 度

総合計画策定の趣旨

1

多様な協働の環境づくり

2

地区コミュニティ活動の推進

3

自治会活動の推進

4

経営感覚のある行政運営

5

効率的な財政運営

6

乳幼児教育・保育の充実

7

学校教育の充実8

青少年の健全育成

9

生涯学習の推進

10 生涯スポーツの推進
11 文化・芸術の振興
12 国際色豊かなまちづくりの推進
13 人権の尊重
14 平和意識の高揚
15 男女共同参画社会の実現
16 農業の振興
17 林業の振興
18 水産業の振興
19 商業の振興
20 工業の振興
21 観光・シティプロモーションの振興
22 移住・定住促進及び関係人口の拡大
23 雇用環境の充実
24 市街地の整備
25 上水道の整備
26 下水道の整備
27 道路の整備
28 地域公共交通の充実
29 地域情報化の推進
30 消防・防災体制の強化
31 交通事故防止対策の推進
32 安全な生活環境づくり
33 健康づくりの推進
34 感染症対策の充実
35 医療体制の充実
36 結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実
37 高齢者福祉の充実
38 地域福祉の充実
39 障がい者福祉の充実
40 社会保険制度の充実と原爆被爆者対策
41 快適で持続可能な生活環境づくり

地域の様々な立場の人々が参加し、コミュニティの諸課題を協力して解決したり、各種の共同作業を通じて計画づくりなどを進めていく手法。

42 ごみ・し尿の適正な処理

2

基本構想

目標人口・世帯数

まちの将来像
本町のまちづくりを取り巻く時代の潮流や、地域特性、これまでのまちづくりに対する評価や期待（ニーズ）

各種施策の効果的推進に努め、若い世代の結婚・出産・子育ての願いがかない、新たな人が訪れ、活力ある産業があり、いくつになっても安心して暮らせる町を実現することなどを通じ、本町の求心力の向上、出生率の向上及び定住人口の維持・増加を図ることとし、10年後の令和12年度目標人口・世帯数を以下のとおり設定します。

目標人口 ▶ ４２，０００人

を総合的に勘案し、令和3年度から10年間の基本構想における「まちの将来像」を次のとおり掲げます。

人・緑・未来 つなぎ はぐくむ ながよ～幸福度日本一のまちをつくる～「まちの将来像」に含まれるキーワードには、以下の３つの「目指す姿」に掲げる意味が込められています。

１．
人（をつなぎはぐくむ）人と人の繋がりがある、安心して暮らせるまち

町民一人一人が手を取り助け合い、互いを尊重しながら、それぞれが有する資質や能力・可能性を大切に育て、開花させることができるような地域社会を表現したものです。
子育てや学校教育等、次世代を担う子どもたちを心豊かに健全に育成することに加え、現役世代や高齢世代においても、それぞれのライフステージに応じ、健康づくり、スポーツ、文化活動、ボランティア活動等を通して、誰もが心身ともに健康で、最後の瞬間まで、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる成熟した地域共生社会を可能とするものです。

2．
緑（をつなぎはぐくむ）

自然を慈しむ、やすらぎのあるまち

本町の穏やかな自然環境・自然景観はこれまで同様、次世代に受け継いでいくべき普遍的な財産です。身近で美しい里山、長与川、大村湾などに親しみ、慈しみながら、その保全に努めるとともに、環境に優しい持続可能な地域を創り、美しいまま次世代へ引き継いでいく決意を表現したものです。
さらに、自然からの恵みとも言える柑橘・オリーブを中心とした農業や水産業振興にも力を注ぎ、農水産物を本町の有力な地域資源として磨き上げ、併せて農業や農地が有する多面的機能を維持していく姿勢を包含しています。

3．未来（をつなぎはぐくむ）

未来を創り、育んでいくまち

少子高齢化・人口減少問題、地域経済の疲弊等により地方を覆う閉塞感に苛まれることなく、これらの課題に適切に対応し、今以上に豊かで活気ある地域社会を創り、次世代へ繋いでいくという決意を表しています。
併せて、結婚から子育てまでの包括的支援、多様化する働き方・ライフスタイルに対応した移住・定住対策、生活基盤となる産業の振興、自然環境と都市機能が調和した住環境整備などにより、大きく人口を減らすことなく活気や賑わいにあふれる将来の長与町を表現したものです。また、日々変化していく未来に柔軟に対応することができる町であってほしいという想いが込められています。

つなぎはぐくむ

このフレーズは、「町民の相互扶助」、「町民一人一人が有する資質や能力・可能性を大切に育て、開花させる地域社会」、「地域の資源を結集した力強い産業」を創っていく姿勢を表現したものですが、併せて、人、自然、歴史、文化、気候風土その他長与町を構成する様々な要素が、互いに作用し合い高め合いながら、理想とする町の姿を目指していくという意味が込められています。

～幸福度日本一のまちをつくる～
活発な交流に培われた力強い地域力を結集し、これら３つの「目指す姿」の実現に努め、その先にある「幸福度日本一のまち」を創っていくという強い決意を表したものです。
3

目標世帯数 ▶ １７，５００世帯

まちづくりの基本目標
まちの将来像の実現に向け、推進すべき分野ごとの方向性を以下6項目の基本目標として設定します。

基本目標１

協働による持続可能な社会

核家族化の進展による一人暮らし高齢者世帯及び高齢夫婦のみ世帯の著しい増加傾向は、その合計が「65歳以上の者がいる世帯」中に過半数を占める（平成29年）までとなっており、平時での見守りや買い物支援、災害時の避難支援等が以前にも増して求められています。
一方若い世代においても、孤立する子育て世帯の深刻な状況が問題視されており、地域での子育て支援の重要性が増しています。
さらに、近年全国各地で頻発する各種の自然災害や新興感染症※の蔓延など、日常生活の様々なリスクに適切に対応し、安心・安全な暮らしを守り、持続可能な地域社会を創るためには、コミュニティや自治会、NPO※、ボランティア、企業など、町民をはじめとした地域の多様な主体間相互の幅広い分野での参画・協働が不可欠かつ効果的とされています。
引き続き、積極的な情報公開により行政の透明性を高めるとともに、目的の共有や対等な関係、適切な役割分担を図り、本来誰しもが持っている「助け合い」や「社会貢献」の気持ちを結集した効果的な協働の実現に努めます。

基本目標２

心を育む教育と文化

全国的に少子化が課題となる中、子育て・教育環境への評価が高い本町には、多くの子育て世代が暮らしています。
これら次代を担う子どもたちを健やかに心豊かに育むことは、地域社会の重要な責務であることから、様々な取組を通じて、学校・家庭及び地域住民が互いに手を携え、町民を挙げて子どもたちの健やかな成長を育むことを目指します。併せて、近年の国際化、情報技術の進展等にも適切に対応し、子どもの力を最大限引き出す学びを実現し、一人一人の子どもたちが未来社会を切り拓くための「生きる力」を育んでいくことを目指します。
生涯学習では、「出会い」、｢ふれあい｣、｢学びあい｣を基本姿勢として、各種の講座や文化・スポーツ活動などを通じ、人づくり・地域づくりを進め、誰もが生涯にわたって学び、生きがいを持って活躍できる地域社会の実現に努めます。歴史的遺構や郷土芸能等、本町の有形・無形の文化財については、大切に保存伝承・活用し、地域活性化と町への誇り・愛着の醸成を図ります。
さらに、年齢や性別、国籍などの違いにとらわれることなく、それぞれの個性を尊重し、差別のない、誰もが活躍できる地域づくりを推進します。

新興感染症

新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症のように、最近新しく認知され、感染力の強さから公衆衛生上の問題や社会的影響が大きい感染症。

NPONPO（Non-Proﬁt Organization）：非営利組織。各地域のニーズや社会問題を解決しようと活動する営利を目的としない団体。

4

基本目標３ 創造性と活力ある産業
本町の農業を取り巻く環境は、担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の荒廃、国内外との産地間競争の激化など厳しさを増す一方で、近年、農業産出額が増加傾向にあることから、引き続き農業生産基盤整備、担い手育成、生産性向上とブランド化、販路開拓・拡大等に努めます。
水産業では、担い手の高齢化や後継者不足に加え、小規模零細経営及び大村湾の漁場環境改善が課題とされており、経営安定化に向けた各種の取組が求められています。
商業では、大型商業施設の立地により商業環境の改善が見られるものの、商店街には空き店舗が目立っており、工業に関しては、低迷を続けた出荷額・従業者数に近年増加傾向が見られますが、将来にわたってまちの活気と賑わいを維持するためにも、経営基盤強化、人材育成、事業承継 ※等に向けた各種の支援策を講じ、商工業のなお一層の活性化に努める必要があります。
さらに、これら産業の振 興は、「まち」「ひと」「しごと」の好循環を確立し「活力ある地域社会」を実現するという「地方創生」の観点からも最重要課題とされており、国や県、地元大学と連携した未来技術の活用など時代に即した取組も想定し、各産業の振興に努めます。

基本目標４

魅力あるまちと新しいひとの流れ

人口減少社会において持続可能な社会づくりを行うためには、町外における幅広い「関係人口※」を創出することが重要とされており、本町への興味関心を持ってもらうことをきっかけとして、地域との多様な関わりや、移住・定住意向の醸成、将来の地域づくりの担い手となることが期待されています。
波静かで安全な大村湾とその沿岸は、海と山のコントラストが美しい自然景観とも相まって、海洋スポーツやサイクリングの舞台として脚光を浴びつつあり、近年は県内外から多くの訪問客を受け入れています。これからは、本町の主要な観光資源としての「大村湾」の魅力に更に磨きをかけ積極的に発信することで、関係人口になるきっかけづくり・土壌づくりを進めます。
さらに「都市機能の利便性」と「身近で豊かな自然環境」を併せ持ち、「子育てと教育のまち」として、内外で高い評価を得ている本町の暮らしやすさを積極的に発信し、関係人口の創出・拡大と本町への移住・定住の拡大に努めます。
また、生活圏を共有する長崎市中心部での新幹線の開業や長崎港の2バース※化、MICE※施設の整備など「100年に1度」と称される再開発に際しても、この機会を逸することなく、新たな人や企業等との繋がりを生み出し、関係人口の創出・拡大と本町への移住・定住の拡大に繋げます。

5

事業承継

現経営者から後継者へ事業のバトンタッチを行うこと。大きく分けて「親族内承継」「役員・従業員承継」「第三者承継」の3類型に区分される。

関係人口

移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。

バース

バース（berth）：港内で貨物の積み卸しなどを行うために船舶が停泊する水域を指す。船1隻が作業を行うために占める水域を1バースと呼ぶ。

MICE

企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語で、これらのビジネスイベントを総称したもの。

基本目標５

安全・快適・便利な暮らし

町民一人一人の日々の安全・安心な暮らしが、全てに優先する最重要課題であることは言うまでもありません。
平和で穏やかな日常を維持していくため、多発・激甚化する自然災害や火災など、不測の事態に即応できる体制づくりを進めるとともに、平時から防災・減災のための各種の情報発信に努めます。
さらに、詐欺・悪質商法等の犯罪やトラブル被害の未然防止、交通安全の推進など、身近な生活に潜むリスクを回避するための情報発信にも努め、地域社会の安全意識高揚を図ります。
また、機能的で快適な居住空間と利便性の高い暮らしをより高い次元で実現するため、住宅環境・上下水道・道路・公園等各種の社会資本整備や地域公共交通の充実を図りつつ、自然景観と調和した美しい市街地景観の形成に努めます。
さらに、まちづくり全般の様々な場面において、日進月歩の情 報 技 術の活用を図るとともに、新たな時 代に即した情 報リテラシー※の向上に努めます。

基本目標６

ぬくもりのある健康と福祉のまち

若い世代に対し、「結婚・妊娠・出産・子育て」各場面での保健・医療・福祉等、切れ目のない支援を積極的に推進し、出生数の増加に繋げ、活気ある地域社会を維持するよう努めます。
一方、高齢者に対しては、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進め、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう図るとともに、障がいの有無にかかわらず、誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合って共生する社会を目指し、障がい者の自立と社会参加の支援等を推進します。
生活習慣病※の発症・重症化予防に関しては、各種健診（検診）の実施、保健指導・健康相談、健康ウォーキングの普及や運動プログラム開発、フレイル ※への対応など各種の取組を総合的に推進するほか、新たな感染症に対しては、適切な情報発信に努め、町民の暮らしを守る危機管理体制の構築を図ります。
さらに、地球温暖化防止やごみの減量化を推進するなど、環境負荷低減に努めるとともに、本町の美しい自然環境や景観を大切に守り育て、持続可能で美しい長与町を次世代へ引き継ぐよう努めます。

情報リテラシー

情報機器やネットワークを活用し、情報やデータを取り扱う上で必要となる基本的な知識や能力のこと。

生活習慣病

生活習慣が原因で起こる疾患の総称。日本の三大死因である、ガン、脳血管疾患、心疾患や、重篤な疾患の要因となる動脈硬化症、糖尿病、高血圧症、脂質異常症、肥満症などが該当する。

フレイル「加齢に伴う予備能力低下のため、ストレスに対する回復力が低下した状態」を表す“frailty”の日本語訳として日本老年医学会が提唱した用語。要介護状態に至る前段階として位置づけられるが、身体的脆弱性のみならず精神心理的脆弱性や社会的脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、自立障害や死亡を含む健康障害を招きやすいハイリスク状態を意味する。

6

前期基本計画

本計画における42の施策中から、地方創生の観点における主要な取組を集約し、4つの「戦略プロジェクト」として推進を図ります。

戦略プロジェクト

1

2

未来の産業創出に向けたまちづくりプロジェクト【 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする 】

1 地域資源・産業を活かした地域の競争力強化
農地の集約・流動化（賃貸借等）による耕作放棄地の解消及び発生防止● 後継者の育成及び認定農業者 ※の経営基盤強化● UIターンと連携した新規就農者の確保● スマー
ト農業※普及のための環境整備● 地場産業の６次産業化 ※や農商工連携 ※、企業参入等の促進● 効率的な生産技術導入による高付加価値産品の生産● 長与町農業支援センター※による総合的支援● 特産品・農水産物のイベントの開催・PR● 土産品・特産品の開発と販売体制の充実●

訪れたい、住んでみたい
魅力的なまちづくりプロジェクト【 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる 】

1 長与の魅力を高め、発信し、新たな人の流れを創る
森林経営管理制度の推進● 漁場・藻場の再生のための調査・環境改善方策の研究支援● 水産加工品の開発・販売への支援● 新事業等展開に向けた支援● 後継者の育成と事業承継への支援● 創業相談窓口
・創業支援ネットワークの充実● チャレンジショップ※を活用した創業支援● 新分野進出等への経済的・技術的支援●

2 多様な主体と連携した産業・雇用・人材の創出
大学等と連携した各種プログラムの企画・実践及び産業振興・人材育成の推進
県や近隣市町と連携した企業誘致活動● テレワーク※・サテライトオフィス※の推進● ハローワーク等関係機関と連携した就業機会の提供● 関係機関と連携した創業支援● 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し●

農業体験・漁業体験等の推進
特産品・農水産物のイベントの開催・PR● 観光ルー
ト・ネットワークの構築● 県や近隣市町と連携した観光プロモーション等の推進● シーサイドストリート※を活用したシーサイドマルシェ※等のイベント開催● 県、大村湾流域市町と連携した広域的な取組の推進● 大村湾の景観を活かした自転車関連事業（長崎県サイクルツーリズム※等）の推進※● 県等と連携した特定複合観光施設（IR ）の開業に向けた取組と情報発信● 大村湾を活かした海洋スポーツの推進● 自然と触れ合える遊歩道の整備● 親子や多世代で楽しめる中尾城公園のリニューアル● 新幹線開業に向けた関係機関と連携した取組の推進● 国や県と連携したMaaS ※の導入検討●●●

3 未来に向けた長与の基盤を創るSociety5.0※など時代に即した新たな取組の研究・推進※● 県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター（仮称）を活用した産業振興● 町内情報通信環境の整備推進
・活用● ふるさとキャリア教育 ※の推進
● AI ※、RPA※等のICTを活用した事務効率化の推進
●

認定農業者

意欲的に農業に取り組むために、自ら農業経営改善計画を作成して市町村の認定を受ける農業者。認定により、国の支援策を重点的に受けることができる。

スマート農業

ロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業。

６次産業化

農林漁業・農山漁村と２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等を融合・連携させ、事業の総合的かつ一体的な推進を図ることで、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組。

農商工連携

農林漁業者と商工業者が互いの「技術」や「ノウハウ」を持ち寄り、新しい商品やサービスの開発・提供、販路拡大などに取り組むもの。

長与町農業支援センター

農業に関する総合的な相談や、効率的で安定した農業経営への支援を行うため、本町に設置された窓口。

チャレンジショップ

行政や商工会による起業を促す取組。将来、自分の店を出店したいと考えている店舗創業者や、新たにショップを開いてみたい事業者・グループのための期間限定ショップ。

テレワーク

ICT（情報通信技術）を活用して、時間や場所の制約を受けずに柔軟に働くことができる新しい働き方。

サテライトオフィス

企業本社や、官公庁・団体の本庁舎・本部から離れた所に設置されたオフィスのこと。支社・支店がその場所でしかできない仕事の場所であるのに対し、サテライトオ
フィスは本社以外でも働ける場所を作ることが目的。
狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会を指す。

Society5.0

県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター（仮称）ふるさとキャリア教育

ふるさとへの愛着心を育成する「ふるさと教育」と、社会的・職業的自立に向け、必要な能力や態度を育成する「キャリア教育」を複合した教育。

AIAI（Artiﬁcial Intelligence）：人工知能。知的な機械、特に知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術。
「コンピュータによって実現する知的な活動」や「人の知的な振る舞いを模倣するコンピュータシステム」とも言われる。

RPA

7

長崎県立大学シーボルト校に設置が予定されている、大学・学生と企業の共同研究の場。

RPA（Robotic Process Automation）：これまで人間のみが対応可能と想定されていた定型作業、もしくはより高度な作業を、ロボットで自動化すること。

2

長与への移住・定住の流れを創る

移住・定住促進に向けた情報発信
若者を中心とした定住意識の醸成● 関係人口の創出
・拡大と交流人口の拡大に向けた継続的な取組の推進● ふるさと応援寄附金制度の有効活用● テレワーク・サテライトオフィスの推進

3 生活環境の魅力を高める
新図書館の整備推進
広域行政による行政サービス・施策の推進● 長崎広域連携中枢都市圏 ※における連携事業の推進● 土地区画整理事業の推進と適正な市街地形成の誘導● 公共施設の再配置等の検討● 交通事業者と連携した既存路線バスのルー
ト・ダイヤ見直し● 自然環境と調和した美しい市街地景観形成● 自然景観の保全● 環境美化活動の推進

●

●

●

●

長与町内を通る国道207号の、大村湾を望む風光明媚な道路を「シーサイドストリート」と称し、活用・PRを行っている。潮井崎公園や和三郎憩いの広場などのほか、みかシーサイドストリート ん畑、オリーブ畑、カフェやレストラン、お土産処や立ち寄り湯等も点在している。

シーサイドマルシェ シーサイドストリートや長与町の土産品・生産物等の周知及び交流人口の拡大を図るため、平成25年度から開催されているイベント。多数の店やブースが出店する。
「サイクリング・自転車」と「観光・旅行」を組み合わせたもので、自転車に乗りながら、地域の自然や地元の人々、食事や温泉といったあらゆる観光資源を五感で感じ、サイクルツーリズム 楽しむことを目的としたツーリズムのこと。
IRIR（Integrated Resort）：統合型リゾート。カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設等が一体となった複合観光施設。

MaaS

MaaS（Mobility as a Service）：電車やバス、飛行機など複数の交通手段を乗り継いで移動する際、スマートフォン等から検索～予約～支払を一度に行えるように改めて、ユーザーの利便性を大幅に高めたり、また移動の効率化により都市部での交通渋滞や環境問題、地方での交通弱者対策などの問題の解決に役立てようとする考え方に基づいたサービス。

長崎広域連携中枢都 長崎市、長与町、時津町の１市２町が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を維持し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する取組。
市圏8

3【 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 】

1 子どもを安心して産み育てやすいまちを創る
広域連携による婚活支援事業の実施
子育て世代包括支援センター※の強化● マタニティ教室など妊産婦の健康づくり● 全戸訪問等による健康づくりに関する周知の徹底● 児童館など親子の交流の場の充実● 障がい児福祉サービスの充実● 児童虐待予防と対応の体制強化● 病児・病後児保育※の充実● ブックスタート事業※の充実●「ファミリープログラム※ 」による家庭教育支援● 親子や多世代で楽しめる中尾城公園のリニューアル●スポーツや運動を通じた2
健康づくりを応援する3 たくましく心豊かな長与っ子を育む教育環境を創る
いじめなど心の問題に対応する取組の推進
不登校ゼロを目指す取組の推進● 英語教育の充実● 国際交流の推進● コミュニティスクール※（学校運営協議会）の推進● ふるさとキャリア教育の推進● 学校ICT教育の推進と環境整備●●

妊娠期から出産、子育て期にわたる子育て全般のワンストップ総合相談窓口として設置。保健・保育・福祉・教育その他の子育て支援を円滑に利用できるよう必要な支援を子育て世代包括支援センター 行う。
病児・病後児保育

児童が病気又はその回復期にあって集団保育が困難な状況にあり、保護者の労働などにより家庭で保育ができない場合に、一時的に保育を行う施設。

ブックスタート事業

赤ちゃんと保護者が、絵本を介して心触れ合うひとときを持つきっかけを作るため、0歳児健診などで、絵本を開く楽しい「体験」と「絵本」をセットで提供する事業。本町
では3～4か月児健診時に実施している。

ファミリープログラム 参加者同士が、あるテーマについてコミュニケーションを交わすことによって互いに学び合う、参加型の学習プログラム。
ファミリーサポートセンター 育児の相互援助活動を行う会員組織。子育ての手助けをしてほしい人と手助けをしたい人がともに会員となり、お互いに助け合う。

特別支援教育コミュニティスクール

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スポーツを通じた健康増進・心身形成・病気予防に向けた取組の推進● 各種スポーツ大会・スポーツ教室の開催● スポーツ団体等の育成● 民間と連携した健康ウォーキングの普及（コース設定やイベント開催）● 健康寿命 ※の延伸を目的とした運動プログラムの開発やサービス事業の充実・育成●

ファミリーサポートセンター※の近隣市町との相互利用● 幼児教育・保育サービスの量的確保及び質の向上● 放課後児童クラブ※の充実● 子育て・介護支援環境整備と相談体制の充実● 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し

ながよ検定

町民一人一人の主体的な健康づくりを応援する

健康づくりに取り組む団体等の育成と活動支援
特定健康診査※及びがん検診等の各種検診事業の実施● 保健指導、栄養指導、健康教育、健康相談事業等の充実● フレイルなど心身の課題へのきめ細やかな対応● 心の健康・引きこもり等相談支援体制の構築● 自殺対策連絡会議と連携した自殺対策計画の推進● 新型インフルエンザ※等新興感染症による健康被害低減のための危機管理体制の構築●放課後児童クラブ【 ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 】●

2 子育てと仕事が両立できるまちを創る

すなおで元気な長与っ子を育むために「家庭教育10か条」の推進●「ファミリープログラム」を導入した研修会等の充実● メディア安全指導の充実● 一人一人に目が行き届く指導の充実● ながよ検定 ※の充実
● 特別支援教育 ※の充実
● 道徳教育・人権教育の充実● スポーツ・文化活動の推進

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健康づくりと長生き・安心
まちづくりプロジェクト

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すなおで元気な長与っ子育成プロジェクト

保護者が仕事などで昼間家庭にいない小学生に対し、放課後や学校の休業日に児童館や保育所、学校の余裕教室などを利用して、遊びや生活の場を与えて適切な指導を行い、健全な育成を図るもの。
長与町独自の「検定テキスト（漢字・計算・英語）」を毎年作成し、小・中学生は、このテキストで勉強し、年に数回「ながよ検定」にチャレンジしている。クラス全員で合格を目指すことで、進んで学ぶ姿勢を身につけ、基礎学力の向上に繋がっている。
以前は特殊教育の対象でなかったLD（学習障害）、ADHD（多動性障害）、高機能自閉症等を含む全ての障がいのある児童生徒に対して、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの。
学校、保護者、地域住民が知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進める法（地教行法第47条の5）に基づいた仕組。

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美しい自然と共生した、外出が楽しくなるまちづくり

自然と触れ合える遊歩道の整備● 自然環境と調和した美しい市街地景観形成● 生涯学習の各種講座・学級等の開催● 文化活動・教室等の普及・支援●

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地域の繋がりと安全安心な暮らしを応援する

地区コミュニティ※組織・人材のネットワーク強化と相互交流の促進● 自治会（組織・人材）、NPO、関係団体等のネットワーク強化● 地域防災計画に基づく適切な災害対応● 災害に対する知識の普及と情報発信● 自主防災活動の支援と避難行動要支援者
避難支援プラン※の推進● 地域・関係機関等と連携した交通安全対策の推進● 自治会・地区コミュニティ組織等と連携した防犯活動の実施● 郷土芸能の後継者育成
・支援●

住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう応援する

高齢者の保健事業と介護予防※の一体的実施事業の推進● 老人クラブ・自治会・サロン・ボランティア等による地域の支え合い活動の拡大● 認知症予防と認知症に理解があるまちづくりの推進● 在宅医療・介護の連携と充実● 見守りや生活支援の推進● 福祉の担い手・団体の育成● ユニバーサルデザイン※のまちづくり●

特定健康診査40歳から74歳までの人を対象に、医療保険者単位で実施されている内臓脂肪型肥満に着目した健康診査。
毎年流行を繰り返す季節性インフルエンザウイルスと性質が異なるウイルスが突然変異により現れ、ほとんどの人が免疫を持たないため世界的な大流行を起こすインフルエ

新型インフルエンザ ンザ。およそ10年から40年の周期で発生している。
健康寿命

一生のうち、認知症や寝たきりにならずに元気に過ごせる期間。平均寿命から寝たきりや認知症など要介護状態の期間を差し引いたもの。

介護予防

高齢者が要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減、悪化の防止を目的として行うもので、単に心身機能の改善だけではなく、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を促し、それによって一人一人の生きがいや自己実現のための取組を支援し、生活の質の向上を目指すもの。

ユニバーサルデザイン 年齢や性別、障がいの有無などにかかわらず、当初からできるだけ多くの人が利用しやすいように製品・建物・空間をデザインすること。
地区コミュニティ

町民が自主的に参加し、その総意と協力により、住みよい地域社会を構築することを目的として構成された集まりで、住みよいまちづくりを進めるための重要な基盤となるもの。本町では小学校区を基本に、５つの地区コミュニティ組織が設置されている。

避難行動要支援者 高齢や障がいなどの理由で災害時に自力避難が困難な「避難行動要支援者」への避難支援の考え方や取組の進め方を取りまとめるとともに、地域における平常時からの避難行動要支援者の把握や支援の仕組を構築することを目指した計画。
避難支援プラン10