本の標準電圧 100 ボルトは、IEC 60038（ 標準電圧 ）シリーズ標準において「 一部の国で使用されている 」という注釈の中にあり、非推奨の扱いにされている。国際標準

STANDARD

規格を見ていると、自分の常識が世界の標準でない1ことにも気づく。100 ボルトは日本と北朝鮮だけと電力いう噂もある。

武重 竜男

IEC 発足デ・ジュール標準を策定できる公的機関として、どの機関まで含めるかは難しい。ただ、電気電子分標準の歴史は古く、物や作業を統一化して「 巧くやる方法 」として各地で発展してきた。近年は、国際的な標準専門機関も誕生し、 各分野の専門委員会（ TC,Technical Committee ）などで国際標準が策定されている。対象範囲は膨大で、標準は複雑化した社会を規律するツールとなった。連載「 シリーズ標準 」では、各分野の標準活動を興味深いエピソードを交えて紹介する。第 1 回は、近代の標準化活動の代表となる「 電力」。連載が続くことを願い、御意見・御支援を頂けますと幸いです。

野におけるデ・ジュール標準の最高権威は IEC であろう。IEC が立ち上がったのは ISO のそれよりも早い 1906 年。日露戦争終結の翌年である。驚くことに IEC 創設に日本も関与していた。参加国は 13 カ国で、欧州 11 カ国と米国に加えて、アジアから唯一の参加国が日本であった。東京電気株式会社（ 現在の東芝 ）の創業者である藤岡市助氏は、3 月に日本を出発して 6 月の IEC 創設ロンドン会議に日本代表として出席した後、9 月に帰国したとされる。IECのルールで各国から 1 機関のみが会員となる。戦前

50Hz と 60Hzの 1910 年から 1941 年までは、電気学会内の日本電電気は東 50Hz／西 60Hz。これは日本の常識であ気工芸委員会（ 現在の電気規格調査会 ）が会員とる。 ただ、 国際電気標準（ IEC ）や日本産業規格なっていた。戦後に再加入した 1953 年以降は、経（ JIS ）で決められていたかといえば、そうではない。

済産業省に事務局を置く JISC（ 日本産業標準調査IEC が発足する前から、既に東は 50Hz、西は 60Hz会 ）が閣議了解に基づき IEC の会員となり日本を代だった。 公的機関が定めた標準規格のことをデ・表している。

ジュール標準というが、50Hz／60Hz は商業ベース

IEC 立ち上げの年にちなんで名付けられた 1906 賞に広がったデ・ファクト・スタンダード（ 事実上のは、標準化活動に携わる方々にとって大変に名誉な標準 ）。公的機関が統一規格を決めない場合、技術賞である。さらに余談となるが、IEC にはトーマス・の黎明期に複数の仕様が乱立することも少なくなエジソン賞もある。これは発明関連の賞と期待してい。実際、日本より先行して交流送電が普及した欧しまった。実際には、IEC の国際議長や国際幹事と州・北米では、25Hz から 133Hz 強までの多様な周して顕著な成果を為された方への表彰である。この波数が使われていた。そうした中で、大阪電灯が交賞 の 創 設 時 の 報 告 書 には、 名 称 の 候 補 者 として流式配電を 1889 年に開始するとき、米国から輸入「 such as Ampère, Volta, Tesla, Ohm, Edison orした発電機は 60Hz。東京電灯が 1895 年に浅草発電Morita. 」と記載されている。物理の基本単位となっ所を操業するためにドイツから輸入した発電機はた著名人の名前と並んでソニー創業者の盛田昭夫氏

50Hz であった。これが電気周波数による東西分離（ Morita ）がノミネートされていることは素晴らしの歴史の起源である。今となっては IEC 60196（ 標い。IEC の最高権威の賞は、IEC 初代会長のケルビ

準周波数 ）や IEC 60038（ 標準電圧 ）では 50Hz とン卿にちなむロード・ケルビン賞である。これらの60Hz を前提に記載されている。デ・ジュール標準が名誉ある賞を数多くの日本人が受賞してきた。受賞規定されなくとも 2 種類に収れんしたということに者に深い敬意を感じつつ、同じ日本人であることをなる。他方、電圧は比較的多様に存在している。日

誇りに思う。

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もあれ、2009 年に 110 万ボルトが国際標準になった

UHV（ 超々高電圧 ）ことは良かった。その後、電力需要が低成長となっシリーズの最初なので IEC 発足の頃の話に触れた

たことや東日本大震災の影響もあり、国内におけるが、近年の電力規格の話題としては UHV（ 超々高電

110 万ボルト送電は実現していない。しかし、電力圧 ）がある。日本では、電気需要が急拡大した 1970

需要が急拡大した中国における UHV 送電事業にお～1980 年代に 110 万ボルト UHV（ 超々高電圧 ）の技

いては、国際標準 110 万ボルトに基づいた提案が採術開発が行われた。1990 年代には新潟や福島と首用され、初期に複数の日本企業が関連製品の受注に都圏が UHV 用の送電線で結ばれた。その後、変圧成功したと聞く。直接に海を越えない電気事業です

器や開閉装置など周辺機器の開発も進められ、2010

ら「 日本は島国だから独自規格で良い 」というわけ

年頃には 110 万ボルトでの送電開始も遠くないと思にはいかない。研究開発段階から国際ルール作りにわれていた。その UHV の国際標準に目を向けてみ積極的に取り組むべきである。こうした経験を経て、ると、1970 年代から既に IEC 規格が存在していた。

現在は、日本主導で IEC に UHV 交流送電システム

それは、なんと 105 万ボルトと 120 万ボルト。日本の専門委員会（ TC122 ）が設立され、日本が幹事国の 110 万ボルト UHV は国際標準ではなかった。海にとなり、精力的に国際標準化の活動を行っている。

囲まれた日本の電力会社が国際標準に疎かったことは仕方ないかもしれない。ただ、1995 年に WTO が蓄電システム設立され、TBT 協定の遵守が求められると、110 万ボルト技術は危機的状況となった。最終的には、そ日本が主導した最近の事例もある。その一つが、の後の交渉で、105 万ボルトに降りてもらいつつ、蓄電システムである。日本から提案した IEC/TC120

110 万ボルトを IEC 規格にすることに成功し、危機（ 電気エネルギー貯蔵システム ）が 2013 年に設立さは回避できた。当時、105 万ボルトも 120 万ボルトれ、その幹事国となった日本は蓄電システムの国際も社会実装されていなかったことが幸いであった。

標準化の主導的な役割を担っている。例えば、世界

この経験は大きな教訓でもある。欧米では、従前か的に蓄電システムの火災等の事故が発生している

ら、研究開発と同時に国際標準の策定を進める文化中、蓄電システムに対する安全要求事項の規格を提をもっていたのである。国際標準に合わない無駄な案し、2020 年に国際規格（ IEC62933-5-2 ）の発行研究開発をしないために重要な視点である。何はとにこぎ着けた。他方、欧州は、環境やリサイクルの観点から、より強制力のある規制を導入する動きを見せている。蓄電システムは非常に将来性のある分野であるし、各国で強みとする視点が異なるので、日本の技術の強みを強調できるような標準規格の策定を期待したい。独立行政法人の製品評価技術基盤機構（ NITE：ナイト ）の役割も大きい。蓄電池システムについて世界最大規模の試験空間（ NLAB ）を有している。標準規格の開発を行うだけではなく、蓄電池産業に貢献すべく試験データの有効活用も目指している。

電力流通設備のアセットマネジメント
さらに電力流通設備のアセットマネジメントも日本が主導で進めている分野である。2014 年に IECの MSB（ 市場戦略評議会 ）の委員となった武部俊郎
氏がプロジェクトリーダとなり、IEC 白書「 電力設tokugikon

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備のアセットマネジメント 」が 2015 年に発刊されそれは電力の自然変動という新たな課題を生んだ。

た。この白書の提言に基づき、2016 年には TC123

他方、電気自動車（ EV ）の普及によって市中に蓄電（ 電力流通設備のアセットマネジメント ）が設立され池が分散配置される。EV の充放電をデジタル技術た。この TC の幹事国も日本である（ 通常、TC の設を用いて管理することで、社会全体の電力需給の調立を提案した国が幹事国となる ）。このあたりの経整ができると期待される。これまで IEC の TC57（ 電緯は、令和 3 年度に経済産業大臣表彰を受賞した武力システム管理 ）と TC69（ 電気自動車 ）の標準化活部俊郎氏の受賞者インタビューに詳細が掲載されて動メンバーは異なっていたこともあり、両者を繋ぐいる。日本の電力設備の計画・運用技術にも高い評標準化は進んでいなかった。今後、EV を活用した価が与えられることが期待されるとのこと。日本に電力アグリゲーションビジネスが立ち上がるためにおいては発電所や送配電系統といった設備を効率的は、分散電源を活用するためのデータ、通信、安全にメンテナンスしていくためにも、アセットマネジメ性の標準化が必要となる。米国では IEEE（ 米国電ントは極めて重要と考えられる。 現在、IEC TS

気電子学会 ）を中心にフォーラム標準で進められて63224 ED1（ マネジメント規格 ）の開発も進められおり、欧州では IEC を中心に進められている。日本ている。

は、どのような対応をすべきか。さらに、高性能なEV 用電池は劣化しても定置用蓄電池として再利用できるので、電池リサイクルの標準化も必要となる。

地球規模の目標

このリサイクル標準について、前述の TC120 で日本

地球温暖化が深刻化する中、カーボンニュートラが新規の提案をしている。いまや地球規模の課題解

ルは地球規模の共通目標とった。いわば目標の国際決にとって標準は欠かせないツールとなった。サス標準である。新たな目標は電力への期待も変える。

テイナブルな社会を築き、美しい地球を未来の世代

太陽光や風力といった再生可能エネルギーの拡大。に繋ぐため、標準化で貢献していきたい。

国際標準化活動に関する有識者座談会（電気学会、市ヶ谷）［前列左から］
日髙邦彦（電気学会元会長、JISC 基本政策部会部会長）
勝野哲（電気学会会長、中部電力代表取締役会長）
大崎博之（電気学会前会長、東京大学教授）
著者（経済産業省 国際電気標準課長）［後列左から］
高木喜久雄（電気規格調査会副会長、東芝 ESS）
豊田充（IEC/TC120 国際副幹事、東芝 ESS）
高尾登（IEC/TC123 国際副幹事、東京電力 HD）
比嘉正人（日立製作所知財イノベーション本部担当本部長）

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