明治学院大学 大学院

法 と 経営学研究科
MEIJI GAKUIN UNIVERSITY GRADUATE SCHOOL

Graduate School of Business and Law

少子高齢化、情報化、国際化が急速に進展するわが国において、企業やNPO 等の組織を効率的かつ健全に運営するためには、法学と経営学の両方の知識と応用力を備えた人材を育成することが急務となっています。
国内初となる「法と経営学研究科」では、下の図のように、経営学の６つの学問分野について、法学の研究領域をそれに重ね合わせるという方法を採用し、大学院生が法学と経営学の双方の視点から問題解決の指針を得ることができるようなカリキュラム体系を設けています。最新の教育学の成果を取り入れた２年間のカリキュラムによって、法学と経営学の両方を同時に使いこなせる組織のリーダーとなる人材を社会に送り出します。

経営学の学問分野

ガバメント

プロダクション
＆サプライ

税

ファイナンス
資金商品

コーポレート・ガバナンス
人販

材売ヒューマン・リソーシズ

マーケティング

経営学に併せた法学の再編成ガバメント

税行
法政法

ファイナンス
金融法

法
契約 産法
財
知的プロダクション＆サプライ

コーポレート・
ガバナンス
会社法
法
労働

ヒューマン・
リソーシズ

経不法 済法行為
法マーケティング

未来のリー
ダーを担う人へ︒

法
律と経営を融合的に学び︑

対談
Roundtable
Interview

法学と経 営 学 の 体 系 的 な学びが将来の糧 に な る
どのような経緯での勉強と両立しやすいのも魅力でした。

「法と経営学研究科」への吉田 尚史

私は将来税理士になりたいと思い、考える習慣がつきました。学生へのサポートも進学を決めたのですか？

本研究科に進学することを前提に、本学の法学充実しており、事務室のスタッフも親しみやすい部に入学しました。そして本研究科に進学してので、安心して勉強に集中できています。

生からのアドバイスは補完的なので、能動的にLUO ZEJIANG コロナ禍に大学を卒業し、日税法に関する修士論文を書き、５科目の税理士

本への留学も１年近くできなくなったという不本試験のうち２科目が免除になる「税法科目免除制

意な状況で来日しました。語学学校に通いなが度」の適用を受けようと思ったのです。

ら進路を考えていたとき、本研究科が法学と経営学のどちらも学べることを知り、実践的な知「法と経営学研究科」ならでは識や幅広い能力を身につけることができると思いの魅力とは何ですか？

ました。
池田 紗萌

学部生のときに簿記２級を取得してLUO ZEJIANG

法律の知識と経営学が体系簿記への興味が湧き、会計学についてより深く的に融合されているので、社会に通じるビジネ学びたいと考えていました。そんなときに本研究ススキルが養えると思います。また少人数制な科の飛び入学制度の案内をいただき入学を決めので、学生一人ひとりが専門性の高い先生方かました。口述試験のみで受験できるので、大学らきめ細かな指導を受けることができますし、先LUO ZEJIANG （ラ ゼジャン）
法と経営学研究科

法と経営学専攻修士課程１年次科目ピックアップ

ビジネス総論

経営学研究論

社会起業論

経営学に属する分野を専攻する教員 1 名と、この授業では、企業組織や経営現象を対象とした社会的課題をビジネスの手法で解決するソーシャルビジネス

法学に属する分野を専攻する教員 1 名が協研究の方法について学びます。具体的には、方法の役割が拡大しています。福祉、教育、環境、貧困・格差、働してケースをとりあげ、教員と学生との間論に関する文献購読のみならず、質的な調査技法地域再生などの社会的課題が、政府か市場かの二者択一でで議論をしながら企業経営にとっての問題やを用いた研究を幅広く見ていきます。後者に関しては解決できなくなってきた一方で、個人は働きがい、生きがリスクの所在を突き止めるという授業展開をは、研究書１冊を丁寧に読む作業と学術論文を数い、人間としての成長などを強く求めるようになり、価値観行います。「問題やリスクが生じたときに、多く見わたす作業を組み合わせることで、データ源が多様化してきたという背景があります。この授業では、志どのように向き合うべきなのか」、「問題を解や分析方法、表現方法などに対する感度を高めてとビジネス力を融合させ、社会的課題を解決するソーシャル決するためには、どのような知識と考え方がいきます。また、受講者が取り組んでいる研究を発ビジネスとは何か、その理論と実践を考察します。

必要なのか」を徐々に発見するプロセスを経表してもらい、その研究を進めていくうえで既存のさまざまな社会的課題のうち貧困問題に焦点を当て、「貧困ながら、法学と経営学の 6 分野のイメージを研究の考え方や調査技法がどのように活かされるのない社会を創る」という課題に対してソーシャルビジネスを獲得していきます。のかを、皆さんと一緒に考える機会を設けます。

実践に結びつける方策を考えていきます。

している同期と、講義で出てきた会計基準につました。私の専門は会計学ですが、本研究科いて議論を重ね、資格試験では理解できなかっには多様な経歴の先生方が在籍しているので、た論点の知識を深めることができました。

税法に関する知識に加えて判例や学説の研究

池田 紗萌において知識を深めることができます。さらに私も税理士の資格取得を視野に入れているので、同じ目標を持つ同級生と切磋琢事実関係を考察するうえで、民法・会社法はも磨しています。特に税法研究の勉強会では同級

ちろん種々の法律の援用の方法も学び、社会生の判例研究についての発表が刺激になりましに出ても本研究科で勉強したことが糧になるとた。先生の講評なども勉強になり、修士論文を信じています。

池田 紗萌 （いけだ さほ）

執筆する際の助けになっています。

吉田 尚史

法と経営学研究科

吉田 尚史同感です。
｢合同演習｣という講義で職する予定です。４大税理士法人に就職する選は、他の院生の修士論文の研究、なかでも非常択肢もありましたが、準大手の税理士法人では、に興味深いテーマを扱っている院生の報告を聞法人の決算から申告まですべてを経験できるこ

法と経営学専攻

税務会計コース１年次

修了後は準大手の税理士法人に就いて、自身の研究へのモチベーションが高まりとから準大手の税理士法人への就職を決めましけられるのが魅力だと思います。１学年 15 人とました。

た。本研究科で学んだことが、税理士として自少ないからこそ担当の先生と学生の議論が活発

LUO ZEJIANG 発表は、主体的な学びができ分の力になると確信しています。私は「税法科目になり、かつそのテーマについての理解をより深ますね。私は今学期の CSR 課程で、「自然環境免除制度」の適用を受けるために大学院に進学めることができます。これは大学院でしか受けらとビジネス」というテーマで発表をすることになりしましたが、有意義な大学院生活を送るためにれない専門的な教育ですし、学生や先生の質問ました。準備のために多くの情報を検索し、講は、大学院に進学する目的を明確にし、自主にによって視野が広がるのを実感しています。

義では言及されていなかった多様な概念を先取講義に参加したり、修士論文の研究を進めたり

吉田 尚史りして学びました。

することが重要だと思います。

池田 紗萌

私も、少人数で専門的な教育を受税理士という職業は会計や税法だ

けでなく、顧問先の経営支援や資金繰りの相談等、法律の領域を超えた知識が必要であること

今後の目標を教えてくださいから、学士では学ぶことができなかった経営科目を学べるのが魅力です。また「法と経営学研究科｣という名のとおり、「中小企業研究総論（事業LUO ZEJIANG 周囲の人に「パフォーマンスを承継の法と経営）」では、民法、会社法、税法、上げやすい人」「ともに働きがいのある人」と認め

経営の 4 科目を担当する4 人の教授がオムニバてもらえるようになりたいです。大学時代はサッス方式で授業を行い、事業承継というテーマでカー部のキャプテンを務めていて、このことを意多角的に知見を深めることができました。

識していました。一人でできることには限界があるので、組織として成果を上げることに全力を大学院での学生生活について尽くしたいと思います。

教えてください池田 紗萌

本研究科で学んだことを活かし、

吉田 尚史 （よしだ なおひと）
法と経営学研究科

法と経営学専攻

税務会計コース2年次

国税専門官の職を経て、最終的に税理士にな吉田 尚史

主に修士論文の執筆、講義や税理る進路を考えています。税理士は専門知識を活士試験の勉強に励みました。公認会計士を目指かしてお客さまを手助けできる点に魅力を感じ

就職先情報
不動産・物品賃貸 3%
公務員 4%

情報通信・マスコミ・修了後の主な就職先

コンサルティング 35%

2018〜2021年度

あいわ税理士法人

サントラスト

農林中央金庫アクタスマネジメントサービス

SEA

パーソルキャリア

7%

アトリエはるか

シェアフル

パーソルプロセス＆テクノロジー

ECC

CAM

ハイアス・アンド・カンパニー

運輸・郵便

HL

シャープ

ブルマーレ

LDJ貿易

DoubleY武藤綜合法律事務所

OAGコンサルティング

ティーケーピー矢崎総業

オーハシテクニカ

デロイトトーマツコンサルティング

リクルートスタッフィング

小野測器

トーカドーエナジー

リコージャパン

小山市役所

TOMAコンサルタンツグループ

レイヤーズ・コンサルティング

キヤノンITソリューションズ

中山会計事務所

Wakoo

櫻井税務会計事務所

ネットワーク渡辺税理士法人

卸売・小売

7%

金融・保険

10%
製造17%就職内定者
業種別比率（2018〜2021年度）

サービス17%（2022年12月現在）

将来のキャリアに応じた履修モデル
本研究科の新しい教育システムの下で学修に励み、厳密で公正な成績評価を経て本研究科を修了した大学院生は、法学と経営学の2つの視点で問題解決を図る能力を身につけてそれぞれの意思で社会へと巣立っていくことになります。
本研究科では、キャリアにあわせて５つの履修モデルを設けています。

科目群●企業法務履修モデル

将来民間企業に就職し、企業法務に携わりたい学生●中小企業後継者履修モデル

家業を継ぐために必要な知識や考え方を身につけたい学生●税務会計履修モデル

税理士を目指し、税法科目・会計科目の試験免除を得たい学生●企業事業部門・経営コンサルタント履修モデル

民間企業の営業やマーケティングなどの部門において、または経●消費者志向経営履修モデル

マスター消費生活アドバイザーを目指す学生

営コンサルタントとして必要な知識や考え方を身につけたい学生

融合科目

中核専門科目

履修方法

必修

履企
修業
モ法デ務ル

ビジネス総論1

企業と社会（CSR） 企業経営研究（アジア進出日系企業の経営戦略） 国際取引法研究（グローバルビジネスの法と実務）

ビジネス総論2

法と経済学

企業法研究１（企業組織の法と実務）

エクスターンシップ

契約法研究（契約法の基本原理）

履中
修小
モ企
デ業
ル後
継者

選択

推奨

専門科目

統計学総論

選択必修

選択

研究科目
必修

選択

消費者法研究（消費者保護の法と実務）

合同演習

法学研究論

行政法研究（行政規制の法と実務）

１年次演習

経営学研究論会計研究１（企業会計）

環境法研究（企業と環境問題）

研究指導

ファイナンス研究１（コーポレートファイナンス）

会計研究２（内部統制・監査）競争法研究（企業間競争の法と実務）

企業金融研究（資金調達の法と実務）

会計研究３（会計情報と企業評価）

知的財産法研究（知的財産の法と実務）

ファイナンス研究２（インベストメント）

担保法研究（担保・保証の法と実務）

民事再生法研究（企業再生の法と実務）

企業法研究3（企業再編の法と実務）

不法行為法研究（不法行為法の基本構造）

ビジネス総論1

企業と社会（CSR） 中小企業研究総論（事業承継の法と経営） ファイナンス研究１（コーポレートファイナンス）

会計研究４（管理会計）

合同演習

法学研究論

ビジネス総論2

法と経済学

中小企業研究各論１（事業承継と税）担保法研究（担保・保証の法と実務）

企業法研究3（企業再編の法と実務）

１年次演習

経営学研究論

エクスターンシップ

企業法研究１（企業組織の法と実務）

税法研究１（税法の基本原理）

経営組織・労務研究２（戦略的人的資源管理）

研究指導

社会起業論

企業金融研究（資金調達の法と実務）

経営組織・労務研究１（経営組織の構築と運営）

知的財産法研究（知的財産の法と実務）

労働法研究１（雇用システムの法と実務）

国際取引法研究（グローバルビジネスの法と実務）

統計学総論

経営戦略研究１（中小・中堅企業の持続的競争力構築） 消費者法研究（消費者保護の法と実務）
競争法研究（企業間競争の法と実務）

契約法研究（契約法の基本原理）

行政法研究（行政規制の法と実務）

履税
修務
モ会
デ計
ル

ビジネス総論1（企業会計）
企業と社会（CSR） 会計研究１

ビジネス総論2法と経済学

会計研究３（会計情報と企業評価）

会計研究２（内部統制・監査）

合同演習

法学研究論

会計研究４（管理会計）

中小企業研究各論１（事業承継と税）

１年次演習

経営学研究論

エクスターンシップ

税法研究２（所得税の法と実務）

企業法研究１（企業組織の法と実務）

研究指導

統計学総論

税法研究３（法人税の法と実務）

企業法研究3（企業再編の法と実務）

税法研究４（消費税の法と実務）

ファイナンス研究１（コーポレートファイナンス）

税法研究１（税法の基本原理）

企業金融研究（資金調達の法と実務）

履企
修業
モ事
デ業
ル部
門
・経営
コン
サル
タン
ト

ビジネス総論1

企業と社会（CSR） 企業法研究１（企業組織の法と実務）

ビジネス総論2

法と経済学

中小企業研究総論（事業承継の法と経営）（企業会計）
ファイナンス研究１（コーポレートファイナンス） 会計研究１

会計研究２（内部統制・監査）

合同演習

法学研究論

会計研究３（会計情報と企業評価）

１年次演習

経営学研究論研究指導

エクスターンシップ

ファイナンス研究２（インベストメント）

会計研究４（管理会計）

社会起業論

企業金融研究（資金調達の法と実務）

経営組織・労務研究２（戦略的人的資源管理）

統計学総論

経営組織・労務研究１（経営組織の構築と運営）

経営組織・労務研究３（経営と組織）

経営戦略研究１（中小・中堅企業の持続的競争力構築） 経営戦略研究２（グローバルビジネス）
税法研究１（税法の基本原理）

企業経営研究（アジア進出日系企業の経営戦略）

知的財産法研究（知的財産の法と実務）

中小企業研究各論１（事業承継と税）

マーケティング研究１（消費者行動）企業法研究3（企業再編の法と実務）

マーケティング研究２（マーケティングサイエンス）

担保法研究（担保・保証の法と実務）
労働法研究１（雇用システムの法と実務）
経営戦略研究３（情報システム）
契約法研究（契約法の基本原理）
消費者法研究（消費者保護の法と実務）
競争法研究（企業間競争の法と実務）

履消
修費
モ者
デ志ル向経
営

ビジネス総論1

企業と社会（CSR） 契約法研究（契約法の基本原理）

会計研究２（内部統制・監査）

企業経営研究（アジア進出日系企業の経営戦略） 合同演習

ビジネス総論2

法と経済学

マーケティング研究1（消費者行動）

企業法研究１（企業組織の法と実務）

知的財産法研究（知的財産の法と実務）

１年次演習

エクスターンシップ

消費者法研究（消費者保護の法と実務）

経営組織・労務研究３（経営と組織）

社会保障法研究（社会保険制度の法と実務）

研究指導

統計学総論

経済刑法研究（企業と刑法）

知的財産法研究（知的財産の法と実務）

経営戦略研究３（情報システム）

競争法研究（企業間競争の法と実務）

不法行為法研究（不法行為法の基本構造）

税法研究１（税法の基本原理）

憲法研究（企業と憲法）

民事訴訟法研究（紛争解決の法と実務）

行政法研究（行政規制の法と実務）

法学研究論
経営学研究論

環境法研究（企業と環境問題）

明治学院大学 大学院 法と経営学研究科〒108-8636 東京都港区白金台1-2-37
お問い合わせ先大学院事務室 TEL：03-5421-5180
月曜〜金曜：午前 9 時 30 分〜11 時 45 分、午後 0 時 30 分〜4 時
土曜：午前 9 時 30 分〜11 時 45 分 ※ただし祝日は除きます
E-mail：dgakuin@mguad.meijigakuin.ac.jp
2023年3月発行 ＊本誌の一部または全部を無断で複製、販売、ネットワークにより転送することを禁じます。

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