中小企業・小規模事業者の経営を支援することにより，経営者，従業員とその家族の生活，取引先の経営を守る
宣言
２０２０年１月以降，全国各地に拡大した新型コロナウイルス感染症の脅威は，多くの尊い生命を奪い，人々の健康を著しく害する結果を招いた。
感染防止のため，国は，三度にわたり，新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出した。
福岡県は，九州で唯一，三度の緊急事態宣言について対象区域とされ，不要不急の外出・移動の自粛や，一定の施設及び飲食店に対し，営業休止，営業時間の短縮等が要請された。宣言期間外も，福岡県独自のコロナ警報が発令されるなどして，経済活動は著しく停滞し，対応に迫られた中小企業・小規模事業者（以下「中小企業等」という。），ひいてはそこで働く従業員（家族）への影響は甚大なものであった。
大規模な予算措置を講じた国や自治体の様々な支援策をもっても，経営面の苦境から立ち直れずに疲弊し，倒産の危機に瀕している事業者も多い。中小企業等は我が国の企業数の９９％以上を占めており，そこに就労し生活の糧を得ている従業員の雇用環境も悪化し，家族も困窮している状況がある。また，中小企業等においては，国や自治体の施策や制度に頼るだけでなく，ポストコロナを見据えた企業としての経営力強化も重要となる。
このような局面においてこそ，基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする
我々弁護士が，法的な知識や情報を駆使して，中小企業等を支援して経営の維持・改善，ひいては持続可能な社会の実現に向けた活動を展開し，従業員の生活，取引先の経営安定化にも資するよう，役割を果たすべき必要があると自覚する。
よって，当会は，中小企業等の経営を維持し，もって，地域経済・社会の活性化を図ること，経営者，従業員とその家族，取引先のすべての暮らしと権利が守られる社会の実現を目指し，次のとおり宣言する。
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中小企業等が活用できる各種施策や制度の周知を目的として，弁護士会の相談体制をさらに充実させるほか，容易に参加可能なＷｅｂその他適宜の方法を活用したセミナー等を実施する。

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中小企業等が容易に弁護士にアクセスし，経営の維持，経営力の強化に役立つ情報や法的助言を得られるよう，地方自治体，中小企業支援機関・団体，金融機関等と適切な連携・協力関係を推進するほか，司法手続を利用した中小企業等の再生支援の取組みが円滑になされるよう裁判所との認識共有に努める。
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弁護士が地元の中小企業等から相談を受けた際に，適切な助言，具体的な支援を行えるよう，当会会員への研修制度を充実させる。
２０２１年（令和３年）５月２７日
福岡県弁護士会

提１

案理

由

新型コロナウイルス感染拡大の経過(1) ２０１９年末，新型コロナウイルスの存在が確認され，２０２０年１月に日本国内で，同年２月に福岡でも初めて感染者が確認された。
２０２０年３月下旬から徐々に感染者数が増加したことを受け，同年３月２８日，福岡県知事が，県民に対して，３月２８日・２９日の不要不急の外出自粛を要請した。
その後，感染経路が特定できない症例が多数に上り急速な増加が確認されていったことから，２０２０年４月７日，福岡県を含む７都府県（東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県，大阪府，兵庫県，福岡県）に対し，新型インフルエン
ザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出された。７都府県以外においても，急速に感染が拡大したため，同月１６日から緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大された。
２０２０年５月１４日に，福岡県の緊急事態宣言は解除されたものの，その後も感染は収束せず，福岡県では，同年８月８日，県独自のコロナ警報が発令された。接待を伴う飲食，酒類の提供を行う飲食店・カラオケ店等に対しては，ガイドライン遵守や客の滞在時間を短くすることが求められ，県民らはガイドラインを遵守していない店の利用自粛，滞在時間の短縮などを求められた（この県独自のコロナ警報は，同年１２月１２日にも発令された。）。
その後，２０２０年末頃から「第３波」が拡大局面に入り，２０２１年１月７日，東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県に二度目の緊急事態宣言が発出された。福岡県内でも，感染者が急激に増加したことを受け，同年１月１３日，福岡県を含めた２府５県（栃木県，岐阜県，愛知県，京都府，大阪府，兵庫県，福岡県）が対象区域に追加された。同年２月２８日に福岡県の緊急事態宣言は解除された（二度目の緊急事態宣言は最終的に３月２１日に全面解除）。
しかし，全国各地で変異株感染者の増加・感染者のリバウンドなどの「第４波」の到来とも指摘される状況に至る中，２０２１年４月２３日，三度目の緊急事態宣言が，東京都，大阪府，京都府，兵庫県の４都府県に発出された（当初の期間は４月２５日から５月１１日までの１７日間）。同宣言は，同年５月１２日以降も延長されることとなり，福岡県が愛知県とともに対象区域に追加され，いまだに緊迫した状態が続いている。
(2) 福岡県は，三度にわたる緊急事態宣言の対象区域とされ，一度目の緊急事態

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宣言では，生活の維持に必要な場合を除く外出の自粛，学校休校，百貨店や映画館等多くの人が集まる施設の使用制限などの要請がなされ，二度目の緊急事態宣言でも，同様に外出や移動の自粛，時短営業の要請等が行われた。三度目の緊急事態宣言では，酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店に対して時短営業を超えて休業要請がなされるなど，より厳しい措置がとられている。
三度にわたる緊急事態宣言や，宣言外の期間中における営業時間の短縮要請などによって，事業者は直接的な打撃を受け，さらには，新型コロナウイルス感染拡大による社会全体に蔓延した停滞感により，中小企業等らは疲弊し，そこで働く従業員・その家族らへも非常に大きな打撃を与えている。
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適切な情報提供と助言の必要性
国や各自治体による様々な支援施策（給付金，助成金，補助金，各種融資・保証制度等）が打ち出されたにもかかわらず，新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小企業等の経営面への打撃は大きかった。その影響について，独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が２０２０年４月に実施した「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（２０２０年４月度）」によれば，前年（２０１９年）同月比の業績比較では，「大幅なマイナス影響が発生している」と答えた企業の割合が４１．１％と最も多く，将来的な見込みも含めマイナス業績が発生すると回答した企業の割合との合計は７９．２％にのぼった。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う現在・今後の事業活動上の対策としては，「対策していない・対策が分からない」が両者とも約３３％と最も多く，次いで「公的支援施策の活用・情報収集」が約２５％であった。

※中小機構「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（２０２０年４月度）」より

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当会の活動
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上記調査結果にも表れているように，新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中小企業等への支援策として，適切な情報を迅速に提供することが重要であるところ，当会では以下のとおり活動してきた。
(1) 一度目の緊急事態宣言前後における無料法律相談の実施
当会は，一度目の緊急事態宣言が発出される前の２０２０年３月２４日より，新型コロナウイルス感染拡大ないし感染拡大防止対策による影響を受け，法的課題を抱えた中小企業等や従業員への情報提供，緊急性の高い相談への対応を充実させるため無料の電話相談を開始し，７月３０日まで実施した。この相談
期間中，中小企業等の事業者からは合計１３０件の相談を受けた。特に緊急事態宣言期間中は資金繰り対応や労務関係の相談が多く，これらの相談需要に応えてきた（従業員からは，解雇や休業補償などの賃金問題等の相談が寄せられた。）。
さらに，新型コロナウイルス感染症が発生する前から実施していた，事業者向け法律相談窓口「ひまわりほっとダイヤル」における初回相談料無料（平日毎日受付）も継続し，新型コロナウイルス感染拡大に対応するための中小企業等への相談に対し，常時対応できる体制を取ってきた。
(2) 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインへの対応
個人及び個人事業者を対象とした「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を新型コロナウイルス感染症に適用する特則が設けられ，２０２０年１２月１日から運用が開始された（以下「コロナ版ローン減免制度」という。）。コロナ版ローン減免制度を利用することにより，信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に登録されない，原則として保証人に保証債務の履行が請求されず，請求される場合も合理的な範囲内とされる，弁護士などの登録支援専門家の支援を無償で受けられるなどのメリットを受けつつ債務整理を行い，生活再建を目指すことができるようになった。当会では，コロナ版ローン減免制度による支援が円滑に進むよう，弁護士登録支援専門家の拡充，個人事業者や市民への周知活動，金融機関への協力要請，自治体，各機関団体への周知要請，福岡簡易裁判所との協議等の活動を行ってきた。
(3) ＡＤＲ機能の活用
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて売上が激減した中小企業等にとって，店舗や事業所等の賃料が大きな負担となり，他方で賃借人の売上激減等の影響によって賃貸人である不動産事業者も不安を抱えている実情があった。
その課題に応えるため，当会は，日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）

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と協働して「ひまわりほっとダイヤル」を活用した「ひまわりほっとダイヤル賃貸借問題相談キャンペーン」を実施するとともに，日弁連が立ち上げた「新型コロナ・事業者賃貸借ＡＤＲ」パイロット事業に参加し，賃借人・賃貸人の双方が賃貸借契約に関する法的問題を解決する場として弁護士会ＡＤＲを活用する施策を実施した。
(4) 二度目の緊急事態宣言期間中における無料法律相談の実施
２０２１年２月１日から３月３１日までの間，日弁連と協働して，県内１８か所の法律相談センターにおいて，新型コロナウイルス関連相談について無料相談を実施した。この期間中，個人事業者からのコロナ版ローン減免制度や持続化給付金に関する相談を含め，合計４５件の相談を受けた。
(5) 生活相談ホットラインの実施
２０２１年２月２５日には，休業や雇止めで生活に困窮する市民の増加や消費生活に及ぼす深刻な打撃等，多方面に深刻な影響を及ぼし続けている状況をふまえて，日弁連と協働して無料電話相談「生活相談ホットライン」を実施した。同ホットラインにおける当会での相談受付件数は６０件（全国で８４４件）にのぼり，そこでは，自助努力では到底解決し得ない中小企業等の経営破綻への不安，個人の生活苦といった悲痛な叫びも寄せられた。相談者からは，相談担当弁護士から懇切な助言や情報提供を得て解決の糸口が見つかったという感謝の言葉があった。我々弁護士が，新型コロナウイルス感染拡大によって疲弊した中小企業等や市民の救済に役割を果たすことができることをあらためて実感した。
(6) 三度目の緊急事態宣言期間中における無料法律相談の実施
三度目の緊急事態宣言の発出を受け，当会では，２０２１年５月１２日から同年８月３１日までの間，日弁連と協働して，県内１８か所の法律相談センターにおいて，新型コロナウイルス関連相談について無料相談を実施することとした。
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今後の課題と弁護士会が果たすべき役割(1) 新型コロナウイルス感染症の影響は解消していないこと
以上のとおり，当会は，日弁連と協働して，新型コロナウイルス感染拡大に疲弊する市民，中小企業等への情報提供，法律相談をきめ細やかに実施してきた。
しかしながら，事態が長期化するなか，新型コロナウイルス感染拡大がもたらす影響は広範囲に及んでいる。

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ＮＨＫが生命保険会社と共同で２０２０年１１月２０日から１２月２５日までのおよそ１か月かけて行ったアンケート調査（全国５万０９９４社の企業を対象に行い，３５．７％にあたる１万８２２４社から有効回答）の結果によれ
ば，全体の６８％の企業が感染拡大前と比較して売上が減少したと回答した。
最も多かったのは「３割ほど減少」の２９％，売上が５割あるいはそれ以上に大幅に減少したと回答した企業の割合が合計１７％あった。

※ＮＨＫホームページ「データで見る

新型コロナ

中小企業への影響」より(2) 従業員の生活支援
企業の経営悪化の影響は従業員の解雇・退職につながっており，上記ＮＨＫと生命保険会社共同のアンケート調査によると，特に，正規雇用の従業員を退職させた企業の割合に比べて，非正規雇用の従業員を退職させた事業者（中小企業等）が２倍以上にのぼるとの結果が出ている。

※ＮＨＫホームページ「データで見る

新型コロナ

中小企業への影響」より

厚生労働省は，２０２１年４月８日，新型コロナウイルスの影響で解雇や雇止めにあった労働者が，見込みを含めて１０万人を超えたと発表した。このことから，当初は，休業や営業時間短縮を余儀なくされた事業者（中小企業等）への支援が急務であったところ，事態が長期化するにつれ，労働者（特に非正規労働者）に影響が拡大していることがわかる。

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弁護士，弁護士会としては，中小企業等への支援が，従業員及びその家族のかけがえのない生活支援にもつながることを深く認識し，活動することが大切であると考えている。
(3) 中小企業等への情報提供・助言活動の継続の必要性
新型コロナウイルス感染症関連で国・自治体による施策や制度が多数設けられたが，実情としては，それら施策や制度の正確な情報が十分に行きわたっておらず，活用しきれていない中小企業等や市民もいた。
そこで，弁護士や弁護士会が，中小企業等が活用できる施策や制度の周知のため，継続して，各地の相談体制が充実するよう助力するとともに，感染リスクを極力低減させ，安心して，かつ簡便に情報を得られるよう，対面の相談やセミナー以外にも，Ｗｅｂ等適宜の方法を活用したセミナー等を実施することが有用である【提言１】。
(4) 弁護士へのアクセス障壁の解消
中小企業等が，容易に弁護士にアクセスし，経営の維持，経営力の強化に役立つ情報や法的助言を得られるよう，自治体，中小企業支援機関・団体，金融機関等との適切な連携・協力関係を増強することが重要である。また，中小企業等が民事再生手続等の司法手続を利用する必要が生じた場合に再生支援の取組みが円滑になされるよう，裁判所との事前協議や認識共有に努める必要がある。【提言２】。
(5) 当会会員への情報提供及び研修の実施
中小企業等や市民が，当会が運営する法律相談センター，各弁護士の事務所に相談に赴くことも多い。その際に，相談に対応した弁護士が各種施策や制度を的確に助言することが大切である。そのためには，弁護士自らが，施策や制度等について正確な情報を獲得する必要がある。しかし，個々の弁護士の努力では情報収集の範囲に限界がある。
そこで，当会の会員に対し，メール配信を活用した日常的な情報提供とともに，Ｗｅｂ等を活用して，研修を充実させることが考えられる【提言３】。
(6) これから求められる弁護士の役割
新型コロナウイルス感染症対策としての国や自治体の補助金等の施策，融資制度の条件緩和といった施策は永続するものではない。いずれ自助努力が求められる時期が来る。その来るべき時期に向けて，中小企業等が企業としての体力を回復していく必要がある。
新型コロナウイルスの感染症拡大のなか，従来とは異なる消費者の新たな需要も生まれており，そのような新規需要に応える事業展開も望まれる。前述の

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とおり，中小機構の「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（２０２０年４月度）」の結果では，事業活動上の対策に関して「対策していない・対策が分からない」という企業数が多かったところ，翌５月度の同調査では，「新たな商品・サービス開発」，「商品・サービスの提供方法見直し」などの対策を強化しようとする傾向が見られた。中小機構の２０２０年６月度
調査，２０２０年７月度調査においても，その傾向が続いている。
＜２０２０年５月度＞※中小機構「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（２０２０年５月度）」より＜２０２０年６月度＞※中小機構「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（２０２０年６月度）」より

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＜２０２０年７月度＞※中小機構「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（２０２０年７月度）」より

各企業の商品開発，経営改善計画の策定，新規事業の立ち上げや顧客開拓，業態・業種転換等々の場面では，適正な取引，法的リスク回避のための法的な助言が重要であり，リーガルチェック等，弁護士が各士業とも連携して役割を果たすことが要請される。
当会は，中小企業支援機関・団体と意見交換しながら，弁護士に求められる支援の在り方を模索し研鑽を重ねてきたが，今後は，その蓄積をもとに，旧来型の法的助言にとどまらず，ビジネス面での助言を含めた在野法曹としての「経営を向上させるための」支援策についても検討していく必要がある。人々の意識や生活様式が大きく様変わりしている今だからこそ，個々の弁護士もそのような意識改革が必要である。
また，新型コロナウイルス感染症対策のなかで，テレワークの推進等により，中小企業等における従業員の就労の態様が大きく変わった経緯がある。テレワークのためのクラウドツールの紹介や，労働時間管理のためのオンライン・タイムカードの導入など，新たな就労形態にふみきる際の助言も必要となる。それが市民への支援（中小企業等の従業員の雇用の維持，取引先やその従業員の雇用の維持，ひいては，その方々の生活の維持等）につながるものと確信する。
我々弁護士が，日常的に相談を受けて中小企業等の生の声を聴くなかで，対応が必要と思われる場合には，運用の改善や具体的な施策として提言することが考えられる。このようなことは，在野法曹として，事業者や市民に直接接する立場にある弁護士だからこそ担える役割である。
５結語8新型コロナウイルス感染症の影響は全国に及んでいる。
当会は，これまで培ってきた関係機関・団体との連携・交流を基礎として，さらにその協力関係を強化し，新型コロナウイルス感染拡大の状況下での施策・活動にとどまることなく，ウィズコロナからポストコロナへの視点に立って，弁護士が，中小企業等への法的支援を行うこと，そのことが，経営者のみならず，従業員とその家族のかけがえのない生活と，取引先の経営をも守る意義があることを自覚し，期待される役割を果たすことを決意し，ここに宣言するものである。
以9上