関 西 圏 大 学 非 常 勤 講 師 組 合

第 17 号
URL: http://www.hijokin.org
email: sodan@hijokin.org
郵便振替 00950-2-203528[関西圏大学非常勤講師組合]

2008 年 10 月 4 日発行
委員長：新屋敷 健
email: BQE06513@nifty.ne.jp〒542-0012 大阪市中央区谷町
7 丁目 1-39-102 大私教気付

＜目次＞
p.1

関学大で２年連続賃上げ

p.3

7 月 12 日組合学習会に参加して

p.2

同志社大で苦情処理の窓口一本化

p3～4「労働条件アンケート」回答概要

p2～3

近畿大、将来的に給与の簡素化を明言

関西学院大で２年連続賃上げへ！！
関学大は９月２４日の定期交渉の席上で組るので改善を検討したいと答えました。

合側に対しＡ．Ｂ．Ｃのすべてのランクで賃上②賃金について。組合側は給与ランクの一本げを予定していることを表明しました。具体的化と１コマ３万円を要求しましたが大学側はな金額については近々に決定し組合に連絡

ランクの一本化は考えていないが、左記のすることになりました。関学大では昨年も賃上ような賃上げを考えていると答えました。まげをしており２年連続の賃上げとなります。また、組合は「給与規程」ではＡ（教授級）Ｂた組合掲示板についても設置したと回答しま（准教授）Ｃ（助教・専任講師）の３ランクしかした。

書いていないが、専業非常勤は上がらない

定期交渉に先立って、来年度専任教員からのかと質問したところ、大学側は年齢でアッ雇い止め通告された非常勤講師の問題につプすると答えました。組合は年齢による賃いて、雇い止め撤回と雇い止めに至った理由

金規程を「給与規程」に明記することを要求を調査・回答せよと要求しました。これについし、大学は検討しますと答えました。て大学側はさっそく調査し速やかに文書で回③「不開講手当て」について。組合は「給与規答すると答えました。

程」では「出講した日数に応じて支給する」

関学大との定期交渉での大学側と組合との（月給制なので１ヶ月分）となっているが、この主なやり取りは以下の通りです。

れは他大学のような不開講手当ての規定① 大学の法令遵守について。組合は「契約になっていないと追及しました。大学側は書」に「あなたの給与は○○円です。」と他大学の規程も調べて検討してみると答え

具体的賃金を明記していないのは労働ました。

基準法違反ではないかと追及しました。こ

その他にも「検討する」と答えた項目についれについて大学側はよく読めばわかるよては１１月末までに大学が文書で回答するこ

うに書いてあるが、わかりにくいところがあとになりました。（文責・江尻）

雇い止め・減ゴマ･その他、なんでも労働相談はこちらへ
電話：06-6763-3201(江尻)月の午後、木の午後
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メール：sodan@hijokin.org(随時)同志社大で苦情処理の窓口を一本化！！
７月 23 日の同志社大との定期交渉で、大の中国語担当者に事実上丸投げし数回の交学側は苦情の処理の窓口を一本化し、法人渉の結果、２月末に減ゴマ撤回は時期的に無本部の人事企画室に置くと回答しました。これ

理だが、次年度秋学期に空きゴマがあれば依は従来の同志社大の対応からみると一歩前頼するかもしれない（実際に秋学期１コマ回復

進と言えます。

しました）、同志社大がこれまで約束してきた

同志社大とは一昨年末の定期交渉で組合

減ゴマや曜日変更の場合は事前に当該者には龍谷大のような「事前協議制」を導入するよ

連絡をとり了解の努力をすることを約束し一応う要求しました。これに対し団交の席上で一度の解決はみました。

は検討すると答えましたが、昨年の７月の２回このように減ゴマや雇い止めの撤回は時間目の交渉では、「万が一トラブルになっても従が限られており迅速に処理しなければ、Ａさ来のように団体交渉を申し入れてもらえば交んのように時期的に撤回が無理になります。

渉に応じる」とし、同志社大ではトラブルは生

同志社大の場合、従来何かおこれば学部任じないとする態度でした。

せという風潮がありましたが、使用者である大ところが、昨年末に中国語で大量の減ゴマ学当局が主体的に対処するという点で一歩前問題が起こりました。組合員であるＡさんは、進です。改正パート労働法 19 条の苦情の自

この減ゴマは納得できないとし、組合と相談の主的解決という方向に沿ったものといえます。

うえ大学側に撤回を求め交渉に入りました。

（文責・江尻）大学側はこれに対し回答を言語文化センター

近畿大、将来的には給与ランクの簡素化を明言
9 月 18 日に近畿大学との定期団体交渉をせん(非常勤講師の場合 4 コマ担当で支給条行いました。専任教員と非常勤講師の均等待件を満たします)。当局からは、該当者を調べ

遇実現の要求に対して法令を遵守する旨回理事会に話を持ち帰るという回答しか得られ答しましたが、具体的な要求(賃上げ、一時ませんでした。

金・退職金支給、私学共済加入等)について契約更新に関しては、年内に打診と確認をは、実施予定なしとの回答。ただし、非常勤講得ることを各学部長宛文書で注意喚起してお師給については、現行 6 ランクを、今後は賃り、専任教員の担当コマ数増・常勤講師等の金ダウンにならない形で一本化ないし三本化導入を原因とする非常勤講師の雇い止め・減することを明言しました。また、近大では、半ゴマを行うな、という要求に対しては、教務部

期百時間を超すアルバイトには一時金を支払長会議で常々伝えているとのこと。また、非常ていますが、非常勤講師には支給されていま勤講師にとって重要な情報源である「教務案

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メール：sodan@hijokin.org(随時)内」の記載漏れの改善を要求しました。非常分割となることについても来年度の「教務案

勤講師給は年齢により額が異なるが、その詳内」への記載を求めました。以上の検討事項

細について何ら記載がありません。産休取得、について、来年 1 月迄に結果報告を受けるこ健康診断受診が可能であること、弔慰金が支とを約束しました。

（文責・田宮）

払われること、外国語科目は 35 名超でクラス

7 月 12 日組合学習会に参加して7 月 12 日にエルおおさかで組合員で弁護がつけられることを説明され、第 19 条の公務士の中村和雄さんを講師にお迎えして、学習員についての適用除外に関しては、国公立会「労働契約法・改正パートタイム労働法の活大の非常勤講師は独立行政法人化後も非常用」が行われました。以下報告します。

勤に「任用」されているため、労働契約の継続

中村さんは詳細なレジュメを用意され、はじの期待は、民間よりも弱いが民間に近くなってめに労働契約や労働者保護の法制、非正規いると解説されました。

雇用の問題や大学非常勤講師にも関係する

改正パートタイム労働法の概要としては、第雇い止め制限の法理（労働契約が反復更新

6 条で文書の交付等により明示を義務付けらされていれば契約の継続の期待が生じることれた労働条件に「昇給の有無」「退職手当のや、一度も契約更新されていなくても、継続の有無」「賞与の有無」が入り、違反の場合は 10

期待がないわけではないこと）を説明され、次万円以下の過料となったこと、第 13 条で待遇に労働契約法と改正パートタイム労働法の概の決定についての説明義務が定められたこと要を解説されました。

を挙げられました。従って非常勤講師の「待労働契約法の主なポイントとして、第 3 条の遇の決定についての説明」では大学の決まり労使対等合意原則と均衡考慮の原則、更に文句である「他大学並み」は違法となり、それ第 7 条の就業規則による労働契約の内容の以外の具体的説明を大学はしなければならな決定と第 10 条の就業規則による労働条件のくなりますので、団交で使えるでしょう。

不利益変更に関しては、就業規則で定めた最後は中村さんと参加者との活発な質疑応労働条件の「合理性」と労働者への「周知」の答になり、有意義な学習会になりました。

重要性を挙げられました。また第 17 条の有期（文責：新屋敷）

雇用契約に関しては、途中解雇に厳しい条件

労働条件アンケート回答概要
今年は 19 大学から回答を得ました。今年のほとんどが、年齢もしくは教歴年数で昇給新たに設けた質問は、①専業非常勤にも昇の可能性があると回答しています。しかしなか給の可能性があるかどうか、②語学クラスの人には、そのことを本人に知らせていない大学

数制限規程とクラス分割の有無、③定年制のもありました（たまたま団交で明らかになり、本有無、です。①についてはランクのある大学人に知らせるように要求しました）。②は、ほと
3

んどの大学が人数制限を設けており、場合に７大学が無料で実施しています。非常勤就業

よっては分割するとの回答でした。③は、ほと

規則はほとんどの大学が作成するようになりまんどの大学が定年制を敷いており、専任に準した（個別配布・講師控室に掲示・教務案内ずる規程のようです（65～70 歳）。に記載するなど様々ですが、皆さんもきっちり給与を一本化している大学は 5 大学で最目を通しておいてください）。また、委嘱状を高は 33,000 円。 不開講補償については各やめて雇用契約書に変更する大学が増えて大学でばらつきが目立ちます（補償なし～半きています。アンケート結果は「労働条件一期で 3 ヶ月分）。これについて、当組合は全額覧」として組合員に配布しています。

支給を要求しています。健康診断については（文責・長澤）愚痴っていても何も変わらない
自らの権利を主張しない者を守る法律はない

今すぐ非常勤組合にご加入を！
組合実施のアンケート調査では、専業非常勤講師の 89%が、非常勤講師の労働・教学条件について「不満がある」と答えています。あなたは、今の非常勤講師の働き方に満足していますか？
低賃金で、来年も仕事があるかどうか不安、健康保険や年金がつかない、研究者として扱わない、産休も安心してとれない、そんな非常勤講師の労働環境を改善するための闘いにあなたも参加しませんか？大学の授業の約 1/3 を担当する非常勤講師の労働環境を改善することは、あなたの生活と権利を守るだけではなく、大学の教育環境の改善にもつながります。
また、具体的なトラブルがある場合は、加入前でも、お気軽にご相談ください。
相談受付：sodan@hijokin.org
非常勤講師組合に加入される方は、インターネットなら組合 HP http://www.hijokin.org/ の「 加 入 案 内 」 の ペ ー ジ の 専 用 フ ォ ー ム から 、 フ ァ ッ ク ス な ら 以 下 の 用 紙 に 書 き込 ん で (fax072-234-2846) で申し込みの上、組合費 1 年分を郵便振替 00950-2-203528 「関西圏大学非常勤講師組合」に振り込んでください。
関西圏大学非常勤講師組合に □ 組合員として加入します □ 賛助会員として加入します

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担当科目

非常勤出講先（専任教員の方は専任校も）組合費： 10000 円／年 （年収 150 万円未満の方は 4000 円／年）
賛助会費： １口 1000 円／年 （3 口以上の協力をお願いします）
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