第１回十日町市中心市街地活性化協議会【設立総会】 次第
日時：平成 24 年９月１日（土） 午前 10 時 30 分～
会場：十日町商工会議所 ２階 多目的ホール

１．開会挨拶
十日町商工会議所会頭 丸山 秀二
２．来賓ご挨拶
十日町市長

関口 芳史 様３．議長の選任
４．議 事【議案１号】 設立趣意書について・・・・・・・・Ｐ１【議案２号】 規約について・・・・・・・・Ｐ２【議案３号】 協議会構成員（委員、役員、事務局等）について・・・・Ｐ６

５．協 議（１）十日町市中心市街地活性化基本計画素案について・・・・・・・資料１

６．報 告（１）中心市街地の活性化に関する法律第 15 条第 3 項の中心市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令について
７．その他
８．閉会挨拶
ＮＰＯ法人にぎわい理事長

関口 純夫

・・・・資料２議案１号
十日町市中心市街地活性化協議会設立趣意書(案)平成 10 年 7 月の中心市街地活性化法の施行を受け、旧十日町市では平成１3
年 3 月に「十日町市中心市街地活性化基本計画」を策定しました。この基本計画に基づき、十日町商工会議所が十日町市ＴＭＯ構想を策定し、平成 15 年７月に市から認定を受け、中心市街地の活性化に取り組んできました。
しかし、全国的な流れであります中心部の居住人口、来街者数、商店数などの減少傾向は止まらず、平成 16 年 10 月に発生した中越大震災の影響で、中心市街地の空洞化は、さらに拍車がかかりました。
その後、平成 17 年の市町村合併により新市十日町市が誕生し、中心市街地は、市民の拠り所、新市の顔として、その活性化が大きな課題となっております。
このような状況の中、国においては平成 18 年に様々な都市機能を中心部に集積させ、都市の持続的発展を図ることを目的として「コンパクトシティ」のコンセプトのもと、まちづくり３法（中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、都市計画法）が改正されました。
また、十日町市では、平成 23 年に策定された総合計画後期基本計画において「まちづくりの重点方針Ⅱ【活力ある元気なまちづくり】」のなかで「交流人口の増加による中心市街地の再生」と「商店街のにぎわい創出」が重点施策に掲げられ、現在十日町市では、中心市街地内の大型空きビルの取得を契機に、新たな中心市街地活性化基本計画（以下「基本計画」）の策定が進められています。
このたび、ＮＰＯ法人にぎわい及び十日町商工会議所は、この十日町市の取り組みに協調し、改正中心市街地活性化法に基づく、「十日町市中心市街地活性化協議会」を共同で設立することといたしました。
本協議会は、十日町市が策定する基本計画やその実施に対し意見を述べるなど、地域関係者との協働による中心市街地の活性化を総合的かつ一体的に推進していく所存です。
関係各位におかれましては、本協議会の趣旨にご賛同賜り、積極的なご参画をお願い申し上げます。
平成 24 年９月１日
設立発起人

十日町商工会議所 会頭

丸山秀二

十日町市中心市街地整備推進機構
ＮＰＯ法人にぎわい 理事長
関口純夫

１議案２号

十日町市中心市街地活性化協議会規約（案）（設置）
第１条 十日町商工会議所及び特定非営利活動法人にぎわいは、中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号。以下「法」という。）第 15 条第１項の規定に基づき、中心市街地活性化協議会を設置する。
（名称）
第２条 本会は、十日町市中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）と称する。
（目的）第３条 協議会は、十日町市の中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、法第９条第１項の規定により十日町市が作成する中心市街地活性化基本計画（以下「基本計画」という。）
並びに法第９条第 10 項の規定による認定基本計画（以下「認定基本計画」という。）の実施に関し、必要な事項を協議し、十日町市中心市街地の活性化の推進と発展に寄与することを目的とする。
（活動）
第４条 協議会は、その目的を達成するために、次の活動を行う。
(1) 十日町市が作成する中心市街地活性化基本計画並びに認定基本計画及びその実施に関し必要な事項についての意見提出(2) 中心市街地の活性化に関する事業の総合調整(3) 前各号に掲げるもののほか、中心市街地活性化の総合的かつ一体的な推進について必要な事項の協議（協議会の構成員）
第５条 協議会は次の者をもって構成する。
(1) 十日町商工会議所(2) 十日町市中心市街地整備推進機構（特定非営利活動法人にぎわい）(3) 十日町市(4) 法第 15 条第４項第１号及び第２号に規定する者(5) 前号に掲げる者のほか、協議会において特に必要があると認める者

２

２

前項第４号に該当する者であって、協議会の構成員でないものは、自己を協議会の構成員として加えるよう協議会に申し出ることができる。この場合においては、協議会は、正当な理由がある場合を除き、当該申出を拒むことができない。
３

前項の申出により協議会の構成員となった者は、第１項第４号に規定する者でなくなったとき、又はなくなったと認められるときは、協議会を脱会するものとする。
（委員）
第６条 委員は、第５条第 1 項各号に掲げる者が指名する者をもって充てる。
（役員）
第７条

協議会に次の役員を置く。
１名(2) 副会長

１名(3) 理事

５名以内

２(1) 会長

役員は、協議会の会議（以下、「会議」という。）において委員の中から選任する。

３ 役員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
（職務）第８条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（役員会）
第９条

役員会は、第４条に掲げる事項及び協議会の運営について、必要な協議又は調整を行うため、適宜開催する。
２ 役員会の運営その他の事項は、会長が別に定める。
（専門部会）
第１０条 協議会の目的を達成させるために専門部会を置くことができる。
２ 専門部会の委員は会長が指名する。
３ 専門部会の運営に関しては、会長が別に定める。

３

（タウンマネージャー、アドバイザー及びオブザーバー）
第１１条 協議会の活動を円滑に進めるため、まちづくりについての専門知見を有するタウンマネージャー、アドバイザー及びオブザーバーを置くことができる。
（事務局）
第１２条 協議会の事務局は十日町商工会議所に置く。
２ 事務局に、事務局長及び事務局員を置く。
３ 事務局長は、理事の中から会長が任命する。
４ 事務局員は、会長が任命する。
（会議）
第１３条 会議は会長が招集する。
２

会長は委員の４分の１以上の者から会議の招集の請求があるときは、会議を招集しなければならない。

３

会長は、会議を招集するときは、会議の開催場所及び日時並びに会議に付すべき事項をあらかじめ委員に通知しなければならない。

（会議の運営）第１４条 会議は、委員の２分の１以上の者が出席しなければ、開くことができない。
２ 会長は会議の議長となる。
３

会議の議事は、委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（協議結果の尊重）
第１５条 協議会の構成員は、会議において協議が整った事項について、その協議結果を尊重しなければならない。
（公表）
第１６条 協議会の公表は、十日町商工会議所の広報紙又はホームページへの掲載のほか、必要に応じて十日町市の広報紙及び新聞掲載により行う。
２

会議は、公開を原則とする。ただし、公開することにより協議会、協議会の委員又は第三者の権利、利益もしくは公共の利益を害するおそれがあると認められるときは、会長は会議を非公開とすることができる。

４

（会計年度）第１７条

協議会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。

（経費の負担）第１８条 協議会の運営に要する経費は、協議会の予算の定めるところにより、補助金及び負担金、その他の収入により負担するものとする。
（解散）第１９条 会議の議決に基づいて解散する場合は、委員の４分の３以上の同意を得なければならない。
２

解散のときに存する残余財産は、会議の議決を得て協議会と類似の目的を持つ団体に寄附するものとする。

（補則）第２０条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項については、役員会の承認を得て、別に定める。
２

前項において役員会で決定した事項は、次の会議において報告をするものとする。

附則
１ この規約は、平成 24 年９月１日から施行する。
２ 協議会設立時の役員の任期は、平成 26 年度第１回協議会終結時までとする。

５

十日町市中心市街地活性化協議会構成員（委員、役員、事務局等）
１．委員
№区 分
所属団体・役職名
経済力の向上を推進する者
1
十日町商工会議所 会頭（法第15条第1項関係）
都市機能の増進を推進する者
ＮＰＯ法人にぎわい 理事長
2（法第15条第1項関係）(十日町市中心市街地整備推進機構)
市町村が作成する基本計画に記載
3（社）十日町市観光協会 会長
された事業を実施しようとする事業
4 者および基本計画およびその実施 十日町農業協同組合 経営管理委員会 会長に関し密接な関係を有する者
5 （法第15条第4項関係）
十日町市商店街振興組合連合会 理事長

氏 名
丸山 秀二
関口 純夫村山 義政
澤口 茂利
庭野 茂美

6

十日町織物工業協同組合 理事長

田村 憲一

7

十日町TMO協議会 会長

村山 栄治

8㈱村山土建 代表取締役社長

村山 政文

9㈱フラワーホーム 代表取締役

藤田 真実

10

社会福祉法人妻有福祉会 理事長

樋口 誠

11

社会福祉法人十日町市社会福祉協議会 会長

阿部 喜一

12

社会福祉法人十日町福祉会 理事長

小川 徳久

13

十日町市文化協会連合会 会長

後藤 和夫

14

十日町セントラルパーキング協同組合 理事長

小林 均

15

（財）十日町地域地場産業振興センター 専務理事

岩船 眞人

16

東日本旅客鉄道株式会社十日町駅 駅長

浅井 誠

17

北越急行株式会社 運輸部営業開発室 室長

近山 直栄

18

越後交通株式会社十日町営業所 所長

天野 剛

19

十日町地区タクシー協会 会長

高橋 等

20

十日町地域振興連合会 会長

水落 明

21

十日町商工会議所青年部 会長

田邉 誠

22

十日町商工会議所商業部会アネッサ21 会長

村山 トミ子23

十日町商工会議所 専務理事

池田 春夫

24 規約上、特に必要があると認める者 （社）新潟県建設業協会十日町支部 支部長

高橋 政徳

25

（社）十日町青年会議所 理事長

山田 剛

26

十日町市金融団（幹事行：北越銀行十日町支店長）

長谷川 明夫

27 市町村 （法第15条第4項関係）

十日町市 副市長

村山 潤

新潟県十日町地域振興局 局長

高木 努

29

新潟県産業観光労働部商業振興課長

古田 芳久

30

中小機構関東 地域活性化推進部地域振興課長

杉浦 志樹

28

協議会から協力を求められた者（法第15条第7項関係）

1２．役員役 職

氏

名

所属団体会 長丸山 秀二

十日町商工会議所 会頭

副会長

関口 純夫

ＮＰＯ法人にぎわい 理事長(十日町市中心市街地整備推進機構)

理 事

庭野 茂美

十日町市商店街振興組合連合会 理事長

理 事

澤口 茂利

十日町農業協同組合経営管理委員会 会長

理 事

村山 義政

(社)十日町市観光協会 会長

理 事

村山

十日町市 副市長

理 事

池田 春夫

潤

十日町商工会議所 専務理事

３．事務局
役職

氏名

所属団体 職

事務局長

池田 春夫

十日町商工会議所 専務理事

事務局員

佐野比呂史

十日町商工会議所 事務局長

事務局員

保坂 友成

十日町商工会議所 中小企業相談所長

事務局員

尾身 藤光

十日町商工会議所 中小企業振興課係長

事務局員

丸山

十日町商工会議所 中小企業振興課主任

浩

４．十日町市担当
所属

職

氏 名

産業観光部部長

山岸 航

中心市街地活性化推進室

室長

富井 敏

中心市街地活性化推進室

室長補佐

藤巻 裕

中心市街地活性化推進室

主任

玉城 健太

2

資料２○内閣府令、経済産業省令、国土交通省令第２号
中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）第 15 条第３項の規定に基づき、中心市街地の活性化に関する法律第 15 条第３項の中心市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令を次のように定める。
平成 18 年８月 18 日
内閣総理大臣

小泉純一郎

経済産業大臣

二階俊博

国土交通大臣北側一雄

中心市街地の活性化に関する法律第 15 条第３項の中心市街地活性化協議会の組織の公表に関する命令（公表する事項）
第１条

中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号。以下「法」という。）第 15 条第３項の規定による公表は、次に掲げる事項について行わなければならない。
１

中心市街地活性化協議会の構成員の氏名又は名称

２

中心市街地活性化協議会の規約の内容（公表の方法）第２条

法第 15 条第３項の規定による公表は、事務所又は事業所で公衆に閲覧させるとともに、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
附則（施行期日）
この命令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律（平成 18 年法律第 54 号）の施行の日（平成 18 年８月 22 日）から施行する。

資料２－１

資料２
○中心市街地の活性化に関する法律（平成十年六月三日法律第九十二号）－抜粋（中心市街地活性化協議会）
第十五条

第九条第一項の規定により市町村が作成しようとする基本計画並びに認定基本計画及びその実施に関し必要な事項その他中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項について協議するため、第一号及び第二号に掲げる者は、中心市街地ごとに、協議により規約を定め、共同で中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
一

当該中心市街地における都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者として次に掲げるもののうちいずれか一以上の者

イ

中心市街地整備推進機構（第五十一条第一項の規定により指定された中心市街地整備推進機構をいう。次条、第十八条及び第十九条において同じ。）

ロ

良好な市街地を形成するためのまちづくりの推進を図る事業活動を行うことを目的として設立された会社であって政令で定める要件に該当するもの

二

当該中心市街地における経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者として次に掲げるもののうちいずれか一以上の者

イ当該中心市街地の区域をその地区とする商工会又は商工会議所

ロ

商業等の活性化を図る事業活動を行うことを目的として設立された一般社
団法人等又は特定会社であって政令で定める要件に該当するもの

２（省略）

３

第一項各号に掲げる者は、同項の規定により協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令・経済産業省令・国土交通省令で定めるところにより、その旨及び内閣府令・経済産業省令・国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。

４（以下省略）

資料２－２