2023 年 3 月

定款

株式会社日本製鋼所

株式会社日本製鋼所定款
第１章
（商総則

第 １ 条号）（目

当会社は、株式会社日本製鋼所と称し、英文ではThe Japan Steel Works, Ltd.と表示する。

第 ２ 条的）
当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．機械、器具、医療用機器、兵器、弾薬、車両及び艦船並びに同部分品の製造及び販売
２．鋼材、各種鉄鋼製品及び鋼構造物の製造及び販売
３．セラミックス、非金属系複合材等の新素材、各種金属材料及び金属製品の製造、加工及び販売
４．天然ガス、石油化学、鋳鍛造、廃棄物処理等の各種プラントの設計、製造、据付、建設及び修理
５．土木工事、建築工事、とび・土工工事、電気工事、管工事、鋼構造物工事、ほ装工事、機械器具設置工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事等の企画、設計、監理及び請負並びに港湾荷役及び倉庫業
６．情報処理及び提供サービス、ソフトウェアの開発及び販売並びに電気通信に関する事業
７．前各号に関するコンサルティング並びに技術の販売に関する事業
８．不動産の管理、売買及び賃貸借並びにその代理及び仲介
９．住宅用地、工場用地等の開発、造成及び販売並びに地域開発に関する事業
10．労働者派遣事業
11．前各号に付帯する事業（本店の所在地）
第 ３ 条

当会社は、本店を東京都品川区に置く。

（機関）
第 ４ 条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人（公告の方法）第 ５ 条

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章（発行可能株式総数）

株式第 ６ 条当会社の発行可能株式総数は、２億株とする。

（自己の株式の取得）
第 ７ 条

当会社は会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）
第 ８ 条

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式についての権利）
第 ９ 条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利２．会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第１０条

当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株主名簿管理人）
第１１条

当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務はこれを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株式取扱規程）第１２条

当会社の株式に関する取扱いは、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章
（招株

主総会

第１３条集）
当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要に応じてこれを招集する。
株主総会は、法令に別の定めがある場合を除いて、取締役会の決議に基づき、取締役社長がこれを招集する。
取締役社長が欠員又は差支えあるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれを招集する。

（開催場所）
第１４条

当会社は、東京都区内で株主総会を開催する。

（定時株主総会の基準日）
第１５条（議当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。
長）

第１６条

株主総会の議長は取締役社長がこれに任ずる。
取締役社長が欠員又は差支えあるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる。

（電子提供措置等）
第１７条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第１８条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１９条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章（員取締役及び取締役会数）

第２０条
（選

当会社の取締役は、１０名以内とする。
任）

第２１条

取締役は、株主総会において選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。

（任期）

第２２条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（招集手続）
第２３条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに、各取締役及び各監査役に対して発する。但し、緊急の必要あるときは、これを短縮することができる。
（取締役会規則）第２４条

取締役会に関するその他の事項については、取締役会が別に定める取締役会規則による。

（代表取締役及び役付取締役）
第２５条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって、取締役会長１名、取締役社長１名並びに取締役副社長、専務取締役及び常務取締役若干名を定めることができる。
（取締役会の決議の省略）
第２６条

当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（報酬等）
第２７条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は株主総会の決議によって定める。

（取締役との責任限定契約）
第２８条

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章（員監査役及び監査役会数）

第２９条（選監査役は、５名以内とする。
任）

第３０条

監査役は、株主総会において選任する。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）

第３１条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。但し、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（招集手続）
第３２条

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに、各監査役に対して発する。但し、緊急の必要あるときは、これを短縮することができる。

（監査役会規則）第３３条

監査役会に関するその他の事項については、監査役会が別に定める監査役会規則による。

（常勤の監査役）
第３４条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（報酬等）
第３５条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役との責任限定契約）
第３６条

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章（事業年度）

計算

第３７条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。

（剰余金の配当の基準日）
第３８条

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（中間配当）
第３９条

当会社は、取締役会の決議によって、９月３０日を基準日として中間配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第４０条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満５ヶ年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。