ＮＩＥ新聞提供事業マニュアル（協議会用）―２０２４年度版 スケジュールと手順―◇参加申請書、年間購読計画表の提出スケジュール
【継続校】
購読開始

参加申請書

希望月

提出締め切り日

４月

２月

５月

２月２２日（木）６月

３月２８日（木）４月１０日（水）４月２３日（火）

７月

４月２３日（火）５月

５月２３日（木）

８月以降

５月１５日（水）２日（金）専門部会（審査・決定）
２月１３日（火）
３月８（金）～１２日（火）（持ち回り審議）９日（木）６月３（月）～６日（木）（持ち回り審議）

年間購読計画表
提出締め切り日
２月２２日（木）３月２８日（木）６月２４日（月）

【新規校】
購読開始

参加申請書

希望月

提出締め切り日専門部会（審査・決定）

年間購読計画表
提出締め切り日

３月８（金）～１２日（火）
５～８月

２月２２日（木）

９月以降

５月１５日（水）（持ち回り審議）

３月２８日（木）６月３（月）～６日（木）（持ち回り審議）

６月２４日（月）※【参加申請書の提出→審査・決定→年間購読計画の提出】を経て新聞提供が開始されます。購読計画が決まっていない場合は、先に参加申請書を提出ください。ＮＩＥ専
門部会で参加申請が承認されなければ、ご希望の購読開始月からの提供ができません
ので、締め切りは厳守してください。その上で、上記期日までに購読計画表をご提出ください※継続校と新規校では、参加申請書、年間購読計画表の締め切り日が異なります。また、新規校は４月からの購読はできませんのでご注意ください※参加申請書および年間購読計画表は、必ず協議会で内容を確認のうえ、新聞協会に送付してください＜不備の例＞・参 加 申 請 書：提出期限が守られていない、継続・新規の別の記入ミス、記載項目の記入もれ等
・年間購読計画表：提出期限が守られていない、当該実践指定校の所在地で配達可能な銘柄すべてを希望していない、購読月数が「一銘柄につき実践できる期間（２か月または４か月）」を超えている等- 1 -◇新聞提供事業の流れ
本事業の大まかな流れは以下の通りです。実践指定校の推薦手続きは、必ず本年度中に準備を開始してください。手続き、および購読開始までには一定の準備期間を要することにご留意ください。

１．新聞提供に関する地域の独自ルール（原則）の確認
実践指定校候補の選考に入る前に、地域で定める独自のルール（原則 ※）の有無や内容を協議会加盟の全社で確認する※Ｐ５「◇参考」１－②③参照

２．実践指定校候補の推薦（１）継続校への意思確認
はじめに、前年度の実践指定校に継続の意思を確認する（実践期間は原則２年）。
①１年目を終了した段階で実践者が転任する場合への対応
・在籍していた学校が引き続き実践を希望すれば「継続校」とする・実践者が転任先で実践を希望する場合は、学校長の了解を得たうえで「新規校」として優先的に扱う②学校の統合への対応
・実践指定校で統合があり、実践を続ける場合は統合後の学校を「継続校」とする（２）新規校の選定
継続校の数が確定したら、新規に実践を始める学校を選定。継続校と合わせた数が各協議会の学校枠数内【別紙「都道府県別上限枠数一覧」参照】に収まるようにする（３）全国大会枠
２３～２６年度開催地（愛媛、京都、兵庫、広島）は通常枠に加え、全国大会枠として上限５校の追加申請が可能（５ページ【全国大会枠】参照）。実践期間は１年（再申請を妨げない）

３．実践指定校候補・実践終了校への資料送付添付の各文書を活用し、各校に連絡する。

（１）実践指定校候補向け①ＮＩＥ推進事業に関しお知らせの件（継続校用、新規校候補用の２種類：ワードファイル）②実践指定校・実践者向けマニュアル（ワードファイル）※同マニュアルの最終ページに各協議会の担当者連絡先を記入してご利用ください③参加申請書（エクセルファイル）※指定のエクセルファイルの使用を依頼してください※ＮＩＥウェブサイト内「ＮＩＥ推進協議会事務局長の専用ページ」からダウンロード可能です【https://nie.jp/chief/】④年間購読計画表（エクセルファイル）- 2 -⑤子供新聞などの年間購読計画表（エクセルファイル）※独自にルールを定めた地域のみとなります（２）実践指定校終了校・礼状

４．参加申請書の提出（１）書類の確認
・実践指定校から参加申請書が提出されたら、内容を確認する（学校の所在地、電話・ファクス番号、校長・実践代表者氏名の誤り、実践テーマの字数超過がないかご確認ください）（２）新聞協会への提出
・参加申請書を集約し、新聞協会ＮＩＥ担当（nietayori@pressnet.or.jp）あてにメールで送付する※手書き・ファクスでの提出は受け付けていません

５．年間購読計画の決定（１）書類作成の依頼
以下の基本事項を実践指定校に説明の上、年間購読計画表の作成を依頼する。
①実践期間は原則２年間期間中（年度替わり）に実践者が転任した場合：
・特段の理由がない限り原則として２年間実践する・転任先で実践者が継続する場合は、転任先の学校長の了解を得たうえで「新規校」とする②新聞の購読月数は２通り
・Ａ型：１銘柄につき１部を延べ２か月（１人ないし２人の教師による実践）
・Ｂ型：１銘柄につき１部を延べ４か月（３人以上の教師による実践）③新聞協会が提供する新聞とは別に、従来学校で購読している新聞は、そのまま購読を継続する（２）年間購読計画作成時の留意点①地域の独自ルールがある場合は、協議会から事前に説明する※Ｐ５「◇参考」１－②③参照。独自ルールに沿って、本紙に代え、子供新聞などを希望する学校には「子供新聞などの年間購読計画表」を一般本紙用の計画表と併せて提出してもらう②各校への締め切り日は時間的余裕を持って設定する※参加申請書と年間購読計画表は協議会で確認する必要があるため、１ページ目の提出スケジュールより早めに提出してもらう③セット版地域は夕刊を含めたセットで購読してもらう※併せて、土・日曜日または休日の新聞が不要という実践指定校の注文には応じられないことを理解してもらう- 3 -④「日決め購読」については、「月決め１か月」を「日決め３０部」に置き換える※学校用教材価格は適用せず、新聞社と新聞協会が通常価格として購読料を負担※１０部単位の注文となる。購読可能期間全てを日決めに置き換えることはできず、最低１か月は定期購読することが原則※販売所とのトラブルを避けるため、「月決め購読」が原則であることを説明する⑤年間購読計画表の提出後に計画を変更する場合は、遅くとも購読開始月の１か月前までに、新聞協会ＮＩＥ担当あて連絡する※「日決め購読」については遅くとも購読開始月の２か月前までに連絡する（手配の都合上で直前の変更はできない）（３）各校から提出された年間購読計画の確認・送付①指定のエクセルファイルが使われていることを確認する※システムに読み込むため、シート名を変更したり、行や段などの挿入・削除などはしないでください②新聞の銘柄・部数配分（１銘柄につき１部）・期間（延べ２か月もしくは４か月）など、ルールに照らしてチェックする③新聞協会ＮＩＥ担当あてメールで送付する（４）年間購読計画表の提出後①実践開始月までに、新聞協会から以下の文書が各協議会に送られるので、実践指定校に連絡する
・新聞購読についての留意事項
・実践指定校ごとの販売所リスト（所在地、連絡先など）
・実践指定校ごとの年間購読表確定版
・ＮＩＥ用新聞配達依頼書②各校には、以下の基本的ルールを徹底するようあらためて伝える
・実践指定校から販売所に購読申し込みをする
・購読計画は勝手に変更、キャンセルできない
・購読料は販売所に支払わない（各発行本社が販売所に支払うため）、など③（①の文書以外に）発行本社担当者名簿が送られるので、各協議会の手元に置き、問い合わせ等が生じた際に利用する（名簿は各校に渡す必要はない）

６．実践指定校認定書の送付
実践指定校は２～６月度のＮＩＥ専門部会で毎月決定する。７月度ＮＩＥ委員会で、全実践指定校が一括認定され次第、新聞協会から協議会に、実践指定校あての決定通知、認定証のほか、実践指定校の学校長と教育委員会に向けた協力依頼文書のひな型が送付される。これを受け、協議会から実践指定校に文書を渡すほか、ひな型文書を活用して関係各所に協力を依頼する。

- 4 -７．実践指定校のサポート（１）実践代表者と協議会との懇談会（オリエンテーション）の開催
・新聞購読上の諸注意（これまで学校が有料購読してきた新聞の購読はやめない、など）
や、実践報告書の提出方法などについて説明する機会を持つ・本事業の新聞購読料は新聞社と新聞協会が全額負担している旨も改めて説明する※個別に説明する場を設けてもよい（２）新聞記者派遣、新聞社見学の実施
・実践指定校との懇談会・説明会または協議会の会合開催時に、新聞記者派遣や新聞社見学への対応を協議会、協議会構成社、実践指定校との間で話し合う
・記者派遣はなるべく各社持ち回りとし、新聞社見学は原則地元紙が担当する◇参考
１．新聞提供に関するルール①実践指定校に提供する新聞は、当該地域のＮＩＥ推進協議会加盟社の発行する新聞であり、宅配されるものを対象とする（郵送される新聞は除く）。多様な言論の存在意義を理解してもらうため、ＮＩＥ推進協議会に加盟する新聞は銘柄・部数を平等に提供する。
②実践指定校の希望があり、当該地域のＮＩＥ推進協議会加盟社が合意して独自にルール（地域ルール）を定めれば、本紙に代え小学生新聞、中学生新聞（中高生新聞）、英字新聞のいずれかを提供することができる。
③上記②以外にも、学校側の希望あるいは地域の実情を考慮して地域ルールを決定できる。ルールの新設・変更時には、直ちに新聞協会ＮＩＥ担当を通じＮＩＥ専門部会に報告、了承を得たうえで、これを尊重する。

２．通常枠・全国大会枠
実践指定校の対象となる学校の範囲は、特別支援学校（盲・ろう・養護学校）を含めた小、中、高等学校等および高等専門学校とし、専修学校（専門学校等）と大学は対象としない。外国人学校については弾力的運用を図る。ＮＩＥ実践には通常枠、全国大会枠がある。
【通常枠】
各協議会は「学校基本調査報告書」に基づき算出された通常枠の枠数の学校をＮＩＥ実践指定校として推薦できる（別表「ＮＩＥ推進事業実践指定校上限枠数・都道府県別学校数」参照）。枠数は５年ごとに「学校基本調査報告書」最新版に基づき算出する。
【全国大会枠】
今年度のＮＩＥ全国大会開催地と次年度、次々年度の開催予定地の協議会、直近に全国大会を開催した協議会が各５校推薦できる。計２０校が上限。
※通常枠が上限に達していない場合でも推薦できる- 5 -３．独自枠協議会が独自に認定する学校は上記新聞協会のルールに準ずるが、協議会が弾力的な運用として独自に大学、専修学校を実践指定校として指定することは妨げない。協議会が独自の実践指定校を認定する場合は、「独自認定校申請用紙」（「参加申請書」ではないエクセルファイル）に学校名、連絡先等を記入のうえ新聞協会ＮＩＥ担当に告知し、事前にＮＩＥ専門部会で了承を得ることとする◇この件に関するお問い合わせ・関係書類の送り先
一般社団法人日本新聞協会〒100-8543

新聞教育文化部ＮＩＥ担当

東京都千代田区内幸町２－２－１
電日本プレスセンタービル７階

話：０３－３５９１－４４１０

ｅメール：nietayori＠pressnet.or.jp
以- 6 -上