2021/08/11 13:57:05／20725610_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第12期第２四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日

アミタホールディングス株式会社
京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地

2021/08/11 13:57:05／20725610_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況１5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

2021/08/11 13:57:05／20725610_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年８月12日【四半期会計期間】

第12期第２四半期（自【会社名】

アミタホールディングス株式会社【英訳名】

AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼CEO【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地【電話番号】

０７５（２７７）０３７８（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地７【電話番号】

０３（５２９６）９３７１【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

唐

唐

鎌

鎌

真

真

2021年４月１日

熊

野

英

至

介

一

一

2021年６月30日）

2021/08/11 13:57:05／20725610_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期
第２四半期連結
累計期間

第12期
第２四半期連結
累計期間

第11期

会計期間

自2020年１月１日
至2020年６月30日

自2021年１月１日
至2021年６月30日

自2020年１月１日
至2020年12月31日

売上高

（千円）

2,222,879

2,510,856

4,608,264

経常利益

（千円）

128,898

320,319292,327

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

194,362

217,237

388,679

四半期包括利益又は包括利益（千円）

188,647

224,359

384,476

純資産額

（千円）

613,256

1,033,445

809,085

総資産額

（千円）

3,873,955

4,465,703

4,311,276

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

166.23185.80332.43

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

15.8

23.1

18.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

249,397563,188391,688

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△19,114△36,190△29,842

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△92,615△308,544

96,808

現金及び現金同等物の四半期末（千円）（期末）残高915,529

1,457,027

1,235,749

回次

第11期
第２四半期連結会計期間

第12期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

１株当たり四半期純利益（円）

118.0777.14（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループは四半期連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社３社、持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2021年４月５日付で適時開示いたしました「大平洋金属株式会社との資本業務提携契約の締結、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、
大平洋金属株式会社は、その他の関係会社になりました。

- 1 -2021/08/11 13:57:05／20725610_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、輸出や生産は増加基調にあるものの、世界的に同感染症による影響は継続しており、わが国を含めた世界経済全体の先行きは不確実性を含んだ状況で推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会の実現を目指す「未来デザイン企業」として"産業と暮らしのRe・デザイン"をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでまいりました。産業のRe・デザインにおいては、企業経営の持続性を高め、循環型の事業
創出・事業変革を支援する新サービス「Cyano Project（シアノプロジェクト）」を本格展開しております。また、100％リサイクルサービスの拡充、環境認証審査サービスの提供拡大などに取り組んでまいりました。海外マ
レーシア事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限下で最大限、営業活動・生産活動・体制整備などを推進してまいりました。さらに、九州エリアにおけるサーキュラーエコノミーの実現を目的とする産官学民連携の新事業共創プラットフォーム「九州サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ「K-CEP（ケーセップ）」が主体となり、10社以上の企業・団体と連携し、北九州市における使用済みプラスチック回収実証実験プロジェク
トを準備・開始いたしました（※当社は同プロジェクトの代表企業として参画）。また、暮らしのRe・デザインにおいては、地域内の資源循環と互助の関係性を創出するプラットフォーム「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」の開発を含めた商品プロトタイプ及び事業モデルの構築に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、有価物取引の増加、姫路循環資源製造所の取扱量の増加、川崎循環資源製造所の堅調な在庫出荷、姫路循環資源製造所及び北九州循環資源製造所のシリコンスラリー
廃液のリサイクルが好調に推移したことなどにより、2,510,856千円（前期比13.0％増、前期差+287,976千円）、営業利益は、売上高の増加及び販売管理費の低減などにより、267,414千円（前期比153.9％増、前期差+162,071千円）となりました。経常利益は営業利益の増加やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加などにより、320,319千円（前期比148.5％増、前期差+191,420千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増加により217,237千円（前期比11.8％増、前期差+22,875千円）となりました。
なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末 における 総資産 につきましては 、流動資産 は現金及 び預金 の増加 などにより
157,516千円増加し、固定資産は減価償却の影響などにより3,088千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて154,427千円増加し、4,465,703千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は未払法人税等の増加などにより35,783千
円増加し、固定負債は長期借入金の返済などにより105,715千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて69,932
千円減少し、3,432,258千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ224,359千円増加し、1,033,445千円となりました。

- 2 -2021/08/11 13:57:05／20725610_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて221,277千円増加し、1,457,027千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、563,188千円（前年同期比313,791千円の収入の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益320,319千円の計上や預り金の増額69,848千円、前受金の増額56,439千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、36,190千円（前年同期比17,075千円の支出の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出33,975千円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、308,544千円（前年同期比215,929千円の支出の増加）となりました。これは、短期借入金の返済による支出150,004千円及び長期借入金の返済による支出75,000千円があったことなどによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -2021/08/11 13:57:05／20725610_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約の締結）
当社は、2021年４月５日開催の臨時取締役会において、大平洋金属株式会社（本店：東京都千代田区、代表取締役
社長 青山正幸氏、以下「大平洋金属」といいます。）と資本業務提携契約を締結いたしました。
また、大平洋金属が、2021年４月６日付にて、当社筆頭株主である株式会社山﨑砂利商店（以下「山﨑砂利商店」といいます。2021年１月26日付で提出された大量保有報告書によれば、山﨑砂利商店は、2021年１月25日付で、株式会社山﨑ホールディングスが保有していた当社株式432,000株の全てを取得しております。）が保有する当社発行済株式の一部を取得したことにより、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動が発生しております。
（１）資本業務提携の目的及び理由
当社は、2021年２月26日に公表した中期３カ年計画（2021－2023年）において「他社との事業連携による新規顧客の獲得や利益率の向上」を重点施策の１つに挙げており、協業・共創による相乗効果を発揮できるパートナーの検討を進めてまいりました。
一方、大平洋金属は、2019年５月10日公表の中期経営計画「PAMCO－2021」において、重点施策として、ニッケル資源調達の長期安定化、将来の収益基盤強化に資する事業の多角化を掲げるとともに、持続可能な社会の実現への貢献を打ち出されております。
上記の経緯を踏まえ、当社と大平洋金属は、両社が有する経営資源やノウハウを持ち寄ることでシナジーを創出し、双方の企業価値を最大化することを目的として、本資本業務提携契約を締結いたしました。
（２）業務提携の内容等
当社と大平洋金属は、以下の項目を含め、業務提携を行いました。
① ニッケル循環調達モデルの構築（前処理技術の開発を含む）② サーキュラーエコノミーを軸とした国内外の新規共同事業による持続的な収益源の拡大③ カーボン・ゼロ社会実現に向けての新規事業開拓④ 八戸エリアを中心とする地域と産業の活性化並びに持続性の向上⑤ その他、両社の経営資源の増幅及び企業価値の向上に資する事項（３）資本提携の内容等
大平洋金属は、2021年４月６日付で、山﨑砂利商店が保有する当社発行済株式の一部（388,000株）を市場外の相対取引により取得いたしました。
（４）資本業務提携先の概要① 名称
大平洋金属株式会社② 所在地
東京都千代田区大手町一丁目６番１号③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 青山 正幸④ 事業内容フェロニッケルの製錬及びスラグ製品の製造⑤ 資本金
139億2,200万円（５）日程① 取締役会決議日
2021年４月５日② 資本業務提携契約締結日 2021年４月６日- 4 -2021/08/11 13:57:05／20725610_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000

計

2,400,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年８月12日）

普通株式

1,169,424

計1,169,424

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

1,169,424

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

単元株式数100株

1,169,424－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
1,169,424

－

- 5 -

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

474,920－

128,4992021/08/11 13:57:05／20725610_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

大平洋金属株式会社

東京都千代田区大手町１－６－１

388,00033.18

熊野

京都府京都市上京区372,940

31.90

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

50,5004.32

株式会社山﨑砂利商店

滋賀県大津市浜大津４－７－６

44,0003.76

アミタ社員持株会

京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋
野々町53528,2602.42

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

20,0001.71

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

20,000

1.71

玉田

博之

京都府京田辺市

18,000

1.54

尾崎

圭子

兵庫県姫路市15,6001.33

兵庫県姫路市飾磨区細江1307

15,0001.28

972,300

83.15

英介

姫路港運株式会社
計－（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社山﨑ホールディングスは、当第２四半期連結会計期間末
現在では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかった大平洋金属株式会社は、当第２四半期連結会計期間末現在では主要株主となっております。

- 6 -2021/08/11 13:57:05／20725610_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,168,800

単元未満株式

普通株式

424

－

－

発行済株式総数

1,169,424－－

総株主の議決権－

11,688

単元株式数100株

11,688－（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式７株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

アミタホールディングス
株式会社

京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々
町535番地

200

－

200

0.02

計

－

200

－

200

0.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2021/08/11 13:57:05／20725610_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2021/08/11 13:57:05／20725610_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,235,749
691,485
38,32822,7282,777
241,476△15
2,232,529

1,457,027
683,796
36,181
25,073
3,753
184,213－2,390,045

463,462
418,925
830,187
49,634
1,762,209
31,688284,848
2,078,746
4,311,276

448,417402,073
830,187
46,887
1,727,565
29,633
318,458
2,075,657
4,465,703

2021/08/11 13:57:05／20725610_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)

327,072
400,000
150,000
3,730
99,494686,407
1,666,705

351,163
249,996
150,000
112,361
97,649741,317
1,702,488

1,350,000
309,117
100,739
75,628
1,835,485
3,502,190

1,275,000
324,509
101,189
29,0691,729,769
3,432,258

474,920244,683
96,135△245
815,493474,920244,683
313,373△245
1,032,731△6,407△6,407809,085
4,311,276

713
713
1,033,445
4,465,703

2021/08/11 13:57:05／20725610_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

2,222,879
1,357,440
865,439※ 760,096
105,3422,510,856
1,527,234
983,621※ 716,207
267,41462
28,456
8,757
37,27653
51,344
21,49072,888

9,434
4,169
116
13,721
128,898

13,861
3,613
2,508
19,983
320,319

25,14625,146
154,0452,075△42,393△40,317
194,362
194,362－－
320,319
97,0106,071
103,081217,237
217,237

2021/08/11 13:57:05／20725610_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

194,362

217,237△1,401△4,313△5,715
188,647

362
6,758
7,121
224,359

188,647

224,3592021/08/11 13:57:05／20725610_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

154,045
78,78728,347
10,336
△62
9,434
4,913
△28,456△25,146
177,319△27,500△104,675
71,683△10,733△38,716
299,575
11△10,255△39,933－
249,397

320,319
70,539△1,844
15,392△53
13,861△2,712△51,344－
7,688△1,17324,091
56,43969,8485,368
526,419
18,411△10,965－
29,322563,188△28,485－－△33,975
4,741△4,977

17,895－△8,524△19,114△1,978△36,190－
300,000△361,184△31,431△92,615△559
137,108
778,421※ 915,529△150,004－△75,000△83,540△308,544
2,824
221,277
1,235,749※ 1,457,027

2021/08/11 13:57:05／20725610_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（追加情報）（会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により、取引先企業によっては生産量又は取扱量が減少するなど今期中は同感染症の影響が続くものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに反映しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2020年12月31日）
AMITA BERJAYA SDN.

当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）
116,171千円（4,539千マレーシアリンギット）

BHD.

AMITA BERJAYA SDN.

96,796千円（3,633千マレーシアリンギット）

BHD.

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
報酬給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

341,685千円
76,532
14,635358,207千円
73,747
17,465（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

現金及び預金勘定

915,529千円

1,457,027千円

現金及び現金同等物

915,529

1,457,027（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

166円23銭

185円80銭

194,362

217,237－－

194,362

217,237

1,169,217

1,169,217

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 14 -

2021/08/11 13:57:05／20725610_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

2021/08/11 13:57:05／20725610_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2021/08/11 13:57:05／20725610_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日

アミタホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

永

幸

廣

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

矢

野

博

之

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホールデ
ィングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥2021/08/11 13:57:05／20725610_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。