2023年10月1日以降

全理連 療養補償共済制度（医療補償コース）【医療保険基本特約・疾病保険特約・傷害保険特約・がん保険特約セット団体総合保険】

全国理容生活衛生同業組合連合会

全理連療養補償共済制度(医療補償).indd 1

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入院・手術の補償

天災危険補償特約セット

傷害入院保険金 ケガ

疾病入院保険金 病気

傷害手術保険金 ケガ

入院保険金日額 ３，
０００円

【病気】
１回の入院で１，
０００日までお支払い【ケガ】
１事故で１，
０００日までお支払い
ケガ・病気の治療のため入院＊された場合、１日につき入院保険
金日額３，０００円をお支払いします。
【病気】
１回の入院で１，
０００
日までお支払い【ケガ】
１事故で１，
０００日までお支払い＊「入院」とは、病院にお支払いになられた医療費に「入院基本料」が含まれている場合をいいます。
（注）
疾病入院は継続の保険期間を通算して１，０００日が限度となります。

がんの補償

疾病手術保険金 病気

公的医療保険制度の対象となる手術【入院中の手術】３万円、【外来手術】
１．
５万円

ケガ・病気の治療のために病院または診療所において手術を受けられたとき、入院中の手術は入院保険金日額の１０倍、外来の手術は入院保険金日額の５倍をお支払いします。
（１回の手術につき）（注）
一部の軽微な手術は対象外となります。詳しくは、補償内
容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない
場合】をご覧ください。

※がん（悪性新生物）には、上皮内がん（子宮の上皮内がん、大腸の粘膜内がんなど）を含みます。

がん診断保険金 「がん診断保険金支払条件変更特約」がセットされています。

がん入院一時金1００万円

一時金 5万円

がんと診断確定された場合、または原発がん（※1）とは関係なく、がんが新たに生じたと診断確定された場合、がん診断保険金額をお支払いします。ただし、上記にかかわらず、すでに保険金を支払った
がんおよびそのがんから転移したものと確認されたがん（※2）に対しては、保険金を支払いません。

がんで継続して180日を超えて入院された場合、がん入院
一時金をお支払いします。

がん診断保険金の支払いは、保険期間を通じ、1回を限度とします。
（※1）
原 発がんとは、初年度契約からこの保険契約までの連続した継続契約のいずれかの保険期間中にすでに診断確定されたがんをいいます。
（※2）
医師により、そのがんと同じ原発巣（最初にがんが発生した場所）であると診断されたがんを含みます。

がん入院保険金

がん退院一時金一時金 10万円
がんで継続して20日を超えて入院後、退院された場合にがん退院一時金１０万円をお支払いします。

がん外来治療保険金
日額 5,000円

日額 ２，
５００円

がんの治療のため入院※された場合、1日につきがん入院保険金5,000円をお支払いします。支払限度日数はありません。
※「入院」とは、病院にお支払いになった医療費に「入院基本料」が含まれている場合をいいます。

がんの治療を直接の目的として外来治療を受けられた場合、1日につき、がん外来治療保険金日額2,500円をお支払いします。
（120日分が限度となります。）

がん手術保険金
公的医療保険制度の対象となる手術 【入院中の手術】
５万円、【外来手術】
２．
５万円
がんの治療のために病院または診療所において手術を受けられたとき、入院中の手術は入院保険金日額の１０倍、外来の手術は入院保険金日額の５倍をお支払いします。
（１回の手術につき）（注）
一部の軽微な手術は対象外となります。詳しくは、補償内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない場合】をご覧ください。

その他の補償先進医療等費用保険金

介護一時金

限度額 ５００万円

一時金 ３０万円

ケガ・病気により、日本国内で先進医療や臓器移植術を受けられた
場合、先進医療の技術に係る費用や臓器移植に要した費用等を先進医療等費用保険金として５００万円を限度にお支払いします。

ケガ・病気などにより公的介護医療保険制度における要介護２から５までに該当する認定を受けた場合または、損保ジャパンが定める所定の要介護状態となり90日を超えて継続した場合に一時金30万円をお支払いします。

先進医療病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html)（注）
保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」
以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

がん補償の責任の開始について
がん保険特約、がん診断保険金支払特約、がん外来治療保険金支払特約等につきましては、
ご加入初年
度の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日に保険契約上の責任が開始します（責任開始日）。
責任開始日前に｢がん｣と診断確定された場合には無効（ご契約のすべての効力が、契約締結時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。）となり、保険金はお支払いできません。
（※）‌ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて９１日目から５年が経過し、その期間内に被保険者ががんと診断確定されなかった場合は、この「無効」の規定を適用しません。
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90日間

▲
保険始期

保険期間

継続加入

▲
▲
責任開始日
（91日目） 満期日

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加入条件など●被保険者の加入条件（加入対象者は組合員となります。）
１．組合員、従業員およびそのご家族であること※所得●保険料表

加入日時点での満年齢が該当する年齢区分をご覧ください。
（保険期間1年 団体割引30％ 天災危険補償特約セット）のない方でもご加入いただけます。
※ご家族とは配偶者、お子さま、ご両親、ご兄弟姉妹、および同居のご親族をいいます。
２．新規加入時に満５歳以上、満７９歳以下の方※以 降の継続加入については、終身でご加入いただ
けます。
※満１５歳未満の方は、親権者が告知のうえ、署名・捺印が必要となります。

満年齢

掛金（うち保険料）

満年齢

掛金（うち保険料）

5歳〜24歳

690円（560円）

70歳〜74歳

6,810円
（6,680円）

25歳〜44歳

930円（810円）

75歳〜79歳

9,000円（8,870円）

45歳〜54歳

1,700円（1,570円）

80歳〜84歳

12,490円（12,360円）

55歳〜64歳

2,920円
（2,790円）

85歳〜89歳

17,180円（17,050円）

65歳〜69歳

4,880円（4,750円）

90歳〜

23,820円（23,690円）※本制度の掛金は、保険料および制度運営費で構成されています。制度運営費は本制度募集にあたって発生する費用（パンフレット発送費、電話代、事務管理費など）に使用されます。
毎月１日にご加入いただけます。
※保険料は、保険始期日（中途加入日）時点の満年齢によります。
（中途加入の場合は、中途加入日時点）とします。
※この医療補償コースは、所得補償コースに加入されて ※年齢は、保険期間の初日現在の満年齢※ご契約は1年ごとの更新となりますので、更新加入の保険料は、更新時の保険始期日時点の満いる方でも、新たにご加入いただけます。
年齢による保険料となります。
※新規加入の場合、満79歳（継続契約の場合は終身）までの方が対象となります。
●保険期間※本保険は介護医療保険料控除の対象になります。
（2023年5月現在）
2023年１０月1日午後4時（新規加入の場合は午前0時） ※満80歳以上の方は継続加入のみとなります。
※更新時に年齢区分が変わる場合には、掛金が変更となります。
より１年間です。
※中途加入された方の保険期間も、2024年１０月１日 ※団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。また団体のご加入人数が10名を下回っ
午後4時までとなります。
た場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。

●加入日

告知の大切さについてのご説明○告知書はお客さま（保険の対象となる方）
ご自身がありのままをご記入ください。

※口頭でお話し、
または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。

○告知の内容が正しくないと、
ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない場合があります。
※「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、
このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

全理連

療養補償共済制度（医療補償コース）のあらまし【契約概要のご説明】■商品の仕組み ：この商品は団体総合保険普通保険約款に医療保険基本特約、疾病保険特約、傷害保険特約、がん保険特約等をセットしたものです。
■保険契約者 ：全国理容生活衛生同業組合連合会■保険期間：2023 年 10 月１日午後４時（新規加入の場合は午前０時）から１年間となります。
■申込締切日 ：2023 年９月 27 日まで（連合会着）■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等 ：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者 ：全国理容生活衛生同業組合連合会の組合員にかぎります。
●被保険者 ：組合員、従業員およびそのご家族（配偶者 ･ お子さま ･ ご両親 ･ ご兄弟姉妹および同居のご親族）を被保険者としてご加入いただけます。
（新規加入の場合は、満５歳以上、満 79 歳以下（継続加入の場合は終身加入）の方が対象となります。
）●お支払方法 ：毎月の掛金（保険料）は、各組合・支部で定められた所定の方法および期日までにお支払いください。
（１２回払）●お手続方法 ：下表のとおり必要書類にご記入のうえ、ご加入窓口の所属組合までご送付ください。
ご加入対象者

お手続方法

新規加入者の皆さま

添付の「加入申込書兼健康状態告知書」に必要事項をご記入のうえ、
ご提出いただきます。

既加入者の
皆さま

前年と同等条件のプランで継続加入を行う場合 書類のご提出は不要です。
※
前年と条件を変更する旨を記載した「加入申込書兼健康状態告知書」
または「異動
ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更
通知書」
をご提出いただきます。
して継続加入を行う場合※告知書は、保険金額の増額等、補償を拡大して継続される場合のみご提出が必要です。

継続加入を行わない場合継続加入を行わない旨を記載した「異動通知書」
をご提出いただきます。

●中途加入：保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月末日までの受付分は受付日の翌月１日から2024 年 10 月１日午後４時までとなります。
掛金（保険料）につきましては、保険開始月の前月末日までに所属組合を通じて連合会へ送金してください。
●中途脱退 ：この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の所属組合までご連絡ください。
●団体割引（30％割引適用）は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が 10 名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金 ･ 契約者配当金：この保険には、満期返れい金 ･ 契約者配当金はありません。
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補償の内容【

保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【疾病保険特約】被保険者が、日本国内または国外において保険期間中に疾病を被り、その直接の結果として、入院を開始した場合、手術を受けられた場合等に保険金をお支払いします。

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

疾 病

保険期間中に疾病を被り、入院を開始した場合、１回の入院につき 1,000 日を限度 ①故意または重大な過失として、入院した日数に対し、入院１日につき疾病入院保険金日額をお支払いします。 ②戦争、
外国の武力行使、暴動（テロ行為（※１）
を除きます。）、核燃料物質等によるもの
疾病入院 ただし、初年度加入および継続加入の保険期間を通算して 1,000 日が限度となります。
③自殺行為、犯罪行為または闘争行為
保険金④無資格運転、酒気を帯びた状態での運転
疾病入院保険金の額 = 疾病入院保険金日額 × 入院した日数
による事故⑤麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー
以下の（１）または（２）のいずれかの場合に保険金をお支払いします。
等の使用（治療を目的として医師が用い（１）‌保険期間中に疾病を被り、その疾病の治療のために病院または診療所において以た場合を除きます。）（※１）
下①から③までのいずれかの手術を受けた場合、疾病手術保険金をお支払 ⑥傷害いします。
⑦妊 娠、出産。ただし、異常分娩等、「療①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列養の給付」等（※２）の支払いの対象とな挙されている手術
る場合を除きます。
②先進医療に該当する手術（※２）⑧頸（けい）部症候群（いわゆる「むちう③放射線治療に該当する診療行為ち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※３）のないもの＜入院中に受けた手術の場合＞疾病手術保険金の額＝疾病入院保険金日額× 10（倍）⑨‌‌‌‌‌アルコール依存、薬物依存等の精神障害  ＜外来で受けた手術の場合＞疾病手術保険金の額＝疾病入院保険金日額× 5（倍）                                                   など
（※１）‌
「テロ行為」とは、政治的・社会的（※１）以下の手術は対象となりません。
もしくは宗教・思想的な主義・主‌創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒張を有する団体・個人またはこれ
手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術、鼻焼灼術、美容整形上と連帯するものがその主義・主張の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査のための手術、公に関して行う暴力的行為をいいま
的医療保険制度における医科診療報酬点数表で手術料の算定対象とならなす。以下同様とします。
い乳房再建術、視力矯正を目的としたレーザー・冷凍凝固による眼球手術 （※２）‌「療養の給付」等とは、公的医療保（レーシック手術等）など
険制度を定める法令に規定された（※２）‌先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて「療養の給付」に要する費用ならび患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
に「療養費」、「家族療養費」、「保（２）‌骨髄幹細胞採取手術（※１）（※２）を受けた場合は、保険期間中に確認検査（※３）を険外併用療養費」、「入院時食事療受けた時を疾病を被った時とみなして、（１）と同様の保険金額を疾病手術保険養費」、「移送費」および「家族移
金としてお支払いします。
送費」をいいます。
（※ 1）‌組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした （※３）‌「医学的他覚所見」とは、理学的検被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいい、末梢血幹細胞採取を除きます。
査、神経学的検査、臨床検査、画疾病手術   ‌また、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除き
像検査等により認められる異常所保険金ます。
見をいいます。以下同様とします。
（※ 2）‌ご加入初年度の保険期間の開始時からその日を含めて１年経過した後に受けた場合にお支払いの対象となります。
（※ 3）‌「確認検査」とは、骨髄幹細胞の受容者との白血球の型等の適合等を確認するための検査のうち、最初に行ったものをいいます。ただし、骨髄バンクド
ナーの登録の検査を除きます。
疾病手術保険金は、手術を受けられるごとにお支払いしますが、手術の種類によっては、お支払いする回数・保険金の額に以下（１）から（４）までの制限があります。
（１）‌時期を同じくして２種類以上の手術を受けた場合、疾病手術保険金の額の最も高
いいずれか１つの手術についてのみお支払いします。
（２）‌同一の手術（同一の先進医療に該当する手術を含みます。）を２回以上受けた場
合で、それらの手術が一連の手術（※１）に該当するときは、同一手術期間（※２）に受けた一連の手術（※１）については、疾病手術保険金の額の最も高いいずれか１つの手術についてのみお支払いします。
（※１）‌一連の手術とは、医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術をいいます。
（※２）‌同一手術期間とは、一連の手術のうち最初に手術を受けた日からその日を含めて 60 日間をいいます。また、同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合は、直前の同一手術期間経過後最初にその手術を受けた日からその日を含めて 60 日間を新たな同一手術期間とします。
（３）‌医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術を受けた場合は、その手術を受けた１日目についてのみお支払いします。
（４）‌放射線治療を２回以上受けた場合は、施術の開始日から 60 日の間に１回のお支払いを限度とします。

（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、入院の原因となった疾病を被った時から起算して１年を経過した後に入院を開始した場合を除きます。
①被保険者が疾病を被った時のお支払条件により算出された保険金の額②被保険者が入院を開始した時のお支払条件により算出された保険金の額— 3 —全理連療養補償共済制度(医療補償).indd 3

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補償の内容【

保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）【傷害保険特約】被保険者が、日本国内または国外において保険期間中に生じた急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。
）によるケガで、入院を開始した場
合、手術を受けられた場合等に保険金をお支払いします。

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

保険期間中に生じた事故によるケガで入院した場合、１事故につき 1,000 日を限度 ①故意または重大な過失として、入院した日数に対し、入院１日につき傷害入院保険金日額をお支払いします。 ②戦争､ 外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの
傷害入院保険金の額=傷害入院保険金日額 × 入院した日数③自殺行為､ 犯罪行為または闘争行為
保険期間中に生じた事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療 ④無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができな所において、以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、傷害手術保険金をお支
いおそれがある状態での運転による事故払いします。なお、１事故に基づくケガに対して時期を同じくして、２以上の手術を⑤脳疾患､ 疾病または心神喪失受けたときは、それらの手術のうち、傷害手術保険金の額が最も高いいずれか１つの⑥妊娠､ 出産､ 早産または流産
手術についてのみお支払いします。
⑦外科的手術その他の医療処置①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙さ⑧頸（けい）部症候群（いわゆる ｢むちうれている手術（※１）
ち症｣）、腰痛等で医学的他覚所見のない（※２）②先進医療に該当する手術
もの
傷害手術⑨ピッケル等の登山用具を使用する山岳登＜入院中に受けた手術の場合＞傷害手術保険金の額＝傷害入院保険金日額×
10（倍）
保険金
はん、ロッククライミング（フリークラ＜外来で受けた手術の場合＞傷害手術保険金の額＝傷害入院保険金日額× 5（倍）イミングを含みます。）、登る壁の高さが5m を超えるボルダリング、航空機操縦（※１）‌以下の手術は対象となりません。
（職務として操縦する場合を除きます。）、
  ‌創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手
ハンググライダー搭乗等の危険な運動を的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術行っている間の事故（※２）‌先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患 ⑩自 動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
練習を含みます。）の間の事故     など

傷害入院
保険金

傷 害

【その他の補償】
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

そ の 他 の 補 償保険期間中に傷害または疾病を被り、被保険者が日本国内で先進医療等（※１）を受けたことにより負担した先進医療（※２）の技術料や臓器移植に要する費用等を先進医療等費
用保険金額を限度にお支払いします。
（※１）先進医療および臓器移植術をいいます。
先進医療等（※２）‌病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が費用保険金
厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医（注）
療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生
労働省ホームページをご覧ください。
        （https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）

介護
一時金

保険金をお支払いできない主な場合①故意または重大な過失②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの③自殺行為、犯罪行為または闘争行為④‌麻薬、大麻、あへん、覚せい剤等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を‌除きます。）⑤頸（けい ）部 症 候 群（ いわゆる「 むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないもの⑥無資格運転、酒気を帯びた状態での運転
   による事故⑦妊娠、出産⑧‌ピッケル等の登山用具を使用する山岳登
はん、ロッククライミング（フリークライミ
ングを含みます。）、登る壁の高さが5mを超えるボルダリング、航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、ハンググ
ライダー搭乗等の危険な運動を行なっている間の事故⑨自 動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故       など                                            ①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③‌無資格運転、酒気を帯びた状態での運転保険期間中に、疾病や傷害などにより以下の①または②のいずれかに該当した場合、 による事故
介護一時金保険金額をお支払いします。なお、保険金をお支払いした場合この特約は ④麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用失効するため、お支払いは１回かぎりとなります。
いた場合を除きます。）①‌公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分の要介護２から５まで⑤‌アルコール依存、薬物依存または薬物乱に該当する認定を受けた場合（※ 1）
用（治療を目的として医師が用いた場合②‌損保ジャパンが定める所定の要介護状態（※ 2）となり、その要介護状態が要介護状態を除きます。）に該当した日からその日を含めて 90 日を超えて継続した場合⑥先天性異常（※ 1）‌要介護認定を受けてからその状態が継続した日数にかかわらず保険金をお支払⑦地震、噴火またはこれらによる津波いします。
（※ 2）‌公的介護保険制度における要介護認定基準とは異なります。詳細につきまして ⑧戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの
は、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款集をご覧ください。
⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないものなど（注）補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いた
だき、補償・特約の要否をご判断ください(※2）。
（※1）傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）1契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
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補償の内容【

保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）【がん保険特約】被保険者が、責任開始日以降の保険期間中にがんと診断確定され、その直接の結果として、入院を開始した場合、手術を受けた場合、外来治療を開始された場合等に保険金をお支払いします。
ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて 91 日目（責任開始日）以降に該当した支払事由が保険金お支払いの対象となります。

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合
がんと診断確定された場合、または原発がん

保険金をお支払いできない主な場合とは関係なく、がんが新たに生じたと診断

（※1）

がん
確定された場合、がん診断保険金額をお支払いします。ただし、上記にかかわらず、すでに保診断保険金 険金を支払ったがんおよびそのがんから転移したものと確認されたがん（※2）に対しては、保険金を支払いません。
「がん診断保
険金支払条 がん診断保険金の支払いは、保険期間を通じ、1回を限度とします。
件変更特約」（※1）原発がんとは、初年度契約からこの保険契約までの連続した継続契約のいずれかの保険期間中にすでに診断確定されたがんをいいます。
がセットされています。（※2）医師により、そのがんと同じ原発巣（最初にがんが発生した場所）であると診断されたがんを含みます。
責任開始日以降の保険期間中にがんと診断確定され、その直接の結果として入院を開始

がんした場合、入院した日数に対し、入院１日につきがん入院保険金日額をお支払いします。
入院保険金
がん入院保険金の額 = がん入院保険金日額×入院した日数

責任開始日以降の保険期間中にがんと診断確定され、がんの治療のために病院または診療所において以下①から③までのいずれかの手術（※１）を受けた場合、がん手術保険金をお支払いします。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術②先進医療に該当する手術（※２）③放射線治療に該当する診療行為＜入院中に受けた手術の場合＞がん手術保険金の額＝がん入院保険金日額× 10（倍）＜外来で受けた手術の場合＞がん手術保険金の額＝がん入院保険金日額× 5（倍）がん（※１）以下の手術は対象となりません。
‌創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術、鼻焼灼術、美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査のための手術など（※２）‌先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
がん手術保険金は、手術を受けられるごとにお支払いしますが、手術の種類によっては、
お支払いする回数・保険金の額に以下（１）から（５）までの制限があります。
①故意または重大な過失（１）‌時期を同じくして２種類以上の手術を受けた場合、がん手術保険金の額の最も高 ②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為
がんいいずれか１つの手術についてのみお支払いします。
を除きます。）
手術保険金 （２）‌同一の手術（同一の先進医療に該当する手術を含みます。）を２回以上受けた場 ③核 燃料物質（使用済燃料を含みます。）
（※１）
（※２）
合で、それらの手術が一連の手術に該当するときは、同一手術期間にもしくは核燃料物質によって汚染された受けた一連の手術（※１）については、がん手術保険金の額の最も高いいずれか１物（原子核分裂生成物を含みます。）のつの手術についてのみお支払いします。
放射性、爆発性その他の有害な特性（※１）‌一連の手術とは、医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、 ④上記以外の放射線照射または放射能汚染
一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるも ⑤がん以外での入院、手術、通院      などのとして定められている手術をいいます。
（※２）‌同一手術期間とは、一連の手術のうち最初に手術を受けた日からその日を含めて 60 日間をいいます。また、同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合は、直前の同一手術期間経過後最初にその手術を受けた日からその日を含めて 60 日間を新たな同一手術期間とします。
（３）‌医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術を受けた場合は、その手術を受けた１日目についてのみお支払いします。
（４）‌放射線治療を２回以上受けた場合は、施術の開始日から 60 日の間に１回のお支払いを限度とします。
（５）‌乳房再建術については、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表の手術料算定対象として列挙されている診療行為に該当しない場合であっても、がん手術
保険金をお支払いします。ただし、その場合は、１回の入院につき１乳房に対して１回のお支払いを限度とします。
責任開始日以降の保険期間中にがんと診断確定され、その直接の結果として外来治療を開始した場合、
１２０日を限度として、外来治療を受けた日数に対し、１日につきがん外来治療保険金日額をお支払いします。
がん外来
なお、がん入院保険金をお支払いするべき期間中に外来治療を受けた場合は、がん入治療保険金 院保険金日額またはがん外来治療保険金日額のいずれか高い額をお支払いします。
がん外来治療保険金の額＝がん外来治療保険金日額×外来治療を受けた日数
責任開始日以降の保険期間中にがんと診断確定され、その直接の結果として継続してがん
180 日を超えて入院した場合、がん入院一時金保険金額をお支払いします。ただし、入院一時金 保険金が支払われることとなった最後の入院の退院日からその日を含めて 30 日に満たない日に開始した入院については、保険金をお支払いしません。

責任開始日以降の保険期間中にがんと診断確定され、その直接の結果として継続して20 日を超えて入院した後、生存している状態で退院した場合、がん退院一時金保険
がん
金額をお支払いします。ただし、保険金が支払われることとなった最後の入院の退院
退院一時金 日からその日を含めて 30 日に満たない日に開始した入院による退院については、保険金をお支払いしません。
（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
①このご契約のお支払条件により算出された保険金の額②被保険者ががんと診断確定された時のご契約のお支払条件により算出された保険金の額— 5 —全理連療養補償共済制度(医療補償).indd 5

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その他ご注意いただきたいこと●特定疾病等対象外特約について‌告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合や、特別な条件付きでご加入いただく場合があります。特別な条件付きでご加入いただく場合
は、「特定疾病等対象外特約」
により、特定の疾病群について補償対象外とする条件付きでご加入いただけます。
※例えば、B群「肝臓・胆のう・すい臓の疾病」の場合、告知書記載の疾病に関わらず、肝臓・胆のう・すい臓の疾病はすべて補償対象外となります。
＊「特定疾病等対象外特約」をセットされた条件でのご契約を継続される場合、継続契約においても、
原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。
＊ご継続時に補償対象外とする疾病群が完治してから１年以上経過されている場合は、継続契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。
ただし、被保険者の年齢や補償対象外とする疾病群によっては、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。
また、保険期間の中途での削除はできません。
（削除できない場合の例）○補償対象外とする疾病群が複数の場合○告知書「疾病・症状一覧表」のF 群（腰・脊椎の疾病）が補償対象外となっている場合など
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
保険金額は、
高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

用語のご説明
用

語

用語の定義

がん

「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ -10（2003 年版）準拠」に定められた分
類項目中、所定の悪性新生物をいいます。詳細につきましては、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款集をご覧ください。

がんと診断確定された時

医師または歯科医師（※）が、病理組織学的所見（剖検や生検）、細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線や内視鏡等）、臨床学的所
見および手術所見の全部またはいずれかによってがんと診断確定した時をいいます。
（※）被保険者が医師または歯科医師である場合は、被保険者以外の医師または歯科医師をいいます。

疾病 ( 病気）

傷害以外の身体の障害をいいます。

傷害（ケガ）

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶
然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・
「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当す
る予知されない出来事をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

責任開始日（がん）ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて 90 日を経過した日の翌日をいいます。

外来治療（がん）

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
ただし、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査等による入院は除きます。

１回の入院
（疾病）

入院が終了した日からその日を含めて 180 日を経過した日までの期間中に、同一の身体の障害（疾病については、前の入院の原因となった疾病と医学上密接な関係にあると認められる疾病を含みます。）により再入院された場合は、前後の入院を合わせて１回の入院とみなします。保険金をお支払いするべき入院中に、保険金をお支払いするべき他の身体の障害を被った場合は、当初の入院と他の身体の障害による入院を合わせて１回の入院とみなします。

原発がん

原発がんとは、初年度契約からこの保険契約までの連続した継続契約のいずれかの保険期間中にすでに診断確定されたがんをいいます。

先進医療病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。 （https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html)

放射線治療

次の①または②のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① ‌公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（※）。
ただし、血液照射を除きます。
② 先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為（※）‌歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。

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用語のご説明（続き）
治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

乳房再建術
（がん）

がんの治療を直接の目的とした乳房の切除術により喪失された乳房の形態を皮膚弁（※）または人工物を用いて正常に近い形態に戻すことを目的とする手術をいいます。乳頭または乳輪を対象とする手術は、乳房再建術には含みません。
（※）‌皮膚弁
皮膚の欠損部を被覆するための植皮術は含みません。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入申込書兼健康状態告知書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入申込書兼健康状態告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）‌「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入申込書兼健康状態告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
  ＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態
 告知される方（被保険者）がご認識している疾病・症状名が「疾病・症状一覧表」にある疾病・症状名と一致しなくても、医学的にその疾病・症状名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、「疾病・症状一覧表」に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、ご回答ください。
★他の保険契約等（※）の加入状況
   （※）‌「他の保険契約等」とは、医療保険、がん保険、傷害保険、各種商品の入院特約等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた
内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。また、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）
からその日を含めて１年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
  （※）保険金額の増額等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
●「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合
など●ご契約のお引受けについて、告知していただいた内容により、下記①から③までのいずれかの取扱いとなります。
①特別な条件を付けずにご加入いただけます。
②特別な条件付きでご加入いただけます（「特定の疾病群について補償対象外とする条件付き（「特定疾病等対象外特約」セット）」でご加入いただけます。）。
③今回はご加入いただけません。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。
告知していただいた内容により、特別な条件付きでご加入いただく場合は、補償を拡大した部分だけでなく、すでにご加入いただいている部分も、特別な条件付きでのご加入となります。なお、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
【疾病保険特約・傷害保険特約】●ご加入初年度の保険期間の開始時（※１）より前に発病（※２）した疾病・発生した事故による傷害に対しては、保険金をお支払いできません。
ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※１）より前に発病（※２）した疾病・発生した事故による傷害であっても、ご加入初年度の保険期間の‌開始時（※１）からその日を含めて１年を経過した後に保険金の支払事由（入院を開始された場合や手術を受けられた場合等）が生じた場合は、その保険金の支払事由に対しては保険金をお支払いします。
（注１）
 ‌特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」セット）でご加入いただく場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群については、全保険期間補償対象外となります。
（注２）‌がん保険特約、がん診断保険金支払特約、がん外来治療保険金支払特約については、ご加入初年度の保険期間の開始時（※１）からその日を含めて１年を経過した後に保険金の支払事由が生じた場合も保険金をお支払いできません。
（※１）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※２）‌医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
【がん保険特約】●‌ご加入初年度の保険期間の開始日の前日までおよび、ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて 90 日以内にがんと診断確定されていた場
合は、被保険者がその事実を知っているまたは知らないとにかかわらず、
がん保険特約、
がん診断保険金支払特約、がん外来治療保険金支払特約は無効（これらの特約のすべての効力が、ご加入時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。）となります。この場合において、告知前にご契約者または被保険者がその事実を知っていたときは、すでにお支払いいただいた保険料を返還しません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて 91 日目から 5 年が経過し、その期間内に被保険者ががんと診断確定されなかった場合は、この「無効」の規定を適用しません。
●‌がんと診断確定された時が、ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて 90 日を経過するより前である場合は、保険金をお支払いできません。また、一部の疾病群について保険金お支払いの対象外とする条件（「特定疾病等対象外特約」をセット）でのご加入の場合、その疾病群およびその疾病群を原因とするがんについては保険金をお支払いできません。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）
３．ご加入後における留意事項●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく所属組合、全理連または損保ジャパンまでご通知ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口（所属組合）にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞‌被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。
）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●保険金のお支払いの対象となっていないケガや後遺障害、病気の影響で、保険金をお支払いする病気等の程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
４．責任開始期●保険責任は保険期間初日の午後４時に始まります。
（新規加入の場合は午前０時に始まります。
）●がん保険特約、
がん診断保険金支払特約、がん外来治療保険金支払特約等については、
ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）
からその日を含めて 90 日を経過した日の翌日に責任開始期が始まります。
＊中途加入の場合は、毎月末日までの受付分は受付日の翌月１日に保険責任が始まります。
５．事故がおきた場合の取扱い●保険金支払事由に該当した場合は、ただちに所属組合または損保ジャパンまでご通知ください。事故の発生の日（疾病の場合は、入院を開始した日
あるいは手術を受けた日）、がんと診断確定された日からその日を含めて 30 日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

必要となる書類

必要書類の例
全理連療養補償共済制度（医療補償コース）給付金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状
など（１）保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

療養補償共済 全理連療養補償共済制度（医療補償コース）給付金
請求書
など
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、
レントゲン
（写）
など

（２）事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類（３）傷害または疾病の程度が確認できる書類（４）公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

（５）損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書

など（注１）保険金支払事由の内容・程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）‌被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて 30 日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、
損保ジャパンまでお問い合わせください。
●病気やケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
【疾病保険特約】●初年度加入および継続加入の保険期間を通算して 1,000 日分の保険金をお支払いした場合、満期時にご継続をお断りすることがあります。
６．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
７．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、
既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
８．保険会社破綻時の取扱い‌引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
‌この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の９割までが補償されます。
９．個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。

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【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、本パンフレット裏面に記載の問い合わせ先までご連絡ください。

１．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

もう一度ご確認ください。

２．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。
）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□以下の【補償重複についての注意事項】をご確認いただきましたか。

【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。

３．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

問い合わせ先 （保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）●引受保険会社●取扱代理店

損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部第二課〒 160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1 TEL 03-3349 –5137（受付時間 ：平日の午前９時から午後５時まで、土日、祝日、12 ／ 31 ～１／３を除きます。）
損保ジャパンパートナーズ株式会社 団体職域第二部〒 163-0441 東京都新宿区西新宿 2-1-1 三井ビルディング 17 階 TEL 03-6279-0654  ： FAX（受付時間 ：平日の午前９時から午後５時まで、土日、祝日、12 ／ 31 ～１／３を除きます。）

03-6279-0695●指定紛争解決機関
‌損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル〕 0570 － 022808 ＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時15 分から午後５時まで （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに所属組合、損保ジャパンまたは下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】0120 － 727 － 110 （受付時間：24 時間 365 日）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
‌必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、３か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

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加入申込書兼告知書記載例●各項目について、ご確認のうえで正確にご記入ください。 ●特に「告知日」と「健康状態告知欄」
は必ずご記入ください。
●訂正をする場合は、訂正箇所を二重線で抹消し、抹消線に重ねて告知者の訂正署名または訂正印が必要です。修正液や重ね書きでの訂正はできません。

5
東
1

京

新
3

0
ゼンリ

9

12

宿
5

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9000003580

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タロウ

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理容 代々木ト ウ キ ョ ウト シ ブ ヤ ク ヨ ヨ ギ

151

0053

東京都渋谷区代々木1-36-4

44

5

2

54

— 10 —

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各都道府県理容組合 電話番号一覧
北海道

011 － 621 － 4648

神奈川045 － 771 － 3422

大阪

06 － 6358 － 0071

徳島

088 － 623 － 7273

青森

017 － 734 － 8437

埼

玉

048 － 542 － 6572

京

都

075 － 841 － 2558

愛

媛089 － 923 － 5567

秋田

018 － 800 － 6258

山

梨

055 － 233 － 8778

滋賀

077 － 510 － 1010

高知088 － 875 － 6709

山形

023 － 645 － 3525

東京

03 － 3954 － 8291

奈良0742 － 22 － 2780

福岡

092 － 751 － 5948

岩手

019 － 622 － 8774

長野

0263 － 33 － 6650

和歌山

073 － 444 － 5400

熊本

096 － 372 － 1818宮

城

022 － 374 － 4333

静岡054 － 253 － 4417

兵庫

078 － 577 － 1881

鹿児島099 － 226 － 3636

福島

024 － 923 － 2016

愛知052 － 741 － 4088

岡山

086 － 225 － 3071

佐賀0952 － 23 － 8793

群

馬027 － 221 － 9804

岐

阜058 － 264 － 2595

広島

082 － 296 － 1001

長崎

095 － 824 － 2033栃木028 － 622 － 3517

三重

059 － 226 － 6300

山

口

083 － 973 － 0051

大分

097 － 574 － 6611

新潟

025 － 223 － 0992

石川

076 － 232 － 2362

島

根

0852 － 21 － 8865

宮崎

0985 － 27 － 6511

茨城

029 － 225 － 2521

富山

076 － 441 － 0604

鳥取0857 － 27 － 7204

沖縄

098 － 863 － 8045

千葉

043 － 242 － 5415

福

井0776 － 61 － 2443

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〈幹事保険会社〉

全国理容生活衛生同業組合連合会〒151-0053 東京都渋谷区代々木１-３６-４
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医療・福祉開発部第二課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
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団体職域第二部〒163-0441 東京都新宿区西新宿2-1-1 三井ビルディング17階ＴＥＬ０３-6279-0654 ＦＡＸ０３-6279-0695
受付時間：平日の9：00〜17：00（土日、祝日、
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