資料５

清酒製造業退職金共済事業資産運用の基本方針に基づく資産運用の報告について【第一部【第二部給付経理】
特別給付経理】

独立行政法人勤労者退職金共済機構
資金運用部（注） 報告書の記述方法について
１．【 】、等凡例
・【 】内は、評価の視点
・
内は、基本方針の要旨
２．数値の端数処理
・当期総利益、利益剰余金の端数は、切り捨て
・当期総損失、繰越欠損金の端数は、切り上げ
・その他の数値は、四捨五入

【第一部 給付経理】
運用の遂行状況及び運用結果
１ 運用の目標【基本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けた運用の遂行が市場の状
況を踏まえてなされているか】（Ⅰ―１～３）[資産運用の基本方針の規定]
１．清退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を厳守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとする。
２．清退共資産の運用は、清酒製造業退職金共済制度（以下「清退共制度」という。）を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的とする。
３．上記 1、2 に基づき、中退法施行令第 10 条に定める退職金の額を前提として、中期的に清退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標とする。

＜実績＞①平成 23 年度決算の概要については、期末運用資産残高は 48 億 57 百万円、運用収入は 73 百万円を計上し、決算運用利回りは 1.52%であった。(表 1)
運用収入が前年度と比較して増加した主な要因は、国内の金利が低下した影響で金銭信託がプラス(32 百万円)となったのが大きかった。
当期総損失は 36 百万円を計上し、平成 23 年度末の利益剰余金は 23 億 46 百万円となった。
②資産運用の状況については、期末運用資産残高の内訳・構成比、資産別の利回りを記載している。(表 2)③金銭信託のパフォーマンス状況については、1 資産(国内債券)がベンチマークと同水準となり、3 資産(国内株式・外国債券・外国株式)がベンチマークを下回った。全体ではベンチマークを下回る結果（対ベンチマーク比－0.50%）となった。(表 3)④資産配分の状況については、いずれの資産も基本ポートフォリオの乖離許容幅の範囲内に収まっている。(表４)⑤以上、給付経理の資産運用については、清退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標として、平成 23 年度中を通じて基本方針に定める基本ポートフォリオの資産配分に沿って、安全かつ効率を基本として適切に遂行した。

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清退共（給付経理）

表１ 平成 23 年度決算の概要
区分
期末運用資産残高（期末資産残高）運 用 収 入（うち金銭信託評価益）

運 用 費 用決算運用利回り

概要
4,857 百万円
（4,871 百万円）
73 百万円(32 百万円)
1 百万円
1.52%

（注）1．期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表上の未収収益等を控除した資産の総額である。
2．運用収入は、損益計算書の運用収入である。
3．決算運用利回りは、損益計算書の運用等収入から運用費用を減じたものを、運用資産の平均残高で除したものである。

表２ 資産運用の状況（単位：百万円、％）
平成
運
家の運

有価証券

自用

方

法

預 金

運金
生

合末
決算運用
利 回 り

3,060

63.0－

1.28

債

2,483

51.1

2,483

1.45

政 府 保 証 債

166

3.4

166

1.37

2,649

54.5

2,649

1.45

資産残高用
国

計

短期

運用

360

7.4※

0.03

普通

預金

51

1.1

※

－

411

8.5

※

0.03

1,797

37.0－

1.91

託

1,583

32.6

1,583

2.09

産

2134.4※

0.58

4,857

100.0－

1.52

計用銭命度

時価（参考）

小託

年

構成比

小委等

23

保信険

資

計

（注） １． 時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては※とした。
２． 決算運用利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。
３． 単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

2清退共（給付経理）

表３ パフォーマンス状況
委託運用（金銭信託）
資産区分① 時間加重収益率②ベンチマーク

構成比

構成比

① －②
超過収益率

国内債券

2.94%

67.8%

2.94%

67.5%

0.00%

国内株式

-1.33%

16.6%

0.59%

16.5%

-1.92%

外国債券

4.15%

7.8%

4.99%

8.0%

-0.83%

外国株式-0.56%

7.9%

0.50%

8.0%

-1.06%

合2.36%

100.0%

2.86%

100.0%－0.50%

計（注）１．委託運用のうち生命保険資産については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
２．時間加重収益率は、費用控除前である。
３．①の構成比欄は、期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
４．②の構成比欄は、受託運用機関に提示した構成比である。
５．ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
６．委託運用（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券 NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式 TOPIX（配当込み）
・ 外 国 債 券 シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・ 外 国 株 式 MSCI( KOKUSAI、円換算、配当再投資、GROSS）
７．単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

〈参考〉 自家運用（有価証券）

（注）

資産区分

決算運用利回り参考値

有価証券

1.45％1.46％

１．決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
２．参考値は、NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：23 年3 月末～24 年 2 月末の単純平均）である。

3清退共（給付経理）

表４ 資産配分の状況

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合 計

基本ポートフォリオ
資産配分
乖離許容幅
a91.9％
±4.0％
4.1％
±2.0％
2.0％
±1.0％
2.0％
±1.0％
100.0％－

平成 23 年度末の実績
資産配分
乖離幅
bb－a
89.5%
-2.4%
5.4%
1.3%
2.5%
0.5%
2.6%
0.6%
100.0％－

２ 基本ポートフォリオ【基本ポートフォリオに基づく資産配分がなされているか】【基本ポートフォリオの検証が適切になされているか】
平成 22 年 12 月 27 日変更の基本ポートフォリオ（Ⅰ―４（２））[資産運用の基本方針の規定]
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。
（％）
国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合計
資産配分
91.9
4.1
2.0
2.0
100.0
乖離許容幅±4.0
2.0
±1.0
±1.0
（注１）国内債券には財政融資資金預託金、生命保険資産、新株予約権付社債、長期貸付金、短期資産を含む。
（注２）平成 22 年度にこの基本ポートフォリオを検証した結果、期待収益率は 1.72％、標準偏差1.01％となっている。
（注３）この基本ポートフォリオは、平成 15 年 10 月 1 日に、5 年程度の中長期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。

＜実績＞【基本ポートフォリオに基づく資産配分】
・基本ポートフォリオに定める資産配分割合を、乖離許容幅の範囲内で維持するよう、管理表を作成し、月次管理を実施した。この結果、評価期間中の資産配分実績は、乖離許容幅の範囲内で推移した。
【基本ポートフォリオの検証】①平成 23 年度の検証は、新たな経済予測に基づく数値を用いて外部要因の見直しによる
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清退共（給付経理）

検証を行ったところ、現行の基本ポートフォリオは効率的フロンティアに極めて近く、効率的なポートフォリオであることを確認した。また、責任準備金に対する利益剰余金の割合を用いて内部要因の見直しを行ったところ、リスクバッファは増加し、ショートフォール確率も前回検証時と同程度で引き続き低いことを確認した。
②以上の検証結果を平成 23 年 11 月 24 日に開催した資産運用検討委員会へ諮り、「合理的である」との委員の助言を得た。その助言を基に現行基本ポートフォリオを継続することとした。

３ 情報公開【資産運用に関する情報公開が十分に行われているか】（Ⅰ―６）[資産運用の基本方針の規定]
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

＜実績＞① 資産運用に関する情報は、機構ホームページの資産運用のサイトにおいて、基本方
針、運用管理体制、資産運用状況(グラフ化した資産運用状況を含む)、資産運用結果に対する評価、外部の専門家で構成する委員会及び用語集を公開している。
② 外部の専門家で構成する委員会に関する情報は、資産運用評価委員会、資産運用検討委員会の資料及び議事要旨を引き続き公開している。
③ その他の関連する情報については、情報公開のサイトの「財務に関する情報」において、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等を公開している。

４ 自家運用の遂行【基本方針に定める基本的投資スタンスが遵守されているか】【リスク管理が適切になされているか】（Ⅱ―２）[資産運用の基本方針の規定]① 長期保有によるインカム・ゲインにより退職給付金等の支払財源を確保するため、バイ･アンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行うこととする。
② 国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合における、同一の発行体が発行した債券への投資額は、原則として自家運用における債券保有総額の 10％をこえないこととする。
③ 信用リスクを管理する観点からは、金融債、社債券(特定社債券を含む)及び円貨建外国債の取得は指定格付け機関の一から A 格以上を取得しているものとする。取得後に格付けがA 格未満に低下した場合は、発行体の業績の推移等に留意しつつ、適宜売却する方向で検討する。

＜実績＞【基本的投資スタンスの遵守】
5清退共（給付経理）

・ バイ・アンド・ホールドの原則を踏まえた長期・安定的な債券投資を継続した。また、保有債券の売却は行っていない。
【リスク管理】
・ 自家運用の債券は、国債、政府保証債のみであり、同一の発行体が発行した債券に係る保有制限の対象となる投資はなく、また、格付け制限の対象となる債券の取得及び保有はなかった。

５．委託運用（１）金銭信託【受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか】（Ⅲ―１、（１）、（２）、（３）、（４）⑥、⑦）[資産運用の基本方針の規定]（１）受託機関の選定
委託運用に当たっては、運用スタイル、手法を勘案し、それぞれの受託運用機関に本基本方針及び運用ガイドラインに基づく運用を指示する。
受託機関の選定に当たっては当該受託機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②年
金性資金運用に対する理解と関心、③運用方針及び運用スタイル、手法、④情報収集システム、投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運用担当者の能力、経験、⑦年
金性資金運用の経験、実績等を十分審査する。
（２）受託機関の評価
清退共本部は受託機関について、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行う。この場
合、評価の対象期間は、3～5 年の委託期間を原則とする。
① 定量評価
定量評価に当たっては、各受託運用機関のファンド毎の時間加重収益率及び修正総合利回りを、受託運用機関との間で取り決めた資産構成に基づいて計算された複合市場平均収益率（複合ベンチマーク）と比較する。あわせて、各資産別に、同一ベンチマークによって、対象とする受託運用機関毎に比較する。
② 定性評価
定性評価に当たっては、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力の項目とし、運用スタイル、手法と実際の投資行動との整合性について検証する。あわせて、報告書やミーティングを通じて、清退共本部のニーズの把握状況や年金性資金運用に対する理解と関心について評価を行う。
（３）委託機関のシェア変更① 清退共本部は、評価結果に基づいて、受託運用機関への資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行う。
② 成績が著しく不振であるときには、上記の評価を待たず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
③ 市場価格の大幅な変動により、清退共本部全体の資産構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要があるときには、受託運用機関の評価の優劣にかかわらず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
④ 法令、契約書若しくは指示事項に違反したと認められる場合又は清退共資産管理上必要が生

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清退共（給付経理）

じた場合には、清退共資産の安全性確保のため、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
（４）委託機関の責務及び目標⑥ 受託機関は、ポートフォリオの運用状況を中心とした清退共資産の管理に関する報告書（残高状況、損益状況、取引状況及び費用状況等）及び清退共資産の運用に関する報告書（パフォーマンス状況、運用方針等）を、少なくとも四半期毎に清退共本部へ提出する。また、法令、契約書又は指示事項に違反した場合は､直ちに申し出るとともに、清退共本部から指示を受ける。以上の他、清退共本部の指示に従い報告を行う。
⑦ 清退共本部と受託運用機関は、原則として四半期毎に、ミーティングを行い、清退共資産の運用状況及び運用成果、並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行う。
その他清退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。

＜実績＞
【選定】
・ 新たな受託運用機関の選定は行っていない。
【評価】① 定量評価については、複合ベンチマークとの比較に基づく超過収益率による評価を実施した。併せて各資産別にベンチマークとの比較に基づく超過収益率とその要因分析を行った。
② 定性評価については、運用体制、投資方針、リスク管理体制 、運用能力、説明能力、清退共本部のニーズの把握状況及び年金性資金運用に対する理解と関心の 7 項目からなる定性評価シートにより、年度上期と下期の評価を実施した。
【シェア変更】
・ 運用実績等の評価に基づく受託運用機関のシェア変更はなかった。
【資産管理・運用状況の把握】① 受託運用機関に対し、運用ガイドラインを交付し、その遵守を指示している。
② 資産の運用及び管理に関する報告書は、適切に作成され遅滞なく提出されている。
平成 23 年度は、5 月(平成 22 年度第 4 四半期分・年間分)、７月、10 月及び 1 月に定例のミーティングを実施した。
委託運用のパフォーマンス改善に向けたミーティングを実施した。モデル改良の効果については、引き続き四半期ごとのミーティングにおいて、改良以前に比較し、概ねプラス基調で推移していることを確認している。

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清退共（給付経理）

（２）生命保険資産【受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】（Ⅲ―２（１）～（３））［資産運用の基本方針の規定］（１）生命保険会社の選定
信用ある格付け機関の格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率を考慮し、選定する。
（２）生命保険会社の評価
財務格付け、ソルベンシーマージン比率等による健全性、保証利率、配当の有無並びに清退共資産の管理に係る事務量等を評価する。
（３）生命保険会社のシェア変更（２）の評価により必要に応じてシェアの変更を行う。

＜実績＞
【選定】
・ 新たな生命保険会社の選定は行っていない。
【評価】・ 生命保険資産の評価は、格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率及び事務量等について実施した。
【シェア変更】
・ 評価によるシェアの変更は行っていない。

（３）有価証券信託【受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】（Ⅲ－３（１）、（２））[資産運用の基本方針の規定（１）受託機関の選定及び評価
有価証券信託については、建退共本部が信託する有価証券（以下「信託有価証券」という。）の保全のため、受託機関の健全性を重視して選定し、貸出稼働率・収益率等を評価することとする。
（２）信託有価証券の払戻（１）の評価に基づき必要に応じて信託有価証券の払戻を行う。

＜実績＞･ 有価証券信託による委託運用の実施はなかった。

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清退共（給付経理）

６ 運用管理体制【運用体制の整備・充実がなされているか】【資産運用委員会等の運営が適切になされているか】（Ⅳ―１、2、3）［ 資産運用の基本方針の規定 ］
1．運用体制の整備、充実① 資産運用に係る業務は清退共本部の業務課が執行する。
② 資産運用を取り巻く環境の変化に対応できるよう、資産運用の専門的知識を持った人材の育成に努める。あわせて運用体制の整備・充実を図り、運用管理の合理化、コストの削減に努める。
２．資産運用に係る委員会の設置① 資産運用委員会の設置
清退共資産の運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する。
② 資産運用検討委員会の設置
資産の運用について、基本ポートフォリオの作成等運用の基本事項に関し、助言を得ることを目的として、外部の専門家で構成する資産運用検討委員会を設置する。

＜実績＞【運用体制の整備、充実】①平成 19 年度より管理者と運用者を分離し、資産運用業務を行っている。
なお、平成 24 年 4 月より、資産運用に係る業務は、資金運用部が執行する。
②資産運用に関するセミナーへの参加や、運用の理論、方法、商品などに係るレポート等を入手の都度、運用担当職員が閲覧することにより、資産運用を取り巻く状況を把握するなど、資産運用の専門的知識の習得に努めた。
③他の事業本部が開催する資産運用委員会に出席し、情報収集に努めた。
【資産運用に係る委員会の運営】①資産運用委員会を四半期毎に開催し、運用実績の報告、運用計画の審議を行った。
②資産運用検討委員会を開催し、基本ポートフォリオの検証結果を諮り、助言を得た。

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清退共（給付経理）

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清退共（給付経理）

【第二部 特別給付経理】
運用の遂行状況及び運用結果
１ 運用の目標【基本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けた運用の遂行が市場の状
況を踏まえてなされているか】（Ⅰ―１～３）[資産運用の基本方針の規定]
１．清退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を厳守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとする。
２．清退共資産の運用は、清酒製造業退職金共済制度（以下「清退共制度」という。）を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的とする。
３．上記 1、2 に基づき、中退法施行令第 10 条に定める退職金の額を前提として、中期的に清退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標とする。

＜実績＞① 平成 23 年度決算の概要については、期末運用資産残高は 3 億 24 百万円、運用収入は 3 百万円を計上し、決算運用利回りは 1.02%であった。(表 1)
当期総損失は 18 万円を計上し、平成 23 年度末の利益剰余金は 1 億 75 百万円となった。
② 資産運用の状況については、期末運用資産残高の内訳・構成比、資産別の利回りを記載している。(表 2)③ 資産配分の状況については、基本方針に定めている基本ポートフォリオである国内債券 100%を継続した。(表 4)④ 以上、特別給付経理の資産運用については、清退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標として、平成 23 年度中を通じて基本方針に定める基本ポートフォリオの資産配分に沿って、安全かつ効率を基本として適切に遂行した。

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清退共（特別給付経理）平成 23 年度決算の概要

表１

区分
期末運用資産残高（期末資産残高）運 用 収 入運 用 費 用決算運用利回り

概要324 百万円（326 百万円）
3 百万円－1.02%（注）1．期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表上の未収収益等を控除した資産の総額である。
2．運用収入は、損益計算書の運用収入である。
3．決算運用利回りは、損益計算書の運用収入から運用費用を減じたものを、運用資産の平均残高で除したものである。

表２資産運用の状況

運 用 の 方 法 等
自家

運

資産残高

用

有価証券

国債

小計

（単位：百万円、％）平 成 23 年 度 末
決算運用
構成比
時価（参考）
利 回 り

324100.0－

1.02

292

90.1

292

1.1529290.1

292

1.15

預

短期

運用－－

※

－

金

普通

預

金

329.9

※

－

計

329.9※－

計324

100.0－

1.02

小合（注）１． 時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては※とした。
２． 決算運用利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。
３． 単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

12清退共（特別給付経理）

表３ パフォーマンス状況〈参考〉 自家運用（有価証券）
資産区分

決算運用利回り

有価証券

1.15％

参考値
1.46％

（注）１．決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
２．参考値は、NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：23 年3 月末～24 年 2 月末の単純平均）である。

表４ 資産配分割合状況
基本ポートフォリオ

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式合 計

配分割合 a

乖離許容幅100.0％％％％
100.0％―――――

13

平成 23 年度末の実績
乖離幅
配分割合 bb－a
100.0％
0.0％％
―％
―％
―
100.0％
0.0％

清退共（特別給付経理）

２ 基本ポートフォリオ【基本ポートフォリオに基づく資産配分がなされているか】【基本ポートフォリオの検証が適切になされているか】
平成 22 年 12 月 27 日変更の基本ポートフォリオ（Ⅰ―４（２））[資産運用の基本方針の規定]
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。
（％）
合 計
100.0

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
資産配分
100.0－－－
乖離許容幅－－－－（注１）国内債券には短期資産を含む。
（注２）平成 22 年度にこの基本ポートフォリオを検証した結果の期待収益率は 1.27％、標準偏差0.38％となっている。
(注３）この基本ポートフォリオは、平成 15 年 10 月 1 日に、5 年程度の中長期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。

＜実績＞【基本ポートフォリオに基づく資産配分】
・ 平成 23 年度においても引き続き、基本ポートフォリオに定める資産配分である国内債券 100%を維持した。
【基本ポートフォリオの検証】① 平成 23 年度の検証は、責任準備金に対する利益剰余金の割合を用いて、内部要因の見直しを行ったところ、リスクバッファは前回検証時と比較して増加した。
② 以上の検証結果を平成 23 年 11 月 24 日に開催した資産運用検討委員会へ諮り、「合理的である。」との委員の助言を得た。その助言に基づき現行基本ポートフォリオを継続することとした。

３ 情報公開【資産運用に関する情報公開が十分に行われているか】（Ⅰ―６）[資産運用の基本方針の規定]
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

＜実績＞① 資産運用に関する情報は、機構ホームページの資産運用のサイトにおいて、基本方針、運用管理体制、資産運用状況(グラフ化した資産運用状況を含む)、資産運用結14

清退共（特別給付経理）

果に対する評価、外部の専門家で構成する委員会及び用語集を公開している。
② 外部の専門家で構成する委員会に関する情報は、新たに資産運用評価委員会、資産運用検討委員会の資料及び議事要旨等を引き続き公開している。
③ その他の関連する情報については、情報公開のサイトの「財務に関する情報」において、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等を公開している。

４ 自家運用の遂行【基本方針に定める基本的投資スタンスが遵守されているか】【リスク管理が適切になされているか】（Ⅱ―２）[資産運用の基本方針の規定]① 長期保有によるインカム・ゲインにより退職給付金等の支払財源を確保するため、バイ･アンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行うこととする。
② 国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合における、同一の発行体が発行した債券への投資額は、原則として自家運用における債券保有総額の 10％を超えないこととする。
③ 信用リスクを管理する観点からは、社債（金融債を含む。）及び円貨建外国債の取得は指定格付け機関の一から A 格以上を取得しているものとする。取得後に格付けが A 格未満に低下した場合は、発行体の業績の推移等に留意しつつ、厳格に個別管理する。

＜実績＞【基本的投資スタンスの遵守】・ バイ・アンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を継続した。また、保有債券の売却は行っていない。
【リスク管理が適切になされているか】
・ 自家運用の債券は、国債のみであり、同一の発行体が発行した債券に係る保有制限の対象となる投資はなく、また、格付け制限の対象となる債券の取得及び保有はなかった。

５ 委託運用（１）金銭信託【受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか】（Ⅲ―１、（１）、（２）、（３）、（４）⑥、⑦）[資産運用の基本方針の規定]（１）受託機関の選定
委託運用に当たっては、運用スタイル、手法を勘案し、それぞれの受託運用機関に本基本方針及び運用ガイドラインに基づく運用を指示する。

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受託機関の選定に当たっては当該受託機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②年
金性資金運用に対する理解と関心、③運用方針及び運用スタイル、手法、④情報収集システム、投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運用担当者の能力、経験、⑦年
金性資金運用の経験、実績等を十分審査する。
（２）受託機関の評価
清退共本部は受託機関について、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行う。この場
合、評価の対象期間は、3～5 年の委託期間を原則とする。
① 定量評価
定量評価に当たっては、各受託運用機関のファンド毎の時間加重収益率及び修正総合利回りを、受託運用機関との間で取り決めた資産構成に基づいて計算された複合市場平均収益率（複合ベンチマーク）と比較する。あわせて、各資産別に、同一ベンチマークによって、対象とする受託運用機関毎に比較する。
② 定性評価
定性評価に当たっては、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力の項目とし、運用スタイル、手法と実際の投資行動との整合性について検証する。あわせて、報告書やミーティングを通じて、清退共本部のニーズの把握状況や年金性資金運用に対する理解と関心について評価を行う。
（３）委託機関のシェア変更① 清退共本部は、評価結果に基づいて、受託運用機関への資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行う。
② 成績が著しく不振であるときには、上記の評価を待たず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
③ 市場価格の大幅な変動により、清退共本部全体の資産構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要があるときには、受託運用機関の評価の優劣にかかわらず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
④ 法令、契約書若しくは指示事項に違反したと認められる場合又は清退共資産管理上必要が生じた場合には、清退共資産の安全性確保のため、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
（４）委託機関の責務及び目標⑥ 受託機関は、ポートフォリオの運用状況を中心とした清退共資産の管理に関する報告書（残高状況、損益状況、取引状況及び費用状況等）及び清退共資産の運用に関する報告書（パフォーマンス状況、運用方針等）を、少なくとも四半期毎に清退共本部へ提出する。また、法令、契約書又は指示事項に違反した場合は､直ちに申し出るとともに、清退共本部から指示を受ける。以上の他、清退共本部の指示に従い報告を行う。
⑦ 清退共本部と受託運用機関は、原則として四半期毎に、ミーティングを行い、清退共資産の運用状況及び運用成果、並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行う。
その他清退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。

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（２）生命保険資産【受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】（Ⅲ―２（１）～（３））［資産運用の基本方針の規定］（１）生命保険会社の選定
信用ある格付け機関の格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率を考慮し、選定する。
（２）生命保険会社の評価
財務格付け、ソルベンシーマージン比率等による健全性、保証利率、配当の有無並びに清退共資産の管理に係る事務量等を評価する。
（３）生命保険会社のシェア変更（２）の評価により必要に応じてシェアの変更を行う。

（３）有価証券信託【受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】（Ⅲ－３（１）、（２））[資産運用の基本方針の規定（１）受託機関の選定及び評価
有価証券信託については、建退共本部が信託する有価証券（以下「信託有価証券」という。）の保全のため、受託機関の健全性を重視して選定し、貸出稼働率・収益率等を評価することとする。
（２）信託有価証券の払戻（１）の評価に基づき必要に応じて信託有価証券の払戻を行う。

＜実績＞･ 平成 23 年度中の委託運用の実施はなかった。

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６ 運用管理体制【運用体制の整備・充実がなされているか】【資産運用委員会等の運営が適切になされているか】（Ⅳ―１、2、3）［ 資産運用の基本方針の規定 ］
1．運用体制の整備、充実① 資産運用に係る業務は清退共本部の業務課が執行する。
② 資産運用を取り巻く環境の変化に対応できるよう、資産運用の専門的知識を持った人材の育成に努める。あわせて運用体制の整備・充実を図り、運用管理の合理化、コストの削減に努める。
２．資産運用に係る委員会の設置① 資産運用委員会の設置
清退共資産の運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する。
② 資産運用検討委員会の設置
資産の運用について、基本ポートフォリオの作成等運用の基本事項に関し、助言を得ることを目的として、外部の専門家で構成する資産運用検討委員会を設置する。

＜実績＞【運用体制の整備、充実】①平成 19 年度より管理者と運用者を分離し、資産運用業務を行っている。
なお、平成２４年４月より、資産運用に係る業務は、資金運用部が執行する。
②資産運用に関するセミナーへの参加や、運用の理論、方法、商品などに係るレポート等を入手の都度、運用担当職員が閲覧することにより、資産運用を取り巻く状況を把握するなど、資産運用の専門的知識の習得に努めた。
③他の事業本部が開催する資産運用委員会に出席し、情報収集に努めた。
【資産運用に係る委員会の運営】①資産運用委員会を四半期毎に開催し、運用実績の報告、運用計画の審議を行った。
②資産運用検討委員会を開催し、基本ポートフォリオの検証結果を諮り、助言を得た。

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