１
平成

27 年

第５回可児市議会定例会議案

平成27年８月31日

目

次

認定第１号

平成26年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について

認定第２号

平成26年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に
ついて

認定第３号

１
１

平成26年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につ
いて

認定第４号

平成26年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

認定第５号

平成26年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認
定について

認定第６号

２
２
３

平成26年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ
いて

認定第７号

３

平成26年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第８号

４

平成26年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定に
ついて

認定第９号

４

平成26年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について５

認定第10号

平成26年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

５

認定第11号

平成26年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について

６

認定第12号

平成26年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について

６

認定第13号

平成26年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

７

認定第14号

平成26年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について

７

認定第15号

平成26年度可児市水道事業会計決算認定について

８

議案第56号

平成27年度可児市一般会計補正予算（第２号）について

９

議案第57号

平成27年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）について

９

議案第58号

平成27年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
について

議案第59号

可児市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

議案第60号

可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用

1011等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について28

議案第61号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について

31

議案第62号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

45

議案第63号

可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

51

議案第64号

可児市債権管理条例の制定について

55

議案第65号

可児市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第66号

土田財産区管理委員の選任について58
60

議案第67号

平牧財産区管理委員の選任について

61

議案第68号

大森財産区管理委員の選任について62

議案第69号

二野財産区管理委員の選任について63

議案第70号

固定資産評価審査委員会委員の選任について64

議案第71号

教育委員会委員の任命について

65

議案第72号

工事施行協定の締結について

66

議案第73号訴えの提起について67

議案第74号訴えの提起について68

議案第75号訴えの提起について69

議案第76号訴えの提起について70

議案第77号訴えの提起について71

議案第78号訴えの提起について72

議案第79号

平成26年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金及び資本剰余金の処分について73認定第１号
平成26年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について
平成26年度可児市一般会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第２号
平成26年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成26年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝- 1 -認定第３号
平成26年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
平成26年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第４号
平成26年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
平成26年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝- 2 -認定第５号
平成26年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成26年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付
けて、別冊のとおり認定に付する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第６号
平成26年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成26年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝- 3 -認定第７号
平成26年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成26年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意
見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第８号
平成26年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成26年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝- 4 -認定第９号
平成26年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成26年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第10号
平成26年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について
平成26年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝- 5 -認定第11号
平成26年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について
平成26年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第12号
平成26年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について
平成26年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝- 6 -認定第13号
平成26年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算認定について
平成26年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第14号
平成26年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について
平成26年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝- 7 -認定第15号
平成26年度可児市水道事業会計決算認定について
平成26年度可児市水道事業会計決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝- 8 -議案第56号
平成27年度可児市一般会計補正予算（第２号）について
平成27年度可児市一般会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第57号
平成27年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）について
平成27年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝- 9 -議案第58号
平成27年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について
平成27年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝- 10 -

議案第59号
可児市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
可児市個人情報保護条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市個人情報保護条例の一部を改正する条例
第１条 可児市個人情報保護条例（平成11年可児市条例第23号）の一部を次のように改正
する。
改

正 前

改 正 後

目次

目次

第１章 （略）第１章 （略）第２章

第２章

個人情報の取扱い（第６条―第個人情報等の取扱い（第６条―

14条の２）
第３章

第14条の２）

個人情報の開示（第15条―第28

第３章

個人情報等の開示（第15条―第条の３）

28条の３）

第４章～第６章 （略）第４章～第６章 （略）

付則

付則

（目的）

（目的）

第１条

この条例は、高度情報通信社会の 第１条

この条例は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大進展に伴い個人情報（個人情報に該当ししていることにかんがみ自己に関する個

ない特定個人情報を含む。以下「個人情人情報の開示、訂正等を請求する権利を報等」という。）の利用が著しく拡大し保障するとともに、個人情報の適正な取ていることに鑑み自己に関する個人情報扱いに関し必要な事項を定めることによ等の開示、訂正、利用の停止等を請求す

り、個人の権利利益の保護を図り、もっる権利を保障するとともに、個人情報等て基本的人権の擁護及び信頼される市政の適正な取扱いに関し必要な事項を定めを推進することを目的とする。

ることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護及び信頼- 11 -

される市政を推進することを目的とす
る。

（定義）
第２条

（定義）

この条例において、次の各号に掲 第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとげる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

ころによる。

(1)

(1)

（略）

(2)

特定個人情報（略）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第２条
第８項に規定する特定個人情報をいう。
(3)

情報提供等記録番号法第23条第１項及び第２項の規定により記録された
特定個人情報をいう。
(2)

（略）

(4)

（略）

(3)

（略）

(5)

（略）

(4)

市民

(6)

市民

市内に住所を有する者及び市市内に住所を有する者及び市内に住所を有しないが、実施機関に個

内に住所を有しないが実施機関に個人人情報が保有されている者をいう。

情報等が保有されている者をいう。

(5)

（略）

(7)

（略）

(6)

（略）

(8)

（略）

(9)

保有特定個人情報実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個
人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。
ただし、公文書に記録されているもの
に限る。
(10)

本人

個人情報等の帰属する者をいう。

（実施機関の責務）
第３条（実施機関の責務）

実施機関は、この条例の目的を達 第３条

成するため、個人情報の保護に関し必要

実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報等の保護に関し必- 12 -

な措置を講ずるとともに、あらゆる施策

要な措置を講ずるとともに、あらゆる施を通じて個人情報の保護に努めなければ策を通じて個人情報等の保護に努めなけならない。

ればならない。

（事業者の責務）（事業者の責務）

第４条

事業者は、個人情報の保護の重要 第４条

事業者は、個人情報等の保護の重性を認識し、個人情報の取扱いに当たっ

要性を認識し、個人情報等の取扱いに当ては、個人の権利利益を侵害することのたっては、個人の権利利益を侵害するこないよう努めるとともに、個人情報の保とのないよう努めるとともに、個人情報

護に関する市の施策に協力しなければな等の保護に関する市の施策に協力しなけらない。

ればならない。

（市民の責務）（市民の責務）

第５条

市民は、個人情報の保護の重要性 第５条

市民は、個人情報等の保護の重要を認識し、個人情報の取扱いに当たって性を認識し、個人情報等の取扱いに当たは、個人の権利利益を侵害することのなっては、個人の権利利益を侵害することいよう努めなければならない。

のないよう努めなければならない。

第２章 個人情報の取扱い

第２章 個人情報等の取扱い（個人情報取扱事務の届出）
第６条（個人情報取扱事務の届出）実施機関は、個人情報を取り扱う 第６条

実施機関は、個人情報等を取り扱

事務（以下「個人情報取扱事務」という事務（以下「個人情報取扱事務」という。）を開始しようとするときは、あらう。）を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出る

かじめ次に掲げる事項を市長に届け出るとともに、その届け出た事項を登録しなとともに、その届け出た事項を登録しなければならない。

ければならない。

(1)及び(2)(1)及び(2)

（略）

（略）

(3)

個人情報の内容(3)

個人情報等の内容(4)

個人情報の対象者の範囲(4)

個人情報等の対象者の範囲(5)

個人情報の収集先(5)

個人情報等の収集先(6)

個人情報の記録の方法(6)

個人情報等の記録の方法

(7)

（略）

(7)

（略）

２～４ （略）（収集等の原則）

２～４ （略）（収集等の原則）- 13 -

第７条

実施機関は、個人情報の収集、保 第７条

実施機関は、個人情報等の収集、有又は利用（以下「収集等」という。）

保有又は利用（以下「収集等」といに当たっては、個人情報取扱事務の目的

う。）に当たっては、個人情報取扱事務を明確にし、当該目的を達成するためにの目的を明確にし、当該目的を達成する

必要な範囲内で、適法かつ公正な手段にために必要な範囲内で、適法かつ公正なより取り扱わなければならない。

手段により取り扱わなければならない。

（直接収集）（直接収集）

第８条

実施機関は、個人情報を収集する 第８条

実施機関は、個人情報（特定個人

ときは、当該個人情報の帰属する者（以情報を除く。以下この条において同下「本人」という。）から直接収集しなじ。）を収集するときは、本人から直接ければならない。ただし、次の各号のい収集しなければならない。ただし、次のずれかに該当するときは、この限りでな

各号のいずれかに該当するときは、このい。

限りでない。

(1)～(6)（略）(1)～(6)

２及び３ （略）２及び３ （略）（収集等の制限）第９条（略）（収集等の制限）実施機関は、次に掲げる事項に関 第９条

実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報の収集等をしてはならなする個人情報（特定個人情報を除く。）

い。ただし、法令等に定めがあるとき又の収集等をしてはならない。ただし、法は審査会の意見を聴いて公益上特に必要令等に定めがあるとき又は審査会の意見があると認めるときは、この限りでなを聴いて公益上特に必要があると認めるい。

ときは、この限りでない。

(1)及び(2)（略）(1)及び(2)（利用及び提供の制限）
第10条

（略）

（保有個人情報の利用及び提供の制限）実施機関は、保有個人情報を個人 第10条

実施機関は、保有個人情報（保有

情報取扱事務の目的の範囲を超えて当該

特定個人情報を除く。以下この条におい実施機関内において利用し、又は当該実て同じ。）を個人情報取扱事務の目的の施機関以外のものに提供してはならな

範囲を超えて当該実施機関内において利い。ただし、次の各号のいずれかに該当

用し、又は当該実施機関以外のものに提するときは、この限りでない。

供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1)～(5)（略）

２～４ （略）(1)～(5)（略）

２～４ （略）- 14 -

（保有特定個人情報の提供の制限）
第10条の２

実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。

（電子計算組織の結合の制限）
第11条（電子計算組織の結合の制限）

実施機関は、電子計算組織を利用 第11条

実施機関は、電子計算組織を利用して個人情報を処理するに当たっては、して個人情報等を処理するに当たって

当該実施機関以外のものの電子計算組織

は、当該実施機関以外のものの電子計算と通信回線によって結合してはならな

組織と通信回線によって結合してはならい。ただし、実施機関が審査会の意見をない。ただし、実施機関が審査会の意見聴いて公益上特に必要と認めたときは、を聴いて公益上特に必要と認めたときこの限りでない。

は、この限りでない。

（個人情報の適正管理）（個人情報等の適正管理）第12条

実施機関は、個人情報取扱事務を 第12条

実施機関は、個人情報取扱事務を行うに当たっては、保有個人情報を適正行うに当たっては、保有個人情報（保有に管理するため、次に掲げる事項につい個人情報に該当しない保有特定個人情報て必要な措置を講じなければならない。

を含む。以下「保有個人情報等」という。）を適正に管理するため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1)

保有個人情報を常に正確かつ最新の(1)ものとすること。
(2)のものとすること。

保有個人情報の漏えい、滅失、改ざ(2)ん、き損等を防止すること。
(3)

２

保有個人情報等を常に正確かつ最新
保有個人情報等の漏えい、滅失、改ざん、き損等を防止すること。

保有する必要がなくなった保有個人(3)保有する必要がなくなった保有個人

情報については、確実に、かつ、速や情報等については、確実に、かつ、速かに廃棄し、又は消去すること。ただやかに廃棄し、又は消去すること。たし、歴史的又は文化的資料として保存

だし、歴史的又は文化的資料として保する必要があるときは、この限りでな存する必要があるときは、この限りで

い。

ない。

実施機関は、前条ただし書の規定によ ２

実施機関は、前条ただし書の規定により当該実施機関以外のものの電子計算組

り当該実施機関以外のものの電子計算組

織と通信回線によって結合している場合

織と通信回線によって結合している場合

において、個人情報の漏えい又は改ざんにおいて、個人情報等の漏えい又は改ざその他不適切な取扱いがなされ、又はそんその他不適切な取扱いがなされ、又はのおそれがあると認めるときは、個人情

そのおそれがあると認めるときは、個人- 15 -

報の安全性を確保するため、通信回線に情報等の安全性を確保するため、通信回

よる結合の停止を含む必要な措置を講じ

線による結合の停止を含む必要な措置をて、個人の権利利益を不当に侵害するこ

講じて、個人の権利利益を不当に侵害すとのないようにしなければならない。

ることのないようにしなければならない。

３

実施機関は、前項に規定する必要な措 ３

実施機関は、前項に規定する必要な措置を適切に講じるため、個人情報の安全置を適切に講じるため、個人情報等の安性を侵す不正行為の脅威度及び緊急度に全性を侵す不正行為の脅威度及び緊急度応じた対応計画を別に定めなければならに応じた対応計画を別に定めなければな

ない。

らない。

（職員の責務）（職員の責務）

第12条の２

実施機関の職員及び職員であ 第12条の２

実施機関の職員及び職員であった者は、その業務に関して知り得た個

った者は、その業務に関して知り得た個

人情報の内容をみだりに他人に知らせ、人情報等の内容をみだりに他人に知ら又は不当な目的に利用してはならない。

せ、又は不当な目的に利用してはならない。

（委託に伴う措置）
第13条（委託に伴う措置）

実施機関は、個人情報取扱事務を 第13条

実施機関は、個人情報取扱事務を委託するときは、保有個人情報を保護す

委託するときは、保有個人情報等を保護るため必要な措置を講じなければならなするため必要な措置を講じなければなら

い。

ない。

第３章 個人情報の開示

第３章 個人情報等の開示（開示の請求）第15条（開示の請求）市民は、実施機関に対し、自己に 第15条

市民は、実施機関に対し、自己に関する保有個人情報（以下「自己情報」

関する保有個人情報等の閲覧又は写しのという。）の閲覧又は写しの交付を請求

交付を請求（以下「開示請求」とい（以下「開示請求」という。）することう。）することができる。

ができる。
２ （略）
３

２

（略）

死者を本人とする自己情報は、次の各 ３

死者を本人とする保有個人情報は、次号のいずれかに該当する者に限り、開示の各号のいずれかに該当する者に限り、請求することができる。

開示請求することができる。

(1)～(4)(1)～(4)（略）- 16 -（略）

（開示しないことができる自己情報）（開示しないことができる保有個人情報
等）

第16条

実施機関は、開示請求に係る自己 第16条

実施機関は、開示請求に係る保有情報が次の各号のいずれかに該当すると個人情報等が次の各号のいずれかに該当

きは、当該自己情報の全部又は一部の開するときは、当該保有個人情報等の全部示をしないことができる。

又は一部の開示をしないことができる。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

個人の評価、診断、判定、選考、指(2)

個人の評価、診断、判定、選考、指(3)導、相談等に関する情報であって、開導、相談等に関する情報であって、開示請求者に開示をすることにより当該示請求に係る本人に開示をすることに評価、診断、判定、選考、指導、相談より当該評価、診断、判定、選考、指等に著しい支障が生ずるおそれがある

導、相談等に著しい支障が生ずるおそものれがあるもの開示請求の対象となった自己情報に(3)

開示請求をした者（以下「開示請求開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）（当該者が法定代理人者」という。）（当該者が法定代理人

等又は前条第３項に該当する者である等又は前条第３項に該当する者である

ときは、本人をいう。第18条の２第１ときは、本人をいう。第18条の２第１項において同じ。）以外の個人に関す項において同じ。）以外の個人に関する個人情報等が含まれる場合で、開示る個人情報が含まれる場合で、開示すすることにより、当該個人の正当な権ることにより、当該個人の正当な権利

利利益を害すると認められるもの

利益を害すると認められるもの(4)～(8)２（略）(4)～(8)

実施機関は、開示請求に係る自己情報 ２（略）

実施機関は、開示請求に係る保有個人の一部に前項の規定による開示しないこ

情報等の一部に前項の規定による開示しとができる自己情報が記録されている場

ないことができる保有個人情報等が記録合において、開示しないことができる自されている場合において、開示しないこ己情報とそれ以外の情報とを容易に区分とができる保有個人情報等とそれ以外のして分離することができるときは、開示

情報とを容易に区分して分離することがしないことができる自己情報の記録されできるときは、開示しないことができるている部分を除いて、当該請求に係る自保有個人情報等の記録されている部分を

己情報を開示しなければならない。

除いて、当該請求に係る保有個人情報等を開示しなければならない。

（個人情報の存否に関する情報）
第16条の２（個人情報等の存否に関する情報）実施機関は、開示請求に対 第16条の２

し、当該開示請求に係る自己情報が存在実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報等- 17 -

しているか否かを答えるだけで、前条第が存在しているか否かを答えるだけで、１項各号に掲げる情報を開示することと前条第１項各号に掲げる情報を開示するなるときは、当該自己情報の存否を明らこととなるときは、当該保有個人情報等

かにしないで、当該開示請求を拒否するの存否を明らかにしないで、当該開示請ことができる。

求を拒否することができる。

２ （略）

２

（開示の請求の手続）

（略）

第17条

（開示の請求の手続）

開示請求をしようとする者は、実 第17条

開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、本人、法定代理人等又施機関に対して、本人、法定代理人等又は第15条第３項各号に定める者（以下は第15条第３項各号に定める者（以下「遣族等」という。）であることを明ら「遣族等」という。）であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した請かにして、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

求書を提出しなければならない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

請求に係る自己情報を特定するため(2)

開示請求に係る保有個人情報等を特に必要な事項(3)

定するために必要な事項

（略）

(3)

２ （略）

２

（略）

（開示の請求の決定及び通知）
第18条

（略）

（開示の請求の決定及び通知）

実施機関は、前条第１項に規定す 第18条

実施機関は、前条第１項に規定する請求書の提出があったときは、当該請る請求書の提出があったときは、当該請求書を受理した日の翌日から起算して14求書を受理した日の翌日から起算して14日以内に、開示請求に係る自己情報につ日以内に、開示請求に係る保有個人情報

いて開示する旨又は開示しない旨の決定等について開示する旨又は開示しない旨（以下「開示決定等」という。）をしなの決定（以下「開示決定等」という。）

ければならない。ただし、前条第２項のをしなければならない。ただし、前条第規定により補正を求めた場合にあって２項の規定により補正を求めた場合にあは、当該補正に要した日数は、当該期間っては、当該補正に要した日数は、当該に算入しない。

期間に算入しない。

２及び３ （略）４２及び３ （略）

実施機関は、請求に係る自己情報につ ４

実施機関は、開示請求に係る保有個人

いて開示しないことと決定したとき（第情報等について開示しないことと決定し16条の２の規定により開示請求を拒否すたとき（第16条の２の規定により開示請るとき及び開示請求に係る自己情報を保求を拒否するとき及び開示請求に係る保有していないときを含む。）はその理由

有個人情報等を保有していないときを含を、第16条第２項の規定により開示しな

む。）はその理由を、第16条第２項の規- 18 -

いことができる自己情報が記録されてい定により開示しないことができる保有個る部分を除いて開示することと決定した

人情報等が記録されている部分を除いてときはその旨及び理由を記載して開示請開示することと決定したときはその旨及求者に通知しなければならない。この場

び理由を記載して開示請求者に通知しな

合において、当該理由がなくなる期日をければならない。この場合において、当

あらかじめ明示することができるとき

該理由がなくなる期日をあらかじめ明示

は、その期日を併せて記載しなければなすることができるときは、その期日を併らない。

せて記載しなければならない。

（第三者に対する意見書提出の機会の付（第三者に対する意見書提出の機会の付

与等）

与等）

第18条の２

実施機関は、開示請求に係る 第18条の２

実施機関は、開示請求に係る自己情報の開示決定等をする場合におい保有個人情報等の開示決定等をする場合て、当該自己情報に市、国等及び開示請において、当該保有個人情報等に市、国求者以外のもの（以下この条、第28条の等及び開示請求者以外のもの（以下この２及び第28条の３において「第三者」と条、第28条の２及び第28条の３においていう。）に関する情報が含まれていると「第三者」という。）に関する情報が含

きは、あらかじめ当該第三者に対し、開まれているときは、あらかじめ当該第三示請求に係る公文書の表示その他の規則者に対し、開示請求に係る公文書の表示で定める事項を通知して、意見書を提出

その他の規則で定める事項を通知して、する機会を与えることができる。

意見書を提出する機会を与えることができる。

２

実施機関は、前項の規定により意見書 ２

実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該の提出の機会を与えられた第三者が当該自己情報の開示に反対の意思を表示した

保有個人情報等の開示に反対の意思を表意見書（以下「反対意見書」という。）

示した意見書（以下「反対意見書」といを提出した場合において、開示請求に係う。）を提出した場合において、開示請る自己情報の全部又は一部を開示する旨

求に係る保有個人情報等の全部又は一部の決定（以下「開示決定」という。）をを開示する旨の決定（以下「開示決定」

するときは、開示決定の日と開示を実施という。）をするときは、開示決定の日する日との間に少なくとも２週間を置かと開示を実施する日との間に少なくともなければならない。この場合において、２週間を置かなければならない。この場

実施機関は、開示決定後直ちに、反対意

合において、実施機関は、開示決定後直見書を提出した第三者に対し、開示決定

ちに、反対意見書を提出した第三者に対をした旨、その理由及び開示を実施する

し、開示決定をした旨、その理由及び開日を書面により通知しなければならな示を実施する日を書面により通知しなけ

い。

ればならない。

（開示の実施）（開示の実施）- 19 -

第19条

実施機関は、第18条第１項の規定 第19条

実施機関は、第18条第１項の規定により開示する旨の決定を行ったときは、速やかに請求者に対して自己情報のは、速やかに請求者に対して保有個人情

開示をしなければならない。

報等の開示をしなければならない。

２

により開示する旨の決定を行ったとき

自己情報の開示は、実施機関が第18条 ２

保有個人情報等の開示は、実施機関が第３項の規定による通知の際に指定する

第18条第３項の規定による通知の際に指日時及び場所において行うものとする。

定する日時及び場所において行うものとする。

３

実施機関は、自己情報の開示をするこ ３

実施機関は、保有個人情報等の開示をとにより当該自己情報が汚損され、又はすることにより当該保有個人情報等が汚破損されるおそれがあるとき、第16条第損され、又は破損されるおそれがあると２項の規定による自己情報の開示をする

き、第16条第２項の規定による保有個人

ときその他合理的な理由があるときは、

情報等の開示をするときその他合理的な

当該自己情報の写しにより開示すること理由があるときは、当該保有個人情報等ができる。

の写しにより開示することができる。

（訂正の請求）（訂正の請求）第20条

市民は、自己情報の記録について 第20条

市民は、自己に関する保有個人情事実の記載の誤りがあるときは、実施機報等の記録について事実の記載の誤りが関に対し、当該自己情報の記録の訂正をあるときは、実施機関に対し、当該保有請求することができる。

個人情報等の記録の訂正を請求することができる。

（削除の請求）第21条

市民は、第７条に規定する目的を達成するために必要な範囲を超え、又は第８条第１項若しくは第９条の規定によ
らないで自己情報が収集されたときは、実施機関に対し、当該自己情報の記録の削除を請求することができる。

（中止の請求）第22条（停止又は消去の請求）

市民は、第10条第１項の規定によ 第21条

市民は、自己に関する保有個人情らないで自己情報の目的の範囲を超えた

報等が次の各号のいずれかに該当すると利用又は実施機関以外への提供（以下思われるときは、当該保有個人情報等を「目的外利用等」という。）がされてい保有する実施機関に対し、当該各号に定るときは、実施機関に対し、当該目的外める措置を請求することができる。ただ利用等の中止を請求することができる。

し、当該保有個人情報等の利用の停止、- 20 -

消去又は提供の停止に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1)

次のいずれかに該当するとき

当該保有個人情報等の利用の停止又は消去
ア

第７条に規定する目的を達成するために必要な範囲を超え、又は第８条第１項若しくは第９条の規定に違反して収集等されているとき

イ

第10条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき

ウ

番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき

エ

番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号法第２条第９項に規定する特定個
人情報ファイルをいう。）に記録されているとき(2)

第10条第１項及び第２項又は第10条の２の規定に違反して提供されている
とき

当該保有個人情報等の提供の停止（準用）
第22条の２（準用）第15条第２項、第15条第３項 第22条

第15条第２項、第15条第３項及び及び第16条の２の規定は、前３条の規定

第16条の２の規定は、前２条の規定によによる請求について準用する。

る請求について準用する。

（訂正、削除又は中止の請求の手続）（訂正、停止又は消去の請求の手続）

第23条

第20条に規定する訂正、第21条に 第23条

第20条に規定する訂正又は第21条規定する削除又は第22条に規定する中止の規定による措置（以下「訂正等」といの請求をする者（以下この項においてう。）の請求をする者（以下この項にお「請求者」という。）は、実施機関に対いて「請求者」という。）は、実施機関

して、本人、法定代理人等又は遺族等でに対して、本人、法定代理人等又は遺族あることを明らかにして、次に掲げる事等であることを明らかにして、次に掲げ項を記載した請求書を提出しなければなる事項を記載した請求書を提出しなけれらない。

ばならない。

(1)

(1)

（略）

- 21 -（略）

(2)

請求に係る自己情報を特定するため(2)に必要な事項(3)

請求に係る保有個人情報等を特定するために必要な事項

訂正、削除又は中止（以下「訂正(3)

訂正等の内容(4)（略）等」という。）の内容
(4)

（略）

２ （略）

２

（訂正等の実施）

（略）

第25条

（訂正等の実施）実施機関は、前条第１項の規定に 第25条

実施機関は、前条第１項の規定により訂正等をする旨の決定を行ったときより訂正等をする旨の決定を行ったときは、速やかに当該自己情報の訂正等をしは、速やかに当該保有個人情報等の訂正なければならない。

等をしなければならない。

（費用負担）（費用負担）

第26条

自己情報の開示、訂正、削除及び 第26条

自己に関する保有個人情報等の開示及び訂正等に係る手数料は、無料とす

料とする。

る。

２

目的外利用等の中止に係る手数料は、無自己情報の写しの交付を受ける者は、 ２

自己に関する保有個人情報等の写しの当該写しの交付に要する費用を負担しな交付を受ける者は、当該写しの交付に要ければならない。

する費用を負担しなければならない。

（苦情の申出）（苦情の申出）第27条

実施機関は、保有個人情報の取扱 第27条

実施機関は、保有個人情報等の取いに関して、苦情の申出があったとき扱いに関して、苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めなは、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。

ければならない。

（不服申立ての手続）（不服申立ての手続）

第28条

実施機関は、自己情報の開示又は 第28条

実施機関は、保有個人情報等の開訂正等の請求について実施機関が行った

示又は訂正等の請求について実施機関が決定に関し、行政不服審査法（昭和37年行った決定に関し、行政不服審査法（昭法律第160号）の規定に基づく不服申立

和37年法律第160号）の規定に基づく不てがあったときは、次の各号のいずれか

服申立てがあったときは、次の各号のいに該当する場合を除き、遅滞なく審査会

ずれかに該当する場合を除き、遅滞なくに諮問し、その答申を尊重して、不服申審査会に諮問し、その答申を尊重して、立てを受理した日の翌日から起算して３

不服申立てを受理した日の翌日から起算

月以内に当該不服申立てに対する決定をして３月以内に当該不服申立てに対する- 22 -

行うよう努めなければならない。

決定を行うよう努めなければならない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

決定で、不服申立てに係る自己情報(2)

決定で、不服申立てに係る保有個人の全部又は一部について開示又は訂正情報等の全部又は一部について開示又等しない旨の決定を取り消し、又は変は訂正等しない旨の決定を取り消し、更し、自己情報の全部の開示、訂正等

又は変更し、当該保有個人情報等の全をすることとするとき。ただし、当該部の開示又は訂正等をすることとする

自己情報の全部を開示する旨の決定にとき。ただし、当該保有個人情報等のついて反対意見書が提出されている場

全部を開示する旨の決定について反対合を除く。

意見書が提出されている場合を除く。

（第三者からの不服申立てを棄却する場（第三者からの不服申立てを棄却する場

合等における手続）合等における手続）

第28条の３

第18条の２第２項の規定は、 第28条の３

第18条の２第２項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をす

次の各号のいずれかに該当する決定をす

る場合について準用する。

る場合について準用する。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

不服申立てに係る開示決定等を変更(2)

不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る自己情報をし、当該開示決定等に係る保有個人情開示する旨の決定（第三者である参加

報等を開示する旨の決定（第三者であ人が当該自己情報の開示に反対の意思る参加人が当該保有個人情報等の開示を表示している場合に限る。）に反対の意思を表示している場合に限る。）（調査権限）
第33条（調査権限）

審査会は、必要があると認めると 第33条

審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示又は訂正等

きは、実施機関に対し、開示又は訂正等の請求に係る自己情報の提出を求めるこの請求に係る保有個人情報等の提出を求とができる。この場合においては、何人めることができる。この場合においても、審査会に対し、その提出された自己は、何人も、審査会に対し、その提出さ情報の開示を求めることができない。

れた保有個人情報等の開示を求めることができない。

２ （略）
３

２

（略）

審査会は、必要があると認めるとき ３

審査会は、必要があると認めるとき

は、実施機関に対し、開示又は訂正等のは、実施機関に対し、開示又は訂正等の請求に係る自己情報に記録されている情請求に係る保有個人情報等に記録されて報の内容を審査会の指定する方法によりいる情報の内容を審査会の指定する方法

分類又は整理した資料を作成し、審査会により分類又は整理した資料を作成し、- 23 -

に提出するよう求めることができる。

審査会に提出するよう求めることができ
る。

４ （略）

４

（他の法令等との調整等）

（略）

第41条

（他の法令等との調整等）

他の法令等の規定により、個人情 第41条

他の法令等の規定により、保有個報の開示又は訂正等の手続が定められて人情報の開示の手続が定められている場

いる場合は、その定めるところによるも合及び保有個人情報等の訂正等の手続がのとする。

定められている場合は、その定めるところによるものとする。

２ （略）

２

（略）

第２条 可児市個人情報保護条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（保有個人情報の利用及び提供の制限）（保有個人情報の利用及び提供の制限）

第10条 （略）第10条 （略）（保有特定個人情報の利用の制限）
第10条の２

実施機関は、個人情報取扱事

務の目的の範囲を超えて保有特定個人情報を自ら利用してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関
は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて保有特定個人情報を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められる
ときは、この限りでない。

（保有特定個人情報の提供の制限）
第10条の２（略）（保有特定個人情報の提供の制限）
第10条の３- 24 -（略）

（開示の請求）（開示の請求）第15条 （略）２

第15条 （略）未成年者若しくは成年被後見人の法定 ２

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は実施機関が特別の理由がある

代理人又は実施機関が特別の理由があると認めた任意代理人（以下「法定代理人と認めた任意代理人（保有特定個人情報等」という。）は、本人に代わって前項にあっては未成年者若しくは成年被後見の開示請求をすることができる。ただ人の法定代理人又は本人の委任による代し、当該未成年者の利益に反すると認め

理人）（以下「法定代理人等」といられる場合にあっては、この限りでなう。）は、本人に代わって前項の開示請い。

求をすることができる。ただし、当該未成年者の利益に反すると認められる場合にあっては、この限りでない。

３ （略）

３

（停止又は消去の請求）
第21条

（略）

（停止又は消去の請求）

市民は、自己に関する保有個人情 第21条

市民は、自己に関する保有個人情報等が次の各号のいずれかに該当すると報等が次の各号のいずれかに該当すると思われるときは、当該保有個人情報等を思われるときは、当該保有個人情報等を保有する実施機関に対し、当該各号に定保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただめる措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報等の利用の停止、し、当該保有個人情報等の利用の停止、消去又は提供の停止に関して法令等の規消去又は提供の停止に関して法令等の規定により特別の手続が定められていると定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

きは、この限りでない。

(1)

次のいずれかに該当するとき

当該

(1)

次のいずれかに該当するとき

当該保有個人情報等の利用の停止又は消去

保有個人情報等の利用の停止又は消去

ア

（略）

ア

（略）

イ

第10条第１項及び第２項の規定にイ

第10条第１項及び第２項又は第10

違反して利用されているとき

条の２の規定に違反して利用されているとき

ウ及びエ （略）(2)ウ及びエ （略）第10条第１項及び第２項又は第10条(2)第10条第１項及び第２項又は第10条の２の規定に違反して提供されているの３の規定に違反して提供されている

とき

とき

当該保有個人情報等の提供の停止（他の法令等との調整等）

当該保有個人情報等の提供の停止（他の法令等との調整等）- 25 -

第41条

他の法令等の規定により、保有個 第41条

他の法令等の規定により、保有個

人情報の開示の手続が定められている場

人情報（保有特定個人情報を除く。）の合及び保有個人情報等の訂正等の手続が開示の手続が定められている場合及び保定められている場合は、その定めるとこ

有個人情報等の訂正等の手続が定められろによるものとする。

ている場合は、その定めるところによるものとする。

２ （略）

２

（略）

第３条 可児市個人情報保護条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（保有特定個人情報の利用の制限）
第10条の２２（保有特定個人情報の利用の制限）（略）

第10条の２

前項の規定にかかわらず、実施機関 ２（略）

前項の規定にかかわらず、実施機関

は、個人の生命、身体又は財産の保護のは、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ること同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務が困難であるときは、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて保有特定個人情報の目的の範囲を超えて保有特定個人情報を自ら利用することができる。ただし、（情報提供等記録を除く。以下この項に

保有特定個人情報を個人情報取扱事務のおいて同じ。）を自ら利用することがで目的の範囲を超えて自ら利用することにきる。ただし、保有特定個人情報を個人

よって、本人又は第三者の権利利益を不情報取扱事務の目的の範囲を超えて自ら当に侵害するおそれがあると認められる

利用することによって、本人又は第三者

ときは、この限りでない。

の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

（電子計算組織の結合の制限）
第11条（電子計算組織の結合の制限）

実施機関は、電子計算組織を利用 第11条

実施機関は、電子計算組織を利用して個人情報等を処理するに当たってして個人情報等を処理するに当たっては、当該実施機関以外のものの電子計算

は、当該実施機関以外のものの電子計算

組織と通信回線によって結合してはなら

組織と通信回線によって結合してはならない。ただし、実施機関が審査会の意見ない。ただし、法令等に定めがあるときを聴いて公益上特に必要と認めたとき

又は実施機関が審査会の意見を聴いて公は、この限りでない。

益上特に必要と認めたときは、この限りでない。

- 26 -

（停止又は消去の請求）
第21条（停止又は消去の請求）

市民は、自己に関する保有個人情 第21条

市民は、自己に関する保有個人情報等が次の各号のいずれかに該当すると報等（情報提供等記録を除く。以下この思われるときは、当該保有個人情報等を条において同じ。）が次の各号のいずれ保有する実施機関に対し、当該各号に定かに該当すると思われるときは、当該保める措置を請求することができる。ただ有個人情報等を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報等の利用の停止、し、当該各号に定める措置を請求するこ消去又は提供の停止に関して法令等の規とができる。ただし、当該保有個人情報定により特別の手続が定められていると等の利用の停止、消去又は提供の停止にきは、この限りでない。

関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1)及び(2)（略）(1)及び(2)（訂正等の実施）第25条 （略）（略）（訂正等の実施）第25条 （略）２

実施機関は、第20条の規定による訂正の請求に基づき訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報等の提供先（情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第７号に規定する情報照会者又は情報提供者（当該訂正に係る番号法第23条
第１項及び第２項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。））に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

附則

この条例は、平成27年10月５日から施行する。ただし、第２条の規定は平成28年１月１日から、第３条の規定は番号法附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から施行する。

- 27 -

議案第60号
可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について
可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ
く個人番号の利用に関する条例を次のとおり制定する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例
（趣旨）
第１条

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「法」という。）第９条第２項に基づく個人番号の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。
(1)

個人番号 法第２条第５項に規定する個人番号をいう。

(2)

特定個人情報(3)

個人番号利用事務実施者

法第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
法第２条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(4)

情報提供ネットワークシステム

法第２条第14項に規定する情報提供ネットワーク

システムをいう。
(5)

実施機関

可児市個人情報保護条例（平成11年可児市条例第23号）第２条第４号に規定する実施機関をいう。
（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、個人番号の利用に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
（個人番号の利用範囲）
第４条

実施機関は、法別表第２の第２欄に掲げる事務の処理に関して、効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で同表の第４欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワ- 28 -

ークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
２

別表の左欄に掲げる実施機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該実施機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合
は、この限りでない。

３

前２項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付
けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

（委任）
第５条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成28年１月１日から施行する。

- 29 -

別表（第４条関係）
実施機関
市長

事務

特定個人情報税の収納管理及び滞納管理に関す 地方税法（昭和25年法律第226号）及びる事務であって規則で定めるもの

可児市国民健康保険税条例（昭和36年
可児町条例第16号）の規定により算定した国民健康保険税の税額若しくはその 算定の 基礎 となる 事項 に関す る 情
報、当該国民健康保険税の徴収に関する情報又は生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護の実施に関する情報 （以下 「生 活保護 関係 情報」 と いう。）であって規則で定めるもの

市長

健康づくり推進事業及び健康増進 国民健康保険法（昭和33年法律第192
事業に関する事務であって規則で 号）若しくは高齢者の医療の確保に関定めるものする法律（昭和57年法律第80号）による医療に関する給付の支給に関する情報又は生活保護関係情報であって規則で定めるもの- 30 -

議案第61号
可児市税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例の一部を改正する条例
可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（用語）
第２条

正 後

（用語）

この条例において、次の各号に掲 第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとげる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

ころによる。

(1)～(3)(1)～(3)

(4)

（略）

納付書

納税者が徴収金を納付する

(4)

（略）

納付書

納税者が徴収金を納付するために用いる文書で、規則で定める様ために用いる文書で、規則で定める様式によって納税者の住所及び氏名又は式によって納税者の住所及び氏名（法名称並びにその納付すべき徴収金額そ人にあっては、事務所又は事業所の所の他納付について必要な事項を記載す

在地、名称及び法人番号（行政手続にるものをいう。

おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法
律第27号。以下「番号法」という。）
第２条第15項に規定する法人番号をいう。以下同じ。））（法人番号を有しない者にあっては、事務所又は事業所の所在地及び名称）並びにその納付すべき徴収金額その他納付について必要な事項を記載するものをいう。

(5)

納入書

特別徴収義務者が徴収金を

(5)

納入書

特別徴収義務者が徴収金を納付するために用いる文書で、規則で納付するために用いる文書で、規則で定める様式によって特別徴収義務者の定める様式によって特別徴収義務者の- 31 -

住所及び氏名又は名称並びにその納付

住所及び氏名（法人にあっては、事務すべき徴収金額その他納入について必所又は事業所の所在地、名称及び法人

要な事項を記載するものをいう。

番号）並びにその納付すべき徴収金額
その他納入について必要な事項を記載するものをいう。

（市民税の申告）第23条の２（市民税の申告）（略）

第23条の２

２～６ （略）７（略）

２～６ （略）

市長は、市民税の賦課徴収について必 ７

市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合においては、新た要があると認める場合においては、新たに第11条第１項第３号又は第４号の者にに第11条第１項第３号又は第４号の者に該当することとなった者に、当該該当す

該当することとなった者に、当該該当することとなった日から10日以内に、そのることとなった日から10日以内に、その名称、代表者又は管理人の氏名、主たる名称、代表者又は管理人の氏名、主たる事務所又は事業所の所在、当該市内に有事務所又は事業所の所在、当該市内に有する事務所、事業所又は寮などの所在、する事務所、事業所又は寮などの所在、当該該当することとなった日、その他必法人番号、当該該当することとなった

要な事項を申告させることができる。

日、その他必要な事項を申告させることができる。

（市民税の減免）（市民税の減免）

第35条 （略）２

第35条 （略）前項の規定によって、市民税の減免を ２

前項の規定によって、市民税の減免を受けようとする者は、納期限の前７日ま受けようとする者は、納期限の前７日までに、次に掲げる事項を記載した申請書

でに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明するに減免を受けようとする理由を証明する

書類を添付して市長に提出しなければな

書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、前年度の市民税の減免らない。ただし、前年度の市民税の減免を受けている者が、同一の事由により減を受けている者が、同一の事由により減免を受けようとする場合は、減免を受け免を受けようとする場合は、減免を受けようとする理由を証明する書類の添付をようとする理由を証明する書類の添付を省略することができる。

省略することができる。
(1)

納税義務者の氏名又は名称、住所若
しくは居所又は事務所若しくは事業所の所在地及び個人番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号をいう。）
又は法人番号- 32 -

(1)

（略）

(2)

（略）

(2)

（略）

(3)

（略）

３ （略）

３ （略）

（施行規則第15条の３第２項の規定によ（施行規則第15条の３第２項の規定による補正の方法の申出）る補正の方法の申出）第41条の５

施行規則第15条の３第２項の 第41条の５

施行規則第15条の３第２項の規定による補正の方法の申出は、当該家規定による補正の方法の申出は、当該家屋に係る区分所有者の代表者が毎年１月

屋に係る区分所有者の代表者が毎年１月31日までに次の各号に掲げる事項を記載

31日までに次の各号に掲げる事項を記載

した申出書を市長に提出して行わなけれした申出書を市長に提出して行わなければならない。

ばならない。

(1)(1)

代表者の住所及び氏名

代表者の住所、氏名又は名称及び個
人番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下固定資産税について同じ。）
又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）(2)～(4)（略）(2)～(4)

２ （略）

（略）

２ （略）

（法第352条の２第５項及び第６項の規（法第352条の２第５項及び第６項の規定による固定資産税額のあん分の申出）定による固定資産税額のあん分の申出）第41条の５の２

法第352条の２第５項の 第41条の５の２

法第352条の２第５項の規定による同条第１項第１号に掲げる要規定による同条第１項第１号に掲げる要件に該当する同項に規定する共用土地で件に該当する同項に規定する共用土地で同項第２号に掲げる要件に該当しないも同項第２号に掲げる要件に該当しないものに係る固定資産税額のあん分の申出のに係る固定資産税額のあん分の申出は、同項に規定する共用土地納税義務者

は、同項に規定する共用土地納税義務者の代表者が毎年１月31日までに次の各号の代表者が毎年１月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申出書を市長にに掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行わなければならない。

提出して行わなければならない。

(1)

(1)

代表者の住所及び氏名

代表者の住所、氏名又は名称及び個
人番号又は法人番号（個人番号又は法
人番号を有しない者にあっては、住所
及び氏名又は名称）- 33 -

(2)～(5)２（略）(2)～(5)

法第352条の２第６項に規定する特定 ２（略）

法第352条の２第６項に規定する特定

被災共用土地（以下この項及び次項にお被災共用土地（以下この項及び次項において「特定被災共用土地」という。）にいて「特定被災共用土地」という。）に係る固定資産税のあん分の申出は、同条係る固定資産税のあん分の申出は、同条第６項に規定する特定被災共用土地納税第６項に規定する特定被災共用土地納税義務者（第５号及び第４項において「特義務者（第５号及び第４項において「特定被災共用土地納税義務者」という。）

定被災共用土地納税義務者」という。）の代表者が法第349条の３の３第１項にの代表者が法第349条の３の３第１項に規定する被災年度（第３号及び第51条の規定する被災年度（第３号及び第51条の２において、「被災年度」という。）の２において、「被災年度」という。）の翌年度又は翌々年度（法第349条の３の翌年度又は翌々年度（法第349条の３の３第１項に規定する避難の指示等（第51３第１項に規定する避難の指示等（第51条の２において「避難の指示等」とい条の２において「避難の指示等」という。）が行われた場合において、法第う。）が行われた場合において、法第349条の３の３第１項に規定する避難等

349条の３の３第１項に規定する避難等解除日（以下この項及び第51条の２にお解除日（以下この項及び第51条の２において「避難等解除日」という。）の属す

いて「避難等解除日」という。）の属す

る年が法第349条の３の３第１項に規定る年が法第349条の３の３第１項に規定する被災年（第51条の２において「被災する被災年（第51条の２において「被災年」という。）の翌年以後の年であると年」という。）の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等

きは、当該被災年度の翌年度から避難等

解除日の属する年の１月１日以後３年を解除日の属する年の１月１日以後３年を経過する日を賦課期日とする年度までの経過する日を賦課期日とする年度までの各年度）の初日の属する年の１月31日ま各年度）の初日の属する年の１月31日までに次の各号に掲げる事項を記載し、かでに次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、第４号に掲げる事実を証する書類をつ、第４号に掲げる事実を証する書類を添付した申出書を市長に提出して行わな添付した申出書を市長に提出して行わなければならない。

ければならない。

(1)(1)

代表者の住所及び氏名

代表者の住所、氏名又は名称及び個
人番号又は法人番号（個人番号又は法
人番号を有しない者にあっては、住所
及び氏名又は名称）(2)～(6)（略）(2)～(6)

３及び４ （略）３及び４ （略）（固定資産税の減免）
第49条

（略）

（固定資産税の減免）

市長は、次の各号の一に該当する 第49条

固定資産のうち、市長において必要があ

市長は、次の各号のいずれかに該当する固定資産のうち、市長において必- 34 -

ると認めるものについては、その所有者要があると認めるものについては、そのに対して課する固定資産税を減免する。

所有者に対して課する固定資産税を減免する。

(1)～(4)２（略）(1)～(4)

前項の規定によって固定資産税の減免 ２（略）

前項の規定によって固定資産税の減免を受けようとする者は、納期限前７日まを受けようとする者は、納期限前７日までに、次に掲げる事項を記載した申請書

でに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする理由を証明にその減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなけれする書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、前年度の固定資産ばならない。ただし、前年度の固定資産税の減免を受けている者が、同一の事由

税の減免を受けている者が、同一の事由により減免を受けようとする場合は、減により減免を受けようとする場合は、減免を受けようとする理由を証明する書類

免を受けようとする理由を証明する書類の添付を省略することができる。

の添付を省略することができる。

(1)

(1)

納税義務者の住所及び氏名又は名称納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、
住所及び氏名又は名称）(2)～(5)（略）(2)～(5)

３ （略）

３ （略）

（住宅用地の申告）
第51条

（略）

（住宅用地の申告）賦課期日において、住宅用地を所 第51条

賦課期日において、住宅用地を所有する者は、当該年度の前年度に係る賦有する者は、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該住宅用地を所有課期日から引き続き当該住宅用地を所有し、かつ、その申告すべき事項に異動がし、かつ、その申告すべき事項に異動がない場合をのぞき、当該年度の初日の属ない場合をのぞき、当該年度の初日の属する年の１月31日までに次の各号に掲げする年の１月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

なければならない。

(1)

(1)

住宅用地の所有者の住所及び氏名又は名称

住宅用地の所有者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人
番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）(2)～(4)

（略）

２ （略）

（被災住宅用地の申告）(2)～(4)

（略）

２ （略）

（被災住宅用地の申告）- 35 -

第 51 条 の ２

法 第 349 条 の ３ の ３ 第 １ 項 第 51 条 の ２

法 第 349 条 の ３ の ３ 第 １ 項（同条第２項において準用する場合及び（同条第２項において準用する場合及び同条第３項（同条第４項において準用す

同条第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定により読み替える場合を含む。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。第５号及び次て適用される場合を含む。第５号及び次項において同じ。）の規定の適用を受け項において同じ。）の規定の適用を受けようとする者は、被災年度の翌年度又はようとする者は、被災年度の翌年度又は翌々年度（避難の指示等が行われた場合翌々年度（避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属

被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の１月１日以後３年を経過する日

する年の１月１日以後３年を経過する日

を賦課期日とする年度までの各年度）のを賦課期日とする年度までの各年度）の初日の属する年の１月31日までに次に掲初日の属する年の１月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、第４号に掲げげる事項を記載し、かつ、第４号に掲げる事実を証する書類を添付した申告書をる事実を証する書類を添付した申告書を市長に提出しなければならない。

市長に提出しなければならない。

(1)

(1)

納税義務者の住所及び氏名又は名称納税義務者の住所、氏名又は名称及並びに当該納税義務者が令第52条の13

び個人番号又は法人番号（個人番号又第１項第３号から第５号まで又は第３は法人番号を有しない者にあっては、

項第３号から第５号までに掲げる者で住所及び氏名又は名称）並びに当該納ある場合にあっては、同条第１項第１

税義務者が令第52条の13第１項第３号号若しくは第２号又は第３項第１号若から第５号まで又は第３項第３号から

しくは第２号に掲げる者との関係

第５号までに掲げる者である場合にあっては、同条第１項第１号若しくは第２号又は第３項第１号若しくは第２号に掲げる者との関係(2)～(6)（略）(2)～(6)

２ （略）

２ （略）

（軽自動車税の減免）（軽自動車税の減免）

第64条 （略）２（略）

第64条 （略）前項の規定によって軽自動車税の減免 ２

前項の規定によって軽自動車税の減免を受けようとする者は、納期限前７日まを受けようとする者は、納期限前７日までに、当該軽自動車等について減免を受でに、当該軽自動車等について減免を受けようとする税額及び次の各号に掲げる

けようとする税額及び次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とす

事項を記載した申請書に減免を必要とす

る理由を証明する書類を添付してこれをる理由を証明する書類を添付してこれを市長に提出しなければならない。ただ

市長に提出しなければならない。ただ- 36 -

し、前年度の軽自動車税の減免を受けてし、前年度の軽自動車税の減免を受けている者が、同一の事由により減免を受けいる者が、同一の事由により減免を受けようとする場合は、減免を必要とする理

ようとする場合は、減免を必要とする理由を証明する書類の添付を省略すること

由を証明する書類の添付を省略すること

ができる。

ができる。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

軽自動車等の所有者等の住所又は氏(2)

軽自動車等の所有者等の住所又は事名若しくは名称

務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号をいう。次条において同じ。）又は法人番号（個人
番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）(3)～(8)（略）(3)～(8)

３ （略）

（略）

３ （略）

（身体障害者等に対する軽自動車税の減（身体障害者等に対する軽自動車税の減免）免）第65条 （略）２

第65条 （略）前項第１号の規定によって軽自動車税 ２

前項第１号の規定によって軽自動車税の減免を受けようとする者は、納期限前の減免を受けようとする者は、納期限前７日までに、市長に対して、身体障害者

７日までに、市長に対して、身体障害者福祉法第15条の規定により交付された身福祉法（昭和24年法律第283号）第15条

体障害者手帳（戦傷病者特別援護法（昭の規定により交付された身体障害者手帳

和38年法律第168号）第４条の規定によ（戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第り戦傷病者手帳の交付を受けている者で168号）第４条の規定により戦傷病者手

身体障害者手帳の交付を受けていないも帳の交付を受けている者で身体障害者手のにあっては、戦傷病者手帳とする。以帳の交付を受けていないものにあって下本項において「身体障害者手帳」といは、戦傷病者手帳とする。以下本項におう。）、県から交付された療育手帳（以いて「身体障害者手帳」という。）、県下本項において「療育手帳」という。）

から交付された療育手帳（以下本項にお又は精神保健及び精神障害者福祉に関す

いて「療育手帳」という。）又は精神保る法律（昭和25年法律第123号）第45条

健及び精神障害者福祉に関する法律（昭の規定により交付された精神障害者保健

和25年法律第123号）第45条の規定によ福祉手帳（以下本項において「精神障害り交付された精神障害者保健福祉手帳

者保健福祉手帳」という。）及び道路交（以下本項において「精神障害者保健福通法（昭和35年法律第105号）第92条の祉手帳」という。）及び道路交通法（昭- 37 -

規定により交付された身体障害者又は身和35年法律第105号）第92条の規定によ体障害者等と生計を一にする者若しくはり交付された身体障害者又は身体障害者

身体障害者等（身体障害者等のみで構成等と生計を一にする者若しくは身体障害される世帯の者に限る。）を常時介護す者等（身体障害者等のみで構成される世る者の運転免許証（以下本項において帯の者に限る。）を常時介護する者の運「運転免許証」という。）を提示すると転免許証（以下本項において「運転免許

ともに、次の各号に掲げる事項を記載し証」という。）を提示するとともに、次た申請書を提出しなければならない。たの各号に掲げる事項を記載した申請書をだし、前年度の軽自動車税の減免を受け提出しなければならない。ただし、前年ている者が、同一の事由により減免を受

度の軽自動車税の減免を受けている者

けようとする場合は、身体障害者手帳、が、同一の事由により減免を受けようと療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳及する場合は、身体障害者手帳、療育手帳

び運転免許証の提示並びに次の各号に掲又は精神障害者保健福祉手帳及び運転免げる事項の記載を省略して申請すること

許証の提示並びに次の各号に掲げる事項ができる。

の記載を省略して申請することができる。

(1)

減免を受ける者の氏名及び住所並び(1)

減免を受ける者の氏名、住所及び個に減免を受ける者が身体障害者等と生人番号（個人番号を有しない者にあっ計を一にする者である場合には、当該ては、氏名及び住所）並びに減免を受

身体障害者等との関係ける者が身体障害者等と生計を一にする者である場合には、当該身体障害者等との関係(2)～(6)（略）(2)～(6)

３及び４ （略）３及び４ （略）（特別土地保有税の減免）
第109条の３（特別土地保有税の減免）

市長は、次の各号の一に該 第109条の３

市長は、次の各号のいずれ

当する土地又はその取得のうち、市長にかに該当する土地又はその取得のうち、おいて必要があると認めるものについて市長において必要があると認めるものには、その所有者又は取得者に対して課す

ついては、その所有者又は取得者に対しる特別土地保有税を減免することができて課する特別土地保有税を減免すること

る。

ができる。

(1)～(3)
２

（略）

（略）

(1)～(3)

前項の規定によって特別土地保有税の ２（略）

前項の規定によって特別土地保有税の減免を受けようとする者は、納期限前７減免を受けようとする者は、納期限前７日までに、次に掲げる事項を記載した申日までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しな証明する書類を添付して市長に提出しな- 38 -

ければならない。ただし、前年度の特別ければならない。ただし、前年度の特別

土地保有税の減免を受けている者が、同土地保有税の減免を受けている者が、同一の事由により減免を受けようとする場

一の事由により減免を受けようとする場

合は、減免を受けようとする事由を証明

合は、減免を受けようとする事由を証明する書類の添付を省略することができする書類の添付を省略することができ

る。

る。

(1)

(1)

納税義務者の住所及び氏名又は名称納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。）又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）(2)及び(3)（略）(2)及び(3)

３ （略）

（略）

３ （略）

（入湯税に係る特別徴収義務者の経営開（入湯税に係る特別徴収義務者の経営開始等の申告義務）始等の申告義務）第117条

鉱泉浴場を経営しようとする者 第117条

鉱泉浴場を経営しようとする者

は、経営開始の日の前日までに、当該施は、経営開始の日の前日までに、当該施設ごとに、次の各号に掲げる事項を記載

設ごとに、次の各号に掲げる事項を記載

した申告書を市長に提出しなければならした申告書を市長に提出しなければなら

ない。

ない。

(1)

(1)

特別徴収義務者の住所及び氏名又は名称

特別徴収義務者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。）又は法人番号（個人
番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）(2)～(4)（略）(2)～(4)２～４ （略）

付（略）

２～４ （略）

則付 則（新築住宅等に対する固定資産税の減額（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべの規定の適用を受けようとする者がすべ

き申告）

き申告）

第10条の３

法附則第15条の６第１項又は 第10条の３- 39 -

法附則第15条の６第１項又は第２項の住宅について、これらの規定の第２項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月31日までに次に掲初日の属する年の１月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

しなければならない。

(1)

(1)

納税義務者の住所及び氏名又は名称納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、
住所及び氏名又は名称）(2)及び(3)２（略）(2)及び(3)

法附則第15条の７第１項又は第２項の ２（略）

法附則第15条の７第１項又は第２項の住宅について、これらの規定の適用を受住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属

けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月31日までに次に掲げる事項

する年の１月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条を記載した申告書に施行規則附則第７条第２項に規定する書類を添付して市長に第２項に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。

提出しなければならない。

(1)

(1)

納税義務者の住所及び氏名又は名称納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、
住所及び氏名又は名称）(2)～(4)
３（略）(2)～(4)

法附則第15条の８第３項の家屋につい ３（略）

法附則第15条の８第３項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとするて、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月

者は、当該年度の初日の属する年の１月31日までに次に掲げる事項を記載した申31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

告書を市長に提出しなければならない。

(1)

(1)

納税義務者の住所及び氏名又は名称納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、
住所及び氏名又は名称）(2)及び(3)４（略）(2)及び(3)

法附則第15条の８第４項の貸家住宅に ４（略）

法附則第15条の８第４項の貸家住宅について、同項の規定の適用を受けようとついて、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年のする者は、当該年度の初日の属する年の１月31日までに次に掲げる事項を記載

１月31日までに次に掲げる事項を記載

し、かつ、高齢者の居住の安定確保に関し、かつ、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第７条する法律（平成13年法律第26号）第７条- 40 -

第１項の登録を受けた旨を証する書類及第１項の登録を受けた旨を証する書類及び当該貸家住宅の建設に要する費用につび当該貸家住宅の建設に要する費用について令附則第12条第21項第２号に規定すいて令附則第12条第21項第２号に規定する補助を受けている旨を証する書類を添る補助を受けている旨を証する書類を添付した申告書を市長に提出しなければな

付した申告書を市長に提出しなければな

らない。

らない。

(1)

(1)

納税義務者の住所及び氏名又は名称納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、
住所及び氏名又は名称）(2)及び(3)５（略）(2)及び(3)

法附則第15条の８第５項の家屋につい ５（略）

法附則第15条の８第５項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとするて、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月

者は、当該年度の初日の属する年の１月31日までに次に掲げる事項を記載した申31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

告書を市長に提出しなければならない。

(1)

(1)

納税義務者の住所及び氏名又は名称納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、
住所及び氏名又は名称）(2)及び(3)６（略）(2)及び(3)

法附則第15条の９第１項の耐震基準適 ６（略）

法附則第15条の９第１項の耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住

けようとする者は、当該耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から３箇宅に係る耐震改修が完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載した申月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に当該耐震改修に要した費用を証す

告書に当該耐震改修に要した費用を証する書類及び当該耐震改修後の家屋が令附る書類及び当該耐震改修後の家屋が令附

則第12条第24項に規定する基準を満たす

則第12条第24項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出ことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

しなければならない。

(1)

(1)

納税義務者の住所及び氏名又は名称納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、
住所及び氏名又は名称）(2)～(6)
７（略）(2)～(6)

法附則第15条の９第４項の高齢者等居 ７
住改修住宅又は同条第５項の高齢者等居（略）

法附則第15条の９第４項の高齢者等居住改修住宅又は同条第５項の高齢者等居- 41 -

住改修専有部分について、これらの規定

住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第４の適用を受けようとする者は、同条第４項に規定する居住安全改修工事が完了し項に規定する居住安全改修工事が完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項

た日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条を記載した申告書に施行規則附則第７条第８項各号に掲げる書類を添付して市長

第８項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

に提出しなければならない。

(1)

(1)

納税義務者の住所及び氏名又は名称納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、
住所及び氏名又は名称）(2)～(7)８（略）(2)～(7)

法附則第15条の９第９項の熱損失防止 ８（略）

法附則第15条の９第９項の熱損失防止

改修住宅又は同条第10項の熱損失防止改改修住宅又は同条第10項の熱損失防止改修専有部分について、これらの規定の適修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第９項に用を受けようとする者は、同条第９項に規定する熱損失防止改修工事が完了した

規定する熱損失防止改修工事が完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項を日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第記載した申告書に施行規則附則第７条第９項各号に掲げる書類を添付して市長に９項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

提出しなければならない。

(1)

(1)

納税義務者の住所及び氏名又は名称納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、
住所及び氏名又は名称）(2)～(6)９（略）(2)～(6)

法附則第15条の10第１項の耐震基準適 ９（略）

法附則第15条の10第１項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受

合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家

けようとする者は、当該耐震基準適合家

屋に係る耐震改修が完了した日から３箇

屋に係る耐震改修が完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載した申月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第11項に規定

告書に施行規則附則第７条第11項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法

し、建築物の耐震改修の促進に関する法

律（平成７年法律第123号）第７条又は律（平成７年法律第123号）第７条又は附則第３条第１項の規定による報告の写附則第３条第１項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第24項に規定する基準を満たすこと

12条第24項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなを証する書類を添付して市長に提出しな- 42 -

ければならない。

ければならない。

(1)(1)

納税義務者の住所及び氏名又は名称納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、
住所及び氏名又は名称）(2)～(6)（略）(2)～(6)（略）

附 則（施行期日）
第１条 この条例は、平成28年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（市民税に関する経過措置）
第２条

この条例による改正後の可児市税条例（以下「新条例」という。）第35条第２項

第１号の規定は、施行日以後に提出する申請書について適用する。
２

新条例第23条の２第７項の規定は、施行日以後に行われる同項の規定による申告について適用し、同日前に行われるこの条例による改正前の可児市税条例（以下「旧条例」という。）第23条の２第７項の規定による申告については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する経過措置）
第３条

新条例第41条の５第１項第１号、第41条の５の２第１項第１号及び第２項第１号、第49条第２項第１号、第51条第１項第１号並びに第51条の２第１項第１号並びに付則第10条の３第１項第１号、第２項第１号、第３項第１号、第４項第１号、第５項第１号、第６項第１号、第７項第１号、第８項第１号及び第９項第１号の規定は、施行日以後に提出する新条例第41条の５第１項並びに第41条の５の２第１項及び第２項に規定する申出書、新条例第49条第２項に規定する申請書又は新条例第51条第１項及び第51条の２第１項並びに付則第10条の３各項に規定する申告書について適用し、同日前に提出した旧条例第41条の５第１項並びに第41条の５の２第１項及び第２項に規定する申出書、
旧条例第49条第２項に規定する申請書又は旧条例第51条第１項及び第51条の２第１項並びに付則第10条の３各項に規定する申告書については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第４条

新条例第64条第２項第２号及び第65条第２項第１号の規定は、施行日以後に提出する新条例第64条第２項並びに第65条第２項及び第３項に規定する申請書について適用
し、同日前に提出した旧条例第64条第２項並びに第65条第２項及び第３項に規定する申請書については、なお従前の例による。
（特別土地保有税に関する経過措置）
第５条

新条例第109条の３第２項第１号の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する

申請書について適用し、同日前に提出した旧条例第109条の３第２項に規定する申請書については、なお従前の例による。
（入湯税に関する経過措置）
第６条

新条例第117条の規定は、施行日以後に行われる新条例第117条の規定による申告について適用し、同日前に行われた旧条例第117条の規定による申告については、なお従- 43 -

前の例による。

- 44 -

議案第62号
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
可児市国民健康保険税条例（昭和36年可児町条例第16号）の一部を次のように改正す
る。
改
付

正 前

改 正 後

則

付 則

１～４ （略）

１～４ （略）（上場株式等に係る配当所得に係る国民（上場株式等に係る配当所得等に係る国健康保険税の課税の特例）

民健康保険税の課税の特例）

５

世帯主又はその世帯に属する国民健康 ５

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の２第５項の配当所属者が法附則第33条の２第５項の配当所得を有する場合における第４条、第７

得等を有する場合における第４条、第７条、第９条及び第23条の規定の適用につ条、第９条及び第23条の規定の適用については、第４条第１項中「及び山林所得

いては、第４条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の２第５項に規定する

びに法附則第33条の２第５項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」と、上場株式等に係る配当所得等の金額」「同条第２項」とあるのは「法第314条と、「同条第２項」とあるのは「法第の２第２項」と、同条第２項中「又は山314 条 の ２ 第 ２ 項 」 と 、 同 条 第 ２ 項 中

林所得金額」とあるのは「若しくは山林「又は山林所得金額」とあるのは「若し

所得金額又は法附則第33条の２第５項に

くは山林所得金額又は法附則第33条の２

規定する上場株式等に係る配当所得の金第５項に規定する上場株式等に係る配当額」と、第23条中「及び山林所得金額」

所得等の金額」と、第23条中「及び山林とあるのは「及び山林所得金額並びに法所得金額」とあるのは「及び山林所得金

附則第33条の２第５項に規定する上場株額並びに法附則第33条の２第５項に規定- 45 -

式等に係る配当所得の金額」とする。

する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

６及び７ （略）６及び７ （略）（株式等に係る譲渡所得等に係る国民健（一般株式等に係る譲渡所得等に係る国康保険税の課税の特例）

民健康保険税の課税の特例）

８

世帯主又はその世帯に属する国民健康 ８

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の２第６項に規定す属者が法附則第35条の２第５項に規定する株式等に係る譲渡所得等を有する場合

る一般株式等に係る譲渡所得等を有するにおける第４条、第７条、第９条及び第場合における第４条、第７条、第９条及23条の規定の適用については、第４条第び第23条の規定の適用については、第４１項中「及び山林所得金額」とあるのは条第１項中「及び山林所得金額」とある「及び山林所得金額並びに法附則第35条のは「及び山林所得金額並びに法附則第の２第６項に規定する株式等に係る譲渡35条の２第５項に規定する一般株式等に所得等の金額」と、「同条第２項」とあ係る譲渡所得等の金額」と、「同条第２るのは「法第314条の２第２項」と、同

項 」 と あ る の は 「 法 第 314 条 の ２ 第 ２条第２項中「又は山林所得金額」とある

項」と、同条第２項中「又は山林所得金のは「若しくは山林所得金額又は法附則額」とあるのは「若しくは山林所得金額

第 35 条 の ２ 第 ６ 項 に 規 定 す る 株 式 等

又は法附則第35条の２第５項に規定するに係る譲渡所得等の金額」と、第23条中

一般株式等に係る譲渡所得等の金額」「及び山林所得金額」とあるのは「及びと、第23条中「及び山林所得金額」とあ

山林所得金額並びに法附則第35条の２第るのは「及び山林所得金額並びに法附則６項に規定する株式等に係る譲渡所得等第35条の２第５項に規定する一般株式等の金額」とする。

に係る譲渡所得等の金額」とする。
（上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）
９

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の２の２第５項の上
場株式等に係る譲渡所得等を有する場合
における第４条、第７条、第９条及び第23条の規定の適用については、第４条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の２の２第５項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第２項 」 と あ る の は 「 法 第 314 条 の ２ 第 ２項」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額- 46 -

又は法附則第35条の２の２第５項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第23条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の２の２第５項に規定する上
場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る国民健康保険税の課税の特例）
９

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の２の６第11項又は第15項の規定の適用を受ける場合における付則第５項の規定の適用については、
同項中「上場株式等に係る配当所得の金額」とあるのは「上場株式等に係る配当所得の金額（法附則第35条の２の６第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」とする。

10

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の２の６第15項の規定の適用を受ける場合における付則第８項の規定の適用については、同項中「株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「株式等に係る譲渡所得等の金額（法附則第35条の２の６第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」とする。

（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等に係る国民健康保険
税の課税の特例）
11

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の３第11項の規定の適用を受ける場合における付則第８項の規定の適用については、同項中「株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは- 47 -

「株式等に係る譲渡所得等の金額（法附則第35条の３第11項の規定の適用がある
場合には、その適用後の金額）」とする。
（先物取引に係る雑所得等に係る国民健（先物取引に係る雑所得等に係る国民健

康保険税の課税の特例）

康保険税の課税の特例）

12 （略）

10 （略）（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除に係る国民健康保険税の課税の特例）
13

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の４の２第７項の規定の適用を受ける場合における前項の適用については、同項中「先物取引に係る雑所得等の金額」とあるのは「先物取引に係る雑所得等の金額（法附則第35条の４の２第７項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」とする。

（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）

国民健康保険税の課税の特例）

14 （略）

11（略）（条約適用利子等に係る国民健康保険税（条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例）の課税の特例）

15 （略）

12（略）（条約適用配当等に係る国民健康保険税（条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例）の課税の特例）

16

世帯主又はその世帯に属する国民健康 13

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第３条の２

属者が租税条約等実施特例法第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等にの２第12項に規定する条約適用配当等に係る配当所得を有する場合における第４係る利子所得、配当所得及び雑所得を有条、第７条、第９条及び第23条の規定のする場合における第４条、第７条、第９適用については、第４条第１項中「及び条及び第23条の規定の適用については、山林所得金額の合計額から同条第２項」

第４条第１項中「及び山林所得金額の合とあるのは「及び山林所得金額並びに租計額から同条第２項」とあるのは「及び税条約等の実施に伴う所得税法、法人税

山林所得金額並びに租税条約等の実施に法及び地方税法の特例等に関する法律

伴う所得税法、法人税法及び地方税法の- 48 -

（昭和44年法律第46号。以下「租税条約特例等に関する法律（昭和44年法律第46等実施特例法」という。）第３条の２の号。以下「租税条約等実施特例法」とい

２第12項に規定する条約適用配当等の額

う。）第３条の２の２第12項に規定するの 合 計 額 か ら 法 第 314 条 の ２ 第 ２ 項 」

条約適用配当等の額の合計額から法第と、「及び山林所得金額の合計額（」と314条の２第２項」と、「及び山林所得あるのは「及び山林所得金額並びに租税金額の合計額（」とあるのは「及び山林条約等実施特例法第３条の２の２第12項

所得金額並びに租税条約等実施特例法第に規定する条約適用配当等の額の合計額

３条の２の２第12項に規定する条約適用（」と、同条第２項中「又は山林所得金配当等の額の合計額（」と、同条第２項

額」とあるのは「若しくは山林所得金額

中「又は山林所得金額」とあるのは「若又は租税条約等実施特例法第３条の２のしくは山林所得金額又は租税条約等実施２第12項に規定する条約適用配当等の特例法第３条の２の２第12項に規定する額」と、第23条中「及び山林所得金額」

条約適用配当等の額」と、第23条中「及とあるのは「及び山林所得金額並びに租び山林所得金額」とあるのは「及び山林税条約等実施特例法第３条の２の２第12

所得金額並びに租税条約等実施特例法第項に規定する条約適用配当等の額」とす

３条の２の２第12項に規定する条約適用

る。

配当等の額」とする。

（平成22年度以後の国民健康保険税の減（平成22年度以後の国民健康保険税の減

免の特例）

免の特例）

17 （略）14（略）（東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例）
18

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第44条の２第４項及び第５項の規定の適用を受ける場合における付則第６項（付則第７項において準用する場合を含む。）の規定の適用について
は、付則第６項中「第35条第１項」とあるのは「第35条第１項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）第11条の６第１項の規定により適用される場合を含む。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」とする。

附則（施行期日）
１

この条例は、平成29年１月１日から施行する。ただし、付則第16項の改正規定（「配- 49 -

当所得」を「利子所得、配当所得及び雑所得」に改める部分に限る。以下同じ。）は、
平成28年１月１日から施行する。
（適用区分）
２

この条例（付則第16項の改正規定を除く。）による改正後の可児市国民健康保険税条
例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分
までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

- 50 -

議案第63号
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例
第１条 可児市手数料徴収条例（昭和37年可児町条例第６号）の一部を次のように改正す
る。
改

正 前

改 正 後

別表（第２条関係）

別表（第２条関係）

事務の区分
種類

（略）
（略）

（略）
10

鳥獣の保護及

事務の区分
種類

（略）
（略）

（略）
（略）

10

鳥獣の保護及び狩猟の適正化

び管理並びに狩に関する法律

猟の適正化に関（ 平 成 14 年 法 律する法律（平成

第 88 号 。 以 下 こ

14 年 法 律 第 88の項において号。以下この項「 法 」 と いにおいて「法」

う。）の施行にという。）の施関する事務行に関する事務

（略）

（略）

備考

（略）

備考

１～４ （略）

１～４ （略）第２条 可児市手数料徴収条例の一部を次のように改正する。
改（手数料の免除）

正 前

改 正 後
（手数料の免除）- 51 -

第４条

次の各号のいずれかに該当する場 第４条

合は、手数料を徴収しない。

合は、手数料を徴収しない。

(1)

(1)

官公署が請求したとき。ただし、別官公署が請求したとき。ただし、別表第６項第１号から第７号まで、第11表第６項第１号から第７号まで、第12項及び第12項の事務を除く。

項及び第13項の事務を除く。

(2)～(5)（略）(2)～(5)

別表（第２条関係）

種類

額

事務の区分

内容

種類

（略）
住民基本台帳法（略）

別表（第２条関係）

事務の区分

７

次の各号のいずれかに該当する場

額
内容

（略）
（略）

７

住民基本台帳法（昭和42年法律第（昭和42年法律第81号。以下この項81号。以下この項

において「法」とにおいて「法」という。）の施行にいう。）の施行に

関する事務

関する事務
８

（略）

行政手続におけ ( 1 )法第７条第１項 １ 枚 に つ き

る特定の個人を識の規定により通知 500円

別するための番号された通知カードの利用等に関するの再交付法律（平成25年法(2)

法第17条第１項 １ 枚 に つ き

律第27号。以下この規定により交付 800円の 項 に お い てされた個人番号カ「法」という。）

ードの再交付の施行に関する事
務
８ （略）

（略）

９ （略）

（略）

９ （略）

（略）

10 （略）（略）

10 （略）（略）

11 （略）（略）

11 （略）（略）

12 （略）（略）

12 （略）（略）

13 （略）

（略）

13

（略）

14

（略）

各種証明書、写各種証明書、写し等の交付又は閲し等の交付又は閲

覧に関する事務覧に関する事務（第１項から第12（第１項から第13項までに掲げる事

項までに掲げる事

務に関するものを務に関するものを

除く。）

除く。）

- 52 -

備考
１

備考
長期優良住宅の普及の促進に関する１

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条第２項の規定により建築基法律第６条第２項の規定により建築基準関係規定に適合するかどうかの審査

準関係規定に適合するかどうかの審査（同法第８条第２項において準用する（同法第８条第２項において準用する場合を含む。）の申出があった場合場合を含む。）の申出があった場合は、第11項に規定する手数料のほか、は、第12項に規定する手数料のほか、当該申出に係る建築物の確認の申請又当該申出に係る建築物の確認の申請又は建築の計画の通知に対する審査の手は建築の計画の通知に対する審査の手数料として、第６項第１号又は第２号

数料として、第６項第１号又は第２号に規定する手数料と同額の手数料を徴に規定する手数料と同額の手数料を徴

収する。

収する。

２

第12項において「住戸部分」とは、

２第13項において「住戸部分」とは、直接人の居住の用に供する部分をい

直接人の居住の用に供する部分をいい、「共用部分」とは、住宅の用途にい、「共用部分」とは、住宅の用途に供する共用廊下、共用階段その他の住供する共用廊下、共用階段その他の住戸部分以外の部分をいう。

戸部分以外の部分をいう。

３

第12項における申請に係る建築物に

３

第13項における申請に係る建築物について、同表の右欄の２以上の区分について、同表の右欄の２以上の区分に該当する場合にあっては、それぞれ額

該当する場合にあっては、それぞれ額の欄に掲げる額を合計した額とする。

の欄に掲げる額を合計した額とする。

４

都市の低炭素化の促進に関する法律

４

都市の低炭素化の促進に関する法律

第54条第２項（同法第55条第２項にお第54条第２項（同法第55条第２項において準用する場合を含む。）の規定にいて準用する場合を含む。）の規定に

より低炭素建築物新築等計画が建築基

より低炭素建築物新築等計画が建築基準法第６条第１項に規定する建築基準準法第６条第１項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査の関係規定に適合するかどうかの審査の申出があった場合は、第12項に規定す申出があった場合は、第13項に規定する手数料のほか、当該申出に係る建築る手数料のほか、当該申出に係る建築物の確認の申請又は建築の計画の通知

物の確認の申請又は建築の計画の通知に対する手数料として、第６項第１号

に対する手数料として、第６項第１号又は第２号に規定する手数料と同額の又は第２号に規定する手数料と同額の手数料を徴収する。

手数料を徴収する。

第３条 可児市手数料徴収条例の一部を次のように改正する。
改別表（第２条関係）

正 前

改 正 後
別表（第２条関係）- 53 -

事務の区分
種類

額

事務の区分

内容

種類

（略）
７

額
内容

（略）

住民基本台

（略）

７

帳 法 （ 昭 和 42

住民基本台

（略）

帳 法 （ 昭 和 42

年 法 律 第 81 (4)法第20条第１項、

年 法 律 第 81(4)

法第20条第１項、号。以下この第３項又は第４項の号。以下この第３項又は第４項の項 に お い て規定による戸籍の附

項 に お い て規定による戸籍の附「 法 」 と い

票の写しの交付「 法 」 と い

票の写しの交付う 。 ） の 施 行 (5)に関する事務（略）

法第30条の44第１１枚につき項及び第11項の規定 円

500

（略）

う。）の施行に関する事務による住民基本台帳
カードの交付及び再
交付
（略）

（略）

備考

備考

１～４ （略）附

１～４ （略）

則

この条例は、平成27年10月５日から施行する。ただし、第１条の規定は公布の日から、第３条の規定は平成28年１月１日から施行する。

- 54 -

議案第64号
可児市債権管理条例の制定について
可児市債権管理条例を次のとおり制定する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市債権管理条例（目的）第１条

この条例は、市の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、市の債権の管理の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。
(1)

市の債権

地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。）第240条第１項に規定する金銭の給付を目的とする市の権利をいう。
(2)

強制徴収債権市の債権のうち、地方税法（昭和25年法律第226号）の規定に基づく徴収金に係るもの及び法令の規定に基づき国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができるものをいう。
(3)

非強制徴収債権

市の債権のうち、強制徴収債権以外のものをいう。

（他の法令等との関係）
第３条

市の債権の管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
（市長の責務）
第４条

市長は、法令又は条例の定めるところにより、市の債権を適正に管理しなければならない。
（台帳の整備）第５条

市長は、市の債権を適正に管理するため、規則で定める事項を記載した台帳を整備するものとする。
（徴収計画）
第６条

市長は、市の債権を計画的に徴収するため、毎年度徴収計画を作成するものとする。
（債務者情報の収集等）
第７条

市長は、市の債権の管理に関する事務を行うため、次の各号に掲げる債務者（当- 55 -

該市の債権に係る債務者をいう。以下同じ。）の個人情報（可児市個人情報保護条例（平成11年可児市条例第23号）第２条第１号に規定する個人情報のうち、同条第２号に規定する特定個人情報に該当する情報及び国税通則法（昭和37年法律第66号）第126条又は地方税法第22条の秘密に該当する情報以外のものをいう。以下「債務者情報」という。）を他の実施機関（可児市個人情報保護条例第２条第４号に規定する実施機関をいう。以下同じ。）から収集し、又は目的の範囲を超えて実施機関内において利用し、若しくは他の実施機関に対して提供することができる。
(1)

住所、電話番号その他債務者との連絡に必要な情報(2)

債務者の当該市の債権以外の市の債権（以下「その他の市の債権」という。）に係る滞納の状況
(3)

その他の市の債権に係るこの条例の規定に基づく措置又は処分の情報(4)

生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護の受給の状況(5)

学校教育法（昭和22年法律第26号）第19条に規定する必要な援助の受給の状況(6)

勤務先、預貯金等（預金保険法（昭和46年法律第34号）第２条第２項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）第２条第２項に規定する貯金等をいう。）の口座その他地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第171条の２第２号に規定する強制執行の手続をとるために必要な情報

２

市長は、前項の規定に基づき、債務者情報を収集し、又は目的の範囲を超えて利用
し、若しくは提供するときは、市の債権の管理に関する事務以外の目的に債務者情報が使用されないよう、当該債務者情報を適正に管理しなければならない。

（督促）
第８条

市長は、市の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、法令の定めるところにより、督促を行うものとする。
（滞納処分等）第９条

市長は、強制徴収債権について、法令の定めるところにより、滞納処分並びに徴収猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止を行うものとする。
（強制執行等）第10条

市長は、非強制徴収債権（自治法第240条第４項第３号から第８号までに規定するものを除く。次項において同じ。）について、自治令第171条の２から第171条の４までの規定により、その強制執行その他保全及び取立てに関し必要な措置を行うものとする。
２

市長は、非強制徴収債権について、自治令第171条の５から第171条の７までの規定により、その徴収停止、履行期限の延長又は当該非強制徴収債権に係る債務の免除をすることができる。

（債権の放棄）第11条

市長は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該非強制徴収債権及びこれに係る損害賠償金その他の徴収金を放棄することができる。
(1)

当該非強制徴収債権（当該非強制徴収債権の消滅時効について、時効の援用を要するものに限る。）について、消滅時効に係る時効期間が満了したとき（当該時効期間- 56 -

満了後に債務者が当該債権につき一部を履行したときその他債務者が時効の援用をしない特別の理由があるときを除く。）。
(2)

破産法（平成16年法律第75号）第253条第１項、会社更生法（平成14年法律第154号）第204条第１項その他の法令の規定により、債務者が当該債権につきその責任を免
れたとき。
(3)

債務者が死亡し、その債務について民法（明治29年法律第89号）第922条に規定する

限定承認があった場合において、その相続財産の価格が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける市の債権及び市以外の者の権利の金額の合計額を超えないと認められるとき。
(4)

自治令第171条の２の規定による強制執行等の措置を行ってもなお完全に履行されず、当該強制執行等の措置が終了した場合において、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、弁済する見込みがないと認められるとき。
(5)

自治令第171条の５の規定による徴収停止の措置を行った場合において、当該措置を行った日から相当の期間を経過した後においてもなお債務者に履行させることが著しく困難又は不適当であると認められるとき。
(6)

債務者が生活保護法の規定による保護を受け、又はこれに準ずる状態にあり、資力の回復が困難であると認められるとき。
２

市長は、前項の規定による放棄をしたときは、これを議会に報告しなければならない。

（委任）第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成28年１月１日から施行する。

- 57 -

議案第65号
可児市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例
可児市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例（平成20年可児市条例第43号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（用途の変更に対する準用）（用途の変更に対する準用）第７条 （略）２

第７条 （略）法第３条第２項の規定により第４条第 ２

法第３条第２項の規定により第４条第１項の規定の適用を受けない建築物の用１項の規定の適用を受けない建築物の用途を変更する場合においては、次の各号

途を変更する場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、同項のいずれかに該当する場合を除き、同項の規定を準用する。

の規定を準用する。

(1)

(1)

政令第137条の18第３項の規定によ

政令第137条の19第３項の規定により条例で定めることのできる類似の用り条例で定めることのできる類似の用途の範囲が、別表第２に掲げる用途に途の範囲が、別表第２に掲げる用途について、それぞれ同表に掲げる用途のついて、それぞれ同表に掲げる用途の相互間における場合

相互間における場合(2)及び(3)（略）(2)及び(3)（略）

別表第２（第７条関係）

別表第２（第７条関係）

特定用途制限地域 政令第137条の18第３項の規定により条例で定特定用途制限地域 政令第137条の19第３項の規定により条例で定めることのできる類似の用途（略）

めることのできる類似の用途（略）- 58 -

附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 59 -

議案第66号
土田財産区管理委員の選任について次の者を土田財産区管理委員に選任したいので、議会の同意を求める。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏

名

住

所

佐橋

博光

可児市土田310番地３

前田寿博

可児市土田1903番地

大澤健次

可児市土田4091番地３

曾我豊治

可児市土田4267番地78

三宅秀行

可児市土田4678番地１

大島年男

可児市土田2547番地35

丸山

寿人

可児市土田2548番地286- 60 -

議案第67号
平牧財産区管理委員の選任について次の者を平牧財産区管理委員に選任したいので、議会の同意を求める。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏

名

住

所

上野

宏

可児市羽崎152番地

髙橋壯

可児市羽崎966番地３

早川恭正

可児市二野2068番地１

伊藤秋良

可児市二野2304番地１

奥村

黎

可児市大森1342番地３

兼松眞一

可児市大森515番地

奥村

敏美

可児市大森2474番地３- 61 -

議案第68号
大森財産区管理委員の選任について次の者を大森財産区管理委員に選任したいので、議会の同意を求める。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏

名

住

所

伊藤

卓

可児市大森1475番地

佐野勝喜

可児市大森1315番地

古山

智敏

可児市大森743番地１

村田秋尋

可児市大森2240番地２

奥村淳一

可児市大森2476番地１

渡辺利広

可児市大森2691番地１

肥田充康

可児市大森94番地- 62 -

議案第69号
二野財産区管理委員の選任について
次の者を二野財産区管理委員に選任したいので、議会の同意を求める。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏

名

住

所

本田

一夫

可児市二野1852番地２

早川

永次郎

可児市二野1781番地１

可児伸一

可児市二野1711番地２

安藤彰英

可児市二野1706番地

森本

達雄

可児市二野2345番地１

奥村

清美

可児市二野2393番地１

藤掛治

可児市二野2453番地- 63 -

議案第70号
固定資産評価審査委員会委員の選任について次の者を可児市固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、議会の同意を求める。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
加藤

名
幸治

住

所

可児市徳野南一丁目155番地３- 64 -

議案第71号
教育委員会委員の任命について次の者を可児市教育委員会の委員に任命したいので、議会の同意を求める。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
星野

名
京子

住

所

可児市久々利1679番地６- 65 -

議案第72号
工事施行協定の締結について
工事施行協定を次のとおり締結する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１

目

的

太多線可児駅ラチ内兼用エレベーター付東西連絡通路新設等に関する
工事

２

概算金額

657,204,000円

３

相 手 方

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
東海旅客鉄道株式会社

建設工事部長- 66 -

渡邉清

議案第73号
訴えの提起について
滞納学校給食費の支払いを求める訴えを次のとおり提起する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 相手方＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２ 訴えの趣旨
滞納学校給食費の支払いを求める。
３ 訴訟の方針必要がある場合は、和解及び上訴をすることができるものとする。

- 67 -

議案第74号
訴えの提起について
滞納学校給食費の支払いを求める訴えを次のとおり提起する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 相手方＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２ 訴えの趣旨
滞納学校給食費の支払いを求める。
３ 訴訟の方針必要がある場合は、和解及び上訴をすることができるものとする。

- 68 -

議案第75号
訴えの提起について
滞納学校給食費の支払いを求める訴えを次のとおり提起する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 相手方＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２ 訴えの趣旨
滞納学校給食費の支払いを求める。
３ 訴訟の方針必要がある場合は、和解及び上訴をすることができるものとする。

- 69 -

議案第76号
訴えの提起について
滞納学校給食費の支払いを求める訴えを次のとおり提起する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 相手方＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２ 訴えの趣旨
滞納学校給食費の支払いを求める。
３ 訴訟の方針必要がある場合は、和解及び上訴をすることができるものとする。

- 70 -

議案第77号
訴えの提起について
滞納学校給食費の支払いを求める訴えを次のとおり提起する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 相手方＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２ 訴えの趣旨
滞納学校給食費の支払いを求める。
３ 訴訟の方針必要がある場合は、和解及び上訴をすることができるものとする。

- 71 -

議案第78号
訴えの提起について
滞納学校給食費の支払いを求める訴えを次のとおり提起する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 相手方＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２ 訴えの趣旨
滞納学校給食費の支払いを求める。
３ 訴訟の方針必要がある場合は、和解及び上訴をすることができるものとする。

- 72 -

議案第79号
平成26年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金及び資本剰余金の処分について
平成26年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金7,633,831,063円及び資本剰余金
26,428,704円を資本金に処分する。
平成27年８月31日提出
可児市長 冨田 成輝- 73 -