株 主 各 位

第106回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

2022年６月２日
株式会社パイオラックス

目次

１. 連結計算書類の連結注記表

１頁

２. 計算書類の個別注記表

11頁

上記の事項は、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト（https://www.piolax.co.jp/）に掲載
することにより株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

連結注記表[連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記]
１. 連結の範囲に関する事項（１) 連結子会社の数
17社（２) 連結子会社名㈱パイオラックス エイチエフエス㈱ケーエッチケー販売㈱パイオラックス メディカル デバイス㈱ピーエムティー㈱パイオラックス ビジネスサービス㈱ピーエヌエス㈱パイオラックス九州
パイオラックス コーポレーション
パイオラックス リミテッド
パイオラックス株式会社
パイオラックス（タイランド）リミテッド
東莞百楽仕汽車精密配件有限公司
パイオラックス インディア プライベート
パイオラックス メキシカーナ
ピーティー パイオラックス インドネシア
武漢百楽仕汽車精密配件有限公司
百奥来仕（中国）投資有限公司
２. 持分法の適用に関する事項（１) 持分法適用の非連結子会社

リミテッド

該当する会社はありません。

（２) 持分法適用の関連会社の数 ２社
関連会社名㈱ケーアンドケー㈱佐賀鉄工所㈱佐賀鉄工所については、同社の海外子会社２社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結計算書類に与える影響が大きいため、当該２社の損益を㈱佐賀鉄工所の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は㈱佐賀鉄工所グループを１社として表示しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の９社の決算日は、12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社名・パイオラックス コーポレーション・パイオラックス リミテッド
・パイオラックス株式会社
・パイオラックス（タイランド）リミテッド
・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司
・パイオラックス メキシカーナ
・ピーティー パイオラックス インドネシア
・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司
・百奥来仕（中国）投資有限公司－ 1 －４. 会計方針に関する事項（１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
商品及び製品、原材料、 主として、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は仕掛品
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
主として、最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（リース資産を除く）（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～15年
工具器具備品
２～20年
また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
②無形固定資産定額法を採用しております｡なお､自社利用のソフトウエ（リース資産を除く）
アについては､社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３) 重要な引当金の計算基準①貸倒引当金②賞与引当金③役員株式給付引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会
計年度の負担額を計上しております。
内規に基づく当社の取締役（監査等委員を除く）に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

－ 2 －（４) 退職給付に係る会計処理の方法
確定給付型の退職給付制度を設けている連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭
債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社
等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（６) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引対価を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引対価を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、
以下の通りです。
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。
製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件とした値引等を付けて販売される場合があります。
その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。
値引等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として３ヶ月以内に受領しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。

－ 3 －（７) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針

為替予約について、振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。

[会計方針の変更]（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来販売代金の回収に応じて収益を認識しておりました一部の製品について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給取引に係る負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は209百万円、売上原価は111百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ98百万円増加しております。また、棚卸資産は385百万円、流動負債のその他は385百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は121百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該変更による当連結会計年度の計算書類に与える影響はありません。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等の注記を行うことといたしました。
[会計上の見積りに関する注記]
１. 繰延税金資産の回収可能性（１) 当連結会計年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 409百万円（２) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２. 固定資産の減損（１) 当連結会計年度の計算書類に計上した金額
減損損失 182百万円、有形及び無形固定資産 25,442百万円－ 4 －（２) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値によって算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として
将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の計算書類において、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度において、本社ビル解体を決議したことに伴い将来の使用見込みがなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、182百万円を減損損失に計上しております。
３. 新型コロナウイルス感染症等の影響
繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響及び世界的な半導体需要の逼迫や材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等による影響について、当連結会計
年度の下期以降徐々に回復しているものの翌連結会計年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づいて、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。
[連結貸借対照表に関する注記]
１. 有形固定資産の減価償却累計額
63,768百万円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
２. 関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）16,561百万円[連結損益計算書に関する注記]
１. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失額
神奈川県横浜市

本社資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

182百万円

当社の本社ビル解体を決議したことに伴い将来の使用見込みがなくなった資産につきまして、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式数の総数
普通株式

－ 5 －

38,054,100株

２. 剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式905

2021年11月９日
取締役会

普通株式

814

（決議）

基準日

効力発生日

25.00

2021年３月31日

2021年６月23日

22.50

2021年９月30日

2021年12月１日（注）１．2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（注）２．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
2022年６月24日
定時株主総会（予定）株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

794

22.50

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

なお、配当の原資については、利益剰余金としております。
（注）2022年６月24日定時株主総会（予定）による配当金の総額には、信託が保有する
当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
[金融商品に関する注記]
１. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、
機動的な資金調達の確保の観点から、金融機関とコミットメントライン契約を結び備えております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式の他、社債及び投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価を取締役会に報告するとともに、発行体の財務状態を定期的に把握して管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
流動性リスク（期日に支払ができなくなるリスク）に関しては、グループ各社が資金繰
り計画を作成するなどの方法により管理しております。
また、売掛金等のうち、外貨建取引のものに関しては、為替相場の変動リスクがありま
すが、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って、外貨建債権債務の残高の範囲内で行っており、その利用にあたっては信用リスクを軽減するた
めに、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。

－ 6 －２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額16,562百万円）
は、「その他有価証券」には含めておりません。
また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(*)
時価(*)
差額(1) 受取手形及び売掛金
12,187
12,187－(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
4,695
4,695
－
資産計
16,883
16,883－(1) 買掛金
2,680
2,680
－
負債計
2,680
2,680
－
デリバティブ取引（※）
（135）
（135）
－
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（注）１.有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①有価証券及び投資有価証券
有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計
上額と取得原価との差額は以下の通りであります。
（単位：百万円）
種類
取得原価
連結貸借対照表計上額
差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

(1)株式
(2)債券
①社債
(3)その他

368

1,024

655

151
1,251

151
1,327

0
76

小計

1,772

2,503

731

(1)株式
(2)債券
①社債
(3)その他

502

453

△48

745
999

738
999

△7
－

小計

2,248
4,020

2,192
4,695

△56
675

－ 7 －

②デリバティブ取引
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（１）通貨関連（単位：百万円）
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

契約額等

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
タイバーツ
中国元
メキシコペソ
韓国ウォン
小計
合計

契約額等の
うち１年超

1,535
111
516
445
58
52
2,719
2,719

－
－
－
－
－
－
－
－

時価

評価損益

△70
△4
△24
△20
△11
△3
△134
△134

△70
△4
△24
△20
△11
△3
△134
△134

（２）金利関連
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連（単位：百万円）
区分

取引の種類

原則的処理方法

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
小計
合計

契約額等

契約額等の
うち１年超

0
22
23
23

－
－
－
－

時価

評価損益

△0
△1
△1
△1

△0
△1
△1
△1

（２）金利関連
該当事項はありません。
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価－ 8 －時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）区分
レベル１
レベル２ レベル３
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
1,477
－
－
社債
－
890
－
その他
－
127
－
資産計
1,477
1,017
－
デリバティブ取引
－
135
－
通貨関連
負債計
－
135
－
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）区分
レベル１
レベル２ レベル３
受取手形及び売掛金－
12,187－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他
－
2,199
－
資産計
－
14,387
－
買掛金
－
2,680
－
負債計
－
2,680
－

合計

1,477
890
127
2,494
135
135

合計
12,1872,199
14,3872,680
2,680（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金
これら時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 9 －[収益認識に関する注記]
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。
分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
自動車関連等
医療機器
合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売50,608
4,535
55,143その他
0－0
合計
50,608
4,535
55,144
地域別（※）
日本
21,325
3,814
25,140アジア
17,938549
18,487
北米
9,547
145
9,692
その他
1,798
25
1,824
合計
50,608
4,535
55,144（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記、（６)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
[１株当たり情報に関する注記]
１. １株当たり純資産額
2,846円39銭
２. １株当たり当期純利益
121円71銭（注）当社は、取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度 81,929株）
また、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度 81,929株）－ 10 －

個別注記表[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び移動平均法に基づく原価法
関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
デリバティブ
３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４. 固定資産の減価償却方法
有形固定資産無形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利
用可能期間に基づく定額法を採用しております。

５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
６. 引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
役員株式給付引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
内規に基づく当社の取締役（監査等委員を除く）に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

－ 11 －

７．収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引対価を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引対価を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下の通りです。
①製品の販売製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で売上収益を認識しております。
製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件とした値引等を付けて販売される場合があります。
その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。
値引等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
製品の販売に係る対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として３ヶ月以内に受領しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
②ライセンス収入及びロイヤリティ収入
ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領する収入であります。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
ライセンス収入及びロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主として３ヶ月以内に受領しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。

－ 12 －

８. ヘッジ会計の方法（１) ヘッジ会計の方法
為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
（２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・・・・外貨建金銭債権債務（３) ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。
９. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１) 退職給付制度の概要
確定拠出型の退職給付制度を設けております。
[会計方針の変更]（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来販売代金の回収に応じて収益を認識しておりました一部の製品について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給取引に係る負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、技術指導料は収益認識会計基準等の適用に合わせて、営業外収益から売上高に含める
ように変更を行っております。
この結果、当事業年度の売上高は846百万円、売上原価は111百万円それぞれ増加し、営業利
益は735百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ98百万円増加しております。また、棚卸資産は706百万円、流動負債のその他は706百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は121百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該変更による当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

－ 13 －

[会計上の見積りに関する注記]
１. 繰延税金資産の回収可能性（１) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 439百万円（２) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２. 固定資産の減損（１) 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 182百万円、有形及び無形固定資産

8,996百万円（２) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値によって算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度の計算書類において、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当事業年度において、本社ビル解体を決議したことに伴い将来の使用見込みがなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、182百万円を減損損失に計上しております。
３. 新型コロナウイルス感染症等の影響
繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響及び世界的な半導体需要の逼迫や材料の供給問
題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等による影響について、当事業年度の下期以降徐々に回復しているものの翌事業年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づいて、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。
[貸借対照表に関する注記]
１. 有形固定資産の減価償却累計額
35,271百万円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
２. 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

3,453百万円
2,030百万円
5,087百万円
21百万円－ 14 －

[損益計算書に関する注記]
１. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

4,460百万円

仕入高4,486百万円

その他

1,157百万円

営業取引以外の取引による取引高

3,335百万円[株主資本等変動計算書に関する注記]
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,804,714株（注）役員向け株式給付信託が保有する株式（81,929株）を含めております。
[税効果会計に関する注記]繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金否認
未払事業税否認
一括償却資産損金不算入額
未払退職金手当否認
棚卸資産評価損否認
減損損失否認
有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認
その他
小

百万円
185
14
29
19
86
168
47
359
243

計

評価性引当額

1,154
△715

合
計
繰延税金負債との相殺額

439
△439

繰延税金資産の純額－（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額
その他

375
175
13

合
計
繰延税金資産との相殺額

564
△439

繰延税金負債の純額

125－ 15 －

[関連当事者との取引に関する注記]
１. 子会社及び関連会社等
属

性

子会社
及び
関連会
社等

（単位：百万円）

議 決 権 等の 所 有
( 被 所 有 )
割
合

関連当事者
との関係

取引の内容

㈱パイオラックス
エイチエフエス所有
直接

100.0%

資金の運用㈱ケーエッチケー
販
売

所有
直接

100.0%㈱パイオラックス
メ デ ィ カ ル
デ
バ
イ
ス

所有
直接

100.0%

会社等の名称

取引金額

科

目

期末残高

資金の預り(注１)
利息の支払(注２)

－
8

預

り

金

2,700

資金の運用

資金の預り(注１)
利息の支払(注２)

－
5

預

り

金

1,640

資金の援助
役員の兼任

資金の貸付(注３)
利息の受取(注３)

300
6

長期貸付金

1,750

(注１)余剰資金の運用を効率的に行うため、当該運用業務を受託している預り金であります。
(注２)預り金については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注３)資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は貸付期限一括返済としております。
[収益認識に関する注記]
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表
益認識に関する注記]」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

[収[１株当たり情報に関する注記]
１. １株当たり純資産額
1,573円54銭
２. １株当たり当期純利益
65円69銭（注）取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（当事業
年度 81,929株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当事業年度 81,929株）－ 16 －