公開日：2020 年５月 21 日

新型コロナウイルス流行地の産品への風評被害の恐れ
公益財団法人流通経済研究所主任研究員 石橋 敬介

ポイント

全国の消費者に対する調査で、33.8％の人が「コロナが流行している地域の産物は購入を避けたい」と考えていた。

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年代別では、40 歳以上でコロナ流行地の産物を避けたいとする割合が高い。

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小学生未満の子供と同居する回答者は、特に 40 歳以上でコロナ流行地の産物を避けたいとする割合が高い。

はじめに新型コロナウイルスの脅威は、ウイルス感染そのものだけでなく、社会における差別や偏見といった問題にまで及んでいる。実際に、医療従事者や感染者、あるいはその家族・遺族に対する差別的な扱いが生じていると報じられている1。厚生労働相もこの問題について指摘し、是正に向けた啓発の必要性を唱えているところである2。
このような問題は、人に対するものだけに限らない。北海道で新型コロナウイルス感染が広まった時期には、北海道産品に対する風評被害が懸念された3。また、地方農政局に対しても、風評被害に関する問い合わせがあるという4。これは人に対する差別や偏見と同様に、新型コロナウイルスへの理解不足が招いている面があるだろう。東京大学の関谷特任准教授は、福島第一原発事故後の福島県産品に関する資料で、風評被害とは、「本来『安全』とされる食品・商品・土地・企業を人々が危険視し、消費や観光

1

例えば、時事通信や NHK で問題が報道されている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041601291&g=soc
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041600706&g=soc
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/testimony/detail/detail_10.html
2

NHK「新型コロナ 医療従事者の偏見・差別で啓発活動を強化へ 厚労相」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413641000.html
3

日本経済新聞「道知事、農水副大臣と意見交換 農産物風評対策など」

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO56556650Z00C20A3L41000?s=44

日本農業新聞「［新型コロナ］ 農政局に相談殺到 感染拡大で生産現場に不安 風評被害懸念も」https://www.agrinews.co.jp/p50485.html

をやめることによって引き起こされる経済的被害」としている5。一方で、厚生労働省では、「2020 年５月１日現在、食品（生で喫食する野菜・果実や鮮魚介類を含む。
）を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていません。
」としている6。地方農政局でも問い合わせに対して、食品を介した感染について「農作物から感染したケースはない」と回答しているという 4。まさに、本来は安全である食品が危険視され、経済的損失が生じるという風評被害が起きかねない状況である。一方で、筆者の知る限り、具体的な風評被害を明らかにした記事や調査はない7。そこで本稿では消費者調査を元に、コロナ流行地の産品に対して風評被害が起きる可能性について分析する。

アンケート調査

本稿で分析するアンケート調査は、2020 年 4 月 22 日に公益財団法人流通経済研究所が行った全国の消費者への Web アンケート調査である。本調査では回答者によって尋ねる設問を変えており、このうち風評被害について分析するための質問をした 1,236 名の回答を用いる。
本調査では、「コロナが流行している地域の産物は購入を避けたい」と考える消費者の割合を算出した。
調査の精度を高めるために、Elaborate Item Count 法という手法を用いている（詳細は後述）。調査の結果を下図に示す。

図

5「コロナが流行している地域の産物は購入を避けたい」と考える消費者の割合

関谷直也「風評問題のメカニズムとその対策」

https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/002_02_00.pdf
6

厚生労働省「新型コロナウイルスに関する Q&A（一般の方向け）」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q2-77

コロナビールやコロナホテルの被害が報じられているが、これは人々から危険視されているわけではないだろうから、本稿における風評被害には含まない。

今回の調査では、33.8％もの消費者が、コロナ流行地の産物を避けたいという気持ちを持っていた。忌避意識の高さから、特定の産地で新型コロナウイルスが流行すれば、風評被害による経済的損失が懸念される。これを消費者属性別にみてみると、20-30 代ではその割合が低く 16.9％に留まるのに対して、40 歳以上では約 40%に及ぶ。若年層以外の消費者に、コロナ流行地の産物を避けたいという気持ちが比較的強いといえるだろう。また、同居している家族に小学生未満の子供がいるかどうかでも集計した。
図を見ると、小学生未満の子供がいる消費者では、コロナ流行地の産物を避けたいと考える人の割合が、75.1％にも及んでいる。これは、非常に高い値ではないだろうか。小さな子供に対しては少しでも安全なものを食べさせたい、あるいは可能な限りリスクを回避したいという気持ちの表れであろう。

風評被害に対する警鐘と対策

以上の調査から、消費者の一部がコロナ流行地の産物を避けたいという気持ちを持っていることが分かった。まずはこの問題について、警鐘を鳴らしたい。今後もし、特定の集出荷団体の選果場や、その区域内の生産者で感染者の大規模なクラスター（集団）が発生すれば、消費者が商品を見た際にコロナが流行した産地の商品だと認識し、風評被害が生じる恐れがある。また、地域ブランド商品を作る生産者団体でクラスターが発生した場合も、問題が生じうると懸念される。そのため農業者や農業団体には、特に入念な感染予防が求められる。農林水産省でも農業におけるクラスター発生を防ぐために、マニュアルで予防策などを示しており、このような資料を参考に対策を行うべきであろう8。また、農水産物の風評被害についてではないが、日本心理学会の Web サイトでは、新型コロナウイルスに関わる偏見や差別への対策に関して記載している9。これによると、まずは「『事実』を広める」ことが重要であり、「明確で簡潔」な情報伝達が望ましいとしている。繰り返しになるが、食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていない。将来風評被害が起きることを防ぐために、この点について行政などから情報を発信して、消費者の理解を進めておくべきである。また、日本心理学会では、「社会的に影響力を持つ人たちを巻き込む」ことも勧めており、著名人の力を頼ることも効果的となるだろう。

参考：調査手法について
本調査では、社会的望ましさバイアスを抑えるために、土屋・平井（2017）を参考に、Elaborate ItemCount 法という手法を用いた。社会的望ましさバイアスとは、アンケートの回答者が、実態よりも周りから好まれるような回答をしてしまう問題である。この問題のために、「あなたは未成年時に喫煙をしていましたか」という質問に yes と答える回答者の割合は過少になるし、「あなたは環境保全のために寄付をするつもりはありますか」という質問に yes と答える回答者の割合は過大になると考えられる。風評被8https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/pdf/gl_nou.pdf

9

日本心理学会「新型コロナウイルス(COVID-19)に関わる偏見や差別に立ち向かう」

https://psych.or.jp/special/covid19/combating_bias_and_stigma/

害についてもこの問題が懸念され、「あなたはコロナが流行している地域の産物は購入を避けたいと思いますか」と直接質問しても、yes と答える回答者の割合は過少になるであろう。
この問題への対策として、Elaborate Item Count 法を用いた。この調査手法では、調べたいことと無関係ないくつかの質問と、調べたいことを聞く質問を用意する。その上で回答者を二つのグループに分け、一方には調べたいことと無関係な質問のみを提示し、もう一方には調べたいことを聞く質問を含めて提示する。そして回答者には、自分にあてはまる質問の数を答えてもらう。以下に、実際の調査で用いた設問を記載する。
問.あなたの最近の行動や意識に関して、以下のうち当てはまる項目・当てはまらない項目はそれぞれいくつありますか。
当てはまる項目・当てはまらない項目の個数を半角数字で入力してください。
グループA・以前より食の情報を集めるようになった・以前より栄養バランスを重視するようになった・なるべく科学的に正確な情報を集めたい
・コロナが流行している地域の産物は購入を避けたい
・毎日何かしら運動するようにしている

グループB
・以前より食の情報を集めるようになった・以前より栄養バランスを重視するようになった・なるべく科学的に正確な情報を集めたい
・毎日何かしら運動するようにしている

今回の調査で、グループ A の回答者は、あてはまるものが平均 1.825 個であり、グループ B の回答者は当てはまるものが平均 1.487 個であった。そしてその差 1.825-1.487＝0.338（33.8％）が、調べたい質
問「コロナが流行している・・・」に該当する人の割合である。この調査手法のポイントは、各回答者に対して「コロナが流行している・・・」にあてはまるかどうかを聞いているわけではないため、社会的望ましさバイアスを抑えられることである。なお、上記の設問で「当てはまらない項目」の数を聞いているのは、こうすることで「当てはまる項目」の数だけを聞くよりも、回答者が慎重に答えると期待されるためである。

参考文献

土屋隆裕・平井洋子（2017）「回答所要時間から見た Elaborate Item Count 法の回答特性」、『行動計量学』、
第 44 巻 2 号※本レポートの著作権は、公益財団法人流通経済研究所に帰属します。無断転載・複製を禁じます※引用の際は、必ず出典の明記をお願いします□お問い合わせ先□
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