平成３０年度

益田地区広域市町村圏事務組合

定期

監

査報

告書

益田地区広域市町村圏事務組合
監

査

委員

目

次

第１ 監 査 の 種 類・・・・・・・・・・・・・・・・

第２・・・・・・・・・・・・・・・・

監査の対象事務事業・対象課

１

対象事務事業

２

対象課

1頁

1頁
・・・・・・・・・・・・・・・・1 頁
・・・・・・・・・・・・・・・・1 頁

第３ 監 査 の 期 間・・・・・・・・・・・・・・・・

第４ 監 査 の 方 法・・・・・・・・・・・・・・・・

第５・・・・・・・・・・・・・・・・

監査の要点（監査重点項目）

１

平成２９年度広域会計補助事業に関する事務

第６ 監 査 の 結 果
１2頁

2頁
・・・・・・・・・・・・・・・・2 頁
・・・・・・・・・・・・・・・・

2頁

・・・・・・・・・・・・・・・・

平成３０年度広域会計予算執行状況（４月１日から１２月３１日まで）

２１頁

平成３０年度広域会計予算執行状況（４月１日から１２月３１日まで）

２1頁

平成２９年度広域会計補助事業に関する事務2頁
・・・・・・・・・・・・・・・・5 頁
・・・・・・・・・・・・・・・・（注解）
１

各表中、収入（執行）率の数値は、小数点第２位を四捨五入した。

２

各表中の符号「－」は、該当数値のないものである。

平成 30 年度益田地区広域市町村圏事務組合
定期

監

査

報

告書

益田地区広域市町村圏事務組合
監査委員

長

戸保

明

監査委員

佐々木

惠

二

第１ 監査の種類
定期監査（地方自治法第１９９条第４項）は、益田地区広域市町村圏事務組合（以下「広域組合」という。）の財務に関する事務の執行及び広域組合の経営に係る事業の管理について、益田市と同様の手法により監査するものである。

第２ 監査の対象事務事業・対象課
１

対象事務事業（１）平成３０年度益田地区広域市町村圏事務組合会計（以下「広域会計」という。）において、次項の対象課が所管する平成３０年４月１日から同年１２月３１日までの間の予算執行（歳入、歳出、補正及び充流用）に関する事務（２）平成２９年度広域会計において、次項の対象課が所管する歳出科目 第１９節「負担金、補助及び交付金」のうち補助事業に関する事務
２

対象課

以下の課を対象とした。
（１）益田広域消防本部総務課

第３ 監査の期間
平成３１年１月１８日（金）から 同年２月２２日（金）まで

第４ 監査の方法
監査の実施に当たっては、対象課に対し以下の表に示す監査資料の提出を求め、提出された資料に基づき書面監査を実施した。
その後、書面監査に基づいて対象課より説明を聴取し、第２の１（２）の補助事業に関する事務のうち監査委員の指定するものについては、交付事務に係る書類等の提示を求め、詳-1-

細について確認及び聴取を行った。
監査の対象部課等から提出のあった監査資料
部名等

益田広域消防本部課・室名等

総務

歳入予算執行状況

歳出予算執行状況

予算補正・充用・流用に関する事務

補 助 金に関する事務

○

○

○

○課

第５ 監査の要点（監査重点項目）
監査の実施に際し、次の事項を基本的な着眼点とした。
１ 平成３０年度広域会計予算執行状況（４月１日から１２月３１日まで）（１）予算の執行は計画的かつ効率的に行われているか（２）執行率の低い要因は何か（３）調定の時期及び手続きは適正か（４）滞納状況の正確な把握、対策はとられているか（５）予算流用、予備費充用の手続き及び時期は適正か
２ 平成２９年度広域会計補助事業に関する事務（１）公益性のない事業又は団体に補助金の交付がなされていないか（２）補助金の算出は合理的な基準により行われているか（３）補助金の交付時期は妥当であるか（４）補助金の交付条件は適切に付され、条件どおり履行されているか（５）補助金の効果は確認されているか

第６ 監査の結果
監査の対象とした広域会計の予算執行に関する事務及び補助事業に関する事務は、おおむね適正に処理されていると認められた。今後も関係法令、例規等を遵守し、さらに適正な事務処理に万全を期されたい。
なお、事務上の軽易な過誤等が認められたが、それらについては説明聴取の際に関係職員に改善等を指示したので記述を省略した。
１ 平成３０年度広域会計予算執行状況（４月１日から１２月３１日まで）（１）監査対象歳入・歳出予算執行状況
監査の対象とした平成３０年度広域会計歳入・歳出予算執行状況（４月１日から１２月３１日までの間）は、以下の表のとおりである。
なお、人件費は一部集計から除いている。

-2-◆ 総務課
歳会

入予算現額

目計

広域（単位：円・％）
調定額

収入済額

収入未済額

収 入 率

B－C

対予算 C/A 対調定 C/B

ABC

1,081,359,000

1,056,112,000

1,056,112,000

0

97.7

100.0

575,000

575,000

575,000

0

100.0

100.0

1,800,000

1,176,300

1,176,000

300

65.3

100.0

1,000

0

000.0－

繰越金2,422,000

2,422,010

2,422,010

0

100.0

100.0

雑入

4,971,000

4,183,562

4,183,562

0

84.2

100.0

消防債

19,800,000

0

0

00.0

－

消防費負担金消防費事務処理負担金

消防手数料
物品売払収入

一般寄附金
合計

0

30,000030,000－0.0

1,110,928,000

1,064,498,872

1,064,468,572

30,300

95.8

100.0

消防債は、年度末の執行予定である。その他は、ほぼ収入済である。また、消防手数料は、２月に 400 千円減額補正する。

歳出（単位：円・％）
予算現額

支出負担行為額

支出済額

予算残額

執行率

A

B

C

A－B

B/A

計

目

広域

常備消防費

1,004,135,000

808,129,732

803,980,990

196,005,268

80.5

消防施設費

86,938,000

77,484,652

13,514,347

9,453,348

89.1

元金

19,339,000

18,387,448

18,387,448

951,55295.1

利子516,000

301,654

301,654214,34658.5

1,110,928,000

904,303,486

836,184,439

206,624,514

81.4

会合計

常備消防費には、「救急メディカルコントロール体制整備事業費」として、消防学校入校に関する研修・実習など経費が含まれており、予定通り執行されている。この他、病院での研修・事故検証に係る費用が含まれているが、件数は流動的であり執行額も変動するため、例年２月補正（減額）対応しているとの説明を受けた。
県総合防災システム運営管理負担金（2,863 千円）は、年度末執行予定である。
（２）監査重点項目の状況
ア

対象課が所管する事業について、歳入・歳出予算執行状況監査資料、歳入・歳出予算執行状況表に基づく節別執行状況等関係書類を監査したところ、おおむね適正に処理されていた。
なお、対象課の事業数及び職員からの説明聴取を行った事業数は、以下の表のとおりである。
歳
課名等

益田広域消防本部

総務課

事業数計

入

歳

出

内繰越明許 説 明 聴 取 内繰越明許
内繰越明許 説 明 聴 取 内繰越明許
事 業 数
事 業 数
事 業 数 事 業 数 事 業 数
事 業 数 事 業 数 事 業 数8080300300808030030

0-3-イ

予算補正、予算流用、予備費充用について、関係書類等を監査したところ、おおむね適正に処理されていた。
なお、予備費からの充用は該当がなかった。

（３）要望事項
平成３０年度広域会計予算執行状況については、おおむね歳入・歳出ともに特に問題視しなければならない事項はなかった。
参考
地方自治法
第二条
⑭ 地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
⑮ 地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。
地方自治法施行令第百五十条 普通地方公共団体の長は、次の各号に掲げる事項を予算の執行に関する手続として定めなければならない。
一 予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため必要な計画を定めること。
二 定期又は臨時に歳出予算の配当を行なうこと。
三 歳入歳出予算の各項を目節に区分するとともに、当該目節の区分に従って歳入歳出予算を執行すること。
２ 前項第三号の目節の区分は、総務省令で定める区分を基準としてこれを定めなければならない。
３ 第百四十六条の規定は、地方自治法第二百二十条第三項ただし書の規定による予算の繰越しについてこれを準用する。
地方財政法
第四条 地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。
２ 地方公共団体の収入は、適実且つ厳正に、これを確保しなければならない。
益田市財務規則第 16 条 部課長等は、主管の予算に係る予算執行計画書を作成し、指定された期日までに財政主管課長に提出しなければならない。
2 財政主管課長は、前項により提出された予算執行計画書について必要と認めるときは、部課長等の意見を聴いて予算執行計画を調整し、市長の決定を受けるものとする。
請求書に必要とされる要件（出納事務運用マニュアル一部抜粋）
支払いは請求書に基づき行うのが原則です。（財務規則第４６条）
請求書は正当な債権者であるかどうかを確認するため、次の事項の記載が必要です。
・請求の文言 ・請求金額 ・請求年月日 ・債権者の住所 ・代表者氏名及び印鑑・内訳※この要件に不備がある請求書は、受理しないことが適当です。

-4-２ 平成２９年度広域会計補助事業に関する事務（１）監査対象補助事業
監査の対象とした平成２９年度広域会計補助事業は、次表のとおりである。

部名等課・室名等

益田広域消防本部

番号

補助金名称

1 益田地区救急業務連絡協議会補助金
総務課

2 益田広域少年婦人防火委員会補助金
3 益田広域圏消防協会補助金

説 明 聴 取○○○※補助金名称は、提出のあった監査資料からそのまま転記した。

（２）監査重点項目の状況
補助金交付要綱、補助金等交付申請書、補助金等交付決定通知書、補助事業等着手・完了届、補助事業等実績報告書、補助金等確定通知書、支出負担行為書等について関係書類を監査したところ、おおむね適正に処理されていた。
（３）要望事項
補助金交付規則の様式を使用していないものが見受けられたので、規則に従い、定められた様式を使用されたい。また、補助金については、基本的には年度繰越をしない方が望ましいと考える。さらに、補助金交付の効果が求められているので、積極的なＰＲ活動等も行っていただきたい。
参考１

補助金の定義地方自治法第２３２条の２は「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」と規定し、地方公共団体が補助金の交付をする法的根拠となっている。一般的には特定の事業、研究等を育成、助長するために地方公共団体が公益上必要があると認めた場合に反対給付を求めずに支出するものである。
また、公益上必要がある場合の認定は、行政実例（昭和２８年６月２９日

自行行発第１８６号）で「公益上必要があるかどうかを一応認定するのは長及び議会であるが、この認定は全くの自由裁量行為ではないから、客観的にも公益上必要であると認められなければならない。」とある。
２

補助金の支出方法
地方公共団体が補助金を支出するにあたっては、条例で定める旨の規定がないため、一般的には規則、要綱、規程等を制定し手続を明確にすることが求められている。
本市では、益田市補助金等交付規則（平成９年益田市規則第９号）により補助金等の交付に関する基本的事項を定め、同規則第２０条で「この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。」と規定し、各課が個別の要綱等で定めることとなる。

-5-平成３０年度
益田地区広域市町村圏事務組合 定期監査報告書
平成３１年３月発行
益田地区広域市町村圏事務組合監査委員〒698‐8650
島根県益田市常盤町１番１号 益田市役所分庁舎
益田地区広域市町村圏事務組合監査委員事務局
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