第અઆ回建設業経理士検定試験
ઃ級財務諸表試験問題

注意事 項

ઃ．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
઄．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ઃますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

અ．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
આ．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
ઇ．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄が઄ヵ所あります。઄ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)

１級財務諸表 問題.smd Page 1

24/02/07 11:04 v4.00

〔第問〕

長期前払費用と繰延資産に関する以下の問に答えなさい。各問ともに指定した字数以内で記入すること。 （20 点）

問ઃ

両者の性質上の類似点と相違点を答えなさい。
（250 字）問઄

両者の会計処理上の類似点と相違点を答えなさい。
（250 字）〔第問〕

費用および費用配分の原則に関する次の文中のの中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア〜チ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

（14 点）

期間利益は期間収益からそれに対応する費用を差し引いて計算される。この対応計算をは、対応計算に先だって、財茜઄ઃ

的に行うためにの減少部分を収益の獲得活動と関係をもつ部分とそれ以外の部分とに明確に区別しておくことが望ましく、かつ、必要なことはいうまでもない。企業会計原則においても、こうした理由から、収益の獲得活動と関係をもつ部分、すなわち「費用」と、それ以外の部分、すなわち「અ」とを明確に区別すべきものとしている。
企業会計原則の「貸借対照表原則五」は、費用配分の原則について、資産の取得原価を所定の方法に従い、計画的茜આ的に各期に配分すべきであるということを要請している。ここにいう「所定の方法」とは、一般に公正妥当と認められた費用配分の方法をいう。たとえば、

ઇ

資産原価の配分方法には個別法、先入先出法、平均原価法などが認められる。
一方、配分方法の選択について、企業会計原則は企業の自主的な判断に委ねる立場をとっているが、これを企業による配分方法の恣意的な選択を容認するものと解してはならない。つまり、「貸借対照表原則五」にいう「計画的」とは、
ઃ的な配分計画のもとに企業の特殊性を十分に考慮して適正な期間利益の計算をઈするという意味での妥当な方法の選択を意味する。このようにして選択された配分方法は、正当な理由のないかぎり、毎期て適用されなければならない。つまり、「

આઉし的」とは、妥当な方法の機械的適用を意味する。

＜用語群＞
ア経済

イ 用役

ウ 固定エ

保証

オ

再検討

カキ 損失

ク

検証

コ

負債

サ 経常

シス

棚卸セ経費

ソ 合理

タ 流動

規則

損金

チ 継続

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１級財務諸表 問題.smd Page 2

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〔第問〕

財務会計に関するわが国の基本的な考え方に照らして、以下の各記述（ઃ〜ઊ）のうち、全体が正しいと認められるものには「Ａ」、認められないものには「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

ઃ．

（16 点）

正規の簿記の原則は、帳簿記録の網羅性、検証可能性および秩序性を要請すると同時に、財務諸表がかかる会計記録に基づいて作成されるべきことを求めたものである。しかし、ここにいう記録の網羅性とは、すべての取引項目を完全に記録することを必ずしも要求していない。

઄．

明瞭性の原則は、財務諸表の利用者が広く社会の各階層に及んでいる事実認識を前提に、財務諸表の形式に関し、目的適合性、概観性と詳細性の調和、表示形式の統一性と継続性など、一定の要件を満たすことを要請する規範理念である。

અ．

工事用の機械を購入するにあたり銀行から資金を借り入れた。借入れに対する支払利息を、付随費用として当該機械の取得原価に含めることとした。

આ．

当期に行った新株の発行による収入、自己株式の取得による支出、配当金の支払いによる支出、社債の発行による収入を、キャッシュ茜フロー計算書の財務活動によるキャッシュ茜フローの区分に計上した。

ઇ．

保有している満期保有目的の債券についてデリバティブ取引によりヘッジを行ってきたが、ヘッジ手段の時価の下落が極めて大幅になったため、当該ヘッジ手段はヘッジの要件を充たさなくなったと判断し、ヘッジ会計を中止した。繰り延べてきたヘッジ手段に係る損失については、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで引き続き繰り延べることとした。

ઈ．

期首に、従業員の給与計算事務の時間的ならびに経済的負担軽減を目的として専用のソフトウェアを購入し、その目的は十分に達成されている。当該ソフトウェアの購入費を当期の費用として損益計算書に計上した。

ઉ．

株式会社の設立に際して株式を発行するために要した証券会社の事務手数料等の諸経費は、株式交付費として処理する。株式交付費は支出時に費用として処理することを原則とするが、これを繰延資産としてઅ年内に償却することが実務上認められている。

ઊ．

企業会計原則では、株主資本を資本金と剰余金に区別するとともに、剰余金を資本剰余金と利益剰余金の઄つに分けている。会社計算規則などの現行会計制度は、資本剰余金は資本準備金とその他資本剰余金に、利益剰余金は利益準備金とその他利益剰余金に、さらに細かく区分している。

〔第問〕

次の＜資料＞に基づき、下の問に解答しなさい。

（14 点）＜資料＞
20╳1 年આ月ઃ日にＰ株式会社は、Ｓ株式会社の発行済株式の 70 ％ を 24,000 千円で取得し、Ｓ株式会社を子会社とした。同日における両社の貸借対照表は、次のとおりである。なお、支配獲得時におけるＳ株式会社の資産の時価は68,000 千円であり、負債の時価は 44,500 千円である。

P 株式会社貸 借 対 照 表
20╳1 年આ月ઃ日現在（単位：千円）

S 社株式

24,000

諸負債

54,000

その他諸資産102,000

資本金50,000

利益剰余金

22,000126,000

S 株式会社
諸資産

126,000

貸 借 対 照 表
20╳1 年આ月ઃ日現在
63,000（単位：千円）

諸負債

43,000

資本金

18,000

利益剰余金

2,000

63,000問ઃ

全面時価評価法による場合に認識すべき評価差額の金額を計算しなさい。

問઄連結財務諸表に計上される非支配株主持分の金額を計算しなさい。

問અ連結財務諸表に計上されるのれんの金額を計算しなさい。

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〔第問〕

次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙に示されているＹ建設株式会社の当会計年度（20╳4 年આ月ઃ日〜20╳5年અ月 31 日）に係る精算表を完成しなさい。
ただし、計算過程で端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てること。なお、整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目は、そこに記入すること。また、経過勘定項目はすべて期首に再振替されている。

（36 点）＜決算整理事項等＞
ઃ．機械装置（同一機種でઆ台）は、20╳2 年આ月ઃ日に取得し、同日より使用を開始したものであり、取得した時点での条件は次のとおりである。
取得原価80,000 千円

残存価額 ゼロ

耐用年数 10 年

減価償却方法

定額法

しかし、これらの機械装置のうちઃ台が決算日に水没し、今後使用できないことが判明したために廃棄処分する。なお、減価償却費は未成工事支出金に計上し、廃棄処分に伴い発生する損失は固定資産除却損に計上すること。
઄．定期預金は、20╳3 年આ月ઃ日に、年利઄％、元利継続式（元利金を毎年継続して預入する方式）અ年の契約で預け入れたものである。本年度末における未収利息を計上する。
અ．有価証券はすべてその他有価証券であり、期末の時価は 17,200 千円である。実効税率を 30 ％ として税効果会計を適用する。
આ．退職給付引当金への当期繰入額は 13,260 千円であり、このうち 11,950 千円は工事原価、1,310 千円は販売費及び一般管理費である。なお、現場作業員の退職給付引当金については、月次原価計算で月額 980 千円の予定計算を実施しており、20╳5 年અ月までの毎月の予定額は、未成工事支出金の借方と退職給付引当金の貸方にすでに計上されている。この予定計上額と実際発生額との差額は工事原価に加減する。
ઇ．期末時点で施工中の工事は次の工事だけであり、収益認識には原価比例法による工事進行基準を適用している。
工事期間はઆ年（20╳2 年આ月ઃ日〜20╳6 年અ月 31 日）、当初契約時の工事収益総額は 750,000 千円、工事原価総額の見積額は 600,000 千円で、前受金として着手前に 100,000 千円、第઄期末に 250,000 千円をそれぞれ受領している。
当期末までの工事原価発生額は、第ઃ期が 72,000 千円、第઄期が 168,000 千円、第અ期が 260,500 千円であった。資材価格と人件費の上昇により、第અ期首（当期首）に工事原価総額の見積りを 650,000 千円に変更するとともに、交渉により、請負工事代金総額を 780,000 千円とすることが認められた。
ઈ．受取手形と完成工事未収入金の期末残高に対して઄％ の貸倒引当金を設定する（差額補充法）。このうち 2,222千円については税務上損金算入が認められないため、実効税率を 30 ％ として税効果会計を適用する。
ઉ．当期の完成工事高に対して 0.5 ％ の完成工事補償引当金を設定する（差額補充法）。
ઊ．法人税、住民税及び事業税と未払法人税等を計上する。なお、実効税率は 30 ％ とする。
ઋ．税効果を考慮した上で、当期純損益を計上する。

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