第88回原子力規格委員会 議事録

1. 日 時 2023年12月20日(水) 13時30分〜17時10分
2. 場 所 一般社団法人 日本電気協会 4階 A，B会議室 (Web会議併用)
3. 出席者（敬称略，順不同）
出 席 委 員：阿部委員長(東京大学)，䭾田副委員長(日本原子力発電)，斉藤幹事(東京大学)，大坂(日立GEﾆｭｰｸ
ﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ)，室伏(東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ)，佐藤(MHI NSｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)，神坐(富士電機)，大平(日本原子力発電)，尾崎(中部電力)，棚橋(関西電力)，波木井(東京電力HD)，薮内(鹿島建設)，竹内(日本原子力研究開発機構)，三浦(電力中央研究所)，大橋(日本原子力保険ﾌﾟｰﾙ)，村上(東京大学)，爾見(発電設備技術検査協会)，吉岡(日本電気協会)，古田(東京大学，安全設計分科会長)，望月(大阪大学，構造分科会長)＊1，山本(名古屋大学，原子燃料分科会長)＊4，中條(中央大学，品質保証分科会長)，
上蓑(日本ｱｲｿﾄｰﾌﾟ協会，放射線管理分科会長)，出町(東京大学，運転・保守分科会長) (計23名)
代 理 出 席：山田(中部電力，望月委員代理)＊2，宇埜(福井大学，山本委員代理)＊3(計 2名)

欠 席 委 員：小山(日本製鋼所M&E)，久保(東京大学名誉教授，耐震設計分科会長)(計 2名)＊5

常時参加者：佐々木(原子力規制庁)，戸田(原子力規制庁) ，鈴木(原子力安全推進協会)，富田(電気事業連合(計 5名)会)，岡田(電気事業連合会)
説 明 者：構造分科会 山田幹事(中部電力)，構造分科会 破壊靭性検討会 廣田主査(三菱重工業)，高本副主査(日立GEﾆｭｰｸﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ)，
神長幹事(東京電力HD)，兼折(中国電力)，中崎(関西電力)
安全設計分科会 電気・計装品耐環境性能検討会 星野副主査(東京電力HD)，田中常時参加者(東京電力HD)，橋本関係者(関西電力)，小松関係者(関西電力)，羽生(東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ)，桝永
(日立GEﾆｭｰｸﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ)，五嶋(三菱重工業)，田中(三菱電機)
運転・保守分科会 運転管理検討会 坂元主査(原子力安全推進協会)，近藤副主査(東京電力HD))(計16名)
傍 聴 者：なし(計 0名)

事 務 局：奥村，高柳，中山，佐藤，景浦，原，米津，浅見，上野，梅津，田邊(日本電気協会)(計11名)＊1：議題(3) 1)終了後，退席。
＊2：議題(3) 1)終了後，代理出席者として出席。
＊3：15:00 まで代理出席者として出席。
＊4：15:00 から出席。
＊5：議題(1)より常時参加者として出席。
4. 配付資料：別紙参照。
5. 議 事事務局から，本委員会にて私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触する行為を行わないこと及び録音することを確認の後，議事が進められた。

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(1) 会議開催定足数確認他
事務局より，代理出席者2名の紹介があり，原子力規格委員会規約第8条（委員の代理者）に基づき，委員長の承認を得た。出席者は代理出席者も含めて現時点で委員総数26名に対して24名の出席であり，定足数確認時点で原子力規格委員会規約第11条（会議）第1項に基づく出席委員は委員総数の3分の2以上の出席という会議開催定足数の条件を満たしているとの報告があった。その後，常時参加者4名，常時参加希望者1名の紹介があり，常時参加希望者を原子力規格委員会規約第9条（常時参加者）に基づき，常時参加者として承認するかについて確認の結果，特にコメントはなく承認され，その後承認を受けた常時参加者1名から挨拶があった。続いてWeb会議に対する注意事項の後，第89回原子力規格員会は，2024年3月21日（木）午後を予定しており，各委員の予定確保をお願いするとの説明があった。その後配布資料の確認を実施した。
(2) 原子力規格委員会 分科会委員の承認
1） 分科会委員の変更及び承認（審議）事務局より，資料 No.88-1-2 に基づき，以下に示す分科会委員の変更の紹介があり，分科会規約第 6 条（委員の選任・退任・解任及び任期）第 1 項に基づき，新委員候補の分科会委員としての承認について，原子力規格委員会規約第 14 条（決議）第 4 項に基づき挙手により決議の結果，出席委員全員の賛成により承認された。
【安全設計分科会】
・退任 中村 委員（原子力安全ｼｽﾃﾑ研究所）

・新委員候補 内山 氏（同左）【構造分科会】
・退任 松尾 委員（日本製鉄）

・新委員候補 上山 氏（同左）【原子燃料分科会】
・退任 富樫 委員（関西電力）

・新委員候補 藤中 氏（同左）【品質保証分科会】
・退任 景平 委員（原子燃料工業）

・新委員候補 中江 氏（同左）【放射線管理分科会】
・退任 相澤 委員（北海道電力）

・新委員候補 柴田 氏（同左）・退任 西浦 委員（関西電力）

・新委員候補 長江 氏（同左）・退任 大山 委員（日本原燃）

・新委員候補 佐藤 氏（同左）(3) 規格の審議
1) JEAC4201「原子炉構造材の監視試験方法」追補版案
事務局及び構造分科会 破壊靭性検討会 廣田主査，中崎委員，兼折委員より，資料 No.88-2-1 シリーズに基づき，JEAC4201「原子炉構造材の監視試験方法」追補版案上程について説明があった。
説明の冒頭に事務局より，先日構造分科会で実施した書面投票時に保留意見があり（資料 No.88-2-1-5の No.2-1），現在意見対応中のため，原子力規格委員会の書面投票に移行する場合には，その保留意見の対応完了後に実施して頂きたいとの要望があった。そのため意見対応終了後に，対応内容（修正内容）について委員長に改めて確認頂いた後，30 日間の書面投票に移行することとして，対応方針を含めて決議を行った結果，承認された。

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主なご意見・コメントは以下のとおり。
・ 保留意見者と歩み寄れている部分と，歩み寄れていない部分は何処なのか。
→ 構造分科会の書面投票時の意見対応について，保留意見として，資料 No.88-2-1-5 の No.2-1 と No.2-2 があり，最初に事務局から説明があったように，意見者が海外出張中のため連絡が難しく対応に時間を要しており，最終的な確認がまだ取れていないという状況にある。
・ 確認するが，保留意見は，資料 No.88-2-5 の No.2-1 と No.2-2 が該当するということで宜しいか。
→ そのとおりである。
・ 破壊靭性検討会の回答案は出来ているが，まだ意見者の確認が取れていないという段階であるということで宜しいか。
→ その通りである。
・ 構造分科会幹事だが，過日に意見対応を行い，破壊靭性検討会の主要メンバーより保留意見者に回答内容の説明を実施したが，まだ噛合っていない所がある。コメントの趣旨としてはもう少し合理的にすべきであるということであるが，今回上程している追補版はエンドース版（2007 年版）に対する追補であり，非常に限定的なものになっていることについても構造分科会でその趣旨を説明している。チャレンジン
グにクライテリアを一足飛びにするよりは，対応側は受け入れやすいクライテリアにしたいということが分科会・検討会の考えであることについて，意見者には納得して頂いているが，そういう保留意見があったことと納得できる対応案という形を残すという趣旨であったので，その辺りの擦り合わせがまだ出来ていないという状況である。
・ 追加で確認であるが，保留意見者の資料 No.88-2-1-5 の No.2-1 と No.2-2 の意見の内，どこに該当するのか教えてほしい。No.2-1 の最初の部分なのか。
→ 一度回答案をやり取りして，噛合っていない所は有ったが，一番大きなところは No.2-1 の最初の部分となっている。
・ 本件は採決に係る部分であるのでもう一度確認するが，No.2-1 の最初の部分だけがはっきりと決まっていないということなのか，それとも全体なのか。
→ No.2-1 の中で，最初の 8EFPY 毎というのは何故なのかということと，2 つ目の起点は統一すべきというのもまだ理解されていない。
・ No.2-2 については，論点になっていないのか。
→ No.2-2 については，説明が分りにくいという指摘なので，論点にはなっていない。
・ 全部について意見が一致する必要はないと思うが，意見の相違への対応が収束しない状態で書面投票に移行するのは良くないと考える。
・ No.2-1 の最初については，保留意見者としては，8EFPY ではなくて，他の方法（より長い間隔を設定）もあるのではないかということを意見していると考える。そういう意味ではこの追補版案の記載の方が保守的に捉えているということであると考える。2 番目に関しては長期監視試験計画と標準監視試験計画との起点の境界線を統一するべきという意見であると思うが，それは標準監視試験計画の中でどういうタイミングで最後の監視試験を実施したこととの兼ね合いも出てくるので，起点の境界を合わせることはできないのではないかと理解したが，何か意見，説明があれば構造分科会から話して頂けるか。
→ 構造分科会幹事だが，今の理解で良いと考える。先ほどの意見で保留意見に対する対応が終了していない状態で採決するのは難しいのではないかという話であるが，そこは書面投票を始める時には投票の参考となるように，保留意見に対する対応を完結した内容のものに資料を改定し，それに対する書面投票としたいと考える。

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・ それでは確認であるが，資料No.88-2-1-5のNo.2-1については今後意見対応を踏まえて資料を確定させ，それについて書面投票を実施するということで宜しいか。
→ 構造分科会幹事だが，そういう条件で書面投票移行の決議を実施してほしいと考える。
・ プロセスとしてはあまり好くない。
どうしても必要ということであれば，確定したものを委員長が確認し，問題なければ書面投票を実施することにしてほしいと考える。
・ 説明資料と追補の本文の関係について確認をしたいが，資料 No.88-2-1-1 の 9 ページで，上が JEAC42012007 年版，下が追補版と理解しているが，それは正しいか。その上で 2007 年版は最終回のカプセルは16EFPY 位で取り出した後にカプセルを取り出す必要が無いということになっており，追補版では長期監視試験計画が入っている所で 32EFPY の所は見ないようになっている。今の追補版では 32EFPY の取り出しを省略することが読み取れないが，どこに記載してあるのか。今回のものは 28℃以下になるようなケースも考えるので，8 頁を見ると第 3 カプセル取出し時期が 32EFPY となっており，32EFPY を除外するようなことは書いていないような気がするが，どこを読めばそれが分かるのか。
→ 分かりづらい所ではあるが，PWR の一例では 32EFPY では取出しの必要が無いと書いてあるが，こちらは省略した記載になっており，実際には長期監視試験計画に移行した場合には，その前に取り出したカプセルと同じような間隔で取り出していくことになっている。ただし，原子炉容器内面での照射量が，取出しカプセルの照射量を下回っている場合には取り出す必要が無いというただし書き※2 があり，PWRのカプセルの照射量が実機に対して非常に大きな照射量となる場合(約 17EFPY でカプセルを取出しているが，原子炉容器内面に換算して約 60EFPY 以上となっているプラントに関して)には，ただし書きの方が優先され，取出しの必要が無いということになっている。
・ 追補版にはそういったただし書きは記載されていないと思う。
→ SA-2362 標準監視試験計画の末尾の所になお書きがあり，「なお，相当運転期間を超えて運転しようとするときは，SA-2363 に従い長期監視試験計画を策定する」と記載している。また SA-2363 長期監視試
験計画では，(1)の所に「ただし，相当運転期間における原子炉圧力容器内面の⊿RTNDT 計算値が 28℃以下の場合には，SA-2362 で設定された標準監視試験計画の最終回時のカプセルの取り出し時期を，その前のカプセル取り出しから表-SA-2363-1 に示す定格負荷相当年数の間隔の時期に変更してもよい」と記載している。
・ (1)の中だけを読むと，ただしから下は，「ただし，相当運転期間における原子炉圧力容器内面の⊿RTNDT計算値が 28℃以下の場合には，SA-2362 で設定された標準監視試験計画の最終回時のカプセルの取り出し時期を，その前のカプセル取り出しから表-SA-2363-1 に示す定格負荷相当年数の間隔の時期に変更してもよい」と記載しているので，その前の取り出し時期というのは，24EFPY となると思うが，24EFPYからその後に変更しても良いということになるので，それが 40EFPY になるということで良いのか。
→ そのとおりである。
・ 色々聞いて説明資料の内容が説明者の意図に沿っているということは概ね理解できたが，一方で規格案を文章通り読んだときに，意図が正しく伝わるようになっているのかを危惧しているので，その観点でも再度確認願う。こちらでも気づき点があれば別途指摘する。
・ JEAC4201-2007 追補版については十分な議論が出来たと考える。書面投票に移行するかについては，資料 No.88-2-1-5 の No.2-1 の対応を適切に完了させた上で，委員長が確認した資料により，書面投票に移行するという条件付きで，書面投票実施について決議を取りたいと考える。

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 特に異論がなかったので，以下の条件で JEAC4201-2007 追補版について，書面審議に移行するかについて，原子力規格委員会規約第 14 条(決議)第 4 項に基づき，挙手にて決議の結果，出席委員全員の賛成で承認された。
 書面投票期間は，構造分科会での保留意見の対応を実施し，その資料により委員長が収束していることを確認した後，30 日間で実施する。書面投票の結果，可決された場合には，2 ヶ月間の公衆審査に移行する。なお，公衆審査開始までの規格案の修正において，編集上の修正の範囲内か否かの判断及び内容の承認については，委員長，副委員長，幹事の三役に一任する。
 公衆審査の結果，意見提出が無い場合には成案とし，発行準備に移行する。
 公衆審査において，編集上の修正の範囲内での意見があった場合には，委員長，副委員長，幹事の 3 役
により，編集上の修正か否かの判断及び修正内容の承認を実施し，修正内容について委員に通知し，発刊準備に入る。
 公衆審査において，編集上の修正の範囲を超える修正意見があった場合には，別途書面審議又は委員会審議を実施する。
 公衆審査で意見が無く，以降発刊までの編集上の修正については，出版準備（校閲）の範疇として，分科会の責任で修正を行う。
2) JEAG4623「原子力発電所の安全機能，重大事故等に対処する機能を有する電気・計装品の耐環境機能の検証に関する指針」改定案
電気・計装品耐環境性能検討会 星野副主査より，資料 No.88-2-2 シリーズに基づき，JEAG4623「原子力発電所の安全機能，重大事故等に対処する機能を有する電気・計装品の耐環境機能の検証に関する指針」
改定案上程について説明があった。
JEAG4623 改定案について 12 月 21 日(木)から 1 月 19 日(金)の 30 日間の書面投票に移行するかについて決議の結果，承認された。
主なご意見・コメントは以下のとおり。
・ 確認であるが，内容については基本的に承知をしているところではあるが，他の分科会との関連ということで確認をしたい。今回新たに適用範囲の中に SA 設備を含むということで，色々と改定したということであるが，関連規格の中で JEAG4612 電気計装品に関する重要度分類に関する指針等を含めているが，そこの分科会とはコミュニケーションは図っているのか。
→ 基本的に JEAG4623 に関しては，規制の改定状況，進捗状況を踏まえて，反映状況を盛り込んで検討しているということになる。
・ 規制の改定状況は結構であるが，標準規格の改定ということなので，新しく規格をアップデートした方々とのコミュニケーションという意味ではどうか。
→ そちらに関してもコミュニケーションを取り，内容に関して反映をしている状況にある。
・ 何故このようなことを質問したかというと，規格文案の資料 No.88-2-2-3 で中の 17 頁の別図-2 対象設備選定フロー（重大事故等）で，対象機器の選定範囲が今回の改定で変わったということであるが，別図-2が一番重要な改定であるかと思うので，この図のフローの最初の「重大事故等に対処する機能が期待されているか？」であるが，対処というのはどういう定義なのか。

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→ 重大事故等において，今回新規制基準で適用された規格の要求事項で，重大事故において環境が著しく悪化した場合においても，必要な機能を維持できるかということで，対処する機能が代替できるかということで書いている。
・ 具体的にどういう機器がスコープインされ，スコープアウトされるのか，どこを見ればよいのか。
→ それは，JEAG4611，JEAG4612 等で新たに SA 対象設備というのが定義されているので，そちらで抽出された対象設備かどうかということが，こちらのフロー判断となるかと考える。
・ それは，どこを読んだら分かるのか。
→ それに関しては関連規格ということで取込んでいるという状況となっている。
・ 資料 No.88-2-2-3 の１頁 3.(4)JEAG4611「安全機能，重大事故等に対処する機能を有する計測制御装置の設計指針」の中で重要度を付けた関連パラメータあるいは代替パラメータを測定する機器もスコープインされる整理でよいのか。
→ 基本的には，そちらの規格を参考に考慮してというところで，スコープインされると認識している。
・ 資料 No.88-2-2-2 の 12 頁の解説表-1 に電動弁駆動部とあるが，電動弁や AO 弁も範囲に入るのか。
→ 電気・計装品なので電動弁，AO 弁も対象にしている。
・ MOV は SA 時の動作性の担保とかがよく議論になるので，MOV とか AOV を入れるのであれば，ASMEの OM とか QME とかの改定もフォローしてもらわないと不安が残る。
→ 確認する。
・ 資料 No.88-2-2-4 の No.7 のタイトル修正案「安全機能，重大事故等」の部分について，「安全機能及び重大事故等」としてはどうかとの意見もあるが，扱いやすさを加味して JEAG4611，JEAG4612 に合わせて「安全機能，重大事故等」としている状況である。これに関してご意見をお伺いしたい。
→ 関連する規格の所掌者が問題ないのであれば，「安全機能、重大事故等」でよいのではないか。
・ 資料 No.88-2-2-1 の 7 頁の表の中段において，NRA 技術報告書についての反映検討結果の中で，「現状の記載においても事故時環境試験中に…」とあるが，今回初めて SA 設備を対象としたということなので，この事故時とは DB を示すのか。
→ DB と SA の両方との認識である。
・ JEAG4623 改定案については十分な議論が出来たと考えるので，書面投票に移行するかについて決議を取りたいと考える。
 特に異論がなかったので，以下の条件で JEAG4623 改定案について，書面投票に移行するかについて，原子力規格委員会規約第 14 条(決議)第 4 項に基づき，挙手にて決議の結果，出席委員全員の賛成で承認された。
 書面投票期間は，12 月 21 日(木)から 1 月 19 日(金)の 30 日間で実施する。通常は書面投票期間は 3 週間であるが，年末年始を挟むために，原子力規格委員会規約で定める期限の 30 日以内で実施する。
 書面投票の結果，可決された場合には，2 ヶ月間の公衆審査に移行する。なお，公衆審査開始までの規格案の修正において，編集上の修正の範囲内か否かの判断及び内容の承認については，委員長，副委員長，幹事の三役に一任する。
 公衆審査の結果，意見提出が無い場合には成案とし，発行準備に移行する。
 公衆審査において，編集上の修正の範囲内での意見があった場合には，委員長，副委員長，幹事の 3 役により，編集上の修正か否かの判断及び修正内容の承認を実施し，修正内容について委員に通知し，発刊準備に入る。

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 公衆審査において，編集上の修正の範囲を超える修正意見があった場合には，別途書面審議又は委員会審議を実施する。
 公衆審査で意見が無く，以降発刊までの編集上の修正については，出版準備（校閲）の範疇として，分科会の責任で修正を行う。
(4) 規格の策定状況(中間報告)
1) JEAC4804「原子力発電所運転責任者の判定に係る規程」改定案
運転・保守分科会 運転管理検討会 坂元主査より，資料 No.88-3 シリーズに基づき，JEAC4804「原子力発電所運転責任者の判定に係る規程」改定案について中間報告があった。
主なご意見・コメントは以下のとおり。
・ 資料 No.88-3-1 の 2 頁で，「電力の合否判定規程（以下、合否判定規程と称す）のリファレンスとして位置付けており」となっているが，3 頁のスケジュールでは既に合否判定規程を原子力規制庁に申請しているとなっている。本来であれば規格を改定したのち，電力事業者が規格を基に申請するということになると思うがいかがか。
→ コロナ禍の時もそうであったが，本来は先に JEAC4804 を直した上で原子力規制庁も含めて確認を取りに行くが，JEAC4804 の改定プロセスを待っていると合否判定規程の 3 年間の期限に間に合わなくなるので，（JEAC4804 と合否判定規程は）独自に走るしかないということになる。 ただし，合否判定規程と JEAC4804 が違った形にならないよう，双方を作成する段階から合わせていくため，今回はこのようなスケジュールになっている。
・ 今回はやむをえない理由でこのようなスケジュールとなっているということで理解した。
・ 本件については，中間報告ということなので，事務局より意見伺い依頼を各委員に送付するので，12 月
21 日(木)から 1 月 19 日(金)までの約 1 ヶ月の期間の間で意見・質問等あれば事務局まで提出して頂きた
いと考える。
(5) 基本方針策定タスク案件の審議・報告
1) 原子力規格委員会功労賞表彰規約の改定について（審議）事務局より，資料 No.88-4-1 に基づき，原子力規格委員会功労賞表彰規約の改定について説明を行い，原子力規格委員会規約第 14 条(決議)第 4 項に基づき，挙手にて決議の結果，出席委員全員の賛成で承認された
2) デジタル安全保護系に関する規格の技術評価対応状況（報告）事務局より，資料 No.88-4-2 に基づき，デジタル安全保護系に関する規格の技術評価対応状況について以下のとおり報告があった。
・令和 3 年度の技術評価対象として，日本電気協会のディジタル安全保護系に関する規格が選ばれ，以降，計 4 回の検討チーム会合が開催された。令和 5 年 7 月 19 日の第 22 回原子力規制委員会にて，同規格の技術評価書案及び技術基準規則の解釈の改正案が了承され，意見公募を開始。これを受け，日本電気協会から意見書を提出。
・令和 5 年 10 月 11 日の第 37 回原子力規制委員会にて，意見公募において提出された意見に対する考え方について原子力規制庁から示され，原子力規制委員会で了承。また，技術評価書の策定及び技術基準規則解釈の改正について，原子力規制委員会決定。
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主なご意見・コメントは以下のとおり。
・ 特になし。
3) 検査制度見直しに関する国の動向等（報告）
事務局より，資料 No.88-4-3 に基づき，検査制度見直しに関する国の動向等について報告があった。
主なご意見・コメントは以下のとおり。
・ 特になし。
4) 第 9 回日本電気協会原子力規格委員会シンポジウムプログラム案（報告）
事務局より，資料 No.88-4-4 に基づき，第 9 回日本電気協会原子力規格委員会シンポジウムプログラム案について報告があった。
主なご意見・コメントは以下のとおり。
・ 特になし。
5) 原子力規格委員会活動の基本方針改定要否確認結果（報告）事務局より，原子力規格委員会活動の基本方針改定要否の確認結果について以下のとおり報告があった。
・活動の基本方針については，１回／年の改定要否の確認を行うこととしており，第 80 回基本方針策定タスクにて確認作業を実施。
・今回，改訂の要否については，「活動の基本方針」の内，「５．４ 個々の分野に関連した規格の策定活動」の部分についてのみ確認（※）。
※「５．４」は，３月までに各分科会で作成する「活動計画（実績を含む）」策定の大元となるものであり，当該箇所のみ先行して改定の要否を確認。
・タスクで検討した結果，「活動の基本方針」の「５．４」の部分について，規格を制定する対象物の名称を変更したいなどのご意見はあったが，大きく構成が変わるものではないことを確認し，今後行う予定の規約類全体の見直しの中で併せて議論することとした。
主なご意見・コメントは以下のとおり。
・ 特になし。
(6) 原子力関連学協会規格類協議会案件の報告
1) 技術評価を希望する学協会規格阿部委員長及び事務局より，資料 No.88-5-1 に基づき，技術評価を希望する学協会規格について以下のとおり報告があった。
・ 電事連から，現在 NRA 了承済みの 2024 年度までの技術評価計画に JEAC4201 追補版と JEAC4206 追補版の 2 規格を追加することを NRA に要望しており，NRA から技術評価希望規格の優先順位を示すことを要求されているとの説明があった。
・ 電事連から示す優先順位は，１：JEAC4201 追補版，２：JEAC4206 追補版，３：JEAC4601 となっている。
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・ No.88-5-1 の P9 に事業者が希望する技術評価の工程表が記載されており，2024 年度には JEAC4201 追補版と JEAC4206 追補版と JEAC4601 となっていて，その後に JEAC4201，JEAC4216，JEAC4206の改定版を実施することになっている。電気協会としては，この事業者側の希望工程を粛々と受け止めながらも，これに流されることなく厳しく客観的に我々としての評価を行い規定として完成させることを優先させていただきたい。
主なご意見・コメントは以下のとおり。
・ 特になし。
2) JEAC4111 に対する NRA から提示された課題についての論点整理
事務局より，資料 No.88-5-2 に基づき，JEAC4111 に対する NRA から提示された課題についての論点整理について報告があった。
主なご意見・コメントは以下のとおり。
・ JEAC4111 に関しては原子力規制庁が制定した品管規則と比較すると幾つかの齟齬があり，その齟齬に関してなかなか埋めることが出来ないというものであり，JEAC4111 が国際的な規格を取り込む形で改定し記載しており，その観点が必ずしも品管規則には整合していないと言うことで，今回このような事態に至っているということになっている。JEAC4111 は，品質保証分科会としても，歩み寄りというのは優っていると思うし，原子力規制庁としてもその様だと思うが，そのような違いをきちんと認識して，きちんと整理をしなくてはならないと考える。その上で民間規格をどのように使用していくのかということを原子力規制庁に考えて頂き我々としてはこういうことを考えているということになるかと考えている。同時に講習会等を開催し，周知し，色々な人に知って頂くということも，地道に進めて行くことになるのかと思っており，そういう意味で論点整理とか書いてあるが，きちんとした合意が取れている訳ではないので，こういった形で整理が出来ているので，次回以降の課題が見えていることになっている。
・ 原子力規制庁との協議は原子力関連学協会規格類協議会の場で実施しているのか。それとも原子力規制庁と日本電気協会が面談を実施していくのか，どの場で議論をしているのか。
→ 事務局だが，今の所はそこら辺については決まっていませんが，ATENA が間に入ってくれて，ATENAと原子力規制庁の面談を実施して，我々はＡＴＥＮＡを通じて話を進めることになりそうである。過去には直接面談していたこともあったと聞いているが，面談は行っていない。
・ 原子力関連学協会規格類協議会で何故この案件が出ているかというと，あらゆるステークフォルダーの方に出席して頂き，その中において共通土俵の上で，ホットな状況について議論をするのが目的となっており，このような案件があった場合には，そういうことに対する議論をしておくということである。どのような方向性で進めて行くのかという道標を探していくのが規格類協議会となっている。
(7) その他
・ 事務局より，資料 No.88-6-1 に基づき，JEAC4111 に対する NRA から提示された課題に対する報告書の原子力規格委員会ホームページ掲載について説明があった。
・ 事務局より，資料 No.88-6-2 に基づき，JEAC4111-2021 2023 年度実務コース講習会（オンデマンド配信）の開催について説明があった。
講習会には報告書「課題に対する考え方」の内容が反映されているのか。ユーザーに正しく適切な理解を与えられるか。
−9/12−

→ 報告書の作成を受け、昨年のものから改訂を行い，適切に反映されていると考えている。
・ 事務局より，資料 No.88-6-3 に基づき，令和 5 年度原子力規格委員会功労賞の申請・選考スケジュールについて説明があった。
・ 阿部委員長より，資料 No.88-6-4 に基づき，前回議事録の紹介があり，審議の結果，特にコメントはなく承認された。
以 上−10/12−

別紙

第 88 回原子力規格委員会配付資料
資料 No.88-1-1

原子力規格委員会 委員名簿（2023 年 12 月 20 日現在）

資料 No.88-1-2

原子力規格委員会 分科会 委員名簿（案）（2023 年 12 月 20 日現在）

資料 No.88-2-1-1

JEAC4201-2007 年追補版について

資料 No.88-2-1-2

原子炉構造材の監視試験方法 JEAC 4201-2007 202X 年追補版

資料 No.88-2-1-3

第 69 回 構造分科会 JEAC4201 追補版 中間報告 ご意見伺い 時のご意見 及び回答

資料 No.88-2-1-4

第 85 回 原子力規格委員会 JEAC420 1 追補版 中間報告 ご意見伺い 時のご意見及び 回答（案）資料 No.88-2-1-5

第 72 回 構造分科会 JEAC4201 追補版 書面投票時のご意見及び回答（案）資料 No.88-2-1-6

規格制改定時に対象とした国内外の最新知見とその反映状況

資料 No.88-2-2-1「原子力発電所の安全機能，重大事故等に対処する機能を有する電気・計装品の耐環境性能の検証に関する指針」JEAG 4623-202X 改定概要

資料 No.88-2-2-2

JEAG4623「原子力発電所の安全機能，重大事故等に対処する機能を有する電気・計装品の耐環境性能の検証に関する指針」新旧比較表

資料 No.88-2-2-3

原子力発電所の安全機能，重大事故等に対処する機能を有する電気・計装品の耐環境性能の検証に関する指針 JEAG 4623−202X

資料 No.88-2-2-4

JEAG4623「原子力発電所の安全機能，重大事故等に対処する機能を有する電気・計装品の耐環境性能の検証に関する指針」改定案に対する原子力規格委員会委員の意見対応について（第 83 回原子力規格委員会中間報告及び第 86 回原子力規格委員会事前説明）

資料 No.88-2-2-5

JEAG4623「原子力発電所の安全機能，重大事故等に対処する機能を有する電気・計装品の耐環境性能の検証に関する指針」改定案に対する安全設計分科会委員の意
見対応について（第 52 回安全設計分科会審議及び書面投票）

資料 No.88-2-2-参考

規格制改定時に対象とした国内外の最新知見とその反映状況

資料 No.88-3-1

原子力発電所運転責任者の判定に係る規程（JEAC4804JEAC4804）の改定について

資料 No.88-3-2「JEAC4804-202X 原子力発電所運転責任者の判定に係る規程」 新旧比較表

資料 No.88-3-3

JEAC4804 改定案（中間報告）に関する運転・保守分科会から頂いた意見等

資料 No.88-4-1

原子力規格委員会 功労賞 表彰規約改定案

資料 No.88-4-2

デジタル安全保護系に関する日本電気協会規格の技術評価書の策定及び実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈の改正等

資料 No.88-4-3

検査制度見直しに関する国の動向等

資料 No.88-4-4

第 9 回 日本電気協会 原子力規格委員会シンポジウム プログラム（案）−原子力発電所 60 年超運転に向けての規格整備−

資料 No.88-5-1

技術評価を希望する学協会規格

資料 No.88-5-2

報告書「原子力規制庁から示された課題（2022 年 6 月 8 日）に対する考え方」の公開に当たっての論点整理−11/12−

資料 No.88-6-1

報告書「JEAC4111-2021 に対する NRA からの課題についての考え方」のNUSCHP への掲載について

資料 No.88-6-2「JEAC 4111-2021 原子力安全のためのマネジメントシステム規程」2023 年度
実務コース講習会（オンデマンド配信）の開催について

資料 No.88-6-3

令和 5 年度 原子力規格委員会功労賞 申請・選考スケジュール

資料 No.88-6-4

第 87 回原子力規格委員会 議事録（案）

参考資料-1

日本電気協会 原子力規格委員会 規約

参考資料-2

日本電気協会 原子力規格委員会 活動の基本方針

参考資料-3

日本電気協会 原子力規格委員会 規程・指針策定状況

参考資料-4

日本電気協会 原子力規格委員会 委員参加状況一覧−12/12−