平成 22 年度
中部環境パートナーシップオフィス運営業務

業務実施報告書

平成 23 年 3 月 31 日
特定非営利活動法人

ボランタリーネイバーズ

目次
１．報告書について ......................................................................................................................... 3
２．中部環境パートナーシップオフィスの基本概要 ...................................................................... 4
３．平成 22 年度運営業務目標 ........................................................................................................ 4
３．１ 中部環境パートナーシップオフィスの基本目標 ........................................................... 4
３．２ 第２期（平成 21 年～23 年）中期運営計画４つの目標 ................................................ 4
３．３ 平成 22 年度目標・方針・事業重点 .............................................................................. 5
４．総合的な自己評価 ..................................................................................................................... 5
４．１ 事業重点に対する総括 ................................................................................................... 5
４．２ 方針に対する総括 .......................................................................................................... 8
４．３ 目標に対する総括 ........................................................................................................ 10
４．４ 総合的な総括.................................................................................................................11
５．平成 22 年度事業概要 ............................................................................................................. 12６．基本運営業務........................................................................................................................... 13
６．１ 施設維持管理業務 ........................................................................................................ 13
６．２ 環境パートナーシップコンサルティング業務 ............................................................ 14
６．３ 環境情報の収集、提供及び広報に関する業務 ............................................................ 15
６．３．１ 環境情報ニーズの把握 ...................................................................................... 15
６．３．２ 環境パートナーシップに関する情報の収集、整理及び提供............................ 15
６．３．３ ホームページの維持管理 .................................................................................. 16
６．３．４ メールマガジン、メーリングリスト等の発行 ................................................. 16
６．３．５ 館内展示の企画及び実施 .................................................................................. 17
６．４ 環境パートナーシップの推進業務 ............................................................................... 17
６．４．１ 様々な主体間における連携の促進 .................................................................... 17
６．４．１．１「生物多様性保全中部イニシアティブ」事業 ...................................... 17

６．４．１．２「ESD（持続可能な開発の為の教育）中部イニシアティブ」事業 ..... 25

６．４．２ EPO 中部運営の為の会議等の開催（EPO 中部運営検討・提案会議） .......... 28
６．５ その他事業 ................................................................................................................... 29
６．５．１ なごや環境大学共育講座・なごやを動かそうチーム事業支援 ........................ 29
６．５．２ JST（(独)科学技術振興機構）プロジェクト「名古屋発！低炭素型買い物・販売・
生産システムの実現」サポート ....................................................................... 29
６．５．３ 環境省、中部地方環境事務所等との連携事業 ................................................. 30
６．５．４ スタッフミーティング、全国 EPO 連絡会への参画 ........................................ 30
６．５．５ 中部地方環境事務所主催会議のための資料の作成 .......................................... 31
６．６ 外部資金事業................................................................................................................ 31
６．６．１ リコージャパン㈱グリーンプロモーションエコひいき ................................... 31
６．６．２ ㈱デンソーDECO ポン地域還元事業 「地域の環境活動への助成」2011 年度 31
６．６．３ ユニー㈱提供なごや環境大学お店探検隊インタープリター養成講座 ............. 32
６．６．４ 平成 22 年度 NGO/NPO 地域活動交流対話業務 .............................................. 32
６．６．５ 平成 22 年度環境政策提言支援セミナー .......................................................... 33
６．７ 自治体各種審議会委員、講座講師など ....................................................................... 34-2-

１．報告書について
本報告書は、環境省中部環境パートナーシップオフィス（以下、EPO 中部）の平成 22 年度業
務実績をまとめたものであり、以下３点により構成され、当該年度における事業達成等を報告するものである。
・事業実施内容（概況）・関係者による評価（協働・連携した関係者、一般参加者）
・EPO 中部スタッフによるまとめ
評価概況について≪事業関係者及び一般参加者を対象にした評価≫
評価対象者を EPO 中部の事業を協働・連携で実施した主体（供給者側）と一般参加者（需要者側）とに区分し、下記評価項目（８項目）において 10 段階（一部を除く）による評価を得た。
≪概要≫
実施期間
実施方法
対象者

平成 23 年１月 25 日(火)～２月８日(火)対象事業（15 日間）①施設利用／会議テーブル利用／来館

WEB アンケート方式②各種相談／コンサルティング（無記名・無記述）③メーリングリスト／メルマガの情報受発信①協働実施・連携主体（供給者）④地球温暖化と生物多様性について考える②一般参加者（需要者）⑤生きものの多様性の保全と事業活動実施内容 EPO 中部事業に対する評価
回答状況⑥2010 年以降の生物多様性条約目標を地域で

回答者 86 名（①56 名、②30 名）（回答率 28%

どう実現するか

依頼数 311 名）⑦生物多様性保全に資する実践取組

評価項目 ①事前に感じた期待度合⑧COP10 おりがみプロジェクト②事後の満足度合⑨COP10 社会と学術の対話フォーラム③質／内容に対する満足度合⑩子ども COP10 あいち・なごや④手法／形態に対する適切度合⑪生物多様性交流フェア⑤類似する他機関サービスとの重複度合⑫郷土の森づくり事業⑥継続した獲得／連携の度合⑬生物多様性×持続可能な開発のための教育⑦有料の場合の妥当な料金⑭CBD/COP10 後を見すえて生物多様性の 10 年

⑧EPO 中部の利用価値／存在意義の度合
評価方法と CEPA をどうすすめるか

10 段階による点数評価⑮先住民の知恵に学ぶ持続可能な社会（⑦を除く）⑯東海北陸ユネスコスクール交流会⑰各種企業 CSR／環境経営／社会貢献事業-3-２．中部環境パートナーシップオフィスの基本概要
地方環境パートナーシップオフィス（以下、EPO）は、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」第 19 条における、“環境保全の意欲増進を効果的に推進するため”の拠点として全国７カ所の地方環境事務所毎に設置されている。中部環境パートナーシップオフ
ィス（以下、EPO 中部）は、富山・石川・福井・長野・岐阜・愛知・三重の７県を対象に、中部地方の「持続可能な地域社会」を実現する市民・NGO/NPO、企業、行政などによる「環境パートナーシップ」の取り組みをサポートする支援拠点として平成 17 年３月設置、同年９月より運営を行う。

３．平成 22 年度運営業務目標
３．１ 中部環境パートナーシップオフィスの基本目標
市民、環境 NGO/NPO、行政、企業、研究者等の主体が協働事業を実施し、持続可能な地域づくりが行われることを目標とする。

３．２

第２期（平成 21 年～23 年）中期運営計画４つの目標①持続可能な地域づくりの「協働」サポート
地域で実践されている多様なセクターの協働事業に積極的に関わり、疎外要因を把握し、「協働」的な手法を用いて阻害要因をクリアする提案及びサポートを行う。そして、「協働」の有効性を分析し、中間支援団体や自治体などに活用できる攻略方法（協働ガイドライン）をつくり、「協働」手法を取り入れた地域づくりを促進する。
②生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）、国連持続可能な開発のための教育（DESD）を「協働」活用する
2010 年 10 月に COP10 が愛知・名古屋で開催されることや、ESD におけるキャンペーンが後半期に入ることなど、地域社会の環境意識が向上し、ムーブメントが活性化する機会がある。
生物多様性及び持続可能な開発のための教育に積極的に取り組む企業や市民のネットワークをサポートし、多様なステークホルダーを巻き込んだ活動を実施するための仕組みづくりを促進する協働研究会を設置する。さらに「協働」によるモデル事業を提案・実施する。
③地域ニーズから「協働」をカタチにする
地域で「協働」を必要としている事業に対し、EPO の機能を活用する。EPO に提案されたプロジェクトに積極的に参画し、協働の在り方や有効性を提案し検証する。
④環境省と地域の有効な「協働」を実践する
環境省を始め事業に関連する省庁の政策や情報を地域に積極的に提供し、協働モデル事業やプロジェクトに活かす。EPO 中部を活用し、環境省と地域の有効な「協働」関係を模索する。

-4-

３．３

平成 22 年度目標・方針・事業重点

平成 22 年度は以下の３つの項目に対して設定したものに基づき事業を実施した。

目
標

COP10 開催を機会に、持続可能な地域づくりのための「協働」を可能にする地域の方

環境省施策を地域につなぎ、具体的展開を促す

ステークホルダーとの関係性を強化する

省庁連携による横断的アプローチによる事業展開を図る
針

事
業
重
点

地域の課題を改善、解決する協働事業の側面的支援を担う

コンサルティン グ

COP10 を機会に地域

ESD と生物多様性を評価指標の作成を視業務のブラッシ ュのステークホルダー両輪にした協働事例

野に入れた協働事業

アップとの関係性の拡大の調査による評価・のプロセスの検証（深化）と政策提言

検証

能力の向上

４．総合的な自己評価
平成 22 年度に実施した事業に対して、EPO 中部運営検討・提案会議委員による評価（３月２日の会議にて評価頂き、会議後に掲載）と、EPO 中部スタッフによる自己評価を併せて示す。

４．１

事業重点に対する総括「コンサルティング業務のブラッシュアップ」に対する総括≪スタッフ総括≫
相談／コンサルティングに必要な情報やスキルに対し、以下の視点での向上を図った。
生物多様性テーマでのブラッシュアップ
各セクターのネットワーク（生物多様性条約市民ネットワークのインキュベートデスクや環境
パートナーシップ・CLUB（EPOC）自然共生社会分科会への参画等）や各種セミナー等を通じて COP10 の先進動向を関係性の中から蓄積し、コンサルティング体制を強化させた。
ESD テーマでのブラッシュアップ
愛知県総合教育センターとの連携を通じて ESD に取組む学校の事例を収集するとともに、教育対象の ESD 研修プログラムや e-ラーニングテキストを作成し、今後の相談案件の基礎情報構築に努めた。
コンサルティングシートのカルテ化
昨年度のカルテ化を継続し、相談事項やプロセス内容の見える化に取り組んだ（別紙参照）。
-5-

評価（EPO 中部運営検討提案会議委員から）
合計平均値

A.コンサルティング業務のブラッシュアップ
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

６．４ 点（10 点満点）
7.0

6.7

6.0

6.2

7.2
5.8

5.7

6.4

評価対象者
男性 60 代 高等教育機関等
男性 50 代 行政
男性 50 代 行政
男性 50 代 高等教育機関等
男性 50 代 企業
男性 50 代 企業

「地域のステークホルダーとの関係性の拡大（深化）と政策提言能力の向上」に対する総括≪スタッフ総括≫
以下の３点において地域のステークホルダーとの関係性の深化、政策提言能力向上を図った。
生物多様性テーマを主軸においた関係性の拡大
北陸環境共生会議共催セミナーや名古屋商工会議所・EPOC 共催セミナーの連携実施、生物多様性交流フェアへの出展企画など、他団体との協働企画運営を通じて、継続関係を構築した（NGO25 団体、企業 20 社、官公庁２省２自治体、他）。
ESD テーマを主軸においた関係性の拡大
学校現場やユネスコスクールでの ESD 教育の普及事業を通じて、教育委員会との関係性を育むことが出来た（愛知県環境調査センター、愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会、尾張旭
市教育委員会、岡崎市教育委員会、東浦町教育委員会、三重大学、名古屋工業大学、他）。
平成 22 年度環境政策提言支援セミナー
COP10 で採択された目標を題材とし、各分野で活動されている NGO 団体などとその分野に精通する中部地方環境事務所担当者を交えた意見交換会を行い、NGO の政策立案及び実施に必要な基礎情報や立案ポイント等の整理を行った。
評価（EPO 中部運営検討提案会議委員から）
合計平均値

B.関係性拡大と政策提言能力向上
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

６．９ 点（10 点満点）
7.7

7.0

7.0

6.8

6.7

7.3
6.0

6.9

評価対象者
男性 60 代 高等教育機関等
男性 50 代 行政
男性 50 代 行政
男性 50 代 高等教育機関等
男性 50 代 企業
男性 50 代 企業

-6-

「ESD と生物多様性を両輪にした協働事例の調査による評価・検証」に対する総括≪スタッフ総括≫「生物多様性×持続可能な開発のための教育（ESD）プロジェクト」による ESD と生物多様性保全に関する事例を紹介する冊子製作を通じて目標を達成した。
「生物多様性×ESD」の冊子製作を通じた評価・検証
ESD と生物多様性保全に関する事例をヒアリングし、評価・検証を行い、セクター間で協働展開する為に必要な学びの要素を抽出した（「当事者意識の育成」「現場体験と自分の言葉での表現」「課題に向き合い力を持ち寄れる関係性づくり」等の観点において整理した）（資料参照）。
評価（EPO 中部運営検討提案会議委員から）
合計平均値

C.ESD・CBD協働事例調査による評価・検証
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

６．９ 点（10 点満点）

7.7

7.2

6.8

6.7

7.3

6.3

6.2

6.9

評価対象者
男性 60 代 高等教育機関等
男性 50 代 行政
男性 50 代 行政
男性 50 代 高等教育機関等
男性 50 代 企業
男性 50 代 企業

「評価指標の作成を視野に入れた協働事業のプロセスの検証」に対する総括≪スタッフ総括≫
EPO 中部の事業や目標達成に対する WEB アンケート評価から、協働事業のプロセスを検証した。
EPO 中部事業評価を活用した協働事業のプロセスの検証
EPO 中部主要 17 事業に対して協働・連携主体者及び一般参加者から８項目 10 段階におけるアンケートを実施した。全事業を通して、主体者は合計平均 8.4 点の高位となり、今後の関係性の維持向上が見込めるが、一方で、一般参加者の他機関サービスとの類似度が合計平均 6.3 点と低く、EPO 中部の機能・役割を重点的に引き出す協働事業を実施する必要性がある。
評価（全 17 事業の８項目指標における合計平均値）
合計平均値（10 点満点）

全事業
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

7.2
7.1

8.0
7.3

7.9
7.1

7.4

7.8

8.4

7.8

7.3

6.3

8.3
7.5

実施主体

8.4

８．４点

一般参加者 ７．１点

7.1

実施主体
一般参加者

-7-

評価対象者
実施主体

56 名

一般参加者

30 名

合計

86 名

評価（EPO 中部運営検討提案会議委員から）
合計平均値

D.評価指標の作成を視野に入れた協働事業プロセスの
検証
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

6.7

5.8

5.0

5.8

5.5

5.8

6.5

５．９ 点（10 点満点）
5.9

評価対象者
男性 60 代 高等教育機関等
男性 50 代 行政
男性 50 代 行政
男性 50 代 高等教育機関等
男性 50 代 企業
男性 50 代 企業

４．２

方針に対する総括「環境省施策を地域につなぎ、具体的展開を促す」に対する総括≪スタッフ総括≫
生物多様性をテーマに、以下の３点において展開を図った。
ダイアログ「2010 年以降の生物多様性条約目標を地域でどう実現するか」においた展開
COP10 議題や世界の生物多様性の評価、日本の生物多様性の評価と、併せて 2010 年以降に求められる地域の取組（愛知県あいち自然環境戦略）に関する意見交換を行い、施策スケール間をつなぐ場づくりを行った。
ダイアログ「生物多様性保全に資する実践取組」においた展開
環境省「民間参画ガイドライン」「生物多様性民間参画パートナーシップ設立」など産業界における生物多様性の具体的取組みが求められる中で、地元経済団体と製造業や建設業を対象にダイアログを実施し、具体な取組み方法、また、それら取組をサポートするインセンティブ施策
等の事例を紹介する場をもった。
「国連生物多様性の 10 年キックオフ記念勉強会」においた展開
COP10 成果及び中部地方環境事務所の活動成果等をもとに、今後に向けた地域での取組展開について NGO 団体を中心に意見交換を実施した。
評価（EPO 中部運営検討提案会議委員から）
合計平均値

E.環境省施策を地域につなぎ、具体的展開を促す
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

６．１ 点（10 点満点）
6.7

6.3

6.0

6.5

5.8

5.3

6.2

6.1

評価対象者
男性 60 代 高等教育機関等
男性 50 代 行政
男性 50 代 行政
男性 50 代 高等教育機関等
男性 50 代 企業
男性 50 代 企業

-8-

「省庁連携による横断的アプローチによる事業展開を図る」に対する総括≪スタッフ総括≫
生物多様性テーマ、ESD テーマにおいて展開を図った。
ダイアログ「生物多様性保全に資する実践取組」においた展開
企業の製造・サービス分野、土地利用分野における生物多様性の定性及び定量把握手法に関して、経済産業省、国土交通省、環境省が横断的に関わるテーマを取上げ、後援名義をいただくなど連携としてダイアログを実施した。
「学校教育における ESD 普及のためのモデル事業支援」においた展開
文部科学省が進めるユネスコスクール事業（2014 年までに 500 校登録を目指す）の普及に関して、愛知県総合教育センターと協働で教育委員会や学校関係者、高等教育機関に対して、ESD及びユネスコスクールの説明を行なった。ESD モデル校（３校）への登録を勧めている。

評価（EPO 中部運営検討提案会議委員から）合計平均値

F.省庁連携による横断的アプローチによる事業展開
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

５．７ 点（10 点満点）
6.2

5.7

5.7

5.8

5.2

6.2

5.3

5.7

評価対象者
男性 60 代 高等教育機関等
男性 50 代 行政
男性 50 代 行政
男性 50 代 高等教育機関等
男性 50 代 企業
男性 50 代 企業

「地域の課題を改善、解決する協働事業の側面的支援を担う」に対する総括≪スタッフ総括≫
セクター間が協働して取組む以下の事業に対し側面的支援を実施した。
企業の外部資金事業においた展開
リコージャパン㈱エコひいき、㈱デンソーDECO ポン、ユニー㈱提供なごや環境大学人材育成
講座、JST プロジェクトなど、単体セクターでは解決困難な課題や、パートナーシップでの事
業改善が必要とされる案件に参画し、事務局運営、アドバイス等の側面的支援を行った。
郷土（ふるさと）の森づくり事業においた展開
郷土種子を活用して都市緑化を進める協議会（産官民７団体で構成）において、各団体の役割分担や円滑に事業を進むよう事務局機能、コーディネート機能をもってサポートを行った。

-9-

評価（EPO 中部運営検討提案会議委員から）
合計平均値

G.地域課題改善、解決する協働事業の側面的支援

６．６ 点（10 点満点）

10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

7.8
6.7

6.7

6.7
5.5

6.5

6.2

6.6

評価対象者
男性 60 代 高等教育機関等
男性 50 代 行政
男 50 代 行政
男性 50 代 高等教育機関等
男性 50 代 企業
男性 50 代 企業

４．３

目標に対する総括「COP10 開催を機会に、持続可能な地域づくりのための「協働」を可能にする地域のステークホ
ルダーとの関係性を強化する」に対する総括≪スタッフ総括≫「生物多様性保全」を共通課題として、主には下記事業を通じて NGO、企業、行政との関係性を強化した。
・生物多様性条約市民ネットワークとの生物多様性交流フェアの連携出展
・環境パートナーシップ CLUB（EPOC）自然共生社会分科会への参画
・各種自治体審議会への参画
評価（EPO 中部運営検討提案会議委員から）
合計平均値

H.COP10開催を機会に持続可能な地域づくりの為のス
テークホルダーとの関係性の強化
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

8.0

7.0

6.8

6.7

6.3

6.3

7.2

６．９ 点（10 点満点）
6.9

評価対象者
男性 60 代 高等教育機関等
男性 50 代 行政
男性 50 代 行政
男性 50 代 高等教育機関等
男性 50 代 企業
男性 50 代 企業

- 10 -

４．４

総合的な総括≪スタッフ総括≫
今年度は COP10 開催やその動向を活用することで、コンサルティングや各種事業を通じて多様な団体との関係性の拡大、若手 NGO や学生等の新たな地域主体を創出につながった。これら成果を下記課題と照らし合わせ、開催以後も地域に引き継ぎ、主体形成を含めた課題解決の為のパートナーシップ型プロジェクトを促進させることが重要課題となる。
今年度の顕在化した新たな具体的な課題は、以下のとおりである。
・付加価値の高い施設利用（館内情報掲示や会議テーブル等）や来館者及び来電者減少（来館37%・来電 38%減少）に対する改善・今後のコンサルティング機能向上の為の専門分野情報収集やスキル等の伝承方法の明文化
・誰もが活用出来る地域ニーズや課題の可視化手段とその地域での利活用方法の検討
・対象毎に受発信出来るイベントや環境施策等の情報発信手法の改善（生物多様性の情報受発信に対する評価（5.9 点）に対する改善）
・他機関サービスとの明確な差別化による事業推進（EPO 中部全事業評価（一般参加者合計平均 6.3 点）に対する改善）・EPO 中部が外部資金事業に取組むミッション、機能の改善（従来の継続案件が一定の機能を達成している中で、今後の到達ポイントについての整理が必要である）
以上、様々な課題が挙げられるが、今年度成果をもとに次年度以降の方針等に引き寄せて効率的な改善を行っていく必要がある。
一方、運営検討提案会議委員による評価では、利用価値及び存在意義についての点数が高いものの、協働指標による評価、省庁連携の評価が低く、また、事前の期待度と事後満足度の比較において点数が下がる結果となった。次年度計画はこの結果を意識し作成しなければならない。
また今回は、協働・連携した主体へのアンケート結果を基に、協働プロセスの評価を試みた。
が、今後は事業実施後に、実施以前、実施以後、関わった多様なステークホルダーとの関係性がどう変化したか、関係性による効果があったかなどの評価プロセスを継続実施することが有効だと考える。
重点項目としては、培った関係性をいかに地域課題解決の為に地域へ引き継ぎ、顕在化させ、パートナーシップ型の主体形成や世代交代の促進、エリア面では北陸や長野における広域展開について取組むことだと考える。
評価（EPO 中部運営検討提案会議委員から）
合計平均値

合計平均値
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

６．０ 点（10 点満点）
7.2

6.5

6.3

6.4

5.9

5.9

6.8

6

評価対象者
男性 60 代 高等教育機関等
男性 50 代 行政
男性 50 代 行政
男性 50 代 高等教育機関等
男性 50 代 企業
男性 50 代 企業

- 11 -

５．平成 22 年度事業概要
平成 22 年度の事業では、目標、方針及び重点柱等のもとに以下の業務を展開した。
目標
方針
重点
基本運営業務・施設維持管理業務
・環境パートナーシップコンサルティング業務・相談及びコンサルティング内容

環境情報の収集、提供
及び広報に関する業務

・環境情報ニーズの把握
・環境パートナーシップに関する情報の収集、整理及び提供
・ホームページの維持管理
・メールマガジンの発行
・館内展示の企画及び実施

環境パートナーシップの推進業務

・「生物多様性保全中部イニシアティブ」事業
・「ESD（持続可能な開発の為の教育）中部ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ」事業

EPO 中部運営の為の会議等の開催その他事業

・EPO 中部運営検討・提案会議

・なごや環境大学共育講座・なごやを動かそうﾁｰﾑ事業支援
・JST（(独)科学技術振興機構）プロジェクト「名古屋発！
低炭素型買い物・販売・生産システムの実現」サポート
・環境省、中部地方環境事務所等との連携事業
・スタッフミーティング、全国 EPO 連絡会への参画
・中部地方環境事務所主催会議のための資料の作成

外部資金事業・リコージャパン㈱グリーンプロモーションエコひいき・㈱デンソーDECO ポン地域還元事業
・ユニー㈱提供なごや環境大学お店探検隊
インタープリター養成講座
・平成 22 年度 NGO/NPO 地域活動交流対話業務
・平成 22 年度環境政策提言支援セミナー
・自治体各種審議会委員、講座講師など- 12 -

６．基本運営業務
６．１ 施設維持管理業務
オフィスの維持管理を以下の通り行った。
≪概要≫
項目

内容

開館日／開館日数

月～金曜日／241 日

休館日

土日祝日、旧盆、年末年始、毎月第４金曜日（資料整理作業の為）

人員体制

５名（常勤職員３名、情報収集整理職員１名、総務経理職員１名）※時間や予算ベースではなく人員構成として記載

常時施設利用インキュベートデスク１団体（生物多様性条約市民ネットワーク）、スペース利用適宜

来館者数（2009・2010 年度）
180

158

160

142

来電者数（2009・2010 年度）
300

164
151

148

146

100

99

99

200

99

97

150

174

126

100

40

0

137

195

176
188

203

191

187
165

139
149

65

60

20

223

218
194

196

83

80

283

250

140
120

266

108

119 115 116

8月

9月 10月 11月 12月 1月

93

110

50

147 7376 145 118 113 60

4月

6月

5月

7月

8月

77

60

48

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

来館者数(2009)

51

51

0
4月

来館者数(2010)

5月

6月

7月

来電数(2009)

2月

3月

来電数(2010)

評価（来館／会議テーブル等施設利用者から）合計平均値

1.施設利用／会議テーブル利用／来館
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

６．４ 点（10 点満点）

8.4

6.3

6.8

6.5

7.2

6.8

6.4

4.8

評価対象者
男性 60 代 市民/一般
女性 30 代 財団/社団/特殊法 等
男性 40 代 行政
男性 40 代 企業
男性 50 代 非政府/非営利活動法人
女性 20 代 行政

≪成果総括≫
前年度と比べ来館数が 37%減少、来電件数が 38%減少した。10 月の COP10 開催後の減少率が原因だと考えられる。来館者数に関しては全般的に減少傾向である。また、評価では、合計平均
値が 6.7 点となり施設の利用としてはやや低い点数である為、利用ニーズに対する適切な施設形態の検討が必要と言える。
- 13 -

６．２

環境パートナーシップコンサルティング業務

来訪や来電及びメール等の質問・相談案件に対する適切な環境情報の受発信並びに必要に応じたコンサルティング業務を行った。また、情報やノウハウ構築及びそれを可視化する為に、事業化に結び付いた案件に対しては、コンサルティングカルテを作成し、相談プロセスを明確化した。
≪概要≫
来館による相談問合せ件数（2009・2010 年度） 来電による相談問合せ件数（2009・2010 年度）
60

30
25

54

26

25

50

22

37

40

20
15

14 14

10

9

31

15

30

1313
10

9
4

5

28

6

11

21

1010

6

20

77

66

43

1

10

32

29

26

22

20

18
6

7

5月

6月

10 9

10

17

15

6

7

14

18
4

6

0

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

来館者相談・問合数(2009)

2月

4月

3月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

来電相談・問合数(2009)

来館者相談・問合数(2010)

2月

3月

来電相談・問合数(2010)

コンサルティングのテーマ件数（2010 年度）
35
30

25
20

2

15

6

10
5
0

15

2
11
6
1
3

1
1
1
1

3

4月～6月

1
2
1

1
1

7月～9月

3
1
1

4
2
1

10月～12月

14

6

9
2
2

6

2
2
2

4

コンサルティングの様子

1月～3月≪コンサルティング概況≫
相談／コンサルティング概要
1 学校での ESD 普及・実践方法⇒ 対応及びその後の展開概要

東海・北陸等の先進動向の紹介。愛知県総合教育（愛知県総合教育センター、小中高教員他）⇒ センターESD モデル校及びユネスコスクール登録を促進するプログラムづくりを協働で検討中。
2 全国大学生環境活動コンテストの全国展開

コンテスト案件を発掘する為、大学生による主体（全国大学生環境活動コンテスト実行委員 ⇒ 形成の為に大学環境サークルの学生等の交流会を会事務局）

同事務局及びなごや環境大学と協働で実施予定。

- 14 -

3 COP10 に際した地域への波及、市民参加方

全国 NGO の参加手段として、生物多様性交流フ⇒ ェア（同会議場出展）に全国 EPO として参画。

法（COP10 支援実行委員会、他）

同会議終了後は、NGO 報告会を企画運営した。
4 伊勢湾の再生・保全に関する意見交換会の昨年度から引き続き相談があり、フロアの参加者⇒

企画について（三重県）
5 企業寄付金を活用する市民団体の紹介

や行政との意見交換会を提案し、実施した。
企業の趣旨に見合う対象団体をリスト化提案し、⇒（小売業企業）

検討の結果、寄付金による活動が展開されている。

評価（相談／コンサルティング利用者から）合計平均値

2.各種相談／コンサルティング
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

8.2

8.8

8.4

8.6

8.6
7.6

8.6

8.4

８．４ 点（10 点満点）
評価対象者
男性 40 代 財団/社団/特殊法人等
男性 40 代 財団/社団/特殊法人等
男性 30 代 行政
男性 30 代 企
男性 50 代 行政

≪成果総括≫
前年度比で来館者相談・問合件数が 19%減少、来電相談・問合件数が２%増加した。多様なテーマの中でも、生物多様性や COP10 でのテーマが多数を占め、人材や団体、事例紹介が多かった。他方、企業からは市民団体への寄付先に関する相談も多かった。評価では、合計平均 8.4 点となり全体の中でも高得点に位置し、相談者ニーズに対して一定の評価を得ていると言える。今後も更にニーズに充足すべく情報の質やコンサルティングスキル、専門性向上等の構築が必要で
ある。

６．３

環境情報の収集、提供及び広報に関する業務

６．３．１

環境情報ニーズの把握≪概要≫
コンサルティングや来館者への対応や情報受発信、各種事業を通して地域ニーズや地域課題等を把握した。

６．３．２

環境パートナーシップに関する情報の収集、整理及び提供≪概要≫
情報受発信からコンサルティング案件への進展や主体間のマッチングを円滑的に行う為、環境省や他省庁施策、各セクターのキーマンや最新動向など活用の場に備えて意識的に情報把握に努めた。特には、COP10 や生物多様性保全関連情報を関係者から集め、館内やイベント、メルマガ、
メーリングリストなどを用いて受発信を行った。
- 15 -

環境関連書籍、資料等の収集数（セクター別）
80
70
60
27

50
40

16

14

27

23

30

10

20

14

10

2
5

0

8

22

4月

15

15

12

9
9

21

29
13

8

9
0
12

5

5

4
5

16

13

11

1
7

3
8

6

12

8

0
8

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

行政

６．３．３

企業

13
1
5

12

3
7

3
2

17

その他

NPO・市民等

館内の様子

ホームページの維持管理≪概要≫
環境省施策や地域環境情報等を毎月２回更新し、各事業の実施報告については随時更新した。
また、COP10 開催期間中には専用ブログを立ち上げ、EPO 中部スタッフの日常活動を掲載した。
ホームページアクセス数（2010 年度）
80,00072,52770,00060,00059,37156,00254,53449,35548,862

51,74950,00052,592
49,41443,71939,574
33,12840,00030,00020,00010,000
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

ホームページトップページ

2010年度

６．３．４

メールマガジン、メーリングリスト等の発行≪概要≫
収集した地域環境情報、パートナーシップ連携情報などをメールマガジンや様々なメーリング
リスト等を活用して情報受発信を行った。
≪媒体内容≫
名称

管理者

内容

ちゅうぶ環境情報メルマガ
中部地方の生物多様性と民間事業者の参画に関する情報交流

EPO 中部
EPO 中部

環境省施策や地域環境情報を発信
民間事業者等の取組やイベント等を情報受発信し、民間活動促進を行う- 16 -

読者
数
674
92

発行
回数
12
25

生物多様性民間活動等に関する情報交流会
協働型環境政策立案・実施
ネットワーク
協働型環境政策 生物多様性の保全プロジェクト
ESD-T、他
志ネットワーク
EPO 中部運営会議
生物多様性締約国会議に向けたメーリングリスト

６．３．５

EPO 中部
EPO 中部
EPO 中部
EPO 中部
EPO 中部
EPO 中部IUCN-J

生物多様性民間活動等に関する情報を共有
産官学民等の環境施策やイベント等を情報共有
都市部における生物多様性確保の為の取組に関する情報を共有
全国や東海地域の ESD 情報を共有
環境に関心ある若年層が情報を共有
運営提案・検討委員のメーリングリスト
COP10 の議題や各国情報、日本各地の活動紹介、イベント等の情報を発信

20

34

94

50

34

33

38
52
24
数百

9
50
50
数十

館内展示の企画及び実施≪概要≫
EPO 中部の機能や各事業内容、並びに COP10・生物多様性保全等を広報する為のポスター展
示やチラシ設置等を用い常時展示を行った。
≪内容（主要コンテンツ）≫
コンテンツ名形式

内容

Partner Ship

リーフレットEPO 中部の施設、事業紹介パンフレット

生物多様性／COP10 関連各種

ﾎﾟｽﾀｰ／ﾁﾗｼ

毎月様々な媒体を使い館内展示を行った≪成果総括≫
COP10 に関する最新情報や生物多様性関連のニーズの高まりに対し、産官学民多様な主体情報
を館内、ホームページ、メルマガ、メーリングリスト等を用い提供した。しかし、ホームページ
アクセス数やメルマガ登録者数等のユーザー数が停滞していることや、中部７県への適切な情報受発信方法の課題など、限られたリソースの中で如何に情報基盤整備をしていくかが課題である。

６．４ 環境パートナーシップの推進業務
６．４．１ 様々な主体間における連携の促進
目標達成に向けて、中部７県の環境情報・環境パートナーシップの現状及び課題等の把握を通し、それらを伝達する場づくりや、相談・助言を通して環境課題改善・解決の為の対話の場づくり、或いは場合に応じたモデル事業の側面支援などを行った。今年度は、「生物多様性保全」「持続可能な開発のための教育」を重点テーマとして次のとおり取組んだ。

６．４．１．１「生物多様性保全中部イニシアティブ」事業≪概要≫
本年 10 月に愛知・名古屋（名古屋国際会議場）にて開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（以下、COP10）を契機に、同会議主要議題を行政、企業や NGO・NPO 等と共有し、同会議成果を地域に活かす為の支援事業を実施した。
- 17 -

≪内容≫
情報受発信部門
事業名

メーリングリスト／メールマガジン／ホームページ等を用いた情報受発信

主催等

EPO 中部

実施月

隔月／週

概要

各種媒体を活用して COP10 及び生物多様性関連情報を受発信した。

評価

評価（メーリングリスト利用者から）合計平均値
５．９ 点（10 点満点）

3.メーリングリスト／メルマガ等の情報受発信
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

6.0

5.7

5.7

5.7

6.5

6.5

5.9

5.3

評価対象者
男性 40 代 行政
男性 30 代 行政
男性 40 代 行政
男性 40 代 財団/社団/特殊法人等
女性 40 代 市民/一般
男性 50 代 企業

結果/

新設メーリングリスト登録者数：112 名

国内外の生物多様性情報、COP10 の最新動

成果向を集約・発信を行った。評価の合計平均では 5.9 点となり、情報の内容や質を抜本的に改善する必要性がある。

経験交流の場づくり部門
事業名

地球温暖化と生物多様性について考える

主催等

北陸環境共生会議

実施月

４月

概要

COP15 及び COP10 の紹介と地球温暖化及び生物多様性への取組事例を紹介。

講師

金沢大学、名古屋大学、積水ハウス㈱、北陸グリーンエネルギー研究会、他

評価

評価（共催団体／ゲスト等の実施主体者から）

共催：中部地方環境事務所、EPO 中部（企画・講師紹介）

合計平均値
８．５ 点（10 点満点）

4.地球温暖化と生物多様性について考える
10
9
8

評価対象者

7
6
5
4

評価者A

3

評価者B

2

評価者C

1

平均値

男性 50 代 企業
男性 40 代 財団/社団/特殊法人等
男性 50 代 任意団体

0

結果/

参加者：120 名

企業の先進取組を集約・発信するとともに、企業間のリレーション- 18 -

成果

強化に貢献した。評価では、合計平均が 8.5 点と高位なものの、事前期待から事後・質に対する低落評価者については留意しなければならない。

事業名

生きものの多様性の保全と事業活動セミナー

主催等

主催：㈱三井住友銀行、豊岡市

実施月

４月～８月（計５回）

概要

建設・食品・観光業界等の企業の先進的な具体取組を紹介。

講師

鹿島建設㈱、清水建設㈱、㈱伊藤園、カゴメ㈱、㈱あいや、㈱日本旅行、他

評価

評価（主催団体から）

協力：EPO 中部（企画・講師紹介）

合計平均値
９．０点（10 点満点）

5.生きものの多様性の保全と事業活動
10
9
8

評価対象者

7

男性 50 代 企業
男性 40 代 行政

6
5
4

評価者A

3

評価者B

2

平均値

1
0

結果/

参加者：360 名（合計）成果

企業の先進取組を集約・発信するとともに、企業間のリレーション強化に貢献した。評価では、合計平均が９点と高位ながら、手法についての提案が不十分であったと言える。

事業名2010 年以降の生物多様性条約目標を地域でどう実現するか

主催等

主催：EPO 中部

実施月

７月

概要

COP10 議題や日本の生物多様性総合評価（JBO）、地球規模生物多様性概況第３版（GBO3）、愛知県あいち自然環境戦略など異なるスケール施策を紹介、意見交換した。

講師

東北大学、(財)日本自然保護協会、愛知県環境部

評価

評価（ゲストから）合計平均値
７．７ 点（10 点満点）

6.2010年以降の生物多様性条約目標を地域でどう実現するか
10
9
8

評価対象者

7
6

男性 50 代 高等教育機関等

5
4
3

評価者A

2

平均値

1
0

- 19 -

評価

評価（一般参加者から）合計平均値
８．７点（10 点満点）

6.2010年以降の生物多様性条約目標を地域でどう実現するか
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

8.3

8.7

8.7

8.7

9.0

9.0

8.7

8.3

評価対象者
男性 50 代 企業
女性 40 代 市民/一般
男性 50 代 企業

結果/

参加者：49 名

会議直前情報の発信と、COP10 閉幕後の愛知県の展望について参加

成果者と共有した。現在同県あいち自然環境保全戦略推進委員会が発足、EPO 中部は委員として参加している。ゲストからは、異なる施策スケールを地域レベルに落とし込みディ
スカッションするといった他機関にはないサービスとして高評価を得、一般参加者からは平均的に高位な水準を得た。

事業名

生物多様性保全に資する実践取組-生物多様性と企業活動を巡る恵みと負荷の把握に向けて-

主催等

主催：EPO 中部
共催：名古屋商工会議所、環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ・CLUB(EPOC)自然共生社会分科会
後援：社団法人中部経済連合会、北陸経済連合会、経済産業省中部経済産業局、
国土交通省中部地方整備局、愛知県、名古屋市、他

実施月

９月

概要

企業の製品製造と土地利用面における生態系の定量把握手法等の紹介

講師

JBIB、㈱東芝、森ビル㈱、名古屋市環境局、名古屋市住宅都市局、名古屋大学

評価

評価（共催団体／ゲスト等の実施主体者から）合計平均値
７．５ 点（10 点満点）

7.生物多様性保全に資する実践取組
10
9
8

評価対象者

7
6

評価

5

評価者A

4

評価者B

3

評価者C

2

評価者D

1

評価者E

0

平均値

評価（一般参加者から）男性 50 代 財団/社団/特殊法人等
男性 50 代 企業
男性 20 代 行政
男性 50 代 企業
男性 40 代 企業

合計平均値
６．３ 点（10 点満点）

- 20 -

7.生物多様性保全に資する実践取組
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

評価対象者
6.8

6.4

6.2

6.8

6.6

6.7

6.3

4.8

男性 50 代 企業
男性 60 代 市民/一般
男性 50 代 企業
男性 40 代 企業
男性 50 代 企業
男性 50 代 企業
女性 40 代 行政
男性 40 代 企業
男性 50 代 行政
男性 30 代 行政

結果/

参加者：90 名 製造・建設業両面から先進的な定量評価手法を国交・経産・環境省分野

成果を横断的に展開。以後も定性化・定量化については、EPOC 自然共生社会分科会のメンバーとして継続研究している。主体者評価では、経済団体との差別化が強調出来ず低評価となり、一般者評価も低評価で、中部企業のニーズとの不一致があったと考えられる。

事業名

COP10 おりがみプロジェクト

主催等

主催：国際自然保護連合日本委員会、生物多様性条約市民ネットワーク名古屋事務局、
EPO 中部

実施月

７月～12 月概要

生物多様性を伝えながらおりがみを折るトレーナーの研修を実施。また各地（ユニー㈱店舗、名古屋市科学館、環境デーなごや 2010 等）にておりがみワークショップを実施した。完成したおりがみは生物多様性交流フェアにて展示、終了後は東山動植物園敷地内にタイムカプセルとして埋蔵した（10 団体と連携で実施。10 年後掘り起こす予定）。

評価

評価（共催団体／ゲスト等の実施主体者から）合計平均値
８．５ 点（10 点満点）

8.COP10おりがみプロジェクト
10
9
8

評価対象者

7

6

評価者A

5

評価者B

4

評価者C

3

評価者D

2

評価者E

1

評価者F

0

評価者G
平均値

女性 40 代 財団/社団/特殊法人等
女性 40 代 市民/一般
女性 20 代 非政府/非営利活動法人
女性 20 代 市民/一般
女性 30 代 市民/一般
男性 30 代 行政
女性 30 代 企業

結果/

上記プログラムを通して多数の団体に普及啓発するとともに、特に幼児、小中学生、高成果

校生、高齢者等と世代を超えて関係性を育むことができた。評価では、参加者毎の評価差が激しく、プロジェクトとしてまとまり感のある趣旨設定や事業推進が求められる。

事業名

COP10 社会と学術の対話フォーラム「生物多様性を主流に」

主催等

主催：生物多様性条約弟 10 回締約国会議支援実行委員会- 21 -

実施月

９月

概要

市民目線と学術目線をつなぐ基調講演と計８つのセッションが２日間に亘り開催された。EPO 中部は「21 世紀のくらし・ビジネス・社会」のセッションのコーディネーターを担当し、生物多様性の主流化について専門家の方々と意見交換した。

講師

日本経団連自然保護協議会、WWF ジャパン、北海道大学、横浜国立大学、他

評価

評価（主催団体／ゲスト等の実施主体者から）合計平均値
６．９ 点（10 点満点）

9.COP10社会と学術の対話フォーラム
10
9
8

評価対象者

7
6
5

評価A

4

評価B

3

評価C

2

評価D

1

評価E

0

平均値

女性 40 代 非政府/非営利活動法人
男性 60 代 高等教育機関等
男性 40 代 企業
男性 30 代 行政
男性 60 代 任意団体

結果/

多様な分野の学識者の知識や情報と、NPO や事業者等の取組との共通課題が多く抽出さ成果れた。また、各分野の専門性のもつ学識者との関係性を築けた。一方で具体な主流化施策の議論まで進めることが出来なかったこともあり、評価では、合計平均値が 6.9 点とやや低く、半数の方が５点を割り込む結果となった。

事業名

国際子ども環境会議（子ども COP10 あいち・なごや）

主催等

主催：子ども COP10 あいち・なごや実行委員会

実施月

10 月

概要

海外 31 カ国と日本の子どもたちによる環境会議が２日間に亘り開催された。国際子ども環境会議で発表する提言づくりワークショップ合宿やエクスカーションの開催を通して「子ども COP10 あいち・なごや提言」を作成し、国際子ども環境会議にて提言した。
EPO 中部は、ワークショップの進行、国際子ども環境会議のサポートを担った。

評価

評価（共催団体／ゲスト等の実施主体者から）合計平均値
８．５ 点（10 点満点）

10.子どもCOP10あいち・なごや
10
9
8

評価対象者

7
6
5
評価者A

4

評価者B

3

評価者C

2

評価者D

1

平均値

0

- 22 -

男性 10 代 高等教育機関等
男性 10 代 市民/一般
他 他
任意団体
男性 50 代 行政

結果/

海外の子どもと日本の子どもが真摯に向き合い議論し、提言をまとめる作業から、次世成果代の主体形成支援の必要性を強く感じた。子どもたちの主体性や当事者意識が育まれ、参加した子どもたちから今後の継続活動の相談を受けており、評価からも今後の協働の得点が高い結果となった。

協働モデル事業の側面的支援部門
事業名

郷土（ふるさと）の森づくり

主催等

郷土種子を活用したなごやの緑化及び生物多様性保全推進協議会（名古屋市、中日本高速道路㈱、なごやの森づくりﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ連絡会、EPO 中部、他）

実施月

通年

概要

郷土種子及び育苗を活用した都市緑化、緑地回復、生物多様性保全を進める試行的事業（種子採取、育成、植樹、管理、希少種保護の調査検討）

評価

評価（共催団体／ゲスト等の実施主体者から）合計平均値
７．８ 点（10 点満点）

12.郷土の森づくり事業
10
9
8

評価対象者

7

女性 20 代 財団/社団/特殊法人等
男性 50 代 企業

6
5
4
評価者A

3

評価者B

2

平均値

1
0

結果/

昨年度育成した地域性苗木 180 本をなごや東山の森となごや西の森に新設された郷土の成果

森区域に植樹した。今後は名古屋市「なごや緑の基本計画 2020」にも郷土の森づくりの重要性が盛り込まれる予定である。評価では、EPO 中部機能の優位性が見られるものの、事業推進手法（各団体の役割分担や推進方法等を想定）の問題を過大視する点は留意しなければならない。

その他コーディネート／企画協力支援部門
事業名

環境・パートナーシップ CLUB（EPOC）自然共生社会分科会

主催等

主催：環境・パートナーシップ CLUB（EPOC）自然共生社会分科会

実施月

隔月

概要/結果等

生物多様性と企業活動（製造業・サービス業等）との関係性（定性・定量把握）について分科会メンバーとして参画し、情報提供を行うとともにアンケート作成やメンバー間で研究、検討を行った。

- 23 -

事業名

COP10・MOP5 中部地方円卓会議

主催等

主催：中部地方環境事務所

実施月

４月、６月、９月

概要/結果等中部７県の自治体、経済団体、NGO ネットワークが集まり最新情報を共有した。

事業名

国連生物多様性の 10 年ｷｯｸｵﾌ記念勉強会「生物多様性条約 COP10、そして･･･」

主催等

主催：中部地方環境事務所、EPO 中部

実施月

10 月

概要/結果等

出席者：144 名 COP10 の成果報告と今後に向けた展望を議論、共有した。

事業名

市民フォーラム「社会的持続性と生態系リスクについて考える」

主催等

主催：環境と社会的責任の為の欧州科学者ﾈｯﾄﾜｰｸ/第三世界ﾈｯﾄﾜｰｸ/ﾄﾞｲﾂ科学者協会

実施月

10 月

概要/結果等

市民が生物多様性の理解を深めるべく、生態系・種・遺伝子の多様性について、国内外の著名人と広く社会的持続性と生態系リスクとして捉え議論した。EPO 中部
はコーディネートとして参画した。

事業名

中部名古屋みらいロータリークラブ講座

主催等

中部名古屋みらいロータリークラブ

実施月

10 月

概要/結果等

講師として出席し、生物多様性の説明及び COP10 での議題について紹介した。

事業名

中部文具工業共同組合セミナー

主催等

中部文具工業共同組合

実施月

11 月

概要/結果等

講師として出席し、生物多様性の説明及び COP10 会議成果について紹介した。

≪成果総括≫
生物多様性保全中部イニシアティブ事業は、COP10 会議主要議題・個別議題を基軸に、地域ニーズや EPO 中部役割を鑑みて普及啓発、知見や経験等の交流、協働モデル事業の推進等において、以下のことをアウトプットした。
・COP10 最新動向を地域へ紹介し、行動喚起を促す
・生態系の評価をテーマに、国際施策と環境省施策、地域自治体施策との施策スケール間をつなぐ場づくり・生物多様性と企業活動との把握をテーマに、経産省・国交省・環境省施策をつなぐ場づくり
・郷土種子保全をテーマに、産官民協働モデルの側面的支援を行い、事業推進を図る
・具体的テーマの取扱いや場づくりを通してステークホルダーとの関係性を構築
COP10 が一過性ではなく、今後の地域施策として進められるよう、生物、都市、土木、経済等
様々なテーマ、県域・流域等のエリアの垣根を越えた主体形成を含めたプラットホーム型施策を顕在化する必要があり、EPO 中部の役割も多くあると考える。
- 24 -

６．４．１．２「ESD（持続可能な開発の為の教育）中部イニシアティブ」事業≪概要≫
中部地域においては多様な ESD 活動が実践され、取組まれている教員や教育委員会、地域団体等の実践者との顔の見える関係が出来つつある。更に ESD の重要性を社会に広め、地域の学びの場に ESD を浸透させる役割を目指した。生物多様性保全に引き合わせた ESD の在り方を探る事
例調査や学校教育における ESD 実践を更に具現化する為のモデル事業の検討、環境及び教育行政に政策提案する為の現場の課題の抽出等これまでに蓄積した情報やノウハウのブラッシュアップ
を図った。
≪内容≫
情報受発信部門
事業名

生物多様性×持続可能な開発のための教育（ESD）プロジェクト

主催等

主催：EPO 中部

実施月

通年

概要

中部７県における生物多様性保全・管理を担う NPO 等５事例をヒアリングし、生物多様性保全・管理に必要な教育、人材、仕組みについて分析、集約し、冊子「生物多様性
×持続可能な開発のための教育」を作成した。COP10 会場等広域的に紹介、配布した。
≪事例団体≫ウエットランド中池見（福井県）／豊田市矢作川研究所／矢作川漁業協
働組合（愛知県）／下栗の里（長野県）／郡上八幡・山と川の学校（岐阜県）／新雲出川物語推進協議会（三重県）

評価

評価（事例対象団体から）合計平均値
７．４ 点（10 点満点）

13.生物多様性×持続可能な開発のための教育
10
9
8

評価対象者

7
6
5
4

評価者A

3

評価者B

2

評価者C

1

平均値

男性 30 代 非政府/非営利活動法人
男性 60 代 非政府/非営利活動法人
男性 40 代 行政0

結果/

生物多様性と ESD を結び付けることにより、取材先を含め ESD への関心を高めること成果が出来た。作成した冊子は来電問合せ等もあり反響がよく継続的に活用する。しかし、評価からは冊子制作の手法に対する点数が低かった為、手法の検討及び冊子の有効利用の為の横展開等の次の発展が見込める手段を打っていく必要がある。

- 25 -

経験交流の場づくり部門
事業名

学校教育における ESD 普及のためのモデル事業支援

主催等

主催：愛知県総合教育センター

実施月

通年

概要

愛知県総合教育センターが実施する ESD モデル学校事業に参画し ESD 要素や状況を把

協力：EPO 中部（企画及び運営支援）

握する為のヒアリングを協働で実施した。関連して、学校教員を対象にしたメールマガ
ジンの発行（～６月）、学校教員を対象にした研修や講義等も併せて連携実施した。
≪ヒアリング先≫愛知県東浦町緒川小学校／愛知県立豊田東高等学校／岡崎市教育委
員会委員
結果/

学校現場や多くの教員とのコミュニケーションを通して、教育現場で既に ESD と言わず

成果

とも多様な実践がされていることを把握した。しかし、ESD 普及実践に向けた要素の抽出及び分析をまとめるまでに至っておらず今後の課題である。

事業名

ESD 実践普及のための経験交流会①東海・北陸ユネスコスクール交流会②ESD フォーラム 2010 ESD 再考「持続可能性×教育」

主催等①主催：金沢大学

共催：EPO 中部②主催：EPO 中部
実施月

①12 月

②３月

概要

①北陸と東海での実践事例を共有し、ユネスコスクール及び ESD 実践及び ESD を普及する仕組みづくりについての意見交換をした。
②参加者 56 名 ESD10 年のクロージング（2014 年）に向け、今後地域ですべきこと（学校教育と地域連携の在り方）について意見交換をした。主な参加者は、教員、市民団体、教育委員会等。講師：枝廣淳子氏（環境ジャーナリスト）、前田勝洋氏（実践同人代表）

評価①東海・北陸ユネスコスクール交流会
評価（主催団体／ゲスト等の実施主体者から）合計平均値

16.東海北陸ユネスコスクール交流会
10

７．９ 点（10 点満点）

9
8
7
6

評価対象者

5
4

評価者A

3

評価者B

2

評価者C

1

平均値

0

男性 40 代 行政
男性 50 代 行政
男性 50 代 高等教育機関等

結果/①東海と北陸で実践をしている教員の経験交流が図られ、今後の具体的な展開に有効な成果情報共有がなされた。評価では、低得点においては、EPO 中部として東海地域の現況を集約し資料にするなどコミュニケーションの為の素材提供が不足していたことが要因ではないかと考える。
- 26 -

②教育現場の課題を把握し、学校で ESD を実践するためのアプローチ方法を知ることが出来た。また、持続可能な社会像を参加者と共有しどう創り出すか意見交換をした。
出演者 11 名の提案や、ワールドカフェによる参加者との意見共有などを行い、主体基盤形成の一役を担った。
事業名

認定 NPO 法人「持続可能な開発のための教育の 10 年」推進会議（ESD-J）との連携①ESD×生物多様性 全国ミーティング及び地域ブロック会議②CBD/COP10 後を見すえて生物多様性の 10 年と CEPA をどうすすめるか※CEPA：生物多様性条約の第 13 条に定められている広報、教育、普及啓発

主催等①主催：ESD-J②主催：ESD-J

共催：EPO 中部（企画立案、パネリストとして参画）

実施月

①６月

②10 月

概要

①ESD×生物多様性 全国ミーティング及び地域ブロック会議への参画②フォーラム参加者：70 名 生物多様性条約事務局スタッフ、IUCN スタッフなどと意
見交換や地域事例を報告した。EPO 中部は企画立案し、パネリストとして担当した。

評価②CBD/COP10 後を見すえて生物多様性の 10 年と CEPA をどうすすめるか
評価（主催団体／ゲスト等の実施主体者から）合計平均値

14.CBD/COP10後を見すえて生物多様性の10年とCEPAをどうすすめるか10

８．６点（10 点満点）

9
8

7

評価対象者

6
5
4
評価者A

3

評価者B

2

女性 40 代 非政府/非営利活動法人
男性 50 代 非政府/非営利活動法人

平均値

1
0

結果/

①全国の事例把握と、ネットワーク構築に貢献した。

成果②海外の ESD、CEPA の情報を獲得した。その後 IUCN-CEC（IUCN 教育コミュニケーション委員会）に参画した。評価からは、今後の協働が高位であり、CEPA の取組の必要性を伺える。

事業名

中部 ESD 拠点協議会事業

主催等

主催：中部 ESD 拠点協議会

実施月

通年

概要

中部 ESD 拠点協議会学習会企画・運営（年３回）／第４回中部 ESD 拠点協議会総会及びフォーラム参画／フォーラム「生物多様性保全のために ESD が果たす役割」参画

結果/

RCE 拠点の構成団体とする EPO 中部の役割を再認識した。また学習会やフォーラムを成果

通して新たなネットワークを構築した。

- 27 -

≪成果総括≫生物多様性と ESD とを結び付けたことより、また教育現場や教員と密接に関わったことから、新たなネットワークや関係性を構築することが出来た。また、中部 ESD 拠点と連携を図り、学校教育やユネスコスクールにおける ESD 普及の領域を補完する役割を担った。
また、環境省が進めている＋ESD 施策に関しては、ESD フォーラムや中部 RCE との連携事業
において広報及び関係者へヒアリングを行った。

６．４．２

EPO 中部運営の為の会議等の開催（EPO 中部運営検討・提案会議）≪概要≫
EPO 中部の運営及び事業内容について検討及び提案する会議を運営。同会議体は、学識経験者
３名、中間支援団体３名、企業団体３名、行政３名、請負団体２名、環境省３名で構成され、上半期及び下半期の年２回において会議（名古屋市内）を開催した。
≪内容≫
運営検討・提案会議の開催
事業名

上半期運営検討・提案会議

主催等

主催：EPO 中部

実施月

５月

概要/

平成 22 年度 EPO 中部運営業務計画（案）の報告及び、長野県内の環境の取り組みや北結果等

陸ブロック事業計画についてプレゼンテーションを頂き今年度展開について協議した。
出席者：委員 14 名、事務局５名

事業名

下半期運営検討・提案会議

主催等

主催：EPO 中部

実施月

２月

概要/

平成 22 年度 EPO 中部業務報告書の報告及び、次年度以降の目標・方針設定について協結果等議。出席者：委員 13 名、事務局５名

その他会議の開催
事業名

運営検討・提案会議への提案事項検討会議（北陸会議）

主催等

主催：EPO 中部

実施月

６月

概要/

COP10 生物多様性交流フェアへの出展団体や北陸ブロック事業計画に対する協議をす

結果等

るとともに、北陸の ESD、ESD×生物多様性等の動向について共有した。
出席者：委員４名、地元団体２名、事務局３名

事業名

北陸交流会

主催等

主催：EPO 中部

企画運営：運営検討・提案会議委員- 28 -

実施月

９月、11 月、２月

概要/

市民風力発電事業（石川県）、太陽光発電事業（福井県）、小水力発電事業（富山県）に結果等おける事例見学と主体間交流を実施した。

≪成果総括≫
運営検討・提案会議では、EPO 中部の事業方針や機能等を精査、共有することが出来、北陸地方の会議等では、地域に有する主体的活動により北陸三県をつなげる主体形成の芽が育まれた。

６．５ その他事業
６．５．１ なごや環境大学共育講座・なごやを動かそうチーム事業支援≪概要≫
なごや環境大学（なごや環境大学実行委員会）は「協働の装置」である。その機能を市民、企業、行政が活用して地域への影響力を高めていく為のアドバイスや講座講師、同委員会委員として事業支援を行った。
≪内容≫
事業名

なごや動かそうチーム会議・講座・人の輪チーム会議／COP10 関連事業検討会／
幹事会／全体会／総会／講座審査会／100 人ワークショップ等

主催等

主催：なごや環境大学実行委員会

実施月

通年

概要

上記市民参加型事業を実施支援した。

≪成果総括≫
市民や事業者、市民団体による環境活動の地域への波及を促進するプロジェクトや市民の提案
講座の実施等を支援し、多様な主体参画の機会を創出した。

６．５．２ JST（(独)科学技術振興機構）プロジェクト「名古屋発！低炭素型買い
物・販売・生産システムの実現」サポート≪概要≫
日本福祉大学、椙山女学園大学、JST の事業に参画。ユニー㈱、なごや環境大学、千代田橋学
区住民との協働のもと、名古屋市内の流通業、生産者、消費者の協働による低炭素型買い物・販
売・生産システム構築を目的とし、協働の視点においてアドバイザーとして参画した。
≪内容≫
事業名

プロジェクトリーダー会議（計 9 回）／JST 領域合宿

主催等

主催：JST 名古屋プロジェクト

実施月

通年

概要

今年度プロジェクトの企画立案及び役割分担、ニーズ・シーズ調査等の支援を行った。

協力：EPO 中部（企画立案及び運営支援）≪成果総括≫
プロジェクトメンバーが確定し、具体的な事業展開方針が明確化した。
- 29 -

６．５．３

環境省、中部地方環境事務所等との連携事業≪概要≫
環境省など各省庁の政策や情報を地域に積極的に提供し、環境省などが発行する各種報告書の収集及び学習会などを行った。
≪内容≫
事業名

予算執行調査・プレ調査・東海財務局行政財産実地監査

実施月

７月、８月

概要/結果等

EPO 中部の予算執行に関する調査への対応、資料作成

事業名

COP10 及び COP16 全国説明会（名古屋会場）

主催等

環境省、中部地方環境事務所

実施月

２月

概要/結果等

COP10 及び COP16 の会議成果報告及び地域ステークホルダーとの意見交換を行う予定。EPO 中部は後半の意見交換のコーディネーターとして参画。

≪成果総括≫
不定期な案件に対し、適宜中部地方事務所と役割分担を図り、連携して推進した。

６．５．４

スタッフミーティング、全国 EPO 連絡会への参画≪概要≫
毎月１回程度定期的に中部地方環境事務所と事業報告、予定の共有、検討事項の協議等を行う。
また、年１回程度開催される全国 EPO 連絡会に必要な資料の作成など行う。
≪内容≫
事業名

中部地方環境事務所との定例ミーティング

主催等

中部地方環境事務所

実施月

通年（計 15 回）

概要/結果等

事業進捗状況の共有

事業名

全国 EPO 連絡会

主催等

全国 EPO、GEOC実施月

５月（名古屋）、７月（東京）概要/結果等

全国 EPO 共通の課題案件について情報共有し、COP10 生物多様性交流フェア企
画についても協議を行った。

≪成果総括≫
全国 EPO の事業進捗状況や実施体制等を参考情報として把握した。
- 30 -

６．５．５

中部地方環境事務所主催会議のための資料の作成≪概要≫
外部評価委員会開催に必要な資料等を作成し、同会議に出席した。

６．６ 外部資金事業
６．６．１ リコージャパン㈱グリーンプロモーションエコひいき≪概要≫
中部７県の NPO を対象にした資金と社員・お客様参加を行う助成事業をリコージャパン㈱と協働で実施。昨年度に引き続き、生物多様性をテーマに助成募集し、計 10 団体の助成を行った。
（協働団体：リコージャパン㈱、NPO 法人地域の未来・志援センターなど）
≪内容≫
事業名

事務局の運営

主催等

主催：リコージャパン㈱

実施月

通年

概要/結果等

EPO 中部のネットワークを活かした助成事業に関する事務（事業計画立案、応募要項作成、応募案内、助成選考会等の企画運営）、リコージャパン㈱中部７県支部と地域の NPO との関係性構築、協働促進する為のアドバイス等を行った。

事業名

COP10 生物多様性交流フェアへの出展

主催等

主催：リコージャパン㈱実施月

８月～10 月

概要/結果等

生物多様性に取組む中部圏内の団体の出展及びパネル作成をコーディネートした。

≪成果総括 ≫
生物多様性を付加価値としたブランディングをし、特に、生物多様性交流フェアへの出展により、環境副大臣が訪れるなどエコひいき及び出展団体等のアピールやモチベーション向上に貢献した。他方、エコひいきは９年目を迎えており、毎年応募数も減少傾向にある中で仕組みのリニ
ューアルが求められる。

６．６．２ ㈱デンソーDECO ポン地域還元事業「地域の環境活動への助成」2011 年度≪概要≫
愛知県及び三重県内の子ども中心の環境活動団体を対象に、資金及び社員参加を行う助成事業
を㈱デンソーと協働で実施。昨年度に引き続き、計８団体の助成を行った。
（協働団体：㈱デンソー、NPO 法人エコデザイン市民社会フォーラム、中間支援団体など）
≪内容≫
事業名

事務局の運営

主催等

主催：㈱デンソー

実施月

通年

概要/結果等

EPO 中部のネットワークを活かした助成事業に関する事務（事業計画立案、応募要項作成、応募案内、助成選考会等の企画運営）、㈱デンソー製作所と地域の NPOとの関係性構築、協働促進する為のアドバイス等を行った。
- 31 -

≪成果総括 ≫地域の中間支援組織との連携が強化され、本事業を支えるステークホルダーが増加した。一方、前項のエコひいきと同様に応募件数は減少し、市民団体のニーズ変化への対応が求められる。

６．６．３

ユニー㈱提供なごや環境大学お店探検隊インタープリター養成講座≪概要≫
なごや環境大学が主催する講座にて、ユニー㈱のリソース提供のもと、店舗を活用した環境教
育実践者を育成するプログラムを実施。今年度は生物多様性をテーマとし、生産者、流通業、消費者がつながる講座企画及び運営を EPO 中部が担った。また、地域の企業間連携プログラムの実
践を目指し、企業担当者間の意見交換も実施した。
（協働団体：なごや環境大学実行委員会、ユニー㈱、地元企業、過去のインタープリター養成講
座修了生や NPO 団体など）
≪内容≫
事業名

事務局の運営

主催等

主催：なごや環境大学

実施月

通年

概要/結果等

EPO 中部のネットワークを活かした助成事業の為の事務（講座計画立案、通年の運営）、協働促進する為のアドバイス等を行った。

事業名講座の企画運営

主催等

主催：なごや環境大学

実施月

通年（計５回）

概要/結果等

地元企業や生産者、流通業等の生物多様性取組のプレゼンテーションをもとに、受講生のインタープリテーション能力向上を図る座学や体験学習、ワークショップを実施した。

≪成果総括≫
先駆的活動情報をもとに生物多様性の大切さを伝える為のツールを作成した。今後受講者はこのツールを用いて環境学習の実践を重ねていくことになる。

６．６．４

平成 22 年度 NGO/NPO 地域活動交流対話業務≪概要≫
COP10 及びカルタヘナ議定書第５回締約国会議への名古屋国際会議場内の参加者及び同会場
外の生物多様性交流フェア等への一般来場者に対して、中部地方における生物多様性に関する
NGO/NPO の活動紹介や生物多様性条約に関する課題について展示及び発表を行った。
≪内容≫
事業名

生物多様性交流フェア出展団体のコーディネート（選出、展示・発表の企画・運営）

主催等

主催：COP10 支援実行委員会- 32 -

実施月

４月～10 月

概要/結果等

出展を通した来場対応者数：約 3,200 人

中部７県における生物多様性に関する特徴的な NGO/NPO 活動団体を各県２団体程度選出し、パネル展示や出展企画をコーディネートした。全出展団体共通のパネル製作及び同データをリーフレット化
し、来場者への普及啓発を図ると共に出展団体間のリレーション強化に貢献した。
事業名

NGO 等地域対話の企画、運営

主催等

主催：中部地方環境事務所、EPO 中部

実施月

10 月

概要/結果等『国連生物多様性の 10 年キックオフ記念勉強会「生物多様性条約 COP10、そして･･･」』の開催を通して、COP10 の会議成果を中部地方の NGO 等と共有し、以後の活動の契機となる場づくりをした。

６．６．５

平成 22 年度環境政策提言支援セミナー≪概要≫
参加型の環境政策立案を目指し、政策提言を地域で促進する為に、COP10 で採択された「愛知ターゲット」を題材として政策提言を支援する為の基礎的なセミナーを実施した。
≪内容≫
事業名

環境政策提言支援セミナー

主催等

主催：中部地方環境事務所、EPO 中部

実施月

３月

概要/結果等

参加者 11 名 NGO、事業者、行政が集い、愛知ターゲットの２つの目標に対して、
誰がどのように実現するかのロードマップをワークショップを通じて作成し、政策提言の要素を見出した。

企業との外部資金事業に対する評価
評価（協働で実施した団体から）合計平均値

17.各種企業CSR／環境経営／社会貢献事業
10

７．１ 点（10 点満点）

9
8
7
評価者A

6

評価者B

5

評価者C

4

評価者D

3

評価者E

2

評価者F

1

評価者G

0

評価者H
平均値

- 33 -

評価対象者
女性 50 代 企業
男性 50 代 企業
女性 30 代 企業
女性 50 代 市民/一般
女性 30 代 市民/一般
男性 50 代 企業
男性 60 代 行政
男性 50 代 企業

≪成果総括≫評価では、合計平均 7.1 点となり、高得点者が半数を占めるものの個人得点の格差が激しく、低得点者における事業は改善が必要と考える。事業の協働者から５点以下の評価を得た事業に対しては、実施体制を含めて協働の在り方を見直すことが急務であり、EPO 中部の機能が協働者のニーズに妥当性を帯びているかを併せて検討することが必要である。

６．７

自治体各種審議会委員、講座講師など≪概要≫
地域からの依頼に応じて各種委員や講師等を行った。各種委員においては県民・市民や NPOとの対話の場づくりや、県民・市民に向けた施策メッセージの強化など、市民参加型の政策形成プロセスの重要性を提案した。講師においては、情報提供をするとともに、受講生である市民・事業者のニーズを把握、エンパワーメント促進など、重要な双方向コミュニケーションの場として実施した。
≪委員等≫
なごや環境大学実行委員会幹事（なごや環境大学実行委員会）／なごや環境デー実行委員会委員（なごや環境デー実行委員会）／低炭素都市 2050 なごや戦略実行計画協議会委員（名古屋市）／東山再生ワーキング委員（名古屋市）／緑の審議会（名古屋市）／新たな地球温暖化防止戦略検討委員会委員（愛知県）／新たな食と緑の基本計画推進会議委員（愛知県）／環境審議会専門員（廃棄物部会）（愛知県）／あいち自然環境保全戦略推進委員会委員（愛知県）／学校教育からはじめる CO2 削減推進事業検討会委員（三重県）／地球環境基金「環境 NPO の次世代育成プロ
グラムの開発」に係るカリキュラム委員会委員（NPO 法人市民フォーラム 21・NPO センター）／パナソニックエコシステムズ㈱絵画コンクール審査会審査員、他≪講師等≫
2010 年度環境マイスター研修 東海・北陸地区「中部地区における地球温暖化防止活動」講師（主催全国板硝子商工共同組合連合会）／中京大学法学部特別講義講師（中京大学）／女性のグループリーダー研修第３回「リーダーのベストプラクティス講師（(財)あいち男女共同参画財団）／(社)中部産業連盟経営後継者養成アカデミー講師（(社)中部産業連盟）／(社)日本技術士会中部支部勉強会講師（(社)日本技術士会中部支部）／中部みらいロータリークラブ講座講演（中部みらいノーラリークラブ）／中部文具工業共同組合セミナー（中部文具工業共同組合）／中部電力㈱地域
人材育成事業（未就職卒業者等対象）環境・エネルギー分野研修講師（愛知県）／ユニー㈱アピタ四日市店お店探検隊インタープリター（ユニー㈱）／名古屋市高年大学鯱城学園環境学科講師（名古屋市高年大学）／ウーマン支援ネットワーク事業講師（(財)あいち男女共同参画財団）／
平成 23 年度東海シニア自然大学・高等科講師（NPO 東海自然学園）／名古屋経済大学高蔵高等学校中学校公開講座講師（名古屋経済大学）／あいちエコカレッジネット講座（スキルアップコース）2 日間講師（愛知県）、他≪成果総括 ≫
委員や講師を通じて、多様な政策形成プロセスにおける市民参加、パートナーシップ型の仕組
みづくりの重要性を示した。また、受講者の発言より市民ニーズを把握した。
- 34 -

※その他、環境活動の取組等に関する相談、助言内容、個別事業報告、環境情報のデータベースなどの詳細情報については、別紙参照とする。
・月別業務日報・四半期別業務月報
・中部地区の環境関連団体の基礎資料
・各事業実施報告書
・コンサルティングシート
以上

環境省中部環境パートナーシップオフィス〒460-0003
名古屋市中区錦 2-4-3 錦パークビル 4F
TEL

052-218-8605 FAX 052-218-8606

E-mailoffice@epo-chubu.jp

URL http://www.epo-chubu.jp- 35 -

リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
本冊子は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。

- 36 -