北陸新幹線延伸に向けた県都創生～ 急ごう！

10 年後の実現に向けて ～2015 年 3 月

福井経済同友会 地域経営委員会

目

次

はじめに

・・・・・・ 1

１．提言に向けた論点の整理・・・・・・ 3

２．提言
提言１

福井市中心市街地の求心力強化を ～福井城址と福井駅前商

・・・・・・ 8店街に強力な求心力を有する都市機能を集約～
提言 2

福井城址に福井城ホールを ～福井城址に多様な交流人口の・・・・・・12獲得が見込めるコンベンションホールを設置～
提言 3

新栄商店街界隈に新庁舎を ～新栄商店街界隈に日常的な交・・・・・・16

流人口が見込める県庁舎と市庁舎の合同庁舎を設置～
提言 4～おわりにかえて～
勝負は 2020 年から 2025 年まで ～2020 年までに県都デザ・・・・・・22

イン戦略を、2025 年までに新庁舎と福井城ホールの設置を完了～
地域経営委員会の活動経過・・・・・・27

はじめに我が国の人口は東京の一極集中、地方都市の減少という二極化が進んでいる。かつて
は中心市街地の空洞化による都市経営の難局を回避するために、郊外に分散した公共施
設、企業、住居を再び中心市街地に戻そうとするコンパクトシティが中心的議題であったが、各都道府県市町の総人口が減少し、ましてや次世代の担い手である年少人口と生産年齢人口が大幅に減少しつづけるなかで、いまや人口減少対策をテーマとした都市再編の時代を迎えている。
この時代の流れは、我々の生活基盤である福井市にも深く影を落とし、県民市民が避けていたこの言葉「存続の危機」と表現することも、もはや言い過ぎではないだろう。

300,000

261,848

250,000
197,139200,000

総 数
0～14歳
15～64歳
65歳以上

2015年
261,848
33,517156,061
72,532

2050年
197,139
19,911
100,147
76,884

156,0612015年

150,000
100,147
100,000

76,88472,532

2050年

33,517
19,91150,000
0
総 数

0～14歳

15～64歳

65歳以上

図表 1：福井市の人口推移（2015 年と 2050 年の比較）（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」および県都デザイン懇話会資料を参照）

この状況下、北陸新幹線開業により必然的に巻き込まれる都市間競争を意識して、新しい福井市中心市街地の将来像が県都デザイン戦略と第 2 期中心市街地活性化基本計
画によって示された。この二つの構想は、先行する福井駅周辺再整備による新しい交通
体系、西口再開発ビル、屋根付き広場との整合性を図りながら、地方都市の存続にかかわる大命題「人口減少期のコンパクトシティ」を推進するために、中心市街地形成に特化した指針を確立し、県民市民に持続的発展の期待感をあたえた。
しかしながらその期待とは裏腹に、今年 3 月の北陸新幹線金沢開業、2018 年の福井国体、2023 年の北陸新幹線敦賀開業、また我々が目標に定めている 2020 年の北陸新幹線福井先行開業という「4 つの好機」に恵まれているにもかかわらず、中心市街地ではまちづくりの機運が高まらず、民間投資の出足も鈍い状況がつづくのは何故だろうか。
地域経営の視点から我々は、人口減少対策とコンパクトシティ構想の両立という現実に直面し、先行すべき具体的方策が定まらず、スピード感あふれる躍動的な動きがとれな
いことに原因があるものと考えている。
このような問題意識から福井経済同友会地域経営委員会では、県都デザイン戦略と第2 期中心市街地活性化基本計画の構想に反省的考察を加え、人口減少期のコンパクトシ
ティに求められる都市機能の集約にかかわる課題を抽出し、中心市街地の求心力を高める具体策を提示するとともに、北陸新幹線開業という好機を捉えるための具体策も合わ
1

せて提言することによって、今一度、福井創生元年となる県都づくりの道筋を明らかにしたい。
本提言によって県民市民の皆様が福井の未来に関心を持たれ、議論されることを願うとともに、関係機関には本提言を中心市街地形成の目標とされ、速やかに実践されることを切に願いたい。

2

提言に向けた論点の整理
１．はじめに年少人口と生産年齢人口の著しい減少による将来の財政難を回避するために福井市
は、都市機能の集約によるコンパクトシティの推進を模索している。その方針は、中心市街地と農山漁村部の地域拠点によって形成される多心型都市構造を基本にしており、必然的に中心市街地には求心力（交流人口の拡大と経済振興により生まれる力を指す）が求められることになる。現行の施策の中で、このコンパクトシティを実現できるのは県都デザイン戦略と第 2 期中心市街地活性化基本計画であり、この二つの構
想に中心市街地の求心力を高める計画が盛り込まれているかが鍵となる。
２．第 2 期中心市街地活性化基本計画の課題
この基本計画は、「出会う・暮らす・遊ぶ」を実現するための事業を数多く実施し、総合力で中心市街地の魅力を向上させようとする（「第 2 期福井市中心市街地活性化基本計画」、福井県福井市、平成 25 年 4 月（平成 26 年 3 月 28 日 第 1 回変更）
、pp.60－65 を参照）。
福井国体に照準を合わせたため観光の色合いが強いが、公共交通の利便性やまちなか
居住の支援制度にも触れており、コンパクトシティに準じた計画になっている。その特徴は福井駅西口再開発ビルを各事業の拠点とし、福井城址や福井西武と結ぶ都市軸を想定していることにあるが、これには次の課題が生じる。
・県都デザイン戦略が想定する県庁舎の移転が実現したのち、福井城址に強い求心力がないかぎり、県庁線に人の流れをつくることができないのではないか
・西口再開発ビルから福井西武への軸では商店街全域への面的な波及効果が生まれな
いのではないか
この課題は、西口再開発ビルが如何に交流人口を獲得しようとも、その成果は点と線に止まることを示している。県庁舎が移転したのち、福井城址が交流人口を獲得できる機能を持たなければ、県都デザイン戦略で計画している県庁線整備も効果を発揮できない。また、商店街全域への面的波及については、アオッサ開業後に商店街が活性化していない現状を見てもわかるように、新たに西口再開発ビルを設置して福井西
武間との東西軸を形成しても、商店街全域の活性化につながる見込みは薄い。商店街
全域に西口再開発ビルの波及効果をもたらすには、この東西軸に加えて、商店街の適所に交流人口を獲得できる都市機能を設置する必要がある。

3

図 1：西口再開発ビルと福井城址間、福井西武間の導線（前掲「第 2 期福井市中心市街地活性化基本計画」、「図 1-39 方針③事業の展開」を引用・編集）※商店街振興は定住人口の獲得に不可欠であり、コンパクトシティの必要条件になる。また、商店街は界隈の賑わいを形成し、人と街の関係づくりに必要な都市機能である。

３．県都デザイン戦略の課題
県都デザイン戦略は都市機能の集約によってコンパクトシティを実現するための基
本方針を示している。その特徴は、主として福井城址界隈と足羽山・足羽川周辺を対象として、歴史・文化・自然を核とする持続可能な中心市街地像を示した点にある。
福井城址界隈は中央公園周辺再整備事業が進行中であり、足羽山・足羽川周辺は足羽山・足羽川周辺空間再形成基本構想策定事業が進行中である。
３－１．中央公園周辺再整備事業
この事業では堀と御座所といった歴史的遺構を尊重しながら、現代の市民ニーズにも対応した広場公園の実現を目指している。整備後の公園を利用する市民を増やしたいところだが、公園自体は求心力を持たないため、次のような課題が生じる。

・県都デザイン戦略が想定する県庁舎の移転が実現したのち、福井城址が交流人口を獲得できなければ中央公園にも人が集まらないのではないか

4

図 2：福井城址と中央公園の関係（「県都デザイン戦略」、福井県・福井市、平成 25 年 3 月、p.10の図を引用・編集）

中央公園は城址公園という性格が付与され、今後一対として扱われることが想定されている。中央公園は既に整備が進行中であるため、一方の福井城址に強力な求心力をもつ都市機能を設置し、一体的な利用促進を図るべきである。また、市役所には日常的に多くの施設利用者が出入りしているが、中央公園を利用している様子は見られない。これは中央公園と市役所の位置関係によるもの以上に、日常利用の市役所と余暇利用の公園という機能上の相違がもたらす現象である。つまり、利用者のニーズが異なるということである。
３－２．足羽山・足羽川周辺空間再形成基本構想策定事業
この構想は足羽山空間、足羽川空間、浜町界隈、三秀園跡界隈、旧北陸道周辺それぞれの特性を活かしながら、一体的に交流人口を獲得しようとするものであり、実現
すれば中心市街地南西部には強力な求心力が生まれる。しかしながら本構想のゾーン
設定の限界から、次のような課題が生じている。
・足羽山・足羽川周辺は福井駅周辺や福井城址界隈から離れているため連続性を確保できないのではないか

5

図 3：足羽山・足羽川周辺と福井駅周辺の関係（「足羽山・足羽川空間再形成基本構想」、平成26 年 3 月、福井市、pp.6-7 の図を引用・編集）

理想として、福井城址に求心力の高い都市機能が設置されることで中央公園の利用者が増え、さらに西口再開発ビルからの人の流れも作ることができる。そして西口再開発ビルと福井西武の間にも大勢の人が訪れる。しかしそれでも中心部から足羽山・足羽川周辺に人の流れを作ることは難しい。足羽山・足羽川周辺との連続性を獲得できれば中心市街地全域の求心力が一層高まり、魅力的な中心市街地を形成することができる。これを実現するためには、浜町界隈と商店街との連続性を確保する必要があり、それには商店街全域が求心力を持つ必要がある。
４．まとめ
県都デザイン戦略と第 2 期中心市街地活性化基本計画の課題は、如何にそれぞれの事業が成立したとしても、周辺とのつながりが弱いため、中心市街地全体に波及する
ほどの求心力を生み出すことができないことにある。本考察では各課題の解決にかかわる概略も述べてきたが、これを整理すると次の 2 点に集約される。
・西口再開発ビル、中央公園を活かすために福井城址に強力な求心力を持たせる
・中心市街地南西部とのつながりを創るために、延いては中心市街地全域の求心力を高めるために、商店街全域に波及効果をもたらす求心力を商店街に持たせる
我々は、この 2 点に課題解決の糸口を見出し、その具体的内容を提言として主張することになる。だが、その具体的内容について、もうひとつ重要なことを述べておきたい。それは、如何に素晴らしい計画であっても、時期とタイミングを逸してしまえ
ば、効果は発揮されないという課題である。
6

現在、福井には北陸新幹線開業という好機が訪れている。では、我々が目指している 2020 年の福井先行開業時に福井市中心市街地にはいったい何があるのだろうか。県民市民や観光客、そしてビジネスマンが福井を再認識できるような中心市街地を用意することができるのだろうか。2050 年に照準を定めている県都デザイン戦略の当初計画どおりに中心市街地形成を取組んで、本当に県民市民が誇りに思い、観光客が福井を見直し、ビジネスマンが福井を選ぶのか。これは極めて大事な議論である。
このような時期的な視点を加え、県都デザイン戦略と第 2 期中心市街地活性化基本
計画の事業効果を最大に発揮させるよう我々は、人口減少期のコンパクトシティを強力に推進するための 4 つの提言を用意した。

提言の理念
北陸新幹線開業という好機を捉え、効果的な都市機能の選択・適所への配置により、速やかに中心市街地の求心力を強化する
提言の内容
・福井市中心市街地の求心力強化を ～福井城址と福井駅前商店街に強力な求心力を有する都市機能を集約～
・福井城址に福井城ホールを ～福井城址に多様な交流人口の獲得が見込めるコンベン
ションホールを設置～
・新栄商店街界隈に新庁舎を ～新栄商店街界隈に日常的な交流人口が見込める県庁舎と市庁舎の合同庁舎を設置～
・勝負は 2020 年から 2025 年まで ～2020 年までに県都デザイン戦略を、2025 年までに新庁舎と福井城ホールの設置を完了～

7

【提言１】福井市中心市街地の求心力強化を ～福井城址と福井駅前商店街に強力な求心力を有する都市機能を集約～
１．はじめに「提言に向けた論点の整理」において、中心市街地形成を担っている県都デザイン戦略と第 2 期中心市街地活性化基本計画に 4 つの課題が見出された。
・県都デザイン戦略が想定する県庁舎の移転が実現したのち、福井城址に強い求心力がないかぎり、県庁線に人の流れをつくることができないのではないか
・西口再開発ビルから福井西武への軸では商店街全域への面的な波及効果が生まれないのではないか・県都デザイン戦略が想定する県庁舎の移転が実現したのち、福井城址が交流人口を獲得できなければ中央公園にも人が集まらないのではないか
・足羽山・足羽川周辺は福井駅周辺や福井城址界隈から離れているため連続性を確保できないのではないか
この提言 1 では、県都デザイン戦略と第 2 期中心市街地活性化基本計画の課題解決、
すなわちそれらの事業効果を高めることで中心市街地の求心力を強化する方法を示したい。また、現在の中心市街地はアオッサと福井西武間（東西軸）のみで構成されており、その他の繋がりが非常に弱い。福井城址の求心力が高まり、商店街の求心力も高まることで南北軸が形成され、これまでの東西軸と合わせて面的な求心力が生まれるという仕組みも合わせて述べることとする。
２．課題解決解決策 1：「福井城址―県庁線―西口再開発ビル」と「福井城址―中央公園」のつながりをつくる
福井城址に強力な求心力を持つ都市機能を設置することで、第 2 期中心市街地活性化
基本計画で想定されている西口再開発ビルから福井城址にいたる導線（拠点間の関係・
人の流れ）が成立する。また、県都デザイン戦略で計画される中央公園にはそれ自体求心力がないので、福井城址に求心力が備わることで中央公園にも効果が波及する。

8

図 1：＜福井城址―県庁線―西口再開発ビル＞と＜福井城址―中央公園＞関係図（前掲「第 2 期
中心市街地活性化基本計画」を引用・編集）

解決策 2：新栄商店街界隈に商店街全域に交流人口が波及する力を持たせる。これは中心市街地南西部とのつながりの強化にもなる
第 2 期中心市街地活性化基本計画で想定されている西口再開発ビルから福井西武にいたる導線（拠点間の関係・人の流れ）のみでは、商店街全域に人の流れを作ることができないので、商店街の中心部に位置し、低未利用地と化し、インフラも老朽化している新栄商店街界隈に求心力の高い都市機能を新規に配置し、商店街全域の交流人口を拡大する。また、新栄商店街界隈が求心力を持つことで商店街全域に賑わいが波及し、県
都デザイン戦略で計画される中心市街地南西部一帯と福井駅前を繋ぐ力も強化される。

図 2：新栄商店街と中心市街地南西部の関係図（前掲を引用・編集）

9

解決策 3：「福井城址―新栄商店街界隈」による南北軸を形成し、「アオッサ―西口再開
発ビル―福井西武」の東西軸とともに面的求心力を強化する
福井城址と新栄商店街界隈に求心力の高い都市機能を設置することで、福井城址と新栄商店街の間に人の流れを作ることができる。これは県都デザイン戦略で意識されている「歴史の道」に南北軸が形成されることを意味する。

図 3：福井城址と新栄商店街の南北軸と全体図（筆者編集）

福井駅前には福井駅、アオッサ、西口再開発ビル、福井西武、新栄商店街界隈をゾーンとして求心力が高まる。福井城址界隈には福井城址と中央公園が求心力の高いゾーンを形成する。足羽山・足羽川周辺には構想が進むことで、足羽山空間、足羽川空間、浜町界隈、三秀園跡界隈、旧北陸道周辺の集合体で求心力が高まる。この３つのゾーンが求心力を持ち、ゾーン間の繋がりが成立することで、中心市街地全域の求心力も総合的に高めることができる。

10

図 4：福井駅前ゾーン、福井城址ゾーン、南西部ゾーンの関係図（筆者編集）

3．まとめ
福井城址と新栄商店街界隈に求心力の高い都市機能を設置することで、県都デザイン
戦略と第 2 期中心市街地活性化基本計画が想定する事業効果を高めることができ、さらに福井城址界隈、福井駅前周辺、足羽山・足羽川周辺の中心市街地南西部がそれぞれゾーンとして求心力を持ち、そのゾーン間の繋がりによって中心市街地全域の求心力も総合的に高めることができる。
この方法はコンパクトシティに求められる都市機能の集約を前提としているが、福井城址と新栄商店街界隈に集約される都市機能によって効果が大きく変わる。提言２と３では、その集約すべき都市機能について述べることになる。

11

【提言２】福井城址に福井城ホールを ～福井城址に多様な交流人口の獲得が見込めるコンベンションホールを設置～
１．はじめに県庁舎等が移転された後の跡地利用は極めて重要である。福井城址に広場公園ができたとしても西口再開発ビルからの人の流れを作ることは難しく、またそれ自体に求心力を持たない中央公園を活かすこともできない。したがって福井城址には求心力のある都
市機能を設置する必要がある。
コンパクトシティの成立要件である都市機能の集約を念頭におくと、美術館や図書館といった施設も候補に挙がるだろうが、それでは強い求心力を得ることができず、後発の民間投資も生まれにくい。まずはまちづくりの機運を高める効果的な都市機能を優先的に集約すべきである。
その候補として我々は、多様な交流人口の増加が見込めるとともに界隈に調和する文
化的色合いを持つコンベンションホール（以下、福井城ホールと呼ぶ）が最も相応しいと考える。以下にその根拠を示すとともに、その効果についても述べていきたい。
２．福井県のコンベンション開催実績
規模
国際
全国
ﾌﾞﾛｯｸ
計

合計

構成比

会議大会 スポーツ

見本市

7
1,768
124
119,58895
159,980226
281,336

3.1%
0.6%
54.9%
42.5%
42.0%
56.9%
100%
100%

6
649
57
17,64458
13,370121
31,66300
426,293
6
133,466
10
159,759

1
1,119
63
75,65131
13,144
95
89,914

上段：開催件数
下段：参加人数

表 1：福井県のコンベンション（MICE）開催実績（平成 25 年度）（福井観光コンベンションビュ
ーロー「平成 25 年度コンベンション統計」より引用）

上の表は福井県における平成 25 年度の「MICE（マイス）」開催実績である。「MICE」とは、「企業等のミーティング（Meeting）」、「企業が研修目的で実施する旅行（Incentive）」、「国際団体、学会、協会が主催する総会、学術会議等（Convention）」、「文化・スポーツイベント、展示会・見本市（Event/Exhibition）」の略である。
この表で注目すべきは交流人口の量である。これがもたらす経済波及効果は学術・教
育・医療等が占める会議・大会のみをとっても総額で約 17 億 2,400 万円となり、人口・経済ともに求心力を発揮する事業である。計 226 件の約半数が福井市で開催されており、
1,000 人規模のコンベンションは研究大会、学会、研究協議会の 5 件であり、全て福井市のフェニックスプラザで開催されている。

12

福井県

石川県

富山県

規模

件数

人数

件数

人数

件数

人数

国際

6

649

37

18,947

24

6,023

全国

57

17,644142

43,57090

39,288ﾌﾞﾛｯｸ

58

13,370222

26,317

12635,421

計

121

31,663401

88,834240

80,732

表 2：北陸 3 県における会議・大会の開催実績比較（平成 25 年度）（福井観光コンベンションビ
ューローより提供）

上の表は、北陸 3 県で平成 25 年度に開催された会議・大会の実績件数の比較表である。北陸新幹線金沢開業により石川県・富山県との格差が益々拡大し、これまでは潜在的であった都市間競争が顕在化することは予想にたやすい。福井県は交流人口と経済振興にかかわるこの課題に本格的に対峙する時を迎えているのであり、最適な解を導くう
えで県都福井の玄関口が候補に挙がることは至極自然なことである。
石川県・富山県に比べ福井県の開催数が少ない原因を究明することは簡単ではないが、福井観光コンベンションビューローでは福井駅周辺にフェニックスプラザ規模のホー
ルがないことを主要因としている。
３．長崎市のコンベンション構想
中心市街地にコンベンション機能を集約する議論は長崎市でも行われている。長崎市
は定住人口一人当たりの消費額を国内旅行者（日帰り）81 人分、国内旅行者（宿泊）26 人分、外国人旅行者 11 人分と換算し、人口減少対策として交流人口の拡大を目指している。その目玉となるのが「MICE」であり、通常の観光客よりも経済波及効果が高い
ため長崎市を活性化する切り札としている。
市の調査により、学会や世界大会等の誘致が伸び悩んでいる要因として、主催者側の約半数が施設の不備を理由としていることが明らかにされた。長崎市はコンベンション専門事業者 PCO から「MICE」開催都市の評価を受けているが、その評価のうち「長崎駅付近に立地」という条件が提示されており、長崎駅西側に計画予定地を定め、施設規模等の検討を始めている。長崎市がねらう学会等の会員数は 1,000 人から 10,000 人であり、それに対応する施設として 3,000 ㎡のメインホール、多様なイベントが開催可能できる展示ホール約 3,000 ㎡、多目的ホール約 2,000 ㎡、会議室約 4,500 ㎡を想定している。
以上の長崎市の情報は、主催者側のニーズが施設規模や立地を重視していることを教えてくれる。これは福井観光コンベンションビューローも指摘するように、駅周辺に大規模なコンベンションホールが必要になることを示している。
※長崎市の情報は長崎市経済局文化観光部観光政策課「MICE 説明会」を参照

13

４．福井市のコンベンション施設の現状
領域

施設名

コンベンション機能

築年数

多目的ホール

収容合計
300人

750㎡

約350人

約160㎡

約220人

約30㎡

約20人

約380㎡

570人

約930㎡

約440人

約400㎡

250人

約920㎡

約1,530人（0.6換算）

770㎡

約1,160人

会議室

約380㎡

約280人

室内展示場（本館・1・2号館）

約3,900㎡

約6,500人（0.6換算）

4,610㎡

約7,680人（0.6換算）

多目的ホール

200㎡

約330人（0.6換算）

会議室

約100㎡

約50人

約1,500㎡

2,500人

約720㎡

約440人

約720㎡

700人

約670㎡

約260人

18年
会議室
多目的ホール

響のホール

約650人

10年
会議室
県民ホール（舞台除く）

アオッサ

約240人

7年
研修室・会議室等
多目的ホール（能舞台除く）

西口再開発ビル

約1,010人―
屋根つき広場（有効領域）
多目的ホール

福井市文化会館

中
心
市
街
地
外
の
施
設

収容数

480㎡

国際交流会館
中
心
市
街
地
及
び
隣
接
施
設

面積

約2,800人

46年

屋外展示場
福井県産業会館

約1,440人

34年

多目的ホール（大・小）フェニックスプラザ

約14,560人

29年
会議室・集会室
多目的ホール

福井県生活学習館

約2,940人

19年
学習室

約960人

図表 3：福井市内の主要なコンベンション施設（筆者作成）

上の表は、福井市中心市街地と中心市街地外にある主なコンベンション施設をまとめたものである。大まかな計算になるが、中心市街地内の床面積約 4,050 ㎡に対して中心市街地外には 3 倍以上の約 13,570 ㎡が配置されている。収容人数に置き換えると、中心市街地の約 4,700 人に対して中心市街地外には 4 倍の約 19,900 人が分散していることになる。
コンパクトシティの考えに基づき、築年数が古い中心市街地外の施設を中心市街地に集約する場合、福井市文化会館はアオッサと西口再開発ビルが代替し、産業会館の室
内・屋外展示場は屋根つき広場が引き受け、生活学習館はアオッサ等に集約することは
規模は縮小するものの物理的には可能であるが、2,000 人規模のフェニックスプラザに代わる施設は存在しない。
４．福井城ホールのイメージ
福井城址を扱う議論には、城址の歴史的象徴を守り継承することが第一の議題となる。
そもそも戦後の城址周辺にはその守るべき対象である歴史資産が石垣と内堀しかなかった。しかし近年復元された御廊下橋、復元整備が始まった山里口御門がこれに加わり、中央公園再整備によって歴史を偲ばせる二の丸の堀と三の丸の堀、そして御座所跡も新たに守るべき歴史資産となる。
守るべき歴史資産が増え、城址界隈の歴史レベルが上昇する過程において、福井城址のあるべき姿はやはり「本丸御殿」
、
「天守閣」
、
「櫓」の存在である。しかしながら、これらは戦国時代から幕末では用をなす機能と言えるが、ただの復元であれば、現代では
14

象徴としてのみの存在となり、地域経済を助ける機能に成り得ない。
そこで我々は、城址の歴史的象徴を守り継承すること、それと地域経済を支える機能との両立を目指すべきであると考える。その手法として福井城の象徴のひとつであった
本丸御殿をモチーフにし、その中に福井城ホールを設置する案を示す（添付「福井城ホール デザインイメージ」を参照されたい）。
※この福井城ホールは、天守や櫓といった象徴を復元する際の邪魔にならないよう、本丸御殿が最大規模であった 1830 年前後の範囲内にとどめるものとする。

５．まとめ
以上、福井城址に多様な交流人口の獲得が見込める福井城ホールを設置する議論をおこなった。福井城址にフェニックスプラザ規模の福井城ホールを設置することで、福井城址と西口再開発ビルの間に人の流れができ、整備中の中央公園も活かされ、さらにアオッサや西口再開発ビル等といった既存施設と連携することで、経済波及効果の高い「MICE」の誘致も可能となる。これは県都デザイン戦略と第 2 期中心市街地活性化基本
計画を補完し、効率的で実益の上がる方法である。
「MICE」の誘致拡大については、もちろん、まちづくりの総合により生じる都市の認知度が深く関係しており、容易ではないだろう。前掲の長崎は世界平和という確固とした都市のイメージがその認知度を支えており、北陸 3 県では福井が最も弱い部分である。
福井城址にコンベンション施設を設置することは、いままでの福井から脱却しようとす
る意思表示であり、福井城ホールはそのシンボルとなる。県・市・商工会議所・観光コ
ンベンションビューロー・企業・大学が一丸となって、この福井城ホールの潜在力を引
き出し、強い福井が創生されることを願ってやまない。

城址正面から見た福井城ホールのイメージパース15

【提言３】新栄商店街界隈に新庁舎を ～新栄商店街界隈に日常的な交流人口が見込める県庁舎と市庁舎の合同庁舎を設置～
１．はじめに
福井城址に福井城ホールを設置することで、福井城址と西口再開発ビルの間に人の流れができ、整備中の中央公園も活かされ、さらにアオッサや西口再開発ビル等といった既存施設と連携することで、経済波及効果の高い「MICE」の誘致交渉も進む。提言２ではこのような福井城址の利活用にかかわる提言を行った。しかしながら物事の順序としては福井城址に立地する県庁舎の移転が先になる。
県都デザイン戦略において庁舎移転が言明されているが、いつ、どこにという市民の期待に応える内容となっておらず、まちづくりの機運醸成には至っていない。昨年 8 月に福井商工会議所が「県庁・市役所の移転・再配置に関する報告」において移転先に５候補を提示し、微かな種火に風を吹き込むことでまちづくりの機運を高めようと試みた。
我々はこの試みの意義を共有するものであり、更に庁舎の移転先を限定することによって、庁舎移転の早期実現を目指したい。
2．商店街を県庁舎とともに市庁舎の移転先とする理由
商業振興となればショッピングセンター等の大規模商業施設を思い浮かべるが、福井市の将来的な人口推移と大和田の商業集積を考慮すると、減少する需要と大規模商業施
設は相性が悪く、持続的な交流人口を確保することが難しい。商業バランスを維持できる一定の交流人口があれば、生活基盤としての商業集積は維持できるのであり、商店街には日常的に一定の利用者が出入りする県庁舎と市庁舎が候補に挙がることは必然である。
先進事例として長岡市役所が入るアオーレ長岡が駅前商店街に立地することの意義はここにある。福井商工会議所の「駅前の商業エリア一帯（中央 1 丁目）・・・商業的賑わいを重視した案」に示される「庁舎を訪れる人の流れが商店街の真ん中に出来るた
め、これまで以上に商店街への消費が誘発される」は、まさしく正当な提言である。
庁舎に日常的に訪れる利用者の波が商店街に活気を与え、積極性を取り戻した店主はニーズに見合った商品をならべる。食品や日用品を買い求める人、ひと時の寛ぎを楽しむ人が増えてくる。商店街が中心市街地の拠点として再生すると、次はコンパクトシテ
ィの要件にある定住人口を増加させる方法も見えてくる。商店街振興は極めて重要な目的であり、県職員 1,500 人と市職員 1,600 人の存在は有効な手段なのである。

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図 2：アオーレ長岡の配置図（「長岡市中心市街地活性化基本計画（第 2 期計画）」、平成 26
年 4 月、新潟県長岡市、p.12 より引用）【アオーレ長岡の施設概要】
・用途：市役所本庁舎、市議会議場、アリーナ、市民ホール、屋根付き広場、商業店舗、駐車場
・敷地面積：14,938 ㎡ 建築面積：12,073 ㎡ 延床面積：35,429 ㎡
・建築主：長岡市
・着工：平成 21 年 11 月 竣工：平成 24 年 2 月 開館：平成 24 年 4 月 1 日

3．新栄商店街界隈（ガレリア元町、南通り商店街、サンロード北ノ庄を含む）に着目する理由
本提言の「提言に向けた論点の整理」において、県都デザイン戦略と第 2 期中心市街
地活性化基本計画にかかわる次の課題が見出された。
・西口再開発ビルから福井西武への軸では商店街全域への面的な波及効果が生まれないのではないか・足羽山・足羽川周辺は福井駅周辺や福井城址界隈から離れているため連続性を確保できないのではないか
新栄商店街は東西ではガレリア元町とアップルロードの間に、南北では福井駅前商店街（電車通り）と北の庄通り商店街（サンロード北の庄）の間に位置しており、東西南
北において中央 1 丁目地区商店街のほぼ中央に位置している。かつて求心力を誇ったこの商店街は、旧生活倉庫と福井西武の東西軸と調和して、商店街全域に買い物客を回遊させた。しかしながら郊外への大型商業店舗の出店と居住環境整備の遅れから閉店する
店舗が相次ぎ、いまや四方の商店街軸の裏に隠れる日陰の存在となり、低未利用地化してしまった。

17図 1：中央 1 丁目地区商店街における新栄商店街の位置（筆者作成）

福井市も活性化の手法として低未利用地の利活用実験やテナントリーシング事業に
より新栄商店街の再生を試みるが、交流人口が減少し、商店街全体の求心力が低下している状況では、老朽化したインフラ整備を含めた抜本的な改変以外、打つ手がない。
新栄商店街の立地は県都デザイン戦略も重視する「歴史の道」に隣接する商店街でもある。この歴史の道は北の養浩館庭園から福井城址を経由し、ガレリア元町を南に縦断して北の庄通り商店街を西に横断し、浜町界隈を経由して足羽川を渡り足羽山につながるルートである。
ガレリア元町と北の庄通り商店街に二辺を囲まれる新栄商店街を中心として界隈に求心力を与え、かつてのように東西軸と調和しながら交流人口を商店街全域に波及でき
れば、歴史の道と浜町界隈とは強力なつながりを得ることになり、福井駅前と足羽山・足羽川周辺との間に人の往来が生まれる。新栄商店街界隈に高い求心力を与えることは商店街だけの問題ではなく、中心市街地全体の問題であり、コンパクトシティ構想としては福井市全体の問題なのである。
４．庁舎の形態を県庁舎と市役所の合同庁舎とする意義
長岡市のアオーレ長岡の存在は、都市機能の集約化と商店街の交流人口の拡大とを一緒に実現するための一つの分かり易い方法を示している。平成 24 年 4 月 1 日に開場したアオーレ長岡の集客力は、開場半年間で 88 万人に及び、現在まで月間 10 万人の施設利用者を獲得している。これは有名建築家（隈研吾氏）による新しい街型公共複合施設の提案によるところも大きいが、市民生活に不可欠な市役所機能を施設のメインとしていることが要因である。これまでの議論は県庁舎中心であったが、商店街に市役所も移転することによって、日常的に一定の交流人口が見込めるようになり、商店街が求心力を持つようになる。
また人口減少による更なる財政難、そして都市機能の集約というコンパクトシティの理念に基づくと、県と市の合同庁舎とすべきことは必然である。2007 年に千代田区役所が PFI 事業（BTO 方式）を用いて関東総合通信局と東京労働局と合築した九段第 3 合18

同庁舎の存在は、福井県と福井市が目指すべき方向性を示していよう。

図 3：九段第 3 合同庁舎・千代田区役所本庁舎の整備イメージ（「九段第 3 合同庁舎・千代田区
役所本庁舎整備等事業

民間事業者選定結果」、平成 16 年 4 月 30 日、p.2 より引用）

５．PFI/PPP 事業方式（公民連携事業方式）による新庁舎建設の実現
人口減少による更なる財政難が予測される中、出来るだけ経費を節減しながら施設運
営や公共サービスに付加価値を与える方法を検討しなければならない。我々は、県庁舎と市役所の合同を基本とした PFI/PPP 事業方式による庁舎建設・運営に可能性を見出している。
これまで公共サービスや公共施設に係わる建設・運営費は行政が資金調達していたが、PPP 事業の最大の特徴は民間の関与の度合いによって行政の経費をいくらでも持続的に削減できることにある。関与の度合いで最も代表的な手法が PFI であるが、この手法を採用することにより建設費の資金調達を民間が行い、さらに独立採算方式、サービス対価方式のいずれを採用しても、公共サービスの質の向上を得ながら財政負担を軽減できる。債権等の権利設定や公共領域の設定等、複雑な手続きは必要となるが、大分市鶴崎の稙田総合市民行政センターをはじめ、国内の実施実績は安定している。
また、県庁舎と市役所の合同庁舎化に関しても、PFI/PPP 事業方式は民間のノウハウを活かし、例えば職員食堂や会議室をシェアし、床面積を減少させて経費を軽減したり、その余った経費で市民のために新たな付加価値を提供することもできる。更に、民間のノウハウが発揮される商業施設を下層部分に入れることによって、休日も施設が稼働し、施設利用者層も拡大する。
このように PFI/PPP 事業方式は民間のノウハウで公共サービスの質と施設の質とを向上させるため、商店街再生にとって不可欠な交流人口の増加を導くことができるのである。

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６．まとめ
福井城址の跡地利用について議論する際には、県庁舎がどこに移転するのかを合わせて議論する必要がある。日常的に施設利用者が出入りする庁舎は、交流人口の拡大が求められる中心市街地に再配置すべきであり、福井商工会議所の提言や長岡市の先進事例も示すように、低迷する商店街にこそ相応しい。
また、如何に福井城址界隈に求心力が集まろうとも、中心市街地全体でみると、その影響力は福井城址界隈と西口再開発ビル（アオッサから福井西武間）のゾーンに留まる。
中心市街地全体の求心力を高めるためには、商店街全域の求心力を高め、足羽山・足羽川周辺に至る「歴史の道」導線を確立する必要がある。
この前段の議論を経ると、新栄商店街を中心とした界隈が庁舎移転の候補地として上がってくる。中央 1 丁目地区商店街の中心に位置し、歴史の道に２辺を囲まれている新栄商店街に、日常的に施設利用者が往来する県と市の合同庁舎を設置することで、低未利用地化した界隈から商店街全域に交流人口が拡大し、さらに歴史の道が活かされ、足羽山・足羽川の入口となる浜町界隈との連続性も確保できる。このように新栄商店街は
中心市街地形成の重要ポイントであり、これを持続的に維持できる形態は、財政負担の軽減と行政サービス等の質の向上を基本とした PFI/PPP 事業方式による県と市の合同庁舎が最も相応しいのである。
なお、この PFI/PPP 事業方式は、提言 2 の福井城ホール建設についても相応しい方法
であることを付記しておく。
県と市の合同庁舎の配置イメージ※庁舎の規模を南通りに面するまで拡大することで西口再開発ビルとのつながりが形成され、賑わい創出に厚みを与えることができる。また、新栄商店街は小区画の集合により形成されてい20る。それはあたかも市場の様であり魅力的である。新庁舎を計画する際、形態を工夫しながら
1F を市場にすることで、界隈の魅力を残すことができる。

21

【提言４ おわりにかえて】 勝負は 2020 年から 2025 年まで ～2020 年までに県都デザイン戦略を、2025 年までに新庁舎と福井城ホールの設置を完了～
2018 年の福井国体、我々が目標としている 2020 年の北陸新幹線福井先行開業、2023
年の北陸新幹線敦賀開業の時、福井市中心市街地にある主な誘客機能は既存施設を含めて次のとおりである。

図 1：現行施策による 2018 年～2023 年の福井市中心市街地の主な誘客機能

県都の象徴である中心市街地としては、観光客が回遊したり滞在したりする動機づけが非常に弱いと言わざるを得ない。富山市中心市街地の環水公園（2013 年は 109 万人）
は更に多くの観光客を惹きつけるだろうし、金沢市の文化ゾーンにある兼六園（2013年は 172 万人）にも、これまで以上に多くの観光客が訪れるだろう。
県都デザイン戦略は目先の観光誘客を狙った構想ではないことは承知しているが、その魅力的な構想は実施時期を早めるだけで、新幹線開業時に観光客を惹きつけることができる。県都デザイン戦略にはそれだけの卓越した構想が盛り込まれており、我々はこの構想が中心市街地の発展に寄与する可能性を信じている。
新幹線開業のインパクトは県民市民にも影響をおよぼす。それはコンパクトシティ構
想の核心である「選択と集中」にかかわるものである。定住人口の拡大や企業誘致は、県民市民が抱く中心市街地へのイメージに大きく左右される。是が非でも、2020 年の
北陸新幹線福井先行開業時には、観光客とともに県民市民が魅力を感じる中心市街地の22

姿を目に見えるようにしなければならない。

図 2：2020 年（北陸新幹線福井先行開業）までに福井市中心市街地が目指すべき誘客機能図 2 は、県都デザイン戦略の各委員会で決定された計画に基づいて、特に福井の魅力とされる「自然」が集積する足羽山・足羽川周辺に力を入れ、2020 年の北陸新幹線福井先行開業までに、観光客や県民市民に中心市街地の魅力を用意するという提案である。
また、整備の完了時期が未定である中央公園を放置することは負のイメージになるため、これも必ず完成に導くべきであり、さらに県都デザイン戦略が 2018 年までに整備予定とする県庁線についても、御廊下橋と山里口御門との関連において必ず完了すべきである。

23図 3：足羽川親水空間イメージ図（「足羽川・足羽山周辺空間再形成基本構想」より）

北陸新幹線の開通により北陸 3 県の誘客力の差が表面化してくるなかで、足羽川・足羽山周辺空間再形成基本構想が定めた計画は、公用地と公共施設を利用するため比較的事業を進めやすく、その差を埋めることに有効である。上のイメージ図（足羽川右岸）
は、富山市の環水公園とは異なり、有機的に蛇行する天然河川を利用した誘客装置であり、足羽山を借景として他にない風景をつくりだす。浜町界隈の食文化が足羽川ににじみ出れば（例えば料亭と堤防を繋ぐ床）、これは金沢市にもない自然の利用法となる。
この風景と利用法を福井市中心市街地が持つことは、北陸新幹線開業時の武器となる。
また、この構想が計画するように、佐佳枝ポンプ場跡地が観光客や県民市民の周遊拠点となり、茶道美術館や文学記念館に隣接する足羽山百坂の水道記念館がレストランになることも相乗効果の面から重要であり、加えて足羽山の自然史博物館が周遊目的となるビジターセンター機能を持つことで、福井の魅力である「自然」をテーマとした中心
市街地南西部の求心力は極めて高まる。
次の図 4 は、2020 年の北陸新幹線福井先行開業から 5 年後、2023 年の北陸新幹線敦賀開業から 2 年後の、2025 年の中心市街地を示している。提言 2 と提言 3 で議論した
福井城ホールと県と市の合同庁舎となる新庁舎も含まれている。提言 1 で示した中心市
街地の課題を解決する方法、すなわち都市機能の選択と適所への配置、福井城址と新栄商店街界隈の南北軸と既存東西軸との融合、そして城址ゾーンと駅前ゾーンと中心市街
地南西部ゾーンの繋がりによる中心市街地全体の求心力強化、これらは 2025 年を目標年次とする図 4 があらわす通りであり、これが我々の提言の全てである。

24

図 4：2025 年（北陸新幹線開業の余波限界）までに福井市中心市街地が目指すべき姿

コンパクトシティ構想の重要課題である更なる都市機能の集約とそれに伴う低未利
用地の利活用、定住人口の獲得、経済活性化のための企業誘致など、福井市中心市街地には依然として多くの課題が残ることになる。この図 4 が遅れれば遅れるほど、まちづ
くりの機運が低下し、コンパクトシティ構想の重要課題をクリアすることが難しくなってくる。そうしているうちに、福井市全体の定住人口と交流人口の流出に歯止めが効かなくなり、如何なる施策も受け付けなくなってしまう。この最悪の事態を回避するために、本来ならば 5 年後の 2020 年までに図 4 を全て完了すべきだが、北陸新幹線福井先行開業と敦賀開業という大規模な連続事業に助けられ、その余波は僅かに続くだろう。
だが、時間経過を感じさせず開業の余波が残るのは、敦賀開業から精々2 年である。
我々はこのタイミングを逃すことなく、北陸新幹線開業による観光客の獲得はおろか、
コンパクトシティ構想による福井市中心市街地形成を成し遂げなければならない。
本提言は全体を通して、既成事業を補いながら相乗効果をもたらす具体策を提示しており、施策の方向転換の必要は一切発生しない。持続可能な都市経営すなわち人口減少に耐えうる中心市街地形成の始まりとして、福井創生元年として今年から準備を始める
ことを願うものである。

25

謝辞
本提言書を纏めるにあたり、ご指導とご協力を賜った方々にこの場を借りて謝意を表
したい。

26

＜地域経営委員会の活動経過＞
委員会と委員会事業の開催
第 1 回打合せ会
日 時

平成 25 年 4 月 30 日（火）会 場

フクビ化学工業株式会社 会議室

議 題

委員会活動方針について

出席者

18 名

第 1 回企画委員会
日 時

平成 25 年 5 月 14 日（火）会 場

繊協ビル 801 号室

議 題

北陸新幹線について勉強会

出席者

16 名

第 2 回企画委員会
日時

平成平成 25 年 6 月 3 日（月）

会 場

SOAN

議 題

25 年度委員会活動方針について

出席者

15 名

第 2 回打合せ会
日 時

平成 25 年 6 月 13 日（木）会 場

ユアーズホテルフクイ

議 題

25 年度委員会活動方針と計画について

出席者

4名

第 3 回企画委員会
日 時

平成 25 年 8 月 22 日（木）

会 場

開花亭

議 題

県都まちづくりの方向性と進捗度について

出席者

14 名

27

長岡市視察日 時

平成 25 年 10 月 31 日（木）視察先

シティホールプラザ（アオーレ長岡）他

出席者

16 名

第 4 回企画委員会
日 時

平成 25 年 12 月 26 日（木）会 場

ホテルリバージュアケボノ

議 題

長岡市視察を踏まえたまちづくりに関する検討

出席者

13 名

第 3 回打合せ会
日 時

平成 26 年 1 月 11 日（土）

会 場

ジャルダン

テーマ

県都まちづくりに関する焦点の絞り方

出席者

6名

第 4 回打合せ会
日 時

平成 26 年 1 月 27 日（月）

会 場

喜寿

テーマ

県都まちづくりに関する焦点の絞り方

出席者

7名

第 5 回企画委員会
日 時

平成 26 年 2 月 27 日（木）会 場

繊協ビル 807 号室

議 題

提言に向けた方向付けの検討

出席者

15 名

第 6 回企画委員会
日 時

平成 26 年 3 月 24 日（月）会 場

リバージュアケボノ

議 題

提言に向けた意見交換

出席者

15 名

28

第 7 回企画委員会
日 時

平成 26 年 4 月 23 日（水）会 場

繊協ビル 807 号室

議 題

提言に向けた意見交換

出席者

14 名

富山市視察
日 時

平成 26 年 5 月 12 日（月）視察先

富山城址、グランドプラザ、富山県・市、環水公園

出席者

21 名

ふくい中心市街地まち歩き（実地調査）
日 時

平成 26 年 6 月 2 日（月）視察地

福井駅周辺の低未利用地を中心とした現状把握

参加者

10 名

第 8 回企画委員会（合宿）日 時

平成 26 年 6 月 20 日（金）・21 日（土）会 場

グランディア芳泉

議 題

中心市街地の問題点と課題について検討

出席者

17 名

第 5 回打合せ会
日 時

平成 26 年 7 月 3 日（木）会 場

繊協ビル 807 号室

議 題

提言方針の検討

出席者

5名

第 9 回企画委員会
日 時

平成 26 年 7 月 25 日（金）会 場

繊協ビル 803 号室

議 題

提言方針の検討

出席者

8名

29

函館・青森視察
日 時

平成 26 年 8 月 2 日（土）～5 日（火）視察地

函館新幹線新駅周辺、七戸十和田駅周辺、八戸みろく横丁、新青森駅、青森経済同友会意見交換、青森駅周辺等

参加者

18 名

第 10 回企画委員会
日 時

平成 26 年 9 月 22 日（月）会 場

繊協ビル 803 号室

議 題

函館・青森視察報告、提言概要の検討

出席者

9名

第 6 回打合せ会
日 時

平成 26 年 10 月 6 日（月）会 場

繊協ビル 807 号室

議 題

提言骨子の検討

出席者

4名

第 11 回企画委員会
日 時

平成 26 年 10 月 27 日（月）会 場

繊協ビル 803 号室

議 題

庁舎移転後の跡地利用について意見交換

出席者

9名

第 12 回企画委員会
日 時

平成 26 年 11 月 17 日（月）会 場

繊協ビル 803 号室

議 題

庁舎移転後の跡地利用について意見交換

出席者

10 名

第 13 回企画委員会
日 時

平成 26 年 12 月 25 日（木）会 場

繊協ビル 803 号室

議 題

提言内容の意見交換

出席者

10 名

30

第 14 回企画委員会
日 時

平成 27 年 1 月 22 日（木）会 場

繊協ビル 803 号室

議 題

提言内容の意見交換

出席者

10 名

第 15 回企画委員会
日 時

平成 27 年 2 月 16 日（月）会 場

繊協ビル 803 号室

議 題

提言のまとめ

出席者

12 名

31

＜福井経済同友会

地域経営委員会＞
（敬称略）

職

名

氏

名

企 業 名

役 職

東工シャッター株式会社代表取締役社長

委員長

佐々木 知也

副委員長

開発

毅

合資会社開花亭

代表社員社長

副委員長

清水

則明

福井貨物自動車株式会社

代表取締役社長

副委員長

清水

正一

福井医療株式会社

執行役員

総括幹事

木下

幸太郎

株式会社綜合保険センター

代表取締役社長

企画幹事

川崎

直大

E-CP 株式会社

代表取締役

企画幹事

栗田

剛夫

福井エフエム放送株式会社

代表取締役社長

企画幹事

清水

嗣能

ホテルリバージュアケボノ

代表取締役社長

企画幹事

田中

謙次

株式会社田中地質コンサルタント

代表取締役社長

企画幹事

佃

祥孝

中部鉱業株式会社

代表取締役

企画幹事

灰谷

佳洋

株式会社三星代表取締役社長

企画幹事

松原

淑裕

あわら観光株式会社代表取締役社長

企画幹事

山口

雄司

オリックス株式会社福井支店

支店長

企画幹事

山碕

忠史

株式会社 JTB 中部福井支店

支店長

アドバイザー

下川勇

福井工業大学建築生活環境学科

准教授

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