特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
10

評価書名
住民基本台帳事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
立山町は、住民基本台帳事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
立山町長
公表日
令和5年12月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳事務

立山町では、住民基本台帳法に基づき、立山町住民居住関係の公証を行うために、住民基本台帳を整備している。

②事務の概要③システムの名称

具体的には、①転入、転出、出生、死亡等の届出等に基づき、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード、個人番号などを住民票に記載②出生等により新たに付番された住民票コードや個人番号の本人への通知③住民票の写し、記載事項証明書などの各種証明書の交付④住民票の記載等のための市町村長間の通知（住民基本台帳ネットワーク）⑤住民票の記載事項を宛名管理システムを介して庁内連携し、住民に関する市町村事務の処理の基盤として利用

住民記録システム
住民基本台帳ネットワークシステム（CS部分）
宛名管理システム
団体内統合宛名（連携）システム
中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
住民基本台帳特定個人情報ファイル
本人確認情報ファイル
送付先情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号利用法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）
２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）・第１２条の１（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号利用法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠［別表第二における情報提供の根拠］（１，２，３，４，６，８，９，１１，１６，１８，２０，２１，２３，２７，３０，３１，３４，３５，３７，３８，３９，４０，４２，４
８，５３，５４，５７，５８，５９，６１，６２，６６，６７，７０，７７，８０，８４，８９，９１，９２，９４，９６，１０１，１０２，１０３，１０５，１０６，１０８，１１１，１１２，１１３，１１４，１１６，１１７，１２０の項）［別表第二における情報照会の根拠］
なし

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民課

②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

立山町 総務課行政係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒930-0292 富山県中新川郡立山町前沢2440
電話番号：076-463-1121（代） FAX：076-463-1254

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年11月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年11月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］接続しない（入手）
]

十分である

]

十分である]［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載Ⅰ-5.評価実施機関における
平成28年4月1日
課長 嶋崎 隆担当部署 ②所属長Ⅱしきい値判断項目 1.対象人
平成28年4月1日
平成26年12月1日 時点
数
Ⅱしきい値判断項目
2.取扱者
平成28年4月1日
平成26年12月1日 時点
数
Ⅰ関連情報
7.特定個人情報
平成29年4月1日
立山町 企画政策課の開示・訂正・利用停止請求
Ⅱしきい値判断項目 1.対象人
平成29年9月1日
平成28年4月1日 時点
数
Ⅱしきい値判断項目 2.取扱者
平成29年9月1日
平成28年4月1日 時点
数
Ⅰ-5.評価実施機関における
平成30年12月1日
課長 青木 清仁
担当部署 ②所属長Ⅱしきい値判断項目
1.対象人
平成30年12月1日
平成29年9月1日 時点
数
Ⅱしきい値判断項目 2.取扱者
平成30年12月1日
平成29年9月1日 時点
数
Ⅰ-4情報提供ネットワークシ
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供
令和3年9月1日 ステムによる情報連携（②法の制限）及び別表第二令上の根拠）
Ⅰ-5.評価実施機関における
令和5年11月1日
課長 堀 富実夫
担当部署（②所属長）
Ⅱ-1しきい値対象人数、2.取
令和5年11月1日
平成30年12月1日 時点
扱者数（いつ時点の計数か）変更後の記載提出時期

課長 青木 清仁事後

平成28年4月1日 時点

事後

平成28年4月1日 時点

事後

立山町 総務課行政係

事後

平成29年9月1日 時点

事後

平成29年9月1日 時点

事後

課長 堀 富実夫

事後

平成30年12月1日 時点

事後

平成30年12月1日 時点

事後

・番号利用法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二

事後

住民課長

事後

令和5年11月1日 時点

事後

提出時期に係る説明