第２節

業務基本方針の変化と特徴

第１項

法改正等の推移

年度内に行うべきとの考えを明らかにした14）。
このスケジュールに基づき、1995年2月24日に、「特殊法人の整理合理化について」が閣議決定された。
そして、1994年度の最終日にあたる1995年3月
31日の閣議において、「日本輸出入銀行と海外経済協力基金との統合について」が決定された。決定内

１ 国際協力銀行発足へ向けた経緯

容は以下のとおりである。
『特殊法人の整理合理化について』（1995年2月
24日閣議決定）に関し、下記のとおり決定する。
記（1）輸銀と基金の統合決定に至る経緯

日本輸出入銀行と海外経済協力基金とを統合す

1993（平成５）年に38年ぶりの自由民主党からる。統合は、4年後とし、この間、経済協力開発の政権交代の結果発足した細川内閣は、1994年2

機構（OECD）、世界銀行、国際通貨基金（IMF）

月15日に「今後における行政改革の推進方策につ等の国際機関及び関係諸国の理解を得るよう努めいて」を閣議決定、ここで、特殊法人等の整理・合る。そのため、統合にあたっては、政府開発援助

理化については「各省庁において、おおむね2年間（ODA）、非政府開発援助（非 ODA）の勘定区分を目途に、所管特殊法人等について、順次、事業の等の明確化、国際経済社会への機動的、効率的貢

社会的経済的必要性、民間能力の活用、事業の総合献のための執行体制の確立等を図ることとする。

性・効率性、経営責任の明確化等の観点から、その監督は、大蔵大臣及び経済企画庁長官が分担し、事業内容、実施体制等を見直し、その結果にもとづ

関係省庁の法的地位は変更しない（統合後の新法き必要な措置を講ずる」こととなった。

人に係る総務上の事務処理は、大蔵省及び経済企その後発足した村山内閣も、徹底した行政改革を

画庁が協議のうえ、経済企画庁が行う。
）なお、行うとの認識であり、村山富市総理大臣は、特殊法

日本輸出入銀行のプラント輸出金融については、

人の見直しについて、期間を1年前倒しして1994

途上国向けに限る等スリム化を図る15）。

14）	1994年9月30日の第131回国会衆参両院での所信表明演説にて「このうち各省庁における特殊法人の見直しにつきましては、本年度内に行うことといたします。」と表明。
15）	文中の大蔵省は現財務省、経済企画庁は現内閣府。

第２節

業務基本方針の変化と特徴

25

こうした結論に至った背景は、国際協力銀行法案

次に、1997年9月24日に行われた閣議決定「特の国会審議における政府答弁のとおり、輸銀の各業

殊法人等の整理合理化について」では、その前文で務の存続の必要性については共通の認識があった「政策金融機関は、官民の役割分担を踏まえ、民間が、特殊法人の整理合理化の観点から、同行の種々金融の補完に徹し、業務の減量化・重点化に努めるの機能をほかの政府系金融機関の機能とどのようにとともに、将来にわたる財政負担を含め、財政依存

組み合わせることが最も合理的であるかとの議論をの抑制に努める」ことがうたわれ、輸銀と基金の統踏まえたものとのことである 。

合（輸銀関連）について次のとおり決定された。

16）３（2）統合方針の再確認

日本輸出入銀行・海外経済協力基金(1)「 日本輸出入銀行と海外経済協力基金の統合

村山内閣を引き継いで1996年１月に発足した橋本内閣の下、行政改革は重要な政策課題と位置づけられ、橋本龍太郎総理も就任当初の施政方針演説にについて」（1995年3月31日閣議決定）は、
既定方針どおり実施する。
(2)上 記方針の実施に当たって、次により、両機て、中央省庁の再編を含む抜本的な行政改革を行う

関の業務の減量・効率化を図る。

決意を表明、改革への取り組みが継続されることと

イ

なった。

①一般投資金融について減量化することとし、

日本輸出入銀行

こうした中、輸銀と基金の統合方針は、1996年

とくに先進国向け融資については、貿易摩擦

12月25日と1997年9月24日の閣議において、2回

回避、国際的共同開発など政策緊要度の高いにわたり再確認され、特殊法人等の整理合理化へ向案件に限るものとする。

けた取り組みの一環として実施されることが確認された。

②製品輸入金融の対象品目を見直すこととし、貿易摩擦回避、対外収支不均衡是正及び国民

まず第一は、1996年12月25日の閣議決定「行政改革プログラム」であり、特殊法人等全般について、生活に不可欠な物資サービスの供給に資する案件に限るものとする。

既定の方針に基づきおのおのの改革を着実に推進することが再確認されたが、その中で、輸銀と基金の

なお、この同じ閣議決定において、日本開発銀行

統合については以下のとおり方針に変更がないこと（開銀、現日本政策投資銀行）の業務再編の方針もが明記された。

示された。その中で、それまで輸銀と開銀の双方が日本輸出入銀行及び海外経済協力基金について分野調整を行いつつ実施していた航空機輸入についは、平成11年（1999年）に予定されている統合て、開銀の廃止に伴う新機関の設立時に「日本開発が国際的な理解を得つつ円滑に実現できるよう、

銀行の航空機購入向け融資は日本輸出入銀行に移

政 府 開 発 援 助（ODA）、 非 政 府 開 発 援 助（ 非管」することが決定された。

ODA）の勘定区分等の明確化、国際経済社会への機動的、効率的貢献のための執行体制の確立等を図るべく検討を行うなど、引き続き準備を進める。

（3）国際協力銀行法案の審議及び法案成立
政府は、国際協力銀行法案を1999年2月9日に閣議決定、第145回国会に提出した。その後の経過は以下のとおりである。

「特殊法人の整理統合をするという一つの至上命題があって、これは国民的な世論でもございましたから、何処と何処とでどういう合理的な組16）	
み合わせができるだろうかということがいろいろに議論されたと思うのでございますね」（1999年3月23日、衆議院商工委員会 宮澤喜一大蔵大臣の答弁）26

第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

・3月19日

衆議院商工委員会において堺屋太一

経済企画庁長官による法案提出の趣旨説明。

そして第三には、両機関において重複しております管理部門あるいは海外支店といったようなもの、

衆議院商工委員会において質疑、討

それから、これからますます顔の見える援助という論、採決。賛成多数にて可決。なお、商工委員

ことで重要になってくると思われます調査研究、専会での採決を受けて、附帯決議が付された。

門的な技術支援部門、そういったものが統合できる・3月23日・3月26日衆議院本会議にて可決。

というようなメリットがあるということでこの案が・4月13日

参議院財政・金融委員会において堺選ばれたのだろうと考えております。（1999年3月

屋経済企画庁長官による法案提出の趣旨説明。
・4月15日

23日衆議院商工委員会）」

参議院財政・金融委員会において質疑、討論、採決。賛成多数にて可決。なお、財政・金融委員会においても、採決を受けて附帯決議が付された。
・4月16日

参議院本会議にて可決、成立。

・4月23日法律第35号として公布。

（4）国際協力銀行の設立
数次の閣議決定及び国際協力銀行法の成立を受け、輸銀、基金及び主務省において国際協力銀行の設立へ向けた作業が進められた。
両機関の間では、管理部門や両機関の駐在員事務所が重複している都市での事務所の一本化へ向けた審議の中で、堺屋経済企画庁長官は、両機関統合

作業、新機関の運営に必要な内規やマニュアルの準の意義を、①わが国の対外経済関係に関わる重要な備作業が進められたほか、勘定系や統計系などの各施策を遂行する両機関の有する情報・ノウハウを共種システムの統合や一本化へ向けた取り組みも順次有一元化し、政策目的に応じて機動的・効率的な対進められていった。

応を可能とすること、②業務のスリム化・重点化、また、新たに誕生する国際協力銀行の組織全体の役員定数の削減、重複する海外事務所の統合等によ象徴ともいえるコーポレートマークの作成作業が行る合理化効果発揮等、としている。具体的な説明内

われた。このコーポレートマークは現在も用いられ

容は以下のとおりである。

ているもので「無限大と永続性」を示しており、新「まず第一に、資金供与相手国の経済状況あるいはたに設立された国際協力銀行が、内外から寄せられプロジェクトの特性等に応じて資金を供与できる体

たさまざまな期待に応える可能性を、永続的な活動制が確立できる。要するに、ノウハウが蓄積され、を意味する「メビウスの輪」をモチーフにシンボラ調査が進み、資金供与がより効率的になるというのイズされたものであった。このコーポレートマーク

が第一でございます。

には、組織が１つになって、時代や経済の大きな流第二番目は、かねがね問題のありました輸銀と基金の間の融資に当たっての先議、後議関係、どちられを創り出す「うねり」を生み出していくとの決意の象徴との意味も込められていた。

が先にということでございますけれども、原則とし

そして、組織の文化や気風を示すコーポレートカて民間金融に近い輸銀からまず審査をしてというよ

ラーとして、「情熱」と「エネルギー」を示すJBIC

うな、いろいろなことがございました。そういうこ

レッドが制定された。

とを見直し、案件の内容によって非 ODAかODAか1999年9月1日、国際協力銀行の初代トップに「国という目的に合致した対応ができ、迅速で効率的な際協力銀行の総裁となるべき者」として、輸銀の保処理ができるだろう資金供与が可能になるというこ

田博総裁が内閣総理大臣により指名された。

と。

第２節

業務基本方針の変化と特徴

27

その後、1999年9月9日に設立委員会17）が開催さ

融機関の補完または奨励及びこれらの機関との競れ、10月1日に設立の登記を行うことにより国際協業禁止が規定された。また、国際金融等業務に固力銀行は設立された。

有の原則として、輸銀法と同様に、融資に関する償還確実性、出資の有配当原則、協調融資原則な
らびに収支相償原則が規定された。

２ 国際協力銀行法の概要

４

財務及び会計
統合前の輸銀の予算は、国会の議決対象となる政府関係機関予算である一方、基金は認可予算で（1）日本輸出入銀行法からの主な変更点（業務以外）

あったところ、統合により設立された国際協力銀

１れた。

行の予算は、輸銀と同様に政府関係機関予算とさ

目的
目的規定

18）

また、閣議決定に従い、ODAと非 ODAの勘定・は、日本輸出入銀行法 （輸銀法）
19）

経理の区分が規定された。

と海外経済協力基金法の目的規定をベースに、この法案が策定された当時における業務実態を反映

５

監督したものとなっている。また、法案策定直前の時

監督権限は以下のとおりの区分とされた。

期のアジア危機等による経済状態の悪化を踏ま・役員及び職員その他の管理業務に関する事項

え、国際金融の秩序の安定を期する観点から、国際金融等業務の目的規定に、「国際金融秩序の安定」への寄与が追加された。
２

経済企画庁長官と大蔵大臣
・国際金融等業務及び国際金融等勘定に関する事
項

大蔵大臣

・海外経済協力業務及び海外経済協力勘定に関す

役員
役員として、総裁１人、副総裁２人、理事７人

る事項

経済企画庁長官

以内および監事２人以内を置くこととされた。
任命権者は総裁及び監事は内閣総理大臣が任
命、副総裁は内閣総理大臣の認可を受けて総裁が任命する、また、理事は総裁が任命することとされた。

業務関連規定については、輸銀法や関連規定から、以下のとおり見直しが行われた。

代表権に関しては総裁、副総裁に加え理事も総裁の定めるところにより代表権を有することとされた。
３（2）国際金融等業務の業務関連規定の見直し内容

１）輸出金融1995年３月31日閣議決定「日本輸出入銀行と海外経済協力基金の統合について」において、
「日

業務の原則

本輸出入銀行のプラント輸出金融については、途

法人全体の業務に共通する原則として、民間金

上国向けに限る等スリム化を図る。」旨が決定さ	国際協力銀行設立委員…秋山收（内閣法制次長）、中名生隆（経済企画事務次官）、川島裕（外務事務次官）、薄井信明（大蔵事務次官）、広17）
瀬勝貞（通商産業事務次官）、今井敬（日本経済団体連合会会長）、杉田力之（全国銀行協会会長）、保田博（日本輸出入銀行総裁）、篠沢恭助（海外経済協力基金総裁）。
	1999年の制定時点における目的規定は以下のとおりであった。
18）
第1条 国際協力銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
	1999年に廃止された時点における輸銀法の目的規定は以下のとおりであった。
19）
第1条 日本輸出入銀行は、金融上の援助を与えること等により本邦の外国との貿易を主とする経済の交流を促進するため、一般の金融機関が行う輸出入及び海外投資に関する金融等を補完し、又は奨励することを目的とする。

28

第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

れたことを踏まえ、輸出金融について、「開発途上地域以外の地域に係るものは、我が国の輸出入を保証することができる旨の規定が置かれた。
５）リファイナンス

市場の開拓又は確保のために特に必要なものとし

途上国債務問題に対する国際的な取り組みの進て政令で定める場合に限り、」行うこととされた。

展に伴い、具体的なケースに即して適切な対応を

２）製品輸入金融
1997年９月24日閣議決定「特殊法人等の整理
合理化について」において、「製品輸入金融の対図ることができるよう、個別に政令で要件を定めることとされた。
６）調査

象品目を見直すこととし、貿易摩擦回避、対外収出融資業務の円滑かつ効果的な実施を図るた

支不均衡是正及び国民生活に不可欠な物資サービ

め、案件の形成を促進するためのフィージビリ

スの供給に資する案件に限るものとする。」旨がティスタディ調査等を行うことを念頭に、調査業決定されたことを踏まえ、輸入金融の対象となる務の規定が置かれた。

「重要物資の輸入等」を「我が国の外国との貿易

７）債権譲り受け業務

関係若しくは国民経済の健全な発展のために不可

邦銀の海外業務からの撤退等に伴う信用収縮に欠な物資（設備を含む。）又は技術を輸入し又は対応するため、協調融資を行っている場合に限定受け入れることをいう。
」に限定する旨の規定がした債権譲り受けを可能とするための規定が置か

置かれた。

れた。

３）投資金融1997年９月24日閣議決定「特殊法人等の整理
合理化について」において、「一般投資金融について減量化することとし、特に先進国向け融資に

３ 中央省庁等改革に伴う監督体制の見直し等

ついては、貿易摩擦回避、国際的共同開発など政策緊要度の高い案件に限るものとする。
」旨が決1998年6月9日に成立した中央省庁等改革基本法

定されたことを踏まえ、「開発途上地域以外の地に基づき、2001年1月6日に中央省庁の再編が行わ

域に係るもの」については、「我が国と当該地域れた。

との貿易その他の経済関係の健全な発展に寄与し、又は国民経済に不可欠な資源、設備その他の製品若しくは技術の確保若しくは開発に寄与すると認められる場合」に限り、行う旨が規定された。
４）アンタイドローン
アジア通貨危機への対応等国際経済社会への機動的・効率的貢献のための執行体制を確立する観点から、国際収支支援のために行ってきたアンタ
イドローンの対象が「外国の物資の輸入若しくは技術の受入れに必要な長期資金」ならびに「国際収支の均衡若しくは通貨の安定を図るために必要な資金」に再整理された。

これに伴い、本行の検査・監督の主務大臣は、
2001年1月より、以下のとおりに変更された。
①「役員及び職員その他の管理業務に関する事項」
財務大臣②「国際金融等業務及び国際金融等勘定に関する事項」 財務大臣③「海外経済協力業務及び海外経済協力勘定に関する事項」 外務大臣
そして、総裁及び監事の任命権者は、内閣総理大臣から財務大臣へと変更された。
また、2001年4月に、中央省庁業務の独立行政法人への移行の一環として、従来、通商産業省（現

また、アジア通貨危機支援に関する新構想（新経済産業省）が担当していた貿易保険業務が、新た宮澤構想）を受け、外国政府等が発行する公債等に設立された独立行政法人日本貿易保険（NEXI）

第２節

業務基本方針の変化と特徴

29

に移管された。

ていた。そこで政府は、重要課題と位置づけられている本行を含む特殊法人等の改革の検討を進め、４ 金融庁による検査の開始

2001年6月21日に「特殊法人等改革基本法」を制定・公布した。
特殊法人等改革基本法の下で政府は、同法に定めた理念20） に則り法律の施行後１年をめどに事業や

1990年代にわが国の金融機関の不良債権問題が組織形態のあり方を抜本的に見直し、その結果に基深刻さを増した中、金融機関のリスクマネジメント

づき特殊法人等整理合理化計画を定めることとなっの高度化が求められ、政策金融機関にもリスク管理

た。

体制の充実化が求められるようになった。こうした中、2003年4月より、財務省の検査権限のうち「国（2）特殊法人等整理合理化計画

際協力銀行の業務に係る損失の危険の管理に係るも2001年12月19日に、特殊法人等改革基本法を踏の」に対する検査権限が、内閣総理大臣を経て金融

まえた検討結果として、特殊法人等整理合理化計庁に委任されることとなった。これに伴い、本行は画21）が閣議決定された。

金融庁の検査に服することとなり、2003年9月に初めての金融庁検査が行われた。

特殊法人等整理合理化計画は、163の特殊法人及び認可法人を対象としており、事業及び組織形態のこうした動きの中、本行は2002年4月、内部リ見直し内容が個別に定められているほか、各特殊法

スク管理体制の整備の一環として、総務部内に「統人等に共通して取り組むべき改革事項が掲げられて合リスク管理課」を設置した。

いる。
このうち、本行の国際金融等業務を対象とした主５ 特殊法人等整理合理化計画を踏まえた業務の見直し

要な事項は概略以下のとおりである。
・輸出金融係の業務を廃止。
・輸入金融（1）特殊法人等整理合理化計画へ向けた経緯
中央省庁等の改革の実施を受け、政府は、2000
年12月1日に、中央省庁等改革の成果をより確実な保証機能を積極的に活用。先進国関資源関係以外の業務を廃止（航空機輸入等真に必要なものについては、保証制度を活用）。
・一般投資金融

保証機能を積極的に活用。貸付ものとするため、2005年までの間を一つのめどとは先進国関係の業務を原則廃止、リスクの高い

して行政改革を集中的・計画的に実施するべく、「行業務に特化。

政改革大綱」を閣議決定した。

・リファイナンス「行政改革大綱」においては、重要課題として、「新・貸付債権の流動化（証券化を含む）等を図り、たな時代にふさわしい行政組織・制度への転換を目指す観点からの特殊法人等の改革」が位置づけられ廃止

貸付残高を圧縮。
・融資条件（協調融資の割合等）の適切な見直し。

20）	特殊法人等の改革は、特殊法人等の事業が現在及び将来にわたる国民の負担又は法律により与えられた事業独占等の特別の地位に基づいて実施されていることにかんがみ、各特殊法人等の組織及び事業について、その事業の本来の目的の達成の程度、その事業を民間にゆだねることの適否、その事業の便益を直接又は間接に受ける国民の範囲及び当該便益の内容の妥当性、その事業に要する費用と当該事業により国民が受ける便益との比較等の観点から、内外の社会経済情勢の変化を踏まえた抜本的な見直しを行い、国の事業との関連において合理的かつ適切な位置付けを与えることを基本として行われるものとする（特殊法人等改革基本法第三条）。
21）	本行関連の抜粋を参考資料集（資料１）に収録。

30

第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

・貸付資産等のリスク管理および引当金の開示については、適切に実施。
・評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討。とくに、繰り上げ償還を含めた政策コストを明示。

「政策金融改革について」においては、以下の手順
で改革を進める必要があるとの結論が示された。
・2004年度末まで

不良債権集中処理期間として金融円滑化のために政策金融を活用する。
・2005年度から2007年度まで

あるべき姿にこれらの内容については、原則として2002年度

移行するための準備期間とし、組織の統合集約

中に法制上の措置その他必要な措置を講じ、2003化を目指す観点に立って対象分野の厳選を進め

年度には具体化を図ることとされた。

つつ、可能な改革措置をできるだけ速やかに実これを受け2002年度以降、本行では運用上、輸施。

出金融の先進国向け貸付業務、輸入金融の資源関係

・2008年度以降以外の貸付業務、一般投資金融の先進国関係貸付業

この「政策金融改革について」の決定を受け、同務（新規案件）及びリファイナンス業務について取月17日に政府は、経済財政諮問会議の結論を踏まりやめ、出融資計画にも盛り込まないこととした。

え、経済情勢を見極めつつ、さらに改革についての

また、すでに検討を開始していた業務運営評価制

速やかに新体制に移行。

検討を進めることを閣議決定した。

度を2002年度から導入した。
特殊法人等整理合理化計画においては、本行を含（2）「行政改革の重要方針」の閣議決定

む政策金融機関８機関について、これらの事業見直

小泉内閣は、2004年9月にかねて公約として掲しを実施に移したうえで、さらに、①民業補完、②げていた郵政の民営化に関し、「郵政民営化の基本

政策コスト最小化、③機関・業務の統合合理化の原方針」を閣議決定。この基本方針に基づき政府は、則の下、抜本的な検討を行ったうえで、公的金融の2005年4月に郵政民営化関連６法案を国会に提出、対象分野、規模、組織の見直しを行うこととされ、10月にこれら法案は可決成立した。この結果、郵そのための検討を経済財政諮問会議において2002

便貯金業務を含む郵政事業は2007年10月に民営化

年初に開始することとなった。

されることとなった。
一方の政策金融機関に関しては、不良債権集中処

６ 政策金融改革

理期間の終了を目前に控える中、2005年2月に経済財政諮問会議において、民間の議員4名23）が「政策金融機関の統廃合に向けて」を提出した。この文
書の中では、2005年度より政策金融機関の組織改（1）経済財政諮問会議主導での政策金融改革
検討の開始

革に関する検討を再開し、経済財政諮問会議におい特殊法人等整理合理化計画の決定を受け、経済財

とめるなどの提案が行われており、これを受け、経政諮問会議は2002年4月から政策金融改革の検討

済財政諮問会議における政策金融改革の検討が再開を開始し、その検討結果として2002年12月に「政されることとなった。

策金融改革について」22）を決定した。

て「あるべき姿の実現」に関する基本方針を取りま

経済財政諮問会議では2005年10月13日から1122）	全文を参考資料集（資料２）に収録。
	牛尾治朗（ウシオ電機代表取締役会長）、奥田碩（トヨタ自動車取締役会長）、本間正明（大阪大学大学院経済学研究科教授）、吉川洋（東23）
京大学大学院経済学研究科教授）。

第２節

業務基本方針の変化と特徴

31

月29日にかけて 5 回にわたり議論が行われた。そ（国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農の間には民間議員 4 名に外部有識者 3 名を加えた

林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫28）、

ワーキンググループによる関係機関及び関係団体へ

国際協力銀行）。ただし、国際協力銀行は、のヒアリングが行われた

25）。

内閣官房長官の下に開催される「海外経済協

経済財政諮問会議における検討にあたっては、政力に関する検討会」の検討結果と本方針を総策金融改革は、公的部門への資金の流れにおける入合して、行政改革推進法案（仮称）に盛り込

り口の郵政民営化に対し、出口の改革と位置づけら

む。

24）

れ、①民の補完に徹する、②官の既得権を許さない、

３

現。

③構造改革との整合性を確保する、といった眼目の下、徹底した議論が行われた。

４

制を整備。

お い て 同 年11月29日 に「 政 策 金 融 改 革 の 基 本 方
針」が取りまとめられた。

５

法人とする。

を含め、今後さらに推進すべき行政改革の重要課題
を「行政改革の重要方針」に取りまとめ、閣議決

政策金融として残す機能を担う機関の組織形
態は、特殊会社または独立行政法人に準じた

そして政府は、同年12月24日に、政策金融改革
27）

民間金融機関も活用した危機（金融危機、国際通貨危機、大災害・テロ、疾病等）対応体

こうした議論、検討の結果、経済財政諮問会議に
26）

貸出残高の対 GDP 比半減を2008年度中に実６部分保証、証券化、間接融資等を通じた民間
金融機関の補完。

定を行った。
当該閣議決定における本行に関連する主な決定事
項は、概略以下のとおりである。
政策金融の抜本的改革を行い、2008年度から（3）海外経済協力に関する検討会の取りまとめ「行政改革の重要方針」の決定を受け、2005年12

新体制に移行する。

月に内閣官房長官の下に、有識者からなる「海外経１

政策金融は３つの機能（①中小零細企業・個済協力に関する検討会29）」（座長・原田明夫前検事総人の資金調達支援、②国策上重要な海外資源長）が設置された。

２

確保、国際競争力確保に不可欠な金融、③円

海外経済協力に関する検討会は、2005年12月16借款）に限定し、それ以外は撤退。国際協力

日から2006年2月28日にかけ9回にわたり開催さ銀行の機能のうち、国際金融機能（貿易金融、れ、その間、関係省、関係団体、学識経験者及び本投資金融、アンタイドローン）は、国策上必行、国際協力機構（JICA）に対するヒアリングも要な資源確保・国際競争力確保を除き、撤退行われた30）。こうした検討の結果、2006年2月28日する。

に報告書31）が取りまとめられ、安倍晋三内閣官房長

政策金融として残すものは１つの機関に統合

官に提出された。

	跡田直澄（慶應義塾大学教授）、翁百合（日本総合研究所主席研究員）、宮脇淳（北海道大学教授）。
24）
	本行に対するヒアリングは10月25日に実施され、篠沢総裁と野崎理事が出席。
25）
	本行関連の抜粋を参考資料集（資料３）に収録。
26）27）	本行関連の抜粋を参考資料集（資料４）に収録。
28）	閣議決定の時点の沖縄振興計画の最終年次である2011年度までは公庫として残し、それ以降は沖縄振興策と一体となって自己完結的機能を残しつつ統合することとされた。
	メンバーは、葛西敬之（東海旅客鉄道代表取締役会長）、坂元一哉（大阪大学大学院法学研究科教授）、西岡喬（日本経済団体連合会副会長
29）〈国際協力委員長〉・三菱重工業取締役会長）、浜田広（社会保険庁最高顧問・リコー最高顧問）、原田明夫（弁護士・前検事総長・国際民商事法センター理事長）、古田肇（岐阜県知事）。
30）	本行に対するヒアリングは、2006年1月12日に実施され、篠沢総裁が出席した。
	本行関連の抜粋を参考資料集（資料５）に収録。
31）

32

第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

この報告書の中では、本行の国際金融等部門を新事業を除き、大幅に民間移管する」との案が示されたに設立される政策金融機関に統合すること、円借た。また、2005年12月からの、政府における海外款部門をJICAと統合すべきだとの見解が示された。

経済協力に関する検討会に対応する形で、自由民主

また、新政策金融機関に統合される国際金融等部門

党の対外経済協力特別委員会の下に「海外経済協力については、以下の点に配慮しつつ制度設計を行うに関するワーキングチーム」（伊藤達也座長、武見べきとされた。

敬三事務局長）が設置され、2006年1月から2月に①JBICの国際金融等部門は、新政策金融機関の国際部門として専門性が維持されるよう、一定かけて活発に議論を行い、その結果は、「政策金融機関改革に関する合同部会」に報告された。

の組織的独立性を持たせることを検討すべきである。

（5）行政改革推進法の成立②同部門の長の対外的な位置づけを含め、JBIC

政府は、行政改革の重要方針の決定内容に基づくの現在のステータスを活用できるような体制を

基本的な改革の方針、推進方策等を盛り込んだ「簡検討すべきである。

素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進③ODAの円借款部門との有機的な連携のための手当て、工夫を検討すべきである。

に関する法律（行政改革推進法）」案を策定、同法案は2006年の第164回国会にて審議、成立した32）。

④国際金融等業務に携わる職員の専門的能力が十同法案は、これまでの閣議決定、経済財政諮問会分に発揮できるよう人事・研修の在り方等を検議及び海外経済協力に関する検討会の取りまとめ結討すべきである。

果などを踏まえたものであり、本行に関しては、概「海外経済協力に関する検討会」報告書は、2006

略以下の内容の規定が置かれた。

年3月7日に、安倍内閣官房長官から経済財政諮問

１

新政策金融機関への承継

会議に提出され、同会議では、同報告書の内容を踏・2008年度において、現行政策金融機関の組織・

まえ政策金融改革等を取り進めていくことが確認さ

機能を再編成し、新たに一の機関を設立、国際れた。

協力銀行の業務のうち、国際金融等業務は新政策金融機関に承継。海外経済協力業務は、独立（4）与党における検討の動向

行政法人国際協力機構に承継。

政策金融機関及び海外経済協力に関しては、政府

・新政策金融機関は、特別の法律により特別の設における検討と並行して、与党自由民主党において立行為をもって設立される株式会社または独立も検討が行われた。

行政法人もしくはこれに類する法人とする。

具体的には、自由民主党政務調査会（中川秀直会

・組織は、国内金融を行う部門と国際金融を行う長）と行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）の下部門とに大別し、当該部門ごとに専門的能力をに「政策金融機関改革に関する合同部会」（園田博

有する職員の配置および育成を可能とする。な之座長、後藤茂之事務局長）が設けられ審議を開始、お、国際金融の業務を行う部門にあっては、当2005年11月28日には「政策金融機関改革について」

該業務を行ってきた現行政策金融機関の外国にを取りまとめた。その中では本行の国際金融機能における信用が維持され、当該業務を主体的に遂ついては、「国策上重要な資源・エネルギー確保、行することを可能とする体制を整備する。

国際競争力の確保、通貨危機対応の観点から必須な

２

業務32）	同法から本行関連の抜粋を参考資料集（資料６）に収録。

第２節

業務基本方針の変化と特徴

33

・新政策金融機関の政策金融の機能は、国民一般、度設計案の討議（6月22日）を経て、6月27日に「政中小企業者および農林水産業者の資金調達を支策金融改革に係る制度設計（政策金融改革推進本部

援する機能ならびにわが国にとって重要な資源決定、行政改革推進本部決定）」を決定した。

の海外における開発および取得を促進し、なら

本行に関連する主な決定事項は以下のとおりであ

びにわが国の産業の国際競争力の維持および向る。

上を図る機能に限定。

１・内外の金融秩序の混乱または大規模な災害、テ基本原則等
制度設計においては、まず、「官から民へ」のロリズムもしくは感染症等による被害に対処す観点から、民業補完に徹し、るために必要な金融について、新政策金融機関①政策金融として必要な機能に限定し、これを残等により迅速かつ円滑に行われることを可能としたうえで、政策金融機関を再編し、政策金融する体制を整備する。

の貸付残高の対 GDP 比を半減・2008年度末における新政策金融機関と沖縄振②民間金融機関も活用した危機対応体制を整備

興開発金融公庫の貸付金の残高の国内総生産に③効率的な政策金融機関経営を追求する

対する割合を、2004年度末における現行政策との基本原則が明記された。そのうえで新政策金金融機関の貸付金の残高の国内総生産に対する融機関の制度設計の基本的視点として、①国が担割合と比べ2分の1以下となるようにする。

う機能としての政策金融の的確な実施、②明確な・業務は、現行政策金融機関から承継する業務等経営責任に基づく効率的な運営、③透明性の確保とし、債務の一部の保証、貸付債権の譲り受けと評価・監視、④利用者の利便性の維持・向上、その他の業務の推進を図る。一般の金融機関が⑤国際金融部門の国際的信用および主体性の確行う金融を補完することを旨とする。

保、の５点が明記された。
２（6）政策金融改革に係る制度設計

組織のあり方（1）新政策金融機関の法人形態

行政改革推進法の規定に基づき、政府には、内閣

・新政策金融機関の法人形態については、民間企総理大臣を本部長とし、すべての国務大臣を本部員

業会計や企業的組織運営による透明性の高い効とする行政改革推進本部が設置され、同本部の事務率的な運営を目指すべく、特別の法律に基づき局として行政改革推進本部事務局が設置された。ま

設立される会社法上の株式会社である特殊会社

た、外部有識者から構成される行政減量・効率化有とすることとされた。

33）

識者会議（座長・飯田亮セコム取締役最高顧問）

・一方で、政策上必要な業務を国が責任を持ってが設置された。その後の政府内の検討は、これらを実施するため、また、政府信用により資金調達

中心に進められることとなった。

を行い、多額の信用供与を行う機関であること

まず政府では、手始めとして、政策金融改革のよに鑑み、新政策金融機関の予算をこれまでどおり具体的な制度設計の検討を開始、行政減量・効率り国会の議決対象とするとともに、その株式に化有識者会議における関係省と政策金融機関に対す

ついては、政府が全額保有することが必要とさ

34）
るヒアリング（2006年5月12日、5月16日）、制れた。

	政 策金融改革の制度設計の討議時の構成員は、飯田亮（セコム取締役最高顧問）、朝倉敏夫（読売新聞東京本社常務取締役論説委員長）、
33）
逢見直人（日本労働組合総連合会副事務局長）、翁百合（日本総合研究所理事）、小幡純子（上智大学大学院法学研究科教授）、樫谷隆夫（日本公認会計士協会理事）、菊池哲郎（毎日新聞社取締役）、高原慶一朗（ユニ・チャーム代表取締役会長）、富田俊基（中央大学法学部教授）、
船田宗男（フジテレビ報道局解説委員主幹）、宮脇淳（北海道大学大学院法学研究科教授）、森貞述（愛知県高浜市長）。
	本行からは篠沢総裁と野崎理事が対応。
34）

34

第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

（2）ガバナンス

ためのものに限定することとされた。

・毎年度の事業計画を策定・公表するとともに、・また、内外の経済・金融秩序の混乱または大規

必要に応じ、国の長期的政策に対応した中期的模な災害、テロリズムもしくは感染症等によるな事業目標を策定し公表することとされた。

被害に対処するために必要な金融を行うことと・企業会計原則に基づく会計処理を行い、会社法された。

上義務付けられている会計監査人による監査を・さらに、部分保証、証券化、間接融資等の活用受け、その結果について適切な情報開示を行う

促進のため、所要の制度的な手当てを含めた取こととされた。

り組みを進めることとされた。

・政策の実施に係る責任を明確化するため、政策ごとに勘定を区分することとされた。
（3）国際金融部門について

４

発足時期
・新政策金融機関の発足は、2008年10月とされた。

・国際金融部門については、信用の維持と業務の主体的な活動を可能とするため、国際金融等業
務に関する企画、経理、融資等の業務を自ら行うこととされた。また、経理については国内事

７ 株式会社日本政策金融公庫法案等の策定と国会審議

業部門と区分して管理、部門の責任者は、新政策金融機関を対外的に代表できる役職の者を充てることとされた。

（1）株式会社日本政策金融公庫法案等の閣議決定と国会への提出

・国際金融等業務の遂行にあたっては、国際協力

新政策金融機関に関する法制化の作業に先立ち、機構（JICA）に承継される円借款業務との適政府は2006年10月13日に「独立行政法人国際協力

切な連携を図るとともに、海外経済協力会議の機構法の一部を改正する法律案」を閣議決定、第方針に沿ったものとすることとされた。

165回国会に提出した。この法律案は衆参両院によ

・国際事業部門の対外呼称は、信用の維持等の観る審議を経て、2006年11月8日に可決、同15日に点を踏まえ、現在の国際協力銀行（JBIC）の公布施行された。これに伴い、本行の海外経済協力

名称を使用できるよう、新政策金融機関全体の業務を独立行政法人国際協力機構に承継させること

名称と併せて検討することとされた。

が法定された。

・国際金融部門の資金調達にあたっては、JBIC

新政策金融機関に関して政府は、「政策金融改革

がこれまで市場で築いてきた信用力の活用等にに係る制度設計」の決定を受け、2006年夏より、より、最も効率的な調達が図られるようにする

制度設計の内容に沿った法案策定の準備を進めた。

こととされた。

法案策定は、「政策金融改革に係る制度設計」と同様に、行政改革推進本部事務局を中心として行わ

ど、専門性の維持・強化を図ることとされた。

れ、同時に行政減量・効率化有識者会議において審業務のあり方議が行われた35）。そして、2007年2月27日に、「株３・職員の配置および育成等の面で工夫を行うな

・承継される業務は、重要資源の海外における開式会社日本政策金融公庫法案」及び「株式会社日本発および取得の促進、わが国産業の国際競争力

政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関すの維持・向上、国際金融秩序の混乱への対処のる法律案36）」が閣議決定され、これら法案は第166「行政減量・効率化有識者会議」においては、2006年9月20日、11月7日、12月22日、2007年1月30日及び2月7日に審議が行われた。
	35）
	株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴い整備を要する法律が多数であったことから別法となったもの。
36）

第２節

業務基本方針の変化と特徴

35

（3）参議院における審議

回国会に提出された。

衆 議 院 か ら 法 案 の 送 付 を 受 け た 参 議 院 で は、

（2）衆議院における審議2007年4月27日の本会議において、渡辺国務大臣

国会では、まず衆議院において審議が行われた。

による趣旨説明とそれに対する質疑が行われ、その2007年3月29日の本会議において、行政改革担後、法案は内閣委員会に付託された。

当の渡辺喜美国務大臣による趣旨説明とそれに対す

内閣委員会においては、5月8日に渡辺国務大臣

る質疑が行われ、その後、法案は内閣委員会に付託から提案理由説明がなされて審議がスタート。そのされた。

後は以下のとおり委員会での審議が行われた。

内閣委員会においては、付託当日にあたる3月29

・5月10日内閣委員会での質疑

日に渡辺国務大臣から提案理由説明がなされて審議

・5月15日内閣委員会での参考人質疑39）がスタート。その後は以下のとおり委員会での審議

・5月17日財政金融委員会と内閣委員会の連合が行われた。

審査会での質疑及び内閣委員会での・４月４日

内閣委員会での質疑

・４月10日経 済産業委員会と内閣委員会の連合審査会での質疑

質疑・採決。賛成多数にて可決。
なお、内閣委員会での採決を受けて、附帯決議が付された40）。

・４月11日 内 閣委員会での参考人質疑37） 及び・４月18日そして、2007年5月18日に参議院本会議にて可質疑

決され法案は成立。その後、2007年5月25日法律

財 務金融委員会と内閣委員会の連第57号として公布された。

合審査会での質疑及び内閣委員会での質疑
・４月24日 内 閣委員会での質疑・討論・採決
により賛成多数にて可決

８ 株式会社日本政策金融公庫法の概要

なお、内閣委員会での採決を受けて、附帯決議が付された38）。
そして、2007年4月26日に衆議院本会議にて可決され、参議院に送付された。

（1）株式会社日本政策金融公庫法の概要（業務関連以外）
１

目的
行政改革推進法において、新機関に担わせることとされた機能を踏まえた新機関の目的規定に加	衆議院内閣委員会における参考人は、翁百合（日本総合研究所理事）、中里幸聖（大和総研経営戦略研究所主任研究員）、佐伯昭雄（全国中37）
小企業団体中央会会長）、桜田照雄（阪南大学流通学部教授）。
	本行に関連する主な附帯決議事項は以下のとおりである。
38）
・新公庫において、国際協力銀行が果たしてきた資源・エネルギー確保や国際競争力確保等の機能を、引き続き適切に果たすため、目的遂行のために信用の維持と業務の積極的展開が一貫した体制として可能となるよう体制を整備すること。また、新公庫は、わが国の国際競争力の強化に資する環境・省エネルギー対策についても積極的に取り組むこと。
	参議院内閣委員会における参考人は、根本忠宣（中央大学商学部教授）、清家孝（全国商工会連合会会長）、北村龍行（毎日新聞論説委員）、39）
木村福成（慶應義塾大学経済学部教授）。
	本行に関連する主な附帯決議事項は以下のとおりである。
40）
・新公庫においては、国際協力銀行が果たしてきた資源・省エネルギー確保や国際競争力確保等の機能を引き続き適切に果たすため、政府開発援助の円借款等との有機的な連携を図りつつ、国際協力銀行部門の対外的信用の維持と業務の積極的展開が一貫した体制の下で可能となるよう、適切な人材の確保を含めた体制の整備に努めるとともに、国内部門の勘定と収支相償原則に基づく国際部門の勘定とを明確に区分すること。また、新公庫は、わが国の国際競争力の強化に資する環境・省エネルギー対策についても積極的に取り組むこと。

36

第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

え、民業補完の趣旨が第一条に規定された41）。
２

施、定款の変更認可等の国の監督の規定が置かれ組織・会計経理等

た。

（1）株式の政府保有義務

なお、公庫は設立法に特段の規定を置かない限り政策上必要な業務を国が責任を持って実施するは、会社法の規定が適用され、企業会計原則、会計等の観点から、公庫の株式を政府が、常時全額保監査人の監査等の対象となるため、これらに関する有する旨の規定が置かれた。

規定は置かれていない。

（2）勘定区分等
政策目的ごとに講じられる出資金等の財政上の措置が他用途へ利用されることを防止し、各政策（2）株式会社日本政策金融公庫法成立に伴う業務関連規定の見直しの基本的な考え方

目的単位での経営責任を明確化し、国際部門の信統合対象各機関の業務規定をベースに、行政改革

用力の維持を図る観点から、主要施策ごとに勘定推進法における業務限定を反映し、新機関の業務が区分を行うこととされた。また、政策上必要な業規定された。その結果、本行業務は、①資源の開発・務の的確な実施と政策の実施に係る責任の明確化

取得の促進、②国際競争力の維持・向上、③国際金の観点から、収入支出予算についても業務に応じ融秩序の混乱への対処の３つの業務に限定された。

た区分を行うこととされた。

また、利用者に対する情報提供を行うことが業務と本行業務については、ほかの勘定と区分して国して規定された。

際業務勘定を設けることとされた。また、国際業

さらに、民業補完の一層の徹底、政策金融の直接務部門を置き、部門の名称として、「国際協力銀行」

貸付残高の縮減を狙いとした、保証、クレジット・という名称を用いることができる旨が規定されデフォルト・スワップや証券化を活用した業務メ

たニューの拡充が行われた。

。

42）（3）新機関の信用維持、資金調達の円滑化
新機関の信用維持、資金調達の円滑化等の観点から、新機関の発行する債券について政府保証を（3）業務関連規定の見直し（その１・特殊法人
等整理合理化計画を踏まえた見直し）付与できる旨の規定や政府による新機関への資金

まず、2001年の特殊法人等整理合理化計画におの貸付けができる旨の規定が置かれた。また、新ける決定事項のうち、法律上業務見直しに反映すべ

機関の解散、合併、分割等につき、「別に法律できものが反映された。

定める」旨が規定され、新機関の解散等の意思決１定についての国の責任が明確化された。
（4）ガバナンス確保のための国の関与

輸出金融
先進国関係の業務が廃止された。ただし、マッ
チングについては例外的に行える旨の規定が置か政策上必要な業務を的確に実施する観点から、れた。また、わが国の法人等に対するもの（サプ

予算の国会議決、決算の国会提出、金融検査の実ライヤーズ・クレジット）が廃止された。ただし、

	公庫発足時点の目的規定は以下のとおりとなった。
41）
第一条 株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリ
ズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的とする株式会社とする。
「銀行でない者は、その名称又は商号中に銀行であることを示す文字を使用してはならない」と規定されてい42）	銀行法第６条第２項においては、ることから、法的手当てなしに「国際協力銀行」名称を使用することは、同項に抵触する恐れがあること、及び本行が活動している諸外国の中には、ある名称を公式名称として使用するためには、その使用名称が母国法上一定の根拠を有する必要があるとしている国も存在していることから、「国際協力銀行」の使用を可能とする旨の規定を法律に定めることが必要とされた。

第２節

業務基本方針の変化と特徴

37

国際金融秩序の混乱に際し、主務大臣が定めた場

外国金融機関、外国政府機関などへの保証を通じ

合には、例外的に行うことができることとされた。

た支援を行うことが可能となった。

２

２

輸入金融

公社債等に対する保証が可能となった。
海外で事業を行う日系企業等が、事業などに必

資源関係以外の輸入金融が原則廃止され、必要要な資金を、貸付けではなく、証券市場で調達すな場合も保証を活用することとされた。
３

投資金融

る際に、これを本行のリスク補完の下で後押しで一般投資金融のうち、先進国関係の業務が廃止

きるよう、公社債等に対する保証が可能となった。

された。ただし、国際競争力の維持または向上に

３

クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）契約を活用した対応が可能となった。

関する国の施策推進を図るため必要と認められた

以下の効果を期待し、本行がCDS 契約を行う

際は、政令の定めるところにより、例外的に行うことができることとされた。また、一般投資金融

ことができるようになった。

のうち国内企業向け融資については、中堅・中小・民間金融機関による、途上国をはじめとする日系企業等への与信能力を拡大するために、本行

企業向けを除き廃止することとされた。
４

リファイナンスがCDS 契約に基づき、民間金融機関の貸付け廃止された。

に係るリスクを引き受ける。
・自身のリスク管理のために、自ら引き受けたリ（4）業務関連規定の見直し（その２・保証対象の追加等）

スクを他者に移転するためのCDS 契約を行う。

行政改革推進法や政策金融改革に係る制度設計においては、一般の金融機関が行う金融を補完するた（5）業務関連規定の見直し（その３・証券化手法の拡充）

め、部分保証、証券化、間接融資等の活用促進を図

保証対象の追加等と同様に、国際金融分野におけることとされていた。

る民間金融機関による融資やわが国企業等の資本市

これを受け、民間金融機関による融資やわが国企場からの資金調達を促進する等の観点から、証券化

業等の資本市場からの資金調達を促進する等の観点

手法の拡充（対象債権の拡充、公社債等の取得）をから、保証対象の追加等を行ううえで必要な規定が行ううえで必要な規定が置かれた。

置かれた。

１

１

銀行等（わが国の金融機関）以外の者（外国金

民間金融機関の日系企業向けの与信能力拡大、融機関、外国政府機関など）を被保証人とする保

日系企業向け資金の資本市場における資金調達を証が可能とされた。

促進することを狙いとして、本行が、わが国の銀大型の国際プロジェクトにおいて、わが国を含行等による協調融資でない日系企業向けの貸付債

む複数国の金融機関、政府機関等から資金調達を権を譲り受け、証券化を行うことが可能となった。

行う際には、相手国のカントリーリスクが課題と

38

債権の譲り受け・証券化の促進

２

保証機能拡充による証券化の促進なることが多かった。こうした中、本行の保証を

日系企業向け貸付債権や日系企業が発行する公受けられない外国の金融機関等がカントリーリス

社債等の証券化を促進する観点から、以下の保証

クゆえに貸付けを断念せざるをえない場合があっ機能が追加された。

た。このような場合に、本行が、外国金融機関、・証券化を行う際に、本行が担保対象の貸付債権

外国政府機関などを被保証人とする保証を行うこもしくは公社債等（国内の金融機関が発行するとを可能にすることで、本行の直接貸付けに代え、公社債等を除く）に対して保証を行う。

第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

は、2006年5月に、兵力態勢の再編に関し、「再編社債等を担保とする資産担保証券に対して、本実施のための日米のロードマップ」を取りまとめた。

行が保証を行う。

そして、このロードマップに基づく在日米軍の再編

資産担保証券の取得を促進するため、駐留軍等の再編の円滑な実施に関

日系企業向け貸付債権や日系企業が発行した公する特別措置法案が策定されることとなった。

３

・日系企業向け貸付債権や日系企業が発行した公社債等を担保とする資産担保証券について、本行の保証のみでは消化が困難である場合に、本行自こととなった。

「再編実施のための日米のロードマップ」の中では、４身が資産担保証券を取得し、証券化を支援できる（2）駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案の位置づけ

本行側の取り組み

とくに沖縄における再編として、①普天間飛行場代

このように、新たに法定された株式会社日本政替施設建設、②海兵隊の兵力削減及びグアムへの移策金融公庫法の成立に伴い、本行は、2008年10

転、③土地の返還と施設の共同使用が挙げられてい月の株式会社日本政策金融公庫の国際部門への組た。

織移行後、従来の枠組みでは取り組むことのできなかった証券化等の業務に取り組むこととなっこのうち、「②海兵隊の兵力削減及びグアムへの移転」に関しては、以下の点が確認されていた。

た。こうした中で本行は、保証機能拡充や証券化

・約8,000名の第3海兵機動展開部隊の要員と、ビジネスの促進に必要な業務の円滑な遂行、そのその家族約9,000名は、部隊の一体性を維持す

活 用 等 に つ い て 検 討 を 行 う 専 門 部 署 と し て、るような形で2014年までに沖縄からグアムに

2007年8月にプロダクツ金融室を設立した。

移転。

このプロダクツ金融室は、その後、ファンド等

・第3海兵機動展開部隊のグアムへの移転のための出資業務も併せて担当することとなり、2008の施設およびインフラの整備費算定額102.7億

年7月にはインベストメントバンキング部に改組

ドルのうち、日本は、これらの兵力の移転が早された。

期に実現されることへの沖縄住民の強い希望を認識しつつ、これらの兵力の移転が可能となる

９ 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法に基づく駐留軍再編業務の追加

よう、グアムにおける施設およびインフラ整備（1）アジア太平洋地域の情勢変化を踏まえた
在日米軍再編へ向けた動き

このうちグアムにおける施設およびインフラ整備
は、民活方式にて行われる計画であったところ、こ

日米両国政府は、2000年代初頭より、両国間のの長期にわたる民活事業を適切かつ安定的に行うた防衛協力に関し、冷戦後のアジア太平洋地域の情勢、め、日本政府として、この分野に専門的な知見・経2001年に起きた同時多発テロ事件や大量破壊兵器

験を有する本行を活用することとなった。

のため、28億ドルの直接的な財政支援を含め、60.9億ドル（2008米会計年度の価格）を提供する。

の拡散など安全保障環境の変化を踏まえ、協議を強こうした本行の業務の特例等を規定した「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」は、化してきた。
そして、日米安全保障協議委員会（「２＋２」）43）

2007年2月9日に閣議決定され、第166回国会に提	米国からは、ライス国務長官及びラムズフェルド国防長官、日本からは、麻生太郎外務大臣及び額賀福志郎防衛庁（現防衛省）長官が出席。
43）

第２節

業務基本方針の変化と特徴

39

出された。

ことが規定された。
また、駐留軍再編促進金融業務及び駐留軍再編（3）法案審議の過程

促進金融勘定に関する事項については、財務大臣

同法案は、2007年3月23日の衆議院本会議にお及び防衛大臣が監督することが規定された。

いて、久間章生防衛大臣により趣旨説明が行われた
後、安全保障委員会での審議を経て、4月13日に衆議院本会議で可決された。
参議院でも、4月25日の本会議において久間大臣により趣旨説明が行われた後、外交防衛委員会での（5）駐留軍再編促進金融業務への対応
2010年度に一般会計より4億3,000万円程の予算が承認され、2010年4月1日に駐留軍再編促進金融部が設置された。

審議を経て、5月23日に参議院本会議にて可決されしかし、2012年4月27日の日米安全保障協議委

成立、5月30日に法律第67号として公布・施行さ員会（「2＋2」）の共同発表において、日米両政府れた。

が日本政府の財政的コミットメントが、「第三海兵なお、参議院委員会採決にあたり、本行による出

機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアム

資財産の保全、貸付金返済に対し、国として万全をへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆

期すこと等を記した附帯決議が付された。

国政府との間の協定」の第１条に規定された直接的な資金提供のみとなり、本行の資金を含むほかの形（4）本行関連法規定の概要

態での財政支援は利用しないことが日本政府から確

１

本行の業務の特例認されたことから、本行は、2012年9月30日付で、国際協力銀行法の目的規定や業務規定にかかわ駐留軍再編促進金融業務を廃止、同年11月30日でらず、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別同勘定も廃止した。

に規定する目的を達成するため同勘定ではプロジェクト実施に向けた検討作業をに、出融資保証等の業務（駐留軍再編促進金融業行っていたものの、結局、資金の貸付け業務は行わ務）を行うことができる旨が規定された。

れず、同勘定の残余財産2億905万余円を2012年

措置法第一条44）

また、本行が無利子貸付けを行う際には、政府

11月30日に国庫に納付している。

からの無利子貸付けを受けた金額を、また、出資を行う際には、政府から出資を受けた金額をそれぞれ超えて行ってはならない旨の規定が置かれた。
２10 株式会社日本政策金融公庫の設立

区分経理、監督等
駐留軍再編促進金融業務に係る経理について（1）政府での政策金融改革ワーキングチームの設置は、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘政府は、株式会社日本政策金融公庫法の成立を受

定（駐留軍再編促進金融勘定）を設けて整理する

け、2007年5月31日に行政減量・効率化有識者会

	目的規定は次のとおりである。
44）
第一条 この法律は、駐留軍等の再編を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資するとともに、我が国全体として防衛施設の近隣住民の負担を軽減する上で極めて重要であることにかんがみ、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設の周辺地域における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興並びに当該周辺地域を含む地域の一体的な発展に寄与するための特別の措置を講じ、併せて駐留軍の使用に供する施設及び区域が集中する沖縄県の住民の負担を軽減するとの観点から特に重要な意義を有する駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するための国際協力銀行の業務の特例及びこれに対する政府による財政上の措置の特例等を定め、もって駐留軍等の再編の円滑な実施に資することを目的とする。

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第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

議を開き、政策金融改革の関連法案の審議状況の報告を行った。

（3）株式会社日本政策金融公庫の設立
株式会社日本政策金融公庫法に基づく設立手続き

そのうえで、新公庫の業務の不断の見直しや統合として４回にわたり設立委員会48）が開催された。そに係るプロセス等を評価・検証すること等を目的として、2008年10月１日に、株式会社日本政策金融した「政策金融改革ワーキングチーム」を、行政減公庫は設立された。そして、国際協力銀行は、日本

量・効率化有識者会議（座長・茂木友三郎キッコー

政策金融公庫の中で、国際協力銀行業務を担当する

マン代表取締役会長 CEO）の下に設置することを専任の部門として新たなスタートを切った。

了承した。
政策金融改革ワーキングチームは、以後、新公庫の設立までに7回にわたり開催され、業務の見直しや統合作業に係る検証等が行われた45）。

（2）機関の側での組織移行準備
株式会社日本政策金融公庫法の成立を受け、統合対象機関である本行と国民生活金融公庫、中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫の間でも、新体制への組織移行の作業が進められた。
統合４機関の総裁は総裁会議46）を設置、定期的に会合を開催し、各機関トップのリーダーシップの下で統合作業が取り進められた。
本行内では、組織移行のために設置された移行準備室（国際金融等業務）と各関係部室が、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫の関係部室とともに新機関への統合準備作業を進めた。また、本行内では、国際協力機構との統合を予定している海外経済協力業務担当との分離作業も並行して進められた47）。

	政策金融改革ワーキングチームの委員（発足時）は、次のとおり。翁百合（主査・日本総合研究所理事）、樫谷隆夫（日本公認会計士協会常45）務理事）、多胡秀人（アビームコンサルティング顧問）、富田俊基（中央大学法学部教授）、深尾光洋（慶應義塾大学商学部教授）、松田千恵子（ブーズ・アンド・カンパニー ヴァイス・プレジデント）、宮脇淳（北海道大学大学院法学研究科教授）、内田和人（専門委員・三菱東京UFJ
銀行企画部経済調査室長）。
46）	総裁会議のメンバーは、薄井信明（国民生活金融公庫総裁）、安居祥策（中小企業金融公庫総裁）、高木勇樹（農林漁業金融公庫総裁）、田波耕治（本行総裁）。
47）	分離にあたっては、本行海外経済協力業務に係る権利及び義務等が、独立行政法人国際協力機構に承継され、残りのうち、新公庫が業務を確実に実施するために必要な資産が新公庫に承継された。なお、職員との雇用契約は、新公庫、新JICAいずれか、職員本人が希望する先へ承継された。
48）	設立委員は、岡村正（日本商工会議所会頭）、御手洗冨士夫（委員長・日本経済団体連合会会長）、宮田勇（全国農業協同組合中央会会長）、
茂木友三郎（行政減量・効率化有識者会議座長）、安居祥策（中小企業金融公庫総裁、株式会社日本政策金融公庫の長就任予定者）、吉野直行（委員長代理・慶應義塾大学経済学部教授）、江利川毅（厚生労働事務次官）、梶田信一郎（内閣法制次長）、北畑隆生（2008年7月より望月晴文、ともに経済産業事務次官）、白須敏朗（農林水産事務次官）、津田廣喜（2008年7月より杉本和行、ともに財務事務次官）。

第２節

業務基本方針の変化と特徴

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