（別添）自治連の意見及び組合の見解
整理番号①

事業の実行性自治連合会の意見

組合の見解

彦名干拓地への往来に利用している道路 ⑴

取付道路については、説明会における意見を（西橋）を、一般廃棄物中間処理施設への搬入 受け、候補地を選定した正副管理者会議におい路として共用することが計画されているよう て、今後整理する事項として、「農業者の利用等ですが、当初から周辺自治体（彦名１０区）か を考慮した取付道路の検討」を含めており、現在
ら絶対反対であるとの意見が多数あったこと 複数案を検討しているところ。
は今さら言うまでもないことと思います。

（資料３ P.４参照）

この道路は彦名干拓地をはじめ周辺農地を往来するための唯一の道路で、一日に数百台移転補償については、施設の敷地境界や取付道（最大数：約６００台）の搬入用車両等が往来 路を検討中であり、移転に関する具体的な話はしするようになれば、トラクターや軽トラック ていないが、公共事業に伴う移転は他の事例でも等での走行や路上での作業が大変危険で困難 見られる。
になるだけでなく、将来、彦名干拓地で営農を （資料３ P.５参照）
志す人達の意欲を削ぐことになるのではないかと大いに危惧するからです。
⑴

したがって、現段階で取付道路の確保が困難とまた、彦名９区、９区－１と１０区の間に は考えていない。

搬入用の専用道路を新設するには、信号機間の距離が近すぎて困難であると聞いていま⑵

米子市日下を含む県地区からは、米子市に対す。残された方法は、彦名９区、９区－１にあ して調査対象地の取り下げの要望が提出されてる中海に向かう道路の拡幅しか方法がないと いる。
考えますが、米子側には水路があるため境港 （資料３ P.７参照）
側にしか拡幅できない構造になっています。
更にこの道路に面して２軒の民家が存在する

尾高・日下地内は、建設候補地としていないた

ため家屋の移転問題が想起されますが、現在 め、地元説明や地権者交渉をしていない。
の米子市の補償制度では移転に伴う費用を十 （資料３ P.７参照）
分に賄うことができないと聞き及んでおり、移転の同意を得るには高いハードルを越えなしたがって、用地買収の懸念の有無についてはければならず、同意が得られなければ中間処 判断しかねる。
理施設の建設はおろか搬入路の確保も困難であろうと考えます。
⑵

一方、尾高・日下地区の建設候補地周辺の自治体は建設に反対されていないと聞いており、移転の必要な民家も無いことから用地買収等に懸念が無く、候補地として最適であると考えます。
経済合理性においていくら優位性があっても、事業実効性の低い計画は計画にあらず。
事業実効性において断然優位にあると思われる尾高・日下地区には、最終候補地調査等の結果は中間処理施設の建設を妨げる要因とは全くならないと考えます。

1

（別添）自治連の意見及び組合の見解（追加質問１）第 2 回委員会
中間処理施設と最終処分場を合わせた経済（補足説明１）第 3 回委員会
用地選定方針における候補地の抽出条件では、合理性について、組合の説明では、「彦名町に 最終処分場は、中間処理施設と同一敷地内又は近中間処理施設、新山・陰田町に最終処分場を整 隣での設置を目指すこととなっていた。
備した場合と、尾高・日下に両方の施設を整備

用地選定委員会においては、中間処理施設の第した場合、前者のほうが 20 年間に約 10 億円 一順位を彦名町地内、最終処分場の第一順位を新
経済的に優れる。
」とのことであった。しかし、 山・陰田町地内とされたことにより、同一敷地内
最終処分場は新山・陰田町が選定されたので 又は近隣での設置とはならなかった。
最終処分場が同じならそのような差にはなら

そこで、同一エリアで中間処理施設と最終処分ず、彦名町のほうが 20 年間で 4 億 6 千万円の 場を整備する場合の経済合理性を確認するため差で優位になると思う。

に、彦名町に中間処理施設、新山・陰田町に最終さらに、彦名町の建設候補地における地盤 処分場を整備した場合と、尾高・日下に両方の施改良、杭打ち及び新たな進入路の設置の経費 設を整備した場合の経済合理性を比較したもの。
を考慮してもなお、彦名町に経済的な優位性があるのか。

米子市彦名町地内に中間処理施設を、米子市陰田町地内に最終処分場を整備した場合と、米子市
尾高・日下地内に２つの施設を整備した場合の経済合理性を比較すると、前者の場合が経済性に優れることを確認した。
（20 年間でおよそ 10 億円）
彦名町に中間処理施設、新山・陰田町に最終処分場を整備する場合と、仮に、尾高・日下に中間処理施設、新山・陰田町に最終処分場を整備した
場合の経済性を比較した場合、彦名町のほうが20 年間で約 4 億 7 千万円経済的に優位となる。
基礎杭の施工費は、敷地造成費に含まれていな
いが、第 7 回用地選定委員会において、基礎杭の施工費を考慮した場合の経済性について確認されている。
基礎杭の施工費を含めた経済性による評価点を試算し、基礎杭の施工費を含まない経済性の評
価点と比較したところ、大きな違いはなく、一次評価と二次評価を合わせた総合評価点の順位に変動はない。

（追加質問２）第 3 回委員会
第 3 回意見調整委員会資料「資料 1（補足資（補足説明２）第 4 回委員会
杭施工費の試算については、コンサルタントが料）経済性の評価について」P.8【基礎杭の工 設計された過去の設計事例（建設工事着手：令和
事費を考慮した概算コスト】における基礎杭 元年）から１ｍあたりの杭の施工費及び１㎡あたの施工費の算出根拠を示してほしい。

りの杭の施工本数を参照し、１本の杭の長さは、近傍の土質ボーリングデータを参照し、支持層までの深さを想定した。

2

（別添）自治連の意見及び組合の見解②～⑥共通事項
自治連合会の意見

組合の見解
【説明】
〇最終候補地調査の目的
・当初は、「施設整備の推進に多大な影響を及ぼすことが懸念される要因等を事前に把握し、その対策を講じるため、最終候補地調査を行い、その結果を踏まえ当該候補地の有効性を評価すること」であったが、第 7 回用地選定委員会
において、最終候補地調査の対象地を複数箇所となったことから、「候補地としての優位性を判定すること」が追加された。
（資料３ P.９、１０参照）〇最終候補地評価の対象候補地の基準
・当初は、総合評価点の順位が一位となった候補地とされていたが、第 7 回用地選定委員会において、総合評価点の順位が一位と二位となった候補地とされた。
（資料３ P.９、１０参照）〇最終候補地調査の調査項目
・調査項目は、鳥取県環境影響評価条例に規定される評価項目に準じ設定された。
（資料３ P.１２、１３参照）〇最終候補地調査の調査範囲
・調査範囲は、鳥取県環境影響評価条例に規定されるアセスの対象となる地域に準じて設定された。
※条例に規定されるアセスの対象となる地域（資料３ P.１３参照）
・事業実施想定区域及び既に入手している情報によって、１以上の環境要素に係る環境影響を受ける恐れがあると認められる地域

3

（別添）自治連の意見及び組合の見解
整理番号②

最終候補地評価における生物調査に関する評価の必要性
自治連合会の意見
組合の見解

生物調査－コウノトリ、オオタカが確認され ⑴た。
⑴

最終候補地調査の目的の一つは、優位性を判定することである。

いずれの地区も鳥獣保護区に指定されていない（一次評価：鳥獣保護区）。また、いず

最終候補地調査の調査範囲は、県条例に規定されの地区もクマタカ等の「鳥取県希少野生動れるアセスの対象地としており、事業実施想定

植物の保護に関する条例」に基づく、特定希少区域である。

野生動植物は確認されていない。

（資料３ P.１３参照）

コウノトリ（特別天然記念物）、オオタカ（準絶滅危惧種）は、調査時にたまたま居たとも考

希少動植物を所管する鳥取県の担当課に問いえられます。また、建設候補地に生息巣を設け 合わせたところ、尾高・日下地区の事業実施想定ていても生息に必要な森林が減少すれば他の 区域において、希少種の生息の可能性があるとの場所に移住するものと考えられます。

情報があったことから現地調査を実施した。一

関係省庁には丁寧に説明し了承していただ 方、彦名町地内の候補地には情報は無い。
きたいと思います。
⑵（資料３ P.１７参照）※米子水鳥公園が作成する「米子水鳥公園で確認された野鳥（1995 年～2023 年）The ⑵米子水鳥公園は、最終候補地調査の範囲であbirds check list of Yonago Waterbird る事業実施想定区域から 1.7ｋｍ離れており、最Sanctuary」には、コウノトリ、オオタカ、ノ 終候補地調査の範囲には含まれていない。
スリ（準絶滅危惧種）、ハイタカ（準絶滅危惧種）等の貴重種の確認情報が多数掲載されています。

また、水鳥公園にヒアリングをしたところ、建設候補地と水鳥公園は 1.7ｋｍ離れており水鳥への影響はないとの回答を得ており、また、水鳥【補足説明】

公園の周辺には米子市、安来市の工業団地がある

最終候補地調査における生物調査の評価基 こと、全国のラムサール条約登録湿地には周辺が準が示されていない。

開発された場所もあることから、中間処理施設の設置による水鳥公園の生物への影響は小さいと「基本評価項目得点表 鳥獣保護区指定状 想定する。
況③-a-ア」より（資料３ P.１８～２１参照）

彦名町地内：鳥獣保護区に指定されていな
いが隣接している。
米子水鳥公園:1974 年国指定鳥獣保護区、
2005 年ラムサール条約登録湿地帯指定。
彦名町民が再三にわたり水鳥公園の生物調査を依頼したが、建設候補地から約 1.7km 離れており対象外として応じなかったことは、
水鳥への影響を懸念する地域住民に対し不誠
実な対応であり、今後の話し合いにも期待が持てない。
「地域に愛され・地域に開かれた施設」の建設を「一般廃棄物処理施設整備基本構
想」で標榜しているが、地域住民とのコミュニ
ケーション不足、相互理解への努力不足は否4

（別添）自治連の意見及び組合の見解めない。
「令和 4 年 8 月 31 日 ごみ処理施設等調査特別委員会資料 3-(3)-①」「令和 4 年 10 月 24 日 ごみ処理施設等調査特別委員会資料 資料 1 3-(2）」より「希少動植物の現地調査は、通年で実施されるものであり、短期間での実施は季節的にも困難であることから、今後の生活環境調査等で実施する。
」と、少なくとも 1 年間の調査期間が必要なことが指摘されていたが、最終候補地調査では約 1.5 ケ月で実施する計画としたことは、重要な判断を行うには極めて乱暴なやり方だと考える。
クマタカ等の特定希少野生動植物の確認がされていないのにも拘らず、調査を 3 日間(令和 4 年 12 月 14 日～16 日 8：15～16：30)で打ち切り、彦名町地内に優位性があるとする判断がなされたのは不可解で納得できない。
「要求書」には森林の減少と書いているが、貴組合の設置案では森林の前方に建設する案になっているので、鳥の生態への影響はかな
り小さくなるものと考える。

5

（別添）自治連の意見及び組合の見解
整理番号③

最終候補地評価における大気に関する評価結果の妥当性
自治連合会の意見
組合の見解

大気－標高差が５０メートルある住宅地がある。（概ね煙突高さと一致）

最終候補地調査の目的の一つは、優位性を判定することであり、より詳細な調査は用地選定後、鳥取県環境影響評価条例の規定に基づき実施す

たとえ真横の風が吹いたとしても、法規制 ることとしている。
基準値を大きく下回る煙突排ガスが、８００メートル程度離れた住宅地に到達する頃には調査範囲については、県条例に規定されている

拡散して検出されることは殆ど無いと思わ

アセスの範囲に準じ、最終候補地の中心から半径れ、安全性が損なわれるとは考えられません。 ２ｋｍに設定された。
【補足説明】※県条例に規定されているアセスの範囲

最終候補地調査における大気に関する評価基準が示されていない。

・調査地域は、対象事業の実施により大気質の濃度が影響を受けるおそれのある

大気の流れについて、横風（煙が上昇せず地範囲を含む地域とし、既存の事例、簡易上と平行にたなびく）のみが懸念事項として的な試算等によりその範囲を推定して取り上げられているが、吹き上げ、吹き降ろ定める。

し、雨や雪による沈着の場合等、もっと緻密で綿密な比較検討が必要だと考える。
「最終候補地調査結果」より

煙突排ガスによる寄与を考慮した大気拡散予「気象条件によっては、煙突からの煙が上昇 測の結果、両調査対象地とも、長期的評価及び短せずに地上とほぼ平行にたなびく、あるいは 期的評価に係る環境基準等に整合することから、地上へ向かってくることもある。半径 2ｋm 範 周辺への影響は軽微と予測され、優位性は無いと
囲における標高によっては、煙が直接に地上 の判定であった。
に影響する可能性がある。
」
尾高・日下地内では 800ｍ程度離れた所に標（資料３ P.２４、２５参照）
しかし、断面図作成による周辺への影響の検討

高差約 50ｍの住宅地(2 軒)があるとのことだ においては、尾高・日下地区では、煙突と同程度が、最低 3 年程度のデータにより、この住宅 の高さに住宅がある一方、彦名地区は平坦な地形
地に煙突排ガスが直接到達する風向、風量の で、煙突と同程度の高さに住宅地はないことから日が年間に何日あるかを調査し検討する必要 彦名町地内に優位性があるとの判定であった。
があると考える。

（資料３ P.２６、２７参照）

同様に、彦名町地内の場合は、吹き降ろしの風で運ばれる煙突灰ガスが住宅地に直接到達する風向、風量の日が年間に何日あるかを調査し検討する必要があると考える。
さらに、施設との距離が 800ｍの範囲内にある住宅の軒数も重要な比較検討の要素となる
と考える。

6

（別添）自治連の意見及び組合の見解（追加質問１）第２回委員会（補足説明１）第３回委員会

組合の説明では、尾高・日下には、８００ｍ

煙突の高さを５９m として地表面における排離れたところに煙突の高さと同程度の標高に ガスの影響を予測した結果、長期的評価（年間を住宅地がある。一方、彦名町にはそのような土 通じた影響）及び短期的評価（１日あたりの最大地がないので、彦名町に優位性ありとのこと の影響）について、両候補地とも環境基準等に整であるが、少し下向きに弱い風が吹けば、建設 合することから、地表面における煙突排ガスによ候補地から１２０ｍ離れたところにある住宅 る影響は軽微と予測された。
にも煙が漂うことも考えられるので、彦名町

ただし、両調査対象地においては、周辺の地形に優位性があるというのはおかしいのではなに大きな違いがある。

いか。

尾高・日下は、煙突の高さと同程度の標高に住宅地があるが、彦名町にはそのような標高の土地は無い。
標高の高い土地は、平地と比べると煙突排ガスの影響を受けやすいことから、彦名町に優位性があるとしたもの。
通常（大気状態が安定しているとき）、煙突から排出された煙は、吐出速度と高温による浮力によって上昇し、気流や希釈により大気中に拡散するので、施設周辺の平地には、着地しない。
そして、施設の最も近くの平地に煙が着地するのは、大気状況が最も不安定で、煙が鉛直方向に拡散したときである。
一方、煙突と同じ標高の住宅地においては、大気状態の安定・不安定にかかわらず風向きによっては煙が到達する可能性が高い。
米子特別地域気象観測所の⾵向・⾵速データ及び松江地⽅気象台の⽇射量のデータを用い、煙突
実体⾼での⾵速を推定し、⼤気安定度の出現頻度を整理したところ、強不安定となる割合は小さい。よって、施設周辺の平地に着地する頻度は極めて小さい。
最終候補地調査における短期的評価では、最大着地濃度出現地点は、最も煙突の近くに着地すると考えられる大気安定度 A（強不安定）の時でも、煙突から７００ｍ～８００ｍ離れた地点と予測された。

（追加質問２）第３回委員会

委員から

尾高・日下には、８００ｍ離れたところに煙（補足説明２）第４回委員会
大気拡散予測に用いる気象条件は、米子特別気突の高さと同程度の標高に住宅地がある。そ 象観測所（日射量については松江地方気象台）のの方向に年間を通じてどのくらいの割合で風 令和３年度の１年間の風向・風速などの気象デーが吹くのか。

タをベースにしている。
米子特別地域気象観測所における令和３年度

7

（別添）自治連の意見及び組合の見解の 1 年分の気象データを尾高・日下における 1 か
月間の気象調査の結果を比較し、それにより得られた主風向の変化度合いから風向きを補正（時計回りに 22.5°）し、尾高・日下の気象データとした。
煙突の高さと同程度の高さで８００ｍ離れた
ところにある住宅地の方向は煙突から見て北東から東北東の方向で、そこへ向かって南西及び西
南西の風が吹く割合は、約 10％である。

8

（別添）自治連の意見及び組合の見解
整理項目④

最終候補地評価における景観に関する評価結果の妥当性
自治連合会の意見
組合の見解

いずれの地区も景観形成重点区域には指定されていない（一次評価：景観）。

最終候補地調査の目的の一つは、優位性を判定することである。

大山中腹に極めて目立つ白壁のホテルが建っているのに、いまさら大山の景観うんぬん

環境アセスにおける景観の評価は、眺望景観とはおかしい。また、県道５３号線及び地域内市 囲饒（いにょう）景観について行われる。
道から中間処理施設と大山がぶつかるのはわ （資料３ P.３０、３１参照）
ずかな区間しかないので、景観への影響は考慮しなくてよいレベルであると考えます。

眺望景観とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観のことで、米子城址【補足説明】と母塚山展望台等を眺望点に、大山と弓浜半島の最終候補地調査における景観に関する評価 海岸線等を景観資源に設定し比較したところ、両基準が示されていない。

最終候補地とも背後の山並みを超えることはな
く、凝視しないと視認できないか、あるいは視認「新しいごみ処理施設の整備に係る説明 できないことから、優位性は無いと判定された。
会」より（資料３ P.３２～３４参照）（日時：令和 4 年 5 月 27 日、場所：彦名公
民館 1 階 会議室）

一方で、囲饒景観とは、眺望点周辺の物理的空

上記の説明会資料として配布された「新し 間や場の状態に着目した三次元的景観のことで、
いごみ処理施設の整備について」において、近 事業予定地近傍における地域の人々が日常的に年の施設整備の好事例として、「富士市新環境 利用している場所や地域の人々に古くから親し
クリーンセンター」を富士山に調和するよう まれてきたものなどを考慮して、当該地域におけに工夫し周辺の自然環境との調和を重視した る身近な景観を把握することとされており、地域
デザイン施設として紹介してあるが、最終補 の生活の場としての眺望点として、尾高・日下地
地評価では、「施設が県道 53 号線及び地域内 内は県道 53 号線及び日下地区の市道を、彦名町
市道の通常通行において当該地の代表的な大 地内は県道 47 号線の交差点を選定し調査したと山の景観に影響する。
」との理由で優劣が判断 ころ、尾高・日下地区は地域の代表的な大山の景されており、二つの説明内容は矛盾している 観に影響することから、彦名町地内に優位性があと考える。

るとの判定となった。

周辺の眺望に調和するよう工夫・努力して （資料３ P.３２、P.３５～３８参照）
いる事例は全国に沢山あると思われ、それらを参考にして施設を整備すれば景観への影響は最小限に抑えられると考える。
【ご参考】
主要観光施設入込客数（2017 年～2022 年）(鳥取県観光局 観光戦略課)（6 年間の平均）
とっとり花回廊 277,262 人、水木しげる
ロード 1,751,927 人
観光の観点からも大山の景色のみでの求心力は低下傾向にあると思われる。

9

（別添）自治連の意見及び組合の見解（追加質問１）第３回委員会

委員から

資料１の５ページ「囲饒景観とは、眺望点周
辺の物理的空間や場の状態に着目した三次元（補足説明１）第４回委員会
鳥取県環境影響評価技術指針及び解説（平成２５年４月）に記載されている。

的景観のことで、事業予定地近傍における地域の人々が日常的に利用している場所や地域の人々に古くから親しまれてきたものなどを考慮して、当該地域における身近な景観を把握することとされており、」という記述も環境影響評価技術指針に記載されているものか。
（追加質問２）第３回委員会（補足説明２）第４回委員会

フォトモンタージュの撮影地点から施設ま 本調査の目的は、調査対象地ごとに、施設が整備
での距離が、建物の大きさと比較しておかしされる場合の「従前」と「整備後」で周辺の景いと感じる。
（彦名町地内の撮影地点から施設観に与える影響の度合いを予測したうえで、彦までの距離と、尾高・日下地内の撮影地点から

名町地内、尾高・日下地内のどちらがより影響施設までの距離を比較すると、彦名町地内のが大きいかについて相対評価を行うことであ方が距離が近いにも関わらず、建物が小さく

る。

見える。）

囲饒景観の変化についてのフォトモンタージュ（資料３、P.35～38）は、囲饒景観における眺望点及び景観資源への影響を予測するものであり、具体的には、①施設が眺望点から正面に見えるのか見えないか、②施設の外輪がスカイ
ラインを超えるか超えないか、③代表的な景観
資源に影響するかしないかについて、各眺望点
における景観が施設の設置の前後でどのように変化するのかを判定しやすくするために作成したものである。
したがって、各眺望点から施設がどのような大きさで見えたとしても評価に影響しない。

（追加質問３）第４回委員会

委員から

フォトモンタージュはソフトウェアで自動的に作成されたものか。

（補足説明３）第５回委員会
フォトモンタージュは、以下の手順で作成したもの。
① 撮影ポイントから写真を撮影② ソフトウェアで建物サイズ、撮影ポイント
から建物までの距離、
撮影ポイント及び建設候補地の標高、地面からのカメラの高さ等を入力して、建物を自動で作図。
③ ①の写真と②の画像を合成。

10

（別添）自治連の意見及び組合の見解
整理番号⑤

最終候補地評価における交通量に関する評価結果の妥当性
自治連合会の意見
組合の見解

交通量－片側一車線、渋滞が予想される区 ⑴間がある。

最終候補地調査の目的の一つは、優位性を判定することであり、最終候補地評価における交通量の調査範囲は、搬入車両の台数が最も大きくな⑴

彦名地区では渋滞は無いとのことです る施設周辺の幹線道路を対象とされたもので、ごが、構成市町村より彦名地区に搬入する際に、 指摘の主要渋滞箇所は調査範囲に入っていない。
どうしても通らなければならない米子市街地 （資料３ P.４１参照）の主要渋滞箇所があり、これまで以上に渋滞する懸念があります。一地区の渋滞と米子市

ご指摘の主要渋滞箇所への影響について、彦名街地全体の渋滞では住民の日常生活や産業活 町地内へ搬入する場合と、尾高・日下地内へ搬入動（特に流通業、観光業等）に与える影響の大 する場合において、渋滞エリア（主要渋滞箇所を
きさは雲泥の差になると思われます。
⑵

含む区域）を通過する運搬車両の台数を現状と比尾高・日下地区の道路が渋滞するとされ 較したところ、彦名町地内へ搬入する場合５６台るのは通勤時間帯（8：00-9：00）が主で、分 ／日の増加、尾高・日下地内へ搬入する場合３４散搬入を実施すれば問題になるレベルではな 台／日の増加と試算され、尾高・日下地内に搬入
いと考えます。

するケースの方が優位となった。
（資料３ P.４３～４９参照）
ただし、尾高・日下地内へ搬入する場合は、境港市と米子市の大半の車両が、交通のボトルネッ
クとなる日野川を渡る必要がある。このルートは主要渋滞箇所に隣接又は近接しており、渋滞への影響が懸念される。彦名町地内へ搬入する場合と、尾高・日下地内へ搬入する場合においてそのルートを通過する運搬車両の台数を現状と比較したところ、彦名町地内へ搬入する場合は５９台／日の増加であったのに対し、尾高・日下地内に搬入する場合は１９２台／日の増加となり、この【補足説明】

観点からは彦名町地内に優位性があると考えら

最終候補地調査における交通量に関する評 れる。
価基準が示されていない。

（資料３ P.５０～５４参照）「米子市街地の主要渋滞箇所(国土交通省 ⑵鳥取河川国道事務所 Hｐ)」より

彦名町地内においては、分散しなくても、いずれの時間帯においても交通渋滞は予測されて「令和５年度 第１回鳥取県道路交通渋滞対 おらず優位性がある。
策部会」（資料３ P.４２参照）（鳥取県幹線道路協議会 道路交通渋滞対策部会）資料より「鳥取西部地区は、米子市街地を中心に主要渋滞箇所が集中し、平日朝ピ―クに 20Km/ｈ以
下の区間が多数存在します。
」

11

（別添）自治連の意見及び組合の見解【米子市街図】＊交通課題が大きいエリア～20Km/ｈ未満
20～30Km/h 未満
30～40Km/h 未満[主要渋滞箇所]
一般国道 181 号（麹町地区～富士見町地区)
一般国道 431 号（両三柳地区～皆生地区）
一般国道 431 号（日吉津地区～二本木地区）
両三柳後藤停車場線・米子港線（米原地区～義方町地区）（追加質問１）第３回委員会
混雑度が 1 のときは、具体的にどういう状態なのか。
１を超えるとどうなるのか。

（補足説明１）第４回委員会
国土交通省は、道路の計画、建設、維持修繕その他の管理などについての基礎資料を得ることを目的として、全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）の一環で、全国の道路の交通量
及び道路現況等を調査している。
混雑度とは、現道の交通状況を評価する指標の一つで道路の交通容量に対する交通量の比で表され、数字が大きくなるほど、混雑する可能性が増加する。この数値が 1 を超えるときは、昼間 12時間のうち道路が混雑する可能性のある時間帯
が 1～2 時間ある状態となる。
混雑度が 1.0 の時は、ピーク時において連続した車列ができるが、ノロノロすることなく走行することができる状態、平常時は走行車両の間隔が大きくスムーズに走ることができる状態。

（追加質問２）第３回委員会
松江市、出雲市、倉吉、鳥取は一般廃棄物処（補足説明２）第４回委員会
建設候補地の選定手法については、決められた理施設を山間部に設置されているが、その理 方法が法令や国などが定める指針には無い。
由を考慮されたのか。

各設置主体によって、これまでの経過（旧施設の近隣地）、地理的状況（圏域中心）、用地選定の

12

（別添）自治連の意見及び組合の見解
結果を踏まえたもの（総合得点が高い等）など、それぞれの事情によって決められている。
鳥取県東部広域行政管理組合、鳥取中部ふるさと広域連合、松江市、出雲市の焼却施設は、全て山間に立地している。その理由については、次ページのとおり。
また、他市においては、以下のように平地に立地している例も多くある。
（追加質問３）第４回委員会
橋を渡るルートの渋滞状況について時間帯（補足説明３）第５回委員会
運搬車両が日野川にかかる 3 本の橋梁を通行（午前・午後）別、ルート別に詳しく知りたい。 することに起因する交通渋滞（混雑度）について予測したところ、彦名地区に施設を整備すると仮定した場合、R431 皆生大橋の午後及び山陰道米子大橋の午前以外は混雑度は変わらない。
一方で、米子市尾高・日下に施設を整備すると仮定した場合は、R9 新日野橋の午後以外は全ての区間および時間帯で、混雑度が高くなることか
ら比較して影響が大きい。

13

（別添）自治連の意見及び組合の見解
整理項目⑥

最終候補地評価における文化財に関する評価の必要性
自治連合会の意見
組合の見解

文化財－本調査が必要な場合がある。

最終候補地評価のおける文化財に関する調査の目的は、最終候補地調査の対象となる候補地のいずれの地区も史跡・名勝・天然記念物は 近隣に埋蔵文化財の存在が確認されている場合
存在しておらず、また、埋蔵文化財の包蔵地で については、埋蔵文化財調査の必要可能性と想定はない（一次評価：史跡・文化財）。
したがって、当該地での長期間の調査は必される調査期間を明らかにすることである。
両候補地における埋蔵文化財調査の想定期間要ないと思われます。また、必要があればその を米子市経済部文化観光局文化振興課に照会し都度実施されたい。

たところ、「尾高・日下地内の候補地においては、隣接地に遺跡や古墳群の存在か確認されている【補足説明】

ことから、最長で、現地調査期間 32 ヵ月、報告

最終候補地調査における文化財に関する評 書作成期間 24 ヵ月を要する。」とのことであっ価基準が示されていない。

た。一方、彦名町地内の候補地においては、近隣に埋蔵文化財の存在が確認されていない。

「令和 4 年 10 月 12 日開催 第 7 回用地選定 （資料３ P.５７、５８参照）
委員会」より埋蔵文化財の調査について「埋蔵文化財の調査については、用地選定の段階では困難と考える。調査にあたっては、
予備調査、本調査、保存等の状況によって様々な想定が必要となるため、どのような調査ができるか検討する。
」という選定委員からの意見が記されており、短期間での調査では優劣をつけづらく、最終候補地調査には適さない項目であると考える。
「最終候補地調査」と「結果に基づく優位性の判定結果」の調査項目の相違「令和 4 年 10 月 24 日 ごみ処理施設等調査特別委員会資料 3-(2）」より最終候補地調査の調査項目に無かった「文化財」の項目が彦名町地内に優位性があるとして唐突に加えられているのは不自然と考える。
【最終候補地調査の内容】
環境影響予測等予備調査：大気汚染・悪臭、
騒音・振動、水質、景観施設の特性に応じた現地調査：風向・風速、
交通量、生物「令和 4 年 10 月 24 日 ごみ処理施設等調査特別委員会会議録」より

14

（別添）自治連の意見及び組合の見解
委員からの質問に、「一部の調査対象地が埋蔵
文化財包蔵地の一部にかかっているが日下ではない。」という主旨の事務局の意見が記されているが、最終報告では、尾高・日下地内は「本調査が必要な場合がある。
」と判定されているのは納得できない。
（追加質問１）第４回委員会
奈良文化財研究所が出している文化財総覧（補足説明１）第５回委員会
ご指摘の尾高御建山遺跡は、圃場整備により発によると、1 か所だけ尾高御建山遺跡が圃場整 掘調査が行われたものではない。
備の中にある。

また、尾高・日下の建設候補地においては、圃

尾高・日下の建設候補地は圃場整備がされ 場整備に合わせて埋蔵文化財の調査は行われてており、圃場整備に合わせて埋蔵文化財調査 いない。
が行われているのであれば、建設候補地におご指摘の尾高御建山遺跡は、圃場整備により発いて埋蔵文化財調査は必要ないのではない

掘調査が行われたものではなく、一般国道９号米か。

子道路工事に伴い、そのルートには周知の遺跡が含まれるうえ、米子市教育委員会が実施した試掘調査により遺跡の存在が予想されたため、西部埋蔵文化財調査事務所により埋蔵文化財発掘調査が平成 4 年度から開始されたもの。
再度、米子市経済部文化観光局文化振興課に建設候補地の範囲を示して埋蔵文化財調査の実施状況について照会した。
その結果、「当該範囲は圃場整備が行われているが、埋蔵文化財調査が実施された記録は無い。
平成に入ってからの圃場整備などでは予備調査が行われるが、おそらくそれ以前に整備されている。したがって、隣接地に遺跡や古墳群の存在が確認されていることから、当該調査対象地においても埋蔵文化財の事前調査は必要である。」とのこと。
尾高・日下の建設候補地における圃場整備の時期について、米子市農林水産振興局農林課に問合わせたところ、昭和 50 年前後であるとのこと。

（追加質問２）第５回委員会終了後
奈良文化財研究所の WEB サイトに、尾高・（補足説明２）
彦名校区自治連合会が主張される圃場整備さ日下の建設候補地の近くにある圃場整備され れた箇所で調査がされているとの情報は、その情た農地に尾高御建山遺跡の表示がある。

報が掲載されているホームページの誤りである
ことが確認できた。

15

（別添）自治連の意見及び組合の見解
整理番号⑦

用地選定経過における公平性の確保
自治連合会の意見

米子市による用地選定の段階で中間処理施組合の見解

令和３年８月２５日、ご指摘の委員は、第１回設の候補地として尾高・日下地区が選定され 用地選定委員会の設置時に委員となっており、構ているにも拘らず、米子市自治連合会会長（県 成市町村から調査対象地が報告される前に、評価
地区自治連合会会長）が用地選定委員として 基準が審議された。
本年３月まで在任されていたという事実は、「一般廃棄物処理施設用地選定委員会条例施

令和３年１２月、構成市町村から調査対象地が行規則」に抵触していると思われます。

報告された。

尾高・日下地区が候補地に選定された時点
で用地選定委員を解任し、利害関係の無い副令和４年７月から同年１０月、第５回から第７会長等への変更が行われなかったことは、甚 回の用地選定委員会において実施された一次評
だ公平性に欠ける対応と言わざるを得ませ

価及び二次評価は、客観的な評価項目に基づいてん。

実施されたもので、恣意的に点数をつけることはできないものであった。

【補足説明】
米子市自治連合会会長（県地区自治連合会

令和４年１０月１２日、第７回用地選定委員会

会長）が、用地選定委員として令和 3 年 8 月 において、実質的に最高点となった彦名地区に加25 日開催の第１回一般廃棄物処理施設用地選 え、当該委員が関係する尾高・日下地区も最終候
定委員会から参加されていた事は、「鳥取県西 補地評価の対象となる調査対象地に選定された。
部広域行政管理組合一般廃棄物処理施設用地選定委員会条例施行規則 第４条４（会議の議

令和５年３月９日、米子市議会一般質問におい事に利害関係を有する委員は、その議事に加 て、県地区の自治会長が連名で米子市に対して調わることができない）」に明らかに抵触してい 査対象地の取り下げの要望を提出されたことにると思われる（コンプライアンス違反）。

関する質問が出されため、当該委員に事実確認したところ、要望書を提出されたことの確認が取れ「令和 5 年 7 月 5 日 日本海新聞」よりたため、用地選定委員会条例施行規則第 4 条の規「ただ、当該の委員は最終審査に加わって 定に基づき、当該委員に、用地選定委員会の調査おらず、評価基準も客観的な事実に基づいて 報告書、答申書を取りまとめる第 9 回用地選定委審議されているとして、同組合は選定結果に 員会への欠席を求め、当該委員は欠席された。
所属は影響していないとしている。」とある
が、上記の施行規則に照らして適切な理由になっていないことは自明の理であると考える。

※用地選定委員会条例施行規則第 4 条
会議の議事に利害関係を有する委員は，その議事に加わることができない。

米子市自治連合会会長は、構成市町村の住 （資料３ P.６０、６１参照）
民代表として選定委員に加わり、住民目線で議事に加わる等、非常に重要な役割を担うことが期待されていたが残念としか言いようが
無い。
【ご参考】
県地区自治連合会（18 自治会から成る）

16

（別添）自治連の意見及び組合の見解
日下、石州府、上福万、中福万、下福万、５ッ分、河岡、栄、石垣、夏海、清水ヶ丘、
朝日ヶ丘、みなみ、河原、蛍が丘、緑ヶ丘、緑ヶ丘グリーンハイツ、あすなろ（追加質問１）第４回委員会（補足説明１）第５回委員会

令和３年１２月、米子市から候補地の報告

候補地評価基準は、米子市から調査対象地の報がされた後に、第４回委員会で評価基準書が告を受ける前に開催された第 3 回委員会

書面評決された。当該委員はその決定にも影（R3.12.13）において評価項目は全て決定した。

響を与えているのではないか。

なお、第 4 回委員会（R3.12.24～R4.1.13）においては、全 38 項目の評価項目のうち３項目において２択評価を見直すこと、また、評価基準の標記方法（優・良・可→5 点・3 点・1 点）を見直すこと、この 2 点のみの審議内容であったことか
ら書面会議とされ、審議結果に基づき該当項目の見直しが行われた。
第４回委員会は書面会議であり、委員は参集しておらず、候補地評価基準の決定に影響はなかったと考えている。

（追加質問２）第４回委員会

委員から委員の発言内容がわかれば、影響度もわかると思う。

（補足説明２）第５回委員会
第５回から第８回までの委員会における委員の発言内容については、別添の会議録のとおり。
※議事録は要点議事録としており、委員名の記載はない。
（委員選任の経過）
当該委員は、建設候補地における地区住民の代表としてではなく、西部圏域全体の住民の代表として就任いただいたもの。
当該委員は、最も規模の大きい自治体である米子市の自治連合会の会長であった。
用地選定委員会における利害関係者は、地権者及び特定の地域に対し、ごみ処理施設の建設を積極的に誘致もしくは拒否するような行動をとられる者としている。
本組合としては、当該委員は、地権者ではない
ことから、利害関係者ではないと考えていた。
また、用地選定委員会において、委員の立場を利用して特定の地域に対し、ごみ処理施設の建設を積極的に誘致もしくは拒否するような発言をされておらず、公正な立場から職務を遂行されていたと考えている。

17

（別添）自治連の意見及び組合の見解

整理番号⑧

最終候補地調査の箇所数を変更したことの妥当性
自治連合会の意見
組合の見解

候補地評価の総合得点（一次評価・二次評

第５回から第７回の用地選定委員会において、

価）において、尾高・日下地区が４ポイント優 用地選定委員会であらかじめ定めた候補地評価位であったにも拘らず、１００点満点に換算 基準に基づき、一次評価及び二次評価を行った結
すると彦名地区との差は「僅差」でしかないと 果、上位の評価点に大きな差が無かったことかいう理由で最終候補地調査を実施し、彦名地 ら、第７回用地選定委員会における審議を踏ま区に優位性があると最終報告がされています え、一次評価点と二次評価点を合計した総合評価
が、そもそも４ポイント差がある中、何故、「候 点の上位２箇所の候補地を最終候補地調査の対
補地評価基準」通り尾高・日下地区を最終候補 象とすることとし、最終候補地調査の対象は、彦地に選定しなかったのか。

名町地内及び尾高・日下地内が選定された。

「僅差」と判断する場合の基準を「候補地評価基準」の決定（第４回委員会）の時点で明※第７回用地選定委員会における審議の経過確に決めておく必要があったと考えます。
・最終候補地調査を 2 箇所とすることについては、一つ一つの項目を見ると評【補足説明】
選定委員会で決定した「候補地評価基準」が価点がかなり近いということと、評価の仕方が 3 段階の評価であるため、最遵守されず形骸化している。

後に慎重な調査をする方がより望まし「令和 4 年 8 月 31 日 ごみ処理施設等調査

い。
・評価の中で点数の積み上げは、それな特別委員会会議録」より「一次評価点、二次評価点は事務局が作成りの意味はあるが、1 点や 2 点の僅差

し選定委員が審議した。
」と記されており、ほとなると対外的な説明が難しい。説明

ぼ全てのことが事務局主導で行われ、選定委責任を果たすために、最終候補地評価員が「候補地評価基準」や「評価点」についてを行い、再度テーブルの上に乗せて正十分に時間を割いて協議・検討されたのか懸しい比較をすることは大事なことであ念される。その結果として、総合評価点で４ポる。

イントの差があるにも拘らず「僅差」で「対外的な説明が難しい」という極めて曖昧な判断に至ったのではないかと思料される。

最終処分場が最終候補地調査の対象とならなか

最終候補地評価で逆転する総合評価点（満点：一次評価点 165、二次評価点 60）
中間処理施設

なお、もっとも点数の高かった尾高・日下 A は、ったことから、農振法の規定により施設配置案としては成立しなくなった。
※この時点で、第１順位：彦名町地内（189 点）、最終処分場

第２順位：尾高・日下地内 B（186 点）

施設配置案 尾高・日下

彦名町

新山・陰田

尾高・日下

一次評価点

136

138

126

130

その一方で、最終候補地調査の対象となる調査

二次評価点

57

51

55

50

対象地を決定した時点においては、施設の面積が総合評価点

193(85.8)

189(84.0)

181(80.4)

180(80.0)

決定されていないこと、尾高・日下地内 B は尾＊( )内の数字は満点：225 に対する割合(％)

高・日下地区 A と半分程度が同一の敷地となっていることから一つの配置案として取り扱うこと

18

（別添）自治連の意見及び組合の見解
最終処分場の場合は、新山・陰田と尾高・日 とされた。
下との差は１ポイントと最少ポイント差であ （資料３ P.６３～６６参照）
ることから対外的な説明は慎重にならざるを得ないと考えるが、中間処理施設の場合は、４ポイントの差があり、「候補地評価基準」通りの評価を行うのが当然であり、評価方法を突如変更することは選定委員会で決議した「候補地評価基準」や「評価点」の信頼性を失わせるものであると考える。

19

（別添）自治連の意見及び組合の見解
整理番号⑨

ＵＰＺの評価の必要性
自治連合会の意見

組合の見解

島根原子力発電所までの距離が最終評価項

土砂災害区域や急傾斜地区域では、法律によ

目に盛り込まれなかったことは何故なのか。３ り施設整備等が規制されており、整備する場合
０キロメートル（ＵＰＺ）圏内に彦名地区の候 は許可が必要となるが、原子力災害重点区域
補地が含まれているのは周知の事実です。原発 は、原子力災害時の緊急対応措置の区域を指定
事故の際のリスクが評価項目に入らないことするものであり、施設整備に係る規制はない。

はあり得ないと考えます。

（資料３ P.６９参照）【補足説明】

第 2 回選定委員会の審議経過の中で、UPZ に「一般廃棄物処理施設用地選定方針(令和 3 ついては、候補地選定の評価基準としないこと
年 8 月)」と「最終候補地評価項目」との齟齬とされた。
（資料３ P.６９参照）「一般廃棄物処理施設用地選定方針」より抜
粋

なお、全国の UPZ 内にあり、直近 5 年間に整第1章 基本方針備された施設で、UPZ を考慮して用地を選定し2た施設はない。

用地選定方針の策定目的

具体的には、経済性、環境保全性、防災性等に （資料３ P.７１、７２参照）
ついて総合的に有効な建設用地を選定するため、その基本方針である用地選定方針を定める
ものである。

なお、福島原発の近隣にある施設においては、住民が避難したため圏域外へ処理を依頼す
ることはなかった。

令和 14 年度より 30 年以上にわたり安全・安 （資料３ P.８５参照）
心・適正に処理施設が稼働しなければならない
が、原発事故（防災性）に関する評価項目が一加えて、鳥取東部及び中部並びに岡山県にお次評価、二次評価及び最終評価に全くなく、原 ける施設の余剰処理能力を調査し、余剰能力が発事故が発生した場合には UPZ 圏内にある処理 あることを確認した。
施設は長期の不稼働あるいは全く稼働できな（資料３ P.８６、８７参照）

くなるという大きなリスクがあり、評価項目に加えるのは当然だと考える（他の自治体へ依存することには限界があり、依存しなくて済む処
理施設を整備すべき）。
経済合理性を追求するあまり彦名町地内で発生する可能性がある災害（原発事故、洪水浸水、地震による液状化等）のリスクを軽視する
ことは、用地選定方針に反するとともに、構成
市町村の住民の快適な日常生活を守るという観点からも無責任であると考える。
（追加質問１）第４回委員会
ＵＰＺを候補地選定の評価基準としないとい（補足説明１）第５回委員会
第 2 回用地選定委員会において、事務局からう結論に至った審議の形跡がないので、会議録 UPZ の取扱いに関する資料を説明し、これに対20

（別添）自治連の意見及び組合の見解を確認したい。

して委員から質疑等が無く UPZ の取扱いが決定されたことにより、会議録には質疑応答の記載がない。（別添の会議録のとおり。
）

21

（別添）自治連の意見及び組合の見解

整理項目⑩

最終候補地評価における相対評価の妥当性
自治連合会の意見

最終評価を点数（絶対評価）ではなく相対評価としたのはなぜか。

組合の見解

一次評価と二次評価を点数（絶対評価）とした
理由は、構成市町村から報告される調査対象地の最終候補地が２地区なので比較対照で評価し 数が不明であったため、最終候補地調査の対象とたということですが、上述の内容を勘案して なる調査対象地を決定するために一次調査、二次点数化した場合、第７回選定委員会で審議さ 調査の結果を点数化し、順位付けする必要があっれた「対外的な説明が難しい」程度の差にしか たため。
ならないと考えます。
【補足説明】（資料３ P.８９参照）
最終候補地評価を相対評価とした理由は、最終最終候補地評価における評価基準が公表さ 候補地評価の対象が 2 か所であり、優位性を判定れていない。

するためには、各調査項目を比較すれば足りるためである。

最終候補地は、「最終候補地評価」のみで判断するのではなく、一次評価点、二次評価点とまた、第２回選定委員会において、評価項目の最終候補地評価を点数化した最終候補地評価 重み付けをしないこととされたことを踏まえ、最点のトータルで判断すべきだと考える。

終候補地評価においても評価項目の重み付けはしないこととなり、相対評価となった。

最終評価の評価基準、評価方法の決定過程（資料３ P.９０参照）

が不透明。
選定委員会の選定過程をチェックする機関が無く、ブラックボックスの中で選定が行われていると考える（選定過程の透明性が確保されていない）。

※重みを付けた配点をしない理由
・配点の根拠づけが困難である。
・他自治体事例において、重みを付けた配点を採用する事例は少ない。

意見調整委員会には最終評価項目に防災性（原発事故、洪水浸水、液状化等）を加え、彦 （資料３ P.９１参照）
名町民に限らず構成市町村の誰でもが納得する常識的な点数配分で評価ができるよう意見調整されることを望みます。
また、評価点が「僅差」になることが十分に予想されますので、要求書にも書いているよ
うに最終評価を行う前に「僅差」の基準と「僅差になった場合は何を持って最終判断するのか」を明確に決めておくよう意見調整されることを望みます。
（追加質問１）第３回委員会
選定委員会の選定過程をチェックする機関（補足説明１）第４回委員会
用地選定委員会は、組合の職員を中心に構成さがなく、ブラックボックスの中で選定が行わ れた内部調査委員会などとは異なり、組合からの22

（別添）自治連の意見及び組合の見解
れ、選定過程の透明性が確保されていないと 独立性・中立性を確保された学識経験者などの第考える。

三者で構成する第三者委員会であり、その特徴を組合議会における「ごみ処理施設等調査特 生かして、客観的な基準の下に透明性を確保し、別委員会」の役割は何か。

合理的・客観的・専門的な視点から審議等が行わ

また、選定委員会に対して何らかの権限を れた。
行使できるのか。

用地選定委員会においては、組合情報公開条例
第７条各号に掲げる非公開情報に該当すると認められる事項について審議等を行うときや、会議を公開することにより当該会議の公正又は円滑な運営に著しい支障が生じると認められるとき以外の審議等を行うときは公開されている。
また、会議内容については、組合情報公開条例の規定に基づき、適切に情報公開している。
また、選定委員会の審議結果については、都度、議会に報告し、質問等に丁寧に回答している。
したがって、選定委員会による選定過程における透明性は確保されていると考えている。
同委員会の役割①ごみ処理施設の広域化に関する審議及び調査②エコスラグセンター及び最終処分場に関する審議及び調査
議会は、用地選定委員会に対し、以下の権限がある。
調査権（100 条）
執行機関の事務に関して議会が独自に調査を行う権限。 調査に当たっては強制力が与えられ、議会は関係者の出頭や証言、記録の提出を求めることができる。
その他にも地方自治法により議会には地方公共団体の長などの執行機関に対し、検査権等の権限が与えられている。
ただし、用地選定委員会は、条例に基づき行政執行のために必要な審査、審議、調査等を行うことを職務とする目的で設置された自らの執行権を持たない附属機関であり、執行機関ではないことから、用地選定委員会に対しては、
直接的にその権限は及ばない。

23

（別添）自治連の意見及び組合の見解
整理項目⑪

最終候補地評価における防災面の評価
自治連合会の意見

新しい一般廃棄物中間処理施設は、構成市組合の見解

防災性（津波、洪水浸水）に関しては、一次評町村の住民にとって必要不可欠な重要施設で 価において評価済みであり、用地選定委員会におあり、長い年月と巨額の税金を投入し建設さ ける選定の手法として評価項目の重み付けはしれる物で、住宅等民間施設とは一線を画すも ないとされたことから、一次評価及び二次評価ののであると考えます。それゆえ永続的に安定 評価項目と最終候補地調査の調査項目とは重複した稼働が求められるものだと思います。し しないよう設定する必要があるため、最終候補地
かしながら最終選定項目から、原発、津波等の 評価に防災面の項目は設けないこととされた。
防災面の項目が無いことに違和感を覚えま（資料３ P.９６参照）

す。
確かに原発事故、津波による水没の確率は極めて低いのかもしれませんが、決して「ゼロ」ではない。原発や津波のリスク項目より、
希少な鳥や大山と一部重なるという景観の項目が重要であると言われ納得される人が、はたしてどれほどおられるか、はなはだ疑問です。
【補足説明】
処理施設の長期的な安全・安心・適正な稼働を担保するには、最終候補地評価において環境影響予測等の調査項目だけでなく、防災性（原発事故、浸水水害、液状化等）に関する評
価項目を加えることが必要であると考える。
防災性(水害)における優位性について「一次評価及び二次評価における基本評価項
目得点表④－ⓑ－ア」より
彦名町地内と尾高・日下地内の防災性（水
害）の比較
彦名町地内
基本調査項目：防災性
評価区分：水害
評価項目：洪水浸水想定区域
調査結果・評価：浸水深想定区域

0.5ｍ以

上、最大浸水深 3.0ｍ未満
尾高・日下地内調査結果・評価：浸水深想定区域

0.5ｍ未

満
「令和 3 年 8 月 25 日第 1 回一般廃棄物処理
施設用地選定委員会会議録」より「氾濫が起き

24

（別添）自治連の意見及び組合の見解
ると場所によって高さがかなり異なるため、浸水の高いエリアは外していくものと考えている。」との事務局からの発言から、彦名町地
内は防災性において原発事故だけでなく浸水
水害においても尾高・日下地内に対し優位性は無いと考える。

25