KURIMOTOREPORT 2016
事業・ＣＳＲ報告書

モノ づ くりで 未 来 を 創 るモノづくりで 未 来 を 創る、
クリモト
クリモトは、明治 42 年の創業以来、お客様満足第一のモノづくりに徹して、社会のインフラ整備、
ライフラインや産業設備の拡充に貢献してきました。
これからも、100 年で培った技術力にさらに磨きをかけ、独自の技術と製品・サービスで社会の生命線と人々の暮らしを守り、社会に貢献し続けたい。
そして、チャレンジ精神・創造力溢れるオンリーワン企業へ。
それが、クリモトの願いです。

1

KURIMOTO REPORT 2016

C O N T E N T S
3クリモトグループの事業

5

トップコミットメント

2015年度の実績
8

事業の概況

10

財務ハイライト11

連結財務諸表戦略と経営の基盤
12

企業理念

13

中期3ヵ年経営計画

14

コンプライアンス・リスクマネジメント

16

コーポレートガバナンス

18

役員紹介

CSR経営
●

19

●

21

株主・投資家の皆様とともに株主・投資家の皆様とともに●

23

取引先とともに取引先とともに●

22

お客様のために

品質管理

地域・社会とともに地域・社会とともに●従業員とともに24

公正な人事、能力開発の支援

25

職場環境づくり

26

安全衛生
●

地球環境とともに

28

環境経営

31

地球温暖化防止32

水資源保全、汚染防止

33

廃棄物削減

34

TOPICS

データ集
35

株式の状況

36

会社概要・編集方針

ホームページで最新情報を即座に発信

http://www.kurimoto.co.jp

2

KURIMOTO REPORT 2016

クリモトグループの事業

クリ モト が つ くる も の 、
クリ モト を つ くる も の 。
クリモトグループは、「社会インフラ」「 産業設備」という2 大領域において事業を展開しています。
社会におけるあらゆる営みを支えるインフラを、より優れたやり方で構築すること。
幅広い業界におけるモノづくりを支える製品・サービスをお届けすること。
私たちは、100 年を超える経験を通じて、そのための技術力とノウハウを磨いてきました。
そして、こうした事業を通じ、ライフラインの提供と確保、安全・安心の実現、
お客様の最終製品の品質向上をはじめ、幅広い価値の創出に取り組んでいます。

クリモトグループの
事業領域

社会インフラ

産業設備

社会を支えるインフラを、幅広い業界のモノづくりを、

確かな技術で築きます。

独自の技術で支えます。

3

KURIMOTO REPORT 2016

クリモトグループの事業

事 業 を 通じて 創 出 する 価 値
社会インフラ共通

産業設備

ライフラインの提供・確保

安全・安心の
実現

最終製品の
品質向上

トータル・クオリティ・サービス

高精度を実現した温間・熱間鍛

ビスの融合）
を実践しながら、万製品の品質向上に貢献する幅広

上下水道、エネルギーインフラ、

通信インフラ、道路、鉄道など、（高い価値、高い品質、高いサー視点から構築・維持管理してい一の事故などにも十分に備え、人間の生活の基盤を中長期的ます。

安全・安心を実現しています。

造用機械プレスをはじめ、最終い製品を提供しています。

快適な空間の創造

地震・災害への備え

生産性の向上鉄 管・バ ルブ、パイプ、建 設・空ライフラインの耐震化、緊急時

高効率・高信頼性の製造機器や関らの特長を活かす工法により、各種耐震仕様製品など、地震・タル設計・エンジニアリング、そしています。

造ラインの生産性を向上させます。

調関連資材などの製品や、これ
清潔で快適な生活空間を創造しています。

の遮断弁、非常用耐震性貯水槽、災害時への確かな備えを提供し連製品、長年のノウハウによるトーて充実したアフターサービスで、製

美しい国土づくり

省エネ・環境保全

コスト削減

高い機能性はもとより、使用時

環境経営を推進し、自らの環境

製品単体の経済性に加え、運搬を開発・提供し、美しい国土づく

排出削減や環境汚染防止に貢の美観にも十分に配慮した製品りに貢献しています。

負荷を削減しつつ、省エネ・CO2

結びついている製品群により、新たな生活文化の発展を促しています。

保守点検の容易さなども重視す

献する製品を開発・設計している製品開発を推進し、トータルコ

人間の幸せの実現

困難な課題の解決

人間社会に真に役立つモノづく

長年の経験を通じて培った技術

ます。

生活文化の
発展
人間の生活とその改善に密接に性、施工性、耐久性、操作信頼性、りを貫きながら、人間の幸せを追求しています。

スト削減に貢献しています。

力と対応力を最大限に活かし、
産業プロセスにおけるさまざまな困 難な課 題を解 決に導 いています。

4

KURIMOTO REPORT 2016

トップコミットメント

ステークホルダーの皆 様 へ

事業環境変化に迅速な対応ができる「強い会社」を目指し、グループの更なる飛躍を目指します。
株式会社 栗本鐵工所 代表取締役社長

5

KURIMOTO REPORT 2016

串田 守可

トップコミットメント

社長就任 のご 挨 拶
この度、平成28年4月1日より、代表取締役社長を実現できないと考えています。このことをしっかりと拝命いたしました串田守可です。重責に身の引き締まる

心に刻み、当社の「社是」である「技術並に経営の革新

思いですが、就任にあたりましてステークホルダーのに努める」
ことに邁進してまいります。

皆様に一言ご挨拶申し上げます。

次に、社長の役割とは、持続的成長による中長期的

当社は明治４２年２月に鋳物技術を活用した水道用な企業価値の向上を導くことと考えています。この役割

鋳鉄管製造をもとに創業して以来、快適で安心して暮らを具現化するためには、骨格となる強い組織を作り、せる社会の実現のため、１００年あまりにわたって社会の筋肉となる強い人材を作り、その中に血流となる情報

インフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に取り組を素早く共有することで、初めて持続的な成長を実現

んでまいりました。これまで当社グループをお引き立て、することが可能となります。まさに当社の「社是」である

ご愛顧いただきましたステークホルダーの皆様には「英知を育て 衆知を集める」
を愚直に実践していくこと

厚く御礼申し上げます。

が私の使命と考えています。

さて、当社には昭和36年2月に制定した素晴らしい

加えて、持続的成長の具現化を単なるスローガンで「社是」があります。この「社是」では、「技術並に経営の終わらせないためには、熱い志の一方で、ロジカルで革新に努める」「英知を育て 衆知を集める」「有効性に客観的な姿勢も必要となります。すなわち、付加価値を徹する」の３つが大きな柱となっています。これに沿って、増大していくために、我々メーカーとしてモノづくりの

私の思いをご披露させていただきます。

効率化、付加価値の最大化に向けた取り組みをこれま

我々の商材は社会インフラ、産業設備を支えるものであると自負しています。当社グループがこの商材を通して社会に貢献し続ける存在であるためには、商品
ライフサイクルを通してサービスを提供し続け、寿命を終えた後の更新・更生についても責任を持って対応していかなければならないと考えています。ゆえに、クリモト
グループは持続的成長を続ける使命があります。
「本業を離れるな、本業を続けるな、本業の中身を変えよ」とは元三菱総合研究所会長の牧野昇氏の言葉ですが、変化の激しい昨今の社会情勢においては、社会の要請に応えて各事業部門・グループ企業が有する本業の中身を変化・対応させていかなければ持続的成長は

6

で以上に強化していく必要があります。モノづくり企業
にとって付加価値、独自価値を創出する源泉は、間違いなく生産現場に存在します。生産現場における現実・現物から得た知見・ノウハウが、事業プロセスの上下流に情報として伝播し、お客様の潜在･顕在ニーズを乗せて生産現場に洗練された情報としてフィードバックされ、それを受けて「生産性向上と付加価値の最大化」
による「企業独自の価値創出」が有効となります。我々にとって、生産現場に蓄えられた知見とノウハウは、まさに宝です。それゆえに、当社の「社是」
である「有効性に徹する」
をあらためて生産現場に訴え、強いモノづくり企業である当社グループを取り戻したいと考えています。

KURIMOTO REPORT 2016

トップコミットメント

同様に当社の経営においてもCSRは重要な位置づけ

迅速な一歩と「 5 ゲン主 義 」

であり、普遍的な活動として継続していく必要があると考えています。まずは、当社グループの製品やサービス

私が大切にしている２つのポリシーがあります。
まずは、『何かをやろうと思った時、そのうちに、と先送りしないで、何かきっかけとなる行動を起こす』、
いかに迅速な一歩を踏み出し、いかに多くの問題点に気付き、いかに適切な対応策を実行できるか、が大変重要であるということです。
次に、数字や文章、言葉のみの世界で、目標達成のための課題を実感・共有することはできないということです。ゆえに、営業や製造の現場、さらにはお客様の所へ足を運び、人やモノ（現物）がどのように動いているかという現実を熟知することが大変重要となります。その結果、営業現場では現実に即した営業戦略が、製造現場では原理に準拠した原則を立案することが可能となります。この「５ゲン主義」
は、事業領域の選択について適切な戦略的意思決定を行い、稼げる土俵で勝負することを牽引できる真の意味での「強い会社」になるためにも大変重要です。私は、この「５ゲン主義」に基づき行動を起こし、当社グループを「強い会社」と評価していただけを社会に提供することで社会インフラの整備や産業の発展に貢献し、企業の社会的責任を果たしていくことを第一と捉えています。今後もより良い製品、サービスの提供がCSRにつながると考え、企業努力を続けてまいります。

最後に現在推進している中期３ヵ年経営計画は、10年後のクリモトグループが目指すべき姿を定め、これまでの事業基盤を守り抜きつつ、新たな領域への取り組みを創り出していくためのマイルストーンとなるものです。
今般、激変する事業環境の再精査により、定量目標値を見直しましたが、当社グループのなすべきことは変わることなく、むしろさらに明確になったと認識しています。
クリモトグループ一丸となって今年、来年と持続的成長に向けた取り組みを推進してまいります。
これからもより一層のご支援を賜りますよう、何卒

るよう、社業に邁進してまいります。

よろしくお願い申し上げます。

CSR へ の 取り組 み
企業の存立、活動は、社会からの信用、信頼無くして成り立ちません。企業が社会的責任を果たすことは当然の役目であり義務だと考えています。当社グループの企業行動基準では、地球環境保全、社会貢献活動、
国際貢献活動などについても定めており、各部署、各業
務において社員の一人一人がCSRを心がけています。

7

KURIMOTO REPORT 2016

2 015年 度 の 実 績

事業の概況
産業建設資材事業
219億円（21.5%）

売上構成比

1,019 億円

機械システム事業
216億円（21.2%）

パイプシステム事業
売上高

パイプシステム事業
583億円（57.3%）

機械システム事業

583億円

売上高

産業建設資材事業

216 億円

売上高

219 億円「パイプシステム事業」
は、売上高につき「機械システム事業」
は、売上高につきま「産業建設資材事業」
は、売上高につきましては、鉄管部門において小口径管でしては、機械部門の鍛圧機で比較的大型

ましては、建材部門において消音製品の出荷が減少した反面、大口径管の出荷がの物件で出荷が増加したことに加え、素形出荷が増加したものの、土木製品、建築製増 加したことなどで 売 上 高 が 増 加しま

材部門においても出荷が堅調に推移した品の出荷が納期変更の影響などで低調にした。また、バルブ部門においても出荷がことなどで、前連結会計年度比3,109百万推移したことに加え、化成品部門において堅調に推移し前連結会計年度比1,632百

円増収の21,625百万円となりました。

も農下水向け製品の出荷を中心に減少し万円増収の58,383百万円となりました。

営 業 利 益につきましては、機 械 部 門、たことなどで、前連結会計年度比1,172百

営業利益につきましては、鉄管部門にお素形材部門を中心とした増収による増益、万円減収の21,955百万円となりました。

いて小口径管で減収による減益であった

化学装置部門での収益改善などで、前連営業利益につきましては、化成品部門にものの、バルブ部門で原価改善したことな

結 会 計 年 度 比530百 万 円 増 益 の1,020

おいて減収による減益に加え、建材部門にどで、前連結会計年度比166百万円増益

百万円の営業利益となりました。

おいても土木製品、建築製品の減収によの2,182百万円の営業利益となりました。

る減益などで、前連結会計年度比484百万円減益の157百万円の営業利益となり
ました。

■ 売上高

■ 売上高

（百万円）

■ 売上高

（百万円）

（百万円）

70,00070,00060,00060,00050,00050,00050,00040,00040,00040,00030,00030,00070,00060,00059,73756,751

58,38320,00020,00010,00010,0000

2014/3

2015/3

2016/3022,753

18,515

21,62530,00021,17323,127

21,955

2015/3

2016/320,00010,0002014/38

2015/3

2016/3

KURIMOTO REPORT 20160

2014/3

事業の概況
（平成28年4月1日現在）

パイプシステム事業

機械システム事業

産業建設資材事業

鉄管事業部

機械システム事業部

建材事業部

人々の暮らしを地下で支える水道管やガス管。身近な暮らしの場面から大きな役割を担うこれらのダクタイル鉄管は、大都市・郊外・農村などあらゆる所で活躍しております。

さまざまな産業の生産ラインを支える産業
機械設備は各種製品を世に送り出す一翼を担っています。また、単体設備からトータルエンジニアリングまで、幅広く社会に貢献してまいります。

幅広い製品ラインナップと迅速なデリバリーで皆様の期待にお応えしております。
営業品目

営業品目

営業品目

ダクタイル鉄管（直管、異形管、接合部品）、耐摩耗管

微 粉 砕 機、分 級 機、造 粒 機、乾 燥 機、焼 成 機、
混 合・混 練・分 散 機、反 応 機、溶 剤 回 収 装 置、二次電池材料製造装置、各種産業機械、試験機
械、プラントおよびシステム設備、鍛造プレス、
ベンディングロー ル、鍛 圧 機 各 種 周 辺 装 置、
プラントエンジニアリング事業／各種プラントの設計、製作、調達、建設、試運転およびメンテ
ナンス

スパイラルダクト、各種フレキシブルダクト、サイレントフレックス、各種消音製品、ステンレス
ダクト、スーパースパイラル、ワインディングシース、ポリエチレンシース、ワインディングパイ
プ、中空スラブ、各種耐震製品、梁貫通孔補強筋（スーパーハリー Z）、段ボールダクト（コルエアダクト）、消音・騒音対策事業（測定・設計・製
作・施工・確認）、透光型吸音パネル（ビューソー
ン）、ハーフプレキャスト製品（カイザースラブ・
カイザーバルコニー）、PCaシステム階段

バルブ事業部

素形材エンジニアリング事業部

化成品事業部

浄水場などの官需分野から、発電所・製鉄所・プラントなどの民需分野、海外分野向けのバルブを多数取り扱っております。

破砕技術・材料技術等の固有技術を活かした素形材エンジニアリング事業部の商品群は、骨材資源業界・鉄鋼業界をはじめとする各種産業分野にて活躍しております。

ＦＲＰが持つ多機能で自由度の高い特性を活かし、真に信頼される製品づくりを目指して、広く社会基盤の整備に貢献してまい
ります。

営業品目

営業品目

バタフライ弁、
ソフトシール仕切弁、スリーブ弁、
貯 水 槽 用 緊 急 遮 断 弁、各 種 調 整 弁、高 炉 用
弁類、スプリンクラー用 予作動式（負圧湿式）
流水検知装置破砕機、粉砕機、搬送機械、耐摩耗鋳物、耐熱
鋳物、耐摩耗ポンプ、鉄道用ブレーキディスク

9

営業品目

KURIMOTO REPORT 2016

強化プラスチック複合管（FRPM管）、強化プラ
スチック管（FRP管）、強化プラスチック複合板（FRPM板）、FRPコア、FRP引抜成形品、各種合成樹脂成形品

2 015年 度 の 実 績

財務ハイライト当社グループの当連結会計年度の業績は、機械、素形材部門を中心に出荷が増加したことなどにより、売上高は前連結会
計年度比3,570百万円増収の101,964百万円となりました。
利益面では、機械、素形材部門における増収の影響などにより、営業利益は3,330百万円(前連結会計年度比405百万円
増益)、経常利益は2,889百万円(前連結会計年度比335百万円増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、
投資有価証券の売却益、確定拠出年金への一部移行に伴う特別損失に加え、法人税等を計上した結果、2,194百万円(前連
結会計年度比595百万円増益)となりました。
1株当たり当期純利益は12.34円から16.98円に増加しました。また、1株当たり純資産額は380.30円から369.56円へと減少しました。

■ 売上高■ 営業利益（百万円）

120,000

100,000（百万円）

103,664

98,3946,000

101,964

80,0004,000

60,0003,000

40,0002,000

20,000

1,000

0

第118期

第119期

5,402

5,000

2,925

0

第120期

（平成26年3月期） （平成27年3月期） （平成28年3月期）

第118期■ 経常利益■ 当期純利益
（百万円）

5,000

4,000

4,691
2,553

2,889

第118期

第119期

0

第120期

（平成26年3月期） （平成27年3月期） （平成28年3月期）■ 1株当たり当期純利益

30

第118期

第119期

第120期

380.30373.43

第119期

第120期

（平成26年3月期） （平成27年3月期） （平成28年3月期）■ 1 株当たり純資産額
（円）

28.35

400

20

339.83

300

16.98

200

12.34
10

0

1,598

1,000

1,000

（円）

2,194

2,000

2,000

0

3,747

3,000

4,000
3,000

第120期

（平成26年3月期） （平成27年3月期） （平成28年3月期）

（百万円）

6,000

第119期

3,330

100

第118期

第119期

0

第120期

（平成26年3月期） （平成27年3月期） （平成28年3月期）

10

第118期

（平成26年3月期） （平成27年3月期） （平成28年3月期）

KURIMOTO REPORT 2016

2 015年 度 の 実 績

連結財務諸表■ 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、3,502百万円減少し124,382百万円となりました。流動資産は231百万円増加し77,552
百万円に、固定資産は3,734百万円減少し46,829百万円となりました。
負債は、2,167百万円減少し76,133百万円となりました。流動負債は1,232百万円減少し58,634百万円に、固定負債は934百万円減少し17,498百万円となりました。
純資産は1,335百万円減少し48,249百万円となりました。

■ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,721百万円減少し17,005百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・
フローは2,675百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは767百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは3,610百万円の支出となりました。
※より詳しくは、決算短信もしくは有価証券報告書をご参照ください。

■ 連結貸借対照表（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

平成28年3月31日現在

平成27年3月31日現在

流動資産77,552

77,320固定資産

46,82950,564

有形固定資産33,24333,061

無形固定資産702

607

12,883

16,894

124,382

127,884

科目（資産の部）

投資その他の資産
資産合計（負債の部）
流動負債

58,634

59,867

固定負債

16,99818,43378,30075,633

負債合計（純資産の部）■ 連結損益計算書（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで

平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで

売上高

101,964

98,394

売上原価

79,13976,219

売上総利益

22,824

22,175

販売費及び一般管理費

19,494

19,250

営業利益

3,330

2,925

営業外収益

529

638

営業外費用

970

1,009

経常利益

2,889

2,553

特別利益

737

26

特別損失

535

0

税金等調整前当期純利益

3,091

2,579

法人税、住民税及び事業税

576

285

法人税等調整額278641

法人税等合計

854

927

当期純利益

2,236

1,652

科目

株主資本

51,276

49,616

資本金

31,186

31,186■ 連結キャッシュ・フロー計算書

資本剰余金

6,942

6,959

利益剰余金

14,241

12,563科目

その他の包括利益累計額

△

1,093

△

1,092

営業活動によるキャッシュ・フロー

△

3,021

△

472

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,949

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,794

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額

△

7

△

5

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,823

△

4,416

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

493

439

純資産合計

48,74949,584

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

負債・純資産合計

124,382

127,884

現金及び現金同等物の期末残高

非支配株主持分

11

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1,598

2,194

親会社株主に帰属する当期純利益

自己株式

54

42

非支配株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度

平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで

平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで

2,675

3,438

△
△
△
△

767
3,610

△

△

4,834
72

17
1,721

4,701

△

6,025

18,726

24,577―175

17,00518,726

戦 略と経 営 の 基 盤

企業理念
クリモトグループは、地球環境を大切にし、人間社会のライフラインを守ることをはじめ、企業理念に明記する原則に沿った事業活動を行っています。

企

業

理

念

１. 私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。
私達は地球環境にこだわったモノづくりに励みます。環境に配慮した生産活動を心掛け、省資源、省エネル
ギー、リサイクルに努めます。そして、人間の生活をベースにしたインフラづくりを中心に、人間社会の基礎となる事業領域でお役に立ち続けます。
（ライフラインとは上下水道、ガス、電力、通信、道路、鉄道など
人間の生活にかたときも欠かせない生命線です。）

２. 私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。
私達は創業以来１００年にわたり、社会に安心を提供し続け、顧客の信頼を得て今日があります。虚業を追わず、誠実な実業に徹し、永年に亘って築き上げられた信用を基本として、更に信頼を深めて頂くため、トータル・クオリティ・サービス（高い価値、高い品質、高いサービスの融合）を実践します。品質、価格、デリバリー、メンテナンス、サービスなど、トータルとしての信頼の最大値を求め、一層の安心を提供出来るよう努めます。

３. 私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジナルな「最適システム」を提案します。
私達は顧客と一体となって、現場に立った企業家精神を発揮します。クリモトの持つオリジナルテクノロジーを深化させ、新しいテクノロジーを加え、顧客満足第一のモノづくりをします。単にモノをつくり、販売するのでなく、顧客が認める価値を提供します。私達の独自の技術の提案は、顧客にとっても独自の技術の採用となり、そこに独自の価値が生まれます。

４. 私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。
企業活動の原点は何なのか、それは人間の幸せの追求であります。私達は人間社会に真にお役に立つモノづくりを貫き、社会に貢献しながら社員の待遇改善と福祉向上を実現します。人間の幸せの追求を経営の基本姿勢として、企業と社会の発展に努めます。

５. 私達はこれらの実践のため、コンプライアンス経営を徹底し、継承と変革の調和を計り、個性と創意を尊重し、企業の発展と社会への貢献に努めます。
私達は歴史と伝統の良さを継承しながら、コンプライアンス経営の徹底に努め、時代の変化に対応し、不断の改善と革新を実践し、企業の発展と社会への貢献（ＣＳＲ活動）の両立をはかります。

12

KURIMOTO REPORT 2016

戦 略と経 営 の 基 盤

中期３ヵ年経営計画（2015〜2017）
クリモトグループは、中期3ヵ年経営計画（2015〜2017）のもと、「チャレンジ精神・創造力溢れるオンリーワン企業」を目指すビジョンを掲げ、事業規模拡大と収益向上の実現に取り組んでいます。

2015年度の業績
中期3ヵ年経営計画の初年度である2015年度は、全国的な技術者・現場作業員の不足のため工事費が上昇した影響により、地方都市を中心とした上水向け小口径のダクタイル鉄管や農業用水用管路等の発注量が減少し、官需向け製品の多い鉄管部門
や化成品部門を中心に出荷が減少いたしました。
その結果、計画値である売上高1,050億円、営業利益40億円に対し、実績は売上高が1,019億円、営業利益が33億円となりました。

環境変化に伴う計画の見直し
2015年度の事業環境と実績を踏まえるとともに、今後の環境変化の見通しを再精査し、計画値の見直しを実施しました。
その結果、官需向け製品の発注量回復には時間がかかる見込であることに加え、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化や国内経済の成長スピード鈍化などの影響によって、売上高は当初計画に比べて緩やかな増勢となる見込です。また、生産量が当初計画に比べ減少傾向となることによって、利益率は横ばいとなる計画です。
改めて生産性向上及び付加価値向上に取り組むことにより、全社一丸となって当計画を必達してまいります。

策定時

見 直し後

〈連結〉

2015年度

2016年度

2017年度

2015年度（実績）2016年度

2017年度

売上高

1,050億円

1,150億円

1,200億円

1,019億円

1,020億円

1,100億円

営業利益

40億円

60億円

80億円

33億円

30億円

40億円

自己資本比率

38％超

40％超

42％超

38.8％

40％超

42％超

ROE

5.0％以上6.0％以上8.0％以上4.5％

5.0％以上6.0％以上中期3ヵ年経営計画の位置づけ
事業規模︵億円︶
1,000

＜整 備＞

＜滑 走＞

＜ 上 昇・飛 躍 ＞
1,500

営業利益率

970

981
6.0%

4.4%
500

＜離 陸＞

2011

2012

1,036

5.2%

2013

1,019

1,020

3.0%

3.3%

2.9%

3.6%

2014

2015

2016

2017

前中期3ヵ年計画

13

1,100

983

現中期3ヵ年計画

KURIMOTO REPORT 2016

7.0%

2025 （年度）

戦 略と経 営 の 基 盤

コンプライアンス・リスクマネジメント
社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、全社的に活動を推進しています。

コンプライアンス・リスクマネジメント体制
当社は、ＣＳＲ経営の基本となるコンプライアンスとリスクいます。取 締 役、執 行 役 員、本 支 社 店 長、工 場 長に加え、マネジメント体制の維持ならびに活動を推進していくため、労働組合代表や顧問弁護士をメンバーとして、毎月開催して社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント

います。
「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」には、委員会」を設置し、コンプライアンス・リスクマネジメント

4つの常設の専門部会を設置し、コンプライアンス教育や全般についての取組方針・テーマ等の意志決定、個別事案

リスクマネジメント等に係わる活動の具体的な企画・運営をの報告、情報の吸い上げ、各部会への対応指示などを行って担っています。

■ コンプライアンス・リスクマネジメント体制図

CSR会議
CSRについての中期計画、年度計画等の承認およびそれらの実践状況についての進捗確認を行う

コンプライアンス教育部会
CSR企画会議●●

取締役会
会社法上の決議機関●

CSR活動全般の議論、実践、進捗管理、情報共有

メンバーはCSR関連の間接部門長

コンプライアンスに関する役員・従業員に向けての教育・研修および啓発活動を担当

リスクマネジメント部会
全社リスクの棚卸、影響度評価・重点取組事項をコンプライアンス・リスクマネジメント委員会に上程● 危機管理のシミュレーション、
訓練など●

コンプライアンス・
リスクマネジメント
委員会
コンプライアンス・リスクマネジメント全般についての取組方針・テーマ等の意志決定、個別事案の報告、情報の吸い上げ、各部会への対応指示などを行う（取締役 ＋ 執行役員 ＋ 本支社店長 ＋ 工場長 ＋ 顧問弁護士 ＋
労働組合代表）情報セキュリティ部会●

情報セキュリティに関するシステムの構築、

情報漏えい防止策の検討、役員・従業員に向けての教育、研修および啓発活動を担当

建設業法順守部会

輸出管理委員会●

栗本環境委員会

建設業法順守に向けた体制の整備、
役員・従業員に向けての教育、研修および啓発活動を担当

全栗本
安全衛生委員会

各種臨時部会●

品質会議

14

KURIMOTO REPORT 2016

企業倫理ホットラインや社内目安箱への通報案件に対し、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会が特別に対応が必要と判断した場合に随時設置

コンプライアンス・リスクマネジメント

法令と企業倫理の順守
当社は、企業行動基準を定め常に関係法令と企業倫理を順守して、正々堂々と、社会の信用を勝ち得る企業活動を

2. 関係法令と企業倫理の周知徹底
私たちは、常に企業活動に必要な国内外の関係法令の推進しております。

情報収集と理解に努めるとともに、順法精神ならびに倫理【企業行動基準抜粋】

観の社内浸透と周知徹底をはかります。
私たちは、業務遂行にあたって、法令や企業倫理に違反

1. 社会から信頼される行動
私たちは、「企業は社会の公器である」という自覚のもと、信用こそが企業存立の基本であることを肝に銘じ、あらゆる企業活動に関し関係法令を順守することはもちろん、常に企業倫理に則って公明正大な行動をとり、社会から信頼されする懸念がある場合には、上司や関係部門に報告、相談した上で、合法的かつ良識的な活動をするように努めます。
万一、法令に違反する事態が生じた場合には、速やかに原因を究明し、是正処置を講じて再発防止に努めます。

る健全な企業として存続するように努めます。

企業倫理ホットライン
法令と企業倫理の順守を目的に、2004 年3月、社内での12：00〜21：00、土 曜・日 曜・祝 日 の9：00〜17：00、

不正や不祥事、犯罪が起きた場合、またはその可能性がある

FAXとWebは、24時間365日受け付けています。通報者は場合に匿名でも通報できる「企業倫理ホットライン」
を、中立「企業倫理ホットライン」
を利用したことにより、不利益な取りな立場の外部民間機関内に開設しました。電話は月曜〜金曜

扱いを受けることはありません。

［ 企業倫理ホットライン ］
通報者
社 員
関係会社社員
派遣社員
協力会社社員
退職者
取引先従業員

外部民間相談機関
TEL（フリーダイヤル）● FAX・Web●

対応のフィードバック（実名かつ希望者）● 通報者の承諾を得た内容を会社に報告● 匿名、
実名ともに受付可能● 通報内容をそのまま報告● 匿名の場合は、
名前や発信元などを会社
翌営業日に報告● 月次報告●通報に対する
フィードバック

コンプライアンス・
リスクマネジメント
委員会

会社に報告しない

社内目安箱
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会事務局に

企業倫理ホットライン・社内目安箱共に、通報者の個人

直結する社内目安箱を設け、イントラネット上または文書に情報は保護され会社から不利益な取り扱いを受けることはより違法、不正、反社会的行為に該当する、またはその可能ありません。これらの規程、仕組みにより現場からすばやく

性のある行為の通報を受け付けています。

収集する体制を整えています。

コンプライアンスの日
当社は、2月4日と5月23日を「コンプライアンスの日」と定めています。両日とも、過去に独占禁止法違反で公正取アンス強調週間」を設定し、全社で法令順守を周知徹底するための研修を実施しています。

引委員会から刑事告発された日に当たります。二度とこのような不祥事を起こさないため、当日を含めた「コンプライ

15

KURIMOTO REPORT 2016

戦 略と経 営 の 基 盤

コーポレートガバナンス
取締役会を補完する「経営会議」の設置、執行役員への業務執行権限の一部委譲、監査役会の活動を軸に、コーポレートガバナンス推進体制を強化しています。

コーポレートガバナンス体制
当社は、最高意思決定機関および監督機関として取締役

当社は、経営監査機関として「監査役会」
を設置しており7名からなる取締役会（うち社外取締役１名）が、その職務にます。現在の「監査役会」
は、４名の監査役で構成され、うち当たることを基本とした制度を採用しております。また、代２名は社外監査役を選任しております。監査役は、毎月1回

表取締役社長を中心とした経営幹部メンバーによる
「経営会

開催する
「定時取締役会」と臨時に開催する「臨時取締役議」を設置し、当社およびクリモトグループ各社の経営情報会」、その他の重要な会議に出席するなど、内部統制の運営の共有化、進捗管理など、取締役会の機能を補完するとと状況や業務執行に関する確認を行い、必要に応じて取締役

もに、迅速な意志決定や機動的かつ効率的な業務執行が可

会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を能な体制としております。加えて、執行役員制度を導入し、行っております。また、業務執行部門から独立した内部監査

取締役の機能の一つである業務執行の一部を執行役員に部門として、監査部を設け、各部門の業務プロセスなどを監権限委譲することで、取締役の管理・監督機能を相対的に査し、適正性の評価・検証などを行っております。

強化しております。

■ コーポレートガバナンス体制概略図

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

監査役会

連携

監査役
社外監査役

●

取締役会

●

代表取締役
取締役

監査

内部統制
推進委員会

内部統制
監査

内部統制の牽引
監督・報告

連携

ＣＳＲ会議
コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会●

輸出管理委員会●

栗本環境委員会●

全栗本安全衛生委員会

●

品質会議

会計監査人

各担当取締役モニタリング管理

経営会議（業務執行責任者会議）

執行役員

会計監査

監査部

内部
監査

事業部

事業部

事業部

部

部

部

課

課

課

部

係

係

係

G

班

班

班

間接部門

業務執行

16

KURIMOTO REPORT 2016

グループ会社
業務執行支援業務執行支援

支社店長
工場長

コーポレートガバナンス

内部統制システム
当社は、「企業行動基準」および「内部統制システム構築の基を恒久的組織として設置し、継続的に法令違反や決算における本方針」を基本指針として、「取締役会規則」「 組織規程」「リス

ミス、不正等を防ぐための社内管理体制の拡充を推進しておクマネジメント基本規程」「コンプライアンス・リスク管理規程」

ります。

「情報セキュリティ管理規程」などの諸規定に則り、透明性のある

また、内部統制システム構築についての具体的な取り組みとし

健全経営を実践し、内部監査、監査役監査を充実させることなては、関係法令の順守のみならず社会的規範に則って行動する

どにより、内部統制システムの維持・更新をはかっております。

ことを目指し、コンプライアンス重視の企業風土を醸成すべく、そして、金融商品取引法に基づく財務報告の適正性確保を

代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネ主眼とする内部統制報告制度に対応するとともに、クリモトグ

ジメント委員会」を設置するなどの取り組みにより、コーポレート

ループの内部統制全般を牽引するため「内部統制推進委員会」

ガバナンス体制の強化に努めております。

企業行動基準

財務報告の基本方針

企業行動基準は、クリモトグループが企業理念を実践する

私たちは、コンプライアンス経営を意識し、社会的信用の維にあたり、個々の局面において順守すべき基本的な心構えな

持・向上に資するために必要な内部統制システムの体制を整どを定めたものです。研究開発、調達、生産、営業、情報活動、

備・運用することで、財務報告の信頼性・適正性を確保します。

法令と企業倫理の順守、財務報告の基本方針について定める「企業活動に関する行動基準」と、地球環境保全、社会貢献活動、海外事業活動と国際貢献、反社会的勢力への対応、福祉向上と人格・個性の尊重、私的行為についての行動基準を扱う「企業と社会、企業と個人の行動基準」とで構成されています。企業行動基準は、クリモトグループのすべての役員、
従 業 員（社員、契約社員、派遣社員等を含む）
を対象としており、クリモトグループ全体の活動を律する内部統制システムの基礎ともなっています。

１. 内部統制システムに基づく適正な経理処理と信頼性ある財務報告の作成

私たちは、全ての企業活動が財務報告に繋がることから、一人の誤りは会社の誤りとなることを自覚し、川上の企業
活動（調達・生産・営業等）
まで含めた幅広い業務プロセスの可視化・モニタリング・記録保持を徹底し、適正な経理処理と信頼性ある財務報告の作成を行います。

2. 内部統制システムの発展・改善への取組

私たちは、業務の有効性および効率性を高めるために、思い込みや先入観を捨て去り、業務プロセスの標準化・可視化を推進し、内部統制システムを発展・改善させ、より効率的な業務フローを確立します。

情報セキュリティ基本方針
１. 情報セキュリティ管理体制の確立

関係法令ならびに法令が定めるガイドラインを遵守し、社内に適切な管理体制を構築し、情報資産の適正な取扱を行います。

2. 情報資産の保護

適切な情報セキュリティ対策を講じ、情報資産に対する不正な侵入、漏洩、改ざん、紛失、盗難、事故・災害および利用妨害から厳重に保護します。

3. 情報セキュリティの評価

定期的に情報セキュリティ対策の有効性を評価し、必要に応じ改善します。

4. 事業継続管理

当社の事業継続を阻害する事故や災害等が発生した場合の緊急時の対策を定め、遅滞なく事業を継続するための措置を講じます。

5. 内部監査情報セキュリティ基本方針および関連する法令、規程、契約等が適切に順守されているかについて定期的に内部監査を実施します。

6. 役員、従業員の義務

役員、従業員は情報セキュリティ基本方針および関連する法令、規程、契約等を順守します。これに違反する行為を行った者は、関連法令ならびに就業規則により処分します。

7. 教育・啓発

当社は、役員、従業員が情報セキュリティ基本方針および関連する法令、規程、契約等を順守し、理解を深めるために、必要な教育・啓発を行います。

17

3. 法令、企業倫理を順守した財務報告活動の実践

私たちは、関係法令等で定められた内部統制システムを構築することで、手順書・マニュアル等に則った業務プロ
セスの重要性を認識し、
「法令」
「 基準」
「 行動規範」から逸脱することがないよう、厳正な管理のもと財務報告活動を行います。

個人情報保護方針
１. 個人情報の取得と利用目的

当社では、個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、目的以外に利用することはありません。

2. 個人情報の第三者への提供

当社が取得した個人情報については、事前の公表等でお断りをしている場合を除き、事前にご承諾をいただかない
限り、第三者への提供はいたしません。

3. 個人情報の安全管理

当社が取得した個人情報については、個人情報管理規定のほか社内規定・基準に基づいて紛失、毀損のないよう
適切な管理を実施してまいります。また、第三者に漏洩または外部から改変されることのないよう、厳重なセキュ
リティ対策を講じます。

4. 個人情報の訂正等ご提供いただいた個人情報について、訂正等のお申し出があった場合、個人情報保護法に基づいた方法で訂正等を実施いたします。

KURIMOTO REPORT 2016

戦 略と経 営 の 基 盤

役員紹介（平成28年7月1日現在）

取締役
代表取締役会長

福井 秀明

代表取締役社長

串田 守可

専務取締役

澤井 幹人

財務・内部統制・監査・関係会社担当

常務取締役

岡田 博文

機械システム・設備・開発ＰＪ担当

取締役

新宮 良明

人事・総務・安全衛生・品質管理・生産担当

取締役

屋地 幹生

パイプシステム・産業建設資材・法務担当

社外取締役

芝川 重博

社外取締役

髙橋

大阪本店長

実

監査役
常勤監査役

江村 利次

常勤監査役

村田

社外監査役

赤松 秀世

（非常勤）

社外監査役

小林 倫憲

（非常勤）

常務執行役員

天谷 光郎

東京支社長

執行役員

斎藤 直史

機械システム事業部長

執行役員

菊本 一高

化成品事業部長

執行役員

生田

伸

機械システム事業部 副事業部長

執行役員

小島 眞也

素形材エンジニアリング事業部長

執行役員

福井 武久

コンポジットプロジェクト室長

執行役員

佐藤 尚人

建材事業部長

執行役員

藤本 幸隆

鉄管事業部長

執行役員

宮崎 隆行

バルブ事業部長

執行役員

𠮷永 泰治

鉄管事業部 副事業部長

実

執行役員

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兼 生産本部長

KURIMOTO REPORT 2016

兼 加賀屋工場長

兼 堺工場長CSR 経営／ お客様のために

品質管理
私たちは「モノづくり」で社会に貢献できる企業として多様なインフラ商材の製造およびサービス提供の企業活動にあたり、常に品質マネジメントレベル向上に努めてまいります。

モノづくりの取り組み
クリモトグループは、コーポレートメッセージ「モノづくりで未来を創る、クリモト」にこめたモノづくりに徹する精神と、
安心・安全を何より優先する考えを全従業員に徹底し、お客様に満足いただけるよう業務に取り組んでいます。

品質保証行動宣言

クリモトグループ品質方針

私たちは、クリモトグループの企業理念の一つである「安心という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます」のもと、お客さまの視点に立った品質保証を目標とし、時代と社会に適合した品質保証体制を確立して活動します。

１. お客さまの視点に立った製品を提供します。
２. お客さまに正確でわかりやすい情報を発信します。
３. お客さまの貴重な声に誠実に耳を傾けます。
４. 安全性を全てに優先します。
５. 法令を順守します。
６. クリモトグループ従業員の一人ひとりが品質の確保に最善をつくします。

品質マネジメントシステム
●

●

お客様に
「安心・安全」の評価をいただけるクリモトブランドを目指して
品質マネジメントシステムに基づく品質管理の仕組みを改善強化していきます。
品質マネジメントシステムの確実な運用維持のためISO9001認証登録をグループ全体で推進しています。

■ クリモトグループISO9001認証登録状況

登録組織名
栗本鐵工所

鉄管事業部

（2016年3月31日現在）

登録日

登録番号

主要事業商材1995年1月20日

JQA-0766

ダクタイル鉄管
粉体・混練・乾燥・破砕システム
鍛造・ベンディングロールシステム
産業用・公共用バルブ類
各種耐熱・耐摩耗鋳物

栗本鐵工所

住吉工場

1996年5月17日

JQA-1281

栗本鐵工所

化学装置事業部 ※2015年3月13日

JQA-QMA15184

栗本鐵工所

建材事業部

1996年9月30日

JQA-1394

軽量スパイラル鋼管
騒音防止機器、鉄筋加工製品

栗本鐵工所

化成品事業部

1999年5月28日

JQA-QM3393

強化プラスチック複合管
強化プラスチック各種成形品（株）佐世保メタル

2003年3月25日

JQ1258E（株）本山製作所

1994年5月15日

UKAS
No.3449752

調節弁、安全弁
産業用設備機器（株）
ケイエステック

2010年7月30日

UKAS
No.06546

鍛圧機械、切断機、鍛造機械
ベンディングロール※ 2016年4月1日に機械事業部と統合し、機械システム事業部となる。

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KURIMOTO REPORT 2016

資源プラント・電力プラント・エネルギー製造プラント
およびそれらの類似プラントの設計、調達、建設、
試運転およびメンテナンス・部品の供給

鋳造部品

CSR経営／お客様のために： 品質管理

全員参加の品質管理・改善活動
品質保証体制品質改善強調月間

クリモトグループは、お客さまの潜在・顕在ニーズに基づ

クリモトグループでは、毎年１１月を「品質改善強調月間」

く品質要求に対応するため、お客さまの貴重な声に誠実にと定め、従業員全員参加で品質改善の諸活動を推進して耳を傾けることによって顧客満足度の向上に努めます。
●

います。

品質会議は、各事業部門が社会と顧客の信頼に応える

品質保証を行っているか、経営の視点でモニタリングするとともに、必要に応じて是正を指示します。
●

安全・品質管理部は、各事業部門の品質保証の仕組みを点検・改善するとともに、品質に関する情報の収集とそれを活用した社内教育を実施します。

これからも、創業以来培った技術力にさらに磨きをかけ、独自の技術と製品・サービスで社会に貢献し続けるため、●企業トップから品質メッセージを発信して従業員全員に周知します。

●

クリモトグループ品質標語の募集とポスター掲示して参加
意識を啓発します。

●

日常業務を見直し、お客様に提供する製品・サービスに関する情報が正しく伝わっていることを重点検証します。

●

全員参加による改善提案を強化・推進します。

品質保証体制の充実と取り組み改善に努めてまいります。
〈 時代と社会の要求に適応する企業検証体制 〉
時代と社会の要求に適応する企業として
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会

品質会議

お客様

（企業活動）

お客様情報の共有化

品質保証行動宣言
企業理念

品質保証部門クリモトグループ

各事業部・グループ会社

社会全体の評価

従業員の意識標語（２０１5年１１月〜２０１6年１０月掲示）

ISO認証取得

ポスター（２０１5年１１月掲示）

改善提案活動毎年、多くの改善提案が出され、従業員の参画意識と職

安全・品質管理部

場改善につながっています。

品質保証部門連絡会議（相互検証）

対象人数
合計
育児休業取得者数
1,508名
（男性）

品質会議
●

社会的責任

安全・品質管理部
品質保証の仕組みの点検と改善● 全従業員の意識啓発と
社内教育
●

社長

指示

グループ会社製品・
サービス

お 客 さま事 業 部
品質保証部門● 品質改善活動
品質保証部門● 品質改善活動

企業価値

情報収集
情報提供

●

●

17,271件

社会

品質問題の検討とモニタリング

年間総件数

顧客満足

※ 品質会議：取締役、執行役員を中心に構成

20

KURIMOTO REPORT 2016

ポスター（２０１5年１１月掲示）

CSR 経営／ 取引先とともに取引先とともにクリモトグループは、取引先との信頼関係を大切にしつつ、
顧客満足と環境保全を意識した調達を行っています。

基本姿勢
クリモトグループの事業は生産に必要な原材料・部品などを供給いただく取引先をはじめ、多くの企業や人々の協力と支援があって初めて成り立っています。クリモトグループはこのことを深く認識して、関係先との信頼関係を大切にし、相互に切磋琢磨して共栄を旨とした調達活動を行っています。
また、私たちは、品質やコストダウンを十分に意識し、無公害、省資源、省エネルギーなど環境保全にも配慮した調達活動を行っています。

企業行動基準 ［調達］１. 顧客満足第一と環境保全を意識した調達
私たちは、「トータル・クオリティ・サービス（高い価値、高い品質、高いサービスの融合）を実践して顧客と社会の信頼を得る」という企業理念の精神と「環境保全は企業の社会的使命である」ということを常に意識して調達活動を行います。
２. 公正、公平かつ透明な調達活動
私たちは、品質・価格・納期・安全性・環境保全を基本とした合理性に基づき、公平、公正かつ透明な調達活動を行います。
３. 信頼と研鑽を通じての相互繁栄
私たちは、取引先との信頼関係を大切にし、取引先とともに高い品質、徹底したコストダウンの追及などを通じて、長期に亘る成長と競争力の維持強化に努め、もって相互繁栄を目指す調達活動を行います。
４. 法令の順守
私たちは、独禁法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）や下請法（下請代金支払遅延等防止法）等関連する全ての法律およびその精神を順守して調達活動を進めます。

資材調達基本方針
理 念

私たちは、品質・コスト・納期を満足した購入品を調達するために、お互いに信頼し、協力し、共存共栄をはかれるよい取引先関係を築き上げるべく努めています。

公正・公平

私たちは、品質・納期・価格・サービスの公正・公平な評価結果に基づき採用の決定を行います。

門戸開放

私たちは、広く国内外に門戸を開放し、常に新しいお取引先を求めるべく努力しております。

グリーン調達

私たちは、地球環境を配慮した、部品・製品を調達することに努力します。

下請法の順守クリモトグループでは、「企業行動基準」に「反社会的勢力

クリモトグループでは、下請法（下請代金支払遅延等防止

こうした勢力に屈服したり、癒着することを厳しく戒め、断固法）の周知と順守を徹底するため、『下請取引の順法マニュアル』
を作成しています。また、各事業所においてコンプラ
イアンス強調週間に合せて下請法の勉強会を行うほか、外部講習会を受講するなどして理解を深めています。

への対応」
として社会的責任を自覚し、自らその姿勢を正し、として対決して排除することを宣言しています。
関係行政組織と緊密に連携し、その対応組織の整備を進めます。また、受身的なリスクとしてでなく、コンプライア
ンスに関わる重大な問題としてとらえ、これを組織的に解決する手順化を進めることが求められています。さらに、反社

反社会的勢力への対応

会的勢力に対応する制度面の整備を進めて、当事者が自信

市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害をもって対応できるよう契約書への規定化などを行います。

となる反社会的勢力の活動が知能化、巧妙化しています。
21

KURIMOTO REPORT 2016

CSR 経営／ 株主・投資家の皆様とともに株主・投資家の皆様とともに株主・投資家の皆様から長期的・安定的な信頼とご支援をいただくために、
適時・適切な情報開示に努めています。

透明性の高い経営
当社は、株主・投資家の皆様へ適時・適切な情報開示を行うことが、長期的・安定的な信頼とご支援をいただくことにつながるものと考えています。企業活動に関する情報を発信するとともに、社会と良好な関係を維持することによって、企業の発展と社会への貢献に努めています。

株主・投資家とのコミュニケーション
機関投資家・証券アナリストを対象として投資家訪問を行い、企業活動に関わる情報発信に努めています。
決算短信、有価証券報告書、アニュアルレポートなどのＩ
Ｒ情報をホームページに掲載することによって、適時・適切な情報をご覧いただけるようにするとともに、株主の皆様に年次報告書、中間報告書をそれぞれ発送しています。
また、株主総会を、株主の皆様と当社経営陣との間でコミュニケーションを行う重要な機会であると考えており、当社の経営方針ならびに企業活動状況を、社長自ら株主の皆様にわかりやすく説明しています。

株式保有者の状況
２０１6年３月末の発行済み株式総数は、133,984,908株であり、株式保有者の内訳は以下の通りです。
■ 株主構成と持株比率

区分（2016年3月末現在）

個人・その他
27.2%

持株比率（％）

個人・その他

27.2

自己名義株式

3.6

外国法人等

11.1

その他国内法人

8.6

証券会社

2.6

金融機関

46.9

金融機関
46.9%

発行済
株式総数

1億3,398万
4,908株

自己名義株式
3.6%
外国法人等
11.1%

証券会社
2.6%

その他国内法人
8.6%

株式売買単位の変更と株式併合についてのご案内
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」
において国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、移行期限は2018（平成30）年10月です。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を、現在の1,000株から100株に変更することとし、あわせて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5万円以上50万円未満）を維持することを目的として、普通株式の株式併合（10株を1株に統合）を実施することといたしました。効力発生日は2016（平成28）年10月１日となります。
なお、株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株あたりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
また、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。株式併合前に「単元未満株式の買増し」
または「単元
未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的
なお手続きは、お取引の証券会社または後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。

22

KURIMOTO REPORT 2016

CSR 経営／ 地域・社会とともに地域・社会とともにクリモトグループでは、企業理念にうたう「私たちは水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります」をさまざまな形で実践するため、地球社会に対して貢献活動を行っています。

地域との共生

国内外各種展示会に出展

広瀬川１万人プロジェクト流域一斉清掃に参加

国内外で開かれた各種展示会に、各事業部やグループ

東北支店では、社会貢献活動の一環として、「広瀬川１万人プロジェクト〜広瀬川流域一斉清掃〜」に参加しています。
第19回の清掃活動では、仙台市中心部の西部に位置する澱
橋付近（約600ｍ）を清掃。目立ったゴミは少なかったものの、よく見ると瓶 の会社が出展し、多くの来場者にクリモトグループの新技術・新製品を見ていただきました（一部抜粋）。
▶ 2015年４月8日〜10日「第4回高機能プラスチック展」▶ 2015年6月15日〜19日

かけらやアルミ缶の「ACHEMA 2015」

ふたなど小さなゴミ

ドイツ・フランクフルト市にて開催された化学関連における世界最大の展示会に出展。講演会では、当社の「ＫＲＣハイブリッド
リアクタ」のプレゼンを実施しました。

がたくさん あり、やりがいを感じました。
今後も引き続きプロ
ジェクトに参加して▶ 2015年７月7日〜9日いきます。

「第９期中国（上海）国際高機能フィルム技術展」「大和川・石川クリーン作戦」に参加
大阪府内最大の一斉清掃「大和川・石川クリーン作戦」に、
クリモトグループから従業員、家族、OBを含め、参加しています。開始当初（1999年）の参加者は２名でしたが、活動を継続することにより、大きな広がりとなり、今回は約150名が参加しました。今回も地域住民の皆様とともにペットボト
ルや空き缶の資源ゴミや自転車などの粗大ゴミまで、大小さまざまなゴミを撤去することができました、今後も継続的に参加することで、微力ながら少しでも大和川の水質改善に貢献していきます。

当社からは「高機能フィルム巻き取り用ＦＲ
Ｐコア」
を出展。中国で高まるＦＲＰコアへの需要に対応するべく、積極的にＰＲすることができました。
▶ 2015年7月15日〜18日「プレス・板金・フォーミング展（ＭＦ−Ｔokyo2015）」▶ 2015年7月28日〜31日「下水道展 15東京」

当社は管路資器材ゾーンにブースを構え、鉄管・化成品・バルブ事業部の製品やパ ネ ル を 展 示しました。期 間 中 は９万2291人が来場され、過去10年間の最多来場者数を記録しました。
▶ 2015年9月16日〜19日「Metal Form China 2015 in Shanghai」
上海世博展覧館にて開催された鍛造・プレス・板金展に出展。当社はプレス主力製品の「Ｃ２Ｆシリーズ」、新機種の「Ｃ２Ｐシリーズ」をＰＲしました。

▶ 2015年10月14日〜16日「粉体工業展大阪2015」

本社および在阪工場で、手作りパン・クッキーを販売
大阪府では多くの障害のある方が福祉事業で働いていますが、その工賃は大変厳しいものがあり、大阪府では「大阪
府工賃倍増計画」を策定しています。そこで当社の本社および在阪工場では、CSR活動の一環▶ 2015年10月21日「第49回さいたま水道展」▶ 2015年11月25日〜27日「INCHEM 2015」

化 学 系 総 合 展 示 会 で あ るINCHEM
2015に出 展。当 社は「プロセス技 術」に関するテーマと「機能性材料」に関するテーマを紹介しました。

として、パン&クッキーの販売活動
を月に一度支援しています。事業者によっては完売するほどの人気▶ 2016年1月14日〜16日です。

「第６回クルマの軽量化技術展」
23

KURIMOTO REPORT 2016

CSR 経営／ 従業員とともに公正な人事、能力開発の支援
クリモトグループでは、「人は企業にとって最も重要な財産である。」という視点に立って、従業員一人ひとりを活かす経営を実践し、個々の多様性を尊重した施策を実施しています。

人事の基本方針

1. 経営戦略に適合する 人 の確保

クリモトグループが持続的成長を実現するため

経営戦略、事業戦略の実現のため、必要なタイミングに、必要とされるスキル・経験を有した人材の積極的な確保に努めます。

には、自ら成長して発揮する価値を変化させていく存在である 人 の能力とやる気を最大限に高める

2. 経営風土を改革する 人 の活性化ことが重要であると考えます。

働きがい、やりがいを感じ、能力を最大限に発揮できるための人事諸施策を実践することにより、人と組織の 活 性 化をはかり、「改 革・挑戦・創造」を重視した活気に満ち溢れた組織風土の醸成に努めます。

右の人事に関する基本方針にもとづいて、従業員一人ひとりが誇りと働きがいを感じ、仕事を通じて自己実現を達成できるよう、さまざまな人事制度

3. 意識改革・行動改革を実践する 人 の育成の運用と施策の実施を進めています。

個々の自律を促し、自己の成長を介して、組織貢献に寄与できる人材の育成を行います。

自己実現に向けた能力開発支援
当社が求めていく基本人材像は「常に問題意識を持ちながら、自ら前向きに主体的に行動することに教育基本方針

よって職場の課題を解決していく人材」です。働き1. 従業員の能力開発を通じて付加価値のある製品を生み出し、企業業績の向上、拡大を図り、社会的貢献を実現します。

方や期待される役割に応じて定めた各コースの職
能や階層レベル毎にキャリアアップをはかり、自ら

2. 従業員が自己実現するための能力開発を支援し、企業人（社会人）として社会に貢献できる豊かな人間性の形成を図ります。

の自己実現を果たせるよう、教育基本方針を定め、従業員の能力開発をサポートしています。
■ 教育体系図

階層別教育

Mコース

上級

ヒューマン・アセスメント
マネジメント基礎研修

中級

技術者教育

Ｃ２アセスメント研修

生産リーダー育成
ＰＬＡＮ（係長・班長)Ｐ５研修

初級

新入社員フォローアップ・キャリアアップ研修

Cコース
※2

※１： Ｍコース（基幹職）

新入社員ブラザー制度

Pコース
※3

新入社員導入研修※２：Ｃコース（クリエイティブコース）

コンプライアンス・同和人権・環境・安全衛生教育※1

新任基幹職研修

通信教育受講・
公的資格取得奨励制度

ブラッシュアップカフェテリア制度

目的別教育

グローバル感覚養成研修︵語学・異文化理解・現地赴任︶

基幹職

新任部長研修目標管理︵目標設定・評価︶研修

職階※３：Ｐコース（プロフェッショナルコース）

人事ローテーション制度（Cコース中級クラス）
当社は2015年4月よりＣコース（事技系社員）の中級クラス

異なる職種や組織における経験が本人にとっての新しいを中心に、人事ローテーション制度を実施しております。人事

発見につながるだけでなく、さまざまなバックボーンを持った

ローテーションの目的は、「①適材適所の発掘と人材育成」、社員が組織に集まり、互いの議論を通じて多様な視点や価値「②組織活性化」、「③付加価値・イノベーション創造」の３つが観に触れ、刺激を受けることで組織が活性化することが、事業挙げられます。

創造、付加価値向上の源泉になるものと考えています。

24

KURIMOTO REPORT 2016

CSR 経営／ 従業員とともに職場環境づくりクリモトグループは、職場における人材の多様性を大切にし、個々の適性や能力に応じて安心して働くことができる職場環境づくりに努めています。

■ 障がい者雇用の推移（栗本鐵工所）多様性の尊重

（人）

50

人権の尊重

40

当社は、
「人権尊重こそが企業の社会的存立の基盤である」との考えのもと、従業員一人ひとりが同和・人権問題を正しく理解し、差別の本質を認識して人権意識を高められる
よう、階層別研修会の実施、社外講習への参加促進、人権関連情報の定期発信等のさまざまな取り組みのほか、
「大阪

2.22

2.25

2.51

2.77

3.0
2.5
2.0

30
20

32

10
0

（％）

2.62

2011

雇用者数

32
2012

36
2013

40
2014

38

1.5

法定
雇用率

1.0
0.5
0.0

2015 （年度）

雇用率※毎年6月1日現在（障がい者雇用状況報告書より）※重度障がい者１人につき２人として計算

市企業人権推進協議会」および「大阪同和・人権問題企業連絡会」に加盟し、社外においても広く人権啓発活動を推進
しています。
2016年3月には、「ハラスメントのない職場環境をつくる
ために」とのテーマで、ハラスメントの現状、発生メカニズム、
法 的 責 任、未 然 防● クリエイティブコース
（事務・技術系総合職）定期採用者のうち、事務系の女性比率を40％とし、技術系の女性比率を20％とする。

活 躍 推 進」も 踏 まえた内容にて研修会を実施しました。

女性活躍に向けた諸施策として、採用、配置、教育訓練等
さまざまな取り組みを進めていきます。

役員･基幹職向け同和・人権問題研修会の様子

高齢者雇用の促進
当社では、2006年4月より再雇用制度を導入し、希望者全員を原則65歳まで継続雇用しています。
フルタイム勤務のほか、ゆとり勤務（半日・隔日勤務）など、個人のライフスタイルに合わせた柔軟な勤務形態、また、成果が反映される退職金制度など、ベテラン社員が定年後もスキル・ノウハウを意欲的に活用できる制度と職場環境を提供しています。

73.9

86.7

82.4

90.0

60
40

21

23 17

2011

2012

定年退職者数

きと働きつづけることができるように、育児・介護休業、育児勤務制度などを整備・拡充をはじめとしたワークライフバランスの推進をはかっています。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

15 13
2013

再雇用者数

17 14
2014

取り組みの成果を把握し、必要な改善措置を講じる。

（％）

100

● 休暇取得を促進する措置を講じる。

80

80

0

当社では、従業員が仕事と生活を両立させながら、いきい● 両立支援制度の利用状況など、両立支援の推進に向けた

（人）

120

29

仕事と生活の両立支援の推進（2015年4月1日から2018年3月31日までの3年間）■ 再雇用者数・再雇用率の推移

20

整備するために、次の行動計画を策定しました。

（2016年4月1日から2018年3月31日までの2年間）

般 に つ い て「女 性72.4

当社では、女性が更に活躍することができる職場環境を女性活躍推進法に基づく行動計画

止 策 など、そ の 全100

女性活躍施策の推進

20 18

60

前回行動計画に基づく次世代育成支援

40

対策への取り組みにより、2015年には、

20

厚生労働省から「子育てサポート企業」として認定を受け、次世代認定マーク（くるみ

02015 （年度）んマーク）を取得いたしました（2回目）。

再雇用率■ 育児関連制度利用状況（2011〜2015 年度）

障がい者雇用の促進
クリモトグループでは、障がいを持つ方にとって働きや
すい職場環境づくりを目指して、職場の開拓や受入態勢の充実など、さまざまな取り組みを継続して進めています。
25

育児休業取得率（女性）

100%

育児休業取得者数（男性）

5名

育児短時間勤務利用者数

22名

看護休暇取得日数

63日

KURIMOTO REPORT 2016

CSR 経営／ 従業員とともに安全衛生
クリモトグループでは、「労働災害ゼロ、労働疾病ゼロ」を目標に、協力会社も含めた活発な安全衛生活動を展開しています。

安全衛生活動のあゆみ

安全衛生活動の成果

昭和37年以来、「労働災害ゼ口、労働疾病ゼロ」を目標

クリモトグループでは、労働災害発生時の原因究明およに、「全栗本安全衛生委員会」を開催、協力会社も含め、ク

び再発防止策を確実に行う事で、安全におけるPDCAをリモトグループ全員参加で安全衛生活動に励んでいます。

廻し、労働災害の撲滅に取り組んでいます。

安全面においては、リスクアセスメント、ＫＹ、指差呼称等基
本事項の確実実施、衛生面においては、生活習慣病予防、過重労働の防止、メンタルヘルス対策の強化等の課題に対し、講習会の実施、産業医面談、ストレスチェックの実施等

労働災害統計■ 労働災害発生件数（不休災害を含む）（件数）

25

計画的に対応しています。

20

14

15

２０１6年度全栗本安全衛生目標
および基本方針

10

16
11

8

8

2013

2014

5
0

2011

2012

栗本鐵工所本体

目 標 ： 労働災害ゼロ、労働疾病ゼロ、

2015

（年度）

グループ会社■ 度数率

基本方針
１. 「安 全 は 全 てに優 先 する」という原 点に立 ち 返り、経営トップから従業員一人ひとりに至るまで、安全を最優先とする行動をとる。

2.0
1.5
1.0

２. 従業員一人ひとりが決められたルールを理解・順守し、常に基本に忠実な作業ができる職場集団を目指す。

0.5
0.0

３. 従業員一人ひとりの育成を図り、全員参加で快適な

2011

栗本鐵工所本体

2012

2013

2014

2015

クリモトグループ

（年度）

全国製造業平均

職場づくりと安全文化・健康文化の醸成に努める。
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

4. クリモトグループの事業活動に係わるすべての人の安全と健康を確保するため、安全衛生活動を継続的

栗本鐵工所本体

1.33

0.47

0.64

0.84

0.82

クリモトグループ

1.73

0.60

0.54

0.71

1.04

全国製造業平均

1.05

1.00

0.94

1.06

1.06

に改 善・向 上し、安 全・安 心・快 適 な 社 会 の 実 現に
貢献する。

「度数率」
とは、100万延べ労働時間当たりの休業死傷者数をもって、休業災害(1日以上）の発生頻度を表す指標。

度数率=休業災害死傷者数／延べ労働時間数×1,000,000

26

KURIMOTO REPORT 2016

CSR経営／従業員とともに： 安全衛生

安全衛生教育安全衛生活動の内容

安全衛生教育は、労働者が職場の一員として安全に業務に従事できるように、また、労働者が健康で業務に従事で危険体感教育道場
平成27年度に加賀屋工場に危険体感教育道場を設置しました。
危険体感教育とは、実際の現場等での業務を想定し、痛みや苦しみを肌感覚で認識するために危険体感設備を使い、受講者が実際に「作業に潜む危険」
を擬似体感するもので、各人が持つ危険感受性を向上させる事が目的です。
危険体感道場には、はさまれ、捲き込まれ、指つめ、激突

きるように、その就業にあたって必要な安全衛生に関する知識を身に付けるために実施されます。教育の実施にあたっては、労働者の職務内容に応じて、対象者、実施時期、教育内容等を適切に定め、計画的に実施しています。
■ 労働安全衛生マネジメントシステムの適合事業場

栗本鐵工所加賀屋工場

ＪＱＡ−ＯＨ0025
2002.3.15取得（OHSAS18001）など約20種類の項目について体感できる各種教育設備が設けられています。過去の災害事例や他社の体感設備を参考に、さらにクリモトの独自性も出すよう工夫しています。
危険体感教育道場ではすでに150名以上が受講しており、今後は、安全・安心

労働時間は、労働者の健康保持やモチベーションとの深い関わりがあり、現在、企業には労働時間の適正管理・過重
労働による健康障がい防止・労働時間短縮（ワークライフ

な職場づくりのたバランス）
をはじめとした、労働時間の自主的改善が強く求め、道 場 を さら にめられています。当社では、長時間労働の削減、適正なる発展させてクリモ

労務管理、過重労働者の健康確保の徹底等を目的として、

トグループのゼロ

2008 年より中 央（全 社）および 地 方（事 業 所）労 働 時 間

災達成への貢献が期待されます。

過重労働による健康障がい防止対策委員会を設置し、「時間外労働の短縮」、「休日の確保」、「有給休暇の取得日数向上」等を目標に掲げて活動に取り

危険体感教育道場

組み、一定の効果を上げています。

災害カレンダー
労働災害を未然に防ぐ活動の一つとして、過去の労働災
害を風化させずに、従業員の安全に対する意識付けを繰り返し行い、安全意識の高揚を図るために、工 場 毎に労 働 災 害

産業医による面接指導を徹底するとともに、労使一体となって時間外労働の削減に取り組んでいます。

定期健康診断事例を災害カレンダーとして

定期健康診断の結果、有所見者に対しては、産業医やまとめ、TBM等にて紹 介する取り組みを開始しております。

また、時間外労働が一定範囲を超えた従業員に対して、看護師による保健指導を実施しています。

災害カレンダー2015年度は、全社平均で有所見率が58.1％であり、前年と比べ2.5％上がりました。

リスクアセスメントの実施
職場の潜在的な危険性または有害性に関して、事業場
および工事現場で労働災害の発生する可能性と重大性等をリスク評価し、これを除去、低減する活動を展開しています。

メンタルヘルス対策
現代社会におけるさまざまな環境変化によって、ストレスは大きくなってきており、健全な事業運営のために、従業員の「こころの健康づくり」の重要性はますます高まっています。

「安全宣言」運動

当社では、「セルフケア」「ラインケア」「事業場内の産業

当社は事業場トップおよび工事現場

保健スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」の所長の安全宣言を工場や現場に掲示し「４つのケア」の 観 点から、メンタル ヘ ルスケア研 修 会 のて労働災害防止を図ってきました。今後

開催、個人毎のストレスチェック、職場復帰プログラムのは、現場で働く従業員一人ひとりが安全運用等のメンタルヘルス対策を実施しており、将来的には、に対する意識を高く持ち、危険に対する

外部専門機関等を活用した包括的なメンタルヘルスケア

感受性を高めることを、各ラインの長か態勢を整備することを検討しています。

ら個人まで展開していきます。

27

KURIMOTO REPORT 2016

CSR 経営／ 地球環境とともに

環境経営
私たちは全ての事業活動において、水と大気と生命 ( いのち ) の惑星、
地球の環境にこだわったモノづくりに励みます。

クリモト環境基本方針

栗本環境自主行動計画

私 た ち は 全 て の 事 業 活 動にお い て、水と大 気と生 命

持続可能な循環型経済社会の構築に貢献していくため、（い のち）の 惑 星、地 球 の 環 境にこだわったモノづくりに励むため次の活動を進めます。

2000年2月に栗本環境自主行動計画を制定しました。
１. 地球温暖化対策

１. 環境経営および継続的な環境保全活動の推進

２. ゼロ・エミッション構想の導入

２. 法律、規則、協定、行動計画等の順守および環境リスクの排除

４. 環境対応企業としての社内教育と広報活動の推進

３. 環境負荷低減技術の集約・環境調和機器の開発

３. 省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイクルにより環境負荷低減の推進という4つの重要課題について、行動目標を設定し、各事

４. 環境負荷低減型製品への移行推進および環境保全機器設備の開発

業所で目標達成のためにさまざまな活動を行っています。

５. 全従業員の環境教育、啓発

地球温暖化、資源の枯渇、廃棄物の増大など、地球的、

６. 社会貢献活動への参加の促進（平成10年６月２日制定、平成19年９月25日改定）

地域的環境問題が深刻化する中で、大量生産・大量
消費・大量廃棄という経済構造の見直しや、それに伴う企業環境経営、企業生産活動のあり方についての
早急な変革が求められている。このような状況の中に

環境管理体制おいて当社もあらゆる活動において環境との調和を一層強化し持続可能な循環型経済社会の構築に貢献

栗本環境委員会
私たちは、事業活動において環境への配慮を経営の重
要課題のひとつとして捉え、環境担当取締役を委員長とする栗本環境委員会を１９９８年４月に設置しました。
この委員会は、栗本環境基本方針のもと、事業部・事業所を横断的に結び、地球環境保全活動の推進、環境負荷低減の推進と環境保全機器設備の開発を効果的に行い、持続的発展が可能な社会の構築に貢献することを目的としています。

していかねばならない。そのために栗本環境委員会
および国際環境規格であるIS014001 環境マネジ
メントシステム等の有効かつ効果的活用により環境
保全創造活動、環境調和機器開発等の自主的、積極的な取り組みを推進することが極めて重要である。
その認識の下、当面する重要課題である次の項目について自主行動活動を策定し環境行動指針とし、その推進に鋭意努力するものとする。

下記組織図は、審議機関として栗本環境委員会があり、その下部に実行部門として部会を設置し、環境自主行動計
画を鋭意推進することを表しています。

社長

【委員会】
栗本環境委員会

【部 会】
推進部会

委員長

環境担当取締役

事務局

環境担当部門28

KURIMOTO REPORT 2016

（制定日：2000年2月22日）

CSR経営／地球環境とともに： 環境経営

ISO14001（環境マネジメントシステム）の取得状況（2016年6月現在）

登録組織

証認

登録日

登録範囲

◯

1999.12.3

堺工場、クリモトロジスティクス◯

2000.2.10

加賀屋工場

住吉工場

◯

1998.3.27

事業部門（バルブ・機械・化学装置・素形材エンジニアリング・技術開発室）

建材事業部

◯

2009.7.10

交野工場、古河工場

化成品事業部◯

2001.11.30

湖東工場、滋賀工場◯

2009.2.13

本社工場

鉄管事業部

栗本鐵工所

本山製作所

グリーン購入・調達
グリーン購入・調達の推進
原材料、購入品等を調達する際には、環境に配慮したグリーン購入に努めています。企業の環境経営・商品開発を促進するためにグリーン購入ネットワークの情報等を入手して購入しています。

29

KURIMOTO REPORT 2016

CSR経営／地球環境とともに： 環境経営

環境面からみた物質フロー
人々の暮らしを地下で支える水道管やガス管など、産業中心に広く使用されています。これらの製品は、リサイクルの大動脈として大きな役割をになうダクタイル鉄管は、大性の高い「鉄」が原材料となります。ダクタイル鉄管の製造

都市、郊外、農村などあらゆるところで活躍しています。敷

に必要な原材料・塗料、水、エネルギーを有効に活用して、設環境の厳しい条件下で高い適応性、優れた耐久性、容易排出物を削減する努力をしています。ダクタイル鉄管製造

な施工性を誇るダクタイル鉄管は、管路材料として水道事の2工場の環境からみた物質フローを示します。

業・ガス事業・農業用水事業・下水道事業・工業用水事業を※数値は2015年度、
（

インプット
（投入）

エネルギー

水

コークス
（10,901t）
11,587t● 都市ガス13A
7,221千m3 （7,471千m3）● 電力
36,466千kwh（37,392千kwh）
●

生

工
● 上
●

）内数値は2014年度

原材料・塗料

水 309千m3（341千m3）
水
49千m3 （43千m3）

主原材料
77,447t （78,842t）● セメント・モルタル材料 4,896t （4,992t）● その他材料
8,144t （7,679t）● 塗料
1,440t （1,433t）
●

産

リサイクル

栗本鐵工所
ダクタイル鉄管製品

物 流

使 用

廃 棄

69,781t（71,509t）

アウトプット（排出）CO 2 発生量
CO272,451t-CO2（71,015t-CO2）

●

CO2
CO2

CO2

排ガス排出量SOX 913m3N（1,013m3N）
● NOX
23t
（24t）
● VOC
197t
（182t）
●

排水量
●

工程排水量
227千m3（254千m3）

産業廃棄物
●

産業廃棄物
16,515t（17,302t）

再資源化量
●

30

再資源化量
16,372t（17,150t）

KURIMOTO REPORT 2016

騒音・振動
法規制値以下

悪臭
法規制値以下CSR 経営／ 地球環境とともに地球温暖化防止クリモトグループの CO 2 排出量の大部分を占める鉄管系工場を中心に、多角的な取り組みを実施しています。

省エネ・CO2 排出削減

環境に配慮した輸送

当社は主にキュポラ設備や焼鈍炉等を持つ鉄管系工場と2006年から制定された「改正省エネ法」
により、2007年

加工組立部門を持つ機械系工場から成り立っていますが、度から毎年平均1%の削減計画が義務付けられています。

鉄管系工場で当社全体の88％のCO2を排出しています。

その達成に向け、弊社でも環境負荷低減を念頭に日々、

主な取り組みとしては、生産方法の改善によるコークス使

貨物の輸送に取り組んでいます。

用量の低減、各種設備更新時に省エネを配慮した設備によ

具体的に例を挙げますと、工場から各地の物流センター

る電力量の低減、排熱利用によるガス使用量削減等の低減

へ貨物を輸送する際、「環境に配慮した輸送」と言われてい活動を行っています。

る鉄道コンテナや海上輸送など、いわゆる「モーダルシフト」

京都議定書の基準年である１９９０年において当社のCO2
排 出 量 は１３１,１４５ｔ-ＣＯ2 でした。２０１5年 は、82,202ｔ-CO2 であり、基準年から現在−37.3％減となっています。

を積極的に取り組んでいます。
その結果、2015年度のエネルギー使用量は50,171GJ
となり、2011年と比べ約27％の低減となっています。
今後は関係部門間の連携をさらに強化し、環境負荷低減と貨物輸送効率の両立においても取り組んで参ります。

■ CO （2 t-CO 2 ）全社一覧■ 環境データ
（運輸）

（ton）

（kl）

（GJ）

150,000

100,000

76,34280,00078,377

81,3343,000

82,2022,500

120,000

66,74160,00090,0001,779
68,93565,29160,00040,00020,000

0

1,685

2,000

1,587
61,5291,482
57,446

1,294
50,171

30,000

2011

2012

2013

2014

2015

（年）

※グループ会社を除く

31

0

1,000

500

2011

エネルギー使用量

KURIMOTO REPORT 2016

1,500

2012

原油換算

2013

2014

2015

0

（年）

※グループ会社を除く

CSR 経営／ 地球環境とともに水資源保全、汚染防止
クリモトでは、生産4工場における水使用量の削減に取り組むとともに、
化学物質排出量の低減にも努めています。

水資源保全

化学物質管理水資源の確保が重要な課題ですが、当社の生産工場でも当社では、主に製品塗装に使用するキシレン、トルエン、

水使用量の削減に取り組んでいます。2015年度の生産4

エチルベンゼンの揮発性有機化合物がＰＲＴＲ法の対象とな

工場の水購入量合計は、396,937m（前年度比−8.3%減る化学物質の９０％以上を占めます。これらを削減するため、少）となりました。

水性塗料の使用など各種改善策に取り組みます。

■ 水量■ ＰＲＴＲ法 ※ の対象となる化学物質の合計

3

（m3）

（kg）

3,000,000

500,000

432,725
400,000

362,336 372,192

396,937

388,9392,500,000

2,000,000
300,000
1,500,000
200,000
1,000,000
100,0000

工水水量500,000

2011

上水水量

2012

2013

2014

2015

（年）

※グループ会社を除く

0

取扱量

2011

排出量

2012

移動量

2013

2014

2015

（年）

※グループ会社を除く※ ＰＲＴＲ法：有害性のある多種多様な化学物質の環境中への排出量および事業所外への移動量のデータを把握し公表するしくみ。

32

KURIMOTO REPORT 2016

CSR 経営／ 地球環境とともに廃棄物削減
クリモトグループは、産業廃棄物の発生抑制、適正な循環的利用の促進、そして適正な処分の確保に努め、環境負荷低減に取り組んでいます。

廃棄物削減活動
ISO14001（環境マネジメントシステム）活動により、廃棄物などの発生抑制、適正な循環的利用の促進、適正な処分の確保により天然資源の消費を抑制し、環境負荷を可能な限り低減するように取り組んでいます。

削減方法■ 廃棄物等事業場別割合

各事業場で発生した廃棄物を産業廃棄物として、事業場

住吉工場
2.95%

外へ搬出する量を低減する。

建材事業部
4.38%

① 廃棄物の有用化を検討する。

2015年
廃棄物等合計③ 廃棄物の事業所内リサイクルを検討する。

20,123t④ 各事業場の情報を公開しあう。
⑤ 各種収集情報を共有化する。

堺工場
35.39%■ 廃棄物等内訳の推移（t）35,00030,00020,51920,0002,287 （11%）

22,433

21,9302,143 （10%）

2,491 （11%）

20,6691,962 （9%）

20,123
2,167 （11%）

15,00010,00018,232（89%） 20,290（90%） 19,439（89%） 18,707（91%） 17,956（89%）

5,000

0

2012

2011

有価物・再資源化本社
0.25%

化成品事業部
10.32%② 廃棄物の減量化を検討する。

25,000

東京支社
0.04%

2013

2014

廃棄

2015

（年）

※グループ会社を除く

33

KURIMOTO REPORT 2016

加賀屋工場
46.67%TOPICS
クリモトコンポジットセンター開設

新材料領域CFRPの研究開発を加速
炭素繊維強化樹脂（CFRP）
は、軽量で高強度な先進材料として、自動車、ロボット、
工作機械といった産業機械分野において注目され、実用化も進んでいます。
当社は、新たな材料領域としてCFRP 関連技術の研究開発を進めてきました。
さらにその開発を加速するため、2016 年 3月にCFRP の開発拠点として「クリモトコンポジットセンター」を湖東工場（滋賀県東近江市）内に開設しました。
同センターには、開発・試作ならびにデモンストレーション向けプラントとして、ハイサイクルRTMシステムを設置し、本年9月を目途にCarbon-LFTDシステムを加えます。本プラントの主要設備には当社製の「二軸連続式混練機KRC二―ダー」と、ＦＲＰ
成形の実績を持つ独Wickert社製油圧プレスを採用します。これらのシステムは、
従来のCFRP成形システムと比較して成形時間を大幅に短縮するとともに、中間基材（高価なプリプレグ等）
を必要とせずコスト削減が可能となります。なお、このようなデモンストレーション用プラントを設置するのは、国内企業では当社が初めてです。
クリモトコンポジットセンターをお客様との共創の場として位置づけ、
ＣＦＲＰ製品
開発はもとより、材料メーカー、金型メーカーとの連携のもと、材料、成形プロセスから量産システム、成形品までの幅広いソリューションをお客様に提供することにより、早期の事業化をめざします。
■ クリモトコンポジットセンター内設置プラントの概要

Carbon-LFTDシステム（Long Fiber Thermoplastic Direct forming）
加熱溶融した熱可塑性樹脂と炭素繊維を混練機で混ぜ合わせて、排出した高温の混合材を直接プレス機で圧縮成形する方法。
（２０１６年９月稼働予定）

ハイサイクルＲＴＭシステム（High Cycle - Resin Transfer Molding）
あらかじめ、炭素繊維織物などの強化繊維を配置した金型内に、高圧で樹脂を注入した後、加熱、硬化させる成形方法。
（２０１６年３月設置・稼働中）

４７０ton 樹脂成形用油圧プレス機

ジャカルタ事務所開設

今後の最重要市場における情報収集・市場調査に注力
当社は2015年10月1日に、海外の成長市場であるASEANの中でも特に今後の発展が見込まれるインドネシアの首都ジャカルタに、海外事業展開の情報収集を目的とする駐在員事務所（Jakarta Representative Oﬃce）
を開設しました。
当社グループは2015年に策定した中期3か年計画のビジョンとして、「国際社会の要請に応える企業」と定め、海外での事業拡大を経営計画の柱としています。インドネ
シアは、ASEANの域内人口の約4割にもなる2.5億人の人口を抱え、2004年の民主主義体制確立後、順調に経済成長を続けています。そして、インフラ整備（道路、鉄道、港湾、空港、電力、上下水道、等）
や産業設備（自動車、化学品、食品加工、等）の更新・拡張への旺盛な投資需要が見込まれています。社会インフラと産業設備を事業ドメ
インとする当社は、同国を最重要市場の一つとして位置付け、情報収集・市場調査に注力していきます。
ジャカルタ事務所が入居する
WISMA NUGRA SANTANAビル

34

KURIMOTO REPORT 2016

データ集

株式の状況
■ 株式の状況（平成28年3月31日現在）

発行可能株式総数

393,766,000株

発行済株式の総数

133,984,908株

単元株式数

1,000株

株主数

9,541名■ 所有者別株式分布状況（平成28年3月31日現在）

個人・その他
27.2%
金融機関
46.9%

■ 大株主
（上位10名）（平成28年3月31日現在）

株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

自己名義株式
3.6%
外国法人等
11.1%
証券会社
2.6%

その他国内法人
8.6%

太陽生命保険株式会社

12,0909.3

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

9,514

7.3

日本生命保険相互会社

6,786

5.2

株式会社りそな銀行

4,440

3.4

100単元以上
0.8%

500単元以上
0.1%

株式会社みずほ銀行

3,623

2.8

50単元以上0.8%

1,000単元以上
0.2%

10単元以上
9.7%

1単元未満
17.3%

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

3,200

岩谷産業株式会社

2,898

2.2

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

2,892

2.2

株式会社三井住友銀行

2,720

2.1

シービーエヌワイデイエフエイインターナショナル
スモールキャップバリューポートフォリオ

2,303

1.7

■ 所有株式数別株主分布状況

2.4（平成28年3月31日現在）

5単元以上
10.6%

1単元以上
60.5%

（注）持株比率は自己株式（4,763,381株）
を控除して計算しております。

株主メモ
事

業

年

度

定 時 株 主 総 会
剰余金の配当の基準日

期 末 配 当中 間 配 当定時株主総会の基準日

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年

電話お問い合わせ先☎ 0120-288-324（フリーダイヤル）
受付時間は9：00〜17：00（土日祝日を除く）

特別口座に関する事務取次所

みずほ証券株式会社本店、全国各支店および営業所
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
みずほ信託銀行株式会社本店および全国各支店

毎年6月に開催します。
3月31日
9月30日
3月31日
その他必要があるときは、予め公告して基準日を定めます。

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

みずほ信託銀行株式会社

事 務 取 扱 場 所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号

郵 便 物 送 付

168−8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

公

告

方

法

電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。
なお、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、大阪市において本店証券代行部

発行する産業経済新聞に掲載いたします。
〈ホームページ〉http://www.kurimoto.co.jp
単

元

株

式

数

1,000株上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所

証

5602

券

コ

ー

ド

■ 1,000株未満の株式をお持ちの株主様へ

当社の単元株式数（売買単位）
は、1,000株です。
一方、単元未満株式（1〜999株）につきましては、証券市場で売却することはできませんが、当社に対して買取を請求して売却できる制度をご利用いただけます。
お手続き等の詳細は、お取引の証券会社もしくは、上記のみずほ信託銀行までお問い合わせください。
■ 株式に関するお問い合わせ先証券会社に株式をお預けの株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求、配当金の受け取り方法の変更等、株式に関する各種お手続きは、お取引の証券会社にお問い合わせください。
証券会社に株式を預けておられない株主様の場合、当社がみずほ信託銀行に開設しております「特別口座」
にて株式を管理しています。特別口座の株式は、単元未満株式の買取請求を除き売買できませんので、証券会社に株主様名義の口座を開設し、株式を振替されることをお勧めいたします。お手続き等の詳細は、特別口座の口座管理機関である、上記のみずほ信託銀行へお問い合わせください。
● 未払配当金のみ、みずほ銀行全国本支店でもお取扱いいたします。
●●

35

KURIMOTO REPORT 2016

データ集

会社概要・編集方針■ 会社の概要■ クリモトグループ

社名

株式会社

栗本鐵工所

英文社名

Kurimoto, Ltd.

創立

明治42年2月2日

設立

昭和9年5月10日

資本金
従業員数

国内関係会社

海外関係会社

栗本商事株式会社

栗光股份有限公司

ヤマトガワ株式会社

栗鉄（上海）貿易有限公司

北海道管材株式会社

Readco Kurimoto, LLC.

31,186,098,159円

クリモトロジスティクス株式会社

Kurimoto USA, Inc.

1,364名（単体）

株式会社本山製作所

KURIMOTO（PHILIPPINES）CORPORATION

2,002名（連結）株式会社ケイエステック（平成28年3月31日現在）

八洲化工機株式会社株式会社佐世保メタル
日本カイザー株式会社
株式会社クリモトビジネスアソシエイツ■ 鉄管事業部■ 組織■ バルブ事業部■ 機械システム事業部■ 素形材エンジニアリング事業部

経営会議

コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会■ 建材事業部■ 化成品事業部■ コンポジットプロジェクト室

取締役会

常務会
監査役会

■ 技術開発室社 長

監査役■ 技術統括部■ 知的財産部

CSR会議

各種委員会

■ クリモト創造技術研究所■ 総合企画室
■ 人事部
■ 財務部

監査役室

■ 関係会社・海外管理部■ 総務部■ 安全・品質管理部
■ 法務部
■ 監査部
（平成28年7月1日現在）

編集方針
●
●

本レポートは、2015年に引き続きクリモトグループが統合報告書として発行した冊子です。
従来は個別に開示していた、財務情報と非財務情報を１冊にまとめ、当社グループの事業活動、今後の戦略・計画、経営体制、そしてCSR活動まで含めた全体像をバランスよくお伝えするよう努めました。

●

本レポートの読者としては、株主・投資家、お客様、お取引先、社員とその家族、学生・求職者、環境問題に関心の高い市民・消費者といった、当社グループによる短・中・長期的な価値創造に関心をお持ちになるステークホルダーの皆様を想定しています。

●

発行時点での最新の情報も可能な限り記載しました。項目により対象期間、範囲が異なる場合には、個々にその旨を明記しました。

36

KURIMOTO REPORT 2016

2016年7月発行