延岡市成年後見制度利用支援事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、民法（明治 29 年法律第 89 号）に規定する成年後見制度について、精神上の障がいにより事理を弁識する能力が低下している高齢者、知的障がい者及び精神障がい者（以下「要支援者」という。）の利用を支援する成年後見制度利用支援事業（以下「事業」という。）の実施に関して必要な事項を定め、要支援者の福祉を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において「市長による審判請求」とは、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 32 条、知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）第 28 条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第 51 条の 11 の２の規定に基づき、市長が後見、保佐又は補助開始の審判の請求を行うことをいう。
２ この要綱において「成年後見人等」とは、成年後見人、保佐人又は補助人をいう。
３ この要綱において「成年被後見人等」とは、成年被後見人、被保佐人又は被補助人をいう。
４ この要綱において「住所地特例対象者」とは、介護保険法（平成９年法律第 123 条）
第 13 条に規定する住所地特例対象施設に入所中の本市の被保険者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 条）第 19 条第３項に規定する特定施設に入所中の本市の支給決定者、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 116 条の２第１項に規定する病院等に入院中の本市の被保険者、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 55 条第１項に規定する病院等に入院中の本市の被保険者又は生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 19 条
第３項の規定により、施設に被保護者を入所させ、若しくは養護又は介護扶助を委託して行う場合について、本市が保護を実施する者をいう。
５ この要綱において「報酬」とは、家庭裁判所が家事事件手続法（平成 23 年法律第52 号）別表第１第 13 項、第 31 項又は第 50 項の規定により決定した報酬をいう。
６ この要綱において「審判費用」とは、市長による審判請求に係る費用をいう。
７ この要綱において「預貯金等の額」とは、預貯金、現金、有価証券等、現金化できる資産（日常生活を営む上で必要な資産を除く。）及び負債の合計額をいう。
（事業の内容）第３条 この要綱による事業の内容は、次に掲げるものとする。
⑴ 市長による審判請求⑵ 家事事件手続法の規定に基づく審判前の保全処分の請求⑶ 第１号に定める市長による審判請求によって家庭裁判所から選任された成年後見人等に係る報酬の全部又は一部の助成

⑷ 市長以外の者による審判請求によって家庭裁判所から選任された成年後見人等に係る報酬の全部又は一部の助成（事業の対象者）
第４条 前条各号に掲げる事業の対象となる者（以下「対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴ 市内に住所を有する者（ただし、他市町村の住所地特例対象者を除く。）⑵ 市外の市町村に住所を有する者のうち、第２条第４項に規定する住所地特例対象者⑶ 前２号の規定にかかわらず、市長が必要と認めた者（市長による審判請求の考察事項）
第５条 市長は、市長による審判請求を行うに当たっては、要支援者に関し、次の各号に掲げる事項を総合的に考察して行うものとする。
⑴ 要支援者の事理を弁識する能力の程度⑵ 要支援者の配偶者及び二親等以内の親族の存否⑶ 配偶者及び二親等以内の親族による要支援者保護の可能性⑷ 要支援者又は配偶者及び四親等以内の親族による審判請求が行われる見込み⑸ 市長による審判請求以外の支援策の有無⑹ 市長による審判請求により見込まれる効果
２ 市長は、要支援者において、緊急やむを得ない事情が生じ、審判請求をする必要性があると判断したときは、前項第２号から第４号の規定にかかわらず、考察を省略し、審判の申立てを行うことができる。
（市長による審判請求の手続）
第６条 審判請求に係る申立書、添付書類、予納すべき費用等の手続は、要支援者に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。
（市長による審判請求の費用）
第７条 市長は、家事事件手続法第 28 条第１項の規定により、審判費用を負担する。
ただし、市長による審判請求時に、要支援者が有する預貯金等の額が審判請求日以後２か月以内の収支状況を考慮して 280,000 円以上になる場合は、家庭裁判所に対し、審判費用を要支援者に負担させるよう同条第２項の規定に基づく命令を求める審判請求を行うものとする。
２ 市長は、前項の規定により審判費用の全部又は一部について費用負担命令されたときは、成年被後見人等に対して、審判費用請求通知書（様式第１号）により請求するものとする。
（審判前の保全処分）
第８条 市長は、市長による審判請求を行う場合において、要支援者の財産の保全のため、特に必要があると認められるときは、家庭裁判所に対し家事事件手続法第 126 条

第１項、第 134 条第１項又は第 143 条第１項の規定に基づく審判前の保全処分を求めるものとする。
２ 市長は、前項の規定に基づく審判前の保全処分の請求を行う場合において、財産管理人について成年後見人等と同等の権限に基づく支援が必要であると認められるときは、家庭裁判所に対し家事事件手続法第 126 条第２項、第 134 条第２項又は第 143条第２項の規定に基づく命令を行うよう請求するものとする。
３ 市長は、前２項の規定に基づく請求を行う場合は、家事事件手続法第 28 条第１項に基づく手続費用及び同法第 126 条第８項、第 134 条第６項又は第 143 条第６項の規定に基づく財産管理人に係る報酬費用について負担する。ただし、前条第１項ただし書の規定に基づく請求を行う場合は、市長による審判請求時に、家庭裁判所に対し審判費用と併せて審判前の保全処分の請求に係る手続費用を要支援者に負担させるよう求めるものとする。
（成年後見人等に係る報酬の助成）
第９条 市長は、成年後見人等が報酬付与の審判請求をした場合、その請求対象期間の最終日に成年被後見人等が有する預貯金等の額が 460,000 円以下であるときは、報酬の全部又は一部を、その成年被後見人等に対し予算の範囲内で助成することができる。
２ 市長は、成年被後見人等死亡後に報酬付与の審判請求が行われた場合、成年後見人等が家庭裁判所に対し事務終了の報告をした日に成年被後見人等だった者が有している預貯金等の額が 240,000 円以下であるときは、報酬の全部又は一部を、その成年後見人等に対し予算の範囲内で助成することができる。ただし、報酬助成の請求対象期間の最終日は、本人の死亡日とする。
３ 市長は、第１項及び前項の規定について、請求対象期間の最終日における成年被後見人等が第４条に該当しない場合は、報酬助成の対象としない。
４ 第１項及び第２項の規定により市長が助成する額（以下「助成額」という。）の算定方法は、成年被後見人等の預貯金等の額に応じ別表１のとおりとする。ただし、報酬助成の上限額（以下「報酬助成上限額」という。）については、別表２のとおりとする。
５ 前項ただし書の規定により報酬助成上限額の算定を行う場合において、１か月に満たない日数があるときは、当該１か月に満たない日数に係る報酬助成上限額については、日割計算により算出するものとする。この場合において、100 円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。
６ 民法第 725 条に規定する親族が成年後見人等に就任している場合は、報酬助成は行わないものとする。
（助成の申請等）第 10 条 成年後見人等に対する報酬の助成を申請できる者（以下「申請者」という。）
は、報酬助成の対象となる成年被後見人等又はその成年後見人等とする。

２ 前項の規定による申請は、前条第１項又は第２項に掲げる報酬の付与の審判の日の翌日から２か月以内に行わなければならない。ただし、特別の事情がある場合はこの限りではない。
３ 申請者は、報酬助成を受けようとするときは、報酬助成申請書（様式第２号）により、市長に申請しなければならない。
４ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
⑴ 成年被後見人等の資産等の状況に関する書類⑵ 報酬付与の審判決定書の写し⑶ 活動記録報告書⑷ その他市長が必要と認める書類
５ 保佐人又は補助人は、前項に掲げる書類に加え、助成の申請日からおおむね３か月前以内の登記事項証明書の写しを添付するものとする。ただし、保佐人又は補助人から、保佐又は補助の代理行為について、審判確定以降変更がないことの届出があった場合はこの限りではない。
（助成の決定）第 11 条 市長は、前条第１項の申請があったときは、これを審査し、助成の可否及び助成額を決定した上で、申請者に対し、報酬助成決定（却下）通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（助成金の請求）第 12 条 前条の規定により助成の決定を受けた申請者は、報酬助成請求書（様式第４号）により、市長に対し当該決定された助成額を請求するものとする。
２ 助成額の支払は、前項に規定する請求に基づき、報酬助成の対象となる成年被後見人等名義の金融機関の口座振替にて行う。ただし、第９条第２項の場合は、成年後見人等名義の金融機関の口座振替にて行う。
（助成金の返還）
第 13 条 市長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付を受けたときは、交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（補則）第 14 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、別に市長が定める。

附則

この要綱は、平成 14 年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成 15 年５月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成 23 年９月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成 24 年９月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成 25 年 10 月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 26 年 11 月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。
２ 第３条第３号の規定における請求対象期間は、平成 28 年４月１日以降とする。
附 則
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第９条第１項から第４項の規定は、平成 31 年４月１日以降の適用とし、平成 31年３月 31 日以前の請求対象期間が含まれている場合は、従前のとおりとする。

別表１（第９条関係）⑴ 第９条第１項の場合の助成額の算定方法
預貯金等の額

算定方法

220,000 円以下

報酬額と報酬助成上限額を比較して少ない額(A)報酬額－(預貯金等の額－220,000 円)＜(B)報酬助成上限額のとき（A）が助成額

220,000 円 を 超える(A)報酬額－(預貯金等の額－220,000 円)≧(B)報酬助成上限額のとき（B）が助成額⑵ 第９条第２項の場合の助成額の算定方法
預貯金等の額
240,000 円以下

算定方法
報酬額から預貯金等の額を引いた額と報酬助成上限額を比較して少な
い額

別表２ 第９条第４項ただし書に定める報酬助成上限額
月額報酬助成上限額の算定方法

20,000 円【算定方法】：20,000 円×請求対象期間中の月数※ただし、月途中に後見等開始又は被後見人等が死亡した月については、20,000 円 ×

当該月に後見等を担った日数当該月の総日数とする。

様式第１号（第７条関係）

第年

月号
日

延 岡 市 長○ ○様

審判費用請求通知書
年 月 日付で審判がなされた
年（家）第号の開始の審判申立事件に係る手続費用について、本人の負担とする審判がなされたことから、下記のとおり請求します。

記
１ 対象者（成年被後見人等）
氏
名
生年月日
住所
２ 請求額円【請求額内訳】
・ 申立手数料及び後見等登記手数料
・ 送達・送付費用
３ 添付書類円円様式第２号（第 10 条関係）

年
延岡市長

月日

様
申請者（成年被後見人等、成年後見人等）
住所
氏名

印

報酬助成申請書
延岡市成年後見制度利用支援事業実施要綱第 10 条第３項の規定により、成年後見人等の報酬助成について、下記のとおり申請します。
記
報酬助成申請額円

報酬対象期間成年被後見人等

成年被後見人等の氏名の住所

類型

後見・保佐・補助

登記における年
審判確定日

月預貯金等の額

日円
（※）
資産の有無

申立人

有・

無年

月日から本人・親族（年

氏名成年後見人等の住所
有・無資産を有する場合。資産の見込み額又は現金化できない理由を記載すること。
資産名日まで）・市長・その他成年後見人等の生活保護の有無

月

資産の見込み額、現金化できない理由※：預貯金、現金、有価証券等、現金化できる資産及び負債の合計額【添付資料】（該当するものに〇）（１）成年被後見人等の資産等の状況に関する書類（２）報酬付与の審判決定書の写し（３）登記事項証明書の写し（保佐人又は補助人が申請する場合のみ）（４）活動記録報告書（５）その他市長が必要と認める書類

様式第３号（第 11 条関係）

第年月号
日

延岡市長

印

様

報酬助成決定（却下）通知書
年月日付で申請のありました成年後見人等の報酬助成について、次のとおり決定しましたので、延岡市成年後見制度利用支援事業実施要綱第 11 条の規定により通知します。
１ 報酬助成の可否決定

・却下

２ 報酬助成決定の場合（１）助成支給対象者

住所
氏名
生年月日

（２）助成額３ 報酬助成却下の場合
【理由】

年月円

日

様式第４号（第 12 条関係）

年
延岡市長

月日

様申請者（成年被後見人等、成年後見人等）
住所
氏名

印

報酬助成請求書
年月日付で決定のありました成年後見人等の報酬助成について、延岡市成年後見制度利用支援事業実施要綱第 12 条第１項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
なお、報酬助成金の支給につきましては、下記の口座に振り込み願います。
記（１）成年被後見人等の氏名（２）成年被後見人等の住所（３）成年後見人等の氏名（４）成年後見人等の住所

請求金額

振込先円
（年

月日から

年

月

金融機関名

支

預 金 種 類

口 座 番 号

フ リ ガ ナ
口座名義人

店名日分まで）