中小企業における知財活用のための支援施策
社団法人発明協会● PROFILE

知的財産研究センター知的財産総合支援グループ参事

浜岸広明

1998 年特許庁入庁。情報処理分野の審査官、調整課審査企画室、国際課長補佐等を経て、2011 年７月より現職。に、国による様々な支援施策が行われてきたが、２０１０

1 はじめに年に行われた行政事業レビューや独立行政法人の事業見直しにより、残念ながら多くの事業が終了となった。

我が国の居住者（国内出願人）による特許出願件数

本稿では、このように終了となった中小企業支援施策

は、２０００年の３８．
７万件をピークに減少傾向にあり、を取り上げて私見を述べるとともに、発明協会で実施し２０１０年には２９．
０万件と、この１０年間で実に２５％もている中小企業支援事業について紹介する。

減少している 1。
知的財産立国を掲げる我が国における、このような特2許出願件数の減少が、将来の我が国産業界の競争力の低下につながるのではないかと危惧する声が上がってきて（１）中小企業等特許先行技術調査支援事業いる。

図１201020092008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

45 38.7 38.7
37.0 36.3 36.8 36.8
4034.7 33.3 33.0
3529.5 29.030252015
10502000

特許出願件数（万件）

終了となった
中小企業支援施策

我が国の居住者による特許出願件数

特許庁では、２００４年より、中小企業等の審査請求前の特許出願について、出願人による申請に基づき、特許庁から委託を受けた民間調査事業者が無料で先行技術調査を行い、調査結果を送付する事業を行ってきた。
２０１０年度には年間６，５７２件 3 の利用実績があり、発明協会においても本事業の民間調査事業者の一つとして特許庁より委託を受け、年間約１，２００件の先行技術調査を行ってきたところである。
しかしながら、本事業は、２０１０年に行われた行政

ところで、我が国の企業の９９％以上を占める中小企事業レビューにより、「個別企業が負担すべき。むしろ業による特許出願件数は、居住者による特許出願のわず

出願費用値下げが合理的」と抜本的改善を指摘され 4、か１２％（２０１０年、３３，６１５件 2）にすぎず、我が国の２０１０年度末をもって終了となった。

中小企業数が約４３０万社であることを考慮すれば、中その後、２０１１年８月に、特許審査請求料が約２０万小企業において十分に知的財産が活用されている状況で円から約１５万円へと、２５％ほど引き下げられたが、中あるとはいえない。
このため、中小企業における知財活用を促進するため

138

1

特許行政年次報告書２０１１年版ｐ．６５

2

特許行政年次報告書２０１１年版ｐ．８５

YEAR BOOK 20113

特許行政年次報告書２０１１年版ｐ．２１２

4

経済産業省 行政事業レビュー「中間とりまとめ」
http://www.meti.go.jp/information_2/
downloadfiles/review_chukanmatome.pdf

かかる人材（自治体特許流通コーディネーター）によりわりはない。

実施されるとしても、国として、事業化を見据えた知財活用支援全体を取りまとめる施策を行い、その中で、自金軽減を受けられる中小企業は、基本的に研究開発型の治体特許流通コーディネーターを含む知財活用支援人材中小企業に限定されており、また軽減措置を受けるためを育成することにより、中小企業の知財活用につなげてには様々な書類の提出が必要となる 。

いくことが必要ではないだろうか。

51

特許情報施策および事業

ところで、我が国においては、特許審査請求料等の料寄稿集小企業にとっては依然として高額な費用であることに変我が国の中小企業全体の特許出願を促進するためにも、この料金軽減の対象を、中小企業全体にまで広げ、また、軽減措置を受けるために必要な手続の簡素化を行ってもよいのではないだろうか。

発明協会が実施する
中小企業支援事業

3（１）知財総合支援窓口（２）特許流通促進事業
中小企業等の知財活用を支援するため、１９９７年度に発明協会では、２０１１年度より特許庁からの委託事業である「知財総合支援窓口」事業を実施している。

特許庁による特許流通促進事業が開始され、地方自治体本事業では、都道府県ごとに中小企業等の利便性の高や技術移転機関（ＴＬＯ）等に特許流通アドバイザーをい場所に「知財総合支援窓口」を設置し、それぞれ支援派遣し、企業や大学、研究機関等が保有する技術シーズ担当者を配置している。と、中小企業等の特許導入ニーズとをマッチングさせる

この支援担当者により、地域の中小企業等が企業経営とともに、技術移転に関するアドバイスを無料で実施しの中で抱えるアイデア段階から事業展開までの知的財産てきた。

に関する悩みや課題を一元的に受け付け、その場で解決

発明協会では、特許庁および本事業を引き継いだ独立を支援するワンストップサービスを提供している。

行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）からの委託

また、高度な専門性を必要とする内容については、様々を受け、特許流通アドバイザーの派遣や、国際特許流通な専門家や支援機関と共同して、解決を支援している。

セミナーの開催等を実施してきたところである。
２０１１年３月末には、特許流通アドバイザーが仲介した特許ライセンス契約等の成約件数が、累計で１４，６９９
件 6 に達するなど、本事業は大きな成果を挙げた。
しかしながら、２０１０年に行われた独立行政法人の事業見直しにより、本事業は「特許流通市場の活性化のための環境整備という点では一定の成果を上げた」7 とされ、２０１０年度末をもって終了となった。
今後の特許流通は、各地方自治体における特許流通に

5

特許庁ＨＰ「研究開発型中小企業に対する審査請求料及び特許料の軽減措置について」
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/6_kenkyu_
kigyou.htm

6

特許行政年次報告書２０１１年版ｐ．２３１

7

経済産業省所管独立行政法人の改革について
http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/100419b01j.pdf

図２

知財総合支援窓口ＨＰ「知財ポータル」
http://chizai-portal.jp/

YEAR BOOK 2O11139

（２）外国産業財産権侵害対策等支援事業（３）知的財産ワンストップサービス

発明協会のアジア太平洋工業所有権センター（ＡＰＩＣ）
外国相談室では、特許庁からの委託を受け、諸外国や国発明協会では、独自事業として、知的財産ワンストップサービスを提供している。

内における産業財産権侵害に関する悩みを抱える中小企業等を対象に、専門の相談員による外国産業財産権制度や産業財産権侵害対策に関する無料相談業務を行っている。
相談の内容に応じて、侵害対策に精通した弁護士、弁理士、外国法事務弁護士等の専門家である「模倣対策アドバイザー」によるアドバイスも行っている。
また、外国産業財産権制度に関する海外の専門家を招聘し、各国の産業財産権制度に関する概要や最近のトピックス等について紹介する外国産業財産権制度説明会（セミナー）を各地で開催している。
さらに、各国の産業財産権制度に関する情報をまとめた「ミニガイド」や、主要国の「出願料金・書式」、そして制度相談・侵害相談に関する「相談事例ＱＡ集」等を作成し、ホームページによる情報発信を行っている。

図４ 知的財産ワンストップサービス
http://www.jiii.or.jp/onestop/

その他、主に外国の産業財産権制度や隣接する法律・制度の図書・刊行物を約５０００冊収集し、資料室にて閲

これは、知的財産制度を活用する中小企業等に対して、覧に供している。

コンサルティングや先行技術調査、特許マップ作成、知的財産研修、各種専門家の紹介・派遣など、種々のサービスの申込みや相談をワンストップで受け付けることにより、中小企業等に対する総合的な支援を行うものである。
なかでも、安価で提供している簡易型の先行技術調
査 8 は、中小企業からのニーズが高く、好評を得ている。

図３

外国産業財産権侵害対策等支援事業ＨＰ
http://www.iprsupport-jpo.go.jp/

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YEAR BOOK 2011

簡易型の先行技術調査は、調査対象に関連する文献のリストを提示するものである。これに対して総合型の先行技術調査では、調査対象と抽出文献との対比や、各種判断の参考になる総合評価やコメントを併せて提示している。

発明協会では、独自事業として、中小企業等における業を実施している。
今年３９年目を迎えた知的財産権研修本科コースでは、９ヶ月間にわたって、法律から知財管理実務、侵害訴訟

4 おわりに1

東日本大震災や歴史的な円高を受けて、我が国の中小企業は経営面で大きな打撃を受け、まさに窮地に陥っている。

実務まで、一貫したカリキュラムのもとで研修を行ってこのような状況の下で、知的財産施策においても、中おり、累積で約２，０００名の知財人材を輩出している。

小企業における特許出願や、知財活用をこれまで以上にまた、短期集中の公開講座を開設し、多様なニーズに対応した約４０の研修を毎年実施している。

特許情報施策および事業

知財専門家の育成を目的とした、知的財産権研修教育事寄稿集（４）知的財産権研修教育事業促進させることにより、我が国産業界の競争力を回復させていくことが急務であると思われる。

さらに、企業等のニーズに合わせたプログラムを企画して、適切な講師を出張派遣するオーダーメイド型の知財研修も行っている。

最 後 に、 発 明 協 会 は 明 治３７年 に 創 立 さ れ て 以 来、
１００余年にわたって、発明の奨励や産業財産権制度の普及に努めてきたところであるが、公益法人制度改革の中で、２０１１年４月には、各都道府県にあった支部を分離し、それぞれ独立した地域協会として設立を行った（東京支部については、発明協会本部と統合）。
このように組織体制が変わっても、発明協会と各地域協会との全国的なネットワークを維持し、発明協会グループとして、中小企業等のニーズに合わせた様々な支援・サービスを引き続き行っていく所存である。

写真１ 発明協会における知財研修
http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html

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