【議案第６号】

国の施策及び予算に関する提言（案）

中 核 市 市 長 会
平成２７年５月

平成２８年度

国の施策及び予算に関する提言について

中核市は、市民にもっとも身近な基礎自治体として、市民生活に密着した行政サービスを行う一方で、地域の拠点都市にふさわしいまちづくりを推進するな
ど、地方分権の推進と地域の発展に向けた先導的・中核的な役割を果たしている。
現在、我が国は人口減少・超高齢化という大きな課題に直面する中、人口減少の克服・地方創生に向け、昨年１２月２７日、国において今後目指すべき将来の方向性を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、さらに、都道府県及び市町村においても、まち・ひと・しごと創生法により、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策定が求められているところである。
これらを踏まえ、中核市をはじめとする全国の自治体においては、地域の特徴を活かした自立的で持続可能な社会を創生するための取組みが進められている
が、人口減少社会に対応した住民福祉の向上、生活環境の整備、都市機能の充実など、増加を続ける財政需要に対し、税財源は十分とはいえず、財政運営は極めて厳しい状況にある。
このような中、中核市がその機能や役割を十分に果たしていくためには、実態に見合った権能と税財源のより一層の充実・強化を図る必要があることから、平成２８年度国の施策及び予算について提言をまとめた。
政府並びに関係機関においては、この趣旨を踏まえ、適切な措置を講じるよう求める。

平成２７年５月２５日
中 核 市 市 長 会

中核市市長会

函館市長
旭川市長
盛岡市長
秋田市長
郡山市長
いわき市長
宇都宮市長
高崎市長
川越市長
越谷市長
船橋市長
柏市長
八王子市長
富山市長
金沢市長
長野市長
岐阜市長
岡崎市長
豊田市長
大津市長

会 長
副会長
副会長
監 事
監 事
顧 問

奈良市長
横須賀市長
倉敷市長
青森市長
前橋市長
豊橋市長

仲川 げん
吉田 雄人
伊東 香織
鹿内
博
山本
龍
佐原 光一

工藤
西川
谷藤
穂積
品川
清水
佐藤
富岡
川合
高橋
松戸
秋山
石森
森
山野
加藤
細江
内田
太田
越

壽樹
将人
裕明
志
萬里
敏男
栄一
賢治
善明
努
徹
浩保
孝志
雅志
之義
久雄
茂光
康宏
稔彦
直美

豊中市長
高槻市長
枚方市長
東大阪市長
姫路市長
尼崎市長
西宮市長
和歌山市長
福山市長
下関市長
高松市長
松山市長
高知市長
久留米市長
長崎市長
大分市長
宮崎市長
鹿児島市長
那覇市長

淺利
濱田
竹内
野田
石見
稲村
今村
尾花
羽田
中尾
大西
野志
岡﨑
楢原
田上
佐藤
戸敷
森
城間

敬一郎
剛史
脩
義和
利勝
和美
岳司
正啓
皓
友昭
秀人
克仁
誠也
利則
富久
樹一郎
正
博幸
幹子

提
【重点提言

言

目

次

１６項目】

１～２３ページ

１．税財源配分の是正について
２．地方交付税の総額の確保等について
３．償却資産に対する固定資産税の現行制度堅持について
４．国のまち・ひと・しごと創生総合戦略推進に係る、地方公共団体の地方創生施策を促進する新型交付金の創設及び財源措置について
５．国による子どもの医療費助成制度の創設について
６．子ども・子育て支援新制度の実施について
７．国民健康保険制度の財政基盤強化について
８．後期高齢者医療制度、介護保険制度の財政基盤強化について
９．がん検診推進事業等の見直しについて
１０．地域自殺対策に係る財源の継続的な確保について
１１．雇用対策の拡充について
１２．地域経済の活性化支援の拡充について
１３．社会資本整備に対する国庫補助負担制度の拡充について
１４．「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の推進について
１５．スクールカウンセラーの配置の拡充について
１６．防災対策における総合的な支援制度の創設について【個別行政分野提言○税財源関連分野

２０項目】

２項目

２５～４３ページ

２６～２７ページ

１．国庫補助負担金の改革について
２．公的資金補償金免除繰上償還制度の再実施について○福祉関連分野

４項目

２８～３１ページ

１．待機児童解消施策の拡充について
２．生活保護制度の抜本的見直しについて
３．生活困窮者自立支援制度について
４．「障害者総合支援法」における計画相談支援の円滑な実施について○保険・医療関連分野

３項目

３２～３３ページ

１．在宅医療の推進について
２．特定健診・特定保健指導事業への財政支援の充実について
３．地方単独の医療費助成事業に対する国庫支出金減額算定措置の廃止について○保健衛生関連分野

１項目

３４ページ

１．不妊治療・不育症治療に対する公費負担のあり方について

○経済・雇用関連分野

１項目

３５ページ

１．農業農村整備に係る施策の拡充について○環境・都市整備関連分野

３項目

３６～３８ページ

１．再生可能エネルギー施策の推進について
２．老朽化する都市公園の管理に対応した公園施設長寿命化対策支援事業の要件緩和について
３．道路橋点検義務化に対する財政措置及び技術支援について○教育関連分野

２項目

３９～４０ページ

１．教職員定数等の充実改善について
２．就学支援制度の充実について○防災・消防関連分野

２項目

４１ページ

１．避難所整備の一環として実施する小中学校の環境整備事業への補助制度の拡充について
２．消防団の装備・資機材等の充実強化について○その他分野２項目

４２～４３ページ１．
「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」における算定基準の見直しについて
２．社会保障・税番号制度の円滑な施行について

【東日本大震災関係

３項目】

４５～４９ページ

１．災害復旧補助事業の柔軟な対応について
２．復興特別区域制度における地方税の優遇措置の拡大について
３．東日本大震災復興交付金制度の拡充、延長等について【原子力発電所事故関係

４項目】

１．原子力発電所事故に伴う風評被害対策について
２．中間貯蔵施設及び仮置場の設置について
３．除染対策及び除染に係る財政措置について
４．原子力発電所の確実な安全対策について

５１～５６ページ

重

点

提

1

言

重点提言

１．税財源配分の是正について

中核市特有の財政需要に対応した税財源の拡充・強化を図るとともに、国と地方、都道府県と基礎自治体の役割分担を抜本的に見直し、国または都道府県からの包括的な権限移譲とあわせて税源移譲等を明確化するなど、中核市が担う事務と責任に見合う税財源の配分を行うこと。
特に、事務配分の特例として中核市に移譲される事務に必要な財源について
は、これまでの移譲分も含め、市民サービスの提供者と税の徴収権者を一致させることの観点から見直し、都道府県税からの税源移譲を行うなど、税制上の措置を講じること。

◆詳細説明
中核市においては、高次都市機能の集積のための基盤整備、防災対策の強化
をはじめとする特有の財政需要が増嵩していることから、中核市への税源配分を拡充・強化すること。
現状における国・地方間の税の配分「６：４」と、地方交付税、国庫支出金等を含めた税の実質配分「２：８」に、依然として大きな乖離がある点を踏まえ、まずは国・地方間の税の配分「５：５」の実現を図ること。さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、地方税の配分を高めること。
また、国と地方の関係に留まらず、都道府県と基礎自治体の関係においても役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、税源移譲を行うこと。
中核市には、事務配分の特例により都道府県の事務・権限が移譲されているが、移譲された事務に必要な財源については、税制上は事務・権限にかかわりなく画一的で不十分なものとなっている。中核市市民は、中核市から当該事務に関する行政サービスを受けているにもかかわらず、その負担は都道府県税として納税しているなど、市民サービスの提供者と税の徴収権者が一致していな
いねじれ関係が発生していることから、都道府県税からの税源移譲による税源配分の見直しを行うこと。

2

重点提言

≪現 状≫

≪まずは・・≫

国６ ： 地方４国５ ： 地方５

税の配分

４

地方税

地方

３７．５兆円
４０．８％

７０．２兆円
７６．３％

国税

６

税の実質配分

５４．５兆円
５９．２％

地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金

税の配分

５
８

国
２１．８兆円
２３．７％
総額

９２．０兆円税源移譲 ５≪さらに・・≫国と 地方の役割分担に応じ た「税の配分」

税の実質配分

税の配分

地方税
地

税
源
移
譲
国

２

地方税

方

国税

地方の役割

国税

９２．０兆円

平成２７年度地方財政対策等より

真の 分権型社会の実現

3

役割分担

国の役割

重点提言

２．地方交付税の総額の確保等について

地方交付税については、中核市が直面している財政需要の増嵩を地方財政計
画に的確に反映させた上で、必要な総額を確保するとともに、財源調整と財源保障の両機能を強化すること。
恒常的に生じている地方財源不足への対応は、臨時財政対策債による負担の先送りによるものではなく、法定率のさらなる見直しなどにより、臨時財政対策債制度の廃止、さらには財源不足の解消を図ること。さらに、これまで発行を余儀なくされた臨時財政対策債の元利償還金については、確実に財源措置を講じること。また、法定率の引上げなどによる一般財源の確保が実現できるまでの間は、引き続き地方の安定的財政運営に必要な歳出特別枠等を堅持すること。
あわせて、地方の財源不足額の解消が図られるまでの間は、臨時財政対策債の算出方法である財源不足額基礎方式について、財政力の高い地方公共団体ほど臨時財政対策債の発行割合が多くなり、地方交付税が減額されてしまうことから、その算定方法を見直すこと。

◆詳細説明
地方交付税は、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供する
ための地方固有の財源として、財源の保障機能と税源偏在の調整機能を分離す
ることなく双方を重視すること。
地方交付税の総額については、国の財政健全化を目的とした削減や国の政策目的を達成するための手段として用いるような削減は決して行うべきではなく、地方財政計画において、中核市などの都市自治体の財政需要や地方税などの収入を的確に見込み、標準的な行政サービスの提供に必要な額を確保すること。
平成２７年度地方財政対策においては、地方交付税原資の安定性の向上等の観点から法定率の見直しが行われたが、恒常的に生じる地方財源不足の解消は、臨時財政対策債の発行等による地方への負担転嫁や先送りではなく、地方交付税法定率のさらなる引上げによって対応すること。特に、平成２６年度より法人市民税の一部交付税原資化が行われている中で地方交付税の別枠加算を廃止することは、地方税により国の財政赤字を解消することにほかならない。法
4

重点提言

定率の引上げなどによる一般財源の確保が実現できるまでの間は、地方財政計
画の歳出特別枠と地方交付税の別枠加算を堅持すること。
また、臨時財政対策債の算定方法としての財源不足額基礎方式は、財政力の高い地方公共団体ほど発行割合が高くなることに加え、平成２７年度から中核市・特例市については、一般市と異なる算定方法となることにより、さらに発行割合が高くなることが想定される。
こうした財政力や地方公共団体の区分により算定方法を差別化することと、
各地方公共団体が臨時財政対策債に財源を求める趣旨とは何ら関連性がない
ため、このような算定方法を見直すこと。

■普通交付税等の状況（単位：億円）

H26
金額
全国総額
普通交付税

市町村分
中核市
全国総額

臨時財政対策債発行可能額

市町村分

中核市
普通交付税
＋
臨時財政対策債発行可能額

全国総額
市町村分
中核市

5

割合

158,724

73.9%

74,191

77.2%

6,897

70.0%

55,952

26.1%

21,852

22.8%

2,957

30.0%

214,676

100.0%

96,043100.0%

9,855

100.0%

重点提言

３．償却資産に対する固定資産税の現行制度堅持について

企業の設備投資環境の改善と国内産業の空洞化を防ぐ観点から、償却資産に対して抜本的な見直しを求める要望が経済界・関係省庁から出され、「平成２６
年度税制改正大綱」において見直しは見送られたものの、「検討事項」に初めて位置付けられ、引き続き検討することとされた。さらには「平成２７年度税制改正大綱」においても同様の位置付けがなされたところである。
しかしながら、固定資産税は、基礎自治体を支える安定した基幹税であることから、国の経済政策等の観点からの見直しを行うべきではなく、現行制度を堅持すること。

◆詳細説明
固定資産税は、土地・家屋・償却資産の３種類の固定資産を課税客体とし、当該固定資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目して、応益的に課税するものである。また、課税客体である固定資産はどの市町村にも広く存在し、税源の隔たりも小さいことから、基礎自治体の基幹税としてその安定的確保が必要とされる。
とりわけ、償却資産の課税については、企業等が事業活動を行うに際して、当該事業に対する市町村からの受益度を示すものとして、事業用の土地・家屋と一体に課税客体とすることが適当である。
中核市などの都市自治体には、行政区域内に多くの工場等が立地しており、見直しによって多大な影響を受けることから、「税制改正大綱」において「検討事項」とされたことに対する危機感は強い。償却資産に対する課税について
は、国の経済対策等の観点からの見直しを行うべきではなく、現行制度を堅持
すること。

6

重点提言

４．国のまち・ひと・しごと創生総合戦略推進に係る、地方公共団体の地方創生施策を促進する新型交付金の創設及び財源措置について
人口減少や地方活性化に地方公共団体が主体的に取り組むため、まち・ひと・
しごと創生法に基づき努力義務となっている「市町村まち・ひと・しごと創生
総合戦略（以下、「総合戦略」という。）」の策定について、現在、国から強く要請されているところである。
地方公共団体の自主性、主体性を最大限に発揮できる施策を計画、実施する
ためには、真に自由度の高い交付金による財源措置が不可欠であり、総合戦略の実行期間となる平成 28 年度以降については、地方創生に取り組む地方公共団体が効果的に活用できる包括的な交付金の創設と、地方が必要とする所要額について、継続的な財源措置を行うこと。

◆詳細説明
国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の「Ⅳ国家戦略特区・社会保障制度・税制・地方財政等」の（オ）その他の財政的支援の仕組み（新型交付金）として財政的支援措置が明記されている。
また、国の平成 26 年度補正予算として、地方自治体の地方創生の取り組みを促進するため「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の「地方創生先行型交付金事業」として 1,700 億円が予算化され、総合戦略策定に 1,000 万円の財源を確保し、同戦略に位置付ける予定の事業を、補正予算化により先行して行えるよう支援策が講じられたところである。
一方、国の平成 27 年度当初予算では、地方公共団体が求める新たな交付金について、平成 26 年度補正予算において先行的な仕組みを創設したとしたものの、27 年度に策定・推進される地方版総合戦略を踏まえ 28 年度からの本格実施に向けて、その財源等も含め検討することとされている。
総合戦略については、５年を期間とし、毎年度、事業を見直し、より有効な事業を実施することが国から求められており、地域の実情に即した創意工夫あふれる独自性ある施策を継続的に実施していくため、まち・ひと・しごと創生
事業費（仮称）をはじめ、少なくとも５年間は、自由度の高い新たな交付金の創設と継続的な財源措置を行うこと。
7

重点提言

５．国による子どもの医療費助成制度の創設について

子どもの健全な成長を確保し、子育て家庭の経済的負担を軽減する子どもの医療費助成制度は全国の地方公共団体で実施されているが、地方公共団体間で認定基準や助成範囲が異なり、住む地域によってサービスに格差が生じている。
どこに住んでも、安心して子どもを生み育てることのできる環境を保障するのは、国の責務である。また、子育て支援策を拡充することは、少子化対策にもつながることから、国において子どもの医療費助成制度を早期に創設するとともに、十分な財政措置を行うこと。

◆詳細説明
子どもの健全な成長を確保するため、子育て家庭の経済的負担を軽減する子
どもの医療費助成制度は、全国の自治体で実施されている。都道府県ごとに認定基準や助成範囲が設定されており、市町村は都道府県の制度を活用し、医療費の自己負担に対して助成を行っている。都道府県の制度に加え、独自に対象者の拡大や負担軽減を図る助成を行う市町村も多く、市町村間で認定基準や助成範囲（助成対象年齢、所得制限、一部自己負担額等）において制度の格差も大きいなど、住む地域によってサービスに格差が生じている。
どこに住んでも、等しく安心して子どもを生み育てることのできる環境を保障するのは、国の責務である。また，子育て支援策の拡充は、国において喫緊の課題となっている少子化対策にもつながるものであることから、国において子どもの医療費助成制度を早期に創設するとともに、十分な財政措置を行うこ
と。

8

重点提言

６．子ども・子育て支援新制度の実施について

子ども・子育て支援新制度における教育標準時間認定子どもに対する公費負担については、経過措置を改め、子ども・子育て支援法本則を早急に適用し、制度本来の財源構成（国１／２、県１／４、市町村１／４）とすること。

◆詳細説明
教育標準時間認定子どもに対する施設型給付費等について、本則の規定にかかわらず当分の間、子ども・子育て支援法附則第９条の規定を設け経過措置として適用するとされている。
本来子どものための教育・保育給付については、同法第 65 条、第 67 条、第 68 条の規定により、国１／２、県１／４、市町村１／４とされている。
しかし、附則第９条の規定では、この規定にかかわらず、全国統一費用負担部分については、本則の規定どおりとし、全国統一費用負担部分を超える地方
単独費用負担部分については、県１／２、市町村１／２相当とされている。
平成 27 年度当初予算においては、この地方単独費用負担部分が全体の275／1,000 とされ、今後幼稚園が新制度へさらに移行した場合には、この比率が大きくなることが予想される。
本来、子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付として、子ども・子育て支援給付が創設されている。
この附則の規定は、従前の国・地方の負担状況からの円滑な移行のための経過措置ではあるものの、幼稚園の新制度の移行を妨げる間接的な要因ともなりかねないものであるため、早期に本則を適用すること。

9

重点提言

７．国民健康保険制度の財政基盤強化について

国保の持続的・安定的な運営のため、市町村国保間における保険料格差の是正と、今後も増加していく医療費や後期高齢者支援金、介護納付金などの財政負担に対して、国庫負担の拡大による財源強化がなされるよう次のとおり要望する。
①「国と地方の協議」によると、国保の財政基盤の強化として平成 29 年度
以降毎年約 3,400 億円の公費を国保に投入することが報告されている。
しかし、今後も医療費の伸びが見込まれる中においては、都道府県単位化
までの財政運営を安定的に行うためにも、さらなる財政基盤の強化が必要であることから、その支援措置を講じること。
②地方財政措置については、保険者への財政支援という本来の目的に沿った
効果的な運用がなされるよう、措置額の大幅な拡大を実施すること。また、
現在行われている算定額の８割交付ではなく、算定額全額を交付すること。
また、保険財政共同安定化事業等の拠出超過保険者に対する財政措置など、
国保財政基盤の一層の拡充強化を図ること。
③前期高齢者交付金制度による交付金について、交付額精算が２年後となっていることにより、各年度の医療費負担額に見合う交付額との乖離が生じていることについて、当該年度に必要とする財源の確保が行えるよう見直しを行うこと。
④後期高齢者医療制度における「現役並み所得者」の医療費については、公費負担の対象から除かれていることから、国保会計から支出している後期
高齢者支援金は、その分を加算した負担額となっている。今後も高齢者の医療費は増加していくことから「現役並み所得者」の医療費に公費負担を行い現状の公費負担割合についても拡大を行うこと。

◆詳細説明
市町村国保は、被保険者の高齢化や景気低迷の影響により、世帯の所得が低下している一方で、医療技術の高度化や高齢化の進展により医療費は年々増加
し、平成２５年度においては全国規模で、約３,５４４億円に上る法定外繰り入
れとあわせて、約９８４億円の繰上充用を行わなければ財政運営が立ち行かな
10

重点提言

い状況であり、国保財政は危機的状況となっている。
今年２月１２日の国と地方三団体の協議において、平成２９年度以降、毎年
約３,４００億円の公費を国保に投入することが報告されている。しかし、今年
１月２８日に公表された、平成２５年度の市町村国保の実質的な赤字額は３,
１３９億円であり、今後も増え続ける医療費や後期高齢者支援金、介護納付金などの伸び率からすると、さらなる財政基盤の強化策が必要であり、その支援措置を講じること。
また、国保財政安定化支援事業については、地方財政措置となっているが、リーマンショック後の景気低迷や被保険者の高齢化の進展など、国保の構造的な問題が拡大し、特別の事情として定められている３項目の要因による支援を必要とする保険者が増加している中で、国の地方財政支援措置は、毎年１，０００億円の定額となっている。そのため、保険者への財政支援という本来の目的に沿った効果的な運用がなされるよう措置額の大幅な拡充を図ること。また、
現在行われている算定額の 8 割交付ではなく、算定額全額が交付となる措置を講じること。
後期高齢者医療制度における「現役並み所得者」の医療費については、公費負担の対象から除かれていることから、国保会計から支出している後期高齢者支援金は、その分を加算した負担額となっている。後期高齢者の医療給付費の増加に伴い、国保被保険者の保険料に占める支援金の負担割合が年々増加し、国保財政が危機的状況にある中で、この公費対象外の負担分も保険料で賄うことは、不合理である。今後も高齢者の医療費は増加していくことから「現役並み所得者」の医療費に公費負担を行い、現状の公費負担割合についても拡大を
行うこと。

11

重点提言

８．後期高齢者医療制度、介護保険制度の財政基盤強化について

後期高齢者医療制度、介護保険制度について、全ての国民が安心して医療や介護を受けられるよう、必要な財源を確保した上で、将来にわたって国民が安心して享受できる持続可能な社会保障制度となるよう、制度の見直しを行うこと。
また、安定的な制度運営のため、以下の措置を講じること。
①後期高齢者医療制度において、特別措置により実施されている低所得者等に対する保険料軽減措置の見直しに当たっては、高齢者にとって過度の負担や急激な変化とならないよう十分に配慮すること。また、実施に当たっては、被保険者や現場に混乱を招かないよう十分な準備・広報期間を設けるとともに、十分な財政措置を講じること。
②介護保険制度については、多くの保険者において、第１期から第５期までの介護保険事業計画の見直しにおいて、その都度、介護保険料の引上げがなされているが、市町村による差異も顕著であることから、将来にわたり安定して国民が必要な介護サービスを受けることができるよう、公費の負担割合の見直しを含め、保険料の上昇を抑える対策を講じること。
特に東日本大震災の被災自治体においては、生活環境の激変などによる要介護、要支援認定者の急増に伴い、保険給付費が増加し、財政状況を圧迫していることから、早急に財政支援策を講じること。

◆詳細説明
後期高齢者医療制度については、保険料措置等が実施されているが、被保険者数及び医療費の増加が予測される状況において今後の保険料の上昇は明白である。
特別措置により実施されている低所得者等に対する保険料の軽減措置について、国は医療保険制度改革の一環として、平成２９年度から原則として本則に戻す方針を示し、関連法案が閣議決定された。見直しに当たっては、きめ細やかな激変緩和措置を講じ、また、国民の混乱を招かないよう丁寧な説明と周知を行う必要があるため、国において十分な検討を行い、十分な財政措置を講
じること。

12

重点提言

介護保険制度については、保険料の上昇により年金生活者の収支バランスが崩れ、生活水準の低下につながることが想定されるとともに、現行の財源フレームのまま制度を継続した場合には、サービス利用者の費用負担を上げざるを得ない状況になり、必要なサービスを受けることが困難になる可能性がある。
また、東日本大震災による被災自治体では、震災の影響により、要介護、要支援認定者数とともに介護給付費が第５期の介護保険事業計画を大幅に上回り、財源不足が喫緊の課題となっている。このことは第 6 期以降の介護保険事業計画にも継続して影響を及ぼすことから、中長期的な視点に立った対策に加え、とりわけ被災自治体に対する早急な財政支援を講じること。

13

重点提言

９．がん検診推進事業等の見直しについて

がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率向上と、がんの早期発見が重要である。がん検診の継続的な受診を促すにあたり、自治体間で財政状況等による健康格差が生じないよう、国の責任により、がん検診推進
事業に必要かつ十分な財源を継続的に確保すること。

◆詳細説明
がん検診推進事業（子宮頸がん検診、乳がん検診、大腸がん検診）について
は、平成２１年度より下記「参考」のとおり、事業が推移している。
この間、事業開始年度は本事業に対する国の財政措置は補助率２／２であったが、平成２２年度より補助率１／２に縮小され、平成２６年度においては、
補助基準額も大幅に圧縮されている。平成２７年度においては、未受診者に的を絞り、さらなる受診率向上の対策が図られているものの、検診費用の補助対
象は１／２から、受診者の自己負担相当額の範囲内で１／２と大幅に縮小され、市町村は大きな財政負担を強いられている。
なお、子宮頸がん検診及び乳がん検診については、事業開始から５年が経過したことにより、事業の実施内容が大きく見直され、平成２５年度補正予算から、「働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業」となった。さらに平成
27 年度予算から、「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業」が追加となり、事務量の増大も予想されるところである。
がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率向上と、がんの早期発見が重要である。自治体間で財政状況等による健康格差が生じないよう、本事業においても、国の責任により、必要かつ十分な財源を継続的に確保することが必要である。
【参考】
平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度

女性特有のがん（子宮頸がん・乳がん）検診推進事業（国の２／２）
国の補助率１／２へ縮小
がん検診推進事業（子宮頸がん検診・乳がん検診に大腸がん
14

重点提言

検診を追加）の開始
平成２５年度 がん検診推進事業にＨＰＶ検査検証事業を追加（３０・３５・４０歳女性対象）
平成２５年度補正予算「働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業（子宮頸がん検診・乳がん検診）」として、特定の年齢の者に対する受診勧奨（コール・リコール）、過去のがん検診推進事業の未受診者に対する無料クーポン券の配布
平成２６年度補正予算「働く世代の女性支援のためのがん検診未受診者対策緊急支援事業（子宮頸がん検診・乳がん検診）」は、平成 25 年度に無料クーポン券を送付した方で過去のがん検診未受診の方に、あらためて無料クーポン券を送付し、また、無料クーポン
券未利用者に対して受診勧奨（コール・リコール）。
＊検診費用の補助対象が１／２から、受診者の自己負担相当額の範囲内で１／２
平成２７年度予算「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業（子宮頸がん検診・乳がん検診）」として、特定年齢の方で過去のがん検診未受診の方に、無料クーポン券を送付し、また、無料クー
ポン券未利用者に対して受診勧奨（コール・リコール）。
「がん検診推進事業（大腸がん）」は、特定年齢の方に無料クーポン券を送付し、また、無料クーポン券未利用者に対して受診勧奨（コール・リコール）。
＊検診費用の補助対象は、受診者の自己負担相当額の範囲内で
１／２

15

重点提言

１０．地域自殺対策に係る財源の継続的な確保について

自殺者数の減少に向け、各自治体において、長期的かつ積極的な自殺対策を推進できるよう、国の責任において、必要な財源を継続的に確保すること。

◆詳細説明
自殺対策については、国が創設した「地域自殺対策緊急強化基金」を活用し、自殺者数の減少に向けた取組みを行っている。平成２３年度までとされていた基金が平成２７年度まで延長された。また新交付金事業（地域自殺対策強化事
業）が平行して実施されるが、補助率導入による時限的な事業とされている。
警察庁発表による平成２６年の自殺者数（速報値）は 2 万 5,374 人であり、平成 24 年から 3 年連続で 3 万人を下回ったものの、若者の自殺者数は未だ減少傾向が見られないなどの状況が続いているため、さらなる対策が必要である。
平成２４年８月に見直された「自殺総合対策大綱」においては、「自殺総合対策の現状と課題」として、地域レベルの実践的な取組みを中心とする自殺対策の転換の必要性が示されており、引き続き各年代の実態を踏まえた総合的な自殺対策の推進が望まれる。
自殺者の減少に向け、長期的かつ積極的に自殺対策を推進するためにも、国の責任において、必要な財源を継続的に確保すること。
【参考】「地域自殺対策緊急強化基金管理運営要領（平成２７年２月 19 日改定）」において、緊急強化事業の実施期限は平成２７年度末までとしている。
「地域自殺対策強化事業実施要領（平成２７年２月１９日）」において、地域自殺対策強化事業の実施期間は平成２７年度末としている。

16

重点提言

１１．雇用対策の拡充について

人口減少社会における労働力を確保するため、若年者をはじめ女性、高齢者それぞれに応じた就労支援を積極的に行うこと。
あわせて、地方版総合戦略に基づく新型交付金等による財政支援について、適切な事業規模を確保すること。

◆詳細説明
平成２６年３月大学卒業者の就職率（平成２６年４月１日現在９４．４％、
前年同月比０．５ポイント増）を見ると、リーマンショック前に近い状況まで回復しているものの、人口減少社会における労働力を確保するため、若年者をはじめ女性、高齢者それぞれに応じた就労支援を積極的に行う必要がある。
また、就業形態の多様化により、契約社員やパートタイマー、派遣労働者な
どの非正規労働者の割合は総務省による労働力調査（平成２６年１０～１２月期）において３７．９％に上昇しており、特に、国や地域経済の将来を担う若年層において深刻な問題であり、正社員化促進による雇用の安定化など、総合的な雇用対策が重要な課題となっている。
国が全国一律に実施する雇用対策は、国全体の雇用情勢改善のために不可欠であるが、国の雇用対策との相乗効果を図る上で、自治体が独自のアイデアや工夫により、地域の実情に即して、住民に身近な取組みとして雇用対策を講じていくことは重要であることから、地方版総合戦略に基づく新型交付金等による財政支援について、適切な事業規模を確保すること。
さらに中小企業を中心に人材確保に苦慮している業種や地域もあることから、中小企業の支援の観点からも若年者等の就労支援を積極的に行うこと。

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重点提言

１２．地域経済の活性化支援の拡充について

既存の中小小売業者を育成・確保するため、地域商業の活性化を推進する取組みに対し支援策の一層の充実を図るとともに、空洞化が進む中心市街地における都市力の向上や賑わいの再生を図るため、空き店舗対策や再開発事業に関する支援拡充を行うこと。
また、中小企業の振興のため、税制や融資・助成などを含めた中小企業への総合的な経済対策を引き続き講じること。

◆詳細説明
中心市街地及び地域商業の振興については、国の認定中心市街地活性化基本
計画等に基づく多様な取組みを推進し、都市機能の増進及び経済活力の向上に努めているが、期待する成果に至っておらず、さらなる対策が必要である。
商業の振興、課題解決には早急な対応が必要である。そのため、認定基本計
画等に掲載した空き店舗対策や再開発事業をはじめ、新たな取組みに対する重点的な予算措置、補助対象経費、補助率の拡大及び補助要件の緩和並びに認定基準を満たすことが困難な状況にある場合の制度要件の緩和など、国の積極的な支援の充実・強化を図るとともに、まちの活性化には一定の期間を要することに鑑み、支援施策の継続的実施を図ること。
地域経済を支える中小企業振興施策は、今後とも継続していく必要があり、中小企業への資金調達の円滑化と経営安定を図っていくため、「セーフティネ
ット保証制度」を恒久的制度として確立するとともに、中小企業に対する経営指導（コンサルティング）機能が十分に発揮できるよう金融機関等への適切な指導・監督など、国の積極的な支援の充実・強化を図ること。

18

重点提言

１３．社会資本整備に対する国庫補助負担制度の拡充について

都市型災害対策や大規模災害対策に係る国庫補助負担金による支援対象範囲を拡充するとともに、地域や災害などの実情に応じた柔軟な運用が可能となるよう、負担率の拡充等も含めた社会資本整備総合交付金制度等の見直し、改善を検討すること。

◆詳細説明
社会資本整備総合交付金をはじめとする国庫補助負担金制度については、事業の包括化、選択化などにより、支援内容の充実や使い勝手の向上が図られているところであるが、近年、大きな課題としてクローズアップされている都市型災害や大規模災害には、十分対応できていないのが現状である。
殊に中核市においては、大都市の近郊に位置し、都市化が著しく進んでいるケースや、市町村合併による広域化により、社会資本の整備が遅れている地域や財政力が弱い地域を市域に含んでいるケースが多く、このことへの対応は、
喫緊かつ切実な問題となっている。
このような状況下にあって、現行の国庫補助負担金制度を活用しながら事業を実施しているが、集中豪雨等による浸水対策事業や、不明水対策事業、水道施設等のライフライン機能強化対策事業、急傾斜地や盛土造成地等の崩落対策事業等については、対象外とされている場合や補助範囲に制限のある場合が多く、事業の実施に苦慮しているところである。
とりわけ災害対策は、最優先に取り組むべき課題であり、市民の安全・安心に直結することから、国庫補助負担金の対象となる事業の範囲を拡充するとともに、地域の実情に応じた柔軟な運用が可能となるよう、国庫負担率の拡充も含めた社会資本整備総合交付金制度等のさらなる改善の検討をすること。

19

重点提言

１４．「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の推進について「地球温暖化対策実行計画」を推進し、より有効な計画とするため、国全体の長期目標を含めた温室効果ガス削減計画を早期に定め、各自治体が温室効果ガスの排出量を算出する上でのタイムラグが少なくなるような改善を行うとともに、より一層の省庁間での連携強化と地球温暖化対策の方針を明確化する
こと。

◆詳細説明
中核市には、都道府県や指定都市などとともに「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の策定が義務付けられている。
また、中核市は、地方公共団体の中でも比較的人口規模が大きく、都市化が進展していること、このことに伴う温室効果ガスの排出量も多いと見込まれることなどから、市民の関心も高く、多くの市においては、地球温暖化対策は市政運営上の重要課題の一つに位置付けられているところである。
京都議定書の第一約束期間が 2012 年末で終了し、国においては一昨年 11
月、新たに 2020 年までに 2005 年比３．８％削減するという目標が示されたが、東日本大震災以降、各自治体においては、新たな計画策定や目標値の見直し等を余儀なくされているところである。
実行計画で指標としている市域からの温室効果ガスの排出量について、現状では、各省庁等からの統計データの開示が遅く、現年度より２年前の数値しか算出することができない状況である。
温暖化の最も明確な指標である温室効果ガス排出量にタイムラグがあると、毎年行っている計画の進捗評価などに的確に反映されず、市民や事業者に周知する上でも現実感に欠けるものとなっている。また、毎年変動する排出係数による影響が大きく、各自治体が取り組んだ施策が反映されているかどうかが把握しにくい状況となっている。
このことから、国においては、長期目標を含めた温室効果ガス削減目標を早
20

重点提言

期に定めるとともに、関係府省の施策を包括化、総合化し、わかりやすく、実効性のある地球温暖化対策の方針の策定に取り組むこと。また、タイムラグが少なくなるよう現行のデータ収集方法の改善を図り、自治体単位での取組み状
況がある程度詳細かつタイムリーに把握できるような統計数値による算定方法を確立すること。

21

重点提言

１５．スクールカウンセラーの配置の拡充について

全公立小・中学校でスクールカウンセラーを活用できるようにするため、全ての中学校へ配置と小学校への配置校数の拡大を図るとともに、指導や活動に十分な時間が確保できるよう「スクールカウンセラー等活用事業」のさらなる拡充を図ること。

◆詳細説明
いじめ、不登校及び問題行動等生徒指導上の諸問題を抱える児童生徒や、精神的・発達的に特別な支援を必要としている児童生徒が多数いる現状において、スクールカウンセラーは、その専門的な指導により、児童生徒はもとより保護者及び教師にとっても大きな支えとなっており、学校現場等でのニーズも非常に高まっている。
しかしながら、国の「スクールカウンセラー等活用事業」では、実施主体が都道府県・指定都市となっている中で、未だ、全公立小・中学校でスクールカ
ウンセラーが配置されていない自治体も多く、配置されていても非常勤で相談時間が限られているなど、相談件数が増加している現在、中核市の教育現場が抱える多様なニーズに対して早急に対応できる教育相談体制が不十分な状況である。
したがって、「スクールカウンセラー等活用事業」でスクールカウンセラーの中学校全校配置が掲げられていることから、全ての中学校に配置と小学校への配置校数が拡大されるよう施策の徹底を図るとともに、全公立小・中学校でスクールカウンセラーを有効活用することができるよう当該事業のさらなる拡充を図ること。

22

重点提言

１６．防災対策における総合的な支援制度の創設について

自治体における防災対策事業が円滑に行われるよう、防災対策における総合的な支援制度の創設を検討すること。

◆詳細説明
国の中央防災会議等における審議等の結果を踏まえ、自治体に対して地震や津波などの対策ごとに防災対策事業の展開が求められている。その実施に当たり制定されている各種補助制度は所管する省庁が異なり、一貫した施策の推進が難しくなっている。
このような現状を踏まえ、自治体において効率的な防災対策を行うため、国においては、省庁別の補助制度と整合を図りながら、防災対策における総合的な支援制度の創設を検討すること。

23

個 別 行 政 分 野 提 言25

税財源関連分野（個別行政分野提言）

１．国庫補助負担金の改革について

国庫補助負担金については、地方分権の理念に沿った改革を推進するため、国と地方の役割分担を再整理し、真に国が責任をもって負担するべき分野を除き廃止するとともに、偏在性が少なく安定的な税源の移譲を基本とした一般財源化を行うこと。
また、国庫補助負担金の見直しや新制度の創設に当たっては、「国と地方の協議の場」を活用するなど、地方の意見を十分に反映すること。

◆詳細説明
地方分権を推進するためには、国と地方の役割分担を明確にした上で、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については、国の関与・義務付けを廃止し、国庫補助負担金の廃止と偏在性が少なく安定的な税源の移譲を一体で進めること。
真に住民に必要なサービスを、地方自らの責任で自主的、効率的に提供することが可能となるよう、また、地方の自由度が高まるよう、国庫補助負担金のさらなる改革を行うこと。

地方が担うべき分野

税源移譲

国庫補助
負担金

国が
担うべき分野26

必要な経費全額を国が負担税財源関連分野（個別行政分野提言）

２．公的資金補償金免除繰上償還制度の再実施について

都市施設の整備や累次の景気対策に伴う公債費が地方公共団体の財政にとって大きな負担となっている状況を踏まえ、対象団体の拡大や対象要件の緩和を図った上で、改めて公的資金の補償金免除繰上償還制度を実施すること。

◆詳細説明
平成１９年度から平成２４年度までの６年間において実施された公的資金補償金
免除繰上償還制度の活用により、地方自治体においては約４兆円規模の繰上償還が可能となり、地方財政の負担軽減の一助となったものの、中核市などの都市自治体は、
人口や産業の集積によるインフラ需要から公共インフラの整備が集中したことで、これに伴う起債により、依然として３％以上の高金利の地方債を多く抱えており、その金利が財政運営の負担となっている。
また、旧簡易生命保険資金については、繰上償還の総額規制が実施されたことにより、繰上償還額が減額され、本制度の対象である年利５％以上の残債が解消されていない。
特に、水道事業や下水道事業などの地方公営企業に係る借入は、償還期間が３０年と長期にわたるとともに、未だに現在の資金調達金利と比較して相当高金利な残債が多くあり、その利子返済が財政運営上の大きな負担となっていることから、繰上償還の減額調整の対象となった年利５％以上の残債の解消とあわせて、利率５％未満の公的資金について、補償金免除繰上償還制度の措置を講じること。

27

福祉関連分野（個別行政分野提言）

１．待機児童解消施策の拡充について

平成２５年４月に制度施行された待機児童解消加速化プランの趣旨に鑑み、当面、喫緊の課題である待機児童の解消を進めるため、保育所等の整備に係る費用など自治体が必要とする経費については、「保育所等整備交付金」や「保育対策総合支援事業費補助金」による財政措置を実施するなど、必要な措置を講じること。

◆詳細説明
共働き世帯・ひとり親世帯の増加や就労形態の多様化などから、就学前人口は減少しているものの、保育所入所児童数が増加しており、待機児童数も増加している状況である。
待機児童解消に向けて、保育所・認定こども園に係る施設整備事業および小規模保育等の改修費支援となる「保育所等整備交付金」、「保育対策総合支援事業費補助金」
について、従来の「安心こども基金」と同様、補助率をかさ上げ（１/２→２/３）されたが、今後も保育所等の整備に係る費用など自治体が必要とする経費について、より一層充実した財政措置を図ること。
また、公立児童福祉施設の整備等については、三位一体の改革により地方交付税措置に振替えられているが、多様な保育ニーズに対応できるよう、従前の制度に戻した
上、当該措置の対象とし、一層の拡充を図ること。

28

福祉関連分野（個別行政分野提言）

２．生活保護制度の抜本的見直しについて

生活保護制度は、憲法第２５条に基づき、国が国民の最低限度の生活を保障するための制度であり、本来国の責任において実施すべきものであるため、その経費については国において全額を国庫負担金として負担するとともに、制度の見直しについては、年金制度等社会保障制度全般のあり方も含め、地方公共団体の意見を十分に反映すること。
合わせて、地方財政計画における不交付団体水準超経費が増加することにより、交付団体の財政運営に支障が生じないよう配慮されたい。

◆詳細説明
現在、被保護世帯の急増傾向はようやく落ち着いてきたものの、リーマンショック
以降の全国的な被保護世帯の大幅な増加により、各自治体においては、生活保護に要する費用負担が財政を圧迫し、行政運営に支障をきたしている。
憲法第２５条の理念に基づき、国が国民の最低限度の生活を保障するための制度であり、本来国の責任において実施すべきものであるので、その経費については国において全額を国庫負担金とすること。
また、無年金や低額年金である高齢者の生活保護受給者も年々増加しており、制度見直しに当たっては、年金制度等をはじめとした社会保障制度全般のあり方を検証する中で制度の再構築を行うこと。
合わせて、地方財政計画における不交付団体水準超経費が増加することにより、交付団体の財政運営に支障が生じないよう配慮されたい。

29

福祉関連分野（個別行政分野提言）

３．生活困窮者自立支援制度について

これまでセーフティネット補助金や緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）を活用して、自治体が積極的に行ってきた生活困窮者自立支援制度に係る事業の経費については、事業が後退してしまうことのないよう、今後も全額国の負担とすること。

◆詳細説明
平成２７年４月より生活困窮者自立支援法が施行されることに伴い、これまでの補助金体制が見直され、全額補助で実施されてきた上記事業等が、３／４国庫負担、
２／３国庫補助、１／２国庫補助となり自治体の負担が増加することとなった。
生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第２のセーフティネット」を全国に拡充し、包括的な支援体系を創設するものとされている。
必須事業とされた自立相談支援事業は、自治体に義務付けられるものであり、全額国庫負担とすべきであり、また、効果を発揮するためには、必須事業を柱として任意事業を組み合わせて実施する必要があることから、任意事業の財源については、全額を国庫補助とすることにより、自治体の積極的な取組みを推進するべきである。

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福祉関連分野（個別行政分野提言）

４．「障害者総合支援法」における計画相談支援の円滑な実施について

全ての障害福祉サービス・障害児通所支援の利用者に必要となった「サービス等利用計画・障害児支援利用計画」の作成に対応するため、指定特定相談支援事業者の増加や、事業者における相談支援体制の充実（相談支援専門員の増員）に向けた障害福祉サービス（計画相談支援）の報酬体系の抜本的な見直しを行うこと。また、相談支援専門員の必要な人数の確保のためにも、経験年数の規制緩和を図るなどの対策を検討
すること。

◆詳細説明
サービス等利用計画は、指定特定相談支援事業者の「相談支援専門員」が作成することとなっているが、事業者・専門員とも全国的にその数が不足しており、計画を全ての利用者に作成することは非常に困難な状況である。
各指定特定相談支援事業所等の相談支援専門員は、相当数の利用者を抱え、計画及びモニタリング業務に支障をきたすとともに、相談支援専門員が疲弊してきている。
こうした状況下で、既設事業所が人員増に踏み切れない大きな要因は、既設事業所等の聞き取りなどから、人員確保というよりは、報酬体系にあると考えられる。
これは、指定特定相談支援事業所が基準上、一般相談も受ける必要がある中で、介護保険制度に比べ年間のモニタリング回数が少なく請求額が限られること、対象者数が少なく担当が広域にわたり訪問等による交通費などの必要経費がかなり必要となることなどから、現行の報酬体系では１人が担当可能な範囲の人数では、専従職員を維持できないためと考える。
なお、人材確保という観点からは、有資格者の経験年数が５年以上とされていることから、新規に雇用の対象となる人材が限られており、先ほどの報酬が解決しても、人員増が難しいことが推測される。
こうした状況を受け、平成２７年度に限りサービス等利用計画に代えて市町村が作成することのできる「代替プラン」等の対応策が示されているが、根本的な解決策とはいえないため、相談支援専門員の経験年数の規制緩和などの対策を検討するとともに、事業を適切に実施できるよう、報酬体系を抜本的に見直すこと。

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保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

１．在宅医療の推進について

高齢化の進展に伴い、在宅医療・在宅介護のニーズが増大する中で、医療・介護の連携推進のため、各市町村のニーズに合った事業が展開できるよう、柔軟に活用できる予算措置を講じるとともに、都道府県による支援体制を拡充すること。

◆詳細説明
高齢化の進展に伴い、社会保障費の増大や入院数、死亡数の増加が見込まれる。また、単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加するなど地域社会が変容する中で、医療と介護が連携を強化し、一体的に提供される在宅療養の環境整備が必要である。
また、在宅医療においては、２４時間 365 日対応する負担を軽減するための、多職種の連携による在宅医療の推進体制の整備が求められている。そのためには、医療と介護の連携強化が不可欠であり、これまでの都道府県の実績を踏まえながら介護保険の保険者である市町村が主体となって、在宅医療と介護を一体的に日常生活圏域ごとに提供できる体制整備を図る必要がある。
在宅医療・介護連携推進事業について、各市町村のニーズに合った事業が展開できるよう、柔軟に活用できる研修・啓発・基盤整備のためのさらなる財源を確保すること。また、各市町村に留まらない広域的な連携が必要となるため、都道府県による支援が十分得られるよう体制を確保すること。

２．特定健診・特定保健指導事業への財政支援の充実について

特定健診、特定保健指導の実施により、一定の医療費削減効果があることは認められるが、早期に効果のでるものではなく、国保財政が極めて厳しい現状の中で保険者に実施が義務付けられていることを鑑み、保険者の実際の委託額の把握に努め、実態に即した助成額に早急に見直すこと。

◆詳細説明
特定健診、特定保健指導の実施に当たっての国、都道府県の補助については、各々１／３を負担しているが、助成基準単価と実際の委託単価との乖離が大きく、受診率を向上させていくほど保険者の負担増を招き、その分を保険料（税）として被保険者が負担する状況となっている。保険者として、特定健診、特定保健指導事業の実施を推進するためには、財政的な支援が必須となるため、実態に即した助成額に早急に見
直すこと。
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保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

３．地方単独の医療費助成事業に対する国庫支出金減額算定措置の廃止について

地方単独の医療費助成事業に対する国民健康保険の国庫支出金減額措置は、事業運営において大きな負担となっているばかりでなく、国において「子ども・子育て支援」
や「医療・介護への支援」などの施策を掲げている一方で、地方自治体が実施する乳幼児医療等の助成事業に対してペナルティを課すことは不合理であること、また、国費減額による費用負担を国保被保険者に課すべきではないことから、即刻廃止するとともに、国費において、国保料（税）における子育て世帯に対する均等割の軽減措置を講
じること。

◆詳細説明
現在、全ての自治体において、子育て支援対策や低所得者対策の観点等から、乳幼児、ひとり親家庭、重度心身障害児に対し、医療保険の自己負担分を軽減する地方単独の福祉医療費助成制度が実施されている。
しかし、国においては、医療費の助成を現物給付方式で実施する自治体に対し、国
民健康保険の国庫支出金減額措置を講じている。
誰もが安心して暮らせる社会の形成は、国及び自治体が総力を挙げて取り組むべき
重要な課題であり、国庫支出金減額算定措置を廃止すること。

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保健衛生関連分野（個別行政分野提言）

１．不妊治療・不育症治療に対する公費負担のあり方について不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、一般不妊治療及び新制度に移行予定の特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）について、助成制度の改正を含めて、公費負担のあり方について検討すること。
検討に当たっては、保険者や自治体の財政負担、利用者の経済的負担に十分配慮しながら、国として必要な財政措置を講じること。
また、妊娠はするが、死産・流産を繰り返す不育症についても、医療保険の適用の拡
大と自己負担金の一部助成について早期に検討すること。

◆詳細説明「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」の報告を踏まえ、高年齢での妊娠・出産は、様々なリスクが高まるとともに出産にいたる確率も低くなることが医学的に明らかにされ、平成２８年度から導入される新しい助成制度では、
適正な公費負担のための対象年齢と助成回数が示された。中核市の実情は、さらなる助成額の拡大や所得要件等の緩和など対象者の要求は大きく、自治体独自で上乗せを行っているところも少なくない。
特に、一般不妊治療については自治体ごとに助成制度を設けているところもあるが、これについても専門の検討会等で、保険適用の導入や新しい助成制度の内容、公費負担のあり方等議論し、方向性を検討すること。
不育症については、治療方法等の検証を早急に行い、医療保険の適用も含めて、不育症治療に対する公費負担のあり方について、引き続き検討すること。
【参考】
平成２８年度実施の新制度実施に伴い、平成２６・２７年度は移行措置として、新規に助成を申請する妻の年齢が３９歳以下の方は年間回数制限なく通算６回まで助成する。４０歳以上の新規申請及び平成２５年度までに助成を受けている方について
は、旧制度をそのまま適用する。

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経済・雇用関連分野（個別行政分野提言）

１．農業農村整備に係る施策の拡充について

農業生産基盤及び農村環境基盤について、整備及び保全管理を計画的かつ円滑に推進するため、農業農村整備に係る諸施策の充実強化を図り、必要な予算を確保するこ
と。

◆詳細説明
これまで、自治体においては、国営事業・県営事業を活用しながら、生産基盤整備
事業や農業用施設維持管理事業に計画的に取り組んできたところである。
国の農業農村整備予算については、平成２２年度に新たに創設された農山漁村地域
整備交付金を加えても大幅な縮減が続き、平成２５年度にようやく増額傾向となった
ものの、平成２７年度予算においても、対平成２１年度比で６６.２％にしか回復していない状況である。
事業予算の縮減については、これまで計画的に実施してきた農業生産基盤整備事業、
農地防災事業、湛水防除事業等に重大な影響を与えているが、その中でも、湛水防除や大規模地震時に崩壊する恐れのある、ため池・排水機場・用排水路等の耐震対策など国土強靱化に資する農地防災事業を促進することが緊急の課題である。
国土の保全、水源涵養、自然環境の保全や良好な景観の形成などの多面的機能の維持・発揮においても大きな支障をきたすため、農業農村整備に係る諸施策の充実強化を図り、適正な農業農村整備予算を確保すること。

国の農業農村整備予算の推移
21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額(億円)

5,772

3,629

2,447

2,225

3,755

3,811

3,820

対 21 年度比100.0%

62.9%

42.4%

38.5%

65.1%

66.0%

66.2%

35

環境・都市整備関連分野（個別行政分野提言）

１．再生可能エネルギー施策の推進について

地球環境に配慮した社会の実現に向け、各自治体の再生可能エネルギー導入や今後期待される水素エネルギーを活用した新たな社会構築のため、さらなる施策の拡充を行うとともに、より一層の技術指導及び財政措置等の支援を図ること。

◆詳細説明
中核市では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の策定が義務付けられ、温室効果ガス排出量削減に取り組ん
でいるところである。その取組みの一環として、再生可能エネルギー導入は欠かせな
いものとなっている。さらに、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故
による電力不足から、大規模発電への依存の弊害が露呈したため、積極的な再生可能
エネルギー導入による分散型エネルギーへの転換の必要性が高まっている。
再生可能エネルギーによる発電コストは、従来の発電コストに比べて、現時点では数倍も高い状況であり、導入の足枷となっている。また、エネルギー施策を進める上で欠かせないエネルギーに精通した人材の確保等が困難な状況である。
このことから、国において、再生可能エネルギー導入に係る補助制度のさらなる拡充やエネルギーに精通した人材の育成等に取り組むこと。

36

環境・都市整備関連分野（個別行政分野提言）

２．老朽化する都市公園の管理に対応した公園施設長寿命化対策支援事業の要件緩和について「公園施設長寿命化対策支援事業」について、面積（2ha 以上）や総事業費（1,500
万円以上）などの交付対象事業の要件の緩和を図ること。

◆詳細説明
高度成長期以降に整備された多くの都市公園では、年々施設の老朽化が進んでいる。
このような公園を多く抱えている自治体においては、公園施設の劣化や損傷を適切に把握した上で、公園施設の維持保全、撤去・更新等の費用が最小となるよう、「公園施設長寿命化計画」を策定し、「公園施設長寿命化対策支援事業」を活用しながら、公園施設の計画的な維持管理・更新に取り組んでいる。
しかしながら、当該事業においては面積要件が 2ha 以上とされており、自治体に
よっては交付対象要件（面積）を満たしていない公園が多く、当該事業の対象外となってしまう場合がある。
単独事業での実施にも限界があり、近隣住民が日常的に利用する施設でありながら、安全確保が懸念されている。
こうしたことから、社会資本整備総合交付金交付要綱を改正し、現在、2ha 以上となっている面積などの交付対象事業の要件緩和を図られたい。

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環境・都市整備関連分野（個別行政分野提言）

３．道路橋点検義務化に対する財政措置及び技術支援について

国により義務化された道路橋等の点検経費に対する、地方財政措置の拡充及び技術的支援を図ること。

◆詳細説明
平成 26 年７月から道路管理者に義務化された５年に１回の近接目視による道路
橋等点検に要する財源は，社会資本整備総合交付金を活用することで国費が充当されるが，「損傷の見受けられない道路橋等」の点検経費は起債充当対象にならず、残りの地方負担部分には一般財源を充当させるしかなく、各市においては多大な実質負担の発生が見込まれる。
平成 27 年度以降は，子ども・子育て支援新制度や高齢化の進展に伴う社会保障経費の増加が見込まれており，財政負担が増加する中で国により義務付けられた点検業務を実施していくためには，現在の財政措置では実施が困難であるため，国費負担の嵩上げや起債の充当対象外となっている「損傷が見受けられない道路橋等」の点検経費を起債対象に含めるといった，さらなる財政措置の拡充を要請する。
また高所に存在する橋梁等について，国に要請されている近接目視を基本とした点検を行う場合，専門業者の不足等により危険が伴うことも想定されるため，安全・確
実な実施が可能となるよう，国による技術的支援もあわせて要請するものである。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

１．教職員定数等の充実改善について

現在、教職員定数は標準法に基づき、同学年で編制する学級は４０人（小学１年生は３５人）、特別支援学級は８人の児童生徒数により算出された学級数によって運用されており、この学級数を基準として、義務教育諸学校施設費国庫負担法では、校舎等の新築・増築事業の補助（必要面積）も決められている。
しかし、多様化する教育現場において、一人ひとりの実態に応じたきめ細かな指導
及び安全確保等が必要となっていることから、必要な教職員定数について、学級編制の標準の改定や教職員定数配当基準の改善、特別加配教員配置の純増など、所要の措置を講じるとともに、食育、アレルギー対策として栄養教諭、学校栄養職員の配置基準の拡大を図ること。
加えて、現在、緊急雇用創出基金等を活用して教育支援員等を配置している自治体もあり、こうした指導体制が維持・継続できるよう、十分な財源措置を講じること。

◆詳細説明
義務教育に関する教職員定数については、国庫負担となっており、定められた学級編制の基準の中で配当されている。
これまで、県による加配対応により、少人数学級の実施や指導方法の工夫改善、特別支援教育の充実など、教育課題の対応に必要な教職員が配置されているが、少子化等に伴う教職員定数の減少を踏まえ、今後追加的な財政負担を要することなく必要な定数改善をしていく中で、平成２７年度政府予算では、当初 2760 人の概算要求をしていたにもかかわらず、予算案は 900 人の定数改善しかなされなかった。
しかしながら、教育的配慮が必要な児童生徒に対する支援の必要性がますます高まる中、特別支援学級においても障がいが多様化、重度・重複化し、子どもの実態に応じたきめ細かな指導及び安全確保が困難となっていることから、少人数学級の実施や特別支援教育の充実等に必要な教職員定数について、学級編制の標準の改定や教職員
定数配当基準の改善、特別加配教員配置の純増など、所要の措置を講じること。
また、全国的に学校給食における食物アレルギーへの対応が求められているとともに、食育の推進を図る観点からも栄養教諭、学校栄養職員の増員が必要な状況である
ことから、配置基準の拡大を図ること。
加えて、現在、生徒指導、特別支援教育、学校図書館教育等の充実を図るために、
緊急雇用創出基金等を活用して教育支援員等を配置している自治体もある。こうした指導体制が維持・継続できるよう、十分な財源措置を講じること。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

２．就学支援制度の充実について

義務教育の円滑な推進を図るため、生活扶助基準の見直しについての政府対応方針に沿った就学援助の取組みを行う自治体に対する支援の充実とあわせ、準要保護児童生徒に対する就学援助費に係る十分な財源措置を講じること。

◆詳細説明
就学に際して、教育の充実に必要な副教材などの学用品費、学校給食費、修学旅行
費、校外活動費、体育実技用具費等の費用は、公費負担ではなく個人負担となっている。経済的に困窮している家庭については、就学に対する扶助が必要であるため、各自治体では就学援助を制度化して対応しているが、生活が困窮している家庭は増加していることから、就学援助に係る自治体の財政負担が増加する傾向にある。
このような中、国においては生活扶助基準の引下げが行われ、今後、従前の生活扶助基準により認定してきた準要保護者の一部については、収入状況に変化がないにもかかわらず認定から外れ、援助が行われないことが想定されたものの、国からは、生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に「できる限り影響が及ばないようにする」という政府の対応方針を「理解した上で各自治体において適切に判断・対応」する旨が依頼され、準要保護者に対する援助に影響が及ばない方策については、国における財源措置が明確となっていないまま、各自治体の判断に委ねられている。
義務教育を実施する上では、均等な就学機会の確保が必要であり、また、学力と所得との相関関係が指摘されている中で、就学援助制度の充実は極めて重要であることから、今般の生活扶助基準の見直しに関する国の方針に沿った取組みを行う自治体への支援措置制度の充実を図るとともに、準要保護児童生徒の就学援助費に係る十分な財源措置を講じること。

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防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

１．避難所整備の一環として実施する小中学校の環境整備事業への補助制度の拡充について毎年発生する風水害や、今後発生の可能性の高い南海トラフ地震、直下型地震への備えとして、避難所指定を受けている公立学校施設について、空調機やトイレ整備等の費用について市町村負担の軽減を図るため、補助制度の拡大と充実を図られたい。

◆詳細説明
避難所指定を受けている小・中学校の教室・体育館については、大規模災害が発生し、避難所として長期の使用を求められた場合は、乳幼児や妊産婦、障害者、高齢者
にとって厳しい環境となることは明らかであり、トイレの洋式化、空調機、多機能ト
イレの設置やバリアフリー化等でそれに備えることの必要性は非常に高まっている。
ついては，避難所に指定されている教育施設の環境整備費用についても、補助単価や補助率の引き上げと、市町村が負担する費用の起債充当率の引き上げと交付税措置の適用・拡大を図られるよう要望する。

２．消防団の装備・資機材等の充実強化について

地域防災力の中核として位置付けられる消防団活動への支援として、機動力強化、新規加入の促進、団員処遇及び活動のための装備の改善、資機材の確保等に関わる財政措置のさらなる充実を図ること。

◆詳細説明
平成２５年１２月１３日に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が公布、施行されたことにより、「消防団の強化等」「地域防災力の強化等」が謳
われ、消防団の装備、資機材の強化が急務となっている。
ただこれらを増強するには多額の財政措置が必要となり、市単独での実施は困難な状況であるため、財政措置のさらなる充実を図ること。

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その他分野（個別行政分野提言）

１．「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」における算定基準の見直しについて「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「基準法」という）」について、次の実務の実態に即した根拠で算定した額に改正すること。
①期日前投票に係る基準額について②選挙関係機器等備品の更新について③不在者投票外部立会人制度導入に係る経費の基準法上の設定について◆詳細説明
国政選挙の執行に係る経費は、各自治体に対し、基準法で基準額が設定されたうえ
委託費として支払われるものであるが、特に次の経費の基準額について実態に即して算定を行うなど、法改正を求めるものである。
１．期日前投票に係る基準額について
投票機会の充実は国や国民からも求められているところであり、期日前投票所を複数設置する自治体選管も増加している中、今後も期日前投票所での投票者数は増加が見込まれるが、実際に必要な人員数と基準法上に算定されている人員数にかい離があり、経費面から複数設置体制の運営が危ぶまれていることから実態に即した経費の算定を要望する。
２．選挙関係機器等備品の更新について
選挙事務においては、多くの機器等を使用しているが、これらの備品を更新する
費用については、現在の基準法には算定されていないため、各自治体選管の実態を調査のうえ、その結果に基づき、更新費用について算定額に追加されるよう要望する。
３．不在者投票外部立会人制度導入に係る経費の基準法上の設定について
外部立会人制度の導入により、各選管においては外部立会人を選定のうえ、施設からの依頼を受けた場合には必要な書類を作成し、また両者との連絡・調整を行うなど、かなりの事務量が発生する。仮に外部立会人の選定が困難であった場合には、巡回する職員等を派遣するなど、実務上においては経費が発生するが、現行基準法に外部立会人関係に係る算定は行われておらず、選挙の公正さを確保しようとすれ
ばするほど各自治体の負担が大きくなるという状況である。
ついては、基準法において、これら外部立会人等に係る実際の事務量に適合する基準額を算定されるよう要望する。

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その他分野（個別行政分野提言）

２．社会保障・税番号制度の円滑な施行について

社会保障・税番号制度の施行に当たり、必要な準備を国の責任において確実に行うとともに、市町村が円滑に準備できるように、迅速な情報提供を行い、準備に要する
時間を十分に確保すること。特に制度開始に伴い、多くの煩雑な事務作業が想定されることから、市町村にとって過度な負担とならない方法を検討し、調整すること。
さらに、経費面においても、システム改修や特定個人情報保護評価の実施、個人番号
カードの交付等、必要となる経費については、地方の追加負担が生じないよう、国が全額財政措置すること。
また、プライバシーに対する国民の漠然とした不安や抵抗感を払しょくするための周知・広報についても国の責任において行うこと。
さらに、運用においても、制度を有効活用するため、転入・転出等の住民異動届のオンライン化等の導入を検討すること。

◆詳細説明
社会保障・税番号制度については、全体の制度設計については周知されているものの、詳細な部分については未だ検討中のものが多い。特に番号法別表第１、２の事務や特定個人情報を定める主務省令の制定が予定より大幅に遅れたこと等、今後、市町村が円滑に準備できるための時間が十分、確保されていない状況になりつつある。
システム改修についても、国の財政措置が示されているものの、大半のシステム整
備において、国が積算した額と実際に必要となる改修費との間に大きな乖離があり、実質的に市町村に多額の追加負担が生じている状況にある。
さらに、システム改修については、総務省及び厚生労働省以外の省庁からの財政措置が示されていないほか、特定個人情報保護評価など当然に必要となる経費について
も、現段階では補助金の対象外とされており、国の財政措置は不十分である。
また、制度開始に伴って想定される事務処理においては、個人番号カードの交付をはじめ、個人番号の真正性の確認や転入者が直前の１月１日にいた住所の追加確認など、多くの煩雑な事務作業の追加が予定されている。これらの手続きが自治体現場でどれだけの事務量の増加や減少につながるのか速やかに検証作業を行い、その作業で増加が見込まれる事務については、市町村にとって過度な負担とならない方法を検討し、調整する必要がある。
なお、国民の間では未だに個人情報の流出について強い懸念があるため、引き続き必要な周知・広報活動を国の責任で行うこと。

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東日本大震災関係

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東日本大震災関係

１．災害復旧補助事業の柔軟な対応について

東日本大震災により被災した公共施設については、災害復旧事業等により、早期復旧を目指し、施設の復旧を推進しているところであるが、国の災害復旧は「原形復旧」を原則としており、橋梁など大規模公共施設の撤去については、災害復旧事業の適用外であるため、適用要件の柔軟化を図ること。
また、東日本大震災の被災地においては、様々な課題のため、国との連絡を密に行う必要があり、各種手続等のための往復文書も震災前より増大していることから、文書の往復については、極力電子化を図ること。また、首長による各省庁への報告・要望の際のために、事前の専用パス発行など負担軽減について配慮すること。

◆詳細説明
災害復旧事業の適用要件は「原形復旧」を原則としているため、橋梁など大規模公共施設の撤去を要する場合に活用できない状況である。
この整備に係る財政措置がなく、多額の負担を強いられることになるため、柔軟に対応すること。
また、被災地においては、災害発生前よりも事務が増大しており、国との往復文書をはじめ、様々な課題に関して直接、関係省庁へ出向く機会がある。これらについて
被災地の軽減を図る。

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東日本大震災関係

２．復興特別区域制度における地方税の優遇措置の拡大について

企業誘致や設備投資と雇用促進を図ることにより、東日本大震災からの復興の加速化を図るため、復興特別区域制度における税制優遇措置の対象に事業所税を加えるこ
と。

◆詳細説明
東日本大震災からの復興に資することから、平成２４年４月２０日に福島県における「ふくしま産業復興投資促進特区」が国に認定されるなど、法人税や固定資産税等の税制優遇措置が実施されている。
しかしながら、中核市等の人口３０万人以上の都市が課す事業所税については、優遇措置の対象とされておらず、企業の誘致や設備投資等において足かせとなっている。
ついては、地域経済の中枢都市である中核市において、さらなる企業誘致や設備投資と雇用促進を図るため、税制優遇措置の対象に事業所税を加えること。

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東日本大震災関係

３．東日本大震災復興交付金制度の拡充、延長等について

東日本大震災復興交付金は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の迅速な復興のために必要となる事業に交付されるものであるが、沿岸部における津波被害からの復興事業に重点を置いており、内陸部においては活用できる事業が限定されている状況である。
また、効果促進事業については、地域の特性に即して幅広い活用が期待されるところであるが、現状では、補助対象範囲について限定的な見解が示される傾向にあり、使い勝手が悪い状況である。
ついては、内陸部における復興事業や原子力災害対策についても有効に活用できる
よう、対象要件の緩和や事業の拡充を図るとともに、安全・安心の確保のため、必要な社会資本や公共施設の耐震化、高度化等に向けた、新たな支援制度の構築を図ること。
また、既定の制度運用の枠に捉われることなく、被災地が求める復興施策について
は、自治体の実状を踏まえた必要性を認めるなど、柔軟な対応を図ること。
あわせて、集中復興期間の最終年度とされる平成 27 年度末以降も制度を継続すること。
加えて、取崩し型復興基金については、被災地のまちづくりの進捗に応じて実施す
る地域経済の振興に向けた事業や被災者支援のための事業など、今後も必要となる各種ソフト事業を実施するための重要な財源であることから、追加交付すること。
さらに、岩手県、宮城県及び福島県の特定被災区域の国保保険者には、東日本大震
災による医療給付費の負担増加割合に応じて特別調整交付金による財政支援が行われているところであるが、今後も東日本大震災による医療費の増加が見込まれることから、平成 28 年度以降についても財政支援を継続すること。

◆詳細説明
復興庁の方針により、主に津波被害地域に必要な災害公営住宅建設事業、集団移転
事業、津波対策事業等を優先的に採択することとしており、内陸部に存する自治体はもとより、沿岸自治体であっても、地震被害が甚大だった内陸地域で活用できる事業は極めて限定的であるとともに、原子力災害等に対する適用や災害時に中心的な役割を果たす庁舎の耐震化などについては、活用が難しい状況にある。
震災直後から４年が経つ現在では、復興が徐々に進み、これまでの基盤整備だけではなく、観光振興や産業振興などをはじめとする賑わいの再生・創出に係る取組みなどについても、ニーズが高まってきているものと考えるが、実状は、極めて限定的な取扱いとなっており、採択に当たっては相当ハードルが高い状況にあることから、ソフト・ハード両方の側面からの支援による被災地の真の復興を果たすため、復興のステージを踏まえた基幹事業の拡大を検討すること、または、効果促進事業による柔軟48

東日本大震災関係な対応を図ること。
また、集中復興期間の最終年度とされる平成 27 年度末以降も制度を継続すること。
加えて、取崩し型復興基金について、被災地のまちづくりの進捗に応じて実施する
地域経済の振興に向けた事業や被災者支援のための事業など、今後も必要となる各種ソフト事業を実施するための重要な財源であることから、追加交付すること。
現在、厚生労働省は、東日本大震災の影響により医療費が伸びている岩手県、宮城県及び福島県の特定被災区域の国保保険者に対し、下表の割合で特別調整交付金を交付している。
これは、東日本大震災で体調を崩した被保険者が治療を受けるなど医療費が伸びている現状を鑑み、保険者の責めに帰することのできない特別な事情を考慮して行われている予算措置であり、平成 24～27 年度の 4 年間を予定している。
しかしながら、東日本大震災による医療費の増加は、今後も伸びることが想定されることから、財政支援を継続すること。
（表）
当該年度の東日本大震災の影響を除いた想定医療給付費と実際の医療給付費とを比較し、負担増加割合が３％以上である場合に、負担増加割合に応じて補助するものであり、平成 25 年度から３年間は、医療給付費の負担増加割合に応じて補助割合を拡大している。

区分
負担増加割合 3％～5％未満
5％～7％未満
7％以上

補助率
摘要
8/10 医療費負担増 8/10
9/10 医療費負担増 8/10
医療費負担増支援拡充分 1/10
9.5/10 医療費負担増 8/10
医療費負担増支援拡充分 1.5/10

49原子力発電所事故関係

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原子力発電所事故関係

１．原子力発電所事故に伴う風評被害対策について

東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害が、農林水産物の販売や観光誘客等に大きな影響を及ぼしており、被災地の復興の大きな足かせとなっていることから、国は、各地域の実情に即した支援制度を早急に構築するとともに、国・県・市
町村の役割分担のもと、相互に連携を図りながら、効果的な風評被害対策に取り組む
こと。

◆詳細説明
東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質飛散により、農地が汚染されたため、原発事故被災地においては農地除染や放射性物質の吸収抑制対策の実施、出荷前の放射性物質検査の実施により、放射性セシウムの基準値を超えた農産物が出荷されないよう対策をとっているところである。
漁業においては、福島県沿岸での操業自粛が継続している中、一部の魚種について試験操業が行われ、福島県から離れた海域で漁獲された魚を含め、漁協による自主検
査後に出荷されている。
しかしながら、原発事故に伴う風評被害は、農林水産物の販売単価や販売額、及び販路が未だに事故前の水準まで回復せず、農林漁業者や流通業者に深刻な損害を及ぼしている。
また、水産物の自主検査については、今後の試験操業の対象魚種の拡大等に伴い、検査体制の充実が必要となっている。
このことから、原発事故被災地における農林水産物の安全性確保のための取組みの強化を、早急に行うこと。
また、観光産業も入込客数が事故前の水準まで回復せず、深刻な損害を受けている状況にあることから、観光客数を回復させるため、主要な観光拠点を周遊する受入れ環境の整備や、被災地における入湯税及びゴルフ場利用税など各種税の優遇措置など、誘客に効果的な事業の実施について支援すること。

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原子力発電所事故関係

２．中間貯蔵施設及び仮置場の設置について

東京電力㈱福島第一原子力発電所の事故により、上下水道施設、農業集落排水施設、ごみ焼却場等から発生する放射性物質を含む汚泥等及び除染に伴い発生する除去土壌等を一時的に保管する仮置場の確保が困難な状況にある。
また、国の指針に沿って学校等の校庭・園庭等の表土を学校等の敷地に仮埋設したままの状況である。
ついては、能動的な国有地の提供を含め、保管場所及び積込場を設置するためのあらゆる支援を講じること。
さらには、除染の推進を図るため、「中間貯蔵施設」における除去土壌等の受け入れについて、早急に開始するとともに、放射性物質の濃度にかかわらず、国が責任をもって、これらの処分を行うこと。

◆詳細説明
放射性物質汚染対処特別措置法（以下「特措法」）に基づき、原発事故由来放射性セシウムによる汚染状態が１kg あたり 8,000 ベクレルを超える廃棄物は指定廃棄物として、国の責任で処理することとなっており、それまでの間は自治体等で一時保管することとされているが、現時点において、その濃度にかかわらず受け入れをする
処分場はなく、各施設等での仮置きを余儀なくされている。
また、一般廃棄物焼却処理施設から発生する飛灰の放射能濃度が、１kg あたり
8,000 ベクレルを超えている場合、特措法に基づき焼却施設内において一時保管を行うこととなるが、そのスペースが限界に達したときには、家庭等から出される一般
廃棄物の処理に支障をきたすおそれがある。
このため、施設外に新たな保管場所を確保する必要が生じるが、住民の放射性物質に対する不安や、国の処理の見通しが不透明で長期間の保管を余儀なくされる懸念から、その選定は極めて困難である。
さらには、学校等の校庭・園庭等の表土除去を行い、国の指針に沿って汚染土壌を学校等の敷地内に仮埋設しているが、仮置場がないために、現在も仮埋設の状況である。一般住宅等においても、除去土壌を宅地内に保管しており、その保管期間が不明
確であることから、市民が不安を抱いている。
国は、除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送について、平成 27 年 3 月 13 日からパイロット輸送を一部開始したところであるが、本格的な輸送の時期が不明確である。
また、現場保管の除去土壌等の輸送においては、積込場を設置する必要があるが、場所の確保は困難な状況であるため、国は、保管場所や積込場の設置について、さらなる財政支援を含めあらゆる支援を講じること。
これらの状況を踏まえ早急に対応すること。
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原子力発電所事故関係

３．除染対策及び除染に係る財政措置について

除染対策を推進するため、国は、速やかに基準額に反映するなど、実情に応じた財政措置を講じるとともに、次の事項について国の責任において対処すること。
①市町村が必要と認めるホットスポット（低線量の地域の中で局所的に線量が高い箇所等）の除染に伴い発生した土壌や側溝汚泥等の、国の責任における処理の明確化及び１kg あたり 8,000 ベクレル以下の廃棄物（側溝汚泥等を含む）の、処分費用に対する国の財政措置及び国の責任による中間貯蔵施設への搬入。
②仮置場設置に係る国の積極的な対応。
（国自らの仮置場設置及び国の責任による住民理解の促進）③市町村業務負担の軽減。
（除染技術の提供や職員派遣）④大規模事業所等に係る具体的な手法の確立及び国の直轄実施。
⑤低減目標を達成できなかった場合についての対応策の確立。
⑥除染等の具体的な対策手法や指針が示されていない河川や湖沼等についての対応
策の確立。

◆詳細説明
放射性物質汚染対処特別措置法（以下「特措法」）では、国は、これまで原子力政策を推進してきた社会的責任に鑑み、事故由来放射性物質による環境汚染への対処に関し、必要な措置を講じるとしている。
しかしながら、国直轄ではなく、市町村域全体が除染対象区域とならない「汚染状況重点調査区域」においては、実施主体が市町村とされているばかりか、農地や山林を含め地域の実情に即した除染方法の確立や仮置場設置も含めて、責任主体である国のかかわり、連携も不十分であり、人的支援もなく、いわば市町村任せの状況となっている。
また、エリアの平均が毎時０．２３マイクロシーベルト未満の除染対象区域外において、局所的に高い線量となっているいわゆるホットスポット除染に係る土壌や道路
側溝に堆積する側溝汚泥等は、特措法に基づく除去土壌ではないことから、国において処分方法等が未だ示されていない。また、同様にホットスポット除染により発生した除染土壌や側溝汚泥等の廃棄物は、国で処理する１kg あたり 8,000 ベクレルを超えない限り中間貯蔵施設への受け入れは不可とされており、かつ特措法に定める仮置場の造成費用の財政的支援も認められておらず、現状では現場保管とならざるを得ない状況にある。
このほか、ゴルフ場等の大規模事業所については、広大かつ様々な自然条件が混在する施設であることから、除染方法も明確ではなく、市町村の単独実施は困難であり、国の直轄実施を含め具体的な手法の確立がなされていない。
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原子力発電所事故関係

加えて、住宅及び近隣の農地・森林等において国が示す基本的な除染を行っても、住民が目標値と認識している毎時０．２３マイクロシーベルト未満を達成しない場合があり、住民からは再度除染を求める声も挙がっているが、現時点では、国においても除染方法を含めた対応策が確立されていないため、ニーズに応えられず、行政に対しての不満も募る一方となっている。
除染は、市町村においては相当な業務負担となっており、国の方針が決定していな
い事項への対応にも苦慮しているため、早急に対応すること。

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原子力発電所事故関係

４．原子力発電所の確実な安全対策について

原子力発電所事故収束及び廃炉は、国の責務であることを強く認識し、次の事項について、主体的に、全力を挙げて取り組むこと。
①「東京電力㈱福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づく万全な体制で着実に取り組むこと。
②福島第二原子力発電所の廃炉に向けた取組みを推進するとともに、廃炉が決定した福島第一原子力発電所５・６号機の確実な安全対策を講じること。
③安全かつ着実な廃炉に向けた、国の責任による盤石な体制の構築と東京電力㈱に対する監視体制を強化すること。
④福島第一原子力発電所に係る確実な汚染水対策の早期実施及び地下水の海洋排出に伴うモニタリング体制を厳格化すること。
⑤着実な廃炉作業の推進に向けた、作業員の安全確保及び適切な労働環境の整備を
図ること。

◆詳細説明
東京電力㈱福島第一原子力発電所の数十年に及ぶ廃炉作業期間中、多くの周辺住民が不安を抱えた生活を強いられることから、国及び東京電力㈱の責任において、確実な安全対策を講じること。
福島第一原子力発電所の廃炉作業は、前例のない長期に及ぶ取組みであり、全ての作業工程において、極めて慎重かつ万全な安全対策が求められることから、東京電力㈱に対し、福島県内全ての原子力発電所の廃炉方針の決定とあわせて、福島第一原子力発電所における汚染水漏えいの再発防止対策の確実な実施、確実な安全対策及び現場作業員の適正な労働環境を確保すること。
国においては、平成２５年１２月に、廃炉・汚染水対策に係る国の司令塔機能の強化などを内容とした、福島の復興の加速化に向けた新たな指針を決定し、国が前面に立つ姿勢を改めて示されたが、これらの対策を盤石なものとするために、責任主体である国が前面に立つ姿勢を、より明確かつ具体的に示すこと。

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