日本船主協会第 75 回通常総会の概要

日本船主協会は、第 75 回通常総会を 2022 年
6 月 24 日(金)午後 1 時より、海運クラブにおいて開催しました。
当日は、来賓の髙橋海事局長よりご挨拶をいた
だいた後、池田会長が議長となり、以下の議案について審議を行い、いずれも原案通り可決承認しました。
第1号議案 2021年度事業報告および決算第2号議案 2022年度事業計画および収支予算第3号議案 役員の選任
2022 年度事業計画の概要および池田会長の挨拶は、次頁以降をご覧ください。

髙橋海事局長より来賓のご挨拶

挨拶に立つ池田会長

日本船主協会 2022 年度事業計画の概要
2022 年 6 月
第 75 回通常総会
当協会は、わが国海運企業が「安定的な海上輸送サービスの提供を通じて国民生活や産業活動を支え、ひいては世界経済の健全な発展に資する」という使命を継続できるよう国内外の関係機関と連携し、2022 年度においては以下を主な課題として取り組む。
1.

海運税制（トン数税制、船舶特償、買換特例）
令和 5 年度税制改正において、「トン数標準税制」、「外航船舶の特別償却制度」および「外航船舶の買換特例（圧縮記帳）制度」が認められるよう、国土交通省海事局等と連携し、全力で取り組む。
今後の海運支援策の参考となる主要海運国の制度を把握する。

2.

GHG 等の地球環境保全対策・広報（IMO、UNFCCC/COP 等）
国内の取り組みや IMO の GHG 削減戦略が合理的かつ現実的な内容となるよう、わが国政府や ICS と密接に連携して対応する。
昨年度、日本の海運業界として「2050 年 GHG ネットゼロへ挑戦する」ことを表明したことを踏まえ、海運業界の GHG 削減への取組について効果的な広報活動を行い、社会的な認知度を高める。
SOx に関する燃料油硫黄分濃度 0.5%規制について、燃料の品質問題やスクラバーの搭載問題など船舶の運航面を中心とした問題に適切に対応する。
バラスト水管理条約の見直しの議論について関係当局・団体と緊密に連携して対応する。また、地域規制により船舶運航者が不利益を被ることのないよう対応する。
シップリサイクル条約の早期発効を目指し、環境整備に注力する。

3.

ロシアのウクライナ侵攻問題への対応
ロシアのウクライナ侵攻に関する状況を把握し、会員会社への適宜適切な情報提供をしていく。

4.

新型コロナウイルス問題への対応
新型コロナウイルス感染症拡大に関する状況を注視するとともに、会員会社への適宜適切な情報提供を行っていく。
ICS 等の関係者と連携しつつ、船員が円滑に移動・交代できる環境を確保すべく対応するほか、国内における船員交代の維持を図っていく。

5.

コンテナ輸送の需給逼迫問題への対応
関係者の取組状況等を把握するとともに、国土交通省海事局等とも連携し、わが国への安定的な海上輸送の維持に向け、適切に対応する。

6.

スエズ・パナマ運河
パナマ運河については、新料金体系導入に係る動きを特に注視しつつ、コロナ禍により中断している同運河庁との定期対話の再開等を通じ、必要な意見反映に努める。

スエズ運河については、2022 年 1 月の同運河庁長官と当協会副会長との面談に引き続き、定期対話体制の確立に向け、鋭意対応を継続する。
7.

海運の重要性に関する認知度向上、新たな広報のための活動
海運の重要性への理解を、子供たちを中心に一般の方々に広げていく広報活動を引き続き展開する。海運に関連する記述が充実された教科書が小中学校で使用されていることを踏まえ、映像資料等の充実や授業づくりなど教育関係者への協力に積極的に取り組む。
今後の広報のあり方を幅広く検討し、新たな広報活動に取り組む。

8.

ソマリア沖・アデン湾等諸海域の海賊等保安問題
ソマリア沖・アデン湾等諸海域を安全に航行できるよう、政府に対し、自衛隊による護衛活動の維持・継続を求めるとともに、IMO 等に対し、各国が協調した海賊対策を実施するよう求めていく。
海賊事案が多発する傾向にあるギニア湾周辺海域についても迅速な情報提供および有効な対策が図られるよう、関係者と連携して対応する。
安全運航に資する事例等、参考情報の共有に取り組む

9.

人材確保
優秀な日本人船員（海技者）確保のため、教育機関等と連携し広報活動を継続するとともに、わが国外航海運産業を支える船員のあるべき姿について議論していく。
外国人船員承認制度の円滑な運用とともに、日本籍船に関わる諸手続等の合理化を目指す。また、承認試験についてはリモート審査の開催の他、コロナ禍の制限による影響を最小にすべく国土交通省等関係機関に働きかけていく。

10. 内航海運に係る問題
内航船員不足、後継者の確保・育成等の諸問題について、解決に向けた取り組みを行う。
日本内航海運組合総連合会と連携し、内航海運に関連する条約や国内法の改正、内航の税制改正等について、情報収集および周知に努める。

以上

日本船主協会

第 75 回通常総会

池田会長挨拶
2022 年 6 月 24 日

第 75 回日本船主協会の総会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
まず初めに、昨年 6 月の日本船主協会会長就任以来、当協会の運営、諸課題への対応に当たりまして、会員の皆様、また本日お越しの国交省の皆様はじめ、多くの関係方面の方々から多大なるご支援、ご協力を頂きましたこと、厚く御礼申し上げます。
さて、私ども船主協会は、「わが国海運業の健全な発展に寄与する」という使命を果たすべく、会員の皆様とともに今年度の事業計画を確実に実行し、様々な課題に取り組んでまいりたいと考えております。
本日は、これら諸課題のうち５つの重要課題について、触れたいと思います。
第一に、「サプライチェーン、物流を止めないための対応」です。現在、世界は大きく変動しており、一昨年以来の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う船員交代問題や今年に入ってからのロシアによるウクライナ侵攻に伴う物流への影響などにより、世界のサプライチェーン、物流は多大な影響を受けております。
こうした中にあって、人々の平和で豊かな生活や産業を支えている物資、エネルギー資源などの海上物流を絶やすことなく、グローバル経済、社会の持続的成長を支える役割こそが、海運が担っている最大の責務であります。
新型コロナウイルスはここに来て状況が改善しておりますが、まだまだ予断を許さない状況です。ロシアによるウクライナ侵攻問題についても、到底先を見通せる状況にはありません。引き続き国土交通省や ICS などの国際海運諸団体とも連携し、海運が担う最大の責務を果たしていけるよう努力して参る所存です。
第二に、「環境問題への対応」です。昨年 10 月、当協会は、日本の海運業界として「2050 年 GHG ネットゼロへ挑戦すること」を宣言しました。GHG 削減に向けた対応は世界の潮流であり、日本の海運業界にとって「新たな競争力の源」にもなると考えています。IMO では GHG 削減目標の改定や国際基準策定を巡る議論が既に始まっておりますが、それらが合理的かつ現実的な内容となるよう、わが国政府や ICS などの国際海運諸団体とも密接に連携し、全力で取り組んでまいります。
第三に、「税制改正要望」です。具体的には、来年 3 月末に期限を迎える「トン数標準税制」、「外航船舶の特別償却制度」および「外航船舶の買換特例制度」に関する要望です。いずれの税制もわが国外航海運の国際競争力の維持・強化に不可欠な制度であり、日本の経済安全保障にも資するものであると考えます。先に述べた
脱炭素化に向けた取り組みにかかる巨額の投資が見込まれる中にあって、国際競争力の強化のためにもとても重要な制度であり、その確保に向けしっかりと取り組んでまいります。また、内航海運が対象となる「中小企業投資促進税制」と「地球温暖化対策税の還付制度」も期限を迎えます。内航総連と連携し、その確保に向けしっかり取り組んでまいります。
第四に、「海事広報の強化」です。当協会ではこれまで、主に小学生を対象とした商船見学会や各種イベントの開催、子供の教育関係者に対する映像資料の作成や出前授業への協力などを行ってきました。日本の海事を将来背負う人材の確保のため、これらの重要な広報活動は今後も継続、強化していく考えですが、今年度は広報の対象をより拡大し、海運の重要性に関する社会全体の認知度の底上げを図ることを狙いとして、新たな海事広報にもチャレンジしていく所存です。
最後に、海運が担う責務を果たしていく上でいつの時代も重要なのは、「船舶の安全運航の確保」であります。海賊問題では、ソマリア沖・アデン湾等諸海域における被害のリスクは続いており、自衛隊および海上保安庁の皆様による護衛活動では、政府関係の皆様による力強いご支援をいただいております。このような問題に代表されるような民間海運企業の自助努力だけでは難しい安全運航の確保に向けては、引き続き政府をはじめとした皆様によるご支援、ご協力をお願いしてまいります。
また、今年度は、当協会が中心となって日本の海運業界全体で横断的に安全の向上、事故の防止を目指す新たな取り組みを進めてまいりたいと思います。
以上が、私がお話したい５つの重要課題です。本日ご来臨の皆様をはじめ、関係の皆様には引き続きのご支援をお願い申し上げ、本総会における私の挨拶とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
以上