新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業一覧（令和2年度）

交付対象事業の名称
買い物代行支援事業

事業の概要

事業
始期

ひとり親世帯特別給付金事業

保育所や認定こども園等の給食費無償化事業

小・中学校給食費無償化事業

育児パッケージプラス事業

交付金充当額[単位:千円]

経済対策との関係

事業分類
（大分類）

事業分類
（中分類）

R2.7

4

①-Ⅱ-４．生活に困っている世帯
財政支援
や個人への支援

生活費に係る給付金支給（高齢者等）①-Ⅱ-４．生活に困っている世帯
財政支援
46,828や個人への支援

公共料金の減免（電気・ガス・水
道 等）

4

R2.10

46,828

担当部局課名

●利用人数
●補助金

４名
計4,000円●減免件数 47,974件
上記は、4ヶ月（検針２回分）の合計件数。
下水道使用料（基本料金）の減額を行うことで、新型コロナウイル感染の感染拡大により影響 総務部行財政マネジメント室を受けた市民及び市内事業者の経済的負担の軽減につながった。

市民の生活の安定と市内の事業者の事業継続の支援するため、令和２年７月から10月までの検針分の下水道使用料の基本料金を50％減額

一定の所得以下のひとり親世帯で、令和2年3月31日までに申請された児童扶養手当を支給している世帯に緊急応援として１回限り、一世帯３
万円を支給

事業の成果

新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、外出自粛を推進するため、タクシー事業者が実施 健康福祉部福祉グループ
する買い物代行の事業を市民が利用する際の利用料を一部補助することで、市民の人流を防いだ。

水道料金（基本料金）の減額を行うことで、新型コロナウイル感染の感染拡大により影響を受 総務部行財政マネジメント室
けた市民及び市内事業者の経済的負担の軽減につながった。

市民の生活の安定と市内の事業者の事業継続の支援するため、令和２年７月から10月までの検針分の上水道料金の基本料金を50％減額
R2.7

下水道事業会計繰出

支出済額[単位:千円]

外出自粛を推進するため、タクシー事業者が実施する買い物代行の市民の利用料を補助R2.5

水道事業会計繰出

事業
終期

R2.7

R2.10

45,23545,235①-Ⅱ-４．生活に困っている世帯
財政支援
や個人への支援

公共料金の減免（電気・ガス・水
道 等）

R2.5

R2.10

13,033

13,033

①-Ⅱ-４．生活に困っている世帯
財政支援
や個人への支援

生活費に係る給付金支給 （新生児誕生、子育て世帯、ひとり親世帯、大学生等）

保育所や認定こども園、市立幼稚園に通う３歳児から５歳児までの給食
代（副食費）を令和２年７月分まで無償化①-Ⅱ-４．生活に困っている世帯
財政支援
や個人への支援

小中学校の給食費について6月15日から8月6日までと8月25日から8月31日までの期間を無給食費、修学旅行費等の助成金償化することで、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図ることができた。
支給

教育部学校教育グループ

R2.7

14,147R2.6

R2.8

35,79835,798

7,098①-Ⅱ-４．生活に困っている世帯
その他
7,098
や個人への支援

子育て世帯の外出を支援するため、新生児（令和2年4月1日から令和3年3月31日生まれの子ども）が生まれた家庭に感染症対策物品を配布
R3.3●支給実績：433件（12,990,000円）
こども政策部保育・教育グループ

R2.4

R2.8

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、児童扶養手当受給者に給付金を支給する こども政策部子育て支援グループ
ことで、ひとり親世帯の負担軽減につながった。

３歳児から５歳児が通う保育所、認定こども園、市立幼稚園等計32施設に対し、令和２年４月から令和2年７月分までの給食費（副食費）を無償化し、子育て世帯の経済的な負担
給食費、修学旅行費等の助成金の軽減を図ることができた。
支給①-Ⅱ-４．生活に困っている世帯
財政支援
14,147や個人への支援

市内小学校及び中学校の令和２年７月分までの給食費を無償化●減免件数 46,099件
上記は、4ヶ月（検針２回分）の合計件数。

その他

リュックとポーチ、アルコール消毒液等の感染予防グッズを育児パッケージPlusとして、赤ちゃんのい 健康福祉部健康推進グループ
るご家庭に配布することで、コロナ禍でも家族で安心して健診や予防接種などのための外出ができた。
●配布数 366個

就学援助認定世帯給食費相当額支給事業

低所得世帯の生活支援のため、学校の臨時休校による給食の提供がな
い期間中の昼食費相当額を支給
R2.4

市
民
生
活
の
応
援
策

修学旅行等支援事業

新生児子育て応援給付金給付事業

３密を避けるためのバスの増便など新しい生活様式に対応した修学旅行を支援し、修学旅行が中止となった場合は保護者が負担すべきキャンセル料を市が負担

R2.4

広報号外配布事業

災害・緊急情報配信多重化事業

学習支援員・スクールサポートスタッフ配置事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により在宅する機会が多くなった高齢者に対し、近年被害が増加している特殊詐欺を未然防止するため、高齢者に対して被害防止効果が期待できる自動通話録音装置を貸与

新型コロナウイルス感染症に伴う市の支援策等を市民に緊急的に周知するため市広報誌の号外を配布

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急情報や災害情報をはじめとする重要な情報を、市民に対して迅速かつ正確に情報伝達する必要が高まっていることから、複数の配信メディア（メール・電話・FAX）で一斉に情報発信することができ、かつ要配慮者やインターネット環境がない情報弱者に対しても迅速かつ正確な情報伝達可能になるシステムを構築

R3.1

R2.7

8,410

6,045

①-Ⅱ-４．生活に困っている世帯
財政支援
6,045
や個人への支援

R3.3

R3.2

R2.7

①-Ⅱ-４．生活に困っている世帯
財政支援
や個人への支援

18,682

18,682

2,048①-Ⅱ-４．生活に困っている世帯
その他
1,248
や個人への支援519

519 ①-Ⅰ-６．情報発信の充実

コロナ関連情報発
信・周知

給食費、修学旅行費等の助成金支給

生活費に係る給付金支給 （新生児誕生、子育て世帯、ひとり親世帯、大学生等）

修学旅行の移動に伴う貸切バスの増便を行い、ソーシャルディスタンスを保つことで感染を防止し 教育部学校教育グループ
ながら安心・安全な修学旅行を実施することができた。
●修学旅行 実施校 小中学校10校
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、対象期間に生まれた新生児がいる子育て世 こども政策部子育て支援グループ
帯に給付金を支給することで、新生児の感染防止に係る費用の負担軽減につながった。
●支給実績：372件（18,600,000円）

オレオレ詐欺や、振り込め詐欺といった特殊詐欺を未然に防止するため、被害を抑止する効果が 危機管理室期待できる自動通話録音装置の無償貸与を行った。
その他●貸与申込件数延べ：485件（Ｒ4.3.31）

コンテンツ作成

定例の広報誌を発行・配布するのではなく臨時で発行・配布することで、より迅速かつ分かりやす 政策推進部広報プロモーショングループ
くコロナ関連情報を市民に届けることができた。
●配布部数 26,558部
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言下における市の対応などの緊急情報や災害情 危機管理室報等を、市民に対して迅速かつ正確に情報伝達するため、複数の配信メディアで一斉に情報発信することができるシステムを構築した。

R3.1

R3.3

891

891 ①-Ⅰ-６．情報発信の充実

コロナ関連情報発
信・周知

コンテンツ作成

メディア別登録件数（Ｒ4.3.31）●メール 3,097件
●電話
41件
●FAX
110件
学習支援員の増員を行い、臨時休校中の学習保障を行なった。また、スクール・サポート・スタッ
フを各校に配置し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めた。

学校の学習支援のため、学習支援員やスクールサポートスタッフを配置
R2.7

放課後児童会利用料減免事業

R3.3①-Ⅱ-４．生活に困っている世帯
財政支援
や個人への支援17,601

令和2年4月28日から令和3年4月1日生まれの子ども（新生児）に50,000円を給付し、新生児の感染防止に係る費用負担を軽減
R2.10

防犯活動推進事業（自動通話録音装置追加購入）

R2.11

緊急事態宣言下に伴う臨時休校期間中は給食を喫食することができなかった。本来であれば就 教育部学校教育グループ
学援助事業にて援助を受けられる児童生徒に対して、臨時休業期間の昼食代として一人１万
生活費に係る給付金支給（生活 円の援助を行った。
困窮世帯一律）●支給対象者 790人

R3.3

12,7795,499①-Ⅰ-８．学校の臨時休業等を 子供の心身の健康
スクールカウンセラー等の増員
円滑に進めるための環境整備
管理

全国的な、あらゆる活動を自粛する社会情勢に則って、小学校休業期間
中に放課後児童会の利用についても自粛した児童の利用料を減免

R2.4

R2.6

5,304

1,768

①-Ⅰ-８．学校の臨時休業等を子育て家庭支援
円滑に進めるための環境整備

その他●学習支援員 小中学校10名程度●スクール・サポート・スタッフ 各校１名程度配置
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、あらゆる活動を自粛する社会情勢に則って、 こども政策部放課後こども支援グループ
小学校休業期間中に放課後児童会の利用を自粛した家庭に対して利用料金を免除すること
で、放課後児童会の利用を控えた家庭の不安の解消及び放課後児童会の利用自粛を促すことでエッセンシャルワーカーの保護者を持つ児童の放課後児童会利用時に、三密の防止に努めながら放課後児童会を開設することができた。
また、段階的な教育活動の再開に連携して放課後児童会の開設時間を延伸することで、児童の居場所を確保し、スムーズな教育活動再開の一助となった。
●減免適用家庭数 575世帯●開設時間延長施設数 9施設(22児童クラブ 大阪狭山市内の民営施設を含む全ての放課後児童会)●開設時間の総延長時間数 990時間(4.5時間/日 10日間 22児童クラブ)※支出済額及び交付金充当額は千円以下四捨五入しています。
※事業終期が「Ｒ3.4以降」としている事業は、令和2年度に支出した事業費のみを掲載しています。

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教育部学校教育グループ

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業一覧（令和2年度）

交付対象事業の名称
休業要請支援金(府・市町村共同支援金)事業

大阪狭山市休業要請支援金事業

事業の概要
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中
小企業・個人事業主を対象に、事業継続を下支えする支援金（中小企業100万円、個人事業主50万円）を支給

事業
始期

R2.5

事
業
者
へ
の
支
援
・
地
域
経
済
の
活
性
化

59,500

経済対策との関係

59,500

事業分類（大分類）①-Ⅱ-３．事業継続に困っている
財政支援
中小・小規模事業者等への支援

事業分類
（中分類）

中小企業・特定業種等の事業継続に係る助成

R3.7

400

400

①-Ⅱ-３．事業継続に困っている
財政支援
中小・小規模事業者等への支援

中小企業・特定業種等の事業継続に係る助成事業の成果

担当部局課名新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による 市民生活部産業振興・魅力創出グループ
休業要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、大阪府と共同で実施し、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて事業継続を下支えした。
●支給額：法人 100万円 個人事業主 50万円（大阪府と1/2ずつ負担）●支給実績：210件（法人 28件 個人事業主 182件）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による 市民生活部産業振興・魅力創出グループ
休業の協力要請等を受け、深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主のうち、「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」の対象とならなかった事業者を対象に、大阪狭山市独自の支援金事業を実施し、将来に向けて事業継続を下支えした。
●支給額：法人 20万円 個人事業主 10万円
●支給実績：3件（法人 1件 個人事業主 2件）
新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛要請や学校休業等による家計への経済的な 市民生活部産業振興・魅力創出グループ
負担を緩和するため、大阪狭山市生活応援クーポン券を全市民に発行し、地域における消費の喚起と市内の中小企業、個人事業主の事業継続を下支えした。

R3.3

139,324

139,324 ①-Ⅲ-２．地域経済の活性化

域内消費拡大生活者向け直接補助（商品券・クーポン・食事券・旅行券等）

新しい生活様式に対応した事業形態に取り組む事業所の設備導入費用の一部を補助R2.7

交通対策管理事業交付金充当額[単位:千円]家計への経済的な負担が大きい市民生活を支援するとともに、市内の中小企業や個人事業主の事業継続を下支えするため、市内で使用できる
買い物クーポン券（1人2,000円分）を配布

R2.7

事業者設備導入等補助事業

R3.3

支出済額
[単位:千円]

市内の事業者の事業継続支援のため、大阪府の休業要請支援金の対象事業者のうち、要件基準に合わなかった中小企業に20万円、個人事
業主に10万円を支給
R2.5

生活応援買い物クーポン券事業

事業
終期

R3.1

9,636

9,636

①-Ⅱ-３．事業継続に困っている
財政支援
中小・小規模事業者等への支援

感染症対策に係る経費等の助成●配布額：１人あたり2,000円/冊（全店共通 1,000円×1枚 中小店舗専用券 500円×2枚）●配布冊数：59,473冊●登録店舗数：220店舗（大型店舗 8店 中小店舗 212店）●換金率：95.2%
国が示した「新しい生活様式」に対応した新型コロナウイルス感染症防止対策の取組みを支援するため、新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を被っている中小企業等の防止対策に係る消耗品及び備品の購入又は設備の設置に係る経費に対する補助を行うことで、事業の継続または再開の後押しをした。

市民生活部産業振興・魅力創出グループ●補助額：5万円●補助実績：178件（法人 43件 個人事業主 135件）
車両内の衛生対策に係る費用並びに三つの密を避けるための余裕をもった便数での運行に係る 都市整備部土木グループ
費用及び地域の生活に必要な輸送の維持に係る費用を交付することにより感染症の感染拡大の防止及び市内公共交通網の維持に寄与した。

地域の移動手段確保のため、感染症予防対策や、利用者が減少しても３密を避けるため余裕をもった便数で運行を実施した地域交通事業者に対し奨励金を支給【南海バス】12,584千円
車両消毒の実施：路線バス1,505回、市循環バス794回
運転席仕切りスクリーンの設置：路線バス20両、市循環バス8両
余裕をもった便数での運行：路線バス21日間、市循環バス61日間

R2.7

R3.3

13,991①-Ⅱ-３．事業継続に困っている
財政支援
13,991
中小・小規模事業者等への支援【近鉄バス】107千円
車両消毒の実施：感染症対策にかかった費用に対し、大阪狭山市内の実車走行距離割合
感染症対策に係る経費等の助成 0.2％【33.9km(平日1日の大阪狭山市内運行距離)/16,168.7km(平日1日の運行距離）】で按分
余裕をもった便数での運行：29日間【大阪第一交通株式会社】1,300千円
車内消毒の実施：45台
車内パーテーションの設置：45台
キャッシュレス決済機及び周辺設備の設置：45台
合計13,991千円

市循環バスおでかけ支援事業

移動手段が徒歩や自転車等から市循環バスへ転換し、通院や買い物客の増加に繋がった。

利用者の必要な外出と生活を応援するとともに市循環バス事業を下支えするため、市循環バスの利用料金を令和2年12月29日から令和3年2月28日まで無料化
R2.12

文化会館施設運営支援金支給事業

学校給食食材納品事業者支援事業

文化会館事業者を対象に同施設内の衛生対策や３密を避けた運営に係る費用等について支援金を交付

R3.1

R3.3

R3.3

7,500

21,459

学校臨時休業による学校給食の提供がなくなったことにより、廃棄した食材にかかった費用等の相当額を納入事業者等へ補助
R2.9

R3.3

3,908

①-Ⅲ-１．観光・運輸業、飲食
7,500 業、イベント・エンターテインメント事 その他
業等に対する支援①-Ⅲ-１．観光・運輸業、飲食
21,459 業、イベント・エンターテインメント事 イベント・エンタメ等 感染対策の備品等補助業等に対する支援

合計62,956人【昨年比3,910人増加（+6.2%）】

施設内の衛生対策、三密を避けた施設使用等に関する経費を支援することで、感染拡大状況 政策推進部公民連携・協働推進グループ
下においても施設サービスを続けることができた。

教育部学校教育グループ
令和2年3月3日からの学校臨時休業による給食停止によるキャンセル料が発生した米飯、パン、牛乳代公益財団法人大阪府学校給食会に支払い、副食材料費として、キャンセル出来ず①-Ⅰ-８．学校の臨時休業等を 各種中止・キャンセ 給食、修学旅行等学外活動キャンに廃棄した３者への支払代金の補助を受けたことにより、大阪狭山市学校給食会の支払ができ
977
円滑に進めるための環境整備
ル対応
セル費用支援た。

※支出済額及び交付金充当額は千円以下四捨五入しています。
※事業終期が「Ｒ3.4以降」としている事業は、令和2年度に支出した事業費のみを掲載しています。

その他

都市整備部土木グループ

2020年12月分：2,029人
2021年 1月分：28,947人
2021年 2月分：31,980人

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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業一覧（令和2年度）

交付対象事業の名称

事業の概要

マスク配布事業（医療・介護・福祉事業所、妊産婦）

市内の医療・介護・障がい者福祉事業所・保育の各事業所、放課後児童会等へマスクを配布
また、市内在住の妊産婦さんへマスク（一人あたり10枚）を送付

高齢者等へのマスクの配布事業

新型コロナウイルスの感染症の長期化に備え、特にマスクの入手を困難としている65歳以上の高齢者の方がいる世帯にマスクを配布
また、市民生活の維持に必要な事業として、医療・介護・福祉事業所などに対しても追加配布

事業
始期

R2.4

ィ

ズ
コ
ロ
ナ
の
た
め
の
体
制
の
確
保

市民活動団体感染症予防対策支援事業

保健センター施設管理事業

食器食缶洗浄機購入事業

こども園給食調理設備整備事業

社会教育センター管理事業

消防感染症予防対策常備事業

学校給食感染症予防対策事業

介護サービス事業所等感染症対策物品購入事業

R2.5

10,493

10,493①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確感染拡大防止保消耗品（マスク、消毒液等）購入

R3.3

475

471

①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確感染拡大防止
保

R3.3

6,359

6,338

①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確感染拡大防止保健康福祉部高齢介護グループ●市内在住の65歳以上の高齢者の属する世帯（11,231世帯） 112,310枚●医療機関（98施設） 19,600枚●介護・障がい福祉事業所（179施設） 17,900枚●保育施設・放課後児童会（24施設） 2,400枚●柔道整復師（14施設） 1,400枚
総務部行財政マネジメント室

カウンター間仕切りパーテーション、職員間パーテーション等

消耗品（マスク、消毒液等）購入

R3.3

4,182

4,182

①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確感染拡大防止保消耗品（マスク、消毒液等）購入

総務部行財政マネジメント室

購入品目：キッチンハイター、キッチンタオル、ゴム手袋、アルコール消毒液、消毒液設置台
カウンター間仕切りパーテーション、職員間パーテーション等●市民活動団体への消毒液及びマスクの配布 実績：352団体●自治会等への感染症対策物品購入に対する補助 実績65団体（3,354千円）
コロナ禍での災害発生時における避難所での感染症対策に万全を期すため、感染症防止対策 危機管理室用物資を購入した。

R2.5

R3.3

4,855

4,855

①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確感染拡大防止保備品（体温計、パーテーション
等）購入

保健センターにおいて、感染拡大時に職員が分散勤務できるよう環境整
備

R2.11

R2.12

1,413

1,413

①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確感染拡大防止保施設改修、エアコン・換気扇等設
備導入

児童や給食センター調理員の感染症予防のため、殺菌・洗浄効果が優れた機器へ更新

R2.11

R3.3

20,90020,900①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確感染拡大防止保備品（体温計、パーテーション
等）購入

こども園の園児や調理員の感染症予防のため、殺菌・洗浄効果が優れた
機器へ更新

R2.12

R3.2

2,057

2,057

①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確感染拡大防止保備品（体温計、パーテーション
等）購入

R2.10

R2.11

966

966

①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確感染拡大防止保施設改修、エアコン・換気扇等設
備導入

感染症予防対策のため、社会教育センターの老朽化した空調を更新

購入品目：アルコール手指消毒液、消毒液用ポンプ式ボトル、フェイスシールド、使い捨て手袋、段ボールベッド、パーティション、簡易ベッド、非接触型体温計等
事務室以外でネットワーク環境を整備することにより分散勤務を可能としたことで、新型コロナウイ 健康福祉部健康推進グループ
ルス感染症拡大を防止することができた。
食器食缶洗浄機を買い替えたことで、洗浄能力及び高温での洗浄が可能となり、食器類を介し 教育部学校教育グループての感染防止及び調理従事者への感染予防になった。
園児や調理員の感染症予防のため、殺菌・洗浄効果に優れた業務用食器洗浄機を購入し、感染防止対策を徹底した。

こども政策部保育・教育グループ

エアコン・換気扇等設備を導入したことにより、施設利用者の感染防止、感染拡大防止につながった。

教育部社会教育グループ

消防業務で使用する感染症防止対策用消耗品及び資機材を購入したことで、感染防止対策 危機管理室を徹底することができた。

消防で使用する感染症対策用資機材を整備
R2.11

R3.1

895

895

①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確感染拡大防止保消耗品（マスク、消毒液等）購入

R2.6

R2.10

289

289

①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確感染拡大防止保その他

購入品目：シルバーシールド手袋、化学防護手袋、防塵マスク、感染対策用寝袋、感染対策
用資機材収納棚等
中学生用の給食配缶時のエプロンや調理場内に入る栄養士の装束を清潔にすることで感染予 教育部学校教育グループ
防につなげた。
また、新型コロナウイルス感染症対策として換気能力を高めるため、換気扇及び天井清掃を行った。
新型コロナウイルスの感染症感染拡大防止のため、感染すると重症化が予想される人をケアする 健康福祉部高齢介護グループ
事業所等を対象に、品薄となり価格が高騰していたプラスチックグローブを配布することで、事業所等の経済的負担軽減と感染拡大防止につながった。
また、長袖ガウン等感染対策物品を備蓄することにより、事業所等における陽性者等発生時におけるケア継続に備えることができた。

介護サービス事業所等で使用されているグローブを購入・配布することで事業所等を支援するとともに、市内介護サービス事業所で新型コロナウイルス
感染症のクラスターが発生した際に、必要な物品を市で備蓄

R3.3

R3.3

2,090

2,949

①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確感染拡大防止2,949
保保健センターにマスク等の感染症対策物品を整備
R3.3①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確感染拡大防止保2,090

感染症対策を図るため、非接触による認証が可能な本庁舎内の電算室
入退室管理システムを導入

1,957

1,957

①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確感染拡大防止保消耗品（マスク、消毒液等）購入

施設改修、エアコン・換気扇等設
備導入

＜配布＞
●介護・障がい福祉事業所（238施設） プラスチックグローブ95,000枚＜備蓄＞
フェイスシールド 400個、長袖ガウン 1,200着、ナースキャップ 1,200枚
ブーツカバー 1,200足
電算室入退室管理システムについては、これまで指紋による認証を行っていたところ、顔認証によ 総務部総務・ICT推進グループ
る非接触の認証とすることで、庁内における感染拡大防止につながった。
●一日の認証件数 20～30件／日

衛生材料を整備することで、感染対策を講じながら乳幼児健診や予防接種等を実施することが 健康福祉部健康推進グループ
消耗品（マスク、消毒液等）購入 できた。
ニュータウン連絡所及び市立コミュニティセンター等に、消毒用消耗品及び飛沫感染防止用備品 市民生活部市民窓口グループを購入したことにより施設の感染防止対策を徹底することができた。

ニュータウン連絡所に消毒液等の感染症対策物品を整備

R3.3

R3.3

302

302

①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確感染拡大防止保※支出済額及び交付金充当額は千円以下四捨五入しています。
※事業終期が「Ｒ3.4以降」としている事業は、令和2年度に支出した事業費のみを掲載しています。

担当部局課名消耗品（マスク、消毒液等）購入 購入品目：キッチンハイター、キッチンタオル、ゴム手袋、アルコール消毒液、消毒液設置台

災害時の感染症対策物品を市内指定避難所（14か所）に整備

学校給食の現場での感染症予防対策のため、給食センターの換気設備
を洗浄、また給食用エプロン等衛生用品を整備

事業の成果
市内の医療機関、介護・障がい者福祉事業所、保育の各事業所、放課後児童会、妊産婦等 危機管理室へマスクを5万枚配布した。

感染症対策物品の配布及び購入補助を実施することで、コロナ禍での各団体の活動継続を支 政策推進部公民連携・協働推進グループ
援することができた。

R3.1
感染症対策物品購入事業（ニュータウン連絡所）

消耗品（マスク、消毒液等）購入

新しい生活様式での自治会や市民活動団体の活動を支援するため、感染症対策物品の支給や備蓄、購入補助を実施

R2.12

感染症対策物品購入事業（保健センター）①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確感染拡大防止
保

事業分類
（中分類）

新型コロナウイルス感染症対策として、消毒用消耗品及び飛沫感染防止用備品を購入し、対策することで施設利用者の不安解消と感染拡大防止につながった。

R2.12

電算室入退室管理システム更新事業

3,300

事業分類
（大分類）

感染症予防対策として市役所庁舎にアクリルパーテーションや感染症対策
物品等を整備R2.7

避難所用感染防止対策物資備蓄事業

3,300

経済対策との関係

新型コロナウイルス感染症対策として、消毒用消耗品及び飛沫感染防止用備品を購入し、対策することで施設利用者の不安解消と感染拡大防止につながった。

R2.4

新
型
コ
ロ
ナ
ウ
イ
ル
ス
感
染
症
感
染
拡
大
期
に
お
け
る
ウ

交付金充当額[単位:千円]感染症予防対策として市役所庁舎にアクリルパーテーションや感染症対策
物品等を整備
R2.4

新型コロナウイルス対策庁舎管理事業（補正対応分）

R2.4

支出済額
[単位:千円]新型コロナウイルスの感染症感染拡大防止のため、生活に必須にも関わらず、品薄となっていたマスクを、感染すると重症化が予想される人や感染拡大が予想される事業所等に配布すること
で、市民の不安解消と感染拡大防止につながった。

R2.5

新型コロナウイルス対策庁舎管理事業（予備費対応分）

事業終期

3 / 5 ページ

消耗品（マスク、消毒液等）購入 購入品目：手指消毒器６台、手指用消毒液168.5リットル、アルコール消毒液42.5リットル、
除菌ウエットティッシュ80枚入り120パック、不織布マスク600枚、フェイスシールド60枚等

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業一覧（令和2年度）

交付対象事業の名称
感染症対策物品購入事業（学校分）

事業の概要

事業
始期

支出済額
[単位:千円]

交付金充当額[単位:千円]

経済対策との関係

事業分類
（大分類）

事業分類
（中分類）

事業の成果

担当部局課名市立小中学校10校における感染症対策を徹底しながらの児童生徒の学習保障のため、必要と 教育部教育総務グループなる備品や消耗品を購入し、学校教育活動を支援した。

市内小中学校に消毒液等の感染症対策物品を整備
R3.2

感染症対策物品購入事業（さやま元気っこ）

事業
終期

R3.3

3,924

3,919

①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確感染拡大防止保消耗品（マスク、消毒液等）購入 購入品目：キッチンタオル、ゴム手袋、アルコール消毒液、サーキュレーター、スポットクーラー等

新型コロナウイルス感染症対策として、消毒用消耗品を購入し対策することで、事業に参加する 教育部社会教育グループ
子ども達のみならず、協力いただくスタッフも安心して参加いただけた。

さやま元気っこ推進事業を安全に実施するため、消毒液等の感染症対策
物品を整備

購入品目：消毒液、フェイスシールド、キッチンペーパー

感染症対策物品購入事業（総合体育館）

総合体育館トレーニング室にパーティションを整備

感染症対策のためのマスク等購入支援事業

市内小中学校に感染症対策物品を整備

ズ
コ
ロ
ナ
の
た
め
の
体
制
の
確
保

R3.2

40

40

①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確感染拡大防止
保

R2.12

R3.1

381

381

①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確感染拡大防止保R2.4

学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業

ィ

新
型
コ
ロ
ナ
ウ
イ
ル
ス
感
染
症
感
染
拡
大
期
に
お
け
る
ウ

R3.1

感染症対策等の学校教育活動継続支援事業

在宅ケア継続支援事業

保健センター感染症予防対策事業

災害時健康づくり管理事業

医師賠償責任保険事業

市民向け抗体検査実施事業

1,629

818

学校再開に伴い感染症対策を行いながら児童生徒の学習保障をするための必要な物品等を整備

新型コロナウイルス感染拡大防止を図りながら、教育活動を継続するため、市内小中学校の学習環境の整備に必要な備品や消耗品の購入や、教職員の資質向上のための研修支援を実施
高齢者や障がい者の在宅介護を行っている世帯において、介護をする者が新型コロナウイルスに感染した場合に要介護者等が引き続き安心して介護サービス等を受けられるよう支援

30,523①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確感染拡大防止保トレーニング室の器具との間に、飛沫防止パーティションを計17台設置したことにより、施設利用
消耗品（マスク、消毒液等）購入 者の感染防止、感染拡大防止につながった。

消耗品（マスク、消毒液等）購入

市の各種健診業務等に携わる医師に対し、新型コロナウイルスの補償に対応できるよう医師賠償責任保険の感染症に対応した特約に追加で加入

消耗品（マスク、消毒液等）購入

R3.3

R3.3

R3.4以降(実績なし)-(実績なし)-①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確感染拡大防止保消耗品（マスク、消毒液等）購入

R3.2

R3.3

(実績なし)-(実績なし)-①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確 各種施設の運営
保
継続支援

その他

●補助対象校 小中学校10校

事業完了が令和３年度
健康福祉部高齢介護グループ(実績なし)
パーテーションを設置して受診者同士の密を避けたり、乳幼児健診の実施回数を増やして1回の 健康福祉部健康推進グループ
健診受診者数を減し感染予防対策を講じることで安全に健診を実施することができた。

①-Ⅰ-２．検査体制の強化と感染の早期発見

感染拡大防止

R2.8

R3.3

1,712

1,712

R2.7

R3.2

2,853

2,853 ①-Ⅰ-３．医療提供体制の強化 行政事業

R2.6

R3.3

210

210 ①-Ⅰ-３．医療提供体制の強化 行政事業

備品（体温計、パーテーション等）の購入●4か月児健診 15回（488人）●1歳6か月児健診 17回（537人）●2歳6か月児歯科健診 13回（539人）●3歳6か月健診 17回（506人）

マスク・消毒液等消耗品購入

災害時の感染症対策として、感染予防策を講じつつ医師が医療救護活動を行うのに必要な医 健康福祉部健康推進グループ
療物品を整備することができた。

その他

感染症に対応した保険に加入したことで、健診に従事する医師、歯科医師が、安心して業務に 健康福祉部健康推進グループ
従事することができた。
新型コロナウイルス抗体検査を実施し、過去に感染した人の割合を推定し、結果を公表するとと 健康福祉部健康推進グループ
もに市民への感染対策についての啓発をおこなった。

R2.10

R2.7

R3.3

126

39,403

126 ①-Ⅰ-３．医療提供体制の強化 行政事業

15,016 ①-Ⅰ-３．医療提供体制の強化 利用者補助

その他

インフルエンザ予防接種●検査申込者 1,875人●検査者数 278人
●抗体保有率 0.72％
インフルエンザワクチン接種にかかる自己負担分を無償化することで、新型コロナウイルス感染症と 健康福祉部健康推進グループ
インフルエンザの併発による高齢者の重症化や、医療体制のひっ迫を防ぐことを目的としたインフル
エンザワクチン接種を促進することができた。
●インフルエンザワクチン接種者数 11,440人※支出済額及び交付金充当額は千円以下四捨五入しています。
※事業終期が「Ｒ3.4以降」としている事業は、令和2年度に支出した事業費のみを掲載しています。

教育部学校教育グループ

教育部学校教育グループ

感染症予防啓発の一環として、近畿大学病院と共同で市民（応募があったうち300人を抽出）を対象に抗体検査を実施

新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの併発による高齢者の重症化や医療体制のひっ迫を防ぐため、65歳以上の人、60～64歳で心臓や腎臓、呼吸機能に障がいがあり、日常生活がほとんど不可能な人に対しイン
フルエンザワクチンの自己負担分を無償化

学校再開等にあたり集団感染のリスクを避けるため、市立小中学校10校に対し、感染症対策の 教育部教育総務グループ
ための消毒液やマスク等の消耗品を購入し、児童・生徒が安心して学ぶことができる体制の整備を推進した。

新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、学校長裁量による感染症対策物品や臨時休業等に対応するための学習保障物品の購入を行った。

①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確感染拡大防止15,262
保乳幼児健康診査等の実施にあたり、感染防止のための備品や、密を避け分散して健診を実施できる体制を保健センターに整備

災害時に感染症が発生した際に医師や保健師が使用する物品を保健センターに整備教育部社会教育グループ

購入品目：ゴム手袋、アルコール消毒液、マスク等

R2.8

R2.6

インフルエンザワクチン定期接種緊急促進事業（府・市共同
事業）

R3.2

消耗品（マスク、消毒液等）購入

4 / 5 ページ

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業一覧（令和2年度）

交付対象事業の名称

ィ

大新
期型
に コ
お ロ
け ナ
の
る ウ
体
ウ イ
制
ル
の
ズ ス
確
コ 感
保
ロ 染
ナ 症
の 感
た 染
め 拡

障がい児等インフルエンザ予防接種費用助成事業

事業の概要
障がい児や特定疾患を有する児に対して、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの併発による重症化リスクを抑えるため、インフルエンザ
予防接種費用を助成

事業
始期

R2.10

事業
終期

R3.3

支出済額
[単位:千円]

交付金充当額[単位:千円]

496

経済対策との関係

事業分類
（大分類）

496 ①-Ⅰ-３．医療提供体制の強化 利用者補助

事業分類
（中分類）

インフルエンザ予防接種

事業の成果

担当部局課名障がい児や特定疾患を有する児に対して、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの 健康福祉部健康推進グループ
併発による重症化リスクを抑えるため、インフルエンザ予防接種費用の一部を助成することで、経済的負担を軽減するとともに接種を促進することができた。
●インフルエンザワクチン接種者数 167人

年末年始休日診療事業

年末年始に身近な市内医療機関にて発熱外来を実施し医療体制を確保したことで、発熱等の 健康福祉部健康推進グループ
かぜ症状のある人が、必要な検査と治療を受けることができた。

年末年始において、発熱等のかぜ症状のある人が、市内の医療機関において診療を受けることができるよう医療体制を確保
R2.12

R3.1

1,837

1,837 ①-Ⅰ-３．医療提供体制の強化 行政事業

その他
●受診者数 48人

小児急病診療運営事業

GIGAスクール構想事業

公民館遠隔学習機材整備事業

窓口受付システム導入事業

新型コロナウイルス感染拡大の影響下においても、小児急病診療が維持できるよう体制を確保

本市では国が進める『GIGAスクール構想』の計画を前倒しして、令和２
年度内に市立の小・中学校の児童及び生徒の1人につき、1台のタブレット型端末を配備また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、臨時休業が長期化
し教育課程の実施に支障が生じていることや今後さらに長期化される場合も想定し、子どもたちの学びを保障できる環境整備の促進

新しい生活様式に対応した多様な地域づくりの支援、市民の生涯学習機
会の提供のため、オンライン講座環境を市立公民館に整備

R2.4

R3.3

7,126

7,126 ①-Ⅰ-３．医療提供体制の強化 行政事業

その他

小児急病診療が維持できるよう体制を確保することで、新型コロナウイルス感染拡大の影響下に 健康福祉部健康推進グループ
おいても、すみやかに必要な医療を受けることができた。

市立小中学校児童生徒1人につき1台のタブレット端末配備や、高速大容量の校内通信ネット 教育部教育総務グループ
ワーク構築等を実施し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての児童生徒の学びを保障できる環境を整備した。
R2.6

R3.3

242,805

99,148

R2.9

R3.1

764

764

遠隔教育・GIGAスクール構想実①-Ⅰ-８．学校の臨時休業等を GIGAスクール構想
現に向けた通信環境、 端末等整円滑に進めるための環境整備の推進
備支援①-Ⅳ-３．リモート化等によるデジ
行政サービスタル・トランスフォーメーションの加速

その他●児童生徒用タブレット端末 4,801台●無線アクセスポイント 161台
●充電保管庫 145台

遠隔学習会等に対応できるパソコンやカメラ等の機材を購入したことにより、オンラインで講座を開催でき、受講者の感染防止、感染拡大防止につながった。

教育部社会教育グループ

市民窓口グループと保険年金グループへそれぞれ窓口での受付番号発券機1台と個別表示機、 市民生活部市民窓口グループ
呼び出しの状況をロビーに表示する案内表モニターが連動された窓口受付機器を設置した。
来庁者の利用目的別に受付カードを発券し、窓口カウンターからの番号呼出し操作に連動して音声および各種ディスプレイにより番号にて窓口に案内を行い、各窓口へのスムーズな誘導を行う
ことにより混雑時の密の回避につながった。

来庁者の待ち時間を短縮し、スムーズに手続きを行うことができるよう、窓口受付システムを更新

R3.1

R3.3

6,710

6,710

①-Ⅳ-４．公共投資の早期執行 行政サービスのデジ オンラインシステム、アプリの構築、
等
タル化
改修

R3.1

R3.3

1,999

1,999

①-Ⅳ-３．リモート化等によるデジ
行政サービスタル・トランスフォーメーションの加速

ー

ア
フ
タ

●発券機 2台●個別表示機 8台●案内表示モニター制御端末用PC 2台●執務室モニター制御端末用PC 2台●呼び出し操作器 9台●案内表示モニター 2台●執務室モニター 2台
等

コ
ロ
ナ
に
対
応
す
る
た
め
の
体
制
整
備

電子図書整備事業

魅力発信事業（オンライン配信機器整備）

新しい生活様式の中での読書機会の提供、電子図書館のさらなる充実を図るため、電子図書の蔵書の充実
新しい生活様式に即した市民サービスの向上及び市の魅力発信を図る、市が実施するイベントや講座等を動画配信できる環境を整備

R2.12

学校の遠隔・オンライン学習環境整備事業

919

R2.9

2,772

919

772

①-Ⅳ-３．リモート化等によるデジ
行政サービスタル・トランスフォーメーションの加速その他

遠隔教育・GIGAスクール構想実①-Ⅰ-８．学校の臨時休業等を GIGAスクール構想
現に向けた通信環境、 端末等整円滑に進めるための環境整備の推進
備支援

R3.4以降8,899

遠隔教育・GIGAスクール構想実①-Ⅰ-８．学校の臨時休業等を GIGAスクール構想
現に向けた通信環境、 端末等整8,899
円滑に進めるための環境整備の推進
備支援

小中学校の児童・生徒用にタブレット端末で活用できるデジタルドリル（国語・算数・英語・社会・理科）を導入
R2.12

R3.2

8,470

8,470

遠隔教育・GIGAスクール構想実①-Ⅰ-８．学校の臨時休業等を GIGAスクール構想
現に向けた通信環境、 端末等整円滑に進めるための環境整備の推進
備支援※支出済額及び交付金充当額は千円以下四捨五入しています。
※事業終期が「Ｒ3.4以降」としている事業は、令和2年度に支出した事業費のみを掲載しています。

574点の電子図書を購入したことにより、図書館に赴かずに読書ができ、利用者の感染防止、感染拡大防止につながった。

教育部社会教育グループ

撮影・編集機器を整備することで各課の動画制作の機運が高まり、オンライン配信の回数が増加した。

政策推進部広報プロモーショングループ〇購入品
・動画等記録装置（NAS）
・動画撮影用機材 ミラーレス一眼カメラ
スタビライザー
バッテリー／記録媒体
マイクロホン
撮影用ライトアクションカメラ・動画編集用機器 ノートパソコン
動画編集用ソフト

インターネット環境がない家庭に対し、貸出用のモバイルルータを調達することで、臨時休校時等 教育部教育総務グループに市立小中学校の全ての児童生徒が家庭でオンライン学習を実施できる体制を整備した。
●モバイルルータ 200台

小学校低学年向けにタブレット端末用の保護カバーを整備し、機器破損リスクの低減を図った。

オンライン学習環境の充実に向け、学校のネットワーク環境を充実させるほか、タブレットカバーを整備
R2.12

デジタルドリル導入事業

R3.3

Wi-Fi環境がない家庭に対して通信機器を貸与し、臨時休校時等に子どもが家庭で学習を継続できる環境を整備
R2.8

GIGAスクール構想事業（端末保護カバー等整備）

その他

5 / 5 ページ

教育部教育総務グループ●タブレット端末用保護カバー 1,600個

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、家庭で学習する機会が増加したことによりGIGAスクール 教育部学校教育グループ構想の整備が急速に進んだ。
家庭で学習ができるよう端末にデジタルドリルを導入し、家庭学習ができる環境整備を行った。
●導入台数 4,801台