毎月 1 回経営に役立つ人事労務情報をお届けしております ＞＞＞

社労士 NEWS＞＞＞＞＞＞ 2020.3
細川社会保険労務士事務所 URL：http://hosokawa-sr-com
発行 ＞＞＞〒980-0022

宮城県仙台市青葉区五橋１丁目 1-58 ダイアパレス仙台中央 216 号

Tel ＞022-343-7527

Fax ＞022-343-7528

Mail ＞hosokawa_sr_office@sky.plala.or.jp

1. 法 改 正 ＞ 未払い賃金の請求期間が延長される見込みです

CONTENTS ＞＞＞

2. 法 改 正 ＞ 雇用保険法改正案の概要
3. 提1. 法 改 正

供 ＞ 経営に役立つビジネスリポート

未払い賃金の請求期間が延長される見込みです

2 月 4 日、「労働基準法の一部を改正する法律案」が通常国会に提出されました。本改正案は、令和 2 年 4 月 1 日に改正民法と併せて施行される見込みです。
「未払い賃金の請求期間が延長される」という大変重要な法改正となりますので、今回はその内容をご案内いたします。
＜現状＞

１．賃金請求権の消滅時効
今回の改正案は、本年4月に施行される改正民法に関起算点連して提出されました。
現行民法では、債権の消滅時効を原則10年としながら例外規定を置いていますが、改正法では職業別の短原則

期消滅時効を全て廃し、時効は『権利を行使することができる時から10年』『権利を行使することができることを知った時から5年』の、いずれか早い方の経過によって完成するというシンプルなルールに統一されます（右図参照）。

職業
別

これまで民法では、賃金債権について「月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権利を行使することができる時から時効期間

具体例

10 年

個人間の貸金債権など

1年

飲食料、宿泊料 「下宿屋」の下宿など
料

弁護士、公証人 税理士、公認会計の報酬、小売商 士、司法書士の報
2年人、卸売商人等 酬、農協の売掛代の売掛代金など 金など
3年権」は「一年間行使しないときは、消滅する」と規定していました。
しかし、1年では労働者の保護に十分とはいえないた
め、労働基準法第115条によって「賃金（退職手当を除く）、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の↓シンプルに統一化＜改正法＞

めています。
つまり、民法により定められた「1年間」という原則を、労働基準法で特例として「2年間」まで延長していた形です。
ところが、改正民法施行後は、民法が「5年間」となるため、労働基準法の特例の「2年間」のほうが短いという逆転現象が生じてしまうことになりました。そのことについて、次のような趣旨で労働基準法の改正法案がまとめられました。

- 1 -あん摩マッサー
医師、助産師のジ指圧師、柔道整診療報酬など復師の報酬など

消費者ローンに商行為によって つ い て の 過 払 金5年生じた債権返還請求権（判例上１０年）

商事

規定による退職手当の請求権は5年間」という特例を定原則適用に争いのある具体例

起算点

時効期間知った時から5年権利を行使するこ
10 年とができる時から２．逆転現象に関する論議②災害補償請求権

労働分野の法律改正等について、建議・法律案要綱

業務起因性の立証は、時間の経過とともに労使双方等の諮問・答申を行っている労働政策審議会では、今にとって困難になることから、早期の権利確定が制回の民法改正に伴い、契約上の債権とのバランスも踏度の本質的な要請である

まえ、賃金請求権の消滅時効も5年とする考えを示しました。

③その他の請求権

その一方で、直ちに長期間の消滅時効期間を認める

帰郷旅費や退職時の証明、金品の返還がこれに当たことは、「労使の権利関係を不安定化するおそれがあり、いずれも早期の権利確定を念頭に置いたものでり、紛争の早期解決・未然防止という賃金請求権の消ある滅時効が果たす役割への影響等も踏まえて慎重に検討する必要がある」との意見もあり、当分の間は消滅時

３．さいごに効期間を「3年間」とすると結論づけました。

賃金債権の消滅時効が延長されることに伴って、こまた、賃金債権の消滅時効が延長された一方で、次れまで以上に賃金計算、労働時間や雇用管理を正確にの請求権については、現行の消滅時効期間の「2年間」行うことの重要性を認識する必要があります。未払残を維持することとされました。

業代請求等で、支払額が高額になった裁判例が数多くありますが、消滅時効期間が1.5倍になれば、当然、①年次有給休暇請求権裁判で争われる期間や額も、早々に増加することは容年次有給休暇は、労働者の健康確保や疲労回復等が易に考えられます。

制度趣旨であるので、年休権が発生した年内に確実働き方改革が注目されている昨今、労働者を守る意に取得されることが要請されているものであり、消味でも、「賃金全額支払い」の原則はきちんと守ってい滅時効期間延長は、この制度の趣旨にはそぐわないくことが重要です。

2. 法 改 正

雇用保険法改正案の概要

このたび厚生労働省から「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、令和2年通常国会に提出されました。この法律案は、雇用保険法「等」となっている通り、複数の法律を横断的に改正するものとなっております。本稿では、今回の法律案にどのような内容が盛り込まれているのか、概要をご案内いたします。
１．改正の趣旨する制度、社会貢献活動に継続的に従事できる制度）

高齢者、複数就業者等に対応したセーフティネットの導入のいずれか）を講ずることを企業の努力義務の整備や、就業機会の確保等を図るため、雇用保険法、にするなど、70歳までの就業を支援する。

高年齢者雇用安定法、労災保険法等において必要な措【令和3年4月施行】

置を講じるものです。

②雇用保険制度において、65歳までの雇用確保措置のまた、失業者、育児休業者等への給付等を行う基盤と進展等を踏まえて高年齢雇用継続給付を令和7年度なる雇用保険制度の安定的な運営等を図るため、育児から縮小するとともに、65歳から70歳までの高年齢休業給付の区分経理等の財政運営の見直しを行うと共者就業確保措置の導入等に対する支援を雇用安定事に、現下の雇用情勢等に鑑み、2年間に限った保険料業に位置付ける。

率および国庫負担の暫定的な引下げ等の措置を講じる【令和7年4月施行・令和3年4月施行】

ものです。
・複数就業者等に関するセーフティネットの整備等
２．改正の概要（労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、労働・高齢者の就業機会の確保及び就業の促進施策総合推進法）（高年齢者雇用安定法、雇用保険法）①複数就業者の労災保険給付について、複数就業先の①65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置（定年引賃金に基づく給付基礎日額の算定や給付の対象範囲上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止、労使で同意の拡充等の見直しを行う。

した上での雇用以外の措置（継続的に業務委託契約【公布後6月を超えない範囲で政令で定める日】- 2 -②複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者につイ）失業等給付に係る保険料率を財政状況に応じていて、雇用保険を適用する。

変更できる弾力条項について、より景気の動向【令和4年1月施行】に応じて判定できるよう算定方法を見直す。

③勤務日数が少ない者でも適切に雇用保険の給付を受③②の整備を行った上で、2年間（令和2～3年度）にけられるよう、被保険者期間の算入に当たり、日数限り、雇用保険の保険料率および国庫負担の引下げだけでなく労働時間による基準も補完的に設定す措置を講ずる。

る。

【令和2年4月施行】【令和2年8月施行】※保険料率1,000分の2引下げ、国庫負担本来の④大企業に対し、中途採用比率の公表を義務付ける。
【令和3年4月施行】

55%を10％に引下げ④雇用保険二事業に係る保険料率を財政状況に応じて1,000分の0.5引き下げる弾力条項について、更に・失業者、育児休業者等への給付等を安定的に行うた1,000分の0.5引き下げられるようにする。

めの基盤整備等【令和3年4月施行】（雇用保険法、労働保険徴収法、特別会計法、労災⑤保険給付に係る法令上の給付額に変更が生じた場合保険法）の受給者の遺族に対する給付には、消滅時効を援用①育児休業給付について、失業等給付から独立させ、しないこととする。

子を養育するために休業した労働者の生活及び雇用【令和2年4月施行】の安定を図るための給付と位置付ける。
【令和2年4月施行】

３．さいごに②①を踏まえ、雇用保険について、以下の措置を講ず

今回の改正案は、高年齢者の70歳までの就業確保る。

や、兼業・副業を行っている方々（いわゆるマルチジ【令和2年4月施行】

ョブホルダー）の保護など、更なる働き方の多様化に

ア）育児休業給付の保険料率（1,000分の4）を設定対応する内容となっています。法案が可決成立してかするとともに、経理を明確化し、育児休業給付ら詳細が決まるものもありますが、今後施行が決まっ資金を創設する。ている改正法の新着情報なども含めて、当事務所ではこれからも随時最新の情報をご案内してまいります。

Q&A

記事の中でちょっと気になる豆知識をご案内。今回は、１ページ目の「未払い賃金の請求期間が延長される見込みです」に関連する豆知識をお伝えします。

Q． 未払い賃金の請求期間が延びることによるリスクについて教えてください。
未払い賃金そのものの支払い期間が 1 年分増えることのほか、「遅延損害金」「遅延A． 利息」「付加金」も同じ期間発生することは、リスクとして認識する必要があります。
「遅延損害金」「遅延利息」「付加金」の概要は以下の通りです。
内
遅延損害金

容

本来支払われるべき日の翌日から、遅延している期間の利息に相当する遅延損害金（年利 6%）がつくこととされています 【商法 第 514 条】
退職した労働者の場合には、賃金のうちその退職の日（支払日が退職後の場合には、その支払日）までに支払遅延利息われなかった部分には、年 14.6%の利息がつくこととされています。この利息がつく賃金には、退職金は含まれませんが、賞与は含まれます【賃金の支払の確保等に関する法律 第 6 条】

裁判所は、割増賃金、解雇予告手当、休業手当、有給休暇取得日の賃金を支払わなかった使用者に対して、労付加金働者の請求により、使用者が支払わなければならない金額についての未払い金のほか、これと同一額の付加金の支払を命じることができます【労働基準法 第 114 条】

- 3 -

3. 提

供 『経営に役立つビジネリポート』を無料でご提供いたします！

弊所がお届けする“ビジネスリポート”は、経営に役立つ情報が満載です！
例えば「マネジメント関連」では経営戦略、企画・営業、広報、生産・物流、人事管理等の情報を、「ビジネス関連」では卸・小売、食品、製造、不動産、情報・通信等の各業界情報を、その他「ビジネス以外」では、生活分野、健康、環境、豆知識など、多岐にわたる経営情報を取り揃えております。
以下の中からご興味があるテーマがございましたら、弊所あてにお電話いただくか下記フォームに必要事項をご記入のうえＦＡＸをお送りください。
ご希望のリポートを“無料”にてお届けいたしますので、お気軽にお申し込みください。

今月のおすすめビジネスリポート
リポート番号

タイトル

内容
・令和 2 年度税制改正大綱＃2997（全 5 ページ）・オープンイノベーション促進税制の創設
令和 2 年度 税制改正大綱の概要

・5G（第 5 世代移動通信システム）投資促進税制の創設
・企業版ふるさと納税の見直し
・その他の税制改正＃2998（全 8 ページ）

・日々の仕訳と何が違う？「決算整理仕訳」とは日々の仕訳と異なる「決算整理仕訳」とは？

・決算整理仕訳に必要なこと
・主な決算整理仕訳の内容と留意点
・役員退職金を支給する際の重要なポイント＃3943（全 4 ページ）～タイミングと金額～
否認されないための役員退職金の決定基準

・退職金を受ける役員の所得税はどうなる？
・役員退職金に関して他に注意する点は？
・中小企業の経営者が注意すべきポイント
・プライベートと同じ使い方は通用しない＃7863

・上司、取引先、顧客への連絡に使って構わない？

SNS の作法/新入社員（全 5 ページ）

スタートダッシュマニュアル～令和版～

・社外の人とやり取りすべきではない内容とは・SNS やチャットツールのこんな使い方に注意＃7864

スタートダッシュマニュアル～令和版～

お気軽にご用命ください

貴社名
所在地
E-mail・世代で異なる服装・身なりの考え方

服装・身なりの NG 基準/新入社員（全 4 ページ）

他

・こんな服装・身なりは控えるべき？
・ここがポイント！

TEL ＞＞＞ 022-343-7527
FAX ＞＞＞ 022-343-7528
ご担当者様

部署・所属

〒Tel

ご希 望のリポ ート番号
※ご記入いただきました個人情報は、ビジネスリポートのご案内およびお届けすることを目的とし、それ以外では利用いたしません。

お困りのことがございましたらお気軽に弊所までご相談ください。
- 4 -