平成２５年度
事業報告書
第８期事業年度

自平成２５年４月 １ 日

至

平成２６年３月３１日

公立大学法人

札幌市立大学

公立大学法人札幌市立大学
事業報告書目次「公立大学法人札幌市立大学の概要」
Ⅰ 設立の趣旨・理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事務所等の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ 役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ 職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅶ 学部等の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅷ 学生の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅸ 設立の根拠となる法規等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅹ 経営審議会、教育研究審議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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６
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「事業の実施状況」
Ⅰ 大学の教育研究の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 教育に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 研究に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 地域貢献、国際化、大学間連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 地域貢献に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 国際化に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 大学間連携に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 運営体制・手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 事務の効率化・合理化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 広報の充実に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 財務内容の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 自己収入の増加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 経費の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ 自己点検・評価に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ その他業務運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 施設・設備の整備・維持管理に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 安全管理等に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 環境に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅶ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・
Ⅷ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅸ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅹ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
XI 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
XII 人事に関する状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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公立大学法人札幌市立大学事業報告書
公立大学法人札幌市立大学の概要
Ⅰ

設立の趣旨・理念
札幌市立大学は、近年における地域課題への対応や社会的要請に応えるため、平成18年４月に開学した。本学は、札幌市のまちづくりの目標である「市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街」の実現にとって、「札幌らしさ」を生み出す知と創造の拠点として、札幌の未来に大きな役割を果たすことが求められている。
本学は、デザイン学と看護学が、いずれも人間を対象とした学問領域であることから、両者に共通する「人間重視」の考え方を常に基本とし、「人間重視を根幹とした人材の育成」と「地域社会への積極的な貢献」の二つを理念とし、デザイン学及び看護学に関する教育研究に取り組むとともに、社会における有為な人材の育成を目指すものである。
これらの教育研究活動の一層の促進を図るため、開学以来、業務運営体制の整備や財務内容の充実を図るなど、戦略的・弾力的な大学運営の推進に努めている。

Ⅱ

業務
１ 大学の教育研究の質の向上(1) 教育に関する業務
ア 教育の内容及び成果(ｱ) 学部の連携科目における成績評価に関するワークショップを８月に開催し、その成果として、後期に開講した「学部連携演習」で学生自身が自己・他者評価を行うための個人活動評価票を新たに導入し、学生の達成度を測った。
(ｲ) 研究科において、博士後期課程の設置認可申請に基づいた教育を着実に推進するため、設置認可申請書の内容に基づき、前期・後期に予定していた科目を計画どおり開講した。
博士後期課程については、平成26年度が完成年度であることから、学位審査のプロセスについての検討を進め、審査及び公開発表会に関する要領等を定めた。
(ｳ) 学部・研究科のディプロマポリシーは平成24年度に策定済みであるが、平成25
年度は助産学専攻科のディプロマポリシーを策定し、すべての学部、研究科、専攻科のディプロマポリシーをシラバスに掲載した。
(ｴ) 入学者確保に向けた取組として、各学部において、オープンキャンパスを６月と９月に開催し、参加者数は全体で1,298名（デザイン学部：468名、看護学部：
830名）であった。
また、高等学校の教員を対象とする大学説明会を各学部において開催したほか、進学相談会・出前授業等（49件）に延べ82名の教員を派遣した。
(ｵ) 中学生以下に向けた広報活動として、デザイン学部では、札幌市立常盤中学校の生徒を対象としたワークショップ型の公開講座を10月に開催した。また、看護学部では、札幌市、寿都町及び松前町等の中学校４校の訪問を受け入れ、学部説
明・施設見学等を行った。
(ｶ) 平成25年度１年次入学者から半期ごとの履修登録単位数の上限を23単位とし、運用を開始した。１年生の履修登録状況及び単位修得状況について教務学生連絡会議で検証した結果、94％（上限を年間46単位としていた平成24年度は92％）の学生が履修登録した全科目の単位を修得していた。
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イ 教育の実施体制(ｱ) 授業評価アンケートを前期（７月）及び後期（１月）に実施し、前期の集計結果については平成25年度中に担当教員へフィードバックした。また、授業評価ア
ンケートの見直しの参考とするため、教員を対象としたアンケート調査を４月に実施した。教員対象の調査結果をもとに、質問項目について見直しを行った。
また、両学部において卒業時の学生に対するアンケート調査を３月に実施した。
(ｳ) 全学FD研修会を９回、各学部・研究科FD研修会を11回開催した。成績評価・授業方法等の改善に資する研修会としては、学部連携課目に関する成績評価・授業方法に関するワークショップ（８月、３月）、成績評価の基本に関する研修会（９月）に開催した。
ウ 学生への支援(ｱ) 平成24年度に採択された文部科学省の補助事業である「産業界のニーズに対応
した教育改善・充実体制整備事業」の取組を各学部において実施した。
本事業の取組として、デザイン学部では、ポートフォリオワークショップやデザイン業界での働き方や仕事に対する動機付けを高めることを目的とした講演会・
デザイン業界の専門家によるワークショップ等を実施した。看護学部では、コンソーシアム構築に向けた医療機関との意見交換会・討論会や早期キャリアデザイ
ンに関するFD研修会・講演会を実施したほか、医療機関に勤務する卒業生を対象としたシャトル研修を実施した。
(ｲ) 学生に情報を伝達するシステムの改善について、他大学の事例を参考として両学部の教務委員会を中心に検討を行った。検討の結果、個々の学生に休講情報をメールで通知できる機能や、授業評価アンケートをはじめとするアンケートの作
成・配信・集約をシステム上で行うことができる機能等が必要となり、平成26年11月に予定している学内全体の基幹ネットワークシステムの構築に併せて、現行の教学システムに追加することを決定した。
(ｳ) 入学後すぐにチューター申込み等の手続きができるように、３月には留学生の入学予定者に留学生チューター制度の案内文書を送付した。
学部生・研究科生、研究科研究生及び短期留学生の７名中６名から申込みがあり、学部の上級生（３名）及び研究科の上級生（３名）計６名がチューターとなった。
(2) 研究に関する業務
ア 研究水準及び研究成果(ｱ) 学内競争的資金の募集に当たり、デザイン分野と看護分野あるいは本学教員と学外研究者等による共同研究を募集した結果、全体で17件の応募があった。このうち、デザイン分野と看護分野が連携した研究計画は９件であり、うち６件を採択した。デザイン分野と看護分野が連携した研究をさらに促進するために、デザイン学部と看護学部の教員が相互に研究内容を紹介する研究交流会を８月に学内を対象として開催した。
(ｲ) 地域やNPO等と連携したプロジェクトとして、科学研究費補助金基盤研究（A）に採択された「タイム・スペースシェアリング型地域連携による地域創成デザイン研究」や、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（COC事業）」に本学の「ウェルネス×協奏型地域社会の担い手育成『学び舎』事業」が採択された。
(ｳ) 教員が研究成果を国際学会等で発表することを支援する学内制度「学術奨励研
究費（国際学会発表者補助）」において、教員から応募があった８件を採択した。
研究の国際化を奨励するため、インパクトファクター（引用指数）のついた国際2

誌に研究論文を掲載する際の論文掲載料（投稿料）を補助する「学術論文掲載料
等補助」制度を平成26年度から新設することを決定した。
イ 研究の実施体制等(ｱ) 平成25年度に新たに「札幌市立大学研究・活動事例集2012」ならびに「札幌市立大学研究成果報告集2012」を発行し、配布した。本学教員の研究成果を地域や産業界に発信し、教員と地域や産業界とのマッチングを促す場として、SCU産学官研究交流会を昨年度に引き続き11月に開催した。平成25年度にSCU産学連携相談窓口を開設し、産学連携等に関する学外からの問い合わせに対応した。
(ｲ) サテライトキャンパスや会議室等の空き状況を教職間で共有できるようにする
ために、職員と一部の教員だけが閲覧できた施設管理システム（デスクネッツ）
を、全教員が閲覧し活用できる形とした。
２ 地域貢献、国際化、大学間連携(1) 地域貢献に関する業務
ア 札幌市等のまちづくりへの貢献
地域貢献に関わる学外からの協力依頼については、地域連携研究センターで、その妥当性や知的財産の側面から検討し、承認しており、27件の協力依頼があった。
イ 市民への学習機会の提供
大学の知的資源を地域に還元するため、一般市民や専門職向けの公開講座を開催した。専門職業人支援講座としては、認定看護管理者教育課程サードレベルや潜在看護師を対象とした復職支援に関する講座等を開催した。
(2) 国際化に関する業務
国際化に関する基本方針及び行動計画を決定した。平成25年度は、提携校では承徳
医学院（中国）、華梵大学（台湾）と学生交流を実施した。提携校以外にもノボシビ
ルスク芸術大学（ロシア）の訪問団を受け入れた他、ラップランド大学（フィンランド）と共同研究の可能性の模索、今後の交流について意見交換を行った。
(3) 大学間連携に関する業務
地域再生の核となる大学づくり（Center of Community＝COC）を推進する、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（COC事業）」に、本学の「ウェルネス×協奏型地
域社会の担い手育成『学び舎』事業」が採択された（事業期間：平成25～29年度）。
当該事業の計画に基づき、後期に開講した「学部連携演習」では、デザイン学部と看護学部の学生（３年次）が、札幌市南区でフィールドワークや地域住民との意見交換を行い、少子高齢化が急速に進む地域の現状や課題を学修し、地域の活性化につながる提案に取り組んだ。
３ 業務運営の改善及び効率化(1) 運営体制・手法
ア 組織運営の改善
第二期経営戦略の推進を担う組織として、平成25年度に教育研究企画会議と学外連携企画会議を新設した。各企画会議において、所管する戦略を推進して行くための実行プログラムを策定した。
イ 教職員の配置・定員の適正化(ｱ) ８月に文部科学省の地（知）の拠点整備事業（COC事業）に採択されたことか
ら、事業計画に基づき、COC事業に専従する特任助教（２名）を公募し採用した
ほか、事務職員２名を採用した。
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(ｲ)平成25年度末で、札幌市派遣職員１名の引き揚げを行い、２名のプロパー職員を採用した。
(ｳ) 平成24年度に策定した人材育成基本方針に基づき、「事務局職員向け研修一覧」
を作成して５月に配布・周知し、職員に積極的な研修への参加を勧奨した。事務
局職員（課長職以下のプロパー職員）26名中、13名が研修を受講した。
12月にSD研修として、研修受講者による成果発表会を初めて開催し、若手職員５名が発表を行った。
ウ 教員評価制度
平成24年度実績に基づく平成25年度教員評価を４月から９月にかけて実施した。
教員のモチベーションを引き出す評価制度の見直しを進めるにあたり、教員から提出される申告書の自由記載欄に「顕著な成果」、「その他今年度特に力を入れて取り組みたいこと」、「応募予定の研究資金」を記載する欄を新たに設け、総合評価の対象とすることについて検討した。
(2) 事務の効率化・合理化
第二期経営戦略・広報戦略に基づき平成26年度に新設する広報室の立ち上げに向けて、事務局内の業務の移管や職員配置・人事異動について検討した。超過勤務が多い
職員には所属の課長から業務内容の確認を含め個別に働きかけを行い、また、超過勤務の縮減に係る全事務局職員対象のSD研修を３月に実施した。その結果、職員の超過
勤務時間は前年度（平成24年度）比5.2％減となった。
(3) 広報の充実に関する業務
広報戦略の策定に向けて、広報戦略準備室を立ち上げ、学内委員会等への聴き取り調査やアンケートを実施したほか、学外見識者との意見交換（２回）等を実施し、広報戦略の検討を行い、３月に広報戦略及び実行計画を策定し、学内に周知した。
４ 財務内容の改善(1) 自己収入の増加
ア 外部資金の獲得を促進するため、教員にe-Radなどの情報を電子メールで、平成
25年度中に3回（9月、10月、1月）提供した。
科学研究費助成事業を含む外部資金ならびに助成金等の募集情報59件（平成24年度51件）を教職員用学内ホームページ（スタッフブログ）に掲載し、学内に情報提供した。
イ 平成24年度に設置した田村ICT基金については、平成25年４月に研究課題を公募した結果、１件の応募があり採択している。
基金の設置等に関する検討に当たり、他大学の基金の設置状況等について、道内の国公私立大学（17校）及び政令市の公立大学（14校）を対象に、各大学のホームページ上で公開されている情報を基に調査を行った。
(2) 経費の抑制
事務局職員の時間外勤務の縮減や事務用品の計画的な購入など、計画的な予算執行を継続して行い、教育経費、教育研究支援経費、一般管理費の中の義務的経費の抑制を行った。捻出した経費は、桑園キャンパスの外壁修繕など、緊急で必要となった修繕などに充当した。
平成26年11月に予定している大学基幹ネットワークシステムの更新に向けて、現行システムの運営コストの２割（約2,900万円/5年）削減を目指した仕様を検討した。

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５ 自己点検・評価に関する業務
自己点検・評価委員会において、年度計画の進捗状況を半期（中期計画の大項目のうち、第４、第５、第７にかかる項目は四半期）ごとに学内委員会等から報告してもらい、各項目の進捗状況の点検を行った。点検結果については今後の取り組みに反映できるよ
う学内に速やかにフィードバックするとともに、取り組みが遅れている項目については、担当の学内委員会等に対して早急に取り組みを進めるよう働きかけを行った。
平成23年度に受審した認証評価で指摘を受けたディプロマポリシーの策定について、学部・研究科のディプロマポリシーは平成24年度に策定済みであったが、平成25年度は助産学専攻科のディプロマポリシーを策定し、これにより全学部、研究科、専攻科のディプロマポリシーの策定が完了した。平成24年度年度計画の法人評価の結果を受けて、FD委員会においてFDマップの作成に取り組んだ。
６ その他業務運営(1) 施設・設備の整備・維持管理に関する業務
ア 教育研究環境の充実(ｱ) 図書館の蔵書の充実を図るため、芸術の森、桑園の両キャンパスで図書の購入を行い、また、電子ジャーナルの購読数は、平成25年度から３件増加し、44件の購読を契約した。
図書館の蔵書整備を効果的に進めていくため、蔵書点検を行った。
新入生を対象とした文献検索などに関する図書館利用ガイダンスを実施した。
イ キャンパスの活用
長期計画の策定に向け、総務委員会においてキャンパスの活用等に関する骨子（案）の策定を行った。骨子（案）では、アクティブラーニングの推進や、デザインと看護の両ユニットの特質や資産をいかしたキャンパスの魅力向上などを長期計画で重視するポイントとして整理した。
平成21年度に大学院整備、平成23年度に高専廃止による芸術の森キャンパスのゾーニングや桑園キャンパス増築棟の建築を実施していることから、平成24年度以降
は大規模なキャンパス施設の配置換え等の検討を行う状況にはないため、緊急的な小規模の施設の改修等を実施した。
(2) 安全管理等に関する業務
ア 安全管理の徹底(ｱ) 総務委員会において、現行の危機管理基本マニュアルの見直しを進め、新危機
管理基本マニュアル骨子を策定するとともに、危機管理委員会を設置した。
(ｲ) 昨年度に引き続き、「学生生活ハンドブック」へ「キャンパスハラスメント防止宣言」を掲載したほか、学内掲示板にてポスターによる啓発も行った。前期・後期のガイダンスにおいてキャンパスハラスメントの防止について、学生への周知・啓発を行った。また、4月、9月に開催した教授会で教員に周知した。
イ 災害時の対応
総務委員会において、危機管理に関するリスクマネジメント体制の見直しを行い、
新危機管理基本マニュアル骨子を策定した。
(3) 環境に関する業務
施設管理支援システムを活用し、設備の改修実績や施設内のエネルギー使用量などに関する情報を収集した。また、総務委員会において省エネ対策を検討し、節電対策として、エアコン使用の抑制、照明の部分消灯及びエレベーターの運転制限などの取り組みを行った。
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Ⅲ

事務所等の所在地
施設名等

Ⅳ

所在地

本部、デザイン学部

札幌市南区芸術の森１丁目

看護学部

札幌市中央区北11条西13丁目

サテライトキャンパス

札幌市中央区北４条西５丁目

資本金の状況
８２億１，０４０万円（全額札幌市出資）

Ⅴ

役員の状況
役員の定数は、公立大学法人札幌市立大学定款第８条第１項の規定により、「法人に役員として、理事長１人、理事５人以内及び監事２人を置く。」とされている。また、任期も同定款第13条及び公立大学法人札幌市立大学理事の任期等に関する規則第２条の定めるところによる。
役

職

氏

名

任

期

理事長

蓮見

孝

平成24年４月１日～平成28年３月31日

札幌市立大学学長

理事

中村

惠子

平成24年４月１日～平成26年３月31日

札幌市立大学副学長・看護
学研究科長

理事

横内

龍三

平成24年４月１日～平成26年３月31日㈱北洋銀行取締役会長

理事

山岸

正美

平成24年４月１日～平成26年３月31日㈱ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･
ｴﾙｸﾞ代表取締役

理事

橋本

道政

平成24年４月１日～平成26年３月31日㈶札幌市芸術文化財団
副理事長

監事

藤田

美津夫 平成24年４月１日～平成26年３月31日

弁護士

監事

高松

謹也

公認会計士

平成24年４月１日～平成26年３月31日

Ⅵ

職員の状況（平成２５年５月１日現在）
教員 ７５人
職員 ３５人※ 役員及び非常勤職員並びに臨時職員を除く。

Ⅶ

学部等の構成デザイン学部デザイン学科
看護学部看護学科
大学院デザイン研究科 デザイン専攻
大学院看護学研究科 看護学専攻
助産学専攻科

6

現

職

Ⅷ

学生の状況（平成２５年５月１日現在）
学生総数
８２４人
デザイン学部 ３７４人
看護学部
３４８人
デザイン研究科 ３２人
看護学研究科
６０人
助産学専攻科１０人

Ⅸ

設立の根拠となる法規等
地方独立行政法人法、公立大学法人札幌市立大学定款

Ⅹ

経営審議会、教育研究審議会
１ 経営審議会（法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
平成２５年度委員（任期:平成24年４月１日～平成26年３月31日）
氏

名

現

職

蓮見 孝

理事長・学長中村 惠子

理事・副学長・看護学研究科長

横内 龍三

理事

橋本 道政

理事

菊嶋 明廣

札幌商工会議所常務理事

福井 知克㈶さっぽろ産業振興財団専務理事

秋野 豊明

医療法人渓仁会理事長

花井 秀勝

フュージョン株式会社代表取締役会長

町野 和夫

北海道大学公共政策大学院教授

林

事務局長

泰男

２ 教育研究審議会（法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
平成２５年度委員（任期:平成24年４月1日～平成26年３月31日）
氏

名

現

職

蓮見 孝

理事長・学長中村 惠子

理事・副学長・看護学研究科長

山岸 正美

理事

山中 善夫

札幌市教育委員会委員長

平山 妙子㈳北海道看護協会会長

石垣 靖子

北海道医療大学客員教授

酒井 正幸

デザイン学部長
7

樋之津

淳子

看護学部長

城間 祥之
スーディ神崎デザイン研究科長
和代

附属研究所長中原 宏

附属図書館長

林

事務局長

泰男

8

事業の実施状況
Ⅰ

大学の教育研究の質の向上
１ 教育に関する業務(1) 教育の内容及び成果
ア 特色ある教育の実施(ｱ) 平成28年度の新カリキュラム導入に向けた課題を整理するため、アンケート等
により、共通教育科目の効果検証を実施
・共通教育科目の検証として、平成25年３月に実施した卒業時の学生に対するア
ンケートの分析を各学部の教務委員会で実施後教授会で報告し、各学部における共通教育科目の効果を確認した。
・授業評価アンケートを実施（前期7月、後期1月）するとともに、両学部において、共通教育科目に係る質問項目を設けたアンケートを平成26年3月に卒業時の学生を対象に実施した。
(ｲ) 学部及び研究科ごとの課題を踏まえた横断型連携教育の実施、効果検証
・学部・研究科における横断型連携教育の検証が課題であることから、個々の連
携科目について以下の検証を行った。
・デザイン学部の卒業時の学生に対するアンケートの結果から、学部のスタート
アップ演習、学部連携演習が学生のコミュニケーション能力、企画力や管理・運
営能力の向上に寄与していることを確認した。
・学部の連携科目における成績評価に関するワークショップを８月に開催し、教職員62名が参加した。その成果として、後期に開講した「学部連携演習」で、学生自身が自己・他者評価を行うための個人活動評価票を新たに導入し、学生の達成度を測ることとした。
・大学院の連携科目については、博士前期課程の連携プロジェクト演習と博士後期課程の横断型特別演習の効果検証アンケートを実施した。
(ｳ) 平成26年度の博士後期課程の完成に向けた設置認可申請に基づく教育の展開、
文部科学省への履行状況報告
・両研究科において、設置認可申請書の内容に基づき、前期・後期に予定していた科目を計画どおり開講した。
・平成25年度の履行状況報告書を作成し、平成25年５月に文部科学省に提出した。
・博士後期課程においては、平成26年度が完成年度であることから、学位審査のプロセスについての検討を進め、審査及び公開発表会に関する要領等を定めた。
(ｴ) グローバルな人材育成教育にかかる現状の課題及び先進事例の調査を踏まえた
新カリキュラムの導入に向けた取り組み
・教務・学生連絡会議において、新カリキュラムの導入に向けて、グローバルな人材育成教育に関する事例の調査結果をもとに、本学における現状の課題整理を行った。
イ 時代に即した教育課程の編成(ｱ) ディプロマポリシー（学位授与の方針）に基づく学生の卒業時の学習到達度の検証実施、カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）の見直しに向けた課題整理
・卒業時の学習到達度については、平成25年３月に実施した両学部の卒業時学生に対するアンケートを分析することにより検証を行った。
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・学部・研究科のディプロマポリシーは平成24年度に策定済みであるが、平成25
年度は助産学専攻科のディプロマポリシーを策定した。学部、専攻科、研究科のディプロマポリシーについては、平成26年度のシラバスへ掲載した。
・看護学研究科において、博士前期・後期課程のカリキュラムポリシー案を策定した。また、デザイン研究科においては、博士前期・後期課程のカリキュラムポ
リシーの具体的な検討に着手した。
・看護学部において、カリキュラムポリシーの具体的な検討に着手した。
ウ 入学者選抜方法の検証と見直し(ｱ) ディプロマポリシーの明文化、カリキュラムポリシーの検討開始に併せ、アドミッションポリシーについての他大学の内容調査
・他の国公私立大学（14大学）のディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、
アドミッションポリシーについて、各大学のホームページ上で公開されている情報を基に調査を行い、アドミッションセンター会議にて調査結果を報告した。
(ｲ) 各入学者選抜方法の検証のため、入学者アンケート結果及び志願状況（小論文又は実技の科目選択状況を含む）の分析、平成19～24年度入学者の入学後の成績等をもとにした追跡調査の実施
・アドミッションセンター会議において、入学者アンケートの集計結果及び入試結果を確認した。
・入学者選抜方法を検証するため、各学部において、平成19～24年度入学者の入学後の成績をもとに追跡調査を行い、選抜区分等による入学後の成績の違いを分析した。その結果については、アドミッションセンター会議で報告・協議し、両学部の状況を確認した。
(ｳ) オープンキャンパスの開催、進学相談会、出前授業等への参加により、高校生、保護者等へ本学の活動内容を周知する機会の設定、高等学校の教員を対象とする
大学説明会の継続した開催
・各学部において、オープンキャンパスを２回ずつ開催した。
（参加者数）
６月 デザイン学部 208名、看護学部 404名、合計 612名
９月 デザイン学部 260名、看護学部 426名、合計 686名、総計 1，298名
・高校生を対象とする進学相談会・出前授業等（49件）に延べ82名の教員を派遣した。
・高等学校の教員を対象とする大学説明会を６月に各キャンパスで開催した。
（参加者数）
デザイン学部 10名、看護学部 25名
・デザイン研究科、看護学研究科、助産学専攻科の説明会を６月に開催した。
（参加者数）
デザイン研究科 21名（本学デザイン学部生対象の説明会参加者10名含む）、
看護学研究科 ７名、助産学専攻科 43名(ｴ) 中学生を対象とした広報活動の実施
・看護学部における中学生に向けた広報活動として、札幌市、寿都町及び松前町等の中学校４校の訪問を受け入れ、学部説明・施設見学等を行った。（総参加者
数：生徒27名）
・デザイン学部における中学生に向けた広報活動として、札幌市立常盤中学校の生徒を対象としたデザインワークショップ型の公開講座（PCを使用したポストカ
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ード制作）を10月に開催し、中学教員1名、生徒15名が参加した。
エ 教育方法の改善等(ｱ) 平成24年度の見直し内容を踏まえ、１年次について半期ごとの登録単位の上限を導入
・平成25年度１年次入学者から半期ごとの履修登録単位数の上限を23単位とし、運用を開始した。
・1年生の履修登録状況及び単位修得状況について教務学生連絡会議で検証した。
(ｲ) ＧＰＡ制度を活用した履修指導を実施
・ＧＰＡを活用した履修指導を平成25年度から開始した。平成24年度の成績に基づいて、１年次から４年次の学生のうち、ＧＰＡが基準値を下回ったデザイン学
部10名及び看護学部12名の学生に対し、各学部の教務委員が５月に履修指導を実施した。同様に、後期の履修指導は、前期の成績に基づいて、デザイン学部9名
及び看護学部13名の学生に対し、履修指導を10月に実施した。
(ｳ) 公平かつ適切な成績評価の実施のため、各科目における成績評価基準や成績評
価の状況を検証・平成25年度の各科目の成績分布をもとに成績評価の状況を検証した。
・学部連携演習を例に成績評価に関するワークショップ（８月）や成績評価に関するＦＤ（９月）を開催し、成績評価に関する教員間の共通認識を深めた。その成果を平成25年度後期の学部連携演習に取り入れ、学生が科目の到達目標に対する自己・他者評価を行うための個人活動評価票を導入した。また、当該評価票には評価基準を明示し、その達成度（学生の自己・他者評価）を成績評価に活用した。
(2) 教育の実施体制
ア 授業内容及び方法の改善を図るため、平成24年度に引き続き、学生に対する授業
評価アンケート及び卒業生に対する追跡調査の実施、結果の教員へのフィードバッ
ク
・授業評価アンケートを実施（前期7月、後期1月）し、前期の集計結果については担当教員へフィードバックした。
・両学部において卒業時の学生に対するアンケート調査を3月に実施した。
・看護学部においては、卒業生を本学に招きインストラクターとして学部生に指導するシャトル研修の際に教員と卒業生が看護学部の教育内容についての意見交換を行った。
イ

授業評価アンケートの質問項目及び集計結果の検証結果をもとにした見直し、卒業生に対する追跡調査の質問項目及び集計結果について検証
・授業評価アンケートの見直しの参考とするため、教員を対象としたアンケート調査を４月に実施した。
・教員対象の調査結果をもとに、教務学生連絡会議において、授業評価アンケートの質問項目に関する改善案を策定し、両学部教授会にて確認した。
・平成25年3月に実施した卒業時の学生を対象とするアンケート調査について、分析・検証を行った（項目５再掲）。また、検証結果を踏まえ、平成26年3月に実施
するアンケートの内容を確定した。
・看護学部においては、卒業生を本学に招聘して実施するシャトル研修の際に４年間の学部教育内容についての意見聴取すると共に今後に向けた意見交換を行った。
11

ウ

教育内容の充実や教員の資質向上を図るため、平成25年度FD研修会実施計画を策定、成績評価・授業方法等の改善に資するFD研修会を計画的な実施、検証
・全学ＦＤ研修会、各学部・研究科ＦＤ研修会、知財セミナーを下記のとおり開催した。
全学 ＦＤ研修会 9件
研修テーマ：「学部連携科目に関する成績評価・授業方法に関するワークショ
ップ」、「金沢工業大学の初年次からのキャリアデザインとアクティブラーニン
グ」等
各学部・研究科 ＦＤ研修会 11件
知財セミナー 3件
合計23件
・成績評価・授業方法等の改善に資する研修会としては、学部連携科目に関する成績評価・授業方法に関するワークショップ（8月、3月）、成績評価の基本に関する研修会（9月）を開催した。８月に開催したワークショップで出された意見をもとに、後期の科目である学部連携演習において、学生の個人活動評価票を授業の中で活用し、学生の自己・他者評価も取り入れた成績評価の導入につながった。
・対象・内容ごとに分類、整理されたFDマップを作成した。

(3) 学生への支援
ア 産業界、保健・医療・福祉関係とのコンソーシアム（共同事業体）構築に向けて、デザイン関係団体、経済団体、保健・医療・福祉関係団体と連携し、平成24年度に採択された文部科学省の補助事業「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の取り組みを実施
・本学の全学的なキャリア支援を目的としたコンソーシアム構築に向け、産業界、医療施設、行政などと連携について引き続き協議を行い、平成25年度の「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業（産業界ニーズ事業）」のデザイン
学部、看護学部それぞれの取り組みを以下のとおり実施した。
＜デザイン学部＞
・前期に行った本学OB・OG（6名）を招聘した講演会・ポートフォリオワークショ
ップに加え、後期ではデザイン業界での働き方や仕事に対する動機付けを目的とした講演会やワークショップを実施した。
①ワークショップ1（10/29）：国内外で活躍するメディア・アーティストを招聘
して、市内の若手従事者も交えたプロジェクションマッピングの制作体験を行った。（学生32名、他大学生13名、社会人10名が参加）②ワークショップ2（11/25）：若手女性デザイナーを講師とし、商品開発の実例をもとにデザイナー職のリアルな仕事ぶりを学んだ。（学生27名が参加）③講演会（1/20）：WEB、インスタレーション、ビデオアート、ロボットなどの幅広い分野で活躍している講師を招聘した。（学生53名、学外者5名が参加）④ワークショップ3（3/5～6）：起業家の代表を講師に招き、ビジュアル思考による「新たな価値を生む仕事のデザイン」を体験した。（学生5名、社会人20名が参加）
・札幌市、札幌商工会議所、北海道中小企業家同友会、札幌市内企業と連携したインターンシップを8月～9月末まで実施し、3年生76名が参加した。
・11月にインターンシップ成果報告会を開催し、学生発表（8組）のほか、札幌市、札幌商工会議所、北海道中小家企業家同友会、市内企業（5社）が参加して、本学12インターンシップの取り組みについて意見交換を行った。
＜看護学部＞
・コンソーシアム構築に向けた医療機関との意見交換会・討論会を実施した（12/9、
12施設17名・本学側8名）。
・臨地教授2名をシンポジストとして迎え、臨地実習指導者会議に合わせてシンポジウムを開催した（3/4）。
・早期キャリアデザインに関するFD研修会・講演会を実施した（11/20、連携大学
等4校7名、教職員59名参加、講師は金沢工業大学から招聘）。
・医療機関に勤務する卒業生（卒業後１～３年目）を対象にシャトル研修を実施した（7月、10月、11月）。参加者(参加率)は、①卒後4カ月目研修40名（45％）、②
卒後1・2年合同研修25名（14％）、③3年目研修14名（19％）であった。
・4年生を対象に、自主参加による卒業前スキルアップトレーニング（2/26〜3/14）を実施した。参加率は63％であり、看護師採用予定者の70％が参加した。同トレー
ニングに際し、OB・OGインストラクター（卒後2～3年目）を依頼した結果、札幌市
内9施設より33名の協力が得られた。
イ

通年のキャリアガイダンスを継続し、学生の進路希望調査をもとに、学部の特性や学生ニーズに合わせて職場適応力、職業適応力に留意したプログラムの実施＜デザイン学部＞
・前期は、業界セミナー、公務員セミナー、SPI模擬試験等を13回実施した。また、
その他キャリア支援（3年次選択科目）の取り組みとして、8月から9月にかけて学
外実習Ａ（インターンシップ）と学外実習Ｂ（フィールドスタディ）を実施した。
・後期は、履歴書の書き方講座、エントリーシート添削会及び個別模擬面接等の実
践的な講座を11回開催し、前後期合わせて年間24回のキャリアガイダンスを実施した。
・11月11日インターンシップ成果報告会を開催し、学生8組がインターンシップ実
施報告を行った後、参加した企業・団体8社からインターンシップの講評をいただくなど活発な意見交換を行った。
・12月に開催した学内企業説明会は、昨年度より7社多い26社・団体から申込があり、参加学生数は延べ147名であった。
・1年生から4年生を対象にしたポートフォリオ作成調査を実施した。
＜看護学部＞
・国家試験説明会（4年生対象、11/11）、国家試験受験説明会（4年生対象、2/3）、卒業前キャリアガイダンス（4年生対象、3/14）等を開催し、前後期合わせて年間12回のキャリアガイダンスを実施した。キャリアガイダンス以外に、キャリア支援室ではいつでも学生からのキャリア相談を受けている。
・2月に開催した学内就職説明会では、47病院が参加し、参加学生数は88名で、それぞれ３～６施設から説明を受けていた。
・4年生からの実施希望に基づき、国家試験対策模擬試験を実施した（看護師模試2回・延べ157人受験、保健師模試2回・延べ169人受験、助産師模試2回・延べ9人受
験）。
・10月に開催した進路活動ガイダンスでは、札幌市内に就職した卒業生3名（3施設・3職種）と大学院生1名（地元病院勤務）を招聘し、講演を行った。

13

ウ

学生への情報伝達の改善に向けて、現状の課題及び先進事例調査等を踏まえ、情報伝達の改善に必要となるシステム機能等を検討
・学生に情報を伝達するシステムの改善について、他大学の事例を参考として両学部の教務委員会を中心に検討を行った。検討の結果、現在は授業の休講は学内の掲示板で周知しているが、学生が登校しなくても休講情報を入手できるよう、個々の学生に電子メールで通知できる機能や、授業アンケートをはじめとするアンケートの作成・配信・集約をシステム上で行うことができる機能等が必要との結論となった。これらの機能については、平成26年11月に予定している学内全体の基幹ネット
ワークシステムの更新に併せて、現行の教学システムに追加することを決定した。

エ留学生を対象にしたチューター制度を継続して実施するとともに、留学生及びチューターとなった学生から意見聴取を行うなど支援内容を検証
・入学後すぐにチューター申込み等の手続きができるように、３月には留学生の入学予定者に留学生チューター制度の案内文書を送付した。学部生・研究科生、研究科研究生及び短期留学生の７名中６名から申込みがあり、学部の上級生（３名）及び研究科の上級生（３名）計６名がチューターとなった。
・４月中旬にチューター学生（上級生）と新入学の留学生を集め、顔合わせ会を実施した。
・後期は、チューター活動報告書に基づき、留学生及び支援を行った学生の双方からヒアリングを行った。

２ 研究に関する業務(1) 研究水準及び研究成果
ア デザイン分野と看護分野が連携した研究の実施
・学内競争的資金として、デザイン分野と看護分野あるいは本学教員と学外研究者
等による共同研究を募集した結果、全体で17件の応募があった。このうち、デザイン分野と看護分野が連携した研究計画は9件であり、このうち6件を採択した。採択
した研究（6件）は以下のとおりである。
「広域積雪地域における緩和ケア普及のためのアクションリサーチ」「E-KANGOのサービス付き高齢者向け住宅入居者の健康モニタリングに対する応用」「統合失調症者の親が感じる困難と求める支援 〜障害の有無に関わらず、誰もが安心して生きられるまちづくり〜」「タブレット型端末を活用した看護OSCE 運営・評価支援システムの開発と検証」「木の感性性能を生かしたメカトロ積木の多機能化を目的とした積木パーツの改良と遊びのデザイン」「車椅子移乗の自立支援に向けたスライディングボードの作製と検証」
・デザイン分野と看護分野が連携した研究をさらに促進するために、デザイン学部と看護学部の教員が相互に研究内容を紹介する研究交流会を8月27日に開催した。
昨年度の研究交流会からの改善点として、教員による口頭発表の時間を長くしたほか、研究紹介のパネルを研究交流会の終了後も展示し、より多くの来学者の目に触れるようにした。
・平成25年度から、共同研究を募集する際に、デザイン分野と看護分野の連携によって生み出される「ウェルネス」を研究テーマの一つとして設定し、研究計画の審査を行った。
14

イ

大型プロジェクトの獲得に向けた基盤を活用し、分野横断的な研究を推進
・デザイン分野、看護分野及びICT分野等が連携した分野横断的な研究として、「高齢者の自己健康管理・孤立軽減を支援する札幌発：E-KURASHIシステム開発と検証」にノーステック財団から助成を受けて取り組んだ。
・地域やNPO等と連携したプロジェクトとして、科学研究費補助金基盤研究（A）に採択された「タイム・スペースシェアリング型地域連携による地域創成デザイン研
究」や、文化庁の大学を活用した文化芸術推進事業に採択された「空知旧産炭地における『炭鉱（やま）の記憶』をキーワードにした地域再生のためのアートマネジ
メント人材育成事業」に取り組んだ。
・文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（COC事業）」に本学の「ウェルネス×
協奏型地域社会の担い手育成『学び舎』事業」が採択された。

ウ

学術奨励研究費の「国際学会発表者補助」を継続し、教員の研究成果を評価の高い学術誌や著書、国際学会・国際展示会等においての積極的な発表※指標：国際学会等における発表件数 10件以上・教員が研究成果を国際学会等で発表することを支援する学内制度「学術奨励研究
費（国際学会発表者補助）」において、教員から応募があった8件（前期4件、後期4件）を採択した。
・国際学会発表者補助以外で、科学研究費補助金等を活用して国際学会等で研究成果を発表した教員は4名であった。
・研究の国際化を奨励するため、インパクトファクター（引用指数）のついた国際誌に研究論文を掲載する際の論文掲載料（投稿料）を補助する「学術論文掲載料等補助」制度を平成26年度から新設することを決定した。

(2) 研究の実施体制等
ア 研究の実施体制(ｱ) 学外の共同研究者の受け入れ体制の確立に向け、学外から共同研究者を受け入れる際の手続き等を整備
・学外から共同研究者及び研修生を受け入れる際に必要となる要領等の規程を策定
し、共同研究者等を本学に受け入れ、共同研究を行う場合の手続きを整備した。
イ 地域連携の強化(ｱ) 地域連携専門員を活用しながら、産業界とのネットワークづくり、学内のシーズ発掘及び研究成果の公表等、産学連携に係る地域連携研究センターを機能強化
・平成24年度から配置した地域連携専門員が中心となり、中小企業家同友会の産学連携研究会HoPEならびにHiNT（R＆Bパーク札幌大通サテライト）への積極的な参加を継続し、産業界とのネットワークづくりを推進した。
・地域連携専門員が中心となり、学内のシーズ発掘につながる情報収集ならびに研究成果の公表を目的として、平成25年度に新たに「札幌市立大学研究・活動事
例集2012」ならびに「札幌市立大学研究成果報告集2012」を発行し、配布した。
・本学教員の研究成果を地域や産業界に発信し、教員と地域や産業界とのマッチ
ングを促す場として、SCU産学官研究交流会を昨年度に引き続き11月に開催した（参加者：学内30名、学外45名、合計75名）。
(ｲ) サテライトキャンパスの空き状況等の情報を教職員間で共有できるようにする
15

ため、既存のシステムの活用を検討
・事務局の施設担当、情報担当との調整の結果、サテライトキャンパスや会議室等の空き状況を教職員間で共有できるようにするために、施設管理システム（デスクネッツ）を、全教員が閲覧し活用できるようにし、教職員に周知した（８月28日から閲覧可能となった）。また、サテライトキャンパス内でも教員が無線LANでデスクネッツを閲覧できるようにし、サテライトキャンパスや会議室等の空き状況の確認が可能になった。
(ｳ) サテライトキャンパスの活用策に関する学内アンケートの結果を分析し、サテ
ライトキャンパスの利用拡大やリエゾンオフィス機能の充実等に向けた取り組み
を推進
・サテライトキャンパスの利用拡大に向けては、施設の予約状況を確認できる施設管理システム（デスクネッツ）を教員も閲覧できるようになり、利用状況の確認が可能になった。
・サテライトキャンパスのリエゾンオフィス機能を充実するために、平成25年度
から新たに「SCU産学連携相談窓口」をサテライトキャンパスにて設置した。
「SCU産学連携相談窓口」を設置した結果、5件の問い合わせがあり、地域連携専
門員が対応した。
・平成24年度に実施したサテライトキャンパスの活用策に関するアンケートの中で、授業等の教育目的での利用希望が多かったため、利用方法について教員会議（９月）にて周知した。
(ｴ) 外部機関や他大学等との連携の場として、地域連携研究センターがサテライト
キャンパスを活用
・公開講座の開催や外部機関・他大学との連携等の場としてサテライトキャンパスが活用された件数は320件であった。このうち、地域連携研究センターがSCU産学連携相談窓口、公開講座、外部機関との打合せ等にサテライトキャンパスを利用した件数は86回であった。
・サテライトキャンパスの活用を促進するため、サテライトキャンパスの利用要領を見直し、予約から利用までの手続きの明確化や駐車場料金の負担区分の整理を行った。
Ⅱ

地域貢献、国際化、大学間連携
１ 地域貢献に関する業務(1) 札幌市等のまちづくりへの貢献
ア 学内の地域貢献に関わる情報の集約と発信の積極的取り組み
・本学の地域貢献の事例や研究成果の集約と学外への発信を目的として、平成25年度に新たに前年度実績を「札幌市立大学研究・活動事例集2012」ならびに「札幌市立大学研究成果報告集2012」として発行した。
・昨年度に引き続き、ものづくりテクノフェア（７月）、環境広場さっぽろ（８月）及びビジネスEXPO（11月）に出展し、本学の研究成果を紹介した。
・北海道立総合研究機構と共催で研究交流会及びシンポジウム（11月）を開催した
ほか、昨年度に引き続きSCU産学官研究交流会（１１月）を開催し本学の研究成果を学外に紹介した。
・地域貢献に関わる学外からの協力依頼については、地域連携研究センターで、その妥当性や知的財産の側面から検討し、承認しており、27件の協力依頼があった。
また、学生に対する学外からの協力依頼に対して、制作物の権利が学生に帰属する
16

こと等、知的財産の取り扱いを明確にした依頼文書の様式を作成し依頼元に提供している。
イ 地域連携専門員を活用して学内のシーズ発掘に取り組むとともに、教員の研究成果の公表等、ネットワークづくりに向けた取り組みを進める。
・地域連携専門員が中心となり、中小企業家同友会の産学連携研究会HoPEならびにHiNTへの参加を継続し、産業界とのネットワークづくりに取り組んだ。
・学内のシーズ発掘ならびに研究成果の公表を目的として、平成25年度に新たに「札幌市立大学研究・活動事例集2012」ならびに「札幌市立大学研究成果報告集
2012」を発行した。
・平成25年度にSCU産学連携相談窓口を開設し、産学連携等に関する学外からの問い合わせに対応した。
(2) 市民への学習機会の提供
ア 公開講座の充実の充実、受講者満足度アンケート等で確認
・平成25年度は、13シリーズ、22コマの公開講座を開催した。公開講座の開催時に、講座の満足度等に関する受講者アンケートを実施した。
・平成25年度に採択された地（知）の拠点整備事業と連携した公開講座を2件開催した。
イ

公開講座の体系化を促進し内容を充実、大学の知的資源の地域への還元への取り組み
・公開講座の体系化を促進し、内容を充実させるため、講座を対象、分野、難易度ごとに分類した体系図を作成し、講座の位置づけや専門性など講座を企画する際の指針とした。
・これまで空間デザインをテーマに開講していた「建築夜学校」を平成25年度から「デザイン夜学校」に講座名を変更し、空間デザインのみだけでなく、その他のデザイン分野に内容を拡大し、デザイン全般について、体系的に学ぶことができるよ
う企画し実施した。
・「訪問看護スキルアップ講座」は認知症ケアを体系的に学べるように毎年度シリーズで開講している講座であり、平成25年度は引き続き第5弾を企画し実施した。
・「私たちのセーフコミュニティ」講座をシリーズを開催し、セーフコミュニティ
をキーワードに危機管理、高齢者、子どもの視点から講座を展開した。

ウ

さっぽろ夜学校等の専門職向けの公開講座の継続的な実施に加え、認定看護管理者制度サードレベル教育課程等の専門職業人を対象とした支援講座等を実施
・専門職向けの公開講座を以下のとおり開催した。
＜実施状況＞「手で描くDEＳIGN」・・・開催日：7/16、受講者数：21名「私たちのセーフコミュニティ～デザインの企画から実現まで～」・・・開催
日：7/9、7/30、9/3、9/24、11/5、11/19 受講者数：延べ113名「訪問看護スキルアップ講座2013」・・・開催日：6/8、受講者数：68名「『気持ち良い体験をしよう』～呼吸法・マッサージによる医療者のセルフケアのススメ～」・・・開催日：8/26、受講者数：30名「デザイン夜学校」・・・開催日10/22、11/26、12/17、1/21、延べ受講者数：
60名
17

「情報交換会：市民・看取りを経験した家族・専門職の連携で在宅での看取りを叶えるために」・・・開催日：11/2、受講者数：45名「地球環境時代の住まいを考える －省エネルギー基準の改正をきっかけとして－」・・・開催日2/20、受講者数53名
・認定看護管理者制度サードレベル教育課程（第Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ期：8/26～9/10、受講者：14名）を開催した。
・潜在看護師復職支援講習会を9月9日から19日まで開催した。
２ 国際化に関する業務(1) 国際化に関する方針の策定
・国際化に関する基本方針及び行動計画について、地域連携研究センターで素案を策定した後、教員会議で説明を行い、経営会議にて決定した。
(2) 海外提携校を中心とした学生及び教員の海外への派遣と受入れを実施
・海外への教員・学生の派遣・受入れ状況は以下のとおりである。
＜派遣状況＞
9/8～9/14
承徳医学院（中国）の研修プログラムに教員1名、学生4名を派遣した。
2/17～2/22 ラップランド大学（フィンランド）に教員1名を派遣し、共同研究の可能性を模索した他、今後の交流について意見交換を行った。
3/23～4/2 華梵大学（台湾）に教員2名を派遣し、特別講義を実施した。
＜受入状況＞
3/22-8/30 華梵大学（台湾）から短期留学生を１名受け入れた。
7/5 国際プラザの依頼を受け、ノボシビルスク日本語青年訪問団7名、引率者2名を受け入れた。
8/18-23 華梵大学（台湾）との共催ワークショップにて教員2名、学生9名を受け入れた。
・今後の提携校の拡大や意見交換を目的として、トロムソ大学（ノルウェー）及びラップランド大学（フィンランド）に教員3名が訪問（9/22～9/27）したほか、華梵大学（台湾）及び国立台中科技大学（台湾）を理事長（学長）が訪問（10/17～10/23）
した。また、ラップランド大学（フィンランド）から教員3名（10/30）が本学を訪れ、今後の連携について協議した。
・理事長（学長）が国立台中科技大学を訪問した際には、「LOCHAS2014国際学会」で「ウェルネス」に関する特別講演を行ったほか、本学と同様にデザイン分野と看護分
野の教育組織を有する国立台中科技大学と、交流促進に関する意見交換を行った。
・提携校である清華大学美術学院（中国）の学院長ら3名が9月に来学し、本学におけるウェルネス研究の取り組みについて紹介し、意見交換を行った。
・現在本学に在籍する留学生は、デザイン学部に韓国人1名、中国人3名、デザイン研究科に中国人4名、研究生として中国人3名である。
(3) 共同研究費募集の際に、海外提携校との取り組みについても積極的に募集
・学内で共同研究を募集する際に、海外提携校との共同研究について、提携校やその他の海外の大学と交流のある教員に個別に説明するなど積極的に募集をした。
３ 大学間連携に関する業務
18

(1) 「地域創成の核となる大学づくり（Center of Community）」を推進し、地域課題の解決に資するため、デザインと看護の連携成果を活かしながらさらに発展させる共同研究や地域と連携した共同教育等が可能となる異分野の連携先大学を探り、将来的には大学間ネットワーク形成につなげていく
・地域再生の核となる大学づくり（Center of Community＝COC）を推進する、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ事業）」に、本学の「ウェルネス×協奏型
地域社会の担い手育成『学び舎』事業」が採択された（事業期間：平成25～29年度）。
当該事業の計画に基づき、後期に開講した「学部連携演習」では、デザイン学部と看護学部の学生（３年次）が、札幌市南区でフィールドワークや地域住民との意見交換を行い、少子高齢化が急速に進む地域の現状や課題を学修し、地域の活性化につながる提案に取り組んだ。
・道内の他大学と連携事業の実施を視野に意見交換を行った。
Ⅲ

業務運営の改善及び効率化
１ 運営体制・手法(1) 組織運営の改善
ア 平成24年度に策定した第二期経営戦略を踏まえ、新たに設置する企画会議において、経営戦略の実行プログラムを策定し、経営戦略の計画的な推進に取り組む
・第二期経営戦略の推進を担う組織として、平成25年度に経営会議の設置と教育研
究企画会議及び学外連携企画会議を新設した。経営戦略のうち、教育研究企画会議
は教育研究の充実・強化に関する戦略を所管し、学外連携企画会議は産学官連携、
地域貢献、国際化の推進等に関する戦略を所管する。各企画会議において、所管する戦略を推進していくための実行プログラムを策定した。
・実行プログラムに基づき、教育研究企画会議では、教育課程の体系化を進めるた
め、現行のカリキュラム体系や成績評価、学修到達度の把握、ナンバリング等に関する検討を行い実行案を作成した。また、学外連携企画会議では、広報戦略やデザイン分野と看護分野の連携強化等について協議を行った。
・経営会議では、大学全体の経営に関し協議すると共に、コンプライアンス強化等に関し検討した。
イ

平成24年度に策定した第二期経営戦略を踏まえて、経営会議の設置等の学内組織の見直しを行い、理事長（学長）の補佐体制の強化を図る
・平成24年度に策定した第二期経営戦略に基づき、理事長（学長）の補佐体制の強化を図るため、平成25年度に法人運営の重要事項を審議する経営会議を新たに設置した。また、経営戦略の推進を担う組織として教育研究企画会議と学外連携企画会
議を併せて新設した。
・経営会議を定期的に開催し、人事や予算をはじめ、国際交流や広報に関する事項など、大学運営に関する重要事項について審議を行った。また、教育研究企画会議
及び学外連携企画会議では、経営会議と連携を図りながら、経営戦略やその他の検討事項等に関する協議を行った。

(2) 教職員の配置・定員の適正化
ア 教職員配置の適正化(ｱ) 予算及びその基準となる定員計画等に基づき、適正に教職員を配置、検証・平成25年度に退職する両学部の教員の補充のため、教員を公募し採用を行った。
19

・さらには、８月に文部科学省の地（知）の拠点整備事業（COC事業）に採択されたことから、事業計画に基づき、COC事業に専従する特任助教（2名）を公募し採用したほか、事務職員2名を採用した。
イ 職員の育成(ｱ) 平成25年度末の市派遣職員１名引き揚げ、それに伴う職員の採用
・平成25年度末で、札幌市派遣職員１名（桑園担当課長）の引き揚げを行った。
・派遣職員引き揚げ分及び欠員分合わせて２名のプロパー職員（期限付き職員）を採用した。
(ｲ) 平成24年度に策定した事務局職員人材育成基本方針に基づく、研修受講機会の適切な提供、受講履歴管理
・平成24年度に策定した人材育成基本方針に基づき、「事務局職員向け研修一覧」
を作成して５月に職員に配布・周知し、職員に積極的な研修への参加を勧奨した。
・事務局職員（課長職以下のプロパー職員）26名中、13名が研修を受講した。
・12月５日にSD研修として、研修受講者による成果発表会を初めて開催し、若手
職員５名が発表を行った。
(3) 教員評価制度
ア 年度上半期中に平成24年度教員活動実績申告に基づく教員評価を実施、実施結果
や第二期経営戦略を踏まえた教員評価制度の見直し
・平成24年度実績に基づく平成25年度教員活動実績申告を4月から９月にかけて実施した。
・教員のモチベーションを引き出す評価制度の見直しを進めるにあたり、教員から提出される申告書の自由記載欄に「顕著な成果」、「その他今年度特に力を入れて取り組みたいこと」、「応募予定の研究資金」を記載する欄を新たに設け、総合評
価の対象とすることについて検討した。
２ 事務の効率化・合理化(1) 業務分析や第二期経営戦略を踏まえた職員配置・人事異動
時間外労働を削減するための取り組みを事務局全課体制で実施
・第二期経営戦略・広報戦略に基づき平成26年度に新設する広報室の立ち上げに向けて、事務局内の担当業務の移管や職員配置・人事異動について検討した（平成26年4月に広報室設置済み）。
・事務局の役職者が出席して毎月開催する事務局会議において、各職員の前月の超過
勤務時間数を確認し、超過勤務が多い職員には所属の課長から業務内容の確認を含め個別に働きかけを行い、計画的な業務執行を促すなど、超過勤務時間の縮減に努めた。
・超過勤務の縮減に係る全事務局職員対象のSD研修を3月に実施した。
３ 広報の充実に関する業務(1) 広報戦略を策定し、実行計画を立案
・広報戦略の策定に向けて、広報戦略準備室を立ち上げ、学内委員会等への聴き取り調査やアンケートを実施したほか、学外見識者との意見交換（2回）等を実施し、広報戦略の検討を行い、３月に「広報戦略」及び「実行計画」を策定した。
Ⅳ

財務内容の改善
１ 自己収入の増加
20(1) 科学研究費補助金を含む外部資金の募集情報に関して、e-Radなどの情報提供手段
を教員に対し周知
・外部資金の獲得を促進するため、教員にe-Radなどの情報を電子メールで、平成25
年度中に3回（9月、10月、1月）提供した。
・上記のほか、科学研究費助成事業を含む外部資金ならびに助成金等の募集情報59件（平成24年度51件）を教職員用学内ホームページ（スタッフブログ）に掲載し、学内に情報提供した。
・8月に文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」に本学の「ウェルネス×協奏型地
域社会の担い手育成『学び舎』事業」が採択され、事業期間（平成25～29年度）中に総額で約2億1,500万円の補助金が交付される見込みであり、平成25年度は2,950万円交付された。
(2) 科学研究費補助金の獲得に向けた申請支援策強化の継続的取り組み
・科学研究費助成事業（科研費）への応募を促すため、9月9日ならびに10月10日に公募要領や申請期限等の情報を教職員用学内ホームページ（スタッフブログ）に掲載な
ど、情報提供した。
・スタッフブログに加え、10月3日、10月11日、10月16日の計3回、全教員に対して科研費の公募に関わる電子メールを事務局から送信した。
・10月3日のメールには理事長（学長）からの科研費への応募を奨励する文書を添付し、10月16日にはデザイン学部教授会、看護学部教授会に併せて理事長（学長）から科研費の応募について直接教員に奨励した。
(3) 平成24年度に設置した基金の運用状況を検証、寄付金等を活用した基金の更なる設置等に向けた検討
・平成24年度に設置した田村ICT基金については、平成25年４月に研究課題を公募した結果、１件の応募があり採択している。
・基金の設置等に関する検討に当たり、他大学の基金の設置状況等について、道内の国公私立大学（17校）及び政令市の公立大学（14校）を対象に、各大学のホームペー
ジ上で公開されている情報を基に調査を行った。
２ 経費の抑制(1) 平成25年度予算の運営費交付金査定において枠として査定されている教育経費、教育研究支援経費、一般管理費について、その執行の際に義務的経費の抑制に努め、捻出された経費を優先度の高い事業等へ充当
・事務局職員の時間外勤務の縮減や事務用品の計画的な購入など、計画的な予算執行を継続して行い、教育経費、教育研究支援経費、一般管理費の中の義務的経費の抑制を行った。
・各課から提出された決算見込みをもとに、計画的な予算執行を行った。
・捻出した経費は、桑園キャンパスの外壁修繕など、緊急で必要となった修繕などに充当した。
・平成26年11月に予定している大学基幹ネットワークシステムの更新に向けて、現行システムの運営コストの２割（約2,900万円/5年）削減を目指した仕様を検討した。
Ⅴ

自己点検・評価に関する業務
１ マネジメントサイクルによる自己点検・評価の実施、半期（中期計画大項目第４、第21

５、第７にかかる計画は四半期ごと）の年度計画の進捗管理
・自己点検・評価委員会において、年度計画の進捗状況を半期（中期計画の大項目のうち、第４、第５、第７にかかる項目は四半期）ごとに学内委員会等から報告してもらい、各項目の進捗状況の点検を行った。点検結果については今後の取り組みに反映できるよ
う学内に速やかにフィードバックするとともに、取り組みが遅れている項目については、担当の学内委員会等に対して早急に取り組みを進めるよう働きかけを行った。
２ 認証評価及び札幌市地方独立行政法人評価委員会の評価の結果を受け、改善が必要な事項については、適宜大学運営に反映
・平成23年度に受審した認証評価で指摘を受けたディプロマポリシーの策定について、学部・研究科のディプロマポリシーは平成24年度に策定済みであったが、平成25年度は助産学専攻科のディプロマポリシーを策定し、これにより全学部、研究科、専攻科のディプロマポリシーの策定が完了した。
・平成24年度年度計画の法人評価の結果を受けて、ＦＤ委員会においてＦＤマップの作成に取り組んだ。
３ 自己点検・評価委員会における認証評価機関の評価項目及び評価基準に基づく、次回の自己点検・評価の実施に向けた必要資料の作成・蓄積
・自己点検・評価委員会において、認証評価機関の評価項目と第二期中期計画の項目の対応関係を整理し、第二期中期計画に含まれない認証評価機関の評価項目について検証を行った。
・平成25年度の大学基本データ集を作成し、次回の認証評価受審に備えた。
Ⅵ

その他業務運営
１ 施設・設備の整備・維持管理に関する業務(1) 教育研究環境の充実
ア 平成25年度施設整備費補助金による冷暖房設備保全工事を適正な実施
平成26年度施設整備費補助金の予算要求
・平成25年度に実施予定であった芸術の森キャンパスの冷暖房設備保全工事は、札幌市と協議の結果、年度内施行を見送り、未執行となった予算は札幌市が平成26年
度に全額を繰り越し、平成26年度に改めて工事を実施することとなった。
・平成26年度の施設整備費補助金については、大学から予算要求した桑園キャンパ
ス外壁修繕工事費と芸術の森キャンパス学生会館等暖房給湯設備更新工事実施設計費が認められた。
・施設の保全状況や経済情勢の変化に伴い、保全計画の策定時（平成22年度）に想定していた項目と現在保全すべき項目との間に齟齬が生じていることから、保全計
画の見直しを行った。
イ

年間2,000冊程度の図書を整備し、図書館の蔵書の充実を図るとともに、電子ジ
ャーナルの購読数を維持
・図書館の蔵書の充実を図るため、芸術の森、桑園の両キャンパスで図書の購入を行った。また、電子ジャーナルの購読数は、平成25年度から３件増加し、44件の購読を契約した。
・図書館の蔵書整備を効果的に進めていくため、蔵書点検を行った。蔵書構成をチェックした結果、芸術の森キャンパスでは一般図書39%に対して、専門図書が54%あ22

ることが判明した。桑園キャンパスでは、看護学に加えて、基礎医学、臨床医学分野を加えると専門図書が59.5%であることが判明した。
ウ

平成25年度から予算化された教育研究備品整備費（10,000千円）を、理事長を中心とした経営会議等で検討し適切に執行平成26年度の予算編成に向けた備品整備に関する学内調整を実施
・教育研究備品整備費については、平成26年度に完成年度を迎える博士後期課程における研究環境の整備に充てることとしている。各研究科から提出された備品購入
リストを理事長を中心とした経営会議において検討し、適切に執行した。

エ

図書館における学術情報等の集積、提供などの機能充実のため、平成24年度に実施した利用者アンケート結果を踏まえ、文献検索に関する講習会の開催など学内利用者に対する図書館利用に関する情報提供の実施
・平成24年度の利用者アンケートの結果を踏まえ、新入生を対象とした文献検索などに関する図書館利用ガイダンスを実施した。実施回数は、新1年生を対象に芸術の森キャンパス2回(5/8)、桑園キャンパス2回(4/30)行った。3年次編入生を対象に両キャンパスにて各1回（芸術の森キャンパス 5/7、桑園キャンパス 4/26）、助産学専攻科生を対象に1回(5/1)実施した。また、8月26日に認定看護管理者制度サードレベル教育課程の受講者14名に文献検索を含む図書館ガイダンスを行った。
・大学院生については、個別に要望があったゼミ、領域に対して文献の検索や電子ジャーナルの利用法等についてガイダンスを実施した。

(2) キャンパスの活用
ア 平成26年度のプラン骨子策定に向けた長期計画の骨子（案）の取りまとめ
・キャンパスの活用長期計画の策定に向け、総務委員会において活用等に関する骨子（案）の策定を行った。骨子（案）では、アクティブラーニングの推進や、デザインと看護の両ユニットの特質や資産をいかしたキャンパスの魅力向上などを長期計画で重視するポイントとして整理した。
２ 安全管理等に関する業務(1) 安全管理の徹底
ア 全学的な安全衛生管理において、可能な限りのリスク低減を実現する体制を確立するためのリスクマネジメント体制の見直し
・総務委員会において、現行の危機管理基本マニュアルの見直しを進め、新危機管理基本マニュアル骨子を策定するとともに、危機管理委員会を設置した。
・衛生委員会において風しんワクチン接種勧奨チラシを作成し、教職員へ配布した。
また、９月に開催した後期ガイダンスで、インフルエンザ、子宮頸がん、麻しん・
風しんについて学生にワクチン接種を勧奨した。
イキャンパスハラスメントの防止に向けた周知・啓発等の継続的実施、キャンパス
ハラスメントに関する相談や申出があった場合の適切な対応、防止に向けた改善策の実施
・昨年度に引き続き、「学生生活ハンドブック」へ「キャンパスハラスメント防止宣言」を掲載したほか、学内掲示板にてポスターによる啓発も行った。前期・後期のガイダンスにおいてキャンパスハラスメントの防止について、学生への周知・啓23

発を行った。また、4月、9月に開催した教授会では教員に周知した。
(2) 災害時の対応
ア 全学的な危機管理に関し、可能な限りのリスク低減を実現する体制を確立するためのリスクマネジメント体制の見直し
・総務委員会が中心となり、危機管理に関するリスクマネジメント体制の見直しを行い、新危機管理基本マニュアル骨子を策定し、教員へ周知した。
・芸術の森、桑園各キャンパスにおいて防災訓練を実施した。
・桑園キャンパスにおいて、市立札幌病院と共同した防火・防災管理体制の構築を行った。
３ 環境に関する業務(1) 平成24年度から情報を集積している施設管理支援システム（ＣＡＦＭ）を活用し、施設でのエネルギー使用状況を把握するとともに、学生や教職員へ節電等の意識啓発を行うなど、省エネルギー対策の節電の取り組みを継続
・施設管理支援システムを活用し、設備の改修実績や施設内のエネルギー使用量などに関する情報を収集した。
・総務委員会において省エネ対策を検討し、節電対策として、夏季休暇中のエアコン
使用の抑制、照明の部分消灯及びエレベーターの運転制限などの取り組みを行った。

24

Ⅶ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

１

予算
区

分

予算額

決算額

（単位：百万円）
差額（決算－予算）収入
運営費交付金
施設整備費補助金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金収入
補助金収入
その他収入
目的積立金取崩前中期目標期間繰越積立金取崩
計

1,482
179
476
27
12
22
28
－
2,226

1,482
4
465
44
53
30
24
4
2,106

0
△ 175
△ 11
17
41
8
△ 4
4
△ 120

452
24
1,253
306
179
12
2,226
0

430
40
1,235
309
4
49
2,067
39

△ 22
16
△ 18
3
△ 175
37
△ 159
39

支出
教育研究経費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
人件費
一般管理費
施設整備費
補助金事業費
計
収入－支出
２

人件費
区

分

予算額

人件費（退職手当は除く）

1,217

25

（単位：百万円）
差額
決算額（決算－予算）
1,204
△ 13

３

収支計画
区

分

予算額

費用の部
経常費用
教育研究経費
受託研究等費受託事業等費
人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益受託事業等収益
施設費収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
雑益
臨時利益
運営費交付金収益
純利益(純損失)
目的積立金取崩額
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益(総損失)
４

2,109
2,109
411
22
0
1,253
264
6
153
0
0
2,081
2,081
1,463
498
27
0
0
12
0
37
3
3
16
0
22
0
0
△ 28
28
0

(単位：百万円)
差額
決算額（決算－予算）
2,106
△ 3
2,106
△ 3
398
△ 13
31
9
5
5
1,247
△ 6
258
△ 6
4
△ 2
163
10
0
0
0
0
2,109
28
2,109
28
1,439
△ 24
486
△ 12
35
8
6
6
0
0
46
34
4
4
41
4
3
0
4
1
16
0
0
0
29
7
0
0
0
0
3
31
24
△ 4
4
31
31

資金計画
区

分

予算額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等による収入
受託事業等による収入補助金等による収入
寄附金による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

2,384
1,921
198
107
158
2,384
2,019
1,482
476
27
0
12
0
22
179
0
186

26

(単位：百万円)
差額
決算額（決算－予算）
3,889
1,505
1,887
△ 34
1,472
1,274
103
△ 4
427
269
3,889
1,505
2,060
41
1,482
0
465
△ 11
28
1
1
1
42
30
3
3
39
17
1,419
1,240
0
0
410
224

Ⅷ

短期借入金の限度額
該当なし

Ⅸ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅹ

剰余金の使途
教育研究の質の向上および組織運営の改善積立金に25百万円を積み立てた。

XI

施設及び設備に関する計画
芸術の森キャンパスＡＢＧＨ棟空調設備更新実施設計業務（※）

4.2百万円※本体工事については、平成26年度に実施予定

桑園キャンパス学生ホール・入試室（旧男子ロッカー室）改修工事
芸術の森キャンパスＨ棟デザイン実習室１、２照明修繕工事
芸術の森キャンパスＣ棟Ｃ２０１教室排煙設備修繕工事
桑園キャンパス管理実習棟外壁タイル応急修繕工事
桑園キャンパス管理実習棟外壁タイル実施設計

3.2百万円
2.1百万円
1.9百万円
0.9百万円
0.9百万円

XII 人事に関する状況
・平成26年度に向け、教員の計画的な人員配置と欠員補充等を行うために公募を行い、以下の採用を決定した。
デザイン学部 講師１名
看護学部
教授１名、助手１名
教育支援プロジェクトセンター 特任助教２名
・平成24年度末に札幌市からの派遣職員１名の派遣を解消するとともに、平成25年４月１日付けで新たに期限付職員３名を採用した。

27