平成３０年度予算案の概要～女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画及び労働環境の整備～

平成２９年１２月
職 業 安 定 局

平成３０年度職業安定行政関係予算案の概要
Ⅰ

予算規模（単位：百万円）

２９年度
当初予算額

３０年度
予算案

39,34738,650▲ 69798.2%

年 金 ・ 医 療 等 に係 る 経 費 等
（ 義 務 的 経 費 ）26,39226,012▲ 38098.6%

概 算 要 求 枠
（ 裁 量 経 費 ）12,955

12,638

▲ 317

97.6%

東日本大震災復興特別会計

1,871

1,549

▲ 322

82.8%

労働保険特別会計雇用勘定

2,485,824

2,539,125

53,301102.1%

業 等 給 付 費
１失 雇用維持支援

1,716,037

1,735,455

19,418101.1%

2,527,0422,579,32452,282

102.1%

区

一総分

般会

計

計増▲減額

※労働保険特別会計雇用勘定については、歳出の合計を記載。

1対前年比

備考

－平成３０年度予算案のポイント－
職業安定局（注）（）内の計数は、平成 29 年度当初予算額を示したもの

第１

働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上
同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、賃金引上げなどにより、労働環境の整備・生産性の向上を図る。

１ 生産性向上、賃金引上げのための支援
１７６億円（１４７億円）（１）介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進（後掲・３ページ）
４１億円（４６億円）（２）賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援

１７６億円（１４７億円）

・

人事評価制度や賃金制度の整備を通じて生産性向上を図り賃金アップ等を実現した企業に対する助成など、雇用管理改善に取り組む事業主に対して支援を行う。
・ 金融機関と連携し、労働生産性向上に資する設備等への投資により雇用管理改善を図る事業主に対する助成を行う。

２ 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
１５９億円（１８１億円）（１）転職・再就職者の採用機会拡大・受入れ企業支援

１３０億円（１５１億円）① 成長企業への転職支援
６３億円（９７億円）
転職・再就職者の採用拡大に取り組む事業主や成長企業が転職者を受け入れて行う能力開発や賃金アップに対する助成により、雇用吸収力や付加価値の高い産業への転職・再就職支援を図る。
② 地方の中堅・中小企業等への人材支援【一部新規】
６７億円（５４億円）
・ 福祉分野のほか、警備業、運輸業など、雇用吸収力の高い分野でのマッチング支援を強化するため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図る。また、人手不足の中小企業を中心とした
2

求人者のニーズを踏まえた求職者の掘り起こしを積極的に展開し、労働市場の需給調整機能の強化を図る。
・ 公益財団法人産業雇用安定センターの出向・移籍あっせん事業について、経済団体等との連携や事業の周知徹底を図り、人材のマッチングを推進する。

（２）転職・再就職の拡大に向けた見える化の推進

２．３億円（１．６億円）① 職場情報の見える化の推進
１．６億円（１．６億円）
求職者、学生等が、企業の職場情報を総合的にワンストップで閲覧できるサイトの運用を開始し、職場情報の「見える化」を一層推進する。
② 職業情報提供サイト（日本版Ｏ－ＮＥＴ）の構築に向けた調査・分析【新規】 ７２百万円
職業に関する情報を総合的に提供する職業情報提供サイト（日本版 O-NET）の構築に当たって必要となる調査・分析等を実施する。

（３）ハローワークにおけるマッチング機能の充実

２７億円（２９億円）

・ハローワークの求人情報・求職情報をオンラインで民間職業紹介事業者や地方自治体等に提供する取組を推進する。
・ 「雇用対策協定」の締結を更に推進するとともに、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介等と地方自治体が行う業務をワンストップで一体的に実施する取組を行うなど、国と地方の連携の強化を図る。

３ 人材確保対策、地方創生の推進（１）人材確保対策の総合的な推進

３４７億円（３２４億円）
２６２億円（２３２億円）① 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進(一部再掲・２ページ参照)
２３４億円（２１６億円）
・ 労働人口の中長期的な減少が見込まれ、全般的に雇用失業情勢が改善し、人材不足分野が顕在化している中、事業主の雇用管理改善に対する助成等を行い、「魅力ある職場」の創出を図る。
・ 介護労働者の身体的負担軽減に資する介護福祉機器の導入を促進し、労働環境の改善を図る。
・ 介護・保育分野における人材確保のため、賃金制度の整備を行う事業主に対する助成を通じて職場定着の促進を図る。
② ハローワークにおける人材確保支援の充実【一部新規】(再掲・２ページ参照)
２９億円（１６億円）③ 企業の生産性向上に資する設備投資の促進(再掲・２ページ参照)

3制度要求

（２）地方創生に向けた取組の推進

８５億円（９２億円）① 地方自治体と連携した地域雇用対策の推進
７９億円（８７億円）産業政策と一体となって正社員雇用の創造に取り組む都道府県を支援する地域活性化雇用創造プロジェクト等により、地方自治体と連携した取組を行い、地域特性をいかした雇用創出や人材育成を推進する。
② 地元就活支援コラボプロジェクトの推進
５．５億円（５．６億円）
地方就職希望者活性化事業により、東京圏・大阪圏に在住する地方就職を希望する若者の掘り起こしとともに、ハローワークの全国ネットワークを活用した職業紹介、地域の生活関連情報の提供等を行い、地方での就職の実現を図る。

４ 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
２４億円（３８億円）（１）非正規雇用労働者のキャリアップの推進等

２４億円（３８億円）① 同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援
２４億円（３８億円）
不安定就労者等を雇い入れた事業主に対する助成を行う。

第２ 女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画
全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、女性・若者・障害者・高齢者等の活躍促進、外国人材の受入れ強化などにより、多様な働き手の参画を図る。

１ 女性の活躍推進

１９４億円（１７１億円）（１）リカレント教育など個人の学び直しへの支援

１５９億円（１３７億円）
専門実践教育訓練に係る教育訓練給付(※)等による労働者の自発的な能力開発支援を引き続き実施する。
※ 平成30年1月1日以降に受講を開始した専門実践教育訓練について、給付率の引上げ(最大6割→7割)等を行ったところ。

（２）多様な女性活躍の推進

３５億円（３３億円）
マザーズハローワーク事業の拠点数の拡充及び仕事と家庭の両立ができる求人の確保等を推進する。

4

２ 若者や就職氷河期世代の活躍促進

３３億円（４７億円）（１）地元就活支援コラボプロジェクトの推進(再掲・４ページ参照) ５．５億円（５．６億円）（２）就職氷河期世代への支援(一部再掲・４ページ参照)

２７億円（４１億円）

不安定就労者等を雇い入れた事業主に対する助成を行うとともに、担当者制によるきめ細かい就職支援等を実施する。

３ 治療と仕事の両立

６．４億円（４．１億円）（１）治療と仕事の両立支援に関する取組の促進

９５百万円（７５百万円）

企業における治療と仕事の両立を図るための制度の導入に対して助成金による支援を行う。

（２）トライアングル型サポート体制の構築

５．５億円（３．３億円）

ハローワークの専門相談員ががん診療連携拠点病院等と連携して実施するがん患者等に対する就職支援について、治療と両立できる求人の確保等を推進するとともに、拠点数の拡充を図る。

４ 障害者の活躍促進

１５９億円（１４１億円）（１）平成 30 年 4 月からの法定雇用率引上げに伴う支援の強化【一部新規】
１５４億円（１３９億円）
・

障害者雇用ゼロ企業を減らしていくため、企業向けチーム支援の体制の整備や、障害者雇用に知見のある企業 OB の紹介・派遣等を推進する。
・ ジョブコーチ支援の充実・強化など、中小企業等による障害者雇用の促進に向けた支援を強化する。
・ 精神障害者等に対する就労支援の強化を図るため、精神科医療機関とハローワー
クとの連携の強化や、トライアル雇用における支援の充実等を行う。
・ 中高年齢層の障害者の安定的な職場定着に向けた取組を行う事業者に対して、新たな支援措置を講ずる。

（２）障害者の一般就労に向けた在学中からの一貫した支援【新規】

１．８億円

発達障害者雇用トータルサポーターを新設し、発達障害者に対する就職準備段階から職場定着までの一貫した専門的支援を実施する。

5

（３）精神障害、発達障害、難病等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化【一部新規】(一部再掲・５ページ参照)１３５億円（１３１億円）
・

精神障害者等に対する就労支援の強化を図るため、精神科医療機関とハローワークとの連携の強化や、トライアル雇用における支援の充実等を行う。
・ 精神・発達障害者しごとサポーターにより、職場における精神障害者・発達障害者を支援する環境づくりを推進する。
・ 発達障害者雇用トータルサポーターを新設し、発達障害者に対する就職準備段階から職場定着までの一貫した専門的支援を実施する。
・ 難病患者に対する就労支援を推進する。
・ ICT 等を活用したサテライトオフィス勤務を推進するためのモデル事業を実施するとともに、在宅就業支援制度の活用促進を図る。

５ 高齢者の活躍促進３３７億円（２９１億円）（１）マッチングによるキャリアチェンジの促進

３３億円（２８億円）

65 歳以上の再就職支援に重点的に取り組むため、ハローワークに設置する「生涯現役支援窓口」を増設するとともに、65 歳以上の就業可能な短時間の求人開拓等を強化する。

（２）継続雇用延長等に向けた環境整備

５０億円（２６億円）

65 歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業に対する助成措置を拡充するとともに、戦略的なアプローチにより効果的に企業への働きかけが行えるよう相談・援助体制を強化する。

（３）地域における多様な働き手への支援【一部新規】

２５４億円（２３７億円）

・

地域の高齢者の就業促進を図るため、地域の様々な機関が連携して高齢者の就業を促進する「生涯現役促進地域連携事業」を拡充する。
・ シルバー人材センターを活用する高齢者が人手不足の悩みを抱える企業を一層強力に支えるため、「高齢者現役世代・雇用サポート事業」を抜本的に見直し、会員拡大等による企業とのマッチング機能等を強化するなど高齢者の就業機会の促進を図る。
・

地方自治体、福祉事務所等に設置されたハローワークの相談窓口等及びシルバー人材センターが連携し、高齢生活困窮者等に対する就業支援を実施する。

６ 外国人材の受入れ

１８億円（１９億円）（１）高度外国人材の受入れの強化

１８百万円（１６百万円）

企業のイノベーションに結びつく高度 IT 人材を積極的に確保するため、海外現地において日本の求人情報等を活用したマッチング支援の在り方の検討を進める。

6

（２）外国人留学生等の就職支援【一部新規】

４．４億円（３．７億円）

外国人留学生や海外学生の採用を検討している企業等に対して、外国人雇用サービスセンター等において、雇用管理に関する相談支援やサマージョブ等に係る支援を実施し、外国人留学生等の就職を促進していく。

（３）定住外国人等に対する就職支援

１３億円（１４億円）① 日系人及びその子弟を含む、定住外国人等に向けた職業相談の実施
７．５億円（８．７億円）
・ 定住外国人が多く所在する地域を管轄するハローワークにおいて、専門相談員の配置及び通訳を活用した職業相談や、雇用管理に関する相談支援等を実施していく。
・通訳不在のハローワーク等における多言語対応力の強化を目指すため、10 か国語の電話通訳が可能なコールセンターによる支援を実施していく。

② 外国人就労・定着支援研修の実施
５．５億円（５．６億円）
日本に定着して仕事を継続することを希望する者を対象とし、日本語能力も含めたスキルアップを行う外国人就労・定着支援研修事業を実施していく。

（４）経済連携協定などの円滑な実施

６１百万円（５８百万円）

経済連携協定（EPA）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師・介護福祉士候補者について、その円滑かつ適正な受入れのため、受入施設に対する巡回指導等を行う。

７ 生活困窮者等の活躍促進

９４億円（９１億円）（１）ハローワーク等における生活困窮者の就労支援(一部再掲・６ページ参照) ８８億円（８５億円）
・ 地方自治体に設置するハローワークの常設窓口を増設するほか、職場定着支援を充実・強化し、生活保護受給者等の就労による自立を促進する。
・ 地方自治体、福祉事務所等に設置されたハローワークの相談窓口等及びシルバー人材センターが連携し、高齢生活困窮者等に対する就業支援を実施する。

（２）刑務所出所者等の就労支援

６．４億円（６．３億円）

ハローワークと矯正施設・保護観察所等が連携して実施する「刑務所出所者等就労支援事業」について、矯正施設への相談員の駐在を拡充する等、その取組を強化する。

7

第３ 東日本大震災からの復興への支援
１ 震災復興のための雇用対策

１９億円（２３億円）（１）原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保（復興）１５億円（１９億円）
原子力災害の影響を受けた福島県の被災者について、民間企業･NPO 等への委託による一時的な雇用機会の確保等を行う「原子力災害対応雇用支援事業」の実施を通じ、その生活の安定を図る。

（２）産業政策と一体となった被災地の雇用支援（復興）制度要求

被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するため、ハローワー
クにおけるきめ細かな就職支援等と併せて、「事業復興型雇用確保事業」により、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。

（３）福島避難者帰還等就職支援事業の実施

３．９億円（４．０億円）

自治体や経済団体で構成する協議会に対し、就職活動支援セミナー等の避難解除区域等への帰還者の雇用促進に資する事業を委託する。
また、福島県の市町村に対し、市町村の実情に応じて助成金等雇用創出の支援ツールの活用方法の提案や、手続・運営に関するアドバイスを行う。
さらに、福島県内外の避難者の就職支援を推進する。

8Ⅱ

主要事項
（単位：百万円）

事

２９年度予算項

３０年度予算案

第１ 働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上
14,704

17,593（１）介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進

4,636

4,145

（２）賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援

14,704

17,593

2

18,122

15,92815,064

12,959①成長企業への転職支援

9,665

6,264

②地方の中堅・中小企業等への人材支援

5,398

6,695

157

228157

155

072

2,901

2,741

人材確保対策、地方創生の推進

32,431

34,724（１）人材確保対策の総合的な推進

23,20826,237①雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進

21,57923,356②ハローワークにおける人材確保支援の充実

1,628

2,881

③企業の生産性向上に資する設備投資の促進

－制度要求

9,223

8,487

①地方自治体と連携した地域雇用対策の推進

8,659

7,941

②地元就活支援コラボプロジェクトの推進

564

546

同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善

3,784

2,365

（１）非正規雇用労働者のキャリアアップの推進等

3,784

2,365

3,784

2,365

17,07019,433（１）リカレント教育など個人の学び直しへの支援

13,724

15,948（２）多様な女性活躍の推進

3,346

3,485

２

4,681

3,274

564

546

4,117

2,728

1

生産性向上、賃金引上げのための支援

雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援（１）転職・再就職者の採用機会拡大・受入れ企業支援（２）転職・再就職の拡大に向けた見える化の推進①職場情報の見える化の推進②職業情報提供サイト（日本版O-NET）の構築に向けた調査・分析（３）ハローワークにおけるマッチング機能の充実

3（２）地方創生に向けた取組の推進

4①同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援

第２１

女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画
女性の活躍推進

若者や就職氷河期世代の活躍促進（１）地元就活支援コラボプロジェクトの推進（２）就職氷河期世代への支援
9（単位：百万円）

事

２９年度予算項

３０年度予算案

409642（１）治療と仕事の両立支援に関する取組の促進

7595（２）トライアングル型サポート体制の構築

334

547

14,126

15,903

13,911

15,4440179（３）精神障害、発達障害、難病等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化

13,071

13,484

５

29,05133,683（１）マッチングによるキャリアチェンジの促進2,756

3,296（２）継続雇用延長等に向けた環境整備

2,591

5,021

（３）地域における多様な働き手への支援

23,70425,366

６

1,878

1,817

（１）高度外国人材の受入れの強化

1618（２）外国人留学生等の就職支援

373

438

（３）定住外国人等に対する就職支援

1,430

1,301

（４）経済連携協定などの円滑な実施

58

61

9,145

9,427

8,510

8,788

635

640

2,269

1,941

1,871

1,549

制度要求

制度要求

398392

3

治療と仕事の両立

４

障害者の活躍促進（１）平成30年4月からの法定雇用率引上げに伴う支援の強化（２）障害者の一般就労に向けた在学中からの一貫した支援

７

高齢者の活躍促進

外国人材の受入れ

生活困窮者等の活躍促進（１）ハローワーク等における生活困窮者の就労支援（２）刑務所出所者等の就労支援

第３１

東日本大震災からの復興への支援
震災復興のための雇用対策（１）原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保（２）産業政策と一体となった被災地の雇用支援（３）福島避難者帰還等就職支援事業の実施

10