ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン
（平成３０年改定版）

平 成３０年６月１５日
民間資金等活用事業推進会議

目次

１．趣旨 ..................................................... 1
２．ＰＰＰ／ＰＦＩ推進に当たっての考え方 ...................... 2（１）基本的な考え方 ........................................ 2（２）事業類型ごとの進め方 .................................. 4
３．推進のための施策 ......................................... 7（１）実効性のあるＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討・優先的検討の推進 ... 7（２）地域プラットフォームを通じた案件形成の推進............. 9（３）公的不動産における官民連携の推進 ..................... 11（４）民間提案の積極的活用 ................................. 12（５）情報提供等の地方公共団体に対する支援 ................. 13（６）株式会社民間資金等活用事業推進機構の活用 ............. 14（７）その他............................................... 16
４．集中取組方針 ............................................ 17（１）目標設定の考え方 ..................................... 17（２）重点分野と目標 ....................................... 17
５．事業規模目標 ............................................ 26（１）目標設定の考え方 ..................................... 26（２）目標 ................................................ 26
６．ＰＤＣＡサイクル ........................................ 29
７．その他 .................................................. 30

１．趣旨

公共施設等の整備・運営に民間の資金や創意工夫を活用することにより、効率的かつ効果的であって良好な公共サービスを実現するため、多様なＰＰ Ｐ／ＰＦＩを推進することが重要である。これにより、新たなビジネス機会を 拡大
し、地域経済好循環を実現するとともに、公的負担の抑制を図り、国及び 地方の基礎的財政収支の黒字化を目指す経済・財政一体改革に貢献することが 期待されている。
このため、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」（平成２８年５月１８ 日
民間資金等活用事業推進会議決定。以下「平成２８年版」という。）を定め 、平成２５年度から平成３４年度までの１０年間で２１兆円のＰＰＰ／Ｐ Ｆ Ｉの事業規模を達成することを目標とするとともに、公共施設等運営権制度を 活用
したＰＦＩ事業（以下「コンセッション事業」という。）等で集中的に取組 を強化する重点分野として、これまでの空港、水道、下水道、道路に加え、文 教施設及び公営住宅を追加した。
翌年の平成２９年は、「６．ＰＤＣＡサイクル」に基づき、施策のフォロー ア
ップや重点分野の進捗状況を踏まえて、推進のための施策として新たに「 公的
不動産における官民連携の推進」を明記したほか、重点分野にクルーズ船 向け
旅客ターミナル施設及びＭＩＣＥ施設を追加するなどの改定を行い、平成 ２９
年改定版としてまとめた。
このたび、平成２９年改定版の施策のフォローアップや重点分野の進捗状 況を踏まえて、平成３０年改定版としてまとめることとしたものである。

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２．ＰＰＰ／ＰＦＩ推進に当たっての考え方（１）基本的な考え方

新たなビジネス機会を拡大するとともに、公的負担の抑制を図り、経済・財政一体改革を推進するためには、様々な分野の公共施設等の整 備・運 営にＰＰＰ／ＰＦＩを活用することが必要であり、とりわけ民間の 経営原 理を導入するコンセッション事業を活用することが重要である。そ のため には、空港等の成長分野におけるコンセッション事業の活用を大幅 に拡大 することで観光立国の実現等を通じた成長の起爆剤とするとともに 、長期 的な持続可能性が課題となっている上下水道等の生活関連分野にコ ンセッ シ
ョン事業を活用することで課題の克服に努める必要がある。
コンセッション事業の活用を拡大するためには、その前段階とし て様々な収益事業の活用を進めることが効果的であり、これらの事業に 積極的 に取り組む中で、収益性を高めつつコンセッション事業への移行を 目指し ていくことが重要である。
特に、運営費等一部の費用のみしか回収できないようなケースで あっても、混合型ＰＰＰ／ＰＦＩ事業として積極的に取り組むことによ り、少 しでも公的負担の抑制等を図るという姿勢が重要であり、その取組 の中で 、より収益性を高める工夫を重ねることで公的負担の抑制効果を高 め、さ らにはコンセッション事業へと発展させていくという視点が重要である。
そのためには、サービス購入型ＰＦＩ事業や指定管理者制度等の 多様な
ＰＰＰ／ＰＦＩ事業をファーストステップとして活用することを 促すこ とが効果的である。
また、我が国においてこれまでハコモノ中心に活用されてきたサ ービス
購入型ＰＦＩ事業についても、インフラ分野、特にＩｏＴを始め とする 新技術の利活用による民間のノウハウを活かした効率的な維持管理 の視点 か2

ら、インフラの新設はもとより、道路等個別施設の維持管理・修繕・更新等
へと活用の裾野を拡大することが重要である。
さらに、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進のためには、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業を 実施する上で明らかになったり、地方公共団体・民間事業者等から寄せ られた りした課題や制度面の障害事項等を適切に把握し解決を図ること、 また、 首長・地方議会等の理解促進のために更なる啓発とメッセージ発信 が重要 である。特に従来型事業方式を構築されてきた現行制度に対して、 ＰＰＰ ／ＰＦＩの利点が最大限に機能するようにする見直しが必要である。
加えて、単独では事業化が困難なものについても「バンドリング 1」や「広域化 2」等により、事業としての成立性を高めるなどの工夫を行うことが 重要である。
また、ＰＰＰ／ＰＦＩへ潤沢な民間資金の流れを作るためには、 資金提供主体としてのインフラファンドの育成を図るとともに、投資家 から資 金の調達を行うインフラ投資市場の整備を行うことが必要である。
なお、ＰＰＰ／ＰＦＩを推進するに当たっては、公共施設等総合 管理計
画等 3の策定や固定資産台帳等の整備及び公表を行うことを通じて 公共 施
設等のデータの「見える化」を推進するとともに、より多くの民間事業 者・投資家を呼び込み、提案を積極的に引き出すため、民間事業者・投資家の 参
入意欲を刺激するようなデータ（潜在的な市場規模等）の「見える化」も 図ることが不可欠である。

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同種又は異種の複数施設を一括して事業化する手法をいう。
複数の地方公共団体が公共施設等の管理者等となってＰＰＰ／ＰＦＩ事業を実施する手法をいう。
3「インフラ長寿命化基本計画」（平成２５年１１月２９日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）Ⅳの行動計画をいう。
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（２）事業類型ごとの進め方① 公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業（類型Ⅰ）

コンセッション事業については、インバウンドの拡大等による大 幅な需要拡大が期待される空港、港湾、観光等の成長分野において積極 的に活 用
し、施設のポテンシャルを最大限活かすことにより、地域におけ る成長 の起爆剤とすることが重要である。また、本格的な人口減少社会の中で、増 加する維持更新費等からその持続可能性が課題となっている生活関 連分野 において早期に民間の経営原理を導入し、その持続可能性を確保す るため 、
コンセッション事業の活用を推進することが必要である。
なお、料金徴収を伴う事業は、その内容によっては適切な範囲で 公的負担とコンセッション部分から構成する混合型事業スキームの設定 が可能 である。そのため、独立採算型が難しく、たとえ一部の費用のみしか回収で きない場合であっても混合型として積極的に検討すべきである。そ の実施 により、補助金の削減をはじめ公的負担の抑制に貢献できるものである。
さらに、民間の経営手法や創意工夫を活かすことができる事業規 模を確保するため、複数施設の運営を一括してコンセッション事業化す る「バ ンドリング」を推進するとともに、コンセッション事業の積極的な 活用に とってのディスインセンティブとなる制度上の問題の解消を図るこ とが必 要である。

② 収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収するＰＰＰ／ ＰＦ Ｉ
事業（以下「収益型事業」という。）（類型Ⅱ）

既存施設に収益施設の併設・活用を行うことによって、施設の価 値向上を図っていくことが重要である。その際、施設が持つ収益ポテン シャル は4様々であり、利用料金や収益事業で整備・運営費の全てを回収で きるも の（独立採算型）から、運営費等一部の費用のみしか回収できないもの（混 合型）まであるが、たとえ一部の費用のみしか回収できない場合であっても 、
公的負担の抑制に資する観点から、積極的に活用することとする 。その 上で民間の資金や創意工夫により収益拡大を目指すことが重要である。
また、収益型事業は、公共施設等の運営をより広範に民間経営に 委ねる
コンセッション事業へと将来的に発展する可能性を持つものであ り、よ り
広範な公共施設等に積極的に活用すべきであり、公共施設等の管 理者側 においても、積極的にコンセッション事業へと移行させる取組や働 きかけ を行うことが必要である。

③ 公的不動産 4の有効活用を図るＰＰＰ事業（以下「公的不動産利活用事業 」
という。
）
（類型Ⅲ）

低未利用の公的不動産を有効活用することで、まちの賑わいを官 民連携して創出し、地域の「価値」や住民満足度をより高めるとともに、新たな 投資やビジネス機会を創出することが重要である。このため、公共 施設等 総合管理計画等の策定や固定資産台帳等の整備等に基づき、行政財 産を含 む
国公有不動産や国立大学法人等の不動産等の公的不動産の最適利 用を図 っていくことが課題となっており、類型Ⅰ・Ⅱのみでなく、広くかつ柔軟に 公
的不動産利活用事業を活用することにより、これを進めることが 重要で ある。
その際、民間の創意工夫を最大限活用するため、民間提案を積極 的に活用する。
さらに、公的不動産を核にしたまちづくりのために官民の長期的 なパー

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ＰＦＩ法第２条第３項に規定する公共施設等の管理者等が保有する土地及び建物をいう。
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トナーシップの枠組みをつくるＬＡＢＶ 5等の新たな手法につい て も活 用を積極的に検討すべきである。

④ その他のＰＰＰ／ＰＦＩ事業（類型Ⅳ）

サービス購入型ＰＦＩ事業や指定管理者制度等から成る本類型の事業は 、
ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実施経験のない地方公共団体にとっては、 ＰＰＰ ／ＰＦＩ活用のファーストステップとしての効果が期待できること から、 引
き続き、積極的に活用することが重要である。
加えて、サービス購入型ＰＦＩ事業は、我が国においてこれまで ハコモノ中心に活用されてきたが、今後は、インフラ分野へと活用の幅 を拡大 す
ることを検討すべきである。
なお、サービス購入型ＰＦＩ事業活用の検討に際しては、資金調 達コストの差異のみで判断するのではなく、業務効率化による効果等を 総合的 に勘案してＶＦＭ 6を客観的に評価して行うべきである。
また、指定管理者制度や包括的民間委託は、民間事業者の役割の 拡大を通じて将来的にコンセッション事業へと発展することが期待でき るため 、
積極的活用を図るとともに、契約更新時や更なる民間活用の可能 性を検 討できる機会等にコンセッション事業への移行の可能性を積極的に 検討す ることが重要である。

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Local Asset Backed Vehicle の略。地方公共団体等が公的不動産を現物出資し、民間事業者が現金等を出資するとともにノウハウを提供することで新たな事業体を設立し、当該事業体を活用して公的不動産の有効活用を図る方式。
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Value For Money の略。公共施設等の管理者等が実施する場合における費用及び収入と、民間事業者が実施する場合における費用及び収入を比較した結果の差額のことをいい、公共サービス水準の比較を踏まえ、この額がプラスの場合には、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実施が適切であるとされる。
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３．推進のための施策（１）実効性のあるＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討・優先的検討の推進【方針】
国や地方公共団体等が公共施設等の整備等を検討するに当たって は、各事業において最適な事業手法を当然に採用する必要があり、地域 の実情 を踏まえ、従来型手法だけでなく、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法も検 討する 必要がある。
優先的検討規程 7は、今後の地方公共団体等におけるＰＰＰ／Ｐ ＦＩ事業の推進において基本的な枠組みとなるものであり、策定に係るノ ウハウ や情報の提供、策定に関する支援措置を行うとともに、策定状況の フォロ ー
アップ等を通じて人口２０万人以上の地方公共団体等における確 実な策 定を図る。
公共施設等においては、老朽化による更新や統廃合の必要性が強 まって
おり、今後当面の間は、ＰＰＰ／ＰＦＩが有効な規模の事業は地 方公共 団
体の人口規模に関わりなく十分に起こりうる。公共施設等総合管 理計画 は
ほぼ策定が完了し、個別施設計画の策定から実行に入る今後数年 間にお いてＰＰＰ／ＰＦＩの検討を行うことが重要である。こうした認識 のもと 、地域の実情や運用状況、先行事例を踏まえ、人口 20 万人未満の地方公共 団
体を含む全ての地方公共団体で優先的検討規程の策定が進むこと を強く 期待する。
また、優先的検討規程が的確に運用されることを通じて、着実に 具体の案件形成につながるよう、国の機関、地方公共団体等の運用のフ ォロー アップを定期的に行うとともに運用上の課題や改善点について検討 を行い 、7

多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針（平成２７年１２月１５日民間資金等活用事業推進会議決定）に基づく優先的検討規程をいう。
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運用の適正化を図る。
さらに、意欲ある地方公共団体等による優先的検討規程やその運 用方法の優良事例を横展開することで、他の地方公共団体等における運 用の改 善につなげる。

【具体的取組】① 国や全ての人口２０万人以上の地方公共団体等 8において、速やかに優 先的検討規程の策定が完了するよう、策定における課題の解消に向 けた 助
言等の支援を実施するとともに、毎年度策定状況を公表する。（平成３ ０
年度から）＜内閣府＞② 地域の実情や運用状況、先行事例を踏まえ、人口２０万人未満の地方公 共団体への導入促進を図るよう、経験の少ない地方公共団体にも分 かり や
すい情報の横展開を図る。
（平成３０年度から）＜内閣府＞③ ＰＰＰ／ＰＦＩの経験の少ない地方公共団体や小規模の地方公共 団体 にも実施主体の裾野拡大を図るため、実施主体の負担軽減策として 、柔 軟性・実効性のある検討・導入手法を検討する。（平成３０年度から）＜ 内
閣府＞④ 分野横断や広域連携による官民連携事業など、中小規模の地方公共団体
における官民連携事業の実施上の課題の克服に資するモデルの形成を図る。
（平成３０年度から）＜国土交通省＞⑤ 優先的検討規程の運用状況をフォローアップし、既に策定した運 用の 手引を踏まえ、運用上の課題の抽出と対応策の検討を行うことにより、運 用
状況の適正化を図る。
（平成２９年度から）＜内閣府＞⑥ 優先的検討規程の策定及び運用を行い、具体的な案件形成に取り 組む 地
方公共団体に対する支援事業を実施する。（平成２９年度から）＜内閣 府＞8「等」は、ＰＦＩ法第２条第３項第３号に規定する公共法人をいう。
8⑦ ＰＰＰ／ＰＦＩの導入検討を一部要件化した事業分野（公営住宅、下水 道、
都市公園）について、着実に運用を実施する。（平成２９年度から）＜ 国
土交通省＞⑧ 下水道事業について、広域化・共同化に関する計画策定の検討着手や公 営
企業会計の適用の検討着手を要件化しており、これらの取組を着 実に 進
め、 ＰＰＰ／ＰＦＩ活用の促進につなげる。特に、公営企業会計の適 用については、年内に新たなロードマップを明確化し、人口３万人未満の 地
方公共団体における取組を一層促進する。（平成３０年度から）＜国土 交
通省、総務省＞⑨ 具体的な案件形成が実際に進むように、実施主体の経験に応じた支援・情報（優良事例等）の横展開を図る。なお、「ＰＦＩ事業実施プロセスに 関するガイドライン」等を通じて手続きの簡易化が可能である旨を 周知 するとともに、広域化とＰＰＰ／ＰＦＩの検討を連携して行うこと が有 効となるケースも存在する旨も周知する。（平成３０年度から）＜内閣府 ＞（２）地域プラットフォームを通じた案件形成の推進【方針】
地域における新たなビジネス機会の創出を図るため、地域におけ るＰＰ
Ｐ／ＰＦＩの活用を推進し、地域経済好循環を拡大することが重要であ り、
地域の民間事業者がイニシアチブを発揮し、主体的役割を果たせ るよう な
枠組みづくりが必要である。このため、地域におけるＰＰＰ／Ｐ ＦＩ事 業の関係者間の連携強化、人材育成、官民対話等を行う産官学金で 構成さ れた地域プラットフォームの形成を推進し、地域の民間事業者によ るＰＰ Ｐ／ＰＦＩ事業の案件形成力を高める。
また、形成された地域プラットフォームを地域におけるＰＰＰ／ ＰＦＩ
案件形成のための息の長い継続的な枠組みとして定着させること が必要 で9

あり、初期段階から長期的視野に立った運営が行われるよう成功 事例の ノ
ウハウの横展開を図る。
さらに、具体的な案件形成をより志向した運営を図るため、地域 プラッ
トフォームを活発な官民対話の場として機能させるよう、地域プ ラット フ
ォームを活用した民間提案の仕組みを検討する。また、一の地方 公共団 体の枠組みを超えたより広域的な地域プラットフォームの形成も促 進し、 Ｐ
ＰＰ／ＰＦＩの活用を通じた事業の広域化等を推進する。

【具体的取組】① 平成２８年版で設定した地域プラットフォーム形成数及びブロッ クプ ラ
ットフォーム（地方ブロック単位で形成されたもの）に参画する地方公 共団体数の目標は達成した。今後は地域プラットフォーム（ブロックプラ ッ
トフォームを含む）への地方公共団体の参画を更に促進するとともに、これらを通じたＰＰＰ／ＰＦＩ事業の形成を促進するため、新たな 目標 値を設定する。
（平成３０年度末まで）＜内閣府、国土交通省＞② 運用マニュアルの周知を図り、運用マニュアルを活用したプラッ トフ ォーム形成及び効果的な運営を働きかける。
（平成２９年度から）＜内閣府 、
国土交通省＞③ 地域プラットフォームの実践ノウハウを有する専門家や経験豊か な地 方
公共団体職員を既存のプラットフォームに派遣し、情報提供、助言等の 支援を実施する。
（平成２８年度から）＜内閣府、国土交通省＞④ 複数の地方公共団体・民間事業者等で構成される広域的な地域プ ラッ ト
フォームの形成・運営を支援する。（平成２９年度から）＜内閣府、国 土
交通省＞⑤ 地方公共団体等に対して、地域プラットフォームの形成数や具体 の案 件
形成数等の実施状況のフォローアップを実施し、結果を公表する。（平 成
２８年度から）＜内閣府、国土交通省＞
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⑥ ブロックプラットフォーム等を積極的に活用し、地方公共団体・民間事 業者におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業推進に関する国への施策ニーズの 把握 に努めるとともに官民対話の促進など、地方公共団体の事業化検討 の支 援等を行う。
（平成２８年度から）＜内閣府、国土交通省＞（３）公的不動産における官民連携の推進【方針】
低未利用の公的不動産を有効活用することで、まちの賑わいを官 民連携して創出し、地域の「価値」や住民満足度をより高めるとともに、新たな 投資やビジネス機会を創出することが重要であり、以下の具体的取 組によ り
公的不動産における官民連携の推進を図る。

【具体的取組】① 道路上部空間の利用等により、都市再生と一体的な高速道路の大 規模 改修を推進するため、首都高速道路築地川区間をモデルケースとし、ＰＰ Ｐの活用について検討を引き続き推進する。＜国土交通省＞② 都市公園法に基づく公募設置管理制度の着実な導入促進を図る。（平成 ２９年度から）＜国土交通省＞③ 若年人口の減少に伴い、今後小中学校等の遊休化が急速に拡大する中で 、地域包括ケア拠点としての利活用等、文教施設等の集約・複合化等に向 け、
官民合同検討会、地元企業参画スキームの優良事例の横展開等を 行う 。
(平成２９年度から)＜文部科学省、厚生労働省、内閣府＞④ 地方公共団体における公共施設等総合管理計画及び固定資産台帳の 整
備・公表を引き続き進めることにより、公的不動産の活用への民間事業 者の参画を促す環境の整備を進める。総合管理計画については、個別施設 計
画の内容等を反映させるなど、不断の見直しを促し、充実を図る 。＜総 務11省＞⑤ 低未利用公的不動産の有効活用が図られるよう、経験値の少ない 地方 公
共団体に対しても分かりやすいように配慮した情報の横展開を図 る。 例
えば、市場性の低い地域であっても有効活用が図られている優良 事例 を収集し、共通する成功要素や他地域でも活用できる知見等を抽出 する ことや、平成３０年３月に改訂した「公的不動産（ＰＲＥ）の民間活用の 手引き」の周知等を通じ、地方公共団体が積極的に公的不動産の有効活用 を図るような環境の整備を進める。(平成３０年度から)＜内閣府、国土交 通
省、関係省庁＞（４）民間提案の積極的活用【方針】
民間事業者のイニシアチブを活用した案件形成を促進するため、 民間事業者による提案を活用する。その際、公共施設等の管理者である 地方公 共団体等が民間事業者に対し適切な情報提供を行うことが重要であ り、民 間
提案活用の方策として、民間提案に係る負担の軽減、知的財産権 や営業 秘密の保護等に配慮するとともに、応答義務と結果の通知、公表等 手続の 透明性を確保し、窓口の明確化等を図る。
また、地域プラットフォームにおいて具体の案件を想定した官民 対話を行うなど民間提案を引き出す場として活用する。

【具体的取組】① 民間提案を促進するため、「ＰＰＰ事業における官民対話・事業者選定 プ
ロセスに関する運用ガイド」の周知を図る。（平成２９年度から）＜国 土
交通省、内閣府、総務省＞② 官民対話・民間提案が一層積極的に活用されるよう、支援事業や実施事 例12を通じての知見の収集につとめ、既存の指針やガイドラインと併 せて 周知を図る。
（平成３０年度から）＜内閣府＞③ 民間提案を活用する地方公共団体等に対する支援を実施する。（平成２ ９
年度から）＜内閣府＞（５）情報提供等の地方公共団体に対する支援【方針】
今後、優先的検討規程の運用開始等により、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業 の裾野拡大が見込まれ、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に通暁した人材の育成が急 務であ ることから、事業を担う人材の育成に取り組む。
具体的には、地方公共団体等の実務担当者が、ＰＰＰ／ＰＦＩ事 業に関する必要な情報を容易に得ることができる環境を整備する。また 、コン セ
ッション事業等、案件形成に向けて高度な検討が必要な事業に対 しては 、検討段階に応じた継続的な支援を行う。

【具体的取組】① 国土交通大学校等の国の教育機関を活用し、実践的なカリキュラ ムを 充実させるなどにより、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関する知識を有する 職員 等を育成する。
（平成２８年度から）＜国土交通省、内閣府＞② 平成３０年２月に国会に提出されたＰＦＩ法の一部を改正する法 律案 が成立した場合には、同法律案で規定するワンストップ窓口や、地方公共 団
体等の求めに応じた助言機能等が円滑に運用されるよう速やかに 体制 を整え、効果的な助言等を実施する。（平成３０年度から）＜内閣府＞③ ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の専門家や法律、会計、税務、金融等の高度な専門 的知識を有するコンセッション事業の専門家を地方公共団体等に派 遣し 、
ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の実施に関する情報提供、助言等の支援を実施する 。
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（平成２８年度から）＜内閣府＞④ バンドリング・広域化、あるいは公的不動産利活用を含めた幅広い種類 のＰＰＰ事業について先導性の高い優良事例を収集する。この際、地域経 済の活性化への貢献のほか、庁内での意思決定段階、プロジェクト推進段 階、あるいは地元関係者との合意形成の段階等に踏み込んでの成功要 因の 分
析も行い、これを同種・類似のＰＰＰ／ＰＦＩ事業を実施しようとする 地
方公共団体等へ情報提供することにより横展開を図る。（平成２９年度 から）＜内閣府＞⑤ 首長、地方議会等のＰＰＰ／ＰＦＩに対する理解促進を図るため、首長 、地方議会等を対象としたセミナー等を実施する。（平成２９年度から） ＜国土交通省、内閣府＞⑥ ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関する提案受付・相談窓口を設置し、自治体の案 件
形成の検討に対して助言等を行う。（平成２９年度から）＜国土交通省 ＞⑦ 水道・下水道事業の広域化等及び更なる民間活用の促進のため、「公営 企業の経営のあり方に関する研究会」報告書に示された留意点等について 、
地方公共団体への周知を図る。（平成２９年度から）＜総務省＞⑧ 高度専門家によるアドバイス事例について、支援を受けた地方公 共団 体以外にも活用可能で有意義な情報は整理し、広く情報共有を図っていく 。
（平成３０年度から）＜内閣府＞⑨ ＰＰＰ／ＰＦＩの活用が進む先進的な地方公共団体の取組や組織 設計 等のうち、共通する要素や特徴的な要素等を抽出し、他の地方公共団体で 参考となるような情報の横展開を図る。（平成３０年度から）＜内閣府＞（６）株式会社民間資金等活用事業推進機構の活用【方針】
・ 地域経済好循環の実現に向けて、地域におけるＰＦＩ事業を推 進するた14

め、民間資金等活用事業推進機構（以下「機構」という。）の資 金供給
機能や案件形成のためのコンサルティング機能を積極的に活用し 、地域におけるＰＦＩ事業の大幅な掘り起こしを進める。
・ コンセッション事業等の拡大を踏まえ、民間インフラファンド の形成に率先して取り組むなど、民間のインフラ投資市場の成長に寄与する。

【具体的取組】① リスクマネーの「呼び水」としての機構の出融資を最大限活用し 、案件 形
成プロセスの早期の段階から牽引役としての役割を果たし、重点 分野 に掲げるコンセッション事業の着実な実現を図るとともに、ＰＰＰ ／Ｐ Ｆ
Ｉ手法導入優先的検討規程や公共施設等総合管理計画の本格的な 運用 を開始する地方公共団体を中心に収益型事業を推進する。（平成２８年度 から）＜内閣府＞② 上下水道のコンセッション事業の導入に当たっては、これらの事 業が 抱
える中長期的な経営上の課題について首長の認識や住民の理解を 得る ことが前提となる。このため、機構のコンサルティング機能をフルに活用 し、上下水道の事業計画・収支計画・資金計画等の検討をサポートし 、コン セ
ッション事業の導入に向けた検討を促進する。（平成２８年度から）＜ 内
閣府＞③ 地域におけるＰＦＩ事業で地域の民間事業者が主導的な役割を担 うこ とができるよう、ＰＦＩに係る知識や具体的案件への取組方法等の 情報 提供を行うとともに、地域金融機関等に対しリスク分析手法や契約 実務 等に係るプロジェクトファイナンスのノウハウの移転を進め、地域 人材 の育成を図る。
（平成２８年度から）＜内閣府＞④ コンセッション事業を推進する地域金融機関、民間機関投資家等 の関 係
者との協議を継続するとともに、案件の形成支援と資金の供給を通じて 、全国各地において多様な分野で多数の収益型事業に対して安定的 に民 間
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資金が供給されるような環境の整備に寄与することにより、民間 イン フ
ラファンドの組成を推進する。（平成２８年度から）＜内閣府＞（７）その他① 事業期間が満了したＰＰＰ／ＰＦＩ事業について、事業期間中に発生した効果・課題等を官民双方の視点から検証するとともに、まだ多くの地
方公共団体でＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入が進まない理由を分析する。
（平成３０年度から）＜内閣府＞② 官民が双方の強みを生かした適切な役割分担でＰＰＰ／ＰＦＩ事業を実施することにより、適切な民間事業者・投資家が参画しやすくなるよ
う、官民のリスク分担や契約条件等の実態把握調査を行い、対策を検討する。
（平成３０年度から）＜内閣府＞③ 国・地方公共団体等が自ら資産を保有し、公共サービスを提供するとい う
従来の手法以外の柔軟な手法の有効性・必要性について検討するため、公共施設等を保有しないケースの事例を収集し、公共施設等の保有・非保 有に関する整理・検討を行う。（平成３０年度から）＜内閣府＞④ 内閣府等関係府省と連携しつつ、広域連携や官民連携の促進のた めの 地
方公共団体の取組を厚生労働省及び総務省が連携して支援する。また、水道事業の経営の持続可能性を確保するため、平成３０年３月に国 会に 提出された水道法の一部を改正する法律案の施行を見据え、速やか に広 域連携を推進するための目標設定について検討し、成案を得る。（平成３ ０
年度末まで）＜厚生労働省・総務省＞

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４．集中取組方針（１）目標設定の考え方

公共施設等の運営に民間の経営原理を導入する観点から、コンセ ッショ ン
事業を集中して推進することが必要である。このため、民間ビジネス拡 大効
果が特に高い分野や、今後ストックの維持更新について大きな課題を抱 える
ことが予想される分野を重点分野として指定するとともに、各重点分野 について、３年間で具体化 9すべき事業案件を数値目標として設定する。
重点分野は、コンセッション事業を基本とするが、民間事業者の 事業意 欲が現時点で必ずしも十分でない場合は、将来コンセッション事業へとつ ながる事業類型も対象とする。
平成３０年度から、公営水力発電及び工業用水道について新たに 重点分 野に指定するものとする。なお、重点分野は、社会経済情勢や取組状況の 進展に応じて、今後、随時追加・見直しを行う。

（２）重点分野と目標① 空港

平成２６年度から平成２８年度までの集中強化期間中の数値 目標 は達成した 10。一方で、平成２９年度以降も案件が継続していることか ら、
9

事業件数目標（コンセッション事業）は、地方公共団体が事業主体であること等を踏まえ、個別案件の状況を斟酌しつつ、事業実施の決定に至る前の段階の案件についても対象とすることとし、①集中強化期間に実施契約を締結する予定の案件、②実施方針公表段階となる予定の案件のほか、③事業実施に向けて具体的な検討を行っている段階の案件を対象とする。
10
デューディリジェンスに着手した案件が１１件（１８空港）あり、そのうち４件（５空港）が事業開始、１件が実施契約締結、４件（１０空港）が事業者公募実施中、１件が実施方針条例制
定、１件がマーケットサウンディング実施中である。また、デューディリジェンスを実施せず事
業を開始している案件が１件ある。(平成 30 年 4 月末時点)
17

重点分野に引き続き指定する。空港運営の自由度を高め、既存スト ックを活用した新規需要の開拓や交流人口の拡大による地域活性化 に 資す
るため、次に掲げる措置等により、地方管理空港を含め、原則とし て全ての空港へのコンセッションの導入を促進する。なお、国管理空港 のコンセッションにおけるこれまでの対応について外部有識者によ る 検証を行い、検証結果を今後の案件に反映していく。＜国土交通省＞
・ コンセッションを推進するための個別施策に関し、進捗状況を「見える化」する。
（平成２９年度から）＜国土交通省＞
・ コンセッション実施による地域活性化等の効果を把握・公表し、コンセッションに対する地域の理解・機運を高める。
（平成２９年 度から）
＜国土交通省＞・ 静岡空港や、北海道の小規模空港の事例を踏まえた事業モ デル を構築し、横展開を図ることで、コンセッションの導入を抜本的 に加速する。
（平成２９年度から）＜国土交通省＞
・ 北海道における７空港でのコンセッションの導入について は、 以下の５原則に基づいて具体化・推進し、イコールフッティング の確保や
特定地方管理運営者制度の活用のために必要な事項の検討 など の必要な施策も実施した上で運営権者選定を図る。（平成３１年度末まで）＜国土交通省、内閣府＞
Ⅰ．４管理者が、７空港一体という枠組みに変更がない とい う
ことを共有する。そして成功に向けて一致団結して責 任を共有する。
Ⅱ．４管理者は、一心同体のプロジェクトチームとして 共同 で公平な入札を行い、競争の中で成長力も含めた７空港 全体の能力強化に貢献する運営権者を選定する。
Ⅲ．運営権者の提案や要求水準を遵守しない事態が続い た場 合には、４管理者全ての契約解除を念頭に対処できる包 括的な18仕組みをつくる。
Ⅳ．黒字の空港による赤字補てんという形ではなく、民 間の 経
営力と統合効果による自治体管理空港の成長を目指す。
Ⅴ．原則としては、選ぶ側と選ばれる側の立場の混同に つな がる管理者による出資は行わない。
・コンセッション事業者の創意工夫が十分に発揮されるよ う規 制の緩和や合理化を進める。（平成２８年度から）＜国土交通省＞② 水道

次に掲げる措置等により、平成２６年度から平成３０年度までを 集中強 化
期間として、６件の具体化を目標とする 11。なお、平成３０年３月に国 会に提出された水道法の一部を改正する法律案や、平成３０年２月に国会に 提出されたＰＦＩ法の一部を改正する法律案で規定する上下水道事業に係る 債務を地方公共団体が運営権対価で繰上償還する際の補償金の免除措置を通じ て、制度の改善やインセンティブ設計を行っており、合わせて、既に検討に 着手している案件について、事業開始まで切れ目ない支援を行うことにより 、コンセッション事業の着実な導入促進を図る。＜厚生労働省＞
・水道事業の財務や経営の「見える化」を推進するため、中長期的 な
水道料金の見込み等が記載された事業計画の策定・公表状 況について国においてフォローアップを行う。また、水道法の一部 を改正する法律案において、水道料金が、健全な経営を確保するこ とができるものでなければならないことを明示的に規定するこ と と していることから、同法律案が成立した場合には、法律案の趣旨 を踏まえ、
11

デューディリジェンスに着手又は同等の検討を実施した案件が６件ある。なお、実施方針に関する条例案が成立しなかった案件が２件あるが、そのうち１件がデューディリジェンス実施済み
であり、１件が改正後の水道法に基づく公共施設等運営権制度の活用の可能性を検討中である。
(平成 30 年 4 月末時点)
19水道料金の設定状況について国においてフォローアッ プ を 行う。
（平成３０年度から）＜厚生労働省＞
・水道事業にコンセッション事業を活用することにより民間経営の 原理を導入することが、広域化と併せ水道事業の長期的な健 全性の確保にとって有効な方策であることについて、広域化を契機 としてＰ
ＰＰ／ＰＦＩを活用している事例を含め、国が率先して示 すことにより、地方公共団体によるコンセッション事業等の民間活 用を強力に後押しする。
（平成３０年度から）＜厚生労働省＞
・水道分野におけるコンセッション事業等の検討促進や住民不安の 解消を目的とし、全国各地で水道分野における官民連携推進 協議会や地域懇談会等を活用した啓発活動を実施する。
（平成２９ 年度から）＜厚生労働省＞・水道法の一部を改正する法律案が成立した場合には、水道事業に おいてコンセッション事業を実施する際に参考となる契 約 書 及び要求水準書のひな形の作成及び周知を実施する。
（平成３０ 年度から）＜厚生労働省＞・水道事業の具体の案件形成を行うため、既に第三者委託等のＰＦ Ｉ
事業に取り組んでいる地方公共団体等を対象に更なる 首 長 等へのトップセールスを実施する。
（平成３０年度末まで）＜厚生 労働省＞
・水道法の一部を改正する法律案が成立した場合、水道事業におけ る
コンセッション制度の運用について、事業の安定性、安全性、持続性の確保に留意するとともに、新たな許可制度の運用につ いて詳細を検討する。
（平成３０年度から）＜厚生労働省＞
・これらの取組の実施状況について、四半期ごとにフォローアップ を行う。
（平成２８年度から）＜厚生労働省＞
・水道分野において先導的に取り組む地方公共団体に対して は、案 件
20形成に向けて他分野での先進的な取組事例に関する情 報 提 供や助言等により継続的な支援を行う。（平成２９年度から）＜厚 生労働
省＞

③ 下水道

平成２６年度から平成２９年度までの集中強化期間中の数 値目 標については、事業開始１件、実施方針策定１件のほか、事業実施 に向けて
具体的な検討を行っている段階の４件を合わせて６件を達成した 12。ただし、６件のうち実施方針の策定完了済みという手続きまで到 達している案件は２件であるため、引き続き重点分野とし、６件の実施 方針の策
定完了の達成までフォローアップを続けるものとする。なお、６件の実施方針の策定完了までの目標期間を平成３１年度末までとする 。＜国土交通省＞
・下水道事業の財務や経営の「見える化」を推進するため、経営に関する指標について、地方公共団体間で比較できる情報を提供 すると
ともに、下水道事業における中長期の収支見通しを見直すた めの推計モデル(「Model G」)の活用を促進する。また、中長期的な下水道
使用料の見込みが記載された事業計画の策定・公表について 国において引き続きフォローアップを行う。
（平成３０年度から）＜ 国土交通省＞
・先行的に下水道のコンセッション事業に取り組んでいる浜 松市のコンセッション事業の着実な事業実施を支援する。その他具体 的に検12

平成２９年度までの事業件数目標（コンセッション事業）は、①集中強化期間に実施契約を締結する予定の案件、②実施方針公表段階となる予定の案件のほか、③事業実施に向けて具体的な検討を行っている段階の案件を対象とする。デューディリジェンスに着手した案件が６件あり、そのうち１件が事業開始済み、１件が実施方針策定済み、４件がデューディリジェンス実施済みである。なお、実施方針に関する条例案が成立しなかった案件が１件ある。(平成 30 年 4 月末時
点)21

討を進めている地方公共団体に対して、技術的な助言等を実施 し、案件形成を支援する。これらの地方公共団体における課題や その解決策等を抽出し、国が率先して示すことにより、地方公共団 体によるコンセッション事業の活用を強力に後押しする。（平成 ２８ 年度から）＜国土交通省＞
・「下水道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に向けた 検討会」
や「民間セクター分科会」を通じて官民のリスク分担や課題 の解決
方策について、検討を進めるとともに、コンセッション事業 に取り組む地方公共団体の検討の状況の「見える化」を行う。
（平成 ２９年度から）＜国土交通省＞
・「下水道における新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進に向けた 検討会」とは別に、ブロック単位等の地方において、意見交換会等を行 い、
国の職員等を派遣する。（平成２９年度から）＜国土交通省＞
・下水道分野において、コンセッション事業の更なる具体の 案件形成を行うため、首長等へのトップセールスを実施する。
（平成２ ９年度から）＜国土交通省＞
・これらの取組の実施状況について、四半期ごとにフォロー アップを行う。
（平成２８年度から）＜国土交通省＞④ 道路

平成２６年度から平成２８年度までの集中強化期間中の数 値目 標は達成した 13。一方で、特区制度を活用して実施していることから、今後の全国展開の可能性を継続検討し、案件を掘り起こす必要があるために 、重点分野に引き続き指定し次に掲げる措置等を講ずる。＜国土 交通省＞
・愛知県道路公社の先行事例について、他の道路公社へのコ ンセッシ
13

事業を開始している案件が１件ある。(平成 30 年 4 月末時点)
22

ョン事業の適用拡大を図るため、その成果等を情報収集しつつ 、情報提供を始めとした横展開を図る。（平成２８年度から）＜ 国土交
通省＞⑤ 文教施設

次に掲げる措置等により、平成２８年度から平成３０年度まで の集中
強化期間中に３件のコンセッション事業の具体化を目標とする 。＜文部科学省＞
・文教施設（スポーツ施設、社会教育施設及び文化施設をい う。以下同じ。
）について、有識者検討会の最終報告を踏まえ、コンセ ッショ
ン事業を活用した利用者の満足度の向上や収益性を高め る取 組が実行されるよう、地方公共団体を支援する。
（平成２８年度か ら）＜
文部科学省＞
・文教施設の具体の案件形成を行うため、関係府省と連携しな がら、
地方公共団体等への働きかけを実施する。（平成２８年度か ら）＜
文部科学省＞
・有識者検討会の最終報告を踏まえ、地方公共団体において 文教施設の具体の案件形成が行われるよう、実務的な手引きの周知を 図る。
（平成３０年度から）＜文部科学省＞
・有識者検討会の最終報告を踏まえ、都市部の文教施設にお ける案件
形成においては、周辺の他施設も包含した複合的運営による 集客力
拡大等の取組が進められるよう、地方公共団体を支援する。（平成２８年度から）＜文部科学省、内閣府＞⑥ 公営住宅次に掲げる措置等により、平成２８年度から平成３０年度まで を集中
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強化期間として、６件のコンセッション事業、収益型事業又は 公的不動
産利活用事業の具体化を目標とする。＜国土交通省＞
・公営住宅の建替・集約化に際して、低所得者の居住の安定 を図ることを前提としつつ、民間事業者の経営手法や創意工夫を活用 することにより管理運営の効率化と資産価値の向上を図るとともに、余剰地の有効活用等を通じて収益化を目指すことが重要である。＜国土交通省＞
・このため、将来的なコンセッション事業の活用を視野に入れ、収益型事業や公的不動産利活用事業の積極的活用により、公的負 担の抑制を図る。
（平成２８年度から）＜国土交通省＞⑦ クルーズ船向け旅客ターミナル施設

次に掲げる措置等により、平成２９年度から平成３１年度まで を集中
強化期間として、３件のコンセッション事業の具体化を目標とす る。＜
国土交通省＞
・福岡市ウォーターフロント再開発のコンセッション案件等において 、
海外の事例やユーザーのニーズを踏まえたスキーム構築を支 援し、先行事例の形成を図る。（平成３１年度まで）＜国土交通省＞⑧ ＭＩＣＥ施設

次に掲げる措置等により、平成２９年度から平成３１年度まで を集中
強化期間として、６件のコンセッション事業の具体化を目標とす る。＜
国土交通省＞
・横浜みなとみらい国際コンベンションセンターや愛知県国 際展示場のコンセッション案件等の先行事例を踏まえ、コンセッショ ン方式
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のメリット等に係る情報を他の地方公共団体に対し積極的 に 提供
し、これら地方公共団体における同方式の導入を促していく 。
（平成
３１年度まで）＜国土交通省＞⑨ 公営水力発電

次に掲げる措置等により、平成３０年度から平成３２年度まで を集中
強化期間として、３件のコンセッション事業の具体化を目標とす る。＜
経済産業省＞
・コンセッション方式によるＰＦＩ事業の導入を前提とした 水力発
電開発地点の導入可能性調査に対する補助事業を計上し、地 方公
共団体における検討、移行を支援する。＜経済産業省＞⑩ 工業用水道次に掲げる措置等により、平成３０年度から平成３２年度まで を集中
強化期間として、３件のコンセッション事業の具体化を目標とす る。＜
経済産業省＞
・コンセッション方式の案件形成に向けた導入可能性調査 やデュー
ディリジェンス等を実施する。＜経済産業省＞⑪ その他分野横断的事項

・ 地方公共団体等が行うデューディリジェンス等のコンセッシ ョン
事業の準備事業に要する負担に対する支援を実施する。
（平 成２８年度から）＜厚生労働省、国土交通省＞

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５．事業規模目標（１）目標設定の考え方

ＰＰＰ／ＰＦＩの着実な推進を図っていくため、１０年間（平成 ２５年 度から３４年度まで）の事業規模目標を設定する。
この場合の事業規模は、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用により新たな民間 の経済 活動を創出するという施策の目標を踏まえ、平成２５年度から３４年度ま でに契約締結した事業から見込まれる民間事業者の契約期間中 14の総収入を もって測るものとする。
対象とするＰＰＰ事業の範囲は、ＰＰＰ活用の推進を通じて従来 よりも 民間事業者の役割を大幅に拡大するという施策の目的を踏まえ、官民が連 携して行う事業のうち次の３要件を満たすものとする。
（ⅰ）従来の官民の役割分担を見直し、民間事業者の役割を大幅に拡大 し、その主体性を幅広く認めるものであること。
（ⅱ）協定等に基づき官民双方がリスクを分担すること。
（ⅲ）民間事業者が事業実施に当たり相当程度の裁量を有し、創意工夫 を活かすことで、事業の効率化やサービスの向上が図られること。

（２）目標

事業類型ごとに以下の目標を達成すること等により、事業規模目標期 間（平成２５年度から平成３４年度までの１０年間をいう。以下同じ。）で２１ 兆円の事業規模の達成を目指す。
この目標を達成した場合、歳出削減等効果 15のほか、定量化は困難であ る
14

契約期間の満了日が平成３５年度以降の契約については、平成３５年度以降の総収入も事業規模に含む。
15
歳出削減等効果には、歳出削減・歳入増加効果及び公共施設等運営権対価等を見込む。歳出削
26

ものの、民間の創意工夫を活かすことによる新規需要の創出等の経済波 及効果が見込まれる。

① 公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業（類型Ⅰ）「４．集中取組方針」に掲げられた目標の確実な実施を図るこ と等により、７兆円 16の事業規模を目標とする。

② 収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収するＰＰ Ｐ／ＰＦ
Ｉ事業（類型Ⅱ）

優先的検討規程の運用により、事業規模目標期間内に人口２ ０万 人以上の各地方公共団体で本事業類型の事業 17の実施を目指すこと等 によ り
５兆円の事業規模を目標とする。

③ 公的不動産の有効活用を図るＰＰＰ事業（類型Ⅲ）

公共施設等総合管理計画等や固定資産台帳等の整備が進むこ とや 優先的検討規程の実効ある運用を踏まえ、事業規模目標期間内に人口 ２０ 万人以上の各地方公共団体で２件程度本事業類型の事業 18の実施を 目指 す減・歳入増加効果は、①当該年度に契約締結した事業から見込まれる契約期間中の効果を一括計上する基準では、平成２５年度から２８年度までの４年間の実績で８３百億円、②平成２５年度以降に契約締結した事業から見込まれる毎年度の効果を各年度で計上する基準では、平成２５年度から２８年度までの４年間で契約締結した事業の平成２８年度に寄与する効果の実績で９百億円であった。また、平成２５年度から２８年度までの４年間で契約締結した事業の公共施設等運
営権対価等は約２.３兆円であった。
16
本事業規模目標期間内に関西国際空港・大阪国際空港のコンセッション事業（約５兆円）が含まれるなどの特殊要因があることに留意する必要がある。
17
指定管理者制度を除く。
18
1,000 ㎡以上の公的不動産利活用事業であって、民間事業者の提案を活用した事業に限り、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第７項に規定する市街地開発事業を除く。
27

こと等により４兆円の事業規模を目標とする。

④ その他のＰＰＰ／ＰＦＩ事業（類型Ⅳ）

引き続きサービス購入型ＰＦＩ事業、指定管理者制度、包括的民間委 託等の活用を推進すること等により、５兆円の事業規模を目標とする。

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６．ＰＤＣＡサイクル

本アクションプランは、事業規模、重点分野やその数値目標、施策の進捗 状
況について毎年度フォローアップを行い、現状の把握と課題の検討をし、必要に応じて見直す。また、フォローアップの結果は、各地方公共団体におけ る取組の目安となるよう、比較可能な形でベンチマーク化するなど「見える化 」に工夫をする。

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７．その他
平成２９年改定版は、廃止する。

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