囚立防災科学披術センター研第21号

究報告

1979年3月
61418，01：550．343

地震予知に対応する震災対策とその問．題点（第1幸艮）

渡辺一郎＊

国立防災科学技術セソター

SomeDiscussions

Issuan㏄ofon

anComtermeasures

Earthquake

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do皿e

Waming（Firstafter

Report）

By

Ichim

Wa竜am㎜beNα加舳Z肋・θ肌乃C・仰伽仰莇5α・妙P〃τjθ1舳〃，∫砂舳

AbstractThe

necessaryearthquake

andwamings乱reindica士ed．

earthquake

indica士eshou1dinforma士ion亡owamingarethe1ocation，士heprovide

de士ai1s

SeveraIinseismic

warning

andin士ensi士ybe

done

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ear士hquake

di丘erences

o㏄urrence七imeof七heearthquake

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Severa1coun士ermeasures士oimmediatebeat

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ci亡ies（largeare

predic士ions

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communica七ing

thewarning

concerned

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in士heirhomes

withou士errorsorambiguities

activi士ies

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ear士hquake。

（iv）

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estab1ished．
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Peop1epresen士situa七ion（a）A1most（b）

Roads

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tha1二

refuge．

Lがき

地震予知のための観測態勢は着々と充実しつつあり，地震予知技術もそれに伴って一段と向上しっつあり，比較的大きな地震の予知が可能となるのはそれほど遠い将来ではないと言＊第4研究部

一63一

国立防災科学技術セソター研究報告第21号！979年3月

われるようになってきた．このような情勢に対応して，大規模地震対策特別措置法がこのほど制定された．

このような地震予知の進展に対応して地震による被害を防ぎ軽減し，その拡大を防止するための対策（以下地震対策という）においても，地震が予知され警報が発令された場合のことを考慮しなけれぼならない．

この報告では地震予知に対応する地震対策の考え方，その主な内容，そして問題点について述べる．

2．地震予知と地震警報
地震予知と地震警報とを明確に区別しなげればならない．地震予知は，地震の発生時期，発生場所およびその規模を科学的に予測することである．地震警報は地震予知を受けて，発生が予想される地震に備え各種の震災対策を実施するよう指示することである．地震予知がなされても必ずしも地震警報が出されるとはかぎらたい．

地震予知においては，前述のように時期・場所・規模の予測をしなけれぼならないが，これらすべてを明確に予測できるようになるのはまだ先のことと言わざるを得ない．どうしても範囲を持つ予測となるであろう．これらを次のように表現することにする．

（i）予知時問範囲（ii）予知場所範囲（iii）予知規模範囲
ここで，（i）はたとえぼr1979年7月5目から7月20日まで」というように表現され，（ii）は震源予想範囲（iii）は，予想マグニチュード範囲である．一っの地震に対して地震予知が一つであるとは限らない．予想される発生時刻に近づげぼ近づくほど，（i），（ii），（iii）はそれぞれより短くより狭く，そしてより小さくなってゆくであろう．ときには二人以上の人あるいは二つ以上のグループが異なった予知をするかもしれない．したがって，上記の二つに加えて次の二つの条件も重要である．

（iV）予知期問（V）予知者あるいは予知グループ
ここで（iV）は予知発表時と予知時問範囲の上限（最初の時問端）までの時問問隔である．なお，現在，政府が発表する地震予知はただ一っである．さらに，杜会に公表されるものもただ一つである．

一方，地震警報には次の四つが含まれていなけれぼならない．

（a）

警報時問範囲（b）警報場所範囲（C）警報規模範囲

一64一

地震予知に対応する震災対策とその間題点（第1報）一渡辺（d）警報期問
ここで（a）はたとえぼ「何年何月何目から何月何日の問に地震が発生する可能性がある」という形で表現される．（b）と（c）は1■どこどこの場所の予想される震度（以下予想震度という）の範囲は5〜6である」という形である．（d）は警報を出したときから警報時問範囲の上隈（最初の時間端）までの時問問隔である．（d）が短くなれば，（a），（b），（c）はそれぞれより短くより狭く，そしてより小さくなるであろう．
上記の（a），b），（c）は，（i），（ii），（iii）よりも通常それぞれ長く，広くそして大きいであろう．また（b）と（c）は場所範囲の大小によって大きく変化する．たとえば，r南関東地区の予想震度は3〜6である．」ということもできるし，r東京湾東岸地区の予想震度は5〜6であるが，多摩地区の予想震度は3〜5である．」とすることもできる．かくて，一つの地震予知に対して多くの地震警報の出し方が存在するわけである．しかし，出し方が多く存在していても，一つの地震に対する一一つの時期における地震警報は一つでなけれぼならない．すなわち，地震警報の場合には地震予知の（V）に対応するものは存在しない．警報発令者ある
いはグループはただ一っである．

地震予知と地震警報のもう一つの大きな相異は，予知予測した地震が起こらないことが少しぐらい多くてもよいが，警報に出したのに地震が起こらないということはできるだげ避げなければならないことである．

以下では地震警報にっいてだけ取り扱う．
（注）

この報告でいう地震予知と大規模地震対策特別措置法における「地震予知情報」とは異なる．

前者は2．において定義されたものであり，後者は政府（気象庁長官）の出す情報である．

3．地震警報のあリ方警報期問として非常に多くの場合が考えられるが，実際的には次の6種類ぐらいを考慮すれば十分であろう．

（i）直前（0〜12時問前）（ii）

2〜3口前∫（iii）

7〜10日前（iv）

1ヵ月前（V）半年前（vi）

1〜24ド育行場所と規模の設定は非常にむずかしい．たとえぼ，r南関東地区において震度3〜6」というような警報は，警報時問範囲がいかに短かくても一般の人にとってあまり意味をなさないであろう．場所の設定をできるだけ狭くすることが必要である．「何町何丁目何番地付近は震度3〜6」という警報ならぼ最大予想震度6に対応した対策を実施すれぼよいからであ一65一国立防災科学技術セソター研究報告第21号

1979年3月

Tab1e1Wamingfor

表1警報期問と警報時問範囲

警報期問（i）；直前（0〜12時問）

anandforecas士edperiods

ear亡hquake

lW・mi・・…i…

・・・・・・・・・・…i…

警報時間範囲〜12時問（i）immediate1y−b・f…（0〜12h・…）〜12hours■（ii）1

2〜3日前
7〜10目前（ii）

2〜3days〜1day（or2days）（iii）

7〜10days〜3days（or〜5days）

1ヵ月前〜1日（2目）〜3目（5日）〜5日（10目）（iv）onemonth〜5days（or〜10days）

（V）

半年前

〜1ヵ月

（v）

a〜one

（Vi）

1〜2年前

〜4ヵ月（v■（iii）■■（iV）！

■haHi）

year

1〜2years

（6ヵ月）

mon七h

〜4mon亡hs（or〜6months）

る．場所の範囲設定は番地単位まで小さくしなくてもよいが，せめて東京湾東岸地区，東多摩丘陵地区，本所深川地区ぐらいの広さで，当然地盤条件や環境条件を考慮して指定したい．

警報時問範囲は，ほとんど警報期問と対応するであろう．警報期問の（i）〜（Vi）に対して警報時間範囲は表1のようになるものと思われる．
4．地震警報に対応する一般的震災対策

2．や3．において述べたように地震警報には多くの異なった様相が存在するから，それに対応する震災対策も異なってくる．

（i）

当然のことであるが，警報期問が短くなるほど緊急な対策を実施する．

（ii）予想される最も大きな震度に対応するような対策を実施する．

〈iii）警報時問範囲がどのような季節を含むか，また1日のうちのどの時期を含むかによってとるべき対策が非常に異なる．

また，警報対応の対策であるから，次のことを重点とすべきである．

〈i）地震後のための対策より被害を未然に防ぐ対策
くii）復旧を早くするための準備

以上のことを考慮して，地震警報に対応する一般的た震災対策を順序不同で列挙したもが表2である．ただし，この表2は可能なすべての対策を示Lたものではなく，また，場所によっては実施できない，あるいは実施する必要のないものも含まれている．地震警報が出されたとき表2に示された対策のうちのほんのわずかの対策しか実施できないのであれぼ，地震警報を出す意味はあまりないということにたるであろう．表2についての検討（たとえぼ，だれがどのようなときに行なうのがよいかなど）は，第2報以下において行なう・
上記したように，どのようなときにどのような対策を実施すべきかは，どのようプよ警報がいつ出されたか，またどの場所を対象としているかにより非常に異なり，一般的に述べることは非常にむずかしい．そこで以下では，次のような制限を設げ，Lかも一，二の想定地震警報に対して実施することができ，また実施すべき対策にっいて述べ，その間題点にふれる

一66一

地震予知に対応する震災対策とその問題点（第1報）一渡辺
Table2

Genera1coun七ermeasures

tobe

anafterissuanceearthquake

done

warning（1） Preparjng

for

theof

extinguishingoffires（2） S士opPing士rain

表2地震警報に対応する一般的震災対策士he（3）（1）火を消す．

（2）

列車・電車を止める．減速する．

（3）

ダムの水位を下げる．

supP1y

道路交通規制を行なう．

she1ves（8）（7）落下の危険のあるものをおろす．

reactors

ande士c．

Removing

equiments（10）を禁止する．

危険物・建物・構造物の検査・補強・（11）

valmb1eandma士erials，doc−

information士osafer1oca一and（listribu七ing

essenti乱1（12）

倒壊の恐れのある建物・構造物を取り

（ユ3）

こわす．
（14）

（15）

入院患者を安全な場所へ移す、（16）

老人・子供を疎開させる．

（17）

危険物（たとえぼ，毒物）を移送する．

（18）

建築基準を改訂する．

（17）

（19）

土地利用規制を改訂する．

（18）

andsupPlies

Ba．nning of the entering of crowe〔1areas and vulnerab1e structures

Strengtheningable

支持を行なう．

建物内のものを持ち出す．

p｛Pelines，nucIear（9） Stockpi1ing（9）必要な物資を，貯え，配置する．

（14）

leve1inwater

士iOnS（lO）密集地・危険地・危険建物への立入り

建物内の検査・補強・支持を行なう．

thefaci1ities

umen±s（8）物の分散を始める（情報を含めて）．

（13）

down

（5） Reg1］1atil〕9road transportation（6） Eva．cuating from dangerous1oca1i士ics（7） Taking down some ar七ic1es from（6）避難する．

（12）

Drawing○士herス供給……を止める、（11）

reducing

rcservoirs having vu1nerab1e dal］1s（4） Shu1＝ting down gas and−petro1eun／（4）原子炉，石油パイプライソ，機械，ガ（5）services，orspeed

andmodifying

vu1ner−s士ructures

Demo1ishing dangerous structures
Reinforcing in士erior construction
materia1s in buildings
Removing easi1y transpor士ab1e ma七e−
ria1s and faciIities from bui1dings七〇
safer1oca亡ions（15）

1Ioving patien士s， the e1derly
chi1dren tO safe「1ocations（16）

Removing hazardous ma七eria1s（e．g．，七〇xic substances）士o safer1oca士ions

andM1odifying building codes
Mlodifying1and−use con亡rols

ことにする．

（i）（大）都市の場合（ii）警報期問が（i），すなわち直前の場合（以下，直前地震警報という）

5．想定地震警報に対応する震災対策とその問題点
5．1

想定地震警報I

198X年3月7目16時20分警報発令r198X年3月7目2C時から3月8目9時までの問に地震発生のおそれあり．A地区の震度は3〜4，B地区の震度は5〜6，C地区の震度は4〜5，・G地区の震度は5〜6，その他の地区の震度は0〜2と予想される．」
5．1．1警報自体の問題点（1）A地区，B地区などがどの範囲を指すかが明瞭になっていなければならない．また一
般住民に一まで正しく知らされていなければならない．このような地区分割は行政的な地域分
一67一

国立防災科学技術セソター研究報告第21号

1979年3月割と一致しないから，周知させることは非常にむずかしい．

（2）各白治体は，この警報全文を下部機構に伝達する必要はない．下部機構と関連ない地区とその予想震度を省略すべきである（ただし，（4）の注意参照）．この省略の仕方が事前に明確になっていなければならない．

（3）このように長文の警報をテレビのテロップとして出すことは非常にむずかしい．テレ

ビやラジオでアナウソサーが読みあげるのも，時問がかかり視聴者をいらいらさせるだげである．省略すると自治体からの伝達との問の相違が問題となる．テレピの画面に．地図を表示

し地区とその予想震度をその地図上に示す方法が視覚にうったえるという利点を持ち良い方法と言えるが，テレビを持たない所，テレピをみることのできない所に伝えることができな
し・．

（4）A地区内にB地区から来ている人がいるであろう，もしA地区で広報車などがA地区の予想震度だけを伝達したとすると，B地区から来ている人の不安が大きくなる．この不安をなくそうとすれば，広報車は5．1の長文の警報をすべて述べたげれぼならなくなる．
（5）上記の諸問題点を回避するには，（i）地区を大きくまとめて予想震度をたとえば3〜6とする・（ii）震源位置とマグニチュードおよび被害の発生すると思われる場所の範囲を示す．という二つの方法が考えられるが，どちらにしても自治体，個人あるいは企業体いずれもきめのこまかい対策を実施することができない．

自治体および企業体に対しては5．1に一示したような警報を伝達し，一般住民またラジオやテレビには上記（i），（ii）のようなおおまかな形の警報を伝達するという方法もあるが，両者の相違を原因とする混乱が生じやすい．
（注）現状では，また近い将来とも，警報におげる場所と規模の指定は，上記（5）におげる（i），（ii）のいずれかとせざるを得ない、（i）の形の場合は，現在地震後に出されている各地の震度の発表程度になるであろう．かくて，地震警報に対応する震災対策の重要な柱として，地震警報の場所と規模の指定の方法を5．1において示したものに持ってゆくことがあげられる．すなわち，いわゆるマイク1コゾーニソグである．

5．1．2考えられる対策とその問題点（1）避難

まず考えられる対策は避難である．特に地震により倒壊するおそれのある建物，地震により崖くずれを起こすおそれのある場所などから避難することにより，人的被害を未然に防止することができる．しかし，次のような間題点に注意したけれぼならない．
（i）避難場所は地震後の避難場所と異なる．

現在の（大）都市の（地震後のための）避難場所は，大体において居住地より遠くに設置されている．このように遠い所へ避難すると，居住地の防犯の問題が生じる．一晩であるか
一68一

地震予知に対応する震災対策とその間題点（第1報）一渡辺

震発生まで，できるかぎりの処置を行なうべきである．考えられる対策を表3に示す．
表3の（1）と（3）以下とはたがいに矛看する場合が多い．公用車や公用者のみの通行を許す交通規制であるなら，（3），（4）の対策を行なうのはむずかしい．また，（4）以下の対策を実施するための（公用）車両の数が非常に多くなって交通規制の効果があがらないという事態も発生するであろう．

そこで，警報期問内（すなわち3月7日20時まで）は（3）以下の対策，特に（3）を重点とし，警報期問範囲に入ってからは（1）を重点とするというのが現実的である．（2）は地震発生前まで精力的に実施すべきである．しかし，〈5）以下の対策の場合，16時20分から20時までの短かい時間内に実施できることは隈られている．しかも，これらの対策行動がこの短かい時問に集中することは問題が多い．（5）以下の対策は，直前警報が発令される前にできるかぎり実施されていなけれぼたらないのである．あえて言うならぼ，真前地震警報発令後表3の対策のなかで実施すべきものは，（1），（2），（3）だけというべきであろう．

5．2想定地震警報II198X年6月12日7時35分警報発令r198X年6月12日11時から21時までの問に地震発生のおそれあり．A地区の震度は……と予想される．」

想定地震警報Iの警報時問範囲が夜であるのに対し，この想定地震警報皿の場合は，警報時問範囲が昼であることが異なる．

5．2．1警報自体の問題点
警報場所範囲と警報規模範囲についての問題点は5．1．1と同じである．

7時35分にこのような警報が発令されたならば，多くの人が出勤することをやめるという事態が起こるであろう．地震警報が出されたのであるから通常の仕事ができないことは致し方ないとしても，出勤する人が少なげれで勤務地での震災対策に支障をきたす．すなわち，地震時要員緊急動員計画を，上記のような事態を考慮して作成すべきである．

5．2．2考えられる対策とその問題点（1）避難

この場合も，老人，子供，病人の警報場所範囲外への移動は別として，遠くへ避難する人は少ないであろう．寒さの問題はないが，防犯，排せつ物，そして心理の問題は5．1．1（1）と同じだからである．新しく食事の間題が生ずる．地震後ならぼともかく，地震前においてはr2〜3食ぐらい食べなくてもよい」というわげにはゆかたい．食事の質まで間題となるであろう．遠くの避難場所に多数集まった人に質のよい食事を配ることはむずかしい．家の近くの空地や道路であれば，ボソベ式のガス・ストーブ，石油ストーブや七輸などを持ちだして，自分の好みの食事を作ることができる．

なお，地震前でしかも昼問の場合，避難場所に大きな荷物を持ち込み空問を広く占有する人が多いと考えられることも，遠くの避難場所に多くの人を集めることがよくない理由の一

一71一

国立防災科学技術セソター研究報告（第21号）工979年3月
つである．

（2）密集地・危険地への立入り禁止

この処置の必要性と間題点は5．1，212）と同じである．立入り禁止対象地として，百貨店，スーパーなどを加えることが望ましいが，これらへの立入りを禁止することは劇場たどの場合よりむずかしいであろう．
（3）ガス供給停止

家の中で食事を作る人が多いと考えられるので，火災発生防止のためにガスの供給を停止する必要がある．しかし，5．1．1（3）において述べたと同じ問題点があり，さらに，夜間とは異なり，昼問においては人間が活動をまったく止めてしまうというわけにはゆかない．現状
ではガス供給を停止することはできないと思われる．
（4）電車・列車の運行停止

電車や列車の走行中に地震が起き，乗客が死傷したり，脱線した電車・列車が民家に飛び込むことなどを防ぐために，警報時問範囲内において電車・列車の運行を停止することが望ましい．しかし，人問が活動をまったく止めるわげにはゆかないし，震災対策要員の移動のためには白動車を用いるより電車・列車を用いる方が良いという考え方もある．現状では電車・列車を（完全に）止めることはできないものと思われる．（減速することは必要である．）

ただし，地下鉄は危険な要素をより多く持っているので．警報時間範囲（6月12日11時から21時まで）内において運行を停止すべきである．
（5）その他の対策

その他の考えられる対策とその問題点は5．1．2（4），表3と同じである．一般の活動が多少行なわれることを考慮すると，道路交通規制は，夜問の場合より強力に実施しなけれぼならなであろう（付録参照）．

6．直前地震警報発令前の対策すでに述べたように，直前地震警報が発令された後では実施する時問的余裕のない対策が多い．これらの対策は，10目前，1ヵ月前，半年前などに発令される地震警報を契機として，また常時，実施されなけれぼならない．このような対策の一部はこの報告の中ですでにふれているが（たとえぼ表2の（17）以下や表3の（4）以下），詳細については第2報以下において述べることにする．

なお，次のことをふたたび強調したい．地震警報に対応する震災対策のうち，最も重要で基本的なものは，rある規模の地震が起きたとき，どこそこの場所はどのぐらいゆれ，そのゆれがその場所にとって危険であるかどうか」ということを，できるだけきめこまかく予想することである．

一72一一

地震予知に対応する震災対策とその問題点（第1報）一渡辺

7．直前地震警報の意義
これまで述べてきた，直前地震警報に対応する震災対策を検討すると，直前地震警報を出す目的は，第1に人命救済，第2に火災発生防止であることがわかる．身につけておくことのできる印鑑・通帳や宝石類を除いて，財産を守るための対策を実施する時問的余裕はな
い．すなわち，人命救助，火災発生防止のための対策を実施できないのであれば，直前地震警報を発令する意味はない．
逆にみるならぼ，5．2．2の（3）や（4）において，r人問の通常の活動をまったく停止することはむずかしい」という前提を置いたのは，直前地震警報の意義からみれぼ誤りであるということに一なる．立入り禁止処置をとることはむずかしいという考え方もよくない．直前地震警報が発令されたたらぼ，われわれは，震災対策活動を除き，その他のすべての活動を停止すべきである，われわれの態度があいまいであれぼ，直前地震警報の効果は大幅に減少するのである．しかし，われわれは，あいまいさのない割り切った態度をとることができるであろう

か．ここに直前地震警報ひいては地震予知の成否の大きなカギの一っがあるように思われる．

この報告は，当セソター高橋博第2研究部長の中華人民共和国地震予知視察帰朝談から大きなヒソトを得て作成されたことを記して感謝の意をあらわしたい．また，地震警報に対応する一般的震災対策については．下記の文献（アメリヵ科学アヵデミー，1975）に負う所が多い．なお，この報告では，直前地震警報が夕方と朝に出された場合を考察しているが，直前地震警報が午前11時に出された場合については，すでに下記の文献（科学技術庁研究調整局，1978）において考察されているので参照されたい．

参考1）

文献

アメリカ科学アカデミー編（1975）（井坂清訳）：地震予知と公共政策，講談杜2）科学技術庁研究調整局（1978）：東海地域におげる地震予知に関する情報システムについての調査研究（1978年12月22日一73一

原稿受理）

国立防災科学技術セソター研究報告

付録第21号

1979年3月

大規模地震対策特別措置法抜粋（住民等の責務）

第二十二条

警戒宣言が発せられたときは，強化地域内の居住者等は，火気の使用，自動車の運行・危険な作業等の自主的制限，消火の準備その他当該地震に係る地震災害の発生の防止叉は軽減を図るた

め必要な措置を執るとともに，市町村長，警察官，海上保安官その他の者が実施する地震防災応急対策に係る措置に協力しなげれぱならたい一（交通の禁止又は制隈）

第二十四条

強化地域に係る都道府県又はこれに隣接する都道府県の都道府県公安委員会は，警戒宣言が発せられた場合において，当該強化地域内の居住者，滞在者その他の老の避難の円滑な実施を図るため必要があると認めるとき，叉は地震防災応急対策に従事する老若しくは地震防災応急対策に必要た物資の緊急輸送その他地震防災応急対策に係る措置を実施するための緊急輸送を確保するため必要があると認めるときは，政令で定めるところにより，必要な限度において，歩行者叉は車両の通行を禁止し，叉は制隈することができる．

（避難の際における警察官の警告，指示等）

第二十五条

警察官は，警戒宣言が発せられた場合において，避難に伴う混雑等において危険な事態が発生するおそれがあると認めるときは，当該危険な事態の発生を防止するため，危険を生じさせ，又は危害を受けるおそれのある者その他関係者に対し，必要な警告叉は指示をすることができる．この場合において，警察官は，特に必要があると認めるときは，危険た場所への立入りを禁止し若しくはその場所から退去させ，叉は当該危険を生ずるおそれのある道路上の車両その他の物件の除去その他必要な措置を執ることができる．

一74一