令和６年度 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
公募説明＜概要説明版＞
令和６年６月
一般財団法人 環境優良車普及機構

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本公募概要説明資料について• 本説明資料は申請のポイントや注意して頂きたい内容を掲載しています。
• 詳細は、ホームページに掲載している公募要領をご覧ください。
• 申請書類はホームページの申請書類ダウンロードページからダウンロードしてご使用ください。

• 記載要領は各々の申請書ダウンロードページに掲載していますのでご参照ください。
• ご不明な点は、下記までお問い合わせください。
（本件に関する問い合わせ先）
一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
電話：０３-５３４１-４５７７

ＦＡＸ：０３-５３４１-４５７８

Ｅ－Ｍａｉｌ：hojokin@levo.or.jp2令和６年度低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業公募要領（抜粋）2/29

一般財団法人 環境優良車普及機構

一般財団法人環境優良車普及機構（以下「機構」という。）では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）の交付決定を受け、機構が管理・運用する補助金を活用して、トラック輸送における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的として、低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業者に対して補助金を交付する事業を実施することとしています。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、公募要領を熟読のうえ、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）交付規程に従って手続きを行っていただくよ
うお願いいたします。

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１．補助金の目的と性格

3/29

•

この補助金は、中小トラック事業者が低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業を支援することにより、トラック輸送においてエコドライブを含む燃費改善のための取組を継続的に実施・改善する体制を構築することにより二酸化炭素排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。

•事業の実施によりエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
このため、事業完了後は事業報告書（燃費改善効果及び二酸化炭素削減効果の実績把握）の提出をしていただくことになります。また適正な財産管理、補助事業である旨の表示(車両へのステッカーの貼付)などが必要です。
ステッカー•
これらの義務が十分果たされないときは、機構より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては、交付決定を解除することもあります。また、新たな申請を受理しない場合もあります。
4

2．申請者の条件（補助対象事業者）

昨年度と変更なし

4/29• 本補助金を受けることのできるのは、以下①又は②のいずれかに該当する者が補助対象事業者になります。
• ①

• ②

中小企業(資本金３億円以下又はア

一般貨物自動車運送事業者

イ

特定貨物自動車運送事業者

ウ

第二種貨物利用運送事業者

従業員数３００人以下)の運送事業者

上記①に貸渡す自動車リース事業者【①事業報告書表紙】【提出資料】※資本金・従業員数については、申請書に添付された左記資料（直近のもの）により判定します。
①「事業報告書」表紙コピー（受付印が明瞭であること）【③貨物自動車運送事業実績報告書】②事業概況報告書
第４号様式（第１号様式）コピー
または③従業員数が記載された「貨物自動車運送事業実績報告書」（第４号様式）コピー（受付印が明瞭であること）

これらの書類で判定します【②事業概況報告書】

第１号様式

受付印が白黒コピーでは見えないときは、濃いめのカラーコピーで出力してください。

受付印 5

3．補助対象車両の条件

昨年度と変更なし

5/29(1)補助対象となる車両は 緑ナンバー（事業用自動車）です。
自家用自動車（白ナンバー）は補助対象外です。
(2)補助対象車両に関し、国の他の補助金と重複して補助金を受けることはできません。
※装置への補助金であるＡＳＶ（先進安全自動車:Advanced Safety Vehicle）等は併用可能です。
(3)申請日までに決済されない手形や電子債権、割賦といった購入形態は補助対象となりません。
(4)申請者は補助対象車両の自動車検査証上の「所有者」（リースの場合はリース事業者）です。
買取りの場合は、「所有者＝使用者」が申請要件となります。
(5)補助金を受けて購入した車両は、処分制限期間（法定耐用年数※）の期間について保有義務が生じます。
※処分制限期間

最大積載量２トン超：４年、 最大積載量２トン以下：３年※リースの場合、リース期間は最大積載量２トン超：48か月以上、 最大積載量２トン以下：36か月以上その間に売却・合併等で所有者（リースの場合は使用者）を変更する場合は、原則として、補助金を返還していただくことになります。
その他
6
本要領に定めのない事項について機構は、関係省庁と協議を行い補助対象事業者に対し、その見解を示すこととします。

４．補助対象車両

6/29

赤破線内の排出ガス識別記号が対象「2015年度燃費基準を＋5％以上（小型車、中型車は+10％以上）達成」しているGVW3.5t超の営業用車両で、令和６年４月１日～令和７年1月３１日の間に新車新規登録された事業用トラ ック
ご注意！！
一度他社名義で登録された新古車は対象外です。（販売店の所有権留保は除く）

ご注意！！
中型車の2PGは対象外です

排出ガス規制識別記号

令和６年４月１日から令和７年１月３１日までに新車新規登録された車両

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補助対象型式・登録日・車両総重量を申請前に自動車検査証記録事項でご確認ください。

7５．令和６年度

単なる下取りだけでは廃車になりません。永久抹消されたことを「自動車リサイクルシステム」でご確認ください。

＜参考：ディーゼルトラックの基準値＞
車型区分（車両総重量）

備考
基準額（万円）
2015年度燃
排出ガス規制識費基準
廃車有 廃車無別記号

新宿８３０か１１１１

大型の補助金は、「２TG-」「2RG-」と「2PG-」では異なりますので、ご注意ください。
１２３４５６６６

大型(12t超)

7/29

補助金額 （廃車有り と 廃車無し で補助金額が違います）+10%以上

75

50２ＴＧ
２ＲＧ

+５％以上
10%未満

50

37.5２ＰＧ

中型(7.5t超～12t以下)+10%以上4228２ＴＧ２ＲＧ

小型(3.5t超～7.5t以下)+10%以上1510２ＴＧ
２ＲＧ

2025年重量車燃費基準達成車は一律＋５万円となります。その場合、販売店が発行する「2025年重量車燃費基準達成証明書」の添付が必要となります。

７環境優良運輸
東京都新宿区四谷２－１４－８

排出ガス規制識別記号＊＊＊8

6．廃車要件

8/29

補助対象車両の導入にあたり、廃車を伴う場合には、以下の７つの要件を満たす必要があります。

１）廃車する車両が導入する低炭素型ディーゼルトラックと同区分以上であるもの
（下表）
廃車車両
導入車両
大型

≥

大型、中型または小型

中型≥

中型または小型

小型＝

小型

中型車小型車を廃車し、大型車を導入するのはCO2が増えるのでNG！

２）初度登録が平成２５年度（平成２６年３月31日登録）以前の事業用車両
但し、CNG・LPG・ハイブリッドトラックを除く。

中型車
小型車

廃車

大型

３）令和６年4月１日～令和７年1月３１日までに廃車するもの※上記期間内であれば、新車導入の前でも後でも構いません。

４）廃車するまでの過去１年間継続して原則自社で事業用トラックとして使用していたもの

導入

５）廃車日の6か月前の期日における自動車検査証が有効
６）その有効期間内において一定の走行を行ったもの。
（特種車：5000km/年、普通車：３000km/年、小型車（４ナンバー）：3000km/年以上）※距離が不足している場合は、お問い合わせください

CO2増７）所有者名が新車登録する車両の所有者と同一であること。
但し、以下の場合は、所有者が同一とみなす。
a）運送事業者が所有する車両を廃車し、リースにより新車を導入した場合b）廃車する車両の使用者名と新車導入する自動車の所有者名(リース導入の場合は使用者名）が同一の運送事業者の場合
9yoshitaka kai フリー素材イラスト集より

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6．廃車が有る場合の必要書類
以下の廃車要件を確認するために、 登録事項等証明書（現在記録と保存記録のセット）」のコピー
自動車リサイクルシステム」の検索画面コピーを添付してください。

①初年度登録年月日が補助要件（平成２５年度以前）を満足しているか？
②廃車するまでの過去１年間継続して原則自社で事業用トラックとして使用していたか？

コピーでＯＫです③廃車日の６ヶ月前の期日における自動車検査証が有効か？
④廃車日の６ヶ月前の期日において一時抹消されていないか？
⑤その有効期間内において一定の走行を行っているか？
⑥所有者名（リースは使用者名）が新車登録する車両の所有者（リースは使用者名）と同一か？

廃車日
現在記録

保存記録
リサイクルシステム「画面印刷」
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10/297．受付期間・台数・予算
受付期間

予算額

４台

約２８億円

～

１事業者あたりの台数

令和６年６月10日（月）
令和７年１月３１日（金）

・

留意事項

申請に係る審査は、申し込み順に行います。
・予算額の残額が２割程度に達した場合には、当該日付以降は申し込み順による審査を行うことはせず、当該日付から令和７年1月31日（金)までに申し込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います。
また、予算残額を超える申請があった場合には、初めての事業者申請台数の少ない事業者を優先して抽選により補助事業者を決定します。
・受付状況は、機構のホームページで公表いたします。
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8．申請方法

昨年度と変更なし

11/29●郵便（締切り当日消印有効）●信書便(締切り当日受付印有効)●お持ち込み（土日、祝祭日を除く、午後５時まで）●ｊＧｒａｎｔｓ（補助金申請システム、締切り当日まで受付）●電子メールによる申請（識別番号が必要、締切り当日到着メールまで受付）
jGrants

識別番号

アップロードe-mail12

９．識別番号を使用した電子メール申請方法「識別番号発行依頼書」

12/29• 電子メールによる申請の場合、機構から付与された識別番号の記載が必要となります。識別番号により、申請責任者（責任者＆担当者）を明確にすることができるので、電子メール申請の場合には、代表者押印を省略することができます。
申請書類ダウンロードページに• 初めて電子メール申請する場合、申請前に「識別番号発行依頼書」を機構へメールで送ります。
掲載してあります。
※既に識別番号を付与されている場合は、その識別番号をご使用ください。
• 機構は「識別番号発行依頼書」の内容を確認し、識別番号をメールで返信します。
• 以降、電子メールで申請する際には、データシートに識別番号を記載し、発行依頼書に記載されたメールアドレスから申請することにより、代表者押印が省略できます。（ご注意！！捨て印が無いので、不備があれば差し替えとなります。）

申請者「識別番号発行依頼」メール

hojokin@levo.or.jp

代表者
之印

初回申請前作業「識別番号発行」メール③①データシートに「識別番号」を入力
申請作業

機構

②申請書類をPDF化して1つのファイルにまとめる。

③ファイル名の先頭に識別番号を付す。
④電子メール申請受付専用メール
アドレスへメール送信する①「識別番号」＋ファイル名②

データシート（※後述）も添付ください④ 電子メール申請受付
専用メールアドレス
denshi@levo.or.jp
13データ入力シートと申請書の連動について

令和5年度から事業者番号の記載は不要になりました

13/29

・データ入力シートの着色セルに入力すると、別シートにある「様式第１」，「様式第１の２」、「様式第６」，「別紙２」、「燃費改善及びCO2排出削減量の算定書」の必要項目にもコピーされ、自動作成できます。また、入力にエラーがあると、セル色で警告するチェック機能も織り込みました
・様式第１～燃費改善及びCO2排出削減量算定書を印刷またはＰＤＦ化して、申請書としてご提出ください

令和5年度から別紙２が追加になりました

・jGrants申請を含む電子メール申請時にはデータ入力シートをEXCELのまま添付してください※様式シートは付いたままでかまいません。

様式第１

様式第１の２

燃費改善及びCO2排出削減量の算定書（導入車両）

様式第６

別紙２

燃費改善及びCO2排出削減量の算定書（廃車車両）

14

電子申請時のデータ入力シート

14/29について• 令和４年度から、電子メール申請によるメリットをさらに引き出すため「データ入力シート」を追加しました。
• データ入力シートへ入力することにより、別シートにある「様式第１」，「様式第１の２」、「様式第６」，「燃費改善及びCO2排出削減量の算定書」、「別紙２」が自動作成できます。
• LEVOにおいても、データ入力シートから直接システムに取り込むことにより、誤入力が防止できます。

お願い申請書ＰＤＦに加え、データ入力シート（EXCEL）をセットにしてメール送付ください。

データ入力シート以外の項目を審査
入力データ入力シート

電子メール申請受付専用
メールアドレスdenshi@levo.or.jp

機構

従来の申請書一式
データ入力シートを追加システムへ取り込み
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jGrantsによる申請について昨年度と変更なし

15/29• 本補助の申請をjGrants（デジタル庁の電子申請システム）で行うことができます。
• 下記URLを参照し、補助金一覧から「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業の補助金」を選択して申請ください。 https://jgrants.go.jp/• ｊＧｒａｎｔｓは代理人による申請はできません。
• jGrants申請の場合、gBizIDプライムを使ってログインする必要があります。
• gBizIDの取得には３週間程度かかりますので、余裕をもって申請してください。 https://gbiz-id.go.jp/top/• gBizIDが取得できたら、jGrantsにログインし、「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」を選択して申請を開始してください。
jGrants申請ご希望の事業者はお問合せ下さい

16電子メールによる申請方法（注意点）

16/29

１．識別番号発行依頼書、申請書の送付時は必ず申請者（担当者）がメール送付してください。
トラック販売会社等、代理人のメールアドレスからは受付ません。
２．識別番号発行依頼書、申請書のFAXでの送付は受付ません。
３．申請書はPDFデータでご送付ください。データシートはEXCELのまま添付してください。
※様式第１～第６をＰＤＦ化する際にデータシートも一緒にＰＤＦ化して構いませんが、その場合も、EXCELファイルを添付下さい。

４．jGrants申請の場合識別番号は不要ですが、申請書はＰＤＦで、データシートはEXCELでアップロードください。
５．捨印が押印された申請書をメールで送付されても、効力はありません。
不備が有った場合は差し替えをお願いいたします。
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10．当機構ホームページのご案内
申請書のダウンロードについて

17/29
6

• 申請書は、ホームページの「申請書類等」からダウンロードしてください。 年度ごとに書式が変わっているので、必ず今年度の申請書類をご使用ください。

• 記入方法については、「申請書類等」に貼り付けてある「記入例」を参照ください。
ホームページの探し方ヒント：検索エンジンで「LEVO 補助金」と入力して検索し、「一般財団法人環境優良車普及機構」をクリック⇒「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」をクリック

18

11.

総括表

廃車無し

廃車有り

18/29

リース

• 申請に必要な書類は、廃車の有無、買取・リースによって異なります。記入例を参考にして、総括表で必要書類の要否を確認をしてください。
詳細は提出資料説明版をご覧ください

一台につき一申請です。

• 申請書類が揃っていることが確認出来たら、• この総括表も申請書と一緒に送付してください。

• 問い合わせ対応のために、必ずお手元に控えを1部保管してください。

リースの場合のみ
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別紙２「エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書」

昨年度と変更なし

19/29• 補助金の交付を受ける運送事業者の皆様には、燃費の良い車両を導入するとともに、会社としてエコドライブに取り組み、CO2の削減を図っていただきます。
• そのため、申請時に別紙２「エコドライブ等燃費改善取り組み体制構築・運用状況報告書」を提出して、「エコドライブの取り組み方策」を報告して頂きます。
• まだ取り組みが完了していない場合は、該当欄に「△」を記載して申請することは可能ですが、補助年度の翌年度終了時までには、エコドライブへの取り組みを完了させ、該当状況を「〇」にして、機構に報告していただきます。
• 申請時に、第三者認証取得済、または取り組みが完了し、該当状況が全て「〇」となっている場合は、以降提出する必要がありません。
• 詳細は記載例を参照ください。
第三者認証を取得している場合
は認証のコピーを添付してくだ
さい

申請時に空欄等があり、該当欄が「△」だった項目は、補助の翌年度までに、「〇」にして報告していただく必要があります※申請書類等の記載例を参照ください。

20２６年4月までに取り組みを完了させて報告してください20エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書（別紙２）に記載する第三者認証について

20/29

・ＩＳＯ１４００１
・グリーン経営認証
・グリーンエコプロジェクト（東京都・大阪府） ・Ｇマーク（貨物自動車運送事業安全評価事業）
・東京都貨物輸送評価制度
・エコドライブ活動コンクール
・エコアクション２１
・札幌エコメンバー登録制度
・北海道グリーン・ビズ
・福岡県エコ事業所
・京都エコドライブ事業所
・群馬県環境ＧＳ認定制度
・浜松市エコドライブ認定制度
・エコステージ
・愛媛県エコドライブ推進事業所登録制度 ・Ｍ－ＥＭＳ（三重県）
・なごやSDGｓグリーンパートナーズ（旧：名古屋市エコ事業所認定制度）
・名古屋市エコドライブマイスター認定制度
・エコドライブ推進事業所認定制度（石川県トラック協会）
・石川県エコドライブ推進事業所認定制度などがあります

その他該当の可否がわからないものが御座いましたら、お問合せください。

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燃費改善及びCO2排出削減量の算定書（廃車の有無にかかわらず提出）

昨年度と変更なし

21/29• 本補助で導入した車両は、燃費基準を大型車は５％以上、中小型車は１０％以上 上回る低燃費車です。
• 導入した低燃費車両で運行した場合、同様の運行を燃費基準車で行った場合と比較して、燃費が良い分、CO2排出量は削減されます。
• 本算定書では、年間走行距離（予定）、導入車両の基準燃費とカタログ燃費値を記入し、どの程度CO2が削減できるかを予想します。
• 年間走行距離（予定）は実態に合わせた距離を記入ください。極端に多い距離を記入すると、実態とかけ離れた削減量になってしまいますのでご注意ください。

年間の距離です！

• 実際の燃費は、運行経路や積載量等、メーカーでの測定条件とは違いますので、カタログ値とは異なりますが、エコドライブに取り組んだ結果であれば問題ありません。
• 廃車を伴う場合には、導入車両と廃車車両の両方を提出ください。廃車車両は専用シートをご使用ください。
• 詳細は記載例を参照ください。

メーカーカタログ

4.46

22

申請車両のカタログ燃費について

22/29• 各メーカーの燃費届け出値は下記国交省ＨＰで確認することができます。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr10_000013.html

申請で使用するカタログ燃費値
2025年燃費基準
達成確認

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申請車両のカタログ燃費について

23/29• 各メーカーのカタログ燃費（2015年度（平成２７年度）届け出燃費値）は「重量車モード」から、2025年（令和７年）燃費基準達成度は「JH25モード」から確認できます。
データシートのカタログ
燃費値はこちらを転記してください

令和7年燃費基準達成
レベルが100以上であれば、2025年燃費基準達成車です2412. 補助金交付決定後の義務(交付決定を受けたら）

24/29

補助金交付後、（様式第７）事業報告書の確認
補助対象事業者は、月別の燃費データを機構に提出していただきます・申請年度の新車新規登録月から３月末までの期間、四半期ごとに提出
・翌年度は半期(６か月)ごとに提出
年度終了後機構で作成した「様式第７ 事業報告書」を申請者に送付しますので、「別紙２ エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書」とともにご確認ください
別紙２は申請時に該当状況が全て〇で取り組みが完了している場合は送りません25

昨年度と変更なし

13.申請時のご注意（再度ご確認ください）25/29●申請書類の正本１部を申請先である機構へ提出してください。なお、補助事業者は申請書類の写しを保管しておいてください。
●鉛筆や消えるペンでの記入、修正液・修正テープでの修正、金額の訂正は受け付けません。
●申請書、添付資料は両面印刷で提出しないでください。
●提出書類はホチキス留めはしないでください。
●必要な書類のないもの、要件を満たしていないものは審査対象外として不採択となりますので、ご注意ください。
●一度提出された申請書類は、返却できませんのでご了承ください。
●ｊＧrants申請の場合は、申請書類をＰＤＦ化して、データ入力シートはエクセルのままでアップロードしてください。
●識別番号を用いた電子メールによる申請も書類はPDF化して、データ入力シートはエクセルのままでお送りください
代表者印の省略が可能になりますが、訂正がった場合は捨印が無いため再提出していただきます。
26

13.申請時のご注意（再度ご確認ください）

26/29(1) 提出資料総括表(2) 補助金交付申請書兼完了実績報告書（様式第１）、様式第１の２及び別紙２エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書(3) 様式第１の３及び様式第１の４（抵当権の設定ありの場合に限る。）
見積書コピーは不要です(4) 補助対象経費に係る請求書の写し(コピー)金融機関の出納印が無いネット振り込みの控えや(5) 補助対象経費に係る支払を証する書類（領収証等）の写し(コピー)
通帳コピーは領収証の代わりになりません。
(6) 補助対象車両の自動車検査証記録事項の写し(コピー)（所有権留保を解除した場合は、新車新規登録時の自動車検査証記録事項及び移転登録後の自動車検査証記録事項の写し(コピー)）(7) 廃車した車両の証明書類
記載内容が読み取れる鮮明なもの
車検証コピー添付は不要になりました
ア 登録事項等証明書（直近の現在記録及び保存記録のコピー）
イ 自動車リサイクルシステムの使用済自動車処理状況検索機能画面(引取工程に○済が記載されているもの)を印刷したもの(8) 燃費改善及びCO2排出量削減算定書（廃車を伴う場合には廃車車両の直近１年間のデータ（当該データがない場合には現在所有の同区分の車両の１か月間の燃費データ（既存のものでも可）を年間換算したデータ）も記載すること。)(9) 貨物自動車運送事業報告規則に基づく直近の事業年度の事業報告書の表紙及び事業概況報告書((第1号様式)資本金及び従業員数の記載された書類)の写し(コピー) なお、運輸支局等の受付日が確認できるもの）。または直近の年度の事業実績報告書（第4号様式）の写し（コピー）なお、運輸支局等の受付日が確認できるもの）
受付印が見にくい場合は、カラーコピーをお願いします。
（10）補助金精算払請求書（様式第６）（11）自動車賃貸借契約書の写し(コピー)(リースの場合に限る。補助金がリース料金に反映されていること。原契約書＋補助金が反映された覚書でも可）（12）リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できること）（13）共同事業者名簿（規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合に、共同事業者の団体等名称、事業実施責任者の氏名・役職名・連絡先を記載すること。）

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14. 申請時のご注意（遵守事項）

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本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、機構としましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識されたうえで、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１． 応募の申請者が機構に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２． 補助金で取得した財産（取得財産等）を、処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（目的外使用、譲渡、交換、貸し付け、担保に供する、廃棄等）しようとするときは、事前に処分内容等について機構の承認を受けなければなりません。
所有者（リースの場合は使用者）をグループ会社であっても別法人へ変更する場合は、財産処分に該当しますので、ご注意ください。
ご注意！
なお、機構は必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
３． 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
４． 補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。
５． なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）の第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
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28/2915. 当機構ホームページのご案内
よくある質問について• 本補助金に関する、よくある質問をホームページにQ＆Aとして掲載しています。
ご参照ください。

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皆様の申請をお待ちしております（本件に関する問い合わせ先）
一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
電話：０３－５３４１－４５７７
ＦＡＸ：０３－５３４１－４５７８
Ｅ－Ｍａｉｌ：hojokin@levo.or.jp

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