２００９年
２００９年９月２８日
２８日 ９月議会反対討論

１８番
１８番 髙橋 美博

９月議会に上程されました議案のうち、「議第６６号平成２１年度袋井市一般会計補正予算（第３号）について、議第７３号平成２０年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について、議第７５号平成２０年度袋井市国民健康保険特別会
計歳入歳出決算認定について」を反対の立場から討論を致します。
まず、「議第６６号平成２１年度袋井市一般会計補正予算（第３号）について」であります。今回の補正額は、歳入歳出１３億５６００万円と大きなものとなりました。厳しい現下の経済状況の下、国は追加経済対策として大型の補正予算を組み、衆議院選挙前の異例の大盤振る舞いとなりました。配布資料によれ
ば地域活性化・経済危機対策臨時交付金活用事業は合わせれば事業費ベースで４億９０６２万円にもなります。これら緊急性や効果には疑問のあるものもありますが、総じて必要なものに違いはありません。また、緊急雇用創出事業や、女性特有のがん検診助成、妊産婦健診の回数増への助成など制度前進については歓迎するものであります。
しかし、２款１項６目の掛川市・袋井市新病院建設事務組合負担金２４４２万２千円についてと、７款１項３目の工場立地奨励補助金２億６５８万２千円については認められません。
新病院の負担金についてはこの間新病院建設特別委員会で議論されてきたことはご存知のとおりです。私たち日本共産党議員団は６月議会に提案された新病院建設事務組合設立のための組合規約について「地方自治法にのっとり組合経費の支弁について当然規約で定め、構成団体の議決を求めるべき」との立場で反対しました。規約では組合の管理運営経費は掛川市６０％袋井市４０％とし、建設費などを含むその他の経費は組合の条例で定めるとされ８月１１日の組合議会決定、その後８月３１日の臨時組合議会で新病院の建設整備費の負担割合が掛川市６０．６％、袋井市３９．４％と定められました。
組合条例に定められたことが根拠となって負担割合に基づいて今回の負担金が計上されており、当議会での賛否を問う最初の機会となりました。よってこの件をとおして意見を表明させていただきます。
掛川市・袋井市新病院建設事務組合負担金２４４２万２千円について、今年度の組合予算は人件費になど管理運営経費に加えボーリング調査や基本設計の1

業者選定など建設にむけての事業費も含まれております。
今議会の病院事業会計決算では医師不足、利用者減退の影響により４年連続の損失を計上し、新病院の早期建設は待ったなしの課題となっていることは認めます。しかし、建設地が掛川市地内と決まり、通院の利便性が大きく後退する袋井市民にとってほぼ人口割ともいえる今回の建設費の負担割合は到底理解を得られるものではないと考えます。議員の多数が掛川市にそれ相当の負担を求めるべきとの意見でありました。今後、病院の管理運営費の負担割合について協議がされることになりますが、安易な妥協をしないよう強く求めておきたいと思います。
工場立地奨励補助金は工場を新設した企業に３年間固定資産税相当額を市が単独で補助する制度で久能工業団地と新池工業団地に進出した Y 社１社に２億円余を支出するものであり、あまりにも大企業にゆきすぎた優遇策であり認めるわけにはまいりません。
次に、「議第７３号平成２０年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。
２０年度の一般会計歳入決算額は前年度より６．９％増の３０３億１４８９万円で初めて３００億円台という超大型のものとなりました。しかし、市税な
どの自主財源比率は前年の６２．７％から５８．７％へ４ポイント後退、公債費負担比率も１５％から１８．２％へと上昇しております。これは市債が前年対比４４．３％もの増となる３８億円余と増えたのが主な原因でありますが、税収の減少を地方交付税、国庫支出金、基金からの繰入金などで補った格好となっております。
昨年９月アメリカの証券大手のリーマン・ブラザーズが破綻した「リーマンショック」から一年がたちました。内需を壊し、外需に頼った日本経済のゆがみが浮き彫りとなった１年でありました。輸出依存型であった自動車関連企業をはじめ多くの企業が減産を余儀なくされ、急速な経営の悪化に陥りました。
その為本市の法人市民税も当初予算から８．２％減の１８億４３００万円余と減額になりました。
「派遣切り」など雇用の破壊で、雇用状況が急速に悪化し、有効求人倍率は過去最悪を更新、静岡県西部は県内でも最低となっております。
こうした影響により、市民税の徴収率は９１．９％と前年より１．８ポイン

2トも下回る結果となりました。その他各種公共料金の未納額も増えております。
また生活保護の受給者も前年度９７世帯１３０人から、１０２世帯１４１人と増加しており、決算の内容は社会状況を反映しております。
生活保護の問題では在住ブラジル人の人権を傷つけた本市の不適切な対応が社会問題化しましたが、住民にとって一番身近な行政である市政が、真に弱いものの立場に立った親切丁寧な対応を求めるものであります。
さて、本決算の中でどうしても承認できない３点を申し上げます。
１点目は、８款４項１目、都市計画総務費のうち、国本地区整備推進費１７万７千円余であります。当初予算では国本地区地権者組織業務委託料、都市計画決定事前協議資料作成業務委託料、都市計画決定図書業務委託料合わせて１１１０万円が計上されましたが、今年２月議会の補正予算においてこの内協議資料作成業務、都市計画決定図書作成業務分が減額補正されております。このことは、当初計画されていた民間業者によるプロポーザル実施、「２７号計画」作成がまったくできなかったことを示しております。これは私どもがかねてから指摘していたとおり農業振興地域を転用しての「にぎわい新都心まちづくり事業」は市民にとって必要性もなくまた可能性もないということを事実で示した結果であります。国は人口減少社会の到来を予測しコンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指すと方向転換しまちづくり３法を改正、２００５年度には都市計画法改正を改正し開発の規制強化を実施、今年６月公布された農地法の改正では、農地転用規制が更に厳格化され開発の条件は益々厳しくなっております。地元商業者は磐田市の新たな大型商業施設「ららぽーと」の開業でも大きな打撃を受けております。大型店誘致ではなく地元商業者支援の立場に立ち、国本地区の開発計画をきっぱりと中止することを重ねて求めるものであります。
２点目は７款１項３目工業振興費のうち小笠山山麓開発のための調査費８３５万８千円であります。新たな工業用地の可能性を調査するためとして、自然環境調査、開発用地調査、開発手法検討調査が実施されました。私たちは小笠山が東海地区で残された大規模な自然の宝庫であり、貴重な動植物の生息地となっていることから大規模な開発には問題があるとかねてから指摘してまいりました。

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当初予算では５０００万円もの調査委託料が計上されておりましたが、昨今の経済状況のなか今年２月議会の補正において４１１６万円余が減額され、今回の決算額となりました。山科東工業団地の販売も苦戦しており、新たな財政負担をともなう工業用地開発は、今後しばらくは厳しい財政運営が求められる本市にありまして慎重な判断を求めたいと思います。
３点目は同じく７款１項３目工業振興費の内、誘致企業への支援であります。
この問題は議第６６号でも申し上げましたが、２０年度には、工場の新設・増設した企業に固定資産税相当額を助成する「工場立地奨励補助金」が３社で９９１９万円余、用地取得費や新規雇用数に応じて助成する「産業立地事業費補助金」が県費の２分の１の負担があるというものの、２社で２億１４８２万円余と多額の補助を一部の大企業に市民の血税から支出するもので、行き過ぎた大企業優遇策として認めるわけにはまいりません。
三重県亀山市では県や地元自治体が４００億円もの補助金を交付し誘致したシャープが一部生産設備を中国企業に売却し、中国に移転する計画が問題化しております。本市でも平成１６年Ｐ社に１億３５００万円余補助金を交付しましたが、その後経営が悪化し閉鎖となりました。これら大企業への補助金交付について見直しが必要と考えるものであります。
さて、２０年度決算では翌年度繰越額が２０億７８５９万円余と１９年度の１億５８５２万円余、１８年度の７億７７８９万円余と比べて大変多額なものとなっております。これは国の補正予算、経済対策による予算未執行が大多数でありますが、会計単年度主義から照らして問題であると考えます。予算の未執行を減らすこと、安易な繰越明許をさせないなど、予算積算の精査、業務執行への厳格な姿勢を求めるものであります。
次に、「議第７５号平成２０年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。
２０年度会計は２００６年度国会で決まった国の医療制度改革による大きな変化・影響があった年となりました。制度運用前から大きな反対運動が起こった世界に例のない年齢で差別する後期高齢者医療制度の実施、そして保険者ごとに医療費の削減を競わせる特定健診事業が実施となりました。
袋井市ではそれに合わせ保険料を改定、大幅な引き上げが行われました。結4

果、一人当たりの保険税調停額は１９年度の８万６４４０円から１１万１０３９円へ２８％も増額、一世帯当たりの調停額も１７万６６６３円から２１万１４３２円とこちらも１９％も増額となりました。その為市職員の懸命な努力にも係わらず、現年度分の収納率は９２．１９と前年よりも２．５ポイントも下がりました。これは徴収率の良い高齢者が後期高齢者に移行した影響としておりますが原因は明らかであります。また、現年度の収入未済額だけで２億３９７８万円余、滞納繰越分を合わせれば７億８１６３万円余と昨年度よりも１億円も増加しているのであります。これは高すぎて払いたくても払えない国保税の実態のなによりの表れではないでしょうか。
こうした「払えない世帯」に短期保険証、資格証明書の発行などペナルティを課しているのは市民の健康・生命を守る市の責務からみて問題であります。
国保は当初は農家など自営業者を主な対象とした保険でありました。しかし現在では自営業者は１割で残りの多くが限られた所得の年金生活者、中小企業従業員、そしてパートなど非正規労働者の加入となっております。そして４分の１の人が所得ゼロで、７割・５割・２割といった公的減額対象者が３割を占め、大多数が低所得者という事実上、「低所得で他の医療保険に入れない人々の医療保険」となっております。
国はこうした国保への負担を削減し続け現在は３割に減っており、更に収納率で調整交付金を減額するなど様々な形でペナルティを課し競わせております。
市長は国保の現況について「一般会計からの繰り入れが必要な時期に来ている」との認識を示されております。市は今年度一般会計から６３７７万円余を財政支援として繰り入れ、それによりどうにか国保給付等支払い準備基金残高として繰り越すことができました。
市としても、国に国保を社会保障として明確に位置づけ国庫負担を見直し、増額をされるよう強く求めること、そして市も一般会計からの繰り入れを増やし被保険者の負担の軽減を図ること、各種減免制度の拡充など更に低所得者対策を進めることを求めるものであります。
議第６６号、議第７３号、議第７５号の反対討論といたします。

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