平成31年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年7月31日
上場会社名 日本製罐株式会社
コード番号 5905
URL http://www.nihonseikan.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長
四半期報告書提出予定日
平成30年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 馬場 敬太郎（氏名） 日野 剛健

TEL 048-665-1260（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第1四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

2,6112,567

1.790（注）包括利益 31年3月期第1四半期―％百万円％百万円％

472960.127107△74.3―――

331百万円 （177.9％） 30年3月期第1四半期―

119百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭

円銭

20.48
78.68

19.83
77.72

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株に付き１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

31年3月期第1四半期
14,277
30年3月期
13,81931年3月期第1四半期 4,712百万円
30年3月期 4,427百万円（参考）自己資本百万円％

5,506
5,212

33.032.0（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

30.00

30.00

0.00

―

30.00

30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株に付き１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の１株当たり配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併合後の基準で換算した平成30年３月期の１株当たり年間配当金は30円となります。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

5,34110,645

7.2
3.049
79

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

百万円

41.1

108
188

―％

百万円％円銭

16.0

73
131

△8.8
△25.1

53.46
95.94

―※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期1Q
31年3月期1Q
31年3月期1Q

1,392,000 株 30年3月期
35,492 株 30年3月期
1,356,508 株 30年3月期1Q

1,392,000 株
35,492 株1,371,666 株（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株に付き１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」、及び「期中平均株式数」を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本製罐株式会社（5905） 平成31年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7- 1 -日本製罐株式会社（5905） 平成31年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第一四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業状況は堅調で雇用情勢が改善し、各種の経済政策効果により、内需は底堅さを維持して緩やかな景気回復基調が続きました。
しかしながら、当社グループの主要顧客分野では、建築着工の落ち込みや少子高齢化の影響を受け、油糧業界を除き、塗料・化学・食糧業界向け需要が前年水準を割り込む結果となりました。
このような中、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,611百万円（前年同期比１.７％増）となりました。
製品別の売上高は、以下のとおりとなっております。
製品別売上高
前年同四半期金額（単位：百万円、％）
当第1四半期構成比金額前年同四半期比

構成比

金額

構成比

18Ｌ

1,75568.4

1,82369.8

673.9

美術缶613

23.9

572

21.9

△40△6.6

その他

1987.72158.3

178.6

計

2,567

100.0

2,611100.0

441.7

上記の売上高を受け、営業利益は９百万円（前年同期比９百万円増）、経常利益は47百万円（前年同期比18百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円（前年同期比80百万円減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が186百万円、商品及び製品が43百万円増加し、受取手形及び売掛金が166百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,132百万円となり、前事業年度末に比べ388百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が417百万円増加し、有形固定資産が20百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は14,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が31百万円、賞与引当金が38百万円、設備関係支払手形74百万円、未払配当金が35百万円増加し、短期借入金が80百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,793百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が128百万円、退職給付に係る負債が20百万円増加し、長期借入金が108百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が298百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.0％（前連結会計年度末は32.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年５月２日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

- 2 -日本製罐株式会社（5905） 平成31年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
賃貸不動産
減価償却累計額
賃貸不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

308,342
4,773,148
103,845375,671436,186
79,626△1,055
6,075,765

495,095
4,606,651
147,723
398,865436,954
60,099△975
6,144,414

5,398,416△3,598,897
1,799,519
292,493△256,206
36,2868,300,786△7,400,499
900,286
49,031△48,98743915,2318,880△3,885
4,995
54,342643,716△580,366
63,3493,774,055

5,402,619△3,626,348
1,776,270
292,493△257,465
35,0288,381,442△7,449,144
932,298
49,031△48,99832
915,2318,880△4,162
4,717
28,471
647,188△586,007
61,1803,753,230

66,984
31,154
12,9091,923
112,971

90,455－
11,916
1,923
104,295

3,102,552
1,649,288△920,031
729,257
28,576△3,2503,857,135
7,744,162
13,819,927

3,531,202
1,649,529△930,337
719,192
27,939△3,2504,275,084
8,132,611
14,277,026

日本製罐株式会社（5905） 平成31年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払事業所税
賞与引当金
リース債務
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

3,364,664
80,000956,480
7,200
18,326
72,042
1,198
57,150295,986
4,853,049

3,396,254－
963,906
19,218
4,581
110,834
1,198
131,755
348,974
4,976,723

2,639,967
4,195
933,949
111,063
11,682
14,28039,126
3,754,264
8,607,313

2,531,072
3,896
1,062,148
131,151
11,682
14,31939,126
3,793,394
8,770,118

738,599
245,373
1,753,451△42,0072,695,415

738,599
245,373
1,740,537△42,0072,682,501

1,732,314
1,732,314
24,244760,638
5,212,614
13,819,927

2,030,480
2,030,480
27,464
766,460
5,506,907
14,277,026

日本製罐株式会社（5905） 平成31年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
従業員給料及び手当
役員報酬
株式報酬費用
賞与引当金繰入額
支払手数料
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
賃貸建物減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

2,567,468
2,231,854
335,6132,611,789
2,255,107
356,682

129,172
75,70920,823
3,782
10,813
19,661
9,855
993
64,349335,159454

130,832
76,424
27,235
3,219
11,237
23,8339,100
993
64,350347,227
9,455

19,03837,064
3,003
59,106

20,582
40,212
2,524
63,31910,693
7,273
10,034
1,615
29,61729,9437,374
7,131
10,305
13
24,82447,94995,48895,488

－
－

443
443
124,988
19,233
105,755△2,172
107,927－－
47,94915,25932,689
4,908
27,781日本製罐株式会社（5905） 平成31年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

105,755

32,68913,635
13,635
119,390

299,078
299,078
331,768

117,645
1,745

325,9475,821

日本製罐株式会社（5905） 平成31年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（たな卸資産の評価方法の変更）
当社のたな卸資産の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、総平均法による原価法に変更しております。
これは、業務の効率化と業績管理の適正化を目的とした当社の新システムが当事業年度において稼働したことを機に、先入先出法より総平均法にて在庫評価を行う方が、原材料価格の変動に対応したより適切な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことが出来ると判断したことによる変更であります。
なお、過去の事業年度について、総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であり、期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用についは、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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