公益社団法人フードバンクかながわ定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人フードバンクかながわと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市金沢区富岡東二丁目４番地４５号に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、個人や団体・企業から消費するには十分安全であるにもかかわらず廃棄されてしまう食料の寄贈を受け、支援を必要としている生活困窮者等に非営利団体を通じて適切に配るフードバンクシステムの確立をめざす。あわせて、この事業を通じ地域の市民同士による相互扶助の社会づくりをめざすとともに、社会の食品ロス削減及び社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）食料の収集・配布を通じた、生活困窮者等への支援事業（2）食品ロスの削減、フードバンク等に係る調査研究・啓発・政策提言を目的とする事業（3）地域社会における市民の相互扶助を増進することを目的とする事業（4）災害等の被災者に対する食料・生活物資等の支援事業（5）勤労意欲ある生活困窮者等の就労支援を目的とする事業（6）その他当法人の公益目的を達成するために必要な事業⒉ 前項の事業は、神奈川県内において行うものとする。

第３章会員（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（1）正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（2）賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業の推進を支援するために入会した個人又は団体

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（入会）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる経費に充てるため、会員になった時及び毎年度、会員は、総会において別に定める額を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な理由があるとき。
（会員の資格喪失）第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年度以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、または解散したとき。
（会費等の不返還）第11条 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章

総会

（構 成）
第12条 総会は、正会員をもって構成する。
⒉ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）第13条 総会は次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任または解任(3) 理事及び監事の報酬等の額
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(4)
(5)
(6)
(7)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属書類の承認
定款の変更
解散及び残余財産の処分の承認
その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開 催）
第14条 総会は、通常総会（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第36条第1項に規定する定時社員総会をいう。以下同じ）として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
⒉ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することでがきる。
（議 長）
第16条 総会の議長は、代表理事がこれに当る。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第18条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
⒉ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定めた事項⒊ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の議決を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
⒉ 議長及び出席者代表２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

- 3 -第５章 役員（役員の設置）第20条 この法人は、次の役員を置く。
(1) 理事 ８名以上２０名以内(2) 監事 ３名以内
⒉ 理事のうち3名以内を代表理事とし、3名以内を常務理事とすることができる。
⒊ 前項の常務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
⒉ 代表理事及び常務理事は、理事会の決議により選定する。
⒊ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
⒋ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
⒉ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
⒊ 代表理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
⒉ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
⒉ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
⒊ 理事または監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任- 4 -により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第26条 理事及び監事は、無報酬とする。
（競業及び利益相反取引の制限）
第27条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のために本法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 理事が自己又は第三者のために本法人と取引をしようとするとき。
(3) 本法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
⒉ 前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（顧問及び相談役）
第28条 この法人に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
⒉ 顧問及び相談役は、理事会において任期を定めた上で選任する。
⒊ 顧問及び相談役は、代表理事の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。
⒋ 顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第６章 理事会（構 成）
第29条 この法人に理事会を置く。
⒉ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権 限）第30条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 法人の業務執行の決定(2) 理事の業務の執行の監督(3) 代表理事及び常務理事の選定及び解職- 5 -

（招 集）
第31条 理事会は、代表理事が招集する。
⒉ 代表理事が欠けたときまたは代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第32条 理事会の議長は代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の代表理事又は理事がこれに代わる。
（決 議）第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
⒉ 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の議決の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第34条 理事又は監事が理事又は監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
⒉ 前項の規定は、第22条3項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
⒉ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 委員会（委員会）
第36条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
⒉ 委員会の委員は、正会員のうちから、理事会が選任する。
⒊ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章 事務局（設置等）
第37条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
⒉ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
⒊ 事務局長及び常勤の職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
- 6 -第９章 資産及び会計（事業年度）
第38条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第39条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
⒉ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第40条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、総会に提出し、第1号から第2号についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録⒉ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類⒊ この法人は、剰余金の分配は行わない。
（公益目的取得財産残額の算定）第41条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

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第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第42条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第43条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消等に伴う贈与）第44条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第45条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）第 46 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
⒉ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 47 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
⒉ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第48条 この法人の公告は、電子公告により行う。
⒉ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、神奈川新聞に掲載する方法による。

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付

則

１ この法人の設立初年度の事業年度は、法人の成立の日から平成３０年３月３１日までとする。
２

この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は次のとおりである。
住所 横浜市緑区長津田三丁目２８番２２号
設立時社員 柏木敎一
住所
設立時社員

横浜市港北区新横浜二丁目６番１３号
神奈川県生活協同組合連合会

住所
設立時社員

横浜市中区海岸通一丁目２番地の２
神奈川県農業協同組合中央会

住所
設立時社員

横浜市港北区新横浜二丁目２番１５号
公益財団法人かながわ生き活き市民基金

住所
設立時社員

横浜市中区常盤町一丁目７番地
公益財団法人横浜ＹＭＣＡ

住所
設立時社員

横浜市港北区新横浜三丁目１８番地１６
生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ

住所
設立時社員

横浜市中区桜木町一丁目１番地８
生活協同組合ユーコープ

住所
設立時社員

横浜市港北区新横浜二丁目８番４生活クラブ生活協同組合

住
所 横浜市中区南仲通四丁目３９番地
設立時社員 特定非営利活動法人参加型システム研究所
３

この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、以下のとおりとする。
設立時理事

朝原隆充
柏木敎一
髙橋恭一半澤彰浩

阿部嘉弘
小林正明
當具伸一山口友範

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市川敏行
鈴木紀子
二宮 務
渡邊たかし

大石高久
髙村文子
藤田ほのみ設立時代表理事

柏木敎一

當具伸一

設立時監事

井上雅喜

瀧澤昌克

４ 一般社団法人フードバンクかながわ設立のため、この定款を作成し設立時社員が次に記名押印をする。
平成３０年１月１５日
設立時社員

柏木敎一

設立時社員

神奈川県生活協同組合連合会
代表理事 當具伸一設立時社員

神奈川県農業協同組合中央会
会長 長嶋喜満

設立時社員

公益財団法人かながわ生き活き市民基金
代表理事 吉村恭二

設立時社員

公益財団法人横浜ＹＭＣＡ
代表理事 田口 努

設立時社員

生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ
代表理事 吉中由紀

設立時社員

生活協同組合ユーコープ
代表理事 當具伸一

設立時社員

生活クラブ生活協同組合
代表理事 藤田ほのみ

設立時社員

特定非営利活動法人参加型システム研究所
理事

橘川俊忠

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