変動金利定期預金規定
定型約款
変動金利定期預金規定は、定期預金共通規定の定めるところに加え、次の規定により取扱います。
１．
（預金の支払時期）
変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、通帳（証書）記載の満期日以後に利息とともに支払います。なお、自動解約入金方式を指定されたときは、通帳（証書）記載の満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金はあらかじめ指定された預金口座に入金するものとします。
２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、当行所定の預入金額により、その日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．
（利 息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について計算し、次のとおり支払います。ただし、複利の方法により利息を計算するこの預金（以下「複利型のこの預金」といいます。
）の利息は、次項により支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および通帳（証書）記載の中間利払利率（前条により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。なお、利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（証書）とともに提出してください。
② 中間利払日数および通帳（証書）記載の利率（前条により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）
によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ 複利型のこの預金の利息は、約定日数および約定利率によって 6 か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑶ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑷ 当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合、および共通規定第 4 条第 5 項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。なお、複利型のこの預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって 6 か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① 預入日の 6 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の 6 か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。
）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
ａ．預入日の 2 年後に応当日を満期日としたこの預金の場合⒜ 6 か月以上 1 年未満
約定利率×50％⒝ 1 年以上 2 年未満
約定利率×70％
ｂ．預入日の 3 年後に応当日を満期日としたこの預金の場合⒜ 6 か月以上 1 年未満
約定利率×40％⒝ 1 年以上 1 年 6 か月未満 約定利率×50％⒞ 1 年 6 か月以上 2 年未満 約定利率×60％⒟ 2 年以上 2 年 6 か月未満 約定利率×70％⒠ 2 年 6 か月以上 3 年未満 約定利率×90％⑸ この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
４．
（証書の効力）自動解約入金方式により満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、証書は無効となりますので、直ちに取引店に返却してください。
５．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、つぎの手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（証書）とともに提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第 1 項により相殺する場合の利息等については、つぎのとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
⑷ 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
６.（規定の変更）

⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2020.4.1 現在）