図表２ ７

2011年の原油価格の推移（WTI先物）（ドル／バレル）
120115110105
100959085

3/1

3/8

3/15

3/22

3/29

4/5

4/124/194/26

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5/10

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5/31

（出典）米国エネルギー情報局公表データより本行作成

う見方がある中で、仏英米軍によるリビア攻撃による地政学リスクの高まりもあり、原油価格は再度上昇した。
4月 に 入 っ て か ら も、WTI原 油 先 物 は1バ レ ル
110ドル前後と、高値で緩やかに上昇した。また、4月28日、米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長が、連邦公開市場委員会（FOMC）は現状第2項

東日本大震災とわが国経済への影響と対応（1）東日本大震災の緩和的な金融政策を維持するという方針を示した

2011年3月11日14時46分ごろ、三陸沖の宮城県ことを受けて、市場では資金の流入が継続するとの牡鹿半島の東南東130km 付近で、深さ約24kmを震予想が高まり、WTI原油先物は1バレル113ドル台源とするマグニチュード9.0の地震が発生した。こにまで上昇した。

れは、日本国内観測史上最大規模で、米国地質調査所の情報によれば1900年以降、世界でも４番目の（6）民主党政権の成立規模の地震であった。

2007年7月の参議院選挙で民主党が大勝、参議

この地震による震度は、宮城県北部の栗原市で最院で多数の議席を握った。さらに2009年7月に衆大震度７が観測されたほか、宮城県、福島県、茨城議院が解散総選挙となると、民主党は絶対安定多数県、栃木県などでは震度６強を観測。北海道から九を超える308議席を獲得して、自民党からの政権交州地方までのほぼ日本全域にかけて、震度６弱から代を実現した。

震度１の揺れが観測された。
この大震災で特筆すべきは、岩手、宮城、福島を中心とした太平洋沿岸部を巨大な津波が襲ったことであった。
国土地理院によると、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県62市町村における浸水範囲面積

80

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

の合計は561㎢。これは、山手線の内側の面積の約

際評価尺度では、最悪レベルの“深刻な事故”を指す９倍に相当する広範囲なものであった。

「レベル７」とされた。わが国はこのような状況下、被害状況等については、津波の襲来もあり震災後3月11日の19時03分、原子力緊急事態宣言を発令、９年を経てなお行方不明者も多く、全容は把握され20時50分に福島県が発電所から半径２km 以内にていない。震災から３カ月を超えた６月20日時点

避難指示を発したことを皮切りに、国が順次避難範

で、人的被害として死者約１万5,000人、行方不明囲を拡大、3月12日18時25分には半径20km 圏内

者約7,500人、負傷者約5,400人に上り、過去3番に避難指示が出され、3月15日11時00分には、半目に大きな規模となっている。

径20～30km 圏内に屋内退避指示が出された。

この大規模な被害を受けて、多くの人が避難生活

その後、線量の減少に伴い、避難指示は一定の地を 余 儀 な く さ れ、2011年6月20日 時 点 で 約12万域で解除されている。しかしながら、引き続き線量5,000人が避難所で生活することになった。の高い「帰還困難区域」が残されている。
事故の原因について、IAEAは2015年の福島第（2）福島原発事故

一原子力発電所事故事務局長報告書の巻頭言におい東京電力福島第一原子力発電所は、福島県双葉郡て「事故につながった大きな要因のひとつは、日本大熊町と双葉町にまたがって存在し、合計6基の沸の原子力発電所は非常に安全であり、これほどの規騰水型軽水炉（BWR）が設置されていた。

模の事故はまったく考えられないという、日本で広東日本大震災を受けて、福島第一原子力発電所でく受け入れられていた想定であった。この想定は原は、震度6強を感知し、運転中であった1～3号機の子力発電所事業者により受け入れられ、規制当局に原子炉は、すべて自動停止した。しかし、その後襲よっても政府によっても疑問を呈されていなかっ来した津波が甚大な被害をもたらした。

た。その結果、日本は2011年3月には重大な原子力福島第一原子力発電所では、想定される津波の最事故への備えが十分ではなかった」と総括した。

高水位を6.1mとしていたが、これを大幅に超える

また、事故による健康への影響について、IAEA約13m（浸水高は約15m）の大津波が発生し、原子は同報告書で以下のように総括している。（報告書

炉建屋やタービン建屋が浸水した。これによって多11ページ）

くの電源盤が浸水、また、1～5号機では、非常用作業者又は公衆の構成員の間で、事故に起因しディーゼル発電機も停止し、全交流電源を失った。

うると考えられる放射線による早期健康影響は観さらに、原子炉圧力容器内を冷却できない状態が続察されなかった。

く１～３号機では、炉心損傷により高温・高圧状態

遅発性放射線健康影響の潜伏期間は数十年に及になったことで圧力容器の閉じ込め機能が劣化し、ぶ場合があり、このため被ばくから数年後の観察

原子炉建屋内との間で隙間が生じる中で燃料が溶融によって、被ばく集団にそうした影響が発生する（炉心溶融）する事態に至り、放射性物質が圧力容可能性を無視することはできない。しかし、公衆器の外に放出される状態となった。の構成員の間で報告された低い線量レベルに鑑

また、原子炉を覆っていた圧力容器のシール材もみ、本報告書の結論は、原子放射線の影響に関す高温で劣化した結果、原子炉建屋内に水素が充満しる国連科学委員会（UNSCEAR）の国連総会に対たことで、１、３、４号機において水素爆発が起き、する報告の結論と一致している。UNSCEARは「被原子炉建屋が大きく損壊したことで放射性物質が外ばくした公衆の構成員とその子孫の間で、放射線部に放出される事態に至った。

関連の健康影響の発生率について識別可能な上昇国際原子力機関（IAEA）が定める原発事故の国は予測されない」と確認した。

第１節

経済再生と持続的な経済成長

81福島第一原子力発電所事故の影響は海外にも及ん（3）原子力関連企業の動向、わが国エネルギー政策への影響だ。多くの国で原子力の規制が見直される中で、東東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故

芝の子会社であるウェスティングハウス・エレクト

では、先述のとおり発電所内の被害のみならず周辺リック・カンパニー（WEC）が建設していた米ジョー地域における多数の住民の退避や事業所の閉鎖などジア州のボーグル発電所とサウスカロライナ州のが生じたことで、広範囲にわたり多大な損害が発生

V.C.サマー原子力発電所における、計4基のAP1000した。わが国の原子力損害の賠償に関する法律第3原子炉の建設計画が大幅に遅延したことによるコス

条では、原子力損害が生じた場合の原子力事業者のト増が生じ、2016年12月に巨額の損失計上を必要無過失責任を規定している。一方で同法は「損害がとすることが発覚、WECは2017年3月29日に米国異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じ連邦倒産法第11章に基づく破産保護を申請した。

たものであるとき」には原子力事業者の免責を認め

親会社の東芝はWECの債務保証をしていたため、ている。しかし、福島第一原子力発電所事故では、これを受けて東芝本体においても2017年3月期で政府は同法に基づく免責を東京電力に認めず、同社債務超過となり、東証一部から二部に降格、半導体が損害賠償責任を負担することになった。2021年

子会社を売却することで債務超過を解消することが11月まででその損害賠償の支払額は約9兆9,760億できた。

円に及んだ。
この東京電力の巨大な賠償を支援するため、政府は2011年9月に原子力損害賠償支援機構（その後2014年に「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に改組）を設置、2012年6月27日、東京電力は、原子力損害賠償支援機構を割当先とする優先株式を発行し、同機構を介して日本国政府から1兆円の公的融資の注入を受けることを株主総会で承認。7月31
日に原子力損害賠償支援機構が50.11%の議決権を取得、実質的に国有化され、東京電力による損害賠償は一義的には同機構からの交付金によって行われている。
さらに福島第一原子力発電所の事故は、わが国のエネルギーセクターに広く影響を及ぼした。まず、事故後2012年に国内の全原子力発電所が停止した
ことにより、海外からの化石燃料依存度が増大し、2013年度には総発電電力量の約88％を占めるに至り、これは第１次石油ショック時（約76％）以上の水準であった。火力発電の焚き増し用の燃料費も震災前から約3.6兆円の増加となり、一般家庭の電気料金は震災前と比べ平均２割程度上昇した。また一般電気事業者のCO 2 排出量は1.1億トン増加し、日本のCO 2 排出量は約９％増加した。

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第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）