事業再構築補助金第8次
来年度補助金の展望

1

はじめに
 本資料は、経済産業省・中小企業庁から2022年11月21日時点で発表されている資料を基に作成しております。
 今後も内容が変更される可能性があります。8次の申請をお考えの方はその時点で発表される公募要領をご覧ください。
 お話しする内容は1次～6次までの採択結果を踏まえ、弊社で傾向分析を行った結果をお伝えしています。従って予測・未確定要素が多く含んでいることを予めご承知おきく
ださい 新型コロナウイルス感染拡大・ウクライナ情勢・円安情勢による政府の経済対策は、既存予算の転用など、予定している施策を中止・縮小・延期などを行う可能性があります。
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第5回公募の応募と採択結果⚫ 第5回公募の応募件数は21,035件。
⚫ 厳正に審査を行った結果、9,707件が採択された。
第5回公募の応募と採択結果

件数（単位：件数）

通常枠①システムで受け付けた件数 16,185（応募件数）

大規模賃
金引上
枠

卒業枠

緊急事態
宣言特別
枠

最低
賃金
枠

グローバル
V字回復枠

合計

13

21

4,509

306

1

21,035

②採択件数

6,441

8

9

3,006

243

0

9,707

採択率

39.8%

61.5%

42.9%

66.7%

79.4%

0%

46.1%
3

第6回公募の応募と採択結果⚫ 第6回公募の応募件数は15,340件。
⚫ 厳正に審査を行った結果、7,669件が採択された。
第6回公募の応募と採択結果

件数（単位：件数）

通常枠

大規模賃金
引上枠

回復・再生
応援枠

最低賃金枠

グリーン
成長枠

合計

①システムで受け付けた件数（応募件数）

11,653

9

2,933

252

493

15,340

②採択件数

5,297

5

1,954

216

197

7,669

採択率

45.5%

55.6%

66.6%

85.7%

40%

50%

(注：本資料では複数の企業で連携している申請を構成員数に関わらず１件としてカウントしています。)

都道府県別の採択状況（応募・採択件数ベース）⚫ 都道府県に見ると、特に富山県、高知県、和歌山県などで採択率が高い。
都道府県別応募・採択件数
都道府県 応募件数 採択件数

（単位：件）

都道府県 応募件数 採択件数

都道府県 応募件数 採択件数

都道府県 応募件数 採択件数

北海道

497

232

東京

2,653

1,190

滋賀

189

96

香川

169

93

青森

71

26

神奈川

612

314

京都

558

283

愛媛

150

80

岩手

88

46

新潟

183

92

大阪

1,635

774

高知

43

27

宮城

168

69

富山

138

87

兵庫

687

342

福岡

678

312

秋田

47

25

石川

188

99

奈良

183

98

佐賀

76

33

山形

97

39

福井

119

58

和歌山

136

83

長崎

109

56

福島

108

47

山梨

138

70

鳥取

50

25

熊本

226

106

茨城

274

147

長野

315

188

島根

56

31

大分

133

72

栃木

152

76

岐阜

303

180

岡山

233

116

宮崎

89

49

群馬

244

131

静岡

458

269

広島

333

179

鹿児島

142

54

埼玉

514

266

愛知

1,093

606

山口

115

55

沖縄

205

93

千葉

392

201

三重

169

81

徳島

124

73

合計

15,3407,669(注：本資料では複数の企業で連携している申請を構成員数に関わらず１件としてカウントしています。)

4応募金額の分布（全類型合計）⚫ 1,500万円までは応募金額が高くなるにつれて、件数も減少する傾向にある。
⚫ また、2,000万円付近の応募が多い傾向にある。
（件）（N＝15,340）

応募金額別件数

600
0

542
5

500
0
400
0
300
0
200
0
100
0
0

257
9

255
6
198
4

99
9
21
5

39
9

19
6

5
7

8
3

6
4

31
4

41

26
3

16
6

5

11

19

16
4

3

4

(注：本資料では複数の企業で連携している申請を構成員数に関わらず１件としてカウントしています。)
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１．事業目的、申請要件⚫ ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
⚫ コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。
主要申請要件（１）売上が減っている⚫ 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３
月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
⚫ 売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。

（２）事業再構築に取り組む⚫ 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

（３）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する⚫ 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する（P13参照）。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
⚫ 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グリーン成長枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
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２－１．予算額、補助額、補助率（通常枠）⚫ 予算額として、令和２年度第３次補正予算で、１兆1,485億円、令和3年度補正予算で6,123億円、令和4年度予備費予算で1,000億円が計上されています。
⚫ 従業員規模に応じ、2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円の補助上限額を設定しています。
通常枠の補助額・補助率
従業員

補助額

20人以下

100万円～2,000万円

21～50人100万円～4,000万円

51人～100人

100万円～6,000万円

101人以上100万円～8,000万円

補助率

中小企業：2/3（6,000万円超は1/2）
中堅企業：1/2（4,000万円超は1/3）

8

２－２．予算額、補助額、補助率（大規模賃金引上枠）⚫ 多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等を対象とした「大規模賃金引上枠」
により、最大1億円まで支援します。
⚫ 「大規模賃金引上枠」で不採択となったとしても、「通常枠」で再審査します。
大規模賃金引上枠の対象となる事業者【要件】
通常枠の申請要件（P2参照）を満たし、かつ以下の①及び②を満たすこと① 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること② 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上（初年度は1.0%以上）増員させること。
補助対象者

補助金額

補助率

従業員数101人以上の中小企業・中堅企業

8,000万円超～1億円

中小企業：２/３（6,000万円超は１/２）
中堅企業：１/２（4,000万円超は１/３）「大規模賃金引上枠」に申請されて、不採択となった事業者については、通常枠で再審査いたします。
9２－３．予算額、補助額、補助率（回復・再生応援枠）⚫ 引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象として「回復・再生応援枠」を設け、補助率を引き上げます。
⚫ 「回復・再生応援枠」では、事業再構築指針の要件について、主要な設備の変更を求めません。
⚫ 「回復・再生応援枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査します。
回復・再生応援枠の対象となる事業者【要件】
通常枠の申請要件（P2参照）を満たし、かつ以下の①又は②のどちらかを満たすこと① 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること② 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受け再生計画等を策定していること※売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。
従業員数
補助金額
補助率
５人以下

100万円～500万円

６~20人

100万円～1,000万円

21人以上100万円～1,500万円

中小企業：３/４
中堅企業：２/３「回復・再生応援枠」に申請されて、不採択となった事業者については、通常枠で再審査いた
します。

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２－４．予算額、補助額、補助率（最低賃金枠）⚫ 最低賃金の引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中
小企業等を対象とした「最低賃金枠」を設け、補助率を引き上げます。
⚫ 「最低賃金枠」は、加点措置を行い、回復・再生応援枠に比べて採択率において優遇されます。

最低賃金枠の対象となる事業者【要件】
通常枠の申請要件（P2参照）を満たし、① 2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること※売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。
従業員数

補助金額

５人以下

100万円～500万円

６~20人

100万円～1,000万円

21人以上100万円～1,500万円

補助率

中小企業：３/４
中堅企業：２/３○「最低賃金枠」は、回復・再生応援枠に比べて採択率において優遇されます。
○「最低賃金枠」に申請されて、不採択となった事業者については、通常枠で再審査いたします。
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２－5．予算額、補助額、補助率（グリーン成長枠）⚫ グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、「グリーン成長枠」を設け、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げます。
⚫ 「グリーン成長枠」では、売上高10％減少要件を課しません。
グリーン成長枠の対象となる事業者① 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）② 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること（※通常はそれぞれ年率平均3.0%以上増加）③ グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるもの
該当し、その取組に該当する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成（※）をあわせて行うこと（※）従業員の10％以上が年間20時間以上の外部研修又は専門家を招いたOJT研修を受けることが必要となります。
中小/中堅

補助金額

補助率

中小企業

100万円～１億円

1/2

中堅企業

100万円～1.5億円

1/3○「グリーン成長枠」に申請されて、不採択となった事業者については、通常枠で再審査いたします。
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２－5．予算額、補助額、補助率（グリーン成長枠）⚫ 事業再構築補助金では、1事業者につき支援を受けることが出来る回数は1回に限られますが、グリーン成長枠については、特例的に、過去支援を受けたことがある事業者も再度申請することを可能とし、採択された場合には支援を受けることが出来ることとします。
⚫ 但し、支援を受けることができる回数は2回を上限とします。
第1回～第6回公募

1回目の申請・採択
既に過去の公募回で採択され、交付決定を受けて事業再構築に取り組んでいても第7回～第8回公募

2回目の申請・採択
グリーン成長枠に限り、再度申請を行うことが可能。
（注）支援を受けることができる回数は2回を上限とします。

追加提出資料と審査内容
通常の申請に加えて、以下の2つの資料の提出が必要です。
①既に事業再構築補助金で取り組んでいる事業再構築とは異なる事業再構築であることの説明資料②既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があることの説明資料→通常の審査に加え、一定の減点を受けたうえで、これらの資料ついても考慮したうえで採否を判断し13ます。

２－６．予算額、補助額、補助率（緊急対策枠）⚫ コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき、原油価格・物価価格高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者を対象に、「緊急対策枠」を設けます。
緊急対策枠の対象となる事業者
通常枠の申請要件（P2参照）(2)~(3)を満たし、かつ以下の要件を満たすこと• 足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等（※1）。また、コロナによって影響を受けていること（※2）。
（※1）売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。
（※2）電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要になります。

その他留意事項• 足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることの宣誓書において、影響の内容について説明いただく必要があります。
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２－６．予算額、補助額、補助率（緊急対策枠）⚫ 従業員規模に応じて、最大4,000万円まで、補助率3/4（一部2/3)で支援します。

緊急対策枠の補助金額・補助率
従業員

補助額

5人以下

100万円～1,000万円

6~20人

100万円～2,000万円

21～50人100万円～3,000万円

51人以上100万円～4,000万円

補助率

中小企業：3/4（※1）
中堅企業：2/3（※2）（※1）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部
分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3（※2）従業員5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部
分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2

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４．補助対象経費⚫ 事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資をしていただくこととなります。
⚫ 補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。

（１）補助対象経費の例●建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費●技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。

●広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）●研修費（教育訓練費、講座受講等）【注１】建物費は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15条）における「建物」、「建物附属設備」に係る経費が対象です。「構築物」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
【注２】機械装置・システム構築費は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15条）における「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」に係る経費が対象です。「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
【注３】一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合は、原則として本事業の支援対象にはなりません。

（２）補助対象外の経費の例●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費●フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

16５．事業計画の策定⚫ 補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
⚫ 事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。
（１）事業計画に含めるべきポイントの例●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
具体的な審査項目は、公募要領に掲載されています。事業実施体制・財務の妥当性、市場ニーズの検証、課題解決の妥当性、費用対効果、再構築の必要性、イノベーションへの貢献、経済成長への貢献などが審査項目となっています。

（２）認定経営革新等支援機関とは●認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。
●全国で３万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けています。
●以下URLのホームページで、認定経営革新等支援機関を検索することが可能です。
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

17６．補助金支払までのプロセス、フォローアップ⚫ 補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。概算払制度を設けますが、補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかりと確認することとなります。
⚫ 事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップします。補助事業終了後５年間、経営状況等について、年次報告が必要です。補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って、厳格に管理することとなります。
（１）補助事業の流れ
採択

交付決定

交付申請

補助事業期間（12か月又は14か月）（設備の購入等を行う期間）

確定検査補
補助金の支
助額の確定
払
次年度から事業計画期間
実績報告

精算払請求

●フォローアップ期間は5年間。
●年次報告が必要。

（２）事業終了後のフォローアップ項目の例● 事業者の経営状況、再構築事業の事業化状況の確認※「大規模賃金引上枠」では、事業計画期間終了時点において、当該枠の要件（P4参照）を満たせなかった場合、通常枠の補助上限額との差額分の返還を求めます。

● 補助金を活用して購入した資産の管理状況の確認、会計検査への対応※不正、不当な行為があった場合は、補助金返還事由となります。不正があった場合は、法令に基づく罰則が適用される可能性があります。

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審査項目の見直しについて⚫ 緊急対策枠に限らず、第７回公募から審査項目（再構築点）の見直しを実施する。
審査項目（再構築点）についての見直し
再構築点

第６回公募

①

事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。

②

既存事業における売上の減少が著しいなど、 既存事業における売上の減少が著しいなど
新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が 、新型コロナウイルスや足許の原油価格・生じており、事業再構築を行う必要性や緊 物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性が高いか。
要性や緊要性が高いか。

③

市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。

④

先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

⑤

ー

第７回公募～

本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか※その他の審査項目（事業化点、政策点、加点項目、減点項目等）については第６回公募から不変。419

７．事前着手承認制度⚫ 補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。
⚫ 公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、2021年12月20日以
降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。
⚫ 交付決定前に事前着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束する
ものではありません。また、採択された場合でも、補助対象経費については、交付申請時に認められたものに限りますので、公募要領をよくご確認ください。
（１）通常の手続の流れ
公募開始

締切り

採択

交付申請

交付決定

設備の購入等が可能（２）事前着手を実施する場合
事前着手承認
令和3年度補正予算成立（2021年12月20日）公募開始

事前着手
申請※公募要領を理解いただく必要あり。

締切り
12月20日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得る。
※補助対象期間は、12月20日
までさかのぼることができま

採択

交付申請

交付決定

不採択となるリスクあり

注意!!
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事業再構築指針類型、要件一覧
要件項目

内容
新たな「ものづくり」「サービス」で新たな市場を開拓する（主たる業種、事業に変更なし）

類型

新分野展開

新たな「ものづくりの方法」や「サービス等の提供方法」を行う（主たる業種、事業に変更なし）・・・相当程度の変更が必要
類型定義再構築する事業が業態転換

主たる業種を変更する。

業種転換（業種・・直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、産業分類に基づく大分類の産業

主たる事業を変更する。

事業転換（事業・・直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、産業分類に基づく中小細分類の産業組織再編を伴う。

上記４つのどれかに該当する必要があります

組織再編・・「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」又は「事業譲渡」等

製品等の新規性要件①過去にその事業の実績がないこと●初めての事業にチャレンジするものであること●● （注１）●●②製造等に用いる主要な設備を変更すること●専ら新規事業のために利用する設備投資が必要●● （注１）●●③定量的に性能又は効能が異なること●比較できる場合は比較し、出来ない場合はその理由を記載●● （注１）●●

市場の新規性要件①既存製品等と新製品等の代替性が低いこと●新たに取り組む事業が既存事業の売上を喰わないこと

●

●

●

業態転換で製造業以外の要件

新たな方法で提供される商品若しくはサービスが新規性を有するもの又は既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うもの

売上高構成比要件

3～5年間の事業計画期間終了後、新たな事業の属する業種（事業）が、売上高構成比の最も高い業種（事業）となる計画●●

売上高10%要件

3～5年間の事業計画期間終了後、新たな事業の属する業種（事業）が、売上高構成比の10%以上の業種（事業）となる計画（注１）製造業の業態転換の場合は製造方法の新規性に加え、製造される製品も新規性を有することが求められます。

●非製造業
の場合

●

●

21

採択の為の10の鍵① 深刻な被害を明示できたか② なぜその再構築事業を取り組む必要があるのか。に説得力があるか③ エッジが効いているか(市場動向把握・差別化・収益性・実現性)④ 競合情報などリサーチが出来ているか⑤ 非接触を志向するなどビジネスモデルの転換を図れるのか⑥ 強み・リソースが活かせるのか。
⑦ デジタル活用、地域のイノベーションに貢献できているか⑧ 体制は問題ないか（財務・人材・営業）⑨ 3～5年後の付加価値額UPに妥当性はあるか⑩ 地域貢献・SDGs・雇用促進・生産性向上が可能な計画となっているか
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第8次締め切りは1月13日

GBizIDは必ず必要です。直ちに申請して取得してください。
申請前に見積を取得してください。また50万円以上の費用については必ず相見積が必要です。
建物だけ、設備だけ。では採択されません。新しい事業をどうやって軌道に乗せるか、補助事業の収益化をどうやって行うか。をはじめから考えてください。
販促活動は必須です。
補助金はもらうものではなく「活用」するものです。
申請のご相談はお近くの高松信用金庫様まで！

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令和4年度補正予算閣議決定内容

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事業再構築補助金の変更点① 大胆な賃上げや、グリーンを含む成長分野への再構築、規模拡大を促進② 市場規模が縮小する業種・業態等からの転換を支援③ 新型コロナ・物価高騰等により業況が厳しい事業者も引き続き支援

25

事業再構築補助金・類型
申請類型

補助上限額 (※1)

補助率

成長枠
（成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者向け）

2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円(※2)

中小1/2
中堅1/3

グリーン成長枠（研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者向け）＜エントリー＞
中小:4,000万円、6,000万円、8,000万円(※2) 中堅1億円

中小1/2
中堅1/3

＜スタンダード＞
中小:1億円、中堅:1.5億円

産業構造転換枠（国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種
・業態の事業者向け）

2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円(※2)
廃業を伴う場合2,000万円上乗せ

サプライチェーン強靱化枠（海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプラ
イチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者向け）

5億円

物価高騰対策・回復再生応援枠（業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向け）

1,000万円、1,500万円、2,000万円、3,000万円 (※2)

最低賃金枠
（最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難
な特に業況の厳しい事業者向け）

500万円、1,000万円、1,500万円（※2）

中小2/3
中堅1/2

中小1/2
中堅1/3
中小2/3(一部3/4）
中堅1/2(一部2/3）
中小3/4
中堅2/3

（※1）補助下限額は100万円、（※2）従業員規模により異なる

26

更なる支援措置（成長枠とグリーン成長枠のみ対象）【規模拡大】
補助事業終了後 3～5年で中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者の上限上乗せ【賃上げ】① 継続的な賃金引上げ 及び 従業員の増加 に取り組む事業者の 上限
上乗せ② 補助事業期間内に賃上げ要件を達成した場合、 補助率を中小 2/3 、中堅 1/2 に引上げ

27

生産性革命推進事業
ものづくり・商業・サービス補助金
持続化補助金ＩＴ導入補助金
事業承継・引継ぎ補助金28ものづくり・商業・サービス補助金

事業環境変化に合わせた支援を用意！
補助上限額 750万円～5,000万円、 補助率 １／２～２／３

特に、賃上げやグリーン、海外市場開拓の支援を拡充！
賃上げに取り組む
事業者に、
補助上限を
引き上げて支援！

グリーン枠を拡充し、 ３段階の上限設定で幅広い省エネ
ニーズを取込み！

海外市場開拓に取り組む事業者にブランディ
ング・プロモーション等の費用を支援！

生産性向上を目指すなら、誰もが使える！
以下の要件を満たす事業計画（３～５年）を策定・実施する中小企業等※なら、どなたでも応募可能。
付加価値額
給与支給総額事業場内最低賃金＋３％以上／年＋１．５％以上／年
地域別最低賃金＋３０円※業種によって定義が異なりますが、製造業の場合は、資本金３億円以下又は従業員300人以下の企業を指します。また、革新性や事業性等の審査がございます。公募締切毎に異なりますが、２倍程度の採択倍
率です。

29

ものづくり・商業・サービス補助金・類型
概要

補助上限

補助率

※補助上限額は従業員数に応じて異なる。

通常枠
新製品・新サービス開発・⽣産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。

回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しい事業者※が賃上げ・雇用拡大に取り組
むための革新的な製品・サービス開発又は⽣産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。
※前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者に限る。
デジタル枠
DXに資する革新的な製品・サービス開発又は⽣産プロセス・サービス提供方法の改善による⽣産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、革新的な製品・サービス開発又は炭素⽣産性向上を伴う⽣産プロセス・サービス提供方法の改善による⽣産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
グローバル市場開拓枠
海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援。海外市場開拓（JAPANブランド）類型では、
海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も支援。

750万円～1,250万円

750万円～1,250万円

750万円～1,250万円

エントリー

750万円～
1,250万円

スタンダード1,000万円～
2,000万円

アドバンス

2,000万円～
4,000万円

3,000万円

1/2、2/3(小規模・再⽣事業者)

2/3

2/3

2/3

1/2、
2/3(小規模・再⽣事業者)

30

小規模事業者持続化補助金• 持続化補助金で販路開拓！！

• 【事業目的】• 小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓を支援•※ 常時使用する従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である事業者• 【補助上額】 50～200万円⇨ 令和4年度第2次補正予算より、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場
合、一律に50万円の補助上限上乗せを行います。（最大250万円）• 【補助率】• ２／３（賃金引上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者は３／４）• 【補助対象】• 店舗改装、広告掲載、展示会出展費用など

31

措置内容

令和4年度第2次補正予算において、「一律に50万円の補助上限上乗せ」をします(最大250万円)。
※2023年2月までは、現行のインボイス枠を継続します。

免税事業者からインボイス発行事業に転換する事業者(インボイス転換事業者)を対象に、全ての枠で一律に50万円の上限を上乗せし、販路開拓(税理士への相談費用を含む)を支援します。

特 別 枠
通常枠
インボイス
転換事業者

賃金引
上げ枠

100万円

卒業枠

後継者
支援枠

創業枠

250万円

インボイス枠

100万円
インボイス特例

上記以外の
事業者

50万円

補助率

２／３

200万円

ｰ

２／３
（賃金引上げ枠のうち赤字事業者の場合３/４）【現在（第10回）の申請要件】○ 賃金引上枠⇒ 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者○ 卒業枠⇒ 小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者○ 後継者支援枠 ⇒ アトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者○ 創業枠⇒ 過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者○ インボイス枠 ⇒ 免税事業者のうちインボイス発行登録をした事業者(令和4年度第2次補正よりインボイス特例を導入。その際にインボイス枠
は終了)※赤字記載箇所は、令和4年度第2次補正予算による拡充内容。
※令和元年度・3年度補正予算事業において、「インボイス枠」で採択された事業者は、令和4年度第2次補正予算における補助上限上乗せ（インボイス特例）の対象外です。

32

IT導入補助金

 業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策のためのITツール等の導入費用を支援！

 インボイス対応に活用可能！安価なITツールの導入でも利用可能！
 補助額は最大450万円/者、補助率は1/2～
3/4！

33

IT導入補助金の類型
通常枠
A類型

補助額

5万円
～
150万
円未
満
下限を
引下げ

補助率

補助
対象
経費

B類型

デジタル化基盤導入枠（インボイス対応に活用可能！）
デジタル化基盤導入類型
会計・受発注・決済・ECソフト

150万
円～
450万
円
以下

1/2以内
ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分(期間を長期化))、 導入
関連費

複数社連携IT導入類型

レジ・券
PC・
タブレット 売機等
等

(1) デジタル化基盤導入類型の対象

経費（左記同様）(2)消費動向等分析経費(※1)

50万円
以下
下限を
撤廃！

3/4以内

50万円超
～
350万円

2/3以内
(※2)

～10
万円

～20
万円

1/2以内

セキュリティ
対策推進枠（上記(1)以外の経費） 50万円×参画事業者数補助上限：(1)+(2)で3,000万円

5万円
～
100万円

(3)事務費・専門家費 補助上
限：200万円(1)デジタル化基盤導入類型と同様(2)・(3) 2/3以内

ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、ハードウェ
ア購入費

1/2以内

ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ ｻｰ
ﾋﾞｽ利用料 (最
大2年分)
（※3）

34

事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・M&A後の経営革新や、M&A時の専門家活用等を年間を通じて機動的かつ柔軟に補助します①経営革新事業✓ 事 業 承 継 ※ ・ M & A 後の 経 営 革 新 （ 設 備 投 資 ・ 販 路 開 拓 等 ） に係 る 費 用 を 補 助
します※経営者交代型は承継前の後継者も対象②専門家活用事業✓ M & A 時 の 専 門 家 活 用 に 係 る 費 用 （ フ ァ イ ナ ン シ ャ ル ア ド バ イ ザ ー （ F A ） や仲介に 係る費 用 ※ 、 デ ュ ー デ ィ リ ジ ェ ン ス 、 セ カ ン ド オ ピ ニ オ ン 、 表 明 保 証 保 険 料 等 ） を 補 助
します※ F A ・ 仲 介 費 用 に つ い て は 、 「 M & A 支援機関登録制度」に登録さ れ た F A ・仲介業者による支援に係る費用のみ補助対象です

経営革新事業

専門家活用事業廃業等に係る費用※事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を上乗せして支援します。

35

事業承継・引継ぎ補助金①経営革新事業事 業 承 継 ・ M & A 後の経営革新 （ 設 備 投 資 ・ 販 路 開 拓 等 ） に 係 る 費 用 を 補 助＊ 創業支援型
他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した場合＊ 経営者交代型

補助金額
（万円）

800

親族内承継等により経営資源を引き600
継 い だ 場 合 ( 後継者が引き継ぎ予定の場合を含む）＊M&A 型
M & A （ 株式譲渡、 事業譲渡等） により経営資源を引き継いだ場合

補助率： 2/3 又は1/2以内
補助上限：最大800万円＊

1/2
補助
2/3
補助
900

対象経費
（万円）

1300

＊一定の賃上げを実施する場合、補助上限を600万円から800万円に引き上げ

36

②専門家活用事業
M & A 時 の 専 門 家 活 用 に 係 る 費 用 （ フ ァ イ ナ ン シ ャ ル ア ド バ イ ザ ー （ FA ） や仲介 に 係
る 費 用 ※ 、 デューディリジェンス、 セカンドオピニオン、 表明保証保険料等） を補助＊ 買い手支援型
M & A に伴い経営資源を譲り受け る 予 定 の 中 小 企 業 等＊ 売り手支援型

補助率

2/3補助
600万円

補助上限

M & A に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業
等※M&Aが未成約の場合は300万円
登録M&A支援機関（一覧）

FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用だけが補助対象

37

環境省補助金
抜粋版

38

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(１)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業）

初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指します。

1. 事業目的• 初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限導入と防災性強化を図ります。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
自家消費型の太陽光発電は、建物でのCO2削減に加え、停電時の電力使用を可能として防災性向上にも繋がり、（電力をその場で消費する形態のため）電力系統への負荷も低減できる。また、蓄電池も活用することで、それらの効果を更に高めることができる。さらに、需要家が初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を導入可能なオンサイトPPAという新たなサービスも出てきている。
本事業では、初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、
太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電
設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態）の達成を目指す。
①【補助】業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入支援を行う。
※蓄電池（V2H充放電設備含む）導入は必須※太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（戸建住宅は除く）②【委託】ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う

オンサイトPPAによる自家消費型太陽光発電・蓄電池導入

太陽光発電設備・蓄電池設置・運用・保守
電気利用料

需要家（民間企業等）

発電事業者

太陽光発電設備の補助額
業務用施設

産業用施設

集合住宅

PPA
リース

５万円/kW

７万円/kW

購入

４万円/kW－

3. 事業スキーム■事業形態①間接補助事業（太陽光発電設備︓定額、蓄電池︓定額（上限︓補助対象経費の1／3））②委託事業

民間事業者・団体■委託先及び補助対象■実施期間 令和３年度〜令和７年度

戸建住宅＊新規で太陽光発電を導入する場合に限り、定置用蓄電池単体での補助も行う。
＊EV等（外部給電可能なものに限る）をV2H充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(２) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（一部農林水産省・経済産業省連携事業）

地域の再エネポテンシャルの活用に向けて、新たな手法による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進します。

1. 事業目的• 地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、新たな手法による太陽光発電の導入・価格低減を促進する。
• 再エネ熱利用、未利用熱利用、自家消費型再エネ発電等の導入・価格低減を促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（補助率1/3）
駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件（※）を満たす
場合に、設備等導入の支援を行う。
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（補助率1/2）
営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件（※）を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。
③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業（補助率1/2）
オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組について、当該自営線等の導入を支援する。
④再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業（補助率3/4、1/3、1/2）
地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用（工場廃熱等）、自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く）等について、コスト要件（※）を満たす場合に、計画策定・設備等導入支援を行う（温泉熱の有効活用のための設備改修含む）。
⑤新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託）
新たな再エネ導入手法に関する調査検討を行い、その知見を公表し、横展開を図る。

3. 事業スキーム■事業形態①〜④︓間接補助事業（計画策定︓3/4（上限1,000万円）⑤︓委託事業■委託先及び補助対象■実施期間

民間事業者・団体等① ④ ⑤ 令 和３年度〜令和７年度②③
令和４年度〜令和７年度

設 備等導入︓1/3、1/2）

営農型太陽光（ソーラーシェアリング）

駐車場太陽光（ソーラーカーポート）

ため池太陽光

※コスト要件①②④（発電）︓本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意
見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果の平均値又は中央値のいずれか低い方を下回るものに限る。
④（熱利用）︓当該設備のCO2削減コストが従来設備のCO2削減コスト（※過年度の環境省補助事業のデータ等に基づく）より一定以上低いものに限る。

脱炭素経営によるサプライチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）【令和５年度要求額

10,000百万円（3,700百万円）】

工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援します。

1. 事業目的• グローバル企業を中心として広がる脱炭素経営は、そのサプライチェーンを構成する企業にまで影響が波及しつつある。こうした脱炭素化の国際潮流に国内企業（中小企業含む）が着実に対応するには、工場や事業場の脱炭素化が不可欠である。本事業では、工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる、意欲的なCO2削減目標・計画を策定し、省CO2型設備更新、電化・燃料転換、運用改善をパッケージで実施し、CO2を絶対量で着実に削減する取組を支援し、その知見を公表し、横展開を図る。
• さらに、個社単位の取組を超えて、企業間で連携してサプライチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①CO2削減計画策定支援（補助率: 3/4、補助上限: 100万円）
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援

支援・補助

事業者

※CO2排出量をクラウド上でリアルタイムで見える化し運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円②省CO2型設備更新支援
A.標準事業 工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム単位で30%以上削減する
CO2削減計画に基づく設備更新を補助 (補助率:1/3、補助上限:1億円)
B.大規模電化・燃料転換 事 業 主要なシステム単位でi)ⅱ)iii) の全てを満たすCO2削減計画に基づく設備更新を補助 (補助率: 1/3、補助上限:5億円)
ⅰ）電化・燃料転換ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削
減 ⅲ）CO2排出量を30％以上削減
C.中小企業事業 中小企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新に対し、以下のi)ⅱ)のうちいずれか低い額を補助 (補助上限:0.5億円)
ⅰ）年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2（円）ⅱ）補助対象経費の1/2（円）③企業間連携先進モデル支援(補助率:1/3、1/2、補助上限５億円)
Scope3削減目標を有する企業が主導し、複数サプライヤーの工場・事業場を対象とした計画策
定・設備更新・実績評価を２カ年以内で行う取組を支援（金融機関も参画の場合は重点支援）④補助事業の運営支援（委託）CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。

CO2削減目標・計画の策定

計画策定補助CO2削減計画に基づく設備更新、
電化・燃料転換、運用改善

設備更新補助・工場・事業場単位
・主要なシステム単位
・設備単位

CO2削減目標の達成

CO2排出量の管理・取引システムの提供※未達時には外部調達で補填【主な補助対象設備】

3. 事業スキーム■事業形態①、②、③間接補助事業民■補助・委託先間事業者・団体■実施期間

令和３年度〜令和７年度

④委託事業
空調設備

給湯器

コージェネ

冷凍冷蔵機器EMS※再エネ設備は、他の主要設備とセットで導入する場合に限る。

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）【令和５年度要求額

13,000 百万円（5,900百万円）】

業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援します。
①2050年CN実現、そのための2030年度46%減（2013年度比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO２改修の普及拡大により脱炭素化を進める。
1. 事業目的②建築物等において気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）新築建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の新築建築物ZEB実証事業②新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）③新築建築物等の脱炭素化・ZEB化を推進するための調査・検討事業（２）既存建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB実証事業②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）（４）国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業（５）上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省、経済産業省連携）（６）自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）（７）大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業（８）平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業※（１）①及び（２）①は、他のメニューに優先して採択※ 電力調達も勘案し再エネ100％となる事業は加点

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（メニュー別スライドを参照）・委託事業■委託先及び補助対象■実施期間

地方自治体、民間事業者等（１）新築建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の新築建築物
ZEB実証事業
再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入し、停電時にもエネルギー供給が可能であって、換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型ZEBの実現と普及拡大を目指す。

（２）既存建築物のZEB化支援事業②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネ
ルギー建築物実証事業
ZEBのさらなる普及拡大のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。

メニュー別スライドを参照

お問合せ先︓ 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室、自然環境局国立公園課

ほか

電話︓0570-028341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（１）新築建築物のZEB化支援事業
新築の業務用施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する高効率設備等の導入を支援します。

1. 事業目的• 一度建築されるとストックとして長期にわたりCO2排出に影響する新築建築物分野において、ZEB化を促進し、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献する。
• 災害時の活動拠点となる業務用施設を中心に、エネルギー自立化が可能であって、換気機能等の感染症対策も兼ね備えたレジリエンス強化型ZEBの普及を図り、脱炭素化と地域におけるレジリエンス向上の同時実現を目指す。

4. 補助対象

2. 事業内容①レジリエンス強化型の新築建築物ZEB化実証事業
災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。
②新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携） ZEBの更なる普及拡大のため、新築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
③新築建築物等の脱炭素化・ZEB化を推進するための調査・検討事業①に関する主な補助要件︓
水害等の災害時にも電源確保等に配慮された設計であり、災害発生に伴う長期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備等の導入、感染症対策のための省エネ型の第一種換気設備の導入、需要側設備等を通信・制御する機器の導入を補助要件とする。
①及び②における優先採択︓以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が建築物木材利用促進協定を締結している事業
・新耐震基準以前の建物の建替えを行う事業
・CLT等の新たな木質部材を用いる事業
・①は被災等により建替えを行う事業

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業①２／３〜１／２（上限5億円）②３／５〜１／３（上限5億円）
委託事業 ③■委託先及び補助対象

地方自治体、民間事業者等■実施期間①令和２年度〜令和６年度②平成31年度〜令和６年度③令和５年度

延べ面積2,000m2未満

2,000m2〜
10,000m2

10,000m2
以上

補助率等
①

『ZEB』 2/３
Nearly ZEB
3/5 ZEB
Ready 1/2

地方公共団
体のみ対象
補助率は同上②『ZEB』3/5
Nearly ZEB
1/2
ZEB Ready
外

補助対象『ZEB』 3/5
Nearly ZEB
1/2 ZEB
Ready 1/3
地方公共団体のみ対象『ZEB』 3/5
Nearly ZEB
1/2
ZEB Ready 1/3
ZEB Oriented
1/3※地方公共団体は人口20万人未満のみ対象
018ペー※①では、EV等（外部給電可能なものに限る）を充放電設備とセットで購入
ジする場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（２）既存建築物のZEB化支援事業
既存の業務用施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する高効率設備等の導入を支援します。

1. 事業目的• 建築物分野の脱炭素化を図るためには、ストック対策が不可欠であり、CO2削減のポテンシャルも大きい既存建築物のZEB改修を促進し、 2050年のカーボンニュートラル実現に貢献する。
• 災害時の活動拠点となる業務用施設を中心に、エネルギー自立化が可能であって、換気機能等の感染症対策も兼ね備えたレジリエンス強化型ZEBの普及を図り、脱炭素化と地域におけるレジリエンス向上の同時実現を目指す。

4. 補助対象

2. 事業内容①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB化実証事業
災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。
②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携） ZEBの更なる普及拡大のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
①に関する主な補助要件︓
水害等の災害時にも電源確保等に配慮された設計であり、災害発生に伴う長期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備等の導入、感染症対策のための省エネ型の第一種換気設備の導入、需要側設備等を通信・制御する機器の導入を補助要件とする。
優先採択︓以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が建築物木材利用促進協定を締結している事業
・CLT等の新たな木質部材を用いる事業
・①は被災等により改修を行う事業

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（２／３（上限5億円））地方■補助対象

自治体、民間事業者等■実施期間①令和２年度〜令和６年度②平成31年度〜令和６年度

延べ面積2,000m2未満

2,000m 〜
10,000m2
2

10,000m2
以上

補助率等①『ZEB』 2/3
Nearly ZEB
2/3 ZEB
Ready 2/3

地方公共団
体のみ対象
『ZEB』 2/3
Nearly ZEB
2/3 ZEB Ready
2/3②『ZEB』 2/3
Nearly ZEB
2/3
ZEB Ready 補助対象外
地方公共団体のみ対象『ZEB』 2/3
Nearly ZEB
2/3 ZEB
Ready 2/3
地方公共団体のみ対象『ZEB』 2/3
Nearly ZEB
2/3
ZEB Ready 2/3
ZEB Oriented
2/3

電話︓0570-028※地方公共団体は人口20万人未満のみ対象
019ペー
341
※①では、EV等（外部給電可能なものに限る）を充放電設備とセットで購入
ジする場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（３）既存建築物における省CO2改修支援事業
既存建築物の省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援します。

1. 事業目的① テナントビル、既存の業務用施設等の省CO2改修を普及促進することで、ストック対策に貢献する。
② 既存の業務用施設等の脱炭素化を促進し、将来の業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。

4. 補助対象

2. 事業内容①民間建築物等における省CO2改修支援事業︓既存民間建築物において省エネ改修を行いつつ、運用改善により更なる省エネの実現を目的とした体制を構築する事業を支援。
②テナントビルの省CO2改修支援事業（国土交通省連携）︓オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して省CO2化を図る事業やフロア単位で省CO２化を図る事業を支援。
※ ①、②については、省エネ型の第一種換気設備を導入する場合又は需要側設備等を通信・制御する機器を導入する場合に加点。
③空き家等における省CO2改修支援事業︓空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援。
※ 省エネ型の第一種換気設備を導入する場合に加点。

①②

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（１／3）■補助対象

地方自治体、民間事業者等■実施期間

平成31年度〜令和５年度

③

補助
申請
者

補助対
象
経
費

建築物
を所有
する民
間企業
等

CO2削減に寄与する
空調、BEMS装置等の
導入費用

テナン
トビル
を所有
する法
人、地
方公共
団体等
空き家
等を所
有する
者

（補助上限5,000万円）

CO2削減に寄与す
る省CO2改修費用（設備費等）（補助上限4,000万円）

CO2削減に寄与す
る省CO2改修費用（設備費等）（補助上限なし）

補助要件

・既存建築物において 30％以上のCO2削
減・運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築
・テナントビルにおいて20％以上のCO2削
減・ビル所有者とテナントにおけるグリーン
リース契約の締結
・空き家等において15％以上のCO2削
減・空き家等を改修し、業務用施設として
利用

補
助
率

1/3

1/3

1/３

税制優遇・経営支援制度（追加資料）

事業継続力強化計画⚫＜事業継続力強化計画とは？＞⚫中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

計画認定のメリット5つ

1❚信用保証枠の拡大
信用保証協会による信用保証のうち、普通保証等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられる

2❚日本政策金融公庫による低利融資
設備資金について、基準利率から0.9％引下げ

3❚防災・減災設備の税制優遇
自家発電設備や排水ポンプ、貯水ポンプ等、自然災害が事業に与える影響を軽減させる設備が特別償却２０％税制措置を受けられる

4❚補助金の優先採択
ものづくり補助金の加点5❚認定企業は認定ロゴマークが使用可能

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経営革新計画（中小企業経営力強化法・ものづくり補助金加点）

中小企業等経営強化法第2条第9項において、「経営革新」は下記のように定義されています。
「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること。」
中小企業者又は組合等は、この法律に基づき経営の向上等に関した目標等を設定した「経営革新計画」を作成し、計画の承認を目指します。
この計画を作成、承認を受けることで、承認された企業、組合等は各種支援策を活用することができます。また、経営革新計画を作成する過程で、自社の現状や課題を整理できる計画を作成することで、自社の目標と目標達成までのプロセスが明確化される
作成した計画で経営することで、いわゆるPDCA（計画-実行-評価-改善）サイクルを導入することができる。といった会社の基盤強化に繋がる効果が期待できます。

普通保証等の別枠設定
金融機関から借り入れる承認事業に対する資金に関し、通常の付保限度額と同額の別枠を設けています。
表：保証限度額
限度額

(1)

通常

別枠

普通保証

2億円（組合は4億円）

2億円（組合は4億円）

無担保保証

8,000万円

8,000万円(うち特別小口)(うち2,000万円)(うち2,000万円)

新事業開拓保証の限度額引き上げ

経営革新のための事業を行うために必要な資金にかかるもののうち、新事業開拓保証の対象となるもの(研究開発費用)について、付保限度額を引き上げています。
(2)

通常：2億円以内→引き上げ後：3億円以内(組合の場合：4億円以内→引き上げ後：6億円以内)
ほかの支援策による別枠をすでに利用されている方は、利用可能な枠が制限される場合があります。

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経営力向上計画⚫ ＜経営力向上計画とは？＞⚫ 中小企業・小規模事業者等は、業種の特性を踏まえつつ、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、IT を活用した財務管理の高度化、人材育成、設備投資等により経営力を向上して実施する事業計画（「経営力向上計画」）について、国の認定を得ることができます。

経営力向上計画の３大メリット！
即時償却・税額控除 適用（中小企業経営強化税制）
優遇
税制

経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得し、指定事業として導入した場合、即時償却または税額控除を適用できます。
強化税制はテレワーク等のための設備投資促進のため、C類型が拡充（令和2年4月）
経営資源集約化に資する設備として経営力向上計画に事業承継等事前調査に関する記載があり、事業承継後に取得、製作、建設するものがD類型として拡充（令和3年8月）※ 1,500万円の設備投資の場合、取得価額1,500万円全額を損金算入、または最大150万円（取得価額の10％）を法人税・ 所得税から控除できます。

再編・統合等(M＆A)に係る税負担の軽減

M&Aの際に発生する登録免許税・不動産取得税が軽減されます。（所有権移転の登記方法により税率が異なります）※ 合併による不動産の所有権移転の登記の場合、通常0.4％⇒経営力向上計画認定0.2％に軽減

所得拡大促進税制で控除額増加
従業員の給与を前年度より増加させた場合、最大で増加額の25％を法人税から控除できます。
※ 役員等に支払った給与等は計算に含みません。

金
融
支
援
補
助
金
加
点

日本政策金融公庫による低利融資
新事業活動促進資金を受けることで、政策公庫が掲げる基準金利に対し－0.6％の設備資金の融資を受けることができます。 ※ 融資を受けられない場合もあります。

各種補助金の加点・優先採択
事業承継引継ぎ補助金・小規模事業者持続化補助金など審査時に加点を受けることができます。
※ 補助金によっては事前認定取得が必要なケースもあります。

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先端設備導入計画（2023年3月終了予定）⚫ ＜先端設備等導入計画とは＞⚫ 生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画。
認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。

税制支援（固定資産税の特例）の概要
新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が３年間にわたってゼロ～1/2の間で市町村が定めた割合に軽減されます。
※ 必ず設備取得をする前に、先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。
※ 令和5年3⽉31⽇までに取得したもの

対象者は？
資本金１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。
対象設備は？
⽣産性向上に資する指標が旧モデル⽐で年平均１％以上向上する①から⑤の設備、⑥の事業⽤家屋【減価償却資産の種類ごとの要件】 （最低取得価格/販売開始時期）① 機械装置（160万円以上/10年以内）② 測定⼯具及び検査⼯具（30万円以上/5年以内）③ 器具備品（30万円以上/6年以内）④ 建物附属設備（※２）（60万円以上/14年以内）⑤ 構築物（120万円以上/14年以内）⑥ 事業用家屋（取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導⼊されたもの）

その他要件は？
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
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地域経済牽引事業計画⚫ ＜地域経済牽引事業計画とは＞⚫ 地域未来投資促進法および国の基本方針に基づいて市町村及び都道府県が策定した基本計画に沿って、各事業者が策定する地域
経済牽引事業に関する事業計画のことです。地域経済牽引事業計画の承認を受けた企業は、税制支援や金融支援その他、規制の特例措置等の支援措置を受けることができます。

承認後に受けられる税制支援をピックアップ
１：地域未来投資促進税制

課税の特例の対象となり得る設備投資のタイミング
・「着工」は、地域経済牽引事業計画の「承認後」であることが必要
・「取得」は、確認書の「交付後」であることが必要

地域経済牽引事業計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却（最大50％）または税額控除（最大５％）を受けることができます。措置を受けるためには、都道府県による地域経済牽引事業計画の承認に加えて、国（主務大臣）による課税特例の確認が必要となります。
対象設備

特別償却

税額控除

機械装置・器具備品

40％４％

上乗せ要件を
満たす場合

５０％

５％

建物・付属設備・構築物

２０％＜課税特例の要件＞①②③④

先進性を有すること
設備投資額が2,000万円以上
設備投資額が前年度減価償却費の10％以上
対象事業の売上高伸び率がゼロを上回り、かつ、過去5年度の対象事業に係る市場規模の伸び率より5％以上高い＜上乗せ要件＞（平成31年度以降に承認を受けた事業が対象）
２％①②

直近事業年度の付加価値額増加率が8％以上
労働生産性の伸び率4％以上かつ投資収益率5％以上

２：固定資産税・不動産取得税の減免

地方自治体によって、各都道府県・市町村の条例により、地域経済牽引事業の実施に必要な土地・建物等について、固定資産税・不動産取得
税の減免を受けられる場合があります。制度の有無や内容は、各都道府県・市町村にお問い合わせください。

事業計画の承認を受けるためには活用する地域の特性×分野

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基本計画に沿って下記の要件などを記載し、都道府県に申請が必要！

どれだけ価値を新たに生み出すか（付加価値創出額）

どれだけ売上や雇用者等を新たに生み出すか（経済的効果）5151

補助金・優遇税制・金融・財務もフルサポート
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情報配信は当グループが連携している株式会社エフアンドエム（https://www.fmltd.co.jp/）が行います。
専用フォームからお申込みいただくことでいつでもご入会いただくことが可能です。
気になる制度、話を聞いてみたいサービスがあれば、当事務所にいつでもご相談ください！

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TEL:087-834-0093
担当：清水（MP:090-9556-2100）・佐藤
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ご清聴ありがとうございました。

不許複製

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