一般社団法人中央酪農会議定款

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人中央酪農会議と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができ、これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、生乳生産者の協同組織による生乳受託販売の推進並びに生乳の供給の安定、流通の合理化及び品質の改善を図り我が国酪農の健全な発展及び国民の健康の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）指定生乳生産者団体の行う生乳受託販売に関する指導、あっせん等（２）生乳の需給の安定及び国内生乳生産基盤の強化に関する事項（３）生乳の需要の拡大に関する事項（４）酪農業及び牛乳、乳製品に関する国民への理解促進に関する事項（５）生乳の品質の改善及び安全安心の確保に関する事項（６）前各号の事業に関する資料、情報の収集及び提供に関する事項（７）その他、この法人の目的を達成するために必要な事項
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

1第３章 会員

（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次に掲げる者とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１）中央会員（ア）一般社団法人全国農業協同組合中央会（イ）全国農業協同組合連合会（ウ）全国酪農業協同組合連合会（エ）全国開拓農業協同組合連合会（オ）農林中央金庫（カ）全国共済農業協同組合連合会（２）地方会員
指定生乳生産者団体（３）本会の趣旨に賛同する団体（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、会長が理事会の議決を経て別に定める入会申込書に次の書類を添えて会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（１）定款又はこれらに代わるべき規程（２）その他会長が必要と認めた書類
２ 会長は、前項の承認があったときは、遅滞なく会員名簿に記載しその旨当該申込みをした者及び他の会員に通知するものとする。
３ 第１項の入会申込書の提出をしたものにあっては第２項の通知が発せられたときに、この法人の会員となる。
（経費の負担）第７条 この法人の活動に必要な経費に充てるため、会員総会の議決を経て定めた会費を支払う義務を負う。
２．会員は、既に払い込んだ会費の返還を請求することはできない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
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（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が解散したとき。
（届 出）第１１条 会員は、その名称、所在地、代表者の氏名、当該団体の定款又は寄附行為若しくはこれらに代わるべき規程に変更があったときは、遅滞なくこの法人にその旨を届け出なければならない。

第４章 会員総会（構 成）
第１２条 会員総会は、すべての会員をもって構成する。
２．前項の会員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１３条 会員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）会費の額及びその徴収方法（８）その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 会員総会は、定時会員総会として毎事業年度の終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時会員総会を開催する。

3（招 集）第１５条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１６条 会員総会の議長は、会長がこれに当たる（議決権）
第１７条 会員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１８条 会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員数の半数以上であって総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
５ 前項の代理権の授与は総会毎にしなければならない。
６ 書面若しくは電磁的方法により議決権を行使する場合は、当該会員は議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日の前日までに当該記載をした議決権行使書面を提出もしくは提供しなければならない。
７ 第４項及び第６項の規程により行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第１９条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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２ 議長及び出席した会員のうちから総会において選任された議事録署名人２名以上が前項の議事録に署名又は記名、押印する。

第５章 役員等（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上１８名以内（２）監事 ２名又は３名２ 理事のうち１名を会長とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第１号の代表理事とする。
３ 会長以外の理事のうち２名以内を副会長とする。
４ 会長、副会長以外の理事のうち１名を専務理事とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
５ 会長、副会長、専務理事以外の理事のうち１名を常務理事とすることができる。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
５ 常務理事は、専務理事の業務執行を補佐する。
６ 会長及び専務理事は、事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会議の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
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（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 役員は、会員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２６条 役員に対して、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧 問）第２７条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、専門的事項に関する学識経験者のうちから理事会の決議を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会議運営上の重要事項について、会長の諮問に応ずる。
４ 顧問は、無報酬とする。

第６章 理事会（構 成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督
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（３）会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職（招 集）
第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれにあたる。
（決 議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名、押印する。
（事務局）
第３３条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に事務局長及びその他の職員を置く。
３ 事務局長は、会長の命を受けて事務局を統轄し、その他の職員は事務に従事する。
４ 事務局長は、理事会の承認を経て会長が任免する。職員については、会長が任免する。

第７章 専門委員会（専門委員会）
第３４条 会長は、本会議の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の議決を経て、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会は、理事会から附議された専門的事項について調査、審議する。
３ 専門委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

7第８章 会計

（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時会員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類についてはその承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第３９条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の非分配）
第４０条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
8（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４２条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項に読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は萬歳章とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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