対応事例編
本編では、事態発生から県の初動体制、警報の通知、避難の指示、救援などの一連の国民保護措置を分かりやすいものとするため、具体的な事例についての対応の流れを例示し、国や県、市町村等がどのような措置を実施し、住民はどのように行動する必要があるのかその概要を示すこととする。
事例は、①事態への迅速な対応が必要と考えられること、②国内外の情勢等からその対処の考え方を示すことが重要であることなどを考慮し、武力攻撃事態として想定した４類型の中から「弾道ミサイル攻撃」を、緊急対処事態として想定した事態例の中から「列車等の爆破」を選定した。
両事例の主な相違点は初動及び措置内容にあり、「弾道ミサイル攻撃」は、国の警報発令に始まり対応は避難が中心であり、「列車等の爆破」では、県内での被害発生情報の入手から始まり対応は救助等が中心となる。
※本編では、特に「県」と「知事」の使い分けはせず、「県」で統一した。国と市町村についても同様。

１

弾道ミサイル攻撃への対応事例＜弾道ミサイルが発射され、着弾後に通常弾頭であることが判明した事例を想定＞○弾道ミサイル攻撃に際しては、まず弾道ミサイルの発射が迫っているとの警報が発令され、その後、実際に弾道ミサイルが発射されたときは、その都度警報を発令することとされています。
(1)

県の国民保護対策本部の設置○ 国から国民保護対策本部を設置すべき県の指定の通知を受けた場合は、県は直ちに県国民保護対策本部を設置します。指定がない場合は、必要に応じて国民保護対策準備室を設置します。
○ 国の通知を休日や夜間に受けた場合は、県の当直職員が、職員呼出装置、携帯電話、電子メール等により、速やかに県対策本部の職員を参集させます。
○ 県対策本部は、関係機関との防災行政無線や電話等を通じて、情報収集に着手します。

(2)

市町村の国民保護対策本部の設置○ 国からの国民保護対策本部を設置すべき市町村の指定の通知を受けた場合は、市町村は直ちに市町村国民保護対策本部を設置し、県に準じて対応します。

(3)

関係機関に対する警報の通知○ 県は、国の発した警報を受けたときは、直ちにその内容を市町村、放送事業者その他あらかじめ指定された関係機関（指定地方公共機関等）に通知します。

- 145 -

○ 県は、特に放送事業者（指定公共機関及び指定地方公共機関）に対し迅速に警報の内容を通知し、放送事業者（指定公共機関及び指定地方公共機関）は、その国民保護業務計画に基づき速やかに放送することとされています。
(4)

住民に対する警報の伝達○ 県や市町村は、学校、病院、駅など多数の住民が利用する施設に対して、速やかに警報の内容を伝達します。施設の利用者には、館内放送などで知らせます。
○ 県警察は、市町村と協力して、パトカーや交通情報板等を活用するなどして警報の内容の的確かつ迅速な伝達を図ります。
○ 市町村は、県から弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報の通知を受けたときは、原則としてサイレンは使用せず、市町村が保有する市町村防災行政無線、「ふくおかコミュニティ無線」などの伝達手段を活用して、速やかに住民や自治会、町内会等関係団体に伝達します。
○ 市町村は、その後、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が通知された場合において、着弾予測地域に当該市町村が含まれているときは、市町村が保有する伝達手段を活用して、以下の要領により、速やかに住民や自治会、町内会等関係団体に警報を伝達します。
・ 防災行政無線（同報系）等を使用して、国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、警報の内容を音声放送等により周知します。
・ 防災行政無線（同報系）等を整備されていない場合は、電子メールの利用や、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等による連絡網の活用などにより周知します。

(5)

関係機関への避難の指示の通知と住民に対する避難の指示○ 弾道ミサイル攻撃では住民が速やかに屋内に避難する必要があるので、県は、警報の通知と併せて、直ちにその旨を市町村、放送事業者その他の指定地方公共機関等に通知します。
避難の指示の内容（例）・直ちに、できるだけ、近隣のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設への避難すること
・県や市町村の指示に従い、冷静に行動すること○ 弾道ミサイルの着弾直後は、屋外に出ると危険が伴うため避難した施設内に留まることとなります。
○ その後、県は、被害内容等が判明した後に、国からの指示を受けて、他の安全な地域への避難を行うよう指示をします。
○ 住民に対する避難の指示は、警報の通知、伝達と同じ方法で行われます。
また、放送事業者（指定公共機関及び指定地方公共機関）においても、避難の指示について放送することとされています。

- 146 -

(6)

住民の避難
○ 市町村は、避難の指示の通知後直ちに、住民を近隣の堅ろうな施設、地下施設などの屋内へ避難誘導します。その要領については市町村が事前に決めておきます。
○ その後に住民を他の安全な地域へ避難させる場合には、市町村は、県警察など関係機関の意見を聴いて決めた避難の実施方法等により避難の誘導をします。
○ 県は、市町村の行っている避難誘導の状況について報告を受けて、必要がある場合には支援を行います。
○ 住民の避難を誘導している県・市町村職員等は、避難による混雑等で危険な状況にならないように、障害物を置いていたり避難の流れに逆行する者などに対して、警告や指示を行います。

(7)

被災者の捜索、救出等○ 消防本部は、弾道ミサイルにより被害が出た場合は、被災者の救急・救助活動及び消火活動などを行います。
○ 県警察、消防本部は、国の機関とともに、弾道ミサイルに化学剤等が使用されているかどうかなどを、可能な範囲で調査します。
○ 県は、県内の消防本部の活動のみでは対応が不足する場合には、消防庁長官に対して応援等の要請を行います。
○ 県は、県警察や消防本部等とともに、被災者の捜索及び救出活動を行います。

(8)

医療の提供
○ 県は、警報発令後すぐに医師、看護師による救護班編成の準備を始めます。また、医薬品等の確保についても準備を始めます。
○ 県は、被災者の情報を収集して、収集した情報に応じて、救護班を現場に派遣して医療活動に当たります。
○ 県は、救急医療等ができる病院、診療所の状況を把握し、消防本部等に情報を提供することで、救急車による搬送が適切に行われるようにします。
○ 県は、福岡県医師会と協力して、病院での医療や医師、看護師の確保を行います。
○ 県は、県内の医療活動で不足する時は、国、日本赤十字社などに対して他都道府県での受入などの後方医療活動を依頼します。

(9)

災害拡大の防止等○ 市町村又は県は、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため、必要に応じて、ミサイルの着弾地点の周辺地域に警戒区域を設定し、その警戒区域への立ち入りを制限若しくは禁止し、あるいは退去を命じることになります。
○ 県は、県警察、消防本部などと連携して、大規模な危険物質等取扱所、発電所、駅、空港等の生活関連等施設における被災状況や対応状況等について、情報の収集を行います。
○ 県は、その施設管理者に対して災害の拡大を防止するため、施設の巡回の実施等- 147 -

を行うよう要請します。また、県警察及び消防本部は、可能な限り指導、助言などの支援を行います。
○ 県公安委員会は、その施設の敷地及び周辺区域などで、安全確保のため必要なときは、速やかに立入制限区域を指定します。
○ 県は、災害の発生を防止するため、危険物質等の取扱者に対し、危険物質等の取扱所の使用の一時停止などを命じます。
(10)

住民の安否情報の収集、回答○ 市町村は、避難住民の誘導の際などに、避難住民等から任意による安否情報の収集を行います。
○ 県は、収容施設において安否情報の収集を行うほか、学校等からの情報収集や県警察への照会などにより安否情報の収集を行い、市町村からの報告と併せて整理します。
○ 県、市町村は、安否情報の照会窓口について、電話及びＦＡＸ番号などを住民に周知します。照会は、原則として書面により受け付けることとなります。
○ 県、市町村は、安否情報の回答に当たっては、個人情報の保護に十分留意しながら文書により行います。

(11)

被災情報の収集、提供○ 県は、発生日時、場所、災害概要、人的・物的被害の状況等の被災情報について収集します。また、市町村に対しても被災情報の報告を求めます。
○ 県は、被災情報の第一報を直ちに消防庁に報告します。また、その後、随時収集した情報についても消防庁に報告します。
○ 県は、事態の推移､国民保護措置の実施状況等について、県民の皆さんに積極的に情報提供を行います。

- 148 -

【 弾道ミサイル攻撃への対応事例：関係機関の対応（時系列）】
状況等
対策本部設置国市町村

県対策本部の 設 置

市町村対策
本部の設置

県 民

国対策本部の 設 置
対策本部設置
指定の通知<発射の兆候>①警報の発令

県

警報の発令

警報の通知

警報の伝達

(発射の兆候)(発射の兆候)(発射の兆候)テレビ放送等

警報等の情報入手<弾道ﾐｻｲﾙの発射>②警報の発令サイレン
テレビ放送等③避難の実施等（屋内への避難）警報の発令(弾道ﾐｻｲﾙの発射)
避難措置の指示(避難措置の指示)

警報の通知

警報の伝達

(弾道ﾐｻｲﾙの発射)
避難の指示((屋内)避難の指示)(弾道ﾐｻｲﾙの発射)
避難の指示の伝達(避難の指示の伝達)

警報等の情報入手
速やかに学校等の施設に伝達

避難誘導

近隣ビル等に避難<弾道ミサイルの着弾>
報告④被災情報等の収集
報告

消火活動

消防本部と連携
必要に応じ応援等を要請
広域応援出動を指示⑥救援の実施（医療の提供）

被害発生

情報収集

⑤災害への対処（消火、救急・救助）（生活関連等施設管理者への要請）

情報収集(消防本部が実施)

救急・救助活動(消防本部が実施)

火災発生
負傷者発生

(他都道府県消防本部による応援)

施設の安全確保を指示

救護班の編成医療の提供

負傷者(屋内避難を指示)（収容施設の開設）

避難誘導

収容施設開設(食料の供給等)－ 149－

収容施設に避難【 弾道ミサイル攻撃への対応事例：警報（発射）発令時の初動行動 】

弾道
ミ
サ
イ
ル
発
射

要避難地域

テレビ等による警報（避難の指示）の放送（建築物内へ避難）
近隣に堅ろうな建築物がある場合
ビルあるいは地下施設等

同報系防災無線等による警報の発令、避難の指示（伝達）

徒歩等
による
避 難

市 町 村 広報 車
による伝達

近隣に堅ろうな建築物がない場合

近隣に建築物がない場合

学校、公民館あるいは自宅等

徒歩等による避難市町村職員等による伝達・誘導パ ト カ ーに よる伝達

－ 150－

２ 列車等の爆破への対応事例＜複数の場所で多数の死傷者が発生した事態を想定＞(1)

県の国民保護対策準備室の設置○ 県は、多数の死傷者が発生した事態について、市町村など現場からの報告を受けたときは、速やかに副知事を準備室長とした「県国民保護対策準備室」を設置します。
○ 県の担当職員は、速やかに、職員呼出装置、携帯電話、電子メール等により、県国民保護対策準備室の要員を参集させます。
○ 県は、直ちに事案の発生について、消防庁に連絡します。
○ また、県は、必要がある場合には、国に対し、緊急対処事態として認定するよう要請します。
○ 県は、関係機関から防災行政無線や電話等を通じて、情報収集を行います。
○ 県は、事案の発生や県対策準備室を設置したことなどを、市町村、放送事業者その他の指定地方公共機関等に通知し、迅速に情報提供を行います。
○ 県は、初動での情報収集や災害等に迅速に対応できるような調整を行うため、県、県警察のほか、自衛隊、海上保安本部に対し参集を要請し「福岡県危機管理調整センター」を設置します。

(2)

市町村の初動体制の確立○ 市町村は、市町村内で多数の死傷者が発生した事態について、その事実を把握した場合は、直ちに市町村初動体制を確立し、県に準じた対応をします。

(3)

国に対する県緊急対処事態対策本部の設置に関する指定の要請○ 県は、県内の被災状況を考慮して、必要がある場合は、国に対し、県緊急対処事態対策本部設置について指定を行うよう要請します。
○ 国からその指定通知を受けた場合は、直ちに県緊急対処事態対策本部を設置して体制を移行します。また、「県国民保護対策準備室」については廃止します。

(4)

汚染物質の検査等○ 県警察、消防本部は、国の機関とともに、放射性物質や化学剤等が使用されているかどうか確認するための検査をします。
○ 必要に応じて、汚染物質の特定等のために専門機関における検査を行います。
○ 汚染物質が使用されている場合は、県は、国と連携して、汚染物質の除去などの必要な措置を行います。

(5)

被災者の捜索、救出等○ 消防本部は、直ちに被災者の救急・救助活動及び消火活動などを始めます。また、必要に応じて、県内の他の消防本部は、応援を行います。
○ 県警察は、迅速に機動隊などを出動させ、また、消防本部は協力して救助活動を- 151 -

行います。
○ 県は、県警察や消防本部等とともに、被災者の捜索及び救出活動を行います。
○ 県は、市町村に対して救助活動などを行うよう指示します。
○ 県は、県内の消防本部の活動で不足する場合には、消防庁長官に対して緊急消防援助隊による支援要請等を行います。また、県警察は、被害が大規模である場合は、必要に応じて他の都道府県への警察災害派遣隊の派遣要請等を行います。
(6)

医療の提供
○ 県は、被害情報の報告を受けて直ちに医師、看護師による救護班編成の準備を始めます。また、医薬品等の確保についても準備を始めます。
○ 県は、被災者の情報を収集して、直ちに救護班を現場に派遣して医療活動に当たります。
○ 県は、救急医療等ができる病院、診療所の状況を把握し、消防本部等に情報を提供することで、救急車による搬送が適切に行われるようにします。
○ 県は、福岡県医師会と協力して、病院での医療や医師、看護師の確保を行います。
○ 県は、県内の医療活動で不足する時は、国、日本赤十字社などに対して他都道府県での受入などの後方医療活動を依頼します。

(7)

緊急通報の発令と関係機関に対する通知○ 県は、災害の状況を知らせ、住民の危険を防止し、被害を受けないようにするため、速やかに緊急通報を発令します。
○ 緊急通報の内容は、住民が直ぐに危険を避けることができるよう必要最小限のものとし、わかりやすいように明確かつ簡潔なものとします。また、発令に当たっては、住民の混乱が未然に防止されるよう留意します。
○ 県は、緊急通報を発令したときは、直ちにその内容を市町村、放送事業者その他の指定地方公共機関等に通知します。
緊急通報の内容（例）・爆発の日時、場所などの状況
・爆発による今後の影響
・県や市町村の指示に従い、冷静に行動し、テレビ・ラジオ等の情報の収集に努めることなどの留意点○ 県は、災害が発生した市町村に最優先して通知します。
○ 県は、特に放送事業者（指定公共機関及び指定地方公共機関）に対し迅速に緊急通報の内容を通知し、放送事業者（指定公共機関及び指定地方公共機関）は、その国民保護業務計画に基づき速やかに放送することとされています。
○ 県は、緊急通報を発令した場合には、速やかに国対策本部にその内容を報告します。

(8)

住民に対する緊急通報の伝達○ 県や市町村は、学校、病院、駅など多数の住民が利用する施設に対して、速やか- 152 -

に緊急通報の内容を伝達します。施設の利用者には、館内放送などで知らせます。
○ 県警察は、市町村と協力して、パトカーや交通情報板等を活用するなどして緊急通報の内容の的確かつ迅速な伝達を図ります。
○ 市町村は、県から緊急通報の通知を受けたときは、市町村が保有する伝達手段を活用して、以下の要領により速やかに住民や自治会、町内会等関係団体に伝達します。
・ 災害が発生した市町村においては、防災行政無線（同報系）等を使用して、国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、緊急通報の内容を音声放送等により周知します。
・ その他の市町村においては、電子メールの利用や、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等による連絡網の活用などにより周知します。
○ 県は、緊急通報の報道発表については速やかに行うとともに、県のホームページにその内容を掲載します。
(9)

警戒区域の設定及び交通規制等○ 県及び市町村は、災害の発生状況や被災情報等から判断して、緊急の必要がある場合は、警戒区域の設定を行います。
○ 警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報、周知します。
○ 県及び市町村は、必要な場所に職員を配置し、警戒区域内には、車両及び住民が立ち入らないようにします。
○ 県警察は、警戒区域の設定に伴って、交通規制などを行います。また、県警察も、時間的な余裕がない場合や、県、市町村から要請を受けた場合は警戒区域の設定を行います。

(10)

住民に対する退避の指示等○ 県または市町村は、災害が発生した地域及び又は発生するおそれがある地域について、地域の住民に対し退避の指示を行い、広報車等により速やかにその内容を伝達します。
○ 県または市町村は、被害の状況に応じ、その地域に留まることが危険であると考えられる警戒区域から退避することを指示します。
○ 県または市町村は、さらに被害の状況や次の爆発の危険性などを考慮して、大規模な危険物質等取扱所、発電所、駅、空港等の生活関連等施設の周辺地域や屋外に滞在することが危険であると考えられる地域においては、避難施設を示して「屋内への退避」を指示します。
○ 県は、退避の指示をした場合は、直ちにその旨を、退避を要する地域を管轄する市町村に通知し、さらにその他の関係機関に通知します。
○ 県警察は、この指示の内容を受けて、交通規制などをします。なお、県警察も、時間的な余裕がないときや、県、市町村から要請を受けたときは住民に対し退避の指示を行います。

- 153 -

○ 県は、県及び市町村が行った退避の指示について、国に報告します。
(11)

住民の退避
○ 市町村は、住民の退避に当たって、必要な誘導をします。
○ デパートなどの大規模集客施設等の利用者が退避する場合は、市町村は施設管理者と協力して、館内放送を利用して情報を提供するなど混乱の防止を図り、速やかに誘導を行います。
○ 高齢者や障がいのある人等が退避する場合は、それぞれの状況に応じた移動手段の確保を図り、優先して退避させるなど配慮を行います。
○ 高齢者施設入居者等が退避する場合は、市町村は施設管理者と協力して、できる限りまとまって退避させることとし、家族等に退避の状況を周知します。

(12)

避難施設の開設○ 県は、市町村と連携して、退避してくる住民を受け入れることができるよう、速やかに学校の体育館等を避難施設として開設します。

(13)

災害拡大の防止等○ 県は、県警察、消防本部などと連携して、大規模な危険物質等取扱所、発電所、駅、空港等の生活関連等施設における被災状況や対応状況等について、情報の収集を行います。
○ 県は、その施設管理者に対して災害の拡大を防止するため、施設の巡回の実施等を行うよう要請します。また、県警察及び消防本部は、可能な限り指導、助言などの支援を行います。
○ 県公安委員会は、その施設の敷地及び周辺区域などで、安全確保のため必要なときは、速やかに立入制限区域を指定します。
○ 県は、災害の発生を防止するため、危険物質等の取扱者に対し、危険物質等の取扱所の使用の一時停止などを命じます。

(14)

住民の安否情報や被災情報の収集、提供○ 市町村は、避難住民の誘導の際などに、避難住民等から任意に安否情報の収集を行います。
○ 県は、収容施設において安否情報の収集を行うほか、学校等からの情報収集や県警察への照会などにより安否情報の収集を行い、市町村からの報告と併せて整理します。
○ 県、市町村は、安否情報の照会窓口について、電話及びＦＡＸ番号などを住民に周知します。照会は、原則として書面により受け付けることとなります。
○ 県、市町村は、安否情報の回答に当たっては、個人情報の保護へ十分留意しながら文書により行います。
○ 県は、発生日時、場所、災害概要、人的・物的被害の状況等の被災情報について収集します。また、市町村に対しても被災情報の報告を求めます。

- 154 -

○ 県は、被災情報の第一報を直ちに消防庁に報告します。また、その後、随時収集した情報についても消防庁に報告します。
○ 県は、事態の推移､国民保護措置の実施状況等について、県民の皆さんに積極的に情報提供を行います。

- 155 -

【 列車等の爆破への対応事例：関係機関の対応（時系列） 】
状況等

国

県市町村

<列車等の爆破>対策準備室設置報告

県対策準備室の 設 置

県 民通通知報

市町村初動体制の設置

被害発生①被災情報等の収集

情報収集

報告
報告

情報収集

必要に応じ専門機関で検査②災害への対処（救急・救助等）

救急・救助活動③救援の実施（医療の提供）④災害への対処（消火）

汚染物質(簡易検査)

救護班の編成医療の提供

消防本部と連携
必要に応じ応援等を要請(消防本部が実施)

負傷者

病院への搬送発

消火活動(消防本部が実施)

生

火災発生

広域応援出動を指示(他都道府県消防本部による応援)（緊急通報発令）（退避の指示）

緊急通報の発令
放送事業者に対する緊急通報の通知(併せて退避を指示)

緊急通報の伝達(退避の指示、誘導)

学校等の施設に伝達

緊急通報等の情報入手

テレビ放送等警戒区域設定立入り規制

警戒区域設定立入り規制（生活関連等施設管理者への要請）

施設の安全確保を指示（退避の実施）

警戒区域
内
より退避
退避誘導

避難施設に退避避難施設設置(食料の供給等)（避難施設の設置）

指定の通知
対策本部設置国対策本部の 設 置

県対策本部の 設 置－ 156－

市町村対策
本部の設置

【 列車等の爆破への対応事例：救援等 】

列車等の爆破により多数の死傷者が発生（ＮＢＣ攻撃の可能性を確認）
テレビ等による緊急通報の放送
同報系防災無線による緊急通報の伝達

被災情報の収集
立入り規制

要避難地域
（屋内へ退避）市町村職員等による退避誘導

要避難地域（地域内からの退避）
徒歩等による
退 避
警戒区域設定
立入り規制

爆発
消火活動
被災者の救出

市町村広報車による伝達・誘導
ＮＢＣ攻撃の可能性確認（簡易検査）

パトカーによる伝達

被災者の救急救護（病院への搬送）必要に応じ専門機関で検査を実施

医療の提供－ 157－