12884110_第３四半期報告書_20130213193503

四半期報告書
（第96期第３四半期）
自至(E00090)平成24年10月１日
平成24年12月31日

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第96期第３四半期（自平成24年10月１日

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至平成24年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処
理組織(EDINET)を使用して、平成25年２月14日に提出したデータに目次及び頁を付して作成したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書を末尾に綴じ込んでおります。

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目

2013/02/13 19:35:29

次頁

第96期第３四半期
表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

13(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書
17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………
その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

27

第二部

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2013/02/13 19:35:29【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第96期第３四半期(自【会社名】

株式会社長谷工コーポレーション【英訳名】

ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝二丁目32番１号【電話番号】

03(3456)3901【事務連絡者氏名】

経理部・主計部 統括部長

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝二丁目32番１号【電話番号】

03(3456)3901【事務連絡者氏名】

経理部・主計部 統括部長

【縦覧に供する場所】

株式会社

大

平成24年10月１日

栗

育

至

平成24年12月31日)

夫

近

山

隆

久

近

山

隆

久

長谷工コーポレーション

関西(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)
株式会社

長谷工コーポレーション

横浜支店(横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号(横浜ブルーアベニュー内))株式会社

長谷工コーポレーション

名古屋支店(名古屋市中区栄三丁目７番20号(日土地栄町ビル内))
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社

大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)- 1 -12884110_第３四半期報告書_20130213193503

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第95期
第96期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日

第95期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（百万円）

355,288402,628

500,929

経常利益（百万円）

12,25813,99018,199四半期（当期）純利益（百万円）

6,506

9,991

11,242

4,834

10,914

10,271

純資産額（百万円）

101,630

107,374

101,996

総資産額（百万円）

478,861458,529

467,075

4.00

6.38

7.05

3.06

4.96

5.29

21.2

23.4

21.8

15,601

15,10533,711

3,062△1,9572,363△5,281△16,157△28,801

94,99386,18088,885

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）
(注) １
２

第95期
第96期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日0.46

2.64

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 2 -

経理の状況

１

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、東日本大震災からの復興需要等を背景に緩やかな回復傾向が見られましたが、欧州債務問題の継続による海外経済の減速への懸念もあり、先行きの不透明な状況が続いております。
マンション市場において、当第３四半期連結累計期間の新規供給戸数は、首都圏で３万6,403戸（前年同期比1.2％増）、近畿圏で１万8,549戸（同18.2％増）となり、近畿圏で順調に供給が行われました。また、当第３四半期連結累計期間の初月販売率は首都圏で76.4％、近畿圏は78.0％と、好調の目安とされる70％を大きく上回りました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の分譲中戸数は首都圏で5,347戸、近畿圏では2,757戸となり、特に近畿圏では完成在庫が平成19年２月以来で1,000戸を下回る等、在庫は低水準で推移しております。
このような中、当第３四半期連結累計期間における業績は、他社との競争が激化する中で受注した採算の厳しい工事の影響や、住宅関連サービス事業の拡大へ向けた組織・体制変更により一般管理費が増加した影響を受けまし
たが、建築受注を目的とした不動産の売却が増加したことにより、売上高4,026億円（前年同期比13.3％増）、営
業利益162億円（同13.3％増）、経常利益140億円（同14.1％増）、四半期純利益は100億円（同53.6％増）となりました。
当社グループは、将来へ向けた経営体制の確立を目指し、今後の４ヶ年を「新たなステージの基盤作り」と位置付け、従来より取り組んできた建設を中心としたフロー市場とこれから着実に積みあがっていくストック市場の両方に軸足をおく経営への移行をより加速させると共に、変化に耐えられる財務体質の整備、更に中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦を萌芽させていく事を主眼として、新たな中期経営計画「ＰＬＡＮ ｆｏｒ ＮＥ
ＸＴ（略称：４Ｎ計画）」を今年度よりスタートさせました。
この中期経営計画を着実に遂行していくことを最重要課題として取り組んでまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。

①

設計施工関連事業
設計施工関連事業において、建築工事では、郊外の一次取得者層向けマンションの販売が好調に推移しており、事業主の郊外物件に対する積極的な事業化への取組みが継続しております。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件９件を含む62件、近畿圏で200戸以上の大規模物件４件を含む18件、東西合計で80件となりました。
完成工事につきましては、分譲マンション53件を含む計62件の竣工・引渡しを行いました。
設計監理では、顧客ニーズ・市場状況・社会動向を常に考慮し、それぞれの立地環境に調和した都市デザインと、優れた商品づくりを目指しております。
首都圏では、2012年度グッドデザイン賞を受賞した総開発面積7.7ha超の大規模複合開発プロジェクト「プラウドシティ稲毛海岸 レジデンス街区＋シーズン街区」において、「プラウドシティ稲毛海岸レジデンスⅡ」（千葉市美浜区、130戸）が竣工しました。当プロジェクトにおいて、当社は、シーズン街区（一戸建て）を含
む全体のランドスケープマスタープランの作成及びレジデンス街区の分譲マンション（総戸数555戸）の設計施工を行いました。また、自然風や自然光を取り入れた長谷工の次世代マンション企画「Be-Next」を、「ブリージアテラス淵野辺」（相模原市中央区、220戸）に第２号物件として採用しました。本物件は「神奈川県建築物
環境性能表示（ＣＡＳＢＥＥかながわ）」において、共同住宅で初の総合評価Ｓランクを取得しました。
近畿圏では、約2,300㎡のスペースに約11,000本の樹木を配し環境に配慮した設計を行った「ベイサイドシテ
ィ コスモスクエア駅前」（大阪市住之江区、256戸）が竣工し、地域の環境づくりに大きく寄与いたしました。

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また、平成24年10月に、次世代生産システムの開発・構築に取り組む中で、業務効率の更なる向上・安定化を図るため、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）導入に向けた組織が発足しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高2,329億円（前年同期比2.8％増）となりましたが、完成工事総利益率が低下したことにより、営業利益136億円（同13.3％減）となりました。
当期の主な受注及び完成工事は以下のとおりです。
［主な受注工事］
所在

名称

規模

シティテラス戸田公園

埼玉県戸田市497戸

グランアルト越谷レイクタウン

埼玉県越谷市

381戸

ソライエ・プレミアムテラス

東京都墨田区

336戸

セントハート藤が丘

愛知県長久手市

352戸

サンメゾン香里園エルグレース

大阪府寝屋川市

260戸

所在

規模

［主な完成工事］
名称
ライオンズ茅ヶ崎ザ・アイランズⅡ街区

神奈川県茅ヶ崎市

424戸

グリーンシア川崎京町

川崎市川崎区360戸

シティテラス板橋蓮根

東京都板橋区

350戸

ベイサイドシティ

大阪市住之江区

256戸

大阪府豊中市

256戸

コスモスクエア駅前

千里中央エアヒルズ②

不動産関連事業
不動産関連事業において、マンション販売受託では、震災の影響を受けた前年同期に比べ、モデルルーム来訪者数と引渡戸数が増加しました。
マンション分譲では、事業主として、仕様・設備・プランなどを多様な選択肢からお選びいただく「E-label（えらべる）」システムや、ダイレクトで迅速な対応・保証期間の大幅延長などを実現した「長谷工プレミアム
アフターサービス（ＰＡＳ）」の採用物件等の販売をしております。当期は、新たに完成した６物件等の販売及び引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおいては、建築受注を目的とした不動産の売却が増加したことにより、売上高934億円（前年同期比69.7％増）、営業利益30億円（前年同期は営業損失11億円）となりました。
当期の主な販売受託及び分譲事業物件は以下のとおりです。
［主な販売受託物件］
所在

名称

規模

ソライエ草加松原

埼玉県草加市255戸

グランメディオ三郷中央

埼玉県三郷市238戸

オハナ

東京都日野市

151戸

尼崎Ｄ.Ｃ.

兵庫県尼崎市

883戸

和泉中央グランアリーナ

大阪府和泉市

182戸

豊田多摩平の森［主な分譲事業物件］
所在

名称

規模

ナイスクオリティス横濱鶴見

横浜市鶴見区

390戸

グリーンシア川崎京町

川崎市川崎区

360戸

ステーションテラス若葉

埼玉県鶴ヶ島市

174戸

グランドメゾン千里中央東丘

大阪府豊中市246戸

メイツブラン新長田

神戸市長田区

103戸

- 4 -

12884110_第３四半期報告書_20130213193503③

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住宅関連サービス事業
住宅関連サービス事業において、分譲マンション管理では、受注競争が激しく新たな管理受託は厳しい環境が続いていますが、サービスレベルのより一層の向上に取り組み、28万戸を超える管理受託戸数が更に増加しました。
今後の市場拡大が予想される修繕工事では、当社グループの施工サービスを、内外装ともにワンストップで提供できる体制確立に取り組んできた効果が現れ、受注が増加しました。また、居住空間への影響が少ないさまざ
まな技術や工法などを開発する中、築年数が経過した壁式鉄筋コンクリート造の低層共同住宅の改修工事において、居住者の生活負担を抑制しながらも環境・省エネ性能の向上と、建物の長寿命化などの効果が期待できる「高経年既存低層共同住宅の総合省CO2改修プロジェクト」が、国土交通省の平成24年度（第２回）住宅・建築
物省CO2先導事業として採択されました。
賃貸マンション管理の運営戸数は、新規供給が低調な状況ですが、賃貸管理及び社宅管理代行事業の両事業合計で９万戸を上回る運営戸数を維持しております。また、営業エリア拡大を目的に平成24年７月１日に新たに仙台支店を開設しました。
シニアリビング事業では、有料老人ホームを展開しており、全物件とも高い稼働率で運営しています。保険代理店事業、印刷事業も順調に業績を伸ばしました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高666億円（前年同期比5.1％増）となりましたが、事業拡大に向けた組織・体制変更により一般管理費が増加したため、営業利益33億円（同0.3％増）となりました。

④

その他
ハワイ州オアフ島で戸建分譲事業を推進中の海外事業では、戸建住宅の契約件数は増加に転じましたが、引渡
戸数及び売上高は減少しました。ホテル事業では、主に客室の稼働率と婚礼組数が増加したことを受け、前年同期比で売上高が増加しました。
以上の結果、海外事業及びホテル事業においては、売上高138億円（前年同期比1.9％減）、営業利益23百万円（前年同期は営業損失３億円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ27億円減少し、862億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、151億円の資金の増加（前年同期は156億円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億円の資金の減少（前年同期は31億円の資金の増加）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、162億円の資金の減少（前年同期は53億円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入・返済及び第１回Ｂ種優先株式の取得（自己株式の償還）による資金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、486百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,100,000,000

Ａ種優先株式

156,000,000

Ｂ種優先株式90,000,000
計

2,346,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成24年12月31日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所

普通株式

1,503,971,989

1,503,971,989

大阪証券取引所
各市場第１部

70,000,000

70,000,000―

1,573,971,989

1,573,971,989―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は500株

第１回Ｂ種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債

単元株式数は500株(注)１～４

券等）
計
(注)１

―

第１回Ｂ種優先株式は、株価の変動により転換（取得と引換に普通株式を交付すること）価額が修正され、株価が下落した場合には、転換により交付すべき普通株式数が増加します。当初転換価額、修正の基準、修正の頻度、転換価額の下限及び転換価額の上限は以下のとおりであります。
(1) 当初転換価額
平成26年10月１日における時価。但し、当該価額が72円を下回る場合は72円。
※上記「時価」とは平成26年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における普通株式の毎日の終値の平均値(2) 修正の基準
修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の毎日の終値の平均値(3) 修正の頻度（転換価額修正日）
平成28年３月31日以降平成44年３月31日までの毎年３月31日及び９月30日の年２回(4) 転換価額の下限
当初転換価額の50％(5) 転換価額の上限
当初転換価額の300％(6) 提出会社の決定により、本優先株式の全部または一部の強制償還を可能とする旨の条項がある。
なお、第１回Ｂ種優先株主は、本優先株式の全部又は一部の償還請求を可能とする旨の条項がある。

２

第１回Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 議決権
第１回Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

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2013/02/13 19:35:29(2) 優先配当金① 優先配当金の計算
第１回Ｂ種優先株式１株当たりの優先配当金（第１回Ｂ種優先配当金）の額は、第１回Ｂ種優先株式の発行価額（500円）に、それぞれの事業年度ごとに下記の「第１回Ｂ種配当年率」を乗じて算出した額とする。計算の結果、優先配当金が、当初７年間（第92期事業年度（平成21年３月期）にかかる配当まで）は１株につき10円を超える場合は、10円とし、８年目以降（第93期事業年度（平成22年３月期）にかかる配当から）は１株につき50円を超える場合は、50円とする。
・「第１回Ｂ種配当年率」は、下記算式により計算される年率とする。
当初12年間（第97期事業年度（平成26年３月期）にかかる配当まで）：
第１回Ｂ種配当年率＝日本円TIBOR（６ヶ月物）＋1.00％
13年目以降（第98期事業年度（平成27年３月期）にかかる配当から）：
第１回Ｂ種配当年率＝日本円TIBOR（６ヶ月物）＋1.80％
・「日本円TIBOR（６ヶ月物）」は、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値の平均値を指すものとする。
② 単純参加条項
第１回Ｂ種優先株式に対しては、第92期事業年度（平成21年３月期にかかる配当）までは第１回Ｂ種優先
配当金を超えて配当は行わないが、第93期事業年度（平成22年３月期にかかる配当）以降、普通株式に対して支払う配当金（中間配当金を含む。）が、第１回Ｂ種優先配当金（第１回Ｂ種優先中間配当金を含む。）を超えるときは、第１回Ｂ種優先株式に対してこれと等しい配当を行う。
③ 累積条項
各事業年度において第１回Ｂ種優先株式に対して支払われる配当金の額が上記①の計算の結果算出される
金額に達しないとき、その不足額は翌事業年度に限り累積するもの（Ｂ種累積未払配当金）とし、Ｂ種累積未払配当金は、優先配当金および普通株式に対する配当金に先立って支払われるものとする。但し、第92期事業年度（平成21年３月期にかかる配当）までの間は累積しないものとする。
(3) 優先中間配当金
上記の第１回Ｂ種優先配当金の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める金額。
(4) 残余財産の分配
当会社の残余財産を分配するときは、普通株式に先立ち第１回Ｂ種優先株式１株につき500円を支払う。前記のほか、第１回Ｂ種優先株式に対しては残余財産の分配はしない。
(5) 取得請求権付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（償還請求権）① 第１回Ｂ種優先株主は、第93期事業年度(平成22年３月期)以降、第116期事業年度までの各事業年度の７月１日から７月31日の間(以下「第１回Ｂ種償還請求可能期間」という。)において、直前の事業年度末における繰越利益剰余金が100億円を超えている場合、当該繰越利益剰余金にその他資本剰余金および直前の事
業年度に中間配当の支払いを行っている場合にはその金額を加算した金額から、直前の事業年度にかかる
中間配当および剰余金の配当の合計額の２倍相当額、もしくは90億円のうちいずれか大きい方の金額、並びに償還請求(株主が当会社定款の定めに従い金銭を対価としてその所有する株式の全部または一部の取得を請求することを「償還請求」という。)がなされた事業年度において、取得(償還請求権の行使または強制償還(当会社が当会社定款の定めに従い金銭を対価として株主の所有する株式の全部または一部を取得することを「強制償還」という。)の決定を含む。)を行ったかまたは行う決定を行った第１回Ｂ種優先株式の対価の総額を控除した額(以下「第１回Ｂ種償還請求限度額」という。)を限度として、第１回Ｂ種優先
株式の全部または一部の償還請求をすることができる。
但し、以下に定める第１回Ｂ種償還請求可能期間において償還請求可能な第１回Ｂ種優先株式の総株式数(以下「第１回Ｂ種償還請求可能株式数」という。)は、次の通りとする。
イ

第93期事業年度(平成22年３月期)の７月１日から７月31日の間
当該年度の第１回Ｂ種償還請求可能期間開始時における第１回Ｂ種優先株式の発行済株式総数から、当該年度の第１回Ｂ種償還請求可能期間開始時以降に強制償還を行う決定がなされている第１回Ｂ種
優先株式数および60,000,000株を控除した株式数に達するまでの数

ロ

第94期事業年度(平成23年３月期)の７月１日から７月31日の間
当該年度の第１回Ｂ種償還請求可能期間開始時における第１回Ｂ種優先株式の発行済株式総数から、当該年度の第１回Ｂ種償還請求可能期間開始時以降に強制償還を行う決定がなされている第１回Ｂ種
優先株式数および30,000,000株を控除した株式数に達するまでの数- 7 -12884110_第３四半期報告書_20130213193503

2013/02/13 19:35:29② 第１回Ｂ種償還請求限度額あるいは第１回Ｂ種償還請求可能株式数を超えて第１回Ｂ種優先株主からの償還請求があった場合には、第１回Ｂ種償還請求可能株式数を上限として第１回Ｂ種償還請求限度額内で、償還請求された株式数に基づく比例按分(但し、計算の結果生ずる各株主毎の１株未満の端数については切捨てるものとする。以下同様とする。)その他の方法により償還すべき株式を決定する。
③ 当会社は、償還請求があった場合、各事業年度の第１回Ｂ種償還請求可能期間満了日から１ヶ月以内に償還の対価を支払うものとする。
④ 当会社は、第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種優先株式の登録株式質権者(以下「第１回Ｂ種質権者」という。)に対して、償還の対価として１株につき500円にＢ種累積未払配当金および次項に定める経過配当金相当額を加えた金額を支払うものとする。
⑤ 経過配当金相当額は、第１回Ｂ種優先株式の優先配当金の計算における計算式により、償還日（取得請求権付株式または取得条項付株式につき当会社が金銭を対価として株式を取得した日を「償還日」という。)の属する事業年度の実日数に対する初日から償還日までの日数(初日および償還日を含む。以下同様とする。）の割合で日割計算をした額とする。なお、経過配当金相当額算出のための日本円TIBOR(６ヶ月物)
は、各事業年度の４月１日の日本円TIBOR(６ヶ月物)を用いるものとする。
(6) 取得条項付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（強制償還）① 当会社は、第93期事業年度(平成22年３月期)以降、第99期事業年度(平成28年３月期)の９月30日までの間
いつでも、第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種質権者の意思にかかわらず、取締役会が別に定める日をもって、第１回Ｂ種優先株式の全部または一部を強制償還することができる。
② 前項の規定により、第１回Ｂ種優先株式の一部を強制償還するときには、取締役会は、各株主の所有する株式数に応じた比例按分またはその他の方法により、償還される株式を決定する。
③ 当会社は、第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種質権者に対して、償還の対価として１株につき500円にＢ
種累積未払配当金および次項に定める経過配当金相当額を加えた金額を支払うものとする。
但し、優先中間配当金を支払った場合には、その額を控除する。
④ 経過配当金相当額は、第１回Ｂ種優先株式の優先配当金の計算における計算式により、償還日の属する事
業年度の実日数に対する初日から償還日までの日数の割合で日割計算をした額とする。なお、経過配当金相当額算出のための日本円TIBOR(６ヶ月物)は、各事業年度の４月１日から９月30日までは４月１日の日本
円TIBOR(６ヶ月物)を、10月１日から３月31日までは10月１日の日本円TIBOR(６ヶ月物)を用いるものとする。
(7) 新株の割当を受ける権利等
当会社は、第１回Ｂ種優先株主には、新株の割当を受ける権利もしくは新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式無償割当もしくは新株予約権無償割当を行わない。
(8) 取得請求権付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（転換請求権）① 転換（取得と引換に普通株式を交付することをいう）を請求し得べき期間
平成27（2015）年10月１日から平成44（2032）年９月30日までとする。
② 転換の条件
第１回Ｂ種優先株式は、下記の転換の条件で当会社の普通株式に転換することができる。
イ 当初転換価額
当初転換価額は、平成26年10月１日における時価とする。但し、当該価額が72円を下回る場合は72円とする。
上記「時価」とは平成26年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除ロく。）とする。
転換価額の修正
転換価額は、平成28年３月31日以降平成44年３月31日までの毎年３月31日及び９月30日（転換価額修正日）における時価に修正されるものとし、転換価額は当該転換価額修正日以降翌転換価額修正日の前日（又は転換請求期間の終了日）までの間、当該時価に修正されるものとする。但し、当該時価が当初転換価額の50％（下限転換価額）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。また、当該時価が、当初転換価額の300％（上限転換価額）を上回るときは、修正後転換価額は上限転換価額とする。
但し、転換価額が転換価額修正日までに下記ハにより調整された場合には、上限転換価額及び下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
- 8 -12884110_第３四半期報告書_20130213193503

ハ

2013/02/13 19:35:29

転換価額の調整
第１回Ｂ種優先株式発行後、株式の分割をする場合、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合、その他一定の場合には、転換価額を次に定める算式により調整するほか、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に変更される。

調整後転換価額＝調整前転換価額×

１株当り
新規発行
×
既発行
払込金額
＋ 普通株式数
普通株式数
１株当り時価既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

上記算式に使用する１株当りの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
ニ

転換により交付すべき普通株式数
第１回Ｂ種優先株式の転換により交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により交付すべき普通株式数＝

第１回Ｂ種優先株主が転換請求のために
÷転換価額提出した第１回Ｂ種優先株式の発行価額総額

転換により交付すべき株式数の算出に当って１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
(9) 取得条項付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（強制転換）
当会社は、転換を請求し得べき期間中に転換請求のなかった第１回Ｂ種優先株式を、同期間の末日の翌日（強制転換日）以降の取締役会で定める日をもって、取得することと引換えに、第１回Ｂ種優先株式１株の発行価額相当額を強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式を交付する。この場合、当該平均値が、上限転換価額を上回るときは、第１回Ｂ種優
先株式１株の発行価額相当額を上限転換価額で除して得られる数の普通株式を交付する。また、当該平均値が下限転換価額を下回るときは、第１回Ｂ種優先株式１株の発行価額相当額を下限転換価額で除して得られる数の普通株式を交付する。
(10)優先順位
優先株式相互の優先配当金、優先中間配当金ならびに残余財産の分配の支払順位は、Ｂ種累積未払配当金を除き、同順位とする。
(11)会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
(12)議決権を有しないこととしている理由
３

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。
権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

４

該当事項はございません。
当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はございません。

- 9 -12884110_第３四半期報告書_20130213193503

2013/02/13 19:35:29（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)
－

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

1,573,971,989

－

資本金
残高
(百万円)
57,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 10 -

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

7,500

12884110_第３四半期報告書_20130213193503

2013/02/13 19:35:29（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

無議決権株式

優先株式

議決権の数（個）内容―

優先株式の内容は、(1)株式の総数
等 ② 発行済株式を参照。

70,000,000

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式（相互保有株式）
普通株式

権利内容に何ら限定のない当社に―805,000

おける標準となる株式―

144,500

同上

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,499,656,500

2,999,313

同上(注)１,２,４

単元未満株式

普通株式

3,365,989―

発行済株式総数

1,573,971,989――

総株主の議決権―

2,999,313―

一単元（500株）未満の株式(注)１,３,４(注) １「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式7,500株（議決権の数15個）及び300株が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ

３

1,000株（議決権の数 2個）㈱長谷工ライブネット

500株（議決権の数 1個）「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ

４

400株

㈱長谷工ライブネット

100株「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式2,000株（議決権の数４個）及び当社所有の自己株式320株が含まれております。

②【自己株式等】
普通株式
平成24年９月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計(株)

東京都港区芝２丁目32－１

805,000―

805,000

0.05

兵庫県尼崎市大浜町２丁目
23

144,500―

144,500

0.00―

949,500―

949,500

0.06

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱長谷工コーポレーション(相互保有株式)
大雅工業㈱所有者の住所計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（注）当第３四半期会計期間末現在の自己保有株式は、809,451株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
0.05％）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

12884110_第３四半期報告書_20130213193503

2013/02/13 19:35:29

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省
令第14号）に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

12884110_第３四半期報告書_20130213193503

2013/02/13 19:35:29

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
販売用不動産不動産事業支出金
開発用不動産等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

89,223
101,669
6,525
36,397
44,69235,339
7,176
12,786△509
333,297

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※286,339100,790
11,123
24,59548,72936,2906,315
13,632△472
327,342

80,946
10,303
41,373113△39,991
92,744

81,331
10,17041,433423△41,532
91,825

1,695
3,648
809
6,153

1,695
3,223
973
5,892

6,745
1,383
15,948
11,918△1,112
34,882

7,682
1,638
13,40911,851△1,10933,471

133,778

131,187

467,075

458,529

12884110_第３四半期報告書_20130213193503

2013/02/13 19:35:29（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他

※2

112,661
12,90042,404798
14,332
2,849
3,344
1,133
1,787
19,457

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※2112,628
10,38065,084547
16,642
3,684
2,968
152
901
14,614

211,666

227,600

142,965
1,871
138
8,439

112,755
1,988
104
8,708

153,413

123,555

負債合計

365,079

351,155

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

57,5007,500
52,074△123

57,5007,500
56,531△123

116,952

121,408

1,101△16,207△15,106

1,711△15,902△14,191

純資産合計

150
101,996

157
107,374

負債純資産合計

467,075

458,529

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
電波障害対策引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 14 -

12884110_第３四半期報告書_20130213193503

2013/02/13 19:35:29（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

241,382
4,951
48,181
57,4603,314
355,288249,375
4,637
51,556
93,534
3,527
402,628

219,223
2,372
40,671
55,3802,599
320,245

229,015
1,984
42,92488,3002,587
364,810

22,159
2,579
7,509
2,080
715
35,042

20,360
2,652
8,631
5,235
940
37,81820,707
14,335

21,573
16,245

382
274
99
507
1,262

326
152
91
536
1,105

2,999
340
3,339

2,704
656
3,359

12,25813,990

売上高
完成工事高
設計監理売上高賃貸管理収入不動産売上高その他の事業収入
売上高合計
売上原価
完成工事原価設計監理売上原価
賃貸管理費用
不動産売上原価
その他の事業費用
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
設計監理売上総利益
賃貸管理総利益
不動産売上総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益- 15 -

12884110_第３四半期報告書_20130213193503

2013/02/13 19:35:29（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

730
74
804

7
－
7

130
142
3
275

56
1
13
71

税金等調整前四半期純利益

12,786

13,927

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

469
5,812
6,281

840
3,087
3,927

少数株主損益調整前四半期純利益

6,505

10,000

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△1
6,506

9
9,991

特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他
特別損失合計四半期純利益- 16 -

12884110_第３四半期報告書_20130213193503

2013/02/13 19:35:29【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

6,505

10,000△95△1,573△3△1,671

611
305
△1
915

四半期包括利益

4,834

10,914（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,835
△1

10,9059

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 17 -

12884110_第３四半期報告書_20130213193503

2013/02/13 19:35:29（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

12,786
2,723
142
412
△145
△655
2,999
△99
△600
265
△20,399△2,376
3,844
22,954
2,729△6,043

13,927
2,360
1
425
△42
△478
2,704
△91
49
467
823
△4,598
6,645
△24
2,310
△6,739小計

18,53817,738

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

527△2,394△1,071558△2,218△973

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,601

15,105

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他△1,614
4,959
△60
125
△288
△77
△863
779
△192
337
△45

△1,54533－－－－△1,356
1,108
△237
205
△164

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,062△1,957- 18 -

12884110_第３四半期報告書_20130213193503

2013/02/13 19:35:29（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

840
18,105△23,226
－
△0
△680
△2
△318

△2,52018,247△25,731△5,021
△0
△578
△3
△550

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,281△16,157△45
13,33710△2,99981,656－
94,993

88,885294
86,180

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -※

12884110_第３四半期報告書_20130213193503

2013/02/13 19:35:29【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、上記の変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務（保証債務等）(１)保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
前連結会計年度（平成24年３月31日）
提携住宅ローン利用顧客
530件
不動産等購入ローン利用顧客 １件
計

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
13,732百万円
12

提携住宅ローン利用顧客
737件
不動産等購入ローン利用顧客 １件

13,744

20,358百万円
1120,369(信用保証会社に対する手付金等返済保証債務)
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）㈱日商エステム、㈱プレサンスコー
ポレーション及び㈱プロヴァンスコ

313百万円ーポレーション
㈱日商エステム146

計(２)保証予約―――――㈱日商エステム271百万円昭和住宅㈱日神不動産㈱7715㈱ジョイント・コーポレーション
㈱リブラン

30
33

459

426

下記のとおり保証予約を行っております。

(銀行等借入債務)
前連結会計年度（平成24年３月31日）㈱森組(※)

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
3,150百万円―――――(※)関係会社(３)受取手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高230百万円1- 20 -

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）―
2百万円

12884110_第３四半期報告書_20130213193503※２

2013/02/13 19:35:29

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形
支払手形

３

636百万円
12,492

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
477百万円
11,027

当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
コミットメントライン
契約の総額
借入実行残高差引額

４

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

63,000百万円

63,000百万円

12,60010,08050,40052,920

当社は、第１回Ｂ種優先株式を取得するために、将来的に必要となる可能性がある資金を一定の財務健全性を維持しながら確保する為のバックアップとして、優先株主でもある主力取引金融機関３行の協調融資方式による劣後ローンのコミットメントライン契約（当該優先株式の取得のみに充当する事ができる資金使途限定型）を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

５

コミットメントライン
契約の総額
借入実行残高

―――――

差引額

―――――

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
20,000百万円―
20,000連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結
しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額1,300百万円

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
1,300百万円

―

―

1,300

1,300

- 21 -

12884110_第３四半期報告書_20130213193503

2013/02/13 19:35:29（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

95,099百万円

86,339百万円

現金預金勘定保険代理店口預金

△105

△159

現金及び現金同等物

94,99386,180（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

第１回Ｂ種優先株式

Ⅱ

配当金の総額（百万円）
680

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

第１回Ｂ種優先株式

平成23年４月１日

１株当たり
配当額
（円）
7.55

平成24年４月１日

配当金の総額
（百万円）
578

至

- 22 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

至

１株当たり
配当額
（円）
7.23

平成23年12月31日）

平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

12884110_第３四半期報告書_20130213193503

2013/02/13 19:35:29（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結

その他
（注）１

合計

調整額 損益計算書
計上額
（注）２

設計施工
関連事業

不動産
関連事業

住宅関連
サービス
事業

計

225,058

54,556

61,714

341,328

13,960355,288―355,288

1,420

459

1,631

3,510

60

3,570

△3,570―226,478

55,01563,345344,838

14,020358,858△3,570355,288

15,691△1,072

3,297

17,917△339

17,577△3,242

14,335（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びホテル事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△3,242百万円には、セグメント間取引消去320百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,562百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結

その他
（注）１

合計

調整額 損益計算書
計上額
（注）２

設計施工
関連事業

不動産
関連事業

住宅関連
サービス
事業

計

232,233

92,68064,027

388,940

13,688402,628―

402,628

648

692

2,526

3,866

63

3,929

△3,929―

計

232,882

93,372

66,553392,807

13,750406,557△3,929402,628

セグメント利益

13,609

2,988

3,307

19,90423

19,927△3,682

16,245（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びホテル事業を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額△3,682百万円には、セグメント間取引消去24百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,706百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属

３

しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの組織・体制変更を行ったことに伴い、「住宅関連サー
ビス事業」の一部を「不動産関連事業」に報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法
により作成しております。

- 23 -

12884110_第３四半期報告書_20130213193503

2013/02/13 19:35:29（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

4円00銭

6円38銭

6,506

9,991

488

397

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
優先配当金

(注)1

優先株式に係る償還差額
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

(488)

(注)1

(376)

(―)

(注)2

(21)

6,018

9,594

1,503,174

1,503,167

3円06銭

4円96銭

488

397

（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
優先配当金

(注)1

優先株式に係る償還差額

(488)

(注)1

(376)

(―)

(注)2

(21)

普通株式増加数（千株）

625,000

512,121

第１回Ｂ種優先株式(625,000)(512,121)――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)１．第１回Ｂ種優先株式に係る優先配当金であります。
２．当社定款の定めに基づき平成24年７月13日に一部償還した第１回Ｂ種優先株式の償還金額と当該株式の発行価額との差額であります。
３．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 24 -

12884110_第３四半期報告書_20130213193503

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2013/02/13 19:35:29

12884110_第３四半期報告書_20130213193503

2013/02/13 19:35:29

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月14日

株式会社

長谷工コーポレーション

取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

星野

正司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科

博文

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工
コーポレーションの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の平成24年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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