LEVONEWS
一般財団法人 環境優良車普及機構広報誌

ORGANIZATION FOR THE PROMOTION OF LOW EMISSION VEHICLES

2020.9 No.80

C:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

C:90% Y:0% M:100% K:100%
RGB R:0 G:160 B:64
C:0% Y:90% M:100% K:100%
RGB R:232 G:57 B:12

天然ガス自動車の容器交換及び改造を手掛ける（株）アネブル訪問と基準緩和について

株式会社アネブル

・低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業申請受付中!
・社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業〈１次公募結果について〉・デジタコ等の導入支援リース事業について
・天然ガス自動車フォーラム第65回研究会報告
・オーストリアにおける自動車用先進燃料の動向!
・国連のSDGs（持続可能な開発目標）
について
・当機構理事長の交代についてのお知らせ
・環境優良車、環境機器、安全機器等の普及活動!
・メールマガジン登録者募集中!

（稲倉の棚田と上田市街 眺望）

令和２年度低炭素型ディーゼルトラック等
申請受付中!!
普及加速化事業期間：令和３年１月31日まで
低炭素型ディーゼルトラック（※）を購入またはリースで導入した場合、補助金申請ができます。

対象：令和２年４月１日～令和３年１月２9日に新車新規登録された事業用車両※低炭素型ディーゼルトラック◉平成２７年度燃費基準を大型車は+5%以上、小型車及び中型車は+10%以上達成した新車。
◉新規登録車両で、型式に以下７つの排出ガス規制識別記号が付くもの。
・大型：LPG、QPG、2PG、2RG、2TG
・中型：TRG、2RG、2TG
排出ガス規制識別記号QFG−が付く事業用大型天然ガストラック
・小型：TRG、2RG、2TG（車両総重量12t超）も補助対象です。詳細はお問い合わせください。
（小型、中型の2PGは対象外）

1

補助の概要

３台 に変更）・申請台数：１事業者あたり２台（10月５日（月）申請受付分から
・予 算 額：約２８億円

・廃車を伴わなくても補助金申請ができます。
（廃車の有無により補助金額は異なります）
・リースの場合は、リース会社（所有者）が申請者となり、リース料金の減額によって運送事業者に補助金を還元します。
・審査は申し込み順に行いますが、予算残額が２割程度に達した場合には当該日付以降は申し込み順の審査は行わず、当該日付から令和３年１月３１日までに申し込みのあったすべての申請を対象に審査を行います。
また予算残額を超える申請があった場合には、抽選により補助事業者を決定します。

2 補助金額
補助事業
▽

低炭素型
ディーゼル
トラック

3 申請状況

車両区分
車両総重量

基準額

2015年度
燃費基準比

廃車有

廃車無

備考
排出ガス規制識別記号＋10％以上75 万円 50 万円＋５％以上

50 万円 37.5 万円 LPG・QPG・2PG

中型

7.5t 超〜＋10％以上12t 以下

42 万円 28 万円 TRG・2RG・2TG

小型

3.5t 超〜＋10％以上7.5t 以下

15 万円 10 万円 TRG・2RG・2TG

大型 12t 超〜

2RG・2TG

・９月２日現在の申請状況
申請台数：1,669台

申請額：619.73百万円（いずれも累計値）

・公募内容詳細、受付状況、予算残額は、弊機構ホームページをご覧ください。

問い合わせ先一般財団法人 環境優良車普及機構「低炭素型ディーゼル車普及事業」執行グループ
ＴＥＬ：０３−５３４１−４５７７ ＦＡＸ：０３−５３４１−４５７８
メールアドレス：hojokin@levo.or.jp

ホームページはこちら

ホームページ：http://www.levo.or.jp/fukyu/hojokin/r2_index.html
01

LEVO-News

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

社会変革と物流脱炭素化を同時実現する
先進技術導入促進事業
１次公募結果について

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）の補助事
業者について、１次公募（令和２年４月10日（金）～令和２年５月14日（木））を行ったところ、17件の応募があり審査の結果、17件を補助事業として採択いたしました。現在、２次公募（令和２年８月４日（火）～令和２年８月３１日（月））で応募のあった５件について、採択に向けての審査を行っているところです。
応募方法の詳細は、（一財）環境優良車普及機構のホームページ（http://www.levo.or.jp/ ）を参照して下さい。

１次募集公募結果採択された事業者名と主たる実施場所

自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業

トラック輸送高効率化支援事業

事業者名

事業の主たる実施場所

・連結トラック導入支援事業

東芝ロジスティクス株式会社

千葉県柏市

過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業（五十音順）

事業者名

事業の主たる実施場所

株式会社大昇物流

宮城県大崎市

福山通運株式会社

愛知県北名古屋市・スワップボディコンテナ車両導入支援事業

・計画策定に対する補助
事業者名

事業の主たる実施場所

事業者名

事業の主たる実施場所

ANAホールディングス株式会社

長崎県五島市

商工中金リース株式会社

広島県広島市

越前町

福井県丹生郡越前町

ヤマトリース株式会社

岩手県盛岡市株式会社NTTドコモ

神奈川県足柄上郡山北町

学校法人慶應義塾神奈川県小田原市

ciRobotics株式会社

大分県津久見市

株式会社ゼンリン

埼玉県秩父市

土庄町

香川県小豆郡土庄町

株式会社トラジェクトリー

島根県鹿足郡吉賀町

日本航空株式会社

兵庫県養父市ブルーイノベーション株式会社

北海道石狩郡当別町

美郷町

島根県邑智郡美郷町

過疎地域等におけるドローン物流への転換

無人航空機

・事業実施に対する補助
事業者名

事業の主たる実施場所

株式会社エー・ディー・イー

大分県竹田市【事業のイメージ】

付帯設備（ドローンポート）

02

令和
２年度

デジタコ等の導入支援
リース事業について

ＬＥＶＯは、パシフィックコンサルタンツ株式会社（以下「ＰＣＫＫ」という。
）が実施する令和２年度『貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業）』（以下「トラック輸送の省エネ化推進事業」という。
）の補助金を活用したＬＥＶＯリースの募集を令和２年７月22日（水）から令和２年９月15日（火）まで行いました。
このトラック輸送の省エネ化推進事業は、荷主との連携を要件として、トラック事業者の「車両動態管理システムの導入」及び荷主等の「予約受付システム等の導入」を支援し、当該システムを活用
したトラック事業者と荷主との連携による輸送の効率化を実証することを目的としたものです。
今年度もたくさんのＬＥＶＯリースのお申し込み、誠にありがとうございました。
なお、今年度の大まかな事業内容については、下記のとおりです。

◆ＰＣＫＫ「トラック輸送の省エネ化推進事業」の事業内容◆（１）「車両動態管理システムの導入」の例

トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図るため、車両に搭載したクラウド型車載器で車両の位置情報をリアルタイムに把握することで、空荷車両を活用したスポット
集荷による輸送の効率化や、荷積み・荷卸しの受け入れを円滑化させることで不要な荷待ち時間（アイドリング時間）の削減などにより、省エネ化が図れます。

（２）「予約受付システム等の導入」の例

トラック予約受付システムとは、物流倉庫等での荷卸し、荷積みに際し、事前に予約をすることで、配送計画が立てられるようになり、効率的な荷役作業が可能となります。その結果、トラックの待機時間が短縮し、近隣住民などへの騒音問題の減少や待機場所の削減など、作業ロスが大幅に改善され大きな省エネ効果が見込めます。
今年度の補助対象及び補助率
補助対象機器補助率

車両動態管理システム

クラウド型車載器

１/２以内

デジタコ機能、ＥＭＳ機能、各種センサー、※対象機器：
移動体通信装置、取付費用、クラウドシステム利用料 他

メモリーカード型車載器

１/３以内

情報表示装置、受付入力装置、センサー、

予約受付システム（荷主向け）※対象機器：車両誘導機器、処理ソフト 他

03

LEVO-News

１/２以内

－天然ガス自動車フォーラム－第65回研究会

は…
天然ガス自動車フォーラム（ https://www.ngv-f.com/ ）天然ガス自動車に関する知識の向上及び情報交換等により天然ガス自動車の理解を深め、天然ガス自動車の普及を推進する団体です。
《研究会の様子》

活 動 内 容・研究会の開催（年間１～２回、会員参加無料）
・研究会報告（研究会での講演内容報告）
・最新普及状況ほか、ホームページ
による情報のサービス、会員同士の情報交換

遠隔地からの講演の様子

・海外事例調査や天然ガス自動車についての知識の向上及び情報の普及に関する活動を行っています。
・2020年５月１日現在、239団体が参加し、天然ガス自動車の普及に貢献しています。

2020年７月26日、天然ガス自動車フォーラム第65回となどが述べられました。続いて、日本ガス協会・天然研究会が開催されました。今回は、新型コロナウィルス

ガス普及ユニット、新技術開発グループマネージャーの感染症の拡大防止の観点から、集合形式の開催に代え高橋 徹氏から「天然ガスエネルギーの最新動向～低炭素て、オンラインライブ配信形式で開催されました。

社会実現技術としてのメタネーション技術～」についての同研究会には約200名の方々が参加されました。

講演がありました。さらに、いすゞ自動車ＮＧＶ企画・設研究会では、冒頭に天然ガス自動車フォーラム代表

計部の原 裕一氏より「大型ＬＮＧトラック導入に向けた（一社）日本ガス協会 沢田専務理事から開会の挨拶があり技術開発」と題して、いすゞ自動車が開発した大型ＬＮＧました。その中では「近年、わが国では国土強靭化が加トラックの開発状況について報告がありました。

速されており、運輸部門では低炭素化に向けて代替燃料

続いて、昨年実施された2019年度天然ガス自動車フの利用促進が進められていますが、世界では既に150万

ォーラムの海外視察報告として、イギリスの訪問先に台以上の天然ガス車が普及しています。これまで低炭素

ついては、東京ガスエネルギーソリューション本部ＮＧ化、カーボンニュートラルについての調査を行ってきま

Ｖ事業室の池田 大氏から、ドイツの訪問先については、したが、今後の天然ガス車の役割についても議論して行当機構・企画調査部の植木から、視察の内容について報きたい。
」と述べられました。

告を行いました。

講演では、初めに日本エネルギー経済研究所・化石エ

最後に、ブルックハルトジャパン（株）サービス営業部のネルギー国際協力ユニット、ガスグループマネージャー

甲斐 進氏から、天然ガス自動車用の昇圧供給装置につの橋本 裕氏から「世界のエネルギー情勢と今後の動向～

いて、製品の紹介がありました。

ＬＮＧを取り巻く状況の変化～」と題して、「ＬＮＧ需給は、

オンラインライブ配信形式でありながらも、参加者か

環境規制強化を前向きに活用して増加傾向にある。
」こら多くの質問が寄せられ、活発な議論が行われました。
04

天然ガス自動車の容器交換及び改造を手掛ける（株）アネブル訪問と基準緩和について
天然ガス自動車（主にCNG自動車）は、運輸部門における代表的な代替燃料自動車の一つであり、燃料として使用する天然ガ
スは単位発熱量あたりのCO2 排出量が軽油よりも少ないことから、運輸部門の燃料の多様化と地球環境改善を担う燃料として利用されています。運用面については、
令和２年６月に「容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示」
等（以下「容器細目告示」等）の改定が行われ、同７月１日から他の車両からの燃料容器転載が可能となりました。
この度、国内においてCNG自動車用燃料容器の交換業務ならびにCNGとガソリ
ンのバイフューエル車の製造（改造）のほ
か、CNG専焼車の製造（改造）を手掛ける㈱アネブルを訪ね、天然ガス自動車事業の動向や燃料容器の転載が可能になったことについてお話を伺いました。

天然ガス自動車事業を担当する行田事業所にて。
右から松田社長、南所長、橋本様と、
バイフューエル車のラインナップの一つであるミライース

ライズとして創業し、2005年に株式会試験や部品試作のほか、客先へのエンジニア派遣、国内外からの部品や車両の調達を行っています。

社アネブルを設立。創業以来、パワー

また、地 球温暖 化対策や大気汚染

トレーン・ユニットについて独立したエ防止の貢献を目的に天然ガス自動車に

ンジニアリング会社となることと、その関する事業も進められており、既存自分野のプロフェッショナル集団になるこ

動車をCNG車（バイフューエル車や専焼とを目指しています。

車）へ改造することのほか、CNG燃料容対象としているのは自動車をはじめと器の交換業務を行っています。

した、あらゆるエンジンやモーター、ト
ランスミッションなどでその事業分野は
会社DATA●設立：2005年４月●資本金：100百万円●従業員数：３５１人●事業内容：
エンジン性能試験・信頼性評価の受託事業、エンジン等の試験・評価技術者の派遣事業、自動車部品、プロトタイプの開発・製造事業、海外情報の収集と部品輸入事業、モーター
スポーツ部品の輸入・開発・販売・サービ
ス事業、企業の業務研修及び技術研修の企画ならびに請負、天然ガス自動車事業、有料職業紹介事業、一般労働者派遣事業●拠点：本社（愛知県刈谷市）
行田事業所（埼玉県行田市）
その他７事業所↓ 同社が実施している各種事業のイメージ写真

05

LEVO-News代表取締役社長 松田 安正 氏

2002年に有限会社ヤマコエンタープ

自社テクニカルセンター等において各種

もともと銀行出身の松田社長。車が大好きで、三十歳で自動車部品のアフターパー
ツメーカーへ転職。それから紆余曲折を経て同社を創業。同社では独自資本の強みを生かして自動車メーカーと取引を持ち、エンジン適合試験などを実施している。社風
として、「失敗を恐れずに挑戦する人にチャンスがある会社」と述べ、また、「運転好き、
メカニズム好き、磨き好きなど、車好きにはいろいろな形がありますが、みんなと一緒にやっていきたい」とお話された。

試験・評価・開発・試作に集中しており、株式会社アネブル

天然ガス自動車事業
同事業を開始した2015年以降、バイフューエル車・専焼車合わせて100台ほどを製造しています。また、現在流通し専焼車、バイフューエル車への改造ているCNG車はCNG燃料容器の使 用従来車を改造し、CNG専焼車、バイ

期間が15年を超えない範囲と決まってフューエル車にすることについて、素人いるため、15年を超えて車両がまだ使的な考えとしては、割と簡易に作り上げえる場合にも燃料容器の交換が必要でることが出来るのではないかと想像しす。同社では、トラック、バス、乗用車

お話を聞いたところ、そう簡単ではない

等のCNG燃料容器交換業務としてこれとのこと。

までに310台を実施しており、今後もこ

近年の自動車はコントローラー（コン

うした要望に応えるべく新品のCNG燃

ピューター）の塊と言っていい程で、エ料容器をストックし、ユーザーの要望にンジン、トランスミッション、排ガス低応えています。

減装置など全て電子機器により緻密な

制御が行われています。このため、例
えばSCR 付ディーゼルトラックを天然ガ
ス専焼車に改造する場合、天然ガス自動車は排ガスがクリーンでNOxも少ないことから、NOx低減用のSCRは不要です。しかし、ディーゼルトラック用のSCRが正しく機能しているかどうかを他

左から、ＬＮＧを運搬する大型ＣＮＧトラクター、ＣＮＧバス（エンジンと燃料容器）、バイフューエル車（ハイゼット）のコントローラーが監視しているため、定に向けた取組みが進められています。

装置を取り外すことは出来ません。このため、改造前と同様に機能している状態の疑似信号を、監視しているコントロ

容器細目告示等の改定による
他の車両からの容器転載について

特に、 天 然ガス自動 車に用いている燃料（天然ガス）は、圧縮された状態（CNG）で利用されることから、CNGをーラーへ送るなどの処置が必要となる同社で実施しているCNG燃料容器の貯蔵する燃料タンクや容器附属品などなど改造にあたって工夫が必要です。

交換は、容器細目告示に従って使用履の扱いは高圧ガス保安法により規定さまた、バイフューエル車については、歴の無い新品の燃料容器を用いていまれています。自動車の構造等の基準でガソリンエンジンに天然ガスの装置をした。しかし、令和２年７月より使用期ある道路運送車両の保安基準のほか、組合せて設置することとなり、軽自動間が残っている他の車両に搭載されて燃料充填施設における規定も別の燃料車などでは搭載スペースが限られている

いた燃料容器を利用することが可能ととは異なっているため、ガソリン車やデため、機器の設置に工夫や車両に合わなりました。

ィーゼル車と異なる対応が求められるこ

せた治具の製作も必要だと説明されました。

同社としても、この告示改定についとになります。

ては「何らかの理由により車両が使えな

このことから、（一社）日本ガス協会などに

このように、専焼車、バイフューエルい、または使わなくなったが、燃料容

おいて、安全で取り扱いがしやすくなる

車共にその製造（改造）にはノウハウが器はまだ使える。ならば、それを使いよう基準の改定や国際基準調和への適

必 要であり、同社がこれまでに蓄積したいユーザーは多くいるはず。」とニーズ

用等の働きかけが進められており、今てきた技術が活用されていることが分があるのではないかと考えました。同一後の天然ガス自動車のさらなる発展やかりました。

ユーザーが保有する車両どうしの容器普及が期待されています。

交換だけではなく、交換したいユーザーと提供したいユーザーのマッチングによって、資源の有効活用を促進させたいとしています。
このCNG燃料容 器のマッチングは、
同社のホームページから簡単に登録が可能とのことです。
（詳しくは、同社のホームページ、https://www.enable-os.co.
jp/ またはＱＲコード
をご参照ください）

天然ガス自動車に関する取組み
天然ガス自動車をよりよく利用するた
め、関係する各方面において法規則の改天然ガス自動車は、メーカー完
成車のラインナップが他の燃料種の車両と比べて少ないため、このような改造メーカーによるライン
ナップの充実はユーザーにとって車両の選択肢の幅を広げる重要な役割を担っています。
また、 今回は触れていません
が国連規則（UNR110）の適用により、海外の安価な燃料容器を利用可能にするなど、法規制や規格の改善により天然ガス自動車の利便性が向上するようLEVOとしても、天然ガス自動車に関する取組
みを引き続き進めてまいります。

06

ＡＭＦカントリーレポート

オーストリアにおける自動車用先進燃料の動向!

（AMF -TCP（自動車用先進燃料技術連携プログラム）
2019年間報告書より）
ＬＥＶＯは、日本政府指定機関としてＩ
ＥＡ※の自動車用先進燃料技術連携プログラム（ＡＭＦ-ＴＣＰ）に参加し、次世代自動車や自動車用代替燃料の普及に関する国際共同研究や各国研究機関等との情報交換を行っています。ＡＭＦ-ＴＣＰ
では、毎年その活動状況等をまとめた年間報告書を発行しております。その年間報告書には、ＡＭＦ-ＴＣＰに参加している15か国における自動車用先進燃料の最新動向がまとめられておりますので、この中からオーストリアにおける自動車用先進燃料の動向を紹介します。ＬＥＶＯメルマガでは、オーストリアをはじめとして順次紹介しています。

《 自動車用先進燃料普及の背景及び政策 》
交通需要の増加に伴う温室効果ガスの増加
オーストリアにおけるガソリン及び軽油の消費量は、鉱物油工業会（FVMI）の市場調査によると2019年は約870万トンでした。前年の2018年は1.6％という大きな伸びでしたが、2018年と比較すると0.14％増と緩やかになり総消費量は安定化しつつあります。ピーク
であった2005年の販売量と比較すると三番目に高い年でした。
2017年は過去２番目にバイオ燃料の減少が大きい年でした。その数値は、燃料需要の増加に関する長期的な傾向を反映しており、（１）
乗用車及び貨物輸送における道路利用（走行キロ）の増加、並びに（２）近隣諸国での燃料価格の上昇によりオーストリアで販売された燃料が他の地域で使用されたことによるものです。両者の影響により、1990年から2016年の間の運輸部門における温室効果ガス（GHG）排出量は、全体的に74％増加しました。
出典）FVMI：https://www.wko.at/branchen/industrie/mineraloelindustrie/start.html
Austrian Climate and Energy Strategy：https://mission2030.info/wpcontent/
uploads/2018/10/Klima-Energiestrategie_en.pdf

オーストリアの気候・エネルギー戦略#mission2030

は約6.3％、ガソリンでは約3.4％となっています。さらに、（２）乗用
車が国内市場に最初に導入（新車購入または個人輸入）されたときに課税されるNormverbrauchsabgabe（NoVA）税により、CO2排出量が少ない車両の購入に対しインセンティブが与えられます。
2008年７月にスタートした税金とインセンティブ（NoVA- CO2排出量に対するボーナス／ペナルティシステム）は、新車の購入に課税するために導入されました。2014年３月の時点で、CO2 排出量が90g/km未満の新車はNoVAの対象外です。
純粋なバイオ燃料は、鉱物油税が免税となっています。CNGも同様に鉱物油税が免税ですが、低炭素ガス税の対象となっています。

《 自動車用先進燃料の動向（統計情報）》
オーストリアにおける自動車の台数
暫定的な数値ですが、オーストリアで登録されている自動車の合計台数は約700万台で、2018年より1.5％の増加となっています（図１）。最も重要な車種である乗用車（シェア：72％）は、1.2％増加して約504万台になり、史上初めて500万台を超えました（表１）。
特にバッテリー電気自動車（BEV）
やハイブリッド電気自動車（HEV）
図１

2008年から2019年におけるオーストリアの石油代替乗用車のトレンド

2018年５月、オーストリア政府はオーストリアの気候・エネルギ
ー戦略＃mission2030を採択し、パリ協定を実行するための気候・エネルギーに関する目標を設定しました。
オーストリアは、2050年までに運輸部門における実質的な二酸化炭素（CO2）ニュートラル（カーボンニュートラル）の達成を目指しています。道路輸送における目標は、主としてゼロエミッション車や再生可
能エネルギーを利用したカーボンニュートラル車に転換することです。
需要志向の戦略的インフラ開発投資が、e モビリティ（移動の電動化）と代替エネルギー動力を促進するための不可欠な前提条件となっています。持続可能バイオ燃料、バイオガス（圧縮バイオ天然
ガス（CNG）／液化バイオ天然ガス）、あるいは再生可能エネルギーから製造した水素が、重量車のような電動化に適さない用途における化石燃料を置き換えるのに主要な役割を果たします。

表１ オーストリアにおける2014～2018年の駆動方式（燃料）ごとの乗用車の台数

オーストリアの国家エネルギー・気候計画（NECP）
総合国家エネルギー・気候計画（NECP）は、欧州連合（EU）とその加盟国が行動計画を策定したり、それを監視するための新しい手段です。これは、欧州のエネルギー・気候政策の調整を支援・貢献することを目的としており、2030年のEUの再生可能エネルギーとエ
ネルギー効率の目標達成のための中心的な手段となっています。
オーストリアの場合、NECPの主な手段は、（１）燃料分野での再生可能エネルギー源の割合を増やすことで、このためオーストリア
では、現在、軽油のエネルギー含有量に対するバイオ起源の割合

07

LEVO-News

出典）Statistik Austria：http://www.statistik.at/web_en/statistics/index.html

の場合、継続的に代替されている傾向があります（図１）。それぞれ供されています。総財政支援は、2018年末まで１億2,200万ユーロ

29,523台と51,817台で、増加傾向は明白であり、指数関数的な軌跡（１億3,300万ドル）に達しました。2018年は、1,390万ユーロ（1,520をたどっています。

万ドル）の資金が利用可能でした。

CNG及び液化石油ガス（LPG）を燃料とする車両の台数は、二つの燃料を切換する車両を含め、安定して直線的に増加し、6,077台となっています。燃料電池自動車（FCV）は41台であり、まだごくわずかです。

乗用車からの平均CO2排出量は増加
BEV、HEV、FCVを含む2019年に新規登録された乗用車のCO2排
出量は、平均126g/kmでした。2018年は123g/kmでした。
ガソリン乗用車の場合、125g/kmから128g/kmに増加し、ディー
ゼル車のCO2 排出量は、2017年の126g/kmから2019年は133g/kmに増加しました。

燃料充填所の普及状況
オーストリアのパブリック燃料スタンドは、2018年末までで2,699箇所です。スタンドにおける個人用のガソリン価格は、年間平均で１リットル当たり1.27ユーロ（1.38ドル）でした。同様に、軽油価格は、
1.22ユーロ（1.33ドル）
でした。
2019年においてパブリックCNGスタンドは152箇所ですが、最近は減少傾向となっています。LPGスタンドは42箇所あります。さらに２箇所のLNGスタンドがオーストリア北部（Ennshafen）とシュタイ
アーマルク州（Feldkirchen）
で稼働しています。
オーストリアには、７箇所の水素充填所（HFSs）があり、そのうち５箇所はパブリックです。１箇所は、充填が個別企業、営利企業
及び自治体に限られています。もう一つは、水素の研究に特化したものです。最後を除き、すべてのHFSsで水素は70MPaの圧力で供給されています。

《 実証研究 》
エネルギーモデル地域「エネルギーモデル地域」構想の一環として、国際的にオープンなオーストリア発の大規模エネルギー技術が開発・実証されています。
この事業は、オーストリアにおけるエネルギーの研究と革新を強化するものであり、社会的及びシステム的に支えられています。今後数年間で、オーストリア・気候エネルギー基金（KLIEN）は、３つのエネルギーモデル地域に最大１億2000万ユーロ（１億3100万ドル）を投資する予定です。そのような地域の１つであるWIVA P＆Gは、オーストリアの経済とエネルギー生産を、強固な水素を基盤としたエネルギーシステムへ移行させるための実証を行います。特に、水素輸送方法の開発に重点が置かれています。
出典）エネルギーモデル地域：https://www.vorzeigeregion-energie.at/wp-content/u
ploads/Folder-Vorzeigeregion-EN-screen-Z.pdf

Klimaaktiv mobil プログラム
オーストリアの運輸部門に係る国家行動計画は、Klimaaktiv mobilと呼ばれ、CO2 排出量の削減を目的とした運輸プロジェクトと輸送
イニシアチブ（たとえば、代替動力または電気駆動車両）の開発と社会実装をサポートしています。2004年以来、15,000に及ぶ事業が気候にやさしいモビリティプロジェクトとして財政支援を受けています。また、31,600台を超える電気自動車を含む、約34,300台の代替車両に対する財政支援も提供されています。Klimaaktiv mobilの
ウェブサイトには、各プロジェクトの詳細が記載されたマップが提出典）klimaaktiv mobil：https://www.bmlrt.gv.at/umwelt/luft-laerm-verkehr/klimaak
tivmobil.html

エネルギー研究プログラム
エネルギー研究プログラムは、気候に関する持続可能な対策とエネルギー技術の導入・実施のための研究資金を提供しています。
戦略的研究の重点は、輸送などのGHG排出量に大きく寄与する部門です。さらに、TCP等のIEA傘下の国際機関へのオーストリア関係者の参加に資金が充てられています。
出典）エネルギー研究プログラム：https://www.klimafonds.gv.at/call/energieforschun
gsprogramm-2019/

将来のモビリティーに関するプログラム
研 究プログラム Mobilitätder Zukunft（Mobility of the Future：
将来のモビリティ）は、2012 〜 2020年の間のオーストリアの輸送に関する研究開発資金プログラムです。このプログラムは、個人のモビリティ、貨物のモビリティ、車両技術、輸送インフラという４つの補完的なテーマの分野をカバーしています。将来のモビリティの年間予算は、1,300万ユーロから1,900万ユーロ（1,420万ドルから2,070万ドル）
です。
出典）Mobility of the Future：https://open4innovation.at/en/topics/mobility-and-av
iation/ERA-NET バイオエネルギー
欧州研究エリア（ERA-NET）バイオエネルギーにおいて、オース
トリアはドイツ、アイルランド、オランダ、ポーランド、スウェーデン、
スイス及び英国と 国境を越えたバイオエネルギー研究革新プロジェ
クトを協同で進めています。オーストリアによる最近の第13回ERANETバイオエネルギージョイントコールへの貢献額は、100万ユーロ（109万ドル）です。
出典）ERA-NET Bioenergy：https://www.eranetbioenergy.net/《 今後の動向 》
現在、ほとんどの資金提供プログラムとインセンティブは、電動車に重点が置かれています。自動車用先進燃料は、オーストリアの気候・エネルギー戦略において重要な役割を果たし、持続可能な
モビリティへのオーストリアの移行を成功させるための重要な要素と見なされているため、バイオ燃料への資金シフトが期待されています。
現オーストリア政府は、EUの目標より10年早く、2040年までにカーボンニュートラルにするという目標を設定しました。政府支援プロ
グラムで概説したように、代替エネルギーはその挑戦的目標を達成するために重要であると認識されています。この政治的目標に基づ
いて、オーストリアの気候・エネルギー戦略とNECPは2020年には更新されることが期待されています。
〈 補足情報 〉
Federal Ministry for Climate Action, Environment, Energy, Mobility, Innovation andTechnology, www.bmk.gv.at/Federal Ministry of Agriculture, Regions and Tourism, www. bmlrt.gv.at
Austrian Association for Advanced Propulsion Systems, www.a3ps.at※ I E A（International Energy Agency：国際エネルギー機関）
IEAは、経済協力開発機構（OECD）の外局機関で、1974年にOECD理事会の決定により設立されました。石油危機に端を発し、石油エネルギー節約、石油代替エネルギーの開発促進等、石油消費国間におけるエネルギー問題への対応を主な目的としています。

08

国連のSDGs 持続可能な開発目標についてクを軽減できる、課題解決のために⽣まれる新規市場に参⼊できる、といった評価が市場においてなされているからです。
※環境省活用ガイドから引用（http://www.env.go.jp/policy/（一財）環境優良車普及機構は「環境優良車等の普及促進の支sdgs/guides/SDGsguide-gaiyou_ver2.pdf）

援により、人と環境に優しい車社会の形成及び公共の福祉の増進に資する。
」という設立の目的から、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、環境優良車の普及促進をはじめとした５つの事業を通じて人と環境に優しい交通の実現を目指します。
SDGsとは、「持続可能な開発⽬標（Sustainable Development Goals）」のことです。社会が抱える問題を解決し、世界全体で2030年を⽬指して明るい未来を作るための17のゴールと169のターゲットで構成されています。

持続可能な開発⽬標（ＳＤＧｓ）◇ 2015年９⽉、ニューヨーク国連本部において、193の加盟国の全会⼀致で採択された国際⽬標です。
◇ 気候変動や格差などの幅広い課題の解決を⽬指しています。
◇ 先進国も途上国もすべての国が関わって解決していく⽬標です。
SDGsの根幹にある「持続可能な開発」とは、「将来世代のニーズを損なわずに、現代世代のニーズを満たす開発」のことをいいます。SDGsにはあらゆる分野における社会の課題と⻑期的な視点でのニーズがつまっているということです。2017年には、GPIF（年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈）
がESG投資１）に１兆円規模の投⼊を決めました。これは、環境問題や社会問題を視点として経営に取り⼊れることにより、将来的なリス
１）ESG投資：投資するために企業の価値を測る材料として、⾮財務情報である環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素 を考慮する投資のこと。

ＬＥＶＯのＳＤＧｓへの取組み
多くの自動車運送事業者は、環境優良車の導入、エコドライ
ブの徹底、デジタル運行記録計や安全装置の装着による安全と環境に配慮した車両運行に積極的に取り組ん

SDGs(持続可能な開発⽬標)のロゴ
SDGs(持続可能な開発⽬標)のロゴの名刺のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
ロゴの表示
ＬＥＶＯ
SGDs⽀援機構のHPからロゴをダウンロードした。

でいます。

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荷主や同業他社との協働事業では、「輸配送
営利⽬的(製品に⼊れる等)の使⽤や資⾦調達のために使⽤する場合には、国際連合広報センターの許可が必要、営利⽬的(製品に⼊れる等)の使⽤や資⾦調達のために使⽤する場合には、国際連合広報センターの許可が必要、それ以外の使⽤、例えば名刺に刷り込むことは許可なしに使⽤することが出来る。
それ以外の使⽤、例えば名刺に刷り込むことは許可なしに使⽤することが出来る。
網の集約」「輸配送の共同化」「モーダルシフト」

といった輸送効率化等が推進されています。
国は、こうした取り組みに対する政策支援を行SDGs(持続可能な開発⽬標)のロゴ

SDGs(持続可能な開発⽬標)のロゴ
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総務・リース管理部

営利⽬的(製品に⼊れる等)の使⽤や資⾦調達のために使⽤する場合には、国際連合広報センターの許可が必要、

SGDs⽀援機構のHPからロゴをダウンロードした。
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それ以外の使⽤、例えば名刺に刷り込むことは許可なしに使⽤することが出来る。
営利⽬的(製品に⼊れる等)の使⽤や資⾦調達のために使⽤する場合には、国際連合広報センターの許可が必要、営利⽬的(製品に⼊れる等)の使⽤や資⾦調達のために使⽤する場合には、国際連合広報センターの許可が必要、それ以外の使⽤、例えば名刺に刷り込むことは許可なしに使⽤することが出来る。
それ以外の使⽤、例えば名刺に刷り込むことは許可なしに使⽤することが出来る。

私たちは持続可能な開発⽬標(SDGs)を⽀援しています。

私たちは持続可能な
私たちは持続可能な開を
開発目標（SDGs）
発⽬標(SDGs)を⽀援し私たちは持続可能な開支援しています。
私たちは持続可能な開私たちは持続可能な開発⽬標(SDGs)を⽀援し発⽬標(SDGs)を⽀援し
ています。
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環

境

太

C:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

郎〒160-0004
C:90% Y:0% M:100% K:100% YPC bldg.
東京都新宿区四谷2-14-8
RGB R:0 G:160 B:64
TEL：03-3359-8461
FAX：03-3353-5439
C:0% Y:90% M:100% K:100%
RGB R:232 G:57 B:12
E-mail：T-kankyou@levo.or.jp
URL：http://www.levo.or.jp/っており、ＬＥＶＯも自動車運送事業者等を対象とした国の支援の一翼を担い、ＬＥＶＯの主な事業である「１．環境優良車の普及」、「２．環境・省エネの推進」、「３．交通安全施策の推進」、「４．
補助事業の執行」、「５．調査研究・広報啓発」を
通じSDGsの開発目標の達成を目指します。
ＬＥＶＯはSDGs（持続可能な開発目標）への取組みにあたり、ＬＥＶＯの名刺にSDGsのロゴマー
ク及び「７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「13 気候変動に具体的な対策を」のアイコンを表示することとし、SDGsの活動を推進します。

09

LEVO-News2015年９月25日第70回国連総会で採択された2030アジェンダ（https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/）
開発アジェンダの節目の年、2015年の９月25日～ 27日、ニが開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成ＬＥＶＯの事業と関連しているSDGs（持続可能な開発目標）の目標とターゲット

果文書として、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のた

目標７：エネルギーをみんなに そしてクリーンにューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な
近代的エネルギーへのアクセスを確保する

めの2030アジェンダ」（英語 ・日本語（外務省仮訳））が採択されEnsure access to affordable, reliable, sustainable and modern energy for all

7.1
7.2
7.3
7.a

7.b

2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギ
ーの割合を大幅に拡大させる。
2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連
インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ
拡大と技術向上を行う。

目標13：気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる２）

Take urgent action to combat climate change and its impacts

ました。持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf）外務省仮訳
より、ＬＥＶＯの活動とつながりの深い目標７、目標13について、転記します。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）
及び適応力を強化する。
13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、
人的能力及び制度機能を改善する。
13.a 重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途
上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコ
ミットメントを実施し、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基
金を本格始動させる。
13.b 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。
２）国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う基本的な国際的、政府間対話の場であると認識している。

お知らせ

当機構理事長の交代について

令和２年６月23日付けで林 敏博理事長が退任、同日、臨時理事会において後任に、堀家 久靖（ほりけ ひさやす）が理事長に選定され、就任いたしました。

環境優良車、環境機器、安全機器等の普及活動!
ＬＥＶＯではトラック協会等が主催する環境イベントへ出展参加し環境優良車（天然ガストラッ
ク、ハイブリッドトラック）、環境機器（ＥＭＳ機器等）、安全機器（安全装置等）等の普及促進活動を行なっております。出展会場へお越しの際は是非ともお立ち寄りください。
10

LEVO 人と環境に優しい車社会へ
LEVOは環境優良車（CNG車等）
リース事業、環境EMS機器リース事業、物流施設省エネ設備リース事業、輸送関連機器リース事業を通じ、運送事業者様の省エネ・環境・安全の取り組みを後押しします。
お客様からのお問い合わせ、ご要望にすばやく対応するため、各部署の電話番号をご案内させていただきます。

事業部

業務班：環境優良車（低公害車）
関連

審査班：省エネ・環境・安全機器関連◉ 車両に関するリースのお見積り、ご契約、お問い合わせ◉ 車両に関する補助金申請等◉ EMS等環境機器関連◉ドラレコ、スリープバスター等安全機器関連◉ その他機器等一般リース

TEL：03-3359-8536

FAX：03-3353-5430

総務・リース管理部

TEL：03-3359-8465

FAX：03-3353-5435

リース事業全般◉ 社名・住所・ご連絡先の変更手続き ◉ 再リース、買取、返却等リースアップ時の手続 ◉リース料等お支払い関係

TEL：03-3359-8461（代表） FAX：03-3353-5439

企画調査部

安全装置・貨物自動車用ドライブレコーダの選定、調査研究関連◉ 安全装置等選定事業、
ドライブレコーダ選定事業、エコドライブ総合診断事業

TEL：03-3359-9008

FAX：03-3353-5431

低炭素型ディーゼル車普及事業執行グループ
TEL：03-5341-4577

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

FAX：03-5341-4578 メールアドレス：hojokin@levo.or.jp

社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
TEL：03-5341-4728◉ 自動車環境講座の申込み他

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業

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