流開センターニュース
第198号
平成27
平成24（2015（2012 ）年3月
年7月

contents

流通システム標準化に向けて第一歩を踏み出した食品軽包装業界 …P. 02～03
JICFS/IFDBの現状とトピックス …P. 04
流通POSデータベースサービスの現状 …P. 05
東・名・阪で流通BMS普及推進セミナーを開催 …P. 06～07
製品安全におけるGS1QRコードの利用 …P. 08～09
JANコードQ&A …P. 10
GS1 Japanパートナー会員制度の設立 …P. 11
バーコード入門講座ご案内 …P. 12

発行：一般財団法人 流通システム開発センター〒107-0052 東京都港区赤坂7丁目3番37号 プラース・カナダ3階TEL：（03）5414－8500

FAX：（03）5414－8509

http://www.dsri.jp/

流通システム標準化に向けて第一歩を踏み出した食品軽包装業界−業務用商品のソースマーキングガイドが完成 −はじめに

衛 生 用 品（ 手袋、洗剤）など、

流通システム開発センターは、今さまざまな種類

年２月に「食品軽包装業界バーコーの商品が扱われド（JAN シンボル・ITF シンボル）て い る（ 図 表

ソースマーキングガイド」（以下、1）。 ま た、 商

本ガイド）を発行し、ウェブサイト

品の改廃も頻繁に公開した。

で商品の入れ替

食品軽包装とは、スーパーやコン

わりも激しい。

ビニエンスストア、百貨店等で販売②P
 OS を 通 らされる惣菜や弁当の包装容器、精ない業務用商

肉・鮮魚・青果などの生鮮食品の包品が大半

装容器・資材のことで、こうした商

当業界の商品

図表１

食品軽包装業界で取り扱われる主な商品の例

材を取り扱う企業の間で使われていは、基本的には小売業や外食企業、声も出てきている。

る名称である。

食品加工会社などで使用される業務⑤商品の受発注には個別コードを使用

本ガイドは、食品軽包装業界（以用の商品や資材で、小売業の POS

メーカー・卸売業・ユーザー間の下、当業界）で取り扱われる商品をを通して販売されることはほとんど受発注業務には、JAN コードなど対象とした業界専用のソースマーキ

ない（一部、卸売業が販売店舗を有の標準商品識別コードは使われておングガイドである。

しており、POS を通して販売されらず、各社が個別コードの照合、変ている商品もある）。

換作業を行っている。標準コードに③ソースマーキング率は、卸売業がよるスムーズな受発注業務に対する家 庭 用 品・ 食 品 軽 包 装 業 界 のVAN サービスを行っている協同組
合ハウネット、および当業界のメー扱う商品の 5 割程度

カー、卸売業の協力のもと、当セン大手食品容器メーカーの商品を中ターに設置した「食品軽包装業界

心にソースマーキングが進んでいる

JAN コードソースマーキング導入

ものの、各卸売業が扱う商品のおお上記のような課題を解決するた推進委員会」（以降、本委員会）でむね 5 割程度にとどまっており、め、2014 年 2 月に、当業界の商品検討を行い、当センターが取りまとソースマーキングされたバーコードメーカー、卸売業、計 11 社を委員めた。

を流通段階で活用できるほどに普及に、協同組合ハウネットをオブザーしていない。

バとして本委員会を設置した。当セ④ソースマーキングニーズの高まり

ンターが事務局を務め、2015 年 1

本委員会参加企業から寄せられた

バーコードを活用した商品管理を月までに計 7 回委員会を開催した。

意見や、2011 年に当センターが実要望している企業や実際に導入検討委員会の各回では、メーカー委施した当業界のソースマーキング状

中の企業は多く、年々増えてきてい員、卸売業委員ともに各社の現状や況調査の結果を元に整理すると、当る。一部の先進的な企業では、ソー業界・商品の特性、ソースマーキン

業界には次のような特徴がある。

スマーキングされたバーコードを活グに関する課題、要望などを洗い出①取扱商品の種類が非常に多い

用し、バーコードがない商品には自し、ガイドの方向性や盛り込むべき社でバーコードラベルを発行し、管内容について討議を行った。さら理を行っている。

に、各委員企業の協力を得て商品の食品軽包装業界の特徴と現状

トレーやパック、コップのような食品容器の他、袋類（ポリ袋、防曇

要望はメーカー、卸売業ともに強い。

本委員会の実施概要

袋、ごみ袋）、飲食関連品（タレビ

さらに近年では、小売業などのユン、バラン、割りばし）、包装用品

ーザーからもソースマーキング対応（粘着テープ、段ボール、包装紙）、を求める声や、バーコード検品した委員会での討議や事務局による調フィルム・シート、シール・ラベル、商品データの提供を卸売業に求める査を通して、次のような状況や要望

2 流開センターニュース No.198

製造現場や物流センターを事務局が訪問し、実態調査を行った。

が確認された。

れる全ての商品単位にソースマーキ①負荷が大きい目視による検品作業

ングが必要である。

常、長手ではなく短手を手前にする④読み取れないバーコードや紛らわ

ため、短手への ITF シンボル表示へ

現状では、卸売業の物流センター

商品を倉庫に格納する際には通では、目視による商品確認作業が一しいバーコードの強い要望が、複数の卸売業委員か般的である。

赤色のバーコードや透明の袋に背ら出された。

景を確保せずに印刷したバーコードなど、表示されていても読み取れな

図表 2

見た目では区別しづらい商品の例

商品の種類が非常に多く、図表 2

本ガイドの特徴

いものが散見される。また誤ったコ

本ガイドには、上記のような当業

ード設定例や 1 つの商品単位に複界の特性や各委員の意見を踏まえた数のバーコード表示など、現場の混内容が盛り込まれている。

乱を招くような事例も見受けられる。

まず、本ガイドが目指すのは、ソ⑤商品によって異なる企業間取引のースマーキングされていない商品にのように見た目も非常に似通ってい商品単位のパターン

正しくバーコードが表示されることる商品もが多いため、検品作業は非企業間で取引される商品単位の構である。そして、すでにソースマー

常に煩雑で、負荷も大きい。各社

成は、袋単位とケース単位の 2 つキングを行っているメーカーには、

で、注意書き POP の掲示、二重確のパターンが多い。ただし、商品に企業間取引の商品単位全てにソース

認など、人的ミスを防止するためのよっては必ずしも当てはまらない。

マーキングをしているか、また商品

さまざまな工夫がなされている。

例えば、シール・ラベル類は、シー

識別コードの設定とバーシンボルの②低いソースマーキング率

ト・冊単位が唯一の取引の単位であ

印刷・表示方法が適切かどうか、本大手メーカーの食品容器は、ソーるものが一般的で、物流では複数種ガイドを使ってチェックすることをスマーキングされているが、食品容類の商品を同梱（混載）する場合が勧めている。

器でも全くバーコード表示がないメ多い。また、ポリ袋のような商品に

本ガイドの最も大きな特徴は、当ーカーも見受けられる。他の商品群

は、袋・冊単位とケース単位との間

業界商品の商品単位（企業間取引さについては、同じメーカーの商品でに小箱・中箱単位が存在する。

れる商品の荷姿）をパターンに分けも、商品によって表示の有無にばらつきが見られる。
まずは表示がない商品のソースマ
ーキング率を上げることが最優先課

各メーカーがソースマーキングに（図表 3）、各商品単位に設定する商対応する際に、誤ったり迷ったりし品識別コードと表示するバーシンボ

ないような内容が必要である。

ルを示した点である。

⑥ ITF シンボル四面表示の徹底へ

普及に向けた今後の動きと展望

題である。

の強い要望

③商品単位の一部にしかバーコード

ITF シンボル表示のルールは「原本ガイドは、当業界のメーカー、表示がないものが多い

則、四側面に印刷・表示（最低、長卸売業を中心に検討し、作成したもソースマーキングされている商品

手二側面）」であるが、実際には長のであるが、ソースマーキングされ手二側面表示の商品が多い。

たバーコードは、小売業や外食企でも、取引が行われる商品単位に表示がない場合がある。例えば、袋単

当業界の卸売業ではコンベヤ、自業、食品加工会社などの食品軽包装

位にはバーコードが表示されている

動ソーター等での活用よりも、倉庫

商品のユーザーの入荷検品業務等にが、ケースにはない、またはその逆での在庫確認作業、棚卸作業におけ活用可能である。食品軽包装商品にも見受けられる。企業間取引が行わるバーコード活用が期待されている。

携わる企業や事業者の方には、ぜひ一度目を通していただきたい。

商品単位（荷姿）
①

業界基本
パターン

2つ
1つ

② 基本パターン
以外の場合

図表 3

3つ

標準商品識別コード

最小取引単位

JAN コード

ケース単位

集合包装用商品コード

最小取引単位

JAN コード

最小取引単位

JAN コード

小箱・中箱単位

JAN コード※最小取引単位とは異なるコード

ケース単位

集合包装用商品コード

今後、当業界商品のソースマーキ
ン グ 率 が 上 が り、 ど の 商 品 に もJAN コードや集合包装用商品コードがバーコード表示される状況になれば、メーカー・卸売業、ユーザー間の受発注業務への標準コードの活用の実現も期待される。
（流通コードサービス部清水）

当業界商品の商品単位のパターンと設定するコードの一覧

流開センターニュース No.198

3

JICFS/IFDB の現状とトピックス
JICFS/IFDB（ジクフス／アイエ

JICFS/IFDB へ商品情報を登録す

当センターにも多く入ってきた。まフディービー、JAN コード統合商る方法としては、以下の 2 種類がた、合併や分割といった企業再編に品情報データベース）は、JAN コ用意されており、当センターのウェ

よって商品情報の所在が不明確になードとこれに付随する商品情報を収ブサイトの、JICFS/IFDB のページってしまったというケースでの問い集・整備しているデータベースサー

からダウンロードが可能となってい合わせも多い。当センターでは、簡ビスである。JAN コードや商品名る。

単登録シートをより使いやすく改良等、企業規模や業種を問わず共通性

・「JICFS/IFDB 登 録 票 」 と い う 帳すると共に、メーカーに対して商品のある情報を収集・整備し、データ

票に商品情報を記載して FAX もベース化している。2015 年 1 月末

しくは郵送で送付する。

現在の登録状況は表の通りである。

業界商品 DB との連携

情報登録の案内を進めてきた。
現在、事業者からの登録件数は増

・「簡単登録シート」という Excel

加しており、2015 年 1 月末現在、ファイルへ、商品情報を記載した2013 年 1 月比で 1.8 倍（事業者数）、

ものを E-mail で送付する。

2.4 倍
（商品数）
の登録を受けている。

現在、JICFS/IFDB では、各業界登録票が、1 商品につき 1 枚の帳

商 品 情 報 を 業 界 商 品 DB やが中心となって進めている「業界商票を作成するのに対して、簡単登録

JICFS/IFDB に登録することによっ品 DB」との連携を実施している。

シートは、Excel の 1 行に 1 つの商て、メーカーにおいて「商品アイテ

2015 年 1 月現在、以下の 4 つの業

品情報を記載する形をとっており、ムコードを何番まで設定したか」の界商品 DB と連携し、商品情報の提一度により多くの商品情報を登録す

情報の確認が可能となるばかりでな供を受けている（順不同）。

るのに適している。また簡単登録シ

く、メーカーから卸・小売業者に対①ファイネット（酒類・加工食品）

ートを商品情報の管理台帳として利して、正確な商品情報を円滑に伝達②プラネット（日用品・化粧品）

用することも可能である。

が可能になる。商品メーカーの皆様

数年前の震災の発生時、自社の商には、業界商品 DB や JICFS/IFDB

ベース（OTC 医薬品）品情報が流失してしまったが調べるへの商品情報の登録をお願いしたい。

④ JD-NET（家庭電気製品）

方法はないか、という問い合わせが③セルフメディケーション・データ

上記 4 業界に該当する企業におJICFS/IFDB アイテム登録件数

いては、業界商品 DB を通じた商品情報の登録を積極的にお願いしたて、登録についての条件が設定されている場合もある。詳細は各業界商
品 DB の会員規約等をご確認いただ
きたい。

前述の通り、JICFS/IFDB では、連携している業界商品 DB への商品情報登録を積極的にお願いしているが、業界商品 DB が対象としていな
い商品カテゴリーを提供している事
業者や、様々な事情で業界商品 DBに対して商品情報を登録することが難しい事業者には、JICFS/IFDB への直接登録をお願いしている。

4 流開センターニュース No.198

日 用 品

商品情報の登録について

分 類
加工食品
生鮮食品
菓子
飲料・酒類
その他食品
（食品計）
日用雑貨
OTC 医薬品類
化粧品
家庭用品
DIY 用品
ペット用品
その他日用品（日用品計）
文化用品
耐久消費財
衣料・身の回り品
その他商品
合 計
ノンアクトデータ※
登録データ総合計
食 品

い。 な お、 各 業 界 商 品 DB に お い（データベースセンター

小川）2015 年 1 月末現在
件

数

650,81226,732
341,983
278,446
58,7001,356,673
106,646
50,480162,211
260,781
92,70573,4405,355
751,618
488,398
278,041
266,783
3,230
3,144,743
3,104,154
6,248,897※ノンアクトデータ：JICFS では既に市場に流通していないと推測される商品を、一定の条件のもとに抽出しノンアクトデータとしています。

流通POSデータベースサービスの現状
POS データの分析サービスである

ドラッグストア、ホームセンター等「比べて店検」（無料）を提供していに該当する業態で、POS データを

流通 POS データベースサービスる。「比べて店検」では、自店と地当センターにオンライン（インター（Ryutsu POS Database Service：

域との POS データをカテゴリー別ネット等）で定期的に提供することRDS）は、流通情報システム化の基や商品別に比較をすることができる。

ができれば、1 店舗からでもご参加盤の一つである POS データを有効

地域の POS データは、自社の状に利用し、流通の効率化と活性化を

況を客観的に評価するために有効な

なお、RDS にご参加頂いた小売図ることを目的としたサービスで、指標であるものの、中小規模の小売業の POS データを外部（DBS）に

当センターが管理・運営をしている

業では、同業他社やマーケティング

提供する際には、秘匿性を考慮し、（図表「RDS のしくみ」を参照）。

会社等から入手することは極めて難

どこの店舗かを特定できない形に編当センターでは食品・日用品を中しい状況にある。RDS に参加して集している。

心に取り扱う全国の小売業からいる小売業は地域の POS データを

POS データを収集、整備、データ

入手し有効に活用している。

● RDS とはベース化した後に、これを提供する
データベースサービス（DBS）企業
を通じ、商品メーカー、卸売業等に● POS データベースのインフラを目指して

RDS にご参加頂く小売業が増える
ことで、地域の POS データは精度が向上し比較できる対象も広くなり、利用価値の向上が期待できる。
RDS ではより多くの小売業にご参加

RDS には全国で 93 社（2015 年

提供している。

を頂くことができる。

を頂けるよう普及啓発に努めている。

1 月時点）の小売業にご参加を頂い＜ RDS のホームページ＞ている。地域や規模にかかわらず

http://www.dsri.jp/dbs/rds/index.

RDS に POS データを提供してい総合スーパー、食品スーパー、ミニ

htm

る小売業には、インターネットでスーパー、コンビニエンスストア、●小売業での RDS の利用

図 表（データベースセンター

山口）

R D S の し く み■ ＲＤＳが全国の小売業から収集するＰＯＳデータはＤＢＳ（データ・ベース・サービス）企業を通じて入手が可能です。
ＲＤＳ参加小売業

全
国
の
Ｐ
Ｏ
Ｓ
情
報
提
供
小
売
業

GMS

ＲＤＳセンター

流通システム開発センター

ＤＢＳ 企 業（株）マーチャンダ
イジング・オン

ＲＤＳ（株）ＫＳＰ－ＳＰ

SM
RDS
データベース（POSデータ）CVS

DRG

JICFS/IFDB
データベース（商品情報）（株）日本経済新聞
デジタルメディア（公財）
流通経済研究所

ＲＤＳ利用分野

商品メーカーでは・新商品の立ち上がり動向の把握
・競合他社商品とのシェア分析
・商品開発などのマーケティング戦略
など

卸売業では
・小売業への棚割提案、リテールサポート
・市場動向を加味した品揃え提案
・地域別、業態別の売れ筋把握
など

小売業では
・売れ筋商品の把握
・価格設定の支援
・棚割（プラノグラム）など

流開センターニュース No.198

5東・名・阪で流通 BMS 普及推進セミナーを開催− NTT が通信回線移行への早期対応を要請 −流 通 BMS 協 議 会 は、2 月 13 日

を 行 っ て い る。 そ の 中 で、 流 通用部門（衣料・住居関連事業）で流（金）の大阪を皮切りに、2 月 20 日

BMS をより一層普及させるために

通 BMS の本格展開を開始した。

（金）に名古屋、2 月 27 日（金）には、さらなる標準化が必要であると

東京で「流通 BMS 普及推進セミナの結論にいたった。

ー」を開催した。

流通 BMS 導入の目的は、依然として伝票運用が残っていた衣料品・

まず、「出荷開始型メッセージ」

住宅関連品を伝票レス化すること。

当セミナーでは最初に流通 BMSのガイドラインを改訂し、電話・また、出荷梱包メッセージなどの利協議会より、今年度の活動内容と今FAX 発注などの、発注メッセージ

用による検品の効率化、そしてクラ後の活動計画、そして最新の普及状が存在しないオフライン発注取引のウド化による仕入先も含めたデータ

況 に つ い て 報 告 し た。 続 い て、

電子化についても標準化した。これの一元管理やインターネット回線に2014 年度に承認されたチェンジリ

は、流通 BMS の適用範囲を広げる

よる決済スピードの高速化があっクエスト（CR）「出荷開始型メッセ

ことで導入の障壁を減らし、普及拡た。導入後、業務の効率化や経費のージと納品明細書の標準化につい大を促すという取り組みである。

削減など、いずれの項目においてて」の内容を、提案団体の一つであ

また、納品予定の商品と数量の情る（一社）日本加工食品卸協会から報が表記された帳票である「納品明導入の進み具合としては、対象とご報告頂いた。さらに、開催各都市

細書」について、「物流ラベル運用

なる取引先のうち、申込／テスト中

を拠点とする小売業から導入事例を

ガイドライン」に標準仕様を公開しの企業も含めると既に 85% 以上がご紹介頂いた。

利用を推奨する。小売独自の仕様が

流通 BMS に移行している。

も、効果が上がっている。

最後に、コアネットワークのマイ氾濫するのを抑制し、卸・メーカー

今後の取り組みとしては、衣料

グレーション（公衆回線網から IPの不要な負担増を防ぐのが目的であ品・住宅関連品以外の分野にまで範網への移行）のスケジュールについる。

囲を拡大すること。まずは 2015 年て東西の NTT から担当者を講師に以上の提案は、既に流通 BMS を

度中に食品グロサリー（一般加工品・導入している企業の運用を制約する

日配・チルド品）に導入することを通信インフラについては、回線網ものではなく、これから導入してい計画しており、3 月には説明会を開の移行に伴い、レガシー手順（JCA

く企業の標準化指針として、小売催する。また、2016 年度に開設す手順や全銀手順、全銀 TCP/IP 手順）

業、卸売業・メーカー双方にメリッる DC か ら、 店 舗 と DC 間 も 流 通の存続が危ぶまれている。そのたトがあるように考えたものである。

BMS 化し、標準化の促進を図るとめ、レガシー手順を利用し続けるこ

標準仕様のさらなる普及拡大によ

ともに、ローコスト体制を築いていとは事業継続上のリスクとなっておる、流通業全体の最適化を今後も目く。さらに、出荷開始型モデルにもり、利用者には早期の対応が望まれ指していく。

対応し、追加発注時の手書き伝票の招いて説明頂いた。

ている。
以下、大阪での外部講師の講演要旨を報告する。

● CR 報告・国分（株）情報システム部長
高波●小売業の流通 BMS 導入事例
（大阪）

削減を目指す。
流通 BMS は平和堂・取引先・業界全体のすべてにメリットがあり、小売企業の立場から、流通 BMS

まさに近江商人の知恵に根差したの導入の効果や課題、今後の展望に「三方よし」の精神に合致した仕組

ついてご紹介頂いた。

みである。

・（株）平和堂・マツモトキヨシ HD IT・ロジス

圭介氏

卸売業の情報化を促進し、流通シ情報管理部長ステムの効率化を目的とした情報志吉田

向型卸売業研究会（卸研）では毎年、平和堂は実証実験の段階から流通活動の一つとして流通 BMS の検討

BMS に関わり、2013 年から TC 利

6 流開センターニュース No.198

勇氏

ティクス統括部課長代理

安久澤

MD システム課
隆生氏

流通 BMS で一般に謳われているメリットのうち、リードタイム短縮

や、物流センターでの対応の問題ならコアネットワークの切り替えととや伝票レスによるコスト削減などどがある。任意項目については、定もに順次サービスを廃止し、代替サは、EDI 等を既に導入している企業

義設定が必要な部分があり、調整にービスの提供に切り替えていく方針

は享受しているケースが多い。しか時間がかかることがある。また、物を発表した。現在、ブロードバンド

し、今後想定されるメリットとし流センターに関しては、データ量が普及に向けて、光回線の拡充や、多て、トレーサビリティの標準化対応

極端に多くなり、特にアウトソーシ

分野での ICT の活用、ユーザビリや、製・配・販 3 層での多様なデングしている場合には対応が遅れる

ティやリテラシィの向上などに取りータ共有、金融などの他業界との連ケースが見られる。

組んでいる。

携や接続といった点がある。
当社の流通 BMS の導入について
は、2012 年 6 月末までに基幹シス●電話網（PSTN）から IP 網への円滑な移行について

JCA 手順などで使われている INS
ネットも、PSTN のマイグレーショ
ンに伴い、2020 年頃に提供が終了

テムの切り替えがあり新フォーマッ・NTT 西日本

マーケティング部

される見込みであり、流通業各社にトへ移行した。その後、2013 年 1

業務推進部門ネットワークサー

は、早い段階から、通信手段の切り

月 よ り レ ガ シ ー EDI を 順 次 流 通

ビス担当

BMS に 変 更 し て い る。2015 年 4

固定電話を取り巻く現状として月以降で 158 社が流通 BMS に切りは、2013 年に、固定電話と IP 電話

交換機の寿命という差し迫った問替える予定になっている。

の契約数が逆転した。また、携帯電題がある以上、回線網の移行は避け

取引先へのアンケート結果では、

話 へ の 移 行 も 進 ん で い る。PSTNられない。NTT としても、ユーザ

流通 BMS 導入済・予定を合わせる（公衆交換電話網：Public Switched

企業の回線の円滑な移行に向けて、と 93% になり、確実に浸透してき

Telephone Network）回線網は交換必要なサービスを提供する。また、ていることが判る。一方、導入への機の寿命が差し迫っており、IP 網

IT ベンダーとも連携して、対応し障壁として、費用面とマッピング作との両立は二重投資にもなる。

ていく体制を整えていくので、ぜひ業が多く挙げられている。
流通 BMS に取り組んで苦労した点としては、導入当時には、ドラッ

担当課長

山下健司氏

そのため、2010 年 1 月に「PSTNのマイグレーションについて替えを検討していってもらうよう、お願いしたい。

協力をお願いしたい。

～概（流通BMS協議会

根岸）括的展望～」として、2020 年頃か

グストア業界では流通 BMS がまだ普及しておらずメリットがうまく伝わらなかった。また、出荷始まりメ
ッセージに対応していなかった点も、大きなネックになった。そこで、IT ベンダーと協力して、取引先各社への個別訪問などを行い、また Web 型サービスを追加することで、1 か 月 半 の 活 動 で 100 社 近 い
取引先の協力を実現出来た。
今後の展望としては、取引先との相互情報共有を促進する。協業によりムリ・ムダ・ムラを排除し、「在庫の適正化」と「返品削減」によるコスト削減を目指す。
流通 BMS の導入拡大に対する課題としては、任意項目の解釈の問題

セミナー風景（大阪会場）

流開センターニュース No.198

7製品安全における GS1QR コードの利用− GS1QR コードの利用に向けた環境整備の進展 −日常生活において商品パッケージ

レーサビリティーを実現するためのなくなった時に見たいと思うが、時やポスターに表示された QR コード

手段のひとつとなり得るであろう。

間の経過、転売、譲渡などで、取扱を携帯電話、スマートフォンで読取

GS1 のモバイル用 2 次元シンボ

説明書は紛失してしまうことが多い。

り、モバイル用の Web ページにア

ルでは URL 情報と商品コードを AI

取扱説明書のガイドラインを発行

クセスすることがよく行われてい付きで表現する。この 2 つの情報

し、消費者に分かり易い取扱説明書

る。製品を安全に使用し、誤使用にを合成して URL 情報を作成するわの普及を推進する JTDNA では、こよる製品事故を防止するという視点

けだが、そのためには AI を除いてのような状況に対応するためから、製品の取扱説明書をモバイル

URL 情報と商品コードを組み合わ

GS1QR コードの利用を検討していで表示させて消費者が製品を安全にせて新たな URL 情報を作成しなける。具体的には、製品本体に表示し利用できるような取り組みを NPOればならない。2013 年に標準化がた QR コードをモバイル端末で読み法人日本テクニカルデザイナーズ協公開されたものの、GS1QR の利用

取って、多言語対応の取扱説明書の会（以下、JTDNA）が進めている。

には新たにデータの並び替え機能を閲覧、製品の利用者情報取得、リコ

今回はこの仕組みと GS1QR コード

含むこのシンボル用の読み取りソフールなどの場合にはリコール対象品の概要を紹介する。

トを開発する必要があった。最近こかどうかの確認、利用者のモバイルの読み取りソフトが開発されている。

のモバイル端末にプッシングメール

GS1QR コードとは
GS1QR コードは GS1 標準が規定

GS1QR コードの利用シーンなどで告知することができるシステ
ムの事業化に取り組んでいる。手はするモバイル用の 2 次元シンボル

当センターでは 2014 年 12 月にじめに、2015 年 4 月から生産が開のひとつである。一般の QR コード

GS1 のモバイル用 2 次元シンボル

始される「通電火災防止器」（国内との相違点は、バーシンボルにデーの概要と利用想定シーンを纏めたパ販売用で月産 1 万台）に実装されタ を エ ン コ ー ド す る 際、 最 初 にンフレットの改訂版を発行した。今る見通しで、年内には GS1QR コー

GS1 標準であるということを表す

回の改訂では GS1 データマトリクドを利用した専用アプリの開発、デ識別コード（Func1）を置くことと、スの追加と想定利用シーンの見直し

ータベースの構築などを進める。

アプリケーション識別子（AI）と呼と GS1 のモバイルの取組み状況の

JTDNA が現在進めている通常のばれる GS1 が規定するデータ識別見直しを行った。利用シーンの見直QR コ ー ド を 利 用 し た シ ス テ ム で子を利用して、商品コード（GTIN）

しでは今回紹介する製品の取扱説明

は、JAN コードを含めた所定の商と URL とのリンクが可能となって書情報やリコール情報の提供を新た品情報の事前登録とモバイル端末にいることなどである。GS1 ではデに書き加えた。

よる情報表示の最適化と JTDNA のータマトリクスも同じように標準化

現在、相次ぐ製品事故の発生によ証明を取得した取扱説明書をこのシを行なった。日本では QR コードがって消費者の製品安全への関心が高ステムに 10 年間保管して利用者に普及しているが日本以外ではデータまっている。消費者が製品を正しく情報を配信する。利用者は本体表示

マ ト リ ク ス の 利 用 も 多 い。 こ の取扱っていれば事故が回避できた場の QR コードをモバイル端末で読み

GS1 のモバイル用 2 次元シンボル

合も多いようである。消費者は取扱取って、このシステムの専用プラッを利用することで、消費者は企業の説明書を通して、正しい使用方法をトホームにアクセスすることで、モ

ポータルサイトを経由せずに直接商確認することが基本であるが、ネッバイル端末で多言語対応などを前提

品に関する Web ページにアクセス

ト販売に代表されるように、現物をにした取扱説明書をいつでも閲覧でできるようになる。将来 AI のモバ

実際に手にとって確認することや店きるようになる。この仕組みが実現

イルにおける利用範囲が拡大したよ

員の説明もなく購入することが日常すると消費者は必要な時にいつでもうな場合、この 2 次シンボルに商的になった。一方、取扱説明書は引製品の QR コードを利用して取扱説

品のロット番号や事業所コードの表

き出しに入れてしまい、製品を買っ

明書を閲覧し、正しい使い方やトラ示もできるようになる可能性があた人はその時だけ終わることが多ブルなどの対応情報を得ることがでる。メーカー側にとっては商品のト

く、例えば故障や使用方法がわからきる。さらにこのシステムでは、リ

8 流開センターニュース No.198

コール、修理、点検などが生じた場

法制などを主軸に検討する PL 研究合、このプラットホームにそれらの学会が任意団体として 2014 年 11

告知のお知らせを表示させて、手元

月 1 日発足、大分大学名誉教授 大GS1QR コードのモバイルも利用にある製品がリコール対象品かどう

羽宏一氏（経済学）を会長に迎え、方法の一つとして取扱説明書閲覧のか、またその場合の対処方法につい4 月 1 日に一般社団法人として発足ための利用者情報の登録での利用がてモバイルで確認できる。これは販する予定である。この学会は、製品間もなく始まる。また、食の安全が売者側、メーカーなども、お客様だ

安全・消費者安全の各方面の専門家強調されている現在、GS1 の 2 次

けでなく店員、社員などが確実に迅（学術研究者、法律家、知的財産関元シンボルを利用したモバイル端末

速にリコールなどの対象品か否かを係、設計技術者、デザイナー、各士への情報提供が図られれば安心安全

確認でき、対応の遅れ、混乱を回避

業関係者、行政官など）が集結し、の確保は図りやすくなる。加工食品

することができる。もうひとつの利希望される企業や団体と共に、従来業界でも導入効果が高い仕組みと思用者情報の登録は、製品が重大事故の行政を中心とした機械安全的な製われる。

を起こした時に連動するように、取品安全（PS）も含め、消費者安全

この仕組みを含めたモバイルにお扱説明書に「利用者に情報提供するに関する具体的研究と産業界の活性ける業務効率化を図るためには商品ために利用者メールアドレス登録用化に向けた情報の提供、国への提言

マスターの整備が重要な要素となの専用フォームにアクセスする QRなどを行っていく。GS1QR コード

る。日本では企業同士が差別化につコードを表示する。」ということでを利用した製品安全の仕組みも本学

いて力を注ぐことが多いため標準化ある。ブランドオーナーなどから安会で検討を進める予定である。関係への賛同を得ることが難しい。一

全点検時期のお知らせや製品寿命の者によると PL 法施行後今年は 20

方、海外では B2C について共通な

到来、類似商品の事故情報といった年を迎えるが、制定当時はこのよう

商品マスターの整備を進め情報検索

情報を消費者の登録したメールアドな学会の発足は想像もできなかったの容易化を図っている。日本も関係レスに通知する。この結果、消費者とのことである。ホームページは、者がモバイルにおける標準化についは仮に新聞や雑誌に告知されている「PL 研究」で検索もしくは URL はて、GS1 ソースといった商品マス

リコール情報を見落としても、メーhttp://www.aplics.org となっている。

ターの在り方を検討する必要がある

今後の課題と思われる。

ルで製品安全や製品寿命について情（GS1グループ報を入手ができる。この仕組みは住市原）

宅産業、通信販売業界、家電、日用雑貨などで有効であると思われる。
今後モバイルアプリが実現すれば、中古市場を含む多くの利用者の情報登録が促進され、GTIN に連動した
能動的な製品安全の情報をモバイル端末で取得が可能となることが期待される。
最後に GS1 のモバイルの取り組
みの部分は GTIN+on the web と呼ばれる GTIN を利用した Web 検索
エンジンの最適化プロジェクトを追加した。商品に表示した GTIN を検索エンジンで検索すると、検索したGTIN について Web 上で公開している情報を表示させるものである。

PL 研究学会が設立
製品安全、特に事業者の販売引き

写真1

GS1 2 次元シンボルのパンフレット

写真2 QR コードをつけた「通電火災防止器」

渡し後に生じる製造物責任（Product Liability）を、リコール、教育、
流開センターニュース No.198

9

JAN コード Q&A− 輸出入に関する問い合わせ −Q-1：原 産地（国）が中国の商品の部分を Japanese に置き換るため、UPC が必要になるに日本の国コードである

えたものであり、同一の国場合があります。取引先に“45” や “49” で始まる JAN コ

際規格のコードです。したJAN コードの読み取りが可ードが付いていることがあがって海外へ輸出する商品

能かどうかを再度、ご確認りますが、誤表示ではありの商品コードも JAN コード

ください。UPC が必要となませんか？

をそのまま利用することがった場合は、UPC の登録申できます。

請手続きをご案内しますのA-1：誤表示ではありません。JAN
コードは原産地（国）を表

Q-3：海 外へ輸出するときの印刷で、当センターまでお問いすものではなく、ブランド表示をする際、特に注意す合 わ せ く だ さ い（ お 問 合 せ 先

オーナーがどこの事業者かることはありますか？

http://www.dsri.jp/code/upc.htm）。

を 表 す も の で す。JAN コ ー

A-3：JAN コードを印刷表示する

Q-5：ア メリカ・カナダから輸入

ドの先頭 2 桁はブランドオ

際は、JIS 規格（JIS-X-0507）

し た 商 品 に 12 桁 の UPC がーナーがどの国の事業者かに準拠して印刷をしてくだ表示されていました。日本を表しています。したがっさい。バーの高さを削るト

国内でも利用することは出て、商品の製造 ( 原産国 ) がランケーションは、日本国来ますか？

海外であっても、ブランド内の流通では認められていA-5：UPC は日本国内の POS 等にオーナーが日本の事業者でますが、国際規格では認めおいても、そのまま利用すあれば、“45” や “49” で始まられていませんので海外にることができます。

る JAN コードが表示されて輸出する際には、輸出先に

Q-6：日 本には主たる拠点が無く、

い ま す。 逆 に、 日 本 で 製 造確認をすることが必要です。

海外にのみ本社がある企業

している商品であっても、

Q-4：ア メリカ・カナダに商品をです。JAN コードを付けてその商品のブランドオーナ

輸出する際に取引先から商品を販売したいと考えてーが海外の事業者の場合にUPC（Universal Product

いますが、日本の GS1 事業

は海外の国コードで始まる

Code の略称）が必要だと言者コードを登録申請できま

コードが表示されています。

われました。JAN コードはすか？

Q-2：自 社の商品に既に JAN コー

使えないのでしょうか？

A-6：日 本の GS1 事業者コードのドを表示していますが、海A-4：ア メリカ・カナダの流通業登録申請対象となる事業者

外へ輸出を始めるにあたりに お い て も、 原 則 JAN（ 海は、日本に主たる拠点を持取引先から EAN コードを表

外では「EAN」と呼ばれる）つ事業者に限ります。日本

示するように依頼されまし

コードがそのまま利用でき以外に主たる事業拠点を持た。当社は、改めて EAN コ

ま す。 し か し、 ア メ リ カ・つ事業者は、それぞれ所在

ードの登録申請をする必要

カナダの小売業のなかにはする各国にある GS1 組織にがありますか？

JAN コードの読み取りに対お問い合わせください。

応出来ていない小売業があ（流通コードサービス

A-2：改 めて登録申請する必要は
あ り ま せ ん。 た だ し、 ア メ
リカ・カナダへの輸出についてはＱ - ４をご覧ください。JAN（Japanese Article
Number の略称）コードは、
EAN（Europian Article
Number の略称）コードという国際的な呼称の Europian

10 流開センターニュース No.198【JAN コード標準タイプ】

高岡）【JAN コード短縮タイプ】

GS1 Japan パートナー会員制度の設立− 2015 年 4 月より活動開始 −2015 年 4 月の新年度より、当セ中心として、最新のシステム技術、定です。“GS1 標準をはじめ、流通

ンターにおけるソリューションプロ

情報システム化事例、業界動向、国業界における各種標準を普及推進すバイダーなどを中心とした各種会員

際動向などの情報共有し、流通業全る ” ための企業活動の支援を今まで組織である流通情報システム研究会

体の情報システム化、標準化を推進

以上に厚くご提供する予定です。

（シス研）会員、EPCglobal 会員、することを目的とします。

センター会員、流通 BMS 支援会員を統合し、新たな会員制度として個々のテーマに関する情報提供だ
けではなく、異なるテーマの基に組サービス概要

織された会員制度を統合することに既存会員制度にて提供していた各より、情報連携・共有をさらに深め

種サービスを統合し、セミナー、見た、GS1 標準等の普及拡大、会員

学会などを実施する予定です。

の企業活動支援の為に必要と考える

・定例セミナー（1 回／ 2 〜 3 ヶ月）

様々なサービスを順次提供する予定

国際的な流通業界の標準である・特別セミナー（1 回／半期）です。

GS1 標準は、標準コードの利用だ

業界キーマンの講演など

GS1 Japan パートナー会員制度

けではなく、自動認識技術、情報連・見学会の開催（1 〜 2 回／年）の詳細につきましては当センターホ携・共有と流通活動の全般のソリュ

国内外の各種施設の視察など

ーションとして利用される場面が拡

・資料提供及び各種イベント案内

http://www.dsri.jp/society/

大しています。

これに加え、会員企業が主催する各

partnership.htm「GS1 Japan パートナー会員制度」を発足致します。
（図 1）

設立の目的

ームページから参照願います。

当制度は、流通業における情報シ

種セミナーへの特別協力や、当セン（GS1 Japanパートナー会員制度

ステム化に関わるキーワード

ター主催の展示会への優待料金設定

設立準備委員会）“EPC”、“EDI”、”GS1 標準 “ などをなどの新たなサービスを実施する予

図1

統合の図

流開センターニュース No.198 11

バーコード入門講座ご案内
基礎からはじめる

当センターでは、2015年（平成27年）バーコード入門講座を開催しています。
初めての方にも分かりやすく説明いたしますので、是非ご参加ください。

プログラム（13:30～16:30）①JANコード
コード体系、利用方法、JANシンボルなど②集合包装用商品コード
コード体系、利用方法、ITFシンボルなど③GTINとは④その他関連情報

今後期待される GS1 標準のバーコードなど①アプリケーション識別子（AI）
AIとは AIのメリットなど②GS1-128バーコード
GS1-128バーコードとは、シンボルの特徴など③GS1データバー
GS1データバーとは、シンボルの種類と特徴など④電子タグとEPC
電子タグとは、電子タグの特徴、EPCとは など

受講対象者：これからバーコードを導入する事業者の皆様。
小売業・卸売業・商品メーカー・IT企業・物流業など。

12 流開センターニュース No.198

参加費無料

開催日・場所2015 年 3 月 13 日 ( 金 )3 月 26 日 ( 木 )4 月 15 日 ( 水 )5 月 13 日 ( 水 )地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」4 番出口 徒歩 約 3 分

2015 年 4 月 22 日 ( 水 )402
Tel：06-6944-6268
地下鉄「堺筋本町」12 番出口 徒歩 10 分 「谷町 4 丁目」4 番出口 徒歩 10 分

参加方法

流通システム開発センター