令和２年度

国立大学法人宇都宮大学 年度計画
令和２年３月３０日届出

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置①-1 基盤教育で進めてきた「知」と「行動力」を統合した行動的知性の養成をさらに推進するために、大学教育再生加速プログラム事業（「新たな地域社会を創造する3C人材の育成」H26～
30）を活用して教養科目における課題解決型アクティブ・ラーニング授業の充実強化を図り、全学生に行動的知性を養成する教育を実施するとともに、専門科目においてもアクティブ・ラーニングを積極的に導入して学びを定着させ実践力を向上させる。【指標：基盤教育（教養科目）におけるアクティブ・ラーニング授業受講者を100％】【指標：アクティブ・ラーニング指導法の研修を受講した教員数100％】（戦略性が高く意欲的な計画）○
引き続き、基盤教育科目、専門科目ともに、アクティブ・ラーニングが導入されている状態を維持し定着させる。
○
効果的なアクティブ･ラーニングの実施を推進するため、引き続きアクティブ・ラーニン
グの研修をFDの一環として企画・実施する。
①-2 まちづくりを支える専門職業人を育成するため、「地域デザイン科学部」（平成28年度設
置）を核として、地域フィールドの課題解決型演習（地域デザイン科学部では全員必修）などの実践的な科目の充実により、地域で実践できる専門力と技術力を養成する。（戦略性が高く
意欲的な計画）○ 地域デザイン科学部が、地域創生推進機構地域デザインセンターの企画・支援のもと、地域フィールドの課題解決型演習として３年次必修科目「地域プロジェクト演習」を、内容を充実させて開講する。地域デザインセンターは、同授業の効果測定を継続しながら、授業内容の改善に取り組む。
○ 教務委員会において、地域で実践する力の全学的な養成に向け実践的科目を拡充する。
①-3 地域イノベーションを支える専門職業人（理系）を育成するために、フィールド実学教育・実践的ものづくり教育の実績を生かして教育プログラムの充実を図り、地元でのインターン
シップを積極的に推進して高度な実践的専門性を養う。【指標：地元インターンシップ実施者
約230名】○

キャリア教育としてのインターンシップの意義・重要性の浸透を図るため、ガイダンス等の開催時期を見直すとともに、県内経済団体や企業・団体等との情報共有や連携を強化し、学生に受入機関・企業等の情報提供を行い、より効果的なインターンシップを推進する。
○ 課題発見・解決型インターンシップの実施に際しては、地元企業と連携して実施体制やプ
ログラムの充実を図る。
①-4 国内外の様々な地域のグローバル化に関する課題解決に貢献するために、多様性の理解力、グローバルな視点からの分析力、多文化共生のためのコミュニケーション能力、外国語ス
キルを強化する。【指標：副専攻のグローバル人材育成プログラムとグローバルリーダー育成
プログラムの受講生を200名に増大させる。】○

副専攻プログラムのグローバル教育プログラムについて、修了状況を検証し必要に応じ見直しを進める。

-1-

①-5 高い教員就職率の実績を生かし、地域のニーズを踏まえた実践力のある質の高い教員養成を行う。そのために教育学部において学校現場で指導経験のある教員の活用、学校ボランテ
ィアの拡充、教育実習の質的充実によって実践的カリキュラムへの移行を図るとともに、ミッション再定義以降取り組んでいる現代的課題への対応プログラム（アドバンストカリキュラ
ム：理系、小学校英語、特別支援教育）とアクティブ・ラーニング指導法を組み入れた、授業力強化を柱とする新たな教員養成カリキュラムを整備する。【指標：学校現場で指導経験のある者25％】【指標：栃木県小学校教員占有率35％】【指標：学校教育教員養成課程における教員就職率75％】○ 令和２年度の教職ボランティア入門受講生を90%以上にすることを目指した実施計画を立案・実践するとともに、アンケート調査の分析結果を踏まえて教職志向の向上を図る方法について引き続き検討する。
○ 教育実習Ⅰ,Ⅱの連続性を活かして教育実習の効果、教育志向の向上を目指す。また、学生アンケートから効果と課題を検証する。
○ アドバンスト授業科目を引き続き実施し、学生のニーズに応じた授業を展開するとともに、授業開講情報の周知に努め、受講人数の増加を図る。また、授業構成や評価の情報、受講状
況等を把握するため、実施体制の整備を進める。
①-6 基盤教育での英語教育改革の実績を踏まえ、実践的英語教育をさらに発展させ、特にトップ層の英語力向上のための個別指導体制を強化する。【指標：全学生の10％がTOEIC650点
以上、25％が550点以上を取得】○ 英語学習のモチベーションアップのためのイベント等を実施する。
○ 多読プログラムについて、令和元年度後期の実績に基づき本学のレベルに合ったプログラ
ムとして精査、調整し、学生のリーディング力アップを図る。
○ 令和元年度に試行した４技能測定の結果分析を参考に、学生の英語学習に対するモチベー
ション向上に繋がるような適切な４技能測定のツールを検討し決定する。
②-1 専攻分野や関連分野の専門的知識の基礎を確実に修得できる広範なコースワーク（科目履修）に地域を視点とした科目を整備し、主体的に高度な専門的知識を活用する能力を培う
リサーチワーク（研究論文等作成）を経て、地域に資する研究者を養成する｡○ 引き続き全教員に対し、宇都宮大学教育倫理綱領、宇都宮大学研究者等行動規範の周知を図り、研究倫理教育を着実に実施する。
②-2 教職大学院（教育実践高度化専攻）において、地域の学校を拠点とする課題解決型実践
研究を中心に理論と実践の往還を重点的に行って、より高度な実践力を備えたミドルリーダ
ーを育成する。また、修士課程において、新設した実践科目を着実に実施するとともに、教職大学院で行っている理論と実践の往還の取組を生かして地域が求める高度な実践的指導力を有する教員を輩出する。【指標：教育学研究科における教員就職率（現職教員を除く）
85％】○ 教職大学院修了生と勤務校等への調査を継続して修了後の活躍の状況を把握するとともに、修了生のフォローアップの拡充に向けた検討を行う。
○ 連携協力実習校への調査を継続し、教育実践プロジェクトの実習校側からの成果と課題を把握する。
○ ホームカミングデーを継続し、修了生のその後の学びと大学院生の学びとの交流を図る。
②-3 地域イノベーションの創出とそれを支える高度専門職業人の育成機能を強化するために、農学研究科にミッションの再定義を踏まえた新たな教育組織を設置する。
○

農学研究科野生鳥獣管理学講座における高度職業人の育成機能の強化策を継承して、地域創生科学研究科において設置した、副プログラム”Advanced Learning + 1”「雑草鳥獣管理プログラム」の修了見込の者に対し、雑草と野生鳥獣によって引き起こされるさまざまな-2-

課題をフィールドで解決するための専門知識と実践力の育成効果について検証する。
②-4 高度な専門性に裏付けられた実践力を養うため、学位論文研究等オリジナルな発想に
基 づ く研 究 に加 え、 外部機 関 等と 連 携し た研 究プロ ジ ェク ト への 参加 など PBL 教 育（Project/Problem Based Learning）を推進する。
○ 外部機関等と連携した研究プロジェクトへの参加を奨励する制度を検討し、PBL教育を推進する。
③-1 授業科目ごとに到達目標と成績評価の基準を継続的に見直し、判断基準に則した厳格で適切な評価を行う。
○ 成績評価の厳格化について、教育戦略企画チーム及び大学教育推進機構に設置した教学
マネジメント支援室においてe-ポートフォリオの導入やルーブリックの活用などによる多面的評価の仕組み作りを進める。
③-2 各学部における学修ポートフォリオ管理の実績を生かし「到達目標明示・自己実現型
学修システム」（レーダーチャート）と結合させて学生の学修成果の可視化を進め、自己評価や個別指導をさらに充実させる。
○

自己評価や個別指導を充実させるため、学修ポートフォリオと「到達目標明示・自己実現型学修システム」（レーダーチャート）とを結合したシステムの構築を図る。

③-3 大学教育再生加速プログラム事業（「新たな地域社会を創造する3C人材の育成」H26～30）で開発するICT活用型「行動的知性学修評価システム」を活用して、学生の学修成果の把握・評価を進めつつ、これを専門教育科目にも援用して、行動的知性と知識技能を多面的に評価するシステムを新たに構築する。これにより学生のすべての学修成果を可視化し、質を伴った学修時間の確保・増加を図る。
○

構築した学修評価システムについて、ディプロマ・ポリシーに対応したレーダーチャートと、「行動的知性」の到達度を可視化する「3Cチェックシート」の能力指標の関連性が不明
瞭な点等を改善するため、汎用的能力に係る全学共通のディプロマ・ポリシーの設定や統合
レーダーチャートの導入など、具体的な見直しに着手する。

③-4 GPA (Grade Point Average) 、GPT (Grade Point Total)、外部試験等を進級・卒業・修了要件として加え、到達目標の達成を定量化して教育の質を確保する。
○

教育の質を確保するため、GPA等を修了要件の一つとして活用できるよう検討を進める。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置① 多様で優れた教員を確保する。特に若手教員や女性教員を積極的に採用する。【指標：女性教員の比率20％】【指標：40歳未満の若手教員比率20%】○

テニュアトラック制度を活用し、若手教員を積極的に採用する。【指標：若手教員採用比率50％以上】○ 「女性教員採用特別制度」を積極的に活用するとともに、「次世代育成支援に関わる諸制度の充実方策」に基づいて、妊娠中・産後の女性教員に対する代替教員等の措置や育児支援事業等を引き続き実施し、女性教員の比率を高める｡【指標：女性教員比率20.0%以上】
また、文部科学省科学技術人材育成費補助金「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティ
ブ（先端型）」を財源とした女性教員海外派遣制度による女性教員の海外派遣を通じて女性教員の研究力向上を図り、女性教員の上位職登用を目指す。

-3-

②-1 全学的な教学マネジメントを確立するために新たに「大学教育推進機構」を設置し、教育プログラムの検証並びに学生の学修成果や教育活動の点検・評価、ニーズ調査等に基づいて恒常的に教育の質改善を図る仕組みを構築する。
○

再編した大学教育推進機構において策定した「教学マネジメント確立に向けたガイドライン」に沿って全学的な教学マネジメントを推進する。

②-2 教員の教育力向上を図るために、ファカルティ・ディベロップメント（FD）をより実
践的な内容に組み替え、現在実施している教員相互による授業評価、学生の授業評価の効果的活用やアクティブ・ラーニング指導法の実践等を推進して適切な取組を普及していく。再掲【指標：アクティブ・ラーニング指導法の研修を受講した教員数100％】○

全学FDの日の実施内容・方法について、前年度までのアンケート調査及び授業評価アンケートの結果に基づいて検討のうえ実施する。
○ 効果的なアクティブ･ラーニングの実施を推進するため、引き続きアクティブ・ラーニン
グの研修をFDの一環として企画・実施する。
③

キャンパスマスタープラン、設備マスタープランを戦略的に立案し、アクティブ・ラー
ニングや学生のコミュニケーション力を促進する学びの空間などの教育に関する施設設備を充実するための経費を確保・配分する。

○

教育に関する施設整備を充実するための経費を確保し、附属図書館陽東分館改修及び増築工事において､自習スペ－ス・グル－プラ－ニングスペ－ス等を備えた環境を整備拡充する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①-1 学生の学修意欲の向上を図るため、学修支援やメンタルケアなどの相談体制を強化するとともに、経済的支援と学生表彰制度を拡充する。
○ 障害のある学生の支援ニーズを把握し、支援者の確保、設備・機器類の整備を進めるとともに、学修や生活支援のあり方を検証しながら支援の質的充実を図る。
○ 学生相談や障害者支援に関する研修会を開催し、教職員の意識啓発及び情報の共有化を進める。
○ 高等教育の修学支援新制度（高等教育の無償化）の対象外となる学生のうち、経済的支援が必要な学生にも配慮した支援策を検討し、具体的支援を実施する。
○ 学生のサークル活動を支援するとともに、学生寮の整備充実に向け、学生ニーズに沿った建設案を検討する。
①-2 指導教員と実務担当者との連携の下、キャリア教育とインターンシップ、就職のための支援活動によって、高い就職率を維持する。
○

高い就職率を維持するため、引き続き基盤教育と学部の専門教育で連携をとりキャリア教育を推進する。さらに､各学部･研究科の就職担当教員や協力教員等との情報共有を進めるとともに、キャリアアドバイザー等との連携の充実を図り、企業の動向、学生をとりまく社会の動向を考慮して、充実した就職支援を行う。
○ 各学部・研究科との連携のもと、学生の内定状況及び進路決定状況の把握の早期化に努め、学生の多様性に合わせた支援の充実を図る。
○ 学生が使いやすいキャリアカフェの充実や、陽東及び峰地区の双方の学生に対し、行き届いた情報の発信やサービスの提供を行う。
○ 卒業生の就職先アンケート及び学生に対する進路決定先満足度アンケートを継続して行
い、キャリア教育と就職支援の充実を図る。
○ 外国人留学生に対し、日本での就職支援のための情報提供やキャリア教育を行うとともに、引き続き、経済団体・自治体等と連携して外国人留学生のさらなる就職支援活動を充実させる。
-4-

①-3 ボランティア活動をはじめとした学生の社会参画促進のための仕組みを構築する。
○

行政機関や各種団体と連携し、学生の社会参画事業に関する情報の収集・共有化を図り、学生への周知方法の検証を行うとともに、ボランティア登録制度をより一層充実させる。また、多様な資金を活用して、社会参画活動の奨励、支援を強化する。

（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置①-1 高等教育の質的転換を踏まえ、学生に身に付けさせるべき資質・能力をディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシーと関連付けて明確化し、求める入学者像とともにより具体的なアドミッション・ポリシーとして確立する。
○

入学試験の試験科目等の変更に対応してアドミッション・ポリシー（主として入学者選抜
方法の箇所）の見直しを行う。

①-2 新しい学力（「知識・技能」｢思考力･判断力･表現力｣「主体性・多様性・協働性」）
や意欲･適性を多面的・総合的に評価し判定する入学者選抜の方法を検討し、実施する。
○

受験生の学力や意欲・適性を多面的・総合的に評価し判定する高大接続改革に対応した入学者選抜を行う。

①-3 グローバルサイエンスキャンパス事業を中心とした高大連携をさらに強化し、優秀な高校生を確保するために新たに特別選抜制度を導入する。また、新しく導入するAO入試（
地域デザイン科学部）、外国人生徒対象の入試（国際学部）、栃木県小学校教員を志す者を対象とする推薦入試ⅠB（教育学部）の成果を検証し、適切な募集人員と入試方法を継続的に見直すとともに、アドミッション・ポリシーに適合する質の高い入学者確保の方策について検討を進める。
○ 主体性と創造性を兼ね備えた意欲的で多様な学生の確保に向け､特別入試（「理系５年一貫特別入試」、「総合型選抜」、「外国人生徒入試」、「学校推薦型選抜IB（教育学部）」など）を実施する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①-1 農学及び工学、そして融合分野における特色ある研究を推進することにより、地域ニーズにマッチしたトップレベルの研究を発展、推進する｡【指標：国際的に著名な学術誌への 1 人当たりの掲載件数を第２期中期計画期間中の年平均と比較して 10％UP 】（戦略性が高く意欲的な計画）○ 研究戦略企画チームを通じて、研究戦略の情報を学内で共有する取組を行うとともに、研究 IR を集中管理し分析結果を提案する体制を整備する。
○ 学長のリーダーシップにより令和元年度創設した「異分野融合研究支援事業」について、
中間成果報告書及び面接により研究活動状況を把握するとともに、最終年度に向け新たな制度的課題を抽出し、次年度に向けた公募計画を構想する。
○ 研究 IR を担当する URA により、外部の学術文献データベース等を用いて研究状況及び論文掲載推移を把握・分析し、「国際学術誌への論文投稿支援」により、必要に応じた支援を実施する。
○ 学術研究成果の公開を促進するため、令和元年度創設した「学術図書出版支援制度事業」
について、必要な改善を行ったうえで実施する。
①-2 光工学分野における国際的ネットワークの形成による世界的研究拠点形成や企業との共同研究プロジェクトを拡大するとともに、オプト-バイオ連携による融合的研究を推進する｡再掲【指標：国際的に著名な学術誌への 1 人当たりの掲載件数を第２期中期計画
期間中の年平均と比較して 10％UP 】-5-

○

光工学分野における世界的研究拠点の構築と発展のため光工学分野の卓越大学等との学術交流協定締結を促進するとともに、これまでに培われた光工学技術の地域からの社会実装を促すために、地域企業を含む企業との共同研究プロジェクトを推進する。
○ 研究支援及び論文投稿支援等を通じて、引き続き、オプト－バイオ連携による融合的研究の推進及び発展を図る。
②-1 栃木県の“明日を拓く成長戦略”に並行してフードバレーやものづくりの分野における産官学金の連携を強化し、地域にイノベーションを創出する共同研究を推進する。【指標：産官学金を含めた地域との連携プロジェクト数を第２期中期計画期間中の年平均と比較して 10％UP】○

フードバレーやものづくりの分野をはじめとした産官学金の連携を強化し、外部資金獲得
や受託研究、共同研究の拡大等に繋げる。

②-2 暮らしを支える安心な生活環境、町おこし、災害対策、観光資源開発などの地域や社会のニーズと大学の研究成果を的確にマッチングさせ、地域の活性化に貢献する。再掲【指標：産官学金を含めた地域との連携プロジェクト数を第２期中期計画期間中の年平均と比較して 10％UP】○

URA、コーディネーター等を中心に、本学の研究シーズと地域や社会ニーズのマッチングによる産学官連携プロジェクトを促進する。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①-1 光工学や地域デザイン科学をはじめとする融合分野、特色分野の研究推進のために、学内資源の戦略的配分を行う。
○

学長のリーダーシップにより令和元年度創設した「異分野融合研究支援事業」について、
中間成果報告書及び面接により研究活動状況を把握するとともに、最終年度に向け新たな制度的課題を抽出し、次年度に向けた公募計画を構想する。
（再掲：Ⅰ-2-(1)-①-1に同じ）①-2 独創的で学際的、融合的な特徴ある研究プロジェクト、若手の萌芽的研究プロジェク
トを厳選し、全学的に支援する。
○

学長のリーダーシップにより令和元年度創設した「異分野融合研究支援事業」について、
中間成果報告書及び面接により研究活動状況を把握するとともに、最終年度に向け新たな制度的課題を抽出し、次年度に向けた公募計画を構想する。
（再掲：Ⅰ-2-(1)-①-1に同じ）①-3 研究企画会議や教育企画会議での審議により進めてきた学内研究機器の整備について、本学の強みや地域イノベーション創出といった研究開発戦略、教職員学生のニーズ、人材育成の視点、などを指標化して購入の順位付けを透明化するとともに、クラウド管理による機器の共有化を進める。
○

研究設備共用システムの登録機器拡大を目指し、研究設備の共用化を更に推進する。また、研究戦略企画チームにおいて、研究設備を戦略的に導入・更新・共用する仕組みを検討し、持続的な研究基盤の構築を図る。

①-4 研究成果の社会的に評価の高い学術雑誌への投稿や、社会との連携実績等を定期的に検証し、積極的に高い研究成果をあげている教員、研究を評価し、支援する。
○ 研究 IR を担当する URA により、外部の学術文献データベース等を用いて研究状況及び論文掲載推移を把握・分析し、「国際学術誌への論文投稿支援」により、必要に応じた支援を-6-

実施する。
○ 学術研究成果の公開を促進するため、令和元年度創設した「学術図書出版支援制度事業」
について、必要な改善を行ったうえで実施する。
（再掲：Ⅰ-2-(1)-①-1に同じ）② 地域共生研究開発センターやURA室コーディネーターなどによるマッチング支援体制の一層の強化や、研究成果の社会への公開などにより、産官学金連携体制の整備や共同研究開
発、知的財産の活用等を促進し、研究成果の社会還元を積極的に展開する。再掲【指標：産官学金を含めた地域との連携プロジェクト数を第２期中期計画期間中の年平均と比較して10％UP】○ 研究 IR を集中管理し分析結果を提案する体制を構築するなど、研究力の強化に向けて研究支援体制を整備する。また、大学発ベンチャーを育成するための規程を整備し、研究成果の社会還元を促進する。
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置（１）地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置①-1 地域の諸課題を理解し、その解決のために科学的分析力を具えて、実践的な行動力を有する人材育成のために、地域に関連する実践的科目を拡充する。また、地域をフィールドとした実践的な教育を推進するために、産業界、経済界、行政と連携し、実務家による講義を拡大する。
○ 実践的科目を充実させるため、地域対応力を養成する実践的科目及び実務家が一部の講義を担当する科目の妥当な科目数を検討する。
①-2 地域課題解決のためのPBL授業やプロジェクトを拡充し、学生が実践的に課題解決のために主体的に行動や提言ができる機会を拡充する。【指標：課題解決型学生プロジェクト
年40件】○ 引き続きPBL教育を推進するとともに、学内の学生支援プロジェクトを促進する。
①-3 地（知）の拠点整備事業（「とちぎ高齢者共生社会を支える異世代との協働による人材育成」H25-29）における地域に根ざした全学教養教育を着実に実施し、学生の栃木県への関心と理解を深める｡また、その基盤として地域志向教育研究支援事業や表彰制度等の奨励策を活用して、地域に関する研究を行う教員を増やす。【指標：地域に関する研究を行う教員数を平成29年度までに全教員の50％】【指標：｢とちぎ終章学総論｣を平成30年度までに全学生が履修する。】○ 必修科目「とちぎ仕事学」を、後継科目である「SDGｓ入門」に移行し、地域課題も含めた
持続可能な開発目標の意識づけを行う。
○ 地域に関する研究を行う教員数及び課題数の拡充状況を引き続き検証する。
（２）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置①-1 企業や自治体等との交流を通じて地域のニーズを把握し、本学のシーズ（人的・知的資産）を活用した地域連携事業を栃木県内全市町と連携して推進する。そのために、現在ある複数の地域関連センターを統合して「地域連携センター」(仮称)を設置する｡これを
平成32年度には、研究面でのシンクタンク機能を併せ持つ「新・地域連携戦略機構」(仮称)に発展させる。（戦略性が高く意欲的な計画）○ 相互友好協力協定を締結した自治体との協力関係を推進するためのシステムを検討する。
○ 「地域創生推進機構」のマネジメントの下で地域デザインセンター､宇大アカデミー、産学
イノベーション支援センターそれぞれが検証・整理した役割について、具体的に事業計画に反映し推進する。また、教員及び学生に対する地域活性化に資する研究並びにプロジェクトの支援を強化するため、既存の支援制度を整理する。
-7-

①-2 「大学コンソーシアムとちぎ」の代表機関として、栃木県との強い連携の下、地域を支えるグローバル人材育成を推進する。そのために、栃木県や地域産業界からの経済的支援により留学や海外インターンシップの機会を拡充する。【指標：とちぎグローバル人材育成事業による留学 年間35人】○ 「大学コンソーシアムとちぎ」の代表機関として､｢とちぎグローバル人材育成事業」を継続させるため、出資団体との渉外を引き続き行うとともに、関係機関と連携し、留学制度を再構築する。
○ 引き続き留学説明会等を開催し、学生の留学意識の高揚を図る。
①-3 地域デザイン科学部と地域デザインセンターが中心となって、行政と協働してまちづ
くり人材養成プログラムを開発・実施し、地域社会を担う人材育成を行う。また、まちづ
くり人材養成のためのケース教材を行政等と協働で作成、発行し、学部共通専門科目で活用する。
○ 地域創生推進機構地域デザインセンターにおいて、これまでに栃木県内自治体と連携して開発・実施してきた社会人向けのまちづくり人材養成プログラムを、協力自治体等との連携のもとでより改善・強化して実施する。
○ 地域創生推進機構地域デザインセンターでは、「地域プロジェクト演習」の効果を検証しながら受入自治体との連携を強化してプログラムの改善を進める。また、地域デザイン科学部では、地域デザインセンターとの機能分担を明確化して同演習の継続的な実施に向け体制を強化する。
○ 自治体等の連携先の意見を踏まえて作成し「地域プロジェクト演習」で使用しているまちづくり人材養成のための教材を、同演習の実施において得られた新たな知見を加えて改善して使用する。
①-4 地域のシンクタンク機能を強めるために、地域デザインプロセスを実践する地域の伴走支援を年３カ所程度で実施し、蓄積された意見をアーカイブ化し、市町村との研究会、
ブックレット、まちづくり人材養成プログラムなどを通じて、地域に普及・還元する。
○

地域デザインプロセスとしてコーディネート業務や共同研究などを通して地域の課題解決に向けた継続的な伴走支援を行う。同時に、地域デザイン科学部の専門委員会として活動していた地域課題専門委員会及び地域デザインネットワーク会議を再編し、地域と連携した事業や教育プログラム推進及び改善に努めることとし、そこらから抽出される地域課題に対して地域連携プロジェクトや共同研究として重点的に取り組む。【指標：地域デザインプロ
セスに資するコーディネーション・共同研究を年５件以上】○ 地域との連携による伴走支援で得られた知見のアーカイブ化によって、地域課題を解決する基礎資料の作成を継続する。また、市町村との研究会などを継続するとともに、新たな方法について検討し、学内及び地域への普及還元を強化する。

①-5 全国の教育関係共同利用拠点として認定されている附属農場の「食と生命と環境が有機的に融合した実践科学を学ぶ農学フィールド教育拠点」形成事業について、参加大学との積極的な連携により、食、生命、環境に関する実践的な教育を目指して、相互補完型の異分野融合カリキュラムを構築する。
○

地域創生科学研究科工農総合科学専攻の中で「農業生産環境保全学特別講義Ⅰ(食と健康の実践科学)」と「農業生産環境保全学特別講義Ⅱ(地産地消実践演習)」を継続的に開講し、異分野融合教育をより一層充実させる。
○ 福島大学食農学類に開講した「畜産学特別実習」の宿泊実習を継続的に実施し、福島の農業の再生と復興に向けた人材育成を支援する。
○ 教育拠点事業第３期の目標に設定した「公募型実習」の開講に向けた準備を進め、令和２
年度中の開講を目指す。
-8-

○ 実習内容と大学間連携をより一層充実させる。【指標：参加大学11大学・13カリキュラム、参加学生・教員数延べ約700名】①-6 社会人の多様な学習ニーズに対応するために、公開講座やセミナー、 MOT(経営工学)
講座の充実に加え、幅広い社会人向けの体系的教育プログラムを開設し、地域における生涯学習拠点としての機能を強化する。
○

公開講座の内容について、引き続き精査する。また、「UUカレッジ」を引き続き開講し、広報を強化するなどして受講者数を増加させ、地域における生涯学習拠点としての機能を強化する。さらに、企業人のリカレント教育のあり方について、ニーズの聞き取り調査を継続的に行い、教育内容と実施体制について検討する。

①-7 教育学部・教育学研究科と教職センターが中心となって、本学の教員、学生の学校支
援活動を積極的に推進し、地域の学校教育の質向上に貢献するとともに、栃木県全体の教育の質向上を地域と一体となって実現するために、県・市教育委員会との連携をさらに強めていく。【指標：学校等への毎年の派遣人数700名を堅持】○

令和２年度の教職ボランティア入門受講生を90%以上にすることを目指した実施計画を立案・実践するとともに、アンケート調査の分析結果を踏まえて教職志向の向上を図る方法について引き続き検討する。
（再掲：Ⅰ-1-(1)-①-5に同じ）①-8 教職大学院が行う理論と実践の往還を核とする現職教育の実績を地元教員の資質向上に生かすために、平成27年度特別経費プロジェクト分による共同研究（「大学と県教育委員会との協働による教員の先進的職能成長プログラムの構築」）を継続実施して、県の研修へのプログラムに一部導入する。
○

前年度の成果と課題を基に、宇都宮市教育センターの20年目研修等へ教職大学院が連携する事業を継続、改良する。
○ サマーセミナーにおいて教職大学院の学生と学外受講者（一般教員）が共に学びあう展開
を、より広い範囲の分野で継続する。
②-1 スーパーサイエンスハイスクール（SSH）、中高生の科学研究実践活動推進プログラムなどの高大連携事業を継続的に実施し、地元高校生の学問への興味関心を深め、良質なキャリア教育を提供する。【指標：現状900名の高水準を毎年継続】○

各部局と連携して高大連携事業を継続的に実施し、高水準の受講者数を維持する。

②-2 グローバルサイエンスキャンパス事業（「君が未来を切り拓く～宇大の科学人材育成
プログラム～」H 27-30）を着実に実施し、地元高校生に質の高いサイエンス教育並びにグローバル教育を提供する。【指標：基盤プラン60名、才能育成プラン10名を育成】◯

令和元年度から開始した新機軸（「デザイン力実践」「デザイン力特論」を進めることで「デザイン力」を育成する。）の打ち出しなど、成果の最大化に向けてプログラムを発展させながら、質の高いサイエンス教育及びグローバル教育を推進する。また、成果の最大化に向けて、高校教員との連携も強化する。【指標：基盤プラン40名、才能育成プラン15名】

４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置-9-

①-1 全学的に英語の運用能力を向上させるとともに、グローバルな素養を身に付けるための副専攻を充実させる。そのために、大学英語教育学会賞を受賞している教育プログラムに、専門英語への導入であるEnglish for Academic Purposesを付加する。再掲【指標：副専攻のグローバル人材育成プログラムとグローバルリーダー育成プログラムの受講生を200名に増大させる。】○ 基盤教育リテラシー科目のEAP(English for Academic Purposes)については、これまでの各学部の専門に特化した学部限定の内容で履修するシステムを、学部横断的に高年次教育において必要とされるリテラシーに資するような内容へと見直しを検討する。また、必要に応じてテキスト内容の改訂を進める。
○ EAPの成果を検証するために、TOEICスコアだけでなく、よりコンテントベースの適切な評価システムを構築する。
①-2 日本人学生の留学等の機会・環境の改善を図る。そのために、「トビタテ!留学JAPAN
：地域人材コース」の活用、国際インターンシップの拡充、海外語学研修プログラムの拡充、栃木県・公益社団法人栃木県経済同友会等との連携強化、等を推進する。【指標：日本人学生の海外留学200名】○

学生に対する留学への動機付けの機会の提供を継続実施するとともに、派遣支援策に資すべく実施した学生ニーズアンケートの回答結果に基づき、改善策を検討し実施する。

①-3 国際交流の拡充を図り、外国人留学生の受入を増やす。そのために、サマープログラ
ムの構築・実施、卓越校・中堅校との交流拡充（パデュー大学など新規10大学）、学生によるサポート体制の充実、経済的支援規模の拡大、等を推進する。【指標：外国人留学生の受入350名（在籍者数の約７%）】○

国内の日本語学校での進学説明会等を継続実施する。

①-4 グローバル時代のキャリア形成について実践的に学ぶ「国際キャリア開発プログラム」を拡充する。また、外国人児童生徒支援事業「HANDSプロジェクト」の推進や「ESD-GAPとちぎ」（持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プロ
グラムとちぎ版）の構築など、特徴的な教育プログラムを推進する。
○ 国際キャリア開発プログラムでは、International Career Seminarを含めた国際キャリア
教育科目を確実に開講する。
○ 多文化公共圏センターが軸となり、HANDSプロジェクトやグローバル教育の諸事業を継続
し、地域のグローバル化と地域からのグローバル化を推進する。
○ 「ESD-GAPとちぎ」ワーキングに設けた「SDGsワーキング」において、周辺自治体等と連携し、宇都宮大学のSDGs活動を含めSDGsの普及推進活動を行う。
①-5 外国の大学との単位互換を円滑に行うために、科目ナンバリング等国際通用性のある
教育システムを整備する。
○

本格実施した科目ナンバリングについて検証し、必要に応じて見直しを検討する。

（２）附属学校に関する目標を達成するための措置①-1 教育の現代的課題に対応するための先導的な研究に取り組み、その成果を公開研究会
等を通して全国的に発信するとともに、地域における教科・領域等の研究会活動の拠点機能を強化することにより、地域におけるモデル校的な役割を果たす。
○ 研究プロジェクトが全国的に発信可能な内容となっているか質的検討を行う。
○ 公開研究会参加者対象アンケートにより、合同公開研究会試行の意義と課題を明らかにする。
○ 附属学校園の地域における拠点機能、モデル的役割を具体的かつ詳細に検討する。
- 10 -

①-2 公立学校の校内研修や要請訪問等への参画・支援をより積極的に行うとともに、附属学校園における教員研修プログラムを拡充し、公立学校教員に広く提供することにより、地域の教育力向上に寄与する。
○ 引き続き、公立学校等の校内研修や要請訪問等への参加・支援を行い、過去の実績を検証して効果的な支援内容・方法を検討するとともに、附属学校園と地域の教員研修との関係やあり方に関する検討を行う。また、アンケート等により自己点検・評価を行い、成果と課題に対する改善策を整理する。
○ 新たに始める公開研究会での教員免許状更新・選択講習の同時開催に関する受講者アンケートを行い、その成果と課題を明らかにする。
②-1 教育学部の教育実習と教職実践演習、及び教育学研究科の教育実践系プログラムの効果的な実施方法を学部と共同で開発するとともに、その実践に全面的に協力する。
○

引き続き教育実習アンケートを行い、学部の教育実践専門委員会との連携を強化し、質の高い教育実習に向けた改善を図る。
○ 教育学部の教育実習と教職実践演習の実状、成果と課題を、学部教員・附属学校教員が共有し、改善が必要と認められる点について改善策を検討する。
○ 教育学研究科の教育実践プログラムの実状、成果と課題を、教育学研究科教員・附属学校
関係教員が共有し、課題に対する改善策を検討する。
②-2 学校教員に求められているアクティブ・ラーニングの指導法を教育学部と協働して構築する。
○

学校教員に求められているアクティブ・ラーニングの指導法に関する学部教員対象のアンケート結果等を基に、学部教員と附属学校教員が課題を共有し、指導法構築に向けた提案を行う。

②-3 本附属学校園の特色である幼小中の接続教育や一貫教育、多様な個性を持つ子どもたちに目を向けた教育等に関する教育研究を、教育学部との組織的な連携システムを再構築することにより質的に深化させるとともに、成果を教育学部における教員養成に反映させる。
○ 令和２年度公開研究会開催までの成果を確認し、公開研究会の内容、学部－附属学校園の連携のあり方、検討のための組織について継続的に検討する。
○ 学部―附属学校園連携の成果と課題、特に教育学部における教員養成との関係について、関係教員等にアンケート調査を行うなどして検証を進める。
③

教職センター･学部と連携しながら、地域の教育委員会との組織的な連携体制を構築し､地域の教育課題への協働的な取組や、公立学校教員との効果的な人事交流を推進する。

○

各教育委員会と組織的な連携体制の元で、地域の教育ニーズに即した対応を具体的に検討する。
○ 県との人事交流を継続的に行い、教員の若返りと活性化を順次進める。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①-1 文理融合、分野融合による教育分野の創出及び学内資源の有効活用の観点から、新しい教育組織と教員組織を整備する。（教教分離）○

地域創生科学研究科博士後期課程設置に向けて、円滑な研究科博士後期課程運営体制を構築する。

- 11 -

①-2 学長が重点を置く特命事項を進めるため、副学長及び学長特別補佐の増員を含め、学長補佐体制を強化する。
○ 引き続き、学長が重点を置く特命事項を処理するために、副学長、学長特別補佐及び学長補佐を戦略的に配置する。
①-3 学長のガバナンス強化のため、本学が掲げる戦略の下での各部局の取組状況についての監事監査の結果に基づき、部局長との個別面談を行うなど、学長による部局長の業績評価を実施する。
○ 引き続き各学部等の令和元年度の取組実績と成果について、実績報告書及びプレゼンテー
ションに基づき役員及び経営協議会学外委員による部局評価を実施し、評価結果に応じたイ
ンセンティブ経費（学部等機能改善経費）の配分を行う。
○ 学部等機能改善経費を活用した各学部等の取組実績と成果を分析し、戦略的な資源配分に資したかを検証する。
①-4 年俸制導入時の達成目標値を更に増やすため、在職教員の年俸制の適用基準を見直し、教員の希望に応じて年俸制が適用できるようにするとともに、地域社会や企業からの新規採用教員にも年俸制の適用範囲を拡大し、国内外の優秀かつ多様な人材の確保を図る。また、一定以上の間接経費獲得額に応じた業績給等、業績給の算出範囲を拡大する。
○ 新たな教員業績評価制度を活用して、処遇へ適正に反映し、積極的に年俸制導入を促進す
るとともに、優秀かつ多様な人材を確保する。【指標：全教員の 10％以上を年俸制に適用】①-5 大学と地域企業等との密接な協同事業等、双方での密接な業務従事に対応するため、
適切なエフォート管理による給与制度のクロス・アポイントメントを制度化する。
○ クロス・アポイントメント制度を積極的に活用し、人材・技術の流動性を向上させ、教育研究を活性化させる。【指標：制度適用者１名以上】①-6 本学の男女共同参画にかかるアクションプランを実現するため、女性に限定した教員
採用公募の実施を全学に促し、女性教員比率の向上を図る。また、多様な意見を法人運営に反映するため、管理職に占める女性割合を向上させる。再掲【指標：女性教員の比率 20％】
○ 「女性教員採用特別制度」を積極的に活用するとともに、「次世代育成支援に関わる諸制度の充実方策」に基づいて妊娠中・産後の女性教員に対する代替教員等の措置や育児支援事
業等を引き続き実施し、女性教員の比率を高める｡【指標：女性教員比率 20.0%以上】①-7 大学のガバナンス機能向上の観点から、監事がより広範な業務に取り組むことができる工夫など、監事の機能を強化する。
○

引き続き監事による監事監査計画と監査室による内部監査基本計画との調整・連携を図る
ことにより、監事がより広範な業務に取り組める体制を整える。

①-8 優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる若手教員の雇用を促進する。再掲【指標：40 歳未満の若手教員比率 20%】
○ 全学の人事調整会議において決定した教員ポイント使用計画に基づき、若手教員の採用を促進するとともに、テニュアトラック制度を活用して、引き続き若手教員比率の向上を図る。【指標：若手教員採用比率 50％以上】② 様々な学外者の意見等を取り入れ、社会や地域のニーズを業務運営に的確に反映する。
○ 大学運営面においては、引き続き報道機関との懇談会や同窓会、地域住民等との懇談等を行い、得られた意見やニーズを運営の改善に活かす。教育研究面については、各学部が実施- 12 -

した外部評価における外部評価委員からの意見・助言等への対応に着手する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①-1 学際総合的な教育研究を推進し、グローカルリーダー育成機能を強化するために、国際学部の改組を行い総合大学としての特長を活かした教育プログラムを設定する。
○ 「卒業研究I, II」を開講し、卒業論文の指導と審査を確実に行う。また、専門外国語科目では、Advanced Integrated English A, B のうちAの開講コマ数を増やし、「外国語能力強化プログラム」では学術的内容の高い英語開講科目や初習外国語科目の更なる受講を奨励する。なお、本プログラム受講生の運用能力の推移等をTOEICスコアや検定試験等により検証する。
○ グローカルリーダー育成機能の強化を検証するため、２年次必修の「グローバル実践力基礎演習I」で学生に国内外の体験を報告させ､「多文化公共圏センター年報」等によりその成果を確認する。また、新たに４年次ガイダンスを設け、海外体験率やTOEICスコア等も確認する。これらを推進するために、学部と地域をつなぐ「多文化公共圏センター」の機能を引き続き活用する。
①-2 教育学部の学生定員については、第３期中期計画期間における教員就職実績を検証しつつ、国及び栃木県の教員養成政策の動向並びに地域、学校等のニーズを踏まえ、第３期
中期計画期間中に見直す。
○ 栃木県における今後15年間の教員需要を把握した結果、第４期中期目標期間までは大幅な減少はないことから、県教育委員会のニーズに沿った教員を輩出するため170名の定員を維持し、引き続き教員就職率の維持・向上に向けた取組を行う｡①-3 世界に通じる光工学分野の人材育成機能を強化し、次世代技術者の育成に対応した教育体制にするために工学部の改組を行う。
○ 改組して最初の学年が各コースに配属される年度であることから、新しいコースカリキ
ュラムの円滑な実施のために注力し、生じる問題の解決を図る。
○ 転コース制度や副コース制度を整備し、学生に周知する。
①-4 地域の知の拠点の高度化を目指し、地域と連携した実践的な学びを基盤として、文理融合を含め、幅広い分野を融合した新しい大学院組織を平成 32 年度に設置する。併行して、社会的要請の高い学士課程教育プログラムの開発を進める。
○

地域創生科学研究科博士後期課程設置に向けて、円滑な研究科博士後期課程運営体制を構築する。
（再掲：Ⅱ-1-①-1 に同じ）①-5 教育学研究科修士課程（学校教育専攻）は、専門職学位課程（教育実践高度化専攻;教職大学院）への移行を見据え、理論と実践の往還が可能となるカリキュラム･教育方法への転換を実施するとともに、教職大学院では国の政策動向や県のニーズを踏まえて教員配置・
コース編成、定員について具体的に検討し、決定する。
○

引き続き、専門職学位課程（教育実践高度化専攻;教職大学院）における教員配置やカリキュラムについて検討を進める。

①-6 再掲【地域イノベーションの創出とそれを支える高度専門職業人の育成機能を強化するために、農学研究科にミッションの再定義を踏まえた新たな教育組織を設置する。】○

農学研究科野生鳥獣管理学講座における高度職業人の育成機能の強化策を継承して、地域創生科学研究科において設置した、副プログラム”Advanced Learning + 1”「雑草鳥獣管理プログラム」の修了見込の者に対し、雑草と野生鳥獣によって引き起こされるさまざまな課題をフィールドで解決するための専門知識と実践力の育成効果について検証する。
- 13 -

（再掲：Ⅰ-1-(1)-②-3に同じ）
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①-1 事務の機動性を高めるため、学部事務の見直しを検討し、キャンパス単位での学部事務組織への一元化・再編を目指す。
○

引き続き、令和２年７月からの事務組織体制として、キャンパス事務室の一元化（峰地区及び陽東地区）に向け所要の整備を実施する。

①-2 定期に開催される全学の事務会議において、事務処理の効率化・合理化に係る項目を抽出のうえ、その項目ごとに検討し、順次実施する。
○ 事務処理の効率化・合理化及び業務の集約化を念頭においた事務組織の体制を構築し、大学組織全体としての業務のスリム化を図り、業務量の削減を図る。
①-3 IRに活用されるデータの集積･管理及び加工・合成等にかかる体制を一元化するため､データを有する各事務部門の担当者を組織化する。
○ これまでに蓄積したIRデータを体系的に整理するとともに順次拡充し、大学経営や教育の質保証に役立てる。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①-1 全学の研究開発戦略に基づき、大型の外部資金や競争的研究資金の獲得に対してURA室
コーディネーターを活用し、さらに企業交流会などの活用により、きめ細やかな企業等とのマッチングを図り、外部研究資金の増加や競争的研究資金の増加に取り組む。【指標：マッ
チング件数を第２期中期計画期間中の平均と比較して10％UP 】○

各部局や URA、
CD 等の協力や産学官金連携を強化し、学内外のシンポジウムや企業交流会、企業訪問等を活用した地域や社会のニーズと大学の研究シーズとのマッチングを積極的に推進するなど、きめ細かな企業等とのマッチングを実施することで、前年度外部資金新規受入実績と同水準を維持する。【指標：URA が関与した外部資金の受入れ件数を 17 件以上】①-2 安定した財政基盤の確立のために、適切な財産管理に基づく資産の売却や、研究成果の活用等、自己収入の一層の拡大に向けた取組を行う。
○ 令和元年度の自己収入の実績を検証し、自動販売機の更新など現状の見直しを行うとともに、更なる増収に向けた取組を行う。
○ 宇都宮大学3C基金において、農学部創立100周年に向けた強化策や新たなターゲット向けにキャンペーン活動を強化し、寄附金の更なる増収策を講じる。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置① 契約内容及び契約方法の見直しによる業務の合理化、情報機器やホームページを活用した情報化の推進、省エネルギー機器等への更新による効率的な施設運営などにより、管理的経費の抑制とコスト削減を徹底する。
○ 昨年度に引き続き、「情報入出力運用支援サービス一式」の委託業務範囲を拡大し､複写機保守料等をさらに減額する。
○ 令和２年度実施予定の附属図書館陽東分館改修及び増築工事において、老朽化した機器についてはエネルギー効率の高い機器への更新を図り、建物の環境性能の向上を推進する。
○ 保健管理センター陽東分室を附属図書館陽東分館内に集約整備することにより保有施設の総量の削減（288 ㎡）を図り、維持管理費の抑制を図る。
○ 物品調達システムを活用した教員発注制度の運用を開始し、調達事務の効率化・適正化に向けた調達業務フローの確立及び定着を図る。
- 14 -

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①-1 保有資産の現状を正確に把握・分析し、適切な財産管理に基づく資産の売却等を含め、
効率的、効果的な活用を行う。
○ 附属図書館陽東分館改修及び増築工事においてスペ－ス配分の見直しを行い、学部事務室等の集約化、保健管理センター分室（S38 建築 288 ㎡）取り壊しと図書館分館への集約化を図り、管理的経費の抑制、既存スペ－スの有効利用、効率的な運用を行う。
①-2 資金運用に当たっては、運営費交付金等の資金の保有状況を十分に見極めた上で、短期で運用することも含め計画的な運用を行う。
○

資金繰計画に基づき、運用可能な資金を的確に把握し、安全かつ効率的な資金運用を継続して実施するとともに、より利率の良い運用方法を検討し、実施する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置① 教育研究の質向上を図るために、組織評価のあり方を見直し、より効果的な自己点検・評価を実施し、大学 IR 機能を活用して評価結果の検証・フィードバックを行って自己改善サイクルを定着させる。また、全学部において外部評価を実施し、評価結果を教育研究活動の改善に結びつける。
○「宇都宮大学内部質保証システム」に基づき行われる評価の結果を IR 機能を活用して検証し、教育研究活動の改善及び効果的な資源配分等に活用する。

②

自己研鑽による教育研究等の一層の質向上を図ることを目的とした新しい教員評価制度を平成 30 年度までに制定する。そのために適切な評価項目やその点数化の方法並びに評価結果の可視化や処遇への反映など組織的改善に活かせる活用法について設計を進め実施する。
○ 新たに構築した処遇反映型評価を実施する。

２

Ⅴ

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置① 教育、研究、社会貢献等大学諸活動の状況を、ホームページ、大学ポートレート、ソー
シャルメディア、広報誌等を通じて多様なステークホルダーの視点に立ってわかりやすく情報発信するとともに、大学の魅力を高める企画を実施する。また、ユーザビリティ向上のためのホームページの改善や各種メディアとのコミュニケーション強化のための報道機
関との懇談会、大学の認知度、親しみやすさ向上のための本学オリジナルキャラクターを活用した広報の強化など、広報活動を積極的に展開する。
○ ホームページ、大学ポートレート、広報誌により継続的に大学諸活動の情報発信を行うとともに、全学公式ソーシャルメディアを中心としたソーシャルメディアによる積極的な情報提供を行う。また、ホームページについては、英語ページの充実を図る。
○ 重要事項にかかる記者会見の開催、取材・インタビューの受入、プレスリリース等により、各種メディアとの積極的なコミュニケーションを図る。
○ 地域イベント等にオリジナルキャラクターと学生を積極的に参加させ、広報活動を行うことにより大学の知名度アップを図る。

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①-1 本学が重点的に進める改革のため、国の財政措置の状況を踏まえ新学部棟を整備するとともに、既存施設の有効活用を行う。
○ 平成 30 年度に作成した施設利用状況デ－タベ－スに基づき、附属図書館陽東分館改修及び増築工事においてスペ－スの有効活用を図った施設整備を行う。
○ 不動産管理事務取扱細則に基づき、スペースの一元管理により既存施設の有効活用を図る。
- 15 -

①-2 安全・安心な教育研究環境を維持するため、様々な手法を活用し老朽改善整備及び基幹整備（ライフライン）の更新を計画的に行う。
○ キャンパスマスタ－プランや平成 29 年度に策定したインフラ長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、老朽化した建築物や設備についての計画的な整備を引き続き実施する。
○ 建築基準法第 12 条第 1 項の規定に基づく点検又はそれに類する点検結果に基づき、是正が必要とされた事項に対して改善計画を策定する。
○ 主要キャンパスの中・長期的な整備プランを検討し、キャンパスマスタープランに追加記載する等の見直しを行う。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置① 全学の安全衛生委員会と各地区安全衛生委員会との連携のもとで、安全管理に関する全学目標を策定し、全学的な安全管理への取組を強化する。また、安全管理に対する役職員の意識向上を醸成するため、役員や管理職員による学内巡視を実施し、必要に応じた適切な改善を速やかに行う。
○

３

全学の安全衛生委員会において策定した「安全管理目標」及び「令和２年度安全衛生活動計画」に基づき、全学の安全衛生にかかる取組を引き続き実施する。

法令遵守等に関する目標を達成するための措置① 新任職員に対しては、参加を義務付けた法令遵守に関する研修を実施する。また、法令遵
守に関して、Q&A 形式によるアンケート調査を毎年実施し、教職員の認識状況を把握するとともに、その結果の周知と合わせた研修会等を開催する。
○

新任職員に対して、初期段階での意識付けのための服務、倫理、ハラスメント等のコンプ
ライアンス教育を引き続き実施する。
○ 職員に対して、研究費不正や法令等に関する理解の増進及び周知徹底を図るため、研修等の実施やコンプライアンスに関するマニュアルの継続的な見直しを行うとともに、elearning 形式によるコンプライアンス教育の受講を義務付ける。
② 研究費の不正使用の防止のためのコンプライアンス教育、及び研究活動の不正行為の防止のための研究倫理教育を全部局対象に行い、本学の制度等の周知・徹底及びチェックリスト
による理解度の把握を実施し、本学の不正防止環境を維持する。また、不正防止計画推進室と各部局が連携して、本学に関わる不正要因を多角的に把握し、必要に応じて適切な改善を速やかに実施するなど、不正防止効果の向上を図る。
○

引き続き全部局を対象としたコンプライアンス教育、研究倫理教育の実施、誓約書の提出、チェックリストによる理解度の把握等を実施し、研究費の不正使用及び研究活動の不正行為
未発生の状況を維持する。
○ 学生を対象とした研究倫理教育を引き続き実施する。
○ 不正要因の多角的な把握と必要に応じた適切な改善を実施し、引き続き不正防止効果の向上を図る。
③ 国際標準に基づいた情報セキュリティマネジメントを推進し、安全で安心できるキャンパ
ス情報通信環境の維持に取り組む。技術面の取組に併せ、国際規格認証機関による外部審査を毎年受審し、管理策や制度の状況を継続的に改善するとともに、関連する情報セキュリテ
ィ訓練、診断を実施する。また、大学情報戦略の協調に関する協定（横浜国立大学と宇都宮大学）のもと、情報セキュリティマネジメントに関する相互研修を実施する。
○○○

情報セキュリティに係る取組（診断や訓練を含む）を継続的に推進する。
情報セキュリティマネジメントに係る外部審査による点検を実施する。
横浜国立大学との情報セキュリティマネジメントに関する相互研修を実施する。

- 16 -

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
○

Ⅷ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
1,410,927 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡する計画
なし。

○

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

○

Ⅹ

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

１

・陽東図書館改修
・ライフライン（ガス）改修
・演習林改修（災害復旧）
・附属学校等ネットワーク改修
注）

予定額（百万円）
総額

４１７

財源
施設整備費補助金（３８４）
災害復旧費補助金（１３）先端研究棟施設整備費補助金（２０）

金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画○ テニュアトラック制度を活用し、若手教員を積極的に採用する。
○ 女性教員採用特別制度を積極的に活用し、女性教員の比率を高める。
○ 新たな教員業績評価制度を活用して、処遇へ適正に反映し、積極的に年俸制導入を促進するとともに、優秀かつ多様な人材を確保する。
（参考１）令和２年度の常勤職員数 575 人（見込み）外数として任期付職員数の見込みを 56 人とする。
（参考２）令和２年度の人件費総額見込み 6,012 百万円- 17 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

コミュニティデザイン学科
建築都市デザイン学科
社会基盤デザイン学科

２００人
２０６人（うち３年次編入学 ６人）
１６６人（うち３年次編入学 ６人）

国際学部

国際学科

３８０人（うち３年次編入学

教育学部

学校教育教員養成課程（R2募集停止）

５１０人（うち教員養成５１０人）

学校教育教員養成課程

１７０人（うち教員養成１７０人）

機械システム工学科（H31募集停止）
電気電子工学科（H31募集停止）
応用化学科（H31募集停止）
情報工学科（H31募集停止）
基盤工学科
生物資源科学科
応用生命化学科
農業環境工学科
農業経済学科
森林科学科
社会デザイン科学専攻
工農総合科学専攻

１５８人
１５８人
他に３年次編入学５２人
１６６人
１４８人
６３０人
２５２人
１２８人
１２８人
他に３年次編入学３６人
１４４人
１２８人
１５４人（修士課程 １５４人）
５１６人（修士課程 ５１６人）

地域デザイン科学部

共同教育学部

工学部

農学部

地域創生科学研究科
国際学研究科

国際学研究専攻

教育学研究科

教育実践高度化専攻

３６人（専門職学位課程

工学研究科

システム創成工学専攻

９０人（博士後期課程 ９０人）

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

１６０人
６３０人
４３２人
６０人

９人（博士後期課程

２０人）

学級数
学級数
学級数
学級数

５
１８
１２
９

- 18 -９人）
３６人）

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予

算

令和２年度

予算
（単位：百万円）

区

分

金額

収入
運営費交付金5,667

施設整備費補助金417

補助金等収入178

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入

0
3,156

授業料、入学金及び検定料収入

2,872

財産処分収入

0

雑収入

284

産学連携等研究収入及び寄附金収入等754

目的積立金取崩45

計10,217

支出
業務費

8,919

教育研究経費

8,919

施設整備費

417

補助金等

178

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等699

長期借入金償還金

4

大学改革支援・学位授与機構施設費納付金

0

計

10,217［人件費の見積り］
期間中総額 ６，０１２百万円を支出する。（退職手当は除く）
注）「運営費交付金」のうち、当年度当初予算額５，６５６百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額１１百万円- 19 -

２．収支計画

令和２年度
区

分

費用の部

収支計画
（単位：百万円）
金額
10,129

経常費用

10,129

業務費

8,922

教育研究経費
受託研究費等

1,582
450

役員人件費

264

教員人件費
職員人件費

4,638
1,988

一般管理費

638

財務費用
雑損
減価償却費

0
0
569

臨時損失

0

収入の部
経常収益

10,127
10,127

運営費交付金収益
授業料収益

5,667
2,430

入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

391
69
557
45
184
42
0
284
289
124
45
0
0
△ 2
2
0
- 20 -

３．資金計画

令和２年度

資金計画
（単位：百万円）

区

分

資金支出

金額

12,362

業務活動による支出

9,504

投資活動による支出

991

財務活動による支出

4

翌年度への繰越金

1,863

資金収入

12,362

業務活動による収入

9,867

運営費交付金による収入

5,667

授業料、入学金及び検定料による収入

2,872

受託研究等収入558

補助金等収入

178

寄附金収入

196

その他の収入396

投資活動による収入637

施設費による収入417

その他の収入220

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金

1,858- 21 -