Integrated Annual Report
2019

株式会社アドバンテスト〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6番2号
新丸の内センタービルディング

https://www.advantest.com/ja/

Overview

Introduction

Strategy

Sustainability

Governance

Information

CONTENTS

Introduction
03 The Advantest Way
05 アドバンテスト 65年のあゆみ
07 連結財務・非財務ハイライト

Overview
09 社長メッセージ

The Advantest Way
私たちが共有し、全てのステークホルダーに対して〜私たちの存在意義〜

示していく考え方や行動

Mission15 ビジネスモデル

顧客と社会に貢献を続ける
アドバンテストのビジネスプロセス

17 ビジネスレビュー
21 製品ポートフォリオ

先端技術を先端で支える
最先端の技術開発を通して

Strategy
23 私たちの市場とビジネス機会
27 中長期経営方針の全体像
29 中期経営計画
31 財務戦略 CFOメッセージ
35 戦略特集 1

Waves にフォーカスした研究開発

37 戦略特集 2

業界最先端の優秀な人財の育成に向けて

39 リスクマネジメント

Sustainability

社会の発展に貢献していきます〜私たちが目指す姿〜〜私たちが大切にする価値〜

VisionCore Values

進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求

41 持続可能性を高めるマテリアリティ43 サステナビリティ目標
45 マテリアリティ・フォーカス 1 環境
47 マテリアリティ・フォーカス 2 社会49 マテリアリティ・フォーカス 3 ガバナンス

Governance
51 コーポレートガバナンス
53 取締役一覧
55 社外取締役メッセージ
57 統治機構
59 役員報酬／実効性評価〈 Mission, Vision, Core Valuesを支える3つの柱〉

Information
61 11年間の主要財務・非財務データ
63 グローバル・ネットワーク
65 会社概要／株式情報ESG推進によるサステナビリティ

行動指針

本質を究める

行動基準

見通しに関する注意事項

報告期間・範囲

本冊子には、当社の現在の計画、見積もり、戦略、確信に基づく見通しについての記述がありますが、歴史的な事実でないものは、全て将来の業績に関わる見通しです。これらは、本冊子の発行時点

報告対象期間は、2018年度（2018年4月1日〜2019年3月31日）です。

で入手可能な情報から得られた当社の経営陣の判断および仮説に基づいています。

ただし、必要に応じて当期間の前後についても言及しています。データの集計範囲（バウンダリー）は、特に記載しているものを除いて、当社の主要事業である半導体テストシステム事業には変動が発生します。また、実際の業績に影響を与えうる重要な要素としては、経済の動向、急激な為替相場の変動、競合の激化ならびに災害

全て連結決算対象範囲です。

のリスクなどがあります。これらのリスクと不確実性のために、将来の当社の業績は、本冊子に記述された内容と大きく異なる可能性があります。
従って、本冊子で当社が設定した目標は、全て実現することを保証しているものではありません。

01

ADVANTEST CORPORATION

Annual Report 201902

Introduction

Overview

Strategy

Sustainability

Governance

Information

Introduction

The Advantest Way
半導体やエレクトロニクス機器に使われる技術は日々進化しています。それらの品質を確実に保証するため、半導体やエレクトロニクス機器を試験・計測する技術は、絶えず世の中の技術に先行していなければなりません。

3

コア・バリュー：「INTEGRITY」

アドバンテストは、創業から今日までの65年間、その時代時代に産業から求められる最先端の計測技術を開発・提供することで、エレクトロニクス製品の品質保証とそれを通じた社会発展に貢献し続けてきました。
一方で、当社の経営を取り巻く環境は常に変化しています。半導体業界の変化や技術の進化スピードは目まぐるしく、
またグローバルな社会課題の解決を目指す動きが加速する中で、企業に求められる期待もまた大きく変化しています。
当社は、こうした社会潮流を踏まえ、あるべき企業理念等について根底から見直しを行い、新たな「The Advantest Way」
として2019年7月より運用開始しました。
この新たな「The Advantest Way」をグローバル5,000名の社員を束ねる礎とし、当社の計測技術に磨きをかけ、それを活用した製品を提供することで顧客課題を解決し、顧客からさらに必要とされる存在となることを目指します。
また当社
企業価値向上を実現してまいります。

「INTEGRITY 」とは、真摯、誠実、高潔を表す言葉です。異なる文化、習慣あるいは意見を受け入れる心であり、グローバルに事業を展開する私たちが持つべきコア・バリューです。
INTEGRITYの９つのレターは、以下のバリュー（私たちが大切と考える価値感）の頭字語になっています。

The Advantest Way の構造

INNOVATION：

私たちは、現状に満足せず常に挑戦し続けます。

NUMBER ONE：

私たちは、
我々の事業領域において、
常にリーダーを目指します。

TRUST：

私たちは、全てのステークホルダーと共に信頼し合えるパートナーです。

EMPOWERMENT：

私たちは、主体性を持って仕事に取り組みます。

GLOBAL：

私たちは、絶え間なく変化する世の中に適応し続けます。

RESPECT：

私たちは、さまざまな文化や慣習を尊重します。

INCLUSION AND DIVERSITY：

私たちは、
アドバンテストの多様な人材と能力を誇りに思います。

TEAMWORK：

私たちは、国や組織を越えたチームワークで、能力を最大限発揮します。

製品の広がりを通じて顧客の潜在課題でもある、
より安心・安全な社会づくりに貢献し、その結果として、当社の中長期的な

私たちが起こすもの１

私たちが目指すポジション2

私たちを一つにする礎

3

私たちの成長の機会

4

円錐の上の3つの部分は当社が目指す姿、ありたい姿を示しています。
一方、土台にある3つの部分は6

上の3つを支える基礎を示しています。

5

経営理念（ミッション）：
１ 「先端技術を先端で支える」
私たちは、世界中の顧客にご満足いただける製品・サービスを提供するために、たえず自己研鑚に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献していきます。

4

ESG推進によるサステナビリティ

環境（E: Environment）、社会（S: Social）、ガバナ
ンス（G: Governance）の３視点から、当社ならびに社会の持続的な成長のための取り組みを７つのステートメントに集約したものです。
（※詳細は当社ウェブサイトをご参照ください）

03

ADVANTEST CORPORATION

2

ビジョン：
「進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求」（※中長期経営方針の全体像（p.27）に詳細を載せています）

行動指針：
5 「本質を究める」
私たちは、あらゆる事象に対し、表層に現われている現象の「根源にあるものは何か」、そこに「内包される本質は何か」を厳しく追求し、正しいソリュー
ション（解決）を見出すように努めます。

私たちが活躍するフィールド

私たちの信条

私たちの誓い私たちは、技術の利活用と起業家精神をもって、新たな顧客価値創出に努めます。

私たちは、業界のトップランナーとして、卓越したスタンダードを確立し続けます。

私たちは、互いの能力、想いを認め合います。

アドバンテストの成功は私たち一人ひとりにかかっています。

私たちは、常に素早く動きます。
いつでも、
どこでも。

私たちは、
企業倫理に反する行為は絶対に行いません。

私たちは、多様性を取り入れることで強くなると信じます。

私たちの仕事の進め方

私たちは、
お互いに心を開いて切磋琢磨し、お互いの成果をたたえ合います。

YES：

私たちは、
成果を残したいと思います。
成果は、まずは始めてみることからです。

私たちの姿勢6

私たちは、「できない」は１つの考え方に過ぎず、想像力を通じて世の中を変えることが「できる」と信じます。

行動基準

全ての役職員が、社会人として、あるいは企業人として守るべき法律・規範・道徳について、17項目の宣言を行っています。
（※詳細は当社ウェブサイトをご参照ください）

Annual Report 201904

Introduction

Overview

Strategy

Sustainability

Governance

Information

Our history

2001- 現在

アドバンテスト 65年のあゆみ

顧客とともに

1981-2000

アドバンテストは創業以来、「 計測」を事業の軸とし、暮らしの「安心・安全・心地よい」を支えてきました。

業界トップへ

世界中のお客さまにご満足いただける技術・商品・サービスを提供するために、

世界へ飛躍

絶えず自己研鑚に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献してまいります。

変革し続ける
売上高
（億円）

3,000

そして

1954-1970

売上高2,825億円

1971-1980

いずれも当社最高額

さらなる成長電子計測技術で事業の礎

当期利益570億円

を目指し

を築く

半導体テスタ市場に挑戦

1954 「タケダ理研工業株式会社」を従業員4名で創業1972 国産初の10MHz高速ICテストシステムを発売

最初の自社製品は微小電流計

売上高1,000億円突破
1,500

1979 世界最高性能の試験周波数100MHz超LSIテスト・システムを発表

1957 周波数を測定する

ITバブル崩壊エレクトロニック・カウンタがヒット商品に1963 日本初のデジタル電圧計「デジタル・マルチメータ」を発売

リーマンショック

「デジタルカウンタのタケダ理研」の評判を得る

当社売上高の推移
創業2年目

売上高700万円

売上高100億円突破
0

1954

1970

最初の自社製品「マイクロ・マイクロ・アンメータ」

1980

1990

2000

2010

2018

（年度）

1982 米国に現地法人を設立、以降世界各地に拠点を展開

2003 日本エンジニアリング社を経営統合

1985 社名を「株式会社アドバンテスト」に変更
半導体試験装置市場世界シェア第1位を獲得（VLSIresearch社調べ）

2008 欧州Credence Systems社を買収

1997,「日経優良企業ランキング」で1位にランキング
1998

2019 米国 Astronics 社のシステムレベルテスト事業を譲受

群馬R&Dセンタ開発フロア（1998年）

Verigy社との共同記者会見

2011 半導体試験装置大手Verigy社を買収
2018 中長期経営方針を発表

当社技術フォーラムに
LSIテスト・システムを出展（1975年）

創業当時の写真
前列左から2人目が創業者 武田郁夫氏

試験周波数100MHzの
テスト・システム「T3380」05

メモリ・テスト・システム「T5581」

SoCテスト・システム「V93000」

東京都板橋区の一角にあった3坪の事務所と4坪の作業場から、半導体産業がまだ黎明期にあった当時、当社は莫大な開発費を高い技術力に裏打ちされた当社の半導体試験装置は、世界各地

設計と製造の分業化をはじめ、半導体産業に大きな構造変化が起アドバンテストの歴史はスタートしました。ニッチ市場に独創投じて半導体試験装置の開発に挑みました。
技術的な問題や、経営のユーザに支持されました。
1985年には世界市場シェア第1位

こる中、当社はM&Aなどの積極策を次々と実行。2011年には半的な技術の製品を投入し先行者利益を獲得するという当社の危機などの困難を何度となく乗り越え、世界最高クラスの性能を獲得、同年に東京証券取引所第一部に上場しました。
1990年代導体試験装置大手Verigy社を買収し、広範かつ強固な顧客ベース

マーケティング戦略と、日本のエレクトロニクス産業の成長がを持つテスト・システムの開発に成功。国際学会「ITC」で大反響に入ると、パソコンやインターネットの爆発的な普及により、半を確立しました。
2018年には中長期経営方針を発表し、半導体相まって、当社は創業当初から順調に業績を伸ばしました。

を呼び、以後の事業の成功へとつながりました。

導体産業も急速に成長。当社も大きく収益を伸ばしました。

バリューチェーンでの新たな価値創出を目指します。

ADVANTEST CORPORATION

Annual Report 201906

Overview

Introduction

Strategy

Sustainability

Governance

Information

Highlights in FY2018

連結財務・非財務ハイライト
4月1日から始まる各会計年度

財務ハイライト

非財務ハイライト

売上高

営業利益／営業利益率

従業員数※

女性社員比率（億円）（億円／%）（人）（%）

2018年度に

2,825
2,072
1,638

1,621

当社過去最高増収に伴い大幅増益を達成

1,559

前期比

+36.3%

647
22.9
10.3

2015

2016

2018

2017

169

2.6倍

て、多様な人財を継続的に

2014■ ■ 売上高

126

139

2015

2016

■ ■ 営業利益

4,638

4,565

4,721

4,936

採用しています。

11.8

8.9

4,744

2018

2017

誰もが平等に機会を与えられ、いきいきと活躍できる「ジェンダー平等」
な企業を

245

前期比
2014

7.8

企業価値の向上を目指し※臨時従業員を含む

̶ 営業利益率

2,107

2,063

2,063

2,168

2,368

2014

2015

2016

2017

2018

■ ■従業員数

目指して取り組んでいます。
17.3

16.9

16.9

17.6

18.0

2014

2015

2016

2017

2018

■ ■内、
海外連結子会社従業員数

当期利益／当期利益率

総資産／株主資本／ROE

労働災害発生率（日本）

一人当たり平均残業時間（億円／%）（億円／億円／%）（度数率）（時間／月）

事業活動を遂行するに当た

従業員の健康を守り、
ワー

570

3,046

20.2

2018年度に当社過去最高
前期比

3.1倍

10.2
4.1

168

3年連続で
２桁ROE達成

8.7

9.1

181

142

2015

2016

1,018

2018

2017

+19.8%

18.5

ポイント 2014

̶ 当期利益率■ ■ 当期利益

936
6.9
2015

■ ■ 総資産KPI 基本的1株当たり当期純利益
（EPS）
（円）

2,105

302.35

2,316

1,095

96.15

前期比

+196.6%

81.07

2014

2015

2016

2017

2018

するため、
労働時間の適正向けて取り組んでいます。

化に取り組んでいます。
0.4

15.5

2016

2017

0.2

2018

2014

0.4

0.4

2017

2018

0.0
2015

2016

2014

エネルギー消費原単位改善率（日本）

GHG（スコープ1+スコープ2）
CO2排出量（t-CO₂）

エネルギーの効率的な利用

エネルギーの効率的な利289+11.3%

259を推進し、年平均1%のエネ
ルギー原単位改善率を達成することを目指しています。

123

用を推進し、温室効果ガス

2015

-2

-6

-16.7

-9.5
-19.8

2016

2017

2018

※2012年度実績に対するエネ
ルギー消費原単位改善率

2014

2015

2016

2017

2018

2014

不正行為の摘発件数

特許件数
（件）

ステークホルダーの信用・

当 社 は、特 許 権 の 効 果 と信頼を得るために、不正行

その経費を考慮し、事業と為を見過ごさず、社会的責連携する適切な特許ポー任の遂行に取り組んでいトフォリオの構築を目指ます。

した知財活動を進めてい利益の伸びは株主にも還元前期比

前期比+13.1%

42

40

48

54

66

2014

2015

2016

2017

2018

■ ■ 研究開発費

07

ADVANTEST CORPORATION■ ■ 設備投資+187.5%

15
2014

20

25

32

2016

38,429

2015

2016

2017

2018

3,201

2,971

2,743

2,667

2,531

2016

2017

2018

ます。
1

2015

34,338 35,268■ ■ GHG（スコープ1+スコープ2）

目標値

（件）

将来成長の
布石拡大

32,495-13.6

1株当たり配当金9234,600

ます。

（円）

379

2018

-22.7

̶ エネルギー消費原単位改善率■ ■ フリー・キャッシュ・フロー

335

2017

排出量の削減に努めてい

0

53

2014

2016

■ ■一人当たり平均残業時間

研究開発費／設備投資

312

2015

̶ ROE

■ ■ 株主資本（億円／億円）

299

9.5
8.0

（%）

■ ■ 基本的1株当たり当期純利益（EPS）

313

12.0

フリー・キャッシュ・フロー

前期比

38.35

クライフバランスを実現

康保持および意識の向上に

（億円）

安定した
キャッシュの創出

101.94

1,987

り、従業員の安全確保と健

1,246

14.0

232

堅実に増加

2,546

35.3

前期比

67
2014

2,332

15.0
13.0

2017

■ ■ 1株当たり配当金

2018

2014

1
0
2015

0
2016

2017

0
2018

2014

2015

■ ■ 特許件数

Annual Report 201908

Introduction

Overview

Strategy

Sustainability

Governance

Information

CEO Message

社長メッセージ“

中長期経営方針達成に向け

手応えのある初年度となりました

2019年3月期は、当社グループが今後の成長への確信を得る上で重要な

2018年度 業績１年となりました。売上高・当期利益ともに過去最高を更新することが

売上高

2,825

”

前期比

36.3％

できたのも、市場環境の追い風だけが理由ではありません。2011年の億円

Verigy社のM&A以降、主力事業である半導体・部品テスト事業において
SoCテスタ事業を強化してきた成果です。期初には創業以来初となる
グランドデザイン（中長期経営方針）を発表しました。私たちは、10年後UPのあるべき姿を目指し、順調な一歩を踏み出しています。

営業利益

647
前期比

グランドデザイン策定の背景

億円

2.6倍

なぜこのタイミングなのかUP

アドバンテストグループは、これまで経験したことがないステージに立っています。グループを取り巻く半導体市場そのものが大きな変化点

営業利益率

22.9
前期比

（第5世代移動通信システム）など、を迎えているためです。AIやIoT、５G
新たなテクノロジーから生み出されるデータ生成量は、私たちの想像の%11.1％ ポイント

域を超え、このデータ爆発が半導体市場、ひいては半導体テスタ市場をUP

新たな成長ステージへ押し上げていくと予測しています。
これまでのM&Aにより海外企業がグループのメンバーに加わり、海外

当期利益

売上高比率も95％を超え、創業以来、最も多様なバックグラウンドを有570

するメンバーからなる組織へと変容しています。変化に伴う当社の成長

前期比

億円

機会をどう掴んでいくのか、中長期的な経営の方向性とゴールを社内外UPしてまとめ、ともにゴールに向かっていきたい、10年後のグランドデザ

3.1倍に示す必要があると考えました。さまざまなメンバーを一つのチームとインを発表した背景にはこうした想いがありました。

前期比

ROE

2027年までの間には、半導体市場の特性から市況と業績のアップダウ

35.3

ンはもちろんあるでしょう。
今回の中長期経営方針発表前に、すでに足もとでは米中貿易摩擦の兆候も見えていました。しかし、私たちの生活の%19.8％ ポイント

向上と社会の発展のためには、さまざまな生活の場で使用される半導UP体の進化や需要増は誰にも止められないと私は考えています。その限りにおいて、誰かがどこかで半導体をつくり、それをどこかで誰かがテストする必要がある状況に変わりはありません。
グランドデザインの前提と10年間の半導体市場の成長率を、世界のGDP成長率と同レベルの4
して、代表取締役兼執行役員社長％と見込んだ上で、半導体テスタ市場について同じく4％成長を見込むシナリオと、
ゼロ成長の場合の保守的シナリオを設定しています。

09

ADVANTEST CORPORATION

Annual Report 201910

Introduction

Overview

Strategy

Sustainability

Governance

Information

CEO Message
社長メッセージ

システムの販売後にも続くサービスの比重を高める

グランドデザインで描く アドバンテストが目指す今後のビジネスモデル

実現に向けた課題

テスト事業が半導体テスタというハードウェアを開発し、ソフトウェアとともに販売するビジネスである限り、顧客企業の設備投資予算

当社の主力事業は、1980年代までは電子計測器事業、1990年以降はに左右され業績のアップダウンは免れません。現在のビジネスモデルは半導体テスタ事業と、事業内容を時代とともにシフトさせてきました。

順調ではありますが、今後は、アップダウンが業績に与える影響をなる

ただ事業内容は変わっても、最先端のテクノロジーを通じて社会の発展

べく少なく、平準化するビジネスモデルに近づけたいと考えています。

に貢献するという経営理念のもと、「計測」に関わるコア・テクノロジー

サービスのサブスクリプション化ができれば、確かに変動のインパクトを活かした事業を一貫して展開してきました。今回のグランドデザイン

は軽減します。ただ、私たちの顧客企業は、どこも固定資産としてのテスで掲げたビジョンは、この経営理念を今後10 年注力していく半導体テとタ装置・ソフトウェアの導入に慣れているわけです。
「Test as a service」

スタ事業へ具体的に落とし込み、再確認したものです。

しての取り組みを開始し、一部実現しているものはあるものの、浸透や移行には時間がかかると覚悟しています。
一方で、安定収益の確保を支える消グランドデザインで描いたビジョン「進化する半導体バリューチェーンでテストソリューションを軸に、周辺事業をも取り込む

耗品の販売にも注力していく考えです。
当社と顧客企業との接点は多く、半導体テスタ事業の周辺には、当社がそれほど比重をおいてこなかっ

どんな消耗品が必要とされているのかを把握しやすいという、強みが活か

顧客価値を追求する」には、たビジネスや、まだ手掛けていない多くの関連ビジネスがあります。現1989年以来、常に掲げてきた

在の核となるテスタ事業を深掘りしていくだけでなく、近縁領域のテスト『先端技術を先端で支える』というソリューションやそこに関わる全ての事業を、顧客企業に提供できるよビジョン実現に向け、６つの「ありたい姿」（左記参照）を掲げました。

当社の揺るぎない経営理念がうになれば、一段と当社に対する顧客ロイヤルティを高め、さらなる成

この６つは相互に関連しあっています。
特に、１〜３は当社グループの現反映されています。

長を果たせると考えています。

とも重なっており、こ在のコア・コンピタンス（p.15 ビジネスモデル参照）

半導体が使用される領域は、
身近な電子デバイスから、
交通システムや通信、
医療、金融、
エネルギーシステムなど社会インフラへと広がっています。
多種多様な半導体はより高性能となり、その信頼性を確保するためのテストへの要求水準は高く、顧客からの要望の多くに一つの企業で応えらせる部分です。

ありたい姿
1 テスト・測定ソリューションのNo.1プロバイダー

そこで、「学習する組織」というの10年でさらに強化していきたい点です。
ありたい姿を打ち出しています。
これまでの当社は、必要な知見を自社で確立する「自前主義」のマインドを保持してきました。しかしグランドデザインの実現には、新たな市場れるケースは限られてきます。
進化し続ける半導体バリューチェーンで業

2 最先端顧客のベストパートナー

容を拡大していくことは顧客からの期待に応えることでもあります。

3 先端技術開発ません。当社にないAIなどの知見を有する外部企業と手を組み、提携等

4 業界最先端の優秀な人財の育成を通じた価値づくりを進めていきます。また、最先端の技術を持つ顧客

ビジョン

5 学習する組織

進化する半導体
バリューチェーンで顧客価値を追求

6 財務 KPI 向上に
絶えず取り組む会社の獲得に向けてより俊敏に動き、技術革新の流れに対応しなくてはなり

企業から事業を通じて、今後のビジネスのヒントを学ばせていただくという姿勢を社員に持ってもらいたいと思います。
その一方で当社が過去に売上高が1/5 に減少した危機を乗り越え、
多くの競合他社が淘汰される中で生き残ることができたのは、堅牢な財務基盤があってこそであり、財務基盤の維持は今後の事業成長においてクラウド、ソフトウェア、
データアナリティクスも必要な条件であると認識しています。

当社の既存事業領域
グランドデザイン実現に向けた４つの成長戦略

事業成長を支える人と組織の強化
グランドデザインにもとづく収益シナリオの達成に向けて、当社はIC

システムレベル設計・評価工程IC

システムレベル生産工程
ウェハ・テスト／ファイナル・テスト

製品・
システムレベルテスト工程

半導体バリューチェーン

11

ADVANTEST CORPORATION「コアビジネスの強化、重点投資」「オペレーショナル・エクセレンスの追求」「さらなる飛躍への価値探求」「新事業領域の開拓」の4つをテーマとする
成長戦略を実行します。

Annual Report 201912

Introduction

Overview

Strategy

Sustainability

Governance

Information

CEO Message
社長メッセージ

事業を通じて持続可能な社会へ貢献

4つの成長戦略「コアビジネスである半導体テスタ事業および周辺事業の強化」
は、
グラ

地に足のついたESG活動を積み重ね、

ンドデザインの主眼です。その一環としてこれまで製品・地域別に分散し長期的な企業価値向上への基盤を強化

1．コアビジネスの強化、重点投資ていた開発機能を、
2018年より組織・プロセスともに完全に統合しまし2．オペレーショナル・エクセレンスのた。
開発プロセスを効率化し、開発期間を短くすることが狙いです。

追求

3．さらなる飛躍への価値探求
4．新事業領域の開拓

私たちの考える社会貢献は、何よりもまず、社会インフラの基盤をな

実は当社は生産増のために大型の設備投資を行う必要性が少なく、開発す半導体の安全性や信頼性を、テスタ事業を通じて間接的に担保してい資材投資もそれほど大規模なものではありません。むしろ、人財投資がくことです。私は折にふれ、「Tested by Advantest」という言葉を持ち出大きな割合を占めます。

し、当社の事業が拡大することは、世の中がより安全で快適になることだと社員に伝えています。

アドバンテストはITバブルとリーマンショックによる売上急減時にお成長戦略上の重点投資とは設備投資、開発投資、そして最大の投資が人財です。

テスタ事業も30年をかけて現在の規模となりました。
電子計測技術を活かし、新たな事業をじっくり育てて
いきます。

いて、
３度の人員削減を実施した経緯があります。
人員増強には非常に慎

当社の環境への取り組みも、同様の側面があります。アドバンテスト

重な姿勢をとり、
これまで非常にスリムな組織運営を行ってきました。

の事業活動自体の環境負荷は決して大きくなく、テスタ装置の開発・生

しかし、当社が強化してきたSoCテスタ事業は、その事業の特性上、産などで直接的に水や大気を汚染する場面はありません。そのため、当テスタ装置やシステムの開発、販売促進そして販売後にも継続的にお客社グループは、顧客企業の省エネルギー化につながる製品の開発を通じ様へのサポートが発生します。SoCの品種の多さに加え、世界各地に点て、間接的に環境負荷低減を進めていくことを重視しています。

在する顧客企業の拠点への対応が必要なためです。そのためシステムエ

加えて、人に関わる領域で継続して私たちが取り組んできたこともあ

ンジニアやアプリケーションエンジニア、フィールドサービス要員といります。先にも触れたように、過去20年の間に、ピーク時2,500億円を超った人員の増強が不可欠です。ビジネスモデルとして、人なくして成りえた売上高が１/３、１/５近くに縮小するなど、収益的には苦しい時期が立たない事業といえ、当年度にもすでに人財を拡充しました。今後は、（大規模集積回路設計教育センありました。そうした中でも、東大VDEC

5Gなどの新たなソリューションを提供する上で、従来と異なるスキル

ター）への寄付、一般社団法人パワーデバイス・イネーブリング協会を通を持ったエンジニア人財の確保にも注力していきます。

じた半導体技術者検定への支援や、セミコンジャパン＊における高等専
門学校の研究発表への支援など、日本の半導体業界全体の人材育成やレ「オペレーショナル・エクセレンスの追求」は、需要変動の大きさが特ベルアップにつながる活動を長年応援し続けています。また群馬R&D

徴であるテスタ事業に合ったビジネスモデルの先例がほとんどないた

センタや研究所のある仙台市では毎年小学生を対象に理科教室を開催しめ、社内で試行錯誤しながらも、
マネジメントや社内プロセスの効率化とています。半導体市場やそこに関わる仕事に、もっと可能性や意義を見（投下資本利益率）に
品質向上を目指していこうという決意です。ROIC

出す人を増やしていきたいという願いがあります。

ITの活用による業務効率の向上や労働環境の改善なもとづく事業管理、

コーポレートガバナンスは引き続き強化していきます。
取締役会の多様

ど、
当社固有の価値創造に適した取り組みを進めていきます。

性については外国籍の方や、女性を早くから役員に選任し、自由闊達な議「さらなる飛躍への価値探求」
は、
ビジネスモデルの変革に関わるテーマ

論をかわす環境にあります。
執行役員の約半数は外国籍です。
体制は整備です。サービスモデルの推進において、より成長性・収益性の高いものをされつつある中で、今後は、どのように実効性を高めていくかという点が増やしつつ、AIやデータ解析など新しいテクノロジーの導入によってについても、
グローバルな事業課題です。
リスクマネジメント（p.39参照）2018年
ソリューションを広げるべく、社外の知見も活かしていきます。

展開上、対策を備えておくべきリスクが増えていると認識しており、全社には「アプライド・リサーチ＆ベンチャー」という組織を立ち上げ、将来的な取り組み体制を整えていく考えです。
当社グループの企業
この度、創立記念日である2019年7月1日にあわせ、の成長につながる知見の獲得を目指し、世界各地の大学・研究機関との協業を推進していく体制を整えました。

を刷新しました。
国内・海外の全グ
文化の基盤である「The Advantest Way」

「新事業領域の開拓」は、当社が持つ電子計測技術を活かし、医療系機

ループ5,000人のメンバーが共有しやすいよう、
英語を使用し「INTEGRITY

器やバイオ系機器など、半導体テスタ以外の事業に領域を広げていく（真摯、誠実、高潔）」というコア・バリュー（p.3-4参照）を新たに定めましテーマです。そのために新企画商品開発室という部署を設置し、これらの取り組みを進めています。

＊セミコンジャパンは、半導体の前工程〜後工程
ま で の 全 工 程 か ら、自 動 車 やIoT機 器 な ど のSMARTアプリケーションまでをカバーする、エレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展
示会です。

13

ADVANTEST CORPORATIONた。
社員がグランドデザインに向かって、ともに頑張りたいと思えるようなアドバンテストの企業風土づくりにも力を注いでいきます。
ステークホルダーの皆さまには、アドバンテストが実現していく未来の価値創造に大いにご期待いただきたく存じます。

Annual Report 201914

Introduction

Strategy

Overview

Sustainability

Governance

Information

Business Model
半導体の性能は常に進化を続けています。その性能をつかさどる「電気」という目に見えない物理現象を高精度に計測することで、顧客と社会に貢献を続ける
アドバンテストのビジネスプロセス

半導体の性能や信頼性を効率よく可視化するのが半導体のテスト技術です。
テスト技術の価値は時代により変化していますが、テスト工程は半導体市場の黎明期から重要なプロセスであり続けており、当社のビジネスプロセスの基本形もまた大きく変わることなく維持されています。

Long-term Management Policy グランドデザイン（2018年度〜27年度）（➡p.27 中長期経営方針の全体像）

Mid-term Management Plan 中期経営計画（2018年度〜20年度）

External Factors

Our Main Activities

Outcome

外部環境

半導体テストに関わる事業プロセス

創造される価値＜半導体市場の変化＞
たゆまぬ高性能化・複雑化・製造難易度上昇
生産量の拡大信頼性保証の重要性向上
競争やM&Aによるプレイヤーのパワー
バランス変化＜世界経済・最終製品市場の不確実性への対処＞
半導体メーカーのTime to Market志向の強まり
地政学的リスクの高まり＜社会的課題への対応＞
環境負荷低減への対応、SDGsへの対応
各国法令・規制の遵守（➡p.39 リスクマネジメント、

p.41 持続可能性を高めるマテリアリティ）

デザイン・イン＆ソリューション開発

顧客デバイスの評価＆量産化支援

製造＆販売

顧客の設計変更・多品種展開＆効率生産サポート

先行費用投下: 平均的な新ソリューション開発期間 2〜4年

ハード/ソフトウェア売上

リカーリング売上「先端技術を先端で支える」

顧客ニーズにきめ細かく寄り添う

半導体需要の波に対応する

顧客の成長を継続的に支える

アドバンテストの神髄

テストノウハウの提供

製品供給体制サポート体制2018年度に創出した経済的価値

顧客とのディスカッションを通顧客の新規デバイスの性能評価・

自社工場とアウトソースの機動

17の国・地域を横断したグロー

じた中長期の半導体技術動向や機能検証を通じた設計・製造プ

的な併用で、高品質なものづく

バル・サポート網で、顧客の生産

顧客への半導体テスタ販売：

テストニーズ収集

ロセスへのフィードバック

りと顧客の生産計画変動への追性維持・向上に貢献

従性を両立
技術難易度が年々上昇する中で最適テストフローの提案、テストも先駆的ソリューションをタイプログラム開発、テスタ本体とムリーに提供可能な開発体制の周辺機器の接続仕様等、総合的

編成

ノウハウ提供による顧客の量産（➡p.35 戦略特集1）（➡p.3 The Advantest Way）

1,800台約

うちグリーン製品カバー率：

90%以上

株主への配当：OutputOutput製品・サービス

準備サポート

顧客や社会への貢献

ミッション、
ビジョン、
コア・バリューの体現を通じた「安心・安全・心地よい」
社会の実現

92円

1株当たり年間（➡p.21 製品ポートフォリオ）

フリー・キャッシュ・フロー：

半導体テスタメカトロニクス製品

周辺機器、
消耗品

フィールドサービス・ソリューション

289億円

50年以上にわたり培った高精度な電子計測技術とROICベースの事業管理・

Input

当社の成長を支える基盤と競争優位性

No.1

業界
の広範な顧客基盤、
顧客内に蓄積された有形無形の当社発テスト資産が生むパートナーシップとスイッチングハードル

テストに関わる総合提案力、それを応用した
あらゆる半導体テストを網羅する製品ポートフォリオ

投資効率管理による競争力のさらなる強化

顧客の成功と社会発展に高い貢献意欲を持つ従業員:

健全な財務体質と、それが可能とする長期視点での（➡p.31 財務戦略）

4,900名（2018年度末時点）

約379億円（2018年度実績）

研究開発活動：研究開発費

コーポレートガバナンス （➡p.51 コーポレートガバナンス）
15

ADVANTEST CORPORATION

Annual Report 201916

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Strategy

Overview

Sustainability

Governance

Information

Our Business at a glance

ビジネスレビュー■ 2018年度経営成績サマリー

売上高

2,825

億円

前期比

36.3

％ UP

営業利益

営業利益率

647

22.9

億円

前期比

2.6

倍 UP

当期利益

570

億円

前期比

3.1倍 UP

%

前期比

11.1

％ ポイント UP

EPS

ROE

302.35

35.3

円

前期比

3.0倍 UP%

前期比19.8％ ポイント UP

2018年度の世界経済は全体として成長軌道が維持さ

マートフォン市場においても減速感が強まり、設備投資

れ、データサーバーやスマートフォン、ディスプレイ、

計画の見直しや在庫調整の動きが大手半導体メーカー

カーエレクトロニクスなど、電子機器の性能向上への要で本格的に進みました。

求は停滞することなく、それらの機器に組み込まれる半

このような事業環境のもと、当社は、半導体試験装置

導体の高性能化や信頼性強化要求の増加、搭載数量増加

業界で最も充実した製品ポートフォリオを有する強みが推進されました。他方、保護主義的な通商政策の拡大を発揮し、幅広い顧客から新規需要を取り込み、市場シなどにより、先行きへの懸念が2019年秋口以降強まりェアを伸ばしました。また売上高が伸長する中でも業務ました。それを背景に、半導体およびその関連産業の成

効率の維持・改善に努めたことで、収益性も大幅に改善

長をここ数年間主導してきたデータセンター投資やスしました。

2018年もエレクトロニクス機器の高性能化や信頼性

年の秋口以降は、在庫過多への懸念から各半導体メー向上を目指す動きが続き、半導体の高性能化や供給拡大

カーの設備投資姿勢の消極化がみられましたが、全体とへの取り組みが進展しました。それを背景とし、各半導体

しては半導体テスタ市場の規模は2017年から拡大しまメーカーにおいてテスト複雑化への対応や信頼性向上のした。

ためのテスト能力強化が積極的に展開されました。2018

2017年

2018年

変化率

SoCテスタ市場

約$2,200M

約$2,550M

前年比約15%増

メモリ・テスタ市場

約$750M

約$1,150M

前年比約50%増

市場シェアの推移
当社は製品ポートフォリオの拡充やサービス品質の差

広い顧客ベースを有しています。2018年に多くの半導体別化が競争への対処の基本と考えており、また実際にそメーカーにおいてテスタ需要が拡大したことで、当社のれらの取り組みを営々と進めてきたことで、業界で最も市場シェアは大きく伸長しました。

CY17

CY18

全体シェア

36

全体シェア

％

■ 半導体テスタ市場の動向

前年比

＋

54

％

18ポイント（出典：アドバンテスト）

需要拡大要素半導体の微細化の進展による、デバイスの高機能化・複雑化
スマートフォン／TV用ディスプレイの狭縁化
半導体を使用するアプリケーションの広がり（車、インダストリー）

DRAMやNANDフラッシュメモリの大容量化・高速化
半導体の信頼性強化トレンドの持続需要縮小要素スマートフォン販売数量の伸び悩みやデータセンター投資減速に伴う、半導体在庫調整の開始

地域別（仕向地別）の販売状況

地域別売上高（億円）

半導体市場における設計・製造の水平分業化により、
現149

在では半導体製造拠点の多くがアジア諸国に集積してい643

2018年度のます。そうした業界トレンドを背景として、当社の地域別売上高はアジア向けが多くを占めました。
中でも、SoC半導体の量産メーカーの多い台湾、中国、韓

中国
米州
欧州

544

その他

1,166

国における売上が増加しました。

639

271
2017
ADVANTEST CORPORATION

韓国
台湾

142

286

17

日本

113
77

451
209

136
71

2018
Annual Report 201918

Introduction

Strategy

Overview

Sustainability

Governance

Information

Our Business at a glance
ビジネスレビュー■セグメント別の状況

半導体・部品テストシステム事業

2,117

392

億円

当部門では、
メモリ半導体メーカー

億円

75.0%

（前年度比 ＋50.2％増）

メカトロニクス関連事業

メカトロニクス関連事業

13.9%（前年度比 ＋9.3％増）

2018年度の半導体テスタへの投資が高水準でサービス他

事業連動性の高いデバイス・インタ
フェース製品の販売が堅調でした。
し315じたことで、当部門では事業損失が継続しました。

売上高（億円）2,117

部品であるアプリケーション・プロセ
ッサの性能向上が進展したこと、タッ

事業利益（億円）

ドライバICの高機能化に即したテス
ト能力増強の動きが進んだことなど
1,008 1,013

た。
これにより、
当部門の事業利益も安19

ADVANTEST CORPORATION

2017

2018

2014

2015

-7

2016

2017

2018

2015

2016

295

305

49

48

42

42

2015

2016

2017

2018

315

267

Astronics社のシステムレベルテスト

1,486

651

289

2017

事業を1億米ドルで譲り受け、当該事業の業績を当部門に計上しています。

741■SoCテスタ299

な お、2019年 2 月、当 社 は、米 国

879

752

事業利益 （億円）

定的に推移しました。

も前年度を超える売上を収めました。
しました。

2016

売上高（億円）スに対する安定的な需要が続きまし

160
2014

2015

されたことで、当社製品の保守サービ

注 が 落 ち 込 ん だ も の の、DRAMやこれらにより事業利益も大きく増加

2014

-27

体メーカーの生産稼働は高水準が維持

530

272

256

が進んだことで、メモリ・テスト事業

0の動きが拡大した中にあっても各半導

1,409

866

0

26
-15

当部門では、
半導体市場の在庫調整

631

チセンサ組み込みなどディスプレイ・

NANDフラッシュメモリの大容量化

43

サービス他

半導体・部品テストシステム事業の在庫調整に伴い第3四半期以降は受252

かし大手半導体メーカーの微細化投（前年度比 ＋3.4％増）

221

315
285

軟調でした。
また原価の上昇なども生

11.1%

きく伸長しました。またメモリ半導体

359

するナノテクノロジー事業の売上は

億円

1,087

392

あったことを背景に、
メモリ・テスタと製造プロセス向けの計測装置を展開

2,825億円

から、SoCテストシステムの需要が大事業利益（億円）

資スケジュールの兼ね合いから、先端売上高構成比当部門では、スマートフォンの基幹

売上高（億円）

2018

2014

105
2015

2018年度における本買収の業績影響

167
2016

35

は、
軽微です。
2017

2018

2014

2015

2016

2017

2018

2014

■メモリ・テスタ

Annual Report 201920

Introduction

Overview

Strategy

Sustainability

Governance

Information

Our Products ＆ Services

製品ポートフォリオ

半導体・部品テストシステム事業部門

メカトロニクス関連事業部門

半導体を自動で電気試験し、品質・性能・信頼性を評価するテスト・システムを提供します。当社の主力事業で半導体テストシステムの周辺機器と、ナノテクノロジーによる半導体前工程向け装置で構成されます。

あり、世界トップクラスの市場シェアを獲得しています。

SoC

テスト・システム
ボード交換によってシステム構成を変更できるモジュール・アーキテクチ
ャーを採用し、多種多様なSoCデバイスのテストを広くカバーしています。
主なターゲットデバイス
アプリケーションプロセッサ（AP）

ディスプレイドライバーIC
（DDI）

通信用IC

MCU、標準ロジックIC

ハイパフォーマンス・
コンピューティング用
ロジックIC

パワーマネジメントIC（PMIC）CMOSイメージセンサ

アナログ／ミクスドシグナルIC

テスト・ハンドラ

デバイス・インタフェース

半 導 体 パ ッ ケ ー ジ を テ ス ト・

半導体を、テスト・システムにシ ス テ ム に 高 速 搬 送 し、テ ス

高精度で電気的・機械的に接続

ト結果に従って良品 / 不良品をする治具の総称です。テストデ自 動 分 別 し ま す。半 導 体 の 微

バイスの品種の切り替えや、デ細化に対応した搬送位置精度

バイス・インタフェース自体のや、試 験 温 度 の 高 速 制 御 機 能

消耗のたびに需要が出る製品も備えています。

HIFIX

です。

M4872

ナノテクノロジー製品

V93000電子ビームを用いて、半導体回路の描画や
T2000

個別の電子計測機能をもつ複数枚のモジュール
ボードを、
テスト・システムのヘッド部に収容測長を行います。先端半導体のウェハプロ
セスで回路の微細化に貢献しています。
EB露光装置 F7000

MASK MVM-SEM® E3650

モジュールの組み合
わせを変えることで、サービス他部門

１台のテスト・システム

V93000TH

であらゆる品種のデバ
イス・テストが可能

T6391

メモリ
テスト・システムメ モ リ 半 導 体 の テ ス ト に 特 化 し、多数個同時高速測定でテスト効率を最大化します。半導体の初期不良をあぶり出すバーンイン試験を同時に行う装置もラインアップにそろえています。

フィールド・サービス

リース・中古品販売

顧客のシステムの設置・保守・修理から、稼働率やスループットの向上

新製品と同等レベルの中古品再生、高品質の移設立ち上げ、機能追にいたるまで、世界各地の拠点からエンジニアがサポートします。

加など、テスタメーカーならではの付加価値を提供します。

システムレベル・テスト

新企画商品

製品・システムレベルで機器をテストする装置です。複雑化する電

これまで培ってきた

子機器の新たなテスト需要に応え、当社のテスト・計測ソリューシ

電子計測技 術を応ョンを半導体バリューチェーン全体に拡大します。

用し、ヘルスケアをはじめ他分野で新たT5830

なイノベーションを起こします。

T5503HS2

主なターゲットデバイス
DRAM

不揮発性メモリ
T5833

21

ADVANTEST CORPORATION

B6700L

SSDテスト・システム
MPT3000

システムレベル・テスト・プラットフォーム

光超音波顕微鏡
HadatomoTMΖ

テラヘルツ分光システム

TAS7500SP

ATS5030

Annual Report 201922

Introduction

Overview

Sustainability

Strategy

Our Strategy

Governance

Information

人工衛星

航空機
データセンター

私たちの市場とビジネス機会

UAV/ドローン

社会のさまざまな機器に搭載され、あらゆるシーンで使われている半導体。
その半導体がきちんと動作するか、また求められている性能、耐久性を満たしているかを、
高精度の電気信号 を流して試験する。それが 半導体テスタ の役割です。
基地局
スマート工場

セキュリティカメラ

パソコン
スマート住宅
テレビ
ゲーム機

家電製品

スマートフォン

産業用ロボット

AIアシスタント
自動車

社会の進化を担う半導体

半導体の種類半導体は、スマートフォン、コンピューター、家電製品、幅の微細化、それによるチップの小型化、動作の高速化・

では一口に半導体といってもどのようなものがあるのでイスを意味する「SoC」に分かれます。SoCでは一つの半導

ゲーム機、自動車、産業用機器などさまざまな機器に搭載

省電力化に支えられてきました。そして、それが電子機器

しょうか。
大きくはデータを保存する
「メモリ」
と、
演算処理、

体にいろいろな機能が組み込まれているものも多くなってSNSなど社会のあらゆる
され、
また通信、
スマートシティ、の機能や性能の発展にも大きく貢献してきました。今後

通信、データのセンシング、
オーディオ等メモリ以外のデバいます。
以下はその半導体の種類と対応するテスタです。

2018年の半導体世界市場は25シーンで使われています。

もEUV露光（波長の短い極端紫外線を用いて回路を描画

年前の約6倍に成長し、過去最大の規模となりました。今する技術）、回路の３次元積層化などの革新的な技術の普ADASをはじめとする技術の進化に伴い、半導体
後も5G、及により、ますます半導体の性能は向上し、それが使われ市場は大きく成長していくと想定しています。

るシーンもさらに広がっていくことでしょう。

半導体市場の成長は、ムーアの法則に代表される、回路

メモリ半導体データの保持・記憶に機能を特化した半導体です。
【主な品種】

電源を切ってもデータを保持することができることか

DRAMら、コンピューター、スマートフォンの記憶装置（スト

高速動作が可能で主にコンピュー

レージ）として用いられます。NANDはその代表的なもターの記憶保持
（作業領域）で使用さので、NORというプログラム格納等に使われるデバイ
スもあります。

れます。高速動作の一方、電源を切（10億米$）

500

T5833

468.8

300

200

77.3

1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
（出典：WSTS）

23

ADVANTEST CORPORATIONGPUオ等さまざまな処理をする半導体です。
多種多様な機能ごゲーム等の高速のグラフィック処理に優れ、その演算とに、多くの半導体メーカーが市場を割拠しています。

性能の高さからAIにも使用されています。

【主な品種】CMOSイメージセンサ

アプリケーション・プロセッサ（AP）

光の強弱を電気信号に変換し映像化します。カメラ機

スマートフォンの主動作をコントロールします。

能を担う半導体です。

通信用IC

ディスプレイ・ドライバIC（DDI）

データを無線通信するベースバンドプロセッサやRFト

スマートフォンやテレビなどのディ

ランシーバの総称です。

0

T5503HS2, T5830, T5833, B6700など

SoC半導体データの演算処理、
通信、
データのセンシング、
オーディ

400

100

【対応テスタ】

るとデータは消えてしまいます。

半導体世界市場の推移（1993〜2018年）

不揮発性メモリ

スプレイ表示をコントロールします。

マイクロ・プロセッサ／マイクロ・コントローラ【対応テスタ】（MPU／MCU）

V93000、T2000、T6391など

サーバ、パソコン、自動車等のコントローラ

V93000

Annual Report 201924

Introduction

Overview

Strategy

Sustainability

Governance

Information

Our Strategy
私たちの市場とビジネス機会

半導体テスタの役割
半導体テスタは設計、シミュレーション、評価、製造の長い工程を経て作られた半導体に、高精度の電気信号を流すこと
で命を吹き込み、それが動作するか、そしてその所定の性能、耐久性を満たすかを試験できます。そのため、半導体、回路の設計専業企業から量産テスト工程まで、半導体テスタのユーザは多岐にわたります。さらに良品／不良品を選別するばかりでなく、
スマートフォンに代表されるように、最終製品のサイクルが短くなりかつ発売時のボリュームが大きくなってきている中で、収益機会の最大化にも貢献しています。

半導体の開発および生産立ち上げフェーズ

半導体テスタのビジネスドライバー

Time to Marketへの貢献

半導体テスタのビジネスチャンスは、
主に以下の要因によってもたらされます。

実際に電気信号を流すことで、3 デジタル・トランスフォーメーション

1 半導体の生産量拡大

目に見えない半導体の設計内容や動作性能を具体的に検証し、「カーエレクトロニクス、IoTへの展開」「キャパシティ・バイ」

そのテスト結果のフィードバックにより、2 半導体の技術進化・次世代規格への移行

半導体の設計評価・生産プロセス立ち上げをサポート

4 社会インフラの一部となった

半導体への信頼性要求の高まり「テクノロジー・バイ」

これまで、半導体テスタビジネスは技術の変化に基づく、新機能の追加やデバイスの複雑化によりテスト時間が増加

量産フェーズTime to Volumeへの貢献することに伴う「テクノロジー・バイ」と、生産量の拡大「キャパシティ・バイ」
によりけん引されてきました。
最近では、半導体の使用領域が拡大することによる新たな需要による増加、半導体の主役が機器から社会インフラに半導体試験装置ならではのシーケンスを最適化した高速大量試験と、安定した品質で顧客の生産を最大化移行していく中での信頼性要求の高まりによるテスト項目の増加が、新たなビジネスドライバーになっています。
半導体需要の波によりテスタビジネスもシクリカルでしたが、需要の幅が広がったことで、シクリカルでありながらの市場へと構造変化していくと見込んでいます。
も中長期的には成長する、
シクリカル・グロース（Cyclical Growth）

需要へのタイムリーな製品供給と安定した品質による生産立ち上げへの貢献

̶ 当社テスト・システム売上高■ テストシステムの市場規模（百万米ドル）

（億円）

4,000

改善フェーズTime to Qualityへの貢献
顧客のビジネス拡大に伴う

2,500

2,000
3,000

1,500
2,000

半導体の品種展開と設計内容多様化に即した

1,000

テスト・プログラム作成の効率化サポートで量産品質を一段と向上し、製品のコストダウンに貢献

1,000
500

0

0

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（Source: VLSI research, Advantest）

25

ADVANTEST CORPORATION

Annual Report 201926

Introduction

Overview

Sustainability

Strategy

Governance

Information

Our strategy

中長期経営方針の全体像（2018年度〜2027年度）
2018年4月に中長期経営方針を発表しました。これは、グランドデザイン（今後10年）と中期経営計画（当初3年間）の2部から

このビジョンを実現するための、６つの「ありたい姿」
を策定し、戦略立案の指針としました。

構成されます。
半導体が大きな役割を果たすデジタル革命の進展により当社の事業環境は大きく変化し、半導体テスタの需要も今後増加していくものと見込んでいます。
この事業機会を確実に捉えていくための経営指針として策定しました。

1

経営環境（メガトレンドと半導体テスト市場の変化）
今社会では、
人口増加、都市化、
グローバル化などの急速データ蓄積量計算・統計処理課題が深刻化しています。
これらの社会課題の解決に半導体

データセンターを活用するのが「デジタル革命」
であり、
いわゆるビッグデー
タの処理･活用技術の普及･浸透が基盤となります。 図1

AI・機械学習

エッジ・デバイス

増加していくことが見込まれ、
このデータ爆発（データエクスプロージョン）と呼ばれる新しい環境が半導体市場を新たなデータを扱う半導体は、
私たちの周りのあらゆる現場に普及・

図2

浸透し社会インフラとしての働きを持つようになり、
とりわ

Zeta
bytes
180

場の成長につながるのです。

グランドデザイン

Annual Size of the Global Datasphere

175ZB

売上の成長シナリオ
さまざまな調査を踏まえ、半導体市場の2018年以降

リオにおいても、今後の成長分野へのフォーカスとお客100

10年の成長率を年4%と考えています。半導体テスト市様とのパートナーシップ強化により、テスタ市場におけ60

場の伸びも同様に年4%と仮定し、当社におけるコアビジ

る当社のマーケットシェアを毎年１ポイントのペースで40ネスの強化・拡大、M&Aを含めた近縁市場の獲得を念頭伸ばしていくことを目指します。
（ 図4 ）

80

20
02010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025

Source: Data Age 2025, sponsored by Seagate with data from
IDC Global DataSphere, Nov 2018

図3

進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求
クラウド、ソフトウェア、
データアナリティクスにおくと、2018年から10年後の2027年度には売上高「グラン以上が今後10年間を見通した中長期経営方針

4,000億円が視野に入ります。これをベース・シナリオとドデザイン」であり、これを2018年から始まる3年間の具しました。また保守的シナリオとして、仮に半導体市場が体的な計画に落とし込んだものが、中期経営計画になり伸びる中テスタ市場の伸びが年0%だと仮定しても、売上ます。
（p.29〜30参照）

高3,000億円を目指せると考えています。いずれのシナ
図4

ベース・シナリオ

売上シナリオ

保守的シナリオ

当社の既存事業領域

在の当社の事業領域は、 図3 に示す半導体量産用のテス
トやテスト環境に関わる部分です。
これを上流の設計・評価

27

ADVANTEST CORPORATION

当社の「測る」技術を活用した新ビジネス開拓に努めます。

120

体バリューチェーンで顧客価値を追求」
を掲げました。
現

伸ばしていきます。

AI、新データ解析手法の活用により、ソリューションの幅を広げます。

140です。そのビジョンステートメントとして「進化する半導ビジネスをティクスやAIの活用による新規市場の創出で、図ります。

サービス化のビジネスモデルを追求します。

160

10年計画の経営指針
業機会獲得につなげていくための、

縁市場に事業領域を拡大すること、
さらにはデータアナリ

研究開発、生産などを中心にあらゆる社内プロセスの効率化、品質向上を

4 新事業領域の開拓

グランドデザインは、上述のメガトレンドを確実に事

工程、および下流の製品・システムレベル工程といった近近縁市場に重点投資していきます。

データ量の爆発、ゼタ・データの時代

なく、
データそのものになっていきます。
価値の源泉となるによる高信頼性への要求が加わって、今後の半導体テスタ市

半導体テスト需要の新たな波（メガトレンド）に乗り、コアビジネスとその3 さらなる飛躍への価値探求

器需要でした。
しかし、今後の半導体需要の主役は、機器ではタが半導体の量をけん引し、さらに半導体の複雑化・高度化

6 財務KPI向上に絶えず取り組む会社

テスト･ソリューションの拡充を強化します。

PC、
デジカメ、
スマートフォンなどの最終機
コンピュータや、

つまりデータ爆発により急激に増加していく莫大なデー

5 学習する組織

2 オペレーショナル・エクセレンスの追求

人・生活・産業・インフラ

従来、
半導体需要をけん引してきたのは、
メインフレーム間の増加）が不可欠となります。

4 業界最先端の優秀な人財の育成

1 コアビジネスの強化、重点投資

データセンシング/フィードバック

ステージへと導きます。

複雑化、大容量化し、
結果としてテストの強化（テスト項目・時

3 先端技術開発

また、
ビジョン達成に向け、４つの戦略を立てました。

通信量

図2 に示す通り、
今後データ生成量は急激かつ加速度的に高い信頼性が求められるため、半導体はより一層高機能化、2 最先端顧客のベストパートナー

図1

な進展や、
気候変動、
セキュリティ対策などさまざまな社会

けデータセンター、自動車、
人体に関わる半導体については

テスト・測定ソリューションのNo.1プロバイダー

FY2017（実績）
IC システムレベル
設計・評価工程IC

システムレベル

生産工程

製品・
システムレベルテスト工程

ウェハ・テスト／ファイナル・テスト

半導体バリューチェーン

億円

テスタ市場成長率

年0％成長前提

FY2027（予）億円

テスタ市場成長率

年4％成長

半導体と同ペースでテスタ市場も成長

FY2027（予）

億円

テスタ市場

3,800

テスタ市場

5,800

当社市場シェア

46％

当社市場シェア

46％

テスタ市場

3,630

既存事業

2,400

既存事業

3,400

当社市場シェア

36％

新規事業

600

新規事業

600

売上高

2,072

売上高

3,000

売上高

4,000

Annual Report 201928

Introduction

Overview

Strategy

Sustainability

Governance

Information

Our Strategy

中期経営計画（2018年度〜2020年度）
グランドデザイン（長期経営方針）の実現に向けて、2018年度を初年度とするむこう３ヵ年の中期経営計画を策定し、遂行しています。

期間損益の改善と資本の効率的活用の双方を意識しつ

中期経営計画の考え方
グランドデザインで述べた通り、今後10年にわたりテ立案においても、各年度に数値目標を設けるのではなく、スタ需要が大きく伸びていくと見込んでいますが、半導体

3 ヵ年平均での達成目標を定めました。その際、前頁の製造装置業界の場合、毎年右肩に上がる成長ではなく、「保守的シナリオ」と「ベースシナリオ」の2通りを想定しアップダウンを周期的に繰り返しながら成長するシクリています。前述（p.28）の通り、いずれのシナリオにおいての傾向があります。
よっカル・グロース（Cyclical Growth）

も当社が毎年１ポイントのペースで市場シェアを伸ばして、2018年度から始まる当初3年間の中期経営計画のていくことを前提としています。

保守的シナリオ

ベース・シナリオ

市場成長率

市場成長率

年

年

0％成長

（億円）

2,500

2,300

2,000

27%増

1,500

4％成長

2,500

40%増

450

450

1,751

1,650

1,500
500

（3ヵ年平均）
は以下となります。
2018年度各KPIの目標

営計画期間における当社の重要な経営指標を「売上高」、の実績は、ベース・シナリオの全てのKPIを大きく上回り、」「、１株当たり当期利「営業利益率」「自己資本利益率、（ROE）

手応えのある初年度となりました。

保守的シナリオ（テスタ市場成長率）
売上高
営業利益率

（2018年度〜2020年度 平均）

ROE
EPS

年0％
2,300億円
15％
15％
135円

1,142

933

0

保守的シナリオ

2015〜2017 平均■半導体・部品テストシステム事業部門■メカトロニクス関連事業部門

ベース・シナリオ

2018〜2020 平均■サービス他部門

市場シェア伸長を目指す上で、半導体テスタ市場における当社の強みは以下の通りです。

業界No.1の製品ポートフォリオ

拡張性あふれるモジュール・アーキテクチャー・プラットフォーム
成長分野での支配的なポジション

業界No.1の優良顧客基盤長年開拓し築き上げてきた顧客基盤
今後拡大の期待が大きいアジア市場でのプレゼンス

周辺機器を含めた総合提案力、
グローバルサポート能力

年4％2,500億円
17％
18％
170円

2018年度実績
ー2,825億円
22.9％
35.3％
302円

半導体・部品テストシステム事業部門

HPC（High-Performance Computing）や5G通信向けなど、複雑化・高度化する次世代のテスト需要の波を先駆的に捕捉
DRAM、
NVM
（Non-Volatile Memory）
での強固なビジネス基盤を堅持

メカトロニクス関連事業部門

テスタとの統合ソリューションの提供や高度な環境試験需要への対応
による販売機会の拡大

サービス他部門

工場自動化要求対応などによるポストセールス増収、SSDテスタの拡販、M&Aによる近縁市場への展開

事業マネジメントの強化

社内での事業業績評価にROIC（投下資本利益率）ベースの事業管理・評価ツールを導入し、事業マネジメントを強化

財務方針と株主還元（年度）

2012〜2014 平均

ベース・シナリオ（2018年度〜2020年度 平均）

主な施策

309

237
190

益
（EPS）
」
としました。

つ企業価値の向上に取り組むことを念頭におき、中期経

400
350

300

1,360

1,000

経営指標（KPI）

デバイスI/F等の周辺機器を含めた総合テスト環境の提供

健全な財務基盤の維持

中長期的な投資による企業価値向上

株主還元

安定的なフリー・キャッシュフロー創出
3年間で850〜1,000億円

研究開発投資年間300億円以上を研究開発に継続
的に投資

還元方針
半期連結配当性向30%
長期にわたり留保された余剰資金
は、配当性向の見直し、自己株式取得などの総株主還元を検討

最低現金保有レベル
短期的なリスク対応力として、
ネット
キャッシュ500〜600億円を保有
超 過 資 金 は 成 長 投 資、M&Aな ど の事業投資に優先的に活用

M&A投資枠
1,000億円
半導体バリューチェーンにおけるソリューション拡充

ガバナンス、人財戦略、中長期テーマへの挑戦
コーポレートガバナンス強化
取締役会のダイバーシティ向上（国籍、
性別）
業績連動型株式報酬制度導入（役員ならびに経営幹部）
事業マネジメント体制強化

ROIC導入による採算性重視の事業管理

さらなる飛躍への価値探求

Next waveビジネスリサーチチーム組成
顧客の工程により深く入り込み各工程へのテストソ
リューションの探求
AI、データ解析導入と活用
リカーリングビジネス比率拡大

人財投資
グローバル、
フロンティア人財の育成
ワークスタイル改革

29

ADVANTEST CORPORATION

Annual Report 201930

Introduction

Overview

Sustainability

Strategy

Governance

Information

Financial Strategy

財務戦略 CFOメッセージ
攻守のバランス感を重視しつつスピード感に呼応する財務戦略を進めています

たキャッシュを株主還元として株主の皆さまと分かち合財務の基本方針とCFOとしての私の役割

うとともに、事業の成長や社会の一員としての責務を果

私は1983年にアドバンテストに入社して以来、８年間たす活動に振り向けることによって、株主価値をより一の海外勤務に加え、経理部門を中心に、人事・総務と管理層高めることが最優先課題であると考えています。
アドバ

畑を歩んできました。管理部門というと、今まで通りの仕ンテストにおけるCFOとしての私の具体的な役割として事をするという保守的な考えに陥りがちですが、私は当は、事業評価やグローバル展開における資産配分・管理、

社の行動指針である「本質を究める」を念頭に、投下資本

M&Aや開発などの新規投資案件の評価、機関投資家など

をベースに
利益率
（Return on Invested Capital ROIC ）との対話を通じて企業価値を高めていくことです。
さまざした業績評価制度、グローバルワンプラットフォームのまな考え方を考慮し、アドバンテストの企業価値向上のた

会計システム、グローバルキャッシュマネジメントシス

めに最適なアプローチを常に模索し、時代の要請に合った

テムといった、今まで当社に無かった考え・仕組みを、戦略を行ってまいります。

世の中の潮流などを勘案しながら新しく取り入れることを意識して推進してきました。財務の基本方針としては、
今や社会のインフラともいえる「半導体」の信頼性保証を支える当社の事業継続を基盤とし、当社のミッション、

グランドデザインに対する財務アプローチ

ビジョン、コア・バリューを定めた「The Advantest Way」

当社は、2018年4月に今後10年のグランドデザイン

を会社経営の方向性を決める基本姿勢として、ROICを発表しました。グランドデザインで描いた通り、データをベースにした収益性・効率性を追求することで、まず爆発を背景に社会における半導体の用途・需要が急拡大

キャッシュ・フローの最大化を図ります。そうして得られしており、当社事業のさらなる成長環境が整いつつあり

企業価値の向上

The Advantest Way
成長●研究開発投資
●設備投資
●M＆A
●ESG

●配当金
●自己株式取得

キャッシュ・フロー
の
最大化
収益性

●従業員一人当たり収益

Target取締役兼
常務執行役員（CFO）

藤田 敦司

●Cash

Conversion
Cycle
Target 100日

50百万円

株主
還元

効率性

ROIC

Target プラスのスプレッド

事業継続のための財務健全性

31

ADVANTEST CORPORATION

Annual Report 201932

Introduction

Overview

Strategy

Sustainability

Governance

Information

Financial Strategy
財務戦略 CFOメッセージ

向30 ％という方針を維持し、株主の皆さまに報いていく
中長期目標を進める上で
売上3,000億円レベルの損益モデル

売上原価
億円

（売上比率 46％）

売上高

3,000
億円

販管費

（100％）

売上総利益

960
億円

1,620

（売上比率 32％）

（売上比率 54％）

営業利益

億円

株主価値向上考えです。ただし、そのような事業成長施策展開において研究開発投資においては、
年間300億円以上を継続的にも、資金もしくは資本が余剰と考えられる場合は、成長投

M&A投資は半導体バリューチェーン
投資する予定であり、エクイティ・スプレッドをプラスにするという点で、資も勘案した上で、配当性向の見直しや自己株式取得におけるソリューション拡充に向けて1,000億円を枠と当社はROEの向上に取り組んでいますが、一方で資本コなどの総株主還元を機動的に検討していきます。

して設定しており、M&Aや開発案件の評価については、

ストを下げることでエクイティ・スプレッドを大きくプ

ROICと同様に一定のハードルレートを課した上でのラスにすることができるという面があります。当社が属回収可能性を判定することで、投資によるロスが発生しする半導体セクターは、株式市場全体の変動と比較してないようにしていきます。

株価の増減幅が大きい傾向にあり、その分資本コストが健全な財務基盤を維持しつつ、中長期的な投資を実行

1,380による資金損失が発生しないように配慮しています。

高くなりやすい業界です。当社の売上も景気の動向によ

10年後を見据えたグランドデザインの一里塚としてまた、売上拡大、原価低減、コスト削減による収益性向

る顧客の設備投資意欲に左右される面がありますが、年発表した2021年3月期までの中期経営計画では、売上

ROICやキャッシュ・コンバージョン・サイク
上とともに、

間保守契約のようなサブスクリプション・モデルの強化

高、営業利益率、自己資本利益率（ROE）、1株当たり当期ル（CCC）を意識して効率性を高めることで、早期に資金などを通じて、業績の安定化に努めています。また、過去利益（EPS）の４つをKPIとして管理し、期間損益の改善が手許に集まるように取り組んでいます。CCCの日数をに 資 産 の 減 損 に よ っ て 業 績 が 悪 化 し た こ と も あ り、と資本の効率的活用を推進していきます。特にROEが短くすることで、資金を素早く動かせるようにして、いち

ROICの考えを社内浸透させることで過剰資産に対する株主資本コストを上回ること、つまりエクイティ・スプ

早く開発投資などに着手し、競合との争いにも勝って収益

意識付けを高めています。

レッドがプラスになることを強く意識しているため、利性を高めるキャッシュの好循環を形成していきます。

株主の価値向上については、自己株式取得による施策

660

益を生み出す各製品の評価についてはROICの考え方をも常に頭に入れてはいますが、半導体業界は成熟ではな

採用しています。具体的には、各製品に損益だけではな

く成長産業だという考えのもと、当社事業の拡大による（売上比率 22％）

く使用資産に対しても一定のハードルレートを超える

億円

収益性を求めています。各製品に対するハードルレート

将来への投資企業価値によって実現していくものだと考えます。配当は、ステークホルダーの一部である従業員向けの賞与との数値は、株主資本コストをベースにした加重平均資本

企業価値を高める上で、無形資産投資、特に当社の事

同様に、業績に連動した方針に基づいていますが、今後コスト（WACC）に、直接的な利益を生まない間接部門

業特性から人的資本と研究開発投資を積極的に行って会社が成長することにより結果として増配されて株主のコストをカバーするスプレッドを上乗せ、全社で要求いきます。当社の競争力の源泉である研究開発には今後の皆さまに還元されていくものと考えています。

ます。その中で10年後の2027年度の売上をベース・シナ

されるWACCよりも高いものとしています。ハードル

も年間300億円以上を継続的に投資していきます。当社

リオで4,000億円としています。2018年度に当社の過去レートを超えない製品があった場合は、売上の拡大、原が競合に対する優位性を保ち、半導体テスター業界のナ最高となる売上2,825億円を記録しましたが、4,000億

価低減、経費節減といった収益性向上策の実施に加え、ンバー１であり続けるために、幅広い製品ラインアップ

円の達成にはここから毎年4%の売上成長が必要となり設備や棚卸といった資産が過剰になっていないか確認の充実を図る開発投資は必須となります。また、世界的ます。一方で、当社の属する半導体業界は、毎年右肩上がと改善を行っていきます。このことは、ROEの要素であな高齢化社会の到来が懸念される中、今後は人財の獲得りに伸びるのではなく、アップダウンを繰り返しながらる利益率・資産回転率・レバレッジにおいて、特に利益率がより困難になっていくことが想定されます。顧客と成長していく傾向があり、当社もその影響は避けられまと資産回転率を上げることと同義であり、結果として全の関係を支えるエンジニアをはじめとして、社内外人せん。そういった業界特性を踏まえ、当社は、単年の4%社のROE向上につながります。

財の獲得・開発にも積極的に投資していく方針です。
さら成長達成を積み上げる考えではなく、M&Aも含めて数に、デジタル社会の進展により、既存ITシステムの維持に年先の状況を勘案した成長投資を実行していきます。グ

健全な財務基盤の維持に向けては、フリー・キャ ッ

多大なコストがかかることやシステムそのものの陳腐化

ランドデザインで描いたシナリオを達成する上では、継シュ・フローを中計期間の 3 年間で 850 〜 1,000 億円創懸念があり、デジタル・トランスフォーメーションを意識

続的な研究開発投資や売上原価率の改善、需要変動に即出し、短期的なリスク対応向けのネットキャッシュを500して、生産システムや社内インフラをはじめとしたITシス

応する柔軟な生産体制、販管費率の改善を利益構造にお〜600億円を保有しつつ、超過資金を成長投資やM&Aなど

テムの刷新計画を推進しています。

ける重要な課題と捉え、シングルAレベルの格付がとれの事業投資に優先的に活用していきます。当社のグローるような財務健全性に留意していきます。今後の事業成バルな資産配分・管理については、
キャッシュ・プーリング

長が大いに期待できる環境にある中、中長期戦略を踏まなどを活用し、資金が必要な地域に円滑に用意できるようえた資金投下による企業価値向上を果たしつつ、配当性にする一方、為替ヘッジなどを活用することで、為替変動

33

ADVANTEST CORPORATION

Annual Report 201934

Introduction

Overview

Sustainability

Strategy

Governance

Information

Our Strategy in Action 1

戦略特集 1

Waves にフォーカスした研究開発
Wavesがもたらしたテスティング技術の変遷
大型コンピューターの時代

パーソナルコンピューターの時代

インターネットの時代

スマートフォンの時代

スマートデバイス
の時代

2009

2018

600
500
世界半導体市場︵ 億ドル︶

400
300

10

200
100
0

1955

1958

半導体試験技術
の歴史

1961

1964

1967

1970

1973

計測器を組み合わせた「ラック＆スタック」による、DCテストなど基本的な技術

1976

1979

1982

1985

1988

1991

1994

半導体試験装置の普及
ファンクションテスト技術

1997

2000

2003

2006

2012

テスト容易化設計（Design for Testability）
スキャンテスト技術など

2015

半導体・電子機器の高度化、複雑化
システムレベル・テスト技術（Source:SIA, WSTS）

リーディング・カスタマーとの協業を通して、Waves（波）を読むWaves（波）を的確に読み、強みをより強く
当社がミッションとして掲げる「先端技術を先端で支える」
は、研究開発部門にとって誇りであると同時に責任でもあります。常に最先端の技術を磨き保有していることは開発部門をグローバルに統合
当 社 の コ ア ビ ジ ネ ス はATE事 業（ATE： Automated❻ SSDテスト・システム（MPT3000 ARC）
❼ メモリ・テスト・システムによる、磁気ランダム・アクのスイッチング電流測定技
セス・メモリ（STT-MRAM）

景気の変動を別にすれば、半導体製造技術の進化と生

Test Equipment）であり、2018年（暦年）はATE市場シェ

産量の増加が、半導体テスト事業の成長ドライバーとな

アNo.1、これを支える製品ポートフォリオならびに顧客っています。それらは幾重にも打ち寄せる「波」のような基盤は、ともに業界No.1のポジションを確立していると連鎖を伴って訪れます。半導体プロセスの微細化進展に自負しています。今後とも当社の収益源としてまた企業伴い、半導体がより低コストかつ複雑化・高機能・高性能

ATE事業部門の強化は最重
価値向上のけん引役として、化していきます。それを実現するための新しい積層・パッ

要 課 題 で す。2 0 1 1年 のVerigy社 買 収 以 降、こ れ ま で2018年4月に発表したグランドデザインにおいて示し

ケージ技術が開発され、今までになかった最終製品を生V93000の開発部門とT2000やメモリテスタの開発部門

た通り、当社のコアビジネスの近縁には、当社の計測技術

み出し、新しい市場やビジネスモデルを創出していきま2018年度にこれを１つの組織にが分かれていましたが、を活かし開拓できる未着手の市場があるとみています。

す。同時にサプライチェーンにおいても技術革新やプ統合しました。これによる技術の共有、開発スピードの向2019年2月にAstronics社からSLT（System Level Test）事

術を確立

近縁市場の取り込み重要ですが、それらが製品化あるいはソリューション化

レーヤーの交代などのダイナミックな変化が起きます。

上の期待効果は大きく、すでにグローバルな人事ロー業を譲り受けたのも、こうした近縁市場へのビジネス拡

これらの大きな変化が、また次の技術革新、新製品・新市

テーションを展開しています。

大施策の1つです。さらに2018年7月には、コアビジネス

され、かつそれらを必要とする十分な規模のユーザー（波）場の創出をドライブしていくのです。
これが Waves2018年度〜2019年度における、主な研究開発部門のはもとより、近縁市場でやがて来るWavesを感度よく捉（市場）に受け入れられなければ事業として成功したとはリーです。
このWavesをいち早く的確に捉えるためには、

成果は、以下の通りです。

え研究開発計画に落とし込んでいくため、研究開発部門

言えません。
この将来の事業機会をいち早く的確に捉え、開ディング・カスタマー（ある製品、技術分野で世界No.1でDRAM向けにメモリ・バーンイン・❶ NANDフラッシュ、ARTeam（Applied Research &を 越 え た 組 織 体 制 で、発計画に落とし込み事業として成功させることが当社事ある顧客またはパートナー）とのコラボレーション（協業）

業部門（Business Unit ）の使命であり、その組織の中が不可欠です。
リーディング・カスタマーの
「挑戦」
は、
その

で夢を形にするミッションを担っているのが研究開発部

先進性と投資規模、さらに現市場やサプライチェーンへ門です。

の影響力という点で、やがて来る大きなWavesを捉え当社の研究開発の進むべき方向を決めるための羅針盤となります。事業部門の最大のミッションはこのリーディン

取締役兼常務執行役員
テストテクノロジー担当

ATEビジネスグループリーダー

ハンス ユルゲン ヴァーグナー
Hans-Juergen Wagner

35

ADVANTEST CORPORATION

グ・カスタマーとのコラボレーションを実現し、そこから得られたニーズを事業化に向け具体的な開発計画に落とし込むことであると言えます。

テスタ新製品群を市場投入（B6700シリーズ）❷ パワー系および車載系半導体向けソリューションに（AVI64＆FVI16）
よるV93000の市場拡大❸ 高速NAND向けシステムレベル・テスト・システムをVenture Team）を立ち上げました。技術力のみならず、起業家精神旺盛なメンバーを集めています。これにより、大学や研究機関とのコラボレーションも含め、当社のまだ知らない未来を切り拓いていきたいと思います。

市場投入（T5851 STM16G）（V93000 Wave
❹ 5G-NRデバイス向けソリューション

Scale Millimeter）を発表❺ V93000の事業領域をプロセス・モニタ／開発工程へ
拡張（V93000 SMU8）

Annual Report 201936

Introduction

Overview

Strategy

Sustainability

Governance

Information

Our Strategy in Action 2

戦略特集 2 業界最先端の優秀な人財の育成に向けてけて企業文化のグローバルな刷新に取り組んでいくべ

新たな企業文化のもと、グローバル人財をきであるとの認識にも至りました。私たちの新しい企業

グローバルな制度の中で育成し、よって表されます。INTEGRITYは、私たちが会社の中活用していきます

文化は、９つの単語の頭文字をとった「INTEGRITY」にで、そして会社を代表して行う全ての行動において重視

グローバル共通の中長期のインセンティブ報酬制度とすべき価値を定義しています。

して、業績連動型株式報酬制度を導入しました。これら

企業文化の刷新に伴い、世界中の同僚、お客様、パーの業績連動報酬は事業部門や国・地域で区切らず、会社（2017年度実績12.8時間）と、労働時間の伸びを抑えるこ

トナーと共に、よりよくコミュニケーションし、仕事を全体の業績をベースに算出する仕組みとしています。こ

とができたことも、特筆すべき成果として挙げられます。

進め、切磋琢磨しあえるよう、全従業員の理解を深める

れにより、グローバルの社員全員が会社全体の利益を考ためのワークショップを実施していきます。

え協力しながら行動する体制が整っています。

このように、働き方改革について世界各国の拠点それぞれでプログラムを実施しているほか、業績連動型株式

2014年度以降、グローバルな人事データベースをまた、報酬、ジョブローテーションプログラム、海外駐在の機会整備し、グローバル規模でのプロジェクトチームの組成やを広く提供するなど、革新的な取り組みを進めています。

スムーズな人事異動などに有効活用しています。さらに、2015年度からはグローバルな人事考課システムを導入し、利用を開始しました。今後も、グローバルな人財開発シス

社員の能力を引き出す文化
アドバンテストは、学び続け、成長し続ける意欲のある全ての従業員にトレーニングの機会を提供することに重きをおいています。同時に、社員が自分の強みを発
常務執行役員揮したり、弱点の改善に取り組んだりする機会も積極的

Global HRに作っています。これらのトレーニングや成長により、

キース ハードウィック

アドバンテストの従業員は主体性を持って意思決定をKeith Hardwick

行うことを奨励されています。アドバンテストは成功を

Innovation
Number One
Trust
Empowerment
GlobalRespect
Inclusion and Diversity
TeamworkYes

私たちが起こすもの
私たちが目指すポジション

アドバンテストの従業員は、半導体バリューチェー
ンの成長と拡大を牽引する最高の資産です。したがっを持っていることに誇りを持っています。このようなト
レーニング、成長、そして主体性を持った行動の奨励により、従業員一人ひとりがアドバンテストの成功を担えるようにしています。

て、競争力のある報酬と、グローバルな組織で成長し繁栄するエキサイティングな機会を提供することにより、市場で最高の人財を獲得し、つなぎ留め続けることが不ダイバーシティの推進、各国の事業戦略などに即した

私たちを一つにする礎

人財採用戦略の策定にも積極的に取り組んでいきます。

私たちの成長の機会

このようにアドバンテストでは人財投資に継続的に私たちが活躍するフィールド
私たちの信条
私たちの誓い私たちの仕事の進め方
私たちの姿勢

多額の投資を行っています。2019年度には減収減益が見込まれますが、今後も、研究開発、システムエンジニア、営業など、幅広い海外人財投資を継続し、中期経営計画の最終年度である2020年度やそれ以降に向け市場シェアの維持・拡大を目指します。

実現させることだけでなく、失敗から学び改善する姿勢

従業員はかけがえのない財産

テムの整備や、多様な人財の積極的な雇用・登用によるグローバル人財マネジメント
アドバンテストは、グローバルな顧客基盤をサポー

Organization& Job Design

トするために、戦略的に人財を配置しています。当社のグローバルな人財のプレゼンス（影響力・存在）は、当社

従業員エンゲージメントの成功の秘訣の一因であると考えています。長年にわたり、収益の大部分は日本以外によってもたらされておグローバルでの組織形成や配置を

Compensation& Rewards

り、現在は売上の95%以上が日本以外によるものとなっ資格と報酬の関連付けも尊重され、共通の目標を達成するために共に働くというています。このビジネス状況に基づいて、4,936人の総統一しました

そのため、私たちは職場の働きがいと働きやすさを文化を継続的に追求しています。2018年は、従業員の従業員の48%が、顧客をサポートするため世界各地に高めることが重要と考え、取り組んでいます。その結91%がグローバルな従業員エンゲージメント調査に参配置されています。当社のグローバル人財の活用は、海可欠です。特に私たちは、長期にわたる雇用に価値があると信じています。

アドバンテストは、全ての従業員が価値を認められ、グローバルで容易化しますRecruiting
優秀な人員をAdvantest
Global Job Level
Framework

世界から集められますアドバンテストと海外関係会社は果、アドバンテストのドイツ拠点は、国際的な人事コン加しました。その結果、従業員が仕事や職場に対してど

外の各拠点ではローカル出身者が社長となり、当社の執Performance
Review

サ ル テ ィ ン グ 機 関「Great Place to Work ®」に よ るのように感じているかを知るとともに、会社としてどの行役員伴っていることや、その結果として当社の執行役

グローバルに統一された

グローバルに「2019年版ドイツにおける働きがいのある会社」100社

ようなサポートができているかのヒントを得ることが員の42%が日本国外の出身者となっているところから資格制度と考課制度が同じポリシーと公正さと信頼関係をに選ばれました。米国では従業員にスマートウォッチをできました。

も見て取れます。

配布し、日々のワーク・ライフ・バランス向上に活用して

2019年度に入り、アドバンテストは、グローバル全

なお、当社ではグローバルの従業員を公平に扱い、把もらっています。そして2018年度に過去最高の売上高

体、国ごとに、そして部門ごとに、エンゲージメントを改握するために、資格制度や人事考課制度を統一するとと（前年度比36%増）を達成する一方で、生産部門の人員善するための行動を始めています。また、従業員エン

もに、利益配分のインセンティブとしてのグローバルを多く抱える日本における平均残業時間を14.8時間

ゲージメント調査に基づき、アドバンテストは数年をかボーナス制度を共通で持っています。また、昨年度には

37

ADVANTEST CORPORATION

確かなものにします

10段階の資格制度を採用しましたGlobalBonus Policy

目標（参照指標）をCareerDevelopment

設定します

職務要件の共通化によりキャリア形成を容易にします「ARMS人事考課制度」

Annual Report 201938

Introduction

Overview

Strategy

Sustainability

Governance

Information

Approach to Risk Management

リスクマネジメント
アドバンテストはグローバルかつ多様化するリスクに対し、戦略的・継続的なリスクマネジメントを推進しています。

基本的な考え方
アドバンテストは、グローバルな事業展開に伴い、内的スクとして予見し、その影響を分析し、継続的に適切な対要因・外的要因を問わず多様なリスクに直面します。当社

策を講じることで、リスク発生の抑制および発生した場の事業活動、企業経営、業績、株主価値、対外的評価に大き合の被害最小化を図っています。

リスクマネジメントの体制
当社はリスクマネジメント体制の体系化とマネジメント、
事業部門、
コーポレート部門の役割の明確化を図っています。

な影響を与えるおそれがあるそれらのリスクを主要なリ

取締役会

内部統制

常務会

当社は、内部統制委員会を置き、アドバンテストグ

セスメントを定期的に実施し、経営環境、事業活動、およループの内部統制活動を統括しています。内部統制委員

び会社財産に対する潜在的なリスクの認識、評価および会は、事業部門、コーポレート部門、主な国外関係会社の改善活動を通じて適切なリスクマネジメントを行っていそれぞれのトップにより構成され、社長が委員長を務めます。内部統制委員会では、半期ごとにグループ全体のリています。

スクのモニタリングを実行し、主要なリスクについての委員会の各委員は、自らのユニットにおけるリスクア

内部統制委員会

報告

事業部門

評価と対策を行っています。

コーポレート部門

海外関係会社

主要なリスク
主要なリスク

1

生産のアウトソース化を推進することで、需要の変動にも対応できる体制を構築するとともに、サービスの強化や半導体産業以外の事業領域への事業拡大を図ります。

グローバル事業展開に伴う世界経済、国際政治の動向に注意を払うとともに、顧客価値を第一に考えた対応をして世界経済・政治の影響います。

新製品がタイムリーにデリバリーできない

顧客との緊密なコミュニケーションを通して、顧客ニーズを早期に捉えるように努めてことによるシェアの低下

います。

4

少数サプライヤーへの依存による機会損失

部品・設計の標準化を図り、特定のサプライヤーに過度に依存しない体制を構築しています。

5

激しい競争によるシェアの低下

独自の機能、付加価値の高いソリューションを提供することで、製品競争力が維持できる

2

3

6

7

39

半導体産業に対する需要の顕著な変動

主な対応策

上位顧客への売上高の大きな依存

製品の価格低下圧力

8

為替変動による収益性への影響

9

新製品の開発コストの回収性

ADVANTEST CORPORATION

主要なリスク10

製品市場の集中化による限定的な販売機会

11

のれんおよび無形資産の多額の減損損失

独自の機能、付加価値の高いソリューションを提供することで、適正な製品価格が維持できるよう努めています。
保有通貨のバランスを調整することで、為替変動による影響を少なくするよう努めています。
マーケティング強化と汎用的な製品開発により回収率の向上を図っています。

新規事業の開発、M&Aなどにより、事業領域の拡大を目指していきます。

M&Aなどの資産の取得に際しては、資本コストを十分に考慮した上で投資判断を行っています。

自然災害や当社情報システムへの攻撃被害

BCP計画を策定するとともに、生産拠点や外部サプライヤーの分散化、クラウドの活用になどによる事業運営の停止

よるデータの分散保存などにより、事業運営に支障が出ないように努めています。

13

設備投資の回収性

資本コストをベースとした回収可能性を十分に吟味した上で投資判断を行っています。

14

製品欠陥などによる信用・ブランド力の低下

15

化学物質規制強化による対策費用の発生12よう努めています。
新規顧客の開拓により、幅広い顧客層を獲得することを目指しています。

主な対応策

16

17

18

当社による第三者の知的財産権の侵害、および第三者による当社知的財産権の侵害
専門性の高い人財の不足

設計段階でのレビューや品質管理部門のクロスチェックなどを通して、信頼性の高い製品の提供ができるように努めています。
環境規制に係る化学物質の動向についてモニターするとともに、代替技術の検討を行っています。
当社従業員を対象に定期的に教育を行っているほか、製品開発の時点で特許侵害の有無を確認しています。
また、第三者による当社知的財産権の侵害に対しては、当社の権利を主張
し厳正に対処します。
中長期的な採用計画の策定、グローバルローテーションなどにより人財の安定を図っています。

当社ITシステムの陳腐化による業務効率の優秀なITシステム人財を確保するとともに、現在保有しているITシステムを洗い出し、用停滞

途・継続性と市場の新しい技術を比較しています。

Annual Report 201940

Introduction

Overview

Strategy

Sustainability

Governance

Information

Sustainability

持続可能性を高めるマテリアリティ
アドバンテストは、
長期的な視点に立ち、現代社会が抱えるさまざまな課題に対して「はかる」
技術で貢献することを事業とサステナビリティ活動の原点としています。
その原点を忘れずに、
サプライチェーンも含めた企業活動全体で、利益創出による
企業価値向上と事業を通じた社会的課題の解決に努め、持続可能な社会実現への貢献という社会的責任を果たしていきます。

マテリアリティに対する考え方
近年の情報化社会はますますその役割と分野を広げ、そのデータ量も莫大な規模となっています。

のテストを通じて社会の「安心・安全・心地よい」と持続可
能な未来へ貢献してまいります。

また、社会の活動を支えるデータセンターや自動車、

アドバンテストでは、自社事業が社会に及ぼす影響

医療分野などを代表として、従来にも増して高い信頼性

および社会から求められる解決すべき課題を把握した上を求められる時代となってきました。

で、自社として取り組むべき重要課題（マテリアリティ）

グローバルな社会的課題の解決のために、今後、半導体の役割はますます重要になります。アドバンテストはを明確にし、具体的な取り組み指標（ KPI ）に基づいて
マネジメントしていくことが重要だと考えます。

半導体の高信頼性、高機能化、大容量化に対応し、半導体

持続可能な開発目標
気候変動への対応や貧困の撲滅など、よりよき未来をアドバンテストは経営理念である「先端技術を先端で実現するための世界共通の目標として2015年に国連で

支える」
のもと、
社会基盤となる半導体のテストを通じて、が採択されました。
持続可能な開発目標（SDGs）

社会の技術発展および社会的課題の解決に貢献します。

推進体制
アドバンテストのCSR活動は、下図の体制で推進して組みを推進するため、総務・人事・広報・営業・品質保証・生

サステナビリティ動向の調います。CSR・環境推進室は、産などの社内の責任部門からメンバーを選任した「CSR

査および取り組むべきサステナビリティ課題を明確に定ワーキンググループ」を設置し、ワールドワイドな活動をめて、全社で解決する推進機能を有しています。

展開しています。

これに加えて、全社横断的なサステナビリティの取りCSR推進体制（※1，2）
取締役会

マテリアリティの特定

1

Step

項目整理と
評価基準の作成

常務会

2

Step

3

社内外の視点で見た重要度の検討

Step

マテリアリティ
確定とKPI策定

GRIス タ ン ダ ー ド、RBA行 動 規 範

CSRワーキンググループメンバー、特定したマテリアリティについて

SASBなどの業界スタンの要求事項、関係部署、担当役員で「ステークホル

は、常務会での議論を経た上で決定

ダード、国際的開示基準および顧客

ダ ー か ら 見 た 重 要 度 」、「アドバン

しました。このマテリアリティ・アス

や投資家からのアンケート調査の内

テストグループとしての重要度」のペクトごとに1 〜 2つの具体的な活容を踏まえ、自社としてのバウンダ

視点からマテリアリティを検討しま

動の指標およびKPI目標値を策定しリーやビジネスリスクとの整合性を

した。

ました。

考慮して評価基準を設定しました。

CSR・環境推進センタ
社長室
コーポレートコミュニケーション統括部
CSR・環境推進室

CSRワーキンググループ（事務局：CSR・環境推進室）

Advantest America, Inc. (AAI)
Advantest Europe GmbH (AEG)
Advantest (Singapore) Pte.Ltd. (ASP)
Advantest (China)Co., Ltd. (ATC)Advantest Taiwan Inc. (ATI)
Advantest Korea Co., Ltd. (ATK)
国内関係会社※ 1 ：地域に根ざした社会貢献活動は、各国の地域の関係会社が活動を推進する。
（コンプライアンス、顧客対応、品質保証、人権、環境など）※２：事業活動やグローバル展開に関わるCSR活動は、CSRワーキンググループを通じて、活動を推進する。

特定されたマテリアリティ
重要領域と特定された項目
高自社から見た重要性と社会から見た重要性は以下の通り

最重要領域と特定された項目

社会から見た重要性• 水•排水および廃棄物 •サプライヤーの環境評価 •研修および教育 •多様性と機会均等•サプライヤーの労働慣行評価 •サプライヤーの人権評価 •反競争的行為•サプライヤーの社会への影響評価•経済的パフォーマンス •エネルギー •大気への排出•製品およびサービス •労働安全性 •紛争鉱物•有害物質 •知財保護•生物多様性•環境全般•地域コミュニティ

•原材料 •環境に関する苦情処理制度 •労使関係 •男女同一処遇•労働慣行に関する苦情処理制度 •投資 •非差別 •結社の自由と団体交渉 •児童労働•強制労働 •保安慣行 •先住民の権利 •人権評価 •人権に関する苦情処理制度•社会への影響に関する苦情処理制度 •マーケティング・コミュニケーション •BCP

•コンプライアンス（環境） •雇用 •腐敗防止法務•コンプライアンス（社会） •顧客の安全衛生•顧客プライバシー •コンプライアンス（製造責任）•地域での存在感 •間接的な経済影響•調達慣行 •公共政策•輸送・移動 •製品およびサービスのラベリング

低高

自社から見た重要性
その他の領域と特定された項目

41

ADVANTEST CORPORATION

Annual Report 201942

Introduction

Overview

Strategy

Sustainability

Governance

Information

Sustainability

サステナビリティ目標（マテリアリティ）「持続可能な開発目標（SDGs）」とはより良き将来を実現し、私たちの地球を守るために、貧困や不平等、生物多様性の維持、気候変動への対応など、私たちを取り巻く社会的課題の解決に向けた「持続可能な開発目標（Sustainable Development

世界中のさまざまな場面で使われる半導体のテストを通じて、
アドバンテストは社会の「安心・安全・心地よい」と持続可能な
未来へ貢献してまいります。

このSDGsで掲げられた17の目標と169のターゲットに全世界が取り組むことによって、『誰も取り残さない』
世界を実現しようという壮大なチャレンジです。

カテゴリ

特定したマテリアリティ

経済

経済パフォーマンス

売上高、営業利益率、
ROE、EPS

企業が持続的に活動し続ける上で、売上高や営業利益、
ROE、EPSといった経済パフォーマンスは基盤であり最重要な指標であると考えています。

エネルギー

エネルギー消費原単位改善率

アドバンテストは、地球環境のためにも効率的なエネルギー利用は重要なCSR活動であると考えています。

大気への排出

GHG排出量スコープ1・2

事業活動をする上で、地球規模で取り組むべき温室効果ガス削減への取り組みは不可欠であり、エネルギー効率化に伴う排出量削減に取り組むことは重要であると考えます。

廃棄物リサイクル率

資源に関して3Rを推進し、循環型社会に貢献することが企業の社会的責任の一環であり、廃棄物への取り組みが重要であると位置づけています。

有害物質

取引先有害物質含有調査の対象先割合

RoHS指令をはじめとした、電気・電子関連の法令の追加・改定が行われる中で、当社がコンプライアンスを保持するために、必要であると考えています。

製品およびサービス

グリーン製品自主基準クリア製品割合

アドバンテストの製品は、その利用を通じて大小さまざまな環境負荷が発生しています。環境負荷を低減させるグリーン製品は、地球環境課題への対応だけでなく、当社製品の品質の高さを伝えるという側面からも重要だと考えています。

コンプライアンス（環境）環境コンプライアンス摘発件数

事業活動は、さまざまな環境影響を外部に与えます。アドバンテストでは、自社の事業活動が社会に与え得る環境影響を考慮し、コンプライアンスの徹底を図り、環境経営に反映させることが重要と考えています。

サプライヤーの環境評価

環境影響評価を行った上で、取引を開始した新規サプライヤーの割合

アドバンテストは、部品・材料や製造プロセスにおいても、環境保全の視点を取り入れることで、高品質なグリーン製品の開発につなげることが重要だと考えています。

排水および廃棄物
環境

紛争鉱物

お取引先様に材料・部材などの調達先の透明性確保をお願いするとともに、業界団体と連携し、紛争鉱物情報（製錬業者情報）の調査を行い、よりリスクの少ない部材の使用を継続する。

重要な理由

労働安全衛生労働災害発生率

アドバンテストは、事業活動を遂行するに当たり、従業員の安全確保と健康保持は大前提であり、常に意識の向上を図る必要があると認識しています。

研修および教育

従業員一人当たりの年間平均研修時間

企業価値を向上させるには、社員一人ひとりが自分の役割を明確に把握し、個人の能力を高める必要があります。その点から、研修および教育に関しては、重要なCSRテーマであると認識しています。

多様性と機会均等

女性社員比率

アドバンテストは、社員個々人の多様性を受容し、差別を排除し、一人ひとりが最大限に力を発揮し、いきいきと活躍できる職場を提供することが、社会からの信頼を得るためにも、かつ企業価値向上のためにも重要であると認識しています。

労働慣行に関する評価を行った上で、取引を開始した新規サプライヤーの割合

アドバンテストは取引先まで含めた関連する幅広いステークホルダーが人権や労働慣行を遵守する中で、自社の事業を遂行していくことが重要であると考えています。

ヘルプラインへの問い合わせに対する解決件数

アドバンテストは、グローバルに事業を遂行していくに当たり、年齢・性別・国籍・宗教などによる差別を排除し、全ての人々がいきいきと働ける企業であることが重要であると考えます。

人権に関する評価を行った上で、取引を開始した新規サプライヤーの割合

アドバンテストは、部品・材料や製造プロセスにおける人権侵害は、自社の影響範囲であることを認識し、サプライヤーも含めた広い範囲での人権保護が重要であると考えています。

不正行為の摘発件数

法令遵守、ガバナンスは企業活動の基礎であり、贈賄・収賄といったステークホルダーの信用を著しく毀損する行為をなくすことは、最低限の企業の社会的責任であり、第一に考えるべきことと認識しています。

関連する法的措置事例件数

アドバンテストでは、反競争的行為をやめ、公正な取引を行うことが社会からの信頼を得るために重要なことだと認識しています。

社会的側面におけるコンプライアンス違反件数

アドバンテストは、ステークホルダーからの信用・信頼を得るためには、社員一人ひとりが高い倫理観を持って社会的責任を遂行することが重要であると考えています。

社会への影響評価を行った上で、取引を開始した新規サプライヤーの割合

アドバンテストは、部品・材料や製造プロセスにおけるコンプライアンス事案や社会規範遵守も、自社に影響を与える点を認識し、お取引先様の皆さまを含めたサプライチェーン全体が社会的責任を果たしていくことが重要だと考えています。

安全性に関する自主規範違反件数

現代社会において製品の安全性はますます重要視されています。この社会的な期待に対して、より高度に対応していく継続的な取り組みが重要だと認識しています。

顧客のプライバシー

情報セキュリティに関するクレーム件数

お客様やお取引先様からいただいた情報は、社会的に保護されるべき情報であり、かつ当社にとっての情報資産でもあります。これらの情報を適切に保護・管理する活動は重要であると認識しています。

知的財産保護

知的財産に関するe-learning受講者割合

アドバンテストは最先端の技術力を強みとしています。そのため、自社の知的財産は競争力の源泉であり、これを保護することは、企業存続のために重要であると考えています。

製品／サービスに関するコンプライアンス違反件数

製品やサービスに関連する法律の遵守は、企業にとっての社会的責任であり、幅広い意味での品質管理になると考え、重要だと考えています。

非差別
サプライヤーの人権評価
腐敗防止
独占禁止法の遵守
コンプライアンス（社会）サプライヤーの社会への影響評価
顧客の安全衛生コンプライアンス（製品／サービス）

ADVANTEST CORPORATIONSDGs関連項目

2016年4月に米国上場を廃
紛争鉱物は、米国金融規制改革法で規制されているだけでなく、社会全体で大きな問題になっています。アドバンテストは、止し、米国金融規制改革法の対象外となっています。しかし、業界全体が連携して取り組んでいるこの問題について、アドバンテストも対応が重要であるという認識を持って取り組んでいます。
企業活動の根幹は人財です。アドバンテストでは、多様な人財を継続的に採用し、活躍できる職場を提供することが、企業価値を向上させる上でも重要な取り組みであると考えています。

サプライヤーの労働慣行評価

社会

KPI

出産・育児休暇後の復職率

雇用43

Goals）」が2015年9月に国連の全加盟国（193カ国）で採択されました。

Annual Report 201944

Introduction

Overview

Strategy

Governance

Sustainability

Information

Materiality Focus 1 Environment

マテリアリティ・フォーカス 1 環境
■ アドバンテストグループ環境方針
アドバンテストグループは事業活動を通じ、社会の持続可能な発展に貢献します。
さらに、気候変動対策や生物多様性保全などの環境保護およびエネルギーや水資源などの持続可能な利用に努め、社会に信頼される企業として、全員参加で、以下の項目の環境保全活動に積極的に取り組みます。

●計測技術の提供●利益の還元The Advantest Way

事業プロセスの革新
アドバンテスト

生物多様性行動指針

環境保全
活動

環境マネジメントシステム
環境マネジメントの推進

環境マネジメントシステムを維持し、事業活動と環境効率を両立させた環境目標を設定し、グローバルな環境保全活動

環境保全という視点で製品開発に取り組み、「 省エネル

ループではグリーン製品の提供が社会的要求に応え、お客

ギー・省資源対策」「リサイクル性の向上」「 有害物質の排様のメリットにもなるとの考えに基づき、取り組みを推進除」の3つのポイントで環境に配慮した製品をグリーン製

しています。

品と認定しています。
グリーン製品においては環境負荷のグリーン製品提供までの流れ
アドバンテストグループでは、新製品に対して製品を推進します。

お客様の環境負荷低減

環境アセスメントを実施しています。

省エネルギー、リサイクル性向上、有害物質の排除を行い、製品の材料調達から廃棄までのライフサイクルを考慮の上、お客様の環境負荷低減に貢献するグリーン製品やサービスを提供します。

審査を行い、アドバンテストで定めた「グリーン製品自主基準」をクリアした製品に、グリーン製品認定品として製品環境アセスメントでは、省エネ・省部材・小型化、「エコラベル（タイプⅡ）」
を付与しています。

リサイクル設計、有害物質の排除などの項目について

事業プロセスの革新
事業活動におけるプロセスを革新し、環境に配慮したものづくりによる環境パフォーマンスの継続的改善を推進します。

環境関連法令の遵守、汚染防止
環境関連法令および自ら定めた事項を遵守し、化学物質や廃棄物などによる環境汚染と健康被害を予防します。

リサイクル設計
省エネ 省部材
小型化

推進体制

グリーン製品の提供の持続可能な利用に努めます。

有害物質排除合格

事業活動が環境に与える影響を把握し、気候変動対策や生物多様性保全などの環境保護およびエネルギーや水資源など

エコラベル付与

環境保護と資源の持続可能な利用

グリーン製品判定

5

グリーン製品の開発低減と同時に経済的な価値の向上も見られるため、
当社グ

新製品開発

4

●企業競争力の強化●利益

アドバンテストグループでは高精度・高品質を第一に、

製品環境アセスメント実施

3●社会的価値
の向上

情報公開

の環境経営

環境行動計画2

基本的な考え方

法令遵守、
汚染防止

環境方針

1

■ グリーン製品

ステーク
ホルダー

アドバンテストグループは、グローバルに環境経営を推進するための体制を構築しています。
取締役会

CSR・環境推進センタ（全社委員会）

常務会

グリーン設計基準

・環境に関する経営戦略および行動計画の立案、全社展開

グリーン製品自主基準

社長室

CSR・環境推進室
環境経営責任者（環境担当役員）

・環境経営の指揮、成果の確認

環境管理責任者

・環境マネジメントシステムの確立、実施、維持管理

省エネ、省資源

環境事務局
事業部門

国内・海外関係会社

・環境マネジメントシステムの運用

45

ADVANTEST CORPORATION

リサイクル設計

自主基準

自主基準

省エネ設計

再生可能な樹脂材料の使用

省部材設計

解体の容易性を考慮した設計

小型化設計

廃棄情報の開示

有害物質排除（グリーン調達）
自主基準
グリーン調達率の向上
使用禁止物質の排除

Annual Report 201946

Introduction

Overview

Strategy

Governance

Sustainability

Information

Materiality Focus 2 Social

マテリアリティ・フォーカス 2 社会
■ 多様性と機会均等
アドバンテストは顧客や従業員、地域コミュニティーなどさまざまなステークホルダーに支えられており、その全てに対して社会的責任を負っています。当社では「社会」に関して特定したマテリアリティ（p.43〜44参照）に基づいたマネ
ジメントを実施しています。

ダイバーシティマネジメント

グローバル人事活動

当社は、従業員個々人の多様性を受容し、一人ひとりが体的障害・疾病・性的指向などによる差別を排除すること

当社では、グローバル人財、
フロンティア人財の育成に最大限に力を発揮し、いきいきと活躍できる職場づくりをを、
基本方針で約束しています。
また、採用や人事処遇にお向け、
グローバル共通や各国独自のさまざまな取り組みを目指しています。個々の違いを尊重し、それぞれが個性やいても、差別を排除し、グローバルに活躍できる人財の採行っています。

能力を存分に発揮し活躍できる企業風土の形成に取り組用、育成、登用に力を入れています。

を
具体的な活動として、定期的に「Global HR Meeting」
開催し、各国での状況や取り組みを共有し、
また、
グループ

んでいます。

共通の人事課題解決に向け議論する場を設けています。
この「Global HR Meeting」
では、グループ各社の人事責任者が集結し、各国の取り組みや課題を発表。
また、共通の人事制度や新たなシステム導入など、さらなるグローバル化に向けた議論を行い、交流を深めています。

具体的には、
人種・性別・年齢・国籍・宗教・社会的出自・身グローバル人財の採用・活用■ 人権の保護・尊重

近年の事業のグローバル化を背景に、異文化に対する理のグローバル化を推進しています。
また、各組織における日

解が深く、高いコミュニケーションスキルを持って、グロー

常業務やトレーニングを通して、それぞれの持つ技術やノバルな舞台で業務を遂行できる人財の獲得を目指していウハウを共有することで、個々の従業員がより高度な技術ます。
具体的には、
グループ全体でワールドワイドな視点でと多様なビジネス環境に適応したスキルを習得する取りの人事制度構築および人財の採用、育成、配置などを行い、組みを実施しています。

人権の保護・尊重を推進する体制
当社では、
企業倫理相談室、
コンプライアンス委員会を中心に、人権問題の啓発、施策、差別的取り扱いに関する相談および苦情対応に努めています。

グループ各社間の人事ローテーション・交流を通して、組織

本人・所属長・第三者からの相談・苦情
相談・苦情窓口（人権擁護委員会）
事実関係の確認「本人」ヒアリング 「相手」ヒアリング 「周辺」ヒアリング

また、取引先に対しては、「 アドバンテストサプライ

事実が確認された事実が確認できない

地域別従業員数 （人数は各年の3月31日時点）

チェーンCSR推進ガイドブック」を共有し、強制労働や会社の対応を検討

北米

児童労働、差別の禁止など、人権への配慮も徹底するよう•職場環境の見直しと防止策の徹底•相談者への説明•当事者間の関係改善の支援

2019年

620名（13%）うち女性 108名

2018年

536名（11％）うち女性 88名

2017年

529名（12％）うち女性 84名周知を図っています。

2019年

741名（15%）うち女性 128名

2018年

705名（15％）うち女性 125名

2017年

687名（15％）うち女性 113名

2019年

620

ヨーロッパ

536
741

705

687
2,502 2,553 2,568

アジア

847

2019年 1,007名（20%）うち女性 236名
2018年

927名（20％）うち女性 217名

2017年

847名（19％）うち女性 197名

927
1,007

人権を尊重した職場づくり

2018年

529 2017年•雇用管理上の措置（人事異動、不利益回復、メンタルケア、当事者間の関係改善支援など）•相談者への説明•就業規則に基づく加害者への処分•職場環境の改善と再発防止策の徹底

日本

当社は、
グローバルに事業展開するに当たって、人権へ支持し、各分野における取り組みを推進しています。さら2018年 2,553名（54％）うち女性 400名の配慮が重要な要素であると考えています。各国・地域のに、当社の企業文化の基盤である「The Advantest Way」

2017年 2,502名（55％）うち女性 378名

法令などを踏まえ、「世界人権宣言」などの人権に関するにおいても、人種・性別・年齢・国籍・宗教・社会的出自・身国際規範を支持し、基本的人権を尊重します。

体的障害・疾病・性的指向などによる差別を禁止する、人2019年 2,568名（52%）うち女性 416名

また、国際連合が提唱する世界的なイニシアチブであ権擁護に関する方針を定めてる「国連グローバル・コンパクト」に署名するとともに、日います。また、人権と差別防止本におけるローカルネットワークである「グローバル・コ

マニュアル、ハラスメント防止

ンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入し、国連が提唱ガイドを策定し、人権の保護・尊する、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野で企業が遵守す

重を推進しています。

べき普遍的原則「国連グローバル・コンパクト10原則」を

47

ADVANTEST CORPORATION

Annual Report 201948

Introduction

Overview

Strategy

Sustainability

Governance

Information

Materiality Focus 3 Governance

マテリアリティ・フォーカス 3 ガバナンス■ 企業倫理と法令遵守

コンプライアンスに関するマテリアリティ

アドバンテストは、企業の持続性には、従業員一人ひとりが高い倫理観を持って社会的責任を遂行し、ステークホルダーからの信用・信頼を得ることが最も重要であると考えています。この考えに基づき、経営、業務執行の基本方針として
を定め、
経営理念、
ビジョン、
コア・バリューおよび行動指針、
ESG推進によるサステナビリティ、さ「The Advantest Way」
らに具体的な行動基準を示すことで、倫理意識の向上に努めています。

コンプライアンスは経営上の最重要課題であり、事業活動を進める大前提です。アドバンテストは従業員一人ひとりが高い倫理観を持って社会的責任を遂行するために、「The Advantest Way」の中に行動基準を示し、グループ従業員全員の意識向上に努めています。

マテリアリティコンプライアンス推進体制

環境的側面

KPI

環境法令違反摘発件数：

0件

アドバンテストは、全グループ従業員が「The Advantest Way」を十分理解し、遵守するよう指導・アドバイスを行って重要な理由

責任部署・部門

環境関連の重大な法令違反

CSR・環境推進センタ、の未然防止に努める

環境経営責任者

おり、運用体制もグローバルで整備しています。
また国際社会の一員として、国ごとに異なる法令などを守り、正しく事業を遂行していることを確認するため、グロー
バル監査チームにより、コンプライアンス監査を定期的に実施しています。

非差別

関係部署

所属長
業務や諸事情を理解している所属長に相談

業務上関係する部署に相談

腐敗防止

独占禁止法の遵守

ヘルプライン問い合わせの

年齢・性別・国籍・宗教など

解決件数：による差別を排除し、いきい

不正行為の摘発件数：

法的措置事例件数：

企業倫理相談室
上記関係者に相談しにくい場合直接相談
社会的側面

全件

法令違反摘発件数：

きと働ける企業を目指す

企業倫理相談室、
コンプライアンス委員会

贈賄・収賄などステークホ

0件

0件

0件

ルダーの信用を著しく毀損

法務部する行為をなくす

反競争的行為の撲滅、公正な取引の励行

法務部

高い倫理観のもと、社会的企業倫理相談室、責任を遂行するコンプライアンス委員会

コンプライアンス教育
当社では監査室および法務部門の連携により、各国法令に関する啓発活動の強化を図っています。また、グループ従業員全員に対し「The Advantest Way」と「汚職防止および贈収賄防止」の定期的なe-learning教育と、遵守合意取り付けを実施しています。

2018年度は、グループ従業員全員がe-learning教育を受け、遵守に合意しています。

サプライチェーンにおける社会的責任
アドバンテストは、取引先の皆さまを含めたサプライチェーンとして社会的責任を果たしていくために、当社のウェブサイト上で「調達方針」および「アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック」を公開し、取引先に関連法
令と社会規範の遵守をお願いしています。
当社の部材調達において影響が大きい取引先にCSRに関するアンケートを年1回実施しています。アンケートの設問
内容については、「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」の内容を中心に、その年の当社の重点課題や、前年までの調査結果の分析をもとに毎年内容を再検討し、取引先の皆さまとの認識を合わせられるように工夫して実施しています。
また、取引先ごとに回答結果をまとめた資料を作成し、評価の高い点、改善をお願いする点等について個別にフィードバックさせていただくことで、当社とともに発展していく関係を築いています。

49

ADVANTEST CORPORATION

Annual Report 201950

Introduction

Overview

Strategy

Sustainability

Information

GovernanceCorporate Governance

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、「 先端技術を先端で支える」を経営

め、公平、効率的、かつ透明性の高いガバナンス体制を構理念とし、世界中のお客さまにご満足いただける技術・築することをコーポレートガバナンスに関する基本的

商品・サービスを提供するために、絶えず自己研鑚に励な考え方としています。

み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献することを使命としています。

ガバナンス・ハイライト

なお、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」は、以下の当社ウェブサイトにおいて公開しています。

取締役会の構成比率

この経営理念に従い、当社グループは、ステークホル
ダーからの負託に応え、当社グループの持続的な発展とhttps://www.advantest.com/investors/managementpolicy/corporate-governance

中長期的な企業価値の向上を目指します。その実現のた

取締役の在任期間（通算）2019年6月26日現在

社内取締役

50%

3
3

1〜5年

コーポレートガバナンス体制
社外取締役

株主総会
選任・解任

選任・解任
監査・監督

取締役会

諮問

選定･
解職･
監督

監査等委員会

連携

答申

6〜10年

50%

選任・解任

監査等委員である取締役

監査等委員でない取締役

会計監査人

取締役男女比率人人人

外国籍取締役比率

補助

指名報酬委員会

監査等委員会室

執行役員社長
内部統制委員会＜業務執行の意思決定機関＞

監査

開示委員会

常務会

女性

男性

連携

外国籍

日本国籍

10% 80%90%

連携

危機管理本部
指揮・命令

4

新任

20%

コンプライアンス委員会

執行役員

業務執行の各部門
およびグループ
会社

内部監査

取締役会議長／各種委員会委員長

監査室

取締役会議長

監査等委員会委員長

栗田 優一

占部 利充

（代表取締役兼執行役員社長）（社内取締役）（社外取締役）

吉田 芳明

指名報酬委員会委員長

コーポレートガバナンス体制強化の取り組み
2003年6月

執行役員制度の導入

2006年2月

第1回指名報酬委員会の開催

2006年6月

退職慰労金制度の廃止
社外取締役の選任

51

ADVANTEST CORPORATION

2011年6月

外国籍取締役の選任

2015年6月

監査等委員会設置会社に移行

2017年1月

指名報酬委員会の委員の過半数を社外取締役とする

2017年6月

指名報酬委員会の委員長に社外取締役を選任

2018年6月

女性取締役の選任
株式報酬制度の導入・ストックオプション報酬制度の見直し

Annual Report 201952

Introduction

Overview

Strategy

Sustainability

Information

GovernanceCorporate Governance

取締役一覧
各取締役の選任事由、所属委員会、
出欠状況
5

6

7

氏名

4

1 吉田 芳明

3
8
1

2

9

2 唐津 治夢3 占部 利充
新任

代表取締役兼執行役員社長

社外取締役

社外取締役

社外取締役

1 吉田 芳明

2 唐津 治夢3 占部 利充

4 ニコラス ベネシュ

職位任命

職位任命

職位任命

職位任命

生年月日

2013年
1958年2月8日

国籍

日本

当社株保有数

47,363株

経験と
スキル

生年月日

2012年
1947年4月25日

国籍

日本

当社株保有数

2,864株経験とスキル

取締役兼常務執行役員

生年月日

国籍

日本

国籍

米国

当社株保有数0株

当社株保有数

0株

経験と
スキル

取締役兼常務執行役員

5 ハンス ユルゲン

6 塚越 聡一

職位任命

ヴァーグナー

生年月日

2019年
1954年10月2日

経験と
スキル

取締役兼常務執行役員

取締役 常勤監査等委員

7 藤田 敦司

生年月日

2017年
1960年2月1日

生年月日

2019年
1959年11月15日

生年月日

2015年
1949年7月28日

生年月日

国籍

日本

国籍

日本

国籍

日本

国籍

ドイツ

当社株保有数

4,712株

当社株保有数

2,199株

当社株保有数

11,349株

当社株保有数0株
経験とスキル

社外取締役 監査等委員

9 村田 恒子
職位任命

経験と
スキル

生年月日

2019年
1949年9月1日

国籍

日本

国籍

日本

当社株保有数

344株

当社株保有数0株

53

ADVANTEST CORPORATION

職位任命

経験と
スキル

5

経営

2名

社外取締役

社外取締役

日本を代表する総合商社での豊富な経営経験、
特に米国およびアジアにおける海外経
験、
事業投資判断などに関する経験、人事など管理部門に関する幅広い経験を有しています。
同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させることが当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資するものであることから、
当社社外取締役として適任と判断しました。

社外取締役

コーポレートガバナンスに係る幅広い知識と経験およびM&Aを含む投資銀行実務の経験を有しています。コーポレートガバナンスおよび株主目線に係る同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させることが当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資するものであることから、当社社外取締役として適任と判断
しました。

2名

グローバルオペレーション

9名

半導体業界知見

4名

法務

3名

関わる市場動向や技術開発に対して、豊富な知識を有しています。
また世界各地での顧客とのつながりも深いため、取締役会のさらなるグローバル化のためにも適任と判断しました。

6 塚越 聡一
7 藤田 敦司

取締役兼常務執行役員米国およびドイツにおける海外勤務を含め、長年にわたり経理・財務を中心とした管理部門に従事し、当社グループの事業および経営管理に関して幅広い知識と経験を有することから、
当社の持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断しました。

8 栗田 優一

取締役
常勤監査等委員

財務および経営企画部門における長年の経験があり、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しています。また、当社の取締役および監査役を歴任し、現在は常勤の監査等委員である取締役として監査・監督およびガバナンスの向上に努めています。このような実績を踏まえ、監査・監督機能の向上のために適任と判断しました。

10 難波 孝一
新任

14/14
14/14

14/14

ATEビ ジ ネ ス グ ル ー プ の 事 業 責 任 者 お よ びAdvantest Europe GmbHのManaging
当社のコアビジネスである半導体・部品テストシステム事業に
Directorを務めています。

営業部門に従事し、営業部門の副本部長を務めた後、現在は生産部門長を務め、営業および生産の両部門に関して幅広い知識と経験を有することから、製造現場の効率化およびサプライチェーンの最適化による持続的な企業価値向上の実現のために適任と判断しました。

13/14

14/14

14/14
12/12

民間企業および日本年金機構における役員としての実務経験に加え、法務部門責任者として企業のコンプライアンス対策および企業ガバナンスに精通しており、さらに、
社外取締役
監査等委員

2名

財務・会計

部門長を経て、
2017年1月から代表取締役兼執行役員社長を務めており、
当社グループの事業および会社経営に幅広い知識と経験を有することから、
持続的な企業価値向上の実

国内外の研究開発機関の経営経験に加え、半導体に精通する専門家としての幅広い知
識と経験を有しています。当社が属する業界に係る同氏の識見を当社グループの経営に反映させることが当社の持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資するものであることから、
当社社外取締役として適任と判断しました。

該当人数

研究開発

出席率※

取締役兼
常務執行役員9 村田 恒子
該当人数

委員会と現のために適任と判断しました。

ハンス
取締役兼
ユルゲン
常務執行役員ヴァーグナー

新任

指名報酬委員会

当社子会社代表取締役、
当社の経営企画部門長、社長室長およびナノテクノロジー事業
代表取締役兼
執行役員社長経験とスキル

10 難波 孝一

2018年
1958年9月27日※当社株保有数は2019年3月末現在

職位任命

社外取締役 監査等委員

生年月日

経験と
スキル

職位任命

8 栗田 優一

2017年
1960年1月19日

経験と
スキル

職位任命

2019年
1956年4月16日

選任事由

担当

新任

4 ニコラスベネシュ

監査等委員会

所属する

地位および

10

取締役会

社外取締役
監査等委員

日本年金機構および株式会社日本政策金融公庫における監事・監査役としての監査実務を通じた豊富な経験を有しています。企業法務および監査実務に係る同氏の識見を当社グループの監査・監督に反映させることが監査・監督機能の向上に資するものであることから、
当社監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。

14/14
12/12

長年にわたり主に民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるなど、法律やコンプライアンスに関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しています。同氏の識見を当社グループの監査・監督に反映させることが監
査・監督機能の向上に資するものであることから、当社監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。

※2018年の定時株主総会終結時から2019年6月の定時株主総会終結時まで

Annual Report 201954

Introduction

Overview

Strategy

Sustainability

Governance

Information

Corporate Governance社外取締役メッセージ
新任

取締役

取締役／

唐津 治夢

監査等委員

グランドデザインの深化・実体化を村田 恒子

現場の実態を知ることで、建設的な提言・助言へ

新任

新任

取締役

取締役

取締役／

占部 利充

ニコラス
ベネシュ

監査等委員

執行部とは異なる視点を持って、

難波 孝一

企業情報開示の第一線リーダーを目指して

物言わぬは腹ふくるるわざなり

株主・従業員・顧客・社会の4つのこれまで長きに亘りESG経営の推

私は、約35年半の裁判官生活の中

ステークホルダーとの関係をバラ進を唱えてきた者としては、
当社がつで、東京地裁では商事部の部総括裁

経営の意思決定に参画『計測技術がものに価値を与える』というのは、アド

当社の取締役会では、毎回、活発な議論が交わされてンス良く保ちながら、持続的な企業

いに統合レポートを発行するに至っ判官として社会の耳目を集める会

バンテストの前身であるタケダ理研工業株式会社創業

いますが、それらの議論が言いっ放しで終わらないように、

価値向上を図ることが企業のミッたことは嬉しく思います。
投資家から社のコーポレートガバナンス違反の者の武田郁夫氏から、かつて直接伺った言葉です。計測と次の取締役会の冒頭で、前回の宿題事項への取組状況のショ ン で あ り、こ の 実 現 を 担 保 すのフィードバックを踏まえ、当社の長有無が問われた事件などを担当しいう一見地味で受け身に見える活動が、実は産業社会の報告がなされるなど、PDCAが回る仕組みに改善されてきる企業統治の仕組みがコーポレー

期的な成長、収益性、持続可能性、そました。また、弁護士になってから価値の原点である、という自負と識見の詰まった至言だています。

トガ バ ナ ン ス だ と 理 解 し て い ま

してグローバル・シーンでの「立ちは、製品の不正調査などを担当しま社外取締役の役割は、経営陣にとって耳の痛い話であっす。全てのステークホルダーを理解位置」に大きな影響を与える課題のした。そこで経験したのは、ガバナても、必要な意見をしっかり伝えることだと思います。
「見ざすることは社内役員・社外役員を含

理解とそれらの優先度を判断する力

ンスの制度設計自体は整備されてる、言わざる、聞かざる」という不作為は、絶対にあってはな

む取締役全員の義務ですが、敢えてを磨いていかなければなりません。

い る の で す が、そ れ を 運 用 す る 人は変遷し、価値を与える対象の『もの』は、より広範かつらない姿勢と肝に銘じ、特に攻めと守り両面のリスクマネジ

言えば、従業員や顧客との距離が近優秀なエンジニアやマネジメント

が、問題となる事案について十分な複雑化してきています。そのような中で、当社の行く手

メントの観点からの意見具申が大切と考えています。

い社内役員に対して、社外役員は株を確保するための施策が重要である

議論をしていない実情でした。まさと思います。現在でもこの言葉は当社ビジネスの根幹を言い表す原理として、脈々と生きています。
時代が変わり、技術の進展に合わせ、『計測技術』の内容を示す『グランドデザイン』が策定されてきました。
このス

コーポレートガバナンスを有効に機能させるためには、主と社会をより強く意識する立場

ことは明らかですが、曖昧なものもあに、「仏を造って魂入れず」の状態でケッチを深化し続け、実体化していくことで、次にどう

社外取締役の立場でも、現場の実態を知ることが大変重要だろうと思います。私は、国内外のります。
「Sustainability(持続可能性)」あり、そこには忖度が幅をきかせる

いうマーケットを追求し、その中での当社の役割・戦です。当社では、毎年、全取締役一緒に海外事業場を視察

産業界との接点が広い総合商社やという用語や「Materiality(重要課題)」

企業風土が醸成されていたように

略、提供する製品・サービスをどう展開するか、が見えてし、オフサイトミーティングを行う機会が設けられています。

リース会社で、企業経営、並びに人自体まだ未熟な概念であり、毎年の感じます。

くることでしょう。このことはまた、会社のガバナンス

また、監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員の事・事業投資・経営計画・IT・金融な評価、定点観測を通して、新しい評価

裁判所では、合議においては、
最もではどこに力点を置くべきか、他社との必要な協業M&A

往査にも可能な範囲で同行することで、事業現場の実態やどの業務、米国・香港駐在や諸外国指標を確立していく必要があります。

経験の浅い裁判官から自分の意見ををどう進めるか、への指針ともなるものです。

気づきを確認しつつ、建設的な提言や助言につなげていく

企業との仕事を長年経験してきま

投資家が簡単に企業情報を収集でき述べるという慣行があります。昔かことができると思います。

し た。ス テークホルダーとの関係

ること、それが自身の判断と企業間ら、「 物言わぬは腹ふくるるわざなを通じた参画に加え、こうしたグランドデザインの深化・昨年策定したグランドデザインと中期経営計画の着実なや経済・産業動向に関する私なりの比較を補完するということはもはやり」という諺があります。
社外取締役

実体化の議論を通じて、独立役員の立場から、会社執行達成に向けて、当社の強みである業界No.1の製品ポート

肌感覚を活かして、執行部とは異な

一般的なことであり、それを肝に銘じは初めての経験ですが、疑問に思っ部とは異なる視点、会社のアンテナからは見えにくい

フォリオと優良顧客基盤、そしてグローバルサポート力やる視点を持って意思決定に参画し、て、我々は今後さらに開示の範囲をたことなどについては積極的に発情報、人的ネットワークなどを提供し、事業の発展に資す

総合提案力をさらに強化し、社員にとっても働きやすい企業

当社の企業価値向上に貢献したい

広げていく必要があります。当社が言し、当社のコーポレートガバナン

ることができれば幸いであると考えています。

として持続的に成長できるよう、また、株主、お客様、取引先と思います。

その第一線のリーダーとなることをス向上のためにその職を果たしたい

願っています。

と思っています。

経営の判断における、短期、中長期の個々の案件の審議など全てのステークホルダーの皆さまに信頼していただけ
るように、当社の企業価値の向上に貢献するとともに、経営の健全性・透明性を高めていくよう尽力してまいります。

55

ADVANTEST CORPORATION

Annual Report 201956

Introduction

Overview

Strategy

Sustainability

Information

GovernanceCorporate Governance

統治機構
取締役会
取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定する

指名報酬委員会
おりです。取締役会の議長は代表取締役兼執行役員社長の吉田芳明氏が務めています。

とともに、業務執行機関の業務執行を監視、監督します。
当社は、取締役会メンバーに複数の社外取締役を含める
ことで、取締役会の監視、監督機能を強化しています。取
締役会では、経営陣から提案された議題に対して幅広い知識と経験を有する取締役がそれぞれの視点から意見を表明し、活発な議論が交わされています。現在の取締役会
は、社内取締役５名、社外取締役５名、計10名（いずれも監査等委員である取締役を含む）で構成されます。取締役

p.53〜54に記載のと会の構成員の詳細につきましては、

2018年度の取締役会での主な検討事項
経営・基本方針
役員人事
株主総会付議事項の決定
予算・決算
企業結合など当社は、取締役および執行役員の選任・選定、解任・解職

指名報酬委員会は、取締役および執行役員につき、取締ならびに取締役および執行役員の報酬の決定に当たり取役会の定める「取締役および執行役員を選任・選定、解任・締役会の役割を補完する任意の機関として指名報酬委員解職するに当たっての方針と手続」に従い、当社グループ会を設置しています。指名報酬委員会が、指名委員会およの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上に貢献できび報酬委員会双方の機能を担っています。指名報酬委員る人物を候補者として取締役会に答申し、独立社外取締

会は職務の遂行に当たり、取締役および執行役員の選任・役については、前述の「取締役および執行役員を選任・選選定、解任・解職および報酬の公正性、妥当性および透明定、解任・解職するに当たっての方針と手続」に加え、取締性を向上させる責務を負います。

役会の定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に従

指名報酬委員会は、
取締役会決議により、取締役の中かい、豊かな知見を持ち、取締役会への積極的な貢献が期待ら選定された委員によって構成されます。独立した視点できる人物を、候補者として取締役会に答申するものとを取り入れるため、委員の過半数は独立社外取締役によします。

り構成されています。人事部が指名報酬委員会の事務局として対応しています。

社外取締役の選任・選定基準
当社の定める独立性判断基準に該当し、かつ次のい

監査体制

2018年度の指名報酬委員会での主な検討事項

当社は、2015年6月24日に監査等委員会設置会社に移を補助すべき従業員を２名配置しています。監査等委員「取締役および執行役員を選任・選定、解任・解職行しました。監査等委員会は、監査等委員会で策定された会、監査室その他の内部統制部門、会計監査人、アドバン

するに当たっての方針と手続」および「取締役監査方針および監査計画に基づき、当社の業務および財

テストグループ各社の監査役などは定期的な協議およおよび執行役員の報酬を決定するに当たっての産の状況の調査に加え、監査室その他の内部統制部門、会び必要に応じて随時打ち合わせを行うことにより相互方針と手続」の改定

計監査人等との連携により、取締役の職務執行および執の連携を図っています。

固定報酬、業績連動賞与、ストックオプション、

行役員その他業務執行機関の業務執行を監査します。監

内部監査については監査室を設置し、複数の専任の査等委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名、計３名

従業員により、会社の内部統制の整備・運用状況を日常員に係る報酬全般

で構成されます。監査等委員会は、重要な会議への出席お的に監視するとともに、問題点の把握・指摘・改善勧告を

2019年の定時株主総会終結時からの取締役およびよび執行部門からの業務報告の聴取を通じた情報収集な行っています。

執行役員候補者に関する審議

らびに会計監査人および内部監査部門との連携強化によ

会計監査については、当社はEY新日本有限責任監査

り、監査等委員会による監査・監督機能の実効性を高める

法人と監査契約を結び、所定の監査を受けています。

ため、常勤の監査等委員を１名選定しています。監査等委

2018年度において当社の会計監査業務を執行した公認員である取締役の栗田優一氏は、当社の財務および管理会計士は、薄井誠氏、北本佳永子氏および脇本恵一氏で担当役員における長年の経験があり、財務および会計にす。継続監査年数は全員7年以内です。また、当社の会計関する十分な知見を有する者です。また、監査等委員であ監査業務に係る補助者は、公認会計士を主たる構成員とる取締役の村田恒子氏および難波孝一氏は法務に関するし、システム専門家などの専門的知識を有する者を含ん十分な知見を有する者です。監査等委員会の委員長は栗でいます。

業績連動型株式報酬など取締役および執行役

現在の委員は、
占部利充氏、
難波孝一氏および吉田芳明
氏であり、占部利充氏が委員長を務めています。

ずれかの経歴または能力を有する者の中から、人格、他
社役員の兼任状況、当社社外取締役としての在任年数などを総合的に勘案し、候補者とします。

弁護士などの法律の専門家
会社の経営に関与した経験を有する者
財務および会計に関する相当程度の知識を有する者
半導体関連業界など、当社ビジネスに関連する業界の知識や経験を有する者
研究、開発の豊富な経験を有する者
その他上記各項目に準じた経歴または能力を有する者

田優一氏が務めています。当社では、監査等委員会の職務

57

ADVANTEST CORPORATION

Annual Report 201958

Introduction

Overview

Strategy

Sustainability

Information

GovernanceCorporate Governance

役員報酬／実効性評価
企業価値向上に向けた報酬の設計

1億円以上の報酬を受けた取締役とその報酬額（2018年度）
社外取締役については、その役割や独立性を考慮し、報酬決定方針とプロセス
取締役および執行役員の報酬については、以下の通氏名

固定報酬のみとします。

り、「 取締役および執行役員の報酬を決定するに当たっ①固定報酬については、外部の客観的データを参照しての方針と手続」に記載しています。また、業務執行取つつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設締役および執行役員の報酬内容については、固定報酬定します。

に加え、業績に連動させた賞与および株式報酬からなり、それらの適切な割合を指名報酬委員会にて審議し、②業績連動賞与については、短期インセンティブとし取締役会で決定しています。なお、監査等委員である取て位置付け、当社グループの売上高、営業利益率、当締役および社外取締役については固定報酬のみとなっ

ROEなどの業績指標に基づき算出します。
期利益、報酬などの総額

役員区分

（百万円）

（2019年3月末時点）

吉田 芳明

132

明 世範

108

ハンス ユルゲン
ヴァーグナー

代表取締役兼
執行役員社長
取締役兼執行役員副社長
取締役兼
常務執行役員

112

Managing Director

報酬などの種類別の総額（百万円）
会社区分

ストック・

業績連動型

オプション

株式報酬

51

17

4

50

42

12

4

（株）
アドバンテスト

10

—

10

3

Advantest Europe
GmbH

50

39

—

—

固定報酬

業績連動賞与（株）
アドバンテスト

60（株）
アドバンテスト※ハンス ユルゲン ヴァーグナー氏の報酬額には、Advantest Europe GmbH での支給分を含みます。為替レートは1ユーロ＝128.82円にて計算しています。

ています。
③株式報酬については、長期インセンティブおよび株

役員報酬の構成（2018年度）「取締役および執行役員の報酬を決定するに主価値の共有として位置付け、業績の動向、経営環当たっての方針と手続」

境、株価水準などを総合的に勘案し、ストック・オプ■固定報酬 ■業績連動賞与 ■ストック・オプション ■業績連動型株式報酬

1. 趣旨

ションと業績連動型株式報酬を付与します。なお、

社内

取 締 役 お よ び 執 行 役 員 の 報 酬 に つ い て は、当 社 グ

業績連動型株式報酬は連続する3事業年度におけるループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向ROE
当社グループの売上高、営業利益率、当期利益、上、株主利益への貢献、経営を担う優秀な人材の確保などの業績指標に基づき受取株式数が変動します。

監査等委員
でない取締役

およびモチベーション向上に資するよう、本方針と監査等委員である取締役

3. 報酬決定の手続

手続きを定めます。

取締役（監査等委員である取締役を除きます）
および執2. 報酬の体系および決定方針

名報酬委員会が審議し、取締役会に提案します。
取締役

執行役員の報酬は、上記 1 ．に定める趣旨に従い、①固会は、
指名報酬委員会からの提案について審議し、
報酬

定報酬、②業績連動賞与、③株式報酬で構成するととを決定します。
監査等委員である取締役の報酬について

もに、これらの金額および割合を適切に設定します。

は、監査等委員である取締役の協議により決定します。

取締役報酬の上限
金銭報酬
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）

業績連動型株式報酬

ストック・オプション報酬

年額2億円以内（*2）

年額2億円以内（*2）

年額6億円以内（*1）

対象外（*1）2015年6月24日開催の第73回定時株主総会の決議による（*2）2018年6月27日開催の第76回定時株主総会の決議による

59

ADVANTEST CORPORATION

1名

取締役

5名

161百万円

128百万円

総額

48百万円

352百万円

15百万円

総額

42百万円
総額

42百万円

（注）2019年3月31日時点における社外役員の在籍人数は４名でありますが、上記報酬額および員数には2018年６月27日付で退任した１名分を含んでいます。

取締役会の実効性評価
取締役会はその役割と責務の実効性を評価するため、毎つきましては、取締役および執行役員（それぞれ外国籍の年、取締役全員にアンケートを行い取締役会の構成、運営、者を含む。）に対してコーポレートガバナンスに関する議論の状況などについて意見の収集と分析を行っています。

トレーニングを実施しました。また、取締役会構成員の■ 2017 年度の評価結果と 2018 年度の対応

多様性向上についての指摘がありましたが、
2018年6月

代表取締役などの後継者の計画や経営陣の選任・選定、解任・解職のプロセスの向上と取締役へのトレーニ

27日の定時株主総会において女性の新任取締役1 名が選任されました。

ングにつきましては、さらなる改善の余地があるとの指摘がありました。それに基づき取締役会にて議論を行い、監査等委員でない社外取締役

年額1億円以内（*1）

4名

社外

行役員の報酬については、取締役会の諮問に基づき、
指取締役（監査等委員である取締役を除きます）および監査等委員である取締役

対象員数

後継者計画および経営陣の選任・選定、解任・解職のプロセスにつきましては、「 コーポレートガバナンス基本方

2018 年度の評価結果
2018年度の主な指摘事項は次の通りでした。今後、対応を検討します。

針」と「コーポレートガバナンス報告書」に記載するこ代表取締役などの後継者計画の策定とにいたしました。

事業に影響するリスクの再分析

2018年度の取締役および執行役員のトレーニングに

取締役のトレーニングメニューの検討

Annual Report 201960

Introduction

Overview

Strategy

Sustainability

Governance

Information

11 Year Financial ＆ Non-Financial Highlights

11年間の主要財務・非財務データ
株式会社アドバンテストおよび連結子会社

3月31日に終了した各事業年度

US GAAP / 米国会計基準

IFRS / 国際会計基準
単位：百万円

FY2008（2009/3）

FY2009（2010/3）

FY2010（2011/3）

FY2011（2012/3）

FY2012（2013/3）

FY2013（2014/3）

FY2014（2015/3）

FY2015（2016/3）

FY2016（2017/3）

FY2017（2018/3）

FY2018（2019/3）

76,652
56,837
19,81569,272(49,457)(40,738)(52,761)(74,902)53,22527,29725,92837,567(11,639)(7,325)(9,926)(11,454)

99,634
51,164
48,47042,3596,111
10,3205,551
3,163

141,048
72,30068,74867,911
837
7,675(3,442)(2,195)

132,903
63,98368,92068,84080
8,143(1,293)(3,821)

111,878
62,54549,33385,702(36,369)(28,101)(35,501)(35,540)

163,803
72,04891,75574,897
16,85821,58820,767
16,753

162,11170,636
91,47578,87812,597
17,562
11,767
6,694

155,916
66,17689,74075,835
13,905
19,06315,022
14,201

207,223
100,635
106,588
82,101
24,48729,511
24,282
18,103

282,456
128,417
154,039
89,37764,662
69,62966,211
56,993

2,357(32,507)(8,930)(30,150)
105,455(17,746)
10,824(1,803)(6,922)96,439(693)(5,828)(12,028)(6,521)75,323

12,302(37,670)
9,887(25,368)
58,218(2,215)(11,498)(2,914)(13,713)45,668(3,776)(4,711)
27,202(8,487)
68,99724,481(1,310)(1,298)23,171
97,574

7,728(2,395)(13,531)
5,333
85,43015,833(3,521)(1,002)
12,312
95,32428,254(2,329)(15,237)
25,925
103,973

44,792(15,915)(13,724)
28,877
119,943

163,616
202,059

150,242
188,663

138,132
180,312

131,552
219,226

141,241
225,515

116,252
229,856

101,810233,237

93,619210,451

109,517
231,603

124,610
254,559

198,731304,580(419.09)(419.09)915.47
30.00
199,566,770(64.09)(64.09)840.65
10.00
199,566,770

18.03
18.03
797.2010.00
199,566,770(12.67)(12.67)759.22
15.00
199,566,770(22.03)(22.03)812.7020.00
199,566,770(204.10)(204.10)667.36
15.00
199,566,770

96.15
87.67
583.28
15.00
199,566,770

38.35
35.38
536.28
20.00
199,566,770

81.07
73.95
619.33
25.00
199,566,770

101.9492.69
696.04
32.00
199,566,770

302.35287.37
1,004.53
92.00
199,566,770

25.9(64.5)(97.7)
90.4
67.7
23,71330.9(53.1)
4687
81.0(35.9)(21.1)

48.7(21.9)(21.5)
70.6
77.5
17,896
33.6(13.8)
34
43
79.6
(7.3)
(5.1)

48.6
6.1
3.2
42.5
77.5
21,197
21.3
10.4
38
42
76.6
2.2
3.0

̶

̶

̶

51.9
0.1
(2.9)
51.8
89.4
33,062
24.9
6.1
126
81
62.6
(2.8)
(0.6)
0.2

44.1
(32.5)(31.8)
76.6
89.1
32,67029.2(25.1)
5683
50.6(27.6)(15.6)
0.5

配当性向

̶

̶

55.5

̶

̶

̶

56.0
10.3
10.2
45.7
92.0
29,507
18.0
13.2
42
47
43.7
18.5
9.8
0.5
15.6

56.4
7.8
4.1
48.6
92.0
31,298
19.3
10.8
40
50
44.5
6.9
5.3
0.5
52.2

57.6
8.9
9.1
48.7
88.2
31,170
20.0
12.2
48
52
47.3
14.0
6.8
0.4
30.8

51.4
11.8
8.7
39.6
93.2
33,540
16.2
14.2
54
50
49.0
15.5
10.0
0.2
31.4

54.5
22.9
20.2
31.6
94.7
37,852
13.4
24.7
66
50
65.2
35.3
23.7

Net D/E レシオ（倍）

48.7
0.6
(1.6)
48.1
88.6
30,303
21.5
5.4
70
68
60.0
(1.6)
(1.7)
0.2

3,418
803

3,354
755

3,405
787

4,780
1,954

4,918
2,172

4,838
2,146

4,744
2,107
17.3
34,600
3,201

4,638
2,063
16.9
32,495
2,971

4,565
2,063
16.9
34,338
2,743

4,721
2,168
17.6
35,268
2,667

4,936
2,368
18.0
38,0882,531

連結財務関連データ
会計年度
売上高
売上原価
売上総利益
販管費など（*1）
営業利益

EBITDA（*2）
税引前利益
（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー
財務キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュフロー（*3）
現金および現金同等物の期末残高
会計年度末
株主資本
総資産

1株当たり情報
基本的1株当たり当期利益（損失）希薄化後1株当たり当期利益（損失）1株当たり株主資本1株当たり配当金
発行済株式数
（期末）
（株）

単位：円

経営指標
売上総利益率
売上高営業利益率
当期純利益率
売上高販管費率
海外売上比率
研究開発費（百万円）
研究開発費売上高比率

EBITDAマージン
設備投資
（億円）
減価償却および償却費（億円）
株主資本比率
自己資本利益率（ROE）
総資産営業利益率
（ROA）

単位：%

̶

30.4

非財務関連データ
（*4）
従業員
（人）

（上記のうち海外連結子会社従業員数）
女性比率
（％）

GHG排出量（t-CO₂）
特許件数（件）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

26,673
2,917

24,433
3,005

23,021
2,968

27,373
3,190

30,853
3,752

36,431
3,849（*1）2013年度までの販売費などは、研究開発費、販売費および一般管理費、構造改革費用、減損費用の合計です。2014年度以降は、販売費および一般管理費、その他の収益・費用の合計です。
販管（*2）EBITDA=営業利益+減価償却および償却費（*3）フリー・キャッシュ・フロー＝営業キャッシュ・フロー+投資キャッシュ・フロー
（*4）各会計年度末時点の人数（臨時従業員含む）

61

ADVANTEST CORPORATION

Annual Report 201962

Introduction

Overview

Strategy

Sustainability

Governance

Information

Global Network

グローバル・ネットワーク
2019年3月31日現在

欧州

米州（ドイツ・フランス・イタリア・イスラエル）

741人
4社

従業員
関連会社

（アメリカ・カナダ・
コスタリカ）

620人
5社

従業員
関連会社

Boeblingen（ドイツ）
Munich（ドイツ）Cheonan（韓国）San Jose（米国）2,568人
8社

従業員

Shanghai（中国）Amerang（ドイツ）

日本
関連会社

Penang（マレーシア）
群馬R&Dセンタ

Hsinchu（台湾）

アジア

群馬工場
埼玉R&Dセンタ（韓国・中国・台湾・シンガポール・マレーシア・フィリピン・タイ・
ベトナム・インド）

1,007人
14社

従業員
関連会社

Singapore（シンガポール）

本社
（東京）

主な関係会社社名

日本

4,936人
計
31社

従業員

計

関連会社

本社

63

地域統括本社

ADVANTEST CORPORATION

開発拠点

製造拠点

国外

営業・サービス拠点

株式会社 アドバンファシリティズ

所在地
埼玉県

事業内容
福利厚生サービスの受託株式会社 アドバンテスト研究所

宮城県

計測試験技術の研究開発

株式会社 アドバンテスト ファイナンス

東京都

当社製品のリースおよび中古品の販売

株式会社 アドバンテスト九州システムズ

福岡県

当社製品の部品の開発・製造および保守株式会社 アドバンテスト コンポーネント

宮城県

当社製品の部品の開発・製造

Advantest America, Inc.

米国 カリフォルニア州

当社製品の開発・販売

Advantest Europe GmbHドイツ ミュンヘン市

当社製品の開発・販売

Advantest Taiwan Inc.

台湾 新竹縣

当社製品の販売

Advantest (Singapore) Pte. Ltd.

シンガポール

当社製品の販売

Advantest Korea Co., Ltd.

韓国 天安市

当社製品の保守・製造

Advantest (China) Co., Ltd.

中国 上海市

当社製品の保守

Advantest (M) Sdn. Bhd.

マレーシア ペナン州

当社製品の製造

Annual Report 201964

Introduction

Overview

Strategy

Sustainability

Governance

Information

Information

会社概要／株式情報
2019年3月31日現在

会社概要

ウェブサイトのご案内

会社名

株式会社アドバンテスト

英文表記

ADVANTEST CORPORATION

所在地

東京都千代田区丸の内1丁目6番2号 新丸の内センタービルディング

URL

https://www.advantest.com/ja/

設立

1954年12月

資本金32,363百万円

従業員数

4,936人（2019年3月31日時点。臨時従業員含む。）

事業内容

半導体・部品テストシステム事業、メカトロニクス関連事業、サービス他

製品情報

https://www.advantest.com/ja/
products

株式に関する情報
決算日

3月31日

発行済株式総数

定時株主総会

毎年6月開催

株主数

株式の状況

発行可能株式総数

199,566,770株
33,004名

440,000,000株

大株主の状況

株式所有者別分布
株主名

持株数（株）持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

48,99524.73

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

21,68910.94

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

5,992

3.02

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051

4,220

2.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）

3,795

1.91

CDSIL AS DEPOSITARYFOR OLD MUTUAL GLOBALINVESTORS SERIES

3,014

1.52

JP MORGAN CHASE BANK 385151

2,981

1.50

ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM

2,871

1.45

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

2,673

1.34

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,660

1.34

金融機関・証券会社
121名
112,584千株（56.4％）

その他の法人・自己株式
274名
3,964千株（2.0％）

個人・その他
32,145名
20,096千株（10.1％）

IR情報

https://www.advantest.com/ja/
株式
所有者別分布https://www.advantest.com/ja/
investors

サステナビリティレポート2019

外国人
464名

https://www.advantest.com/ja/
sustainability-report

62,921千株（31.5％）（注） 1. 持株数は、千株未満を切り捨てています。
2. 持株比率は、自己株式（1,460,069株）を控除して計算しています。
3. 持株比率は、小数点第3位以下を切り捨てています。

株価および売買高の推移
株価／出来高推移
アドバンテスト株価（円）

外部からの評価（2018年）
TOPIX（円）社 会 的 責 任 投 資（SRI）の 代 表 的 指 標 で あ る「FTSE4Good Index

4,000

4,000

Series」に選定

3,000

3,000

ESGの対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映する「FTSE
Blossom Japan Index」に選定

2,000

2,000

ESG価値と株式評価を組み合わせた「SNAMサステナビリティイ
ンデックス」の構成銘柄に選定

1,000

1,000

トムソン・ロイター社「Top100 Global Technology Leaders」
に選定

0

0

■

出来高（百万株）

VLSIresearch社の顧客満足度調査にて「10 BEST」
を30年連続受賞
第21回環境コミュニケーション大賞」環境報告書部門にて
「優良賞」
を受賞

120
100
80
60
40
20
0
7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6
2013
2017
2018
2015
2016
2014
2019
（年）

発行方針とお願い

お問い合わせ先「Integrated Annual Report 2019」
は、業績および営業活動、
中期経営計画などの財務

コーポレートコミュニケーション統括部、ガバナンス（G）の情報を総合的に盛り込んで掲載して情報に加え、環境（E）、社会（S）
います。
統合報告書の発行は今回が初回となります。
皆さまの評価、コメントをお寄せ頂けれ

TEL 03-3214-7500
FAX 03-3214-7711
https://www.advantest.com/ja/contact

ば幸いです。

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ADVANTEST CORPORATION

Annual Report 201966