様式４エネルギー管理優良事業者等（事業者）表彰推薦調書（注）記載内容は前年度までの実績を記入する。

表

彰ふりの種

関類

が（作成日を記入） 令和６年〇月○○日

な東経済産局

彰
省エネ法の特定事業者以外（〒000-0000）

は空欄

特定事業者番号（www.houjin-bangou.uta.go.jp

地表

法人番号（検索してください。

在長

不明の場合は、国税庁のサイトで事業者の名称

所業））◯◯県□□市△△町０丁目□□番△号
TEL 000（000）0000

所属：製造課代

表者名※法人代表者の役職・氏名を記載

代表取締役：東京花子

担当課担当者名

氏名：関東太郎

電話：045(319)1234
E-MAIL：kanto_taro@kanto.co.jp

資本金◯◯,◯◯◯

業百万円

種

熱供給業

(日本標準産業分類の中分類)

従 業 員 数●●●エネルギー埼玉

管理統括者

企工場

第二種：２工場

その他：４事務所）

エネルギーの種類

概

要

３

化石燃料

内賞
歴

ｴﾈﾙｷﾞｰ管理者（管理 ｴﾈﾙｷﾞｰ管理者名員）の選任状況

ｴﾈﾙｷﾞｰ管理員

訳（使用燃料別に記載）●●

Kl・都市ガス等

◎◎

千㎥

○○t

△△kl

熱・産業用蒸気

●●

GJ

電気・買電

○○

年間エネルギー使用量

合計（原油換算）・※エネルギー関係の表彰歴を記載する。

３

名

２名

合計

●●

GJ

合計

××

GJ

合計

○○

GJ

●GJ）

○○

千 kwh

●

千 kwh）（うち非化石合計

千 kwh

Ａ名

年間エネルギー使用量

・バイオエタノール

Ｓ

次郎◯◯,◯◯◯（総数）

・重油等

直近の事業者クラス分け評価
受ｴﾈﾙｷﾞｰ関係者

・水素

非化石燃料

群馬

企画推進者
３

（総数）

ビルの場合は記入不要

エネルギー管理工場（第一種：
指定工場等の数

主要製品等の名称

一郎

ｴﾈﾙｷﾞｰ管理士
業名（うち非化石・〇〇Ｂ・ｋｌ（うち非化石Ｃ（省エネ法の特定事業者以外〇kl）

年度）

は空欄

記載する期間については、過去１０年以内に受賞したものとすること。
※表彰歴については、エネルギーの使用合理化に関連する表彰制度であることが分かるよう表彰の目的が記載されたもの（表彰要領等）を別紙にて提出すること。

電気使用合理化関係
平成○○年度

関東地区電気使用合理化委員会委員長賞

優秀賞

平成○○年度

関東地区電気使用合理化委員会委員長賞

最優秀賞

平成○○年度エネルギー管理優良工場等 関東経済産業局長賞

Ⅰ．エネルギー管理組織とその運営状況
１．エネルギー管理組織図※事業者全体のエネルギー管理体制（マネジメント）を必ず記載すること。
※複数の工場等を設置し、本社においてエネルギー管理を実施していることがわかるように記載すること。
※エネルギー管理組織について他の組織と併任している場合には、その旨を記載すること。
※エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、エネルギー管理者及び管理員等の配置状況もわかるよう記載すること。
※エネルギーの使用の管理に対する指揮命令系統、計画検討・決定・実施の系統を表示し、職名を記載すること。
※省エネルギー関係部門には、人数も記載すること。
※エネルギー使用の合理化に係る委員会等がある場合には、その体制図を記載すること。

（例）
副社長

各工場

・エネルギー管理統括者

エネルギー管理委員会

環境保全分化会

省エネルギー分化会

事務局

(２名)

環境管理センター(２名) 企画推進者
ＱＣ分化会

その他専門分化会

総務部

(１名)

工務部

（１名）

第一製造グループ（１名）
第二製造グループ（１名）
品質管理部

（1名）

◎エネルギー管理委員会
委員長：社長委

員：副社長、役員、部長、ｾﾝﾀｰ長

事務局：エネルギー管理士
電気主任技術者
総務課長

２．運営状況（開催状況、検討内容、資料の整備状況、決定事項の周知方法等について記載する）※運営状況の各項目については、以下内容を記載すること。
・開催状況：委員会、分科会、グループ活動等の開催頻度
・検討内容：方針・目標の決定、問題点の掘り出しと検討、原単位分析等の取り組み状況
・資料及び記録の整備状況：運営規程がある場合は、その規程を添付する・周知方法：会議内容の結果、指示事項等の各工場等への周知方法

※掲示物やパンフレット・ステッカー等により周知を図っている場合は、写真(コピーで可)を添付する※ISO50001 等のマネジメントシステムによる運営状況があればあわせて記載する。

３．エネルギーの使用状況(1) エネルギーの使用に係る消費原単位の推移（直近５年度間のデータを記入）
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

5年度間
平均原単位変化

エネルギー消費原単位(95.92)(94.96)(92.97)(91.11)(91.11)90

99.0

97.9

98.0

100.0

対前年度比 （％）

98.7

※５年度間の対前年度比の平均が１％以上改善されていない場合は、(2)にも記載すること。
（注）2023 年度実績以前は改正前の省エネ法に基づく数値を（省エネ法に基づく数値を（）内に記載し、2023 年度のみ改正後の）外に併記する。

(2)電気需要最適化評価原単位の推移（直近５年度間のデータを記入）
電気の使用量の集計区分

事業者ごとに月別／時間帯別のいずれかを選択■2019年度

2020年度

2021年度月別

2022年度□2023年度

時間帯別
5年度間

平均原単位変化
電気需要最適化評価原単位
対前年度比(2.140)（％）(2.135)(2.138)(2.123)(2.026)2.134

99.8

100.1

99.2

95.4

98.6

（注）2023 年度実績以前は改正前の省エネ法に基づく数値（電気需要平準化評価原単位）を（し、2023 年度のみ改正後の省エネ法に基づく数値（電気需要最適化評価原単位）を（）内に記載）外に併記する。

◎ 原単位について・第一種、第二種エネルギー管理指定工場は定期報告の原単位を記入する。

・原単位は、単位生産量を生産するために、どれだけのエネルギー量を使用したかを表す数値で次式による。
エネルギー消費原単位＝（Ａ’－Ｂ－Ｂ’）/Ｃ

Ａ ：エネルギー使用量（燃料の使用量、他人から供給された熱の使用量、他人から供給された電気の使用量）
Ａ’: Ａのうち、非化石燃料の使用量に０．８を乗じた使用量
Ｂ ：販売した副生エネルギー量

Ｂ‘：購入した未利用熱量

Ｃ：エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値

・エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値には、トン、kg、㎡、箇、台、箱、袋、等のうち最適の単位を用いる
・主要製品で省エネルギー活動が原単位向上として表現できる範囲に絞って計算したものでも良い※2019 年度から 2023 年度までの対前年度比の平均が１％以上改善されていない場合は、(2)にも記載してください。

◎

電気需要最適化評価原単位について

・電気需要最適化評価原単位の算出に当たっては、月別または時間帯別の電気需要最適化係数を用いて電気の使用量を補正。
電気需要最適化評価原単位＝（Ａ” －Ｂ－Ｂ‘）/Ｃ
Ａ：エネルギー使用量（燃料の使用量、他人から供給された熱の使用量、他人から供給された電気の使用量）
Ａ”： Ａのうち、非化石燃料の使用量に０．８を乗じ、電気需要最適化係数を考慮した使用量
Ｂ：販売した副生エネルギー量

Ｂ‘：購入した未利用熱量

Ｃ：エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値

・エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値には、トン、kg、㎡、箇、台、箱、袋、等のうち最適の単位を用いる
・主要製品で省エネルギー活動が原単位向上として表現できる範囲に絞って計算したものでも良い【電気需要最適化係数を考慮した使用量の算出方法】
・系統電気（自己託送を除く）を、時間帯別電気需要最適化係数または月別電気需要最適化係数で換算
・系統電気（自己託送を除く）以外の電気については、エネルギーの使用の合理化の措置と同様の一次換算係数で換算※時間帯別電気需要最適化係数：３０分又は６０分単位で計測した系統電気の使用量を一次エネルギー換算する際に用いる係数
時間帯別電気需要最適化係数は以下の通り(1)再エネ出力制御時：３．６０ＭＪ/ｋＷｈ（２日前の時点で出力制御が見込まれる日の８時から１６時）(2)需給状況が厳しい時：１２．２ＭＪ/ｋＷｈ（前日の時点で一部の時間帯で広域予備率が５％未満となることが見込まれる
日の０時から２４時）(3)その他の時間帯：９．４０ＭＪ/ｋＷｈ※月別電気需要最適化係数：1 か月単位で計測した系統電気の使用量を一次エネルギー^換算する際に用いる係数
月別電気需要最適化係数は以下の時間帯の区分で設定される係数を月ごとに平均した値。
報告対象年度における実績値を基に、エリアごとに設定される。
(1)再エネ出力制御時：３．６０ＭＪ/ｋＷｈ（出力制御を実施した時間帯）(2)需給状況が厳しい時：１２．２ＭＪ/ｋＷｈ（一部の時間帯で広域予備率が５％未満となった日の０時から２４時）(3)その他の時間帯：９．４０ＭＪ/ｋＷｈ(3)ベンチマーク指標の状況（※該当する事業者のみ記載）
対象となる事業の名称

ベンチマーク指標の状況

対象事業のｴﾈﾙｷﾞｰ使用量（セクター）（単位）（原油換算ｋl）

判断基準のベンチマークの状況に関する参考情報※ベンチマーク制度対象業種の事業を行う事業者のみ記載すること。
対象となる事業の名称には、当該のセクターごとに実施している事業（複数の事業を行う事業者は該当する事業の名称をすべて）の名称を記載し、ベンチマーク指標の状況には、直近年度の事業において、セクター毎にベンチマーク指標の算定方法に従って算定した指標の数値と単位を記載すること。

Ⅱ．エネルギー管理技術者養成状況（全社）１．エネルギー管理士試験の受験及び講習会等への出席状況（直近３年度間）(1) エネルギー管理士試験・エネルギー管理研修又はエネルギー管理員講習・エネルギー管理員資質向上講習への参加
年度
○年度

○年度

○年度

備考

験

２名

０名

１名 ○年度 エネルギー管理士 １名合格

管 理 研 修２名

０名

１名 ○年度 １名

管理員講習

０名

１名

０名 ○年度 １名受講

０名

０名

１名 ○年度 １名受講

項 目
試

管 理

員

資質向上講習(2) その他、社外の講習会、発表会等への参加状況（自社発表の場合はその旨記載のこと。）
項目

環境認証セミナー

主催

者

ＪＡＣＯ
省エネルギーセンタ

エネルギー管理研修

ー
電気使用合理化委員

電気使用合理化セミナー

会
省エネルギーセンタ

省エネルギー優秀事例全国大会

ー

電気設備ＰＭセミナー

日本電気協会

年度

参加人員

備◯

２名

◯１名

受験対象者

◯２名自社発表

◯２名

自社発表

◯２名

年度

参加人員
４０ 名

考

２．エネルギー管理に関する教育、訓練の状況（直近３年度間）
項

目主催者

備考

省エネルギー提案募集

ＱＣ分科会◯ＩＳＯ取得研修会

環境保全分科会◯

使用状況に合わせた負荷調整訓練

電気主任技術者◯

１０ 名 電気関係者ほか

インバータ取扱い講習会

工務部◯５ 名 講師◯◯電機㈱省エネルギー分科会活動発表会

省エネ分科会◯

１００ 名 年２回開催

８０ 名 年２回開催

３．従業員への取組方針の周知と教育計画の作成・実施の状況※取組方針の周知については、具体的手順を含む周知方法や周知内容、実施者等について記載すること。
※教育計画については作成部署や承認、実施の状況等について記載すること。

Ⅲ．エネルギーの使用の合理化に関し顕著な成果を挙げた実績
１．工場等におけるＦＥＭＳ、ＢＥＭＳ等の導入・活用状況があれば記載すること。
年度

項

目

改善内容

※事例毎に具体的かつ詳細に記載する。
○年度※ＥＭＳ等の導入状況については、工場等毎の取組で可。工場等毎で導入状況が異なる場合は最上位の取組とそれ以外の取組も記載する。

２．直近５年度間について、エネルギーの使用の合理化に関し顕著な成果を挙げた実績の主要なものを記載すること。
なお、特に顕著な成果を挙げた事項について、別紙の様式により具体的に記載すること。
年度

項

目

※年度の古い順に記載する。
※別紙に記載した事例は該当する項目に「改善例改善内

容※具体的内容を簡潔に記入し、効果を明記する。
・運用改善や設備改善等について、改善箇所や工程改善の規模などを明確にするほか、事業者独No」を()書きで付す。

自の工夫等があれば記載する。
・特殊な機器、用語については注釈をつける。
・改善効果の計算根拠を明記する。

○

ピーク電力の予測及び抑制による、電気需要評需要の大きい大型空調機をヒートポンプに更新す

価原単位の改善ると共に過去の電力量データ等を元に電力需要の年予測を行い、ピーク時に自家用発電を利用すること（改善 No1）で電気需要の平準化を行った。
改善費用◯◯千円改善効果

原油換算○○kｌ／年

投資回収期間○.○年

竣工以来、生産ラインの変更があっても２台のエ○

エアコンプレッサ容量の適正化と運転制御アコンプレッサで応急的に対応してきた。省エネ

年の改善による電力使用量の削減

ルギーの観点からエアラインの見直しを行い、小～型コンプレッサと圧力スイッチ取付により、４６○％の電力使用量の削減を図った。

年

改善費用

◯◯千円

改善効果

原油換算○○kｌ／年

投資回収期間○.○年

Ⅳ．エネルギーの使用の合理化に関して実施した措置状況（調査項目ごとに調査欄から該当事項を１つ選んで○印をつけること）
特定事業者番号
特定事業者の名称（該当しない者は記入不要）

（〒）

特定事業者の所在地
TEL

（）

主たる事業

（１）

事業者全体
細目

(1)工場等の数

調

査項

目ている事業者
適(2)受賞履歴欄

実施している事業者である。
ロ．実施していない。

工場等におけるエネルギー管理 イ．過去10年以内に、工場等としてエネルギー管理優良事業に関する受賞履歴

用査

本社において複数の工場等のエ イ．複数の工場等を設置し、本社においてエネルギー管理をネルギーマネジメントを実施し０調者等表彰若しくは同等以上の表彰を受賞している事業者である。

要ロ．受賞していない。

件(3)事業者クラス分

直近の事業者クラス分け評価

け評価

イ．特定事業者または特定連鎖化事業者においては、直近のクラス分け評価においてＳ評価である。
ロ．Ｓ評価ではない。

(1) 組織状況

全社エネルギー管理委員会等の イ．恒常的なエネルギー管理組織がある。
組織状況

ハ．全社的なエネルギー管理組織がない。

Ⅰ
エネルギ

ロ．他の組織と併用している。

エ ネ ル ギ ー 管 理 組 織 の 責 任 者 イ．経営的視点から省エネルギーを推進する立場の者（経（エネルギー統括管理者）の配置ー営者クラス）が配置されている。
ロ．一定の権限は有するが、経営的視点から省エネルギーを推進する立場ではない者（管理職クラス）が配置さ管れている（兼任や本部部門に属していない役員等も含

理む）。

体

ハ．役割、責任範囲、権限等が不適切な者が配置されてい制る。とそ実務面から補佐する者（エネル イ．本社部門に属し、必要な資格等を有する者が配置されのギー管理企画推進者）の配置

運営状況

、責任者と密な連携が図れている。
ロ．必要な資格等を有する者が配置されているが、責任者との連携等が不十分（本社部門に属していない場合や兼任による配置を含む）。
ハ．配置されていない。

ＩＳＯ５０００１等の取得状

イ．ISO50001またはISO14001(省エネ)シリーズを取得し況、省エネルギー活動に取り組んでいる。
ロ．上記以外のマネジメントシステムを取得し、管理体制を整えるとともに、工場等の運営の最適化、品質管理等を通じて省エネルギー活動にも寄与している。
ハ．取得していない。

(2)運営状況

エネルギー管理組織の運用（会 イ．定期的に開催し、管理計画の設定や資料の整備をしてい議等）実績

る。
ロ．テーマを決め、随時開催している。
ハ．運用実績が認められない。

エネルギー管理実施報告書等の イ．報告書などの書類を作成し、責任者が確認している。
書類の作成

ロ．報告書などの書類は作成しているが、責任者の確認等が不十分である。
ハ．作成していない。

本社（本部）と各工場等との連携 イ．エネルギー管理組織には工場等の責任者もメンバーとして参画し、本社と工場等で情報の共有化が図られている。
ロ．エネルギー管理組織には工場等の責任者は参画していないが、報告書や組織内イントラネット等で情報を共有している。
ハ．情報共有等の体制が不十分。
Ⅱエ(1)取組方針の整備

エネルギーの使用の合理化に関する取組方針の整備状況

イ．責任者等が中心となって、設置する全ての工場等を俯瞰した目標を設定し、事業者全体として最も効率的とネなるようなエネルギーの使用を図ることを目的とした

ルものとなっている。

ギロ．整備しているが、事業者全体として最も効率的となるーようなエネルギーの使用の観点としては不十分。のハ．整備していない。

使

目標、設備の新設・更新に係る用取組方針等の決定に対する責任合者等の関与

イ．責任者を中心とする委員会等で目標、取組方針を設定しており、設備更新等も責任者に決定権限がある。

理ロ．責任者を中心とする委員会等で目標、取組方針を設定化しているが、設備更新等は金額に応じて決定権限があにる。

関しハ．責任者を中心とする委員会等で目標、取組方針を設定しているが、設備更新等の決定権限はない。て実
施ニ．責任者は委員会等には参画せず、承認行為としての関与に留まっている。
ホ．関与していない。

し(2)取組方針の内容

た

目標、設備の新設・更新に係る取組方針

措ロ．環境方針等の他の取組方針で一部代行しており、具体的な行動指針として示す上では不十分。

置ハ．定めていない。の状

イ．全て一つの取組方針に定めている。

(2)取組方針の内容

目標の数値化・具体化

イ．数値や内容を具体的に設定している。
ロ．数値等は定めているが、具体性が乏しい。若しくは、一況定の具体性はあるが数値の設定はない。
ハ．数値や具体性に欠けた内容になっている。
目標に関する実行計画

イ．達成時期、担当部署等を含めて具体的な実行計画を設定している。
ロ．実行計画はあるが、具体性が乏しい。
ハ．設定していない。

各工場等への展開

イ．事業者全体の目標、取組方針に基づいて、各工場等の目標等が策定されている。
ロ．各工場等の目標等は改めて策定していないが、事業者全体の目標、取組方針が適切に周知され、行動指針として機能している。
ハ．各工場等の目標等がなく、行動指針として機能していな
い。

中長期計画書への反映

イ．設備の新設・更新に係る取組方針が適切に反映され、一貫性が認められる。
ロ．設備の新設・更新に係る取組方針は一部反映されているものの、整合性が図られていない。
ハ．設備の新設・更新に係る取組方針が反映されていない。

(3)取組方針の遵守

取組方針の遵守状況に係る評価 イ．遵守状況の確認・評価の方法、頻度等について規定で定状況の確認・評価手法

めるとともに、全社エネルギー管理委員会等を活用するなど、適切な評価手法を整備している。
ロ．評価の方法、頻度等について規定を定めているが、評価手法の内容は不十分。
ハ．評価の方法、頻度等に係る規定は定めていない。

取組方針の評価状況

イ．規定に則って適切に評価を実施し、取組が不十分である
場合は問題点や改善策を検討の上、必要な対策を講じている。
ロ．評価は実施しているが、規定に則っていないものも認められる。または、改善に向けた対応が不十分。
ハ．評価を実施していない。

取組方針の遵守状況

イ．省エネ設備の新設・更新等の取組方針に示されている活動が確実に実施され、目標も達成できている。
ロ．取組方針に対して一定の活動は認められるが十分とは言えないである。または、目標の達成には至っていない。
ハ．遵守されていない。

(4)取組方針・評価 取組方針及び遵守状況の評価手 イ．設備の新設・更新等の時点や遵守状況の評価において取手法の精査

法の定期的な精査

組が不十分な場合等において評価手法の精査を実施し、必要に応じて評価手法の変更を行っている。
ロ．一定の精査は行っているが、必要性の高い場面で精査を実施していない場合がある。また、精査を行って評価手法の変更等の必要性が確認されても変更を行っていない。
ハ．精査を実施していない。

(5)資金の確保

エネルギーの使用の合理化に必 イ．当該設備投資に係る資金のみならず、運転管理、保守管要な資金の確保

理費用や省エネルギー対策の立案に必要な診断、コンサルティングに必要な経費、従業員への周知・教育に係る費用、省エネルギー活動に係る広報費などを含めて確保している。また、資金確保に当たっては、経営方針に基づく諸施策、社会的責務、緊急性、優先度などを考慮している。
ロ．資金確保は行っているが、限定的。または、優先度等の検討が不十分。
ハ．具体的な資金確保はしていない。

(6)書面の作成等

エネルギー使用状況、管理体制、 イ．文書管理に関する規定を制定しており、内容も充足して取組方針及びその遵守状況・評いる。

価結果を記載した書面の作成、 ロ．文書管理に関する規定を制定しているが、内容は不十分
更新、保管に関する規定の制定。
ハ．規定を制定していない。

エネルギー使用状況、管理体制、 イ．規定に則って適切に作成、更新、保管している。
取組方針及びその遵守状況・評 ロ．書面の作成、更新、保管は行われているが、規則等に則価結果を記載した書面の作成、更新、保管状況っていない等不十分な部分もある。
ハ．書面の作成、更新、保管をしていない。

Ⅴ．その他
１．法令違反、公害及び事故の発生状況(1) 法令違反の有無
イ．有ロ．無法令違反年月日

法

令

違反の概

要

※省エネ法に関する法令違反については過去５年間、省エネ法以外の法令については過去３年間の内容を記載すること。

(2) 公害等の発生状況

イ．有ロ．無公害等発生の年月

公害等の概

要

※事業者等の責任により、過去３年以内に公害問題等で自治体等に条例等に基づく報告書等を提出したもの又は改善命令等を受けたものについて記載すること。

(3) 事故等の発生状況
イ．有
事故等発生年月日

ロ．無事故等の概要※事業者等の過失により、過去３年以内に死亡者の発生等又は被害の範囲が被表彰候補者（法人、事業所等）の範囲内でおさまらないなど、社会的影響が大きい事故や災害が発生したものについて記載すること。

２．その他、エネルギーの使用の合理化に係る活動状況※直近５年度間について、社外（業界団体等）に対するエネルギー管理技術等の啓発・普及、指導等の取組事例を記載すること。

例
・○年○月、○○電力協会主催による省エネルギー実践セミナーにおいて自社改善事例を発表した。
・×年×月、○○センター主催による省エネ優秀事例全国大会において当事業所の省エネ事例を発表した。

推薦者の評価を記入してください（特徴、新規性など）

別紙

特に顕著な成果を挙げた具体的改善内容（簡単な図,写真等を含めて前後の比較をわかりやすく記入すること。）

改 善 例（Ｎo．１）

１．改 善 項 目 ピーク電力の予測及び抑制による、電気需要評価原単位の改善

需要の大きい大型空調機をヒートポンプに更新すると共に過去の電力量データ等を元に電力需要の予測を行い、ピーク時に自家用発電を利用することで電気需要の平準化を行った。

２．生産工程図

旧新EHP

EHP

ガス空調機

発電機

３．改 善 の 理 由※取組に至る経緯・背景等も記載すること。

ガス吸収式大型空調機は大容量の上、老朽化により効率が低下し都市ガス使用量の20%を消費していることから、今後更に、加速する内製化施策にｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ化を進める上で急務な課題となっていた。

４．改 善 の 内 容※改善の内容は図示するなど、取組内容や特色、苦労した点・創意工夫した点を含め具体的に記載すること。

○×工場の契約電力は夏場の 3 ヶ月に限定されている。また、ﾋﾟｰｸ値に近づくのは 40 時間程度しかない事が過去のデータよりわかった。自社で開発した電力予測ｼｽﾃﾑによりﾋﾟｰｸ予測と制御によりﾋﾟｰｸｶｯﾄを行い、大型空調機の電気化更新を実現するとともに、電気需要の平準化を実現した。

＜電力予測制御内容＞
・過去ﾃﾞｰﾀよりﾋﾟｰｸ値とその到達時間を予測する。
・契約電力超過が予測される場合、空調や照明の抑制制御及び発電機台数制御運転により超過電力をリカバリーする。

５．改 善 の 効 果※使用電力量及びエネルギー原単位の軽減など改善効果をできる限り数値で記入すること。

省エネルギ－効果[ＫＷ/室]
改善前使用電力量○．○○改善後使用電力量○．○○

合理化電力量○．○○

該当建物の電力使用量（対前年度比較） [ＫＷ]
７月

８月

9月

合 計

2018年度○○○，○○○○○，○○○○○，○○○○○○，○○○

2019年度○○，○○○○○，○○○○○，○○○○○○，○○○

電力削減量○○，○○○○○，○○○○○，○○○○○，○○○

年間合理化電力量○○○，○○○[ＫＷｈ]÷２[ｹ月]×１２[ｹ月/年]＝○○○，○○○[ＫＷｈ/年]＊電力単価１４[円/ＫＷｈ]として（＊：標準的な電力単価の使用を可とする。）○○○，○○○[ＫＷｈ/年]×１４[円/ＫＷｈ]＝○，○○○[千円/年]

改善に要した費用：

ヒートポンプ購入費用○○○[千円]発電機導入費用○○○[千円]

電力予想システム導入費用○○○[千円]合計○，○○○[千円]

計算式、単価等を記載して、算出根拠を明確にする。

６．改 善 の 評 価改善に要した投資額（千円）
(A)
○，○○○

改善による効果（千円/年）
(B)
○，○○○

償 却 期 間 （年）但し、金利は含まず
(A/B)
○．○○

※旧設備の老朽化で高効率設備への取替費用は、高効率設備への増額分を費用計算として算出する。