ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 38
2021・2・2

１ベルリン世界農業大臣会議：将来を指向した農業コミニュケに合意ーコロナ禍の中でも飢餓との闘いを継続ー（2021・1・22）

ベルリン世界食料会議が、2021 年 1 月 22 日ベルリンで開催された。これはバーチャルで第 13 回ベルリン農業大臣会議に際して開催されたものである。
世界食料・農業フォーラム（GFFA）において、意欲的な最終農業コミニュケに合意した。
連邦食料・農業省大臣クレックナー：”コロナは飢餓との闘いを困難にしている。見積もりではパンデミックに条件づけられて、追加的に 1 億 3 000 万人の人々が、飢餓に陥っている。同時にコロナは我々に教えている。我々が飢餓と闘うには、どのような”テコ”を投入すべきか。一方、食料供給チェーンは、機能しなければならない。つまり、食料を供給し、そして安定した価格で消費者が、支払い可能にあり続けねばならない。飢餓の人々は、高い価格で支払うことができない”と、クレックナー大臣が述べた。
国連事務総長アントニオ グテーレスが、ビデオメッセージを送ってくれた。
その中で強調したのは、アジェンダ「０ー飢餓」を達成するために、努力が集中されねばならないと、グテーレス氏は彼のメッセージの中で述べた。
”我々の農業は、あらゆる人々に健全な食料を届け、適切な就業の可能性、同時に廃棄物の最少化を達成すべきである”、とクレックナーは述べた。
共同コミニュケは、以下の人々に伝達された。
ー パトリシア・エスピノサ・カンテッラーノ気象変動枠組条約事務局長
ー アグネス・カリバタ

国連特使ー食料システムサミット 2021 事務総長

ー Dr.モニーク・エロイト世界動物衛生機構事務局長
野心的な目標を掲げた最終コミニュケ：
最終コミニュケの中には、特に以下の目標が農業大臣会議で合意された。

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ー コロナーパンデミックにも拘わらず、国連のアジェンダ 2030 年「飢餓無し」の目標を達成すること。
ー コロナーパンデミックの中で、食料の生産は断固として維持し、市場を開きそして食料チェーンの機能性を保持すること。
ー 将来のパンデミック防止のために、「１つの健康」アプローチを支援すること。家畜の健康を強化し、抵抗力のある家畜の健康システムを創ること。そして野生動物の健康管理を改善すること。
ー 気象保護に貢献するために、土壌中の炭素供給を改善すること。我々の森林のさらなる伐採を阻止すること。食料の喪失と浪費を減らすこと。
ー 農業分野における気象交渉を促進すること。特に農業でのコロニベア（訳注・FAO の持続的な農業、農耕地の土壌炭素の確保など）を強化すること。
ー 水、生物多様性、家畜の繁殖と飼育分野における政策を通じて、気象変動に対する適応に際して農業を支援すること。
ー 統合的、持続的そして弾力性のある食料システムを支援し、そして国連の食料システムサミット 2021 のために、貢献を果たすこと。
国を越えた共同活動
ベルリン農業大臣会議は、世界食料農業フォーラム（GFFA）の世紀的なハイライトである。5 日間の GFFA に際して、政治、経済そして民間社会から高位の代表者約 1 000 人が、初めてバーチャル会合を行った。グローバル食料ー農業経済の中心的な将来課題について、国際会議において意見交換を行った。連邦食料・農業大臣政務次官フェイラーが、1 月 18 日にこの会議を開催した。
パンデミックと気象変動：”我々は世界をどのように養うのか？”のタイトルのもとで、GFFA の専門イベントで意見交換を行った。パンデミックと気象変動にも拘わらず、食料に対する人権の実現と世界食料の確保に務める。
世界をリードする会議
GFFA は、世界の農業ー食料経済の将来的な課題について、国際会議を世界的にリードしている。2009 年以降、毎年ベルリンでの国際緑の週間の初めに、食料確保を主要テーマに開催している。約 70 人の参加大臣でもっての農業大臣会議は、世紀的なハイライトを形成している。このフォーラムは、ベルリン市政府、GmbH ベルリン見本市そして GFFA と共同で開催した。

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２ 農村地域のデジタル化：７つの郡に 100 万ユーロの奨励金をーデジタルネットワーク、柔軟な働き方モデルの構想ー（2021・1・20）
連邦農業大臣クレックナーが、第 14 回将来フォーラム「農村の発展」を開催した。コロナーパンデミックは、デジタル化においてどのような可能性があるかを、はっきりと示した。それはまさに農村地域においても。ここでデジタルの賢明なそして適切な応用が、農村における都市と同等の生活条件の構築に貢献できる。
クレックナー大臣：”このことは、農村地域のチャンスとしての参画と仕事の新しい形態が、国際緑の週間の領域における農村発展の第 14 回将来フォーラムのモットーである”と、述べた。これは今日（1 月 20 日）、連邦大臣クレックナーによって開催された。2 日間に及んだこのフォーラムは、2 000 人以上の参加者のもとで議論された。農村における生活でどのように生きる価値があるのか。このイベントはバーチャル形式で開催された。
連邦大臣はこの領域において、7 つのモデル地域の郡評議会に、連邦農業省のプログラム「スマート・農村・地域」でもって支援するために、奨励決定書を手渡した。連邦農業省のデジタル化戦略実践のために、それぞれのモデル地域は、100 万ユーロ（約 1 億 2 000 万円）の奨励金を手にした。7 つのモデル地域は以下のとおりである。
ー ベルンカステルーヴィットリッヒ郡
ー コーエス フェルト郡ー レールラッハ郡
ー ノイシュタット

バルトイナープ郡

ー ポツダムーミッテマルクト郡
ー フォアポーメルンーグライスヴァルト郡
ー ウエルツエン郡
連邦農業大臣クレックナー：”コロナーパンデミックは、ドイツにおけるデジタル化の強い推進力をもたらした。ホームオフイス、デジタル授業またはオンラインー会議は、多くの人々にとって日常生活の一部になっている。特に農村地域のために、大きなチャンスでもある。デジタルネットワーク、柔軟な働き方モデルが、都市に対する農村の不利を埋め合わせている。”-3-

そして同時に農村を魅力的にしている。都市と同等の生活関係の構築は重要である。その際、アプリとデジタルの利用は、可能性をつくりだし、より良いネットワーク化、または近くでの物資入手を容易にする。我々はこれを、我々のプログラムでもって奨励する。農村地域における遠距離を克服し、そして人々をより近く関係づける。
連邦政府は、特に農村地域における３つの分野のデジタル化を促進する。
１ ボランテイア
連邦農業省は、特別プログラム「ボランテイアを強化し、供給を確保する」
でもって、200 以上のボランテイア プロジェクトを、110 万ユーロ（1 億 3200万円）で支援する。人間同士のコンタクト制限と衛生対策に係る高い経費を必要とし、そして新しいデジタル手法を採用しなければならない。新しいボラン
テイアとそれの活動参加のためのドイツ財団（特に連邦農業省が投資）は、コロナー流行のために今後開始する奨励プログラムに、約 1 900 の団体（例えば、デジタル技術の導入とそれのコーチスタッフについても）を支援する。
２ 近距離供給
2 月にスタートする我々の公示「農村・供給」は、初めての計画である。連
邦農業省は、ここで特に混成の構想、つまりオンライン―取引きと地方の店を結ぶ新しい開発に対して、50 000 ユーロ（約 600 億円）まで、地方自治体を支援する。コ ワーキング（訳注・事務所スペース、会議室を共有しながら、独立した仕事を行う共働ワークスタイル）の手引きにおいて、農村でのオフイスコミュニテイ（共通のオフイスで働く）設立のためにサポートする。
３ モビリテート
これは自動車による人の移動や物資の輸送を、スムーズに行うサービスである。連邦農業省は、プログラム「農村モビイル」において 41 のモデル計画を、180000 ユーロ（約 2 160 億円）でもって奨励する。これは実施構想を試行し、デジタルネットワークでもって、農村でのモビリテートの柔軟な課題解決を図る。

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３ クレックナー大臣：２０２１年末から雄雛の殺処分が禁止される
ードイツにおいて禁止法案が閣議決定されるー（2021・1・20）

連邦閣議は、クレックナー大臣から提出された法案を採択した。ドイツは雄雛の殺処分禁止を、法的に定めた世界でも初めての国となり、それを時代に刻む。クレックナーは、ドイツにおいて 2021 年末から、雄雛の孵化後すぐの殺処分を、広範囲に禁止したいと考えていた。彼女はそれに対応した法案を、今日（1 月 20 日）閣議に提案し了承された。産卵鶏飼育においては、通常雄雛は孵化後すぐに殺処分される。なぜならば、雄雛は経済的に利益をもたらさないので、飼育は打ち切られるからである。
クレックナー大臣：”私の提出した法案でもって、ドイツでは雄雛の殺処分無しで、卵生産が行われる。殺処分という非ー倫理的な実体は、過去のものとなる。これは家畜保護について重要な進歩である。我々はこの禁止を実行するが、これは世界で初めてのことであるのは、明らかである。雄雛の殺処分禁止に伴う雄雛の活用の１つは、これを肉用鶏として肥育する。しかし、雄雛はブロイラー品種に比較して約 4 倍の飼育期間を要する。
そのため、餌の量も多くかかり生産コストが増大することから、雌鶏の産卵にこの経費を上乗せして販売する、いわゆる「兄弟鶏」の販売法が試行されている。これは主に有機市場のみに出荷され、一般市場には馴染んでいない。殺処分に代わるもう１つの代替え法は、「卵と肉の 2 つの目的をもった品種」の開発である。この方法は、連邦農業省から 100 万ユーロ（約 1 億 2 000 万円）でもって、奨励されている。
現在研究中の方法は、孵化開始から 9 日から 14 日の間にレザー光線を照射し、雌雄判別作業を行う。しかし、現在さらに研究をすすめており、この方法は過渡期のテクノロジーとして、試行されている。この方法は、孵化作業を初めて 6 日後に卵内に胚を生ずることから、雄と分かった時点でこれを処分する
ことは殺処分にあたり、12 月末からはこれも禁止対象となる。
雄雛の殺処分禁止は家畜福祉のさらなる改善である。我々は 100 万ユーロでもって、代替法を奨励することによって、ドイツの地に経済性と家畜保護を組立てる。我々は養鶏経営に具体的な解決策を提供する。養鶏経営が他に移転しないように、家畜保護の問題を解決する。

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我々は同時に他の国の手本と「メトロノーム」である。私は流通にも期待している。つまり、流通は今、引き続き具体的な行動をとること、そして卵の品揃え関して適切に転換すべきである。 ”
鶏卵の雌雄判別の背景
卵の中での雌雄判別の目的は、雄雛を孵化させないことである。連邦農業者の研究奨励から明らかにした市場にふさわしい方法
ー いわゆる「内分泌学方法」は、幾つかの養鶏経営において応用された。
この卵はここで約 9 日間で保温される。そして卵内部から肺に触れることなく、液体が採取される。このサンプルは、バイオテクノロジーの証明手法によって、雌雄が短時間に特定される。
さらなる選択肢連邦農業省は上述した研究と並んで、さらなる手掛かりを奨励している。いわゆる 2 つの目的をもった鶏の飼育である。これは雌が卵生産、雄が肉の生産である。この品種の鶏は、卵生産が従来の鶏に比較して僅かに少なく、かつ卵が小さい。また、この種の雄は成長が緩やかで、慣行の肥育鶏よりも胸肉が少ない。特にこの理由からこの選択肢は、市場にまだ導入されていない。 連邦農業省から奨励されている関連プロジェクトにおいて、科学研究所と企業と共同で 2 つの目的をもった鶏の品種を、様々な観点から研究している。
４ 農村地域の中心地に「村の店」オープンで活性化をー 15 のモデル地域に 50 000 ユーロの財政支援ー（2021・1・29）

連邦食料・農業大臣クレックナー：連邦省は農村地域における近場での生活必需品の供給システムづくりに、50 000 ユーロ（約 600 万円）の奨励決定書を伝達した。農村地域におけるパン屋、肉屋そしてドラックストアへの買い物は、都市の日常のようにはいかない。農村ではまず第一にスーパーは、しばしば遠方にある。地域の小さな店々は、インターネット販売とショッピングセンターとの、難しい競争に晒されている。
そのため、連邦農業省はドイツ都市ー市町村連盟と共同で、モデル計画”農村での供給ー農村における近距離供給のための新しい方法”をスタートさせた。
この計画で近隣での供給のための革新的なプロジェクト開発に際して、地方自治体が奨励金で支援される。

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クレックナー大臣は、今日（1 月 29 日）全体で 15 の支援決定の中で、最初 8の地方自治体の首長に決定書を手渡した。大臣は来るべく 12 カ月の中で 50 000ユーロを、これらの構想の具体化に際して支援する。
次の地方自治体の構想が奨励される：（１）ニーダーザクセン州

フｲルズム町(Filsum)

この町はプロジェクト OMA に関して、50 000 ユーロを受け取った。約 2 000人の住民がいるこの地域は、東部フリースランド市場の創設を計画している。
この中では専ら食品と他の産物が販売される。これは東部フリースランド地域で、生産されたものである。この店と並んで東部フリースランド産物でもって、全地域に供給するという、オンライン―サービスも計画している。この経営体は、ハンデキャップをもった人々を雇用し、東部フリースランド市場を運営する。
（２）ニーダーザクセン州

ザムト町エルプタラウエ（Samtgemeinde Elbtaraue）

この町も同じく 50 000 ユーロの奨励金を手にする。ここは地域の経営にコスト的に有利なダイレクトマーケッテイングの可能性に挑戦する。そして地域内の物資供給チェーンを短くするという、近隣での供給構想を発展させる。そして特に、村の店の現地コンテナを用い、公的な施設または私有地にも置き場設置し、注文品を入れておく。そしてこれを注文したお客が取りに行く。
シュタインヘーフェル（SteinhŐfel）（３）ブランデンブルグ州

この町も 50 000 ユーロで支援される。この地域は、「村市場 24」の名前のもとに、3~5 の機能をもった店で、空き家状態の建物で計画している。村は 24時間営業で開いている。デジタルネットワークの方法で、支払いは自動化されている。そして住民の要望に応じて、産物の品揃えがなされている。お客はオンラインで提供される産物を、みることができる。
（４）ブランデンブルグ州

ヴィスターハウゼン/ドウゼ（Wusterhausen/Dosse）

この町は 50 000 ユーロでもって支援される。この資金でもってドローンの投入を計画している。ドローンで配達する物資は、中心地または実験ハウスに配達される。試験は安全の観点だけの計画でない。技術的、社会的、法的そして経済的な観点も評価する。

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配達ドローン投入の中で、どのようなチャンスと挑戦が生まれ、そして農村地域における近隣での供給状況の改善のために、何が必要かの観点からも分析する。
（５）バイエルン州

マルクト キンデイング（Markt Kinding）

この地域はオンラインー注文プラットホームの開発について、50 000 ユーロで支援される。目的は今あるむらの店、週市場、消費者への直売市場の産物を、地域の提供者を通じて優先的に発送する。それと並んで経験上の調査と個々人へのアンケートによって、試行される。固定して現在もある地域の店への投資または店のネットワークから、どんなチャンスが与えられるかを把握する。
（６）バイエルン州

レーハウ（Rehau）

レーハウの町も 50 000 ユーロ弱の支援金が提供される。個々では今あるホファーラントバスを、ホファーラント供給バスに、拡大することを計画している。これは同時に人間と物資を、辺鄙な地へと輸送する。社会的、経済的観点と並んで、この構想でもって生態系的な観点も追求する。予約システムと巡回計画は、バスを呼ぶ機能などデジタル化でもって実施する。
（７）ザクセン アンハルト州 ハンザ同盟都市オスターブルグ（Osterburug）/
連携町ゼーハウゼン（Seehausen）
この 2 の町は MONALiSA 連携プロジェクトの中に、移動サービス提供、介護サービス、理学療法士、郵便配達人またはゴミ回収者のような、遠隔地に巡回する途上に際して、食料の配達を組み入れる構想である。そして移動途上で、注文した住民が物資ボックスから受け取る。このボックスは、村の完全自動化されたステーションに置かれる。お客は暗唱番号ないしコードカードによって、いつでも受け取れる。この構想完成のために、オスターブルグ町は、約 20000 ユーロ（約 2 400 万円）、連携するゼーハウゼンは 9 000 ユーロ（約 108 万円）を受け取る。
クレックナー大臣：”農村での生活水準向上のためには、毎日の生活必要品の入手可能な方法が決定的に重要である。物資購入に際して自然発生的な出会いの村の中心地で、魅力的でかつ活発な店を必要としている。そのため、私は多くの価値ある関心事を、喜んで支援する。これは地方自治体とともに、食品供給に際して新しい手法を機能させたい。そしてこれをモデルとして普及させたい。

-8-Dr.ゲルト ランズベルグ

ドイツ都市ー市町村連盟最高経営責任者：

都市と同価値な生活関係と確固たる将来発展を、農村に住むあらゆる人々のために創り出すこと。そしてこれがどこで生活するかに拘わらず実現されることは、政治と社会の卓越した目標である。農村地域の中にいる住民の誰もが、大都市の外にある地方自治体に暮らすとき、より良い就業機会、居住空間、魅力的な交通網、教育ー余暇の提供そして自然的に魅力的なそして物資供給において、機能性の高い近隣供給が、無ければならない。
共同プロジェクト「農村・供給」でもって、革新的な構想を奨励する。このことによって都市や地方自治体において、魅力的な物資供給構造を発展させる。
村の店は、高齢者と若者にとっても中心的な出会いの場と市場になり、そして村の中心地の活性化に貢献する。だがしかし、これは他の町々への手本として刺激するという、革新的そして説得力のある近隣供給構想を、創出するときのみ成功といえる。
背景：

連邦農業省は、モデル計画「農村・供給」でもって、農村地域における新しい手法を、農村での行動連携の枠組みにおいて積極的に支援する。革新的なプロジェクトに合意し、農村地域における近隣供給を改善するために、そして公共サービス提供とそれへの参画を確保するために貢献を果たす。全体で 59 の町村からの応募の中から、15 の町村が自らの構想の発展を支援される。奨励政策は、ドイツ都市―市町村連盟を通じてサポートされる。
農村での生活行動連合において、連邦食料・農業省（BMEL）、ドイツ町ー村連合(DStGB)、ドイツ郡評議会（DLT）、商工会議所（DIHK）並びにドイツ手工業中央連盟（ZDH）が連携している。この連携は”地域のネットワーク化―共同で強化を”のモットーのもとに、強化されている。この目的は、連邦農村発展プログラムの領域において、連携パートナーとともに、模範的な奨励政策を実施することである。
２０２１・２・１

訳

青森中央学院大学
中川 一徹-9-