特別児童扶養手当は、児童の健やかな成長を願って、身体や精神に※中程度以上の障害のある児童を監護している父若しくは母、又は父母にかわってその児童を養育している方に対して支給される手当です。
（外国人の方についても支給の対象となります。）※しおり中の別表参照■所得制限限度額表（令和４年８月分～５年７月分）

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特別児童扶養手当を受けることができる方手当を受けることができる方は、２０歳未満で、身体又は精神に重度（別表１級に該当）又は中度（別表２級に該当）以上の障害のあるお子さんを監護している父若しくは母（原則所得が多い方）、又は父母にかわってその児童を養育している方（養育者）です。
次の場合は手当を受けることができません①児童や、父若しくは母、又は養育者が日本国内に住んでいないとき②児童が障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき（児童扶養手当、児童手当、障害児福祉手当は年金ではありませんので併給できます）③児童が児童福祉施設や、社会福祉施設等（保育所、通園施設、肢体不自由児施設への母子入所を除く）に入所しているとき

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特別児童扶養手当の額

対象児童の数と等級に応じて支給されます。
（いずれも児童１人あたり）
区分

令和５年４月～

１級

月額 53,700 円

２級

月額 35,760 円

３限度額

令和３年分所得額
請求者本人

配偶者、扶養義務者

０人

4,596,000 円

6,287,000 円

１人4,976,000 円

6,536,000 円

２人

5,356,000 円

6,749,000 円

３人以上

以下 380,000 円ず

以下 213,000 円ずつつ加算

加算

扶養義務者等の数●限度額に加算されるもの①請求者本人の場合
70 歳以上の同一生計配偶者・老人扶養親族がある場合は 100,000 円／人、特定扶養親族等がある場合は 250,000 円／人②扶養義務者等の場合
老人扶養親族がある場合は 60,000 円／人（ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は、１人除く）●所得額の計算法

所得額＝年間収入金額※－必要経費（給与所得控除額）－80,000 円－下記の諸控除※給与所得又は公的年金等に係る所得がある場合は、その合計額から 10 万円を控除した額
諸 寡婦控除 …………………………………270,000 円
控除の額

ひとり親控除………………………………350,000 円
障害者控除・勤労学生控除………………270,000 円

特別児童扶養手当を受ける手続き

お住まいの市町村担当窓口で請求の手続きをしてください。
県知事の認定を受けることにより支給されます。
●添付書類
・請求者と対象児童の戸籍謄本又は抄本・診断書（用紙は各市町村担当窓口にあります）
身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの方で、診断書の提出が省略できる場合があります。詳しくは、各市町村担当窓口におたずねください。
・振込先口座提出書・その他必要な書類※請求の際には、請求者等の個人番号の記載が必要です。
マイナンバーカード（通知カード）を持参してください。

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特別児童扶養手当の支払日

手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、年３回（４月、８月、12 月）、各支払期の 11 日以降（12 月期分においては、11 月 11 日以降）、支払月の前月までの分を、指定の支払金融機関口座（受給者名義）への振り込み又は国庫金送金通知書及び手当証書による受け取りとなります。
なお、各支払期の 11 日が土・日・祝日と重なる場合は、繰り上げてその前日から受け取ることができます。

特別障害者控除……………………………400,000 円

ご注意を！

配偶者特別控除
医療費控除等…………………住民税で控除された額

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますから、必ず資格喪失届を提出してください。手当は資格がなくなった日の属する月まで支給されます。届け出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになりますからご注意ください。
●児童を監護しなくなったとき●日本国内に住所を有しなくなったとき（受給者・児童）●死亡したとき（受給者・児童）●児童が児童福祉施設や、社会福祉施設等に入所したとき●児童が障害による年金を受けることができるとき●児童の障害の程度が軽度になったとき など

所得の制限

請求者本人、配偶者及びその生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得（課税台帳で確認します）が下表の額以上ある場合は、その年度（８月から翌年の７月まで）の手当の支給が停止されます。

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扶養義務者とは？
民法第 877 条第１項に規定する直系血族及び兄弟姉妹（父母、祖父母、子、兄弟姉妹など）で、かつ受給者世帯の生計をともに維持する者をいいます。住民票を分離していても、同居していれば、原則的に生計同一とされ、所得制限の対象となります。

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手当を受けている方の届け出

既に手当を受けている方（停止されている方も含む）は、次のような届け出が必要です。
所得状況届

額改定請求書
受給資格喪失届
住所変更届

対象児童にかかる再認定請求書

受給者死亡届
未支払手当請求書支給停止関係発生届支給停止関係消滅届
その他の届

毎年８月 12 日から９月 11 日までの間に提出します。
（注：この届を出さないと、その年の８月以降の手当を受け取ることができません。また、２年間届を提出しないでいると、手当の資格がなくなることがあります。）
障害の程度が変わったとき（療育手帳が「B」から「A」になったときなど）
対象児童に増減があったとき受給資格がなくなったとき（資格がなくなった日の属する月まで手当が支給されます。）
住所を変更するとき（転出先の新しい住所地の市町村に届け出てください。他都道府県へ転出する場合は、転出元で転出届を提出するとともに、必ず転出先の市（区）町村で、転入の手続きを行ってください。）
原則として、内部障害・精神障害の方は２
年に 1 回など、3 月・7 月・11 月のうち定められた時期に、診断書などを添付して提出していただき、引続き手当が受けられるかどうか、再認定を受けなければなりません。（注：再認定を受けなければ、有期期限の翌月分以降の手当が受けられなくなります。）
受給者が死亡したとき受給者が死亡し、支払うべき手当が残っているとき
所得の高い扶養義務者と生計をともにするようになったとき所得の高い扶養義務者と生計を別にするよ
うになったとき
氏名・住所・支払金融機関口座の変更、手当証書をなくしたとき、対象児童を別居したときなど●届け出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことがありますので、忘れずに提出してください。
●上記のほか、受給資格の有無及び額の決定のため、申立書等の書類の提出が必要となる場合があります。

別表

児童の障害等級
１級

１２３４５６７８９1011

両眼の視力がそれぞれ０．０３以下のもの等
両耳の聴力レベルが１００デシベル以上のもの
両上肢の機能に著しい障害を有するもの
両上肢のすべての指を欠くもの
両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
両下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
身体の機能の障害若しく病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

２級
１２３４５６７８９1011121314151617

両眼の視力がそれぞれ０．０７以下のもの等
両耳の聴力レベルが９０デシベル以上のもの
平衡機能に著しい障害を有するもの
そしゃくの機能の欠くもの
音声又は言語機能に著しい障害を有する
もの
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
一上肢の機能に著しい障害を有するもの
一上肢のすべての指を欠くもの
一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢のすべての指を欠くもの
一下肢の機能に著しい障害を有するもの
一下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とす
る病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

請求の手続きやこの制度について、詳しくお知りになりたいときは、お住まいの市町村担当窓口又は富山県厚生部こども家庭室こども未来課にお問い合わせください。
富山県厚生部こども家庭室こども未来課
ＴＥＬ（０７６）４４４－３２０９（直通）