連結財務諸表に対する注記
2014 年 3 月 31 日終了連結会計年度

1. 連結財務諸表作成の基本方針
添付の連結財務諸表は、日本の金融商品取引法およびその関連会計諸規則ならびに日本で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成されております。これらは、国際財務報告基準の開示要求と異なる点があります。
これらの連結財務諸表の作成にあたり、海外の読者の理解に資するため、国内で公表した連結財務諸表に対して若干の再分類および組替を行っております。さらに、2013 年 3 月期の連結財務諸表については、2014 年 3 月期の表示方法に合わせるために、一部の再分類および組替を行っております。
連結財務諸表は、ヤマトホールディングス株式会社
（以下、
「 当社」
という）
が所在し、事業を営んでいる国の通貨である日本円で表示されております。日本円金額から米ドル金額への換算は、海外の読者の便宜を図る目的でのみなされております。換算レートは2014 年 3 月31 日におけるおおよその為替レートである1ドル＝102.92 円を適用しております。これらの米ドル表示額は、円貨金額が実際にこの換算レートないしその他の換算レートで換金され得ることを意味するものではありません。

2. 重要な会計方針の概要
a. 連結を含んでおります（以下、「 ヤマトグループ」という）。
2014 年 3 月31 日現在の連結財務諸表は、当社と重要な子会社 41 社（2013 年は40 社）
支配力基準および影響力基準により、当社が直接的あるいは間接的に事業活動に関して支配力を行使できる会社はすべて連結しており、また、
ヤマトグループが重要な影響力を行使できる会社には持分法を適用しております。
その他の非連結子会社は総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金が全体として連結財務諸表にとって重要性に乏しいため、連結されておりません。

2014 年 3 月期および 2013 年 3 月期に持分法を適用した関連会社はありません。
その他の子会社および関連会社への投資は、一時的ではないと思われる潜在的な投資損失に対する引当金を控除した原価により表示しております。なお、これらの会社に対する投資に持分法を適用したとしても、添付の連結財務諸表に重要な影響はありません。
連結子会社に対する投資が対応する子会社の簿価純資産を超える額は、のれんに計上し5 年間で均等償却しております。なお、金額が僅少な場
合は取得時に一括償却しております。
連結会社間のすべての重要な残高および取引は連結時に消去しております。ヤマトグループ内の取引によって生じたすべての重要な未実現利
益は消去しております。

b.「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用を公表しました。新実務2006 年 5 月、ASBJは実務対応報告第18 号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」
対応報告は以下を規定しております。
（1）
連結財務諸表を作成する際、同一環境下で同一の性質の取引について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則として統一しなければならない。
（2）
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、連結決算手続上それらを利用することができる。
（3）
その場合においても、重要性が乏しい場合を除き、以下の項目については連結決算手続上、当期純利益が適切に計上されるように修正する必要がある。
（a）
のれんの償却、（b）
退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、（c）
研究開発費の支出時費用処理、（d）
投資不動産の時価評価および固定資産の再評価、（e）
少数株主損益の会計処理

c. 営業収益の認識
ヤマトグループは、運賃収入を顧客から荷物を受け取った時点で営業収益として認識しております。
割賦契約に基づく顧客からの手数料は、均分法により計上しております。

d. 現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物は、容易に換金可能でかつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
また、取得日から3ヶ月以内に満期となる、あるいは期日の到来する定期預金、譲渡性預金および短期公社債投資信託であります。

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連結貸借対照表における現金及び現金同等物と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の差異は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2014

2013

2014

連結貸借対照表上の現金及び現金同等物
預入期間が 3 か月を超える定期預金
当座借越¥220,148
(445)
(308)

¥213,619
(695)
(283)

$2,139,017(4,319)(2,992)連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物¥219,395¥212,641$2,131,706

e. たな卸資産
たな卸資産は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

f. 有価証券及び投資有価証券
有価証券および投資有価証券は、経営者の保有目的に応じて以下のように分類および計上されております。
（1）
売買目的有価証券：短期のキャ
ピタルゲイン獲得目的で保有するもので、時価で評価され、評価差額は損益に反映されます。
（2）
満期保有目的債券：償還期限まで所有するという積極的な意思と能力に基づき満期まで保有することが期待される債券で、償却原価法により評価されます。
（3）
その他有価証券：前出の有価証
券のいずれにも分類されないもので、時価で評価され、税効果控除後の評価差額は純資産の部の独立項目として処理されます。なお、ヤマトグ
ループでは 2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日に売買目的有価証券は保有しておりません。
その他有価証券で時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
投資有価証券は、時価が一時的ではない下落を示した場合、損失として計上することにより実質価額まで減損しております。

g. 有形固定資産
有形固定資産は取得価額で計上されております。当社および国内連結子会社のリース資産を除く有形固定資産の減価償却は、主として資産の見積耐用年数による定率法で計算されております。ただし、1998 年 4 月1 日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
また、リース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法で計算されております。
在外連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。耐用年数の範囲は、主として以下のとおりであります。
建物及び構築物

7–60 年

車両運搬具

2– 7 年

機械装置及び器具備品

2–20 年

少額の更新および改良を含む保守および修繕は修繕費として計上されております。

h. 長期性資産
ヤマトグループは、資産または資産グループの帳簿価額が回復し得ないことを示す事象あるいは状況の変化が生じた場合、その固定資産の減損の有無を検討します。減損損失は、当該資産または資産グループの帳簿価額が、その資産または資産グループの継続的な使用と最終的な処分
結果として見積られる割引前将来キャッシュ・フローを上回っている場合に認識されます。減損損失は、資産の帳簿価額がその当該資産の回収可
能価額、すなわち、当該資産の継続的な使用と最終的な処分からの割引将来キャッシュ・フローと当該資産の正味売却価額のいずれか高い方の金額を超える額として測定されております。

i. その他の資産
無形固定資産の減価償却は、定額法で計算されております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で償却しております。

AnnuAl RepoRt 201451

j. 退職年金制度
当社および連結子会社は主に企業年金基金制度と退職一時金制度を採用しており、これに加えて確定拠出型の制度も導入しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 5 年）
による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号）、および「退職給付に関す
2012 年 5 月、ASBJ は、従前の基準および適用指針を改正する
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号）
を公表しました。
改正後の基準では、未認識数理計算上の差異は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識され、積立状況は資産または負債として認識されます。
当社は、2014 年3 月31 日終了連結会計年度より改正された会計基準を適用しております。会計基準の適用については、会計基準に規定されている経過的な取扱いに従っており、上記の会計方針の変更の影響は2014 年 3 月31 日現在における、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額で認識されております。
この変更の結果、2014 年 3 月31 日現在において、退職給付に係る負債が 47,224 百万円（458,843 千米ドル）計上され、その他の包括利益累（16,683 千米ドル）
減少し、繰延税金資産が 1,087 百万円（10,557 千米ドル）
増加しております。1 株当たり純資産は4.10 円
計額が 1,717 百万円（0.04 米ドル）
減少しております。

k. 資産除去債務「 資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号）、および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業2008 年 3 月、ASBJ は、
会計基準適用指針第 21 号）
を公表しました。当会計基準において資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関する法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものと定義されます。
資産除去債務は、合理的な見積りが可能ならば有形固定資産の除去に要する割引将来キャッシュ・フローを算定し、当該債務の発生時点で負債として計上することとしております。しかしながら、資産除去債務の発生時に当該債務の金額を合理的に見積ることができない場合には、合理的に見積ることができるようになった時点で負債として計上することとしております。資産除去債務の初期認識では、除去費用は有形固定資産の帳簿価額の増加額として資産計上され、減価償却を通じて、有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各期に費用配分されることになります。割引将来
キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積り変更による調整額は、資産除去債務に関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理することとしております。

l. リース取引
借主側では、すべてのファイナンス・リース取引はリース資産およびリース債務を計上しております。
貸主側では、すべての所有権移転ファイナンス・リース取引はリース債権として認識し、すべての所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース投資資産として認識しております。

m. 法人税
法人税の引当は、連結損益計算書に計上されている税金等調整前当期純利益の金額を基礎に、見積りを行っております。また、帳簿価額と税務上の資産および負債の金額との差額である一時差異のうち、将来の課税所得に影響すると予想される金額を繰延税金資産および繰延税金負債として認識するにあたり、資産負債法の考え方を採用しています。当該一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債は、現在適用されている
税法に基づいて測定されております。

n. 剰余金処分
各年度の剰余金処分は、株主総会の承認がなされる翌連結会計年度の連結財務諸表に反映しております。

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Yamato Holdings Co., ltd.

o. 外貨換算
すべての外貨建ての短期・長期の金銭債権債務は、期末日レートで日本円に換算しております。

p. デリバティブ取引
一部の連結子会社は、変動金利の影響を回避するためデリバティブ付金融商品を採用しております。当該子会社では、金利変動リスクを低減するために金利スワップを採用しており、トレーディング目的または投機目的ではデリバティブ取引を行っておりません。
ヘッジ会計の特例処理の基準を満たす金利スワップは、市場価値にて再評価されるわけではなく、スワップ契約に基づく差額損益は利息費用または利息収益に含めて計上しております。

q. 外貨建の財務諸表
在外連結子会社の貸借対照表項目は、取得日レートで換算されている純資産の部を除き、期末日レートで換算されております。換算により生じる差異は、「 為替換算調整勘定」
として純資産の部のその他の包括利益累計額に表示しております。
在外連結子会社の収益および費用は、期末日レートで換算されております。

r. 1 株当たり情報
1 株当たり当期純利益は、当期純利益のうち普通株主に帰属する額を株式分割の遡及調整を行った期中平均株式数で除することにより算出されております。
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、証券の権利行使や普通株式の転換がなされた場合に起こりうる潜在的な希薄化効果を反映しております。普通株式に係る潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、関連する利息費用や税金を調整し、期首あるいは発行時に発行済の転換証券および転換社債がすべて転換され、また発行されているすべての新株予約権が行使されたものと仮定して計算されております。
連結損益計算書に記載されている1 株当たり配当金は、各連結会計年度の期末日後に行われる配当金の支払額を考慮しています。

s. 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準「 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号）、および「会計上の変更及び誤謬の訂正に2009 年 12 月、ASBJ は、関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号）
を公表しました。
当会計基準と適用指針に規定される会計処理は以下のとおりです。
（1）
会計方針の変更 ― 会計基準等の改正に伴い会計方針の変更をする場合で、新たに適用された会計基準等に経過的な取扱いが定められていない場合には、新たな会計方針を遡及適用する。経過的な取扱いが定められている場合には、その取扱いに従う。
（2）
表示方法の変更― 財務諸表の表示を変更した際には、新たな表示に従って、過去の財務諸表の組替えを行う。
（3）
会計上の見積りの変更― 会計上の見積りの変更が当期にのみ影響する場合には当期で会計処理をし、当期と将来の期間にも影響する場合には、将来にわたり会計処理を行う。
（4）
過去の誤謬の訂正― 過去の財務諸表において誤謬が発見された場合には、修正再表示する。

t. 新会計基準の公表
退職給付に関する会計基準「 退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号）、および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準2012 年 5 月、ASBJ は、
適用指針第 25 号）
を改正しました。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心とした会計基準の改正が行われました。
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、2014 年4 月1 日以後に開始する連結会計年度より、当社および国内連結子会社に適用します。当該会計基準と適用指針については、規定されている経過的な取扱いに従い、過去の期間の連結財務諸表に遡及適用しません。
この会計基準と適用指針の適用による連結財務諸表への影響については、現時点で評価中であります。

AnnuAl RepoRt 201453

企業結合に関する会計基準「 企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号）、「 事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第 7 号）、
「 企業
2013 年 9 月、ASBJ は、
結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号）
および関連する他の会計基準と適用指針を改正しました。
会計基準は以下を中心に改正されました。
（a）
子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い 、（b）
取得関連費用の取扱い 、（c）
当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、（d）
暫定的な会計処理の
取扱い。
（a）
および
（b）
については 2014 年 4 月1 日以後に開始する連結会計年度の期首から、（d）については、2014 年 4 月1 日以後に開始する連結会計
年度の期首以後実施される企業結合から早期適用し、（c）については、2015 年 4 月1 日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

3. 割賦売掛金
2014 年度および 2013 年度の営業収益に対する割賦基準に基づく売上の割合は0.3% であります。
2014 年 3 月31 日現在の割賦売掛金の年次回収予定額および関連する割賦利益繰延の実現額は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

割賦売掛金

割賦利益繰延

割賦売掛金

割賦利益繰延2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2020 年以降¥19,688
9,818
5,438
2,659
1,239
638

¥2,113
1,450
886
485
256
159

$191,292
95,392
52,83925,836
12,042
6,204$20,526
14,094
8,610
4,708
2,487
1,549

合計

¥39,480¥5,349$383,605$51,974

4. たな卸資産2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日現在のたな卸資産は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2014

2013

2014

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

¥ 780
235
2,222

¥ 852
161
2,588

$ 7,584
2,279
21,593

合計¥3,237¥3,601$31,456

5. 投資有価証券
2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日現在の投資有価証券は以下のとおりであります。
単位：百万円

54

単位：千米ドル

2014

2013

2014

固定資産：
市場性のある株式
市場性のない株式
その他¥24,796685
96¥20,5161,175
96$240,922
6,657
939

合計

¥25,577¥21,787$248,518

Yamato Holdings Co., ltd.

2014 年3 月31 日および2013 年3 月31 日現在、その他有価証券に分類された有価証券のそれぞれの区分ごとの情報は以下のとおりであります。
単位：百万円

2014

分類：
その他有価証券：
株式

取得価額

未実現利益

未実現損失

¥12,777¥12,038¥19

時価¥24,796

単位：百万円

2013
取得価額

分類：
その他有価証券：株式¥12,257

未実現利益

未実現損失

¥8,277¥18

時価¥20,516

単位：千米ドル2014

分類：
その他有価証券：
株式

取得価額

未実現利益

未実現損失

$124,145$116,962$185

時価$ 240,922

2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度中に売却したその他有価証券は以下のとおりであります。
単位：百万円2014 年 3 月31 日終了連結会計年度

売却額

売却益

売却損

その他有価証券：
株式
その他

¥2

¥1

¥–

合計

¥2

¥1

¥–

その他有価証券：
株式
その他

¥44
8

¥42

¥–

合計

¥52

¥42

¥–

2013 年 3 月31 日終了連結会計年度

単位：千米ドル

2014 年 3 月31 日終了連結会計年度

売却額

売却益

売却損

その他有価証券：
株式
その他

$21

$9

$–

合計

$21

$9

$–

および 1,176 百万円の減損処理を行っ2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度において、有価証券 3 百万円（33 千米ドル）ております。

AnnuAl RepoRt 201455

6. 長期性資産
ヤマトグループは、2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度において、長期性資産に関して減損の要否を検討いたしました。その結果、2014 年 3 月31 日終了連結会計年度において、ヤマトオートワークス株式会社苫小牧工場他 11 の資産グループについて217 百万円（2,109 千米ドル）、2013 年 3 月31 日終了連結会計年度において、ヤマトホームコンビニエンス株式会社の西関東統括支店他8 つの資産グループについて1,769 百万円、それぞれ継続的な営業損失または市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。

7. 短期借入金及び長期借入債務
2014 年3 月31 日および2013 年3 月31 日現在の短期借入金は、証書借入および当座借越によるものであります。2014 年3 月31 日および2013
年 3 月31 日現在の銀行借入に適用されている年利率はそれぞれ約 0.450% および約 0.663% であります。

2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日現在の長期借入債務の内容は以下のとおりであります。
単位：百万円2014

2014 〜 2017 年満期 0.150% 〜 6.900% 銀行借入金
2013 〜 2017 年満期 0.200% 〜 6.900% 銀行借入金
リース債務

単位：千米ドル2013¥ 59,422

2016 年満期ゼロクーポン転換社債型新株予約権付社債
合計

2014

$ 577,366

9,165¥ 46,321
11,75689,04820,00020,000

194,326

88,58778,077860,740

1 年以内返済予定額の控除(21,941)(18,825)(213,188)

合計¥ 66,646¥ 59,252$ 647,552

3 月31 日に終了する連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2015 年
2016 年2017 年¥21,941
32,143
26,882$213,188
312,310261,194

7,294
306
21

70,874
2,974
200¥88,587$860,740

2014 年 3 月31 日現在、長期借入債務の各年度別返済予定額は以下のとおりであります。

2018 年
2019 年
2020 年以降合計

2014 年 3 月31 日現在、当社の 2016 年満期転換社債型新株予約権付社債の、1 株当たりの転換価額は1,850 円です。仮にすべての新株予約権が 2014 年 3 月31 日に行使された場合には、普通株式 10,810,810 株が発行されることになります。
なお、この転換価額は、株式分割やその他の事由で調整されることがあります。新株予約権は2011 年 3 月22 日から2016 年 2 月22 日の期間において、行使される場合があります。

8. 退職金及び年金制度
ヤマトグループは、従業員に対し確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を提供しております。
確定給付型の制度では、従業員は退職時に、退職時の支払利率、勤続年数、その他の要素により計算された退職給付を受け取る権利が与えられます。これらの退職給付は当社あるいは連結子会社からの一括払いと厚生年金基金からの年金からなっております。従業員は退職が自主的でない場合、すなわち、定年退職、死亡による退職、およびある年齢以上での自己都合退職の場合には、受給額が加算されます。

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2014 年 3 月 31 日終了連結会計年度（1）確定給付制度

2014 年 3 月31 日終了連結会計年度の退職給付債務の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2014

2014

期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他¥112,493
8,910
1,443
744
(4,458)
4$1,093,014
86,577
14,0197,233(43,318)
36
(4)

期末残高

¥119,136$1,157,557

単位：百万円

単位：千米ドル

2014 年 3 月31 日終了連結会計年度の年金資産の増減は以下のとおりであります。

2014

2014

期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額¥64,927
649
4,516
3,881
(1,894)$630,849
6,308
43,88037,702(18,401)

期末残高¥72,079$700,338

2014 年 3 月31 日終了連結会計年度の退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2014

2014

積立型制度の退職給付債務
年金資産¥ 50,035(72,079)$ 486,157(700,338)

非積立型制度の退職給付債務(22,044)
69,101(214,181)
671,400

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額¥ 47,057$ 457,219

単位：百万円

単位：千米ドル

2014

2014

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産¥47,224(167)$458,843(1,624)

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額¥47,057$457,219

退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社および連結子会社ごとに表示上相殺した金額をそれぞれ合算しております。

AnnuAl RepoRt 201457

2014 年 3 月31 日終了連結会計年度の退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円2014

単位：千米ドル

2014

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他¥ 8,910
1,443
(649)
3,047
4
(6)

$ 86,577
14,019(6,308)29,60736(58)

退職給付費用

¥12,749$123,873

単位：百万円

単位：千米ドル

2014 年 3 月31 日現在の税効果控除前の退職給付に係る調整累計額は以下のとおりであります。

2014

2014

未認識数理計算上の差異¥(2,683)$(26,072)

合計¥(2,683)$(26,072)

2014 年 3 月31 日現在の年金資産の内容は以下のとおりであります。
2014

一般勘定
債権
株式
その他

34%
26
21
19

合計

100%

2014 年 3 月31 日終了連結会計年度における数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。
2014

割引率
長期期待運用収益率

1.3%
1.0%

年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、および市場の動向を踏まえ設定しております。

（2）確定拠出制度であります。
2014 年 3 月31 日終了連結会計年度におけるヤマトグループの確定拠出制度への要拠出額は、2,089 百万円（20,301 千米ドル）

58

Yamato Holdings Co., ltd.

2013 年 3 月 31 日終了連結会計年度（1）確定給付制度

2013 年 3 月31 日現在、従業員の退職給付債務の内容は以下のとおりであります。
単位：百万円

2013

予測給付債務
年金資産の公正価値
未認識数理計算上の差異
前払年金費用¥112,493(64,927)(9,502)
114

債務
（純額）

¥ 38,1782013 年 3 月31 日終了連結会計年度の退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円

2013

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額¥ 7,106
1,946
3,399

退職給付費用

¥12,451

2013 年 3 月31 日終了連結会計年度における退職給付の計算基礎は以下のとおりであります。
2013

割引率
年金資産の期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

1.3%
0.0%
5年

（2）確定拠出制度

2013 年 3 月31 日終了連結会計年度におけるヤマトグループの確定拠出制度への要拠出額は、2,053 百万円であります。

9. 資産除去債務
2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度の資産除去債務の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2014

2014

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

2013¥4,459355¥4,059197$43,320
3,452

時の経過による調整額
見積りの変更による増減額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額

90
(1)
(110)
(4)

85
141
(26)
3

878
(11)
(1,069)(43)¥4,789¥4,459$46,527

期末残高資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行っております。その調整により資産除去債務残高が、2014 年 3 月31 日終了連結会計年度において 1 百万円（11 千米ドル）
減少し、2013 年 3 月31 日終了連結会計年度において 141 百万円増加しております。

AnnuAl RepoRt 201459

10. 純資産の部
日本の企業は会社法に従っております。会社法が財務および会計に与える影響は以下のとおりであります。

（ a ）配当
会社法によって、企業は株主総会の決議に基づく期末の配当に加えて連結会計年度中に任意に配当を行うことができます。また
（ 1）
取締役会
があり、
（2）
会計監査人を定め、（3 ）監査役会があり、（4 ）取締役の任期を2 年ではなく1 年とする旨を定款に規定している、以上の 4 要件を満たす会社では、定款に定めることにより取締役会の決議にて配当（現物配当を除く）
をすることができます。当社は上記のすべての基準を満たしております。
会社法は、企業が特定の制限および必要条件を前提として株主に現物配当（現金以外の資産）をすることを認めております。定款において規定をしている場合には、取締役会の決議に基づいて一年に一度中間配当を支払うことができます。会社法では、配当可能額や自己株式の買取の額に一定の制限が設けられております。この制限が分配可能額と定義されます。配当の後の純資産の額は300 万円以上を維持する必要があります。

（ b ）資本金、積立金、剰余金の増加、減少及び振替会社法は、剰余金の配当をする場合には、資本準備金と配当を実行する日における利益準備金の総額が資本金の 25%と等しくなるまでは、配当の 10%と同等額を資本準備金（資本剰余金の構成要素）
または利益準備金（利益剰余金の構成要素）として計上しなければならないことを規定しております。会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額に上限はありません。また、会社法は、株主総会の決議に基づき、資本金、利益準備金、資本準備金、その他の資本剰余金、その他の利益剰余金の振替が可能となることも規定しております。

（ c ）自己株式と新株予約権
会社法は、取締役会の決議により、自己株式の買取と処分が可能である旨規定しております。購入された自己株式の金額は、特定の公式で計算された配当可能限度額を超過することはできません。会社法は、企業が自己株式および自己株式取得権を取得することができることも規定しております。自己株式取得権は純資産の部の独立項目として開示されます。

60

Yamato Holdings Co., ltd.

11. 法人税等
当社および国内子会社は、所得に対する国税および地方税が課せられており、それらを合計した法定実効税率は2014 年 3 月31 日および 2013年 3 月31 日終了連結会計年度において 38.0% であります。

2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日現在の繰延税金資産および負債の発生の原因となった主な一時差異の税効果は以下のとおりであります。
単位：百万円

繰延税金資産：
流動：
未払費用
事業税
貸倒引当金
法定福利費
その他

単位：千米ドル

2014

2013

2014

¥ 10,463
1,747
196
1,660
3,067

¥ 10,994
2,015
211
1,728
2,456

$ 101,668
16,975
1,903
16,131
29,798

評価性引当額

(273)

(392)

(2,656)

繰延税金資産合計 ― 流動

¥ 16,860¥ 17,012$ 163,819

固定：退職給付に係る負債
投資有価証券
土地評価損
減損損失
電話加入権評価損
未実現利益
その他
評価性引当額¥ 16,998
2,199
24,163
4,225
546
1,840
10,764(35,505)¥ 13,720
2,202
24,218
4,150
546
1,660
10,087(34,472)$ 165,155
21,369234,772
41,0535,307
17,873
104,581(344,973)

繰延税金資産合計 ― 固定

¥ 25,230¥ 22,111$ 245,137

繰延税金負債：
流動：
その他

¥

(312)

¥

(365)

$

(3,037)

繰延税金負債合計 ― 流動

¥

(312)

¥

(365)

$

(3,037)

固定：
その他有価証券評価差額金
その他¥ (2,871)(2,480)

繰延税金負債合計 ― 固定
繰延税金資産― 純額¥ (2,020)(2,035)$ (27,896)(24,096)¥ (5,351)¥ (4,055)$ (51,992)¥ 36,427¥ 34,703$ 353,927

2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書における法人税等の負担率との間の調整は以下のとおりであります。
2014

2013

法定実効税率
住民税均等割
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

38.0%
4.3
1.2
1.8
1.8

38.0%
4.2
2.2

法人税等の負担率

47.1%

46.0%

1.6

AnnuAl RepoRt 2014

61

2014 年3 月31 日に、税制を改正する法律が日本で公布されました。これに伴い、法定実効税率が、2014 年4 月1 日以後に開始する連結会計年度について 38.0% から35.6%に変更されます。
この変更により、2014 年 3 月31 日現在の連結貸借対照表の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
は 1,172 百万円（11,387 千米ドル）
減少し、2014 年 3 月31 日終了連結会計年度の連結損益計算書における法人税等調整額は1,163 百万円（11,296 千米ドル）
増加しております。

12. リース（1）借主側
ヤマトグループは、主に機械装置、コンピューター関連機器およびその他の資産をリースしております。

2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度のオペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。
単位：百万円2014

単位：千米ドル

2013

2014

1 年内の支払額
1 年超の支払額

¥ 76
123

¥507
44

$ 736
1,201

合計

¥199

¥551

$1,937（2）貸主側

2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度の所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース投資資産の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2014

2013

2014

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額¥35,645
2,948(3,264)¥22,859
1,820(2,302)$346,340
28,638(31,713)

リース投資資産¥35,329¥22,377$343,2652014 年 3 月31 日終了連結会計年度のリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額は以下のとおりであります。
3 月31 日に終了する連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2020 年以降¥10,861
9,442
7,592
5,246
2,242
262

$105,523
91,74373,76750,974
21,786
2,547

合計¥35,645$346,340

2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度のオペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。
単位：百万円

62

単位：千米ドル

2014

2013

2014

1 年内の支払額
1 年超の支払額¥2,0694,385¥1,5093,431$20,106
42,607

合計¥6,454¥4,940$62,713

Yamato Holdings Co., ltd.

13. 金融商品に関する開示（1）金融商品に対する取組方針
ヤマトグループは、さらなる事業の成長を図るため、ネットワーク構築等に対する設備投資計画に照らし、必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。また、一部の連結子会社では、リース業、信用購入あっせん業を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金等は取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクを伴っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が 1 年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に金融事業に係る資金調達であり、長期借入金は事業成長のためのネットワーク構築等に係る資金調達であります。また、金融事業を営む連結子会社においては、変動金利で調達している借入金があり、このうち一部については、資金調達に係る金利変動リ
スクをヘッジするため金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ取引は、デリバティブ取引の権限を定めた社内規程に基づいて行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクを伴っておりますが、ヤマトグループでは、各社が資金決済、記帳、残高モニタリングおよび資金繰り管理を実施するなどのリスク管理を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日現在の金融商品の時価等に関する事項は以下のとおりであります。
単位：百万円2014 年 3 月31 日終了連結会計年度

帳簿価額

時価

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
貸倒引当金¥220,148
188,145(131)¥220,148

188,014

188,519¥ 505

39,480(933)(5,349)33,19838,3205,122

24,796
172,463
36,41242,266

24,796
172,463
36,49342,334

81
68

割賦売掛金
貸倒引当金
割賦利益繰延
投資有価証券
支払手形及び買掛金
借入金
（短期）
借入金
（長期）
デリバティブ

差額

AnnuAl RepoRt 201463

単位：百万円

2013 年 3 月31 日終了連結会計年度

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
貸倒引当金
割賦売掛金
貸倒引当金
割賦利益繰延
投資有価証券
支払手形及び買掛金
借入金
（短期）
借入金
（長期）
デリバティブ

帳簿価額

時価¥213,619
163,790(143)
163,647
37,456(1,112)(5,006)
31,33820,516138,288
29,81432,210¥213,619

差額

164,258¥ 611

36,11020,516138,288
29,89232,275

4,772

78
65

単位：千米ドル

2014 年 3 月31 日終了連結会計年度

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
貸倒引当金
割賦売掛金
貸倒引当金
割賦利益繰延
投資有価証券
支払手形及び買掛金
借入金
（短期）
借入金
（長期）
デリバティブ

帳簿価額

時価$2,139,017
1,828,070(1,276)$2,139,017

1,826,794

差額

1,831,709$4,915

383,605(9,071)(51,974)
322,560

372,324

49,764240,922
1,675,702
353,788
410,670

240,922
1,675,702
354,575
411,332787
662

現金及び現金同等物
現金及び現金同等物はすべて短期であるため、当該帳簿価額によっております。

受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は想定される貸倒引当金を控除して算定しております。
一部の受取手形及び売掛金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。

割賦売掛金
割賦売掛金については、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。また、時価については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。

投資有価証券
投資有価証券のうち上場株式の時価は、取引所の価格によって算定されております。また、区分ごとの投資有価証券の時価については「 5. 投資有価証券」に記載しております。

64

Yamato Holdings Co., ltd.

支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金についてはその大半が 1 年以内の支払期日であるため、帳簿価額を時価としております。

借入金
借入金
（短期）
および借入金（長期）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算出しております。
上表の借入金（短期）には、貸借対照表上の短期借入金に加え、1 年以内返済予定長期借入金が含まれております。また、上表の借入金（長期）には、長期リース債務は含まれておりません。

デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する時価に関しては「 14. デリバティブ取引」に記載しております。

（4）時価を把握することが困難な金融商品
単位：百万円

証券市場における取引相場価格のない投資有価証券

単位：千米ドル

2014

2013

2014

¥1,324¥2,082$12,865（5）金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
単位：百万円

2014年3月31日終了連結会計年度

1年以内

1年超5年以内

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
割賦売掛金¥220,148
177,095
19,688

5年超¥10,975
19,154

¥ 75
638

合計

¥416,931¥30,129¥713

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
割賦売掛金¥213,619
156,108
19,318¥ 7,637
17,556

¥ 45
582

合計

¥389,045¥25,193¥627

2014年3月31日終了連結会計年度

1年以内

1年超5年以内

5年超

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
割賦売掛金$2,139,017
1,720,708
191,292$106,637
186,109

$ 725
6,204

合計

$4,051,017$292,746$6,9292013年3月31日終了連結会計年度

単位：千米ドル

AnnuAl RepoRt 201465

（6）長期借入金、リース債務及び新株予約権付社債の返済予定額
単位：百万円

3月31日に終了する連結会計年度

長期借入金

リース債務

2015 年
2016 年2017 年¥17,156
10,00725,656¥4,7852,136
1,226

2018 年

6,603

691

2019 年

306

2020 年以降

21

合計¥59,422

ゼロクーポン
転換社債型
新株予約権付社債¥20,000¥9,165¥20,000

単位：千米ドル

3月31日に終了する連結会計年度

長期借入金

リース債務

2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2020 年以降$166,696
97,225249,285
64,160$46,492
20,75911,909
6,714
2,974
200

合計

$577,366$89,048

ゼロクーポン
転換社債型
新株予約権付社債$194,326$194,326

長期借入債務については「 7. 短期借入金及び長期借入債務」
をご参照ください。

14. デリバティブ取引
一部の連結子会社は、変動金利の影響を回避するためデリバティブ付金融商品を採用しております。当該子会社では、金利変動リスクを低減するために金利スワップを採用しており、トレーディング目的または投機目的ではデリバティブ取引を行っておりません。
ヘッジ会計の特例処理の基準を満たす金利スワップは、市場価値にて再評価されるわけではなく、スワップ契約に基づく差額損益は利息費用または利息収益に含めて計上しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
単位：百万円

2014年3月31日終了連結会計年度

ヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち1年超

金利スワップ（支払固定・受取変動）

長期借入金¥44,050¥29,050※

長期借入金¥42,050¥28,050※

時価

2013年3月31日終了連結会計年度

金利スワップ（支払固定・受取変動）

単位：千米ドル

2014年3月31日終了連結会計年度

ヘッジ対象

金利スワップ（支払固定・受取変動）

長期借入金※金利スワップの時価については、「 13. 金融商品に関する開示」の借入金の時価に含めて記載しております。

66

Yamato Holdings Co., ltd.

契約額等

契約額等の
うち1年超

$428,002$282,258

時価※

15. 包括利益2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度のその他の包括利益の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円2014

単位：千米ドル

2013

2014

¥3,784¥ 3,036$36,766

(1)

1,176

(9)

税効果調整前
税効果額

3,783
(845)

4,212
(1,013)36,757(8,209)

その他有価証券評価差額金¥2,938¥ 3,199$28,548

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

為替換算調整勘定
当期発生額
その他包括利益合計¥1,408¥ 1,035$13,682¥4,346¥ 4,234$42,230

16. 1 株当たり利益2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度における1 株当たり当期純利益と潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差異の調整は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千株

2014年3月31日終了連結会計年度

当期純利益

期中平均
株式数

単位：円

単位：米ドル

1 株当たり当期純利益 ― 普通株主に帰属する当期純利益
希薄化証券の影響― 新株予約権付社債
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 ― 算定された当期純利益¥34,776

422,941
10,811¥82.22$0.80¥34,776

433,752¥80.18$0.78¥35,144429,377
10,811¥81.85¥35,144

440,188¥79.84

1株当たり当期純利益

2013年3月31日終了連結会計年度

1 株当たり当期純利益 ― 普通株主に帰属する当期純利益
希薄化証券の影響― 新株予約権付社債
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 ― 算定された当期純利益

17. セグメント情報（1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が 、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ヤマトグループは、純粋持株会社の当社傘下に、事業の内容ごとに区分した 6 つの事業フォーメーションを形成し、この事業フォーメーションを基礎として経営管理を行っております。
したがって、当社はこの事業フォーメーションを基礎とした「デリバリー事業」、「 BIZ-ロジ事業」、「ホームコンビニエンス事業」、「 e-ビジネス事業」、「フィナンシャル事業」、「オートワークス事業」の 6 つを報告セグメントとしております。
「オートワークス事業」
は、2014 年 3 月31 日終了連結会計年
度の期首より、報告セグメントの名称を「トラックメンテナンス事業」
から変更しております。

AnnuAl RepoRt 201467

ヤマトグループの報告セグメントは以下のとおりであります。
デリバリー事業：

宅急便やクロネコメール便といった小口貨物輸送事業

BIZ-ロジ事業：

B2B サプライチェーン・マネジメント市場を目的とした企業間物流事業

ホームコンビニエンス事業： 引越や家財宅配といった特定の市場ニーズに密着したライフスタイル支援サービス

e-ビジネス事業：

ASPや情報システム開発を含む企業向け市場をターゲットとした情報サービス

フィナンシャル事業：

決済や代金回収、ショッピングクレジットといった企業および一般消費者をターゲットとした金融サービス

オートワークス事業：

運送事業者をターゲットとした車両整備や燃料販売といった車両管理一括代行事業（2）報告セグメントごとのセグメント収益、セグメント利益又は損失、セグメント資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 2. 重要な会計方針の概要」
における記載と同一であります。

（3）報告セグメントごとのセグメント収益、セグメント利益又は損失、セグメント資産その他の項目の金額に関する情報
単位：百万円2014

デリバリー事業セグメント収益
外部顧客へのセグメント収益
セグメント間の内部収益計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

ホーム
コンビニエンス e-ビジネス
事業
事業
BIZ-ロジ事業

フィナンシャル オートワークス
事業
事業

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額¥1,098,693 ¥ 90,255 ¥48,723
60,184
12,462 14,154¥41,538
30,179¥ 62,728
3,568¥25,650
28,067¥ 7,023
60,664¥1,374,610
209,278¥– ¥1,374,610(209,278)¥1,158,877 ¥102,717 ¥62,877¥71,717¥ 66,296¥53,717¥67,687¥1,583,888¥(209,278) ¥1,374,610¥¥ 7,954
39,693¥ 9,406
233,495¥ 3,272
23,412¥24,957
11,169¥¥ (21,988) ¥ 63,096
18,1801,032,134

35,874 ¥ 3,404 ¥ 217
632,61754,551 19,017

85,084
1,013,954

31,776

1,561

575

3,785

2,721

907

285

41,610656

42,26664,378

4,250

700

3,468

5,493

380

563

79,232299

79,531

単位：百万円2013

セグメント収益
外部顧客へのセグメント収益
セグメント間の内部収益計
セグメント利益（損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

68

Yamato Holdings Co., ltd.

デリバリー事業ホーム
コンビニエンス e-ビジネス
事業
事業
BIZ-ロジ事業¥1,028,219
56,439¥86,807 ¥44,602
11,486 14,752¥37,061
27,860¥ 56,710
3,911¥1,084,658¥98,293 ¥59,354¥64,921¥¥ 4,095 ¥ (527) ¥ 6,987
52,525 18,415
36,862

41,908575,699

フィナンシャル オートワークス
事業
事業

合計

¥23,229
27,531¥ 5,746
52,994¥1,282,374
194,973¥ 60,621¥50,760¥58,740¥1,477,347¥(194,973) ¥1,282,374¥ 8,516
189,457¥ 2,666
21,804¥18,763
10,845¥¥ (16,205) ¥ 66,203
44,546950,153

82,408905,607

調整額

連結財務諸表計上額

その他¥– ¥1,282,374(194,973)

27,770

1,542

756

3,759

2,357

948

253

37,385551

37,936

31,725

1,655

550

2,262

4,483

729

233

41,637

6,415

48,052

単位：千米ドル

2014
ホーム
コンビニエンス e-ビジネス
事業
事業
BIZ-ロジ事業

デリバリー事業セグメント収益
外部顧客へのセグメント収益
セグメント間の内部収益計

フィナンシャル オートワークス
事業
事業

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額$10,675,214 $876,941 $473,408 $403,594 $ 609,483 $249,227 $ 68,236 $13,356,103 $– $13,356,103
584,767 121,087 137,527 293,227
34,663 272,705 589,432
2,033,408 (2,033,408)$11,259,981 $998,028 $610,935 $696,821 $ 644,146 $521,932 $657,668 $15,389,511 $(2,033,408) $13,356,103

セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額$

348,559 $ 33,073 $ 2,113 $ 77,284 $ 91,386 $ 31,795 $242,489 $ 826,699 $ (213,636) $ 613,063
6,146,692 530,029 184,776 385,670 2,268,706 227,474 108,521
9,851,868
176,641 10,028,509
308,745

15,166

5,591

36,77926,434

8,809

2,766

404,290

6,378

410,668

625,510

41,296

6,804

33,69353,369

3,696

5,475

769,843

2,902

772,745

注：その他には、JITBOX チャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含めております。

2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度のその他におけるセグメント収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、セグメント収益およびセグメント利益に与える影響は 24,105 百万円（234,208 千米ドル）
および 17,553 百万円であります。
調整額は、以下のとおりであります。
（1）2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日のセグメント利益の調整額 21,988 百万円（213,636 千米ドル）
および 16,205 百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（2）2014 年 3 月 31 日および 2013 年 3 月 31 日のセグメント資産の調整額 18,180 百万円（176,641 千米ドル）
および 44,546 百万円には、セグメント間の資産の相殺消去 143,258 百万円（1,391,937 千米ドル）
および 118,389 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 161,438 百万円（1,568,578 千米ドル）
および 162,935 百万円が含まれております。
（3）2014 年3 月31 日および2013 年3 月31 日の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額299 百万円（2,902 千米ドル）
および6,415 百万円は、当社の設備投資額であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】（1）製品及びサービスごとの情報

2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度における外部顧客への営業収益は以下のとおりであります。
単位：百万円2014
宅急便¥906,057

クロネコメール便¥120,800

2013
その他

合計

宅急便

¥347,753¥1,374,610¥831,083

クロネコメール便¥122,277

その他

合計¥329,014¥1,282,374

単位：千米ドル
宅急便$8,803,507

2014
クロネコメール便$1,173,726

その他

合計

$3,378,870 $13,356,103

AnnuAl RepoRt 201469

（2）地域ごとの情報

2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度における営業収益は以下のとおりであります。
単位：百万円2014
日本¥1,349,718

2013

北米

その他

¥10,461¥14,431

合計

日本¥1,374,610¥1,259,728

北米

その他

¥9,545¥13,101

合計¥1,282,374

単位：千米ドル

2014
日本

北米

$13,114,248$101,637

その他

合計$140,218 $13,356,103

2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日現在の有形固定資産は以下のとおりであります。
単位：百万円

2014
日本

北米

¥415,013

2013
その他

¥386

¥1,729合計

日本¥417,128¥380,952

北米

その他

¥300

¥1,905

合計¥383,157

単位：千米ドル2014
日本$4,032,386

北米

その他

$3,748$16,799

合計$4,052,933（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報2014 年 3 月31 日および 2013 年 3 月31 日終了連結会計年度における報告セグメントごとの固定資産の減損損失は以下のとおりであります。
単位：百万円2014
ホーム
コンビニエンス e-ビジネス フィナンシャル オートワークス
デリバリー事業 BIZ-ロジ事業
事業
事業
事業
事業

減損損失

その他

¥217

計

消去又は全社

¥217

連結

¥217

単位：百万円2013
ホーム
コンビニエンス e-ビジネス フィナンシャル オートワークス
デリバリー事業 BIZ-ロジ事業
事業
事業
事業
事業

減損損失

¥357

¥1,409その他¥3

計消去又は全社¥1,769連結¥1,769

単位：千米ドル2014
ホーム
コンビニエンス e-ビジネス フィナンシャル オートワークス
デリバリー事業 BIZ-ロジ事業
事業
事業
事業
事業

減損損失

70

Yamato Holdings Co., ltd.

$2,109その他

計$2,109

消去又は全社連結$2,109

（4）報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報2014 年 3 月31 日終了連結会計年度における報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に該当事項はありません。2013 年 3 月
31 日終了連結会計年度は以下のとおりであります。
単位：百万円2013
ホーム
コンビニエンス e-ビジネス フィナンシャル オートワークス
デリバリー事業 BIZ-ロジ事業
事業
事業
事業
事業

当期償却額
当期末残高

¥68

¥104

その他

計

消去又は全社

¥172

連結

¥172

18. 後発事象
剰余金処分

2014 年 5 月16 日に開催された取締役会において、2014 年 3 月31 日現在の剰余金処分について以下のように承認されました。

配当金、1 株当たり12 円（0.12 米ドル）

単位：百万円

単位：千米ドル¥5,027$48,847

AnnuAl RepoRt 201471