Ⅰ はじめに

平成 30 年豊浦町議会定例会 3 月会議の開会にあたり、平成 30 年度の町政執行方針について申し上げます。
私が多くの皆さまのご支援をいただき、町長という大役を担わせていただきましてから 1 期 4 年の間、町政運営にあたり議員各位と町民の皆さまからご理解とご協力を賜りましたことに、先ずもって深く感謝を申し上げます。
また、先の町長選挙におきましても、町民の多くのご支援により、2 期目の町政執行の重責を担うことになりました。
大変光栄に存ずるとともに、その責任の重さを、ひしひしと感じて身の引き締まる思いでございます。
このたびの選挙は、無投票で再選されました。これは、子育て支援や農林水産業の振興、さらに観光に注力したまちづくりが一定の評価をいただいているものと思いますが、今後とも町民の皆さまとともに、地方創生の最終目標であり、私が一貫して申してまいりま
した、「子どもたちや若者が夢や希望を持ち続け、町民の皆さまが元気で明るく安心して暮らせるまちづくり」を目指して、その初心を忘れずに町政運営にあたってまいる所存でございます。
本年は、2 期目、そして第 6 次豊浦町総合計画のスタートの年であり、「豊浦町人口ビジョン・総合戦略」については、5 年計画の 4 年目を迎え、地方創生の実現に向けて、これまで各種取組を実行してまいりました。その目標達成度と成果が問われる大事な年と考えております。
１

まちの主役はそこに住む町民の皆さまです。
だからこそ、懸案事項は山積していますが、引き続き、町民の皆さまのご協力のもと、持続可能なまちづくりの実現に向けて、全力で町政を執行してまいります。

Ⅱ 町政に臨む基本的視点「第 6 次豊浦町総合計画（2018 年度～2027 年度）」は、「基本構想」と「基本計画」で構成し、本定例会会議に議案として提出させていただくことになりますが、これまでの「第 5 次豊浦町総合計画」および「豊浦町人口ビジョン・総合戦略」の視点と取組を継続するとともに、今後の 10 年間において実行すべき、町民・議会・役場一丸での取組について体系化した、「地域経営計画」として位置づけております。
その中でも、バイオガスプラントの整備、地域産業連携拠点の整備、豊浦版 DMO の組織化については、地方創生を進めていく上でも非常に重要なものと考えております。
また、これらの取組については、行政評価による推進管理を実施することで、効率的・効果的な行政運営を実施してまいります。
なお、計画推進における町の組織機構に関し、農政振興課と水産商工振興課を統合再編し、「産業観光課」を設置するとともに、係の改編、所掌事務の見直しを行い、重点的かつ優先的に取り組んでまいります。

２

以下、第６次総合計画と同等の計画として位置づけている、総合戦略の基本目標ごとに、各分野別に具体的な施策を申し上げます。

Ⅲ．分野別具体的な施策(1) 【基本目標１】
一次産業の強化や新たな価値創出により雇用を確保し、誇りを持って、働き続けたいまちづくりを実現する□ 農業の振興農業については、農業者の高齢化や担い手不足等に伴い、農家戸数の減少による遊休農地化が懸念されており、既存農業者への対応策が喫緊の課題であるため、施設園芸型農業基盤強化事業により規模拡大を目指す後継者・担い手に対して支援するとともに、多面的機能支払交付金事業、中山間地域直接支払交付金事業に引き続き支援してまいります。
新規就農者対策については、3 年目を迎える「豊浦町型地域産業連携拠点化事業」の取組として、廃校を活用した地域産業連携拠点の整備および運営組織の立ち上げなど、具体的な拠点づくりを進めてまいります。また、「ベリータウン豊浦構想」についてもブルーベリーやハスカップなどのベリー類を作付けする農家に苗木を配布するとともに、6 次産業化に向け、具体的な取組へステップアップを図ってまいります。さらに、京都の農業ベンチャー企業（株）マイファームとの「新規就農等に関する連携協定」に基づき、前述の地域産業連携拠点の運営組織立ち上げへの支援や農業体験ツアー、新農業人フェアに出展するなどの取組を加速してまいります。
３

畜産振興については、畜産担い手育成総合整備事業や牛舎環境改善整備事業などにより営農基盤の充実を図ってまいります。
特に牛舎環境改善整備事業については、後継者対策のメニューを追加し、次世代を担う後継者に対し、手厚く支援してまいります。

□漁業の振興漁業については、ホタテ貝養殖漁業を中心に漁業資源確保のため、サケのふ化放流、マツカワ種苗放流および磯根資源のアワビの種苗放流事業を引き続き推進してまいります。
また、昨年度から 3 年計画でホタテ貝養殖漁業の不漁に備え、アワビ加温飼育による成長確認などの生態調査、研究を東海大学と連携のもと、持続可能な漁業（稼げる漁業）を目指してまいります。
昨年の「ホタテオーナー制度実証事業」に加え、新たに「サケ網オーナー制度事業」を実施し、「ホタテ貝」と「サケ」を全道、全国各地へ向かって発信し、「豊浦町ファン」の掘り起しを強化してまいります。
漁港整備については、道が事業主体である豊浦・礼文の両漁港の長寿命化計画に基づき、漁港の補修整備を促進してまいります。

□森林整備の推進
林業については、引き続き未来につなぐ森づくり推進事業、町有林整備事業等に取り組んで、適切な森林施業を推進してまいります。
なお、国では森林環境税（仮称）の創設が決定され、税の譲渡と「新たな森林管理システム」の導入が 2019 年から始まることから
４円滑な事務の実施と制度を活用した森林整備の推進のために準備を進めてまいります。
鳥獣被害対策については、鳥獣被害防止対策協議会において効果的な活動を行うとともに、伊達猟友会豊浦部会への活動に対しても引き続き支援してまいります。

□商工業の振興
商工業については、商工会が取り組む経営改善普及事業や地域振興事業をはじめ、消費効果の高い、「とようら得・得商品券事業」および「とようら住宅リフォーム券事業」を引き続き支援してまいります。また、新規事業として、「豊浦町行政連携ポイント付与事業」を実施し、地域内循環による経済活性化、消費の地域外流出抑制を図り、地域コミュニティの充実や魅力と活力ある地域づくりのため、官民一体となって解決すべき課題を補完し、住民サービスの向上に努めてまいります。

□雇用対策の充実
雇用については、人手不足が深刻化しており、民間企業の求人等を引き続き支援するため、広報配布時に「町の求人情報」を回覧し、広く町民へ周知してまいります。

５

（2）【基本目標２】
生活環境の充実により、快適に住み続けたいまちづくりを実現する□子育て支援の充実
子育て支援については、「子ども・子育て支援計画」の実効性と有効性を子ども・子育て支援会議において引き続き検証し、子育て支援計画の推進を図ってまいります。
保育サービスについては、大岸保育所が本年 4 月から新しい施設としてスタートすることから、より安全な保育環境に努めてまいります。
また、認定こども園青空と連携・協議を深め、通常保育や障がい児保育を充実してまいります。
学校給食費負担軽減給付事業、認可外保育施設等利用助成金支給事業、高校生通学費等補助事業、乳幼児等医療費無料化事業については、継続実施して保護者の負担軽減を図ってまいります。
母子保健事業については、安心して子どもを生み育て、健やかな成長を促すため、乳幼児健診や相談、家庭訪問、健康教育などに、引き続き取り組んでまいります。
また、妊婦の健診費や特定不妊治療費だけでなく、一般不妊治療費の助成を拡充し、対象者の経済的負担軽減を充実してまいります。

□社会福祉の充実
社会福祉に関する事業は、各種福祉計画により着実に実施するものとし、生活の拠点である、地域に根ざした助け合う地域社会の基６

盤づくりを整備してまいります。
本年度から、「高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画」、「第 3次障がい者基本計画・第 5 期障害福祉計画」がスタートいたします。
時代の変化とともに変わってゆく高齢者、障がい者の多様なニーズに対応した地域福祉を推進してまいります。
高齢者福祉については、介護保険事業の安定的運営と高齢者が家庭・地域の中で生きがいをもって安心して在宅生活が続けられるよう、社会福祉協議会との連携を密にし、介護予防、日常生活支援事業等の福祉サービスの充実に努めてまいります。
また、認知症対策については、介護保険事業との連携を図りつつ、認知症を正しく理解するために、小・中学校での授業や研修会、職域での講座の開催や地域支え合い体制事業の推進など、引き続き地域住民へ認知症にかかわる普及啓発に努めてまいります。
障害者福祉については、町に在住する障がい者の方やその家族が将来的に地域で安心して日常生活や社会生活を送ることができるよう、居住環境の検討や発達障がい児の支援体制の構築、相談支援体制や各障がい福祉サービスの充実、障がい者への理解を深める啓発などにより、障がい者の自立と社会参加を継続して支援してまいります。
また、障がいにより意思の疎通が困難となっている方の支援につながるよう、本町の実情に適応した「豊浦町手話言語条例（仮称）」の制定に向け、準備を進めてまいります。

７□健康づくりの充実
町民の健康保持については、がん検診、特定健康診査等の受診勧奨や特定保健指導、健康相談、家庭訪問などを着実に実施し、引き続き健康づくり体制の充実を図ってまいります。
さらに、各種予防接種事業の実施により、感染症予防やその重症化予防を図り、総体的な医療費の抑制に努めてまいります。
また、各種健診・予防接種料金については、料金の見直しを実施し、負担の適正化を図ることとしましたが、未成年、高齢者および低所得者の負担軽減は、継続実施してまいります。
今後も広報紙等の活用により健康情報を充実させ、町が実施する各種健診の受診率や健康づくり事業の利用率の向上を図ってまいります。

□医療体制の充実
国民健康保険病院は、町内唯一の医療機関であり、へき地医療の中核を担っていることから、引き続き、地域に密着した医療サービスを安定的・継続的に提供できる医療体制の充実に努めてまいります。
適切な医療を安定的に供給するため、医療スタッフの人材確保のため処遇改善策を講じるとともに、関係機関と連携して、サービスの充実や医師スタッフ等の負担軽減を図ってまいります。
病院整備については、老朽化に伴う施設本体や空調設備等の改修・修繕等を計画的に行うとともに、医療機器類も必要に応じて更新してまいります。
また、病院経営の安定化を図るために、引き続き経営体制の在り８方を検証し、「新町立病院改革プラン（H28 年度～H32 年度）」を、推進してまいります。
このため、他の医療機関や介護福祉施設との連携についても、一層推進してまいります。

□介護保険事業の充実
本年度からスタートする「第 7 期介護保険事業計画」は、「誰もが住みやすいまちの実現」を基本理念とし、「誰もが安心して暮らし続けるための医療・保健・福祉サービスの充実」を基本目標に掲げております。
この基本目標を実現していくためには、高齢者自らが健康のため、介護予防に取り組むことが重要なことから「自分の健康は自らが守り、つくる」といった健康管理意識を持ち、健康づくり活動の日常化と生活習慣改善等、疾病、寝たきり予防を推進いたします。
また、高齢者が介護や支援が必要な状態になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護・医療・介護予防、住まいおよび日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築を推進してまいります。
このため、新たに地域支援推進員の配置や認知症の人、その家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を設置し、早期診断および早期対応に向けた支援体制を構築します。
総合保健福祉施設内の介護老人保健施設・老人デイサービスセン
ター・訪問介護事業所の介護サービス事業所においては、当施設の理念でもある利用者の方々の「穏やかな暮らしの実現」に向けて、９真心のこもった介護サービスを提供し、継続的に健康で豊かな人生を送ることができることを目指してまいります。
また、地域のニーズに応じた介護サービスが提供できるよう、施設の体制や人員配置を整備し、安定した施設運営を推進してまいります。

□国民健康保険・後期高齢者医療の充実
国民健康保険事業については、本年度から道が財政運営の責任主体となり、町においては、法定外繰入の解消に向けた税率の見直しを早急に具体化させる必要があります。
このため、個人単位・世帯単位で保険税負担にきめ細かに配慮した検討を行い、保険税の激変緩和を図ってまいります。
後期高齢者医療制度については、北海道後期高齢者医療広域連合と相互に協力しながら、適正な役割分担のもと効率的かつ的確に取組ながら、町民の窓口としてわかりやすく丁寧な対応と円滑な制度の運用に努めてまいります。

□教育・生涯学習環境の充実「まちづくりは人づくり」の観点から、町民の学習ニーズや社会変化に対応した学習機会の提供を図るとともに、情報提供のさらなる充実や学習した成果をまちづくりに生かす取組を引き続き推進してまいります。
また、総合教育会議の開催などを通して、豊浦ならではの教育、生涯学習環境の拡充等、これまで以上に教育委員会と連携を強化し１０

て、自ら学ぶ力の育成・人や自然を思いやる豊かな心の育成等、創意と工夫に満ちた学校づくりを進めてまいります。
教育の執行方針については、教育長からその詳細を申し上げます
ので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

□快適な道路の整備
町道の維持補修については、橋梁の長寿命化対策および道路の危険箇所の補修を計画的に実施し、生活道路の安全確保に努めてまいります。
昨年度から 3 年計画で予定していた町道豊浦東雲線舗装補修事業については、現行の補助事業の採択要件が変更となり、当初予算計上が難しいことから、新たな事業採択により、補正予算として事業実施を予定しております。
除雪体制については、作業の安全確保、迅速かつ丁寧な除雪に努めてまいります。また、除雪トラック（7ｔ級）１台を増車し、一部路線を民間委託から直営により実施してまいります。
国道の整備については、老朽化をはじめ、水問題など現況の課題解決に向けて、国道 37 号のクリヤトンネルおよびチャストンネルの早急な改修整備促進を近隣の関係市町と連携し、引き続き国および関係機関に要望してまいります。
道道の整備については、美和豊浦停車場線（浜町工区・旭町工区）および大岸礼文停車場線の早急な整備促進を要望してまいります。

１１

□住環境の整備
公営住宅整備については、「住生活基本計画」、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、長寿命化改善事業および用途廃止等を引き続き実施してまいります。また、民間住宅や民間建築物および公共建築物について、「豊浦町耐震改修促進計画」に基づく耐震化率の目標達成に向けた取組を推進してまいります。

□環境衛生の充実
快適な生活環境対策については、町民・事業者・町が一体となり、ごみの減量化など、3R 事業のさらなる推進を行ってまいります。
このため、普及啓発や情報提供に努めるとともに、循環型社会形成に関する取組を促進させてまいります。
また、西いぶり定住自立圏事業等により、ごみの不法投棄防止策を引き続き推進してまいります。
ペットの適切な飼育管理等については、広報紙やホームページなどを活用して、町民意識の高揚に努めてまいります。

□水道下水道の整備
簡易水道事業については、本年度に経営戦略を策定し、簡易水道施設の更新事業を行うとともに、既存施設の維持管理等を適切に行い、安定した水の供給に努めてまいります。
生活排水対策については、下水道管渠内のカメラ調査および簡易診断を継続実施するとともに、その調査データを基に管渠の劣化状
況や終末処理施設の状況をデータベース化し、今後の更新へ向けた
１２

準備をしてまいります。
また、下水道未普及地域については、合併処理浄化槽の整備普及に引き続き取り組んでまいります。
経営面については、昨年度、水道下水道事業運営審議会の答申を受け、水道・下水道料金の改定を行っており、今後も経費の節減と収入確保に努めてまいります。

□公共交通対策の充実
町営バス等の公共交通については、地域住民、事業者、行政機関で構成する地域公共交通活性化協議会と連携してサービスの向上に引き続き努めてまいります。
また、実証運行の買い物バスおよび市街地循環福祉バスについて
は、高齢者や障がい者のほか、通院や買い物、社会参加等、町民の移動手段の確保、利便性向上のため、再編増便および公共交通機関との接続も考慮し、「コミュニティーバス」として運行いたします。
なお、この運行については、1 年間の実証運行とし、利用状況、利用者ニーズを把握し、有料化も含めて次年度以降、さらなる充実した交通体系の確保が図られるよう対応してまいります。

□防災・消防体制の充実
防災については、毎年、津波を想定した防災訓練を沿岸自治会の参加の上実施しております。
本年度においても引き続き、デジタル防災行政無線や携帯電話のエリアメール、コミュニティ FM ラジオ等を活用するとともに、関係
１３

機関や自治会と協議し、連携して進めてまいります。
自主防災組織の育成では、共助の仕組みを構築するための活動や防災活動を行う上での必要な経費に対して、引き続き支援してまいります。
消防体制の整備については、「豊浦町消防事業・施設整備 10 年計画」に基づき、計画的に整備を行い、町民の安心確保を図ってまいります。また、平成 29 年中に火災が 4 件発生しており、消防における火災・防災活動のためのさらなる組織力の強化や消防団員の活動および団員の確保に対し、引き続き支援してまいります。

□交通安全・防犯対策の充実
交通事故防止および犯罪防止については、警察署、交通安全協会、防犯協会、自治会等の関係団体と連携し、旗の波運動や道路診断などを実施し、悲惨な交通事故防止、犯罪の起こらない環境づくりに引き続き努めてまいります。

□消費者保護の充実
消費者保護については、町消費者被害防止ネットワークにより、お年寄りを狙った悪質な振り込め詐欺や架空請求などの被害が町民に及ぶことのないよう、警察や金融機関をはじめ、町内の関係機関と連携した取組を推進してまいります。

１４

（3）
【基本目標３】都市圏からの人の流入・移住促進に向けて、働きたい、住んでみたい魅力あるまちづくりを実現する□観光の振興観光については、約 2 年間観光の舵取り役となる豊浦版 DMO の組織化に取り組んでまいりました。今年度は戦略的な観光振興の指針である「豊浦町観光振興計画（仮称）」を策定するとともに、DMO が核となって、町内の地域資源を活用した持続可能な観光地域づくりを推進してまいります。
また、3 年目を迎える小幌駅の存続については、町が駅業務の維持管理費用および人的協力・支援の両面において負担し、継続することで JR 北海道と合意いたしました。
また、ジオパークの重要なジオサイトであります、「小幌洞窟」を含めた小幌周辺を「北海道遺産」として現在認定申請中でもあり、観光資源の核の一つとして、「道の駅とようら」や天然豊浦温泉「しおさい」と結び付け、観光地域づくりに取り組んでまいります。
観光 PR イベント事業は、札幌市内において、食と観光や体験観光等の PR を行い、ふるさと納税返礼品に使用している特産品の販売とともに、「秘境小幌フォトコンテスト」事業も引き続き行い、町を広く PR してまいります。
広域観光連携事業では、登別洞爺広域観光圏協議会等の取組も活用しながら、町への誘客に努めてまいります。また、2030 年度末に予定されている北海道新幹線の札幌延伸による長万部駅の開業を踏まえ、隣接エリアの長万部町、黒松内町と連携しながら、新たな観１５

光の取組に向けた協議を進めてまいります。

□公園施設等の充実
昨年整備した地場産物販売加工施設については、地域資源を活用した特産品や魅力発信等を実現するために管理運営の適正化を図り、産業の活性化、雇用の場の確保等に努めてまいります。
また、豊浦海浜公園キャンプ場の適正なごみ回収を引き続き実施するなど、利用者が快適に過ごすための環境を整え、入込数の増加を目指してまいります。

□移住・定住、起業化、企業誘致の促進
移住・定住促進対策については、民間資金を活用した賃貸共同住宅の建設に助成し、事業推進してまいりましたが、本年度においては、建設事業者の申請が無かったこと、財源の確保が厳しいことから休止することといたしました。
しかし、この事業は移住定住対策として有効で必要な事業であり、助成内容等を精査したいと考えております。
また、自治会による廃校等活用の要望等もあることから、どのような支援等ができるか併せて検討したいと考えております。
移住体験希望が多い市街地に、昨年新たに整備した移住体験用住宅や空き家バンク制度を有効活用することで、豊浦町への移住・定住の促進につなげてまいります。
持ち家住宅促進奨励事業については、引き続き支援してまいります。
起業化促進事業交付金については、平成 16 年に条例化し、新たに１６事業活動を行う者や新規分野での事業活動を行う者を支援し、起業化を促進し、産業振興および雇用促進を目的に実施してきましたが、起業化支援として、さらなる産業振興、若者雇用の拡大と事業者支援等を含め、商工会の専門的支援による事業に組み替えて実施してまいります。
また、新規事業として、住民有志による団体、ボランティア団体等の非営利団体が企画する、まちに賑わいの創出と総合戦略の推進に寄与する事業および活動に対し、まちづくり支援事業補助金を交付し、新たに支援いたします。

□ 町民参加と効率的な行財政運営の推進
地域コミュニティの維持については、自治会と行政等が連携しなければなりません。
このため、自治会長会議や自治会連合会研修会を開催し、意見情報交換をしっかりと実施するとともに、必要な自治会活動を引き続き支援してまいります。
広聴・広報活動の充実については、広報紙や町ホームページの内容等の工夫により、わかりやすい行政情報の提供に努めるとともに、本年度からフェイスブックで町の多岐にわたる情報をリアルタイムに提供してまいります。
また、町長自ら行う、「郷土愛ふれあいトーク」や「出前ふれあいトーク」は、町民の皆さまが主体的にまちづくりに参加をいただく、「場」としてご利用いただき、その声を町政に反映してまいります。
公共施設等の更新については、老朽化による更新時期の到来や大１７規模災害への対応が必要となることから、「公共施設等総合管理計画」および「耐震改修促進計画」等をもとに、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を引き続き推進してまいります。
町が有する債権管理については、債権管理マニュアルに基づき、債権の管理に関する事務処理の適正化を図ってまいります。
また、遊休土地、施設となっている未利用の町有財産については、その有効活用について、順次対応を進めてまいります。
ふるさと納税については、寄付金の使い道を明確にするとともに、より魅力的な特典と継続的に豊浦町を応援いただける仕組みづくりに、引き続き関係機関と連携協議してまいります。
マイナンバー制度については、自治体情報のセキュリティー対策とその運用について、引き続き万全な対策を進めてまいります。
人事評価制度については、職員向け人事評価研修を引き続き実施
し、管理監督者および職員の課題解決能力など資質の向上と職場の活性化を図ってまいります。
なお、本年度は、管理職の勤勉手当に人事評価結果を反映する予定でおりますが、一般職に対する反映については評価の適正状況を確認し、次年度以降において対応してまいります。

１８

(4) 【基本目標４】
エネルギーの地産地消・循環型地域を目指し、安心して暮らせる自立・持続するまちづくりを実現する□再生可能エネルギーの推進
温室効果ガス削減に資する低炭素化については、次世代を担う町民、また安心して暮らしていける環境づくりのために避けては通れない責任ある行動をとらなければならないものと考えております。
平成 28 年度から整備を進めております、「バイオガスプラント整備事業」は、本年度整備が完了し、秋からの試運転を踏まえ、平成31 年度の本格稼働を目指し、循環型まちづくり環境の整備に努めてまいります。
本プラントは、一日あたりの処理量が 135.6ｔで、豚・乳牛のふん尿とホタテの残渣を原料に嫌気性発酵させメタンガスを燃焼し発電するもので、電気のほかに副産物として、熱や液肥が生まれ、新たな産業と雇用の場を創出するとともに、稼げる、稼がせる地方自治体として、地域経済の活性化につながる取組でもあります。
また、豊泉地区の民間による大規模太陽光発電所については、昨年着工し、平成 31 年度に本格稼働が予定されており、再生可能エネルギーを推進する町にとっても大きな意味を持つものであると認識しておりますので、今後も可能な範囲で支援してまいります。

１９

むすび
以上、平成 30 年度の町政執行に臨む私の所信を申し上げました。
今後の人口減少・少子高齢化や価値観の多様化、情報社会など絶えず変化し続ける社会においても、しっかりと自立的・持続的な行財政運営を行っていく必要があります。
そのためには、各業務において、行政の責任範囲、関与の必要性、受益と負担の公正性を見極め、歳出の削減や効率的な行政運営を進めていくことが重要であり、また、着実なまちづくりの推進のためには、財源の確保は必要不可欠であり、税および使用料の徴収強化、町内の各産業の活性化、国・北海道等の補助制度の積極的な活用を図り、「町民生活が一番」を基軸として、安心して暮らせる活力ある住み良いまちづくりにまい進してまいります。
町民の皆さま並びに町議会議員の皆さまのより一層のご理解と、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

２０