年

表1961(昭和 36) 年
8 月
結成前「核兵器禁止・平和建設国民大会」東京体育館、約１万人参加
10 月
結成世話人会議がソ連 50 メガトン核実験抗議大行進。東京
11 月
結成大会、初代議長に松下正寿氏就任
1962（昭和 37）年
3月
米・英の核実験再開発表に反対アピール
8月
第 1 回核兵器禁止国民大会・広島で開催
以降毎年、広島、長崎で交互に中央大会を開催
1963（昭和 38）年
2月
中共核武装阻止・核停止協定促進国民大会。東京
8月「核平和月間」を設定。本格的被爆者救援活動へ
9月
松下議長を団長とする「核兵器禁止宗教者平和使節団」をヨーロッパ、ソ連、アメリカへ派遣。40 日間。ローマ法王らの宗教者と会見
1964（昭和 39）年8月
広島平和公園に「平和の灯」建設、建設費は全国カンパ、設計は丹下健三氏
10 月
中共核実験抗議集会。東京
1965（昭和 40）年
2月
日本宗教者平和使節団をアジア、アフリカへ派遣
8月「被爆 20 周年大会」。東京、広島、長崎で開催
1966（昭和 41）年7月
第１回アジア核禁会議開催。12 ヵ国、49 人参加
9月
フランスの核実験に対し、ドゴール大統領へ抗議電報
1969（昭和 44）年7月
第９回全国代表者会議で第２代議長に磯村栄一氏就任
8月
長崎平和公園に「平和の泉」建設。建設費は全国カンパ1971（昭和 46）年
10 月
韓国被爆者救援第１次医師団派遣。以降、92 年まで 19 次にわたり派遣
1973（昭和 48）年
12 月
韓国慶尚南道陜川に被爆者診療センター建設。建設費は全国カンパ1974（昭和 49）年
11 月
原子力船「むつ」問題を契機に「原子力平和利用に関する国民会議」提唱
1975（昭和 50）年
8月
「被爆 30 周年大会」東京、広島、長崎で開催

1978（昭和 53）年
2月
NGO 軍縮国際会議に代表派遣
1979（昭和 54）年6月
初めての東京サミットを機に世界首脳に核廃絶を訴えるよう政府に要請
1980（昭和 55）年
11 月
韓国被爆者救援使節団派遣。以降、毎年派遣。釜山で「韓国・原爆資料展」開催。広島、長崎などから 47 名参加。医師 2 名も参加
1982（昭和 57）年
5月
「核軍縮を進める学者・知識人の集い」開催
1985（昭和 60）年
2月
被爆 40 周年を機に「核軍縮と核の平和利用」についてシンポジュウムを開催
以降、6 回開催
5月
磯村議長らスリーマイル原発を視察。これを機に原子力平和利用研究会を発
足、スリーマイル事故現地報告など、4 つの研究報告発表
8月「被爆 40 周年全国集会」長崎で開催、活動家 25 名を表彰
1986（昭和 61）年
8月
「結成 25 周年記念大会」長崎で開催、「核禁会議の歩み」のスライド、核禁旗作成
1988（昭和 63）年
5月
第 3 回国連軍縮特別総会に磯村議長ら代表派遣
1991（平成 3）年
8月「結成 30 周年全国集会」長崎で開催。世界の軍縮の見通しなどの講演
1995（平成 7）年
3月
原爆被爆者援護法の制定運動
6月「被爆 50 周年全国集会」東京で開催
8月「連合平和ヒロシマ・ナガサキ集会」を原水禁と共催で開催
1996（平成 8）年
2月
3 団体（連合・核禁・原水禁）がパリで「ヒロシマ・ナガサキ原爆資料展」。
本部・広島・長崎の代表派遣
1997（平成 9）年
7月
米国の「臨界前核実験」に抗議して 3 団体共同行動
1998（平成 10）年2月
第 38 回全国代表者会議で第 3 代議長に大谷恵教氏就任
5月
インド・パキスタンの核実験に 3 団体で抗議行動
10 月
インド・パキスタンで 3 団体共同の「原爆資料展」。大谷議長ら派遣
1999（平成 11）年5月
「ハーグ平和アピール集会」に 3 団体で参加。30 数名派遣
10 月
東海村の核燃料加工会社 JCO の臨界事故に対し、事故原因の徹底究明申し
入れ

2000（平成 12）年
4月
ニューヨークで開催の「NPT 再検討会議」への 3 団体アピール行動、国連での「原爆資料展」に 9 名の代表派遣
8月
ロシアの臨界前核実験に 3 団体でロシア大使館に中止要請
2001（平成 13）年
8月
「結成 40 周年記念レセプション」開催
2002（平成 14）年
2月
米・英が初の共同臨界前核実験。英国大使館へ抗議行動。以降、米国は 3、6、9 月と臨界前核実験、その都度抗議行動
10 月
北朝鮮の核兵器開発に断固抗議。3 団体で即時中止を求める声明
2003（平成 15）年 ～2004（平成 16）年
米国の臨界前核実験に中止要請。2004 年の実験は 21 回目であった
2005（平成 17）年
4月
核兵器廃絶ニューヨーク代表団 7 名派遣。NPT 再検討会議を傍聴。再検討会議の決裂に抗議
8月
核禁会議平和集会。3 団体で「被爆 60 周年 2005 平和ヒロシマ大会（8.4）
ナガサキ大会（8.7）」開催
2006（平成 18）年
8月
核禁会議平和集会。3 団体で「核兵器廃絶 2006 平和ヒロシマ大会（8.4）
ナガサキ大会（8.7）」開催
10 月
北朝鮮が核実験を強行。抗議の声明
2007（平成 19）年4月
伊藤一長長崎市長の死を悼む 3 団体アピール
6月
3 団体で被爆者援護施設の充実・強化を厚労省に要請
10 月
あり方検討委員会が「核禁会議の今後のあり方について」理事会に答申
2008（平成 20）年2月
第 48 回全国代表者会議で第 4 代議長丸尾直美氏就任
3月
新潟中越沖地震後、停止している柏崎刈羽原子力発電所の復旧状況を視察、および行政訪問
8月
米印原子力協定に伴うインドの例外扱いに反対するよう外務省に要請
8月
青森県の日本原燃再処理工場を視察、および行政訪問
10 月
平成 20 年度、韓国被爆者支援活動を実施
2009（平成 21）年1月
第 49 回全国代表者会議
4月
静岡県・浜岡原子力発電所視察、および行政訪問
8月
佐賀県・玄海原子力発電所視察、および行政訪問
9月
平成 21 年度、韓国被爆者支援活動を実施
11 月
茨城県・原子力関連施設の視察、および行政訪問

2010（平成 22）年1月
第 50 回全国代表者会議
3月
北海道・泊原子力発電所視察、および行政訪問
5月
核廃棄廃絶ニューヨーク代表団 15 名派遣、NPT 再検討会議を傍聴し、現地で核兵器廃絶の支援行動
8月
島根県・島根原子力発電所視察、および行政訪問
8月
平成 22 年度、韓国被爆者支援活動を実施
11 月
宮城県・女川原子力発電所視察、および行政訪問
2011(平成 23) 年
1月
第 51 回全国代表者会議・結成 50 周年記念式典・「核禁会議 50 年史」発行
2月
長崎市・平和の森に結成 50 周年記念の植樹
3月
東日本大震災7月
女性懇談会を設置
8月
四国電力・伊方原子力発電所視察および行政訪問
8月
広島・長崎平和集会
8月
韓国被爆者支援活動
10 月
結成 50 周年海外視察（フランス、オーストリア）
11 月
研修会「福島第一原子力事故の検証と今後の原子力利用」「放射線の基礎知識～原爆、チェルノブイリからフクシマを考える」
2012(平成 24) 年
1月
第 52 回全国代表者会議で第 5 代議長に加藤秀治郎氏が就任
・「今後の原子力平和利用」に関する見解を表明
講演会「核兵器をめぐる国際情勢と日本の安全保障」「原子力の諸問題」
5月
東京電力㈱から福島第一・第二原子力発電所の状況について説明を受ける
6月
東北電力・女川原子力発電所視察および行政訪問
8月広島・長崎平和集会、「核禁広島 50 年史」「核禁長崎 50 年史」発行
8月
韓国被爆者支援活動
10 月
研修会「国民生活から見た原子力の平和利用」「欧州における原子力の平和利用と日本のとるべき道」
2013(平成 25) 年
1月
第 53 回全国代表者会議・講演会「福島の状況と今後の課題～低線量放射線の影響について」
8月
広島・長崎平和集会
9月
韓国被爆者支援活動
9月
日本原燃、東北電力・東通原子力発電所視察および行政訪問
10 月
海外視察（スウェーデン、ドイツ、フランス）
11 月
研修会「エネルギー問題の所在は」「東京電力の現状と課題」※「原子力と日本経済を考える会」を設立

2014(平成 26) 年
1月
第 54 回全国代表者会議・名称を「核兵器廃絶・平和建設国民会議（略称 KAKKIN）」に変更。新たな運動の理念、今後の活動の方向を決定
2月
東京電力・福島第一原子力発電所視察
3月
中部電力・浜岡原子力発電所視察および行政訪問
4月「エネルギーと経済・環境を考える会」設立
6月
研修会「将来のエネルギーは原子力利用が鍵」「放射能の人体に与える影響について」
8月
広島・長崎平和集会
8月
韓国被爆者支援活動
10 月「集団的自衛権に関する KAKKIN の考え方」を公表
11 月
海外視察（フィンランド、オーストリア、イギリス）
11 月
研修会「日本の原子力規制行政の問題点と改善提案」「我が国のエネルギー政策」
12 月
日本原子力発電・敦賀原子力発電所視察および行政訪問
2015(平成 27) 年
1月
第 55 回全国代表者会議・「当面の総合的エネルギー政策」を策定
3月
KAKKIN 地方組織のあり方についての本部提案
4月
海外視察（米国・ニューヨーク、ＮＰＴ再検討会議）
6月
研修会「原子力発電所の再稼働の現状と地球温暖化対策について」「2015ＮＰＴ再検討会議を終えて」
7月
北陸電力・志賀原子力発電所視察および行政訪問
8月
広島・長崎平和集会
11 月
韓国被爆者支援活動
11 月
研修会「日本の安全保障と核軍縮」「火力発電所の実態について」12 月
経済産業大臣に原子力発電所再稼働に関する要請
2016(平成 28) 年
1月
第 56 回全国代表者会議・「平和建設に向けての基本的考え」と「当面の環境政策に関する提言」を策定
1月
九州電力・川内原子力発電所視察および行政訪問
5月
オバマ米国大統領が広島訪問
6月
研修会「原子力発電をとりまく現状と課題」「高レベル放射性廃棄物最終処分に向けた動き」
7月
北海道・幌延深地層研究センター視察
8月
広島・長崎平和集会
8月
韓国被爆者支援活動
10 月
海外視察（スウェーデン、フランス）
11 月
研修会「低線量放射線と福島の現状の正しい理解」「核兵器廃絶に向けた世界の動き」

12 月
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所視察および行政訪問
12 月
高速増殖炉もんじゅの廃炉決定
2017(平成 29) 年
1月
第 57 回全国代表者会議
4月
関西電力・大飯原子力発電所、舞鶴火力発電所視察および行政訪問
6月
研修会「日本のエネルギー政策の現状と地球温暖化対策」「朝鮮半島情勢と日本の安全保障」
7月
北朝鮮が初のＩＣＢＭ発射実験に成功
7月
国連で核兵器禁止条約が採択される
8月
広島・長崎平和集会
9月
韓国被爆者支援活動
10 月
海外視察（ドイツ、スイス）
11 月
研修会「ＦＩＴの現状と課題」「東アジアの平和建設～日本の役割と安全保障」
2018(平成 30) 年
1月
第 58 回全国代表者会議・当面の総合的エネルギー政策(改訂版)を策定
5月
東京電力・福島第一原子力発電所視察および行政訪問
6月
研修会「放射線の正しい理解～福島の課題を正確にとらえる」「東アジアの平和建設に向けて」
7月
KAKKIN 熊本設立総会（47 都道府県に KAKKIN の地方組織が誕生）
8月
広島・長崎平和集会
10 月
韓国被爆者支援活動
11 月
研修会
講演会「ドイツのエネルギー政策を見て福島の復興を考える～「福島」を日本の足枷にしないために」政策要請「政策実現に向けた国民民主党との連携をめざして」
12 月
四国電力・伊方原子力発電所視察および行政訪問
2019(平成 31/令和元) 年
1月
第 59 回全国代表者会議
1月「KAKKIN の考え方と活動 Q&A」を発行
3月
岐阜県・瑞浪超深地層研究所視察および行政訪問
5月
研修会「各国のエネルギー政策と原子力発電の動向」「日本の軍縮・不拡散外交」
8月
米露の中距離核戦力(INF)全廃条約が失効
8月
広島・長崎平和集会
10 月
韓国被爆者支援活動（代表 2 名派遣）
11 月
研修会
「日本のエネルギー政策 現状と課題～日本の原子力に未来はあるか」「Society5.0 を支える電力システムの実現に向けて～日立東大ラボ提言」

11 月
ローマ教皇フランシスコが長崎・広島訪問
12 月
九州電力・玄海原子力発電所視察および行政訪問
2020(令和 2) 年
1月
第 60 回全国代表者会議
8月
広島・長崎平和集会
11 月
東京電力・福島第一原子力発電所視察および行政訪問
11 月
研修会「地球温暖化対策とエネルギーミックス」「核兵器廃絶への展望と難題」
2021（令和 3）年
1月
第 61 回全国代表者会議・結成 60 周年記念式典「KAKKIN60 年史」発行
6月
研修会「2050 年カーボンニュートラルについて」「東アジア情勢と日本の安全保障」
11 月
研修会「脱炭素化（カーボンニュートラル）は我々に何をもたらすか」「日本政治の弱点と KAKKIN の課題-核兵器廃絶と原子力平和利用」
11 月
茨城県東海村の原子力施設を視察および行政訪問
2022（令和 4）年１月
第 62 回全国代表者会議で第 6 代議長に渡邊啓貴氏が就任
・「核兵器廃絶検討委員会のまとめ」「エネルギー・環境政策（2022 年）」を確認
2月
ロシアがウクライナ侵略。プーチン大統領が核兵器の使用を示唆
渡邊議長名で抗議のメッセージを発信