平成21年3月期 決算短信
平成21年5月19日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ニチイ学館
コード番号 9792
URL http://www.nichiigakkan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼広報本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月29日（氏名） 寺田 大輔（氏名） 森 信介
配当支払開始予定日

TEL 03-3291-3954
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

213,601
199,797

6.9
△1.4

1,013
2,171

△53.3
△17.6

800
2,042

△60.8
△24.6

△1,090△834――

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益％

円銭△31.10―△23.69―21年3月期 ―百万円

％

％

％

△2.2
△1.6

0.7
1.9

0.5
1.1

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

120,491
121,28421年3月期 47,682百万円

47,87350,60920年3月期 50,454百万円

1株当たり純資産
％

円銭

39.6
41.6

1,372.06
1,432.54(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,337
△289

△4,139△29,162

2,772
23,316

4,436
3,434

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）―――

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

0.00
11.00

―
―

22.00
11.00

22.00
22.00

6.00

―

6.00

12.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

774
769

％

―
―

％

1.5
1.6
33.4

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

百万円

113,300

6.9

1,600

―

1,500

―

236,000

10.5

5,470

439.6

5,350

568.4

-1-

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

500

―

7.19

2,500

―

35.97

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、26ぺージ「連結財務諸表作成のための重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 36,508,976株
21年3月期 1,756,599株

20年3月期 36,508,976株
20年3月期 1,288,636株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

177,871
185,557

△4.1
△6.3

2,853
2,660

7.2
6.2

3,301
2,983

10.7
11.2

1,312
954

37.5
11.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

―
―

37.42
27.10

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

109,097
107,363
21年3月期 48,147百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

48,14748,516
20年3月期 48,516百万円

44.1
45.2

1,385.43
1,377.52

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

93,200

5.3

2,000

866.0

2,100

451.0

1,100

―

15.83

200,900

12.9

5,500

92.8

5,700

72.7

3,100

136.2

44.60

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等について）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。また、上記予想に関する事項は添付資料の４ページをご参照ください。
（株式の分割について）
当社は、平成21年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これに伴い、配当の状況の平成22年３月期（予想）、業績予想（連結及び個別）の１株当たり当期純利益は、当該株式分割の影響を考慮しております。

-2-

株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度（平成20年4月1日から平成21年3月31日）の事業環境は、ヘルスケア事業分野では、5月に「介護従事者などの処遇改善に向けた関連法」が可決されて以降、介護職員の処遇改善や人材確保に向けた数々の施策が検討され、12月には介護保険制度創設以来初となる介護報酬3％引き上げが決定した他、政府目標に沿って、各地
方自治体による職業訓練、介護関連資格の取得支援策が実施される等、大きな転換期を迎えました。また、世界的な経済危機による外需産業の低迷や雇用状況の悪化を受け、介護・福祉をはじめとする社会保障分野は、今後の内需拡大に貢献する新たな成長分野としても注目されております。
ニチイグループの当期の業績は、売上高がヘルスケア事業において平成19年11月に承継した居住系介護事業が年間を通じてフルに寄与したことから、過去最高となりました。
当連結会計年度は、医療関連事業における医療機関との契約見直しを推し進めたことに伴う一時的な契約医療機関数の減少や、ヘルスケア事業における居住系介護施設の新規オープンに伴う先行費用の発生等により厳しい結果となりましたが、医療事務講座とホームヘルパー講座の受講生数が下期以降に大幅に増加したことにより、教育事
業は収益性が改善傾向に向かいました。
その結果、当連結会計年度における売上高は213,601百万円（前年同期は199,797百万円）、営業利益は1,013百万円（前年同期は営業利益2,171百万円）、経常利益800百万円（前年同期は経常利益2,042百万円）、当期純損失
は1,090百万円（前年同期は当期純損失834百万円）となりました。
≪医療関連事業部門≫
医療関連事業においては、今後の医事業務受託市場の安定化と当社の1医療機関あたりの利益水準の最大化を図るため、中長期的な視野での契約の適正化を推し進めてまいりました。
その結果、一時的に契約医療機関数が減少し、当期の収益に大きく影響を及ぼすところとなりましたが、第2四半期以降、営業利益率の改善が進みました。
経営支援サービスの拡充につきましては、レセプト精度調査とマーケティングサービスを組み合わせた診療所向け経営支援商品「レセプト診断2.0」と、医療機関向けホームページ制作サービス「MediClips（メディクリップス）」の販売を開始し、11月には医業経営のコンサルティング部門を設置するなど、医業経営を包括的にサポートする体制の構築に努めました。
当連結会計年度における売上高総額は101,289百万円（前年同期は109,217百万円）、営業利益は8,784百万円（前年同期は10,700百万円）となりました。
≪ヘルスケア事業部門≫
在宅系介護サービスにつきましては、平成18年の介護保険制度改正以降続いたサービス利用者数の減少傾向が上期においては続いたものの、7月以降は各月で前年を上回るなど、回復トレンドを辿っております。
居住系介護サービスにつきましては、支店網を最大限に活用した営業活動の推進により、上期に新規オープンした19拠点を中心に入居者数が順調に増加し、のれん償却前営業利益は、第4四半期において黒字化を達成いたしま
した。
介護保険外サービスの取り組みでは、10月より掃除や清掃など家事全般を代行する「家事代行サービス」の全国展開を開始し、生活支援分野へのサービス領域の拡大を図りました。
当連結会計年度における売上高は99,702百万円（前年同期は79,631百万円）、営業損失は758百万円（前年同期
は営業利益190百万円）となりました。
なお、平成19年9月に完全子会社化した、株式会社ニチイケアパレスと、株式会社コムスンの居住系介護サービ
スの承継会社「株式会社ニチイのほほえみ」、「株式会社ニチイのきらめき」、「株式会社ニチイホーム」、「株式会社ニチイ関東」は12月決算であることから、平成20年1月1日から平成20年12月31日までの経営成績が含まれております。
≪教育事業部門≫
教育事業においては、レスポンス率と効率性を追求した広告展開を継続実施し、当社居住系介護施設で働きながら資格取得を目指す就業促進キャンペーンや、全国100教室での講座体験フェアを開催して、医療・介護講座の魅力を訴求しました。これらの取り組みと、昨今の資格ニーズの高まり等から、主力講座である医療事務講座とホームヘルパー2級講座の受講生数が下期にかけて前年対比で大幅に増加いたしました。教育事業の業績につきまして、売上高は5期ぶりに前年を上回る結果となり、四半期ベースの第4四半期業績では営業利益段階で黒字化を達成
いたしました。

－3－

株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信

新講座についても積極的に展開し、生活関連領域への拡大として、6月に「食育実践講座」を開講した他、4月の診療報酬改定で医師事務作業補助者の配置が新たに加算対象となったことを受け、「メディカル・ドクターズ・
クラーク講座」を11月より開講し、講座領域の拡大および既存の医療・介護現場ニーズに合致した講座の開発・提供に注力いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高総額は11,906百万円（前年同期は10,157百万円）、営業損失は677百万円（前年同期は営業損失1,793百万円）となりました。
≪その他事業部門≫
その他事業につきましては、主力事業への集中を進め、グループでの事業効率化を図りました。売上高は702百万円（前年同期は790百万円）、営業利益は409百万円（前年同期は215百万円）となりました。
②次期の見通し
わが国の社会保障を取り巻く環境は、医療・介護費抑制策が転換しつつあり、新たな局面を迎えております。平
成20年11月に政府の社会保障会議は、社会保障の機能強化と財源の必要性を提言し、平成20年10月、平成21年4月に示された追加経済対策においても、医療、介護、子育てサービスの充実とその担い手の処遇改善に重点が置かれるなど、国民生活の安心・安全の確保に向けた段階的な取り組みが進められております。
ニチイグループでは、激しく変化する経営環境や多様化する顧客ニーズに即応し、持続的成長を実現できる強い企業を目指して、平成21年4月1日に新経営執行体制（代表取締役社長 寺田大輔）に移行いたしました。
平成22年3月期より、新経営執行体制のもと、事業基盤の更なる拡充を推し進めてまいります。
セグメント別の見通しは以下のとおりです。
【医療関連事業】
医療関連事業におきましては、医療機関が抱える多くの課題をサポート、解決する商品・サービスを提供し、既受託医療機関との契約の適正化を引き続き推進してまいります。
併せて、サービスの質的向上として、キャリアアップ制度とスタッフ研修制度を拡充し、質の高いスタッフによる質の高いサービスを提供することで、顧客満足の向上に繋げてまいります。
経営支援サービスの強化につきましては、平成19年10月には、コンサルティング事業部門（現「新会社設立準備室」）を設置し、医事業務受託事業やＰＦＩ事業で培ったノウハウを最大限に生かし、経営改善の提案から人材育成、調査・研究に至るまで、医療機関を包括的にサポートしてまいります。
生活支援サービスの強化につきましては、保育事業の担当部門の強化を進め、保育事業の拡充に取り組んでまいります。
【ヘルスケア事業】
ヘルスケア事業を取り巻く事業環境は、介護保険制度を今後も持続可能な制度に再構築すべく、介護職員の処遇改善に向けた介護報酬改定の実施や4月に閣議決定された追加経済対策の実施等、介護事業者の経営状況やスタッ
フへの待遇は今後も改善の方向に進むものと考えられます。
当社では、スタッフへの処遇改善、研修の強化により人材基盤の強化を図るとともに、適切な事業所運営とコン
プライアンスの強化を推し進めております。
そして、生活者ニーズにきめ細かく対応するため、介護予防から在宅介護、居住系介護に至るトータル介護サー
ビス体制をさらに強化し、利用者一人ひとりのライフステージに合わせた継続的なサービスの提供に繋げてまいります。
平成19年11月に承継した介護事業につきましては、引き続き入居者増を実現し、今後の事業の効率化と各サービスとのシナジー効果の追求を図るため、平成21年10月に、5府県にて在宅介護サービスを展開する非連結子会社「株式会社ニチイケア長野」、「株式会社ニチイケア岐阜」、「株式会社ニチイケア京都」、「株式会社ニチイケ
ア愛知」、「株式会社ニチイケア兵庫」をニチイ学館本体に吸収合併するとともに、低価格帯の有料老人ホーム等を展開する連結子会社「株式会社ニチイのきらめき」、グループホームを展開する「株式会社ニチイのほほえ
み」、首都圏においてデイサービスを展開する連結子会社「株式会社ニチイ関東」をニチイ学館本体に吸収合併することを平成21年5月19日開催の取締役会にて決議いたしました。
また、中価格帯の有料老人ホームを展開する「株式会社ニチイホーム」と高齢者専用賃貸住宅を展開する「株式会社ニチイリビング」を、中価格帯の有料老人ホームを展開する株式会社ニチイケアパレスに吸収合併し、事業展
開・運営の効率化を進めてまいります。
なお、当社と子会社8社の合併につきましては、平成21年6月26日開催予定の当社第37回定時株主総会の議案として上程するものであります。
当該合併が業績に与える影響につきましては、平成22年３月期通期業績予想に織り込んでおります。

－4－株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信

【教育事業】
医療・介護分野の資格講座に対する注目・関心の高まり等を受け、好調に推移することを予想しております。今後の長期的な事業成長の実現に向け、生活・健康関連講座の展開を推進すると同時に、医療・介護現場でのニーズが高まる「メディカル・ドクターズクラーク講座」や「介護職員基礎研修」の展開を強化してまいります。
また、多様化する受講ニーズに対応するため、受講生の利便性向上と今後の効率的な事業展開を目指してまいります。
【その他事業】
ニチイグループでは、グループ経営資源を活かした事業展開を進め、最適なグループ戦略の実現に引き続き取り
組んでまいります。株式会社ニチイグリーンファームにてヘルスケア事業との連携を目指した農業分野への進出に向け、施設整備と組織体制への準備を進めてまいります。
平成22年3月期通期の業績見通しにつきましては、売上高236,000百万円（当期は213,601百万円）、営業利益
5,470百万円（当期は1,013百万円）、経常利益5,350百万円（当期は800百万円）当期純利益2,500百万円（当期は当期純損失1,090百万円）を予想しております。

－5－株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信

（2）財政状態に関する分析①

概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,436百万円となり、前年同期と比べ1,001百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における営業活動の結果2,337百万円増加いたしました。
これは主に、非資金的費用である減価償却費やのれんの償却費の発生、未収入金などの営業債権の回収が進んだ
ことなどによるものであります。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における投資活動の結果、4,139百万円減少しました。
これは主に、ソフトウェア等の無形固定資産の取得及び関係会社等への貸付による支出に伴うものであります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における財務活動の結果、2,772百万円増加しました。
これは主に、短期借入による収入の増加及び社債の償還、配当金の支払による支出に伴うものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第36期
平成20年３月期

第37期
平成21年３月期

自己資本比率（％）

41.6

39.6

時価ベースの自己資本比率（％）

41.7

45.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

16.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－4.0※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－6－

株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
ニチイグループは、株主の皆様への安定的且つ継続的な利益還元を基本方針とし、中長期的な視野での業績動向を勘案し、連結をベースとした配当政策を策定しております。
当期の期末配当金につきましては、1株当たり11円を予定しておりますが、次期につきましては、業績動向を踏
まえ、年間1株当たり配当金は6円（平成21年4月1日付で1：2の株式分割を実施）とし、利益配分をより拡充する方針であります。
1株当たり配当金(円)
基準日

中間

期末

当期

11円（実績）11円（予想）次期6円（予想）

6円（予想）

年間22円（予想）12円（予想）株式分割実施後は、年間1株当たり配当金24円に相当します。

（4）事業等のリスク
以下は、ニチイグループ各事業における事業運営上のリスクとなる可能性のある事項を記載しております。ニチ
イグループでは、これらのリスクの分散、認識を行うことで、リスクの軽減を図っておりますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす事もあります。
また、外部要因やリスク要因として具体化する可能性が低いとみられる事項につきましても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項について積極的な情報開示の観点から開示しております。
下記内容は、当連結会計期末において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
① 事業に関するリスク【医療関連事業について】
ニチイグループの医療関連事業は、各種医療機関が行う医療行為以外の医事業務、医事周辺業務、医業経営のコ
ンサルティング業務などを提供しております。
医療機関は、2年に1度を目処に行われる診療報酬の改定、医療保険制度改革（健康保険法改正法第2条2項）の内容により、医業収入が変動する可能性があります。
医療機関においてサービス提供を行っているニチイグループにおいても、診療報酬改定率、医療保険制度改革の内容により、契約料金、契約内容に影響を受ける可能性があります。
【ヘルスケア事業について】
ニチイグループのヘルスケア事業は、公的介護保険法内のサービスが中心であり、介護保険制度や介護報酬の見直しが売上・利益に大きな影響を及ぼすことがあります。
これらのサービスは、介護保険法（平成9年12月7日法律第123号）をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。
なお、5年毎に制度全般の見直し（介護保険法附則第2条）、3年に1度介護報酬の見直しが行われることが定められております。今後も、介護報酬改定、制度の見直しにより、当社ヘルスケア事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
ニチイグループが展開する介護施設（グループホーム、有料老人ホーム、通所介護施設等）においては、賃貸借契約による地域に密着した事業展開を行っております。契約期間は20年契約が中心となっているため、入居者の減少による施設稼働率の低下や、入居費用等の相場が下落した場合には、ヘルスケア事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
【教育事業について】
当社教育事業の主力講座であるホームヘルパー研修講座は、厚生労働省令第23号「訪問介護員に関する省令」による規制を受けており、各都道府県への指定申請を行うことが義務付けられています。
現在、ホームヘルパー養成1級課程等の介護従事者に対する資格要件（研修時間・カリキュラムの強化等）の変
更が、平成24年4月1日に予定されております。今後の資格要件に関わる諸制度の改正内容により、当講座の売上・収益に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信②

内部管理体制に関するリスク
ニチイグループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が生じることのないよう、自律ある業務管理
体制及び内部牽制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に業務管理上の問題が発生する可能性がある場合、ステークホルダーに対する信頼性の喪失が生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
【個人情報に関するリスク】
ニチイグループの各事業において、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。
ニチイグループは、個人情報の保護については、極めて重要な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び利用管理の義務付けを行うため、個人情報保護委員会を設置し、各種規定の策定、研修等の社内教育等を通して個人情報の漏洩・再発防止に努めております。
しかしながら、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

人材ビジネスにおける許認可及び法的規制
医療関連事業、ヘルスケア事業において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働派遣法）」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得しております。
「労働者派遣法」は、派遣事業を行う事業主が欠格事由に該当した場合や違法行為を行った場合、派遣事業の認可取消しや業務停止となる可能性があります。
ニチイグループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、万一、法令等に抵触する場合は、ニチイグ
ループの業績が影響を受ける可能性があります。
④

自然災害・事故に関するリスク
ニチイグループは、地震や津波等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの感染拡大等が発生した場合、スタッフ及び当社施設が稼動できない状況になると考えられます。その結果、当社利用者がサービスを受給できなくなる場合、当社売上が減少し、特別費用の発生も考えられます。
⑤

減損会計が適用されるリスク
ヘルスケア事業においては、一部サービスにおいて土地・建物を活用してサービスを提供しており、また、平成19年11月に承継した居住系介護事業では、「のれん」を計上しており、今後、収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となり、ヘルスケア事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。

－8－

株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
ニチイグループは、株式会社ニチイ学館および子会社20社、関連会社１社により構成されており、主に４つの事業（医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業、その他事業）を展開しております。医療関連事業は、主として医療機
関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等を提供しております。ヘルスケア事業は、介護保険制度下での在宅介護サービス（訪問介護サービス・訪問入浴サービ
ス・通所介護サービス）、特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型生活介護サービス、福祉用具の販売・レンタルおよび配食サービス等を提供しております。教育事業は、医療事務技能者ならびにホームヘルパーの養成を中心とした教育事業等を行っております。その他事業は、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等を展開しております。
ニチイグループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業区分

医療関連事業

主要業務・製品

主要な会社

受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器 当社
材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティン ㈱日本サポートサービス
グ等
当社
京浜ライフサービス㈱㈱ニチイケアネット㈱日本サポートサービス㈱ニチイケアパレス㈱ニチイのほほえみ㈱ニチイのきらめき㈱ニチイホーム㈱ニチイ関東ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型生活介護サービス（グループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、配食サ
ービス等

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター
当社
養成講座、手話講座等

その他事業㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版
情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・㈱ニチイグリーンファーム
種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等（旧㈱ローリス）㈱日本信用リース－9－

株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信

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株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信

３．経営方針１．会社の経営の基本方針
ニチイグループは、「人びとの健康な生活にかかわる事業領域で、豊かな社会と快適な暮らしの実現を目指し、創造的で発展的な企業活動を通じて、生活者一人ひとりの健康と幸福に誠実に貢献する」という経営理念のもと、教育・医療関連・ヘルスケアの３つの事業において、豊かな人間生活の向上と社会の進歩・発展に貢献できる企業、信頼され選ばれる企業となることを目指しております。
また、「企業の社会的責任の遂行」、「企業倫理の遵守」、「コーポレートブランドの価値向上」を重視した企業活動を徹底していくことで、「株主」をはじめ、すべてのステークホルダーとの信頼関係が継続していくものと認識しております。そのため、各組織や従業員一人ひとりの自律性向上とコンプライアンスの徹底を図るとともに、『やさしさを、私たちの強さにしたい。』をブランドスローガンに、企業価値の最大化を積極的に図ってまいります。
２．目標とする経営指標
ニチイグループでは、人材サービスを提供する事業であること、事業展開する医療・福祉分野が今後も市場拡大を期待できること、株主価値向上を重視するという観点から、長期ビジョンとして以下の３点を掲げております。
①売上高前年対比（伸長率）→ ２桁成長の達成②売上高営業利益率→ ７％以上の達成③ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） → 15％以上の達成

３．中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
ニチイグループでは、上記経営理念に基づき、持続的成長の実現と教育・医療・介護分野における社会基盤の整備・発展に寄与することを目指しております。また、平成21年から始まった新経営体制のもと、従業員一人ひとりの生活者としての視点を活かし、市場のニーズに合致する付加価値の高いサービスの開発・提供を推進いたします。あ
わせて、既存事業で培ったサービスノウハウとサービスネットワークを強化するとともに、グループ内の有機的な連携によるシナジー効果を追求することで、生活支援分野を含めた幅広いサービスの提供と企業の社会的責任の遂行に努めてまいります。
【医療関連事業】
平成20年より開始された医療制度改革や昨年４月に実施された診療報酬改定など、当該事業を取り巻く環境においては、新たな施策が導入・実施され、医業環境や顧客のニーズも変化しております。
このような事業環境のもと、医療関連事業においては、収益基盤の強化や、市場のニーズに適応した商品やサービスの提供を推し進めるため、平成21年４月、事業部体制を再編成いたしました。
引き続き質の高いサービスを提供するための優秀な人材の確保と、安定した人材の供給に努めるとともに、医療機関の経営効率の向上やマーケティング戦略の支援など、付加価値の高い「医業経営支援サービス」を開発・提供いたします。
さらに、在宅・居住系の介護事業基盤を活用した、医療と介護のスムーズな連繋による包括的な地域ケアサービスの提供や、子育て支援につながる保育事業の拡大など、時勢に即応した商品やサービスの開発・提供に積極的に取り組んでまいります。
【ヘルスケア事業】
平成21年４月に実施された介護報酬改定や、平成23年に予定されている介護保険制度の見直しなど、当該事業を取り巻く環境においては、急速に進む高齢社会を見据えた諸法諸制度の改革が進められております。また、平成37年（2025年）には全世帯に占める「高齢者のみ世帯」の割合が70％となると推計されており、超高齢社会の到来に向けた医療・介護・居住施設の総合的な社会インフラの整備が急務となっております。
ニチイグループでは、介護予防から在宅介護、居住系介護まで、幅広いサービスラインアップを基盤とした既存サービスの質の向上に努めるとともに、障がい福祉サービスや家事代行サービスなど、介護保険外となるサービスにも注力し、多様化するお客様のニーズに対応した長期的・総合的なサービスの提供を目指してまいります。
また、居住系介護拠点の増設により全国的なサービス体制の拡充を図るとともに、介護職員の確保と育成に向けたキャリアアップ制度や研修制度を充実させ、各サービス事業所、特化型支店を中心としたスタッフサポート体制を強化してまいります。

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【教育事業】
医療・介護をはじめとした社会保障の機能強化が必要とされるなか、この分野の人材を養成する教育事業は更に重要となってまいります。
医療関連事業やヘルスケア事業への人材供給源としての体制を強固にするため、医療や介護の現場でのサービス提供によって得られたノウハウを講座カリキュラムへフィードバックし、講座品質の更なる向上を図ってまいります。
また、受講生の利便性と収益バランスを追求した教室・クラス展開、レスポンス率の高い媒体への効果的な広告出稿
により、安定した収益を得られる体制を構築してまいります。さらには、ターゲット層の拡大に向け、社会的なニーズが高い健康関連講座等、主力講座以外の新講座の開発・提供に積極的に取り組み、幅広い事業展開を目指してまいります。
【その他事業】
その他事業においては、医療・福祉関連サービスにおける当社の経営資源を活かし、農業分野への参入など、「医療・福祉分野」に役立つサポート事業を強化してまいります。
今後も、ニチイグループの企業価値の拡大を図るべく、グループの効率化に向けた事業展開を進め、最適な組織形
態によるグループ戦略を実現してまいります。
４．その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

3,725,993
25,666,006
637,736－－－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※32,829,175
6,150,739△159,089

311,592
3,100
155,076
1,364,197
5,357,831△106,666

38,850,562

37,533,553

39,605,167△11,090,332

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

4,727,904
25,720,516－※339,886,406△12,853,105

28,514,834

27,033,300

127,520△89,535

108,424△91,924

37,985

工具、器具及び備品
減価償却累計額※3

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

2,525,249△1,798,179

16,499※32,596,847△2,047,124

727,069

549,723

8,140,738－－

8,085,288
690,493△64,202－626,290－257,901

有形固定資産合計

37,420,628

36,569,004

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他

20,824,684
886,082－－
869,982

19,920,273
2,022,521
1,451,054
476,080
185,860

無形固定資産合計

22,580,749

24,055,790－ 13 －

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（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

※1、2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期前受金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

1,076,664
8,589,315
826,328
8,785,984
1,561,377
2,284,143△690,939

負債合計－ 14 －※1※2

985,382
8,199,496
769,397
9,209,072
1,716,323
2,148,903△695,206

22,432,875

22,333,369

82,434,252

82,958,164

121,284,814

120,491,717

1,751,233
313,000
20,9603,808,000－
690,768
772,838
16,199,170
3,019,660
36,0004,396,997

803,676
8,668,002
1,418,872
1,480,000
268,818
870,677
417,972
12,800,370
2,626,995
32,4007,709,067

31,008,630

37,096,853

1,480,000
28,025,416－

固定負債合計当連結会計年度(平成21年３月31日)－

4,289,627
3,384,767
143,208
2,343,900

26,622,366
928,326
3,839,160
3,704,320
142,044284,804

39,666,919

35,521,022

70,675,550

72,617,875

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（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計当連結会計年度(平成21年３月31日)

11,933,790
17,354,214
27,075,682△5,935,860

11,933,790
17,354,214
24,820,390△6,436,143

50,427,827

47,672,252

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

26,761

10,028

評価・換算差額等合計

26,761

10,028

少数株主持分

154,675

191,560

純資産合計

50,609,264

47,873,842

負債純資産合計

121,284,814

120,491,717－ 15 －

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（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

199,797,256
163,719,486

213,601,767
174,900,412

売上総利益

36,077,769

38,701,354

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
減価償却費
のれん償却額
その他

4,883,789
155,823
12,455,897
737,933
36,00010,964331,290
1,891,062
1,302,954
3,010,022
646,903421,574
8,021,560

5,275,990
182,634
13,683,434
720,125
32,4009,244
338,697
2,073,084
1,445,919
3,195,695
883,671
1,193,461
8,653,192

販売費及び一般管理費合計

33,905,776

37,687,553

2,171,993

1,013,800

営業外収益
受取利息
事務受託料
施設賃貸収入固定資産賃貸収入
受取賃貸収入その他

33,64788,76150,747
46,406－
129,946

29,451
88,047－－
222,955
133,471

営業外収益合計

349,510

473,925

214,690
72,381
26,33333,012
120,153
12,364

538,845
36,261－－－
112,211478,935

687,318

2,042,568

800,407

営業利益

営業外費用
支払利息
社債利息
損害賠償金
差入保証金解約損
シンジケートローン関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益－ 16 －

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（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
固定資産受贈益関係会社清算益
貸倒引当金戻入額
その他(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

※1

※1

489
20,99921,000218,130－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
減損損失
事業整理損
関係会社整理損
従業員互助会清算損
和解金
ブランド変更費用
その他

※1

※2

特別損失合計

3,868
－
－
－

66,565－63,25026,1683,966

327,185

97,254

43,400694,157
93,739－－－※1

180,000
246,651
17,84629,229－
121,847
65,84874,837132,000－－
19,954※2

1,275,796

443,717

税金等調整前当期純利益

1,093,957

453,944

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

491,383
1,406,452

675,701
827,375

法人税等合計

1,897,836

1,503,076

少数株主利益30,652

41,384△834,531△1,090,516

当期純損失（△）－ 17 －

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

11,933,790

11,933,790

－

－

当期末残高

11,933,790

11,933,790

17,354,214

17,354,214－－

17,354,214

17,354,214

28,686,400

27,075,682△774,875△834,531△1,310△1,162,259△1,090,516△2,515△1,610,717△2,255,292

27,075,682

24,820,390△5,934,751△5,935,860△3,2152,105△503,697
3,414△1,109△500,282△5,935,860△6,436,143

52,039,654

50,427,827△774,875△834,531△3,215795△1,162,259△1,090,516△503,697
899△1,611,826△2,755,575

50,427,827

47,672,252

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－ 18 －

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（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 19 －(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

56,826

26,761△30,065△16,732△30,065△16,732

26,761

10,02856,826

26,761△30,065△16,732△30,065△16,732

26,761

10,028150,729

154,675

3,946

36,884

3,946

36,884

154,675

191,560

52,247,210

50,609,264△774,875△834,531△3,215△1,162,259△1,090,516△503,697

795△26,119899
20,152△1,637,946△2,735,422

50,609,264

47,873,842

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
差入保証金解約損
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）減損損失関係会社清算損益（△は益）関係会社整理損ゴルフ会員権評価損
和解金
ブランド変更費用
関係会社株式売却損益（△は益）
固定資産受贈益
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,093,957
2,291,512△81,141△334,669－

453,9442,778,966△48,155△392,664△3,600277,825
10,964△39,377

319,552△1,164△32,215

287,072
33,012
421,574△21,000

575,107－
1,193,461－

43,400△489

29,229△3,86893,739－－－

121,847△63,250

180,000
246,651△20,999△218,130694,157
1,402,522
147,064△1,883,515
39,903△289,753△3,715,182△925,020

74,837
12,836
－
－
－
－
－
8,539
167,966
1,264,279△1,456△947,557△111,446△354,866

431△592,149－

301,867△2,015,476

小計△857,639

3,346,663

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
和解金の支払額

35,702△288,918△222,218

35,459△581,505△469,205

1,223,751△180,000

5,942－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△289,322

2,337,354－ 20 －

19,948

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（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
新規連結子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
連結子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社の清算による収入
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の取得による支出
差入保証金の回収による収入
その他投資（純額）(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△286,500△562,500

297,500△4,591,675△21,000,000△15,000△706,771

562,160－－－△782,081

88,983△603,990
221,000△144,000

18,976△2,339,198－－

41,000－△69,786△778,566

4,000
73,182△91,082△1,053,560

184,289△2,089,663

232,278△736,847

347,653△57,007292,331
243,143△29,162,534△4,139,198

1,226,060,000△1,226,149,000－△3,808,000－－
8,355,002△3,808,000

28,028,091△34,011

16,614△21,751795△3,215△774,017△4,500－899△503,697△1,157,213△4,500△104,733

財務活動によるキャッシュ・フロー

23,316,142

2,772,619

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6,135,713

970,775

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高－
9,570,547

30,7953,434,833

現金及び現金同等物の期末残高

3,434,833

4,436,404※2※3

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出－ 21 －

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継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポ
ートサ ービス、㈱ローリ ス、京 浜ライフ サービ ス㈱、㈱ニチイケアネット、㈱日本信用リース、㈱ニチイケアパレス、㈱ニチイのほほえみ、㈱ニチイのきらめき、㈱ニチイホームの10社を連結の範囲に含めております。
なお、㈱ニチイケアパレスについては、平成19年
９月の株式取得により、㈱ニチイのほほえみ、㈱ニチイのきらめき、㈱ニチイホームについては、平成
19年11月の事業承継により、連結子会社となったた
め、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
なお、㈱ホスピカ他11社については、当該子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲に含めておりません。

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社
11社
子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ニチイグリーンファーム（旧㈱ローリス）、京浜ライフサービス㈱、㈱ニチイケアネ
ット、㈱日本信用リース、㈱ニチイケアパレス、㈱ニチイのほほえみ、㈱ニチイのきらめき、㈱ニチイ
ホーム、㈱ニチイ関東を連結の範囲に含めております。
なお、㈱ニチイ関東については、重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めることといたしました。
(2）非連結子会社
11社㈱ホスピカ他10社については、当該子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である㈱ホスピカ他11社及び関連会社
１社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。

２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である㈱ホスピカ他10社及び関連会社
１社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち京浜ライフサービス㈱、㈱日本信用リース、㈱ニチイケアパレス、㈱ニチイのほほえ
み、㈱ニチイのきらめき、㈱ニチイホームの決算日は12月末日、㈱東京丸の内出版の決算日は１月末日、㈱日本サポートサービスの決算日は２月末日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会社の決算日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち京浜ライフサービス㈱、㈱日本信用リース、㈱ニチイケアパレス、㈱ニチイのほほえ
み、㈱ニチイのきらめき、㈱ニチイホーム、㈱ニチ
イ関東の決算日は12月末日、㈱東京丸の内出版の決算日は１月末日、㈱日本サポートサービスの決算日は２月末日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会社の決算日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

－ 22 －

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（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
同左

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

時価のないもの同左(ロ）デリバティブ
時価法(ロ）デリバティブ(ハ）たな卸資産① 商品移動平均法による原価法によっております。
② 教材(ハ）たな卸資産① 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法③

同左

移動平均法による原価法によっております。
その他のたな卸資産
主として個別法による原価法によっており
ます。

②

③

──────

により算定）によっております。
教材
移動平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。
その他のたな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日公表分）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益への影響は軽微であります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び通所介護施設等に係る建物附 属 設備、構築 物及び 器具備 品につい ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
器具備品
３～６年(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
同左（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 23 －

──────

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（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

──────(ロ）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
同左──────(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理よっております。

──────(ニ）長期前払費用定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
同左(ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。

(ロ）賞与引当金(ハ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(ハ）役員賞与引当金(ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く
業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。

(ニ）退職給付引当金(ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ホ）役員退職慰労引当金
同左－ 24 －

同左

同左

同左

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（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。

──────

(4）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
同左(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 金利スワップ（ヘッジ対象） 借入金(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左(ハ）ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(ハ）ヘッジ方針(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たして(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

いるため、有効性の評価を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、控除対
象外消費税等は販売費及び一般管理費として処理しております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、控除対
象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、㈱ニチイケアネットは５
年間、京浜ライフサービス㈱他は20年間の均等償却を行っております。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、㈱ニチイケアネット及び㈱ニチイ関東は５年間、京浜ライフサービス㈱他は20年間の均等償却を行っております。

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左－ 25 －

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

－ 26 －

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表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

──────

（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
399,206千円、74,935千円、163,593千円であります。

（連結損益計算書）「施設賃貸収入」は前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分記載しました。
なお、前連結会計年度における「施設賃貸収入」の金額は28,823千円であります。

（連結損益計算書）
１．営業外収益の「受取賃貸収入」は、前連結会計年度において「固定資産賃貸収入」、「施設賃貸収入」としてそれぞれ区分掲記しておりましたが、内容の類似性から、当連結会計年度より「受取賃貸収入」として一括掲記しております。
なお、当連結会計年度における固定資産賃貸収入の金額は104,755千円、施設賃貸収入の金額は118,199千円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「シンジケートローン関連費用」（当連結会計年度は2,000千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったた
め、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの 「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、当連結会
計年度より「短期借入金の純増減額」として純額表示しております。
なお、当連結会計年度の「短期借入れによる収入」
は、595,510,000千円、「短期借入金の返済による支出」
は、587,154,998千円であります。

－ 27 －

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注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式)468,555千円※２．賃貸資産に係る減価償却累計額

309,328千円

投資有価証券（株式)394,555千円※２．賃貸資産に係る減価償却累計額

329,711千円※３．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる
圧縮記帳累計額は、建物及び構築物304,077千円、器具備品21,422千円、計325,499千円であります。

※３．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる

４．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス他１社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

４．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス）にお い ては、運転 資金 の 効 率的 な 調達 を行 うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

圧縮記帳累計額は、建物及び構築物304,077千円、器具備品21,422千円、計325,499千円であります。

26,300,000千円
298,000
26,002,000－ 28 －

当座貸越極度額の総額25,280,000千円

借入実行残高8,657,002

差引額

16,622,998

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（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※１．固定資産売却益及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．固定資産売却益及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益

器具備品

38千円

機械装置及び運搬具

土地

450

土地

合計

489

4,554

合計

43,400※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

施設

種類
建物及び構築物
器具備品
土地

修善寺3号館（静岡県伊豆市）

施設

建物及び構築物

21,259千円

機械装置及び運搬具

16

器具備品

和の家（静岡県
伊豆市）

建物及び構築物

38,829千円

機械装置及び運搬具

施設

3,868

固定資産除却損

建物及び構築物

場所

2,960

合計

固定資産除却損

修善寺2号館（静岡県伊豆市）

908千円

25,356643

20,22829,229

場所

745

土地

合計

横浜緑区物件（横浜市緑区）

27,78518,9807,558※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

金額(千円）

土地

411

器具備品

当社企業グループは、単独でキャッシュ・フロー
を生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共有資
産としております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額より処分見込費
用を控除した金額を使用しております。

－ 29 －

用途
施設

種類

金額(千円）

建物及び構築物

62,384

土地

59,462

当社企業グループは、単独でキャッシュ・フロー
を生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額より処分見込費
用を控除した金額を使用しております。

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

36,508,976－－

36,508,976

合計

36,508,976－－

36,508,976

普通株式（注）

1,287,351

1,742

457

1,288,636

合計

1,287,351

1,742

457

1,288,636

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加1,742株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少 457株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社
平成15年新株予約権（注）（親会社）
ストック・オプションとしての新株予約権連結子会社

普通株式

247,500－

247,500

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

247,500－

247,500

－

－

－
合計

（注）平成15年度新株予約権の減少は、新株予約権の行使期間の終了によるものです。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）774,875

22

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

774,847

利益剰余金－ 30 －

１株当たり配
当額（円）
22

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月27日

株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

36,508,976－－

36,508,976

合計

36,508,976－－

36,508,976

普通株式（注）1,288,636

468,760797

1,756,599

合計

1,288,636

468,760797

1,756,599

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加468,760株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加466,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,760株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少797株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

774,84722

平成20年３月31日

平成20年６月27日

平成20年11月４日
取締役会

普通株式

387,41211

平成20年９月30日

平成20年12月11日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

382,276

利益剰余金－ 31 －

１株当たり配
当額（円）
11

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月27日

株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年
３月31日現在）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年
３月31日現在）

現金及び預金勘定

3,725,993千円

現金及び預金勘定

4,727,904千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△291,160

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△291,500

現金及び現金同等物

3,434,833

現金及び現金同等物

4,436,404※２. 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※２──────

※３──────

株式会社ニチイケアパレス
流動資産2,440,478千円

固定資産6,640,078千円

のれん

3,582,456千円

流動負債△7,490,140千円

固定負債△4,852,872千円

同社株式の取得価額
債務の肩代わり

320,000千円

同社の現金及び現金同等物

5,400,000千円△1,128,324千円

差引：同社取得のための支出△4,591,675千円※３. 株式会社コムスンより株式会社ニチイのほほえ
み、株式会社ニチイのきらめき及び株式会社ニチ
イホームが譲受けた資産及び負債の内訳並びに事
業譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
株式会社ニチイのほほえみ
流動資産2,348,169千円

固定資産1,521,706千円

のれん

9,165,250千円

流動負債

△

808,877千円
226,248千円

固定負債△

事業譲受価額譲受けた現金及び現金同等物

12,000,000千円－千円

差引：事業譲受による支出△12,000,000千円

株式会社ニチイのきらめき
流動資産358,442千円

固定資産2,535,881千円

のれん

1,927,580千円

流動負債

△

固定負債

△

事業譲受価額597,893千円
224,011千円

譲受けた現金及び現金同等物

4,000,000千円－千円

差引：事業譲受による支出△4,000,000千円－ 32 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

株式会社ニチイホーム
流動資産232,388千円

固定資産

3,200,087千円

のれん

3,907,281千円

流動負債△ 843,348千円△1,496,409千円

固定負債
事業譲受価額４

譲受けた現金及び現金同等物

5,000,000千円－千円

差引：事業譲受による支出△5,000,000千円

合計：事業譲受による支出△21,000,000千円

──────

４－ 33 －

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
1,310,486千円であります。

株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

Ⅰ至

平成20年３月31日）

医療関連事業（千円）

ヘルスケア事
業（千円）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

109,217,881

79,631,044

10,157,857

790,472

199,797,256－

199,797,256－

70,975571

1,180,266

1,251,812(1,251,812)－

計109,217,881

79,702,019

10,158,429

1,970,738

201,049,068(1,251,812)

199,797,256

営業費用

98,517,736

79,511,422

11,952,367

1,755,702

191,737,228

5,888,034

197,625,263

営業利益

10,700,145

190,596△1,793,938

215,036

9,311,840(7,139,846)

2,171,993

13,059,407

82,272,117

3,118,851

2,639,987

101,090,364

20,194,450

121,284,814

56,5291,642,801

95,986

12,6701,807,987

430,956

2,238,944－

93,739－－93,739－93,73923,326

302,538

40,117

13,500379,482

928,578

1,308,060

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

医療関連事業（千円）

ヘルスケア事
業（千円）

教育事業
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高101,289,955

99,702,238

11,906,682

702,889

213,601,767－

213,601,767(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高－

68,372

8,306

1,785,176

1,861,854(1,861,854)－

計101,289,955

99,770,611

11,914,988

2,488,065

215,463,621(1,861,854)

213,601,767

営業費用

92,505,666

100,528,801

12,592,960

2,078,662

207,706,091

4,881,874

212,587,966

営業利益

8,784,289△758,190△677,971

409,4027,757,529(6,743,728)

1,013,800

12,499,622

80,646,236

3,757,907

2,983,870

99,887,636

20,604,081

120,491,717

68,6301,978,007

92,321

11,5042,150,464

558,4722,708,936

－

－

－

－

－

121,847

121,847

195,664

1,362,003

66,093

9,415

1,633,176

3,194,108

4,827,285

Ⅰ

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

－ 34 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信（注）１．事業区分の方法
事業区分は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な業務・製品
事業区分

主要業務・製品

医療関連事業

受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等

ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービ
ス）、特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型生活介護サービス（グループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサー
ビス、配食サービス等

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター養成講座、手話
講座等

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等

３．配賦不能営業費用の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は7,179,890千円及び6,700,114千円であり、主に親会社の総務・経理等の管理部門に係る費用であります。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は22,147,660千円及び21,400,825千円であり、主に親会社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とこれに係る償却額が含まれております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社は本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 35 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,432円54銭

１株当たり当期純損失金額

23円69銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

1,372円06銭

１株当たり当期純損失金額

31円10銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△834,531△1,090,516－－△834,531△1,090,516

35,22035,064（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
────

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．株式分割
平成21年２月10日開催の当社取締役会の決議に基づ
き、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成21年４月１日付をもって普通株式１株につき２株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
36,508,976株(2）分割方法
平成21年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割します。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額
716.27円
１株当たり当期純損失金額11.85円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－ 円－ 36 －

当連結会計年度
１株当たり純資産額
686.03円
１株当たり当期純損失金額15.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－ 円

株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
────

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２．当社と子会社８社との合併
当社は、平成21年５月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります株式会社ニチイのほほえ
み、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関東３社と、非連結子会社であります株式会社ニチイケア長
野、株式会社ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫
５社を平成21年10月１日付で吸収合併することを決議
し、平成21年５月19日付で合併契約書に調印を行いました。合併の要旨は次のとおりであります。
（１）合併の理由
当社は、平成19年11月に株式会社コムスンより居住系
介護事業及び５府県における在宅介護サービスを会社分割により承継し、承継事業の安定化とサービスの質の向上に取り組んでまいりました。
現在は、各地域において密着したサービスを提供しており、平成20年10月から12月までの３ヶ月には「のれん償却前営業利益」が黒字化し、収益も改善しております。
当該合併は、当社グループの介護事業効率の更なる向上、間接部門の費用抑制、各事業とのシナジー効果をより一層追求するため、子会社の再編を行うものであります。
（２）合併の日程
合併契約承認取締役会
平成21年５月19日
合併契約締結平成21年５月19日

合併契約承認株主総会

平成21年６月26日

合併期日（効力発生日）

平成21年10月１日（３）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ニチ
イのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイ関東、株式会社ニチイケア長野、株式会社ニチイケ
ア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア
京都、株式会社ニチイケア兵庫は解散いたします。
（４）合併比率並びに合併交付金
株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめ
き、株式会社ニチイ関東、株式会社ニチイケア長野、株
式会社ニチイケア岐阜、株式会社ニチイケア愛知、株式会社ニチイケア京都、株式会社ニチイケア兵庫は当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
（５）当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、決算期につきましては変更ありません。
（６） 会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審
議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

－ 37 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（７）被合併会社の主な決算数値は次のとおりであります。
①株式会社ニチイのほほえみ（平成20年12月期）
売上高

12,548,862千円

当期純利益

608,507千円

純資産

362,508千円

総資産

13,790,053千円②株式会社ニチイのきらめき（平成20年12月期）
売上高

3,605,250千円

当期純利益△1,378,857千円

純資産△1,463,370千円

総資産5,353,570千円③株式会社ニチイ関東（平成20年12月期）
売上高

383,778千円

当期純利益△157,246千円

純資産△406,297千円

総資産

286,392千円④株式会社ニチイケア長野（平成21年１月期）
売上高

829,081千円

当期純利益

61,418千円

純資産

77,780千円

総資産229,806千円⑤株式会社ニチイケア岐阜（平成21年１月期）
売上高

182,473千円

当期純利益△52,381千円

純資産△62,693千円

総資産65,813千円⑥株式会社ニチイケア愛知（平成21年１月期）
売上高

1,544,495千円

当期純利益△124,772千円

純資産△140,859千円

総資産514,187千円⑦株式会社ニチイケア京都（平成21年１月期）
売上高

287,654千円

当期純利益

17,796千円

純資産

22,930千円

総資産84,498千円⑧株式会社ニチイケア兵庫（平成21年１月期）－ 38 －

売上高

745,737千円

当期純利益△50,156千円

純資産△53,998千円

総資産239,708千円

株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
────

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

３．連結子会社同士の合併
当社の連結子会社である株式会社ニチイケアパレス、
株式会社ニチイホームと非連結子会社である株式会社ニチイリビングは平成21年10月１日付で吸収合併することを決議し、平成21年５月19日付で合併契約書に調印を行いました。合併の要旨は次のとおりであります。
（１）合併の理由
当社は、平成19年11月に株式会社コムスンより居住系
介護事業及び５府県における在宅介護サービスを会社分割により承継し、承継事業の安定化とサービスの質の向上に取り組んでまいりました。
現在は、各地域において密着したサービスを提供しており、平成20年10月から12月までの３ヶ月には「のれん償却前営業利益」が黒字化し、収益も改善しております。
当該合併は、当社グループの介護事業効率の更なる向上、間接部門の費用抑制、各事業とのシナジー効果をより一層追求するため、子会社の再編を行うものであります。
（２）合併の日程
合併契約承認取締役会
平成21年５月19日
合併契約締結平成21年５月19日

合併契約承認株主総会

平成21年６月26日

合併期日（効力発生日）

平成21年10月１日（３）合併方式
株式会社ニチイケアパレスを存続会社とし、「株式会社ニチイホーム」「株式会社ニチイリビング」を消滅会社とする吸収合併方式。
（４）合併比率並びに合併交付金
本合併は、当社の100％子会社同士の合併であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。
（５）会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審
議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

－ 39 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（６）合併当事会社の主な決算数値は次のとおりであります。
（合併会社）
株式会社ニチイケアパレス（平成20年12月期）
売上高
11,340,304千円
当期純利益
純資産

△165,093千円△3,877,887千円

総資産
8,141,356千円（被合併会社）①株式会社ニチイホーム（平成20年12月期）
売上高
2,617,045千円
当期純利益△808,562千円

純資産△923,447千円

総資産8,763,013千円②株式会社ニチイリビング（平成20年12月期）
売上高

28,306千円

当期純利益△75,403千円

純資産△2,011千円

総資産61,980千円（記載の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、
企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 40 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
教材
未成業務支出金
貯蔵品
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年３月31日)

1,112,274
21,560,840
187,320
152,51651
165,809－－

1,722,608
21,350,462－－－－

29,206,040
3,882,458
166,212△63,418

268,290
153,341
670,784
1,320,177
92,031
32,404,000
1,785,895
169,237△59,867

59,867,275

59,876,961

31,105,953△7,825,928

31,376,879△9,170,013

建物（純額）

23,280,024

22,206,865

構築物
減価償却累計額

2,082,264△762,207

2,081,192△908,421

構築物（純額）1,320,056

1,172,771

機械及び装置
減価償却累計額

61,660△52,891

61,660△54,698

8,769

6,962

6,078
△5,798

6,078△5,832736,918
2,760,250－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計－ 41 －

280

246

1,529,676△1,161,015

1,584,670△1,296,194

368,661

288,476

7,686,113－－

7,649,957
333,225△39,198－

294,027－

227,901

32,663,905

31,847,207

株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
施設利用権
商標権
リース資産

645,201
679,130
78,660104,693237－

1,886,342
1,451,054
79,526
94,277
194
476,080

無形固定資産合計

1,507,924

3,987,475

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
賃貸資産
減価償却累計額

605,527
3,859,888
2,000
169,940
4,039
1,054,040
690,939
106,525
1,492,782
1,069,543△309,328

569,795
3,845,888
2,000
155,600
3,219
1,059,380
692,396
93,193
1,632,209
934,727△329,711

賃貸資産（純額）

760,214605,016

差入保証金
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金

4,618,898
606,896
39,0004,696△690,939

4,729,603
666,578
23,100－△692,396

投資その他の資産合計

13,324,449

13,385,583

47,496,279

49,220,266

107,363,554

109,097,228

230,220
153,000－

1,998,023
14,326,710
579,993733,004
786,161
430,0142,932,711
36,000235,067
8,528,002
1,400,000
1,480,000
162,140
1,882,522
10,951,623
652,677
372,608
1,475,405
374,541
2,547,404
32,40026,013,838

30,094,394

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金

3,808,000－

流動負債合計－ 42 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金

1,480,000
28,000,000－

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)－

3,149,165
134,460
69,44526,600,000
616,697
3,441,106
135,996
62,00932,833,070

30,855,808

58,846,909

60,950,202

11,933,790

11,933,790

15,262,748

15,262,748

15,262,748

15,262,748

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

364,928

364,928

24,802,345
2,061,932

24,802,345
2,209,328

利益剰余金合計

27,229,205

27,376,601

自己株式△5,935,860△6,436,143

株主資本合計48,489,884

48,136,996

26,761

10,028

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

26,761

10,028

純資産合計

48,516,645

48,147,025

負債純資産合計

107,363,554

109,097,228－ 43 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至売上高
医療関連売上高
ヘルスケア売上高
教育売上高
売上高合計
売上原価
医療関連売上原価
ヘルスケア売上原価
教育売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
租税公課
賃借料
印刷費
業務委託費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
事務受託料
受取賃貸収入雑収入
営業外収益合計－ 44 －

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

108,879,039
66,519,940
10,158,429

100,983,721
64,973,221
11,914,988

185,557,409

177,871,931

89,080,042
58,001,655
5,120,588

82,567,840
54,880,841
5,388,183

152,202,286

142,836,865

33,355,123

35,035,066

4,979,634
100,875
11,416,604
699,297
36,0007,636
309,037
1,724,174
520,246
1,204,224
1,475,162
2,681,158
219,637
341,582
2,108,976－
586,479
2,283,410

5,109,019
93,085
12,292,000
648,159
32,4007,843
332,986
1,838,829
51,744
1,314,625
1,524,899
2,722,858
244,385
438,268
2,536,720
19,178732,883
2,242,164

30,694,139

32,182,051

2,660,983

2,853,015

321,858
106,199
88,761－
234,801

605,685
102,391
88,047
164,535
122,508

751,621

1,083,168

株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
営業外費用
支払利息
社債利息
損害賠償金
差入保証金解約損
シンジケートローン関連費用
雑損失

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
172,947
72,381
25,79531,545120,1536,609

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社清算益
会員権売却益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
商品評価損
ブランド変更費用
減損損失
関係会社整理損
従業員互助会清算損
その他

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
538,580
36,261
41,162
9,187
－
9,986

429,433

635,179

2,983,170

3,301,004

38
102,045
21,00020,99945,063
－
－

－
－
－
－
－
63,2503,966

189,146

67,217

43,110694,157
246,651－－－－

15,673－－
121,847
74,837132,000
5,568

特別損失合計983,919

349,926

税引前当期純利益

2,188,397

3,018,295

290,000
943,914394,000
1,312,124

法人税等合計

1,233,914

1,706,124

当期純利益

954,483

1,312,170

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額－ 45 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

11,933,790

11,933,790

－

－

当期末残高

11,933,790

11,933,790

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

15,262,748

15,262,748

－

－

当期末残高

15,262,748

15,262,748

15,262,748

15,262,748－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

15,262,748

15,262,748

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

364,928

364,928

－

－

当期末残高

364,928

364,928

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

24,802,345

24,802,345

－

－

当期末残高

24,802,345

24,802,345

1,883,635

2,061,932△774,875△1,162,259

954,483△1,3101,312,170△2,515

178,297

147,395

2,061,932

2,209,328

27,050,908

27,229,205△774,875△1,162,259

954,483△1,3101,312,170△2,515

178,297

147,395

27,229,205

27,376,601

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－ 46 －

株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 47 －

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△5,934,751△5,935,860△3,2152,105△503,697
3,414△1,109△500,282△5,935,860△6,436,143

48,312,696

48,489,884△774,875△1,162,259

954,483△3,215795

1,312,170△503,697
899

177,187△352,887

48,489,884

48,136,996

56,826

26,761△30,065△16,732△30,065△16,732

26,761

10,02856,826

26,761△30,065△16,732△30,065△16,732

26,761

10,02848,369,523

48,516,645△774,875△1,162,259

954,483△3,215

1,312,170△503,697

795△30,065899△16,732

147,122△369,619

48,516,645

48,147,025

株式会社ニチイ学館（9792） 平成21年３月期 決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。

(2）販売の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

金額

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

前年同期比

金額

医療関連事業109,217,881

101,289,955

92.7％

ヘルスケア事業

79,631,044

99,702,238

125.2％

教育事業

10,157,857

11,906,682

117.2％

790,472

702,889

88.9％

199,797,256

213,601,767

106.9％

その他事業
合計（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

－ 48 －