公益財団法人 日本非営利組織評価センター
定款
目次

第１章 総則（第１条—第２条）

第２章 目的及び事業（第３条—第４条）

第３章 資産及び会計（第５条—第 13 条）

第４章 評議員（第 14 条—第 17 条）

第５章 評議員会（第 18 条—第 26 条）

第６章 役員（第 27 条—第 37 条）

第７章 理事会（第 38 条—第 45 条）

第８章 運営及び組織（第 46 条—第 47 条）

第９章 定款の変更及び解散（第 48 条—第 51 条）

第 10 章 情報公開及び個人情報の保護（第 52 条—第 54 条）

第 11 章 補則（第 55 条）

第 12 章 附則（１—５）

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第１章 総 則(名称)
第１条 この法人は、公益財団法人日本非営利組織評価センターと称する。

(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議をもって、従たる事務所を設置することができる。

第２章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、民間公益団体及び民間公益団体が実施する公益活動に関する情報公開の推進や評価・認証を行うことで、民間公益団体の組織基盤の強化や透明性の向上による適切な事業の運営を促進するとともに、受益者、支援者、行政、助成財団及び企業等、公益活動を取り巻く関係者に客観的かつ信頼性のある情報を提供し、民間公益団体の信頼性向上を図ることをもって、より良い市民社会の創造に寄与することを目的とする。

(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 公益活動を行う団体の評価・認証の実施及び評価認証情報の公開に係る事業(2) 公益活動を行う団体の組織及び事業の情報公開を促進する事業(3) 公益活動を行う団体が提供するサービスの質の向上に寄与する事業(4) 公益活動に係る調査・研究、提言、社会資源開発、情報収集・発信等に関する事
業(5) 評価認証制度に携わる人材育成に係る事業(6) 評価認証制度の普及促進を図るための事業

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(7) 前各号の事業を推進・啓発する事業のほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 資産及び会計(設立者の拠出する財産及びその価額)
第５条 設立者の名称及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、別紙記載のとおりとする。
(財産の種別)第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

(基本財産の維持及び処分)
第７条 この法人の基本財産は、適正に維持及び管理しなければならない。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の全部又は一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において、決議に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数による決議によらなければならない。

(財産の管理・運用)
第８条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める規程による。

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(事業年度)第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算書)
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

(事業報告及び決算)
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書)(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

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第 12 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

（会計原則等）
第 13 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第４章 評議員(評議員の員数)
第 14 条 この法人に評議員３名以上 15 名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第 15 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 次の各号の一に該当する評議員の合計数は、評議員の総数の３分の１を超えてはならない。
(1) 各評議員とその配偶者又は３親等内の親族の関係にある者(2) 各評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係にある者(3) 各評議員の使用人である者(4) 前２号に掲げる者以外の者であって、評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者(5) 前２号に掲げる者の配偶者(6) 第２号から第４号に掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者

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(7) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事、理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員及び使用人である者(8) 次に掲げる団体の職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
1 国の機関2 地方公共団体
3 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
4 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
5 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
6 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第８号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
３ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数は、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 評議員は、この法人の理事若しくは監事又は使用人を兼ねることはできない。

(評議員の任期)
第 16 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

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(評議員の報酬等)
第 17 条 評議員に対して、各年度の総額が 50 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員に対して、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第５章 評議員会(構成)
第 18 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

(権限)
第 19 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額及び報酬等の支給の基準(3) 評議員の報酬等の額及び報酬等の支給の基準(4) 賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 20 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

7２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

(招集の通知)第 22 条 評議員会を招集するときは、理事長は評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所及び目的である事項、その他法令で定める事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

(議長)
第 23 条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から互選により選出する。

(決議)
第 24 条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他の法令又はこの定款で定められた事項
３ 前２項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第 194 条の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

8(議事録)第 25 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

（評議員会の運営）
第 26 条 評議員会の運営に関し必要な事項は法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。

第６章 役員(役員の設置)
第 27 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事３名以上 15 名以内(2) 監事３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とし、２名以内の業務執行理事を置くことができる。
３ 前項の代表理事をもって理事長とする。

(役員の選任)第 28 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって選定する。

(理事の職務及び権限)
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

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３ 業務執行理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。また、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、業務執行理事がその業務執行に係る職務を代行する。
４ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第 30 条 監事は、理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員等の構成)
第 31 条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
３ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(役員の任期)
第 32 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、それぞれ退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 27 条に定める員数の下限に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

10(役員の解任)
第 33 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)第 34 条 理事及び監事に対して、評議員会の決議により別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
(取引の制限)第 35 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事を理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、理事会の決議により別に定めるものとする。

（役員等の賠償責任免除）
第 36 条 この法人は、一般法人法第 198 条において準用する同法第 111 条第１項の規定により任務を怠ったことによる役員等の損害賠償責任を、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。

（責任限定契約）11

第 37 条 この法人は、一般法人法第 198 条において準用する同法第 115 条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任の限定契約を締結することができる。なお、賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額とする。

第７章 理事会(構成)
第 38 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権限)
第 39 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職(4) その他法令で定められた事項(招集)第 40 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(招集の通知)第 41 条 理事長は、理事会の開催日の７日前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、開催することができる。

(議長)
第 42 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

12２ 理事長に事故があるときは、理事の互選により、議長の職を担う者を決定する。

(決議)
第 43 条 理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第 44 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

(理事会の運営)
第 45 条 理事会の運営に関し必要な事項は法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。

第８章 運営及び組織(専門委員会)第 46 条 理事長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会の運営は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。
(顧問)
第 47 条 この法人に、任意の機関として、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において選任及び解任する。その任期は２年とし、再任を妨げない。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じ参考意見を述べることができる。
４ 顧問に対する報酬は理事会において、職務に従って算定した額を報酬として支給することができる。

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第９章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 48 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第 15 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第 50 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第 15 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く。)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

(解散)
第 49 条 この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由によって解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第 50 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)において、公益認定法第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１か月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

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(残余財産の処分)
第 51 条 この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人に寄附するものとする。

第 10 章 情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第 52 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(個人情報の保護)
第 53 条 この法人は、業務上知り得た個人の情報を保護するために必要な措置を講じる。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(公告の方法)第 54 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章 補則（委任）第 55 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な規程等については、理事会の決議により別に定める。

15第 12 章 附則

（事業年度）
1.この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から平成 29 年３月 31 日までとする。

（設立時評議員）
2.この法人の設立時評議員は、次のとおりである。
設立時評議員 伊藤 博士
設立時評議員 田中 皓
設立時評議員 深尾 昌峰
設立時評議員 前田 晃
設立時評議員 横田 能洋（設立時役員）3.この法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事 太田 達男
設立時理事 鵜尾 雅隆
設立時理事 鈴木 祐司
設立時理事 茶野 順子
設立時理事 平尾 剛之
設立時理事 源 由理子
設立時理事 山田 泰久
設立時理事 吉田 忠彦
設立時監事 樽󠄀本 哲
設立時監事 中田 ちず子（設立時代表理事）
4.この法人の設立時代表理事は、次のとおりである。
設立時代表理事 太田 達男（法令の準拠）16

5.本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般財団法人非営利組織評価センター設立のため、設立者はこの定款を作成し、次に記名押印する。

平成 28 年２月 12 日

設立者 非営利組織評価センター設立準備会
代表 太田達男

附則（令和４年３月 31 日）
1.第４条、第 35 条の変更については、令和４年３月 31 日評議員会決議により施行する。
附則（令和４年 11 月１日）
1.表題及び定款第１条、第４条、第６条、第 10～11 条、第 15～16 条、第 22 条、第24 条、第 31～32 条、第 41 条、第 48 条、第 51 条の変更、第 12～13 条、第 50 条の新設、および現行定款第 49 条の削除については、令和４年 11 月１日より施行する。
附則（令和４年 11 月４日）
1.表題及び定款第１条の変更については、令和４年 11 月４日評議員会決議により施行する。

17別紙
１．設立者の名称及び住所
東京都港区虎ノ門１丁目１１番２号

日本財団第二ビル３階

非営利組織評価センター設立準備会
代表

太田達男（住所：千葉県船橋市夏見６丁目６番２６号）

２．設立者が拠出する財産及び価額
現金

３００万円

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