優良住宅部品評価基準
Evaluation Methods Standards

換気ユニット(台所用ファン)
Ventilation Units(for Kitchen Use)

BLE VU-1:2013②

２０１３年８月３０日公表・施行

一般財団法人目次

優良住宅部品評価基準
換気ユニット(台所用ファン)
Ⅰ．総則
1．適用範囲2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲
6. 寸法
Ⅱ．要求性能1. 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
1.2.3 健康上の安全性の確保
1.2.4 火災に対する安全性の確保
1.3 耐久性の確保
1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 換気ユニット（台所用ファン）のライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2．供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
3.2 使用に関する情報提供
3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供
Ⅲ．附則

BLE VU-1:2013②

優良住宅部品評価基準
換気ユニット(台所用ファン)
Ⅰ．総則
1. 適用範囲
住宅に用いられる換気ユニットで、台所に用いられるものに適用する。

2. 用語の定義
本基準で用いる用語の定義については以下のとおりとする。
a) 強制排気型：ファンにより強制的に排気する形式の換気ユニットをいう。
b) 強制給排気型：ファンにより強制的に給排気する形式の換気ユニットをいう。
c) 常時換気機能：機械換気設備により、常時居室等の換気を行う機能で、居住者が常時換気設
備を適切に作動させられるような対策及び機能の付加されたものをいう。
d) 比消費電力（W/(m3/h)）：ファンの消費電力(W)を風量(m3/h)で割って得られる数値をいう。
なお、消費電力には照明、電動シャッター等の消費電力は含めない。
e) 取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。
f) 消耗品：取替パーツのうち、耐用年数が短いもので、製品本体の機能･性能を維持するために交換を前提としているもの。
g) メンテナンス：製品の利用期間中にわたり、その機能・性能を維持･保守する行為をいう。当
基準上では、計画的な維持･保守に加え、製品の破損･故障に対する緊急補修や、クレーム処理などをその範囲に加える。
h) インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。

1

BLE VU-1:2013②

3. 部品の構成
a)

標準的な構成部品は表－１による。

表－１

構成部品
レンジ用フ
ードファン

ダクト用
ファン

プロペラ型

モーター

●

●

●

ファン

●

●

●

ファンケース又はベルマウス

●

●

●

ケーシング

●

●

●

フード

●

―

△

前面パネル

●

―

―

グリスフィルター

●

●

△

グリル

―

●

△

シャッター

―

―

●

固定金具又は吊り金具

●

●

●

照明

○

―

―

操作スイッチ（＊1)

●

○

○

手元操作スイッチ△△△

コードレスリモコン△△△

ダクト接続口

●●―電源コード又は電源接続端子

●

●

●

プラグ

△

△

●

グリスフィルター組込みフード

―

―

△

ウエザーカバー（換気フード）

―

―

△

貫通口木枠又は金枠――△

給排気装置との連動装置

△

―

―

常時換気機能

△

△

△

構成部品

備考

＊１：手元操作スイッチ又はコードレスリモコンを付けた場合、操作スイッチは無くてもよい。
注)構成の別●：住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。（必須
構成部品）○：必須構成部品のうち、販売上必ずしもセットしなくてもよい部品及び部材を示す。（セットフリー部品）△：必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。（選択構成部品）

4. 材料a) 必須構成部品及び選択構成部品に使用する材料は、名称及び該当する JIS 等の規格名称を明確化し、又は、JIS 等と同等の性能を有していることを証明したものを対象とする。

5. 施工の範囲
a)
1)

構成部品の施工範囲は、原則として次による。
取付け下地の確認

2

BLE VU-1:2013②

2)

機器の取付

3)

ダクト接続を行うものにあってはダクトへの接続

4)電源の接続（機器から建物側電源まで及び操作スイッチとの接続）

5)その他構成部品の取付(6. 寸法)Ⅱ．要求事項1

住宅部品の性能等に係る要求事項

1.1

機能の確保

a)

風量静圧特性及び比消費電力1)

風量静圧特性は、「風量試験」を行い、表−２、表−３の性能を満たすこと。
プロペラ型：＜試験：JIS C 9603:1988 の 8.8「風量試験」＞

レンジ用フードファン・ダクト用ファン：＜試験：JEM1386:1989 の 4「風量の測定方法」＞
2) ファンの比消費電力は、「風量試験」において、表−２、表-３の静圧時（プロペラ型の 50Pa
を除く）における風量値と消費電力値により明確にすること。
b)

運転騒音

1) ファンの騒音レベルは、「騒音試験」を行い、表－２、表－３の性能を満たすこと。ただし、測定点は、日本電機工業会規格（JEM）の特殊換気扇の測定方法による。
＜試験 JIS C 9603:1988 の 8.9「騒音試験」＞
表－２

台所用ファン遠心送風機型の換気・騒音性能
レンジ用フードファン・ダクト用ファン
対象

項目

騒音

Ⅰ型

一般 強
型 中弱
低騒 強
音型 中弱

Ⅱ型

Ⅲ型

Ⅳ型

47dB(A)以下
38dB(A)以下
40dB(A)以下─

強50Pa-300～390 70Pa-300～390 100Pa-420～546 130Pa-420～546
ｍ３/h
ｍ３/h
ｍ３/h
ｍ３/h

風量・静圧 中30Pa-200～280 40Pa-200～280 40Pa-200～350 50Pa-250～400ｍ
３
ｍ３/h
ｍ３/h
ｍ３/h
/h

弱

20Pa-100～180ｍ３/h

330Pa-100～180ｍ
３/hBLE VU-1:2013②

表－３
項目

台所用ファンプロペラ型の換気・騒音性能
対象
１５型
２０型

騒音

強

50dB(A)以下

45dB(A)以下

弱35dB(A)以下
３

風量・静圧

強

２５型

0Pa-570ｍ３/h
20Pa-300ｍ３/h
50Pa-0ｍ３/h

0Pa-390ｍ /h
20Pa-240ｍ３/h
50Pa-0ｍ３/h

０Pa－840ｍ３/ｈ
20Pa－540ｍ３/ｈ
50Pa－０ｍ３/ｈ

強の風量は上記3点を結んだ線以上の特性とする｡
弱c)20Pa-150～200ｍ３/h

排気捕集効率［レンジ用フードファン］

1) レンジ用フードファンの排気捕集効率は、鍋に水を満たし、２口で 7.32kＷの発熱量のガ
スコンロを定格運転し、それぞれ沸騰状態にし、ＣＯ２濃度、ＣＯ２発生量(供給量)を測定し、次式により求め、排気風量 300ｍ3/h 時に 70％以上であること。
2) 高効率型のレンジ用フードファンの排気捕集効率は、鍋に水を満たし、２口で 7.32kＷの
発熱量のガスコンロを定格運転し、それぞれ沸騰状態にし、ＣＯ２濃度、ＣＯ２発生量(供給量)を測定し、次式により求め、排気風量 300ｍ3/h 時に 85％以上であること。
＜試験：BLT VU-07「排気捕集効率試験」＞
排気捕集効率＝((Ｂ地点ＣＯ２濃度−Ａ地点ＣＯ２濃度)／実測ＣＯ２発生量)×排気風量×100（％）d)

フィルターの油捕集効率［レンジ用フードファン］

1) レンジ用フードファンのフィルターの油捕集効率は、コンロの上に乗せたフライパンを熱し、油滴、水滴を摘下し蒸発させ、グリスフィルターの付着量と油分の発生量を測定し、次式により求めた値が 30％以上であること。
＜試験：BLT VU-08「フィルターの油捕集効率試験」＞
フィルターの油捕集効率＝(グリスフィルターの付着量／油分の発生量)×100（％）e)

逆風止め性能［台所用ファンプロペラ型］

1) 台所用ファンプロペラ型の逆風止め性能は、機器の吐出口を空気室側に取り付け、静圧100Pa までの風量静圧曲線を求め表－４の性能を満たすこと。
＜試験：別冊 BLT VU-05「逆風止め試験」＞
表－４ シャッターの漏れ風量
１５型
シャッターの
漏れ風量30Pa-45ｍ３/h以下
f)
1)

２０型
３

30Pa-80ｍ /h以下

２５型
30Pa-117ｍ３/h以下

消費電力
プロペラ型のファンの消費電力は、JIS C 9603:1988 の「5.3 消費電力」で規定されている性能を満たしていること。プロペラ型以外のファンの消費電力は、表示値に対する許容差が、表示の消費電力が 30ｗ以下のものは±25％、30Ｗを超え〜100Ｗ以下のものは±20％、100
Ｗを超え〜1000Ｗ以下のものは±15％、1000Ｗを超えるものは±10％であること。
4

BLE VU-1:2013②＜試験：JIS C 9603:1988 の 8.5「消費電力試験」＞
g）操作上の配慮［常時換気機能を有するもの］
1)常時換気機能を有するものは、居住者が常時換気設備を適切に作動させられるよう、常時換気モードに切りスイッチを設ける場合は、次の対策又は機能の付加されたものであること。
①常時運転を指示する注意書きの貼り付けのあるもの②切りボタン（OFF スイッチ）にカバーを設けた構造のもの③長押しで作動する構造の切りスイッチ2)操作スイッチが構成部品でない場合は、施工説明書等で１)に示す対策又は機能の付加された手元操作スイッチを使用することが明確にされていること。

1.2

安全性の確保1.2.1
a)

機械的な抵抗力及び安定性の確保
構造1) 各機器は、「構造試験」を行い、JIS C 9603:1988 の「6．構造」及び「11.表示」の性能を満たしていること。
＜試験：JIS C 9603:1988 の 8.2「構造試験」＞
b)振動1) 各機器は、風の流れを邪魔しない状態で堅固な台に試験体を置き、定格周波数の定格電圧のもと、最高速度で連続運転した時に著しい振動がないこと。
＜試験：BLT VU-11「振動試験」＞
1.2.2

使用時の安全性及び保安性の確保

a)

人体の触れやすい箇所に、バリ、メクレ、危険な突起物がないこと。

b)

始動

1)
c)
1)
d)

各機器は、
「始動試験」を行った時、羽根の位置に関係なく始動すること。
＜試験：JIS C 9603:1988 の 8.3「始動試験」＞
電圧変動
各機器は、
「電圧変動試験」を行った時、運転が支障なく継続できること。
＜試験：JIS C 9603:1988 の 8.4「電圧変動試験」＞
絶縁1) 各機器の絶縁抵抗は、第三者性を有する機関等において「絶縁抵抗試験」を行った時、1ＭΩ以上であること。
＜試験：JIS C 9603:1988 の 8.7.1「絶縁抵抗試験」＞
2) 各機器の耐電圧は、第三者性を有する機関等において「耐電圧試験」を行った時、これに耐えること。
＜試験：JIS C 9603:1988 の 8.7.2「耐電圧試験」＞
3) 各機器耐湿絶縁性能は、第三者性を有する機関等において「耐湿絶縁試験」を行った時、0.3ＭΩ以上であること。
＜試験：JIS C 9603:1988 の 8.7.3「耐湿絶縁試験」＞
4) 外壁貫通型等雨水のかかる恐れのあるものにあっては、第三者性を有する機関等において「注水絶縁試験」を行った時、1MΩ以上であること。
＜試験：JIS C 9603:1988 の 8.7.4「注水絶縁試験」＞

5

BLE VU-1:2013②（1.2.3 健康上の安全性の確保）
1.2.4

火災に対する安全性の確保

a)

温度上昇
各機器の温度上昇は、「温度試験」を行い、JIS C 9603:1988 の「5.4 温度上昇」で規定されている性能を満たしていること。
＜試験：JIS C 9603:1988 の 8.6「温度試験」＞

b)

スイッチの接点温度上昇
各機器のスイッチは、「スイッチ試験」を行い、JIS C 9603:1988 の「5.8 スイッチ」で規定されている性能を満たしていること。
＜試験：JIS C 9603:1988 の 8.10「スイッチ試験」＞

c)

充電部の構造充電部は露出しない構造であること。

d)

電気的結線及び配線
電気的結線及び配線は確実であること。

（1.3
1.4

耐久性の確保）環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）

1.4.1

製造場の活動における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであること。

1.4.2

住宅部品のライフサイクルの各段階における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、次の各項目に適合すること。

1.4.2.1

材料の調達時等における環境配慮

以下に例示するような材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a)

再生資源又はそれを使用した材料を調達していること。

b) 調達ガイドラインを設けること等により、材料製造時の環境負荷が小さい材料を調達していること。
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
以下に例示するような製造・流通時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場
合は、その内容を明確にすること。
a) 製造工程の効率化や製造機器を高効率型にすること等により、製造時のエネルギー消費量の削減を図っていること。また、エネルギーの再利用を図るようにしていること。
b)

小型化、軽量化、部品設計の工夫等により、材料の使用量を削減していること。

c) 製造時に発生する端材の削減又は再資源化に取組み、生産副産物の発生量の削減を図っていること。
d) 工場内で廃棄される梱包材料を削減するため、以下に例示するような取組みを行っていること。
1) 調達する材料等の梱包材は、再生資源として利用が可能なダンボール等を選択し、既存の資源回収システムを活用していること
6

BLE VU-1:2013②

2) 調達する材料等の梱包材は、「通い箱」や「通い袋」等とし、繰り返し使用していること。
e)

表面処理等に起因する環境汚染を防止していること。

f)

地球環境の悪化に関与する物質の発生抑制をしていること。

1.4.2.3 施工時における環境配慮
以下に例示するような施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a)

梱包材料の使用量を削減していること。

b) 再生資源として利用が可能な梱包材料又は再生資源を利用した梱包材料を使用していること。
c)

梱包材が複合材のものにあっては、再生資源として分離が容易なものを選択していること。

d)

梱包材にダンボールを利用する等、既存の資源回収システムが活用できること。

e) 当該住宅部品を設置するために使用するシーリング剤等の施工材料は、厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における 13 物質を使用していない材料、または使用量、放散量が少ない材料を選択する必要がある旨を設計者、施工者及びエンドユーザーに対して情報提供していること。
1.4.2.4 使用時における環境配慮
以下に例示するような使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 室内設置される部分については、厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における 13 物質を使用しておらず、又はそれらの使用量が少ない材料を用いていること。
b)

使用時の消費電力の削減を図っていること。

c)

待機消費電力の削減を図っていること。

d)使用時の騒音の発生を低減していること。

(騒音試験を行い，表-2 の静音型の性能を満たしていること。)
e)

外気の侵入を防ぐためにシャッターの機能を向上させていること。

1.4.2.5

更新・取外し時における環境配慮

以下に例示するような更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする
場合は、その内容を明確にすること。
a)

躯体等に埋め込むタイプのもの等は、他の住宅部品や躯体等へ影響を及ぼさないようにインターフェイスが適切であること。

b)

低騒音かつ低振動での更新が行えること。

1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
以下に例示するような処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場
合は、その内容を明確にすること。
a)

廃棄物の発生を抑制するため、以下に例示するような取組みを行っていること。

1)

材料ごとの分離が容易であること。

2)

再資源化が容易な材料を使用していること。

3)

種類ごとに材料名の表示があること。
7

BLE VU-1:2013②

4)
b)

2

再資源化を実施していること。
廃棄時に汚染物を発生する有害物質は使用せず、又は使用量を削減していること。

2.1

供給者の供給体制等に係る要求事項
適切な品質管理の実施
次の a)又は b)により生産管理されていること。
a)ISO9001、JIS Q 9001 の認定登録が維持され生産管理されていること。

b) 次のような品質マネジメントシステムにより生産管理されていること。
1) 工場及び作業工程
以下の内容が明確にされていること。
① 工場の概要
i) 工場の名称、住所、敷地面積、建物面積、工場レイアウト等ⅱ) 工場の従業員数
ⅲ) 優良住宅部品又はそれと同一品目の住宅部品の生産実績② 作業工程i) 工程（作業）フロー
2) 品質管理
次の掲げる方法により品質管理が行われていること。
① 製造・加工・検査の方法
当該製品の製造設備、加工設備、検査設備及び検査方法が規定されている場合は、当該設備及び方法により製造、加工及び検査が行われていること。
②

社内規格の整備
次に掲げる事項について、社内規格、作業手順書、作業指示書等（以下、「社内規格等」という。）が整備され、適切に運用されていること。
a. 製品又は加工品（中間製品）の検査及び保管に関する事項
b. 購買品（原材料を含む）の管理に関する事項
c. 工程(作業)ごとの管理項目及びその管理方法、及びその検査方法並びに作業方法に関する事項
d. 製造設備又は加工設備及び検査設備に関する事項
e. 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）に関する事項
f. 苦情処理に関する事項

③

工程の管理
a. 製造又は加工及び検査が工程ごとに社内規格等に基づいて適切に行われているとともに、作業記録、検査記録、管理図を用いる等必要な方法によってこれらの工程が適切に管理されていること。
b. 工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置、工程に生じた異常に対する処置
及び予防措置が適切に行われていること。
c. 作業の条件及び環境が適切に維持されていること。

④

製造設備又は加工設備及び検査設備の管理
製造設備又は加工設備及び検査設備について、点検、検査、校正、保守等が社内規格等に基づいて適切に行われており、これらの設備の精度及び性能が適切に維持されていること。

⑤

外注管理

8

BLE VU-1:2013②
外注管理が社内規格等に基づいて適切に行われていること。
⑥

苦情処理
苦情処理が社内規格等に基づいて適切に行われているとともに、苦情の要因となった事項の改善が図られていること。

⑦

品質保持に必要な技術的生産条件の確保

a. 品質管理が計画的に実施されていること。
b. 品質管理を適正に行うために、責任と権限が明確にされていること。

c. 品質管理を推進するために必要な教育訓練が行われていること。

2.2

適切な供給体制及び維持管理体制等の確保

2.2.1
a)

適切な品質保証の実施
保証書等の図書
無償修理保証の対象及び期間を明記した保証書又はその他の図書を有すること。

b)

無償修理保証の対象及び期間
無償修理保証の対象及び期間は、部品を構成する部分又は機能に係る瑕疵（施工の瑕疵を含む。）に応じ、次の年数以上でメーカーの定める年数とすること。ただし、免責事項として次に定める事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
１） 台所用ファン：ファン、ベルマウス、ファンケース、ケーシング、フード，前面パネル（ただし、モーター等電動機構部品、スイッチを除く）に係る瑕疵（施工の瑕疵を含む。
）
3年
２）１）以外の部分又は機能に係る瑕疵
2年
免責事項
１ 住宅用途以外で使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３ メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合
４ メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動・分解などに起因する不具合
５ 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化又は使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
６ 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
７ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
８ 火災・爆発等事故、落雷・地震・噴火・洪水・津波等天変地異又は戦争・暴動等破壊行為
による不具合９ 消耗部品の消耗に起因する不具合
10 指定規格以外の電気を使用したことに起因する不具合

2.2.2

確実な供給体制の確保

製造、輸送及び施工についての責任が明確にされた体制が整備・運用され、かつ、入手が困
難でない流通販売体制が整備・運用されていること。
2.2.3

適切な維持管理への配慮

2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
使用者、維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品として、次の基準を満たすこと。
9BLE VU-1:2013②a) 定期的なメンテナンス（事業者による維持管理をいう。以下同じ。）が必要な場合、専門の技術者等により、確実にメンテナンスが実施できること。
b) 将来の製品や取替えパーツの交換に配慮されており、その考え方が示された図書が整備されていること。
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
a)

構成部品について、取替えパーツ(消耗品である場合はその旨)について明確にしていること。

b)

主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。

1) 住宅部品の、正常な使用方法、メンテナンス方法、設置環境等使用環境に係る前提条件を明確にしていること。
2) 1)の条件のもと、耐久部品の設計耐用年数を設定しており、又は部品の設計耐用年数を設定していること。
c) 取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等が示された図書が整備されていること。また、取替えパーツのうち、消耗品については、交換頻度を明らかにすること。
d) 住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を 10 年以上としている
こと。
2.2.4

確実な維持管理体制の整備

2.2.4.1 相談窓口の整備
a)

消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。

b) 消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を計画的に実施していること。
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
維持管理の体制が構築されているとともに、その内容を明確にしていること。
a) メンテナンス（有償契約メンテナンス（使用者等が任意で契約し、その契約に基づき実施される維持管理をいう。
）によるものを除く。
）を実施する体制を有すること。
b)

メンテナンスの内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。

c) 有償契約メンテナンスを実施する場合にあっては、その内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
d) 緊急時対応マニュアル、事故処理フロー等を整備し、その責任と権限を明確にし、それを明記した図書が整備されていること。
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
メンテナンス又は有償契約メンテナンスにより行った、製品の瑕疵の補修及び保証に基づく補修に関する履歴情報（補修概要、製品型式、設置住所、補修日、補修実施者等をいう。）や、それに関連する情報を管理する仕組みを有し、その仕組みが機能していること。

2.3
2.3.1

適切な施工の担保
適切なインターフェイスの設定a)

構成部品は、設置場所の建物や配管との取合いについて配慮されたものであること。

b)

機器の躯体との取り合い寸法及び接続ダクト寸法（呼び径）は表－５による。

10

BLE VU-1:2013②

表－５ 機器の躯体との取り合い寸法及び接続ダクト寸法（呼び径）
区分
型式
寸
法

台所用ファ
ン遠心送風
機型

円 形 ダ 50､75､100､125､150､175,200､250､300mmとする｡
接 続 ダ ク クト
角 形 ダ 上記各円形ダクト寸法の組合せによる長方
レ ン ジ 用 フ ト寸法
クト
形とする｡
ードファン
本 体 間 口 間口の標準寸法(モジュール呼び寸 法)は600mm､
寸法
700mm､750mm､900mmとする｡
円 形 ダ 50､75､100､125､150､175,200､250､300mmとする｡
ダ ク ト 用 フ 接 続 ダ ク クト
ァント寸法
角 形 ダ 上記各円形ダクトに外接する正方形又は上クト
記各寸法の組合せによる長方形とする｡

台所用ファン プ ロ ペ ラ 換気扇
型

2.3.2
a)

円形貫
175､250､300mmとする｡
外 壁 貫 通 通口
口寸法
角 形 貫 上記各円形貫通口に外接する正方形とす
通口る｡

適切な施工方法・納まり等の確保
次のような施工方法・納まり等に関する事項について適切に定められていること。

1) 施工の範囲及び手順① 取付け下地の確認② 機器の取付③ ダクト接続を行うものにあってはダクトへの接続④ 電源の接続（機器から建物側電源まで及び操作スイッチとの接続）⑤ その他構成部品の取付⑥ 取付後の確認・試運転
2) 施工上の留意事項等① 取付け下地の確認方法② 取り合い部分についての標準納まり図③ 必要な特殊工具及び施工上の留意点［台所用ファン遠心送風機型(レンジ用フードファン)］④ 機器の取付け高さは指定すること。
⑤ 財団法人日本ガス機器検査協会発行「ガス機器の設置基準及び実務指針」を満たしていること。
［台所用ファン遠心送風機型(ダクト用ファン)］⑥ ダクト中間用には取付調整器具を備えること。
⑦ 防振対策や固定部材の防食対策、取付強度に関する説明を施工指導書等に明示すること。
⑧ 台所用ファン遠心送風機型に取付けるダクトは、JIS A 4009:1997「空気調和及び換気設備用鋼板ダクトの構成部材」に基づくこと。
⑨ 施工上の条件
3) 関連工事の留意事項① 取付け下地の要件および施工方法② その他関連工事の要件b)

当該施工方法・納まりが、他の方法を許容しない限定的なものであるか、他の方法も許容す
11

BLE VU-1:2013②

る標準的なものであるかについて明確になっていること。
c) 標準的な施工方法・納まりである場合は、標準的な施工方法・納まり等以外の方法について、必要な禁止事項及び注意事項が明確になっていること。

3

情報の提供に係る要求事項

3.1

基本性能に関する情報提供
次の機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報
等が、わかりやすく表現され､かつ、カタログその他の図書及びホームページにより、提供されること。
a) 「構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策」が施された材料を使用する場合にあっては、ホルムアルデヒド発散速度又は発散区分b) 当該住宅部品を設置するために使用する補強材や接着剤等に、ホルムアルデヒドの放散が少ない材料を選択する必要がある旨
c) 各運転モードにおける風量・静圧特性（Ｐ-Ｑ）
d) 各運転モードにおける消費電力（待機消費電力含む）
e) 各運転モードにおける表２で規定された静圧時の比消費電力f) 常時換気機能付の場合
1)常時換気モード時の風量・静圧特性（Ｐ-Ｑ）
2）常時換気モード時の製造事業者が定める標準的な圧力損失時の消費電力又は機外静圧が0Pa 時の消費電力。ただし、直流の電動機を用いた定風量量制御式の場合は、製造事業者が定める標準的な圧力損失時の消費電力
g) 各運転モードにおける運転騒音h) 重量i) 各種寸法等（リモコンを有するものはリモコン寸法含む）
j) 給排気方式（同時給排気型レンジ用フードファンにあっては、強制給排気型又は強制排気型（同時給排自然給気）の別）

3.2

使用に関する情報提供a)

次の使用に関する情報が、わかりやすく表現されている取扱説明書により、提供されること。

1)

誤使用防止のための指示・警告

2)

事故防止のための指示・警告

3)

製品の使用方法

4)

使用者が維持管理するべき内容

5)

日常の点検方法(一般的な清掃用具を使用しての清掃方法や清掃時の注意事項を含む。)

6)

故障・異常の確認方法及びその対処方法

7)

製品に関する問い合わせ先

8)

消費者相談窓口b) 無償修理保証の対象及び期間を記載した保証書又はこれに相当するものがわかりやすく表
現されており、かつ、所有者に提供されること。
12

BLE VU-1:2013②c) 上記保証書等には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品
瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険の付されていることが明記されていること。
d) 台所用ファン遠心送風機型(レンジ用フードファン）には、使用上の注意ラベルを製品に貼ること。その内容は以下の通りとし、表示方法が適切で剥がれにくいこと。
1)

誤使用・事故防止のための指示・警告

2)

ランプがある場合の電球の指定

3)

電気部分を水につけない注意

4)フィルター及びファン等の清掃方法

5)「故障時の連絡先については取扱説明書をご覧下さい」を入れる。

6)

定格銘板（別途本体へ表示することも可）

3.3

維持管理に関する情報提供
次の維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、カタログその他の図書及びホームページにより、維持管理者等に提供されること。

a)

製品の維持管理内容（品質保証内容及び保証期間を含む）や補修の実施方法b)

取替えパーツの交換方法、生産中止後の取替えパーツの供給可能な期間c)

有償契約メンテナンスの有無及び内容

d)

消費者相談窓口

3.4

施工に関する情報提供
次の施工に関する情報が、わかりやすく表現されている施工説明書等により、施工者に提供されること。

a）「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」に係る情報が、わかりやすく表現されている施工説明書等により、施工者に提供されること。
b) 次の品質保証に関する事項を記載した施工説明書が、施工者に提供されること。

1)

施工の瑕疵に係る無償修理保証の対象及び期間

2) 保険の付保に関する事項① 当該部品には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品
瑕疵担保責任保険･損害賠償責任保険の付されていることが明記されていること。
②

施工説明書等で示された施工方法を逸脱しない方法で施工を行なった者は、上記保険の被保険者として、施工に関する瑕疵担保責任及び施工の瑕疵に起因する損害賠償責任を負う際には保険金の請求をできることが明記されていること。

13

BLE VU-1:2013②

Ⅲ．附則
１．この評価基準（換気ユニット（台所用ファン）

ＢＬＥ ＶＵ－１：２０１３②）は、２０１

３年８月３０日から施行する。

２．この評価基準の施行に伴い、改正前の評価基準（換気ユニット（台所用ファン） ＢＬＥ Ｖ
Ｕ－１：２０１３）は廃止する。
３．この評価基準の施行の日に、既に改正前の評価基準に従って認定又は変更の準備を行っていた者については、この評価基準の施行の日から３か月を超えない日までは、改正後の評価基準を適用しないものとする。
４．この評価基準の施行の日以前に、既に改正前の評価基準に従って優良住宅部品認定規程第１６条第１項の認定を受けており（３．により施行の日以後に改正前の評価基準を適用して認定を受けた場合を含む。）、かつ、認定が維持されている優良住宅部品に係る評価基準は、優良住宅部品認定規程第２８条第１項の期間内においては、改正前の当該評価基準を適用する。

14

BLE VU-1:2013②解説

優良住宅部品評価基準（換気ユニット／台所用ファン）解説

この解説は「優良住宅部品評価基準（換気ユニット／台所用ファン）」の制定内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ

今回の改正内容
改正省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準への対応として、常時換気機能を選択項目として追加するとともに、これらの基準との試験方法の整合、操作上の配慮の追加などを行った。また、比消費電力の明確化を求めた。
１．常時換気機能の追加

用語の定義及び構成部品に常時換気機能を追加した。
２．比消費電力の明確化

基本性能を示すため、常時換気機能の有無にかかわらず、機能の確保において、基準が定める静圧における比消費電力を風量値と消費電力値により明確にすることを求めた。なお、
比消費電力の基準値については、今回の改正では設けず、今後の検討課題とした。
３．操作上の配慮の追加

常時換気機能を有する場合には、居住者が常時換気機能を適切に作動させられるよう、常時運転を指示する注意書きの貼り付けなどの対策又は機能を求めた。
４．試験方法の整合
改正省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準への対応として、試験方法の整合を図った。風量試験について、レンジフード用ファン及びダクト用ファンの場合は JEM1386「特殊換気扇の風量及び騒音測定方法」によるものとした。
５．情報提供における比消費電力値等の追加
基本性能に関する情報提供において、上記２で算出した比消費電力の表示を求めた。また、
常時換気機能を有する場合には、改正省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準への対応として、常時換気モード時の風量・静圧特性とともに、０静圧時の消費電力など、一次消費エネルギー計算に必要な情報の表示も求めた。

６．その他
用語の定義において、給排気の方式を第3種換気に相当する「強制排気型」と第１種換気に相当する「強制給排気型」に整理した。なお、「自然給排気型」としていた同時給排の場合の強制排気自然給気方式は、情報提供上の整理区分としては、「強制排気型（同時給排自然給気）」と表現することとした。

Ⅱ

要求事項の根拠

１．環境に対する配慮【Ⅱ．1.4】（任意選択事項）
各方面からのニーズが高まっている環境対策について、2003年に当財団、(社)リビングアメ
1

BLE VU-1:2013②解説

ニティ協会及び環境共生住宅推進協議会と共に「住宅部品環境大綱」を策定し、環境に配慮した住宅部品の開発・普及に努めることを宣言した。優良住宅部品認定基準においても「環境負荷の低減」に関する事項を任意選択事項として定め、申請者の製造場における環境負荷の低減への取組み等を評価することとした。
a）製造場の活動における環境配慮【Ⅱ．1.4.1】（任意選択事項）
環境に配慮した製造には、ISO14001等の環境マネジメントシステム取得のほか、独自に環境方針や環境基準を定め、省エネルギー型生産設備の導入、環境法令(騒音、振動、排水、排気、廃棄物の処理など)に基づいた製造等が考えられる。環境マネジメントシステ
ムの取得を義務付けるものではない。
b）住宅部品のライフサイクルの各段階における環境配慮【Ⅱ．1.4.2】（任意選択事項）
全ての住宅部品は、設計から廃棄に至るまでの部品のライフサイクルの各段階（次の①から⑥の各項）において、必ず何らかの環境負荷を発生させており、一部の申請者では、
環境負荷低減に向け業界をリードする積極的な活動の裾野を広げることを目的に、これらの活動を評価する基準を設けた。なお、当面の間は対象となる住宅部品が一部の住宅部品と考えられることから、任意選択事項とした。
① 材料の調達時等における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.1】② 製造・流通時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.2】③ 施工時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.3】④ 使用時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.4】⑤ 更新・取外し時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.5】⑥ 処理・処分時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.6】
２．供給者の供給体制等に係る要求事項【Ⅱ．2】
ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取替えの確実な実施が行われることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を制定した。
a) 適切な品質管理の実施【Ⅱ．2.1】
認定の対象となる部品は工業化された部品であり、製造における品質の安定性が強く求められている。これら品質管理の手法としてISO9001等の品質マネジメントシステムを用いるケースが増えてきていることから、その内容を認定基準として取り入れた。また、従前の認定基準総則において要求していた「生産上の品質管理規準」も、ISO9001と同等の品質マネジメントシステムとして考えられる。
b）適切な供給体制及び維持管理体制等の確保【Ⅱ．2.2】
使用者への情報提供不足からクレームとなることが多く、これらを抑制するためには、製品個々の実力、性能を維持し続けるための適切な使用方法、消耗品の有無及び交換頻度等の情報を、適切な情報伝達により使用者と共有することが重要と考えられる。
そこで、製品の確実な供給を行うとともに、適切なアフターサービスの提供により顧客満足度の向上に努めることなどの取組み内容を求めた。
c）適切な品質保証の実施【Ⅱ．2.2.1】
住宅の品質確保の促進等に関する法律により、住宅の主要構造部等に対し10年間の瑕疵担保責任づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実して
2

BLE VU-1:2013②解説

いく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、かつ「別に定める免責事項」＊を保証書等に記載することを要求した。また、保証期間には「施工の瑕疵を含む」事を明確に表示することを求めた。
＊：「別に定める免責事項」
１ 住宅用途以外で使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３ メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合
４ メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動・分解などに起因する不具合
５ 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化又は使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
６ 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
７ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
８ 火災・爆発等事故、落雷・地震・噴火・洪水・津波等天変地異又は戦争・暴動等破壊行為
による不具合９ 消耗部品の消耗に起因する不具合
10 指定規格以外の電気を使用したことに起因する不具合d）確実な供給体制の確保【Ⅱ．2.2.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。
e）維持管理のしやすさへの配慮【Ⅱ．2.2.3.1】
全てのＢＬ部品への要求事項。消耗品の交換やメンテナンスの実施のしやすさ等を求めた。
f）補修及び取替えへの配慮【Ⅱ．2.2.3.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。「取替えパーツの供給可能な期間の設定」に加え、消費者との間で誤解を招きやすいような消耗品の有無や交換頻度など、維持管理上の重要情報の有無を明確にしておく事を求めた。
住宅部品に対するクレームのひとつとして、メーカー側から必要情報が提供されていな
いことや、住宅部品の流通段階で情報が適切にリレーされず、使用者等に必要な情報が届かないことによるものがある。これらを改善するために、使用期間中に交換や点検が必要
な部品(消耗品や補修用性能部品と呼ばれている部品)の有無やその交換頻度(交換条件等を含む)の情報を提供することにより、メーカーと使用者等との間のトラブル低減に努めることとした。
なお、交換頻度については、設置環境、使用環境、その他、複数の条件が重なることにより、バラツキが大きいため、できる限り想定している前提条件を明確にし、交換頻度とともに使用者等へ情報提供を行い、住宅部品が使用されることが必要と考えられる。
また、住宅部品の設計耐用年数は、建築躯体の寿命まで住宅部品の更新を行いながら使い続けるために、大変重要な情報であるが、使用者等が「設計耐用年数」＊1、と「製品保証期間」＊2等を同一のものと捉えているケースが多く、住宅部品の設計耐用年数の公表は市場をさらに混乱させる可能性が高いと考えられるため、当財団では第三者機関として、企業と使用者等との間で共通認識されていない用語や定義の通訳を行うなど、お互いが都合の良い判断や一方的に妥協させられる対応が行われないよう環境整備に努める。
＊１：メーカーが住宅部品の開発・製造時に設置環境、使用環境、使用条件等を設定
3

BLE VU-1:2013②解説

し、基本性能や機能が維持するであろう年数として設定する耐用年数をいう。
＊２：住宅部品の初期故障等のフォローを意識している保証期間をいう。製品の初期不良や設計上の瑕疵等の保証のみについて行うことが多く、基本性能の維持等使用状況等に左右される部分の保証は行っていないケースが多い。
g）確実な維持管理体制の整備【Ⅱ．2.2.4】
全てのＢＬ部品への要求事項。消費者対応が適切に行われるよう、相談窓口機能及び維持管理機能の継続を要求した。又、これらの対応を行う者に対して資質の向上、最新情報の入手や共有等計画的な教育の実施を求めた。さらに、維持管理対応記録の管理を求めた。
h）適切な施工の担保【Ⅱ．2.3】
従前からの全ての部品への要求事項としての適切なインターフェースの設定に加え、供給者の意図とは別の施工によりトラブルが発生しないよう、施工方法・納まりの明確化、施工上の注意点、禁止事項の明確化を求めた。
なお、不適切な隠蔽部位の寿命構成や、納りの不適切さによって生ずる、本来の改修目
的以外の部位の工事の抑制などの観点から、インターフェースを設定しておくことが必要と考えられる。また、住宅部品の廃棄時を考えた場合、できる限り住宅部品間あるいは建築躯体間とで、分別しやすい納りなどを設定していることも重要である。
さらに、施工説明書等で指示された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一般的にＢＬ保険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化や施工における注意事項及び禁止事項を明確にしておくことを求めた。
３．情報の提供に係る要求事項【Ⅱ．3】
住宅部品に対するクレームを低減するために、住宅部品の持っている情報を、メーカーから使用者へ確実に伝えることが重要となる。住宅部品の選択段階、施工段階、使用段階、維持段
階の各段階において、適切な情報を適切な方法で関係する者へ提供する事を求めた。消耗品の有無や価格等のような情報については、消費者が部品選択時に情報提供を受ける事により、クレームとはなりにくいものであり、適切なタイミング及びルートで提供されることが必要である。
a）基本性能に関する情報提供【Ⅱ．3.1】
設計者が設計ミスを犯さないよう、また、消費者が誤解しないよう、部品選択時において情報提供しておくべき内容をまとめ、カタログ等により提供する事を求めた。
使用者へ提供されるべき情報については、メーカーから直接届くものと設計者や施工者を介して届けられるものがあるため、後者に関しては使用者へ確実に提供されるようなお願い事項等が必要である。
b）使用に関する情報提供【Ⅱ．3.2】
従前からの全ての部品への要求事項として、取扱説明書等において使用者へ提供すべき内容をまとめ、適切な使用に関する情報を提供する事を求めた。また、保証書においてＢ
Ｌ保険制度基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることを明記する事を要求し、ＢＬ部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。
c）維持管理に関する情報提供【Ⅱ．3.3】

4

BLE VU-1:2013②解説

最低限維持管理者へ提供すべき内容をまとめ、適切な方法により維持管理の実施に関する情報を提供する事を求めた。
d）施工に関する情報提供【Ⅱ．3.4】
従前からの全ての部品への要求事項として、施工説明書等において施工者へ提供すべき内容をまとめ、確実な施工の実施に関する情報を提供する事を求めた。また、ＢＬ保険制度基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることと、施工説明書どおりの施工を行った場合にあっては、施工者が被保険者として請求できる事を明記する事を要求し、ＢＬ部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。

Ⅲ その他
１．基準改正の履歴【2013 年 4 月 30 日公表・施行】
１．保証における免責事項の基準内への記載「適切な品質保証の実施」において、基準とは別に定めていた免責事項を基準内に記載した。
２．適切な施工の担保及び情報提供の変更「施工に関する情報提供」に記載していた要求事項を「適切な施工の担保」の「施工方法・納まり等の明確化」に移行し、「適切な施工方法・納まり等の確保」に変更した。また、同項に挙げた要求事項を「施工に関する情報提供」において情報提供することに変更した。
【2009 年 3 月 31 日公表・施行】
１．安全に係る要求項目の評価の第三者性の確保
認定基準及び評価基準において要求する性能のうち、当該性能に支障があった場合に、使用者の生命に係る又は重篤な怪我をするなど、特に使用者の安全に係る要求項目の試験については、第三者性を有する機関等による性能試験の実施を要求することとした。
当該品目においては、耐湿絶縁抵抗試験、耐電圧試験、耐湿絶縁試験、注水絶縁試験をその対象とした。
なお、今回の改正は認定基準における変更はなく、評価基準において改正を行っている。
【2008 年 10 月 1 日

一部追記】

全品目の基準を対象に、既認定部品が基準改正後も認定が維持されている間（認定の有効期間内）は旧基準により認定されていることを明確にするため、附則においてその旨の文を追記した。
【2006 年 3 月 24 日公表・施行】
１．調理時に多く利用される中ノッチでの換気風量の拡大【レンジ用フードファン・ダクト用ファン Ⅲ型、Ⅳ型】
Ⅰ型、Ⅱ型の風量は、弱、中、強のボタンの順に連続して風量を増すこととしているのに対し、Ⅲ型、Ⅳ型は、中ボタンと強ボタンとの間で不連続が生じていた。今回、下表に示すとおり中ボタンの風量範囲を強ボタン側に拡大する改正を行い、排気風量の不連続をできるだけ解消するこ
ととした。

表－２

台所用ファン遠心送風機型の換気・騒音性能
レンジ用フードファン・ダクト用ファン
対象
項目
Ⅰ型
Ⅱ型
Ⅲ型
Ⅳ型

5

BLE VU-1:2013②解説

風量・静圧

強

50Pa-300～390 70Pa-300～390 100Pa-420～546 130Pa-420～546
ｍ３/h
ｍ３/h
ｍ３/h
ｍ３/h

中

30Pa-200～280 40Pa-200～280 40Pa-200～280
ｍ３/h
ｍ３/h
ｍ３/h

50Pa-250～350ｍ３/h

弱20Pa-100～180ｍ３/h

30Pa-100～180
ｍ３/h

対象
項目
強
風量・静圧

レンジ用フードファン・ダクト用ファン
Ⅰ型
Ⅱ型
Ⅲ型
Ⅳ型
50Pa-300～390 70Pa-300～390 100Pa-420～546 130Pa-420～546
ｍ３/h
ｍ３/h
ｍ３/h
ｍ３/h

中

30Pa-200～280 40Pa-200～280 40Pa-200～350
ｍ３/h
ｍ３/h
ｍ３/h

50Pa-250～400ｍ３/h

弱20Pa-100～180ｍ３/h

30Pa-100～180ｍ３/h

6BLE VU-1:2013②解説【2005 年 12 月 28 日公表・施行】
１）換気ユニットとセントラル換気システム(全般換気)を別品目として独立
居室に対して常時換気の設置が義務付けられ、セントラル換気システムの需要が伸びてきたことから、セントラル換気システム(全般換気)を新たな品目として換気ユニットから独立させた。
さらに、区分を種類と改め、種類毎に認定基準を取り纏めることとした。

現行 換気ユニット
区分

→

改正

換気ユニット品
種類
目
換 (台所用ファン
気 (遠心送風機
ユ 型))
ニ
ッ (台所用ファン
ト (プロペラ型))

型式

台所用ファ レンジ用フードファン
ン遠心送風 ダクト用ファン
機型
台所用ファ 換気扇
ンプロペラ
型
浴室用
サニタリー 便所用
用ファン
多室用

型式
レンジ用フードファン
ダクト用ファン
換気扇

浴室用
便所用
多室用
(居室用ファン) 個別用＊1
自然給排気口
給気口
給気口(電動シャッター方式)
外壁用端末換気口
防火ダンパー(換気口部品)
防火ダンパー(外壁用端末換
気口付)
煙逆流防止型ダンパー
煙逆流防止型ダンパー(防火ダンパー機能付)(サニタリー用ファン)

居室用ファン ＊1
自然給排気口
給気口
給気口(電動シャッター方式)
外壁用端末換気口
換気口部品 防火ダンパー
防火ダンパー(外壁用端末換
気口付)
煙逆流防止型ダンパー
煙逆流防止型ダンパー(防火ダンパー機能付)
非熱交換型

改正(案) 換気システム
品
種類
型式
目
セントラル
換
非熱交換型
換気システ 熱交換型
気ム
シ セントラル換気ス システム ＊2 熱交換型
テム
＊1：外壁貫通型の個別用ファンユニットを対象＊2：ダクトセントラル型１種及び３種を対象

２）認定基準の性能規定化と充実
認定基準の作成ガイドラインに基づき認定基準を整理・充実し、性能規定化した。

①

認定基準の性能規定化
住宅部品の技術革新や多様化に柔軟、かつ、迅速に対応すること及び消費者等の理解の一助とすることを目的に、認定基準の性能規定化を行った。

7

BLE VU-1:2013②解説②

認定基準の充実ⅰ) 環境に対する配慮の項目（選択）の追加【Ⅱ．1.4】
改正前の換気ユニット認定基準においては、環境に対する負荷の低減について定められていなかったが、各方面からのニーズが高まっている環境対策状況について、申請者の製造場における取組みを評価できるよう認定基準を追加した。

ⅱ) 供給者の供給体制等に係る要求事項及び情報の提供に係る要求事項の充実
イ．維持管理体制の充実【Ⅱ．2】
ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取り替えの確実な実施ができることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を充実した。

ロ．消費者等への情報提供【Ⅱ．3】
ＢＬ部品の高い機能性、安全性、耐久性等を有効に発揮・維持するためには、部品の取り付け方、
適切な取り扱い方などが消費者、工務店等に適切に伝達される必要があるため、情報提供に関する基準を充実した。

３）標準的評価方法基準の制定
認定基準の性能規定化に伴い、基準への適合を確認するための評価方法である標準的評価方法基準を制定した。

４）排気捕集効率の向上にかかる改正【Ⅱ 1.1 e)】
ガスコンロのバーナが強力なものとなってきていることに応じた、レンジ用フードファンの換気性能を確保するため要求性能を改正した。
①

排気捕集試験に用いるガスコンロを、ハイカロリーバーナを含んだ３口ガスコンロに変更し、燃焼条件についてバーナの同時使用を考慮して、ハイカロリーバーナと中バーナの２口、7.3kW(
4.6＋2.7kW)に改定した。

ガスコンロの変更、燃焼条件の改定（旧）
試験条件 試験に用いるガ
スコンロ
燃焼条件

大バーナ
中バーナ

3.5kW･1 口
1.9kW･1 口

大バーナ

3.5kW のみ

（新）ﾊｲｶﾛﾘｰﾊﾞｰﾅ 4.6kW･1 口
中バーナ
2.7kW･1 口
小バーナ
1.4kW･1 口
ﾊｲｶﾛﾘｰﾊﾞｰﾅ
中バーナ

4.6kW
2.7kW

燃焼
２口コンロ

8

３口コンロ

BLE VU-1:2013②解説②

レンジ用フードファン排気捕集効率について、捕集能力を強化してハイカロリーバーナと中バーナを同時使用した場合であっても70％を維持することとした。

排気捕集効率について
要求性能（新）要求性能（旧）

ガスバーナ
認定基準
実験値
認定基準
が強力にな
試 試験に用い 大バーナ 3.5kW､1 口 大バーナ 3.5kW､1 口 っても捕集 ﾊｲｶﾛﾘｰﾊﾞｰﾅ 4.6kW､1 口験 るガスコン 中バーナ 1.9kW､1 口 中バーナ 1.9kW､1 口 率を維持 中バーナ 2.7kW､1 口

条ロ
件

小バーナ

1.4kW､1 口

大バーナ 3.5kW のみ

大バーナ 3.5kW､1 口
中バーナ 1.9kW､1 口

ﾊｲｶﾛﾘｰﾊﾞｰﾅ 4.6kW､1 口
中バーナ 2.7kW､1 口

排気捕集効率

82％以上

70％程度

70％以上

＊
廃ガス捕集量3.0 m3/h

3.5 m3/h

4.7m3/h

燃焼条件＊＊：換気量 300m3/h の時の排気捕集率又は廃ガス捕集量

５）高捕集型基準の追加【Ⅱ 1.1 e) 2）】
排気捕集効率を85％以上(換気量300m3／hの時)と高めた高捕集型の任意選択基準を追加した。

【2001 年 3 月 20 日公表・施行 2001 年 10 月 1 日修正】１）「５．施工範囲」について「４）その他構成部品の取付」において、誤記入のあった「構成部品の施工範囲は、原則として以下の通りとする。」を削除した。

２）「10．適切な取り扱いの担保（２）」について対象を明確にするため、「台所用ファン遠心送風機型(レンジ用フードファン）には、」という文章を
補足した。

３）
「12．品質保証及び確実な維持管理サービスの提供」について「（１）無償修理保証の対象及び期間」において、「換気口部品」の特定機能等の対象を明確にした。

【2001 年 3 月 20 日公表・施行】
１）接続口径表の変更【Ⅱ ６.表-６】
換気口部品の用語の変更などに伴い、外壁貫通口寸法や接続されるダクト寸法の表を整理した。

【2000 年 10 月 31 日公表・施行】
１）優良住宅部品の保証制度の拡充に伴なう変更【Ⅱ １２．
（１），
（２）
】
住宅の品質確保の促進等に関する法律により住宅に対し10年間の瑕疵担保責任が義務づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制
度の拡充を行い、基準上の表現を変更し、かつ別に定める免責事項を保証書等に記載することを新たに規定した
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BLE VU-1:2013②解説。

【1999 年 8 月 20 日公表・施行】
１）単位の変更基準の中で使用される単位について、ＳＩ単位系への整合を図るため、従来の「mmAq」を「Pa」に、「kcal/
h」を「Ｗ」に変更した。その際、「mmAq」から「Pa」への変更については、JIS及び工業会にならい便宜的に「
１mmaq =10 Pa」とした。また、「kcal/h」から「Ｗ」への変更については、「１kcal/h=1.16279Ｗ」とした。

２）レンジ用フードファンの廃気捕集効率の規定化
レンジ用フードファンの廃気捕集効率は、「82％以上とすることが望ましい」となっていたが、「82％以上」と規定した。

３）フィルターの油捕集効率の規定化
フィルターの油捕集効率は、「30％以上とすることが望ましい」となっていたが、「30％以上」と規定した。

４）台所用ファン・プロペラ型の風量切替について
台所用ファン・プロペラ型で、フード付換気扇の風量切替は２段以上が望ましい。又、操作は引きひも式でも可とする。

５）機器の操作について
機器の操作は、高齢者にも配慮されていることが望ましい。

２．運用方針a）2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保において、施工者を提携施工者等に限定する部品の場合
は、施工要領の研修等提携施工者等に対して必要な措置が適宜講じられることにかんがみ、施工者の限定によって施工方法・納まり等が適切に定められているものとする。
b）3.3 使用に関する情報提供における保証書等への瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されている旨の明記については、当財団のホームページにその旨を掲載することから、品質保証書に記載することは必ずしも行わなくともよいこととする。
c）3.5 施工に関する情報提供において、施工を提携施工者等に限定する部品の場合の施工説明書等については、施工要領の研修等提携施工者等に対して必要な措置が適宜講じられることにかんがみ、施工者の限定によって施工に関する情報が適切に提供されているものとする。また、無償修
理保証の対象、期間等並びにＢＬ保険の付保に関する事項についても、同様に適切に情報提供されるものとして、施工説明書に記載することは必ずしも行わなくともよいこととしする。
施工者を限定しない部品の場合の施工説明書等については、既認定部品の施工説明書との関連等でやむを得ない場合には、施工説明書に施工方法の禁止事項・注意事項の一部及び施工の瑕疵に対してＢＬ保険が付保されていることの紹介のみにとどめ、当財団において当該認定部品に係る禁止事項・注意事項のすべてを記載した施工要領並びに施工の瑕疵に付保されるＢＬ保険制度の詳細についてホームページに掲載することから、これを活用することができるものとする。この場合、施工説明書には当財団ホームページに当該住宅部品の施工要領及びＢＬ保険制度の詳細が掲載されている旨を記載するか、既認定部品の取扱いと同様に当財団で用意する共通の追補ペーパーを貼付等してその旨を明らかにすることもできるものとする。

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BLE VU-1:2013②解説

３．今後の課題
１）排気捕集効率における「電磁調理器具（ＩＨ）」の評価【Ⅱ 1.1 e)】
現在の排気捕集効率は、標準的評価方法基準においてガス調理器具を意識した試験によることとしているが、排気性状の違う電磁調理器具（ＩＨ）について適切な性能の評価を行う目的で、換気ユニット認定基準ＷＧにおいて「電磁調理器具（ＩＨ）用排気捕集効率試験」を提案した(下記＜参考：電磁調理器具（ＩＨ）用排気捕集効率試験＞参照)。現時点では製造者等の製品開発時の参考試験と位置付けているが、今後標準的評価方法基準において、正式な試験方法に位置付け「電磁調理器具（ＩＨ）」の評価を行う予定である。

２）比消費電力の基準

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BLE VU-1:2013②解説＜参考＞［情報提供上の整理区分］

区分
台所用ファン遠心送風機型
台所用ファンプロペラ型

型式
レンジ用フードファン
ダクト用ファン
換気扇

給排気方式による分類［レンジ用フードファン］
強制排気型
強制排気型（同時給排自然給気）
強制給排気型
風量による分類
レンジ用フードファン

Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型、Ⅳ型

ダクト用ファン

Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型、Ⅳ型

プロペラ型

15型、20型、25型

風量切替による分類［台所用ファン遠心送風機型］
強、中、弱
強、中
強、弱
騒音分類［台所用ファン遠心送風機型］
一般型
低騒音型
設置場所による分類［ダクト用ファン］
ダクト端末室内側用
ダクト中間用
排気捕集率による分類［レンジ用フードファン］
一般型
高捕集型

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