平成２４年度北陸地方整備局コンプライアンス報告書＜平成 25 年 7 月 23 日

北陸地方整備局コンプライアンス推進本部＞

はじめに
北陸地方整備局においては、従来から「北陸地方整備局発注者綱紀規程」（平成１８年策定）等に基づき、発注者としての綱紀保持について取り組みを進めてきました。
一方、平成２４年１０月１７日、公正取引委員会から国土交通省に対し、高知県内における国土交通省発注の土木工事に関し、当省の職員が談合行為に関与していたとして、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（官製談合防止法）に基づく改善措置要求がなされたことを受けて、国土交通本省において「当面の再発防止対策」が取りまとめられました。
これを受けて、当整備局では、平成２４年１１月１５日付けで局長を本部長とする「北陸地方整備局コンプライアンス推進本部」を設置し、コンプライアンスの徹底と幹部に対する指導体制の強化を図ることとし、同年１２月１０日に平成２４年度の取り組みとして、「平成２４年度北陸地方整備局コンプライアンス推進計画」（以下「推進計画」という。）を策定し、これに基づいて取り組んできました。
本報告書は、同取り組みについて取りまとめたものです。
平成２４年度の取り組みは、「推進計画」に基づき実施されていると判断され、職員のコンプライアンスに関する意識の向上につながったと考えられます。なお、「推進計画」の各項目についての実施結果及び評価については、以下のとおりとなっています。

平成２４年度北陸地方整備局コンプライアンス推進計画
１

研修等の充実（１）職員研修における講義【計画】

北陸地方整備局が主催する全ての研修において、コンプライアンスに関する講義を可能な限り取り入れ実施し、職員のコンプライアンスにかかる基本的な知識の習得を図る。

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【実施結果】
整備局が主催する研修４０講座のうち３４講座で、適正業務指導官他が講師となり延べ８９１名の研修生に対し、服務、公務員倫理及び発注者綱紀保持等について講義を実施した。
講義では、発注者綱紀保持理解度問題、倫理法・倫理規程セルフチェックシートの実施やグループに分かれての事例討議などを実施して、コンプライアンスに関する理解を深めるよう工夫を行った。
また、事務所では副所長等を講師とするコンプライアンスに関する研修会や勉強会を実施した。（６事務所）【検証・評価】
北陸地方整備局では、「服務及び公務員倫理教育」及び「発注者綱紀保持教育」等を重点項目として「平成２４年度北陸地方整備局研修実施計画」を作成し、研修を実施してきた。
全４０講座のうち専門分野に特化した短期間の研修及び受講者が重複する研修である６講座を除く、３４講座においてコンプライアンスに関する講義が実施された。
講義内容も理解度問題の実施やグループ討議など工夫したものとなっている。
平成２５年度においても、講義内容の充実を図りながら実施することとする。
事務所の自主的な勉強会などは、効果的であるので、その実施を推奨する。

（２）コンプライアンス出前講座【計画】（１）の「未受講者」を対象に、適正業務指導官が各事務所等に出向き、コンプライアンスに関する講義を実施し、より多くの職員に対しコンプライアンスにかかる基本的な知識習得の普及を図る。

【実施結果】
適正業務指導官他が事務所に出向き講義を実施した。１１月から２月に８事務所（東部ブロック６事務所、中部ブロック１事務所、西部ブロック１事務所）で実施し、１４０名が参加した。
【検証・評価】
整備局主催の研修でのコンプライアンスに関する講義を受講していない者を対象として、本局担当者が事務所等に出向き、講義を実施することはコンプライアンスにかかる知識の普及に効果的である。
平成２５年度は、全事務所において早期に実施することとする。

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（３）コンプライアンス講習会【計画】（１）、（２）を通じて職員に対し、基本的な知識を習得させることに加え、公正取引委員会など専門分野の機関から外部講師を招き、全職員を対象に講習会を開催し、コンプライアンスに関するより専門的な知識の習得を図る。

【実施結果】
平成２４年１０月１６日に西部ブロック（会場：富山河川国道事務所）において、公正取引委員会の担当官を講師に招き講習会を実施し、１３０名の職員が参加した。
講習会では、発注機関職員としての、入札談合の未然防止への取組、官製談合防止法及び独占禁止法の概要について説明がされた。
事務所においても、独自に外部講師による講習会を開催した。（２事務所）【検証・評価】
公正取引委員会の担当官による講習会は、発注機関職員としてのコンプライアンス意
識の向上や知識の習得につながった。
平成２５年度は、全てのブロックにおいて開催し、より多くの職員が参加できるようにすることとする。

２

職員の意識向上（１）コンプライアンス・ミーティングの実施【計画】

本局、事務所、管理所において、発注者綱紀保持における不正事案等をテーマとして取り上げ、問題点や対策について各課・各出張所単位で意見交換を行い、実施結果を適正業務指導官に報告、その後、集約した結果を各職場にフィードバックすることで、職員のコンプライアンスの意識向上を図る。

【実施結果】
本局の各課・室及び事務所・管理所の各課・出張所単位で６月～７月、１１月～１２月の期間に２回実施した。全職員が参加できるように課内ミーティング等にあわせて実施し、参加延べ人数は３，３０６名で参加率は９１％であった。

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【検証・評価】
コンプライアンス・ミーティングについては、ほぼ全所属で実施された。
平成２５年度においても、各所属で２回実施することとし、参加率の向上にも努めることとする。

（２）発注者綱紀保持に関する自己点検の推進【計画】

職員が担当する発注事務の各段階において注意すべき事柄をチェックシートにまとめ、イントラネットに掲載することにより、職員が発注者としての綱紀保持に関して、いつでも自己点検できるようにする。

【実施結果】
平成２５年１月に「発注者綱紀保持規程自己点検シート」をイントラネットに掲載し、活用を図った。
「発注者綱紀保持規程自己点検シート」の他「倫理法・倫理規程セルフチェックシート」等も使用して、コンプライアンスの意識向上を図った。
【検証・評価】
チェックシート等がイントラネットに掲載されていることで、職員が随時活用することができ有意義であるが、より多くの職員が活用するように周知を図っていくこととする。

３

内部監査における取り組み【計画】

管内２８事務所・管理所に対して、本局主任監査官等の監査官が事務の合理的運営、官紀の保持及び不正行為の防止に資することを目的に、内部監査を実施している。
平成２４年度は、１０事務所、１管理所に対し、発注者綱紀保持、公務員倫理確保、外部からの不当要求行為等及び公益通報制度のための取組の状況を監査重点項目として位置づけ、監査を実施する。

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【実施結果】
発注者綱紀保持及び公務員倫理等について、１０事務所、１管理所に対し、監査を実施した。
【検証・評価】
平成２４年度は、対象１１事務所の一部において取り組みの不充分な点が見られたが、現在は改善が図られている。
平成２５年度は、全２８事務所に拡大し、強化・充実を図ることとする。

４

事業者等の応接ルール等の徹底【計画】

これまでも、一般競争（指名競争）参加資格付与時や個々の契約締結時など折に触れパンフレット等により、執務室への入室規制、応接方法など発注者綱紀保持の徹底について、有資格業者に対し、協力依頼を行ってきた。
この度の談合事案を受け、改めて、適正業務指導官が管内関係協会等に出向き、傘下企業に対して発注者綱紀保持の徹底について、協力依頼を行う。

【実施結果】
平成２５年１月に適正業務指導官他が管内の建設業関係協会等９団体に出向き、発注者綱紀保持及び応接ルールについて、会員への員周を依頼した。
また、事務所においても支部会員に対して、発注者における綱紀保持等について理解と協力を求めた。（１事務所）【検証・評価】
北陸地方整備局の担当官が建設業関係協会等に出向き直接協力依頼を行うことは、関係者から理解が得やすく効果的である。
平成２５年度においても、協力依頼を行うこととする。
以-5-上