ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画（平成 19 年 10 月 22 日変更認可）
日本環境安全事業株式会社法（平成１５年法律第４４号）第７条に基づき、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成１３年法律第６５号。
以下「特別措置法」という。）第６条第１項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基
本計画に従い、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の基本となる事項に関する計画を次のように定める。
１

処理施設の設置の場所
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の拠点的な広域処理施設（以下「拠点的広域処理施設」という。）の設置の場所は、次の表のとおり。
事業名

設置の場所

北九州 福岡県北九州市若松区響町１丁目
豊 田 愛知県豊田市細谷町３丁目
東 京 東京都江東区青海２丁目地先
大 阪 大阪府大阪市此花区北港白津２丁目
北海道 北海道室蘭市仲町２

処理施設における処理量の見込み
１の表に掲げた拠点的広域処理施設において処理を行うポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理量の見込みは、次の表のとおり。
廃 棄 物

処理量の見込み

高圧トランス

約１３，５００台

高圧コンデンサ

約２６５，０００台

その他機器
廃ポリ塩化ビフェニル及びポリ塩

約５１，０００台
約１，７００ｔ化ビフェニルを含む廃油
汚染物等
柱上トランス油

約１２，７００ｔ
約１１，０００ｋｌ（注１）「その他機器」とは、低圧トランス、低圧コンデンサ、リアクトル、放電コイル、サージアブソーバー、計器用変成器、開閉器、遮断器及び整流器等のうち、高圧トランス及び高圧コンデンサと同程度の大きさのものをいう。
（注２）「汚染物等」とは低圧トランス、低圧コンデンサのうち小型のもの、安定器等の小型の電気機器が廃棄物となったもの及び感圧複写紙、ウエス、汚泥等

のポリ塩化ビフェニル汚染物をいう。
（注３）平成１９年９月現在で、自社処理が見込まれる事業者の処理量は除いている。
３

処理の方法
拠点的広域処理施設で採用する処理方法は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）第６条の５第１項２号ニからヘまでの規定に基づき環境大臣が定める方法とする。

４

処理施設の処理対象及び処理能力
拠点的広域処理施設の処理対象（処理対象区域、処理対象廃棄物）及びその処理能力は、次の表のとおり。
事業名

処理対象
処理対象区域処理能力
処理対象廃棄物

北九州 鳥取県、島根県、岡山県、広 第１期工事で整備する施設にお 高圧トランス等及び廃島県、山口県、徳島県、香川 いては、北九州市の区域等に存 ポリ塩化ビフェニル等
県、愛媛県、高知県、福岡県、 する高圧トランス等及び廃ポリ について１．５トン／日
佐賀県、長崎県、熊本県、大 塩化ビフェニル等をまず対象と （ポリ塩化ビフェニル分県、宮崎県、鹿児島県、沖 し、第２期工事で整備する施設 分解量）
縄県と合わせて、事業対象の全区域 汚 染 物 等 に つ い て内の高圧トランス等、廃ポリ塩 １０．４トン／日（汚染化ビフェニル等及び汚染物等

豊

田 岐阜県、静岡県、愛知県、三 高圧トランス等及び廃ポリ塩化 １.６トン／日（ポリ塩重県東物等量）

ビフェニル等化ビフェニル分解量）

京 埼玉県、千葉県、東京都、神 トランス、コンデンサ及び安定 ２トン／日（ポリ塩化奈川県

器が廃棄物となったもの並びに ビフェニル分解量）
廃ポリ塩化ビフェニル等

大阪 滋賀県、京都府、大阪府、兵 高圧トランス等及び廃ポリ塩化 ２トン／日（ポリ塩化庫県、奈良県、和歌山県ビフェニル等

ビフェニル分解量）

北海道 北海道、青森県、岩手県、宮 高圧トランス等、廃ポリ塩化ビ 高圧トランス等及び廃城県、秋田県、山形県、福島 フェニル等及び汚染物等

ポリ塩化ビフェニル等

県、茨城県、栃木県、群馬県、について１.８トン／日

新潟県、富山県、石川県、福

（ポリ塩化ビフェニル井県、山梨県、長野県

分解量）
汚染物等に係る処理能力については、処理対象量の把握等を踏まえ、今後設定する。

（注１）「高圧トランス等」とは、ポリ塩化ビフェニルを使用した高圧トランス及び高圧コンデンサ並びにこれらと同程度の大きさの電気機器が廃棄物となったものをいう。
（注２）「廃ポリ塩化ビフェニル等」とは、廃ポリ塩化ビフェニル及びポリ塩化ビフェニルを含む廃油をいう。
（注３）北海道事業における汚染物等に係る処理能力については、当面、一日当たり８トン以上（汚染物等量）とする。
５

処理の開始、処理の完了及び事業の完了の予定時期
拠点的広域処理施設による処理の開始、処理の完了及びポリ塩化ビフェニル
廃棄物処理事業の完了の予定 時期は、次の表のとおり。
事業名 処理の開始の予定時期 処理の完了の予定時期

６

事業の完了の予定時期

北九州

平成１６年１２月

平成２７年

３月

平成２８年

３月

豊田

平成１７年

９月

平成２７年

３月

平成２８年

３月

東京

平成１７年１１月

平成２７年

３月

平成２８年

３月

大阪

平成１８年

８月

平成２７年

３月

平成２８年

３月

北海道

平成２０年

４月

平成２７年

３月

平成２８年

３月

事業に関する情報の収集、整理及び提供に関する事項（１）事業の安全性、信頼性に関する情報の公開等①

処理施設周辺の地域住民に対して、事業の安全性、信頼性に対する理解を深めることにより、安心感を醸成するため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関する計画、処理施設における処理の状況、施設の維持管理の状況等について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づく維持管理に係る記録の開示にとどまらず、処理施設の公開等により積極的に情報公開を行い、地域住民への十分な説明等に努める。

②

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬に関し、収集運搬業者と連携しつつ、地域住民の理解を深める上で極めて重要な運行管理及び搬入管理に係る情報について、的確な情報提供を行う。

（２）処理の推進に関する情報の提供①

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の必要性、拠点的広域処理施設において行う処理事業に関する情報、ポリ塩化ビフェニルを使用する製品か否かを判断するために必要となる情報、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の円滑な処理に必要となる廃棄物の性状に関する情報等を保管事業者、収集運搬業者、地方公共団体等に対して、様々な媒体を用いることにより広く提供するよう努める。

②

国と連携して、ポリ塩化ビフェニルが混入したトランス等を適正に処理するための方法や体制について、当該トランス等を使用している事業者への情報提供等に努める。
７

処理施設の設置及び改良、維持その他の管理に係る技術の開発及び活用に関する事
項（１）ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の安全性や効率性の向上のための技術の開発を進め、拠点的広域処理施設の設置、管理及び改善にこれを活用する。
（２）拠点的広域処理施設の運転管理を安全かつ効率的に行うよう、液抜き・解体・処理等に関するノウハウの蓄積及び技術の改善並びにこれらの技術的な情報の各拠点的広域処理施設間における共有、人材の育成を推進する。
（３）そのままでは搬出又は運搬ができない超大型高圧トランス等の機器の処理に当たって必要となる、保管場所における液抜き及び解体に関する技術を開発し、その活用及び普及を図る。
（４）ポリ塩化ビフェニルが混入したトランス、コンデンサ及びリアクトルについては、安全性の確保を前提としつつ、既存の処理技術の応用を含めて、効率的な処理ができるように技術の開発及び評価を推進する。これらの技術の開発及び評価の状況を踏まえ、かつ、拠点的広域処理施設の整備状況を勘案しつつ、より効率的な処理ができるよう、国が推進する処理体制の整備に協力する。
８

確実かつ適正な処理の推進に関する事項（１）専門家による助言等
拠点的広域処理施設の計画、建設、運転、保全までの全ての段階について、専門家による「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会」の検討、助言、指導及び評価を得つつ、確実かつ適正な処理を推進する。
（２）安全・確実な処理方式の選定
拠点的広域処理施設のポリ塩化ビフェニル処理方法については、所要の性能を発揮できることが公平・公正性が確保された第三者により確認されている化学処理方式のうちから、立地地域の条件を踏まえつつ、専門家による評価・検討を得て選定する。
（３）リスクマネジメントに基づく安全対策
拠点的広域処理施設の設計段階で詳細な安全解析を行い、その結果を設計・運転管理・保全管理に反映させること、フェイルセイフやセーフティネットの観点から安全対策を講ずること、緊急時の対応をあらかじめマニュアル化しておくこと、職員及び作業従事者の安全教育・訓練を十分に行うこと、環境・安全や法令遵守に関する社内チェック機能を確保することなどリスクマネジメントの考え方に立った多重の安全対策を講ずる。
（４）運転状況のモニタリングによる安全性の確保
拠点的広域処理施設の運転状況を常時モニタリングし、そのデータを効率的に管理すること等を通じて、施設の安全操業を監視する。
（５）処理完了の確実な確認

ポリ塩化ビフェニル廃棄物からのポリ塩化ビフェニルの除去又は分解に伴う処理物については、それが無害化基準に適合しているものであることの確認を確実に行った上で処理施設外に搬出する。また、排気･排水の処理を適切に行うとともに、排出モニタリングを実施する。
（６）作業従事者の安全衛生管理
作業環境管理、作業管理及び健康管理の３つの観点から、作業内容に応じた十分な安全衛生管理を行う。
９

計画的かつ効率的な処理の推進に関する事項（１）必要最小限の処理能力の設定
拠点的広域処理施設の整備に当たっては、経済合理性を確保するため、処分期間を通じて一定の量で計画的に搬入されることにより効率的に処理施設を稼働できるようにすることを前提に、拠点的広域処理施設の処理能力を必要最小限のものとする。
（２）計画的、効率的な搬入の実現①

拠点的広域処理施設における円滑な処理を確保するため、また安全かつ確実な搬入が行われるようにするため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の受入条件及び受入計画を定めて計画的かつ効率的な処理を行う。

②

受入条件及び受入計画に基づき、都道府県市の協力を得るとともに、収集運搬業者と連携して広域的かつ計画的な収集運搬の体制を確保し、保管事業者に対し処分期間内に確実に処分を委託するよう積極的に働きかける。

③

多量のポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者が、特別措置法に基づき都道府県等が定めるポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画に従って自らの処理計画を策定する際に、適正かつ計画的なポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を推進する観点から積極的に協力する。

（３）地方公共団体との連携等①

関係都道府県市における、計画的な搬入のための方針や処理計画の策定・運用に資することができるよう、また、拠点的広域処理施設におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物の計画的な搬入を確保し、安全かつ効率的に処理が実施できるよう、当該地域におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物の搬入の時期、進行管理その他の計画的な搬入のための取組について、関係都道府県市による広域調整協議会等の場を活用しつつ、十分な連絡調整を行う。

②

地元地方公共団体が行うポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の必要性の説明、拠点的広域処理施設周辺の環境の状況に関する情報の提供その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関する地域住民の理解を深める取組に協力する。

（４）収集運搬業者との調整等①

確実かつ適正な収集運搬を行うことができる収集運搬業者による広域的な収集運搬の体制が確保され、保管事業者が処分を計画的に委託できるよう、都道府県

市と連携しつつ収集運搬業者と調整を行う。
②

拠点的広域処理施設へのポリ塩化ビフェニル廃棄物の搬入に係る収集運搬の一層の安全性の確保と効率的かつ計画的な搬入の確保のため、関係者の適切な役割分担の下、搬入の管理に係るシステムの整備を図る。