特定非営利活動法人ら・し・さ
終活アドバイザー協会 会員規約
終活アドバイザー協会（以下、当協会という）の会員として当協会に入会を希望する方は、本会員規約（以下、本規約という）に同意するものとします。

第１条 終活アドバイザーの目的
終活アドバイザーは、エンディングノートの普及を通して、それぞれの人が人生の後半期をその人らしく充実して生きるため、そして納得のいく人生の締めくくりをするためのお手伝いをし、生活設計における様々な心配事に対して情報提供やアドバイスをすることを目的とします。

第２条 入会資格
１．当協会へ入会いただける方は、これら全てを満たす方とします。
（１）特定非営利活動法人ら・し・さが主催する「終活アドバイザー検定試験」合格者（２）本規約およびプライバシーポリシーに同意いただいた方（３）日本国内に郵送先住所を有している方（４）過去に、当協会より除名等の処分を受けていない方
２．以下の各号のいずれかに該当する場合は、入会できません。
（１）暴力団等の反社会的勢力の関係者（２）成年被後見人、被保佐人、被補助人、および任意後見契約に関する法律第２条第２号所定の本人であり、同法第４条第１項の規定により任意後見監督人が選任されている者（３）禁固以上の刑に処せられている者（４）禁固以上の刑の執行が終わってから、又は刑の執行を受けることがなくなった日から、５年を経過していない者（５）破産者で復権を得ない者
3. 以下の各号のいずれかに該当する場合には入会を承認しないことがあります。
（１）終活アドバイザー検定の受検時又は入会申込時に、事実と異なる内容（虚偽、誤記、記載漏れ等を問わない）を申告したことが判明した場合（２）申込者が法律行為を単独で行う権限がない者であって、入会の申込にあたり法定代理人等の同意を得ていない場合（３）その他入会の承認をすることが、当協会において著しく不適切と認められた場合

第３条 会員登録
１．終活アドバイザー検定試験に合格した方は、所定の手続きを行い、第４条に定める会費をお支払いいただき、

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当協会が承認したときに、終活アドバイザー協会会員となることができます。
２．当協会は、前項に基づき登録申請をした方について、第２条第２項および第３項に定める事項に該当しない限り、終活アドバイザー協会の会員として承認し、登録します。なお、終活アドバイザー協会会員は、特定非営利活動法人に関する法律における社員となるものではありません。

第４条 入会金・会費
１．会費は、入会金 4,000 円、会員資格有効期間１年につき年会費 6,000 円とし、当協会の定める方法により当協会へ支払うものとします。
２．会員は、会員資格を更新する場合、更新日の前日までに当協会に前項に定める年会費を支払うものとします。

第５条 会員資格の有効期限
会員資格の有効期限は次のとおりの取扱とします。
（１）開始日：第３条により当協会が申込の承認を行い、会員の登録を行った日（２）終了日：開始日以降の、所定の起算日から２年間を経過した月の末日
ただし、第４条に定める年会費を期日内に納めていない場合は会員資格を喪失する

第６条 会員資格の更新および再入会
１．会員資格の更新は２年ごとに行い、次の要件を満たした場合に更新できます。
（１）当協会の定める更新時テストに合格すること（２）第４条に定める年会費を支払うこと
２．退会した者（年会費未納などで会員資格を喪失した者も含む）が再入会を希望する場合には、退会後１年に限り所定の手続および年会費等の支払いを行い、当協会が承認することで再入会できます。

第７条 会員の行為基準
会員は、以下の各号の事項を順守しなければならないものとします。
（１）会員は、誠実で公正な言動を励行し、当協会の社会的信用および地位の向上に努めなければならない。
（２）会員は、常に終活に関する様々な知識の習得に精進することにより、終活の普及に寄与し、ひいては自身もより良き終活を行うべく、自らより一層研鑽するものとする。
（３）会員は、終活を行うためのツールであるエンディングノートの使い方の啓発に努めるものとする。
（４）会員は、当協会の名称および当協会登録「終活アドバイザー」の呼称、終活アドバイザーロゴマークを使用する場合には、当協会の定めるガイドラインに従って、その権威と信頼性を保持するよう良識ある方法を用いなければならない。
（５）会員は、会員倫理規程を順守しなければならない。

第８条 禁止行為

2会員は、以下の各号の行為を行ってはなりません。
（１）当協会、他の会員もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれがあると当協会が判断する行為（２）当協会、当協会関係者、他の会員もしくは第三者の財産、肖像権、プライバシー等の権利を侵害する行為又は侵害するおそれがあると当協会が判断する行為（３）当協会、当協会関係者、他の会員もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為、ならびにそのおそれがあると当協会が判断する行為（４）犯罪的行為に加担し、又はこれを促進する行為（５）公序良俗に反する行為（６）信用を損なうような行為（７）提供される情報を改ざんする行為（８）当協会が運営するウェブサイトに有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為（９）その他、法令に違反する行為（10）その他、当協会が不適切と判断する行為（11）前各号のいずれかに該当するおそれがあるものと判断する行為

第９条 退会
会員が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当協会会員の資格を喪失し、自動的に当協会を退会したものとみなします。この場合、既に受領した会費等の払い戻しは、理由の如何を問わず一切行いません。なお、会員は本条２号の事由により退会する場合には、当協会所定の方法により届け出るものとします。
（１）第 10 条に基づき当協会が除名を決定した場合（２）会員当人が退会を申し出た場合（３）当協会が定めた期日までに所定の年会費を入金しなかった場合（４）死亡、又は失踪宣言を受けた場合

第 10 条 除名
当協会は、会員が法令および、会員倫理規程、本規約のいずれかに違反した場合又は第２条第２項および第３項、第８条のいずれかに該当することが判明した場合、当該会員を当協会から除名することができるものとします。

第 11 条 会員資格の譲渡
会員は、当協会の会員資格を第三者に譲渡したり、名義変更、質権の設定その他の担保に供したりする等の行為はできないものとします。

第 12 条 届出内容の変更等
１．会員は、氏名・住所・連絡先等、当協会に届け出た内容に変更があった場合には、速やかにその旨を当協会

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所定の方法により届け出るものとします。
２．前項の届け出がなかったことにより、会員が不利益を被ったとしても、当協会は一切責任を負いません。
３．会員が海外に居住する場合、郵送物等は会員からの届出による日本国内の届出先への送付をもって、会員への告知は完了したものとします。
４．会員が当協会に変更を届け出るまで、当協会から会員に対する通知等は、従来届け出のある氏名・住所・連絡先等に宛てて行うことにより、当該会員に到達したものとします。

第 13 条 本規約の変更
本規約は、運営団体である特定非営利活動法人ら・し・さの理事会の議決によって変更することができます。変更後の規約は終活アドバイザー協会のサイト上への掲載によって会員へ告知します。

第 14 条 自己責任の原則
会員は、当協会登録の終活アドバイザーであることを明示すること、およびその行為の結果につき、自ら一切の責任を負うものとします。
万一会員による本呼称等の利用に関連し他の会員又は第三者に対して損害を与えたものとして、当協会に対して会員又は第三者から何らかの請求がなされ又は訴訟が提起された場合、当該会員は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとします。当協会は当協会の故意又は重大な過失による場合を除き、いかなる理由によっても、一切の責任および損害賠償義務を負わないものとします。さらに、当該請求又は訴訟によって当協会が損害（訴訟費用、弁護士費用を含む）を負った場合、当該会員はその一切を補償するものとします。
また、会員はその活動の中で、当協会および第三者に損害を与えた場合には、損害を与えた本人がその損害を直ちに賠償するものとします。

第 15 条 個人情報の保護
当協会は、当協会が保有する会員の個人情報（以下、個人情報という）に関して当協会が別途定める「プライバシーポリシー」に従い、個人情報を適切に取り扱うものとします。

第 16 条 準拠法
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第 17 条 専属的合意管轄裁判所
当協会および会員は、当協会と会員の間で紛争等が生じた場合はお互いに誠実に協議するものとし、協議でも解決しない場合は裁判に移行することとし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
１ 制定日：2016（平成 28）年 3 月１日
２ 2018（平成 30）年 1 月 16 日改定 2018（平成 30）年 2 月 1 日施行

4３ 2020（令和 2）年 8 月 11 日改定 2020（令和 2）年 9 月 1 日施行
４ 2021（令和 3）年 8 月 5 日改定 2021（令和 3）年 8 月 17 日施行
５ 2021（令和 3）年 12 月 7 日改定 202１（令和３）年 1２月２８日施行
特定非営利活動法人ら・し・さ
終活アドバイザー協会
理事長 若色 信悟

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特定非営利活動法人ら・し・さ
終活アドバイザー協会 プライバシーポリシー
終活アドバイザー協会（以下「当協会」といいます。）は、当協会が運営及び運営を委託する事業（以下あわせて「本事業」といいます。）における、当協会への入会者様（以下「入会者」といいます。）の個人情報を含む入会者情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。

１．収集する入会者情報及び収集方法
本事業において、当協会が収集する入会者情報は、以下のようなものとなります。
・氏名
・性別
・生年月日
・住所
・電話番号
・電子メールアドレス
・当協会入会の申込みの際にお届けいただいた事項及び申込み後にお届けいただいた上記事項の変更
事項
・本事業においてご記入頂いたアンケートの内容
・その他、当協会が本事業に関して適法に取得した情報

２．利用目的
入会者情報は、以下に定めるとおり、本事業のために利用されるほかその他の目的にも利用される場合があります。
・当協会会員の登録、運用、管理のため・資格認定試験、講習会の実施のため・当協会発行の会員誌などの印刷物の送付、電子メール送付のため・当協会が運営及び運営を委託する事業のサービスへの対応のため
・当協会関係者への情報提供のため
・各種講座・セミナー・研修のお申込み手続きのため
・各種講座・セミナー・研修の資料請求に対する資料送付のため・就職、転職に関する情報提供のため・就職状況把握・受講講座等、アンケート実施のため・他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された
当該業務の適切かつ円滑な遂行のため・派遣事業、紹介事業、調査関連事業における登録促進のため

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・当協会の業務委託先の運営するオンラインショッピングの各種商品のご案内及び資料送付のため
・当協会及び業務委託先の運営するサイト及びＳＮＳのご案内、サービスのご案内のため
・当協会従業員の採用選考、従業員の人事・雇用及び労務管理のため・決済システムの導入、運用、管理のため

３．第三者提供
当協会は、入会者情報のうち、個人情報については、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめ入会者の同意を得ないで、第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。
（１）当協会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合（３）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、入会者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（４）その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

４．個人情報の開示
当協会は、入会者から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、入会者ご本人からのご請求であることを確認の上、入会者に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当協会が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料（１件あたり 1,000 円）を頂戴しておりますので、あらかじめご了承ください。

５．個人情報の訂正及び利用停止等
５－１ 当協会は、入会者から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2)あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、入会者ご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、その旨を入会者に通知します。なお、合理的な理由に基づいて訂正又は利用停止を行わない旨を決定したときは、入会者に対しその旨を通知いたします。
５－２ 当協会は、入会者から、入会者の個人情報について消去を求められた場合、当協会が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、入会者ご本人からのご請求であることを確認の上で、個人情報の消去を行い、その旨を入会者に通知します。
５－３ 個人情報保護法その他の法令により、当協会が訂正等又は利用停止等の義務を負わない場合は、前２項

7の規定は適用されません。

６．お問合せ窓口
当協会が保有する個人情報の取扱いにつきましてご意見、ご質問、苦情、個人情報の削除、訂正、利用停止等のお問合せ、ご相談は当協会公式サイトのお問合わせフォームによりご連絡下さいますようお願いいたします。

７．プライバシーポリシーの変更手続
当協会は、入会者情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本ポリシーを変更することがあります。変更した場合には当協会の公式サイト上に掲載する方法で、入会者に通知いたします。ただし、法令上入会者の同意が必要となるような内容の変更の場合には、当協会所定の方法で、入会者の同意を得るものとします。

附則
１ 制定日：2016（平成 28）年 3 月１日
特定非営利活動法人ら・し・さ
終活アドバイザー協会
理事長 若色 信悟

8特定非営利活動法人ら・し・さ
終活アドバイザー協会 会員倫理規程
会員倫理規程は全 13 条からなり、終活アドバイザーが相談者や終活アドバイザー協会、また、対外的に順守しなければならない事項で、会員の根底となる行動規範です。

第１条 会員は、順法精神に基づき、顧客の利益を最善にすることを考慮して行動しなければならない。
第２条 会員は、顧客が判断を誤らないように、それに必要な情報を十分に開示し、業務の適正性公正性を保たなければならない。
第３条 会員は、顧客との利益相反が生じる場合は、これを顧客に開示して、その行為を回避しなければならない。
第４条 会員は、人生後半期のライフプラン及び終活に関するアドバイザーとして常に専門知識、技能、能力の向上に努めなければならない。
第５条 会員は、業務上知り得た顧客の秘密を厳守し、節度のある行動をとらなければならない。
第６条 会員は、終活の専門家としての誇りと責任をもち、業務を誠実に行わなければならない。
第７条 会員は、自己の紹介や業務の成果で、誤った、あるいは誤解を招く方法で顧客を勧誘してはならない。
第８条 会員は、顧客への自己の説明が、協会の見解であるかのごとく、あるいは自己が協会を代弁しているかのごとく、顧客に誤解を与えてはならない。
第９条 会員は、自己の責任において業務を実行し、その業務について協会が責任をもつような印象を顧客に与えてはならない。
第 10 条 会員は、協会もしくは他の専門家の信用を傷つけ、協会もしくは他の専門家の不名誉となるような行為をしてはならない。
第 11 条 会員は、協会が定めた会費を納入することによって、協会の維持、発展と終活アドバイザーの価値の向上に寄与することを自覚しなければならない。
第 12 条 会員は、資格・許可が必要とされる業務については、それを得ることなくその業務を行ってはならず、また、業務上、これらの法令に抵触しないよう細心の注意をしなければならない。
第 13 条 会員は、本規程その他の協会の規約等を誠実に順守し、終活アドバイザーの発展及び他の会員との協調に努めなければならない。
附則
１ 制定日：2016（平成 28）年 3 月１日
２ 2018（平成 30）年 1 月 16 日改定

2018（平成 30）年 2 月 1 日施行
特定非営利活動法人ら・し・さ
終活アドバイザー協会
理事長 若色 信悟

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Google アナリティクス利用規約
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https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/

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ィ対策のために必要な情報、障害やエラーの検知や対策等のネットワーク管理に必要な情報等を含みます
が、これに限りません。
）について、外部送信しております。

最終更新日：2023 年 6 月 27 日