調査調査
2023年３月期企業動向アンケート調査（第112回第112回））～ 前期比やや悪化、来期の業況は今期比やや改善 ～１．アンケート回答企業の今期（１～３月期）の業況判断ＤＩ（全体）は「▲４」と前期比３Ｐ悪化した。来期（４～６月期）は今期比＋３Ｐの「▲１」の見込み。
２．業種別では、製造業のＤＩがマイナスと ＜全般的業況判断ＤＩの動き＞なった一方、建設業、卸小売業はプラスにＤＩ業種転じた。来期は、製造業が受注の回復等から今期比大幅改善の見込み。
３．資金繰りＤＩは全体で「＋４」、設備・店舗等ＤＩは全体で「▲ 14」、雇用者数ＤＩは全体で「▲ 58」となった。

全体製造業

建設業

卸小売業
サービス業

前期

今期

来期見通し

▲ 15▲ 12▲ 1019▲ 4▲ 20245▲ 15▲ 910４．2023 年度新卒・中途採用予定では「１～５人（101 社、構成比 45.9％）」が最も多いが、「採用なし」「未定」も合わせて 83 社（同 37.7％）あった。
５．2022 年度の設備投資実績（見込み）額は、前年度比「横ばい（48.1％）」、投資実
績額は「１千万円未満（64 社）」、内容は「更新（39.4％）」が最も多かった。
６．新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」）の影響は「変わらない（47.2％）」、今後３カ月間に予想される影響は「対面営業の増加（34.9％）」が最も多かった。
７．物価上昇が業況に与える影響では「大きく影響している（51.6％）」、物価上昇の要因は「原油価格の上昇（63.6％）」、販売価格では「値上げを行った（62.8％）」が最も多かった。物価上昇や人手不足が人件費へ与える影響では「今後影響が出る可能性がある（48.4％）」が最も多く、賃上げでは「予定している（43.2％）」「検討している（42.3％）」を合わせた回答が全体の８割を超えた。

現在の県内景気をどう見ていますか？
＜「普通」が 58％＞
県内景気の判断は「普通」が 58％（前期比▲１Ｐ）、「悪い」は 37％（同▲１Ｐ）となった。
３月期は年末明けで景気判断も一服するが、コロナ感染者数が落ち着いたことや、県が２月 10 日に新たな行動様式「イベントの開催に係る制限等」を示し、スポーツキャンプも有観客になる等賑わいが戻り、景気判断にも変化はみられなかった。

8調査月報

2023年５月号

県内景気の判断注） 四捨五入の関係により、内訳の和は必ずしも100％にはならない

調査／2023年３月期企業動向アンケート調査（第112回）―アンケート調査の概要―
実施期間：2023 年３月１日～３月 15 日
対 象 先：県内に本社または支店等を有する企業（600 社）
内

容：①景況判断			

②自社の業況

③ 2023 年度の採用予定人数④ 2022 年度の設備投資実績（見込み）額⑤コロナの業況への影響と、今後予想される影響⑥物価上昇の業況への影響⑦人件費計画について

調査方法：郵送によるアンケート
回収状況：回答企業 220 社（回答率 36.7％）※本調査は、当所と宮崎県が共同で実施し、調査結果は県政にも活用されることになります。

＜回答企業内訳＞
業

種資

本金製造業

建設業

卸小売業 サービス業 ３千万円未満 １億円未満 １億円以上

企業総数

22070
100.0％ 32.0％

55
25.1％

53
24.2％

41
18.7％

9949.5％85
42.5％

168.0％

県央9744.3％1724302643406

県

北

5123.3％

191413521214

県 南 西

71
32.4％

34

17101035246注）業種、資本金、所在地の未記入企業があり、総数と一致していない。下段は企業構成比率
本文中の構成比の図表は、四捨五入の関係から、内訳の総和が必ずしも 100％にはならない。

＜所在地区分＞県

央：宮崎市、西都市、東諸県郡、児湯郡

県

北：延岡市、日向市、東臼杵郡、西臼杵郡

県南西：都城市、小林市、えびの市、日南市、串間市、北諸県郡、西諸県郡＜業種区分＞：サービス業には、製造、建設、卸小売業以外の業種を含む＜文中の用語＞
前期：2022年10～12月期（12月調査）

ＤＩ（Diffusion Index）

今期：2023年１～３月期（３月調査）「好転・増加・過剰」の回答割合（%）―「悪来期：2023年４～６月期（６月調査）

化・減少・不足」の回答割合（%）＝ＤＩで、Ⅰ期：１～３月、Ⅱ期：４～６月

景気動向を判断する指標のひとつ

Ⅲ期：７～９月、Ⅳ期：10～12月

Ｐ：ポイント調査月報

2023年５月号

9１．全般的業況判断（表１、図１）

前期比悪化

業況（前期比）、売上・利益（前年同期比）

今期の全般的業況ＤＩ（「好転」－「悪○製造業（図２、次頁表２）化」）は「▲４」と、前期比３Ｐ悪化した。

今期はマイナスに転ずる

業種別では製造業（▲ 20 Ｐ）が需要の減少から大幅悪化しマイナスとなった一方、今期の全般的業況ＤＩは、前期比▲ 25Ｐの「▲ 20」とマイナスに転じた。
分野別では、「食料品・飲料」「木材木建設業、卸小売業はプラスに転じた。
来期は、コロナ対策の緩和による経済製品」が「鶏インフルエンザ」「需要のの活性化や価格転嫁による利益の確保等減少」等で、ＤＩがマイナスに転じた。

「好転」の回答がやや増加してＤＩは「▲来期のＤＩは「＋５」とプラスに転ずる見込みで、分野別では「食料品・飲料」１」となった。
表 1．今期の全般的業況（業種別・規模別）
単位：％、ポイント業項況

好転 悪化 今期ＤＩ 前期 来期（Ａ）（Ｂ）（A）-（B）ＤＩ ＤＩ目
全体 (220)2327 ▲ 4 ▲ 1 ▲ 1業種従 業 員
資 本 金製造業 (70)2040 ▲20建設業 (55)15132 ▲12 ▲ 9卸 小 売 業 (53)36324 ▲101サ ー ビ ス 業 (41)2217505 0 人 未 満 (130)25250 ▲ 3 ▲ 25 0 ～ 9 9 人 (38)1829 ▲111 0 0 ～ 1 9 9 人 (20)1550 ▲35 ▲ 8 ▲ 52 0 0 人 以 上 (23)35

173 千 万 円 未 満 (100)2126 ▲ 53千万～1億円未満 (85)2426 ▲ 2 ▲12 ▲ 21 億 円 以 上 (15)2033 ▲13不明分は除く、（）は回答企業数

図１．全般的業況のＤＩ推移

10２．業種別ＤＩ

調査月報

2023年５月号

519818 ▲ 45599 ▲ 2526で「需要の回復」等「好転」の回答が増えた。
図２．製造業ＤＩ

調査／2023年３月期企業動向アンケート調査（第112回）
表２．製造業９分野における業況ＤＩ

一部に「仕入価格の高騰」「鶏肉・卵の単位：％、ポイント分

野好転 不変 悪化 今期DI 前期DI 来期DI不足」等「悪化」の回答があるものの、「コ104545 ▲ 351320

繊維製品

04060 ▲ 60 ▲ 160

木材木製品

112267 ▲ 560 ▲ 22

化学製品

100000100

来期は一部に「来店客数の増加」「メー窯業土石

05050 ▲ 50 ▲100 ▲100カー増産による仕入増」等の回答がある

機械器具

0 10000200

金属製品

50500502033

電気電子部品

50050

00 ▲ 50熱費、燃料費の値上げを懸念」等「悪化」

その他製造業

293338 ▲ 913を見込む回答が増え、ＤＩは「＋１」の食料品・飲料

1005ロナ禍の落ち着きによる需要の回復」「仕入の増加」等で「好転」の回答が増えた。

ものの、「年度明けの閑散期」「仕入、光○建設業（図３）見込み。

今期はプラスに転ずる

図４．卸小売業ＤＩ

今期の全般的業況ＤＩは、前期比＋ 14Ｐの「＋２」とプラスに転じた。「大型設備工事を受注」「公共事業の契約増」等「好転」の回答が多かった。
来期は、一部に「受注の増加」等「好転」の回答があるものの、「原価上昇、賃上げ等で利益率が低下」等「悪化」の回答も増え、ＤＩは「▲９」の見込み。
図３．建設業ＤＩ○サービス業（次頁図５）
前期比悪化
今期の全般的業況ＤＩは▲ 14 Ｐの「＋５」とプラスを維持した。「スポーツキャンプや大学受験等で旅客、宿泊が増加」
等「好転」の回答が多いものの、「年末年始需要の反動減」等「悪化」の回答も多かった。
来期は、「国内旅行支援等の利用」「コ○卸小売業（図４）

ロナ対策の緩和による外食、宿泊の回復」

今期はプラスに転ずる等「好転」を見込む回答と、「物価や人件今期の全般的業況ＤＩは前期比 14 Ｐ改善して「＋４」とプラスに転じた。

費の上昇」等「悪化」を予想する回答が拮抗し、ＤＩは「０」の見込み。

調査月報

2023年５月号

11

図５．サービス業ＤＩ

業種別では、卸小売業を除く全業種で「不足」の幅が拡大し、製造業は「▲ 26」と、不足感が依然として強い。
図７．設備・店舗等の現状ＤＩ

３．資金繰りの現状（図６）５．雇用者数の現状（図８）

前期比ほぼ横ばい

全業種で雇用者数が「不足」

資金繰りの現状ＤＩ（「楽」－「苦しい」）は、全体で「＋４（前期比▲１）」となった。

今期の雇用者数の現状ＤＩは、全体で「▲ 58（前期比横ばい）」となった。

業種別では、サービス業がプラスに転業種別でも、全ての業種で不足感が依じたほか、建設業も「楽」の回答率が上然として強く、求人難の状況がみられた。

昇した。製造業はマイナスに転じたほか、建設業は「▲ 75」と不足感が最も強かった。

卸小売業も前期より悪化した。

図８．雇用者数の現状ＤＩ

図６．資金繰りの現状ＤＩ

６．2023 年度新卒・中途採用予定（次頁表３、図９）「１～５人」「今年度比横ばい」が最多

４．設備・店舗等の現状（図７）
製造業の不足感が強い
設備・店舗等の現状ＤＩは全体で「▲14（前期比＋１Ｐ）」となった。

12

調査月報

2023年５月号

回答企業のうち、「１～５人（101 社）」が最も多いが、「採用なし」「未定」の合計（83 社）も全体の約４割を占めた。
「採用する（137 社）」企業の採用予定

調査／2023年３月期企業動向アンケート調査（第112回）

は、今年度比「横ばい」の割合が全体で57.8％を占め、業種別では卸小売業（63.6％）が最も多かった。「増加」では建設業（37.2％）が多かった。
表３．新卒・中途採用予定

全体

単位：社

採用なし

１～５人

６～10 人

11 ～20 人

21 人
以上

未定

42101

189941

図９．新卒・中途採用予定（2022 年度比）

表４．設備投資額

単位：社

全体 製造業 建設業 卸小売業 サービス業
１千万円未満１千万円以上５千万円未満５千万円以上
１億円未満
１億円以上
10 億 円 未 満
10 億 円 以 上合
計641821187

37111169105221181052131322463912918注） 不明分及び未定は除く

図 11．設備投資の目的（複数回答）

７．2022 年度設備投資実績（見込み）額（図 10、11、表４）

前年度実績比「横ばい」が最も多い
全体では前年度比「横ばい（48.1％）」、業種別では、卸小売業の 52.3％が「横ばい」と回答した。

８．コロナの影響（表５、次頁図 12）「弱まった」が上昇、今後予想される影響は「対面営業の増加」
コロナが業況に与える影響の度合い（３

設備投資額別の企業数は「１千万円未カ月前と比較）では、全体で「変わらない満（64 社）」が最も多く、「１千万円以上（47.2％）」が前期比14.7Ｐ低下した一方、５千万円未満（37 社）」「１億円以上 10 億「弱まった（41.7％）」は同 13.1 Ｐ上昇し円未満（18 社）」となった。

た。業種別でも全業種で「弱まった」が投資の目的は「更新（39.4％）」が最多で「補修（36.5％）」と続いた。

前期より上昇し、改善傾向がみられた。
表５．コロナの影響の度合い

単位：％強まった 弱まった 変わらない 影響はない図 10．設備投資実績（見込み）額（前年度比）
全体

製 造 業
建 設 業
卸小売業
サービス業

2.8
3.9
4.3
2.6
3.6
3.7
6.7
2.42.4

41.7
28.6
44.9
23.7
30.9
29.6
44.2
25.0
47.6
41.5

47.2
61.9
40.6
67.1
49.1
55.6
53.8
66.7
47.6
53.7

8.3
5.6
10.1
6.6
16.4
11.1
1.9
1.7
2.4
2.4
上段：今期
下段：前期

調査月報

2023年５月号

13今後（３カ月間）予想される影響では、

図 13．物価上昇の業況への影響「対面営業の増加」「国内出張の増加」が同率首位（34.9％）となり、次いで「イベントの増加（31.6％）」となった。
上位２位は前期比 10 Ｐ以上拡大し対面での商談や会議を活発に行う様子がうかがえる。
図 12．今後予想される影響（複数回答）
図 14．物価上昇の要因

９．物価上昇の業況への影響（図 13 ～ 15、次頁図 16 ～ 18）

回答企業数：198 社

図 15．売上原価の上昇率

全体の約９割が「影響がある」
物価上昇が業況に与える影響では、「大きく影響している（51.6％）」「やや影響している（40.6％）」を合わせた 92.2％が影響があると回答した。

14

回答企業数：179 社

物価上昇の要因は、全体で「原油価格販売価格の値上げの有無では、全体での上昇（63.6％）」が最も多く、業種別で「値上げを行った」が 62.8％、「値上げをは建設業の 68.8％が「原油価格の上昇」行わず、据え置いた」は 37.2％となった。と回答した。

業種別では、卸小売業の 80.4％が値上げ「大きく影響している」「やや影響してを行い、サービス業の 63.6％は値上げをいる」と回答した企業のうち、売上原価行わず据え置いた。

（仕入価格、原材料価格、輸送費等）の販売価格の上昇率では「10～14％（41.9上昇率では、「10 ～ 14％（26.8％）」が最％）」が最多で、必要とされる対策では、も多く、「15 ～ 19％（17.3％）」「20 ～ 24「原材料価格高騰対策（77.0％）」が最も％（16.8％）」と続いた。

多かった。

調査月報

2023年５月号

調査／2023年３月期企業動向アンケート調査（第112回）
図 16．販売価格の値上げの有無

図 20．人件費対策※最低賃金を引き上げ、 生産性を向上する機器やコンサルティングの導入、 人材育成 ・ 教育を目指す企業に、 費用の一部が助成される制度

図 21．賃上げについて
回答企業数 :183 社

図 17．販売価格の上昇率

11．まとめ
今期は、年末需要の一服感から前期よ回答企業数：105 社

図 18．必要とされる対策（複数回答）

り業況はやや悪化した。
2023 年度の新卒・中途採用者数は前年度比「横ばい」、人数では「採用なし」「未定」の回答数も多いことから、雇用者数の現状ＤＩの改善には課題もみられた。
物価上昇が業況に“影響がある”と回

回答企業数：187 社

答した企業は全体の約９割に及び、販売価格への転嫁に踏み切る企業も多かった。

10．人件費について（図 19 ～ 21）
物価高や人手不足が採用や賃金計画等物価上昇や人手不足が、今後の人件費の計画に影響を及ぼす回答もみられた。

人件費に与える影響では、全体で「今後賃上げを予定及び検討している回答は影響が出る可能性がある（48.4％）」、対合わせて全体の８割超となったが、物価策では「対策はない（67.7％）」が最も高への対応や離職防止等の意味合いも含

多 か っ た。 賃 上 げ で は「 予 定 し て い る

まれており、持続可能な賃上げとなるの（43.2％）」「検討している（42.3％）」がか注視する必要がある。

ほぼ拮抗した。
図 19．人件費への影響

来期の業況判断ＤＩは改善が見込まれるものの、「▲１」と依然マイナスの状
況で、原材料や諸経費の上昇が続く中、販売価格の設定や利益の増大、設備投資や人件費への分配等バランスを考慮した経営計画が求められる。

（勝池）

調査月報

2023年５月号

15第 112 回企業動向アンケート結果（業種別）＜今期見込み＞全アンケート回答
企業の全般的業況

体

好転
増加
(A)

不変(B)

悪化
減少
(C)

235027▲

不変(B)

悪化
減少
(C)

42059

21(A)-(C)ＤＩ(A)-(C)▲1

業

204040▲ 20265321

建設業

157313297318

卸 小 売 業36323242649251

サービス業

226117518651803043273225621173343249全体▲9造業

332740

建設

業

1667

16096922▲ 13

卸 小 売 業40303010235325▲

サービス業

2954

17122368

10233938▲ 15205229

▲

全体

▲5製

2139製

造業

142858▲ 44224335▲ 13建設業

1660

24▲8962

29▲ 20

卸 小 売 業4225348264528▲

サービス業

2449

27

32162

18

現
楽
過剰
(A)
全

資金繰り体

▲状

普通 苦しい ＤＩ
適正 不足(C) (A)-(C)
(B)

2163

174製

造業

1665

19建

設

業

1873

99

卸 小 売 業

2360

176サービス業

2948245577

19▲ 14

全設備・店舗等

体

▲3製

造

業

46630▲ 26

建設業28711▲

9

卸 小 売 業97417▲8サービス業

385

13▲ 1023860

▲ 58

全雇用者数

2023年５月号

好転
増加
(A)

造

経常利益

調査月報

ＤＩ

製

売上（出荷）高16＜来期見通し＞体製

造

業

33959▲ 56

建設

業

02575

▲ 75

卸 小 売 業

44551

▲ 47

サービス業

24454▲ 52※回答社数構成比％
ＤＩは％ポイント23