未来社会デザイン統括本部 脱炭素ユニット ロードマップ
2022年度

2023

2024

2025

2026

2027

第４期中期目標・中期計画期間（2022-2027）

脱炭素ユニット全体
2030年までの目標：
脱炭素化に向けた非連続のイノ
ベーションを実現する革新技術と社会像を提案

2028

2029

2030

2040

第５期中期目標・中期計画期間（2028-2033）【目標・ビジョン】
国が掲げる2050年までの社会の脱炭素化を実現するには、従来の研究や技術の単なる延長や最適化だけではなく、社会全体の脱炭素化を可能にする革新技術の創出と、あるべき未来社会の姿や社会デザインの提示が必要である。「エネルギー研究教育機構」が核となり、材料・デバイス研究、システム研究、都市居住環境研究などの要素研究群を束ね、脱炭素化の社会実装を見据えた取組を実施する。本学が、脱炭素化の取組が進む福岡・九州地域と連携したグリーンイノベーションハブとなり、革新技術の創出をはじめ、地域成長戦略や脱炭素社会モデル構築などの政策の提言や、イノベーションを牽引する高度人材の育成に貢献する。

ユニット会議（目標共有・連携強化・課題共有・進捗確認等） ※適宜開催●各グループの取組内容

水素による省エネG
2030年までの目標：
水素社会実現の牽引役を果た
す●拠点・活動の継続的な発展に向けて、 博士生を含む各世代の人材育成を強化する。

●先端研究力の強化のために、研究プロジェクト獲得をさらに増やす。

●1000人の卒業生ネット
ワークなどを強化して、本学を水素分野での真のグローバルハブにする。

●水素社会構築に向けた戦略を策定し、国の審議会等に反映させる●学内横連携を強化し「九大水素プロ
ジェクト」「水素キャンパス構想」を加速させる●2030年の国の水素実装計
画の牽引役を果たす●大型の受託研究を実施して、水素材料分野の先端研究に貢献する●新規の大型受託研究を獲得して、今後重要になる水素インフラ構築に貢献す
る●受託研究とともに共同研究も増やし水素材料分野の先端
研究と国際標準化に貢献する●受託研究・共同研究を増やして研究開発力と知財群を拡充する●産学ジョイントベンチャー部門から外部化研究開発法人を創出する●センター内外にイノベーショ
ンエコシステムを構築する●機械出身以外の学生を対象とする
自己推薦型入試を継続して、専攻の多様性を充実させる●フェローシップなどを活用して、関連専
攻とも連携して博士課程進学をさらに奨励する●専攻の専門を活かせる社会貢献の場を広げるため、産学官のネットワークを強化する●国際連携によって、電気化学エネ
ルギー変換などの分野での基礎研究を加速する●国際共同研究などを増やして、カーボ
ンニュートラルに資する水素基礎研究を加速する●英語が公用語の国際的な頭脳循環ハブとして、水素分
野の国際連携に貢献する●各プロジェクトの取組内容

未来社会デザイン統括本部 脱炭素ユニット ロードマップ
2022年度

2023

2024

2025

2026

2027

第４期中期目標・中期計画期間（2022-2027）

CO2回収・変換G

2028

2029

2030

2040

第５期中期目標・中期計画期間（2028-2033）●各グループの取組内容●効率的なCO2回収・変換技術の確立●各プロジェクトの取組内容●CO2回収・変換システムの開発
2030年までの目標：
CO2回収・利用・変換システムの研究開発と社会実装●CO2回収・変換の社会・経済評価の研究開発を行う●CO2回収・変換システムが導入された社会デザイン●DACを可能とするCO2分離膜開発●分離膜を用いて大気中からの直接的CO2回収を実現するシステム
開発●分離膜による大気CO2回収・利用が融合したシステム開発●CO2回収・変換システムが導入された社会デザイン●CO2を高選択的に有価物に変換するための電極触媒の開発●CO2から有価物を効率よく製造するための反応装置の作製●LNGやLPGの燃焼後排ガスからCO2を回収・利用可能な装置を開発と実証●熱処理装置の排ガスや有人宇宙探査船内CO2の回収・利用装置開発と実証●大気中のCO2を回収・利用可能な装置の開発と実証●施設園芸農業の暖房排気からのCO2離回収・貯留装置の作製と施設園芸農業システムの開発●園芸施設内上部に滞留するCO2ガスの回収・再利用と排出抑制システム開発●メタン菌による地中貯留CO2の地下原位置バイオメタネーション●新規アミン吸収液を用いたCO2回収プロセスの省エネルギー化●DXを活用した二酸化酸素耐性電解質の開発●DXを活用した活性電極・触媒の開発●DXを活用したCO2資源化・高付加価値原料製造全固体デバイスの開発●CO2資源化・高付加価値原料製造全固体デバイスの経済評価と導入された社会デザイン

未来社会デザイン統括本部 脱炭素ユニット ロードマップ
2022年度

2023

2024

2025

2026

2027

2028

第４期中期目標・中期計画期間（2022-2027）

2029●BDE・建築環境ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝﾂｰﾙの国際展開とZEBの設計・建設●各グループの取組内容●各プロジェクトの取組内容●都市・建築環境技術に基づくデザイン拠点「BeCAT」の国際展開●Society5.0時代のIoT/AIによる建築環境・エネルギー最適制御・ナッジシステムの開発●都市エネルギー需給シミュレータの開発と福岡の将来エネルギー計画の策定●脱炭素社会を実現する未来都市（特定の地域を対象）のｲﾝﾌﾗ設備と地域ﾃﾞｻﾞｲﾝの計画●建築環境ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝﾂｰﾙとBDE(Building Data Exchange)ﾈｯﾄﾜｰｸﾂｰﾙの開発●BDE・建築環境ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝﾂｰﾙの試用と国際展開（教育研究やBeCATでの活用）●産学連携によるBDE・建築環境ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝﾂｰﾙの社
会実装●BDE・建築環境ｼﾐｭﾚｰｼｮ
ﾝによるZero Energy
Buildingの設計・建設●都市・建築環境技術とデザインを融合するBeCATプログラムの開発・実践●ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域に適する環境ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝとﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟﾃﾞｻﾞｲﾝの構想と国際情報発信●都市・建築環境技術に基づく実践デザインと社会実装（自治体や企業との協同）●都市・建築環境デザイン拠点の形成（大学リソースの社
会実装）●BEMSとセンシング技術を利用したIoTデータ収集システムの開発●AIによる建築環境・エネルギーの定量評価方法の作成●時系列に変動する都市・建築エ
ネルギーの需給予測方法の構築●DER・Smart
Gridを利用したエネ
ルギー自立循環型
未来都市モデルの構想

2040

第５期中期目標・中期計画期間（2028-2033）

新たな都市モデルの提案G2030年までの目標：
都市・建築環境技術を活用したエネルギー自立循環型持続都市モデルの提案

2030●IoT/AIによる居住環境データの収集と建築環境解析システムの構築●IoT/AIによる建築環境・エネルギー最適制御・ナッジシステムの開発●GISと建築・設備を連成した都市エネ
ルギー需給シミュレータの開発●エネルギー要素技術の導入インパクトを評価する
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの作成●福岡市を対象としたｶｰﾎﾞ
ﾝﾆｭｰﾄﾗﾙのための将来都
市エネルギー計画の策定●脱炭素社会を実現する未来都市（特定の地域を対象）のデザイン●対象地域に適するエネルギー・インフラ計画とZEB仕様基準の策定●省・創・蓄・配エネルギー技術に基づく対象地域のエネルギー需給計画と開発

未来社会デザイン統括本部 脱炭素ユニット ロードマップ
2022年度

2023

2024

2025

2026

2027

第４期中期目標・中期計画期間（2022-2027）

2028

2029

2030年までの目標：
未来エネルギー社会を再構築
する●各グループの取組内容●エネルギー技術の持続可能性価値評価モデルの研究開発を行う●エネルギー転換の社会・経済評価の研究開発を行う●地熱発電に関する研究開発を行う●原子力の新たな可能性についての研究開発を行う●大気物理・海洋物理・流体力学を融合した風力エネルギー科学の研究を行う●大規模洋上ウィンドファーム普及に向けた総合知に基づく研究開発及び社会実装を行う●エネルギー技術のライフサイクルを考慮した
ESG評価フレームワークの構築●新国富指標を活用したエネルギー技術の自然資本,人工資本,人的資本への影響評価モデルの構築●社会実装に向けたDAC等の新技術を含む国内外のエネルギー技術の評価●エネルギー転換が社会に及ぼす影響、経済、環境指標の明示●将来エネルギーシステムの技術経済評価（TEA)●エネルギー転換に係る「技術・人・システム」のネクサス解明●超臨界地熱系の探査・評価技術●在来型地熱発電の持続可能性増大●地熱発電設備容量増加のための社会的受容性の向上●新型原子炉（高温ガス炉）の特性評価技術開発●新型原子炉の環境負荷に関する研究●新型原子炉の新たな利用分野の開拓

2040

第５期中期目標・中期計画期間（2028-2033）●洋上風力発電に関する研究開発を行う

未来エネルギー社会の再構築G

2030●各プロジェクトの取組内容

未来社会デザイン統括本部 脱炭素ユニット ロードマップ
2022年度

2023

2024

2025

2026

2027

第４期中期目標・中期計画期間（2022-2027）

光化学技術創成G

2028

2030

2040

第５期中期目標・中期計画期間（2028-2033）●協奏的に機能するCO2光還元触媒の開発と機構解明●各グループの取組内容●各プロジェクトの取組内容●トリプレット機能化学の追及
2030年までの目標：世界を革新する光化学技術を創生する

2029●CO2センシング・変換の技術開発●有機光材料を活用した省エネルギー光源の開発●低コスト製造有機デバイスの創成●人工光合成光触媒
について一電子還元過程の追跡を可能にする●多電子移動光反応の下流を観測する分光技術を開発する●反応過程の中間体の情報から高効率触媒を研究する●無駄になっている太陽光をアップコンバージョンにより利用可能にする●アップコンバージョンと人工光合成を融合する●アップコンバージョンで熱プロセスを光プロセスに置き換える●ベンチャー設立を通じたアップコンバージョンの社会実装●光誘起電子移動を活用しCO2濃度を検出する蛍光センサを開発する●CO2の吸脱着挙動を蛍光検出可能なヒドロゲルを開発する●CO2を吸収しC1源へ変換し放出する生体模倣触媒を開発する

未来社会デザイン統括本部 脱炭素ユニット ロードマップ
2022年度

2023

2024

2025

2026

2027

第４期中期目標・中期計画期間（2022-2027）

光化学技術創成G●電荷移動励起状態を利用する超低消費電力
光源を開発する●低エネルギー光を駆動力とする分子ヒートポ
ンプを開発する●太陽光および超低消費電力光源を利用する熱回収システムを開発する●電界発光素子をイ
ンクジェットプリンターで製造するための材料群を開発する●ラジカルを基盤とした高効率電界発光デバイスを開発
する●電界を触媒とする新規化学プロセスを開発する

2028

2029

2030

2040

第５期中期目標・中期計画期間（2028-2033）●各グループの取組内容●各プロジェクトの取組内容

未来社会デザイン統括本部 脱炭素ユニット ロードマップ
2022年度

2023

2024

2025

2026

2027

第４期中期目標・中期計画期間（2022-2027）

2028

2029

2040

2030

第５期中期目標・中期計画期間（2028-2033）●各グループの取組内容

地域連携の推進G●地域エネルギー活用に関する自治体との連携実現とその強化

2030年までの目標：
省エネルギー技術実装を自治体との協働で5つ実現する●糸島サイエンス・ヴィレッジにおけるエネ
ルギー・情報・食のエコシステムの概念実証●大学技術の実装に向けた九州域内産業との連携促進●再生可能エネルギーを用いた直流マイクログリッドの有用性の実証●直流マイクログリッドの利用促
進と活用検討●エネルギー技術の持続可能性
価値評価モデルの構築及び技術
開発への適用
●直方市・糸島市への持続可能性価値評価モデル適用による評価●直流マイクログリッドの普及に向けた九州半導体産業との連携促
進●他Gで開発された技術の地域実装●５グループの各取り組みをまとめて、地域全体に実装するために結実させる●各プロジェクトの取組内容

グループの取組事項一覧
令和4年7月23日
ユニット名：脱炭素
ユニットリーダー名：久枝良雄
グループリーダー名：佐々木一成
グループ名

目標

プロジェクト責任者
所属

職

氏

名

グループ全体：2030年までの目標：
水素エネルギーの普及啓発の先導役を果たし続ける。
水素材料先端科学研
究2030年までの目標：
耐水素構造材料・要
素材料を包括的に開水素による 発する。
省エネ 次世代燃料電池産学連携研究
2030年までの目標：
水素燃料電池分野の産学共創イノベー
ションハブとなる。

（取組期間：2022年～ 2024年）

カーボンエネルギー
エネルギー研究2030年までの目標：
水素分野でのアカデ
ミアの国際連携を加
速させる。

取組内容３

～2027年）～2024年）

水素材料先端科センター
学研究センター
長（Hydrogenius）

杉村丈一（取組期間：2025年～2027年）～2027年）

工学府・水素エネルギーシステ
ム専攻

専攻長

濱田繁

期間：2022年～ 2024 （取組期間：2025年～2027年）年）

カーボンニュー
トラル・エネル
ギー国際研究所（I2CNER）

副所長

松本広重

－

政府（内閣府、文科省、経産省、環境省、NEDO、JST）や
https://h2.kyushu-u.ac.jp/
地域（九州、福岡県、福岡市）との連携を牽引する。

－

水素社会のインフラ構築に向けて、他の https://hydrogenius.kyush
グループと連携す u-u.ac.jp/
る。

－

水素分野の研究開発
会社機能を立ち上げ
るためにOIPと密に http://fc.kyushu-u.ac.jp/
連携し、産学共創の牽引役を果たす。

－

関連専攻とも連携し、「脱炭素」ユ https://www.eng.kyushuニットの中で横断的な教育・人材育成の u.ac.jp/g_hydrogen.html
牽引役を果たす。

－「脱炭素」ユニットの中で横断的な国際 https://i2cner.kyushu連携の牽引役を果た u.ac.jp/ja/
す。

（取組期間：2028年～2030年）

国際連携によって、 国際共同研究などを英語が公用語の国際
電気化学エネルギー 増やして、カーボン的な頭脳循環ハブと変換などの分野での ニュートラルに資す
して、水素分野の国 －基礎研究を加速す る水素基礎研究を加際連携に貢献する。
る。
速する。
（取組期間：2028年（取組期間：2022年～2024年）－～2027年）

機械出身以外の学生 フェローシップなど 専攻の専門を活かせを対象とする自己推 を活用して、関連専 る社会貢献の場を広薦型入試を継続し 攻とも連携して博士 げるため、産学官のて、専攻の多様性を 課程進学をさらに奨 ネットワークを強化 －充実させる。（取組 励する。
する。

（取組期間：2025年～2027年）～2030年）

プロジェクトURL

エネルギー研究教育機構の下、伊都移転時からの包括的な取 九大水素拠点パンフレット
組を他組織にも開示 https://h2.kyushuして、未来社会創造 u.ac.jp/index.htmlの先導モデルを示す。

（取組期間：2028年～2030年）

受託研究・共同研究 産学ジョイントベン
センター内外にイノ
次世代燃料電池を増やして研究開発 チャー部門から外部
ベーションエコシス
産学連携研究セ センター
化研究開発法人を創力と知財群を拡充す
佐々木一成
テムを構築する。 －ンター（NEXT- 長出する。
る。
（取組期間：2028年
FC）（取組期間：2022年 （取組期間：2025年～2030年）～2024年）

取組内容5～2030年）

受託研究とともに共
大型の受託研究を実 新規の大型受託研究
同研究も増やし水素
施して、水素材料分 を獲得して、今後重材料分野の先端研究
野の先端研究に貢献 要になる水素インフと国際標準化に貢献 －ラ構築に貢献する。
する。
する。
（取組期間：2022年 （取組期間：2025年～2024年）

取組内容４（取組期間：2028年～2030年）

学内横連携を強化し
水素社会構築に向け「九大水素プロジェ 2030年の国の水素実た戦略を策定し、国水素エネルギークト」「水素キャン 装計画の牽引役を果
センターの審議会等に反映さ
国際研究セン佐々木一成－
パス構想」を加速さ たす。
長せる。
ター（取組期間：2028年せる。
（取組期間：2022年

水素エネルギーシス
テム教育
2030年までの目標：
水素エネルギーシス
テム関連の博士と修士を計1000人輩出する。（2010年～）

取組内容２1000人の卒業生ネッ
拠点・活動の継続的先端研究力の強化のトワークなどを強化な発展に向けて、博ために、研究プロ
して、本学を水素分
士生を含む各世代のジェクト獲得をさら
野での真のグローバ －人材育成を強化すに増やす。
ルハブにする。
る。
（取組期間：2025年

2030年までの目標：
水素社会実現の牽引役を果たす

水素エネルギー産学官地域連携研究

取組内容１

連携状況（他G、他U、DX本部等）

脱炭素

水素エネルギー ：研究教育から産学連携、実証、イノベーションハブへ
先端研究・教育、産学連携、実証、社会実装までの包括的な取組の推進
産学連携

研究・教育
• 水素エネルギー研究• 総合知での未来社会実現（総長主導）
エネルギー研究教育機構 (Q-PIT)
脱炭素エネルギー先導人材育成フェロー
シップ（Q-Energy）

水素エネルギー
国際研究センター• 水素材料研究• 次世代燃料電池に関する産学連携研究（世界初）

水素材料先端科学
研究センター（Hydrogenius）• 脱炭素分野の総合基礎研究

次世代燃料電池産学連携研究センター（NEXT-FC）
I2CNER
NEXT-FC

カーボンニュートラル・エネルギー
国際研究所 （I2CNER）• 水素に特化した専攻による教育（世界初）

水素エネルギーシステム専攻

水素材料に関する連携研究
1000名の • 水素分野における産総研・九大・福岡大・博士・修士輩出(2010年～30年)

福岡県連携委員会（HydroMate委員会）• 水素製品の産業化支援（福岡県）

水素エネルギー製品研究試験センター（HyTRec）

実証

実装・展望
水素ステーション
伊都キャンパス

学内外との連携を強化し脱炭素のイノベーションハブへ

燃料電池発電所
伊都キャンパス次世代エネルギー
実証施設●創エネ・蓄エネシステム
社会実装（燃料電池、水電解を活用）

水素タウン●低炭素・脱炭素社会モデル
提案（水素、風力、地熱等を活用）

伊都キャンパス

糸島市●気候危機対応への貢献（ゼロエミッション化・
温室効果ガス削減）

グループの取組事項一覧
令和4年7月21日
ユニット名：脱炭素
ユニットリーダー名： 久枝良雄
グループリーダー名： 藤川茂紀
グループ名

目標

プロジェクト責任者
所属

職

氏

名

グループ全体：2030年までの目標：
膜分離による大気CO2回収システムの開発

カーボンニュート
ラル・エネルギー
国際研究所

教授

藤川茂紀

先導物質化学研
究所

教授

山内美穂

工学研究院

教授

星野 友

施設園芸農業におけるCO2回収・利用に関する研究開発
2030年までの目標：
施設園芸農業におけるCO2回収・利用システムと社会実装試験の開始

農学研究院

准教授

安武大輔

CO2回収溶液と地中貯留CO2のバイ
オメタネーションに関する研究開発
工学研究院

教授

菅井裕一

取組内容5

CO2回収・変換システ
ムが導入された社会デザイン―

連携状況（他G、他U、DX本部等）

プロジェクトURL

DACを可能とするCO2 分離膜を用いて大気 分離膜による大気CO2 CO2回収・変換システ
中からの直接的CO2 回収・利用が融合した ムが導入された社会
分離膜開発．
デザイン
回収を実現するシステ システム開発．
ム開発．
（取組期間：2022年～ （取組期間：2025～（取組期間：2025年～ （取組期間：2025年～
2030年）
2030年）
2030年）
2030年）
CO2を高選択的に有価物に変換するための電極触媒の開発

CO2から有価物を効率よく製造するための反応装置の作製―

https://k-nets.kyushu-u.ac.jp/
https://i2cner.kyushuu.ac.jp/~fujikawa/
https://mozes.jp/――

https://i2cner.kyushuu.ac.jp/~yamauchi/――

https://www.chem.kyushuu.ac.jp/~yhoshino/

―

―

―

―

―

―

―

LNGやLPGの燃焼後 熱処理装置の排ガス 大気中のCO2を回収・排ガスからCO2を回や有人宇宙探査船内 利用可能な装置の開収・利用可能な装置を CO2の回収・利用装置 発と実証．
開発と実証
開発と実証
（取組期間：2022年～ （取組期間：2025～（取組期間：2025年～
2030年）
2030年）
2030年）
施設園芸農業の暖房 園芸施設内上部に滞排気からのCO2離回 留するCO2ガスの回収・貯留装置の作製と 収・再利用と排出抑制
施設園芸農業システ システム開発．
ムの開発．
（取組期間：2022年～ （取組期間：2022年～
2030年）
2030年）
メタン菌による地中貯 新規アミン吸収液を用
留CO2の地下原位置 いたCO2回収プロセス
バイオメタネーション の省エネルギー化（取組期間：2022年～ （取組期間：2022年～
2030年）
2030年）

2030年までの目標：
地下バイオメタネーションの実現
再生可能エネルギーとDXを活用した
CO2資源化と高付加価値原料製造に関する研究開発
エネルギー研究
教育機構
2030年までの目標：
CO2資源化・高付加価値原料製造全
固体デバイスの開発

取組内容４（取組期間：2022年～ （取組期間：2022年～
2030年）
2030年）

各種排出源からのCO2回収・利用に関する研究開発
2030年までの目標：
CO2回収・ 低コストCO2回収・利用技術の実証
変換

取組内容３

（取組期間：2022年～ （取組期間：2025年～ (取組期間：2025年～ （取組期間：2025年～
2030年）
2030）
2030年）
2030年）

回収CO2と再生可能資源を用いた
CO2変換研究開発
2030年までの目標：
再生可能資源とCO2からの有価物の
合成

取組内容２

効率的なCO2回収・変 CO2回収・変換システ CO2回収・変換の社
換技術の確立ムの開発会・経済評価の研究開発を行う

2030年までの目標：CO2回収・利用・変換システムの研究開発と社会実装
膜による大気からのCO2回収・変換に関する研究開発

取組内容１

DXを活用した二酸化 DXを活用した活性電 DXを活用したCO2資
酸素耐性電解質の開 極・触媒の開発
源化・高付加価値原発料製造全固体デバイ
スの開発

教授

山崎 仁丈

CO2資源化・高付加価
値原料製造全固体デバイスの経済評価と導入された社会デザ
イン（取組期間：2022年～ （取組期間：2022年～ （取組期間：2022年～ （取組期間：2022年～
2030年）
2030年）
2030年）
2030年）―
https://q-pit.kyushuu.ac.jp/yamazaki/index.html

脱炭素

炭素資源循環社会実現に向けたCO2回収・変換利用

先鋭的な先端研究の推進と産学・学際連携による社会実装への展開
研究• CO2関連研究
ネガティブエミッションテクノロジー研究センター
大気からのCO2回収を起点とするCO2循環に関する研究に特化した研究組織

産学・学際連携• 研究技術に基づく未来製品のデザイン

社会実装• 炭素資源が循環する新しい未来社会

芸術工学院との連携による、研究技術に立脚した未来製品やシステムのデザインとブランディング

内閣府ムーンショット型研究開発プログラム

我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発（ムーンショット）を推進する国の大型研究プログラム• 社会実装に向けた企業群との連携体制
総合商社と連携による企業群との産学体制構築“ビヨンド・ゼロ”社会実現に向けたCO2循環システムの研究開発

JST 戦略的創造研究推進事業
我が国が直面する重要な課題の克服に向けて、社会・経済の変革をもたらす科学技術イノベーションに大きく寄与す
る卓越した革新的技術シーズ創出プログラム“実験と計算科学の融合による革新的プロトン伝導性無機化合物の創製”

炭素資源循環社会• ベンチャー企業群
農業利用

グループの取組事項一覧
令和4年7月21日
ユニット名：脱炭素ユニット

グループ名

目標

プロジェクト責任者
所属

職

氏

名

グループ全体：～2030年）

Building Data Exchange技術を利用した建築環境シミュレー
ションによるZero Energy
Buildingの設計・建設
人間環境学研究
院

教授

尾崎明仁

人間環境学研究
院

准教授

末光弘和

人間環境学研究
院

助教

有馬雄祐

（取組期間：2022年～ 2030年）（取組期間：2022年～2030年）～2030年）（取組期間：2022年～2030年）（取組期間：2025年～2027年）（取組期間：2028年～2030年）（取組期間：2028年～2030年）（取組期間：2022年～2030年）（取組期間：2022年～2030年）（取組期間：2022年～2030年）（取組期間：2026年～2030年）

BEMSとセンシング技
IoT/AIによる居住環 IoT/AIによる建築環
AIによる建築環境・術を利用したIoT
境データの収集と建 境・エネルギー最適エネルギーの定量評
データ収集システム
築環境解析システム 制御・ナッジシステ
価方法の作成
－
の開発
の構築
ムの開発
（取組期間：2022年～2024年）（取組期間：2025年～2027年）

人間環境学研究
院

教授

住吉大輔

（取組期間：2022年～2024年）（取組期間：2025年～2027年）（取組期間：2028年～2030年）（取組期間：2028年～2030年）DER・Smart Gridを 脱炭素社会を実現す 対象地域に適するエ 省・創・蓄・配エネ
利用したエネルギー る未来都市（特定の ネルギー・インフラ ルギー技術に基づく自立循環型未来都市 地域を対象）のデザ 計画とZEB仕様基準 対象地域のエネル －モデルの構想インの策定
ギー需給計画と開発
キャンパス計画
室

教授

坂井

猛

（取組期間：2022年～2023年）（取組期間：2024年～2026年）（取組期間：2024年～2026年）

良雄

グループリーダー名：尾崎明仁

連携状況（他G、他U、DX
本部等）

プロジェクトURL

http://suaecasia.arch.kyushuu.ac.jp/jp

https://www.city.fukuoka.l
福岡市経済観光文化局創 g.jp/keizai/kagakugijutsu/
業・立地推進部新産業振興課「福岡グリーンイノ business/greenベーションチャレンジ」
innovation_hojokin_2022.h
に参画。

tml

BeCAT（Built
https://becat.kyushuEnvironment Centerwith Art andu.ac.jp/Technology）との協同。

芸術工学研究院環境デザ https://wakasapo.nedo.go.
イン部門との協同。
NEDO事業により実施中。 jp/seeds/seeds-1883/（取組期間：2028年～2030年）

時系列に変動する都 GISと建築・設備を エネルギー要素技術 福岡市を対象とした市・建築エネルギー 連成した都市エネル の導入インパクトを ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙのための需給予測方法の構 ギー需給シミュレー 評価するﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ の将来都市エネル
－
築
タの開発
の作成
ギー計画の策定

脱炭素社会を実現する未来都市のインフラ設備と地域デザインの計画
2030年までの目標：DER・Smart
Gridを利用したエネルギー自立
循環型未来都市モデルの提案（取組期間：2022年～2024年）（取組期間：2022年～2024年）

都市エネルギー需給シミュレー
タの開発と福岡の将来エネル
ギー計画の策定

2030年までの目標：都市エネル
ギー需給シミュレータの開発

取組内容5

取組内容４

都市・建築環境デザ
都市・建築環境技術
ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域に適 都市・建築環境技術
イン拠点の形成（大とデザインを融合すする環境ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝと に基づく実践デザイ
学リソースの社会実るBeCATプログラム
ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟﾃﾞｻﾞｲﾝの構 ンと社会実装（自治－装）の開発・実践
想と国際情報発信 体や企業との協同）

新たな都市モデルの提 Siciety5.0時代のIoT/AIによる建築環境・エネルギーの最適制
案G
御・ナッジシステムの開発
2030年までの目標：IoT/AIによる居住環境データの収集と建築
環境解析システムの構築

取組内容３

建築環境ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝﾂｰ
BDE・建築環境ｼﾐｭﾚｰ
BDE・建築環境ｼﾐｭﾚｰ 産学連携による
ﾙとBDE(Building
ｼｮﾝによるZero
ｼｮﾝﾂｰﾙの試用と国際 BDE・建築環境ｼﾐｭﾚｰ
Data Exchange)ﾈｯﾄ
Energy Buildingの展開（教育研究や ｼｮﾝﾂｰﾙの社会実装－
ﾜｰｸﾂｰﾙの開発
設計・建設
BeCATでの活用）

都市・建築環境技術とデザインを融合するBeCATプログラムの開発・実践2030年までの目標：脱炭素化性能を満たす都市・建築のエネル
ギー・マネジメント

取組内容２

都市・建築環境技術 Siciety5.0時代の脱炭素社会を実現す
都市エネルギー需給
BDE・建築環境ｼﾐｭﾚｰに基づくデザイン拠 IoT/AIによる建築環
る未来都市（特定のシミュレータの開発
ｼｮﾝﾂｰﾙの国際展開と点「BeCAT」の国際 境・エネルギー最適
地域を対象）のｲﾝﾌﾗと福岡の将来エネル
ZEBの設計・建設
展開
制御・ナッジシステ
設備と地域ﾃﾞｻﾞｲﾝのギー計画の策定
ムの開発
計画（取組期間：2022年（取組期間：2022年

2030年までの目標：都市・建築
環境技術を活用したエネルギー
自立循環型持続都市モデルの提案

2030年までの目標：建築環境・エネルギー性能の予測・設計手
法の構築

取組内容１

ユニットリーダー名：久枝（取組期間：2024年～2030年）

http://www.tenjin-

総合理工学研究院機械・
mdc.org/wpシステム理工学との協同。
content/themes/mdc_202
天神明治通り街づくり協
議会と共同で天神エリア 1renewal/pdf/activity/202のCO2削減ｼﾅﾘｵを作成。

6_action_plan.pdf

FDC（福岡ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ･ｺﾝｿｰ
ｼｱﾑおよびFUKUOKA Smart https://smartcity.fukuoka.j
EAST推進ｺﾝｿｰｼｱﾑ）との p/
協同を希望。

脱炭素

新たな都市モデルの提案 ：研究教育，産学連携，社会実装・展望
先端研究・教育、産学連携、社会実装までの包括的な取組の推進
産学連携

研究・教育
• 大学の世界展開力強化事業

アジアのゼロ・エミッション持続循環型環
境都市を牽引する人材育成プログラム
４大学コンソーシアム（九州大学，同済大
学，釜山大学，シンガポール国立大学）による国際協働教育「Campus Asia Plus」• エネルギー自立循環型都市・建築を創造する先端研究
都市・建築環境エネルギー技術の開発●共同学位授与プロセス●ダブル・ディグリー・プログラム●ジョイント・ディグリー・プログラム
釜山大学校
Pusan National
University
専門科目・実践科目（10単位以上）

３大学連携
コンソーシアム[CAプログラム]

ダブル
ディグリー
プログラム
（修士課程）

九州大学
Kyushu University
ジョイント
ディグリー
プログラム
（博士後期課程）

連携・交流
DDP

同済大学
Tongji University■博士後期課程･前半
専門科目(必修４科目×1単位)■博士後期課程･後半
共同科目(必修３科目×2単位)

専門科目・実践科目（10単位以上）

連携・交流
DDP

コア科目
（必修２科目×2単位）
実習科目（必修１科目×4単位）

シンガポール国立大学
National University of Singapore
専門科目・実践科目（単位互換：最大15単位）

新たな連携校
世界各国へ
展開

選択
科目

専門科目
（選択６科目×2単位）

サマー スクール

４大学連携
コンソーシアム[CAPプログラム]

連携・交流
DDP・JDP

社会実装・展望• Building Data Exchange技術を利用した建築環境シミュレーションによる Zero Energy Building の設計・建設• BDE・建築環境シミュレーション技術の国際展開• 都市・建築環境技術とデザインを融合する BeCAT プログラムの開発・実践• Zero Energy Building の設計・
建設

• Siciety5.0 時代の IoT/AI による建築環境・エネルギーの最適制御・
ナッジシステムの開発

品質確保の促進等に関する法律の特別評価方
法（国土交通大臣認定）

福岡グリーンイノベーションチャレンジ，糸島市新庁舎，など• 脱炭素社会を実現する未来都市モデルの計画・開発・創造

展望
学内外との連携強化

脱炭素社会に向けた
都市・建築環境
デザイン拠点 省・創・蓄・配エネルギー
技術の社会実装

ZEB，BEMS，再生可能エネルギー，
分散型エネルギー，次世代グリッド，など• 都市エネルギー需給シミュレータの開発と福岡の将来エネルギー計
画の策定

 脱炭素都市モデルの提言• 脱炭素社会を実現する未来都市（特定の地域を対象）のインフラ
設備と地域デザインの計画

ゼロ・エミッション持続循環型都市・建築環境デザイン
建築由来温室効果ガスの４割削減

LCCM Smart City

 気候危機対応への貢献

グループの取組事項一覧
令和4年11月15日
ユニット名：脱炭素ユニット
ユニットリーダー名： 久枝良雄
グループリーダー名：吉田謙太郎
グループ名

目標

プロジェクト責任者
所属

職

氏

名

グループ全体：

取組内容３

取組内容４

取組内容5

（取組期間：2022年～（取組期間：2022年～（取組期間：2022年～
2030年）
2030年）（取組期間：2022年～
2030年）
2030年）

洋上風力発電に関する研究開発
2030年までの目標：洋上風力発電に関する研 応用力学研究所
究開発

教授

胡 長洪

エネルギー技術の持続可能性価値評価モデル
の研究開発

工学研究院

教授

カーボンニュー
トラル・エネル
2030年までの目標：エ ギー国際研究所
ネルギー転換の社会・経済評価の研究開発

准教授

大規模洋上ウィンド大気物理・海洋物
ファーム普及に向け
理・流体力学を融合た総合知に基づく研した風力エネルギー
究開発及び社会実装 －科学の研究を行う
を行う－－

FS本部の脱炭素ユ
http://www.managiニット・他グループ
lab.com/ui/overview.htmlと連携する

将来エネルギーシス エネルギー転換に係
エネルギー転換が社
テムの技術経済評価 る「技術・人・シス会に及ぼす影響、経（TEA)テム」のネクサス解済、環境指標の明示－
明－

I2CNERと経済学研究
院との協力の下に行 http://chapman-lab.com/
う－エネルギー研究教育 https://geothermics.mine.
機構と連携する
kyushu-u.ac.jp/-

エネルギー研究教育 https://www.qpn.kyushu機構と連携する
u.ac.jp/lab7/index.html（取組期間：2022年～（取組期間：2025年～
2030年）
2030年）

超臨界地熱系の探査・評価技術
工学研究院

教授

藤光 康宏

（取組期間：2025年～ （取組期間：2027年～
2030年）
2027年）

地熱発電設備容量増
在来型地熱発電の持加のための社会的受続可能性増大容性の向上－（取組期間：2022年～ （取組期間：2022年～（取組期間：2022年～
2030年）
2030年）
2030年）

2030年までの目標：第6次エネルギー基本計
画における地熱の目標
達成のための研究開発
第6次エネルギー基本計画における原子力発電の目標達成のための
研究開発
工学研究院

教授

藤本 望

FS本部の脱炭素ユ
ニット・他グループ
及び環境・食料ユ－
ニットの環境経済政策研究グループ等と連携するOIP及び九大洋上風 https://recow.kyushu力研究教育センター
u.ac.jp/と連携する（取組期間：2022年～（取組期間：2022年～ （取組期間：2022年～
2030年）
2030年）
2030年）

第6次エネルギー基本計画における地熱の目
標達成のための研究開発

プロジェクトURL－

馬奈木 俊介 2025年）

Andrew
Chapman

連携状況（他G、他U、DX本部等）－

新国富指標を活用し 社会実装に向けたエネルギー技術のラたエネルギー技術の DAC等の新技術を含
イフサイクルを考慮
自然資本,人工資本, む国内外のエネル
したESG評価フレー
人的資本への影響評 ギー技術の評価
ムワークの構築価モデルの構築（取組期間：2022年～

未来エネル エネルギー転換の社
ギー社会の再 会・経済評価の研究開構築
発

2030年までの目標：
エネルギー供給分野における原子力の新たな可能性についての研究
開発

取組内容２

エネルギー技術の持
エネルギー転換の社
洋上風力発電に関す 続可能性価値評価モ
地熱発電に関する研会・経済評価の研究
る研究開発を行う
デルの研究開発を行
究開発を行う
開発を行う－
う2030年までの目標：未来エネルギー社会を再構築する

2030年までの目標：エ
ネルギー技術の持続可
能性価値評価モデルの
研究開発

取組内容１

新型原子炉（高温ガ
新型原子炉の環境負 新型原子炉の新たなス炉）の特性評価技
荷に関する研究
利用分野の開拓
術開発(取組期間：2022年～2030年）(取組期間：2022年～2030年）(取組期間：2022年～2030年)-

脱炭素

未来エネルギー社会の再構築 ： 学際的研究・教育から社会連携・実装へ
自然科学と社会科学の総合知を活用した先端研究・教育の推進
研究・教育• 洋上風力発電

洋上風力研究教育センター
応用力学研究所・工学研究院他
洋上風力産業の人材育成・教育• 地熱エネルギー研究

工学研究院（地球資源システム工学部門）
JICA（国際地熱研修コース）• 原子力研究

工学研究院（エネルギー量子工学部門）• エネルギー技術の持続可能性評価
都市研究センター• エネルギー転換の社会・経済評価
カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所 (I2CNER)・経済学研究院

産学官・学際連携

実証

実装・展望

• 2050年カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーと脱炭素
筑紫キャンパス・伊都キャンパス・学外実
電源の普及
証施設
（洋上風力・地熱等の成長余力ある再エ• 地熱発電• 洋上風力産業とのコンソーシアム • 洋上風力関連施設
国内新産業の育成・連携• 地熱発電企業との共同研究

国内主要企業・政府・自治体との連携• 原子力関連企業との共同研究

国内主要企業・政府・自治体との連携

伊都キャンパス・国内外地熱関連実証施設• 原子力関連施設
伊都キャンパス• エネルギー技術の持続可能性研究 • 持続可能性研究
国連・新国富指標等との国際連携• エネルギー転換の社会・経済評価
国内外の研究機関等との連携

伊都キャンパス、企業・自治体等• 社会・経済評価
伊都キャンパスネ及び新型原子炉の普及拡大）• 国内産業・人材育成への貢献（九大の強みを活かした再エネ研究・産学官連携・人材育成によるエネルギー自給の確保）• 社会・経済的視点から持続可能性の高いエネルギー技術の提言（LCA, 新国富指標等の利活用）• 総合知を活かした持続可能な未来
エネルギー社会の再構築に向けた提言

グループの取組事項一覧
令和
ユニット名：

5年

目標

プロジェクト責任者
所属

職

氏

名

グループ全体：

人工光合成光触媒について一電子還元過程の追跡を可能にする

2030年までの目標：CO2から多様な有用化合物 理学研究院を産み出す触媒開発

准教授

宮田潔志

トリプレット機能化学
の研究

工学研究院

准教授

楊井伸浩

准教授

小野利和

工学研究院

有機光材料を活用
CO2センシング・変した省エネルギー換の技術開発
光源の開発

取組内容5

連携状況（他G、他U、DX本部等）

プロジェクトURL

低コスト製造有機デバイスの創成
-

准教授
工学研究院

・エネルギー教育研究機構と連携・協力する

反応過程の中間体の情報から高効率触媒を研究する

http://www.chem.kyushuuniv.jp/Spectrochem/
・学術変革領域研

アップコンバージョンと人工光合成を融合する

アップコンバージョンで熱プロセ
スを光プロセスに置き換える

究(B)にて学外とも
協力研究

ベンチャー設立を通じたアップコンバージョンの社会実装（取組期間： 2023年（取組期間： 2023年 （取組期間： 2025年（取組期間： 2023年～2030年）～2030年）～2030年）～2028年）

光誘起電子移動を CO2の吸脱着挙動を CO2を吸収しC1源へ活用しCO2濃度を検 蛍光検出可能なヒ 変換し放出する生出する蛍光センサ ドロゲルを開発す 体模倣触媒を開発
を開発する
る
する

・エネルギー教育研究機構と連携・協力する

https://www.chem.kyushuu.ac.jp/~cstm/laboratory/laboratory_353.php

・エネルギー教育研究機構と連携・協力する

https://www.chem.kyushuu.ac.jp/~cstm/laboratory/laboratory_311.php

中野谷一

電荷移動励起状態を利用する超低消費電力光源を開発
する

低エネルギー光を駆動力とする分子
ヒートポンプを開発する

太陽光および超低消費電力光源を利用する熱回収シス
テムを開発する・エネルギー教育研究機構と連携・協力する

https://www.cstf.kyushuu.ac.jp/~adachilab/lab/・エネルギー教育研究機構と連携・協力する

https://www.alkenlab.com/（取組期間： 2023年 （取組期間： 2023年 （取組期間： 2023年～2025年）～2025年）～2030年）

低コスト製造有機デバ
イスの創成
准教授
先導物質化学研
究所

多電子移動光反応の下流を観測する
分光技術を開発する（取組期間： 2023年 （取組期間： 2023年 （取組期間： 2023年～2025年）～2025年）～2025年）

省エネルギー光源の開発2030年までの目標：塗布プロセスによる低コ
ストデバイスを研究す
る

取組内容４

（取組期間： 2023年（取組期間： 2023年 （取組期間： 2023年～2030年）～2025年）～2030年）無駄になっている
太陽光をアップコ
ンバージョンにより利用可能にする

光化学技術
創成グルー CO2センシング・変換のプ
技術開発

2030年までの目標：有機光材料を活用した省エネルギー光源を開発
する

取組内容３

園田 佳巨
宮田 潔志

（取組期間： 2023年（取組期間： 2023年 （取組期間： 2023年（取組期間： 2023年（取組期間： 2023年～2030年）～2030年）～2030年）～2030年）～2030年）

協奏的に機能するCO2光
還元触媒の開発と機構解明

2030年までの目標：革新的な分子変換を研究
する

取組内容２

協奏的に機能する
トリプレット機能
CO2光還元触媒の開化学の追及
発と機構解明2030年までの目標：世界を革新する光化学技術を創生する2030年までの目標：分子の光励起状態を活用
した量子技術を創生す
る

取組内容１

14日

脱炭素ユニット

ユニットリーダー名：
グループリーダー名：
グループ名

4月

電界発光素子をイ
ンクジェットプリンターで製造する
アルブレヒ ための材料群を開ト建
発する

ラジカルを基盤とした高効率電界発光デバイスを開発
する

電界を触媒とする
新規化学プロセスを開発する（取組期間： 2023年（取組期間： 2023年～2030年）（取組期間： 2023年～2027年）～2025年）新しい光化学技術創成による脱炭素・エネルギー問題解決
九州大学内外との連携
学部・キャンパスを超えた連携
光分子技術
トリプレット
機能化学
光-振動-電気エネルギー変換
複合分子系
光機能
先端分光計測材料合成
高分子合成

分子技術で切り拓く
光エネルギー活用のブレークスルー

光アップコンバージョン
による高エネルギー光生成
×人工光合成・太陽電池

近赤外低エネルギー光OLED
×複合分子材料



エネルギー変換分子材料
×全塗布型低コストデバイス



高次光機能性分子×先端分光解析[ エネルギー問題が抱える壁 ]・低エネルギー光活用効率の低さ
・高コストなデバイス製造過程
・エネルギー変換過程が不透明

社会課題の解決＿
社会実装への展開
例：
太陽光徹底利用型
人工光合成システムの開発

グループの取組事項一覧
令和4年7月21日
ユニット名：脱炭素ユニット

グループ名

目標

プロジェクト責任者
所属

職

氏

名

取組内容１

取組内容２

地域エネルギー活用に関する自治体との連携実現とその強化

糸島サイエンス・
ヴィレッジにおけるエネルギー・情報・食のエコシス
テムの概念実証

グループ全体：2030年までの目標：
省エネルギー技術実
装を自治体との協働で5つ実現する（取組期間：2022年～2030年）

直流マイクログリッ
ド
2030年までの目標：
再生可能エネルギーの出力制御をゼロに減らす

グローバルイノベーションセン 教授
ター

原田 裕一

持続可能性評価モデ
ル
2030年までの目標：
地域連携の エネルギー技術の持続可能性価値評価モ推進
デルを確立する。

グローバルイノベーションセン 教授
ター

原田 裕一

大学技術の実装

2030年までの目標：
九州域内産業との連携によりエネルギー
技術の実装を複数件実現する

経済学研究院教授

高田仁

再生可能エネルギーを用いた直流
マイクログリッドの有用性の実証（取組期間：2022年～2026年）

2030年までの目標：
九州全体の脱炭素化の戦略を策定・提案
する。

副学長

取組内容４

－

取組内容5

（取組期間：2022年～ 2024年）（取組期間：2023年～ 2025年）

直流マイクログリッドの普及に向けた九州半導体産
業との連携促進（取組期間：2022
年～2026年）

他Gで開発された技
術の地域実装（取組期間：2022
年～2030年）

良雄

グループリーダー名：髙田

仁

連携状況（他G、他U、DX本部等）

プロジェクトURL－（取組期間：2022年～2030年）－－・GIC KOINEプロ
ジェクト部門に関 https://www.gic.kyushu係する企業との連
u.ac.jp/j/research/koine/c
携・JEITAサステナブルIT委員会との連 oldtech.html
携－・Q-PITエネルギー
社会クラスターとの連携
・直方市、糸島市との連携（取組期間：2022年～ 2024年）

直方市・糸島市への持続可能性価値評価モデル適用による評価

５グループの各取り
組みをまとめて、地域全体に実装するた佐々木一成 めに結実させる（取組期間：2022年～2030年）

大学技術の実装に向けた九州域内産業との連携促進直流マイクログリッドの利用促進と活用検討

エネルギー技術の持続可能性価値評価モデルの構築及び技術開発への適用

地域全体への実装

エネルギー研究
教育機構（取組期間：2022年～ 2025年）

取組内容３

ユニットリーダー名：久枝－－・SIIQ（九州半導体・エレクトロニ
クスイノベーション協議会との連携

関連する外部組織
である「国立大学協会九州支部・再エネ連携委員会」「九州地域戦略会
議・再エネ産業化委員会」「福岡県
水素グリーン成長戦略会議」などと連携

https://siiq.jp/index.html

https://q-pit.kyushuu.ac.jp/

省エネルギー技術実装を自治体との協働で実現
交流グリッドの課題を直流マイクログリッドによって解決！！

実装イメージ

直流マイクログリッド普及に伴う制御には、パワー半導体が鍵を握るため、九州域内の半導体産業と連携し実装を加速する。

九州の国立大学の貢献：国立大学協会九州支部「再エネ連携委員会」と 1
知事会・戦略会議・九経連との関係

大学
九州地区再生可能エネルギー連携委員会○委員長：九州大学石橋総長○構成員：九州地区各国立大学法人の学長○活動：・九州各大学のエネルギー研究成果を結集したフォーラム開催
・研究成果の社会実装、人材育成等に関する提言

社会実装

提言

知事会

九州地域戦略会議

九経連

九州地方知事会政策連合

九州地域戦略会議

九経連資源エネルギー環境委員会「地球温暖化対策の連携 」○議長：九州地方知事会長・九経連会長○構成員：九州沖縄・山口9県知事＋九州経済4団体代表で構成○委員長：九州電力瓜生会長○構成員：約300社で構成○内容：
・ESG投資・グリーン調達の拡大に向けた環境整備
・脱炭素社会の実現に向けた環境整備
・国等への要望活動 など○幹事県： 大分県
○構成員：九州各県○活動内容：
・夏季・冬季エコスタイル、ノーマイカーデー等の九州統一キャンペーンの実施
・九州7県公式環境アプリ「エコふぁみ」（九州版炭素マイレージ）の展開等

社会実装

再エネ産業化推進委員会○委員長：安浦九大名誉教授○活動：再生可能エネルギーの産業化を目指すアクションプラン（2030年KPI）策定
・重点3分野（「地熱・温泉熱」「海洋」「水素」）の
実務者会議の運営

社会実装

社会実装

九州における脱炭素社会の推進、再生可能エネルギーの社会実装