兵庫県旅行業法施行事務取扱要領（趣旨）
第１条 この要領は、旅行業登録事務等の適正な執行を期するため、兵庫県旅行業法施行事務取扱要綱（平成17年４月１日施行。以下「要綱」という。
）第14条の規定に基づき、必要な事項について定めるものとする。
（コンビニエンスストア等を使用した募集型企画旅行商品等の販売）
第２条 旅行業者が、コンビニエンスストア等営業所以外の場所を使用して、募集型企画旅行契約（参加する旅行者を募集することにより実施する企画旅行に係る旅行契約をいう。
）の締結、運送機関又は宿泊機関の代理行為を行う場合には、下記の要件をすべて満たしたものについてのみ認めることとする。
ただし、運送機関の代理行為のみを行う場合については、「旅行業法施行要領」（第二登録２登録事項３）（平成17年２月28日付け国総旅振第386号）によるものとする。
また、下記の要件の妥当性を判断するため、実施後の運用状況について、適宜報告を求めるものとする。
（１） 設備① コンビニエンスストア等に、旅行者から旅行業者へ接続するオンラインシステムの端末機が設置され、旅行内容、旅行代金の明細等所要の事項が記載された券面がこれを使用して発券されるものであること。
② ①の端末機は、次のいずれかの措置が講じられているものであること。
イ 電話が備え付けられており、旅行者が、直接、旅行業務取扱管理者が選任されている当該設備を管理する旅行業者の営業所等（以下「管理営業所」という。
）と連絡がとれるよう措置されていること。
ロ 画面に説明書面が表示され、契約成立前に、消費者がその内容を了知したことを、その旨を表すアイコンをクリックするなどの行為により確認することが出来るように措置されていること。
③ ②のイの場合にあっては、管理営業所の営業時間外は当該設備を作動させないこと。
（２） 旅行者と旅行業者との取引の形態① （１）②イの場合にあっては、取引条件説明書（パンフレット等）を必ず当該設備に付随して備え置くこと。また、取引条件説明書が不足することがないよう、絶えず確認を行うこと。
② 募集型企画旅行商品（参加する旅行者を募集することにより実施する企画旅行に係る旅行商品をいう。以下同じ。
）の販売にあっては、次のいずれかによること。
イ （１）②イの場合にあっては、契約成立前に管理営業所のオペレーターは、旅行者に対して直接電話により、旅行内容および旅行者の意思の確認を行うこと。
ロ （１）②ロの場合にあっては、（１）②の端末機の画面に説明書面を表示し、契約成立前に、消費者がその内容を了知したことを、その旨を表すアイコンをクリックするなどの行為により確認すること。
③ クレジットカードにて旅行代金（申込金を含む。以下同じ。
）を収受する方式を利用する場合は、クレジットカードを通した時点、コンビニエンスストア等の店員を介して現金にて旅行代金を収受する場合は、旅行代金をコンビニエンスストア等の店員が収受した時点で旅行契約が成立するものとすること。いずれの場合も、旅行者が旅行業者に対して旅行代金を支払ったことが金額、日付等明確に証明される書面（以下「領収書等」という。
）を旅行業者が直ちに交付すること。

④ 契約書面の交付に関する取扱については、次のとおりとする。
イ （１）②イの場合にあっては、①の取引条件説明書及び③の領収書等に旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則第９条に規定されている事項がすべて記載されていれば、これらの書面の交付をもって契約書面の交付があったものとすること。
ロ （１）②ロの場合にあっては、②ロに定める手続きにより確認された端末機の画面の説明書面の表示及び③の領収書等に旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則第９条に規定されている事項がすべて記載されていれば、これらの書面の交付をもって契約書面の交付があったものとすること。
⑤ 原因不明の設備の誤作動等によるトラブルを避けるため、管理営業所における契約成立日の翌営業日の営業時間中は、取消料を収受することなく変更に応じること。
⑥ 各旅行者に対して契約書面に記載された期日までに確定書面を郵送すること。
⑦ 契約の変更又は解除については、旅行者に対して必ず旅行業者の従業員が直接対応し、コンビニエンスストア等の店員は介在させないこと。また、これに伴う取消料等の収受又は精算についても、必ず旅行者と旅行業者が直接行い、コンビニエンスストア等を介在させないこと。
⑧ 管理営業所名、管理営業所における旅行業務取扱管理者の氏名及び設備の作動時間については、設備又は取引条件説明書等に明記されていること。
（３） コンビニエンスストア等の位置付けの明記① コンビニエンスストア等は単なる設備の設置場所であり、これに伴い旅行業者の委託により旅行代金収受業務を行うに過ぎないので、コンビニエンスストア等が自ら旅行業務を取り扱うものではないことが旅行者に分かるように取引条件説明書に明記すること。
② 旅行商品は旅行会社（会社名）が直接販売している旨を設備（画面を含む。
）、パンフレット置場等で視認できるように工夫するなど、コンビニエンスストア等が旅行業者の営業所と誤認されないよう、表示方法には十分留意すること。
（４） コンビニエンスストア等と旅行業者との関係旅行業者からコンビニエンスストア等に支払われる旅行商品の取扱いに係る対価（端末使用料、代金収受代行業務に対する対価等）には報酬性を持たせないようにすること。したがって、取扱高に応じた手数料の支払等は避け、年度ごとに定額のものを対価として設定すること。
（５） 約款の認可
上記の内容が含まれたコンビニエンスストア等を使用した募集型企画旅行商品等の販売に関する約款を定め、旅行業法（昭和27年法律第239号。以下「法」という。
）第12条の２
第１項に規定する知事の認可を得ること。その際、旅行業者とコンビニエンスストア等との対価に関する契約書、使用するコンビニエンスストア等の場所の一覧表を添付すること。
また、使用するコンビニエンスストア等の場所について変更が生じた場合には、その都度知事に届け出るものとする。
（旅行商品の宅配に係る取扱について）
第３条 宅配業者において、旅行商品の代金収受を行っていても旅行業法上問題がないと認められる範囲は、航空券・乗車船券等の運送機関を代理して締結される契約に係るものに限るものとする。
２ 宅配業者を介して航空券・乗車船券等の代金収受を行う場合、代金の支払と引き換えに旅行業者名、航空券・乗車船券等の別、支払った代金(配送料と明確に区分できること。)、旅行者名、支払日が記された書面が旅行者に交付されるシステムとするとともに、旅行業者及び旅行業者代

理業者においては、当該書面及び書面に記された日付をもって旅行者の旅行業者及び旅行業者代理業者に対する代金の支払がなされたものとして扱うこと。
３ 旅行業者及び旅行業者代理業者は、宅配業者に対して代金収受以外の旅行業務をさせてはならない。
（審査基準及び標準処理期間）
第４条 旅行業の登録、有効期間の更新登録、変更登録、旅行業約款の認可・変更の認可並びに旅行サービス手配業の登録の審査基準及び標準処理期間については 別表第１から４のとおりとする。
（旅行業法第19条第１項及び第37条第１項に基づく旅行業者等の不利益処分の基準）
第５条 法に基づく旅行業者及び旅行業者代理業者並びに旅行サービス手配業者（以下「旅行業者等」という。
）に対する不利益処分は、下記に定めるところによる。
（１） 不利益処分の基準について
法第19条第１項及び第37条第１項の規定による不利益処分を行う場合、原則として、別表第５に掲げるものを基準として実施するものとする。その際、「不利益処分基準」欄に行政指導が前置されていない違反に対しては、不利益処分を行う旨通知のうえ、直ちに当該不利益処分を科すものとし、また、行政指導が前置されている違反に対しては、まず、行政指導を行い、それでも是正されない場合に業務停止処分を科すこととする。
（２） 不利益処分の軽減について業務の全部又は一部の停止について、その行為が次の①から③の全てに該当する場合には二分の一を超えない範囲で、①及び②又は③に該当する場合には四分の一を超えない範囲で、①のみ又は②及び③のみに該当する場合には八分の一を超えない範囲で、（１）の業務の停止の期間を短縮することができる。
① 現に旅行者に身体・財産上の被害を与えていないこと② 過去10年以内に不利益処分を受けたことがないこと③ 反省の意思が明らかであり、直ちに違法状態を是正したこと（３） 不利益処分の加重等について不利益処分を受けた旅行業者等が、当該不利益処分から５年を経過するまでの間に再度同一事項の違反行為を行った場合、違反行為が旅行者の死亡等の被害を生じさせ若しくは生じさせると見込まれるなど重要なものである場合、又は複数の違反行為を行った場合は、行政指導が前置されている場合であっても、直ちに当該不利益処分を科すことができることとする。この場合において、不利益処分を科す際の業務の停止の期間について、二分の三を乗じて得た日数に加重することができることとする（その日数に１日未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）（４） 登録の取り消しについて不利益処分を科す際に業務の停止期間が累積60日間に達した場合は、登録の取消を行うとことができることとする。
（５） 不利益処分の一時実施猶予について不利益処分を科す場合においても、既に締結された旅行契約の円滑な履行に必要な限度において、一部の業務を継続しうるものとする。
（６） 不利益処分後の関係団体等への通知について不利益処分を行った場合は、その内容等を関係都道府県（当該処分に係る営業所若しくは事務所の所在地を管轄する都道府県）及び当該旅行業者等が加入している旅行業協会に対して通知するものとする。

（旅行業者等に対する立入検査）
第６条 法第70条第３項の規定に基づき、兵庫県知事の登録を受けている旅行業者等に対して兵庫県が実施する立入検査については、別に定める場合を除き、本条に基づき実施する。なお、本条
において、「通常検査」とは、旅行業者等に対する一般的な指導・監督を主な目的として実施する立入検査をいい、また、「特別検査」とは、旅行業法違反等の疑いのある旅行業者等に対して実施する立入検査をいう。
（１）通常検査の実施① 通常検査は、（ⅰ）苦情の多発している旅行業者等、（ⅱ) 届出又は報告の提出状況に問題が多いと考えられる旅行業者等、（ⅲ) 登録後日の浅い旅行業者等に対し重点的に実施するものとする。
② 通常検査は、原則として、毎年度８月期に実施するものとする。ただし、やむを得ない場合、実施時期を変更することを妨げない。
③ 通常検査の実施に当たっては、あらかじめ検査の日時を電話等で通知し、責任ある者の立会いを求めるものとする。
④ 検査は、複数の職員により実施するものとし、また、検査当日には法第70条第５項に規定する検査員の証票を携帯し、提示するものとする。
⑤ 通常検査は、別記様式により概ね次の事項について行い、原則として帳簿、書面等の点検を行うものとする。
１）旅行業務に関する取引額報告（主たる営業所への検査の場合に限る。
）
２）旅行業務取扱管理者又は旅行サービス手配業務取扱管理者の選任状況
３）旅行業務取扱管理者証の交付及び提示状況
４）旅行業務取扱料金の提示状況
５）旅行業約款の掲示等の状況
６）取引条件説明書面の交付状況
７）契約書面及び確定書面の交付状況
８）外務員証の交付及び携帯状況９）企画旅行広告の表示状況
10）標識（登録票）の掲示状況
11）添乗員に係る所定の要件の有無
12）法第13条又は第31条の禁止行為違反の有無
13）名義貸与の有無
14）受託契約のない他社の募集型企画旅行の販売の有無
15）企画旅行の特別補償に係る保険の付保状況
16）事故処理体制の整備状況
17）無登録業者に対する幇助の有無
18）運輸機関等の手配の確実性についての十分な配慮の有無
19) 貸切バス事業者間との企画旅行に関する運送についての文書の作成、保存の有無
20）苦情処理体制の整備状況
21）旅行業法遵守状況自己点検の実施状況⑥ 検査に基づく改善指示については、原則として文書により行うものとする。
⑦ 検査において改善を指摘・指導した事項については、当該旅行業者等から検査終了後15日以内に改善措置を文書により報告させるものとする。
⑧ 改善措置をとっていない旅行業者等に対しては、不利益処分等厳正な措置を講じるものとする。

（２） 特別検査の実施① 特別検査は、旅行業法違反等の疑いのある旅行業者等に対し、必要に応じ実施するものとする。
② 実施に当たっては、証拠隠滅防止等検査を効果的に行う観点から、原則として当該旅行業者等への事前通知等は行わないものとする。
③ 検査は、複数の職員により実施するものとし、また、検査当日には法第70条第５項に規定する検査員の証票を携帯し、提示するものとする。
④ 検査に基づく改善指示については、原則として文書により行うものとする。
⑤ 検査において改善を指摘・指導した事項については、当該旅行業者等から検査終了後15日以内に改善措置を文書により報告させるものとする。
⑥ 改善措置をとっていない旅行業者等に対しては、不利益処分等厳正な措置を講じるものとする。なお、特別検査の結果、直ちに不利益処分が必要となる事案の場合には、④～⑥の改善指示ではなく、不利益処分に必要な手続きを行うものとする。
附 則
この要領は平成19年４月１日から施行する。
附 則
この要領は平成21年９月１日から施行する。
附 則この要領は平成24年４月１日から施行する。
附 則
この要領は平成25年４月１日から施行する。
附 則
この要領は平成26年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成30年１月４日から施行する。ただし、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成29年法律第50号）附則第４条に規定する準備行為のために必要な改正規定は、平成29年11月１日から施行する。

別表第１（第４条関係）
申請に対する処分の審査基準・標準処理期間
処分名

旅行業（第２種旅行業、第３種旅行業、地域限定旅行業、旅行業者代理業）及び旅行サー
ビス手配業の登録根拠法令及び条項

旅行業法第３条、第23条

所管部局課室係名

産業労働部観光振興課ツーリズム振興班（内関係条項
審査
基
準基

準

（法令番号：昭２７法律２３９ ）
線：３７９８ ）同法第６条第１項、第43条
１ 同法第19条の規定により旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行サービス手配業の登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消に係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から５年を経過していないものを含む。）でないこと。
（同法第６条第１項第１号）
２ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない者
でないこと。
（同法第６条第１項第２号）
３ 暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。）でないこと。
（同法第６条第１項第３号）
４ 申請前５年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者でないこと。
（同法第６条第１項第４号）
５ 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前３号のいずれかに該当しないこと。
（同法第６条第１項第５号）
６ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないものでないこと。
（同法第６条第１項第６号）
７ 法人であって、その役員のうちに第１号から第３号まで又は前号のいずれかに該当する者がないこと。
（同法第６条第１項第７号）
８ 暴力団員等がその事業活動を支配する者でないこと。（同法第６条第１項第８号）
９ 営業所ごとに旅行業務取扱管理者又は旅行サービス手配業務取扱管理者を確実に選任すると認められるものであること。
（同法第６条第１項第９号）
10 第２種、第３種及び地域限定旅行業を営もうとする者であって、当該事業を遂行するために必要と認められる基準に適合する財産的基礎を有するものであること。
（同法第６条第１項第10号）(１)第２種旅行業を営もうとする者は基準資産額が、７００万円以上であること。
（同法施行規則第３条第２号）(２)第３種旅行業を営もうとする者は基準資産額が、３００万円以上であること。
（同法施行規則第３条第３号）(３)地域限定旅行業を営もうとする者は基準資産額が、１００万円以上であること。
（同法施行規則第３条第４号）
11 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が二以上でないこと。
（同法第６条第１項第11号）

参考事項
設定等年月日 平成 ６年１０月 １日設定
標
準処
理
期
間

標準処理期間 総日数３０ 日（注：休日及び補正に要する日数は含まない、処理期間の目安であって、全ての申請がこの期間内に処理されるものではありません。）
内

訳

経由機関
協議機関
処分機関

日日
３０ 日

設定等年月日 平成 ６年１０月 １日設定
備（平成２９年１１月１日最終変更）

考（平成２１年９月１日最終変更）

別表第２（第４条関係）
申請に対する処分の審査基準・標準処理期間
処分名

有効期間の更新の登録（第２種旅行業、第３種旅行業、地域限定旅行業）

根拠法令及び条項

旅行業法第６条の３第１項

所管部局課室係名

産業労働部観光振興課ツーリズム振興班（内関係条項
審査
基
準
基

準

（法令番号：昭２７法律２３９ ）
線：３７９８ ）同法第６条第１項
１ 同法第19条の規定により旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行サービス手配業の登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消に係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から５年を経過していないものを含む。）でないこと。
（同法第６条第１項第１号）
２ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない者
でないこと。
（同法第６条第１項第２号）
３ 暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。）でないこと。
（同法第６条第１項第３号）
４ 申請前５年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者でないこと。
（同法第６条第１項第４号）
５ 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前３号のいずれかに該当しないこと。
（同法第６条第１項第５号）
６ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないものでないこと。
（同法第６条第１項第６号）
７ 法人であって、その役員のうちに第１号から第３号まで又は前号のいずれかに該当する者がないこと。
（同法第６条第１項第７号）
８ 暴力団員等がその事業活動を支配する者でないこと。（同法第６条第１項第８号）
９ 営業所ごとに旅行業務取扱管理者又は旅行サービス手配業務取扱管理者を確実に選任すると認められるものであること。
（同法第６条第１項第９号）
10 第２種、第３種及び地域限定旅行業を営もうとする者であって、当該事業を遂行するために必要と認められる基準に適合する財産的基礎を有するものであること。
（同法第６条第１項第10号）(１)第２種旅行業を営もうとする者は基準資産額が、７００万円以上であること。
（同法施行規則第３条第２号）(２)第３種旅行業を営もうとする者は基準資産額が、３００万円以上であること。
（同法施行規則第３条第３号）(３)地域限定旅行業を営もうとする者は基準資産額が、１００万円以上であること。
（同法施行規則第３条第４号）
11 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が二以上でないこと。
（同法第６条第１項第11号）

参考事項
設定等年月日 平成 ６年１０月 １日設定
標準処
理期間

標準処理期間 総日数３０ 日（注：休日及び補正に要する日数は含まない、処理期間の目安であって、全ての申請がこの期間内に処理されるものではありません。）
内訳

経由機関
協議機関
処分機関

日日
３０ 日

設定等年月日 平成 ６年１０月 １日設定
備（平成２９年１１月１日最終変更）

考（平成２１年９月１日最終変更）

別表第３（第４条関係）
申請に対する処分の審査基準・標準処理期間
処分名

変更登録（第２種旅行業、第３種旅行業、地域限定旅行業）

根拠法令及び条項

旅行業法第６条の４第１項

所管部局課室係名

産業労働部観光振興課ツーリズム振興班（内関係条項
審査基
準基

準

（法令番号：昭２７法律２３９）
線：３７９８ ）同法第６条第１項
１ 同法第19条の規定により旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行サービス手配業の登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消に係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から５年を経過していないものを含む。）でないこと。
（同法第６条第１項第１号）
２ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない者
でないこと。
（同法第６条第１項第２号）
３ 暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。）でないこと。
（同法第６条第１項第３号）
４ 申請前５年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者でないこと。
（同法第６条第１項第４号）
５ 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前３号のいずれかに該当しないこと。
（同法第６条第１項第５号）
６ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないものでないこと。
（同法第６条第１項第６号）
７ 法人であって、その役員のうちに第１号から第３号まで又は前号のいずれかに該当する者がないこと。
（同法第６条第１項第７号）
８ 暴力団員等がその事業活動を支配する者でないこと。（同法第６条第１項第８号）
９ 営業所ごとに旅行業務取扱管理者又は旅行サービス手配業務取扱管理者を確実に選任すると認められるものであること。
（同法第６条第１項第９号）
10 第２種、第３種及び地域限定旅行業を営もうとする者であって、当該事業を遂行するために必要と認められる基準に適合する財産的基礎を有するものであること。
（同法第６条第１項第10号）(１)第２種旅行業を営もうとする者は基準資産額が、７００万円以上であること。
（同法施行規則第３条第２号）(２)第３種旅行業を営もうとする者は基準資産額が、３００万円以上であること。
（同法施行規則第３条第３号）(３)地域限定旅行業を営もうとする者は基準資産額が、１００万円以上であること。
（同法施行規則第３条第４号）
11 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が二以上でないこと。
（同法第６条第１項第11号）

参考事項
設定等年月日 平成 ８年 ４月 １日設定
標
準処
理
期
間

標準処理期間 総日数３０ 日（注：休日及び補正に要する日数は含まない、処理期間の目安であって、全ての申請がこの期間内に処理されるものではありません。）
内

訳

経由機関
協議機関
処分機関

日日
３０ 日

設定等年月日 平成 ８年 ４月 １日設定
備（平成２９年１１月１日最終変更）

考（平成２１年９月１日最終変更）

別表第４（第４条関係）
申請に対する処分の審査基準・標準処理期間
処分名

旅行業約款の認可（第２種旅行業、第３種旅行業）

根拠法令及び条項

旅行業法第１２条の２第１項

所管部局課室係名

産業労働部観光振興課ツーリズム振興班（内関係条項
審
査
基
準
基

準

（法令番号：昭２７法律２３９ ）
線：３７９８ ）同法第１２条の２第２項、１２条の５、２２条の１６
１ 旅行者の正当な利益を害するおそれがないものであること。
（同法第１２条の２第２項第１号）
２ 旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受及び払戻しに関する事項並びに旅行業者の責任に関する事項が明確に（企画旅行を実施する旅行業者にあっては、企画旅行契約と手配旅行契約その他の企画旅行契約以外の契約との別に応じ、明確に）定められているものであること。（同法第１２条の２第２項第２号）(１)旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受に関する事項の記載があること。
（同法施行規則第２３条第１号）(２)同法第１２条の５の規定により運送、宿泊その他の旅行に関するサ－ビスの提供について旅行者に対して交付する書面の種類及びその表示する権利の内容の記載があること。
（同法施行規則第２３条第２号）(３)契約の変更及び解除に関する事項の記載があること。
（同法施行規則第２３条第３号）(４)責任及び免責に関する事項の記載があること。（同法施行規則第２３条第４号）(５)旅行中の損害の補償に関する事項の記載があること。
（同法施行規則第２３条第５号）(６)保証社員である旅行業者にあっては、下記に掲げる事項の記載があること。
（同法施行規則第２３条第６号）① 保証社員が所属する旅行業協会の名称及び所在地の記載があること。
（同法第２２条の１６第１号）② 保証社員又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引した者は、その取引によって生じた債権に関し、当該保証社員が所属する旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受けることができる旨の記載があること。
（同法第２２条の１６第２号）③ 当該保証社員に係る弁済業務保証金からの弁済限度額の記載があること。
（同法第２２条の１６第３号）④ 営業保証金を供託していないことの記載があること。
（同法第２２条の１６第４号）(７)保証社員でない旅行業者にあっては、営業保証金を供託している供託所の名称及び所在地並びに旅行業務に関し取引した者は、その取引によって生じた債権に関し当該営業保証金から弁済を受けることができる旨の記載があること。
（同法施行規則第２３条第７号）(８)その他旅行業約款の内容として必要な事項の記載があること。
（同法施行規則第２３条第８号）

参考事項
設定等年月日 平成 ６年１０月 １日設定
標
準処
理期
間

標準処理期間 総日数３０ 日（注：休日及び補正に要する日数は含まない、処理期間の目安であって、全ての申請がこの期間内に処理されるものではありません。）
内

訳

経由機関
協議機関
処分機関

日日
３０ 日

設定等年月日 平成 ６年１０月 １日設定
備考（平成２１年 ９月 １日最終変更）

別表第５（第５条関係）
根拠条文

登録に関す
るもの事業の実
施
体制に係るもの違

反行為の内

容

登録違反

不利益処分基準（参考）罰則

－

１

法第３条

２

法第３条、法第６条の３第１項、 不正の手段による新規登録、変更登録、更新登録
法第６条の４第１項

６０日間の業務停止
又は登録の取消し

懲役若しくは１００万円以下の罰金、又は併科
懲役若しくは１００万円以下の罰金、又は併科

３

法第６条の４第１項

６０日間の業務停止
又は登録の取消し

懲役若しくは１００万円以下の罰金、又は併科

４

法第７条第３項、第９条第６項 供託未届けの状態で事業を開始

６０日間の業務停止
又は登録の取消し

１００万円以下の罰金

５

法第14条

名義貸し、営業の貸し渡し等

６０日間の業務停止
又は登録の取消し

懲役若しくは１００万円以下の罰金、又は併科

６

法第６条の４第３項

登録事項変更未届け等

行政指導→
１８日間の業務停止

３０万円以下の罰金７

法第19条第１項第２号

８

法第10条

登録後に登録拒否事由に該当、登録時拒否事由に該当していた 是正されるまで業務停止 ６ヶ月以下の懲役若しくは５０万円
ことが登録後に判明又は登録の取消し
以下の罰金、又は併科
取引高未報告等
行政指導→３０万円以下の罰金
１８日間の業務停止

９

法第11条の２第１項又は第２項 旅行業務取扱管理者不選任

１８日間の業務停止

３０万円以下の罰金10

法第11条の２第１項

旅行業務取扱管理者の職務義務違反

行政指導→
１８日間の業務停止なし

11法第11条の２第４項

他営業所との管理者兼務（地域限定旅行業者で兼務が可能な場合を除く）

行政指導→
６日間の業務停止なし

12

法第11条の２第７項

旅行業務取扱管理者定期研修の未受講

行政指導→
６日間の業務停止なし

13

法第12条の２第１項

認可を受けていない旅行業約款の使用

１８日間の業務停止

３０万円以下の罰金14

法第12条第１項

取扱料金（募集型企画旅行以外）非掲示

行政指導→
１８日間の業務停止

３０万円以下の罰金15

法第12条の２第３項

約款非掲示等行政指導→
１８日間の業務停止

３０万円以下の罰金16

法第12条の６第１項

外務員規定違反

行政指導→
１８日間の業務停止

３０万円以下の罰金17

法第12条の９第１項
及び第２項

標識非掲示等行政指導→
１８日間の業務停止

３０万円
以下

業務範囲の変更に係る違反

別表第５（第５条関係）18

法第14条の２第３項

受託契約不備行政指導→
６日間の業務停止なし

19

法第33条第２項

無登録の旅行サービス手配業者の使用

行政指導→
18日間の業務停なし

20

法第12条の４取引条件説明不実施、書面不交付

行政指導→
６日間の業務停止なし

21

法第12条の５

契約書面不交付

行政指導→
１８日間の業務停止

３０万円以下の罰金22

法第12条の７

募集型企画旅行広告規定違反

行政指導→
１８日間の業務停止

３０万円以下の罰金23

法第12条の８

誇大広告

行政指導→
１８日間の業務停止

３０万円以下の罰金24

法第12条の10

旅程管理不実施

１８日間の業務停止なし

25

法第12条の11

旅程管理主任者規定違反

行政指導→
６日間の業務停止なし

26

法第13条第１項

禁止行為（取扱料金を超えた料金収受、故意の事実隠蔽、不実告知）

１８日間の業務停止

３０万円以下の罰金27

法第13条第２項

禁止行為（債務履行の不当な遅延）

行政指導→
６日間の業務停止なし

28

法第13条第３項

禁 止 行 為 （ 旅 行 地 で 施 行 さ れ て い る 法 令 違 反 行 為 の あ っ 旋、便宜供与等）

１８日間の業務停止なし

29

法第19条第１項

業務停止命令違反

６０日間の業務停止
又は登録の取消

６ヶ月以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金、又は併科の30

法第18条の３

業務改善命令違反

１８日間の業務停止

３０万円以下の罰金

他

31第70条第１項及び第３項 虚偽報告及び立入検査拒否等

１８日間の業務停止

３０万円以下の罰金

旅
行者に対す
る
取引
行
為に係る
ものそ

（注１）９から16の違反については、以下の違反期間の区分に応じた日数を上表の日数（第５条第２号の規定により、期間を短縮する場合には、その短縮後の日数）に加算する。
１４日以内
０日
１５日以上１ケ月以内
３日
１ケ月以上６ケ月以内
５日
６ケ月以上１年以内
１０日
１年以上１５日（注２）25の違反については、違反回数が５回増える毎に２日間を上表の日数（第５条第２号の規定により期間を短縮する場合には、その短縮後の日数）に加算する。