76No.

● 令和２年度第４回理事会〔予算理事会〕● 令和２年度事業計画書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）● 令和元年度会員団体等の規約研修会への講師派遣● 令和２年度消費者モニターが決定しました。
● 令和元年度不動産広告に関する消費者講座● 令和元年度注意・警告・違約金課徴など● 令和元年度規約違反に対する違約金課徴の広告事例（ＨＰより）● 新型コロナウィルスによる会議等(協議会主催)の中止･延期● 緊急事態宣言への対応● 新型コロナウィルス感染症対策（首相官邸・厚生労働省）● 令和２年度定時社員総会「懇親会」を中止します。
● 主な会議日程【令和２年４月～】
L ：06（6941）9561
公 益 社 団 法 人 近 畿 地 区 不 動 産 公 正 取 引 協 議 会 TF AE X：06（6941）9350

大阪市中央区谷町2-2-20

大手前類第一ビル9階

http://www.koutori.or.jp〔文中、全て順不同・敬称略〕

令和元年度第４回理事会〔予算理事会〕
３月２３日午後２時半からＯＭＭ２０１号室で、令和元年度第４回理事会を開催しました。
議長（松尾会長）と議事録署名委員（木村監事・八木監事・西尾監事）を指名した後、松尾会長があいさつの中で、新型コロナウィルスの影響で、第３回不動産広告問題研究会・第１０回ポータルサイト広告適正化部会との意見交換会が中止、自主研修会が延期になったことを報告し、しかしながら本日は事業計画、収支予算を決議する重要な会議のため、マスク着用、消毒をお願いしつつ開催にこぎつけたことへの謝意を述べました。
理事会は、すべての報告事項、決議事項を了承、可決承認し、友藤副会長の閉会あいさつをもって閉会しました。

報告事項 第１号 構成団体へのインターネット広告の適正化にかかる協力依頼【松本専務理事】
第２号 新型コロナウィルス感染症に関する協力依頼など【山本総務委員長】
第３号 クールビズの実施【山本総務委員長】
第４号 規約研修会への講師派遣及び不動産広告問題研究会の開催【籔淵指導委員長】
第５号 各種実態調査の実施【戸川調査委員長】
第６号 事情聴取会の開催【仲山表示審査委員長】
第７号 規約違反に対する違約金課徴【片倉措置委員長】
第８号 ホームページの更新及び広報の発行【中 広報委員長】
第９号 財政検印状況など【岡本財政委員長】
決議事項 第１号 令和2年度事業計画書（案）【松本専務理事】
第２号 令和2年度収支予算書（正味財産増減予算書）（案）【岡本財政委員長】
順不同・敬称略-1-

令和２年度事業計画書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
当協議会の根幹は、「 不当景品類及び不当表示防止法」の規定に基づく「不動産の表示に関する公正競争規約」（ 表示規約）及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」（ 景品規約）の運用を通じて、消費者の自主的かつ合理的な選択と事業者間の公正な競争を確保し、不動産広告の適正化を図り、不動産広告の信頼感を尚一層高めることにある。
このため、平成から令和への時代の移り変わりの機をとらえ、あらためて当協議会の社会的使命に鑑み、何よりも規約違反の未然防止を目指して規約の普及啓発に努めることとする。
その一方、最重要課題のインターネット広告の適正化の一環として、「おとり広告」の抑止効果を高めるため、規約違反に対する厳重警告及び違約金課徴の対象事業者については、ポータルサイト運営会社・団体等と連携し、原則１か月以上、各サイトへの広告掲載を停止する施策を継続する
ほか、厳重警告に従わずに再度、架空物件や取引意思なしの「おとり広告」等による違約金を課徴された場合は、規約違反の概要とともに事業者名を公表することについて新たに協議する。
以下、令和２年度の事業計画を次のとおり策定する。
１ 事業活動の広報及び規約等の普及啓発に関する事業について（定款第４条第１号、第５号関係 担当：広報・総務委員会）（１）ホームページによる情報提供の推進
当協議会の事業活動のＰＲと規約の普及啓発に資するため、広報誌、表示規約・景品規約の基礎知識、規約研修用ＤＶＤ、厳重警告・違約金課徴事例などをホームページに掲載するとともに、緊急かつ重要な事項については、一般報道機関向けにプレスリリースを情報発信するほか、所定の業務・財務関係等の資料についても情報を公開する。
（２）広報誌の発行
関係官公庁、消費者団体、広告媒体社及び構成団体等に対し、当協議会の事業活動にいて理解と協力を求めるため、広報誌を年２回程度作成・配布すると同時に、ホームページにも広報誌を掲載することによりその効果を高める。
（３）規約集・不動産広告ハンドブック・公正表示ステッカーの頒布
表示規約及び景品規約等の条文を取りまとめた規約集「不動産の公正競争規約」と実務者向けに規約解説や広告表示例等を取りまとめた「不動産広告ハンドブック」を頒布する
ほか、規約に対する遵守意識を啓発するため、会員事業者の店頭掲示用の「公正表示ステッカー」を頒布する。
２ 規約の相談業務及び指導業務の推進に関する事業について（定款第４条第２号、第５号、第７号関係 担当：指導委員会）（１）表示規約及び景品規約に関する相談業務
常時、会員事業者、賛助会員、維持会員、広告会社、広告媒体社及びポータルサイト運営
会社等からの表示規約や景品規約等に関する相談を受け付け、インターネットをはじめ規約違反の未然防止に取り組むとともに広告表示の適正化を推進する。
さらに、引き続き、規約違反の未然防止体制を拡充強化するため、構成団体の役職員にも相談業務について協力を求める。
（２）自主研修会及び義務講習会の開催
消費者庁をはじめ滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県の後援のもと、規約の普及啓発・周知徹底を図るため、会員事業者のみならず、誰もが自主的に参加することがで-2-

きる「自主研修会」（ 規約研修会）
を開催する。
また、規約違反の再発防止を図るため、違約金課徴、厳重警告及び警告の措置を講じた会
員事業者を対象に「義務講習会」（ 規約研修会）を開催する。
（３）構成団体等における規約研修会への協力
構成団体や関係団体等が主催する規約研修会については、それぞれの要請に応じて、講師の派遣を行うとともに規約研修会のレジュメや資料なども提供する。
（４）不動産広告問題研究会の開催
不動産広告の表示適正化及び不動産取引の公正化を目指して、規約の解釈運用に対する意見交換・情報交換を図るとともに、不動産広告の作成に関連する法律や知識などを習得するため、賛助会員・維持会員との「不動産広告問題研究会」を年３回程度開催する。
（５）規約研修用ＤＶＤの作成
表示規約及び同施行規則の変更を踏まえ、新しく新規入会者向けの規約研修用ＤＶＤを作成する。
３ 規約違反に対する審査・調査及びその是正措置等に関する事業について（定款第４条第３号、第４号、第８号関係担当：表示審査・調査・措置委員会）（１）広告審査及び広告調査の実施
広告審査及び広告調査の実施にあたっては、引き続き、構成団体をはじめ関係官公庁、関係団体、首都圏ポータルサイト広告適正化部会（以下「ポータル部会」という。）等に支援と協力を求めながら経常的な調査を実施するとともに、随時、規約違反の被疑情報についても調査（委託）を行う。
このため、経常的な調査においては構成団体との連携のもと、府県単位で原則年１回、インターネット広告を中心に「官民合同不動産広告実態調査」を行うものの、その実施時期や物件種別等は実情に即して対応し、適宜、インターネット広告の調査手順についても精査・整備する。
他方、不動産取引に係る相談やトラブル等についても、事案の解決に協力するため、適切な関係官公庁や関係団体等を紹介する。
（２）事情聴取会の開催
表示規約、景品規約、違反調査等事務処理規程等に基づき、インターネット等の「おとり広告」や「重大な不当表示」などを行った会員事業者に対して、当該事案に対する意見や証拠等を提出する機会等を与えるため、所定の事情聴取会を逐次開催する。
この中、国土交通省、近畿二府四県の景品表示法・宅建業法担当課、ポータルサイト運営会社等の担当者にも同席を求めるほか、違約金課徴を含む規約違反に対する措置の決定の迅速化を図るため、事情聴取会の運営の見直しなどを検討する。
（３）規約違反に対する是正・措置及びポータルサイト掲載停止の施策
広告審査・広告調査等の結果、表示規約、景品規約、違反調査等事務処理規程等に基づ
き、規約違反の内容・程度に応じて、例えば、比較的軽微な規約違反については注意・警告などの改善措置を講じる一方、「 おとり広告」や「重大な不当表示」を行った会員事業者については、違反行為の内容、程度その及ぼす影響、違反期間の長短、広告表示の改善の見込みその他の事情を勘案して、厳重警告及び違約金課徴等の措置を講じる。
また、前記のとおり、インターネット広告の「おとり広告」の抑止効果を高めるため、厳重警告・違約金課徴の措置を講じた会員事業者については、不動産情報サイトの運営会社・団体と連携して、各サイトへの広告掲載を、原則１か月以上停止する施策を実施するほか、厳重警-3-

告に従わずに再度、架空物件や取引意思なしの「おとり広告」等による違約金を課徴された場
合は、規約違反の概要とともに事業者名を公表することについて新たに協議する。
（４）ポータル部会との連携
ポータル部会との連携については、前記のとおり、広告掲載停止の施策を継続するとともに、実務上の連携を確保するための意見交換会・情報連絡会を開催する。
さらに、調査基盤の拡充強化の観点から、引き続き、ポータル部会に調査業務に関する協力を求めるほか、規約違反物件や規約違反事業者名等についても情報を共有する。
（５）非会員事業者の誇大広告等の取り扱い
非会員事業者の不当表示や過大景品の取り扱いについては、消費者庁をはじめ国土交通省、近畿二府四県の宅建業法・景品表示法担当課等に被疑事案を申告することにより是正措置を求める。
４ 渉外及び運営等に関する事業について（定款第４条第６号、第７号、第９号関係担当：総務委員会）（１）関係官公庁及び関係団体との連携
表示規約及び景品規約の普及啓発・周知徹底を図るため、引き続き、構成団体はもとより消費者庁、公正取引委員会、国土交通省、近畿二府四県の景品表示法・宅建業法担当課、関西広告審査協会、消費者団体、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会及び不動産公正取引協議会連合会（以下「連合会」という。）等と相互に連携し、事業計画に則り事業活動の推進に取り組む。
（２）賛助会員等の入会促進
規約違反の未然防止の観点から、引き続き、広告会社、広告媒体社、ポータルサイト運営会社等に、相談業務や入会案内の機会を通じて、賛助会員等の加入を働きかける。
併せて、主なポータルサイト運営会社に対しては、必要に応じて、厳重警告・違約金課徴の対象事業者の広告掲載停止に関する施策への参画を求める。
（３）不動産広告に関する消費者講座の開催及び消費者向けの規約研修会への講師派遣
消費者に対する規約の普及啓発に資するため、「 不動産広告に関する消費者講座」
を開催
し、インターネットをはじめ不動産広告の見方・読み方などの具体的な留意点を説明する。
このほか、消費者団体や構成団体等が主催する消費者向けの規約研修会への講師の派遣を行うほか、資料の作成などについても協力する。
（４）消費者モニター制度の運営
消費者モニター制度の運用を通じて、インターネット広告等の適正化を図るため、不動産広告の収集をはじめ、「 消費者モニター説明会」を年３回程度開催するとともに、規約の運用等に関する意見・要望を把握するため、「 消費者モニター懇談会」を年２回程度開催する。
５ 表示規約及び同施行規則の変更について懸案の表示規約及び同施行規則の変更については、消費者庁の事前確認後、連合会から消費者庁及び公正取引委員会に変更案を申請し、規定変更の認定・承認を受けることとなる。
（ 連合会事業）
これに伴い、ホームページ、広報誌、規約研修会、広告調査、相談業務など、あらゆる機会を捉えて、会員事業者、賛助会員、維持会員、広告会社、広告媒体社及びポータルサイト運営会社等に変更点の普及啓発・周知徹底を図る。
-4-令和元年度会員団体等の規約研修会への講師派遣
会員団体等（官公庁等を含む）が主催する規約研修会に講師（指導正副委員長・規約推進特別講師など）を派遣しています。講師料と交通費は、協議会の規定に基づく額を負担します。
なお、主催者が会員団体の場合、一団体につき原則５回まで、規定の講師料と交通費を協議会が負担します。
開催日については、日程の都合で事後調整をお願いすることがありますので、ご希望の会員団体は、実施の１か月前までに必ず、協議会までご連絡下さい。

開催日

主令 和 元 年６月２０日 滋賀宅建

催

対象者
会員事業者

講師名
荒木規約推進特別講師〃

８月２２日 ピタットハウスネットワーク㈱ ピタットハウス加盟事業者 籔淵指導委員長〃

９月３０日 全日京都

会員事業者等

田中規約推進特別講師〃

１１月１５日 全日滋賀

会員事業者等

田中規約推進特別講師〃

１２月１９日 滋賀宅建

会員事業者

荒木規約推進特別講師

令 和 2 年 1月23日 全日兵庫

会員事業者

田中規約推進特別講師〃１月３０日 全日兵庫

会員事業者

籔淵指導委員長〃

２月 ４日 全日兵庫会員事業者

荒木規約推進特別講師〃２月２７日 滋賀宅建会員事業者等

田中規約推進特別講師
順不同・敬称略

令和２年度消費者モニターが決定しました。
令和元年夏季より順次、本協議会ホームページでの告知の他、新聞紙、公立図書館、消費者センタ－、官公庁、ＮＨＫラジオ等に掲示や告知にご協力いただき、令和２年度消費者モニターを募集したところ、ハガキ、ＦＡＸ、ホームページ等を通じて多数の方からご応募者いただき、応募書類等を-5-

審査した結果、４０名の消費者モニタ－を決定しました。
令和２年度消費者モニターの方には、令和２年４月１日より１年間、説明会への出席、不動産広告収集、懇談会への出席などの業務にご協力いただきます。
□ 令和２年度消費者モニター
滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

計

3６13１１４３４０女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

304212192

4021346

令和２年度応募者の府県別内訳
滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

計

10216138169155

令和元年度不動産広告に関する消費者講座
日時 ： 令和元年12月6日

午後2時〜3時30分

会場 ： OMM205号室
官庁 ： 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所
講師 ： 松本専務理事
役員 ： 山本総務委員長
島本総務副委員長
平井総務副委員長
田中総務委員
藤田総務委員

順不同・敬称略

受講申込者 ： 消費者22名

告知方法 ： ① 本協議会ホームページ上で募集。
② 募集パンフレットの公的機関等での窓口掲示、電波媒体、新聞での告知。
告知依頼媒体 ： 公立図書館、消費者センター、区役所（大阪市・神戸市・京都市）
告知依頼媒体 ：ＮＨＫラジオ・朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞・日本経済新聞・神戸新聞・京都新聞・アサヒニュースファミリー社・滋賀リビング新聞社・紀伊民報社・ニュース和歌山・京都リビング新聞社・奈良新聞社・懸賞なび-6-令和元年度注意・警告・違約金課徴など
措置区分処理内容

件数 （インターネット広告）違約金課徴（厳重警告）

17 *（17）

厳重警告

2（2）

15（15）

注 意 など４0（32）

計72（66）

警告＊ 廃業などの２社を含みます。

令和元年度規約違反に対する違約金課徴の広告事例（HPより）通知日 令和元年７月１日

Ａ社：大阪府吹田市所在

免許更新回数（１）≪措置：厳重警告・違約金、義務講習会受講≫
対象広告：インターネット広告（ヤフー不動産）
賃貸住宅１物件■

おとり広告（架空物件）◎賃 貸住宅の広告を行っていたが、広告掲載の住戸を特定することができず、顧客を案内することはできないことから、物件が存在するか否かにかかわらず、取引不可。

B社：大阪市中央区所在

免許更新回数（4）≪措置：厳重警告・違約金、義務講習会受講≫
対象広告：インターネット広告（ヤフー不動産）
賃貸住宅2物件■

おとり広告（架空物件）◎賃 貸住宅の広告（２物件）を行っていたが、いずれも広告掲載の住戸を特定することができず、顧客を案内することはできないことから、物件が存在するか否かにかかわらず、取引不可。
-7-

C社：大阪市西区所在

免許更新回数（1）≪措置：厳重警告・違約金、義務講習会受講≫
対象広告：インターネット広告（ヤフー不動産）
賃貸住宅1物件■

おとり広告（架空物件）◎賃 貸住宅の広告を行っていたが、広告掲載の住戸を特定することができず、顧客を案内することはできないことから、物件が存在するか否かにかかわらず、取引不可。

D社：大阪市中央区所在

免許更新回数（1）≪措置：厳重警告・違約金、義務講習会受講≫
対象広告：インターネット広告（いえらぶ）
賃貸住宅1物件■

おとり広告（意思なし物件）◎「賃料 １．
７万円」「敷金／礼金 ０ヶ月／０ヶ月」と記載していたが、実際には当該物件の賃料は９．
２万円、礼金は賃料の２ヶ月分（１８．
４万円）が必要であり、広告表示の賃料・礼金では取引不可。

■

取引内容の不当表示◎「取引態様■専任媒介」 ⇒専任媒介ではない。

取引条件の不当表示◎保証会社と賃貸保証委託契約の締結を必要とする旨及び保証料不記載。
通知日 令和元年8月23日

E社：大阪府高槻市所在

免許更新回数（2）≪措置：厳重警告・違約金、義務講習会受講≫
対象広告：インターネット広告（LIFULL HOME'S）
賃貸住宅4物件■

おとり広告（契約済み物件）◎既に契約済みで取引できないにもかかわらず、新規に情報公開を行い、２か月間継続して広告（３物件）。
◎新 規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、１か月間継続して広告（１物件）。
◎取引条件の不当表示
賃料について「６．
３万円」と記載→ ６．
４万円（１物件）-8-

F社：大阪市天王寺区所在

免許更新回数（5）≪措置：厳重警告・違約金、義務講習会受講≫
対象広告：インターネット広告（LIFULL HOME'S）
賃貸住宅3物件■

おとり広告（契約済み物件）◎既に契約済みで取引できないにもかかわらず、新規に情報公開を行い、長いもので４２日間、短いもので１か月間継続して広告。

通知日 令和元年9月6日

G社：神戸市中央区所在

免許更新回数（2）≪措置：厳重警告・違約金、義務講習会受講≫
対象広告：インターネット広告（マイナビ賃貸）
賃貸住宅2物件■

おとり広告（契約済み物件）◎新 規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、１か月間継続して広告。

H社：大阪市中央区所在

免許更新回数（1）≪措置：厳重警告・違約金、義務講習会受講≫
対象広告：インターネット広告（不動産なび・いえらぶ）
賃貸住宅3物件■

おとり広告（架空物件）◎広 告掲載物件について、情報の把握及び管理ができておらず、物件の特定及び顧客の案内はできないこと、また、Ｂ社自身、広告表示の賃料では取引できないことを認めていることから、取引不可の物件に該当。
（２物件）。

■

おとり広告（意思なし物件）◎マンション名及び号室を特定して広告していたが、当該物件に関する情報の把握及び管理ができておらず、取引できるかどうか不明の状態であること、また、H社自身、広告表示の賃料では取引できないことを認めていることから、取引不可の物件に該当。
-9-通知日 令和2年1月17日

I社：大阪市中央区所在

免許更新回数（1）≪措置：厳重警告・違約金、義務講習会受講≫
対象広告：インターネット広告（自社HP）
賃貸住宅1物件■

おとり広告（契約済み物件）◎既に契約済みで取引できないにもかかわらず、少なくとも４か月間継続して広告。

J社：大阪市中央区所在

免許更新回数（1）≪措置：厳重警告・違約金、義務講習会受講≫
対象広告：インターネット広告（いえらぶ・DOOR賃貸）
賃貸住宅4物件■

おとり広告（架空物件）◎物 件資料を有していないため、広告掲載の住戸を特定することができず、顧客を案内することができないこと、また、J社自身、広告表示の賃料では取引できないことを認めていることから、取引不可の物件に該当（４物件）。

■

表示基準違反
◎「 取引形態専任」 ⇒媒介（仲介）の文言不表示（３物件）。

※J社は令和元年７月１日に当協議会から違約金課徴の措置を受けている。

K社：大阪市中央区所在

免許更新回数（1）≪措置：厳重警告・違約金、義務講習会受講≫
対象広告：インターネット広告（DOOR賃貸）
賃貸住宅2物件■

おとり広告（架空物件）◎物 件資料の提出がなく、広告掲載の住戸を特定することができず、顧客を案内することができない
こと、また、広告掲載の賃料は記載間違いである旨の説明があったが、正しい賃料の額は不明であることから、物件が存在するか否かにかかわらず、取引不可と認められるもの（１物件）。
◎自社の管理物件であるにもかかわらず、物件資料の提出がなく、広告掲載の住戸を特定することができず、顧客を案内することができないこと、また、漏水のため、賃料を広告表示の額に下げ、修- 10 -

繕が終わった後は元の賃料の額に戻した旨の説明があったが、元の賃料の額は不明であることから、物件が存在するか否かにかかわらず、取引不可と認められるもの（１物件）。
■

取引内容の不当表示◎国 土交通大臣の免許業者である旨を表示■⇒大阪府知事の免許業者（２物件）。

表示基準違反◎「取引形態一般」 ⇒媒介（仲介）の文言不表示（１物件）。

◎「取引形態専任」 ⇒媒介（仲介）の文言不表示（１物件）。

L社：神戸市東灘区所在

免許更新回数（5）≪措置：厳重警告・違約金、義務講習会受講≫
対象広告：インターネット広告（LIFULL HOME'S）
賃貸住宅4物件■

おとり広告（契約済み物件）◎新 規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、長いもので４１日間、短いもので１９日間継続して広告。

賃貸住宅4物件■

おとり広告（契約済み物件）◎新 規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、長いもので５２日間、短いもので１９日間継続して広告（３物件）。
◎既に契約済みで取引できないにもかかわらず、新規に情報公開を行い、２６日間継続して広告（１物件）。
※L社は平成28年6月27日に当協議会から違約金課徴の措置を受けている。

M社：大阪市住吉区所在

免許更新回数（1）≪措置：厳重警告・違約金、義務講習会受講≫
対象広告：インターネット広告（LIFULL HOME'S）
賃貸住宅4物件■

おとり広告（契約済み物件）◎新 規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、長いもので２か月間、短いもので５２日間継続して広告（３物件）。
◎新 規に情報公開後、修繕のため入居者の募集を行っていないにもかかわらず、取引ででるものとして約２か月継続して広告（１物件）。
- 11 -

N社：滋賀県甲賀市所在

免許更新回数（2）≪措置：厳重警告・違約金、義務講習会受講≫
対象広告：インターネット広告（LIFULL HOME'S）
賃貸住宅3物件■

おとり広告（契約済み物件）◎新 規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、長いもので１年間、短いもので２か月間継続して広告。

新型コロナウィルスによる会議等(協議会主催)の中止･延期
開催日

会議・行事

令 和 2 年３月 ６日 令和元年度第３回不動産広告問題研究会会

場

全日大阪会館〃３月１０日 第10回ポータルサイト広告適正化部会との意見交換会

ＯＭＭ〃

３月１９日 令和元年度自主研修会

エルおおさか〃

４月１０日〃

４月１５日 令和２年度消費者モニター説明会 ①〃

〃

４月２１日

４月２８日

令和２年度第１回事情聴取会
令和２年度第１回措置委員会

令和２年度第２回事情聴取会
令和２年度第２回措置委員会
令和２年度消費者モニター説明会 ②
令和２年度消費者モニター説明会 ③

ＯＭＭ
ＯＭＭ
ＯＭＭ

ＯＭＭ

緊急事態宣言の期間中、感染防止及び安全確保を図る観点から、すべての人（配達関係を除く）の事務局へのご来訪をお断りしています。また、就業時間の短縮及びシフト勤務制を採用しています。何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
就業時間 9：00〜16：00（土・日・休日はお休み）
なお、広告相談は、電話、FAXにより対応しています。
広告相談 9：30〜11：30 13：00〜15：45（土・日・休日はお休み）※感染状況等の悪化等により変更する場合は、HP等で告知します。
- 12 -

令和2年4月14日現在

- 13 -

新型コロナウィルス感染症対策（首相官邸・厚生労働省）

緊急事態宣言の趣旨を踏まえまして、令和2年度定時社員総会「懇親会」（令和2年6月19日）を中止します。
なお、定時社員総会は、マスク着用、消毒をお願いしまして、同日、開催する予定です。

主な会議日程【令和2年4月～】※総会・祝賀会・調査は除く
日 時
4月名称会

17日㈮ 伝票印押し場

事務所
クールビズの実施〔５月１日～１０月３０日〕

5月

11日㈪ 令和２年度第１回総務委員会

ＯＭＭ

14日㈭ 令和２年度第１回財政委員会

大手前類第一ビル

18日㈪ 伝票印押し事務所

21日㈭ 令和元年度決算監査会

全日大阪会館25日㈪ 令和２年度消費者モニター説明会 ①

ＯＭＭ

29日㈮ 令和２年度消費者モニター説明会 ②

ＯＭＭ

正副会長・専務理事・委員長打合せＯＭＭ

令和２年度１回理事会
（決算）

ＯＭＭ

１日㈪２日㈫6月15日㈪

令和２年度第１回事情聴取会

ＯＭＭ

令和２年度第１回措置委員会
令和２年度第２回事情聴取会

ＯＭＭ

令和２年度第２回措置委員会

16日㈫ 伝票印押し
19日㈮

事務所

正副会長・専務理事・総務委員長・財政委員長打合せ

25日㈭ 規約研修会
7月

11月

ホテルグランヴィア大阪

令和２年度定時社員総会【滋宅】 逢坂ビル（滋賀宅建）

２日㈭ 不動産公正取引協議会連合会幹事会（事務局長会議）【連合会】 九州公取協（福岡市）

３日㈮ 不動産公正取引協議会連合会幹事会（事務局長会議）【連合会】 九州公取協（福岡市）

５日㈭ 不動産公正取引協議会連合会幹事会（事務局長会議）

【連合会】

６日㈮

不動産公正取引協議会連合会第１回理事会【連合会】 四国地区公取協

不動産公正取引協議会連合会第18回通常総会【連合会】令和2年4月１4日現在- 14 -維持会員【順不同】
会員名

所在地

㈱長谷工ア－ベスト大阪市中央区淡路町１－７－３ 日土地堺筋ビル６階

ミサワホーム近畿㈱大阪市北区堂島２－２－２ 近鉄堂島ビル１３階

賛助会員【順不同】
会員名

所在地㈱ＤＧコミュニケーションズ

大阪市中央区伏見町４－４－９ オーエックス淀屋橋ビル㈱読売連合広告社

大阪市北区野崎町５－９ 読売大阪ビル㈱商報

堺市中区学園町２－２０㈱朝日広告社関西支社

大阪市北区中之島２－３－１８ 中之島フェスティバルタワー１８階㈱リクルート住まいカンパニー

東京都港区芝浦３－１２－７ 住友不動産田町ビル㈱ジェイ・アンド・エフ

大阪市西区立売堀1－２－１２ 本町平成ビル10階

日本アート印刷㈱大阪支店

大阪市西区土佐堀１－５－１１ 土佐堀ＩＮビル５階

アットホ－ム㈱大阪市西区江戸堀１－９－１ 肥後橋センタービル６階㈱ＣＨＩＮＴＡＩ東京都港区元赤坂１－２－７ ＡＫＡＳＡＫＡ Ｋ－ＴＯＷＥＲ １０階㈱住宅新報 大阪支社

大阪市中央区平野町１－８－１３ 平野町八千代ビル６階

関西不動産情報センタ－

大阪市北区芝田２－１－１８ 西阪急ビル７階㈱ＡＹＵＭＵ

大阪市北区天神橋2丁目北１－７－３０１

一般財団法人大阪府宅地建物取引士センター

大阪市中央区船越町２－２－１ 大阪府宅建会館３階

関電サービス㈱大阪市北区西天満５－１４－１０ 梅田ＵＮビル１１階

メディアエムジー㈱ 大阪支店

大阪市北区堂島２－２－２ 近鉄堂島ビル１３階

マルエトーワ㈱大阪市中央区南船場４－２－４ 日本生命御堂筋ビル５階㈱サウンドコンシダレイション

大阪市中央区平野町１－８－１３ 平野町八千代ビル６階㈱伸和エージェンシー

大阪市西区阿波座１－５－１６ 大和ビル７階㈱ｔｎｓ

大阪市中央区今橋４－３－６ 淀屋橋ＮＡＯビル㈱ラ・プラス大阪市福島区海老江７－２－４３ あさひビル６階㈱日本経済広告社 関西支社

大阪市北区堂島浜１－４－１６ アクア堂島西館１２階㈱LIFULL

東京都千代田区麹町１－４－４㈱東急エージェンシー関西支社

大阪市北区梅田３－３－１０ 梅田ダイビル１１階㈱アドマックス

大阪市中央区道修町２－５－９ イトヨシビル２階㈱神戸新聞事業社

神戸市中央区東川崎町１－５－７ 神戸情報文化ビル８階

凸版印刷㈱大阪市北区中之島２－３－１８ 中之島フェスティバルタワー㈱ＪＲ西日本コミュニケーションズ

大阪市北区堂島１－６－２０ 堂島アバンザ８階㈱アイアンドエフ

岡山市北区中山下１－２－３ 太陽生命岡山ビル６階㈱未来絵

西宮市笠屋町１０－２７㈱いえらぶＧＲＯＵＰ 大阪支社

大阪市北区梅田３－３－４５ マルイト西梅田ビル３階㈱アバンワークス

大阪市中央区久太郎町２－５－２８㈱読売広告社関西支社大阪市中央区備後町４－１－３ 御堂筋三井ビル８階㈱フューチャースケッチ

大阪市西区

㈱共栄企画

大阪市西区阿波座１－９－９ 阿波座パークビル２階㈱インターフィールド

大阪市西区立売堀１－４－１０ 四ツ橋パークビル６階㈱丸善

橿原市高殿町５８４－３㈱グラート

大阪市淀川区東三国２－３７－３

ヤフー㈱東京都千代田区紀尾井町１－３ 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー

株アド・コミュニケーションズ

大阪市中央区今橋２－４－１０ 大広今橋ビル６階

株ＴＵＧ

大阪市中央区北久宝寺町１－９－６ ネオフィス堺筋本町ビル

江戸堀１－６－１０ 肥後橋渡辺ビル４階

令和2年4月14日現在

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