２３２
要注意

元利金の支払── 証券の額面金額等を記載した部分に対しては、支払うことができない。
⇒２３２－１

事務①受付

手元利金の送金請求・特殊事例７２０参照
買上償還代金の支払・特殊事例７５１参照

届出印廃止分以外の記名国債証券の取扱い

順

取

扱

要領

○ 元利金の支払請求を受けたときは、自店備付けの記名国債証券印鑑票からその記名者分を抜き出す。

引揚者特別交付金国庫債券
慰 労 金 国 庫 債 券 のとき
特 別葬祭 給付 金国庫 債券
引揚者特別交付金国庫債券・慰労金国庫債券・特別葬祭給付金国庫債券は、他の記名国債証券と異なり、消滅時効（時効期間１０年）の適用があるので、特殊事例７１０を参照のうえ取扱うこと。
●他の記名国債証券の元利金は、消滅時効期間満了日後も支払うことができる。
⇒ １４３③参照・消滅時効の特例○ 請求者が任意代理人または法定代理人等（法定代理人、代理権が付与されていない保佐人および補助人ならびに任意後見人をいう。）である場合には、４１６または４２７の手続の要否を確認のうえ、必要なときはその手続も併せて行う。
⇒ ４１６参照・委任状の取扱い⇒ ４１６の２参照・委任状等の代書⇒ ４２７参照・記名者の行為能力に関する届出○ 利賦札のときは、その裏面に請求者の届出印を押して提出させる。
＊ 利賦札の一部には「日本銀行 支払通知書代用 業務局」と表示されているものがあるが、これを通常のもの（同表示のないもの）と区別する必要はない。
⇒ 「支払通知書代用」の表示・４２３─４①参照○

元利金受領方通知に基づく請求のときは、自店において200－34

印鑑票に添付して保管中の滅紛失利賦札元利金（償還金）領収証書用紙（滅紛失利賦札元利金（償還金）支払通知書の下部に付属している。）を請求者に交付し、領収年月日・請求者の住所・氏名を記載、届出印を押して提出させる。
滅紛失元利金支払通知書記載例参照＊ 請求者から元利金受領方通知の提出があったときは、これを回収し、国債元利金支払票に添付して保管する。

○ 後記③の国債元利金支払票の請求者欄に住所・氏名を記載させ、利賦札または滅紛失元利金領収証書とともに提出させる。
照会を要する事例○

次のようなときは、業務局営業・国債業務企画グループへ照会し、その指示により取扱う。

●

成年被後見人となっている記名者の死亡後に成年後見人から元利金の支払請求を受けたとき●引揚者国庫債券・引揚者特別交付金国庫債券・慰労金国庫債券について➊徴税機関から国税徴収法の規定により、債権差押通知書の送付を受けたとき➋徴税機関から差押えた利賦札・滅紛失元利金支払通知書に対する元利金の支払請求を受けたとき（地方税法・各種の社会保険法による差押えなど、国税徴収法の例によって処分する旨定められている場合を含む。）●

株式会社日本政策金融公庫・地方公共団体など、法令の規定により記名国債証券を担保に融資することができる機関から、その証券の元利金代理受領などについて申出を受けたとき〔支払停止の通知〕○ 都道府県知事（慰労金国庫債券については総務大臣）または業務局から元利金の支払を停止されたい旨の通知書の200－35

送付を受けたときは、該当の印鑑票の余白に通知書の日付を表示し、「支払停止」と赤色で記載したうえ、その後の取扱方について統轄店（本店管下代理店は業務局国債証券業務グループ）へ照会する。
②印鑑票との照合確認など○提出された利賦札・滅紛失元利金領収証書について、次のことを確かめる。

（ 利賦札 ）● 真正で所要の要項を満たしているか

要 項
国債名称・記号・番号・金額・支払期日
見本証券類参照 ─ 証券用紙には、「財務省印（平成１２年１２月以前発行のものは大蔵省印）」・「財務省（平成１２年１２月以前発行のも・のは大蔵省）」の文字などのす・・かしが入っている。
●●●

要項・受領印の印影が印鑑票と一致しているか
廃印（ゆうちょ銀行の国債代理店または日本郵便会社の国債復代理店の場合には、日附印）が押されていないか⇒●

上記の要項が欠けているもの、偽造・変造・真偽不明のものは、統轄店（本店管下代理店は業務局営業・国債業務企画グループ）へ照会し、その指示により取扱う。

１４２参照・回収証券類への廃印の押なつと取消方法

元利金の支払期日が到来しているか
なお、支払期日が銀行休業日に当ったときは、その期日の次の営業日から支払う。
⇒

銀行休業日・１４３②参照（ 領収証書 ）● 滅紛失元利金支払通知書に記載の要項、滅紛失元利金領収証書に記載・押印の住所・氏名・印影が印鑑票と一致しているか

200－36

○任意代理人による支払請求のため提出を受けた委任状は、４１６により取扱う。
⇒ ４１６参照・委任状の取扱い③国債元利金支払票の作成○

受入れた利賦札・滅紛失元利金領収証書により、請求者ごとに支払票を作成する。

○

支払票は、自行庫で定めたもので代用してよい。
＊支払票に代用する証票は、元利金の支払およびその支払後の計算整理に必要な事項が記載される様式のものであればよい。
支 払 票
記載例参照

④支払

○次の金額を支払う。

●

利賦札のとき利札・賦札の券面金額●

滅紛失元利金領収証書のとき滅紛失元利金支払通知書の合計欄に記載の金額＊ 遺族国庫債券・引揚者国庫債券の利賦札・滅紛失元利金支払通知書には、元金額と利子額が記載されているが、利子には所得税および地方税の課税を要しない。

○支払票の支払済印欄に支払日付を表示する。

○ 請求者から支払の内訳を求められたときは、国債元利金支払計算書を作成し、請求者に交付する。
＊ 国債元利金支払票との２枚複写となっている。
＊ 自行庫で定めた支払票を使用しているときは、支払の内訳を記載した適宜の計算書を交付することとしてよい。
⇒２１０参照・計算書の記載例

200－37

⑤印鑑票への支払表示○ 印鑑票の該当支払期欄に支払日付を表示し、取扱者が押印する。
印鑑票への支払表示例
金国庫債券印鑑等届出書名

印

鑑※

甲野氏
※

甲野太郎

68.5.15 渡

69.5.15 渡

5.5.17 6.5.16
印

印

支払日付を表示し、取扱者が押印する。
●日付・取扱者名の入っている支払 済印 などを 押し、上記の表示に代えてよい。

⇒⑥廃印の押なつなど○

２３１④参照・支払が完了した印鑑票・氏名等届出書の送付支払済の利賦札・滅紛失元利金領収証書（滅紛失元利金支払通知書と切離さない。）には、支払後直ちに●

利賦札については、裏面印の個所（（のは中央部）に廃印を明りょうに押す。

印のないも⇒ １４２①参照・回収証券類への廃印の押なつ● 滅紛失元利金領収証書については、支払済印欄に支払日付を表示する。
⑦証券の額面金額等記載部分の回収・廃棄○

元利金の支払が完了したため、記名者などから証券の額面金額等を記載した部分の提出を受けたときは、これを回収し、速やかに自店で廃棄する。
（なるべく焼却の方法による。）
以後の取扱は「２６０元利払の取まとめ」参照200－38

２３２－２事

務①受付

手

届出印廃止分の記名国債証券の取扱い

順

取
○扱

要領

元金の支払請求を受けたときは、本人確認書類を呈示させ、自店備付けの氏名等届出書からその記名者分を抜き出す。
⇒ ４１５参照・本人確認書類の種類および記録事項○ 請求者が任意代理人または法定代理人等（法定代理人、代理権が付与されていない保佐人および補助人ならびに任意後見人をいう。）である場合には、４１６または４２７の手続の要否を確認のうえ、必要なときはその手続も併せて行う。
⇒ ４１６参照・委任状の取扱い⇒ ４１６の２参照・委任状等の代書⇒ ４２７参照・記名者の行為能力に関する届出○元利金受領方通知に基づく請求のときは、自店において氏名等届出書に添付して保管中の滅紛失利賦札元利金（償還金）領収証書用紙（滅紛失利賦札元利金（償還金）支払通知書の下部に付属している。）を請求者に交付し、領収年月日・請求者の住所・氏名を記載させて提出させる。
滅紛失元利金支払通知書記載例参照＊ 請求者から元利金受領方通知の提出があったときは、これを回収し、国債元利金支払票に添付して保管する。

○ 後記③の国債元利金支払票の請求者欄に住所・氏名を記載させ、賦札または滅紛失元利金領収証書とともに提出させる。
照会を要する事例○

次のようなときは、業務局営業・国債業務企画グループへ照会し、その指示により取扱う。

●

成年被後見人となっている記名者の死亡後に成年後見人から元金の支払請求を受けたとき●株式会社日本政策金融公庫・地方公共団体など、法令の規定により記名国債証券を担保に融資することができる
200－39

機関から、その証券の元金代理受領などについて申出を受けたとき〔支払停止の通知〕○ 都道府県知事または業務局から元金の支払を停止されたい旨の通知書の送付を受けたときは、該当の氏名等届出書の余白に通知書の日付を表示し、「支払停止」と赤色で記載したうえ、その後の取扱方について統轄店（本店管下代理店は業務局国債証券業務グループ）へ照会する。
②氏名等届出書との照合確認など○提出された賦札・滅紛失元利金領収証書について、次のことを確かめる。

（ 賦札 ）● 真正で所要の要項を満たしているか

要 項
国債名称・記号・番号・金額・支払期日
見本証券類参照 ─ 証券用紙には、「財務省印」・「財・・・務省」の文字などのすかしが入っている。
●●

上記の要項が欠けているもの、偽造・変造・真偽不明のものは、統轄店（本店管下代理店は業務局営業・国債業務企画グループ）へ照会し、その指示により取扱う。

要項が氏名等届出書と一致しているか●

本人確認書類の住所・氏名が氏名等届出書と一致しているか●

廃印（ゆうちょ銀行の国債代理店または日本郵便会社の国債復代理店の場合には、日附印）が押されていないか⇒●

１４２参照・回収証券類への廃印の押なつと取消方法

元金の支払期日が到来しているか
なお、支払期日が銀行休業日に当ったときは、その期日の次の営業日から支払う。
⇒銀行休業日・１４３②参照

200－40（ 領収証書 ）● 滅紛失元利金支払通知書に記載の要項、滅紛失元利金領収証書に記載の住所・氏名が氏名等届出書と一致しているか● 本人確認書類の住所・氏名が氏名等届出書と一致しているか○

賦札の裏面または滅紛失元利金領収証書の余白に本人確認書類の記録事項を記載する。
賦札裏面・領収証書への記録事項記載例参照⇒ ４１５参照・本人確認書類の種類および記録事項＊ 請求者である記名者が被保佐人または被補助人で保佐人または補助人に代理権が付与されていない場合（補助人にあっては、同意権が付与されている場合に限る。）には、記名者および保佐人または補助人の本人確認書類の記録事項を記載する。この場合、どちらの記載が保佐人または補助人の本人確認書類の記録事項か分かるように「保佐人」等の文言を併せて記載する。

○ 任意代理人による支払請求のため提出を受けた委任状については、委任状の余白に作成者（委任者）の本人確認書類の記録事項を記載し、４１６のとおり取扱う。
⇒ ４１５参照・本人確認書類の種類および記録事項⇒ ４１６参照・委任状○③国債元利金支払票の作成

本人確認書類を請求者に返す。

○

受入れた賦札・滅紛失元利金領収証書により、請求者ごとに支払票を作成する。

○

支払票は、自行庫で定めたもので代用してよい。
＊

支払票に代用する証票は、元金の支払およびその支払後の計算整理に必要な事項が記載される様式のものであればよい。
支 払 票
記載例参照

④支払

○次の金額を支払う。

●

賦札のとき

賦札の券面金額●

滅紛失元利金領収証書のとき滅紛失元利金支払通知書の合計欄に記載の金額

200－41

○支払票の支払済印欄に支払日付を表示する。

○ 請求者から支払の内訳を求められたときは、国債元利金支払計算書を作成し、請求者に交付する。
＊

国債元利金支払票との２枚複写となっている。

＊

自行庫で定めた支払票を使用しているときは、支払の内訳を記載した適宜の計算書を交付することとしてよい。
⇒⑤氏名等届出書への支払表示

２１０参照・計算書の記載例○ 氏名等届出書の該当支払期欄に支払日付を表示し、取扱者が押印する。
氏名等届出書への支払表示例
証券の交付年月日等
証券 令
交付 和 ４.３.２８

償還金支払場所※

都道
府県

日本銀行〇〇代理店
支払表示

令和 4 年 4 月 15 日渡

４.５.２０印

支払日付を表示し、取扱者が押印する。
●日付・取扱者名の入っている支払済印などを押し、上記の表示に代えてよい。

⇒⑥廃印の押なつなど○２３１④参照・支払が完了した印鑑票・氏名等届出書の送付支払済の賦札・滅紛失元利金領収証書（滅紛失元利金支払通知書と切離さない。）には、支払後直ちに● 賦札については、裏面印の個所（中央部）に廃印を明りょうに押す。
⇒●

印のないものは１４２①参照・回収証券類への廃印の押なつ

滅紛失元利金領収証書については、支払済印欄に支払日
200－42

付を表示する。
⑦証券の額面金額等記載部分の回収・廃棄○ 元金の支払が完了したため、記名者などから証券の額面金額等を記載した部分の提出を受けたときは、これを回収し、速やかに自店で廃棄する。
（なるべく焼却の方法による。）
以後の取扱は「２６０元利払の取まとめ」参照200－43

支払票・滅紛失元利金支払通知書・同領収証書の記載例〔設例〕次の支払請求を受けたとき●遺族国庫債券５万円券の賦札１枚に対する元利金●特別弔慰金国庫債券の滅紛失元利金支払通知書１枚に対する元金書式No.320

国 債 元 利 金 支 払 票

番号札

住所

請
東京都○○市△△町１－１
求氏 名（名称）
者
甲野太郎

元種枚数

金

１額
種証券枚別円 利枚

国債名称(1. 居住者
2. 内国法人
3. その他

利金
別税
区分

当り金円

合額

所得税額

利子額
札の子

地方税額円

枚数円

計

金

利子額枚額

所得税額円

地方税額円

円

国債名称)

(〃)
〃(())
支払済印

〃

①()

滅紛失利賦札④

元利金（償還28.3.81金）領収証書

賦

札

計

1

9,000
6,739

(Ａ)

15,739404(イ)

計税

差引額③(Ｂ) (イ)－(ロ＋ハ)404
支払額（Ａ＋Ｂ）（注意）記載が１行のときは、計の記載を要しない。

資金請求額 (Ａ＋イ)②●(ハ)(ロ)円

16,143

自店保管（保管期間５年）① 滅紛失元利金領収証書の枚数・金額を記載する。
② 賦札の枚数は、元金欄に記載し、利子欄には記載しない。
③ 記載が１行のときは、「計」欄の記載を要しない。
④ 支払日付を表示する。

200－44円

16,143

賦札裏面・滅紛失元利金領収証書への本人確認書類の記録事項
載例
書式№350

滅紛失利賦札元利金（償還金）支払通知書

日本銀行○○代理店(日付）令和 03.03.03

御 中

日本銀行業務局

下 記 の とお り 支払 っ て くだ さ い。
国債名称
記 号
特別弔慰金国庫債券に号
券面種類

記 名

証券番号

３０千円券
支払期番 号

甲 野 太 郎0123210
支払期日

元金（償還金）

利金（日本銀行使用欄）

08

昭和 55.06.15

円3,00009

昭和 56.06.15

3,000160407999 0123210

10

昭和 57.06.15

3,000160407089 0123210

計160407809 0123210

届出印廃止分の場合には、9,000

計合円

金

受領方通知日9,000額

押印は要しない。この場

3.3.5

合、余白に本人確認書類の（注意）本通知書は受取人へ送付しないこと。

記録事項を記載する。

滅紛失利賦札元利金（償還金）領収証書支払済印

上記支払通知書記載の国債元利金（償還金）を領収しました。
（領収日付）

所

氏

名支払日付を表示する。

東京都○○市△△町１－１

甲野 太郎

甲野住

印

３.３.８

3.3.8

・届出印廃止分以外の場合には、自店備付けの印鑑票と照合する。
・届出印廃止分の場合には、自店備付けの氏名等届出書と照合する。

200－45

賦札裏面への記載例1 9
第 012345678900 号○○公安委員会
令和 3 年 4 月 1 日

余白に本人確認書類の記録事項を記載する。

（い）4. 4. 15

滅紛失元利金領収証書への記載例
書式№350

滅紛失利賦札元利金（償還金）支払通知書(日付）令和 04.10.05

日本銀行○○代理店

日本銀行業務局

御 中
下 記 の とお り 支払 っ て くだ さ い。
国債名称

記号

甲野

第○○回特別給付金国庫債券
券面種類

500 千円券

証券番号0120321

記い号

名

太郎

滅紛失利賦札元利金（償還金）領収証書
支払済印

上記支払通知書記載の国債元利金（償還金）を領収しました。
（領収日付）

所氏

名○○市○○町 1-2-3印

住4.10.12

甲野 太郎
19 第 012345678900 号〇〇公安委員会 令和 3 年 4 月 1 日

200－46

余白に本人確認書類の記録事項を記載する。