信用保証の手引き

特定の保証制度を除き、保証料率はお客さまの経営状況等を踏まえた 9 区分（中小企業信用リスク情報データベース：CRD により、確定決算内容を評価）となっています。基本となる保証料率は「責任共有保証料率」で、責任共有制度の対象外となる保証の場合には「責任共有外保証料率」が適用されます。
（＊別掲「責任共有制度対象外となる保証」参照）●信用保証料の計算方法

信用保証 MENU

信用保証料の基本的な計算方法は次のとおりです。
①返済方法が満期一括返済の場合（③の場合を除く）
貸付金額

×

信用保証料率（当協会オリジナルキャラクター）

×

保証期間（月）／ 12（円未満切捨て）②返済方法が分割返済の場合
貸付金額

信用保証制度一覧

令和6年度

令和 6 年度版

令 和６ 年 度 版●信用保証料について

信 用 保 証決②の 手C30Y67
引き×

信用保証料率×

保証期間（月）／ 12

×

信用保証料率×

保証期間（日）／ 365

×

分割係数

（円未満切捨て）③確定日保証の場合
貸付金額（円未満切捨て）※
「確定日保証」とは、保証決定時に予め終期（期日）の具体的日付を特定した保証を指し、貸付根保証、当座貸越根保証、流動資産担保融資保証（ABL）、手形（電子記録債権）割引根保証、手形（電子記録債権）割引個別保証等が該当します。

分割係数
均 等 分 割 係 数
不均等分割係数

2 回以上 6 回以下
0.70
0.77

7 回以上 12 回以下
0.65
0.72

13 回以上 24 回以下
0.60
0.66

保証対象企業規模

25 回以上0.55
0.61

従業員数または資本金のいずれか一方が下表に該当していればご利用いただけます。

業
種製造業等（建設業・運送業・不動産業を含む）
ゴム製品製造業「据置期間」を設けている場合や最終回返済額が各回の 2 倍相当額を超える場合等については、計算方法が異なります。詳細はお問い合わせください。

保証料率のご案内

令和 6 年 4 月 1 日現在

責任共有保証料率表（注 1A）保証区分

一企業に係る保証付融資
合計額（注 2）・担保の有無
500 万円以下

一般保証（注 4A）

東京都制度融資（年率％）

料率区分（注 3）（注 8）（注 9）（注 11）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
1.27 1.16 1.03 0.90 0.77 0.66 0.53 0.40 0.30

500 万円超 1000 万円以下 1.55 1.43 1.27 1.10 0.94 0.82 0.65 0.49 0.35
有担保1.80 1.65 1.45 1.25 1.05 0.90 0.70 0.50 0.351000 万円超
無担保
1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
500 万円以下
1.19 1.09 0.96 0.84 0.70 0.60 0.47 0.35 0.27
500 万円超 1000 万円以下 1.33 1.25 1.14 1.02 0.85 0.74 0.60 0.45 0.331000 万円超

有担保
無担保

1.39 1.32 1.21 1.10 0.95 0.90 0.70 0.50 0.35
1.49 1.42 1.31 1.20 1.05 1.00 0.80 0.60 0.45

当座貸越根保証有担保
手形割引根保証
電子記録債権割引根保証
無担保
長期経営資金1.52 1.39 1.22 1.05 0.88 0.75 0.58 0.41 0.29

有担保
無担保

1.18 1.02 0.86 0.74 0.66 0.62 0.54 0.46 0.30
1.28 1.12 0.96 0.84 0.76 0.72 0.64 0.56 0.40

中小企業特定社債保証（私募債）
事業承継特別保証、
経営承継借換関連（注５）1.62 1.49 1.32 1.15 0.98 0.85 0.68 0.51 0.39

1.15 1.00 0.85 0.70 0.60 0.50 0.40 0.30 0.20

500 万円以下
特例関係保険関連（注 6A） 500 万円超 1000 万円以下1000 万円超
500 万円以下
500 万円超 1000 万円以下
特定保険関連（注 7A）
有担保1000 万円超
無担保
流動資産担保融資保証（ABL）

0.34
0.60
0.68
0.77
0.94
1.05

事業再生円滑化関連保証 有担保（プレ DIP）
無担保
事業再生計画実施関連保証

1.66
1.76
0.80

下請振興関連保証（注 10）

0.56

1.15
0.68

（注１A） 責 任共有制度の対象となる保証に適用する。なお、「責任共有保証料率」は、保証委託額に対して計算される保証料を融資金額に対する率で表示する。
（注１B） 責 任共有制度の対象外となる以下の保証に適用する。なお、「保証料率」は、保証委託額（100% 保証のため融資金額と同額）に対する率。
１．経営安定関連保険１号～４号及び６号に係る保証
２．災害関係保険に係る保証
３．特別小口保険（中小企業信用保険法第２条第３項第１号～第６号の小規模企業者に限る）に係る保証
４．創業関連保険（再挑戦支援保証を含む）に係る保証
５．事業再生保険に係る保証
６．小口零細企業保証制度（全国統一の保証制度及び国の制度に準拠して創設される自治体制度）
７．求償権消滅保証
８．中堅企業特別保証
９．東日本大震災復興緊急保険に係る保証
10．事業再生計画実施関連保証（責任共有制度対象外の保証付既往借入金を既往残高の範囲で借り換えるもの）11．事業再生計画実施関連保証（感染症対応型であって、責任共有制度対象外の保証付既往借入金又は危機指定期間内に保証協会が保証申込を受付し、かつ融資実行されたセーフティ
ネット保証 5 号の保証付既往借入金を既往融資残高の範囲内で借り換えるもの）
12．危機関連保証
13．伴走支援型特別保証制度（令和５年１月１０日以降に保証協会が申込受付したもの（セーフティネット保証 4 号を除く）であって、責任共有制度対象外の保証付既往借入金を既往
残高の範囲内で借り換えるもの）（注２） 統廃合された制度の融資残高を含む。ただし、中小企業金融安定化特別保証の融資残高は含まない。
（注３） 保証申込日の直前の決算における貸借対照表及び損益計算書（二期分ある場合は二期分の貸借対照表及び損益計算書）を基に、一般社団法人ＣＲＤ協会のリスク評価モデルにより判定される区分。なお、直前の決算において貸借対照表がない場合は、区分５の料率を適用する。
（注４A） 特定信用状関連保証、経営承継関連保証、予約保証、特定経営承継関連保証、事業承継サ
ポート保証、自主廃業支援保証、財務要件型無保証人保証、経営承継準備関連保証、特定
経営承継準備関連保証、事業承継特別保証、経営承継借換関連保証及び特定連携事業継続
力強化関連保証を含む。
（注４B） 経営承継関連保証、予約保証、特定経営承継関連保証及び経営承継準備関連保証を含む。
（注５） 事業承継特別保証及び経営承継借換関連保証でガバナンス体制の整備に関するチェックシートに掲げる項目のうち、確認が必要とされる項目の全てについて専門家が満たすものと判断した場合（以下、「承継（専門家確認）」という。
）に限り適用する。ただし、直前の決算において貸借対照表がない場合は、適用しない。
（注６A） 次の保険を利用した保証。
１．新事業開拓保険（低保険料率適用分）
２．経営安定関連（１号～４号及び６号を除く）、労働力確保関連、中小小売商業関連、地域
伝統芸能等関連、中心市街地商業等活性化関連、中心市街地商業等活性化支援関連、経営革新関連、流通業務総合効率化関連、農商工等連携事業関連、商店街活性化事業関連、特定下請連携事業関連、地域経済牽引事業関連、商店街活性化促進事業関連、先端設備等導責任共有外保証料率表（注 1B）保証区分

一企業に係る保証付融資
合計額（注 2）・担保の有無
500 万円以下

一般保証（注 4B）

500 万円以下
特別小口保険・500 万円超 1000 万円以下
特例関係保険関連（注 6B）
1000 万円超
500 万円以下
創業関連保険500 万円超 1000 万円以下1000 万円超

500 万円以下
東日本大震災復興緊急保険、危機関連 500 万円超 1000 万円以下
保険1000 万円超
500 万円以下
500 万円超 1000 万円以下
特定保険関連（注 7B）
有担保1000 万円超
無担保

1.38 1.25 1.12 1.00 0.80 0.66 0.53 0.41 0.30

1.77 1.60 1.43 1.26 1.05 0.84 0.67 0.50 0.33
1.87 1.70 1.53 1.36 1.15 0.94 0.77 0.60 0.43
0.40
0.70
0.80
0.35
0.50
0.60
0.40
0.60
0.70
0.90
1.10
1.25
1.35

有担保

2.10

無担保

2.20

事業再生計画実施関連保証
中堅企業特別保証料率区分（注 3）（注 8）（注 9）（注 11）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
1.47 1.33 1.20 1.07 0.90 0.73 0.60 0.47 0.33

500 万円超 1000 万円以下 1.54 1.43 1.32 1.21 1.00 0.81 0.67 0.52 0.37
有担保
1.62 1.52 1.42 1.32 1.15 1.00 0.80 0.60 0.401000 万円超
無担保
1.72 1.62 1.52 1.42 1.25 1.10 0.90 0.70 0.50

当座貸越根保証有担保
手形割引根保証
電子記録債権割引根保証
無担保
長期経営資金

事業再生保証（DIP）
企業再生支援融資（法的整理型）％）

500 万円超 1000 万円以下 1.79 1.63 1.47 1.30 1.10 0.90 0.73 0.57 0.40
有担保2.10 1.90 1.70 1.50 1.25 1.00 0.80 0.60 0.401000 万円超
無担保
2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50
500 万円以下

東京都制度融資（年率（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

左記保証の 1 億円以下
合計額
1 億円超

1.00
0.60
0.70

入関連、社外高度人材活用新事業分野開拓関連、経営力向上関連、事業継続力強化関連、連携事業継続力強化関連、情報処理システム運用・管理関連、特定高度情報通信技術活用
システム開発供給等関連、下請振興関連（流動資産担保保険利用分を除く）、下請中小企業取引機会創出事業関連及び供給確保関連の各特例保険。
３．特別小口保険（責任共有対象の保証に係るもの）（注 6B） 次の保険を利用した保証。
１．特別小口保険（東日本大震災復興緊急保険、事業再生計画実施関連保証及び責任共有対象の保証に係るものを除く）及び新事業開拓保険（低保険料率適用分）
２．経営安定関連、災害関係、労働力確保関連、中小小売商業関連、地域伝統芸能等関連、中心市街地商業等活性化関連、中心市街地商業等活性化支援関連、経営革新関連、流通業務総合効率化関連、農商工等連携事業関連、商店街活性化事業関連、特定下請連携事業関連、
地域経済牽引事業関連、商店街活性化促進事業関連、先端設備等導入関連、社外高度人材活用新事業分野開拓関連、経営力向上関連、事業継続力強化関連、連携事業継続力強化関連、
情報処理システム運用・管理関連、特定高度情報通信技術活用システム開発供給等関連、下請振興関連、下請中小企業取引機会創出事業関連及び供給確保関連の各特例保険。
（注７A） 次の保険を利用した保証。
１．公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険及び新事業開拓保険（低保険料率
適用分を除く）２．商店街整備等支援関連、伝統的工芸品支援関連、小規模事業者支援関連、特定中小企業再生支援関連、周辺地域整備関連、農商工等連携支援関連、商店街活性化支援関連、経営革新等支援関連、情報提供支援関連、連携創業支援等関連、地域経済牽引支援関連、情報処
理支援関連、技術等情報漏えい防止措置関連及び農林水産物・食品輸出促進支援関連の各特例保険。
（注 7B） 次の保険を利用した保証。
１．公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険及び新事業開拓保険（低保険料率
適用分を除く）２．商店街整備等支援関連、伝統的工芸品支援関連、小規模事業者支援関連、特定中小企業再生支援関連、周辺地域整備関連、農商工等連携支援関連、商店街活性化支援関連、経営革新等支援関連、情報提供支援関連及び連携創業支援等関連の各特例保険。
（注８） 予約保証については、予約時の信用リスクに対応した保証料率よりも一区分高い料率を適用する。
（注９） 次のいずれかの書類を提出した中小企業者に対して０. １％割引した料率を適用する。
① 会計参与を設置している旨の登記を行ったことを示す書類② 公認会計士又は監査法人の監査を受けたことを示す監査報告書の写し※個人事業者、組合、医療法人等は対象とならない。
※一括支払契約保証及び承継（専門家確認）は対象とならない。
（注 １０） 流動資産担保保険を利用する場合に適用する。
（注 11） 事 業者選択型経営者保証非提供制度を利用した保証は、同制度要綱に基づき、0.25％又は 0.45％割増した料率を適用する。

卸売業
小売業・飲食業
サービス業
ソフトウェア業
情報処理サービス業
旅行業
宿泊業（旅館業を除く）・
娯楽業
旅館業
医業を主たる事業とする法人

資本 金
3 億円以下従 業 員 数 （小規模企業者）
300 人以下 （20 人以下）

3 億円以下900 人以下※ （20 人以下）

1 億円以下5,000 万円以下
5,000 万円以下

100 人以下 （5 人以下）
  50 人以下 （5 人以下）100 人以下 （5 人以下）

3 億円以下300 人以下 （20 人以下）

3 億円以下300 人以下 （20 人以下）

5,000 万円以下

100 人以下 （20 人以下）※

5,000 万円以下―

200 人以下※ （20 人以下）300 人以下 （20 人以下）

※ 特
 定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」）の場合、ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）は、従業員数 300 人以下、旅館業は同 100 人以下となります。また、宿泊業・娯楽業は従業員数 5 人以下が小規模企業者となります。
注 1 臨時の使用人、会社役員及び個人事業者における家族従業員は従業員数に含みません。但し、パート・アルバイト等名目は臨時雇であっても事業上不可欠な人員は従業員数に含みます。また、NPO 法人の場合、雇用関係のないボランティアは従業員数に含みません。
注 2 組合の場合は、当該組合が保証対象事業を営むこと、またはその構成員の 3 分の 2 以上が保証対象事業を営んでいればご利用いただけます。
注 3 NPO 法人の場合、常時使用する従業員数が該当していればご利用いただけます。
注 4 「医業を主たる事業とする法人」とは、医業を主たる事業とする医療法人・社会福祉法人等をいいます。
＊責任共有制度対象外となる保証＊○経営安定関連保険（セーフティネット）1 号〜 4 号及び 6 号に係る保証
取引先の倒産、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を来たしている中小企業者を対象とします。
☆区市町村長の認定書が必要です。
○危機関連保証突発的に生じた大規模な経済危機、災害等により経営の安定に支障を来たしている中小企業者を対象とします（国が指定した危機指定期間のみ利用可能）。
☆区市町村長の認定書が必要です。
○創業関連保険（再挑戦支援保証を含む）に係る保証
事業を営んでいない個人であって、創業しようとする、あるいは創業してから 5 年未満の中小企業者が対象となります。
○特別小口保険に係る保証
常 時使用する従業員 20 人（卸売・小売・サービス業は 5 人）以下の小規模企業者であって、同一都道府県内で特定事業を 1 年以上行っているものを対象とします。
他に、省令で定める要件（無担保無保証人であること、納税していること等）があります。
○小口零細企業保証制度
責任共有制度の実施に伴い、金融環境の変化を受けやすい小規模企業等を対象として創設された国の統一保証制度です。
［全国小口］、東京都制度融資の［小口］［小口つなぎ］は同制度に準拠した制度です。［全国小口］［小口］［小口つなぎ］の概要は表を参照ください。その他、
区市町で同様の制度を創設している自治体もあります。区市町制度については、各自治体にて要項を定めています。
このほかに、○災害関係保険に係る保証、事業再生保険に係る保証、求償権消滅保証、中堅企業特別保証
詳しい内容等については、各支店保証課までお問い合わせください。

お気軽に保証相談をご活用ください■信用保証のご利用や融資制度についてのお問い合わせ、ご相談を各支店窓口にてお受けしています。担当地域は、法人は登記上の本店所在地、個人事業者は住民登録地によります。
■反社会的勢力は信用保証協会の保証を利用できません。
■いわゆる金融斡旋屋等の第三者が介在・介入する保証申込は取り扱いいたしません。

など

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※信 用保証のご利用にあたっては、金融機関及び当協会の審査があり、ご希望に添えない場合がございますので、ご了承ください。

事業所一覧
保証申込、ご相談は各支店保証課の窓口でお受けしております。各支店の所在は二次元コードを読み取ってご確認ください。

（2024.4）

28104572 信用保証MENU 令和6年4月②.indd 8-1

2024/03/29 13:40

主な東京都制度
融 資 メ ニ ュ ー
政策課題対応資金︵ＨＴＴ・女性活躍・ＤＸ・育業等︶

細詳細につきましては令和 6 年度東京都中小企業制度融資要項をご参照ください。

目略

融 資 対 象称

DX・イノベ・
産業育成支援融資（DX）

DX・イノベ・
産業育成支援

ＤＸ

別紙
「
（別紙１）
令和６年度
又は組合

東京都中小企業制度融資

融資対象一覧①

DX」
における融資対象
（１）
から
（38）
のいずれかに該当する中小企業者

女性活躍推進融資（女性）

女性活躍推進

女性

別紙
「
（別紙１）
令和６年度
又は組合

東京都中小企業制度融資

融資対象一覧①

女性」
における融資対象
（１）
から
（20）
のいずれかに該当する中小企業者

働き方改革支援

働き方

別紙
「
（別紙２）
令和６年度
者又は組合

東京都中小企業制度融資

融資対象一覧②働き方」
における融資対象
（１）
から
（10）
のいずれかに該当する中小企業「テレワーク東京ルール」
実践企業宣言特例

社会課題解決融資（社会課題）

小規模事業融資
（小）

働き方・
テレ宣

働き方改革支援の融資対象であって、東京都の「「テレワーク東京ルール」
実践企業宣言」
を行っているもの
別紙
「
（別紙２）
令和６年度
企業者又は組合

東京都中小企業制度融資

融資対象一覧②

ソーシャル」
における融資対象（１）又は（２）のいずれかに該当する中小ソーシャルビジネス・
ソーシャルファーム支援

ソーシャル

HTT・ゼロエミッション
支援

HTT・
ゼロエミ

脱炭素化促進支援特例

ゼロエミ・促進別紙「（別紙２または３）
令和６年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧②または③ HTT・ゼロエミ」
における融資対象
（１）
から
（51）
のい
ずれかに該当する中小企業者又は組合
別紙
「
（別紙３）
令和６年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧③ ゼロエミ・促進」
における融資対象（１）に該当する中小企業者又は組合

地域金融機関による脱炭素化支援特例

ゼロエミ・連携

別紙
「
（別紙３）
令和６年度

東京都中小企業制度融資

融資対象一覧③

BCP・サイバー
セキュリティ対策支援

BCP サイバ

別紙
「
（別紙２）
令和６年度
企業者又は組合

東京都中小企業制度融資

融資対象一覧② BCP・サイバ」
における融資対象
（１）
から
（10）
のいずれかに該当する中小

小口
フリーランス（国の全国統一保証制度）

小口

融 資 限 度 額

（

）内は組合

2 億 8,000 万円（4 億 8,000 万円）

2 億 8,000 万円（4 億 8,000 万円）（4 億 8,000 万円）

2 億 8,000 万円

この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が 2,000 万円以下の小規模企業者
（１）
又は
（２）
に該当すること（１）
商工会議所・商工会の経営指導を直近１年以内に６か月以上複数回受けていること。
（２）
経営革新計画に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けていること。
（１）
から
（３）
の全てを満たす小規模企業者（１）
この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が 2,000 万円以下であること。
（２）
東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（３）（２）の保証付融資の元金を、原則として１年以上にわたり約定どおり返済していること。

（同）

一 般 的 な 事 業 運 営 資 金

事業・小企

中小企業者又は組合

受注対応特例

事業・受注確定した受注（取引先から商品・サービス等の発注を受け、２年以内に売上金が入金される契約をいう。
）があり、その受注に対応するための資金を必要とする中小企業者又は組合（2 億円）

経営者保証
非提供促進型（事業一般）

経保非提供促進（国の全国統一保証制度）
国の「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度要綱（都が別に指定する、保証制度改正等に伴う後継保証制度の要綱を含む）」に定める要件に該当すること。

＜対象となる保証毎に設定（一般、SN（4号又は5号に限る））＞㊟

官公需適格特例（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）
東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（２）
上記の保証付融資の元金を、原則として１年以上にわたり約定どおり返済していること。

助成つなぎ

以下の
（１）
から
（５）
に該当する補助金・助成金等の交付決定を受けた事業を行う中小企業者又は組合（１）
東京都が所管するもの（２）
東京都内の区市町村が所管するもの（３）
国及び独立行政法人・国立研究開発法人が所管するもの（４）
都の関係団体（都の政策連携団体・都の事業協力団体・都が設立した地方独立行政法人）が所管するもの
（５）
上記
（１）
から
（３）
の機関が他の団体に委託・補助して行うもの

組・官公需

（１）
及び
（２）
に該当する中小企業者又は組合（１）
引き続き２年以上（売上発生から２年以上）にわたり、原則として同一事業を営んでいること。
（２）
ア又はイのいずれかに該当すること。
ア 法人の場合は、直近の決算において経常利益を計上し、債務超過でないもの。
イ 個人事業者の場合は、直近 2 期の所得税の確定申告において「課税される所得金額」のあるもの。

新 た な 事 業 展 開 資 金

販路開拓融資（販路）

創業・支援
創業経保支援スタートアップ支援

スタートアップ

海外展開支援海外展開

ビジネスチャンス・ナビ

ナビ

2 億 8,000 万円

7 年以内

10 年以内

1 億円

2 年以内

ー

8,000 万円（同）500 万円（同）

1 億円（2 億円）
補助金・助成金交付決定額の未交付金額の3分の2以内

1 億円（2 億円）

設備立地

経営強化融資
（強化）

経営強化

強化

チャレンジ

強化認定・革新

チャレンジ［全部保証利率］固定金利
7 年以内
1.5％以内7 年超 15 年以内
2.0％以内［全部保証利率］固定金利
7 年以内
1.5％以内7 年超 15 年以内
2.0％以内2 年以内

ー（１年以内）

10 年以内ただし、補助金・助成金の交付決定
から助成対象期間終了日の属する月の６か月後の月末までの期間とする。

2 年以内

7 年以内

ー

10 年以内（6 か月以内） （6 か月以内）

7 年以内

10 年以内（1 年以内）創業の融資対象であって、
（１）
又は
（２）
に該当するもの（１）
産業競争力強化法に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受け、区市町村長の証明を受けていること。
（２）
商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は保証協会より認定特定創業支援等事業に準ずる支援を受け、その証明を受けていること。

創業の各融資対象と同様

スタートアップ支援」
における融資対象
（１）
から
（28）
のいずれかに該当

2 億 8,000 万円

独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構若しくは公益財団法人東京都中小企業振興公社による海外展開に関する支
援又は自らの取組により、海外展開に関する事業計画を策定し実行する中小企業者

2 億 8,000 万円

東京都中小企業制度融資

融資対象一覧③【企業立地促進（略称：立地促進）】
引き続き 1 年以上（売上発生から 1 年以上）同一事業を営んでおり、東京都内において工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行う中小企業者【強化認定（略称：強化認定）】
中小企業等経営強化法の認定を受けている中小企業者又は組合

10 年以内（1 年以内又は 3 年以内）

（同）2,000 万円
（同）

2 億 8,000 万円

15 年以内（2 年以内）10 年以内（2 年以内）10 年以内（1 年以内）

5 年以内

ただし工事代金（4 億 8,000 万円） 等が入金されるまでの期間

2 億 8,000 万円

1 億円（2 億円）

15 年以内（2 年以内）10 年以内（2 年以内）経営革新計画（中小企業等経営強化法）に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けたことについて確認申請書により確認を受けていること。
（経営強化認定（略称：強化認定）の融資対象者のみ利用可能）
（１）
から
（３）
のいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）
公的機関の認定・認証・登録等を受けて実施する事業を行うこと。
（２）
東京都等の助成金の交付決定を受けた事業を行うこと。
（３）
令和 6 年度において東京都が重点的支援を行う事業等を行うこと。

ー［責任共有利率］固定金利
3 年以内
1.7% 以内
3 年超 5 年以内
1.8% 以内
5 年超 7 年以内
2.0% 以内
7 年超
2.2% 以内
または変動金利「短プラ +0.4%」以内（2 億円）

10 年以内（2 年以内）全事業者
2 分の 1

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は
原則必要

―

徴求不可

全事業者 0.15％
国が補助

徴求不可

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要［全部保証利率］固定金利
3 年以内
1.5% 以内
3 年超 5 年以内
1.6% 以内
5 年超 7 年以内
1.8% 以内
7 年超
2.0% 以内
または変動金利「短プラ +0.2%」以内―

金融機関所定［全部保証利率］固定金利［責任共有利率］固定金利
3 年以内
1.9% 以内
3 年以内
2.1% 以内
3 年超 5 年以内
2.1% 以内
3 年超 5 年以内
2.3% 以内
5 年超 7 年以内
2.3% 以内
5 年超 7 年以内
2.5% 以内
7 年超
2.5% 以内
7 年超
2.7% 以内
または変動金利「短プラ +0.9%」以内
または変動金利「短プラ +0.7%」以内
上記より 0. １% 優遇［責任共有利率］固定金利［全部保証利率］固定金利
3 年以内
1.7% 以内
3 年以内
1.5% 以内
3 年超 5 年以内
1.8% 以内
3 年超 5 年以内
1.6% 以内
5 年超 7 年以内
2.0% 以内
5 年超 7 年以内
1.8% 以内
7 年超
2.2% 以内
7 年超
2.0% 以内
または変動金利「短プラ +0.4%」以内
または変動金利「短プラ +0.2%」以内［全部保証利率］ 固定金利
3 年以内
1.5% 以内
3 年超 5 年以内
1.6% 以内−
5 年超 7 年以内
1.8% 以内
7 年超
2.0% 以内
または変動金利「短プラ +0.2%」以内
上記より 0.4% 優遇［責任共有利率］固定金利
3 年以内
1.7% 以内
3 年超 5 年以内
1.8% 以内
5 年超 7 年以内
2.0% 以内
7 年超
2.2% 以内
または変動金利「短プラ +0.4%」以内［責任共有利率］固定金利
3 年以内
1.7% 以内
3 年超 5 年以内
1.8% 以内
5 年超 7 年以内
2.0% 以内
7 年超
2.2% 以内
または変動金利「短プラ +0.4%」以内［責任共有利率］固定金利
3 年以内
1.7% 以内
3 年超 5 年以内
1.8% 以内
または変動金利「短プラ +0.4%」以内［責任共有利率］固定金利
3 年以内
1.7% 以内
3 年超 5 年以内
1.8% 以内
5 年超 7 年以内
2.0% 以内
7 年超 10 年以内
2.2% 以内
10 年超
2.4% 以内
または変動金利「短プラ +0.4%」以内［責任共有利率］固定金利
3 年以内
1.7% 以内
3 年超 5 年以内
1.8% 以内
5 年超 7 年以内
2.0% 以内
7 年超
2.2% 以内
または変動金利「短プラ +0.4%」以内［全部保証利率］固定金利
3 年以内
1.5% 以内
3 年超 5 年以内
1.6% 以内
5 年超 7 年以内
1.8% 以内
7 年超
2.0% 以内
または変動金利「短プラ +0.2%」以内［全部保証利率］固定金利
3 年以内
1.5% 以内
3 年超 5 年以内
1.6% 以内
5 年超 7 年以内
1.8% 以内
7 年超
2.0% 以内
または変動金利「短プラ +0.2%」以内［全部保証利率］固定金利
3 年以内
1.5% 以内
3 年超 5 年以内
1.6% 以内
または変動金利「短プラ +0.2%」以内［全部保証利率］固定金利
3 年以内
1.5% 以内
3 年超 5 年以内
1.6% 以内
5 年超 7 年以内
1.8% 以内
7 年超 10 年以内
2.0% 以内
10 年超
2.2% 以内
または変動金利「短プラ +0.2%」以内［全部保証利率］固定金利
3 年以内
1.5% 以内
3 年超 5 年以内
1.6% 以内
5 年超 7 年以内
1.8% 以内
7 年超
2.0% 以内
または変動金利「短プラ +0.2%」以内

上記より 0.2% 優遇

1 億円

原則として不要※小口・支援は小口の金利より 0.4%
優遇

金融機関所定ー

全事業者
2 分の 1

小規模企業者
2 分の 1

10 年以内10 年以内全事業者
3 分の 2又は
2 分の 1

全事業者
3 分の 2

必要となる
場合がある

（1 年以内）（1 年以内）3,500 万円

【設備投資
（略称：設備投資）】事業の実施に必要な設備（機械・装置、工具・器具、備品等）の導入、増強、改良、補修等（テレワーク又は DX 推進に資する設備並びに、ICT・IoT・AI・ロボットを活用した設備の導入を含む。
）、又は建物の改修、建替等（耐震化、バリアフリー化を含む。
）
を行う中小企業者

設備融資
（設備）

チャレンジ融資（チャレンジ）（2 年以内）

2 億 8,000 万円（4 億 8,000 万円）（ただし経営者保証を提供していないプロパー
融資残高の範囲内）（創業経保を除き同）【ビジネスチャンス・ナビ B 型（略称：ナビ B）】
ビジネスチャンス・ナビにユーザー登録し、かつビジネスチャンス・ナビに掲載された入札・調達案件を受注した中小企業者又は組合

設備投資・
企業立地促進新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要［全部保証利率］固定金利
3 年以内
1.9% 以内
3 年超 5 年以内
2.1% 以内
5 年超 7 年以内
2.3% 以内
7 年超
2.5% 以内
または変動金利「短プラ +0.7%」以内

10 年以内（１年以内）

ー（転貸 1 組合員
3,500 万円）

【ビジネスチャンス・ナビ A 型（略称：ナビ A）】
ビジネスチャンス・ナビにユーザー登録している中小企業者又は組合

強化認定
革新特例

7 年以内

（１年以内）「官公需適格組合」としての証明を受けている組合

別紙
「
（別紙３）
令和６年度
する中小企業者又は組合

全事業者
3 分の 2［責任共有利率］固定金利
7 年以内
1.7％以内7 年超 15 年以内
2.2％以内

2 年以内（2 億円）

事業協同組合等【創業経営者保証不要型（略称：創業経保）（】国の全国統一保証制度）
スタートアップ創出促進保証制度要綱に定める要件に該当すること。

創業支援特例［全部保証利率］固定金利
7 年以内
1.1％以内7 年超 15 年以内
1.6％以内［全部保証利率］固定金利
7 年以内
1.5％以内7 年超 15 年以内
2.0％以内上記利率より 0.6% 優遇

創業

創業融資
（創業）

［責任共有利率］固定金利
7 年以内
1.3％以内7 年超 15 年以内
1.8％以内［責任共有利率］固定金利
7 年以内
1.7％以内7 年超 15 年以内
2.2％以内

上記「HTT・ゼロエミ」利率より 0.2% 優遇

300 万円（１）から（３）のいずれかに該当するもの（１）
事業を営んでいない個人で、東京都内で創業しようとする具体的計画を有するもの（２）
創業した日から 5 年未満である 中小企業者又は組合（３）
東京都内で分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から 5 年未満の会社
創業

小規模企業者
2 分の 1（4 億 8,000 万円） （6 か月以内） （6 か月以内）

事業つなぎ

組

（2 年以内）

保 証 料 補 助

［全部保証利率］固定金利
7 年以内
1.5％以内7 年超 15 年以内
2.0％以内［責任共有利率］固定金利
7 年以内
1.7％以内7 年超 15 年以内
2.2％以内15 年以内物 的 担 保［責任共有利率］固定金利
7 年以内
1.7％以内7 年超 15 年以内
2.2％以内

ー

（同）

保 証 人

上記利率より 0.4% 優遇

2 億 8,000 万円

事業一般・小規模特別組合向け

15 年以内（2 年以内）（4 億 8,000 万円）

小口つなぎ

極度

15 年以内（2 年以内）（4 億 8,000 万円）

2,000 万円

融 資 利 率（年率）＊

設備資金

2 億 8,000 万円

クイックつなぎ（小口）（国の全国統一保証制度）

極度枠設定

運転資金

2 億 8,000 万円

小口・支援

補助金・助成金つなぎ

融 資 期 間）内は据置期間（4 億 8,000 万円）

小口支援特例

クイックつなぎ（事業一般）（

ゼロエミ・連携」
における融資対象（１）に該当する中小企業者又は組合

プロパー借換（国の全国統一保証制度）（経営者保証非提供促進型） プロパー経保国の「プロパー融資借換特別保証制度要綱（都が別に指定する、保証制度改正等に伴う後継保証制度の要綱を含む）」に定める要件に該当すること。
（事業一般）

一般事業融資（事業）

平成 31 年（2019令和 6年）4
年 4 月 1 日現在［責任共有利率］固定金利
3 年以内
1.7% 以内
3 年超 5 年以内
1.8% 以内
5 年超 7 年以内
2.0% 以内
7 年超
2.2% 以内
または変動金利「短プラ +0.4%」以内［全部保証利率］固定金利
3 年以内
1.5% 以内
3 年超 5 年以内
1.6% 以内
5 年超 7 年以内
1.8% 以内
7 年超
2.0% 以内
または変動金利「短プラ +0.2%」以内

必要となる
場合がある
信用保証なし
の場合
必要に応じ
有担保

原則として不要

徴求不可

徴求不可

全事業者
3 分の 2
創業の各融資対象と同様

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

小規模企業者
2 分の 1
新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は
原則必要

必要となる
場合がある
原則必要

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は
原則必要

ー

全事業者
3 分の 2

小規模企業者
2 分の 1

ー＊「責任共有利率」：責任共有制度の対象となる融資に適用される利率 「全部保証利率」：責任共有制度の対象外（全部保証）となる融資に適用される利率㊟ 商工中金のみ取扱い可

28104572 信用保証MENU 令和6年4月②.indd 2-3

2024/03/29 13:40

主な東京都制度
融 資 メ ニ ュ ー

細詳細につきましては令和 6 年度東京都中小企業制度融資要項をご参照ください。

目

新 た な 事 業 展 開 資 金

事業承継

略

融 資 対 象称

承継

【事業承継一般（略称：承継一般）
】
（１）
から
（４）
のいずれかに該当する中小企業者並びに
（１）
若しくは
（２）
のいずれかに該当する組合（１）
事業承継を 10 年以内に行う計画を策定し、計画の実行に取り組むこと。
（２）
事業承継をした日から 5 年未満であって、事業計画を策定し、承継後の経営の安定化等に取り組むこと。
（３）
事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けたこと。
（４）
事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の事業承継に伴い、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けたこと。
【事業承継経営者保証不要型（略称：承継経保）（】国の全国統一保証制度）
（１）
又は
（２）
に該当し、かつ（３）に該当する中小企業者又は組合（１）
保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有していること。
（２）
令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施しており、事業承継日から３年を経過していないこと。
（３）
アからエまで全てを満たすこと。
ア 資産超過であること、イ EBITDA 有利子負債倍率が 15 倍以内であること、ウ 法人・個人の分離がなされていること、エ 返済緩和している借入金が無いこと。
【事業承継個人融資型（略称：承継個人）
】
（１）
又は
（２）
のいずれかに該当するもの（１）
事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けた会社である中小企業者の代表者個人であって、「中小企業者の会社要件」
及び「代表者個人要件」
を満たすこと。
（２）
事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の事業承継に伴い、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けた事業を営んでいない個人であって、「他の中小企業者の要件」
及び「個人要件」
を満たすこと。

事業承継融資（承継）

事業承継支援特例

承継・支援

M&A 促進

M&A

経営セーフ

経営セーフ

経営一般

経営一般

経営安定融資
（経営）

経営改善

経営改善

【事業承継支援特例（略称：承継・支援）
】
（１）
から
（３）
のいずれかに該当するもの （ただし、事業承継個人型（２）
は本特例の適用範囲外）（１）
地域持続化支援事業による東京商工会議所、東京都商工会連合会又は町田商工会議所からの支援を１年以内に複数回受け、その証明を受けていること。
（２）
公益財団法人東京都中小企業振興公社における事業承継・再生支援事業による支援を１年以内に複数回受け、その証明を受けていること。
（３）
一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」
における事業承継計画策定のための専門家派遣支援を 1 年以内に受け、その証明を受けていること。

M&A に取り組む中小企業者（売却・買収は問わない。ただし、売却側が廃業を前提としている場合、売却側企業が融資申込することはできない。
）

セーフティネット保証に係る区市町村長の認定を受けた中小企業者又は組合
（１）
から
（7）
までのいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）「最近３か月間の売上実績」
又は「今後３か月間の売上見込」
が前年同期と比較して、５％以上減少していること。
（２）「最近３か月間の売上実績」
又は「今後３か月間の売上見込」
が令和２年１月以前の直近同期と比較して、５％以上減少していること。
（３）
売上原価の 20％以上を占める原油等の仕入価格が 20％以上上昇の一方で、価格転嫁できていないこと。
（４）
金融機関からの総借入金が前年同期比 10％以上減少していること。
（５）
倒産等企業に事業上の債権を有していること。
（６）
災害により事業活動に影響を受けていること。
（７）
東京都知事が指定するもの。
（アスベスト対策）【改善支援（略称：改善支援）】保証協会、東京都内の商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は東京都よろず支援拠点の経営支援を受け、自ら改善計画を策定し、その証明を受けた中小企業者又は組合【フェニックス金融支援パッケージ（略称：フェニックス）（】国の全国統一保証制度）
国の「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）
制度要綱（都が別に指定する、保証制度改正等に伴う後継保証制度の要綱を含む）」に定める要件に該当すること。

経 営 の 安 定 化 資 金

借換融資
（借換）

特別借換

特別借換

（１）
及び
（２）
に該当する中小企業者又は組合（１）
保証協会の保証付融資を利用していること。
（２）
事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。

再生支援融資
（再生）

企業再生

企業再生

【再生法的整理（略称：再生法的整理）】
民事再生手続又は会社更生手続を申し立て、再生計画又は更生計画認可後 3 年が経過しておらず、かつその計画を完遂していない中小企業者又は組合【再生私的整理（略称：再生私的整理）】
中小企業活性化協議会などの公的機関の支援を受け、事業再生に取り組む中小企業者又は組合

災害復旧資金融資
（災）

災害復旧

災

東京都知事が指定した災害により損失を受けている中小企業者又は組合

危機対応融資
（危機）

危機対応

危機

（１）
又は
（２）
のいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）
東日本大震災復興緊急保証制度に係る区市町村長等の認定等を受けたこと。
（２）
危機関連保証に係る区市町村長の認定を受けたこと。

事業再構築・業態転換

事業・業態
転換

事業再構築・業態転換等支援融資（事業・業態転換）

省エネルギー
推進支援
特例

伴走全国
（国の全国統一
保証制度）

伴走支援融資（伴走）伴走対応

エネルギー・ウクライナ情勢・円エネルギー・ウクライナ情
安等対応緊急融資 勢・円安等対応緊急融資（エネルギー・ウ
クライナ・円安等）

環境保全資金融資あっせん

（1）
又は
（2）
のいずれかに該当する中小企業者又は組合（1）
事業再構築・業態転換事業計画書において、エネルギー対策に係る計画を策定し、当該対策を実施した際の省エネルギー削減効果を記載していること。
（2）
国の「事業再構築補助金」
において、「グリーン成長枠」の交付決定を受けていること。
（１）
及び
（２）
に該当する中小企業者又は組合（１）
経営行動計画書を策定していること。
（２）
アからカのいずれかに該当すること。
ア セーフティネット保証４号の認定の取得
イ セーフティネット保証５号の認定の取得
ウ 最近 1 か月の売上高が前年同月に比して５％以上減少していること。
伴走全国
エ 最近１か月間の売上高総利益率が前年同月・直近決算のいずれかの売上高総利益率と比較して５％以上減少している又は直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること。
オ 最近１か月間の売上高営業利益率が前年同月・直近決算のいずれかの売上高営業利益率と比較して５％以上減少している又は直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること。
カ 激甚災害（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和六年能登半島地震による災害に限る。
）
について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けたこと。
（１）
から
（３）
に該当する中小企業者又は組合（１）
経営行動計画書を策定していること。
（２）
申込み時点で既に伴走全国等の利用残高がある（本件と同時に融資実行する場合を含む。
）
こと。
（３）
アからカのいずれかに該当すること。
ア セーフティネット保証４号の認定の取得
イ セーフティネット保証５号の認定の取得
伴走対応
ウ 最近１か月の売上高が前年同月に比して５％以上減少していること。
エ 最近１か月間の売上高総利益率が前年同月・直近決算のいずれかの売上高総利益率と比較して５％以上減少している又は直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること。
オ 最近１か月間の売上高営業利益率が前年同月・直近決算のいずれかの売上高営業利益率と比較して５％以上減少している又は直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること。
カ 激甚災害（ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和六年能登半島地震による災害に限る。
）
について 、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けたこと。
（１）
及び
（２）
又は
（３）
及び
（４）
に該当する中小企業者又は組合（１）「借換対象コロナ融資※」の融資残高がある。
（２）
事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。
（３）
ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症、円安又はエネルギー関連の要因等を発端として、事業活動に影響を受けていること。
（４）
次のいずれかに該当するもの
エネルギー・
ア 「最近３か月間の売上実績」
又は「今後 3 か月間の売上見込」
が直近同期と比較して、10％以上減少していること。
ウクライナ・
イ 「最近１か月間の売上高総利益率」
が直近同期と比較して、10％以上減少していること。
円安等
ウ 「最近１か月間の売上高営業利益率」
が直近同期と比較して、10％以上減少していること。
※「借換対象コロナ融資」
令和元年度の危機対応融資（コロナ）、新型コロナウイルス感染症対応緊急融資、新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
令和２年度の危機対応融資（コロナ）、新型コロナウイルス感染症対応緊急融資、新型コロナウイルス感染症対応緊急借換（令和３年３月 31
日までに保証申込受付、令和３年５月 31 日までに融資実行されているもの）
最新規制適合車への買い替え

ABL1

流動資産担保融資

ABL2

融 資 限 度 額

（

）内は組合

（

融 資 期 間運転資金

2 億 8,000 万円

設備資金

10 年以内（4 億 8,000 万円）［責任共有利率］固定金利
3 年以内
1.7% 以内
3 年超 5 年以内
1.8% 以内
5 年超 7 年以内
2.0% 以内
7 年超
2.2% 以内※「承継経保」
は責任共有利率のみを適用する（2 年以内）

2 億 8,000 万円

10 年以内（4 億 8,000 万円）（1 年以内）［責任共有利率］固定金利
3 年以内
1.7% 以内
3 年超 5 年以内
1.8% 以内
5 年超 7 年以内
2.0% 以内
7 年超 10 年以内 2.2% 以内
10 年超
2.4% 以内

15 年以内

2 億 8,000 万円（2 年以内）

2 億 8,000 万円

事業承継の各融資対象と同様

2 億 8,000 万円

15 年以内（4 億 8,000 万円）（4 億 8,000 万円）

事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を保有する中小企業者及び組合

融 資 利 率（年率）＊）内は据置期間（5 年以内）保 証 人

物 的 担 保保 証 料 補 助

［全部保証利率］固定金利
3 年以内
1.5% 以内
3 年超 5 年以内
1.6% 以内
5 年超 7 年以内
1.8% 以内
7 年超
2.0% 以内

必要となる
場合がある

全事業者
3 分の 2

―

徴求不可

全事業者
3 分の 2
又は
0.2% 相当分［全部保証利率］固定金利
3 年以内
1.5% 以内
3 年超 5 年以内
1.6% 以内
5 年超 7 年以内
1.8% 以内
7 年超 10 年以内 2.0% 以内
10 年超
2.2% 以内

全事業者
3 分の 2

事業承継の各融資対象と同様

上記より 0.2% 優遇［責任共有利率］固定金利
3 年以内
1.7% 以内
3 年超 5 年以内
1.8% 以内
5 年超 7 年以内
2.0% 以内
7 年超
2.2% 以内［全部保証利率］固定金利
3 年以内
1.5% 以内
3 年超 5 年以内
1.6% 以内
5 年超 7 年以内
1.8% 以内
7 年超
2.0% 以内［責任共有利率］固定金利
3 年以内
1.7% 以内
3 年超 5 年以内
1.8% 以内
5 年超 7 年以内
2.0% 以内
7 年超
2.2% 以内［全部保証利率］固定金利
3 年以内
1.5% 以内
3 年超 5 年以内
1.6% 以内
5 年超 7 年以内
1.8% 以内
7 年超
2.0% 以内［責任共有利率］固定金利
3 年以内
1.7% 以内
3 年超 5 年以内
1.8% 以内
5 年超 7 年以内
2.0% 以内
7 年超 10 年以内 2.2% 以内
10 年超
2.4% 以内［全部保証利率］固定金利
3 年以内
1.5% 以内
3 年超 5 年以内
1.6% 以内
5 年超 7 年以内
1.8% 以内
7 年超 10 年以内 2.0% 以内
10 年超
2.2% 以内

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は
原則必要

全事業者
3 分の 2

2 億 8,000 万円（4 億 8,000 万円）

1 億円

10 年以内（2 億円）（2 年以内）小規模企業者
2 分の 1

2 億 8,000 万円（4 億 8,000 万円）

2 億 8,000 万円

15 年以内（4 億 8,000 万円）
既往の保証付融資残高
及び事業計画実施に必要な資金の範囲内（同）（5 年以内）10 年以内ー（１年以内）

2 億円（1 年以内）原則として一災害
8,000 万円（同）

原則として 10 年以内＜災害毎に設定＞（1 年以内）＜災害毎に設定＞

2 億 8,000 万円

10 年以内（4 億 8,000 万円）（2 年以内）

2 億 8,000 万円

15 年以内（4 億 8,000 万円）（5 年以内）10 年以内

1 億円（同）（5 年以内）国補助後の事業者
負担を都が補助（事業者負担なし）

経営者保証免除
対応（※）
を適用する場合は不要

小規模企業者
2 分の 1

金融機関所定10 年以内（同）

事業再構築・業態転換事業計画書を策定している又は国の「事業再構築補助金」の交付決定を受けている中小企業者又は組合

省エネ推進
支援

環保全

平成 31 年（2019令和 6年）4
年 4 月 1 日現在

金融機関所定［責任共有利率］固定金利
1.7％以内―［責任共有利率］固定金利
7 年以内
1.7% 以内
7 年超
2.2% 以内［全部保証利率］固定金利
1.5％以内［全部保証利率］固定金利
3 年以内
1.5% 以内
3 年超 5 年以内
1.6% 以内
5 年超 7 年以内
1.8% 以内
7 年超
2.0% 以内［全部保証利率］固定金利
7 年以内
1.5% 以内
7 年超
2.0% 以内

必要に応じ有担保

全事業者
全額

必要となる
場合がある

全事業者
2 分の 1

全事業者
3 分の 2

上記より 0.2% 優遇［責任共有利率］固定金利
3 年以内
1.7% 以内
3 年超 5 年以内
1.8% 以内
5 年超 7 年以内
2.0% 以内
7 年超 10 年以内 2.2% 以内［全部保証利率］固定金利
3 年以内
1.5% 以内
3 年超 5 年以内
1.6% 以内
5 年超 7 年以内
1.8% 以内
7 年超 10 年以内 2.0% 以内

小規模企業者
2 分の 1

全事業者に対し、事業者負担が0.2 〜 1.15%になるよう国が補助

経営者保証免除
対応（※）
を適用する場合は不要
新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

1 億 8,000 万円

10 年以内（3 億 8,000 万円）（5 年以内）

2 億 8,000 万円

15 年以内（4 億 8,000 万円）

1 億円
（同）

（5 年以内）

7 年以内―（6 か月）

2 億 5,000 万円

1年※保証限度額は 2 億円
…融資額の 80％を保証

1 年以内

（同）

［責任共有利率］固定金利
3 年以内
1.7% 以内
3 年超 5 年以内
1.8% 以内
5 年超 7 年以内
2.0% 以内
7 年超
2.2% 以内［全部保証利率］固定金利
3 年以内
1.5% 以内
3 年超 5 年以内
1.6% 以内
5 年超 7 年以内
1.8% 以内
7 年超
2.0% 以内

小規模企業者
2 分の 1［責任共有利率］固定金利
3 年以内
1.7% 以内
3 年超 5 年以内
1.8% 以内
5 年超 7 年以内
2.0% 以内
7 年超 10 年以内 2.2% 以内
10 年超
2.4% 以内［全部保証利率］固定金利
3 年以内
1.5% 以内
3 年超 5 年以内
1.6% 以内
5 年超 7 年以内
1.8% 以内
7 年超 10 年以内 2.0% 以内
10 年超
2.2% 以内

全事業者 5 分の 4
又は 3 分の 2（小規模企業者は5 分の 4 又は 4 分
の 3）

全事業者
3 分の 2

東京都が申込受付をした長期プライムレート以内
金融機関所定不要

申込人の有する売掛債
権・棚卸資産を譲渡担保とする―＊「責任共有利率」：責任共有制度の対象となる融資に適用される利率 「全部保証利率」：責任共有制度の対象外（全部保証）となる融資に適用される利率※ 一定の要件を満たす場合に、保証料率を 0.2％上乗せすることで経営者保証を免除することができる。

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（別紙 1）令和 6 年度
融資メニュー細目
略称

東京都中小企業制度融資

融資対象一覧 ①

事業名 / 取組名

No.

令和 6 年 4 月 1 日現在
実 施 事 項（1）
（2）

未来を拓くイノベーション TOKYO プロジェクト
デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業

当該事業に採択されている
当該事業を利用している（3）

ものづくりイノベーション企業創出道場（売れる製品開発道場）

当該事業を受講修了している

（4）
（5）

成長産業分野の海外展示会出展支援事業
DX 推進支援事業

当該事業を利用している
当該事業を利用している（6）

先端技術を活用した社会課題解決促進事業

当該事業で表彰されている（7）

医療機器産業参入促進助成事業

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満

融資対象

たし、申請等を行っている

必 要 書 類ＤＸ

ＤＸ・イノベ・産業育成支援

ＤＸ・イノベ・産業育成支援融資︵ＤＸ︶

未来を拓くイノベーション TOKYO プロジェクトの補助金交付決定通知書の写し
デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業の助成金交付決定通知書の写し
ものづくりイノベーション企業創出道場（売れる製品開発道場）の修了時に発行される修了証書の写し
成長産業分野の海外展示会出展支援事業の採択決定通知書の写し
DX 推進支援事業の補助金交付決定通知書の写し
東京都のウェブサイトに「先端技術を活用した社会課題解決促進事業」の表彰企業として掲載されていることが確認できるページの写し
医療機器産業参入促進助成事業への申請等を行い、受理されたことが確認できる書類（交付決定通
知の写し・不採択通知の写し等。対象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。）「新しい日常」対応型サービス創出支援事業のハンズオン支援に係る支援決定通知書の写し
海外オンライン展示会等出展支援への申請等を行い、受理されたことが確認できる書類（採択決定通知の写し・不採択通知の写し等。対象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。）
越境 EC 出品支援への申請等を行い、受理されたことが確認できる書類（採択決定通知・不採択通知等。対象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。）「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」のデジタル技術アドバイザー派遣決定通知書の写し
中小企業デジタルツール導入促進支援事業の助成金の交付決定通知書の写し
EC サイトの活用による東京の伝統工芸品販売支援事業で都が開設するアンテナショップの出品支援を受けていることが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式 2））
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業への申請等を行い、受理されたことが確認できる書類（交付決定通知の写し・不採択通知の写し等。対象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。）
GEMStartup TOKYO（新事業発掘プロジェクト事業）の事業化プログラム採択者であることが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式 2））
TOKYO Re:STARTER（リスタートアントレプレナー支援事業）のアクセラレーションプログラ
ム採択者であることが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式 2））
ＴＯＫＹＯ戦略的イノベーション促進事業の助成金交付決定通知書の写し
ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業業の補助金交付決定通知書の写し
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業の助成金交付決定通知書の写し
中小企業 SDGs 経営推進事業のハンズオン支援に係る支援証明書の写しTOKYO 地域資源等を活用したイノベーション創出事業の交付決定通知書の写し「販路開拓における DX サポート事業ハンズオン支援の決定について」の写し「企業変革に向けた DX 推進支援事業」の（仮称）ＤＸ推進アドバイザー派遣決定通知書の写し「スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援」の支援を受けていることが確認できる書類（申込・ヒアリング後の（仮称）支援方針決定通知書等の写し）「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」の支援を受けていることが確認できる書類（「デジタルツール導入に向けた簡易的な提案書」の写し）
ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業の補助金交付決定通知書の写し
社会実装参画による多摩イノベーション創出事業の助成金交付決定通知書の写し
５G による製造工場の DX・GX 推進事業の助成金交付決定通知書の写し
介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業の助成金交付決定通知書の写し
デジタルツール導入促進緊急支援事業の助成金交付決定通知書の写し
デジタル技術活用推進緊急支援事業の助成金交付決定通知書の写し
東京都のウェブサイトに「NEXs Tokyo」のアクセラレーションプログラム受講生として掲載されていることが確認できるページの写し（8） 「新しい日常」対応型サービス創出支援事業

当該事業の支援を受けている（9）

海外オンライン展示会等出展支援

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている（10）

越境 EC 出品支援

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている（11）

生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業

当該事業の支援を受けている（12）

中小企業デジタルツール導入促進支援事業

当該事業を利用している（13）

EC サイトの活用による東京の伝統工芸品販売支援事業

当該事業で都が開設するアンテナショップの出品支援を受けている（14）

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている（15）

GEMStartup TOKYO（新事業発掘プロジェクト事業）

当該事業の事業化プログラム採択者である（16）

TOKYO Re:STARTER（リスタートアントレプレナー支援事業）

当該事業のアクセラレーションプログラム採択者である

（17）
（18）
（19）
（20）
（21）
（22）
（23）

ＴＯＫＹＯ戦略的イノベーション促進事業
ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業
中小企業 SDGs 経営推進事業
TOKYO 地域資源等を活用したイノベーション創出事業
販路開拓における DX サポート事業
企業変革に向けた DX 推進支援事業

当該事業に採択されている
当該事業に採択されている
当該事業に採択されている
当該事業の SDGs 経営のハンズオン支援を受けている
当該事業を利用している
当該事業の支援を受けている
当該事業の支援を受けている（24）

スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援

当該事業の支援を受けている（25）

都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業

当該事業の支援を受けている

（26）
（27）
（28）
（29）
（30）
（31）

ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業
社会実装参画による多摩イノベーション創出事業
５G による製造工場の DX・GX 推進事業
介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業
デジタルツール導入促進緊急支援事業
デジタル技術活用推進緊急支援事業

当該事業に採択されている
当該事業の支援を受けている
当該事業の支援を受けている
当該事業の支援を受けている
当該事業の支援を受けている
当該事業の支援を受けている（32）

スタートアップ総合支援拠点の運営（NEXs Tokyo）

当該事業に採択されている（33）

観光事業者のデジタル化促進事業

当該事業に採択されている

交付決定通知書の写し（34）

観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業

当該事業に採択されている

交付決定通知書の写し（35）

宿泊施設デジタルシフト応援事業

当該事業に採択されている

交付決定通知書の写し（36）

旅行事業者デジタルツール導入支援事業

当該事業に採択されている

交付決定通知書の写し（37）

DX 人材リスキリング支援事業

当該事業に取り組んでいる

合格通知の写し（38）

キングサーモンプロジェクト

当該事業に採択されている

女性

女性活躍推進女性活躍推進融資（1）

家庭と仕事の両立支援推進企業

当該事業に登録し、家庭と仕事の両立支援に取り組ん（2）

TOKYO パパ育業促進企業

当該事業に取り組んでいる

（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）
（9）
（10）
（11）
（12）
（13）
（14）
（15）
（16）
（17）
（18）

働きやすい職場環境づくり推進奨励金
ライフイベントと仕事の両立へのスキルアップ等応援事業
働くパパママ育業応援奨励金（ママコース・パパコース）
働くパパママ育業応援奨励金（パパと協力！ママコース）
働くパパママ育業応援奨励金（もっとパパコース）
育業中スキルアップ支援事業
男性育業推進リーダー事業
育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進事業
女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事業
雇用関連諸制度に関する課題解決促進事業
働く人のチャイルドプランサポート事業
働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業
働く女性応援事業
働く女性のウェルネス向上事業
介護休業取得応援事業
女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業

当該事業に取り組んでいる
当該事業に取り組んでいる
当該事業に取り組んでいる
当該事業に取り組んでいる
当該事業に取り組んでいる
当該事業に取り組んでいる
当該事業に取り組んでいる
当該事業に取り組んでいる
当該事業に取り組んでいる
当該事業に取り組んでいる
当該事業に取り組んでいる
当該事業に取り組んでいる
当該事業に取り組んでいる
当該事業に取り組んでいる
当該事業に取り組んでいる
当該事業に採択されている（19）

女性ベンチャー成長促進事業（APT Women）

当該事業に採択されている（20）

女性の活躍推進企業データベースへの登録（別紙２）令和６年度 東京都中小企業制度融資 融資
取り組んでおり、かつ、当該事業にも取り組んでいる

28104572 信用保証MENU 令和6年4月②.indd 6-7

キングサーモンプロジェクトに採択されたことが確認できる書類
でいる

対象一覧②「働き方改革支援」の事業に「登録決定通知書」の写し又は東京都のウェブサイトに家庭と仕事の両立支援推進企業の登録企業として掲載されていることが確認できるページの写し
男性育休取得達成企業であることが確認できる東京都のウェブサイトの掲載ページ又は「登録決定通知書」の写し
交付決定通知書の写し
交付決定通知書の写し
支給決定通知書の写し
支給決定通知書の写し
支給決定通知書の写し
交付決定通知書の写し
交付決定通知書の写し
支給決定通知書の写し
支給決定通知書の写し
交付決定通知書の写し
交付決定通知書の写し
交付決定通知書の写し
支給決定通知書の写し
交付決定通知書の写し
支給決定通知書の写し
女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業の助成金交付決定通知書の写し
東京都のウェブサイトに「女性ベンチャー成長促進事業」の採択事業者として掲載されていることが確認できるページの写し
女性の活躍推進企業データベースのウェブサイトの公表企業一覧ページの写し（申込者が女性の活躍推進企業データベースに登録しており、項目１から 14 まで全てを公表していることが確認できる箇所のみで可）所 管

東京都産業労働局商工部創業支援課
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
東京都産業労働局商工部経営支援課
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
東京都産業労働局商工部経営支援課
公益財団法人東京都中小企業振興公社
東京都産業労働局商工部創業支援課
東京都産業労働局商工部創業支援課
公益財団法人東京都中小企業振興公社
東京都産業労働局商工部創業支援課
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
東京都産業労働局商工部経営支援課
東京都産業労働局商工部創業支援課
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
東京都産業労働局商工部経営支援課
東京都産業労働局商工部経営支援課
東京都産業労働局商工部創業支援課（公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業
振興課
（公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業
振興課
（公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業
振興課
（公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業
振興課
東京都産業労働局雇用就業部能力開発課
スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部戦
略企画課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部能力開発課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
公益財団法人東京都中小企業振興公社
東京都産業労働局商工部創業支援課
厚労省

2024/03/29 13:40

（別紙 2）令和 6 年度
融資メニュー細目
略称

働き方

働き方改革支援

ＢＣＰ・サイバ

社会課題解決融資︵社会課題︶

ＢＣＰ・サイバーセキュリティ
対策支援

ソーシャル
ビジネス・
ソーシャル ソーシャル
ファーム
支援

東京都中小企業制度融資

No.

融資対象一覧 ②

令和 6 年 4 月 1 日現在

事業名 / 取組名

実

施

事

（1）

テレワーク導入ハンズオン支援事業

当該事業の支援を受け、テレワークに取り組んでいる（2）

テレワーク定着への課題解決アドバンス事業

当該事業に取り組んでいる

項

融資対象

（4）
（5）

テレワーク促進事業（テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース）、
テレワー
ク定着促進助成金を含む）
テレワーク定着強化事業
サテライトオフィス勤務応援事業（6）

正規雇用等転換安定化支援助成金「結婚・育児支援加算」又は「賃上げ加算」の支給決定を受けている（7）

魅力ある職場づくり推進奨励金

当該事業の助成を受け、エンゲージメント向上に向けた職場づくりの推進に取り組んでいる（8）

中小企業の従業員処遇改善応援事業

賃金制度整備のための専門家派遣を受け、賃上げに取り組んでいる（9）

東京の未来の働き方推進事業

当該事業に取り組んでいる（10）

時差 Biz

当該事業に参加し、時差出勤やテレワークなど働き方の転換に取り組んでいる（11）

テレワーク東京ルール実践企業宣言特例

東京都の「「テレワーク東京ルール」実践企業宣言」を

行っている

（1）

認定 NPO 法人、特例認定 NPO 法人の認定を取得している（2）「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」の第 11 条第 1 項に規定するソーシャルファーム（事業からの収入困難者と認められる者を相当数雇用し、その職場において、就労困難者と認められる者が他の従業員と共に働いている社会的企業）の認証又は予備認証を

（1）
（2）

BCP 実践促進助成金
東京都 BCP 策定支援事業

（3）

-

（4）
（5）

サイバーセキュリティ対策促進助成金
SECURITY ACTION

当該助成金に採択されている
当該事業にて BCP を策定している
BCP の策定・実施に係る商工会議所・商工会又は東京
BCP を策定している
当該助成金に採択されている
SECURITY ACTION の２段階目（★★二つ星）の「宣（6）

中小企業サイバーセキュリティ普及啓発事業（フォローアップ事業・啓発事業）

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満（7）

中小企業サイバーセキュリティ基本対策事業

当該事業の支援を受けている（8）

中小企業サイバーセキュリティ社内体制整備事業

当該事業の支援を受けている

（3）

必

要

書

類

支給決定通知書の写し（但し、助成金を活用しない企業については、コンサルティング支援終了後に発行される「テレワーク導入ハンズオンコンサルティング事業結果報告書」の写し）
支給決定通知書の写し（但し、助成金を活用しない企業については、コンサルティング支援終了後に発行される結果報告書の写し）※令和５年度以前に支援を受けた「テレワーク課題解決コンサルティング」の終了後に発行される「テレワーク課題解決コンサルティング結果報告書」の写し及び「テレワーク定着促進フォローアッ
プ事業」の支給決定通知書の写しを含む

管

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課

当該事業の助成を受け、テレワークに取り組んでいる支給決定通知書の写し

当該事業の助成を受け、テレワークに取り組んでいる
当該事業の助成を受け、テレワークに取り組んでいる支給決定通知書の写し
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
支給決定通知書の写し
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
交付決定通知書及び額の確定通知書の写し（但し、結婚・育児支援加算又は賃上げ加算の支給決定
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
を受けていること。
）「支給決定兼支給額の確定通知書」の写し
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都慟きやすい職場環境づくり推進専門家派遣の決定通知書（取組項目「貸金制度・貸上げに関すること」
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課の派遣決定通知を受けているもの）及び取組結果報書告（取組項目（3）に該当しているもの）の写し「東京サステナブルワーク企業」登録証の写し
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都のウェブサイトの時差 Biz 参加企業ページの写し（申込者が時差 Biz 参加企業として登録さ東京都都市整備局都市基盤部交通企画課
れていることが確認できる箇所のみで可）（9）

中小企業サイバーセキュリティ特別支援事業

当該事業の支援を受けている（10）

観光事業者の災害対応力強化事業

当該事業に取り組んでいる（1）

地球温暖化対策報告書制度

当該事業の報告書を提出しており、報告書の内容が東京

（2）
（3）
（4）
（5）
（6）

LED 照明等節電促進助成金
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業
原油価格高騰等対策支援事業
原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業

当該助成金に採択されている
当該事業で「戦略・ロードマップ」を策定し確認を受
当該事業を利用している
当該事業を利用している
当該事業を利用している（7）

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）

当該事業（製品開発助成）の交付決定を受けている（8）

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）

当該事業（販路拡大助成）の交付決定を受けている

（9）
（10）
（11）

製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業
中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業
オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定支援事業（12）

地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業

当該事業を利用している
当該事業を利用している
当該事業を利用している
当該事業で省エネ対策サポート事業者として登録され
用している

（13）

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業

を主たる財源として運営しながら、就労
取得している

都中小企業団体中央会による支援を受けテレワーク東京ルール実践企業宣言の宣言書（テレワーク推進リーダー設置済表示入り）の写し
認定 NPO 法人又は特例認定 NPO 法人として決定された際に、所管庁から発行された通知書面の写し

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都生活文化スポーツ局都民生活部管理法人課「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」の第 11条第 1 項に基づくソーシャルファームの認証又は予備認証を取得していることが確認できる資料（東京都認証ソーシャルファーム認証書）の写し

東京都産業労働局雇用就業部就業推進課

BCP 実践促進助成金の交付決定通知書の写し
事業継続計画（BCP）の策定・実施に係る支援内容証明申請書（様式 10）

公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社

事業継続計画（BCP）の策定・実施に係る支援内容証明申請書（様式 10）

商工会議所 / 商工会 / 東京都中小企業団体中央会

サイバーセキュリティ対策促進助成金の交付決定通知書の写し言済み」であるSECURITY ACTION（★★）のロゴマーク使用の手続きが完了した旨の IPA からのメールの写し
中小企業サイバーセキュリティ普及啓発事業を受けていることが確認できる書類（支援内容証明申たし、申請等を行っている請書（様式 10））
中小企業サイバーセキュリティ基本対策事業の支援を受けていることが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式 10））
中小企業サイバーセキュリティ社内体制整備事業の支援を受けていることが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式 10）※必要な場合のみ）
中小企業サイバーセキュリティ特別支援事業の支援を受けていることが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式 10））
当該事業によるセミナーへの参加が確認できる書類
東京都環境局の地球温暖化対策報告書制度のウェブサイトに報告書の内容を公表していることが確
都環境局のウェブサイトに公表されている認できるページの写し「LED 照明等節電促進助成金」の交付決定通知書の写しけている
公益財団法人東京都中小企業振興公社の確認を受けた「戦略・ロードマップ」の写し
原油価格高騰等対策支援事業の助成金の交付決定通知書の写し
原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業の助成金の交付決定通知書の写し
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の助成金の交付決定通知書の写し
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）の交付決定を受けていることが確認できる書類（交付決定通知の写し）
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）の交付決定を受けていることが確認できる書類（交付決定通知の写し）製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業の助成金の交付決定通知書の写し
中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業の助成金交付決定通知書の写し
オフィスビル等のエネルギ―効率化による経営安定支援事業の助成金交付決定通知書の写した事業者の省エネコンサルティングを利
省エネ対策サポート事業者との間で締結した省エネコンサルティングに係る契約書等の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）
東京都産業労働局商工部経営支援課
東京都産業労働局商工部経営支援課
東京都産業労働局商工部経営支援課
東京都産業労働局商工部経営支援課
東京都産業労働局観光部受入環境課
東京都環境局気候変動対策部総量削減課
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
東京都産業労働局商工部経営支援課
東京都産業労働局商工部経営支援課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部計画課

ＨＴＴ・ゼロエミ

ＨＴＴ・ゼロエミッション支援

当該事業を利用している

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エ
ネルギー推進課

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネル
ギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エ
ネルギー推進課（14）

ZEV 普及促進事業

当該事業を利用している【EV/PHV】
電気自動車等の普及促進事業における助成金交付決定通知書の写し【FCV】
燃料電池自動車等の促進事業における助成金交付決定通知書の写し【電動バイク】
電動バイクの普及促進事業における助成金交付決定通知書の写し【EV/PHV 外部給電器】
電気自動車等の普及促進事業における助成金交付決定通知書の写し【FCV 外部給電器】
燃料電池自動車等の促進事業における助成金交付決定通知書の写し（15）

燃料電池バス導入促進事業

当該事業を利用している

燃料電池バス導入促進事業における助成金交付決定通知書の写し（16）

EV バス・EV トラック導入促進事業

当該事業を利用している（17）

シェアリング・レンタル用車両 ZEV 化促進事業

当該事業を利用している（18）

ZEV トラック早期実装化事業

当該事業を利用している（19）

充電設備普及促進事業

当該事業を利用している（20）

水素ステーション設備等導入促進事業

当該事業を利用している（21）

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

当該事業を利用している（22）

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業

当該事業を利用している（23）

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業

当該事業を利用している（24）

地産地消型再エネ増強プロジェクト

当該事業を利用している（25）

バイオ燃料活用における事業化促進支援事業

当該事業を利用している（26）

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

当該事業を利用している（27）

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業

当該事業を利用している（28）

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業

当該事業を利用している（29）

企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業

当該事業を利用している

28104572 信用保証MENU 令和6年4月②.indd 8-9

所

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネル
ギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネル
EV バス・EV トラック導入促進事業における助成金交付決定通知書の写し
ギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネル
シェアリング・レンタル用車両 ZEV 化促進事業における助成金交付決定通知書の写し
ギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネル
ZEV トラック早期実装化事業における助成金交付決定通知書の写し
ギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネル
充電設備普及促進事業における助成金交付決定通知書の写し
ギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネル
水素ステーション設備整備、運営事業における助成金交付決定通知書の写し
ギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネル
再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業における助成金交付決定通知書の写し
ギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネル
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業における助成金交付決定通知書の写し
ギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エ
再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業における助成金交付決定通知書の写し
ネルギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エ
地産地消型再エネ増強プロジェクトにおける助成金交付決定通知書の写し
ネルギー推進課
バイオ燃料活用における事業化促進支援事業助成金交付決定通知書の写し
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部計画課
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業における助成金交付決定通知書の 東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エ写し
ネルギー推進課
環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業における助成金交付決 東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エ
定通知書の写しネルギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エ
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業における助成金交付決定通知書の写し
ネルギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エ
企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業における助成金交付決定通知書の写し
ネルギー推進課

2024/03/29 13:40

（別紙 3）令和 6 年度
融資メニュー細目
略称

東京都中小企業制度融資

No.

融資対象一覧 ③

令和 6 年 4 月 1 日現在

事業名 / 取組名

実

施

事

項

融資対象

必

要

書

類

当該事業を利用している

ZEV 活用による島しょ地域防災力向上事業における助成金交付決定通知書の写し（31）

ビル等への充放電設備 (V2B) 導入促進事業

当該事業を利用しているビル等への充放電設備 (V2B) 導入促進事業における助成金交付決定通知書の写し（32）

グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業

当該事業を利用しているグリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業における助成金交付決定通知書の写し（33）

燃料電池フォークリフト実装支援事業

当該事業を利用している

燃料電池フォークリフト実装支援事業における助成金交付決定通知書の写し（34）

新エネルギー推進に係る技術開発支援事業

当該事業を利用している

新エネルギー推進に係る技術開発支援事業における助成金交付決定通知書の写し（35）

中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業

当該事業を利用している

（36）
（37）

HTT 取組推進宣言企業
運輸・物流分野における脱炭素化支援事業

東京都の「HTT 取組推進宣言企業」の登録を受けている
当該事業を利用している（38）

中堅・中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業

当該事業を利用している（39）

企業の Scope ３対応に向けた航空貨物輸送での SAF 活用促進事業

当該事業を利用している（40）

環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化支援事業

当該事業を利用している（41）

中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業

当該事業を利用している（42）

中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業

当該事業を利用している（43）

再エネ電源都外調達事業（都外 PPA）

当該事業を利用している（44）

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業

当該事業を利用している（45）

蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業

当該事業を利用している（46）

蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業

当該事業を利用している（47）

燃料電池トラック実装支援事業

当該事業を利用している（48）

空港等における FC モビリティ早期実装化支援事業

当該事業を利用している（49）

水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業

当該事業を利用している（50）

観光事業者による環境対策促進事業

当該事業に取り組んでいる

（51）

-

東京都知事がゼロエミッションに資する取組として、

ゼロ
エミ
・
促進

（1）

中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業

当該事業を利用し、CO2 排出削減目標を達成している

ＨＴＴ・ゼロエ ゼロ
ミッション支援（ 地 域 金 融 機 エミ・関による脱炭 素 化 支 援 ） 連携

（1）

地域金融機関による脱炭素化支援事業

当該事業における専門家派遣支援を、支援内容証明申が属する事業年度の初めの日以降に受けている（1）

X-HUB TOKYO（スタートアップ・グローバル交流 HUB 事業）

当該事業の支援を受けている（2）

社会課題解決型スタートアップ支援事業

当該事業に採択されている（3）

先端医療機器アクセラレーションプロジェクト（AMDAP）

当該事業に採択されている

（4）
（5）
（6）

TOKYO 戦略的イノベーション促進事業
スタートアップ知的財産支援事業
女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業

当該事業に採択されている
当該事業に採択されている
当該事業に採択されている（7）

女性ベンチャー成長促進事業（APT

当該事業に採択されている

（8）
（9）

ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業
未来を拓くイノベーション TOKYO プロジェクト

当該事業に採択されている
当該事業に採択されている（10）

多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）

当該事業の支援を受けている（11）

スタートアップ社会実装促進事業

当該事業に採択されている（12）

スタートアップによる島しょ振興促進事業

当該事業の支援を受けている

（13）
（14）

多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業
スタートアップ海外進出支援事業

当該事業に採択されている
当該事業に採択されている（15）

開発途上国の社会課題解決に資するスタートアップ支援事業（GlobalXpander Tokyo）

当該事業に採択されている（16）

スタートアップ総合支援拠点の運営（NEXs Tokyo）

当該事業に採択されている

（17）
（18）
（19）

TOKYO STARTUP GATEWAY
行政課題解決型スタートアップ支援事業（UPGRADE with TOKYO）
連携促進型オープンイノベーションプラットフォーム事業

当該事業のセミファイナリスト
当該事業ピッチイベントの優勝者
当該事業のベンチャービルダープログラムに採択され（20）

東京ベイ eSG プロジェクト

当該事業に採択されている（21）

スマート東京の実現に向けたスマートサービスの実装促進事業

当該事業のスマートサービス実装促進事業者による支援を受けている（22）（23）

キングサーモンプロジェクト
現場対話型スタートアップ協働プロジェクト

当該事業に採択されている
当該事業の都政現場において協働プロジェクトを実施

している

（24）

スタートアッブによる事業提案制度

当該事業にて試験導入を実施している（25）

スタートアップ・エコシステム

以下の 2 事業いずれかに採択されている・ディープ・エコシステム支援プログラム
・グリーンスタートアッブ支援プログラム（26）

Tokyo Innovation Base

ＨＴT・ゼ ロ エミッション支 援（脱炭素化促進
支援特例）

ＨＴＴ・ゼロエミ

ZEV 活用による島しょ地域防災力向上事業

ＨＴＴ・ゼロエミッション支援

社会課題解決融資︵社会課題︶（30）

Women）

スタートアップ

スタートアップ支援

創業融資︵創業︶

東京コンソーシアム

中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業の支援対象事業者選定に係る公募結果通知書の写し
HTT 取組推進宣言企業の登録証の写し
運輸・物流分野における脱炭素化支援事業における経費の補助金交付決定通知書の写し
中堅・中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業における助成金交付決定通知の写しまたは支援決定通知の写し（サプライチェーングループ宛に発行されたものであっても、申込
企業名が確認出来ることを要する）
企業の Scope ３対応に向けた航空貨物輸送での SAF 活用促進事業における補助金交付決定通知書の写し
環境に配慮したマルチエネルギーステーション化に向けた経営力強化支援事業における助成金交付決定通知書の写し別に指定するもの

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部計画課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部計画課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部計画課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部計画課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部計画課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部計画課

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エ
ネルギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エ
中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業における助成金交付決定通知書の写し
ネルギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エ
再エネ電源都外調達事業（都外 PPA）における助成金交付決定通知書の写し
ネルギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エ
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業における助成金交付決定通知書の写し
ネルギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エ
蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業における助成金交付決定通知書の写し
ネルギー推進課
蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業における助成 東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エ
金交付決定通知書の写し
ネルギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネル
燃料電池トラック実装支援事業における補助金交付決定通知書の写し
ギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネル
空港等における FC モビリティ早期実装化支援事業における助成金交付決定通知書の写し
ギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネル
水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業における助成金交付決定通知書の写し
ギー推進課（公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業
交付決定通知書の写し
振興課
東京都

中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業における設備投資補助の助成金額確定通知
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部計画課
書の写し

請書の申請日から起算して、２年前の日ているTokyo Innovation Base で行われる都主催イベント等での採択事業社である「SusHi Tech チャレンジ」（セミファイナル）の登壇社

である

（28）

東京金融賞金融イノベーション部門の受賞事業者

28104572 信用保証MENU 令和6年4月②.indd 10-11

管中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業における助成金交付決定通知書の写し

SusHi Tech Tokyo Global Startup Program（27）（旧 ̲City-Tech Tokyo）
東京金融賞（金融イノベーション部門）

所

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エ
ネルギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネル
ギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネル
ギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネル
ギー推進課
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネル
ギー推進課

地域金融機関による脱炭素化支援事業の支援を受けていることが確認できる書類。
（「地域金融機関による脱炭素化支援事業」支援内容証明申請書（様式 8））
東京都のウェブサイトに「X-HUB TOKYO」の採択企業として掲載されていることが確認できるページの写し東京都のウェブサイトに「社会課題解決型スタートアップ支援事業」の採択事業者として掲載されていることが確認できるページの写し
東京都のウェブサイトに「先端医療機器アクセラレーションプロジェクト（AMDAP）」の採択事
業者として掲載されていることが確認できるページの写しTOKYO 戦略的イノベーション促進事業の助成金交付決定通知書の写し
スタートアップ知的財産支援事業のハンズオン支援決定通知書の写し
女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業の助成金交付決定通知書の写し
東京都のウェブサイトに「女性ベンチャー成長促進事業」の採択事業者として掲載されていることが確認できるページの写し
ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業 の補助金交付決定通知書の写し
未来を拓くイノベーション TOKYO プロジェクト の補助金交付決定通知書の写し
東京都のウェブサイトに「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業」の SU コンテスト表彰者として掲載されていることが確認できるページの写し
東京都のウェブサイトに「PoC Ground Tokyo（スタートアップ社会実装促進事業）」の採択企業として掲載されていることが確認できるページの写し
東京都のウェブサイトのスタートアップによる島しょ振興促進事業の採択事業者紹介 note 記事も
しくは東京都報道発表資料「スタートアップによる島しょ振興促進事業「TOKYO ISLANDHOOD
with STARTUPS」採択者決定！」ページの写し（申込者が参加企業として登録されていることが確認できる箇所のみで可）
多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業の採択支援決定通知書の写し
スタートアップ海外進出支援事業の助成金交付決定通知書の写し
東京都のウェブサイトに「開発途上国の社会課題解決に資するスタートアップ支援事業（GlobalXpander Tokyo）」の採択事業者として掲載されていることが確認できるページの写し
東京都のウェブサイトに「NEXs Tokyo」のアクセラレーションプログラム受講生として掲載されていることが確認できるページの写しWeb サイトでセミファイナリストであることが分かるページの写しWeb サイトでピッチイベントの優勝者であることが分かるページの写しWeb サイトでベンチャービルダープログラムに採択されていることが確認できるページの写し
東京都のウェブサイトに「東京ベイ eSG プロジェクト「先行プロジェクト」」の代表・構成事業者として掲載されていることが確認できるページの写し又は交付決定通知書の写し
スマート東京の実現に向けたスマートサービスの実装促進事業で支援を受けていることが確認できる書類（適格要件確認通知の写し）
キングサーモンプロジェクトに採択されたことが確認できる書類
対話型課題解決プロジェクトにおける協働プロジェクト実施に係る協定書の写し
スタートアッブによる事業提案制度にて試験導入を実施していることのわかる書類（委託契約における請書及び仕様書の写し）「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム」のウェブサイトで①デイープ・エコシステ
ム支援プログラム②グリーンスタートアップ支援プログラムのいずれかに採択されたことが確認できるページの写し
東京都又は TokyoInnovation Base のウェブサイトで TIB ピッチの採択スタートアップとして掲載されていることが確認できるページの写し
東京都又は SusHi Tech Tokyo Global Startup Program のウェブサイトでピッチイベント登壇ス
タートアップとして掲載されていることが確認できるページの写し
東京都又は「東京金融賞」のウェブサイトで金融イノベーション部門の受賞事業者であることが確認できるページの写し

東京都産業労働局金融部金融課

東京都産業労働局商工部創業支援課
東京都産業労働局商工部創業支援課
東京都産業労働局商工部創業支援課
東京都産業労働局商工部創業支援課
東京都産業労働局商工部創業支援課
公益財団法人東京都中小企業振興公社
東京都産業労働局商工部創業支援課
東京都産業労働局商工部創業支援課
東京都産業労働局商工部創業支援課
東京都産業労働局商工部創業支援課
東京都産業労働局商工部創業支援課

東京都産業労働局商工部創業支援課
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
東京都産業労働局商工部創業支援課
東京都産業労働局商工部創業支援課
東京都産業労働局商工部創業支援課
東京都産業労働局商工部創業支援課
東京都産業労働局商工部創業支援課
東京都政策企画局計画調整部プロジェクト推進課
東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部
デジタルサービス推進課
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室

2024/03/29 13:40

主な協会保証制度 他
制度の特徴
小規模企業者の安定的な資金調達のための保証

長期の事業資金に対する保証

令和 6 年 4 月 1 日現在

制度名（略称）
小口零細企業保証

全国小口

長期経営資金保証

長経

融

資

対

象

融資限度額

資金使途・融資期間

1 企業・1 組合
2,000 万円
※全国の保証付融資残高（または融資極度額）との合 計 が 2,000 万 円 以 下 となる必要があります

次のいずれかに該当する中小企業者①業歴 3 年以上で申込金融機関との与信取引が 1 年以上あり、最近 2 年間の決算において利益を計上し、債務超過でない②業歴 5 年以上で申込金融機関との与信取引が 1 年以上あり、最近 2 年間のいずれかの決算において利益を計上しており、 繰越欠損がない③前各号に準ずるもので債務超過でなく今期利益計上見込み（次のいずれかに該当するものは③号要件として取扱う）
1. 申込人の所有する不動産の時価評価額合計に対する担保設定額の合計が 70％以内
2. 申込人の正味資産が 2 億円以上
3. 工場、事務所、賃貸用の建物・構造物等の建設または購入資金であって今後とも利益計上見込み
4. 保証を 3 年以上継続して利用しており、3,000 万円以上の残高実績がある
次のいずれかに該当する創業者及び創業者である中小企業者（創業を予定している方） ①事業を営んでいない個人で、2 カ月以内（※）に法人を設立し事業を開始する具体的な計※市区町村が実施する認定特定創業支援等事業により支援を受けて創業する方は、6 カ月以②分社化により別法人を設立して事業を開始する予定の法人①事業を営んでいない個人が設立した法人で、設立から 5 年未満である②分社化により別法人として新たに設立した法人で、設立から 5 年未満である③事業を営んでいない個人が開始した事業を法人化し、個人創業時から 5 年未満である

次に掲げる中小企業信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号から第 6 号に定める小規模企業者①常時使用する従業員の数が製造業等 20 人（商業・サービス業では 5 人）以下で、中小企業信用保険法施行令第 1 条（以下「特定事業」という）を行う事業者②常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下で、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とする③事業協同小組合で、特定事業を行う事業者またはその組合員の 3 分の 2 以上が特定事業を行う事業者④特定事業を行う企業組合で、その事業に従事する従業員の数が 20 人以下の事業者⑤特定事業を行う協業組合で、常時使用する従業員の数が 20 人以下の事業者⑥医業を主たる事業とする法人で、常時使用する従業員の数が 20 人以下の事業者（上記①から⑤に掲げる事業者を除く）

経営者保証を不要とすることで、 スタートアップ創出
起業・創業の促進を図るための 促進保証
（創業後 5 年未満の法人）
SSS 保証保証

SDGs に賛同し、社会課題の解決や未来社会の実現に向けて前 SDGs 推進応援保証 SDGs（持続可能な開発目標）に賛同の上、社会的課題の解決や未来社会の実現のために、前向きに取り組もうとする、企業者
SDGs 保証
向きに取り組む中小企業者を低保証料率でサポートする保証
従業員の健康増進やダイバーシティ経営の推進に取り組む中小企業者を低保証料率でサポートする保証

健康企業応援・
ダイバーシティ
推進保証

健康DS保証

無担保当座
貸越根保証

当貸ホップ

当座貸越根保証極度を設定し簡便迅速な資金調達をするための保証

貸付専用型

当貸 1

事業者
カードローン

当貸 2

創業
カードローンアーリーカード

次の①または②のいずれかに該当する従業員数 5 人以上の中小企業者①以下のいずれかの認定や登録等を受けている１．
「健康企業宣言の証」、２．
「トライくるみん」「くるみん」または「プラチナくるみん」、３．
「安全衛生優良企業」、
チナえるぼし認定」、５．
「ユースエール認定」、６．
「とうきょう次世代育成サポート企業」、７．
「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣バランス認定企業」（過去認定企業を含む）②以下のいずれかの取組みを推進している
１．従業員の健康診断受診率（直近）が 80％以上であり、診断結果に所見があった場合に再検査の受診を推進している
２．従業員に対し、メンタルヘルスに関する啓発や教育を実施している
３．多様な人材（女性、高齢者、外国人、障害者等）を雇用してその活躍を促し、ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでいる

第 1 項に定める業種に属する事業もののうち特定事業を行う事業者

画がある
内

またはすでに取り組んでいる中小

４．
「えるぼし認定」または「プラ言企業」、８．
「東京ライフ・ワーク・

次の各要件を全て満たす中小企業者（個人事業者及び組合を除く）①業歴 3 年以上で、申込金融機関との与信取引が原則として 1 年以上②直近の決算において次の要件に全て該当するもの
1．自己資本比率が 15％以上であること
2．インタレスト・カバレッジ・レーシオが 1.0 倍以上であること
3．売上高が 1 億円以上であること

資金繰 1

借換保証

既存借入金を借り換えまたは一本化することで資金繰りを安定させるための保証

資金繰 2
資金繰 3
資金繰 4

同一事業 3 年以上で 2 期以上の申告（決算）を行っており、申込金融機関と 6 か月以上の与信取引がある中小企業者及びに限る）で次のいずれかに該当する方（個人） ①保証申込直前期の決算における CRD を活用した信用保証協会によるスコアリングが基準以上②確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得が 300 万円以上を計上し、自己名義の③確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得が 100 万円以上を計上し、不動産等物的（法人）保証申込直前期の決算における CRD を活用した信用保証協会によるスコアリングが基準以上
同一事業 3 年以上で 2 期以上の申告（決算）を行っており、申込金融機関と 6 か月以上の与信取引がある中小企業者及びに限る）で次のいずれかに該当する方（個人）①保証申込直前期の決算における CRD を活用した信用保証協会によるスコアリングが基準以上②確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得を計上し、かつ自己名義の不動産（自宅（法人）保証申込直前期の決算における CRD を活用した信用保証協会によるスコアリングが基準以上

不動産（自宅・店舗等）がある
担保提供がある組合（組合は企業組合、協業組合
・店舗等）を所有する

一定の財務要件のもとで経営者保証を不要とする保証㊟

財務要件型
無保証人保証

私募債

財務無保証人

法人…必要となる
場合がある
個人…原則として不要
組合…必要となる
場合がある

原則として
無担保

1 企業
原則として
3,000 万円以上
2 億円以内
100 万円単位

運転資金
原則として 5 年以上 15 年以内（据置期間 6 か月以内を含む）
設備資金
原則として 5 年以上 20 年以内（据置期間 6 か月以内を含む）

法人…必要となる
場合がある
個人…原則として不要

不動産担保を要す

1 企業 3,500 万円

事業資金
10 年以内（据置期間 1 年以内または 3 年以内）

不要

不要

1 企業・１組合
3,000 万円

事業資金 7 年以内（据置期間 1 年以内を含む）
法人…必要となる
場合がある
個人…原則として不要
組合…必要となる
場合がある

必要に応じ

法人…必要となる場合がある

不要

2 億 8,000 万円
4 億 8,000 万円

事業資金 10 年以内（据置期間 1 年以内を含む）

事業資金
2 年以内

金融機関
所定利率

1 企業・1 組合
100 万円以上
2 億 8,000 万円以内

原則として5,000 万円超の
場合は必要

事業資金
1 年または 2 年

1 企業・1 組合
100 万円以上
2,000 万円以内
1 企業・1 組合
300 万円

事業資金
1年

1 企業・1 組合
500 万円

事業資金
1年

法人…必要となる
場合がある
個人…原則として不要
組合…必要となる場合がある（2）直近の決算において、所得金額がある

次の各要件を満たす中小企業者及び組合
安定化 S
安定化 V の既存借入金の残高があること①保証申込時点において、 安定化②経営安定関連保証を利用する場合は、適切な事業計画を有していること③経営安定関連保証を利用する場合は、信用保険法第 2 条第 5 項各号の区市町村長の認定書を有すること

左記①の借入金残高（ 資金繰 1 、 資金繰 2 の融資残高を含みます）

次の各要件を満たす中小企業者及び組合①保証申込時点において、保証付借入金の残高があること②適切な事業計画を有していること③経営安定関連保証を利用する場合は、信用保険法第 2 条第 5 項各号の区市町村長の認定書を有すること

次の基準
（1）
～
（3）
について、①の要件を満たす中小企業で、②または③のいずれかを満たし、かつ④または⑤のいずれかを特定社債保証

事業資金
証書貸付 10 年以内（据置期間 1 年以内を含む）
手形貸付 1 年以内
手形割引 6 か月以内
電債割引 6 か月以内

組合（組合は企業組合、協業組合

申込金融機関が今後とも支援育成したい中小企業者であって、申込時点で創業後 5 年以内であるもの

次の各要件を満たす中小企業者及び組合
条件変更改善型借換保証 ①保証申込時点において保証付借入金の残高があること
条変改善借換 ②①の既往借入金の全部または一部について返済条件の緩和を行っていること③金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う

資本市場からの資金調達を円滑にするための保証

物的担保

1 企業
100 万円以上
3,000 万円以内

申込金融機関が今後とも支援育成したい中小企業者であって、以下の要件を全て満たすもの
スマート①与信取引（信用保証付融資を含む）がある
カードローン②法人の場合は（1）、個人の場合は（2）に該当する
当座貸越根保証 （1）直近の決算において、経常利益を計上している又は債務超過でない
スマートカード

連帯保証人

１企業
１組合

利率（年率）

項 目① 純資産の額② 自己資本比率③ 純資産倍率④ 使用総資本事業利益率⑤ インタレスト・カバレッジ・レーシオ基準（1）5 千万円以上 3 億円未満
20％以上
2.0 倍以上
10％以上
2.0 倍以上

基準（2）3 億円以上 5 億円未満
20％以上
1.5 倍以上
10％以上
1.5 倍以上※ご利用になる制度毎に、融資対象になる中小企業の範囲が異なります。
私募債 は、中小企業信用保険法に定める「会社」
財務無保証人 は、中小企業信用保険法に定める「中小企業者」

基準（3）5 億円以上15％以上
1.5 倍以上
5％以上
1.0 倍以上

1 企業
1 組合

2 億 8,000 万円
4 億 8,000 万円

こと
満たす方
充足要件
必須要件
ストック要件（1つ以上充足）
フロー要件（1つ以上充足）発行最高限度額
5 億 6,000 万円（保証金額
4 億 4,800 万円）＊1 回の最低発行額
3,000 万円
1 企業
1 組合

2 億 8,000 万円
4 億 8,000 万円

原則として、借換を行う既存の保証
条件と同じ

事業資金
10 年以内（据置期間 1 年以内を含む）

原則として、借換を行う既存の保証条件と同じ。
返済資金以外の新規融資を含む場合
は、通常の借入に対する保証条件と同じ事業資金
15 年以内㊟（据置期間 1 年以内を含む）

事業資金
2 年以上 7 年以内

運転 7 年以内（据置期間 1 年以内を含む）
設備 10 年以内（据置期間 1 年以内を含む）※一括返済の場合は運転・設備とも 2 年以内

原則として
不要

社 債 利 息、 発 行
費用等は申込金
融機関に確認し
てください
不要

必要に応じ

金融機関
所定利率

返済資金以外の新規融資分を含む場合は、据置期間 2 年以内とする。

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主な協会保証制度 他
制度の特徴

令和 6 年 4 月 1 日現在

制度名（略称）

一定の要件を満たすことで、保事業者選択型経営者
証料の上乗せにより経営者保証
保証非提供
が不要となる保証（上乗せ保証
促進特別保証料に対して、国からの一部補助
国補助選択型経保あり）

一定の要件を満たすことで、既存の経営者保証を提供したプロ プロパー融資
パー融資から、経営者保証を不 借換特別保証
プロパー借換要とする保証付融資への借換えが可能となる保証

融

資

対

象

再生

主力取引金融機関・中小企業再東京再生生支援協議会の指導の下、経営サポート保証改善を図っている中小企業者に再生サポート
対する保証所定の計画に従い事業再生を行うための保証

事業再生計画実施関連保証
改善サポート

申込金融機関から経営者保証を提供したプロパー融資を受けており、かつ、次の
（1）
から
（4）
までに定める全ての要件を満（1）資産超過であること（2）EBITDA 有利子負債倍率（注 1）が 15 倍以内であること（3）法人・個人の分離がなされていること（4）返済緩和している借入金がないこと（注２）（注 1）EBITDA 有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）（注 2）申込日が危機関連保証の指定期間である場合、新型コロナウイルス感染症に係る経営安定関連保証４号の指定期日について緩和措置があります。

1 企業 2 億 8,000 万円
1 組合 4 億 8,000 万円（ただし経営者保証を提供していないプロパー融資残高の範囲内）

事業資金
10 年以内（据置期間１年以内を含む）

1 企業・1 組合
3,000 万円

運転資金
1 年以内

1 企業・1 組合
5,000 万円

事業資金
7 年以内
（据置期間 6 か月以内を含む）

次の
（1）
、
（2）
及び
（3）
のいずれにも該当する中小企業者（1）次の①または②のいずれかに該当するもの①再生事件または更生事件が係属しているのの②民事再生法（平成11年法律第225号）第188条第1項の規定に基づき再生手続終結の決定を受けたもの（再生計画
業省令で定める場合を除く）（2）再生計画の認可または更生計画の認可の決定が確定した後3年を経過していないもの（3）次の①及び②のいずれにも該当するもの①金融機関及び取引先から取引の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められること②償還が見込まれること

申込金融機関（申込人に対する貸付金等の与信シェアが、原則として50％以上ある金融機関に限る）から、企業再生に企業者（個人及び組合を除く）で、次のすべての要件を満たすもの

事業承継計画に基づき、持株会社が事業会社の株式を集約化するための資金に対する保証

事業承継計画に基づき、事業会社の株式を集約化するための資金供給を必要としている、次の全ての要件を満たす持株会社①事業会社の発行済議決権株式総数の３分の２以上を持株会社が保有する旨の事業承継計画を策定していること②持株会社は、事業会社の事業活動を支配することを目的として新たに設立され、初年度決算が未到来であること③持株会社の発行済議決権株式総数の３分の２以上を後継者が保有していること④承継の対象となる事業会社が中小企業信用保険法施行令第 1 条第 1 項に定める業種に属する事業を行っていること⑤承継の対象となる事業会社において、株式所有の分散、または株式評価の高騰等の要因により、事業承継計画に基づく

自主廃業支援保証

自主廃業支援新型コロナウイルス感染症の影
伴走支援型特別保証
響を受けた中小企業者の資金繰
伴走特別り円滑化を図るための保証※1

新型コロナウイルス感染症の影 事業再生計画
響を受けた中小企業者が事業再 実施関連保証
生計画等に従って事業再生を行 （感染症対応型）
改善サポ感染うための資金に対する保証※3
※1
※2
※3

が遂行された場合その他の経済産

現在事業を行っている中小企業者であって、次の全ての要件を満たすもの①事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自ら廃業を選択するもの②直近決算が実質的に債務超過でなく、完済が求められる債務について事業清算により完済が見込めること③バンクミーティング等（債権者たる金融機関等の関係者が当該申込人への支援の方向性、内容等を検討する場）により計画の実行及び進捗の報告を行うもの
（１）
から
（２）
に該当する中小企業者又は組合（１）
経営行動計画書を策定していること。
（２）
アからオのいずれかに該当すること。
ア セーフティネット保証4号の認定の取得
イ セーフティネット保証5号の認定の取得
ウ 最近1か月の売上高が前年同月に比して5％以上減少していること。
エ 最近1か月間の売上高総利益率が前年同月・直近決算のいずれかの売上高総利益率と比較して5％以上減少して益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること。
オ 最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月・直近決算のいずれかの売上高営業利益率と比較して5％以上減少
営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること。
（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和六年能登半島
カ 激甚災害て、
災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けたこと。
中小企業活性化協議会が作成に関与した計画や信用保証協会が事務局を務める経営サポート会議において検討、決定さ事業再生を行うもの。

連帯保証人

物的担保

不要

不要

1 企業
1 組合

2 億 8,000 万円
4 億 8,000 万円

事業資金
10 年以内（据置期間 2 年以内を含む）

1 企業
1 組合

2 億 8,000 万円
4 億 8,000 万円

事業資金
10 年以内（据置期間 2 年以内を含む）

1 企業・1 組合
2 億円

事業資金
10 年以内

1 企業
5,000 万円

事業資金
10 年以内（据置期間 1 年以内を含む）

必要に応じ
法人…必要となる
場合がある
個人…原則として不要
組合…必要となる
場合がある

向けた取引の支援が得られる中小された計画など、所定の計画に次の①または②に該当し、かつ③に該当する中小企業者。
ただし、本制度を既に利用している中小企業者は、上記に該当することに加え、本制度１回目の保証日から 3 年以内に保証①保証申込受付日から 3 年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人。
②令和 2 年 1 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から 3 年を経過し③次のアからエまでに定める全ての要件を満たすこと。
ア 資産超過であること
イ EBITDA 有利子負債倍率（注）が 15 倍以内であること
ウ 法人・個人の分離がなされていること
エ 返済緩和している借入金がないこと（注）EBITDA 有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

自主的な廃業を選択する
中小企業者に対する保証

中小企業者及び組合（国が指定し中小企業再生支援協議会が作成に関与した計画や信用保証協会が事務局を務める経営サポート会議において検討、決定
基づき事業再生を行うもの

一定の要件を満たす中小企業者については保証人を徴求せず、また、専門家による支援・確認を受けた 事業承継特別保証
承継特別場合には低保証料率で、中小企業者の事業承継促進を図るための
保証

持株承継

間である場合は、要件の確認基準

改善計画に基づき、適切な経営

適正かつ健全に事業を営む中堅事業者で、破綻金融機関等と過去1年以内に金融取引を行っていたために、金融取引にすべて該当するもの①破綻金融機関等からの借入金返済を含めた事業資金の調達が必要であること②破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法第2条第2項に規定する都道府

利率（年率）

たす法人である中小企業者①中小企業活性化協議会の支援により策定された経営改善計画または申込金融機関等の指導により策定された経営改善を実施することにより企業再生が見込まれること②原則として最近３年間のいずれかの決算において営業利益を計上しており、事業構造の再構築により将来的に③経営者等が企業再生に向けて真摯に取組む姿勢を有し、取引金融機関、信用保証協会に対して経営上の情報開示

破綻金融機関等と金融取引を行っていたため金融取引に支障 中堅企業特別保証
中堅が生じている中堅事業者に対す
る保証

事業承継
サポート保証

資金使途・融資期間

事業資金
10 年以内（据置期間１年以内を含む）

経営状況の定期的把握に基づき、申込金融機関と与信取引があり、次の①または②の要件を満たす中小企業者及び組合
短期一括連携保証①法人の場合は、直近の決算において経常利益を計上していることまたは債務超過でないこと
更新可能な短期資金の提供で短期一括②個人の場合は、直近の確定申告において所得金額があること
資金繰りの安定を支援する保証
金 融 機 関 と 当 協 会 が 連 携 し て、
タイアップ成長
まとまった資金を円滑に供給し申込金融機関が事業内容や成長性を適切に評価した上で、当協会と連携して支援育成していきたい方針である中小企業者
支援保証（申込金融機関のプロパー融資と同時実行を要す）
継続的な支援を行うことでタイアップ
事業の発展を支援する保証
東日本大震災により被害を受け 東日本大震災
東日本大震災復興緊急保証制度に係る区市町村長等の認定等を受けた中小企業者及び組合
た中小企業者の資金繰り支援の 復興緊急保証
震災緊急
ための保証
大規模な経済危機や災害等に危機関連保証突発的に生じた大規模な経済危機、災害等により経営の安定に支障が生じていることについて区市町村長の認定を受けたより影響を受けた中小企業者のた危機指定期間のみ利用可能）
危機関連
資金繰り支援のための保証
法的な再建手続きを行う
事業再生保証
中小企業者の事業再生のための
保証

融資限度額

次の
（1）
から
（5）
までのいずれにも該当する法人である中小企業者（3）、設立事業年度の次の事
ただし、法人の設立後最初の事業年度（以下「設立事業年度」という。
）の決算がない法人である中小企業者は（1）、（2） 及び
業年度の決算がない法人である中小企業者は（3）の申込人資格要件は問わない。
間に満たない場合は、その期間）(1)当協会への保証申込日（以下「申込日」という。
）以前２年間（法人の設立日から起算して申込日までの期間が２年において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していることないこと(2)申込日の直前の決算において、代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上相当と認められる額を超えてい1 企業 8,000 万円(3)次の両方又はいずれかを満たすこと※経営安定関連保証①申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過でないこと（注１）
4 号・5 号の場合は②申込日の直前２期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと（注２）
別に 8,000 万円(4)次の①および②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること①申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出することる額を超えないこと②申込日を含む事業年度以降の決算において、代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上相当と 認められ
(5)信用保証料の上乗せを条件として経営者保証を提供しないことを希望していること（注1）「純資産の額≧０」であること（注2）「経常利益＋減価償却≧０」であること

収益改善が期待できることに積極的であること支障が生じており、次の要件に県知事の認定を受けていること

1 企業
1 組合

2 億 8,000 万円
4 億 8,000 万円

1 企業 6 億円（既存保証残を含む）
原則として破綻金融機関等からの借入金を上限とする
保証付借入額は借入額の 8割を上限とする 2 割以上は融資実行金融機関の固有貸付とし、必ず保証付融資との協調融資とする申込みを行うものに限る。
ていないもの。

設備
7 年以内（据置期間 1 年以内を含む）

法人…必要となる
場合がある
個人…原則として不要
組合…必要となる
場合がある

必要に応じ

法人…必要となる場合がある

この融資を含めて保証合計額が1億円超は原則として有担保

不要

2 億 8,000 万円

後継者への事業承継を目的とした事業承継計画の実施に必
要な資金
15 年以内（据置期間 2 年以内を含む）※持株会社が被後継者の保有する事業会社の発行済議決権株式総数の３分の２以上を一括で取得する資金および附帯費用に限る

法人…必要となる場合がある

1 企業・1 組合
3,000 万円

廃業計画の実施に必要となる事業資金
1 年以内（かつ終期は解散予定日より前）

法人…必要となる
場合がある
個人…原則として不要
組合…必要となる場合がある

1 企業・1 組合
1 億円

事業資金
10 年以内（据置期間 5 年以内を含む）

している又は直近決算の売上高地震による災害に限る。
）についれた計画など、所定の計画に基づき

原則として
無担保

2 億 8,000 万円
4 億 8,000 万円

1 企業
1 組合

事業承継の必要が生じていること

いる又は直近決算の売上高総利

運転
5 年以内
（据置期間 1 年以内を含む）

法人…必要となる
場合がある

事業資金
10 年以内（据置期間 1 年以内を含む）※既存のプロパー借入金（個人保証あり）の借換えも可能※融資対象②に該当する場合は、事業承継前における個人保証を提供している既往借入金（申込金融機関以外のプロ
パー借入含む）の返済資金に限る

1 企業

合意に至った廃業計画書に従って

事業資金
15 年以内（据置期間 1 年以内を含む）※事業再生計画の実施に必要な資金に限る

金融機関
所定利率

1 企業
1 組合

2 億 8,000 万円
4 億 8,000 万円

事業資金
15 年以内（据置期間 5 年以内を含む）※事業再生計画の実施に必要な資金に限る

必要に応じ

法人…必要となる
場合がある
個人…原則として不要
組合…必要となる
場合がある
経営者保証
免除対応（※2）
を適用する
場合は不要

信用保証料については、全事業者に対し、事業者負担が保証料率 0.2％～ 1.15％になるよう国が補助。
一定の要件を満たす場合に、保証料率を 0.2％上乗せすることで経営者保証を免除することができる。
信用保証料については、全事業者に対し、事業者負担が 0.2％になるように国が補助。

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