技管第１７７号の３
令和３年（２０２１年）７月２９日

熊本県建設産業団体連合会長

様
熊本県農林水産部農村振興局技術管理課長（公印省略）

熊本県農林水産部週休２日試行工事実施要領の改定について（通知）このことについて、別添のとおり改定しましたので、参考にお知らせします。
記【主な改定のポイント】
・漁港漁場工事においては、これまで港湾５職種を除く労務単価のみ補正を行ってきましたが、港湾５職種の労務単価、機械経費（賃料）、共通仮設費率、現場管理費率についてもそれぞれ補正を行います。

問い合わせ先熊本県農林水産部農村振興局技術管理課
農業土木技術班

担当：園田、松本、黒田（内線５４６６）

林務水産技術班

担当：田所、佐藤、坂井（内線５４６５）熊本県農林水産部水産局漁港漁場整備課
計画班

担当：奥屋（内線５７０３）

令和 3 年(2021 年) 7 月
技術管理課

週休２日試行工事実施要領の改定概要(R3．8)について
１ 漁港漁場工事における労務単価等の補正の改定〇漁港漁場においては、これまで港湾５職種※を除く労務単価のみ補正を行ってきましたが、港湾５職種の労務単価、機械経費（賃料）、共通仮設費率、現場管理費率についてもそれぞれ補正を行います。
※：高級船員、普通船員、潜水士、潜水送気員、潜水連絡員

漁港漁場工事労務費
機械経費（賃料）
共通仮設費率
現場管理費率

４週８休以上
1.05
1.04
1.02
1.03

４週７休以上
４週８休未満――――４週６休以上
４週７休未満――――補足：漁港漁場の試行工事では、４週８休以上達成のみ適用となります。

熊本県農林水産部週休２日試行工事実施要領
第１条（趣旨）建設業界では、若手技術者の離職や入職者の減少など、将来の担い手確保が大きな課題となっており、建設現場における労働環境の改善が求められている。そのため、熊本県農林水産部では労働環境改善に向けた意識向上を図るとともに、建設業界の週休２日普及に向けての効果や課題を把握するための取組として、「週休２日試行工事」を実施する。
なお、週休２日試行工事の対象のうち、受注者が週休２日による工事実施を希望し、受発注間で協議が整った場合に、週休２日試行工事として施工できる「受注者希望型」を実施する。
第２条（対象工事）
熊本県農林水産部が発注する建設工事のうち、原則としてすべての工事を対象とする。
ただし、以下の工事は除く。
①工期や作業工程に制約がある工事②緊急を要する工事（災害復旧工事など）③間接工事費を見積により積算する工事④その他発注者が指定する工事第３条（発注手続き）①当初設計については、第５条に示す週休２日による間接工事費等の補正をせず積算し発注する。
②入札公告等及び特記仕様書に、受注者希望型の「週休２日試行工事」であることを明示する。（別紙１、２参照）
第４条（試行方法）（１）対象期間
対象期間は、工事着手日から工事施工範囲内で全ての作業（後片付けを含む）が完了した日までとする（工事現場事務所は工事施工範囲外に設置するため、ここで言う後片付けの対象に含まない）。よって、工事施工範囲内での全ての作業が完了した後に、現場事務所で行う書類作成・整理については、週休２日の対象期間外の作業として取り扱う。
また、年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者が対象外とする期間（受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など）についても週休２日の対象期間に含まない。

（２）週休２日の定義
本県が試行する受注者希望型の「週休２日試行工事」における「週休２日」とは、４週６休以上の休日（現場閉所）を確保することをいう（曜日の特定はない）。やむを得ず計画した休日（現場閉所）に作業が生じる場合は、振替えの休日（現場閉所）を確保するものとする。
（３）休日（現場閉所）の定義（１）の対象期間内において、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含め１日を通して、現場や現場事務所が閉所された状態をいう。
（４）受注者による意思表示
受注者は、工事着手日前に「週休２日試行工事」実施の意向について、書面で監督員と協議を行い、実施の有無を決定する。ただし、週休２日実施に伴う工期の変更は行わないこととする。
（５）休日（現場閉所）取得計画実績表の提出
受注者は、施工計画書提出時に週休２日取得の計画日が確認できる休日（現場閉所）取得計画実績表（別紙３参照）を監督員に提出する。休日（現場閉所）取得計画実績表の作成に当たっては、上記「（２）週休２日の定義」を反映させることとする。
なお、追加工事等に伴い工期が変更となる場合は、その都度、休日（現場閉所）取得計画実績表（変更）を監督員に提出しなければならない。
（６）看板等による表示
受注者は「週休２日試行工事」である旨を看板等で現場に掲示する（別紙４参照）（７）実施報告
受注者は、休日（現場閉所）取得計画実績表により休日（現場閉所）の実施状況をとりまとめ、毎月、監督員に提出する。
（８）確認の方法
監督員は、受注者から提出された休日（現場閉所）取得計画実績表により休日（現場閉所）の実施状況を確認する。
第５条（間接工事費等の補正）【土木工事】【※「土地改良工事積算基準（施設機械）」に基づき積算する工事含む】
週休２日試行工事の取組みを実施した工事について、休日（現場閉所）の達成
状況に応じ、別紙５の補正係数を労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて、変更契約時に補正するものとする。
なお、「週休２日試行工事の取り組みを実施した工事」とは、実施の意向について、第４条（４）による取り組み実施協議が整った工事を指す。（以下、同様）【建築工事】
週休２日試行工事の取組みを実施した工事について、休日（現場閉所）の達成
状況に応じ、別紙６の補正係数を労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費）に乗じて、変更契約時に補正するものとする。
【漁港漁場工事】（漁港漁場工事積算基準の積算体系によるもの）
週休２日試行工事の取組みを実施した工事について、４週８休以上の休日（現場閉所）確保を達成した場合、別紙７の補正係数を労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて、変更契約時に補正するものとする。港湾工事市場単価については、工種ごとに定められた補正率を乗じるものとする。(別紙５参照)【共通事項】
変更契約後、工事完成日まで、所定の休日（現場閉所）の割合を下回らないよう留意すること。
また、休日（現場閉所）の割合の達成状況を確認後、４週６休に満たないもの、及び実施の意向について、第４条（４）による取り組み実施協議が整わなかったものについては、変更契約の対象としない。
第６条（週休２日実施証明書の交付）
週休２日試行工事の取り組みを実施した工事で、４週６休以上の休日（現場閉所）取得を達成した工事には、達成状況を記載した実施証明書（別紙８参照）を交付する。
なお、「週休２日試行工事の取り組みを実施した工事」とは、実施の意向について、第４条（４）による取り組み実施協議が整った工事を指す。
附則
本要領は平成３１年（２０１９年）４月１日以降の入札公告または指名競争入札通知から適用する。
附則本要領は平成３１年（２０１９年）４月１５日以降の入札公告または指名競争入札通知から適用する。
附則本要領は令和２年（２０２０年）４月１日以降の入札公告または指名競争入札通知から適用する。
附則本要領は令和３年（２０２１年）４月１日以降の入札公告または指名競争入札通知から適用する。
附則

本要領は令和３年（２０２１年）８月１日以降の入札公告または指名競争入札通知から適用する。

熊本県農林水産部週休２日試行工事実施要領
第１条（趣旨）建設業界では、若手技術者の離職や入職者の減少など、将来の担い手確保が大きな課題となっており、建設現場における労働環境の改善が求められている。そのため、熊本県農林水産部では労働環境改善に向けた意識向上を図るとともに、建設業界の週休２日普及に向けての効果や課題を把握するための取組として、「週休２日試行工事」を実施する。
なお、週休２日試行工事の対象のうち、受注者が週休２日による工事実施を希望し、受発注間で協議が整った場合に、週休２日試行工事として施工できる「受注者希望型」を実施する。
第２条（対象工事）
熊本県農林水産部が発注する建設工事のうち、原則としてすべての工事を対象とする。
ただし、以下の工事は除く。
①工期や作業工程に制約がある工事②緊急を要する工事（災害復旧工事など）③間接工事費を見積により積算する工事④その他発注者が指定する工事第３条（発注手続き）①当初設計については、第５条に示す週休２日による間接工事費等の補正をせず積算し発注する。
②入札公告等及び特記仕様書に、受注者希望型の「週休２日試行工事」であることを明示する。（別紙１、２参照）
第４条（試行方法）（１）対象期間
対象期間は、工事着手日から工事施工範囲内で全ての作業（後片付けを含む）が完了した日までとする（工事現場事務所は工事施工範囲外に設置するため、ここで言う後片付けの対象に含まない）。よって、工事施工範囲内での全ての作業が完了した後に、現場事務所で行う書類作成・整理については、週休２日の対象期間外の作業として取り扱う。
また、年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者が対象外とする期間（受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など）についても週休２日の対象期間に含まない。

（２）週休２日の定義
本県が試行する受注者希望型の「週休２日試行工事」における「週休２日」とは、４週６休以上の休日（現場閉所）を確保することをいう（曜日の特定はない）。やむを得ず計画した休日（現場閉所）に作業が生じる場合は、振替えの休日（現場閉所）を確保するものとする。
（３）休日（現場閉所）の定義（１）の対象期間内において、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含め１日を通して、現場や現場事務所が閉所された状態をいう。
（４）受注者による意思表示
受注者は、工事着手日前に「週休２日試行工事」実施の意向について、書面で監督員と協議を行い、実施の有無を決定する。ただし、週休２日実施に伴う工期の変更は行わないこととする。
（５）休日（現場閉所）取得計画実績表の提出
受注者は、施工計画書提出時に週休２日取得の計画日が確認できる休日（現場閉所）取得計画実績表（別紙３参照）を監督員に提出する。休日（現場閉所）取得計画実績表の作成に当たっては、上記「（２）週休２日の定義」を反映させることとする。
なお、追加工事等に伴い工期が変更となる場合は、その都度、休日（現場閉所）取得計画実績表（変更）を監督員に提出しなければならない。
（６）看板等による表示
受注者は「週休２日試行工事」である旨を看板等で現場に掲示する（別紙４参照）（７）実施報告
受注者は、休日（現場閉所）取得計画実績表により休日（現場閉所）の実施状況をとりまとめ、毎月、監督員に提出する。
（８）確認の方法
監督員は、受注者から提出された休日（現場閉所）取得計画実績表により休日（現場閉所）の実施状況を確認する。
第５条（間接工事費等の補正）【土木工事】【※「土地改良工事積算基準（施設機械）」に基づき積算する工事含む】
週休２日試行工事の取組みを実施した工事について、休日（現場閉所）の達成状況に応じ、別紙５の補正係数を労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて、変更契約時に補正するものとする。
なお、「週休２日試行工事の取り組みを実施した工事」とは、実施の意向について、第４条（４）による取り組み実施協議が整った工事を指す。（以下、同様）【建築工事】
週休２日試行工事の取組みを実施した工事について、休日（現場閉所）の達成状況に応じ、別紙６の補正係数を労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費）に乗じて、変更契約時に補正するものとする。
【漁港漁場工事】（漁港漁場工事積算基準の積算体系によるもの）
週休２日試行工事の取組みを実施した工事について、４週８休以上の休日（現場閉所）確保を達成した場合、別紙７の補正係数を労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて、変更契約時に補正するものとする。 ただし、港湾 5 職種（高級船員、普通船員、潜水士、潜水送気員、潜水連絡員）は対象外とする。港湾工事市場単価については、工種ごとに定められた補正率を乗じるものとする。(別紙５参照)【共通事項】
変更契約後、工事完成日まで、所定の休日（現場閉所）の割合を下回らないよう留意すること。
また、休日（現場閉所）の割合の達成状況を確認後、４週６休に満たないもの、及び実施の意向について、第４条（４）による取り組み実施協議が整わなかったものについては、変更契約の対象としない。
第６条（週休２日実施証明書の交付）
週休２日試行工事の取り組みを実施した工事で、４週６休以上の休日（現場閉所）取得を達成した工事には、達成状況を記載した実施証明書（別紙８参照）を交付する。
なお、「週休２日試行工事の取り組みを実施した工事」とは、実施の意向について、第４条（４）による取り組み実施協議が整った工事を指す。
附則
本要領は平成３１年（２０１９年）４月１日以降の入札公告または指名競争入札通知から適用する。
附則本要領は平成３１年（２０１９年）４月１５日以降の入札公告または指名競争入札通知から適用する。
附則本要領は令和２年（２０２０年）４月１日以降の入札公告または指名競争入札通知から適用する。
附則本要領は令和３年（２０２１年）４月１日以降の入札公告または指名競争入札通知から適用する。

附則
本要領は令和３年（２０２１年）８月１日以降の入札公告または指名競争入札通知から適用する。