（様式１）

最終更新日：令和５年１０月３１日

公益財団法人大分県スポーツ協会

スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について※当協会が定める規則等のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://sports-oita.jp/
原則［原則1］組織運営等に関する自己説明項目

自己説明（1）組織運営に関する中⻑期基本計画を策定し ＜ア＞中期経営計画として、本年度に、令和5年度から令和9年度までの中期経営計画を策定し基本計画を策定し公表すべきで 公表することており、本会ホームページで公表している。

ある＜イ＞⻑期計画に類するものは、現在策定していない。

［原則3］組織運営等に必要な（1）団体及びその役職員その他構成員が適用対 ＜ア＞役職員については、本協会役員等及び職員倫理規程第3条「基本的責務」及び第4条「遵規程を整備すべきである。

象となる法令を遵守するために必要な規程を整守事項」として法令順守や社会規範上の不適切な行為を行わない旨を記載し、同規程第5条

備することで、違反した場合の対処等について定めている。

［原則3］組織運営等に必要な（2）その他組織運営に必要な規程を整備するこ 定款をはじめ、各種規程を整備している。

規程を整備すべきである。と①法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な（2）その他組織運営に必要な規程を整備するこ 各種規程を整備している。

規程を整備すべきである。と②法人の業務に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な（2）その他組織運営に必要な規程を整備するこ 理事、監事に対する報酬等支給基準規程を整備している他、職員の給与については、職員就業規程を整備すべきである。と規程並びに臨時的職員就業規程を整備している。

③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な（2）その他組織運営に必要な規程を整備するこ 定款第4章「会計」において本協会の資産・会計について定めている他、各種規程を整備して規程を整備すべきである。と④法人の財産に関する規程を整備しているかいる。

原則

自己説明項目自己説明［原則3］組織運営等に必要な（2）その他組織運営に必要な規程を整備するこ ＜ア＞定款第7条「加盟団体分担金」並びに加盟団体規程第4条「分担金」において、加盟団体規程を整備すべきである。との分担金納入について定めている。

⑤財政的基盤を整えるための規程を整備してい＜イ＞スポーツ少年団設置規程第6条「登録」並びに大分県スポーツ少年団登録規定においるかて、登録料の納入について定めている。
＜ウ＞賛助会員規程において、会費の納入について定めている。

［原則3］組織運営等に必要な（3）代表選手の公平かつ合理的な選考に関する ＜ア＞代表選手の選考に関しては、本協会としての選手選考規程は作成していないものの、倫規程を整備すべきである。

規程その他選手の権利保護に関する規程を整備

理に関するガイドラインにおいて、公平かつ透明性ある選考を行うことを定めており、当該定することめの遵守状況を監督しながら必要な対応を行っている。
＜イ＞国⺠体育（スポーツ）大会の代表選手の選考は、各競技団体において選考された選手について、国⺠体育（スポーツ）大会開催基準要項細則及び当該大会の参加資格に照合の上、選考（案）を作成し、業務執行理事の承認を得た上で、参加申込を行っている。（令和2年度第3回理事会承認）＜ウ＞選手の権利保護については、倫理に関するガイドラインにより、指導的立場にある者と競技者との関係のあり方や各種大会の代表選手選考などに関し、加盟団体に適切な対応を求め［原則5］コンプライアンス強ている。
（1）役職員向けのコンプライアンス教育を実施 役職員のみを対象としたコンプライアンス教育は実施していないが、年一回開催しているガバ化のための教育を実施すべきで すること

ナンス研修会への参加対象とし、コンプライアンス教育を実施している。また、外部団体開催あるの研修会の中に役員向けのコンプライアンス教育に資するものがあれば、その活用を検討していく。

［原則5］コンプライアンス強（2）選手及び指導者向けのコンプライアンス教 ＜ア＞県スポーツ指導者研修会において、コンプライアンス教育の一環として、倫理、暴力、化のための教育を実施すべきで 育を実施することハラスメントの防止といった内容を取り上げている。

ある＜イ＞国⺠体育（スポーツ）大会や九州ブロック大会に向けた監督会議において、県薬剤師会と連携し、アンチ・ドーピングに向けた情報提供を行っているほか、国⺠体育（スポーツ）大会に出場する監督・選手や加盟競技団体の強化担当者等を対象とした、アンチ・ドーピング研修会を実施している。

［原則6］法務、会計等の体制（2）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会 ＜ア＞財務・経理の処理に関しては、経理規程を整備している。

を構築すべきである

計原則を遵守すること＜イ＞税理士事務所と顧問契約を締結しており、定期的な監査や専門的な助言を得て、公正な会計原則を遵守するための体制を確立している。
＜ウ＞本会監事には、会計処理の専門性の高い税理士を配置しており、会計業務のみならず全般に係る監査を受けている。

原則

自己説明項目自己説明［原則6］法務、会計等の体制（3）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用の ＜ア＞助成団体の定める要項などに則って適切に処理し、助成団体による監査を受けている。

を構築すべきである

ために求められる法令、ガイドライン等を遵守＜イ＞役員等及び職員倫理規程第4条「役員等及び職員の遵守事項」第4項において、補助金等することの経理処理に対しての不正行為を禁じている。

［原則7］適切な情報開示を行（1）財務情報等について、法令に基づく開示を ＜ア＞法令で定められている法定備置書類（定款、事業計画書、収支予算書、事業報告、貸借うべきである。

行うこと対照表、財産目録、監査報告、役員名簿、他）を事務所に常備しており、要請に応じて閲覧できる状況を整えている。
＜イ＞事業報告・決算報告書をはじめ、定款や各種規程、役員名簿等をホームページで開示している。

［原則7］適切な情報開示を行（2）法令に基づく開示以外の情報開示も主体的 ＜ア＞選手選考基準を含む選手選考に関する情報は開示していない。

うべきである。に行うこと＜イ＞国⺠体育（スポーツ）大会の本県代表選手の選考基準及び選手選考に関する情報につい① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を ては、各競技団体における選手選考基準など、選手選考に関する情報を今後、本協会ホーム開示することページにおいて公表する予定である。

［原則7］適切な情報開示を行（2）法令に基づく開示以外の情報開示も主体的 本協会のガバナンスコード遵守状況について、令和５年１０月３１日にホームページで公開すうべきである。に行うことる。

② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること［原則13］地方組織等に対する （1）加盟規程の整備等により加盟団体及び地方 ＜ア＞定款第８条第２項に加盟団体として不適当と認められる場合の退会に関する権限を明記
ガバナンスの確保、コンプライ 組織等の関係団体との間の権限関係を明確にす している。
アンスの強化等に係る指導、助 るとともに、地方組織等の組織運営及び業務執 ＜イ＞加盟団体規程第６条に遵守すべき事項を、第７条に報告及び届出義務を明記し、権限関言及び支援を行うべきである。 行について適切な指導、助言及び支援を行うこ 係を明確にしている。と＜ウ＞各加盟団体の役員、行事、収支等について掌握するとともに、事務局⻑会議や評議員会において情報交換ができる機会を設けているほか、年２回のヒアリングを実施している。

［原則13］地方組織等に対する （2）加盟団体及び地方組織等の関係団体の運営 ＜ア＞各加盟団体の役員、行事、収支等について掌握するとともに、事務局⻑会議や評議員会
ガバナンスの確保、コンプライ 者に対する情報提供や研修会の実施等による支において情報提供を行っている。

アンスの強化等に係る指導、助 援を行うこと＜イ＞ガバナンスに関する研修会を実施しているほか、コンプライアンスに関する訪問調査を言及び支援を行うべきである。

行い、団体の運営に対する支援を行っている。