11November

2019「鉱工業生産指数」の両指数はA N ALY S T R E P O R T

２か月ぶりに低下

スチック製品」（同－9.5％、なかでもプラスチック製フィルム・シート）などは低下。

・鉱工業生産指数（2010年＝100）の「原指数」（2019年８月）
は102.3、前年同月比－0.6％となり２か月ぶりに低下し、「季節調整済指数」（％）
12も109.3、前月比－4.3％で２か月ぶりに低下。季調済指数の３か月

10

移動平均値
（７月）
は108.7、前月比＋1.6％で、２か月連続で上昇。

82「はん用・生産用・業務用機械」（115.9）などは引き続き高水準で緩やかな回復基調に減速感がみられる「電気機械」（ともに85.2）などは低水準。
・前月との比較では、「窯業・土石製品」（前月比＋7.4％、なかでもガ県 内 景 気天 気 図ラス製品）
や「輸送機械」（同＋2.3％、なかでも自動車・同ボデー）
現在の景気

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

県内景気の動向

現状 県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、窯業・土石や輸送機械などは上昇したが、化学やプラスチック製品などが低下したため、前月比では２か月ぶりに低下した。今後の動向が注目される。
需要面では、百貨店・スーパー販売額は家電機器が大幅に増加したものの、ウエイトの高い飲食料品などで減少したため、全店ベースでは２か月連続、既存店ベースでは10か月連続でともに減少している。
大型専門店などの小売業態では、ドラッグストアの販売額は53か月連続で増加、家電大型専門店は２か月ぶりに大幅増加、ホームセンターとコンビニエンスストアも２か月ぶりに増加したため、小売業６業態計の売上高は２か月ぶりに増加した。一方、乗用車の新車登録台数は６か月連続かつ大幅に増加し、軽乗用車の販売台数も３か月連続かつ大幅に増加している。新設住宅着工戸数は、持家は２か月連続で減少したものの、貸家と分譲住宅がともに２か月ぶりに大幅増加したため、全体では２か月ぶりの大幅増加となった。
また、公共工事の請負件数は２か月連続で減少したものの、金額は２か月ぶりに増加した。一方、民間設備投資の指標である民間非居住用建築
物着工床面積は、商業用が２か月ぶりに大幅増加し、サービス業用も４か月連続かつ大幅増加したものの、鉱工業用が４か月ぶりに大幅減少したため、３業用計
では４か月ぶりに大幅減少した。雇用情勢をみると、京滋の景気動向

3か月後の景気

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比
上昇・好転
下降・悪化

横ばい

京都府・滋賀県の景気は、生産が弱めの動きとなっているものの、全体として緩やかに拡大している。
需要面をみると、個人消費は、消費税率引き上げによる振れを伴いつつも、雇用・所得の改善に支えられて、緩やかに増加している。
この間、駆け込み需要については、家電や百貨店を中心にみられた。観
光は、訪日外国人を中心に好調に推移している。設
備投資は、高水準の企業収益を背景に、新製品対応投資や改装投資等を中心に、着実に増加している。住宅投資は、堅調な所得環境や低金利を背景に持ち直しつつある。公共投資は、災害復旧関連工事や高速道路建設工事などが増加していることから、緩やかに増加している。もっとも、生産は、ＩＴ関連需要の鈍化や中国経済の減速もあって、弱めのなどは上昇。一方、「化学」（同－12.0％、なかでも化粧品）
や「プラ

新規求人倍率は２か月連続で前月に比べ大きく低下し、有効求人倍率も引き続き高水準ながら前月に比べ低下した。常用雇用指数は５か月ぶりに増加した
ものの、製造業の所定外労働時間指数は７か月連続で減少している。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は米中貿易摩擦による影響や消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減に伴う生産調整などから伸び悩んでいる。需要面では、個人消費の一部では消費税関連の駆け込み需要がみられ、小売業態全体では堅調に推移し、住宅投資や公共投資は再び増加したが、民間設備投資は伸び悩んでいる。
したがって県内景気の現状は、緩やかな回復基調に減速感がみられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動は、内需については一部で消費税関連の駆け込み需要の反動減に伴う生産調整が長引き弱含みで推移すると思われ、外需は米中貿易摩擦による影響が一層深まるとみられるため、全体的には停滞感が出てくると考えられる。また、需要面では、消費税関連の駆け込み需要とそれに伴う反動減の影響は軽微とみられるため個人消費関連は比較的底堅いものの、他の需要は景気の減速感や先行き不透明感などから弱含みで推移すると考えられる。
したがって今後の県内景気については、緩やかな回復基調にはあるものの、全体に減速感が増してくると考えられる。

動きとなっている。
こうしたもと、雇用・所得環境をみると、労働需給は引き締まっており、雇用者所得も緩やかに増加している。
このように、足もとでは所得から支出への前向きの循環メカニズムが働いており、先行きも基調としては緩やかな拡大が続くとみられる。ただし、米中貿易摩擦を中心とする保護主義的な動きの行方、中国の景気情勢等の海外経済の動向、ＩＴ関連財のグローバルな調整の進捗状況、英国のＥＵ離脱交渉の展開や、消費税率引き上げなどが当地経済に及ぼす影響には、今後も注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2019年10月9日発表）
より】「小売業６業態計売上高」
は２か月ぶりに増加

季調済指数（前月比）

4・業種別季調済指数の水準は、「化学」（157.0）や「食料品」（124.7）、推移。一方、「窯業・土石製品」（53.9）
や「金属製品」（78.8）「、鉄鋼」、原指数（前年同月比）

6

前月の大幅上昇により上昇した。今後の動向が注目される。

しがぎん経済文化センター（産業・市場調査部）

鉱工業生産指数の推移（滋賀県、2010年=100）0-0.6（原）-2-4-4.3（季）-6-8-101218年

345678910 11 12119年

2345678（月）＋3.3％で２か月ぶりに増加した。今後の動向を注視する必要がある。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」９月）は「普通乗用・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象店舗数車（３ナンバー車）」が３か月連続で大幅増加しているのに加えは99店舗）（」８月）
は、22,622百万円、前年同月比－0.2％となり２か（2,257台、同＋17.6％）「、小型乗用車（５ナンバー車）」が３か月ぶ月連続で減少。品目別では、家電機器は６か月連続かつ大幅に増りに増加したため（1,472台、同＋4.0％）、２車種合計では６か月連加したが（同＋59.5％）、ウエイトの高い飲食料品が２か月連続で続かつ大幅に増加（3,729台、同＋11.8％）。
「軽乗用車」
は３か月連減少したのに加え（同－1.1％）、衣料品は38か月連続（同－2.3％）、続かつ大幅に増加（2,744台、同＋18.5％）。

身の回り品は20か月連続（同－5.1％）、家庭用品は11か月連続（同－7.9％）でそれぞれ減少。｢既存店ベース（＝店舗調整後）」
では家百貨店・スーパー、大型専門店、コンビニエンスストアの小売業態別販売額（前年同月比）

（％）

14

電機器が２か月ぶりに大幅増加したのに加え（同＋23.9％）「、衣料12品」
が33か月ぶりの微増となったものの（同＋0.3％）、ウエイトの10高い飲食料品（同－2.9％）などの品目で減少したため、全体では810か月連続で減少（同－2.6％）。

6・大型専門店では、「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、８月、201店舗）
は6,355百万円、同＋9.3％で、53か月連続で増加、「家電大型専門店」（同42店舗）は4,343百万円、同＋23.6％となり２か月ぶりに大幅増加、「ホームセンター」（同63店舗）も3,229百万円、同＋4.2％で２か月ぶりに増加。
「コンビニエンスストア販売額」（同564店舗）は10,732百万円、同＋0.6％で２か月ぶりに増加。
・これらの結果、小売業６業態計売上高（８月）は、47,281百万円、同全業態計・「新規求人数（パートを含む）（」19年９月）
は、8,840人（前年同月比－5.7％）
で、２か月連続で減少、「新規求職者数（同）」は4,980人（同＋15.6％）で、２か月ぶりに増加。
・「新規求人倍率（パートを含む、季節調整値）」
は２か月連続で前月

大型専門店計コンビニエンスストア

12.1（大）4

3.3（全）

20.6（コ）

0-0.2（百）-2-4-6（注）大型専門店計は、家電大型専門店とドラッグストア、ホームセンターの合計。

1

18年

23

4

「新規求人倍率」
は２か月連続で前月差大幅低下

百貨店・スーパー

5678910 11 121219年

345678 （月）

求人倍率の推移（パートを含む、季節調整済値）

（倍）
2.40

新規求人倍率

有効求人倍率（受理地別）

有効求人倍率（就業地別）

2.20
2.00
1.80

差大きく低下（－0.18ポイント）の1.72倍、「有効求人倍率（同）」は1.60低下し（－0.05ポイント）1.30倍。なお、「就業地別」の有効求人倍率1.40は0.04ポイント低下し1.57倍となった。

1.20

1.72
1.57
1.30

1.00
0.80

118年

2345678

9 10 11 12 119年

23456789（月）