2023 年 3 月 22 日
一般社団法人 日本船主協会（企画部）
日本船主協会、パナマとの関係を一層深化
コルティソ・コーエン大統領やバスケス ACP 長官らと会談
日本船主協会 池田会長（商船三井会長）および友田常勤副会長他はパナマを訪問し、コルティソ大統領やバスケス運河庁（ACP）長官らとの会談を行いました。当協会はパナマ・日本両地において運河庁・海事庁それぞれと定期対話を実施し、パナマ大統領や関係閣僚も来日時に当協会に来訪するなど密なる関係が育まれてきましたが、当協会会長が同国を訪問するのは初となり、コルティソ大統領より、「池田会長の訪問は両国の関係をさらに深める記念すべき一歩として高く評価する」との言及がありました。
1． コルティソ大統領との会談
日時：2023 年 3 月 13 日 15：00～15：40
場所：大統領府
出席者：パナマ コルティソ大統領、フランコ・ソーサ外務副大臣、
駐日パナマ大使館 ペレ大使、他 1 名
当協会 池田会長、友田副会長、他 2 名
在パナマ日本大使館 丸橋臨時代理大使
概要：
冒頭、コルティソ大統領は、パナマと日本の長年の友好関係は、国際海上輸送の要衝であるパナマ運河と船籍登録の両面で際立った日本海運の存在が寄与しているとして、池田会長・友田副会長の訪問を歓迎。さらに、当協会から副会長がパナマを定期的に訪問しているところ、今回が初めてとなる会長の訪問は両国の関係をさらに深める記念すべき一歩として高く評価する旨発言がありました。
池田会長は、日本がパナマの友好国として長きにわたり緊密な関係を築き、特に海運関係では日本商船隊に占めるパナマ籍船の割合が全体の約 60%で国別第 1 位となるなど顕著であると指摘したうえで、当協会は 2021 年 10 月に GHG ネットゼロへの挑戦を公表しており、主要船主国のパナマ政府とともに脱炭素化に向けて積極的に取り組む意向を表明。また、パナマ政府がコロナ禍においても円滑な通峡確保に尽力したことに謝意を表明しました。これに対し大統領は、円滑な国際サプライチェーンの確保に重要な役割を担うパナマ運河がいかなる時もそのサービスを間断させることなく提供していく決意を示す
とともに、環境問題については「気候危機（climate crisis）」と強い危機感を持ち、当協会の取り組みを高く評価。パナマと当協会が外航海運の脱炭素化に向けた旗振り役（ファシリテーター）となることを期待しているところ、会長として初めてパナマを訪問することは海外に向けた非常に重要なメッセージになるとして、今回の訪問を改めて歓迎しました。
2． バスケス ACP 長官との会談
日時：2023 年 3 月 13 日 11：00～12：30

出席者：ACP バスケス長官（Administrator）、マロッタ副長官（Deputy Administrator）、モレノ副長官（Vice President、オペレーション担当）
駐日パナマ大使館

ペレ大使、他 1 名

JSA 池田会長、友田副会長、他 2 名
在パナマ日本大使館 小松原一等書記官
概要：
バスケス長官は冒頭、これまで当協会と ACP の間で緊張感のある対話が定期的に行われてきたところ、今回はパナマで定期対話を開催することになり嬉しく思うと発言、会長および副会長の訪問に歓迎の意を表明しました。
池田会長からは、運河の持続可能な運営を確保するため、「長期的な通航料政策」のみならず、恒常的な運河混雑の下、「恒久的水源確保対策」や「通航の効率性向上および受入能力拡充」、さらには「通峡安全確保」等の問題について、ACP とユーザーが相互共通課題として認識し、継続的に対話していくことが肝要と指摘、その上で次回の定期対話を来年のしかるべきタイミングで東京にて開催できることを期待する旨発言しました。
続いて発言した副会長からは、安全通峡および運河の効率運用の最大化は共通の目標であり、（会長が提示した）上記問題については定期対話に加え、昨年マロッタ副長官との間で立ち上げ合意した実務者レベル協議の枠組みも引き続き活用し、市場環境の変化や双方の見解の差異について今後も対話していくよう要請しました。
これに対してバスケス長官は、重層的定期対話の深化に賛同。さらに ACP が目下取り組む重要課題は運河運営に要する上水の確保であると指摘、新水源確保ためのプロジェクトについて、入札再開までに時間を要しているものの、プロジェクト完了目標年が 2028 年であることに変更ない点を強調しました。
また、運河を通峡する船舶の CO2 排出量も通航料に紐づける考えを示し環境性能の高い船舶へのインセンテイブ導入を検討していくとしました。
本会談に同席したペレ大使からは、LPG 船の通峡予約を従前より前広にできるよう、日本の関係者から駐日パナマ大使館を通じて ACP に要望が行われたところ、同船種が優先予約枠に追加されたことは特筆すべき成果との発言がありました。
3． 外務・経済財政両副大臣との会談
日時：2023 年 3 月 15 日 14:10～15:00
場所：外務省
出席者：パナマ外務省

フランコ・ソーサ外務副大臣

経済財政省

ルイス・アルメルゴ経済財政副大臣

海事庁

ラファエル・シガルイスタ商船局長

駐日パナマ大使館

ペレ大使、他

JSA

池田会長、友田副会長、藤橋会長秘書、水島

在パナマ日本大使館

丸橋臨時代理大使

概要：
フランコ・ソーサ外務副大臣は会長・副会長のパナマ訪問に歓迎の意を表明、江戸幕府の使節がパナマを初めて訪問したことや、日本がアジア諸国の中で最も早くパナマと外交関係を樹立し、横浜に初めての領事館を開設したことなどに触れ、長きにわたる両国の良好な関係を強調しました。これを受け、会長は両副大臣の温かい歓迎に謝意を表明、パナマと当協会の間の良好な関係が今回の訪問を契機に更に強化されることを期待するともに、今後も世界経済の発展に伴い海上輸送量の増加が見込まれる中、海上輸送の安定的持続に向け、両者が今後も協力関係を維持していくことが必要と指摘しました。また、副会
長はシップリサイクル問題に触れ、当協会の要望も踏まえてパナマが香港条約を批准したことが、条約発効による循環型経済の実現に向けたターニングポイントになったと指摘、その上で 2023 年は条約発効要件を満たすことが可能な極めて重要な年となるところ、条約批准国のパナマ政府による主要解撤主要国（特にバングラデシュ）への働きかけを改めて要請し、パナマ側は応諾しました。
その他、パナマからは金融活動作業部会が指摘したマネーロンダリング対策を本格化しており、年内にグレーリスト脱却に向け、積極的に対応中である旨の発言がありました。

4．友田副会長による AMP・ACP とのフォローアップ会談
副会長は今回のパナマ訪問の機会を捉え、ACP 長官との会談や上記会談で触れた諸問題を実務者レベルで協議すべく、3 月 16 日に AMP および ACP の幹部と夫々フォローアップ会談を行いました。AMP（シガルイスタ商船局長他）との会談では、パナマ籍船の利便性や航行安全の向上を図るべく、実務者レベルが参画する協議の場を新たに立ち上げることが合意されました。また、ACP（モレノ副長官他）との会談では、当協会会員会社が運航する船舶が新運河通峡時に閘門に接触し、船体が損傷する事故が複数発生していることから、早急な安全対策を講じるよう要請。これに対して ACP は、接触事故の原因となっているフェンダー設置不備について、事態改善に向け外部と協力しつつ対応していく意向を表明、さらに当協会との間で通峡安全確保や通航料問題についてメール含め常時コミュニケーションしていくことを確認しました。

写真
左：池田会長とコルティソパナマ大統領
右：大統領府前での集合写真

写真
左：ACP 長官との会談
右：バスケス長官と池田会長

以上