地域ぐるみ福祉活動推進事業補助金交付要綱
（目的）

第１条

この要綱は、社会福祉法人富山市社会福祉協議会（以下｢協議会｣という。
）定款第２条第３号の規定に基づき、地域における福祉活動の活性化を図るため、地域ぐるみ福祉活動推進事業補助金（以下｢補助金｣という。
）の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）

第２条

この要綱において｢地域ぐるみ福祉活動｣とは、小学校区を地域の単位とし、相互扶助の精神に基づき、地区（校下）社会福祉協議会及び福祉関係者が中心となり、福祉サービスを日常的に提供することをいう。
（補助金の交付）第３条

協議会長は、地域ぐるみ福祉活動事業を推進し、もって地域住民の福祉の向上に寄与するため、各地区（校下）が実施する援護活動等の事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
（補助対象事業及び経費）
第４条

補助金の交付の対象となる事業及び経費は、別表１～２のとおりとする。

（申請の手続き）
第５条

補助金の交付を受けようとする地区（校下）社会福祉協議会の代表者は、地域ぐるみ福祉活動推進事業補助金交付申請書（様式第１号）に事業計画書（様式第２号）〔ケアネット実施地区の場合、地域ぐるみ福祉活動推進事業補助金及び地域総合福祉推進事業（ケアネット事業）助成金交付申請書（様式第１号）に、地域ぐるみ福祉活動推進事業補助金及び地域総合福祉推進事業（ケアネット事業）助成金事業計画書（様式第２号）〕を添付して協議会長に提出しなければならない。
（交付決定の通知）
第６条

補助金の交付決定は地域ぐるみ福祉活動推進事業補助金交付決定通知書（様式第３号）により行うものとする。
（事業計画の変更等の承認）
第７条

地区（校下）社会福祉協議会の代表者は、第５条の規定により提出した事業計画書等の内容を変更しようとするとき、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なくその文書（様式第６号）〔ケアネット実施地区の場合、地域ぐるみ福祉活動推進事業補助金及び地域総合福祉推進事業（ケアネット事業）助成金変更交付申請書兼実績報告書（様式第８号）〕を協議会長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

協議会長は、前項の規定により変更等を承認したときは、補助金等の交付の決定を取り消し、又は変更することができる。
３

協議会長は、第１項の規定により変更等を承認したときは、地区（校下）社会福祉協議会の代表者に文書（様式第７号）を交付して通知するものとする。
（事業実績報告）第８条

補助金の交付を受けた者は、事業完了後１か月以内に地域ぐるみ福祉活動推進事業実績報告書（様式第４号）に事業報告書（様式第５号）〔ケアネット実施地区の場合、地域ぐるみ福祉活動推進事業補助金及び地域総合福祉推進事業（ケアネット事業）助成金報告書（様式第５号）に、地域ぐるみ福祉活動推進事業補助金及び地域総合福祉推進事業（ケアネット事業）助成金事業実績書（様式第６号）〕を添付して協議会長に提出しなければならない。

（補助金等の額の確定）
第９条

協議会長は、補助事業の完了、中止若しくは廃止に係る補助事業の成果の報告を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該補助事業に交付する補助金等の額を確定し、補助事業者に文書を交付して通知するものとする。
（補助金等の返還）第１０条

協議会長は、第７条第２項の規定により補助金等の交付の決定を取り消し、若しくは変更した場

合、当該取消し若しくは変更に係る部分に関し既に補助金等が交付されているときは、地区（校下）社会福祉協議会の代表者に対し期限を定めてその返還について文書を交付して求めるものとする。
（交付手続きの特例）
第１１条

協議会長は、別に定めるところにより、この規則の規定による手続きの一部を併合し、又は省略して補助金等を交付することができる。
（細則）

第１２条

附
１

則

この要綱は、令和附

１

則この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附１

則

この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附１

則

この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
附１

則

この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附

１

この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。

３年３月１日から施行する。

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１

地域ぐるみ福祉活動推進事業の活動内容及び補助金額項
目内容
補助基準額及び補助率
活動調整連絡会
資料調査やアンケート調査などのの開催事業
方法により地区の福祉ニーズ、社会資源などを把握する。また、福祉意識醸成のための広報誌の発行、福祉活動に関する学習活動や行政等に対する提言など地域内での福祉課題についての連絡調整、地域リーダーを招集した情報交換等の調整連絡会を開催する。
他組織との連携自治会、婦人会、青年団、商工会、による地域福祉 農業協同組合、老人クラブ、障害者活動団体、子育て支援センター、地域包 補助基準額は、括支援センターなど他組織との連携 ①世帯数２，０００未満を図った活動を実施する。
１５０，０００円
福祉人材発掘・活動実践者や協力者など地区内に ②世帯数 2,000～3,000 未満
２００，０００円
養成事業
居住を有する福祉人材リストの作成や公表、各種研修事業の実施・参加 ③世帯数３，０００以上
２５０，０００円などを行なう。
小・中学校の児童・生徒が、社会 とし、福祉への理解と関心を高めるため、地域住民と 共に地 域 での福祉活動 補助基準額と事業費を比較（福祉マップ作成、ひとり暮らし高 して少ない方の額に１／２
齢者などへの友愛訪問、世代間交流 を乗じた額を助成する。
活動、環境美化活動など）を実践したり、福祉施設でのボランティア活動体験等を行う。
要援護者等との希薄になってきている世代間の交ふれあい活動の 流や要援護者と地域住民とのふれあ実施
い活動（ふれあい広場、パークゴルフ大会、高齢者との集い、伝統芸能の伝承、歩こう会、福祉施設訪問など）の開催を通して、互いに支え合いいたわり合う福祉土壌づくりを図る。

別表２
地域ぐるみ福祉活動推進事業の対象経費
区分
諸謝 金

例示
研修会・住民懇談会講師謝礼、役員・活動員への報償費（消耗器具備品費、交通費、通信費、印刷費等活動にかかる実費相当として）など

旅費交通費

研修会・住民懇談会講師旅費、関係会議・研修出席旅費など

消耗品費

事務消耗品（コピー用紙、インク・トナー、ファイル、バインダー、封筒、活動用バッグ、除雪用具）、衛生・除菌用品、個別訪問・見守りに必要な諸費、交流活動のための材料代など

器具什器費

活動に要する備品で一万円以上のもの（記録保管用書庫、折りたたみ椅子・机、ホワイトボード、プリンター、ラミネーター、レクリエーション用品）など

印刷製本費

会議資料・研修資料・広報紙・調査票・報告書印刷代、写真現像代など

水道光熱費

水道光熱費の負担金など

通信運搬費

電話代、はがき・切手代など

会

会議・懇談会に必要な諸費（ただし、参加者への弁当配布は不可）、午前午後にわたる研修の講師弁当代（午前のみ又は午後のみの研修の場合は不可）など

議 費

損害保険料

活動に関わる保険料（ボランティア活動保険料、行事用保険料）など

賃

借 料

研修会場・会議室使用料、パソコンリース代、福祉施設視察用バス借上げ料など

手

数 料

振込手数料など

車

輌 費

乗用車・除雪機燃料費など