平成３０年度事業報告書
自 平成 30 年４月 １日
至 平成 31 年３月 31 日

Ｉ．事業全体の概要
平成 30 年度は、平成 30 年７月豪雨や台風 20～24 号、北海道胆振東部地震、大阪府北部地震などにより、農作物や園芸施設等に甚大な被害が発生した。特に、平成 30 年７月豪雨では､圃場の冠水や土砂流入、果樹園地の土砂崩れによる崩壊などにより、
また、
北海道胆振東部地震では、農地等への土砂堆積などで農作物に被害が発生したが、全国のＮＯＳＡＩ団体では、適確・迅速な損害評価と共済金の早期支払いに努めた。
農業保険法が４月１日に施行され、農業共済事業については、農林水産省が開催した制度改正に係る事業別説明会等において情報収集するなど、制度改正等に係る会員の対応を支援した。特に農作物共済については、農作物共済地区連絡者会議を開催し、当然加入制廃止後の水稲共済の加入推進方策等について協議を行った。そのほか、園芸施設共済については、拡大事業運営検討会（制度関係）を開催し、園芸施設共済の加入率向上に向けた制度見直し等に係る各連合会等からの提案事項等について協議・整理した。制度改正に伴うシステム修正については、各共済事業
システムの制度改正版を提供したほか、国の農業共済事業事務処理システム改修等事業を実施する連合会等を支援した。
収入保険制度については、全国農業共済組合連合会（以下「全国連合会」という。）が主催する「収入保険担当者の研修のための打合せ会議」等に協力したほか、事業運営検討会（制度関係）を開催し、委託費の支払い方法等について協議した。
また、全国連合会と共同事業体を組織して、
農林水産省の「平成 30 年度収入保険制度調査委託事業」を落札、会員等の協力を得て同事業を実施した。なお、全国連合会設立準備委員会は、平成 29 年度農業経営収入保険事務処理システ
ム開発等事業の成果物を４月２日に発足した全国連合会に無償譲渡した。
平成 31 年度（令和元年度）農業共済関係予算については、６月 26 日の第１回全国会長等会議で了承された「平成 31 年度(令和元年度)農業共済並びに収入保険関係予算に係る要請書」に基づき、農林水産大臣並びに与党農林幹部等へ面談要請を行うなど要請内容の実現に努めた。９月５日の第２回全国会長等会議では、「平成 31 年度（令和元年度）収入保険並びに農業共済関係
予算の要請運動」を協議・決定するとともに、予算確保実行委員（協会理事で構成）を組織し、農林水産大臣並びに与党農林幹部等へ面談要請を行った他、各県では自県選出国会議員への地元での面談要請を行うなど、ＮＯＳＡＩ組織を挙げて要請活動に取り組んだ。その結果、平成 311

年度（令和元年度）の農業共済関係予算の総額は 853 億 22 百万円、収入保険関係予算の総額は206 億９百万円となり、12 月 21 日の閣議決定を経て、政府予算案として決定された。その主な内訳は、収入保険関係予算については、農業経営収入保険料国庫負担金 26 億 60 百万円（対前年度比２億 55 百万円の減）、農業経営収入保険特約補てん金造成費交付金 163 億 26 百万円（対前
年度比 54 億 54 百万円の減）、収入保険事業事務費負担金 16 億 23 百万円（対前年度比３億 40
百万円の増）がそれぞれ確保された。一方、農業共済関係予算については、共済掛金国庫負担金
501 億 10 百万円（平成 30 年度予算と同額）、事務費負担金 347 億 77 百万円（対前年度比 16 億
27 百万円の減）、家畜共済損害防止事業交付金４億 36 百万円（平成 30 年度予算と同額）となった。なお、農業共済の事務費負担金については、農業共済から収入保険に移行する者が概算要
求時の想定よりも減少したため、概算要求額よりも３億円の増額となった。
運動初年次となる「安心の未来」拡充運動については、連合会や組合等が運動の推進課題を着実に実践し目標の達成に向けた取り組みが円滑にスタートできるよう、その支援強化に取り組んだ。農業共済から収入保険に移行する農業者や家畜共済の仕組みが大きく変わったことから、単純比較できないが、全国の総共済金額（速報値）は 43 兆 7,313 億円（対前年度比 2.8％減）となった。
建物共済については、
全国連合会と連携して同連合会が実施する任意共済の再保険事業の実施に向け、ア）平成 31 年４月からの建物共済の全国共済農業協同組合連合会出再部分の再保険事業の実施に向け、全国連合会と特定組合等による基本契約書の締結に係る手続きの周知及び再保険システムの構築をまた、
イ）
建物共済の連合会等保有責任部分に係る再保険の仕組みについて、
建物・農機具共済委員会及び建物・農機具共済委員会専門員会を開催し、取りまとめを行い、全国会長等会議で協議・決定した。
獣医師確保対策については、家畜診療所運営検討委員会及び同実務者検討会を設置し、農林水産省の獣医事審議会計画部会において審議されている 2030 年度までを目標とする獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針に対するＮＯＳＡＩ団体からの提言、
農林水産省等への獣医療関連予算等に関する要請等について協議した。また、①日本獣医生命科学大学及び麻布大学での獣医師職員採用説明会、②全国 16 獣医学系大学との地区別懇談会、③夏期臨床実習、④産
業動物獣医師確保に係る懇談会（日本獣医師会、中央畜産会、本会及び農林水産省）等を実施した結果、30 年４月採用獣医師は 100 名となった（27 年 82 名、28 年 103 名、29 年 111 名）。また、獣医師の一時的不足解消対策として、ＮＯＳＡＩ獣医師人材バンクを開始したが、31 年３月末日 10 名の登録があった。
農業共済新聞については、４月に全国広報参事等会議を開催し、農業共済新聞の普及を通じた広報活動の強化等について協議、
自主目標部数の早期達成と基礎組織普及率の引き上げに取り組
むことを確認した。特に基礎組織構成員普及率５割未満の特定組合・連合会に対して、幹部職員
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が参画する会議の開催や拠点方式等の具体的な普及対策の追加策定とその実践を要請した。
また、全国参事会議では、拠点方式等の実践事例や主な成果を報告し、未実施の連合会等に実践を促した。特に２月の全国参事会議では、新年度は自主目標部数の達成を前提に消費増税の際も購読料を据え置くことを報告し、全国平均の基礎組織普及率引き上げ等、普及対策の取り組み強化を要請したが、30 年度月平均部数は、155,697 部と前年度より 5,279 部の減となった。
退職給与金施設については、投資環境は引き続き厳しい状況にあり、10 年物国債利回りは年明けにゼロ％を下回る水準となった。このような状況の下、自家運用及び福祉貸付並びに委託運用を合わせた収益の合計額は 982 百万円（評価損益を含めない額は 853 百万円）となり、運用利
回りは 1.63％（評価損益を含めない率は 1.41％）となった。資産総額は 59,250 百万円（前年度
比 1,605 百万円の減少）、退給施設預託引当金は 54,611 百万円となった。また、31 年度に適用する付加給付率については、2.0％（実績連動給付率 1.8％＋特別給付率 0.2％）とすることとなった。

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Ⅱ．各事業の内容
１．公益目的事業（１）農業保険法に基づく農業保険の制度に係る調査研究、その他農業の振興と農業経営の安定のための調査研究、同制度の普及・推進及び農家や一般国民への普及啓蒙を行う事業

１）農業保険制度の改善に関する調査研究、収入保険制度検討調査事業、農業共済ネットワーク化情報システム開発等の研究調査事業

ア 農業保険制度研究調査事業① 頻発する自然災害に対する政府の農業災害対策や、政府間の貿易交渉等、農政の動向について、政府・与党関係の諸会議を傍聴する等、情報収集等に努めた。
② 畜産・酪農対策等について、政府・与党内の協議の動向等情報収集に努めた。

イ 収入保険制度調査委託事業① 全国農業共済組合連合会設立準備委員会は４月２日、平成 29 年度農業経営収入保険事
務処理システム開発等事業の成果物について、全国連合会に無償譲渡した。
② 農林水産省の「平成 30 年度収入保険制度調査委託事業」については、全国連合会と組織した共同事業体により実施した。６月 12 日に同事業を落札し、同 22 日には委託契約を締結し、同 29 日に「平成 30 年度収入保険制度調査委託事業に係る全国説明会」（テレビ会議）を開催した。会員等の協力を得て同事業を実施し、事業成果報告書を３月 15 日に農林水産省へ提出した。
この間、調査対象経営体リストを８月 31 日に、青色申告決算書及び損益計算書等のデータを 12 月 21 日にそれぞれ提出した。また、収集したデータを用いて、収入保険の仕組みを前提に試算した保険金額や保険金を基に、平成 29 年分の被害率の算定を行った。

ウ 農業保険制度改善検討事業① ４月１日の「農業保険法」の施行を受け、農業保険事業の円滑な実施に向けて、自由民
主党の農林・食料戦略調査会、農林部会、農林水産災害対策委員会等を傍聴し、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、平成 30 年７月豪雨、台風 20～24 号等による農業関連被害状況及び農業共済や経営体育成支援事業等の政府・与党の検討状況等について情報収集し、会員への情報提供等に努めた。
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② 収入保険に関しては、全国連合会主催の「収入保険担当者の研修のための打合せ会議」（６月 20 日～22 日、９月６日～７日）の開催に協力した。また、事業運営検討会（制度関係）を２回（２月 21 日、３月 19 日）開催し、委託費の支払い方法等について協議し、会員に情報提供するとともに対応を支援した。
③ 農業共済に関しては、農林水産省が開催した４月 20 日の「都道府県農業保険主管課長
会議及び農業共済団体参事会議」、同 26 日の「危険段階別共済掛金率設定・適用ガイド
ライン等に係る全国説明会」（テレビ会議）のほか、６～７月の各事業講習会、10～12月の各事業制度改正等に伴うテレビ会議、２月 20 日の「平成 31 年度（令和元年度）の農業保険の加入推進等に係るテレビ会議」等において情報収集を行い、制度改正等に係る会員の対応を支援した。
農作物共済については、11 月 30 日に「農作物共済地区連絡者会議」を開催し、当然加入制廃止後の水稲共済の加入推進方策等について協議した。
園芸施設共済については、「拡
大事業運営検討会（制度関係）」を３回（１月 30 日、２月 21 日、３月 19 日）開催し、園芸施設共済の加入率向上に向けた制度見直し等に係る各連合会等からの提案事項について協議・整理した。果樹共済については、８月８日の「全国みかん生産府県知事会議総会」において、収入保険及び果樹共済について説明し、その周知及び加入推進への協力を依頼した。
④ 農林水産省が１～２月に全国 10 地区において開催した「農業保険の推進等に関する意
見交換会」に職員を派遣し、農業保険の推進等の取り組みを効果的に行うための改善点、各地区の事業運営上の課題を調査した。
⑤ 家畜診療所の将来のあり方や産業動物獣医師の確保対策の検討のため、家畜診療所運営検討委員会を設置し、第１回委員会を家畜診療所運営実務者検討会との合同会議として１
月 21 日に、その後、実務者検討会を２回（２月 18 日、３月 25 日）開催した。農林水産省の獣医事審議会計画部会において審議されている 2030 年度までを目標とする獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針に対するＮＯＳＡＩ団体からの提言、農林水産省等への獣医療関連予算等に関する要請等について協議した。
⑥ 「家畜共済事業及び家畜診療所に係る要請書」及び「家畜共済特定損害防止事業に係る要請書」を８月９日に、農林水産大臣等に提出した。
⑦ ＮＯＳＡＩ連合会等専務・常務会議を５月 23 日に開催し、農業共済の見直し及び収入保険の対応状況等について報告し、意見交換を行った。
⑧ 農林水産省が開催した「食料・農業・農村政策審議会農業保険部会」（５月 30 日、10
月 22 日）において、収入保険及び農作物・家畜・果樹・畑作物・園芸施設共済の料率改定等について、諮問どおり答申された。
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⑨ 農業分野におけるドローンの活用状況等の動向を探るため、
農林水産省等の会議や各種セミナー等に出席し情報収集に努めた。

エ 国際協力事業① 農林水産省農林水産政策研究所が開催する研究会の傍聴等により、
米国やカナダ等諸外
国の農業保険の動向等について情報収集に努めた。
② ＪＩＣＡ（国際協力機構）からの要請を受け、インドネシア国農業保険実施能力向上プ
ロジェクトに協力した。その一環として、５月８日～12 日には、インドネシア・ボゴー
ル農科大学の招聘に応え、西ジャワ州バンドン及びバリ州バドゥン県に職員を派遣し、日本の農業共済制度について説明を行った。６月 29 日～７月６日にはＪＩＣＡが実施した「インドネシア・日本における農業保険制度に係る現地研修会」により、インドネシア政府や保険会社等の調査団を受け入れ、本会での農業共済等に係る説明、埼玉県農業共済組合の協力を得て損害評価等に係る現地視察を行った。12 月２日～５日には、ＪＩＣＡとＪＳＴ（科学技術振興機構）がインドネシア・西ジャワ州バンドンで開催した「ＳＡＴＲＥＰＳ（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム）」の会合に役員を派遣し、インドネシアにおける農業保険の本格実施に向けた課題と対応方向について日本・インドネシ
アの専門家と協議した。

オ 農業共済事業システムの開発・修正事業①

平成 30 年度の農業共済事業システムの開発・修正及び運用等についての基本的な考え方に基づき、制度改正に伴う 31 年産麦の加入申込書出力に係る農作物共済（麦災害収入共済方式）システムの改修等を行うなど、各共済事業システムの制度改正版及び 30
年度の社会保険届出帳票の変更のための給与計算システムの改正版等を提供した。

② Access2010 版の各共済事業システム（住まいる・農機具・給与計算システムを含む。）の運用等に関する支援を行うとともに、一部システムの修正版を提供した。また、サポー
ト会議（農林水産省、サポート業者及び本会で構成）を７月 19 日、８月 21 日（テレビ会議、以降同じ。）、９月 27 日、10 月 25 日、11 月 29 日、12 月 20 日、１月 24 日、２月
21 日、３月 28 日に開催し、各システムのサポート概要や農業共済ネットワーク化情報シ
ステムの改修内容等について協議するとともに、システム運用サポートの一環として、各共済事業システムに関するＱ＆Ａ集を適宜提供した。
［79 ページの附属参考資料・表１］③ 事業運営検討会（事務機械化関係）を２月５日に開催し、ア）平成 30 年度の農業共済事業システムの改修内容、イ）平成 31 年度（令和元年度）の農業共済事業システムの開6発運用方針、ウ）平成 31 年度（令和元年度）の事務機械化に関する経費等について協議した。
④ ＮＯＳＡＩ情報化全国会議を２月 19 日に開催し、ア）平成 30 年度の農業共済事業シス
テムの改修状況、イ）平成 31 年度（令和元年度）の農業共済事業システムの開発運用方針、ウ）平成 31 年度（令和元年度）の事務機械化に関する経費、エ）各制度改正標準シ
ステムの共通プラットフォーム、オ）経理システムに係る現行環境から制度改正環境への移行等について説明・協議した。
⑤ 国の農業共済事業事務処理システム改修等事業については、
同システムの開発等を行う
実施主体連合会等（北海道、岩手県、山形県、愛知県）に対し、実施計画書の作成等を支援した。

カ 建物共済等の制度及び仕組みの改善① 全国連合会と連携して同連合会が実施する任意共済の再保険事業の実施に向け、次の事
項に取り組んだ。
ア）平成 31 年４月からの建物共済の全国共済農業協同組合連合会（以下「ＪＡ共済連」という。
）出再部分の再保険事業の実施に向け、全国連合会と特定組合等による基本契約書の締結に係る手続きの周知及び再保険システムの構築を行った。
イ）建物共済の連合会等保有責任部分に係る再保険の仕組みについて、建物・農機具共済委員会専門員会（以下「専門員会」という。
）を６回開催して協議し、３月５日開催の
建物・農機具共済委員会（以下「委員会」という。
）で、同仕組みについての最終取り
まとめを行い、３月 26 日開催の全国会長等会議で協議・決定した。
② 任意共済「安心の未来」拡充運動に基づく任意共済事業表彰要領の改定を行うとともに平成 31 年度（令和元年度）が任意共済制度 70 周年に当たることから、記念特別表彰の実施について委員会で決定した。
③ 農機具共済の円滑な実施と収支改善のため、農機具の盗難実態及び盗難防止対策についての調査を行い、農林水産省に農機具共済の盗難実態を情報提供する等、行政との連携を図った。
④ 委員会及び諸会議を以下のとおり開催した。
〇建物・農機具共済委員会
・第１回委員会
８月 10 日に開催し、任期満了に伴う委員の改選（任期は令和２年６月 30 日までの２年間）により、正・副委員長及び委員会に附属する各種委員会委員の互選を行った。委員長には、山下英利氏（滋賀県農業共済組合長）、副委員長には加藤憲一
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・第２回委員会
12 月 25 日に開催し、建物共済の連合会等保有責任部分に係る再保険の仕組みに係る基本的枠組みについて取りまとめを行った。また、任意共済「安心の未来」拡充運動に基づく任意共済事業表彰要領の改定について審議・決定した。
・第３回委員会
３月５日に開催し、建物共済の連合会等保有責任部分に係る再保険の仕組みに係る最終取りまとめを行った。また、ア）連合会等保有責任部分の再保険事業の実施に伴う基本契約書の変更、
イ）
任意共済制度 70 周年記念特別表彰の実施について、審議・決定した。
〇建物・農機具共済委員会専門員会
・第１回専門員会
５月 22 日に開催し、建物共済の連合会等保有責任部分に係る再保険事業について、ア）今後の検討の進め方、イ）自然災害（地震等を除く）リスクの再保険の仕組み、ウ）再保険必要額及び分担額について協議した。
・第２回専門員会
７月３日に開催し、建物共済の連合会等保有責任部分に係る再保険事業について、
ア）連合会等保有責任部分に係る再保険必要額（連合会等の分担額）及び再保険料の直近データによる再計算結果、イ）ＪＡ共済連出再部分の再保険に係る諸手続き等について協議した。
・第３回専門員会
10 月３日に開催し、建物共済の連合会等保有責任部分に係る再保険事業の仕組
みに関し、ア）地震等及び自然災害リスクに係る再保険の発動基準、イ）再保険必
要額及び分担方法、ウ）積立金の預入れ方法等について、専門員会として一定の取りまとめを行った。
・第４回専門員会
11 月 28 日に開催し、ア）再保険必要額の確保及び返還、イ）連合会等保有責任部分の再保険に係る契約については、事務局整理（案）のとおり了承され、「建物共済の連合会等保有責任部分に係る再保険事業の仕組み」
として専門員会での一定の取りまとめを行った。また、任意共済「安心の未来」拡充運動に基づく任意共済
事業表彰要領の改定について協議し、了承された。
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・第５回専門員会
１月 29 日に開催し、連合会等保有責任部分に係る再保険事業の仕組みについて残る課題であった、ア）再保険料率等の算定方法、イ）再保険発動の実務的取扱いについて協議・了承された。また、連合会等保有責任部分に係る再保険事業の実施に伴う基本契約書の変更について協議した。
・第６回専門員会
２月 28 日に開催し、連合会等保有責任部分に係る再保険事業の仕組みについて、専門員会としての最終取りまとめを行った。また、これに伴う「再保険関係または保険関係に関する基本契約書の変更」についても協議・了承され、仕組みの最終取
りまとめと併せて第３回建物・農機具共済委員会に諮ることとなった。
〇任意共済地区連絡者会議
11 月 13 日に第１回会議（テレビ会議）を開催し、ア）任意共済事業表彰要領の見直し（案）、イ）全国連合会が行うＪＡ共済連出再部分の再保険事務手続きについて、報告・協議した。
２月 18 日に第２回会議を開催し、ア）全国連合会が行う建物共済の再保険事業の検討状況等、イ）損害評価等に係る消費税率引き上げの対応、ウ）任意共済制度 70
周年記念事業、エ）新元号に係るシステム対応、オ）ＪＡ建物更生共済の仕組み改定等について報告・協議した。
〇任意共済事業推進担当者会議
７月 24 日に第１回会議を開催し、ア）平成 29 年度事業実績及び任意共済「安心の未来」拡充運動に係る事業推進方策等、イ）全国連合会が行う建物共済の再保険事業の検討状況等、ウ）任意共済事業表彰要領の見直しに向けた検討、エ）建物共済の約款解釈例の改定について報告・協議した。
11 月 20 日に第２回会議を開催し、ア）任意共済事業表彰要領の見直し（案）、イ）
全国連合会が行う建物共済の再保険事業の検討状況等について報告・協議した。
２月 20 日に第３回会議を開催し、ア）全国連合会が行う建物共済の再保険事業の検討状況等、イ）消費税率引き上げに伴う任意共済事業の対応、ウ）任意共済制度
70 周年記念事業、エ）新元号に係るシステム対応について報告・協議した。
⑤ 地区別で開催された建物共済の地区別損害評価技術研修会に対し、講師の派遣及び開催経費の一部助成などの支援を行った。
⑥ 建物共済の再共済について、平成 31 年４月より全国連合会が集約してＪＡ共済連に出再することに伴う建物短期再共済に係る基本契約書の変更及び共済事業実施書の変更並
びに建物短期再共済料率の変更について、
ＪＡ共済連が開催した第 125 回建物短期事務処
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理委員会（書面審議、11 月 21 日）及び第 335 回共済約款・共済掛金率審議委員会（12月５日）における諮問・答申を経て決定された。
また、建物再共済に係る令和元年度の再共済手数料率並びに平成 30 年度無事戻しの支払基準率及び算式については、ＪＡ共済連が開催した第 126 回建物短期事務処理委員会（３月 11 日）及び第 336 回共済約款・共済掛金率審議委員会（３月 15 日）における諮問・答申を経て、前年度と同様の内容で決定された。
なお、29 年度実績に基づく建物再共済に係る無事戻し金額は、既に決定済みの支払基準率及び算式に基づいて算定した結果、総額 14 億 5,647 万円（前年度は 16 億 5,209 万円）となり、７月 26 日付でＪＡ共済連から各連合会等に支払われた。

キ 獣医師確保対策事業① ６月２日に日本獣医生命科学大学、３日に麻布大学において、29 連合会等の参加を得て獣医師職員採用説明会（参加学生は 58 名）を開催し、現場獣医師の体験等を含め、家畜共済及び家畜診療所の説明を行うとともに、各県担当者による個別ブースでの説明を行った。
② 学生の就職動向や団体の獣医師確保対策について、大学教官とＮＯＳＡＩ団体との意見交換を行うため、全国 16 大学の参加を得て、次のとおり地区別懇談会を開催した。
地

区

北海道
東 北
関東･北信･
東海･近畿

参 加 大 学
北海道大学、帯広畜産大学、酪農学園大学
岩手大学、北里大学

期 日

会 場

９月４日

北海道

８月９日

岩手県

１月 25 日東京都

東京大学、東京農工大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、麻布
大学、岐阜大学、大阪府立大学

中国･四国

鳥取大学、山口大学

10 月 15 日

岡山県

九 州

宮崎大学、鹿児島大学

11 月８日

鹿児島県③ 獣医学系学生の夏期臨床実習（岐阜大学が全国 17 大学の窓口）については、スタンダード編が全国 23 道県 77 診療所で 124 名、ステップアップ編が６道県 29 診療所で 44 名、合計で 168 名を受入れた。
④ 平成 30 年度獣医師職員採用に係る調査結果を６月に連合会等に報告するとともに、31年度の採用予定について全獣医学系大学に連絡した。また、30 年４月採用の 100 名（参考：27 年 82 名、28 年 103 名、29 年 111 名）を対象にアンケート調査を実施した。なお、

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本会のホームページにおいて、ＮＯＳＡＩ団体の獣医師採用情報を随時更新した。
⑤ 10 月５日に産業動物獣医師確保に係る懇談会（参集は日本獣医師会、中央畜産会、本会役員及び農林水産省幹部）が開催され、産業動物獣医師確保対策等について協議した。
⑥ 農林水産省の補助を受けて畜産関係団体が実施する獣医療提供体制整備推進総合対策事業に、本会職員を派遣するとともに、獣医療提供体制整備推進協議会（事務局：日本獣医師会）を通じて、同事業の実施に協力した。
⑦ 獣医師の一時的不足解消対策として、ＮＯＳＡＩ獣医師人材バンクを設置し、平成 29
年４月より運用を開始した。平成 31 年３月末日現在、７道県 10 名の獣医師が登録されているが、この間の派遣依頼はなかった。

ク その他農業保険制度の改善に関する調査研究活動
北海道や福井県、兵庫県、長崎県等において、農家や法人の経営実態等について現地調査を行った。

２）農業保険制度の普及・推進・教育・広報、農業共済団体の全国運動（「安心の未来」拡充運動）の中央本部としての活動等の農業保険制度の普及・推進事業

ア 農業共済制度普及啓蒙事業運動推進用ポスターを増刷して、希望する連合会・組合等に配布した。

イ 農業共済団体リスクマネジメント活動支援事業
農林水産省消費・安全局からの依頼による「平成 30 年度農薬危害防止運動の実施について」（４月 25 日付け 30 消安第 256 号）」、農林水産航空協会からの依頼による「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針の一部改正について（４月 11 日付け 30 農航発第223 号）」の周知のほか、各種の防疫関連情報等を会員に逐次提供した。また、農林水産航
空関係諸会議への出席、日本植物防疫協会主催のシンポジウムへの参加等、農林水産航空事
業及び植物防疫事業等に関する関係機関・諸団体の取り組みに協力した。

ウ 農業共済団体指導事業
１県１組合化に係る各連合会等の検討・推進状況を４半期ごとに調査し、ＮＯＳＡＩイン
トラネット等を通じて情報提供した。

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エ 農業共済団体コンプライアンス態勢確立支援事業
連合会等が実践する「コンプライアンス態勢確立のための具体的な取り組み」を支援する
ため、平成 29 年度末までの団体における取り組み状況を調査し、５月 30 日に農林水産省へ
報告、連合会等に情報提供した。また、連合会等の役員を対象としたＮＯＳＡＩ理事研修会等、コンプライアンスに関する中央での研修・講習等を開催するとともに、連合会・組合等の要請に応じ講師を派遣した。

オ 運動支援事業① 「安心の未来」拡充運動
運動初年次となる「安心の未来」拡充運動については、連合会や組合等が運動の推進課
題を着実に実践し目標の達成に向けた取り組みが円滑にスタートできるよう、その支援強化に取り組んだ。
ア）８月 23 日に「安心の未来」拡充運動全国推進会議を開催し、前運動の成果と課題を踏まえ、運動初年度の推進計画及び数値目標の達成に向けた各県の取り組み状況について意見交換するとともに、収入保険制度の実施及び農業共済制度の見直しに係る各県での取り組みについて情報交換等を行い、30 年度後半の着実な実践を確認した。
また、当該運動の表彰要領策定に係る表彰基準設定の視点等について意見交換を行った。
イ）平成 29 年度に実施した「信頼のきずな」未来につなげる運動において、優秀な成績を収めた組織として連合会長等から申請のあった組合等について、７月 26 日に中央表彰審査委員会を開催し、最優秀賞、優秀賞の各受賞組合等を選定した。
○最優秀賞（３組織）
北海道

北海道ひがし農業共済組合

岩手県

岩手県農業共済組合 東南部地域センター

福岡県

福岡県農業共済組合 筑後川流域支所○優秀賞（14 組織）ウ）平成 29 年度において、農業共済制度の普及と「信頼のきずな」未来につなげる運動の推進に貢献するなど、その活動が他の模範となる優秀な基礎組織として連合会長等から推薦のあったＮＯＳＡＩ部長等地区協議会及び女性組織を表彰した。
○表彰状（ＮＯＳＡＩ部長等地区協議会：５協議会）○感謝状（女性組織：１組織）エ）「安心の未来」拡充運動表彰要領については、全国参事会議等での協議を経て、10
月 30 日の運動中央推進本部運営委員会で審議・決定した。
12オ）平成 30 年度各共済事業の実績［引受関係］
全国の総共済金額（速報値）は 43 兆 7,313 億円となり、このうち任意共済を除いた５事業では３兆 117 億円、任意共済は 40 兆 7,196 億円（対前年度比 96.6％）となった。
各共済事業別の引受実績を見ると、農作物共済では、水稲は、引受面積 1,430 千㌶（同99.4％）、共済金額 9,580 億円（同 101.2％）で前年度と同水準となった。31 年産から任意加入となった麦は、引受面積 246 千㌶（同 92.4％）、
共済金額 1,248 億円（同 97.8％）と引受面積は前年度を下回っているが、その減少分の多くは、31 年１月から開始した収入保険への移行によるものである。
家畜共済では、
30 年12月までの引受頭数は、
乳用牛等は2,036 千頭、肉用牛等は1,988
千頭、種豚は 170 千頭、肉豚は 1,727 千頭、共済金額は、乳用牛等は 3,455 億円、肉用牛等は 4,399 億円、種豚は 89 億円、肉豚は 191 億円となった。法律改正による新制度が適用された 31 年１月からの引受頭数は、死亡廃用共済で 984 千頭、病傷共済で 303
千頭、共済金額は、死亡廃用共済で 1,618 億円、病傷共済で 36 億円となった。
果樹共済（収穫共済）では、共済金額 798 億円（対前年度比 84.6％）、引受面積 30
千㌶（同 84.8％）であったが、その減少分は麦と同様に収入保険への移行によるものである。
畑作物共済では、引受面積は蚕繭を除いた畑作物が 289 千㌶（同 99.3％）、蚕繭は引受箱数が 2,188 箱（同 88.5％）とそれぞれ減少した。共済金額は、蚕繭を除いた畑
作物が 2,004 億円（同 101.4％）と増加したが、蚕繭は 1.3 億円（同 89.8％）と減少した。
園芸施設共済では、31 年１月からの新制度の適用を含めた引受棟数は、612 千棟（同104.0％）、同じく共済金額は 6,358 億円（同 103.2％）と前年度を上回る結果となった。
なお、各共済事業の引受実績は、次のとおり。

13

（令和元年５月 27 日現在）
共済金額
引受率

共済目的
農作物
共 済

家
畜
共
済

制
度
改
正
適
用
前

引受面積等
共済金額等 (千 ha、千頭､
対前年度
（百万円）
千箱､千棟)
比（％）

対前年度
比（％）

（％）

水 稲
陸 稲
麦
小 計
乳用牛等
肉用牛等
馬
種 豚
肉 豚
小 計

1,430.3
0.0
246.4
1,676.7
2,036
1,988
21
170
1,727
5,943

99.4
94.9
92.4
98.3
-

957,9838
124,825
1,082,816
345,541
439,925
24,396
8,934
19,139837,935

101.2
101.3
97.8
100.8
-

94.5
3.8
90.0

死亡廃用

984

-

161,804

-

-

病傷

303

-

3,641

-

-

小 計

-

-

165,445

-

-

29.6
0.7

84.8
96.6
99.3
88.5

612
3,373
766

104.0
96.5
99.3

84.6
94.4
85.5
101.4
89.8
101.4
103.2
96.4
100.7
96.6
97.2

20.9
3.3

288.6
2.2

79,8199,371
89,190200,359134
200,493
635,824
38,948,116
1,771,453
40,719,569
43,731,272

制
度
改
正
適
用
後

収穫共済
樹体共済
小 計
蚕繭以外
畑作物
蚕 繭
共 済
小 計
園芸施設共済
建物共済
任 意
農機具共済
共 済
小 計
合 計
果 樹
共 済

-

74.5
74.3
56.2
―
―

注 1）陸稲の引受面積(27.8ha)は表示単位に満たないため、0.0 としている。
注 2）家畜共済の制度改正適用前とは、平成 30 年４月から 12 月までの引受、制度改正適用後とは、平成 31 年１月から３月までの引受のこと。
注 3）園芸施設共済は、制度改正後の平成 31 年１月からの引受を含む。
注 4）表中値は、ラウンドの関係で合計が一致しない場合がある。
［被害関係］
平成 30 年度は、平成 30 年７月豪雨や台風 20～24 号、北海道胆振東部地震、大阪府北部地震などにより、農作物や園芸施設等に被害が発生した。特に、平成 30 年７月豪14

雨では､圃場の冠水や土砂流入、果樹園地の土砂崩れによる崩壊などにより、農作物に甚大な被害が発生した。また、北海道胆振東部地震では、農地等への土砂堆積などで農作物に被害が発生したほか、停電による搾乳不能等で酪農業に損失が発生した。
＜水稲＞６月上旬から７月上旬にかけての低温・日照不足の影響により北海道を中心に、夏期の高温の影響により北陸地方を中心に干害等が発生した。
＜麦＞北海道において、４月～５月の干ばつ、６月～７月の多雨・低温により被害が発生した。
＜家畜＞死廃事故では、例年と同様、乳用牛等及び肉用牛等ともに胎子の異常による死
亡事故が最も多く発生した。また、病傷事故では、例年と同様、乳用牛等については
乳房炎が、肉用牛等については細菌性の肺炎が、最も多く発生した。
＜果樹＞５月～６月の降雹により、りんご及びなし等について、東日本を中心に幼果に損傷等の被害が発生した。また、７月豪雨等、夏以降に来襲した台風の影響により、全国的に、りんご及びなし等に落果・傷果被害が生じた。
＜畑作物＞９月から 10 月にかけて来襲した台風の影響による風水害や断続的な降雨により、大豆及びそばについて、北海道、東北地方、北陸地方を中心に土壌湿潤害等が発生した。
＜園芸施設＞７月豪雨等及び夏以降に来襲した台風の影響により、全国的に特定園芸施設等に風害、風水害等の被害が発生した。
＜共済金の支払い状況（速報値）＞
農作物共 済 ＝

225 億 8,230 万円

家 畜 共 済 ＝

641 億 2,932 万円（制度改正適用前）

死亡廃用共済 ＝

8 億 3,332 万円（制度改正適用後）

病傷共済2 億 8,305 万円（

＝

〃

）

果 樹 共 済 ＝

37 億 4,379 万円

畑作物共 済 ＝

110 億 7,531 万円（うち、蚕繭 144 万円）

園芸施設共済 ＝

68 億 6,745 万円

合計 ＝ 1,095 億 1,454 万円② 任意共済「安心の未来」拡充運動
ア）７月 24 日開催の第１回任意共済事業推進担当者会議において、任意共済「安心の未来」拡充運動の平成 30 年度事業推進重点方策等について協議した。また、本運動に基づく任意共済事業表彰要領の改定については、諸会議での協議を経て、改定された。
イ）任意共済全国研修会の開催
10 月 11 日に、連合会及び組合等の役職員約 200 名の参加を得て、東京・全国町村会
15

館ホールで開催した。平成 29 年度の任意共済事業に係る総括及び任意共済をめぐる情勢について研修したほか、
石川県農業共済組合及び岡山地区農業共済組合が建物共済の推進事例を、宮崎県農業共済組合連合会が農機具共済の推進事例をそれぞれ発表した。
また、豪雨災害の対応について、広島県農業共済組合及び愛媛県農業共済組合並びに徳島県農業共済組合が事例発表した。
東京海上日動ＨＲＡ・客員研究員の本間鉄朗氏が「攻めの推進」と題する講演を行った。
ウ）平成 29 年度建物・農機具共済事業の推進に当たり、優秀な成績を収めた組合等及び個人について、任意共済事業表彰要領に基づき次のとおり表彰した。
◯優秀組合等表彰（表彰状並びに記念品）
・建物共済の部

17 組合等

・農機具共済の部

33 組合等◯優績組合等表彰（表彰状並びに記念品）
・農機具共済の部

７組合等◯事業推進功績者表彰（感謝状並びに記念品）
・建物共済の部

103 名

・農機具共済の部

84 名◯優秀基礎組織表彰（表彰状並びに記念品）

８組織エ）平成 30 年度の事業実績（速報）について建物共済の引受実績（共済金額）は、農家数の減少などによる影響から建物共済合計
で 38 兆 9,481 億円（対前年度比 96.4％）となった。建物火災共済が 35 兆 5,508 億円（同 95.6％）と減少する一方、建物総合共済は、自然災害補償への関心の高まりを反映して 32 都府県で前年度実績を上回り、３兆 3,964 億円（同 104.9％）となった。農機具共済の共済金額は伸長傾向が続き、１兆 7,714 億円（同 100.7％）となった。この
結果、任意共済全体の共済金額は、40 兆 7,196 億円（同 96.6％）となった。
建物共済の共済金及び損害率（純掛金ベース）は、大阪府（総合共済の損害率 538.7％）、愛媛県（同 201.8％）、福井県（同 190.1％）、広島県（同 171.6％）での地震・台風
被害と一部の県での甚大な自然災害により、全体として総合共済の支払共済金が 60 億
787 万円（29 年度 34 億 6,278 万円）、損害率 88.0％（同 61.3％）、火災共済は 108
億 5,169 万円（同 99 億 6,514 万円）、損害率 65.6％（同 57.1％）、建物共済全体で168 億 5,957 万円（同 134 億 2,792 万円）、損害率 72.2％（同 58.1％）となった。また、農機具共済の支払共済金は、39 億 5,503 万円（同 34 億 6,307 万円）、損害率 76.3％（同 67.6％）となった。

16

◎建物共済の引受及び罹災実績（速報値）
建物総合共済実績

建物火災共済

前年度比

実績

（％）

建物共済合計 ※

前年度比
（％）

前年度比

実績

（％）

引受棟数（棟）433,623101.6

2,939,539

95.8

3,373,18296.5

共済金額（億円）

33,964104.9

355,508

95.6

389,48196.4

共済掛金等（万円）

925,609116.1

2,983,339

94.9

3,909,012

99.2

罹災棟数（棟）

19,635161.4

10,41986.8

30,054124.3

共済金（万円）

600,787173.5

1,085,169

108.9

1,685,957

125.6

損害率（％）

88.0（29 年度 61.3）

65.6（29 年度 57.1）

72.2（29 年度 58.1 ）※ 建物共済合計には、団体建物火災共済の実績を含む。

◎農機具共済の引受及び罹災実績（速報値）
農機具損害共済実績

農機具更新共済 ※

前年度比

前年度比

実績

（％）

（％）

農機具共済合計
実績

前年度比
（％）

引受台数（台）764,739

99.4

1,640

80.2

766,37999.3

共済金額（億円）

17,678

100.7

36

85.5

17,714100.7

共済掛金等（万円）

710,391

101.1

2,965

88.6

713,356101.1

罹災台数（台）24,002

98.6

77

100.0

24,07998.6

共済金（万円）

394,285

114.2

1,218

123.8

395,503114.5

損害率（％）

76.3（29 年度 67.7 ）71.5（29 年度 53.5）

76.3（29 年度 67.6 ）※ 農機具更新共済の共済掛金等、罹災台数及び共済金には、減価部分に係る金額、台数は含んでいない。

③ 農業共済新聞「安心の未来」拡充運動
本運動の目標である基礎組織構成員の完全購読及び収入保険の対象農業者・加入者等の購読確保を推進し、特定組合・連合会が設定した自主目標部数の早期達成を図るため、次の事項に取り組んだ。
ア）全国広報参事等会議を４月 19 日に開催し、農業共済新聞の普及を通じた広報活動の強化等について協議、
自主目標部数の早期達成と基礎組織普及率の引き上げに取り組む
ことを確認した。特に基礎組織構成員普及率５割未満の特定組合・連合会に対して、幹部職員が参画する会議の開催や拠点方式等の具体的な普及対策の追加策定とその実践を要請した。その後開催した全国参事会議（７月 11 日、10 月 10 日、２月 13 日）では、
17

拠点方式等の実践事例や主な成果を報告し、未実施の連合会等にその実践を促した。特に２月の全国参事会議では、
新年度は自主目標部数の達成を前提に消費増税の際も購読料を据え置くことを報告し、全国平均の基礎組織普及率引き上げ等、普及対策の取り組
み強化を要請した。
イ）本会内設置の農業共済新聞普及推進運動本部委員会では、各連合会等の毎月の普及状
況やアクションプログラムの実践状況について確認するとともに、普及推進方策や広報
事業経営に係る対応策等について検討した。
ウ）特定組合・連合会が主催する新聞普及に関する諸会議や広報技術研修会等に本会職員を派遣し、農業共済新聞の普及の必要性を説明するとともに、制度普及・事業推進への新聞や記事の活用を提案した。
エ）拠点方式等の普及対策を実施する組合等に、農業共済新聞の見本紙及び同申込みチラ
シ等の普及用品を提供するとともに、全国版への記事掲載等による支援を実施した。
オ）農業共済新聞全国研修集会を２月 12 日、東京・ルポール麹町で開催し、農業共済新聞の普及等で顕著な成績を収めた組合等・連合会及び職員を表彰するとともに、農業共済新聞「安心の未来」拡充運動の実践内容と広報基本方針等を確認し、事業推進と一体となった広報活動の推進に努めることを申し合わせた。
受賞組合等・連合会及び受賞者名は次のとおり。
○農業共済新聞普及優秀表彰[最優秀賞] 福島県

福島県農業共済組合 白河支所

三重県

三重県農業共済組合 三泗鈴亀支所

長崎県

長崎県南農業共済組合[優 秀 賞] 岩手県
富山県

岩手県農業共済組合 中部地域センター
富山県農業共済組合○基礎組織構成員普及優秀表彰
北海道

オホーツク農業共済組合

岩手県

岩手県農業共済組合 盛岡地域センター
岩手県農業共済組合 中部地域センター
岩手県農業共済組合 東南部地域センター

宮城県

宮城県農業共済組合 六の国支所

福島県

福島県農業共済組合 安達支所
福島県農業共済組合 郡山田村支所
福島県農業共済組合 いわせ石川支所

富山県

富山県農業共済組合
18広島県

広島県農業共済組合 福山支所

香川県

香川県農業共済組合 仲多度支所
香川県農業共済組合 三豊支所

鹿児島県

熊毛農業共済組合
南大島農業共済組合〇収入保険対象者等普及優秀表彰
三重県

三重県農業共済組合 東紀州支所〇農業共済新聞地方版優秀記事賞［金 賞］ 岩手県

岩手県農業共済組合

鎌田 洋晃

秋田県

秋田県農業共済組合

金野 正人［銀 賞］ 岩手県

岩手県農業共済組合

中沢 翔馬

山形県

山形県農業共済組合

武山 佳代

香川県

香川県農業共済組合

請川 康太［銅 賞］ 岩手県

岩手県農業共済組合

谷村智栄子

宮城県

宮城県農業共済組合

浅野ゆかり

秋田県

秋田県農業共済組合

安保 敏浩

山形県

山形県農業共済組合

阿部 友貴

山形県農業共済組合

小松 知子〇農業共済新聞地方版優秀デスク賞
農業共済新聞「中国版」
農業共済新聞「四国版」
カ）全国広報委員会議を２月 13 日に開催し、農業共済新聞「安心の未来」拡充運動の推進方策、機関紙誌の編集改善等について協議した。
＜機関紙誌の普及状況＞
ア）農業共済新聞の 30 年度月平均部数は、155,697 部と前年度より 5,279 部の減、連合会等自主目標の達成率は 88.7％（29 年度 86.6％）となった。
［81 ページの附属参考資料・表２（１）］イ）月刊ＮＯＳＡＩの 30 年度月平均部数は、7,220 部と前年度より 321 部の減となった｡［82 ページの附属参考資料・表２（２）］ウ）家畜診療の 30 年度月平均部数は、2,376 部と前年度より 35 部の減となった。
［82 ページの附属参考資料・表２（２）］エ）週刊レポート・農政と共済の 30 年度月平均部数は、2,378 部と前年度より 126 部の減となった。

［82 ページの附属参考資料・表２（２）］19

カ 全国ＮＯＳＡＩ大会の開催
11 月 26 日、東京・メルパルクホールにおいて、ＮＯＳＡＩ団体役職員など約 800 名が参加し、「安心の未来」拡充運動平成 30 年度全国ＮＯＳＡＩ大会を開催した。同大会では、「大会決議」を上程・採択し、ＮＯＳＡＩ団体の総意としてその実行に努めていくことを確認した。
＜大会決議＞
我が国の農業・農村は、担い手の高齢化と集落の過疎化に加え、農産物の貿易自由化への対応等の課題に直面している。また、近年は、局地的な豪雨や大型台風、豪雪、地震など過去に経験のない自然災害が頻発し、営農や暮らしを脅かしている。
このような状況下、政府は、農業の成長産業化と農山漁村の活力向上を目標に、担い手への農地集積・集約化
や農林水産物の輸出拡大、６次産業化等を推進し、経営の規模拡大や多角化等を支援し、その一環として、品目にとらわれず農業収入全体を補償し、農業者のチャレンジを後押しする収入保険を導入するとともに、併せて農業災害対策としての農業共済についてもその効率的実施の観点から大幅な改正が行われた。
ＮＯＳＡＩ団体は、引き続く自然災害に対し迅速な損害評価、補填等を通じて農業共済の適切な運営に一層努めるとともに、価格低下も含めた様々なリスクを総合的に補償する収入保険の実施主体の役割も加え、「備えあれば憂いなし」の農業生産体制の幅広い構築を目指す取り組みの実践が求められている。
我々は、「安心の未来」拡充運動を展開し、無保険者を出さず、全ての農業者にセーフティネットを提供する運動の完遂に向け、次の事項に組織を挙げて取り組むものとする。
１ 収入保険については、全国 10 万経営体の加入目標の早期達成を目指すこと
２ 農業共済については、改正内容を丁寧に説明し、農業者の一層の結集を図り、幅広い
加入に全力を尽くすこと
３ 農業者の相談に応える農業経営改善のアドバイザーとして、農政や営農、税務などの知見を深めること
４ 仕組み改善及び加入資格基準の拡充を最大限に活用し、全ての農業従事者に攻めの推進により、建物・農機具共済の補償の拡充と実績アップを図ること
５ 農業共済新聞を核とした広報活動を積極的に展開し、基礎組織・組合員との信頼関係をさらに強化するとともに、収入保険の対象農業者へもその輪を広げること
６ ガバナンスの強化及びコンプライアンスの実践等に努めつつ、
１県１組合化等の事業
運営の効率化により組織体制の強化を図ること
以上決議する。

20＜平成 30 年度農業共済功績者表彰＞
同大会で表彰した功績者表彰の表彰者数は、次のとおり。
第１号表彰（連絡員等）

74 名第２号表彰（役員）39 名第３号表彰（職員）95 名（合計 208 名）＜事例発表＞
平成 29 年度「信頼のきずな」未来につなげる運動中央表彰で最優秀賞を受賞した北海
道ひがし農業共済組合、岩手県農業共済組合東南部地域センター、福岡県農業共済組合筑後川流域支所が、その活動事例を同大会で発表した。

キ 家畜共済事故低減対策事業等の普及推進事業① 家畜共済事故低減情報システムについては、必要に応じ、薬品関連マスタの整備等を行った。
② 国及び畜産団体が実施する家畜個体識別システム定着化事業については、
引続き中央協議会団体として参画し、情報収集に努めた。また、共済加入家畜の異動等を適正に処理するため、家畜改良センターの協力を得て、本会が実施する家畜個体識別情報提供事業について、47 都道府県下のＮＯＳＡＩ団体（参加数は 287 ヵ所）で実施した。

ク 農業保険の機関紙の制作① 農業共済新聞ア）全国版は、収入保険制度の基本的な仕組みやメリット、加入意向のある農業者のコメ
ントなど特集やＱ＆Ａ等を企画するとともに、改正農業共済制度の内容など、幅広い農業者に向けた分かりやすい解説や関心の喚起を図った。
ＮＯＳＡＩ部長等の活動支援企
画も継続し、農業保険制度やＮＯＳＡＩ組織への理解と信頼の向上に努めた。「ビジネス」欄では、青色申告や法人化等の経営改善の参考となる企画を強化した。
営農と暮らしに役立つ情報提供として、高齢化や過疎化などの課題に対応した先進地域の活動、営農技術や農産加工、販路開拓などの事例や専門家による寄稿を掲載した。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ11）等の貿易自由化や米政策等の農政改革については、その内容とともに農業・農村への影響や課題を解説した。平成 30 年７月豪雨をはじめ台風
や集中豪雨、北海道胆振東部地震等の災害については、被災県のＮＯＳＡＩ団体と連携し、被害状況や団体の対応、復旧・復興の動き等の報道に努めた。
イ）地方版は、特定組合・連合会と協力して地域に密着した営農や女性の活動等の話題を提供するほか、収入保険の特集等の企画を支援し、紙面内容の充実を図った。
21ウ）広告企画は、特集を充実し農業生産及び生活改善に役立つ製品情報などの提供に努めた。
エ）毎年４月に発行する農業共済新聞号外「事業推進特集号」は、「農業保険法が始動」
をテーマに、収入保険制度と改正農業共済制度、新全国運動の分かりやすい解説に努めた。また、収入保険の加入申請に合わせた 10 月４週号の特集紙面を基に、号外「収入保険 私の選択」を発行し、特定組合・連合会の加入推進を支援した。
② 雑誌関係ア）「月刊ＮＯＳＡＩ」「週刊レポート・農政と共済」では、農政・農業情勢の解説をはじめ、制度改革の状況等を踏まえ、農業共済制度の運営方針、海外の農業保険制度、青色申告の解説などを掲載し、情報提供に努めた。月刊ＮＯＳＡＩの新年号では「ＮＯＳ
ＡＩ団体の道標――収入保険制度導入や農業共済制度見直しを踏まえて」を特集した。
イ）「月刊・家畜診療」では、中央編集委員会議を４回（５月 11 日、９月 14 日、11 月
30 日、２月 22 日）開催し、地方編集委員の提案を踏まえた総説・講座・資料等を掲載するとともに、ＮＯＳＡＩ団体獣医師の研究論文・症例報告を引き続き掲載し、産業動物獣医師の診療技術向上と家畜の損害防止に資する情報を提供した。

ケ 農業共済組合等広報紙全国コンクール
平成 29 年度組合等広報紙全国コンクールには、26 道府県 36 組合等から応募があり、５月 15 日に審査会を開催し、各賞を次のとおり選定した。
金

賞：オホーツク農業共済組合（北海道）
山形県農業共済組合

銀

賞：秋田県農業共済組合
香川県農業共済組合
都城地区農業共済組合（宮崎県）

銅

賞：福島県農業共済組合
中越農業共済組合（新潟県）
石川県農業共済組合
福井県農業共済組合
広島県農業共済組合

努 力 賞：山梨県農業共済組合
長野県農業共済組合
長崎県南農業共済組合（長崎県）
熊本県農業共済組合
22宮崎県北部農業共済組合（宮崎県）
みやざき農業共済組合（宮崎県）
西諸県農業共済組合（宮崎県）
模範広報紙：宮城県農業共済組合
大分県農業共済組合

コ 「新・日本の農村」写真コンテスト
第 43 回「新・日本の農村」写真コンテスト審査会を３月６日に開催し、上位入賞作品を
農業共済新聞及びホームページで公表した。

サ 農業保険制度普及用品の共同制作事業
農業保険制度の普及業務に必要な刊行物として、平成 30 年度版ＮＯＳＡＩ団体名簿を製作したほか、ＮＯＳＡＩバッジなどの業務・事務用品、帽子・軍手・タオル・ボールペン等の普及用品を斡旋した。

３）農業共済団体役職員の研修事業

ア 農業共済団体役職員の研修事業
農林水産省主催の研修と連携した統一的な研修体系の下で、本会主催の研修を実施するとともに、農林水産省主催の研修に必要に応じ協力した。また、連合会等が開催する各種研修に対し、講師の派遣及び紹介を行った。
本会主催及び農林水産省主催の各研修への参加者は、次のとおり。
［本会主催の研修］
会場は、農機具共済専門講習会の農業機械実習（茨城県内）、建物共済損害評価技術研修会（千葉県内）及び中堅獣医師講習会（千葉県）を除き、いずれも本会。
① 農機具共済専門講習会
ア）農機具共済制度の講義＋農業機械実習（５月８日～16 日）

13 名イ）農機具共済制度の講義のみ（５月８日～11 日）

23 名ウ）農業機械実習のみ（５月 16 日～18 日）

５名② 普及推進研修会（初級コース）（５月 28 日～６月１日）

35 名③ 中間指導職養成研修会（６月４日～８日）

27 名④ ＮＯＳＡＩ理事研修会（７月 18 日～20 日）

22 名⑤ 第１回普及推進研修会（中級コース）（８月６日～10 日）

24 名

23

⑥ 建物共済損害評価技術研修会（８月６日～10 日）

37 名⑦ 第１回管理職養成研修会（８月 20 日～31 日）

27 名⑧ 第１回初級管理職研修会（９月 18 日～21 日）

30 名⑨ システム運用管理者養成研修会（情報セキュリティ対策実践コース）（10 月１日～４日）

22 名⑩ 第２回管理職養成研修会（10 月 15 日～26 日）

30 名⑪ 中堅獣医師講習会（10 月 22 日～23 日）

16 名⑫ 第１回上級管理職研修会（10 月 31 日～11 月２日）

22 名

⑬ システム運用管理者養成研修会（農業共済事業システム運用指導者
コース）（11 月５日～９日）

37 名⑭ 第２回上級管理職研修会（11 月 14 日～16 日）

35 名⑮ 第２回初級管理職研修会（11 月 27 日～30 日）

28 名⑯ 第２回普及推進研修会（中級コース）（12 月３日～７日）

34 名⑰ 第３回初級管理職研修会（12 月 18 日～21 日）

35 名⑱ 建物共済専門講習会（１月７日～11 日）

43 名⑲ 第３回管理職養成研修会（１月 21 日～２月１日）

28 名⑳ 第３回普及推進研修会（中級コース）（２月４日～８日）

29 名［農林水産省主催の研修］（＊）会場は、いずれも農林水産省。
① 家畜共済研修会（６月 11 日～15 日）

89 名② 農作物共済研修会（６月 19 日～22 日）

82 名③ 果樹共済研修会（６月 26 日～29 日）

74 名④ 園芸施設共済研修会（７月３日～６日）

84 名⑤ 畑作物共済研修会（７月 10 日～13 日）

72 名⑥ 法令等研修会（第１回）（７月 30 日～８月３日）

41 名⑦ 法令等研修会（第２回）（８月 27 日～31 日）

43 名⑧ 家畜共済制度説明会（10 月 10 日～12 日）

61 名⑨ 経理研修会（10 月 23 日～26 日）

53 名

イ 獣医師研修事業① 家畜診療等技術全国研究集会
獣医療提供体制整備推進協議会からの補助を得て、全国研究集会（２月 21 日～22 日、
東京新橋・ヤクルトホール、延 631 名が参加）を開催し、地区別発表会等で選定された優24

れた研究成果の発表・審査を行った。また、「子牛の外科疾患の診断と治療～とくに運動器疾患を中心に～」（講師：宮崎大学教授 日髙勇一氏）の講演を行った。
各賞の入賞者は次のとおり。
農林水産大臣賞

１点

鈴木直樹ほか：広島県 広島県農業共済組合
吉田賞・農林水産省経営局長賞 １点
叶有斗ほか：鹿児島県 曽於農業共済組合
奨励賞・農林水産省経営局長賞 ２点
木村亜矢子ほか：岐阜県 岐阜県農業共済組合連合会 家畜診療センター
阿南智顕ほか：宮崎県 宮崎県農業共済組合連合会
農林水産省経営局長賞 ９点
全国農業共済協会長賞 11 点
② 家畜診療等技術地区別発表会
家畜共済関係獣医師の相互研鑚に資するため、産業家畜における各種疾病の予防・診断
技術についての研究発表会を特定組合・連合会に委託して次のとおり開催し、家畜診療等
技術全国研究集会での研究発表者の選考を行うとともに、参集者との意見交換を行った。
（地

区）

（期

日）

（会

場）

（参集者数）

北 海 道

11 月 27 日

北海道

27 名

東

北

10 月 25 日

青森県

27 名

関

東

10 月 25 日

群馬県

33 名

北信・東海

11 月 21 日

愛知県

37 名

近

畿

10 月 30 日

兵庫県

23 名

中国・四国

11 月 21 日

岡山県

31 名

九

11 月 ７日

鹿児島県

66 名

州

③ 家畜診療等技術地区別研修会（地区別発表会と併催）
（地

区）

（期

日）

（会

場）

（参集者数）

北 海 道

11 月 28 日

北海道

27 名

東

北

10 月 26 日

青森県

26 名

関

東

10 月 26 日

群馬県

33 名

北信・東海

11 月 22 日

愛知県

34 名

近

畿

10 月 31 日

兵庫県

20 名

中国・四国

11 月 22 日

岡山県

31 名

九

11 月 ８日

鹿児島県

70 名

州

25

④ 農林水産省及び畜産関係団体(日本獣医師会、中央畜産会等)の諸会議及び諸事業に協力した。

ウ 広報技術研修会
連合会及び組合等職員を対象とする広報技術研修会を次のとおり開催した。
・第１回 ５月 21 日～25 日（26 道府県 28 名参加）
・第２回 ９月 10 日～14 日（25 道県 27 名参加）
・第３回 ３月 11 日～15 日（21 道府県 27 名参加）

（２）農業共済団体の退職金給付に係る事業

平成 30 年度の投資環境は引き続き厳しい状況にあり、10 年物国債利回りは年明けにゼロ％を下回る水準となった。このような状況の下、自家運用及び福祉貸付並びに委託運用を合わせた収益の合計額は 982 百万円（評価損益を含めない額は 853 百万円）となり、運用利回りは1.63％（評価損益を含めない率は 1.41％）となった。資産総額は 59,250 百万円となり、対象
職員数が減少したこと等から 29 年度末に比べ 1,605 百万円減少した。退給施設預託引当金は54,611 百万円となった。
１）運用委員会委員の改選
任期満了に伴う委員の改選（任期は令和２年６月 30 日までの２年間）を７月１日付けで行い、協会長より委員に委嘱状を交付した。９月 27 日の第１回運用委員会において、委員
長に松岡嘉平治氏（奈良県農業共済組合長）、副委員長に井上清氏（埼玉県農業共済組合長）が選任された。
２）運用委員会の開催［第１回運用委員会］
９月 27 日に開催し、平成 31 年度（令和元年度）に適用する付加給付率及び平成 30 年度
下半期の退職給与金施設資金の運用については、次の諮問どおり答申された。
ア）平成 31 年度（令和元年度）に適用する付加給付率については、2.0％（実績連動給付率 1.8％＋特別給付率 0.2％）とする。
イ）同変更に伴う農業共済団体退職給与金施設規程の一部改正については、その率を附則に追加する。
ウ）平成 30 年度下半期の退職給与金施設資金の運用については、年度末時点で６億円の支出超過が見込まれることから、自家運用については原則として新規投資は行わないこととし、委託運用については現契約を継続する。また、平成 31 年４月以降の預託金返26

納に不足が生じる可能性があるため、外部専門家とも相談し、現在保有する長期有価証
券の一部売却を検討する。
この他、４月から８月までの業務及び財務状況について報告した。
［第２回運用委員会］
２月 27 日に開催し、平成 31 年度
（令和元年度）の退職給与金施設資金の運用については、次の諮問どおり答申された。
ア）自家運用については、30 年度と同様に支出超過が見込まれることから、原則として新規投資は行わない。
イ）委託運用については現契約を継続しつつ、一部ファンド内容等の見直しを必要に応じ検討する。
ウ）自家運用に係る運用利回りは 1.59％、委託運用に係る運用利回りは 3.00％、自家運
用と委託運用を合わせた運用利回りは 1.77％を見込む。
この他、退給施設預託引当金計上に当たって用いる予定運用利率について平成 29 年度と同率のゼロ％とすることが了承されるとともに、第１回の委員会において「現在保有する長期有価証券の一部売却を検討する」としていたことについては、その後実施した調査結果から、預託金返納に充てる支払い財源に支障がなくなったことから、有価証券は売却しないこと、及び 30 年９月から 31 年１月までの業務と財務状況についても報告した。
３）退職給与金施設資金の運用状況
30 年度の退職給与金施設資金の運用は、自家運用の公社債利息等の運用収入が 868 百万円、有価証券の評価損益差は前年度末に比べ 14 百万円の増（取得額対比では 5,713 百万円の評価益）となった。この結果、30 年度の運用収益及び福祉貸付金利息収入の合計額は 982
百万円（評価損益差を含めない額は 853 百万円）となった。また、委託運用の評価損益差は
115 百万円となり、手数料 22 百万円控除後の収益は 94 百万円となった。
４）退職給与金施設の契約状況等
退職給与金施設の契約状況については、新規掛金として 2,570 百万円が納付された。
また、退職者 554 人に対し、退給施設預託金 5,128 百万円（１人平均 9,257 千円）を契約団体に返納した。一方、平成 30 年度末の対象職員数は、前年度末に比べて 211 人減（新規加入者 343
人、退職者 554 人）の 7,650 人、契約団体数は新たに３県が１組合化したこと等から前年度末に比べて 20 団体減の 96 団体、確定退給施設預託金は 1,536 百万円減の 45,569 百万円となった。

［83 ページの附属参考資料・表３（１）］４月３日に、追加加入予定者及び退職予定者等の調査を実施し、今後３年間の追加加入
者・退職者の見込みについて集計した。また、12 月 13 日に、30 年度末みなし契約現況表を送付し、31 年３月の掛金納付予定額の調査を実施した。
27

２．収益事業（全国農業共済会館の管理運営を実施する事業）
会館及び農業共済寮の各施設について保守・点検並びに必要な修繕を行い、その安全性の確
保と環境整備の維持に努めた。また、３月 26 日開催の第 133 回臨時総会の承認を得て大規模改修工事計画（平成 27 年３月策定）に基づき、平成 30 年度分の資産取得資金の積み立てを行った。
１）会館について① ４月２日に発足した全国連合会が、
農業共済寮１階事務室に新規テナントとして入居した。
② 貸し事務室の空室（１階の２室）についてテナント誘致に努めた結果、２月と３月に新規テナントが決まり空室は解消した。
③ 地下１階レストラン「フェリカ」が３月末に閉店した。
④ 事務室賃料収入は、年度当初の年間計画に対し 95.6％、会議室の使用料収入は 128％となった。
２）農業共済寮について
宿泊客へのサービス向上を目的に７月に Wi-Fi を導入した。なお、宿泊料収入は、年度
当初の年間計画に対して 99.2％となった。

３．その他の事業（１）会員間の連絡調整・組織運営に係る事業

１）総会に関する事項◎６月 26 日 第 132 回通常総会を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。
第１号議案 平成 29 年度事業報告書、決算書承認の件
第２号議案 役員選任の件
第３号議案 退任役員に対する慰労金贈呈の件◎３月 26 日 第 133 回臨時総会を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。
第１号議案 平成 31 年度（令和元年度）事業計画書及び収支予算書議決の件
第２号議案 平成 31 年度（令和元年度）会員会費及び徴収方法議決の件
第３号議案 平成 31 年度（令和元年度）役員報酬総額議決の件
28

第４号議案 平成 31 年度（令和元年度）資金借入最高限度額議決の件

２）理事会等に関する事項
ア）理事会等の開催◎４月 19 日 第１回理事会（書面議決）を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 全国農業共済組合連合会との建物賃貸借契約の締結について② 全国農業共済組合連合会への短期融資について◎６月７日 本会監事による平成 29 年度決算監査を実施。
◎６月８日 第２回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 第 132 回通常総会の開催日程及び提出議案について※監事監査報告② 全国農業共済組合連合会への追加短期融資について［報告事項］① １県１組合化に係る調査結果（第 28 回）の概要について② コンプライアンス・プログラム実施状況調査結果について③ 収入保険制度調査委託事業について④ その他
・「収入保険発足の夕べ」について◎６月 26 日 第３回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 正・副会長理事並びに常務理事の選定について② 農業保険制度研究委員会の委員について③ 各委員会の協会理事代表委員について
・建物・農機具共済委員会
・退職給与金施設運用委員会④ 農林漁業団体職員共済組合の理事について⑤ ＪＡ共済連の経営管理委員について◎９月５日 第４回理事会を開催し、
平成 30 年３月９日の理事会開催日以降直近までの会長及び常務理事の職務執行状況を報告したほか、議事内容は次のとおり。
［議決事項］
退任役員に対する慰労金の贈呈について29

［協議事項］① 平成 31 年度（令和元年度）収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について② 全国ＮＯＳＡＩ大会の開催計画について③ 農業保険制度研究委員会の委員について［報告事項]① 都道府県農業共済組合連合会長・特定組合長会議災害見舞金について② 平成 30 年度収入保険制度調査委託事業について③ 平成 29 年度｢信頼のきずな｣未来につなげる運動表彰審査結果について④ １県１組合化の取組みについて⑤ ＮＯＳＡＩ団体役員賠償責任保険について⑥ 本会におけるコンプライアンスの取組み状況について⑦ その他
・農業共済団体退職給与金施設運用委員会委員について◎11 月６日 本会監事による平成 30 年度上半期業務監査を実施。
◎11 月７日 第５回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］
農業共済団体退職給与金施設規程の一部改正（案）について［協議事項］① 平成 30 年度上半期業務概要報告※監事監査報告② ｢安心の未来｣拡充運動平成 30 年度全国ＮＯＳＡＩ大会について
・大会スローガン（案）、大会決議（案）③ 家畜診療所の運営に係る検討委員会の設置等について［報告事項］① ｢安心の未来｣拡充運動表彰要領について② 農業共済新聞｢安心の未来｣拡充運動表彰要領について③ 任意共済事業表彰要領の見直しについて④ 平成 30 年度農業共済功績者表彰について⑤ 収入保険制度調査委託事業について⑥ １県１組合化の取組みについて◎12 月 25 日 第６回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
［協議・報告事項］① 平成 31 年度（令和元年度）収入保険並びに農業共済関係予算について30

② 全国農業共済組合連合会による建物共済の再保険事業について③ 家畜診療所運営検討委員会について④ 平成 30 年度収入保険制度調査委託事業について⑤ 任意共済事業表彰要領の改定について⑥ 都道府県農業共済組合連合会長・特定組合長会議災害見舞金について◎３月８日 第７回理事会を開催し、９月５日の第４回理事会開催日以降直近までの会長及び常務理事の職務執行状況を報告したほか、議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 第 133 回臨時総会の開催日程及び提出議案について② 本会諸規程の一部改正について③ 任意共済再保険事業に係る全国農業共済組合連合会との事務処理委託等契約の締結
について④ 定款第 38 条第３項に定める重要な職員の任命について［協議事項］① 平成 31 年度（令和元年度）の各農業共済事業システム等の改修及び経費負担について② 建物共済の連合会等保有責任部分に係る再保険の仕組み及びこれに伴う基本契約書の変更について③ 全国会長等会議の略称変更について［報告事項］① 農業共済制度の見直し検討について② 家畜診療所運営検討委員会の検討状況について③ 収入保険制度検討調査事業について④ 平成 31 年度（令和元年度）の退職給与金施設資金の運用について⑤ １県１組合化の取組みについて⑥ 本会におけるコンプライアンスの取組みについてイ）正副会長打合せ会の開催◎８月９日 第１回正副会長打合せ会を開催し、平成 31 年度（令和元年度）農業共済並びに収入保険関係予算に係り、齋藤農林水産大臣に面談要請するとともに、本会副会長の職
務内容等について確認した。
◎３月８日 第２回正副会長打合せ会を開催し、第７回理事会提出議案の平成 31 年度（令和元年度）事業計画及び収支予算書等について協議した。

31ウ）次期役員候補者推薦委員会の開催
６月８日に本会役員選任規程に基づき、次期役員候補者推薦委員会（本会副会長及び８名の各地区代表の推薦委員が出席）を開催した。議事内容は次のとおり。
① 推薦委員会委員長の互選について（委員長には、副会長の小八重雅裕委員が就任）② 次期の理事・監事候補者の推薦について
エ）全国農業共済組合連合会設立準備委員会の開催等◎６月７日 全国農業共済組合連合会設立準備委員会監事による監査を源田公認会計士の立会を得て実施。
◎６月８日 第 12 回同準備委員会を開催、議事内容は次のとおり。
［報告事項］① 農業経営収入保険事務処理システム開発等事業について
・平成 29 年度農業経営収入保険事務処理システム開発等事業の報告書
・平成 29 年度農業経営収入保険事務処理システム開発等事業の決算書② 全国農業共済組合連合会設立準備委員会の監査報告書について
オ）全国連合会設立に係る支援等◎４月２日に発足した全国連合会を本会の新たな会員とし、設立初年度の円滑な事業運営等について支援した。
◎６月 26 日開催の「収入保険発足の夕べ」の準備・運営について協力した。

３）役職員の異動等に関する事項
ア）役員の異動◎監事 工藤 忠義氏が５月 31 日付で辞任した。
◎６月 26 日開催の第 132 回通常総会において、任期満了に伴う役員改選の結果、次のとおり理事 14 名、監事３名が選任された。（６月 26 日就任）
理事： 岡 田 恒 博
長 岡功

齋 藤 勝 利加 藤 憲 一森雅 志

柳 澤 伯 夫進

田 中 孝 博山 下 英 利門 出

永 野 良 宏中 間 幸 敏徳 井 和 久成 川

監事： 矢 田 富 郎

森

髙 橋

博

六 車

守

透
浩 一

全国連合会との連携を強化するため、変更した本会定款に基づき、学識経験理事のうち１名は全国連合会常務理事を選任した。
32

◎第 132 回通常総会で新たに選任された理事による第３回理事会を６月 26 日に開催し、正・副会長理事並びに常務理事が次のとおり選任された。
会

長

髙 橋

博（学識経験者）副会長

柳 澤 伯 夫（静岡県農業共済組合連合会長）

副会長

門 出

常務理事

徳 井 和 久（学識経験者）

進（山口県農業共済組合長）◎第 132 回通常総会で新たに選任された監事による代表監事互選会及び新監事打合せ会が６月 26 日に開かれ、代表監事の互選を行った結果、次のとおり選任された。打合せ会では本会監事の職務内容等について確認した。
代表監事

森浩 一（徳島県農業共済組合長）

イ）職員の異動［４月１日付］
命 企画研修部長兼家畜共済総合対策室長（企画研修部長兼家畜共済総合対策室長兼普及指導室長）

伊 藤 和 幸命 建物農機具部長（建物農機具部次長）

木 村浩

命 総務部次長（総務部次長兼経理課長）

罍守

命 広報部次長兼新聞編集室長（広報部次長兼新聞編集室長兼取材課長）
田 澤 宏 志命 建物農機具部審査役（建物農機具部考査役）

洲 濵 隆 臣命 広報部審査役兼経営室広告課長（広報部経営室広告課長）

山 内 浩 蔵命 総務部会館管理課長兼電算管理室長（総務部電算管理室長兼会館管理課）
土 屋 良 和命 総務部経理課長（総務部経理課主任兼電算管理室）

瀬 戸 暢 茂命 企画研修部考査役（企画研修部情報システム推進室長）

下 山 聖 美命 企画研修部制度対策室長兼農政部（企画研修部主任兼農政部）

安 田 禎 仁命 企画研修部情報システム推進室長（企画研修部制度対策室長）

津 沢 智 信命 企画研修部普及指導室長（企画研修部普及指導室主任）

原 田 佳 奈命 広報部新聞編集室取材課長（広報部新聞編集室取材課主任）

邑 上 誠 知命 企画研修部主任兼農政部（広報部新聞編集室取材課主任）

岡

命 総務部（新採用）

佐 藤 彩 香命 企画研修部（新採用）

志 村 侑 彦命 広報部新聞編集室取材課（新採用）

坂 﨑 一 朗命 総務部会館管理課嘱託（再雇用）

佐 藤 邦 夫33

浩 則

命 企画研修部嘱託（再雇用）小野瀬 明 美命 農業共済役職員講習講師室長（嘱託）小 林 重 人

［４月２日付］
命 事務局長兼総務部長兼農政部長（事務局長兼農政部長）

徳 井 和 久命 全国連合会へ出向（総務部長）

佐 藤 末 夫命 全国連合会へ出向（企画研修部主任兼農政部）

土 居 照 昌命 全国連合会へ出向（企画研修部）

三 上 拓 海［６月 26 日付］
勧奨退職（事務局長兼総務部長兼農政部長）

徳 井 和 久命 事務局長事務取扱

徳 井 和 久命 総務部長（退給施設部長）

加 藤

洋

命 退給施設部長心得（総務部次長）

罍

守

吉 武

朗

［９月１日付］
命 企画研修部家畜共済総合対策室（嘱託）［９月 30 日付］
依願退職（広報部経営室広告課）

末 吉 智 美［１月１日付］
命 広報部新聞編集室取材課主任（広報部新聞編集室取材課）

堀 内 隆 司［２月 28 日付］
依願退職（企画研修部）

三 浦 麻 央［３月 31 日付］
命 総務部付（全国連合会より帰任）

佐 藤 末 夫

定年退職（総務部付）

佐 藤 末 夫

定年退職（総務部長）

加 藤

定年退職（広報部出版制作室考査役）

加 藤 純 子４）全国会長等会議に関する事項◎６月 26 日（第１回）［協議・報告事項］① 平成 30 年度全国会長等会議の提案事項（案）について② １県１組合化に係る調査結果（第 28 回）の概要について（報告）③ コンプライアンス・プログラム実施状況調査結果について（報告）④ 収入保険制度調査委託事業について（報告）34洋⑤ 全国農業共済組合連合会設立準備委員会の監査報告について（報告）⑥ 「収入保険発足の夕べ」について（説明）◎９月５日（第２回）［協議・報告事項］① 平成 31 年度（令和元年度）収入保険並びに農業共済関係予算概算要求について② 平成 31 年度（令和元年度）収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について③ 全国ＮＯＳＡＩ大会の開催計画について④ 都道府県農業共済組合連合会長・特定組合長会議災害見舞金について⑤ 平成 30 年度収入保険制度調査委託事業について⑥ 平成 29 年度｢信頼のきずな｣未来につなげる運動表彰審査結果について⑦ １県１組合化の取組みについて⑧ ＮＯＳＡＩ団体役員賠償責任保険について⑨ その他
・収入保険の推進について◎３月 26 日（第３回）［協議事項］① 平成 31 年度（令和元年度）の各共済事業システム等の改修及び経費負担について② 建物共済の連合会等保有責任部分に係る再保険の仕組み及びこれに伴う基本契約書の変更について③ 平成 30 年６月の全国会長等会議提案事項に対する対応状況等について④ 全国会長等会議の略称変更について［報告事項］① 農業共済制度の見直し検討について② 家畜診療所運営検討委員会の検討状況について③ 収入保険制度検討調査事業について④ 平成 31 年度（令和元年度）の退職給与金施設資金の運用について⑤ １県１組合化の取組みについて

５）全国参事会議に関する事項◎７月 11 日（第１回）［協議・報告事項］① 全国会長等会議提案事項とその対応について② 平成 30 年度獣医師確保対策について（報告）35

③ 改正農業共済制度の普及及び対応について④ 全国農業共済組合連合会による任意共済の再保険事業の検討状況について（報告）⑤ 農業共済新聞の普及推進等について⑥ 退職給与金施設及び団体契約保険の状況について（報告）⑦ １県１組合化の取組み状況について（報告）⑧ コンプライアンス・プログラムの実施状況調査結果について（報告）［全国連合会からの説明事項］
・収入保険に係る推進活動の進捗状況及び今後のスケジュールについて（農林水産省の説明含む）［農林水産省からの説明事項］
・事務費負担金における対象経費への追加要望調査について◎10 月 10 日（第２回）［協議・報告事項］① ｢安心の未来｣拡充運動表彰要領（案）について② 農業共済新聞の普及推進等について③ 農業共済新聞｢安心の未来｣拡充運動表彰要領（案）について④ 全国農業共済組合連合会における建物共済の再保険事業について⑤ 任意共済事業表彰要領の見直しについて（報告）⑥ 平成 31 年度（令和元年度）の退職給与金施設付加給付率について（案）（報告）⑦ 平成 31 年度（令和元年度）収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について（報告）⑧ １県１組合化の取組みについて（報告）［全国連合会からの説明事項］
・収入保険の加入推進の現状と今後について［農林水産省からの説明事項］
・収入保険の推進について
・制度改正に伴う事業規模点数の見直しについて［情勢報告］
・農業者向けの各種保険商品について◎２月 13 日（第３回）［協議・報告事項］① 平成 31 年度（令和元年度）ＮＯＳＡＩ協会事業計画（案）について② 全国会長等会議の提案事項について36

③ 全国農業共済組合連合会における建物共済の再保険事業について④ 会費の見直し検討について⑤ 農業共済新聞の普及推進と発行に係る課題への対応について⑥ 平成 31 年度（令和元年度）のシステム開発・修正及び経費負担について⑦ 平成 31 年度（令和元年度）役職員研修計画及び経費負担（案）について⑧ 全国会長等会議の名称変更について⑨ 家畜診療所運営検討委員会の検討状況について（報告）⑩ 獣医師確保対策について（報告)⑪ １県１組合化の取組みについて（報告）［全国連合会からの説明事項］
・平成 30 年度の収入保険加入実績【速報値】
・平成 31 年度（令和元年度）の全国農業共済組合連合会の事業計画設定の方針及び予算執行に当たっての留意事項
・平成 31 年度（令和元年度）の業務委託契約について
・平成 31 年度（令和元年度）の加入推進活動の方針について
・農業経営収入保険事業表彰の実施について
・当面のＮＯＳＡＩ全国連のスケジュール［農林漁業団体職員共済組合（農林年金）からの説明事項］
・制度完了に向けた今後の取り組みについて［農林水産省からの説明事項］
・平成 31 年度（令和元年度）の農業保険の加入推進について（案）・農業共済事業事務費負担金の対象経費の拡大について・事業規模点数の変更について

６）収入保険・農業共済関係予算要請等に関する事項① ６月 26 日開催の第１回全国会長等会議で了承された「平成 31 年度（令和元年度）農業
共済並びに収入保険関係予算に係る要請書」に基づいて８月９日、齋藤農林水産大臣（衆・千葉県７区）に髙橋会長、柳沢副会長、門出副会長が、同 23 日、自由民主党・塩谷農林・
食料戦略調査会長（衆・静岡県８区）に髙橋会長が面談要請した。また、同８日、同党・
森山農林・食料戦略調査会特任顧問（衆・鹿児島県４区）に、同 22 日、同党・𠮷川農林・
食料戦略調査会長代理兼幹事長（衆・北海道２区）に、同 23 日、公明党・佐藤農林水産部会長（衆・北海道ブロック）に､同 24 日、同党・石田政務調査会長（衆・四国ブロック）にそれぞれ髙橋会長等が面談要請した。
37

なお、第１回全国会長等会議に上程された提案については、事前に書面による地区代表
連合会等参事調整会議を開催し、各地区からの提案事項の取りまとめを行った。
農林水産関係予算概算要求は、８月末に農林水産省から財務省に提出され、農業共済関係予算は、共済掛金国庫負担金、農業共済事業事務費負担金、家畜共済損害防止事業交付金の合計で 850 億 23 百万円となった。また、収入保険関係予算は、農業経営収入保険料
国庫負担金、農業経営収入保険特約補てん金造成費交付金、農業経営収入保険事業事務費負担金の合計で 335 億 23 百万円となった。これを受けて、９月５日の第２回全国会長等
会議では、「平成 31 年度（令和元年度）収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について」を協議・決定するとともに、予算確保実行委員（協会理事で構成）を組織した。
この間、10 月２日に内閣改造があり、新たに就任された𠮷川農林水産大臣、小里副大臣、髙鳥副大臣、濱村政務官、高野政務官に同月内に髙橋会長が面談した。また、12 月
６日、𠮷川農林水産大臣に、同 17 日に、自由民主党の塩谷農林・食料戦略調査会長及び野村農林部会長に、それぞれ髙橋会長等が面談要請したほか、各県では自県選出国会議員
への地元での面談要請を行うなど、ＮＯＳＡＩ組織を挙げての要請活動に取り組んだ。その結果、平成 31 年度（令和元年度）の農業共済関係予算の総額は 853 億 22 百万円、収入保険関係予算の総額は 206 億９百万円となり、12 月 21 日の閣議決定を経て、政府予算案として決定された。その内訳は、収入保険関係予算については、農業経営収入保険料国庫負担金 26 億 60 百万円（対前年度比２億 55 百万円の減）、農業経営収入保険特約補てん金
造成費交付金 163 億 26 百万円（対前年度比 54 億 54 百万円の減）、収入保険事業事務費負担金 16 億 23 百万円（対前年度比３億 40 百万円の増）がそれぞれ確保された。一方、農業共済関係予算については、共済掛金国庫負担金 501 億 10 百万円（平成 30 年度予算と同額）、事務費負担金 347 億 77 百万円（対前年度比 16 億 27 百万円の減）、家畜共済損害防止事業交付金４億 36 百万円（平成 30 年度予算と同額）となった。なお、農業共済の事務費負担金については、
農業共済から収入保険に移行する者が概算要求時の想定よりも減少したため、概算要求額よりも３億円の増額となった。
なお、税源移譲による公営地区に係る農業共済事業事務費の確保については、平成 30
年度も関係６県連合会を対象に、平成 30 年度市町村別事務費措置状況等に関する調査を実施し、同調査結果を関係連合会に提供した。
② 農業保険法の施行や農業競争力強化プログラムの実現に向けた諸施策の見直しなどへの対応等について、政府・与党、国会等での情報収集また関係団体等との情報交換等に取り組み、適宜、会員に情報提供を行った。

38７）会員への情報連絡に関する事項① 農業保険制度の普及推進に係る各種情報及び平成 31 年度（令和元年度）収入保険・農業共済関係予算概算要求の概要、収入保険制度の円滑な実施、農業共済制度の見直し等に係る関係資料を提供するとともに、随時、連合会及び組合等からの事業・業務等についての問い合わせに対応したほか、機関紙誌を通じた連絡を行った。
② 会員の行う諸会議・講習会等に、要請に応じて役職員を派遣した。
［87 ページの附属参考資料・表４］（２）農業共済団体の福利向上に係る事業

１）各種福祉貸付制度の利用状況
平成 30 年度中に一般貸付 46 件 63 百万円、住宅貸付１件 320 万円、学資貸付６件 12 百万円を契約団体に貸し付けた。一方、67 件の完済を含む合計 65 百万円が償還されたことから
３月末現在の貸付件数は 200 件、貸付残高は 165 百万円となった。
［84 ページの附属参考資料・表３（２）］２）各種団体契約保険の取りまとめ状況
ＮＯＳＡＩ団体積立年金（契約更改日４月１日)、広報通信員傷害保険（同５月１日)、任意共済事業推進協議会における市町村職員の傷害補償制度（同５月１日）、ＮＯＳＡＩ団体
傷害保険（同６月１日）、個人情報賠償責任保険（同６月１日）、身元信用保険（同６月１日）、ＮＯＳＡＩ団体総合保障プラン（同８月１日）、役職員傷害補償プラン（同８月１日）、
所得補償保険（同９月１日）、ＮＯＳＡＩ団体役職員がん保険（同 12 月１日）の各保険について契約更改を完了した。
また、10 月１日より、ＮＯＳＡＩ団体役員賠償責任保険を新たに開始した。同保険では、役員等の業務に起因して発生した経済的損失に対し、役員等が提訴された場合に被る損害費用（損害賠償金、訴訟費用等）が補償される。［85 ページの附属参考資料・表３（３）]39