平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年7月31日
上場会社名 メック株式会社
コード番号 4971
URL http://www.mec-co.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 社長室長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 前田 和夫（氏名） 坂本 佳宏

東大TEL 06-6414-3451（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,193
2,217

△46.2―

51521△90.1―

84544△84.6―

52431△87.8―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

円銭

―
―

2.63
21.17

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

10,031
9,731
22年3月期第1四半期 7,961百万円

7,961
7,780
21年3月期 7,780百万円％

円銭

79.4
80.0

396.65387.64

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

期末

年間円銭

円銭

円銭

8.00

―

8.00

16.00

4.00

―

4.00

8.00

―
―

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
△41.7
△83.6
2,594163
連結累計期間
通期
△18.3
△36.2
5,679560（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有- 1 -

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円％

百万円％円銭

188

△81.8

117

△84.9

5.84594△19.0287

△0.3

14.30

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有(注)詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 20,371,392株
22年3月期第1四半期
300,037株
22年3月期第1四半期 20,071,357株

21年3月期
20,371,392株
21年3月期300,033株
21年3月期第1四半期 20,371,359株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は業績変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
業績予想の前提となる条件等については、３ページ【定性的情報・財務諸表等】３．業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

- 2 -メック㈱（4971）平成22年３月期

第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間における経済環境は、中国等の新興国を中心に、政府による需要喚起策による消費拡大の動きも見られ、米国金融危機に始まる昨秋以来の世界不況に、漸く底打ちの兆しが現れたものの、欧米・日本での雇用悪化や、個人消費の冷え込み、低調な設備投資等厳しい状況が続きました。
エレクトロニクス業界は、ネットブックパソコンや薄型テレビ、BRレコーダー等、部分的に回復基調となったものの、全般的に厳しい状況となりました。
また、電子基板業界は、昨年来の在庫調整が一巡し回復基調となりましたが、依然本格的生産の域に達せず、前期前半以前に比し限定的な水準に止まり、予断の許さない状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループはコストダウン効果の高い新製品の市場投入等により競争力を維持強化しつ
つ、多層電子基板市場で当社薬品の売上拡大を目指すべく全社一丸となり積極的な活動を続けてまいりました。
しかしながら、電子基板業界の生産縮小や設備投資抑制の影響が大きく、当第１四半期連結会計期間の売上高は11億93百万円(前年同期比46.2%減)となりました。販売費及び一般管理費は、物流コストの低減と経費・人件費の抑制により7億33百万円(前年同期比13.1%減)となりました。その結果、営業利益は51百万円(前年同期比90.1%減)、経常利益84百万円(前年同期比84.6%減)、四半期純利益は52百万円(前年同期比87.8%減)となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産・負債・純資産の増減
資産は、前連結会計年度末に比べて3億円増加し100億31百万円となりました。これは主に建設仮勘定と投資有価証券の増加によります。
負債は1億19百万円増加し、20億70百万円となりました。これは主に未払費用の増加によります。
純資産は1億80百万円増加し、79億61百万円となりました。これは利益剰余金が1億7百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定が増加したことによります。
（２）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は20億69百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億39百万円の減少となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3億22百万円（前年同期比2億44百万円減）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益が92百万円、減価償却費が79百万円、未払費用が1億26百万円増加したこと等により資金増加に貢献したものの、資金の減少要因として賞与引当金が38百万円、仕入債務が52百万円減少したこと等により資金の増加が一部相殺されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3億48百万円（前年同期比1億78百万円増）となりました。これは主に定期預金の預入が純額で1億30百万円あったこと、および有形固定資産の取得による支出が2億86百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1億56百万円（前年同期比29百万円減）となりました。これは主に配当金の支払が1億56百万円あったこと等によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成22年３月期の業績予想につきましては、平成21年７月31日に発表した業績予想の修正のとおりであります。

- 3 -メック㈱（4971）平成22年３月期

第１四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
1. 簡便な会計処理
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がな
く、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、または、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
2. 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
1. 会計処理基準に関する事項の変更
在外子会社の財務諸表項目のうち、収益および費用の換算方法について、従来、当該子会社の決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更は期中を通じて発生する収益および費用の各項目を期中平均相場で換算することにより、直物為替相場の変動の影響を排除し、より経営成績を正しく反映させることができ、実情に即した表示にするために行ったものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、売上高が17,823千円、営業利益が2,905千円、経常利益が4,130千円、税金等調整前四半期純利益4,103千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2. 表示方法の変更（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することにしました。
なお、前第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「売上割引」は1,478千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払費用の増減額」は重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することにしました。
なお、前第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「未払費用の増減額」は163,126千円であります。

- 4 -メック㈱（4971）平成22年３月期

第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

3,655,933
1,349,079
50,000244,053194,513
45,368183,363
40,999△9,121

3,584,544
1,377,451
50,000231,015
238,558
38,074150,349
64,478△11,626

流動資産合計5,754,189

5,722,846

2,730,788△1,335,860

2,693,134△1,304,122

1,394,928

1,389,012

1,514,372△1,073,164

1,490,721△1,031,013

441,207459,707532,569△377,343

531,159△380,419

155,225

150,739

土地
建設仮勘定

1,186,191
433,713

1,167,488
248,373

有形固定資産合計

3,611,267

3,415,321

12,547
46,188

14,21247,54258,73561,754

486,199
150,140△28,823

381,297
178,771△28,530

607,516

531,537

4,277,519

4,008,613

10,031,709

9,731,460

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 5 -

メック㈱（4971）平成22年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

346,708
480,000
169,374156,490
170,408
65,0473,307
74,790392,210
480,000
149,240
29,210126,320
103,716－
123,825

流動負債合計

1,466,127

1,404,523

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
その他

484,820
16,354
103,008

427,00216,704
102,827

固定負債合計604,183

546,534

負債合計

2,070,310

1,951,057

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

594,142446,358
7,316,887△92,678

594,142446,358
7,424,761△92,677

8,264,709

8,372,585

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

77,034△380,345△4,714△587,468

評価・換算差額等合計△303,310△592,182

純資産合計

7,961,398

7,780,402

負債純資産合計

10,031,709

9,731,460

株主資本合計- 6 -メック㈱（4971）平成22年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

2,217,457
851,832

1,193,431
408,303

売上総利益

1,365,625

785,128

販売費及び一般管理費

844,056

733,705

営業利益

521,568

51,423

6,392
5,398
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
設備賃貸料
その他

14,597
2,569
1,984

11,437
3,837
1,582
13,157－6,475

営業外収益合計

30,94236,490

1,658
－

1,567
916
－
1,347

営業外費用
支払利息
売上割引
設備賃貸費用
その他

1,720
4,668

営業外費用合計

8,047

3,832

経常利益

544,464

84,081

特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金73
100,909－9,479

特別利益合計100,982

9,479

51
416

1,004
198

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計468

1,202

税金等調整前四半期純利益

644,978

92,358

法人税等

213,779

39,661

四半期純利益431,199

52,696- 7 -メック㈱（4971）平成22年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

644,978
84,6693,189△88,342

92,35879,375△2,774△38,669

4,725－△11,790△100,909

3,307
△350
△15,274△9,4791,658△23,073△63,066

1,567
61,58849,615△52,054

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

133,629－133,345

小計

126,898
51,853

719,012

347,962

10,353△1,075△161,485

12,627△936△36,972

566,805

322,680△381,563△479,974

74,388△75,887

349,255△286,741

1,592△3,911

1,572△3,410391
214,394552

30,92137,357
2,639△170,043△348,379

30,000△30,000－△185,990

30,000△30,000△1△156,028△185,990△156,029

現金及び現金同等物に係る換算差額△49,240

41,768

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

161,529△139,959

現金及び現金同等物の期首残高

2,792,447

2,209,945

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,953,977

2,069,986

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -

メック㈱（4971）平成22年３月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、当社グループは電子基板資材事業関連製品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する薬品、機械装置および研磨材等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

日本
（千円）

アジア（千円）

欧州
（千円）

その他
（千円）計
（千円）

消去または全社(千円)

連結
（千円）

1,273,146

762,136

182,174－

2,217,457－

2,217,457

366,360

6－－

366,367(366,367)－

計

1,639,507

762,143

182,174－

2,583,824

営業利益（または営業損失）

338,551

292,11122,936(2)653,596(132,027)

521,568

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高または振替高

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日(366,367) 2,217,457

至平成21年６月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

欧州
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または全社(千円)

連結（千円）

768,577

350,60974,245－

1,193,431－

1,193,431

214,528－－－

214,528(214,528)－

計983,105

350,60974,245－

1,407,960

営業利益（または営業損失）

79,00282,484(10,209)(398)

150,878

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高または振替高（注）１２(214,528) 1,193,431(99,455)

51,423国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国
欧州 ：ベルギー
その他：米国
会計処理の方法の変更
当第１四半期連結累計期間（在外子会社の収益および費用の換算方法の変更）「定性的情報・財務諸表等」４.（３）1.に記載のとおり、在外子会社の収益および費用は、当該子会社決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、売上高が「アジア」で14,564千円、「欧州」で3,259千円それぞれ減少し、営業利益が「アジア」で3,370千円減少、「欧州」で448千円、「その他」で17千円それぞれ増加しております。

- 9 -メック㈱（4971）平成22年３月期〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１２３至平成20年６月30日）

アジア

欧州

795,297

165,931

その他
10,263

計
971,491
2,217,457

35.9

7.5

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日Ⅰ

第１四半期決算短信

0.4

43.8

至平成21年６月30日）アジア

欧州

その他

393,579

68,8062,021

計464,407
1,193,431

33.0

5.8

0.1

38.9

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国、シンガポール
欧州 ：スペイン、ドイツ、イタリア
その他：米国、メキシコ
海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
会計処理の方法の変更
当第１四半期連結累計期間（在外子会社の収益および費用の換算方法の変更）「定性的情報・財務諸表等」４.（３）1.に記載のとおり、在外子会社の収益および費用は、当該子会社決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、海外売上高が「アジア」で14,737千円、「欧州」で3,020千円、「その他」で65千円それぞれ減少し、連結売上高は17,823千円減少しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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