世界知的資本／資産 イニシアティブ ネットワークの設立及び活動に関する了解覚書「推進団体（Promoting Parties）」としての経済産業省（METI）、持続的発展のための世界ビジネス会議（WBCSD）、欧州財務アナリスト協会（EFFAS）、フェラーラ大学及び早稲田大学、並びに他の WICI ネットワークメンバー(これらを総称して以下「WICI ネットワークのメンバー」という)は、無形資産または知的資本／資産の重要性を理解し、無形資産または知的資本／資産と価値創造戦略のマネジメントおよび報告を推進することによる相互協力を切望し、以下の了解に至った。

世界知的資本／資産イニシアチブ（WICI）ネットワークの設立

1.
1.1

この了解覚書（MOU）は、｢WICI ネットワークのメンバー｣間での合意を表すものであり、下記の２に定める目的のための協力に関するものである。この協力はＷＩＣＩネットワークの設立を通して行われる。

1.2

WICI ネットワークは、「推進団体」及び｢参加団体｣（一時的な推進団体、推進団体管内のメンバー、オブザーバ及び議決権のないメンバー）の専門知識に基づき成り立っている。WICI ネットワークはこれら団体の代わりになることはない。WICI ネットワーク
は法人格のある団体ではない。

1.3

WICI ネットワークは、国や地域が、適正なプロセスにより「ガバナンスグループ」に認められることにより、WICI ネットワークの国や地域の支部を設立することを認める。

1.4「ガバナンスグループ」に認められた国や地域の WICI 支部は、WICI ネットワークの「ガバナンスグループ」との協調の下、それぞれの地理的文脈で WICI を代表し、インプットを提供し、行動の一貫性を保証するとともに、WICI ネットワークのミッション、目的、活動を推進する。設立して認められた地域の WICI 支部は、その地理的範囲内の国別の支部が WICI ネットワークに参加を求めることを一義的に支援することができる。

WICI ネットワークの目的及び活動

2.
2.1

WICI 世界ビジネスレポーティングネットワークは、非財務・超財務情報に焦点を当て、価値創造の観点からより効果的な意思決定が行われるために、企業情報を改善することを目指した官民の協力組織である。

12.2

WICI は、株主を中心としつつ、事業の長期的な成功に関心のある他のステークホルダーに対し、企業のパフォーマンスを計測し報告するために、自発的なグローバルな枠組み・ガイドライン・標準を可能であれば既存のものに則りつつ、協力して開発することを円滑化することを主たる目的とする。

2.3

この目的を達成するため、WICI ネットワークは、以下の６つの主要な活動を行う。

a)

特に、有効でありながら企業報告の中にシステマティックに含まれていない重要な情報の詳細なカテゴリーを特定し、定義する（例えば知的資本、超財務的なリスク、持続可能性に関する問題の情報など、長期の事業の成功にインパクトのあるもの）ことによって、効果的な意思決定に有益な情報についての枠組みや他のガイドラインが協力して開発されることを円滑化する。その枠組みが目指すのは、企業の業績の中で頻繁に異なる言葉で表現されるようなこれらのコンセプトについての世界的に標準化された文脈や、それを協力して開発するプラットフォームを提供することである。

b)

KPI や未来志向の他の業績手法に関する計測や報告の標準やガイドラインを協力して開発することを円滑化する。そうした手法は、財務的に導かれるものも、非財務・超財務の性格を持つものもあり、市場オリエンテッド、産業固有、企業固有、その他有効な幅広い側面を含み得る。

c)

WICI コンセプトの採用を推進するため、WICI の枠組みや産業別の内容に関する XBRL
タクソノミーの開発に関する協力を円滑化する。

d)

主としてカンファレンス、ワークショップ、専用のウェブ上の発信を通して、知的資本／資産のマネジメントと報告に関する情報やベストプラクティスを普及させる。

e)

知的資本／資産のマネジメントと報告を推進することを目指した国際的合意や協力が作られることを奨励する。

f)

会計基準策定者や規制当局を含め、他の国内または国際機関と、関係構築または協力を行い、情報を提供する。

WICI ネットワークのガバナンス

3.
3.1

WICI ネットワークのガバナンスは２つのレベルからなる。１つ目は、５つの「推進団体」及び創設されて「ガバナンスグループ」によって認められた支部組織から成る「総会」。２つ目は、WICI ネットワークの活動を方向付け、計画する「ガバナンスグループ」。

3.2「ガバナンスグループ」は、WICI Japan から１人、WICI Europe から 1 人、WBCSDから１人、それに加えて会長と直前の会長の最大５人で構成される。「ガバナンスグループ」は、1 人または複数の議決権のないアドバイザーを指名することができる。国ごとの支部の代表も会長の招待によって「ガバナンスグループ」への参加を認められる。
すべての国の支部の者が「ガバナンスグループ」会合に参加している場合には、その会合は、総会としての機能を果たすことができる。

3.3｢ガバナンスグループ｣は、WICI ネットワークの活動および存在する場合には予算の執行を監督する。

3.4｢ガバナンスグループ｣は、開催する会議およびワーキンググループに、適宜、限られた人数のオブザーバーを招くことができる。「ガバナンスグループ」のメンバーは会議の前にそうした招待について他のメンバーに伝えなければならない。

3.5「ガバナンスグループ」のメンバーは、それぞれの組織によって２年ごとに再確認される。

3.6

ガバナンスグループの各メンバーは、WICI ネットワーク全体の関心を代表し、追求する。

「ガバナンスグループ」及び総会の機能

4.
4.1｢ガバナンスグループ｣の機能は、２で定義された WICI ネットワークの目的と活動を発展させ、実行するとともに、専用のウェブ上の発信、ニュース、プレスリリース、パブリックコメント等のグループのコミュニケーションを監督することにある。

4.2「ガバナンスグループ」は、WICI ネットワークの関心に沿って、国や地域の支部の活動を円滑化し、それと協調し、調整する。

4.3

総会は、a)「ガバナンスグループ」のメンバーを承認し、b)7.3 の規定に従って MOU の修正を承認し、c)WICI ネットワークの解散を決議する 権能を有する。

「ガバナンスグループ」及び総会の運営手続き

5.
5.1｢ガバナンスグループ｣は、満場一致で２年間の任期の会長を選出する。会長の任期は参加している「ガバナンスグループ」の満場一致の投票でもう１年更新することができる。

5.1.1

会長は、「ガバナンスグループ」メンバーの満場一致の投票により副会長を指名することができる。副会長は、会長をサポートし、会長と密接に調整して運営する。
3

5.1.2

5.1.3

5.1.4

会長は、一定の限定された期間、会長の職務を遂行する者が必要な場合、過去の会長、次期会長に選出された者（もし存在する場合）の中から、会長代行を指名することができる。会長代行は会長のために職務を遂行する。
会長は、「ガバナンスグループ」に対し、会長代行の氏名、その代行の期間、指名の理由を伝える。「ガバナンスグループ」の半数以上が提案された指名を拒否したときは、会長は他の者を同様の条件で会長に指名することができる。
5.1 に定める手続きに従って次期会長が選出されたときは、「ガバナンスグループ」
は、会長職の円滑な引継ぎのため、その会長候補が、それ以降の「ガバナンスグループ」に議決権のないメンバーとして参加することを認める。

5.2｢ガバナンスグループ｣は、原則としてコンセンサスを基礎に機能しなければならない。
ただし、メンバーシップに関する事項についてコンセンサスを基礎として決定することが難しい場合には、「ガバナンスグループ」は、5.8 に掲げる手続きに沿って 3 分の２以上の多数決のルールで決定を行うことができる。

5.3

総会は少なくとも年１回、｢ガバナンスグループ｣は少なくとも年２回開催しなければならない。総会及び「ガバナンスグループ」は、電話、ビデオ会議、電話会議または同種の技術的な方法によってバーチャルに開催することができる。

5.4

総会は、5.10 の規定による代理人として指名されたものを含め、議決権を有するメンバーの過半数の参加によって有効になる。

5.5

総会は、３分の２以上の多数によって決定を行わなければならない。

5.6「ガバナンスグループ」は、必要に応じて、他の利害関係団体や個々の専門家に相談することができる。

5.7「ガバナンスグループ」は、ネットワークのメンバを拡大するために、WICI ネットワークを推進しなければならない。

5.8「ガバナンスグループ」は、メンバーシップの承認及び終了についての手続き要件を含め、WICI の協業ネットワークのメンバーシップの基準を策定し、適時改定しなければならない。メンバーシップは、「ガバナンスグループ」が策定する基準に合致し、すべての手続き要件を満たし、WICI の目的に関心のあるあらゆる組織に対してオープンでなければならない。WICI の「推進団体」のメンバーから外れることは、すべての「推進団体」の全会一致によってのみ認められる。

5.9

議決権のあるメンバーは、総会に指名した代表者を出席させる権限を有し、そうすることが推奨される。あるメンバーがそのように代表者を指名したときは、総会においてその代表者によってそのメンバーの議決権が行使される。議決権のあるメンバーが代表を指名しない場合、または、代表がメンバーの会合に参加できないときは、当該メンバーは自らに代わって投票する代理を指名することができる。代理については、会合の日の少なくとも３日前までに事務局に伝えることにより有効になる。代理は当該会合（延期の場合は延期されたもの）に関してのみ有効とする。議決権を有する各メンバーは、総会において、それぞれ１の議決権を有する。
5.10 前項の規定は、「ガバナンスグループ」の会合についても適用されるが、代理に関するものについては、「ガバナンスグループ」のメンバーがそれと異なる詳細な手続きを策定した場合には適用されない。

国際的な会合6.
6.1２に示した WICI ネットワークの目的および活動にしたがって、｢ガバナンスグループ｣
は、知的資本／資産の問題、統合報告やリスク報告、統合思考、統合的な実績管理、ガバナンスや管理、非財務情報に関連する国際会議を設営することに貢献することが求められる。

6.2｢ガバナンスグループ｣はアジェンダを準備し、WICI ネットワークの会議の設営に責任を有する。

最終条項

7.
7.1

覚書は 2 年間有効であり、次の２年間も、申し出のない限り自動的に更新される。

7.2

WICI の活動の範囲は次の 2 年間で見直すことが出来る。

7.3

本覚書へのあらゆる修正・補正は、5.5 の規定と整合的に、総会の議決権を有するメンバーの３分の２以上の多数によって承認されなければならない。

7.4

すべての｢推進団体｣は、通知後 6 月以内に覚書から脱退することができる。

5

署名
EFFAS のために 会長 Jesus Lopez Zaballos
METI のために 企業会計室長 松本 加代
Ferrara 大学のために Rector Giorgio Zauli
早稲田大学のために 知的資本研究会会長 西山WBCSD のために 会長兼 CEO Peter Bakker

茂