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社労士 NEWS＞＞＞＞＞＞ 2023.10
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1. 両立支援 ＞ ビジネスケアラーに対する支援
2. 労務管理 ＞ 企業防災について
3. 提

1. 両立支援Fax ＞022-343-7528

供 ＞ 経営に役立つビジネスリポート

ビジネスケアラーに対する支援

高齢化や生産年齢人口（15 歳～64 歳）の減少が続く中で、ビジネスケアラー（仕事をしながら家族等の介護に従事する者）の数は増加傾向にあり、介護に起因した労働総量や生産性の減少が懸念されております。
介護と仕事の両立実現に向けては、職場・上司の理解が不足していることや、両立体制構築に当たっての初動支援が手薄いこと、介護保険サービス単体ではカバー範囲が限定的であること等が課題として挙がり、従業員個人のみでは十分な対応が困難な状況です。
本稿では、日本でのビジネスケアラーの人数推移を解説するとともに、企業が行える仕事と介護の両立支援について、ご紹介してまいります。

１．ビジネスケアラーなどの推移

政府は2016年に「介護離職者数ゼロ」を掲げ、「介2030年には家族介護者833万人に対して、その約4護離職の防止」に対する取り組みが進められてきまし割（約318万人）がビジネスケアラーになるとされてた。しかしながら、2020年時点でビジネスケアラーいます。また、ビジネスケアラー発生の労働生産性損は介護離職者に対して37倍超の人数がおり、深刻な失や離職に伴う経済損失額は、約9兆円に上ると推計問題となっていることが見て取れます。

されています。
■家族介護者・ビジネスケアラー・介護離職者の人数の推移※経済産業省「家族介護者・ビジネスケアラー・介護離職者の人数の推移」- 1 -２．仕事と介護の両立支援ていない状況が生まれているのではないでしょうか。

2017年の法改正で、介護休業制度の見直しなどが企業としては、従業員にヒアリングなどを行いなが行われ、介護離職者数は大きく増加することなく推移

ら、以下のような法定の介護支援策の推奨や、必要にしています。一方で、在職しているがゆえ問題が見え応じて法定外の支援策を検討すること、職場内での理づらいビジネスケアラーに対し、フォローが行き届い解と助け合いを促していくことが肝要です。

■育児介護休業法に基づく介護支援
介護休業

対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として分割で休業を取得できる。
介護や世話をするために、年5日(対象家族が2人以上の場合は、年10日)まで、1日または介護休暇時間単位で休暇を取得できる。

所定外労働の制限（残業免除）

介護をするために申請した場合、所定外労働を免除しなければならない。
介護をするために申請した場合、1か月について24時間、1年について150時間を超える時時間外労働の制限

間外労働をさせてはいけない。

深夜業の制限介護をするために申請した場合、深夜に働かせてはいけない。
短時間勤務制度、フレックスタイム制度、時差出勤の制度、介護費用の助成などの措置を短時間勤務等の措置講じる。

３．さいごにません。

前述の通り、今後ますますビジネスケアラーが増加高齢化が進展するこれからの時代を見据え、皆が介することが想定されており、看過しては生産性の低護を行う当事者になり得るという可能性について認識

下、ひいては介護離職に至る可能性もあります。これを共有しながら、ビジネスケアラー対策を行うことがは、企業にとっても労働者にとっても不幸でしかあり求められています。

2. 労務管理

企業防災について1923 年 9 月 1 日に「関東大震災」が起きてから、今年でちょうど 100 年となりました。その間にも、日本では多くの震災や台風、豪雨等の災害に見舞われております。
企業は、事業活動を行うことのみならず、このような災害から従業員や顧客を守る対策を講じること、事業の継続や早期復旧ができる体制を整えること、加えて地域に貢献することなどの役割も求められています。
本稿では、企業防災の目的と事業継続計画（BCP）の役割について、ご紹介してまいります。

１．企業防災とは②二次災害の防止

企業防災とは、企業が事業活動を続けるために必要災害後、業務の早期再開に向け、想定される二次災とする防災対策のことです。以下にその目的について害(社屋倒壊、ライフライン断絶、サーバーやデータご紹介いたします。の損壊等)を最小限に食い止めるための対策を講じることが望まれます。

①従業員や顧客の命と安全を守る③事業の継続事業活動を行っていくうえで、密接に関わっている災害の影響による事業縮小や倒産といった事態を避ステイクホルダーである従業員や顧客を守るため、けるためには、平常時から事業継続のための計画を防災マニュアルの策定、それに基づく訓練や有事の周到に準備し、緊急時に事業の継続・早期復旧を図備蓄などを行うことが求められます。

ることが重要となります。
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④地域貢献④事前対策の実施

災害時に、避難場所、水・食料等の備蓄品、重機・重要商品を提供し続けるために必要な、製造や販売資器材などを必要に応じて提供支援することは、非に携わる従業員や機械設備等、様々な経営資源常に価値の高い地域貢献となります。

（人、物、情報、金 等）を確保するための対策（事前対策）を平常時から検討・実施する。
⑤緊急時の体制の整備

２．事業継続計画（BCP）
事業継続計画（BCP）は「Business Continuity

実際に災害等が発生した際でも、事業継続のためにPlan」の略で、災害など不測の事態が発生しても、事適切な行動ができるよう、緊急時の対応とその責任業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業者を整理する。の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時⑥BCPの定着（社内教育活動の実施）に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方従業員にBCPの内容やBCPの重要性を理解してもら法、手段などを取り決めておく計画のことです。

うために、社内における教育活動を実施する。

BCPを策定していくには以下のような流れで進めて⑥BCPの見直しいきます。

常にBCPの内容を現状に見合ったものとしておくために、必要に応じBCPの見直しを行う。

①基本方針の策定「何のためにBCPを策定するのか？」、「BCPを策３．さいごに定・運用することにどのような意味合いがあるの以上、望まれる防災対策について記述してきましたか？」を検討し、基本方針を決める。

が、特に企業と従業員との関係性においては、法令に②重要商品の検討基づいた安全対策が必要となってきます。

限りある人員や資機材の中で優先的に製造や販売す

労働契約法第5条では「労働者への安全の配慮」がる商品・サービス（以下、重要商品という）をあら義務づけられており、労働安全衛生法では、全体にわかじめ取り決めておく。

たって労働災害の防止に対する責務について綴られて③被害状況の確認います。このような法的責任を認識して、防災対策を災害等により会社が受ける影響のイメージを持つ。

実施することが企業には求められています。

●影響を受ける事柄例

関東大震災から100年となる節目の年に、今一度適インフラへの影響⇒ライフライン、情報通信、道路、鉄道切な防災対策が講じられているか、確認してみてはい

会社への影響⇒人、情報、物、金かがでしょうか。

Q&A

記事の中でちょっと気になる豆知識をご案内。今回は、１ページ目の「ビジネスケアラーに対する支援」に関連する豆知識をお伝えします。

Q． ビジネスケアラーに対する支援で使える助成金はありますか。
A． 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）が活用いただけます。
以下に概要をご案内しますので、ご参考になさってください。
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）は、「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度：以下参照）の利用者が生じた中小企業事業主に対して支給されます。
介護のための柔軟な就労形態の制度

所定外労働の制限制度

介護のための在宅勤務制度

時差出勤制度法を上回る介護休暇制度

深夜業の制限制度

介護のためのフレックスタイム制度

短時間勤務制度

介護サービス費用補助制度- 3 -3. 提供『経営に役立つビジネリポート』を無料でご提供いたします！

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＃00672

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