定款
１９８８年 ６月 １日制定
２０２０年 ６月２３日改訂
２００１年 ３月１４日改訂
２００１年 ６月２７日改訂
２００１年１０月３１日改訂
２００２年 ６月２７日改訂
２００２年１０月１０日改訂
２００３年 ６月２７日改訂
２００３年１１月２０日改訂
２００４年 ６月２９日改訂
２００５年 ６月２９日改訂
２００６年 ６月２８日改訂
２００７年 ６月２７日改訂
２００８年 ６月２６日改訂
２００９年 ６月２５日改訂
２０１２年１０月 １日改訂
２０１３年 ６月１９日改訂
２０１４年 ６月１８日改訂
２０１６年 ６月２２日改訂
２０１７年 ６月２１日改訂
２０２０年 ６月１７日改訂
２０２２年 ６月２２日改訂

フィールズ株式会社

第１章 総 則（商号）第１条

当会社は、円谷フィールズホールディングス株式会社と称し、英文ではTSUBURAYA FIELDSHOLDINGS INC.と表示する。

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことならびに次の事業を営む会社（外国会社を含む。）、その他の法人等の株式または持分を保有することにより、当該会社等の事業活動を支配、管理することおよびこれに関連または附帯する一切の事業を営むことを目的とする。
（１）遊技機械の企画、開発、販売およびメンテナンス（２）キャラクター商品（個性的な名称や特徴を有している人物、動物等の画像を付けたもの）の企画、開発、商品化権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理および譲渡ならびにこれらの仲介（３）著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、管理、利用許諾、実施許諾、使用許諾および譲渡ならびにこれらの仲介（４）インターネットを利用した各種情報提供サービスおよび通信販売（５）遊技場で提供する景品の企画、開発および販売（６）イベントの企画および運営（７）不動産の賃貸、管理、売買およびその仲介（８）経営コンサルタント業務（９）国内外の企業への投資（10）古物売買業（11）音楽、映画、演劇および放送番組の企画、制作、興行および請負に関する業務（12）タレント・モデル等の養成スクールの経営（13）ホテル等の宿泊施設、ライブハウス、飲食店および接骨院の経営（14）芸能プロダクションの経営（15）音楽家、芸能人に対するマネージメント業務（16）広告、宣伝に関する企画、制作ならびに代理店業務（17）スポーツクラブの経営およびスポーツ技術の指導（18）コンピュータソフトウェアおよびコンピュータシステムの企画、編集、制作および販売（19）宝石、貴金属、貴石、貴金属製品、装身具、小間物、日用品雑貨、化粧品、医薬部外品、織物、衣服、衣料用繊維製品、衣料雑貨品および履物の販売- 1 -（20）録音、録画物および出版物の企画、制作ならびに発行（21）人材育成のための教育事業（22）労働者派遣事業（23）金銭の貸付および金銭賃借の媒介（24）前各号に附帯または関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都渋谷区に置く。

（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、138,800,000株とする。

（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利- 2 -（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（自己の株式の取得）
第９条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株式取扱規程）
第11条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章 株主総会（招集）第12条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

（招集権者および議長）
第14条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

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（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第16条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第17条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章 取締役および取締役会（員数）第18条 当会社の取締役は、15名以内とする。

（選任方法）
第19条 取締役は、株主総会において選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（任期）第20条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総- 4 -会の終結の時までとする。
２．増員または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第21条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

（取締役会の招集権者および議長）
第22条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第23条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の省略）
第24条 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会規程）第25条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（報酬等）
第26条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第27条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
- 5 -２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、３百万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第５章 監査役および監査役会（員数）第28条 当会社の監査役は、４名以内とする。

（選任方法）
第29条 監査役は、株主総会において選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）第30条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）
第31条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第32条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議方法）
第33条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数で行う。

- 6 -（監査役会規程）
第34条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（報酬等）
第35条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第36条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、３百万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第６章 計 算（事業年度）
第37条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

（剰余金の配当の基準日）
第38条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。

（中間配当）
第39条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第40条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

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附 則
第41条 第１条（商号）および第２条（目的）の変更は、第34回定時株主総会に付議される「新設分割計画承認の件」が原案どおり承認可決されることおよび当該新設分割計画に基づく新設分割の効力が発生することを条件として、当該新設分割の効力発生日に効力を生ずるものとする。
２．本条は、前項に定める新設分割の効力発生日の経過をもって削除する。

第42条 変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）
附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条はなお効力を有する。
３．本条は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

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