資料7（追加）

中核市市長会のあり方の見直しに関する方針（案）の概要■ 中核市の数の推移及び今後の見込

見直しの背景及び課
題 地方分権・地方創生における中核市の役割に対する期待
 中核市の大幅な増加及び多様化国に対する政策提言組織としての役割を果たすべく、政策提言機能の更なる充実・強化が必要

 近年の事業の拡大への対応
 役員体制の限界
 中核市候補市への支援の必要性

中核市連絡会発足時（H8.4）
中核市市長会移行時（H17.11）
現時点（H27.4）
改正地方自治法施行後5年以内（H32.4まで）
中核市移行を希望する市18市全てが中核市に移行した場合
中核市移行を希望・検討している市44市全てが中核市に移行した場合

12市
37市
45市
57市（見込）
63市（見込）89市（見込）■ 近年の事業の拡大及び対応
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度東京事務所設置、国の施策及び予算に関する提言策定
三市長会シンポジウム、全国特例市市長会との共同提言
広域災害時応援チームの取組促進、中核市間の人事交流
国会議員の会の設立、地方分権改革に関する提案募集への対応※ 他に、 第30次地方制度調査会専門小委員会等国の会議への出席、意見提出等

役員体制：指定都市市長会の体制を参考として、会長・事務局の業務の一部について、役員等から担当市長を定め、分掌。


三市長会連携担当（H25･26 奈良市長[副会長]、H27 横須賀市長[副会長]）
中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会担当（H27 豊橋市長[顧問]）

東京事務所：所長1名・副所長2名の3名体制→ 国会議員の会運営に係る事務の増大への対応のため、奈良市[会長市]より職員1名を臨時的に追加派遣。（H27）

基本的な方
向性

 現在の事業規模を前提として的確に対応するための政策提言体制の構築
 会員市全体の負担の増大とならないよう充分配慮
 会費は現状維持
 会員市間の負担の平準化
 平成28年度より実施■ 各地方団体の役員体制
中核市
市長会

中核市
教育長会会員数

45団体

45団体

全国施行時
特例市
市長会
39団体

会長

1名

1名

1名

副会長

2名

4名

2名

理事―
2名

―
2名

―
2名

監事

指定都市
市長会

全国知事会

20団体

47団体

1名

1名

若干名

7名以内

（現員5名）（現員7名）

―

7名

―

3名

1

個別の見直し事項(1) 役員体制の強化(2) 東京事務所の強化① 役員の増員① 東京事務所の位置付け及び業務

副会長2名→4名以上6名以内② 東京事務所職員の増員② 役員の地域ブロックからの選出


副会長4名・監事2名は各地域ブロックから選出

任期1年（申合せにより2期）→任期2年④ 役員等の役割分担

所員（係長級未満）3人以内の増員（1名は非常勤嘱託可）③ 東京事務所の移転③ 役員の任期の明確化
国等に対する政策提案・意見表明全般の統括

プロジェクト、国会議員の会、三市長会連携、地方分権改革
提案募集、税制改正要望

執務、会議・応接及び文書保管のスペース確保のため、全国都市会館内の別室に移転④ 東京事務所の職員増員及び事務所移転に伴う経費負担

経費負担のための会費増は行わない⑤ 役員市長会議の位置付けの明確化
国等に対する急を要する政策提言・意見表明の決定等

会長

【現行】
会長1名
副会長2名
監事2名
計5名

【現行】
所長1名
副所長2名
計3名

副会長

副会長

（東日本）

（西日本）

監事

監事

（東日本）

（西日本）

所長
副所長

副所長

平成27年4月より会長市から臨時で追加派遣

所員■ 東京事務所の業務
会長【見直し案】
副会長

会長1名
副会長6名以内
監事2名
計9名以内

副会長

副会長

監事

監事

所長

【見直し案】
副会長

各地方ブロックより1名ずつ選出

副会長

副会長

（必要に応じて選出）
会長推薦

所長1名
副所長2名
所員3名
計6名以内

副所長

副所長

所員

所員

所員

北海道・東北関東

北信越・東海

近畿

中国・四国

九州↑

↑

7市

9市

7市

10市

6市

6市

総務調整班

調査連携班

※平成29年度中に「北海道･東北」｢中国･市国」「九州」で1市ずつ増加の見込。
※役員の選出法方法は、各地域ブロックの会員市の増加の状況を踏まえ、5年以内に見直し。

 国等からの情報収集及び会員市への情報提供 プロジェクト会議の運営の支援及びプロジェクト提言活動に係る調整
 国の施策及び予算に関する提言検討
会議の事務局
 地方分権改革に関する提案募集及び税制改正要望に係る調整
 提言の実現状況の確認・報告
 調査委託業務の総括
 中核市候補市事務担当者会議の事務局
 政党・省庁・国会議員の会・全国市長会
他の地方団体等各種団体との調整
 その他の各種会議開催及び提言活動に係る調整

2

(3) 提言検討体制の強化(4) 中核市候補市の参画① 国の施策及び予算に関する提言の改善① 中核市候補市としての参加促進

提言内容の重点化、担当市長による提言活動② 地方分権改革に関する提案募集への対応体制の充実
担当市の設置② 中核市候補市市長による中核市市長出席行事への出席


③ 政策提言等の実現状況の確認・報告

提言活動等の概ね1年以内に提言の実現状況確認、報告④ 政策提言・意見表明に係る意思決定の体制の見直し


中核市市長会議・中核市サミット等への候補市市長のオブザーバー出席③ 中核市候補市事務担当者会議の開催


急を要する意思決定は、原則役員市長会議で行い、市長会
議における決議事項は重要な事項に限定

⑤ 新規事業の検討

中核市候補市の位置付けを「中核市要件を満たし、中核市移行を検討している市」に改め、定期的に参加案内

地域ブロック別・都市の性質別の会議、外部有識者によるアドバイザー、先進会員市を講師とする勉強会等

候補市からの中核市移行に資する情報提供や提言等の要望を取りまとめるため、必要に応じて開催
全国施行時特例市市長会に設置されている「中核市に関する研究会」との連携を検討(5) その他の既存の事業の見直し① 既存事業の抜本的な見直し
主要な事業のあり方は、抜本的な見直しを含めて、役員市長会議を中心に引き続き検討。

②総会・市長会議、プロジェクト会議、事務担当者会議③

中核市サミット④

総務大臣と中核市市長との懇談会⑤

指定都市市長会及び全国施行時特例市市長会との連携






会員市長から見直しに関する具体的な提案募集
役員以外の市長の役員市長会議への出席



日程・行事内容・開催地等について、引き続き見直しを検討
内閣府等他の府省の大臣等との意見交換も併せて検討
三市長会会長･連携担当市長会議の開催⑥

防災担当者会議⑦

人事担当課長会議⑧

ホームページの運営

可能な見直しは、平成28年度事業計画に反映の上、順次実施。

会議時間の確保、意見交換のテーマの事前募集
同日に中核市市長会の行事を開催するよう調整⑨

同日に、広域災害時応援チーム別の会議の開催を検討
同日に、地域ブロック別の会議を開催を検討
中核市要覧の充実

地方分権シンポジウム等の開催支援

シンポジウム等開催経費助成の廃止

3

【参考】中核市市長会のあり方の見直しに関する方針原案に対する意見照会の結果
奈良市長を除く中核市市長44名に「中核市市長会のあり方の見直しに関する方針原案」に対する意見照会を実施。
主要な項目について賛否その他の意見を確認し、意見を踏まえて方針案作成。


照会期間：平成27年10月12日～21日
照会対象44名中44名より回答。

基本的な方向性(1) 役員体制の強化(2) 東京事務所の強化(3) 提言検討
体制の強化(4) 中核市候補市の参画(5) 既存の事業の見直し

賛成又は意見なし

35名

30名

26名

38名

39名

36名

概ね賛成（意見あり）

7名

7名

9名

5名

3名

6名

反対

2名

7名

9名

1名

2名

2名

主な反対意見(1) 役員体制の強化.(3)提言検討体制の強化

 既存事業の見直し、役員となる中核市の負担・事務量を踏まえた新たな業務の必要性について、時間をかけた検討を行っていただきたい。【鹿児島市】
 現状の体制の中で持続可能な形での事務事業の見直しが先決ではないかと考える。【東大阪市】
 会員市の意思を尊重すべきであり、希望市がいない場合に自動的に役員を決定する規定は設けるべきではない。【長野市】⇒ 就任の順位は原則であり、特別な事情がある場合は除く旨、明記

 新規事業の検討については、事業の必要性について再考する必要がある。【高槻市】(2) 東京事務所の強化
 強化・増員の結論に至る前に、検証と再確認を時間を掛けて行うべきではないか。【長崎市】
 全国市長会との連携を図ることによって、事務負担が増大しないよう事業内容を検討すべき。【富山市】
 現行体制で事務の合理化・効率化を進めていくべき。【金沢市】
 増員に当たっては、業務に応じた人工の積算を示すべき。【船橋市】(4) 中核市候補市の参画
 事務局機能は、中核市が担うべきであり、中核市候補市からの職員派遣は適当でない。【高槻市】⇒ 東京事務所職員派遣については削除(5) 既存の事業の見直し
 結論を急がず，十分に議論し，会員各市の合意の上で実施されたい。
プロジェクト会議の数や設置自体も見直してはどうか。【宇都宮市】⇒ 主要な事業のあり方は引き続き検討する旨、明記

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