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議第 号 滋賀県税条例の一部を改正する条例案

議第90号

90
滋賀県税条例の一部を改正する条例案
上記の議案を提出する。
令和 6 年 6 月20日
滋賀県知事

三 日 月

大造

滋賀県税条例の一部を改正する条例
第1条

滋賀県税条例（昭和25年滋賀県条例第55号）の一部を次のように改正する。

第38条の16の 2 の次に次の 1 条を加える。
（特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関するこの節の規定の適用）
第38条の16の 3

消費税法第 2 条第 1 項第 4 号の 2 に規定する国外事業者が国内において行う同項第 8 号の 3 に規定する電気通信利用役務の提供（同項第 8 号の 4 に規定する事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。以下この条において「電気通信利用役務の提供」という。）が同法第15条の 2 第 1 項に規定するデジタルプラットフォームを介して行われるものであつて、その対価について同項に規定する特定プラットフォーム事業者（以下この条において「特定プラットフォーム事業者」という。）を介して収受するものである場
合には、当該特定プラットフォーム事業者が当該電気通信利用役務の提供を行つたものとみなして、この節の規定を適用する。
付則第 4 条の 5 中「附則第 4 条の 5 第 1 項」を「附則第 4 条の 7 第 1 項」に、「附則第 4 条の 4 第 1 項」を「附則第 4 条の 5 第 1 項」に改める。
付則第 5 条の 4 の 2 第 1 項第 1 号中「第19項」を「第21項」に改め、同条第 3 項中「同条第14項」を「同条第16項」に改める。
付則第 7 条の 2 の 2 の次に次の 1 条を加える。
（事業税の納税義務者等の特例）
第 7 条の 2 の 2 の 2

第37条第 1 項の規定の適用については、当分の間、同項第 1 号イ中「 1億円以下のもの」とあるのは、「 1 億円以下のもの（前事業年度の事業税についてアに掲げる法人に該当したものであつて、払込資本の額（法人が株主または合名会社、合資会社もしくは合同会社の社員その他法人の出資者から出資を受けた金額として施行令附則第 6 条に定める金額をいう。）が10億円を超えるものを除く。）」とする。
付則第 8 条第11項中「附則第 3 条の 2 の17第 1 項」を「附則第 3 条の 2 の18第 1 項」に改め、同項第 2 号ア中「附則第 3 条の 2 の17第 2 項」を「附則第 3 条の 2 の18第 2 項」に改め、同条

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第12項中「附則第 7 条第24項」を「附則第 7 条第23項」に改め、同条第15項中「附則第 7 条第25項」を「附則第 7 条第24項」に改める。
付則第10条の 2 の 6 第 1 項の表船舶の使用者の項中「の使用者」を「（専らレクリエーションの用（レクリエーションに関する事業の用を除く。）に供する船舶を除く。）の使用者」に改め、同条第 5 項中「附則第10条の 2 の 2 第11項」を「附則第10条の 2 の 2 第12項」に改める。
付則第21条第 1 項の表付則第 5 条の 4 の 2 第 1 項第 1 号の項中「第19項」を「第21項」に改め、同条第 2 項中「第 4 項までもしくは第 6 項から第10項までの」を「第 5 項までもしくは第7 項から第11項までの」に改め、同項の表付則第 5 条の 4 第 1 項第 1 号の項中「第 9 項」を「第10項」に改め、同表付則第 5 条の 4 の 2 第 1 項第 1 号の項中「第 4 項までもしくは第 6 項から第10項まで」を「第 5 項までもしくは第 7 項から第11項まで」に改める。
第2条

滋賀県税条例の一部を次のように改正する。

第21条の 2 第 1 項第 3 号中「および第 3 号に掲げる寄附金（同条第 3 項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。）ならびに」を「から第 4 号までに掲げる寄附金および」に改め、同号ウ中「公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号）第 2 条」を「公益信託に関する法律（令和 6 年法律第30号）第 6 条」に、「または教育委員会の許可」を「の認可」に、「第1 条」を「第 2 条第 1 項第 1 号」に改める。
第37条第 1 項第 1 号イ中「ならびにこれらの法人」を「（以下イにおいて「所得等課税法人」という。）ならびに所得等課税法人」に改め、「有しないもの」の右に「（所得等課税法人以外の法人のうち次に掲げる法人に該当するものを除く。）」を加え、同号イに次のように加える。
(ア) 特定法人（払込資本の額（法人が株主または合名会社、合資会社もしくは合同会社の社員その他法人の出資者から出資を受けた金額として施行令第10条の 2 に定める金額をいう。以下(ア)および(イ)において同じ。）が50億円を超える法人（イに掲げる法人を除く。）および保険業法に規定する相互会社（これに準ずるものとして施行令第10条の 3 に定めるものを含む。）をいう。以下(ア)および(イ)において同じ。）との間に当該特定法人による完全支配関係（法人税法第 2 条第12号の 7 の 6 に規定する完全支配関係をいう。以下(ア)および(イ)において同じ。）がある法人のうち払込資本の額（令和 6 年 3 月30日以後に当該法人と当該特定法人との間に完全支配関係（当該法人以外の特定法人による完全支配関係に限る。）がある場合その他施行令第10条の 4 第1 項に定める場合において、当該法人が剰余金の配当（払込資本の額のうち施行令第10条の 5 に定める額の減少に伴うものに限る。以下(ア)および(イ)において同じ。）または出資の払戻しをしたときは、当該剰余金の配当または出資の払戻しにより減少した払込資本の額を加算した額）が 2 億円を超えるもの(イ) 法人との間に完全支配関係がある全ての特定法人が有する株式および出資の全部を当該全ての特定法人のうちいずれか一のものが有するものとみなした場合において当13あることとなるときの当該法人のうち払込資本の額（令和 6 年 3 月30日以後に、特定親法人（当該事業年度において当該法人と他の法人との間に当該他の法人による完全支配関係がある場合における当該他の法人をいう。以下(イ)において同じ。）と当該法人との間に当該特定親法人による完全支配関係があり、かつ、当該法人との間に完全支配関係がある全ての特定法人が有する株式および出資の全部を当該全ての特定法人のうちいずれか一のものが有するものとみなした場合において当該いずれか一のものと当該法人との間に当該いずれか一のものによる完全支配関係があることとなるときその他施行令第10条の 4 第 2 項に定める場合に、当該法人が剰余金の配当または出資の払戻しをしたときは、当該剰余金の配当または出資の払戻しにより減少した払込資本の額を加算した額）が 2 億円を超えるもの（(ア)に掲げる法人を除く。）
第38条の16第 1 項中「法人課税信託」を「法人課税信託等」に改める。
第38条の16の 2 の見出し中「法人課税信託」を「法人課税信託等」に改め、同条第 1 項中「以下この条において同じ。）の受託者」を「）または公益信託（同法第12条第 4 項第 2 号に規定する公益信託をいう。）（以下この条において「法人課税信託等」という。）の受託者」に、「法人課税信託の信託資産等」を「法人課税信託等の信託資産等」に改め、同条第 2 項から第 4 項までの規定および同条第 6 項中「法人課税信託」を「法人課税信託等」に改める。
付則第 4 条を次のように改める。
第4条

削除

付則第 4 条の 2 中「第10項」を「第12項」に、「第11項」を「第13項」に、「同条第12項」を「同条第14項」に、「法人を」を「者を」に改める。
付則第 7 条の 2 の 2 の 2 の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（事業税の納税義務者等の特例）」を付し、同条中「附則第 6 条」を「附則第 5 条の 7 」に改め、同条の次に次の 1条を加える。
第 7 条の 2 の 2 の 3

新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法

等の一部を改正する法律（令和 6 年法律第45号）の施行の日から令和 9 年 3 月31日までの間に産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第24条の 2 第 1 項に規定する特別事業再編計画（以下この条において「特別事業再編計画」という。）について同項の認定を受けた同法第24条の 3 第 1 項に規定する認定特別事業再編事業者である法人（以下この条において「認定特別事業再編事業者」という。）が、当該認定に係る特別事業再編計画（同項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの）に従つて行う同法第 2 条第18項に規定する特別事業再編（生産性の向上および需要の開拓に特に資するものとして総務大臣が定める基準に適合するものに限る。以下この条において「特別事業再編」という。）のための措置（同項第 3 号、第 4 号および第 6 号に掲げる措置に限る。）として他の法人の株式もしくは出資（以下この条において「株式等」という。）の取得をし、または他の法人の株式を譲り

議第 号 滋賀県税条例の一部を改正する条例案

該いずれか一のものと当該法人との間に当該いずれか一のものによる完全支配関係が90

14議第 号 滋賀県税条例の一部を改正する条例案

受け、これをその取得または譲受けの日（以下この条において「取得等の日」という。）以後引き続き有しており、かつ、取得等の日以後継続して当該他の法人との間に完全支配関係

90（法人税法第 2 条第12号の 7 の 6 に規定する完全支配関係をいう。以下この条において同じ。）がある場合（その取得または譲受けに係る対価の額が 100 億円を超える金額または 1億円に満たない金額である場合を除く。）において、当該他の法人（以下この条において「対象法人」という。）および当該認定特別事業再編事業者が産業競争力強化法第24条の 2
第 1 項の認定の申請の日前 5 年以内に他の法人の株式等の取得をし、または他の法人の株式を譲り受け、これをその取得または譲受けの日以後引き続き有しており、かつ、同日以後継続して当該他の法人との間に完全支配関係がある場合における当該他の法人（当該他の法人が当該特別事業再編のための措置を行う場合における当該他の法人のうち総務省令で定めるものに限る。以下この条において「 5 年以内株式等取得等法人」という。）の行う事業に対する第37条第 1 項の規定の適用については、対象法人または 5 年以内株式等取得等法人の取得等の日を含む事業年度から当該取得等の日以後 5 年を経過する日を含む事業年度（同法第24条の 3 第 2 項または第 3 項の規定により同法第24条の 2 第 1 項の認定が取り消された場合には、その取り消された日を含む事業年度の前事業年度）までの各事業年度分の事業税に限り、第37条第 1 項第 1 号イ(ア)および(イ)中「 2 億円を超えるもの」とあるのは、「 2 億円を超えるもの（付則第 7 条の 2 の 2 の 3 に規定する対象法人および同条に規定する 5 年以内株式等取得等法人を除く。）」とする。
付則第 7 条の 2 の 3 および付則第 7 条の 2 の 4 を削り、付則第 7 条の 2 の 5 を付則第 7 条の2 の 3 とする。
付則

（施行期日）
1

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第 1 条中滋賀県税条例付則第 5 条の 4 の 2 第 1 項第 1 号および第 3 項ならびに第21条第 1項および第 2 項の改正規定

令和 7 年 1 月 1 日(2) 第 1 条中滋賀県税条例付則第 7 条の 2 の 2 の次に 1 条を加える改正規定ならびに同条例付則第10条の 2 の 6 第 1 項および第 5 項の改正規定ならびに付則第 3 項、第 4 項および第 9 項の規定

令和 7 年 4 月 1 日(3) 第 2 条中滋賀県税条例第37条第 1 項第 1 号イの改正規定ならびに同条例付則第 7 条の 2 の2 の 2 の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定および同条の次に 1 条を加える改正規定ならびに付則第 5 項および第 6 項の規定

令和 8 年 4 月 1 日(4) 第 2 条中滋賀県税条例第38条の16第 1 項ならびに第38条の16の 2 の見出しならびに同条第1 項から第 4 項までおよび第 6 項の改正規定ならびに同条例付則第 4 条の改正規定ならびに同条例付則第 7 条の 2 の 3 および第 7 条の 2 の 4 を削り、同条例付則第 7 条の 2 の 5 を付則

15

公益信託に関する法律（令和 6 年法律第30号）の施行の日(5) 第 2 条中滋賀県税条例第21条の 2 第 1 項第 3 号の改正規定および同条例付則第 4 条の 2 の改正規定ならびに次項の規定

前号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の 1 月 1 日（県民税に関する経過措置）
2

所得税法等の一部を改正する法律（令和 6 年法律第 8 号）附則第 3 条第 1 項の規定の適用がある場合における前項第 5 号に掲げる規定による改正後の滋賀県税条例第21条の 2 第 1 項（第3 号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第 3 号中「寄附金および」とあるのは、「寄附金（所得税法等の一部を改正する法律（令和 6 年法律第 8 号）附則第 3 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第 1 条の規定による改正前の所得税法第78条第 3 項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。）および」とする。
（事業税に関する経過措置）

3

第 1 条の規定による改正後の滋賀県税条例（次項ならびに付則第 7 項および第 9 項において「新条例」という。）付則第 7 条の 2 の 2 の 2 の規定は、付則第 1 項第 2 号に掲げる規定の施行の日（以下この項、次項および付則第 9 項において「 2 号施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、 2 号施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

42 号施行日以後最初に開始する事業年度（以下この項において「最初事業年度」という。）の事業税（令和 6 年 3 月30日を含む事業年度の前事業年度の事業税について第 1 条の規定による改正前の滋賀県税条例第37条第 1 項第 1 号アに掲げる法人に該当したものであって、同日の前日の現況により資本金の額または出資金の額が 1 億円以下であると判定され、かつ、令和 6
年 3 月30日から最初事業年度の開始の日の前日までの間に終了した各事業年度分の事業税について同号イに掲げる法人に該当したものの行う事業に対する事業税を除く。）に係る新条例付
則第 7 条の 2 の 2 の 2 の規定の適用については、同条中「前事業年度」とあるのは、「令和 6
年 3 月30日を含む事業年度の開始の日の前日から滋賀県税条例の一部を改正する条例（令和 6年条例第号）付則第 4 項に規定する最初事業年度の開始の日の前日までの間に終了したいずれかの事業年度分」とする。
5

第 2 条の規定による改正後の滋賀県税条例（次項において「 8 年新条例」という。）第37条
第 1 項（第 1 号に係る部分に限る。）ならびに付則第 7 条の 2 の 2 の 2 および第 7 条の 2 の 2の 3 の規定は、付則第 1 項第 3 号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

68 年新条例第37条第 1 項第 1 号イ（ 8 年新条例付則第 7 条の 2 の 2 の 2 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する所得等課税法人以外の法人で資本金の額もしくは出資金の額が 1 億円以下のものまたは同号イに規定する所得等課税法人以外の法人で資本もしくは議第 号 滋賀県税条例の一部を改正する条例案

第 7 条の 2 の 3 とする改正規定ならびに付則第 8 項および第10項の規定

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議第 号 滋賀県税条例の一部を改正する条例案

出資を有しないもののうち同号イ(ア)または(イ)に掲げる法人に該当するものが行う事業に対する地方税法等の一部を改正する法律（令和 6 年法律第 4 号。付則第 8 項において「改正法」と90いう。）附則第 8 条第 2 項に規定する令和 8 年度分基準法人事業税額（以下この項において「令和 8 年度分基準法人事業税額」という。）が、当該法人が行う事業に対する同条第 2 項に規定する比較法人事業税額（以下この項において「比較法人事業税額」という。）を超える場
合には、当該超える金額の 3 分の 2 に相当する金額（当該金額に 100 円未満の端数がある場合または当該金額の全額が 100 円未満である場合には、当該端数金額または当該全額を切り上げた金額）は、令和 8 年度分基準法人事業税額から控除するものとし、当該法人が行う事業に対する同条第 2 項に規定する令和 9 年度分基準法人事業税額（以下この項において「令和 9 年度分基準法人事業税額」という。）が、比較法人事業税額を超える場合には、当該超える金額の3 分の 1 に相当する金額（当該金額に 100 円未満の端数がある場合または当該金額の全額が100 円未満である場合には、当該端数金額または当該全額を切り上げた金額）は、令和 9 年度分基準法人事業税額から控除するものとする。
（地方消費税に関する経過措置）
7

新条例第38条の16の 3 の規定は、令和 7 年 4 月 1 日以後に国内（地方税法（昭和25年法律第226 号）の施行地をいう。以下この項において同じ。）において行われる電気通信利用役務の提供（同条に規定する電気通信利用役務の提供をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に国内において行われた電気通信利用役務の提供については、なお従前の例による。

8付則第 1 項第 4 号に掲げる規定による改正後の滋賀県税条例第38条の16第 1 項および第38条の16の 2 の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に効力が生ずる改正法附則第 1 条第10号に掲げる規定による改正後の地方税法第72条の80第 1 項ただし書に規定する公益信託（公益信託に関する法律附則第 4 条第 1 項に規定する移行認可（以下この項において「移行認可」という。）を受けた信託を含む。）について適用し、同日前に効力が生じた同法による改正前の公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号）第 1 条に規定する公益信託（移行認可を受けたものを除く。）については、なお従前の例による。
（軽油引取税に関する経過措置）

9

新条例付則第10条の 2 の 6 第 1 項（同項の表船舶（専らレクリエーションの用（レクリエーションに関する事業の用を除く。）に供する船舶を除く。）の使用者の項に係る部分に限る。）の規定は、 2 号施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、 2 号施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。
（滋賀県税条例の一部を改正する条例の一部改正）

10滋賀県税条例の一部を改正する条例（平成19年滋賀県条例第30号）の一部を次のように改正する。
付則第 8 項中「を除く」を「および公益信託に関する法律（令和 6 年法律第30号）附則第 4
条第 1 項に規定する移行認可を受けたものを除く」に改める。