年月

年日に法律案が国会

平成29年分以後の所得税（※2）

上限額が適用される
給与収入

1,500万円

1,200万円

1,000万円

給与所得控除の上限額

245万円

230万円

220万円

日に税制の改正が閣議決

月

平成28年分の所得税（※1）

ライフプランに関する
平成 年度税制改正のポイント
平成定され、平成で可決・成立されました。今 年の税 制 改正
は法人税関連の減税が目立つ一方で、個人の所得税関連では増税の傾向です。
その中でもライフプランに取り組むために知っておきたい日 常 生 活に係る税 制 改 正の内容についてご説明します。

（１）所得税●給与所得控除の縮小（平成 年度分より）給与所得控除の上限額が適用される給与年分は1200万円（控除額230収入1500万円（控除額245万円）が平成年分以降は1000万円

地域社会ライフプラン協会
業務部企画課田代 洋介

失については、 従 来は給 与 等の所 得から差し引くこと（ 損 益 通 算 ） ができましたが、平成 年 月からは控除できなくなります。

●NISA（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）の利便性向上のための見直し【図表 】（平成 年 月から）・年単位でNISA口座を開設する金融機関の変更が可能になります。

・NISA口座を廃止した場合でもNISA口座の再開設が可能になります。

（２）住宅関連●新築住宅に係る固定資産税の減額措置の年間）分の に減

年間 延長1万円）に、平成延長（平成 年 月 日まで）ンションについては額する特例措置の適用期限が、されます。

322（控除額220万円）に引き下げられます【図4

新築住宅に係る固定資産税を 年間（マ315

表 】
。

26120

●ゴルフ会 員 権 等の譲 渡 損 失についての損益通算の見直し

132927 22828

ゴルフ会 員 権やリゾート会 員 権の売 却 損

現行
【図表1】

26243122625281※1 個人住民税については平成29年度分について適用※2 個人住民税については平成30年度分について適用72

【図表2】①NISA口座を開設する金融機関の変更
同一勘定設定期間※内（最長4年間）は、NISA口座を開設する金融機関の変更はできない。

⇒金融機関によって取扱商品が異なるが、顧客は投資ニーズに応じて金融機関を変更することができない。

30年

27年

28年

29年

28年

30年

31年

32年

33年

34年

A金融機関のNISA口座（期間中変更不可）

100万円投資100万円投資100万円投資29年

100万円投資※勘定設定期間は、1つのNISA口座を開設・設定できる期間であり、以下の3期間①平成26年1月1日〜29年12月31日②平成30年1月1日〜33年12月31日③平成34年1月1日〜35年12月31日

B金融機関のNISA口座（期間中変更不可）

100万円投資

…

31年
…

【現 行】

勘定設定期間②27年

勘定設定期間① ※26年
26年 100万円投資

NISA口座を開設する金融機関について、一年単位での変更を認める。
勘定設定期間①

【改正後】

26年

A金融機関のNISA口座

100万円投資27年

100万円投資28年

B金融機関のNISA口座

100万円投資29年

C金融機関のNISA口座

100万円投資②NISA口座廃止後の再開設
一度開設したNISA口座を廃止した場合、同一勘定設定期間中は、NISA口座を再開設できない。

（例）海外転勤等でNISA口座を廃止した場合であっても、同一勘定設定期間中は帰国後のNISA口座の再開設ができない。

【現 行】

勘定設定期間（平成26年〜平成29年）
平成26年

平成27年

NISA口座で投資勘定設定期間（平成30年〜）

平成28年

NISA口座の廃止

平成29年

平成30年

同一勘定設定期間中は、NISA口座の再開設ができない…

NISA口座を開設し、投資可能【改正後】

NISA口座を廃止した場合、再開設することを認める。
勘定設定期間（平成26年〜平成29年）
平成26年

平成27年

NISA口座で投資

平成30年

…

NISA口座を開設し、投資可能1231●居住用財産の買換等にかかわる特例措置

27（譲渡益、譲渡損とも）（平成 年 月 日まで）

マイホームの買い換えをして、 売 却で利2益が出た場 合、損 失が出た場 合の次の特 例

措置が 年間延長されます。

億円

1・ マイホームを買い換えた場 合、 売 却によ

億 円以下から5る利 益に対する課 税を将 来に繰り延べる・1

措置。ただし、適用要件である売却価格については、以下に引き下げられます。

・ マイホームを買い換えた場 合、 売 却によ

年 間にわたって3る損 失を給 与 所 得などから控 除でき、控除しきれない分も最 長控除できる措置。

・マイホームを売却して、残っている住宅ローンの額を下 回る額となった場 合、 その損失を給与 所得などから控除でき、控除3年 間にわたって控

28

平成29年

NISA口座の再開設が可能にしきれない分も最 長日〜平 成1除できる措置。

月4● 買 取 再 販で扱われる住 宅の取 得に係る登年26

録免許税の特例措置の創設

31（適用期限：平成Vol.11 8年 月 日まで）

買取再販事業者（主に中古物件を買取り、リフォームをして再度販売する不動産業者のこと）により一定の質の向 上を図るための改修 工事が行われた中 古 住 宅を取 得する場 合に、買主に課される登録免許税の税率を一般住宅特例より引き下げる措置が創設されます。
73

NISA口座の廃止

3

勘定設定期間（平成30年〜）

平成28年

【図表3】

居住用財産の買換等にかかわる特例措置が適用可能となる場合のイメージ

日以後に耐震性

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること

免震建築物であること 又は耐震等級 2 であること 等

計画的な維持管理】

年日以降に継続検査等を受ける自家年を経 過したものが引き上げられます【図表 】。

を除きます）に係る自動車重量税の税率

年を経 過したもの（用の自動車のうち、新車新規登録から

月・経年車に対する課税を見直し、平成の通り拡充されることになります。

新 車 新 規 車 検を受ける車より【 図 表

劣化対策●中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場
合における税制特例措置の適用
現行では、耐震基準に適合しない中古住宅を取得し、耐震改修工事を行った後に入居する場合、税制上の特例措置が受けられ（３）自動車関連●自動車重量税の見直し
月

居住環境ませんが、税 制 改 正により耐 震 基 準への適かわる特例措置《長期優良住宅認定基準のイメージ（戸建）》

税率を軽減する措置が 年間延長されます。

場合、所有権保存登記・所有権移転登記の低炭素住宅に認定された住宅を取得した（平成 年 月 日まで）

【図表4】

・ いわゆる自 動 車 重 量 税におけるエコカー
年

必要な断熱性能等の省エネ
ルギー性能が確保されていること合が証 明された場 合には以 下の特 例 措 置の適用が可能となります【図表 】。
〈対象となる税制特例措置〉
・住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（住宅ローン減税）
・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
・特定の贈与者から住宅等取得金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
・既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置●認定長期優良住宅を新築した場合の特例措置【図表 】（平成 年 月 日まで）
長期優良住宅に認定された住宅を取得した場合、不動産取得税の控除額を拡大する／

適用期限を平成28年3月31日まで2年延長

減税について、平成

13

ことに加え、固定資産税の減額措置（年 間にする措 置が年間減額）を一戸建ての場合は 年間、マンションの場 合は延長されます。
●認定低炭素住宅（法律に基づく二酸化炭
素 排 出の抑 制に資する住 宅のこと ）にか

526

良好な景観の形成等に配慮されたものであること

内 装・設 備 の 清 掃・点 検・補修・更新を容易に行うために必要な措置が講じられていること

定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること

長期に利用される構造躯体において対応しておくべき性能

75 ㎡以上かつ一つの階が40 ㎡以上（地域の実情により増減可）

維持管理・更新の容易性

まま据え置き。

※営 業用 自動 車については、現行の税 率の6課税標準からの控除額を一般住宅特例より増額
一般住宅特例1,200万円→1,300万円

31

住戸面積

18

不動産取得税11

一般住宅特例（1/2減額）の適用期間を延長
戸建て：3年→5年、マンション：5年→7年

44

固定資産税

2

31

登録免許税

328

税率を一般住宅特例より引き下げ
所有権保存登記：一般住宅特例0.15％→0.1％
所有権移転登記：一般住宅特例0.3％→戸建：0.2％
マンション：0.1％26

12

耐震改修工事の結果、耐震基準に適合する中古住宅に入居
耐震基準に適合することが確実である旨、申請

35284372入居
耐震改修工事
耐震基準に適合しない
中古住宅を取得74

【図表5】自動車重量税の見直し
対象車

初回車検

2回目車検

2回目車検

免税

▲50％

免税

電気自動車 等

年

26月4日以降に取得する自動車

1●自動車取得税の見直し

・平成7等に対して課せられる自 動 車 取 得 税の税日以降に取得する自動車

1率が【図表 】の通り引き下げられます。

4月→5,700円（H28.4〜）

26

年

6,300円・平成→5,400円（H26.4〜）

8のいわゆる自 動 車 取 得 税のエコカー 減 税

4,100円について、【図表 】の通り軽減割合が拡

18年超

5,000円

自家用乗用車（0.5t・年当たり）
自家用バス・トラック（2.5t超）（1t・年当たり）13年超充されます。

〜13年

1

●軽自動車税の見直し

車種区分4日以降に新規取得する四【図表6】経年車の課税引上げ（平成26年4月〜）

27・四輪車等について

▲50％

月

H27年度燃費基準達成

年

▲75％

輪車等の新車の税率について、自家用乗

H27年度燃費基準＋10％達成①平成

H27年度燃費基準＋20％達成※営業用自動車については、現行の税率のまま据え置き。

二輪の軽自動車（125cc超〜250cc以下）

75

Vol.11 81,000円（現行） → 2,000円
2,400円（現行） →3,600円

265125

生活に影響する改正が多くありました。

原動機付自転車（50cc以下）5倍に引【図表10】

1倍、その他は ・5,000円

用車は ・4,000円（現行） →9

この他、法人 税 関 連でも様々な改正があ

四輪の自家用貨物車

き上げられます【図表 】。

7,200円（現行） → 10,800円ります。 財 務 省のホームページに税 制 改 正四輪の自家用乗用車②最初の新規検査から 年を経過した四輪【図表9】20の概 要が掲 載されていますので一度 確 認し▲60％ておくとよいでしょう。

▲50％

また、 施 行するまでの動きに注 意し、 メ

H27年度燃費基準達成

ディアやインターネット等で適宜情報を入手

▲80％

27

しておくことも必要です。税に対して正しい▲75％知識をもち、今後のライフプランに役立ててH27年度燃費基準＋10％達成

H27年度燃費基準＋20％達成

いくことが大切です。

非課税

記事の内容は執筆時点（平成 年 月）のも非課税

電気自動車 等のです。 今 後、 変 更されることもありますので内容ご注意ください。

内容

年度分

対象車％

（平成26年4月〜平成27年3月）

1028 13年度分から約【図表8】エコカー減税の拡充（乗用車等の例）

5

車等について、平成2％の重課が導入されます。

3％・二輪車等について営業用自動車・軽自動車

1

二輪車等の税率について、平成3％倍（ 最 低2000円 ）5％・自家用自動車（軽自動車を除く）

から現 行の約税率に引き上げられます【図表 】。

税率

今回の改正では所得税、住宅関連の税の車種区分

特例措置の延長、自動車関連の税と我々の【図表7】税率引下げ（平成26年4月〜）