令和５年度青森県農林水産関連物価高騰等対策事業費補助金交付要綱
令和５年６月１日制定（趣旨）
第１ 県は、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や原油をはじめとしたエネルギー・
原材料価格の高騰などに対応し、経営の継続・発展に取り組む農林水産事業者を支援するため、県内の農林水産事業者が行う青森県農林水産関連物価高騰等対策事業に要する経費及び農業協同組合等が酪農経営者の行う青森県農林水産関連物価高騰等対策事業を補助するのに要する経費について、令和５年度予算の範囲内において、当該農林水産事業者及び農業協同組合等に対し、青森県農林水産関連物価高騰等対策事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、青森県補助金等の交付に関する規則（昭和 45 年３月青森県規則第 10 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助対象経費等）
第２ 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）、事業実施主体、補助率及び採択要件は、別表のとおりとする。
（申請書等）
第３ 規則第３条第１項の申請書は、第１号様式によるものとする。
２ 規則第３条第２項及び第３項の規定により前項の申請書に添付しなければならない書
類は、次のとおりとする。
（１）補助対象経費の内容を明らかにした書類（２）その他知事が必要と認める書類
３ 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）の効果的な実施を図る
上で、緊急かつやむを得ない事情により交付決定前に着手する必要がある場合は、あらかじめ県の指導を受けた上で、次の事項に留意の上、その理由を明記した交付決定前着
手届（第２号様式）を知事に提出するものとする。
（１）事業の内容及び補助金の交付が確実になってから着手すること。
（２）交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うこと。
（３）交付申請書の備考欄に着手年月日及び交付決定前着手届の文書番号を記載すること。
（４）提出に当たっては、その理由等を十分に検討して必要最小限にとどめること。
（補助金の交付の条件）
第４ 次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において、規則第５条の規定により付された条件となるものとする。
（１）補助事業又は補助金の交付の決定に係る事業（以下「間接補助事業」という。）について、別表に定める重要な変更をする場合において、事業変更承認申請書（第３号様式）を知事に提出してその承認を受けること。なお、別表に定める重要な変更に該
当しない場合であっても、変更の内容を十分に精査し、必要に応じて知事の指導を受
1

けること。
（２）補助事業を中止し、若しくは廃止する場合又は間接補助事業を行う者（以下「間接補助事業者」という。）が間接補助事業を中止し、若しくは廃止する場合において、事業中止・廃止承認申請書（第３号様式）を知事に提出して、その承認を受けること。
（３）補助事業若しくは間接補助事業（以下「補助事業等」という。）が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかにその旨を知事に報告して、その指示を受けること。
（４）補助事業等（別表の区分の欄の５（１）の事業を除く。）に着手したときは着手届（第４号様式）を、補助事業等が完了したときは完了届（第４号様式）を遅滞なく知事に提出すること。
（５）補助事業等の状況、補助事業等の経費の収支その他補助事業等に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを補助金の交付に係る年度の翌年度から５年間整備保管しておくこと。
（６）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について財産管理台帳（第５号様式）その他関係書類を第 11 に規定する期間、整備保管すること。
（７）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を常に良好な状態で管理するとともに、補助金の交付の目的に従って使用し、その効率的な運用を図ること。
（８）補助事業等（別表の区分の欄の５（１）の事業を除く。）の成果について、事業実施年度から３年間、各年度における事業成果書（第６号様式）を作成し、事業成果報告書（第７号様式）に添付して、当該各年度の翌年度の６月 30 日までに知事に提出すること。
（９）規則第 19 条本文の規定により、知事の承認を受けて財産を処分したことにより収入があった場合においては、知事の定めるところにより、その収入の全部又は一部を県に納付すること。
（10）補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をするときは、一般の競争入札に付すこと。ただし、補助事業の運営上、一般の競争入札に付すことが困難又は不適
当である場合は、指名競争入札に付し、又は随意契約をすることができる。
（11）（10）により契約をしようとする場合は、当該契約に係る一般の競争入札、指名競争入札又は随意契約に参加しようとする者に対し、契約に係る指名停止に関する申立書（第８号様式）の提出を求めること。また、当該申立書の提出のない者については、
競争入札等に参加させないこと。
（申請の取下げの期日）
第５ 規則第７条第１項の規定による補助金の交付の申請の取下げの期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して 15 日を経過した日とする。
（補助金の交付方法）
第６ 補助金は、補助事業の完了後交付する。ただし、知事が必要があると認めるときは、概算払により交付することがある。

2

（補助金の請求）第７ 補助金の請求は、補助金（概算払）請求書（第９号様式）を提出して行うものとする。
（状況報告）
第８ 規則第 10 条の規定による報告は、補助事業の交付決定に係る年度の 12 月 31 日現
在の状況を記載した補助事業状況報告書（第 10 号様式）を、当該年度の１月 15 日までに提出して行うものとする。ただし、別表の区分の欄の５の事業については不要とする。
２ 前項に定める時期のほか、補助事業の適正な執行を図るため、知事が必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該補助事業の補助事業状況報告書の提出を求めることができる。
（実績報告）
第９ 規則第 12 条の規定による報告は、補助事業の完了の日（補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その日）から起算して 30 日を経過した日又は当該年度の３月 31 日のいずれか早い期日までに事業完了（廃止）実績報告書（第 11 号様式）に次に掲げる書類
を添えて行うものとする。
（１）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、財産管理台帳の写し（２）その他知事が必要と認める書類（処分の制限を受ける財産）
第１０ 規則第 19 条第４号の規定により処分の制限を受ける財産は、取得価格又は効用の増加価格が１件当たり 20 万円以上の機械及び器具とする。
（処分の制限を受ける期間）
第１１ 規則第 19 条ただし書の規定により財産の処分の制限を受ける期間は、農林畜水
産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号）第５条に定める耐用年数を経過するまでの期間とする。
附則
この要綱は令和５年６月１日から施行する。

3

別表（第２関係）
区
共通事項

分

補助対象経費１

事業実施主体補助率

エネルギー・原材料価格の高騰な採択要件
１どに対応し、経営の継続・発展を図２の事業に要する経費
３２を除く。）に係る下限事業費は20万円(２)事業の期間中に発生した事故・災とすること。

害の処理に要する経費

４(３)交付決定前に支出された経費(ただし､要綱第３第３項に基づき、交－－(４)補助対象経費に係る消費税及び地方消費税(５)パソコン等本事業の趣旨以外の用途に容易に供されるような汎用性の高い機械の導入に要する経費(６)その他本事業を実施する上で必要と認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明で
きない経費

4

事業の
中止又は

本事業（区分の欄の５（１）の事業(１)不動産の取得に要する経費

く。)

変更

目標を達成する見込みがあること。

経費は除く。

事業実
施主体の事業実施主体が事業実施年度から翌々年度以内に、交付申請書記載の次の(１)から(６)までに該当する

付決定前着手届を提出した場合を除１有し、県内で事業を実施すること。

るために行う、区分の欄の１から５
２

県内に本社又は製造に携わる拠点を

重要な変更

廃止
３

補助金
の増又は

導入する設備・資材等については、事業費の計画に即した適正な規模・能力である

30％を超

こと。

える増減

１

施設設備等
集出荷貯蔵施設や加工処理施設等に支援タイプ
おける洗浄、選果、選別、加工、乾燥、冷凍、冷蔵、包装等の設備（以下「設備等」という。）について、経営コストの低減を図るために行う更新、導入又は改修等に要する経費（更新の際に必要となる既存施設の撤去及び更新若しくは導入又は改修等の際に要する工事等に係る経費を含む。）
ただし、省エネ効果の高い設備等については移動式発電機を、選別及び乾燥に係る設備等については穀類に使用するものは除く。

農林漁業者（農林
漁業者による加工団
体、きのこ生産者を含む。）、農業協同組合、畜産農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、農地所
有適格法人（農地法（昭和27年法律第229号）第２条第３項の要件を満たした者をいう。以下同じ。）、卸売市場
開設者（卸売市場法（昭和22年法律第35号）第４条又は第13条の認定を受けた者をいう。）、卸売業者（卸売市場法第４条
又は第13条により認定を受けた卸売市場
内において同法第２条第４項に定める業
務を行う者をいう。）。
なお、農業協同組
合、畜産農業協同組
合、森林組合及び漁業協同組合においては連合会を含む。
また、卸売市場開設者については市町村を除く。

5

左の補助対 １ 農林漁業者においては、青色申告
象経費の合計をしていること。
額の２分の１
ただし、農林漁業者による加工団に相当する額体又はきのこ生産者については、定以内の額。
款（若しくは規約）及び決算書等でただし、対象となる加工品又はきのこの生産
150,000千円
実績が確認できること。
を上限とす
２ 対象農林水産物等のうち県産の取る。
扱量（卸売市場開設者及び卸売業者にあっては対象農林水産物等）を事
業実施前年度より増加させる計画を策定すること。
ただし、しいたけについては、国内で植菌され、県内で栽培されたものを県産として取り扱うものとする。
３ 事業により更新若しくは導入又は改修等を行うことにより、取扱供給量当たりの電力若しくは燃料等の使用量又は労働時間が実施前と比較して削減される計画を作成すること。

２

肥料コスト

肥料コスト低減の取組の定着を図る

農業者、農地所低減支援タイ ために要する次に掲げる経費

有適格法人、営農プ

集団（３戸以上の過剰施肥を抑え、肥料費の低減を図 農家が組織する団（１）適正施肥の促進対 る上で必要な土壌・堆肥分析機器の導 体で代表の定めが策入に要する経費

左の補助対

土壌、堆肥の年間分析点数を10％以

象経費の合計 上増加させる計画を作成すること。

あり、かつ組織及額の２分の１び運営に関する規に相当する額約があるものをい以内の額。

う。以下同じ。）、

ただし、

農業協同組合、堆50,000千円を肥製造業者等（県上限とする。

内に主たる事業所
堆肥の利活用を一層推進するために 及び堆肥等の製造（２）堆肥等左の補助対

県産堆肥の利用を基本とし、①～③

有機物資源 必要な堆肥製造施設の機能強化及びペ 施設を有してお象経費の合計 のいずれか１項目を実施する計画を作の活用促進 レット堆肥製造機等の導入に要する経 り、肥料の品質の額の２分の１ 成すること。

対策

費確保等に関する法に相当する額 ①堆肥生産量又は出荷量を10％以上増律（昭和25年法律以内の額。

第127号）に基づき

ただし、②堆肥分析の結果を踏まえ堆肥の散布

当該堆肥等の登20,000千円を

面積を10％以上増加、又は化学肥料録・届出を行って上限とする。

の使用量を10％以上低減。

いる又は行うことが確実と見込まれる事業者をいう。）

6加。

③製造したペレット製品の県内出荷流通量を10％以上増加。

３

施設園芸支
施設園芸野菜及び花きのうち、以下
援タイプの①から⑤のいずれかに該当する品目の生産に係る資材価格や電気料金の高騰による経費負担の軽減を図るために要する次に掲げる経費① 指定産地（野菜生産出荷安定法（
昭和41年法律第103号）第４条第１項の指定を受けた産地をいう。）及び特定産地（野菜価格安定対策費補助金交付等要綱（令和４年４月１日
付け３農産第3943号農林水産事務次官依命通知）別記４の第３の２の（２）に基づいて選定した対象産地をいう。）の野菜② ミニトマト③ 夏秋いちご④ 青森県花き振興方策の重要品目及び 地域振興品目⑤ 冬の農業の推進品目（１）ハウス
耐雪型パイプハウスの導入に要する等導入拡大 経費
対策

認定農業者(農業
経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。）第12条第１項の認定を受けた者をいう。)、認
定新規就農者（基盤 強 化 法 第 14条の４第１項の認定を受けた者をいう。）、農業協同
組合、農地所有適格法人、営農集団

左の補助対
園芸施設共済事業又は損害保険事業
象経費の合計 等へ加入すること。
額の２分の１に相当する額以内の額。ただし、6,250
千円を上限とする。

１

ハウス等施設栽培に既に取り組んでいる者については、面積拡大のために耐雪型ハウスをおおむね100坪以上導入すること。
２ 新たにハウス栽培を開始する者については、複数棟導入すること。
生産性向上、省力、低コスト化又は省エネにつながるものであること。

（２）環境制ハウス内の環境制御装置、ビニール御技術・省 ハウスの自動開閉装置、自動かん水・エネ低コス 施肥装置、ＬＥＤ電照装置、いちご高ト機器等導 設栽培システム等の導入に要する経費
入支援対策
7

４

りんご生産

りんごの生産に係る価格高騰の影響

りんご生産者、り左の補助対 １

わい化栽培等省力的な栽培の導入

資材支援タイ が大きい支柱及びトレリス並びに経営 んご生産者が組織す 象経費の合計

により、目標年度（令和７年度）のプ

りんごの経営面積を維持又は拡大す

コストの削減に資する省力化機械の導 る農地所有適格法入に要する次に掲げる経費（１）わい化

額の２分の１

人、農業協同組合、 に相当する額

りんごのわい化栽培、又は高密植わ りんご共同防除組織 以内の額。

栽培・高密 い化栽培の導入に当たり必要な支柱及 等の団体

2,670千円を培導入対策 費を除いた経費上限とする。

＜基準経費＞①わい化栽培支柱導入型
10アール当たり350千円（植栽密度：125本程度）②わい化栽培トレリス導入型
10アール当たり660千円（植栽密度：165本程度）③高密植わい化栽培
10アール当たり990千円（植栽密度：250本以上）

高所作業台車及び自動草刈機一式

機械導入対 （充電ステーション等を含む。）の導
策

２

ただし、

植わい化栽 びトレリスの購入価格から次の基準経（２）省力化る計画を有すること。

入に要する経費8

目標年度のわい化栽培面積が１ヘ
クタール以上であること。

３

果樹共済制度又は農業経営収入保険等に加入すること。

５

畜産経営持
酪農及び肉用牛経営を継続するため
続化支援タイ に要する次に掲げる経費
プ（１）酪農経酪農経営の継続に向けた取組を行う 農業協同組合等
営負担軽減 酪農経営者に対し、経営負担軽減のた対策
めに電気料金の上昇分を補助するのに要する経費（２）県産粗公共牧場における草地更新に要する 公共牧場管理者
飼料安定供 経費（種子費、肥料費、除草剤費、土 （市町村を除く）
給対策
壌改良資材費、機械借上費、機械運送費、燃料費、労務費等）

9

対象牛１頭当 １ 補助の対象となる牛は、牛の個体たり４千円
識別のための情報の管理及び伝達に定額関する特別措置法（平成15年法律第72号）第３条第１項に規定する牛個体識別台帳において令和４年11月１日時点の経産牛（ホルスタイン種、ジャージー種及びその他乳用種の雌牛とする。）とし、対象とする頭数は、令和４年11月１日現在で飼養している頭数を基準とすること。
２ 補助の対象となる酪農経営者は、
国産粗飼料の利用拡大や生産コスト削減のための酪農生産改善計画（国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策事業実施要領（令和４年10月７日付け４
農畜機第3901号承認）第４の１に基づき作成したものをいう。）を作成
し、当該計画に記載した取組を行うこと。
左の補助対 １ 草地更新計画を作成すること。
象経費の合計 ２ 資材等の購入が証明できる書類を額の２分の１
整備すること。
に相当する額 ３ 牧場利用者等の粗飼料自給率向上
以内の額。たに努めること。
だし、草地更 ４ 本事業により牧草の生産性を向上
新面積10アーさせること。
ル当たり28千円を上限とする。

第１号様式（第３関係）

番
令和
青森県知事
地域県民局長

年

月

号
日

殿

申請者

住
所
名
称
代表者氏名

令和５年度青森県農林水産関連物価高騰等対策事業費補助金交付申請書

令和５年度において、別紙のとおり事業を実施したいので、青森県補助金等の交付に関する規則第３条の規定により、関係書類を添えて補助金円の交付を申請します。

10

別紙（第１号様式関係）※施設設備等支援タイプ、肥料コスト低減支援タイプ、施設園芸支援タイプ、りんご生産資材支援タイプ用
１ 事業実施主体の概要（１）事業実施主体名（２）住所（３）事業実施主体の設立年月日（４）役員数（５）経営概要（注）１ 法人の場合、(２)～(４)は登記事項証明書等の写しを添付することにより記載を省略できる。
２ 任意組織の場合、(２)～(４)は規約等を添付することにより記載を省略できる。
３ 個人の場合、
（１）
、
（２）
、
（５）のみ記載すること。

11

（６）対象農林水産物等の取扱状況
対象農林水産物等名

年間取扱量①うち県産②割合（②/①） うち契約取引③割合（③/①）(注)１ 施設設備等支援タイプのみ記載すること。
２ 「年間取扱量①」の欄は、対象農林水産物等の年間の処理、生産、又は供給量（ｔ、kg、本等）を記載すること。
３ 「うち契約取引③」の欄は、事業実施主体が卸売市場開設者等にあっては記載不要とする。

２ 事業の目的

３ 事業実施計画（実績）（１）事業内容及び経費配分
受益
対象農林

区分

水産物等

戸数

負担区分
面積

事業内容

事業量

出荷量

（規格、能力等）

（台数等）

事業費

県費

備考
その他

処理量等
戸

合

ha,t

円

円

円

計

（注）１ 「区分」の欄は、別表の区分のいずれかのタイプを記載すること。
２ 「対象農林水産物等」の欄について、複数の農林水産部物等を対象とする場合は併記すること。事業実施主体が卸売市場開設者等にあっては、
「青果」
「果実」
「花き」
「生鮮水産物」「冷凍水産物」「塩干その他」の該当する項目を記載すること。
３ 「事業費」の欄は、「事業内容」ごとに消費税及び地方消費税抜きの額を記載し、消費税及び地方消費税は一括で記載すること。
４ 「受益」の欄について、卸売市場開設者等にあっては出荷者を受益者として記載すること。
５ その他参考となる事項を備考欄に記載すること。

12

（２）事業実施予定場所等
事業の内容

導入予定場所（設備等名）

取得方法

取得予定時期（市町村、番地等）

年

備考
月（注） １ 実績報告時は、表題及び項目に記載の「予定」を削除すること。
２ 取得方法は、売買、改修など、導入等の方法を記載すること。

４

成果目標及び取組（１）成果目標及び具体的な数値等
成果目標

具体的な取組内容

現状値

目標値

増減率

（４年度）

（７年度）

(Ｂ)/(Ａ)

(Ａ)

（Ｂ）

（％）

（注）確認資料及び算出方法には、現状値及び目標年度の実績値の確認資料名と目標値の算出方法を記載すること。

（２）成果目標の達成に向けた推進体制（３）園芸施設共済事業、損害保険事業、果樹共済制度、農業経営収入保険等への加入（予定）状況
加入年月日（加入予定年月）

年

月

日

（注）「施設園芸支援タイプ」及び「りんご生産資材支援タイプ」のみ記載すること。

13

確認資料及び算出方法

５

設備等の年間利用計画
利用期間

農林水産

設備名

物等名

利用日数

現在

目標

月

旬

月

旬

～

月

～

月

現在

目標

日

日

月別利用計画年間

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月

取扱量（注）年間取扱量は、対象農林水産物等の年間の処理、生産、又は供給量（ｔ、kg、本等）を記載すること。

６

各種制度資金の利用計画（１）

農業近代化資金

借入資金額

千円

（２）

株式会社日本政策金融公庫資金

借入資金額

千円

（３）

その他資金名（具体的な資金

借入資金額

千円

）

（注）県、市町村の負担を除く事業実施主体の負担において、借入計画がある場合は資金別に記載すること。

７

事業完了（予定）年月日
令和

年

月

日

14

備

考

８ 収支予算（精算）（１）収入の部
区分

本年度予算額比 較

本年度精算額
円

増
円

減
円

備

考

備

考

円

県補助金
そ の 他
計
（２）支出の部
区分

本年度予算額比 較

本年度精算額
円

増
円

減
円

計
（注）区分欄には、別表の区分欄のタイプを記載すること。
９ 添付資料（１）位置図（1/10,000～1/50,000 の地図の設置場所を記載すること。）（２）導入等を図る設備等の規模決定の根拠となる資料（３）設備等（自走式の機械は除く）の配置図又は平面図（４）導入等を図る設備等の作業体系図（５）事業費の積算（概算設計）又は見積書（１者以上から徴取すること。）（６）導入等を図る設備等のカタログなど規格・能力がわかる資料（７）法人等が事業実施主体の場合、定款(又は規約等)及び直近の決算書等の写し（８）農林漁業者の場合、青色申告書の写し（９）認定農業者又は認定新規就農者の場合、認定農業者又は認定新規就農者であることが分かる証明書等の写し（10）しいたけ生産者の場合、植菌済みの原木や菌床を他県から購入している場合、植菌地を証明する伝票等の写し（11）共同利用設備の場合、①管理運営規程等、②収支計画

15

円

（別添）
補助金の交付を受けて整備する物件を担保に供し、金融機関から融資を受ける場合の融資の内容
事業概要

金融機関名

融資名

融資を受けようと（制度・その他）

する金額
円

償還年数
年

（注）補助金の交付を受けて整備する物件を担保に供し、金融機関から融資を受ける場合は、本資料を添付すること。

16

その他

別紙（第１号様式関係）※畜産経営持続化支援タイプ用（酪農経営負担軽減対策）
１ 事業実施主体の概要（１）事業実施主体名（２）代表者名
（３）住所

２

事業の目的

３

事業実施計画（実績）
酪農経営体戸数

対象頭数①戸

補助金単価②
頭

県補助金額①×②円

備考円（注）対象頭数は、令和４年 11 月１日現在の経産牛の頭数とすること。
４

取組目標（実績）（注）酪農生産改善計画等取りまとめ表（国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策事業実施要領（令和４年 10 月７日付け４農畜機第 3901 号承認）第５の１に基づき取りまとめたものをいう。）を準用すること。

５

事業完了（予定）年月日
令和

６

年

月

日

添付資料

（１）補助金の交付に関する規定等の写し

17

別紙（第１号様式関係）※畜産経営持続化支援タイプ用（県産粗飼料安定供給対策）
１ 事業実施主体の概要（１）事業実施主体名（２）代表者名（３）住所（４）公共牧場の概要
ア 名称
イ 所在地
ウ 総面積（ha）
エ 利用面積（ha）
オ 利用農家戸数
肉用牛：

戸、乳用牛：

戸

２ 事業の目的
３ 事業内容及び経費配分
区分
畜産経営持 続化支 援タイ プ

草地更新面積
(ha)

負担区分

事業費

県費
円

備考

その他
円

円

（県産粗飼料安定供給対策）
合計（注）１ 「事業費」の欄は、消費税及び地方消費税抜きの額を記載し、消費税及び地方消費税は一括で記載すること。
２ その他参考となる事項を備考欄に記載すること。

18

４ 草地更新計画（実績）
作業工程

予定時期

使用量・作業時間

資材・作業費単価

費用（注）１ 事業実施主体は、草地更新計画の作成を行うに当たって、あらかじめ関係する機関（市町村、農協、畜産農家等）と調整を図ること。
２ 実績報告時は、表題及び項目に記載の「予定」を削除すること。
５

成果目標及び取組（１）成果目標及び具体的な数値等
成果目標(１つ以上にチェックをすること)

現状値

目標値

（令和４年度）（令和７年度）

(Ａ)

（Ｂ）

増減

□裸地率の低減(%)(Ａ)-(Ｂ)□雑草率の低減(%)(Ａ)-(Ｂ)□単位面積あたりの収量の向上（kg/10a）(Ｂ)/(Ａ）（注）確認資料及び算出方法には、現状値及び目標年度の実績値の確認資料名と、目標値の算出方法を記載すること。
（２）成果目標の達成に向けた推進体制

６

事業完了（予定）年月日
令和

年

月

日

19

確認資料及び算出方法

７ 収支予算（精算）（１）収入の部

区分

本年度予算額比 較

本年度精算額
円

増
円

減
円

備

考

備

考

円

県補助金
そ の 他
計
（２）支出の部

区分

本年度予算額比 較

本年度精算額

増

円

円

減
円

円

計
８ 添付資料（１）更新場所が分かる牧場の地図（２）公共牧場の管理規程又は規約の写し（３）実績報告時は、購入資材、草地更新作業及び事業実施前後の状況が分かる写真、購入等の金額が分かるもの（領収書、委託契約書等）の写し

20

第２号様式（第３関係）
番
令和

青森県知事
地域県民局長

年

月

号
日

殿

補助事業者

住
所
名
称
代表者氏名

令和５年度青森県農林水産関連物価高騰等対策事業
交付決定前着手届

令和５年度青森県農林水産関連物価高騰等対策事業について、下記条件を了承の上、補助金交付決定前に着手したいので届け出ます。
記
１

交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変の事由によって実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は、事業実施主体が負担すること。
２ 交付決定を受けた補助金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないこと。
３ 当該事業については、着手から補助金交付決定を受ける期間内においては、計画変更は行わないこと。
別添
事業実施
主体名

施設
区分

事業量

事業費
（円）

着手予定
年月日

21

完了予定
年月日

理由

第３号様式（第４関係）
番
令和

青森県知事
地域県民局長

年

月

号
日

殿

補助事業者

住
所
名
称
代表者氏名

令和５年度青森県農林水産関連物価高騰等対策事業
変更（中止・廃止）承認申請書
令和
年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定の通知を受けた令和５
年度青森県農林水産関連物価高騰等対策事業について、下記のとおり変更（中止・廃止）
したいので、令和５年度青森県農林水産関連物価高騰等対策事業費補助金交付要綱第４第１号（第２号）の規定により申請します。
記（注）１ 記以下の記載要領は、第１号様式に準ずるものとする。
２ 変更の場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」と書き換え、補助金の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書とし、変更前を括弧書で上段に記載すること。ただし、当該変更の対象外となる事業については省略すること。添付書類については、補助金交付申請書に添付したものから変更があったものに限り、添付すること。
３ 事業を中止し、又は廃止しようとする場合にあっては、同様式中「事業の目的」を「中止（廃止）の理由」と書き換え、その時点における事業の内容等を記載すること。

22

第４号様式（第４関係）
番
令和

青森県知事
地域県民局長

年

月

号
日

殿

補助事業者

住
所
名
称
代表者氏名

着手（完了）届

令和５年度青森県農林水産関連物価高騰等対策事業を
記のとおり着手（完了）したので届け出ます。
記
区 分
着手年月日
完了（予定）年月日
施工箇所
施工方法
事業量
事業費
県補助金
内 そ 近代化資金
訳 の 公庫資金
他 自己負担工事請負者氏名添付書類
入札顛末書、契約書、約款、工程表の写し

23

年

月

日をもって下

第５号様式（第４、第９関係）
財

産

管

理

台

帳

事業実施主体名：
市町村名・
地区名

事
事業
主体

区分
事業実施年度

令和年度

令和５年度青森県農林水産関連物価高騰等対策事業

地区
業
の
内
容
工
期
施工箇所
着 手 竣 工
設備等 又
は 事業量
総事業費
年月日 年月日
設置場所

タイプ
経 費 の 配 分
負 担 区 分県補助金

その他処分制限期間耐用 処分制限年数 年 月 日

処分の状況
承 認
年月日

処分の
内 容

摘要

計
合計
（注）１
２
３
４

処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
摘要欄には、譲渡先、交換先、貸付け先、抵当権等の設定権者の名称又は補助金返還額を記入すること。
この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。
24

第６号様式（第４関係）※施設設備等支援タイプ用
令和５年度青森県農林水産関連物価高騰等対策事業
事 業 成 果 書
事 業 区 分：事業実施主体名：＜事業実績＞
対象農林水産物等の取扱量
区

分

対象
農林水産物
等名

事業実施前年度（Ｒ４年度）
事業実施年度（１年目）（Ｒ５年度）
２年目（Ｒ６年度）
目標値（Ｒ７年度）

年間取扱
量
①
（ｔ）

左のうち県産取
扱量②（ｔ）
※１

②の
増減率
（％）
※２
100％

電力・燃料等使用量又は労働時間
年間使用量(又は労働時間)③（kw/年）

年間取扱量当たり使
用量(又は労働時間)④（③/①、kw/年/t）

備考
④の
増減率
（％）
100％

（注）１ 数値の根拠資料を添付すること。
２
３
４

年間取扱量は、対象農林水産物等の年間の処理、生産、又は供給量（ｔ、kg、本等）を記載すること。
年間使用量(又は労働時間)及び年間取扱量当たりの使用量（又は労働時間）の単位は、年間取扱量の単位にあわせて変更すること。
事業実施主体が卸売市場開設者等の場合にあっては、※１の欄は記載不要とし、※２の欄は、①の増減に読み替えて記載すること。

25

第６号様式（第４関係）※肥料コスト低減支援タイプ用
令和５年度青森県農林水産関連物価高騰等対策事業
事 業 成 果 書
事 業 区 分：事業実施主体名：＜事業実績＞

成果目標：
区

分

現状値
（Ｒ４実績）

目標値（Ｒ７年度）
（Ａ）

実績値
（Ｂ）

事業実施年度（１年目）（Ｒ５年度）

２年目（Ｒ６年度）

３年目（目標年度）（Ｒ７年度）（注）各数値の根拠資料を添付すること。

26

成果達成度(%)（Ｂ/Ａ×100）

備考

第６号様式（第４関係）※施設園芸支援タイプ用
令和５年度青森県農林水産関連物価高騰等対策事業
事 業 成 果 書
事 業 区 分：事業実施主体名：＜事業実績＞
区分

対象農林水産物名

作付面積(a)

生産数量(kg、ｔ、本等)

事業実施前年度（Ｒ４年度）
事業実施年度（１年目）（Ｒ５年度）
２年目（Ｒ６年度）
目標年度（Ｒ７年度）（注）各数値の根拠資料を添付すること。

27

成果目標
具体的内容

備考
事業効果

第６号様式（第４関係）※りんご生産資材支援タイプ用
令和５年度青森県農林水産関連物価高騰等対策事業
事 業 成 果 書

事 業 区 分：事業実施主体名：＜事業実績＞（単位：ａ）
りんご作付面積区

分
合計

うちわい化栽培面積（支柱導入型）

うちわい化栽培面積（トレリス導入型）

事業実施前年度（Ｒ４年度）
事業実施年度（１年目）（Ｒ５年度）
２年目（Ｒ６年度）
目標年度（Ｒ７年度）

28

備
うち高密植わい化栽培面積

考第６号様式（第４関係）※畜産経営持続化支援タイプ（県産粗飼料安定供給対策）用
令和５年度青森県農林水産関連物価高騰等対策事業
事 業 成 果 書事

業

区

分：畜産経営持続化支援タイプ(県産粗飼料安定供給対策)
事業実施主体名：＜事業実績＞
成果目標(１つ以上にチェックをすること)

区

事業実施前年度（Ｒ４年度）

分□裸地率の低減(%)□雑草率の低減(%)□単位面積あたりの収量の向上(kg/10a)（Ａ）－（Ｂ）（Ａ）－（Ｂ）

Ｂ／Ａ（Ａ）

事業実施年度（１年目） （Ｂ）（Ｒ５年度）
２年目（Ｂ）（Ｒ６年度）
３年目（目標年度）（Ｂ）（Ｒ７年度）
達成度(実施年度と報告年度の比較)
29

備考

第７号様式（第４関係）

番
令和

号
年

月

日

青森県知事
地域県民局長

殿

補助事業者

住

所

名

称

代表者氏名

令和５年度青森県農林水産関連物価高騰等対策事業成果報告書

令和５年度に実施した青森県農林水産関連物価高騰等対策事業について、令和５年度
青森県農林水産関連物価高騰等対策事業費補助金交付要綱第４第８号の規定により、令和年度の事業成果を報告します。

30

第８号様式（第４関係）
契約に係る指名停止に関する申立書

令和（事業実施主体）

年

月

日

殿

住

所

名

称

代表者氏名

当社は、貴殿発注の○○契約に係る競争入札等への参加に当たって、当該契約の履行
地域について、現在、青森県の機関から○○契約に係る指名停止の措置を受けていない
ことを申し立てます。
また、この申し立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
注１
２○○には、「売買」、「製造請負」などを記載すること。
この申立書において、青森県の機関とは、青森県庁の各部局の各課、各地域県民局の各部をいう。

31

第９号様式（第７関係）

番

号

令和

年

月

日

青森県知事
地域県民局長

殿

補助事業者

住

所

名

称

代表者氏名
令和５年度青森県農林水産関連物価高騰等対策
事業費補助金（概算払）請求書

￥
ただし、

年

－
月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた令和

５年度青森県農林水産関連物価高騰等対策事業費補助金として上記の金額を請求しま
す。

＜振込先＞
金融機関名
口座番号
口座名義

32

第 10 号様式（第８関係）
番

号

令和

年

月

日

青森県知事
地域県民局長

殿

補助事業者

住

所

名

称

代表者氏名
令和５年度青森県農林水産関連物価高騰等対策事業状況報告書

年

月

日付け

第

号で補助金の交付決定の通知を受けた令和５年度青森県農林水産関連物価高騰等対策事業の状況について、青森県補助金等の交付に関する規則第 10 条の規定により、下記のとおり報告します。
記
事業の遂行状況
令和
区

分

総事業費

年

日

までに完了したもの
事業費

円

月

円

33

出来高
比

率
％

令和

年

月

日

以降に実施するもの
事業完
事業費

了予定
年月日

円

備考

第 11 号様式（第９関係）
番
令和

号
年

月

日

青森県知事
地域県民局長

殿

補助事業者

住

所

名

称

代表者氏名

令和５年度青森県農林水産関連物価高騰等対策事業完了（廃止）実績報告書

年

月

日付け

第

号で補助金の交付決定の通知を受けた令和５年度青森県農林水産関連物価高騰等対策事業が完了（を廃止）したので、青森県補助金等の交付に関する規則第 12 条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり報告
します。
記
（注）

記以下の記載要領は、第１号様式に準ずるものとする。
なお、軽微な変更があった場合においては、容易に比較対照できるよう変更部
分を二段書とし、変更前を括弧書で上段に記載すること。

34