第４章

統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項【中期目標】(1) 「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（平成18年３月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会
議決定）に基づき、平成20年度から政府統計共同利用システムの運営管理を行うこと。
(2) 統計法第27条に基づく事業所母集団データベースの整備について、総務省が定める基準に基づき事務を進めること。
(3) 国勢調査等のうち総務省が指定するもの及び国の行政機関から事務の委託を受けた統計調査について、匿名データの作成を行うとともに、平成21年度に統計法が全面施行されることを踏まえ、同法第37条に基づき国の行政機関から委託を受けた同法第36条に規定する一般からの求めに応じた匿名データの提供を受益者負担の原則の下、平成21年度から開始することを視野に、必要な準備を行うとともに、同法施行後は、当該匿名データの提供を適切に行うこと。
(4) 国の行政機関の行う統計法第32条に基づく調査票情報の二次利用及び同法第33条に基づく調査票情報の提供、上記２(3)による一般からの委託に応じた統計の作成等並びに上記(3)による匿名データの作成及び提供を効率的かつ効果的に行うため、平成21年度に同法が全面施行されることを踏まえ、国勢調査等及び国の行政機
関から事務の委託を受けた統計調査について調査票情報及び匿名データの集積・保管を行う統計データアーカ
イブを構築し、運営する準備を行うとともに、同法施行後は、統計データアーカイブを適切に運営すること。
(5) 地域メッシュ統計、社会生活統計指標、推計人口等の加工統計の作成を始めとする統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理について、総務省が定める基準に基づいて事務を実施すること。

【中期計画】(1) 「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（平成18年３月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会
議決定）に基づき、平成20年度から政府統計共同利用システムの運営管理を行う。
(2) 統計法第27条に基づく事業所母集団データベースの整備について、総務省が定める基準に基づき事務を進める。
(3) 国勢調査等のうち総務省が指定するもの及び国の行政機関から事務の委託を受けた統計調査について、匿名データの作成を行うとともに、平成21年度に統計法が全面施行されることを踏まえ、同法第37条に基づき国の行政機関から委託を受けた同法第36条に規定する一般からの求めに応じた匿名データの提供を受益者負担の原則の下、平成21年度から開始することを視野に、必要な準備を行うとともに、同法施行後は、当該匿名データの提供を適切に行う。
(4) 国の行政機関の行う統計法第32条に基づく調査票情報の二次利用及び同法第33条に基づく調査票情報の提供、上記２(3)による一般からの委託に応じた統計の作成等並びに上記(3)による匿名データの作成及び提供を効率的かつ効果的に行うため、平成21年度に同法が全面施行されることを踏まえ、国勢調査等及び国の行政機
関から事務の委託を受けた統計調査について調査票情報及び匿名データの集積・保管を行う統計データアーカ
イブを構築し、運営する準備を行うとともに、同法施行後は、統計データアーカイブを適切に運営する。
(5) 地域メッシュ統計、社会生活統計指標、推計人口等の加工統計の作成を始めとする統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理について、総務省が定める基準に基づいて事務を実施する。

【実施結果】

第１節

政府統計共同利用システムの運用管理

政府統計共同利用システムは、政府が作成、公表する幅広い分野の統計に関する情報提供のワンストップサービスの実現を図るため、「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（平成18年
３月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。以下「統計調査等業務最適化計画」という。）に基づき政府が整備した政府統計のインターネット上の総合窓口（ポータルサイト）で、政府統計
ｲ ｰ ｽ ﾀ ｯ ﾄ
ｲ ｰ ｻ ｰ ﾍ ﾞ ｲの総合窓口（e - Stat ）、政府統計オンライン調査総合窓口（e - Survey）、利用機関総合窓口（業務ポータルサイト）等の13のサブシステムから構成されている。

98

統計センターでは、平成20年４月から「政府統計共同利用システム基本規程（平成20年３月31日
統計調査等業務最適化推進協議会決定）」及び「政府統計共同利用システムサービス提供約款」に基づき、政府統計共同利用システムの運用管理を適切に行っている。
また、次期政府統計共同利用システムについて、システムの機能充実、利便性向上の観点から更改に向けた事務を着実に行い、平成25年１月からの新システムの運用を遅滞なく開始した。

１ サービスの提供及び利用の実績
政府統計共同利用システムは、一般の国民が利用するe-Stat及びe-Survey（以下「国民向けサービス」という。）と行政機関が利用する業務ポータルサイト（以下「行政向けサービス」という。）の２種類のサービスに大別され、24時間365日のサービス提供を行っている。
なお、平成24年度では、トップページのアクセス件数の減少の要因として、平成23年４月下旬から24年３月中旬にかけて、毎日深夜０時から１時までの間に、同一のIPアドレスからのア
クセスが1,600件ほどあったものがなくなったことが要因として考えられる。また、23年度及び24年度の統計表データのアクセス件数の減少の要因としては、クローラからのアクセス（検索エンジン運営会社による検索用インデックス作成のためのデータ収集を目的とした機械による自動アクセス）の減少が要因として考えられる。これを除くと、アクセス件数は、23年度の15,430,725
件から、24年度は18,436,817件となり、19.5％の増加となっている。
各年度におけるe-Stat及びe-Surveyの利用実績は次のとおりである。
表78
年度(平成)
区 分
アクセス件数
トップページ(対前年度増減率)

アクセス対象

統計表データシステム
統計表管理

１日当りの件数
政府統計数
政府統計数
ファイル数
アクセス件数

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

1,602,279

1,971,080

2,056,866

2,602,349

2,109,170(23.0％)(4.4％)(26.5％)(▲19.0％)

5,400
572
398
757,976
29,535,420

5,635
586
442
820,273
78,254,489

7,110
559
454
889,158
51,217,585

5,859
614
464
950,727
39,439,021(103.3％)(165.0％)

－

4,390
562
262
534,475
14,530,378(対前年度増減率)－

クローラを除いた件数※1－(対前年度増減率)

１日当りの件数※1)

e-Statの利用実績

－

－

－

39,80980,919－－214,396(▲34.5％)(▲23.0％)15,430,725

18,436,817－(19.5％)

139,939

109,553

クローラを除いた件数については、平成23年度から集計を行っている。

表79
年度(平成) 省庁数 統計調査数
20年度

4

18

21年度

8

35

22年度

8

34

23年度

11

44

e-Surveyの利用実績

オン ラ イ ン 調査を 利用し た統計調査
主な統計調査名
住宅・土地統計調査、科学技術研究調査（総務省）、学校保健統計調査（文部科学省）、水産物流通調査（農林水産省）など
経済センサス‐基礎調査、全国消費実態調査（総務省）、学校基本調査（文部科学省）、毎月勤労統計調査（厚生労働省）、農業物価統計調査（農林水産省）、企業活動基本調査（経済産業省）、
建築物リフォーム・リニューアル調査（国土交通省）、大気汚染物質排出量総合調査（環境省）、
生産出荷集中度調査（公正取引委員会）など
サービス産業動向調査（総務省）、学校基本調査（文部科学省）、毎月勤労統計調査（厚生労働省）、農業物価統計調査（農林水産省）、企業活動基本調査（経済産業省）、建築物リフォーム・
リニューアル調査（国土交通省）、中小企業実態基本調査（中小企業庁）、水産物流通調査（水産庁）など
サービス産業動向調査（総務省）、法人企業統計調査（財務省）、学校基本調査（文部科学省）、
毎月勤労統計調査（厚生労働省）、農業物価統計調査（農林水産省）、企業活動基本調査（経済産業省）、建築物リフォーム・リニューアル調査（国土交通省）、水質汚濁物質排出量総合調査（環境省）、中小企業実態基本調査（中小企業庁）、生産出荷集中度調査（公正取引委員会）、
水産物流通調査（水産庁）など

99

オン ラ イ ン 調査を 利用し た統計調査
主な統計調査名

年度(平成) 省庁数 統計調査数
24年度

９

42

サービス産業動向調査（総務省）、法人企業統計調査（財務省）、学校基本調査（文部科学省）、
毎月勤労統計調査（厚生労働省）、農業物価統計調査（農林水産省）、企業活動基本調査（経済産業省）、建築物リフォーム・リニューアル調査（国土交通省）、中小企業実態基本調査（中小企業庁）、水産物流通調査（水産庁）など

２ 利用者支援(1) 利用機関に対する研修
利用機関に対する研修では、「統計表管理システムの操作方法」及び「統計情報データベースの操作方法」を毎年度実施したほか、地方公共団体からシステム操作説明の依頼を受け、講師の派遣を行った。また、平成23年度は、認証ワンタイムパスワードトークンの交換に伴う認証システムの使用方法などの研修を実施した。
各年度における利用機関に対する研修の実施状況は次のとおりである。
表80

利用機関に対する研修の実施状況
年度(平成)

区 分

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

3

4

2

2

2

1

1

1

1

2

96

92

87

62

72

｢統計表管理システム操作方法｣の研修回数
利用機関に対 ｢統計情報データベース操作方法｣
する研修
の研修回数
延べ研修受講者数
認証システムの使用方法について研修実
地方公共団体 施都道府県数に対する研修 延べ研修受講者数

－

－

－

39

－

－

－

－

45

－

地方公共団体へのシステム操作説明研修講師派遣(箇所数)

12

4

－

1

1

(2) 問合せ対応業務
問合せ対応業務では、政府統計共同利用システムに関する問合せに対して対応を行った。
各年度における問合せ対応業務の状況は次のとおりである。
表81 問合せ対応業務の状況
年度(平成)
区分

問合せ対応件数

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

5,147

6,589

7,293

6,089

5,933

(3) オンライン調査に係る支援業務
オンライン調査に係る支援業務では、利用機関に対し、統計調査のオンライン化の手順・方法、
実査準備として調査ごとのテスト実施環境、本調査環境の構築、電子調査票の開発等に係る支援を行った。
各年度におけるオンライン調査に係る支援業務の状況は次のとおりである。
表82 オンライン調査に係る支援業務の状況
年度(平成)
区 分
支援した当年度実施の統計調査数
支援した次年度以降実施予定の統計調査数（府省数）

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

18

35

34

44

42

20
( 5)

7
( 4)

6
( 4)

8
( 5)

2
( 2)

100

(4) 広報
政府統計共同利用システムの利用促進を図るため、各種広報活動を行った。
各年度における広報活動の実施状況は次のとおりである。
表83
年度(平成)
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度

広報活動の実施状況
内容－・2009年度統計関連学会連合大会（H21.9開催）においてセッション発表及びブース展示
・2010年度統計関連学会連合大会（H22.9開催）においてセッション発表及びブース展示
・地理情報システム学会等のホームページへのe-Stat情報の掲載
・各大学へe-Statのパンフレット配布
・2011年度統計関連学会連合大会(H23.9開催)においてセッション発表
・日本統計学会等でe-Statのパンフレット配布
・日本経済学会2012年度春季大会（H24.6開催）においてe-Statのパンフレット配布(5) 東日本大震災対応
東日本大震災関連の各府省統計の結果及び公表の取扱い等の情報を一元的に提供するため、平成23年３月の震災直後から24年12月末までe-Statのトップページに「東日本大震災関連情報」のバナーを設け、情報提供に努めた。

３ システム改修① 平成20年度
システム開発後１年間の瑕疵対応期間であり、障害が発見された91か所の不具合部分についての修正を行った。
② 平成21年度
７月に各利用機関からシステム改修に対する要望を聴取し、重要性等を踏まえて改修事項を選択し、改修を行った。また、今後のアクセス増加によるe-Statのレスポンス低下を予防するため、システムに過剰に負荷をかけていると思われるプログラムを特定し、改修を行った。
③ 平成22年度
５月にe-Statの「統計データを探す」メニューを改修し、政府統計一覧及びアクセスランキング
から検索できるようにするなどユーザビリティの向上を図った。また、７月に各利用機関からシス
テム改修に対する要望を聴取し、重要性等を踏まえて改修事項を選択し、改修を行った。
④ 平成23年度
認証に使用しているワンタイムパスワードトークンが９月末で使用期限を迎えたため、新たなワ
ンタイムパスワードトークンを導入するとともに、新しいワンタイムパスワードトークン用にシス
テム改修を行った。また、次期システムへの切替えを考慮し、毎年度行う各府省からの要望によるシステム改修は行わず、一部の不具合（登録データの重複発生等）のみの改修を行った。さらに、
e-Statのトップページ上にアンケートコーナーを設置し、e-Statについて当該サービスに対する意
見・要望等を把握し、今後のシステム改善に反映させるよう取り組んだ。
⑤ 平成24年度
平成25年の年初からの次期システムへの切替えを考慮し、毎年度行っていた各府省からの要望によるシステム改修は行わなかった。また、前年度に引き続き、e-Statのトップページ上にアンケー
トコーナーを設置し、e-Statについて当該サービスに対する意見・要望等を把握し、今後のシステム改善に反映させるよう取り組んだ。

101

４ システム障害国民向けサービス及び行政向けサービスについて、各年度におけるシステム障害（機器の故障等）
によるシステム稼動状況は次のとおりである。また、保守作業等（庁舎停電等の外部要因を含む）
による計画停止時間を除くシステム稼働率は、国民向けサービスについて、運用開始初年度の平成
20年度（システム運用初期におけるチューニング（機器調整）対応）を除き、サービスレベル目標の99.75％以上を達成、行政向けサービスについて、サービスレベル目標の99.50％以上を、毎年度
達成した。
表84
区分

国民向け
サービス

行政向け
サービス

※

年度
(平成)
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度

システム障害によるシステム稼動状況

要求稼動時間※
8,736時間00分
8,654時間44分
8,728時間45分
8,762時間30分
8,550時間55分
8,703時間30分
8,607時間30分
8,496時間45分
8,648時間50分
8,359時間15分

件数
９
８
４
２
４
５
５
２
１
３

システム障害システム停止時間
26時間30分
5時間47分
20時間40分
20分
15時間56分
15時間40分
4時間55分
18時間25分
13分
15時間16分

稼働率
99.70％
99.97％
99.76％
99.99％
99.81％
99.82％
99.95％
99.78％
99.99％
99.82％

目標稼働率

99.75％
以上

99.50％
以上

要求稼働時間は、 １ 年365日(8,760時間、 う る う 年は、 8,784時間)から 計画停止を 除いた 時間で ある 。

５ データ整備及び登録
利用機関からの申請等に基づきデータの整備及び登録を行ったほか、「標準地域コード管理シス
テム」、「調査項目データベース」、「統計地理情報システム」、「統計分類データベース」及び「地域統計分析システム」についてもデータの整備及び登録を行った。
各年度におけるデータ整備及び登録の状況は次のとおりである。
表85
年度(平成)
区 分

20年度

データ整備及び登録の状況
21年度

22年度

23年度

標準地域コ ード 廃置分合等情報登録 廃置分合等情報登録 廃置分合等情報登録 廃置分合等情報登録
管理シ ステ ム (21.3.19官報告示分ま で ) (22.3.23官報告示分) (23.3.25官報告示分) (24.2.21官報告示分)

24年度
廃置分合等情報登録(25.1.31官報告示分ま で )７ 調査登録
９ 調査登録
８ 調査登録
５ 調査登録
３ 調査登録
調査項目データ
平成20年住宅・ 土地統 科 学 技 術 研 究 調 査 平 成 22 年 国 勢 調 査 2010年世界農林業セ 経済産業省生産動態統ベース
計調査(総務省)な ど

３ 調査登録

統計地理情報シ ステ ム(総務省)な ど(総務省)な ど

２ 調査登録

４ 調査登録ン サス(農林水産省) 計 調 査 2012( 経 済 産 業
省)な ど
など

３ 調査登録

４ 調査登録

平成17年国勢調査、 平 2005年農林業セ ン サ 平成21年人口動態調 平 成 22 年 国 勢 調 査 平成22 年国勢調査、 平
成18年事業所・ 企業統 ス(農林水産省)、 平 査 ( 厚 生 労 働 省 ) 、 (総務省)、 平成22年 成21年経済セ ン サス ‐計調査(総務省)、 平成 成20年人口動態調査 2008年漁業セ ン サス 人口動態調査( 厚生 基礎調査(総務省)、 平
19年人口動態調査(厚 (厚生労働省)(農林水産省)、 平成 労働省)、2010年世界 成 23 年 人 口 動 態 調 査
生労働省)
13・ 18年事業所・ 企 農林業セ ン サス ( 農 (厚生労働省)、 2010 年
世界農林業セ ン サス
業 統 計 調 査 、 平 成 林水産省)(農林水産省)12・ 17年国勢調査(総
務省)

102

年度(平成)区 分

統計分類データ
ベース
地域統計分析
シ ステ ム

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

－

日本標準産業分類の改定、 経済セ ン サス
産業分類な ど のデー
タ の整備・ 登録－－－

都 道 府 県 デ ー タ 及 び 都道府県データ 及び 都道府県データ 及び 都道府県データ 及び 都道府県デ ー タ 及び 市
市 区 町 村 デ ー タ の 整 市区町村データ の整 市区町村データ の整 市区町村データ の整 区町村デ ー タ の整備・
備・ 登録
備・ 登録
備・ 登録
備・ 登録
登録

６ 情報セキュリティ対策システムの情報セキュリティについては、厳重なセキュリティ対策が施されたデータセンターに機器を設置するとともに、システム内にある不正アクセス遮断機能及びファイアウォール機能が出力するログの監視を24時間365日、外部業者に委託して行っている。また、専門業者による情報セキ
ュリティ監査を毎年度行った。
７ 運用管理に必要な規程の策定
平成20年度には、運用管理に必要な規程として「政府統計共同利用システム利用要領」、「政府統計共同利用システム運用管理規程」及び「承認機関の利用料金」を定めた。
８ 政府統計共同利用システム利用機関連絡担当者会議の開催「政府統計共同利用システム利用機関連絡担当者会議」を毎年度開催し、政府統計共同利用シス
テムの運用等について、利用機関と連絡調整を行った。
９ 次期システムへの切替え① 平成21年度
統計局が設置した次期統計調査等業務最適化計画ＰＪＭＯへ参画し、次期システムへ向けての検討を開始した。
また、政府統計共同利用システム利用機関連絡担当者会議において、他のサブシステムの要望と併せて次期システムへ向けての更改方針をまとめ、平成22年１月に審議を行い策定した。
さらに、次期事業所母集団データベースの開発の参考とするために「事業所母集団データベースの設計・開発に係る外国事例研究会」を６回開催した。
② 平成22年度
平成22年１月に策定した「政府統計共同利用システム更改方針」（平成22年１月29日統計調査等
業務最適化推進協議会幹事会決定）（以下「システム更改方針」という。）に基づき次期システムの設計・開発に係る仕様書を作成し、23年２月に意見招請を行った。
③ 平成23年度
統計調査等業務最適化計画の改定により、事業所母集団データベースについて「公的統計の整備に関する基本的な計画」に基づき必要となる機能を追加するとともに、オンライン調査システム、
政府統計の総合窓口（e-Stat）等について、調査対象者・統計利用者に対する利便性の向上を図る
ため、平成25年１月から次期システムに移行することとなった。このため、システム更改方針（平成22年１月策定）に基づき調達手続き等の作業を行った。また、次期システムの設計・開発に係る仕様書を作成し、６月に請負業者が決定し設計・開発業務を開始した。さらに、次期システムの基盤調達の仕様書を作成し、11月に意見招請、12月に本調達の官報公告を行い、24年２月に請負業者

103

が決定した。
④ 平成24年度
平成23年度に引き続きシステムの設計・開発を行い、24年５月より基盤構築作業を開始した。24
年10月までシステムテスト、基盤構築、受入テストなどを行ったのち、11月より12月まで現行シス
テムと並行して試行運用を行った。12月29日に現行システムを停止し、25年１月３日にかけてデー
タの移行等を行い、予定どおり１月４日から新システムの稼動を開始した。

10 政府統計共同利用システムの試用
平成23年４月より、政府統計共同利用システムの利用拡大を図るため、地方公共団体に対し、政府統計共同利用システムの試用を開始した。23年度は24団体、24年度は８団体より申し込みがあり
政府統計共同利用システムの試用を行った。

第２節

事業所母集団データベースの整備

統計法第27条に基づく事業所母集団データベースの整備について、総務省が定める基準に基づき、毎月の労働保険情報及び商業・法人登記情報、事業所・企業基礎情報照会結果、各府省が実施する事業所・企業に関する統計調査の情報等を用いた登録及び更新に係る事務を、適切に行った。
また、事業所母集団データベースの運用について、総務省が定める基準に基づき、各府省等への母集団情報の提供、各府省が行う標本抽出処理及び調査対象者の重複是正の支援、各府省等が実施した統計調査の調査履歴の登録・管理を、適切に行った。

１ 母集団情報の整備① 平成20年度
平成18年10月から21年１月までの商業・法人登記情報並びに平成18年工業統計調査、平成19年工
業統計調査、平成19年商業統計調査及び平成20年法人土地基本調査から得られた情報を用いて事業
所母集団データベースの更新を行った。また、21年４月までに施行される市区町村の廃置分合に対応する所在地名、郵便番号、市外局番の変更に対応した所在地情報の更新を行った。
② 平成21年度
平成22年１月までの商業・法人登記情報及び平成21年科学技術研究調査から得られた情報を用いて事業所母集団データベースの更新を行った。また、22年４月までに施行される市区町村の廃置分合に対応する所在地名、郵便番号、市外局番の変更に対応した所在地情報の更新を行った。
③ 平成22年度
平成23年１月までの商業・法人登記情報及び平成20年工業統計調査の結果（調査票情報）並びに
新設事業所に対する照会業務から得られた情報を用いて事業所母集団データベースの更新を行った。
また、23年４月までに施行される市区町村の廃置分合に対応する所在地名、郵便番号、市外局番の変更に対応した所在地情報の更新を行った。
④ 平成23年度
平成21年経済センサス‐基礎調査の結果を用いた事業所母集団データベースの基盤情報を登録
し、23年９月より提供を行っている。また、24年１月までの商業・法人登記情報並びに平成21年工業統計調査及び新設事業所に対する照会業務から得られた情報を用いて事業所母集団データベースの更新を行った。さらに、24年４月までに施行される市区町村の廃置分合に対応する所在地名、郵104便番号、市外局番の変更に対応した所在地情報の更新を行った。
⑤ 平成24年度
平成23年11月までの商業・法人登記情報を基にした新設事業所に対する照会業務から得られた情報を用いて事業所母集団データベースの更新を行った。また、25年４月までに施行される市区町村の廃置分合に対応する所在地名、郵便番号、市外局番の変更に対応した所在情報の更新を行った。
母集団情報の整備のため、労働保険情報及び各種統計調査（サービス産業動向調査ほか全18調査）
結果と事業所母集団データベースとの照合結果の目視審査を行い、照合状況について統計局へ提供を行った。

２ 母集団情報の抽出
各府省で行う調査対象の選定等のため、母集団情報の抽出処理を行った。
また、平成23年４月より、政府統計共同利用システムの利用拡大を図るため、地方公共団体に対し、政府統計共同利用システムの試用を開始したことから、地方公共団体へ提供する母集団情報の抽出を、23年度から行っている。
各年度における母集団情報の抽出状況は次のとおりである。
表86
年度(平成)
区 分
母集団情報の抽出処理件数（ 事業所数、 単位： 万）
う ち 地方公共団体提供件数

母集団情報の抽出状況
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

17
(1,112)21(1,496)23(4,486)37(3,170)15

61(3,108)31

３ 重複是正の処理及び調査履歴の登録
各年度における重複是正の処理及び調査履歴の登録の状況は次のとおりである。
表87

重複是正の処理及び調査履歴の登録状況

年度(平成)
区

分

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

58
266
459
67
197
336

53
234
203
82
257
159

75
236
216
162
328
384

82
221
564
170
357
280

101
172
237
143
209
179

統計調査数
名 簿 数
事業所数(単位： 万)
統計調査数
調査履歴の登録
名 簿 数
事業所数(単位： 万)
重複是正の処理第３節

匿名データ 21の作成及び提供

統計センターは、平成21年４月から統計法施行令（平成20年政令第334号）第12条に定める独立行政法人として、統計法（平成19年法律第53号）第36条に定める匿名データの提供について、国の行政機関等からの委託を受け、法令及び「匿名データの作成・提供に係るガイドライン（平成21年
２月17日総務省政策統括官（統計基準担当）決定）」に基づいて「匿名データの提供に係る事務処

21

匿名データ：一般の利用に供することを目的として調査票情報を特定の個人又は法人その他の団体の識別（他の情報との照合による識別を含む。）ができないように加工したもの。

105

理要綱（平成21年４月）」及び「匿名データ利用の手引（平成21年４月）」を作成し、匿名データの提供に係る事務を、適切に行った。なお、匿名データの提供に当たっては、統計法施行令第13条で定められた手数料を受益者負担の原則により徴収した。
また、統計センターの中期目標及び中期計画に基づき、国の行政機関等からの委託に応じて、匿名データの作成に係る事務を、適切に行った。

第１ 匿名データの作成
匿名データの作成に当たっては、統計局と一橋大学が共同実施した匿名データの試行的提供で培われたノウハウを継承し、プログラム開発を行った。
匿名データの提供を平成21年４月から開始されることを受け、20年度から統計局所管の統計調査の匿名データを作成した。
各年度における匿名データの作成状況は次のとおりである。
表88
年度(平成)

匿名データの作成状況

作成状態

所管府省

20年度

匿名データ の作成

総務省

21年度

匿名データ の一部再作成

総務省

22年度

匿名データ の一部再作成

総務省

匿名データ の作成
23年度

24年度に向けた匿名データ
の作成準備

総務省

匿名データ の作成
24年度
*1)
*2)

第２

25年度に向けた匿名データ
の作成準備

総務省

統計調査名
全国消費実態調査
社会生活基本調査
就業構造基本調査
住宅・ 土地統計調査
全国消費実態調査
社会生活基本調査
就業構造基本調査
住宅・ 土地統計調査
社会生活基本調査
住宅・ 土地統計調査
社会生活基本調査
労働力調査
国勢調査
労働力調査
就業構造基本調査
国勢調査*2
労働力調査

提供対象年次元年、 ６ 年、 16年
３ 年、 ８ 年、 13年
４ 年、 ９ 年、 14年
５ 年*1、 10年、 15年
元年、 ６ 年、 11年
３ 年、 ８ 年、 13年
４ 年、 ９ 年、 14年
５ 年*1、 10年、 15年
３ 年、 ８ 年、 13年
５ 年*1、 10年、 15年
18年
元年１ 月～19年12月
12年、 17年
20年１ 月～12月
19年
12年、 17年
20年１ 月～12月

労働力調査

21年１ 月～12月

旧住宅統計調査
国勢調査（ 平成12年、 17年） の匿名データ については、 平成25年５ 月末ま で に作成予定。

匿名データの提供

１ 匿名データの提供状況
匿名データの提供に当たっては、毎年度、サービス利用者に対してニーズ把握等のアンケートを行い、利用の手引のわかりやすさ、相談窓口の対応等、利便性、データ（ファイル形式等）及びドキュメント（符号表等）の内容について、高い評価を得ている。また、平成23年６月から提供を開始したデータレイアウトフォームにより、匿名データの構造が分かりやすくなったとの回答を得た。
各年度における匿名データの提供状況は次のとおりである。（詳細は下表を参照）① 平成21年度
全国消費実態調査（元年、６年、11年、16年）、社会生活基本調査（３年、８年、13年）、就業構造基本調査（４年、９年、14年）、住宅・土地統計調査（５年、10年、15年）について、サービ

106

スを開始し、提供件数は20件となった。手数料収入は、約70万円となった。
②

平成22年度

平成21年度の統計調査の匿名データについて、引き続きサービスを行い、提供件数は38件と、21年度と比べて18件（90％）の増加となった。手数料収入は、約145万円と、21年度と比べて75万円（107％）の増加となった。
③ 平成23年度
平成22年度の統計調査の匿名データに加え、新たに社会生活基本調査（18年）、労働力調査（元年１月～19年12月）について、サービスを開始し、提供件数は31件と、22年度と比べて７件（18％）の減少となった。手数料収入は、約90万円と、22年度と比べて55万円（38％）の減少となった。これは、サービスの対象となる統計調査・年次の拡大が進まなかったことによるものである。しかし、
今回、新たに提供対象年次を追加した社会生活基本調査において、提供件数が16件と、22年度と比べて７件（78％）の増加となっていることから、引き続き対象となる統計調査・年次等の拡大に取り組むこととした。
③ 平成24年度
平成23年度の統計調査の匿名データに加え、新たに労働力調査（20年１月～12月）について、サービスを開始し、提供件数は27件と、23年度と比べて４件（13％）の減少となった。手数料収入は、約119万円と、23年度と比べて29万円（32％）の増加となった。今回、手数料収入が増加したものの、提供件数が減少していることから、今後も引き続き対象となる統計調査・年次等の拡大に取り組むこととした。
表89
年度
(平成)

所管
府省

統計調査名

全国消費実態調査
社会生活基本調査
21年度 総務省 就業構造基本調査
住宅・土地統計調査
全国消費実態調査
社会生活基本調査
22年度 総務省 就業構造基本調査
住宅・土地統計調査
全国消費実態調査
社会生活基本調査
就業構造基本調査
23年度 総務省
住宅・土地統計調査
労働力調査
全国消費実態調査
社会生活基本調査
就業構造基本調査
24年度 総務省
住宅・土地統計調査
労働力調査
合
＊1
＊2
注)

匿名データの提供状況
提供対象年次元年、６年、11年、16年*1
３年、８年、13年
４年、９年、14年
５年*2、10年、15年
計元年、６年、11年、16年
３年、８年、13年
４年、９年、14年
５年*2、10年、15年
計元年、６年、11年、16年
３年、８年、13年、18年
４年、９年、14年
５年*2、10年、15年
元年１月～19年12月
計元年、６年、11年、16年
３年、８年、13年、18年
４年、９年、14年
５年*2、10年、15年
元年１月～20年12月
計
計

質問･相
談件数
20
28
24
6
78
92
91
71
33
287
115
138
82
8
3
346
95
73
53
14
8
243
954

申出
件数
6
10
7
0
23
17
9
10
6
38
12
16
7
1
0
31
13
11
5
1
0
27
119

提供件数
(ﾌｧｲﾙ数)6( 18)
10( 33)7( 25)0( 0)
20( 76)17( 68)9( 38)
10( 40)6( 12)
38(158)12( 35)16( 45)7( 15)1( 3)
0( 0)31( 98)13( 52)11( 62)5( 15)1( 3)
0( 0)
27(132)116(464)

手数料収入(対前年度増減率)

約70万円

約145万円(107％)

約90万円(▲38％)

約119万円(32％)

平成16年調査は平成22年１月から提供サービス開始
旧住宅統計調査
１つの申出で複数調査の場合があるため、申出件数及び提供件数の計は調査別の合計と必ずしも一致しない。

107

２ 匿名データの提供に向けた準備
平成20年度には、総務省が作成した「匿名データの作成・提供に係るガイドライン」に基づき、匿名データの提供に係る事務処理要綱及び利用の手引を作成した。
また、各府省の統計所管部局に対し、匿名データの提供に係る委託要望の照会を毎年度行った。
その結果、要望のあった匿名データについて、新たに提供業務を予定し、その準備を行った。
各年度における匿名データの提供に向けた準備状況は次のとおりである。
表90

匿名データの提供に向けた準備状況

年度(平成)

区分

20年度

21年度の
提供準備

総

21年度

22年度の
提供準備

国土交通省

22年度

23年度の
提供準備

総

務

省

23年度

24年度の
提供準備

総

務

省

24年度

25年度の
提供準備

総

務

省

＊1)
＊2)
＊3)

所管府省

務

省

統計調査名
全国消費実態調査
社会生活基本調査
就業構造基本調査
住宅・ 土地統計調査
住宅市場動向調査*3
住生活総合調査*3
全国都市交通特性調査*3
全国消費実態調査
社会生活基本調査
就業構造基本調査
住宅・ 土地統計調査
労働力調査
家計調査*3国勢調査
労働力調査
就業構造基本調査

提供対象年次元年、 ６ 年、 11年、 16年
３ 年、 ８ 年、 13年
４ 年、 ９ 年、 14年
５ 年*1、 10年、 15年
20年
５ 年、 10年、 15年、 20年
S62年、 ４ 年、 11年、 17年
21年*3
13年*2*3、 18年
19年*3
20年*3
未定
未定
12年、 17年
20年１ 月～12月
19年*3

労働力調査

21年１ 月～12月

旧住宅統計調査
13年は調査票Ｂ
委託要望取り下げとなった統計調査・年次

第４節

統計センター統計データアーカイブの運営

公的統計整備の基本的な指針となる「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成21年３月13日閣議決定）に基づき、平成21年４月からオーダーメード集計、匿名データの作成、提供のほか、各府省の統計調査の調査票情報、匿名データ等を保管・蓄積する統計センター統計データアーカイブの運営を行っている。

第１ 調査票情報及び匿名データの寄託
各年度における調査票情報及び匿名データの寄託状況は次のとおりである。

108

表91
年度(平成)
区分
新規寄託調査数

調査票情報及び匿名データの寄託状況
21年度
１５
１ ３ (総 務 省)
１ (文部科学省)
１ (厚生労働省)

調査追加

匿名データ

注)

－

累計寄託調査数

１５

新規寄託調査数

４

調査追加
調査年次拡大４ (総累計寄託調査数

23年度

24年度

７

７

９

－

－

２ (内 閣 府)
１ (総 務 省)
１ (国土交通省)
１ (総 務 省)
１ (文部科学省)
１ (厚生労働省)

調査票情報
調査年次拡大22年度

１９

２ (内 閣 府)
２ (総 務 省)
１ (文部科学省)
１ (厚生労働省)
１ (国土交通省)

１９

２ (内 閣 府)
４ (総 務 省)
１ (文部科学省)
１ (厚生労働省)
１ (国土交通省)

１９

－

２

－

１ (総

務

省)

－

－

－

１ (総

務

省)

１ (総

４

４

５

務

省)

１
務

省)

５

調査票情報及び匿名データ の累計寄託調査数は、 前年度の累計寄託調査数と 当年度の新規寄託調査数（ 調査追加） を 合算した も ので ある 。

第２ 学術研究機関との連携
公的統計の二次的利用制度の充実と学術研究の発展を図るため、学術研究機関と連携協力協定を締結し、当該機関の施設を統計センター統計データアーカイブのサテライト機関として、匿名デー
タの提供サービス及びオンサイト利用 22環境の提供サービスを行うなど、官学連携の取組を進めている。なお、23年度及び24年度のサテライト機関の締結はない。
各年度におけるサテライト機関としての連携協力協定の締結状況等は次のとおりである。
表92
年度
(平成)
20年度

サテライト機関としての連携協力協定の締結状況等
サービス開始日

法人名サテライト機関名

連携協定締結日

一 橋 大 学

経済研究所附属社会科学
統計情報研究センター

21. 3.30

21. 6.22

22.12.27

神 戸 大 学

大学院経済学研究科

21.11.13

22. 4. 1－

法 政 大 学

日本統計研究所

22. 3.30

22. 6. 1－

新領域融合研究センター
統計数理研究所

22. 7. 6

22. 9. 6

24. 3.30

匿名データ提供 オンサイト利用21年度

22年度 情報・システム研究機構

第３ ＬＩＳ（ルクセンブルク所得研究） 23のデータベース利用に関する支援
ＬＩＳが整備しているデータベースの利用について、平成21年10月に同機関と協定を締結し、政府機関の職員その他国内の大学や非営利機関の研究者が利用するための支援を行っている。
平成22年度には、ＬＩＳデータベースの国内での利用促進を図るため、統計局、慶応義塾大学パ22

オンサイト利用 ： 統計センターからオンサイト利用施設として認証を受けたサテライト機関において、施設管理者の監視のもと、調査票情報を利用し、集計等を行うこと。

23

ＬＩＳ（Luxembourg Income Study） ： 各国の政府機関等の協力・支援を得て、家計所得に関係する各国の調査データを収集し、国際比較研究に利用可能なデータベースを整備しているプロジェクト。現在、39か国から家計所得に関するデータ提供を受けており、ＬＩＳのデータは、所得分野に関する国際的なデータベースとして有名なものであり、各国の経済学者や社会学者に幅広く使われている。

109

ネルデータ設計・解析センターと共同で、ルクセンブルク所得研究ワークショップを23年１月13日に開催した。

第４ 公的統計の二次的利用の広報等
平成21年度の公的統計の二次的利用業務の開始以来、公的統計の二次的利用の普及・啓発を図る
ため、公的統計の二次的利用制度、利用手続、利用可能な統計調査等について広報を行った。特に、サテライト機関と共催で、「公的統計のミクロデータの利用に関する研究集会」を開催し、二次的利用による有用な研究成果の紹介を行うほか、学会等の大会において、広報スペースを設け、二次的利用について解説したパンフレットを制度・手続きの説明等を行いながら配布するなど、積極的な広報を行った。
また、日本統計学会等のメーリングリストを用いて、オーダーメード集計のサービスを新たに開始する調査や年次等について、サービス開始の周知を行ったほか、統計局等の広報誌、雑誌へ統計センターの二次的利用の取組についての寄稿等も行った。
これらの広報を経て、平成22年度ではオーダーメード集計及び匿名データの提供に関する質問・相談件数は359件（前年度109件）と、前年度に比べて250件（229％）増加した。平成23年度では、オーダーメード集計及び匿名データの提供に関する質問・相談件数は493件（前年度359件）と、前年度と比べて134件（37％）増加した。平成24年度では、オーダーメード集計及び匿名データの提供
に関する質問・相談件数は428件（前年度493件）と、前年度と比べて65件（13％）減少した。これは、匿名データの提供サービスの対象となる統計調査・年次の拡大が進まなかったことによるものである。
二次的利用に対するニーズ把握のアンケートを二次的利用の利用者に対して実施した。その結果、
平成22年度では、利用の手引のわかりやすさ、相談窓口の対応等、利便性について高い評価を得た。
その一方で、匿名データの提供サービスについて、労働力調査及び家計調査に対して、多くの提供要望が挙げられた。23年度では、オーダーメード集計サービスについては、集計の仕様（集計可能な地域区分、調査項目等の範囲）及び集計結果に対して高い評価を得た。匿名データの提供サービスについては、データ（ファイル形式等）及びドキュメント（符号表等）の内容に対して高い評価を得た。なお、匿名データをよりわかりやすくするため、データ構造を表すデータレイアウトフォームを作成し、23年６月から提供を開始した。24年度では、オーダーメード集計サービスについては、作成した統計成果物について満足との回答を得た。匿名データの提供サービスについては、23
年６月から提供を開始したデータレイアウトフォームにより、匿名データの構造がわかりやすくなったとの回答を得た。
各年度における学会の大会・研究集会等への主な広報実績は次のとおりである。
表93
年度
(平成)

年月日

学会の大会及び研究集会等への主な広報実績

会議等名称

21. 6.13
日本人口学会第61回大会～ 6.1421年度 21. 9. 7
統計関連学会連合体会～ 9. 922. 3. 7 日本統計学会春季集会

主催者又は共催者

広報内容

日本人口学会
応用統計学会、日本計算機統計学
公的統計の二次的利用制度とその会、日本計量生物学会、日本行動利用手続についての説明を実施
計量学会、日本統計学会、日本分類学会
日本統計学会

110

年度
(平成)

年月日

会議等名称

主催者又は共催者

広報内容

統計局、慶應義塾大学パネルデー
ミクロデータの新たな利用
利用者の拡大を図るため、二次的利
タ設計・解析センター、一橋大学
による統計分析 ～統計ニ用に係る手続、LISデータベースの経済研究所、神戸大学大学院経済22. 6. 5ーズの多様化に応えるため
利用方法、
学術研究機関との連携に学研究科、法政大学日本統計研究に～ついての説明会として開催
所、統計センター
匿名データの概要や二次的利用に
神戸大学ミクロデータアー
神戸大学
22. 6.11
係る手続等を紹介したほか、利用相
カイブ開設シンポジウム
談を実施
応用統計学会、日本計算機統計学 政府統計の展示ブースにてポスタ会、日本計量生物学会、日本行動 ー展示による、
22. 9. 5
二次的利用に係る手
22年度
統計関連学会連合大会
計量学会、日本統計学会、日本分 続等のプレゼンテーションや、利用～ 9. 8
類学会
相談を実施
統計局、慶應義塾大学パネルデー
ルクセンブルク所得研究ワ
公的統計の二次的利用についての
23. 1.13
タ設計・解析センター､統計センタ
ークショップ
説明や利用相談を実施
ー「国際ワークショップ：社「オンサイト統計データ共同利用会のイノベーションを誘発
情報・システム研究機構新領域融 拠点の形成」セッションにおいて、23. 2.28 する情報システム」の「オ合研究センター
公的統計の二次的利用について説
ンサイト統計データ共同利
明したほか利用相談を実施
用拠点の形成」
二次的利用の広報スペースにて、ポ23. 5.21 日本経済学会2011年度春季
日本経済学会
スター掲示、パンフレット配布、制～ 5.22 大会
度・手続の説明、利用相談等を実施
二次的利用のパンフレット配布、利23. 8. 3 匿名データ利用説明会
一橋大学
用相談等を実施
応用統計学会、日本計算機統計学
二次的利用の広報スペースにて、パ会、日本計量生物学会、日本行動
23. 9. 4
統計関連学会連合大会
ンフレット配布、制度・手続の説明、
計量学会、日本統計学会、日本分～ 9. 7
利用相談等を実施
類学会
二次的利用の広報スペースにて、パ
23. 9.14 経済統計学会第55回全国研
経済統計学会
ンフレット配布、制度・手続の説明、～ 9.15 究大会
利用相談等を実施
二次的利用の広報スペースにて、ポ23.10.29 日本経済学会2011年度秋季
23年度
日本経済学会
スター掲示、パンフレット配布、制～10.30 大会
度・手続の説明、利用相談等を実施
統計センター、一橋大学経済研究
所附属社会科学統計情報研究セン
二次的利用による研究成果報告、府
公的統計のミクロデータの ター、神戸大学大学院経済学研究
23.11.11
省及びサテライト機関の取組に関科、法政大学日本統計研究所、情利用に関する研究集会
する報告、利用相談等を実施
報・システム研究機構新領域融合
研究センター
国民生活基礎調査の匿名データの第２回匿名データ利用説明一橋大学
23.12. 3
特徴等の説明、
二次的利用のパンフ会
レット配布、利用相談等を実施
匿名データ等を用いた研究成果のミクロデータから見た家計
一橋大学
24. 3. 3
発表、二次的利用のパンフレット配
の経済活動
布等を実施
二次的利用の広報スペースにて、ポ24. 6.23 日本経済学会2012年度春季
日本経済学会24年度
スター掲示、パンフレット配布、制～ 6.24 大会
度・手続の説明、利用相談等を実施

111

年度
(平成)

年月日

会議等名称

主催者又は共催者

広報内容

応用統計学会、日本計算機統計学
企画セッションでの二次的利用に
24. 9. 9 2012年度統計関連学会連合 会、日本計量生物学会、日本行動関する講演のほか、
パンフレット配
計量学会、日本統計学会、日本分～ 9.12 大会
布、利用相談等を実施
類学会
二次的利用の広報スペースにて、パ
24. 9.13 経済統計学2012年度全国研
経済統計学会
ンフレット配布、制度・手続の説明、～ 9.14 究大会
利用相談等を実施
二次的利用の広報スペースにて、ポ24.10. 7 日本経済学会2012年度秋季
日本経済学会
スター掲示、パンフレット配布、制
24年度 ～10. 8 大会
度・手続の説明、利用相談等を実施(続き)
統計センター、一橋大学経済研究
所附属社会科学統計情報研究セン
二次的利用による研究成果報告、府
公的統計のミクロデータの ター、神戸大学大学院経済学研究
24.11.16
省及びサテライト機関の取組に関科、法政大学日本統計研究所、情利用に関する研究集会
する報告、利用相談等を実施
報・システム研究機構新領域融合
研究センター
匿名データの高等教育目的での利
平成24年度匿名データ利用
一橋大学
25. 1.26
用事例の紹介、二次的利用のパンフ
説明会
レット配布、利用相談等を実施

第５節

加工統計等

１ 製表結果の提出状況(1) 地域メッシュ統計
地域メッシュ統計の製表業務については、統計局から提示された基準及び手続に基づき、製表業務を適切に行い、定められた製表結果の提出期限を厳守した。さらに、製表業務に対する満足度においては、すべての年度において「満足」とする結果となっている。
各年度における製表結果の提出状況は次のとおりである。
表94
年度
(平成)

区

分

地域メッシュ統計に係る製表結果の提出状況
提
予

定

出 状
実 績

況

平成18年事業所・企業統計調査に関する地域
20. 8(20. 9)
20. 9.10
メッシュ統計[世界測地系]
平成18年事業所・企業統計調査に関する地域
20.11
20.11.25
メッシュ統計[日本測地系]
平成17年国勢調査に関する地域メッシュ統計[日本測地系]
21. 2
21. 2. 3
20年度
集計（その１）［人口、世帯、産業)集計（その２）［職業、従業地、通学地］
平成18年事業所・企業統計調査（新産業分類
21. 2
による組替え集計）に関する地域メッシュ統 (21年度に継続) 21年度に継続
計[世界測地系]
平成17年国勢調査に関する地域メッシュ統計
21年度に継続
人口分布点の整備
平成18年事業所・企業統計調査に関する地域
21. 4
21. 4.27
メッシュ統計[世界測地系]（新産業分類によ
21年度 る組替え特別集計）
平成17年国勢調査に関する地域メッシュ統計
21.12
21. 6. 9
人口分布点の整備

112

期限

適合度

満足度

○
○
○

○

○

○

○

ａ

○

○

ａ

－
－

年度
(平成)

区

分

予

同定データの審
平成22年国勢調査に関する 査・修正事務
23年度
地域メッシュ統計
集計（その１）
同定データの審
平成22年国勢調査に関する 査・修正事務
集計（その１）
地域メッシュ統計
24年度
集計（その２）
平成21年経済センサス‐基礎調査に関する地
域メッシュ統計
注)

定

提 出 状
実 績

況
期限

24年度に継続－

24年度に継続－

24. 5

24. 5. 7○

24.10
24.10.23
25年度に継続○－25.2(25.3)

25.3.18

適合度

満足度

○

ａ

○

ａ

○

平成22年度には地域メッシュ統計の業務はない。

(2) 社会生活統計指標
社会生活統計指標の製表業務については、統計局から提示された基準及び手続に基づき、製表業務を適切に行い、定められた製表結果の提出期限を厳守した。さらに、製表業務に対する満足度においては、各年度において総じて「満足」とする結果となっている。
なお、平成20年度において、適合度及び満足度が「×」となっている。この理由は、平成20年度都道府県データの収集・整備について、基礎データ項目定義の変更処理を誤ったため、再集計を行ったことによるものである。再発防止策としては、収集されたデータに対するチェック範囲を拡充するなどの事務区分ごとの業務管理を徹底することとした。
各年度における製表結果の提出状況は次のとおりである。
表95
年度
(平成)

区

社会生活統計指標に係る製表結果の提出状況

分

平成19年度市区町村データの収集・整備
20年度 平成20年度都道府県データの収集・整備
平成20年度市区町村データの収集・整備
平成20年度市区町村データの収集・整備
21年度 平成21年度都道府県データの収集・整備
平成21年度市区町村データの収集・整備
平成21年度市区町村データの収集・整備
22年度 平成22年度都道府県データの収集・整備
平成22年度市区町村データの収集・整備
平成22年度市区町村データの収集・整備
23年度 平成23年度都道府県データの収集・整備
平成23年度市区町村データの収集・整備
平成23年度市区町村データの収集・整備
24年度 平成24年度都道府県データの収集・整備
平成24年度市区町村データの収集・整備

提

出 状 況
実 績
20. 4.11
20.11.28
20.11(21.3.12再提出)
21年度に継続
21. 4
21. 4.17
21.11
21.11.19
22年度に継続
22. 4
22. 4. 9
22.11
22.11.30
23年度に継続
23. 4
23. 4.12
23.11（23.12）
23.12.14
24年度に継続
24. 4
24. 4.10
24.11（24.12）
24.12.10
25年度に継続
予 定
20. 4

満足度

期限
○

適合度
○

○

×

×

－
○
○
－
○
○
－
○
○
－
○
○
－

○

○

○

ｂ

○

ａ

○

ａ

○

ａ

○

(3) 推計人口
推計人口の製表業務については、統計局から提示された基準及び手続に基づき、製表業務を適切に行い、定められた製表結果の提出期限を厳守した。さらに、製表業務に対する満足度においては、すべての年度において「満足」とする結果となっている。
各年度における製表結果の提出状況は次のとおりである。

113

表96
年度
(平成)

区

人口推計集計人口推計年報人口推計集計21年度
人口推計年報人口推計集計22年度
人口推計年報人口推計集計23年度
人口推計年報人口推計集計24年度
人口推計年報
20年度

推計人口に係る製表結果の提出状況
提

分

出 状 況
実 績
毎月上旬に完了
21. 3.30
毎月中旬に終了
22. 3.19
毎月中旬に終了
23. 3.30
毎月中旬に終了
24. 3.21
毎月中旬に終了
25. 3.13

予 定
毎月上旬
21. 3
毎月中旬
22. 3
毎月中旬
23. 3
毎月中旬
24. 3
毎月中旬
25. 3

基礎人口連絡表
結果表

期限
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

適合度

満足度

○

○

○

ａ

○

ａ

○

ａ

○

ａ

(4) 事業所母集団データベースの整備
事業所母集団データベースの整備に係る製表業務については、統計局から提示された基準及び手続に基づき、製表業務を適切に行い、定められた製表結果の提出期限を厳守した。さらに、製表業務に対する満足度においては、すべての年度において「満足」とする結果となっている。
各年度における製表結果の提出状況は次のとおりである。
表97

事業所母集団データベースの整備に係る製表結果の提出状況

年度
(平成)

区

21年度

商業・法人登記簿情報に
基づく整備

22年度

商業・法人登記簿情報に
基づく整備

23年度

商業・法人登記簿情報に基づく整備

商業・法人登記簿情報に
基づく整備
24年度
労働保険情報に基づく
整備
注)

分
７～９月分
10・11月分
21年10、11月分
21年12月～22年２月分
22年３～５月分
22年６～８月分
22年９～11月分
22年９～11月分
22年12月～23年３月分
23年４～６月分
23年７～９月分
23年10～11月分

提 出 状 況
予 定
実 績
期限
22. 3
22. 3.30○
22年度に継続－22. 5
22. 5.14○
22. 9
22. 9.28○
22.11
22.12. 1○
23. 2
23. 2.16○
23年度に継続－
23. 5
23. 5.25○
23. 9(23.10)
23.10.18○
23.12
23.12.27○
24. 3
24. 3.30○
24年度に継続－

24年２～６月分

25年度に継続

24年２～８月分
24年９～11月分

25. 3
25. 3.15
25年度に継続

適合度

満足度

○

ａ

○

ａ

○

ａ

○

ａ

－
○
－

事業所母集団データベースの整備業務は、21年度から行っている。

２ 要員投入量
要員投入量については、平成22年度及び23年度の実績値を計画値と比べると、それぞれ10.8％、17.8％の減少となっている。これは、22年度では、事業所母集団データベースの整備におけるデー
タチェックの見直しによる業務の効率化及び産業分類符号格付・検査事務の能率向上などが挙げられる。また、23年度では、事業所母集団データベースの整備における産業分類符号格付・検査事務の能率向上などが挙げられる。
一方、平成20年度、21年度及び24年度の実績値を計画値と比べると、それぞれ1.1％、24.4％、16.9％の増加となっている。これは、20年度では、他の業務への影響のない範囲での増加（製表業114

務全体での要員投入量は3.6％減少しており、周期調査(7.1％減)により吸収。）であった。21年度
では、社会生活統計指標の市区町村データの収集に時間を要したほか、事業所母集団データベースの整備における商業・法人登記簿情報の更新事務（符号格付・検査事務、データチェック審査事務等）の処理能率が計画よりも低かったことなどが挙げられる。
また、24年度は、地域メッシュ統計（平成22年国勢調査及び平成21年経済センサス‐基礎調査）において、結果表審査に係る製表基準書類の変更により、審査内容等が増加したことに伴う業務量が増加（対計画173人日増）したことが挙げられる。また、事業所母集団データベースの整備において、チェックに係る製表基準書類の変更により、データチェック事務が増加したことに伴う業務量が増加（対計画243人日増）したことなどが挙げられる。これらの計画外の業務を除くと対計画233
人日（6.1％）の増加となる。
この結果、第２期中期目標期間全体では、計画外の業務を除いた実績値について、計画値と比べると39人日（0.2％）の減少となった。
各年度における加工統計等に係る要員投入量の状況は次のとおりである。
表98

加工統計等に係る要員投入量の状況(単位：人日)

年度
(平成)

計画値

実績値

a

b

20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
合計

2,718
2,666
3,404
3,290
3,831
15,909

第６節

2,747
3,317
3,037
2,705
4,480
16,286

対計画
増減数

増減率(%)

c=b-a

c/a

29
651
▲367
▲585
649
377

計画外
業務分
d

1.1
24.4
▲10.8
▲17.8
16.9
2.4

計画外業務を除いた場合
対計画
実績値
増減数
増減率(%)
e=b-d

0
0
0
0
416
416

2,747
3,317
3,037
2,705
4,064
15,870

f=e-a

29
651
▲367
▲585
233
▲39

f/a

1.1
24.4
▲10.8
▲17.8
6.1
▲0.2

統計調査報告書の刊行

統計センターでは、統計利用に供するため、統計調査の所管府省の要請を受けて、所管府省が公表した結果の概要等を収集・蓄積し、受益者負担の下、当該調査の結果に係る報告書を刊行することとし、平成23年10月から、統計局所管の統計調査などの結果報告書の刊行を開始した。
平成23年度では、平成22年国勢調査及び平成21年経済センサス‐基礎調査について、62タイトルの報告書を刊行した。また、24年度では、平成22年国勢調査、労働力調査及び家計調査などについて、69タイトルの報告書を刊行した。
各年度における統計調査報告書の刊行状況は次のとおりである。
表99
年度
(平成)

23
年
度

統計調査報告書の刊行状況

刊行日

報告書名

23年10月 平成22年国勢調査 抽出速報集計結果
平成21年経済センサス‐基礎調査 第１巻 事業所に関する集計 その１全国結果
12月
平成21年経済センサス‐基礎調査 第２巻 企業等に関する集計
24年２月 平成21年経済センサス‐基礎調査 第１巻 事業所に関する集計 その２都道府県別結果（47分冊）
３月 平成22年国勢調査報告 第２巻 人口等基本集計結果 その２都道府県・市区町村編(12分冊)

115

年度
(平成)

刊行日
４月
６月

７月

８月
24
年
度

９月
10月

11月

12月
25年３ 月

報告書名
平成22年国勢調査報告 第１ 巻 人口・ 世帯総数
平成22年国勢調査報告 第２ 巻 人口等基本集計結果 その１全国編
消費者物価指数年報 平成23年
社会生活統計指標 -都道府県の指標‐ 2012
平成23年科学技術研究調査報告
統計でみる 都道府県のすがた 2012
平成22年国勢調査 人口集中地区の人口
平成22年国勢調査 地図シ リ ーズ 我が国の人口集中地区
労働力調査年報 平成23年
統計でみる 市区町村のすがた 2012
人口推計 –平成23年10月1日現在‐
住民基本台帳人口移動報告年報 平成23年
平成22年国勢調査報告 第７ 巻 その１ 移動人口の男女・ 年齢等集計結果 全国・ 都道府県編(12分冊)
家計消費状況調査年報 平成23年
平成22年国勢調査報告 第３ 巻 産業等基本集計結果 その１ 全国編
平成22年国勢調査報告 第３ 巻 産業等基本集計結果 その２ 都道府県・ 市区町村編(12分冊)
家計調査年報《 Ⅱ 貯蓄・ 負債編》 平成23年
小売物価統計調査年報 平成23年
家計調査年報《 Ⅰ 家計収支編》 平成23年
平成22年国勢調査報告 第６ 巻 その１ 従業地・ 通学地によ る 人口・ 産業等集計結果 第１ 部 全国編
平成22年国勢調査報告 第６ 巻 その１ 従業地・ 通学地によ る 人口・ 産業等集計結果 第２ 部 都道府
県・ 市区町村編(12分冊)
平成22年国勢調査報告 第７ 巻 その２ 移動人口の産業等集計結果 全国・ 都道府県編(12分冊)
個人企業経済調査報告（ 構造編） 平成23年
サービ ス産業動向調査報告 平成23年
平成22年国勢調査 解説シ リ ーズ№2 我が国人口・ 世帯の概観

116