令和５年度 施策 及び当初予算に対する提言

令和４年１０月

愛 知 県 知 事
大

村

秀

章

殿

新政あいち県議団
団

長

長江

正成

副

長

渡辺

靖

長

天野

正基

副 幹 事 長樹神義和

総 務 会 長

福田

喜夫

副総務会長

おおたけりえ

政策調査会長黒田太郎

副政策調査会長

桜井

秀樹

監

事

谷口

知美

監

廣田

勉

常 任 顧 問

塚本

久

幹

事

団

事

高木ひろし

高橋

正子

富田

昭雄

かじ山義章

安藤としき

鈴木

純

森井

久野

哲生

水谷

満信

西久保ながし

佐波

和則

永井

雅彦

鈴木まさと

日比たけまさ

河合

洋介

嶋口

安井

朝倉

浩一

元志

忠弘

鳴海やすひろ

伸治

松本まもる

小木曽史人

「県民の声」を「未来の形」にする愛知を目指して新型コロナウイルス感染症の問題は、３年に近い期間、私たちの生活に影響を与えており、精神的、肉体的、経済的に苦しんでいる県民は少なくない。
こうした状況に加え、本年に入り、ロシアがウクライナを侵攻したことで、資源高や供給制約による物価高が生じ、私たちの生活に悪影響を及ぼすことになった。しかも円安の進行により、輸入品価格が上昇していることから、物価高は今のところ沈静化する気配が感じられない。
また、本県内では、本年５月に明治用水頭首工漏水事故が発生している。
国所管の施設とはいえ、日常的な点検から長期的視野に立った改修、さらには新規造成も含めた、総合的なインフラ整備の重要性を県民に意識させた。
一方、本年 11 月には、県政 150 周年式典を控えており、本県のこれまでの歩みをしっかりと見つめ直し、これを未来にどう生かしていくかを考える上で、絶好の機会が訪れていると言える。
こうした背景の下、私たち新政あいち県議団では、「県民の声」を「未来の形」にすることが極めて重要であると考え、この「令和５年度施策及び当初予算に対する提言」を作成した。知事におかれては、私どもの要望内容の背景には「県民の声」があるとご理解いただき、要望事項を令和５年度予算に反映させることを強く求めるものである。
なお、現在、愛知県が直面している様々な課題を克服しようとした場合、現行の県庁組織における役割分担ではなく、組織横断的な対応が必要となる課題も多いと推察される。また今後は、STATION Ai、愛知県新体育館、愛知
県基幹的広域防災拠点、愛知県畜産総合センター種鶏場、さらには第 20 回アジア競技大会・第５回アジアパラ競技大会、リニア中央新幹線、中部国際空
港第二滑走路と、大規模事業が目白押しである。
知事におかれては、組織の枠にとらわれることなく、また、大規模事業の陰で県民が真に必要とする事業がおろそかにされることなく、適時適切な県政運営に努められることを強く要望する。

令和５年度 施策及び当初予算に対する提言
目

次【最重点要望事項】
Ⅰ

感染症問題を克服するために

１

新型コロナウイルス感染症を含めた感染症全体への対策――――１

２

コロナ禍における中小企業・小規模事業者支援の推進―――――２

３

コロナ禍での長期化する雇用情勢の悪化に対する雇用の維持・創出――――――――――――――――――――――――３

４

外国人観光客を含む県内観光消費喚起に向けた取組の推進―――４

Ⅱ

安全・安心を確保するために

１

大規模自然災害に備えた社会資本整備の推進―――――――――５

２

交通事故防止対策の推進――――――――――――――――――６３

農林水産施設の災害対策・老朽化対策・予防保全の推進――――７

Ⅲ

更なる愛知の発展のために

１

あいちＤＸ推進プラン２０２５とＩＣＴ利活用の推進―――――８２

第 20 回アジア競技大会・第５回アジアパラ競技大会の推進―――９３

Aichi-Startup 戦略及び革新事業創造戦略の推進―――――――10

４スマート農業の推進――――――――――――――――――――11

Ⅳ

カーボンニュートラル社会の実現のために１

地球温暖化防止の取組の推進――――――――――――――――12２

循環型社会の形成に向けた取組の推進――――――――――――13

Ⅴ

誰もが活躍できる社会の実現のために

１

差別のない、人権尊重の社会づくり―――――――――――――14２

男女共同参画社会の実現――――――――――――――――――16

３

少子化対策の推進―――――――――――――――――――――17

４

教員の働き方改革と良好な教育環境の整備――――――――――18【重点要望事項】
１

政策企画局関係――――――――――――――――――――――19

２

県民文化局関係――――――――――――――――――――――20

３

環境局関係――――――――――――――――――――――――20

４

福祉局、保健医療局関係――――――――――――――――――21

５

経済産業局、労働局、企業庁関係――――――――――――――22６

農業水産局、農林基盤局関係――――――――――――――――23

７

建設局、都市・交通局、建築局関係―――――――――――――24

８

スポーツ局関係――――――――――――――――――――――25

９

教育委員会関係――――――――――――――――――――――25

10

警察本部関係―――――――――――――――――――――――26

【最重点要望事項】
Ⅰ

感染症問題を克服するために

１ 新型コロナウイルス感染症を含めた感染症全体への対策
新型コロナウイルス感染症や世界的に感染が広がるサル痘を始め次の感染症危機に備える為の方向性を早期に示し、以下のとおり取り組むこと。
（１）新型コロナウイルス感染症では、罹患後、長期に渡り後遺症に苦しみ、日常生活に支障を来す患者も多いことから、感染症回復後の後遺症対策を積極的に推進すること。
（２）重症化リスクが高い高齢者の感染を抑止するため、高齢者施設での感染防止対策を強化し、施設職員の知識向上に向けた事例集の作成や研修の開催などの取組を推進すること。
（３）ワクチン接種者に対する副反応について、相談体制等の充実を図る
こと。また、救済認定を速やかに処理するよう国へ積極的に働きかけること。
（４）流行時には患者の受入れ拒否をするなど医療機関がひっ迫する状況を解消するため、患者を受け入れる医療機関に対する補助を拡充すること。また、感染症罹患者に対する生活支援等の内容を拡充すること。
（５）これまでの新型コロナウイルス感染症対策の速やかな検証を行い、科学的知見を蓄積した上で、今後の感染症対策に生かすこと。
《背景・課題等》
オミクロン株の新しい変異株（BA.5 系統）が確認され、本県も新規陽性者数が急激に増
加した。
そこで、
県独自の厳重警戒における感染防止対策を精力的に実施する必要がある。
加えて、サル痘など新興の感染症が国内でまん延した場合に備え、新型コロナウイルス感染症で得た知見を整理し、対応を構築しておくことが不可欠である。
また、倦怠感や味覚障害などの罹患後症状への対策、県内でも医療機関と並び多くのクラスターが発生している高齢者施設への防止対策を強化するとともに、ワクチン接種後副反応が疑われた場合の相談体制等の充実や、健康被害への救済認定の速やかな処理が求められる。
医療機関がひっ迫する中で患者の受け入れを促進するために、医療機関へより一層の補助を行いつつ、罹患により生活が困窮する患者等に対して生活支援を行うなど、予算措置を拡充していくことが大変重要である。

-1-

２ コロナ禍における中小企業・小規模事業者支援の推進
コロナ禍における中小企業・小規模事業者の事業支援を推進するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）経営支援と業態変更を含む事業承継支援に積極的に取り組むこと。
（２）人材確保及び雇用維持の支援に取り組むこと。
（３）愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金の返済猶予期間の更なる延長など、経営や雇用を守るための支援を充実させること。
《背景・課題等》
本県経済の現状は、with コロナにおける経済社会活動の正常化が進み、景気が緩やかに回復していくことが期待される一方、ウクライナ情勢の長期化や円安基調、中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約等もあり、全産業の現状判断（４年４-６月期）は「下降」超となり、 企業倒産件数は前年を上回っている。
依然として厳しい状況において、企業が存続するためには、経営支援や事業承継支援に加え、人材確保及び雇用維持の支援が必要である。
加えて、愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金等の各種貸付金を利用している企業にとっては、これから返済が本格化していくため、今後の経営を圧迫し始めることが予想されることから、経営や雇用を守るために返済猶予期間の延長等の支援が必要である。

-2-

３ コロナ禍での長期化する雇用情勢の悪化に対する雇用の維持・創出
長期化する新型コロナウイルス感染症による雇用情勢の悪化に対して、雇用を維持、創出するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）従来から問題となっている若年層の離職者に加え、廃業や事業縮小による失業者に対して再就労支援に積極的に取り組むこと。
（２）障害者へのテレワーク活用等在宅勤務を含めた雇用促進に向けた整備を進めること。
（３）外国人、女性、新卒学生や既卒３年以内の未就職者への更なる就労支援に取り組むこと。
《背景・課題等》
本県の 2022 年７月の有効求人倍率は 1.37 倍となり、持ち直しの動きが広がりつつあるが、コロナ禍や円安、原材料価格の高騰、ウクライナ情勢などの影響については、引き続き注視していく必要があり、休業を余儀なくされた労働者への更なる所得補償や事業継続のための助成金など、雇用を守るための対策、生活困窮者への支援等の社会的セーフティ
ネット機能の強化が求められる。また、産業を支える人材を確保していくためには、再就労支援に向けた取組に加え、性別・年齢・国籍・障害の有無にかかわらず、すべての人が活躍できる社会づくりを推進することが求められている。

-3-

４ 外国人観光客を含む県内観光消費喚起に向けた取組の推進
新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、地域資源の魅力向上をはじめとする観光消費を喚起するための政策を推進するため、以下のとおり
取り組むこと。
（１）ジブリパークを核とする県内観光を民間事業者が推進できるよう、
積極的な PR 及び後押しをすること。
（２）大河ドラマ「どうする家康」を活用した観光誘客及び県内周遊観光の取組を推進すること。
（３）あいち「ツウ」リズムが国内や海外でも定着するよう効果的な広報を行うこと。
（４）感染症による観光需要の減退に対し、適宜状況把握を行うとともに、臨機応変に救済策を講ずること。
《背景・課題等》
with コロナによる観光需要の大幅な回復が見通せない状況が続く中、「あいち観光戦略
2021−2023」の最終年にあたる令和５年度は、ジブリパークの２エリア「もののけの里」「魔女の谷」の開園や、大河ドラマ「どうする家康」の放送による観光・集客面での「追い風」が期待される。こうした効果を全県に波及させ、疲弊した観光関連産業の回復を図るためには、引き続き細心の注意を払いながら観光関連事業者を守る取組を行うとともに、より大きな波及効果を出せるよう、デジタルを活用した効果的な情報発信が必要である。
さらには、先を見据えた取組として、あいち「ツウ」リズムの定着を図るため、国内における情報発信はもとより、海外 6 か国に設置している観光レップにおける本県セールス
推進、外国人旅行者向け特設サイトの活用といった活動の強化が求められる。

-4-

Ⅱ

安全・安心を確保するために

１ 大規模自然災害に備えた社会資本整備の推進
切迫する南海トラフ地震等の大規模地震・津波や、激甚化・頻発化する風水害など、大規模自然災害に備えた対策を推進するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）緊急輸送道路の整備を推進するとともに、橋梁や港湾・漁港施設、河川・海岸施設、下水道施設、住宅、沿道建築物の耐震化について早期実現を図る
こと。
（２）土砂災害対策や津波・洪水対策を着実に推進すること。
（３）ゼロメートル地帯における円滑な救出救助活動に必要な広域防災活動拠点の整備を推進すること。
（４）気候変動による水災害リスクの増大に備えるため、流域治水プロジェクトの推進を図ること。
（５）国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を活用し、各分野における取組の更なる加速化・深化を図ること。
（６）「愛知県基幹的広域防災拠点」についての用地取得及び造成工事を着実に推進し、本県災害支援活動の要とすべく整備を進めること。
（７）大規模災害発生時の不安が軽減されるよう、様々な想定や訓練を行うほか、安全・安心な避難体制を構築すること。

《背景・課題等》
本年１月、南海トラフ地震の今後４０年以内の発生確率は、昨年の「８０〜９０％」か
ら「９０％程度」に引き上げられ、また、豪雨や、大雨に伴う土石流の発生、大雪・暴風などの気象災害も激甚化かつ頻発化している。
さらに、本県は、海抜ゼロメートル地帯にも人口や産業が集積していることから、発災時には人命だけでなく産業面への深刻な影響が懸念される。
こうした中、災害から県民の生命・財産を守り、被害を防止又は最小限に抑えるとともに、被災後も重要な社会機能を維持できるよう、大規模自然災害に備えた取組を加速化・深化させる必要がある。

-5-

２ 交通事故防止対策の推進
交通事故を未然に防止し、交通死亡事故を抑止するため、以下のとおり
取り組むこと。
（１）交通事故に直結する横断歩行者等妨害等違反や携帯電話使用等違反である車両運転中の「ながらスマホ」行為、速度超過等の取締りを引き続き強化すること。
（２）通学路や生活道路における事故を防止するため、可搬式速度違反自動取締装置を増設して取締りの強化を図るとともに、歩車分離式信号や通行車両の速度低下が期待される「ゾーン３０プラス」の整備や道路標識・標示の整備等の安全対策を推進し、子どもや高齢者などの交通弱者の安全対策を引き続き強化すること。
（３）誰もが安全で快適に移動でき、かつ、円滑な交通の確保を目指し、歩行空間のバリアフリー化や自転車利用環境等の整備を促進するとともに、高度交通管制システム(ITCS)等高度道路交通システム(ITS)の整備充実を図ること。
（４）すべての自転車利用者に対し、自転車は「車両」であることを徹底させるとともに、特に、指定場所一時不停止や信号無視は重大な事故に直結することから、ヘルメット着用をはじめとする自転車利用時のルールの周知徹底と安全利用に向けた教育・啓発を推進すること。さらに、市町村と協調して実施している「ヘルメットの購入補助制度」
を広く県民に周知し、着用意識の醸成を図ること。
《背景・課題等》
本県における、２０２１年の交通事故死者数は１１７人で、３年連続で全国ワースト
１位を回避したが、今年に入り死者数が増加に転じ、情勢は極めて厳しい状況にある。
したがって、交通事故防止に向けた広報啓発活動や交通安全教育と、歩車分離式信号整備等の信号機改良、最高速度３０㎞/h の区域規制とハンプ等の物理的デバイスを適切に組み合わせた「ゾーン３０プラス」歩行空間の整備など、ソフト・ハード事業の両面による交通安全対策を推進することが重要かつ喫緊の課題である。
県・県警及び県内の国の機関などが一体となって、第１１次愛知県交通安全計画(２０
２１年度〜２０２５年度)を策定し、「２０２５年度までに、交通事故による年間の２４時間死者数を１２５人以下、交通事故重傷者数を６００人以下とする」ことを目標とし
ている。

-6-

３ 農林水産施設の災害対策・老朽化対策・予防保全の推進
本県は、全国有数の農業県であり、豊かな森林資源や水産資源も有していることから、安全・安心な暮らしを支え、安定した農林水産物を生産するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）農村地域及び周辺市街地等の防災減災対策に重要な農業水利施設を始めとする農林水産施設について、耐震対策や計画に基づく更新・整備を推進すること。
（２）自然災害が頻発・激甚化していることから、様々な農林水産施設について、施設の点検手法の見直しを早期に実施し、県民に甚大な影響を及ぼす事故に繋がらないよう予防保全型の措置を講ずること。
（３）点検に際しては、ドローンやＡＩ等を活用するなど最先端技術を駆使し、施設の異常の早期発見に努めること。
《背景・課題等》
本県では、南海トラフ地震の発生が危惧されるとともに、降雨の局地化・集中化、激甚化等による大規模な風水害や土砂災害等の発生が懸念されている。
また、今回発生した明治用水頭首工の大規模漏水事故のように、事故発生時、社会経済活動に与える影響は甚大である。しかしながら、多くの施設で老朽化が進行しており、近年の異常気象と相まって想像を超える大規模事故につながる恐れがある。
本県の様々な農林水産施設も例外ではなく、特に用水路やため池等は、農林水産物に与える影響が大きく、重大事故につながりかねないことから、猛暑・酷暑による渇水への対策と線状降水帯の発生に伴う集中豪雨等による溢水・決壊を起こさないよう、これまでは発見できなかった異常を見つける最新技術なども活用し、従来とは違った予防保全をしていかなければならない。

-7-

Ⅲ

更なる愛知の発展のために

１ あいちＤＸ推進プラン２０２５とＩＣＴ利活用の推進
県民生活の利便性向上に資する新たなＩＣＴを活用した、あいちＤＸ推進プランを着実に推進するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）ＡＩ・ＲＰＡ、音声認識システム、Ｗｅｂ会議システムなどのデジタル技術を活用し、業務改革（ＢＰＲ）を一層進めること。
（２）効率的な働き方を実現する手段として、セキュリティの確保に努めながら、モバイル環境の整備に取り組むこと。
（３）県民が容易に安心して行政手続ができるよう、行政手続のオンライン化を速やかに進めること。
（４）民間企業等の産業創出や観光振興施策に積極的に活用できるよう、
県及び市町村のオープンデータの取組を推進すること。
（５）市町村のデジタル化を推進するとともに、スマートシティモデル事
業の成果を踏まえ、ＩＣＴ等の先進技術を活用した市町村のまちづくりの取組を促進すること。
（６）デジタル人材の育成に向け、職員のＩＣＴ活用能力の向上のための研修の充実を図ること。
※ＡＩ：人間の思考プロセスと同じような形で動作するプログラム、あるいは人間が知的と感じる情報
処理・技術。
※ＲＰＡ：定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化するもの。
※オープンデータ：公共データであり、活用のための機械での判読に適したデータで、二次利用が可能
な利用ルールで公開されたデータのこと。

《背景・課題等》「あいちビジョン 2030」や「あいち行革プラン 2020」の取組をＩＣＴの利活用により加速させ、ＤＸを推進するため、「あいちＤＸ推進プラン 2025」が策定されたが、プランの取組状況等に応じては、新たなＩＣＴ施策の取組や見直しが必要である。
また、県庁内のＤＸが推進されるよう、個人情報の適切な運用を検討するとともに、ＤＸを推進できるデジタル人材の育成に向けて、職員のＩＣＴ活用能力の向上のための研修の充実を図り、関係部局との連携体制の強化にも努めることが求められている。
さらに、新型コロナウイルス感染症や地震、テロ、サイバーセキュリティの対策など緊急な対応を要する事案が発生した場合など、県として様々な脅威から迅速に対応できるよう整備することも重要である。

-8-

２

第 20 回アジア競技大会・第５回アジアパラ競技大会の推進

第 20 回アジア競技大会に加え、日本で初めての開催となる第５回アジア
パラ競技大会の成功に向けて、着実に開催準備を進めるとともに、両大会がこの地域の活性化につながるよう、以下のとおり取り組むこと。
（１）大会の成功に向けては、機運の醸成が不可欠であり、あらゆる機会
を通じて広報活動を展開すること。
（２）地域活性化ビジョンに掲げたアジア各国との交流・促進、市町村フ
レンドシップ事業の実施に向けて、検討を深めること。
（３）アジア競技大会、アジアパラ競技大会開催に向けた競技会場の早期整備、競技会場や歩道などのバリアフリー化を合わせて推進すること。
（４）選手村の後利用において、多様な人々がつながり、共につくる次世代型のまちづくりを事業者と連携し取り組むこと。
《背景・課題等》
第 20 回アジア競技大会、第 5 回アジアパラ競技大会は、東京 2020 大会の開催によるス
ポーツへの関心の高まりを引き継ぐ、日本のスポーツ界の大きな目標であり、両開催を誇りに、更なるスポーツ文化の普及につなげていかなければならない。
アジアパラ競技大会は、アジア競技大会と共通のコンセプトとしており、アスリートフ
ァーストの視点で、最高のパフォーマンスを発揮できる舞台づくり、安全・安心な競技・
滞在環境の提供、バリアフリー対応を行いながら、既存のスポーツ施設を有効に活用していくことが求められる。

-9-

３

Aichi-Startup 戦略及び革新事業創造戦略の推進

本県産業経済が歴史的転換期を迎えている現状において、新たなビジネ
スチャンスを獲得し、新事業領域へと転換していくため、以下のとおり取り組むこと。
（１）「STATION Ai」の整備と円滑な運営に向けた取組を推進すること。
（２）スタートアップ・エコシステムの形成と海外連携や県内ネットワー
クの強化を図ること。
（３）今年度策定予定の「革新事業創造戦略」に基づき、ＧＸを始めとした社会的課題の解決や地域活性化に向けた取組を推進すること。

《背景・課題等》
モノづくり王国愛知におけるスタートアップの創出、エコシステムの形成を目的に 2018年に策定した Aichi-Startup 戦略に基づき、現在、2024 年 10 月開業予定の中核的支援拠点「STATION Ai」の整備を進めている。
こうした中、本年３月には Aichi-Startup 戦略を改訂し、新たな方向性として「革新的イノベーションによる社会的課題解決の推進」を位置づけた。また、民間提案を起点として、社会課題の解決や地域活性化を目指すイノベーション創出を実現する「革新事業創造戦略」を本年 12 月に策定する予定である。
本県から、新しい社会システム構築へ果敢に挑戦するイノベーションを巻き起こし、本県が引き続き日本の成長エンジンとして、我が国の発展と安定を強力にリードしていくた
め、この２つの戦略を両輪として施策を推し進める必要がある。

- 10 -

４ スマート農業の推進
全国でも屈指の生産高を誇る本県農業について、高品質安定生産を実現
し、生産性の更なる向上を図るため、以下のとおり取り組むこと。
（１）本年３月に策定された愛知県スマート農業普及推進計画を着実に推進すること。
（２）地域に合ったスマート農業を普及するため、地域において実証を行
い、地域適合性や収益性・経済性（費用対効果）について検討すること。
（３）さらに、地域内へ効果的に普及を進めるため、県域及び地域段階に関係機関・団体、実証農家、民間企業等を構成員とした実証グループを設置し、実証で得られた成果を共有すること。
《背景・課題等》
本県において重点的に取り組むべき政策を示した「あいちビジョン 2030」（2020 年 11月策定）にスマート農林水産業等による生産力の強化が掲げられている。また、食と緑に関する施策の基本方針を定めた「食と緑の基本計画 2025」（2020 年 12 月策定）においても、スマート農業の社会実装を重点プロジェクトの主な取組事項に掲げ、計画の目標である農業産出額 3,150 億円の実現を目指している。
こうした背景から、本県では、本県農業に適したスマート農業を整理するとともに、関係機関が連携し、産地の実情や農業者の発展段階に応じた技術導入を支援するため「愛知県スマート農業普及推進計画」が策定された。

- 11 -

Ⅳ

カーボンニュートラル社会の実現のために

１ 地球温暖化防止の取組の推進
2030 年度の温室効果ガス排出量を 46%削減(2013 年度比)とした、国の新
たな削減目標に向け「あいち地球温暖化防止戦略２０３０」の取組を加速させること。
（１）産官学協働により省エネ、再エネを徹底的に推進するとともに、愛知県が主体的に気運を高めること。
（２）民間事業者が新しいプロジェクトを推進しやすくするように支援すること。
（３）次世代自動車への転換及び普及促進を図ること。
（４）住宅用地球温暖化対策設備の普及促進を図ること。
（５）名古屋港、衣浦港、三河港における、水素の利活用も含めたカーボ
ンニュートラルポート形成に向け、取組を強力に推進すること。
《背景・課題等》
新たな 2030 年度目標、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指すためには、あらゆ
る主体の行動変容が必要となり、目指すべき社会やエネルギー構造の将来像、目標実現に求められる取組等について、広く県民の理解を得るための施策を粘り強く続ける必要がある。
その上で、再生可能エネルギーの一層の拡充、次世代エネルギーとして期待が高まる水素の需要拡大及び安定的なサプライチェーンの構築など、各施策の実現可能性や、経済性、安定供給等への影響を踏まえた大胆かつ柔軟な施策の展開が重要となる。

- 12 -

２ 循環型社会の形成に向けた取組の推進
サーキュラーエコノミーが浸透した循環型社会の形成を通じて「環境首都あいち」が実現されるよう以下のとおり取り組むこと。
（１）６つのサーキュラーエコノミー推進モデルをはじめ、本県の多様なポテンシャルを生かした先導的・効果的な新たな循環ビジネスモデル
を創出・確立し、県内に広く展開すること。
（２）スタートアップとの連携を含めた異業種・他分野の産業をつなぐ事
業者間のマッチング支援と、循環ビジネスに参入する事業者のニーズを的確にとらえた設備整備や販路拡大等への経済的支援を強化すること。
（３）サーキュラーエコノミーによる製品や PaaS の活用等のサービスを積極的に利活用してもらうための人材育成や情報発信に積極的に取り組むこと。
《背景・課題等》
資源循環分野では、大量生産・大量消費からの脱却、資源投入量・廃棄物発生量の最小化、リサイクルの高度化などにより資源の有効かつ効率的な循環利用が求められている。
本県では、これまで「あいち資源循環推進センター」を拠点として、循環ビジネスの振興、人材育成などを実施し、廃棄物の減量化・資源化を進め、本年 3 月に新プランである「あいちサーキュラーエコノミー推進プラン」を策定し、循環ビジネスを中心とした資源循環に関する施策と取組を加速している。
サーキュラーエコノミーの概念を広く県内全域に普及させるとともに、ＳＤＧｓの達成やカーボンニュートラル実現に向け、多様な主体の連携を促進し、プラスチックや食品の他、太陽光パネルや繊維・衣類など、新たなサーキュラーエコノミー型循環ビジネスへの転換、3Ｒの高度化、人材育成や情報発信をこれまで以上に図っていく必要がある。

- 13 -

Ⅴ

誰もが活躍できる社会の実現のために

１ 差別のない、人権尊重の社会づくり「愛知県人権尊重の社会づくり条例」を活かして、部落差別、外国人、性的少数者などの各課題について実効性ある取組を進めること。
（１）インターネット上の差別や誹謗中傷等、人権侵害に対するモニタリ
ング体制を強化し、問題のある書き込みに対して、国の人権擁護機関に実効性のある削除措置を求めること。また、人権相談において当事者等から削除要請がある場合には、県としても国の人権擁護機関や、
違法・有害情報相談センター等の相談機関と連携を図りつつ、当事者の被害の防止・回復のために具体的な行動を行うこと。
（２）新設された「あいち人権センター」が実質的に、人権啓発、教育、相談の拠点として活用されるよう、予算を増額し、体制を強化・充実
させること。
（３）基本計画の策定や人権施策に関する重要事項の推進に当たっては「愛知県人権施策推進審議会」における審議結果を十分に反映させ、実行すること。
（４）公共の場所での本邦外出身者に対する不当な差別的言動防止を徹底するとともに、外国籍住民に対する社会生活上の不当な差別的取り扱
いが生じないよう、県民及び事業者への必要な啓発等の施策を着実に実施し、外国人の人権について理解増進を図ること。
（５）LGBTQ 等、性的指向や性自認の多様性への配慮について、県の事務事
業の総点検に取り組み、民間に率先して性的少数者に対する理解増進を図るとともに、生活しやすい環境づくりを推進すること。
《背景・課題等》
人権全般に関する条例制定は、現時点では 17 都県でされており、部落差別の禁止、解消に関する（含む）条例は９府県である。ヘイトスピーチ（外国人）に関しては３都府県、性の多様性に関しては６都府県、インターネット上の誹謗中傷に関しては４府県であり、愛知県条例は、時期的には新しいが、人権課題として上記要素すべてに言及した数少ない
都道府県条例である。
自治体のこれらの条例制定が広がる一つのきっかけは、2016 年の障害者差別解消推進法、
ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法のいわゆる「反差別 3 法」の制定がある。特にヘイトスピーチに関しては、これを行なったものに対し罰則を科す川崎市条例、氏名を公表する大阪府条例、概要公表に留まる東京都条例などの種類があり、愛知県条例は東京- 14 -

都条例に近いものとなっている。東京都が、オリンピック開催を一つの契機としたように、
本県にとっては、2026 年アジア・アジアパラ競技大会で多くの外国人や障害者が集うということを想定した意欲的取組とすべきである。
いずれにしても、国による立法の範囲内の課題（インターネット、ヘイト、部落差別）と、国の立法に先行する課題（性的少数者）によって、様々な自治体の先行した取組があり、これらの経験値を十分吟味しつつ、愛知県らしい特色ある取組によって、県民の納得を得つつ「実効性を高める」結果を出すことが重要である。

- 15 -

２ 男女共同参画社会の実現
男女共同参画社会を実現するために、以下の取組を推進すること。
（１）女性のキャリア形成に向けた支援や、中小企業の男女賃金格差解消のための啓発や積極的な取組を推進すること。
（２）長時間労働の是正や、育児・介護など仕事と家庭生活が両立しやす
い休暇・休業制度を充実させること。
（３）がん治療や不妊治療など、治療と就労の両立に向けた環境を整備すること。
（４）職場におけるハラスメント根絶に向けた環境整備を推進すること。

《背景・課題等》
世界経済フォーラム（WEF）の「ジェンダーギャップ指数」2022 年度版で日本の指数は、146 ヵ国中 116 位と、男女平等の実現で出遅れている。
現在、多くの先進国では、意思決定層が男性に偏る構造にメスを入れている。わが日本において、女性が管理職昇進を望まない理由として一番課題となっているのは、「仕事と家庭の両立が困難になること」であり、女性のキャリア形成においては、ワークライフバラ
ンスに配慮をした業務プロセスの見直しなどが必要である。
また、焦点となるテーマの一つである賃金については、世界各国が解消に取り組む中で、日本も今年 7 月、女性活躍推進法の省令改正で、企業に男女の賃金の差異について情報開示を義務付けた。これは常時雇用する労働者数が 301 人以上の企業が対象であるが、県として、中小企業・小規模事業者を含めた男女賃金格差解消に向けて、意識啓発や具体的な取組を促していく必要がある。

- 16 -

３ 少子化対策の推進
子ども・子育てに関する様々な課題の解決に向けて、以下に取り組むこと。
（１）あいち はぐみんプラン（2020-2024）に盛り込まれた諸施策を着実に推進すること。
（２）特に、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を力強く実施す
るとともに、不妊治療への支援を強化すること。また、出産育児一時金を超過した出産費用に対する補助金を拡充すること。
（３）今年度は、同プランの中間年度に当たることから、計画策定時と現状のずれなどを洗い出し、可能な限り柔軟な修正対応を行うほか、次期計画策定への準備を進めること。
《背景・課題等》
2021 年愛知県の人口動態統計（概数）の概況によれば、出生数は 53,918 人と、現行統計制度となった 1947 年以降で最少となった。また合計特殊出生率は、1．41 と、安定的に人口を維持できると言われている 2.07 を大きく下回っており、依然として少子化傾向が続いている。
現在進行中である「あいち はぐみんプラン（2020-2024）」は、第四次の愛知県少子化対策推進基本計画に当たるが、これまで数次にわたり計画を策定、実行してきたにも関わらず、数値的な成果が見えにくいのが実情であり、今後の本県の発展を考える上で少子化対策は喫緊の課題の一つである。

- 17 -

４ 教員の働き方改革と良好な教育環境の整備
教員の働き方改革と教育環境の整備・充実を図るために、以下のとおり
取り組むこと。
（１）小中学校の全学年における少人数学級の実現に向けて、35 人学級の拡大を進めること。また、安定的な教職員の採用と優秀な人材の確保に取り組むこと。
（２）スクールカウンセラーの配置拡大や、スクールソーシャルワーカーの配置など教育相談活動の一層の充実を図ること。また、スクールソーシャルワーカーの人材確保に苦慮している自治体も多く、人材の確保・育成面でのサポートを行うこと。
（３）ＩＣＴ支援員は教員のＩＣＴ活用能力向上に有効であるため、ＩＣＴ支援員の配置拡充を図るとともに、一人一台端末の活用環境の整備を推進すること。
（４）プログラミング教育や英語教育の充実に向けて、専門的な人材の配置を支援すること。
（５）外国人児童生徒の語学力や学習能力に応じた支援や相談ができるよう、日本語教育適応学級担当教員、語学相談員等の人的配置拡大と確保を図ること。
《背景・課題等》
教員の多忙化解消に向けた取組が進められてきたが、ＩＣＴによる教育の充実、いじめや不登校、外国人児童生徒への対応などに加え、欠員による教員一人ひとりへの負担増が多忙化に拍車をかけ、教員採用にも大きな影響が生じていると考えられる。
小中学校の全学年における少人数学級の実現に向けて、継続的な取組を進めるとともに、正規教員が配置できるよう、新規採用者の拡大を図り、児童生徒にとって良好な教育環境の整備を進める必要がある。

- 18 -

【重点要望事項】
１

政策企画局関係（１）あいち・とこなめスーパーシティ構想の実現に向け、国内最大のモノづくり集積地の強みを生かし、あらゆる先端的サービスを取り入れたビジネスモデルを構築し、県内市町村へ最先端技術・サービスの普及を促進できるよう、具体的な施策に取り組むこと。
（２）令和４年１１月のジブリパーク開園に伴い、国内外からの多くの観光客を何度も集客できるよう、第２期開園に向けた整備推進に努めること。
（３）最新（令和４年）の内閣府の調査によると、東京２３区に住む若い世代の５割以上が地方移住に関心を持っていることから、東京一極集中を是正し、愛知への人の流れを作るチャンスが到来している。そこで、本県の「働きやすさ」や「住みやすさ」を広く発信することで、本県への人口移動の拡大を図ること。

- 19 -

２

県民文化局関係（１）外国人県民やその子どもが安全・安心に地域生活を送るため、日本語学習・日本語教育にオンライン教室を導入するなど充実を図るとともに、災害時支援を含めた生活環境や労働環境の改善支援の取組を一層推進すること。
（２）エシカル消費の普及等消費者教育の充実やカスタマーハラスメント防止に資する消費者への啓発を図るとともに、多様化・複雑化する消費者トラブルから高齢者・障害者や若年者を守るため、被害防止啓発や相談窓口を含む救済体制を強化すること。
（３）私立学校において、不登校や病気・障害等により特別な支援を要す
る児童生徒が継続して学習できるよう、ＩＣＴ等の教育環境整備を支援すること。

３

環境局関係（１）食品ロス削減の取組を県民運動として広げるため、その機運の醸成に努めるとともに、フードドライブやフードバンク活動を行う団体等に対して部局横断的な連携を含めた積極的な支援を展開すること。
（２）プラスチックごみ削減について、「プラスチック資源循環促進法」と「あいちプラスチックごみゼロ宣言」を踏まえ、県民・事業者への啓発活動を強化するとともに、市町村の分別収集・再商品化の促進を図る等、消費者・事業者・行政が連携した取組を推進すること。
（３）「あいち生物多様性戦略 2030」に掲げるあいち方式 2030 の重点プロ
ジェクト 10 項目の数値目標達成に向け、生物多様性保全に向けた県民活動の取組を推進すること。
（４）環境首都あいちを支える人づくりを推進するため、未就学児童から中高年・シニア世代まで各世代に応じた環境学習事業の充実を図ること。

- 20 -

４

福祉局、保健医療局関係（１）安心できる地域医療体制を構築するため、勤務医・看護師不足及び偏在の解消に向けた積極的な取組を推進し、医療機関における事業継続計画（ＢＣＰ）策定の促進に向けた支援の充実・強化を図ること。
（２）県が実施したヤングケアラー実態調査の結果を踏まえ、相談支援体
制を強化し、正しい知識と必要な支援施策について理解の促進を図ること。また、身近な地域で効果的な支援が行われるよう、市町村でのモデル事業の推進と積極的な横展開を図ること。
（３）認知症施策をより一層推進し、若年性認知症も含めた支援内容の充実・強化を図ること。また、あいちオレンジタウン構想の取組を県全体へ幅広く普及すること。
（４）介護施設・障害者施設の人材不足解消に向け、人材育成の取組を拡充し、社会福祉施設の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の促進に向けた支援の充実・強化を図ること。また、ＩＣＴ化の推進や、外国人介護人
材の受入れ、定着を積極的に進めること。
（５）増加する児童虐待に対応するため、関係機関と連携を強化し、予防対策を着実に推進するとともに、子どもの生命を守るために早期発見
及び早期保護に向けて積極的に取り組むこと。
（６）在宅介護の家族介護者の負担軽減に向けた支援を強化すること。また、放課後児童クラブに通う児童に質の高い育成支援を確保できるよう、地域の均てん化を図り、助言等を行う巡回支援アドバイザーの増員に向けた取組を着実に進めるとともに、社会福祉協議会との連携を
より一層深め、子ども食堂の支援など地域福祉の推進に努めること。
（７）こころの健康の推進に向けて、自殺予防のための相談から早期発見に向けた取組を強化し、より一層の実効性を確保すること。また、ひきこもり対策のための相談体制・支援づくりを積極的に進めること。
（８）障害者、貧困者、被虐待児童、妊婦等への歯科検診の受診率向上に向けて、具体的な施策に取り組むこと。また、障害者用等の設備投資を行う歯科医への補助金支援を積極的に進めること。

- 21 -

５

経済産業局、労働局、企業庁関係（１）コロナ禍での厳しい状況にある航空機産業について、需要回復期を見据えた販路開拓支援や人材育成・確保対策に取り組み、次世代産業振興を図ること。
（２）再生可能エネルギーを活用した低炭素社会への取組を進めるとともに、環境・新エネルギー分野の産業振興を推進すること。
（３）モノづくり産業の集積拡充とデジタル化への対応の基盤となる高度人材の育成を図るとともに、高度な技術・技能伝承の支援や離・転職
者へのリスキリング・スキルアップ支援に取り組むこと。
（４）「新しい生活様式」や将来の感染症リスクにも対応できるよう、中小企業等のテレワーク導入・定着を進めるための職場環境整備をハード・ソフト面から支援すること。
（５）ＳＤＧｓ理念に基づく再生可能エネルギー割合を増やすための用地開発や、５Ｇなどの情報環境整備など、企業ニーズに即した用地造成を進めること。
（６）水道及び工業用水の安定供給に向け、老朽化対策及びリスク回避に向けた計画・対策を着実に進めること。

- 22 -

６

農業水産局、農林基盤局関係（１）災害や地球温暖化の防止のために必要な治山対策を推進するとともに、伐採後の的確な更新や森林の育成段階に応じた適切な保育及び間伐等の施策を着実に実行すること。また、林業経営の安定や森林の適切な保育管理を行うため、林道など林業基盤づくりや間伐材等の利用促進を通じて、県産木材の利用拡大の推進に積極的に取り組むこと。
（２）原油価格の高騰や円安、ウクライナ情勢などの国際的問題に起因する農業資材や燃料、飼料等の価格高騰が続き、農業経営がひっ迫していることから、安全・安心な食料の安定供給体制の構築及び農業経営の安定を図るため、農業経営に大きな影響を与える動力光熱費及び飼料価格高騰への積極的な対策を講じること。
（３）担い手の減少に対応する新規就農者の確保と育成に向けて、普及指導員による技術・経営指導を強化し、農福連携や外国人材も含めた雇用就農者を適正に支援できるよう努めること。
（４）農業は天候に左右され、収入が安定しない状況にあるため、農業従事者が安定した基盤が築けるよう、支援に努めること。また、専門家の知見を活用した戦略的な体制を構築し、ブランドを確立して競争力を強化するとともに、県民意識や消費トレンド等の分析を行い、「売れる農業」を推進すること。
（５）有機農業を環境負荷低減に位置付け、国の「みどりの食料システム戦略」により有機農業者を育成する仕組みづくりと商業施設等との連
携と消費者の理解を醸成する関連イベントを実施すること。
（６）農業関係者と消費者を結びつける地産地消については、加工品の生産拡大や販路を開拓し、地域の雇用創出も期待されることから、加工品開発や観光資源として地域の農林水産物の活用、学校給食への地場産食材の供給に積極的に取り組むこと。
（７）農地の利用集積・集約化を図るとともに、新規参入者やＵターン就
農者が、経営が軌道に乗るまでの間、個々の特性・条件を踏まえ各市
町村が包括的に就農者を支援できる仕組みを導入するよう要請すること。

- 23 -

７

建設局、都市・交通局、建築局関係（１）持続可能な経済成長を支える重要物流道路を含む広域幹線道路ネッ
トワークの構築を推進するとともに、地域の発展を支え県民の安全・安心を守る道づくりについて、主要幹線道路並びに歩道・自転車道路の整備を着実に推進すること。
（２）あいち交通ビジョンに基づき、社会情勢の変化などを踏まえ、MaaS
導入に向けた社会実装の加速化、MaaS・CASE の普及を見据えたまちづ
くり、更には、リニア中央新幹線の広域的な波及によるリニア効果の最大化を図るなど、持続可能な地域公共交通の利用促進・充実施策を推進すること。
（３）建設業における働き方改革・生産性向上・担い手確保を図るため iConstruction や統合情報データベース基盤の整備推進などの DX による業務の効率化を推進すること。
（４）あいちの将来を見据えた二大プロジェクトとして、『中部国際空港の将来構想』に基づく第二滑走路の早期実現に向けた取組を着実に推進するとともに、リニアの早期建設促進を図ること。
（５）時代の変化とともに多様化する住民ニーズへ効果的に対応するため、都市公園や下水道の整備・運営、県営住宅の建替え、有料道路コンセッションの取組継続など、民間活力をより一層活用すること。
（６）県営住宅等の既存建築物や橋梁を始めとする道路構造物、下水道な
ど、県民の生活を守る社会資本の老朽化を見据え、適切な維持管理と改修計画による長寿命化を図ること。

- 24 -

８

スポーツ局関係（１）新体育館整備については、すべての人が等しく、利用しやすい、ユニバーサルデザインとして誇れる施設づくりを進めること。
（２）障害者スポーツを支える指導者の確保・育成に努めるとともに、普及等を目的とした交流イベントの実施や、スポーツを気軽に体験できる機会を提供すること。
（３）多様な主体が参加できるスポーツの機会創出、誰もが気軽にスポー
ツを楽しめる場づくり、スポーツによるまちづくりなど、スポーツを活かした地域振興を推進していくこと。

９

教育委員会関係（１）県立高等学校再編将来構想に基づき、中学生や保護者、地域、学校関係者が一体となった広報啓発活動を行うとともに、老朽化が著しい
施設、設備の充実・強化を図り、県立高等学校ならではの魅力発信に努めること。
（２）県立学校への併設型中高一貫教育の導入に向けては、個別学校のイ
メージを具体的に示すとともに、新たな教育課題への対応など、十分な議論を行うこと。また、第二次以降の導入については、学校、自治体関係者らの意見を踏まえた慎重な対応を行うこと。
（３）休日部活動の地域移行に向けて、総合型地域スポーツクラブの活用をはじめ、様々な選択肢ができるよう調査・研究を進め、運動部・文化部を問わず、円滑な移行に努めること。
（４）特別支援学校における発達段階に応じた一貫したキャリア教育を推進するとともに、就労支援の充実を図ること。
（５）特別支援学校の過大化による教室不足の解消に向けて、整備を促進すること。また、2023 年開校の千種聾学校ひがしうら校舎について、地域と連携をとりながら、円滑な運営に努めること。
（６）外国人児童生徒の進学・就職等に関し、必要な環境整備を図ること。
- 25 -

10

警察本部関係（１）社会的に深刻な課題となっているＤＶやストーカー、児童虐待など
社会的弱者が被害者となる犯罪への対策を強化すること。
（２）手口が年々巧妙化する特殊詐欺について、被害者層に応じた被害防止活動や効果的な啓発活動を実施し、被害の未然防止を図ること。
（３）インターネットバンキングの不正送金をはじめとしたサイバー犯罪
や、企業を対象としたサイバー攻撃の未然・拡大防止等を図るため、
情報セキュリティ対策の支援を推進し、サイバー空間の脅威の低減を図る取組を推進すること。
（４）侵入盗や自動車盗など、県民の安全・安心を脅かす犯罪の抑止のため、検挙活動・広報啓発活動を重点的に実施するとともに、防犯カメ
ラや防犯灯等防犯設備の設置を促進し、地域防犯力強化を図ること。
（５）大麻や危険ドラッグ等の薬物乱用や、それに起因する事件・事故の撲滅に向けた広報活動を推進するとともに、薬物密売組織・乱用者等に対する取締りを強化し、反社会的勢力の資金源の遮断を図ること。
（６）地域安全の最重要拠点となる警察署が十分な機能を発揮できるよう、警察施設の老朽化・狭隘化の解消を計画的かつ早期に図ることと併せて、警察官がより活動できるよう、施設改修も含めた労働環境の向上を図ること。

- 26 -