第 46 回 定 時 株 主 総 会
イ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 情 報

目

次

事業報告
（Ｐ．１）会社の体制及び方針
１

業務の適正を確保するための体制

２

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

連結計算書類（Ｐ．４）連結株主資本等変動計算書（Ｐ．５）連結注記表
計算書類（Ｐ．12）株主資本等変動計算書（Ｐ．13）個別注記表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.dkkaraoke.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

株式会社第一興商

会社の体制及び方針
１．業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会によって決議した「内部統制システム整備の基本方針」は、次のとおりであります。
①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任（及び企業倫理）を果たすために、当社「グループ行動規範」を全役職員に周知徹底させる。
・内部統制推進室を「リスク・コンプライアンス統括部署」とする。内部統制推進室はコンプライ
アンスの基本マニュアルを策定、当社グループの体制の企画・整備を指導、役職員の教育研修を行う。また、法令遵守状況のモニタリングは監査部と協働して行う。
・内部統制推進室は当社グループにまたがる内部通報制度を統括し運用を行う。また、通報者の保護を徹底する。
・法令遵守の状況は監査部による定例監査において、状況が把握され、取締役会、監査役会に報告される。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定又は取締役に対する報告、その他重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程、会議体規程等を整備し、必要な関係者が閲覧できる体制とする。
③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・内部統制推進室はグループリスク管理基本規程に基づいた当社グループのリスク管理の指導（部
門マニュアル策定等の指導教育）、当社グループの総合的なリスク分析、評価と対応、リスク管理体制の運用・機能維持を行う。
・当社グループはグループリスク管理基本規程に従って、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。
・リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合、当社の本部長・当社子会社社長は速やかに取締役会に報告する。
・新たに生じたリスクヘの対応のため、必要な場合は当社代表取締役社長から当社グループに示達するとともに、グループ危機管理規程の発動、対応責任者となる取締役を定める。
④当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループの重要な意思決定を行う際は多面的な検討を経て慎重に決定するため、当社代表取締役社長の諮問機関として、取締役全員で役員協議会を組織し、審議する。
・取締役会、常務会には関係部門責任者を同席させ経営の透明性を図り、随時に案件の詳細な確認と意思決定の迅速化を実現する。
・当社グループの経営方針の迅速・的確な示達、重要事項の報告を達成するために、取締役、監査役が出席する経営連絡会議を原則毎週開催する。
⑤当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループリスク・コンプライアンス委員会を設け、当社グループの横断的なリスク管理及びコン
プライアンス体制の審議・推進機関とする。
・グループリスク・コンプライアンス委員会はグループ全体のリスク管理及びコンプライアンス体制に関わる指示、通達を行う。

― 1 ―・内部統制推進室はグループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し運用する。また、
そのモニタリングは監査部でこれを行う。
・財務報告に係る適正性を確保するために必要な内部統制を整備、運用する。
・当社子会社の取締役及び使用人の職務執行事項の当社への報告は、定期・適時に実施する。また
当社子会社が経営上の重要事項を行う場合は、事前に当社の決裁を受ける。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・当面、監査役スタッフは置かないものの、業務監査は監査部及び経営企画部の、また日常業務は総務部の補助を受けるものとする。
・また将来監査役スタッフが求められた場合、会社は監査役会と協議の上その人選を行うものとする。
⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役スタッフが求められた場合は監査役直属とするなど、その独立性確保に努める。
⑧当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役及び使用人は会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が指示をした事項について、監査役に報告する。
・当社の取締役、監査部長、総務部長、内部統制推進室長、経営企画部長、当社子会社を管理する部門長は、監査役の求め又は重要性に応じて、重要事項の決定プロセス、違法行為、賞罰、リスク管理状況、内部通報などの報告を行うものとする。また、内部監査の状況について、監査部は定期的に監査役と報告会を開催する。
・当社グループは、監査役又は監査役会へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの全役職員に周知徹底する。
⑨当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行により生ずる費用等について、年度計画に基づき予算を設ける。また、費用の前払等の請求を受けたとき、予算以外の監査に係る緊急又は臨時に支出した費用又は債務が発生したときは請求に基づき速やかに支払手続を行う。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通を図る。
・監査役は役員協議会その他の重要な会議への出席を可能とする。
・監査部、総務部、内部統制推進室も監査役会を補助するものとする。
⑪反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループはグループ行動規範において反社会的勢力との関係遮断を定め、総務部を反社会的勢力ヘの対応統括部署として反社会的勢力排除のための社内体制の整備を推進し、弁護士や警察等とも連携しながら、不当な要求に対しては組織的に毅然とした姿勢で対応する。

― 2 ―２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度の業務の適正を確保するための体制の主な取り組みは、次のとおりであります。
①コンプライアンス体制
当社グループは、グループ行動規範、グループコンプライアンス規程を定めた上で、各種研修会においてコンプライアンスについて指導するほか、全役職員向けグループ行動規範ガイドラインを配布し、社内情報ツールを利用して意識の醸成を図っております。当社グループの内部通報体制につきましては、グループ内部通報規程に基づき通報窓口をリスク・コンプライアンス統括部署である内部統制推進室及び第三者機関に設置し、通報に対する的確な対応と通報者への適切な措置を実行しております。
②リスク管理体制
当社は、グループリスク管理基本規程に基づき、当社グループ各部門で想定した発生し得るリス
ク事象の調査・分析を行い、重要性を鑑みて迅速に対応を図るとともにリスク事象が発生した場合
は、関連規程に基づき発生部門から速やかに関係部門及び経営に報告がなされ適正に対応しております。また当社グループの横断的なリスク管理の推進を図るため、当社において、定期的にグルー
プリスク・コンプライアンス委員会を開催し、重要なリスク事項につきまして対応方針を決定し速やかに示達しております。
③グループ管理体制
当社は、子会社管理規程に基づき、当社グループの経営に対しては自主性を尊重しながら重要な事項につきましては当社関係部門が調整・対応を図っております。経営に係る重要な事項につきましては、決裁権限基準に基づき当社の取締役会にて審議しております。また子会社取締役には、当社役職員が非常勤取締役として就任しており、当社は、子会社の運営状況につきまして子会社取締役会に出席した当該非常勤取締役から定期的に報告を受けております。
④取締役の職務執行
当社グループは、取締役会を定例で開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社取締役会は社外取締役２名を含む12名で構成され、取締役の職務執行状況を監督しております。また、取締役の職務の執行が効率的に行われるため、重要な事項につきましては事前に役員協議会にて入念に審議しております。
⑤監査役監査の実効性の確保
当社監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、監査役の監査を実効的なものとするため、監査役は、取締役会、経営連絡会議等の重要な会議への出席に加え、稟議書等業務執行に係わる重要な文書の閲覧を行い、職務執行状況を確認しております。また、必要に応じて担当役職員に対し聴取を求めるなどして、コンプライアンス及び職務執行の適正性の観点で監査する体制を整備しております。

― 3 ―連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20202021 年 ３ 月 31 日まで ）(単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自12,350

4,003

123,891

当△6,325

親会社株主に帰属する当期純損失△18,782

己株

式 株主資本合計△4,589135,656△6,325△18,782

自 己 株 式 の 取 得△6,368非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△6,368111

111

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

111

△25,108△6,368△31,366

12,3504,114

98,783△10,958

104,289

そ

の

他

の

包

その他有価証券 土 地 再 評 価 為
評 価 差 額 金 差
額
金 調
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

括
替
整

利
換
勘

益

累

計

額

算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
定 調 整 累 計 額 利益累計額合計

△221

△733

△26

△254

△1,236

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)

1,032

－

59

113

1,205

当 期 変 動 額 合 計

1,032

－

59

113

1,205

810

△733

32

△140

△31

剰

の

配

当

親会社株主に帰属する当期純損失
自 己 株 式 の 取 得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

当

期

末

残

高

新 株 予 約 権 非支配株主持分 純 資 産 合 計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

310

1,475

136,205

当△6,325

親会社株主に帰属する当期純損失△18,782

自 己 株 式 の 取 得△6,368非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

111

株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)

77

△91

1,191

当 期 変 動 額 合 計

77

△91

△30,174

当

388

1,383

106,030

期

末

残

高

― 4 ―

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況①連結子会社の数②主要な連結子会社の名称

38社㈱北海道第一興商、㈱東北第一興商、㈱台東第一興商、㈱新潟第一興商、㈱東海第一興商、㈱第一興商近畿、㈱九州第一興商、㈱ディーケーファイナ
ンス、㈱Airside ほか29社㈱イハシ産業は、2020年４月に㈱ザ・パークを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
㈱岩本商会は、2020年６月に全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりましたが、その後、2021年３月に㈱アイエムエスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
㈱アイエムエスは、2020年６月に全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、㈱アイエムエスは、2021年３月に商号変更を実施し、会社の名称を㈱岩本商会へ変更しております。
㈱グランドパーキングサービスは2020年８月に全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりましたが、その後、2021年３月に㈱ザ・パークを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の状況
持分法適用関連会社の名称
該当事項はありません。
（2）持分法非適用会社の状況
持分法非適用関連会社の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。なお、連結計算書類の作成に当たっては、決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度において、㈱ザ・パークは、決算日を２月末日に変更しており、当連結会計年度における会計期間は11か月となっております。
決算日が12月31日の会社
第一興商（上海）電子有限公司
第一興商電子貿易（上海）有限公司
決算日が２月末日の会社㈱岩本商会㈱Airside
日本クラウン㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ㈱トライエム、㈱第一興商音楽出版㈱クラウンミュージック
㈱ズームリパブリック、ユニオン映画㈱、㈱ネクスト５０㈱ザ・パーク
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により算定しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）― 5 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用（リース資産を除く）
しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については主に８年間の均等償却を行っております。なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。
（6）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」及び「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

― 6 ―会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損（1）科目名及び当連結会計年度計上額
科目名

金額（百万円）

減損損失

12,606（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位にグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかを判定のうえ、減損損失の測定を実施しております。
固定資産のグルーピングにあたっては、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び賃貸用不動産については各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。
減損の兆候の有無の判定にあたっては、資産又は資産グループに以下の事象が生じている場合には、減損の兆候があるものと判定しております。
・資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること。
・資産又は資産グループの使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させるような変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること。
・資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること。
・資産又は資産グループの市場価格の下落。
減損損失を認識するかどうかの判定にあたっては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識しており、減損損失を認識した資産又は資産グループについては、帳簿価額と回収可能価額との差額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環
境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）に基づき、各資産グループの
現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮して見積っております。また、減損損失の金額の算定に使用する回収可能額は、主に使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。なお、当連結会計年度において、使用価値の算定に用いた割引率は次のとおり
であります。
当連結会計年度
割引率

5.3％

また、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大防止のための外出自粛や行政からの各種要請等により、2022年３月期を通じて当社業績へのマイナスの影響が継続するものの、中期的にはコロナ禍以前の水準まで業績が回復するものと仮定し、将来キャッシュ・フロー等の見積りを行っております。
当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性（1）科目名及び当連結会計年度計上額
科目名

金額（百万円）

繰延税金資産6,912（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産については、納税主体ごとに将来減算一時差異の回収可能性を検討し、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した範囲内で認識しております。
当該判断にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づ
く一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たす場合には、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものと判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）に基づき見積っております。
― 7 ―また、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大防止のための外出自粛や行政からの各種要請等により、2022年３月期を通じて当社業績へのマイナスの影響が継続するものの、中期的にはコロナ禍以前の水準まで業績が回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
上記に対応する債務
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．たな卸資産の内訳

建物及び構築物
土地
短期借入金
長期借入金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

142百万円
673百万円
303百万円
667百万円
92,390百万円
8,592百万円
104百万円
249百万円

連結損益計算書に関する注記
１．助成金収入
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受ける雇用調整助成金のほか、国及び地方自治体等から給付を受ける助成金等を「助成金収入」に計上しております。
２．新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、全従業員を対象に原則出勤停止（特別休暇）とする措置を講じました。また、政府及び地方自治体からの要請に応じ、当社運営店舗及び顧客運営店舗においては臨時休業及び時短営業を行いました。
これらの事象に対応し、従業員の出勤停止期間中の給料等、休業期間中の当社運営店舗の固定費及び業務用カラオ
ケ機器の賃貸等に係る固定費を「新型コロナウイルス関連損失」に計上しております。

― 8 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

57,234－－

57,234

合計

57,234－－

57,234

普通株式

904

1,806

－

2,711

合計

904

1,806

－

2,711

自己株式

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち1,806千株は取締役会決議による自己株式の取得により、０千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月19日
定時株主総会

普通株式

3,210

2020年11月９日
取締役会

普通株式

3,114

基準日

効力発生日

57.00

2020年３月31日

2020年６月22日

56.00

2020年９月30日

2020年12月４日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月25日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
決議予定

株式の種類

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
(百万円)
3,107

１株当たり
配当額(円)

利益剰余金

３．当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
119,800株

― 9 ―

57.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主にカラオケ・飲食店舗事業を展開するための設備投資計画に照らして、必要に応じ金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リ
スクは、与信管理規程等により、リスク軽減を図っております。投資有価証券は、主に株式であり、市場リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、適切に表示しております。敷金及び保証金については、取引先を定期的に調査し、経営実態を把握するとともに、回収可能性に懸念があるものについては、回収不能見込額について貸倒引当金を計上し、リスク軽減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額（1） 現金及び預金

68,508（2） 受取手形及び売掛金

3,546

時価

差額
68,508

－

3,275

3,275

△0

（3） 投資有価証券

4,716

4,716

－

（4） 敷金及び保証金

13,226
13,226

13,187△39

貸倒引当金（＊）△271

貸倒引当金（＊）－

資産計

89,727

89,687△39（5） 支払手形及び買掛金

2,591

2,591

－

（6） 短期借入金

6,933

6,933

－

（7） 未払金

10,003

10,003－（8） 長期借入金

43,14842,910△237

負債計62,67662,439△237（＊）受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 10 ―

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
売掛金の一部には決済されるまでの期日が長期にわたるものを含んでおります。これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。
上記以外の金銭債権につきましては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）敷金及び保証金賃貸借契約満了により、将来回収が見込まれる敷金及び保証金について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっております。
（5）支払手形及び買掛金、（6）短期借入金並びに（7）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額94百万円）は、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりま
せん。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

1,912円19銭
338円54銭

重要な後発事象に関する注記（自己株式の消却）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
（1）自己株式を消却する理由
株主還元の充実と資本効率の向上を目的として、使途の定まっていない自己株式の消却を実施するものであります。
（2）消却する株式の種類
当社普通株式（3）消却する株式の総数
2,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.37％）（4）消却後の発行済株式総数
54,734,200株（5）消却予定日2021年５月20日― 11 ―

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20202021 年 ３ 月 31 日まで ）(単位：百万円)
株
資
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

当

期

自

金

己

の
純

株

式

本

金

12,350

本

剰

余

主

金

資
利

資本準備金

資本剰余金合計

4,002

4,002

益

剰

本
余

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

16,60457,002金
利益剰余金合計
73,606

自 己 株 式 株主資本合計△4,58985,370配当△6,325△6,325△6,325損

失△14,957△14,957△14,957の取得△6,368△6,368株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額 (純額)
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

計

－

－

－

－

△21,282△21,282△6,368△27,651

高12,350

4,002

4,002

16,60435,71952,323△10,958

57,718

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当

期

当

期

首
変

剰

余

当

期

自

己

残

金

動
の

純
株

式

高

当

期

変
期

動
末

評価・換算差額等
合計

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

土地再評価差額金

△221

△733

△955

310

84,725

額

配当△6,325損

失△14,957

得△6,368の取

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額 (純額)
当その他有価証券
評 価 差 額 金

額

合
残

1,032

－

1,032

77

1,109

計

1,032

－

1,032

77

△26,542

高

810

△733

76

388

58,182― 12 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式（2）その他有価証券
・時価のあるもの

移動平均法による原価法

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により算定しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・のれん
８年間の均等償却を行っております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

― 13 ―

会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損（1）科目名及び当事業年度計上額
科目名

金額（百万円）

減損損失

6,748

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表の「会計上の見積りに関する注記」に記載した事項と同一であるため、注記を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性（1）科目名及び当事業年度計上額
科目名

金額（百万円）

繰延税金資産5,218（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表の「会計上の見積りに関する注記」に記載した事項と同一であるため、注記を省略しております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳

47,951百万円
建物
7,268百万円
構築物
67百万円
機械装置
875百万円
工具、器具及び備品
320百万円
３．保証債務等の内訳
販売特約店の借入債務の保証
517百万円
販売特約店の保証予約
329百万円
４．関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権1,730百万円
長期金銭債権257百万円
短期金銭債務
17,388百万円
長期金銭債務308百万円
５．「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第19号）に基づき、当社において事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った日
2001年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末の時価の合計額と再評価後の帳簿価額の合計額との差額
94百万円― 14 ―

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引高

営業取引以外の取引高

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
受取利息及び配当金
その他営業外収益
その他営業外費用
資産譲受高
資産譲渡高

11,253百万円
1,731百万円
774百万円
63百万円
179百万円
3百万円
49百万円
108百万円

２．助成金収入
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受ける雇用調整助成金のほか、国及び地方自治体等から給付を受ける助成金等を「助成金収入」に計上しております。
３．新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、全従業員を対象に原則出勤停止（特別休暇）とする措置を講じました。また、政府及び地方自治体からの要請に応じ、当社運営店舗及び顧客運営店舗においては臨時休業及び時短営業を行いました。
これらの事象に対応し、従業員の出勤停止期間中の給料等、休業期間中の当社運営店舗の固定費及び業務用カラオケ機器の賃貸等に係る固定費を「新型コロナウイルス関連損失」に計上しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

904千株

1,806千株－千株

2,711千株（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち1,806千株は取締役会決議による自己株式の取得により、０千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。

― 15 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
退職給付引当金
賞与引当金
長期未払金
減損損失
資産除去債務
新株予約権
繰延資産償却超過額
土地再評価差額金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産の純額

57百万円
117百万円
76百万円
2,635百万円
1,578百万円
217百万円
119百万円
2,315百万円
534百万円
118百万円
163百万円
237百万円
1,858百万円
623百万円
10,654百万円△4,999百万円
5,654百万円△377百万円△58百万円
5,218百万円

関連当事者との取引に関する注記
１．役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称
又は氏名

資本金又
議決権等の
事業の内容
関連当事者
所在地 は出資金
所有（被所
又 は 職 業との関係有）割合(％)（百万円）

主要株主(個人)及びその近親者が議決㈱ホシ・クリエート
権の過半数を所有している
会社等

東京都
港 区

主要株主(個人)及びその近親者が議決 フジエンター
権の過半数を プライズ㈱所有している
会社等

東京都
目黒区

不動産の賃
（被所有）
450 貸 及 び 音 楽
直接 4.5
関 連 事 業10

音響機器販
売、 リ ー ス

―

取引の内容

賃
の

借
支

料
払

取引金額
（百万円）

目

期末残高
（百万円）

130

そ の 他
流動資産
(前払費用)

12

―

敷金及び
保 証 金

139

42

売

店舗の賃借
―

当社商品
の販売等

商
販

品
売

の
等

科

掛

金

3

（注）１．㈱ホシ・クリエートは、当社役員及び主要株主保志忠郊、当社役員及び主要株主保志治紀、及びその近親者が、議決権の100％を所有しております。
㈱ホシ・クリエートとの店舗の賃借に係る取引条件及び取引条件の決定方針等は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。
２．フジエンタープライズ㈱は、当社役員及び主要株主保志治紀の近親者が、議決権の100％を所有しております。
フジエンタープライズ㈱との取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様の販売価格及び支払条件となっております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

― 16 ―

２．子会社等
種

類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称
又は氏名

資本金又
議決権等の
事業の内容
関連当事者
所在地 は出資金
所有（被所
又 は 職 業との関係
（百万円）
有）割合(％)

日本クラウン㈱

東京都
品川区

東京都
台東区

㈱台東第一興商㈱ディーケーフ
ァイナンス

東京都
品川区

取引の内容

取引金額
（百万円）

音源・映像
音楽、映像ソ（所有） 管理楽曲使
250 フ ト の 制 作
直接 80.4 用許諾料の及 び 販 売
支
払

資金の借入

200

借入金利息

1

カラオケ機
器の販売及び（所有） 当社商品の90 賃 貸 並 び に
直接 100.0 販
売
カラオケル
ームの運営

資金の借入

155

60

借入金利息

0

資金の借入

339

金 融 業、 不(所有)
賃借料の動 産 賃 貸 業 直接 100.0 支
払
借入金利息

科

目

期末残高
（百万円）

短
借

入

期
金

4,907

短
借

入

期
金

4,347

短
借

入

期
金

1,639

0

（注）１．日本クラウン㈱、㈱台東第一興商、及び㈱ディーケーファイナンスからの借入金の利息につきましては、市
場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

1,060円01銭
269円60銭

連結配当規制適用会社に関する注記
当社は連結配当規制の適用会社であります。
重要な後発事象に関する注記（自己株式の消却）
連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載した事項と同一であるため、注記を省略しております。

― 17 ―