平成30年11月21日
発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会
建設生産・管理システム部会 （平成30年度第1回）

審議事項

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

資料３－１

働き方改革と担い手確保・育成

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

これまでの指摘事項■中間とりまとめ 記載事項
○週休２日の確保等による適切な労働環境の確保• 週休２日の確保や施工時期の平準化、書類等の統一化・簡素化等により、技術者・技能者等の働き方改革を進めるべき。

■平成30年第１回懇談会（平成30年8月8日）における指摘事項• 日建連では、国交省設定工期、積算と実態を比較中である。週休２日の働き方改
革の中、まだまだ急速施工が求められている場合もあり、パーティー数などの積算の扱いも検討・議論してほしい。

2

＜週休２日＞改正労働基準法における建設業の時間外労働規制○平成31年4⽉1⽇より改正労働基準法が施⾏○建設業においても、改正労働基準法の施⾏から５年後に罰則付きの時間外労働規制の適⽤
改正労働基準法（平成31年4⽉1⽇施⾏）
改正労働基準法（平成30年6月29日成立）

現行規制≪労働基準法で法定≫
原則

≪同左≫

（１）１日８時間・１週間４０時間（２）３６協定を結んだ場合、協定で定めた時間まで時間外労働可能（３）災害その他、避けることができない事由により臨時の必要がある場合には、労働時間の延長が可能（労基法３３条）

３６協定の限度≪厚生労働大臣告示：強制力なし≫≪労働基準法改正により法定：罰則付き≫（１）・原則、月４５時間 かつ 年３６０時間（１）・原則、月４５時間 かつ 年３６０時間 ・・・第36条第4項

・ただし、臨時的で特別な事情がある場合、延長に上限なし（年６か月まで）（特別条項）

・特別条項でも上回ることの出来ない時間外労働時間を設定① 年７２０時間（月平均６０時間） ・・・第36条第5項② 年７２０時間の範囲内で、一時的に事務量が増加する場合にも上回ることの出来ない上限を設定
a.２～６ヶ月の平均でいずれも８０時間以内（休日出勤を含む）
・・・第36条第5項第3号
b.単月１００時間未満（休日出勤を含む） ・・・第36条第6項第2号
c.原則（月４５時間）を上回る月は年６回を上限 ・・・第36条第5項（２）・建設の事業は、（１）の適用を除外（２）建設業の取り扱い
・施行後５年間 現行制度を適用

・・・第139条第2項（第36条第3項、第4項、第5項、第6項第2項、3項は適用しない）
・施行後５年以降 一般則を適用。ただし、災害からの復旧・復興については、上記（１）②a.b.は適用しない（※）が、将来的には一般則の適用を目指す。
・・・第139条第1項※労基法３３条は事前に予測できない災害などに限定されているため、復旧・復興の場合でも臨時の必要性がない場合は対象とならない

3＜週休２日＞週休２日の確保等による適切な労働時間の確保■週休2⽇⼯事の状況○週休2⽇⼯事について、直轄ではH29年度に1,106件で実施し、H28年度⽐で6.7倍に増加。
○H30年度は週休2⽇の実施に伴う経費を計上するよう係数を⾒直すとともに、⼯事成績評定による加点などを実施。
週休2⽇⼯事の実施状況

週休2⽇の推進に向けた取組（H30年度〜）■週休2⽇の実施に伴う必要経費を計上（⼟⽊⼯事の場合）
H30年度より労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費について、現場閉所の状況に応じて補正係数を乗じ、必要経費を計上

824
実施件数6.7倍

3,841

発注者指定方式
1,106件(H29年度)

4週6休

4週7休

4週8休以上

労務費

1.01

1.03

1.05

機械経費（賃料）

1.01

1.03

1.04

共通仮設費率

1.01

1.03

1.04

現場管理費率

1.02

1.04

1.05

対象件数4.7倍

848
受注者希望方式

258■⼯事成績評定による加点
⼯事成績評定において、４週８休を実施した⼯事について、「⼯程管理」として評価■建設業所管部局との連携
元下問わず参加しているすべての企業で適正な価格での下請契約、賃⾦引上げの取組が浸透するよう、発注部局と建設業所管部局で連携○H30年度は、災害復旧や維持⼯事、⼯期等に制約がある⼯事を除く⼯事において、週休2⽇対象⼯事を適⽤。
※H30.9⽉末時点で、週休2⽇対象⼯事として2,804件を公告し、883件で実施。

4

＜週休２日＞地方公共団体における週休２日工事の実施状況 ※H30.9月末時点

実施(発注者指定、受注者希望) （１１）
実施(発注者指定のみ)（１１）

実施(受注者希望のみ)

（２８）

未実施
※カッコ内は都道府県・政令市数

（１７）

政令市

週休2日実施状況

札幌市

実施(受注者希望のみ)

仙台市

実施(受注者希望のみ)

さいたま市 実施(発注者指定のみ)
千葉市

実施(発注者指定のみ)

横浜市

実施(発注者指定のみ)

川崎市

実施(発注者指定のみ)

相模原市

未実施

新潟市

実施(受注者希望のみ)

静岡市

実施(発注者、受注者指定)

浜松市

実施(発注者、受注者指定)

名古屋市

実施(発注者、受注者指定)

京都市

未実施

大阪市

未実施

堺市

未実施

神戸市

未実施

岡山市

未実施

広島市

未実施

北九州市

未実施

福岡市

未実施

熊本市

未実施

出典：国土交通省技術調査課による調査

5

＜週休２日＞週休２日工事の実態と今後のあり方
週休2⽇の考え⽅

１）公共⼯事の休⽇は、「現場閉所」が条件
２）現場の閉所状況
①４週８休以上
現場閉所率が28.5%（8/28⽇）以上の場合②４週７休以上４週８休未満
現場閉所率が25.0%（7/28⽇）以上の場合③４週６休以上４週７休未満
現場閉所率が21.4%（6/28⽇）以上の場合⇒

1.04〜1.05の補正⇒

1.03〜1.04の補正⇒

1.01〜1.02の補正

３）補正⽅法
⽅式

当初
前提条件

補正係数

現場閉所の確認⾦額

変更
⼯事成績評定発注者指定

4週8休以上あり

4週8休未満

減額

減点

受注者希望

4週8休以上※契約後、協議なし

4週6〜8休以上増額

加点４）現場閉所の確認⽅法
閉所実績が記載された⼯程表や休⽇等の作業連絡記録、安全教育・訓練等の記録資料等による確認
週休2⽇⼯事のインセンティブ○請負⼯事費
⼯事費２億円程度の⼯事で、４週８休(現場閉所率28.5%以上)を確保すると、約1,200万円(約６％)増加○⼯事成績評定４週８休(現場閉所率28.5%以上)を確保すると、最⼤２．８点の加算

6

＜週休２日＞週休２日工事の実態と今後のあり方
週休２⽇実施企業、建設業団体、地⽅公共団体の意⾒

(実施企業) ※H29年度の国⼟交通省アンケート調査より・収⼊は減少したが、ゆっくり休むことができた。
・週休２⽇を希望していたので、良かった。
・⾝体に楽になり、家族も喜んでいる。
・⽇給⽉給の労働者は⽉収が変動している。
・施⼯単価を上げてほしい。
・１⽇の残業時間が増えた。
・適切な⼯期設定と完全週休２⽇の実施(全⼯事)を希望。
・河川⼯事は、出⽔期の影響を受けるため施⼯期間が限られてくる。
(⽇建連) ※H30年度公共⼯事の諸課題に関する意⾒交換会より・理想とする休⽇のあり⽅については、「完全⼟⽇閉所」の回答が4割弱と最も多い。⼀⽅、現場の状況に応じて弾⼒的な休⽇の拡⼤を求める意⾒も多い。
(全建) ※H30年度全建ブロック会議より・週休２⽇を更に推進するため、試⾏⼯事を拡⼤してほしい。
・労務単価、補正係数の引き上げをしてほしい。

N=406(地⽅公共団体) ※H30年度地⽅ブロック⼟⽊部⻑等連絡会議より・⼟⽇にこだわらず、週休２⽇を確保する⽅式で導⼊を進めている。
・冬期前に完了させる必要がある⼯事や、市街地における⼯事など、⼯事の迅速化が課題。
7

論点＜週休２日の取組について＞○ 週休２日工事は、現場閉所を条件として、取組が進捗。更に取組を進め、毎週土日を閉所する完全週休２日を求める意見もある。
○ 一方、休日確保の確認は、現場閉所を条件としているため、現場閉所が難しい
災害復旧や維持工事、積雪寒冷地、出水期等の工期などに制約のある工事では、週休２日が浸透し難い状況。
※インセンティブが大きい休日確保に取り組みたいが、実施が難しい工事がある。

＜ご意見を伺いたい事項＞○ 現場閉所が困難な工事においては、交代制による週休２日確保が考えられるが、交代制の検討にあたって留意すべき点は何か。
例） 交代制による週休２日確保の確認方法
交代制を導入すべき工事の種類 等
8

＜施工時期の平準化＞国土交通省における平準化の取り組み○適正な工期を確保するため、国庫債務負担行為（２か年国債やゼロ国債）を活用すること等により、公共工事の施工時期を平準化し、建設現場の生産性向上を図る。
○これにより、閑散期の工事稼働件数は下図の通り改善傾向にあり、国交省直轄工事での平準化率は約9割に達している。
○来年度は、引き続き国庫債務負担行為の活用、発注見通しの統合・公表の参加団体を拡大。
新規契約件数と稼働件数の推移①国庫債務負担行為の積極的活用
適正な工期を確保するための国庫債務負担行為（2か年国債（※1） 及びゼロ国債（※2））を上積みし、閑散期の工事稼働を改善〈2ヶ年国債＋当初予算におけるゼロ国債〉
H27年度：約200億円 ⇒ H28年度：約700億円 ⇒H29年度※：約2,900億円⇒ H30年度：約3,100億円※H29年度から当初予算におけるゼロ国債を設定※H30年度の内訳は、2ヶ年国債 約1,740億円、ゼロ国債 約1,345億円②地域単位での発注見通しの統合・公表の更なる拡大
全ブロックで実施している国、地方公共団体等の発注見通しを統合し、とりまとめ版を公表する取組の参加団体を拡大
平成30年度中に国の機関全て、来年度は市町村まで拡大
特に来年度からWTO対象工事は全て発注見通しを統合・公表※参加状況の推移：H29.3末時点：約500団体（約25%）→H30.10時点：約1500団体（約75%）
国、特殊法人等：162/209、都道府県：47/47、政令指定都市：20/20、市町村：1279/1722（H30.7時点）③地方公共団体等への取組要請
各発注者における自らの工事発注状況の把握を促すとともに、平準化の取組の推進を改めて要請

特に一定規模以上の発注量を持つ市への働きかけを強化する。
平成30年2月2日発出済み
発注見通しの統合・公表のページ（イメージ）9平準化のための取組の現状○ 国直轄の事業は、これまでの取組により平準化率が９割まで達している。
○ 一方、都道府県や市町村の平準化率はまだ８割に満たない。

翌債・繰越しの活用状況

各月の工事稼動件数の推移
（件）

国交省直轄

年度内の⽉平均稼動件数（国交省直轄）

４−６⽉期平均稼動件数（国交省直轄）

都道府県

年度内の⽉平均稼動件数（都道府県）

４−６⽉期平均稼動件数（都道府県）

政令指定都市

年度内の⽉平均稼動件数（政令指定都市）

４−６⽉期平均稼動件数（政令指定都市）

市町村

年度内の⽉平均稼動件数（市町村）４−６⽉期平均稼動件数（市町村）

国交省発注工事（平成29年度）における翌債・繰越しの申請を行った工事件数
翌債・繰越しの申請数
うち第1四半期申請

80,0003,144

70,000うち第2四半期申請

6173※上記の申請はすべて承認されている。

60,000

地方公共団体における速やかな繰越手続の実施状況（出典：平成29年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査）
H28.3.31
H29.3.31
29／47
36／47
都道府県
3／20
3／20
政令指定都市226／1,721 272／1,721
市区町村

50,00040,00030,000

都道府県における債務負担の活用状況

20,00010,000

実施団体：18団体増4-6⽉平均／当年度⽉平均
H27

H28

H29

国交省直轄

0.84

0.80

0.89

都道府県

0.73

0.70

0.77

政令指定都市

0.66

0.65

0.69

市町村

0.52

0.51

0.56

H30.03

H30.02

H30.01

H29.12

H29.11

H29.10

H29.09

H29.08

H29.07

H29.06

H29.05

H29.04

H29.03

H29.02

H29.01

H28.12

H28.11

H28.10

H28.09

H28.08

H28.07

H28.06

H28.05

H28.04

H28.03

H28.02

H28.01

H27.12

H27.11

H27.10

H27.09

H27.08

H27.07

H27.06

H27.05

H27.040

出典：コリンズデータに基づき、国土交通省作成

6

H28.2ゼロ債務負担行為

221937

H30.2ゼロ債務負担行為

0%

20%

40%

460%

80%

実施団体：31団体増

6100%

本年度実施し、翌年度も実施予定
本年度は実施していないが、翌年度から実施予定または実施する方向で検討
実施していない

発注者見通しの統合・公表の参加状況（H30.10末時点）
合計

国
121 / 137

88%

特殊法人等
41 / 72 57%

県
47 / 47100%

政令指定市
市区町村
20 / 20 100% 1279 / 1722 74%

市※1632 / 771

区
20/23町村
627 / 928

合計75%

10施工時期の平準化の運用状況

出典：改正品確法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の運用状況等に関するアンケート 報告書 平成29年10月 一般社団法人 全国建設業協会

11

地域発注者協議会を活用した取り組み○工事の品質確保等に関する各種取組等について、発注者間の連携を図るため、全ての地方公共団体等が参画する地域発注者協議会において情報共有を実施。
○品確法運用指針のうち、重点３項目について各発注者が自らの取組み状況を把握するため、全国統一指標を設定。平成30年度は、施工時期の平準化について目標値を設定するなど、地方公共団体等に対し、改善に向けた働きかけを実施。

■ 地域発注者協議会○ 地方整備局、都道府県、代表市町村等から構成するブロック協議会と全市町村が参画する都道府県毎の部会を設置○○県分科会
各ブロック発注者協議会○○県分科会

各都道府県ごとに国の機関、都道府県、全市町村、関係法人等より構成

国の機関、各都道府県代表市町村、関係法人等より構成

・・・■ 全国統一指標
重点項目①適正な予定価格の設定
指標：最新の積算基準の適用状況及び基準対象外の際の対応状況（見積もり等の活用）
指標：単価の更新頻度

重点項目②適切な設計変更
指標：改正品確法を踏まえた設計変更ガイドラインの策定・活用状況
指標：設計変更の実施工事率

重点項目③施工時期等の平準化
指標：年度の平均と4～6月期の平均の稼働状況（件数・金額）の比率（※いわゆる平準化率）
公表URL ttp://www.cbr.mlit.go.jp/hinkaku/pdf/h30_zikohyouka_180727.pdf

12

＜施工時期の平準化＞平準化率の目標設定例
関東ブロックの例

平成29年度 関東地方整備局の平準化率

各発注機関も最終目標は「０．９」とし、段階的な目標を設定し平準化に取り組んでいくこととする。

金額ベース ： ０．９１
件数ベース ： ０．８７
金額ベースで、目標を達成。
※値は平成30年1月時点の平準化率(1月まで実績値、2月以降予定値）

中部ブロックの例
平準化率
0.8～0.9
0.9以上
0%

H29

実績10%

2% 3%2%0.7～0.8
20%

30%

40%

なし

0.6未満

0.6～0.7
50%

10%

60%

70%

80%

81%

90%

100%

2%

各発注機関毎に目標値を設定

H30

目標2%

3%

7%

40%

44%

4%

13

施工時期の平準化に関する地方公共団体の声■取組が進まない主な理由
••
•
•
•
•

工事発注件数が少ないため、年度を通した平準化が困難
工事の規模が比較的小さく、工期が短いため、年度内執行が原則となっている
観光地を抱える市町村では、施工時期が限られる
４月は除排雪作業が継続しており、新規工事発注はその後にならざるを得ない
技術職員の不足
債務負担行為や繰越しについて議会や財政部局の理解が得られていない

14

論点＜工事の平準化の取組について＞○ 国直轄の事業は、これまでの取組により平準化率が９割○ 一方、都道府県や市町村の平準化率はまだ８割に満たない状況。
○ 全建が実施したアンケートによると、市町村の平準化の取組が十分に実施されていると回答した企業は全体の４割程度＜ご意見を伺いたい事項＞○ 今後、数値目標など、地域全体の平準化につながる目標を立てることで、平準化の取組を推進していくことで良いか。

15

生産性向上Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

これまでの指摘事項■中間とりまとめ 記載事項
○ 新技術の導入促進• 技術提案・交渉方式（ECI方式等）の適用拡大を図るとともに実態を踏まえた手続
きの簡素化・合理化等について速やかに取り組むべき。

17

技術提案・交渉方式の実施状況
 技術提案・交渉方式は、仕様の確定が困難な工事に対し、技術提案の審査及び価格等の交渉により仕様を確定し、予定価格を定めることを可能とする落札者選定方式 【改正品確法（Ｈ26.6施行）に規定】
 国土交通省直轄工事では、Ｈ２８年度以降、７件の工事に技術提案・交渉方式を適用（公告済）
設計・施工一括タイプ

技術協力・施工タイプ

設計交渉・施工タイプ『国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン』 Ｈ27.6策定（H29.12改正）＜国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の実施事例＞
契約タイプ

H30.11現在

公告月

発注者

工事件名

進捗

①H28.5近畿

設計交渉・施工 国道２号淀川大橋床版取替他工事②③H28.7

九州

技術協力・施工④ H28.12

北陸

技術協力・施工 国道１５７号犀川大橋橋梁補修工事

完了⑤H29.9中国

技術協力・施工 国道２号大樋橋西高架橋工事

技術協力業務 実施中⑥H30.1

中部

技術協力・施工 国道１号清水立体八坂高架橋工事

技術協力業務 実施中⑦H30.5

近畿

技術協力・施工 名塩道路城山トンネル工事

技術協力業務 実施中

施工中

熊本５７号災害復旧 二重峠トンネル（阿蘇工区）工事
施工中
熊本５７号災害復旧 二重峠トンネル（大津工区）工事

18

技術提案・交渉方式(技術協力・施工タイプ)の手続の流れ 技術協力・施工タイプの場合、施工者が調査・設計に対する技術協力を行い、施工者の知見の導入や、不確定要素への対象が可能。その結果、設計から工事完成までの全体期間を短縮可能

一般的な工事の手続の流れ
設計業務

設計者

施工者

三者協議
成
果
物
提出

契
約

工事発注
（技術提案）

三者協議

完成

変
更

契
約

関係機関協議発注図書作成

発注者

追加
工事

施工

三者協議

監督・検査

技術提案・交渉方式（技術協力・施工タイプ）の手続の流れ※年月は、犀川大橋橋梁補修工事のケース
平成28年2月

平成29年8月

設計者

設計業務
平成28年12月

施工者

契約

平成29年3月 平成29年3月

技術協力業務発注（技術提案）

発注図書作成

優先交渉権者選定

平成29年11月

技術協力・見積り
協定
締結

発注者

平成29年8月

交渉

平成30年7月

施工
合意

設計者・施工者間の調整費用の妥当性検討

契
約

完成
期間短縮

監督・検査

19

技術提案・交渉方式の実施事例（施工中または施工完了）
淀川大橋床版取替他工事

二重峠トンネル工事

犀川大橋橋梁補修工事

発 注 者

近畿地方整備局

九州地方整備局

北陸地方整備局

契約タイプ：設計交渉・施工タイプ

技術協力・施工タイプ

技術協力・施工タイプ

工平成29年2月1日～平成32年3月31日

平成29年3月11日～平成32年7月31日

平成29年11月1日～平成30年7月31日【完了】

契約額
（当初）

約79億円

約120億円（阿蘇工区）
約111億円（大津工区）

約1.5億円

工事概要

 架設後90年を経過し、損傷が顕著（不可視部あり）
 建設当時の記録が少ない
 交通量が多い 熊本地震（H28.4）による不通区間の復旧ルート
 一日でも早い供用が必要
 不確定要素が多い

 金沢市中心部で交通量が多い
 鋼材の腐食等の足場を設置した詳細調査が必要

実施設計
技術協力
実施状況

 合同現地調査を実施
 新たな損傷発見時の設計変更の考え方を契約図書に反映
 工事契約前の警察協議で、施工者の提案による規制時間を短縮する施工手順が了承

 工期を短縮する施工者の知見を設計に反映
 追加地質調査を行い、両工区の施工延長を変更し工期短縮
 現道沈下量計測等、リスク対処方法を契約図書に範囲

 足場を設置し、材料試験、試掘、腐食調査などを詳細に実施
 交通規制を伴う作業の短縮等、施工者の知見を設計に反映
 施工性に優れる補修方法への修正

写真

期

工事を完了した犀川大橋橋梁補修工事について、発注者、施工者、設計者への聞き取り等により、技術提案・交渉方式の適用効果を整理

20

技術提案・交渉方式の導入効果（犀川大橋）① 入札不調の回避、競争参加者の増加
 不調の懸念に反し、１０者からの応募、５者から技術提案提出② 工期延長、工事費用の増加無し 工期（H29.10.31～H30.7.31）の遅延なし
 契約額（当初：約１.46億円、最終：約１.41億円）の増加無し（交通誘導員、ボルト使用量の減少等）③ 施工者のノウハウを反映した確実かつ合理的な設計・施工

足場を用いた健全度調査

 交通規制を伴う伸縮装置の交換作業手順の工夫
 狭隘部等における構造詳細の工夫④ 工事契約前の詳細調査に基づく確実かつ合理的な設計・施工
 足場を設置し、残存板厚、破断・緩みの有無を断面設計に反映
 健全性が確認されたコンクリート部材、舗装の補修範囲を限定⑤ 警察協議結果（規制時間延長）を踏まえた設計・施工計画

試掘による舗装の健全度調査

警察協議の結果規制時間の延長（22～5時⇒22～6時）
21

技術提案・交渉方式に対する主要意見と対応案○ ガイドライン（H29.12改正）では、技術提案・交渉方式の効果を引き出すため、十分な技術協力期間の確保等、適用上の留意事項を充実○ 当方式の導入促進には、技術協力業務、詳細設計を含む施工契約締結までの手続の効率化が課題

ガイドライン改正後の主要意見
区分

発注者

適用
工種・修繕でも適用しづらい工種有（提案経験の少ない地域企業が参加、協力会社が行う専門工事等）

手続期間

・改正後も手続期間が長い

評価
項目

・実現性の低い提案をどう防ぐか

設計者

施工者

・発注者・施工者・設計者の円滑な意思疎通が重要
・初めての経験で、当初、何から着手した
らよいかわかりづらい・発注者・施工者・設計者の円滑な意思疎通が重要
・初めての経験で、当初、何から着手したらよいかわかりづらい・技術協力業務が長期化
・発注者・施工者・設計者の円滑な意思疎通が重要
技術
協力

・施工者提案に対する複数案比較は必要か
・技術者拘束期間が長期化
・技術協力に関する対価算定方法が不明確

価格
交渉・積算基準、類似実績、特別調査の適用外の場合、時間を要す

・技術協力にて、施工者が詳細な設計資料を作成
・技術協力に関する対価算定方法が不明確

22技術協力業務と詳細設計の実施手順（案）
技術協力・施工タイプを中心に、技術協力業務と詳細設計の実施手順、留意点等の具体化を検討（業務・マネジメント部会）

手順

発注者

①着手段階
技術協力の範囲 （技術協力の期間や設計の自由度 等）の確認

優先交渉権者

設計者①当方式に適した工種選定②発注者が柱となりながら、三者間の密な情報共有が重要③効率的に進めるため技術協力範囲を明確化②実施段階
１）提案内容の採否確認、採用提案の反映
２）設計の確認（施工性等の観点）
３）不確定要素への対応
４）協議（関係行政機関等）
５）追加協議（国総研・土研・学識経験者）

・合同調査
等
・追加調査
（損傷状況・試掘・地質 等） ⑤価格協議

・施工性の確認③成果とりまとめ段階
設計、施工計画、工事費等価格交渉④採用しない技術提案があってよい、技術協力段階に新たに提案してよい④調査実施⑤設計の早い段階から、懸案事項、不確定要素を積極的に提示可⑥独自技術を前提に設計可（複数案比較が必須でない）⑦協議支援（資料作成等）を実施可（事前交渉）⑧追加調査、協議を積極的に提案、実施可・設計と同時に価格協議
・参考見積を聴取⑨独自技術の評価には国総研・土研・学識経験者の活用も有効⑩施工性の確認には詳細図面や場合によっては現地での調査が必要⑪参考見積による価格協議を早く始め、価格交渉の手戻回避⑫標準歩掛がない主要な工種は、施工中に歩掛実態調査を行い精算してよい

交渉成立

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論点
＜技術提案・交渉方式の取組について＞○ 技術的に難しい工事や条件が不明確な工事について導入し、一定の効果があがっているところ○ 経験値を積みながら、今後のさらなる導入促進が必要＜ご意見を伺いたい事項＞〇 全国に技術提案・交渉方式の導入を促進するにあたり、留意すべき点は何か。
• 技術協力業務、詳細設計を含む手続の効率化• 適用しやすい工種の例示• 技術協力業務の範囲の明確化
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