毛沢東の対日認識と戦後日中関係

兪敏浩（名古屋商科大学）
１．はじめに・中国外交の研究における外交主体の曖昧性：中国、中国政府、中国指導部、毛沢東、周恩来・・・・中国の対外政策決定におけるトップダウンの特徴と毛沢東、周恩来の役割→一般的に中国の外交戦略方針は毛沢東が最終的な決定権をもっており、周恩来が具体的な立案と実施を担当するものと理解されてきた1。しかし対日外交においては、周恩来の決定権の大きさを指摘する研究や証言は比較的に多い2。杉浦康之が指摘するように、毛沢東が対日政策に直接関与したケースはさほど多くなく、関与する際にも対米戦略上の観点から対日政策方針への指針を下したり、戦略的判断を提示する傾向が目立つ3。そのため、周恩来の対日観や役割についての研究は日本語文献、中国語文献を問わず多いが、毛沢東の対日認識と役割について専門的に論じた研究は極めて不十分である。
・中国の外交政策決定における毛沢東の決定的な役割を鑑みれば、毛沢東の対日観について体系的に整理し、分析することには戦後日中関係の研究のおいては、本来欠かせない内容となるはずである。
２．毛沢東の対日観の規定要因①イデオロギー：帝国主義の反動性、帝国主義の抑圧を受ける民族と民衆の連帯の必要性②戦略思想：矛盾論、中間地帯論、統一戦線論③情報源：参考資料、外事系統、総参謀部二部（情報系統）、日本からの訪中団、第三国での情報活動1

王泰平『新中国外交 50 年』北京出版社、1999 年。Frederick C. Teiwes and Warren Sun, The End of Maoist Era:
Chinese Politics during the Twilight of the Cultural Revolution, 1972-1976, Armonk, NY, 2007 など。毛が決定権を持つが、毛の決定に対して周が与える影響の大きさを指摘する研究もある。例えば、岡部達味『中国の対外戦略』東京大学出版会、2002 年、11 頁。牛軍『冷戦時代的中国戦略決策』世界知識出版社、2019 年、481 頁。

2

胡鳴『中日邦交正常化研究』中国社会科学出版社、2015 年。張香山『日中関係の管見と見証――国交正常化 30 年の歩み』（鈴木英司訳・構成）、三和書籍、2002 年。
3

杉浦康之「『知日派』周恩来の実像」『鵬友』40 巻 1 号、6 頁。

1３．毛沢東の対日観－－人民、政権、経済力（１）人民：毛沢東は「日本人民」の力に対して一貫して高く評価→偉大な日本人民、アメリカの支配下に長く甘んじるはずがない
背景：歴史的な経験、野坂参三との共闘→リアルな日本人民の発見；戦後日本国内の反戦平和運動①建国初期：日本共産党に代表される人民民主勢力に対する期待と支持。日本共産党が武装闘争により急激に影響力を失うと、日本人民に対する再定義（人民の範囲の拡大）を行い、政府と人民の区別、政策決定者と一般官僚の区別を説いた。
1952.4.1

毛沢東「帝国主義国家の政府と人民を区別しなければならない。また政府の中で政策を決定すする人々と一般的な官僚を区別しなければならない。
」これに対して、周恩来は「主席の指示はすなわち中央政府の対日方針である。政府は人民との友好往来を展開することを決定した。
」4「民をもって官を促す」人民外交の担い手②1958 年以降：
「日米同盟と日本の反動的政府（岸、佐藤）に反対する日本人民」、「アメリカ帝国主義は日中両国人民の共同の敵」、「日本人民は我々の直接的な同盟軍である一方、村松、三木、高碕、石橋ら自民党非主流派は我々の間接的な同盟軍」。
1960.5.14、毛沢東は日中友好協会訪中団と会見、「現在、日本人民は日米軍事同盟条約に反対する大規模な闘争を繰り広げている。日本人民は非常に有望であり、中国人民は日本人民の愛国的で公正な闘争を断固として支持し、現在も支持し、今後も支持する」と述べた5。毛沢東はまた、過去 100 年余りの中国革命の苦難に満ちた歴史を振り返り、アメリカ帝国主義とその反動政権である岸信介内閣に対する日本人民の闘いは「われわれよりも速い」と結論づけた。6

1961.1.24 日本社会党訪中団との会見、「いわゆる主流派と反主流派がいて、完全に一致しているわけではない」、「松村、三木、高碕、河野、石橋らは我々の間接的な同盟者である。日本国民は我々の直接的な同盟者であり、自民党の反主流派は我々の間接的な同盟者である。
」7

1964.1.27 日中貿易促進会鈴木一雄理事長との会見、「１月 26 日の大規模の反米デモは日本人民の偉大4

王泰平『风月同天 话说中日关系』世界知识出版社，2010，76 页。

5

中共中央文献研究室『建国以来毛泽东文稿』第９卷、187 頁。

6

中华人民共和国外交部・中共中央文献研究室『毛沢東外交文選』中央文献出版社・世界知识出版社、1994 年、442頁。
7『毛沢東外交文選』、458-459 頁。

2

な愛国運動である。私は中国人民を代表して、英雄的な日本人民に敬意を表したい」、「中国人民は日本人民の正義の闘いを心から支持する。 中国人民は、日本人民がアメリカ帝国主義者を自国から追い出すことができ、日本人民の独立、民主、平和、中立への願望が必ず実現すると確信している」8。

（２）政権①1949～1952：「日本は、アメリカ帝国主義によって、民主主義や社会主義に反対し、新たな戦争を計画するための反動的な要塞になりつつある。」9②1953～1957：「アメリカの支配下におかれ、抑圧を受ける政権」。つまり、日米帝国主義を同列に位置つけることを見直し、日本と米帝国主義を区分するようになった。
1954.10 インド総理ネルーとの会談、「日本は東洋の国でありながら、かつては帝国主義の国であり、他の東洋の国々をいじめてきた。 中国も 100 年以上にわたって西洋の帝国主義国にいじめられてきたし、あなた方の国も 300 年以上にわたっていじめられてきた。 今、日本人も抑圧された状況にある。」 10

1954.12 ビルマ（ミャンマ）総理ウー・ヌとの会談、「かつて侵略者であった日本は現在地位が変わり、占領下に置かれ、困難な状況にある。中国の人々は日本をそれほど嫌っておらず、友好的である。もし軍国主義が復活すれば、我々はそれを恐れている。ビルマやインド、その他の国々も同じように感じていると思うが、事実として、日本は半占領下にあり、日本人は抑圧されている。
」11→日本政府は闘争し、打倒すべき対象ではなく、連携すべき対象→平和共存外交、国交正常化外交→1954.8 毛沢東は「中間地帯論」を再び提起、これはソ連が提唱した平和共存に対する部分的修正
1955.10.15

日本国会議員訪中団との会見、「中国と日本は、ある国の抑圧を受けているという一つの共通の問題を抱えている」、「アメリカは台湾だけでなく、日本、フィリピン、韓国にも手を伸ばしている」、「我々は米国を追い出さなければならない」、「私たちは日本民族全体に恨みを持たない、中国人民はあなた方がより強くなり、アメリカを追い払うことを望んでいる。 ---- そして、中国人民は、君たちがもっと強くなって、アメリカの手を打ち倒してくれることを望んでいる」、「あなた方の闘争のひとつひとつが、民族の独立の促進につながり、これは私たちにとっても有利である」、「だから、中日関係は早く改善する必要がある。 昔、私たち中国人は日本人が好きではなかったが、今はあなたたちがとても好きで、日本人

8『毛沢東年譜』５、307-308 頁。

9『人民日報』1950.1.17。

10『毛沢東外交文選』、163 頁。

11『毛沢東外交文選』、184 頁。

3

に会えると嬉しい」。12

1956.10

日本商品展覧会に姿を見せた毛沢東、「鳩山首相、天皇にもよろしく伝えてもらいたい」13③1958～1959：「岸内閣は潜在的な帝国主義」（1958.3）、長崎国旗事件、日中断絶
毛沢東の論理：資本主義は社会主義諸国と進んで平和共存するだろうか。社会主義勢力が帝国主義勢力を圧倒している状況において（東風は西風を圧倒する）、率先して西側資本主義と緊張緩和と平和共存政策を推進する必要があるのか。この問いに対して毛沢東が下した結論は、「今、西側主要国に対してなすべきことは、彼らと闘うことであり、国交樹立を急ぐことではない」とのこと14。

日本国内の安保闘争を民族民主革命と定義→アメリカ支配に反対、アメリカに支配され、同調する反動政権にも反対する闘争④1962-1964：二つの「中間地帯論」の提出、日本は再び国交正常化の対象に
1962.1.3

日本原水爆禁止協議会の安井郁理事長と会見、「現在の世界は、社会主義陣営を一つの方面とし、アメリカがもう一つの方面となっている。そのほかはすべて中間地帯である。しかし中間地帯の国もそれぞれ異なる性格を持つ。植民地を持つイギリス、フランス、オランダ；真の独立を成し遂げたギニア、アラブ連盟、マリ、ガーナなどの国；そして名義上は独立しているものの、実は属国である国などがある。
イギリス、フランスは帝国主義であるが、アメリカとも矛盾を抱えており、人民の間接的な同盟者と見なすことができる。
」15

1963.9.27

中央工作会議、「私が見るには、アジア・アフリカ・ラテンアメリカと欧州という二つの中間地帯がある」、「日本、カナダはアメリカに対して不満を抱えている」、「日本は強力な資本主義国家で、アメリカに対してもソ連に対しても不満を抱えている。
」16

1964.6.18

ザンジバルの専門家アリとの会見、「二つの中間地帯がある。アジア・アフリカ・ラテンアメリカは第一中間地帯、ヨーロッパ・カナダ・オーストラリア・日本は第二中間地帯である。
」17⑤1965-1970：反米反佐藤政権、軍国主義批判
12『毛沢東外交文選』、220-221 頁。

13『朝日新聞』、1956.10.7

14『毛沢東外交文選』、288 頁。

15『毛沢東年譜』５、67-68 頁。

16

同上、262-263 頁。

17

同上、364 頁。

4アメリカに次ぐ資本主義陣営の第二の経済大国として台頭した日本は、アメリカとの同盟関係を強化し、さらに台湾や韓国との関係強化を目指した。それに対する中国からの批判も従来の「潜在的な帝国主義」批判の枠内を超えて、日本軍国主義復活論のもと、軍国主義批判へとエスカレートした。そして統一戦線の幅は再び狭められ、日本人民の反米反佐藤闘争に期待を寄せるようになった。
1965.11.25 日本青年訪中団と会見、「今、世界には 2 種類の運動がある。あなたたちと私たちが団結して共通の敵に反対する運動と、帝国主義やその仲間たちが連合して私たちに反対する運動だ。私たちに反対することは、中国人民だけでなく、日本人民にも反対することだ。
」18

1970 年 4 月から、中国では日本軍国主義批判キャンペーン、佐藤内閣の反中国政策批判キャンペーンが展開された。毛沢東の区分論「親米独占資本と軍国主義的な戦争屋を除けば、広範な日本国民は我々の真の友人である」が繰り返される19。

⑥1971-1974：米中接近後、台頭する日本に対する再評価→1971 年から 1972 年までは、経済的に台頭し、多元化する国際秩序の一角をなす国として認識される。中ソ対立が続き、米ソデタントが進む中で対日外交の打開は中国の外交的立場を強化する一つの有効な手段として認知される。つまり、毛沢東は従来主に反米の文脈から対日関係の意義を見出したが、ここに至って広く国際システムにおける中国の外交ポジショニングの強化という点から対日外交の意義を見出すようになった。
1971.7-1972.2
1972.9

キッシンジャー、ニクソンとの会談、日本の脅威を強調

田中角栄との会談、「あなたたちが北京に来たことに対して、世界は戦々恐々している。特にソ連とアメリカはそうである」20
1973.2

キッシンジャーとの会談、「一条線」構想

その後、日米関係についての理解が進み、日本外交における日米同盟の中心性を認めるようになる。
1973.10

キッシンジャーとの会談、「日本はアメリカとの良好な関係を維持することを優先し、中国との関係はその次の問題である」2118『毛沢東年譜』５、543 頁。

19

田桓『戦後中日関係文献集』中国社会科学出版社、1996 年、926 頁。

20『毛沢東外交文選』、598 頁。

21

Memorandum of Conversation, Foreign Relations of the United States, 1969-1976, Vol. XVIII, China 1973-1976,

p.391

5

1974.2-4「三つの世界論」、日本は第二世界の一部（３）経済力①1950 年代：工業国として成功した日本、しかし追い越し可能な目標
1956.10

日本商品展示会を見学後、「大変すばらしい、日本人民の成功を祝賀する」22。「日本民族は素晴らしい。
・・・数十年で、農業国から工業国に変貌したあなた方は我々より強い。あなたたちの多くのことを我々は学ばなければならない」23

1960. 6

日本文学者代表団との会見、「あなた方の産業、経済、文化は我々より発展している。我々は後進国であり、高等教育を受けた人口の比率も日本より少ない。日本の経済、文化はいずれも中国をリードしている。
・・・中国が日本に追いつくには一定の時間が必要だ」24②1960 年代以降、日中関係は先進国と途上国の関係
1964.7.10 日本社会党訪中団との会見、「経済では助け合う必要がある。
・・・あなた方は、経済、文化、技術すべてにおいて、中国より発展している。従って私たちがあなた方を手伝うより、あなた方が我々を助けることが多いだろう」25

1974.2 「中国は第三世界に属する。政治、経済各方面において、中国は裕福な国、大国と比較することはできない。一部の比較的に貧しい国と一緒にいるしかないのだ」

４．まとめ――毛沢東の対日観と中国の対日政策
毛沢東の対日観には、共産主義イデオロギーと長年の革命の経験から形成された戦略思想の影響が色濃く反映されている。帝国主義の反動性、帝国主義の抑圧を受ける民族と民衆の連帯の必要性、そしてその連帯をリードしなければならない社会主義国家の歴史的義務などは、毛沢東時代を通して強弱の違いを伴いながら一貫していた。
「日本人民」に対する毛沢東の熱いまなざしはこうしたイデオロギー要因を外しては説明できない。
他方、長年の革命戦争を経験した戦略家として、毛沢東は戦略的な必要に応じて「日本人民」の概念を柔軟に解釈することもできた。戦後初期には日本共産党に代表される民主勢力22『建国以来毛沢東文稿』第５巻、1991 年、384 頁。

23『毛沢東外交文選』、226 頁。

24

同上、461 頁。

25『毛沢東年譜』５、373 頁。

6

を「日本人民」と見なしたが、その後、政権中枢部以外の様々な勢力を糾合する広範な概念として拡大解釈された。
「日本人民」に対する期待も変化した。1950 年代には、「民をもって官を促す」「人民外交」の担い手とされたが、1960 年代には日米同盟と日本の反動派と戦い、牽制する役割が期待された。
こうした、「日本人民」に対する定義、期待する役割の変化は、日本における反戦平和運動の盛衰の影響を受けたほか、自民党政権に対する毛沢東の見方が常に変化していたことと関連する。毛沢東は 1950 年代半ばと 1960 年代半ば、自民党政権を「独立自主」を追求するもののアメリカ帝国主義に抑圧されているとみなし、打倒すべきではなく連携すべき対象と判断した。しかし、岸内閣と佐藤政権期には、日米同盟が強化され、日本が冷戦の最前線に躍り出たと判断し、打倒すべき対象とされた。日本の経済力、日中両国の国力の差に対する見方にも変化が生じたことは、佐藤政権に対する脅威意識を増幅させた。
このような変化はあったものの、毛沢東の自民党政権に対する認識は、一貫して日米同盟に対する日本の姿勢如何に大きく規定されたものであった。そして、1972 年 2 月のニクソン大統領の訪中に代表される米中和解によって、この構図が消失する。毛沢東は従来主に反米の文脈から対日関係の意義を見出したが、ここに至って反ソの文脈、および広く国際システムにおける中国の外交ポジショニングの強化という点から対日外交の意義を見出すようになるのである。

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