2021/10/21 18:43:09 / 21776963̲ミクロン精密株式会社̲招集通知：Web開示

株 主 各 位

証券コード 6159
2021年11月２日
山形県山形市蔵王上野578番地の２
代表取締役社長

榊󠄁 原 憲 二「第62期定時株主総会招集ご通知」に関する
インターネット開示情報のご案内
連結株主資本等変動計算書 1 頁
2 頁～15頁
連 結 注 記 表16頁
株主資本等変動計算書
17頁～24頁
個 別 注 記 表
「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」
及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
＜当社ウェブサイト＞ http://www.micron-grinder.co.jp/

表紙

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連結株主資本等変動計算書
9 月 1 日から（2020年
2021年 8 月31日まで ）
株
資 本 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資本剰余金

651,370

709,200

資

利益剰余金（単位：千円）
本
自己株式

11,194,699 △1,465,156

株主資本
合
計
11,090,112

剰 余 金 の 配 当△77,618△77,618

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

461,156

461,156

自 己 株 式 の 取 得△30,884△30,884△30,884

352,653

11,578,237 △1,496,040

11,442,766

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

651,370

709,200

383,537

その他の包括利益累計額
そ の 他
有価証券
評価差額金
当 期 首 残 高386,501

繰
延
ヘ ッ ジ
損
益
－

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累 計 額
合
計

△86,198

300,302

非支配
株
主
持
分

純 資 産
合
計

40,651 11,431,066

当 期 変 動 額
剰余金の配当△77,618

親会社株主に
帰属
す
る当期純利益461,156

自己株式の取得△30,884

株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)

121,920△2,05834,599154,461△10,239

144,222

当期変動額合計

121,920△2,05834,599154,461△10,239496,875

当 期 末 残 高508,422△2,058△51,599454,764－1－

連結株主資本等変動計算書

30,411 11,927,942

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連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況①

連結子会社の数②

連結子会社の名称

２社
Micron-U.S.A., Inc.
Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.

③

主要な非連結子会社の名称等

ミクロンテクニカルサービス株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（２）持分法の適用に関する事項
・持分法を適用していない
非連結子会社

ミクロンテクニカルサービス株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（４）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

・その他有価証券
ⅰ.時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評
価し評価差額を損益に計上しております。

ⅱ.時価のないもの
ロ. デリバティブ

移動平均法による原価法
時価法（なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。）

－2－

連結注記表

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ハ. たな卸資産
・半製品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は､収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・原材料及び貯蔵品

原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については見積経済的使用可能
期間（４年）によっております。

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ. リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しておりま
す。

－3－

連結注記表

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ハ. 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。

ニ. 製品保証引当金

当社は、製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。

ホ. 株式給付引当金

社員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ヘ. 役員株式給付引当金

取締役向け株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計
年度に見合う分を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
当社は、企業年金制度に関する退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ハ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。

⑥

重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－4－

連結注記表

2021/10/21 18:43:09 / 21776963̲ミクロン精密株式会社̲招集通知：Web開示⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産122,517千円（繰延税金負債相殺前）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、翌連結会計年度の課税所得および将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、将来減算一時差異等の解消スケジュールは税務上の損金算入要件の充足の可否を分析した上でスケジューリングしており、合理的に実現可能性を判断しております。
②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、案件受注や内示の予測、利益率等について一定の仮定を置いて作成しております。
翌連結会計年度の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、見積に用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であり、感染力の高い変異株の流行や２度のワクチン接種を終えた後でも感染する例が報告されていることなどから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2022年8月期に亘り、当該影響が継続するとの仮定のもと、関連する会計上の見積りを行っております。

－5－

連結注記表

2021/10/21 18:43:09 / 21776963̲ミクロン精密株式会社̲招集通知：Web開示③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）（取締役向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。
１. 取引の概要「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。
２. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿
価額及び株式数は、165,767千円及び105,450株であります。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。
１. 取引の概要「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。
２. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿
価額及び株式数は、67,522千円及び42,953株であります。

－6－

連結注記表

2021/10/21 18:43:09 / 21776963̲ミクロン精密株式会社̲招集通知：Web開示

２. 連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

5,533,631千円（２）国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

15,180千円

土地

156,321千円

工具、器具及び備品(有形固定資産その他)

12,118千円

ソフトウエア(無形固定資産)

387千円

３. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

7,706,100株－株－株

7,706,100株

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

1,645,008株

27,600株－株

1,672,608株（２）自己株式の数に関する事項

普通株式（注）(注)

１. 普通株式の自己株式数の増加27,600株は、自己株式の市場買付けによるものであります。
２. 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式交付信託口が保有する当社株式
148,403株が含まれております。

－7－

連結注記表

2021/10/21 18:43:09 / 21776963̲ミクロン精密株式会社̲招集通知：Web開示（３）剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等2020年11月20日開催の第61期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

77,618千円

・１株当たり配当金額

12.50円・基準日

2020年８月31日・効力発生日2020年11月24日

配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,318千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金536千円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2021年11月19日開催の第62期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

49,455千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当金額

8.00円

・基準日

2021年８月31日・効力発生日2021年11月22日

配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金843千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。
４. 金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、売上債権回収による外貨資金を中長期的に効率的な運用を図るために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

－8－

連結注記表

2021/10/21 18:43:09 / 21776963̲ミクロン精密株式会社̲招集通知：Web開示（２）金融商品の内容及びそのリスク売上債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨預金及び外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券（「満期保有目的の債券」、「その他有価証券」に区分）及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
なお、投資有価証券の中には、組込デリバティブを含む複合金融商品が含まれております。これらは格付けの高い債券で、元本の安全性を重視し、商品特性を理解のうえ、その他有価証券として保有しておりますが、発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リス
ク、市場価格の変動リスクに晒されております。
仕入債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、売上債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、組込デリバティブを含む複合金融商品については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い管理部が行っております。
連結子会社についても、当社の規程に準じて管理を行っております。
借入金については、すべて１年以内の支払期日であるため、金利変動リスクは低いと判断しております。

－9－

連結注記表

2021/10/21 18:43:09 / 21776963̲ミクロン精密株式会社̲招集通知：Web開示③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
（（注２）参照）
連結貸借対照表計上額（千円）（１）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

4,539,799

4,539,799－（２）受取手形及び売掛金

495,704

495,704－（３）電子記録債権

449,168

449,168－

2,567,439

2,580,375

12,935

8,052,112

8,065,048

12,935（１）買掛金133,273

133,273－

負債計

133,273

133,273－

デリバティブ取引（※２）（2,960）（2,960）－（４）有価証券及び投資有
価証券

（※１）

資産計

（※１）組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

－ 10 －

連結注記表

2021/10/21 18:43:09 / 21776963̲ミクロン精密株式会社̲招集通知：Web開示（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
（４）有価証券及び投資有価証券
債券(複合金融商品を含む)は取引金融機関から提示された価格によっており、その他有価証券は取引所の価格によっております。
負 債（１）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

１. ヘッジ会計が適用されていないもの
複合金融商品関連投資有価証券の中に含まれている組込デリバティブを含む複合金融商品の時価については、現在行っているデリバティブ取引が、金融商品に組込まれており、デリバテ
ィブ取引を合理的に区分して算定することが困難なため、当該金融商品全体を、取引金融機関等から提示された価格によって算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。
（単位：千円）
ヘッジ会計のデリバティブ

主なヘッジ

方法

取引の種類等

対象

為替予約等の振当処理

為替予約取引
売建
ユーロ

外貨建
予定取引

契約額等
うち1年超
94,294－（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

－ 11 －

連結注記表

時価（2,960）2021/10/21 18:43:09 / 21776963̲ミクロン精密株式会社̲招集通知：Web開示（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券(非上場株式等)

75,293

関係会社株式(非上場株式等)

1,000

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内（千円）（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）電子記録債権

（千円）

（千円）

10年超
（千円）

4,539,799－－－

495,704－－－

449,168

－

－

－

－

827,944－－

120,055

186,873

203,482－5,604,727

1,014,818

203,482－（４）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
合計－ 12 －

連結注記表

2021/10/21 18:43:09 / 21776963̲ミクロン精密株式会社̲招集通知：Web開示

５. 退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出企業年金制度を採用しており、連結子会社であるMicron-U.S.A., Inc.は確定拠出企業年金制度を採用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出企業年金制度と同様に会計処理しております。
（２）確定給付制度①

簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高△27,357千円

退職給付費用

3,261千円

退職給付に係る資産の期末残高②△24,096千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

82,178千円

年金資産△106,274千円△24,096千円

非積立型制度の退職給付債務－千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△24,096千円

退職給付に係る資産△24,096千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△24,096千円③

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

3,261千円（３）確定拠出企業年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出企業年金制度への要拠出額は、28,524千円であります。
（４）複数事業主制度
確定拠出企業年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠
出額は、9,521千円であります。

－ 13 －

連結注記表

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６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産売上高加算額77,857千円

たな卸資産評価損99,502千円

未払事業税

7,460千円

賞与引当金

19,036千円

製品保証引当金

2,436千円

株式給付引当金

16,072千円

役員株式給付引当金

24,627千円

長期未払金(役員退職慰労引当金)

5,441千円

研究開発費

5,028千円

減価償却費

15,574千円

投資有価証券評価損

52,147千円

減損損失

3,606千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

8,127千円
336,918千円△214,400千円
122,517千円

繰延税金負債
売上原価認容額△59,322千円

退職給付に係る資産△7,337千円

固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他

△65千円
△151,539千円△3,749千円

繰延税金負債合計△222,014千円

繰延税金資産(負債)の純額△99,497千円－ 14 －

連結注記表

2021/10/21 18:43:09 / 21776963̲ミクロン精密株式会社̲招集通知：Web開示

７. １株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

1,971円91銭（２）１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益

76円19銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有
株式分を控除する他、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式（当連結会計年度末「取締役向け株式交付信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株、期中平均株式数「取締役向け株式交付信託」
105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株）を控除して算定しております。
８. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書
9 月 1 日から（2020年
2021年 8 月31日まで ）
株

主

資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

651,370

586,750

122,450

資
利

資本
利益
剰余金
準備金
合計
709,200

122,967

益（単位：千円）本

剰余金

その他利益剰余金

利益
固定技術
繰越 剰余金
別途
資産
開発
利益
合計
積立金
圧縮
積立金
剰余金
積立金

自己
株式

株主
資本
合計

466 1,800,000 1,800,000 7,055,138 10,778,572 △1,465,156 10,673,985

当期変動額
剰余金の配当△77,618

固定資産圧縮積立金の取崩△316△77,618△77,618

453,199

453,199

316

当期純利益

453,199－

自己株式の取得△30,884△30,884△30,884

344,696

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

－

－

－

当期末残高

651,370

586,750

122,450

709,200

122,967

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損
益

評価・換算差額 等 合 計380,657－

380,657

△316

－

－

純資産合計
11,054,643

当期変動額
剰余金の配当△77,618

固定資産圧縮積立金の取崩－

当期純利益

453,199

自己株式の取得△30,884

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

122,620△2,058120,562

当期変動額合計

122,620△2,058120,562465,258

当期末残高

503,278△2,058501,219

11,519,902－ 16 －

株主資本等変動計算書

375,897375,580

150 1,800,000 1,800,000 7,431,035 11,154,153 △1,496,040 11,018,682

120,5622021/10/21 18:43:09 / 21776963̲ミクロン精密株式会社̲招集通知：Web開示

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項（１）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ロ. 子会社株式及び移動平均法による原価法

関連会社株式ハ. その他有価証券
・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評
価し評価差額を損益に計上しております。

・時価のないもの②

移動平均法による原価法

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。）③

たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ. 半製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ. 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ. 原材料及び貯蔵品

原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については、見積経済的使用可能期間（４年）によっております。

－ 17 －

個別注記表

2021/10/21 18:43:09 / 21776963̲ミクロン精密株式会社̲招集通知：Web開示②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産

④

長期前払費用リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
均等償却によっております。なお、償却期間について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（３）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金④

製品保証引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。
製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。

⑤

株式給付引当金

社員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

⑥

役員株式給付引当金

取締役向け株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

⑦

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

－ 18 －

個別注記表

2021/10/21 18:43:09 / 21776963̲ミクロン精密株式会社̲招集通知：Web開示（４）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引③

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。

（５）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（６）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）
表示方法の変更に関する注記につきましては、連結注記表の「（表示方法の変更に関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産95,517千円（繰延税金負債相殺前）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表の「（重要な会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

－ 19 －

個別注記表

2021/10/21 18:43:09 / 21776963̲ミクロン精密株式会社̲招集通知：Web開示（追加情報）（取締役向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。
１. 取引の概要「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。
２. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、165,767千円及び105,450株であります。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。
１. 取引の概要「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。
２. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、67,522千円及び42,953株であります。

－ 20 －

個別注記表

2021/10/21 18:43:09 / 21776963̲ミクロン精密株式会社̲招集通知：Web開示

２. 貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

5,418,534千円（２）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
売掛金

137,798千円

その他（流動資産）

4,121千円

買掛金

47千円

未払金

2,332千円

前受金

145,977千円（３）国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
機械及び装置15,180千円

工具、器具及び備品

12,118千円

土地

156,321千円

ソフトウエア387千円（４）取締役に対する金銭債務
長期未払金

17,870千円

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

542,811千円

仕入高

26,278千円

販売費及び一般管理費

13,361千円

営業取引以外の取引

3,466千円

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

普通株式(注)

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

1,645,008株

27,600株

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末株式数
1,672,608株(注) １. 普通株式の自己株式数の増加27,600株は、自己株式の市場買付けによるものであります。
２. 当事業年度末の自己株式の株式数には、株式交付信託口が保有する当社株式148,403株が含まれております。

－ 21 －

個別注記表

2021/10/21 18:43:09 / 21776963̲ミクロン精密株式会社̲招集通知：Web開示

５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産売上高加算額53,604千円

たな卸資産評価損

97,796千円

未払事業税

7,460千円

賞与引当金

19,036千円

製品保証引当金

2,436千円

株式給付引当金

16,072千円

役員株式給付引当金

24,627千円

長期未払金

5,441千円(役員退職慰労引当金)
研究開発費

5,028千円

減価償却費

15,574千円

投資有価証券評価損

52,147千円

減損損失

1,927千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額7,086千円
308,238千円△212,721千円

繰延税金資産合計

95,517千円

繰延税金負債
売上原価認容額△38,237千円

前払年金費用

△7,337千円

固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△65千円△150,595千円

繰延税金負債合計△196,235千円

繰延税金資産(負債)の純額△100,717千円－ 22 －

個別注記表

2021/10/21 18:43:09 / 21776963̲ミクロン精密株式会社̲招集通知：Web開示

６. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種

類

名

称

資本金

事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

子会社

MicronU.S.A., Inc.

100(千米ドル)

心なし研削盤、内面研削
盤の輸入及び販売

100.00子会社

MicronMachinery(Thailand)Co., Ltd.

4,000(千ﾊﾞｰﾂ)

心なし研削盤、内面研削
盤の輸入及び販売

49.00

関係内容
役員の兼任

事業上の関係

２名

販売先

２名

販売先

取引の内容

取引金額
（千円）

当社製品の
販売

398,710

当社製品の販売

144,100

科目

期末残高
（千円）

売掛金

70,881

前受金

136,236

売掛金

66,917

前受金

9,609(注) １. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般的取引条件と同様に決定しております。
２. 上記の取引金額及び期末残高に消費税等は含まれておりません。
７. １株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

1,909円33銭（２）１株当たり当期純利益

74円88銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式（当事業年度末「取締役向け株式交付信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株、期中平均株式数「取締役向け株式交付信託」105,450株及び「社員向け株式交付信託」42,953株）を控除して算定しております。
８. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 23 －

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2021/10/21 18:43:09 / 21776963̲ミクロン精密株式会社̲招集通知：Web開示

９.

連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

－ 24 －

個別注記表