コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況［2020 年（1 月～12 月）］
本資料では、2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日までの間にセキュリティセンターで受理した、コンピュータウイルスと不正アクセスに関する届出状況を報告する。

独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター
2021 年 2 月 17 日

目次
1. コンピュータウイルス届出状況 ................................................................................................. - 1 1-1. ウイルス届出数 .................................................................................................................... - 1 1-1-1. 年別推移 ........................................................................................................................ - 1 1-1-2. 月別推移 ........................................................................................................................ - 2 1-2. ウイルス等検出数................................................................................................................. - 3 1-2-1. 年別推移 ........................................................................................................................ - 3 1-2-2. 月別推移 ........................................................................................................................ - 3 1-3. 届出者の主体別届出数 ......................................................................................................... - 4 1-4. ウイルス届出にみられた傾向 ............................................................................................. - 5 2. コンピュータ不正アクセス届出状況.......................................................................................... - 6 2-1. 不正アクセス届出数 ............................................................................................................. - 6 2-1-1. 年別推移 ........................................................................................................................ - 6 2-1-2. 月別推移 ........................................................................................................................ - 6 2-2. 届出者の主体別届出数 ......................................................................................................... - 7 2-3. 手口別件数 ............................................................................................................................ - 8 2-4. 被害内容別件数 .................................................................................................................... - 9 2-5. 原因別件数 .......................................................................................................................... - 10 2-6. 電算機別件数 ...................................................................................................................... - 11 2-7. 不正アクセス届出にみられた傾向 .................................................................................... - 12 -

1. コンピュータウイルス届出状況
2020 年の 1 月から 12 月のコンピュータウイルス（以下、ウイルス）届出状況について示す。

1-1. ウイルス届出数
1-1-1. 年別推移
2020 年に寄せられたウイルス届出は、年間で前年の 259 より 190（約 73.4%）多い、449 の届出があった。
このうち、ウイルス感染被害（実被害）があった届出は 62 であり、387 の届出についてはウイルスを検知したという届出であった。ウイルス感染被害の主なものとしては、Emotet 感染被害に関する届出が 39、ランサムウ
ェア感染被害に関する届出が 11 であった。
なお、2018 年以前の届出数については集計方法が異なる。詳細は「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況［2019 年（1 月～12 月）］」 1を参照していただきたい。
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図 1-1：ウイルス届出の年別推移（2019 年以降）

1 コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況［2019 年（1 月～12 月）］
https://www.ipa.go.jp/files/000080224.pdf-1-

1-1-2. 月別推移
2020 年に寄せられたウイルス届出を月別に見ると、9 月が最も多く 70 の届出があった。また、被害があったという届出も 9 月が最も多く、19 の届出があった。

図 1-2：ウイルス届出の月別推移-2-

1-2. ウイルス等検出数
1-2-1. 年別推移
2020 年に寄せられたウイルス等検出数は、前年の 746,206 個より 233,233 個（約 31.3%）多い 979,439個であった。

図 1-3：ウイルス等検出数の年別推移

1-2-2. 月別推移
2020 年に寄せられたウイルス等検出数を月別に見ると、9 月が最も多く 210,829 個であった。

図 1-4：ウイルス等検出数の月別推移-3-

1-3. 届出者の主体別届出数2020 年に寄せられたウイルス届出を、届出者の主体別に分類した比率および届出数を次に示す。
2019 年と比較すると、全体の届出数が増加した一方、「教育・研究・行政機関」が減少した。届出者の主体別の比率では、「法人」からの届出が 232（約 51.7％）と最も多かった。

図 1-5：ウイルス届出者の主体別届出数の比率（2020 年）
表 1-1：過去 2 年のウイルス届出者の主体別届出数の推移
届出者の主体2019 年

2020 年

法人195232

個人28188教育・研究・行政機関

3629

合計

259

449-4-1-4. ウイルス届出にみられた傾向
2020 年では、2019 年と同様に Emotet と呼ばれるウイルスの検知・感染被害の届出が年間を通じて寄せられた。特に Emotet の検知・感染被害については、9 月は 26 の届出、10 月は 15 の届出と、他の月（10 未満）に対して増加した。
Emotet については、2021 年 1 月においても検知・感染被害の届出が継続して寄せられていたが、欧州刑事警察機構（Europol）を中心とした活動により、攻撃基盤の停止に成功したと報道されている。IPA では 2019年 12 月から Emotet に関する情報を公開し、以降も継続して情報の更新と注意の呼び掛けをしてきた。今後Emotet の攻撃が完全に停止するか否かは不明であるが、攻撃手口や注意点等については別のウイルスについても共通する点が多くあるため、ぜひ、下記ウェブページを参照していただきたい。
・「Emotet」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて（IPA）
https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html

・コンピュータウイルスに関する届出制度についてコンピュータウイルスに関する届出制度は、経済産業省のコンピュータウイルス対策基準に基づき、1990 年4 月にスタートした制度であり、コンピュータウイルスを発見したものは被害の拡大と再発を防ぐために必要な情報を IPA に届け出ることとされている。
IPA では、個別に届出者への対応を行っているが、同時に受理した届出等を基に、コンピュータウイルス対策を検討している。また、受理した届出は、届出者のプライバシーを侵害することがないように配慮した上で、被害等の状況を分析し、検討結果を定期的に公表している。
○コンピュータウイルス対策基準
平成 7 年 7 月 7 日（通商産業省告示 第 429 号）（制定）
平成 9 年 9 月 24 日（通商産業省告示 第 535 号）（改定）
平成 12 年 12 月 28 日（通商産業省告示 第 952 号）（最終改定）○経済産業大臣が別に指定する者
平成 16 年 1 月 5 日（経済産業省告示 第 2 号）

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2. コンピュータ不正アクセス届出状況
2020 年の 1 月から 12 月のコンピュータ不正アクセス（以下、不正アクセス）届出状況について示す。

2-1. 不正アクセス届出数
2-1-1. 年別推移
2020 年に寄せられた不正アクセス届出は、年間で前年の 89 より 98（約 110%）多い、187 の届出があった。
そのうち「被害あり」の届出は 143 で、全体の約 76.5%を占めた。

図 2-1：不正アクセス届出の年別推移

2-1-2. 月別推移
2020 年に寄せられた不正アクセス届出を月別に見ると、12 月が最も多く 30 の届出があった。また、被害があったという届出も 12 月が最も多く、21 の届出があった。

図 2-2：不正アクセス届出の月別推移-6-

2-2. 届出者の主体別届出数2020 年に寄せられた不正アクセス届出を、届出者の主体別に分類した比率および届出数を次に示す。
2019 年と比較すると、「法人」「個人」「教育・研究・行政機関」のいずれも前年より増加した。比率では、「法人」からの届出が 113（約 61.0%）と最も多かった。

図 2-3：不正アクセス届出者の主体別届出数の比率（2020 年）
表 2-1：過去 3 年の不正アクセス届出者の主体別届出数の推移

届出者の主体法人
個人
教育・研究・行政機関

2018 年 2019 年 2020 年
354911414305751016

合計

54-7-89187

2-3. 手口別件数
2020 年に寄せられた不正アクセス届出を攻撃行為（手口）により分類したものである。手口の合計は 425 件（2019 年：126 件）であった。
なお、1 つの届出について、複数の攻撃行為を受けている場合があるため、届出数の合計とは一致しない。
主な手口の内訳は、「侵入行為」が 280 件（約 65.9%）と最も多く、次いで「なりすまし」が 73 件（約 17.2%）、「スパムメール」が 27 件（約 6.4%）であった。

図 2-4：不正アクセス手口別件数の比率（2020 年）表 2-2：過去 3 年の不正アクセス手口別件数の推移
手口

2018 年

2019 年

2020 年

侵入行為

3359280

なりすまし

182173

スパムメール

8727

裏口の作成

0

111

メール中継

0

1

4

証拠の隠滅

104

ワーム等による自動攻撃

033

ソーシャルエンジニアリング

0

2

3

サービス妨害攻撃

11122

他サイト侵入のための踏み台

0

5

2

メールアドレス詐称

100

不明

1150

その他

0

0

16

合計（件）

73

126

425-8-

2-4. 被害内容別件数
2020 年に寄せられた不正アクセス届出のうち、実際に被害にあったという届出を被害内容により分類したものである。被害の合計は 256 件（2019 年：82 件）であった。
なお、1 つの届出について、複数の被害内容が存在する場合があるため、届出数の合計とは一致しない。
主な被害内容の内訳は、「データの窃取、盗み見」が 104 件（約 40.6%）と最も多く、次いで「オンラインサービスの不正利用」が 39 件（約 15.2%）、「ファイルの書き換え」が 39 件（約 15.2%）であった。

図 2-5：不正アクセス被害内容別件数の比率（2020 年）
表 2-3：過去 3 年の不正アクセス被害内容別件数の推移
被害内容

2018 年

2019 年

2020 年

データの窃取、盗み見

928

104

オンラインサービスの不正利用

10

19

39

ファイルの書き換え

3

8

39

ウェブサイトの書き換え

56

24

踏み台として悪用

13722

サービス低下5614

サーバダウン

169

メール中継

0

2

3

不正アカウントの作成

102

合計（件）

4782

256-9-2-5. 原因別件数
2020 年に寄せられた不正アクセス届出のうち、実際に被害にあったという届出を、不正アクセスの原因となった問題点／弱点により分類したものである。原因の合計は 156 件（2019 年：60 件）であった。
なお、1 つの届出について、複数の被害原因が存在する場合があるため、届出数の合計とは一致しない。
主な被害原因の内訳は、｢設定不備｣が 32 件（20.5%）と最も多く、次いで「古いバージョン、修正プログラム未導入など」が 27 件（約 17.3%）、「ログイン試行」が 17 件（10.9%）であった。

図 2-6：不正アクセス原因別件数の比率（2020 年）
表 2-4：過去 3 年の不正アクセス原因別件数の推移
原因2018 年

2019 年

2020 年

715

32

古いバージョン、修正プログラム未導入など

1

7

27

ログイン試行（パスワードリスト型攻撃等）※－－

17

ID、パスワード管理の不備

23914DoS

412

不明

8

15

27なし

050

その他

0837

合計（件）

4360156

設定不備（セキュリティ上問題のあるデフォルト設定を含む）※2020 年より項目を追加- 10 -

2-6. 電算機別件数
2020 年に寄せられた不正アクセス届出を、不正アクセス行為の対象となった電算機の種別により分類したものである。電算機の合計は 236 件（2019 年：91 件）であった。
なお、1 つの届出について、複数の電算機に対して不正アクセスを受けている場合があるため、届出数の合計とは一致しない。
主な機器の内訳は、「ウェブサーバ」が 63 件（約 26.７%）と最も多く、次いで「クライアント」が 31 件（約13.1%）、「クラウドサーバ」が 30 件（約 12.7%）であった。

図 2-7：不正アクセス電算機別件数の比率（2020 年）
表 2-5：過去 3 年の不正アクセス電算機別件数の推移
電算機別分類2018 年

2019 年

2020 年

ウェブサーバ19

29

63

クライアント1

631

クラウドサーバ※

－－

30

各種サーバ

3

1324

データベースサーバ※

－

－

23

スマートフォン/タブレット※－－

19

メールサーバ14

6

12

ファイアウォール

403

プロキシサーバ

00

1

FTP サーバ

01

0

不明

64

5

なし

041その他

828

24

合計（件）

55

91236※2020 年の集計より追加- 11 -

2-7. 不正アクセス届出にみられた傾向
2020 年は、会員制サイトへのパスワードリスト攻撃等のログイン試行による不正ログインが原因となった、情報窃取やポイント交換の被害が多く見られた。また、EC サイトの改ざん等によるクレジットカード情報の窃取の他、データベースを消去または暗号化してデータの復旧のために身代金を要求するような脅迫文を残すといった被害も依然として見受けられた。
その他、2019 年には少なかった、クラウドサーバに関する被害が数多く寄せられたため、分類方法の見直しも行った。
詳細については「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出事例」において紹介しているため、ぜひ、参照していただきたい。

・コンピュータ不正アクセス被害の届出制度についてコンピュータ不正アクセス被害の届出制度は、経済産業省のコンピュータ不正アクセス対策基準に基づき、1996 年 8 月にスタートした制度であり、同基準において、コンピュータ不正アクセスの被害を受けた者は、被害の拡大と再発を防ぐために必要な情報を IPA に届け出ることとされている。
IPA では、個別に届出者への対応を行っているが、同時に受理した届出等を基に、コンピュータ不正アクセス対策を検討している。また受理した届出は、届出者のプライバシーを侵害することがないように配慮した上で、被害等の状況を分析し、検討結果を定期的に公表している。
○コンピュータ不正アクセス対策基準
平成 8 年 8 月 8 日（通商産業省告示 第 362 号）（制定）
平成 9 年 9 月 24 日（通商産業省告示 第 534 号）（改定）
平成 12 年 12 月 28 日（通商産業省告示 第 950 号）（最終改定）○経済産業大臣が別に指定する者
平成 16 年 1 月 5 日（経済産業省告示 第 3 号）

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