デザイン経営宣言を踏まえた
新たな特許庁の実現へ向けて
特許庁デザイン経営プロジェクト

太田 一平、菊地 拓哉、草野 顕子、笹岡 友陽、髙岡 裕美、武井 健浩、外山 雅暁、根生 拓弥、源 翔太、村山 達也（50 音順）抄録
2018 年に『「デザイン経営」宣言』を公表の後、特許庁ではデザイン経営プロジェクトチームを立ち上げ、自らがデザイン経営を実践し、ユーザー視点で行政サービス改善のため取り組みを進めてきた。そして、これまでの活動により、多くの成果が生まれ、プロジェクトに関わった職員に仕事に対する意識の変化が生じている。さらに現在、デザイン経営は企業のみならず、他省庁や自治体にまで広がってきている。本稿では、デザイン経営プロジェクトチームのこれまでの歩みを紹介すると共に、今後の展開について報告する。

1. はじめにてきている。このように、産業界では、非連続型の破壊的イノベーションが求められる時代となってき

1.1 変容する社会たといえる。

現在、我々は大きな時代の変化の中にある。デス経営の視点でみてみると、経済社会は、不確実性

クトップファブリケーション技術のめざましい発や不安定性が高まる VUCA の時代へ突入し、従来の展、その結果であるデジタルトランスフォーメー経営手法が通用しなくなるという “危機感” が急速ションの浸透によって、消費者の価値観も非常に多に広がってきている。その結果、計画を立ててから様化し、従来のように供給側から製品を通じて提供実行するという戦略はもはや実行不可能であり、階された価値を消費者が単に受け入れるという、いわ層的な経営手法は ､ 現代経済における課題への対処

ゆる「物質的な豊かさ」を追求するものから、消費には向いていないといったことが叫ばれている 1）。

者各人の嗜好に基づいて製品やサービスを選択す行政の視点でみてみると、こうした社会の変容にる、「心の豊かさ」を求める時代に移行した。

対応するために、これまでの効率性、予測可能性、そ し て、 こ の 流 れ は、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス

静的、大量供給が重視された施策から、適応性・柔（COVID-19）が世界中で蔓延し、テレワークやオン

軟性、臨機応変さ、動的、個別供給を重視する施策

ライン会議の普及が加速したこと等に伴って加速さへの転換が求められている。しかし、従来の官僚制れ、その結果、直近 10 年では、産業、経営、行政

では、階層的な組織構成のため、内部障壁や規制が等の視点において大きな変化が起こってきている。

多すぎる、価値に多様性がない（働く人たちが画一産業の視点でみてみると、産業の垣根がなくな的である）、長期的戦略を実施することができない、り、現在の市場を一変させるような（破壊的な）ビといった課題があることが指摘されている 2）。

ジネスが生み出される時代へと突入している。イノ

こうした背景から、顧客の視点で事業を全体的にベーションも、従来の製品を改良して顧客に対する見直し、顧客体験の質を大幅に高める際に重要な役価値を高める「改良型イノベーション」ではなく、割を担う「デザイン」をビジネスで活用することが、ある時点で急激に顧客に対する価値が高い製品が生我が国企業でも増えている。このような流れの中、み出される「非連続型イノベーション」が主流となっ経済産業省・特許庁は、2018 年 5 月 23 日、デザイ

1）Andrew Chakhoyan, Is the era of management over?, 世界経済フォーラム ,2017（https://www.weforum.org/agenda/2017/12/is-management-era-over/）2）クリスチャン・ベイソン ,Leading Public Design-Discovering Human-Centred Governancetokugikon

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審査環境の変化
ンの力をブランドの構築やイノベーションの創出に

また、欧米では、これからの時代に適応したイノ活用する経営の普及を推進する「デザイン経営」宣

ベーションの創出には、（1）人間にとって望ましい言を公表した 。

姿を構想する力（デザインの力）、（2）再現性をもっ3）て実現することを可能にする力（技術の力）、（3）社

1.2 なぜデザイン経営が必要か？

会にとって影響力を広げていく商売の仕組みを作る

イノベーションの本来の意味は、発明そのもので力（ビジネスの力）、の 3 つの力が協働することではなく、発明を実用化し、その結果として社会を変可能となるという考え方が提唱され、教育の現場にえることだとされている。革新的な技術を開発する

浸透している 4）。

だけでイノベーションが起きるのではなく、社会のこのように、ビジネスで成功するために、デザイニーズを利用者視点で見極め、新しい価値に結び付ンの力を活用することは、現代社会において世界的けること、すなわち「デザイン」が介在してはじめな潮流となっている。てイノベーションが実現する。

2. 特許庁におけるデザイン経営「デザイン」をビジネスで活用することの有効性については、21 世紀初頭から、欧米を中心に調査、2.1 デザイン経営の定義議論されてきており、デザインに投資すると 4 倍の利益を得られるという結果や、デザインに注力してデザイン経営とは「デザインを企業価値向上のたいる企業は、過去 10 年間で 2.1 倍成長したとの報めの重要な経営資源として活用する経営」のことで告がなされている（図 1）。現在では、デザインコンある。デザイナーの「手法」や「思考の方法」をブラサルティングファーム買収が増加したり、スタートンドの構築やイノベーションの創出に活用し、企業アップ文化の盛んなシリコンバレーにおいて、デザ競争力の向上を目指すものである（図 2）。特許庁でイナーが共同創業したスタートアップが資金調達には、この定義に基づいて、以下図 3 に示す具体的な成功した等、ビジネスにおける「デザイン」の存在取組みを策定した。

感が高まっている。

4

2.1倍の利益倍の成⻑

デザインを重視する企業の株価は、S&P 500全体£1のデザイン投資に対して、営業利益は£4、売上は£20、輸出額は£5増加と⽐較して、10年間で2.1倍成⻑(出典) British Design Council “Design Delivers for Business Report(出典) Design Management Institute “What business needs now isdesign. What design needs now is making it about business.”を基に特許

2012” を基に特許庁作成

庁作成

図13）経済産業省・特許庁 (2018),「デザイン経営」宣⾔

デザインの投資効果

https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20180523001_01.pdf

4）佐宗 邦威（2015），21 世紀のビジネスにデザイン思考が必要な理由，株式会社クロスメディア・パブリッシング，pp24-26

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2.2 デザイン経営の手法〜デザイン思考とその実
践手法〜
デザイン思考では、「客観」、「論理」、「計画」といっイノベーションに資する
デザイン
Design for Innovation

ブランド構築に資する
デザイン
Design for Branding

た従来のアプローチとは異なり、人を徹底的に「観察」・「共感」することから生まれる「主観」的な課題をもとに、生まれた発想を次々と「実験」しながら、解決策を具現化していくプロセスが特徴である 5）（図 4）。

図 2 「デザイン経営」の効果

デザイン思考の定義は様々あるが、共通要素として、（1）複雑な要因が絡み合って生じている問題の本質を人間中心視点で紐解いていく「ユーザー視点での問題理解」、（2）解決策の良し悪しはアイデアの段階では判別できないと考え、物理的に形にし、視覚化することでアイデアを手に取れるようにし、試すことで改善を積み重ねる「ビジュアライゼーション」、（3）問題解決につながる選択肢を多く用意し、吟味・統合し、適切な解決策を導き出す「多様な選択肢と統合」、の 3 点を包含するとされている。この定義に基づいた実践のためのツールも、現在においては様々なものが提案されているが、特許庁では、主に、ダブルダイヤモンドモデルと、カスタマージャーニーマップを利用している。
ダブルダイヤモンドモデルとは、図 5 のように、「課題をどう設定するか」、「それをどう解決するか」を二つの段階に分け、それぞれの段階において、アイデアの発散と収束を繰り返すことで検討を進める

図 3 「デザイン経営」のための具体的取組ものである。ダブルダイヤモンドモデルを地図のよ

従来のアプローチ
市場・消費者
トレンド分析

デザイン思考のアプローチ
定義
Define

強み・技術
棚卸

観察・共感
Observe・
Empathy

テーマ抽出と優先順位付け（資料）経済産業省「国際競争力強化のためのデザイン思考を活用した経営実態調査」

発想Ideation

実験・評価
Prototype・Test

事業計画
策定

事業計画
策定

Objective（客観）Subjective（（主観）Empathy（（共感）Logic（論理）（ 実験）
Prototype（Plan（計画）

図4

デザイン思考のアプローチ

5）経済産業省デザイン政策室（2014）, 国際競争力強化のためのデザイン思考を活用した経営実態調査

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審査環境の変化
2.3 デザイン経営実践のための体制

うに用い、常に自分たちが現在議論している位置を確認しながら、アイデアの発散や収束、課題の発見

2018 年 8 月 9 日、特許庁に「デザイン統括責任者と解決策のプロトタイプを繰り返すことによって、（CDO：Chief Design Officer）」を設置し、その下にユーザーにとっての正しい課題や解決策は何か、と「デザイン経営プロジェクトチーム」を立ち上げた。

いうことについて腹落ちするまで集中して考えるこ

デザイン経営プロジェクトチームは、各プロジェとができる。

クトのアイデアを実施する際に業務の担当者を巻き込み実行するため、公募によって集まったメンバー

正しい課題を発見・定義するとそれぞれの業務の本来の担当者との混成メンバー

正しい解決策を創造するでチームを構成してスタートし、現在まで続けられている。公募によって集まったメンバーは、所属部
解決策検証する

試作品を作る

着想を得る

課題

視点を得る

観察する

理解する

署における仕事をこなした上で参加している。今年度の参加者は、75 名である。
各チームは、ユーザー視点で行政サービスを刷新したり、幅広い利用者にとっての利便性の向上に繋がる新たな行政サービスを創出する等、多くの成果図5を挙げてきた。以下では、代表的な一部を紹介する

ダブルダイヤモンドモデル

が、その他にも、機械翻訳の精度向上を前提とした必要な時のみ出願書類の翻訳を義務づける制度の検カスタマージャーニーマップとは、ユーザーの一討（海外チーム）、企業内の知財人材や弁理士のプ連の体験や感情を時系列で図示化したものであり、ロボノ、副業の活性を促した上で、知財人材を取り複雑化したユーザーの体験や感情を一枚のマップに入れたいスタートアップ CEO と知財人材をマッチして俯瞰することでユーザーの理解が容易になり、ングできる会員限定サービスの企画（国内スタートメンバーでユーザー像を共有できるものである（図アップチーム）、事業転換を狙うものづくり企業に

6）。

特許庁の知財専門チームの派遣を行う企画（国内中

図6

カスタマージャーニーマップ

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tokugikon小・ものづくりチーム）等が提案された 6）。

イン思考を日常の業務に取り入れる方法に課題があ

現在では、デザインプロジェクトチームだけではることが分かった。そこで、今年度は、お財布からなく、特許庁全体がデザイン思考を使って業務や一歩踏み込んで、参加者の実務に近いテーマを設定サービスを改善していくことができる体制を構築しし、日常の業務におけるユーザーの「隠れた欲求」ている（図 7）。

を抽出する研修とし、各部署の各職員がデザイン思考を実践し、ユーザーに驚きを与えられるような企画・立案等を次々と産み出すきっかけを提供できるようにすることを検討している。

3.2 UI チーム、広報チーム、ブランディングチームの活動結果
UI チームでは、「特許庁から審査結果の通知をもらったが、どうして良いかわからない。」という課題解決のために、検討を重ねた結果、出願人の方が、次に何をしたら良いのか、分かりやすくするための図7

お助けサイトの作製を行った（図 8）。その結果、出デザイン経営プロジェクトチームの体制（2022 年度）

願人の方から、非常に有用であるとの回答を頂くことができた。

3. 特許庁のデザイン経営実践事例
3.1 デザイン思考研修
2021 年度、幹部を含め、様々な部署から参加者を募り、デザイン思考をより深く理解するための研修を開催した。研修では、外部から専門家を招聘して講義を行うと共に、インタビュー形式によるワークショップも実施した。
ワークショップにおいては、お互いの役職等を伏せることによって心理的バリアを取り除いた上で、2 人 1 組となってインタビューを繰り返し、相手が必要としている真に理想のお財布を描いてみることに挑戦した。インタビューを実際に行ってみると、

図8

お助けサイト〜通知を受け取った方へ〜

相手の属性や趣味趣向等が徐々に明らかとなり、相手が想像もしていなかった素晴らしいお財布を作り上げた参加者も現れた。ユーザーの「隠れた欲求」

広報チームでは、「どうしたら子供が知的財産ににたどり着くことができた瞬間であり、デザイン思興味を持ってくれるだろう？」という課題解決のた考の有益性を実感することができた瞬間である。

めに、広報室で提供しているこども向けサービスの一方で、研修後アンケートにおいては、「このデ見直しを行い「子どもに創造性の本質を伝え、知財ザイン思考を実際の実務にどのように適用すれば良の創造に関心を持ってもらい、多くの知財を生み出いのかよくわからない」といった感想もあり、デザす人材を育成することで、産業競争力の向上を図

6）特許庁（2019）,「デザイン経営プロジェクト」レポート
https://www.jpo.go.jp/introduction/soshiki/document/design_keiei/report_20190404.pdf

tokugikon40

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審査環境の変化る」こととし、知財を創造することの魅力や重要性

特許庁では、大きく変化する社会情勢に対応するから伝えるという新たなビジョンに刷新した。そしために、（1）特許庁職員が認識を共有し、職員の力て、子ども向けイベントの内容を、広報チームと事と想いを一つの方向に揃え一丸となる、（2）特許庁業者とがデザイン思考を用いて共創してデザインでが実現したい社会やそのために変革していく特許庁

きるように仕様を変更し、新たなイベント「ジュニの意思をユーザーや社会に共有し、今後の特許庁のアイノベーションフェス」を創造した。その結果、政策に理解や協力を得ていく、の 2 点を目的とし、「発明するのがすごく楽しくて何回でもやってみた10 年ぶりにミッション、ビジョンを更新した。

くなる。実際に発明してみたい。」等、創造性を大更新にあたっては、将来の知的財産を取り巻く環いに刺激されたとの回答を頂くことができた。

境のあるべき姿、その際の特許庁のあるべき姿を言語化するため、デザイン経営プロジェクトのメンサービス・ブランディングチームでは、「どうしたバーが中心となり、幹部も巻き込んで議論を重ね、ら知財の重要性を、知財に無関心の方に伝えられるユーザーが求める特許庁、及び特許庁が実現したいのか？」という課題解決のためにメンバーで議論を社会とはどのようなものかという本質的な課題を掘重ね、実際に中小企業の経営者の方々にヒアリングり下げて検討し、提案を作成した。

を 実 施 し た。 そ の 結 果、
「商 標 権 は ビ ジ ネ ス の 基

また、ミッションやビジョンは誰かが決めて職員本」、「商標権を知らずにビジネスをすることはリスがそれに従うことでは機能しないため、全職員一人ク」というメッセージを、より多くの方にとって親ひとりが自分ごととして腹落ちできるように、上記しみやすい動画コンテンツ「商標拳〜ビジネスを守提案に基づいて、全職員に対し何度もワークショッる奥義〜」として届けるというアプローチをとるこ

プや意見募集を行って改善を繰り返し、新たに「バとにした。
（図 9）。YouTube の再生数は、公開後約リューズ」を加え、約半年をかけて 2021 年 6 月に一年で 168 万再生を達成し、特許庁のツイッター・新しいミッション・ビジョン・バリューズ（MVV）

アカウント新規フォロワー数も、2020 年 1 月の動を決定した。

画公開後、前月比 5 倍程度に増加した。ツイッター

特許庁の新しい MVV においては、 定義を、
（1）には、「これを機に知財について勉強してみようか「ミッション」とはどのような社会を実現したいのな」といったコメントが寄せられ、知財に無関心のかを意味する、（2）「ビジョン」とはミッションのた方に対し、興味をもってもらうことに成功した。

めに組織は何をするのかを意味する、（3）「バリューズ」とはビジョンのために職員はどのような指針で行動・判断するのかを意味する、と設定して特許庁が目指す姿を職員及びユーザーに示した（図 10）。
〈ミッション〉「知」が尊重され、一人ひとりが創造力を発揮したくなる社会を実現する〈ビジョン〉
産業財産権を通じて、未来を拓く「知」が育まれ、新たな価値が生み出される
知財エコシステムを協創することで、イノベーションを促進する

図 9 「商標拳〜ビジネスを守る奥義〜」
動画及び特設サイト〈バリューズ〉（ビジョンのために職員はどのような指針で行動・判断するのか）・透明性をもって、公正、公平に実務を行う・ユーザーの立場で考える
・前例にこだわらず、改善を続ける・プロフェッショナルとして主体的に行動する・特許庁全体の視野に立つ

4. 特許庁 MVV の策定
近年は組織の存在目的を言語化し、職員が目指すべき目標を明確化するために、ミッションやビジョンを持つ組織や企業が増えている。

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図 1041

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新しい特許庁 MVV

5. 特許庁デザイン経営による新たな挑戦リングを行った。そして、年度末には一連の伴走支援の成果をオンライン上で公表した（I-OPEN フォー

5.1 I-OPEN チームラム）。I-OPEN フォーラムでは、約 200 名の方にご5.1.1 I-OPEN プロジェクトの目的

参加頂き、I-OPENER の発表を基に活発な議論が行

4. において決定した MVV を反映させる新たな事

われ、大変好評であった。I-OPEN フォーラムにつ業について、デザイン経営プロジェクトチーム内でいては、アーカイブ動画が公開されているので（図検討を行った結果、「多様な価値観が生まれ共存す12）、ご興味のある方は是非ご覧頂きたい 7）。

る現代社会において、 貧困、 ジェンダー（性差）、I-OPENER は、「音楽を通して聴覚障がい者が孤立環境問題などの、我が国、ひいては世界が根本的にしないインクルーシブな社会を実現したい」、「AI 技抱える課題（社会課題）の解決に向けた取り組みに術 を 活 用 し て 廃 棄 ゼ ロ フ ァ ッ シ ョ ン を 実 現 した対し、産業財産権という更なる付加価値の創出を促い」、「デザインが持つ美と共感の力で、様々な社会していく事が新しい知的財産の在り方を示すことにや地域の課題を解決したい」等、「想い」は十人十色つながっていく」というコンセプトの事業が有益でであったが、「想い」への共感と、「知」の共有とを通あるとの結論に至った。この結論を受けて誕生したじて仲間を増やし、一緒に社会課題を解決したいとのが、I-OPEN プロジェクトである。

いう強いマインドは共通していた。I-OPEN サポー

上記のコンセプトから、I-OPEN プロジェクトは、ターズも、その強いマインドを正面から受け止めて社会課題を解決したいという「想い」と、創造力か検討及び議論を進め、例えば、知的財産の専門家から生まれる「知」とを活かし、未来を切り拓こうとらサポートを受けながら事業に用いるネーミングをする挑戦者を知的財産の視点から支援するととも検討することで、自らの「想い」を大切にしながらに、取り組みを通じて得られた知見から「新しい知事業を見える化し、知的財産権（商標権）という形的財産の在り方」を示すことを目的としている。に落とし込む戦略を立案・実行したり、社会課題解決の専門家からアドバイスを受けて事業実績と知的5.1.2 昨年度（2021 年度）の活動財産権の双方によって裏付けされた信用を、協賛企

昨年度は、社会課題の解決に取り組む事業者や個業を集める際のプレゼンに積極的に活用する戦略を人を公募し、選定した 10 者（I-OPENER）に対して立案したりと、単に知的財産権を取得し、活用する伴走支援を行った。具体的には、社会課題解決のスという事とは異なる、新しい視点での知的財産の在テップ（図 11）に基づいて各者の方向性や状況を検り方を示すことに成功した。

討し、同じく公募から選定した知的財産の専門家とまた、I-OPEN 事業を通じて、デザイン経営プロ

社会課題解決の専門家とから構成される専門家チー

ジェクトチームのメンバーからも、転んでも進み続ム（I-OPEN サポーターズ）をマッチングし、メンタけて社会課題の解決を実現しようとする I-OPENER

社会課題解決のためのSTEP 3

社会価値の共創〜 使いこなす 術を身につける〜

STEP 2

ど の 山 に 、ど う 登 る か は 、自 ら 決 め る

アイデアの実践〜これからの 価 値を考える〜

STEP 1

アイデアの具現化

STEP 0

想いの整理

SUPPORTER〜自らを見つめ直す〜

SUPPORTER〜ありたい姿を描く〜I-OPENER

図 117）I-OPEN フォーラム

社会課題解決のステップ

図 12

https://www.youtube.com/watch?v=Sg2CzhDFJ6c

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422023.1.27. no.308

I − OPEN フォーラム

審査環境の変化の目を見張る「行動力」を見習って日常業務に従事る各地域の経済産業局の有志メンバーとの連携も開していきたいという能動的な意識変化が生じたとの始した。そして、中小企業へのデザイン経営の普及声が届いている。の足がかりとして、デザイン経営のコツとなる行動の要素を把握するため、全国の中小企業 17 社の取5.1.3 今後の活動組のリサーチを行い、その結果を基に、「デザイン今年度（2022 年度）も伴走支援を継続していく予経営」宣言で提示した「ブランディング」と「イノベー定である。そして、今年度は、伴走支援を通じて抽ション」という枠組みを発展させた、「会社の人格形出することができた社会課題の解決に取り組む挑戦成」「企業文化の醸成」「価値の創造」の 3 要素と、こ者が抱えている課題に対応した施策、社会課題の解れらをさらに具体化した 9 つの行動からなる枠組み

決に取り組む際に役立つ知的財産に関わる知識やスを新たに提示した（図 13）。この枠組みの最大のポキルの講義動画、知的財産を活用して社会課題の解

イントは、「歴史や強みを棚卸しする（IDENTITY）」

決に取り組む方同士がコミュニティを形成するため「意思と情熱を持つ（MISSION）」「未来を妄想するのプラットフォームづくり等に取り組む予定である。

（VISION）」の 3 つの行動類型からなる、より根本的

また、I-OPEN プロジェクトを通じて得られた成な「会社の人格形成」に関する行動の要素を追加し果を「新しい知的財産の在り方」として、2025 年た点にある。この 2020 年度の活動の成果は、「みんの大阪・関西万博で世界に発信すべく、準備を進めなのデザイン経営 中小企業のためのデザイン経営ているところである。

ハンドブック」8）として取りまとめ、公表した（図14）。

5.2 中小企業支援チーム

しかし、中小企業へのデザイン経営の普及に向け

5.2.1 活動の概要ては、まだ多くの課題があり、2021 年度は、上述「中小企業支援チーム」は、2020 年度に「中小企の特許庁 MVV も踏まえながら、「デザイン経営と知業のデザイン経営支援チーム」として活動をスター

財の好循環の創出と地域浸透」をチームのビジョン

トさせ、各地域の経済産業局や中小企業庁とも連携に掲げ、（1）デザイン経営と知財の一体的な啓発、しながら、中小企業のデザイン経営の推進に向けた（2）地域の中小企業や自治体への発信、（3）自治体活動に取り組んできた。

等との連携体制の構築、（4）導入・実践の促進、の 4

今年度は、特許庁の中小企業支援施策の検討を新たなテーマとして加え、中小企業支援チームとしてIDENTITY活動を展開させている。

歴史や強みを棚卸しする

MISSION

VISION

意志と情熱を持つ

5.2.2 昨年度（2021 年度）までの活動

未来を妄想する2018 年の「デザイン経営」宣言を一つの契機として、大企業やスタートアップ企業を中心に、経営EXECUTION

層の中にデザイン責任者を置く事例や、デザインの心をつかむモノ・サービスをつくる会社の人格形成

社員の行動変容を促す

手法を新規事業開発に取り込む事例が増えてきた一

価値の創造方、多くの中小企業にとっては、「デザイン経営」へBEHAVIOR

企業文化の醸成

PROTOTYPINGの認知・理解が十分に進んでいるとは言い難い状況

COLLABORATION

実験と失敗を繰り返すであった。

社内外の仲間を巻き込む

そこで、 デザイン経営プロジェクトチームは、INSIGHT

2020 年度に「中小企業のデザイン経営支援チーム」

人を観察・洞察する

STORYTELLING
魅力ある物語を発信するを立ち上げ、地域の中小企業活動の実情に明るく、自治体や中小企業支援機関とのネットワークも有す
8）特許庁（2021）, 中小企業のためのデザイン経営ハンドブック

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図 13

デザイン経営

9 つの入り口https://www.jpo.go.jp/introduction/soshiki/design_keiei/chusho.html

43

tokugikon6. おわりにつの課題に着目し、これらの課題を解決するための試行的な取組を実施した。

6.1 デザイン経営の広がり

また、2021 年度は、中小企業庁とも連携し、中小企業のデザイン経営に関するアンケート調査や事近年は企業のみだけでなく、大学や行政機関等で例調査等への協力も行った。このアンケート調査でもデザイン経営に関心が持たれており、昨年度、デは、「デザイン経営の取組状況・認知状況」や「デザザイン経営プロジェクトチームでは、40 以上の講イン経営による効果」（図 15）等を明らかにしてい演や執筆を行った。製造業、金融、マーケティング、るので、詳細は 2022 年版「中小企業白書」をご確

大学、学会、青年会議所、地方自治体等、デザイン認頂きたい。

経営に関心を持つ層は多岐にわたっており、特許庁がこれまで関わりのなかった分野の方々と繋がるこ

5.2.3 今後の活動とも多く、デザイン経営の話題をきっかけに、デザ今年度は、 中小企業のデザイン経営の推進に加イン経営によって生まれた知的財産を知的財産権でえ、特許庁の中小企業支援施策の検討にも取り組ん保護することの必要性のアピールにもなっている。

でいる。前者については、前年度の取組を基に、デまた、2.3 で触れたように、特許庁はデザイン経ザイン経営と知財の関係性についての基本的な考え営プロジェクトを実施するため、2018 年に「デザ方の整理、普及啓発コンテンツの作成、支援ツールイン統括責任者（CDO：Chief Design Officer）」を設の開発等を行っている。また、後者については、特置した。当時、デザインの幹部を組織に置くことは、許庁の中小企業支援施策の可能性を開拓するため、国の組織としては初めてのことであったが、現在はデザイン思考に基づき、ステークホルダーへのリデジタル庁にも Chief Design Officer が設置され、サーチを行いながら、新たな施策の立案に挑戦してビジュアルデザイナーや、サービスデザイナーの採いる。いずれのテーマに取り組む上でも、知財エコ用を行い、デザインによるユーザー視点での行政システムの創出に向け、特許庁内各部署のメンバーサービスの提供を始めている。と経済産業局のメンバーとの連携を基軸に、中小企

現在では、省庁や自治体等でも MVV の作成や、業や中小企業支援の現場の潜在的なニーズに即したデザインを政策立案に取り入れたりする活動が活発施策づくりを目指していきたいと考えている。になってきている。旭川市は 2019 年にユネスコがデザイン経営による効果
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図 14 「みんなのデザイン
経営」

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図 15

デザイン経営による効果 9）9）中小企業庁（2022）,2022 年版「中小企業白書」（第 2 部第 2 章：企業の成長を促す経営力と組織力）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/PDF/chusho.html

tokugikon

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審査環境の変化実施する「ユネスコ・クリエイティブシティーズの方法」を取り入れ、プロセスや組織を変えていくネットワーク（ユネスコ創造都市ネットワーク）」のことである。

デザイン分野での加盟をすると共に、デザインの取特許庁はデザイン経営に取組み始めて今年で 5 年り組みを活発に行い、市としてデザイン経営を推進目に入り、立ち上げの段階を終えて浸透の段階に移している。神戸市では、継続してクリエイティブ人行したと考えている。しかし特許庁でもデザイン経材を採用することで行政にデザインを取り入れ、旭営が浸透し、プロセスや組織が変わったとはまだま川市、長岡市では市長が率先してデザイン思考の活だ言えない。そのため職員一人一人が MVV を念頭用を推進し、佐賀県や鯖江市等では市民の課題をデに、ユーザー視点による取組を通常の業務で自然にザインの力で解決する取り組みを進めている。

行うことができるように、職員の価値観が変わり、デザイン経営プロジェクトチームでは、特許庁のデザイン経営が特許庁の文化になることを一番の目みならず広く行政機関がユーザー視点を取り入れる標としている。

ことが、行政のイノベーションに繋がると考え、デデザイン経営推進事務局では、このような目的のザイン経営の導入や、MVV の作成を検討している

下、職員への効果的な研修の実施、原課との連携促組織に対し、積極的に協力を行うことを通じて我々進、他省庁や自治体との連携についても検討していの取組の知見を共有し、共に考えることにも取り組るところである。

んでいる。

本稿を通じ、デザイン経営及びデザイン思考への理解と共感が深まり、より多くの方にデザイン経営

6.2 デザイン経営プロジェクトを通じて考える行の必要性を実感して頂ければ幸いである。

政サービスの在り方
我が国には、従来行政は間違いを犯してはならない、あるいは現行の制度や政策は間違っていないと

profile

考える、いわゆる「無謬性神話」が存在すると指摘

太田 一平（おおた いっぺい）

されてきた。1997 年の行政改革会議の最終報告で推進事務局 I-OPEN チーム
平成 18 年度入庁 審査第三部環境化学（50 音順）「時代環境がめまぐるしく変化するなかで行政のみ菊地 拓哉（きくち たくや）に無謬性を求めることは、その政策判断の萎縮と遅延、先送りを助長することになりかねない」と指摘

中小企業支援チーム
平成 21 年度入庁 審査第一部生活・流通意匠されていたように長きにわたり存在してきた課題で草野 顕子（くさの あきこ）ある。

デザイン経営プロジェクトチーム長
平成 7 年度入庁 審査第二部運輸

行政が無謬であることは、それが真に実現すれば笹岡 友陽（ささおか ともはる）

行政の安定性に寄与するものとして、我が国の行政

I-OPEN チーム 平成 26 年度入庁 審査第二部自動制御に対する国民の期待と、それに応える行政の職員の髙岡 裕美（たかおか ひろみ）

自負の現れとして望ましい面でもあり得る。しか中小企業支援チーム長 平成 9 年度入庁 審査第三部高分子

し、社会がこれだけ複雑になった現在は、行政が常武井 健浩（たけい たけひろ）に正確なデータを把握し全てにおいて無謬であると

I-OPEN チーム長 平成 14 年度入庁 総務部総務課

いうことは難しく、環境がめまぐるしく変化する時

外山 雅暁（とやま まさとき）

代には線形的な変化を前提とした対応が通用する場推進事務局 平成 13 年度入庁 審査第一部情報・交通意匠面が減り、その実現が容易ではない。

根生 拓弥（ねおい たくや）

このような状況にあっても様々な社会課題に適時推進事務局
平成 31 年・令和元年度入庁 総務部総務課制度審議室

的確に対応し、解決していかなければならない行政

源 翔太（みなもと しょうた）はどうすれば良いのだろうか。その一つの解がユー推進事務局 令和 2 年度入庁 総務部秘書課

ザー視点に立って考えることであり、ユーザー視点

村山 達也（むらやま たつや）を持つためには、これまでもユーザー視点で価値観推進事務局長 平成 17 年度入庁 審査第二部生活機器の創出を行っていたデザイナーの「手法」や「思考2023.1.27. no.308

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