社会福祉法人西予市野城総合福祉協会看護師資格取得に関する奨学金規程
社会福祉法人西予市野城総合福祉協会看護師資格取得に関する奨学金規程（令和元年12月１日制定）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この規程は社会福祉法人西予市野城総合福祉協会（以下「協会」という。）の職員に看護師資格取得に関する奨学金（以下「奨学金」という。）を貸付し、看護師の人材確保に繋げ、事業の継続を図り、地域福祉の増進と充実に貢献することを目的とする。
（実施主体）
第２条 奨学金の貸付は、協会が行うものとする。
（貸付対象）
第３条 奨学金の貸付対象者は次の各号に揚げる要件を備えた者とする。
（１） 協会の正職員であり、復職後、正職員として就業出来る者。
（２） 看護師学校養成所入学年時の４月１日が年齢満45歳未満である者。
（３）勤務態度が良好で協調性、向上心のある者。
（４）看護師の資格取得の意思があること。
(貸付期間及び金額)
第４条 貸付する期間は、看護師学校養成所（以下「養成所」という。）正規の修学期間とする。
２ 貸付額は下限の月額10万円から上限額の月額20万円の範囲で、奨学金申請時の本人申込額とし、貸付人数は毎事業年度の事業計画を勘案し、理事長が決定する。
３ 貸付金には、利息を付さないものとする。
(奨学金の申請)
第５条 奨学金を希望する者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる書類を入学年次の前年度７月末までに協会に提出しなければならない。
（１）資格取得に関する奨学金申請書（様式第１号）（２）施設長推薦書（様式第２号）（３）その他協会が必要と認める書類（審査及び決定）第６条 理事長は、前条の書類の提出があったときは、社会福祉法人西予市野城総合福祉協会奨学金事業規程第６条に掲げる奨学生審査委員会（以下「審査委員会」という。）の選考を経て、入学年次の前年度８月末までに貸付の可否を決定するものとする。
２ 選考基準については、次のとおりとする。
（１）人事考課票直近２回の平均が60点以上

（２）作文試験（３）面接試験
３ 理事長は、前項による審査の結果を看護奨学生（承認・不承認）決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
(奨学金の手続き)
第７条 第６条第３項の（承認）決定通知を受けた者「以下（借受人）という。」
は、次の各号に掲げる書類を協会に提出しなければならない。
（１）養成所入学許可証明書又は合格通知書の写し（２）看護師資格取得に関する奨学金誓約書（様式第４号）（３）口座振込依頼書（様式第５号）（４）休職願い（様式第６号）（５）奨学金借用証書（様式第７号）（６）奨学金貸付明細書（様式第８号）（７）その他必要と認める書類（奨学生の処遇）第８条 奨学生は前条第１項第４号の休職願いを理事長に提出し、受理されることにより休職とする。
２ 休職期間は看護学校の入学日から卒業日までとする。
（労働条件等）第９条 修学期間は就業規則第44条第４項の休職とする。
２ 就業規則のとおり無給とする。
３ 社会保険は資格喪失する。
４ 雇用保険は継続して加入する。保険料は発生しない。復職後1年未満で退職したときは基本手当を受給できない場合がある。
５ 労災保険は業務災害、通勤災害ともに適用にならない。
６ 定期昇給・昇進は、休職の期間中は行わないものとし、退職金は独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済法と愛媛県民間社会福祉事業従事者共済支援事業規程に準じる。
（修学期間中の義務）
第10条 修学期間中は学業に専念し、看護師資格取得に向け全力を尽くすこと。
２ 一学年終了毎に成績証明書を協会へ提出すること。
（修学終了後の復職）第11条 修学終了後は復職し、原則として看護師資格を必要とする業務に就くこと。
２ 前項以外の職種の場合は奨学金返還免除の対象期間にならない。
(奨学金の交付)第12条 奨学金の交付は、４月・７月・10月・１月の４期にそれぞれ３月分をまとめて、４半期ごとに前金払いで交付することを常例とする。
２ 奨学金の交付は、第７条第３号で指定された金融機関預貯金口座に振込む方法により行うものとする。

(異動等の届出義務)
第13条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を理事長に届けなければならない。
（１）借受人又は連帯保証人が氏名又は住所を変更したとき。（様式第９号）（２）奨学金を辞退しようとするとき。（様式第10号）（３）休学、復学、停学、退学したとき。（様式第11号）
２ 連帯保証人は、借受人が死亡し、又は行方不明となったときは、速やかにその旨を理事長に届け出なければならない。
(貸付の一時停止)第14条 理事長は、借受人が養成所を休学し、又は長期にわたって欠席するとき、その他、奨学金の貸付を継続することが不適当であると認めたときは、奨学金の貸付を一時停止することができる。一時停止を決定したときは、その旨を借受人に通知する。（様式第12号）（奨学金貸付の再開)
第15条 理事長は、前条の規定に基づく奨学金貸付の一時停止の理由が消滅したときは貸付を再開するものとする。
２ 奨学金の貸付の再会を申請しようとする借受人は、奨学金貸付再開申請書（様式第13号）を理事長に提出しなければならない。
３ 理事長は、奨学金の貸付の再開を決定したときは、奨学金貸付再開通知書（様式第14号）を借受人に通知するとともに、当該再開の申請のあった日の属する月の翌月分から奨学金の貸付を再開するものとする。
（貸付再開の辞退)
第16条 借受人は、前条第１項の規定に基づく奨学金貸付再開を希望しないときは、奨学金貸付再開辞退届（様式第15号）を理事長に提出しなければならない。
２ 前項の辞退届の提出があったときは、奨学金の貸付を終了する。
（奨学金貸付の終了)
第17条 理事長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の貸付を終了することができる。
（１）学業の成績又は素行が著しく不良であると認めたとき。
（２）疾病などのため成業の見込みがなくなったとき。
（３）奨学金を必要としない事由が生じたとき。
（４）奨学金貸付の再開が認められないとき。
（５）前条の規定による奨学金の貸付の再開を希望しないとき。
（６）借受人が死亡したとき（７）前各号に掲げる場合のほか、奨学金を貸付することが不適当であると認めたとき。
２ 理事長は、前項の規定により奨学金貸付の終了を決定したときは、奨学金貸付終了通知書（様式第16号）を借受人に通知するものとする。
３ 前項の通知を受けた借受人は、既に貸付した奨学金の全額を直ちに返還しなければならない。

（奨学金返還明細書の提出)
第18条 借受人は、卒業若しくは奨学金貸付期間が終了したときは、在学中に貸付を受けた奨学金について、２名の連帯保証人及び本人連署の上、奨学金返還明細書（様式第17号）を作成し、直ちに理事長に提出しなければならなにい。
（奨学金の返還）第19条 借受人が第18条に該当するときは、貸与の終了した月の翌月から、貸付を受けた奨学金全額を半年賦又は月賦で返還しなければならない。ただし、いつでも６カ月分以上の返還額を繰り上げて返還することができる。
２ 前項の返還は、協会が指定する預金口座に納入しなければならない。口座振替に発生する振込事務手数料は、返還者の負担とする。
３ 第１項に規定する貸付を受けた奨学金の返還期間は10年間とし、月賦または半年賦の返還額は、均等払方式により算出した額とする。
４ 奨学金の返還が返済期日を一カ月延滞したときは、協会は催告を行う。催告後指定した期日までに返還されない場合は、第１項及び第３項の期限の利益を喪失させ、直ちに返還未済額の全額を請求するものとする。
５ 前項において、届出事項を怠ったり、協会の催告を受領しない等、借受人の責めに帰すべき理由により、協会の催告が到達しなかった場合には、通常到達したものとみなし、期限の利益が失われたものとする。
（奨学金の返還猶予）第20条 理事長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金返還を猶予するものとし、奨学金返還猶予申請書（様式第18号）を理事長に提出しなければならない。
（１）養成所に在学しているとき。
（２）疾病その他正当と認められる事由のあるとき。
（３）災害により損害を被ったため、返還が困難となったとき。
（４）看護師として復職し、一年未満の期間。
（５）看護師資格を取得せず、協会に復職した場合。
２ 奨学金の返還を猶予する期間が前項１号に該当するときは、その理由の継続中とし、前項５号に該当する場合は、１年を超えない範囲とし、その他の各号のいずれかに該当するときは、10年を超えない範囲での必要な期間とする。
３ 前項の期間中は、１年ごとにその理由が継続していることを証明する書類を提出しなければならない。
４ 理事長は、奨学金の猶予を決定したときは、奨学金返還猶予通知書（様式第19号）により、当該借受人に通知するものとする。
（奨学金の返還免除）
第21条 理事長は、借受人が看護師として復職した職員であって、各号のいずれかに該当するときは、奨学金の返還を免除するものとする。
（１）借受人が死亡したとき。
（２）精神もしくは身体の機能に著しい障害が生じ労働能力を喪失したとき。
（３）１年以上勤務に従事した時は、貸付総額を120で除した額に勤務月数を乗じた額を免除する。（例：10年勤務で全額返還となる）（４）その他 やむを得ない事情が発生し、理事長が認めたとき、返還額の全部または一部。
２ 前項の規定により、奨学金の返還免除を受けようとするときは、奨学金返還免除申請書（様式第20号）並びに次の各号に掲げる書類を添付し理事長に提出しなければならない。
（１）死亡によるときは戸籍抄本、精神もしくは身体の機能に著しい障害が生じ労働能力を喪失したときはその事実及び程度を証する医師の診断書（２）返還不能の事実を証する書類（３）その他協会が必要と認める書類
３ 理事長は、奨学金の免除を決定したときは、奨学金返還免除通知書（様式第21号）により、当該借受人に通知するものとする。
(延滞利息)
第22条 借受人が、正当な理由が無く奨学金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき額に返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、当該返済すべき期間時点による民法第404条に定める法定利率の割合を乗じて試算した額に相当する延滞利息を支払わなければならない。
２ 前項の規定により延滞利子を計算する場合における年当たりの割合は、うるう年を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
(その他)
第23条 この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、令和４年４月１日より施行する。