コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Y.A.C. HOLDINGS CO., LTD.

最終更新日：2024年7月17日

ワイエイシイホールディングス株式会社
代表取締役会長兼社長 百瀬 武文
問合せ先：042-546-1161
証券コード：6298
https://www.yac.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社グループは、社会に貢献できる製品の供給を通して、企業価値を高め、社会から信頼される企業の実現を目指しております。
そのためには、効率的経営管理体制および効果的なシステム体制を構築し、当社グループに適合したコーポレートガバナンス体制を維持することが、上場会社としての責務と考えております。
当社グループに適合したコーポレートガバナンス体制の構築にあたっての重要項目は以下のとおりです。
（１）経営上の意思決定プロセス及び決定内容が、適正・適法であることを常に監視・監督する機関があり且つその実効性が保証されていること。
（２）経営上の意思決定機関と業務執行機関が明確に区分され、それぞれの責任が明確であること。
（３）適切な内部統制組織とシステムが構築され、効果的に機能していること。
（４）企業倫理、コンプライアンスの重要性を全ての役員・従業員が認識し、企業文化として定着すること。
（５）全てのステークホルダーに対し、適時・適切に企業経営情報を開示すること。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
2021年６月改訂後のコードに基づき記載しております。
【補充原則４−３−２】
当社では、最高経営責任者である代表取締役社長の指名は、株主総会後の取締役会で、各取締役の互選により適任者を決定しておりますが、今後さらに客観性・適時性・透明性のある手続きを検討してまいります。
【補充原則４−３−３】
当社では、最高経営責任者の解任が必要と判断される状況が発生した場合は、取締役会で審議の上決定することとしておりますが、今後さらに客観性・適時性・透明性のある手続きを検討してまいります。
【補充原則４−１０−１ 独立した指名委員会・報酬委員会の設置による適切な関与・助言】
当社は監査役設置会社であり、２名の独立社外監査役、３名の独立社外取締役がおり、取締役会にて、指名、報酬等の重要な事項に関し、独立の立場から意見・助言を求めております。また、任意の報酬委員会には、３名の独立社外取締役もメンバーに入っており、管理
監督機能強化を図っております。任意の指名委員会設置については、引き続き検討してまいります。
委員会の構成員の独立性については、現状の企業規模においては適正と考えておりますが、今後、企業規模の拡大に合わせて、独立
社外取締役の構成見直しや、独立性に関する考え方等は検討してまいります。
【原則５−２ 経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、2024年５月14日に中期経営計画を公表いたしました。今後、決算説明会等において、現状の達成状況および目標達成に向けた各種施策の実施状況等についても説明することとしています。また、資本コストの把握や投資等への経営資源の配分を含めて、必要に応じて見直しを行い、実効性が高く、かつ中長期的な株主の投資に資するよう、努めてまいります。
【補充原則５−２−１ 経営戦略の策定・公表時の事業ポートフォリオに関する基本方針や見直し状況の明示】
2024年4月より、当社グループの事業は従来の4つのセグメント（メカトロニクス関連、ディスプレイ関連、産業機器関連、電子機器関連）から、３つのセグメント（半導体・メカトロニクス関連、医療・ヘルスケア関連、環境・社会インフラ関連）に再編し、セグメント別に経営資源配分を効率化し、事業拡大を通じた社会貢献を進めることを公表しております。ステークホルダーに対してさらに分かりやすい開示を検討してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４ いわゆる政策保有株式】
当社は、円滑な事業運営取引関係の維持・強化、営業活動の円滑化などを目的として、限定的に株式を政策的に保有してまいりました。
今後新たに保有の必要性がある場合については、保有目的の検討、資本コスト等を勘案し、対応してまいります。保有する株式については、
事業環境の変化などを踏まえ、適宜見直しを行っております。保有する株式の議決権については、投資先の経営方針を尊重したうえで、
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを総合的に判断して行使いたします。
当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることはいたしません。また、営業上の取引のある政策保有株主には該当がなく、取引面への影響はございません。
【原則１−７ 関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者間の取引については、取締役会での審議・決議を要することとしております。その決議には、該当する役員を特別利害関係者として、当該決議の定足数から除外した上で行っております。
【補充原則２−４−１ 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保についての目標や状況の開示】
当社グループは高度な技術を売りにする少数精鋭の装置メーカー集団であり、事業に貢献できる人材については、性別や国籍、入社時期等に関係なく分け隔てなく重用することをベースに、人材の育成及び社内環境整備に関する方針を定め、それに基づき指標・目標を定めております。
現状の取組については、巻末の「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
【原則２−６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入し、その運用を委託しております。運用状況につきましては、財務部門の担当役員
及び人事総務部の担当者が基金の運営全般の健全性を確認しております。
【原則３−１ 情報開示の充実】（１）企業理念及び決算説明会資料等を当社ウェブサイトに掲載しております。
企業理念 ： https://www.yac.co.jp/ja/company/vision.html
決算説明会等資料 ： https://www.yac.co.jp/ja/ir/library.html（２）コーポレートガバナンスの基本的な考え方は、コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書にて開示しております。
（３）当社および子会社各社の役員報酬は「固定報酬」「業績連動報酬」「譲渡制限付株式報酬」とし、取締役会で決定した会社別・規模別・役職別の報酬ガイドラインを基本としております。
・「固定報酬」は、株主総会決議の範囲内において、役位（代表取締役、副社長、専務取締役、常務取締役、取締役、執行役員）に基づき設定した基準報酬から業務範囲・職責・業績等を勘案した額を加減して算出し、取締役会より一任された任意の報酬委員会（社外取締役を含む）にて個人別の報酬額を決定し、その結果を取締役会に報告することとしております。
・「業績連動報酬」は、単年度の会社毎の業績指標の達成度合いに応じて算出し、同報酬委員会にて個人別の報酬額を決定することとしております。（2023年度の業績に基づく支給はございませんでした。）
・ 「譲渡制限付株式報酬」については、株価変動のメリットとリスクを株主のみなさまと共有し、グループ一体となって株価上昇および中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、個人別の付与株数の決定は、同報酬委員会にて行なうこととしております。
（４）取締役及び監査役の選解任を行うに当たっての方針については、社内規程等で定めておりませんが、業務執行における善管注意義務及び忠実義務を適切に果たし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に貢献するための資質を備え、当社の経営を適切に遂行する能力を有するものであること等を総合的に判断し決定いたします。
（５）取締役候補者及び社外監査役候補者の選任理由は、株主総会招集通知にて開示しております。
【補充原則３−１−３ 自社のサステナビリティについての取組みの開示】
当社及び当社グループは、「持続的な成長・発展による社会貢献」を目指し、経営理念「より多く社会に貢献する」に基づき、事業活動を通じた持続可能な社会の実現、働きがいのある職場環境づくりと社会課題解決への積極的な取り組みを進めております。
現状の取組については、巻末の「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
【補充原則４−１−１】
当社は、取締役会規程、職務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役会で決議すべき事項、各取締役で決済できる事項、各職制に応じて決裁できる事項を定めております。これらに基づき、取締役会では経営方針や重要事項を決定し、この方針に基づき、業務執行を担当する取締役や執行役員が業務施行を行っております。
【原則４−９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、独立社外取締役の選定を行っております。独立社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有している者を選任しております。なお、当社の独立社外取締役３名とも、東京証券取引所に
独立役員届出書を提出しております。
【補充原則４−１０−１ 独立した指名委員会・報酬委員会の設置による適切な関与・助言】
前記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載しております。
【補充原則４−１１−１】
当社の取締役会は、専門知識や経験等が異なる取締役で構成するとともに、効果的かつ効率的に討議ができ、迅速な意思決定が行える
適切な員数を維持する方針としております。スキルマトリックスにつきましては、巻末に添付しております。
【補充原則４−１１−２】
当社の取締役・監査役には、それぞれの役割や責務を適切に果たすために十分な時間と労力をその業務にあてていただいております。
また、兼務状況につきましては、株主総会招集通知や有価証券報告書に掲載しております。
【補充原則４−１１−３】
当社の取締役会全体の実効性は、定期的に分析・評価を行い、当社ウェブサイトにて公開しております。

実効性評価 ： https://www.yac.co.jp/ja/ir/news.html【補充原則４−１４−２】
当社の取締役は、加盟コンサル会社や証券代行機関等が主催するセミナーなど外部の研修・セミナーを活用し、取締役として必要な知識の習得に努めております。
また、常勤監査役においては、日本監査役協会による外部研修・講習会などに参加し、監査役として必要な知識の習得及び監査役の役割と責務の理解促進に努めております。
社外取締役及び社外監査役には、その役割を果たせるよう当社の経営戦略・事業内容・財務・組織等全般に関する説明を適宜行っており、情報を十分に共有する場を設けております。
【原則５−１ 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、ＩＲ担当部長を選任し、経営推進部をＩＲ担当部署としております。機関投資家に対しては、決算説明会の開催に加え、個別のＩＲも実施
しております。株主に対しては、決算説明会資料等を当社Webサイトに日本語・英語にて掲載しており、個人投資家向けの会社説明会も実施しております。
株主との対話（面談）の対応は、経営推進部にて行っております。また、株主の希望、面談の主な関心事項、株主の持株数等を合理的に判断した上で、必要に応じて、社長やＩＲ担当部長が面談に対応することとしております。

２．資本構成
外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称
株式会社モモタケ

所有株式数（株）

割合（％）

1,220,000

13.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

649,200

7.06

百瀬 武文

327,947

3.57

株式ロマン会（従業員持株会）

96,1131.05

セントラル短資株式会社

90,100

0.98

山下 良久

89,400

0.97

岩崎 泰次

83,8000.91

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

77,8550.85

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

72,8000.79

野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行）

65,7680.72

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明（１）上記大株主の状況は、2024年3月31日現在の状況を記載しております。
（２）当社は、2024年3月31日現在で自己株式を569,080株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
（３）2024年3月31日現在の当社の総発行株式数は9,758,947株で、自己株式569,080株を除いた9,189,867株を分母として、
上記大株主の所有割合を計算しております。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

3月

業種

機械

直前事業年度末における（連結）従業員
数

500人以上1000人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

15 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

木船 常康

他の会社の出身者

森林 育代

他の会社の出身者

奥村 和仁

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

i

j

k

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

木船 常康

独立
役員

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

長年にわたる企業経営の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有しているため、当社の経株式会社東京証券取引所の定めに基づ 営全般に対する的確な助言や監督をしていた
く独立役員として指定し、同取引所に届け だけると判断いたしました。
出ております。
また同氏は、独立役員としての要件を充たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し選任いたしました。

森林 育代奥村 和仁○

プロミュージシャンや様々な会社の営業職を経験されたのち、自ら多摩地域で働く女性向けのキャリア開発や子育て支援など、ダイバーシ
ティ推進を目的とするNPO法人や事業会社を
株式会社東京証券取引所の定めに基づ 立ち上げ、活躍中という経歴を持ち、当社のダく独立役員として指定し、同取引所に届け イバーシティ推進や地域貢献等の充実に向けて、幅広い知見に基づく助言やアドバイスを期
出ております。
待できると判断しました。
また同氏は、独立役員としての要件を充たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し選任いたしました。

○

金融機関やコンサルティング会社を経て、中小企業診断士やサーティファイド・ファイナン
シャル・プランナーの資格を活かし、独立系監
査法人グループにて企業再生支援やM&A支援
株式会社東京証券取引所の定めに基づ 等の業務で活躍されており、M&Aにおけるアドく独立役員として指定し、同取引所に届け バイスや、当社や連結子会社の財務内容強化に向けて、経験や知識に基づく幅広いアドバイ
出ております。
スをいただけるものと判断しました。
また同氏は、独立役員としての要件を充たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し選任いたしました。

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

―

―

―

―

―

―

―

―

報酬委員会に相当する任意の委員会

報酬委員会

8

0

5

3

0

0

社内取
締役

補足説明
（１）上記に記載の報酬委員会（委員長：百瀬武文）は、総数および構成員に変動はありません。
報酬委員会の構成は次のとおりです。
・委員長：百瀬武文
・委員：伊藤利彦、大倉章裕、畠山督、西坂昌伯、木船常康、森林育代、奥村和仁 計８名（２）上記①の構成員により決定した役員報酬は次のとおりです。
・2023年度の役員報酬（固定報酬および譲渡制限付株式報酬）
・2024年度の役員報酬（固定報酬および譲渡制限付株式報酬）（注）業績連動報酬については、2023年度の業績に基づく支給はございませんでした。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、会計監査人である太陽有限責任監査法人とは定期的に会合を持ち、意見交換を行なっており、四半期においての監査の状況、監査結果及び財務報告に関する内部統制の運用状況等の評価結果について報告を受け、連携を図っております。

監査役は、内部監査室から内部監査の結果に付いて報告を受け、社内業務遂行上の課題点及び改善状況を把握し、また、必要と判断した
場合は、内部監査室に対し調査の実施を求める等、相互の連携により実効性の高い監査が実施できるよう努めております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

高田 直規

他の会社の出身者

飯田 哲郎

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

k

l

m

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)
氏名

高田 直規

飯田 哲郎

独立
役員

適合項目に関する補足説明○

金融機関と商社に勤務された経験があり、幅株式会社東京証券取引所の定めに基づ 広い知識と豊富な知見を有しているため、当社
く独立役員として指定し、同取引所に届け の企業統治において、その経験を活かし、社外
出ております。
監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると判断いたしました。

○

長年にわたる企業経営の経験があり、幅広い
株式会社東京証券取引所の定めに基づ 知識と豊富な知見を有しているため、当社の企く独立役員として指定し、同取引所に届け 業統治において、その経験を活かし、社外監査
出ております。
役としての監査機能及び役割を果たしていただ
けると判断いたしました。

【独立役員関係】
独立役員の人数

その他独立役員に関する事項
―――

選任の理由

5名

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入、その他

該当項目に関する補足説明（１）業績連動報酬は、単年度の連結および事業会社毎の業績指標の達成度合いに応じて算出し、報酬委員会での決定を経て支給することとしております。（2023年度の業績に基づく支給はございませんでした。）（２）また、当社グループ全体の中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを取締役に対して与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社及び国内子会社各社の社外取締役及び非常勤取締役を除く
取締役に対し、2017年度以降、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役

該当項目に関する補足説明（１）2017年の持株会社化以前の2013年〜2016年までの４年間、当時の取締役会決議により、当時の社内取締役に対して新株予約権を付与しております。
なお、2017年度以降は譲渡制限付株式報酬制度へ移行しており、新たな付与は行っておりません。
（２）本報告書作成日現在の新株予約権の付与状況（権利未行使）は次のとおりです。詳細は有価証券報告書において開示しております。
①2013年度 ： 対象者３名 191個 （19,100株）②2014年度 ： 対象者３名 150個 （15,000株）③2015年度 ： 対象者３名 99個 （ 9,900株）④2016年度 ： 対象者３名 92個 （ 9,200株）【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
有価証券報告書及び事業報告書において役員報酬の総額を開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は、役員の役割がグループ全体の経営方針・戦略に基づいて、当社企業価値を高めることにあると考えております。取締役の報酬はそのインセンティブとして位置づけ、その報酬の水準については、取締役の役割と責任および業績に報いるのに相応しいものとすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（金銭報酬）および譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）により構成するものとします。社外取締役及び監査役はその職務に鑑み、固定報酬のみを支給するものとします。
・固定報酬に関する事項
取締役の個人別固定報酬金額につきましては、取締役会より一任された任意の報酬委員会にて、株主総会決議の範囲内において、役位（代表取締役、副社長、専務取締役、常務取締役、取締役）に基づき設定した基準報酬から業務範囲・職責・業績等を勘案した額を加減して決定しております。
・業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上のため、業績指標、営業利益額の達成率に応じて現金で支給するものとし、取締役会にて業績連動報酬のガイドラインを決定し、期末の達成率に応じて、任意の報酬委員会にて個人別の支給額を決定しております。
（2023年度の業績に基づく支給はございませんでした。）
・譲渡制限付株式報酬の内容
任意の報酬委員会で付与する株式数を決定し、定時株主総会終了後に開催する取締役会で結果を報告しております。付与の時期は原則として毎年８月中旬としております。ただし、その年の６月に就任した新任役員には支給しないものとしております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
専任の部門は設けておりませんが、必要に応じて人事総務部が対応しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）【業務執行】
当社は、取締役会、監査役会、経営会議、グループ会社社長会等の会議体を通じたガバナンス体制を採用しております。
・取締役会
当社の取締役会は、議長を代表取締役社長が務めるものとし、社内取締役５名と社外取締役３名で構成されており、定例の取締役会は毎月１回開催し、経営目標や事業戦略の決定を行うとともに、常勤監査役１名と社外監査役２名が出席し、取締役の職務執行状況を監視しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、機動的な経営体制としております。なお、各グループ子会社においても親会社同様に、取締役会を原則月１回開催しております。
・経営戦略会議
経営戦略会議は、議長を代表取締役社長が務めるものとし、社内取締役５名、常勤監査役で構成されており、グループ事業の現状と方向性、当社及びグループ会社の各種施策や問題点を確認し合うことを目的としています。
議論した内容について新たな施策決定が必要な場合は、必要に応じて取締役会への付議を行います。
・グループ会社社長会
グループ会社社長会は、議長を代表取締役社長が務めるものとし、社内取締役５名、社外取締役３名、常勤監査役１名、社外監査役２名、グループ会社社長、他必要なメンバーで構成されており、グループ会社間における経営レベルの情報の把握ならびに共有を行うことで、コーポレート・ガバナンス体制を更に効率的かつ機能的な組織とすることを目的として開催
しております。なお、当会議は半期に一度はグループ全役員および必要な幹部社員が出席し、経営情報の伝達対象を拡大し、「全員経営」の徹底を図っております。
2024年5月からは、上記「取締役会」の一部として、開催しております。
【監査・監督】監査役監査におきましては、監査役全員が取締役会に出席し、業務監査・会計監査を行なうとともに、取締役の職務の執行や経営の状況を監査・監督しております。
また、「グループ子会社各社取締役会」等の重要な会議には、常勤監査役が中心となり出席し、業務の監査を行なっております。
・監査役会
当社監査役会は、議長を常勤監査役が務めるものとし、常勤監査役と社外監査役２名で構成され、原則として毎月１回以上開催しております。監査役会はガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常監査を行っております。
・会計監査
会計監査におきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、期中監査に際し当初からあらゆる情報データを提供し、迅速かつ正確な監査を実施しやすい環境を整備しております。2024年３月期決算における監査業務を執行した会計監査人の氏名は秋田秀樹氏、上西貴之氏であり、会計監査の補助者は公認会計士12名、その他29名であります。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社におきましては、独立社外取締役３名を含む取締役８名（2024年３月末現在）で構成する取締役会と、独立社外監査役２名を含む
監査役３名で構成される監査役会を設置し、監査役設置会社方式を採用したガバナンス体制を取っておりますが、現状の体制がグループ全体の規模や株主重視の観点から有効に機能していると判断しております。
業務執行を管理・監督する機能を持つ取締役会に対し、外部からの客観的、中立的な経営監視する機能が重要であると考えており、独立社外監査役２名を含む監査役の監査により、取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

2024年は６月７日に株主総会招集通知を発送しております。（WEB開示は６月６日に実施しました。）

電磁的方法による議決権の行使

2020年６月開催の定時株主総会より、パソコンまたはスマートフォンからインターネットを利用した議決権行使の仕組みを採用しております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

2020年６月開催の定時株主総会より、株式会社ＩＣＪの「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加しております。

招集通知（要約）の英文での提供

2022年６月開催の定時株主総会より、英文による招集通知のWEB開示を開始しました。

その他

招集通知発送前に、東京証券取引所のウェブサイト及び当社のホームページで、早期開示を行っております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページに、「ＩＲポリシー」を掲載しております。
ＩＲポリシー ： https://www.yac.co.jp/ja/ir/policy.html

個人投資家向けに定期的説明会を開催

定期的ではありませんが、従来より１年に数回、証券会社主催の説明会を開催しております。

あり

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

中間決算及び本決算の発表後、半期毎に会社概要の説明、決算内容の説
明及び中長期的な経営の方向性に関する説明会を開催しております。

あり

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ内に「投資家情報」のページを設け、決算短信をはじめとする決算関連情報、その他法定開示、任意開示情報等を掲示しております。
投資家情報 ： https://www.yac.co.jp/ja/ir.html

IRに関する部署（担当者）の設置

経営戦略本部経営推進部が担当しております。

その他

第１四半期と第３四半期決算発表後には、説明会は開催しないものの、投資家のみなさまの当社理解に役立つよう、当社ホームページ上に補足資料を開示しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

環境に関する課題については、 「持続可能な開発の実現」、「生物多様性の保全および生態系の保護」、「気候変動の緩和及び気候変動への適応」を当社が取り組むべき課題として認識し、環境マネジメントシステムであるISO14001の規格に基づき、日々の業務の中でこれらの課題に取り組んでおります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築の基本方針」）を次のとおり定めております。
１．当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人（以下「役職員」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、社会的責任を果たすため、「企業倫理規程」「コンプライアンス
規程」及び「コンプライアンスの行動規範」を遵守することを企業活動の基本とする。
（２）代表取締役を委員長とする内部統制推進委員会（コンプライアンス部会）において、全社のコンプライアンスの取組を横断的に統括する。
（３）「内部通報制度」を活用し、法令上疑義のある行為等を早期に発見し是正する。
（４）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「コンプライアンスの行動規範」に基づき、警察や弁護士等の外部の専門機関とも緊密に連携し、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要な情報及び文書（電磁的記録を含む）の取扱いについて、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおいて発生しうるリスクについては、代表取締役社長を委員長とする内部統制推進委員会（リスク管理部会）において、組織横断的なリスク管理体制をとり、健全かつ適正な経営及び業務を推進する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役による経営の監督と執行役員による業務の分担により、機動的な経営を推進する。重要会議である取締役会およびグループ会社
社長会を毎月開催して、経営計画の進捗状況について迅速に検討し業務を執行する。
（２）業務の有効性と効率化の観点から、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」による適切な職務権限の委譲により、迅速に業務を決定し対応する。
５．当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社子会社における業務の執行については、「関係会社管理規定」及び「関係会社決裁権限」を規定し業務の適正を確保する。
（２）当社子会社の取締役は、当社役職員が出席する会議にて、職務執行に係る事項を報告する。
（３）当社は、子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、重要案件については事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議することにより、子会社の取締役の職務執行の効率を確保する。
（４）内部監査室は、子会社の内部監査を定期的に実施する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役に必要な人員を配置する。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査役の使用人は、監査役の指揮命令に確実に従うものとする。
９．役職員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制（１）当社グループの役職員は、会社に重大な影響を及ぼす事実が発生または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
（２）監査役に報告を行ったものが、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、重要会議である取締役会及びワイエイシイグループ取締役会に出席する。
（２）監査役の職務を執行する上で必要な費用は、請求により会社は速やかに支払うものとする。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本方針としております。また、反社会的勢力によるいかなる不当要求や働きかけに対しても、「コンプライアンスの行動規範」に基づき、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断することを明示しております。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、反社会的勢力への対応する部署及び責任者を定め、警察・顧問弁護士等の外部専門機関と連携関係の構築・情報の収集を行い、組織的に対応する体制をとっております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。
１．会社情報の適時開示に係る基本方針
当社は、法令および金融商品取引法が定める規則に則り、公正で透明性の高い情報の開示を適切に行なうことを経営の重要課題と認識し、経営者自ら取組んでおります。
役職員が、日常において心がけ行動すべき基本的な事項を定めた“コンプライアンスの行動規範”において、株主・投資家に対して適時・適切・積極的に情報の開示を図ることを定めており、相互理解と信頼関係を深めることを行動規範としております。
２．会社情報の適時開示に係る社内体制（１）決定事実および発生事実
決定事実および発生事実の適時開示を含め重要な社外発表を行なう場合は、当社は取締役会の承認を得るものとしております。
適時開示すべき情報は管理統括本部長に集約・所管され、開示担当部署である経営戦略本部と管理統括本部等の各部門が連携し金融商品取引法や金融商品取引所の適時開示規則に基づき適時開示の必要性を判断し、内容の適法性、適正性を確認し、開示資料を作成します。
開示資料については、社長の決裁を得たうえで、人事総務部が開示の手続きを行います。
（２）決算情報ならびに業績予想、配当予想の修正等
当社及び当社子会社の決算情報ならびに業績予想、配当予想の修正等（以下「決算情報等」という）に関する適時開示すべき情報は、
当社の管理統括本部に集約されます。
決算情報等については、金融商品取引法に規定する財務報告に係る内部統制監査制度について、内部統制の構築、評価および報告に関する適切な運営を義務付け、内容の適正性の確保を図っております。
収集された決算情報等に基づき、情報取扱責任者である管掌役員の所管のもと、経営戦略本部と管理統括本部等の各部門が連携し、金融商品取引法や金融商品取引所の適時開示規則に基づき適時開示の必要性を判断のうえ、内容の適法性、適正性を確認し、開示資料を作成します。
適時開示決算情報等については取締役会の承認を得たうえで、人事総務部が開示の手続きを行います。

【 会社の機関・内部統制の関係図 】

株
選任・解任

主

総

選任・解任

会
選任・解任

執行部門

監査部門

取締役会
監査役会
社内監査役：１名
社外監査役：２名
情
報
の
共
有

情
報
の
共
有

監査役
監査

指示

社内取締役：５名
社外取締役：３名
選任・解任

報告

代表取締役社長

会
計監
査人

ホールディングス
各本部

会計監査
情
報
の
共
有

監
査
指
示

報告

監
査
報
告

内部監査室
１名

指示

情報
提供
報告

経営戦略会議内部
監
査

ホールディングス社長、社内取締役、社内監査役 他

グループ会社社長会（取締役会の中で開催）
ホールディングス社長、取締役、監査役、グループ会社社長
内部監査室長、他

助言・指導グループ会社報告
内部統制推進委員会

助言・指導

報告
各社取締役会、幹部会

グループ会社社長、取締役、監査役、幹部社員、ホールディングス関係者、他

助言・指導

【当社取締役、監査役のスキルマトリクス】
名

企業
経営

百瀬武文

●

伊藤利彦

●

●

大倉章裕

●

●

社
内

畠山

督

●

社
内

西坂昌伯

●

木船常康

●

●

●

森林育代

●

●

●

社
外

奥村和仁

●

社
内

村上二郎

●

氏
社
内
社
内
社
内
取
締
役

社
外
社
外

監
査
役

社
外
社
外

高田直規
飯田哲郎

●

国際
経験

IT技術 マーケティング
製造開発
営業

●

●

●

●

財務
会計

法律
サステナビリティ
リスクマネジメント

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

＜各項目の定義＞
・企業経営
企業経営の経験を有していること（代表取締役、会長・社長もしくはそれに準ずる職責の経験者）
・国際経験
当社グループの事業に関連する、外国の顧客もしくは海外市場との営業・製造・開発に関する知見・経験を有していること
・IT・技術・製造・開発
当社グループもしくは他の製造業、IT業界における製造・開発に関する知見・経験を有していること
・マーケティング・営業
当社グループおよび他の製造業における営業・マーケティングに関する知見・経験を有していること・財務・会計経理財務、決算、資本市場との対話等についての知見・経験を有していること
・法務・リスクマネジメント
法務、リスクマネジメント、コンプライアンス等に関する知見・経験を有していること
・サステナビリティ
人的資本・気候変動等環境問題に関する知見・経験を有していること

サステナビリティに関する考え方及び取組
当社グループは「より多く社会に貢献する」という企業理念のもと、将来にわたって働く場を取り巻くさまざまな社会課題を解決するため、体制の構築や具体的な取り組みを推進しております。
なお、文中の詳細に関する事項は、当社グループが本報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

１．サステナビリティに関する考え方
当社および当社グループの持続的な成長・発展が、社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。経営理念「より多く社会に貢献する」に基づき、事業活動を通じた持続可能な社会の実現、働きがいのある職場環境づくりと社会課題解決への積極的な取り組みを進めてまいります。

２．ガバナンス
当社グループはサステナビリティについて、ＳＤＧｓ経営推進委員会がマテリアリテ
ィの抽出、目標の設定、計画の推進等を行っております。
（１）ＳＤＧｓ経営推進委員会
ａ．当社は、当社取締役会の直下に気候変動と人的資本・人権・ダイバーシティ等に関連するリスク及び機会を監視し、管理することをその目的の一つとするＳＤＧｓ経営推進委員会を設置し、検討した内容等を取締役会に報告・提言しております。
ｂ．当委員会は当社代表取締役社長を委員長とし、グループ各社から選任された１名以上の委員によって構成されております。事務局は当社経営戦略本部に設置しております。
ｃ．環境・気候変動に関する問題は当社環境委員会、労働安全衛生に関する問題は当社
安全衛生委員会とＳＤＧｓ経営推進委員会が協働し、リスク及び機会の抽出とそれに基づく目標の設定を行っております。設定された目標のうち気候変動に関連するものは、ＳＤＧｓ経営推進委員会に代わって環境委員会が対策の立案と実行、進捗管理を行っております。
（２）リスク及び機会を識別及び管理するための過程
ａ．当社グループを取り巻く外部環境に関連するリスク及び機会について、ＰＥＳＴ分
析等の手法を用いて抽出する。
ｂ．ａ．で抽出したリスクと機会について、当社グループにおける重要性を検討する。
ｃ．ｂ．に基づき当社グループが達成すべき目標値等を検討し、その結果を当社取締役会に報告する。
ｄ．設定した目標値及び目標の達成状況については、原則として有価証券報告書提出
時、取締役会に対して報告を行う。取締役会は報告に基づき、必要な指示を行う。
（３）環境マネジメントシステムの構築と運用
ａ．当社グループは全ての事業領域における環境負荷を低減することを目的として、環境活動の指針となる「ワイエイシイグループ環境理念」および「ワイエイシイグル
ープ環境方針」を定め、環境経営を推進しております。詳細につきましては、当社
ホームページ「環境への取り組み」をご参照願います。
ｂ．当社・ワイエイシイメカトロニクス株式会社・ワイエイシイマシナリー株式会社・
ワイエイシイビーム株式会社の４社で、ＩＳＯ１４００１（2015年版）の規格に基づく環境マネジメントシステムを構築し、マルチサイト認証を取得しております。

- 1 -ｃ．当社の環境マネジメントシステムは、取締役管理副本部長を委員長、当社の各本部、ワイエイシイメカトロニクス株式会社・ワイエイシイマシナリー株式会社・ワ
イエイシイビーム株式会社の各社から選任された１名以上の委員によって構成される環境委員会を中心に運用しており、事務局は当社管理統括本部 人事総務部に設置しております。
ｄ．当社代表取締役に対するＩＳＯ１４００１の規格ならびに環境マニュアルの定めに基づくマネジメントレビューを通じ、環境マネジメントシステムの運用状況について報告するとともに、当社代表取締役のアウトプットに基づき環境マネジメントシ
ステムの変更・改善を行うことで、環境経営を推進しております。
ｅ．ワイエイシイガーター株式会社、大倉電気株式会社、ワイエイシイエレックス株式会社の３社は、それぞれ単独でＩＳＯ１４００１の規格に基づく環境マネジメント
システムを構築し、認証を取得しております。
（４）労働安全衛生
ａ．当社・ワイエイシイメカトロニクス株式会社・ワイエイシイマシナリー株式会社・
ワイエイシイビーム株式会社における安全衛生に関する施策と重要事項を審議するための組織として、安全衛生委員会を設置しております。
ｂ．安全衛生委員会は、各社・各事業所から選任された１名以上の委員によって構成されております。
ｃ．上記ａ．以外の連結子会社については、安全委員会もしくは衛生委員会の設置義務がある事業場毎に委員会を設置しております。

３．気候変動対応戦略
当社グループは、気候変動を重要な経営課題として認識しております。
（１）気候変動の緩和に向けた当社グループの取り組み
当社グループでは気候変動の緩和に向け、エネルギー使用量削減による二酸化炭素
排出量削減に取り組んでおります。2023年度に実施した取り組みは以下のとおりです。
ａ．先進的省エネ型浄化槽の導入による電力使用量削減
ｂ．エネルギー効率の高い空調機器・生産設備の導入・更新による電力使用量削減
ｃ．よりエネルギー使用量の少ない社用車への切り替えによる、ガソリンおよび軽油の使用量削減
ｄ．照明のＬＥＤ化による電力使用量削減（２）気候変動に対応する事業戦略
当社グループは、脱炭素や脱プラスチックに関連する装置の開発を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを、事業戦略のひとつとしております。
本件の詳細につきましては、2024年５月14日開示「事業セグメントの改編及び中期経営計画（2024～2026年度）のお知らせ」をご参照ください。

４．人材の育成及び社内環境整備に関する方針（１）人材育成（人材育成方針）
当社グループは企業の持続的発展に欠かせないものは「人」であり、当社グループ
は一人ひとりのスキルに応じたＯＦＦ－ＪＴ、ＯＪＴ、自己啓発に対する支援を複合的に組み合わせ、従業員の成長の支援に不断に取り組んでまいります。
（２）社内環境整備（社内環境整備方針）
当社グループは持続可能な新しい働き方の実践や、多様な人材が成長・活躍できる- 2 -制度と環境の整備を強化・推進いたします。
また、従業員満足（ＥＳ）や自発的貢献意欲の向上を図り、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進します。
（安全衛生方針）
・当社グループは、経営理念“より多く社会に貢献する”に基づき、安全衛生を経営の最重要課題として位置付け、法令遵守を徹底し、全員参加の安全衛生活動を推進することにより、当社グループで働くすべての人の安全と健康を守り、安全で快適な職場づくりを目指します。
・安全衛生関係法令、安全衛生関連規程及び社内基準を遵守します。
・リスクアセスメントの実施とリスクの除去により、“災害ゼロ”から“危険ゼロ”の安全で快適な職場を実現します。
・グループで働く全ての関係者とコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛生活動を実行します。
・従業員に対する教育及び社内広報活動を通じ、安全衛生意識の向上を図ります。
・安全衛生体制の整備・安全衛生活動の実行に当たっては、適切かつ必要な経営資源を投入します。

５．環境・気候変動に関連するリスク管理（１）管理体制
気候変動等におけるリスクと機会について、環境委員会事務局がリスクと機会の洗い出し、スコアリング等に基づくリスクと機会の評価を行い、その結果を環境委員会で検討し必要な修正を行った上で、ＩＳＯ１４００１上の環境管理責任者でもある取締役管理統括副本部長を通じて、取締役会に報告しております。
（２）リスクと機会の分析
当社では気候変動について1.5℃シナリオ、４℃シナリオに基づいてリスクと機会の分析を行いました。その結果、当社グループでは気候変動は法的リスクをはじめとして、短期・中期・長期で当社グループの事業・経営に大きな影響を及ぼす可能性があることを認識しております。
具体的な影響としては、以下のリスクと機会を想定しております。
・リスクa)日本国内における再生可能エネルギー発電促進賦課金額の上昇
b)炭素税等の導入によるエネルギー使用に伴うコストの増加
c)４℃シナリオにおける石油等化石燃料価格の上昇
d)環境負荷、特に二酸化炭素排出量の大きい製品・商材に対する需要減
当社グループにおける炭素価格の上昇による影響は、二酸化炭素排出量が2023年度実績と同じレベルで推移した場合、ＩＥＡ・ＷＥＯ2020（先進国シナリオ）に基づいて試算した結果、2030年度でおよそ40百万円、2040年度にはおよそ81百万円まで増加することが想定されることから、財務に与える影響は大きいと認識しております。
・機会a)脱炭素に関連する製品の開発・製造・販売による売上増b)脱プラスチックに関連する製品の開発・製造・販売による売上増- 3 -６．サステナビリティに関する指標及び目標（１）気候変動に関する指標
リスクと機会について分析を行った結果、当社グループでは、気候変動の評価指標として二酸化炭素排出量を選定いたしました。
（２）当社グループ（日本国内）における二酸化炭素排出量実績（単位：千t-CO2）
年度
合計
Scope1
Scope2
備考
2023年度
3.3
0.3
2.9
注３．
2022年度
3.2
0.4
2.8
注３．
2021年度
3.7
0.3
3.4
注３．
注１．当有価証券報告書より、二酸化炭素排出量実績の報告の単位をt-CO2から千tCO2に変更しております。
注２．当有価証券報告書より、2021年度以降の電力使用に伴う二酸化炭素排出量の計算に用いる排出係数を「（参考値）事業者全体」から「調整後メニュー（残差）」に変更しております。そのため、当有価証券報告書の開示以前に何らかの形で公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。
注３．集計の対象
区分
排出源
備考
ワイエイシイホールディングス(株)：第二工場・富士工場・熊本工場・大分工場、
ＬＰＧ(株)ワイエイシイダステック：本社・リセールセンター・アプリケーションセンター
ワイエイシイホールディングス(株)、ワイ
エイシイメカトロニクス(株)、ワイエイシ
イマシナリー(株)、ワイエイシイビーム
Scope1 ガソリン (株)、ワイエイシイガーター(株)、(株)ワ
イエイシイダステック、(株)ワイエイシイ
デンコー、ＪＥインターナショナル(株)が所有する社有車で使用したガソリン
大倉電気(株)が保有する社用車、ワイエイ
軽油
シイメカトロニクス(株)が保有するフォー
クリフト及び社用車
灯油
ワイエイシイマシナリー(株)：新潟工場
ワイエイシイホールディングス(株)：本社 熱・蒸気の工場・テクニカルセンター・第二工場・日 購入実績な
立工場・山梨工場・富士工場・熊本工場・ し大分工場、ワイエイシイメカトロニクス(株)：つくば事業所、ワイエイシイガータ
ー(株)：本社・青森事業所・宮城事業所・福岡事業所・岡山事業所、(株)ワイエイシ
Scope2
電気
イダステック：本社・リセールセンター・
アプリケーションセンター、ワイエイシイ
マシナリー(株)：新潟工場、(株)ワイエイ
シイデンコー：本社・新町工場、大倉電気(株)：本社工場・第二工場、ワイエイシイ
エレックス(株)：本社、ＪＥインターナシ
ョナル(株)：本社
注４．2023年度より、ワイエイシイマシナリー(株)新潟工場の灯油をScope1の集計対象に加えております。

- 4 -注５．2023年４月にＪＥインターナショナル(株)を連結子会社化したことに伴い、今年度より二酸化炭素排出量の集計対象に追加しております。ただし、当社の連結子会社となる2022年度以前の二酸化炭素排出量は、集計の対象外としております。
（３）気候変動に関する目標
当社グループでは、気候変動に関する目標として二酸化炭素排出量削減を設定しております。
2025年度目標：2016年度比20％削減（Scope1・2合計）
2030年度目標：2016年度比46％削減（Scope1・2合計）＜目標設定に関する補足説明＞
・以下のいずれかに該当する会社・事業所等は、基準となる2016年度における二酸化炭素排出量ならびに排出量を算出するためのＬＰＧ、ガソリン、電気使用量等のデータがないことから、当有価証券報告書提出日時点において、二酸化炭素排出量の削減目標は設定しておりません。
しかし、2021年度より日本国内におけるエネルギー使用量の集計ならびに二酸化炭
素排出量の算定・集計を開始しており、今後適切な目標を設定できると判断した時
点で目標を設定いたします。
a)2016年度のエネルギー使用量のデータが残っていない会社・事業所
b)2017年度以降に竣工した事業所
c)2023年度以降に当社の連結子会社となった会社（４）二酸化炭素排出量削減状況（単位:千t-CO2）
合計
Scope1
Scope2
備考(a)2023年度排出量
1.4
0.2
1.1
(b)2022年度排出量
1.3
0.2
1.1
(c)2021年度排出量
1.5
0.2
1.3
(d)2016年度（基準）
1.7
0.2
1.5
(e)差異（a)-(d)
▲0.3
▲0.1
▲0.3
増減率（e)/(d)（％）
▲20.7
▲5.5
▲23.6
注１．2016年度と2021年度、2022年度および2023年度の二酸化炭素排出量削減状況の比較を容易にするため、以下のいずれかに該当する会社・事業所の実績を除外して集計したことにより、「(6)②当社グループ（日本国内）における二酸
化炭素排出量実績（単位：千t-CO2）」に記載した2021年度、2022年度および2023年度の二酸化炭素排出量との間に差異があります。
・2016年度のエネルギー使用量データが残っていなかった会社・事業所
・2016年度末の時点で当社の連結子会社ではなかった会社・事業所
・2017年度以降に竣工した事業所等
・2021年度時点で閉鎖した事業所等
注２．二酸化炭素排出量の集計範囲は以下のとおりです。
・Scope1：ＬＰＧ、ガソリン、軽油・Scope2：電気（※熱・蒸気の購入実績なし）
注３．2024年６月27日提出の第52期有価証券報告書より、二酸化炭素排出量実績の報告の単位をt-CO2から千t-CO2に変更しております。
注４．2024年６月27日提出の第52期有価証券報告書より、2021年度以降の電力使用に伴う二酸化炭素排出量の計算に用いる排出係数を「（参考値）事業者全体」
から「調整後メニュー（残差）」に変更しております。そのため、それ以前に何らかの形で公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。
なお、2016年度の排出係数には継続して「調整後」を用いております。

- 5 -７．人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標および目標
当社グループでは、上記「(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
実績
実績
指標
目標
（2024年３月末） （2023年３月末）
管理職に占める女性の 2030年３月までに
4.2％
3.0％
割合
19.0%以上
離職率（当社および当2030年３月までに社からグループ会社へ
8.3％
6.7％
5.0%未満出向している者）- 6 -