定款

公益社団法人全国農業共済協会

公益社団法人全国農業共済協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人全国農業共済協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条
２

本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、国が定める農業保険法に基づき農業保険の制度を運営する農業共済団体の健全な発展に貢献し、もって農業の振興と農業経営の安定により、豊かで健全な我が国社会の維持・発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）農業保険の制度に係る調査研究、その他農業の振興と農業経営の安定のための調査研究及び農家や一般国民への普及啓蒙を行う事業（２）農業共済団体の退職金給付に係る事業（３）全国農業共済会館の管理運営を実施する事業（４）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国を区域として行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

本会に次の会員を置く。

（１）正会員ア

本会の目的に賛同して入会した個人又は次の団体

農業共済組合連合会及び組合（農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第七十三条第４項の特定組合をいう。）
１

イ

この他、本会の目的に賛同する法人（２）賛助会員
２

本会の事業を賛助するために入会した個人又は法人

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

本会の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところによりその申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年度、正会員は、総会において別に定める会費の支払義務を負う。
２

賛助会員は、総会で別に定める賛助会費の支払義務を負う。

３

既納の会費、賛助会費及びその他の拠出金品は、会員の脱会の場合においても、これを返還しない。

（任意退会）
第８条

正会員又は賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、その旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えるものとする。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

会長は、前項により除名が決議されたときは、その旨を当該会員に通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費又は賛助会費の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２

第４章

総会

（構成）
第１１条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１２条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準（４）第４５条第２項のただし書きの規定による場合は、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）事業計画書及び収支予算書の承認（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条

総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

会長は、前項の規定による請求のあったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

４

総会を招集するときは、総会の１週間前までにその会議の日時、場所、目的たる事項を記載した書面をもって通知しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面をもって議決権を行使することができることとする
ときは、開催日の２週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第１５条

総会の議長は、会長がこれに当たる。
３

（議決権）
第１６条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面又は代理人による決議）
第１８条

総会に出席できない正会員は、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる｡
２

前項の書面は、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに本会に到達しないときは、無効とする。
３

第１項の代理人は、代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。

４

第１項の規定により議決権を行使する者は、出席したものとみなす。

（議事録）
第１９条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席正会員の中から、その総会において選任された議事録署名人

２名以上は前項の議事録に記名押印する。
（総会運営規則）第２０条

総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。

４

第５章

役員等及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第２１条

本会に、次の役員を置く。

（１）理事

９名以上１４名以内（２）監事

２名以上３名以内

２

理事のうち会長は１名、副会長は２名以内、常務理事は１名とする。

３

前項の会長をもって法人法に定める代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４

本会に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第２２条
２

理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

監事及び会計監査人は、この法人の理事又は職員（法人法に規定する使用人をいう。以下同じ。）を兼ねることができない。
４各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は職員である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６

理事及び監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長は会長を補佐する。常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３

会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、５

監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
４

監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事監査規程による。
（会計監査人の職務及び権限）
第２５条

会計監査人は、法令で定めるところにより、本会の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第２６条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

役員は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、その通常総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第２７条
２

役員及び会計監査人は、総会の決議によって解任することができる。

監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意に６

より、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集する総会に報告するものとする。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２８条

役員には、その職務執行の対価として、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。

（取引の制限）第２９条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３

前２項の取扱いについては、第３７条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第３０条

本会は、役員及び会計監査人の法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本会は、外部役員等との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

７

（顧問）
第３１条

本会に、若干名の顧問を置くことができる。

２

顧問は、学識経験者のうちから、理事会の決議を経て、会長が任免する。

３

顧問は、本会運営上の重要事項について、会長の諮問に応ずる。
第６章

理事会

（構成）
第３２条
２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は、次の職務を行う。

（１）総会の招集及び総会に附議すべき事項の決定（２）諸規程の制定又は改廃（３）前２号に定めるもののほか本会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第３４条
２

理事会は、会長が招集する。

理事会の招集は、開催日の１週間前までに、その会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって、理事及び監事に通知するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ることなく理事会を招集することができる。

４

理事は、会長に対し、理事会の目的たる事項を記載した書面を提出して理事会の招集を請求することができる。

５

監事は、第２４条第３項の規定により、必要がある場合は、会長に対し、理事会の目的たる事項を記載した書面を提出して理事会の招集を請求することができる。

６

会長は、前２項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集を通知するものとする。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は理事会を招集することができる。

８（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

議事録は、理事会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

（理事会運営規則）
第３７条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規則による。
第７章

事務局等

（設置等）
第３８条

本会の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な職員は、会長が理事会の決議を経て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第８章

資産及び会計（事業年度）
第３９条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
（会計原則等）第４０条

本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

９

（資産の管理）第４１条

本会の資産は、会長がこれを管理し、その方法は理事会の議決を経て別に定める。
（経費支弁の方法等）
第４２条

本会の経費は、資産を超えて支弁してはならない。

（借入金）
第４３条

本会は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度として、その事業年度の収入をもって償還する一時借入金をすることができる。
２

本会は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、総会の議決を経て、長期借入金をすることができる。

（事業計画及び収支予算）
第４４条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出するとともに、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４５条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュ・フロー計算書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、通常総会に報告するものとする。ただし、一般社団
１０

法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合は、第１号の書類を除き、通常総会の承認を受けなければならない。
３

第１項の書類については、毎事業年度経過後３箇月以内に行政庁に提出するものとする。

４

第１項の第３号及び第４号の書類については、第２項の通常総会の終結後遅滞なく公告するものとする。

５

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）役員名簿（３）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４６条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第５項第４号の書類に記載するものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４８条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４９条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

１１

（残余財産の帰属）
第５０条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章

公告の方法（公告の方法）第５１条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 11 章

雑則

（細則）
第５２条

この定款に定めるもののほか、本会の事務運営上必要な細則は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の会長は竹中美晴、常務理事は鈴木直、会計監査人は源田佳史とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附

１則（平成２６年１月２９日改正）

この改正定款は、平成２６年１月２９日から施行する。
（収入保険制度の調査研究を本格的に進めるため、当該事業を明記する。）
附

１則（平成３０年２月２６日改正）

この改正定款は、平成３０年４月１日から施行する。
（農業経営収入保険事
１２

業が創設され、法律名が「農業保険法」に改められたこと、全国を区域とする農業共済組合連合会が創設されること、及び理事の定数を変更する。）
附
１則（令和５年３月２３日改正）

この改正定款は、令和５年３月２３日から施行する。
（会計監査人が無限定適正意見を表明している等の場合における貸借対照表等については、通常総会における承認事項から報告事項に変更する。）

１３

内閣総理大臣から平成２５年３月１９日付け府益担第２４２９号により公益社団法人に認定
平成２５年４月１日

公益社団法人移行登記