第２期
水上村まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和５年(2023 年)１２月改訂）

令和５年(2023 年)１２月
熊本県水上村目

次

１

総合戦略の基本的な考え方（１）基本的な考え方（２）対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

人口減少に関する現状認識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）現状分析（２）国立社会保障・人口問題研究所（「社人研」）による将来推計（３）人口減少の将来に与える影響等

３

３

将来の展望 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４

政策の企画・実行に当たっての基本方針（１）国における従来の政策の検証（２）村における政策の検証・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５

基本目標と取組みの方向性（１）基本目標の設定（２）取組みの方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

６

実現に向けた施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）豊かな自然と共生する村づくり（２）健康でいきいき暮らせる村づくり（３）交流の持続と地域活性化の促進（４）活力ある産業の振興（５）ふるさとに親しみ、人と地域をはぐくむ教育（６）高度情報化社会に応じた環境整備（７）村民と行政の協働による村づくり

１１

７

効果検証の実施等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）推進体制（２）効果検証の実施（３）県との連携の推進

４９

１

総合戦略の基本的考え方（１）基本的考え方
国においては、平成 26 年 12 月に、人口減少・少子高齢化いう我が国が直面する大きな課題に対し、国と地方が一体となって地方創生を実現するため、「まち・ひと・しごと
創生長期ビジョン」及び第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015 年度～2019 年度）」を策定し、取組を進めてきたところであり、最終年となる令和元年 6 月、第 1 期「総合戦略」の成果と課題を検証し、総仕上げに取り組むとともに、第２期に向けた検討を行い、第 2 期「総合戦略」を策定する旨が示された「まち・ひと・しごと創生基本
方針 2019」を策定。同年 12 月には、
「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」及び第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、同日、各地
方公共団体において、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第 9 条及び第 10 条に基づき、国の「総合戦略」を勘案し、次期地方版総合戦略を策定するよう通知されたところです。
本村は、村政運営の基本計画である「第 5 次水上村総合計画（2015－2024）」を平成 26
年度に策定し、これに掲げた基本構想、「豊かな自然と共生する村づくり」、「健康でいきいき暮らせる村づくり」、「交流の持続と地域活性化の促進」、「活力ある産業の振興」、「ふ
るさとに親しみ、人と地域をはぐくむ教育」、「高度情報化社会に応じた環境整備」、「村民と行政の協働による村づくり」の方向性に沿って、「人と自然が輝く未来へ」を掲げ、将来にわたり安心して暮らすことができ、活力と魅力ある地域社会の実現のために取り組んでいます。また、令和元年度には第２期【後期】基本計画（令和２年度～令和６年度）が策定されます。
本村では、平成 27 年 10 月に策定した「水上村まち・ひと・しごと創生総合戦略」で
は、「水上村に安定した雇用を創出する」、「水上村への新しいひとの流れをつくる」、「水
上村に住む若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代にあった地域をつくり、水上村の安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」の４つの取り組
みの方向性を設定。子育てがより安心してできる環境整備、未来の水上村を担う人づくりに努め、高齢者の健康や生活に対する不安解消、農林業や商工業の連携による６次産業化の推進、地域の創意工夫による公民館活動の支援等、誰もがこの水上村に住んで良かったと思える「元気で輝くみずかみ」・「元気で笑顔あふれるみずかみ」・「人と自然が輝く未来へ」の実現に向けた水上村らしい施策に取り組んできました。
これまでの地方創生の流れを止めることなく、さらなる充実・強化に向けて、切れ目無い取組を進め、加速していくために、第２期「水上村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するものであります。
また、これらを進めるに当たっては、「まち・ひと・しごと創生」政策５原則（自立性、1

将来性、地域性、直接性、結果重視）の趣旨を踏まえ、より効果的な推進を図ります。
この「第２期水上村まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）
は、「まち・ひと・しごと創生法」第 10 条に基づく、水上村のまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的計画として策定するものです。

（２）対象期間
国のまち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を図るため、令和 2 年度（2020 年度）
から令和 6 年度（2024 年度）までの 5 年間とします。ただし、次期構想戦略が策定されるまでの間は、なお効力を有するものとします。

＜令和５年(2023 年)１２月 改訂にあたって＞
国において令和４年(2022 年)１２月に、デジタルの力を活用し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が策定されました。
また、熊本県においても、これまでの国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略、
第２期熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び熊本県情報化推進計画のもとで推し進めてきたデジタル活用の方向性を踏まえた取組みが改訂にて追加され、次期戦略が策定されるまでの間にあっても、各取り組みを加速化・深化していくこととされています。
これにより、水上村においても、国と熊本県の改訂内容を勘定し、改訂を行います。

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人口減少に関する現状認識（１）現状分析・本村の人口は、7,155 人（1955（S30））をピークに、市房ダム建設（1953（S28）年から 1960（S35））の影響で 1,048 人の減少、高度成長期（1960（S35）から 1975（S50））の影響で 2,022 人の大きな人口の流出があった。
・1990（H2）年には、老年人口が年少人口を上回り、少子化、高齢化の進展とともに、生産年齢人口の減少が続いている。
・本村の合計特殊出生率は、全国、熊本県に比して高い水準にあるものの、人吉保健所
管内では低い位置にある。また、出生数も減少傾向にある。
・社会増減は、増加に転じることはなく、減少で推移しているが、人口の減に応じ、その人数は縮小傾向にある。
・人口移動は、転出超過数に占める 15 歳から 24 歳の割合が極めて高い。進学・就職等による理由が多い。また、地域別では東京圏への転出も多いものの、近隣町村への世
帯単位での転出が顕著となっている。
（２）社人研による将来推計
・社人研の推計（「日本の地域別将来推計人口」（令和元年 6 月推計））によると、現在の人口移動が今後一定程度収束すると仮定した場合、本村の 2040 年の人口は、1,395 人となり、2015（H27）年の国勢調査時 2,232 人と比べ、837 人の減少、2060 年の人口は858 人となり、2015（H27）年の国勢調査時 2,232 人と比べ 1,374 人の減少が見込まれる。
・老年人口は、生産年齢人口が順次老年期に入り平均寿命が伸びたことから 2005（H17）年にピークを迎え、その後は減少に転じている。
・老年人口は 2025 年頃から生産年齢人口を上回り、その期間が 15 年ほど続くことが予想される。
（３）人口減少の将来に与える影響等
人口の減少は、地域経済に対して、生産力の低下や消費市場の規模縮小だけでなく深刻な担い手不足、技術・技能の継承が困難となるなどといった広範な影響を与えることが懸念されます。こうした地域経済の縮小は、村民の経済力の低下につながるとともに、地域文化の継承が困難になり、公民館や消防団等の地域活動の衰退による地域コミュテ
ィの維持・存続等、地域社会の様々な基盤の維持を困難とする恐れがあります。
このように、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥ることがないよう、人口減少に歯止めをかけ、地方創生を成し遂げるため、以下の基本的視点から、人口、経済、地域社会に対して、一体的に取り組むことが何より重要です。
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３

将来の展望

「水上村人口ビジョン」（令和 2 年 3 月改訂版）においては、人口の中長期展望として、「2060 年に 1,087 人」の将来の展望を示しました。
この将来展望を実現するためには、この総合戦略に沿って取り組みを進めることにより、人口流出が今後 5 年間で半分程度に縮小し、その後は人口移動が均衡すること、そして、2025 年までに合計特殊出生率 2.00、2035 年に 2.10 まで上昇することが必要となります。
2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会開催を前に、東京一極集中と地方からの人口流出はますます進展しており、また、2025 年には、団塊の世代が 75 歳に到達することによる、東京圏における介護関係の需要増に対処するための地方からの担い手確保
等、それらに歯止めをかけることは容易なことではなく、構造的な課題の解決には長期間を要します。仮に短期間で出生率が改善したとしても、それを維持しなければ人口減
少に歯止めがかかるまでに長期間を要します。
村民とともに問題意識を共有しながら、これまでにない危機感を持って、限られた資源を有効に活用するという基本認識のもと、人口減少克服と地方創生に取り組む必要が
あります。

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政策の企画・実行に当たっての基本方針（１）国における従来の政策の検証
これまでの政策について、個々の対策としては一定の効果を上げつつも、大局的には地方の人口流出が止まらず少子化に歯止めがかかっていないことについて、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、その要因として次のとおり整理されています。
① 府省庁・制度ごとの「縦割り」構造
各省庁で政策手法が似通うことも多く、事業相互の重複や小粒な事業の乱立する傾向にある。
② 地域特性を考慮しない「全国一律」の手法
地域特性や地域の主体性が考慮されず、また、「小粒で似たような」事業が全国で多数展開される傾向がある。
③ 効果検証を伴わない「バラマキ」
効果検証を客観的・具体的なデータに基づいて行う仕組みが整っていない施策がある。
④ 地域に浸透しない「表面的」な施策
対症療法的なものにとどまり、構造的な問題への処方箋としては、改善の余地があったものが多い⑤ 「短期的」な成果を求める施策
中長期的な展望やプランを持たずに、単年度のモデル事業という形で取り組まれている施策が多い。
（２）村における政策の検証
これまでの本村における政策の検証については、有識者による外部評価（行政評価委
員会等）で、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）の PDCA マネジメ
ントサイクルによるものでなく、目標値に対する直接的な実施金額や実績値などの結果に基づいた検証を実施しているが、地方創生を成し遂げるためには、これまでの施策を含め、地域課題に基づく適切な短期・長期の政策目標を設定し、アウトカム指標を原則とした客観的指標（KPI：政策ごとの達成すべき成果目標）で検証し、改善する仕組み（PDCA マネジメントサイクル）を確立する。
（３）まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、従来の政策の弊害を排除し、人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、今後の施策を検討するに当たっての原則を定め、その原則に基づきつつ、関連する施策を展開するとされています。
本村においても、その 5 つの原則（「自立性・将来性・地域性・直接性・結果重視」）
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を踏まえ、総合戦略に沿って施策を展開します。
① 自立性
一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地域・企業・個人等の自立につながるようなものであるようにする。また、このため、地域内外の有効な人材の積極的な確保・育成を図る。
② 将来性
地域において、自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことのできる施策を推進する。活力ある地域産業の維持・創出、中山間地域等において地域の絆の中で心豊かなに生活できる環境を実現する仕組み等も含まれる。
③ 地域性
画一的手法や「縦割り」的なものでなく、地域の実態に合った施策を展開する。
客観的なデータによる地域の実状や将来性の分析等を踏まえた、持続可能な取り組みを進める。また、必要に応じて広域連携を図る。
④ 直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、ひとの移転・しごとの創出を図り、これを支えるまちづくりを直接的に支援する施策に取り組む。必要に応じて、施策の効果を高めるため、民間を含めた連携体制の構築を図る。
⑤ 結果重視プロセスではなく結果を重視した運営を行う。このため、具体的な数値目標（分かりやすい指標）を設定するとともに、PDCA マネジメントサイクルによる検証を行
い、更なる施策の充実・展開や、必要な改善等につなげる。

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５

基本目標と取組みの方向性（１）基本目標の設定
総合戦略では、「まち・ひと・しごと創生」がめざす、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻すため、「水上村人口ビジョン」及び国や県の「まち・ひと・しごと
創生総合戦略」を踏まえ、次の 4 つの「基本目標」と 2 つの「横断的な目標」を設定し
ます。
基本目標Ⅰ

水上村に安定した雇用を創出する

本村の人口減少に歯止めをかけるには、特に若い世代の転出を減少させる必要があり、稼げる地場産業としての発展と、新たな雇用の創出をめざします。
重点目標

目標値

雇用創出数

基本目標Ⅱ

10 名／R6 年度までの 5 年間

水上村への新しいひとの流れをつくる

本村の魅力を広く発信し、県との緊密な連携を図りながら、県内外からの移住定住を促進します。
また、地域を維持・発展させていく地域づくりを進めるため、若者の定住促進を図ります。
さらには、村への国内外からの交流人口拡大、関係人口創出・拡大を図ります。
重点目標

現状値

目標値（R6）

社会増減数

社会減 20 名／年

社会減 10 名／年

観光客入込客数

174,337 人／年

180,000 人／年

水上スカイヴィレッジ

利用者 10,000 人／年 利用者 15,000 人／年
宿泊者数 4,500 泊／年 宿泊者数 5,000 泊／年

7ポータルサイト閲覧者数（令和２年２月開設）
基本目標Ⅲ

0人

25,000 人／月

水上村に住む若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

若い世代のニーズを実現することで、出生数の増加を図ります。
また、安心して結婚・出産・子育てのしやすい社会環境を充実します。
重点目標
合計特殊出生率

基本目標Ⅳ

現状値（H30）

目標値（R6）

2.21 人／年

2.00 人／年を維持

時代にあった地域をつくり、水上村の安心なくらしを守る

水上村を愛し、住みたい人を増加させるため、村の多様な魅力を村外の方に積極的に情報発信し、ふるさと寄附金等での参画促進と水上村へ愛着や誇りを醸成する取り組みを進めます。
また、家族や地域の絆の中で村民が心豊かに生活できる地域コミュニティを維持するため、地域課題の解決と村外の方に積極的に情報発信し、地域課題の解決と活性化に取り組みます。

重点目標

現状値

目標値（R6）

ふるさと納税件数

2,000 件

3,000 件

企業版ふるさと納税件数

0件

5件

ポータルサイト閲覧者数（令和２年２月開設）
（再掲）

0人

25,000 人／月

分館活動協力員

19 人

維持

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横断的な目標Ⅰ

新しい時代の流れへの対応

今後、情報通信技術など Society5.0 の実現に向けた技術は、少子高齢化や人口減少が進む本村においても、まち・ひと・しごとのあらゆる分野において、村民の生活の利便性と満足度を高める可能性があり、必要に応じて有効に活用していきます。
また、ＳＤＧｓ（エスディージーズ）は 2015 年 9 月の国連サミットで採択された2030 年を期限とする「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」であり、17 の目標から成ります。国においては、2018 年 12 月 21 日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができるため、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進する」とされています。本村においても総合戦略を展開することで、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を推進します。

横断的な目標Ⅱ

多様な人材の活躍を推進する

活気ある水上村をつくるため、若者、高齢者、女性、障がい者、外国人など、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる村づくりを推進します。

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（２）取組みの方向性
本村においては、2014（H26）年度の第 5 次水上村総合計画（以下「総合計画」という。）
策定時に本村を取り巻く現状を認識し、総合計画の取り組みの方向性に沿って、雇用の創出、交流人口の拡大や定住促進、子育てや働きやすい環境整備など取り組みを行っています。
基本目標の実現に向けても同様に、第２期【後期】総合計画に沿って、取り組みを更に「進化」させ、次の 7 つの取り組みの方向性により、施策を展開します。
「豊かな自然と共生する村づくり」「健康でいきいき暮らせる村づくり」「交流の持続と地域活性化の促進」「活力ある産業の振興」「ふるさとに親しみ、人と地域をはぐくむ教育」「高度情報化社会に応じた環境整備」「村民と行政の協働による村づくり」

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実現に向けた施策【取組みの方向性】「豊かな自然と共生する村づくり」【基本的方向】豊かな自然は、地域の象徴ともいえる普遍的な資源であり、将来にわたって引き継いでいくべき村民の共通財産です。この自然を守り、育み、共生しながら地域づくりにつなげていく必要があります。自然や山村景観に配慮し、美しい緑と花と水に囲まれた安全で暮らしやすい生活環境の整備を実施します。
【施策体型】

豊
か
な
自
然
と
共
生
す
る
村
づ
く
り

自然との共生と環境の保護
安全で快適な移住環境づくり
１）消防・防災
２）交通安全・防犯
３）地域のモビリティ確保
４）住宅
５）上・下水道６）環境衛生７）公園・広場
８）コミュニティ【具体的施策と重要業績評価指数（KPI）】
１ 自然との共生と環境の保護
古来より信仰の対象として崇拝されてきた市房山をはじめ、多くの貴重な自然資源を守り、観光の魅力である山村の美しい景観を後世に継承していくため、村民自らも日常生活のなかから環境保全に取り組む村づくりを目指す。
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重要業績評価指標（KPI）
・ふるさと塾事業

現状（R1）

目標（R6）

維持

維持①自然環境の保護・保全活動の推進
・村民一人ひとりが日常生活の中で水質浄化、ごみの分別・適正処理、投棄防止等を徹底し、自然環境の保護・保全を推進します。
・水源涵養林として重要な機能を有する山林で、維持管理が不可能なものは公有化・適正管理を推進し、山林荒廃等の防止に努めます。
・ゴイシツバメシジミ、ツクシアケボノツツジなど貴重な野生動植物を関係団体の協力を得ながら保護し、生態系の維持に努めます。
②自然を体感できる空間づくり
・森林セラピー基地を核とした自然に親しむことができる、都市農村の交流拠点となる施設や森林等の整備を図ります。
・農山村の美しい自然や景観は日本の原風景ともいわれ、観光の魅力であり、この自然環境と調和のとれた空間づくりを推進します。
③自然環境教育・学習機会の充実
・学校や地域社会の取り組みの中で野生動植物等の自然観察や生態系についての学習機会を充実させることで、自然環境への関心と理解を深め、環境にやさしい村づくりを進めます。
④開発と自然との調和
・自然に配慮した計画により乱開発を防止し、適正な土地利用に努めます。
・木質バイオマス等の環境保全型エネルギーの活用や省エネルギーの推進を通じた地球温暖化防止に向けた施策に取り組みます。
２ 安全で快適な居住環境づくり
１）消防・防災
村民の生命や財産を守るため、消防団の強化と消防施設の整備により機動力を高め、消防体制の充実を図るとともに、災害の未然防止から治山・砂防事業に取り組
み地域における防災体制の強化を図り災害に強い村づくりを目指します。
重要業績評価指標（KPI）
・消防団員数（機能別団員含む。）
・自主防災組織数12

現状（R1）
139 人／年
17 地区

目標（R6）
130 人／年
19 地区

資料：消防防災震災対策現況調査、村消防関係資料①消防体制の強化
・組織編成の見直しを進めるとともに、若年層の積極的な入団を促し、団員の資質の向上による組織の強化を図ります。
・昼間不在の団員の増加に対処するため、消火協力隊員の確保を図るとともに、村内の会社等への協力を積極的に要請していきます。
・防火水槽や消火栓など、消防水利の効果的な整備配置を推進するとともに、消防活動の起動力の強化のため積載車等の消防設備の充実を図ります。
②予防消防の推進
・火災を未然に防止するため、消火・防災訓練等、防火教育の機会の拡充を図り、広く村民の防火意識の高揚に努めます。
・水上村役場女性消防隊、幼年消防クラブなどの自主防災組織の育成・強化を通じて、予防啓発活動を推進します。
③自主防災組織の強化
・災害発生時における自助力・共助力の強化を図るため、防災訓練等の防災教育の機会の拡充を図り、広く村民の防災意識の高揚に努めます。
・自主防災組織が活動するための資機材等を各拠点施設等へ配備し、防災力の強化を図ります。
２）交通安全・防犯
交通事故から村民を守り、安全で快適な社会の実現をめざして、道路利用者の安
心とゆとりの確保を基本に、道路整備と一体となった交通安全施設の整備を進めると同時に、交通安全意識の高揚・啓発と被害者救済の強化に努めます。
防犯に関しては関係機関と密接に連携し、啓発活動や教育の充実を図り、防犯パトロールの実施や子ども１１０番の強化など地域安全活動を積極的に推進します。
重要業績評価指標（KPI）
・村内人身事故数
・子ども 110 番設置数

現状（R1）
0 件／年
29 か所

目標（R6）
0 件／年
29 か所

資料：多良木警察署、教育課調べ①道路交通環境の整備
・道路状況にあわせた、ガードレール・カーブミラー・道路表示等の設置、高齢者や障がい者のための歩道の段差、通学道の整備を景観に配慮しながら推進します。
・関係機関との連携のもとに、幼児や高齢者などの交通弱者や歩行者を保護する立場から、効果的な交通規制の実施を促進します。
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・桜祭り等、村内の各種行事の際には、無秩序な路上駐車の規制と交通指導を必要に応じて行い、事故発生要因の排除に努めます。
②交通事故被害者の救済
・交通事故被害者救済の一環として、交通災害共済制度へ加入します。
また、交通事故相談所等の関係機関との連絡を密にしながら、相談業務の充実に努めます。
③交通事故防止装置及び安全装置の設置に関する補助・チャイルドシートや踏み間違い防止装置、ドライブレコーダーの設置に対する補助を行い、子どもや高齢者の交通事故防止、交通被害抑制の向上を図ります。
④防犯体制の強化
・地域防犯パトロールの実施を行い、学校・家庭・地域・行政・警察等の相互協力により、子どもへの声掛け事案など地域ぐるみの防犯体制の強化を図ります。
⑤健全な環境づくり
・夜間の犯罪防止のため、防犯灯の整備を進めます。
・青少年の非行の防止と健全育成のため、家庭や地域との連携による環境浄化活動を展開します。
３）地域のモビリティ確保
公共交通の課題解消のため、水上村地域公共交通再編実施計画を基本に、地域住民のニーズを踏まえ、持続可能な地域の交通体系の構築を推進します。
また、交通事業者との協議については、自治体がサポート役として臨みます。

重要業績評価指標（KPI）
・路線バスにおける平均乗車密度（5 路
線平均）

現状（H30）0.6

目標（R6）
0.6①「水上村地域公共交通対策協議会」
・交通空白地域やバス路線幹線までの結節手段について、「水上村地域公共交通対策協議会」に諮り、水上村地域公共交通再編実施計画の内容の具体化に努めます。
②路線バス・鉄道運行の維持
・現在運行している系統について、「人吉・球磨地域公共交通活性化協議会」との協議を踏まえ、骨格となるバス路線の維持に努めます。
・くま川鉄道の維持存続を図るため、多方面からの利用促進に努めます。
③交通弱者の移動手段
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・高齢者等タクシー利用助成事業を継続し、高齢者をはじめ車を運転しない交通
弱者の移動手段を確保し、合わせて免許証の返納を促し交通事故の未然防止に
努めます。
４）住宅
多様な住宅需要と時代のニーズに対応した村営住宅等の建設及び建替え、改築の推進、定住促進住宅等の整備、空き家情報の収集、発信を広域的な連携を含め、推進します。

重要業績評価指標（KPI）
・公営住宅、一般住宅総数
・新築、増改築時祝い金件数
・空き家利用数
・転入者数（住民基本台帳）

現状（H30）
131 戸
9件
0件
51 人

目標（R6）
131 戸
7件
※2 件
※300 人※R2 年度から R6 年度までの延べ数①ニーズに応じた公的住宅の整備
・老朽化した公営住宅については、公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な管理、整備を推進します。
・核家族等のニーズに対応した村営住宅の建設に努めます。
・人に優しい住宅の改善による住環境の整備を図ります。
②移住・定住促進のための住宅供給
・魅力ある住宅用地の整備・分譲に努めます。
・若者向け住宅の建設に努めます。
・空き家情報の収集と利活用に向けた組織の確立に努めます。
・移住・定住促進情報の情報受発信を推進します。
③快適な住環境の整備
・高齢者などに配慮した住宅環境の整備に努めます。
・新築、増改築時の祝い金制度の拡充に努めます。
・下水道接続（合併処理浄化槽設置）の推進を図ります。
・老朽家屋の解体（除却）のための助成金制度の検討を進め、自然豊かな景観の形成に努めます。
５）上・下水道
上水道では、安心・安全な水道水を安定供給するため、老朽化した施設は計画的に更新・改良し、水源の保全と水資源の確保に努め、水道水の供給体制の充実を図ります。
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下水道では、環境保全・水質保全のために区域内の下水道接続率の向上を推進するとともに、下水道施設の適正な維持管理と施設改良に努めます。
集落散在地域については、合併処理浄化槽整備事業により施設整備を行い、水上村全域での環境保全・水質保全に努めます
重要業績評価指標（KPI）
現状値
目標（R6）
・簡易水道給水戸数
780 戸
785 戸
・下水道接続戸数
588 戸
600 戸
・合併処理浄化槽設置基数
94 基
105 基
※村調べ 現状値は水道 H31.3 月末現在、下水道 R1.9 月末現在
※参考値 水上村全戸数 897 戸（H31.3 月末現在）①簡易水道の整備
・老朽化した施設の更新・改良を実施し、計画的な整備事業を推進します。
・耐用年限を控える管路について、長期的な更新計画に基づき整備を図ります。
②水道水の安定供給
・水源地帯における涵養林の保全等、水源の汚染防止に取り組みます。
・地下水源の有効利用等、水資源の確保に努めます。
・浄水管理の徹底と管理技術の向上により、供給体制の充実を図ります。
・村民、事業所等に対し広報、回覧等により節水意識の高揚を図ります。
③簡易水道の災害対策
・災害対策として、浄水場等施設の耐震化、水道管路の耐震化を図ります。
④下水道施設の適正な管理
・下水道施設の適正管理について村民への啓発活動を行います。
・適正な施設管理での下水道特別会計の独立採算性を確保します。
⑤下水道施設の整備改良、機能保全及び老朽化対策
・定期的に機能保全調査及び機能診断評価を実施します。
・性能低下予測を行い、機能保全対策を比較検討します。
・施設に係るデータの蓄積を図り、継続監視に活用します。
⑥下水道への加入促進を図り、接続率の向上に努めます。
⑦合併処理浄化槽整備事業の推進を図ります。
６）環境衛生廃棄物の適正処理の推進、村民・事業者等ごみの減量化、分別収集の徹底を図り、ごみのリサイクルを促進し、循環型社会の形成をめざします。
16

合併処理浄化槽への転換、畜産業者へのし尿処理指導を行い公衆衛生の向上に努めます。
快適な生活環境の確保と美しい環境の保全のため、ごみの不法投棄防止、公害の未然防止、環境教育の推進等に取り組みます。

重要業績評価指標（KPI）
・ごみの搬入数量（資源ごみ除く）
・ごみの搬入数量（資源ごみ）

現状（H30）384t／年56t／年

目標（R6）
350t／年60t／年

資料：人吉球磨広域行政組合資料①合理的な収集・処理体制の確立
・村民、事業所、企業の協力により、計画的に廃棄物の適正処理を推進していきます。
・各地区に整備済みのリサイクルセンターを活用しごみの分別収集の徹底を図ります。
・地域の協力を得て、不法投棄の防止とごみ収集に努めます。
②ごみの減量化・資源化の推進
・広報活動を通じて、ごみ問題に対する村民や事業者の意識の高揚を図り、生ごみ処理器等による自家処理の促進、リサイクル運動、マイバッグ運動の推進などにより、ごみの減量化・再資源化を進めます。
③し尿の適正処理の推進
・し尿処理を進めるため、下水道整備区域外の合併処理浄化槽方式への転換を図ります。また、浄化槽の適正な維持・管理のための指導に努めます。
・家畜ふん尿の堆肥化等を進め、適正処理のための指導強化を図ります。
④環境美化の推進
・河川、空き地、山林などへのごみの不法投棄を防止し、美しい村づくりを進めます。
・村民一人ひとりが日常の生活や生産活動において、環境美化・環境保全に配慮できるよう、公害防止意識の一層の高揚を図るとともに、公害の未然防止と環境監視体制の強化に努めます。
・環境保全への積極的な参加を促す環境教育を促進します。
・環境基本法に基づいた環境基本計画の策定を検討し、村全体からみた環境保全を進めます。
７）公園・広場
17

村民のスポーツ・レクリエーションの場や来訪者のレジャースポットなど、交流の場に貢献する公園として、適正な管理を行い必要に応じて計画的に整備、充実を図り、安らぎをもたらす地域づくりに努めます。
重要業績評価指標（KPI）
・観光客入込客数（日帰客数）

現状（H30）161 千人／年

目標（R6）
165 千人／年

資料：熊本県観光統計①維持管理体制と公園整備
・公園の適正利用、維持管理とともに、計画的な公園整備や修繕・改修による施設の長寿命化を図ります。
・公園のバリアフリー化や、健康づくりの推進、子育て支援の促進に活用できる
よう、既存公園の有効活用を行います。
②景観の保全・景観保全の観点から、特に必要な場合は荒廃地等の緑化を推進し、安心してく
つろげる空間づくりに努めます。
８）コミュニティ
村民が自らの手で、長年暮らし愛着と誇りのある集落の活性化に取り組むことが重要であり、さまざまな自発的地域活動を促進、持続できるよう支援するとともに人材の確保・育成に努め、コミュニティ活動活発化の気運醸成を図ります。
重要業績評価指標（KPI）
・隣人や地域の人達との人間関係満足度

現状（R1）
75.1％

目標（R6）
80.0％

資料：第３期地域福祉計画策定時アンケート調査結果①集落機能の維持・存続
・村民生活、生活基盤の安定と充実を図り、地域づくりを担う人材の育成と地域と行政のパイプ役となる分館活動協力員などを配置し意見や要望等の収集に努めます。
②自発的地域活動の推進
・地域防災、防犯、子育て、観光・景観、文化、スポーツ・レクリエーション、
祭り、イベントなど、村民の自発的な地域活動取り組みの支援を行います。
③コミュニティ施設の整備・充実
・コミュニティ活動の場となる地域施設の整備や充実を図り、公共施設の地域開放などの多面的な利用体制の推進に努めます。

18

【取組みの方向性】「健康でいきいき暮らせる村づくり」【基本的方向】少子高齢化がさらに進展しいくことに加え、人口減少が予想されるなか、誰もが健康でいきいきとした生活を続けていけるよう健康づくり、医療体制の整備や、地域福祉、高齢者・児童福祉などの相互連携を図りながら実施します【施策体型】

健
康
で
い
き
い
き
と
暮
ら
せ
る
村
づ
く
り

いきいきとした健康生活の創造
１）健康づくり２）医療
思いやりの福祉の充実
１）地域福祉
２）高齢者福祉
３）児童福祉
４）障がい者（児）福祉
５）ひとり親福祉【具体的施策と重要業績評価指数（KPI）】
１ いきいきとした健康生活の創造
１）健康づくり村民の自主的な健康づくりの支援と環境の整備のため、個人・家庭・地域・行政・医療機関のそれぞれの特性を生かしつつ連携する健康づくりの体制の確立をめざします。
重要業績評価指標（KPI）

現状（R1）

・住民主体の通いの場設置数

17 か所

資料：第３期地域福祉計画19

目標（R6）
19 か所

①生涯を通じた健康づくり
・健康づくりの推進や障害及び生活習慣病予防のため、各ライフステージに対応
した健康診査、健康教育、健康相談、訪問指導など心身の保持・増進を図るた
めの機会の提供と内容の充実を図ります。
・スポーツやレクリエーション活動、筋力向上トレーニングを支援し、施設整備
や教室の開催など指導者等の確保を図り、関係機関と連携し生涯スポーツの振興と健康づくりを推進します。
②健康づくり環境の整備
・保健センターを健康づくりの拠点とし、疾病の予防・早期発見を含む一貫とした健康管理体制の確立を図ります。
・特定健康診査、がん検診、レセプトなど個人の健康データを適正に管理・利用できる国保データーベース（KDB）システムを積極的に活用し効果的な保健・医療サービス提供の充実を図ります。
・心の健康づくりに向け、医療機関等と連携を図り、精神保健に関する総合的な施策を展開します。
・こどもを生み育てる環境づくり整備のため、不妊治療や妊娠、出産、育児などの相談、支援体制を関係機関と連携を図り推進していきます。
・感染症など新しい疾病に対応するため、正しい知識を得るための啓発に努めます。
２）医療
高齢化や疾病構造の変化に対応した適切な医療サービスがいつでも受けられる地
域医療体制の整備に取り組みます。
重要業績評価指標（KPI）
・特定健康診査受診率
・各種がん検診受診率（平均）現状（H30）60％
34.6％

目標（R6）
70％
50％

保健福祉課調べ①地域医療体制の充実
・村民がすべて等しく医療を受けられるよう、医師や医療施設の確保に努めます。
・疾病予防から治療、リハビリテーションに至るまで、総合的かつ一貫した医療サービスを受けられるよう、医療施設相互間の機能分担や医療・介護・福祉分
野との連携を強めます。
・初期医療の充実等、かかりつけ医（ホームドクター）の普及を促進します。
②緊急医療体制の確立
・上球磨消防署や医療機関と連携を密にし、救急医療の確保・充実を図ります。
20

・高次、専門医療を確保し、人吉球磨広域圏における緊急医療体制の拡充・整備に努め、休日・夜間診療体制の強化、高次救急医療体制の整備・充実を図ります。
③在宅医療サービスの充実
・高齢化の進行や疾病状況に応じ、在宅で医療サービスを受けられるような体制づくりを医療・介護・福祉分野と連携しながら推進していきます。
２ 思いやりの福祉の充実
１）地域福祉
村民の福祉活動の積極的参加と地域ぐるみの多様な活動の展開を促進し、すべての村民が必要な福祉サービスを受けられるよう各関連分野との連携を図ります。
重要業績評価指標（KPI）
・地域支えあい活動事業登録数

現状（H30）36 人

目標（R6）
50 人

資料：第３期地域福祉計画①地域福祉活動の推進
・学校、社会、家庭などの学習機会を通じて、福祉への関心を高めるための教育を推進します。
・広報活動の充実を図り、相互扶助の精神、福祉意識の高揚に努めます。
・地域住民や郵便局との連携による安否確認や助けあい活動など、地区、集落におけるネットワークづくりを今後も推進します。
・福祉活動の拠点として公民館等の充実を図ります。
・村民のボランティア参加を促進します。
②地域福祉環境づくり
・民生児童委員や関係機関との連携強化を図り、地域に密着した施策を展開していきます。
・福祉活動を推進する中核施設として、社会福祉協議会の育成強化を図ります。
・地域福祉施策の整備の充実と各種サービスの需要に対応するため、福祉に携わる人材の養成に努めます。
・交通手段をもたない高齢者等に便宜を図るため、戸籍事項別証明、住民票などの各種証明書の発行を郵便局と連携し今後も継続していきます。
・高齢者や障がい者及びその家族の親睦と村民の相互交流を深めるため、福祉まつりやスポーツ大会等、各種イベントを展開していきます。
③安心して暮らせる村づくり
・福祉需要と多様化に対処するため、行政内関係部門と連携し、施策の調整を図ります。
21

・福祉・保健・医療分野との総合的な相談体制による適切な福祉サービスの提供に努めます。
・近隣市町村との連携を含め、移動販売の実施など買い物の便の向上による生活環境の維持に努めます。
２）高齢者福祉
国・県の高齢者対策事業と併せ「水上村だからできる、安心した高齢者福祉事業」の充実を推進します。
重要業績評価指標（KPI）
・認知症サポーター総人口に対する割合

現状（R1）－ ％目標（R6）
25％

資料：第３期地域福祉計画策定時アンケート調査結果①在宅福祉サービスの充実
・高齢者が在宅において、快適かつ安心・安全に健康で生きがいを持ちながら自立して暮らせる環境づくりを推進します。
・ひとり暮らし高齢者や寝たきり高齢者のために、食事、入浴等の各種サービスの充実を図ります。
・生活管理指導員、ホームヘルパー、介護福祉士等の人材育成を推進します。
・在宅福祉事業の広報活動や高齢者向けの住宅改造対策の推進を図ります。
・在宅での生活を安心して過ごすことができるよう、上球磨地域包括支援センターや水上村社会福祉協議会及び関係機関等と連携し、高齢者の見守り等を強化します。
②高齢者福祉施設の整備
・高齢者が快適な生活と生きがいを感じられる施設として、高齢者生活福祉セン
ター及び在宅介護支援の充実を図ります。
③高齢者福祉の推進体制の整備
・家庭・地域・行政・医療機関のそれぞれの特性を生かしつつ連携する高齢者福祉の推進体制の構築をめざします。
・施設等を利用される高齢者の負担を軽減するため、経済的支援の充実を図ります。
④生きがいと健康づくりの推進
・老人クラブの会員の増強にむけ、魅力ある活動を促進するため、リーダー養成などの支援を行います。
・高齢者の豊かな知識や経験、技能を生かして働くことのできるシルバー人材センターとの連携、組織の強化を推進します。
・ボランティア活動、コミュニティ活動への参加を促進し、生活様式や文化の伝承活動等を通じて世代間交流を推進します。
・高齢者の健康に対する正しい知識の普及を進めるとともに、健康づくりなどを
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通じ、軽スポーツやレクリエーション活動の促進に努めます。
・医療情報システム等の充実により、健診後の指導や健康教育・健康相談への活用を図ります。
⑤介護予防・生活支援の充実
・「寝たきりは予防できる」という意識の高揚を図り、筋力向上トレーニング等や脳活性化トレーニングによる転倒予防、認知症予防、生活管理指導員派遣事業
等に取り組みます。
・介護予防拠点施設（各分館公民館）を活用した、住民主体による通いの場での筋力体操等を推進し、閉じこもり防止、介護予防を図ります。また、各種サポーター養成講座を開催し、地域ボランティア等の人材確保を図ります。
・公立多良木病院や認知症疾患医療センターとの連携によって、脳血管疾患等による寝たきり予備軍の早期把握と早期対応を図ります。
⑥認知症高齢者支援の推進
・認知症高齢者が安心して社会生活を営むため、早期の段階から適切な対応ができるよう「認知症初期集中支援チーム」による支援を図ります。
⑦在宅医療・介護連携の推進
・在宅で医療と介護を必要とする高齢者が、可能な限り暮らし続けることができるよう地域の医療・介護の関係機関と連携し、切れ目のない医療と介護の提供体制の構築を推進します。
３）児童福祉
家庭・学校・地域社会が連携して、子育て支援と良好な環境づくりを進めるとともに、子育てにかかる経済的負担の軽減や多様化する保育内容の拡充に努め、水上村子ども子育て支援事業計画とも整合性をとりながら、子育て支援サービスの充実を図ります。
重要業績評価指標（KPI）
・子ども医療費助成事業
・子育て支援センター利用者数

現状（R1）
継続
2,400 回／年

目標（R6）
継続
2,100 回／年

資料：第３期地域福祉計画策定時アンケート調査結果①家庭における子育て支援
・妊娠期から継続的に支援できるように切れ目ない相談体制の充実を図ります。
・子育ての不安や児童の様々な問題に対処するため、関係機関との連携を図り相談、指導体制が提供できる家庭児童相談の充実に努めます。
・家庭生活の安定を支援するため、児童の育成に関する手当、医療費助成等の充実を図るとともに育児休業制度の普及・啓発を図ります。
・子育てにかかる経済的負担の軽減を図ります。
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・地域の実情に応じた子育て支援のための計画策定を進めます。
・児童虐待等に対処するため各関係機関との情報交換や連携、協力が円滑に行われる支援体制の整備を図ります。
②保育所機能の充実
・保育ニーズ変化に対応した保育内容の拡充に努めます。
③地域の児童育成機能の向上
・地域ぐるみで児童の健全育成に取り組むため、家庭や学校との連携を図りながら、三世代交流等地域活動の参加を促進します。
・子ども会等の地域組織の育成、活動の支援に努めます。
・地域住民との連携をはかり、里親制度の推進、支援に努めます。
４）障がい者（児）福祉
障がい者の就労機会の拡大や各種活動への参加機会の確保、拡充、生活環境の整備を進め、障がい者が生涯にわたって必要な配慮を十分受けられる一貫した療育体
制づくりの整備・充実に努めます。
重要業績評価指標（KPI）
・障がい者（児）相談支援体制

現状（R1）

目標（R6）

継続

継続①障がい者の自立機会の拡大
・障がい者の自立機会の拡充を目指し、就労支援に取り組みます。
・障がい者団体の支援・育成に取り組み、イベント開催やスポーツ・レクリエー
ション活動等を通じて、地域社会との交流促進を図ります。
・地域住民やボランティアによる支援の受け入れを各施設に要請し、地域に開かれた施設づくりを促進します。
②相談･治療・訓練体制の充実
・各種検診事業の充実、医療体制の整備を図り関係医療機関との連携を強化し、障がいの予防・早期発見に努めます。
・保健・医療・教育等の関係機関の協力を得て、機能回復、職業訓練体制の整備を進め、一貫した相談・療育体制の拡充に努めます。
・重度心身障がい者の経済負担の軽減と健康増進のため、医療費助成等の充実に努めます。
③日常生活の支援
・障がい者のデイサービス事業、ショートステイ事業の充実を図ります。
・常時介護が必要な障がい者の日常生活の安定を図るため、関係機関との広域的な連携、調整のもと入所施設の設備・充実を図ります。
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④障がい者が住みよい村づくり
・安心して暮らせる住まいづくりを支援するため、住宅改築に関する相談、情報提供、住宅改善のための補助制度、資金貸付制度の活用促進などに努めます。
・公共的性格を有する建築物や道路等、障がい者が安心して外出できる環境づくりのため、関係機関へ改良整備等、積極的に働きかけます。
・地域社会との交流や学校、社会教育の場での福祉教育を推進し、障がい者に対する理解を深める村民の意識啓発を図ります。
⑤障がい児支援の充実
・障がい児のニーズの多様化にきめ細かく対応に努めます。
・障がい児及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築を図ります。
・質の高い専門的な発達支援を行う障害児通所支援等の充実や障がい児のライフ
ステージに沿って、地域の保健、医療、障がい福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、切れ目の無い一貫した支援を提供する体制の構築を図ります。
・乳幼児期における障がいの早期の気づき・早期療育に取り組み、障がいのある
子どもの能力を最大限に伸ばしていくための支援を行うことで、障がい児の健やかな育成を図ります。
５）ひとり親福祉
ひとり親家庭の生活の安定と自立促進を図り、経済面や精神面からの援護体制の充実に取り組み、世帯がもつそれぞれの問題を的確に把握し、援助と指導に努めます。
重要業績評価指標（KPI）
・どこに相談したらよいか分からない人の割合

現状（R1）
2.8%

目標（R6）
0％

資料：第３期地域福祉計画策定時アンケート調査結果①相談・指導体制の充実
・生活相談活動の充実のため民生児童委員や関係機関との連携強化を図り、適切な指導、助言に努めます。
・各家庭状況の調査、ニーズの把握を進め、新たな施策の整備を各関係機関との連携のもと検討します。
②生活の安定と自立への支援
・福祉資金の貸付、医療費助成等の有効活用に努め、経済的支援の充実を図ります。
・村営住宅の優先利用など、住宅費の負担軽減と生活向上に努めます。
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・各関係機関と連携して、経済的自立を図るため就労対策に取り組むほか、自立促進のための講習会等への参加を促します。
・やむを得ない理由による一時的な子どもの養育や日常生活に支障を生じている
ひとり親世帯に対し、関係機関との連携のもとに適切な援護に努めます。
・障がいを有する児童を持つひとり親家庭や、家庭を失った児童については、特に援助を必要としており、関係機関との連携のもと適切な援護、支援を行います。
【取組みの方向性】「交流の持続と地域活性化の促進」【基本的方向】少子高齢化が進展していくなかで、都市部との交流事業の持続、促進は地域活性化対策として今後の重要な施策です。村の地域資源を見直すとともに対外的な情報発信とニーズの把握に努め、ツーリズムの事業内容と受け入れ体制の充実を図りながら、継続的な事業展開と地域の魅力づくりを進めます。
【施策体型】

交
流
の
持
続
と
地
域
活
性
化
の
促
進

都市と農山村交流の持続と取組
１）体験型交流の持続・推進
２）イベント
交流基盤づくり【具体的施策と重要業績評価指数（KPI）】
１ 都市と農山村交流の持続と取組
重要業績評価指標（KPI）

現状（H30）26

目標（R6）

・観光客入込客数
・宿泊数
・日帰客数

174 千人／年

180 千人／年

13 千人／年

14 千人／年

161 千人／年

165 千人／年

資料：熊本県観光統計

１）体験型交流の持続と推進
わが村が持つ自然の恵み、豊かな地域資源を活かし、都市や他の地域との交流
活動を持続・推進しながら地域の活性化につなげていくことが重要です。そのためには「自分たちが住む地域を見直し、そこにあるものを活用する。地域の人々も一緒に楽しみ、潤う。」ことが大切であり、村の魅力の情報発信と併せて都市部のニーズの把握に努め、協働による体験メニューの充実を図ります。
①交流事業の持続・推進
・水の上の学校研究会を中心に、これまでのグリーンツーリズム事業の内容の充実と複合的なメニューの構築と体制づくりに努めます。
・熊本県下唯一の森林セラピー基地である森林の力をＰＲし、企業の福利厚生や研修、学生の合宿の場としての受け入れ体制を推進します。
②都市への情報発信・テレビ、ラジオ、新聞等、各種マスコミ・メディア媒体の有効活用により、効
果的なＰＲに努めます。
・ポータルサイト、ホームページ、メールマガジン、フェイスブック等インター
ネットを活用した県内外の広範囲における情報の発信を行います。
２）イベント
地域資源を活かしたさまざまなイベントや、スポーツを通して生まれた交流を大切にし、何度も水上村に足を運んでもらうリピーターの増加に向けた取り組みと、都市住民のニーズを把握し、イベントメニューへの反映と充実を図ります。
①特徴あるイベントの開催と継続
・観光協会を軸としたイベント部会や村民グループの協働による、特徴あるイベントの企画・開催と継続を促進し、村民総参加型のイベント開催を目指します。
②地域資源を活かしたイベントの充実
・豊かな地域資源を活用した体験イベントの継続開催と、都市部のニーズの把握に努め、メニューの充実を図ります。
・近隣市町村と連携したイベントメニューの拡充を図ります。
２ 交流基盤づくり
地域の歴史・文化の保存と水上村の魅力、情報発信を行うことができる山村景観に配慮した施設の整備に努め、地域住民と都市住民の交流の促進を図ります。
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①受入れ態勢の充実
・心のこもったおもてなしあふれるサービスをめざし、観光協会や旅館組合と連携した活動を推進します。
②交流施設の整備
・水上村の歴史・文化や自然と身近に触れ、都市村民との交流を図り、村の情報発信に活用できる施設の整備を進めます。
③魅力あるスポーツイベントの充実
・魅力あるスポーツイベントを開催することにより、村民のスポーツへの参加・意欲を高め、スポーツ人口の拡大を図ります。また、大規模なスポーツイベン
トを開催することで、村民のスポーツの魅力に触れる機会の充実に努めます。
・村民のスポーツへの関心を高め、スポーツの魅力を広げるとともに、競技力の向上や地域の活性化のため、村で開催されるスポーツイベントにできるだけ多くの村民が参加できるよう、実施方法や効果的な広報などについて検討するとともに、その内容等の充実を図ります。
・村内スポーツ施設において、トップアスリートを間近で観戦できる大会イベン
トが開催・誘致できるよう、適切な施設整備を行うとともに、全国・九州・県
内・地域レベルのスポーツ大会や、合宿及び練習等においても広く活用される
ようなスポーツ施設の整備に取り組んでいきます。
④施設の改修・補修
・経年劣化等による改修、補修の必要がある交流施設は、利用者の意向や時代のニーズを検討しながら進めます。

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【取組みの方向性】「活力ある産業の振興」【基本的方向】村の基幹産業である一次産業は構造的な変革を求められています。農林業の振興や観光と連携した商業の振興、地域資源を活用した新たな産業の創出等を進め、村民の生活を支える力強い産業づくりを実施します。
【施策体型】

活
力
の
あ
る
産
業
の
振
興

地域特性を活かした産業づくり
１）農業
２）林業
３）工業
４）商業
５）観光
６）産業間連携【具体的施策と重要業績評価指数（KPI）】
１ 地域特性を活かした産業づくり
１）農業
生産基盤の整備はもとより優良農地の集約、生産性の向上、生産コストの低減、新規作物の試作、環境保全型農業等消費者ニーズに即した農業生産活動の支援及び生産組織の育成に努め、中山間地域の特性を活かしながら安心安全な食料生産、安定した農業経営を確立します。
直面している多くの課題及び変動する国の施策について、担い手農家の経営意
向の把握、各種研修会への参加、諸施策への取り組み等を実施し対処していきます。
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重要業績評価指標（KPI）
・農業経営体数（資料：2015 農林業センサス）

現状値

目標（R6）

179 経営体

170 経営体・認定農業者数

28 人

28 人

・農業次世代人材投資資金件数（新規）※R2 年度から R6 年度までの延べ数

2人

※10 人

①優良農地の確保・有効利用と耕作放棄の防止
・農用地区域内の農地の維持・確保を図り、担い手の育成と農地集積を図ります。
・有効な土地利用と非農業的土地利用への適切な対応のため農業振興地域の整備を図ります。
・山間地や小区画な農地については、市民農園等の有効利用を促進します。
②農業生産基盤の整備
・中山間地域の実情に即したかんがい用排水施設の整備や農道整備、集積を含めた土地基盤整備を推進します。
③担い手の確保・新規学卒者・中高齢者・Ｕターン及びＩターン者の就農等について、農地のあっせん・情報提供・相談体制の強化・技術・経営研修の充実を図ります。
・認定農業者や認定新規就農者等意欲ある農業者及び地域の実情に応じた多様な担い手の確保・育成を推進します。
・新たな地域農業の担い手として、集落営農組織や農業生産法人等の設立を推進します。
・小中学生の農業に対する理解を深め、魅力を感じてもらうため、農業体験学習の取り組みを行います。
④農村女性の地位の向上
・女性の農業経営への参画を促進するため、家族経営協定の締結を促進します⑤農業経営の安定と発展
・経営感覚に優れた効率的・安定的な農業者を育成し、その創意工夫を発揮した経営展開が行えるよう、意欲ある担い手に資本整備、新技術の導入、技術向上
等経営全般にわたる支援策を推進します。
・農業経営の安定を図るため、新規作物の導入を支援します。
・消費者ニーズに即した農産物の生産を行うため、生産性向上や品質改善等に向けた取り組みを支援します。
・農業用機械への過剰投資を抑制するため機械の共同化、作業受委託を促進し受託組織等の育成及び農業経営の協働化を支援します。
・生産・加工・販売を一貫して行う「６次産業」の確立のため、地域資源を活か30した加工品の生産・開発の推進及びそれを支援する広域での組織設立を検討します。
・「くまもと県南フードバレー構想」を軸にした「食」関連産業の振興のため、推進母体である「くまもと県南フードバレー推進協議会」を中心に、農林水産業
者や商工業者等のネットワーク形成や販路拡大等の取り組みを支援します。
・農産物等の販路拡大や、高付加価値化を図るための取り組みを支援します。
・優良な血統をもつ繁殖素牛の確保及び優良牛の安定した生産に向けた取り組み
を支援します。
⑥農業の自然循環機能の発揮
・自然循環機能が十分に発揮され、農業の持続的な発展が図られるよう、家畜ふん尿等の適切な管理、有機性資源の循環利用を促進します。
⑦安全な食料の生産
・トレーサビリティー（生産履歴記帳）の励行、有機減農薬栽培など市場・消費者等からのニーズに合わせた食料の生産を推進します。
⑧鳥獣被害防止対策
・鳥獣類による被害が依然として続くため、広域的な連携を含む被害防止対策を実施します。
⑨中山間地域等への直接支払いの実施
・中山間地域の活性化を図るため、立地条件を活かした特色ある農林業の振興施策を講ずるとともに、農業生産活動や農地の多面的機能を維持するため直接支払いを促進します。
⑩農協組織による積極的な役割の発揮
・農協が組合員の多様化に対応して、地域農業・地域社会の活性化の主体としてその機能を効果的に発揮できるよう支援します。
・農業者の高齢化が進む中、上球磨地域農業支援センター、水上村農業機械銀行
を積極的に活用し、耕作放棄地の防止や農業機械への過剰投資の抑制を推進します。
⑪農畜産物のブランド化
・球磨地域農協、球磨畜産農協等と一体となり生産活動を支援します。
⑫農業委員会活動の重点化
・優良農地の維持・確保とその有効利用、担い手の確保・育成等地域の実態に即した農業政策を図り、農業委員会の役割が効率的かつ十分に果たせるよう推進します。
・耕作放棄地対策として、復旧困難な農地については、非農地化を推進し、農家31

の負担軽減を図ります。
２）林業
地域林業の担い手の育成と生産組織の強化、優良材の生産促進、基盤整備などによる生産性の向上、施業集約化及び木質バイオマス利用の推進、流通加工体制の整備・充実などにより多様なニーズに対応できる木材安定供給体制を構築し、林業の総合産業化を促進するとともに、森林の経済的機能のほか様々な公益的機能を健全な状態で維持し、更に最大限に発揮させていく森林整備施策を計画的に進め、森林の多面的な活用を図ります。
重要業績評価指標（KPI）

現状

・林業経営体数

10 経営体目標（R6）
8 経営体①担い手の確保・育成
・Ｕターン及びＩターン者を含めた林業就業者の支援、技術・技能の向上、労働安全対策の充実などを推進しながら担い手の確保に努めるとともに、高性能林業機械の操作資格習得支援などによる林業従事者の養成を図ります。
・林業と建設業の連携等により、測量・土木等も行える多様な作業に従事できる
高度な技術を持つ人材の育成を推進します。
・女性の林業への参画や新規参入を促進するために、林業教室、交流会等の活動を通じて、女性従事者の技能向上による職場の拡大に努めます。
・学校教育等において、地域木材を使った学習机の使用、林業体験学習等を推進
し、地域林業への理解を図ります。
・林業に必要な知識と現場力を兼ね備えた即戦力となる人材を養成し、次世代をリードする林業の担い手の確保・育成を図るため、くまもと林業大学校への入校を促します。
②生産組織の充実
・地域林家、林業事業体、森林組合の連携により、森林施業の合理化と森林管理の適正化に努め、生産コストの軽減により地域林家の経営の安定を促進します。
・間伐・保育施業を森林組合等により推進し、高性能機械の導入と技術者の養成を進めることにより生産性の向上を図ります。
・製材、加工施設の充実により地域木材の需要拡大を促進します。
・地場工場、林業事業体の育成・強化に努め、地元雇用の確保を図ります。
③林業基盤の整備
・県道等との有機的連携のとれる林道や作業道の新設・改良を計画的に進め、作業効率を高めるとともに、林産物や資材の搬出、搬入能力の向上を図ります。
・高性能林業機械の導入を促進し、生産コストを低減するとともに、従事者の労働の軽減、作業の安全性を高めます。
32

④造林・間伐事業の推進
・長期的な施業計画に基づいた造林を推進し、必要な施策を図ります。
・造林未植栽地の解消に努め、伐採跡地の放置対策を検討します。
・間伐を積極的に進め、人工林の保育に努めるとともに、加工工場の活用を促進
し、間伐材の有効利用を図ります。
・人工林の健全育成のため、伐採して再造林する循環型施業を推進し、林齢構成の平準化を進め、高品質材の生産を高めます。
・森林の保育・管理ができない土地所有者への対策として、森林交付金等を活用し、森林組合との管理委託等を促進します。
・効率的かつ安定的な林業経営のため、施業の集約化を推進します。
・林地残材等の有効利用を図るため、木質バイオマス需用者への供給体制構築を検討します。
⑤林産物の流通加工体制の強化
・品質の安定した製品を低コストで安定的に供給するために、木材加工・乾燥施
設及び国産材集出荷販売施設の充実を促進します。
・合板、集成材、輸出材など新たな流通ルートの開拓により、木材需要産業、流通部門等への進出を図り、木材製品の加工流通拠点施設の整備を検討します。
・生産、加工、流通の整備により、木材をはじめ椎茸・たけのこ等の特用林産物の生産性の合理化・拡大を促進します。
・プレカットなどの高次加工を行う施設の活用を図り、木材産業の高度化を促進します。
・建築基準法改正施行に伴う住宅産業を中心とした建築・林業木材業界のニーズに対応した施策を推進します。
⑥森林被害防止の対策
・不慮の災害に備え安定した林業経営を確保することから、森林所有者の森林保険への加入を促進します。
・野生獣による食害・剥皮害に対する広域的な連携を含めた被害防止対策を推進します。
⑦総合的な森林の整備と多面的な利用
・治山治水など安全な村土の形成、水源のかん養のために、保安林の適正な管理と拡充、治山施設の整備を行います。
・森林の公益的機能を確保するため、林地の無秩序な開発を規制し、天然林の保全に努めます。
・企業等による協働の森づくりやレクリエーションなどの場として、森林空間の総合的利用を推進し、流域住民・都市住民に対して森林の公益的機能保全の普及、啓発に努めます。
・広葉樹等の植栽を通じ、景観に配慮した快適な森林環境づくりを進めます。
33

・地域の自然・水源、里山の保全、希少動植物の保護に努めます。
・間伐材を初めとする木質資源の様々な分野への有効利用を検討します。
・関係機関と連携して、捕獲されたシカの有効利用を検討します。
・森林環境譲与税を活用し所有者自らが管理できない山林を集約して、委託または村による管理により、山林の適正な管理を図るとともに、担い手の確保・支援、搬出コストの削減等を推進し、村内林業の推進を図ります。
・航空レーザーを活用した森林計測や、ドローン技術を活用した作業効率の向上
等、ＩＣＴを利用したスマート林業の振興を図ります。
３）工業
農業や林業など、村内資源を活用した第一次産業と連携して、既存の工業の振興及び新しい企業づくりを促進し、産業間の波及効果を高めつつ近隣市町村の動向も視野に入れ、本村の条件に合った企業の誘致に努めます。
また、地場企業の経営の強化を図るため、商工会と連携しながら事業の支援、情報の発信、設備・施設の近代化を進め、既存企業の雇用規模の拡大を目指します。
重要業績評価指標（KPI）
・新規雇用者数
・新規起業者数
・サテライトオフィス数

現状
－
－

人
人
―

目標（R6）
※10 人
※1 人
１か所

※R2 年度から R6 年度までの延べ数①地場産業の育成
・村内で生産される農産物、林産物を使い、消費者の需要に合った特色のある地
域ブランドとなる農産物加工品や木材工芸品の開発、住宅産業部門（産直住宅等）への進出など、第一次産業とあわせた農商工連携による工業の育成・支援に努めます。
②既存工業の強化
・商工会と連携し情報の発信や共有化を進め、規模の不利益を補完しながら経営の近代化、効率化を促進します。また、従業員の高齢化への対応や新たな雇用の場の創出のため、既存企業の育成を図り、雇用の場の拡大を促します。
③新しい企業づくり
・地域資源を活用した新しい企業づくりを進めるとともに、Ｕ・Ｊ・Ｉターン者等の技術や経験を活かした新しい雇用の創出を促しながら定住化の促進を図ります。
④企業誘致の推進
・村民の意向をふまえながら、工場適地の調査や確保を進め、近隣町村の動向も34

視野に入れ、村の地理的、自然的条件にあった効果的な企業の誘致に努め、雇用の場の拡大を図ります。
・情報通信ネットワークを活用したサテライトオフィス等を整備し、ＩＴ関連企業の誘致を検討します。
４）商業
観光産業との連携を強化し、観光客等、消費者のニーズに合わせた商店の整備を行うとともに地域色ある特産品・商品の開発を進めます。また、商工会を中心として、商店の経営の改善を促進し、あわせて商品券の発行など村内購買力の向上に取り組み、村民のふれあい、憩いの場として誰もが楽しめる賑わいのある商業地の形成を図ります。
①観光商業の推進
・村内資源を活用し、第一次産業と連携しながら、地域色ある特産品や土産物の開発、販売、食事の提供を促進します。また、村民はもとより、本村を訪れる
観光客が気軽に立ち寄れ、楽しんでもらえるような商店・商業地づくりを促進
し、観光と一体となった商業の振興を図ります。
②経営の近代化の促進
・経営の合理化・近代化のため店舗や仕入れの共同化を推進するとともに、消費者のニーズに合った商品を揃え、魅力ある商店、活気ある商業地の形成を目指します。また、経営の改善指導機能、商店主や後継者の人材育成などの充実を図るため、商工会との連携をさらに深め、商工会の育成・強化に取り組みます。
③商業地の空間整備
・訪れていただいた方と交流し、快適な時間や空間を提供できる商業地として商店の整備を促し、駐車場、ポケットパーク、植樹など商業地の空間整備を進めます。
５）観光今ある地域資源を再認識し、人とのつながりを大切にしながら、ありのままの営みを体験してもらうことを“商い”につなげ、農林商工業との連携、質の高い受け入れ体制を整えながら、年間を通した観光客の集客を図ります。
重要業績評価指標（KPI）
・観光客入込客数
・延べ宿泊数・外国人延べ宿泊数
・日帰客数
・宿泊者一人 1 日あたりの観光消費額
資料：熊本県観光統計35

現状（H30）174 千人／年

目標（R6）
180 千人／年

13 千人／年

14 千人／年

60 人／年

66 人／年

161 千人／年

150 千人／年

8,817 円／人

10,514 円／人

①地域資源を活用した観光の推進
・豊富な自然や地域資源を活用した体験型観光「水の上の学校」を継続し、年間を通して観光客を受け入れるとともに、他の産業と連携しながら経済波及効果を高めます。
・地域が持つ素材や資源を再認識し、その魅力を高める取り組みや観光メニューの開発を行い、観光地としての資質を高めます。
・新たな観光開発については、村民の意見をふまえながら、土地利用計画に沿って、自然環境、農村景観に配慮しながら進めていきます。
・日本遺産の活用など、広域的な連携による観光事業を推進します。
②受け入れ体制の充実
・水上村観光協会、湯山温泉旅館組合等と連携し、研修などを通じて観光サービ
ス提供者の資質向上を目指し、質の高いおもてなしの提供、宿泊施設の充実等を図ります。
・観光施設を安全に利用できるよう、利用者の意見を参考にしながら施設の改修、修繕を計画的に進めます。
・ユニバーサルデザインの考えに即した宿泊施設やトイレ、休憩所等の整備・充実を図るとともに、農山村の景観に配慮しつつ、分かりやすい案内板や道路標識の整備を検討し、人に優しい観光地を目指します。
③広域観光の推進
・観光需要の多様化に対応するため、人吉や五木・五家荘、椎葉や西米良など、周辺観光地との連携を深め、人吉球磨観光地域づくり協議会、九州中央山地観光推進協議会等と連携して観光地の周遊ルートを構築することで通過型観光から滞在型観光への転換を図ります。
・「人吉球磨観光地域づくり協議会」が策定した「観光地域づくり戦略」に基づき、
人吉球磨１０市町村が一体となった地域連携ＤＭＯによる観光地域づくりを推進します。
④観光情報の発信・ポータルサイト、ホームページ、フェイスブック等インターネットやテレビ、ラジオ等のメディアを有効活用し、水上村全体の観光ＰＲ、案内等を行います。
・人吉球磨観光地域づくり協議会・九州中央山地観光推進協議会等と連携しながら、広域的な観光宣伝を推進します。
・各地での観光物産展や各種催物へ積極的に参加し、観光・物産のＰＲに努めます。

36６）産業間連携
これらの課題を解決するためには、第１次産業（生産）、第２次産業（加工）及び第３次産業（販売）を総合的かつ一体的に推進し、本村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取り組みが必要となります。
そのために、平成２８年度に意欲的な事業者による産業推進組織「水上村産業推進機構」を立ち上げており、本組織によって実証実験的に産業の融合とシステ
ム化を図っていきます。
さらに、その実証成果を第３セクター「㈱みずかみ」に継承することで、村の総合的なブランディングや地産地消と食を引っかけた誘客の推進や販路拡大等に取り組み、水上スカイヴィレッジや豊かな自然が生み出す経済効果を最大化しつ
つ、地域の雇用や村民の所得向上へとつなげ、住民が豊かで幸せに暮らせる環境を創出していきます。

重要業績評価指標（KPI）

現状値㈱みずかみの売上額

11,239 千円

目標（R6）
13,739 千円①水上村産業推進機構
・水上村産業推進機構委員の意見を集約し、実証実験的に水上村総合ブランドによる生産から流通までの仕組みづくり及び交流人口の拡大に伴う地産地消による地域内経済循環の仕組みづくりを目指します。
・住民提案型による事業を推進し、住民が求める産業のあり方や仕組みづくりを目指します。
②第１次産業の推進
・農林産物の質の向上を図るため、各種講習会の実施や統一的基準による実証栽
培を行います。
・新規作物の本格導入を目指し、実証栽培を行います。
③第２次産業の推進
・農産物加工所を活用し、特産品（加工品）及び原材料製品の開発を行います。
・ジビエ加工施設を活用した、ジビエの生産及び流通体制の確立を行います。
・木材を活用した土産品等の開発を行います。
④第３次産業の推進
・水上村総合ブランドによる特産品のパッケージやパンフレットの作成を行います。
・インターネット通販やふるさと納税の活用による販路開拓を行います。
・㈱みずかみを中心に国内外の商談会や物販イベントへの参加、飲食店等への直接営業を実施することで販路拡大を行います。
37

⑤㈱みずかみへの支援
・特産品開発や販路開拓に伴う経費、専門人材の確保に要する経費に対し財政支援を行います。
・地域おこし協力隊による人的支援を行います。

38

【取組みの方向性】「ふるさとに親しみ、人と地域をはぐくむ教育」【基本的方向】「人が財産（たから）」という考えのもと、学ぶ喜びに満ちた安全な学校づくりに向け、教育内容や施設の充実を図るとともに、学校・家庭・地域の連携を深め、子どもたちが家族や郷土を愛し、広く世界に向け、自ら学び、心豊かに成長できる教育環境の実現を図ります。
また、生涯学習社会の実現に向け、全ての世代の人が生涯を通じて学びあい、文化・芸術・自然・歴史とふれあう場や、スポーツに親しむ機会をつくるなど、誰もが生きがいを持てる村づくりに努めます。
【施策体型】

ふ
る
さ
と
に
親
し
み
人
と
地
域
を
は
ぐ
く
む
教
育

ふるさとに誇りをもつ心豊かな人材の育成
１）社会全体の教育力の向上
２）いつでもどこでも学べる環境づくり
３）スポーツで明るく健康な村づくり
４）地域文化の振興と継承
５）国際交流【具体的施策と重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指標（KPI）

現状（H30）・わんぱくキッズ塾年間利用者数

6,273 人6,000 人・スカイヴィレッジ年間利用者数

10,000 人

15,000 人

39

目標（R6）

１ ふるさとに誇りをもつ心豊かな人材の育成
１）社会全体の教育力の向上
豊かな感性、思いやりの心、強い意志や意欲、協調性と自立心を持った子どもたちを育成するため、まず保護者が、子どもの教育や子育てについて、自らの責任と役割を再認識してもらうような取り組みや情報の発信を推進します。
地域住民には「地域の子どもは地域で育てる」という思いで子どもたちの教育に関心を持ってもらうとともに、家庭や学校及び地域社会が連携し、それぞれが効果的に役割を分担しながら子どもの教育に参画することで、子どもたちがふるさとを愛する心や豊かな人間性などをはぐくむことのできる環境を整備するよう努めます。
①家庭教育への支援の充実
・さまざまな家庭の実態に配慮しながら、保護者が子育てについて学習する機会を提供するなど、家庭の教育力向上のための啓発や学習機会の提供に取り組みます。
・放課後や土曜日に、子どもたちが安全に過ごすことのできる場の提供や、体験活動の実施を図るとともに「わんぱくキッズ塾」の更なる充実に努めます。
・学校や保育所、保健福祉課等の関係機関と連携しながら、家庭教育や子育てに対する相談体制の充実を図ります。また、親同士の情報交換の場や経験者のアドバイスを受ける機会の増加に努めます。
②地域の教育力の向上
・村民が参画した子どもの体験活動や交流活動、学ぶ機会を充実させ、地域社会
全体で子どもを育てる機運を高めることにより、より多くの人々が地域の子どもを育てる取り組みにかかわることが出来るよう努めます。
・「ふるさと塾」などの事業を、地域の人々の協力を得ながら実施し、ふるさとに
親しみ心豊かでたくましい子どもの育成を図ります
・ＰＴＡや子ども会、女性の会、若者サークル桜友会などの社会教育関係団体が、主体的に活動出来るようそれぞれの求めに応じた情報提供や助言を行います。
２）いつでもどこでも学べる環境づくり
生涯学習社会を築くためには、一人一人の学ぶ意欲を支えるとともに、その成果を生かす環境の整備も重要です。個人の要望や社会の要請とのバランスに留意しながら、だれもが、いつでも、どこでも学習できるような機会の提供に努めます。また、各個人の学習の成果がいろいろな場面において実際に活用され、学習の意義を実感できるような環境を整備するとともに、学習成果を社会全体の教育力の向上に生かすなど「知の循環型社会」の構築を推進します。
①個人の要望や社会の要請に応える生涯学習の推進
・個人や社会の全体の新たな要請に積極的に応え、より質の高い学習の推進に努
40

めるとともに、学習プログラムの開発や工夫、各種講座の充実を図ります。
・各種講座の指導者が連携して取り組むことができる講座の開設を図ります。また、受講者の中から新たな指導者となれる人材の育成に努めます。
３）スポーツで明るく健康な村づくり
する・観る・支えるスポーツをとおして、すべての村民がスポーツに親しみ、スポーツの楽しさや感動を分かち合いながら、健康で活力ある生活を送り、互いに支え合う村民の姿を目指します。
①ライフステージ等に応じたスポーツ活動の推進
・ライフステージに応じたスポーツ活動を推進するため、それぞれの体力や年齢、興味、目的、適性等に応じて、安全に、かつ、いつまでもスポーツに親しむことができるスポーツ環境を整備します。
・それぞれの年齢、技能、興味や目的に応じて、運動に親しみ、運動習慣が定着するよう努めます。
・子どもの体力向上のため、生涯にわたりスポーツに親しむ契機となる幼児体
育・学校体育・スポーツ活動の充実により、運動やスポーツに積極的に取り組む子どもの育成を図ります。
また、児童生徒の発達段階やバランスのとれた生活に配慮した、学校や地域の特色を生かした幼児体育や学校体育の充実に努めます。
・高齢者が、体力の保持や身体機能の回復等、それぞれの目的に応じた生涯に運動やスポーツをとおして活力や生きがいを見いだし、社会活動に積極的に参画することができるように、保健福祉課と連携を取りながら高齢者スポーツの推進に努めます。
②スポーツを通じた活力があり、絆の強い社会の実現
・地域のスポーツ活動やコミュニティづくりの拠点として、日常的なスポーツ活動の場を提供する総合型クラブ「水上元気クラブ」の活動の支援・育成に努めます。
・スポーツ推進委員をはじめ、水上元気クラブ等の指導者など地域におけるスポーツ指導者には、スポーツそのものの楽しさやスポーツマンシップ等を伝える
ことや競技力向上のための指導技術も求められており、指導者の資質の向上が求められています。また、スポーツイベントの開催や各種大会の運営にはボラ
ンティアの存在は不可欠であり、指導者も含め、スポーツをささえる人材を育成していくよう努めます。
４）地域文化の振興と継承
伝統文化は社会生活と密接に結びついているものであり、生活の中で一体的な保存及び活用を図っていく必要があります。そこで、地域との連携による生活文
化、生産文化、伝統文化などの総合的な伝統芸能伝承活動の促進や、芸術体験を通して、心豊かな子どもたちの育成を図るとともに、新たな文化創造の担い手の41

育成に努めます。
①一体的・総合的な保存及び活用の推進
・地域に点在し、個々に保存及び伝承されてきた文化財や伝統芸能の保存会等が密接に連携し交流を図り協力し合いながら、文化財・史跡の保護や伝統芸能の保存、伝承に取り組みます。
・太鼓踊りや神楽等の伝統芸能や有形文化財・史跡に対する村民の保護意識の高揚を図るとともに、伝統文化と観光資源との連携による総合的な活用を促進します。
・地域住民が一体となって参加し伝統文化、地域文化を知り、活用を図っていく
ため伝統文化、地域文化に関する記録やデータなどの資料の編纂に取り組みます。
②伝統文化、地域文化を支える人材育成と確保の促進
・伝統文化を継承していくには、後継者の育成や伝統的な技能の習得などが重要であり、保存会等が行う地域における伝統文化活動を支援します。
・地域に根ざした伝統文化、地域文化の活動に意欲のある人材を育成するため、学校教育の場での継承活動の支援など、人材育成のための環境づくりを促進します。
・伝統文化の伝承者の励みとなる発表会の開催や技術修練の場となる公共施設等の提供など、伝統文化伝承のための支援活動に取り組みます。
③文化財等の調査研究の推進
・文化財等の保存や継承活動を進めていくうえで、不可欠となる調査や映像などによる記録保全活動を推進します。
・地域の歴史・文化に関する資料等の収集整理や調査研究など、総合的な推進体
制の整備を図ります。
④文化活動の促進と公共施設の活用
・文化活動の視野を広げ、また活動内容の充実を図るため、関係団体との連携を密にして、指導者の派遣など文化活動に対する支援体制を促進します。
・生の音楽や舞台芸術などに接し、豊かな創造性や情操の涵養を育むことを目的として、児童・生徒等を対象に行っている芸術体験事業の継続に努めます。
・学校施設は地域の人々が最も親しみ、愛着を持つ地域コミュニティの場である
ことから、文化活動への開放を進めていくとともに、岩野公民館などの社会教育施設等と連携し、文化活動の拠点としての活用を図っていきます。
５）国際交流学校においては国際化に関する教育・学習を行う「国際理解教育」を推進し、社会教育の分野においては、近年の急速な国際化の進展に対応するための学習機
会の支援を図りながら、諸外国との交流を深めるための環境づくりを進めます。
42

①学校教育における国際化に関する教育・学習
・広い視野を持ち、諸外国文化を理解するとともに、これを尊重する態度や異なる文化を持つ人々と交流できる資質や能力の育成を図ります。
・自分の考えや意志を表現できる基礎的な力を育成する観点から、外国語能力の基礎や表現力等を高めます。
②社会教育における国際化への取り組み
・相手の基本的人権を尊重しながら、国際社会の一員であるという観点に立って連帯、協力する精神や態度を育み、相互の文化を理解し合うためのコミュニケ－ション能力の育成に取り組みます。
・生活により密着し、実践性の高い外国語の学習を行うための講座の開設や自主的なサ－クル活動を支援します。
・環境問題、難民問題、人権問題、さらには食糧の問題など解決しなければならない地球的課題に対して、関心を持ち理解することのできる人材を育成します。
・国際理解講座や異文化の展示など、岩野公民館等の社会教育施設を活用した学
習機会の充実に努めます。

43

【取組みの方向性】「高度情報化社会に応じた環境整備」【基本的方向】本村の地域資源の活用や交流の促進、産業振興、村民生活の利便性等を図るための道路交通網の整備、高度情報化に対応できる情報通信網の整備を国、県と連携しながら実施します。
【施策体型】

高
度
情
報
化
社
会
に
応
じ
た
環
境
整
備

道路交通体系の整備
高度情報通信ネットワークの充実【具体的施策と重要業績評価指数（KPI）】
１ 道路交通体系の整備
国道、県道の広域幹線道路の改良促進、集落間の通行と産業の振興を図るために、
村内生活道路、産業関連道路の整備を計画的に進めるとともに、自然環境に配慮した道路整備を図ります。また、村民の生活行動の広域化に対応した交通手段を確保するために、路線バス、くま川鉄道等の運行の維持強化に努めていきます。
重要業績評価指標（KPI）
・路線バスにおける平均乗車密度（5 路線平均）（再掲）
44

現状（H30）0.6

目標（R6）
0.6

①生活道路網の整備
・村社会を形成する集落内の交流や地域間交流を維持促進するために、集落間を結ぶ生活道路の整備を推進します。
・林業振興と自然環境保全のための林道の整備を図ります。
②幹線道路の整備
・国道 388 号線、県道五木湯前線、県道上椎葉湯前線の改良を促進します。
・幹線道路となる国道・県道の適切な維持管理を要望し、安心・安全な道路整備を促進します。
③道路環境の向上
・老朽化した橋梁や舗装などの定期点検・補修を行い、安心・安全な道路施設の維持管理を図ります。
・道路の拡幅・舗装・交通安全施設の設置を進め、安全な道路整備を行います。
・適正な道路の維持管理に努めるとともに、主な生活道路を中心に周辺に調和した道路の整備を推進します。
・ユニバーサルデザインの観点から高齢者・障がい者・児童にやさしい道づくりを推進します。
・水上村の景観に配慮した道路標識などの整備を図ります。
④バス・鉄道運行の維持
・村民生活に密着したバス路線の確保を今後も続けていきます。
・くま川鉄道の維持存続を図るため、多方面からの利用促進に努めます。
２ 高度情報通信ネットワークの充実
新しい地域情報ネットワークの構築を図り、行政と村民相互の情報交換の機能を充実させるとともに、産業・文化・行政などそれぞれの分野ごとの情報化を進め、村民生活や産業活動の高度化に努めます。

重要業績評価指標（KPI）
・インターネット環境整備世帯※参考

現状

H31.3 月末 897 世帯

・サテライトオフィス数

目標（R6）

179 世帯200 世帯―

１か所①行政情報システムの拡充・財産、人事、財務関係や窓口行政サービスの改善など、プライバシーの保護に配慮しながら、行政情報システムの拡充を図ります。
45

・将来的には産業、教育、福祉、医療等、各分野を包括した総合情報システムを検討していきます。
②地域の情報化の推進
・熊本県の進める「情報化推進計画」との整合性に配慮しつつ、情報メディアの整備・充実を進めます。また、本村においても、総合的な情報化計画の策定を検討します。
・本村の DX（※1）関係の推進計画等との整合性に配慮しつつ、医療、観光、農林、スポーツ振興等、あらゆる分野で ICT（※2）
・AI（※3）等の技術を活用した取り組みを推進し、行政サービスの利便性の向上や地域課題解決に取り組みます。
・電子自治体の構築を推進するため、熊本県及び県内市町村で構成する「熊本県・市町村電子自治体共同運営協議会」において、電子申請受付システムを始めとする各種電子自治体システムの共同開発・運営に取り組みます。
・中小企業や農林業者が必要とする経営情報の利用やシステムの整備を支援し、産業情報化を推進します。
・インタ－ネット等を活用した村内外との情報ネットワークの整備・充実を図り、交流を促進するとともに、本村の情報発信機能の強化に努めます。
・総合防災情報システム、緊急通報装置システム、民放ラジオ等の活用により、非常時に備えるとともに、高齢者や障がい者にとっても使いやすい情報機器の導入に努めます。
・テレビ難視聴地区、ラジオ難聴地区の解消や携帯電話エリア拡大のため民間情報組織との連携を図ります。
③情報化教育の推進
・高度情報化社会に対応できる人材を育成するため、学校教育における情報化教育を推進するとともに、学校施設の開放を進め、社会教育などの場においても学習機会を提供していきます。
④ＩＴ関連企業の誘致
・情報通信ネットワークを活用したサテライトオフィス等を整備し、ＩＴ関連企業の誘致を検討します。
※１ DX（デジタルトランスフォーメーション）
デジタル変革。デジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をより良いものへと変革すること。
※２ ICT（ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ ｱﾝﾄﾞ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ）
通信技術を介したコミュニケーション。
※３ AI（ｱｰﾃｨﾌｨｼｬﾙ ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ）
人工知能。言語の理論や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術。
46

【取組みの方向性】「村民と行政の協働による村づくり」【基本的方向】今後、村税収入の大幅な増額は見込めず、国の地方歳出の抑制からの地方交付税の減額、補助事業の見直しが進展する中で、村民からの幅広い意見を取り入れ、人口、経済、地域社会の課題に協働で取り組むことが何よりも重要であり、自立の気運を高めるとともに、民間への外部委託、事業の見直しや効率化を実施し、健全な行財政の運営に努めます。
また、広域での事業の取組が必要なものは関係市町村で連携を図ります。
【施策体型】

村
民
と
行
政
の
協
働
に
よ
る
村
づ
く
り

村民参加による村づくり
広域行政の推進【具体的施策】
１ 村民参加による村づくり
情報公開と共有に努めながら、地域の問題を自分たちの課題として捉え、解決に向けた企画や取り組みを自主的に行う体制整備に努めます。また、従来の自治組織の機能を点検し村民が参加しやすい組織づくりを進めます。
47

２ 広域行政の推進
人吉球磨はひとつというお互いを思いやる共生の精神を基調に、１０市町村の連携と機能分担により地域が一体となって取り組む課題と役割を明らかにし、広域的な地域づくりを進め、事務、事業の一体化と効率化を推進します。また、県境を越えた広域的行政の取組にも努めます。
重要業績評価指標（KPI）
・人吉球磨定住自立圏共生ビジョン取組事項
・観光客入込客数（再掲）

現状（R1）

目標（R6）

48 項目

20 項目／年

174 千人／年

180 千人／年

資料：熊本県観光統計①広域事業への取組み
・県総合計画や人吉球磨定住自立圏共生ビジョンとの整合性に努め、広域事業への取り組みを推進します。
・奥球磨広域連携事業の展開により、村民の自主的な交流や地域づくりへの参加を進めます。
・人吉球磨観光地域づくり協議会等、各種の組織の活性化と活用により広域的な観光ルートの開発など広域的な視点で取り組みます。
②広域行政体制の強化
・広域での課題と役割を再認識し､広域行政組合の機能や事業の充実に努めます。
・より村民に近いところでの活動や情報の公開に努め、広域事業の啓発普及に努めます。
・広域圏での課題整理や各市町村の相互理解を進め、道路網の整備や雇用促進など共通事項については広域での対応を進めます。

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効果検証の実施等（１）推進体制
産官学金労言などの関係者による「水上村総合戦略策定審議会」において、地方創生の実現に向けて、広く課題等の認識共有を図りながら、また、必要に応じて、公募による審議会員の補充、村民等への意見聴取も実施する。
（２）効果検証の実施
計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）の PDCA マネジメントサイク
ルによる成果重視の運営や、外部有識者等の参画による効果検証を行います。また、わかりやすい指標（KPI）により進捗状況を示し、施策の更なる充実や展開につなげます。
具体的には、事業効果の検証は、各事業の KPI の達成状況により、事業達成年度の翌年度当初から実施する。また、事業効果の検証は「水上村総合戦略策定審議会」に報告のうえ、次年度予算への反映するため 12 月までに総合戦略の見直しを行います。
（３）県と関係市町村との連携の推進
本村における「まち・ひと・しごと創生」に向けては、県と定住自立圏域市町村、さらには、産業、観光分野等で関係する他の市町村との連携が不可欠です。
総合戦略に掲げた県の施策と本村の施策、関係する市町村の施策が相まって、相乗効果が生み出せるように、方向性を共有し、連携して、地方創生の実現に取り組みます。

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令和２年（2020 年） ３月 第２期水上村まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和５年（2023 年）１２月 第２期水上村まち・ひと・しごと創生総合戦略

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策定
改訂