国の施策及び予算に関する提言

中 核 市 市 長 会
令和３年５月令和４年度国の施策及び予算に関する提言について

中核市は、「できる限り住民の身近なところで行政を行う」という地方自治の理念のもと、地域の拠点都市として近隣市町村と連携し、経済成長のけん引や都
市機能の集積・強化等を図ることにより、「活力のある地域・暮らしやすい社会」の実現を目指し、人口減少・少子高齢化をはじめとした地域の諸問題の解決に積極的に取り組んでいる。
令和２年、新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るい、同年４月には我が国において全都道府県に「緊急事態宣言」が発出されるなど、日本国民を取り巻く環境は激変した。国は、医療提供体制の整備やワクチン接種、各種給付金や支援金事業、雇用維持や事業継続支援、経済活動の回復や強靱な経済構造の構築など、過去に例を見ない規模で幅広い対策を実施しているが、収束に向けてはまだまだ国を挙げた取組が必要な状況が続いている。
中核市においても、国とともにこの国難に立ち向かい乗り越えていかなければならないと同時に、予てからの課題である人口減少・少子高齢化等の諸課題に対応し自立的で持続可能な社会を創生するため、子育て環境の整備や教育環境の充実、社会資本の長寿命化などを着実に進めていく必要があるが、これらの行政需要に対し、税をはじめとした地方財源は十分とはいえず、財政運営は極めて厳しい状況にある。
よって、中核市がその機能や役割を十分に果たしていくためには、実態に見合った機能と税財源のより一層の充実・強化を図る必要があることから、令和４年
度国の施策及び予算についての提言をまとめた。
政府並びに関係機関においては、この趣旨を踏まえ、適切な措置を講じるよう求める。

令和３年５月１７日
中核市市長会

中核市市長会
会 長
副会長
副会長
副会長
副会長
監 事
監 事
顧 問
顧 問
顧 問
函館市長
旭川市長
青森市長
八戸市長
盛岡市長
秋田市長
山形市長
郡山市長
いわき市長
水戸市長
宇都宮市長
前橋市長
高崎市長
川越市長
川口市長
越谷市長
船橋市長
八王子市長
横須賀市長
富山市長
金沢市長
福井市長
甲府市長
長野市長
松本市長
岐阜市長

高槻市長
柏市長
枚方市長
大分市長
福島市長
豊田市長
高知市長
長崎市長
奈良市長
倉敷市長

工藤 壽樹
西川 将人
小野寺 晃彦
小林
眞
谷藤 裕明
穂積
志
佐藤 孝弘
品川 萬里
清水 敏男
高橋
靖
佐藤 栄一
山本
龍
富岡 賢治
川合 善明
奥ノ木 信夫
高橋
努
松戸
徹
石森 孝志
上地 克明
藤井 裕久
山野 之義
東村 新一
樋口 雄一
加藤 久雄
臥雲 義尚
柴橋 正直

濱田
秋山
伏見
佐藤
木幡
太田
岡﨑
田上
仲川
伊東

剛史
浩保
隆
樹一郎
浩
稔彦
誠也
富久
げん
香織

豊橋市長
岡崎市長
一宮市長
大津市長
豊中市長
吹田市長
八尾市長
寝屋川市長
東大阪市長
姫路市長
尼崎市長
明石市長
西宮市長
和歌山市長
鳥取市長
松江市長
呉市長
福山市長
下関市長
高松市長
松山市長
久留米市長
佐世保市長
宮崎市長
鹿児島市長
那覇市長

浅井 由崇
中根 康浩
中野 正康
佐藤 健司
長内 繁樹
後藤 圭二
大松 桂右
広瀬 慶輔
野田 義和
清元 秀泰
稲村 和美
泉
房穂
石井 登志郎
尾花 正啓
深澤 義彦
上定 昭仁
新原 芳明
枝広 直幹
前田 晋太郎
大西 秀人
野志 克仁
大久保 勉
朝長 則男
戸敷
正
下鶴 隆央
城間 幹子

提

言

目

【新型コロナウイルス感染症関連

次１３項目】 １～１７ページ○税財源関連分野 １項目

１ページ

１．ポストコロナ社会の新たな財政需要に対する適切な財政措置について○保険・医療関連分野

５項目

２～６ページ

２．新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの安定供給と財政支援について
３．新型コロナウイルス感染症対策の財政支援について
４．新型コロナウイルス感染症にかかる医療機関での検査の費用負担について
５．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険事業運営への財政支援について
６．新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増額について○子ども・子育て関連分野 ２項目

７～９ページ

７．子ども・子育て支援施策に係る財政措置について
８．病児保育事業について○教育関連分野 ２項目

１０～１２ページ

９．学校の新型コロナウイルス感染症対策に係る財政支援について
１０．教育現場における新型コロナウイルス感染症対策について○都市整備関連分野 １項目

１４～１５ページ

１１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、公共交通事業者への減収に対する財政措置及び補助金額の算定方法の見直しについて

○経済・雇用関連分野

１項目

１６ページ

１２．観光関連事業者に対する支援について○情報化施策関連分野

１項目

１７ページ

１３．電子申請及びキャッシュレス決済に係る補助金の創設について【個別行政分野提言

２８項目】

２０～７２ページ○税財源関連分野 ４項目

２０～２５ページ

１．税財源配分の是正について
２．地方交付税の総額の確保等について
３．公共施設等の老朽化対策における地方債等の充実・改善について
４．【新】市民税所得割及び地方消費税交付金の精算制度及び減収補填
債制度への追加について○情報化施策関連分野

３項目

２６～２９ページ

５．【新】デジタル庁発足及び自治体デジタルトランスフォーメーション推進
計画に伴う行政事務のデジタル化に係る支援について
６．【新】自治体情報システムの標準化について
７．社会保障・税番号制度の円滑な施行について○子ども・子育て関連分野 ３項目

３０～３３ページ

８．国による子どもの医療費を無償化する制度の創設について
９．保育人材の確保及び処遇改善について
１０．児童相談所の設置等に対する支援策の充実について

○教育関連分野 ４項目

３４～４１ページ

１１．公立小中学校等の老朽化対策等施設整備に係る財源確保について
１２．小中学校のＩＣＴ機器整備に係る財政支援について
１３．教職員定数等の充実改善について
１４．【新】特別支援教育支援員・特別支援教育補助員雇用のための国庫補助について○福祉関連分野 ２項目

４２～４５ページ

１５．介護職員の処遇改善と人材確保について
１６．【新】特別養護老人ホーム等の整備に対する補助金等の財政措置について○保険・医療関連分野

２項目

４６～５２ページ

１７．国民健康保険制度の財政基盤強化について
１８．介護保険制度の財政基盤強化について○防災・消防関連分野

４項目

５４～６０ページ

１９．頻発する大規模水害に備えた治水対策の推進について
２０．緊急防災・減災事業債の拡充・継続について
２１．消防防災施設整備費補助金の補助対象事業の拡充及び補助基準額の見直しについて
２２．社会資本整備総合交付金の対象事業の拡充・要件緩和について○環境・保健衛生関連分野 ３項目

６２～６７ページ

２３．【新】ゼロカーボン社会実現に向けた取組について
２４．水道施設耐震化等整備に関する財源措置について
２５．ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理に係る財政支援及び特例処分
期限日後の処理体制の整備について

○都市整備関連分野 ３項目

６８～７２ページ

２６．下水道施設の改築への国費支援の継続について
２７．地域公共交通の確保維持に係る支援等について
２８．道路ストックの老朽化対策における確実な財政措置について【東日本大震災関係

１項目】

７４～７６ページ

１．被災自治体に対する財政支援等について【原子力発電所事故関係

４項目】

７８～８６ページ

１．東京電力（株）福島第一原発所事故による長期避難者について
２．原子力発電所の確実な安全対策について
３．除染対策について
４．原子力発電所事故に伴う風評被害対策について

新型コロナウイルス感染症関連

税財源関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）

１．ポストコロナ社会の新たな財政需要に対する適切な財政措置について
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、行政デジタル化の推進や「新たな日常」の構築に向けた環境整備などに多額の経費が見込まれるとともに、深刻な打撃を受けた地域経済の回復には、相当な期間の継続した支援が必要となること等を踏まえ、ポストコロナ社会に対応するための新たな財政需要に対し、地方の財政運営に支障が生じないよう適切な地方財政措置や交付金制度による支援を図ること。
なお、交付金の算定においては、財政力指数に関わらず、必要経費を適切に見極めた配分を行うこと。

◆詳細説明
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地方公共団体は、各種感染症対策や地域経済の支援策などを講じる必要が生じたため、令和２年度は、各団体の一般
財源や国・県からの補助金等を活用し、迅速かつ適切な対応に努めてきたところである。しかし、感染症の影響に伴う経済の停滞により、今後の地方税等は大幅な減収が見込まれる一方で、社会保障関連経費の更なる増加や、激甚化・頻発化する自然災
害への対応、公共施設等の老朽化などの諸課題に対応していく必要がある。
さらに、保健所を運営する中核市においては、現場の最前線で、感染症への対応
にあたりながら、コロナ禍を契機に喫緊の課題となった行政デジタル化の推進や、「新たな日常」の構築に向けた環境整備、深刻な打撃を受けた地域経済や市民生活への継続的な支援が求められるなど、極めて厳しい財政運営を余儀なくされる状況である。
このため、地方の財政運営に支障が生じないよう、ポストコロナ社会における新たな財政需要についても、的確に地方財政計画に反映すること。また、地域の実情に応じた効果的な取組が実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を継続するなど、弾力性が高く、事務負担の少ない交付金制度による地方財政への支援を図られたい。
加えて、現行の交付金の算定においては、財政力指数に応じて大きく交付額が変動する仕組みであることから、感染症の状況や対策の規模に応じ、必要経費を適切に見極めた配分となるよう、算定方法の見直しを行うこと。

1

保険・医療関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）

２．新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの安定供給と財政支援
について
新型コロナウイルスワクチンの定期的な接種を行う場合のワクチンの安定供給を図ること。また、ワクチン接種に係る財政支援を継続すること。

◆詳細説明
新型コロナウイルス感染症のワクチンが実用化され、来年度以降定期的に接種を行う場合、市民に対し必要な時期に確実に接種できるよう、ワクチンの確保・安定供給を図ること。
さらに、ワクチンの提供が１バイアルあたり複数回数分想定であり、集団接種の実施が見込まれることから、ワクチン接種にかかる委託料等について、引き続き、国庫補助負担金による財政支援を継続すること。

2

保険・医療関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）

３．新型コロナウイルス感染症対策の財政支援について
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）による令和４年度感染症予防事業費等負担金等について、市町村の負担が過度に生じないよう、現在の負担割合どおり、負担率を堅持するこ
と。

◆詳細説明
市町村の新型コロナウイルス感染症対策は国及び県の財政支援により運営できているのが現状である。
新型コロナウイルス感染症の流行は続いており、今後も財政的負担は続くと見込まれる。そのため、負担金等が削減されれば、市町村の新型コロナウイルス感染症対策事業を継続することは難しくなる。
感染の拡大を防止する観点からも、今後も新型コロナウイルス感染症対策事業を継続する必要性があるが、国の支援策はその継続に不可欠である。

3

保険・医療関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）４．新型コロナウイルス感染症にかかる医療機関での検査の費用負担について
今後の感染症対策のため、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関での保険適用検査に関する費用等について、自治体の負担が生じないよう措置を講ずること。

◆詳細説明
感染症指定医療機関等が実施する新型コロナウイルス感染症の保険適用される検査に係る経費（以下「保険適用検査経費」という。）のうち、患者自己負担分については、所在する医療機関を管轄する自治体が負担している。
保険適用検査経費については、国の感染症予防事業費等国庫負担（補助）金（感染症発生動向調査事業）により１／２が補助されているものの、検査者数が増加していることや審査支払機関への委託費は対象外であること、医療機関との契約や実施報告管理、支払や国庫補助に関する事務も別途発生していることにより、自治体に財政面及び手続面での負担が重くのしかかっている状況にある。
保健所を設置する市又は特別区には、高度な治療を有する医療機関が集中していることから近隣市町村から受診者が流入する環境にあり、保健所を設置する市又は特別区以外に居住する患者に対する経費の負担も生じていることから、保険適用
検査経費については、全額補助対象となるように強く要望する。
また、保健所の業務負担を軽減し、陽性者や濃厚接触者等への対応に重点を置く
観点から、医療機関での検査に関しては、インフルエンザ等と同様に一部患者負担の扱いとすることを併せて要望する。
なお、このことは感染症分類の変更ではなく、あくまで検査に係る公費負担実施体制の変更を要望するものである。

4

保険・医療関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）５．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険事業運営への財政支援について
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和２年分の被保険者世帯の収入減は、令和３年度保険料賦課額及び収入額の減少につながるおそれがあるた
め、市町村の国民健康保険事業運営に更なる財政負担が生じる可能性への支援を講じること。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険料減免に対する財政措置について、国において全額財政支援を行うこと。

◆詳細説明
国民健康保険においては様々な就業形態の被保険者がおり、自営業を営む個人
事業主も多く存在し、新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げ（収入）の減
少から保険料の納付が困難であるといった相談が多く寄せられている。
国において、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対し保険料の減免を行った場合の財政支援基準が示されているが、減免措置を受けられるのは前年度より一定程度収入が減少した世帯に限られ、それ以外の世帯は生活苦とともに保険料の滞納が危惧され、収納率の低下が懸念される。
また、これまで新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免等については、その全額を国により財政支援することとされてきたが、令和３年度は厚生労働省からの事務連絡でその財政支援が縮小されることとなっている。
市町村においては、これらの影響に伴い、国民健康保険事業運営の厳しさから事業費納付金の納付が不可能となることが考えられ、また、現在、国民健康保険の財政基盤の安定化を図るため、保険料軽減分・保険者支援分の公費支援はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による被保険者の所得の減少及び平成３０年度税
制改正による基礎控除の引き上げが影響し、令和３年度以降は応能割の確保が難しくなることが予想されるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に係る国民健康
保険料（税）の減免を市町村の財源により事業実施していくことは極めて困難となり得ることから国の財政支援を求めるものである。
更に、新型コロナウイルス感染症に伴う医療費が増大することで将来的に事業費納付金の納付額が増したとしても、保険料率の引き上げには限界があり、国民健康保険事業の継続運営が更に厳しくなることが予想される。最後の砦と言われている
国民健康保険制度を持続可能なものとするためには、国において更なる財政支援が必要であり、その支援を求める。

5

保険・医療関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）６．新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増額について
医療機関において、新型コロナウイルス感染患者の受入れの増加に対応するため、必要な資機材や設備の導入及び医療従事者の増員等に要する経費について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増額を図るなど、更なる財政措置を講じること。

◆詳細説明
新型コロナウイルス感染症については、全国的に拡大の一途をたどり、今なお、終息の目途が立っていない。この感染症への対策については、令和４年度以降においても、引き続き、講じる必要があると考えられ、特に、医療機関における感染対策については、医療崩壊と直結する可能性があるため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金の増額など、更なる財政措置が必要である。

6

子ども・子育て関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）７．子ども・子育て支援施策に係る財政措置について
施設規模に係わらず各施設が安定的な保育運営を行えるよう、公定価格の見直し及び地域の実態、需要に見合った財政措置を講じること。
新型コロナウイルス感染症対策経費については、補助金ではなく給付費として公定価格に含め、定員区分に応じた給付額とすること。

◆詳細説明
令和２年度の公定価格の見直しに係る「土曜日に閉所した場合の減算」について、施設を開所していたとしても、前日までに利用する子どもがいない状況を把握し、保育の提供を行わない場合は施設型給付等を減算することとなるが、小規模施設については大規模施設に比べ本状況となることが容易に想定される。前日に利用する子どもがいない状況を把握したとしても、施設は職員を配置していること、また、自然災
害時は園児・職員の安全を最重要視し、自宅待機をお願いすることも容易に想定されることから、本減算の適用の有無について、柔軟な対応ができるよう要件等について緩和することを要望する。なお、本減算の適用にあたり、土曜日の開所状況調査を改めて実施すること、また事後に精算が生じることから、事務負担軽減の観点からも
当該減算の適用について運用の見直しを検討されたい。
保育対策総合支援事業費補助金のうち保育所等業務効率化事業（保育所等におけるICT化推進事業）については、この度コロナ禍における保育士の負担軽減や公立施設が対象となったことにより需要が増大している。令和2年度（令和元年度から繰越分）については、選定額が国庫補助基準額であるものについては、一律8割の内示となっている。保育対策総合支援事業費補助金については、当該年度の4月1日以降に実施されたものが対象となるため、施設によってはすでに設置を進めているものであり、今般の突然の内示額の減額は、市にとっても施設にとっても突如として大きく負担が増えるものとなる。保育士の負担軽減に資する補助金については、地域の実態、需要に見合った財政措置を講じられたい。
新型コロナウイルスとの共存「ウィズ・コロナ」の中、感染症対策経費は新常態として継続するものであるので、施設型給付費として公定価格に組み込む必要がある。
また、感染症対策にかかる費用は施設規模により異なるので、定員区分に応じた給付額にすべきである。

7

子ども・子育て関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）

８．病児保育事業について
病児保育事業における安定した事業運営を継続できるよう、令和２年度において手当された子ども・子育て支援交付金における病児保育事業の特例措置の継続もしくは別の方法により病児保育事業の安定した実施が図れるような措置を講ずること。

◆詳細説明
病児保育事業の実施に係る費用は、国・県・市それぞれ三分の一ずつの負担で、子ども・子育て支援交付金交付要綱上、基準額は①基本分（１か所当たり年額）及び②加算分（年間延べ利用児童数に応じた加算）で構成されているため、利用者数の減少は加算分を減額させる要因となる。
そもそも、病児保育事業は病気の児童を預かるという特性上、日々の受け入れ児童数の見込みが立てにくく、当日のキャンセルがあっても人件費等の固定費は発生するため、安定的に事業を継続していくことは非常に困難な状況である。このような中、令和２年度の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、利用者数が激減し加算分を大幅に減額させる要因となり、事業者の運営継続が不安視されていた。
これに対して令和２年度は、サービスの提供体制を確保していると市町村が認める
場合、前年同月の延べ利用児童数を上限に、確保されている提供体制等を勘案して想定される各月の延べ利用児童数をもって当該月の延べ利用児童数とみなすこととして差し支えないという子ども・子育て支援交付金における病児保育事業の特例措置が講じられた。（令和2年7月10日、令和2年9月30日、令和３年１月４日付厚生労働省子ども家庭局保育課事務連絡）
病児保育事業については、子育て家庭の仕事と家庭の両立支援に資する重要な事業であるため、新型コロナウイルス感染拡大による利用者減が続く限りにおいて、
このような措置を継続すること。また、令和３年度から基本分単価の引上げが行われたが、令和２年度の利用実績の状況から、基本分単価の引き上げだけでは、かなりの減額収入となることが予測されるため、今後もさらに事業実施施設の経営安定化に資する対策を講じること。

8子ども・子育て関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）

子ども・子育て支援交付金基準額（主なもの）
令和２年度
・基本分
・加算分

5,007,000

10人以上50人未満
50人以上200人未満
200人以上400人未満
400人以上600人未満600人以上800人未満
800人以上1,000人未満
1,000人以上1,200人未満
1,200人以上1,400人未満
1,400人以上1,600人未満
1,600人以上1,800人未満
1,800人以上2,000人未満
2,000人以上2,200人未満
2,200人以上2,400人未満
2,400人以上2,600人未満
2,600人以上2,800人未満
2,800人以上3,000人未満
3,000人以上3,200人未満
3,200人以上3,400人未満
3,400人以上3,600人未満
3,600人以上3,800人未満
3,800人以上4,000人未満

522,000
2,609,000
4,434,000
6,520,000
8,084,000
10,171,000
12,258,000
14,343,000
16,429,000
18,515,000
20,602,000
22,689,000
24,735,000
26,781,000
28,827,000
30,873,000
32,899,000
34,924,000
34,473,000
36,399,000
38,325,000

9

令和3年度（予定）
・基本分
・加算分

7,041,000

50人以上100人未満
100人以上150人未満
150人以上200人未満
200人以上300人未満
300人以上400人未満
400人以上500人未満
500人以上600人未満600人以上700人未満
700人以上800人未満
800人以上900人未満
900人以上1,000人未満
1,000人以上1,100人未満
1,100人以上1,200人未満
1,200人以上1,300人未満
1,300人以上1,400人未満
1,400人以上1,500人未満
1,500人以上1,600人未満
1,600人以上1,700人未満
1,700人以上1,800人未満
1,800人以上1,900人未満
1,900人以上2,000人未満
2,000人以上2,200人未満
2,200人以上2,400人未満
2,400人以上2,600人未満
2,600人以上2,800人未満
2,800人以上3,000人未満
3,000人以上3,200人未満
3,200人以上3,400人未満
3,400人以上3,600人未満
3,600人以上3,800人未満
3,800人以上4,000人未満

1,000,000
1,500,000
2,000,000
3,000,000
4,000,000
5,000,000
6,000,000
7,000,000
8,000,000
9,000,000
10,000,000
11,000,000
12,000,000
13,000,000
14,000,000
15,000,000
16,000,000
17,000,000
16,920,000
17,860,000
18,800,000
19,646,000
21,432,000
23,218,000
25,004,000
26,790,000
28,576,000
30,362,000
32,148,000
33,934,000
35,720,000

教育関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）

９．学校の新型コロナウイルス感染症対策に係る財政支援について
学校の新型コロナウイルス感染症対策に係る財政支援について、次のとおり要望する。
①感染症対策及び学習保障に必要な経費について、継続的かつ十分な財政支援を講じること②修学旅行のキャンセル料等への財政支援を講じること◆詳細説明
国は令和２年度、感染症対策を徹底しながら学習保障を実施するために「学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業」を予算化した。また、令和２年度
第３次補正予算において感染リスクを最小限にしながら円滑に教育活動を継続するために「感染症対策等の学校教育活動継続支援事業」を予算化し、負担割合1/2の補助制度を継続していただけることになった。本制度は各学校における感染症対策を図る上で大変有効であることから、引き続き、継続的かつ十分な財政措置を講じていただきたい。
また、修学旅行のキャンセル等により学校設置者が負担した追加的費用を対象とした国の補助制度は、令和２年３月の政府の休業要請の期間中に出発予定であったものに限られ、令和２年４月以降の修学旅行に対しては、感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、対応してきた。新型コロナウイルス感染症の収束が見込めず、今後も感染状況によっては、修学旅行の延期又は計画変更を余儀なくされることが想定されるため、保護者及びそれを支援する市町村の負担軽減を図る財政措置を講じていただきたい。

10教育関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）

国・学校保健特別対策事業費補助金の概要＜令和２年度補正予算＞
学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業＜令和３年度当初予算＞
405億円

感染症対策等及び学習保障等の取組を実施する場合に要する経費に対する補助。
➡１校あたりの上限額 100～400万円※感染状況に応じ加算あり➡補助率 1/2

感染症対策等の学校教育活動継続支援事業

事業⇒（令和３年度予算措置なし）

⇒

86億円

感染症対策のための保健衛生用品等（マスク、消毒液、体温計等）を整備するために必要な経費に対する補助。
➡補助対象経費上限 児童生徒数 × 340円
➡補助率 1/2

特別支援学校スクールバス感染症対策支援（令和３年度予算措置なし）

6億円

令和2年3月の政府の休業要請の期間中に出発予定だった修学旅行を中止等に伴い発生したキャンセル料について、本来保護者が負担する経費を学校設置者が負担した場合の経費に対する補助。
令和2年4月以降の修学旅行は対象外。
➡定額（1人あたり上限12,060円）

感染症対策のためのマスク等購入支援事業

⇒

256億円

感染症対策等や、教職員の研修支援及び児童生徒の学びの保証をするための取組を実施する場合に要する経費に対する補助。
令和２年度３次補正予算、令和３年度への繰越可。
➡１校あたりの上限額 80～320万円➡補助率 1/2

修学旅行のキャンセル料等支援事業（令和３年度予算措置なし）（令和３年度予算措置なし）⇒

特別支援学校スクールバス感染症対策支援

73億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、スクールバスの増車等によりバスに乗車する児童生徒数の少人数化を図る取組等に必要な経費に対する補助。
➡補助率1/2

事業⇒

11（事業内容は令和２年度と同じ）➡補助率1/2

53億円

教育関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）

１０．教育現場における新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症予防対策として、マスクやアルコール等の衛生用品や空気清浄機等の備品の学校長の裁量での整備について財源措置された
ところであるが、今後の感染症の流行やまん延状況、ワクチンの開発等の状況を踏まえた予防のために必要な物資について、その確保や更なる財源措置を講じること。

◆詳細説明
学校は集団生活の場であり、新型コロナウイルス感染症予防の対策を引き続き講じる必要性があることから、そのための物資の確保及び財源措置を要望するものである。

出典：文部科学省

12

13

都市整備関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）

１１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、公共交通事業者への減収に対する財政措置及び補助金額の算定方法の見直しについて
新型コロナウイルスの影響により、公共交通機関の利用者が著しく減少していることから、今後の公共交通路線網を維持するため、公共交通事業者に対し十分な財政措置を講じること。
また、離島航路運航費補助金額については、航路別の実収益に沿った収益見込みに基づき補助金額が決定されるよう、算定方法を見直すこと。

◆詳細説明
新型コロナウイルス対策の補助金としては、地方創生臨時交付金及び地域公共交
通確保維持改善事業（地域公共交通感染症拡大防止対策事業）補助金として措置が講じられてきたところであるが、地方創生臨時交付金については減収補填に使用できないなどの制約があるため、直接的な支援策とはなりにくい面があり、地方や企業によって支援に差が生じる結果となっている。一方、地域公共交通確保維持改善事業補助金については補助対象期間の開始が令和２年５月２７日からとなっており、緊急事態宣言前から感染拡大防止策を講じてきた多くの公共交通事業者の費用が対象外となっている。
公共交通事業者は、新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大する中、特に緊急事態宣言下においては著しい減収となりながらも、国からの要請に基づき公共交通機関の機能維持に努めてきたが、直接的な補助・支援策については十分とは言えないことから、今後も公共交通路線網を維持するため、新型コロナウイルス感染症が沈静化するまでの間、各公共交通事業者の実情に見合った減収分に対する十分な支援策が必要である。
また、公共交通事業者への支援の内、離島航路を有する地域では、離島航路の維持・確保のため、離島振興法第２条第１項の規定に該当する離島航路運航事業者に対し、国・県・市の３者で補助金の交付による運航支援を行っている。国の補助金額の算定は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に基づき算出されるが、一部の距離区間によっては、標準収益が実収益に比べて過大となり、補助金額が少額となることで、県・市の負担が増加している。そうした中、新型コロナウイルス
感染症の拡大により、更に実収益の減少が生じ、県・市の負担額はより一層膨らんでいる。そのため、補助対象経費の算出方法のうち、標準旅客収益の計算に使用される４つの距離帯に区分された標準キロ当たり賃率を、１０㎞ごとに区分し細分化する
等、よりきめ細やかで、実情に沿った標準キロ当たり賃率とするなど、国の補助金額算定方法を見直し、航路別の実収益に沿った収益見込みに基づく補助金額の決定が14

都市整備関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）

なされるべきである。国の補助額算定方法の見直しにより各自治体の負担が軽減され、財源確保が可能となれば、地方独自の新たな支援策の検討が可能となる。
■運送収入（令和 3 年 2 月・3 月は見込）

30%～50%減少

50%～70%減少

70%以上減少■運送人員（令和 3 年 2 月・3 月は見込）

出典：国土交通省「新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について」

緊急事態宣言下（令和 2 年 4 月・5 月）では、約半数もの事業者において運送収入が半減以上となり、輸送人員も半減。

■離島航路運営費等補助金（地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱）
現在の離島航路運営費等補助金算定に係る標準旅客収益は、4 つの距離帯に区分された標準キ
ロあたり賃率に基づき計算されているが、10 ㎞ごとの区分に見直すなど、よりきめ細やかで実情に沿った標準キロあたり賃率となるよう、算定方法の見直しが必要。
【標準キロあたり賃率（令和 2 年度）】
距離帯【見直し例】

旅客賃率（円）距離帯

旅客賃率（円）

1㎞

67.60

10 ㎞ ～ 1 ㎞

67.60

100 ㎞ ～ 30 ㎞

46.16

20 ㎞ ～ 10 ㎞

・・・

300 ㎞ ～ 100 ㎞

31.11

30 ㎞ ～ 20 ㎞

・・・

300 ㎞以上

25.53

300 ㎞以上

25.53

30 ㎞ ～

15

経済・雇用関連分野（個別行政分野提言）

１２．観光関連事業者に対する支援について
新型コロナウイルス感染症の影響により観光客が大幅に減少し、多くの事業者が経営の危機に瀕しており、閉鎖に追い込まれる事業者も全国的に相次いでいる。第２波・第３波による感染再拡大のたびに旅行需要にブレーキがかかり、はっきりとした収束が見えない中、事業者も事業継続出来るか不安に陥っている状態が続いている。宿泊・飲食・土産・交通等観光関連事業者を守り、観光客回復に伴う地元経済再活性化につなげるためにも、ウィズ・コロナ、アフター・コロナを踏まえた観光需要の更なる喚起策を講じること。

◆詳細説明
国においては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経営の危機に瀕している観光関連事業者を守るため、これまでに様々な施策を実施してきているところであるが、今後の感染拡大の状況によっては、未だ先行きが不透明な部分がある。
このため、東京オリンピック・パラリンピック後のウィズ・コロナ、アフター・コロナの時代を踏まえ、海外からの誘客促進や国内向けの宿泊クーポンの発行、高速道路料
金のキャッシュバック、旅行商品造成の支援や交通事業者への支援等の観光需要喚
起策、受入環境整備などにより、地域経済への波及効果の高い観光関連事業者に対する十分な支援を継続的に行っていく必要がある。

16

情報化施策関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）

１３．電子申請及びキャッシュレス決済に係る補助金の創設について
電子申請及びキャッシュレス決済の導入に係る補助金を創設すること。

◆詳細説明
新型コロナウイルス感染症対策のための、新しい生活様式の具体策として、市民が来庁する必要のない電子申請や、非接触な窓口支払いのキャッシュレス決済を実現する必要がある。
地方自治体としても、申請や決済のデジタル化を推進している状況ではあるが、財政的負担が大きく、すべてをデジタル化するには時間が必要となってしまう。また、新型コロナウイルス感染症の影響による減収により、財政も厳しい状況にある。
手続きの電子化等のデジタル化は、国も推進している事業であり、速やかに導入を進めるため、電子申請システムの整備に係る国と自治体の役割分担を早急に示すとともに、マイナポータルを活用した手続きのオンライン化を推進するのに必要な費用負担や決済を行うためのシステム、サービスの導入等については補助事業としていただきたい。

17

18

個 別 行 政 分 野 提 言

19

税財源関連分野（個別行政分野提言）

１．税財源配分の是正について
中核市特有の財政需要に対応した税財源の拡充・強化を図るとともに、国と地方、都道府県と基礎自治体の役割分担を抜本的に見直し、国または都道府県からの包括的な権限移譲とあわせて税源移譲等を明確化するなど、中核市が担う事務と責任に見合う税財源の配分を行うこと。
特に、事務配分の特例として中核市に移譲される事務に必要な財源については、これまでの移譲分も含め、市民サービスの提供者と税の徴収権者を一致させることの観点から見直し、都道府県税からの税源移譲を行うなど、税制上の措置を講じること。

◆詳細説明
中核市においては、高次都市機能の集積のための基礎整備、防災対策の強化をはじめとする特有の財政需要が増嵩していることから、中核市への税源配分を拡充・強化すること。
現状における国・地方間の税の配分「６：４」と、地方交付税、国庫支出金等を含めた税の実質配分に依然として大きな乖離がある点を踏まえ、まずは国・地方間の税の配分「５：５」の実現を図ること。さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、地方税の配分を高めること。
また、国と地方の関係に留まらず、都道府県と基礎自治体の関係においても役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、税源移譲を行うこと。
中核市には、事務配分の特例により都道府県の事務・権限が移譲されているが、移譲された事務に必要な財源については、税制上は事務・権限にかかわりなく画一的で不十分なものとなっている。中核市市民は、中核市から当該事務に関する行政サービスを受けているにもかかわらず、その負担は都道府県税として納税しているなど、
市民サービスの提供者と税の徴収権者が一致していないねじれ関係が発生していることから、都道府県税からの税源移譲による税源配分の見直しを行うこと。

20

税財源関連分野（個別行政分野提言）《現状》
国６：地方４《まずは》
国５：地方５《さらに》国と地方の役割分担に応じた「税の配分」

4

税の配分

税の実質配分地方税

地方38.1兆円

72.5兆円

37.5%

71.4%

地方譲与税

6

63.5兆円

税の実質配分

税の配分

地方税

地方

地方税

5

7

国税

税の配分

地方特例交付金
地方交付税

税
源
移
譲

税の実質配分

地方の
役割

税
源
移
譲

国庫支出金

62.5%

5

国税

国
29.1兆円

3

国

国税

28.6%
総額

101.6兆円

101.6兆円
真の分権社会の実現

令和3年度地方財政対策等より

21

国

税財源関連分野（個別行政分野提言）

２．地方交付税の総額の確保等について
地方交付税については、中核市が直面している財政需要の増嵩を地方財政計画に的確に反映させた上で、必要な総額を確保するとともに、財源調整と財源保障の両機能を強化すること。
恒常的に生じている地方財源不足への対応は、臨時財政対策債による負担の先送りによるものではなく、法定率のさらなる見直しなどにより、臨時財政対策債制度の廃止とあわせて財源不足の解消を図ること。さらに、これまで発行を余儀なくされた臨時財政対策債の元利償還金については、確実に財源措置を講じること。また、地方単独事業を含む財政需要を的確に地方財政計画に反映させ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。
あわせて、地方の財源不足額の解消が図られるまでの間は、臨時財政対策
債の算出方法である財源不足額基礎方式について、財政力の高い地方公共団
体ほど臨時財政対策債の発行割合が多くなり、地方交付税が減額されてしまうことから、その算定方法を見直すこと。

◆詳細説明
地方交付税は、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供するための地方固有の財源として、財源の保障機能と税源偏在の調整機能を分離することなく双方を重視すること。
地方交付税の総額については、国の財政健全化を目的とした削減や国の政策目的を達成するための手段として用いるような削減は決して行うべきではなく、地方財
政計画において、中核市などの都市自治体の財政需要や地方税などの収入を的確に見込み、標準的な行政サービスの提供に必要な額を確保すること。
恒常的に生じる地方財源不足の解消は、臨時財政対策債の発行等による地方への負担転嫁や先送りではなく、地方交付税法定率のさらなる引上げによって対応すること。また、地方財政計画のまち・ひと・しごと創生事業費や地域社会再生事業費などを堅持し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。
臨時財政対策債の算定方法としての財源不足額基礎方式は、財政力の高い地方公共団体ほど発行割合が高くなることに加え、平成２７年度から中核市については、
一般市と異なる算定方法となることにより、さらに発行割合が高くなっている。
こうした財政力や地方公共団体の区分により算定方法を差別化することと、各地
方公共団体が臨時財政対策債に財源を求める趣旨とは何ら関連性がないため、このような算定方法を見直すこと。

22

税財源関連分野（個別行政分野提言）■普通交付税等の状況（単位：億円）
令和２年度
金額
全国総額

普通交付税

市町村分
中核市
全国総額

臨時財政対策債発行可能額

市町村分
中核市

普通交付税
＋

全国総額
市町村分

臨時財政対策債発行可能額

中核市

23

割合

155,926

83.2%

70,961

83.3%

7,413

73.9%

31,39816.8%

14,186

16.7%

2,612

26.1%

187,324100.0%

85,147100.0%

10,025100.0%

税財源関連分野（個別行政分野提言）

３．公共施設等の老朽化対策における地方債等の充実・改善について
平成30年度地方財政計画において、公共施設等適正管理推進事業債の措置内容が拡充され、令和元年度から令和３年度までの地方財政対策や地方債計画では、対象事業の新たな拡充など一定評価できる面もあるが、令和3年度までに限定された事業期間であることから、期間延長などを含めた地方債による長期的な支援を図ること。また、事業債の対象に公用建物も加えるなどの拡充、活用する際の要件とされる個別施設計画の要件の緩和を図るほか、除却に係る財政措置を拡充するなど、地方財政措置による十分な支援を図る
こと。

◆詳細説明
近年、公共施設の老朽化が進行しており、厳しい地方財政の中、既存施設の複合化や長寿命化が喫緊の課題となっている。
平成30年度地方財政計画において、公共施設等最適化事業債等を再編し、公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を推進するための「公共施設等適正管理推進事業費」について、河川、港湾等の長寿命化事業やユニバーサルデザイン事業を対象に追加するとともに事業費が拡充されたが、令和２年度もしくは令和3年度までの限定された地方債措置の期間において、個別施設計画の策定から事業の完了までを見込むことが困難な場合、財政的負担の課題が解決しないことが想定される。このことから、期間延長などを含めた長期的な支援及び地方債資金の確保が必要である。
さらに公共施設マネジメントの取組については、公共用建物だけでなく公用建物も含めて推進していく必要があることから、対象に公用建物も加える必要があり、あわ
せて、公共施設等の集約化・複合化を推進していく上で不可避である除却に係る地方財政措置を充実させるなど、さまざまな支援が必要である。

24

税財源関連分野（個別行政分野提言）

４．【新】市民税所得割及び地方消費税交付金の精算制度及び減収補填
債制度への追加について
市民税所得割及び地方消費税交付金の落ち込みは、推計基準税額と実績額の乖離額が多大になり普通交付税額に大きな影響を及ぼす可能性があるた
め、精算制度の対象に追加すること。また、減収補填債の対象に追加するとともに、充当事業を定めずに特例債としての発行を認めること。

◆詳細説明
基準財政収入額は、原則として、課税実績との乖離が生じても精算は行われないが、景気変動を受けやすい一部の税目については、収入実績に比して著しい過大過少が生じ、普通交付税額に大きな影響を及ぼす可能性があるため、特例として精算
制度及び減収補填債制度がある（地方交付税法附則第８条）。
市町村分で精算制度の対象となっている税目は、景気の変動等による影響が大き
い法人税割、利子割交付金、法人事業税交付金、特別とん譲与税、市民税所得割（分離譲渡所得分に限る。）であるが、このうち、減収補填債の対象となっているのは、
法人税割、利子割交付金、法人事業税交付金のみである。
また、令和２年度国の補正予算（第３号）において、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税収の大幅な減収が見込まれることから、自治体の資金繰りを支援す
るため、令和２年度に限り、地方消費税や地方揮発油譲与税などの税目が対象となったところではあるが、コロナの影響に限らず、特に、市民税所得割や地方消費税交
付金は、基準財政収入額への算入規模が大きい税目であることから、地方財政計画における計上額を基礎として導き出した乗率と調定実績に大幅な乖離が生じた場合、財政運営に深刻な影響を与える。
このようなことから、市民税所得割（分離譲渡所得分を除く。）及び地方消費税交付金を精算制度の対象とすること。また、減収補填債の対象へ追加するほか、地方税収入を補填する趣旨の地方債であることを鑑み、建設事業への充当に関わらず、財源に不足が生じると認められる特例債として、地方債の発行を認めること。

25

情報化施策関連分野（個別行政分野提言）

５．【新】デジタル庁発足及び自治体デジタルトランスフォーメーション
推進計画に伴う行政事務のデジタル化に係る支援について
デジタル庁の発足及び自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画に伴い、より一層加速する行政事務のデジタル化に係る財政的・技術的支援の強化及び補助対象事業の拡充を行うこと。

◆詳細説明
地方公共団体においては、住民サービスの向上や職員の業務効率化等を目的として、ＲＰＡやＡＩ等の先進的情報通信技術の研究及び導入を進めているところであるが、令和２年１２月に策定された自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画や、
令和３年に予定されているデジタル庁の発足に伴い、基幹業務システムの標準化など、より一層、行政事務のデジタル化を加速させることが求められる。このため、システムの導入にかかる初期費用だけでなく、連携プログラムにおいて発生するシステム
変更作業にかかる費用、近年、クラウド化などに伴い増加するランニング費用も含めた財政的支援を行うとともに、先進的な事例を横展開するような技術的支援が必要である。また、これらの支援について、ＡＩ等の先進的情報通信技術に限定するのではなく、幅広い情報通信技術についても対象に含めることを要望する。

26

情報化施策関連分野（個別行政分野提言）

６．【新】自治体情報システムの標準化について
自治体情報システムの標準化にあたっては、自治体に対して作業工程、仕様等必要な情報について、速やかに提供すること。また、システム改修経費等のシステム標準化に必要な経費についても、自治体の負担が生じないよう、全額国費負担により財政措置をすること。

◆詳細説明
自治体の基幹系業務システムの統一・標準化については、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和２年７月閣議決定）を踏まえ、法制上の措置を講じた上で、
令和７年度末までを目処に予定されているところである。
この自治体業務に関しては、住民記録システムをはじめ、介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療・障害者福祉・生活保護・地方税・子育て支援・就学助成・年金等と多岐に渡っており、住基系システム以外にも各業務システム間での連携が行われている状況もある。また、業務システムは長期契約をしている場合もある。
こうしたことから、標準化に向けた工程や各業務システムの仕様の状況によっては、システム更新を前倒しする必要や二重にシステム改修を行わなくてはならない状況が見込まれる。また、標準システムに合わせる形での実務の見直しも必要となり、かなりの混乱と負担が生じることが予想される。
したがって、このような自治体の過重な負担を軽減するために、標準化に向けた取組を進めていくうえで必要な情報や総務省をはじめ内閣府、デジタル庁等の動向について、適宜かつ詳細に情報提供を行うとともに、令和７年度末までの一律対応ということではなく、システム更改に併せて、標準化に移行できるよう柔軟な対応を求める。システムの標準化に関する経費についても、交付税措置ではなく、全額国費負担による財政措置を求める。

27

情報化施策関連分野（個別行政分野提言）

７．社会保障・税番号制度の円滑な施行について
令和２年４月以降、特別定額給付金のオンライン申請やマイナポイント事業など様々なサービスが提供されており、電子証明書（公的個人認証）の更新やマイナンバーカード申請・交付等に係る手続き、問い合わせ、関連事務が大幅に増加している。それら事務に必要な体制を整える必要があることから、当経費について自治体の負担が生じないよう、十分な財政支援を行うこと。
各自治体においては、令和元年１０月に策定した「マイナンバーカード交付円
滑化計画」を改訂したところである。国においては、必要な予算を十分に確保するとともに、各市町村の事務効率化に資する先進都市の取組事例の情報共有、適切な助言など支援の充実を図ること。
また、令和元年５月３１日に公布された「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」により、国外転出者についてもマイナンバーカードを利用できるよう措置を講じることとされた。
マイナンバーカードの利用拡大に伴うシステム改修費用や事務の必要経費
は、全額国庫負担とし、制度のスケジュール等については、地方自治体へ迅速な情報提供を行うこと。

◆詳細説明
１． 継続的に行う電子証明書及びマイナンバーカードの更新において、必要となる人
件費や機器の調達などの経費が大きな負担となることから、国においては自治体に十分な財政支援を行うこと。また、各自治体の予算編成の参考となるよう、補助金基準額を事前に示すこと。
２． マイナンバーカードの有効期限満了による再交付について、各自治体が住民に無料で交付できるよう、手数料相当経費を初回と同様に財政措置の対象とすること。
３． マイナンバーカード保有者自らが、自宅などで電子証明書の更新処理を行えるよう、法制度やシステムの更新を検討すること。
４． マイナンバーカード交付円滑化計画において設定した想定枚数を実現できるよ
う、必要な予算を十分に確保するとともに、未達成の場合であっても補助金減額
等のペナルティを課さないこと。
５． 国外転出者によるマイナンバーカード等の利用開始に向け、必要となるシステム
改修費や事務作業に伴う人件費など十分な財政措置を行うこと。また、制度変更のスケジュール等について自治体へ迅速な情報提供を行うこと。

28

情報化施策関連分野（個別行政分野提言）

６． 社会保障・税番号制度については、国家的な情報基盤を整備するためのものであることから、今後、マイナンバーカードの利活用を促進するための新たな経費が生ずるときは、制度に係るシステム改修費用や事務の必要経費を全額国庫負担とし、制度のスケジュール等について自治体へ迅速な情報提供を行うこと。
7． マイナンバーカードの有効期限満了直前に再交付申請を行ったもの及び券面が満欄になった理由により再交付申請を行ったもの等本人に責がない理由により再発行申請している場合については、再交付手続きが完了するまでの間、マイナ
ンバーカードの有効期限を延長できるよう手続を整備すること。

29

子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

８．国による子どもの医療費を無償化する制度の創設について
子どもの健全な成長を確保し、子育て家庭の経済的負担を軽減する子どもの医療費助成制度は全国の地方公共団体で実施されているが、地方公共団体間で認定基準や助成範囲が異なり、住む地域によってサービスに格差が生じている。
国においては、自治体間の格差を是正し、全ての国民が安心して子どもを産み育てられる環境の実現のため、子どもの医療費を無償化する制度を国の制度として創設すること。

◆詳細説明
子どもの健全な成長を確保するため、子育て家庭の経済的負担を軽減する子どもの医療費助成制度は、全国の自治体で実施されている。都道府県ごとに認定基準や助成範囲が設定されており、市町村は都道府県の制度を活用し、医療費の自己負担に対して助成を行っている。都道府県の制度に加え、独自に対象者の拡大や負担軽減を図る助成を行う市町村も多く、市町村間で認定基準や助成範囲（助成対象年齢、所得制限、一部自己負担額等）において制度の格差も大きいなど、住む地域によってサービスに格差が生じている。
どこに住んでも、等しく安心して子どもを生み育てることのできる環境を保障するのは、国の責務である。また、子育て支援策の拡充は、国としても喫緊の課題となっている少子化対策にもつながるものであることから、国において子どもの医療費を無償化する制度を早期に創設するとともに、十分な財政措置を行うこと。

子どもの医療費助成状況 地域格差

乳幼児等医療助成状況 地域格差

対象年齢

最高

25

最低

都道府県

18

4

市町村

22

6

（厚生労働省資料抜粋 平成31年4月1日現在）

20

22
18

15
10

※国全体で比較すると、助成対象の最高年齢と最低年齢の地域格差が都道
府県レベルで14歳、市町村レベルで16歳の差があり、居住する地域によって大きな格差が生じている。

6

4

5

0
最高

最低
都道府県

30

市町村

子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

９．保育人材の確保及び処遇改善について保育の担い手となる保育人材の確保のため、公定価格における基本分単価や処遇改善等加算のさらなる増額、地域区分の格差の是正など、引き続き総合的な対策を講じること。
◆詳細説明
公定価格への国の対応について、処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱにより一定程度保育士等の処遇改善がなされているが、保育士確保が引き続き困難である現状を踏まえて、より一層の人材の確保と定着が図れるよう、基本分単価や加算Ⅰ・Ⅱのさらなる増額を求める。加算Ⅱについては、一定人数への支給が困難である場合、加算額の上限の範囲内での柔軟な認定について、より保育人材の確保につながる効率的な制度への変更を求める。
また、公定価格における地域区分は、給付費の算定水準に大きく影響するため、通勤圏域においては、より地域区分が高い地域の給与水準が当然に高くなることから保育士が集まりやすく、対して、地域区分の低い地域は保育士の確保が困難となっていることは公平性を欠いていると考える。保育士需要が高まる中、運営に関する基準等で求められる施設の運営に最低限必要な保育士を確保するため、地域の通勤圏域を踏まえた、より緩やかな区割りに見直し、給付費の格差を是正すること。
補助事業である保育人材確保事業は、保育補助者及び保育支援者を配置し、保育士の負担軽減を図ることを目的としているが、例えば、保育体制強化事業における当該年度と前年度の保育士等の数を比較し、同数以上の配置がある場合にのみ補助対象となる要件があり、利用しづらい現状がある。また、保育士等宿舎借り上げ支
援事業については、基準額が地域の実情に応じて見直されたが、事実上、要件を厳しくしているものであり、これらの補助事業により、より一層効果的に人材の確保が図れるよう要件の見直しを求める。
保育士の有効求人倍率の推移（全国）31子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

１０．児童相談所の設置等に対する支援策の充実について
児童相談所の設置等に対する支援について、次のとおり要望する。
①児童相談所の設置のみならず、児童虐待防止対策の強化を図る多様な取組に対しても支援策を講じること。
②児童相談所の設置に対しては、十分な財政措置及び専門的人材の確保・育成に係る支援の充実を図ること。特に、児童相談所の開設準備に必要な人
件費等の財源について、児童相談所設置団体と同様、地方交付税などにより実態に見合った財政措置とすること。
③同じ生活圏域の中核市を含む近隣市町村で構成する広域連合による設置など、広域的な権限の移譲や連携した取組への財政支援も行うこと。

◆詳細説明
令和元年６月の児童福祉法等の一部改正により、今後５年間を目途に中核市が児童相談所を設置できるよう、施設整備、人材確保・育成の支援等の措置を講ずることとされた。
中核市では、人口や財政規模、都道府県の児童相談所が中核市内に所在するかなど、各市で状況が異なるなか、自ら保健所設置市としての機能を発揮しながら、都
道府県の児童相談所や関係機関等との緊密な連携により継続した支援を行うことで、
児童虐待防止に努めている。中核市市長会においても、状況が異なる各市からの要
望をとりまとめ、令和元年１１月に、「児童虐待防止に向けた提言」を行った。
これらを踏まえ、児童相談所の設置のみならず、子ども家庭総合支援拠点の充実
を始め、児童虐待防止対策の強化を図る多様な取組に対しても支援策を講じていた
だく必要がある。
また、児童相談所の設置に向けては、児童福祉司等専門人材の育成が喫緊の課題であるなか、令和２年度より児童相談所における児童福祉司等の処遇改善を目的として、地方交付税措置が拡充された。しかし、当該制度は児童相談所設置団体に限られた制度であり、児童相談所を開設していない団体は、同等の業務内容を担ったとしても、その団体には財政措置がなされない制度となっている。
こうしたことから、児童相談所の開設準備に必要な人件費等についても、地方交付税等の財政措置を拡充するなど、実態に見合った制度となるよう求めるもの。
加えて、地域の特性に応じて、生活圏域に着目した広域連携が有効な場合もあり、中核的機能を果たす自治体である中核市の役割は重要であることから、児童相談所
や支援拠点等の有効な活用を図るため、中核市を中心とした広域的な取組へも権限の移譲や財政的支援を行うこと。

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子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）＜参考＞中核市市長会 ―児童虐待防止に向けた提言―（令和元年 11 月 12 日採択）
１ 児童虐待防止に向けて、中核市が最も取り組むべき役割は、住民に最も身近な行政機関として、妊娠期から子育て期にわたり切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援センター」を中心に、母子保健分野や福祉分野が連携をして、子育て家庭への寄り添い支援を行い、児童虐待の未然防止に努めることである。
２ 児童相談所が一時保護などの緊急性を要する、専門性の高い重症案件を中心に対応を行うのに対して、「子ども家庭総合支援拠点」では、継続的・長期的な支援が必要となる案
件を中心に対応を行うなど、増加する児童虐待に対して、役割分担・連携してその対応にあたることが必要である。
３ 児童相談所の体制強化については、本来都道府県が実施すべきであり、より一層の改善が図られ、児童相談所の管轄区域の見直しなどの諸課題が解決されることを期待する。
しかし、それぞれの中核市の現状の中で、中核市が介入機能を持つ児童相談所を設置することが、地域におけるきめ細かい児童虐待対応を実現することに繋がる場合もあるため、地域の実情に応じて児童相談所の設置を各市が判断する。
４ 最近の児童虐待相談件数増加の主要因は、心理的虐待の増加によるものであり、児童相談所と市町村が役割分担・連携してその対応にあたることが必要であり、中核市としても積極的に連携・協力していく。
５ 各市がこれらの児童虐待防止対策を着実に進めることができるよう、必要かつ十分な財政措置及び専門的人材の確保・育成にかかる支援の充実を図ることが求められる。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

１１．公立小中学校等の老朽化対策等施設整備に係る財源確保について
学校施設環境改善交付金について次のとおり要望する。
①長寿命化改良事業について、必要な財源を確保すること。
②大規模改造（老朽）について、必要な財源を確保すること。
③大規模改造（質的整備）について、エアコン導入等に伴う空調設備工事
財源措置の拡充を図ること。
④学校統合に伴う既存施設の改修について、財源措置の拡充を図ること。
⑤学校給食施設の新増築及び改築について、算定割合の嵩上げを図ること。
⑥トイレの改修等に係る必要な財源の確保、対象事業の拡大等財政措置に拡充を図ること⑦高効率照明器具に係る補助対象下限額の引下げを図ること。
⑧学校施設内にある危険な法面の整備について、防災機能強化事業として補助対象とすること。

◆詳細説明
現在、各自治体では、老朽化した施設の長寿命化や、児童生徒が安心して学校生活を送るための教育環境の整備など、様々な課題への対応を求められているところであるが、中核市等比較的規模の大きな自治体は、学校施設についても多数設置していることから、計画的な改修・整備を進めていくことが喫緊の課題となっている。
加えて、学校施設環境改善交付金の対象事業の大半は、改修単価に改修面積を乗じて算定される配分基礎額を算定基準とした最低限の費用しか交付金の対象にならず、総事業費に占める割合が結果として低くなることから、各自治体では財源の確保が大きな課題となっている。
長寿命化改良事業については、補助率が１／３、対象となる建物が、建築後４０年以上を経過し、今後３０年以上使用する予定のものであり、実質的には、耐力度調査と同等の調査が必要であるため、財源の確保及び基準単価の増額に加え、補助対象
条件を緩和すること。あわせて、長寿命化改良や改築に至る前の維持保全についても課題であることから、建築後２０年以上４０年未満の建物等を対象とする予防改修や大規模改造（老朽）についても必要な財源の確保、拡大及び基準単価の増額を図ること。
エアコンの設置については、新たに設置するエアコンに加え、既に設置済みのものについても将来の更新時期を見据えたエアコンの設置工事への財源措置の拡充及び基準単価の増額を図ること。また、少子化に伴う学校統廃合のための既存校舎の34

教育関連分野（個別行政分野提言）

改修工事、新築、増改築工事などについては、財源の確保及び基準単価の増額、補助率の嵩上げを図ること。
学校給食施設の新増築および改築においては新増築に係る補助率が１／２、改築に係る補助率が１／３となっているものの、上述のように総事業費に占める割合が結果として低くなることから、基準単価の増額、補助率の嵩上げを図ること。
トイレ環境が家庭ではほぼ洋式化されている現在、「学校のトイレは和式なので安心して用を足せない。」との声が多数あり、早期改善の要望が教育現場や保護者、地域住民等から多く寄せられている。建設当時のまま改修の行われていないトイレでは内装や給排水管等の老朽化も進んでおり、トイレの洋式化や乾式化等も含めた大規模な改修が早急に必要となっている。また、配管等の改修を伴わない和式便器から洋式便器への交換も必要となっている ため、財源の確保及び基準単価の増額、補助対象下限額の引下げを図ること。
水銀による環境の汚染の防止に関する法律により一般用の高圧水銀ランプについては、令和２年１２月３１日以降、製造、輸出又は輸入が禁止され、また、政府による「新成長戦略」「エネルギー基本計画」並びに日本照明工業会の「照明成長戦略２０２０」に基づき、電気メーカー各社は蛍光灯照明器具の生産を順次終了していることから、校舎の蛍光灯照明器具や屋内運動場の高圧水銀ランプについて、計画的に高効
率照明器具（LED）に取り換えていく必要があるが、補助対象下限額が２，０００万円
であることにより交付金の活用がしづらい状況であるため、同下限額の引下げを行うこと。
斜面地に建築し、敷地内に法面を有している学校もあり、近年、全国的に風水害や台風等による災害が多く発生している状況の中、法面の中には土砂災害特別警戒区域に指定されているものもある。建設後、相当年数を経過している学校が多く、施設内にある法面の崩落などにより、施設そのものや近隣住宅などへ被害を与える恐れがあるものもあるため、危険な法面の整備についても、防災機能強化事業として補助対象とすること。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

１２．小中学校のＩＣＴ機器整備に係る財政支援について「GIGAスクール構想」を持続可能なものとするため、学習用端末の整備完了後における通信費及び機器更新費用などのランニングコストについて、国庫補助による財政支援を講じるとともに、インターネット接続回線や、モバイル
ルータにかかる通信費用及び少人数学級を実現させるため、令和７年度までに小学校の1学級の定員を現在の40人から35人学級に引き下げることが決まったが、教室の増加に伴うWi-Fi環境とタブレット保管庫の増設にかかる費用についても、十分かつ継続的な財政措置を講じること。
ICT支援員については、令和４年度以降も十分な財政措置を講じることと共に、学習者用デジタル教科書については、紙の教科書と同様に全額国費負担とすること。さらに、授業目的公衆送信補償金制度については、児童生徒だ
けでなく、保護者等のオンデマンド動画等（リアルタイムでなくホームページ等を介した動画等）による授業視聴についても対象範囲とするよう制度改正を行い、国費負担となるよう財政措置を講じられたい。
加えて、令和６・７年度ごろにデジタル教科書の本格導入や個人所有の端末の持ち込み（ＢＹＯＤ）についても想定されているようであるが、保護者の理解や学校側の準備に相当の時間が必要となることから、令和３年度内に情報提供をいただきたい。

◆詳細説明
国は「GIGAスクール構想」の実現を掲げ、全国一律のICT環境整備を進めており、さらに、児童生徒１人１台端末整備の前倒しや、緊急時における家庭でのオンライン学
習環境の整備等を進めることとなった。このような急速な学校のICT化に対応するた
めには、校内ネットワークや端末等の整備とともに、ICT支援員を継続して配置するなど、ICTを活用するための人的支援も重要である。
しかし、学習用端末の整備完了後における機器更新費用、学級増に対応するための充電保管庫の設置費用をはじめとするランニングコストのほか、増強したインター
ネット接続回線や、学校の臨時休業等の緊急時においてWi-Fi環境がない家庭に貸し出すためのモバイルルータの通信費用など、運用に要する費用は補助対象外となっている。
また、ICT支援員に対する国からの補助は十分とはいえず、今後、GIGAスクール
構想を持続させるためには、自治体では、継続して多額の費用負担が発生することとなる。ついては、整備したICT環境を活用し、多様な子どもたちを誰一人取り残さず、
公正に、個別最適化された学びを全国の学校現場で実現・持続させるため、継続的

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教育関連分野（個別行政分野提言）

かつ十分な財政措置を講じられたい。
今後、各自治体で導入が予想される学習者用デジタル教科書についても、これまでの紙の教科書と同様に、全額国費負担となるよう、財政措置を講じられたい。
さらに、今後、各自治体で導入が予想される学習者用デジタル教科書についても、
これまでの紙の教科書と同様に、全額国費負担となるよう、財政措置を講じられたい。
また、校内通信ネットワーク整備について、大規模自治体等の状況を考慮し、延長を含めた補助対象期間を再度設置するとともに、１人１台の学習用端末整備完了後における機器更新費用をはじめとするランニングコストについて、地方財政措置ではない、国庫補助金による継続的かつ十分な財政支援を講じられたい。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

１３．教職員定数等の充実改善について
現在、教職員定数は標準法に基づき、同学年で編制する学級は４０人（小学１年生は３５人）、特別支援学級は８人の児童生徒数により算出された学級数によって運用されている。
このような中、中学校は40人学級編制を維持したままであるが、令和３年度から小学２年生を35人学級編制にし、令和７年度までに小学校全学年において35人学級編制にするとの政府方針が示されたことは、評価できる。
しかしながら、今後予想される新型コロナウイルス感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するためには、学級を分散して、少人数学級編制で学習ができるよう教員の確保が是非必要である。
また、多様化する教育現場において、新学習指導要領の確実な実施並びにアフターコロナの新しい時代を見据えて、一人ひとりの実態に応じたきめ細かな指導及び安全確保等が必要となっていることから、小・中学校の必要な教職員定数について、さらなる学級編制の標準の改定や教職員定数配当基準の改善、特別加配教員配置の純増など、所要の措置を講じるとともに、専門スタッ
フや外部人材の配置の拡充、学校教育に携わる人材の継続的な増員拡大、食育、アレルギー対策として栄養教諭、学校栄養職員の配置基準の拡大を図るこ
と。

◆詳細説明
義務教育に関する教職員定数については、国庫負担となっており、定められた学級編制の基準の中で配当されている。
令和３年度の文部科学省の予算要求では、「少人数によるきめ細かな指導体制の
計画的な整備」として、これまでの新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、子どもたちの学びを保障するとともに、「GIGAスクール構想」のもと個別最適な学びを実現することができるよう、１人１台の端末の下での効果的なICTの活用や身体的距離の確保など、新しい時代の学びを支える環境整備をすることが必要であるとしている。そのために、学級編制の標準の引き下げを含め、少人数によるきめ細かな指導体制の
計画的な整備について、「事項要求」として示された。
本年度、コロナ禍の中、国による学習指導員の措置は、臨時休業により遅れた学習の回復や個別の学びの支えに大変有用であった。
このような中、報道によると令和２年12月17日、中学校は40人学級編制を維持したままであるが、令和３年度から小学２年生を35人学級編制にし、令和７年度までに38

教育関連分野（個別行政分野提言）

小学校全学年において35人学級編制にするとの政府方針が示されたことは、評価できる。
しかしながら、今後予想される感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するためには、小・中学校の学級を分散して少人数で学習ができるよう、さらなる少人数編制を可能とする教員の確保が是非必要である。
また、学校の臨時休業等の緊急時においてもオンライン学習ができる環境を充実させ、新しい時代の学びを支える環境を整備することが必要であり、学習用ソフトウェ
アを含む端末・ネットワーク環境の改善及びそれらを有効活用するためのＩＣＴ教育人
材の配置の充実が必要である。
さらに、これまでの新型コロナウイルス感染症対応と並行して、「ＧＩＧＡスクール構想」の下、効果的なＩＣＴの活用など、新学習指導要領の確実な実施並びにアフターコ
ロナの新しい時代を見据えて、多様な子どもたちの資質・能力を育成するための、個別最適な学びと社会とつながる協働的な学びを支えるには、小・中学校の教職員の増員を始め、専門スタッフや外部人材の配置拡充等、学校教育に携わる人材の継続的な増員が必要である。
加えて、栄養教諭及び学校栄養職員の配置基準は、これまでの共同調理場の規模に照らして設定されており、規模が拡大される場合にも対応できるものに上限を早急に見直すこと。現行、最大３名６，０００食以上が上限である。また、給食管理を主眼としているが、食育指導や食物アレルギーへの対応を推進するため、配置の基となっている業務の考え方と配置基準を見直すこと。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

１４．【新】特別支援教育支援員・特別支援教育補助員雇用のための国庫補助についてインクルーシブ教育の推進・充実を図るために、公立学校に配置される特別支援教育支援員・特別支援教育補助員の雇用経費に対し、財政措置を講じるこ
と。

◆詳細説明
令和２年度から全面実施となった新学習指導要領では、個々の児童生徒の障がいの状態等に応じた指導内容・指導方法の工夫がより求められており、こうした教育施
策は、長期的に計画的に取り組むことが必要である。しかしながら、現状では市費を財源とするため、各地方自治体の財源に応じて政策に限定されるなど、教育施策への取組みの規模が制約されるという課題が発生している。
今後、発達障害者等への切れ目のない支援とインクルーシブ教育の充実のため、国として特別支援教育支援員・特別支援教育補助員の配置率等の一定の水準を示し、適正な財政措置を行うこと。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

出典：令和元年 9 月 25 日「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」

特別支援教育支援員等の配置による効果□ 障がいの程度や学習内容毎に、個に応じたより手厚い学習支援を行うことができる。
□ 特別支援学級に在籍する児童生徒が通常学級へ交流学習に行く際、支援員が同行し補助ができるため、安心して授業に参加できる。
□ 給食の準備や排せつの世話などを支援員が行ってくれるため、教師が全体の指導から離れないで済むので指導が中断しない。
□ 児童生徒の急な教室飛び出し等に素早く対応でき、十分な安全確保が図れる。

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福祉関連分野（個別行政分野提言）

１５．介護職員の処遇改善と人材確保について国の責任において、介護従事者の処遇改善に継続して取り組むとともに、改善の都度、増大する事業所の事務負担の軽減を図ること。また、介護人材の奪い合いのような自治体間競争が生じないよう、国の責任において介護従事者の確保・定着及び育成のための抜本的な支援策を講じること。

◆詳細説明
将来的に介護サービス利用者の大幅な増加が予測される。それに伴い、介護現場で働く介護職員の確保が必要であるが、団塊の世代の全てが７５歳以上を迎える令
和７年には、現状のままでは、国全体で約３４万人の介護職員が不足すると推計されており、介護職員の確保・定着は喫緊の課題である。
現状、介護職員の平均給与は、全業種平均と比べ低い水準である。人材の確保・定着を図る上で、平均給与の引上げは、最優先で進めるべき課題である。
介護職員の給与引上げのために、近年国は、数次にわたり、介護報酬改定等による処遇改善加算を行ってきた。今後も国の責任において処遇改善加算を更に進めるなど、継続して処遇改善に取り組むこと。
また、処遇改善のほか、離職者の抑制や、外国人材も含めた新たな人材の確保につながる全国一律の抜本的な支援策等を講じること。

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福祉関連分野（個別行政分野提言）

出典：厚生労働省

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福祉関連分野（個別行政分野提言）

１６．【新】特別養護老人ホーム等の整備に対する補助金等の財政措置について
災害発生時に自力で避難することが困難な者が多く利用する特別養護老人ホーム等の防災・減災対策を推進し、利用者の安心・安全を確保するとともに、喫緊の課題である入所待機者の解消を図るため、老朽化した特別養護老人ホーム等の大規模修繕や建替えに対する建設費補助や用地確保に関する補助等、更には新規整備費に対する補助制度の復活など、財政支援措置を行うこ
と。

◆詳細説明
①新設整備に係る国庫補助制度の復活
現在、高齢者福祉施策において、特別養護老人ホーム等における入所待機者の解消対策が喫緊の課題となっており、今後、更にそのニーズが高まっていくと予測される。
特別養護老人ホーム等の新設整備に係る補助金については、三位一体の改革に伴い一般財源化され地方債措置とされたところであるが、喫緊の課題である待機者解消に対応するために、新規整備に係る国庫補助制度を復活し、国による財政支援が必要である。
②老朽化施設の建替えに係る国庫補助制度の創設等
施設の新設と並行して、老朽化した特別養護老人ホーム等の施設の建替え需要への対応が新たな課題となってくる。高齢者施設には老朽化した施設が多く存在し、また、多発する自然災害に対応するため、建替えに際して防災・減災機能の強化を図り、有事における移動困難な利用者の安全性の確保対策が必要となる。老朽施
設の更新の促進に対する支援制度の創設により、地方自治体及び事業者の財政的負担の軽減を図るため、国による財政支援が必要である。
広域型特別養護老人ホームについていえば、令和２年度から大規模修繕のみ地
域医療介護総合確保基金事業費補助金にて補助対象となったが、建替えについて
は補助対象となっていない。また、大規模修繕の補助申請に当たっては地域密着型
サービス事業所等の創設が条件となっているため、活用しにくいと思われる。
大規模修繕及び建替えは、広域型特別養護老人ホームの運営を継続していくために必須であるため、大規模修繕については活用しやすい補助内容に見直し、建替えについては、補助対象とすることが必要である。
③老朽化施設の建替えに際しての用地取得費に係る国庫補助制度の創設
入所施設の建替えについては、事業を運営しながら進めていく必要があるため、

44福祉関連分野（個別行政分野提言）

現地建替えが困難な施設が多く、新たな用地の確保も課題となっている。新たな用地の取得にあたっては、安全性の向上を図るため、浸水害や土砂災害の危険性のない用地を選定する必要があることから、これらの対策として、用地取得の費用に対する補助制度の創設などの財政支援が必要である。
また、公共施設の未利用地の有効活用及び事業者への財政支援の観点から、公共施設の未利用地を優先的に売却し、あわせて取得価格を市場価格から適正に減免する制度などの国による優遇措置の創設も必要である。

令和２年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の拡充メニュー（抜粋）

出展：厚生労働省

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保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

１７．国民健康保険制度の財政基盤強化について
国保の持続的・安定的な運営のため、保険者間における保険料（税）格差の是正と、医療費や後期高齢者支援金、介護納付金などの財政負担、保健事業及び医療費適正化への取組みに対して、国庫負担の拡大による財源強化がなされるよう次のとおり要望する。また、子育てに関して様々な政策を進めている
中で、国の責任と負担において子どもに係る均等割保険料（税）の軽減措置等の拡充を行うよう強く要望する。
①国保の財政基盤の強化として平成３０年度以降毎年約３，４００億円の公費を国保に投入するとされている。都道府県単位化以降も財政運営を安定的に行うためにも、さらなる財政基盤の強化が必要であることから、その支援措置を講じること。
②地方財政措置については、保険者への財政支援という本来の目的に沿った効果的な運用がなされるよう、措置額の大幅な拡大を実施すること。
③税制改正に伴う個人所得課税の見直しの影響により、減収となる国民健
康保険税を補填するための財政措置を実施すること。
④保険料の急激な上昇を抑制するために法定外繰り入れを行うことに対し、ペナルティを課している。財源を市町村が積立てた基金を活用させるのではなく、十分な財政措置を講じること。
⑤後期高齢者医療制度における「現役並み所得者」の医療費については、公費負担の対象から除かれていることから、事業費納付金の算定の基となる後期高齢者支援金は、その分を加算した負担額となっている。今後も高齢者の医療費は増加していくことから「現役並み所得者」の医療費に公費負担を行い現状の公費負担割合についても拡大を行うこと。
⑥１人当たり医療費が増嵩傾向にある中で、被保険者の健康の保持増進と医療費適正化を推進するため、保健師等の専門員の確保及びレセプト点
検の充実・強化に対し、更なる財政措置を講じること。
⑦令和４年度から導入予定の子どもの均等割保険料（税）の軽減措置について、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に限らず、１８歳

46保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

未満のすべての子どもを対象とすること。また、国庫負担の割合を拡大
し、国の責任と負担において子どもに係る均等割保険料（税）の軽減制度の拡充を図ること。
⑧子どもの医療費助成等の地方単独事業実施に係る国庫負担金・調整交付
金の減額措置について、平成３０年度から、未就学児までの助成分は減額
措置が廃止されたが、就学児以降の助成分に対する減額措置により市町
村の財政を圧迫しているため、減額措置を全面的に廃止すること。

◆詳細説明
市町村国保は、被保険者の高齢化や景気低迷の影響により、世帯の所得が低下している一方で、医療技術の高度化や高齢化の進展により一人当たり医療費は年々増加し、平成３０年度においては全国規模で、１，２５８億円に上る法定外繰り入れと合
わせて、繰上充用額も２１４億円となっており、国保財政は危機的状況となっている。
平成３０年度以降、毎年約３，４００億円の公費を国保に投入することになっているが、今後も増え続ける一人当たり医療費や後期高齢者支援金、介護納付金などの伸び率からすると、さらなる財政基盤の強化策が必要であり、その支援措置を講じること。
国保財政安定化支援事業については、地方財政措置となっているが、所得水準が低い一方で、年齢構成は高く医療費水準が高い国保の構造的な問題が拡大し、特別の事情として定められている３項目の要因による支援を必要とする保険者が増加している中で、国の地方財政支援措置は、毎年１，０００億円の定額となっている。そのため、保険者への財政支援という本来の目的に沿った効果的な運用がなされるよう措置額の大幅な拡充を図ること。また、現在行われている算定額の８割を基準財政
需要額に措置するのではなく、算定額全額を基準財政需要額に反映すること。
また、税制改正に伴う個人所得課税の見直しの影響により、国民健康保険税が減少することが見込まれる。具体的には、個人事業主や不動産所得者などは、基礎控除額が１０万円引上がることで、国民健康保険税の所得割が減少となる。
国民皆保険を堅持し、国民健康保険制度を安定的に運営するために、税制改正により減収となる国民健康保険税について、国の財政措置による補填を実施すること。
さらに、保険料の急激な上昇を抑制するために法定外繰り入れを行うことに対してペナルティを課し、保険者努力支援制度において交付金を減額している。市町村においては、基金に積み充てることによって財源を確保しているため、国の責任において十分な財政措置を講じること。
後期高齢者医療制度における「現役並み所得者」の医療費については、公費負担

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保険・医療関連分野（個別行政分野提言）の対象から除かれていることから、事業費納付金の算定の基となる後期高齢者支援金は、その分を加算した負担額となっている。後期高齢者の医療給付費の増加に伴い、国保被保険者の保険料（税）に占める支援金の負担割合が年々増加し、国保財政が危機的状況にある中で、この公費対象外の負担分も保険料（税）で賄うことは、不合理である。今後も高齢者の医療費は増加していくことから「現役並み所得者」の医療費に公費負担を行い、現状の公費負担割合についても拡大を行うこと。
特定健診等の保健事業には、専門性を有した保健師等の配置が必須となるが、自治体職員の数にも限りがあることから、外部委託を含めた専門員の確保に要する経費が必要となる。また、医療費適正化の推進を目的として、保険給付が適正であるかを確認するためのレセプト点検の充実と強化が求められていることから、一定の財政措置を講じること。
国民健康保険における保険料（税）は、所得等による応能割額と世帯やその被保険者数による応益割額とにより算定される。この応益割額において、世帯の被保険者数１人ごとに均等割額が賦課されることとなり、子どもが増えるごとに世帯の負担が増えていくこととなる。昨今、子育てに関して様々な政策が進められていく中、子どもの均等割保険料（税）についての軽減措置が令和４年度から導入される予定である
が、子育て世帯の経済的負担軽減のためには、未就学児に限定せず、１８歳未満のすべての子どもを対象とするべきである。また、国の責任と負担において、市町村の財政を圧迫しないよう、国庫負担の割合を拡大し、軽減制度を拡充すること。
さらに、地方単独事業による子どもの医療費助成等に係る国庫負担の減額措置について、平成30年度から未就学児までの助成分は廃止されたものの、就学児以降の助成分については、当該措置が継続されおり、市町村の財政を圧迫している状況であるため、全面的な減額措置を廃止すること。

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保険・医療関連分野（個別行政分野提言）49

保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

１８．介護保険制度の財政基盤強化について
介護保険制度について、全ての国民が安心して介護が受けられるよう、必要な財源を確保した上で、将来にわたって国民が安心して享受できる持続可能な社会保障制度となるよう公費の負担割合の見直しや人材確保の施策を含
め、保険料の上昇を抑える対策を講じるなど、制度の見直しを行うこと。
また、自立支援のための交付金「保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金」については、制度の恒久化を求めるとともに、今後においても、調整交付金とは別枠で引き続き措置すること。

◆詳細説明
介護保険制度については、保険料の上昇により年金生活者の収支バランスが崩れ、生活水準の低下につながることが想定される。現行の財源フレームのまま制度を継続した場合には、サービス利用者の費用負担を上げざるを得ない状況になり、必要なサービスを受けることが困難になる可能性がある。
多くの保険者において、第１期から第８期までの介護保険事業計画の見直しにおいて、その都度、保険料の引き上げがなされているが、市町村による差異も顕著である
ことから、将来にわたり安定して国民が必要な介護サービスを受けることができるよ
う十分な措置を講じる必要がある。
また、平成３０年度から創設され、今後の在り方が議論されている「保険者機能強化推進交付金」については、制度の恒久化を求めるとともに、経済財政諮問会議において第８期介護保険事業計画期間における保険者機能の強化に向けた調整交付金の新たな活用方策の運用状況の把握と第９期介護保険事業計画に向けた必要な検討を進めることとされているが、本来調整交付金は保険者の責めに拠らない要因である第１号保険料の水準格差の調整を行うべきものであることから、調整交付金とは別枠での措置を継続していくべきである。

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保険・医療関連分野（個別行政分野提言）51保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

出典：厚生労働省52

53

防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

19．頻発する大規模水害に備えた治水対策の推進について
近年の気候変動等に伴う集中豪雨により、全国各地で頻発する大規模水害に対応するため、上下流の治水安全度のバランスを鑑みて、河川堤防の点検・整備・強化、流下能力向上のための河道掘削・樹木伐開、洪水調整のための調節池整備等について、スピード感を持って集中的に実施すること。
また、「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」の提言を踏まえ、ハード・ソフト一体となった具体的な対策を講じることで、強力に防災・減災対策を推進すること。
さらに、河川等の決壊・損壊箇所、内水浸水、土砂等の流出による被害発生箇所については、再度災害防止の観点からの抜本的な治水対策や土砂災害対策等を早急に実施するとともに、災害関連予算で実施できる改良復旧の範囲を大幅に拡大すること。

◆詳細説明
平成２７年の関東・東北豪雨や平成２９年の九州北部豪雨、平成３０年７月豪雨、令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨など、近年の気候変動等に伴う集中豪雨により、全国各地で大規模水害が頻発している。
このような中、政府からは、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」
として、令和７年度までの５年間で堤防整備等に取り組む方針が示されているが、上下流の治水安全度のバランスを鑑みて、河川堤防の点検・整備・強化、流下能力向上のための河道掘削・樹木伐開、洪水調整のための調節池整備等は、緊急かつ集中的に実施し、一日でも早い完成に努めること。
また、平成３０年７月豪雨では、国所管の全国５５８ダムのうち、２１３ダムで洪水調節を実施し被害軽減に貢献する一方、そのうちの８ダムにおいては、長時間にわたる
豪雨により、異常洪水時防災操作に移行する事態となった。
国では、豪雨時のより効果的なダムの操作や有効活用の方策、操作に関わるより有効な情報提供等のあり方を検討することを目的として、「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」を設置し、提言がとりまとめられており、本提言を踏まえ、ハード・ソフト一体となった具体的な対策を講じること。
また、被災地における災害復旧事業は原形復旧が基本となるが、それに加えて災害関連費用として、原形復旧費と同額程度までの改良復旧が認められている。特に直轄事業ではこの運用が比較的厳しく運用されてきているため、原形復旧費以上にかかる改良復旧費は、更に予算を確保する必要があり、これらの再度災害防止予算
が事前防災予算を圧迫する状況となっている。事前防災予算を確実に確保するために、災害関連予算で実施できる改良復旧範囲の拡大を図ること。

54

防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

出典：国土交通省

55

防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

20．緊急防災・減災事業債の拡充・継続について
緊急防災・減災事業債については、近年の大規模災害の教訓を踏まえた防災・減災対策の取組が計画的に実施できるよう恒久化を図るとともに、対象事業をさらに拡充すること。

◆詳細説明
緊急防災・減災事業債は、東日本大震災を教訓に創設され、災害が激甚化・頻発化する中、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」や東日本大震災の復興の取組期間を踏まえて事業期間が５年間延長され、また、対象事業についても「避難所における新型コロナウイルス感染症対策」及び「社会福祉法人等の福祉施設等における豪雨災害対策に対する補助」について拡充されることとして公表されたところである。
このような中、東日本大震災以後も全国各地で大規模な自然災害が頻発しており、
平成３０年の大阪府北部地震や平成３０年７月豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など、中核市においても甚大な被害が生じている。
こうした大規模自然災害により、被災市では多くの時間と人員、費用をかけた復旧・復興作業を余儀なくされており、今後の更なる防災・減災対策の推進には更に長期間を要するものと考えられる。また、防災・減災対策の推進に当たっても、例えば、対象事業である地域防災センター等の防災拠点施設等の施設整備事業、災害時に災害対策本部が設けられる庁舎等及び消防署等の耐震化事業等では、一定の事業期間が必要であることに加え、改築による耐震化については業務継続の観点から建物を免震構造とする事例が多いが、免震ダンパー不正問題により工期延長等が懸念されている。
今後も気候変動の影響等による集中豪雨の増加、さらには南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの発生が危惧される中、地方が計画的に防災・減災対策に取り組んでいくためには、相当の期間を要することから、緊急防災・減災事業債の期限を廃止し、恒久化することを強く要望する。あわせて、近年の災害により、避難所の生活環
境改善や市民への効果的な情報伝達、ブロック塀の撤去など、新たな教訓・課題も顕在化してきていることから、地方が地域の実情に応じ、主体的に防災・減災対策を進められるよう、緊急防災・減災事業債の対象事業をさらに拡充することを要望する。

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防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

平成３０年７月豪雨（倉敷市）

令和元年東日本台風（長野市）

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防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

２1．消防防災施設整備費補助金の補助対象事業の拡充及び補助基準額の見直しについて
消防防災体制の充実強化を図るため、消防防災施設整備費補助金の補助対象事業を拡充するとともに、補助基準額を見直すこと。

◆詳細説明
近年、災害の多種多様化、高齢社会の進展、大規模自然災害等により、消防需要は増加し続け、また、南海トラフ地震の発生確率も高まっているため、消防庁舎及び消防団車庫等（以下「消防施設」という。）の機能を常時確保し、消防力を十分に発揮する必要があるが、消防施設の老朽化が進み大規模な災害が発生した際には、施設自体の存続が危惧される。消防施設の建替え及び改修（以下「建替え等」という。）について調整を進めているが、一自治体の財政負担が非常に大きいことから、財源確保が課題となっている。
このことから消防施設の計画的な建替え等を推進するため、補助対象事業外である消防施設の建替え等について、消防防災施設整備費補助金の対象事業とすることを要望する。
また、通常火災をはじめ、大規模災害発生時に断水が生じた際、防火水槽は貴重な水源となるが、設置から50年が経過する施設が増えてきており、老朽化が進行している。防火水槽の躯体であるコンクリートの耐用年数は、一般的に５０年と言われているため、早期に改修や更新が必要であり、特に、道路下に設置されている防火水槽については、崩落等の重大事故に繋がりかねないことから、緊急度の高い防火水槽から更新、補修を推進する必要があるが、更新、補修基数が多く、一自治体での財源確保が困難であるため、計画的に進められていない。
新規整備、更新の防火水槽については、一定基準のもと補助対象事業となっているが、対象が限定されているうえに、事業費と基準額は大きく乖離しているため、基準額の見直しを要望する。加えて、既存の防火水槽を補修し、耐震化、長寿命化する
ことも、消防防災体制の確保に有効であるため、補修についても対象事業とすることを要望する。

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防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

取り巻く環境〇大規模自然災害（豪雨・台風など）の頻発化・災害の多様化による消防需要の増加〇南海トラフ地震の発生確率の高まり〇災害時に貴重な水源となる防火水槽の老朽化求められる対応
・「消防庁舎」及び「消防団車庫」（以下「消防施設」という。
）の機能を常時確保するため、老朽化が進む消防施設の計画的な建替え、改修
・防火水槽の更新、補修（耐震化，長寿命化）

課題・消防施設の建替え、改修に伴う事業費が高額であるため、一自治体では財源確保が困難
・防火水槽の更新・補修数が多いため、一自治体では財源確保が困難◆消防防災施設整備費補助金〇 補助対象施設(1) 耐震性貯水槽（40 ㎥型・60 ㎥型など）(2) 備蓄倉庫（地域防災拠点施設）(3) 防火水槽（林野分）(4) 救助活動等拠点施設等（ヘリコプター離着陸場，資機材保管等施設など）(5) 活動火山対策避難施設（退避壕，退避舎など）(6) 画像伝送システム【施設分】（消防本部地球局施設など）(7) 広域訓練拠点施設(8) 救急安心センター等整備事業

・消防施設の建替え、改修、防火水槽の補修は対象外
・防火水槽更新に伴う補助金の補助率が基準額の 1/2 であるため、充当額が少額

消防防災施設整備費補助金の補助対象事業の拡充，補助基準額の見直しが必要

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防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

２2．社会資本整備総合交付金の対象事業の拡充・要件緩和について
社会資本整備総合交付金の対象事業の拡充・要件の緩和により、地方公共団体の創意工夫による取組を更に推進すること。
さらに、災害発生時の迅速な対応のため、国の地方支分部局における人員体制の充実を図ること。

◆詳細説明
これまで中核市市長会が継続要望していた「防災・減災、国土強靱化のための３か
年緊急対策」については、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が令和２年１２月１１日に閣議決定され、５年間でおおむね１５兆円の事業規模で取り組んでいくこととされている。
しかしながら、平成３０年の大阪府北部地震や平成３０年７月豪雨、令和元年東日
本台風、令和２年７月豪雨など、各地で大規模な自然災害が頻発し、中核市においても甚大な被害が生じている。頻発化・激甚化している自然災害に対応するため、また、
地方公共団体の創意工夫による取組を推進するため、社会資本整備総合交付金において、市が管理する河川の堆積土砂撤去や樹木伐採、国・県管理河川で市が操作管理する樋門・樋管への河川監視カメラの設置などが実施できるよう、対象事業の拡充・要件の緩和を図ること。
さらに、災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、国の地方支分部局、とりわけ地方整備局及び河川国道事務所等の人員体制の維持・充実を図ること。

出典：国土交通省60

61

環境・保健衛生関連分野（個別行政分野提言）

23．【新】ゼロカーボン社会実現に向けた取組について
近年頻発する気象災害の要因は地球温暖化が原因であるとされており、地
球温暖化対策の重要性が浸透し、温室効果ガス排出量削減に向けた一層の取り組みが求められている。このような中、これまで多くの自治体が独自にゼロカーボン（二酸化炭素排出実質ゼロ）を目指す宣言を行い、今般、国としてカーボンニュートラルを目指していくことを宣言した。根拠となるパリ協定では「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して 1.5℃に抑える努力をする」こ
とを目標としており、これらの実現のためには国はもちろんのこと各自治体においても今まで以上に早急かつ強力な対策をとる必要がある。
地球温暖化対策は喫緊の課題であるが、中核市として推進できる事業には限りがあり、国・地方公共団体が連携して取り組む必要がある。そのため国には地球温暖化対策に資する新規技術の開発を力強く推進するとともに、多くの人口を抱える中核市が、住宅・建築物への省エネルギー及び再生可能エネル
ギーの普及拡大や ZEB、ZEH、EV の普及といった既存のゼロカーボン社会実現に資する取組をより推進しやすいよう、自治体への補助制度の拡充を積極的に行うこと。

◆詳細説明
パリ協定を締結した我が国が、その目標を達成するためには、速やかにカーボンニュートラルが実現される必要がある。地球温暖化対策の重要性が浸透し、温室効果ガス排出量削減に向けた一層の取り組みが求められているなか、各自治体が独自にゼロカーボン宣言を行い、令和３年４月１日現在３５６自治体、人口にして約８６％をカバーしている。
今般、国としてもカーボンニュートラルを目標としていくことを示し、今後の日本における地球温暖化対策がより一層進むと考えられるが、地球温暖化対策は国全体が連携して取り組むことが必要であるため、国がリーダーシップをとって補助事業を始めとする積極的な関与を行うとともに、新規技術の開発について推進していくことを期待したい。
各自治体では再生可能エネルギーの普及に係る努力を進めているものの、人口が多い都市部の中核市自治体においては、ポテンシャルが乏しく、現状の技術について
完全な普及を図ったとしてもゼロカーボンの達成は難しい。
これらの現状を踏まえ、①CCS（二酸化炭素回収・貯留）・CCUS（二酸化炭素回収・使用・貯留）といった二酸化炭素を貯留する技術の確立をはじめとする新規技術の開発、並びに脱炭素に向62

環境・保健衛生関連分野（個別行政分野提言）

けた社会システムの変革（電力の低炭素化、化石燃料依存からの脱却等）について、優先して進めるべきと考える。
②既存の技術についてもさらなるエネルギー消費効率の改善のための研究を推し進めると同時に、省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入やZEH、ZEB、EVをはじめとするゼロカーボンに資する取り組みはイニシャルコストがハードルとなるため国費を用いた価格低減に向けた積極的な支援を期待する。
以上2点について、国の取組を要望する。
温室効果ガス排出推移イメージ
26％減

100％減

2013

2030

2050

63

新たな技術、社会
スタイルの変革に基づく削減を見込む環境・保健衛生関連分野（個別行政分野提言）

24．水道施設耐震化等整備に関する財源措置について重要なライフラインである水道施設の耐震化や老朽化への対策は喫緊の課題である。安全で安定した水道水の供給を図るため、水道施設の更新及び安全強化について資本単価など補助採択要件の緩和や交付対象事業、施設の拡
大及び財源の拡充を図ること。

◆詳細説明
国においては、「国土強靭化年次計画２０２０」の中で、令和４年度末までに基幹管路の耐震適合率５０％以上を掲げているが、基幹管路の耐震化には巨額の資金が必要であり、国の積極的な支援なくして国が掲げる耐震適合率の達成はきわめて困難である。また、管路の老朽化は、漏水事故の多発や濁水の発生など、水道水の安定供給に大きな影響を及ぼす上、有収率の低下による経営圧迫につながる。生活基盤
施設耐震化等交付金については、国において、一定の予算額が確保されており、管路を含めた水道施設の耐震化、老朽化対策の推進に寄与している。しかし、生活基盤施設耐震化等交付金の要件は厳しく、今後の事業計画の進捗に大きく影響を及ぼすものである。
水道施設の耐震化、老朽化対策の推進を図るため、資本単価など補助採択要件の大幅な緩和、交付対象事業、施設の拡大並びに交付率の大幅な引き上げを図り、水道事業者の水道施設耐震化への着実な取組を強力に支援すること。
水道施設の耐震化の現状（令和元年度末現在）

出典：厚生労働省64

65

環境・保健衛生関連分野（個別行政分野提言）

25．ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理に係る財政支援及び特例処分期限日後の処理体制の整備についてポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」という。）の処分期間が迫る
中で、対象事業者に適正な処分を履行させることは国及び地方公共団体の喫緊の課題である。
対象事業者が適正な処分を履行しない場合において、地方自治体が行政代執行を行う際の財政負担が膨大になるため、行政代執行に係る費用の財政支
援拡充を図ること。なお、財政支援拡充にあたっては、交付税措置ではなく、補助金の直接交付によるものとすること。
国による対象事業者に対する周知広報を継続的に実施するとともに、高濃
度ＰＣＢ廃棄物の処理に対する助成制度を拡充すること。また、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に対する助成制度を創設すること。
さらに、特例処分期限日満了後に新たに発見された高濃度ＰＣＢ廃棄物等については、国の管理下のもと、国の責任で以後の処理等に関する対応を行う
こと。

◆詳細説明
ＰＣＢ廃棄物は人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であり、その処分については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第10条及び第14条において期間内処分が定められており、この期間内に処分を完了させる必要がある。
そのため、現在地方公共団体は、事業者が処分期間までに処理を行わない場合、改善命令の発出や行政代執行を行う必要がある。北九州事業地域において、処分期間経過後の平成30年度に行政代執行は38件行われているが、事務処理にかかる時間や財政負担が膨大になることが予想される。よって、政令市等に対する財政支援を拡充し、財政支援拡充にあたっては、交付税措置ではなく、補助金の直接交付を要望する。
ＰＣＢ廃棄物の適正な処理促進に関する広報活動については、国においてテレビ
CM、Web広告、ビラ配布などを実施しているところである。テレビCMは特に周知効
果が高いので、実施方法を工夫し、視聴者目線での分かりやすい内容のテレビCMによる広報を継続的に行うことを要望するとともに、事業者の処理費用等の負担が大きいことにより、処理が進まない実情があるため、助成対象の拡大を要望する。また、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に対する助成制度の創設を要望する。
さらに、特例処分期限日の満了後、新たに発見された高濃度ＰＣＢ廃棄物等への66

環境・保健衛生関連分野（個別行政分野提言）対応が求められ、地方公共団体の負担が増加することが予想される。よって、特例処
分期限日の満了後に発見された高濃度ＰＣＢ廃棄物等は国の管理下に置き、国の責任において処理等を実施することを要望する。

67

都市整備関連分野（個別行政分野提言）

２６．下水道施設の改築への国費支援の継続について
下水道施設の改築に係る国費支援について、公衆衛生の確保や公共用水域の水質保全など、下水道の果たす公共的役割は大きく、道路陥没等災害防止の観点からも、確実に継続すること。

◆詳細説明
平成２９年度に開催された財政制度等審議会において、下水道事業への国による支援は、受益者負担の観点から、未普及の解消及び雨水対策へ重点化する方針が提示された。また、平成２９年１２月２２日、国土交通省から、下水道事業に係る社会資本整備総合交付金等の予算配分の考え方として、「アクションプランに基づく下水道
未普及対策事業」、「下水道事業計画に基づく雨水対策」等への重点化の方針が通知された。
しかし、平成２７年の下水道法及び施行規則の改正で、施設の機能の維持に関する方針（点検・調査の計画や診断結果を踏まえた修繕・改築の判断基準及び改築事
業の概要、施設の長期的な改築需要見通し）を事業計画に記載することとなり、下水道管理者の責務が規定されたところでもある。また、「令和２年度国土交通省・公共事業関係予算のポイント」において、令和３年度以降、管渠改築への補助の縮減が示された。今後、人口減少が本格化する中、下水道施設の改築への国費支援が廃止・縮減された場合、著しく高額な下水道使用料を徴収せざるを得なくなり、市民生活が成り立たなくなる。
一方、下水道使用料の大幅な引き上げについて理解が得られず、施設の改築が進められなくなった場合、道路陥没や下水処理の機能停止によるトイレの使用停止など、市民生活に重大な影響が及ぶおそれがある。
また、下水道は、地域から汚水を排除することによって公衆衛生を確保するとともに、汚水を浄化・放流することによって公共用水域の水質を保全するなど、公共的役
割がきわめて大きな事業であるが、この役割は、新設時も改築時も変わるものではない。
令和３年度予算では、下水道施設の改築への国費支援は継続されているものの、今後も計画的に改築を実施し、市民生活の維持や下水道の公共的役割に対する国の責務を果たすため、確実に国費支援を継続すべきである。

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）【回答票】

近年の動向（下水道）【財政面】

未普及解消、雨水対策への国費配分を重点化

財政制度等審議会の指摘(抜粋) （H29）

財
務
省

国
交
省

国の財政支援を汚水処理に係る「受益者負担の原則」と整合的なものに見直していく必要
国費は、下水道の公的役割・性格を勘案し、地域の特性等に配慮しつつ、未普及の解消と雨水対策に重点化すべき。

社会資本整備総合交付金等の重点配分項目の見直し(抜粋)（H29.12.22 通知）
アクションプランに基づく下水道未普及対策事業
各地方公共団体が定める下水道事業計画に基づく雨水対策事業【社会情勢】インフラの老朽化等に伴う管理時代への移行⇒ 下水道法改正（H27.11.19 施行）による下水道の計画的な維持管理の推進
下水道の維持修繕基準の創設、事業計画記載事項への「施設の機能の維持に関する方針」等の追加

下水道施設の改築に係る国庫補助削減による影響
下水道使用料値上げ等による市民負担の増大
改築更新の遅れによる陥没事故や下水処理機能停止による市民生活への影響が拡大

下水道の公共的役割は不変的であり、下水道施設の改築への国費支援の継続は極めて重要

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）

27．地域公共交通の確保維持に係る支援等について
人口減少や車依存社会の進展等により、公共交通利用者の減少や第二種免許取得者減少による乗務員不足など、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増している。一方で、高齢化の進展等により、高齢者の運転免許証返納の動きが進んでおり、住民の移動手段を確保する上で、公共交通の重要性が高まっている。
そのため、持続可能な地域公共交通ネットワークの構築に向けて、先端技術の開発・実装や実用化のための法整備を早急に進めるとともに、地域の特性に応じた適切な財源措置を講じること。

◆詳細説明
持続可能な地域公共交通ネットワークの構築のため、以下の措置を求めるもの。
・公共交通事業者の運行や車両購入等に係る補助の拡充
・MaaS（異なる公共交通のシームレス化）の実現に向け、バス、鉄道等で共通して利用できるＩＣカードの拡大や割引運賃の適用などに係る技術的、金銭的支援
・少量輸送手段としてタクシーを活用した際において、エリアを限定して相乗りが可能となるよう道路運送法の改正
・深刻な運転手不足の解消等のため、自動運転技術開発に対する支援及び無人運転化が可能となるよう道路交通法等の改正

出典：国土交通省「日本版 MaaS の実現に向けて」

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）

28．道路ストックの老朽化対策における確実な財政措置について
道路利用者の安全性・信頼性の確保に向け、既存ストックを最大限に有効活用できるよう、老朽化対策に必要な更なる財政支援を図ること。

◆詳細説明
道路ストックは、高度経済成長期までに整備されたものが多く、修繕・更新の時期を迎えている。
そのような中、道路の老朽化対策については、道路法施行規則に基づく定期点検を行う施設に対する財政措置として、令和２年度から道路メンテナンス事業補助が新たに創設された。しかしながら、市道クラスの道路舗装の修繕を始め、その他の道路施設の点検・修繕については、道路メンテナンス事業補助が適用となっていない。
また、道路の老朽化対策の個別施設計画に基づき実施される一定規模以下の事
業については、公共施設等適正管理推進事業債を活用して実施しているが、本事業債は令和３年度に事業期間の終了を迎えることから、道路舗装をはじめとする道路
施設の老朽化対策を推進していくことは極めて困難である。
したがって、一体的に道路施設の安全性、信頼性を確保するためには、国費の拡充や公共施設等適正管理推進事業債の延伸など、更なる財政支援が必要である。

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）■判定区分Ⅲ・Ⅳの橋梁における修繕着手・完了率※2014～2018 年度に点検診断済み施設のうち、判定区分Ⅲ・Ⅳと診断された施設で、修繕等措置（設計含む）に着手（又は工事が完成）した割合（2019 年度末時点)
出典：国土交通省「橋梁等の 2019 年度（令和元年度）点検結果」より■判定区分Ⅱの橋梁における修繕着手・完了率※2014～2018 年度に点検診断済み施設のうち、判定区分Ⅱと診断された施設で、修繕等措置（設計含む）に着手（又は工事が完成）した割合（2019 年度末時点)
出典：国土交通省「橋梁等の 2019 年度（令和元年度）点検結果」より

現状
・次回点検までに措置を講ずべき橋梁（判定区分Ⅲ・Ⅳ）、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい橋梁（判定区分Ⅱ）のほとんどが未着手

真に予防保全への転換を図るためには、計画的かつ集中的な財政支援及び必要な予算の別枠確保による重点的な整備促進が必要

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東 日 本 大 震 災 関 係

73東日本大震災関係

１．被災自治体に対する財政支援等について
東日本大震災に関連して必要となる事業や新たな課題に対応するため、被災自治体の財政需要の変化を的確に捉え、復興に要する経費に対する財源措置の充実及び継続的な確保を図るとともに、交付金制度等の運用に当たり、被災自治体が地域の実情を勘案し、必要と考える事業を柔軟に実施できるよ
う、国において、次の財政支援等を講じること。
① 「地震・津波被災地域」「原子力災害被災地域」を区分して、支援期間や対象地域を一律に設定するのではなく、地域の実情を勘案し、被災者支援総合交付金等による支援を継続すること。
② 地方創生と連動した施策展開を図るため、被災地が必要と考える地域の実情に応じた取組を幅広に対象とするような復興・創生交付金制度の構築を図ること。
③ 震災復興特別交付税について、引き続き、地方財政計画において通常収支とは別枠で整理し、十分な予算措置を講じること。
④ 岩手県、宮城県及び福島県の特定被災区域の国保保険者に対する特別調
整交付金による財政支援について、令和４年度以降も継続すること。
⑤ 企業誘致や設備投資と雇用促進により、東日本大震災からの復興の加速化を図るため、復興特別区域制度における税制優遇措置の対象に事業所税を加えること。
⑥ 災害援護資金貸付制度について、各自治体が当該貸付金に係る債権を免除または放棄することが適当であると判断する場合には、国においても自治体への債権を免除する規定を整備するなど、被災自治体の負担軽減に向けた制度の見直しを行うこと。

◆詳細説明
災害公営住宅については、完成時期が地域によって差があり、生活再建やコミュ
ニティ形成の進捗に大きく影響していることから、一律的な支援期間の設定をせずに、現場主義を徹底しながら地域の実情を勘案し、被災者支援総合交付金等による支援を継続して実施すること。
震災発生から１０年が経過した現在では、これまでの基盤整備だけではなく、観光振興や産業振興などの賑わいの再生・創出に係る取組や地方創生と連動した施策展
開が一層重要となってくることから、被災地が必要と考える地域の実情に応じた取組（※１）を幅広に対象とするような復興・創生交付金制度（※２）を構築すること。
※１：例えば、福島県内の避難指示区域外における有害鳥獣、特にイノシシの被害防止体制強化、高速交通網を生かして、より広域的に大学とも連携した福島

74

東日本大震災関係

イノベーション・コースト構想の推進、移住・定住の促進など。
※２：令和３年度に福島県内の市町村等の創意工夫による「風評払拭」に向けた取組を支援するための交付金制度が新たに構築された。
震災復興特別交付税について、必要な復興事業が完了するまで、引き続き、地方財政計画において通常収支とは別枠で整理し、十分な予算措置を講じること。
現在、厚生労働省は、東日本大震災の影響により医療費が伸びている岩手県、宮城県及び福島県の特定被災区域の国保保険者に対し、医療費増加に伴う負担増分の８／１０又は平成２７年度交付額の１／１０を特別調整交付金で財政支援することとしている。
これは、東日本大震災で体調を崩した被保険者が治療を受けるなど医療費が伸びている現状を鑑み、保険者の責めに帰することのできない特別な事情を考慮して行われている予算措置として実施されているが、交付割合が年々縮小されていることから今後も財政支援を継続すること。
東日本大震災からの復興に資することから、平成２４年４月２０日に福島県における「ふくしま産業復興投資促進特区」が国に認定されるなど、法人税や固定資産税等の税制優遇措置が実施されているところであるが、中核市等の人口３０万人以上の都市が課す事業所税については、優遇措置の対象とされておらず、企業の誘致や設備投資等において足かせとなっている。
ついては、地域経済の中枢都市である中核市において、さらなる企業誘致や設備投資と雇用促進を図るため、税制優遇措置の対象に事業所税を加えること。
災害援護資金貸付金について、未償還金が発生した場合、借受人への償還免除が認められれば、市町村から県に対する償還についても同じく免除とすることが可能となる。
しかし、東日本大震災における貸付において、償還免除が認められる理由は、「借受人が死亡したとき」「重度障害により償還することができなくなったと認められるとき」「支払期日から１０年経過後において、なお無資力またはこれに近い状態にあり、かつ、償還金を支払うことができる見込みがない場合」「借受人が破産手続き開始の決定等を受けたとき」のみであり、当該事由に当てはまらない場合は、市が負担し、償還することとなる。
そのため、未償還金発生時の財政負担や回収に係る市町村の事務負担が依然として大きいことから、地方財政措置や所在不明者などの回収困難な案件への償還免
除適用の緩和など、被災自治体の負担軽減に向けた制度の見直しを引き続き行うこと。

75

東日本大震災関係（参考）

出典：復興庁76

原 子 力 発 電 所 事 故 関 係

77

原子力発電所事故関係

１．東京電力㈱福島第一原子力発電所事故による長期避難者について
原子力発電所事故による長期避難者について、国は責任をもって次の事項に対応すること。
① 避難指示区域等からの長期避難者については、住民票を「避難元自治体に置いたままで差し支えない」とされているが、避難者への適切な行政サー
ビス提供の観点などから、避難を余儀なくされている長期避難者の心情に最大限の配慮しつつ、帰還する意思のない長期避難者などについては、居住地の帰属のあり方等について、改めて方向性を示し、課題解決に努めること。
② 総務省の全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度について、避難の実態を把握できるよう、制度の見直しを図り、実効性を確保すること。

◆詳細説明
原子力発電所事故による長期避難者の受入れに係る住民票の扱いについては、「避難者の現状がやむを得ず避難先で生活を送るしかないという状況であり、かつ主観的な居住の意思が避難元市町村にある状況であることから、避難元市町村に置いたままで差し支えない」との見解が示されている。
しかし、震災から１０年が経過し、復興公営住宅の入居や避難先での住宅再建など様々な状況変化が見られる中、原発避難者特例法に基づく避難者への行政サービスの提供について支障が生じてきており、地方自治の基本となる住民票の取扱が改めて問われているとともに、受入れ市町村住民の税負担の不公平感にもつながるなど、避難者と受入れ市町村住民との融和にも大きな障害となっている。さらには、新たな災害発生時における情報提供や状況把握・支援等に支障をきたすことから、避難者への適切な行政サービス提供などの課題解決に向けて、国等の住民意向調査の結果等を踏まえ居住地の帰属のあり方等について、改めて方向性を示し、課題解決に努めること。
東日本大震災により市外に避難している方については、総務省の全国避難者情報システムに基づく届出により避難者名簿が作成され、福島県及び避難先・避難元自治体において情報の共有を図りながら、避難先での見守り活動や避難者に対する意
向調査、避難元自治体からの行政情報の提供等、様々な支援が行われている。
しかしながら、避難の終了や避難先の変更が生じているものの避難者からその旨の届出がないことで、避難元自治体が行政情報を送付した際、居住実態がなく、返戻されるケースが多発している。
このように、避難者名簿に正確性を欠き、居住実態が把握できない世帯が多い状

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原子力発電所事故関係

況では、福島県及び避難先・避難元自治体が行っている避難者への支援に支障が生じるため、全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度について、避難の実態を十分に把握できるよう、制度の見直しを図り、実効性を確保すること。

① 長期避難者に係る住民登録制度 関係■避難者へ提供する行政サービスの区分
特定の個人を対象とした事務
原発避難者特例法により提供する事務
区 分
特例事務（避難先の義務）

任意提供事務（避難先の努力義務）

域内処理の事務（特定の個人を居住地主義
対象としない事務）の事務

保育所入所、
区域外就学など、主な事務 保健・福祉、教育分野の11の法律
268事務

配食サービス、
ごみ処理や学校給食の提供
上下水道の利用、など、保健・福祉、 生活保護など 道路・公園
教育分野を中心に消防・救急の利用な
50事務
ど

提供開始

H24.２～

Ｈ24.１～－－■（参考）いわき市への避難者数の推移
いわき市への避難者数の推移
30,00025,00022,63523,784

24,13624,23823,511

21,22620,00015,00010,00079

19,782

19,187

18,539

原子力発電所事故関係② 総務省の全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度 関係■（参考）いわき市からの避難世帯のうち、居住実態が把握できない世帯（令和２年１２月末時点）
世帯数
世帯数
世帯種別
割合 （特定住所 割合(避難住民）
移転者）
居住実態が把握できない世帯（A)

168世帯

60.2%

554世帯

54.7%

情報発信送付世帯数（B）※（A)を除く

111世帯

39.8%

458世帯

45.3%

※Ｒ2.12.4発送分

避難住民世帯数（（A）＋（B)) ※Ｒ2.12.1現在

279世帯 100.0% 1,012世帯 100.0%■全国避難者情報システムに基づく避難者登録の流れ

出典：総務省80

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原子力発電所事故関係

２．原子力発電所の確実な安全対策について
原子力発電所事故の収束及び廃炉は、国の責務であることを強く認識し、次の事項について、主体的に全力を挙げて取り組むこと。
① 「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づく万全な体制で、着実に廃炉作業に取り組むこと。
② 福島第一及び第二原子力発電所の安全かつ着実な廃炉について、国の責任による盤石な体制を構築するとともに東京電力ホールディングス㈱に対する監視体制を強化すること。
③ 狭いエリアに集中的に配置されているリアルタイム線量測定システムの今後の取扱については、市民の意見をよく聴き、地域の実情を踏まえ丁寧に対応するとともに、配置の適正化の基準や諸手続きを示すこと。
④ 福島第一原子力発電所に係る汚染水対策について、厳格な海洋モニタリン
グを行うなど万全な対応を行うこと。
⑤ 処理水の処分は日本全体の問題との認識のもと、国内外からの理解が得られるよう最大限の努力を払いつつ、処分方法を確立すること。また、その実施に当たっては、透明性のある情報開示を行い、風評が生じないよ
う、国が責任をもって実効ある対策を講じること。
⑥ 着実な廃炉作業の推進に向け、作業員の安全を確保するとともに適切な労働環境の整備を図ること。
⑦ 原子力災害広域避難計画の実効性を確保するため、同計画策定における関係省庁や都道府県との調整に国が積極的に関与すること。

◆詳細説明
福島第一及び第二原子力発電所の数十年に及ぶ廃炉作業期間中、多くの周辺住民が不安を抱えた生活を強いられることから、国及び東京電力ホールディングス㈱の責任において、確実な安全対策を講じること。
福島第一原子力発電所の廃炉作業は、前例のない長期に及ぶ取組であり、全ての作業工程において、極めて慎重かつ万全な安全対策が求められることから、東京電力ホールディングス㈱に対し、福島第一原子力発電所における確実な汚染水対策や多核種除去設備等処理水の取扱に係る検討の実施、確実な安全対策及び現場作業員の適正な労働環境を確保すること。また、国においては、原子力政策を推進してきた責任に基づき、福島第一原子力発電所の廃炉作業に対し前面に立つ姿勢を、より明確かつ具体的に示すこと。

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原子力発電所事故関係

令和元年５月に原子力規制委員会は、リアルタイム線量測定システムについて、「当面設置を存続させることを基本とする。なお、狭いエリアに集中的に配置されているものについては、全ての除去土壌等が撤去された後、関係市町村の理解を得ながら、当該市町村において配置の適正化を図ることとする。」と決定したが、それ以降適正化の基準や諸手続きについて提示がないことから、地域の実情を踏まえ今後の取扱について示すこと。
原子力災害時の広域避難計画においては、高速道路パーキングエリアを活用したスクリーニングの実施など、都道府県や関係省庁間の調整が必要となることから、計画の実効性を確保するため、国が積極的に関与すること。

出典：廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議■汚染水対策出典：東京電力ホールディングス㈱83

原子力発電所事故関係

３．除染対策について除染を推進するため、次の事項について、国は責任をもって対応すること。
① 仮置場解消後の整備等にかかる財政措置を行うこと。
② 除染担当部局が廃止された後に、新たに発生した事案に対し、国の責任において迅速かつ確実な除染等の対応ができる体制や制度の構築を図ること。
③ 個人等が自ら実施した除染に係る費用等に対する賠償について、平成２４
年１０月１日以降も賠償の対象期間とするよう、原子力損害賠償に係る中間指針へ追補すること。
④ 「除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度」の周知、広報等を図り、当該制度に基づく登録をするよう充実を図ること。

◆詳細説明
仮置場や仮設住宅用地等での利用を終えた後において、当該用地又はその近隣用地に地域住民の福祉向上に資する施設等を整備する場合について、財政措置を講じること。また、仮置場等の土地返還後、従前と比較して農作物等の減収等が生じた場合における損失や、仮置場造成のために設置した調整池等の災害予防施設の維持管理費用についても、財政措置を講じること。
県内においては、除染事業が完了し、「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づく「汚染状況重点調査地域」の指定解除がなされ、除染担当部局が廃止を迎える市町
村がこれまで以上に多くなる。しかし、当該部局が廃止後に放射性物質汚染が発見された場合や住民の放射線に対する不安に対しても、これまでと同様の線量低減作
業や要望集約等が速やかに実施されるように、除染事業完了後においても国が主体となって対応する制度を構築すること。
平成２６年９月１８日に東京電力㈱が示した個人等が自ら実施した除染に係る費用等については、賠償の対象となる期間が平成２３年３月１１日から平成２４年９月３０日までと限定されていることから、それ以降についても賠償の対象とすること。
「除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度」に除染等事業者等が登録することにより、従事者一人ひとりの累積被ばく線量等を散逸することなく長期間保管することが可能になることから、当該制度の運用開始前後、除染特別地域内外にかかわらず、全ての除染等事業者が速やかに制度に登録するよう、国が主体となり、周知、広報等を行い、制度の充実を図ること。

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原子力発電所事故関係■中間貯蔵施設の配置図（２０２０年１月時点での各施設の整備の想定範囲を示したもの）

出典：環境省■中間貯蔵施設用地の状況について（２０２１年２月末時点）

出典：環境省85

原子力発電所事故関係

４．原子力発電所事故に伴う風評被害対策について
原子力発電所事故に伴う風評が、農林水産物の販売や観光誘客等に大きな影響を及ぼしており、この度決定された処理水に係る政府方針により、風評はさらに深刻になることが危惧される。
こうした経緯を鑑み、国は、責任をもち、かつ前面に立って、実効ある風評対策を実施するとともに、風評を克服するため主体的に取り組む市や関係業
界等に対し、最大限の支援を行うこと。

◆詳細説明
原子力発電所事故に伴う放射性物質飛散により、原発事故被災地においては、農地除染や放射性物質の吸収抑制対策の実施、出荷前の放射性物質検査の実施により、放射性セシウムの基準値を超えた農産物が出荷されないよう対策をとっているところである。
漁業は、沿岸漁業において、国の出荷制限魚種を除く魚種の操業が行われ、漁獲された魚は、漁協による自主検査後出荷されている。
しかしながら、農林水産物の販売額及び販路は未だ原発事故前の水準までに回復していないのみならず、放射性物質検査に係る費用や検査所までの持込み費用などについて、生産者が多大な負担を強いられており、また、水産物の自主検査は水揚げ対象魚種の拡大等に伴い、さらなる検査体制の充実が必要となるなど、課題が多様化しているところである。
また、観光産業も入込客数が事故前の水準まで回復せず、深刻な損害を受けている状況にある。
国においては、令和３年度に福島県内の市町村等の創意工夫による「風評払拭」に向けた取組を支援するための交付金制度を新たに構築したが、今後も財政支援を継続すること。
加えて、放射線に関する正しい知識や食品中の放射性物質に関する検査結果等が必ずしも国民一般に対して十分に周知されていなかったとの反省に立ち、平成２９
年１２月１２日に「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を策定し、政府全体の戦略の下に各府省庁が、連携して取組を実施しているところであるが、引き続き、早期に国内外における風評が払拭されるよう、強化戦略を踏まえ、より効果的な取組を進めること。
令和３年４月１３日に、国は多核種除去設備等処理水の海洋放出方針を決定したが、国内外に安全性が正しく理解されなければ市民が風評被害を被ることは避けられない。方針を決定した国が、責任をもって、自らが前面に立って風評対策を実施するとともに、風評を克服するため主体的に取り組む市や関係業界等に対し、最大限の支援を行うこと。

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