2008年

秋号

N.48

入試や進路、新学科の状況を活発に議論―第14回OSIPPアドバイザリーボード会合―
学内外の有識者がOSIPPの教育研究活動
長からは、
国際公共政策学科の開設に合わせてについて 評 価 および 提 言を行う諮 問 機 関
出版された『国際公共政策学入門』（高阪章編、「OSIPPアドバイザリーボード」の第14回会合が大阪大学出版会）
についてや、各教員の研究活
10月3日、OSIPP棟で開かれた。
アドバイザリー動、外部資金受入状況、社会貢献活動についボード委員は民間企業、官公庁、
マスコミ、外国て、それぞれ説明があった。
その後、
栗栖薫子准
公館、
政界、
教育関係者などの有識者13人で構教授がEUIJ関西の活動について、村上正直副成されており、会合にはそのうちの7人が出席、 研究科長が前年度までの｢魅力ある大学院教育
は、「国際公務員になるためのカリキュラムとして、
OSIPPからは22人の教員が出席した。
イニシアティブ」事業におけるOSIPP学生による 英語による授業の提供や履修すべき授業のモデ
金森順次郎委員長（大阪大学元総長）が議
海外インターンシップ状況について報告した。
ルケースの提示を行っている」「イニシアティブ事
長を、松繁寿和副研究科長が司会を務め、はじ各委員からは、「社会人学生の入学希望者の業で培ったコネクションを今後も継続していくため、めに、床谷文雄研究科長が「国際公共政策学
増加のために何か特別に取り組んでいることはあ
独自予算を捻出し、学生に対し海外インターンシッ科の新設により、
OSIPP自体も新たなスタートを切るか」「国際公共政策学科が創設されたのを期プを勧めている」、「国際公共政策学科の先にる記念すべき年となった」と今春から新規開設さ に、理系、文系を問わず、阪大内の他の研究科と OSIPPを見据えた将来のビジョンを提供していきれた法学部・国際公共政策学科について触れの連携を深めていくべきではないだろうか」「博士たい」など、質問への回答やOSIPPの将来に対た。続いて、
村上正直副研究科長から学生の入後期課程の学位取得率が低いことをどう受け止する目標および決意が表明され、活気溢れる会合
学者数、進路状況、学位取得状況など、OSIPP
めているか」「入学希望者に対し、
OSIPP卒業後 となった。
の教育活動状況について、松繁寿和副研究科の進路に関するより明確なビジョンの提供が必要なのではないか」「留学生への就職を含（平成20年10月3日現在）
めたサポート体制は十
猪木 武徳（国際日本文化研究センター所長）
分なのか」「今後、国際今瀬 真（大阪大学情報科学研究科長）
機構の職員や国際公
臼倉 恒介（朝日新聞社科学医療エディター）
エドワード・ドン 〔Edward Dong〕（在大阪・神戸アメリカ合衆国総領事）
務員を増やすための取大坪 清（レンゴー株式会社代表取締役社長）
り組みは行っているの
金森 順次郎（財団法人国際高等研究所長（大阪大学元総長））
か」などの意見や質問
神野 榮（関西電力株式会社取締役副社長）があった。
OSIPP側から

OSIPPアドバイザリーボード委員名簿

ゲロルト・アメルンク〔Gerold Amelung〕（在大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事）
辻本 賢（OSIPP同窓会「動心会」会長）
土屋 敬三（日本貿易振興機構（ジェトロ）,大阪本部長）
鳩山 由紀夫（民主党幹事長（国会議員））
福田 昌弘（大阪府政策企画部長）（調整中）（中華人民共和国駐大阪総領事）

2008年度 12科研プロジェクトが新たに採択
2008年度は昨年度よりも4件増え、新たに12件の科研（文部科学省科学研究費補助金）プロジェクトが採択された。新規採択のプロジェクト名と研究
代表者は次の通り。
・「地域統合のスピルオーバー効果とサイクル効果：
アジアと拡大EUの成長と循
環」（基盤S） 高阪章教授
・「ドイツ・ポーランド間の「歴史問題」−その実態把握と信頼醸成への展望」（基盤A、海外） 木戸衛一准教授
・｢人事制度と従業員の認識および職務行動の変化に関する人事経済学的課題の検証」（基盤B） 松繁寿和教授
・「地方財政におけるソフトな予算制約問題の理論的実証的検討」（基盤C）
赤井伸郎准教授「チャールズ・A・ビアードと日米関係に関する研究」（基盤C） 中嶋啓雄准教授
・
・「国際間における人の移動がライフスタイルに与える効果」（基盤C） 野村茂治教授
・「持続的発展を支える東アジア金融システムの制度設計：国際公共財の導入と日米協調」 （基盤C） 宮越龍義教授
・「投票力指数から見た国連安保理の改革」（萌芽） 竹内俊隆教授
・「資産蓄積と健康蓄積」（若手B） 小原美紀准教授
・「市民的自由の保障と難民・移民の人権の観点から考えるイギリスの対テロ法政策」（若手B） 清末愛砂助教「少子高齢化と経済における政治経済分析」（若手スタートアップ） 湯之上・
英雄助教・「復興・開発援助外交とアジア地域秩序の形成−フランスのベトナム戦後援助構想−」（基盤C） 鳥潟優子特任研究員

1

OSIPPから羽ばたく修了生―2008年度・9月記学位記授与式―
9月26日、大阪大学大学院修士・博士学位記授与式が、大阪大学吹田キャンパス内コンベンションセンターにて挙行された。
授与式では、
鷲田
清一総長が受領代表者19人に対し、それぞれ学位記を手渡し、様々な分野にわたり今後の活躍を期待される修了生らへ祝辞を述べた。
OSIPPでは修士の学位が1人、博士の学位が4人に授与された。全
修了者の論文題目は以下の通り。
＜博士前期課程＞
許 秀芬 Is a Common Currency Area Feasible for East
Asia? A Multivariate Structural VAR Approach＜博士後期課程＞
池田丈佑 「世界政治における人道規範の基礎とその制度化：国内避難民問題と人間の安全保障を事例として」
中内政貴 「少数民族保護による民族間武力紛争防止政策の効果と限界：マケドニアにおけるEU加盟国コンディショナリティーの機能を中心に」
金山夏子 「市民社会が和平プロセスに及ぼす影響：草の根の声を代弁するためアチェの市民社会が示した可能性と課題」
RahamanMuhammadMustaﬁzur Towards
Good
Governance in Bangladesh: The Role of International Donors
and the Search for the Harmonization of Donor Eﬀorts

黒澤教授退職記念号のOSIPP紀要 星野教授、政府国連代表部から帰任『国際公共政策研究』発行
星野俊也教授が２年間の日本政府国連
OSIPPが編集・発行する紀要『国際公共政策研究』第13巻第1号が9月代表部公使参事官としての任期を終え、8に発行された。本号は黒澤満教授の退職記念号として編纂され、論文28
月22日付でOSIPPに帰任した。同教授は編と書評1編が掲載されている。
2006年8月から外務省に出向し、
日本の国
＜論文＞
連外交の最前線ニューヨークで主にポスト▼饗場 和彦「人道的介入における『違法だが正当』とする概念について」
紛争国の復興と平和構築に向けた戦略を▼櫻田 大造「ニュージーランドの対米紛争に関する一考察」▼城 忠彰
策定する国連平和構築委員会（PBC）に「モンゴル１国非核兵器地帯創設の意義」▼神余 隆博「日本の人間の安関する職務で中心的な役割を果たした。
全保障政策とその外交的実践」▼竹内 俊隆「クリントン政権のNMD 政策
特に2007年6月からは日本がPBCの議―ABM 条約と戦略的安定性を中心に」▼姫野 勉「遺伝資源をめぐる国
長国となったことから、星野教授は議長の高須大使を補佐し、積極
際交渉の展開に影響を及ぼす要因分析―交渉の場の特徴の違いが及ぼ的な攻めの外交に取り組んだ。
「国際安全保障や平和構築が専門
す影響に着目して―」▼福島安紀子「包括的平和構築考 −文化の視座の学者としてのバックグラウンドが最大の武器になった」という。PBCから」▼星野 俊也「国連・平和構築・日本−国連平和構築委員会の活動を中心として」▼松浦 寛「環境法の理念」▼目加田説子「クラスター爆弾禁がアフリカの国々の具体的な平和構築を支援する過程で、
日本は委
止条約と
『オスロ・プロセス』」▼Robert D. ELDRIDGE Anatomy of a
員会のメンバーの間で「戦略･政策討論」を行う仕組みを新たに作
Crash : Local Reactions and Oﬃcial Responses to the 2004
り、効果的な平和構築支援のあり方についての共通認識を促した。
Futenma Helicopter Accident and its Aftermath ▼ Masako TOKI
星野教授は「規範サイクル理論を実際の外交プロセスに当てはめBringing Disarmament and Nonproliferation Education to a Wideてみたかった」と話す。非常任理事国の任期中、安保理の舞台裏で
Range of Audience : Case Study of High School Students in the
繰り広げられる調整や激論を直接体験できたこと等も非常に貴重なU.S. and Russia ▼ 古川 浩司「日本の国境警備−非伝統的安全保障の経験だったという。星野教授は「国連外交の現場で活躍する人たち
観点から−」▼YAMADA, Yasuhiro Changing Faces of East AsianがOSIPPからどんどん出てほしい」と学生へメッセージを送った。
International Relations and the U.S.-China-Japan Triangular
星野氏は在米日本大使館専門調査員や日本国際問題研究所
Relations ▼重政 公一「信頼醸成の国際政治―アジア太平洋地域の非主任研究員、
プリンストン大学客員研究員などを経て1998年4月
国家的行為主体からのアプローチ」▼藤本 晃嗣「自由権規約の救済措置
OSIPP助教授に採用され、2003年3月からは教授。著作は、「国際を受ける権利に関する若干の考察」▼Tatsuo YAMANE Examining
West African Regional Security through Relationships between
平和回復政策の構想と実際−『多国間主義の危機』
を越えて」、
States and Armed Groups : A Study of Regime Change Dynamics 「平和構築の時代−日本がリードする人間の安全保障＋国家機能
in Liberia ▼佐藤江鈴子「ゴートン政権期における核問題― NPT へのの再建」等多数。
署名保留決定過程を中心として ―」▼清水 美香「グローバルリスクマネジ
メントアプローチのための構造的戦略に向けて：米国の包括的リスクマネジメント戦略の検証」▼松繁 寿和、武内真美子「企業内施策が女性従業員の就業に与える効果」▼武蔵
勝宏「政治の大統領制化と立法過程への影響」▼吉岡 孝昭「中国における社会保障と中高嶋和毅氏が10月1日付でOSIPP
央・地方関係に関する分析」▼大西 斎「教育権論争をめぐる学説の変遷とその法的検討」の助教に着任した。高嶋氏は、神戸▼山内 康弘「介護サービス供給におけるNPM 型政策評価の検討と展開」▼Asami
市立工業高等専門学校専攻科電MIYAZAKI Green Assessment : Critical Review of IR s Neo-liberal Theory on
気電子工学専攻修了後、大阪大学
the Environment ▼何 力群「中国人研究者の現代日本政治論―「対日新思考」との関
大学院情報科学研究科で修士号
連で ―」▼東村 紀子「シュヴェヌマン法（1998 年フランス移民改定法）の形成過程−移民を、2008年9月に同研究科にて博士
排外条政策期から滞在件緩和政策期を中心に」▼佐々木葉月「クリントン政権期における号（情報科学）を取得した。2006年よWMD テロ対策導入要因の検討」
り大阪電子通信大学非常勤講師などを務める。
大阪大学大学院情報科<書評＞学研究科の助教も兼任している。
▼安達 貴教 Jean Tirole, Financial Crises, Liquidity, and the International
専門は、 human-computer interaction で、「人とコン
Monetary System（Review of Financial Crises, Liquidity, and the International
ピュータを繋ぐため、
如何にコンピュータを使いやすくするか」とMonetary System by Jean Tirole）

高嶋和毅助教が着任

OSIPP生、奥山氏が米Emerging ScholarAward受賞
OSIPPの奥山尚子さん（D1）が2008年11月に、
全米非営
利 組 織 学 会（ A R N O V A ）が 主 催 す る2 0 0 8 年 度
Emerging Scholar Awardを受賞した。
同賞は、
同学会の
年次大会で報告する若手研究者や博士後期課程の大学院生を対象に、応募者の中から選ばれた者に大会参加への助成金とともに与えられる。
奥山氏は、今年の年次大会で、日本人の寄付行動に関する実証分析について研究報告をした。ARNOVAの年次大会では、非営利研究が盛んなアメリカの研究者や実務家を中心に、例年400本余りの研究報告やパネルが行われるという。奥山氏は、「日本人参加者は少なく、その中で報告や受賞の機会を得たことは、今後の研究活動の励みになる。Emerging Scholar として、これからも身を引き締めて研究に取り組みたい」と語った。
また、国内外での学会参加や研究報告の経験を通じて、非営利研究は多様な学問領域からのアプローチが可能な研究分野であると感じた一方、学術研究あるいは政策研究としての付加価値を高めるためには、分析ツールとしての学術的理論や手法が重要であると感じ、それらをしっかりと身に付けていくことが今後の目標という。

2

いう研究に励んでいる。主な論文は、「ポインティングタスク中のピーク速度を用いたターゲット予測インタフェースの提案」『 情報処理学会論文誌』Vol.48, No.2（共著、2007年）、Acquisitionof oﬀ-screen object by predictive jumping, Proceedingsof the Asia-paciﬁc Conference on Computer-Human
Interaction 2008（共著、2008年）など。
高嶋氏はOSIPPの印象について「モチベーションの高い学生が多く、自身とは専門分野が大きく異なるため刺激となる」
と
語る。
また、
「情報ネットワークが社会のスタンダードとなっている今日、そちらに目を向ける意義は大きい。情報ネットワークをツールとして使いこなせるようになってほしい」と学生へメッ
セージを送った。

清末助教、島根大学へ
OSIPPの清末愛砂助教が9月30日付でOSIPPを離任し、10月1日付で島根大学男女共同参画推進室専任講師として着任した。清末氏は2006年4月にOSIPP助手に着任、2007年4
月から助 教 。専 門はジェンダー法 学、社 会 調 査 法など。
OSIPP在学･在職中は、女性に対する暴力、人身売買、
およびパレスチナやヨルダンでのフィールド調査を中心に研究を進め、『 母と子でみるパレスチナ：非暴力で占領に立ち向かう』（草の根出版会、2006年）など多くの業績を残した。

前期課程31人、後期課程3人が合格

研究者・実務家が多様な世界的課題を議論
人間の安全保障教育コンソーシアム研究大会−秋期入試合格者と説明会−
2008年度のOSIPP秋期入試合格発
表が9月19日に行われ、博士前期課程31人、後期課程3人が合格した。
それにともない、9月26日には合格者説明会が開かれ、合格者のうち18人が参加した。
OSIPP
からも教員が11人と院生が6人参加した。
説明会では床谷文雄研究科長の挨拶、
村上正直教授によるカリキュラム全般や卒業生の進路等についての説明があった。
その後、各教員が研究テーマ、ゼミ内の様子、OSIPPの学生について、院生は大学院での生活や研究テーマ等を話し、説明会参加者の合格を祝った。説明会後に開かれた懇親会では、更に院生が加わり、入学までの不安を語る合格者に準備しておくべきこと等をアドバイスする光景が見られた。

OSIPP入試説明会、最多の53人が参加
2008年度のオープンキャンパスが6月30日から7月4日にかけて開かれ、期間中は授業の自由な聴講、研究室訪問が可能となった。3日にはOSIPP棟で入試説明会が開かれ、OSIPPからは教員17人と院生7人が参加し、説明会参加者は過去最高の53人だった。
説明会では床谷文雄研究科長の挨拶や、
村上正直教授による入試やカリキュラム全般についての説明があった。
その後、各教員が研究テーマ、ゼミ内の様子、OSIPPの学生について話し、院生は大学院での生活や在籍する学生の特徴を述べ、説明会参加者にエールを送った。質疑応答では口述試験に向けての準備や他研究科との違いについての質問が寄せられ、説明会終了後に開かれた院生による質問会では、院生の入試経験や院での生活について熱心にメモをとる様子が見られた。

9月20、21日に21世紀懐徳堂（阪大豊中キャンパス）にて人間の安全保障教育コンソーシアム2008年度研究大会が行われた（主催は、OSIPP、GLOCOL、大阪大学グローバルCOEプログラム「コンフリクトの人 文 学 国 際 研 究 教 育 拠 点 」）。全 国 各 地 から研 究 者 、J I C A や
UNHCR職員などの各分野の専門家ら約140人が集まった。学生・若手研究者の参加も目立ち、この分野への関心の大きさがうかがわれた。
20日は、第1部「紛争、人類学、食糧の安全保障」のセッションで、世界的課題である「食糧問題」と「アフリカ開発」が議論され、紛争の現場における食糧安全保障に注目が集まった。第2部「人間の安全保障と国際協力の未来」では、新JICAの下で設置される「JICA開発研究所」についてパネルディスカッションが行われた。JICAからは加藤宏氏、
笹岡雄一氏、OSIPPからは星野俊也教授、栗栖薫子准教授がパネラーとして参加し、日本の対アフリカ援助における新JICAの役割が議論された。続いて懇親会も開催され、参加者の交流の機会がもたれた。
21日は、若手研究者による研究発表とポスターセッションが行われた。
ジェンダー、国際結婚や少数民族の保護など多様な学問領域から「人間の安全保障」にアプローチする、
意欲的な最新の研究報告となった。OSIPPからは7人のM2によるポスターセッションの参加があり、多くの参加者から有意義なコメントを受けることができた。

OSIPPをキャリア形成のステップとして
山根達郎さん（広島大学）
現在、広島大学大学院国際協力研究科で助教を務める
山根達郎さんは、OSIPP在学中から一貫して、平和構築研
究の枠組みで元戦闘員の武装解除・動員解除・再統合（DDR）に関する研究を行ってきた。現在は国際安全保障論の視点から、
アフリカにおける「失敗国家」化と武装集団化との連動に関する研究を行っている。毎年４〜5回の国外調査出張を行う傍ら、様々な共同研究にも参加する。海外を飛び回る生活だが、「申し分ない研究環境の中で大きなやりがいを感じている」という。
国際関係論の研究者を志したきっかけは、学部時代に所属した英語劇のサークル活動だ。
「自分を表現する」役者に憧れていたことが、「国際的な仕事で自己表現ができる職業」につきたいという思いにつながった。
1997年にOSIPPの4期生として博士前期課程に入学。
OSIPP在学中は、「政
策的視点と学術的視点の双方をバランスよく保つこと」を学んだという。
当時のネットワークは山根さんにとって大きな財産であり、今もOSIPP出身の研究者仲間で知的交流や学生指導を続けている。
現在取り組んでいるアフリカにおける「失敗国家」化と武装集団化との関係に関する研究では、伝統的な主権国家に関する国際政治研究と、アフリカの特色に迫る地域研究の双方に幅広くふれている。
根底には、「なぜ武力紛争が起こるのか？」という問題意識がある。
山根さんはプロの研究者として、「どんな『知の巨人』が世に放った言葉でも、自分の頭で解釈しなおし、考
え抜くことを肝に銘じ」ているという。
年齢やキャリアに関係なく、学会や研究会、あるいは論文を通して、一研究者として評価され続ける厳しさを常に感じているからだ。
今は、２か月に１本のペースで原稿を書き上げ、今後10年で学術的な「単著」
を最低２冊出版するという厳しい目標を自らに課す山根さんだが、ハードな研究生活を支えるのが「娘の急速な成長」だという。
２歳になる長女を中心とした家族との時間を大切に、
早朝の時間や多忙な中での移動時間を集中的かつ有効に使うことを心がけ、研究に励んでいる。
また、「厳しい学者の道を歩んでこられたのは、諸先生方の温かい叱咤激励があったから」とも語る。
自らも大学院時代の1999年から、
外務省専門調査員（政務担当）
としてニューヨークの国連代表部に勤務するなど、研究外でも活発に動いた山根さんは、自らの体験を踏まえて後輩たちに語る。
「OSIPP生は運がいいと思うし、そう思ってほしい。私自身OSIPPに入学できたことは２０歳代の最大の『運がいい』
出来事だったし、
その後のキャリア形成ができたのもOSIPPが存在していたから。
先生方や仲間に感謝しながら社会貢献につなげてください」。

3

ＥＵの経済統合を集中講義−仏・オーエン教授がOSIPPで−7月10日から31日にかけて、
ロバート・オーエン教授（仏University of Nantes ）を招いてOSIPPで集中講義が開催された。講義はEUIJの活動の一環で、ヨーロッパ経済統合を主題として、ＥＵを取り巻く現在の経済環境から始まり、ヨーロッパにおける共同体の歴史的推移や政府の役割、
ハイテク産業の競争や労働問題まで、多岐にわたる
課題が取り上げられた。20人余りの学生が参加し、授業はディスカッションを交えて進められた。特に「ＥＵ統合から東アジアが学ぶべき点」や「移民と労働市場」などの課題
が熱心に議論された。

◆IPP研究会報告◆
IPP（International Public Policy）
研究会がOSIPP棟で次のように開かれた。
▼ 7 月1 0日（ 木 ）、石 田 潤 一 郎 氏（ O S I P P・准 教 授 ）Decisiveness （※）▼ 7月24日（木）、
Robert Owen氏（Professor, University of
Nantes, France） Irreversibility, Sunk Costs, Newsand the Microfoundations of Evolutionary Economics:
Generalizations from a Trade Theorem （※）▼ 7月24日（木）、
新谷元嗣氏（Associate
Professor,
Vanderbilt University, 米国／日本銀行エコノミスト）
Exchange Rate Pass-through and Inﬂation: A
Nonlinear Time Series Analysis （※）（※）
は経済政策セミナーシリーズ

NPO研究フォーラム
NPOフォーラムが下記のようにOSIPP棟で行われた。
▼7月20日 第4回NPO研究フォーラム、石田祐氏（ひょうご震災記念21世紀研究機構）「地域防災における事業所の非営利活動の可能性-豊岡市事業所調査をもとに」、
中川幾郎
氏（帝塚山大学大学院法政策研究科教授）「橋下行革と文化政策」

（2008年 7月〜9月）
順不同、一部敬称略
学年は情報当時のものを掲載

Integration,” PEO Structure Specialists
石田潤一郎准教授 “Decisiveness,” 六甲台
Meeting, NCB, 大阪、
9月（主査）
セオリーセミナー、
神戸大学、
7月
科研（基盤S）「地域統合のスピルオーバー効果と “Decisiveness,” IPP研究会・経済政策セミナーシサイクル効果：アジアと拡大EUの成長と循環」研 リーズ、
●論文・論説など●
OSIPP、7月
竹内俊隆教授 「クリントン政権のNMD政 究会、一橋大学大学院商学研究科丸の内産学 “When Market Competition Benefits Firms,”
9月（主査）
策ーABM条約と戦略的安定性を中心に」『国際 連携センター、産業組織論ワークショップ、
関西学院大学、7月
竹内俊隆教授 「政治 国連安保理改革と日 “When Market Competition Benefits Firms,”
公共政策研究』13巻1号、
9月
（報告）
、
「文化」
（司会）
、第15回サマーフォー ポリシーモデリングワークショップ、政策研究大学
床谷文雄教授 「代理懐胎をめぐる親子関係 本」
ラム、
大津市、
8月
認定 問題」『ジュリストNO.1359』、
有斐閣、
7月
院、
9月
床谷文雄教授 「養子と親権の研究会」、早 “Decisiveness,”Decentralization Conference,“Japanisches Adoptionsrecht und Vorschläge
稲田大学、
7月
（司会）
zur Reform,” Lebendiges Familienrecht, Verlag
近畿大学、
9月「遺伝子組換え産品（GMO）認可に関するEUの
für Standesamtswesen, August
木戸衛一准教授 “Militarization in Japan
マルチレベル・ガバナンス」、科研 and Germany,” German-Japanese Society of
星野俊也教授 「国連・平和構築・日本─国連 マルチアクター、
（基盤B）
「
EUによ
る規範、制度の形成力と非EU Social Sciences, Volkshochschule Osnabrück,
平和構築委員会の活動を中心として─」『 国際公
国の対応の分析」研究会、
OSIPP、9月（司会）
共政策研究』13巻1号、9月
August「ニューヨーク通信」『国連ジャーナル』2008年秋 「養子制度の比較法的研究の課題」、養子法研 「ＥＵは東北アジアにおける平和と安全のモデルと究会、
早稲田大学、
9月
（司会）
号、
9月
なるか？」、第5回東アジア学国際学術シンポジウ
松浦 寛教授「環境法の理念」『 国際公共政 「養子法の改正について」、第5回家族法作業部 ム、
大阪国際交流センター、
9月
会、
有斐閣、
9月
策研究』13巻1号、9月
栗栖薫子准教授 「平和構築の再検討：人間
野村茂治教授 「人の移動と家族形態の変 の安全保障の視点から」、人間の安全保障教育
山内直人教授 「NPO法人の財務実態と会
日本・タイにおける社会変化、
タマサート大 研究コンソーシアム2008年度研究大会、大阪大
計的課題：『NPO法人財務データベース』構築へ 化」、
9月の 取 組 み から」『 非 営 利 法 人 研 究 学 会 誌 』 学、学、
9月
星野俊也教授 “UN and Protection of 「人間の安全保障と紛争、難民」、人間の安全保Vol.10、7月（共著）
米原 謙教授 「4つの戦争と日本ナショナリ Global Environment” The 8th Korea-Japan 障教育研究コンソーシアム2008年度研究大会、
ズムの変─徳富蘇峰を素材として」『韓国文化』 Seminar on UN System, Korean Academic 大阪大学、9月（司会）
Council on the United Nations System, 「欧州安全保障協力機構（OSCE)による中東地
41号、6月「現状と課題─代表理事就任にあたって─」『政 September（討論者）
域を対象としたテロ政策」、
科研(基盤A)「湾岸産「アフリカにおける平和構築と国連の役割」、人間 油国を中心とする中東の予防外交の可能性に関
治思想学会会報』26号、7月
利 博友教授 “Regional
Integration, の安全保障教育研究コンソーシアム2008年度研 する研究」研究会、
東北大学、
8月
大阪大学、
9月
Sectoral Adjustments and Natural Groupings 究大会、
瀧井克也准教授 “ThePersistenceof
松繁寿和教授 「処遇を決定する要因」、
日本 Differences in Productivity, Wages, Skill Mix andin East Asia,” International Journal of Applied
労務学会第38回全国大会、立教大学、
８月（共同 Profits Between Firms in a Rapidly Changing
Economics, Vol.5, No.2, September
瀧 井 克 也 准 教 授 “ E n t r e p r e n e u r i a l 発表）
Environment,” International Conference on
Competition and Its Impact on the Aggregate 「個人のキャリア戦略とMBA─あるビジネスス Modeling Economic Dynamics, London, August
日本教育社会学会第 “The Persistence of Differences in Productivity,
Economy,” OSIPP Discussion Paper, クール卒業生のその後─」、
60回大会、
上越大学、9月（共同発表）
DP-2008-E-010, September
Wages, Skill Mix and Profits Between Firms in a
中嶋啓雄准教授 「チャールズ・A・ビアードと日 「社会人大学院がキャリア形成にもたらす効果」、 Rapidly Changing Environment,” Econometric
米関係─国際主義と孤立主義」EX ORIENTE, 日本キャリアデザイン学会第5回研究大会、京都 Society-European Meeting, Università Bocconi,
産業大学、9月（共同発表）
Vol.15, 7月
August
松野明久教授 「EPAとインドネシア人看護師・ Comments on “How Large are Externalities in山田康博准教授 “Changing Faces of East
Asian International Relations and the 介護士受け入れ」、国際移動とジェンダー研究 Human Capital Investment in Matching
7月
U.S.-China-Japan Triangular Relations,” 会、Models,” 日本経済学会2008年度秋季大会、近International Public Policy Studies, Vol.13, 「EPAとインドネシア人看護師・介護士受け入 畿大学、9月(討論者)
れ」、
九州大学アジア総合政策研究センター研究
No.1, September
内 記 香 子 准 教 授 「 遺 伝 子 組 替え産 品
8月
湯之上英雄助教 “Does
Broader-Based 会、(GMO)認可に関するEUのマルチアクター、マル
真山 全教授 「クラスター弾条約に関する チレベル・ガバナンス」、床谷科研（基盤B）
Local Government affect Expenditure on「EUにクラスター弾条約研究会、
防 よる規範、制度の形成力と非EU国の対応の分
Public Long-Term Care Insurance? The Case 暫定的コメント−−」、7月（討論者）
of Japan,” Discussion Papers In Economics And 衛研究所、
析」研究会、
OSIPP、9月
山内直人教授 “Societal
Contexts
inBusiness, Osaka University 08-34, September
中嶋啓雄准教授 シンポジウム「19世紀前半
Student Volunteering- A Critical Overview of の西半球世界観」、(共著)
日本アメリカ史学会第5回年
宮崎麻美（D3） “Green
Assessment: Cross-cultural Definitions and Differences: 次大会、
東洋学園大学、9月（司会）
Critical Review of IR's Neo-liberal Theory on Student Volunteering in Fifteen Countries,”（パ宮岡 勲准教授 「冷戦後の日米同盟におけthe Environment,” International Public Policy ネリスト）、 “Policy Initiatives in Japan, Policy る集団的アイデンティティの形成」、
世界政治研究Initiatives towards the Third Sector in 会、Studies, Vol.13, No.1, September
東京大学、9月International Perspectives,” （パネリスト）、
山田康博准教授 「米中日3国間関係の展開“Social and Political Aspects of CSR と東アジア安全保障」、大阪大学・中国文化フォー●著書●
床谷文雄教授 「縁氏続称」他、『 現代民法 Activities,” （司会）、 ISTR, Universitat de ラム 第2回セミナー、
大阪大学、7月
Barcelona, Spain, July
用語辞典』
（
、株）
税務経理会、8月（分担執筆）“East Asian Security and China, Taiwan,
利 博友教授 “Regional Integration in Japan and the United States,” 現代「中国」の社
内記香子准教授 『 WTO法と国内規制措
Asia and Its Effects on the EU and North 会変容と東アジアの新環境・第2回国際セミナー、置』、
日本評論社、7月
Robert D. Eldridge 准教授 『硫黄島と小笠 America,” The International Conference on 東華大学(台湾花蓮市)、
9月“Asian Economic Integration in a Global
原をめぐる日米関係』、
南方新社、
8月
Robert D.Eldridge 准教授 「硫黄島・小笠
Context,” University of Bologna, Italy, August
原の返還と日米関係」、現代史研究会、京都大赤井伸郎准教授 「地方道路公社の保有す 学、●学会、研究会における研究報告●
7月
高阪 章教授 太平洋経済展望構造問題小 る 有料道路の実態・(予測）効率性と 政策コスト “Japan-U.S. Alliance in Asia,” Securityの要因分析」、
総務省地方分権基本問題調査研 Seminar, Oberserver Research Foundation,
委員会、
関西文化サロン、
7・8・9月(主査)
総務省、9月“External Adjustments under Economic 究会、
New Delhi、India, July

大阪大学、
9月
“An American's Perspective on U.S.-Japan コンソーシアム2008年度研究大会、
UnterschiedeundGemeinsamkeiten
Relations,” Political Studies Seminar,
erkennen,” Osnabruecker Sonntagszeitung,●その他の研究活動●
Department of East Asian Studies, Delhi
August 31
高阪 章教授 科研（基盤S)「地域統合のス
University, July
“Challenges and Propsects of the U.S.-Japan ピルオーバー効果とサイクル効果：アジアと拡大EU●講演会・展示会●
バンコク、
マニ
Alliance,” East Asian Studies Seminar, Centre の成長と循環」に関わる現地調査、高阪 章教授 UNCTAD世界投資報告書
8〜9月
for East Asian Studies, School of International ラ、発表会、
9月（コメンテーター）
野村茂治教授 「人の移動に関する実態調
Studies, Jawaharlal Nehru University, July
野村美明教授 「話すことは重要ではないか
国連（バンコク）、 Jetro Bankok, 海外職業 もしれない─ふれる、響く、力動」グローバルリー“The Soviet Factor in Postwar U.S.-Japan 査」、9月
Territorial Issues: Amami, Ogasawara, and 訓練協会、
ダーシッププログラム公開講義、9月（企画）
野村美明教授 「日本で確認できるマングロー
Okinawa during the Cold War,” スラブ研究セン
松繁寿和教授 「人事データの生かし方−こブ植物７種をすべて見ることができる西表島で、マ うすれば統計化できます−」、産業雇用安定セン
ターセミナー、
北海道大学スラブ研究センター、8月
そ ター
湯之上英雄助教 「市町村財政における広 ングローブの生育状況やそれを取り巻く環境、
（京都）
、
7月
域行政の影響─全国介護保険データを用いた分 して同島に住む人々の生活の現状などを調査」、
松野明久教授 「インドネシア人看護師・介護士
プロジェクト「沖縄から地球を見る−環境と開発」、 来日に関する諸問題について」、九州大学アジア
析─」、
公共選択学会、
関西大学、７月(共同発表)
9月「市町村財政における広域行政の影響─全国介 西表島、
総合政策研究センター研究会、8月
松繁寿和教授 「経営トップが進める一冊の護保険データを用いた分析─」、
自治総合セン
山内直人教授 「地域再生と雇用創出：ソーインタビュー、東京、
7・9月
ター「地方分権に関する基本問題についての調 本」
シャル・キャピタルの役割」、
市町村アカデミー 自治
従業員意見調査、宮崎、
7月
査研究会」、
総務省、
７月
政策課題研修講座、
7月
宮崎、
9月
呉 喆人
（D3） “Self-selection and Earnings 従業員意見調査結果報告書、“Osaka University’s Strategies for Higher
真山 全教授 「外務省新規入省１種職員 Student Mobility,” Annual General Meeting,of Migrants: Evidence from Rural China,” 関西専門研修講師」外務省研修所、8月
労働研究会、
関西経済連合会、8月
Association of East Asian Research“Relative Income Positions and Labor 「防衛省統合幕僚学校３幹部学校統合教育講 Universities, AEARU, September
9月
Migration: A Panel Study Based on a Rural 師」統合幕僚学校、
大槻恒裕准教授 Decisiveness, IPP研究
木戸衛一准教授 科研(基盤A)「ドイツ・ポー 会 経済政策セミナーシリーズ、
Household Survey in China,” 日本経済学会2008
7月（司会）
ランド間の『歴史問題』─その実態把握と信頼醸 “Exchange Rate Pass-through and Inflation: A
年度秋季大会、
近畿大学、
9月(ポスターセッション)
ドイツ、
8月
佐藤温子(D3) “Antinuclear
energy 成への展望」に関わる現地調査、
Nonlinear Time Series Analysis,” IPP研究会「ドイツの非軍事紛争解決政策に 経済政策セミナーシリーズ、
movements in Germany and Japan. A 科研（基盤C）
7月
（司会）
ドイツ、
8〜9月
comparative analysis of protest against disposal 関する研究」に関わる現地調査、
Robert D.Eldridge 准教授 「日米関係」、
東of nuclear waste,” 10th Meeting “Quality of●会議運営●
7月
Life & Working Life in Comparison”, 京、
星野俊也教授 「国連大学グローバル・セミ「日米関係」、
ハワイ、9月
German-Japanese Society For Social Science,
ナー第14回神戸淡路セッション」、国連大学、9月
宮崎麻美(D3) 「環境政治と環境に関する国 （実行委員長）
Osnabrueck University, Germany, August
里見佳香(D3) 「監獄法改正とヨーロッパ基 際関係理論の統合の可能性に関する文献・聴き松繁寿和教授 「男女共同参画社会の実現
シェフィールド、
ロンドン大 に向けて−女性研究者支援を通じた基幹大学の
準─行刑改革の法的評価」、新潟国際法研究 取り調査」、英国キール、
学スネート・ハウス、7〜8月
会、
新潟大学、
9月
役割−」、
学士会、
国立七大学、9月（企画・運営）Woo Weng Pong
（M1） 「日本とマレーシア
宮崎麻美(D3) 「環境ガヴァナンスにおける
湯之上英雄助授 「公共選択学会第12回全
ネットワークの役割─東アジアモニタリング・ネット のトップ200の会社のオーナーシップに関する統 国大会」、
公共選択学会、7月（プログラム委員）
ワーク（EANET）とアジア水環境パートナーシップ 計の調査」 S. Rajaratnam School of（WEPA)の比較研究から─」、
日本国際政治学 International Studies, Nanyang Technological●共同研究・受託研究・補助金●
会・環境分科会研究会、21世紀COE「エージェン University, Singapore, 8〜9月
山内直人教授 「大学評価・学位授与に関す
トベース社会システムの科学創出」研究会、東京
る研究」（代表：木村孟）、独立行政法人大学評
●受賞●
工業大学、
7月
価・学位授与機構、
08年5月〜09年3月
奥山尚子(D1) “Emerging Scholars Award”,“What is the Role of Networked Governance蓮 生 郁 代 准 教 授 「 安 保 理の仮 手 続き規、
9月
in Dealing with Environmental Issues in East ARNOVA（全米非営利組織学会）
則」、平和・安全保障研究所、08年9月〜09年1月
Asia?: Comparative Study of the Acid
（受託研究）●報道●
Deposition Monitoring Network in East Asia
松野明久教授 「インドネシアからケアワー(EANET) and the Water Environment●その他の社会活動●『クロワッサン』、（マガジンハPartnership in Asia (WEPA),” Session on カーがやってくる①」
山内直人教授 内閣府経済社会総合研究所、
9月
Environmental Politics, ECPR-SS at Keele ウス）
イノベーション国際共同研究プロジェクト, 財団法
山内直人教授 「チャリティ文化の創造：NPO 人未来工学研究所受託、内閣府経済社会総合
University, July
「環境ネットワーク・ガヴァナンスにおける『調整』─ のあるべき姿を、政策提言していきたい（インタ 研究所・社会イノベーション研究会委員、08年7月『 THE BIG ISSUE JAPAN』102号、
9月 〜09年3月
アジア水環境パートナーシップ（WEPA）
を事例に ビュー）」栗栖薫子准教授 「こんにちは研究室 日本提─」、環境経済・政策学会2008年大会、大阪大
栗栖薫子准教授 国連大学グローバル・セミ
唱『 人間の安全保障 』世界をリード」『 産経新 ナー第14回神戸淡路セッション、
学、
9月
実行委員、
9月
7月3日
奥山尚子
（D1） “Charitable Giving and 聞』、
蓮生郁代准教授 政治的腐敗防止の啓蒙普Robert D.Eldridge 准教授 “Toyako Summit: 及活動、NGO/NPO トランスペアレンシー・ジャパ
Donor’s Attitudinal Characteristics: An
Empirical Analysis of Philanthropy in Japan,” Home Front Baggage Cramps Leaders,” Japan ン理事、05年6月〜
ISTR （国際非営利組織学会）第8回世界大会、 Times, July 10
Robert D.Eldridge 准教授 国連大学グロー“Japan-U.S. Alliance Should be Expanded by バル・セミナー第14回神戸淡路セッション、実行委
スペイン、
バルセロナ大学、July
吉村季利子（M2） 「イスラエルにおける多文 Including India, Australia,” Asian News 員、
9月
化共生社会の実現とホリスティック平和教育」、人 International, July 27
伊原美恵子(D3) 異業種の人事、人材開発
間の安全保障教育研究コンソーシアム2008年度 「新しい日米関係史研究の可能性と重要性を提 担当者による勉強会、
異業種間勉強会、9月
唱する出発点/細谷雄一氏」（『日米関係史/五百
研究大会、
大阪大学、
9月
（ポスターセッション）
Woo Weng Pong(M1) インターンシップ、“S.
に関する書評）、『 外交フォーラム』7月 Rajaratnam School of International Studies,”
クロス京子（M2） 「移行期正義（transitional 旗頭真著』
7月（著書紹介）
justice）のローカライゼーション─ローカルジャス 号No.240、Nanyang Technological University, Singapore,
佐 藤 温 子 ( D 3 ) “Osnabrueck/Tagung 8〜9月
ティスの意義と限界」、人間の安全保障教育研究

4

5「処遇を決定する要因」、
日本労務学会第38回全国大会、立教大学、８月（共同発表）「個人のキャリア戦略とMBA−あるビジネススクール卒業生のその後−」、
日本教育社会学会第60回大会、
上越大学、9月（共同発表）「社会人大学院がキャリア形成にもたらす効果」、
日本キャリアデザイン学会第5回研究大会、京都産業大学、9月（共同発表）「経営トップが進める一冊の本」
インタビュー、
東京、
7・9月
従業員意見調査、宮崎、
7月
従業員意見調査結果報告書、
宮崎、
9月「人事データの生かし方−こうすれば統計化できます−」、産業雇用安定センター（京都）7月「男女共同参画社会の実現に向けて−女性研究者支援を通じた基幹大学の役割−」学士会、
国立七大学、9月（企画・運営）（2008年 7月〜9月）
順不同、一部敬称略
学年は情報当時のものを掲載

Integration,” PEO Structure Specialists
石田潤一郎准教授 “Decisiveness,” 六甲台
Meeting, NCB, 大阪、
9月（主査）
セオリーセミナー、
神戸大学、
7月
科研（基盤S）「地域統合のスピルオーバー効果と “Decisiveness,” IPP研究会・経済政策セミナーシサイクル効果：アジアと拡大EUの成長と循環」研 リーズ、
●論文・論説など●
OSIPP、7月
竹内俊隆教授 「クリントン政権のNMD政 究会、一橋大学大学院商学研究科丸の内産学 “When Market Competition Benefits Firms,”
9月（主査）
策ーABM条約と戦略的安定性を中心に」『国際 連携センター、産業組織論ワークショップ、
関西学院大学、7月
竹内俊隆教授 「政治 国連安保理改革と日 “When Market Competition Benefits Firms,”
公共政策研究』13巻1号、
9月
（報告）
、
「文化」
（司会）
、第15回サマーフォー ポリシーモデリングワークショップ、政策研究大学
床谷文雄教授 「代理懐胎をめぐる親子関係 本」
ラム、
大津市、
8月
認定 問題」『ジュリストNO.1359』、
有斐閣、
7月
院、
9月
床谷文雄教授 「養子と親権の研究会」、早 “Decisiveness,”Decentralization Conference,“Japanisches Adoptionsrecht und Vorschläge
稲田大学、
7月
（司会）
zur Reform,” Lebendiges Familienrecht, Verlag
近畿大学、
9月「遺伝子組換え産品（GMO）認可に関するEUの
für Standesamtswesen, August
木戸衛一准教授 “Militarization in Japan
マルチレベル・ガバナンス」、科研 and Germany,” German-Japanese Society of
星野俊也教授 「国連・平和構築・日本─国連 マルチアクター、
（基盤B）
「
EUによ
る規範、制度の形成力と非EU Social Sciences, Volkshochschule Osnabrück,
平和構築委員会の活動を中心として─」『 国際公
国の対応の分析」研究会、
OSIPP、9月（司会）
共政策研究』13巻1号、9月
August「ニューヨーク通信」『国連ジャーナル』2008年秋 「養子制度の比較法的研究の課題」、養子法研 「ＥＵは東北アジアにおける平和と安全のモデルと究会、
早稲田大学、
9月
（司会）
号、
9月
なるか？」、第5回東アジア学国際学術シンポジウ
松浦 寛教授「環境法の理念」『 国際公共政 「養子法の改正について」、第5回家族法作業部 ム、
大阪国際交流センター、
9月
会、
有斐閣、
9月
策研究』13巻1号、9月
栗栖薫子准教授 「平和構築の再検討：人間
野村茂治教授 「人の移動と家族形態の変 の安全保障の視点から」、人間の安全保障教育
山内直人教授 「NPO法人の財務実態と会
日本・タイにおける社会変化、
タマサート大 研究コンソーシアム2008年度研究大会、大阪大
計的課題：『NPO法人財務データベース』構築へ 化」、
9月の 取 組 み から」『 非 営 利 法 人 研 究 学 会 誌 』 学、学、
9月
星野俊也教授 “UN and Protection of 「人間の安全保障と紛争、難民」、人間の安全保Vol.10、7月（共著）
米原 謙教授 「4つの戦争と日本ナショナリ Global Environment” The 8th Korea-Japan 障教育研究コンソーシアム2008年度研究大会、
ズムの変─徳富蘇峰を素材として」『韓国文化』 Seminar on UN System, Korean Academic 大阪大学、9月（司会）
Council on the United Nations System, 「欧州安全保障協力機構（OSCE)による中東地
41号、6月「現状と課題─代表理事就任にあたって─」『政 September（討論者）
域を対象としたテロ政策」、
科研(基盤A)「湾岸産「アフリカにおける平和構築と国連の役割」、人間 油国を中心とする中東の予防外交の可能性に関
治思想学会会報』26号、7月
利 博友教授 “Regional
Integration, の安全保障教育研究コンソーシアム2008年度研 する研究」研究会、
東北大学、
8月
大阪大学、
9月
Sectoral Adjustments and Natural Groupings 究大会、
瀧井克也准教授 “ThePersistenceof
松繁寿和教授 「処遇を決定する要因」、
日本 Differences in Productivity, Wages, Skill Mix andin East Asia,” International Journal of Applied
労務学会第38回全国大会、立教大学、
８月（共同 Profits Between Firms in a Rapidly Changing
Economics, Vol.5, No.2, September
瀧 井 克 也 准 教 授 “ E n t r e p r e n e u r i a l 発表）
Environment,” International Conference on
Competition and Its Impact on the Aggregate 「個人のキャリア戦略とMBA─あるビジネスス Modeling Economic Dynamics, London, August
日本教育社会学会第 “The Persistence of Differences in Productivity,
Economy,” OSIPP Discussion Paper, クール卒業生のその後─」、
60回大会、
上越大学、9月（共同発表）
DP-2008-E-010, September
Wages, Skill Mix and Profits Between Firms in a
中嶋啓雄准教授 「チャールズ・A・ビアードと日 「社会人大学院がキャリア形成にもたらす効果」、 Rapidly Changing Environment,” Econometric
米関係─国際主義と孤立主義」EX ORIENTE, 日本キャリアデザイン学会第5回研究大会、京都 Society-European Meeting, Università Bocconi,
産業大学、9月（共同発表）
Vol.15, 7月
August
松野明久教授 「EPAとインドネシア人看護師・ Comments on “How Large are Externalities in山田康博准教授 “Changing Faces of East
Asian International Relations and the 介護士受け入れ」、国際移動とジェンダー研究 Human Capital Investment in Matching
7月
U.S.-China-Japan Triangular Relations,” 会、Models,” 日本経済学会2008年度秋季大会、近International Public Policy Studies, Vol.13, 「EPAとインドネシア人看護師・介護士受け入 畿大学、9月(討論者)
れ」、
九州大学アジア総合政策研究センター研究
No.1, September
内 記 香 子 准 教 授 「 遺 伝 子 組 替え産 品
8月
湯之上英雄助教 “Does
Broader-Based 会、(GMO)認可に関するEUのマルチアクター、マル
真山 全教授 「クラスター弾条約に関する チレベル・ガバナンス」、床谷科研（基盤B）
Local Government affect Expenditure on「EUにクラスター弾条約研究会、
防 よる規範、制度の形成力と非EU国の対応の分
Public Long-Term Care Insurance? The Case 暫定的コメント−−」、7月（討論者）
of Japan,” Discussion Papers In Economics And 衛研究所、
析」研究会、
OSIPP、9月
山内直人教授 “Societal
Contexts
inBusiness, Osaka University 08-34, September
中嶋啓雄准教授 シンポジウム「19世紀前半
Student Volunteering- A Critical Overview of の西半球世界観」、(共著)
日本アメリカ史学会第5回年
宮崎麻美（D3） “Green
Assessment: Cross-cultural Definitions and Differences: 次大会、
東洋学園大学、9月（司会）
Critical Review of IR's Neo-liberal Theory on Student Volunteering in Fifteen Countries,”（パ宮岡 勲准教授 「冷戦後の日米同盟におけthe Environment,” International Public Policy ネリスト）、 “Policy Initiatives in Japan, Policy る集団的アイデンティティの形成」、
世界政治研究Initiatives towards the Third Sector in 会、Studies, Vol.13, No.1, September
東京大学、9月International Perspectives,” （パネリスト）、
山田康博准教授 「米中日3国間関係の展開“Social and Political Aspects of CSR と東アジア安全保障」、大阪大学・中国文化フォー●著書●
床谷文雄教授 「縁氏続称」他、『 現代民法 Activities,” （司会）、 ISTR, Universitat de ラム 第2回セミナー、
大阪大学、7月
Barcelona, Spain, July
用語辞典』
（
、株）
税務経理会、8月（分担執筆）“East Asian Security and China, Taiwan,
利 博友教授 “Regional Integration in Japan and the United States,” 現代「中国」の社
内記香子准教授 『 WTO法と国内規制措
Asia and Its Effects on the EU and North 会変容と東アジアの新環境・第2回国際セミナー、置』、
日本評論社、7月
Robert D. Eldridge 准教授 『硫黄島と小笠 America,” The International Conference on 東華大学(台湾花蓮市)、
9月“Asian Economic Integration in a Global
原をめぐる日米関係』、
南方新社、
8月
Robert D.Eldridge 准教授 「硫黄島・小笠
Context,” University of Bologna, Italy, August
原の返還と日米関係」、現代史研究会、京都大赤井伸郎准教授 「地方道路公社の保有す 学、●学会、研究会における研究報告●
7月
高阪 章教授 太平洋経済展望構造問題小 る 有料道路の実態・(予測）効率性と 政策コスト “Japan-U.S. Alliance in Asia,” Securityの要因分析」、
総務省地方分権基本問題調査研 Seminar, Oberserver Research Foundation,
委員会、
関西文化サロン、
7・8・9月(主査)
総務省、9月“External Adjustments under Economic 究会、
New Delhi、India, July

大阪大学、
9月
“An American's Perspective on U.S.-Japan コンソーシアム2008年度研究大会、
UnterschiedeundGemeinsamkeiten
Relations,” Political Studies Seminar,
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Department of East Asian Studies, Delhi
August 31
高阪 章教授 科研（基盤S)「地域統合のス
University, July
“Challenges and Propsects of the U.S.-Japan ピルオーバー効果とサイクル効果：アジアと拡大EU●講演会・展示会●
バンコク、
マニ
Alliance,” East Asian Studies Seminar, Centre の成長と循環」に関わる現地調査、高阪 章教授 UNCTAD世界投資報告書
8〜9月
for East Asian Studies, School of International ラ、発表会、
9月（コメンテーター）
野村茂治教授 「人の移動に関する実態調
Studies, Jawaharlal Nehru University, July
野村美明教授 「話すことは重要ではないか
国連（バンコク）、 Jetro Bankok, 海外職業 もしれない─ふれる、響く、力動」グローバルリー“The Soviet Factor in Postwar U.S.-Japan 査」、9月
Territorial Issues: Amami, Ogasawara, and 訓練協会、
ダーシッププログラム公開講義、9月（企画）
野村美明教授 「日本で確認できるマングロー
Okinawa during the Cold War,” スラブ研究セン
松繁寿和教授 「人事データの生かし方−こブ植物７種をすべて見ることができる西表島で、マ うすれば統計化できます−」、産業雇用安定セン
ターセミナー、
北海道大学スラブ研究センター、8月
そ ター
湯之上英雄助教 「市町村財政における広 ングローブの生育状況やそれを取り巻く環境、
（京都）
、
7月
域行政の影響─全国介護保険データを用いた分 して同島に住む人々の生活の現状などを調査」、
松野明久教授 「インドネシア人看護師・介護士
プロジェクト「沖縄から地球を見る−環境と開発」、 来日に関する諸問題について」、九州大学アジア
析─」、
公共選択学会、
関西大学、７月(共同発表)
9月「市町村財政における広域行政の影響─全国介 西表島、
総合政策研究センター研究会、8月
松繁寿和教授 「経営トップが進める一冊の護保険データを用いた分析─」、
自治総合セン
山内直人教授 「地域再生と雇用創出：ソーインタビュー、東京、
7・9月
ター「地方分権に関する基本問題についての調 本」
シャル・キャピタルの役割」、
市町村アカデミー 自治
従業員意見調査、宮崎、
7月
査研究会」、
総務省、
７月
政策課題研修講座、
7月
宮崎、
9月
呉 喆人
（D3） “Self-selection and Earnings 従業員意見調査結果報告書、“Osaka University’s Strategies for Higher
真山 全教授 「外務省新規入省１種職員 Student Mobility,” Annual General Meeting,of Migrants: Evidence from Rural China,” 関西専門研修講師」外務省研修所、8月
労働研究会、
関西経済連合会、8月
Association of East Asian Research“Relative Income Positions and Labor 「防衛省統合幕僚学校３幹部学校統合教育講 Universities, AEARU, September
9月
Migration: A Panel Study Based on a Rural 師」統合幕僚学校、
大槻恒裕准教授 Decisiveness, IPP研究
木戸衛一准教授 科研(基盤A)「ドイツ・ポー 会 経済政策セミナーシリーズ、
Household Survey in China,” 日本経済学会2008
7月（司会）
ランド間の『歴史問題』─その実態把握と信頼醸 “Exchange Rate Pass-through and Inflation: A
年度秋季大会、
近畿大学、
9月(ポスターセッション)
ドイツ、
8月
佐藤温子(D3) “Antinuclear
energy 成への展望」に関わる現地調査、
Nonlinear Time Series Analysis,” IPP研究会「ドイツの非軍事紛争解決政策に 経済政策セミナーシリーズ、
movements in Germany and Japan. A 科研（基盤C）
7月
（司会）
ドイツ、
8〜9月
comparative analysis of protest against disposal 関する研究」に関わる現地調査、
Robert D.Eldridge 准教授 「日米関係」、
東of nuclear waste,” 10th Meeting “Quality of●会議運営●
7月
Life & Working Life in Comparison”, 京、
星野俊也教授 「国連大学グローバル・セミ「日米関係」、
ハワイ、9月
German-Japanese Society For Social Science,
ナー第14回神戸淡路セッション」、国連大学、9月
宮崎麻美(D3) 「環境政治と環境に関する国 （実行委員長）
Osnabrueck University, Germany, August
里見佳香(D3) 「監獄法改正とヨーロッパ基 際関係理論の統合の可能性に関する文献・聴き松繁寿和教授 「男女共同参画社会の実現
シェフィールド、
ロンドン大 に向けて−女性研究者支援を通じた基幹大学の
準─行刑改革の法的評価」、新潟国際法研究 取り調査」、英国キール、
学スネート・ハウス、7〜8月
会、
新潟大学、
9月
役割−」、
学士会、
国立七大学、9月（企画・運営）Woo Weng Pong
（M1） 「日本とマレーシア
宮崎麻美(D3) 「環境ガヴァナンスにおける
湯之上英雄助授 「公共選択学会第12回全
ネットワークの役割─東アジアモニタリング・ネット のトップ200の会社のオーナーシップに関する統 国大会」、
公共選択学会、7月（プログラム委員）
ワーク（EANET）とアジア水環境パートナーシップ 計の調査」 S. Rajaratnam School of（WEPA)の比較研究から─」、
日本国際政治学 International Studies, Nanyang Technological●共同研究・受託研究・補助金●
会・環境分科会研究会、21世紀COE「エージェン University, Singapore, 8〜9月
山内直人教授 「大学評価・学位授与に関す
トベース社会システムの科学創出」研究会、東京
る研究」（代表：木村孟）、独立行政法人大学評
●受賞●
工業大学、
7月
価・学位授与機構、
08年5月〜09年3月
奥山尚子(D1) “Emerging Scholars Award”,“What is the Role of Networked Governance蓮 生 郁 代 准 教 授 「 安 保 理の仮 手 続き規、
9月
in Dealing with Environmental Issues in East ARNOVA（全米非営利組織学会）
則」、平和・安全保障研究所、08年9月〜09年1月
Asia?: Comparative Study of the Acid
（受託研究）●報道●
Deposition Monitoring Network in East Asia
松野明久教授 「インドネシアからケアワー(EANET) and the Water Environment●その他の社会活動●『クロワッサン』、（マガジンハPartnership in Asia (WEPA),” Session on カーがやってくる①」
山内直人教授 内閣府経済社会総合研究所、
9月
Environmental Politics, ECPR-SS at Keele ウス）
イノベーション国際共同研究プロジェクト, 財団法
山内直人教授 「チャリティ文化の創造：NPO 人未来工学研究所受託、内閣府経済社会総合
University, July
「環境ネットワーク・ガヴァナンスにおける『調整』─ のあるべき姿を、政策提言していきたい（インタ 研究所・社会イノベーション研究会委員、08年7月『 THE BIG ISSUE JAPAN』102号、
9月 〜09年3月
アジア水環境パートナーシップ（WEPA）
を事例に ビュー）」栗栖薫子准教授 「こんにちは研究室 日本提─」、環境経済・政策学会2008年大会、大阪大
栗栖薫子准教授 国連大学グローバル・セミ
唱『 人間の安全保障 』世界をリード」『 産経新 ナー第14回神戸淡路セッション、
学、
9月
実行委員、
9月
7月3日
奥山尚子
（D1） “Charitable Giving and 聞』、
蓮生郁代准教授 政治的腐敗防止の啓蒙普Robert D.Eldridge 准教授 “Toyako Summit: 及活動、NGO/NPO トランスペアレンシー・ジャパ
Donor’s Attitudinal Characteristics: An
Empirical Analysis of Philanthropy in Japan,” Home Front Baggage Cramps Leaders,” Japan ン理事、05年6月〜
ISTR （国際非営利組織学会）第8回世界大会、 Times, July 10
Robert D.Eldridge 准教授 国連大学グロー“Japan-U.S. Alliance Should be Expanded by バル・セミナー第14回神戸淡路セッション、実行委
スペイン、
バルセロナ大学、July
吉村季利子（M2） 「イスラエルにおける多文 Including India, Australia,” Asian News 員、
9月
化共生社会の実現とホリスティック平和教育」、人 International, July 27
伊原美恵子(D3) 異業種の人事、人材開発
間の安全保障教育研究コンソーシアム2008年度 「新しい日米関係史研究の可能性と重要性を提 担当者による勉強会、
異業種間勉強会、9月
唱する出発点/細谷雄一氏」（『日米関係史/五百
研究大会、
大阪大学、
9月
（ポスターセッション）
Woo Weng Pong(M1) インターンシップ、“S.
に関する書評）、『 外交フォーラム』7月 Rajaratnam School of International Studies,”
クロス京子（M2） 「移行期正義（transitional 旗頭真著』
7月（著書紹介）
justice）のローカライゼーション─ローカルジャス 号No.240、Nanyang Technological University, Singapore,
佐 藤 温 子 ( D 3 ) “Osnabrueck/Tagung 8〜9月
ティスの意義と限界」、人間の安全保障教育研究

4

5「処遇を決定する要因」、
日本労務学会第38回全国大会、立教大学、８月（共同発表）「個人のキャリア戦略とMBA−あるビジネススクール卒業生のその後−」、
日本教育社会学会第60回大会、
上越大学、9月（共同発表）「社会人大学院がキャリア形成にもたらす効果」、
日本キャリアデザイン学会第5回研究大会、京都産業大学、9月（共同発表）「経営トップが進める一冊の本」
インタビュー、
東京、
7・9月
従業員意見調査、宮崎、
7月
従業員意見調査結果報告書、
宮崎、
9月「人事データの生かし方−こうすれば統計化できます−」、産業雇用安定センター（京都）7月「男女共同参画社会の実現に向けて−女性研究者支援を通じた基幹大学の役割−」学士会、
国立七大学、9月（企画・運営）内記香子『WTO法と国内規制措置』（日本評論社、2008年）
本書は、著者の公表論文及び博士学位論文を元に刊行されたWTO法の研究書である。1995年の発足以来今日まで、
WTOにおいて処理されてきた数多くの貿易紛争事例では、WTO法と加盟国による措置との整合性が問題とさ
れるが、
本書は、
特に国家主権の行使である「国内規制措置」に対するWTO
法による規律によって生じる問題を、事例分析を中心に検証している。以下、本書の議論の中心である「国内規制措置」に対するWTO法の規律について章毎に概観し、最後に所感を述べる。
第１章は、本書の問題意識を提示し、分析対象を明らかにする。第２章では、ガット第３条の内
国民待遇規定における「同種の産品」の解釈を通じて、WTOにおいて国内規制措置の目的が考慮され、WTO法と国家の規律権限のバランスが図られていることを明らかにする。第３章では、ガット第20条における「必要性テスト」の解釈を通じて、ガット第3条違反となる措置が国家の規律権限として尊重される一方で、その判断基準は不明瞭であることを明らかにする。第４章は、SPS協定の「危険性評価の義務」の解釈を通じて、国家による環境・健康に関する政策への配慮の存在を明らかにする。第５章は、第２章から第4章までの事例分析とは異なり、TBT協定に基づく協力措置による国内規制措置の修正を検討し、当該修正の難しさと行政コストの問題を指摘する。第６章は、WTO法と国内規制措置との関係が、組織としてのWTOの在り方とも係わる重要な問題であることに加えて、当該問題がサービス貿易においても今後重要な検討課題となることを指摘して結論とする。
WTOを中心とする「自由貿易」
を目指す国際経済体制では、環境や健康の保護を図る国内政策を策定する国家主権が制限される状況にある。WTO法による国家権限への不当な制約を回避し、WTOと加盟国による各々の規制についてバランスのとれた関係を図るべきであるという問題意識の下、本書は豊富な事例分析を通じて、
WTO制度の発展とともに、バランスのとれた関係がある程度図られていることを明らかにしている。
この点で本書は、条約締結と国家主権との関係について興味深い示唆を提供しており、積極的に評価される。
また本書は、
今後さらに世界経済において重要性が高まることが予想されるサービス貿易とその国内規制措置に言及しており、
サービス分野における政策提言を促進する一助ともなる。
しかし、
WTO法を専門としない者による書評であると断った上で、敢えて本書に対する要望を指摘しておきたい。第１点目は、「最小非整合性」テストに関する記述
（第3章）
、
及び、
強制規格の
相互承認の仕組みに関する記述（第5章）
が不十分に感じられた点である。第２点目は、サービス
貿易におけるWTO法上の国内規制措置の位置づけに関する考察（第6章）が、第2章から第5章までのものと比べて、物足りないと感じる点である。
もっとも、本書の価値はこうした点によって損なわれるものではない。本書は、日本のWTO法研究においては十分な研究が行われてこなかったWTOと「国家主権」との関係について、「国内規制措置」から包括的に検討した先駆的な研究書であるだけでなく、WTO法上の重要な概念の図表による説明や著者の実務経験を踏まえた記述を盛り込み、従来の研究書の範囲に留まらないものとなっている。経済活動のグローバル化の中で国家間の相互依存関係が深化・拡大する現在、WTO法の研究を志す者だけでなく、国際法や国際問題に関心を持つ者にも本書の一読をお勧めする。
岩瀨真央美（兵庫県立大学経済学部 准教授）

2008年度ニュースレター
編集委員スタッフ紹介
ニューズレターの編集・発行は、OSIPP広報委
員会の所轄の下、助教の鳥潟優子、助手の村下明子、D1の佐々木葉月が作業全般を指揮し、次の編集委員が取材と記事執筆を担当します。
高橋明子、橋口三千代（D3）佐々木葉月（D1）磯部敦子、井上昂、幸村真希、小林瑠音、佐藤美香、
島村佳代子、
仲宗根卓、
長山思穂子、
則武立樹、原野博文、東元円香、宮錦達史、安田真弓、
山根友美、吉村季利子（M2）阿部友香、池本佐
恵、
田中香織、
温水嶺、
森本舞、
山本愛（M1）■ 編集後記 ■軽い気持ちで始めたニューズレターのこの仕事も、
気づけばあっという間の2年間でした。緊張でカメラが小刻みに震えることもしばしばでしたが、様々な取材の場を通して、貴重な経験と楽しい思い出がいっ
ぱいできました。
「これからもこの仕事をずっと続けたい」、
今はそんな思いでいっぱいです(則武立樹)。
2年間で2度しか記事を書いていない幽霊部員でしたが、必ず誰かの目に留まり、そして、どこかに残る
文章を書くことの難しさと奥深さを学ぶことができまし
た。OSIPPには、
ニューズレターをはじめとするたくさんの活動の場があって、それらに関わることで自分の世界が広がったような気がします。2年間本当にありがとうございました(宮錦達史)。
写真の撮り方から勉強を始めた素人編集委員でしたが、取材の面白みを知り複数の取材を希望した
ら、原稿締め切りが論文提出と重なり、厳しい夜になったこともありました。講演会や先生方への取材を通して、知識が広がると同時にOSIPPの広さに何度も驚かされました。今までありがとうございました
（東
元円香）
。

12億人に達し、特にサハラ砂漠以南のアフリカでは約半数の人々が1
日1ドル以下で暮らす。
著者はノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツと、UNDPと■ J.E. Stiglitz and A. Charlton, Fair Trade for All: How Trade
OECDで政策コンサルタントの経験もあるチャールトンである。本書は、Can Promote Development. Oxford University Press, 2005. 途上国がこれまで置かれてきた不利で不公正な状況を是正する処方箋は、最貧国が際立って優遇されるような措置しかないと強く主張する。
そ利先生が「国際貿易政策」の授のため、著者は、「 市場アクセス・プロポーザル（MAP）」という貿易自由業で「貿易と開発」に焦点を合わせ化の枠組みを提案している。
この枠組みでは、WTOの全加盟国が、自る際、レファレンスとして学生に紹介
国よりもGDP及び1人当たりGDPが低いすべての途上国に対し、全製し、一読することを是非にと薦めて品の自由化を実行しなければならない。利先生は、
こうしたMAPのようないるのが本書である。
ドーハ･ラウン
措置こそ、先進国と貧困国との格差を是正するのに有効だと本書を読ドも含めて、今まで進められてきた多んで気づかされたという。
国間貿易自由化交渉がいかに先途上国内の貧富の格差を是正するには、教育レベルの向上、基礎医進国に有利な展開であったか、開療の改善、農業生産性の向上等が必要なのは言うまでもない。だが、今発途上国（特に最貧国）
に対して日のグローバリゼーションの進む世界経済において国家間の格差を是正
極めて不利な扱いであったかが包するには、国際貿易を通して、最貧国により利益になるアイデアこそが求括的に説明されているからである。
められているのだと利先生は評価する。なお、邦訳版『フェアトレード ―現在、1日1ドル以下の所得で暮ら格差を生まない経済システム』（浦田秀次郎監訳，
高遠裕子訳、
日本経
している極度の貧困層は、世界で済新聞出版社、2007年）も出版されているので、こちらもお勧めしたい。

利

博友 教授

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