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シンポジウム「欧州・英国経済の実情と日本」2014 年 9 月 12 日（金）13:30～16:00
経団連会館 402 号室講 師：
ベン・ホール フィナンシャル・タイムズ紙 ワールド・ニュース・エディター
シェヘラザード・ダネシュク フィナンシャル・タイムズ紙 消費財産業エディター
スー・ピン・チャン テレグラフ紙（テレグラフ・メディア・グループ）経済担当記者
パトリック・ホスキング タイムズ紙 金融エディター
モデレーター: 菅野幹雄 日本経済新聞社 経済部長
【講演１】
｢ユーロ圏経済の過ち―日本の轍を踏むか」
ベン・ホール フィナンシャル・タイムズ紙 ワールド・ニュース・エディター
欧州、特にユーロ圏では、日本の失われた 20 年に学ぶ気運が高まっている。ユーロ圏は借り入れの増加による、典型的なバランスシート型の景気後退に陥っている。また、デフレのリスクが指摘されており、銀行の健全性、信頼性も依然回復していない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も政治家も動きが鈍く、金融緩和策が後手に回り成果が挙がらない状況や、スタグネーションの長期化も議論されている。ウクライナ問題がデフレの引き金になり得るという見方もある。
ユーロ圏のインフレ率は７月に 0.3％まで下がり、諸機関のどの推計もほとんどデフレの領域を示している。ＥＣＢのドラギ総裁が 2012 年に、債務危機への対応のため「あらゆる手段をとる」と表明したことで市場のパニックは終焉したが、その後も資産・負債が下落しており、ＥＣＢは必要な対応を未だ十分とっていないと言われている。デフレ局面では圧力がかかる前に断固たる対応が必要だ。ＥＣＢは、物価の下落が幅広くないと行動はとれない、長期のインフレ期待はまだプラスだ、と主張し続けているが、現在の指標は決していい状態とは言えない。日本でも長期インフレへの期待はあったが、短期的にはデフレが継続した。ＩＭＦは、より短期の期待を注視すべきだと言っている。
ドラギ総裁は８月に突如トーンを変え、「デフレ懸念の兆しがあり、ＥＣＢとしても行動せざるを得ない」と強調した。ドラギ総裁の「３本の矢」は、より需要に対応した金融政策、より調整・連携された財政政策、さらなる構造改革だ。
ユーロ圏と日本の共通点と相違点をみる必要がある。①18 国の異なる経済には大きなばらつきがある、②ユーロ圏は比較的閉鎖的で、為替レートの柔軟性が日本ほどではない、③健全で信頼性が高い日本の銀行制度に比べ、ユーロ圏は借り入れコストも高く、対外債務がより深刻な問題だ。
明るい面もある。例えばスペインでは内需もようやく回復に転じ、賃金の急落もコストの安定からみれば朗報だ。ただ、デフレ傾向が長期のものかどうか注視が必要だ。
結局、欧州の問題は政治的な問題だ。ＥＣＢはドイツ連銀のオーソドックスな方法に捕らわれ、1

条約の縛りもある。ドイツには内需拡大によるインフレ拡大への貢献の期待がかかるが抵抗しており、フランスなども構造改革を進める責任意識に乏しい。フランスの最近解任されたモントブール
元経済相は、急激な赤字削減は失業率を悪化させ、公共財政の建て直しも不可能となり、人々を過激派政党に向かわせる、と反論したが、確かにこうした潜在的政治リスクはあるだろう。
【講演２】「日本の食品・飲料業界の海外ビジネスチャンス」
シェヘラザード・ダネシュク フィナンシャル・タイムズ紙

消費財産業エディター

欧州の食品・飲料業界のトレンド、日本企業の投資機会、競争優位性についてお話しする。欧州の生活必需品は、投資家にとって堅実な銘柄であり、景気後退期にあっても投資が続き、力強く回復した。その後株価が下がっているが、この背景にはユーロ圏の崩壊懸念が薄れ投資家がリスクオン傾向となったこと、この業界が新興国の景気減退や通貨安により減益傾向となっていることがある。
欧州自体は回復しつつあるが新興国の減速を補うほどではなく、どこに成長を見出していくかが日本においても欧州においても重要な課題だ。この業界では、成長分野を模索して事業ポートフォリオを組み直すための事業売却の動きがあり、買収によりビジネスを再編する好機と言える。
日本企業のグローバルでの位置づけをみると、日用品の世界トップ 25 社に日本企業はわずか３社しかなく、日本の経済規模やこの業界での地位からみても少ない。日本企業の優位性（調達力や財務力）などを考えると今後もっとランクインしてくるだろう。清涼飲料ではトップ 10 にサントリー、キリン、アサヒが入っており、今後日本の食品会社が加わるだろう。
日本企業のＭ＆Ａでは、国内案件が海外案件を上回っている状況で、セクター別では、非景気循環型消費財（食品、飲料、医薬品、ヘルスケアなど）のシェアが上がる一方、景気循環型消費財（自動車、部品など）は下がっている。海外直接投資（ＦＤＩ）では、食文化や地理的な近さがあり成長率も高い中国や東南アジアへの投資の優先度が高い。
健康志向も日本企業に追い風だ。欧米では高い肥満率が問題となっているが、日本では４％に過ぎない。人々がジャンクフード、炭酸飲料や甘い物を減らし、果物や野菜、ヨーグルト、健康食品を増やす傾向は、健康的かつクールと捉えられている日本の食品にとって絶好機だ。健康食品を既にポートフォリオに持っているダノンへの投資家の高い評価、英国での寿司の「国民食化」や居酒屋ブームもそれを示す例だ。
【講演３】「英国の貿易―伝統的貿易相手国と新興国」
スー・ピン・チャン テレグラフ紙（テレグラフ・メディア・グループ）経済担当記者
新興国との貿易に注目が集まる中、成熟国との貿易も忘れてはならない。
朱印状貿易に始まる 400 年の歴史のある日英・日欧貿易だが、ＥＵは日本の第７位の貿易相手国であり、特に英国ではサービス貿易の伸びが特徴だ。日英間では、日本は英国の第 17 位の輸出先国、第 11 位の輸入先国に留まるが、日本は世界第３位の経済国であり、特に英国から日本への輸出を伸ばす余地がある。
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両国は、成熟市場、高齢化など共通のジレンマを抱えており、医療やエネルギーなどモノや知識にわたり双方にビジネスチャンスがある。英国から日本への輸出ではターボジェット、医薬品・機器、ビールなどが主要な品目だが、衣料品、自動車などの高級品も重要市場だ。
日英共通の話題はオリンピックだ。2020 年の東京オリンピック・パラリンピックは世界に対し日本を情報発信でき、大きなビジネスチャンスだ。また、自由貿易協定（ＦＴＡ）も成熟市場にも大きな経済メリットをもたらす契機となる。今回の面談先の一つで「日本の長期低落への歯止めとして様々な改革があるが、女性の活躍推進や高齢者の雇用など全てを合わせても、ＴＰＰによる市場開放だけでそれをはるかに上回る成長効果が見込める」との説明を聞いたが、その通りだろう。
日英両国は互いの市場に大きなチャンスがある。文化にも共通性があり相互に得るものが大きく、日英の関係をさらに 400 年と重ねていければいいと考える。
【講演３】「消費増税―英国からの示唆」
パトリック・ホスキング タイムズ紙

金融エディター４月に消費税が５％から８％に増税され、直近のＧＤＰ伸び率の年率換算が▲7.1％となったこともあり、今後の増税を遅らせるべきだ、との意見も出ている。しかし、英国や欧州他国の消費税（付加価値税・ＶＡＴ）をみれば、まだ増やす余地があると言える。
英国では、サッチャー首相が初めて大幅なＶＡＴ増税を行い（1979 年に８→15％）、その後も増税が繰り返され、現在では 20％だ。1978 年からの 35 年間で、ＶＡＴの税収は 21 倍（注：インフレ調整なし）と他の税金に比べ最高の伸び率であり、税収寄与率も８％から 18％に伸びた。欧州他国
でもＶＡＴの平均は 21.5％で、徴税額としては豪州一国のＧＤＰに匹敵する。
なぜ政府が消費税増税に向かうのか。17 世紀のフランスのジョン・バプティスト・コルベール財務相が「課税は鵞鳥の羽をむしる技」と言ったように、政府はいかに国民を騙しつつ最大限徴税するかを考える。増税は政治的に負の側面が大きいと思われがちだが、サッチャーやメージャーが増税後も再選されたように、実はうまく機能してきた。
ＶＡＴは、実際は不正や租税回避、徴税能力不足から 10％分が徴税できておらず、かつ徴税コストも割高なのに、なぜ政府はＶＡＴ増税に頼るのか。それは、民主国家であるが故に、不人気の人頭税（収入にかかわらず単一税率）や燃料税を改廃するため、ＶＡＴに置き換えたのも一因だ。また、ＶＡＴでは食品や子供の衣服や家庭用燃料を減免税とするなど「アメ」も同時に与えたり、内税表示として見えにくくすることに政府が成功した、という経緯もあった。
増税に慣れない日本に、英国や欧州の経験をそのまま適用するのは危険だが、財源確保を真剣に考えるならば、消費税増税の余地は検討に値するのではないか。
【質疑応答】（菅野）①ＥＣＢが銀行の資産査定を進めている。不良債権を一掃し信頼を回復するのは重要だが、銀行の貸し渋りから景気後退を招く懸念がある。どう考えるか。
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②英・欧のデカップリングはなぜ起きたか。
(ホール)①確かに、銀行に内部留保や資本増強を強要すれば貸出しが鈍る可能性はある。プロセスは一回限りで素早くやり、貸渋りの長期化を回避すべきだ。
②英国の景気は強含んでおり、ユーロ圏とは違う動きになっているが、景気回復は弱く住宅ブームに頼っている部分もあり、金利が上がり始めるとバブル崩壊の懸念もある。
(菅野）①日本企業のＭ＆Ａ後、日本式経営は通用するのか。
②日本の消費者は製品・サービスの品質に世界一厳しいが、日本製品・サービスが欧州で過剰品質とならないか。
(ダネシュク)①グローバル化の進度はセクターにより異なり、海外事業比率を高めている会社も多々ある。日本
企業にとっての海外進出の制約要因は資金調達などよりむしろ人材マネジメントだという声を聞くが、M＆Ａ後の買収先からは、「日本のマネジメントは現地の方法をよく理解し権限委譲してくれる」という声もある。「マネジメントを買う」こともＭ＆Ａの魅力と捉えるべきだ（日本
企業の買収金額が高すぎるという評価もあるが、この魅力も正当に評価すべきだ）。
②市場セグメントにもよる。例えば食品では、欧州でも消費者はカロリーや添加物については厳しく見ている。
(菅野）①ロンドン五輪では開催前後でビジネス・オポチュニティに変化はあったか。
②日欧ＦＴＡで期待できるビジネスチャンスは。
(チャン)①建設、都市再生など地域活性化に役立った面はあった。全て可視的ではないが大小様々な投資機会がある。
②大田区の製造会社で、日本は新規のイノベーションより他の技術のさらなる改良が得意だという話を聞いたが、そうした面がビジネスチャンスにつながるのではないか。
(菅野）①日本では増税が景気に悪影響を及ぼすとして景気対策や金融政策がセットになるが、英国ではどうか。
②ＶＡＴの軽減税率や免税は手間がかかるという主張があるが、英国ではどうか。
(ホスキング)①英国で 2011 年にＶＡＴを 20％に増税した際、第４四半期からＧＤＰがマイナスとなり二番底を打った。消費税が原因と言われたが、結果的には統計局が景気後退を否定した。
②ビスケットを税率の異なるどの品目とするかの争いなど混乱があったように、困難は伴うが、子供用の衣服や基礎食品など、品目による軽減税率は政治的も必要だ。
(会場）今後の英国の銀行・保険業の今後は。
(ホール)銀行・保険業は規制強化に向いているが、それ以上に英国のＥＵ離脱があれば非常に大き4な影響を受ける。キャメロン首相は英国がＥＵと加盟継続条件を交渉した上で国民投票を実施すると言っている。離脱の確率は低いと考えられているが、ドイツなどの譲歩度合いいかんでは大きな論争となろう。
(菅野）スコットランド独立について。
(ホール)現在は賛否が拮抗しているが、合理的な選択肢に向け世論をどう説得するかが鍵だ。もし独立となれば、ＥＵ離脱問題はさらに複雑になる。
(ダネシュク)スコットランドが独立すれば使用通貨も含めあらゆる課題が発生する。通商条件も全て一から交渉が必要となる。スコッチの価格は上昇するだろう。
(チャン)接戦となり非常に心配が高まっている。銀行破綻があれば最後の貸し手が南側にしかいないという問題など、冷静な議論から反対が持ち直している部分がある。賛成派の多い若者がどう動くかもポイントだ。
(ホスキング)世論調査の正確さにも疑問があり、賛成が過大になっている面もある。スコットランドは、北海油田の帰属や生産量にもよるが、独立によって財政が厳しくなるため、スコッチも含め物価は上がるだろう。
(会場）英国の日本に関する認識は（中国との比較）。
(ダネシュク)中国の経済的な台頭は事実として認識されているが、政治面では異なった見方をされている。日本経済のピーク時には欧米に日本脅威論があったが、現在は中国に対するカウンターバランスとして日本に期待する面が大きい。
(ホール)日本経済への印象は、日産の英国の経済再生への貢献、ソニーのこれまでの技術革新に象徴される。中国ブランドは日本ほど人気がない。
(ホスキング)日経平均がこの一年で 50％も上がったことも非常に注目されている。

以上（文責 国際広報部主任研究員 田中 勲）
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