未完の規制緩和

関西大学商学部教授

高橋望

バブル崩壊以降わが国経済は低迷を続け、失規制緩和の政策意図は、競争促進と民間活力

われた 10 年とも 20 年ともいわれる。世紀をによる経済活性化である。それは、提供される

またいだデフレの結果、アジア経済の盟主から財やサービスの価格・品質・数量・開発を政府一転して、一人当り GDP はシンガポール、香が企業監督して決定するのではなく市場に委ね

港、韓国に次いで今年は台湾にも抜かれるといる、つまり規制対象の供給者に代わって消費者う。もちろん政府はこうした事態に手をこまねが重視されることである。かような趣旨の発言

いていたわけではない。代表格がもはや古語とを学術誌の座談会でしたところ、「自分も消費者

なった「アベノミクス」であろう。

の一人であり、その視点から政策立案している」

その政策運営の柱である三本の矢は、「大胆なとの声がお役所から寄せられた。ただ規制機関

金融緩和」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚はいかに有能で善良な人財を揃えようと、直接起する成長戦略」であった。前二者については、接しない利用者の多様で移ろいやすい意を完全ゼロ金利、世界的にも歴史的にも類例のない千兆には汲み取ることはできない。他方、被規制企円を超える国債発行残高の形で国民には周知の通業の側は消費者より規制当局の方に顔を向けがりである。ただ最後の成長戦略については、日本

ちではなかったか。1995 年に航空運賃の割引

経済の構造改革道半ばの印象が濃い。規制緩和にが認可制から事前届出制へと緩和され各種割引

よってスタートアップが隆盛し、世間でお金が循

料金百花繚乱の中、ある航空会社の経営企画室

環しているという実感に乏しいからである。

で「お客様というのは賢明でいらっしゃいます

岩盤規制と揶揄された航空・空港分野は、ね」との言を耳にしたことを思い出す。その後、2000 年の航空法の一部改正施行（需給調整規

多種の割引料金が姿を消したのも道理である。

制の撤廃）、2008 年の空港整備法から空港法

LCC の 国 内 線 旅 客 数 シ ェ ア は 2021 年 でへの改称と、法制面では時代の変化に適合した

14.2％と欧米に比べて低く、その登場自体法動きがあった。その果実は、規制緩和の申し子

改正後 2012 年まで待つしかなかった。かつてともいうべき LCC の新規参入によりそれまで

航空憲法とも呼ばれた航空各社の事業分野を定低落していた航空需要が反転したことや、関西めた「45-47 体制」は、閣議了解と運輸大臣

国際空港のコンセッション（運営権売却）とし

達によるものであった。法の運用もさることなて、特に関西では身近に体感されるところとがら、利用客不在の下での利害関係者間の牽制、なった。民営空港も増えたが、公営では民業圧忖度や調整が、市場成果の歪みひいては市場停迫を理由に経営が制限されていたため民営化も滞を招きかねない。日本経済の病理の一端はこ

広義の規制緩和といえよう。

の辺にあるのかもしれない。
KANSAI 空港レビュー 2023. Jul12023年 6月１日〜 6月30日

関西3空港●淡路島上空を通る新飛行ルートを国交省が提示、3空港懇談会
関西、大阪、神戸の 3 空港のあり方を官民で議論する関西 3 空港懇談会（座長＝松本正義関
西経済連合会会長）が 6 月 25 日、大阪市内で開かれた。関西・神戸両空港の発着回数を増やす
ため、国土交通省が淡路島の上空を通るルート（現行 2 ルート）に 5 ルート追加することを柱とする新たな飛行経路を提案した。今夏にも、関係する自治体で専門家による委員会を設置し、経路の妥当性や騒音の影響などについて検証する。
見直し案では淡路島上空を通るルートとして、関空から西・南西方面への出発機用に南あわじ、南淡の両ルートを新設、2 経路から 4 経路に増やす。到着機用では北風運用時に洲本ルート、南風運用時に北淡路ルートの 2 ルートを新設する。神戸発も淡路島上空に出発経路を新設する。
この結果、関空西側の空域が着陸復行用に使えなくなるため、関空の発着用滑走路の運用を入れ替え、A 滑走路を着陸用、B 滑走路を出発用に使う。

関西・神戸両空港の発着便数を増やすうえで出発機の 7 割以上が飛んでいる明石海峡がネックになっていた。現在、明石海峡上空は上から大阪出発、関西出発、関西到着、神戸到着・出発の 4 つを高度差（1,000ft ごと）で使い分けていた。これを抜本的に解消する策として考えられたのが淡路島上空の利用という案だ。関空の発着便は陸上部では
高度 8,000ft 以上の制約があったが、今回の見直しでは出発 5,000ft 以上、到着 4,000ft以上に緩和される。開港以来の大幅な見直しであり、地元合意に最大限の配慮が求められる。

関西国際空港●キャセイ、台北経由の香港便再開
キャセイパシフィック航空は 6 月 1 日、台北経由の香港～関西線を再開した。1 日 1 往復ずつ運航する。香港～関西線の直行便は週 24 往復で、台北経由を含めると週 31 往復となった。
●KIX泉州ツーリズムビューローが大阪公立大と地域振興で連携協定
関西エアポートや大阪府南部の 13 市町などでつくる KIX 泉州ツーリズムビューロー（理事長・永藤英機堺市長）は 6 月 1 日、大阪公立大学と泉州地域の地域振興と相互の人材育成を図ることを目的に連携協定を締結した。
●日航が国際線ラウンジを3年ぶりに再開
航空需要回復を受け、日本航空は 6 月 1 日、関西空港国際線エリアにあるサクララウンジの運営を 3 年ぶりに再開した。
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KANSAI 空港レビュー 2023. Jul●エア・カナダ、3年半ぶりにバンクーバー線再開
エア・カナダは 6 月 3 日、関西～バンクーバー線の運航を週 4 便で再開した。関空への運航は、
約 3 年半ぶり。使用機材はボーイング 787-9 型機（3 クラス 298 席）。
●ピーチ、台北線を9月に増便
格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションは、関西～台北線を、9 月 24 日から 1 日 2往復から 3 往復に増便する。
●全日空、3年ぶりに国際便
全日本空輸は 6 月 5 日、関西～上海便を 3 年ぶりに再開した。関空からの同社の国際線再開
はコロナ後初。週 3 便を運航する。コロナ前には全日空は関空から中国各都市へ週 42 便運航していた。これに合わせ、国際線の ANA ラウンジの営業を、同日から再開した。
●大規模地震で給油施設が火災想定の訓練
関西空港で、震度 6 強の地震が起きて空港内の航空機給油施設に火災や油漏れが発生したと想定した防災訓練が 6 月 6 日、行われた。地元の消防や海上保安本部などから約 70 人が参加。
雨の中、火元と想定した高さ約 20m の給油タンクを取り囲んで消防車両から一斉に放水、消火手順を確認した。
●アムステルダム線、10月から直行に
KLM オランダ航空は 6 月 13 日、冬ダイヤ（10 月 29 日開始）から関西～アムステルダム線
を直行便にすると発表した。現在は週 3 便をソウル経由で運航している。便数は同じ。機材はボーイング 787-9 型機（3 クラス 275 席）となる見込み。
●3月期決算、赤字縮小
関西エアポートが 6 月 14 日発表した 2023 年 3 月期連結決算は、売上高が前期比 50％増の
999 億円、最終損失は 190 億円（前期は 303 億円）だった。赤字は 3 期連続だが、2022 年
10 月の水際対策の緩和以降、航空需要が戻りつつあり改善した。関西、大阪、神戸の 3 空港を合わせた旅客数は前年度の約 2.1 倍の 2,759 万人（コロナ前の 2019 年度比 42％減）、発着回
数は 35％増の 28 万回（同 23％減）だった。山谷佳之社長は「国際線旅客が 70％まで回復す
れば必ず黒字化する。今年度上半期の達成を目指したい」と述べた。
●深圳航空、深圳線の運航再開
深圳航空は関西～深圳線の運航を 7 月 8 日から週 3 往復で再開する。エアバス A320 型機で運航、中国国際航空と共同運航（コードシェア）を行う。
●フィンエアー、ヘルシンキ線を増便、2024年夏ダイヤ
フィンエアーは 6 月 15 日、日本路線の 2024 年夏ダイヤ（2024 年 3 月 31 日～ 10 月 26 日）
運航スケジュールを発表した。現在週 3 往復の関西～ヘルシンキ線を週 5 往復に増便する。エアバス A350-900 型機を投入する。
●アプリ使いデジタルクーポンの実証実験
関西エアポート、scheme verge、関西イノベーションセンターの 3 者は 6 月 19 日、関西空港でアプリを用いたデジタルクーポンチケットの実証実験を始めた。10 月 1 日まで scheme
verge が提供する観光ナビアプリ「Horai」上で、国内線エリアの飲食店 4 店で利用できる 200円割引クーポンを配布する。
●ジェットスター航空、2024年2月からブリスベン線を再開
ジェットスター航空は 6 月 19 日、関西～ブリスベン線を 2024 年 2 月 2 日から 15 年 4 か月ぶりに再開すると発表した。週 4 往復でボーイング 787-8 型機（2 クラス 335 席）を使う。
●ファミマが国際線に開店
KANSAI 空港レビュー 2023. Jul3関西エアポートは 6 月 16 日、ファミリーマートが 6 月 21 日に第 1 ターミナルビル国際線ゲー
トエリア南ウイングに開店すると発表した。営業時間は午前 7 時～午前 1 時。
●7月に海外旅行の博覧会in梅田を開催
関西エアポートは 7 月 22 日に梅田サウスホールで「関西国際空港発

海外旅行の博覧会 in梅田」を開催すると 6 月 22 日発表した。旅行セミナーが 32 講座開かれ、40 団体が PR ブースを出す。入場料は 500 円。
●5月の国際線旅客数、前年の19.8倍
関西エアポートが 6 月 23 日発表した関西空港の 5 月の総旅客数は、前年同月比 3.60 倍の
180 万 8,219 人だった。新型コロナ前の 2019 年同月比では 34％減だったものの、外国人客を中心とした回復傾向が続いた。国際線は同 19.80 倍（2019 年同月比 42.9％減）の 123 万 3,632人で、1 年 4 か月連続で前年を上回り、3 か月連続で 100 万人を超えた。
●吉祥航空、7月から上海線を増便
吉祥航空は関西～上海線を 7 月 10 日から 1 日 3 往復に増便する。機材はエアバス A320 型機。
●韓国のエアロKが清州線を開設、初の国際線
関西エアポートは 6 月 28 日、韓国新興 LCC のエアロ K が関西～清州線を 7 月 6 日に開設すると発表した。同社初の国際線で、1 日 2 往復運航する。機材はエアバス A320 型機（1 クラス
180 席）。
●シンガポール航空、シンガポール線を10月から1日3往復に増便
シンガポール航空は 10 月 29 日から関西～シンガポール線を増便し、1 日 3 往復のトリプル
デイリー運航とする。ボーイング 787-10 型機を使う。
●社外取締役が交代
関西エアポートが 6 月 29 日開いた定時株主総会で社外取締役・監査等委員の彌園豊一氏（元関西電力副社長）が退任し、新たに松村孝夫氏（関西電力副社長）が選任された。

空港＝大阪空港＝●南ターミナル保安検査場後のエリアに新たに4 店舗
大阪空港南ターミナルの保安検査場後のエリアに新たに 4 店舗が 6 月 1 日、新規出店した。
関西を代表するお土産を取りそろえる「伊丹空街」、セレクト型コンビニ「いっぴんさん。マルシェ」、粒あん入り生八つ橋の専門店「おたべ」、淡路島の老舗製麺会社による生パスタ専門店「淡麺 DAN-MEN」の 計 4 店舗。
●5月の旅客数、2019年比8.8％減
関西エアポートが 6 月 23 日発表した 5 月の大阪空港の旅客数は前年同月比 39％増の 127 万
3,816 人だった。コロナ前の 2019 年同月比では 8.8％減だった。
＝神戸空港＝●3月期の売上高、ピークに並ぶ
関西エアポートが 6 月 14 日、連結決算の内訳として発表した神戸空港を運営する関西エアポー
ト神戸の 2023 年 3 月期単独業績は、売上高が 28 億円（前期比 33％増）、純利益が前期比横ばいの 2 億円だった。売上高は同社が 2018 年４月に運営権を取得してからの最高である 2020年３月期に並んだ。
●5月の旅客数、4か月連続コロナ前上回る
関西エアポートは 6 月 23 日、5 月の神戸空港の旅客数が 29 万 845 人となり、前年同月比
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KANSAI 空港レビュー 2023. Jul

41％増だったと発表した。コロナ前の 2019 年同月比でも 5％増で 4 か月続けて流行前を上回った。
●ビジネスジェット専用施設の事業者を公募
神戸市は 6 月 27 ～ 29 日、神戸空港でビジネスジェットの専用施設を運営する事業者の公募を受け付けた。事業者はエプロンや格納庫、旅客施設を整備・運営するほか、機体のメンテナン
スや修理なども行う。
＝成田国際空港＝●滑走路の灯火、LED化開始
成田空港の A 滑走路と関連施設の航空灯火をハロゲン電球から LED に交換する作業が 6 月 6日始まった。消費電力が約 7 割減り、二酸化炭素（CO2）の排出量削減につながる。2024 年 7月までに、進入灯や滑走路灯など A 滑走路関連の航空灯火 10 種類の計 1,146 灯を LED に交換する。
●5月の総旅客、コロナ前の7割に回復
成田国際空港会社が 6 月 22 日発表した 5 月運用状況速報値によると、総旅客数は前年同月比
2.29 倍の 255 万 1,919 人で、6 か月連続で 200 万人を突破した。コロナ前の 2019 年同月比では 30％減。
●今秋にも環境債を発行
成田国際空港会社は 6 月 22 日、グリーンボンド（環境債）としての適合性に関する第三者評
価を取得したと発表した。これにより今年秋をめどにグリーンボンドを発行する方針。

調達した資金は、CO2 を排出しない再生可能エネルギーの導入加速や、施設内での環境に配慮した取り組み強化などに充てる。
＝羽田空港＝●JR東日本、アクセス線に着工
JR 東京駅と羽田空港を乗り換えなしで結ぶ JR 東日本の羽田空港アクセス線（田町～羽田空
港、12.4km）の起工式が 6 月 2 日、東京都港区であった。深沢祐二社長は「安全に工事を進め、（開業予定の）2031 年度を迎えたい」と抱負を語った。
●誘導路で旅客機2機が接触、主翼や水平尾翼損傷
6 月 10 日午前 11 時ごろ、羽田空港の誘導路付近で、待機中の台湾のエバー航空台北行き
189 便、エアバス A330 型機（乗員乗客 207 人）の水平尾翼に後方を通過しようとしたバンコ
ク行きタイ国際航空 683 便、同型機（乗員乗客 264 人）の右主翼が当たり、一部が破損した。
現場に近い A 滑走路が約 2 時間にわたり封鎖され、265 便に遅れが出た。
＝中部国際空港＝●5月の旅客数、コロナ前6割超えに回復
中部国際空港会社が 6 月 26 日発表した 5 月実績の速報値によると、総旅客数は前年同期比86％増の 69 万 3,473 人で、3 か月連続で 60 万人を超えた。コロナ前の 2019 年同月比では39％減で、コロナ前の 6 割超えまで回復が進んだ。
＝その他空港＝●日航機、北九州空港に代替着陸
日本航空の羽田発福岡行きの最終便が 6 月 11 日、出発の遅れで福岡空港の門限の午後 10 時に間に合わず、北九州空港に目的地を変更して着陸した。福岡の門限を理由にした、日航便の北九州へのダイバートは初めて。
●南紀白浜空港に5年ぶりの国際線チャーター便
KANSAI 空港レビュー 2023. Jul5

岸本周平和歌山県知事は 6 月 13 日の県議会で、南紀白浜空港とベトナムを結ぶチャーター便
が 7 月に就航することを明らかにした。同空港とベトナムのハノイとダナンを結び、7 月 26、30 日に計 2 往復する。機体はエアバスＡ 320 型機（140 席）で、日本からは県関係者らが搭乗し、ベトナム政府などを訪問。ベトナムからは観光客らが搭乗する。
●北海道エアポートの2023年3月期、最終赤字198億円に縮小
北海道内の 7 空港を一括経営する北海道エアポートが 6 月 21 日発表した 2023 年 3 月期の連結決算は、最終損失が 198 億円（前期は 311 億円）だった。売上高は前期比 48% 増の 373
億円。
●宮崎空港にふるさと納税の自販機
宮崎市は 6 月 24 日、市に対するふるさと納税の寄付と返礼品の受け取りができるふるさと納税自動販売機を宮崎空港に設置した。運転免許証を読み込ませるなどして住所や氏名を登録し、クレジットカードで寄付。空港内の土産屋カウンターで返礼品を受け取る。
●香港空港、3万8,000枚の往復航空券をプレゼント
香港国際空港会社は 6 月 26 日から、日本の旅行者向けに 3 万 8,000 枚以上の香港行きの往復航空券を提供するキャンペーンを始めた。世界中で 50 万枚をプレゼントするキャンペーンの一環。香港を拠点とするキャセイパシフィック航空、香港エクスプレス、香港航空の 3 社から提供される。
●北九州空港の延伸滑走路、2027年8月から利用開始
国土交通省は 6 月 30 日、北九州空港の滑走路の 3,000m への延長事業について、利用開始
を 2027 年 8 月 31 日とする予定を発表した。環境影響評価（アセスメント）の手続きを経て、2023 年秋にも着工する。

航空・旅行●ANA、2030年度のCO2排出量、2019年度の10％以上削減目指す
ANA ホールディングスは 5 月 29 日、国際民間航空機関（ICAO）総会で CO2 削減に関する目標が見直されたことを受け、2030 年度の CO2 排出量について「2019 年度を下回る」としていた目標を「10％以上削減する」と見直したと発表した●世界の航空需要、2023年はコロナ前の96%
国際航空運送協会（IATA）は 6 月 5 日、2023 年の世界の航空旅客需要が 43 億人と、コロ
ナ前の 96% の水準に回復する見通しだと発表した。一方、2023 年の純利益予想は 98 億ドル（約1 兆 3,757 億円）で前回 2022 年 12 月発表の 47 億ドルを 2 倍以上上回り、売上高は前年比 9.7％
増の 8,030 億ドルを見込む。ただ、回復の遅れているアジア太平洋地域は 69 億ドルの純損失を見込む。
●全日空がイスラエル・エルアル航空と提携
全日本空輸は 6 月 5 日、イスラエルのエルアル航空とコードシェア（共同運航）やマイル交
換で提携したと発表した。日本での乗り継ぎ便の共同運航のほか、今後の単独路線就航を検討する。
●新潟拠点のトキエア、札幌線就航を8月に延期
新潟空港を拠点とする LCC のトキエアは 6 月 8 日、第 1 弾となる新潟～札幌・丘珠の就航予
定日を 8 月 10 日に延期すると発表した。当初 6 月 30 日としていたが、スタッフらの習熟に時間がかかると判断した。
●次世代の航空交通システム、試験飛行機が成田に
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KANSAI 空港レビュー 2023. Julボーイング 787-10 型機の飛行試験機「エコデモンストレーター・エクスプローラー」が 6
月 12 日、成田空港に到着した。日本、米国、シンガポール、タイの航空当局が共同で実施する
次世代航空交通システムの試験飛行の一環。進路や高度を変えるといったすべての行動に管制の許可が必要だが、新システムでは、それをデータ上で処理するようになるため、パイロットの負担が減り、即座にルートの変更ができるようになる。
●ホンダジェット、米大陸横断できる新型機を2028年製品化
本田技研工業の米国子会社ホンダエアクラフトカンパニーは 6 月 13 日、小型ビジネスジェットの新型機を 2028 年に製品化すると発表した。従来機の HondaJet よりも 1 つ上のライトジェット機クラスに参入し、初めて米大陸の横断が可能となる。
●ドイツへの修学旅行でSAF購入、JTB
JTB は 6 月 13 日、大阪国際高校（守口市）が 7 月のドイツへの修学旅行で航空機を利用するにあたり、再生航空燃料（SAF）を共同で購入すると発表した。ドイツ・ルフトハンザが提供するプログラムで、航空運賃に上乗せする形で、JTB と大阪国際学園が共同で約 2,400 ユーロ（約 36 万円）をルフトハンザに支払い、それを同社が SAF の購入費に充てる仕組み。CO2 が 2.7t削減される。
●日航、2025年からロスでSAF搭載へ
日本航空は 6 月 16 日、英シェルの航空燃料部門であるシェル・アビエーションと、SAF の調達に関する契約を締結したと発表した。2025 年からロサンゼルス空港で搭載する燃料を SAFに置き換える。これにより「2025 年度に全燃料搭載量の 1% を SAF に置き換える」目標を達成する見込み。
●日航、8～9月のサーチャージ引き下げ
日本航空は 6 月 16 日、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）について、8 ～ 9 月発券分を引き下げると発表した。往復の場合、欧米は 5 万 7,600 円、ハワイは 3 万 6,800 円となる。
●ボーイング予測、2042年までの新造機需要4.2万機
ボーイングは 6 月 17 日、民間航空機の新造機需要は 2042 年までに 4 万 2,595 機が見込まれるとの予測を発表した。アジア太平洋地域が世界需要の 40％以上を占め、その半分は中国が占めると予想。コロナの影響で落ち込んだ航空需要のうち、国際線は 2024 年までにコロナ前の水準に戻ると予測している。
●スカイドライブ、スズキと空飛ぶクルマ製造合意
空飛ぶクルマを開発するスカイドライブは 6 月 19 日、機体製造についてスズキと基本合意したと発表した。eVTOL を製造する 100％出資の子会社をスカイドライブが設立し、スズキグループが静岡県内に持つ工場を活用して 2024 年春ごろの製造開始を目指す。
●エアバス、印LCCに500機、史上最大規模
欧エアバスは 6 月 19 日、インドの LCC で同国シェアトップのインディゴから主力小型機、
A320 シリーズを 500 機受注することで合意したと発表した。民間航空史上で最大の購入規模になる。
●パリ航空ショー、エアバスの受注がボーイングの倍以上
パリ航空ショーが 6 月 19 ～ 24 日まで開かれ、期間中、エアバスの受注総数は 846 件で、ボーイングの 356 件の倍以上となった。
●世界最高の航空会社、全日空・日航がベスト5入り
英国の航空関連格付け会社、スカイトラックスは 6 月 20 日、「ワールド・エアライン・アワー
ド 2023」をパリ・エアショーで発表した。トップはシンガポール航空で、全日本空輸が 3 位、
KANSAI 空港レビュー 2023. Jul

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日本航空が 5 位に入った。いずれも前年から 1 つ順位を上げた。
●5月の航空貨物輸出量、28％減
航空貨物運送協会が 6 月 21 日に発表した 5 月の国際航空貨物取扱実績によると、混載貨物の輸出重量は 5 万 7,733t で前年同月比 28.4％減となり、17 か月連続で前年を下回った。米国向けが 30％減と 4 月までの 4 割近い減少から改善したのに対し、アジア向けは 32％減と落ち込みが目立った。
●ベトナム・バンブー航空、日航元幹部を会長に選任
ベトナム 3 位のバンブー航空は 6 月 21 日、日本航空の元執行役員（路線統括本部国際提携部担当）の大島秀樹氏（61）を会長に選任した。
●ピーチ・アビエーション、5期連続の赤字
ピーチ・アビエーションが 6 月 28 日発表した 2023 年 3 月期決算によると、最終損失は124 億 7,100 万円で、5 期連続の赤字となった。売上高は 905 億 6,000 万円（前期の 2.3 倍）だった。

関西●5月の主要百貨店、関西9店舗で売上増
関西の主要百貨店が 6 月 1 日発表した５月の売上高（速報）は、9 店舗すべてで前年同月の実績を上回った。大型連休中の客足が大きく伸びたためで 6 店は 2 けたの増だった。
●近鉄GHDの3月期、純利益最高
近鉄グループホールディングスが 6 月 2 日発表した 2023 年 3 月期の連結決算は純利益が前期の 2.1 倍の 887 億円となり、過去最高を更新した。売上高は前期比 2.3 倍の 1 兆 5,610 億円
で、鉄道利用や旅行需要が回復した。2022 年夏に連結子会社化した近鉄エクスプレスの株式価値の再評価益の計上も利益を押し上げた。
●堺市長、維新現職が再選
任期満了に伴う堺市長選挙が 6 月 4 日投開票され、大阪維新の会の現職永藤英機氏（46）が、無所属新人で元堺市議の野村友昭氏（49）を破り、再選された。
開票結果
当 139,295

永藤

英機 大維現88,077野村友昭 無新●万博参加国向け説明会に86か国5国際機関
2025 年大阪・関西万博の参加国向けの説明会、国際企画会議（IPM）が 6 月 6 日、大阪市内のホテルで開かれ、86 か国と 5 国際機関の担当者約 190 人が出席した。日本国際博覧会協会の担当者が建物の概要や万博のテーマについて説明した。
●高速道路3社、3月期決算で減益
西日本、阪神、本州四国連絡の高速道路会社 3 社の 2023 年 3 月期連結決算が 6 月 9 日出そろった。コロナ禍からの正常化に伴って乗用車で出かける人が増えたため、全社の料金収入が前期より拡大したが、電気料金の高騰などが響いて最終利益は 3 社とも減益となった。
●奈良県知事、近鉄奈良線の移設見送り
山下真奈良県知事は 6 月 12 日、今年度予算の一部事業を見直し、73 億 5,000 万円を削減す
る行財政改革案を発表した。予算執行を一時停止していた 20 項目のうち、奈良市の平城宮跡歴史公園を横切る近鉄奈良線の移設を見送るなど、15 項目の事業費をカットした。

五條市で計画される大規模広域防災拠点を巡っては、2,000m 級滑走路の整備を取りやめ、用地の活用方法
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KANSAI 空港レビュー 2023. Jul

を再検討する。
●万博の入場券、7,500円
日本国際博覧会協会は 6 月 14 日、2025 年大阪・関西万博の入場券を大人 7,500 円にすると発表した。会期の初期は割安で入場できるようにし、4 月 26 日までが対象の「開幕券」は大人4,000 円、7 月 18 日までの「前期券」は大人 5,000 円とする。
●万博機運醸成「財政支援を」、大阪府知事ら国に要望
吉村洋文大阪府知事は 6 月 20 日、内閣府で岡田直樹万博相と会い、2025 年大阪・関西万博
に関する要望書を提出した。万博開催の機運醸成について、イベント開催などへ財政面での支援を求めた。
●大阪観光局、独自開発アプリを本格運用
大阪観光局は 6 月 20 日、観光客向けに独自開発したアプリ「Discover OSAKA」の本格運用を 7 月 3 日に始めると発表した。大阪府内のイベント情報や目的地までの経路検索、約 500
か所の体験施設の予約・決済がこのアプリでできる。
●ベルビューガーデンホテル関西空港が3年ぶりに営業再開
ベルビューガーデンホテル関西空港（泉佐野市、186 室）を運営する銀座ベルビューホテル
は 6 月 20 日、2020 年 4 月から休館中だった同ホテルの営業を 8 月 1 日に再開すると発表した。
●大阪メトロ、万博関連で1,000億円投資
大阪メトロの河井英明社長は 6 月 21 日、2025 年大阪・関西万博に関連した投資額が約 1,000億円にのぼるとの見通しを明らかにした。新型車両や電気自動車（EV）バスの導入などに約550 億円、駅改良などインフラ整備に約 440 億円を投じるほか、森之宮車両工場跡地に万博のサテライト会場を設け、空飛ぶクルマの離着陸場の設置などを目指す。
●兵庫県と大阪府「空飛ぶクルマ」実証に最大2,500万円
兵庫県と大阪府は 6 月 21 日、空飛ぶクルマの実証事業に対する補助金の公募を始めた。兵庫
県または大阪府で空飛ぶクルマに関する実証事業をする数社に対し、1,000 万円を上限に経費の半額を補助する。ただ実証事業を展開する地域によっては両府県や大阪市、神戸市からの補助金が付き、最大で 2,500 万円まで補助額が引き上がる。
●万博基盤工事9億円増、スライド条項適用
日本国際博覧会協会は 6 月 23 日、2025 年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲の基盤整備工事で、資材高騰などを理由に契約額を見直すスライド条項が適用されたことを明らかにした。契約段階の 82 億円から 9 億円程度の増額になる。
●大阪メトロ、万博へ新型車両出発式
大阪メトロは 6 月 24 日、中央線森ノ宮駅で 2025 年大阪・関西万博に向けて導入する新型車
両 400 系の出発式を開き、25 日から営業運行した。中央線は万博会場の人工島・夢洲まで延伸する予定で、開幕までに 23 編成を導入して来場者の輸送を担う。
●安治川に旅客船のターミナル
大阪府は 6 月 29 日、大阪市西区の安治川沿いに整備する旅客船の発着拠点、中之島 GATE ター
ミナルの運営を biid ㈱（藤沢市）に委託すると発表した。2025 年 4 月までに整備する。2025
年大阪・関西万博会場である夢洲や道頓堀など大阪中心部の観光地へ船でアクセスする際の拠点になる。事業者は万博開催後にも「空飛ぶクルマ」の離着陸場の設置を計画している。

国●空港の人手不足解消へ国交省指針案
KANSAI 空港レビュー 2023. Jul9国土交通省は 6 月 1 日、深刻化する空港業務の人手不足対策を検討する有識者会議で、中間取りまとめ案を示し、概ね了承された。賃上げや乗客の嫌がらせ、カスタマーハラスメント対策などの処遇改善に加え、業界団体の新設なども盛り込まれた。
●G7交通相会合、SAF普及へ協力合意
先進 7 か国（G7）交通相会合が 6 月 16 ～ 18 日、志摩市で開かれ、閣僚宣言を採択した。
航空分野の脱炭素化を進めるため、SAF の導入促進に向け協働することで合意。ロシアのウクライナ侵攻を非難し、被害を受けた交通インフラの復興支援も確認した。
●5月の訪日客数、コロナ前の31％減
日本政府観光局が 6 月 21 日発表した 5 月の訪日客数はコロナ前の 2019 年 31.5％減となる
189 万 8,900 人（推計値）だった。
●空港の保安検査、実施主体を運営者に
国土交通省の保安検査に関する有識者会議（座長・戸崎肇桜美林大学教授）は 6 月 23 日、保安検査の実施主体を航空会社から、空港を運営する国や自治体、空港会社などに変更するとの見直し案をまとめた。2024 年春頃に最終とりまとめを行い、2025 年度以降の運用開始を目指す。
●5月の消費者物価、3.2%上昇、食品や宿泊が伸びる
総務省が 6 月 23 日発表した 5 月の消費者物価指数生鮮食品を除く総合指数が 104.8 となり、
前年同月比で 3.2% 上昇した。プラスは 21 か月連続で、食品と宿泊料がともに 9.2％値上がり
し全体を押し上げた。
●国交次官に和田氏、航空局長は平岡氏
国土交通省は 6 月 27 日、藤井直樹事務次官が退任し、後任に和田信貴国土交通審議官を充てるなどの幹部人事（7 月 4 日付）を発表した。国土交通審議官には榊真一内閣府政策統括官と上原淳鉄道局長を起用。観光庁長官には高橋一郎海事局長を充てる。久保田雅晴航空局長は辞職し、後任に平岡成哲国際統括官が就任する。

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KANSAI 空港レビュー 2023. Jul

第485回定例会

最近の内外経済情勢と関西経済
日本銀行理事
大阪支店長

高口
●と

き

2023年3月14日（火）

●ところ

■はじめに
本日は皆様の前でお話させていただく機会をいただき、誠に光栄に存じます。

博英 氏

大阪キャッスルホテル6 階 鳳凰 ・白鳥の間（オンライン併用）

バルに局面が大きく変化しつつあり、資源や食料の自給率が低い日本経済に大きな影響を及ぼしうる点に留意が必要です。

本日は「最近の内外経済情勢と関西経済」に

短期的には、2020年前半に新型コロナが拡ついてお話させて頂きます。具体的には、はじ

大し、世界経済の成長率は第二次世界大戦後でめに当面の世界経済、日本経済、関西経済につは最大の落ち込みを経験しました。これに対しいて話した後、中長期的な展望をお話し、最後各国が財政金融政策とワクチン接種を積極的にに、私が「日本復活の鍵は関西が握っている」

進めたことから、世界経済の需要は大きく回復と考えている点をお話ししたいと思います。私しました。

は大阪に来て2年ほど経ちますが、この間、企しかし供給や物流がその状況に追いつかず、業経営者の方あるいは学識経験者の方をはじめ半導体不足あるいはコンテナ不足などが記憶に当地の方から様々な形でお話をうかがう中で、新しいところですが、世界経済のモノとサービ

日本復活の鍵は関西が握っていると感じること

スの需給がかなり逼迫しました。これに加え、が増えてまいりました。なぜそのように感じて中国の強力なゼロコロナ政策も、世界的に見れ

いるかについてお話しいたします。

ば供給制約等を通じてインフレ圧力に影響を与えてきました。

■今、世界で何が起こっているか〈世界経済の情勢変化〉

さらに、2022年2月にロシアによるウクラ
イナ侵攻が勃発し、国際商品市況における原材

まず、足もとの世界経済、日本経済、関西経

料価格の急騰が加わり、インフレ圧力が世界的済の動向についてお話します。この数年の間、に高まりました。このインフレを沈静化するた世界は新型コロナとウクライナ情勢、すなわちめ、欧米をはじめとする海外の中央銀行は急速

パンデミックと戦争という非常に大きな歴史的かつ大幅な利上げに努めました。その結果、イな出来事を経験してきました。

ンフレ抑制の効果が顕れつつありますが、急速2つの大きな出来事により、世界経済は大きな利上げは世界経済を様々な面で押し下げる方な構造的変化に直面しつつあります。すなわ

向にも影響しています。そして日米の金融政策

ち、これまでの低成長・低インフレ・低金利との方向性の違いから、2022年以降、かなり急いう世界から高インフレ・高金利の世界への大速に為替円安が進みました。

きな転換点に差し掛かっている可能性があるとこのように短期的にみればインフレ圧力が世みています。短期的にも中長期的にも、グロー

界経済の大きな課題になっていますが、中長期
KANSAI 空港レビュー 2023. Jul

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的にみても、インフレ圧力は高まる可能性があります。すなわ
ち、中国におけるロックダウン
頻発やウクライナ情勢も相まった米中対立の激化など、これまで経済効率性を重視して進んできた経済のグローバル化の流れが大きな変容を迫られ、コスト上昇要因になる可能性が出ています。また、脱炭素化は様々な生産コストを引き上げる面があります。一方、コロナ禍のもと、
テレワークの進展などを背景に加速したデジタル化の流れは、生産性向上を通じてインフレ圧力の防波堤になりえます。
今ご覧いただいているのが、足もとの世界経済の大きな構造的情勢変化の見取り図です。こうした変化に企業も個人も対処する必要性が高まっていくと見ております。
〈世界経済見通し（国際通貨基金）〉
こうした状況の下で世界経済の成長見通しについて見てみます。これは国際

先ほど、短期的にも中長期的にもインフレ圧

通貨基金（IMF）が四半期ごとに公表している力がテーマになっていると申し上げました。そ世界経済見通しで、直近の1月末に公表されたの大きな背景が、資源高です。グラフにある通ものを示しています。2022年は＋3.4ですが、り、赤線で示した天然ガスが、2022年前半か

今年（2023年）は＋2.9％です。世界経済の過ら後半にかけて急騰しました。

去40年間の平均成長率は3.4％ですが、それをこれは、ウクライナ情勢によって、ロシアか下回る成長を見込んでおり、世界経済が先進国らの天然ガス供給がロシアへの依存度が高いを中心に減速を予想しています。

ヨーロッパ、特にドイツに影響したことが主因

ただ、この見通しの「＋2.9％」は、3カ月です。パイプラインによる供給が一部途絶する前の10月の見通しから今は＋0.2％ほど上方修事態となり、需給はかなり逼迫し価格が上昇し正されています。これは、アメリカ、ヨーロッました。

パそして中国、事情はそれぞれ違いますが、いただし、足もとは天然ガスの商品市況が大幅

ずれもひと頃みられていた状況よりはポジティに下がってきており、ウクライナ侵攻前の水準

ブな材料が出てきているためです。

まで下がっています。これは幸いにして、①今
年のヨーロッパが暖冬であったことや、②ロシ

〈資源高〉
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KANSAI 空港レビュー 2023. Jul

アからのパイプライン調達に代わってアメリカ

はコロナ前の水準を回復し、その後多少振れはありますが、順調に回復を続けています。
GDP の7割 を 占 め る 個 人 消 費が、コロナの感染症をある程度を抑制することに成功し、経済活動との両立を比較的早く進めたことから、大きく回復し、牽引役となっています。
緑線の欧州はアメリカから遅れること半年、2021年の年末までにコロナ前の水準を回復しています。欧州も個人消費がそやアフリカなどからのスポットの天然ガス調達の回復を支えてきました。後ほどご説明するよが比較的円滑に進んだこと、の2つの要因によ

うに、欧州は2022年後半、インフレと景気後るものです。

退の両方が同時進行するスタグフレーション的

一方で、青線が示す銅の価格ですが、銅は世な状況となるリスクがあるなど不確実性が高い

界経済の動向を端的に表すと言われており、最状況にありましたが、回復を続けてきています。

大の需要国である中国経済の動向も色濃く映し

他方で赤線の日本ですが、残念ながらまだコます。2022年前半まで世界経済の回復によりロナ前の水準に回復していません。これは、消価格が持ち直した後、いったん下落に転じまし

費者が感染拡大に対して非常に警戒的に慎重にた。これは先述の通り2023年についてインフ

行動し、これを受けて政府も行動制限を他国よレと利上げによって世界経済が大きく減速してりは慎重に運営してきたため、個人消費の戻りいくことを織り込んだものですが、足もとは反が他国に比べて緩やかだったことが背景にあり

転上昇しています。これは後述しますが、中国ます。むしろ日本はこれからコロナ禍からの戻の経済に少し持ち直しの期待が強まっているこりの動きがよりしっかりと出てくる局面にあるとが背景です。

と考えています。

このように、インフレ圧力の大きな背景となっている資源高についても、世界経済の見通
しによってその動きに少し変化が生じてきています。
〈先進国経済〉
地域ごとに経済の動向を説明します。まず先進国経済です。
この図は米国、ヨーロッパ、日本の実質 GDP の水準を示しています。青線で示した米国については、2020年の前半で大きく落ち込んだ後、消費を中心に景気は回復してきています。
2021年前半に、既にアメリカ
KANSAI 空港レビュー 2023. Jul13

〈中国経済〉
もう1つの地域が中国です。中国については、異例の3期目に入った習近平主席のもとでゼロコロ
ナ政策と共同富裕という政策が行われました。共同富裕は、一生働いても家が買えないような所得格差を是正するために、不動産業向けの規制をかなり厳しくして不動産の価格を抑える等の施策です。
左側の個人消費を見ると、2022年4月にかなり厳しいコロナに対する都市封鎖（ロックダ

人出が回復して個人消費が回復するという形
で、繰り越されていた需要が顕在化しつつあります。

ウン）を上海などで行ったので、それを受けて一方、不動産は、北京や上海など大都市、い「財」（すなわち「モノ」）の消費や飲食サービ

わゆる一線級都市では比較的不動産価格の調整

スなどのサービス消費ともに一旦大きく落ち込が浅かったのですが、地方都市、いわゆる二線

みました。その後も戻りはあまり捗々しくな級都市、三線級都市の不動産市況の回復が当初

く、2022年後半に中国経済が停滞感を強めた想定されていたよりもはかばかしくありませのはこれが一つの背景です。

ん。

右側は固定資産投資を示したものですが、特個人消費は今後持ち直しが期待されており、に細い緑色の線で表した不動産投資が、前年比

マインドは改善しています。ただ、2022年後で見て大きくマイナスに振れています。先述の半から年初過ぎぐらいまでの売れ行きの鈍さように不動産業向け規制の影響が強く出ていまが、電子関連部品、あるいはアパレル製品などす。中国は GDP の2割から3割が不動産関連の在庫調整圧力を少し高めています。不動産のと言われているので、ここが大きくマイナスに戻りもやや期待よりも鈍いため、これからどれなっていることが、中国経済の停滞のもう一つぐらいのタイミング、ペースで中国経済が持ちの背景になっています。

直しに転じるのかが、世界経済、日本経済、関ところが、2022年12月に中国政府はゼロコ

西経済にとって大きなポイントです。

ロナ政策を解除し、フルコロナ政策にシフトしました。これによって感染が拡大し、特に〈インフレ圧力〉

2023年1月下旬、例年より少し早い旧正月（春先ほどインフレ圧力が当面重要なテーマに節）には延べ16億人が国内を移動したことでなっていると申しましたが、国ごとに少し事情

感染が急拡大しました。

が異なります。ここで示しているのは消費者物

その結果として、当初想定されたよりもかな

価です。赤線の消費者物価を見ると、中ほどのり早く集団免疫が中国で確立しつつあるとの指

米国は2022年6月に9％台とピークをつけまし

摘もあります。こうしたもとで工場の生産活動

たが、足もとは少し下がってきています。

の稼働率が上がったり、あるいは街中における
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KANSAI 空港レビュー 2023. Jul

その内訳をご覧ください。一番上の白いとこ右側は欧州です。欧州も赤線の消費者物価を見 る と、2022
年10月 に 前 年
比 で10 ％ 台 に達しており、そこでピークアウ
トして少し下
がってきています。アメリカよりインフレ圧力が強く厳しい状
況にあります。
その主たる要因は白のエネルろは「エネルギー価格」で、ガソリンなどの価ギーです。エネルギーについては、ヨーロッパ

格ですが、先ほどご覧いただいたように天然ガ

はロシアの天然ガスに対する依存度が高いため

ス価格や原油価格が少し下がってきているので天然ガス価格上昇の影響を強く受けたのです

低下に転じています。

が、財（モノ）やサービスもかなり上がってい一番下の濃い青は「財」すなわち「モノ」のます。景気の後退と物価上昇という、いわゆる価格です。コロナのもとで物流や生産が滞るこ

スタグフレーション的な状況に陥るリスクはまとでモノの需給もタイトになっていましたが、だ引き続き残っています。

物流が少し緩和してきているため、ここも下左側が日本です。日本の消費者物価は、直近

がってきています。問題はその間にある「サーで4％台となっています。1月は総合4.3％、変ビス価格」で、まだ上昇がピークアウトしてい動の大きい「除く生鮮食品」が4.2％です。欧

ない状況です。

米よりは上昇率が低いですが、日本の歴史の中

アメリカは、コロナ直後にかなり多くの方がではかなり高い水準で、まだピークアウトもし解雇（レイオフ）され職場を離れたわけですが、ておりません。2月は、政府が物価対策として経済活動が正常化した後でも、特に55歳以上

補助金により電気価格などエネルギー価格を抑のシニアの方がそのままリタイアして職場に戻制するので、1％ほど低下して3％台になるとらない「グレート・リタイアメント」という現見ています。

象が見られています。人手が足りないので賃上

実際、全国に先行して統計が公表された東京

げして人手を確保しようとするが、そのためにではそのような動きになっています。ただ、まサービス価格を上げざるを得ない。賃金と物価だ落ち着いてはいません。日本の場合も白のエのスパイラル的上昇が起こる、いわゆるホーム

ネルギー、すなわちガソリン、電気、ガスの価

メイドインフレ的な状況が続いています。

格が大きく上がっていますが、加えて一番下の

アメリカの中央銀行（FRB）が、現在、か濃い青の「財」（モノ）の価格も上がっています。

なりのペースで利上げしてインフレを沈静化さ

ロシアやウクライナは穀物の主要な生産・輸せようとしている主因はここにあります。従っ出国なので、日本でも当初はウクライナ情勢をて、サービス価格がどのタイミングで沈静化し受けた供給制約により小麦などの食料品を中心ていくかが大きな鍵になっています。

に価格が上昇しました。しかし足もとはそれだ
KANSAI 空港レビュー 2023. Jul15

けではなく、家電製品やアパレルなど、中国を

この間、3月10日にアメリカで金融機関の破はじめとするアジアで生産して輸入しているも綻が起きました。シリコンバレーバンクといのの価格が、これまで進んできた円安の影響

う、シリコンバレーのスタートアップなどにかが時差を伴って顕在化して上昇しています。まなり積極的に融資していた銀行です。3月12日

た、企業の価格設定スタンスは幾分積極化し、にはシグネチャーバンクという別の東海岸の銀広がりを持ちつつあると見ております。2023

行が破綻しました。暗号資産を多く扱っていた

年2月も食料品を中心に追加的な値上げがあり銀行です。二つの銀行が3月10日と12日といましたが、毎年値上げの時期である4月にもまう短い期間に相次いで破綻する事態が起こりまた引き上げが出る可能性があることから、予断した。

を許さない状況です。

こ れ に は い く つ か の 要 因 が あ り ま す が、FRB がかなり急速に利上げしたことも一因と〈主要国の金融政策〉

なっています。急速に利上げをしたため保有債

このような状況を受けて各国の中央銀行はか券の価格が大きく下落し、それを心配した預金なり急速かつ大幅に利上げをしています。アメ者が預金を引き出しました。預金者の多くはデリカ FRB、欧州 ECB、イギリス BOE のいず

ジタル企業などのスタートアップでしたので、れも約1年前はマイナス金利かゼロ金利であっ世界経済の減速で手元の資金が不足して預金をた金利を、この1年間で3％から4％ほど大幅に引き出さなければならなくなったという事情が利上げしています。しかもまだ物価が安定化しありました。預金の引き出しに対応するためていないため先行きも利上げを継続することをに、債券を売る形になって損失が顕在化し、経示唆しています。

営が立ちゆかなくなったのが実情です。

FRB は、3月21日から22日に次の金融政策

アメリカの金融当局は、この二つの銀行破綻決定会合（FOMC）を予定しています。通常が金融システム全体に不安が広がる端緒になりの利上げは0.25％ずつですが、この1年はそかねないとして、預金を全額保護して預金者をの3倍速の0.75％を4回連続し、その後0.5％保護する異例の措置を取りました。当初は次のにスローダウンし、直近の2月は通常ペースの金融政策決定会合では、この状況を踏まえて、

0.25％に引き下げました。しかし足もとの雇

0.25％の通常ペースで利上げするか、場合に用や物価の情勢が意外と腰が強いため、2倍速

よっては利上げをしないかもしれないという見の0.5％に上げるかもしれないと、FRB のパウ方が広がっています。

エル議長は議会で述べています。

一方で、物価を安定化させるために利上げが必要だと判断して FRB は動いてきているわけですが、その影響が金融システムの安定性を揺るがすことになりかねないというリスクも出てきており、難しい舵取りを迫られています。
これに対して日本銀行は、政策金利の目標として短期が▲0.1％、長期が0％程度であり、この間ずっと変わっていません。先述の通り、わが国はまだコロナ禍からの回復過程にあ16

KANSAI 空港レビュー 2023. Jul

り、コロナ禍前の経済水準を回復できていない

府の物価対策の財政支援によって価格上昇が押ため、今しばらくは粘り強く金融緩和を続ける

し下げられることが大きな背景です。

ことで回復を下支えすることが重要だと考えています。

ただ先ほど申し上げたように、日本の企業の価格設定スタンスは幾分積極化して広がりを見

ただ欧米がかなり急速なペースで大幅に利上せつつあることもあり、これが上振れリスクにげをしてきているため、その影響が国際金融市もなり得るため、留意が必要と考えています。

場を通じてわが国の金融市場にも及んでおり、長期金利の形成に歪みが生じています。そこで〈物価の安定〉2022年12月に、少し長期金利の変動幅を広げ今申し上げたように、物価がわが国でも世界るという形で政策運営の柔軟化を図り、価格形

的にも非常に上がってきているので、改めて「物成の円滑化に努めている状況です。海外の動向

価の安定とは何か」について関心が高まっていも現時点ではかなり振れが大きいので、まだ落ます。お示ししているのはアメリカの FRB 議

ち着きどころは十分に見定められていません

長を務められたグリーンスパン氏がかつておっが、この後の動きをしっかりと見ていきたいとしゃった言葉です。

思っております。

物価の安定とは「企業や家計などが、将来の物価の上昇・下落を気にすることなく、消費や〈 日 銀 の 経 済・ 物 価 見 通 し（2023年1月）〉
ここでは日本銀行が2023年
1月に示した経済見通しをお示
ししています。実質 GDP は、
2022年 度 が ＋1.9、2023年
度 が ＋1.7と、2 ％ 弱 の 成 長 を2023年 度 も 続 け る 見 通 し です。先進国の G7諸国の中では一番高い成長を見込んでおり、
国際通貨基金（IMF）も共通した見通しになっています。コロナ禍からの戻りの力がしっかりと働いていくというのが中心的な見通しです。
問題は右側の物価です。これは消費者物価で生鮮食品を除いたベースで見ていますが、2022年度は＋3.0％で、大きな背景について先ほどご説明した通りです。2023年度はここか
ら少し伸びが鈍化するという見通しです。一つは先述の通り、国際商品市況が資源価格の上昇
ペースが前年より少し鈍化してきている影響が大きいほか、政KANSAI 空港レビュー 2023. Jul

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投資を行える状態」であるという、極めて常識的な理解だと思います。

ので、日本も2％にしている面があります。
三つ目の理由が金融政策の「のり代」で、私

現在、主要国では、物価安定の目処は消費者

はこれが一番重要だと思っています。物価が物価で見て2％程度であることが共通の理解に2％程度上がっている場合には、企業の売り上なっています。なぜ2％なのか、その理由が三げも平均的に2％ぐらい伸びるので、銀行からつ掲げられています。

の借り入れ金利が2％でも、実質的な負担感は

一つは非常に実務的な理由なのですが、消費ゼロであり、仮に金利が0であれば、実質的な者物価という統計をつくるとき、実際の物価よ

負担感は－2％になります。このため金利を下

りもやや上方バイアスがかかりやすく、強めのげることで景気を下支えすることができるとい

数字が出やすいからです。消費者物価は、現在

う面があります。

であれば2020年が基準年で、その年に消費者

仮にアメリカが2％の物価目標で日本が1％が消費したモノやサービスのウエイトを固定しの物価目標となると、日本がその1％を利下げて、その後物価の変動を加重平均して統計をつで使い切ってしまうとそこから先は、例えばくります。しかし消費者は安いものをより消費

マイナス金利や量的緩和など、今やっているする傾向があるので、ウエイトを固定すると、ような非伝統的な金融政策を余儀なくされる

5年間の間に段々消費者がより安いものを消費可能性が高いという面があります。その意味するようにウエイトが変わっていきます。結果

ではのり代をある程度確保していくことは、として消費者物価の統計が実勢よりも1％から経済の安定の面ではプラスになる部分がある

2％程度上方バイアスを持ちやすいと言われてと思います。

います。これを勘案しているというのが一つ目の理由です。

緩やかに物価が上がっていくことのメリット
は他にもあります。すなわち、価格の持つ機能

二つ目の理由は、為替の安定への配慮です。

として、財・サービスについて付加価値に見合っ為替は、例えば今回のように米国で金融システた評価を行い、成長分野への適切な資源配分をム不安があるとドルが売られやすい、あるいは促すシグナルになりうるということです。

戦争が起こると有事のドル買いでドルが買われ例えばスマートフォンや電気自動車などを考やすい等、様々な要因を織り込みます。ただ他

えていただくとお分かりいただけると思いますの条件が全て一定とした場合、物価が高い国のが、良いものは高く売れ、高く売れるのであれ

通貨は売られやすく、物価が低い国の通貨は買ば収益性も高い、従ってそこに投資するメリッ

われやすいという傾向があります。

トもある。そういう循環が生まれてイノベー

例えばアメリカの物価が日本よりも高けれションを促し資源配分を効率化するという一つば、日本からアメリカに輸出して売った方が収の目印に、価格はなり得るということです。

益が上がります。この場合売上はドル建てなの

何十年もの間、値段が据え置きで良いものもで、それを円に転換するためにドルを売って円悪いものも価格差がない場合、そういうダイナを買うことから、物価が高いアメリカのドルのミクスが働きにくくなります。緩やかであれば方が売られやすく、物価が安い日本の円の方が価格が上がっていくことはプラスの面もあると買われやすい傾向があります。これは一般に購いうことだと思います。ただ、物価が安定的に買力平価と言われます。

2％上昇していくためには、モノの値段だけで仮にアメリカで2％物価が上がり、日本でははなく公共料金やサービス料金も含め、幅広い

1％しか上がらない状況がずっと続くと、継続品目で物価が上昇していかないと、持続可能で的に円高圧力が市場からかかりやすいという面

安定的な2％の物価上昇は実現できません。物

があり、そのようなバイアスを受けないため価が上昇する一方で、サービス産業や公共部門に、欧米などが今2％の物価目標を掲げているで働いている方のお給料が上がらないと、全体

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KANSAI 空港レビュー 2023. Jul

として持続可能とは言えないからです。

ります。

先ほど、物価の安定は企業や家計がそれでも青線は日米の実質金利の差を表していますが、経済活動を意識せずに行えるような状態と申しま

凸凹の形は赤線の為替の動きと比較的合っているした。財だけではなく公共料金もサービス料金もことがご覧いただけると思います。ただその相関2％程度上がっていく中でも、企業や家計が経済性は、時期によってかなり違いがあることもお分活動を気にしないで行えるためには、企業の収益

かりいただけるかと思います。実質金利以外の要

や、あるいは賃金がこれに見合った形で増加して因が注目されるときには相関性が下がります。

いかないとそういう状況にはなりません。

この1年間を見ると赤線と青線の相関性がかな

今年の春季労使交渉では、物価上昇のもとでり高いことが分かります。このように足もとで賃金がどれくらい上がるかが、実質所得や実質は、市場では実質金利差が注目されています。先購買力を維持する観点から大事だと言われていほど申し上げたようにアメリカの実体経済、インます。この議論は、「物価も緩やかに上がるが、フレの状況、さらには金融システムにおいて不確

企業の収益も賃金も同じように上がり、全体と実性が高まっており、金利の見通しもかなり振れして持続可能である姿」を目指していくことが大きくなっているので、為替も振れがしばらくが、今後、日本が目指すべき姿として望ましい

大きくなりやすい状況にあると思っております。

のかという、大変重要な議論の出発点となると考えております。
〈円安〉
もう一つこの1年で大きく進んだのは円安です。このグラフの赤線は為替の動きを示していま す。 や は り2022年 の1年 間で、大幅かつ急速に円安が進み、その後も少し振れが大きくなっています。
為替は様々な要因で動くので、一つの要因だけでは決まりません。ただ大きな枠組みとして、一つは金利が高い国の通貨は買われやすいと言えます。ドルの金利のほうが高ければドルで預金や投資をした方が収益が上がります。従って金利が高い
通貨は買われやすいわけです。
一方で、物価が高い国の通貨は売られやすい面があります。
これは先ほど申し上げた通りです。金利とインフレ率、この差分をとった、実質金利と呼ばれるもので大きく為替の動向は決定づけられるとする考え方があ
KANSAI 空港レビュー 2023. Jul19

〈人手不足〉と考えています。人口動態は、多少の振れはあっ

もう一つこの数年間で大きく進んだのが構造ても着実に進んでいくと考えられるので、こう

的人手不足です。このグラフでは赤線が総人口をした動きは続いていくとみています。ぜひ良い表していますが、特に注目していただきたいのが方向に様々な取り組みが進んでいく契機になれ

青線で表した生産年齢人口で、15歳から64歳のばと思っております。

人口数です。これが主な働き手の年齢層なのですが、それと実際の就業者数を示す黒線を見ると、両者の差が足もとで急速に狭まってきていることが分かります。

〈関西経済①：輸出〉
ここから駆け足で関西の経済についても少し触れてまいります。まず輸出の動向です。関西

就業者にはもちろん65歳以上で働いておられの輸出は赤線で示している通り、この1年で全る方も含まれているので、その点は割り引いて国よりもかなり堅調に推移してきています。全

考える必要がありますが、シニアの方はフィジ

国は、コロナ禍のもと、半導体不足で自動車がカル面での負担や労働時間などに制約があるこ生産できず輸出もできないという影響を強く受とを考えると、構造的人手不足の影響はこれかけていました。一方、関西にも自動車関連部品

ら非常に強まってくる可能性をこの図は示唆しメーカーや完成車メーカーはありますが、全国ていると思います。

と比べるとその比率は低いためです。

この3年間はコロナでサービス業、いわゆる飲他方で、世界的にデジタル需要が盛り上が食・宿泊・旅行などで労働需要がやや抑制されり、テレワーク等によりこうした動きが強まっていました。しかし足もとでは、コロナと経済活ている中、関西が強みを持つデジタル関連部材動の両立が進み、インバウンドも戻りつつありまや半導体製造装置などの輸出が堅調でした。さす。関西では2025年に大阪・関西万博があり、らに建設機械が世界的な設備投資需要の回復をパビリオン建設もこれから進んでいきます。さら受けて、欧米向けにかなり輸出が増えたため、に2024年度から建設業と運輸業で残業規制が強

全国よりも高い水準となりました。

化されるため、今後、関西でも日本全国でも、構ただ足もとでは、やや大きく落ち込んでいま

造的人手不足の影響が幅広く顕在化してくるだろす。中国向け、台湾や韓国向けが、中国経済のうと見ております。

停滞の影響を受けて下振れているためです。今

短期的には、すでに起こっていますが、人手不足で本来はもう少し稼働率を上げたいのに上げることができないケース―例えばホテルやレストラ
ンでは、稼働率を7 ～ 8割程度に抑えてサービスの質を維持する
ところが増えてきています―がでてきており、これにより収益機会を逃している可能性があります。建設などでも本来受注できるところを受注しないという動きが出てきています。
ただし、他方で、中長期的に見ると、こうした構造的人手不足が、賃上げや自動化・ロボッ
ト化・デジタル化による労働生
産性向上の大きな後押しになる
20

KANSAI 空港レビュー 2023. Jul

後の中国経済の動向は、関西の輸出に大きな影響を与えることから注目しています。

〈関西経済②：設備投資〉す。デジタル化・EV 化・脱炭素化・ライフサ

二つ目が設備投資です。赤線の関西はこれま

イエンス関係の能力増強投資や、あるいは研究た青線の全国よりもかなりしっかりしていま

開発投資がかなり旺盛であるほか、データセン
ター・物流センターの建設、2025年大阪・関西万博を控えて都市の再開発案件が目白押し
で、中長期的な成長投資意欲が全国に比べても関西は強いとみています。設備投資は、今年度の関西の景気をかなりしっかり
支えていくと考えています。
〈関西経済③：個人消費〉
三つ目が個人消費です。個人
消費はコロナの影響を強く受けましたが、足もとは梅田・難波などの人出もコロナ前の水準にほぼ回復してきています。左側の百貨店販売は、丸を付けたところがコロナ前の水準ですが、既にその水準を回復しています。
特に百貨店販売については、
海外旅行やレストランに行けないなど、コロナで消費ができなかったことで繰り越されていた需要が顕在化しており、この間に積みあがった預貯金が高額品
消費や婦人服、雑貨などに回っています。
右側の外食来客数もかなりコ
ロナ前の水準まで近づいてきています。個人消費については、物価が上昇してきているので、今年に入ってから物価上昇の影
響が、日用品や食料品などに節約志向という形でやや色濃く出ている面もあると見ており、今後の動向については留意が必要です。ただ全体として見ると、
まだコロナからの回復力が勝っている状況です。
KANSAI 空港レビュー 2023. Jul21

〈関西経済④⑤⑥：インバウンド〉

ると思います。

当調査会でも注目されておられるインバウン

関空からの入国者数も、まだコロナ前の4割ドの動きです。関西空港の国際線旅客発着回ぐらいですがしっかり戻ってきています。右側

数や旅客数で見ると、コロナ前対比でみて6割の百貨店免税売上をご覧いただきますと、人減、すなわち4割ぐらいまではいずれも回復し数がコロナ前対比で4割ぐらいであるのに対してきています。

て、高額品がかなり売れており、8割前後の水

まだ中国からの団体旅行客は戻ってきてい準まで回復してきています。円安によって割安

ま せ ん が、 台 湾・ 香 港・ シ ン ガ ポ ー ル な ど感が高まってきていることも背景にあると見て

ASEAN や欧米からの観光客は、戻り始めてい

います。

22

KANSAI 空港レビュー 2023. Julこの先のインバウンドは、トレンド的には回公表している世界デジタル競争ランキングで、復を続けていくだろうと見ています。こちらは九つの視点からデジタルの競争力を示していま

IATA の航空旅客需要の状況です。黒線は世界す。

計を示しています。国際線はまだ十分にコロナ

総合1位のデンマーク、2位の米国、4位のシ

前の水準まで戻っていませんが、国内線についンガポールはかなり綺麗な正九角形になっていては世界全体で見ても、日本・米国において見ることが分かります。それに対して総合29位ても、かなり戻ってきている状況です。

の日本の場合、特徴的なのはテクノロジーに対

右側に日中両政府の対応をお示ししていまする評価、すなわち「科学への重点的取り組み」

す。日本も経済活動と感染拡大の防止の両立を

や「技術的枠組み」などの評価は非常に高いが、図ってきています。コロナも5月には2類から5「DX を担う人材」「DX に充てる資本」「規制類に指定替えされます。これを受けて入国規制の枠組み」「事業変革の機動性」などには課題がより緩和されて、中国から団体観光客が来日があるとされています。

するようになると、経済を押し上げる効果が期待できると思っております。

テクノロジーの面では優れているので、人材育成などの枠組みを見直していけば、アップサ
イドが取れるであろうということは非常に示唆■これから世界で何が起こるかに富んでいます。同時にデンマークという、人〈デジタル化〉

口600万人にも満たないヨーロッパの小国が、残りの時間で、少し駆け足になりますが中長期的な課題についてお話いたします。

20年前から政府のデジタル化を進め、デジタ
ルにかなり力を入れてきて、現在では国民の満

一つ目がデジタル化です。これからの世界に足度が非常に高く、IMD ランキングでも1位のおける成長の大きな柱だと思います。グラフは評価を受けていることは、日本にとっても示唆

IMD というスイスのビジネススクールが毎年に富むと考えています。

〈脱炭素化〉

しかし、化石燃料の燃焼を減らさねばならな

二つ目が脱炭素化です。これは言うまでもないという意味では、進むべき方向性は比較的明く、化石燃料を燃やしてエネルギーを得るとき確です。省エネ、そして化石燃料以外のエネルに出る二酸化炭素が温室効果ガスとして地球温ギー源―再生可能エネルギーだけではなく、暖化の原因になっているという問題です。このヒートポンプで注目されている大気熱、原子力

枠組み自体は産業革命以来のものなので、これや核融合、水素、アンモニアの活用―の拡充、を変えることは容易ではありません。

二酸化炭素自体を原料化する人工光合成などに
KANSAI 空港レビュー 2023. Jul

23

取り組んでいく必要があります。

〈インバウンド〉

これらの項目は、実は日本企業あるいは関西

四つ目がインバウンドです。関西は、世界的に企業が優れた技術を持っている分野であること

みても、特に多くの世界遺産が集積している地域

から、関西企業が大きく成長していく機会が生です。観光は、先進国、新興国、途上国など経済まれてきていると考えています。

的な発展段階を問わず、雇用を創出し、地域経済への波及が非常に大きいという特徴をもった産業〈ライフサイエンス〉です。

三つ目がライフサイエンスです。コロナもそうした観点から見ると、インバウンドを意あって、ワクチン開発や治療薬開発やこれを支識して豊富な観光資源をいかに成長につなげてえる医療機器などが重要性を高めています。関

いくかは、関西にとっても非常に大きなテーマ

西をはじめ日本には、この分野で非常に優れただと思います。関西にとってチャンスの大きな企業が存在しており、世界的にも注目されてい領域だと思っております。

ます。

■日本復活の鍵は関西が握っている〈日本復活の鍵は関西が握っている〉
私 は 最 近、「 日 本 復活の鍵は関西が握っている」ということをいろいろな機会で申し上
げ て い ま す。 一 番 大 き
な 理 由 は「 関 西 は 東 京
で は な い か ら 」 で す。
ニューヨークが典型的なアメリカでないように、 東 京 は 典 型 的 な 日
本ではないと思います。 ま た、 東 京 の 一 極
集中の弊害もかなり意識されるようになって
い ま す。 関 西 経 済 が 成長していく道筋が展望で き れ ば、 そ れ は 首 都
圏以外の日本全国の地域に非常に大きなインプリケーションがあると考えています。
もちろん実質的な理
由 も ご ざ い ま す。 イ ン
バ ウ ン ド、 脱 炭 素 化、デ ジ タ ル、 ラ イ フ サ イ
24

KANSAI 空港レビュー 2023. Julきているので、関西がその受け皿になる可能性も出てくると思います。
〈大阪・関西万博への期待〉
大阪・関西万博については今
年からパビリオンの建設が進んでいくということで、私も大変期待しております。ここにお見えの皆様も、成功に向けてご尽
力されていると思います。心より敬意を表したいと存じます。
その上で、開催が2年後に迫る万博について、私の個人的な期待も含めていくつかお話をさせていただきます。
一つ目は、これを機会にポスト
コロナの世界観・歴史観の提示ができると素晴らしいということです。まさに「いのち」が万博のテーマですが、「一人ひとりの『いのち』や『個人の尊厳』の大切さ、分断でなく『共生』へ」というメッセージは、すでにいろいろなテー
マ館で意識されていると承知しています。おそらく2024年のパエンスという、先述した四つはこれから世界経

リ・オリンピックでもこういう情報発信がなされ済、日本経済、さらには関西経済にとって非常ると思いますが、これをつなぐかたちで、万博でに大きな成長分野の柱になりうるものです。関はより広範な形で発信していくことが重要ではな

西は、すでにこうした分野に非常に優れた学

いかと思います。

術・産業基盤を有していますし、多くの優れた観光資源があります。
また2025年の大阪・関西万博は、ライフサ
イエンス、デジタルや脱炭素を中核的なテーマ

二つ目が「わが国の産業技術のショーケース
に」ということです。素晴らしいテーマ事業を支えることができる日本の産業・技術力を世界に発信する機会になれば素晴らしいと思います。

として開催されるものであり、関西が世界と直三つ目には「ラグビーワールドカップ2019

接つながる大きな機会になりうると思います。

年日本大会からの学び」と書かせていただきま

特にこれから人口が増加し、経済規模が成長すした。同大会では、世界トップレベルを体感でる東南アジア、インドにおいてこうしたニーズ

きる感動をスポーツの世界で味わわせていただ

は非常に高まってくると考えられることから、いたわけですが、今度はテクノロジーや、より

これらの地域と直接つながる機会になると思い

幅広い枠組みの中で世界トップレベルの経験がます。また冒頭申し上げた通りグローバルにサできれば素晴らしいと思います。

プライチェーンの見直しが必要な環境になってまた世界中から約2,850万人という多くの観
KANSAI 空港レビュー 2023. Jul25

上げていこうという取り組みがみられています。また、若い方と海外観光客との交流プログラムなどの企画もあるとうかがっており、大変心強く思っていま
す。

■終わりに
以 上、 大 変 駆 け 足 で 幅 広 い
テーマについてお話しさせていただきました。私自身は今日お話した観点から、関西に大きな追い風が吹いていると考えてい光客がお見えになるので、高校生や大学生のよます。世界のそして日本経済の成長の大きな柱

うな若い方が、海外の方々と直に接して触れ合である四つの分野で非常に強みを持っており、う機会になれば、何にも増して人への投資にな

それを世界に対して情報発信する大阪・関西万るのではないかと思います。

博を2年後に控えておられます。こうした流れ
が関西経済の大きな発展につながっていくこと〈実現が期待されるインフラ / プログラム〉

を期待しております。

こういった観点から、私が、関西の経営者の最後になりますが、世界経済は非常に大きな方々、関西に長くお住まいの外国人の方、そし

構造的変化に直面しており、また循環的な面でて中学生・高校生・大学生など若い方に、「万も変化しています。そのような状況で、日本銀博でどんなことを期待しますか」とうかがった行が行っている金融政策の舵取りも難しさを増ときに、期待するものとして掲げられたものをしております。

幾つかご紹介します。

日本銀行が目指しているのは、日本経済が成

一つは、「万博後も残る社会インフラ」をつ長し、企業が収益を上げ、賃金が上昇し、そうくることができれば素晴らしいというものでしたもとで、緩やかな物価上昇が起こっても国す。ここに書いてあるようなことです。

民の皆様の生活水準が維持・向上していく、

二つ目として、すでに関西は、非常に優れた「前向きな経済の好循環の実現」です。そうし

ソフトコンテンツを様々な面で持っておられまた状況の実現に向けて最大限努めてまいります

すが、それを海外に伝えることで、「万博後」ので、今後とも皆様のご支援・ご助言を賜りたにつながるのではないでしょうか。歴史遺産やくお願い申し上げます。

自然はもとより、興味深いと思ったのは例え以上をもちまして本日の話の結びとさせていば、中小企業工場のツアーを計画されているとただきます。長時間ご清聴誠にありがとうございうお話です。万博事務局でも「テーマウィー

いました。

ク」という形で国際会議の招致なども考えておられるということです。
三つ目として「参加型万博」と書かせていただきました。本会場の夢洲、オフィシャルなサテライト会場であるうめきた2期以外に、すでに各自治体あるいはその地域でサテライト会場などが設けられ、主体的に参加して一緒に盛り
26

KANSAI 空港レビュー 2023. Jul新型コロナ収束後の国内線における業務需要の研究
慶應義塾大学商学部

慶應義塾⼤学商学部
中村 知誠
中村知誠
1.はじめに新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の流⾏にともなう⾃粛要請や外出制限措
新型コロナ収束後の国内線における置によって、観光需要と業務需要はともに⼤幅に落ち込み、世界の航空産業は⼤きな影響を業務需要の研究受けた。わが国の国内線も例外ではなく、2017 年度から 3 期連続で１億⼈を超えるなど堅調に推移を続けてきた国内航空旅客数も、2020 年には 3400 万⼈程度まで減少した1。

2022
年度には 8000 万⼈弱まで国内線旅客数は回復しており2、新型コロナ収束後には観1.
はじめに新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の流行にともなう自粛要請や外出制限措置によっ
光需要を中⼼に旅客数が回復することが期待される。他⽅、Zoom
や Webex などのオンラて、観光需要と業務需要はともに大幅に落ち込み、世界の航空産業は大きな影響を受けた。わが国
イン会議サービスが急速に普及したことから、⼭⼝・齋藤（2022）のように収束後の出張はの国内線も例外ではなく、2017年度から3期連続で1億人を超えるなど堅調に推移を続けてきた国内減少するとの⾔説も⾒られており、業務需要は新型コロナ流⾏前の⽔準まで回復しない可
1
航空旅客数も、2020年には3,400万人程度まで減少した 。

2能性がある。そこで、本稿では、web
アンケート調査にもとづく、新型コロナ収束後の国内
2022年度には8,000万人弱まで国内線旅客数は回復しており、新型コロナ収束後には観光需要を中心に旅客数が回復することが期待される。他方、Zoom
や Webex などのオンライン会議サービス
線における⻑距離（100km以上）の業務需要の分析結果を紹介する。

が急速に普及したことから、山口・齋藤（2022）のように収束後の出張は減少するとの言説も見られており、業務需要は新型コロナ流行前の水準まで回復しない可能性がある。そこで、本稿では、

2. アンケート調査の概要

web アンケート調査にもとづく、新型コロナ収束後の国内線における長距離（100km 以上）の業務

本研究では、新型コロナ収束後の業務需要についての仮想的なデータを得るため、Web ア
需要の分析結果を紹介する。

ンケート調査（以下、「本調査」）を実施し、フェーズ別に出張と出張時に利⽤した交通機関
2.
アンケート調査の概要のデータを収集した。具体的には、図 1 の 4 つのフェーズを想定して変容を調査した。フ
本研究では、新型コロナ収束後の業務需要についての仮想的なデータを得るため、Web アンケー

ェーズ①は、新型コロナ流⾏直前期（2019 年 1 ⽉から 12 ⽉）を、②では新型コロナ流⾏期ト調査（以下、「本調査」）を実施し、フェーズ別に出張と出張時に利用した交通機関のデータを収（2021
年 4 ⽉から 2022 年 3 ⽉）を想定する。他⽅、フェーズ③と④では仮想的なポスト集した。具体的には、図1の4つのフェーズを想定して変容を調査した。フェーズ①は、新型コロナ

コロナの状況を想定し、③で現状のオンライン普及率のままコロナが収束した社会を、④で流行直前期（2019年1月から12月）を、②では新型コロナ流行期（2021年4月から2022年3月）を想定する。他方、フェーズ③と④では仮想的なポストコロナの状況を想定し、③で現状のオンライ
オンライン会議がより普及し、社会において完全にオンラインへの代替が進んだ社会（オンン普及率のままコロナが収束した社会を、④でオンライン会議がより普及し、社会において完全にラインで実施しうる業務は全てオンラインで実施される社会）を想定する。なお、フェーズ
オンラインへの代替が進んだ社会（オンラインで実施しうる業務は全てオンラインで実施される社③、④の状況を含むため、調査では各個⼈が仮想的な状況を想定して回答する⽅法を⽤いた。
会）を想定する。なお、フェーズ③、④の状況を含むため、調査では各個人が仮想的な状況を想定

ただし、仮想的な設問は、実際の意思決定に近い正確な回答を収集するため、過去の具体的して回答する方法を用いた。ただし、仮想的な設問は、実際の意思決定に近い正確な回答を収集するため、過去の具体的な出張行動に関する設問の後に各回答者に提示した。
な出張⾏動に関する設問の後に各回答者に提⽰した。
フェーズ①

フェーズ②

フェーズ③
→

新型コロナ
流⾏前

→

ポストコロナ（現状ベース）

コロナ禍

フェーズ④
→

ポストコロナ（完全オンライン）

分析で想定するフェーズ
図 1図1
分析で想定するフェーズ

1
2

1 航空輸送統計調査の年報（令和 3 年度分）を参照のこと。
2 航空輸送統計調査の速報（令和 4 年度分）を参照のこと。

出所：筆者作成

出所：筆者作成

航空輸送統計調査の年報（令和３年度分）を参照のこと。
航空輸送統計調査の速報（令和４年度分）を参照のこと。
KANSAI 空港レビュー 2023. Jul27

本調査データの概要
表 1 表1
本調
査データの概要
地域

年代
度数

性別
度数

結婚の有無
度数

職業
度数

135

10代

−

男性

2138

結婚していない

東北

184

20代

287

⼥性

1062

（未婚・離死別）

関東

1351

30代

831

その他

−

結婚している

北陸

118

40代

928

公務員

221

中部

355

50代

808

その他

−

近畿

593

60代

290

中国

148

70代

四国

83

80代以上

−

合計

3200

合計

3200

九州・沖縄

233

合計

3200

1528

度数

北海道

1672

会社員・役員

2558

⾃営業

281

専⾨職

140

56

合計

3200

合計

3200

出所：筆者作成
出所：筆者作成

3. 長距離の業務需要の変動
3. ⻑距離の業務需要の変動

つづいて、本調査で得られた各フェーズの業務目的の航空利用のデータを用いて、需要の減少率

つづいて、
本調査で得られた各フェーズの業務⽬的の航空利⽤のデータを⽤いて、需要のを求める。各フェーズにおける業務目的航空利用者の延航空利用回数は、フェーズ①が3,415回、②が2,424回、③が2,774回、④が1,867回であった。これらの数値をもとにすると、コロナ前からコ減少率を求める。
各フェーズにおける業務⽬的航空利⽤者の延航空利⽤回数は、フェーズ①

ロナ禍（フェーズ①から②）に移行した際の減少率は26.75％、コロナ前から現状ベースのポストコが 3415
回、②が 2424 回、③が 2774 回、④が 1867 回であった。これらの数値をもとにす
ロナ社会（①から③）に移行する際の減少率は11.16％、コロナ前から完全オンラインのポストコロ

ると、コロナ前からコロナ禍（フェーズ①から②）に移⾏した際の減少率は 26.75%、コロナ社会（①から④）に移行する際の減少率は40.37％と推計される。この結果を解釈すれば、現状ベーナ前から現状ベースのポストコロナ社会（①から③）に移⾏する際の減少率は11.16%、コスのオンライン会議の普及度であれば約9割の航空需要が維持されることが示唆されており、業務目
的の移動においては今後も対面によるコミュニケーションが嗜好される可能性を示唆している。たロナ前から完全オンラインのポストコロナ社会（①から④）に移⾏する際の減少率は 40.37%
だし、オンライン会議の普及度が現状よりも急速に高まったケースでは、フェーズ①から④の減少と推計される。この結果を解釈すれば、現状ベースのオンライン会議の普及度であれば約9率のように、航空需要も大幅に減少する可能性がある。

割の航空需要が維持されることが⽰唆されており、業務⽬的の移動においては今後も対⾯
代替交通手段となりうる新幹線需要についても同様の方法で算出した。フェーズ①から②への移によるコミュニケーションが嗜好される可能性を⽰唆している。
ただし、オンライン会議の行時の減少率は29.23％、①から③への移行時の減少率は19.01％、①から④への移行時の減少率は45.49％と推計され、航空よりいずれも高い値となっている。日本旅行ビジネスクリエイト（2022）
普及度が現状よりも急速に⾼まったケースでは、
フェーズ①から④の減少率のように、航空で記される通り、企業によっては、旅費規定において距離や時間など、航空利用の基準が明確に定需要も⼤幅に減少する可能性がある。

められるケースもあり、実質的に他モード等での代替が難しい遠距離出張の場合にのみ航空利用が代替交通⼿段となりうる新幹線需要についても同様の⽅法で算出した。フェーズ①から認められることも一因であると考えられる。

②への移⾏時の減少率は29.23%、①から③への移⾏時の減少率は 19.01%、①から④へのつづいて、業務目的別の航空需要減少率を推計する。一口に業務目的の移動と言っても、会議方法を自社のみで選択できる社内会議などの業務と、現地での作業を要する業務などの自社のみで会
移⾏時の減少率は45.49%と推計され、航空よりいずれも⾼い値となっている。⽇本旅⾏ビ

議方法を選択できない業務とでは減少率が異なると予想される。表2に分析結果を示す。
「社内会議」、
ジネスクリエイト（2022）で記される通り、企業によっては、旅費規定において距離や時間「調査」などはポストコロナ期に需要が減少することが見込まれるが、「研修」や「納入・保守点検・など、航空利⽤の基準が明確に定められるケースもあり、実質的に他モード等での代替が難修理」のような業務では、ポストコロナ期でも航空利用が減少しない、もしくは増加する可能性がしい遠距離出張の場合にのみ航空利⽤が認められることも⼀因であると考えられる。
あることが示唆され、業務目的によって減少率が異なることが明らかにされた。一方、「顧客訪問・つづいて、
業務⽬的別の航空需要減少率を推計する。⼀⼝に業務⽬的の移動と⾔っても、商談」は、会議方法を自社のみで選択できる業務ではないものの、減少率が高い。これは、山口・齋藤（2022）が示した、顧客との不定期な打ち合わせのための出張と比べて、定期的な打ち合わせ
会議⽅法を⾃社のみで選択できる社内会議などの業務と、現地での作業を要する業務などのための出張の方がポストコロナ期には減少するとするデータから説明できるかもしれない。

の⾃社のみで会議⽅法を選択できない業務とでは減少率が異なると予想される。表２に分、「調査」などはポストコロナ期に需要が減少することが⾒込ま析結果を⽰す。「社内会議」
れるが、「研修」や「納⼊・保守点検・修理」のような業務では、ポストコロナ期でも航空利⽤が減少しない、もしくは増加する可能性があることが⽰唆され、業務⽬的によって減少率が異なることが明らかにされた。⼀⽅、「顧客訪問・商談」は、会議⽅法を⾃社のみで選28

KANSAI 空港レビュー 2023. Jul

との不定期な打ち合わせのための出張と⽐べて、定期的な打ち合わせのための出張の⽅がポストコロナ期には減少するとするデータから説明できるかもしれない。
表２ ⽬的別減少率（%）
表2 目的別減少率（％）

顧客訪問
・商談
フェーズ①→②
フェーズ①→③
フェーズ①→④

研修

社内会議

調査

現場指導

納⼊・保守

催事・学会

点検・修理

監査

その他

19.50

10.73

23.41

-4.62

36.04

-11.169.14-22.02

14.16

13.83

-4.72

6.56

7.08

13.96

-9.87

-5.14

-16.67

13.27

46.13

-3.43

28.88

28.00

29.19

30.90

-13.14

25.00

38.05

出所：筆者作成

出所：筆者作成

5. おわりに本研究では、勤労者に対するアンケート調査から、今後も業務目的の移動需要が一定程度維持さ5.
おわりにれる可能性を明らかにした。ただし、需要の水準はオンライン会議の普及度に依存しており、現状本研究では、勤労者に対するアンケート調査から、今後も業務⽬的の移動需要が⼀定程度
ベースの普及度であれば航空需要の減少幅は小さいものの、普及度が現状よりも急速に高まったケー

スでは、減少幅が大きく増加する可能性があることが示唆された。また、目的に応じて需要減少率維持される可能性を明らかにした。
ただし、需要の⽔準はオンライン会議の普及度に依存しが異なることも明らかにされた。

ており、現状ベースの普及度であれば航空需要の減少幅は⼩さいものの、普及度が現状より
国土交通省（2020）によると、2019年の平日の仕事を目的とする航空利用者の割合は、羽田〜も急速に⾼まったケースでは、減少幅が⼤きく増加する可能性があることが⽰唆された。ま伊丹路線で70.5％、羽田〜福岡路線で67.1％となるなど、業務需要は航空会社の収益の柱のひとつ

た、⽬的に応じて需要減少率が異なることも明らかにされた。
となっている。そのため、今後も業務目的旅客からの収入を安定して確保していくためには、オン

国⼟交通省（2020）によると、2019 年の平⽇の仕事を⽬的とする航空利⽤者の割合は、
ライン代替の普及度だけでなく、旅客の出張目的についても考慮していくことが望ましいといえるだろう。
⽻⽥―伊丹路線で70.5%、⽻⽥―福岡路線で 67.1%となるなど、業務需要は航空会社の収本研究は、2021年度中央大学共同研究プロジェクト「アフターコロナを見据えた交通と通信の相益の柱のひとつとなっている。
そのため、今後も業務⽬的旅客からの収⼊を安定して確保し互依存関係の学際的研究」の一環として実施した。調査に際して、中央大学経済学部の中村彰宏教ていくためには、オンライン代替の普及度だけでなく、旅客の出張⽬的についても考慮して授と後藤孝夫教授にご指導をいただきました。この場をお借りして感謝申し上げます。

いくことが望ましいといえるだろう。

本研究は、2021 年度中央⼤学共同研究プロジェクト「アフターコロナを⾒据えた交通と【参考文献・URL】
国土交通省（2020）『航空旅客動態調査（令和元年度）』。
通信の相互依存関係の学際的研究」の⼀環として実施した。調査に際して、中央⼤学経済学
国土交通省（2022）『航空輸送統計調査年報（令和 3 年度分）』。

部の中村彰宏教授と後藤孝夫教授にご指導をいただきました。この場をお借りして感謝申国土交通省（2023）『航空輸送統計調査速報（令和 4 年度分）』。
総務省統計局「労働力調査（基本集計）2021 年（令和 3 年）平均結果の要約」
し上げます。

（https：//www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index1.pdf）（最終閲覧日：2023 年 6 月 5 日）。
日本旅行ビジネスクリエイト（2022）『2021 年度財務省調査 民間企業の旅費及び国内宿泊料金に関する実態調査報告書』。
【参考⽂献・URL】
山口涼、齊藤千紗（2022）「ポストコロナの働き方と鉄道事業者が注目すべき変化」『運輸と経済』，
2022 年 6 月号，
国⼟交通省（2020）『航空旅客動態調査（令和元年度）』。
pp.28-36。

国⼟交通省（2022）『航空輸送統計調査年報（令和３年度分）』。
国⼟交通省（2023）『航空輸送統計調査速報（令和４年度分）』。
総務省統計局「労働⼒調査（基本集計）2021 年（令和 3 年）平均結果の要約」（https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index1.pdf）（最終閲覧⽇：2023
年６⽉５⽇）。
『2021 年度財務省調査 ⺠間企業の旅費及び国内宿泊
⽇本旅⾏ビジネスクリエイト（2022）
料⾦に関する実態調査報告書』。

KANSAI 空港レビュー 2023. Jul29

2023 年 6 月 23 日 関西エアポート株式会社・発表資料より
平成23年6月29日 関西国際空港株式会社・発表資料より

関西国際空港 2023 年 5 月運営概況（速報値）
2011 年度（平成 23 年度）5 月運営概況（速報値）
http://www.kansai-airports.co.jp/news/2023/○発着回数 12,816 回（前年同月比 180％）○発着回数137.2便/日（対前年比96％）
国際線： 8,660 回

発着回数について乗入便数について

合計発着回数は前年同月比 180％の
国際線につきましては、旅客便は前年を下回りましたが、貨物
12,816 回、国際線は同 285％の 8,660
便は14ヶ月連続で前年を上回りました。
回となっております。
国内線につきましては、旅客便、貨物便ともに前年を下回りました。

（前年同月比 (285％）
		国際線：96.0便/日
（対前年比
96％）
国内線： 4,156
回
国内線：
41.2便/日		 （前年同月比 102％）（対前年比【参考】http://www.kiac.co.jp/pr/pr.htm

96％）○旅客数 1,808,219 人（前年同月比 360％）○旅客数
31.7千人/日
旅客数について
国際線：1,233,632
人 （対前年比85％）

21.6千人/日（前年同月比1,980％）
		国際線：（対前年比82％）
国内線：574,587
人
10.1千人/日（前年同月比130％）		国内線：（対前年比

合計旅客数は前年同月比 360％の 1,808,219 人、国際線
旅客数について旅客数につきましては、引き続き震災、原発事故による旅行
は同 1,980％の 1,233,632 人、うちが外国人は同 2,390％
回避の影響を受け、外国人旅客を中心に前年を下回りました。
の 989,324 人となっております。
また、台北・ニューヨーク線の就航により、通過旅客は増加
しました。

93％）

○貨物量 56,401t		（前年同月比 90％）
89％）
国際貨物：
55,532t （前年同月比○貨物量1,872t/日（対前年比97％）
積 込 量：

貨物量について
貨物量について25,304t		（前年同月比 87％）

国際貨物量につきましては、18ヶ月ぶりに前国際線の貨物量は前年同月比 89％の 55,532t
年を下回りました。積込は19ヶ月ぶりに前年を
積 込 量：
817t/日 （対前年比 92％）となっております。
222％） 下回りましたが、取卸は18ヶ月連続で前年を上
国内貨物：
869t （前年同月比
取 卸 量：
956t/日（対前年比102％）
回りました。
1．航空機発着回数
その他には、空輸機・燃料給油機・プライベート機・特別機・回転翼機等を含む。また、旅客便には、旅客便としての運航だが、国内貨物：
100t/日 （対前年比104％）
国内貨物量につきましては、2ヶ月ぶりに前貨物のみの輸送を行った便も含む。
年を上回りました。
2．国際線 航空旅客数は、大阪出入国在留管理局関西空港支局の発表資料を基に算出している。

国際貨物：
1,773t/日（対前年比 97％）
取 卸 量：
30,228t 		（前年同月比 91％）

3．国内線
航空旅客数は、幼児旅客数を含む。
1．乗入便数のその他には空輸機・燃料給油機・プライベート機・特別機等を含む。
4．国際線
貨物扱量は、大阪税関公表の関西国際空港航空機積卸貨物量による。
2．国際線旅客数は、大阪入国管理局関西空港支局発表数値を参考に算出。
3．国際貨物量は、大阪税関公表の関西国際空港航空機積卸貨物量。

2023 年 6 月 15 日 大阪税関・発表資料より
大阪税関・発表資料より
平成23年6月20日

大阪税関貿易速報［関西空港］（速報値）
大阪税関貿易速報［関西空港］【貿易額】【貿易額】（単位：百万円、％）輸
輸

出【参考】http://www.osaka-customs.go.jp/（単位：百万円、％）
前年比
全国比
前
年 比 全国比圏
圏
内
内

1,567,231
1,150,452
1,006,377
704,385

93.6
97.0
91.4
94.8

21.5
24.2
13.8
14.8

大
阪
港
大
阪
港
関 西
西 空
空 港
港
関
全
国
全
国

318,419
239,449
479,344
328,142

84.5
92.0
94.1
91.6

4.4
5.0
6.6
6.9

近
近
管
管

畿
畿

7,292,604
4,760,814

2023 年 5 月分
（平成23年5月分）

100.6
100.0
89.7 100.0

輸 入
輸

前年比
全国比
前
年 比 全国比1,500,680 116.3
86.7
1,096,550
1,070,990
84.8
822,443 116.4
501,142 120.5
98.6
348,558

17.3
19.5
12.4
14.6
5.8
6.2
3.7
4.0

318,816 101.7
75.0
227,156
8,665,123 112.3
90.1 100.0
100.0
5,614,529【空港別貿易額】【空港別貿易額】（単位：百万円、％）

輸 出
関 西 空
関
空 港
港
成 田 空
成
空 港
港

羽 部
田 空
中
空 港
港
中 岡
部 空
福
空 港
港

479,344
328,142
1,101,743
752,548バランス
バランス（△は入超）（△は入超）△△△ 1,372,519
853,714前年比
全国比
前
年 比 全国比

6.6
6.9
15.1
15.8

39,34651,653 138.4
82.1
90,211
92.9
45,56084.2
17,448
85.0
1,482
87.4

0.5
1.1
1.2
1.0

輸
輸

入

前年比
前
年 比 全国比
全国比

318,816 101.7
75.0
227,156
1,371,093
84.3
779,798
91.8
56,540 196.2
55,614
96.8

3.7
4.0
15.8
13.9

0.7
1.0
1.0
0.4

バランス
バランス
（△は入超）（△は入超）△△

86,489 74.0
96.4
23,282
福 千岡歳空空 港
0.2
77,120
150.3
0.9 △
新
港
3,254 295.2
0.0
0.1※関西空港には平成19年6月までは大阪航空貨物出張所を含んでいたが、平成19年7月以降は関西空港税関支署のみを計上。
千 歳 空 港
1,453
87.2
0.0
461
94.1
0.0

30

KANSAI 空港レビュー 2023. Jul

182,723
109,109
160,528
100,987（単位：百万円、％）

94.1
91.6
91.2
87.8

前年比は同支署分との比。

66,551
53,90264,613
118,058

160,528
100,987
269,350
27,25017,195
3,961
3,722
22,27859,6721,772993

大阪出入国在留管理局 関西空港支局・発表資料より

関西国際空港の出入 ( 帰 ) 国者数（2023 年 6 月分速報値）※ 2023 年 4 月以前は確定値です
外
国
人
日
本
人
合 計 （1 日平均）
外国人入国 （1 日平均） 外国人出国 （1 日平均） 日本人帰国 （1 日平均） 日本人出国 （1 日平均）
248,806
2,091
254,552
2,139
940,315
7,902
955,3938,029 2,399,066
20,160733,2102,009
731,280
2,004 3,271,373
8,963 3,294,853
9,027 8,030,716
22,002920,4912,515
889,2432,430 4,067,434
11,113 4,102,609
11,209 9,979,777
27,2671,050,226
2,877
998,218
2,735 4,316,824
11,827 4,320,636
11,837 10,685,904
29,276
1,052,682
2,884
996,3732,730 4,054,740
11,109 4,045,772
11,084 10,149,567
27,807
1,087,106
2,978 1,054,074
2,888 4,251,949
11,649 4,226,223
11,579 10,619,352
29,094
1,165,416
3,184 1,128,372
3,083 4,598,347
12,564 4,646,518
12,695 11,538,653
31,526
1,171,931
3,211 1,125,303
3,083 4,152,997
11,378 4,118,258
11,283 10,568,489
28,955
1,154,123
3,162 1,094,733
2,999 3,809,221
10,436 3,829,030
10,490 9,887,107
27,0881,087,028
2,978 1,028,881
2,819 2,928,003
8,022 2,916,829
7,991 7,960,741
21,8101,263,176
3,451 1,216,496
3,324 3,771,899
10,306 3,755,088
10,260 10,006,659
27,341
1,339,213
3,669 1,294,481
3,547 3,861,466
10,579 3,861,860
10,580 10,357,020
28,375
1,471,413
4,031 1,398,576
3,832 3,852,179
10,554 3,861,140
10,578 10,583,308
28,995
1,647,188
4,513 1,570,160
4,302 3,676,627
10,073 3,687,939
10,104 10,581,914
28,992
1,641,457
4,485 1,560,745
4,264 3,342,988
9,134 3,336,644
9,117 9,881,834
27,0001,349,099
3,696 1,325,054
3,630 3,188,812
8,736 3,184,158
8,724 9,047,123
24,787
1,745,355
4,782 1,728,033
4,734 3,353,402
9,187 3,349,189
9,176 10,175,979
27,8791,338,783
3,668 1,356,996
3,718 3,396,026
9,304 3,388,895
9,285 9,480,700
25,975
1,791,577
4,895 1,773,212
4,845 3,616,472
9,881 3,622,975
9,899 10,804,236
29,5202,323,111
6,365 2,282,037
6,252 3,433,700
9,407 3,439,358
9,423 11,478,206
31,447
3,170,442
8,686 3,101,855
8,498 3,248,983
8,901 3,224,562
8,834 12,745,842
34,9205,007,751
13,720 4,969,316
13,615 3,045,982
8,345 3,028,657
8,298 16,051,706
43,977
6,086,600
16,630 6,048,786
16,527 3,189,965
8,716 3,186,893
8,707 18,512,244
50,5807,159,996
19,616 7,125,275
19,521 3,315,571
9,084 3,302,811
9,049 20,903,653
57,2707,646,304
20,949 7,601,739
20,827 3,472,737
9,514 3,495,826
9,578 22,216,606
60,867
8,378,039
22,954 8,361,578
22,908 3,969,214
10,875 3,974,123
10,888 24,682,954
67,625
1,011,186
2,763 1,115,472
3,048
700,817
1,915
603,957
1,650 3,431,432
9,375
41,121
113
51,170140
65,139178
43,970120
201,400
552
885,4702,426
789,877
2,164
308,348845
324,866
890 2,308,561
6,325

1994 年
1995 年
1996 年
1997 年
1998 年
1999 年
2000 年
2001 年
2002 年
2003 年
2004 年
2005 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2020 年
2021 年2022 年2023 年 1 月

379,297

12,235373,929

12,062

67,406

2,174

63,4372,046

884,069

28,5182023 年２月

369,193

13,185

370,532

13,23377,781

2,778

88,0793,146

905,585

32,3422023 年３月

425,326

13,720382,790

12,348128,118

4,133

120,210

3,878

1,056,444

34,0792023 年 4 月

471,893

15,730488,546

16,28577,563

2,585

85,654

2,855

1,123,656

37,4552023 年 5 月

501,209

16,168488,115

15,746

121,467

3,918

113,563

3,663

1,224,354

39,4952023 年 6 月

552,494

18,416543,343

18,111

119,402

3,980

120,927

4,031

1,336,166

44,539２０２３年累計

2,699,412

14,914

2,647,255

14,626

591,737

3,269

591,870

3,270

6,530,274

36,079期

89,520495

54,318300

52,657291

53,894298

250,389

1,383

対 前 年 同 期 比3,015.4％

前年

同4,873.6％

1,123.8％

1,098.2％

2,608.1％※外国人入出国者数には、地位協定該当者及び特例上陸許可は含まれない。
※ 1994 年の数値は、開港（9 月 4 日）以降の数である。

KANSAI 空港レビュー 2023. Jul31

( 一財 ) 関西空港調査会 調査研究グループ 調べ

関西 3 空港と国内主要空港の利用状況
区 分 空港名 国 際 線
8,664
発着回数 関西 3 空港
8,660
関
西
（回）
大阪（伊丹）
0
神 戸
4
成田
12,937
中部
1,818
旅客数 関西 3 空港 1,233,632
関 西 1,233,632（人）
大阪（伊丹）－神 戸－成
田 1,949,137
東京（羽田） 1,368,359
中部
187,700
55,532
貨物量 関西 3 空港
55,532（トン） 関 西
大阪（伊丹）－
成田
146,749
東京（羽田）
47,687
中
部
9,328

国 内 線
284.9%
18,745284.8%
4,156－
11,744－2,845
146.0%
4,160
283.6%
4,929
1,979.7% 2,139,248
1,979.7%
574,587－ 1,273,816－
290,845334.7%
602,782642.9% 5,210,192
887.5%
505,773
88.7%
7,241
88.7%
869
－
6,372
75.3%
－
188.1%
38,474115.1%
1,015

前 年 同 月 比2023 年 5 月実績【速報値】
前 年 同 月 比101.8%
101.7%
100.7%
106.8%
96.7%
105.9%
136.6%
130.4%
138.7%
140.6%
113.7%
125.3%
143.5%
101.3%
221.7%
94.4%－
106.3%
142.8%

合計27,40912,816
11,744
2,849
17,097
6,747
3,372,880
1,808,219
1,273,816
290,845
2,551,919
6,578,551
693,473
62,77356,401
6,372
146,749
86,16010,343

注１．羽田の発着回数、成田の国内貨物量、神戸の国際旅客数は速報で公表していないため掲載していない。
注２．神戸の貨物量は実績が無いため掲載していない。
注３．速報値であり、確定値とは異なることがある。
（人）

（人）

32

国際拠点空港月別国際旅客数（2023/2022）

関西３空港月別国内旅客数（2023/2022）

KANSAI 空港レビュー 2023. Jul

前 年 同 月 比127.7%
179.8%
100.7%
106.9%
129.9%
127.4%
207.2%
359.6%
138.7%
140.6%
229.4%
150.5%
185.6%
90.0%
89.6%
94.4%
75.3%
140.0%
117.4%