2015/08/07 18:08:51／15094390̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第７期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

株式会社コーエーテクモホールディングス（E22460）

2015/08/07 18:08:51／15094390̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析…………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2015/08/07 18:08:51／15094390̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月７日【四半期会計期間】

第７期第１四半期（自【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス【英訳名】

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

襟川

浅野

浅野

陽一

健二郎

健二郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期
第１四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

平成26年４月１日
平成26年６月30日

第７期
第１四半期連結累計期間
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

第６期
自
至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（百万円）

6,320

6,816

37,799

経常利益

（百万円）

2,127

2,972

13,568

（百万円）

1,361

2,031

9,434

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

1,941

2,154

14,907

純資産額

（百万円）

87,26998,063

100,672

総資産額

（百万円）

93,826

107,143

115,216

（円）

15.66

23.21

108.35

（円）

15.58

23.16

107.85

（％）

93.0

91.4

87.3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -

経理の状況

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
契約会社名

相手先名

契約内容

契約期間

株式会社コーエー

株式会社ソニー・
コンピュータエン「PlayStation®製品」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報

平成27年６月１日から平成31年
３月31日まで以後１年ごと自動タテインメントの供与

更新

テクモゲームス

当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
契約会社名

株式会社コーエー
テクモゲームス

相手先名

株式会社ソニー・
コンピュータエン
タテインメント

契約内容

契約期間

家庭用ゲーム機「プレイステーション
３」対応ソフトの製造・販売に関する

平成18年10月18日から平成21年
３月31日まで以後１年ごと自動商標権及び技術情報の供与

更新

携帯液晶ゲーム機「プレイステーショ
ン・ポータブル」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供
与携帯液晶ゲーム機「プレイステーショ

平成16年11月22日から平成17年
３月31日まで以後１年ごと自動更新
平成23年10月28日から平成25年

ンＶita」対応ソフトの製造・販売に関 ３月31日まで以後１年ごと自動する商標権及び技術情報の供与
更新

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかな回復を続けました。
ゲーム業界におきましては、当第１四半期の国内家庭用ゲーム市場は前年同期を下回りましたが、ネットワークを介してコンテンツを配信するデジタル販売が伸長を続けています。スマートフォンゲーム市場は、開発費の高騰や競争の激化など事業環境は厳しさを増しているものの、今後も拡大が期待されます。
このような経営環境下において、当社では経営方針「IPの創造と展開」のもと、各種施策に取り組んでまいりました。IPの創造では、ガストブランドの「よるのないくに」(PS4、PS3、PS Vita用)など、新規IPを創出しております。
IPの展開では、「三國志」シリーズ30周年記念事業を推し進め、シリーズ最新作「三國志13」(PS4、PS3、Win用)をはじめ、株式会社レベルファイブとのコラボレーション作品「妖怪三国志」(3DS用)など、様々なタイトルに積極的に取り組んでおります。さらに、オーケストラコンサートなどのイベントのほか、他業種や公的機関とのタイアップを拡充
し、IPの価値向上を図ってまいります。収益面では、好調なリピート販売やデジタル販売に加え、株式相場や為替相場が堅調に推移したことで有価証券関連損益も伸長しました。これらにより、当社グループの当第１四半期業績は、売上
高68億16百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益6億90百万円（同46.8％増）、経常利益29億72百万円（同39.7％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億31百万円（同49.3％増）となり増収増益を達成しました。また、営業利
益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、第１四半期連結累計期間としては３期連続の増益
で、経営統合以来最高の業績となりました。

- 2 -2015/08/07 18:08:51／15094390̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第１四半期報告書

セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
ゲームソフト事業
国内においては、「討鬼伝 極」(PS4用)、「信長の野望・創造 with パワーアップキット」(PS Vita用)、「新・ロロナのアトリエ はじまりの物語 ～アーランドの錬金術士～」(3DS用)をリリースし、好評を博しました。
海外では、「討鬼伝 極」(PS4用)、「戦国無双４-Ⅱ」(PS4、PS Vita用)をアジア向けにリリースしました。また、当社グループが開発を担当した株式会社スクウェア・エニックスの「ドラゴンクエストヒーローズ(PS4用)のアジア版が発売され、人気となっております。

闇竜と世界樹の城」

デジタル販売では、「DEAD OR ALIVE 5 Last Round」(PS4、PS3、Xbox One用)の基本無料版累計ダウンロード数が全世界で350万を突破し、ゲーム内でのコンテンツ販売も伸長いたしました。また、PC用ダウンロードサイトSTEAMにて配信
中の各タイトルも堅調に推移しております。好調なデジタル分野に加え、パッケージの新旧タイトルも着実に販売を伸ばしたことにより、ゲームソフト事業の売上高は39億44百万円（前年同四半期比10.7％増）、セグメント利益は４億57百万円（同314.0％増）となり、増収増益を達成し、第１四半期連結累計期間としては経営統合以来、最高のセグメン
ト利益となりました。
オンライン・モバイル事業
ソーシャルゲーム事業では、ダンジョン探索RPG「ぐるぐるダンジョン のぶニャが」、フォーメーションバトルRPG「信長の野望 201X」の２タイトルをリリースし、多くのお客様にお楽しみいただいております。「100万人」シリーズ
では、「100万人の三國志」をコロプラへ、「100万人のWinning Post」をmixi及びTSUTAYA オンラインゲームへ提供
し、マルチプラットフォーム展開をさらに強化したことに加え、「100万人の信長の野望」にて他社タイトルとのコラ
ボレーションを推し進めた結果、堅調に推移しました。また、中国では「大航海時代Ⅴ」のPCブラウザ版がリリースされ、順調な立ち上がりとなりました。
当社が開発・運営するコミュニティサイト「my GAMECITY」では、自社タイトルの「信長の野望 201X」に加え、サードパーティーのゲームを拡充し、会員数は75万人を突破しました。
オンラインゲーム事業は、各タイトルとも底堅く推移しております。
なお、新規タイトルの先行費用が発生したことから、減益となっております。
以上の結果により、オンライン・モバイル事業の売上高は16億10百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益は１億49百万円（同55.8％減）となりました。
メディア・ライツ事業「ネオロマンス 20th アニバーサリーコンサート」、「ホテル de 戦国無双 in 品川 ～佐和山の章～」ほか各種イベントを開催し、好評を博しております。また、「100万人の金色のコルダ」をはじめとするソーシャルゲームも底堅
く推移しました。
なお、第２四半期以降に発売を予定しているタイトルの開発費が先行して発生したことからセグメント損失が生じました。
以上の結果により、メディア・ライツ事業の売上高は３億97百万円（前年同四半期比12.5％増）、セグメント損失は89百万円（前年同四半期はセグメント損失13百万円）となりました。

- 3 -2015/08/07 18:08:51／15094390̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第１四半期報告書

ＳＰ事業
パチンコ機「ＣＲ三國志 ～英雄集結～」など３機種がリリースされました。パチンコ・パチスロ機への液晶ソフト
受託開発が順調に進捗し、増収増益となりました。
以上の結果により、ＳＰ事業の売上高は４億49百万円（前年同四半期比16.8％増）、セグメント利益は１億71百万円（同48.1％増）となりました。
アミューズメント施設運営事業
収益力強化を狙い不採算店舗の退店を進めた結果、増益となりました。今後も更なる業務の効率化を図ってまいります。
以上の結果により、アミューズメント施設運営事業の売上高は３億58百万円（前年同四半期比6.9％減）、セグメン
ト利益は23百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）となりました。
不動産事業
当社グループが保有する賃貸用不動産が堅調に稼働した結果、増収増益となりました。
以上の結果により、不動産事業の売上高は２億８百万円（前年同四半期比92.0％増）、セグメント利益は82百万円（同70.3％増）となりました。
その他事業
その他事業の売上高は31百万円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント利益５百万円(前年同四半期はセグメント損
失12百万円)となりました。
(2）財政状態の分析①資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して80億72百万円減少し1,071億43百万円となりました。これは主に、売掛金が63億35百万円、投資有価証券が31億63百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して54億63百万円減少し90億80百万円となりました。これは主に、未払法人税等が25億82百万円、買掛金が19億８百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して26億8百万円減少し980億63百万円となりました。これは主に、利益剰余金が27億76百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が5億63百万円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -2015/08/07 18:08:51／15094390̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

350,000,000
計

350,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成27年６月30日） （平成27年８月７日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内

普通株式

89,769,479

89,769,479

東京証券取引所（市場第一部）容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

計

89,769,479

89,769,479――（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成27年４月１日～
平成27年６月30日－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）
89,769,479

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

15,000－56,766（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2015/08/07 18:08:51／15094390̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式2,230,400

完全議決権株式（その他）

普通株式87,137,800

単元未満株式871,378－

普通株式401,279－－

発行済株式総数

89,769,479－－

総株主の議決権－（注）

871,378－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

②【自己株式等】
平成27年６月30日現在（自己保有株式）株式会社コーエーテクモ
ホールディングス

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

神奈川県横浜市港北区
箕輪町一丁目18番12号

2,230,400－

2,230,400

2.48－

2,230,400－

2,230,400

2.48

所有者の氏名又は名称

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2015/08/07 18:08:51／15094390̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

- 7 -2015/08/07 18:08:51／15094390̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

11,958
9,734
1,924
180
14
84
839
2,283
△11
27,007

10,945
3,399
869
128
19
71
368
6,246
△9
22,03813,081
6,999
20,08013,256
6,992
20,248

677
136
813

580
137
717

65,893271
268
880
67,313
88,208115,216

62,729291
276
840
64,138
85,105
107,143

2015/08/07 18:08:51／15094390̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上値引引当金
ポイント引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

2,338
1,014
2,849
1,022
258
18
527
15
0
2,902
10,949

430
1,099
266
524
53
9
508
14
0
2,676
5,583

2,873
720
3,594
14,543

2,776
719
3,496
9,080

15,00025,69953,955△1,73592,91915,00025,69951,179△1,716
90,161

7,598△3,099
2,642
531
7,672
80
100,672
115,216

7,162△3,099
3,206
525
7,794
107
98,063
107,143

2015/08/07 18:08:51／15094390̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

6,320
4,238
2,081
1,611
470

6,816
4,264
2,552
1,861
690

454
342
924
118
1,839

377
355
1,110
477
2,320

21
125
35
182
2,127
2,127
340
426
766
1,361
1,361

32
－
5
38
2,972
2,972
330
610
940
2,031
2,031

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
デリバティブ損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2015/08/07 18:08:51／15094390̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

1,361

2,031

666
△84
△2
579
1,941

△435
563
△5
122
2,154

1,941

2,154

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

2015/08/07 18:08:51／15094390̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」とい
平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
年４月１日 至平成27年６月30日）

至平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、第１四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾
向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

減価償却費

189百万円

212百万円

のれんの償却額

107

96

Ⅰ

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
配当金支払額（決議）

平成26年６月25日
定時株主総会Ⅱ

至平成26年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

3,477

40

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

至平成27年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式

4,814

55

- 12 -

2015/08/07 18:08:51／15094390̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ゲームソフトオンライン・ メディア・
モバイル
ライツ

アミューズメント

ＳＰ

施設運営

その他
不動産

合計

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

セグメント利益又は損失（△）

3,529

1,563

349

381

385

108

6,318

1

6,320

34

95

3

3

0

-

137

28

165

3,563

1,659

353

384

385

108

6,455

30

6,485

110

338

△13

115

△8

48

590

△12

577

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

590「その他」の区分の損失（△）△12

のれんの償却額△107

四半期連結損益計算書の営業利益

470（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

- 13 -

2015/08/07 18:08:51／15094390̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ゲームソフトオンライン・ メディア・
モバイル
ライツ

アミューズメント

ＳＰ

施設運営

その他
不動産

合計

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

セグメント利益又は損失（△）

3,915

1,482

397

449

358

208

6,811

4

6,816

29

127

-

0

-

-

158

26

184

3,944

1,610

397

449

358

208

6,969

31

7,001

457

149

△89

171

23

82

794

5

800

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

794「その他」の区分の利益

5

のれんの償却額△96

営業外損益への振替高△13

四半期連結損益計算書の営業利益

690（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「不動産事業」について重要性が増したた
め報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 14 -

2015/08/07 18:08:51／15094390̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

15円66銭23円21銭

1,361

2,031

－

－

1,361

2,031

86,93887,54315円58銭23円16銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

429

202

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 15 -－

2015/08/07 18:08:51／15094390̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第１四半期報告書（重要な後発事象）
株式分割
平成27年７月27日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
平成27年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき1.2株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

89,769,479株
17,953,895株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割前の発行可能株式総数

107,723,374株
350,000,000株（注）株式分割後の発行可能株式総数は、分割以前と同数であり、今回の株式分割における定款の変更はありません。
３．株式分割の日程
基準日公告日基準日

平成27年９月15日
平成27年９月30日

効力発生日

平成27年10月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
13円05銭12円98銭２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
19円34銭19円30銭2015/08/07 18:08:51／15094390̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2015/08/07 18:08:51／15094390̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日

株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中嶋

歩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

越智

一成

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエ
ーテクモホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の平成27年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。

２

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2015/08/07 18:08:51／15094390̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月７日【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス【英訳名】

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

襟川

陽一【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役員CFO浅野

健二郎【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/08/07 18:08:51／15094390̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 襟川 陽一 及び最高財務責任者 専務執行役員CFO 浅野 健二郎は、当社の第７期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。