資料 ３－２

長野県における流域治水の取組について

令和４年２月９日

長野県河川課

長野県における流域治水の取組について （１）○流域治水のイメージ

⻑野県河川課○気候変動の影響による降雨の変化
国土交通省資料より30数年前に比べて、数年前に比べて、約1.5倍に増加（全国）倍に増加（全国）

全国の1時間降水量50mm以上の年間再生回数の経年変化（1976年～2020年）気象庁HPより（記載例）○長野県流域治水推進計画の策定（令和３年２月）
河川整備の取組●堤防・護岸整備●河道掘削・支障木伐採

等

流流流流

「流す」

治治治治

「留める」

●公共施設における雨水貯留施設設置●市町村における各戸貯留施設設置費補助制度●雨水排水規制ガイドライン等の策定●ため池や水田を活用した雨水貯留の取組●流域の森林整備
等

水水水水
まちづくりや住民避難の取組「備える」～逃げ遅れゼロ～●危機管理型水位計・簡易型河川監視カメラの設置●浸水想定区域図の作成●住まい方の工夫の取組●要配慮者利用施設における避難確保計画の策定●地域特性に配慮した「地区防災マップ」の作成●防災知識の普及に関する取組 等

部局間連携で「流域治水」を強力に推進

長野県流域治水推進計画

域域域域
流域における雨水貯留等の取組

各取組ごとに、目標年度・各取組ごとに、目標年度・設置数などを数値化
設置数などを数値化

1長野県における流域治水の取組について （２）⻑野県河川課○県と市町村の協議の場及び治水ONE NAGANO宣言（共同宣言）（R3.5）

2

長野県における流域治水の取組について （３）⻑野県河川課◯「流域治⽔」の普及啓発に関する取組◆治⽔ONE NAGANO宣言◆流域治⽔ＣＭやミニ番組のＴＶ放送◆ポスター等の作成配布（流域治⽔ポスター）◯ 取組の主な効果（参考）
雨⽔貯留補助制度の申請件数（⻑野市）が増加︕⇒ 令和元年災直後から現在に⾄るまで、継続して増加傾向である

申請件数

38
R19298

R2R3（同期間(1⽉〜10⽉)で比較）

ため池での雨⽔貯留の協⼒箇所数が増加︕⇒ ため池管理者の理解・協⼒が不可⽋な中、着実に⾬⽔貯留の取組が進んでいる◆シンポジウムの開催◆⾬⽔貯留タンクへの看板設置⇒ 防災重点農業用ため池を対象とし、計画目標は404箇所（流域治⽔ステッカー）

計画策定時の数

18箇所

浅川流域の試験的箇所

R3実績

212箇所

（空き容量の合計は約550万m3）

貯留浸透施設補助制度の設置を検討している市町村が増加︕（流域治⽔缶バッジ）⇒ 県⺠に⾬⽔貯留のご協⼒をいただくには、費用補助の制度設置が重要であり、計画目標は21市町村

計画策定時の数

10市町村

御代田、上田、東御、飯田、松川町、安曇野、⻑野、千曲、中野、山形※◯「⻑野県流域治⽔推進計画」に基づく取組状況※R3〜R7の5ヶ年での取組目標を設定した県の独⾃計画（R3.2策定:他部局連携）◆県有施設での⾬⽔貯留タンクの設置

目標︓439基（計画策定時済︓0基）R3実施︓88基◆危機管理型⽔位計の設置

目標︓310基（計画策定時済︓300基）R3実施︓10基◆簡易型河川監視カメラの設置目標︓296基（計画策定時済︓196基）R3実施︓100基◆浸⽔想定区域図の作成

目標︓319河川（計画策定時済︓101河川）R3実施︓95河川「補助制度あり」または「検討中」の市町村数

39市町村（R3.6時点）◯ 令和４年度 取組予定
■ 「⻑野県流域治⽔推進計画」に位置付けられた取組の推進
・⾬⽔貯留タンクを県有施設に88基設置する。
・その他の取組についても、市町村及び関係部局と協⼒・連携し、進捗を図る。
■ 県⺠への普及啓発事業
・県⺠・⺠間事業者に対しての普及啓発事業を継続して実施し、「流域治⽔」の重要性を周知する。
・「流域治⽔」の普及促進に向け、テレビCM・ミニ番組の放送、シンポジウムを実施する。

河川での治⽔対策を推進するとともに、令和４年度も継続した取組を⾏うことで、「流域治⽔」の重要性を県⺠等に周知し、⾬⽔貯留等の取組推進につなげていく

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長野県における流域治水の取組について （４）○流域治水に係る財政支援メニュー一覧（R3.4時点）(詳細は担当課へお問い合わせください)

対策メニュー

主な取組項目ため池等の既存施設の補強や有効利用ため池を活用した雨水貯留担当課

農地整備課

活用可能な制度

農村地域防災減災事業（農林水産省 国庫補助事業）

通常の下水道事業及び新世代下水道支援事業（社会資本整備総合交付金）（「新世代下水道支援事業制度」の中の「水環境創造事業」(ア)水循環再生型）
防災・安全交付金事業（社会資本整備総合交付金）(拡) 緊急自然災害防止対策事業(拡) 特定地域都市浸水被害対策事業（官民連携浸水対策下水道事業）（補助事業）● 公園、校庭等の雨水貯留施設の整備

河川課
生活排水課

● 雨水浸透施設の整備に関する補助制度

河川課
生活排水課

新世代下水道支援事業（社会資本整備総合交付金）（「新世代下水道支援事業制度」の中の「水環境創造事業」(ア)水循環再生型）
下水道浸水被害軽減総合事業（社会資本整備総合交付金）※社会資本整備総合交付金事業を活用する場合、社会資本総合整備計画への位置付けが必要
補助事業「下水道床上浸水対策事業・事業間連携下水道事業」で実施可能● 各戸貯留施設の費用補助

生活排水課

社会資本整備総合交付金の「新世代下水道支援事業制度」で実施可能（「新世代下水道支援事業制度」の中の「水環境創造事業」(ア)水循環再生型）
下水道浸水被害軽減総合事業（社会資本整備総合交付金）
補助事業「下水道床上浸水対策事業・事業間連携下水道事業」で実施可能

雨水貯留施設、田んぼダム、透水性舗装の整備等

公共下水道の整備

支流域の森林整備による流出抑制

⻑野県河川課●

水田を活用した雨水貯留（田んぼダム）

農地整備課(拡) 多面的機能支払交付金

公共下水道（雨水）の整備

生活排水課

社会資本整備総合交付金の「通常の下水道事業」「下水道浸水被害軽減総合事業」「都市水害対策共同事業」で実施可能
補助事業「大規模雨水処理施設整備事業」「下水道床上浸水対策事業・事業間連携下水道事業」で実施可能(拡) 改良復旧事業（災害関連事業）(拡) 緊急自然災害防止対策事業

支流域の森林整備

森林づくり推進課
河川課① 治山事業による森林整備 【県事業←市町村要望により箇所選定】
・復旧治山事業 ・防災林造成事業② 造林事業による森林整備 【市町村事業】
・信州の森林づくり事業 ・みんなで支える里山整備事業③ 河川沿いの伐採 【県・市町村事業】
・河畔林整備事業
社会資本整備総合交付金の「通常の下水道事業」「下水道浸水被害軽減総合事業」「都市水害対策共同事業」で実施可能
補助事業「大規模雨水処理施設整備事業」「下水道床上浸水対策事業・事業間連携下水道事業」で実施可能(拡) 改良復旧事業（災害関連事業）(拡) 緊急自然災害防止対策事業

排水機場の整備、増設

生活排水課

排水ポンプ車等の配備

河川課

排水機場等の耐水化

生活排水課

光ファイバー活用による浸水被害軽減

生活排水課

樋門等の自動化・無力化・遠隔化

生活排水課

防災拠点（道の駅）の整備

道路管理課

社会資本整備総合交付金

生活排水課

社会資本整備総合交付金の「下水道総合地震対策事業」の効果促進事業として実施可能
社会資本整備総合交付金の「通常の下水道事業」及び「下水道総合地震対策事業」の効果促進事業として実施可能
社会資本整備総合交付金の「下水道浸水被害軽減総合事業」の効果促進事業として実施可能

排水機場の整備

排水機場の耐水化の推進

社会資本整備総合交付金事業※社会資本整備総合交付金事業を活用する場合、社会資本整備総合計画への位置付けと浸水実績が必要※下水道事業の場合、社会資本総合整備計画の「効果促進事業」に位置付けることで実施可能(拡) 社会資本整備総合交付金の「通常の下水道事業」「下水道浸水被害軽減総合事業」で実施可能

社会資本整備総合交付金の「新世代下水道支援事業制度」で実施可能（「新世代下水道支援事業制度」の中の「機能高度促進事業」(イ)ICT活用型）

下水道の機能高度化

緊急復旧などを迅速に行う防災拠点

災害時応急復旧資機材の整備

まるごとまちごとハザードマップの推進（浸水深表示）● マンホールトイレ、可搬式非常用発電施設、仮設配管等の整備

まるごとまちごとハザードマップの作成推進「災害時住民支え合いマップ」の策定促進● 地域における「災害時住民支えあいマップ」の策定を促進

水位周知河川の拡充、洪水浸水想定区域図の作成促進等による浸水リスク情報の周知● ハザードマップの策定及び住民への周知

河川課

地域福祉課

河川課

ハザードマップ策定（内水ハザードマップ）

生活排水課

下水道BCP（業務継続計画）の策定

生活排水課(拡) 社会資本整備総合交付金の「下水道浸水被害軽減総合事業」で実施可能

社会資本整備総合交付金 効果促進事業
・地域発元気づくり支援金事業（※）
・地域振興推進費（※） 等※印については、県企画振興部地域振興課

地域福祉総合助成金（災害時住民支え合いマップ作成促進事業）

社会資本整備総合交付金 効果促進事業
・地域発元気づくり支援金事業（※）
・地域振興推進費（※） 等※印については、県企画振興部地域振興課

社会資本整備総合交付金の「通常の下水道事業」の効果促進事業として実施可能

支川の氾濫に着目したハザードマップ等を作成し、リスク情報を周知

早期避難に向けた精度の高い降雨予測、水位予測体制の検討

雨量観測施設の設置及び情報発信

河川課

社会資本整備総合交付金の「通常の下水道事業」及び「下水道総合地震対策事業」の効果促進事業で実施可能

社会資本整備総合交付金 効果促進事業
・地域発元気づくり支援金事業（※）
・地域振興推進費（※） 等※印については、県企画振興部地域振興課

4長野県における流域治水の取組について 【関係部局の主な取組①】○危機管理型水位計と簡易型河川監視カメラの設置（河川課）

⻑野県河川課○県有施設への雨水貯留タンクの設置（河川課）

現況河川状況

長野合同庁舎（R3.6））
長野合同庁舎（長野保健福祉事務所庁舎（R3.6））
長野保健福祉事務所庁舎（「川の防災情報」から流出抑制に効果があるほか、貯まった水を水やり等に活用できます！

危機管理型水位計

簡易型河川監視カメラ

ツイッターにも雨水貯留タンクを設置した状況をアップ！

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長野県における流域治水の取組について 【関係部局の主な取組②】○ため池を活用した雨水貯留（農地整備課）

⻑野県河川課

ため池活用のタイプと効果

リーフレットを作成し、ため池管理者に協力を求めました

浅川流域のため池群

ため池管理者の理解・協⼒が得られ、着実に雨⽔貯留の取組が進んでいる
計画策定時（R3.2）

18箇所（浅川流域の試験的実施）

R3実績

212箇所

空き容量の合計は約550万㎥

6長野県における流域治水の取組について 【関係部局の主な取組③】○個人・民間等の雨水貯留浸透施設設置の費用補助（市町村が行う補助制度への支援・助言）（生活排水課、河川課ほか）

⻑野県河川課○公共下水道(雨水)の整備（市町村が行う整備への支援・助言）（生活排水課）＜各戸貯留浸透施設（支援対象）のイメージ＞＜雨水貯留タンク＞（平成28年豪雨における効果）＜新潟県の雨水渠整備事例＞＜雨水浸透施設＞・浸透ます
・浸透トレンチ・浸透側溝・透水性舗装
・空隙貯留浸透施設 など（整備幹線）＜雨水浸透ます＞＜個人・事業所等が設置する雨水の貯留浸透施設＞
雨水対策の必要な地域、又は良好な水環境の維持・回復が必要な地域において、不要となった浄化槽の活用又は雨水貯留浸透施設の設置により、雨水の流出抑制を図る者に対して地方公共団体が助成している場合に、その団体に国が助成額の１／２を補助（設置総費用の１／３が限度）する。

＜実施方法等＞
社会資本整備総合交付金を活用する場合、以下①～⑤の手順で進める。
①下水道法に基づく事業計画に位置付け（排水区域の設定）②助成制度や助成金交付要綱を策定③社会資本総合整備計画に位置付け④新世代下水道支援事業制度実施計画の作成及び提出⑤助成金の申請、維持管理協定締結等＜実施方法等＞
社会資本整備総合交付金または個別補助金を活用する場合、以下①～⑤の手順で進める。
①雨水幹線を都市計画に位置付け（都市計画決定）②下水道法に基づく事業計画に位置付け③社会資本総合整備計画に位置付けまたは補助金事業計画の作成④道路管理者及び河川管理者と協議
⑤工事実施

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長野県における流域治水の取組について 【関係部局の主な取組④】○信州防災アプリの作成（危機管理防災課）

⻑野県河川課○防災知識の普及に関する取組（赤牛先生）（砂防課）
土砂災害・⽔害に関する専門知識と広い防災知識を有する
⻑野県砂防ボランティア協会員を講師（赤牛先⽣）として派遣。
講義内容例●土砂災害・⽔害啓発、地域の災害伝承、近年災害発⽣事例の紹介●近年の気象変化（気候変動温暖化の影響）●防災気象情報の正しい理解と避難による命の守り⽅●防災マップの活用、地域での防災訓練への助言 など
赤牛先生←↓小、中学校での防災講座①トップ画面に情報集約②マイ避難計画作成③避難情報をプッシュ通知

オンライン防災講座《コロナ禍での対応》←公民館での防災講座【令和元年度〜２年度 防災講座実施状況】
県内３５市町村にて公⺠館等で７６回、⼩中学校で１１回計８７回の講座を実施。 延べ２，７６０名が受講されました。
令和３年度は、10⽉末現在 県内13箇所で講座を実施

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