127

第回

定時株主総会招集ご通知【新型コロナウイルス感染症への対応について】
株主総会は株主の皆様と交流を図るための良い機会でありますが、新型コロナウイルスの感染防止のため、本株主総会につきましては、開催
日のご自身の体調をお確かめのうえ、ご出席を判断いただきますとともにマスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますよう
お願い申しあげます。
また、本株主総会会場において、消毒液の設置や検温などの感染予防のための措置を講じますので、ご協力のほど、お願い申しあげます。
【本総会出席への事前登録に関するお知らせ】
参加される株主の皆様への感染防止対策として、十分なスペースを確保した会場設営をさせていただきます。
つきましては、事前にご出席数を把握するうえで、事前登録制とさせていただきますので、ご協力をお願いいたします。
ご出席予定の方は、６月21日（月）15時までに当社ホームページのニュースリリース欄からご登録いただくか、又は、お電話にてお申し込みください。
事前登録専用電話番号
090-7638-9512（月～金の9:00～17:00）
また、本年の定時株主総会におきまして、ご出席の株主様へのお土産のご用意は、いたしておりませんので、何卒ご了承賜りますようお願い
申しあげます。

開催日時

2021年６月22日（火）開催場所

兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号

午前10時

当社本店

決議事項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役６名選任の件

第３号議案

監査役２名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

証券コード 4615

招集ご通知株

主各

証券コード 4615
2021年６月７日位

兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号
代表取締役社長

高 沢

聡

第127回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第127回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合も、書面または電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができます。その場合、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討ください
まして、2021年６月21日（月曜日）午後５時15分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬
記

1.

日

時

2021年６月22日（火曜日）午前10時

2.

場

所

兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号

3.

会議の目的事項

報 告 事 項

具

1.

当社本店

第127期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第127期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類報告の件― 1 ―第１号議案

定款一部変更の件

第３号議案

監査役２名選任の件

第２号議案

取締役６名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

招集ご通知

決 議 事 項〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◆

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます

ようお願い申しあげます。

１．本通知の添付書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記

連結計算書類【インターネットによる開示について】

事業報告

以 上

の当社ウェブサイトに掲載しております。
２．本通知の「事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類」に修正事項が生じ
３．本総会の決議結果につきましては、決議通知のご送付に代えて、下記の当社ウェブサイト
に掲載させていただきます。

https://www.shintopaint.co.jp/〈株主様へのお願い〉
・本株主総会出席の当社役員は、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で出席させていただ
きます。

監査報告書

株主総会資料計算書類

た場合も、下記の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。

株主総会参考書類― 2 ―■ 議決権 行 使 に つ い て の ご 案 内
議決権行使の方法は以下の方法がございます。30ページ以降の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

事前の議決権行使のお願い
書 面 による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送ください。
行使期限

郵

送

2021年６月21日（月曜日）午後５時15分到着

インターネット による議決権の行使
議決権行使ウェブサイト(https://www.web54.net）にアクセスしていただき、画面の案内に従い賛否をご入力ください。
スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用ください。

インターネット行使期限2021年６月21日（月曜日）午後５時15分まで
詳細は４ページをご参照ください

当日ご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
開催日時2021年６月22日（火曜日）午前10時※書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、パソコン・スマートフォン・携帯電話によって複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
― 3 ―インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

行使期限

議決権行使ウェブサイトアドレス

https://www.web54.net
議決権行使コード・パスワードを入力する方法「スマート行使」
による方法
株主番号
〇〇〇〇〇

議決権行使書

議決権の数
〇〇〇〇個

アクセス手順について

1.
2.

〇年〇月〇日

議決権行使ウェブサイトへアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された

3.

「議決権行使コード」
をご入力いただき、「ロ

見本

連結計算書類〇〇〇〇〇〇〇〇 御中

事業報告

2021年 6 月21 日（月曜日）
午後 5 時 15 分まで

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

グイン」
をクリックし、以降は画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。

議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取ってい計算書類

同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用
ただくことにより、「議決権行使コード」
及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。

※議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金(接続料金等)は、株主様のご負担となります。

インターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート

0 1 2 0 - 6 5 2 - 0 3 1 ［受付時間（午前９時～午後９時）］― 4 ―

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ

監査報告書「スマート行使」
による議決権行使は１回限りです。

再度行使される場合には、議決権行使コード・パスワードの入力が必要です。

（添付書類）

事業報告（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
１ 当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、社会経済活動が制限され、厳しい状況で推移しました。年度後半にかけては、企業活動や個人消費について一部に持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、経済情勢は不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような環境の中で、新型コロナウイルス感染防止に留意しながら販売活動を展開するとともに、利益率の改善を目指して取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、結果、当連結会計年度における売上高は201億９千３百万円（前期比10.4%減）となりました。塗料事業の売上の状況につきましては、整備新幹線向けの出荷がありました軌道材料製品を除き、全ての分野で減少となりました。最大の需要分野であります車両向けが上半期を中心に大きく落ち込み、建材や鋼製家具向けも前期比10%を超える減少となりましたインダストリアル分野は年間で12%の減少となりました。一方、インフラ分野は建築向けが対面営業の制限や新規着工の見送りで前期比14%減と大きく影響を受けましたが、道路向けは前期比４%の小幅減でありましたため、年間で９%の減少となりました。また、化成品事業の売上の状況につきましては、防疫薬剤の出荷増から年間で９%の増加となりました。損益面では、営業利益は５千１百万円（前期比91.3%減）、経常利益は持分法利益の減少などから１億６千７百万円（前期比77.9%減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、東京事業所の移転により旧事業所用地を売却したことによる固定資産売却益10億４千２百万円を計上したことなどにより、６億７千９百万円（前期比28.5%増）となりました。
期末配当につきましては、前連結会計年度と同様に１株当たり５円とさせていただくこととしました。

連結業績ハイライト
今
売

上

期

前

高

201億93百万円
51百万円

営

業

利

益

経

常

利

益

₁億67百万円

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

６億79百万円

期225億38百万円― 5 ―５億94百万円

前年同期比

前年同期比
前年同期比

10.4%減91.3%減７億59百万円

前年同期比77.9%減５億28百万円

前年同期比28.5%増招集ご通知セグメントごとの状況は次のとおりです。
≪塗料事業≫
塗料事業の売上高は182億３千３百万円（前期比12.1％減）、経常利益は１億５千７百万円（前期比78.4％減）となりました。
【インダストリアル分野】
アルミ電着塗料

工業用電着塗料

粉体塗料

工業用塗料
電気機器向けの出荷は堅調でしたが、建材、産業機器向け等は復調
しきれませんでした。

建築塗料

防食塗料

道路施設用塗料

主要顧客側での営業機会の減 公 共 工 事 向 け が 好 調 だ っ た少や、新規着工の見送り等に ものの、メンテナンス工事向より需要減となりました。
け、新設物件の工事受注が減
少いたしました。

軌道材料製品分野【自動車用塗料分野】
自動車用塗料分野

計算書類【軌道材料分野】

低調に推移、年度後半には、主力のすべり止め材、カラー舗装
材、溶融材に回復傾向が見られました。

連結計算書類【インフラ分野】

事業報告

需要減から主要顧客が 建材、鋼製家具、産業 水道資材向けが堅調に減産となりました。
機器向け等の出荷が落 推移したものの、主力
ち込みました。
の鋼製家具、車両関連向け等が減少いたしま
した。

整備新幹線向け出荷が堅調に推移いたしまし 回復しつつあるものの、年度前半を中心に主力た。
顧客の減産がありました。
監査報告書≪化成品事業≫
受託生産している化成品事業の売上高は、防疫薬剤の出荷増から19億５千９百万円（前期比9.2％増）、経常利益は９百万円（前期比65.1％減）となりました。

株主総会参考書類― 6 ―（2）設備投資の状況
当連結会計年度は、主に生産設備の維持、更新、合理化及び環境・安全対策等、総額７億７千８百万円の設備投資を行いました。当連結会計年度に完成しました主要設備としては、千葉
工場粉体塗料生産設備等であります。
（3）資金調達の状況
主に生産設備の維持更新及び借入金の約定返済に伴う借換に必要な資金として、長期借入金
10億円の資金調達を行いました。
（4）重要な企業再編等の状況
該当事項はありません。
（5）対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症はワクチン接種が進むに従い徐々に収束に向かい、経済活動は緩やかに回復していくものと予想されますが、一方で原材料価格の急激な上昇等、当社を取り巻く事業環境は一層困難を伴うものになると思われます。
このような状況に対し、当社グループといたしましては、利益率の改善に向けて、既存塗料製品の高機能化によるシェア獲得・高利益率化、新規コーティング材の開発及び海外市場進出による事業拡大、ＩＴツール導入等による生産性向上を製造、販売、研究開発、管理の全ての分野において推進することの３つを事業展開の軸として取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し
上げます。

― 7 ―

第125期
2019年３月期

第126期
2020年３月期

第127期
2021年３月期

高 （百万円）

21,991

22,11722,53820,193経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する（百万円）
当期純利益・純損失(△)
１株当たり当期純利益・純損失(△) （円）

1,090

681

759

167

732

△324

528

679

23.64

△10.47

17.06

21.93

総

資

産

額 （百万円）36,85036,37035,38633,719純資産

額 （百万円）

17,68017,10917,51418,091

１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）547.15527.65539.82557.24

売分
上21,991

連結計算書類

売上高（百万円）

経常利益（百万円）
22,11722,5381,090

20,193

681

事業報告

第124期
2018年３月期

区

招集ご通知（6）財産及び損益の状況

759

167
第125期

第127期

第126期

第124期

親会社株主に帰属する当期純利益・純損失（△）（百万円）
732

23.64

第126期

総資産・純資産（百万円）
36,370

21.93

第124期

第127期
総資産

35,38633,71917,10917,51418,091

第124期

第125期

第126期

第127期

第127期

527.65539.82557.24

第125期

第126期

第127期

１株当たり純資産額（円）

純資産

17,680

第126期

第125期

547.15

第124期

― 8 ―

株主総会参考書類

36,850

17.06

監査報告書

第125期

第127期

△10.47

△324
第124期

第126期

１株当たり当期純利益・純損失（△）（円）

679

528

第125期

計算書類

第124期

（7）主要な事業内容
事

業

分

野

主

インダストリアル
塗

料

事

業

イ

ン

自
化 成 品 事 業

フ動

要

ラ 建築用塗料、防食用塗料、道路用塗料等車 自動車（新車）用塗料―

防疫薬剤、工業用殺菌剤等

社

事業所

工

場

研究・技術

兵庫県尼崎市尼崎

兵庫県尼崎市千葉

千葉県八千代市

名古屋

名古屋市南区

尼崎

兵庫県尼崎市千葉

千葉県八千代市

尼崎

兵庫県尼崎市千葉

千葉県八千代市②連結子会社株式会社

北海道シントー北海道恵庭市

シントーファミリー株式会社

東京都新宿区

ジャパンカーボライン株式会社

東京都江東区

株 式 会 社

大阪市北区

早

品

建材用塗料、電気機械用塗料、建設機械用塗料、金属製品用塗料等（8）主要な拠点
①当
社
本

製

神

シントーサービス株式会社

兵庫県尼崎市株 式 会 社

九 州 シ ン ト ー

福岡市博多区

PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia

インドネシア

― 9 ―

事
塗

業
料

事

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

業

443名

２名減

化 成 品 事 業

10名

増減なし

合

453名

２名減

計

招集ご通知

（9）使用人の状況（注） 嘱託、エキスパートスタッフ、契約、派遣社員は、含んでおりません。

事業報告（10）主要な借入先及び借入額
借
株

式

会

社

入
三

先
井

住

借
友

資

本

高）
200

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

百万円

200

（11）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 連結子会社の状況
会

社

名

シントーファミリー株式会社
株式会社

九 州 シ ン ト ー

株式会社

早

神

シントーサービス株式会社
株式会社

北海道シントージャパンカーボライン株式会社

50百万円
50百万円
10百万円

20,570千米ドル
30百万円

100百万円― 10 ―

主要な事業内容

100.00％

家庭用塗料などの販売

100.00塗料などの販売

100.00塗料などの販売

100.00

家庭用塗料などの販売

99.95

塗料の製造

90.00

塗料などの販売

50.00

重防食塗料などの販売

株主総会参考書類（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

出資比率

監査報告書

PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia

金

50百万円

計算書類

行

額（残

連結計算書類

銀入

２ 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式総数（3）当期末株主数（4）大株主（上位10位まで）
株
住

友

神

東

化

主

112,000,000株
31,000,000株
5,254名

名

13,989

株

会

1,456

4.70

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

1,035

3.35

治

488

1.58

郎

450

1.46

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）

426

1.38

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

415

1.34

神

会

395

1.28

Ｓ Ｍ Ｂ Ｃ 日 興 証 券 株 式 会 社

343

1.11

河

300

0.97

阪

取

引

本

和

賀

東

塗

式

持株比率

社

料

株

千株

会

塗

学

持株数

先
重

賢

料
村

持

社

太

員
淨

持

株

見

（注） 持株比率は、自己株式（22,861株）を控除して計算しております。

３ 株式会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 11 ―

45.16％

（1）取締役および監査役の氏名等

取矢 倉 昌 子

締役

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
監
査
役

高
安
酒
日

田
川
多
潟

名
聡
俊 夫
将 伸
法 秀
茂 喜
俊 彦
昭 彦

文
一
敬
一

生
郎
一
郎

担当及び重要な兼職（2021年３月31日現在）
生産部門統括、品質保証環境安全部担当
営業部門統括、営業管理部・海外営業部担当
技術部門統括総務人事室・購買部・内部監査部担当
企画・経理室担当
社会保険労務士
弁護士 アスカ法律事務所 所属弁護士
田岡化学工業株式会社 社外取締役（監査等委員）

住友化学株式会社
公認会計士

監査報告書

取締役樫尾昭彦、矢倉昌子の両氏は、社外取締役であります。
監査役酒多敬一、日潟一郎の両氏は、社外監査役であります。
監査役日潟一郎氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 取締役樫尾昭彦、取締役矢倉昌子、監査役日潟一郎の３氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
5. 取締役及び監査役の異動（１）取締役樫尾昭彦、監査役日潟一郎の両氏は、2020年６月23日開催の第126回定時株主総会において、取締役矢倉昌子氏は、2021年１月20日開催の臨時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
（２）当期中に退任した取締役および監査役は、次のとおりであります。
取締役 紙谷忠幸（2020年８月30日死亡退任） 監査役 樫尾昭彦（2020年６月23日辞任）

計算書類

（注）1.
2.
3.

常務執行役員連結計算書類

氏
高 沢
光 原
黒 田
藤 基
上 鶴
長 尾
樫 尾

事業報告

地
位
代表取締役社長
代表取締役専務取締役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役

招集ご通知

４ 会社役員に関する事項

株主総会参考書類― 12 ―

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役および各社外監査役と、会社法第427条第1項に定める責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の責任額は会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額であります。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役および当社監査役を被保険者とする会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を填補することとしております。また、すべての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。
（4）取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給
人員

報酬等の種類別の額

基本報酬

取 締 役
9名
132百万円
（うち、社外取締役） （3名） （3百万円）

監 査 役
5名
25百万円
（うち、社外監査役） （3名） （1百万円）
合

（注）1.

計

14名

158百万円

業績連動報酬等 非金銭報酬等
10百万円（0百万円）

―
―

12百万円

―

1百万円
（0百万円）――

計142百万円（3百万円）

27百万円（2百万円）
170百万円

上記には、2020年８月30日退任の取締役１名、2020年６月23日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

（5）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめその内容について任意の指名・報酬委員会へ諮問し答申を受けております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
① 取締役の報酬については、「基本報酬」及び業績連動報酬等としての「賞与」の２つから構成されるものとします。ただし、社外取締役については、監督機能を担う職務であることから「基本報酬」のみとします。報酬水準については、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、当社の業績実態等を勘案して適切な報酬水準とします。
 また、その水準が客観的に適切なものかどうか、外部第三者機関による調査等に基づいて毎年チェックします。
② 「基本報酬」については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社― 13 ―

株主総会参考書類― 14 ―

監査報告書

他の法人等の業務執行者の就任状況及び当事業年度における主な活動状況等
社外取締役 樫尾昭彦氏
同氏は、当社の社外取締役であります。

計算書類

５ 社外役員に関する事項

連結計算書類（7）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役の基本報酬及び賞与並びにその他処遇案に関する取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。本委員会は、過半数を社外役員で構成し、社外役員からの助言を受けることで、客観性、透明性と公正性をより一層確保することを目的としております。
各取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長 高沢聡が具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬と業績連動報酬等（賞与）の額とします。取締役の個人別報酬額については、指名・報酬委員会に諮問し答申を受けることとし、代表取締役社長 高沢聡は当該答申内容を踏まえて決定します。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや任意の指名・報酬委員会の答申内容が尊重されていることを確認しており、相当であると判断しております。

事業報告（6）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役、監査役の報酬等については、2006年６月29日開催の第112期定時株主総会において、取締役の年間総報酬額を２億4,000万円以内、監査役の年間総報酬額を3,600万円以内とすることについて決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名、監査役は４名であります。

招集ご通知

水準、従業員給与の水準等を考慮しながら、会社の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能するよう、各取締役の従事業務や中長期的な会社業績を反映し決定します。
③ 「賞与」については、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めるため、当該事業年度の連結業績を反映するものとします。業績指標は、連結経常利益とし、その水準に応じて支給金額を決定し、各取締役の職務内容を勘案して、毎年、一定の時期に支給します。なお、当事業年度の連結経常利益は、167百万円であります。
④ 基本報酬と業績連動報酬等（賞与）の割合については、毎期の連結業績をふまえて判断
していきます。

当事業年度における主な活動状況といたしましては、取締役就任後開催した取締役会
11回の全てに出席し、適宜発言を行っております。
社会保険労務士として労務管理等の豊富な業務経験を通じての専門的な見識から、当社の企業価値向上のため独立した立場から当社の経営を監視・監督いただくことを期待しており、積極的な提言等、職務を適切に遂行いただいております。
また、2020年２月26日に設置した任意の指名・報酬委員会のメンバーでもあります。
社外取締役 矢倉昌子氏
同氏は、当社の社外取締役であります。
また、同氏はアスカ法律事務所の所属弁護士、田岡化学工業株式会社の社外取締役（監
査等委員会）を兼務しておりますが、当社とは重要な取引その他の関係はありません。
当事業年度における主な活動状況といたしましては、取締役就任後開催した取締役会４
回の全てに出席し、適宜発言を行っております。
弁護士として培われた高度な知識、経験からの視点に基づき、経営の健全性確保及びコーポレートガバナンスを強化していただくことを期待しており、積極的な提言等、社外取締役として職務を適切に遂行いただいております。
また、2020年２月26日に設置した任意の指名・報酬委員会のメンバーでもあります。
社外監査役 酒多敬一氏
同氏は、住友化学株式会社の常務執行役員であります。
なお、住友化学株式会社は、当社株式の45.16％を所有する筆頭株主であります。
当事業年度における主な活動状況といたしましては、取締役会13回のうち12回、監査役会14回のうち13回に出席し、長年にわたり住友化学株式会社等の要職を務めた経歴を通じて培った経験、見識からの視点に基づき、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要な発言を適宜行っております。
社外監査役 日潟一郎氏
同氏は、当社の社外監査役であります。
当事業年度における主な活動状況といたしましては、監査役就任後開催した取締役会
11回の全て、監査役会も９回全てに出席しています。
公認会計士として培った経験、見識からの視点に基づき、取締役会の意思決定の妥当性
および適正性を確保するため、必要な発言を適宜行っております。
また、2020年２月26日に設置した任意の指名・報酬委員会のメンバーでもあります。

― 15 ―

招集ご通知６ 会計監査人に関する事項（1）名称
有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額
報酬等の額
36百万円

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の
合計額

39百万円

（注）1.

3.

計算書類
監査報告書

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

連結計算書類

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
当社の子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaは、当社の会計監査人以外の公認会計士の監査を受けております。

事業報告

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

株主総会参考書類― 16 ―

７ 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

８ 剰余金の配当等に関する取締役会に与えられた権限の行使に関する方針

当社では、経営上重要な施策の一つである、株主の皆様への剰余金の配当につきまして
は、業績、配当性向並びに今後の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案することを基本としております。
内部留保金につきましては、今後の事業展開への備え及び財務体質の強化等、有効に活用する所存であります。
株主の皆様への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施するため、定款により剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。

― 17 ―

連結貸借対照表
科（2021年３月31日現在）

目

目

金

額

千円

（負 債 の 部）流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 流 動 負 債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 預 り 金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
そ の 他 固 定 負 債（15,628,737）
8,282,327
289,742
1,095,229
3,646,848
2,180,906
593,766
106,153
70,95044,457
237,167
12,5004,606
7,346,409
1,007,654
534,559
1,797,254
3,910,066
96,87533,719,804（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金己株式
自その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
負債及び純資産合計（18,091,067）
8,667,813
2,255,000
585,223
5,831,755△ 4,165
8,593,952
198,1058,440,895△ 86,341
41,292
829,301（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

33,719,804

株主総会参考書類（33,719,804）
12,715,114
3,303,878
1,393,207
1,212,037
3,973,403
1,976,363
654,785
43,56063,117
106,666△ 11,907
21,004,689
17,931,262
1,819,557
182,624
906,072
64,513367,335
14,590,917
241
231,775
42,72018,210170,8442,841,651
1,982,424
94,551
680,480
85,282△ 1,086

監査報告書

計

千円

科

計算書類

合

額

連結計算書類産

金

事業報告（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 ・ 製 品
原 材 料 ・ 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ の 他 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金資

招集ご通知

連結計算書類

年 ４ 月 １ 日から（2020
2021年 ３ 月31日まで）

連結損益計算書
科
売

目

上

金

高

千円

額

千円

20,193,074

価

16,393,743

益

3,799,330

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,747,578

売
売

上
上

営
営

営

原
総

業
業

利
利

外

益
収

51,752益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

18,312

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

81,917

雑益41,729

息

8,006

失

18,202

業

収
外

支

費

用

払

雑

利
損

経

常

利

益

特

別

利

益

固
特

定

別
固

資

産

売

損
定

減

資

却

益

1,042,418

却損

31,783

失288,049

産

除損

212,556

法△ 58,836

当

期

純

調

整
利

額

319,833
890,089

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
等

1,042,418

失損税

26,208167,503

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

141,959

153,719益

736,369

非支配株主に帰属する当期純利益

57,188

親会社株主に帰属する当期純利益

679,181（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

項

目

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,255,000

585,223

5,818,581△

8,654,639

資

本

千円

千円

千円

千円

4,165

千円

（連結会計年度中の変動額）△154,885△154,885

679,181679,181△511,121△511,121――

13,1732021年３月31日残高

2,255,000

585,223

5,831,755△

―13,1734,165

8,667,813

連結計算書類剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

事業報告

2020年４月１日残高

株

招集ご通知

年 ４ 月 １ 日から（2020
2021年 ３ 月31日まで）

連結株主資本等変動計算書

その他の包括利益累計額

目

2020年４月１日残高

その他有退職給付 そ の 他 の 非 支 配 純資産合計
土地再評 為替換算
価証券評に係る調 包 括 利 益 株主持分
価差額金 調整勘定
価差額金
整累計額 累計額合計
千円

千円

117,023 7,929,773

千円

5,556

千円

千円

15,160 8,067,514

千円

計算書類

項

千円

791,902 17,514,057（連結会計年度中の変動額）
679,181△ 511,121
81,082

511,121 △ 91,897

26,131

526,438

37,398563,836

81,082

511,121 △ 91,897

26,131

526,438

37,398577,010

198,105 8,440,895 △ 86,341（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

41,292 8,593,952

829,301 18,091,067

株主総会参考書類

2021年３月31日残高△ 154,885

監査報告書

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

計算書類

貸借対照表

（2021年３月31日現在）

科

目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 ・ 製 品
原 材 料 ・ 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ の 他 流 動 資 産
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
無形固定資産借地
権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資
資

産

合

計

金

額

科
千円

目

金

額
千円

（30,396,990）
9,846,650
1,353,125934,863
1,128,602
4,031,9781,712,495
562,145
33,69289,159587
20,550,339
17,687,069
1,775,301
182,509883,639
56,676
346,920
14,442,023
220,42142,72012,397
162,504
2,800
2,642,848
656,307
1,170,521
72,03573,529653,805
16,648（負 債 の 部）流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 流 動 負 債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 預 り 金
退 職 給 付 引 当 金再評価に係る繰延税金負債
そ の 他 固 定 負 債（15,220,243）
7,992,559
56,186
1,029,340
3,391,206
2,600,906
548,537
68,89457,97236,929190,000
12,50087
7,227,683
1,007,654
457,173
1,770,701
3,910,066
82,08830,396,990（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
負債及び純資産合計（15,176,747）
6,566,339
2,255,000
585,223585,223
3,730,281
3,730,281
3,730,281△
4,165
8,610,407
169,5128,440,895（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

30,396,990

科

目

売

上

金

高

千円

額

招集ご通知

年 ４ 月 １ 日から（2020
2021年 ３ 月31日まで）

損益計算書

千円

15,255,826
12,821,235

益

2,434,591

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,672,350

営△ 237,758

売

営

原

上

総

利

業

損

業

外

失
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

177,418雑益

32,027

息

7,914

失

11,501

収

業

費

外

支

用

払

雑

利
損

常

損

失

特

別

利

益

特

定

別

売

資
当

却

益

1,042,409

却損

31,007

失157,337

産

除
損

期

純

利

益

法

△ 59,009

当

期

等
純

調

整
利

額
益

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

60,395745,941

株主総会参考書類

119,404

税

188,344806,337

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

1,042,409

失損
前△ 47,728

監査報告書

定

減
引

産

損

固
税

資

19,415
計算書類

経固209,446

連結計算書類

営

上

事業報告

価

売

年 ４ 月 １ 日から（2020
2021年 ３ 月31日まで）

株主資本等変動計算書

株

項

目

2020年４月１日残高

主

資本剰余金
資

本

金

その他利益剰余金千円

2,255,000

本

利益剰余金

資本準備金

千円

資

自己株式

繰越利益剰余金千円

585,223千円

3,650,347 △

4,165

株主資本合計千円

6,486,405（事業年度中の変動額）
剰 余 金 の 配 当△ 154,885△ 154,885

当 期 純 利 益

745,941

745,941

土地再評価差額金の取崩△ 511,121△ 511,121

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計――

2021年３月31日残高

2,255,000

585,223

項目

2020年４月１日残高

評

価

その他有価証券
評 価 差 額 金
千円

93,691

・換

79,9343,730,281 △
算

差

土地再評価
差 額 金
千円

7,929,773

額―

79,934

4,165

6,566,339

等

評価・換算
差額等合計
千円

8,023,464

純 資 産 合 計千円

14,509,869（事業年度中の変動額）
剰 余 金 の 配 当△ 154,885

当 期 純 利 益

745,941

土地再評価差額金の取崩△ 511,121

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)75,821

511,121586,942586,942

事業年度中の変動額合計

75,821

511,121586,942

666,877

2021年３月31日残高

169,5128,440,895

8,610,407

15,176,747（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

招集ご通知

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書

㊞
㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、神東塗料株式会社の2020年４月１日
から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神東塗料株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 美 樹
業 務 執 行 社 員

事業報告

神東塗料株式会社
取締役会 御中

2021年５月11日

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
― 24 ―

株主総会参考書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成
及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 25 ―

上招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書

2021年５月11日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 美 樹
業 務 執 行 社 員

㊞

事業報告

神東塗料株式会社
取締役会 御中㊞
連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、神東塗料株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第127期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
― 26 ―

株主総会参考書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 27 ―

上監 査 報 告 書

1.

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 28 ―

連結計算書類監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、使用人等ほか内部監査部門と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）につきましては、財務報告の適正を確保するための内部統制を含め、その構築および運用の状況を調査いたしました。子会社については、
子会社の取締役、監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを調査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人からその職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第127期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

招集ご通知

監査役会の監査報告書 謄本

2.

監査の結果

（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該決議に基づく内部統制システムの構築および運用については、経営環境の変化に対応した取り組みが継続的に行われているものと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2021年５月13日

神東塗料株式会社

監査役会

常勤監査役

高

田

文

生㊞

監査役

安

川

一

郎㊞

監 査 役（社外監査役）

酒

多

敬

一㊞

監 査 役（社外監査役）

日

潟

一

郎㊞
以 上

― 29 ―

議案及び参考事項

現

行

第１章

定

（下線は変更部分を示します。）

款

変

総則

更

第１章

案

総則

第３条

第３条

１～４＜条文省略＞

１～４＜現行通り＞

５. 昆虫、微生物など生物の飼育、培養、試験ならびにその請負＜削除＞

６. 不動産の売買、賃貸借および管理

５. 不動産の売買、賃貸借および管理

７. 前各号に付帯関連する一切の事業

６. 前各号に付帯関連する一切の事業

取締役および取締役会

取締役および取締役会（代表取締役等）

第 21 条 取締役会はその決議によって取締 第 21 条 取締役会はその決議によって代表役の中から会長、社長および副社長
取締役を１名以上選定する。
各１名、専務取締役および常務取締役若干名を選定することができる。

― 30 ―

株主総会参考書類（役付取締役および代表取締役）

第４章

監査報告書

（目的）

計算書類

（目的）

第４章

連結計算書類

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

事業報告第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由① 目的の一部削除
 当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、現行定款第３条（目的）につきまして、一部を削除するものであります。
② 執行役員制度に係る規定新設
 当社は、業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化および意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を導入いたします。これに伴い、現行定款について所要の変更を行うものであります。

招集ご通知

株主総会参考書類

現

行

定

款

変

更

案

②取 締役会はその決議によって取締役の中から代表取締役若干名を選定する。

②取 締役会はその決議によって取締役または執行役員の中から社長１名を選定する。

＜新設＞③取締役会はその決議によって取締役の中から会長および副社長各１名を選定することができる。
（執行役員）＜新設＞
第 24 条～第 34 条

＜条文省略＞

第 24 条 取締役会はその決議によって執行役員を置き、当会社の業務を分担して執行させることができる。
第 25 条～第 35 条

― 31 ―＜現行通り＞

氏

名

現在の地位

取締役会出席回数

聡

再任

代表取締役

２

光 原 俊 夫

再任

代表取締役 専務取締役
生産部門統括 品質保証部・環境安全部担当

13回中13回

３上 鶴 茂 喜

再任

取締役
監査部

総務人事室・購買部・内部担当

13回中13回

４長 尾 俊 彦再任

取締役

企画・経理室担当

13回中13回

５樫 尾 昭 彦

再任

社外

独立

社外取締役

11回中11回

６

矢 倉 昌 子

再任

社外

独立

社外取締役

4回中4回

社長

13回中13回（注）樫尾昭彦、矢倉昌子の両氏の取締役会出席回数は、就任後に開催された取締役会を対象としております。

り

が

年

月

な
名
日）

1980年 4 月

再任
たか

ざわ

さとし

高 沢

聡

（1956年９月20日生）

2011年 4 月
2014年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月

住友化学工業株式会社（現入社
同 執行役員
同 常務執行役員
当社顧問
同 代表取締役 社長

所有する当社
株 式 の 数

住友化学株式会社）
17,400 株
現在に至る【取締役候補者とした理由】
2018年の代表取締役社長就任以降、グループ経営を牽引し、海外勤務の経験からグローバルな視点での、重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たしてまいりましたことから、引き続き取締役候補者といたしました。

― 32 ―

株主総会参考書類

1

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

監査報告書

ふ
氏
（生

計算書類

高 沢

連結計算書類

１

事業報告

番号

招集ご通知

第２号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、執行役員制度の導入に伴う経営体制の効率化を図るため、取締役２名を減員し、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、これにより独立社外取締役が取締役会に占める比率は１/３となります。
取締役候補者は次のとおりであります。

ふ
氏
（生

り

が

年

月

な
名
日）

再任
みつ

2

はら

とし

お

光 原

俊

夫

（1953年12月29日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

1976年 4 月 当社入社
2011年 6 月 同 取締役 技術本部長、生産本部長、品質環境部担当
2014年 6 月 同 取締役 生産本部長、品質保証環境安全部担当2016年 6 月 同 常務取締役 生産本部長、品質保証環境安全部担当
2018年 6 月 同 代表取締役 常務取締役 生産本部長、品質保証環境安全部担当
2020年 4 月 同 代表取締役 常務取締役 生産部門統括 品
質保証環境安全部担当
2020年 6 月 同 代表取締役 専務取締役 生産部門統括 品
質保証環境安全部担当
2021年 ４ 月 同 代表取締役 専務取締役 生産部門統括 品
質保証部・環境安全部担当
現在に至る

8,000 株【取締役候補者とした理由】
技術・生産分野等における豊富な業務経験を有するとともに、2011年６月の取締役就任以降、当社グループの経営の中核を担ってまいりましたことから、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
1981年 4 月

再任
かみ

3

づる

しげ

き

上 鶴

茂

喜

（1960年７月１日生）

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）

入社
2016年 6 月 当社 総務人事室部長
2018年 6 月 同 取締役 総務人事室部長、購買部・内部監
査部担当
2019年 7 月 同 取締役
担当

7,000 株

総務人事室・購買部・内部監査部
現在に至る【取締役候補者とした理由】

労務管理等における豊富な業務経験を有するとともに、2018年６月の取締役就任以降、当社グループの経営の中核を担ってまいりましたことから、今後も取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続
き取締役候補者といたしました。

― 33 ―

り

が

年

月

な
名
日）

1984年10月

再任
なが

お

とし

ひこ

長 尾

俊

彦

（1958年７月26日生）

住友化学工業株式会社（現所有する当社
株 式 の 数

住友化学株式会社）

入社
2013年 5 月 当社 企画・経理室（経営企画）部長
2018年 6 月 同 理事 企画・経理室担当兼務
2019年 6 月 同 取締役 企画・経理室担当
現在に至る

5,000 株【取締役候補者とした理由】

経営企画等における豊富な業務経験があり、2019年６月の取締役就任以降、当社グループの経営の中核を担ってまいりましたことから、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続

事業報告

４

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

ふ
氏
（生

き取締役候補者といたしました。

1977年 4 月

再任
お

樫 尾

あき

ひこ

昭 彦

（1953年１月29日生）

社外取締役候補者

三菱ケミカル株式会社）入社
2005年 7 月 同 四日市事業所事務部長
2009年 6 月 関西熱化学株式会社 取締役総務人事部長
2011年 6 月 同 常務取締役総務人事部長
2018年 6 月 当社 社外監査役
2020年 6 月 同 社外取締役
現在に至る

0株

連結計算書類かし

三菱化成工業株式会社（現５ 【社外取締役候補者とした理由および社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要】

樫尾昭彦氏は、社会保険労務士として豊富な業務経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かき続き社外取締役候補者といたしました。

【独立性に関する事項】

計算書類

し、当社の中長期的な企業価値の向上のため、独立した立場から経営を監視・監督いただくことを期待し、引樫尾昭彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者であります。本議案において同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。

【当社の社外取締役に就任してからの年数】

１年

監査報告書
株主総会参考書類― 34 ―

ふ
氏
（生

り

が

年

月

な
名
日）

再任
や

くら

あき

こ

矢 倉

昌

子

（1960年３月22日生）

社外取締役候補者
６

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 4 月 大阪弁護士会登録
2000年 4 月 アスカ法律事務所開設
2020年 6 月 田岡化学工業株式会社 社外取締役（監査等委員）現在に至る
2021年 1 月 当社 社外取締役

所有する当社
株 式 の 数0株

（重要な兼職の状況）
アスカ法律事務所

所属弁護士

田岡化学工業株式会社

社外取締役（監査等委員）【社外取締役候補者とした理由および社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要】

矢倉昌子氏は、弁護士として豊富な業務経験と幅広い見識を有しております。同氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、その経験と見識を活かし、経営の健全性確保およびコーポレートガバ
ナンスを強化していただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

【独立性に関する事項】

矢倉昌子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者であります。本議案において同氏の選任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。

【当社の社外取締役に就任してからの年数】

５か月

（注）1.
2.

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社と樫尾昭彦、矢倉昌子の両氏との間では、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。
本議案において両氏が承認された場合には、当社は両氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
3． 当社は当社取締役を被保険者とする会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、各候補者が再任された場合には、当該保険契約の被保険者に引続き含められることになります。これにより、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を填補することとしております。また次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 35 ―

なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

招集ご通知

第３号議案 監査役２名選任の件
監査役安川一郎氏と酒多敬一氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役２名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は次のとおりであります。
が
月

な
名
日)

新任
やま

１

所有する当社
株 式 の 数

略歴、地位及び重要な兼職の状況

もと

きよ

み

山 本

清

美

（1955年４月７日生）

1974年 4 月 当社入社
2008年10月 同 尼崎工場 尼崎QC課 課長
2012年12月 同 尼崎品質保証グループ グループ長
2021年 4 月 同 品質保証部 尼崎品質管理グループ
現在に至る

100 株

長年にわたり工場の品質管理業務に携わり、豊富な業務経験から当社の経営に関して監督・チェック機能を適切に遂行できるものと判断し、監査役候補者といたしました
1991年 4 月

いわ

ひろ

き

浩

貴

（1968年12月７日生）

社外監査役候補者

2004年 7 月
2013年 8 月
2014年 6 月
2020年 4 月

住友化学株式会社）0株
現在に至る【社外監査役候補者とした理由】

計算書類

２

はし

岩 橋

住友化学工業株式会社（現入社
同 購買物流室主席部員
同 CSR推進室主席部員
同 中国事業室部長
同 経営企画室主席部員

連結計算書類【監査役候補者とした理由】

新任

事業報告

ふ り
氏
(生 年

住友化学株式会社での豊富な業務経験と幅広い見識から、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。

3.
4.

― 36 ―

株主総会参考書類

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
山本清美、岩橋浩貴両氏は、安川一郎、酒多敬一両氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は、当社定款第26条第２項の規定により、安川一郎、酒多敬一両氏の残任期間となります。
本議案が原案どおり承認可決された場合には、当社は岩橋浩貴氏との間で、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償の限度額は、いずれも会社法第425条
第１項に規定する最低責任限度額とする予定であります。
当社は当社監査役を被保険者とする会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、各候補者が選任された場合には、当該保険契約の被保険者となります。これにより、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を填補することとしております。
また次回更新時には同内容での更新を予定しております。

監査報告書

（注）1.
2.

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、選任の効力につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により、その選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
ふ
氏
(生

り

が

年

な
名
月 日)

か

とう

たつ

お

加

藤

辰

雄

（1964年6月26日生）

補欠社外監査役候補者

所有する当社
株 式 の 数

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1988年 4 月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
2011年 4 月 同 経理室部長
2017年 4 月 住友化学アジア 出向
2019年 6 月 住友化学株式会社 内部統制・監査部長

0株

現在に至る

【補欠社外監査役候補者とした理由】

長年にわたり住友化学株式会社の要職にあり、その経歴を通じて培った経験、見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き補欠社外監査役候補者といたしました。

（注）1.
2.
3.
4.

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
加藤辰雄氏は補欠の社外監査役候補者であります。
加藤辰雄氏が社外監査役に就任した場合には、同氏との間で会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする予定であります。
当社は当社監査役を被保険者とする会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、加藤辰雄氏が社外監査役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。
これにより、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を填補することとしております。
また次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以 上― 37 ―

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伊丹

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