ASEAN
ジェトロのアセアン地域に関する知財分野の活動について —日系企業支援を中心に—
日本貿易振興機構バンコク事務所 知的財産部長 大熊 靖夫

抄録
近年、改めて注目される東南アジア諸国連合（アセアン）地域であるが、知財制度の整備は十分とはいえない。一方で、日系企業は、研究開発拠点の設置など、より付加価値の高い知的財産を同地域に持ち込みつつある。そこで、日本貿易振興機構（ジェトロ）は、特許庁や経済産業省の事業委託を受けつつ、日系企業支援を主な目的として、アセアン地域における知財分野の活動を進めている。活動の内容は多岐に及ぶが、日系企業からの相談対応、中小企業に向けた支援施策の実施、現地知的財産グループや東南アジア知的財産ネットワークなどのグループ活動支援、インターネットなどを活用した日々の情報収集、アセアンの知財に関する個別テーマの調査、ウェブサイトなどを通じた情報発信、現地や日本における日系企業向けの知財セミナー開催、真贋判定セミナーなどの現地イベント、などが一例となる。

1. はじめに2. ジェトロの組織体制

近年、東南アジア諸国連合（アセアン）諸国が改めて注

ジェトロは、1951 年に設立された財団法人海外市場調目されている。着実な経済成長や、周辺主要国との自由貿査会を嚆矢、1958 年に発足した特殊法人日本貿易振興会

易協定締結、2015 年の共同体樹立など、そこには衆目をを前身として、2003 年 10 月、 独立行政法人日本貿易振集める具体的な理由がある。

興機構法に基づき設立された独立行政法人である。その目日系企業によるアセアン諸国への進出の歴史は古く、戦的は、同法第 3 条において、日本の貿易の振興に関する事前から原料の輸入先や生産拠点、また、安価な日本製品の業を総合的かつ効率的に実施すること、並びにアジア地域消費市場として、密接な関係を築いてきた。近年は、これ等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総に加えて、研究開発拠点の設置や、耐久消費財、高付加価合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれ値商品の消費地という新たな側面も持つようになった。そらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与するこのため、日系企業は、アセアン地域により多くの知的財産とと定められている。

を持ち込むこととなり、これに伴い、各国の知財制度整備

職員数は2013 年 3月1日現在1536 名であり、うち国内にに関する期待もさらに高まっている。しかしながら、現実836 名、海外に700 名が配置されている。国内においては、には、蔓延する模倣品・海賊版問題に象徴されるとおり、本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所のほか、県庁所多くの国々において、同制度が十分に整備されているとは在地を中心に貿易情報センターが 37か所設置され、海外に言えない。

おいては、55か国に73か所の現地事務所が設置されている。

そのような中、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェト

そして、特に知的財産に関する部署としては、本部に知ロ）は、特許庁や経済産業省の事業委託を受けつつ、日系的 財 産 課 が 置 か れ て い る ほ か、 ニ ュ ー ヨ ー ク（米 国）、企業支援を主な目的として、アセアン地域における知財分デュッセルドルフ（ドイツ）、北京、上海、広州（中国）、野の活動を精力的に進めている。そして、ジェトロ・バン

ソウル（韓国）、ニューデリー（インド）、及びバンコク（タコク事務所は、アセアン諸国に置かれているジェトロの現イ）の各事務所に知財専任者が置かれている。その他の現地事務所の中で唯一、知的財産部を擁し、ジェトロ本部知地事務所には、専任ではないものの、知財に関する担当者的財産課や他の現地事務所と連携し、知財に纏わる種々のが任命されている。

取り組みに当たっている。

なお、アセアン地域における現地事務所は、プノンペン

本稿では、ジェトロ・バンコク事務所知的財産部（以降、（カンボジア）、ジャカルタ（インドネシア）、クアラルン「当部」とする。）に軸足を置きつつ、ジェトロのアセアンプール（マレーシア）、ヤンゴン（ミャンマー）、マニラ（フィ地域に関する知財分野の活動について、日系企業支援を中リピン）、シンガポール、バンコク（タイ）、ハノイ、ホー心に紹介する。

チミン（ベトナム）に設けられている。

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3. アセアン地域に関する知財分野の活動「知的財産担当官」2）が置かれており、同担当官も日系企業からの知財侵害などに関する相談を受け付けている。常ジェトロが行う知財分野の活動は、特許庁や経済産業時、在外公館とジェトロの現地事務所は幅広く連携してい省からの事業委託を含め、その内容は多岐に渡り、相互るが、知財分野も例外ではない。在外公館の知財担当官とに深く関連している。そのため、アセアン地域に関するジェトロ現地事務所の知財担当者は、事案に応じて協力活動内容も、簡単には類別化できないが、ここでは便宜し、互いの長所を活かしつつ問題解決に向けた相手国政府上、（1）企業相談、（2）中小企業支援、（3）グループ活動支当局への働きかけなどを行っている。

援、（4）情報収集、（5）調査事業、（6）情報発信、（7）セミナー開催、（8）現地イベントに分けて紹介する。

（1）企業相談
アセアン地域に展開する日系現地法人などからジェトロに寄せられる相談は、現地事務所への訪問や、電話、電子メールなどの様々なかたちで行われる。そのうち、知財に関する問い合わせの割合は必ずしも高くないが、相談の内容は多岐に渡る。最近は、模倣品、海賊版などの不正商品に対する権利行使のほか、産業財産権の権利化、営業秘密の管理やその漏えい、職務発明制度の整備、海賊版ソフトの社内

ジェトロ・バンコク事務所の受付付近に設けられた模倣品・海賊版展
示コーナー。小規模ながらも来訪者に知財リスクの存在を伝えている。

利用に関するものなどが挙げられる。相談内容に応じて、現地法律事務所を交えた相談や、相手国政府当局担当者の紹（2）中小企業支援介のほか、当局への訪問に同行する場合もある。事案の深刻度や悪質性などの事情に応じて、当局へ事案の解決を求

中小企業支援はジェトロの重要な任務であり、知財分野める書状を発出するなど、強く解決を求める場合もある。

においても種々の取り組みを進めている。

ジェトロの現地事務所では、当地を訪問する日系企業関係者などに直接情報提供を行う、「海外ブリーフィング「中小企業知的財産権保護対策事業」3）は、海外においサービス」1）を実施しており、積極的に利用されている。て知財侵害を受けている日系中小企業の依頼を受けて、知財分野のブリーフィング依頼は、日本の本社知財部や特ジェトロが海外の調査機関に侵害調査を委託、調査費用の許事務所、法律事務所からのものが多い。相談内容のト一部を助成する枠組みである。具体的には、300 万円を上

ピックは、現地法人からのものと大きくは変わらないが、限として、調査費用の三分の二の補助を受けられる。
また、ジェトロは「中小企業商標先行登録調査・相談事対象エリアは、当該国のみならず、アセアン全域に関わる業」4）も実施している。同事業は、海外展開を検討する日ものが多くなる。
ところで、当部で受ける知財分野の相談は、現地法人よ系中小企業を対象に、展開国における商標の登録状況を調りも日本からのものが多い。このことは、多くの日系企業査し、報告書を作成、法的観点に基づく助言を行うと共に、において東南アジアの知財業務は日本に置かれた本社が管必要に応じて個別相談も実施するものである。調査対象

理し、現地法人に知財業務が割り当てられていない実態を国・地域は限定されているが、東南アジアにおいてはタイ映している。

が対象となっている。

なお、ジェトロは、日本においても知財専門の相談体制

ジェトロは、海外展開の際に中小企業が直面する知財課を敷いている。本部知的財産課には数名の知的財産権専門題に団結して対処するため、「中小企業海外 IP ネットワー家が置かれており、同専門家らは日系企業などの相談に当ク」5）を立ち上げている。同ネットワークは、日系中小企たっている。無論、必要に応じて現地事務所の知財専任者業を対象として、海外における知的財産権の取得や活用、や知財担当者と連携し、事案に対処する。

そのための戦略構築や、模倣品・海賊版の問題解決など、中小企業を取り巻く知財課題に対するより効果的な対処を

また、日本政府の大使館、総領事館など在外公館には、

1）ジェトロ・ウェブサイト「海外ブリーフィングサービス」http://www.jetro.go.jp/services/briefing/
2）外務省ウェブサイト「在外公館 知的財産保護支援」http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/chiteki/3）ジェトロ・ウェブサイト「海外における知的財産権の侵害調査」http://www.jetro.go.jp/services/ip_service/4）ジェトロ・ウェブサイト「中小企業商標先行登録調査・相談事業」http://www.jetro.go.jp/services/ip_trademark/5）ジェトロ・ウェブサイト「中小企業海外 IP ネットワーク」http://www.jetro.go.jp/services/ip_trademark/ip_network_2013.pdf

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ASEAN①各国における活動：「知的財産グループ」など目指すものである。現在、多くの中小企業関係者の参加を得ている。

「知的財産グループ」（以降、「IPG」とする。）7）は、各国

ところで、ジェトロは、上述した知財分野に特化した中の日系企業知財担当者などからなり、模倣品・海賊版問題小企業支援の枠組みのほかにも、種々の総合的、分野横断をはじめとして知財に関する諸課題に対処するグループで的な中小企業支援を進めている。昨年 9 月に開始した「中ある。同グループは、課題に対処するための情報交換や情小企業海外展開現地支援プラットフォーム」 事業はそのよ報収集、相手国政府当局との協議や協力を行う母体としうな取り組みの一例である。同事業は、特に中小企業の進て、2000 年から 2010 年にかけて世界の主要な途上国・地出意欲が高い国に「現地支援プラットフォーム」を開設、専域に設けられた。 東南アジアにおいては、 マレーシア、属コーディネーターを配置し、中小企業への情報提供や個フィリピン、タイ、ベトナムなどに IPG が設けられ、現地別相談への対応を一層強化するものである。その狙いは、のジェトロ事務所が事務局を務めている。

6）

現地における官民支援機関とのネットワークを活用し、ビ他方で、前述のとおりアセアン地域に置かれた日系現地ジネスパートナーの紹介や取次ぎなど、特に中小企業から法人には知財担当者はほぼ置かれていない。多くの日系企のニーズの高い支援を一元的に提供することにある。この業において、アセアン地域の知財事項は本社が所掌し、現事業に代表される分野横断的なワンストップの支援こそ、地法人の所掌外である場合が多い。そのため、アセアン諸ジェトロの強みといえる。なお、東南アジアにおいては、国の IPG 活動への実質的な参加者数は少なく、 この状況

バンコク、マニラ、ハノイ、ホーチミン、ヤンゴンの各ジェは、中国と全く異なる。すなわち、模倣品や海賊版の消費トロ事務所にコーディネーターが置かれている。

地としてのみならず、製造拠点としても憂慮され、さらに近年は研究開発拠点も多く設けられつつある中国では、多くの日系企業が駐在員に知財業務を割り当てている。
そのような背景から、アセアン諸国の IPG における活動は、中国 IPG と比べると、決して活発とはいえない。しかしながら、このことは、地域の実情に応じた活動の規模を有していると見るべきである。例えば、タイ IPG は、通常は知財関係情報をメール展開する程度であり、（懇親会を除き）会合は開催しないが、半年毎に開催されるタイ政府知財当局との知財官民対話や、日タイ経済連携協定に基づくビジネス環境小委員会においては、知財分野における要望を積極的に提示し、タイ政府に対して速やかな知財制度整備を促すほか、個別案件の審査遅延や模倣品問題においても一定の成果を得ている。
なお、アセアン各国には、IPG のほかに知財分野にも関す

ジェトロでは、中小企業が陥りがちな知財リスクを紹介したパンフレットを作成、配布し、警鐘を鳴らしている。
（写真はジェトロ・バンコク事務所の知財資料コーナー）（3）グループ活動支援
ジェトロは、海外に関する日系企業や日本政府関係機関の知財関係者などからなる知財分野のグループ活動を積極的に支援している。東南アジアについては、現地における「知的財産グループ」や「東南アジア知財ネットワーク」、日本に拠点を置く組織としての「国際知的財産保護フォー

タイ知的財産局で開催された知財官民対話：タイ IPG が関わる活動のひとつ。

ラム」のアセアン WG などがその一例である。

6）ジェトロ・ウェブサイト「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」http://www.jetro.go.jp/services/platform/7）ジェトロ・ウェブサイト「知的財産保護
theme/ip/link/ipg.html

情報共有のための取り組み

海外における日系企業情報交換グループ（IPG）」http://www.jetro.go.jp/

8）在ベトナム日本国大使館ウェブサイト「日越共同イニシアティブ」http://www.vn.emb-japan.go.jp/jp/economic/Joint-Initiative-index.html

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る枠組みが置かれている国もある。ベトナムにおける「日越そこで、 一昨年 3 月、 ジェトロは各国に置かれている共同イニシアティブ」 は、知財分野においても大きな役割IPG とは別途、東南アジア全域に渡る知財活動の場とすべを果たしている。同イニシアティブは、2003 年、ベトナム

く、「東南アジア知財ネットワーク」9）を発足した。同ネッの投資環境を改善し、外国投資を拡大することを通じ、ベトワークは、いわばアセアン地域の広域 IPG というべきもトナムの産業競争力を高めることを目的として設置された日のであり、各国単位に置かれた既存の IPG などを連携しつ本とベトナムの二国間の枠組みである。知財に関しても作業

つ、アセアン地域に展開する日系企業担当者らの知財分野部会が設置され、専門的な議論を通じた様々な成果を挙げにおける連携強化を図ることを目的としている。

8）ている。無論、この活動には、ジェトロ・ハノイ事務所の知同ネットワークが目指す活動内容は、各国に置かれた財担当者を中心に、ジェトロも積極的に関わっている。

IPG が行う活動に関する情報の共有や参加支援や、日本政

インドネシアにおいては、ジェトロ・ジャカルタ事務所

府関係機関などが行う知財関係の諸活動への参加、メンが事務局を務める「ジャパン・ジャカルタ・クラブ」が、イバー間の情報共有や勉強会の開催、各国の IPG などと連携

ンドネシア商工会議所と共に、インドネシア政府当局へ特した東南アジア各国やアセアン当局との意見交換の実施、に知財に関する要望書を提出するなど、知財分野において要望書の提出などである。
一昨年 3 月には発足のキックオフ会合をシンガポールでも多くの活動実績がある。

開催し、昨年 3 月には同地で総会を開催した。また、同年②ア セアン全域をカバーする活動：「東南アジア知財10 月にはウェブ会議システムでジェトロの本部（東京）、ネットワーク」

バンコク事務所及びシンガポール事務所を結んだ中間会合

前述したように、現在、アセアン地域に展開する日系現を開催、今年度後半の活動として、知財課題の整理や今後地法人には知財担当者はほぼ置かれていない。その一方、の要請に向けた働きかけの準備、コアメンバーの連絡強

シンガポールやバンコクには、大手企業を中心に、地域統化、アセアン知的財産協力作業部会への対話要請などの方括本社が置かれており、同社が法務、知財を所掌する場合針を確認した。

も少数ながら存在する。そして、地域統括本社の地理的な③日本を拠点とした活動：「国際知的財産保護フォーラム」

所掌範囲は、アセアン全域に渡り、更には豪州などオセアニア、インドなど南アジアを含む場合も多い。

2002 年 4 月、模倣品・海賊版等の海外における知的財産

このように広範な所掌範囲を抱える地域統括本社の法権侵害問題の解決に意欲を有する企業や団体が業種横断的務、知財担当者からは、知財分野におけるグループ活動とに集まり、産業界の意見を集約するとともに、日本政府としても、各国を単位とした IPG のほかに、東南アジアを一の連携を強化、諸外国の政府機関などに対し、一致協力しつの単位とした情報共有や意見交換の場を求める声が上て行動し知的財産保護の促進に資することを目的として、がっていた。

「国際知的財産保護フォーラム」（IIPPF）10）が設立された。

「東南アジア知財ネットワーク」のイメージ
当局等

当局等
当局等

タイ IPG

IIPPF
アセアンWG

企業
本社

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
IPG

当局等

当局等

日越ｲﾆｼｱﾁﾌﾞWG

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
IPG

東南アジア
知財ネットワーク
事務局：ジェトロバンコク

ﾏﾚｰｼｱIPG

当局等

当局等

当局等

アセアン
日本商工会
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
IPG

事務局等

当局等

当局等

ネットワークを通じて、たとえば、東南アジア諸国やアセアンに関する様々な知財関連情報を広く共有し、東南アジア諸国における IPG 活動をはじめとする知財活動と広く協働し、アセアン事務局やアセアン知財作業部会への建議などを行っていきます。

9）ジェトロ・ウェブサイト「アジア知的財産に関する情報

10）ジェトロ・ウェブサイト「知的財産権保護

東南アジア知財ネットワーク」http://www.jetro.go.jp/world/asia/ip/#ipnet

国際知的財産保護フォーラム」http://www.jetro.go.jp/theme/ip/iippf/

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なさ、当該情報へのアクセスの難しさである。先進国であれば、関係当局のウェブサイトのトップページなどに更新情報のコーナーがあり、それを定期的に観測することで一定程度の情報を得られる場合が多い。しかしながら、途上国の場合、当局のウェブサイトに掲載される情報量は少なく、加えて掲載箇所もまちまちなことが多い。
そのため、単なる定点観測では掲載情報を見落としてしまう可能性が高い。第二の困難は、多様な言語である。ラテン文字ではないインドネシア語、タイ語、ベトナム語、マレー語などの各国言語の読解には多くのコストを要する。また、現地当局が英語と各国語の二つのウェブサイトを有する場合にも、英語ウェブサイトの掲載情報は極端に少ない場合が大半である。第三の困難は、掲載内容の正確性である。ウェブサイトに掲載された記事の内容そのものが不十分であり、また、掲載日などの書誌事項が不正確な場合も散見される。ほかにも、ウェブサイトに一旦掲載された記事が、数日で消去されることもあり、このような場合にも、当該情報の正確性を確認する必要がある。
上述した種々の課題はありつつも、今日、やはり最大の情報源はインターネットであり、掲載情報をもとに、必要IIPPF の組織図（出典：ジェトロ・ウェブサイト）に応じて、各国の法律事務所などを通じた追加情報の収集
2013 年 10 月現在、90 の団体、191 の企業が参加してや、場合によっては現地に赴き直接の情報収集を行う。

いる。メンバー全体の意志決定機関として総会を設置する

ところで、このような情報収集の困難性は、先進各国のとともに、具体的な議論を行う場としての企画委員会など知財当局などからアセアン地域へ派遣された駐在員に共通を置いている。2006 年度から現在までジェトロが事務局する課題である。そのため、昨年 3 月、情報交換などを目を担っている。

的とした初めてのアセアン地域の知財駐在員会議がシンガ

IIPPF には四つのプロジェクトが置かれており、第 2 プ

ポールで開催された。同会議は、シンガポール知的財産庁ロジェクト下にアセアン作業部会（アセアン WG）が設け担当部署と当部が発案し、米国特許商標庁アセアン地域駐られている。アセアン WG は、アセアン諸国の法制度や、在員の強力な後押しで実現したものである。会合にはアセ模倣品の被害実態に関する情報収集、各国政府機関との意

アン地域の知財駐在員や国際機関の関係者が参集し、ジュ見交換、各国法改正のパブリックコメントに対する意見提ネーブの国際機関などとテレビ会議を行うなど、広く関係出、現地での真贋判定セミナーの開催など、様々な活動を者との情報交換を行った。なお、同年 7 月には第二回会議行っている。

がバンコクで開催されている。

日本を拠点とする IIPPF アセアン WG と、前述した各国の IPG や東南アジア知財ネットワークは、互いに連携し、知財分野におけるアセアン地域の知財課題に対処している。

（4）情報収集
ジェトロは、特許庁や経済産業省の委託事業などを受けつつ、定常的な情報収集を行っている。日々の情報収集は、各国政府当局のウェブサイトや、商用 DB を用いた知財関連記事の検索、現地新聞記事の確認が出発点となる。
インターネットをはじめとした情報通信技術の発達により、アセアン地域における情報収集の環境も格段に向上している。しかしながら、その収集に当たっては、未ビエンチャン（ラオス）の法律事務所にて：足で稼ぐ情報も引き続き重要である。

だ多くの困難がある。第一には、発信される情報量の少tokugikon46

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（5）調査事業

このように、昨年度はアセアン諸国の知財制度について、包括的な調査を幅広く実施した。予算上の制約などにジェトロは特許庁や経済産業省の事業委託などを受けより、踏み込んだ内容となっていないものもあるが、これて、様々な調査を行い、報告書を取りまとめている。調査

らの報告書やハンドブック、マニュアル類が、日系企業関

内容は多岐に渡るが、その成果物は多くの場合、ウェブサ係者などにとって、東南アジアの知財課題に取り掛かる際イトに掲載され、また冊子として配付される。昨年度、当の良き伴侶となることを期待している。

部は、アセアン各国を対象として、知財制度に関する 9 つ

なお、今年度のアセアン地域に関する調査事業としては、のテーマについての簡易調査を実施し、報告書をジェトロ

同域内における模倣品など不正商品の流通・消費実態調査、のウェブサイトに掲載

すると共に、昨年 3 月にはシンガ

産業財産権の権利化期間・費用実体調査、知財関係団体のポール、同年 6 月には東京においてそれぞれ調査結果を発実体調査、インターネット上の不正商品売買に関する実態表するセミナーを開催した。調査した９つのテーマは、職調査などを予定している。これらの調査事業も、終了したも務発明制度、商標の登録言語、産業財産権出願代理人制度のから順次、報告書をウェブサイトへ掲載する予定である。

11）とその実態、特許権、意匠権、商標権などの産業財産登録に拠らない発明、意匠、商標の保護、技術情報輸出規制、知財関連判決へのアクセス性、知的財産案件の裁判外紛争処理、ドメイン・ネーム制度、及び産業財産権情報へのアクセス性である。これらは、いずれも日系企業関係者の関心が高い一方で、アセアン諸国については基礎的な情報すら不足していたものである。
また、昨年度は、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ブルネイの各国知財制度に関する簡易踏査も実施した。これ
らの国々の情報は、他のアセアン主要国に比べて極端に少ない一方、昨今は日系企業の進出も進みつつあることから、その基礎的な情報を調査し、報告書としてまとめたものである。報告書はウェブサイトに掲載 12）されている。

ヒアリングで訪れたマレーシア知的財産公社。現地でこそ分かることも多い。

昨年度は「アセアン・インド知財保護ハンドブック」も改訂した。内容は、フィリピン、ベトナム、タイ、マレー（6）情報発信

シア、シンガポール、インドネシア及びインドにおける産業財産権の出願手続きや権利行使に関する基礎的な事項をまとめたものである。同ハンドブックは、2007 年の初版

アセアン地域の知財制度に関する情報は未だ不足してい発行から 5 年を経て内容が古くなる一方、必要な情報がコる。そのため、ジェトロでは、ウェブサイトや「東南・南ンパクトにまとめられているとして好評を得ていたことか

西アジア知財メールマガジン」15）、「通商弘報」16）などを通ら、今回の改訂に至った。新しいハンドブックは、ジェトじて、アセアン地域の知財分野における情報発信を積極的ロのウェブサイトに掲載に進めている。

されているほか、希望者には13）配付されている。

発信する内容は、前述した情報収集や現地調査で得らジェトロが、特許庁からの委託を受けて継続的に作成、れたものが主となる。
「東南・南西アジア知財メールマガ

改訂している資料に、「模倣対策マニュアル」がある。東南ジン」は、主に東南・南西アジアの新聞や政府当局の発表

アジアについては、これまで、インドネシア、マレーシア、情報などを毎週発行している。購読者は一昨年から昨年フィリピン、タイ及びベトナムの各国版が作成されてきたにかけて約 10 倍に増加し、現在の購読者数は 2 千名を超が、一昨年度は新たにシンガポール版を作成し、昨年度はえている。また、ジェトロの広報媒体である「通商弘報」マレーシア版を改訂した。これらのマニュアルはウェブサにおいても、不定期に知財関係の主要ニュースを配信しイトへ掲載されるている。

と共に、希望者には配付されている。

14）11）ジェトロ・ウェブサイト「アセアン 知的財産に関する情報 調査報告書」http://www.jetro.go.jp/world/asia/asean/ip/
12）ジェトロ・ウェブサイト「アセアン 知的財産に関する情報 知財関係法令」http://www.jetro.go.jp/world/asia/asean/ip/
13）ジェトロ・ウェブサイト「アセアン 知的財産に関する情報 マニュアル・ハンドブック」http://www.jetro.go.jp/world/asia/asean/ip/
14）ジェトロ・ウェブサイト「マレーシア 知的財産に関する情報」http://www.jetro.go.jp/world/asia/my/ip/
ジェトロ・ウェブサイト「シンガポール 知的財産に関する情報」http://www.jetro.go.jp/world/asia/sg/ip/
15）ジェトロ・ウェブサイト「アジア 知的財産に関する情報 東南・南西アジア知財メールマガジン」http://www.jetro.go.jp/world/asia/ip/
16）ジェトロ・ウェブサイト「通商弘報」http://www.jetro.go.jp/biznews/

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ジェトロ・ウェブサイトのアセアン知財ページ

また、当部では、ウェブサイトを通じた東南アジアに関国や日本において知財制度に関するセミナーを適時開催しする知財情報の発信も整備を進めている。具体的には、昨ている。

年度、これまで当部が独自に運営していたウェブサイト

①アセアン諸国におけるセミナーを、 ジェトロ本部が運営するウェブサイトに統合した。
ジェトロのウェブサイトは、地域や国ごとに、知財のみなアセアン諸国における知財関係のセミナーは、シンガらず、貿易、投資や労務など、様々な分野の情報をワンスポールとバンコクで行われる場合が多い。これは、当該地トップで提供することに大きなメリットがある。ジェトロへの日系企業の進出が多く、特に地域統括本社が置かれて、のウェブサイト・システムにおいて知財情報を充実させる法務、知財関係者が比較的集まる傾向にあるためである。

ことで、ユーザーへの更なる利便性向上を図っている。

シンガポールにおいては、一昨年 3 月、日系現地法人な

他方、知財分野に関する情報を地域横断的に確認するどを対象にしてシンガポールの知財制度を紹介するセミニーズへも対応するため、ウェブサイトのアセアン・ペーナーを開催した。同セミナーには、シンガポール知的財産

ジに新たに知財ページを設け、アセアン地域の知財情報を庁や現地法律事務所から講師を招き、50 名以上の参加者広く掲載すると共に、アセアン各国の知財ページとのリンを得た。昨年 2 月には社団法人日本舶用工業会との共催にクも整備しつつある。これにより、地域横断的な知財情報より、舶用工業セミナー「舶用機器の安全管理：非純正品へのアクセス性向上も同時に図っている。の利用におけるトラブルと防止活動」を開催した。同セミ

なお、今年度の新たな取り組みとしては、アセアン地域にナーでは、舶用品メーカー担当者の講演などを通じて、模展開する知財関係法律事務所の情報掲載を予定している。

倣品など不正商品の使用による船舶運航の危険性などを訴アセアン諸国で知財を扱う法律事務所の情報も日本では不えた。さらに、同年 3 月にはシンガポールでアセアン諸国足しており、日系企業関係者からのニーズは特に高い。そこの知財制度を紹介するセミナーを開催し、現地や日本、中で、東南アジアに展開する数百の法律事務所に質問票を送国の法律事務所から弁護士などの講師を招き、約 70 名の付し、回答結果を整理、年度末をめどにウェブサイトを通じ参加を得た。て公表するものである。質問票には、日本語対応の可否なタイにおいては、日系中小企業などを対象にしばしば開ど、日系企業担当者のニーズを踏まえた項目が含まれる。

催されるセミナーなどにおいて、知財制度の紹介を行っている。そのほか、昨年 7 月には、タイ知的財産局とジェト（7）セミナー開催

ロが招へいしたミャンマー科学技術省の知財担当者などを講師としたミニセミナーをジェトロ・バンコク事務所におジェトロは、日系企業等支援の一環として、アセアン諸tokugikonいて開催し、在タイの日系企業や法律事務所のほか、在シ48

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も増えている。また、ジェトロ現地事務所の知財専任者や知財担当者が日本で講演する機会もしばしば設けられる。
上述のとおり、日本におけるセミナーの開催を通じて、日本本社知財担当者などへの情報提供も着実に進めている。

（8）現地イベント
ジェトロは、特許庁や経済産業省の事業委託を受けつ
つ、東南アジア各国において真贋判定セミナーや知財啓発イベント、政府当局と日系企業との意見交換などを開催している。
真贋判定セミナーとは、各国の知財当局や司法、警察、シンガポールで開催した知財セミナー：シンガポール知的財産庁幹部による講演の様子

税関関係者などへ、日系企業担当者から、自社製品の正規品と不正商品の識別方法などを紹介するものである。アセンガポールの日系企業からも参加者を得た。

アン地域においても、毎年数か国で開催されている。タイ

無論、シンガポール、バンコク以外の都市においても、では、一昨年、バンコクで開催され、知的財産局、税関、このようなセミナーの開催実績はあるが、その頻度は多く経済警察、特別捜査局、検察庁、知財・国際取引裁判所なない。この背景には、前述のとおり、参加者として期待さどから 150 名以上が参加した。また、昨年は、ホーチミン、れる知財担当者が極端に少ない実態がある。

ハノイ及びジャカルタでそれぞれ開催された。同セミナー

しかしながら、アセアン地域においても知財制度の重要の開催に併せて、政府知財当局との意見交換や、税関など性は高まってきており、所掌の如何に関わらず、日系企業の施設見学、国境見学などを行う場合も多く、現地視察やの現地法人関係者に広く同制度を紹介し、注意を促すこと当局者との貴重な交流の場となっている。

はジェトロの役目でもある。そのため、今後は、アセアン各国で知財に関するセミナーを開催する予定である。

②日本におけるセミナー
前述したように、現在、アセアン地域に展開する現地法人には知財担当者はほぼ置かれておらず、同地域の知財業務は日本に置かれている本社の知財部や法務部が一元的に管理している実態がある。このことから、日本においてアセアン諸国の知財制度を紹介するセミナーなどへのニーズは高い。
今年度、ジェトロは、タイやベトナムをはじめ、特にアセアン諸国から知財分野の政府関係者を日本に招へいし、日本の知財関係者との交流を図ると共に、セミナーの開催を進めている。

真贋判定セミナーに併せて開催されたインドネシア知的財産権総局と日系企業の意見交換

また、政府当局者のほかにも、現地の知財事情に精通した弁護士など専門家を講師としたセミナーも適時開催している。昨年 1 月にはミャンマー人弁護士などを招へいし、ミャンマーの知財制度に関するセミナーを開催し、同年 7月にはシンガポール人弁護士などを講師として、ミャンマー、インドネシア及びフィリピンに関する知財セミナーを開催した。いずれも数百名の定員が募集開始から数日で定員に達する盛況ぶりであった。
このように、現地の政府当局者や専門家を招へい、開催するほかに、ジェトロの職員が講師となるセミナーも数多く開かれている。本部に置かれた知的財産権専門家は、年間を通じて日本各地で海外の知財制度について講演しており、アセアン諸国の知財制度テーマとして取り上げる場合

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マニラ税関における保税倉庫の見学

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ジェトロは、特許庁の事業委託などを受けて、現地におワークショップにおいては、ミャンマー側から、科学技術ける知財啓発にも取り組んでいる。タイにおいては、昨年省、商務省、内務省、情報省などの関係省庁や、商工会議度、タイ知的財産・国際取引裁判所の創設 15 周年記念セ所連盟、法律事務所などから約 50 名の参加者を得た。特ミナーを同裁判所などと共催し、特許庁や世界知的所有権許庁や WIPO 日本事務所、国際商標協会から講師となる専機関（WIPO）日本事務所から講演者を得て、日本の知財門家を招き、マドプロに関する精力的な議論が交わされた。

制度を紹介するなどした。併せて、バンコク大学との共催

また、ヤンゴンにおいては、昨年の 7 月と 10 月、ミャによる知財セミナーも開催し、ジェトロのほか特許庁の関ンマー商工会議所連盟などと知財セミナーを開催した。同係者らが講演を行うなどした。

セミナーにおいては、ジェトロのほか、特許庁の担当者がそのほか、アセアン各国から知財政策及び中小企業政策

知財制度に関する講演を行い、現地の企業や法曹関係者、に関する当局者などを数名ずつ招へいし、中小企業の知財学生などが参加し、活発な質疑応答がなされた。

活用政策に関するワークショップを開催した。同ワークショップには、日本から特許庁のほか一般財団法人日本特許情報機構などからも講演者を得て、活発な議論が行われた。また、WIPO やタイ知的財産局がバンコクで開催した地理的表示フェアにおいては、地域団体商標制度を紹介するブースを出展した。このような活動を通じて、日本の知財制度の認知度向上にも努めている。

ミャンマー科学技術省と開催したマドプロ加盟に向けたワークショップ

4. おわりに
本稿では、ジェトロがアセアン地域に関して行っている知財分野の活動を簡単に紹介した。ウェブサイトなどを通じて広く公開される本誌の性質を踏まえて、相手国政府に対すバンコクで開かれた地理的表示フェア：日本の地域団体商標制度を紹介するブースを訪れたシリトーン王女殿下（中央）るロビー活動など、いくつかの主要な活動には触れず、また、このように、東南アジアの中でも、バンコクにおける活動なっておらず、また、抽象的、表面的な記述に終始しているは、当部が置かれていることなどから相対的に活発といえる。

ことをご容赦いただきたい。それでもなお、拙稿をお読みい今年度は、5月にタイ政府が主催した知財フェアにおいて、ただいた諸兄姉が、ジェトロのアセアン地域における知財ミャンマー科学技術省の知財担当者を講師としたミャンマー分野の活動に一層の関心を持っていただければ幸いである。

紹介した項目についても、詳細には踏み込んでいない。結果として、ジェトロが行う実際の活動を網羅したものとは知財セミナーをタイ知的財産局と共催した。また、12月には早稲田大学と、途上国の模倣品問題に関するワークショップ

なお、 本稿は筆者個人の資格で執筆したものであり、を共催する。タイ政府当局からは知的財産局のほか、税関、ジェトロとしての公式見解などを述べたものではない。ま経済警察などから関係者を招き、また、現地の弁護士のほか、た、記載内容には十分注意しているものの、全てにおいて日本、米国、欧州からも大学関係者などを得て、同問題に対正確な内容であることは保証できない。

する実務的かつ学術的な議論を行う予定である。

profile最近ブームとなっているミャンマーは、日系企業の注目度も特に高い。そして、特許法や商標法などの産業財産権

大熊 靖夫（おおくま やすお）

関連法令が未整備であるため、我が国の政府関係機関も1997 年特許庁入庁。
審査官、審判官のほか在外研究員、国際課長補佐などを経て、2011年 9月より日本貿易振興機構バンコク事務所勤務。バンコク事務所では、東南アジアにおける知的財産関連の調査や事業を担当。

様々な支援を行いつつある。そのような中、ジェトロも、昨年 1 月、2015 年のマドプロ加盟に向けたワークショップを、ミャンマー科学技術省などとネピドーで開催した。同

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