「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」改定案に関する意見募集の結果について本協議会において、「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」改定案について、平成 22 年４月 27 日から５月 26 日まで意見募集を実施しましたところ、法人３社（うち連名１社）からご意見が寄せられました。いただきましたご意見を類型化し、当該ご意見に対する本協議会の考え方を整理しました。

【総論】
＜ご意見＞
「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」は、制定以来、ISP 等が行なう帯域制御に関し非常に重要な指針を法的位置づけとともに明確に示すことで、非常に重要な意義を有しております。今回の改定により、移動通信事業者や MVNO が帯域制御を実施する際の運用ルールのあり方についても明確になるとともに、ユーザ保護の観点から、利用者に対して一層十分な情報開示が行われることと期待しております。
【ニフティ株式会社】＜回答＞
本ガイドライン改定案にご賛同頂いたご意見として承ります。
＜ご意見＞モバイルブロードバンドの拡大に伴いトラフィックが増大し、利用者への公平な電波資源の割り当てが移動体通信事業者にとって重要な課題と認識。今回のガイドライ
ン改定により、移動体通信事業者における帯域制御の公平性および透明性の確保につながったことを評価。
電気通信事業者は、本ガイドラインに加え「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」に留意しつつ、帯域制御の実施内容および情報開示を行い、利用者保護の更なる充実を図るべき。
MVNO は独自のサービスを利用者に提供し利用者との契約等のコンタクトを持っている点に鑑み、MVNO は MNO と帯域制御に係る提供条件の情報共有を進めつつ利用者への説明責任を果たすべき。
【イー・アクセス株式会社、イー・モバイル株式会社】＜回答＞
本ガイドライン改定案にご賛同頂いたご意見として承ります。
ご指摘のとおり、MVNO は MVNO のユーザに対して帯域制御について適切に周知する必要があり、帯域制御の運用方針について、MVNO と MNO 間の十分な情報共有を行うことが重要であると考えております。
1

【４帯域制御の実施に関する基本原則】（１）基本的な考え方＜ご意見＞【協議会案】
トラヒックの増加に対しては、本来、ISP 等はバックボーン回線等のネットワーク設備の増強によって対処すべきであり、帯域制御はあくまでも例外的な状況において実施すべきものであるという基本原則を認識し、事業者間のコンセンサスとして共有することが重要である 9。
9

アクセス網を提供する電気通信事業者においても、アクセス網を含むネットワーク設備の増強によって対処することを基本とするべきである。なお、移動通信事業者による帯域制御は、特定のエリアでの使用可能周波数の制約に起因することから、無線を利用する部分について有線回線と比較して設備増強による対処は困難である。

【意見】
モバイルブロードバンドの急速な普及とトラフィックの増大に伴い、国民の財産である貴重な電波リソースをより効率的に利用者に割り当てること（フェアユース）が移動体通信事業者の課題となっていると当社は認識。特に移動体通信事業者は、無線区間の設備増強は固定系の通信事業者と比較して、無線リソースの有限性に鑑みると困難であるという協議会案は、移動体通信事業者における帯域制御の必要性を認識する上で適切であると考えます。
【イー・アクセス株式会社、イー・モバイル株式会社】＜回答＞
本ガイドライン改定案にご賛同頂いたご意見として承ります。

【７

情報開示のあり方】（１）エンドユーザとの関係＜ご意見＞【協議会案】
事業法は、電気通信事業者等に対して契約の締結時に、電気通信役務の提供を受けようとする者に対して、電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要を説明しなければならないと規定している（事業法第 26 条）17。 なお、平成 21 年７月に「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」が改正され、電気通信事業者が帯域制御を実施する場合には、利用者に対して制限内容を説明しなければならないことが明確化された。 このため、ユーザ保護の観点から、ISP 等が帯域制御を実施する場合には、その運用方針についてあらかじめエンドユーザに十分な情報開示を行わなければならない。
17

また、同条の規定は、提供条件を変更する場合にも適用される（事業法施行規則第 22 条の２の２第５項）。

【意見】
現行のガイドラインでは「重要」と位置づけていた、帯域制御に係る利用者への情2

報開示について、協議会案では情報開示を必須としたことは、帯域制御に係る透明性の確保および利用者保護の更なる向上につながるものであり、適切な認識であると考えます。
【イー・アクセス株式会社、イー・モバイル株式会社】＜回答＞
本ガイドライン改定案にご賛同頂いたご意見として承ります。
ア）周知しなければならない事項＜ご意見＞【協議会案】ア）周知しなければならない事項
帯域制御を実施する場合には、制御に該当する基準（大量に通信を行う特定のユーザを対象とする場合は制御の対象に該当する通信量等を、特定のアプリケーションの通信を制限する場合には、当該アプリケーションの名称をいう。
）、制御の対象となる時間帯及び場所等といった事項について、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」も参照しつつ、周知しなければならない 18。
18「帯域制御に関するアンケート調査結果」（別添）P8 では、帯域制御を実施中の事業者で、ユーザへの周知状況に関する質問に返送のあった 50 社のうち、34 社がエンドユーザへの周知を行っていたのに対し、周知状況が不明な事業者も見られることを踏まえ、協議会において啓発活動を実施する必要がある。

【意見】
協議会案では、利用者へ「周知しなければならない事項」として、具体的な例示をしつつ消費者保護ガイドラインを引用したことは、帯域制御の透明性の確保および利用者保護の更なる向上につながるものであり適切な認識であると考えます。
【イー・アクセス株式会社、イー・モバイル株式会社】＜回答＞
本ガイドライン改定案にご賛同頂いたご意見として承ります。
イ）周知の方法＜ご意見＞【協議会案】
通信サービスの提供条件の明確化を図るという観点から、契約及び帯域制御の導入時には帯域制御の実施について利用者に説明しなければならない。また、帯域制御の運用方針については契約約款に明記することが必要になる。具体的な記載方法については、例えば、以下のかたちで記載することが考えられる。
【意見】
現行のガイドラインでは、「望ましい」とされていた契約約款への帯域制御の明記および利用者への説明を、改定案では必須としたことは、帯域制御の透明性の確保お3よび利用者保護の更なる向上につながるものであり適切な認識であると考えます。
【イー・アクセス株式会社、イー・モバイル株式会社】＜回答＞
本ガイドライン改定案にご賛同頂いたご意見として承ります。
（４）MNO と MVNO の関係＜ご意見＞【協議会案】
移動通信市場においては、MNO が提供する移動通信サービスの卸しを受け、又は MNOと接続して、様々な技術革新や創意工夫により、よりきめ細かく利用者ニーズに対応した多様なサービスを提供する MVNO の事業が開始されている。MVNO は、MNO からの卸しや接続により、サービスを提供するため、MNO の運用方針の影響を受ける。
MNO の実施する帯域制御に伴い、MVNO のユーザに対しても帯域制御が行われる場合には、MVNO は MVNO のユーザに対して帯域制御について適切に周知する必要がある。
20「MVNO に係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（平成 20 年５月）」P2～3 では「MNOとは、電気通信役務としての移動通信サービス（中略）を提供する電気通信事業を営む者であって、当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設（中略）又は運用している者」とされ、「MVNO とは、①MNO の提供する移動通信サービスを利用して、又は MNO と接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、②当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者」とされている。

【意見】
利用者への提供条件の説明は、電気通信事業法第 26 条で MVNO 含む電気通信事業者の義務とされているが、協議会案では MVNO が利用者のニーズに合わせて、多様なサービスを展開している点に着目し、MVNO が自らの利用者に対して適切に帯域制御を周知する必要性に触れた点は適切な認識と考えます。
【イー・アクセス株式会社、イー・モバイル株式会社】＜回答＞
本ガイドライン改定案にご賛同頂いたご意見として承ります。
ご指摘のとおり、MVNO は MVNO のユーザに対して帯域制御について適切に周知する必要があり、帯域制御の運用方針について、MVNO と MNO 間の十分な情報共有を行うことが重要であると考えております。

【８今後の検討課題】（４）諸外国の状況＜ご意見＞
P16 の「（４）諸外国の状況」に、平成 20 年８月の米連邦通信委員会（FCC）のコムキャストに対する差別的取扱いを禁じる命令について記載がありますが、その後、平成 22 年４月に同命令を無効とするワシントン控訴審の決定がありました。この決4

定が最終的なものかどうかは分かりませんが、そのことにつきまして追記するべきと考えます。
＜同旨意見計２件＞【ニフティ株式会社】【Edit Net 株式会社】＜回答＞
ご指摘を踏まえ、該当部分の注記として、次のとおり記述いたします。
「平成 22 年４月６日、ワシントン控訴審が米連邦通信委員会（FCC）には命令の権限が認められず、命令を無効とする旨の決定を下しており、今後、米連邦通信委員会（FCC）の対応を注視する必要がある。」

5