たいようネット支店取引規定
本規定は、お客さまと宮崎太陽銀行（以下「当行」といいます。
」たいようネット支店（以下「当支店」といいます。
）との間で第 1 条に規定する取引を行う場合の取扱いを定めたものです。当支店と取引を行う場合は下記条項のほか、別途当行が定める各取引規定が適用されることに同意したものとして取扱います。
第１条 本規定の適用範囲
１.本規定は、次の各項にあげる取引のほか、お客さまと当支店との間で行われる全ての取引（以下「取引」といいます。
）について適用されます。
⑴ 普通預金取引（預金取引は普通預金のみとなります）⑵ カードローン（当座貸越）取引⑶ 証書貸付方式の各種ローン（住宅ローン等を除く）⑷ その他当行所定の取引
２.当支店の各種商品の取扱内容は、当行所定のものとなり、当支店以外の当行本支店と異なります。当支店での次のお取扱いはできません。
⑴ 普通預金以外の預金取引（当座預金・定期性預金等）⑵ 無利息普通預金（決済用預金）の取扱い⑶ 外貨預金、外国為替の利用⑷ 投資信託・年金保険⑸ 手形、当座小切手等の発行⑹ 手形、小切手、配当金領収書等その他証券類の受入れ⑺ 少額預金の利子非課税制度（マル優）の取扱い⑻ 代理人キャッシュカードの発行⑼ 有通帳口座への変更⑽ 住宅ローン等の有担保ローンのお申込み⑾ その他当行所定の事項
３.当支店で提供するサービス内容、金利、手数料等は当行所定のものとなり、当支店以外の本支店と内容等が異なる場合があります。
第２条 取引の開始（利用資格・使用条件）
１.当支店と普通預金取引を行うことのできるお客さまは、宮崎県・鹿児島県（離島を除く）に居住する満 20 歳以上 70 歳未満の個人のお客さまで、日本国内発行の有効な運転免許証を有する方に限ります。事業用の為の取引についてはご利用になれません。
また、屋号や団体名等を付けた口座を開設することはできません。
２.当支店での各種商品やサービス（総称し以下「各取引」といいます。）のご利用にあたっては、各取引にかかる関連取引規定にて利用資格等を定めている場合があります。
この場合、各取引にかかる関連取引規定に定める利用資格を満たす必要があります。
３.当支店と取引を開始するにあたっては、当支店において普通預金口座の新規開設が必要です。その際は、キャッシュカードの発行及びインターネットバンキングの契約が必須となります。当支店での普通預金開設およびインターネットバンキングのお申込
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みについては、お客さまがお持ちのスマートフォンにて当行ホームページより「たいようアプリ」をダウンロードし、「たいようアプリ」内の「口座開設」および「インターネットバンキング新規お申し込み」よりお申し込みください。
４.当支店での取引口座開設にあたっての本人確認は、当行所定の手続きによります。
また、口座開設後、犯罪による収益移転防止に関する法律等所定の取引時確認が必要な場合、その他当行が必要と認めた場合は、再度、当行所定の必要書類の提出を求めることがあります。この提出がない場合（当行が定める期日までに当行に連絡がない
場合、お客さまの届出住所へ発送した提出を求める文書が不着の為当行に返送された
場合、およびお客さまの届出電話番号等への連絡が取れない場合等を含みます。）は、当行は取引の全部または一部を停止し、口座を解約することがあります。
５.当支店の普通預金は通帳を発行しません。よって、現金のご入金及びご出金は、キャッシュカードでのＡＴＭ等でのお取引となり 1,000 円単位でのお取扱いとなります。
６.当支店の普通預金取引は、お客さまお一人につき 1 口座とします。
７.当支店以外の当行本支店から取引店を変更することによる当支店との取引開始はできません。
８.当支店でのお取引は、第 11 条 2 項⑽の各号いずれにも該当しない場合に利用することができ、第 11 条 2 項⑽の各号の一つでも該当する場合には、当支店とのお取引開始はできません。
（反社会的勢力との取引謝絶）
９.以上の取扱いにより当行が口座開設を行わず、取引の全部または一部を停止し、または口座を解約したことによってお客さまに損害が生じても、当行は責任を負いません。
第３条 お届印
当支店と取引を開始する際の普通預金口座の印章（以下「お届け印」といいます。）の登録は、「たいようアプリ」から口座開設をお申し込みされた際に当行からお客さま宛への本人限定郵便に同封した「取引用印鑑票」をご署名、ご捺印の上ご返送ください。
お届け印の登録がない場合は、公共料金支払口座等のお届け印の押印が必要な取引が、できません。
第４条 当支店とお取引方法
お客さまは本規定に基づき当支店との各取引を利用することができます。また、「宮﨑太陽ダイレクト利用規定」、「預金規定」「キャッシュカード利用規定」「カードローン利用規定」「金銭消費貸借規定」等の関連取引規定およびその他当行が定めた方法により取引を行うことができます。
第５条 通知および告知方法
１.当行からお客さまへの各種通知および告知は、原則として当行ホームページ等への掲示、または登録されたメールアドレスへの電子メール、届住所・氏名・電話番号への郵送、電話により行います。
２.当行がお客様の届出住所または電子メールアドレスあてに送付または送信した送付物、電子メールが延着、または到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到達したものとみなし、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
３.当行がお客様の届出住所または電子メールアドレスあてに送付または送信した送付物、電子メールが延着、または到着しなかった場合には、当行は送付物または電子メ2

ールの送付または送信を中止し、当支店取引の全部または一部を制限できるものとします。また、返戻された送付物に関して、当行は保管責任を負いません。
第６条 商品内容・サービス等の変更
１.当行は、当支店で取り扱う各取引の商品内容またはサービス内容等をお客さまに事前に通知することなく、相当な範囲で任意に変更できるものとします。また、当該変更のために当行所定の当行所定のホームページ等を一時利用停止にすることがあります。
２.当行は、前項の変更および一時利用停止の内容については、原則として当行のホームページ等に掲示することにより告知します。また、この変更および一時停止によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第７条 諸手数料
１.当支店の取引に関する一切の諸手数料は、当支店の普通預金口座から払戻請求書なしに引き落とすものとします。
２.当行が当店に関する諸手数料を改定もしくは新設する場合には、原則として、改定内容もしくは新設内容を当行ホームページに掲示することにより告知します。
第８条 届出事項の変更等
印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面またはインターネットバンキングによって当行に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第９条 喪失の届出
１．キャッシュカード・ローンカードや印章を失ったときは、直ちに書面によって当行に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
２．このキャッシュカード・ローンカードを失った場合の再発行もしくは預金口座解約・元利金の支払い、または印章を失った場合の払戻し・元利金の支払いは当行所定の手続きをした後に行います。この場合、再発行手数料を申し受け相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第１０条 成年後見人などの届出
１.成年後見人制度の利用者（保佐・補助等を含む）は、当支店では取引ができません。
２.家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届け出てください。届出後に解約の手続きをさせていただきます。
３.家庭裁判所の審判により、任意後見人監督人の選定がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。届出後に解約の手続きをさせていただきます。
４.前各項の届出前に生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
第１１条 解約等
１.解約方法当支店の普通預金口座を解約する場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章によ3

り記名押印して、キャッシュカードとともに持参のうえ、当行本支店の店舗へ申し出てください。
２.お客さまが、次に掲げる項目のいずれか 1 つにでも該当した場合は、当行はお客さまに事前に通知することにより、当支店との各取引の全部もしくは一部を停止し、または解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達の如何にかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。この各取引の停止・解約によって生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
⑴ 本規定その他当行が定める各取引規定に違反したとき⑵ 当支店との取引開始時に当行が送付するキャッシュカード等の送付物が、郵便不着、受取拒否等により返却されたとき。
⑶ 当行に支払うべき諸手数料の支払いがなかったとき⑷ 住所や連絡先変更の届出を怠る等、お客さまの責に帰すべき事由によってお客さまの所在が不明となったとき。
⑸ お客さまの申込みや届出内容に虚偽の申告があった場合⑹ 当支店の普通預金口座の名義人が存在しないことが明らかになったとき、または名義人によらず開設されたとき。
⑺ 支払の停止または破産、もしくは民事再生手続開始の申し立て等があった場合⑻ 取引時確認のため再度または追加の必要書類の提示を求めたものの、提出がない場合（当行が定める期日までに当行に連絡がない場合、お客さまの届出住所へ発送した提出を求める文書が不着の為当行に返送された場合、およびお客さまの届出電話番号等への連絡が取れない場合等を含みます。）⑼当支店での普通預金開設後、初回入金が 1 年間なかった場合⑽ 上記⑴～⑼のほか、お客さまが、次の①のいずれかに該当し、もしくは②の各号のいずれかに該当する行為をし、または、①に関して虚偽の申告をしたことが判明したには、当店との取引を停止し、または通知により当店との全ての取引を解約することが出来るものとします。なお、これによりお客さまに損害が生じた場合でも、当行はいっさい責任を負いません。また、これにより当行に損害が生じた場合には、その損害額を請求いたします。
①お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ
または特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、暴力団員等）という）に該当し、または次の各号のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
Ｄ.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
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②お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号いずれかに一つでも該当する行為をした場合
Ａ.暴力的な要求行為
Ｂ.法的な責任を越えた不当な要求行為
Ｃ.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ.その他前各号に準ずる行為⑾前各号のほか、解約を必要とする相当な事由が生じた場合
第１２条 免責事項
次の事由により当支店のサービスの取扱いに遅延、不能、漏えいがあっても、これに生じた損害について、当行は責任を負いません。
１.停電・災害・事変等当行の責めに帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があった場合
２.当行および金融機関の共同システムの運営体が相応のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等の障害が生じた場合や公衆回線等の通信回路にて盗聴等がなされた場合
３.住所、生年月日、電話番号等により本人確認を行ったにもかかわらず、他人へのなりすましがあった場合
４.お客さまが、各種届出事項の変更を怠った場合
第１３条 譲渡・質入れの禁止
当支店の取引に基づく契約者の権利および預金等の譲渡、質入れその他第三者認定、もしくは第三者に利用させることはできません。
第１４条 規定の準用
当支店との各取引において、本規定に定めのない事項については、各取引規定等により取扱います。
第１５条 規定の変更
１.当行は、本規定の内容を相当な範囲で、お客さまに事前に通知することなく任意に変更できるものとします。その場合、当行ホームページ等への掲示により変更後の規定を告知するものとし、お客さまの承認を得ることは要しないものとします。
２.既定の変更以降は変更後の規定に従うものとし、この変更によって生じた損害について当行は責任を負いません。
第１６条 準拠法および合意管轄
１.当支店との取引の契約準拠法は、日本法とします。
２.当支店との取引に関する訴訟については、宮崎地方裁判所を管轄裁判所とします。

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