【 鳥取県中小企業団体中央会支援事業のご案内 】

鳥取県中小企業団体中央会は、中小企業の連携・組織化、経営力向上を支援しています。
TEL：0857-26-6671 FAX： 0857-27-1922
URL：https://www.chuokai-tottori.or.jp/
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鳥取県中小企業団体中央会とは設会

員

立

昭和30年11月15日

数

中小企業組合等 217会員、賛助会員60社（令和5年4月1日現在）事務所所在地【本部】〒680-0845
鳥取市富安1丁目96
TEL 0857-26-6671 FAX 0857-27-1922
メール honbu@chuokai-tottori.or.jp【米子支所】〒683-0823
米子市加茂町2丁目204
TEL 0859-34-2105
FAX 0859-34-6441【倉吉出張所】〒682-0887
倉吉市明治町1037-11
TEL 0858-22-1706
FAX 0858-22-1706

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鳥取県中小企業団体中央会とは
鳥取県中小企業団体中央会は、組合の設立をはじめ、組合管理運営全般の相談や実地支援、各種事業を通じて中小企業が抱える多くの課題解決など幅広く相談に応じています。

組合の設立

組合の活性化支援

中小企業者等が事業経営の充実・強化を図るための組合設立について、伴走型で支援を行っています。

共同事業や官公需を含めた共同受注の推進、組合等連携組織の活性化支援を行っています。

中小企業の要望活動

各種補助事業の実施

中小企業対策の強化・拡充のため、国・県等の行政機関及び関係機関に対し、要望・提案を行っています。

国、県等の補助金を活用し、ものづくり補助金や産業成長補助金等の支援を行うとともに、補助金の申請支援も行っています。

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中央会支援事業一覧【会員組合向けの支援】◆連携組織活性化サポート事業◆働き方改革支援事業 専門家派遣◆組合BCP作成支援事業◆国内販促ツール作成支援事業◆商談会等参加支援事業◆海外展開プロモーション支援◆人材確保PR支援事業◆事業承継円滑化支援事業◆新型コロナ克服経営強化支援事業◆連携組織DX対応支援事業◆SDGｓ・カーボンニュートラル普及・対応支援事業◆設立組合等事務局体制整備事業補助金◆小企業者組織化特別講習会◆取引力強化推進事業◆制度改正等課題解決事業 専門家派遣◆事業環境変化対応型支援事業 専門家派遣＜５ページ＞＜７ページ＞＜８ページ＞＜９ページ＞＜１０ページ＞＜１１ページ＞＜１２ページ＞＜１３ページ＞＜１４ページ＞＜１５ページ＞＜１６ページ＞＜１７ページ＞＜１８ページ＞＜１９ページ＞＜２０ページ＞＜２１ページ＞【組合員（企業）向けの支援】◆鳥取県産業成長応援事業＜２３ページ＞

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中央会の支援事業
会員組合向けの支援

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組合等の『諸問題解決』や『新たな取組み』を支援

連携組織活性化サポート事業■事業概要■支援イメージ【内 容】
組合等連携組織が直面する法律、労務等の緊急問題の解決や組合の活性化に資する取り組みの他、多様な連携グループが行う新たな活動に対して支援対象のニーズに合った支援を総合的に実施します。

◎新たな施策に対応した研修会の開催【補助対象経費等】◆対象経費 謝金、旅費、原材料費、借料、損料、通信運搬費、消耗品費等◎外部環境の変化等に対応した組合の新展開を図るための組合ビジョンの作成◆支援上限額◆自己負担割合◎組合等が行う新商品・新サービスを開発するための各種取組み

160,000円
総事業費の3分の1◎先進組合事例研究のための県外先進地視察及び交流会の開催◎組合運営等に係る課題解決のための専門家派遣

TOTTORI FEDERATION OF SMALL BUSINESS ASSOCIATIONS５

連携組織活性化サポート事業（支援事例）➣事例１：県外先進事例研究等の実施➣事例２：研修会・講習会の開催

協同組合鳥取卸センターを対象に、島根県松江市「（協）松江流通センター」等において「ウィズコロナ・アフターコロナ時代における組合事業の研究」をテーマに先進地視察研修を実施。

鳥取県石油（協）を対象に、「倉吉未来中心」において「粗利構造変革の必要性」をテーマに油外収益確保に向けた取組など事例を交えた研修会を開催。

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６

組合等の『働き方改革』への対応を支援

働き方改革支援事業・専門家派遣
■事業概要

■支援事例

【内 容】
専門家により働き方改革関連法をはじめ最新の労務関連法改正について示
唆及び助言を受け、働き方改革への対応や人材確保に向けた体制を整備するための就業規則の改正等について支援を行います。

※令和４年度までの支援事例を参考として掲載しています。
◆働き方改革セミナー【補助対象経費等】◆対象経費
専門家謝金・旅費、消耗品等◆支援上限額

150,000円◆自己負担割合自己負担なし◆働き方改革実態調査

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７

リスクの発生の対応する『事業継続計画』を支援

組合BCP作成支援事業
■事業概要

■支援事例

【内 容】
震災や豪雨、新型コロナウイルス感染症などのリスクへの対応として事業継続計画（BCP）の作成をしようとする組合及び組合員に対し支援を行います。

智頭町複業（協）では、BCP策定ワー
クショップを開催し、特定地域づくり事業協同組合におけるBCP計画を策定しました。

【補助対象経費等】◆対象経費 専門家謝金・旅費、消耗品費等◆支援上限額◆自己負担割合

570,000円
自己負担なしTOTTORI FEDERATION OF SMALL BUSINESS ASSOCIATIONS

８県外の商談会等への参加など『販路開拓』を支援

国内販促ツール作成支援事業
■事業概要

■支援事例

【内 容】
ECサイトの構築等の国内向け販促ツールを作成するなど、ウィズコロナに対応した販路開拓の取組みを行う組合等に対し支援を行います。

鳥取県酒造（協）では、GI（産品名称を知的財産として登録）鳥取純米酒として登録し、組合員の販路拡大につなげるため、GIマークをデザインしました。

【補助対象経費等】◆対象経費 国内販促ツール制作費等◆支援上限額470,000円◆自己負担割合

総事業費の3分の1

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県外の商談会等への参加など『販路開拓』を支援

商談会等参加支援事業
■事業概要

■支援事例

【内 容】
大消費地（東京、横浜、大阪、神戸等）で開催される当会の指定する商談会等に出展し、販路開拓を行おうとする組合等に対し支援を行います。

【補助対象経費等】◆対象経費 出展料、旅費、設営費等◆支援上限額FOODEX JAPAN出展支援

900,000円

因州和紙展2022出展支援
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海外への『商圏拡大』を支援

海外展開プロモーション支援
■事業概要

■支援事例

【内 容】
越境ECサイト等を通じた商品の販路開拓を図るため海外向け自社Ｗｅｂサ
イトやパンフレットの多言語化、自社のＰＲ映像の制作等、海外への商圏拡大に取り組む組合等に対して支援を行います。

鳥取県穀物検査（協）を対象に海外販路拡大のためのHPリニューアルとして既存HPから海外バイヤー向けデザイ
ン修正及びコンテンツ追加に加え、英語ページの作成支援を行いました。

【補助対象経費等】◆対象経費 海外販促ツール制作費等◆支援上限額

300,000円◆自己負担割合

総事業費の3分の1

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組合員の『人材確保』のための取組みを支援

人材確保PR支援事業
■事業概要

■支援事例
協同組合鳥取卸センター

https://www.youtube.com/watch?v=S8wlWibXQ9w【内 容】
協同組合鳥取県鉄構工業会
多くの業種で人材確保が重要課題とhttps://www.youtube.com/watch?v=nOGmB7_hqsg&t=619s
なっているなかで、業界のイメージ
鳥取市上水道事業協同組合
アップを図るためのＰＲ映像を制作し、 https://www.youtube.com/watch?v=Qmi6XPzoEWs&t=206s
鳥取県鉄筋協同組合
人材確保をしようとする組合に対し支https://www.youtube.com/watch?v=sBNN2wi0Ogk
援を行います。

【補助対象経費等】◆対象経費 検討委員会開催費用（謝金、会場借料、印刷費、消耗品費等）、ＰＲ映像制作費◆支援上限額
500,000円◆自己負担割合 ＰＲ映像制作費の３分の１
協同組合鳥取県鉄構工業会PR動画

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組合・組合員の『事業承継』を支援

事業承継円滑化支援事業
■事業概要

■支援事例

【内 容】
専門家の助言を得ながら、ワークショップ形式で取引先との関係や経営に係る様々なノウハウ等経営資源を見える化し、事業を円滑に承継していくための支援を行います。
◆自己負担割合自己負担なし◎専門家によるワークショップ◎ワークショップでは個別相談も

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13

専門家を活用し新型コロナ克服経営強化を図る

新型コロナ克服経営強化支援事業
■事業概要

■支援事例

【内 容】
中小企業診断士等の専門家より経営革新や新業態への転換などの助言をうけ、アフターコロナにおける新たなビジネスモデルの構築を図っていくための支援を行います。

組合員企業のアフターコロナにむけてのワークショップ（令和3年11月30日）【補助対象経費等】◆対象経費 専門家謝金・旅費、消耗品等◆支援上限額130,000円◆自己負担割合 自己負担なし

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組合等の『デジタル化』による経営強化を支援

連携組織DX対応支援事業
■事業概要

■支援事例

【内 容】
専門家によりデジタル化対応策やITの活用策について示唆並びに助言を受け、デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業の効率化、事業活動の向上を図っていくための支援を行います。

鳥取木材（協）を支援対象として、令和5年2月にDX対応をテーマとした専門家派遣事業（研修会）を実施しました。

【補助対象経費等】◆対象経費 専門家謝金・旅費、消耗品等◆支援上限額130,000円◆自己負担割合 自己負担なし

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15

組合等の『SDGs対応』による経営強化を支援

SDGｓ・カーボンニュートラル普及・対応支援事業
■事業概要

■支援事例

【内 容】
専門家によりSDGｓ（持続可能な開発目標）や脱炭素化社会に向けた取り組みについて示唆並びに助言を受け、SDGｓ経営の実現に伴い企業価値を高めることにより、事業活動の向上を図っていくための支援を行います。

菌興椎茸（協）を支援対象として令和5年3月にSDGｓ対応についての専門家派遣事業を実施しました。

【補助対象経費等】◆対象経費 専門家謝金・旅費、消耗品等◆支援上限額130,000円◆自己負担割合 自己負担なし

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16

組合等の『設立・新規創業』による初期の事業展開を支援

設立組合等事務局体制整備事業補助金■事業概要■支援イメージ【内 容】◎作成したパンフレット
創業・開業１年以内の事業協同組合、企業組合、ＬＬＰ（有限責任事業組合）の初期の事業展開活動（①賃借料や設備等の初期投資、②販路開拓等に係るパンフレットの作成、③展示会への出展費用等）を支援します。
【補助対象経費等】◆対象経費 パンフレット作成費等◆支援上限額

150,000円◆自己負担割合

総事業費の2分の1

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17

小企業者組合の『研修会の開催』を支援

小企業者組織化特別講習会
■事業概要

■支援事例

【内 容】
小企業者組合における組織活動の円滑化を図るために開催するセミナーを支援します。

鳥取県板金（工業）が実施した「建設キャリアアップシステム」に関する研修について会場費、謝金等の支援を行いました。

【補助対象経費等】◆対象経費 謝金、旅費、借料・損料、資料費、通信運搬費等◆支援上限額

150,000円◆自己負担割合

総事業費の3分の1

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18小企業者組合の『取引力強化』のためのHP・チラシ作成等を支援

取引力強化推進事業
■事業概要

■支援事例

【内 容】
鳥取県鉄筋（協）を支援対象とし中小企業・小規模事業者が連携して、 て、鉄筋業界における取引力強化・共同事業の活性化や受注促進等取引力収益性改善や人材不足への対応のたの強化促進を図るために行う取り組み
めのホームページ作成支援を行いまに対して支援します。
した。
◆対象経費
・組合事業や組合員企業の紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の作成費・組合ブランド商品のホームページやチラシ等の作成費等◆支援上限額◆自己負担割合

550,000円
総事業費の3分の1

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『諸制度改正』や『インボイス制度』への対応を支援

制度改正等課題解決事業・専門家派遣
■事業概要

■支援事例

【内 容】
法改正や各種制度改正に伴う事業環境の変化によって生じる課題に対して専門家を 派遣し、課題解決を支援します。

令和4年8月に日野建設業（協）が実施した「インボイス制度並びに電子帳簿保存法への対応」に関する研修について謝金等の支援を行いました。

【補助対象経費等】◆対象経費 専門家謝金・旅費、会場借料等◆自己負担割合自己負担なしTOTTORI FEDERATION OF SMALL BUSINESS ASSOCIATIONS

20

『諸制度改正』や『インボイス制度』に対応を支援

事業環境変化対応型支援事業・専門家派遣
■事業概要

■支援事例

【内 容】
消費税のインボイス制度への対応に向けて生じる課題に対して専門家を派遣し、課題解決を支援します。

令和4年6月に鳥取県鉄筋（協）が通常総会に併せて実施した「インボイス制度対応」をテーマとした講習会について講師謝金、会場借料の支援を行いました。

【補助対象経費等】◆対象経費 専門家謝金・旅費、会場借料等◆自己負担割合自己負担なしTOTTORI FEDERATION OF SMALL BUSINESS ASSOCIATIONS

21

中央会の支援事業
組合員（企業）向けの支援

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組合・組合員の『生産性向上』や『新たな取組み』を支援

鳥取県産業成長応援事業
■事業概要

■支援事例

【内 容】
新たな取り組みや生産性向上（働き方改革）の取り組みに関する事業計画を作成し、事業計画の実施により付加価値額の増加や経営力向上に資する取組み等により活路を見出す中小企業・小規模事業者に対し支援します。

【県央自動車協業組合】
県産業成長事業の認定を受けて、サイドスリップ・ブレーキ・スピー
ド一体型の複合試験機を導入し、検査ラインの作業効率向上と営業体制の構築を図った。

◆支援対象

県内中小企業者・小規模事業者◆対象事業①商品開発・販路開拓②設備投資※県の予算状況により変更になる可能性があります。
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鳥取県産業成長応援事業（支援事例）【鳥取県中古自動車販売商工組合】
県産業成長事業の認定を受け、米子市内に常設オークション会場を整備、実施回数を増やすとともに、出品車両リストの作成からオークション計画書の作成まで一貫して対応できるオークションシステムを導入。運営効率が向上し、当事業の売上向上に繋がった。

【株式会社東鉄筋】
県産業成長事業の認定を受け、設備老朽化に伴う生産性向上への対応として、最新ユニバーサルベンダー（自動鉄筋曲げ加工機）を導入。鉄筋加工工程の生産性向上を図り、作業効率改善や働き方改革対応等に繋がった。

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