※本稿は、講演者の了解を得て、ウェブサイトに掲載するものです。著作権は講演者にあり、文責は当センターにあります。
無断転載は禁じます。

講演会「中国外交と東南アジア」
2014 年６月 30日（月）13：00～15：00
経団連会館

402号室

講 師：天児 慧（あまこ さとし） 早稲田大学 大学院アジア太平洋研究科教授
今や中国経済、政治動向は日本やアジアにも大きな影響を及ぼすに至っており、大変複雑な状況であるが、この状態をどう見るのか。そこで、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、天児氏をお招きし中国外交と東南アジアをテーマに中国勉強会を開催した。
（天児）
中国外交の中で東南アジアをめぐる問題、とりわけ最近は南シナ海をめぐる問題が非常に緊張の度を加えており、皆さん方との関係で言えば、日中関係が悪化する中でチャイナ・プ
ラスワンという発想が徐々に高まっている。そういう意味での重要なプラスワンが東南アジ
アとなっているが、東南アジアとの関係をどう理解しておくかは非常に大事なことだ。この講演を通して、再度整理し直してみようと思う。多少、東南アジアにフォーカスをしながらも、中国そのものをどう捉えたらいいのかも非常に重要な問題だ。東南アジアとの関係を理解する上でも、中国自身をどう見たらいいのかという視点から、中国のそのもののウエートを置いた話も入れたい。
最初にベトナム或いはフィリピンとの関係が非常にスポットを浴びており、中越戦争は大事なポイントである。この中越戦争は鄧小平が権力の獲得、失脚を何度か繰り返し、７８年の改革開放の路線転換直後に、ベトナムがソ連に急激に接近していくことに対して、鄧小平の言葉として非常に意味深な言葉で、徴用或いは懲罰という言葉で、中越戦争を限定戦争として仕掛けた。懲罰という言葉は、上の人間が下の人間を懲らしめるという意味合いがあり、まさに回秩序的な発想である。
その後、中国が１９９２年に日本の尖閣諸島を中国領と名言したことと重なるが、南シナ海の殆ど全体を牛の舌のような形で中国の領海及び接続水域法を作り、領海決定を行なった。
とは言いながらも、中国は比較的穏やかな形で東南アジア諸国との関係を維持してきた。それをさらに発展させていくのが、「南シナ海行動宣言」という２００２年にＡＳＥＡＮリージ
ョナルフォーラムで合意されたものであるが、領有権の平和的解決、敵対行動の自制、軍関係者の相互交流と信頼醸成という方向を打ち出した。しかし、これは行動宣言であって規範ではない。これは、その後の中国と東南アジアにおける非常に重要な論争の１つになってい
くわけである。
更に、１９９８年から２００５年にかけて、９７年のアジア通貨危機というアジアの世界の目を見張る経済成長を続けていた東アジアが経済危機に陥った状況から脱却。そして東アジア自身の協力メカニズムやシステムを構築しなければならないという声が起こり、それが1

１９９１年提唱のマハティールの東アジア共同体構想と重なり、この９８年以降、東アジア共同体というものが非常に現実味を増すようになる。これは日本の首相で言えば、橋本総理、
小渕総理、そして小泉総理も東アジア共同体構想を提唱するようになっていく。韓国で言えば金大中氏が積極的に進め、フィリピンのエストラダ大統領、東南アジアＡＳＥＡＮ諸国の多くのリーダーたちも同調していく。こういう形で、東アジア共同体というものがアジアの経済成長と併せ、そして、上記経済危機の中で何とか問題を処理していく方向でこれを実現しようと、主に経済を中心として東アジア共同体構想というものが浮上してくるわけだ。
それが２００５年に東アジアサミットという形でマレーシアのクアラルンプールで第１回の東アジアサミットが開かれることになり、いよいよ実現に向けた期待感を多くの人々に抱かせた。東アジアの首脳が議論をしているときに、基本的にはＡＳＥＡＮが車のドライバーになり、日中韓がそれを支えるエンジンになるという方向があったが、中国の急速な経済成長で、その影響力が急激に拡大することに強い不安や懸念を抱き始めた日本が、ＡＳＥＡＮ＋３で東アジア共同体をつくることに対して懸念を示す。そして、日本では小泉首相がＡＳ
ＥＡＮ＋６（＋３プラス３）で、オーストラリア、ニュージーランド、インドの３国を更に加えたＡＳＥＡＮ＋６でいこうと提案した。これに対して中国は非常に強く反対をするわけだ。
今振り返ってみて、この２００５年の東アジアサミットが、まさに東アジア共同体構想を放棄させた大事な１つのターニングポイントだと理解している。というのは、今でもＡＳＥ
ＡＮ＋３の首脳会議は開催され、その直後にＡＳＥＡＮサミットが開かれる。しかし、それが東アジア共同体という形でそのような会議が開かれているわけではない。まさにサミット
はサミットで終わっているということだ。それが、中国の新しい東アジアの地域統合の構想に踏み出す大きなきっかけになったと考えていい。
それから、中国はその成長にあわせて積極的に対外的な活動も活発化していく。これで「南シナ海は核心的利益」という発言を中国の軍部がするようになる。実は、２００９年というのは非常に大事な外交の転換点だった。鄧小平が冷戦崩壊直後に出した有名な対外政策に関する２４文字指示というのがある。この２４文字指示にある中国が受け身で対外的には摩擦を減らし、平和と発展をベースにするという「韜光養晦」路線を事実上変えようとする非常に明確な意思表示だった。この２００９年には同時に「核心的利益」という言葉もしばしば使われるようになっていく。
南シナ海に関わる東南アジアの国々は、それに対して懸念を強く示すようになり、南シナ
海行動宣言という宣言だけでは十分でないため、拘束性を持った規範を作ろうと動きだした。
ところが、中国の影響力は経済を中心にどんどん広がっており、その影響力の高まりの中で、特にかなりの経済支援を受けているカンボジアでＡＳＥＡＮの会議が開かれた際に、共同声
明が流れ出せなかった。その理由は南シナ海行動規範を進めようとするＡＳＥＡＮの関係諸国に対して、中国が強い反対を示し、それに乗じたカンボジアが中国に配慮した結果、共同声明を出さないという状況になったわけだ。その時、中国はＡＳＥＡＮという組織そのものが将来的に分裂する可能性があると判断したのではないだろうか。つまり、ＡＳＥＡＮの中2

で親中、反中の各グループに分かれることをよしとして、これを１つに纏めるという意識は無く、分裂しても構わないと考えているのだ。そして、徐々に中国の影響力を浸透させればいいという選択をしたのだ。
そうしている中で、間もなく中国建国以来、初めて周辺外交工作会議というものが党中央の中で開かれる。ここで習近平が周辺諸国との関係を我々は非常に重視するというとても重要な報告を行なって意思表示をする。しかしながら、一方では１３年から１４年にかけてベ
トナム、フィリピンとの間での南沙、西沙を巡っての対立が激化していくことがニュース報
道で耳にしている。
今年５月のＡＳＥＡＮ会議はミャンマーで開催された。ミャンマーの新しい首都であるネ
ピドーで開かれ、ＡＳＥＡＮ共同声明を発表した。つまり、ＡＳＥＡＮが曲がりなりにも１
つにまとまったということだ。これはまた、中国がこれに対してどう出るのかということを考えさせる非常に重要な出来事であったと言えるだろう。
経済を中心とした話題では、中国の対東南アジア周辺諸国との経済交流というのは凄まじ
い勢いで進行し、２００２年に中国ＡＳＥＡＮ包括的経済協力の枠組みを締結した。その後、貿易は急激に増大し、２００２年の段階で５５０億ドル弱だったものが一挙に２０１１年には５.６倍増の３,６２８億ドルを超える数字に達した。これは日本と中国との貿易量を遥かに上回る段階に来ているということだ。増加率の年平均が２０％上回っており、中国は３年連続でＡＳＥＡＮ最大の貿易相手国になる。かつて日本はＡＳＥＡＮの重要な貿易相手国であったが、中国側当局は２０１５年までにＡＳＥＡＮとの貿易額を５,０００億ドルまでに拡大すると正式に発言している。また、直接投資に関しても、中国の対ＡＳＥＡＮ直接投資が急激に増大していることも明らかに見られる。
そして、ＡＳＥＡＮ自身は、２０１５年にＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）を設立し、単一市場と生産基地、さらに高い競争力を持つ経済地域、そして公平な経済発展の地域となり、世界経済と完全に一体化するという目標を掲げた。中国はそれにどう向き合うか。昨年の段階で共同宣言がＡＳＥＡＮで出されなかったことは、ＡＳＥＡＮの分断を図っていたとも言えなくもない。しかし、今年ではＡＳＥＡＮは内部に様々な矛盾を抱えているが、再び結束を図りＡＳＥＡＮ共同体に向かうという状況が見られる。但し、中国から見るとやはり中国の経済的なＡＳＥＡＮに対する影響力はますます深くなってきている。
最近のニュースでは、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の構想に着手し、明らかに日本がこれまでアジアに対して大きく貢献したＡＤＢに対抗するという方向で、ＡＩＩＢ構想が生まれてきていると言える。したがって、政治では様々な形で矛盾を抱えながらも、経済において益々影響力を拡大し、相互依存関係を深めている構図が見てとられる。
話をもとへ戻し、中国に話を少しフォーカスしたい。習近平政権の国家戦略とはどのような特徴を持つのだろうか。習近平は２０１２年１１月に共産党の党書記ポストに就き、会議終了後に、新しい７人のメンバーと記者会見の場に表れた際に、彼が何度も繰り返した言葉
は、我々は中国の夢の実現に全力を邁進するということだ。
この「中国の夢」という習近平時代のキーワードは、２つの１００年を成功裏に迎えなけ
3

ればいけないということだ。この２つの１００年の１つは、共産党創立１００年である。１９２１年に創立され２０２１年に１００年を迎える。そして、建国の１００年が２０４９年に迎える。日本人にとってこのような目標はリアリティーを持って受け止められない。日本
人はそんなに先の物を考えて生きているわけではなく、安倍政権も長期政権になるとしても、
せいぜい２年とか３年の話だ。今の中国における指導部交代の事実上のルールでは共産党大会が５年ごとに開催され、５年２期というのがトップの任期になっている。江沢民政権は２００２年、その後を継いだ胡錦濤は２期１０年で２０１２年に引退した。
以上のように２０２１年というのは、順調に習近平政権が全うしたとすれば２０２２年に任期が終わるその前年になる。その前年に１つ目の１００年を成功裏に迎えることにより、習近平の名前が歴史に残ることとなり、当人にとっては大変な課題であり、大変な名誉であるのだ。その２０２１年の第１の１００年の目標とは、国内問題に関しては、全面的な小康状態をつくることである。しかし、具体的にはよくわからない。
具体的にわかりそうなのは、アメリカに追いつくという話だ。今、７％を超えるＧＤＰの成長率であるが、これが２０２１年まで続くならば、アメリカを数字の上では抜くことになる。中国の指導者にとって数字で示すことは重要なことだ。２０１０年に日本が GDP で中国に抜かれた。その後、日本はやがて量の問題で中国との勝負はせず、寧ろ質の問題であると頭の切り替えがあった。しかし、中国はこれで日本を超えたということが大変な意味を持ち、外交的な態度にも大きな変化を及ぼしたと言える。従って、経済のＧＤＰだけではなく、軍事費でも２００６年頃には既に日本の防衛予算を超えたが、今年の全国人民代表大会で発表された国防予算は１,４００億ドルに至った。日本が５００億ドル程度でその２.８倍となり、既に日本の防衛予算を遥かに超えている。実際の防衛予算は更に上で、大よそアメリカの国
際戦略研究所やストックホルム、イギリスの専門研究所によると、１,６００～１,９００億ドルという数字予測をしていることから、日本を軍事力において超えていることは否定できない事実なのだ。そういう規模の大きさがいわば行動態度に変化を与えているというのも事実であろう。それで２０２１年にアメリカに追いつくということになれば、おそらく中国の対米姿勢もかなり変わってくる可能性がある。
２０４９年については、余りにも先の話であるため、これについてはあまり触れないでいいかと思うが、大きな１つの枠組みとして２００２年の共産党の第１６回大会で正式にスローガンとして掲げられた中華民族の偉大な復興とはいったいどういうことなのかということだ。
それから、習近平の国家戦略の中で目につくのは、中国自身は大国主義とは言わず大国外
交という言い方をすることだ。この特徴の１つは、外交戦略における鄧小平戦略の転換である。つまり、鄧小平の２４文字指示というのが冷戦直後立てられ、とにかく社会主義の先頭に立ってはいけないと言っていた。そのキーワードは、「韜光養晦」という言葉だ。この「韜
光養晦」とは、「光の当たらないところにいて力を蓄えよ」と言う意味で、我々は今先頭に立つ能力は無いのだということを言っているのだ。これをずっと中国はその後も顕示してきたと言える。勿論、アメリカとの関係においてはそうであり、例えばベオグラードの中国大使
4

館をアメリカが爆撃（アメリカは誤爆としている）して、中国人の大使館員の中で死者が出た。北京では大変な反米デモが発生したが、あっと言う間に抑えつけた。
また、２０００年に海南島でアメリカ軍偵察機が中国空軍機と接触し、中国軍機は海に墜落し操縦士は死亡した事件があったが、中国はとても抑制した行動をとった。日中関係でもそうである。日中関係でも中国の経済建設というものを優先することで、様々な日本側の挑発的な行動にも抑制する行動をとっていた。これが韜光養晦だったわけだ。
ところが、先ほど述べた２００９年７月の内部会議で、これを放棄する時期に来ていると言いつつも、胡錦濤は「韜光養晦」は未だ堅持するとした。しかし、その後積極的に為すべきことをやるというのが我々の基本的な方針であるとし、その為すべきことを積極的にやるという中で「核心的利益」という考え方が出てきたのだ。
また、２番目の特徴として、昨年の６月に習近平・オバマ会談が非公式に実現するわけだが、その際に正式に「米中は２１世紀の新しいタイプの大国関係を創造すべきである」と提唱した。つまり、ここで中国はいわば世界の中で二極化を進め、世界の国際政治を２つの極で捉えていくという方向性を求めていると解釈できるのだ。これには前提の主張があり、冷戦が崩壊した後の中国の主張は一貫して多極化路線だった。世界は一極に向わずに多極化の世界がこれから実現するのだという主張をしてきた。それは胡錦濤時代でも言い続けていた。
ところが、今回二極化と言い始めていることが１つのポイントである。
もう一つは、これは中国自身が積極的に主張しているわけではないが、結果的に大中華圏を形成するという構想が出てくる。これが先ほど触れた東アジア共同体構想が崩れ、そして中国の新たな地域統合とした捉え方をすべきではないかということだ。
一方、中国国内では多くの人は中国の経済的な膨張、軍事的な膨張、ライジング・チャイ
ナということに、余りにも目が向き過ぎていると非常に危惧している。これは、一般論ではなく、過日慶應大学でシンポジウムがあり、台湾と日本の研究者が一緒になって議論する場があった。そこで殆どの日本人も台湾の学者も、中国の巨大化に対してどう向き合うかという話ばかりだ。確かに巨大化しているが少し違和感がある。どういう巨大化なのか。それは、実は内部で矛盾を抱えながら、その矛盾を解決しないままに膨れ上がった巨大化と見るべきだとたいへん強く感じている。
それをこの中国の４つのジレンマという表現をしている。中国は経済成長主義で、高成長をずっと続けてきたわけだが、同時に平等公平社会を実現しようとしてきた。特に胡錦濤、温家宝の時代においては、和諧社会（harmony society）の実現がキーワードであり続けた。
しかし、残念ながらそういったハーモニーのとれた社会は全然結果を生み出さなかった。格差は一段と拡大し、ジニ係数では中国は昨年久々に国家統計局が発表した数字ですら０.４７
であり、社会科学院の有名な経済学者たちのグループで出した数字では０.６５というたいへん高い格差社会が実現しているということだ。さらに、これからの中国の経済成長をどう見るのかにおいて、中国国内でも、それから日本を含める海外でも楽観論と悲観論がとても鮮明にその差を見せるようになっている。
楽観論の主張は、中国財政或いは外貨準備高の好調さ、国内市場の拡大、成長率の７％以5上の維持に可能性があるということが主である。一方、悲観論では比較優位が中国の中で特に所得上昇において、労働者の比較優位の下降、或いは「中所得の罠」という中進国から先進国へ移行・転換は、今までの製造業を中心とした労働集約型産業だけではうまくいかない。
やはり技術革新をはじめとする新しいファクターによって、この中進国から先進国化への転換があるわけだが、中国にはその条件が無い。中所得の罠、ミドルインカムトラップに陥るという話だ。また、理財商品が余りにも拡大し、とりわけ地方負債が拡大しているというところからの悲観論である。これは、私の友人でもある津上氏たちがこの基調の典型である。
理屈的には日本のバブルが崩壊したときの状態に近いが、中国の中央政府の財政は比較的健全であり、途方もない外貨を抱えているということを考えると、本当に中国が崩壊していくかという議論にはとてもくみすることはできない。しかし、経済成長が維持されながらの公平社会はとても向かないというジレンマはある。
それから、２番目は大国主義路線を主張しながら、同時に国際協調路線を主張する、この両方を如何見たらいいのか。大国主義では海洋強国の建設が１８回党大会の政治報告の中でも謳われている。大国化戦略と同時に、胡錦濤時代によく言われた国の大小、強弱、貧富の差を問わず平等、公平、合理の国際社会の実現を目指すというのが、中国が冷戦以降、一貫して言い続けてきたことである。これとの関係はどう整合性を取るのかということを、寧ろ中国の指導者たちに聞きたいぐらいだ。
昨年の習近平のボアオ宣言を見ていくと、国際協調主義というものをたいへん重視している。驚かされるのは、地球村という言葉を使っていることだ。そして、世界は１つの方向に向かっており、地球村を共同発展させると主張している。先に述べた二極化の世界を目指しつつ、１つの極として中国の周辺に中華圏をつくるという構造と、如何繋げていくのだろうか。これは矛盾していると思う。行動でもやはり矛盾した行動が出てくる。
３番目のジレンマは、これは中国の特殊論と普遍主義の矛盾と言える。中国の特殊論は常識的に考えて、中国の経済発展は特別な中国のやり方で発展したとは思わない。勿論、中国的な事情はたくさんある。人口過多により一人っ子政策をとらざるを得ないことや、農村と都市という違い、特に都市ではかなり社会主義のいわば旧来の計画経済的システムが強く構築されている。それに対して農村では人民公社があり、日本などその前から工業化を進めてきた国から見ると、イギリスの産業発展、産業革命以来の一般的な発展で見れば、農村の経
済力の高まりによって剰余価値が生まれ、それが新しい産業の基礎をつくり技術革新を生み出し、更に工業化が進んでいく。しかもそれが軽工業から重工業へ移るという、つまり、都市と農村、農村と都市が連動しながら、農村の労働力が都市に移動していく流れが、１つの枠組みとして見ることができた。
ところが、中国の場合には必ずしもそうではなくて、寧ろ都市と農村を並行して改革せねばならないという構図なのだ。そこで、鄧小平が考えたのは、都市と農村とを別々に発展させる戦略である。これは中国の特色であると思うが、基本的には世界の工業化、都市化という流れと同じ線上で中国の発展があったのだ。
従って、中国の経済発展というのは基本的に普遍的な工業化、国際化の結果であると見る
6

わけだが、最近の中国は、中国の特殊論ということをとても強調しており、中国モデルとか
北京コンセンサスという言葉がしばしば出てくる。あとは中国の古典的、伝統的な文化の宣伝という形で、世界各地で孔子学院が設立されている。中国が特殊主義ということを強調し過ぎると、かえって中国は特別だからと逆に見られ、どんなに中国が大きくなって影響力を持っても、それがイコール中国が世界のリーダーになることとは必ずしもイコールになってこないという見方をするようになる。
次に、共産党一党体制ＶＳ多元的民主主義体制という問題がある。党宣伝部が１３年春に７不講（７つの語ってはならないこと）を内部通達で指示を出した。これについて中国当局
は未だに公式に表明していないが、様々なところからの情報でも明らかになっている。中国
人自身がそれを海外に漏らして、漏らした人が拘束されたという事件も起こっているが、この７不講というのがまさに中国特殊主義、西側の普遍的価値を語ってはならない、或いは公民社会を語ってはならない、公民の人権を語ってはならない、中国共産党の歴史を否定する
ような議論をしてはいけない等を言っているわけだ。これは中国の今の考え方を中国自身の特殊性として固めていこうとするその典型的な議論だと思う。
これは、中国の今の一党体制の維持に懸命になっている表れであり、背景には一党体制のレジティマシー（正当性）が次第にぼやけてきているということである。社会は多元化し、民主的なルールやシステムを求める声の高まり（新公民運動）の弾圧が非常に激しくなってきている。
では、共産党はどういう党なのかといえば、もはや共産主義を実現するための党とはとても言えない。そして、それは江沢民時代に共産党は「３つの代表」であるという表現をして、共産党は国民政党のように資本家も共産党員になれる。或いは、昔ではインテリゲンチャー（知的階級）や、知識人などは、共産党の世界では非常に差別されていたが、評価するようになる。あらゆる労働者、農民、知識人、そして資本家等といった人々も共産党員になれるという形で、ある意味では国民政党化していく枠組みを作り、実際にはエリートの党になっていく。既得権益層の利益というものを益々代弁するようになってきた。一党体制のレジテ
ィマシーというのは、客観的には益々落ちていくことによって、新しい統治モデルやレジテ
ィマシーを求めることが今の共産党を形作っている。しかし、それは非常に揺れ動いていると言わざるを得ない。これが今の中国の内部の抱えている非常に深刻な問題と見てとれる。
外交の話に戻るが、中国の外交を考える場合に非常に大事なのは、「型と利」というのが１
つのビヘービア（行動）の基準になっていることだ。勿論、「利」というものを求めて外交す
るというのは当たり前である。つまり、具体的な利益を求めていく利益とは国益である。国益を追求するという外交はあらゆる国が行なう。もう一つ中国を見る場合に「型」という問題も大きいと考えている。これは、例えば最近の中東情勢を見ると宗教的な価値が、人間の行動、それは国が行動を起こすことにも繋がってくるが、そういう時に、価値を基準とした行動も、世界の幾つかの地域外交を見る場合に重要である。
ところが、特に東アジア世界では価値というのは大きなウエートを占めていない。寧ろそれは「型」であると理解している。それは日本にだってある。日本の外交行動を見る場合に、
7

「型と利」というのは、外交を理解する場合の基本的な１つの考え方であるが、同じ「型と利」においても、中国と日本を比較した場合かなり中身が違う。日本は、権威的な関係というのは実はあまり強くないのではなかろうか。
これは前文化庁長官青木保先生の書籍中で、日本社会の特徴を一言で言うと、スーパーフ
ラット社会だとしていた。本当にスーパーフラットかどうかは疑問だが、フラットな社会で秩序は手続や法、ルールなど、いわば共同的な規範というもので形成される。日本社会ではこれが非常に重要なのだ。日本社会というのは、会社でもそうだが、会議や手続き論が多く、とにかく時間がとられる。手続を踏まえているかいないかは、中国の文化伝統からすると煩わしい。毛沢東は代表的な中国人のエリート、リーダーである。あの人は共産党のルールな
ど平気で無視し、共産党の会議は自分が開きたいときに党中央工作会議という正式にも無いような会議を自分で設定して開く。さすがに今の共産党はそういうことはしないが、中央政治局会議や中央委員会のようなものを毛沢東は殆ど無視してきた。一番大事なのは、今です
ら権威関係であると見ていいと思う。
「利」の場合も、これは日中の合弁事業をされている方なら痛感するのではないかと思うが、利国主義という言葉と利他主義という言葉、それに価値的な意味を付与するのは良くな
いが、自分を中心として「利」を考える、他者を意識して「利」を考えるという意味で、この利己主義と利他主義という言葉を使っているのだ。日本人というのは、他人を意識しながら自分の「利」を考える。例えば会社を意識しながら、会社のために自分が頑張ることが自分自身の「利」になるという発想である。
この前のブラジルでのサッカーで、日本が負けた後に球場で掃除をしていたというのは、
まさに利他主義ではないかと思うが、あのような行動が結果的には日本というものが評価されるという発想は、おそらく中国の人は殆ど無いだろう。
会社でも、自分が居なくなると会社に迷惑をかけるという発想の仕方は日本人であり、中国人はよりいい条件ならばそこへ移るのは当然だと考える。要するに、自分を中心にして自分の利を考えていく。その自分の利益を実現するためには権威を利用することが非常に重要となる。つまり、「人間関係」が大事であり法的な手続というのは形式的な問題だという話になる。こういう形で外交の構造を理解すると、中国の外交パターンも少し見えてくるのではないだろうか。
中国の外交において、近代史以前の栄光の歴史、近代史における凋落、列強の侵略を受けた屈辱の歴史、そして改めて世界の中心を目指す強い志向力、自分の勢力圏の拡大、これらが今の中国の大国主義外交の中に際立って見えている。習近平の言葉を見ていくと、栄光の歴史と近代史の凋落、屈辱という言葉がしばしば出てくる。それを見るたびに、１つは、蒋介石が１９４３年に書いた有名な「中国の命運」の中で、蒋が近代の歴史を屈辱の歴史、恥辱の歴史、そしてその恨みを晴らす歴史、我々はそれをやらなければならないと謳っている。
雪辱という言葉を書いているが、中国のリーダーにその気持ちが面々と続いていると否定できない。１９８９年に起こった六四天安門事件直後に、日本を含め西側先進８カ国が中国に経済制裁をした。この直後の鄧小平文選の中に、義和団事件で８カ国連合軍が北京を侵攻し8た時のことを思い出すと記載されていた。鄧小平の目から見れば、義和団事件と天安門事件
が二重筋になったのだろう。これは中国のリーダーの思考を理解する上で、歴史の問題というのは大きいということだ。そういう意味で、中国が今大国主義に向かう支えを考える時、歴史問題或いは中国文化に対する誇りというのは否定できないということだ。
また、大中華圏の形成というものは、日本も積極的に取り組もうとした東アジア共同体とはノットイコールであると明白で、中国の強い影響下で政治・経済・文化共同体を構想していくということだ。これは昨年、日中関係があまりにも悪くなり、それを改善するために様々な人間が動き始め、例えば福田康夫元総理の言論ＮＰＯの活動の一環としての訪中、日本の比較的リベラルな政治家や宮本元大使などの訪中の際に、唐家璇という中国側の日中関係のトップが、会談の際に非常にはっきりと、日本はアジアの側か、欧米の側かの立場を明確にするような言い方をしてくる。これは、昔、孫文が死の直前に神戸で有名な大アジア主義について講演をした表現ととてもよく似ている。唐家璇は時代錯誤と自分の立場に大きな勘違いしていると思う。
更にもう一つつけ加えると、閻学通というタカ派の外交ブレーンが、日本がもし欧米につくなら、我々の敵になるという言い方をしている。東アジア共同体とは言わないが、最近の中国ではアジアは運命共同体であるという言葉が使われる。運命共同体というのは、中国を中心とした、政治・経済・文化共同体の構想ということだ。それを進めていこうというのが
長期的見通しとして考えられている。しかし、そう思うようにはいかないというのが、今の現状ではなかろうか。
この運命共同体の中で、海、或いは空域へのイニシアチブを取る考え方もすごいなと思うが、第一列島線、第二列島線という言葉を最近メディアでよく紹介されている。この第一列
島線、第二列島線の構想は１９８２年にまさに鄧小平体制を確立した際に、当時の海軍司令官である劉華清に海軍の長期発展計画をつくれという指示を出した中で、この構想が出ているのだ。時期は記憶違いの可能性もあるが、２０１０年までに第一列島線、２０２０年に第二列島線における中国海軍のイニシアチブを確立させるとある。そして、２０１０年までに第一列島線を確保するために空母を建造するなどと具体的な構想が書かれている。１９８２年のことだ。つまり、約３０年前に構想したものが今尖閣諸島をめぐる２０１０年、２０１
２年の議論の中に実際に現実のものになっている。従って、中国との外交関係、国家関係或いは人の関係を考える上で、長期的な見通しの中で物を見ていかなければならないということだ。
周辺外交工作会議の表現にある基本方針というのは、習近平の言葉で隣国との関係をよくし、隣国をパートナーとし、隣国とむつまじくし、隣国を安んじ、隣国を富ませることを堅持し、親・誠・恵・容の理念を際立たせるとある。問題は今の指導体制をどう見るかである。
言行不一致の強硬外交が非常に目につくが、この言行不一致の強硬外交の解釈においてこの問題が出てくる。習近平指導体制はものすごく難しい。ポストの過剰な集権化を進め、党と国家と軍の最高ポストを握っている。党の総書記、国家主席、軍主席のポストを握れば、他に何が必要なのかと思っていたら、昨年１１月に国家安全保障委員会を設置し、その主任に9も就いた。ここまでは理解できる。つまり、国内政治と国内的安全保障、対外的安全保障が密接にリンクしてきているため、それを包括的に安全保障委員会として統制する、ここまではわかる。そこに習近平がトップになるのも理解できる。
ところが、昨年の三中全会で全面改革深化指導小組という組織を設立したのだ。これは経済担当の李克強が当然ながら就任すると考えていた。小組とは実質的な政策決定をするための事実上の政策提言をする組織であるが、その組長に李克強ではなく習近平自らがなった。
その後、メディア・サイバーセキュリティの指導小組を創立し、これも自分が組長になっている。中央財政指導小組は今まで国務院総理が組長になるのが伝統だったため、李克強がなると思っていたが、５月の新聞の小さな記事でこれにも習近平が就任したと掲載されていた。
つまり、習近平はあらゆる中央のトップのポストを全て握ったということだ。ここまで掌握しなければならない理由は何であるか。これは非常に解釈が難しい。
習近平がトップになる１２年１１月の前年に、内部講演の中で頂層設計、つまり、これからはトップダウンでやるという言葉を述べていた。ある中国の友人が、習近平はかなり強い
リーダーシップを持っている人間だと言っていた。それが頂層設計という表現になったと思ったが、こんなにも全てを集権化し頂層設計をしなければならないのかという疑問が強く浮かんでいる。これは、まさに習近平が個人独裁に向かい、強権的な体制になっていると見るべきなのか、或いは習近平を取り巻く体制に、内部矛盾があり非常に混乱し、敢えて自ら全部出てきて締めつける、つまり、習近平政権が弱体化してきているという見方もある。
習近平の側近グループには、どんな人間がいるのだろうと調べると、今まで表に全然出ていなかった栗戦書である。要するに、地方の指導者である。習近平が河北省で活用している
ときの隣の県の党書記だった。彼は中央に抜擢される前は貴州省で活動していた人で、全然中央の経験がない人物である。
王岐山は胡錦濤時代にも副総理を担い、習近平とは前から仲が良い関係である。習近平は
王岐山に対して非常に信頼感が高いため、習近平が政権を握り、先ず最初にやろうとしたのは腐敗撲滅であり、そのトップに王岐山を据えたのだ。劉雲山は従来モンゴルでの党書記で、モンゴルの共青団、共産主義青年団グループと言われ、中央の胡錦濤の共青団とは殆ど関係無かった。寧ろ、江沢民に抜擢されたと思うが政治局常務員にまで上り詰めた。従来では政治局員で宣伝部部長であればそれで終わりであるが、それが常務員にまでなり、しかも７不講といったイデオロギー統制をするトップに就いた。
解放軍については、習近平から一番信頼受けているのは劉源である。劉源は文革時代に攻撃された劉少奇の息子で、軍人として成長したわけではなく、政治、イデオロギー方面で活躍してきたため、軍にどれだけこの人の影響力があるのかわからない。劉源が第１８回党大会後の軍人事において、更に昇格する可能性があると思っていたら上がらなかった。中央軍事委員会のメンバーにもなっていない。
更に劉鶴という人物が経済を牛耳り、李克強ではなく直接劉鶴が習近平とタッグを組んで経済政策をやり始めている。
以上のように、習近平側近グループはしっかりした根を持った組織ではないと見えてくる。
10つまり、個人的に抜擢し個人的つながりで集めた人物たちだ。軍関係では、習近平に次ぐナンバー２の軍のリーダーは範長竜である。この人物は非常に反日強硬派である。経歴的にも北朝鮮と東北の間にある丹東という国境沿いで生まれ、瀋陽軍区で活動し済南軍区に移ってから中央に２階級特進で抜擢された。彼は特別な習近平との関係は持っていない。寧ろ、抜擢したのは胡錦濤である。許其亮も常万全もそうだ。更に、房峰輝は胡錦濤時代には北京軍区指令員で、それを総参謀長に胡錦濤が抜擢した。以上のように、胡錦濤が上将或いは中央の指導者に任命した連中が結構残っているのだ。
そして一番肝心なのは共青団である。共青団というのは胡錦濤系のグループだ。胡錦濤も未だ７０歳程度であると思うが、李克強、副国家首席の李源潮、副総理の汪洋、劉延東など
は、理由は定かではないが、表に殆ど目立った活動をしていない。習近平の権力の集権化によって個人独裁的な状況が進めば、相対的に共青団の力が落ちていく。更に軍もコントロー
ルしているかもしれない。おそらく、習近平政権のプロセスで江沢民系を落としているため、江沢民系の人たちをもコントロール下に置いていると解釈するか、或いは政権が実は不安定であり、この政権不安定化の問題によってイデオロギー統制がとても厳しくなり、社会的矛
盾を解決する方向に動くよりも、封じ込める方向へ進むと分析したときには、この可能性もある。
結局、言行不一致の強硬外交が非常に目立ってきているが、実はＡＳＥＡＮの分断を図ってもいいと一昨年までは考えていたかもしれない。ASEAN カンボジア会議で共同声明が出されなかった。その直後に当時首相であった温家宝がタイを訪問し、中泰経済協力の調印をしている。非常に動きがスムーズであった。おそらく、ベトナムとフィリピン、特にフィリピ
ンはアキノ大統領が雲南で開かれた中国ＡＳＥＡＮ会議では招待状が出されず排除されたが、その時には明らかに分断の方向で中国は動いていたと判断していい。ところが、ＡＳＥＡＮ
２０１２では共同声明が出された。「遠交近攻」という有名な中国の戦国策のやり方である。
つまり、遠くと交わり近くを攻める。本当に習近平の外交行動を見ていると、戦国時代あたりを見ると見えてくる。
「君子豹変する」という言葉があるが、本当に「君子豹変する」と思う。遠交近攻もそう思う。南シナ海に近い国との対決しながら、それ以外の国との協調関係を結ぶ。中国は全てにおいて強硬路線をとっているわけではない。それ以外のところでは非常に協調的な外交を展開し、まさに遠交近攻なのである。
外交というのは、周辺諸国との良好な関係をどう構築するかにたいへんプライオリティーを置いている。ところが、中国のアジアでの強大な権威体制の構築を目論む習自身の意図なのか、或いは海軍、空軍プラス海洋資源開発グループの強硬な行動であり、習近平の意図ではないのか。それから、国内の政情不安定によって、これを対外強硬路線の維持によって国内を引き締めるという行動に出たのかという様々な疑問も出てくる。海軍、空軍の強硬な発言、例えば南シナ海の核心利益論など、軍のリーダーたちが発言している。また、日本との関係においても、彼らの強硬な発言は、具体的に資料から見ることができるが、習近平の意図も含めてそういうことなのかどうか分からない。
ただ、資源開発グループ例えば中国石油総公司など、幾つか大きなエネルギー関連企業が、
11海洋利権という問題に対して非常に強い関心を示している。これらと海軍、或いは軍全体が組むということもあり得る。ところが、習近平はここの総元締めであった前政治局常務員の周永康を攻撃している。これを如何整理して見ていくのかも非常に難しい。
それから、２０１４年にＡＳＥＡＮ首脳会議において、南シナ海情勢に関して深刻な懸念を表明するという、中国に自制を促す声明を採択し、ＡＳＥＡＮの結束維持を明確にした。
もう一つ非常に重要なのは、先日開催されたシンガポールでの安全保障会議（イギリスが主催するシャングリラ会議）で、安倍首相が参加し日本の外交政策、積極的平和主義について演説された。その時に中国批判を直接名指ししなかったが、アメリカのヘーゲル国防長官による具体的な批判のほうがすっきりしていると中国の副総参謀長の王冠中が発言し、それに対しての中国批判はかなり目立ち、あらゆるところが中国の対応にあきれていたようだ。
中国は中国脅威論というものに反論しているが、客観的に反中国感情が周辺から高まっていることを認めざるを得ない状況だ。これに対して更に強硬な態度を示すのか、ここで柔軟な対外戦略に転換するのかは、今後注視する必要がある。日中関係でも転換のメッセージが中国側から今来ていると判断している。これに対して安倍内閣がどう対応するのかは結構大事なポイントで、特に大きな鍵は秋のＡＰＥＣになると思うが、ＡＰＥＣで日中首脳会談が実現すれば、日中関係はぐっと変わってくるだろう。対外的な中国の周辺諸国における孤立化の問題は、おそらく今の党の指導部の中でかなり真剣に議論され始めていくだろう。
同時に、ＡＳＥＡＮの多様な対中政策にも注目しなければならない。脅威認識と経済的期待に関して見ていくと、脅威認識が非常に高い国は、ベトナム、フィリピン、インドネシア、
シンガポール、マレーシアである。経済的期待が差ほど高くないのが、ベトナム、フィリピ
ン、インドネシアだ。シンガポール、マレーシアには経済的期待が高い。そのために、取っているストラテジーは脅威認識が非常に高く、経済期待がそう高くないところはソフトバラ
ンシングの方向に動いているという説もある。元ゼミ学生だったベトナム人の国際会計士が言うには、中国に対しても二重の対応があり、反中国感情はたいへん強いが、経済的に中国が引き上げられるとかなり困るために、民衆の反中行動を抑えるという、反中と経済における中国との経済交流の促進とのバランスに非常に苦心しているということだ。それをソフトバランスといえばそうかもしれない。
また、シンガポールやマレーシアでも確かに脅威認識は高いが、中国との経済的な関係をとても重視しており、ある意味で何かを以ってヘッジしておくということは十分有りえるわけだ。それから、脅威認識が非常に低いタイ、ラオス、これは脅威認識が取り込まれていく
ところにあり、タイでは中国人も溶け込み、まさにタイ人となった中国人もたくさんいる。
メコン川の上流のダム建設が、下流のタイあたりの環境破壊の重要な問題になっている。しかし、実際にタイの学生の分析にもかかわらず、議論としては最終的に中国脅威論になっていかない。中国とタイの政府のコーポラティブな開発を進めていくことが最も必要だということを言っているのだ。あの辺りはたいへん複雑なのだろう。
ミャンマー、カンボジアにおいても、本当にバンドワゴンなのかと言えば、ミャンマーは民主化が進んでおり、民主化を進めていく中で日本をたいへん重要な経済支援のドナーとし
12

て位置づけている。
最後に、ＡＳＥＡＮ研究の第一人者である黒柳米司氏によると、中国、ＡＳＥＡＮ、アメリカを含めて見る場合、イデオロギー的な１つの枠と経済的な枠、安全保障の枠で見ていく必要がある。このイデオロギー的な枠では、ミャンマーの民主化は少し突出しており、中国は内政不干渉、アメリカは民主化支援である。ＡＳＥＡＮは議長国容認という方針で、その年の議長国の意見を尊重する方針で、例えばカンボジアが議長国の場合には中国を批判する
イデオロギー的な議論はしないなどという対応がある。南シナ海に関して言えば、中国は核心的利益、アメリカは航行の自由を協調する。ＡＳＥＡＮは何とか行動規範を実現しようと動いている。経済統合に関して言えば、中国はＡＳＥＡＮ＋３を基軸に置いているが、アメリカはＴＰＰ、ＡＳＥＡＮは最近ではＡＳＥＡＮ経済共同体をベースに、インドを一方で取り組む。また、オーストラリアやアメリカとの関係も強化していくという枠組みを広げた動きに出てきている。
ＡＳＥＡＮ或いは東南アジアと中国の関係は、１つの方向性、１つの枠組みで見ていくことはできない。しかし、ＡＳＥＡＮの思惑があり、その思惑の一番大事な部分は、ＡＳＥＡ
Ｎ共同体をまさに経済、安全保障、文化、社会共同体に作りあげたいというのが、１９６７
年以来ずっと積み重ねてきた歴史的な蓄積の中で、今回改めて確認できることだろう。そこで中国が主張する大中華構想は如何だろうか。時代というものは間違いなく大きく変わっており、大中華構想のベースにある上か下かという回秩序の議論に単純に乗りたくはないだろう。今、韓国と中国との関係が非常に良好だ。今回、習近平はソウルを訪れ、朴槿惠大統領との首脳会談をするところまで踏み込んだが、その韓国ですら中国の経済的な関係を強化する方向は、勿論それは今の韓国にとって非常に高いプライオリティーであるが、それによって中国の従属的な関係を求められると、それは勘弁という姿勢が端々に見える。よく彼らが口にするのはイコールパートナーだ。イコールパートナーシップという対等のパートナーというものを中国に求めることを様々な会議で言っている。また、台湾もそうで、中国国務院
台湾弁公室主任が台北を訪れ、両岸関係の相互理解の促進を図ったわけだが、そのキーとなるサービス協定の締結に関しては、台湾を強く意識する人たちがとても大きな危機感を持っている。若者、学生たちが立法院を占拠したという事件があったが、台湾ですら経済の一体化が進みながらも、政治的な不信感は非常に強くなってきているのだ。香港でも同じである。
従って、周辺諸国、周辺地域と中国との関係では、決して中国の思惑通りにはなっていな
いことが現実にあり、この思惑通りで無い現実を今後中国指導部がどう認識するかということだ。その認識と国内矛盾をどう解決していくか、克服していくかはリンクしているのだ。
これは切り離すことはできない。日中関係を考える場合もそうである。このようにたいへん複雑な構図にありながらも、うまく整理しながらキッチリと方向付けができれば、中国自身
も健全な方向に向うだろうし、周辺諸国との関係も健全な方向に向うのではないだろうか。

13

【質疑応答】（質問）
先ほど大国関係と周辺という話があったが、王外交部長は大国関係とは中米と中ロと中欧州であり、同時に周辺国との関係で日本や韓国は周辺国と同じ扱いになったと話をしていた。
今日の話での周辺国とは、ＡＳＥＡＮを主に見ており、ロシアや欧州が出てこなかった。中国の考えとしては、日本は別としてＡＳＥＡＮは周辺国とみなし、それだけ大国意識を持っていると理解したが、その辺りもう一つ教えていただきたい。
（天児）

確かに王外交部長がその話をしている。習近平がポストに就いた際に非常に強気で言ったのは、大国関係とは中国とアメリカしか考えてない。先ほどから繰り返して言った韜光養晦は、アメリカと中国の関係では残すが、その他の国との関係では韜光養晦路線は放棄すると言っている。王外交部長の発言が何処まで中国トップ全体の共通合意かは疑問である。中国指導部の発言はその都度変わり、それが本当に全体として意思一致しているかどうかは今でも疑問に残る。要するに中欧や中ロを大国関係とした場合には、アメリカをたいへん強く意
識し、まさにアメリカのカウンターパートとして欧州やロシアとの連携を強調するという非
常に政治的な意味合いがある。基本的な枠組みや将来構造として、中国は今後大国化が更に発展していったとすれば、相手はやはりアメリカであろう。
中国はＡＳＥＡＮのことをもう自国周辺国だと思っているだろうが、それだけＡＳＥＡＮが抵抗し始めており、これから如何対応していくかは新しい課題になってきている。従って、経済で圧倒的一気呵成に突き進めていくようになれば、ＡＳＥＡＮのような小国の集まりは
中国に靡かざるを得ないという安易な発想があったのではなかろうか。
それがＡＳＥＡＮ全体の危機として認識され、しかもその後方にアメリカや日本が付つき始めるという構図は、去年辺りから現在において状況が変化しており認識が変わってくる。
そうすると、再度ＡＳＥＡＮを取り込む戦略を練り直さなければならない。それは新しいアプローチであり、先日楊潔篪前外務大臣がベトナムに訪問し、ベトナムの外務大臣と会談したが、調整がうまくできなかった。しかし、裏では我々が知らない調整をしているかもしれない。まだそこは流動化していると言えるのではないだろうか。
（質問）
中国の様々なアイデンティティーを取るために、４千年の長い歴史や過去の歴史に遡り、中国自身が継続的に大国であったというイメージを作り上げ、習近平も様々な政治的メッセージを発している。この戦略が中国の４つのジレンマの解消につながり得るものなのか。同様に中国から東南アジアに２,０００万、３,０００万と言われる華僑、華人の方がいるが、これらの人は、そのような中国のアイデンティティーというのを共有されているだろうか。
（天児）

差ほど東南アジアのアイデンティティー問題については詳しくないが、華人アイデンティ
ティーについての専門家によると、そんなに華人（オーバーシーチャイニーズ）は、大陸の歴史に対する強いアイデンティティーを持っているわけではない。要は、事業などで利益が14

あるか無いかという非常に明確な考えであると言っている。非常に説得力がある話である。
それから、４つのジレンマを大中華の歴史の文脈で乗り切れるかについては、それ自体は余り効果無いだろう。しかし、分裂しそうな状態を中華民族の栄光や中華民族のアイデンテ
ィティーで以って何とか１つに取り纏めていこうとする。その際に、新疆ウイグルやチベッ
トなどは圧倒的に違うのだ。逆に違うということを前提として、ウイグル族をある意味では
悪役に仕立て漢族を纏める。漢族にほぼ同化された少数民族たちが纏まるということは有るだろう。しかし、そのことが矛盾やジレンマの解決に繋がるかと言えば全然違う話であり、ジレンマの解決にはまた違う方法が要だろう。
（質問）
最近、２つの全く逆の見方を聞いた。１つは中国的価値観とは歴史に根差しており、例えば知的所有権では、古代中国の磁器というのは、個人的な知的所有権ではなく全社会の共有のものであるし、それは西洋の個人に属するという考え方とは違う。従って、７不講や中国的価値観というものが基本的人権や民主主義など我々の考えているのとは真逆にいっているように見える。それは中国が全世界に優勢になれば世界も最後にはそうなるという考え方がある。もう一つはその真逆で、習近平や側近のシンクタンクも、基本的人権主義は西洋、日本と同じことを考えており、最後には中国もそうなると考えているのだと。但し、今は不可能であるのでそうしてないという、全く１８０度違う見方がある。その辺りは如何だろうか。
（天児）

その２つの考え方はたいへん理解できる。先ず、あとの方の考え方は「君子豹変する」という言葉につながる。中国事情に詳しい方が、今は習近平は非常に強権的にやっているが、彼の計画がこれで幾つかのハードル（例えば今の既得権益集団への相当なる打撃や軍部掌握）をクリアーしてからは、民主化への方向性を考えていると言っている。そうするとまさに「君子豹変する」になるわけだ。
ただ、今の流れの中で強く出てきているのは、７不講に見られるような中国の伝統的な物の考え方や価値観について本気で議論する人たちが相当増えてきたことだ。最近の若い人たちの間でも外交や内政の論文に、ポスト国民国家体制（post nation state、post-westphalian）について記しているのを何本か見たことがある。本気で中国的価値観を研究しているのだ。つまり、中国的価値観と西側価値観を相対化していくという試みである。それを普遍的価値観として受け入れ、民主主義的なルールは非常に普遍的な質を持っていると理解するわ
けだが、それを中国は相対化してしまう。どちらが良いのかという議論の試みを中国の中で本気でやっていることは事実である。
ただ、中国人との議論する際には、欧米出自のルールや価値観という議論をあなた方はよくするが、それが国際社会で受け入れられているということは、それ自体が出自を問わず普遍的意味を持っているのであると言っている。そこを見極めてどういう部分が欧米的価値で駄目なのか、良いのかということを議論しなければならない。おそらく、国際社会の普遍的な価値観を取り込みながら、部分的に中国の主張する普遍的価値の一部として評価されるよ
うになれば、非常に理想的であり、彼らの国際的なリーダーという問題は出てくると思う。
15

以上〔文責 国際広報部主任研究員 井筒 哲〕

一般財団法人

経済広報センター

国際広報部〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-3-2 経団連会館 19 階
webmaster@kkc.or.jp
http://www.kkc.or.jp/

16