第２章
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地域福祉を取り巻く現状と課題

地域懇談会に向けた意見集約アンケートからみる交野市の現状
地域の課題を地域で解決していくことができる体制づくりを進めていくため、市内 12 地区において、地域懇談会の実施、実施に向けたアンケートによる意見聴取を行いました。
■アンケート調査の概要
・調査対象：校区福祉役員・区長・各サロンの参加者の代表など
・調査方法：各校区福祉委員会にて配布
・調査期間：令和２年（2020 年）11 月 ～ 令和３年（2021 年）１月
・配 布 数：1,780 部、回収数：930 部（１）暮らしの課題○地域とのつながりが少ない。
（地域住民間の関係性の希薄化）
地域交流・○不登校の子が増えている中、市の取り組みだけでなく地域の取り組みが必要。

地域活動○地域で悩みが相談できる関係性の構築ができていない。
○自治会役員や地域活動のリーダー的人材の発掘・育成が課題となっている。
○高齢者世帯が増えてきているので、高齢者の生きがいづくりが必要。

高齢者や子どもの見守り等○高齢者の一人暮らしの方が外出できないことで、ひきこもるなども身近な問題として地域でも考えなければならない。
○若い世代の人たち（子育て世代）にも暮らしやすいまちになって、地域に活気を取り戻して欲しい。

安全・安心○少子高齢化で今後、空き家・空き地が増えることで防犯等の点で不安がある。
○空き家が増えてきている。

（２）地域内で望む支援○高齢者から子どもまで気軽に集まれ、井戸端会議や雑談できる場所。
○隣近所で声をかける。そのためにも近所付き合いを良くしておく。
○子育てについての相談等、土日に行ける場所が必要。
○市民講座の再開、オープンカレッジの再開。
○子の親世代や現役世代が参加できる、したいと思えるイベントや活動。
地域交流・○校区福祉委員会の活動をもっとアピールして協力者が増加したらいい。

地域活動○各種団体がどんなものがあるのか発表会とか交流会を催してほしい。
○各組織の毎年の活動に対し、行政が表彰し活動をＰＲする。
○地域住民同士が世代を超えて定期的な集まりを実施できるような場や機会。
○各個人の特技等を登録し、必要に応じて披露、活用することができるような「校区内人材バンク」が実施・活用できればいい。
○社会体験をする機会を増やした方がいい。

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○身近に安心して話ができる人、声かけできる方がいればいい。
○ひきこもりがちな高齢者に特技等を教えてもらう場を設ける。
高齢 者や子○デジタル化についていけない高齢者のために指導できる場所、仕組み。

ども の見守〇福祉サービスの情報をわかりやすく。

り等○地域の子ども達を住民みんなで見守り、育てていく。
○不登校の子どもに声かけできる窓口ができればいい。
○夏休みなど長期休暇中の子どもの居場所があればいい。
○防犯の行き届いた地区になれば。街灯などもう少し道が明るければ。
〇高齢者の歩行（自転車含む）マナーが悪いので、もっとマナーが良くなると安全・安心いい。
〇市全体で障がい者も高齢者も誰もが利用しやすい公共交通。
〇地域住民による地域住民のための身近な福祉相談所。

（３）地域住民が実施できることのアイデア○地域住民と協力して場所を提供する。
○地域密着の福祉施設との交流を増やす。
（災害時の避難所、炊き出し等で助け合う）○地区の歴史や成り立ちを住民に知ってもらい郷土愛を育ててもらう機会。
○他の校区の活動を見学してみる。学校と連携（部屋を借りる）してボランティアを募り、朝食を提供する。他の校区の学び舎を見学してみる。
○協力して見回りできるといい。隣近所で困っていることは助け合っていきたい。
○見守りやあいさつ運動等参加してくれる方がもっと増えれば自然と地域、世代間交流の機会となるのでは。
「ながら見守り」等、お互いにメリットがある形が良い。
地域交流・
地域活動

○社会福祉法人として学校との関わり、地域の方を定期的に受け入れる、小・中との福祉学習のシステムづくり。
○自分の特技等を登録できる人材バンク。話し合いができる場。
○多くの活動はあるが、知ってもらえるようチラシ配布や声かけ。
○ＳＮＳを使った情報提供。
○参加しやすい雰囲気づくり。
○子ども達が大きくなった時、自分達の「ふるさとは交野」といえるような場や催し、体験づくりをしてやればと思う。小学校で郷土かるたに触れる機会を設ける。
○世代を超えた交流の場として、高齢者が若者に、若者は高齢者にと、お互いに教え合う場を作る。
○小学校と介護・福祉施設の入所者や利用者の方々との交流の機会を増やす。
○高齢者でもできるボランティアを広く募集する。

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○ゆうゆうセンター等で気軽に相談できるコーナーがあるといい。
○困っている人とそれに対応できる人を引き合わせる窓口。
○各自の趣味が地域で活かせるような仕組み。高齢者が地域で活躍できる場。
○地域の校区活動（ふれあいサロン、子育てその他）のことを知らない方がおられ、また参加者が少ないのでもっと広く伝えること。
高齢者や子どもの見守り等○独居の方へお知らせや手紙を積極的にわたす。
○子ども食堂や老人食堂のようなもの。老人や一人住まいの人達の安否確認をスムーズにできる方法。
○一人暮らしの安否確認を地域で見守っていけたらと思います。
○交野警察の協力を得た、高齢者対象の「交通マナー教室」等の実施。
○子育てサロンのお知らせなどでグループ LINE 等を使う。
○市内巡回（コミュニティ）バス（100 円程度）のようなものがあれば、タクシーよりは助かるし、利用しやすい。また、巡回コースは大通りだけでなく、住宅街も走ってもらえるコースが望ましい。
○防犯カメラの取り付け。
○点字ブロックの敷設。
○見守り隊等を登下校時増やせば良い。

安全・安心○パーテーションなどでのプライバシーへの配慮。
○相談場所の見える化。
（掲示板）〇有事の際の訓練やハザードマップの危険地域について理解を深める学習を行う。

空き家の〇空き家の場所を家主の了解を得て、気軽に住民が集まる場をつくる。

活用○関係部署と連携した空き家の有効利用により、防犯対策の向上を図る。

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第３期計画の進捗評価
第３期交野市地域福祉活動計画における取り組みの達成状況について、活動計画策定・推進委員と社協（自己評価）で評価を行いました。
委員の評価はいずれの項目も高くなっていますが、社協の評価は活動計画策定・推進委員の評価に比べて低く、特に「基本方針１(2)子どもから大人まで福祉のこころを育む機会を充実します」、「基本方針２(5)住民・企業・団体のネットワーク化を図り、多様な困りごとに対応します」、「基本方針４(2)災害時に備え、基盤整備・体制づくりをすすめます」、「基本方針６(1)住民の参加を促し、地域福祉の担い手を広げます」の４項目で低くなっています。
方向性委員評価

社協
自己評価(1)地域において人権や権利擁護に関する学習啓発をすすめます○○(2)子どもから大人まで福祉のこころを育む機会を充実します◎○(1)あいさつ・見守り・声かけ活動を充実します○○(2)日頃から、災害時に支援が必要な人への支援を充実します○○(3)住民同士が交流できる場づくりをすすめます○○(4)住民と専門職が連携し、地域の困りごとを支援します○○(5)住民・企業・団体のネットワーク化を図り、多様な困りごとに対応します○△(1)生活困窮世帯への支援を充実します○○(2)権利擁護に関する支援を充実します○○(3)介護予防や生活支援を充実します

○

○

基本方針４
災害に強い地域をつくります(1)地域の自主的な防災活動を充実します○○(2)災害時に備え、基盤整備・体制づくりをすすめます

○

△

基本方針５
防犯・安全活動を広げます(1)地域ぐるみで高齢者や障がい者、子ども等を犯罪や交通事故から守る活動を広げます○○(1)住民の参加を促し、地域福祉の担い手を広げます○△(2)多様な活動の機会を提供します

○

○

方針

基本方針１
福祉のこころを育みます

基本方針２
困りごとをキャッチし、支え合うしくみをつくります

基本方針３
日常生活の自立を支援します基本方針６
地域福祉を担う人材を発掘し、育てます※評価は、下記の４段階で評価している。
◎：十分に成果があり、計画策定時より大きく充実した○：成果があり、計画策定時より充実した△：成果はどちらともいえない
×：成果があまりなかった、または、取り組みが不十分だった

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基本方針１○

福祉のこころを育みます

校区福祉委員会等で実施しているあいさつ・見守り・声かけ活動を通して、主に登下校等の時間帯において、子どもたちの安全・安心感と地域住民同士の顔が見える関係性の構築、つながりが深まっています。

○

ボランティア活動については、ボランティアセンターにより、活動内容の紹介によるＰＲを行うとともに、ボランティア体験プログラムの実施やボランティア講座による人材育成に取り組んできました。地域住民の多様な生活課題に対応していくため、その担い手としてボランティアの人材育成に取り組んでいく必要があります。

○

令和２年（2020 年）３月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、さまざまな活動が自粛や中止となりましたが、ＩＣＴの活用により活動の継続に向けてさまざまな工夫を行っています。特に、高齢者や障がいのある人でＡＤＬの低下や支援が必要な人が、気持ちの落ち込みや孤独を感じるような状況が顕著に現れていました。各福祉関係団体・事業所としては、さまざまな方法で対象者とコミュニケーションを図り、精神的ケアを重点的に行いました。

基本方針２
○

困りごとをキャッチし、支え合うしくみをつくります

困りごとを支え合う仕組みづくりとして、社会福祉協議会の内部組織である校区福祉委員会において、複雑・多様化する地域課題に対応し、その解決を図るため、「地域ケース会議」に取り組んでいます。校区ごとの強みや地域課題の抽出、解決に向けた取り組みなどについての情報交換や情報共有等を実施する場とした「地域ケース会議」を通して、地域住民が抱える課題の解決に向けた互助による仕組みづくりを進めてきました。

○

地域ケース会議から出てきた複合的な課題を解決するため、「地域ケースネットワーク会議」を設置し、福祉施設・専門職等を含め、各種相談支援センターや支援拠点など、市内関係団体等と課題の共有を図り、課題の解決に向けて連携して取り組んでいます。

○

校区福祉委員会が行う住民同士が交流できる場づくりでは、高齢者の交流を中心としたいきいきサロンや懇談会の開催、喫茶サロン等の活動を行っています。また、平成 31 年（2019 年）には子どもの貧困に関する検討会議を通じて、新たに「くらじっ子夏の家」や「松塚こども塾」が立ち上がりました。

○

令和２年（2020 年）３月以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大予防の観点から校区福祉委員会が行うサロンなどの集いの活動が休止となりましたが、電話等による見守り活動を実施するなど、「新しい生活様式」を取り入れながらつながりを継続できるよう実施方法の工夫に取り組んでいます。

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基本方針３○

日常生活の自立を支援します

生活困窮世帯への支援では、生活困窮者自立相談支援事業により、経済的困窮課題を抱える住民に対する相談支援のみならず、制度の狭間の課題に陥る方への支援についても、地域のコミュニティソーシャルワーカーや民生委員・児童委員などと連携して早期発見し、早期解決に向けて関係機関へつないでいます。

○

社会福祉協議会では、学校・職場・家以外での居場所づくりとして、人と関わる関わらないに関係なく気軽に集まれる場として、ひきこもりがちで社会的なつながりを持ちたいが難しい方などを対象として、「かたの×サードプレイス（引きこもり居場所づくり）」を設置し、傾聴などを通じて支援を行っています。また、ボランティア活動への参画を促すなど、ボランティアの場も居場所づくりとしての活用を図っています。

〇

地域包括支援センターでは、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしく生活できるように、高齢者の総合相談、介護予防、権利擁護業務等を行うとともに、地域包括ケアシステムの構築を行いました。多問題を抱え、世帯全体を把握し、支援していく必要性のあるケースに対して、各関係機関・専門職との協力体制の構築を行い、支援を行っています。

〇

大阪介護支援専門員協会交野支部では、多職種で課題を追求しながら協力して交野に新しいものを創り出すという理念のもと、「交野×らぼ」を立ち上げました。従来のお世話型の福祉サービスから、高齢者の一人ひとりの生きがいを引き出せるサービスを行うために、多角的な視点で支援内容について対話し、支援の質の向上を図りました。

○

さまざまな事業において、支援の体制は整備してきましたが、まだまだ市民への周知が行き届いていない状況も見受けられます。困ったときに相談対応できるよう各事業所や団体間での意識共有と市民への身近な相談窓口の周知を進めていく必要があります。また、利用者の幅広い要望に応えるだけでなく、活動者のモチベーションを維持・向上していくため、他機関との連携を強化していく必要があります。

基本方針４ 災害に強い地域をつくります○

地域においては、区や自治会、民生委員・児童委員が、避難行動要支援者支援事業の推進や、高齢者のひとり暮らし世帯等、災害時にも支援が必要な方の安否確認を日頃から実施し、災害時にも支え合えるような関係づくりを進めています。

○

また、行政や区・自治会では、地域住民を対象として防災セミナーや防災訓練を実施し、住民の防災意識の高揚を図っています。今後は、個人情報保護の観点を守りつつ、地域で誰もが支援できるよう、地域での情報共有に向けた工夫をしていく必要があります。

○

福祉事業所等の施設では、地域の防災訓練への参加による住民との日頃からの交流を持つだ
けでなく、ＡＥＤや簡易発電機の設置などの災害対策設備の充実を図るとともに、感染症や災害発生等における相互支援体制の構築として、交野市内の居宅介護支援事業所や通所介護支援事業所、訪問看護ステーションなどが法人を越えて助け合える体制づくりを進めています。また、大規模災害時に都道府県を越えて相互支援する福祉支援体制の構築を進めています。
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基本方針５○防犯・安全活動を広げます

学校の状況に応じた小学生児童の下校時の見守り活動や、小学校や認定こども園を対象とした「防犯教室」の実施など、子どもが安心して暮らせる地域づくりに向けた取り組みを実施しています。また、新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、「交通安全教室」と「防犯安全教室」について大阪府警、交野警察の協力のもと、オンラインでの実施にも取り組んでいます。
日常生活において進んで安全な行動が自分の判断でできるよう交通安全や防犯安全に関するさまざまな危険の要因や事故等の防止について学習を進めています。

○

高齢者が犯罪や詐欺に巻き込まれる事件が増えてきていることから、高齢者の介護・福祉事業所においては、交野市消費者安全確保地域協議会での特殊詐欺等の最新情報の共有を行い、利用者等への注意喚起を行っています。

○

枚方・交野地区保護司会は、地域に根ざした犯罪の予防や犯罪者の更生への理解などにかかる地域住民への啓発活動を行うとともに、犯罪・非行相談などについて、更生保護に努めていくことができるよう、更生保護女性会、ＢＢＳ会、協力雇用主会など、関係機関と連携して行ってきました。また、行政と協力して実施している“社会を明るくする運動”では、小・中学校の協力を得て家庭や学校生活の中での犯罪や非行に関しての考えや体験を通じ、青少年の非行防止と更生保護に対する認識を深めてもらうための作文コンテストの実施や、更生保護活動を理解してもらうための更生保護サポートセンターの運営を行うとともに、校区懇談会を実施するなど、犯罪や非行をした人が再犯につながることがないよう取り組みを行っています。

基本方針６
○

地域福祉を担う人材を発掘し、育てます

福祉施設においては、交流カフェを実施するなど、ちょっとしたことからボランティア活動に参加できる仕組みを作っています。

〇

各団体、社会福祉協議会、行政では、少子高齢化に伴い、今後ますます人的資源の不足は加速していくことが予測されるため、小中高生の頃から地域との触れ合いや、自分にできることを考える機会を持てるような福祉教育の機会を実施してきました。今後、学校と協働したプログラムの作成や、定年が近い人や早期退職をした人などへの校区福祉委員やボランティアへの参画促進など、教育機関や企業・事業所等と連携した人材発掘を進めていく必要があります。

〇

また、活動報告書などの簡素化により活動を担う人の負担をできるだけ削減するなど、活動を継続して実施していくための取り組みも進めていく必要があります。

○

各団体、社会福祉協議会、行政では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、これまでの活動方法での実施が難しい状況となっていることから、オンラインでの交流や活動、会議等の効率化を図るなど、コロナ禍における新しい実施方法の工夫を行っています。

〇

社会福祉協議会では、高齢者を対象とした「スマホよろず相談」を出前講座で実施するなど、コロナ禍においても必要な情報が必要な人に届くような取り組みも進めています。

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交野市の地域福祉を取り巻く課題の整理（１）地域との連携の希薄化・“地域力”の低下への対応
少子高齢化等に伴うひとり暮らし・核家族化の増加により、自治会加入者の減少や地域との付き合いが希薄化している現状があります。地域懇談会等では、活動を通じて感じている地域の課題について、「住民の地域への関心の低さ・地域活動に協力する住民の少なさ」や「地域内の交流の減少や活動者や参加者の減少や固定化」、「若者の参加率の低さ」などの意見があがっています。
また、個人情報保護法の壁もあり、同じ地域にどのような人が住んでいるのか分かっていない、高齢者等の支援が必要な人がいてもなかなか実態が把握できないなどの課題があります。地域における住民同士や団体同士の連携の希薄化や活動者の高齢化による“地域力”の低下がみられます。
地域の支え合いを推進していくためには、子どもから高齢者までが参加できる取り組みや、福祉活動に対する意識や理解が重要です。市民一人ひとりが地域の一員としての意識を持つとともに、地域活動への参加を促すよう、各種活動に関する周知や広報等をしていく必要があります。

（２）住民の抱える地域生活課題の多様化
少子高齢化・核家族化に伴い、子育て中の家庭では、地域内に同年代の子どもを持つ家庭が少ないなど、家庭（保護者）だけで子育てを行う傾向となりやすく、子育て家庭の孤立等の問題が顕在化してきています。
また、生活様式や考え方の多様化に伴い、子どもや高齢者などの社会的弱者への虐待・権利侵害、貧困を含む低所得の問題、ひきこもり、8050 問題、親の介護と育児を同時に行うダブルケア、認知症高齢者やその家族の将来の不安に関することなど、住民の地域生活課題は多様化してきています。地域懇談会等においても、ひとり暮らし高齢者や幅広い年代のひきこもりの問題、生きづらさを抱えた人の問題など、地域のさまざまな課題が挙げられました。
これまでの、介護や障がい、子育てなどの分野ごとの相談体制では対応が困難な、世帯の中で課題が多様化・複雑化しているケースや各種制度の狭間にあるケース、支援や援助を必要としながらも自ら相談や情報収集ができず、地域の中で孤立しているケースなどもあります。それらの支援が必要な人を、必要な支援に確実につなげていくことが必要です。また、支援を必要としていた人自身が地域を支える側にもなりうるような仕組みづくりを行っていくことが必要です。

（３）担い手の減少・高齢化
地域の活動団体やボランティア団体等においては、高齢化に伴い、登録者・参加者自体が減少傾向にあります。新規登録や参加の人数は少なく、会や組織自体の存続が難しい状況となっている地域もあり、新たな人材の確保や次世代のリーダーの育成が課題となっています。
また、各団体が各地域でそれぞれに活動をしているものの、お互いにどのような活動がされているのか分からないなどといった意見も多く、定期的に取り組み内容や先進事例などの情報共有、意見交換などができる場を設けるなど、各活動の連携や充実を図っていく必要があります。
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（４）情報共有・情報提供策定部会や地域懇談会において、地域での情報共有の仕組みができていないと回答した人が多く、各団体での活動はそれぞれ実施しているものの、横のつながりが少ない状況が考えられます。
各種活動団体が連携できる体制づくりが求められます。
事業・サービスの実施について、必要な人に必要な情報が届くよう、情報提供の内容や方法について検討していく必要があります。

（５）災害や感染症への対策
近年、地震や豪雨などの災害が各地で多発しており、災害への備えが重要となっています。高齢化の進行に伴い、災害時に支援や介助が必要な人も増えてきています。平常時から地域における見守り活動を通じ、地域での顔の見える関係づくりを進めていく必要があります。
また、新型コロナウイルス感染拡大予防のために、活動を自粛したことによって地域での様々な活動の停滞がみられました。感染症対策を徹底しつつ必要な取り組みを継続していくための情報提供や支援について検討していく必要があります。

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