児童養護施設の進学、就職支援効果に関する量的分析*
浦坂 純子
同志社大学社会学部*このスライドは、森山智彦・浦坂純子［２０１４］「児童養護施設の進学、就職支援効果に関する量的分析」社会政策学会第129回大会（１０/１２、岡山大学）報告論文とその際に使用したスライドに基づき、浦坂が本報告用に加筆修正したものです。未定稿につき、引用はご遠慮下さい。
16/4/2016

研究の経緯 牧野優［２０１２］ 「子ども期の貧困からの脱出－児童養護施設をもとに－」 『２０１１年度産業調査実習報告書（同志社大学社会学部産業関係学科）』ｐｐ.１１５‐１４２
 森山智彦・浦坂純子［２０１４］「児童養護施設の進学、就職支援効果に関する量的分析」社会政策学会第129回大会（１０月１２日、岡山大学）

26/4/2016

研究の背景 子どもの貧困率１６．３％（国民生活基礎調査、２０１２年）
 子どもの貧困対策法（２０１３年）
 学習機会の確保が１つの柱

 児童養護施設

 貧困の世代間連鎖を断ち切る教育投資の重要性
 「ハンディを抱える子にとって、学歴は生きていくための強みになる。進学できるかどうかが、入った施設に左右されるのはおかしい」（NPO法人ブリッジフォースマイル 林恵子代表）3

6/4/2016

先行研究１

 亀井［２００８］
 児童養護施設の退所者が「住まい」「生活費」「学費」を自力で捻出せざるを得ない 大久保［２００５］、桑原他［２００９］
 大学生ボランティアによる学習指導→学習習慣の定着や学習態度・意欲・成績に影響
 施設の学習や学力、進学に対する考え方が取組に大きく影響
4

6/4/2016

先行研究２

 山本［２００７］
 学力保障の重要性は認めつつも、子どもたちの生活や情緒の安定が最優先課題となっているのが現状である

 小田川［２０１４］、田中［２０１４］、宮田他［２０１４］（量的＋質的） 施設の状況によって格差が生じ、職員個人の頑張りに任されている。また，専門機関職員、学校関係者等を含め、重層的になされるか否かが鍵

56/4/2016

先行研究３

 永野［２０１２］
 意欲・条件面共に養育者の肯定的なかかわり →大学等へ進学 吉村［２０１２］
 「職員への相談しやすさ，思いの言いやすさ」「施設における自分の居場所や職員への信頼感」 →高校卒業

 井出他［２０１４］
 施設児童は空虚感 が強く、自尊感情が低い。将来への希望も持ちにくい。
66/4/2016

本研究の特徴と目的

 児童養護施設の学習・進学支援体制と進学率との関係に関して、網羅的，包括的に検証した分析はほとんどない 独自に実施した全国の児童養護施設を対象とする調査票調査の量的データを用いる
 施設によって大学等の高等教育進学率にどの程度の差があるのかを明らかにし，その差がどのような要因によってもたらされるのかを計量的に分析
76/4/2016

データ『児童養護施設の学習支援体制と意識に関する調査』 調査時期
 調査対象 調査方法 回収状況
 分析対象数

２０１１年１１～１２月
全児童養護施設（２０１１年７月時点で５８３施設）の施設長またはそれに準じる施設職員
郵送による自記入式調査票調査
２９０施設（回収率：４９．７％）
２３７施設
86/4/2016

分析のフレームワーク

施設職員の意識地域要因①

補助金・助成金③④6/4/20169⑤

大学等進学率学習・進学支援②

大学等進学率
30 %
25

平均
標準偏差

20

２１．８％
２１．８％

15
10
50

大学等進学率106/4/2016

①地域要因 x 補助金・助成金
３年間（2008
社会福祉の振個人（篤志国・地方公共年度〜2010
興を目的とする 企業からの家）からの寄団体からの助年度）の総額
団体からの助寄付金
付金
成金・補助金（万円）
成金・補助金全体

71.30%

65.80%

56.10%

75.50%

3455.88

東京23区、政令指定都市

72.00%

80.00%

58.00%

74.00%

6138.91

中核市
都市
規模 特例市、中都市

83.90%

51.60%

71.00%

83.90%

2177.74

70.50%

59.00%

50.00%

76.90%

4126.71小都市

70.00%

70.00%

55.00%

71.70%

1885.28町

55.60%

66.70%

55.60%

72.20%

1540.2365.90%

58.50%

58.50%

70.70%

2602.3773.60%

66.70%

54.20%

70.80%

1322.43

74.70%

72.30%

55.40%

84.30%

6051.72

大学 65%未満
専修 65％以上70％未満
進学率
70％以上

11

6/4/2016

②地域要因 x 学習支援体制
高校生が塾や担当制（職員予備校、通信 学習ボラン
自主学習のたマンツーマン −児童）を導
教育を受講す ティアの受けめの勉強時間
での学習指導 入した学習るための経済入れの確保
指導
的支援
77.60%

35.00%

28.70%

11.40%

67.10%

82.00%

44.00%

36.00%

18.00%

84.00%

71.00%

32.30%

16.10%

9.70%

77.40%

特例市、中都市

78.20%

30.80%

25.60%

11.50%

69.20%

小都市

80.00%

35.00%

35.00%

10.00%

46.70%

町

66.70%

33.30%

22.20%

0.00%

61.10%

78.00%

30.50%

30.50%

6.10%

62.20%

70.80%

29.20%

25.00%

9.70%

63.90%

83.10%

44.60%

30.10%

18.10%

74.70%

全体

都市
規模

東京23区、政令指定都市
中核市

大学 65%未満
専修 65％以上70％未満
進学率 70％以上

12

6/4/2016

②地域要因 x 進学支援体制
児童養護施
その他の設の子どもを奨学金の対象とした奨紹介
学金への応募

入学金、 連帯保証
家賃、生活 進路相談
学費等の 人、身元保費等の経 の時間の経済的証人等の済的支援
確保
支援
支援

全体

86.90%

73.00%

34.20%

46.80%

16.50%

78.10%

東京23区、政令指定都市

94.00%

80.00%

46.00%

68.00%

30.00%

82.00%

中核市

93.50%

71.00%

22.60%

41.90%

9.70%

83.90%

78.20%

62.80%

33.30%

42.30%

12.80%

78.20%

小都市

86.70%

78.30%

28.30%

41.70%

13.30%

71.70%

町

94.40%

83.30%

44.40%

33.30%

16.70%

77.80%

84.10%

72.00%

26.80%

34.10%

11.00%

79.30%

83.30%

65.30%

40.30%

45.80%

13.90%

73.60%

92.80%

80.70%

36.10%

60.20%

24.10%

80.70%

都市
規模 特例市、中都市

65%未満
大学
専修 65％以上70％未満
進学率
70％以上

13

6/4/2016

③補助金・助成金 x 学習支援体制
高校生が塾や予備校、学習ボランティアの通信教育を受講する
受け入れ
ための経済的支援

国・地方公共団体からの助成金・補助金受けた

13.60%

68.60%

受けていない

5.90%

63.20%

社会福祉の振興を目的とする団体からの助成金・補助金受けた

13.50%

71.20%

受けていない

7.40%

59.30%

受けた15.80%

70.70%

受けていない

5.80%

62.50%

受けた

13.40%

68.70%

受けていない

5.20%

62.10%

企業からの寄付金

個人（篤志家）からの寄付金

14

6/4/2016

③補助金・助成金 x 進学支援体制
児童養護施設入学金、学 連帯保証人、 家賃、生活の子どもを対 その他の奨費等の経済 身元保証人 費等の経済象とした奨学 学金の紹介
的支援
等の支援
的支援
金への応募
国・地方公共団体か 受けたらの助成金・補助金 受けていない

87.00%

74.00%

33.70%

46.20%

16.00%

86.80%

70.60%

35.30%

48.50%

17.60%

社会福祉の振興を 受けた目的とする団体からの助成金・補助金 受けていない

89.70%

79.50%

37.80%

51.30%

20.50%

81.50%

60.50%

27.20%

38.30%

8.60%

受けた

89.50%

67.70%

42.90%

48.10%

23.30%

受けていない

83.70%

79.80%

23.10%

45.20%

7.70%

個人（篤志家）から 受けたの寄付金
受けていない86.00%

73.20%

37.40%

49.20%

19.60%

89.70%

72.40%

24.10%

39.70%

6.90%

企業からの寄付金

15

6/4/2016

④補助金・助成金 x 施設職員の意識社会に出てから有利になるため、大学や短大、専門学校には進学するべきである

国・地方公共団体からの助成金・補助金受けた40.80%

受けていない38.20%

社会福祉の振興を目的とする団体からの助成金・補助金受けた

42.90%

受けていない34.60%

受けた43.60%

受けていない35.60%

受けた42.50%

受けていない32.80%

企業からの寄付金

個人（篤志家）からの寄付金

16

6/4/2016

⑤大学等進学率の規定要因

 以下の２つのモデルを最小二乗法を用いて分析（補足資料：表７）
a. 大学等進学率＝α＋β１×地域要因＋β２×施設の属性＋β３×学習支援＋β４×進学支援
b. 大学等進学率＝α＋β１×地域要因＋β２×施設の属性＋β３×施設職員の意識
17

6/4/2016

⑤a.学習・進学支援体制→進学率高校生が塾や予備校、通信教育を受講するための経済的支援

その他の奨学金の紹介

40.0 %
35.0

30.0 %
33.9
25.0

25.1

30.0
20.0

25.0

17.6

21.7

20.0

15.0

15.0

10.0

10.0
5.0

5.0
0.0

0.0
行っている

行っていない行っている
18

行っていない6/4/2016

⑤b.施設職員の意識→進学率
進学することの意味や価値を児童に話す事がある

経済的負担を考えて、大学や短大、専門学校には進学するべきでない
30.0 %
25.0
20.0
15.0

30.0 %

25.2

23.8

25.0

22.1
19.0

19.7

20.0

15.9
12.8

15.6

15.0

10.0

10.0

5.0

5.0

0.0

0.0

19

11.5
7.4

6/4/2016

結論 大都市にある施設ほど支援が充実している一方で、市町別の児童福祉費は支援体制にそれほど影響していない
 補助金・助成金、寄付金を受けている施設は、それらを児童の学力向上のための経済的支援に活用している
 塾や予備校等を受講するための経済的支援を行っている施
設、あるいは児童養護施設の子どもを対象としたもの以外の奨学金を紹介している施設は、大学等への進学率が高い
 「進学することの意味や価値を話すこと」がよくある施設ほど，進学率が高い
20

6/4/2016