四半期報告書（第３期第１四半期）
自至

平成29年９月１日
平成29年11月30日

アクサスホールディングス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成30年１月15日【四半期会計期間】

第３期第１四半期（自【会社名】

アクサスホールディングス株式会社【英訳名】

AXAS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

徳島県徳島市山城西四丁目２番地

久岡

平成29年９月１日

至

平成29年11月30日）

卓司（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

０８８（６２３）６６６６【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

兵庫県神戸市中央区京町７６番地１【電話番号】

０７８（３３５）８８４４【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営管理部長新藤達也（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期
第１四半期連結
累計期間

第３期
第１四半期連結
累計期間

第２期

会計期間

自平成28年
９月１日
至平成28年11月30日自平成29年
９月１日
至平成29年11月30日自平成28年
９月１日
至平成29年
８月31日

売上高

（千円）

3,337,006

3,497,088

14,359,592

経常利益

（千円）

24,603

28,971

151,219

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

114,897

35,827

182,718

四半期包括利益又は包括利益（千円）

118,861

37,780184,950

純資産額

（千円）

1,077,453

1,293,125

1,315,995

総資産額

（千円）

10,409,618

11,565,242

11,051,737

（円）

3.97

1.18

6.16

（円）

－

－

－

（％）

10.4

11.2

11.9

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお当社は、当社連結子会社であるアクサス株式会社（以下「アクサス」という）における固定資産の取得について、平成29年12月14日開催の取締役会において決議のうえ承認し、これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において決定し、不動産売買契約を締結しております。詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照下さい。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日）のわが国の経済は、欧州の政治情勢や朝鮮
半島及び中東の政情不安等を要因とする地政学リスクへの警戒感が一段と強まるなか、国内景気は海外経済の回復と金融緩和等の要因により緩やかな拡大を続け、平成29年９月には高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後２番目に長い景気回復期にあります。しかし個人消費については、社会保険料等の増加に伴い可処分所得の伸びは鈍
く、消費者はいまひとつ好況の実感を抱けず低価格志向が引続き高く残る一方、少し価格が高めでも「健康」、「安全」や「好きな物」といった価値重視の高額消費が一部で見られる等、消費の二極化が進み、商品・サービスを選別する消費者の目がますます厳しくなってきております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディ
ーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的には、平成29年９月アレックスコンフォート神戸北店（神戸市北区）において、面積当たりの販売効率アップを図るため好調部門の陳列什器を高さのあるメタルラック什器に変更した他、新たなカテゴリーとしてアパレル、
アウトドア及びヴィンテージ家具を導入し、店舗の内装も清潔感と高級感を演出する木目の床材に変更する等のリニ
ューアルを実施いたしました。また、平成29年11月デコールブルメールＨＡＴ神戸店（神戸市中央区）において、集客力を高めるため生活必需品である一般化粧品や日用品のラインアップを充実させる等の商品入替とカテゴリーレイ
アウトの変更を伴ったリニューアルを実施いたしました。更に、同年同月チャーリーサザンモール六甲店（神戸市灘区）において、従来から取扱いしている一般化粧品部門との相乗効果を高め、より幅広いお客様に喜んで頂ける品揃えにするため、隣接しているアレックスコンフォートサザンモール六甲店で取扱いしていたインポートコスメやフレ
グランス等の商品をチャーリーサザンモール六甲店に移設した一方、アレックスコンフォートサザンモール六甲店では、好調カテゴリーのアパレルや新規カテゴリーのヴィンテージ家具を導入するリニューアルを実施いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上高は3,497百万円（前年同四半期比4.8％増）となり、営業利益は48百万円（同2.1％減）、経常利益は28百万円（同17.8％増）となりました。法
人税等を加えまして、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（同68.8％減）となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケア事業部では、テーマに沿った季節の商品、話題の新商品やこだわりの商品等の価値や使い方を訴求した商品提案型広告において、雑貨中心の紙面からコスメや薬等、チャーリー本来の商品掲載数を増やしたことや、平成29年11月チャーリーサザンモール六甲店において、インポートコス
メ、フレグランス商品及びベビー衣料・玩具といった新規カテゴリーを導入したことにより、化粧品部門、日用品部門、雑貨部門等が堅調に推移し、既存店ベースで客単価が前期実績を上回り、特にビューティーライフストア店
舗におきましては売上高、売上総利益が前期実績を上回っております。
ライフスタイル事業部では、前述のアレックスコンフォート神戸北店やアレックスコンフォートサザンモール六甲店のリニューアルによりバッグ部門、服飾部門及びトップス部門が既存店ベースで売上高、売上総利益共に前期実績を上回りました。文具ユニット店舗では、パーソナル文具、雑貨ユニット店舗では、服飾雑貨、財布やキッチ- 2 -ン食材、そしてハイブリッド各店舗では、メイク、スキンケアやフレグランス等の一般化粧品が前期実績を上回りました。
アスレ事業部では、アウトドアカジュアル、フィットネスウェアやスポーツカジュアル等の秋冬Ｎｅｗモデル商品やスポーツウェアを普段着に取り入れたアスレジャースタイルの商品提案型広告を実施したこと等により、人気ブランドのアウトドアウェアやスポーツカジュアルウェアが堅調な動きを見せ、客単価が前期実績を上回りました。
アルコ事業部では、主要部門である酒類部門において、近年の人口減少による需要の減少、とりわけ若者層のア
ルコール離れが進むなか、平成29年６月からの酒税法改正に伴い酒類の安売り規制が施行され、値上げによる買い控えや客数減少により、ビール部門においては、売上点数は前期より減少したものの、１点当りの商品平均単価が上がったため売上高は微増し、売上総利益は改善傾向にあります。一方、国内での消費量が伸びてきているワイン部門においては、良質で厳選されたワインを、自由に２本組み合わせてお買上げしていただくバンドル販売を本格的に展開し、またセラー商品の販売強化等により売上高、売上総利益共に前期実績を上回りました。
ホームキーパー事業部では、既存店舗においてＧｏＧｏＣＡＭＰ部門、住宅設備部門、ＤＩＹ用品部門の大工・作業道具や木材補修用品の作業用品の売上高、売上総利益が前期実績を上回りました。また広告紙面商品をディスカウント中心に変更し、消耗品や食品等を増やしたことにより、日用品部門の紙類、洗濯洗剤の売上高、売上総利益は前期実績を上回りましたが、事業部全体を押し上げるまでには至っておりません。また、前述のデコール
ブルメールＨＡＴ神戸店においては、リニューアルを実施したことにより、客数は増加傾向にあります。
これらの結果、売上高は2,409百万円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益は87百万円（同25.8％減）となりました。
② 卸売事業
卸売事業につきましては、最需要期を迎える年末を控え、ラグジュアリー要素の強いシャンパンと呼ばれるス
パークリングワインが引き続き売上高を牽引しました。また、これまで停滞気味であった専門要素の強いモルトウ
イスキーが、オールドビンテージウイスキーを中心に志向の多様化と高級志向の流れから、販売増加が見られました。
オリジナル商品については、顧客の声を重視し、よりニーズに合わせられるようにマーケットインで開発したスピリッツ類が、固定客獲得と共に安定的に売上を伸ばしております。
これらの結果、売上高は1,088百万円（前年同四半期比21.4％増）、セグメント利益は75百万円（同27.1％増）となりました。
③ その他
当セグメントには不動産賃貸事業等の売上高が含まれております。当第１四半期連結累計期間の売上高は89百万円（前年同四半期比8.1％増）、セグメント利益は31百万円（同18.0％増）となりました。
(２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,565百万円（前期末比4.6％増）となり、前連結会計年度に比べ513百万円増加しました。これは主に、たな卸資産547百万円、売掛金63百万円等の増加に対し、現金及び預金103百万円等の減少によるものであります。
負債合計は10,272百万円（同5.5％増）となり、前事業年度末に比べ536百万円増加しました。これは主に、短期借入金620百万円等の増加に対し、長期借入金65百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は1,293百万円（同1.7％減）となり、前事業年度末に比べ22百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払60百万円（連結子会社が所有している自己株式に係る配当金を除く）等による利益剰余金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は11.2％（前期末比0.7ポイント減）となりました。

- 3 -(３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
重要な変更はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。
重要な改修
投
セグメント

事

業

の

名

称

（

所

そ

の

他

在

所

名

地

）

本

資
金
（千円）

設備の内容
総

社

統 合 会 計（徳島県徳島市）

シ ス テ ム合計額資 金 調 達額既 支 払 額23,00023,00023,00023,000方法

着 手 及 び 完 了 年 月
着手完

増 床 面 積（㎡）

了自 己 資 金 平成29年８月 平成29年９月

－

－

－

－

－

（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．着手及び完了年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期を記載しております。
なお、当四半期報告書提出日現在において、確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。な
お、詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照下さい。
重要な設備の新設
投
セグメント

事

業

の

（

所

名

称

小 売 事 業

合

在

所

名

地

）

文 具 館 沖 浜 店（徳島県徳島市）

設備の内容
総

資

予 定 金
（千円）
額

額

既 支 払 額資 金 調 達方法

着手及び完了予定年月

増 床 予 定
面

着

手

完

了

積
（㎡）

自 己 資 金店

舗408,734－

及借計408,734－

び 平成29年12月 平成29年12月
入
－

－

－

（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．着手及び完了予定年月の「着手」には、契約締結日を記載しております。
３．投資予定金額の「既支払額」には、当第１四半期連結累計期間末の金額を記載しております。

- 4 -

－

金
－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
種普①【株式の総数】
発 行 可 能 株 式 総 数
類
（株）
通

株

式

100,000,000

計

種

普

100,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現
在
発
行
数
類
（株）
（平成29年11月30日）
通

株

式

計

提
現

出
日
発
行
数
（株）
（平成30年１月15日）
在32,258,453

32,258,453

32,258,453

32,258,453

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品
取 引 業 協 会 名

内

東京証券取引所

単 元 株 式 数

JASDAQ容（スタンダード）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成29年９月１日～
平成29年11月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総 数 残 高（株）

資本金増減額（千円）－

32,258,453

－

資本金残高
（千円）

資本準備金
増
減
額
（千円）

50,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

資本準備金
残
高
（千円）
6,451

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年８月31日現在
区

分

株

式
（株）

数

議

決

権 の
（個）

数

内

容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,933,200

完全議決権株式（その他）

普通株式 30,323,900

単元未満株式

普通株式

303,239

―

1,353

―

―

発行済株式総数

32,258,453――

総株主の議決権―

303,239―（注）子会社であるアクサスが所有している当社株式は、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。また当社は、自己株式を所有しておりませんが、アクサスが所有している当社株式は、連結貸借対照表上では自己株式として処理しております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又 は 名 称

所 有 者 の 住 所

自己名義所有
株
式
数
（株）

ア

徳島県徳島市山城西四丁目２番地1,933,200－

1,933,200

6.0－

1,933,200－

1,933,200

6.0

ク

サ

ス

計

他人名義所有株
式
数（株）

平成29年８月31日現在
発行済株式総数
所 有 株 式 数に 対 す る 所 有の合計
株 式 数 の 割 合（株）（％）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
預け金
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
什器備品（純額）
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年11月30日)

892,446
461,970
3,850,578
141,848
119,639228
182,270△3,512
5,645,472

788,910525,660
4,398,416
141,848
121,295－
190,994△3,297
6,163,828

1,561,715
8,620
163,390798
2,811,069
556
4,546,150

1,539,892
6,725
163,091－
2,811,069
1,130
4,521,909

30,29663,545552
7,821
102,216

30,29673,559－7,821
111,677

143,800
575,887
12,59740,817△15,205
757,897
5,406,264
11,051,737

156,189
574,094
13,21940,654△16,330
767,826
5,401,413
11,565,242（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
受入保証金
資産除去債務
役員退職慰労引当金
金利スワップ負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年11月30日)

787,867
5,840,000
271,748
22,358240,292
20,97836,64021,542
74,947
7,316,374

796,659
6,460,000
271,748
13,855
239,448
5,256
53,062
21,231
71,914
7,933,175

1,811,363
6,502
271,791
171,727
21,675
13,736
122,569
2,419,366
9,735,741

1,745,926
5,153
267,882
172,122
25,287
11,796
110,772
2,338,941
10,272,116

50,00050,0006,451
1,776,695
1,783,147

6,451
1,776,695
1,783,147－△449,134△449,134△96,660
1,287,352

6,048△480,006△473,958△96,660
1,262,529

28,64328,6431,315,995
11,051,737

30,59630,596
1,293,125
11,565,242

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
金利スワップ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
閉店損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成29年11月30日)

3,337,006
2,445,376
891,629

3,497,088
2,593,531
903,556

282,647
559,038
841,685
49,944

297,625
557,035
854,661
48,894

223
2,738
－
2,119
5,081

176
369
1,940
2,552
5,039

23,477
4,986
1,958
30,422
24,603

19,6603,149
2,151
24,962
28,971

94,862
94,862

－
－

1,298
－
1,298
118,167
5,237△1,967
3,269
114,897
114,897－201
201
28,7695,256△12,314△7,05735,82735,827【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成29年11月30日)

114,897

35,827

3,964
3,964
118,861

1,952
1,952
37,780118,861

37,780【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日
至 平成29年11月30日）

55,463千円

53,900千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金の支払額（決議）

平成28年10月12日
取

締

役

会

平成28年９月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

64,516２

平成28年11月30日）

基

準

日

効 力 発 生 日

配当の原資

平成28年８月31日

平成28年11月30日

資本剰余金（注）１．平成28年８月期の１株当たり配当額２円には、記念配当１円を含んでおります。
２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金6,596千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
なお、当社は、平成28年10月12日開催の取締役会において、前事業年度末における個別貸借対照表上の利益剰余金欠損額を補填解消し、機動的且つ柔軟な資本政策を実現することを目的とし、その他資本剰余金をその他利益剰余金に振り替えることを決定いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,818百万円減少し、利益剰余金が1,818
百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金の支払額（決議）

平成29年10月16日
取

締

役

会

平成29年９月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

64,516２

平成29年11月30日）

基

準

日

効 力 発 生 日

配当の原資

平成29年８月31日

平成29年11月30日

利益剰余金（注）１．平成29年８月期の１株当たり配当額２円には、特別配当１円を含んでおります。
２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。
３．当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成28年９月１日

至

平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報

告

セ

グ

ト

（単位：千円）
四半期連結
調 整 額 損益計算書（注）２ 計 上 額（ 注 ） ３

メ

ン

小売事業

卸売事業

計

2,423,247

830,560

3,253,807

82,8183,336,625

381

3,337,006－

66,50066,500214

66,714△66,714－2,423,247

897,060

3,320,307

83,032

3,403,339△66,333

3,337,006

117,31159,039176,351

26,315

202,666△152,722

49,944

そ の 他
（注）１

合

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△152,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成29年９月１日

至

平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報

告

セ

グ

ト

（単位：千円）
四半期連結
調 整 額 損益計算書（注）２ 計 上 額（ 注 ） ３

メ

ン

小売事業

卸売事業

計

2,409,192

998,3423,407,534

89,553

3,497,088－

3,497,088－

90,42290,422

214

90,636△90,636－

2,409,192

1,088,765

3,497,957

89,767

3,587,725△90,6363,497,088

87,08775,066

162,153

31,060193,214△144,319

48,894

そ の 他
（注）１

合

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△144,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日
至 平成29年11月30日）

3円97銭

1円18銭

114,897

35,827－－

114,897

35,82728,96030,325（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（重要な設備投資）
当社は、当社連結子会社であるアクサスにおける固定資産の取得について、平成29年12月14日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において固定資産の取得を決定しております。
１．当該子会社の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代 表 者 の 役 職 氏 名

（４）

事

（５）

資

在

業

内

称

アクサス

地

徳島県徳島市山城西四丁目2番地

容

本

金

代表取締役社長

久岡

卓司

化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売及び酒類、化粧品等の輸入卸
90百万円

２．取得資産の内容（１）取得資産の概要
資

産

の

内

容

及

び

所在地：

徳島県徳島市問屋町3番、160番

土

宅地3,083.00㎡

建

地：
物：

所

在

地

取 得 価 額

408百万円鉄骨造陸屋根アルミニューム板・鋼板葺
２階建 店舗 延床面積1,381.35㎡

現

況

アクサス
文具館沖浜店（注）取得価額に関しては、第三者機関より不動産鑑定評価書を受領しており、客観性ある評価を基に取得価額を決定いたしております。
（２）決済方法
取得資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入によっております。
３．取得の理由
当社の連結子会社であるアクサスは、「文具館沖浜店」の店舗を、当社の関連当事者である本件取引先より賃借しております。
当該賃借不動産の取得により、関連当事者との取引を解消し、且つ同店における利益の向上及び長期的なキャッシュ・フローの向上を図ることを目的としております。

- 13 -

４．取引先の概要等
（１）

名

称

ノヴィル株式会社

（２）

所

在

地

徳島県徳島市沖浜東三丁目15番地

（３）

代

表

者

代表取締役社長（４）事

容アミューズメント事業

（５）

資

金

50百万円

（６）

設

日

昭和43年５月11日

（７）

資

本

関

係

該当事項はありません。

（８）

人

的

関

係

該当事項はありません。

（９）

取

引

関

係

当社の連結子会社であるアクサスが、本件不動産を取引先より賃借しております。

（10）

関連当事者への該当状況

代表取締役社長久岡卓司の近親者が議決権の過半数を所有している会
社に該当いたします。

業

内
本

立

年

月

５．日程
（１）取締役会決議日

平成29年12月14日（２）契 約 締 結 日

平成29年12月27日（３）物 件 引 渡 日

平成29年12月27日

久岡征司

６．今後の見通し
本件による、平成30年８月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

- 14 -

２【その他】（１）剰余金の配当
平成29年10月16日開催の取締役会において、平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………64,516千円② １株当たりの金額………………………………２円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年11月30日（注）１．１株当たりの金額２円00銭には、特別配当１円00銭を含んでおります。
２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。
３．当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
（２）重要な訴訟事件等① 当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」という）は、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しており、現在係争中であります。
アクサス(a) 訴訟を提起した相手
旧雑貨屋ブルドッグ
旧雑貨屋ブルドッグ

前取締役会長
前代表取締役

内山
小楠

恭昭
昭彦

(b) 訴訟の内容
金融商品取引法第16条に基づく損害賠償請求事件(c) 請求金額
金642,266,820円及びこれに対する平成25年５月14日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員
ＡＣリアルエステイト(a) 訴訟を提起した相手
旧雑貨屋ブルドッグ
旧雑貨屋ブルドッグ

前取締役会長
前代表取締役

内山
小楠

恭昭
昭彦

(b) 訴訟の内容
会社法第423条第１項に基づく損害賠償請求事件(c) 請求金額
金343,957,776円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員
なお、平成29年６月16日付にて請求の一部につき減縮しております。
② 風評被害等事件に対する対応及び取組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示
板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。
- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成３０年１月１２日

アクサスホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指定 社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高

田

佳

和

印

指
定 社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浦

上

卓

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホール
ディングス株式会社の平成２９年９月１日から平成３０年８月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年９月１日から平成２９年１１月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年９月１日から平成２９年
１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２９年
１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。