食品関連事業者の皆様へ

食品ロス削減にフードバンクを活用しませんか。
～フードバンクへの食品提供は税制上も全額損金処理が可能です～

当社は、フードバンク活動を行う団体に対して、食品を提供することを検討しています。
フードバンクへの食品の提供に要する費用は、その提供時の損金の額に算入して差し支えありませんか？

企業
A. フードバンクへの食品の提供が、実質的に貴社の商品廃棄として行われるものであれば、その提供に要する費用を、提供時の損金の額に算入して差し支えありません。
（理由）
一般的に、法人が資産（食品等）を寄附した場合には、その寄附は一般の寄附金として一定の限度額までしか損金算入することができません。しかしながら、下記（①及び②）の事実関係が認められる場合は寄附金以外の費用として取り扱うことができます。
① 貴社の社内ルール等に基づいた商品廃棄処理の一環で行われる取引であること。
② 貴社とフードバンクとの合意書に、提供した食品の転売等の禁止や、その食品の取扱いに関する情報の記録及び保存、結果報告のルールを定めており、提供した食品が目的外に使用されないことが担保されていること。
※貴社が提供した食品の内容や提供量が分かる受取書等をフードバンクから受領する必要があります。
※上記のケース以外にも、貴社の広告宣伝のために食品を提供する場合には、その提供に要する費用は広告宣伝費として損金の額に算入することができます。

「提供に要する費用」とはどのようなものを指すのでしょうか？

A. 提供に要する費用とは「提供した食品の帳簿価額」のことを指します。食品の引取費用（配送費等）を企業が負担している場合は、これらの費用も含まれます。

フードバンクへの寄附に対して税制上の優遇措置はあるのでしょうか？

A. 認定NPO法人等などの特定のフードバンクに対する寄附金については、一般の寄附金とは別枠で損金算入限度額が設定される税制上の優遇措置があります。
(例)
資本金等の額2,000万円、所得の金額（寄附金支出前）1,400万円、１年決算法人が、特定のフードバンクに対する寄附金50万円を支出した場合、50万円が損金に算入されることになります。
（この例は認定ＮＰＯ法人等に寄附をしたケースであり、その他法人の場合は限度額が異なります）※詳細な計算方法は別紙資料をご参照ください。

詳細は別紙資料をご参照ください。

別紙

フードバンクへの食品提供に係る税制上の取扱い（Q＆A）
Q 当社は、フードバンク活動を行う団体（以下「フードバンク」といいます。）に対して、食品を提供することを検討しています。
当社が提供する食品は、製造してから一定期間が経過し、食品衛生上の問題はないものの、当社の商品管理のルール上、商品として通常の販売が困難となったものを提供する予定です。
これらの食品は、これまで業者に回収を依頼して廃棄処理していたものですが、フードバンクが無償で回収することになれば、当社として倉庫代や引取費用が削減できるメリットがあり、また、食品ロスの削減につながるといった効果も期待できます。
このようなフードバンクへの食品の提供に要する費用は、その提供時の損金の額に算入して差し支えありませんか。
（注）本件のフードバンクへの食品の提供に際しては、農林水産省が公表している「フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引き」を参考にして、当社とフードバンクの間で、提供食品の品質確保・管理に関する事項や転売等の禁止に関する事項などのルールを定めて合意書を取り交わす予定です。
A フードバンクへの食品の提供が、実質的に貴社の商品廃棄として行われるものであれば、その提供に要する費用を、提供時の損金の額に算入して差し支えありません。
（理由）
一般的に、法人が資産（食品）を寄附した場合には、その寄附は一般の寄附金として一定の限度額までしか損金算入することができません。しかしながら、貴社の場合、次の事実関係が認められますので、お尋ねの費用については、寄附金以外の費用として取り扱うことができます。
１

本件の食品の提供は、社内ルール等に従って廃棄予定の食品をフードバンクが回収するものであり、貴社にとって、実質的に商品の廃棄処理の一環で行われる取引であること。

２

貴社とフードバンクとの合意書において、提供した食品の転売等の禁止や、その食品の取扱いに関する情報の記録及び保存、結果の報告などのルールを定めており、提供した食品が目的外に使用されないことが担保されていること。また、貴社において提供した食品の使途が確認できること。
なお、上記のような商品廃棄のケース以外でも、例えば、貴社の広告宣伝のために食品を提供する場合には、その提供に要する費用は広告宣伝費として損金の額に算入することができます。

【関係法令】
法人税法第 22 条第３項、第 37 条
【参考】
国税庁ホームページ（税制に関する質疑応答事例）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/20/11.htm
農林水産省ホームページ フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引きについて
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank.html

フードバンクへの寄附に係る税制上の取扱い（法人が支出した寄附金の損金算入等）について税制上の措置
・法人がフードバンクに支出した寄附金については、一般の寄附金として一定の限度額までが損金に算入されます。
・認定 NPO 法人等などの特定のフードバンクに対する寄附金については、一般の寄附金とは別枠で損金算入限度額が設定される税制上の優遇措置があります。
・金銭以外の資産（食品等）を寄附した場合には、その寄附金の額は、その寄附をした時の価額（時価）によります。
１．法人が支払った寄附金の場合：損金算入限度額の計算① フードバンクに対する寄附金の損金算入限度額
・ 会社などの法人がフードバンクに対して寄附金を支出した場合の損金算入限度額
は、その支出した法人の資本金等の額、所得の金額に応じて計算した金額となります。
損金算入限度額＝〔資本金等の額(※１)×0.25%＋所得の金額(※２)×2.5%〕÷４※１ 事業年度が１年未満の法人は、資本金等の額を月数割（当期の月数÷12）して計算します。
※２ 所得の金額は、支出した寄附金の額を損金に算入しないものとして計算します。
② 特定のフードバンクに対する寄附金の損金算入限度額
・ 認定 NPO 法人等又は特定公益増進法人（※１）に該当する特定のフードバンクに対して支出した寄附金の損金算入限度額については、①の寄附金の損金算入限度額とは別枠で、次のいずれか少ない金額となります。
⑴ 認定 NPO 法人等及び特定公益増進法人に対する寄附金の合計額⑵ 特別損金算入限度額＝〔資本金等の額(※２)×0.375%＋所得の金額（※３）×
6.25%〕÷２※１ 特定公益増進法人とは、例えば、社会福祉法人や公益社団・公益財団法人など、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する法人として法人税法第 37 条第４項に規定する一定の法人をいいます。
※２ 事業年度が 1 年未満の法人は、資本金額等の額を月数割（当期の月数÷12）して計算します。
※３ 所得の金額は、支出した寄附金の額を損金に算入しないものとして計算します。
※４ 特定公益増進法人に対する寄附金のうち損金に算入されなかった金額は、①の寄附金の額に含まれます。

[設例]
資本金等の額 2,000 万円、所得の金額（寄附金支出前）1,400 万円、１年決算法人が、特定のフードバンクに対する寄附金 50 万円を支出Ⓐ 特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額〇特別損金算入限度額の計算〔2,000 万円×12/12×0.375%+1,400 万円×6.25%〕/２=47.5 万円〇特定公益法人に対する寄付金の特別損金算入限度額
特定公益増進法人に対する寄附金50 万円…⒜
いずれか
特別損金算入限度額
47.5 万円…⒝
少ない金額
特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額 47.5 万円 …⒞50 万円－47.5 万円⒞＝2.5 万円 …⒟（特別損金算入限度額を超える額）Ⓑ 一般の寄附金の損金算入限度額〇一般の寄付金の損金算入限度額の計算〔2,000 万円×12／12×0.25%＋1,400 万円×2.5%〕÷４＝10 万円
損金算入限度額 10 万円
2.5 万円※⒟ ≦ 10 万円※ 特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額を超える額⒟は、一般の寄附金の額に含めます。
Ⓒ 損金算入額
設例の場合、50 万円（⒞＋⒟）全額が損金に算入されることになります。

③

共同募金会への指定寄附金（全額損金算入）
共同募金（赤い羽根共同募金）は、社会福祉法に基づき、都道府県の区域を単位として、社会福祉事業、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分することを目的とするものです。社会福祉事業や更生保護事業に係る経常的経費等に充てるために共同募金会に対して支出された寄附金については、指定寄附金としてその全額を損金に算入することができます。
社会福祉事業として生活困窮者への支援を行っているフードバンクに対して寄附金の配分を行っている共同募金会があります。

２．個人が支払った寄附金の場合：寄附金控除① フードバンクへの寄附に係る寄附金控除
・ 認定 NPO 法人等又は特定公益増進法人に該当しないフードバンクに対して支出した寄附金については、寄附金控除の適用はありません。
② 特定のフードバンクへの寄附に係る寄附金控除
・ 認定 NPO 法人等又は特定公益増進法人に該当する特定のフードバンクに対して支出した寄附金については、寄附金控除（所得控除）の適用があります。
寄附金控除（所得控除）は次の算式で計算します。
寄附金控除（所得控除）＝（その年中に支出した寄附金の額の合計額－２千円）（注）寄附金の額の合計額は所得金額の 40％相当額が限度となります。
・ 認定 NPO 法人等又は公益社団法人若しくは公益財団法人に該当する特定のフードバンクに対して支出した寄附金については、寄附金控除（所得控除）に代えて寄附金特別控除（税額控除）を選択することができます。
寄附金特別控除（税額控除）は次の算式で計算します。
寄附金特別控除（税額控除）＝（その年中に支出した寄附金の額の合計額－２千円）
×40%（注１）寄附金の額の合計額は所得金額の 40％相当額が限度となります。
（注２）控除額はその年分の所得税額の 25％相当額が限度となります。
③

共同募金への寄附に係る寄附金控除
社会福祉事業や更生保護事業に係る経常的経費等に充てるために共同募金会に対して支出された寄附金については、指定寄附金として寄附金控除（所得控除）の適用があります。
社会福祉事業として生活困窮者への支援を行っているフードバンクに対して寄附金の配分を行っている共同募金会があります。

＜参考＞個人住民税について共同募金に対する寄附は、個人住民税（翌年度）の寄附金税額控除を受けることができる場合があります。
控除額＝（A－2,000 円）×10％（市民税 6％、県民税 4％）A＝寄附金の支払額もしくは総所得金額の 30％のうちいずれか小さい方の金額
３．金銭以外の資産等（食品等）の寄附について法人が金銭以外の資産等（食品等）を寄附した場合には、その寄附金の額は、その寄附をした時の価額（時価）によります。
認定 NPO 法人制度
NPO 法人のうち、一定の要件を満たす NPO 法人は、所轄庁（都道府県又は政令指定都市）から認定されることで、税制上の優遇措置を受けることができます。
１．認定等（認定及び仮認定）の基準
1.パブリック・サポート・テスト(PST)に適合すること(仮認定は除きます)
2.事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50%未満であること
3.運営組織及び経理が適切であること
4.事業活動の内容が適切であること
5.情報公開を適切に行っていること
6.事業報告書等を所轄庁に提出していること
7.法令違反、不正の行為、公益に反する事実がないこと

8.設立の日から１年を超える期間が経過していること
認定 NPO 法人について詳しく知りたい方はこちら。
https://www.NPO-homepage.go.jp/about/nintei.html
２．認定等の有効期間
認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して５年（仮認定は３年）となります。
また、有効期間の更新を受けようとする認定 NPO 法人は、有効期間の満了の日６ヶ月前から３ヶ月前までの間に有効期間の更新の申請をする必要があります。