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理工農系支援は私立学校が対象のため、੍ٛஔ਷૆ٜ
本学は多子世帯のみ支援対象です。
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⼤学院段階における「授業料後払い制度」の制度設計について
1. 対象学種
⼤学院の修⼠段階（修⼠課程・博⼠前期課程及び専⾨職学位課程。通信教育課程を含む。）

2. 対象者
以下の条件を全て満たす者
・令和６年度以降に国内の⼤学院に進学した者（※）
・本⼈の希望に基づき、在学校を通じて申請を⾏った者
・⽇本学⽣⽀援機構（JASSO）の第⼀種奨学⾦と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者
・過去に貸与を受けた奨学⾦の返還が延滞中である等、第⼀種奨学⾦の貸与を受けられない事由がない者※令和６年度については、上記に加え、以下のいずれかに該当する者のみを対象とする。
①令和６年度秋の新規⼊学者②令和６年度春の新規⼊学者であって、学類（学部）で修学⽀援新制度の対象になったことがあり、かつ、就労等を挟まずに⼤学院へ進学した者。

3. 後払いとできる授業料の額（以下「⽀援対象授業料」という。）
以下を予定している。
・国公⽴年 535,800 円を上限として⼤学が請求する授業料

・私⽴

年 776,000 円を上限として⼤学が請求する授業料※第⼀種奨学⾦の⼀形態として、これらの⾦額に保証料を上乗せした⾦額を JASSO から学⽣に貸与する（貸与額から保証料を天引きした額が授業料相当となるよう、貸与額及び保証料を設定する。すなわ
ち、授業料相当額及び保証料相当額を合わせた額（以下「授業料⽀援⾦」という。）が貸与額となる）。
※保証料の⽀払い（機関保証への加⼊）を必須とする。
※学⽣への請求額が上記の上限額を下回る場合は、当該請求額を⽀援対象授業料とする。

4. ⽣活費等の⽀援として別途貸与を受けられる額（以下「⽣活費奨学⾦」という。）
・⽉１万円、２万円、３万円⼜は４万円から学⽣が選択する額（無利⼦）※JASSO から学⽣に対して振り込む。
※⽣活費奨学⾦の貸与を受けないことも可能。
※授業料⽀援⾦の利⽤を申請せずに、⽣活費奨学⾦の貸与だけを申請することはできない。
※授業料⽀援⾦を利⽤した場合、第⼀種奨学⾦の貸与を受けることはできない。
※授業料⽀援⾦及び⽣活費奨学⾦の利⽤の有無にかかわらず、第⼆種奨学⾦の貸与は申請可能。
※保証料の⽀払い（機関保証への加⼊）は必須とし、第⼀種奨学⾦における保証料の取扱いと同様、上記額から保証料を天引きするものとする。

別紙 3

5. 利⽤者（卒業した学⽣）から JASSO への納付の概要
・授業料⽀援⾦（⽀援対象授業料及び保証料の合計額）及び⽣活費奨学⾦の合計額に達するまで、卒業後の所得に応じ、⼝座引落によって JASSO に納付を⾏う。
・所得（前年の課税所得）と納付年額の関係は以下のとおりであり、例えば扶養する⼦供が２⼈いれば年収 400 万円程度までは所得に応じた納付は始まらない。
・上記年収を上回る場合は「課税対象所得から⼦供の⼈数に応じた額を控除した額」の９％を納付する。
上記年収以下の場合は⽉ 2,000 円など⼀定額を納付する。

6. その他・学期の途中で停⽌・廃⽌となった場合も、当該学期に係る授業料⽀援⾦の割り戻しや取消等は⾏わず、卒業後に所得に応じて納付することとする。
・第⼀種奨学⾦における⽀援の停⽌・廃⽌に相当する事由があった学⽣については、「授業料後払い制度」においても⽀援の停⽌・廃⽌の取扱いとなる。
・第⼀種奨学⾦と同様に、毎年の適格認定及び業績優秀者免除の判定を⾏う。なお、授業料⽀援⾦⼜は⽣活費奨学⾦のいずれか⼀⽅のみが廃⽌や免除になるといった取扱いは予定していない。
・申請後の取消の可否、年度途中の⽀援の終了の可否その他運⽤の詳細については JASSO において定める。