知財の価値・活用

特許庁事業から見える地域金融機関における知財活用の取組
特許庁 総務部 普及支援課 企画調査官

赤穂 州一郎抄録
特許庁においては、普段より、弁理士の皆様や、多くの企業や業界関係機関と連携しながら、種々の業務を遂行しているところですが、その中で、金融機関、特に地域金融機関と接点がある部署、事業というのは少ないのではないかと思います。
本稿では、普及支援課で実施している「中小企業知財金融促進事業」、「中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業」（以下、まとめて「知財金融事業」と略したりします。
）の概要をご説明するとともに、本事業から見える地域金融機関における知財活用の取組についてご紹介したいと思います。

1. はじめに点から後押しする事業ということもいえます。

2. 金融庁・地域金融機関の現状について

まず、特許庁の「知財金融」事業という言葉を最初に耳にされた際に、多くの皆様は、例えば、特許等の知的財産権を担保とした融資であるとか、知的特許庁で実施している知財金融事業についてご説

財産の価値評価やデューデリジェンスのようなもの明する前に、その背景となる金融庁や地域金融機関を連想されるのではないでしょうか。実際、私も、の現状について、簡単にご説明したいと思います。

普及支援課において事業担当者になるまではその一人でした。

まず、地域金融機関を取り巻く環境についてご説

しかしながら、特許庁が推進している知財金融事明しますが、既に皆様もご存知のとおり、昨今の低業は、簡単にいえば、「地域金融機関 が取引先の中金利環境の継続や人口減少、高齢化の進展等によ小企業等が有する知的財産に着目し、事業内容を深り、金融業界、とりわけ、中小規模の地域金融機関く理解した上で経営支援 2）を行う取組」のことを指の経営は、厳しさを増している状況で、実際に、金します。

融庁によると、平成 30 年度において 5 期以上の連

1）続赤字となっている銀行数は 105 行中 27 行 3）と、これは、地域金融機関が、知的財産を活用しながら中小企業等の経営支援の機能を発揮することによ

黒字転換の進まない状況が続いています。

り、取引先の中小企業等は、企業価値向上につなげ

このような状況において、金融庁においても、地ることができますし、金融機関自体も地域の中小企

域経済を支える地域金融機関において安定した収益業の成長に伴う利息・手数料収入を得ることができや将来にわたる健全性が確保されない場合、単に地るという好循環を期待するもので、以下にご紹介す域金融機関のみならず、結果として、地域経済や地る特許庁の知財金融事業は、このような地域におけ域の企業に悪影響を与えることにもなりかねないとる金融機関と中小企業の間の好循環を知的財産の観して、地域金融機関に対して、担保・保証依存の融

1）地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合を指します。
2）「経営支援」
とは、金融機関が企業等に対して経営面で行う様々な支援のことで、融資のみならず、例えば、販路開拓や新規ビジネス展開等に繋がる経営コンサルティング（本業支援）なども含まれています。
3）金融庁利用者を中心とした新時代の金融サービス〜金融行政のこれまでの実践と今後の方針〜（令和元事務年度）https://www.fsa.go.jp/news/r1/190828.pdf（p.78）

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資からの脱却とともに、取引先企業の経営課題の解示す「金融行政方針」4）の中でも、「地域産業・企業決・成長を促す、つまり、地域金融機関に対して、の生産性向上や円滑な新陳代謝の促進を図り、地方取引先企業の事業・将来性を適正に評価し、経営支創生に貢献していくために、担保・保証に依存する援をすることで、取引先企業の成長や地域経済の発融資姿勢を改め、取引先企業の事業の内容や成長可展に貢献することが必要であるという基本方針を打能性等を適切に評価（事業性評価）し、融資や本業ち出しております。
（そして、中小企業等が金融機支援等を推進する 5）」（平成 27 事務年度金融行政方

関からの支援に基づいて企業価値が向上すると、結針）ことや、「十分な担保・保証のある先や高い信用果として、金融機関自体もそれに伴う利息・手数料

力のある先以外に対する金融機関の取組みが十分で収入を得ることで経営を維持することができるといないために、企業価値の向上が実現できず、金融機う好循環が生まれるという訳です。）

関自身もビジネスチャンスを逃している状況（「日具体的には、平成 26 事務年度金融モニタリング

本型金融排除」（図 2））6）が生じていないかについて、基本方針において、「様々なライフステージにある実態把握を行う」（平成 28 事務年度金融行政方針）

企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価と示される等、地域金融機関の金融仲介機能とし（「事業性評価」）した上で、それを踏まえた解決策て、企業の成長可能性を評価する事業性評価機能のを検討・提案し、必要な支援等を行っていくことが強化や、担保・保証のみならず事業性評価に基づく重要である」と明記して以来、金融行政の方向性を融資の必要性が示されています。

図表Ⅱ- １（2）-10
企業がメインバンクに求めるもの
01020304050

長年の付合いによる信頼関係

図表Ⅱ- １（2）-12
企業が提供して欲しい情報と実際に提供を受けている情報とのギャップ

60（％）

0

55

支店が近い

融資実行までの意思決定が速い

経営課題の解決策

融資の金利条件が良い

14

金融機関の業務に関する情報

融資以外の各種サービスの提供

13

金融商品に関する情報

頻繁に訪問してくれる12

公的支援策に関する情報

短期継続融資借入への対応

採用・研修など人材に関する情報

7

50（％）
48

14

49

24

19

取引先の業界動向

15

40

20

自社が属する業界動向（競合企業の状況含む）

約3倍

25

30

地域情勢

39

融資スタンス
（業況悪化時等も安定した融資）

20

経済・金融・国際情勢

43

自社や自社の事業への理解

10

38
24

22
21
30

10

44

13
921

28

16
提供を受けている情報（資料）金融庁

4）金融庁 HP

（資料）金融庁

図1

金融機関に対するニーズ 7）

図2

日本型金融排除のイメージ図

https://www.fsa.go.jp/policy/summry.html

5）平成 27 事務年度金融行政方針

https://www.fsa.go.jp/news/27/20150918-1/01.pdf（p.12）

6）平成 28 事務年度金融行政方針

https://www.fsa.go.jp/news/28/20161021-3/02.pdf（p.20-21）

7）平成 27 事務年度金融レポート

https://www.fsa.go.jp/news/28/20160915-4/01.pdf（p.28-29）

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提供してほしい情報知財の価値・活用
さらに、最近の「金融仲介機能の発揮に向けたプがあります。さらに、地域金融機関に対する取引先ログレスレポート（令和元年 8 月）」8）においても、企業のニーズ（図 1、3）も多様化しており、特に地「金融庁としては、……地域企業の真の経営課題を域の中小企業等がメインバンクに対して金利条件以的確に把握し、その解決に資する方策の策定、実行外の経営支援を求めていることから、地域金融機関に必要なアドバイス、資金使途に応じた適切なファにおいても、上記金融庁の行政方針等に沿う形で、イナンスなどを組織的・継続的に実施することによ

金融機関に対する融資以外の多種多様なニーズに応り、地域企業に付加価値を提供することは、自身のえるべく、取引先企業の「事業性評価」や「本業支援」持続可能なビジネスモデルの確保に必要であるととへの取組を進めているというのが現状です。

もに、将来的な地域経済の発展、自身の経営基盤の3. 特許庁の取組について確保のためにも重要であると考えている。」（p.4）と述べられており、地域金融機関の金融仲介機能とし3.1 知的財産と事業性評価との関係て、事業性評価のみならず、経営に対するアドバイス等を行う「本業支援」を推進することが重要であでは、地域金融機関において、事業性評価をどのることも示されています。

ように行っているかといいますと、一般的には、事一方、地域金融機関自身の立場としても、長引く業性評価時において企業の実態を把握する際には、低金利状態においては、他の金融機関に対して金利財務諸表等の情報が活用されています。しかしながの差による競争力を発揮することが難しく、他金融ら、財務諸表等の情報は、現在の企業の実態を把握機関との差別化を図る新たな取組を導入する必要性するには有用ですが、事業の成長性等、特に、将来

Ｑ. 過去 1 年間、取引金融機関からどのような「融資」を受けたいと思いましたか。（複数回答可）

Ｑ. 取引金融機関から「提案を受けたいサービス」にはどのようなものがありますか。
（複数回答可）
0%

0%

20%

40%

商品や原材料等の仕入に係る運転資金
給与等の経費支払いに係る運転資金

18%
13%
17%
24%
38%
40%
39%
36%

設備投資資金
過去の融資金の返済のための資金融資は必要としなかった

60%

80%

51%
45%
52%
55%

13%
7%
13%
17%

事業計画策定支援
財務内容の改善支援

7%

経営人材紹介

12%
12%
13%
8%

全回答
（n8,170）

取引先･販売先の紹介

正常先上位（n=1,608）

海外展開支援正常先下位（n=4,721）

M&A

要注意先以下（n=1,838）

固定費の削減

22%
30%
21%
18%

人材育成･従業員福祉
企業保険等の保険商品
投資･運用商品の購入
その他
受けたいサービスはない（資料）金融庁

20%
12%
9%
12%
16%

40%

60%

15%
16%

23%

29%

37%
43%
37%

4%
4%
3%
3%
13%
18%
12%
11%
10%
8%
11%
11%
18%
22%
18%
13%
5%
5%
5%
4%
7%
10%
6%
5%
4%
4%
3%
3%
28%
25%
28%
35%

全回答
(n=1,657)
正常先上位(n=442)
正常先下位(n=908)
要注意先以下(n=306)※「融資は必要としなかった」とした者の回答

図3

金融機関に対する融資以外の多種多様のニーズ 8）8）金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート（令和元年 8 月）https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20190828/01.pdf（p.4、p.26）

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の情報までは把握しづらいという特徴があります。

かを問わず、このような知財情報は、財務諸表上にそこで、地域金融機関において、事業性評価をすは表れてない、企業の強みであるとか、将来的な成る際に、財務諸表等の情報に加えて、知財情報を活長可能性を測る上で、有的な情報になります。

用する（図 4）ことで、企業の事業の内容や成長可つまり、地域金融機関での事業性評価において、能性などをより適切に評価できるようにしようとい金融機関内部にある企業評価手法に加えて、知財情うのが、知財金融事業の基本的な考え方です。ここ報も活用しながら知的財産の観点からも評価を行う

で、知財情報は、特許権、意匠権、商標権といった、ことで、より事業成長の実現に資するような融資や既に権利化されたもののみならず、ノウハウのよう本業支援につながることが期待されます（図 5）。

な情報も含んでおりますが、権利化されているか否図4

知財情報（J-PlatPat）から見える事業の内容・将来性の把握の例

フェーズ１

〈金融機関

企業

目利き力の発揮（事業性評価等）

自身が有する「知的財産」
への気づき

フェーズ２
フェーズ３

金融機関

企業

コンサルティング
ファイナンス

商品開発
販路開拓
量産化

金融機関

企業

手数料収入
利息収入

ビジネス化
（企業価値の向上）

具体例〉【知的財産への気づき】▷他社よりも優れた加工技術▷独自の製法、製造設備、製造技術▷独自の仕入れ、販売ルート【コンサルティング】▷マーケティングの転用の助言（流行を取り入れた製品の製造）▷広報戦略の支援（HP 創設支援、地方誌紹介）▷販路開拓（セレクト・ネットショップとのマッチング）【ファイナンス】▷設備投資のための資金援助▷在庫資金融資【企業価値の向上】▷マーケティングや広報を通じて技術力 ( 知的財産 )の認知度が高まり、顧客からの企業評価が高まった▷有力な販売ルートを確保することで商品の売上がアップした金融機関の知的財産に対する目利き力が企業価値の向上に貢献
図5

金融機関の目利き力発揮による知的財産の活用・企業価値の向上 9）9）知財金融フォーラム in 東京（H31.3.4）金融庁 監督局 銀行第二課 地域金融企画室長 日下 智晴氏 ご講演資料
https://chizai-kinyu.go.jp/archives/event/docs/event0014/doc04.pdf

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知財の価値・活用
3.2 知財金融事業について

知財金融事業は、大きく、以下の 3 つの柱で構築されています。

先に述べましたとおり、知的財産は、地域金融機関において中小企業等の事業における強みや今後の1）知財ビジネス評価書・提案書

成長における経営資源を理解する上で有益な情報となり得ますが、地域金融機関にはそれを評価できる

まず、1 本目の柱ですが、 特許庁では、 平成 26

目利き人材が不足している等の理由により、知財を年度の試行及び平成 27 年度から平成 30 年度まで、活用した融資や本業支援には直結しづらいという事「中小企業知財金融促進事業」として、知的財産を情があります。

適切に評価することが困難な金融機関に向けて、中そこで、特許庁では、地域金融機関に対して知財小企業等の知的財産を活用したビジネスを評価書と金融という考え方を普及させることにより中小企業してまとめた「知財ビジネス評価書」（図 7）を提供

等における知的財産への取組意識を高め、知的財産することで、知的財産の価値・評価を「見える化」し、活用の裾野拡大につなげるため、「知財金融」を促進

中小企業等の事業理解や融資等につなげる取組みをさせる事業（図 6）を開始しました。

実施してきました。

これは、先に述べました、地域金融機関が置かれ特に、金融機関においては、知財ビジネス評価書た経営環境や金融庁の方針に沿う形で、地域金融機を得ることで、知財情報を自ら分析することなく、関へ知財の活用を浸透させることも目指しています。

取引先企業特有の技術やノウハウ等の特徴や強み、

図6

図7

知財金融事業の全体像

知財ビジネス評価書のイメージ

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図8

知財ビジネス提案書のイメージ

それらが効果的に活用されているか（商品としての状・将来性の把握）に加え、課題解決に向けたアドバ

魅力につながっているか、競合からの模倣・代替品

イスも記載されたもので、地域金融機関の本業支援の脅威を回避できるか、その結果キャッシュフローを促すことが期待されます。の源泉となっているのかどうかなど）という点について知財の観点から理解することで、その後の融資判断や本業支援に繋げることができます。
さらに、令和元年度からは、新たに「中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業」として、知財ビジネス評価書に加え、金融機関が企業の本業支援を促す目的で、「知財ビジネス提案書」（図 8）も提供を開始しています。この知財ビジネス提案書は、知財ビジネス評価書を本業支援の参考とするニーズが高いこと（図 9）を踏まえ、取引先企業の事業性評価（現図9

知財ビジネス評価書の利用目的【近畿】26 機関【北海道】8 機関【中国】14 機関【東北】22 機関【九州・沖縄】20 機関【関東】78 機関【四国】8 機関【中部】28 機関

図 10

知財金融事業の広がり（平成 26 〜 30 年度）

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知財の価値・活用
知財ビジネス評価書は、全国の地域金融機関で活価項目も入れる）する等の支援もしています。以上

用されており、知財金融の普及に貢献しておりますのような、伴走型支援により、金融機関の将来的な（図10）。

自走を促しています。

2）併走型支援

3）普及啓発・人材育成

次に、2 本目の柱ですが、地域金融機関に対して最後に、3 本目の柱ですが、知財金融についての「知財ビジネス評価書」や「知財ビジネス提案書」を普及啓発・人材育成も行っています。例えば、平成提供することに加えて、実際に、知財専門家が金融

27 年度には、知財金融が金融機関職員の実務におい機関に訪問して、評価書・提案書を用いて、金融機て有効に活用できることを理解してもらい、実際の関の職員と一緒に、事業性評価や本業支援を行う現場で役立ててもらう（例えば、JPlatPat を用いた知「伴走型支援」を行っています。これは、実際に、財情報収集手法等）ことを目的とした、マニュアル

知財専門家が金融機関の職員と一緒に、事業性評［基礎編］を作成し、平成 28 年度には、伴走型支援

価・本業支援をすることで、知財を用いた事業性評の採択を受けた各金融機関における施策検討やツー

価・本業支援を金融機関内に根付かせることを目的ル（事業理解シート等）の開発といった取組みの成果としております。さらに、伴走型支援においては、も活用しつつ、これから知財金融の組織的な取組み金融機関が普段取引先企業の事業性評価をする際にを検討しようとする金融機関の職員を主たる読者層利用する事業理解シートをカスタマイズ（知財の評として想定した［応用編］を作成しました（図11）
。

図 11

図 12

金融機関向けマニュアル（基礎編、応用編）

知財金融フォーラム in 東京（H31.3.4）（知財金融ポータルサイトより）「知財活用型事業性評価のひろがり」をテーマに、特許庁、金融庁、金融機関及び取引先企業が登壇。金融機関の取組、成果を発表

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13

tokugikon図 13

知財金融ポータルサイト

さらに、専門家が、金融機関職員向けに知財を用い盛んになれば、それが地域の中小企業等の活性化にた事業性評価・本業支援の研修も行うことで、広くもつながりますし、最終的には、この知財金融事業金融機関職員へ知的財産の活用を促したり、広く周を通じて、地域金融機関・中小企業双方で一層知財知を目的に知財金融フォーラム（図 12）等のイベンの有用性が高まるのではと考えております。

トを開催する等、普及啓発活動も行っています。
また、本稿でご紹介できなかった知財金融事業に

なお、最後に、本稿中の見解は筆者の個人的なも関する詳細（例えば、知財ビジネス評価書等のサンのであり、所属する組織や関係機関の見解ではないプル、支援を活用した金融機関の事例等）についてことを申し添えておきたいと思います。

も、「知財金融ポータルサイト」10）で公開しております（図 13）。ご興味のある方は、是非ご参照ください。

profile4. おわりに

赤穂 州一郎（あこう しゅういちろう）

特許庁が実施する「知財金融」事業により、比較

平成 13 年 4 月特許庁入庁審査第四部情報処理、映像システム、審判部第四部門にて、審査・審判業務に従事。その間、システム開発室、客員研究員（カリフォルニア大学）、特許情報企画室、（一社）発明推進協会を経て、令和元年 7 月より現職。

的知財に触れる機会が少なかった地域金融機関職員が知的財産情報に触れる機会が増えてきています。
本事業を契機に、金融機関において知的財産情報の活用による中小企業等の事業性評価・本業支援が10）https://chizai-kinyu.go.jp/

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