令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業）

公募説明
令和5年５月1

本事業概要説明資料について•

本説明資料は申請のポイントや注意していただきたい内容を掲載しています。

•

詳細は、ホームページに掲載している公募要領を参照ください。

•

申請書類はホームページの申請書類ダウンロードページからダウンロードしてご使用ください。

•記載要領は各々の申請書ダウンロードページに掲載していますのでご参照ください。

•不明な点は、環境優良車普及機構の補助事業執行部までお問合せください。

【本件に関する問い合わせ先】
一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部
TEL：03-5341-4728
FAX：03-5341-4729
e-mail：2

令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業）公募要領（抜粋）

令和5年5月
一般財団法人環境優良車普及機構

一般財団法人環境優良車普及機構（以下「機構」という。）では、環境省から令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）の交付を受け、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る
先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業））を交付する事業を実施しています。
本補助金の目的、対象事業、応募方法、留意事項等を本公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、本公募要領をご熟読くださいますようお願いいたします。
なお、補助事業として採択された場合には、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）交付規程（令和５年４月２１日環物流第５-０１０号）（以下「交付規程」という。）に従って補助事業の手続き等を行ってください。

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応募申請される皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、機構としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
１．応募の申請者が機構に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
2. 機構から補助金の交付決定を通知する前において契約・発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
3. 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について機構の承認を受けなければなりません。なお、機構は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
4. 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
5. 補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。
6. 補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の第２９条から第３３条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
7. 補助金の応募ができる者は、別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者です。
8.

補助事業に係る資料等は、事業完了の属する年度の終了後5年間、保存してください。

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補助金の目的と性格
 目的
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための設備や技術等を導入する事業を支援し、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現すること。
 二酸化炭素削減量の把握事業の実施により、CO2排出量が確実に削減されることが重要です。
このため、申請においては、算出過程も含むCO2の削減量の根拠を明示し、事業完了後は削減量の実績を報告すること。
 本補助金の執行は、法令及び交付要綱等の定めるところに従い実施• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）• 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）交付要綱（令和５年３月３１日付け環地温発第２３０３３１１５号）• 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業実施要領（令和５年３月３１日付け環地温発第２３０３３１１５号）• 令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）交付規程（令和５年４月２１日環物流第４-０１０号）

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補助対象となる事業【対象事業の基本的要件】
 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第2条第4項第1号に規定する給付金及び同項第2号に掲げる資金を含む。）を受けていな
いこと。
 公募要領の別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。
さらに、事業ごとに個別に対象事業の要件があります。

【対象事業】
自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業

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【事業の目的】

自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業

物流倉庫において、省人化・省エネ型機器（無人フォークリフト等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）の同時導入を支援することで、CO2排出量の削減とともに、労働力不足対策や防災・減災対策を同時実現する【対象事業の要件】••••

倉庫業者が営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を同時導入する事業
省人化・省エネ化に資する機器を導入することにより、営業倉庫内の照明・空調等にかかるエネルギー消費量を削減するとともに、従来型のフォークリフト等を使用した場合よりもエネルギー消費量を削減し、さらに再生可能エネルギー設備を導入することにより、営業倉庫全体としてCO2排出量の大幅削減が図られる事業
当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、再生可能エネルギー設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省人化・省エネ化に資する機器のみを導入する事業
再生可能エネルギー設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り補助対象。なお、再生可能エネルギー設備のみを導入する事業については補助対象外

蓄電池の導入については、再生可能エネルギー設備との同時導入又は当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、かつ、省人化・省エネ化に資する機器との同時導入の場合に限るものとし、蓄電池への電力供給は再生可能エネルギー設備からなされることが必要•
本事業の初年度は、機器・設備の導入を伴わない事業については、補助対象外【補助事業者】•倉庫業者
なお、補助対象の設備等を導入する倉庫は、既に倉庫業法に基づき営業の登録を受けているもの、または補助事業完了までに倉庫業法に基づき営業の登録が完了するものであること。
•ファイナンスリース会社•【補助対象経費】
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費【補助金の交付額】
補助対象経費の１／２以内（上限１億円）【補助事業期間】
原則として単年度
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年以内とすることができます7

補助事業の採択
公募を行います。
応募者より提出された実施計画書等をもとに■二酸化炭素削減効果■中小企業の該当の有無■総合効率化計画の認定、再エネ促進区域の位置付け、グリーン経営認証、ISO14001の認証等の取得状況の有無■他事業者への波及効果■事業の実現可能性・継続可能性等に基づき審査を行い、予算の範囲内で補助事業を採択します。
令和４年度の審査基準を機構ＨＰに掲載していますので参考としてください。
（令和５年度審査基準は、令和５年５月掲載予定）
なお、対象事業の基本的要件及び対象事業の要件に適合しない申請については審査を行いません。
（補助対象となる事業に適合する申請であっても、応募内容によっては、補助額の減額又は不採択とする場合があります。）【注意】・採択を受けた後、交付申請書類を提出してください。
・機構は交付申請書類を審査のうえ交付決定を通知します。
・交付決定日以降に発注等の事業を開始してください。
（交付決定日前に発注等を行った経費は、補助対象になりません。）
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応募に当たっての留意事項【補助対象外経費の代表例】• 既存施設の撤去費、廃材の運搬費、廃材の処分費等• 二酸化炭素排出削減に寄与しない周辺機器、オプション品等に係る経費【維持管理】
補助事業により導入した設備等は、補助事業者の責任の下で適切な維持管理が講じられるものであること。
【二酸化炭素の削減量の把握】
補助事業の完了後は、二酸化炭素の削減量の把握を行う必要がある。
【事業報告書の作成及び提出】補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間、毎年度の二酸化炭素排出削減効果についての事業報告書を提出すること。
【他の補助事業との関係】
補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金及び適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）と重複する対象費用を含むことはできない。
【補助事業完了後の検証】補助事業の完了日の属する年度以降、必要に応じて環境省から委託を受けた団体が現地調査を行う場
合がある。
【事業内容の発表等について】
本事業の実施内容・成果については、積極的に公表するように努めるとともに、実施内容・成果の公表・活用・社会実装等に当たっては、建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（環境省補助事業）によるものである旨を必ず明示すること。
【応募書類の数値の記入に当たって】
金額については小数点以下を切り捨て、その他の数値については小数点第２位を四捨五入して記載すること。
実施計画書の記入欄が少ない場合は、様式を引き伸ばして使用すること。

9令和５年度 補助事業の流れ
補助事業者

補助金の交付

精算払請求書日までに提出

交付額の確定令和６年３月完了実績報告

令和６年２月末日までに完了

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精算払請求書を提出～令和６年3月末

審査
現地調査等

審査採択結果通知発行

完了実績報
告書と支払を証す書類を提出

事業の完了→支払完了日補助事業の完了

補助事業の実施

各公募の公募期間内事業の開始→契約日※交付決定後交付決定機構（LEVO）

交付申請

審査

交付申請書
提出

採択その他参考資料等 )（応募様式１、別紙１、別紙２、応募申請

補助事業者の公募交付規程・公募要領の制定

令和５年
５月～

応募申請書
提出
書式はHPからダウンロード

交付決定
通知発行

交付額の確定通知発行

補助金の振込み10補助事業における留意事項【事業の開始】
機構からの交付決定を受けた後に、事業を開始すること。
• 契約・発注日は、機構の交付決定日以降• 原則として競争原理が働くような手続きによって相手先を決定(例：３社見積）【完了実績報告書の提出】
令和６年２月末日までに補助事業を完了（支払いが完了すること。）
事業完了後３０日以内、または令和６年３月１０日のいずれか早い日までに完了実績報告書（様式第１１）を提出【事業報告書の提出】
補助事業の完了の日の属する年度の終了後3年間の期間、各年度終了後３０日以内（４月３０日まで）に事業報告書（様式第１６）を提出
事業報告書の証拠となる書類は、報告に係る年度終了後、３年間保存【経理書類の保管】
経理帳簿及び証拠書類は、他の経理と明確に区分して整理し、補助事業の完了日を含む年度の終了後、５年間保存【複数年度事業の廃止】
複数年度計画の補助事業として採択された事業について、２年目以降に事業を廃止する場合には、交付した補助金の全部又は一部に相当する額を納付させる場合がある。
【取得財産の管理】補助事業により取得、または効用が増加した財産について、取得財産等管理台帳（様式第１０）を整備し、管理状況を明らかにしておく。
それらの財産について、処分（目的外使用、譲渡、交換、貸し付け、担保、取壊し、廃棄）する場合は事前に機構に申請・承認が必要となる。

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応募申請書のダウンロード
申請書は、ホームページの「申請書類等ダウンロード」からダウンロードしてください。年度ごとに書式が変わっているので、必ず令和５年度の申請書類をご使用ください。

② 自立型ゼロエネルギー事業をクリックします③ アイコンをクリックすると応募書類がダウンロードできます① 環境優良車普及機構 TOPページ
社会変革と物流脱炭素化促進事業＞＞詳細情報 をクリックします

詳細は応募申請書類作成・提出についてを参照してください

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応募書類
アイ

ウ

【応募様式1】
応募申請書

【別紙１】
実施計画書
xls

【別紙２】
経費内訳
xls

エ
会社概要

応募者の業務内容がわかる企業
パンフレット等
共同事業者がいる場合は、その会社概要も添付

共同実施の場合は【応募様式1-2】（共同事業者用）に代表者の記名のうえ提出。

・参考資料
・対象事業の要件を確認できる
書類
機器仕様、図面等

・参考資料
・見積書又は計算書【別紙２】
経費内訳の根拠となる資料

オカ
直近2期貸借対照表

直近2期損益計算書

共同事業者がいる
場合は、その直近2期貸借対照表も添付

共同事業者がいる
場合は、その直近2期損益計算書も添付

・法律に基づく事業者であることを証す
る行政機関から通知された許可書等の写し・補助対象の設備等を導入する倉庫は、既に倉庫業法の営業倉庫の登録を受けている証明書等の写し（新設の場合は補助事
業完了までに倉庫業法に基づき営業の登録が完了している証明書等の写し）

エ、オ、カ

定款
又は寄附行為
共同事業者がいる
場合は、その定款又は寄附行為も添
付

は共同事業者を含む。

※ア～クは、公募要領10ページ 5.応募の方法(1)応募書類 のア～クに対応しています。
※地方公共団体が申請する場合はエ、オに代えて申請年度の予算書（該当部分抜粋可）を添付してください。

キ【別添】

CO2排出削減量の根拠となる資料を添付ク
その他参考資料

ア～クの書類の電子データをメールで送信。

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対象となる事業の説明
補助事業の名称
事業の目的

１ 自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業

物流倉庫において、省人化・省エネ型機器（無人フォークリフト等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）の同時導入を支援することで、CO2排出量の削減とともに、労働力不足対策や防災・減災対策を同時実現する・倉庫業者が営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を同時導入する事業
・省人化・省エネ化に資する機器を導入することにより、営業倉庫内の照明・空調等にかかるエネルギー消費量を削減するとともに、従来型のフォークリフト等を使用した場合よりもエネルギー消費量を削減し、さらに再生可能エネルギー設備を導入することにより、営業倉庫全体としてCO2排出量の大幅削減が図られる事業

対象事業の要件

・当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、再生可能エネルギー設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省人化・省エネ化に資する機器のみを導入する事業・再生可能エネルギー設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り補助対象。なお、再生可能エネルギー設備のみを導入する事業については補助対象外
・蓄電池の導入については、再生可能エネルギー設備との同時導入又は当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、かつ、省人化・省エネ化に資する機器との同時導入の場合に限るものとし、蓄電池への電力供給は再生可能エネルギー設備からなされることが必要
・本事業の初年度は、機器・設備の導入を伴わない事業については、補助対象外

補助事業者

・倉庫業者
なお、補助対象の設備等を導入する倉庫は、既に倉庫業法に基づき営業の登録を受けているもの、または補助事
業完了までに倉庫業法に基づき営業の登録が完了するものであること。
・ファイナンスリース会社

補助金の交付額

補助対象経費の１／２以内（上限１億円）

補助事業期間原則として単年度
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年以内とすることができます。

補助対象経費・営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器と再生可能エネルギー設備を導入するために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費

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質問用紙
ホームページから質問用紙をダウンロードして、必要事項をご記入後メール送信をお願いします。

【 質 問 用 紙 】
・必要事項をご記入後、メール送信をお願いいたします。（送信先：butsuryu@levo.or.jp)
・メール送信時の件名は、「物流分野補助事業に係る質問について」とご記入願います。
事業者名
氏名

質問日
Ｅ-mail電話番号

事業別

質問項目
質問内容

回答日

回答者
回答

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よくある質問（Q&A）について本補助金に関する、よくある質問（Q&A）をホームページに掲載しています。ご参照ください。

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問合せ先
原則として、電子メールで問い合わせ願います。

【問い合わせ先】〒160-0004
東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル6階（一財）環境優良車普及機構
補助事業執行部
TEL：03-5341-4728
FAX：03-5341-4729
e-mail：【問い合わせ期間】
各公募の公募期間内

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