【修正資料】
資料１３－２

地域経済の好循環の拡大に向けた提言
我が国の経済は、世界経済が緩やかな成長を続ける中で、金融財政政策や成長戦略といったアベノミクスの取組などを通じて、景気拡大がいざなぎ景気の 57 か
月を超え、戦後２番目の長さとなるなど、企業収益は過去最高を記録するとともに、雇用情勢が改善傾向にあり、経済の好循環が実現しつつある。
一方で、人手不足だが「賃金が上がらない」、企業収益は改善しているが「景気回復の実感に乏しい」といった声もあることから、経済の好循環を地域の隅々まで波及させることで、政府が目指す３％まで賃金上昇を図り、経済成長の実感につなげる必要がある。
地域を支える人材や将来を担う若者が生涯を通じて安心して働き続けることができる地域社会を築くことにより、地方からの人口流出を食い止め、更には地方へ人材や若者を呼び込み、地域社会を持続可能なものとしていくことが、現下の喫緊の課題であり、一刻の猶予も許されない。
我々地方は、それぞれの実情に応じた独自の産業政策を展開しており、今後とも地域経済の活性化や雇用対策、人づくりに全力で取り組んでいく所存である。
国においては、働き方改革の着実な推進や様々な社会課題を解決するＳｏｃｉ
ｅｔｙ５．０の実現を目指した取組の推進はもとより、大胆な規制改革、地域の実情に応じてきめ細かな対応が可能となる支援制度の拡充・新設等の財政措置、税制の優遇措置等、国全体の活力が強化される大胆な施策を講じて、地域間格差の是正や多様性と活力に満ちあふれた地域の創出に取り組むべきである。
アベノミクスの成果を地域の隅々にまで行きわたらせ、地域経済の好循環を拡大し、地方創生の流れを加速するためには、地方の取組を最大限尊重しながら国と地方が両輪となって取り組んでいかなければならない。
ついては、国において、次の事項を講じ、地方の取組を伴走支援するよう求める。
１ 働き方改革と雇用の創出について（１）全ての人が働きやすい環境の整備
地方の人口減少等が進行する中、労働力不足への対処が重要な課題であり、若者・女性・障がい者・高齢者など、全ての人が働きやすく、働き続けることのできる環境を整備するため、子育て・介護・闘病支援の取組や障がい者・高齢者の雇用促進のための取組への支援の充実、非正規労働者の正規雇用化、有期契約労働者の無期転換、同一労働同一賃金の実現による非正規雇用労働者の処遇改善、最低賃金の引上げなどの施策を更に進めるとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現を図るため、労働者の健康と生活に配慮して、長時間労働の是正や、勤務間インターバル制度の普及、柔軟な働き方の導入促進などに向けた取組を一層進めること。
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また、企業の収益力を高め、労働者の処遇や就業環境の改善等につなげる
ため、その前提となる企業の生産性向上などによる経営基盤の強化に向けた取組を支援する施策を充実させること。
（２）農林水産業や観光関連産業等における担い手・専門人材の育成･確保
農林水産業や観光関連産業など様々な分野において、担い手・専門人材の育成・確保や雇用条件の改善に向けた地方の取組を支援する施策を充実すること。
（３）産業振興と一体となった良質で安定的な雇用の創出
地方においては未だ雇用環境が改善していないところもあることを踏まえ、地域活性化雇用創造プロジェクトの継続及び海外からの需要を取り込み雇用を創出する事業を対象とするといった拡充など、産業振興と一体となった良質で安定的な雇用の創出に確実につながる取組を行うこと。
２ 地域経済を支える中小企業・小規模事業者の振興対策について（１）中小企業・小規模事業者の生産性向上
深刻な人手不足に直面している中小企業・小規模事業者に対し、人手の確保に関する支援を図るとともに、ＡＩ・ＩｏＴ等ＩＣＴを活用した生産性向上、経営基盤強化、新商品開発等の取組への支援や、ＩｏＴ設備等の利用を促進する産業支援機関などへの支援を充実し、中小企業・小規模事業者の生産性の向上を進めること。
また、中小企業・小規模事業者の情報化を推進するパートナーである、地域のＩＣＴ企業の振興及び関連する人材の育成を更に進めること。
（２）資金繰り対策
人口の減少に伴う需要の減退や人手不足による人件費の高騰などにより厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の実態を踏まえ、中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障を来さないよう対策を講じるとともに、経営が悪化した企業に対する金融のセーフティネットに万全を期すこと。
（３）中小企業・小規模事業者に対する支援策及び支援体制の充実・強化地域における事業活動の維持・発展や経済の活力向上を図るため、資金面の助成のほか、計画策定から試作品開発、販路開拓までの一貫した支援や、経営者の高齢化や後継者難といった課題を抱える中小企業・小規模事業者の事業承継の円滑化に向けた支援の一層の充実強化を図るとともに、市町村や金融機関などと連携した女性や若者などの創業を促進すること。
特に、日本経済の待ったなしの課題である事業承継の円滑化については、先般行われた税制の抜本拡充に加え、事業承継ネットワーク等地域が一丸となった取組に対する財政的支援の拡充・強化、個人事業者の事業用資産に係る相続税及び贈与税の負担軽減を図るとともに、「経営者保証に関するガイドライン」の一層の浸透、定着を図ること。
また、地域においてこれらの支援を実施する商工団体の経営指導体制も併せて充実強化すること。
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（４）専門的な人材の地方への呼び込み
都市圏の大企業等のプロフェッショナル人材が、地方の中堅・中小企業の事業経営に参画する取組については、国として地方への環流数について具体的なＫＰＩを設定するとともに、一定程度の期間、継続的に取り組むことが必要であることから、引き続き必要な財源を確保すること。
また、地方企業が東京圏在住者に対して情報提供や相談対応ができる場や人材獲得に係るコストの低減につながるサテライト採用面接会場の設置など、マッチングのための環境を充実させる施策を講じること。
（５）ものづくり中小企業の輸出促進も含めた海外展開の支援
ものづくり中小企業・小規模事業者の競争力強化のため、地域の経済・雇用を下支えし、有望な技術等を有する中小企業・小規模事業者の輸出促進などを通じた海外展開の拡大を含めた振興策の充実・強化を図ること。
（６）商店街の活性化と空き店舗対策
中心市街地の商業機能やコミュニティ機能の維持・強化を図るため、商店街の活性化に向けた取組等に対する支援の充実を図るとともに、空き店舗の解消等を促進するため、制度改正や財政支援措置を含む、包括的かつ抜本的な対策を実施すること。
（７）地域イノベーションの創出
新たな産業と雇用の場の創出のため、地域の大学、企業、産業支援機関、自治体の連携を強化し、食・観光・健康・医療・環境・エネルギーなどの分野における社会的ニーズを的確に捉え、地域イノベーションの創出を進めるため、地域の特性に応じた産業振興に資する研究開発の取組を支援する制度を創設、拡充すること。
３ 地域社会の基盤となる農林水産業の振興について（１）「農林水産業・地域の活力創造プラン」に即した施策の推進「農林水産業・地域の活力創造プラン」に盛り込まれた「農業競争力強化プログラム」に関する施策の実施に当たっては、多様な農業者が将来に向けて意欲と希望を持って営農に取り組んでいけるよう、各地域の農業・農村の実情を十分に踏まえること。
（２）強い農業と活力ある農村の実現「地方創生」の中核となる強い農業と活力ある農村の実現に向け、農地中間管理機構の機能強化による農地集積・集約化及び優良農地の整備の推進や、ＩＣＴ・ロボット技術を活用したスマート農業の推進などによる農業の生産性の向上や高付加価値化による競争力強化を図るとともに、大規模災害や農業水利施設の老朽化等に適切に対応するための農業農村整備事業や、中山間地域等における農業・農村の維持・発展に不可欠な鳥獣被害防止総合対策や荒廃農地解消について、国の財政的支援を充実させること。
（３）水産業及び林業の基盤整備の推進
水産物の安定供給体制の確立、漁港施設の高度衛生管理対策及び防災・減3

災対策等を進める水産基盤整備や老朽化した漁船の代船建造、さらには、森林の多面的機能の持続的な発揮及び林業の成長産業化に資する森林整備や木材加工流通施設整備などを計画的かつ着実に推進すること。
（４）安定した農林水産業経営の確立
生産資材の価格変動や販売価格の下落及び自然災害での被災に左右されない安定した農林水産業経営の確立に向け、資材の効率的な利用・低コスト化に向けた取組への支援、経営所得安定対策等の安定的・継続的な仕組の構築とともに、新たなセーフティネットである収入保険制度の効果的かつ円滑な実施や漁業経営セーフティネット構築事業の拡充及び資金繰り円滑化支援の充実など、農林漁業者の経営安定を図る支援の充実・強化を図ること。
（５）農林水産業における所得向上と成長産業化
就業者の確保、経営感覚に優れた人材の育成、観光関連産業など他産業との連携や６次産業化の推進等、農林水産業における所得の向上と成長産業への飛躍に必要な対策を強力に推進すること。
（６）輸出の円滑化に向けた環境整備
食の安全性に関する積極的な情報発信や、原発事故に伴う輸入規制措置の撤廃の実現に向けた諸外国との交渉の強力な推進、日本の食文化の普及促進とともに、国際的な輸送拠点となる港湾及び空港の物流機能の充実強化をはじめ、産地から海外に向けた鮮度保持流通の技術開発、システム開発への支援など、円滑な物流網の整備促進を行うこと。
（７）競争力向上による輸出促進
相手先国の衛生管理基準等の明確化や対応の促進、ＧＬＯＢＡＬ Ｇ．Ａ．Ｐ等の国際的な認証取得の推進、日本発の国際的に通用する規格・認証の仕組みを構築するとともに、ハラールなど海外の多様なニーズに対応した食の提供体制整備などへの支援や、高い技術力を活かした多彩で芸術品とも言うべき高品質な農林水産物の生産、農林水産品の生産コストの低減、加工食品の生産技術の試験研究・開発の促進など、競争力の向上による輸出促進などを進めること。
（８）主要農作物の種子生産に関する財源の確保
主要農作物種子法については、本年４月１日付けで廃止になったが、都道府県が今後も継続的に主要農作物の種子の生産及び普及に取り組むことができるよう、その財政需要について、引き続き地方財政措置を確保すること。
４ 国際経済環境への対応について（１）経済連携協定等への適切な対応
日ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰ１１など国際貿易交渉の合意に伴う、農林水産業等への影響を継続的に検証するとともに、地域の関係者等に対して、引き続き丁寧な説明を行うこと。
また、農林漁業者が希望を持って経営に取り組めるよう、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、体質強化や経営安定、輸出の拡大に向けて十分な予算を確保するなど、万全な対策を講ずるとともに、いかなる国際貿易交渉4にあっても国内の農林水産業が再生産可能となり、持続的に発展できるよう、重要品目をはじめ、農林水産物等に対する必要な国境措置を確保すること。
米国が検討している輸入自動車及び自動車部品の関税が引き上げられた場
合、日本の自動車メーカーや自動車部品関連企業に多大な影響があり、地方の経済への悪影響が懸念されることから、政府は各国とともに貿易秩序維持に全力で取り組むこと。さらに、米国との新貿易協議（ＦＦＲ）に当たっては、日本の産業競争力強化につながるよう、強い姿勢で交渉に臨み、詳細な協議内容の情報を速やかに明らかにすること。
（２）対日直接投資の更なる促進
我が国の持続的な成長を実現するには、対日投資を促進させ、イノベーシ
ョンにより新たな産業を創出するとともに、地域と一体となって地域の発展に貢献できる優れた技術や人材・資金等を世界から受け入れていくことが不可欠である。
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催を日本への国際的な注目が一層高まる好機と捉え、日本に関心を持つ海外の企業の情報を自治体へ切れ目なくつなぐシステムを構築する観点から、外国企業と中小企業とのマッチング、投資案件の発掘、人材あっせん等の機能を担い、地域への直接投資誘致の際の司令塔となるべき国内拠点として、全国各地の日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の機能強化を図るなど誘致体制を強化し、対日直接投資促進のための財政支援措置を講じるなど、外国企業の地域への進出を国と地方自治体が一体となって総合的に支援する仕組みを構築すること。

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