令和元年度

公益法人の寄附金収入に関する実態調査
調査票

約 20 分で御回答いただける内容となっておりますので、御回答をよろしくお願いします。
特に指定のない質問については回答時の状況で御記入ください。

Ⅰ

属性【全法人にお聞きします】
法人名（正式名称）、法人コード及び記入者名を記入してください。
法人名
法人コード記入者名

Ⅱ

法人規模等について

問１【全法人にお聞きします】
平成 30 年度（又は直近の）定期提出書類における公益目的事業費用の額を記入してください（単位：百万円。十万円以下は四捨五入して記入してください。）。
公益目的事業費用の額

百万円

問２【全法人にお聞きします】
平成３０年度（又は直近の）定期提出書類における職員数を記入してください（注：役員数は含みません）。

Ⅲ

常勤職員数人

非常勤職員数人

寄附の受入状況等について

問３【全法人にお聞きします】
各年度決算の正味財産増減計算書に記載された寄附金収入金額及び寄附件数を、個人寄附金額・法人寄附金額ごとに千円単位（千円以下は四捨五入）及び人単位で記入してください。

※１ 一般正味財産増減の部の受け取り寄附金は、指定正味財産からの振替額を除きます。
※２ 一般的に社団法人の会費は寄附金に含まれません。財団法人の賛助会費等で対価性が無く、一般に寄附金として取り扱われる受取会費のみを記入してください。

【寄附金収入金額】
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

寄附金収入金額（千円）
うち個人からうち法人から【寄附金受入件数】
寄附金受入件数（人）うち個人からうち法人から問４【全法人にお聞きします】
毎年度の公益目的事業の実施に当たり、定期的な寄附金収入（現物寄附の受入も含みます）が必要ですか。（✓は１つ）□１．必要である□２．必要ない問５【問４で「１．必要である」とお答えになった法人にお聞きします】
貴法人において、どのような理由により寄附金収入を必要としていますか。（✔はいくつでも可）□１．法人の管理費用に充てるため□２．あらかじめ見込まれている額の公益目的事業費用に充てるため（例：年度当初に事業規模が決まっており、見込まれる収入の不足分を寄附金で賄う場合）□３．従来からの公益目的事業の規模を拡大するため（例：集まった寄附金の額により公益目的事業の規模が柔軟に変動する場合）□４．公益目的事業に係る利用者等から受け取る対価を引き下げるため□５．将来新たに公益目的事業を実施するための資金を積み立てるため□６．その他（具体的に内容を記載してください）［］問６【問４で「１．必要である」とお答えになった法人にお聞きします】
貴法人において、平成 30 年度に寄附金を得るための活動を行いましたか。（✔は１つ）□１．行っている□２．行っていない

問７【問６で「１．行っている」とお答えになった法人にお聞きします】
具体的な手段として、どのような活動を行いましたか。また、どのような人を対象として行いましたか。（該当する手段について、対象欄に✔を記入。チェックは複数でも可）

手段
対
象

街頭募金

電話

ダイレクト
メール

個別訪問

ホームペー
ジへの掲載

□広く一般

□広く一般

□広く一般

□広く一般

□広く一般

□会員個人中心□会員個人中心□会員個人中心□会員個人中心□会員個人中心□会員企業中心□会員企業中心□会員企業中心□会員企業中心□会員企業中心問８【問４で「２．必要ない」とお答えになった法人にお聞きします】
貴法人において、なぜ寄附金収入が必要ないのですか。（✓はいくつでも可）□１．公益目的事業の対価による収益で事業実施が可能だから□２．収益事業からの繰入額で公益目的事業の費用を賄えるから

その他□３．会費収入等による安定した収入が確保できているから□４．基本財産等の運用益により事業実施が可能だから□５．その他Ⅳ

ＰＳＴ要件及び税額控除証明の申請等について

問９【全法人にお聞きします】
現在、税額控除対象法人となっていますか。（✓は１つ）□１．税額控除対象法人である□２．税額控除対象法人でない□３．分からない 税額控除対象法人について個人が、公益社団法人・公益財団法人等へ寄附金を支出した場合、所得控除制度又は税額控除制度の適用（寄附者がどちらかを選択）を受けることができます。
このうち、税額控除制度は、法人が行政庁から、一定の要件（ＰＳＴ要件。問 11 も参照。）を満たしていることについて証明を受けた場合に利用することが可能です。税額控除対象法人は、例えば、右のような証明を受けています。

問 10【問９で「１．税額控除対象法人である」とお答えになった法人にお聞きします】
税額控除の証明取得年月日を記入してください。なお、証明の有効期間は 5 年であり、1 度証明を受けた後、有効期間経過後に改めて取得している場合は、前回の取得年月日も記入してください。
証明の取得年月日（記入例：2015 年〇月〇日）

最新の証明取得日
前回の証明取得日（該当のある法人のみ）
問 11【全法人にお聞きします】
貴法人は、平成 28 年４月１日よりＰＳＴ要件（ＰＳＴ要件については以下を参照ください）が緩和されたことを知っていますか。（✓は１つ）□１．知っている□２．知らなかった□３．そもそもＰＳＴ要件自体を知らなかった ＰＳＴ要件（パブリック・サポート・テスト要件）
法人が幅広い人々から支持を受けていることを示す指標であり、税額控除対象法人となるための要件となっています。具体的な要件は以下のとおりで、法人が過去に受けた寄附実績（例えば５年間の平均値）において、以下の要件１及び要件２いずれかの要件を満たすことが必要です。
＜要件１（絶対値要件）＞3,000 円以上の寄附者が、年平均 100 人以上【平成 28 年度税制改正による緩和】
公益目的事業費用が１億円に満たない年度がある場合には、その事業年度の寄附者数は、（ア）により計算した判定基準寄附者数を用いて上記の要件を判断し、かつ（イ）の要件を満たすこと

例：ある年度における公益目的事業費用が 5,000 万円の場合、その年度の判定基準となる寄附者数は、50 人となります。

（イ）寄附金総額が年平均 30 万円以上
＜要件２（相対値要件）＞法人の経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が、１／５以上
問 12【問９で「２．税額控除対象法人でない」とお答えになった法人にお聞きします】
現在、ＰＳＴ要件を満たしていますか（該当する部分の数字に○印をつけてください。
注：法人の御判断で構いません）
満たして 満たしているいない
絶対値 ①判定基準寄附者数が年平均要件
100 人以上②寄附金が年平均 30 万円以上
（注）

わからない

該当なし

１２３－

１２３４

相対値 ③経常収入金額に占める寄附金
１２３－
要件等収入の割合が 1／５以上（注）公益目的事業費用が１億円に満たない年度がある法人のみ回答。実績判定期間に公益目的事業費用が１億円に満たない年度が無い場合は「該当なし」と回答。
問 13【問９で「２．税額控除対象法人でない」とお答えになった法人にお聞きします】
平成 28 年度税制改正によるＰＳＴ要件（絶対値要件）の緩和も踏まえて、貴法人は、今後、積極的に税額控除証明の申請をしたいと思いますか。（✓は１つ）□１．申請したいと思う□２．申請したいと思わない

問 14【問 13 で「１．申請したいと思う」とお答えになった法人にお聞きします】
税額控除証明の取得に当たって、貴法人にとって、ＰＳＴ要件以外に支障となっている又はなりそうな事項をお答えください。（✓はいくつでも可）□１．行政庁への申請手続が煩雑であること□２．行政庁への申請手続が分かりにくいこと□３．その他□４．支障となっている又はなりそうな事項はない

問 15【問 13 で「２．申請したいと思わない」とお答えになった法人にお聞きします】
貴法人が今後税額控除証明を取得したいと思わない理由をお答えください。
（✓はいくつでも可）□１．会費収入等による安定した収入が確保できているため、寄附金収入が必要でないから□２．寄附集めのための広報活動等を行ってもＰＳＴ要件を満たせそうにないから□３．募金等による寄附が多いため、受入寄附金に関する寄附者や寄附日を特定することが困難
だから□４．税額控除証明を取得した後に事務所に備え置きが必要な書類の準備が面倒だから□５．税額控除証明を取得しても、寄附集めの誘因としては弱く、あまり効果がなさそうだから□６．税額控除証明を取得しても、国民が税額控除制度を知らず、あまり効果がなさそうだから□７．税額控除制度がよく分からないから□８．その他

Ⅴ

現物寄附の受入れ状況及び関連税制の活用状況について問 16【全法人にお聞きします】
貴法人ではこれまで、どのような形態で寄附を受け入れていますか。（✓はいくつでも可）
なお、「１．現金による寄附」のうち、「寄附者が業者に委託して現物を換金し、現金で納付されている寄附」がある法人は、右記にも✔をしてください。
□１．現金による寄附□２．現物による寄附□３．その他（具体的に内容を記載してください）［□

寄附者が業者に委託して現物を換金し、現金で納付されている寄附がある］□４．寄附を受け入れていない

問 17【問 16 で「２．現物による寄附」とお答えになった法人にお聞きします】
平成 20 年 12 月以降に受け入れた現物による寄附について、寄附者に課されるみなし譲渡所得課税の非課税申請が行われた又は実際に非課税になったものがありますか（みなし譲渡所得課税の特例については以下を参照ください）。（✓はいくつでも可）□１．非課税申請が行われ、実際に非課税となったものがある

□２．非課税申請が行われ、国税庁長官の承認を受けたが、寄附から２年を経過した日までに寄附された資産を公益目的事業に使用しなかったため、非課税とならなかったものがある□３．非課税申請が行われたが、国税庁長官の承認を受けられなかったものがある□４．現在、非課税申請を行っている□５．非課税申請が行われたものはない□６．わからない みなし譲渡所得課税の特例
個人がその資産（土地、建物、株式、美術品等）を公益法人等に寄附したとき、その寄附が公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすとして国税庁長官の承認を受けた場合には、本来課税されるみなし譲渡所得課税（その資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対する課税）が非課税となる特例（一般特例）が設けられております。
一般特例とは別に、一定の要件の下、申請書を提出した日から原則として１か月以内に国税庁長官の承認又は不承認の決定がなかったときは、国税庁長官による承認があったものとみなされる承認手続の特例（承認特例）が設けられています。

問 18【全法人にお聞きします】
平成 29 年度及び 30 年度に、現物による寄附について、寄附者に課されるみなし譲渡所得課税に係る特例（承認特例）に関する税制改正が行われましたが、知っていますか。（それぞれ該当する欄に✔を記入）
平成 29 年度 平成 30 年度
１．内容も含めて、税制改正があったことは知っている□□

２．内容は知らないが、税制改正があったことは知っている□□

３．知らない□□ 平成 29 年度及び 30 年度税制改正について
平成 29 年度税制改正において、承認特例の対象となる公益法人等の範囲が拡充され、公益社団法人や公益財団法人等において、寄附財産が不可欠特定財産とされるなど一定の要件を満たす場合にも、承認特例の対象とされることとなりました。
さらに、平成 30 年度税制改正においては、公益社団法人及び公益財団法人など一定の公益法人等が、行政庁の証明を受けた基金を設け、寄附財産を当該基金に組み入れる方法により管理する場合についても承認特例の対象とする措置が講じられるとともに、一般特例の適用を受けた寄附財産を当該基金に組み入れ、その後買換えにより別な資産を取得する等一定の要件を満たすと
きは、寄附財産を公益目的事業の用に直接供した期間にかかわらず、非課税承認を継続することができる特例が創設されました。

（参考）国税庁ホームページ（以下のページをスクロールし「公益法人等に対して財産を寄附した場合」について参照）http://www.nta.go.jp/publication/pamph/01.htm#a04
・平成 30 年 4 月 1 日施行「公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例」の税制改正のあらまし（平成 30 年 4 月）
・公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例の「承認特例」の対象が拡充されました！（平成 29 年 4 月）

問 19【問 17 で「５．非課税申請が行われたものはない」又は「６．わからない」以外のお答えをされた法人にお聞きします】
平成 20 年 12 月以降のみなし譲渡所得課税の非課税申請が行われた寄附件数を教えてください。
非課税申請が行われた寄附件数
うち、寄附財産が不可欠特定財産とされるなど一定の要件を満たす場合として申請が行われた寄附件数
うち、行政庁の証明を受けた基金を設け、寄附財産を当該基金に組み入れる方法により管理する場合として申請が行われた寄附件数件
件件

問 20【全法人にお聞きします】
現在の公益法人に関する寄附金税制に関して御意見を自由に記載してください。
（自由記述）

調査はこれで終了です。御協力ありがとうございました。