平成28年度の業務における重点的取組

国立大学法人宇都宮大学

Challenge Change Contribution

目次○ビジョンの実現向けた基盤整備①

1○ビジョンの実現向けた基盤整備②

2○ビジョンの実現向けた基盤整備③○地域の知の拠点機能の強化

3
4○教育の内部質保証の取組

4○グローバル化の推進

5○学生支援の充実

5○研究力の加速6○地域イノベーション推進拠点の整備

6○研究機器の全学共有化

6○質の高い教員の積極的な確保

7○若手教員・女性教員の増加と研究活動環境の整備

7○キャンパス環境の向上○教職協働・若手職員SD活動○「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況

7
7
8

ビジョンの実現に向けた基盤整備① －重点戦略の策定と公表・進捗管理－
重点戦略の策定
通信・情報・交通などの技術革新を背景として、「グローバル化」や「イノベーション創出」は都市部や大企業だけが直面している課題ではなく、21世紀の地域社会・経済に共通するものであり、更に、少子化・超高齢化社会への対応は喫緊の課題である。このような課題に対して、地域社会・経済がそれぞれの強み・特性を最大限に活用することによって、自立的持続的な発展を実現することは国策としても重要であり、北関東に立地する国立大学として果たすべき使命・役割は大きなものである。
そこで、本学が実績を重ねてきた地域資源と学内資源を活用した教育改革や基礎的・応用的研究及び地域連携を基盤として、地域の“知”を創造し変革をリードすることによって地域の発展を支える「地域活性化の中核的拠点」としての機能を強化する。
そのために学長のリーダーシップの下で、「地域の知の拠点形成」、「地域人材育成の基盤強化」、「グローカルリーダーの育成」、「地域イノベーションの創出」、「ガバナンス改革、人事・給与システム改革」を5大戦略として実行する。

ビジョン

新学部「地域デザイン科学部」（H28年度設置）を核として、地域の強み（地域資源・ 地域特性）を活かしたまちづくりを支える専門職業人の育成や地域との共創機能を強化することによって、地域の地の拠点を形成する。

行動的知性と実践的専門性を兼ね備え、3C精神（Challenge ChangeContribution）を持って、地域において新たな価値の創造を支えることができる人材を育成する。

「アクションプラン」による重点戦略の公表
◆配付
○全教職員
○全新入生(H28.4入学）とその保護者○常連志願校○県内全自治体○報道各社○県内経済団体○OB・OG（ホームカミングデー）○各種式典・イベント
以上、約5,300部◆HP掲載

地域のグローバル化や地域からのグローバル化に対応する人材育成とともに、高大連携の拡充により次世代の地域リーダーを育成する。

－強みと特長を有する研究の戦略推進－
地域志向研究を活性化して、新産業の創出や既存産業の高付加価値化に結びつく地域イノベーションを創出する。

学長のリーダーシップの発揮と教職員の意識改革に資するガバナンス改革、ならびに多様で優秀な人材の確保・活用による教育研究の活性化に資する人事・給与システム改革を行う。

取組実績の管理と進捗度の可視化○定量的指標（数値目標）の実績値の把握○定性的指標の達成率の自己評価○グラフ化による可視化○進捗度の現状把握と全学共有○指標の達成に向けたプロセスの確
認と進捗度の低い指標への対応

1ビジョンの実現に向けた基盤整備② －ＰＤＣＡサイクルの確立と実質化－
新たな「内部質保証システム」の導入
特徴

宇都宮大学内部質保証システム図③大学全体

全学点検・評価委員会
による点検・評価

外部評価の実施

活用○全学業務実績
報告書

評価○改善策の提案（フィードバック）

○学部実績
報告書

②組

○ヒアリング結果によるインセ
ンティブ経費の追加配分○役員・監事・学外者によるヒアリング

Action○評価結果

学部等点検・評価委員会による点検・評価

教育

評価結果の検証・活用

外部評価の実施

運営

織

社会貢献

（学部）

等

○検証ツール・エビデンス(例)

○学部実績
報告書
（中間・期末）・学生のニーズ・意見・学生生活実態調査
・卒業生アンケート
・学外者の意見・各種報告書・報道
・ＩＲ（入試・就職等）○教育プログラム
自己点検・評価書（＋相互評価結果）○教育プログラム
自己点検・評価書（＋相互評価結果）

①
教育プロ
グ
ラム

Plan

研究

教育プログラムの有効性の検証
・教育課程の体系性・一貫性
・社会的ニーズとの整合性
・学修成果の検証
・学修支援の適切性
・教育組織の適切性○全学年度計画○学部等年度計画
・中期目標・中期計画に基づき、学部として戦略的・意欲的に取り組む計画（重点項目＋独自項目）【年度計画プラス(Ａx)】

計画の実行

点検・評価等
教育Check

教育プログラム間による相互評価
教育Ｐ

Do

教育プログラム会議による自己点検・評価

教育Ｐ○検証ツール・エビデンス(例)教育Ｐ
・学生による授業評価
・学生生活実態調査
・卒業時アンケート
・教員相互の授業参観
・ＩＲ（教学）

評価結果等の活用（H29)◇部局長（学部長）の業績評価の実施→部局長としてのリーダーシップの視点から取組の成果を確認→役員（監事を含む）との意見交換による期待・ 課題等の伝達
当年度の年度計画に反映○学部等点検・評価委員会
自己点検・評価及び教育プログラム
相互評価のスキーム構築◇大学全体、部局、教育プログラムの３階層の評
価・役割の明確化◇第三者の視点を取り入れた評価の実施【年度計画Ａ】

実績報告

教育Ｐ○自己点検・評価の観点○中期目標・中期計画・ＦＤ活動○内部質保証、点検・評価等に関する中期計画◇授業科目ごとの達成目標と成績評価基準の見直し、判断基準に則した適切な評価【Ⅰ-1-(1)-③-1】◇組織評価のあり方の見直し、効率的な自己点検・評価の実施、学部における外部評価の実施と評価結果の教育研究改善への反映 【Ⅳ-1-①】◇新しい教員評価制度の制定【Ⅳ-1-②】◇監事機能の強化【Ⅱ-1-①-7】◇学長による部局長の業績評価【Ⅱ-1-①-3】◇様々な学外者の意見の取り入れ、社会や地域ニーズの業務運営への反映【Ⅱ-1-②】◇外部評価者を交えた各学部実績評価の実施→外部評価者(経営協議会学外委員)及び監事を含む役員による各学部実績評価ヒアリングを実施→ヒアリング結果を踏まえて役員により評価を確定

インセンティブ経費(学部等機能改善経費)を配分
総額24,000千円:学長戦略経費の12.6%に相当◇エビデンスベースによる自己点検・評価の実施と諸活動の改善・改革状況の学内外への公表
アクションプラン
2016成果報告書の公表◆配付
全教職員
学生の保護者県内全自治体
経済団体
報道各社
◆HP掲載
導入による成果（H28)◇全学的な年度計画と部局年度計画の関連性の明確化◇部局年度計画に重点項目、独自項目を設定する「年度計画プラス(計画Ａx)」の導入→部局運営のメリハリ、年度計画の関心・共有化◇点検・評価の結果を次年度の年度計画に反映できるよう計画、実績、評価のスケジュールの全面的な見直し→PDCAサイクルの実質化

2

ビジョンの実現に向けた基盤整備③ －新たな組織整備と学長のリーダーシップ－
新しい教育組織と教員組織の整備（教教分離）

導入の背景

学長
教育院(教育組織：学部）

学術院（教員組織）

教育院(教育組織：大学院）

教育院は、教育プログラムの管理運営、学生指導等を行う、 教育組織である。

学術院は、教員が所属する教員組織であり、教育・ 社会活動等の基盤である研究の活性化を担う。

教育院は、教育プログラムの管理運営、学生指導等を行う、 教育組織である。

学生は学部・学科等に所属し、所定の教育プログラム を修了することによって、学位（学士）を取得する。

○×学部

教育Pに必要な教員ポイントを配分
学部ごとに、教授会を組織する○〇学科

教育プログラム

×○学科

教育プログラム

教員人事は、学長・人事調整会議の下に行う（現行と同じ）

担当教員

責任教員

教育プログラム

基盤教育

利点◇一通りの分野を持つ総合大学ながら、構成員のお互いの顔が見える適度な規模

学生は研究科・専攻に所属し、所定の教育プログラ
ム を修了することによって、学位（修士、博士）を取得す る。

教育プログラム

◎△専攻

教育プログラム

△□専攻

教育プログラム×○専攻

特徴◇全教員が学術院（教員組織）に所属し、学部の壁をなくした機動性の高い組織構造

教育プログラム

基盤教育科目従来より も弾力的に他分野の協働（担当教員） を得て 教育プログラムのPDCAを図る⇒ 受験生や学生ニーズ・社会的ニーズに対応した魅力的 な 教育課程の持続的発展

全学センター等◇人件費予算の漸減による教員数の減少→基盤教育を含めた教育プログラムの全員体制による支え合いの必要性

協働による研究機能の強化（学際分野・新学術分野の創成など）

文理・ 分野横断的・複合的分野の新設⇒ 社会的ニーズ：新しい課題を解決するための人材育成⇒ 学生ニーズ：修了した学士課程から新しい分野へ進学し専門知識等が修得できる（ 修士・博士への選択の幅が拡がる）
課題： 定員未充足⇒ 定員配分の見直し、博士後期課程の分野拡充。

期待される効果◇文理・分野横断的・複合的分野の新設→社会的ニーズ：新たな課題解決のための人材育成→学生ニーズ：修了した学士課程から新たな分野への進学（専門知識選択の幅拡大）【目的】○〇センター、△△センター、○×機構、・・・

教授会：教育プログラムの管理運営や学生指導等に必要な事項を審議
人事調整会議の下で、教育プログラムに必要な人事を発議

１）教職員の定員削減というこれまでにない厳しい状況ではあるが、規模が大きくない地方総合大学としての特長、すなわち、一通りに分野がそろっていることや構成員の顔が互いによく見える規模の大学であるというアドバンテージを活かし、全学的に連携した教育・研究・社会貢献を実施しやすく、かつ機動性の高い組織に再構築する。
２）教員は従来の分野を超え全学での基盤教育や各教育プログラムを支え合い、また、学部や学科、研究室等の壁をなくして、異分野融合的研究を推進する体制を推進する。
３）第３期中期計画期間で実施する大学院改革条件整備をする。＝従来の研究科を超えた教育プログラムの再構成◇文理・分野融合型の新たな”大学院組織“設置の実現

弾力的な組織への改革⇒文理・分野融合の実質化＆新領域の創成＆持続的な革新

学長が重点を置く課題や戦略に応じた補佐体制の強化
担当事項
グローバル関連･研究交流担当
地域連携担当(戦略①)

新学部「地域デザイン科学部」開設(H28.4）に伴う外部機関との連携強化

社会連携担当(戦略④)「地域連携戦略機構(仮称)」(H32設置予定)の設置に向けた関連センターとの意見調整、設置に係る大枠の策定

点検・評価担当

第2期法人評価に係る実績報告書の取りまとめ

学長特別補佐(学内連携等担当)

学長補佐チーム(各学部1名)のリーダーとして、新たに導入した「年度計画プラス(計画Ａx)」の共通的運用を先導

担当事項

学長補佐チーム【学内連係推進】若手教員を中心に各学部に１名を配置
各学部の「年度計画プラス」の策定にあたりファシリテーター役として学部をリードFDの開催などにより計画の進捗状況を学部内で共有しPDCAサイクルを実質化

H
2
９

副学長

副学長

H
2
8

主な成果

米国パデュー大学等の卓越校との連携の発展、THE世界大学ランキングへのランクイン（801+）日本版:53位

主なミッション

留学生受入戦略の策定、海外留学等の推進、グローバル戦略担当 連携校との研究交流、学生交流の実質化

新大学院設置（H31予定）に向けた、体制

大学院改革担当 の確定、教育内容の整理、ニーズ調査等
点検・評価担当
アドミッション担当

学長特別補佐新教員評価システムの構築、各学部点検・評価委員会のマネジメント
入試広報の強化、新テストへの対応、「アドミッションオフィス」の構想と設立準備等
学長補佐チームをリードし学内のベクトル合わせに向けた連携の推進、教職協働の実質化と強化等
3

地域の知の拠点機能の強化
特徴的なカリキュラム

新学部「地域デザイン科学部」のスタート

意欲的で多様な学生の受入【入試】
AO入試をはじめ多様な入試の実施と入学者の学修状況調査、募集方法の改善【広報】・東日本（北海道～東京）の139の高校を訪問（出前授業を含め144校）
・全国700校にDMを送付
学科等
コミュニティデザイン学科
建築都市デザイン学科
社会基盤デザイン学科
計
全学

出願倍率
4.16 (3.38)
2.90 (4.42)
2.43 (2.33)
3.22 (3.45)
3.01 (3.23)
H29入試(H28入試）

教育の内部質保証の取組①アクティブ・ラーニングをはじめ学部・学科での多面的内容のFD
学習会の開催→専門科目のアクティブ・ラーニング化 100%
② 新聞記者、各種メディアのゲストスピーカーによる実践科目◇地域メディア演習
・記者の指導の下で学生が地域の情報を直接取材して紙面作り→月1回の記事を連載（毎日新聞地域版）→情報発信スキルとメディアリテラシー養成③ 地域対応力を身につける
３学科混成科目 （１年次科目）◇地域コミュニケーション演習◇地域の姿と課題Ⅰ◇地域デザイン訪問◇地域デザイン学序論A･B･C

高次の高大連携「グローバルサイエンスキャンパス」事業(H27～H30）「君が未来を切り拓く!」～宇大の科学人材育成プログラム
栃木:46名、東京:7名,神奈川:6名、ほか:4名
プラン

募集人員

応募者

受講者

基盤プラン

60名

131名

63名

2.2倍

秀でた32名を才能育成プランに採択

・地域の現場に出向いて実務者との直接的なコミニュケーション
・文理・分野融合の少人数グループ
ワーク→ディスカッションとプレゼンテーション、リーダーシップの醸成

JST中間評価Ａ「大学教育再生加速プログラム（AP）」（H26～H30）による成果
教育の質の改善

学生の学修成果の可視化

アクティブ・ラーニングの推進
アクティブ・ラーニング
15回開催
研修プログラムの開発（年間)

従来
学習ポートフォリオ＆レーダーチャート
による各学部個別の履修指導
H29～
・学習ポートフォリオ ＆ GPA･GPT
・DP対応のレーダーチャート
・3Cチェックシート（「行動的知性」の到達度を可視化）のシステム構築による全学統一の履修指導

延べ640名参加

シラバスにAL度数(AL20・AL50・AL80)を明記

参加率67.5%(H27:32%)（実人員ベース）

AL授業開講率44%(H29)

ファカルティー・デベロップメント(FD)の推進
47回開催
延べ1,666名参加（年間)

卒業論文題目
所用単位数○

○

○

○

修得単位数

○

○

○

○

過不足

○

○

○

○

あなたは卒業までにあと○○単位必要です

FD開催回数（年間）H28全学FDの日テーマ
H27:25回→H28:47回「行動的知性」を育むために～脱「アクティブ・ラーニングをする」宣言！～

4

グローバル化の推進
国際交流協定校の着実な増加
H28 締結校
大学間：新規２校
・ヴィンセンス大学(アメリカ)
・ポンティフィシアカトリック大学(ペルー)
部局間：新規４校
・パデュー大学(アメリカ:国際) ※H26農・パジャジャラン大学(インドネシア:地域)
・王立農業大学(カンボジア:農)・ランブンマンクラット大学(インドネシア:農)
H28年度末：68校(大学間:34校、部局間:34校)※THE世界大学ランキング
2016-2017 パデュー大学:70位

外国人留学生の受入

日本人学生の海外派遣の増加
学生の海外派遣数の推移

H28派遣数
交換留学：39名
私費留学：26名
語学研修、国際インターン
シップ等：177名
合計242名242250
目標:200人

200(第3期の目標数:平均200名)

173111102

1005056138350177138150

様々な留学支援制度
・とちぎグローバル人材育成プ
ログラム ＋・増山奨学金
・斎藤奨学金・EPUU留学
・専門海外英語研修 渡航費
等支援
・国際インターンシップ

H28受入数：301人

3747

2688313987

12166
1121122216343729366226

私費留学

受入数増加の取組◇入試における外部スコアの活用
大学院入試において、TOEIC、TOEFL
スコアを活用◇海外サテライトオフィスの開設
タイ・カセサート大学内宇都宮大学サテライトオフィス（H29～）→特命教授１名を配置

39

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
交換留学(うち学部学生数:71名・国立大学中17位)

短期留学（研修）

カセサート大学
1993年交流協定締結

学生支援の充実
キャリア教育と就職支援の充実

大学イメージ調査

大学COC+事業：（H27～H31）「輝くとちぎをリードする人材育成地元定着促進事業」の推進による支援の拡充
・課題発見・解決型インターンシップ
自治体1団体、企業2社を新規開拓
参加学生数20名 (過去最多)H27:9名
・職場体験型インターンシップ
企業14社を新規開拓
H27:88社→H28:102社
・海外インターンシップの実施
・地元企業データベースの整備
・地域志向科目「とちぎ仕事学」の開講（H29)準備

上場企業と有力非上場企業の人事担当者による「採用を増やしたい大学」トップ５入り

きめ細かな進路指導
・就職未内定者に対する個別指導
・キャリア・フェスティバルの開催などによる 早い時期からの就職への動機付け

H29.6.7付 日本経済新聞より就職率の推移

順位
大学名割合
１
秋田大学
78
２
岩手大学
75
３ 九州工業大学 74
４
弘前大学
73
５
宇都宮大学
70
６
北里大学
69
７
国士舘大学
63
８
名古屋大学
62

98.2

97.9
97.7

95.5

96.2

H22

就職率（％）

H23

H24

H25

新たな基金「宇都宮大学3C基金」創設に伴う奨学金制度の導入(H29~)◇飯村チャレンジ奨学金：経済的に厳しい学生でチャレンジ精神を持つ学生に支給36万円(月3万円)×12人◇入学応援奨学金：栃木県内の高校に在籍する生徒に対する予約型奨学金30万円×20人

学生表彰制度の拡充◇表彰件数の増加：
H27:42件→H28:57件◇奨励金の増額:

95.0

91.7

経済的支援の充実・モチベーション向上の取組

H26

H27

H28

1万円
→2万円

5研究力の加速研究成果での各賞受賞

世界大学ランキング等へのランクイン

連携プロジェクトの躍進

・第７回ロボット大賞（文部科学大臣賞）の受賞
自走式
・2016年度日本繁殖生物学会
イチゴ摘みロボット「学会賞・学術賞」の受賞
・公益財団法人農学会
日本農学進歩賞の受賞
・第42回発明大賞(東京都知事賞)受賞
・トムソンロイター社のHighly Cited Researchers2016の受賞

URA等による学内シーズと学外ニーズのマッチングの強化
21%UP
共同研究155件
受託研究 58件（植物・動物科学分野においては世界で208名、日本で30名が選出）

213件（第2期平均:176件）

学術論文数の増加
英語論文投稿に対する全学的な経費支援の実施
24%UP

上記実績の基盤となった学内研究助成
宇都宮大学研究拠点形成ユニット（UU-COE ）1000万円/年
宇都宮大学研究拠点次世代ユニット（UU-COE-Next）500万円/年
異分野研究助成 H27・18件(総額380万円)H28・11件(総額265万円)

国際的に著名な学術誌
191編への論文掲載件数（第2期平均:154編）

タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)世界大学ランキングに初めてエントリーしランクイン◇THE世界大学ランキング2016-2017
・ランク=801+(801-978)→日本の大学のランクインは69大学（国立大学で同率28位）◇THEアジア大学ランキング
2016-2017
・ランク=251+(251-300)（国立大学で同率38位）◇THE世界大学ランキング 日本版2017
・ランク=53位（国立大学で33位）

研究機器の全学共有化

地域イノベーション推進拠点の整備
文部科学省 地域イノベーション戦略支援プログラム「とちぎ特産物の多面的高度利用イノベーション〜フードバレーとちぎを目指して〜」（H26〜H30）

クラウド管理による研究機器の新共用システムの構築

発展農・工連携プロジェクトによる研究拠点の整備
工農技術・ロボティクス実証推進拠点
寺子屋式イノベーションインキュベーション室

学生
起業家

栃木県「とちぎ産業成長戦略」
ニーズ

学外
参加者

・寺子屋式インキュベーション（身分・キャリアを越えた活発な議論）
・ごった煮議論からユニークなアイディア
・学内インターン・起業支援・アクティブＬ．とちぎロボットフォーラム
102社 地域企業群
ロボット
フォーラム

ICT, IoTを駆使した攻めの海外出荷

地域ニーズ × 独自技術
= イノベーション創出

課題4

課題2
エコツアー
環境保全

3つ星生産者（佐野市）

課題1
課題3
課題5

・

遺伝子デザインと先端育種

ロボット技術投入による革新的農業生産基盤技術の開発(生産量と高品質の両立を目指す)

栃木県、地元企業等との連携による地域イノベーションの創出

ロボット・ＡＩ農業成長モデル構築

・・イノベーションファーム（建設予定）

先進的ロボット技術や輸送技術を活用した農工連
携プロジェクトについて、URAとの連携により平成28年度補正予算国立大学法人設備整備費補助金「大学発革新技術で新たな地域新産業を創出するイノベーションファームの構築」、及び文部科学省「地域科学技術実証拠点整備事業」に採択【採択総額8.3億円】◇文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」（H29～H31)に採択→研究の活性化及び効率化に寄与

6質の高い教員の積極的な確保

若手教員・女性教員の増加と研究活動環境の整備「宇大版テニュアトラック制度」の導入

文部科学省「平成28年度国立大学改革強化推進補助金(国立大学若手人材支援事業)」の採択
H28:助教3名(うち女性2名)採用
H29:7名採用予定

コンパクトな大学の特徴を活かし、全ての准教授、講師、助教の採用にテニュアトラック制度を適用

40歳未満、特に35歳未満の助教採用拡大のための取組を強化

5年経過

テニュア教員4年６ヶ月以内）ヶ月以内）

3（年4年経過4

テニュア審査年以内）

3

最終審査

（中間審査

採 2年10ヶ月経過
用（テニュアトラックの流れ

若手教員比率
若手教員比率

23.0%

21.1%

◇科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業（一般型）(H25～H27)」 による研究活動環境の確立
女性教員比率女性教員比率

18%

17.7%

21.0%

18.6%

19.0%
17.0%

16.6%
14.3%

15.0%
13.0%

14.4%

16.2%

戦略的資源配分により新学部の設置を実現

第3期目標
20%

職階バランスの改善→H28は全教員ポイントの7.5%を運用◇「人事調整会議」（役員＋部局長）による教員人事の一元化（H27～）

【学部長】

事後評価
第3期目標
20%

14%
12%

①教員任用計画書の提出【選考委員会（全学委員１、専門委員３、学部等委員１）計５名以上】⑤公募＆選考
⑥選考
結果の報告

④選考
委員会の設置【学 長】⑫教育研
究評議会の議を経て、決定キャンパス環境の向上

教職協働・若手職員SD活動

オープン型宅配便ロッカーを設置◇峰キャンパスにオープン型宅配便ロッカーを設置→栃木県内初、全国大学初Ａ【教育研究評議会】⑪教員人事の附議⑩教育研究業績
審査結果報告②
附議③職種，選考の時期及び選考方針等について審議し，教員の選考を行うことの可否を決定◇陽東キャンパスにイートインスペース(150席)を備えたコンビニ誘致を決定（平成29年秋オープン）→学生生活の利便性向上・教職員の福利厚生の向上、地域住民の利便性向上

総合評価

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28◇学長戦略経費の増額
H24:80百万円→H25:120百万円→H26:140百万円→H27･H28:183百万円→H29:190百万円

コンビニエンスストアを誘致

H28
女性教員比率
17.7%

16%

20.7%

H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34

上記実績の基盤となった「人事給与システム改革」「ガバナンス改革」◇教員ポイント制による人事管理の導入（H24～）◇機能強化のための学長裁量ポイントの確保（H24～）◇「女性教員採用特別制度：学長戦略経費」の導入

【教授会】
⑨教育研究
業績審査
⑧教育研究
業績審査依頼【人事調整会議（学長、各理事、各学部長、基盤教育センター長）】

9⑦選考委員会委員長の選考結果
説明に基づき審査

教職協働による「新大学院構想検討チーム」の設置「若手職員SDグループ」による広報展開

チーム構成:「宇大知り隊!」(H27～H28)◇４回のチーム会議を開催◇「宇大トリビア集」の作成・配付

評議員＋若手事務職員◇新大学院のフレームワーク案のとりまとめ◇役員に報告・新入生と保護者
・オープンキャンパス 等「宇大トリビア集」

7

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況
行動的知性と実践的専門性を兼ね備え、3C精神(Challenge Change Contribution)を持った創造的人材育成◇アクティブ・ラーニング(AL)の推進
・学生のAL科目受講率：50%
・教員のAL指導法研修受講率：67.5%
・AL科目開講率：全学で44%(H29)◇地域で実践できる専門力と技術力の養成→P4「地域の知の拠点機能の強化」参照
グループワーク(地域デザイン科学部では100%:H28)

・AL手法マニュアル、ティップス集のHPでの公開『Tips』

現場見学◇3C精神を取り込んだ教育の３方針の見直しの実施→H29公表◇行動的知性学修評価システムの構築→以上、P4「教育の内部質保証の取組」参照

・coc授業の「とちぎ終章学総論」(H27～:全学生必修)に加え、coc+授業として地元地域を理解する「とちぎを知る」
セミナーを導入(H29) （他3科目の開講を決定）『アクティブ・ラーニング マニュアル』

地域イノベーション創出の知の拠点として,独創的,学際的,分野融合的研究の進展

地域の「知の拠点」として社会的ニーズに応え、地域社会発展に貢献◇「国際学術誌論文投稿支援」による論文数の増加:191編(第2期平均から24%up)◇地域デザイン科学部において、地域デザインセンターが核となって「地域課題専門委員会」「地域デザイン研究会」の設置を通じ、栃木県内自治体と情報共有、意見交換ができるプラットフォームを構築→共同研究、コーディネート、地域連携事業等の推進に寄与◇「地域連携戦略機構(仮称)」の前倒し設置(H32→H30)を決定◇「地域科学技術実証拠点整備事業」
への申請・採択:採択額8.3億円

３課題で約2,000億円の経済インパクト・ロボット技術の戦略的開発
・地域ツーリズムプランニングシステムの構築
・次世代育種技術の開発 他２課題

「地域創生推進機構」設置構想〇“地域と大学のハブとなり，共創機能を強化する”ことによって，地域創生に貢献する。
〇三位一元化とワンストップの推進：“地域連携”（自治体連携，高大連携など），“宇大アカデミー”（社会人学び直し・地域人材育成），“産学連携”（地域イノベーション）を一元化して，ワンストップの実質化や連携の強化を実現する。

栃木県
宇都宮市
自治体

『地域の牽引役を担う豊富な実績』◇自治体等との66の連携協定◇地域デザイン科学部の設置◇地域イノベーションの創出→「地域イノベーション戦略支援プロジェクト」「地域科学技術実証拠点整備事業」 他◇COC、COC+事業の推進◇とちぎグローバル人材育成プログラムの推進→「トビタテ！留学JAPAN地域人材コース」 他◇高大連携・小中学校との連携推進→「グローバル・サイエンス・キャンパス」事業 他◇地域における社会人学び直しの推進

栃木県

民間企業，団体等「地域創生推進機構」

足利銀行
栃木銀行

大学コンソーシアムとちぎ（19高等教育機関で構成 ）

地域連携，社会人学び直し・地域人材育成，産学連携を一元化〇地域志向教育研究の拡充〇地域人材の育成〇地域イノベーションの創出〇シンクタンク機能の充実〇社会人の学び直し〇高大連携の推進〇栃木県重点戦略の推進をサポート

公益社団法人

栃木県経済同友会（会員267名）

高校など
教育機関

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