自民党名古屋市議団政務調査費返還訴訟

西村氏尋問
自民党名古屋市議団へ２００
３・２００４年度に支給された政務調査費のうち、「共通経費」部分合計２８７０万円が調査研究以外に不正に流用されたとして名古屋市民オンブズマンが返還を求めていた住民訴訟で、当時の自民党名古屋市議団長だった 西 村 けん じ 氏 に 対し 、 5/18
（木）午後１時半－２時半に名古屋地裁民事９部で尋問することが決まった。
名古屋市議の調査研究のために税金で支給される「政務調査費」は、議員１人当たり月額５５万円計算で各会派に支給される。しかし、領収書は各会派で保管され、具体的な使途を市民が目にすることはできない。そのため、政務調査費は「第２給与」ではないかと市民オンブズ
マンはずっと追及してきた。
そんな中、政務調査費の実態をかいま見る「事件」が２００５年５月の新聞各紙で報道された。自民党名古屋市議団では、慣例として月５５万円の政務調査費のうち、月５万円分を市議団の「共通経費」として積み立てているが、自民党名古屋市議団前団長の西村氏が２００４年度の「共通経費」から日付のない架空領収書で費用を引き出そうとして、現団長に不適切と指摘され、２５０万円分を返還したのだ。
その後、西村氏は２００３年度の共通経費分として４１０万円を保管していると発言。市議団に返還しようとしているが、市議団は拒否している。また、西村氏は保管している４１０万円は「預かり金」として、慣例として統一地方選挙の前に各議員に配分してきた、とも発言している。

5/18
自民党市議団は西村氏が政務調査費を不正に流用したとして業務上横領容疑で被害届を出し、逆に西村氏は名誉毀損で自民党市議団を提訴している。
政務調査費の使途は年度ごとに収支報告をし、残金は市に返還が義務づけられている。政務調査費の一部をプールすることは条例上許されない。まして選挙時に配分するなど許されることではない。
「共通経費」に限らず、政務調査費の領収書の公開がないことが不正な支出を生み出す土壌を作り出しているのである。現市議団側が領収書の中身や使途について明らかにしてこない以上、西村氏の証言に期待がかかる。全国でもまれに見る政務調査費の具体的な仕組みがわかる貴重な機会である。是非傍聴を。

品川区議・政務調査費住民訴訟「スナックでの会合費用」の返還命令
自由民主党品川区議団が政務調査費を用いて、飲食代として約７７０万円支出したのはおかしいという 住民 訴訟 で 、東 京地 裁は平成１８年４月１４日に約７７０万円全額の返還を命じました。政務調査費の住民訴訟で勝訴した事例は、全国で６例目です。

居酒屋 で会議？
判決によると、自民党品川区議団 は 、バ ー ・ ク ラ ブ・ スナ ッ ク ・パ
ブ、居酒屋・ビヤガーデン、割烹・会席料理・うなぎ・しゃぶしゃぶ・すし・ふぐ・カニ・そば・うどん・お好み 焼きその他の和 食の店、天ぷら・とんかつ・中華料理・韓国料理・焼肉店、洋食レストランで合計約７７０万円の飲食をしたとのこと
で す 。また 、自 民 党 品 川 区 議 団
は、この判決に先立ち、キャバレー、カラオケバー、パブ、ライブハ
ウスに支出した合計３１万３２８６円を品川区に返還しています。
判決 は、政 務調 査 費は「区 政に関する調査研究のため」しか使えず、「外形上、日常私的に行われる飲食と区別することが困難である」ため、それぞれの店舗ごとに判断し、「区政に関する調査研究または会議の目的のために、これらの店舗で飲食する必要性があ

日程 ： 名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾏﾝ･ﾀｲｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟ

っ たと は 認め 難 い」と 断 じてい ます。

領収書公開 で判明
これら常識はずれの税金支出が判明 したのは、品川 区政務調査費条例で、領収書を議会に提出することを義務づけているからです。まだまだ政務調査費につかっ た領収書 を市民 に公開していない都道 府県・政令市 が多いです。品川区の政務調査費支出はは氷山の一角と見るべきです。議員にきちんとした調査をさせるために、領収書の公開を引き続き求め続けていきたいです。

2006年４月以降

月 日 曜日 時間
行 事 ･ 裁 判 ･ 催 し場
所
518
木
13:30 自民党名古屋市議団政調費尋問
名古屋地裁民事９部＊毎週火曜日午後6時半から例会･火曜会を弁護士法人リブレ(大津橋南100m東側､ﾘﾌﾞﾋﾞﾙ6F)で開いています名古屋市民オンブズマン

第161号

2006年4月18日

タイアップ
ＮＥＷS
タイアップ ＮＥＷShp = www.ombnagoya.gr.jp/

e-mail = ombngy@hotmail.com

名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝﾀｲｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟ機関誌
１９９５年１０月２５日第１号発行
事務局 : 名古屋市中区丸の内 3-6-19
ﾗｲｵﾝｽﾞｼﾃｨ久屋5 03号滝田法律事務所
tel:052-961- 1600 fax：052-961-1615
ホットﾗｲ ﾝFA X : 052 -95 3ｰ8050

第10回全国情報公開度ランキング

愛知県は急落４３位 名古屋市も低迷８位
知事の 指導力不足
全国市民オンブズマン連絡会議
が06/3/24に発表した第１０回情報公開度ランキングで愛知県が都道府県で４３位（昨年３０位）となった。今回順位を落としたのは、知事の指導力不足にある、と考える。情報公開をすすめようとする知事の姿勢が知事部局内に浸透しきっていないだけでなく、頑迷に情報非公開を続ける県議会や警察・公安委員会に対し、適切な指導をしていない結果が今回の順位に反映されたのである。

指定管理者選定
外部委員名 非公開
愛知県は「指定管理者の選定過程情報」で点を落とした 。
特に、指定管理者を選ぶ際にの選定委員会に、外部委員が参加しているのだが、議事録はおろか、外部委員の氏名すら非公開であったのだ。どの外部委員が発言したかが分からず、責任のある議事録となっていない。
民間参入可能な指定管理者制度にあって、愛知県の場合横滑りが約半数あった。議事録がしっかりしていないと、万が一既存の団体に有利な選定であったとしても外部からは判明することができない。今後指定管理者制度が導入される施設が数多くある。指定管理者の選定についてまず透明性を確保しなければ、指定管理者制度の目的である「民間事業者のノウハウを活用した公の施設の管理」は達成されないであろう。

議会の 政務調査費
未だに非公開行 政 を チ ェ ック す る はず の 議員、その調査費用にしか使えない補助金「政務調査費」の使途が市民に公開されないとはいったいどういうことなのか。愛知県内では、愛知県と名古屋市以外の自治体はすべて領収書を公開している。
都道府県レベルでは、岩手・宮城・長野・京都・鳥取・高知で領収書を公開しており、政令市でも埼玉・静岡・福岡市で公開している。
領収書だけでなく、活動成果や収支明細、視察報告書が市民に公開されないままでは、政務調査費が「第２給与」といわれてもおかしくないであろう。
調査にきちんと使っているのなら、情報を公開して初めてその旨主張してもらいたい。

公安委員会が適切な監督を行っている、という情報は流れてこない。議事録をチェックして、どのような議論をしているかみてみたが、愛知県公安委員会の議事録は、三重県・広島県・青森県と並んで全国で最も内容に乏しい議事録（結論のみ分かる３ポイント）であった。現時点では、どの公安委員がどのような発言をしているのか、全く市民はチェックできない。
公安委員の任命権は知事にある。知事は、任命した公安委員が「警察の政治的中立性を確保し、警察の民主的管理を保障する役割を担う」職務を全うさせる責任を負うべきである。しかしながら、議事録を読む限りは、職務を全うしているとはとても言えない。職責を果たすためにも、知事は公安委員会の議事録を詳細にし、発言者氏名を記載させるべきである。

リーダーシップ を

神田知事は情報公開推進を掲げて当選し、当選当初は情報公開度もあがり、知事がかわると県の体質もかわるものだと実感した。しかしながら、その当選当初の勢いがなくなっているのではないかと考える。特に知事部局以外の議会・公安委員会に対し、全く指導していないよう全国各地で問題となっているにみえる。知事には、初心に返県警の裏金づくりについて、本り、情報公開をすすめることを来調査・監督すべきは公安委員会のはずである。しかしながら、 期待したい。

全国で最も簡単な公安委員会議事録

落選・引退名古屋市議

国会議員の資産公開制度 閲覧してみて所得税の申告も済み、固定資産税、健康保険、介護保険の納付請求書が来る時期になった。
昨年より負担がぐっと重く、痛みを感じている。同時に、先日東京まで出かけて閲覧した国会議員資産公開の数字が思い出された。税金の負担が重いと感じないほどの収入と資産の数字であった。
名古屋に住む私が国会議員の資産公開内容を見るには、東京に出かけて衆議院第二別館の閲覧室まで行かなければならない。
新幹線を使ってかかる交通費は、２万円以上。閲覧室まで辿り着くのに３時間以上かかる。閲覧室では、昼休み時間には閲覧室から出なければならない。資料は開架されているが、７年間しか保存されず、経時的な変化を見ようと思っても限定される。
コピーは許されないので、書き写さなければならない。結局午前・午後かけて約４時間の間に、地元の議員２名に関するデータしか書き写すことは出来なかった。
リクルート事件をきっかけに、国会議員の資産公開がスタートしてから 13 年経つが、資産公開の方法や内容の問題点が指摘されながら情報を取得する困難性は全く改善されていない。沖縄に住む人は、例えば米軍施設移転にかかわる事項について関与する国会議員の決定の判断などを議員資産の形成情況から監視しようと思ったら、どのくらいの時間と費用がかかるものであろうか。これら閲覧を困難にしている閲覧方法の決定権は、議員運営委員会の決定によるという。
情報が無ければ、なにが適正でなにが妥当でないかがわからない。形式的には国会議員の資産を公開して、国民に国会議員の資産形成の情報が取得できるかのような体裁を整えているが、実質的には、情報取得にかかる費用や時間で情報の取得を困難にしていることが実態である。
国会議員各自は手書きの報告書によって自主的に報告している。報告書はスキャナーで読み取り電子情報にすることは容易である。電子データを積極公開すれば、資産の動きと政策決定過程の議員の判断など国民は監視できる。国を挙げてパソコンの普及と電子データの一般化を、多額の予算を使って実施してから 10 年ちかく経つ。地方自治体はパソコン講習会を開き、地方議員は政務調査費で一斉にパソコンを購入した。インターネッ
トにより国の法令や通達事項も各省のホームページから取得できるようになった。ところが、国や地方自治体が知らせたい情報は積極的に公開しているが、あまり知って欲しくない情報（ 国会議員の資産公開など）に関しては建前だけの公開のようだ。
国民が関心をもつ情報については、せめてネット検索で取得できるようにしなければ、国会議員資産公開制度の意味がない。
有権者が監視できるようにインターネットで公開し抑止力を働かせられる制度に改善すべきことを、データを書き写しながら思った。
（前田和子）

国土交通省 天下り財団への随意契約を見直し
国土交通省は、平成１８年３月３１日付で「建設弘済会への委託契約の適正化について」と題した改善方針をとりまとめました。
全文は以下で読めます。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/00/000331_4_.html
国土交通省は、国土交通省の外郭団体・天下り先である全８つの建設弘済会・建設協会に対し、２２１６件、７５１億６０００万円（平成１６年 度）の特命随意契約 （入札をせず１社のみ指定して契約すること）を行ってきました。
市 民 オ ンブ ズマンの 追及 や 、読売新聞の追及などで 、特命随意 契 約の実 態 （丸 投げ や 、特 殊技能を要しない業務の存在）が明らかになり、「適正化」を表明した次第です。
今後は、1.原則として民間事業者に委託する業務 2.原則として建設弘済会に委託する業務 3.
分離して民間に発注する業務にわけ、原則平成１８年度から民間事業者に発注するようですが、1.の原則 として民間 事業 者に委託する業務の合計が143億8800万円（全体の約１９％ 平成１６年度ベース試算）しかなく、2.3.の監視を引き続き行っていく必要があると思います。
（内田隆）

外郭団体へ天下り

週２・午前のみ勤務で月額34.5万円
落選・引退した名古屋市議が破格の条件で外郭団体に「天下り」していたことが包括外部監査の調査で判明した。名古屋市民オンブ
ズマンが追加調査したところ、下記６団 体に元市議が天下っ ていたことが分かった。常識はずれの元市議厚遇、市と議会のもたれ合いにメ スを 入れ るため、市長 ・議長と、６団体あてに下記申入書を提出・郵送した。
２００６年４月１７日
名古屋市長 御中
名古屋市民オンブズマン
代表 佐久間信司

申入書
前略 元市議の外郭団体への「天下り」の実態に関し、本申し入れを致します
１，平成１８年２月２日づけで名古屋市監査委員に提出された「平成１７年度包括外部監査の結果報告書 」の「 環境事業等に係る事務の執行等について」の中で、外郭団体の「常勤」役員の解釈と報酬のあり方について意見を出しています。
これによると、名古屋市が１００％出資する「名古屋市リサイクル推進公社」は、平成１６年度において、週２日・午前中しか出勤しない元市議の監事に対し、常勤扱いで月額３４万８０００円の報酬を支払っていたことについて、包括外部監査人の後藤貞明公認会計士
は報告書で「常勤及び非常勤の定義・解釈と報酬のあり方について、透明性を高める努力を」と、意見を述べておられます。
しかし、私たちの感覚では、週二回、午前中だけの勤務形態を「常勤」と称することは到底できません。
同公社は、常勤の役員にしか報酬を支給できない、という寄付行為への抵触を避けるために、誰がどう見ても「非常勤」にしか見えない元市議の監事の勤務形態を、ことさら常勤と強弁している、と見ざるを得ません。しかし、いくら元市議の勤務実態を「常勤」と強弁しようと、私たちの常識からすれば、これは寄付行為に反する非常勤役員への報酬の支給に該当すると見ざるを得ません。

団体名
1 （ 財 ） 名 古 屋 国 際 セ ンタ ー
2 （財）名古屋市みどりの協会
3 （財）名古屋市リサイクル推進公社

氏名
工藤恭弘（監事）
杉浦重太郎（監事）西本順一（監事）

4 （財）名古屋市都市整備公社

野田守之（監事）

5 （ 財 ） 名 古 屋 市 教 育 スポ ー ツ 振 興 事 業 団

古瀬展実（監事）

6 （財）桜仁会

白木正恒（監事）

３，そこで私たちは貴職に対し、①これら「天下り」元市議の勤務時間帯、曜日、報酬の実態を明らかにすること②元市議の天下りについて、今後見直すつもりはあるのか、市としての改善案を明らかにすること の２点について、２００６年４月２８日までに文書で回答

百歩譲って 、仮に週二回、午前中だけの勤務形態を「常勤」と称することが許されるとしても、週２日・午前中だけしか働かないというのは、仮に午前中３時間働いたとして週６時間、月４．５週だとすると月に２６時間勤務となり、時給１３，３８５円の計算となります。果たしてそれほどの成果を上げているのかはなはだ疑問です。
このような勤務実態を万が一放置するのであれば、包括外部監査人の意見をないがしろにするものであり、とうてい許すことができません。
２，しかし、より重大な疑義は 、「天下り」の元市議が役員に就任し、これを常勤と強弁して高額の報酬を支給しているという実態は「名古屋市リサイクル推進公社」だけに限らないのではないか、という点です。市民オンブズマンが名古屋市の全外郭団体に対して電話での調査では、現在「天下り」
市議がいる外郭団体と元議員は以下の通りです。
出勤回数
報酬（月額）
週２回
新聞記載額
週２回
347,900
週２回
348,000（午前のみ）
週２回
347,900（午前のみ）
週２回
回答拒否（午前のみ）
週２回
回答拒否（午前のみ）
をお願い致します。