第４編 復旧等
第１章

応急の復旧

県、市町村及び指定地方公共機関は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧について必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的考え方(1) 県、市町村及び指定地方公共機関が管理する施設及び設備の緊急点検等
県は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
また、市町村及び指定地方公共機関も同様の措置を行うものとする。
(2) 情報通信機器の応急の復旧
県は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線、電気通信施設等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、総務省にその状況を連絡する。
また、市町村及び指定地方公共機関も同様の措置を講ずるものとする。
(3) 知事に対する支援要請
市町村長及び指定地方公共機関は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、知事に対し、その管理する施設及び設備の被害状況及
び復旧措置の状況等を報告の上、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関して支援を求めるものとする。
(4) 国に対する支援要請
県は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、国に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関して支援を求める。

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２

ライフライン施設の応急の復旧(1) 県、市町村及び指定地方公共機関が管理するライフライン施設の応急の復旧
県は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
また、市町村及び指定地方公共機関も同様の措置を講ずるものとする。
(2) 市町村及び指定地方公共機関に対する支援
県は、水道、電気、ガス、通信等のライフライン事業者である市町村及び指定地
方公共機関から応急の復旧のため支援の要請があった場合には、ライフライン施設ごとに要請の内容を把握した上で、所要の措置を講ずる。

３

輸送路の確保に関する応急の復旧等(1) 輸送路の優先的な確保のための措置
県対策本部長は、武力攻撃災害による被害が発生した場合には、広域的な避難住民の運送等を行うための輸送路を優先的に確保するために必要となる応急の復旧のための措置が講じられるよう、必要に応じ総合調整を行う。
(2) 県、市町村及び指定地方公共機関が管理する輸送施設の応急の復旧
県は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路、漁港施設、鉄道施設等及びその所有する港湾施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。
また、市町村及び指定地方公共機関も同様の措置を講ずるものとする。
(3) 輸送施設の被害状況の報告
市町村、指定地方公共機関は、上記において把握した被害の状況について、県に報告するものとする。
また、県は、県内における輸送施設を管理している道路管理者及び鉄道事業者である指定公共機関が、国土交通省に対して報告したそれぞれが把握した被害の状況について、情報の提供を求める。

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第２章

武力攻撃災害の復旧

県、市町村及び指定地方公共機関は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、基本的な考え方を以下のとおり定める。
(1) 国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、県は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって実施する。
また、市町村及び指定地方公共機関も同様の措置を実施するものとする。
(2) 県、市町村及び指定地方公共機関が管理する施設及び設備の復旧
県は、武力攻撃災害によりその管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。
市町村及び指定地方公共機関も同様の措置を行うものとする。
また、県及び市町村は必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案して、当面の復旧の方向を定める。

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第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

県及び市町村が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
県は、国民保護措置の実施に要した費用で県が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関係書類の保管
県は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。
(3) 他の都道府県知事の応援に要する費用の支弁
県は、国民保護法の規定により他の都道府県知事の応援を受けた場合、当該応援に要した費用を支弁する。この場合において、当該費用を支弁するいとまがないときは、当該応援をした他の都道府県に対し、当該費用を一時的に立て替えて支弁するよう求めることができる。
(4) 県知事が市町村長の措置を代行した場合の費用の支弁
市町村が武力攻撃災害の発生によりその全部又は大部分の事務を行うことができなくなる前に当該市町村の長が実施した国民保護措置又は当該市町村に対して他の市町村の長が実施した応援のために通常要する費用で、当該市町村に支弁させることが困難であると認められるものについては、県が支弁する。
(5) 市町村長が救援の事務を行う場合の費用の支弁
県は、知事がその権限に属する救援の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととしたときは、当該市町村長による救援の実施に要する費用を支弁する。
この場合又は県が救援の実施に要する費用を支弁するいとまがないときは、救援を必要とする避難住民等の現在地の市町村に救援の実施に要する費用を一時的に立て替えて支弁させることができる。

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２

損失補償、実費弁償及び損害補償(1) 損失補償
県は、国民保護法に基づく土地や建物の使用、物資の収用等の行政処分を行った
結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
(2) 実費弁償
県は、国民保護法に基づいて行った医療の実施の要請又は指示に従って医療を行う医療関係者に対しては、国民保護法施行令で定める手続等に従い、その実費を弁償する。
(3) 損害補償
県は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い、損害補償を行う。

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん

県は、国民保護措置の実施に関し、県対策本部長が市町村又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関に対し総合調整を行い、又は指示をした結果、当該市町村又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が損失を受けたときは、国対策本部長の総合調整又は指示の結果、県又は指定公共機関が損失を受けたときに国が行う損失の補てんの手続等に準じて、損失の補てんを行う。

４

市町村が国民保護措置に要した費用の支弁等(1) 国に対する負担金の請求等
市町村が国民保護措置の実施に要した費用の支弁や国に対する負担金の請求等について、県国民保護計画に準じて定めるものとする。この場合において、国に対する費用の請求については、別途国が定めるところにより、国に対し請求するものとする。
(2) 損失補償及び損害補償
国民保護法に基づき市町村が行う損失補償及び損害補償の手続等については、県- 142 -国民保護計画に準じて定めるものとする。

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