社 援 発 0331 第 41 号
平 成 28 年 ３ 月 31 日

各都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

厚生労働省社会・援護局長（ 公 印 省 略 ）社会福祉法等の一部を改正する法律の施行について（通知）

社会福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 21 号。以下「改正法」という。）については、本日公布され、その概要について、本日付け社援 0331
発第 40 号当職通知「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について」を発出したところです。
改正法の一部が本年４月１日から施行されることに伴い、社会福祉士及び介
護福祉士法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令（平成 28 年政令第 184 号）、社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成 28 年政令第 185 号。以下「改正政令」という。）、社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成 28 年厚生労働省令第 78 号。以下「改正規則」という。）、社会福祉法人会計基準（平成 28 年厚生労働省令第 79 号。以下「会計基準省令」という。）、社会福祉士介護福祉士学校指定規則の一部を改正する省令（平成 28 年文部科学省・厚生労働省令第４号）、社会福祉士介護福祉士学校指定規則の一部を改正する省令（平成 28 年文部科学省・厚生労働省令第５号）、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成 28
年厚生労働省令第 77 号）及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律附則第十三条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修を定める件（平成 28 年厚生労働省告示第 184 号）が本日公布され、本年４月１日から施行することとされています。
本年４月１日から施行することとされている改正法、改正政令及び改正規則
等の趣旨、主な内容等は、下記のとおりですので、内容を十分御了知の上、管内関係機関及び関係団体等へ周知をお願いいたします。
1

また、都道府県におかれては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知いただきますようよろしくお願いいたします。
記第一１

社会福祉法の一部改正について
改正の趣旨
社会福祉法人は、公益性の高い社会福祉事業を行うことを目的とする非営利法人として、長年、福祉サービスの供給確保の中心的な役割を果たしてきた。
この間、福祉サービスの利用の仕組みが行政による措置から利用者との契約に移行し、また、株式会社など多様な経営主体による福祉サービスへの参入が進むなど、福祉サービスの供給体制における社会福祉法人の位置付けは変化している。他方、多様化・複雑化する福祉ニーズに対応するため、公益性と非営利性を備えた社会福祉法人の役割はますます重要になっている。
今回の改正は、社会福祉法人がこうした地域福祉の中心的な担い手としての役割を果たすことができるよう、平成 18 年の公益法人制度改革も踏まえ、公益性と非営利性を備えた法人の在り方を徹底する観点から制度の見直しを行うものである。

２

改正の内容
一 「地域における公益的な取組」を行う責務に関する事項
社会福祉法人は、社会福祉事業に係る福祉サービスの供給確保の中心的な役割を果たすだけでなく、他の経営主体では対応困難な福祉サービスの供給を含め、地域におけるさまざまな福祉ニーズを充足するための取組に積極的に取り組んでいくことを本旨とする存在である。
こうした社会福祉法人の本旨は、現行社会福祉法第 24 条において、経営の原則として規定されているところであるが、人口構造の高齢化、地域社会の変容等に伴い、福祉ニーズが多様化・複雑化する中、社会福祉法人の果たすべき役割がますます重要になっていることを踏まえ、同条を改正し、社会福祉法人が社会福祉事業及び公益事業を行うに当たっての責務として明確に規定することとしたこと（改正法による改正後の社会福祉法（以下「新法」という。）第 24 条第２項）。
二特別の利益供与の禁止に関する事項
社会福祉法人については、その高い公益性と非営利性にふさわしい財
務規律を確立する観点から、適正かつ公正な支出管理を確保することが2

強く要請される。
このため、公益財団法人等と同様に、社会福祉法人が事業を行うに当たり、その理事、監事、評議員、職員等の社会福祉法人の関係者に対し特別の利益を与えてはならないこととしたこと。（新法第 26 条の２）
この場合、新法第 26 条の２に規定する「政令で定める社会福祉法人の関係者」について、次の者を定めることとしたこと（改正政令による改正後の社会福祉法施行令（以下「新令」という。）第 13 条の２）。
(1) 社会福祉法人の設立者、理事、監事、評議員又は職員(2) (1)に掲げる者の配偶者又は三親等内の親族(3) (1)及び(2)に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(4) (2)及び(3)に掲げる者のほか、アに掲げる者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者(5) 社会福祉法人の設立者が法人である場合にあっては、その法人が事業活動を支配する法人又はその法人の事業活動を支配する者として厚生労働省令で定めるもの
また、(5)の「その法人が事業活動を支配する法人又はその法人の事
業活動を支配する者として厚生労働省令で定めるもの」について、次の者を定めることとしたこと（改正規則による改正後の社会福祉法施行規則（以下「新規則」という。）第１条の３）。
(1) 当該法人が他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該他の法人(2) 一の者が当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該一の者
三

事業運営の透明性の向上に関する事項
社会福祉法人は、高い公益性と非営利性を備えた法人であり、その運営の状況について、国民に対する説明責任を十分に果たす必要がある。
このため、公益財団法人等と同等以上の事業運営の透明性を確保することとし、閲覧対象者を利害関係者から国民に拡大し、閲覧対象書類に定款及び現況報告書を追加するとともに、定款、貸借対照表、収支計算書及び財産目録について、インターネットの利用により公表することとしたこと。（新法第 59 条の２及び新規則第 10 条）

四社会福祉法人会計基準に関する事項
社会福祉法人の会計処理の基準については、これまで、「社会福祉法
人会計基準の制定について」（平成 23 年７月 27 日雇児発 0727 第１号、
社援発 0727 第１号、老発 0727 第１号）によりその取扱いを示してきた3ところであるが、今回、社会福祉法人に求められる公益性、非営利性に鑑み、規範性を持たせた会計基準省令として示すこととしたこと。（新法第 44 条第１項及び第３項並びに会計基準省令）
なお、会計基準省令に基づき会計処理を行うに当たっての具体的な取扱いについては、別途、示すものであること。
五

指導監督等に関する事項(1) 社会福祉法人の認可等に係る権限の移譲について「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」（平成 25 年
12 月 20 日閣議決定）に基づき、社会福祉法人の認可等に関する権限について、２以上の都道府県の区域で事業を行う法人に関する認可等の権限を地方厚生局から主たる事務所の所在地の都道府県に移譲し、都道府県の区域で事業を行う法人であって主たる事務所が指定都市に所在する法人に関する認可等の権限を都道府県から指定都市に移譲することとしたこと。（新法第 30 条）(2) 立入検査並びに勧告及び公表に係る規定の整備に関する事項
社会福祉法人の適正な運営を確保するためには、所轄庁による指導
監督を実効性のあるものとすることが重要である。このため、所轄庁による立入検査に関する規定を整備するとともに、経営改善や法令遵守について、柔軟に指導監督することができるよう勧告・公表に関する規定を整備することとしたこと。（新法第 56 条第１項から第５項
まで）
また、社会福祉法人の理事等が所轄庁による立入検査等を拒んだ場
合等について、20 万円以下の過料に処することとしたこと。（新法第 133 条第７号）(3) 所轄庁と関係都道府県知事等の協力に関する事項(1)により、社会福祉法人の認可等の権限が移譲されることを踏まえ、法人の広域的な事業展開に対応するため、関係都道府県知事等（社会福祉法人の事業所等の所在地の都道府県知事又は市町村長であって、当該社会福祉法人の所轄庁以外の者をいう。以下同じ。）は、社会福祉法人に対して適当な措置をとることが必要であると認めるときは、所轄庁に対してその旨の意見を述べることができることとするとともに、所轄庁は、関係都道府県知事等に対し、情報又は資料の提供その他必要な協力を求めることができることとしたこと。（新法第57 条の２）(4) 厚生労働大臣及び都道府県知事の支援
平成 25 年４月１日から社会福祉法人の認可等の権限が都道府県知事から市長に移譲されるなど、地方分権が進む中、社会福祉法人の指4

導監督については、国、都道府県、市それぞれの役割を明確にして相互に連携し、支援する仕組みが必要である。このため、厚生労働大臣
は都道府県知事及び市長に対して、都道府県知事は、市長に対して、社会福祉法人の指導及び監督に関する事務の実施に関し必要な助言、情報の提供その他の支援を行うよう努めなければならないこととしたこと。（新法第 59 条の３）
(5) その他
現在、国が所管する法人については、法人の主たる事務所の所在地の都道府県を経由して、定款変更等の手続をしているところであるが、改正法においては、当該手続は廃止することとしたこと。（新法第 31 条）
六

その他の留意事項
一から五までのほか、改正法の施行等に伴い、次のとおり改正することとしているので、留意すること。
(1) 基本指針の対象範囲について
厚生労働大臣が定める基本方針の対象範囲を、社会福祉事業その他の政令で定める社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保に改正したこと。その他の政令で定める社会福祉を目的とする事業を次の事業のうち社会福祉事業でないものとしたこと（新法第 89 条、新令第 23 条の２）
ア 居宅サービス事業（特例居宅介護サービス費が支給される居宅サービスに相当するサービスを行う事業を含む。）
イ 地域密着型サービス事業（特例地域密着型介護サービス費が支給される地域密着型サービスに相当するサービスを行う事業を含む。）
ウ 居宅介護支援事業
エ 介護予防サービス事業（特例介護予防サービス費が支給される介護予防サービスに相当するサービスを行う事業を含む。）
オ 介護予防支援事業
カ 介護老人保健施設を経営する事業
キ 介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 45 の３第１項に規定する第１号事業支給費が支給される同法第 115 条の45 第１項第１号に規定する第１号事業
ク 介護療養型医療施設を経営する事業(2) その他所要の規定の整備をしたこと。（新規則第１条の４等）

5

第二 社会福祉施設職員等退職手当共済法の一部改正について
１ 改正の趣旨
社会福祉施設職員等退職手当共済制度（以下「退職手当共済制度」という。）は、社会福祉施設等に従事する人材を確保し、福祉サービスの安定的供給と質の向上に資することを目的とした制度であり、職員処遇の確保に重要な役割を果たしているところである。
平成 18 年度に行われた前回の退職手当共済制度の改正においては、介護保険制度の対象となっている高齢者関係の施設又は事業について公費助成を廃止したが、障害者関係の施設又は事業に対する公費助成ついては、障害者関連施策に係る制度自体の枠組みの変更が検討されている状況であった
こと等から維持した上で、その取扱いは将来の検討課題とされた。
今回の制度改正を審議した社会保障審議会福祉部会の報告書（平成 27 年
２月 12 日）においては、措置制度から契約制度への移行、多様な経営主体の参入など社会福祉事業の供給の在り方が変容する中、社会福祉法人と他の経営主体とのイコールフッティングを図り、国民に対し説明責任を果たせる制度とする必要があること、民間との均衡を考慮しつつ、職員の定着に資するような制度設計とする必要があることとされており、こうした観点から、今般、退職手当金の給付水準の見直し、被共済職員期間の合算制
度の見直し、障害者関係の施設又は事業に係る公費助成の見直しを行うこととしたものである。
２ 改正の内容
一 退職手当金の算定基準に関する事項(1) 給付水準の見直し
ア 退職手当金の給付水準については、前回の制度改正（平成 18 年）
において、民間との均衡や制度の安定化を図る等の観点から、当面の措置として当時の国家公務員退職手当制度の支給水準から概ね１
割引き下げた。その後、国家公務員退職手当制度において、民間との均衡を考慮して支給水準の見直しが行われ、平成 26 年７月から本格施行されている。今回、民間との均衡を考慮しつつ、職員の定着に資するよう長期加入に配慮したものとする観点から、国家公務員
退職手当制度に準拠した支給乗率に見直すこととし、次のとおりとしたこと（改正法による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下「新共済法」という。）第８条及び附則第３項から第５項まで）。
(ア)退職した者の被共済職員期間が１年以上 10 年以下の場合
ⅰ)１年以上 10 年以下の期間 100 分の 52.2
(イ)退職した者の被共済職員期間が 11 年以上 15 年以下である場合
6ⅰ)１年以上 10 年以下の期間 １年につき 100 分の 69.6ⅱ)11 年以上 15 年以下の期間 １年につき 100 分の 76.56(ウ)退職した者の被共済職員期間が 16 年以上 19 年以下である場合
ⅰ)１年以上 10 年以下の期間 １年につき 100 分の 78.3ⅱ)11 年以上 15 年以下の期間 １年につき 100 分の 86.13
ⅲ)16 年以上 19 年以下の期間 １年につき 100 分の 125.28(エ)退職した者の被共済職員期間が 20 年以上である場合
ⅰ)１年以上 10 年以下の期間 １年につき 100 分の 87ⅱ)11 年以上 15 年以下の期間 １年につき 100 分の 95.7ⅲ)16 年以上 20 年以下の期間 １年につき 100 分の 139.2
ⅳ)21 年以上 25 年以下の期間 １年につき 100 分の 174ⅴ)26 年以上 30 年以下の期間 １年につき 100 分の 139.2ⅵ)31 年以上の期間 １年につき 100 分の 104.4(オ）退職した者の被共済職員期間が 43 年以上である場合（新共済法附則第３項の規定に基づき、当分の間、被共済職員期間は 35年とみなす。）
ⅰ)１年以上 10 年以下の期間 １年につき 100 分の 130.5ⅱ)11 年以上 25 年以下の期間 １年につき 100 分の 143.55
ⅲ)26 年以上 34 年以下の期間 １年につき 100 分の 156.6
ⅳ)35 年目の期間 100 分の 91.35
イ 業務上の負傷若しくは疾病による障害の状態になったことにより、又は業務上死亡したことにより退職した者の被共済職員期間が１年
以上 19 年以下場合の支給乗率は、次のとおりとしたこと（新共済法第９条並びに附則第４項及び第５項）。
ⅰ)１年以上 10 年以下の期間 １年につき 100 分の 87ⅱ)11 年以上 15 年以下の期間 １年につき 100 分の 95.7ⅲ)16 年以上 19 年以下の期間 １年につき 100 分の 139.2(2) 経過措置給付水準の見直しについては、改正法附則第１条第２号に掲げる日（以下「施行日」という。）以後に退職した者について適用し、施行日前に退職した者については、なお従前の例によるものとしたこと（改正法附則第 28 条第１項）。
また、次のア又はイの場合については、施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとみなして、改正法による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下「旧共済法」という。）及び介護保険法等の一部を改正する法律（平成 17 年法律 77 号。以下「介護保険法等改正法」という。）附則第 25 条第２項の規定により計算した退職手当金の額が、新共済法により計算した退職手当金の額よりも7多いときは、その多い額をもってその者に支給すべき退職金の額とすることとしたこと（改正法附則第 28 条第２項）。
ア 施行日の前日に被共済職員であった者が、施行日以後に退職した場合
イ 施行日前に被共済職員でなくなった者で施行日以後にさらに被共済職員となったものが、施行日以後に退職し、かつ、新共済法の規定により施行日前の被共済職員期間と施行日以後の被共済職員期間とが合算される場合
この場合における旧共済法及び介護保険法等改正法附則第 25 条第２項の規定により退職手当金の額を計算する場合には、現に退職した
日の属する月前（退職した日が月の末日である場合は、その月以前）
における新共済法の規定による被共済職員期間の計算の基礎となる最後の６月の本俸の総額を６で除して得た額を新共済令第３条の表の上欄に掲げる区分に当てはめて算出することとしたこと（改正政令第５条）。
二被共済職員期間の計算に関する事項
被共済職員期間の合算制度については、被共済職員期間が１年以上である場合（被共済職員が自己の犯罪行為その他これに準ずべき重大な非行により退職した場合を除く。）、退職した日から起算して２年以内に退職手当金を請求しないで再び被共済職員となり、かつ、その者が独立行
政法人福祉医療機構（以下「機構」という。
）に申し出たときは、退職手当額の計算に際し、前後の期間を合算しているところであるが、今回、福祉人材の確保に当たり、社会福祉事業の職場への定着を促進することが重要であるところ、出産、育児、介護等の事由により退職した職員が、社会福祉事業の職場に復帰しやすい環境を整える観点から、前後の期間を合算する規定について、期間を３年以内に拡大することとしたこと（新共済法第 11 条第８項）。
なお、合算制度の見直しについては、施行日以後に退職した者について適用し、施行日前に退職した者については、なお従前の例によるものとしたこと（改正法附則第 28 条第１項）。

三

退職手当金の支給に要する費用に係る国及び都道府県の補助等に関する事項(1)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）等に関する施設又は事業に係る公費助成の廃止
公費助成については、介護保険制度の対象となる高齢者関係の施設
8

又は事業において公費助成が廃止されていることや他の経営主体とのイコールフッティングの観点等から、次の施設又は事業（以下「障害者支援施設等」という。）について、社会福祉施設及び特定社会福祉事
業の対象から除外し、特定介護保険施設等として位置付けることで、退職手当金の支給に要する費用に係る国及び都道府県の補助は、行わないこととした（新共済法第２条第１項から第３項まで並びに新共済令第１条、第２条及び第２条の２）。
ア 児童福祉法第 34 条の３第２項の規定による届出がされた障害児通所支援事業
イ 児童福祉法第 35 条第４項の規定による認可を受けた障害児入所施設
ウ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 62 条第１項の規定による届出がされた障害者総合支援法に規定する障害者支援施設
エ 障害者総合支援法第 79 条第２項の規定による届出がされた障害福祉サービス事業のうち居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は共同生活援助を行う事業及び移動支援事業
オ 障害者総合支援法に規定する地域活動支援センターであって、厚生労働大臣が定める基準に適合するもの
カ 障害者総合支援法に規定する福祉ホームであって、厚生労働大臣が定める基準に適合するもの
キ 障害者総合支援法第 79 条第２項の規定による届出がなされた
障害福祉サービス事業のうち短期入所又は重度障害者等包括支援を行う事業(2) 既加入職員の経過措置
施行日の前日に被共済職員であった者のうち、施行日以後において特定介護保険施設等職員であるもの（共済契約者に継続して使用される者であって、施行の際現に存する障害者支援施設等の業務に常時従事することを要するものに限る。以下「既加入職員」という。）については、社会福祉施設等職員とみなして、引き続き公費助成の対象とすることとしたこと（改正法附則第 29 条）。
なお、施行日の前日に被共済職員であった者については、施行日の前日の勤務場所に関わらず、共済契約者に継続して共済契約の対象となる施設又は事業において使用され、施行日以後に施行の際現に存す
る障害者支援施設等に勤務している間は公費助成の対象となること（改正法附則第 29 条）。
(3) 退職手当共済制度改正時の手続
障害者支援施設等については、改正法施行の際現に旧共済法の規定
9により成立している退職手当共済契約は、新共済法に規定する特定介護保険施設等に係る退職手当共済契約とみなすこととしたこと（改正法附則第 26 条第１項）。
ただし、施行日前に障害者支援施設等を経営していた共済契約者が、施行日前に機構に届け出たときは、施行日以後新たに当該共済契約者に使用され、かつ、当該障害者支援施設等の業務に常時従事することを要する者となる者については、被共済職員ではないものとすることとしたこと。（改正法附則第 26 条第２項）
なお、改正法施行の際現に障害者支援施設等を経営している経営者
が施行日前に旧共済法の規定によってした退職手当共済契約の申込みについては、新共済法に規定する特定介護保険施設等に係る申出とみなすこととするなど、施行日前に旧共済法の規定によってした退職手
当共済契約の申込みその他の手続は新共済法の相当の規定によってしたものとみなすこととされたこと（改正法附則第 27 条）。
(4) 加入及び脱退（契約の解除）の見直し
ア 加入規定の見直し
今回の改正により、障害者支援施設等については、原則として公費助成が廃止されることから、施行日以後は、施設又は事業ごとに経営者が退職手当共済契約の申込みに当たり機構に申し出たもの、又は共済契約者が機構に申し出たものであって、機構による承諾を得たものは、当該申出があった日において特定介護保険施設等になったものとみなされるが、平成 28 年４月 30 日までに、特定介護保険施設等となったものとみなされたことにより特定介護保険施設等職員となった者（同月１日において現に共済契約者に使用され、かつ、その者の経営する当該特定介護保険施設等とみなされた施設又は事業の業務に常時従事することを要する者に限る。）については、同月１日において特定介護保険施設等職員となったものとみなすこととしたこと（改正政令第６条及び改正政令附則第４条）。
なお、既加入職員の取扱いは、(2)のとおりであること（改正法附則第 29 条）。
イ 特定介護保険施設等の申出
特定介護保険施設等が機構に提出しなければならない申出書の記載事項について、新共済令第６条第２項第１号に掲げる施設にあっては、同号に定める措置入所障害児関係業務従事職員数（(5)ア参照）を追加したこと（新共済規則第３条の３）。
ウ 脱退（契約の解除）の規定の見直し
退職手当共済制度からの脱退について、特定介護保険施設等の共済契約者は、その経営する特定介護保険施設等の業務に従事するす10

べての被共済職員の同意を得たときは、当該退職手当共済契約のう
ち当該同意を得た被共済職員に関する部分について解除することができることとされているが、施行の際現に障害者支援施設等を経営している共済契約者が、当該共済契約者に使用され、かつ、当該障害者支援施設等の業務に常時従事することを要する者であって、施行日以後に被共済職員となったものの全ての同意を得たときは、当該同意を得た被共済職員に関する部分の当該退職手当共済契約を解除することができることとしたこと（改正法附則第 30 条第１項）。
(5) 措置により入所する者が存在する障害児入所施設の取扱い
ア 公費助成の対象となる職員数の算定方法
今回の改正で、障害者支援施設等に従事することを要する特定介護保険施設等職員については、公費助成が廃止されるが、一方で、障害児入所施設については、児童福祉法に基づき契約により入所する者と同法に基づき措置により入所する者が存在する場合があり、同法第 35 条第４項の規定による認可を受けた障害児入所施設の業務（同法第 27 条第１項の規定により同項第３号の措置がとられている児童に係るものに限る。）に従事することを要する特定介護保険施設
等職員については、公費助成を維持することとしたこと（新共済法第 18 条並びに新共済政令第８条）。
この公費助成の対象となる職員数の算定方法については、児童福祉法第 35 条第４項の規定による認可を受けた障害児入所施設であって、かつ、同法第 27 条第１項の規定により同項第３号の措置がとられた児童に関する業務量の割合として算定したもの（以下「措置入所障害児関係業務割合）という。）が零を上回る場合は、その施設において使用する特定介護保険施設等職員の数に措置入所障害児関係業務割合を乗じて得た数（その数に１に満たない端数があるときは、
これを切り捨てて得た数。以下「措置入所障害児関係業務従事職員数」という。）について公費助成を行うこととしたこと（新共済令第６条第２項第１号）。
なお、措置入所障害児関係業務割合は、当該事業年度の前年度の各月の初日における当該施設を利用する児童の合計数（当該施設の運営が前年度の３月２日以降に開始された場合にあっては、当該施設の運営が開始された日及びその翌月の初日における当該児童の合計数（当該施設の運営が開始された日が月の初日であるときは、その日における当該児童の数））のうち、児童福祉法第 27 条第１項の規定により同項第３号の措置がとられた児童の数の占める割合としたこと（新共済規則第８条の２）。

11

イ

掛金の取扱い
新共済令第６条第２項第１号に掲げる施設において使用する特定介護保険施設等職員のうち、措置入所障害児関係業務従事職員は、
公費助成の対象となることから、当該施設に係る掛金額は次の(ア)及び(イ)の合計額としたこと（新共済令第６条第２項）。
(ア)単位掛金額に措置入所障害児関係業務従事職員数を乗じて得た額(イ)単位掛金額に３を乗じて得た額に、当該施設において使用する
特定介護保険施設等職員の数から措置入所障害児関係業務従事職員数を控除して得た数を乗じて得た額
また、(2)のとおり、既加入職員については、社会福祉施設等職員とみなして掛金の算定を行うこととしたこと（改正法附則第 29条）。
さらに、新共済令第６条第２項第１号と既加入職員の両方の特例の対象になる場合については、当該施設に係る措置入所障害児関係業務従事職員数と既加入職員の数を比較し、次の(ア)及び(イ)により、いずれか多い数に係る公的助成を行うこととしたこと（改正政令第７条第１項）。
(ア)措置入所障害児関係業務従事職員数が既加入職員の数よりも多い場合は、当該施設における既加入職員を社会福祉施設等職員とみなさない。
(イ)措置入所障害児関係業務従事職員数が既加入職員の数以下の場合は、当該施設の既加入職員を社会福祉施設等職員とみなし、
新共済令第６条第２項第１号の特例を適用しない。
ウ 年度途中に新たに退職手当共済契約が締結された場合における掛金の取扱い
新共済令第６条第２項第１号に掲げる施設であって、年度途中に新たに退職手当共済契約が締結された場合における当該事業年度の掛金の額は、単位掛金額に当該契約の申込みの日における（ア）に掲げる数と（イ）に掲げる数を合計した数を乗じて得た額を 12で除して得た額に、その申込みの日の属する月から当該事業年度の末日の属する月までの月数を乗じて得た額としたこと（新共済令第６条第４項）。
(ア)当該共済契約者が使用する社会福祉施設等職員の数（措置入所
障害児関係業務割合が零を上回る場合にあっては、当該施設において使用する特定介護保険施設等職員の数に措置入所障害児関係業務割合を乗じて得た数（その数に１に満たない端数があるときは、これを切り捨てて得た数。以下「新規措置入所障害
12

児関係業務従事職員数」という。）を加えた数）(イ)当該共済契約者が使用する特定介護保険施設等職員の数及び申出施設等職員の数（措置入所障害児関係業務割合が零を上回る場合にあっては、新規措置入所障害児関係業務従事職員数を控除して得た数）に３を乗じて得た数
また、新共済令第６条第２項第１号に規定する施設又は同項第２号に規定する事業所のいずれも経営する場合については、次の(ア)に掲げる数と(イ)に掲げる数を合計した数を乗じて得た額を12 で除して得た額に、その申込みの日の属する月から当該事業年度の末日の属する月までの月数を乗じて得た額としたこと（新共済令第６条第５項）。
(ア)当該共済契約者が使用する社会福祉施設等職員の数、新規措置
入所障害児関係業務従事職員数及び新規特定職員数を合計した数(イ)当該共済契約者が使用する特定介護保険施設等職員の数と申出施設等職員の数とを合計した数から新規措置入所障害児関係業務従事職員数と新規特定職員数とを合計した数を控除して得た数に３を乗じて得た数エ 掛金届に記載すべき事項等
共済契約者は、毎事業年度、４月１日において使用する被共済職員について、同月末日までに、届書を機構に提出しなければならないこととされていたが、今回の改正により、新共済令第６条
第２項第１号に掲げる場合にあっては、同号に定める措置入所障害児関係業務従事職員数を記載事項として追加したこと（新共済規則第３条の３第１項第７号）。
また、前年度の３月２日以後に開始した場合にあっては、その見込数を記載して機構に提出することとし、その見込数が措置入所障害児関係業務従事職員数と異なる場合は、当該措置入所障害児関係業務従事職員数を記載した届書を、５月 31 日までに、機構に提出するものとしたこと。（新共済規則第 14 条）(6) 国及び都道府県の補助金の算定方法
国及び都道府県の補助金算定対象額については、当該事業年度における退職手当金の支給に要する費用の額に当該事業年度の初日における社会福祉施設職員等職員の数、措置入所障害児関係業務従事職員数
及び特定職員数を合計した数を同日における被共済職員の数で除して得た数を乗じて得た額としたこと（新共済令第９条）。
なお、既加入職員は、(2)のとおり、社会福祉施設等職員とみなして公的助成を行うこととしたこと（改正法附則第 29 条）。
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第三 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部改正等について
１ 改正等の趣旨
介護人材の確保は、すべての人が住み慣れた地域で人生の最後まで自分らしく暮らすための「地域包括ケアシステム」を構築する上で重要な基盤であり、量と質の両面から総合的かつ計画的に推進することが求められている。
こうした中、介護職で唯一の国家資格である介護福祉士については、介護職の中核的な役割を担う専門性の高い人材として明確に位置付け、その社会的評価と資質の向上を図ることが喫緊の課題となっている。
今回の改正は、すべての資格取得ルートに一定の体系的教育プロセスと国家試験を義務付け、資質の向上を図ることとした平成 19 年の法改正や、医療的ニーズに対応するため介護福祉士によるたんの吸引等を可能とした平成 23 年の法改正を踏まえ、働きながら介護福祉士の資格取得を目指す者が必要な研修を受講しやすい環境整備を行うなど、円滑な制度施行を図る観点から見直しを行うこととしたものである。
２

改正の内容

一

社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部改正(1)

実務者研修の受講期間の短縮について

平成 19 年改正法により、３年以上の介護実務経験者が介護福祉士試
験を受験する場合、実務者研修の受講が義務付けられ、平成 28 年度に実施される介護福祉士試験から適用されるが、過去に次の研修を受講した者については、既に履修した科目の受講が免除されることから、実務者研修の受講期間が１月以上あって修了した場合には、受験資格を得られるものとしたこと（現行では６月以上）。（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（以下「新省令」という。）第 21 条第３号）
ア 訪問介護員養成研修（１～３級）
イ 介護職員初任者研修
ウ 介護職員基礎研修
エ 喀痰吸引等研修
オ その他上記に掲げる課程に準ずる課程(2)

その他準ずる課程について(1)オの準ずる課程は、認知症介護実践者研修及び「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（介護福祉士養成施設における医療的ケアの教育及び実務者研修関係）」（平成 23
年 10 月 28 日社援発 1028 第 1 号）及び「社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令の施行について（介護福祉士学校における医療的ケアの教育及び実務者
14研修関係）」（平成 23 年 10 月 28 日 23 文科高第 721 号社援発 1028 第 2号）に基づく他研修等の修了認定の対象となるものとして届け出られた地域の団体等で実施されている研修をいうものであること。
(3)

実技試験の免除について受講期間が短縮された実務者研修の修了者についても、通常の実務者
研修の修了者と同様に、介護福祉士試験の実技試験を免除するものとしたこと。（新省令第22条第３項）（4） 介護事業者等による登録の要件の明確化
介護事業者等が介護福祉士に喀痰吸引等の業務を行わせる場合の都道府県への登録の要件として、当該介護福祉士が実地研修の前提となる基本研修又は養成課程（実務者研修を含む）の「医療的ケア（喀痰吸引等に関する科目）」を修了していなければならないことを明確化したこと。（新省令第26条の３）(5) 介護福祉士試験の受験資格に関する経過措置
３年以上介護等の業務に従事した者のうち、介護職員基礎研修課程を修了した者であって、喀痰吸引等研修（３号研修を除く。）を修了したことを証する書類の交付を受けたものについては、当面の間、介護福祉士試験を受けることができるものとしたこと。
なお、本経過措置により受験する者についても、通常の実務経験ルー
トの者と同様、実技試験を免除するものとしたこと。（新省令附則第１条の２）
二社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則及び社会福祉士介護福祉士学
校指定規則の一部改正
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則により実務者研修の受講期間を短縮して受験資格が与えられる他研修修了者については、実務者研修の全課程を修了すれば在籍期間が６月未満でも実務者研修の修了証を発行することができるよう、指定基準における修業年限を６月以上から１月以上に短縮するものとしたこと。
（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則
等の一部を改正する省令による改正後の社会福祉士介護福祉士養成施設
指定規則第７条の２及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則の一部を改正する省令による改正後の社会福祉士介護福祉士学校指定規則第７条の２）
なお、この改正に伴う学則（修業年限）の変更については、当面の間、社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和62年政令第402号）第４条第１項による変更承認は必要なく、同条第２項による届出で足りるものとしたので、手続に遺漏のないよう周知をお願いしたい。
（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令附則第５項及び社会福祉士
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介護福祉士学校指定規則の一部を改正する省令附則第３項）
三

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律
附則第十三条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修を定める件の制定
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律
附則第十三条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修を定める件（以下「指定研修告示」という。）附則第３項により指定研修の課程を修了したものとみなす喀痰吸引等研修の課程を修了した者と同等以上の知識及び技能を有する者旨の都道府県知事の認定を受けた者の具体的な範囲については、次のいずれかに該当する者であって、都道府県知事から認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けた者であること。
（指定
研修告示附則第３項）(1) 平成22年度に厚生労働省から委託を受けて実施された「介護職員によるたんの吸引等の試行事業（不特定多数の者対象）」の研修（平成22年度老人保健健康増進等事業「介護職員によるたんの吸引等の試行事業の研修のあり方に関する調査研究事業」）を修了した者(2) 「「平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業」の実施について」（平成23年10月6日老発第1006号第1号 厚
生労働省老健局長通知）に基づく研修を修了した者

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