プロカリ利用規約

本利用規約（以下「本規約」と言います。）は、特定非営利活動法人みんなコードが提供するプログラミング教育のwebメディア「プロカリ」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及び弊法人と本サービスを利用する全ての当事者（以下「利用者」といいます。）との間の権利義務関係が定められています。​本サービスをご利用いただく際には、本規約をお読みいただき、本規約及び弊法人が定める本サービスに関する各種の規約・規定にご同意いただく必要があります。

第1条（適用）1.

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊法人と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.
弊法人が別途定める利用ルール、ガイドライン、マニュアル等につきましては、本規約の一部を構成します。
3.
本規約の内容と、前項のガイドライン等その他との説明が異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されます。
4.
本規約の内容は、必要に応じて、予告なしに変更することがありますので、ご利用に際しては、本規約の最新の内容を確認してください。
5.
本利用規約は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示-非営利-継承4.0国際（​https://creativecommons.org/licenses/by-nc-sa/4.0/legalcode.ja​​に規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY-NC-SA」といいます）と互換性があり、プロカリで提供する記事については、本利用規約が適用されるコン
テンツはCC BY-NC-SAに従うことで利用することができます。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下の通りとします。
1.

「本サービス」とは、弊法人が運営するプログラミング教育のwebメディア「プロカリ」をいいます。
2.
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ドメイン、その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
第3条（利用者）
1. 弊法人は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、本サービスの提供を行わない事があります。
1.1.
利用者が過去弊法人との契約に違反した者またはその関係者であると弊法人が判断した場合
1.2.
反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、それらに準ずる団体・企業、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金1.3.
1.4.

提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に関与していると弊法人が判断した場合
特定の政治・政党・宗教等の勧誘目的で使用するおそれがあると弊法人が判断した場合
その他、弊法人が利用を適当でないと判断した場合第4条（コンテンツの権利帰属等）
1. コンテンツに関する著作権および商標権その他知的財産権は、弊法人または当該情報の提供元に帰属し、また、個々のコンテンツの集合体としての本サービスに関する著作権および商標権その他知的財産権についても、弊法人に帰属します。
したがいまして、弊法人サービス上に掲載されたコンテンツ（利用者により提供されたコンテンツ、ダウンロード機能で取得したコンテンツを含みます。）を、弊法人の事前の許可なく引用、転載および商業利用することは一切できません。
ただし、著作権法第32条に記載された適切な範囲での引用及びCC
BY-NC-SAにて規定される範囲での利用は認めるものとします。
2. 利用者は、本件サイトに掲載している情報・内容について、出典及び引用・転載などのご利用をご希望される方は、下記の要領でお願いいたします。
2.1.
出典の記載について出典は必ずご明記ください。出典の記載例は下記です。
「【記事タイトル】（NPO法人）みんなのコード（URL）（○月○日アクセス）クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの​表示-非営利-継承4.0国際​（
https://creativecommons.org/licenses/by-nc-sa/4.0/legalcode.ja​）」
2.2.

内容を編集・加工して利用する場合
上記出典とは別に、編集・加工を行ったことを記載し、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY-NC-SAで掲載してください。
記載例は下記です。
この【作品、データ】は、以下の著作物を改変して利用しています。
「【記事タイトル】（NPO法人）みんなのコード（URL）（○月○日アクセス）クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの​表示-非営利-継承4.0国際​（
https://creativecommons.org/licenses/by-nc-sa/4.0/legalcode.ja​）」

2.3.

公的な目的によるご利用

研究・教育、その他の公的な目的の場合は、ご自由に指導案・ワークシートのダウンロードをしていただいても構いません。商業目的での転用（学習塾等の勧誘目的での利用など）は、ご遠慮ください。
2.4.

刊行物などへの引用・転載
2.4.1.
新聞/雑誌/テレビなどでご利用になる場合は、事前に下記の【連絡先】までご連絡ください。
2.4.2.
刊行物など公の媒体に利用・転載する場合は、転載された刊行物を一部、お送りください。
3. 連絡先3.1.
info@code.or.jp​にてご連絡ください。
3.2.
引用・転載した刊行物がございましたら、以下までお送りください。
(NPO法人)みんなのコード〒150-0031
東京都渋谷区桜丘町4番17号 PORTAL Apartment & Art POINT 102
4. 弊法人は本サービスの利用に関するデータの情報を加工・販売することがあります。
第5条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはいけません。
1.
2.

法律、法令等に違反する、又はそれを助長、誘引、勧誘する行為
本サービスの逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスウェブサイトのソースコード、構造、アイデア等を解析する
ような行為
3.
他の利用者、弊法人又は第三者に不利益、損害を与える行為
4.
他の利用者又は第三者を差別、誹謗中傷、他者の名誉または信用を毀損する行為
5.
公序良俗に反する行為
6.
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
7.
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
8.
弊法人のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
9.
弊法人の承認なく本サービスに関連して営利を目的とする行為
10.
反社会的勢力等への利益供与
11.
行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為12.
その他、弊法人が不適切と判断する行為
第6条（本サービスの停止等）

1.

弊法人は、以下のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
1.1.
本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を行う場合
1.2.
通信回線、システム等が事故により停止した場合
1.3.
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などにより本サービスの運営ができなくなった場合
1.4.
その他、弊法人が停止または中断を必要と判断した場合
2.
弊法人は、本条に基づき弊法人が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第7条（本サービスの内容の変更、終了）
1.

弊法人は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2.
弊法人は、本条に基づき弊法人が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条（免責）1.

弊法人は、本サービスの閲覧・利用によって直接的・間接的に生じた損害に対して、弊法人は一切の責任を負わないものとします。
2.
弊法人は、本サービスの内容により発生あるいは誘発された損害、情報の利用により生じた事項、またはその情報自体の合法性や適正性等について、一切の責任を負わないものとします。
3.
弊法人は、本サービス提供のための通信回線、システム等の障害等による電子メールの遅配、未配、本サイト上の誤表示及びそれ以外のいかなる原因に基づき利用者に生じた損害についても、賠償する義務を一切負わないものとします。
4.
本サービスに掲載されている情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保証するものではありません。
5.
本サービスに掲載されている情報については、予告なしに変更又は削除する場合がありますのであらかじめご了承ください。
6.
弊法人は本規約にもとづき、合理的な範囲で利用者ごとに本サービスの提供範囲の制限を、設定または変更することがあります。
第9条（本規約等の変更）
弊法人は、本規約を事前の予告や通知なく変更できるものとします。弊法人は、本規約を変更した場合には、弊法人所定の方法で当該変更内容を通知するものとします。
第10条（損害賠償）
1.

利用者が本サービスの利用によって他の利用者や第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決しなければなりません。

2.

利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって弊法人に損害を与えた場合、弊法人は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求を行なうことができるものとします。
第11条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第12条（準拠法及び管轄裁判所）
1.
2.

本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
平成30年8月31日 制定