平成 26 年度

第三者評価

帯広大谷短期大学
自己点検・評価報告書

平成 26 年 6 月

目次
自己点検・評価報告書.......................................................
1．自己点検・評価の基礎資料 .............................................. 1
2．自己点検・評価報告書の概要 ........................................... 20
3．自己点検・評価の組織と活動 ........................................... 22
4．提出資料・備付資料一覧 ............................................... 25【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ......................................... 33
基準Ⅰ-A 建学の精神 ...................................................... 35
基準Ⅰ-B 教育の効果 ...................................................... 37
基準Ⅰ-C 自己点検・評価 .................................................. 46◇ 基準Ⅰについての特記事項 ............................................. 48【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................. 49
基準Ⅱ-A 教育課程 ........................................................ 49
基準Ⅱ-B 学生支援 ........................................................ 55◇ 基準Ⅱについての特記事項 ............................................. 62【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................. 63
基準Ⅲ-A 人的資源 ........................................................ 65
基準Ⅲ-B 物的資源 ........................................................ 70
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ....................... 72
基準Ⅲ-D 財的資源 ........................................................ 73◇ 基準Ⅲについての特記事項 ............................................. 76【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ..................................... 77
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ .......................................... 77
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ............................................ 78
基準Ⅳ-C ガバナンス ...................................................... 83◇ 基準Ⅳについての特記事項 ............................................. 89【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】 ........................... 91

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、帯広大谷短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 26 年 6 月 25 日
理事長
伊

藤

田

中

大

平

篤

学長
厚

一

ALO
剛

帯広大谷短期大学
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
帯広大谷短期大学は、現在、帯広大谷高等学校及び音更大谷幼稚園とともに、学校
法人帯広大谷学園を構成する一員である。
その源は、1923（大正12）年の帯広大谷女学校に始まる。
帯広大谷女学校は、真宗大谷派本願寺北海道事務出張所長安田力の女子教育の理念にそって、帯広別院崇敬部下、殊に十勝第14組（現17・18組）僧侶が親鸞聖人立教開宗700年記念事業として計画され、1923（大正12）年に各種学校として設立された。校地は、帯広市西4条南20丁目及び西5条南20丁目であった。1925（大正14）年に、北海道庁に高等女学校昇格の書類を提出し認可を受けた。これは、十勝管内における姉妹
実科高女につぐ高等女学校であった。
1937（昭和12）年ごろから、生徒数は漸増の傾向にあり1942（昭和17）年には、新校舎が落成した。1943（昭和18）年「中等学校令」公布に伴い組織変更をし、1944（昭和19）年財団法人帯広大谷学園の設立が認可された。1948（昭和23）年には、学制改革に伴い帯広大谷高等学校が新制発足した。1949（昭和24）年には「私立学校法」が公布され、1951（昭和26）年財団法人帯広大谷学園から学校法人帯広大谷学園への変
更申請書を提出し認可がなされた。
1956（昭和31）年には、高等学校と通り一つ隔てた帯広市西6条南20丁目に帯広大谷幼稚園を設置し総合学園への理想を具体化していった。
その理想は、1960（昭和35）年帯広大谷短期大学国語科の設立認可を得るに至り幼稚園の東となりの西5条南20丁目に校舎を設立した。1962（昭和37）年には、生活科学科を設置、1965（昭和40）年には、生活科学科に栄養士課程を設置、1966（昭和41）
年には、社会福祉科を設置した。
1977（昭和52）年には、高等学校が新築移転した。その後、短期大学も音更町への移転を決定し、1988（昭和63）年に、幼稚園とともに現在地である河東郡音更町希望ヶ丘の地に新築移転した。
1989（平成元）年には、社会福祉科に介護福祉専攻を設置、福祉教育の充実を図った。
以来、音更町にて、地域密着型のコミュニティカレッジを目指し、現在に至る。
【沿革】
大正

昭和

12 年

3 月 28 日

帯広大谷女学校設置認可

12 年

4 月

1 日

帯広大谷女学校開設

14 年

4 月

1 日

帯広大谷高等女学校に昇格

23 年

4 月 23 日

学制改革・帯広大谷高等学校認可

31 年

4 月 10 日

帯広大谷幼稚園開設

35 年

1 月 20 日

帯広大谷短期大学設置認可

35 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学開学

36 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

国語科を国文科に名称変更

及び定員増（50→100）
-1-

国語科開設

帯広大谷短期大学
37 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

生活科学科設置

40 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

生活科学科栄養士課程設置

41 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科設置

60 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

国文科（100→50）入学定員

変更

平成

63 年

3 月 18 日

帯広大谷短期大学

63 年

4 月

音更大谷幼稚園開設

63 年

9 月 21 日

帯広大谷幼稚園廃止認可

元 年

4 月

帯広大谷短期大学

1 日
1 日

河東郡音更町に移転

社会福祉科を社会福祉専攻（50）及び介護福祉専攻（40）に分離
帯広大谷短期大学

生活科学科（100→60）入学

定員変更
5 年

4 月

1 日

帯広大谷高等学校

共学化

8 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学国文科を日本語日本文学科に
名称変更

11 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学 社会福祉科介護福祉専攻（40→80）定員増帯広大谷短期大学

共学化

14 年

4 月

1 日

生涯学習センター設置

12 年

4 月

1 日

日本語日本文学科（50→40）、生活科学科（60→55）入学定員変更

17 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

日本語日本文学科を総合文化学科へ名称変更
24 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科介護福祉専攻（80→40）入学定員変更
25 年

4 月

1 日

25 年

8 月 29 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科社会福祉専攻を社会福祉科子ども福祉専攻へ名称変更
生涯学習センターを廃止し、地域連携推進セン
ター設置

-2-

帯広大谷短期大学（2）学校法人の概要
教育機関名2014（平成 26）年 5 月１日現在
所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

帯広大谷短期大学

180

360

315

●地域教養学科

50

100

42

※1 総合文化学科

-

40

26

55

110

7

※1 生活科学科
地域社会ｼｽﾃﾑ課程
栄養士課程〒080-0335

37

北海道河東郡音更町●生活科学科

希望ヶ丘 3 番地 3

40

80

44

50

100

105

※2 社会福祉専攻--

1

介護福祉専攻

40

80

54

260

780

766

140

140

149

栄養士課程
●社会福祉科
子ども福祉専攻〒080-2469
帯広大谷高等学校

北海道帯広市西 19 条南
4 丁目 35 番地 1 号〒080-0325

音更大谷幼稚園

北海道河東郡音更町柏
寿台 1 番地 14※1 2014（平成 26）年度

募集停止※2 2013（平成 25）年度

募集停止（3）学校法人・短期大学の組織図

2014（平成 26）年 5 月１日現在（単位：人）

専任

兼任

兼担

計

教員

27

75

-

102

事務職員

15

-

-

15

-

-

-

2

-

-

2

1

-

-

1

45

75

-

120

技術職員
図書館・学習資源センター等の専
門事務職員
その他の職員計-3-

帯広大谷短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
1）立地地域の人口動態
北海道十勝管内の総人口は、349,547 人(住民基本台帳：平成 25 年 3 月 31 日現在)
で全道人口(5,444,307 人)の 6.4%を占めている。帯広市が 168,205 人と管内人口の48.1%さらに、周辺の音更町、芽室町、幕別町の 3 町を合わせた帯広圏では、260,524
人と管内人口の 74.5%を占め、その割合は増加傾向にある。十勝管内の 1 ㎢あたりの人口密度は、32.1 人となっており全道の 66.0 人と比べ低い。年齢別人口では、2001（平成 13）年には 15.1%だった 14 歳以下が、2013（平成 25）年には 13.0%と減少する一方、65 歳以上は 18.7%から 26.2%と年々増加し､少子高齢化が進行している。
本学が立地する音更町の人口は、2010（平成 22）年度国勢調査による住民基本台帳で 45,639 人と前年度比 432 人増である。2005（平成 17）年には 16.4％だった 14
歳以下が、2013（ 平成 25）年には 15.3％に若干減少し、65 歳以上は 20.6％から 23.5％へと増加している。

-4-帯広大谷短期大学
2）入学者数（過去 5 年）

（単位：人）

2009（平成 21）

2010（平成 22）

2011（平成 23）

2012（平成 24）

2013（平成 25）

年度

年度

年度

年度

年度

男

男

女

計

男

女

計

男

女

計

女

計

男

女

計

42

130

172

46

156

202

35

142

177

32

119

151

31

127

158

過去 5 か年の入学者数の平均は、172 人である。2012（平成 24）年度からは、入学定員を 225 人から 185 人へと削減した。
■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）区分

道
内

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

人数
(人 )

割合
(％ )

人数
(人 )

割合
(％ )

人数
(人 )

割合
(％ )

人数
(人 )

割合
(％ )

人数
(人 )

割合
(％ )

十勝

133

89.8％

130

79.8％

130

80.7％

125

82.8％

136

86.1％

釧路

0

－

5

3.1％

4

2.5％

1

0.7％

2

1.3％

根室

4

2.7％

3

1.8％

4

2.5％

3

2.0％

4

2.5％

網走

5

3.3％

12

7.4％

11

6.8％

9

6.0％

4

2.5％

1

0.7％

2

1.2％

3

1.9％

5

3.3％

7

4.4％

2

1.4％

8

4.9％

7

4.3％

6

4.0％

2

1.3％

胆振・日高

2

1.4％

0

－

1

0.6％

0

0％

2

1.3％

渡島・桧山

0

－

0

－

0

－

0

0％

0

0％

小計

147

99.3％

160

98.2％

160

99.4％

149

98.7％

157

99.4％

道

外

1

0.7％

3

1.8％

1

0.6％

2

1.3％

1

0.6％

海

外

0

－

0

－

0

－

0

0

0

0

合

計

148

100.0％

163

100.0％

161

100.0％

151

100.0％

158

100.0％

上 川 ・ 留萌 ・宗谷
石 狩 ・ 空知 ・後志3）地域社会のニーズ
第 5 期音更町総合計画（平成 23 年度～平成 32 年度）によれば、全国的な自治体の共通の課題として、①情報通信環境の整備、②超高齢社会対応、③生活習慣・価値観の多様化、④防災・防犯、⑤環境負荷軽減対策、⑥地方分権の視点を挙げた上で、音更町のこれからの課題を、①音更型産業連携、②都市の魅力と自然環境の調和、③人づくり学びの場、④安心・安全の町づくりとしてまとめている。
4）地域社会の産業の状況
音更町の産業動向：国内有数の生産高を誇る小麦・大豆-5-帯広大谷短期大学
5）短期大学所在の市区町村の全体図
・北海道河東郡音更町（北海道十勝総合振興局）
・面積：466.09ｋ㎡
・総人口：45,440 人（平成 26.4 月末）
・人口密度：97.8 人／㎢
・町の木：白樺
・町の花：スズラン・東経143°12′

・北緯

42°99′

音更町

北海道
十勝管内

（5）課題等に対する向上・充実の状況
改善を要する事項

対策

成果

教員の教育技術・能力の新組織体制 1 年目の平成

教員の教育技術・能力の向上を図るシステムの構

25 年度は「授業デザインと向上を図るシステムの構築については、平成 17 年

シラバス」をテーマにグル

築について、毎年研修を行以降 FD 委員会で対応してープワークを取り入れた

い、課題への取組みを行っきたが、前回の第三者評価

より実践的な研修を行なているが、研修テーマが概での当該指摘を受けた後った。今後もこうした具体論的、総括的であるので、 も そ の テ ー マ 設 定 に お い的テーマを設定し、学生の各論による検討の機会をて具体性や実践的要素に

学習成果の獲得を実現す

引き出すことが望まれる。 や や 欠 け て い た こ と は 否るための PDCA サイクルを（向上・充実のための課題）

評価領域Ⅱ

教育内容

すべての教員がまわせるめない。
その背景として、前回の第三者評価以降学科改組
等（平成 25 年度子ども福祉専攻設置、平成 26 年度
地域教養学科設置）への取り組みに学内の人的資源を集中的に投入してきたことがあげられる。
しかし、学科改組に一定の目途がたったことを受け、平成 25 年度に全学的な 組 織 改 編 を 行 っ た 。 FD
研修についても新しく設-6-

ような研修を計画的に実施していきたい。

帯広大谷短期大学
置した教育研究委員会で企画、立案、実施していく
体制を整えた。
① 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項
評価領域Ⅲ
教育の実施体制

対策

成果

教育環境（施設面）につ

学生ホールやエントラ

いては、本学の開学 50 周

ンスについては、整備を行

年を機に整備を行った。コったことによって学内がンピュータ室、学生ホー

明るくなり、多くの学生のル、エントランス、図書館、 「居場所」となっている。
給食管理実習室、食品実習

栄養士関係の実習室につ室、保健室、学生相談室な

いては、実習時の動線の改どを改築、改修し、学生の善や調理上不可欠な衛生

学びや生活環境を改善し面について、改善され安心た。また、2013（平成 25） し て 授 業 を 行 う こ と が 可
年 度 に は、「 私 立 大 学 等 教

能となった。

育研究活性化設備整備費

ICT 機器を導入したこと補助金」の交付により、講により、講義システムの高

義室の机・椅子の更新、電度化、高機能化を図り、地子教卓の導入、プロジェク

域へ貢献できる人材育成

ター等の更新を行った。さが可能となった。

ら に ICT 活 用 推 進 事 業 では、ネットワークの更新を行い、同じく導入したタブ
レット（iPad）を使った授業が、学内のどこでも使用できるようになった。
② 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
特になし

-7-

帯広大谷短期大学（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）①

入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率（単位：人）
学科等

事項

の名称

2010（平成22）2011（平成23）2012（平成24）2013（平成25）2014（平成26）

年度

年度

年度

年度

年度

入学定員

50

入学者数

42

地域教養学科

入学定員充足率（％）

84（旧総合文化学科）

収容定員

50

在籍者数

42

収容定員充足率（％）

84

総合文化学科

生活科学科

備考

子ども福祉専攻（旧社会福祉専攻）社会福祉専攻

社会福祉科

入学定員

40

40

40

40

[募 集 停 止 ]

入学者数

26

30

25

25

-

平成 26

入学定員充足率（％）

65

75

62

62

-

年度

収容定員

80

80

80

80

40

から募集

在籍者数

44

55

55

51

26

停止

収容定員充足率（％）

55

68

68

63

65

入学定員

55

55

55

55

40

入学者数

64

42

51

48

42

入学定員充足率（％）

116

76

92

87

105

収容定員

110

110

110

110

95

在籍者数

135

104

93

96

88

収容定員充足率（％）

122

94

84

87

92

入学定員

50

50

入学者数

53

53

入学定員充足率（％）

106

106

収容定員

50

100

在籍者数

53

104

収容定員充足率（％）

106

104

平成 26
年度
の募集か
ら定員変
更

平成 25
年度
の募集か
ら名称変
更

入学定員

50

50

50

[募 集 停 止 ]

-

入学者数

50

52

45

-

-

平成 25

入学定員充足率（％）

100

104

90

-

-

年度

収容定員

100

100

100

50

1

から名称

在籍者数

80

101

96

41

1

変更

収容定員充足率（％）

80

101

96

82

-

-8-

帯広大谷短期大学会福祉

介護福 祉専攻

社

科

入学定員

80

80

40

40

40

入学者数

62

53

30

32

24

平成 24

入学定員充足率（％）

77

66

75

80

60

年度

収容定員

160

160

120

80

80

から定員

在籍者数

110

114

81

65

54

変更

収容定員充足率（％）

68

71

67

81

67

② 卒業者数（人）区分

2009（平成 21） 2010（平成 22） 2011（平成 23） 2012（平成 24） 2013（平成 25）
年度

年度

年度

年度

年度

総合文化学科

28

18

25

28

25

生活科学科

54

69

59

40

48

地域社会システム課程

11

27

20

9

13

栄養士課程

43

42

39

31

35

65

70

103

95

71

社会福祉専攻

44

28

47

50

39

介護福祉専攻

21

42

56

45

32

計

147

157

187

163

144

社会福祉科

③ 退学者数（人）区分

2009（平成 21） 2010（平成 22） 2011（平成 23） 2012（平成 24） 2013（平成 25）
年度

年度

年度

年度

年度

総合文化学科

1

1

0

1

0

生活科学科

3

4

3

5

2

地域社会システム課程

1

2

0

2

1

栄養士課程

2

2

3

3

1

7

10

10

8

6

子ども福祉専攻

-

-

-

-

2

社会福祉専攻

1

3

3

5

1

介護福祉専攻

6

7

7

3

3

計

11

15

13

14

8

社会福祉科

-9-

帯広大谷短期大学④ 休学者数（人）(入学年度別)区分

2009（平成 21） 2010（平成 22） 2011（平成 23） 2012（平成 24） 2013（平成 25）
年度

年度

年度

年度

年度

総合文化学科

0

0

2

1

0

生活科学科

1

1

0

0

3

地域社会システム課程

0

1

0

0

1

栄養士課程

1

0

0

0

2

1

1

5

0

2

子ども福祉専攻

-

-

-

-

2

社会福祉専攻

1

0

0

0

0

介護福祉専攻

0

1

5

0

0

計

2

2

7

1

5

社会福祉科

⑤ 就職者数（人）区分

2009（平成 21） 2010（平成 22） 2011（平成 23） 2012（平成 24） 2013（平成 25）
年度

年度

年度

年度

年度

総合文化学科

10

10

16

16

13

生活科学科

44

48

44

31

39

地域社会システム課程

10

16

15

5

12

栄養士課程

34

32

29

26

27

63

63

86

86

66

社会福祉専攻

42

22

43

48

37

介護福祉専攻

21

41

43

38

29

計

117

121

146

133

118

社会福祉科

⑥ 進学者数（人）区分

2009（平成 21） 2010（平成 22） 2011（平成 23） 2012（平成 24） 2013（平成 25）
年度

年度

年度

年度

年度

総合文化学科

0

3

2

0

1

生活科学科

3

4

1

1

0

地域社会システム課程

0

0

0

0

0

栄養士課程

3

4

1

1

3

1

2

0

1

0

社会福祉専攻

1

2

0

1

0

介護福祉専攻

0

0

0

0

0

計

4

9

3

2

4

社会福祉科

- 10 -

帯広大谷短期大学（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要（人）
専任教員数

基準

全体の入

基準

で定

学定員に

で定

める

応じて定

める

教員

める専任

教授

数

教員数

数

〔イ〕

〔ロ〕

2

0

5

5

2

1

25

文学

生活科学科

2

1

1

3

7

5

2

1

18

家政

3

4

2

1

10

4

2

1

18

社会

社会福祉科
子ども福祉専攻

助教

1

講師

2

准教授

地域教養学科

学科等名

教授

備考

設置
非常勤教員

短期大学

助手

設置

計

学・社
会福

介護福祉専攻

2

2

1

0

5

4

2

1

14

（小計）

9

8

6

4

27

18

8

4

75

祉

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入250

学定員に応じて定4

める専任教員数

人ま

2

で

〔ロ〕
（合計）

9

8

6

4

27

22

10

4

75

② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

15

-

15

技術職員

-

-

-

2

-

2

1

-

1

18

-

18

図書館・学習資源センター等の専門事務職
員
その他の職員計- 11 -

帯広大谷短期大学③ 校地等（㎡）

専用

区分

（㎡）

在籍学

校地等

共用す
る他の
共用
学校等
（㎡） の専用
（㎡）

基準面

計

生一人

積（㎡） 当たり

（㎡）

［注］

の面積

備考
（共有
の状況
等）

（㎡）
校舎敷地

13,6900

013,6900

運動場用地

19,3330019,3330

小計

33,0230033,023

その他

13,1730013,1730

合計

46,1960049,196

0

4,300

0

104.8

④ 校舎（㎡）
区分

共用する他の専用（㎡） 共用（㎡） 学校等の専用
（㎡）

計（㎡）

校舎

6524.266524.26

0

基準面積

備考

（㎡）
［ 注］ （共有の状況等）
4,300

0

⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

13

3

9

2

0

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室

19⑦ 図書・設備

地域教養学科33,548[206]学術雑誌〔うち外国書〕（種）電子ｼﾞｬｰﾅﾙ〔うち外国書〕
1034[0]
0[0]

生活科学科

22,704[434]264[11]

0[0]

272

0

0

社会福祉科

31,796[648]796[13]

1[1]

362

0

0

計

88,048[1,288]

2,094[24]

1[1]

1,526

0

0

学科・
専攻課程

図書館
体育館

図書
〔うち外国書〕
（冊）

視聴覚資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

892

0

0

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

368.1240

86,623

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

933.06-- 12 --

帯広大谷短期大学（8）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

http://www.oojc.ac.jp/

2

教育研究上の基本組織に関すること

http://www.oojc.ac.jp/

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有す
る学位及び業績に関すること

http://www.oojc.ac.jp/

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、4

卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状

http://www.oojc.ac.jp/
便覧

況に関すること5678
9

授業科目、授業の方法及び内容並びに年

http://www.oojc.ac.jp/

間の授業の計画に関すること

便覧、授業概要（シラバス）

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了

http://www.oojc.ac.jp/の認定に当たっての基準に関すること

便覧

校地、校舎等の施設及び設備その他の学

http://www.oojc.ac.jp/

生の教育研究環境に関すること

便覧

授業料、入学料その他の大学が徴収する

http://www.oojc.ac.jp/

費用に関すること

便覧

大学が行う学生の修学、進路選択及び心http://www.oojc.ac.jp/

身の健康等に係る支援に関すること

便覧［注］ウェブサイトで公表している場合は、URL を記載してください。
②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書- 13 -

http://www.oojc.ac.jp/

帯広大谷短期大学（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について■学習成果をどのように規定しているか【総合文化学科】
年度途中であるが、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を策定し、総合文化学科の学生として目指すべき方針を明文化した。また、それぞれの科目においては各科目担当者がそれぞれの領域における学習内容を踏まえて個別に設定して、授業概要に示している。
【生活科学科地域社会システム課程】
現状、各科目担当者がそれぞれの領域における学習内容を踏まえ個別に規定し、授業概要に示している。
【生活科学科栄養士課程】
栄養士課程は栄養士の資格取得を目指す課程であり、その資格取得が目指す学習成果である。また、資格の取得に係わらず、食と健康について専門的な知識と技術を学ぶための基礎や教養の習得を学習成果としている。科目ごとの学習成果は、各科目担当者がそれぞれの領域における学習内容を踏まえて設定し授業概要に示している。
【社会福祉科子ども専攻・社会福祉専攻】
二つの学習成果を設定している。一つ目は、学則上の規定に基づいて両専攻を卒業したときに学生が取得できる「資格」を“包括的な学習成果”としている。二つ目は、本学の建学の精神や教育目的・目標から敷衍・策定した社会福祉専攻及び子ども福祉専攻の教育目的・目標の文言上「可能態」で表記された部分を“建学の精
神由来の学習成果”としている。
科目ごとの学習成果は、各科目担当者がそれぞれの領域における学習内容を踏まえて設定し授業概要に示している。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻においては、専攻名に示すとおり、介護福祉士の資格取得を目指す専攻であり、その資格取得が最終的に目指す学習成果となる。また、単に資格取得を目指すことにとどまらず、介護実践においてエビデンスに基づいた介護技術を持
ち、対象者のさまざまな価値観を受けとめる感性と教養を身につけ、専門性を高め続ける介護福祉士を目指すことを学習成果としている。科目ごとの学習成果は、各科目担当者がそれぞれの領域における学習内容を踏まえて設定し授業概要に示している。
■どのように学習成果の向上・充実を図っているか【総合文化学科】
学習成果の向上・充実についての取り組みは毎年の教育課程の点検によって行われてきた。今年度に限っては 2013（平成 25）年 4 月の入学生をもって募集停止としており、学科全体としての学習成果の向上・充実に関しては、新設する地域教養学科にて取り組んでいくこととなっている。科目毎、各学生個人毎の学習成果に関しては、非常勤懇談会、学科会議等を使って各教員が抱える問題点や学生の情報を集- 14 -

帯広大谷短期大学
約してそれぞれの対応を探り、学習成果の向上・充実につなげている。
【生活科学科地域社会システム課程】
学習成果の向上・充実についても各科目担当者がそれぞれの科目特性を踏まえ、学生の取り組み姿勢や身に付けるべき知識、技能を涵養すべく個別に取り組んでいる。
学習成果の規定のあり方やその向上・充実の方法については、今後、組織的に取り組み、改善していく必要があると考えている。
なお、当該課程は、2013（平成 25）年 4 月をもって募集停止となったため（2013（平成 25）年 4 月入学が最後の学生）、今後この課題については、当該課程の教育課程の一部を引き継いだ地域教養学科並びに全学的に取り組んでいくことになる。
【生活科学科栄養士課程】
単位の認定において、授業概要に示されている評価方法により厳格に評価し、担当教員による補講、個別指導、担任制を敷くことによる学生の生活指導等を含め学
習成果の向上を図っている。
【社会福祉科社会福祉専攻・子ども福祉専攻】「学習成果の向上・充実を図る」ことの方向性には、「示された学習成果に対する学生の修得度」と「専攻が学生に示す学習成果の水準」の 2 つが想定できる。
社会福祉専攻及び子ども福祉専攻では、学習成果の規定について上段で記述しているように“包括的な学習成果”と“建学の精神由来の学習成果”をおいて検討を進めている。
包括的な学習成果の向上・充実の方法としては、各科目担当者の研究内容の深化と指導技術の向上が必要と考えられる。また、全学単位の FD 活動の蓄積や学生による授業評価、専攻単位の科目間指導内容の共有化（専門職として必要とされる知識・技術・態度等の効果的配分と計画的重畳を含む）が想定される。
また、建学の精神由来の学習成果については、可能態の部分の整理とその可能態を成立させられるようになるための具体的な知識・技術・態度等の抽出、さらに、その抽出した知識・技術・態度等をどの教科で取り上げるのかといった指導内容と開設科目の対応付けなどの作業に取り組んでいく。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻においては、「人間と社会」「介護」「こころとかだだのしくみ」の 3 領域を重ねながら積み上げていく系統だてた科目の展開や、「介護実習」の段階的な設定、その実習の効果的な積み上げのための「実習指導」の並行展開、さらに、実習での体験を振り返り、実感を伴った学びとなるよう、実習指導の中で各種報告会を開催。報告会には介護実習の現場指導者にも参画を願い、より実践的なアドバイスを受けることで学習成果の向上・充実を図っている。また、各科目担当者間の連携は、非常勤講師懇談会時だけでなく適時図り、教授内容の科目間調整や学習成果の確認など行っている。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
特になし- 15 -

帯広大谷短期大学（11）公的資金の適正管理の状況
1）本学における公的資金の管理については、適正に運営及び管理するために、「帯広大谷短期大学における公的研究費の不正防止に関する規程」を整備し、また、科学研究費補助金については、「帯広大谷短期大学科学研究費補助金の取扱いに関する規程」を整備し、公的資金の管理、不正行為、研究費の不正使用の防止、事務管理運営、
不正調査及び通報窓口の設置、職員への周知、監査体制、組織体制、管理防止体制など、責任と権限を明確化の上、対応している。
2）大学全体を統括し、公的研究費の運営及び管理について、最終責任を担う者として、学長を最高管理責任者としている。最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について、機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として、教育・研究担当の副学長を充てている。
3) また、公的研究費の運営及び管理について、実質的な責任と権限を持つ者として、事務局長を充てており、公的研究費の事務管理運営には、事務局総務課経理係が事務管理部門として対応している。相談窓口、通報受付窓口として同事務管理部門が担当
し、通報窓口担当として、事務局総務課長を充てている。
4）本学の公的研究費を適正に運営・管理する組織及び不正防止計画の推進を担当する部署として、学長を委員長とする「不正防止委員会」を常設し、不正行為が発生した
場合は、「不正調査委員会」を設置し、迅速かつ公正に調査・検証を行い、その結果を適切に処理、公表することとしている。
5）教職員への周知については、文部科学省からの通知文書、本学規程の配付、教授会での説明、構成員への通知などで、対応している。
6）内部監査体制については、内部監査部門を設置し、事務局長、事務局次長、学校法人帯広大谷学園監事及び会計監査人を充てて監査している。日常では、その都度、事務管理部門で監査を行っている。

- 16 -

帯広大谷短期大学（12）理事会・評議員会の開催状況（23年度～25年度）
【理事会】
区
分

開催日現在の状況
定

員

現 員
(a)

理
事

9人

9人

会
9人
9人
9人
9人
9人

9人
9人
9人
9人
9人
9人
9人

9人

9人
9人
9人
9人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成 23 年 5 月 19 日
10：30～15：30
平成 23 年 11 月 30 日
12：30～17：30
平成 23 年 12 月 16 日
14：00～15：15
平成 24 年 2 月 7 日
14：00～17：00
平成 24 年 3 月 14 日
13：30～17：00
平成 24 年 5 月 23 日
13：30～17：00
平成 24 年 8 月 21 日
18：00～19：00
平成 24 年 8 月 31 日
16：00～17：30
平成 24 年 11 月 9 日
11：30～12：30
平成 24 年 11 月 29 日
13：30～17：30
平成 24 年 12 月 20 日
17：30～18：30
平成 25 年 3 月 19 日
14：00～17：30
平成 25 年 5 月 29 日
13：30～18：00
平成 25 年 6 月 26 日
13：00～14：20
平成 25 年 7 月 26 日
16：00～17：40
平成 25 年 9 月 11 日
13：00～17：00- 17 -

出席理事数

実出席率

意思表示

(b)

(b/a)

出席者数

9人

9人
7人
9人
9人
9人

100.0
％
100.0
％
77.8％
100.0
％
100.0
％
100.0
％

監事の
出席状況

0人

2/2

0人

1/2

2人

1/2

0人

1/2

0人

1/2

0人

1/2

6人

66.7％

2人

1/2

6人

66.7％

1人

2/2

6人

67％

1人

2/2

0人

1/2

9人

100.0
％

6人

66.7％

3人

2/2

5人

55.6％

4人

1/2

7人

77.8％

1人

1/2

6人

66.7％

3人

1/2

5人

55.6％

4人

2/2

0人

1/2

9人

100.0
％

帯広大谷短期大学
9人
9人
9人
9人
9人
9人

平成 25 年 10 月 2 日
18：00～19：00
平成 25 年 12 月 19 日
13：00～17：30
平成 26 年 1 月 16 日
持ち回り
平成 26 年 1 月 30 日
13：00～17：00
平成 26 年 3 月 4 日
13：00～17：15
平成 26 年 3 月 25 日
13：00～17：20

7人

77.8％

0人

2/2

8人

88.9％

0人

2/2

0人

0/2

0人

2/2

0人

2/2

1人

2/2

9人
8人
9人
8人

100.0
％
88.9％
100.0
％
88.9％

【評議員会】
区分
評
議

開催日現在の状況
定

員

19 人

員

現 員
(a)
19 人
19 人

会
19 人

19 人
19 人
19 人
19 人
19 人

19 人

19 人
19 人
19 人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成 23 年 5 月 19 日
13：30～14：30
平成 23 年 11 月 30 日
15：30～16：30
平成 24 年 2 月 7 日
15：30～16：15
平成 24 年 3 月 14 日
15：30～16：30
平成 24 年 5 月 23 日
15：30～16：20
平成 24 年 11 月 29 日
15：30～16：30
平成 25 年 3 月 19 日
16：00～16：50
平成 25 年 5 月 29 日
16：00～17：45
平成 25 年 9 月 11 日
15：30～16：30
平成 25 年 10 月 2 日
18：30～18：50- 18 -

監事の

出席理事数

実出席率

意思表示

(b)

(b/a)

出席者数

12 人

63.2％

5人

12 人

63.2％

3人

10 人

52.6％

6人

1/2

14 人

73.7％

3人

1/2

14 人

73.7％

4人

1/2

14 人

73.7％

2人

1/2

12 人

63.2％

3人

1/2

15 人

78.9％

4人

1/2

11 人

57.9％

6人

1/2

17 人

89.4％

0人

0/2

出席状況
2/2
1/2

帯広大谷短期大学
19 人
19 人
19 人
19 人
19 人

平成 25 年 12 月 19 日
15：30～17：00
平成 26 年 1 月 16 日
持ち回り
平成 26 年 1 月 31 日
13：30～15：00
平成 26 年 3 月 4 日
15：30～16：50
平成 26 年 3 月 25 日
15：30～16：55（13）その他
特になし- 19 -

16 人
19 人

84.2％
100.0
％

3人

1/2

0人

0/2

14 人

73.7％

2人

1/2

14 人

73.7％

2人

2/2

12 人

63.2％

3人

2/2

帯広大谷短期大学
2．自己点検・評価報告書の概要
基準Ⅰに関して。本学の建学の精神について、帯広大谷短期大学は、学則第 1 条第 1項において明確に定めており、同条第 2 項において建学の精神を承けて「学科等の人
材の養成及びその他の教育研究上の目的」を学科毎に明文化している。また、各学科の教育課程の編成においてもこの建学の精神と学科等の人材の養成及びその他の教育
研究上の目的を十全に踏まえた上で、作成・改編にあたっている。
今後としては、学生たちに建学の精神がどの程度浸透しているのかの検証、教育の質保証としての、教育課程と学習効果に対する考察が求められる。また、このような自己点検評価活動によって得られた結果を効果的に利用する仕組み・体制づくりを整
えていくことが求められる。
基準Ⅱに関して。本学では、各学科・課程・専攻とも卒業必要単位数を満たすこと
によって学位が授与される。教育課程は、学生が 2 年間で短期大学士及び各種資格取得ができるよう編成され、学習成果については、各学科とも建学の精神の具現化とともに資格取得や希望の就職として実現されるものと定めており、客観的に社会的評価に耐えうるものとなっている。また、建学の精神、教育理念を踏まえ、入学者受け入れの方針を明文化し、これに基づき多様な入試制度を設け、入学者の確保に努めている。また、卒業生の進路先から卒業生の評価を聴取し、教育指導の充実に役立てている。
学生支援について、教育資源の有効活用は教育・事務両職員並びに物的資源の活用
も、この短大の規模としては十分になされている。しかし、まだ個々の教員の教育技術の差の存在など今後改善の余地がある。教職員個々の意識改革、技術向上のほか、専門職員の配置等、組織的な取り組みが必要である。
教育課程に係る行動計画として、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課
程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）の見直しや点検を定期的かつ適切に行う必要がある。また、授業概要の精緻化やカリキュラムマップ・チャート、ナンバリング、GPA 評価導入の検討に順次取り組んで行く。
学習成果の獲得における課題解決に向けては、学生募集段階から卒業後までを体系的に捉えた学習支援を行う年次計画を樹立し、取り組む必要がある。
基準Ⅲに関して。本学の専任教員数、設備等は、短期大学設置基準を満たしており、問題はない。2014(平成 26)年度には、学科改組(地域教養学科)を予定している。短期大学設置基準に基づき、適切に配置し、年齢構成や職位についても計画的に是正していく方針である。校舎管理・修繕については、計画的に行ってきているが、築 24 年の
比較的新しい建物であることから、大規模な修繕は行っていない。2010（平成 22）年の創立 50 周年を機に、順次計画的に刷新を図っており、これまで、コンピュータ室、
学生ホール、学生食堂、保健室・学生相談室・給食管理実習室、調理実習室の改装が終わっている。今後も環境整備と更新を進め、教育課程の改革を後ろ支えしていく。
財務状況は、この 5 年間の収支は、およそ均衡しており、安定的な財務状況であると言えるが、2012（平成 24）年度の新入学生が大きく減少した結果、財務状況は厳し
い結果となった。
- 20 -

帯広大谷短期大学
財務計画については、2012（平成 24）年 12 月に、学園本部に将来構想検討プロジェ
クトチームが理事会主導で創設されたことから、本学においても機構改革をはじめ、財務分析を進めて、学生確保策、財務体質の強化、補助金獲得を目指していく方針である。
基準Ⅳに関して。理事長の資格、リーダーシップとガバナンスに関して問題はない。
理事、評議委員の構成も多方面の分野から選ばれた人材によって構成されており、幅広い意見を聴取する機会を持っている。学長も１号理事として短期大学の運営の責任を担い、質の高い教育の実現に尽力している。しかし、本学を取り巻く環境も厳しさを増している。学校運営等に関して、さらなる変革が求められている。

- 21 -

帯広大谷短期大学
3．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）【評価委員会】
平成25年度
構成（2013（平成25）年9月11日
からの体制）

平成26年度（1）学長（委員長）

中川

皓三郎

田中

厚一

（2）ALO

田中

厚一

大平

剛

（3）副学長

田中 厚一
津久井 寛

岡庭 義行
津久井 寛
正保 里恵子（4）附属図書館長

大平大平（5）センター長並びに室長（6）委員会委員長（7）学科主任（平成26年度より学科長へ変更）（8）各専攻から選出された
教授会構成員（9）事務局長及び事務局関係者（10） その他委員長が必要と認めた者

津久井

剛

寛

教務委員会
石井 洋
学生支援委員会
林 千登勢
キャリア支援委員会
伊勢 正明
総合文化学科
大平 剛
生活科学科
津久井 寛
社会福祉科
子ども福祉専攻
江刺家 由子
介護福祉専攻正保 里恵子
事務局長
小森 元章
事務局次長
近藤 浩平
学務課長
村山 美佳
学務課教務係佐藤 裕樹- 22 -

剛

地域連携推進ｾﾝﾀｰ
津久井 寛
生涯学習室
阿部 好恵
国際交流室
岡庭 義行
教務委員会
石井 洋
学生支援委員会
岡庭 義行
キャリア支援委員会
正保 里恵子
地域教養学科
大平 剛
生活科学科
石井 洋
社会福祉科
子ども福祉専攻
江刺家 由子
介護福祉専攻正保 里恵子
事務局長
小森 元章
事務局次長
村山 美佳
キャリア支援課長
福島 尚
学務課教務係長
佐藤 裕樹

帯広大谷短期大学■自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
評価委員会
委員長（学長）ALO
その他学長が認めた者

事務局長及び事務局関係者

各専攻 選出教授会構成員

学科主任（＝学科長）

委員会委員長

センター長並びに室長

附属図書館長副学長■組織が機能していることの記述（根拠を基に）2013（平成 25）年度は、学内の組織改革に着手した年であった。第三者評価を受審のための作業を 4 月から 9 月までは旧委員会である「自己点検・評価委員会」が実施
し、10 月以降は新委員会の「評価委員会」が実施した。
なお、委員会の任務は、(1) 自己点検・評価の基本方針、実施事項、実施項目、実施及び評価の結果の活用に関すること、(2) 第三者評価（認証評価）に関すること、(3) 相互評価に関すること、(4) 外部評価に関すること、(5) 自己点検・評価の報告書の作成及び公表に関すること、(6) その他自己点検・評価等に関することと規程に記載されている。
また、委員会が中心となり、外部講師を招いた全学の勉強会を企画し 2 回実施した。
さらに、外部評価も実施し、「地域が求める短期大学」となるよう、外部評価委員からのコメント等を踏まえた報告書を作成している。

- 23 -

帯広大谷短期大学■自己点検・評価報告書完成までの活動記録 （自己点検・評価を行った平成25年度を中心に）

区
分

開催日現在の状況
定

員

現 員

開催年月日
開催時間

(a)

出 席 者 数 等
出席委員数

実出席率

(b)

(b/a)

9人

100％

9人

100％

7人

77.8％

7人

77.8％

33 人

78.6％

33 人

78.6％

11 人

91.6％

11 人

91.6％

19 人

100％

15 人

78.9％

第1回
評価委員会（旧自己点検・評価委員会）

9人

9人

平成 25 年 6 月 12 日
17：30～19：00
第2回

9人

平成 25 年 7 月 8 日
17：30～19：30
第3回

9人

平成 25 年 7 月 31 日
17：00～17：30
第4回

9人

平成 25 年 9 月 9 日
14：00～16：00*第 1 回全学勉強会

42 人

平成 25 年 7 月 17 日
17：30～19：00*第 2 回全学勉強会

42 人

平成 25 年 7 月 25 日
16：00～18：00
第5回

12 人

12 人

平成 26 年 2 月 3 日
17：30～19：20
第6回

12 人

平成 26 年 2 月 12 日
17：30～18：30

外部評価委員会

外部 3 人
学内 16 人外部 3 人
学内 12 人

19 人

19 人

平成 26 年 3 月 3 日
18：00～19：45
平成 26 年 3 月 12 日
18：00～19：45- 24 -

帯広大谷短期大学
4．提出資料・備付資料一覧(1) 提出資料一覧
資料

記述の根拠となる資料

提出資料名

番号

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

1

帯広大谷短期大学要覧

2

エスペランサ

3

学生便覧

3

学生便覧

4

授業概要

5

短-03-01

B 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物学生が獲得すべき学習成果についての印刷物
C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程「帯広大谷短期大学評価委員
会規程」
短-03-02「帯広大谷短期大学第三者評
価（認証評価）の実施に関する内規」
短-03-03「帯広大谷短期大学

相互評

価及び外部評価の実施に関する内規」
短-03-04「帯広大谷短期大学における評価等に関する細則」
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物
教育課程編成・実施の方針に関する印刷物
入学者受け入れ方針に関する印刷物

6

帯広大谷短期大学学則

3

学生便覧

6

帯広大谷短期大学学則

3

学生便覧

7

OBIHIRO OTANI JUNIOR COLLEGE
Guide Book 2015

8

2015（平成 27）年度入学者
生募集要項

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧- 25 -

3

学生便覧

学帯広大谷短期大学
資料

記述の根拠となる資料


提出資料名

番号

教員名、担当授業科目、専門研究分野

4

授業概要

学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために

3

学生便覧

配付している印刷物

4

授業概要

シラバス
B 学生支援短期大学案内・募集要項・入学願書


第三者評価実施年度の平成 26 年度及び平成 25 年度の 2 年分

9
10
9
10

OBIHIRO OTANI JUNIOR COLLEGE
Guide Book 2014
2014（平成 26）年度

学生募

集要項
OBIHIRO OTANI JUNIOR COLLEGE
Guide Book 2013
2013（平成 25）年度

学生募

集要項

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源提出資料該当なし

-

-

-

-

-

-

B 物的資源提出資料該当なし
C 技術的資源
提出資料該当なし
D 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過［書式 1］「資金収支計算書・

去 3 年）」［書式 1］、「貸借対照表の概要（過去

消費収支計算書の概要（過去 33 年）」［書式 2］、「財務状況調べ」［書式 3］及年）」

び「キャッシュフロー計算書」［書式 4］［書式 2］「貸借対照表の概要
11（過去 3 年）」
［書式 3］「財務状況調べ」［書式 4］「キャッシュフロー
計算書」

資金収支計算書・消費収支計算書

2013（平成 25）年度



資金収支計算書・消費収支計算

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）

書122012（平成 24）年度
資金収支計算書・消費収支計算書- 26 -

帯広大谷短期大学
資料

記述の根拠となる資料

提出資料名

番号

2011（平成 23）年度
資金収支計算書・消費収支計算書
2013（平成 25）年度

貸借対照表


貸借対照表

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
13

2012（平成 24）年度
貸借対照表
2011（平成 23）年度
貸借対照表

中・長期の財務計画

14

事業報告書


15

過去 1 年分（平成 25 年度）

事業計画書／予算書16

第三者評価実施年度の平成 26 年度

帯広大谷短期大学中・長期の財務計画書
2013（平成 25）年度事業報告書
2014（平成 26）年度事業計画
書／予算書

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

17

学校法人帯広大谷学園寄附行
為

B 学長のリーダーシップ
提出資料該当なし

-

-

-

-

-

-

C ガバナンス
提出資料該当なし
選択的評価基準
提出資料該当なし- 27 -

帯広大谷短期大学（2）備付資料
資料

記述の根拠となる資料等

備付資料

番号

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

備付1

帯広大谷短期大学 50 周年記念誌

B 教育の効果
該当なし
C 自己点検・評価
過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）に行備付

2013（平成 25）年度

2

った自己点検・評価に係る報告書等

自己点検・評価報告書
2012（平成 24）年度
自己点検・評価報告書
2011（平成 23）年度
自己点検・評価報告書

第三者評価以外の外部評価についての印刷物

備付

2013（平成 25）年度

3

外部評価報告書2012（平成 24）年度
外部評価報告書

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表
備付

第三者評価実施の前年度の平成 25 年度に卒業判定資料4

卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について
学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物

備付
5①協会主催栄養士実力認定試験②平成 25 年度フードスペシャ
リスト資格認定試験③介護福祉士卒業時共通試験④OSCE⑤疑似 CBTB 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

備付

短大生調査

6
就職先からの卒業生に対する評価結果

備付7

卒業生アンケートの調査結果

備付- 28 -

帯広大谷短期大学卒業生に関する就職調査卒業生アンケート帯広大谷短期大学
資料

記述の根拠となる資料等

備付資料

番号
8

入学志 願者 に対 する 入 学まで の情 報提 供の ための印刷物等備付

OOJC たより

9

ルームガイドOOJC プレカレッジ 2014

入学手 続者 に対 する 入 学まで の学 習支 援の た

備付

めの印刷物等

10

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーシ

備付ョン）等に関する資料

11

学生支 援の ため の学 生 の個人 情報 を記 録す る

備付

様式

12

進路一覧表等の実績についての印刷物

備付2014 就職概況132013 就職概況

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）

学生便覧・授業概要
身上調書

2012 就職概況
2014 就職・進学先データ
2013 就職・進学先データ
2012 就職・進学先データ
GPA 等成績分布-

学生による授業評価票及びその評価結果

該当なし

備付

「学生による授業についての

14

アンケート調査」を受けて
OBIHIRO OTANI JUNIOR COLLEGE

社会人受け入れについての印刷物等

Guide Book 2015
2015（平成 27）年度入学者

学

備付

生募集要項

15

OBIHIRO OTANI JUNIOR COLLEGE
Guide Book 2014
2014（平成 26）年度

学生募

集要項
海外留学希望者に向けた印刷物等

-

該当なし

備付

帯広大谷短期大学 FD 活動状況

16

一覧

備付

帯広大谷短期大学 SD 活動状況

17

一覧

教員の個人調書

備付

平成 25 年度～平成 21 年度

専任教員：教員履歴書（平成 26 年 5 月 1 日現18

FD 活動の記録
SD 活動の記録
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源

教員個人調書在で作成）、過去 5 年間（平成 25 年度～平成

専任教員：教員履歴書

21 年度）の業績調書

教員業績調書- 29 -

帯広大谷短期大学
資料

記述の根拠となる資料等

備付資料

番号

〈注〉学長・副学長の専任教員としての位置づ
けは当 該短 期大 学の 学 生の授 業を 担当 して いること（シラバスに掲載されていること）
非常勤教員：過去 5 年間（平成 25 年度～平成
21 年度）の業績調書（担当授業科目に関係する主な業績）
「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照

教員の 研究 活動 につ い て公開 して いる 印刷 物

備付

等

19



教員研究活動一覧

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）

専任教員の年齢構成表

備付

2013（平成 26）年 5 月 1 日現20

在専任教員年齢構成表

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況

備付2013（平成 25）年度～2011（平

一覧表

21

成 23）年度科学研究費補助金

第三者評価実施年度の平成 26 年 5 月 1 日
現在



過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）

及び外部研究資金獲得状況一
覧表

研究紀要・論文集

備付2013（平成 25）年度



22

帯広大谷短期大学紀要

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）

2012（平成 24）年度
帯広大谷短期大学紀要
2011（平成 23）年度
帯広大谷短期大学紀要
教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）

備付

2014（平成 26）年 5 月 1 日現

23

在専任職員一覧表

校地、校舎に関する図面

備付

帯広大谷短期大学校地、校舎図



24

面

備付

帯広大谷短期大学図書館概要

第三者評価実施年度の平成 26 年 5 月 1 日
現在

B 物的資源全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距
離、校地間の交通手段等


図書館、学習資源センターの概要

平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等
C 技術的資源- 30 -

25

帯広大谷短期大学
資料

記述の根拠となる資料等

備付資料

番号

学内 LAN の敷設状況

備付

学内ＬＡＮ敷設図

26
マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配

備付

置図

27

コンピュータ教室配置図

D 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等備付寄附金募集趣意書

28
財産目録及び計算書類

備付



29

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）

2013（平成 25）年度
財産目録、計算書類
2012（平成 24）年度
財産目録、計算書類
2011（平成 23）年度
財産目録、計算書類

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書

備付

理事長履歴書30
現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員の場

備付

学校法人帯広大谷学園理事名

合は職業･役職等を記載）

31

簿
監事名簿
評議員名簿

理事会議事録備付

 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度） 32
諸規程集
備付
組織・総務関係33
組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関する規程、情報セキュリ
ティポリシー、防災管理規程、自己点検・評価に関する規程、SD に関する規程、図書館規程、各種委員会規程人事・給与関係就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報酬規程、教職員給与規程、役員退職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教員選考基準
財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規程、消- 31 -

帯広大谷学園

理事会議事録帯広大谷短期大学規程集

帯広大谷短期大学
資料

記述の根拠となる資料等

備付資料

番号

耗品及び貯蔵品管理に関する規程
教学関係
学則、学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者選考規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、ハラスメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究活動不正行為の取扱規程、公的研究費補助金取扱に関する規程、
公的研究費補助金の不正取扱防止規程、教員の研究活動に関する規程、FD に関する規程
B 学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書

備付

学長履歴書、教員業績調書

34
教授会議事録備付

2013（平成 25）年度



35

帯広大谷短期大学

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）

教授会議

事録
2012（平成 24）年度
帯広大谷短期大学

教授会議

事録
2011（平成 23）年度
帯広大谷短期大学

教授会議

事録委員会等の議事録

備付



36

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）

各委員会議事録

C ガバナンス
監事の監査状況備付

2013（平成 25）年度

37

監事監査報告書

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）

2012（平成 24）年度
監事監査報告書2011（平成 23）年度
監事監査報告書
評議員会議事録備付38

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）

評議員会議事録

選択的評価基準
選択的評価基準 1～3 を実施する場合

備付

選択的評価基準自己点検・評価



39

報告書

自己点検・評価の根拠となる資料・データ
は備付資料とする。

- 32 -

帯広大谷短期大学
資料

記述の根拠となる資料等

番号

資料・データ一覧を様式 5 に記載する。



複数の基準を選択する場合は基準ごとにまとめて記載する。

- 33 -

備付資料

帯広大谷短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】（a）要約
本学の建学の精神については、帯広大谷短期大学は、学則第 1 条第 1 項において仏教精神を基調として、豊かな教養と専門的知識技能を授け、文化の発展と福祉の向上に貢献できる社会人を育成することを目的とし、同条第 2 項において「学科又は、専
攻・課程における人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的」として学科毎に定めている。
総合文化学科は、文学のみならず文化現象をも視野に入れた多様で重層的なものの見方を学び、その中で自らの生き方を考えるという教育目標を掲げている。文学或いは文化現象の学習から、自分たちの感性と心を直視し、豊かな人間性を育てること、
その批判的検討を通じて私たちを取り巻いている文化というものを見直し、現代社会を生き抜く思考力を持った人間となれるよう教育することを主眼としている。
生活科学科は、地域社会システム課程と栄養士課程の両課程を有している。両課程で学ぶ内容は異なるが、その根底には、建学の精神のもと、柔軟な思考力とフットワークの良い行動力で、科学的に真理を探究し、いのちを大切にする心(人生観・価値観)を持ち、職業的にも自立した人間として自ら成長していく向上心を持った人材の養成を目指している。
地域社会システム課程の教育理念は、複雑化する現代社会に生じる問題を把握し、その背景にある様々な要因の因果関係を考えることと体験を重視した学習により、地域で活躍し、貢献できる知識と技術、そして気持ちを持った人材を養成することである。そのためには、コミュニケーション能力の涵養が大切であるという認識を持ち、教育課程編成及び授業概要作成、授業展開に当たっている。将来の職業選択に対する教育として、幅広く社会について学び、そこで働き、生きていくために必要な知識と技術と気持ちを育てることを第一義としており、２年間の在学期間中に目標を見つけ、それに向けて取り組めるように支援している。行政、企業、そして生活部門でのボラ
ンティアとしてのインターンシップという就業体験が学生の進路検討に大きく貢献し、働くことの素晴らしさを実感してもらうことに主眼を置いている。
栄養士課程は、栄養士の資格を取得するための教育が基本であり、時代の要請に応えながら、他の資格取得も可能にする教育課程の編成を行い、食に係わる専門家として基礎的な知識や技術を学び、2 年間に学んだことが実社会において即戦力となりうる
ような人材の養成を目指している。
建学の精神に基づき、科学的な真理探究と、いのちの大切さを考え、ひとりの自立した人間としての成長を願う教育を目標としている。
社会福祉科では、福祉に対する国民の要求が個々人において異なるものと捉え、それに適切に対応していくためには、高度の知識・技術が要求されると考えている。
そこで本学科においては、社会福祉学を基盤とした学修を積み重ねていくなかで、社会の変化に対応し得る社会福祉の専門的知識・技術を習得するとともに、短期大学という特性から主に直接処遇職員の養成を目指して、教育研究を行っている。
子ども福祉専攻については、「建学の精神に謳われている仏教精神に基づき、一人ひとりの違いを大切に受け止めながら「ともに生きる」ことを保育・教育の場で実践で- 34 -

帯広大谷短期大学
きる保育者（保育士・幼稚園教諭、保育教諭）の養成を目標とする（以下略）」となっており、社会福祉専攻から子ども福祉専攻への変更を機会に専攻の教育目的・目標について、より明瞭な表現へと改めることができたと考えられる。また、専攻の教育目
的・教育目標は、学生便覧・本学ホームページを媒体として学内外に表明している他、各種の説明会等においても周知に努めているところである。
介護福祉専攻では、介護福祉士として高齢者及び障害を持つ方々の心身の状況に応じた介護が求められていることから、介護実践においてはしっかりとしたエビデンスに基づいた介護技術の習得を目標としている。また、人間学などの共通教養科目及び社会福祉専門科目履修により、社会福祉主事任用資格取得が可能となり、対象者の様々な価値観を受けとめる感性と教養が身に付くことを大切にしている。レクリエーショ
ン・インストラクターの資格取得もでき、介護領域の支援方法に広がりを持ち、より専門性が高められることを期待している。本学の特色は、「地域協力型」の授業を取り入れ、世代間連携を意図的に教育に取り入れている点である。
本学学生にしっかりと伝わるよう、また学生生活を送る上で学生にその礎となるよう、様々な機会に説明・解説している。
また、各学科の教育課程においてもこの精神を十全に踏まえた上で、作成・改編にあたっている。その意味で、全体的には、建学の精神を踏まえた教育の質保証に向けて全学で対応している。
本学における自己点検評価活動では、毎年の評価活動の中で問題点などを洗い出し、次年度の方向性などを議論の上、活用している。
（b）行動計画
上記で述べたように全体的な教育活動については、概ねしっかりとした対応を図っていると言える。しかし、細かく見ていくと 2012（平成 24）年度に自己点検・評価に対する外部評価で指摘されているように継続した課題も多い。
ひとつは、学生たちにどの程度「建学の精神」が浸透しているのか、その検証と対策の仕組みを整えること。
次に、教育の質保証については、例えば、総合文化学科と地域社会システム課程の目指す教育の方向性の微妙な齟齬。これは 2 年間で学ぶ事自体に意義があるとする前者と、就職を視野に入れた教育課程を展開している後者と。むろん、それぞれ学科・課程の特質があり、一概に評価はできないのだが、それでも、教育課程とその結果として見えてくる出口の課題について、もう一度しっかりと考えていく必要がある。
最後に自己点検評価活動については、毎年の評価を定期的に行ってはいるが、問題は次年度にどのように対応していくのか、その仕組み・体制にある。
以上、3 点の課題を学内で共有し、行動計画を立てていく必要がある。これらを踏まえ、早急に評価委員会、そして教授会などでその対策について議論を深めていかなけ
ればならない。
これら 3 点についてはなかなかその解決策を見つけにくく今日に至っている。PDCA
サイクルの活用や仕組みづくりなど本質的な課題に取り組まなければいけない。中でも点検評価報告書の正確な発行についてはスケジュールの作り方をしっかり行えば改- 35 -

帯広大谷短期大学
善できる課題である。今年度は第三者評価受審年度のため、イレギュラーな日程を組
まなければいけなかったが、次年度以降きちんと対応したい。
基準Ⅰ-A 建学の精神（a）要約
本学は、浄土真宗・親鸞聖人の教えを建学の精神として、1960（昭和 35）年に開学した。基本的な教育理念として、揺らぐことなく本学の学生教育の中心に位置付けられてきた。建学の精神については、学生に周知徹底できるよう、講堂や学生便覧にも明示されている。また、1 年前期に必修の共通科目として設定されている「人間学」の授業でも、しっかりとその意義や理念を入学早々の学生たちに説明している。また、本学のホームページにも建学の精神をはじめ、カレッジステートメントなどを明確に表して本学学生のみならず、受験生にもわかりやすく示している。また、応接室にも貼り出し、式典などで出席される来賓や、或いは本学教職員にもその精神を明確に示しているところである。
（b）改善計画
現状で行える方法は、概ね実施しているのだが、それで学生たちにその精神がしっ
かりと根付いているのか、その評価については、まだ検証しきれていないまま数年が過ぎている。外部評価でも指摘されているが、やはり検証する仕組みの構築が早急に求められなければいけない。その意味で、様々な検証の方策を探りながら、今後の方向性を探っていきたい。言うまでもなく、建学の精神をどのような形で学生たちが主体的に取り込んでいくのかが、私学の教育においては一番重要な観点になるからである。
基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。

（a）現状
本学は、浄土真宗・親鸞聖人の教えを建学の精神として、1960（昭和 35）年に開学した。以来、本年度まで一貫してその精神を学生達に基本的な理念として教えてきた
ところである。この 50 有余年にわたり、様々な学科改編を経てはきているが、基本的な教育理念として揺らぐことなく学生達の生きる指針として、常に本学の教育の中心として位置付けられてきた。その間、時代の趨勢に応じて、建学の精神の見直し作業
を通じて、本学の教育方針の確立に努めてきた。
以下が社会に公表している建学の精神である。
「私たちの帯広大谷学園は、親鸞聖人の本願念仏の御(み)教えを建学の精神としています。大いなる「いのち」に目覚め、人間として生きる喜びを見出すことを願いとしています。」〈いのち〉に目覚め、人間として生きる喜びを見い出すこと。ここには、人が人として生きていくための道標が明示されている。人は一人では生きていけず、人との関わりの中で自らを見い出していく。そのことが、人として生きていく喜びにつながっ- 36 -

帯広大谷短期大学ていく。しかし、それと同時に、人は、他者をどうにかして自分の思うような存在としてあってほしいと願う。しかし、いつでもそのようになるとは限らず、結果他者との関係がぎこちなくおかしなことになってしまう。そんな風に自分と他者の関係に目を向け、そこから自他の〈いのち〉の価値を見い出し、他者との共生を図るべく努力すること。そこに親鸞聖人の教える人としての〈道〉がある。
開学してからこの 50 有余年にわたり、社会は劇的に変化した。高度経済成長から経済の停滞、そして現在。しかし、どのような時代であっても変えてはならないこと〈不易〉がある。私たちの建学の精神に存在する教えとは、そのような考え方に依拠していると言えよう。
このような建学の精神・教育理念は、以下に示すような方法を用いて周知を図っている。
(1)本学講堂に建学の精神、体育館正面に校歌を掲示し、学生のみならず来賓の目にも触れるようにしている。
(2)本学応接室にも（1）と同じように掲示している。ここは、教授会の為の会議室や式典における来賓の控室にもなることから、専任教職員のみならず、外部への公開機能としても位置付けられている。
(3)本学学生に対しては、（1）の他、年度当初に配付される学生便覧の冒頭で紹介している。
(4)本学共通科目「人間学」は、学長あるいは理事長の担当科目である。ここで本学の精神であるところの浄土真宗の教えをわかりやすく講義している。なお、本科
目は、一年前期の必修科目であり、本学学生は、入学当初から建学の精神にふれることになる。
(5)本学ホームページにも以上のような精神を始め、カレッジステートメント、入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）を明示し、本学の基本的な方針について周知している。
(6)入学式、卒業式における理事長挨拶においても、親鸞聖人に関わる祝辞を述べている。
(7)年に一度宗教行事として「報恩講・追弔法会」が執り行われる。ここでも、講話として様々な講師が学生に向けて話をする。もちろん、テーマが人の生きる道といったことになり、学生は身近に〈いのち〉の大切さや、他者との共生の意義を感じることになる。
(8)本学附属図書館にも浄土真宗や親鸞聖人に関する参考図書コーナーを常設し、学生の知に対する意欲を喚起している。
（b）課題
上述したように、建学の精神については機会あるごとに学生達、そして社会へ発信しているのだが、それで十分なのかと問われると胸を張って「YES」と答えられるとはならない。
既に外部評価で指摘されてきたことだが、特に学生に関しては、我々の目指す人間形成をしっかり把握して、日々生活してくれているのかどうか、検証する方法がなか- 37 -

帯広大谷短期大学
なか見いだせないからである。それぞれの学科カリキュラムの中でこの精神を位置付け、シラバスに反映させていくなどの全体的かつ具体的な取り組みをすることで、より身近な思いとして学生達に反映されてくると考えている。つまり、全体論として、どのように学生達の現実生活に建学の精神が反映されていくのかという点の検証が弱いということになる。また、PDCA サイクルということで言えば、その検証を意識的に行うことで、結果としてこのサイクル自体が有効に機能すると考えている。
卒業生の評価の中に、仕事のスキルが高いといった観点だけでなく、我々の求めている〈人としての価値〉を評価されるようなしくみが求められていると考える。
また、短大だけの精神ではなく、学園全体の理念として、他部署との連携の中で教育活動を行っていくという観点も必要だろう。幼稚園、保育所、高校といった部門との密なる連携の中から新たな教育が生まれてくるといったこともあると考える。
建学の精神は、上記の方法で学内外に対して表明するとともに、常日頃より学生、教職員の目に触れるところに掲示し、さらには、授業（人間学）や入学式、卒業式、報恩講などの式典時においても触れ、その精神・理念の意味を学び、常に共有を図っている。
基準Ⅰ-B 教育の効果（a）要約
本学各学科・専攻課程の教育目的・目標は、建学の精神に基づいて学則に定められており、学生便覧、ホームページにおいて公表している。
学習成果については、各学科・専攻課程の特徴を踏まえて規定し、学生便覧、ホームページで学内外に表明している。また、教育目的・目標は社会環境の変化に加え、資格関係については、法令等の改正を踏まえて定期的に点検し、必要な修正を随時行っている。
学習成果を量的・質的データで測定することに関しては、各科目担当者がそれぞれ工夫して、科目特性を踏まえて実施しているが、学科及び教員間で若干の濃淡があることは否めない。この点は、今後、改善を要する項目であると考えている。
教育の質の保証については、各学科・専攻課程とも関係法令を遵守して教育活動を実施し、自己点検・評価も毎年行なっている。ただし、学習成果の査定については、
全学的・体系的取り組みにおいて不足している部分があり、この点については今後の課題である。一方、全入時代において入学してくる学生の能力や個々が抱えているさ
まざまな課題についての対応については、建学の精神に則り、個々の学生に個別に対応し、ドロップアウトや退学などの事態をできるだけ避けるよう取り組んでいる。
教育の質保証のための組織的な PDCA サイクルの構築とその実施については、残念ながら今後の課題といわざるを得ないが、2013（平成 25）年度は、学科・専攻課程ごとに 3 つの方針を策定し、これを基に具体的な PDCA サイクルを策定し、実践していく予定である。
（b）改善計画
本学の学科・専攻課程において、生活科学科栄養士課程、社会福祉科社会福祉専攻- 38 -

帯広大谷短期大学
並びに介護福祉専攻は、厚生労働省所管の資格を付与する教育課程となっており、教育目的・目標と職業教育、就職支援が一体的に行われている。さらには、学習成果とその把握（質保証）についてもそれぞれ工夫を凝らして取り組んでいる。
総合文化学科及び生活科学科地域社会システム課程においては、学習成果の把握において、資格の取得状況、単位の修得状況での把握に留まっている。それぞれの科目の単位修得については、各担当者の評価は適正に行われているが、今後、教育の質保証のための仕組みを工夫していく必要がある。また、総合文化学科においては、就職指導・支援に課題があり、一方、生活科学科地域社会システム課程においては、就職指導・支援を 1 つの柱として打ち出していることが、短期大学としての学びのあり方（学生の知的探究心の醸成等）に多少なりともマイナスの影響を及ぼしていることが課題としてあった。これら両学科課程の課題を解決すべく両教育課程を統合し、あらたに地域教養学科を設置した（2014（平成 26）年 4 月）。今後は、新学科において両学科課程の課題を修正しつつ、良いところを伸ばす教育課程のさらなる改編に取り組む必要がある。
全学的かつ体系的な教育の質保証のための今後の改善計画としては、①学習成果の評価方法の学科間・教員間格差の是正と全体のスキルアップ研修（継続した FD 研修会の実施）、②授業概要の精緻化（各科目の目標、内容、評価などを明確に示す。とく
に記載不足科目を経年的に減少させる）、③PDCA サイクル（授業デザイン、実施、評価、授業デザインの改善）を科目類型別に示し、すべての教員が取り組みやすい体制の整備、④成績評価への GPA の導入、⑤学生の総合的な指導（学び、生活、就職など）を効果的に進めるための学生カルテの検討などを当面の具体的課題として、順次その改善に取り組んでいく。
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。

（a）現状【総合文化学科】
本学科の教育目的･教育目標は本学の建学の精神にもとづいて学則第 2 条の 2 に定められており、学生便覧、ホームページにおいて公表している。そこでは、「文学のみならず文化現象をも視野に入れた多様で重層的なものの見方を学び、その中で自らの生き方を考える」という教育目標を掲げ、「文学あるいは文化現象の学習」から「現代社会を生き抜く思考力を持つ」という人間育成を規定している。教育目標に
ついては毎年の教育課程の変更とともに確認を行っている。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程の教育目的・目標は建学の精神に基づいて「人材の養成及びその他
教育研究上の目的」として策定し、学則第 2 条の 2 に規定し、学生便覧の教育課程の冒頭に明記し、また、ホームページにおいて表明している。そこで学習成果として獲得すべき知識、技術（スキル）、そして気持ち（態度）について、「複雑化する
現代社会に生じる問題を把握し、その背景にある様々な要因の因果関係を考えることと体験を重視した学習により、地域で活躍し、貢献できる知識と技術、そして気持ちを持った人材を育成すること」と総合的に規定した上で、より詳細な説明を明- 39 -

帯広大谷短期大学記している。
教育目的・目標は、教育課程の変更時を中心に建学の精神、教育理念、カレッジス
テートメントとあわせて時代のニーズに応じたものか点検し、その整合性の確認等を行っている。
【生活科学科栄養士課程】
教育目的を建学の精神に基づき明確に定め、学則第 2 条の 2 に規定している。学習成果として免許・資格の取得が挙げられ、教育目的は取得を目指す免許・資格の内容に合わせており、学習成果は明確に示されている。また、その教育目的は学生便覧やホームページを通じて公表している。教育目標の点検については毎年、教育課程の検討時や学生便覧作成時に行っている。
【社会福祉科社会福祉専攻・子ども福祉専攻】
2012（平成 25）年度末に文部科学省から幼稚園教員養成のための教職課程の設置が認可されたことにより、2013（平成 25）年度入学生から専攻名称が子ども福祉専
攻に変更された。よって、今年度中、社会福祉専攻という場合は 2 年生、子ども福祉専攻という場合は 1 年生を対象とした内容になる。
社会福祉専攻、子ども福祉専攻、共に教育目的・目標は、本学の建学の精神に接続された形で構成されている。
社会福祉専攻の場合は、建学の精神とそれを基に導き出された本学の教育目的・
教育目標の実現を社会福祉や児童福祉の分野における専門職養成を通して目指すことが謳われている。表現全体としては建学の精神と専攻の教育目的・教育目標とのつながりが見えにくいが、建学の精神が目指す「いのち」への気づき等は、福祉実
践における要支援児・者に関わる際に求められる基本である。この関係性から、建学の精神と専攻の教育目的・目標は通底していると考えている。
一方、子ども福祉専攻の場合は、「建学の精神にうたわれている仏教精神に基づき、一人ひとりの違いを大切に受け止めながら「ともに生きる」ことを保育・教育の場で実践できる保育者（保育士・幼稚園教諭、保育教諭）の養成を目標とする（以下略）」となっており、社会福祉専攻から子ども福祉専攻への変更を機会に専攻の教育目的・目標について、より明瞭な表現へと改めることができたと考えられる。また、専攻の教育目的・教育目標は、学生便覧・本学ホームページを通じて学内外に表明している他、各種の説明会等においても周知に努めているところである。
なお、社会福祉専攻は今年度の 2 年生が卒業を迎えたことで、その養成を終えることになる。そして、これまでの社会福祉士養成の実績・成果の検証を 2014（平成26）年度末辺りまでに行う予定である。
子ども福祉専攻は、今年度に開始されたこともあり、完成年度を迎えるまで見直しや評価の結果を教育課程に反映することができない。そのため、教育目的・目標の定期的な点検作業の結果は、2015（平成 27）年度の反映を目指して進めているところである。
【社会福祉科介護福祉専攻】
教育目的・目標ならびに最終的に目指す学習成果（介護福祉士資格取得）は、建学の精神を受けて策定し、学則に規定し明確にしている。上記教育目的・目標およ- 40 -

帯広大谷短期大学
び学習成果については

学生便覧・ホームページ・介護実習要綱などで公表している。また、教育目的・目標は毎年、自己点検・評価を行い、学生便覧等に反映させ
ている。
（b）課題
【総合文化学科】
本学科の教育目的･教育目標は建学の精神にもとづいて定められており、その点では不変であるはずのものである。とはいえ、変わり続ける社会情勢との関わりの中で、本学科の教育目的･目標が社会的に有効であるかどうかを定期的な点検はなされなければならない。ここ数年の本学科の課題は就職支援の問題であって、教育目的･目標はそのままに教育課程の調整によって乗り越えようとしてきた。ただ、本学科の教育目的･目標がそのような短期的な視点を敢えてとらず、長期的な視点を持つことに重きを置いていたものであったことを考えれば、その精神を堅持しつつ社会的に要請される教育内容を含めた教育目的･目標の改革、すなわち学科改編を行わなければならない時期になっている。この反省と解決を目指すために、2014（平成 26）
年 4 月より生活科学科地域社会システム課程と統合した地域教養学科において引き続き努力していく。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程は、2013（平成 25）年度入学者を持って募集停止となった。2013（平成 26）年 4 月より総合文化学科の教育課程と統合した地域教養学科となった。新しい学科である地域教養学科の教育目的・目標は、基本的には総合文化学科におけるものと変わるところはない。つまり、そこで育てたい人材像、また想定される卒業後に就く仕事は学科名称の変更の前後で変わらない。地域教養学科において新たに追加された科目は、上述の目標を達成するために不足していた仕事をしていく上で一般的に必要とされるキャリア系の知識とスキルを身につけるための科目（地域社会システム課程科目）であり、それを体系的に整理し直した教育課程となっている。
今後の課題は、統合した教育課程とあわせて教育目的・目標を常に時代のニーズに応じて見直していくことである。
【生活科学科栄養士課程】
教育目的・目標は建学の精神に基づき明確に示され、同時に学内外へ公開し、毎年確認を行っているが、今後も時代のニーズに応じたものか点検し、その整合性の確認等を継続して行っていかなければならない。
【社会福祉科社会福祉専攻・子ども福祉専攻】
2013（平成 25）年度入学生から専攻名称が社会福祉専攻から子ども福祉専攻に変
わり、今年度の 2 年生が最後の社会福祉専攻の卒業生になる。よって、これまで社会福祉専攻において課題として抽出され、改善が志向されてきたもの、あるいは教育方法等の成果について、子ども福祉専攻に引き継ぐものと引き継がれないものが出てくる。
社会福祉専攻の課題としては、まずは、これまでに見出されてきた成果や課題の選り分けが必要と考えられる。この作業は、子ども福祉専攻の完成年度に当たる 2014
（平成 26）年度の早い段階までに終えることが目標である。そして、引き継がれる- 41 -

帯広大谷短期大学べきとされた成果や課題は、次年度の子ども福祉専攻の自己点検・評価において検討されることになる。
一方、子ども福祉専攻の課題としては、上述の社会福祉専攻の状況と対照的であるが、今年度が開始年度に当たるため、完成年度にあたる次年度を終えるまではデータの蓄積が中心的な課題に位置付けられる。
そのような中で、子ども福祉専攻の教育目的・目標に述べられている “建学の精神にうたわれている仏教精神に基づき、一人ひとりの違いを大切に受け止めながら「ともに生きる」ことを保育・教育の場で実践できる”という可能態で表現された部分については、学生がどのような知識・技能を修得することによって実現に至るのかを検討しながら、教育課程レベル・科目レベルで見直し作業を行うことになる。
【社会福祉科介護福祉専攻】
建学の精神に基づいた教育目標・目的であることをより明確にするため、学則の「人材の養成及びその他教育研究上の目的」の内容の再検討が必要と考える。また、昨年度、基礎学力が不足気味の学生の個々の能力を把握できる科目ごとの到達目標
を具体的に明記することを課題としていたが、改善できないまま課題として残っている。
基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。

（a）現状【総合文化学科】
総合文化学科では個々の教育課程についての学習成果は明文化していたが、学科全体での学習成果をこれまで明文化してこなかった。少人数制であることもあって教員は学生たち個々の状況を把握できる環境にあり、定期的に学科会議等を開いてきたということ、また、教育目的･目標によって学習成果の内容が推測できることもあり、敢えて明文化する必要を感じていなかったのである。しかし今年度、新学科
移行申請後ではあるが、これまでの学科の方向性を再確認するために学位授与の方
針（ディプロマ･ポリシー）を策定した。これによってこれまでの教育内容が変わる
ものではないが、本学科のめざすものを明示できたということで意義のあるものである。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程の学習成果（知識・技術・気持ち）は建学の精神に基づき策定した「教育目的・目標」に「複雑化する現代社会に生じる問題を把握し、その背景にあるさまざまな要因の因果関係を考えることと体験を重視した学習により、地域で活躍し、貢献できる知識と技術、そして気持ちを持った人材を育成すること」と規定されている。
当該学科課程の学習成果として獲得すべき知識、技術（スキル）、そして気持ち（態度）の測定は、それぞれの教科ごとに科目担当者が設定した評価基準により把握に勉めている。科目ごとの評価基準は授業概要に記載してある。
当該学科課程における自己点検・評価以外の学習成果は、入学者数と休退学者数、そして卒業者数、さらには就職率などであるが、これらは各種資料（就職状況資料- 42 -

帯広大谷短期大学等）、ホームページで学内外に表明している。
学習成果の把握は半期ごとに教務課より提供される成績表を基に、個別学生並びにクラス全体での成績の水準と年次別推移並びに累計取得単位数の状況を点検し、学生指導（就学態度や履修科目数など）に活用している。また、当該学科課程は少人数クラスであり、クラス担任が担当している授業が多く、授業の中で個々の学生の学習状況を把握し、指導につなげている。
【生活科学科栄養士課程】
建学の精神と教育理念に基づき学習成果を定めており、課程で学んだ専門的な知
識や技術、それを裏付ける免許・資格の取得により獲得される。学生便覧や授業概
要に卒業要件、免許・資格の取得要件、到達目標が明確に示されている。それらは教育目的を具体化した学習成果を示すものであり、学生便覧やホームページを通じて公表している。学習成果は、単位の認定や全国栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験、フードスペシャリスト協会主催のフードスペシャリスト資格認定試験等の結果で測定される。学習成果の点検については毎年、教育課程の検討時や学生便覧、授業概要作成時に行っている。
【社会福祉科社会福祉専攻・子ども福祉専攻】「学習成果」に関する社会福祉専攻および子ども福祉専攻の現状としては、学生の学修経験の積み重ねの結果として取得した資格・免許（社会福祉専攻であれば保育士、社会福祉主事、社会福祉士指定科目履修、子ども福祉専攻では保育士、幼稚園教諭二種免許）を両専攻としての包括的な学習成果として位置づけている。
本学の建学の精神および教育目的・教育目標と社会福祉専攻または子ども福祉専
攻の教育目的・目標の間には理念的な共通基盤がある。そして、専攻の教育目的・
目標の実現に不可欠な条件として、学習成果に定めている資格等・免許が位置づけられている。
社会福祉専攻では、学生の就職先が保育所や障害者施設といった福祉施設がほとんどであるため、建学の精神（『大いなる「いのち」に目覚め、人間として生きる喜びを見いだすことを願いとする』）に謳われた内容を在学中に限らず、就職してからも引き続き自ら問い直し続けることが求められる。そして、包括的な学習成果として位置付けている資格は、このような福祉施設へ就職するために必須である。このような資格取得と特定の業種（児童福祉、障害者福祉）への就職が深く関連していることが、社会福祉専攻の学習成果と教育目的・目標の整合性を保障している。教
育課程レベルと科目レベルの間の学習成果の関連については、未整理である。本来であれば、このような現状に対し、課題を抽出して改善方法を策定することが求められるが、社会福祉専攻は今年度が最終年度になっていることから、抽出した課題
を後継の子ども福祉専攻の課題として活用できるか確認することが残された課題になっている。
一方、子ども福祉専攻の場合は、今年度が開始年度に当たる。よって、定期的な検討と言うよりも、寧ろ、教職課程の設置認可を受けた諸々の事柄について完成年度に当たる 2014（平成 26）年度末までに地域の実情に合わせた具体的な対応の洗い出しが求められている。
- 43 -

帯広大谷短期大学
子ども福祉専攻では、包括的な学習成果として卒業時に取得することになる保育士資格や幼稚園教諭二種免許を位置付けている。これに加えて、“建学の精神由来の学習成果”を独自に案出し、教育課程レベルと科目レベルの学習成果の関係性や整合性を確認できるようにした。
子ども福祉専攻の建学の精神に由来する学習成果は、“一人ひとりの子どもの違いを大切に受け止めながら「ともに生きる」ことを保育・教育の場で実践できること”とした。このように可能態で表現された事項は、子ども福祉専攻の教育目的・目標
が建学の精神と結び付いていることを示すとともに、子ども福祉専攻の教育目的・
目標と教育課程及び科目レベルで想定される学習成果との関連性を構築する方向性を示すものである。なお、ここでの“関連性を構築する”ことを実現するためには、可能態によって記述された学習成果が教育課程レベルのものであり、科目レベルの学習成果との関係性が未整理であるということを乗り越えていくことが必要である。
それでも、学習成果が可能態で表現されたことによって、専攻の教員間で共有するに留まっていた養成すべき学生像が文章上に表現されたことになり、第三者に対して可視化されたことと科目レベルの具体的な学習成果の設定や量的・質的データの生成に繋がる一歩を記すことができた、という 2 点が改良点である。
【社会福祉科介護福祉専攻】
建学の精神を受けた、教育目的・目標を策定し、単に介護福祉士の資格取得を最終的に目指す学習成果とするのではなく、教育目的・目標に明記されている具体的な目指すべき介護福祉士像に近づくため体系化した専門科目を展開している。また、その展開の中で最終的に目指す学習成果達成に向け、質的、量的データに基づき、
学期ごと、実習ごとに学習成果を定期的に点検し、学生の状況に応じて授業を展開
等を工夫している。
（b）課題【総合文化学科】
年度途中ではあるが学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の策定によって最終的な学習成果について明確にできたことは昨年から大きく変わった点だが、単位取得とその積み上げ以外に学習成果を具体的・客観的な形で把握できる項目が整備されていないという点では昨年と変わりがない。ものの見方、意見の確立と表現という能力の獲得過程を中心に学習成果を測る項目を作り、具体的に査定できる状態を作らなければならない。新学科では学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム･ポリシー）のもとに教育課程を編成し、その取得により学習成果に到達できるように変えていかなければならない。この点は新学科である地域教養学科において改善していきたい。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程における学習成果に関する課題としては、次の 2 点が挙げられる。
まず、授業概要に記された評価基準が学習成果の量的・質的データとして測定する仕組みとしては不十分である。その理由は、当該学科課程の授業のクラス人数は少なく、日々の授業の中で学生の獲得した学習成果を補足的に把握することができ- 44 -

帯広大谷短期大学
るため、授業概要に記載していない場合があるためであるが、学生に対する説明責任という視点からは、すべての科目での明確に表明していく必要がある。この点は新学科である地域教養学科において改善していきたい。
次に、現在は、成績分布や GPA 評価などについては、集計値も含めて作成並びに開示していないが、今後、学内外への表明も含めて学習成果の把握方法について検討が必要である。
【生活科学科栄養士課程】
定められた学習成果を十分に獲得できない学生ついて、補講や担当教員による個別指導、担任制を敷くことによる学生の生活指導等を含め学習成果の向上図っているが、本来教育すべき学習に必要な基礎学力が不足する学生もおり、入学前教育も含めたより細やかな学習支援体制の構築を目指していきたい。
【社会福祉科社会福祉専攻・子ども福祉専攻】
自己点検・評価を基にした課題を取り出す前に、社会福祉専攻と子ども福祉専攻の課題の取り扱いについて触れる。
社会福祉専攻は 2013（平成 25）年度をもって終了する。教育課程上では、社会福祉士指定科目がなくなることになる。そして、子ども福祉専攻は、残された保育士養成課程と新たに設置が認可された幼稚園教員の教職課程から成る。よって、社会福祉専攻における課題に関しては、子ども福祉専攻へ引き継ぐべきものの抽出が最大の関心事になり、子ども福祉専攻における課題に関しては、新設初年度の進捗状
況の確認が最大の関心事になる。
これを踏まえてそれぞれの課題を記述すると、先ず、社会福祉専攻の場合は、社会福祉士養成用に編成された“OSCE”と“疑似 CBT”（ともに短期大学用として若干の改変を行っている）で構成した実習前評価システムを従来の保育士の養成や新設された幼稚園教諭の養成の手続きに利活用できるかどうかの検証が必要であるように思われる。
2 年制短期大学における社会福祉士養成では、一般的な社会福祉士養成のスタイル
である 4 年制大学におけるそれとは異なり、4 年制大学の半分の期間で同じ教科目群を受講して単位を取得し、さらに、短期大学卒業後、相談援助職における 2 年間の実務経験が求められている。一方、保育士養成課程については、国の教育課程編成の指針が 2 年間で資格取得が可能な範囲で想定されており、幼稚園教員の教職課程においても 2 種免許を取得するために必要とされる単位数あるいは教育職員免許状の発行を教育委員会へ申請する際の学位に関する条件が定められている。よって、これらはもともと 2 年間の学修を前提に構成されている。このことから、特に“OSCE”に対応する各種技能の確認・選定や“疑似 CBT”に対応する質問内容を検証することができるのかどうかが実習前評価システムの利活用に関する分かれ目になる。
なお、これらの検証作業は、第 1 段階として社会福祉士養成に関する効果についての確認ないしは社会福祉士養成において取り扱われる学習内容と保育士・幼稚園
教諭の養成で取り扱う学習内容との対比・確認があり、第 2 段階として具体的な学
習内容の設定と評価尺度の開発、第 3 段階として開発した評価尺度の実際の運用、
第 4 段階として実際の運用で明らかになった問題点の改良という順に進めるのがよ- 45 -

帯広大谷短期大学
いと考えられる。
次に、子ども福祉専攻の場合は、今年度が幼稚園教員の教職課程が認可された初年度あることから、文部科学省へ提出した当初予定の遂行をモニタリングすることが関心事である。そして、「学習成果」に関して今年度見えてきた課題は 3 点あるよ
うに考えられる。
第 1 点目は、学習成果を表示する指標がこれまで「資格」としてきたところに可能態で表現されたものが加えられたことから、その可能態で示された学習成果をより詳細に説明していくことが求められている。例えば、「子どもの違い」をどのように認識するのか、認識された子どもの違いを「受け止める」ためにはなにをするのか、等々、より具体的な表現に当てはめたり、置き換えたりして不特定多数の人た
ちにイメージを持ち易い表現へ分岐させていくことが必要であろうと考える。
第 2 点目は、教育課程レベルの学習成果と教科レベルの学習成果の整合性を確立することが将来的な課題として認められる。
第 3 点目は、第 2 点目に指摘した状況を実現するために、各科目の学習成果の設
定とその学習成果を表示するための量的・質的データ尺度の開発が挙げられる。ただし、これらの諸課題は中・長期的な課題として考えるべきであろう。
第 1 点目と第 2 点目は重なりが大きいと考えられるが、第 1 点目は建学の精神から続く教育目的・目標との関連性を保障する作業であり、第 2 点目は教育課程レベ
ルで規定したそれぞれの学習成果がどのような科目の学修によって支えられているかを明示することである、という点で大きな違いがある。特に第 2 点目に関しては、各科目間の学修の積み重ねが教育課程レベルのどの学習成果を支えているのかを目的的な視点と同時に知識・技能の視点からも満足させることが本来的に希求されていることと考えられる。
また、第 3 点目については、社会福祉専攻の課題として指摘した“OSCE”や“疑似 CBT”のような実習前評価システムの利活用の検証と同時に行うことによって効果的・効率的な作業を行うことができると推測される。
【社会福祉科介護福祉専攻】
昨年度課題としていた、学生が主体的に学ぶ姿勢の大切さを認識できるための方策や自学自習の問題解決策を考える事は継続の課題として残っている。また、制度の改正により 2014（平成 26）年度生から卒業時に国家試験の受験が課せられる予定であるため、学習内容を量的にも質的にも保証していくことが課題となる。
基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。

（a）現状
本学の 3 学科 5 専攻課程（総合文化学科、生活科学科（地域社会システム課程・栄養士課程）、社会福祉科（社会福祉専攻（2013（平成 25）年度より子ども福祉専攻）、
介護福祉専攻））では、文部科学、厚生労働両省から通知される関係法令を遵守して教育活動を実践している。
また、点検評価も毎年行い、印刷物として公開している。昨年度（2012（平成 24）年度）から第 2 クールの評価項目を利用しての評価を行っている。
- 46 -

帯広大谷短期大学
今年度、これまで各学科等でそれぞれ学習成果とアセスメントを行なってきたが、全学的に学習成果のアセスメント体系の再構築を図るべく今年度より検討に着手した。
2014（平成 26）年度中の整備を予定している。
個々の学生の学習成果に対する現在の査定は、授業概要に示された評価基準によって科目ごとに行われている。また、学習成果の査定に GPA は用いず、素点での全科目平均値を算出しているが、2014（平成 26）年度より GPA による査定を始める予定である。
これまで特に問題を抱える学生の指導については、学科等での定期的な学科会議において協議し、その対応方法並びに結果を検討し、組織的に教育の向上・充実に取り組んできた。大学全体としては、科目ごと、学科等ごとの上記の取り組みを受け、また、休退学者等の理由なども参考に、学習成果を点検し、課題の抽出と改善策の立案に取り組んできた。
今後、教育の質保証のために全学的に体系化された PDCA サイクルを構築することが大きな課題であるが、2012（平成 24）年度の点検・評価を踏まえ 2013（平成 25）年度
は学科等ごとの 3 つの方針（学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー））を策定した。次のステップとしてそれぞれの 3 つの方針、育成を目指す人材像を踏まえ、科目ごとに、また、学年ごとに、さらには入学から卒業までの学生の成長を把握する大小あるいは長短の PDCA サイクルを策定し、それを学生カルテのような形で記録することで、個々の学生の指導に生かし、また、全学的な教育の向上・充実に取り組んでいく。
（b）課題文部科学、厚生労働両省等の関係法令については、今後も引き続き、適宜確認し、法令遵守に努めていく。
学習成果の査定については、全学的な評価体系（評価に関する FD 研修会の開催と科目ごとの評価方法の構築とシラバスへの明示、GPA の導入など）を 2014（平成 26）年
度中に構築する。
PDCA サイクルについては、学習成果の査定の精緻化と学生による授業評価を合わせた現状評価、さらに授業展開に関する FD・SD 研修会、授業の相互見学等を行い、その結果をもとに授業計画・デザインを改善し、実行し、その成果をさらに評価し、さらなる改善につなげるという流れを全学的に構築することが課題である。
本学は非常勤講師の数が多く、現在、授業概要の記述並びに学習成果の査定の精緻化においてばらつきがみられる。こうした事態に対して、まず、専任教員が PDCA サイ
クルをしっかりと回し、それらを参考に非常勤講師が PDCA サイクルに取り組むという段階的な改善スキームの構築が必要である。
基準Ⅰ-C 自己点検・評価（a）要約
1997（平成 9）年度から年に一度、継続的に実施してきた点検・評価は、開始当初は、- 47 -

帯広大谷短期大学
なかなか評価自体の意義を見いだせていなかったと言えよう。しかし、2007（平成 19）
年度に、第三者評価において適格認定を受けてからは、評価自体の意義或いはメリッ
トを教職員全員で一致した認識を持つに至ったと考える。その意味でこの作業は、大きな意義を持っていたのである。2013（平成 25）年度に外部評価を実施し、その指摘を真摯に受け止めて現状の課題に対する改善に着手しているところである。
（b）改善計画a）で述べたように、毎年欠かさず点検・評価を行い、次年度に向けての改善点を確認する作業を続けてきた。また、その際、報告書を作成し、本学の内容・課題について公開をしてきた。もっとも、それは年に一度でしかない。日常的な点検評価の体制・仕組みづくりは、まだ完全にできていないのが現状である。また、評価委員会が本学の発展のために、どこまで有機的に動くことが出来るのか、まだまだ議論の余地が残されていると言えよう。
一方で、毎年発刊される報告書の刊行期日が一定ではないと言う点に長年の大きな課題がある。（これは昨年度の外部評価でも指摘されたことである。）次年度の活用に
悪影響を与えてしまう恐れがあるからである。出来得る限り定期的な刊行を心掛けた
い。とすれば、委員会自体の作業に関する全体的なスケジュールの再構築など改めて考える必要がある。
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力し

ている。
（a）現状
1997（平成 9）年度より継続的に点検・評価を実施してきた。その間、2007（平成19）年度にも第三者評価を受け、適格認定されたところである。その間、明らかになってきたことの一つに教職員の多忙さである。教員の授業の持ち時間数の多さや、職員の残業などかなり厳しい状況に本学はおかれてきたのである。その結果、研究に時間が割けないなど、結果として、学生への教育の質保証に課題を有してきたと言えるのである。言うまでもなく、短期大学全体として、学生募集が厳しい状況にある中、なかなか人件費が潤沢にならず、教職員を増員できないという課題はあるだろうが、それにしても、なんとかしなければいけない課題だと言える。
（この点をふまえ本年度
は超過コマに対する報酬の議論を行っているところである）。教育の質保証という点か
らは根本的な解決とはならないことは重々承知しているけれども、改善の小さな一歩としては評価できると考える。
点検評価の規程・組織に関しては、それぞれ整備し、状況に応じて改善を図ってきている。特に組織に関しては、自己点検評価委員会を全学的に立ち上げ、柔軟な対応をしているところである。
自己点検評価報告書に関しては、先述したように外部に広く公開しているだけでな
く、本学の教職員にも配布し、本学の現状と課題を学内で共有しているところである。
2010（平成 22）年度の本学 50 周年事業においては、長年の懸案だった学生ホールや図書館、そして栄養士課程の実習室などのリニューアルを行った。これも、点検評価か- 48 -

帯広大谷短期大学
ら挙がってきた課題であった。学生支援のために、まず行われるべき最優先課題であったからだ。
また、今年度は椅子や机のリニューアルも実施されることが決定している。これまた、点検項目の中から浮かび上がった課題の一つであった。
（b）課題
点検評価に関する課題については、やはり本学に勤務するすべての教職員の共通理解をどれだけ得られるか、という点に尽きる。本学の教育活動に関するソフトとハードの諸課題を共有し、同じ方向を向きながら改善を図っていくためにこそ、このような評価は、使われるべきであろうが、しかし、しっかりと運用されているのだろうか、という点に実際問題があるということだ。評価活動にすべての教職員が関わるような体制を持つということが、これからの大きな課題となるはずだ。委員会の仕組を含めて、次年度に検討する項目となる。
◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし- 49 -

帯広大谷短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】（a）要約
各学科・課程・専攻とも卒業必要単位数を満たすことによって学位が授与される。
教育課程は、学生が 2 年間で短期大学士及び各種資格取得ができるよう編成され、学習成果については、各学科とも資格取得や希望の就職として実現され、客観的に社会的評価に耐えうるものとなっている。建学の精神、教育理念を踏まえ、入学者受け入れの方針を明文化し、これに基づき多様な入試制度を設け、入学者の確保に努めている。また、卒業生の進路先から卒業生の評価を聴取し、教育指導の充実に役立てている。
学生支援についてだが、現状での教育資源の有効活用は教育・事務両職員並びに物的資源の量的活用は十二分な水準にある。しかし、質的な面についてみると、個々の教員の教育スキルの差の存在など今後改善の余地がある。
組織的学習、生活支援、進路支援はそれぞれオリエンテーション、ガイダンス等を通じて事務部局による学科横断的支援と各学科・専攻課程による所属学生の指導・支援が行われている。
また、小規模大学の特徴である教職員同士並びに教職員と学生の距離の近さから教
職員間、教職員と学生のコミュニケーションがとりやすく、きめ細かな指導ができている。しかし、近年においては、教職員ともに業務多忙な中、従来のような支援ができない部分も出てきている。また、心の弱さ等を抱える学生への対応にも時間をとられることが増えている。これについては教職員個々のスキルアップ（研修の必要性）と専門職員の配置、保護者とのきめ細やかな連絡等が望まれる。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に関しては 2013（平成 25）年
度当初に全学統一のものを策定・公表済みで、2013（平成 25）年度中に、学科・専攻
課程別の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を策定した。今後は、学生募集時、入試時、入学前に学生に十分に理解できるように周知を徹底していく必要がある。
（b）行動計画
教育課程に係る行動計画として、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課
程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の見直しや点検を定期的かつ適切に行っていく。また、授業概要の精緻化やカリキュラムマップ・カリキュラムチャート、ナンバリング、GPA 評価導入の検討に順次取り組んで行きたい。
学習成果の獲得における課題解決にむけた行動計画としては、学生募集段階から卒業後までを体系的に捉えた学習支援を行うべく、改善計画に示した課題について年次計画を樹立し、順次、取り組んで行きたい。
基準Ⅱ-A 教育課程（a）要約
2013（平成 25）年、年度途中ではあるが、建学の精神に基づき、学位授与の方針（デ- 50 -

帯広大谷短期大学ィプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を策定し、学内外に公表している。学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を反映した教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）により、教育課程は体系的に編成され、授業概要には到達目標、評価基準等、必要項目を記載している。専任教員は設置基準以上に配置し、授業概要に明示した評価方法により厳密に評価を実施して、教育の質を保証している。入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）についても明文化し、これに基づき多様な入試制度を設けて、学内外に公表している（b）改善計画
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の見直しや点検を定期的かつ適切に行っていく。
基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。

（a）現状
2013（平成 25）年、年度途中ではあるが学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）を策定した。また、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム･ポリシー）も同時に策定し、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件との整合性、社会的な通用性をも点検した。学位授与の方針等はホームページで表明し、学生便覧･学生募集パンフレッ
トや印刷物にても表明していく予定である。
（b）課題
学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）は 2013 年（平成 25）年度にて策定された。
社会的な通用性を中心に定期的な点検を続けていく必要がある。
基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

（a）現状
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム･ポリシー）は、2013（平成 25）年、年度
途中ではあるが、建学の精神を受け、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に沿って策定した。それまで学位授与の方針に変わるものとして学則に規程された「学科等の人材養成及びその他の教育研究上の目的」にも対応している。また、教育課程は、短期大学設置基準及び各資格に必要な要件を満たす教員を配置し、体系的に編成され、授業概要において開示するとともにオリエンテーション等において学生に説明、周知
している。
（b）課題
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム･ポリシー）は 2013 年（平成 25）年度にて策定された。今後、定期的な点検を続けていく必要がある。

- 51 -

帯広大谷短期大学
基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。

（a）現状
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、2013（平成 25）年度現在、全学共通に策定し、募集要項、ホームページ等に示しており、建学の精神、教育理念を踏まえ、学力・適性・目的意識、人間性、地域への貢献意欲などの基準を示している。
また、本学では多様な入学者選抜方法を採用しているが、そのほとんどで面接を課しており、面接時には入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を踏まえた口頭試問を行なっている。
各学科・専攻課程における入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は2013（平成 25）年に策定済だが、年度途中ということもあり 2014（平成 26）年度入試には周知が行われていない。今後周知と運用を行っていく。
（b）課題
本学の学科構成は幅広い分野にわたっており、それぞれ専門職養成を大きな柱としている。それぞれで求められる資質の違いを踏まえて、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）についても各学科等別に入学者受け入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を策定する必要があるとの認識から、今年度各学科等別に策定した。
今後の課題としては、全学共通の建学の精神、教育理念の反映としての入学者受け入れの方針と、各学科等別の入学者受け入れの方針を整合性のある形で運用していくことが課題である。また、その開示・広報により入学希望者に入学前に周知徹底することも課題である。
基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

（a）現状【総合文化学科】
単位取得とのその積み 上げという以外に学習 成果を具体的･客観的な形で把握できる項目を整備していない。もちろん、資格科目については単位取得とその積み上げによって質が保証されるものであり、定量的に学習成果を査定できている。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程における学習成果については、「教育目的・目標」において規定している。要約すれば、「自分自身のキャリアデザインができ、地域社会の活性化に貢献できる人材」に必要な要件を身につけることであり、オリエンテーション等で説明している。また、各科目については授業概要で到達目標として示している。
学習成果は、2 年間の卒業に必要な単位修得によって達成可能かつ獲得可能なものとして教育課程を設計しているが、加えて、学生の能力や意欲に応じた選択科目の履修と単位修得でより確かな学習成果が獲得される。
当該学科課程の学習成果は、今後、実社会で求められる人材の備えるべき要件を踏まえて策定しており、実際的な価値があると考えている。このことを証するエビデンスとしては、これまでの就職先やすべての学生が履修しているインターンシッ- 52 -

帯広大谷短期大学
プでの評価などから獲得を目指している学習成果の設定について実際的な価値があるものと判断している。
学習成果は、各科目担当者が測定可能な評価基準を設定し、授業概要に記載している。
【生活科学科栄養士課程】
教育課程は、栄養士免許、フードスペシャリスト等の免許･資格の取得に必要な科
目を中心に編成されて、学習成果を積み上げて進められるよう教育課程構成もされている。筆記試験のみならず、課題提出や実験・実習におけるレポート、小テストなど、各科目でその特性に応じた成績評価を行っている。また、全国栄養士養成施
設協会主催栄養士実力認定試験や、各種免許・資格の取得率などから定量的に学習成果を査定できる。
【社会福祉科社会福祉専攻・子ども福祉専攻】
社会福祉専攻及び子ども福祉専攻における教育課程レベルの学習成果の査定についての明確さは、包括的な学習成果とそれ以外の学習成果とに分けることで明瞭な違いを得ることができた。
全体的に、包括的な学習成果（卒業時に取得できる資格等・免許）については、その資格等・免許の取得に関する基準を国が法令で定めており、社会福祉専攻・子
ども福祉専攻もその基準に準拠した教育課程を編成していることから、量的・質的データを取得する仕組みが具備されている。そのことからも、包括的な学習成果には具体性があり、一定期間内での獲得と達成が可能であり、社会での通用性が認められことから実際上の価値を有していると判断することができる。
また、社会福祉専攻における社会福祉士指定科目を履修した学生に課している
OSCE・疑似 CBT（実習まで評価システム）の結果は、社会福祉士の資格取得に際しての学習成果を査定する明確な手段となっている。
これに対し、子ども福祉専攻におけるそれ以外の学習成果として設定した“建学の精神由来の学習成果”に関しては、その表現するところを構成する知識・技能・態度等の要素を整理・確立する作業が終えられていないことから、今後、専攻内外において議論を重ねる必要があると判断される。
【社会福祉科介護福祉専攻】
最終的に目指す学習成果は介護福祉士の資格取得であり、 目指す介護福祉士像について、教育目的・目標において言及している。教養科目から基礎となる知識技術、さらに専門科目と積み上げ式に学ぶ教育課程を構成することで、2 年間で学習成果の達成を可能にしている。学習成果は測定できると考える。ほとんどの学生は介護福祉士として仕事に就いていることから、介護人材の不足が問題視される社会情勢の中、大いに社会に貢献しており、実際的な価値は大きい。
（b）課題【総合文化学科】
学習成果の具体的な達成項目や方法について、早急に検討しなければならないが、本学科の教育目的･目標が求める学習成果は、資格のような積み上げ式の科目と違う- 53 -

帯広大谷短期大学ため、設定に難しさがある。まずは、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）のもとに教育課程を編成すること、その取得により学習成果に到達できるように変えていかなければならないが、この点は新学科にて行う予定である。
【生活科学科地域社会システム課程】
学習成果の査定に関しては、学習の成果である知識や技能、気持ち（態度）が身についたかどうかが問われるが、それは社会からの卒業生の評価と卒業生自身の評
価に関する意見等を収集分析し、その結果を持って更なる検討・改善を加えることが必要である。この点に関する体系的な検討の枠組みの編成が今後の課題である。
【生活科学科栄養士課程】
栄養士実力認定試験の A 判定割合や、フードスペシャリスト資格取得率（資格試験合格率）が高いとは言えないことが挙げられる。
【社会福祉科社会福祉専攻・子ども福祉専攻】
社会福祉専攻及び子ども福祉専攻における教育課程レベルの学習成果の査定についての明確さに関する課題としては、子ども福祉専攻における“建学の精神由来の学習成果”に対する査定が可能となるようにすることが挙げられる。
ただし、他の評価項目における課題においても指摘してきたことであるが、建学の精神由来の学習成果は、もともとの建学の精神をどのように読み解くのかによってそれ以降の教育目的・目標や学習成果の内容が影響を受ける。また、学習成果として位置付けた文言自体も抽象度の高い表現となっていることから具体的に測定可能な指標をどのように割り当てるのかによって学習成果の全体像が変化する。よって、性急に議論を進めることよりも寧ろ広く専攻内外（特に保育や幼児教育の現場）との緊密なコミュニケーションを図りながら議論を深め、形を定めていくことが重要であると考えられる。また、そのための行動計画を次年度中に策定することが必要であると考えられる。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉士の資格取得という学習成果の達成度は現状以上の測定方法はないが、目指す介護福祉士像に到達しているかの評価方法は、まだ検討の余地があり、学生
自身もその達成度を評価できるような方法を作って行く必要がある。
基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

（a）現状
学生の卒業後評価の取り組みに関して、帯広大谷短期大学全体としては、様々な方法で卒業生の就職先から情報を得ていると言える。情報収集の具体例としては、卒業
後 1 年を迎えた卒業生の就職先を対象としたアンケート調査の他、巡回訪問指導、同職の先輩卒業生からの情報提供、商工会議所・商工会・同友会、等の地域の方々との地域連携活動の場、等が挙げられる。
情報収集の方法は、大きく 2 つに分けることができる。まず、就職課（2013（平成25）年 9 月以降はキャリア支援課キャリア支援係）が行うアンケート調査によって収集される “フォーマル”な方法がある。次に、卒業生の就職先と各学科・専攻課程の- 54 -

帯広大谷短期大学
教員との関係性を通じて収集される“インフォーマル”な方法である。この方法は、
巡回訪問指導を始めとする様々な場面が該当する。このように、本学全体においては卒業生の就職先から多様な情報収集ができていると言える。
このように収集された卒業生の情報は、インフォーマルな方法から得られている場
合、関連する科目の教授内容へ反映させ易い。例えば、卒業生の情報を提供してくれ
る就職先の職員が本学の先輩卒業生であることが非常に多く、専門用語を用いて新規採用者の状況を説明・評価をすることが可能である。このことから、現在本学の教員の多くは、卒業生の就職先から得られた情報について、科目レベルでの学習成果の点
検に役立てられるように努力していると言える。
また、フォーマルな方法によって収集されている情報については、例年 5 月から 6
月頃に就職課からアンケート調査用紙が発出され、発出後約 1 ヶ月程度で就職課によって回収されている。全体の傾向を把握するために基礎統計量で把握しており、主に就職課が行う就職ガイダンスの年間計画や内容の振り返りに利用されている。
（b）課題
学内機構の改編により、就職課による就職活動支援がキャリア支援課キャリア支援係によるキャリア形成支援へと発展的に解消された。この改編によって学生ひとり一人のキャリア形成を全学的にどのように支援するのか、という観点から卒業生の就職先からの情報を取り扱うことが容易になったと考えられる。
しかしながら、年度途中での機構改編ということもあり、「キャリア」、「キャリア教育」、「キャリア形成」などの用語の意味や学生のキャリア形成を支援することについての全学的な共通理解を醸成するための時間的な余裕が少なく、今後、その共通理解を全学的に広めていく取り組みが最優先課題として位置付けられるものと考えられる。
次の課題として取り上げられると思われるのは、次年度からキャリア支援課が行う
卒業生の就職先へのアンケート調査の改善についてである。今年度末に行われたキャリア支援委員会において、これまで就職課が行ってきた当該アンケート調査の改善点
として、今後、キャリア支援課キャリア支援係と各学科・専攻課程との間で調査結果
データの還流を促進し、アンケート調査結果を各学科・専攻課程における学習成果の構成要因とできるように、あるいは、カリキュラムの改定に結び付けることができる
ようにすることが必要と確認された。
その問題意識に基づいて、（1）調査項目の内容・文言の原案をキャリア支援課キャリア支援係で作成し、各学科・専攻課程が検討・添削を行った後に該当する企業・事
業所・施設等へ発送すること、（2）回収した調査データは、キャリア支援課キャリア
支援係が所管して基礎統計量をまとめた後、各学科・専攻課程へ提供すること、を次
年度の取り組み課題として位置付けたところである。この課題は、取り組む方法についてもある程度定めることができていることから、次年度早々に着手されることを願う。
最後の課題として挙げられることは、ここで話題になっているアンケート調査の結果を各学科・専攻課程における学習成果の点検作業に活用できるようにすること、である。
- 55 -

帯広大谷短期大学
自己点検・評価システムは、層状の入子構造になっていると言える。学習成果については、科目レベル、教育課程レベル、機関レベルがあり、それぞれのレベルでの学習
成果の把握・改善活動と同時に上位・下位水準への波及が求められている。
アンケートによる卒業生に対する就職先からの評価は、本学への学生指導への期待の表明という意味で、主に機関レベルに対して返されることが多いと推測される。また、インフォーマルな方法で収集される情報や就職先の評価は、寧ろ、科目レベルへ反映されることが多いと推測される。
このことから、各学科・専攻課程における学習成果の点検作業に活用できるようになるためには、機関レベルに提示される評価を教育課程レベルの課題として具体化することと、科目レベルに提示される評価を教育課程レベルの課題に昇華させることを有機的に結び付けながら進めることが求められると考えられる。そのためには、キャリア支援委員会やキャリア支援課キャリア支援係だけがこの話題に関して取り組むだ
けではなく、FD や SD の話題に位置づけて、学生のキャリア形成に関する全学的な意識の向上を図りながら、関連する部署や委員会と連携して全体的な改善を図っていく必
要があるように思われる。
以上のように考えると、この最後の課題に関しては、今年度を「問題の整理・課題化」の時期であったと位置付け、次年度以降、複数年次にまたがる中・長期的な課題
解決の工程表を作成しつつ、腰を据えて具体的なキャリア形成支援を展開することが求められていると考えられる。
基準Ⅱ-B 学生支援（a）要約
本学の学生支援の現状を要約すると以下の通りである。
まず、教育資源の有効活用についてだが、教育・事務両職員並びに物的資源は、その限られた資源の量的活用は十二分な水準にあると言える。しかし、質的な面についてみると、個々の教員の教育スキルの差の存在、スキルアップのための FD 研修の不足、SD 研修の更なる充実、財政的問題に起因する教育環境の更なる整備などに課題がある。
また、持ちコマ数が多く、教員が十分な授業準備ができているか調査し、コマ数削減の検討の余地がある。
次に組織的学習、生活支援、進路支援についてだが、それぞれオリエンテーション、
ガイダンス等を通じて全学を学習、生活、進路指導まで包括的に事務部局が支援し、あわせて各学科・専攻課程でも同様にそれぞれの所属学生について指導・支援している。
また、本学は小規模短大であり、教職員同士並びに教職員と学生の距離が近く、教職員間のコミュニケーションがとりやすく、また、個々の学生の状況把握が容易であり、きめ細かな指導ができている。しかし、近年においては、教職員ともに業務多忙な中、十分な連携がとれない場合もでてきており、支援の手から漏れることもあり、その結果、休退学を見逃したり、就職活動への取り組みが遅れたりという可能性も考えられる。また、心の弱さ等を抱える学生の増加により、その対応に時間をとられることが増えている。これについては教職員個々のスキルアップ（研修の必要性）と専- 56 -

帯広大谷短期大学
門職員の配置、保護者とのきめ細やかな連絡等が望まれる。
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、現在は、全学統一のものだけであるが、本学では多様な専門職を養成しており、それぞれにおいて求められることが異なる部分もある。よって学科・専攻課程別の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を策定し、学生募集時、入試時、入学前に学生に十分に理解できるように取り組んで行きたい。
（b）改善計画
学習成果の獲得に向けた上記現状とその課題を踏まえた、改善計画としては以下の取り組みが必要である。
現在も実施しているが、入学前からの関わりと在学中、さらには卒業後まで学習並
びに生活、そして就職支援・リカレント教育、転職等を含めた総合的支援スキームを順次策定していきたい。
入学前における直近の課題は、①面接内容の変更（学科別入学者受け入れ方針をよりダイレクトに反映し、また、入学後の指導・支援につながる学生情報の獲得の場とする、など）、②現在行われているプレカレッジの内容変更（学科別に必要な内容に修正）などである。
入学後は、③効率的な指導を助ける学生情報の集約と共有化（学生カルテの作成など）、④教職員の教育・学生支援スキル向上のための外部研修会への参加や学内 FD・SD
研修会等の実施、⑤心の病やコミュニケーションに課題を持っている学生を支援する
専門職員の配置（相談室機能の充実）や別室授業（ビデオ学習）の検討、⑥就職支援
組織の再構築などの課題に取り組みたい。
また、卒業生への支援としては、まず、⑦リカレント教育の充実に取り組みたい。
基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
（a）現状2013（平成 25）年度、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を策定した。これまで学位授与の方針に代わるものとして「人材育成の目的及びその他の教育研究上の目的」を位置づけ、そこで規定された目的（学生が獲得すべき学習成果）について学
科・専攻課程ごとに教員間で共通理解を図り、授業計画の策定、授業の展開、学生の学習成果の把握と評価を個別科目ごとの特徴に応じた適切な方法（授業概要に明示）で実施してきた。今後は、策定された学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）--に基づきより客観的な成績評価基準を作成し、適正に把握・評価し、学位を授与していく。
学生による授業評価は学期ごとに実施し、その結果を各教員にフィードバックし、教員が個々に授業改善に活用している。また、今年度から授業評価アンケートの結果
は、評価を受けた教員のコメント（改善方策の検討など）を学生へ開示することとなった（本学附属図書館で閲覧することができるようになった）。このことによって、各教員は、学生による授業評価の結果を以前よりも強く意識するようになった。さらに- 57 -

帯広大谷短期大学
科目によっては、毎授業終了後、リアクションペーパーを活用している。こうした個々の教員の取り組みに加え、短大全体での FD 研修会を定期的に開催し、授業改善へ向けて組織的に取り組んでいるいるほか、学科によっては独自の授業改善への取り組みにも着手している。
学科・専攻課程ごとの教科間の授業内容の関係性を踏まえた教員連携は、定期的な科会・専攻会議等の機会での連絡・調整に加え、日常的なコミュニケーション（メール等での連絡、情報共有を含む）のなかでも意見交換を行い、学生指導に当たっている。特に非常勤講師が担当している科目については、対応が遅れがちになりやすいので、密に連絡を取り、また、非常勤講師が気がついたことは些細なことでも連絡をもらえるように依頼している。さらに年 1 回ではあるが、非常勤講師懇談会の際に、意見交換、情報交換を行い、特に対応が難しい学生等の指導についての共通理解を図っている。
本学は小規模であり、また、学生と教職員の距離が近く、一人ひとりの学生の状況
把握がしやくいこともあり、学生指導が後手に回るような状況は、今のところ顕在化していない。
学生に対する履修指導は、学年始めの 4 月のオリエンテーションで組織的に徹底して行い、卒業要件、資格取得要件などを明確に学生に理解させるよう取り組んでいる。
また、学期中も常に、それぞれの科目の単位修得の要件（出席、提出物等）が損なわれることがないよう学生の状況（成績、単位修得、取り組み姿勢、履修科目など）を把握し、早め早めの対応を心がけている。そうしたきめ細かなケアにより学生が入学時、あるいは進級時に立てた目標を実現できるように指導できている。こうした役割
は主に各学科・専攻課程の担任（大人数クラスの学科においては、今年度からゼミ担任制を導入し、きめ細かいケアができる体制とした）を中心に助手を含む教員が事務局教務係と連携して行っている。
このような組織的、また、教員個々のきめ細かな指導を実施することで、学生が望む学習成果の獲得、卒業、また、各種資格が取得できるように指導している。その結果、毎年、数名の休退学者は出るが、その理由は、経済的理由、進路変更などであり、卒業や資格取得が困難になったための休退学はほとんどみられない。
事務局職員は、上記の学科・専攻課程（教員）の取り組みをサポートし、また、事務局の各部局（総務課、学務課（学生係・教務係）、キャリア支援課（キャリア支援係・
アドミッション係））においてそれぞれ総務・経理、教務・学生、キャリア支援・アドミッションの業務を担っている。それぞれが、個々の責任を全うし、学生の全学支援体制を担う使命を理解したうえで、それぞれの職務内容と関連で、学生の学習内容を把握するとともに学生がより主体的に学習に取り組めるよう支援している。
上記 3 課のうち学生係、教務係、キャリア支援係の業務をより組織的かつ効果的に進めるために今年度より教務委員会、学生支援委員会、キャリア支援委員会を設置し、教職員、事務局学科一丸となった学生支援体制を整備した。
このように支援体制を整備し、定期的なミーティング（委員会開催等）により教職員間の連絡調整等コミュニケーションを綿密に行い、また、建学の精神をはじめ、カレッジステートメント、あるいは 3 つの方針をしっかりと理解して業務に臨み、大学- 58 -

帯広大谷短期大学
事務職員として必要な知識の獲得、並びにスキルアップを目指した多様な SD 活動や自己研修に取り組むことで学生の学習成果の獲得に事務職員の職責から貢献している。
学務課（学生係、教務係）では、相談室、保健室等学生支援全般の支援、履修指導、出欠把握、非常勤講師との学生情報の共有、試験結果等の学籍管理等を行い、キャリ
ア支援課では、進路選択支援（就職、進学等）に加え、卒業後の人生に自信を持って臨めるよう支援している。
本学の学生は教員だけでなく事務職員にもさまざまな相談がしやすい環境にある。
この環境を生かして、事務職員は学生のさまざまな相談に応え、また、それぞれの所
掌業務遂行上気づいた学生の就学や生活に関わる課題については学科・専攻課程の教員と情報の共有化を図り、連携して課題に対処している。
本学では授業の予習・復習や自学自習の助けとなるように附属図書館、コンピュータ室を配置している。学習をするためには情報を集め、情報を活用するとともに、情報を発信するための能力を身につけなければならない。ハード的な面のみならず、活用するすべを身につけてもらうためにさまざまな工夫を行っている。
附属図書館では、司書が常駐し、学生の研究・学習に関するレファレンスや、他館からの資料の借り入れ、コピーサービス等を行っている。また、パスファインダーの作
成、ホームページ上での図書・利用法の紹介、年度当初には利用者教育（図書館利活
用オリエンテーション）も行うなど利用者支援を行っている。また、「思考と表現」等の授業時に図書館の利用法を伝えるなど附属図書館のより深い活用方法を具体的に学習する機会を作っている。
コンピュータ教室は 2 室あり、附属図書館、事務室にもパソコン等の情報機器を整備している。各コンピュータには、授業や学校運営に必要な必要最低限のソフトがインストールされ、授業や学校運営に活用している。また、今年度と次年度で全教室に電子教卓を設置し、教室の学習環境の整備をする予定である。
教職員、学生にインターネット上でも利用可能な電子メールアドレスを付与し、各種連絡・情報交換に活用している。
学生のレポート作成や提出時などには学内 LAN を利用している。また、多くの学生が授業の予習や課題のためインターネットを利用したり、附属図書館の蔵書検索など行っている。コンピュータ室は土日祝日も含め、授業のない時間は開放し、自由に使えるようにしている。また、学生自身のノートパソコンやタブレット等の携帯ディバ
イスにより情報検索を可能にするため、学内全域をカバーする無線 LAN を敷設している。
教職員全体を対象としたコンピュータ講習等は実施していないが、教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、各々でコンピュータ利用技術の向上を図って
おり、授業や学校運営に積極的にコンピュータを活用している。
（b）課題
学生の学習成果の獲得に向けた教育資源（人的・物的）の活用における最も大きな課題は、教員個々の授業展開スキルの向上のための研修（FD）の不足である。この課
題自体は昨年同様であるが、常に向上を図っていかなければならないことであり、そ- 59 -

帯広大谷短期大学の意味では永遠の課題といえる。教職員とも極めて多忙であり、研修会等の開催自体がまだまだ不足しているが、ポイントを絞った研修を計画的に実施していくことが求められる。
他方、授業の質を上げるためにも持ちコマ数の削減と教員間の平準化、学内業務の平準化と効率化（組織改革）なども必要であるが、一朝一夕にはいかない。まず、各教職員の業務量の把握した上で、上述の課題解決に向けた取り組みに着手したい。
学生の学習への積極的な取り組み姿勢の醸成や学習効果を高めるため種々媒体を容易に利用できる教室環境の整備も課題であるが、幸い、「平成 25 年度私立大学等教育
研究活性化設備整備費補助金」及び「平成 24 年度私立大学施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費）」を利用して今年度電子教卓の過半の教室に導入することができた。次年度にも導入し、全教室に電子教卓を整備し、上記課題の改善に取り組みたい。その際、すべての教員が電子教卓を使いこなせるようにする活用研修会等の実施が課題となる。
基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行ってい

る。
（a）現状
学習成果の獲得に向け、入学時並びに進級時のオリエンテーションを行い、学生便
覧やシラバス、その他の資料用いて履修の仕組みを説明し、科目選択のための支援を行っている。基礎学力が不足する学生に対する補習授業や進度の早い学生に対する全学的な支援は行っていないが、各学科・専攻課程、あるいは各教員が個別に指導して
いる。
（b）課題
学生に対する個別指導は、授業時間外の時間を使い多く行われているが、なかなか成果の上がらない学生もみられる。より高い効果につなげるためのにには、様々な支援に対する学生の側からの積極的な参加が絶対的な条件であり、学生側からの動きを助ける方策を見つける必要がある。
基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行

っている。
（a）現状
小規模の学校であり、各学科では担任制およびゼミ担当制を敷いていることより、学生一人ひとりに対して目が行き届いた支援がおこなわれている。
本年度は保健室に常勤の担当者がいなかったため、事務局職員が中心となり対応していた。相談室を置き、個々のさまざまな相談に応えられる体制を整え、２か月に１回相談室会議を設け、学長、学内相談員の教職員と専門相談員とで情報交換を行い組織的な支援体制をとっている。学生組織である学生会が、学校行事やサークル活動を円滑に企画運営できるよう、学生支援委員会が相談やアドバイスを行い自主性が損なわれないような活動ができる支援をしている。
- 60 -

帯広大谷短期大学
学生への経済的支援のために特別奨学生制度や特待生制度を設けており本年度は 52
人利用している。
（b）課題
家庭の経済情勢から学業とアルバイトを両立しなければならない学生が増えており、さらに学習意欲の低下や生活リズムの乱れによる健康不調を訴える学生が保健室や学生相談室を訪れる。本年度は保健室に常勤の担当者がいなかった。そのため、事務局
職員が随時対応しなければならなく、十分な対応ができていなかったと思われる。来
年度については専門職員として養護教諭もしくは看護師に常駐してもらい、学生の心と体のケアに力を入れていきたい。経済支援に対しては、2012（平成 24）年度の課題であった奨学金制度以外の支援対策として、学内ワークスタディを計画しているが、実施は来年度からとなる。昨年度と同様に精神的な問題を抱えて入学してくる学生が増えており、そのなかには専門知識が必要になるケースもある。精神的な問題の学生に対しては、個々の状態に合わせた対応が必要となり、時には専門医への促しも必要となる。専門相談員もそれに関わる教職員も多くの時間を費やさなければならない状
況が生まれているが、専門相談員と教職員、さらには保護者との連携を進め、学生の変化や成長に期待していきたい。
基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。

（a）現状
2013（平成 25）年度は、9 月の学内機構改革により、就職課が教務課の一部業務（編入学・進学支援）を引き継ぐ形でキャリア支援課キャリア支援係に発展的に解消された。今回の学内機構改編により、在学生・卒業生それぞれのキャリア形成の支援をワンストップで展開できる体制になった。
就職委員会からキャリア支援委員会への移行に伴う大きな変化は、役割の変更と委員の任期延長である。就職委員会は、卒業を控えた 2 年生の担任が委員として位置付
けられていることもあって、任期 1 年の学生の就職活動を直接的に支援する組織であった。
それに対して、キャリア支援委員会は、学生のキャリア形成を全学的に支援するために必要な各種の情報を教職員へ発信し、本学の教育課程外のキャリア教育（職業教育を含む）の方向性や内容を審議し、学生のキャリア発達の支援に比較的直接関与する教員（社会福祉科子ども福祉専攻のゼミ担当教員とそれ以外の学科、課程専攻の 2
年生担任）とキャリア支援係が円滑に効率よくそれら業務に取り組むことができるよ
うな環境を整えるための組織になった。
新たに開始されて約半年間ではあったが、本学学生のキャリア形成とその支援に関する課題を抽出することができた。
その他に、キャリア支援委員会の委員の中には、NPO 日本キャリア開発協会認定キャリアカウンセラー資格（Career Development Adviser ; CDA）を取得した職員が専属として含まれている。このことは、就職活動支援の内容が職員の個人的な経験に基づいた水準から、理論的な背景を持つ技術的にも専門性や信頼性が保証された水準のも- 61 -

帯広大谷短期大学のになったことを表すものである。
また、支援環境の観点から本学の就職活動支援の現状を見た場合、「就職支援資料室」
を置いて、主に学生の就職活動に有益な情報の整理・公表を行うほか、自習をすることができるスペースも置かれている。
就職のための資格取得については、主に、各学科・課程専攻が中心になって支援を行っている。教育課程以外の就職試験対策については、就職課またはキャリア支援課
キャリア支援係が企画・運営する就職ガイダンスにおいて実施している。就職ガイダ
ンスは、1 年生の後期から開始され 2 年生後期までの約 1 年 6 ヶ月間に渡って定期的に実施されている学生の就職活動支援の中心的な活動である。
このような諸活動を経て、学生は本学卒業後に控える次のキャリア形成に取り組むことになるが、そのような学生自身の諸活動の結果（就職状況や就職率等）を具体的な数字でまとめたものが「就職概況」である。この就職概況は、冊子として在学生、卒業生とその保護者、教職員に配布されている。
進学・編入学に対する支援は、これまで教務課が中心となって総合文化学科の教員の協力を得ながら実施してきた。具体的には、総合文化学科教員を中心にして、試験対策学習（論文作成、英文読解）を実施している。その他には、編入学枠を付与してされている大学や各種専門学校等のパンフレットや願書等の保管、希望者への配布を行う他、がある。なお、類似した学生支援サービスに留学支援が挙げられるが、こちらはキャリア支援課キャリア支援係とは別の新たに設置された地域連携推進センタ
ー・国際交流室が担当することになっている。
（b）課題
進路支援に関して本学の取り組みを全体的に見渡すと、9 月に行われた組織改編を通じた体制の整備がかなり整ってきたと言うことができる。具体的な体制整備による効果を挙げると、（1）機構改編により、学生が短大卒業後のキャリア形成に関連して抱える諸問題に対して一括して対応できる体制になった。（2）キャリア支援課の担当職
員がキャリアカウンセラー資格を取得し、学生への指導・厚生補導について理論的・専門的技術の裏付けをもつ活動が可能になった。（3）キャリア支援課キャリア支援係の諸業務を効率的・効果的に遂行できるように任期 2 年の「キャリア支援委員会」が改めて設置され、継続的な視点から学生のキャリア形成支援を行う体制が整えられた。
その他にも、専用室の確保・設置といった環境面での体制整備も確かに進捗している。
この現状に対して浮上してくる課題としては、学生のキャリア形成を支援する諸活動の質に注目し、その質を向上させることや効率的・効果的な業務遂行のための手続きの工夫といったことが想定される。
学外の状況は劇的な変化を遂げていることもあり、その変化を確かに捕捉しつつ、学生のキャリア形成能力の向上と同時に本学教職員のキャリア形成支援の能力の向上
やキャリア教育の質向上に至る道筋を明確化する必要がある。その意味では、“能力”や“質”を測定することができるような指標の開発も必要である。

- 62 -

帯広大谷短期大学
基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

（a）現状
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、学生募集要項、ホームページで明確に示し、受験に関する問い合わせに対しては適宜、的確に回答している。
また、個々の問い合わせとその回答については、担当部局（アドミッション係）に集約し、常に組織的に整合性のある回答を心がけている。
入学試験の方法は多様な内容を用意し、受験生の本学受験を決意する時期の幅広さにも対応できるよう 8 月にエントリーが始まる AO 入試から、3 月実施の一般入試Ⅱ期、さらに大学入試センター試験利用入学試験まで実施している。ただし、学科によって未実施していない試験もある。
専門職養成をする学科が多く、志望学科で養成する専門職への適性を見るため、ほとんどの試験で面談・面接を重視している。合否の判断においては、面談・面接の結果も極力数値化し、公平性を担保するよう努めている。
また、入学決定者には入学前（1 月初旬）に実施するプレカレッジ（グループワーク
やレポート提出と添削など）を通じて入学前の不安払拭と学生の資質等の把握に努め、入学直後のオリエンテーションの実施でスムーズな就学、学生生活が始められるよう支援している。
（b）課題
短期大学の修学年限は 2 年間と短い。そうした環境下で入学者の受け入れから入学
後のスムーズな就学、学生生活のスタートを支援し、さらには卒業後に希望の進路に進むためには、まず、入学前の準備学習の充実を図ることが必要である。
また、多様な試験方法をとっていることや、一部学科を除き受験者は、結果としてほぼ全入という入学状況であるため学生の学習能力のバラツキは大きいが、入学時での入学者の基礎学力の把握が不十分であり、個々の学生の能力把握に時間がかかっている。短期大学の 2 年間という就学期間を考えると、いち早く把握し、個々の能力に合わせた指導・支援をしていくために入学前後での基礎学力調査等を実施する必要がある。
更に、それらの学生情報を一括管理できる学生カルテを作成し、組織的かつ効果的に個々の学生を支援していける体制を整えることが必要である。
2014（平成 26）年度中に、入学前から在学中、そして卒後のリカレント教育まで含
めた学習支援について具体的改善策を策定したい。
◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし- 63 -

帯広大谷短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】（a）要約
1.人的資源
人的資源に関しては、短期大学設置基準並びに改正された学校教育法等の法律に則り、各学科の教育課程編成及び実施の方針に基づいて、教員組織の整備に努め、専任教員の配置を行っている。優れた専任教員の確保のため、人事異動・学科の改組がある度に適切な有資格者を採用し改善を図ってきた。2013（平成 25）年 5 月 1
日現在、本学の専任教員数は 27 名であり、非常勤講師は 96 名、授業や教員を補佐する事務助手を 4 名配置しており、必要人数を充足している。また、栄養士養成施設、指定保育士養成施設、介護福祉士養成施設の設置基準等に基づき、必要な教員を配置している。
教員の教育研究活動は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて実施されており、教員の研究業績・社会的活動等として取りまとめている。その状況はホームページ等で公開している。定期的に研究紀要を発刊している。
（1）外部からの補助金及び研究資金の獲得にも積極的に対応しており、活発な事業活動を推進している。教育研究のための学修環境整備に努めている。また、規程に基づいた、ＦＤ・ＳＤ活動を実施している。地域貢献及び地域連携について、地域連
携推進センターを設置し、生涯学習及び地域貢献の推進に積極的な活動を展開している。
（2）事務関係諸規程を整備するなど、事務組織の責任体制が明確に示されている他、事務職員は、専門的な職能を身に付けるための努力をしており、関係団体等の各種研修会等に参加し自己啓発と事務能力の向上に向けてスキルアップを行っている。
専任事務職員は、専門的な知識を有しており、教育研究の支援、管理運営に携わっている。教育研究目的の達成のため、関係部署との連携の強化を図っている。2013（平成 25）年 5 月 1 日現在、専任事務職員は 10 名を配置している。
また、附属図書館には、館長、司書 2 名を配置している。
（3）組織改革、組織再編及び各種関係規程の見直しを行い、組織、委員会、事務組織の整備及び規程の整備を行った。また、事務局には、事務室・各種情報機器等を整備している。避難訓練を年 2 回実施し、防災対策や情報セキュリティ対策等に万全を期している。
（4）人事管理については、就業規則に基づいて教職員の就業に関する諸規程を整備
して教職員に周知している。
2.物的資源（1）物的資源に関しては、短期大学設置基準を充たしており、各学科の教育課程編成
及び実施の方針に基づいて、校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備・活用に努めてきた。
（2）校地についても、十勝平野の環境を生かした豊かな空地を含め、敷地、校舎面積、運動場とも設置基準を満たしている。また、2003（平成 15）年度には、点字ブロッ
ク、車いす用エレベータ等を整備し、バリアフリーに対応している。
- 64 -

帯広大谷短期大学（3）2013（平成 25）年度には、講義室、講堂、研究室に、講義机、椅子、電子教卓シ
ステム、スクリーン、プロジェクター、タブレット端末（iPad）、パソコンを設置
し、教育研究環境及び学習環境の整備を行っている。
（4）附属図書館は、閲覧席 40 席の図書館 328 ㎡に加えて、40.12 ㎡の図書館分庫を備えており、図書は和漢書・洋書で 88,048 冊、定期刊行物は和雑誌・洋雑誌で 2，094
種、視聴覚資料等は 1,526 点を所蔵している。開館日数は 265 日で、教職員、学生、学外利用者に利用されている。（2014（平成 26）年 5 月 1 日現在）
3.技術的資源（1）技術的資源に関する教育環境整備については、コンピュータ等情報機器を 5 年ごとに更新しており、コンピュータ室 2 室を配置して情報教育関連の授業に使用している。各教室における映像機器の配備も計画的に実施してきており、講義室については、ほぼ配置が終わっている。
（2）校舎管理・修繕については、計画的に行ってきているが、築 24 年の比較的新しい建物であることから大規模な修繕は行っていない。校舎には、学内ＬＡＮ光ケー
ブルネットワークを敷設し、教育研究環境の整備を行っている。
（3）社会福祉科子ども福祉専攻には、音楽・リズム室、器楽練習室等に、ピアノ 22
台、クラビノーバ 33 台を配置し、絵画工作室、衣生活実習室には、工作用具等を整備し活用している。介護福祉専攻には、介護実習室、入浴実習室に、介護関係機器を整備し活用している。生活科学科栄養士課程には、調理実習室、食品実習室に、調理機器を整備し活用している。
4.財的資源（1）財的資源に関する財務状況については、適切に管理されている。この 5 年間の収支状況については、増減があるが、運用資金を活用し安定的な財務状況であると言える。
短期大学の財政状況については、理事会・評議員会において承認された内容及び収支予算を教授会構成員、その他の教職員へ適宜説明している。
（2）18 歳人口を主とした入学志願者の減少の影響により、2011（平成 23）年度から
新入学生が減少した結果、短大の財政力が低下しつつあり、財務状況は厳しい結果となっている。このため、入学者の確保及び経営改善、財政上の経営基盤の安定化
及び経営の健全化を図るため、抜本的な学科の改組を検討するとともに、資金計画を定めて学費改定の検討を行い、学生の確保に向けて検討を行った。
（3）教育研究の活性化を図るため、学長裁量経費と競争的研究経費を創設し、学生には、学長賞を創設し、予算配分と表彰を行った。
（4）補助金及び外部資金の獲得に向けて、積極的に対応している。
（5）定員が充足されていない学科があるが、健全な財務体質の維持に向けて定員確保の方策を検討している。
（6）資産運用については、安全な運用に努めている。

- 65 -

帯広大谷短期大学（b）行動計画
2013（平成 25）年度には、学科改組を行い、さらに 2014（平成 26）年度にも、学科改組を計画しており、専任教員数は、短期大学設置基準に基づき、適切に配置していく計画である。FD・SD についても、より一層の強化推進を図り、教育研究活動の活性化を目指している。
設備整備についても、2010（平成 22）年の創立 50 周年を機に、順次計画的にリニューアルを図っており、これまで、コンピュータ室、学生ホール、学生食堂、保健室・学生相談室・給食管理実習室、調理実習室の改装が終わっている。今後、椅子・机等の機器備品の更新、ICT 設備整備を進め、教育課程の改革を進めていく計画である。
財務計画については、2012（平成 24）年 12 月に、学園本部に将来構想検討プロジェク
トチームが理事会主導で創設されたことから、本学においても機構改革をはじめ、大学改革、財務分析を進めていく計画である。学科改組をも視野に入れながら、学生確
保策、財務体質の強化、補助金獲得を目指していく方針である。
1．人的資源については、短期大学設置基準に基づき、教員の確保はできているが、授業担当時間数の見直しを行い、教員の授業担当科目コマ数の改善方策の検討を行うなど、教育の質の向上に努めている。若手教員の育成にも努めている。
２．FD 活動として、「授業評価アンケート」の実施、教職員に対して FD 研修会「授業デザインの基本」（2013（平成 25）年 11 月 7 日及び 11 月 21 日）を開催し、授業デザインの基本を研修している。
３．地域貢献及び地域連携については、生涯学習、シンポジウムの開催、保育研修会を実施し、教育研究成果を地域社会へ発信している。
４．外部からの研究活動経費の獲得に向けて、教員に関心をもってもらい、研究活動の活性化に努めている。
５．補助金の獲得に向けて、全学的に説明を行い、教員の理解の促進と教育研究環境の改善に努めている。
６．各種委員会の設置により、教学マネジメント体制及び管理運営体制を整備し、教職員の参画による運営能力の涵養に努めている。
基準Ⅲ-A 人的資源（a）要約
１．人的資源に関しては、短期大学設置基準に基づき、教員の確保を図っている。
本学の学科編成は、3 学科 2 課程 2 専攻で組織されている。総合文化学科（人文学）
は、教員 5 名（内教授 2 名）、生活科学科（生活科学）は、教員 7 名（内教授 2 名）、
社会福祉科は、教員 15 名（内教授 5 名）で、合計 27 名を配置している。その他に事務助手 4 名を配置している。栄養士養成施設、指定保育士養成施設、介護福祉士養成施設の設置基準等に基づき、必要な教員を配置している。
２．専任教員は、短期大学設置基準に基づき、「帯広大谷短期大学職員就業規則」並び- 66 -

帯広大谷短期大学に「帯広大谷短期大学の教育に係る職員の資格に関する内規」、「帯広大谷短期大学の教育に係る職員の採用及び昇格に関する規程」及び「帯広大谷短期大学の教育に係る職員の昇格基準に関する申し合わせ」により、厳格に規定し採用及び昇格を行っている。以上のように、本学に必要な 17 名を上回る 27 名の専任教員が勤務しており、資格・教歴・研究業績等でいずれも設置基準を充たしている状況にある。また、専任教員で対応できない授業科目については、非常勤講師を 96 名配置している。
各学科では、教育研究の実践及び教育能力の向上のため、所属の教員が研鑽を積んでいる。以上、今後とも教育内容の質の保証と充実に資することができる人的資源を有していると判断される。
３．事務職員は、事務組織の充実を図るとともに、教育研究の支援に支障が生じない
ように 10 名配置、附属図書館には 2 名を配置し、財政状況を勘案しながら暫時増員を図っている。事務職員の資質、能力の向上のため、事務連絡会議、事務局ミーテ
ィング等にて、事務能力のスキルアップに努めている。
（b）改善計画
１．今年度は、学科改組を実施していることもあり、新規採用を含め適切に配置する計画である。次年度以降の人事計画は、将来構想とも密接に関係することから、中・長期的な視野に立って、計画を推し進める方針である。また、FD・SD の推進を強化
し、教員のみならず、事務職員も一丸となって、学生支援に取り組める体制作りを進めている。
２.教職員の資質及び専門的能力の向上に向けて、FD・SD により、教育内容の質の保証と充実に資することができる人材養成、人的資源の確保に努めている。
基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備

している。
（a）現状
2013（平成 25）年 5 月現在、本学の専任教員数は学長を含め 27 名であり、学科ある
いは本学全体いずれの単位においても、短大設置基準に定める必要人数を充足している。また、各学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、非常勤教員 75 名、事務職員 10 名を配置して、学生の教育支援に関わっている。
専任教員の採用にあたっては「帯広大谷短期大学人事委員会規程」及び「帯広大谷短期大学人事選考委員会規程」に基づき、厳正に行っている。なお、この規程は 2013
年（平成 25 年）9 月 11 日に制定された。それ以前の規程は「帯広大谷短期大学の教育に係わる職員の採用及び昇格に関する規程」「帯広大谷短期大学の教育に係わる職員の資格に関する内規」「帯広大谷短期大学の教育に係わる職員の資格に関する規程」「帯広大谷短期大学の教育に係わる職員の採用及び昇格に関する内規」「帯広大谷短期大学の教育に係わる職員の昇格基準に関する細則」による。
専任教員の昇任にあたっては同じく「帯広大谷短期大学人事委員会規程」及び「帯広大谷短期大学人事選考委員会規程」によって定められている。本学で設定した基準を満たした者を帯広大谷短期大学人事委員会で推挙し、選考委員会で審査の上、人事- 67 -

帯広大谷短期大学委員会において候補者を決定する。その後、学長に推薦する。学長は委員会の合意を経た上で、教授会、理事会に諮り決定を受ける。
（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
本学の学科編成は、3 学科 2 課程 2 専攻で組織されている。総合文化学科（人文学）は、教員 5 名（内教授 2 名）、生活科学科（生活科学）は、教員 7 名（内教授 2名）、社会福祉科は、教員 15 名（内教授 5 名）で、合計 27 名を配置しており、本学に必要な 17 名を上回る 27 名の専任教員が勤務しており、資格・教歴・研究業績等
でいずれも設置基準を充たしている状況にある。採用時には、必要な書類・証明書等の提出により、学位、教育業績、研究業績等を確認し、設置基準の規定を充足していることを確認している。
（2）本学の各学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、専任教員を配置している。また、栄養士養成施設、指定保育士養成施設、介護福祉士養成養成施設の設置基準等に基づき、必要な教員を配置している。それぞれの設置申請書、北海道厚生局が定める報告書で確認している。その他に事務助手 4 名を配置している。
（3）本学の各学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、専任教員で対応できない授業科目については、補助教員として 96 名の非常勤講師を配置している。
本学の非常勤講師に関する規程に基づき採用し、それぞれ適切に配置している。
（4）教員の採用、昇任は、本学の職員就業規則、「帯広大谷短期大学の教育に係る職員の資格に関する内規」、「帯広大谷短期大学の教育に係る職員の採用及び昇格に関する規程」及び「帯広大谷短期大学の教育に係る職員の昇格基準に関する申し合わせ」により行っている。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員として、96 名の非常勤講師を配置している。
（6）教員の採用、昇任は、本学の職員就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
（b）課題
現状では、決して余裕のある教員数ではない。故に当然それぞれの教員の仕事量はかなり多くなっている。中長期的な展望にたち、人事計画に取り組む必要がある。各
学科の展望をふまえた上で、学科の教育のありようをさらに展望していく必要がある。
また、今年度 9 月より規程を変更し、より客観的で公平な人事を行えるようにした。
まだ、規程自体に馴染みがないので、まずは運用を一つ一つ丁寧に行っていきたい。
2013（平成 25）年度においては、教育課程改革を推進し、新学科・専攻を改組した。
併せて、教員配置についても担当時間数の適正化等の課題を検討する必要がある。今後、担当授業科目の平準化に努めることとなる。
基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
（a） 現状専任教員の教育研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は、学- 68 -

帯広大谷短期大学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて進められており、着実な成果を挙げている。専任教員には、研究室が整備されており、教育研究業績は、本学紀要に投稿され刊行物となっており、また本学のホームページに公開されている。外部からの研究資金の確保も進められており、個人研究費の配分、学長裁量経費及び競争的研
究経費などの予算措置などにより、教育研究活動が活発化している。研究紀要の発行は、毎年 3 月に刊行されている。本年度末に、本学の教育研究の活性化事業と COC 事
業の一環としても位置付けられる、音更町共催、北海道十勝総合振興局後援による保育関係の学術シンポジウムの開催と現任者の保育者研修会が開催されるなど、研究成果の発表と地域との連携活動の推進など、研究活動とその関連事業も活発化してきている。
その他に、学外の研究グループ等との関係から連名の形で研究業績を活発化する取り組みも徐々に定着してきている。
また、学内で競争的研究資金が創設されたことで、その枠組みへエントリーする、
或いは科学研究費補助金に対するエントリーも行われ結果を待つ段階にある教員もいるなど、個々の教員の研究活動も徐々に活発化してきている。
学会活動としては、専任教員が担当する教科目と関連の深い職能団体の理事等の役職を担っている教員もいるなど、こちらも活発化していると言える。
（b） 課題
本学教員は、それぞれの専門分野に従って、各自研究活動、並びにその実績に基づいた教育活動を行っている。研究における環境整備は、個人研究室の設置など対応をしているのだが、個人研究費については、まだまだ十分とは言えない。また、近年学
生の質的変化に伴い、学生個人に対する指導・助言の機会が多くなり、必然的に研究時間が不足している。授業コマ数の増加に従って、同じく研究時間の確保が難しくなってきている。
基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

（a）現状（1）事務組織は、「帯広大谷短期大学組織運営規程」及び「帯広大谷短期大学学生部の所掌事項」に基づき、事務局長、事務局次長、経理庶務課長の下に副主幹を置き、学生課・教務課・就職課・経理庶務課及び保健室、生涯学習センター、国際交流センターが配置され、総勢 17 名である。
（2）2013（平成 25）年 9 月には、事務組織機構等の改革を行い、学生部の廃止、「帯広大谷短期大学事務局組織規程」を整備し、事務局の各課を総務課、学務課、キャリア支援課とし、事務局長、事務局次長、課長、課長補佐の配置とし、各係の名称と業務内容を再編成した。教育研究支援体制の充実を図っている。
（3）事務組織の責任体制が明確に示されている他、事務職員は、専門的な職能を身に付けるための努力をしており、関係団体等の各種研修会等に参加し自己啓発と事務能力の向上に向けてスキルアップを図っている。専任事務職員が、専門的な知識を有しており、教育研究の支援、管理運営に携わっている。教育研究目的の達成のた- 69 -

帯広大谷短期大学
め、関係部署との連携の強化を図っている。2013（平成 25）年 10 月 1 日現在、事務職員は 10 名を配置している。
（4）事務職員は、SD 活動に加えて、「帯広大谷短期大学事務職員自己研修補助金規程」
により自己啓発及び自己管理にも力を注いでいる。
事務局では、月 2 回程度の定例ミーティングの他、研修報告会・勉強会を行っている。
（5）事務室は、200 ㎡の広さを持ち、各自専用のパソコンを配置している。プリンタ
ーは、およそ三人に 1 台となっている。
（6）防災対策及び防災セキュリティ対策として、「帯広大谷短期大学防災規程」に基
づき、自衛消防隊を編成し、年間 2 回の避難訓練を実施している。また、「帯広大谷短期大学個人情報保護に関する規程」及び「個人情報保護に関する学内取り決め」に基づき「帯広大谷短期大学情報処理システム運営委員会」がセキュリティ対策を講じている。
（b）課題
少人数で運営する事務局にとって、職員には多岐にわたって業務が存在しているた
め、求められる事務能力、専門的知識も多岐にわたっていると言える。そのため、自己研鑽を積むことは当然のことであるが、幅広い能力技能の獲得のためには、内部での研修の他に、外部講師を招くなどして研修講座を実施するなどの全体の事務力の底上げ支援も必要になると考える。そのための時間を捻出する工夫もまた必要である。
基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
（a）現状「帯広大谷短期大学職員就業規則」を整備し、入職時に規程集を渡し、上司からのオリエンテーションを行い周知している。規程や学内ルールの徹底や本学の沿革、概要、
建学の精神、教育の理念についてレクチャーを行う。毎年 9 月には、帯広大谷学園主
催の新任研修会が行われ、学園の沿革、建学の精神、各部門の紹介が行われている。
また、北海道大谷連合会並びに真宗大谷派教育部の研修も実施されている。
人事管理は、人事記録簿によってなされ、辞令交付・昇給・昇格等在籍管理は、事務局総務課が行っている。同課では、出勤簿、各種届出書類等により労務管理も合わせて適正に管理している。
教員の採用については、各学科からの要請を受けて、任用者である学長が発議し、教授会により審議された結果を下に、任命者である理事長が採用を決定する。事務職員の採用については、事務局長からの要請を受けて、学長が任用を審議した結果を下に、理事長が採用を決定している。
（b）課題
現状の職員配置では、増大する業務量に対応していくことが困難であることから、教員の担当時間数の適正化や事務職員の業務分担等を見直すことが重要である。
組織の改革を視野に、業務改善・組織改革を推し進める必要がある。
- 70 -

帯広大谷短期大学

基準Ⅲ-B 物的資源
（a）要約
（1）本学は、北海道河東郡音更町希望が丘 3 番地 3 に立地し、1988（昭和 63）年に移転新築した。校地面積は、46,196 ㎡であり、校舎敷地は、12,215 ㎡、体育施設敷地が 1,475 ㎡、屋外運動場敷地が 19,333 ㎡、その他 13,173 ㎡である。建物面積は、
校舎 6,552 ㎡（内附属図書館 319 ㎡含む）、体育施設 1,180 ㎡、その他含めて建物
合計は 7,848 ㎡である。2010（平成 22）年に創立 50 周年を記念して、パソコン室を増設した他、学生ホール及び学生食堂の改装、保健室・学生相談室の移設改装を進め、翌 2011（平成 23）年度に、給食管理実習室及び調理実習室を改装した。
（2）2003（平成 15）年には、バリアフリー工事を行い、車いす用エレベータ、点字ブ
ロックを設置している。
（3）機器備品の設備更新については、パソコン関係は、5 年後毎に更新している。各講義室には、映像機器等を整備している。
（4）2013（平成 25）年度には、講義室、講堂、研究室に、講義机、椅子、電子教卓シ
ステム、スクリーン、プロジェクター、タブレット端末（iPad）、パソコンを設置
し、教育研究環境及び学習環境の整備を行っている。
（5）附属図書館は、閲覧席 40 席、視聴コーナー3 席、検索コーナー3 席を擁するの図書館 328 ㎡に加えて、40.12 ㎡の図書館分庫を備えており、図書は和漢書・洋書で88,048 冊、定期刊行物は和雑誌・洋雑誌で 2，094 種、視聴覚資料等は 1,526 点を所蔵している。開館日数は 265 日で、教職員、学生、学外利用者に利用されている。
（b）改善計画
校地・校舎の面積及び建物については、短期大学設置基準を満たしている。しかしながら、現在、教育改革を推し進める中で、自習室の整備、ICT 設備の整備、アクティ
ブラーニング対応設備など、改善すべき施設及び設備は少なくない。財務状況も鑑みつつ施設・設備整備計画をさらに推進していく方針である。
基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
（a）現状（1）屋外運動用地は、19,333 ㎡を有し、休み時間（授業空き時間）、サークル活動、体育祭等で積極的に使用している。また、校舎前庭に 604.23 ㎡のパーゴラのある
休憩施設を整備しており、昼食時には、学生が利用している。体育館については、
1,180 ㎡の広さを持ち、放課後のサークル使用はもちろんのこと、休み時間にも頻繁に使用されている。特筆できる点は、2010（平成 22）年からは、隣接地に畑地
3000 ㎡を借り受け、学生（サークル・蘭華農園）と地域住民とが協働で畑作にチャレンジしている。こうした取り組みは、学生と教員が、単に農作業を通じた仕事の大変さの理解に留まらず、食育への理解や命を育むことの重要性を考え、更には、地域との繋がりを様々な形で体験できる場となっている。例えば、収穫物は、地域- 71 -

帯広大谷短期大学のイベント時に提供したり、また、栽培過程で近隣の幼稚園等と連携し、子ども達の食育や農に触れ合う機会を提供している。
（2）教員の研究室については、専任教員の研究環境確保のために、原則として、一人一研究室を配置している。現在、広さ 23.54～24.57 ㎡の研究室を 19 室備えている。
教室は、講義室 14 室、実習室 11 室、コンピュータ室 2 室、その他に器楽練習室、講堂、図書館、礼法室、保健室・学生相談室を備える。2010（平成 22）年に、本学創立 50 周年を迎えたことを期に、学内の学習・生活環境の整備に取り組んできた。
コンピュータ室を 2 室（30 名×2）に増室し、地元音更町出身の評論家である草森紳一氏の記念資料室の設置、附属図書館の整備拡充、学生ホールのリニューアルなどである。
（3）また、通常の教室でもプロジェクターでの映像を利用した、また、ネット環境での授業ができるように環境整備を順次進めており、現時点で教員からの要望にはほぼ応えられるところまできている。
（4）2013（平成 25）年度には、講義室、講堂、研究室に、講義机、椅子、電子教卓シ
ステム、スクリーン、プロジェクター、iPad のタブレット端末、パソコンを設置し、教育研究環境及び学習環境の整備を行っている。
（5）附属図書館には、和漢書 88,048 冊、洋書 1,288 冊の 89,336 冊（2014（平成 26）
年 5 月 1 日現在）を蔵書している。学生の調査・研究を支援するために図書登録書
誌データの整備や図書館利用学習支援に力を入れている。
閲覧席は、40 席、視聴コーナー3 席、検索コーナー3 席を擁する 328 ㎡の図書館と 40.12 ㎡の図書館分庫（開学 50 周年事業として整備）を備えている。分庫を整備したことで、書籍等の収納スペースは十分に確保することができた。ただし、書籍等は、年々増加していくため、今後も長期的な書籍管理について常に見直していく予定である。
学術雑誌に関しては、経済セミナー等を定期購読している。電子ジャーナルは、
現在、国立情報学研究所（NII）を利用している。また、利用者ニーズの動向を見ながら電子書籍なども提供できるようハード、ソフトの整備、充実を図っていく予
定である。
また、ハード面の整備のみならず、学生による図書館ボランティアサークルと図書館司書が、よりよい図書館環境の整備に向けて取り組む他、帯広市内の書店での読み聞かせ等の活動をしている。
（6）体育施設は、933.06 ㎡の面積を有し、そのうちアリーナは 836.06 ㎡であり、適切な面積を有している。
（b）課題
教育課程改革が求められる昨今では、講義型や演習型、実習型の従来型の授業形態
だけではなく、多岐にわたる授業等が展開されてきている。地域の方々と交流しながら行うこともあるし、双方向型の授業、ワークショップ、プレゼンテーション等々、
アクティブラーニングや ICT 活用授業など新しく施設整備が必要なものも多い。限られた財源の中で、何をどのように展開していくのかというグランドデザインを描き、- 72 -

帯広大谷短期大学
計画的な設備整備計画が必要である。
基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

（a）現状「学校法人帯広大谷学園固定資産及び物品調達規程」「学校法人帯広大谷学園固定資
産及び物品管理規程」に基づいた管理が行われている。中でも、コンピュータ関係は、「帯広大谷短期大学情報処理システム運営管理委員会」が適切に管理運営しており、サーバーには、高度のセキュリティ対策を施している。
防災対策としても、「帯広大谷短期大学防災規程」を定め、毎年 2 回の避難訓練を実施しており、防火管理責任者が各セクションの区域管理を徹底している。
省エネ対策としては、本学にエアコンが設置されているのは、給食管理実習室、調理実習室、パソコン室のみであるが、夏期には、クールビズを実施しており軽装励行している。冬期における凍結防止ヒーターについても、2012（平成 24）年度はモニターシステムを導入し、節電を図り、一定の節電効果をあげている。
（b）課題
建築年数に比しても、建物は比較的奇麗に維持されているものの、施設維持については、修繕の程度によっては、大きな予算が必要になるため、予防的・計画的に予算編成をしていかなくてはならない。近年、老朽化のため、修繕個所が増加する傾向にあり、計画的な予算措置が必要になる。
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源（a）要約
学習成果を獲得させるために技術的資源と設備の両面において維持、整備し、適切な状態を保持している。教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を対応可能な範囲で見直し、活用している。
技術的資源の主たるものとして、パソコンなどの情報機器が挙げられる。学生の学習支援のために必要なコンピュータ室や学内 LAN が整備されている。
（b）改善計画
パソコン教室の機器を含め、情報システムの定期的な更新を行い、授業及び学校運営に最適な環境を継続的に提供していく。また、教育課程および学生支援を充実させるため、技術資源の利用技術の全体的な底上げを図る。
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
（a）現状
学習成果を獲得させるために技術的資源と設備の両面において維持、整備し、適切な状態を保持している。
技術的資源の主たるものとして、パソコンなどの情報機器が挙げられる。その技術の向上に関するトレーニングは、学生については授業での対応を中心として行われて- 73 -

帯広大谷短期大学いる。教職員については、各々が教育課程および学生支援を充実させるために技術の向上を図っている。
学生の学習支援に必要なコンピュータ室については、本学 50 周年記念事業の一環として、1 室であったコンピュータ室を 2 室へ増やし、講義使用時にも空いているコンピ
ュータ室の利用が可能となった。また、学内 LAN は「平成 24 年度私立大学施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費）」の交付を受け、校舎内すべての場所
において、Wi-Fi が使えるように整備した。
（b）課題
コンピュータ室は混み合う時間帯などはありうるが、全体的に、学生の利用状況に関しては問題ないと考えられる。大学の規模に応じたパソコンなどの情報機器の整備がなされているといえるが、情報化社会の進展に目を配りながら、学習環境の整備に努める必要がある。
技術的資源の管理において、通常の運用には支障がないが、故障などの緊急の事態に、対応が難しいことがありうる。情報技術の進歩などを見ながら、管理体制について考えていく必要がある。また、教職員に関して、利用度合いや利用技術の個人差がある。
基準Ⅲ-D 財的資源（a）要約
学校法人の財務状況は、健全に推移しており、資金収支における繰越支払い資金は、変動をしているが、想定の範囲内である。短期大学では、2010（平成 22）年の創立 50
周年を機会に施設設備への投資を積極的に敢行した結果、短期的に支出超過の状態が見られるが、想定の範囲内であり、例年、運用資金の活用により対応しているが、中期的に改善する計画である。
財務体質として、短期大学における退職金給与引当金については、現在、独立行政法人勤労者退職金共済機構に加入しており、支給差額が発生せず、引当金を準備する
必要がないことや長期負債がないことにより強い財務体質であると言える。
（b）改善計画
財務状況は、概ね健全性を示しているものの、2012（平成 24）年度の在学生数は、
過去 10 年で最低となり学生確保に課題を残している。暫時、在学生が増加傾向にある
が、2013（平成 25）年度の学生確保策として、施設・設備の更新を計画的に進める他、2015（平成 27）年度の学費の見直しを含めた収入構造の改善を図る計画であり、2013（平成 25）年度で検討を行い、2015（平成 27）年度から学費の改定を行うこととしている。また、中期・長期財務計画の策定に向けて準備を始めている。
基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。

（a）現状
財的資源に関する財務状況については、適切に管理されている。この 5 年間の収支- 74 -

帯広大谷短期大学
状況については、増減があるが、運用資金を活用し安定的な財務状況であると言える。
学校法人帯広大谷学園の財務状況は、健全に推移している。繰越支払い資金については、変動しているが、想定の範囲内である。短期大学においては、設備投資を行った年度で支出超過が見られたが、長期的には、想定の範囲内である。
学生数の減少による学生納付金の減少には、支出の削減と補助金獲得の努力により、相殺されている現状である。
資金収支差額については、法人全体では、黒字で推移しており、安定していると言える。本学については、平成 23 年度は黒字であるが、平成 24 年度以降、設備投資を行ったため、マイナスで運用資金からの繰り出しで対応している。消費収支差額については、法人全体では、黒字で推移しており、安定していると言える。本学について
は、平成 24 年度はマイナスであるが、それ以外は黒字で推移している。人件費比率については、法人全体では、近年 64％から 70％以内の範囲で推移しており、本学については、近年 56％から 68％以内の範囲で推移している。教育研究費比率については、法人全体では、近年 20％から 21％の範囲で推移しており、本学については、近年 24％から 29％の範囲で推移している。概ね安定的な状況と言える。
①次年度繰越支払資金前年度差額の推移（単位：千円）
区

分

法人全体

摘 要

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

前年度繰越支払資金（A）

611,985

613,101

623,373

637,214

679,139

次年度繰越支払資金（B）

613,101

623,373

637,214

679,139620,289

前年度差額（B-A）

1,116

10,272

13,841

41,925△58,850②資金収支差額及び資金収支差額比率の推移（単位：千円）区分

帯広大谷短期大学

法人全体

摘 要

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

収入（A）

388,087

468,895

451,964

394,257

428,965

支出（B）

388,836

473,334

443,849

421,855

464,862

差引差額 C（A-B）△749△4,4398,115△27,598△35,897

比率 D(C/A)△0.19％△0.95％

1.80％△7.00％△8.37％

収入（E）

1,082,612

1,125,357

1,116,823

1,061,698

1,061,720

支出（F）

1,027,882

1,055,166

1,043,820

1,019,324

1,041,917

差引差額 G（E-F）

54,73070,19173,00342,37419,803比率 H(G/E)

5.06％

6.24％

6.54％

3.99％

1.87％

- 75 -

帯広大谷短期大学③消費収支差額及び消費収支差額比率の推移（単位：千円）区分

帯広大谷短期大学

法人全体

摘 要

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

帰属収入（A）

388,583

469,698452,245394,604

429,557

消費支出（B）

414,038

449,061

433,364

418,288426,335

差引差額 C（A-B）△25,455

20,637

18,881△23,684

3,222

比率 D(C/A)△6.55％

4.39％

4.17％

△6.00％

0.75％

帰属収入（E）

1,085,317

1,126,752

1,118,391

1,062,827

1,065,439

消費支出（F）

1,099,272

1,073,139

1,084,453

1,043,642

1,054,296

差引差額 G（E-F）△13,955

53,61333,93819,185

11,143比率 H(G/E)△1.29％

4.76％

3.03％

1.81％

1.05％

④人件費比率の推移（人件費／帰属収入）（単位：千円）区分

摘 要

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

人件費（A）

267,775

264,058

269,792

265,602271,015帯広大谷短期大学 帰属収入（B）

388,583

469,698452,245394,604

429,557

比率 C(A/B)

68.91％

56.22％

59.66％

67.31％

63.09％

人件費（D）

774,762

720,866

771,180

741,507730,324

帰属収入（E）

1,085,317

1,126,752

1,118,391

1,062,827

1,065,439

比率 F(D/E)

71.39％

63.98％

68.95％

69.77％

68.55％

法人全体⑤教育研究経費比率の推移（教育研究費／帰属収入）（単位：千円）区分

摘 要

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

106,113

115,656

115,873

116,006

114,692

帰属収入（B）

388,583

469,698452,245394,604

429,557

比率 C(A/B)

27.31％

24.62％

25.62％

29.40％

26.70％

248,541

238,541

231,051

225,607

225,953

帰属収入（E）

1,085,317

1,126,752

1,118,391

1,062,827

1,065,439

比率 F(D/E)

22.90％

21.17％

20.66％

21.23％

21.21％

教育研究費（A）

帯広大谷短期大学

教育研究費
（D）

法人全体

- 76 -

帯広大谷短期大学（b）課題
学校法人及び短期大学とも、健全に推移している財務状況であるが、学生の減少による学生納付金収入が減少傾向にあることは否めず、厳しい経営を強いられている。
財的資源については、安定的に確保、管理することが、財政の健全化に必要である。
これまで、人件費削減等の支出削減策に手を打ってきた結果、なんとか均衡状態を保っている状態である。今後は、中期・長期的な視野に立ち、施設設備の更新計画等計
画的な整備が課題となる。さらに、収入源である、学生数の確保が喫緊の課題である
ことも論を待たない。安定的な財源確保が重要となっている。
基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保する
よう計画を策定し、管理している。
（a）現状
量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理を行っている。
本学の経営の健全化と安定的な財政基盤の確保を図るため、2013（平成 25）年 4 月から、学費の見直しに着手し、2013（平成 25）年 9 月には、
「学校法人帯広大谷学園帯
広大谷短期大学の経営改善計画及び資金計画の策定の骨子案」について、理事会で審
議のうえ、了承された。2013（平成 25）年 12 月～2014（平成 26）年 1 月には、「学費の改定及び今後の収支見込み」について、理事会で審議のうえ、了承され、また、2014（平成 26）年 1 月には、
「中期的資金収支計画書」及び「中期的入学生徒募集等計画書」
について、理事会で審議のうえ、了承された。2015（平成 27）年度から学費の改定を行うこととしている。
これらの目標、計画に基づき、学生募集計画、募集目標、収支計画、収入の確保、支出の削減などを行っている。2013（平成 25）年 12 月の理事会で、「学校法人帯広大谷学園将来構想検討プロジェクトチーム」を再編のうえ、「短大部会」を設置し、「2014（平成 26）年度事業計画及び中期・長期総合計画」の策定に向けて、検討を行ってい
る。
（b）課題
現在、
「学校法人帯広大谷学園帯広大谷短期大学の経営改善計画及び資金計画の策定の骨子案」及び「2014（平成 26）年度事業計画及び中期・長期総合計画」の統合版の策定が、重要課題となっている。
◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
地域社会との連携推進のため、「地域連携推進センター」等が中心となって、様々な教育研究活動を行っている。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし- 77 -

帯広大谷短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
（a）要約
理事長は、
「学校法人帯広大谷学園寄附行為」並びに「学校法人帯広大谷学園寄附行
為施行細則」に基づき、真宗大谷派の教師資格を持つ者が就任しており、建学の精神と教育の理念の目指すところを普く説き伝えている。理事長は、ガバナンスの重要性を常に説き、学園の経営にあたってリーダーシップを発揮している。理事会及び評議員会を適切に開催し、権限と責任の所在を常に明確にしながら、学園全体の経営にあたっている。理事は、9 名で、監事 2 名が加わり、学内理事のほか、有識者、企業経営者ら幅広い人材によって構成されている。評議員は、学内委員のほか、同窓会、地域
住民、有識者、企業経営者ら 19 名から構成されている。なお、本学園では、常務会を組織し、理事会に向けての議題調整や各部門の課題を検討する機会を設けている。また、地域貢献、地域との連携推進を進めている。
学長は、理事会の 1 号理事であり、教授会を開催し、短期大学の運営の責任を担っている。質の高い教育と大学改革、教育改革に邁進している。
（b）行動計画
本学園の理事会は、法令を遵守し、寄附行為に掲げられる重要事項を審議している。
学校を取り巻く環境は、年々厳しくなっており、意思決定や戦略立案実施の力のみならず、そのスピードもまた求められてきている。定例的な会議の他に緊急の検討事項が発生することも少なくない。今後は、開催時期や回数の見直しを行いながら、外部の方から比較的自由な立場で学園に要望や意見を聞く場を設け、助言を頂きたいと考える。
地域貢献、地域との連携を推進し、積極的に対応していくこととしている。
今後ともより強く、学園運営にあたっての理事長のリーダーシップとガバナンスが求められている。
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ（a）要約
理事長は、建学の精神を具現化し、教育の理念を普く説き伝える者として、「寄附行為」及び「寄附行為細則」によって、真宗大谷派の教師免許を持つものが就任している。理事長は、理事会と評議員会を招集し、学園経営に関わる重要事項を審議している。理事長は、2014（ 平成 26）年度から、建学の精神、教育の理念を説く場として、
帯広大谷短期大学で、「人間学」（必修 2 単位）の講義を行うこととしている。
（b）改善計画
理事長は、建学の精神を直接伝える場として、本学での来年度の講義、新年交流会、新任教職員研修会等を主催している。また、短期大学においては、後援会役員会、短大と手をつなぐ住民の会交流会への出席等地域とのつながりについても積極的に取り組んでいる。今後は、より一層、地域の声を聞く場として、新たな場の設定が必要と考える。
- 78 -

帯広大谷短期大学
基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

（a）現状
予算執行及び事業計画の承認は、理事会の専権事項であり、理事会決定に基づいて短期大学の運営が行われている。本学の「寄付行為」及び「寄付行為施行細則」により、理事長は、僧侶の籍を有する者が就いている。本学の建学の精神は、浄土真宗開祖親鸞聖人の教えである「いのち」の教育であり、一人ひとりがいのちと出遇い、向き合うことを教育理念としている。そのことを一番理解し、強いリーダーシップで学園の経営にあたっているのが理事長である。
また、ガバナンスの重要性を常に説き、権限と責任の所在を明確にしながら、私立学校法に基づき理事会・評議員会を運営している。
短期大学の経営についても、理事長、学長、校長、園長で学園の重要事項を審議する「常務会」において、常に情報交換し、各部門と調整を図りつつ理事会としてのリーダーシップを発揮することができる仕組みを構築している。
理事会では、予算編成・事業計画・人事等の専権事項のほか学園運営にかかわる重要事項が審議される。評議員会は、予算編成・事業計画等について理事長からの諮問に適切に応えている。また、学園運営かかわる重要事項の報告を受けている。監事は、常務会、理事会、評議員会へ出席し、監事による監査は、年間 2 回の内部監査、年間 3回の外部監査のおいて適切に執行されており、学園のガバナンスに務めている。
本学の情報は、私立学校法に基づき、ホームページ上に公表されている。
（b）課題
理事会は、これまで学園の運営に関してリーダーシップを発揮してきたが、より広く学外の意見を聴く機会を設けようとしている。ともすれば、独りよがりになりがちな学校運営に関して、地方公共団体、地元経済界、企業等の各ステークホルダーから
忌憚のない意見と学園に対する要望を聴くことで、教育課程改革、学園改革につなげたい考えである。すなわち、建学の精神を学園運営に発揮しているのかどうか、健全な運営体制を構築し、PDCA サイクルを構築したいと考える。
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ（a）要約（1）学長は、建学の精神を具現化するべく、教育課程を編成し、教育研究を推進し、短期大学の教育の質の向上・充実に向けて日々努力をしている。短期大学運営の最高責任者として教育の方法、教育の質の向上に向けた改革を推進している。2013（平成 25）年度は、学長のリーダーシップの下、社会福祉科社会福祉専攻を改組し、社会福祉科子ども福祉専攻の設置した。このことにより、これまで養成してきた保育士資格の取得者に加えて、幼稚園教諭免許 2 級の取得が可能となる。これは、北海
道十勝圏の地域の期待に大きく応えるものとなる。
（2）学長は、教授会を開催し、短期大学運営の重要な事項を検討している。また、主要な委員会である基本計画策定委員会、入試広報委員会、評価委員会、共通教養科
目検討委員会、情報処理システム委員会、FD 委員会、セクシャルハラスメント対策- 79 -

帯広大谷短期大学委員会、学生相談室、生涯学習センター運営委員会の委員長或いは、室長を兼ね、学内の組織運営に直接関与している。後期からは、組織改革を行い、学長室の新設、副学長 2 名を設置して、管理運営にあたっている。新たな各種委員会等を設置して、委員長・室長として管理運営に関与している。
（3）学長は、教授会を招集するにあたって、学生部長、学生部長補佐、事務局長らと事前に議題整理を行い、調整を図っている。後期からは、学長、副学長・事務局長で構成する学長室会議、教授会の議事録は、事務局関係者が陪席の上、作成し、適切に保存している。
（b）改善計画
教授会・各種委員会での決定事項や報告事項等が、短期大学構成員全員に濃淡なく伝わることが大切である。そのため、全構成員に速やかに周知する方策を考えている。
学長室会議を適宜開催しているが、定例化を図っていく必要がある。
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立し

ている。
（a）現状
本学の教授会は、「帯広大谷短期大学教授会規則」及び「帯広大谷短期大学教授会運営規程」並びに「帯広大谷短期大学教授会運営内規」に基づき、適切に運営されている。
2013 年度（平成 25）年度の開催は、定例 20 回、臨時 7 回の開催であり、以下の通りの議題が審議された。
2013（平成 25）年度

4月2日

第1回

出
席
者
数
21

4月18日

第2回

20

1

4月25日

臨時①

21

0

5月16日

第3回

20

1

月 日

回

欠
席
者
数
0

教授会議題一覧議題①学籍異動について②科目等履修生審査について①科目等履修生審査について②帯広大谷短期大学改革実施部会（仮称）設置要綱（案）について③平成25年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（COC）の申請に係る特別委員会の設置（案）について④平成25年度カムバックOOJC（仮称）実施要領（案）について⑤平成25年度進学懇談会実施要領（案）について⑥平成25年度本学独自の奨学金制度実施日程（案）について⑦平成25年度高校訪問日程及び担当者（案）について①規程並びに組織等検討特別委員会（仮称）の設置について②学科改組特別委員会（仮称）について①学科改組特別委員会設置要綱（案）について②収益増に関する検討特別委員会（仮称）設置要綱（案）につ- 80 -

帯広大谷短期大学

5月23日

第4回

21

0

6月6日

第5回

20

1

6月20日

第6回

21

0

7月18日

第7回

21

0

8月29日

臨時②

16

5

いて
③音更町・帯広大谷短期大学地域連携連絡会（仮称）要綱（案）並びに平成25年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」計画の骨子（案）について④図書局イベント実施要領（案）について⑤平成25年度第1回、第2回キャンパス見学会実施要領（案）について⑥学科独自イベント（8.31）実施要領（案）について①平成26年度入学指定校推薦依頼校及び人数一覧（案）について②平成25年度前期避難訓練実施要領（案）について①地域教養学科の設置申請について②収入増に関する検討特別委員会設置要領（修正案）について③2014（平成26）年度行事予定について①2014（平成26）年度指定校・公募制推薦入試、自己推薦、一般Ⅰ期、一般Ⅱ期、センター利用及びAO入学Ⅰ期・Ⅱ期入学試
験実施要領（案）について②学則の変更（案）について③帯広大谷短期大学教職課程委員会規程（案）④帯広大谷短期大学アドミッション委員会規程（案）⑤2012（平成24）年度後期分「学生による授業についてのアン
ケート調査について」（案）①キャンパス見学会実施要領（修正案）2013（平成25）年7月27日（土）～28日（日）②キャンパス見学会実施要領（案）2013（平成25）年9月14日（土）③帯広大谷短期大学学長室規程（案）について④帯広大谷短期大学副学長に関する規程（案）について⑤帯広大谷短期大学副学長の任命に関する規程（案）について⑥帯広大谷短期大学予算委員会規程（案）について⑦帯広大谷短期大学教務委員会規程（案）について⑧帯広大谷短期大学キャリア支援委員会規程（案）について⑨帯広大谷短期大学学生支援委員会規程（案）について⑩帯広大谷短期大学保健室規程（案）について⑪帯広大谷短期大学学生相談室規程（改定案）について⑫帯広大谷短期大学紀要投稿規程（改定案）について⑬帯広大谷短期大学紀要編集委員会規程（案）①学籍異動について②帯広大谷短期大学学則[2013（平成25）年]（改定案）について③帯広大谷短期大学学則[2014（平成26）年]（改定案）について④帯広大谷短期大学組織規則（案）⑤帯広大谷短期大学事務局組織規程（案）⑥帯広大谷短期大学学長室規程（案）⑦帯広大谷短期大学副学長に関する規程（案）⑧帯広大谷短期大学副学長の任命に関する規程（案）⑨帯広大谷短期大学学科・専攻会議規程（案）⑩帯広大谷短期大学教授会規則（改定案）⑪帯広大谷短期大学教授会運営規程（改定案）⑫帯広大谷短期大学将来構想検討委員会規程（案）⑬帯広大谷短期大学における人事等に関する規程（案）⑭帯広大谷短期大学人事委員会規程（案）- 81 -

帯広大谷短期大学

9月12日

第8回

20

1

9月26日

第9回

19

2

10月10日

第10回

19

2

⑮帯広大谷短期大学人事選考委員会規程（案）⑯帯広大谷短期大学予算委員会規程（案）⑰帯広大谷短期大学研究倫理規定（案）⑱帯広大谷短期大学研究倫理委員会規程（案）⑲帯広大谷短期大学教育研究委員会規程（案）⑳帯広大谷短期大学評価委員会規程（案）㉑帯広大谷短期大学における評価等に関する細則（案）㉒帯広大谷短期大学危機管理委員会（案）㉓帯広大谷短期大学地域連携推進センター規程（案）㉔帯広大谷短期大学地域連携推進センター運営委員会規程（案）㉕帯広大谷短期大学地域連携推進センター地域連携室規程（案）㉖帯広大谷短期大学地域連携推進センター生涯学習室規程（案）㉗帯広大谷短期大学地域連携推進センター国際交流室規程（案）㉘帯広大谷短期大学地域連携推進センター紀要投稿規程（案）㉙帯広大谷短期大学地域連携推進センター紀要編集委員会規程（案）㉚帯広大谷短期大学予防規程（案）㉛帯広大谷短期大学衛生管理規程（案）㉜帯広大谷短期大学の教育に係る職員の資格に関する規程（改定案）㉝帯広大谷短期大学の教育に係る職員の採用及び昇格に関する内規（改定案）㉞帯広大谷短期大学の教育に係る職員の昇格基準に係る細則（改定案）㉟帯広大谷短期大学特別任用教授に関する規程（改定案）㊱帯広大谷短期大学組織運営規程（廃止）㊲帯広大谷短期大学教授会運営内規（廃止）㊳帯広大谷短期大学学生部の所掌事項（廃止）㊴帯広大谷短期大学基本計画策定委員会設置要綱（廃止）㊵帯広大谷短期大学FD委員会規程（廃止）㊶帯広大谷短期大学センター設置要綱（廃止）㊷帯広大谷短期大学生涯学習センター規程（廃止）㊸帯広大谷短期大学国際交流センター規程（廃止）㊹教員の担当コマ数改善方策（案）について㊺３つの方針（学位授与方針、教育課程編成方針、入学者選抜
方針）（案）について㊻履修系統図（案）について㊼2014（平成26）年度行事予定表（案）㊽2014（平成26）年度各学科カリキュラム（案）㊾一般財団法人帯広市文化スポーツ振興財団との相互連携に関する協定書（案）について㊿平成25年度イノベーションシステム整備事業地域イノベーシ
ョン戦略プログラム（都市エリア型）委託事業に関わる委託契約について①学籍異動について②科目等履修生審査について③2014（平成26）年度AO入学（Ⅰ期）出願許可審査④2013（平成25）年度保護者懇談会実施要領（案）①科目等履修生審査（3件）について②規則・規程の改正について①科目等履修生審査（2件）について②2015（平成27）年度入学者選抜試験日程（案）について- 82 -

帯広大谷短期大学

11月14日

第11回

14

7

11月28日

第12回

21

0

12月5日

第13回

20

1

12月21日

第14回

19

2

1月9日
1月16日

第15回
臨時③

20
20

1
1

1月30日

臨時④

21

0

2月1日

第16回

21

0

2月13日

臨時⑤

21

0

2月20日

第17回

19

2

③2013（平成25）年度帯広大谷短期大学報恩講・追弔法会実施
要領（案）について④2013（平成25）年度第2回避難訓練実施要領（案）について⑤おとふけ「教育を考える日」記念フェスタの実施体制（案）について①学籍異動について②2014（平成26）年度入学AO入学Ⅱ期出願許可審査について③帯広大谷短期大学非常勤講師規程（案）について④2014（平成26）年度依頼予定の非常勤講師について⑤帯広大谷短期大学聴講生規程（案）について①学籍異動について②2014（平成26）年度入学指定校推薦入学・公募制推薦入学試
験の判定について③帯広大谷短期大学非常勤講師規程（案）について④2014（平成26）年度非常勤講師の依頼変更について①学籍異動について②帯広大谷短期大学聴講生規程（案）について③今後の収支予算の動向及び学納金の改定について①2014（平成26）年度自己推薦入学試験・AO入学試験・特別入学（社会人入学）２期の判定について②社会福祉科子ども福祉専攻の特別入学（社会人入学）の募集停止について③学籍異動について④2014（平成26）年度「地（知）の拠点整備事業」への申請の対応について①「OOJCプレカレッジ2014」実施要領（案）について①学長候補者の意見聴取等について②2013（平成25）年度第4次補正予算（案）について①介護福祉士実務者研修について②2014（平成26）年度非常勤講師懇談会（案）について③2014（平成26）年度第1回帯広大谷短期大学リーダー研修実施
要領（案）①2014（平成26）年度一般入学（Ⅰ期）
・特別入学（社会人入学）
３期の判定について①規程について②2012（平成24）年度自己点検・評価報告書について③キャンパス見学会実施要領（案）④カムバックOOJC（6.22）実施要領（案）⑤2014（平成26）年度入学一般入学（Ⅰ期・Ⅱ期）補欠合格者
手続き日程（案）について⑥2014（平成26）年度入学2次募集日程（案）について①2013(平成25)年度第53回卒業証書・学位記授与式実施要項（案）について②規程について③2015（平成27）年度入学試験要項（案）について④2013（平成25）年度補正予算について- 83 -

帯広大谷短期大学
3月3日

第18回

20

1

①学籍異動について②卒業判定について③進級判定について④規程について⑤2015（平成27）年度入学 入学試験要項（案）について⑥2014（平成26）年度学生健康診断実施要領（案）について

3月8日

第19回

17

4

3月13日

臨時⑥

21

0

3月20日

第20回

17

4

①2014（平成26）年度一般入学（Ⅱ期）、大学入試センター試験
及び、特別入学生（社会人入学４期）の判定について②キャンパス見学会実施要領（案）について③帯広大谷短期大学特別奨学生規程（案）について④帯広大谷短期大学特待生規程（案）について①学籍異動について②2014（平成26）年度新入生研修実施要領（案）③規程について①学籍異動について②教員採用人事について③2014（平成26）年度入学式実施要領（案）について④規程について⑤2013（平成25）年度第6次資金収支補正予算（案）について⑥2014（平成26）年度資金収支予算について⑦2014（平成26）年度教授会開催日程について

3月27日

臨時⑦

18

3

①学籍異動について②2014（平成26）年度当初予算について③規程について④便覧・シラバス・時間割について（b）課題
教授会運営は、年度当初の計画に従い、計画的になされている。今後、学長室会議、各委員会開催との効果的な連動を図りつつ、運営管理の情報共有の徹底と学内コンセ
ンサスの醸成を目標としたい。
基準Ⅳ-C ガバナンス（a）要約
業務監査体制は、「学校法人帯広大谷学園監事監査規程」及び「学校法人帯広大谷学園内部監査規程」に基づき、計画的に行っている。2013（平成 25）年度は、公認会計士による監査を年 6 回行った。監事が 2 回出席している。内部監査を年 12 回行った。
評議員会は、「私立学校法」に基づき、「寄附行為」並びに「寄附行為施行細則」に基づき重要事項を審議している。2013（平成 25）年度は 8 回開催されている。
事業計画及び予算管理については、理事会の承認を以て、速やかに各部門に伝達される。日常的な出納業務に関しては、事務局総務課が把握し、総務課長から事務局長
を経て、学長に報告されている。
（b）改善計画
ガバナンスを検討する場合に、やはり組織内における情報共有の同質性の高さとその伝達スピードの速さを問題にしないわけにはいかないであろう。理事長・学長の意- 84 -

帯広大谷短期大学
思決定や理事会・教授会の審議内容の情報伝達の方法には、より効果的且つ効率的な方法が求められる。そこで、2012（平成 24）年 12 月に学園本部を中心に「帯広大谷学園将来構想検討プロジェクトチーム」を設置し、学園全体の情報交換ができるような仕組みを作ることとした。2013（平成 25）年 12 月の理事会で、「学校法人帯広大谷学園将来構想検討プロジェクトチーム」を再編のうえ、「短大部会」を設置し、その上で、次年度は、学園内の各部門の課題の検証を行い、解決に向けて、中・長期ビジョンの作成を共同作業で行う計画である。
基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
（a）現状「学校法人帯広大谷学園監事監査規程」及び「学校法人帯広大谷学園内部監査規程」に基づき、2013（平成 25）年度は、公認会計士による監査を年 6 回行った。監事が 2回出席している。また、内部監査を年 12 回行った。
また、監事の理事会出席は、10 回に及び意見を述べている。監事は、毎会計年度に監事報告書を作成し、理事会・評議員会に提出している。
（b）課題
監事の「業務監査」は、事務局との連携により実施しているが、今後より学校現場の実態を把握するために、通常業務、授業参観や学生交流等も深めていきたい。
基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
（a）現状
評議員は、寄附行為により定数 19 名と定められ、理事定数 9 名の 2 倍を超えている。
評議員は、私立学校法第 42 条の規程に従い、理事会の諮問機関として、平成 25 年度
においては、8 回開催された。評議員先議事項については、法令に従い、寄付行為に定
めている。
（b）課題
学園経営情報をより深く理解していただくための機会を、より多く作りたい。会議
以外に集まれる場を持ち、普段から情報交換並びにアドバイスを受けられるつながりの構築を模索したい。
基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。

（a）現状（1）本学では、前年度の 11 月に学長から予算編成の方針が示され、各部門に事業計
画及び予算案の提出が求められる。その後、経理部局と部門間で第１次ヒアリング、
第 2 次ヒアリングを経て、予算委員会、学長室会議、教授会を経て、各部門予算を決定しいく。その間、理事長及び理事会に報告がなされ、最終的に 3 月の理事会をもって、次年度予算案を決定する。決定を受けて、学長は、教授会報告並びに各部- 85 -

帯広大谷短期大学
門通達により予算通知がなされる。
（2）執行については、各部門で管理することはもとより、出納業務の責任者である総務課長が把握している。前期終了時点での予算進捗状況は、理事会に報告され、補正予算を審議する。
（3）本学では、学校法人会計基準に則り、「経理規程」を定めて、適切に計算書類を作成管理している。
（4）公認会計士による会計監査は、2013（平成 25）年度においては、6 回実施された。
公認会計士からの監査意見における対応は、迅速に対応している。
（5）資金及び資産の管理と運用は、資産管理台帳により適切に管理し、金庫保管している。
（6）財務情報の公開は、私立学校法に基づきホームページ上に公表している。さらに、
学園報によって関係各位に周知している。
2013 年（平成 25 年）年度常務会議題一覧
常務理事定数 3 名

監事

会議回数

臨時２回

定例 7 回
出席

回

月

日

者数
（委任）

1

5 月 22 日

3(0)2名【顧問 2 名（陪席）】

出
席

議題

監
事
2

①2012（平成 24）年度収支決算及び事業報告について②寄付金の受納（案）について③2013（平成 25）年度第 1 次補正予算（案）について④帯広大谷高等学校の学則の一部変更について2

6 月 18 日

3(0)2①諸規則・規程の一部変更及び制定について②帯広大谷短期大学地域教養学科の設置申請について③帯広大谷学園住宅跡地について臨

7 月 24 日

3(0)0①理事・監事・評議員の改選（2013（平成 25）年 9 月 29 日任期満了）に伴う人選の進め方について②帯広大谷高等学校「創立 90 周年記念事業」に係る記念品について③帯広大谷学園・帯広大谷高等学校「創立 100 周年記念事業」に向けて「帯広大谷学園教育基金（仮称）」の設置・募金活動に
ついて

3

9月2日

3(0)

0

①理事・監事・評議員の改選（2013（平成 25）年 9 月 29 日任期満了）について②帯広大谷学園の寄附行為の一部変更(案)について③規則等の一部変更（案）及び規則・規程等の制定について④人事について- 86 -

帯広大谷短期大学⑤帯広大谷短期大学の基本方針等について⑥2013（平成 25）年度第 2 次収支補正予算(案)について⑦帯広大谷学園・帯広大谷高等学校「創立 100 周年記念事業」に向けて「帯広大谷学園教育基金（仮称）」の設置・募金活動について⑧寄付の受納について⑨帯広大谷短期 大学の経 営改善計画及び 資金計画 の策定について

412 月 11 日

3(0)2①諸規則・規定の一部改定（案）又は制定(案)について②2013（平成 25）年度第 3 次収支補正予算(案)について③短期大学の人事計画（案）について④短期大学の学費の改定（案）及び収支見込(案)について⑤認定子ども園 （就学前 の子どもに関す る教育、 保育等の総合的 な 推 進 に 関 す る 法 率 【 H18.10.1 】 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法【H24.11.26】）に関する学園の方針について⑥中期的資金収支計画書と生徒募集等計画（案）について⑦寄付の受納について⑧学校法人帯広 大谷学園 将来構想検討プ ロジェク トチームの再
編について

臨

1 月 15 日

3(0)0①人事について②2013（平成 25）年度第 4 次収支補正予算(案)について③学校法人帯広 大谷学園 将来構想検討プ ロジェク トチームの構成員について5

1 月 22 日3(0)2①帯広大谷学園の規則等の一部改正(案)について②人事について③短期大学の学費の改定(案)及び収支見込(案)について④認定子ども園に関する学園の方針について⑤学校法人帯広 大谷学園 将来構想検討プ ロジェク トチームの構成員について6

2 月 26 日3(0)2①帯広大谷学園の規則等の一部改正(案)について②2013（平成 25）年度第 5 次収支補正予算(案)について③認定子ども園に関する学園の方針について

7

3 月 19 日

3(0)1①2013（平成 25）年度第 6 次収支補正予算(案)について②2014（平成 26）年度事業計画(案)及び当初予算(案)について③役員変更について④帯広大谷学園の規則等の一部改正(案)について⑤寄付の受納について⑥帯広大谷学園教育基金の募集(案)について- 87 -

帯広大谷短期大学
2013 年（平成 25 年）年度理事会議題一覧
理事定数

9名

会議回数

定例 10 回

回

1

月

日

5 月 29 日

監事

2名

出席

出

理事

席

者数

監

（委任）

事

7(1)

1

議題

①2013（平成 24）年度収支決算（案）及び事業報告について②寄付の受納について③2013（平成 25）年度第 1 次補正予算（案）について④帯広大谷高等学校の学則の一部変更（案）について⑤帯広大谷学園住宅跡地について2

6 月 26 日

6(3)1①諸規程・規則の一部変更及び制定について②帯広大谷短期大学地域教養学科の設置申請（案）について③帯広大谷学園住宅跡地について3

7 月 26 日

5(4)2①帯広大谷高等学校野球部の第 95 回全国高等学校野球選手権記
念大会・甲子園出場に伴う支援について4

9 月 11 日

9

1①理事・監事・評議員の改選（2013（平成 25）年 9 月 28 日任期満了）について②帯広大谷学園の寄附行為の一部変更（案）について③規則等の一部変更（案）及び規則・規程等の制定について④人事について⑤寄付の受納（案）について⑥2013（平成 25）年度第 2 次収支補正予算（案）について⑦帯広大谷短期大学の基本方針について⑧学校法人帯広大谷学園「創立 100 周年記念事業」に向けての「帯広大谷学園教育基金（仮称）」の設置・募金活動について⑨帯広大谷短 期大学の経 営改善計画及び 資金計画 の策定について

5

10 月 2 日

7

2①理事の選任（寄附行為第 6 条第 1 項第 5 号）について②評議員の推薦（寄附行為第 23 条第 1 項第 1 号）及び選任（寄附行為第 23 条第 1 項第 2・3 号）について③理事の選任（寄附行為第 6 条第 1 項第 4 号）について④監事候補者の選出（寄附行為第 7 条・寄附行為施行規則第 8条）について⑤帯広大谷短期大学の規則等の一部変更（案）について

6

12 月 19 日

8（0） 2①諸規則・規程の一部改定（案）又は制定（案） について
②2013（平成 25）年度第 3 次収支補正予算（案）について③短大の人事計画（案）について- 88 -

帯広大谷短期大学④短大の学費の改定（案）及び収支見込（案）について⑤学園の「認定子ども園（幼保連携型）」に対する方針について⑥中期的資金収支計画書と生徒募集等計画（案）について⑦学園将来構想検討プロジェクトチームの再編について

7

1 月 16 日

9（0）①2013（平成 25）年度

8

1 月 30 日

8（0） 2①学園の規則等の一部改正（案）について

第 4 次収支補正予算（案）について②人事について③短大学費の改定（案）及び収支見込（案）について④認定子ども園に関する学園の方針について⑤学園将来構想検討プロジェクトチームの構成員について

9

3月4日

9（0） 2①学園の規則等の一部改正（案）について②2013（平成 25）年度第 5 次補正予算（案）について③認定子ども園に関する学園の方針について10

3 月 25 日

8（1） 2①2013（平成 25）年度第 6 次補正予算（案）について②2014（平成 26）年度事業計画（案）及び当初予算（案）について③役員変更について④理事長の職務代理者（寄附行為第 14 条）について⑤帯広大谷学園の規則等の一部改正（案）について⑥寄付の受納について⑦帯広大谷学園教育基金の募集について

2013 年（平成 25 年）年度評議員会
評議員定数

19 名

会議回数

定例 8 回、

議題一覧

出席
回

月

日

者数

議題

（委任）
1

5 月 29 日

15(4)①2012（平成 24）年度収支決算（案）及び事業報告について②2013（平成 25）年度第 1 次補正予算案について③帯広大谷学園住宅跡地について2

9 月 11 日

11(6)①理事・監事・評議員の改選（2013（平成 25）年 9 月 28 日任期満了）について②帯広大谷学園の寄附行為の一部変更（案）について③寄付の受納（案）について④2013（平成 25）年度第 2 次収支補正予算（案）について⑤学校法人帯広大谷学園「創立 100 周年記念事業」に向けての「帯広大谷学園教育基金（仮称）」の設置・募金活動について⑥帯広大谷短期大学の経営改善計画及び資金計画の策定について- 89 -

帯広大谷短期大学⑦規則等の一部変更（案）及び規則・規程等の制定について④人事について⑦帯広大谷短期大学の基本方針について

3

10 月 2 日

17(0)①理事会において評議員として推薦された者の選任（寄附行為第 23条第 1 項第 1 号）について②理事会で選出された監事候補者への同意（寄附行為第 7 条・寄附行為細則第 8 条）について

4

12 月 19 日

16（3） ①諸規則・規程の一部改定（案）又は制定（案）について②2013（平成 25）年度第 3 次収支補正予算（案）について③短大の人事計画（案）について④短大の学費の改定（案）及び収支見込（案）について⑤学園の「認定子ども園（幼保連携型）」に対する方針について⑥中期的資金収支計画書と生徒募集等計画（案）について⑦学園将来構想検討プロジェクトチームの再編について

5

1 月 16 日

19（0） ①2013（平成 25）年度

6

1 月 31 日

14（2） ①学園の規則等の一部改正（案）について

第４次収支補正予算（案）について②短大学費の改定（案）及び収支見込（案）について

7

3月4日

14（2） ①帯広大谷学園の規則等の一部改定（案）について②2013（平成 25）年度第 5 次補正予算（案）について③認定こども園に関する学園の方針について

8

3 月 25 日

12（3） ①2013（平成 25）年度第 6 次収支補正予算（案）について②2014（平成 26）年度事業計画（案）及び当初収支予算（案）について③役員変更について（b）課題
理事会は、学校法人の運営の最高責任を負う立場から、より一層の社会に対する説
明責任を果たしていかねばならない。これまで以上に、地域との関わりを大切にしながら、外部から意見に耳を傾ける機会を、より多く持つよう更なる努力が必要である。
◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
理事長・学長は、理事会・評議員会並びに教授会等の意思決定機関の運営はもとより、地域社会における協調関係を非常に大切にしている。理事長が主体となって 2002
（平成 14）年 4 月に設置した、帯広大谷短期大学と手をつなぐ住民の会は、発足から10 年を迎えることとなった。また、学長は、地元自治体と共催している生涯学習講座へも積極的に講師として参加している。リーダーとして、地域貢献の形を率先して実践している。

- 90 -

帯広大谷短期大学（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし- 91 -

帯広大谷短期大学
選択的評価基準3．地域貢献の取り組みについて
基準（1） 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施して
いる。
（a）現状
本学は生涯学習センターを有している。既に十数年の歴史を数え、しっかりとした事業（OOJC オープンカレッジ前期プログラム・後期プログラム、帯広サテライト教室
あおぞらなど）を展開している。特に音更町と共催で実施している OOJC オープンカレ
ッジは音更町民をはじめ広く十勝管内住民に浸透している。
また、帯広市との連携事業として「帯広市民大学」を展開しており、この二つが本
学の生涯学習事業の大きな柱となっている。そのほか地域の求めに応じて講師派遣を行っている。
リカレント教育としては、社会福祉科子ども福祉専攻で保育所、児童福祉施設において実務経験 3 年以上の保育士に対して、幼稚園教員資格認定試験対策講座を開講している。
また、社会福祉士指定科目履修者に対して、2 年間の実務経験者（実務経験 2 年見込
みの者を含む）に対する社会福祉士国家試験対策講座を実施している。
さらに、高等学校の教員を対象にして、本学進学懇談会の際、短期大学の授業を公開している。
また、高等学校からの依頼に応じて出張講義を行っている。
社会福祉科介護福祉専攻のでは地域の教育委員会高齢者大学院との連携により「介護予防活動」の科目で・社会福祉協議会高齢者デイサービスセンターとの連携による「生活支援のレクリェーション」の科目で交流事業を行っている。また、施設の研修に教員が講師としとして協力しているが、その際、学生の協力を得て実施することで、学生の学びの場としている。
このように多くの地域の学びに応えるべく地域貢献に取り組んでいるが、さらなる進化・発展を図るため 2013（平成 25）年、これまでの生涯学習センターを地域連携推進センターに改組した。そして同センターに地域連携室、生涯学習室、国際交流室を設置した。これまでの生涯学習センター業務は、生涯学習室で継承し、他の二室は新
たな地域貢献事業に取り組んでいくこととした。
地域連携室では、今年度、地域の学習ニーズに応えるべく、下記シンポジウム並びに保育研修会を開催した。
■シンポジウム開催（2014（平成 26）年 3 月 16 日／ホテル日航ノースランド帯広）「十勝における子ども・子育てのこれから～
現状と課題

子ども・子育て新制度に伴う保育の

～」

（b）課題
これまで地域住民の知的好奇心に対する対応として最大限度の努力をしてきた。それは 10 年を超える生涯学習センターの実績に集約される。その上で、本学の地域貢献の次のステップを考える時期に来ているとの認識に立って本年度地域連携推進センターを設置した。同センターではすでにいくつかの新しい取り組みに着手しているが、- 92 -

帯広大谷短期大学
今後の課題としては、地域連携室、国際交流室での所掌業務を具体的に整理し、三室が連携しつつも、それぞれが地域貢献に取り組んでいくことがあげられる。
（c）改善手順（方法・評価）
地域連携推進センターの設置により本学の地域貢献の体制は整った。今後の課題は、
3 室それぞれに期待される地域貢献活動にいかに取り組んでいくかである。
生涯学習室は、これまでの生涯学習センターの取り組みを継続していくことが基本である。常に時代のニーズに応えるテーマ設定を模索しながら取り組んでいきたい。
地域連携室では、地域の課題の解決に資する研究（共同研究や受託研究を含む）の実施やボランティア活動等の企画やコーディネイト、さらには地域志向授業のデザインなどに取り組んでいく。
国際交流室では、改めて、留学生の受け入れや派遣についてその可能性を模索する
ところからはじめたい。
各科で行っているリカレント教育についても各科と同センターが連携し、さらに充実させていきたい。とくに管理栄養士の資格取得に関わる講座の展開、また、介護福祉士のリカレント教育にまず、取り組みたい。
本学は地方の小規模短大である。そのことに由来する人的制約、とくに人数上の制
約は大きい。これまでの生涯学習センターでの地域貢献だけでも教員にはかなり負荷の掛かるものであったことを考えれば、3 室を設置したからといって、生涯学習センタ
ー×3 の業務ができることにはならない。教員の第一の使命は教育である。そのことを踏まえたうえで、平成 22 年に締結した音更町・帯広大谷短期大学包括連携協定を根本に地域の他の機関とも連携し、豊かな地域づくりに取り組んでいきたい。
【総合文化学科】
総合文化学科独自のプログラムとしては行っていない。
【生活科学科地域社会システム課程】
公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等については、当該学科課程独自のプ
ログラムは実施していない。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程独自のプログラムとしては行っていない。
【社会福祉科社会福祉専攻・子ども福祉専攻】
地域貢献の取り組みに関して、2013（平成 25）年度の半ばに組織改編が行われ、本学生涯学習センターの諸事業は地域連携推進センター生涯学習室に引き継がれることになった。
社会福祉科社会福祉専攻及び子ども福祉専攻の教員は、この地域連携推進センターが企画・運営する諸事業（例えば、本学の位置する音更町と共同開催している“OOJC
オープンカレッジ”や十勝地方の中心市である帯広市との連携講座、等）にこれまでと同様に講師として参加している。
また、公開講座に関しては、『教育研究活性化及び地（知）の拠点事業（COC 事業）』
～地域と育む、地域と連携、地域への貢献～ に係る「シンポジウム」及び「保育者研修会」を本学と音更町が共催した（後援：北海道十勝総合振興局）。シンポジウム- 93 -

帯広大谷短期大学
テーマは「十勝における子ども・子育てのこれから～子ども・子育て新制度に伴う保育の現状と課題～」であった。また、保育者研修会は、音楽・美術・体育・理論についての保育者研修を行った。
正規授業の開放については、科目等履修生の制度があり、この制度を使って学外の方が正課授業を受講することができるようになっているが、現在のところ履修登録者はいない。
その他、高等学校の教員を対象とした授業公開を以前から行っており、今年度も実施した。また、高等学校からの依頼に応じて、出張講義なども行っている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
地域の教育委員会高齢者大学院との連携により「介護予防活動」の科目で、また、
社会福祉協議会高齢者デイサービスセンターとの連携による「生活支援のレクリェーション」の科目で交流事業を行っている。施設の研修に教員が講師としとして協力しているが、学生の協力も得ている。
基準（2） 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
（a）現状
各学科において授業の枠組みでの交流やその他多様な交流活動（サークル等）を行っている。全学的には平成 25 年度現在、本学が立地する音更町と包括連携協定を結び、十勝圏域において地域産業の振興を目的とした公益社団法人とかち財団と共同研究（受託研究）に取り組んでいる。また、北海道立美術館パートナーシップ制度を利用し、授業としての活用はもとより学生が美術と触れ合う機会を提供している。さらに今年度、帯広市文化スポーツ振興財団との包括連携協定を結んだ。
学科等単位での交流活動は以下の通り。
総合文化学科の社会教育主事養成課程では、地域の教育委員会（帯広市教育委員会・
芽室町教育委員会）と社会教育の実習提携を締結し、両教育委員会が展開する社会教育事業に参画し、積極的な学習交流を継続して行ってきた。また、地域の小学校支援
団体や生涯学習事業を企画実施する各種団体等（教育施設の指定管理者を含む）と連携交流をして、地域貢献と専門学習の両立をはかってきた。これらの学習成果は、地域公開型の報告会や実践学習などを通して地域社会に還元されている。
学芸員基礎資格課程では、地域の博物館団体（十勝管内学芸職員等協議会）と連携して、専門職養成の実践的学習カリキュラムを実施してきた。特に博学連携の接続を担う人材の養成を目的として、学芸員を中心とする地域の博物館関係者とともに地域社会の博物館における学習プログラムの開発を推進し、特定の専門領域に偏ることなく広く博物館活動を支える人材の育成を行っている。
生活科学科地域社会システム課程の地域貢献については、授業との連動で行なっている。1 つはフィールドワーク型（協働インターンシップ）のもので、地域の活性化イ
ベント等（25 年度は愛の国さくらまつり（企業との連携）、音更町老人大運動会（行政との連携）、ラリー北海道（大会事務局との連携））に運営支援スタッフとして参加している。
- 94 -

帯広大谷短期大学
また、PBL 型授業として、音更町のコミュニティバスに関する調査を行い、音更町に調査結果を報告した。なお、調査に際しては、音更町から多くの支援をいただいている。地域貢献であり、地域連携であると考えている（行政との連携）。
さらに、音更町商工会の実施した観光モニターツアーに参画し、その運営をサポートした（商工会との連携）。
同じく生活科学科栄養士課程では、地域のイベントや福祉施設等からのバザー出店の要請の応え、可能な限り学生と教員が協働で出店している。また、とかち財団からの機能性食材を利用した商品開発に取り組むとともに、試作品のモニターとして学生
も開発過程に参画している。
社会福祉科子ども福祉専攻では、北海道十勝総合振興局の少子化対策の授業協力、
北海道保健福祉部子ども未来推進局「若年者の自立」に係る大学生等による検討会への出席等、地域の行政との交流の他、人形劇サークルありんこは星槎国際高校とのコ
ラボレーション公演や十勝人形劇協会との交流活動、ボランティアサークル半熟たま
ごクラブは、国際ソロプチミスト帯広と定期的な交流活動を行っている。
また、管内の私立高 2 校と「インターンシップサポート」という事業を実施して、高校生を対象とした保育所における体験教育の支援を行っている。
社会福祉科介護福祉専攻では、福祉フェスティバル・地域交流サロン・十勝レクリェーション協会などの地域で行われる様々な機会に参加し介護福祉をテーマに交流の機会を持っている。11 月の介護の日にあわせて映画会の実施・地域の介護職員向けの講演等を実施している。また教員は地域のヘルパー養成講習の講師として協力している。介護福祉士会等の団体と研修連携している。
地域連携室では、地域の商工会議所の紹介を受けて、下記商店街からの調査を受託した。
■帯広電信通り商店街振興組合受託調査（2013（平成 25）年 9 月～2014（平成 26）年
3 月）
「商学官連携チャレンジショップ事業

調査事業」

さらに、教員は行政等からの各種委員の委嘱を受け、関係機関等との円滑な交流を図り、地域づくりの協力している。
学生はサークル活動等（蘭華農園サークル、イベント・バザー出店を主な活動としているほっこりキッチン、人形劇サークルありんこ、社会福祉研究サークルこめつ部、
よさこいサークル蘭、図書館ボランティアサークルアスパラ、介護ボランティアサー
クル半熟たまごクラブ、手話ソングサークルなど）が地域からの要請に応えて種々ボ
ランティア活動に取り組んでいる。
以下に一例として、農園サークル「蘭華農園」の活動を示す。
農作業経験の豊富な地域の方と学生が農作業を通して交流活動を行っている。
「音更大谷幼稚園」の園児を招き、農作物の収穫を学生と地域の方と一緒に行い、世代間交流活動を行っている。
音更町主催の産業まつり「みのり〜む」に収穫物の展示即売を行い、地域住民と交- 95 -

帯広大谷短期大学
流を行う。
蘭華農園で収穫した「蘭華蕎麦粉」を「音更蕎麦研究会」の協力を得て、大谷短大と手をつなぐ住民の会、大谷短大後援会、地域住民、音更町役場、学生が一堂に会し交流する。
蘭華蕎麦粉を製粉し、音更道の駅ほかにて販売している。
【生活科学科地域社会システム課程】
地域貢献については、授業との連動で行なっている。1 つはフィールドワーク型（協働インターンシップ）のもので、地域の活性化イベント等（25 年度は愛の国さくらまつり（企業との連携）、音更町老人大運動会（行政との連携）、ラリー北海道（大会事務局との連携））に運営支援スタッフとして参加している。
また、PBL 型授業として、音更町のコミュニティバスに関する調査を行い、音更町に調査結果を報告した。なお、調査に際しては、音更町から多くの支援をいただいている。地域貢献であり、地域連携であると考えている（行政との連携）。
さらに、音更町商工会の実施した観光モニターツアーに参画し、その運営をサポートした（商工会との連携）。
【生活科学科栄養士課程】
本学では、本年度、帯広市文化スポーツ振興財団との連携協定を締結した。本課
程では、食育事業としてスポーツをする小学生を対象にした栄養セミナーや「中高年女性の運動後の食事」として学生からの献立提案や食事提供を財団と協働でおこなった。
とかち財団との共同研究として機能性食品 (イヌリンクリーム) を用いた商品開発を行っている。商品開発に伴い、試作商品のモニターとして学生が多数参画して
いる。
キッ チン

本課程の学生で組織されているサークル「ほっこり 台所 」が中心となり、帯広市
内で行われている「帯広まちなか歩行者天国」や、本学が立地する音更町の産業まつり「みのり～むフェスタ」など地域イベントや福祉施設でのバザー出店などで参加協力している。
多くの学生を参加、参画させることにより、学生自身の協調性や社会性を涵養するとともに、地域の人との交流が広がることを期待している。
【社会福祉科社会福祉専攻・子ども福祉専攻】
社会福祉科社会福祉専攻及び子ども福祉専攻の教職員が関与している地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等との交流活動としては、教職員が顧問として関与・支援している学生ボランティア・サークルの諸活動を数えることができる。
本専攻学生が多く所属している人形劇サークル「ありんこ」は星槎国際高校とのコラボレーション公演や十勝人形劇協会との交流活動等を以前から継続して実施している。同じく、ボランティア・サークル「半熟たまごクラブ」は、高齢者施設の慰問を出発点とするサークルでトーンチャイムの演奏等を手掛けるが、国際ソロプ
チミスト帯広との定期的な交流活動を行っている。
学生ボランティア以外の取り組みとしては、十勝管内の私立高等学校 2 校と「インターンシップ・サポート」という事業を実施している。この事業は、当該高等学- 96 -

帯広大谷短期大学
校の 2 年生を対象に実施しているもので、高等学校が行うキャリア教育（進路指導）に協力する目的で保育所や高齢者施設での体験実習とその事前・事後の学習を通して高校生自身の職業適性について考える機会を提供するものである。
【社会福祉科介護福祉専攻】
福祉フェスティバル・にこにこ健康福祉フェア・地域交流サロン・十勝レクリェ
ーション協会などの地域で行われる様々なイベントなどに参加し介護福祉をテーマに交流の機会を持っている。１１月の介護の日にあわせて映画会の実施や地域の介
護職員向けの講演等を本学にて開催している。教員は社会福祉協議会が開催するヘルパー養成講習や、介護福祉士会等の団体の企画する研修会に講師として協力し、交流・連携している。ゼミの授業でフィールドワークを取り入れ、地域の行政や福祉施設等と交流しながら学ぶ機会を設けている。
基準（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
（a）現状
総合文化学科では、これまで社会教育担当教員とともに社会教育を学ぶ学生たちが中心となって、地域社会でのボランティア活動を積極的に行い、地域貢献に努めてきた。特に、帯広市内の小学校２校（帯広市立啓北小学校、同東小学校）において、年間を通した学校支援ボランティア活動を行ってきた。また、地域交流やまちづくりを目的とした地域事業に参加し、ボランティアとして地域社会の紐帯を担ってきた。さらに、多様な世代を対象とする様々な生涯学習事業をボランティアとして参加し、世代や性別の特性に配慮した事業支援について学ぶ機会を得てきた。北海道立帯広美術館を中心とした社会教育機関の施設活動ボランティアとしても大きな貢献を果たしてきた。以上のように、本学科に所属する教員・学生たちのボランティア活動は、現在でも地域社会から継続した関わりを期待され続けている。
ボランティアサークル半熟たまごクラブは、2012 年 12 月に十勝毎日新聞から 8 年間の活動実績が認められ「十勝福祉奨励賞」を受賞している。
その他に、人形劇サークル「ありんこ」は、町内会や保育所の依頼を受けての公演会を行っている。また、ボランティアサークルとして「こめつ部」等の活動がある。
さらに、本学の敷地の隣にある土地を借りて“蘭華農園”と呼ばれる畑を作り、学生が地域の農家の方の支援を得ながら野菜の世話や収穫を行う活動（その際の地域の幅広い方々との交流）も展開されている。
社会福祉科介護福祉専攻の学生は社会福祉施設の各種行事にボランティアとして参加している。レクリエーションインストラクター資格取得を目指す学生は特に参加回数が多い。教員は地域の福祉施設と連携し研修等に協力している。
（b）課題
上記（a）現状で見たように、本学学生のボランティアとしての地域貢献は多様かつ豊富であり、その実績は地域からも高く評価されている。2007（平成 19）年度の自己点検・自己評価の第三者評価でも高い評価を得た。現状でも十二分であるといっても過言ではない。
- 97 -

帯広大谷短期大学
今後の課題をあげるとすれば、地域の課題に対する本学並びに本学学生の主体的企画と実践がある。現状は、地域の要請に応えるというものが中心であった。
第 2 の課題は、より多くの学生が関わるということである。上述のとおり、多くの学生が多くの活動に参画しているのは、他大学等より多いという自負はある。しかし、すべての学生が参加しているかといえば、そうではない。できうるならば、すべての学生が在学中にボランティア活動に参加した、といったような教育的枠組みを作りたい。
（c）改善手順（方法・計画）
本学のボランティア活動等を通じた地域貢献は十二分な水準にあると自負している。
そのうえで今後の課題を 2 点ほど上述した。第 1 の課題に対しては、現状の地域の要請に応えるというものから、自ら地域の課題を発見し、その解決のためになすべきことを考え、自ら行動していくというものを増やしていきたい。さらに言えば、その活動に地域社会を巻き込んでいくことができれば、と考えている。
第 2 の課題については、できうる限りすべての学生が在学中にボランティア活動に参加した、という教育的枠組みを作りたい。そこで、新設された地域連携室では、共通教養科目「地域社会に生きる」の最終回で、地元で地域貢献活動を展開している団
体（青年会議所、商工会青年部、十勝エコロジーパーク）から講師を招いて、活動内
容の紹介と参画へ誘う機会を設けた。こうした機会を設けることで、個々の学生が興味関心を持てるように取り組みたい。
小規模短大としてはかなり多種多様な地域との交流・連携・貢献に取り組んでいると考えるが、限られた人的資源の制約のもとで継続的に、相互にメリットがあるようなかたちで地域と交流・連携・貢献を続けていくには、あまり、広げすぎることにも問題がある。また、地域貢献への取り組みが学生の教育にマイナスの影響がでるよう
では本末転倒である。
教育・研究・地域貢献の 3 本柱にバランスよく取り組めるためには、それぞれをう
まく組み合わせ、また、重ね合わせる形で取り組むことがポイントであると考える。
たとえば、2012（平成 24）年度においては立命館大学産業社会学部（ゼミ学生たち）の十勝合宿にあわせて地元商工会並びに地域にとっての課題である音更町中央通商店
街の活性化をテーマに合同研修を行った。さらに 25 年度には、同様の枠組みで音更の観光についてモニターツアーを実施し、その結果を FM 番組とする合同研修を実施している。こうした取り組みを単発に行っていくのではなく、計画的、組織的に位置づけることで学生にとっての学習の機会であり、教員にとっては調査研究の場であり、地域社会の関係機関にとっては現実の課題解決への 1 つの取り組みとなる。2014（平成26）年度以降、具体化に向けて学内組織の再編（新たな連携の枠組みの編成）も含めて取り組みたい。
【総合文化学科】
本学科では，これまで社会教育担当教員とともに社会教育を学ぶ学生たちが中心- 98 -

帯広大谷短期大学となって，地域社会でのボランティア活動を積極的に行い，地域貢献に努めてきた。
特に，帯広市内の小学校２校（帯広市立啓北小学校，同東小学校）において，年間を通した学校支援ボランティア活動を行ってきた。また，地域交流やまちづくりを目的とした地域事業に参加し，ボランティアとして地域社会の紐帯を担ってきた。
さらに，多様な世代を対象とするさまざまな生涯学習事業をボランティアとして参加し，世代や性別の特性に配慮した事業支援について学ぶ機会を得てきた。北海道立帯広美術館を中心とした社会教育機関の施設活動ボランティアとしても大きな貢献を果たしてきた。以上のように，本学科に所属する教員・学生たちのボランティ
ア活動は，現在でも地域社会から継続した関わりを期待され続けている。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程の学生の地域貢献（ボランティア活動）は、授業との連動で行なっているものが中心であり、どこまでの授業であり、どこからがボランティアであると分けることはできないが、いわゆる単位取得要件以上の実習（運営支援活動）を行なっている。
また、担当教員は地域活性化に関する研究会（音更町商工会ブランド研究会）やワークショップに積極的に参加し、機会があれば、学生を伴って参加するよう努めている。
【生活科学科栄養士課程】
当該学科課程の学生が多く所属するサークル「ほっこり台所」を中心とした地域イベントや福祉施設でのバザー出店や、授業の一環として行っている幼稚園での食育活動が地域貢献（ボランティア活動等）として挙げれる。今後、食育活動を中心としたより一層の地域貢献活動に取り組み、学生一人ひとりが実践的に自己の実力を確認することのできる機会を増やしていきたい。
【社会福祉科社会福祉専攻・子ども福祉専攻】
社会福祉専攻の卒業生のうち、社会福祉士指定科目を履修して卒業した者は、卒業後、2 年間の相談援助業務の実務経験を経ることで社会福祉士国家試験を受験することができるようになる。この要件を満たした卒業生へ社会福祉士国家試験の受験を案内・推奨し、国家試験合格に向けた勉強法の助言等を社会福祉士指定科目（実習・演習）担当教員が行っている。
また、社会福祉専攻では、保育士資格と社会福祉士資格の取得を標榜してきたこともあって、学生は、卒業時に幼稚園教諭二種の免許を取得することが出来ない。
しかし、文部科学省が各地の教育系大学に実施を依頼する形で「幼稚園教員資格認定試験」が行われている。この試験制度は、保育士の資格を以って保育所等の児童福祉施設で 3 年間以上勤務した経験を持つ者が受験できるもので、試験に合格した
後に各都道府県教育委員会へ免許取得申請をすることで幼稚園教諭二種免許が得られる。十勝地方の保育所等に勤務する卒業生にこの試験制度の説明を行い、試験勉強の支援を帯広大谷短期大学幼稚園教員資格認定試験対策講座として独自に行っている。
学生のボランティア活動は、学生のサークル活動を中心に展開されている。社会福祉専攻及び子ども福祉専攻の教職員が関係している学生サークルの活動を挙げる- 99 -

帯広大谷短期大学と、まず、人形劇サークル「ありんこ」がある。短期大学では稀有と思われる 40 年
以上一度も絶えることなく続いてきたサークルであり、学外から多くの公演依頼を受けて活動している。
次に、ボランティア・サークル「半熟たまごクラブ」がある。このサークルは、
高齢者施設における慰問を中心とした活動から出発し、現在ではトーンチャイムを使った演奏を披露するなど、活動の幅を広げてきている。
「ありんこ」同様、様々なところから公演依頼を受けて演奏を行っている。
最後に、社会福祉研究サークル「こめつ部」が挙げられる。社会福祉専攻の学生が立ち上げた社会福祉研究サークルそのものの歴史は、かなり古い。顧問を担当する教員の専門分野等によって、途中、何度か主たる活動内容が変遷してきている。
現在は、障がい児や不登校児の余暇支援あるいは障がい児を育てている保護者のレ
スパイト・ケアに取り組んでいる。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻の学生が作った音楽サークルは主体的に社会福祉施設に出向き、音楽を楽しんでもらうボランティアを行ったり、介護福祉専攻の学生が中心となって活動しているボランティアサークルでは依頼により各種行事等にボランティアとして参加している。ボランティアの依頼に対しては、個人として応える学生も多く、レクリエーションインストラクター資格取得を目指す学生は特に参加回数が多い。
教員は顧問として引率しながら学生のボランティア活動のサポートを行っている。

- 100 -