株主各位

第 122 回定時株主総会招集ご通知【交付書面への記載を省略した事項】① 連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １頁② 個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11 頁

上記の事項につきましては、法令および当社定款第 16 条に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

2024 年５月 20 日

連 結 注 記 表
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
テイケイ気化器㈱、愛協産業㈱、アイサン コンピュータ サービス㈱、連結子会社㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱、玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、
愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、
泰凱通用化油器(宁波)有限公司、玄潭(張家港)汽車部件有限公司、㈱アイサン ナスモコ インダストリ、
アイサン コーポレーション アジア パシフィック㈱、アイサン オートパーツ インディア㈱、アイサン インダストリー インディア㈱、アイサン セールス インディア㈱、ＩＨＤインダストリーズ㈱、フランクリン プレシジョン インダストリー㈱、アイサン インダストリー ケンタッキー㈲、アイサン コーポレーション オブ アメリカ、ヒョンタン アメリカ㈱、アイサン オートパーツ メキシコ㈱アイサン インダストリー フランス㈱、アイサン インダストリー チェコ㈲、アイサン コーポレーション ヨーロッパ㈱､ヒョンタン スロバキア㈲の28社
非連結子会社 マグネクス㈱、㈱アイエムアイの２社
なお、上記非連結子会社については、いずれも小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(注)

1.当連結会計年度より、2023年６月30日付でマグネクス株式会社の全株式を取得し、子会社化しております。
2.当連結会計年度より、2023年11月20日付で株式会社アイエムアイの全株式を取得し、子会社化しております。

2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
非連結子会社 マグネクス㈱、㈱アイエムアイ
関連会社

ミヤマ精工㈱なお、上記非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および、利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

1

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(寧波)有限公司、玄潭(張家港)汽車部件有限公司、ＩＨＤインダストリーズ㈱、ヒョンタン アメリカ㈱、アイサン インダストリー フランス㈱、ヒョンタン スロバキア㈲の決算日は12月31日であり、連結決算日(３月31日)と異なっておりますが、決算日の差異が３カ月を超えていないため、連結計算書類の作成にあたっては当該子会社の事業年度の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結計算書類作成上必要な調整を行っております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
当連結会計年度より、㈱アイサンナスモコインダストリ、フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコー
ポレーションヨーロッパ㈱は決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。アイサンオートパーツメキシコ㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司は、連結決算日である３月31日に仮決算を行い、連結する方法に変更しております。なお、当該子会社の2023年１月１日から2023年３月31日までの３ヶ月の損益については利益剰余金で調整する方法を採用しております。
4. 会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準および評価方法(1)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等

時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
移動平均法による原価法(2)デリバティブ時価法(3)棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法によっております。
(リース資産を除く) ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は、主として定額法（ただし、一部の在外連結子会社は機械装置と工具については定率法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
主として９年(2)無形固定資産定額法によっております。
(リース資産を除く)(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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(ハ)重要な引当金の計上基準(1)貸倒引当金当社および連結子会社の一部は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
当社および連結子会社の一部は、製品の品質保証費用の支出に充てるた
め、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取り崩しており、そのほか臨時かつ多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。
(3)役員賞与引当金
当社および国内連結子会社の一部は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)事業構造改善引当金 事業構造の改善に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金 連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)収益および費用の計上基準
収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは主として、国内外の自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。当社グループは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償支給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積りに重要性はありません。

(ホ)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ヘ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

3

(ト)ヘッジ会計
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
(チ)のれんの償却方法および償却期間のれんは、10年間にわたる均等償却をしております。
(リ)グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

5. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本

アジア

米州

欧州

トヨタグループ(関連会社含む)

64,23558,53044,24011,736

178,742

その他

19,001

75,634

26,662

3,808

125,107

自動車メーカー向け部品供給事業 小計

83,236

134,164

70,903

15,544

303,850

その他

8,711

1,517

193

63

10,486

合計

91,948135,682

71,096

15,608314,336（注 1）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（注 2）「その他」には、主に日本におけるその他の源泉から生じた収益 3,592 百万円を含んでおります。

4

製品別に分解した売上高は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本
燃料系製品

アジア

米州

欧州

32,002

92,95134,344

7,037

166,336

29,04590,65633,194

7,037

159,934

182

2,223

―

―

2,405

2,774

72

1,150

―

3,996

26,594

22,405

18,356

6,399

73,757

スロットルボデー

13,477

11,658

11,925

5,114

42,176

EGR バルブ

9,043

6,460

6,343

1,285

23,131

その他

4,074

4,286

88

―

8,448

排出ガス制御系製品

15,614

15,481

16,126

047,223

キャニスタ

12,343

11,696

16,036

040,076

その他

3,271

3,785

89

―

7,146

動弁系製品(エンジンバルブ)

5,217

2,263

1,965

486

9,932

その他の自動車部品

3,807

1,062

109

1,620

6,600

自動車部品 小計

83,236

134,164

70,903

15,544

303,850

その他

8,711

1,517

193

63

10,486

合計

91,948135,682

71,096

15,608314,336

燃料ポンプモジュール
インジェクタ
その他
吸排気系製品（注 1）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（注 2）「その他」には、主に日本におけるその他の源泉から生じた収益 3,592 百万円を含んでおります。

5顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形
売掛金
合計

96
29,99230,089

顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形
売掛金
合計

71
38,88438,956

契約資産(期首残高)

3

契約資産(期末残高)

4

契約負債(期首残高)27

契約負債(期末残高)15

連結計算書類において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」、契約資産は流動資産の「その他」、契約負債は流動負債の「その他」として計上されております。
当連結会計年度において認識された収益のうち、契約負債の期首残高に含まれていた金額、また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度の契約資産および契約負債について重要な変動はありません。
当社グループに当初に予想される契約期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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6. 会計上の見積りに関する注記
当連結会計年度における将来に関する主な仮定および見積りの不確実性の主な発生要因のうち、翌連結会計年度において資産および負債の帳簿価額に対する重要な修正の原因となる重要なリスクが生じる可能性があるものは以下のとおりです。
① 製品保証引当金
製品保証引当金計上額 7,603百万円
当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づ
くクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取り崩しております。また臨時かつ多額に発生したクレームは、会社が過去に製造した製品に対して納入先が不具合の修理対応を行った場合に会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算定し、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。その見積額は不具合対応の実施台数、１台当たりの修理単価、不具合対応費用の負担割合を基に計算しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しまたは取り崩しが必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産計上額 2,707百万円
繰延税金負債計上額 3,448百万円
当社グループは、将来減算一時差異に加え過年度に生じた税務上の繰越欠損金に対して 、将来加算一時差異の解消見込、将来の課税所得およびタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいて判定されますが、その基礎となる次年度の予算および中期経営計画には製品の販売数量や販売単価等の重要な仮定が用いられており、さらには世界的なインフレ等の影響を受け、これらの見積りには不確実性を伴うため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

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Ⅱ 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

226,963百万円

Ⅲ 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
63,339,379株
2. 剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2023年４月26日
取締役会

普通株式

1,260

2023年10月30日
取締役会

普通株式

1,688

決議

基 準 日

効力発生日

20

2023年３月31日

2023年５月29日

27

2023年９月30日

2023年11月27日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年４月25日開催の取締役会で次のとおり決議されました。
決議

2024年４月25日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

普通株式

利益
剰余金

1,747

28

2024年
３月31日

2024年
５月28日

3. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く｡）の目的となる株式の種類および数
普通株式
208,000株

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Ⅳ 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入れや社債の発行によっております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、販売管理規則等に沿ってリスク管理を行っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であり、一部の長期借入金については為替変動リスクおよび金利変動リスクに対するヘッジ手段としてデリバティブ取引を実施しております。
一部の売掛金、貸付金については為替変動リスクに対するヘッジ手段としてデリバティブ取引を実施しております。
なお、デリバティブ取引は内規に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価差額(1) 有価証券及び投資有価証券

10,123

10,123―(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)

39,617

39,206△411(3) デリバティブ取引

(848)

(848)

―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注) 1. 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、注記を省略しております。
2. 市場価格のない株式等非上場株式(連結貸借対照表計上額559百万円)については、｢(1) 有価証券及び投資有価証券｣には含めておりません。

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024 年３月 31 日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
株式

8,641

8,641

その他

1,482

1,482

デリバティブ取引

(848)

(848)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024 年３月 31 日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

39,206

長期借入金

合計
39,206（１年内返済予定の長期借入金含む）（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は連結会計年度末の市場価値によって算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
その他に含まれる譲渡性預金の時価は、帳簿価格にほぼ等しいことから当該帳簿価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

Ⅴ １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額

2,158円56銭

2. １株当たり当期純利益187円63銭

Ⅵ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個 別 注 記 表
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準および評価方法(1)子会社株式および関連会社株式(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等(3)棚卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
(リース資産を除く) ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械及び装置主として９年(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金(2)製品保証引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当事業年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当事業年度保証期間経過対応分を取り崩しており、そのほか臨時かつ多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

11

4.収益および費用の計上基準
収益
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社は主として、国内外の自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償支給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積りに重要性はありません。
5. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
6. 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7. ヘッジ会計原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
8. のれんの償却方法および償却期間のれんは、10年間にわたる均等償却をしております。

9. グループ通算制度の適用
当社はグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

Ⅱ 収益認識に関する注記(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「5.収益認識に関する注記」にて記載しております。

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Ⅲ 会計上の見積りに関する注記
各見積りに関する内容につきましては、連結注記表「6.会計上の見積りに関する注記」にて記載しております。
① 製品保証引当金
製品保証引当金計上額 2,403百万円② 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産計上額 3,726百万円

Ⅳ 貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

104,802百万円

2. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

16,619百万円
7,035百万円
2,393百万円
13百万円

3. 取締役および監査役に対する金銭債務

4百万円

Ⅴ 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引
売上高
営業取引
仕入高
営業取引以外の取引高

65,790百万円
15,934百万円
4,119百万円

Ⅵ 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および数

普通株式

917,500株

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Ⅶ 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
減損損失
繰越欠損金
未払賞与
製品保証引当金
資産調整勘定減価償却超過額
未払費用
棚卸資産評価減その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債

1,885百万円
1,183百万円
1,065百万円
947百万円
721百万円
584百万円
559百万円
375百万円
316百万円
439百万円
8,079百万円△1,715百万円
6,364百万円

その他有価証券評価差額金
差額負債調整勘定
繰延税金負債 合計△2,256百万円△380百万円△2,637百万円

繰延税金資産の純額

3,726百万円

当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに、税効果会計の会計処理および開示については「実務対応報告第42号」に従っております。

Ⅷ 関連当事者との取引に関する注記
1.親会社および法人主要株主等
種 類

会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

所有 0.00％
その他の関係会社

トヨタ自動車株式会社

被所有
直接29.02％・役員の兼職等
・当社製品の販売

取引の内容

取引金額
(百万円)

自動車部品の販売(注) 148,828

自動車部品・材料の購入
(注) 2

6,057

科 目

期末残高
(百万円)

電子記録債権

1,544

売掛金

6,086

買掛金

1,085

取引条件および取引条件の決定方針等(注) 1.

自動車部品の販売については、市場価格を勘案した当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、
一般的取引条件と同様に決定しております。

2.

自動車部品・材料の購入については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

2.子会社および関連会社等
種 類

子会社

会社等の名称

アイサン
インダストリーケンタッキー
有限会社

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科 目
長期期末残高
(百万円)

金銭の貸借
(注)２

― 貸付金6,869利息の受取(注)２

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その他
流動資産

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所有 100.00％ ・資金の貸付

取引条件および取引条件の決定方針等(注) 1.

自動車部品の販売については、市場価格を勘案した当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、(注) 2.

金銭の貸借に係る利率については、市場金利を勘案して決定しております。

一般的取引条件と同様に決定しております。

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3.役員および個人主要株主等
種 類

役員

会社等の名称又は氏名

議決権の所有(被所有)割合

植木 洋次郎被所有
直接0.05％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

当社監査役

ストックオ
プションの権 利 行 使(注)11

取引条件および取引条件の決定方針等(注)2017年6月13日および2019年6月12日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

Ⅸ １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,149円08銭
43円84銭Ⅹ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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科 目―

期末残高
(百万円)

―