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社労士 NEWS＞＞＞＞＞＞ 2020.5
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1. 助 成 金 ＞ 働き方改革推進支援助成金のご紹介

CONTENTS ＞＞＞

2. 法 改 正 ＞ 企業の受動喫煙対策
3. 提

1. 助成金供 ＞ 経営に役立つビジネスリポート

働き方改革推進支援助成金のご紹介

本年度の雇用・労働分野の助成金の中で注目度が高いのが『働き方改革推進支援助成金』です。この助成金は、働き方改革への対応や、新型コロナウイルス感染症対策に関連したものなど 5 つのコースで構成されていますが、その中から主なものを 3 つピックアップしてご紹介します。
１．労働時間短縮・年休促進支援コース

されます。
（交付申請期限5月29日）

労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業が対象です。外部専門家

内によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入な⑴シンクライアント端末等の導入

どにより、改善の成果を上げた場合、その経費の一部対象となるが助成されます。
（交付申請期限11月30日）
内

取り組み
（1つ以上

容実施）

対象となる

⑴就業規則、労使協定の作成・変更

取り組み

⑵研修

（1つ以上

⑶専門家によるコンサルティング実施）⑷労務管理用機器等の導入※単なるパソコン、タブレット等の購入は不可。
⑵就業規則、労使協定の作成・変更⑶研修⑷専門家によるコンサルティング

助成額など

対象経費の1/2※1企業の上限額100万円

3．職場意識改善特例コース⑴36協定の月の時間外労働時間数の成果目標

容新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気縮減（1つ以上⑵所定休日の増加

休暇制度やお子さまの休校等に関する特別休暇制度実施）⑶特別休暇の導入を導入する中小企業が対象です。取り組みに要した経⑷時間単位年休の導入費の一部が助成されます。（交付申請期限5月29日）

対象経費の3/4
助成額

内※条件により4/5
成果目標ごとに上限額あり

2．新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワー

対象となる⑴就業規則、労使協定の作成・変更

取り組み

⑵研修

（1つ以上

⑶専門家によるコンサルティング実施）

クコース

容

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの⑷労務管理用機器等の導入
対象経費の3/4

新規導入（試行的に導入する場合でも可）を行う中小助成額企業が対象です。取り組みに要した経費の一部が助成- 1 -※条件により4/5
1企業の上限額50万円など

４．さいごにコロナウイルス感染症の関連で、労働者を解雇せずる助成金です。貴社で導入する、あるいは導入予定のに休業等をさせ「雇用を維持する」際の雇用調整助成ある取り組みに合致する場合には、働き方改革推進支金を活用する企業が増加しています。一方、こちらの援助成金のご活用もぜひご検討いただければと思いま

助成金は「働き方を変えて対応する」場合に活用できす。

2. 法 改 正

企業の受動喫煙対策

本年 4 月から、改正健康増進法が全面施行されています。学校や病院、行政機関の庁舎等はすでに敷地内禁煙となっていましたが、新たに企業や工場等などが、「原則屋内禁煙」となりました。厚生労働省の「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」では、企業が実施すべき事項、及び改正健康増進法で義務付けられる事項が一体的に示されています。その内容を表にしてまとめましたので、対応がお済みでない企業様は、計画の策定や措置の実施などガイドラインに則った対応を進めましょう。

１．企業・労働者の役割

2．受動喫煙対策に関する組織的な取り組み（続き）
内

容

内

衛生委員会、安全衛生委員会等（以下「衛生施設内に喫煙可能な場所を定めよ委員会等」という。）の場を通じて、労働者

企業標識の設置・の受動喫煙防止対策についての意識・意見を維持管理十分に把握し、事業場の実情を把握した上で、各々の事業場における適切な措置を決定

意識の高揚及び企業が決定した措置や基本方針を理解しつ情報の収集・提供

つ、衛生委員会等の代表者を通じる等により、必要な対策について積極的に意見を述べることが望ましい。

2．受動喫煙対策に関する組織的な取り組み
内推進計画の策定

容設の出入口の見やすい箇所に必要な事項を記載した標識を掲示する

労働者に対して教育や相談対応などを行い、受動喫煙防止対策に対する意識の高揚を図ること。

労働者の募集労働者の募集及び求人の申込みに及び求人の申込

当たっては、就業の場所におけるみ時の受動喫煙受動喫煙を防止するための措置に防止対策の明示関する事項を明示すること。

3．喫煙可能な場所における作業に関する措置

職場の実情を把握した上で、受動喫煙防内止対策を推進するための計画を策定すること。

20歳未満の者の立ち入り禁止

企業全体または事業場の規模等に応じて、受動喫煙防止対策の担当部署やその担当部署の 担当者を指定し、受動喫煙防止対策に係20歳未満の者へ指定る相談対応等を実施させるなど、受動喫の受動喫煙防止

煙防止対策全般についての事務を所掌さ措置せること。

労働者のうとするときは、当該場所及び施こと。

することが求められる。

労働者

容

20歳以上の労働

受動喫煙防止対策の状況を衛生委員会等者に対する配慮

健康管理等 における調査審議事項とすること。

- 2 -

容

喫煙専用室等に案内してはならな
いことはもちろん、立ち入らせて業務を行わせないようにする。
適用除外の場所（宿泊施設（個室）、老人ホームなどの入居施設（個室）、業務車両等）についても、立ち入らないよう措置を講じる。
実情に応じ、勤務シフト、喫煙専用室等の清掃、業務車両内での喫煙などに配慮する。

4．受動喫煙防止対策

5．さいごに
受動喫煙対策に関連して、“たばこ休憩”や喫煙の制内

容限、懲戒の可否等、労務管理上の問題も生じ得ます。

企業内では、労働者に屋内で喫煙させない（※た123ばこの煙の流出を防止するための技術的基準に適合した、「喫煙専用室」や「指定たばこ（加熱受動喫煙対策を進めるとともにルールの整備も見直してみることをお勧めします。

式たばこ）専用喫煙室」は除く）。

【参考】

望まない受動喫煙を防止するため、指定たばこ専Webサイト」という特設サイトを開設し、法改正のポ用喫煙室を設ける施設の営業について広告またイントや受動喫煙対策事例を掲載しています。また、は宣伝をするときは、指定たばこ専用喫煙室の設「全国統一 けむい問（もん）模試」とした知識を確認

置施設であることを明らかにしなければならなするページもありますので、一度参照されてみてはいい。

かがでしょうか。

受動喫煙を望まない者が指定たばこ専用喫煙室

https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/business/

厚生労働省では、「『なくそう！望まない受動喫煙』において業務や飲食を避けることができるよう配慮する。

Q&A

記事の中でちょっと気になる豆知識をご案内。今回は、2 ページ目の「企業の受動喫煙対策」に関連する豆知識をお伝えします。

Q． 喫煙室を設置する場合、幾つか種類があると聞いたのですが、概要を教えてください。
A． 全部で 4 種類に分けられます。それぞれの内容は以下をご確認ください。
施設における事業の内容や経営規模への配慮から、類型・場所ごとに、喫煙のための各種喫煙室の設置が認められています。喫煙が可能となる4タイプの喫煙室の分類は次のとおりです。
喫煙室の分類～厚生労働省「『なくそう！望まない受動喫煙』Web サイト」より引用～

- 3 -

3. 提

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他

・2019 年度・2020 年度の 5 大ニュース＃3946

・2019 年度の総括

税理士が教える（全 7 ページ）2020 年度の税務 5 大ニュース

・2020 年度の主なニュース
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＃3952

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元プロ野球選手が解説（全 7 ページ）「データ野球」に基づく人事評価

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弁護士・社労士に聞く（全 7 ページ）

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