法令及び定款に基づくインターネット開示事項

１．第２期（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）
連結計算書類の連結注記表
２．第２期（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）
計算書類の個別注記表

アクサスホールディングス株式会社
上記につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.axas-hd.jp/)に掲載することにより、株主のみなさまにご提供いたしております。

－ 1 －連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況① 連結子会社の数
３社② 主要な連結子会社の名称
アクサス株式会社
ＡＣリアルエステイト株式会社
ＡＣサポート株式会社（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法(a)商品月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
貿易事業本部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(b)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
・金利スワップ時価法を採用しております。
④ 固定資産の減価償却の方法(a)有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～39年

－ 2 －

什器備品

２～20年

(b)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(c)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑥ 引当金の計上基準(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(c)ポイント引当金
ポイントカードの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。
(d)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の要支給額を計上しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

－ 3 －３．会計上の見積りの変更に関する注記（資産除去債務の見積額の変更）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗移転による退去の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に63,577千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたこと等により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が6,432千円減少しております。
４．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
５．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産

3,518,822千円

定期預金
土地

30,000千円
2,303,735千円

建物
投資有価証券計658,725千円
73,224千円
3,065,685千円

担保に係る債務短期借入金
長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）
受入保証金
計
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
期末株式数

普通株式

32,258,453株

32,258,453株－ 4 －3,722,876千円
1,983,111千円
88,280千円
5,794,268千円

（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議
平成28年10月12日
取締役会

株式の種類配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式64百万円

２円

基準日

効力発生日

平成28年

平成28年

８月31日

11月30日(注）１．平成28年８月期の１株当たり配当額２円には、記念配当１円を含んでおります。
２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金6,596千円を含めております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になる
もの
決議

株式の種類配当の原資

配当金の総額

１株当た
り配当額

基準日

効力発生日

平成29年10月16日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金64百万円

２円

平成29年
８月31日

平成29年
11月30日(注)当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用を行い、主に短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金にかかるものであり、長期借入金は主に設備投資にかかるものであります。また、一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引については、社内規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提要件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 5 －（2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年８月31日における連結貸借対照表、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時価差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1)現金及び預金

892,446

892,446－(2)売掛金461,970

461,970－(3)投資有価証券

143,800

143,800－(4)敷金及び保証金

544,160

546,0271,867(5)買掛金787,867

787,867－(6)短期借入金

5,840,000

5,840,000－(7)長期借入金

2,083,111

2,034,501△48,609

13,736

13,736－(8)金利スワップ負債（注）１．長期借入金は、１年内に返済するものを含めて表示しております。
２．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）現金及び預金
これらは、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）売掛金これらは、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
（4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
（5）買掛金これらは、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 6 －（6）短期借入金
これらは、短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率によって算定する方法によっております。
（8）金利スワップ負債
ヘッジ会計が適用されていない取引取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されている取引
該当事項はありません。
３．時価を把握することがきわめて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表上計上額（千円）
敷金及び保証金

31,727（注）敷金及び保証金のうち一般取引に係る一部のもの等は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(4)敷金及び保証金」に含めておりません。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額43円40銭（2）１株当たり当期純利益

６円16銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 7 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）引当金の計上基準①賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度の要支給額を計上しております。
（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度損益計算書における「売上高」は、経営成績をより明瞭に表示するため「営業収益」の内訳科目である「経営指導料」として表示しております。
３．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
４．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権89,343千円

短期金銭債務

619千円

－ 8 －

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
関係会社受取配当金
経営指導料
営業取引以外による取引高398,663千円
212,000千円
186,663千円
1,003千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
該当事項はありません。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因は、賞与引当金及び繰越欠損金などであります。
８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の 議決権などの所有 関連当事者
名

称 (被所有)割合(％) と の 関 係

取引金額
取引内容

（千円）

配当金の受取
経営指導料
子会社

アクサス

所有

株式会社

100.0

役員の兼任

（注）１資金の借入

期末残高
科目

（千円）

(注)３

(注)３

212,000 未収配当金

72,000184,608

未収入金

17,159120,000 短期借入金

－

（注）２
資金の返済

140,000

利息の支払

1,003

前払費用

－

（注）１．経営指導料は、業務内容を勘案して両社間の契約により決定しております。
２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

58円10銭
４円67銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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