No.56
2012.3

震災からの復興に向けた課題

東日本大震災の発生から1年を迎える。未曾有の激甚災害という危機的経験をした今、災害時や復旧・復興過程における危機管理体制はいかにあるべきか、改めて問われている。危機下でのあるべき姿は、平時から考えられねばならない。政治、行政、経済、社会など様々な視点からの検討が必要とされる。
本号では、災害時や災害後の情報収集のあるべき姿、被災自治体をはじめとする行政組織の対応や連携・分担のあり方について、情報分析の課題や意義などの観点から、災害時や災害後の危機管理体制の課題を論じている。

総合研究開発機構（NIRA）理事長

伊藤元重

津波によって自治体は多くの職員を失った。インフラも危機下の対応のあり方破壊された。平時の行政活動でも困難な状況であるのに、ましてや震災直後の対応から復興まで、正常ではない状

平時と危機下では、政治や行政のあり方は異なるはず況での活動は困難を極めたものであるはずだ。

だ。そして危機は突然訪れる。平時から、危機時の対応こうした異常事態においては情報収集能力が決定的にのあるべき姿を考えておかなければならない。東日本大重要になるはずだ。非常時の情報収集の体制をどう確保

震災の経験を通して、災害時や復旧・復興過程におけるしていくのか。それぞれの自治体には、対応マニュアル危機管理体制のあるべき姿について検討する必要性を痛はあったはずだが、それだけでは大きな危機に対応する感している専門家は多いはずだ。政治、行政、経済、社ことは難しい。今回の経験から何を学ぶことができるだ会など、様々な視点からの検討が必要となる。本号では、

ろうか。情報は行政が集めるだけのものではない。被災

東北大学の牧原教授に政治学・行政学の観点から危機管した住民が正しい情報を速やかに確保できることも重要理体制について議論を提起してもらう。そして災害の経である。災害時には、動けるものが適切な行動をとり、済学の研究で著名な東京大学の澤田教授に、過去の震災住民が協力していくことが重要である。行政は通信会社の調査の成果も含めて今回の大震災を振り返ってもらいやマスコミなど民間事業者と連携をとって、非常時でもたい。

必要な情報が住民に届くような仕組みを強化しなくては災害が起これば、その現場は自治体である。今回の災ならない。

害時あるいはその後の復興過程において、地方自治体の多くの人が、縦割り行政の弊害を指摘している。想定対応にはどのような問題点があったのだろうか。巨大なの範囲にある通常の行政を効率的にこなすのには、ピラ

牧原 出………………………………… 3
東北大学大学院法学研究科／公共政策大学院教授

澤田康幸……………………………… 5
東京大学大学院経済学研究科教授

ミッド型の行政組織がもっとも効率的であろう。自治体

数字に乗るデータをきちっと把握し、それを丁寧に分析内だけでなく、国と地方についても同じだ。しかし、災することは、将来の災害への対応のあるべき姿を考える

害時には、ピラミッド型で縦割りの行政組織では対応で上でも意義の大きなことだ。こうしたインデックスを作きない問題が多く出てくる。現場が独自に判断して行動成する過程で分かったことだが、残念ながら、自治体やできる柔軟性、自治体内で組織を超えて現場で協力して国のレベルでのデータ収集には様々な課題がある。災害対応できる体制、そして自治体間や自治体と国との連携時はもちろん、平時においても様々な課題が明らかにな強化のあり方が問われている。ってきた。

災害時も行政の体制が平時と違うことは言うまでもな

澤田教授は、いろいろな国や地域における災害後の対いが、大きな災害が起きてみると、平時の行政システム策や政策についての研究調査で著名な研究者である。災にも様々な問題があることが見えてきたはずだ。災害に害時の情報収集のあるべき姿や、その情報を分析する上よって社会や行政にストレスがかかって、はじめて表面での課題や意義について貴重な意見がいただけるものとに出てくる行政組織や制度慣行の問題点である。

期待している。NIRA の復旧・復興インデックスプロジ

震災を受けて、被災地を中心に、元に戻す復旧ではな

ェクトでも、澤田教授にはご指導いただいた。

く、21世紀の社会事情にあった新たなインフラや制度のデータを収集してそれを分析することで、阪神・淡路構築と旧来の制度の見直しという復興のアイディアが多大震災、新潟県中越地震、東日本大震災など、様々な震くの人によって提起されている。被災地の中には、高齢災後の状況を比較することが可能になる。阪神・淡路大化、過疎化などの問題の先進地域も含まれ、農業や漁業

震災の教訓はどのように生かされたのか、あるいは生かなど構造問題を抱えた産業の比重が大きい。行政や政治されなかったのか。過去の震災の教訓として学んだことのあるべき姿を考えるということは、産業や地域社会なを、今後の東日本大震災からの復興にどのように生かすどの姿にまで思考の範囲を広げていくことであるはずだ。

ことができるのか。こうした点についても、何らかの示唆が得られるのではないかと期待している。
震災後の復興においても、データに基づいた経済政策

災害の情報をどう活用するのか運営が求められる。限られた復興予算の中で様々な課題

NIRA では震災後の被災地域（岩手、宮城、福島の三県）
注１をこなさなくてはいけない。本当に必要な所に復興支援（図の手が届かなくてはならない。仮設住宅を多く建てても表）。県レベルだけでなく、市町村レベルでの復興のスそこに被災者が来ないという状況が起きたことは、正しピードの状況を個別指標と総合指標で数値化することは、い情報による政策判断ができていないという結果である

それぞれの地域での課題を明確にする上で有意義であるだろう。の復旧・復興インデックスを作成し公表していると考えている。災害による被害や復興のスピードという大きな災害は世界のいろいろな所で起きている。そうのは、数字だけで捉えられない多くの要素がある。ただ、した災害の教訓を将来に生かすために、様々な研究調査や政策的論議が行われている。たとえば米国のルイジア［図表］震災後の被災地の復興状況（「人々の活動状況」

指数の動き）

ナ州をおそったハリケーンカトリーナのケースなどはその典型だろう。そうした海外の事例をしっかりと学ぶと同時に、日本の経験を海外に発信していくためにも、必（2011年2月＝100）120

要なデータをきちっと集め、それを綿密に分析することが求められる。

100

8060
全国
40

●注
注 1 『東日本大震災復旧・復興インデックス』（2011年9月公表、同12月更新、2012年3月更新―データが語る被災３県の現状と課題）、総合研究開発機構。

岩手県
宮城県

200

福島県

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12（年）
2010
2011

（注）2011年12月は暫定値（出所）NIRA研究報告書『データが語る被災３県の現状と課題―東日本大震災復旧・復興インデックス（2012年３月更新）―』p.７図表１－３「人々の活動状況」指数（新しい作成方法によるもの）

120
1000280

伊藤元重（いとう・もとしげ）
NIRA 理事長。東京大学経済学部卒。米国ロチェスター
大学 Ph.D.。専攻は国際経済学、流通論。1993年東京大学経済学部教授、96年同大学大学院経済学研究科教授、現在に至る。最新編著は『財政再建の道筋』［ 2011年４月］、総合研究開発機構。

震災からの復興に向けた課題

災害復興における危機管理牧原出
東北大学大学院法学研究科／公共政策大学院教授

が実際に直面した問題を具体的に整理検討し、そこから１．東日本大震災固有の特性とは一般化を慎重に進める必要がある。本稿では、東北大学

東日本大震災から災害復興における危機管理の課題を公共政策大学院において、島田明夫教授が学生グループどう引き出せるか。その際に必要なのは、震災が事例ととともに宮城県・岩手県の被災自治体に対して行った詳しての固有の特性を持っており、それを十分自覚しなけ細なヒアリング記録をもとに注１、発災から復旧までのれば、そこから一般的な教訓を引き出せないことである。

時期に関する問題点を危機管理の視点から整理する。そマグニチュード9.0、東北地方から関東地方までの太平の上で、可能な限りあるべき危機管理体制を一般化して洋沖に長大な震源域があったプレート地震というのが震論ずることにしたい。

災の基本的な性格である。その結果、広域にわたって被２．東日本大震災発災後の地方自治体災し、地域の基幹的なインフラが途絶し、長い海岸線を図表は、中央防災会議の資料をもとに、地震発生後の津波が襲った。
だが第１に、発生時刻が早朝・深夜や関東大震災のよ被災自治体の一般的な対応課題のうち、特に災害対策本うな昼食時ではなく、15時前であった。その結果、緊急部設置、災害情報の収集等、応援要請、救援物資の輸送対応が比較的容易であり、市街地を覆う大規模な火災はの項目について、時間軸とともに示したものである。こ発生しなかった。

れらが今回の震災後の対応では実際にはどのようであっ第２に、地震のエネルギーが膨大だとはいえ、直下型たか、調査結果からは以下の諸点が引き出せる。

地震のような揺れではないために、単純な比較はできな

第１に、災害対策本部は発災後すぐに設置されている。

いにせよ同規模の直下型地震が起こった場合と比べて、ある町では、「津波が来るまでの対応はマニュアル通り建築物の被害は少なかったといいうる。

できた。津波後災害対策本部は機能しなくなり、特定の第３に、結果として津波による沿岸部の被害が、人的・組織を作り、重点的に避難民の情報を把握する」などの物的損失の大部分をなした。内陸の都市部の復旧は、イ措置をとったという。ここに、地震以上に津波災害の深ンフラの復旧とともに急速に進んだ。

刻さがうかがえる。

そして第４に被災地域には、関東・中京・関西地区の第２に、災害情報の収集等についてである。まず多く規模の大都市圏はなかった。そのため、人口の密集したの自治体で潮位計が破損、流失しており、第１波までは大都市部に大混乱が生じるという事態は避けられた。

潮位を確認できた自治体も第２波以降では把握できなくもちろん原子力発電所事故が重なった複合災害ではあるが、たとえば深夜に同規模の地震が首都圏で発生した場合や、早朝に東南海地震が発生した場合なっていた。そして被害状況の把握は困難を極めた。電［図表］地震発生後の自治体の対応課題（部分）
応急期

発災など、以上の４点の条件とは異なる地震が発生し発災直後た場合には、より深刻な被害が生じ、救助・復旧

災害対策本部設置

は今回の震災以上に困難を極めることは十分あり災害情報の収集・伝達・活用・広報うる。その点で、今回の地震からは、その特性による固有の救助・復旧の問題が浮かび上がったというべきであり、だからこそ被災地の地方自治体

数時間後

復旧期
数日後

数週間後

数カ月後

災害対策本部会議

応援要請（自衛隊、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊等）
救援物資（出所）中央防災会議「地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会 第3回 資料5-1」（2010年8月）p.1図をもとに作成

03

話回線が使用できず、事務所等の出先と本庁、県と市町と変化する被害に対応する過程であった。ここからは次村との情報経路が遮断されたためである。その際に、第の課題が引き出せるように思われる。

一次的には職員が現地に直接足を運んで情報を収集する第１に、今回有用であった衛星電話については、レンという手段がとられたが、多くは本庁の指示ではなく自タル費用が高額であるため、現状ではすべての地方自治発的な情報収集であり、結果として地域により精粗が見体が常時整備することは困難である。しかし、今回の震られた模様である。次いで、自治体保有の衛星携帯電話災のように広域にわたって通信が途絶しうるプレート地を利用したり、これを通信会社から県が借り受け、被災震の対策には有用であり、国の補助を含めた対応を検討市町村に輸送するという形で連絡経路が確保された。すすべきであろう。

でに発災初日から通信会社は対応を開始していた。

第２に、自衛隊がきわめて有用であったことは、ヒア

第３に応援要請の態様である。第一に市町村と出先事リングからも確かめられた。ところが埋葬などに実際に務所との関係では、沿岸市町村では事務所が被害を受け、自衛隊が関わったものの法整備上の手当がないなど、よ連絡が途絶したものが多かったが、本庁で連絡機能を集り実効的な作業のための制度改正の余地はまだある。危中させて対応したという。第二に、県と市町村との関係

機管理の法政策については今後一層の検討が必要である。

では、県から早い段階で被災市町村に業務支援の職員が第３に、震災後の国・地方自治体の復興計画では「自派遣されていたものの、人手が決定的に不足する被災市助」の役割が強調されているが、津波に対して自主防災町村から県への派遣は、連絡のための来庁を除いてなか組織で見回ることによって被害が生じるなど、自助のリった。しかしこれについて、ある市では、県庁所在地とスクもないではない。他方市街地の火災では、「自助」

沿岸部との被害状況が決定的に異なったため、職員を派はより効果的かもしれず、「公助」「共助」との分担につ遣しておいた方が被害と支援について認識を共有できた

いては、災害の性質に応じたきめの細かい対応が重要でのではないかという意見を出している。第三に、警察・あろう。

消防・自衛隊などの実働部隊との調整については、多く

第４に、平時からの取り組みについて、ヒアリング先の被災市町村は災害対策本部で報告と調整を行っていたの地方自治体の多くが、BCP（事業継続計画）の策定作業が、仙台市では現地で必要に応じて行った。都市規模に中に震災が起こったと回答している。今回の震災ではよって対応が異なったと言うべきであろう。第四に、国BCPがどの程度実効的かは検証されていない。全国の多の支援は震災初日から職員が被災地に入り行っていたが、くの地方自治体が地域防災計画を見直すであろうが、そこれについては市町村の多くが、県を通さず直接国と情こでBCPなど新しい試みをどう組み入れるかが問われる。

報伝達を行うことが必要と感じている。第五に他の自治最後に、今後日本に甚大な被害をもたらすであろう局体との連携については、物的支援については全国知事会

地的な余震や、大都市圏が被災するであろう東海・東南ないしは国のように中央に類する立場からの調整が効果

海・南海地震に対応するには、阪神・淡路大震災のよう的であったのに対して、人的支援については地方自治体な大都市圏で生じた地震の経験と、東日本大震災のプレによる直接の支援が実効的であった。後者については、ート地震の経験とを、様々なシミュレーションを通じて個々の自治体のみならず関西広域連合による支援もまた組み合わせることが必要である。今後発生するであろう効果的であった。また、関西広域連合の連合長が兵庫県被害をどう封じ込めるか――そのための材料は身近にあ知事であったように、深刻な災害に見舞われた経験のある。それに応えることは、これまでの自然災害によってる自治体であればこそ、被災地のニーズを意識した支援

傷ついた数多くの被災地への知的支援なのである。

をきめ細かに判断しうるように見受けられる。
第４に救援物資の輸送については、出先事務所等の被災、連絡手段の途絶などにより、ミスマッチや供給遅延などが随所で生じたが、避難所の状況を随時本庁に伝えたり、物資を運ぶといった点でもっとも効果的であった●注
注１ 東北大学公共政策大学院では、修士１年次学生を７～８名単位に班分けし、各班が担当教員が前年度に準備したテーマにもとづき国・地方自治体が現在抱えている問題を、１年かけて調査・提言する授業「公共政策ワークショップ」を毎年開講している。本調査は、そのうち島田教授が担当したプロジェクト「東日本大震災に照らした我が国災害対策法制の問題点と課題に関する実証研究」で、同教授と学生の行ったヒアリング記録に基づくものである。のは自衛隊であった。

３．ここから引き出せる課題
以上をまとめれば、被災地における初期対応とは、遮断された情報経路を局所的に結びつけながら、時々刻々04

牧原出（まきはら・いづる）
東京大学法学部卒。専門は政治学・行政学。2006年より現職。
著書に、『行政改革と調整のシステム』［2009］
東京大学出版会、ほか。

震災からの復興に向けた課題

震災後の被災実態把握はどうあるべきか？
澤田康幸

東京大学大学院経済学研究科教授

東日本大震災の発生から１年が経過し、被災地は中長が被災地に均霑することを妨げる。復興投資の便益が被期の経済・生活復興期に移行している。震災後、様々な災の程度に合わせて現地に効果的に均霑するような復興提言が出された。しかしその中身は、阪神・淡路大震災の制度設計ができるよう地域別、セクター別の正確な被後に出された提言と重なる点が多い。このことは、過去害額の推計が必要である。永松［2008］の推計によれば、の経験が十分には生かされていないことを示唆する。そ阪神・淡路大震災後５年間に生じた7.7兆円もの復興需して、その根本には、復興の基本となる実態の把握が不要のうち９割が被災地外に漏出していた。今回の震災で十分であるという問題がある。過去の経験を踏まえ、被は、阪神・淡路の経験に基づいて、被害推計の仕組みを災の実態を正確に把握し、いわば「エビデンス（科学的事前に構築し、正確な被害額推計値に合わせて被災地の証拠）」に基づいて適切な政策をタイミングよく施行す復興のための施策が迅速にうたれて、復興の便益が被災るためには多くの課題がある。エビデンスは、政策の有地に波及していくというのが理想であった。

効性を判断するための「政策評価」でもあり、被災の経阪神・淡路大震災の後、林敏彦教授が「震災の基礎的験・教訓を国（地域）・世代を超えて生かすための「公データと被災地の経済基盤に関するデータから、被災地共財」でもある。の現地調査を行い得ない初期の段階で、おおまかな経済

本稿では、今回の大震災の危機時・復興過程における的被害規模を推計する震災経済被害早期推計システムの情報収集にどのような問題があったのかを浮き彫りにし、開発が望まれる」と主張していた（林［2005］）。しかし将来への教訓を示したい。

ながら、そうしたシステムが構築されることはなかった。

被災実態の把握「緊急災害統計情報収集メカニズム（EIS）」の提案

東日本大震災の被災実態については、発生から12日後今回の震災の反省を踏まえ、災害緊急事態の布告と同（2011年３月23日）の内閣府月例経済報告資料として16時に発動される情報収集のメカニズム、「緊急災害統計兆～ 25兆円の直接被害であるとの発表があった。迅速情報収集メカニズム（Emergency Information System:に被災推計額が公表され、「失見当」状態からくる混乱EIS）」というような仕組みを事前に構築してはどうか。の回避に貢献したであろうことは高く評価できる。しかこれは、平時の公的統計収集が大きな影響を受けることし、この推計額は、今回の震災被害が、阪神・淡路大震を踏まえ、災害時にメディアや民間の情報もうまく合わ災の２倍の損壊率をもたらしたという、根拠不十分な仮せて必要な情報が適宜集約されるという、「情報継続計定に基づいていた。それにもかかわらず、その後の予算画（Information Continuity Plan：ICP）」とでも呼べ措置の議論は当推計額に基づいて進んだ面がある。

るようなマニュアルを事前に作っておくということでも阪神・淡路大震災（1995年）では、当初の推計被害総ある。

額は約4.7兆円であった。しかし、発生から２日後の１EIS では、被害額が日々更新され、数値が変化するこ

月19日に現地入りした村山総理大臣（当時）に対して県とがあってもよい。例えば、死亡者・行方不明者に関すの担当者が「10兆円を超える」と口頭で伝えたことが既る消防庁の統計は、発災当初は日々刻々更新されていっ定路線となったということである（貝原［1996］）。

た。同様に、被害額についても、直接ストック被害に加こうした、被害額の不正確な推計は、復興投資の便益えて、一次間接被害、二次間接被害が死亡者・行方不明

05

者数とともに日々アップデートされていくようにすれば、どの配分については、行政機能が麻痺したため、過去の様々な公的・民間支援の効果的な配分に大きな役割を果震災に比べて配分が大幅に遅れるという問題が生じた。

たしうる。また、地域別あるいはセクター別に被害額をつまり、想定されていたメカニズム－罹災認定・死亡認公表・更新していくことも必要だろう。

定を行い、それに従って義援金や弔慰金を配分するとい平常時は多くの公的統計は年１回程度の更新となってうメカニズム－が被災した。これに対応するために東京いるが、災害時は、１カ月あるいは１週間に１回といっ大学空間情報科学研究センターの柴崎研究室などが、被た高頻度の更新が求められる情報がある。したがって、災前後の航空写真を比較することで罹災認定できるシス

災害発生後は平常とは違うデータ収集や報告に対応できテムを構築し、罹災証明書の発行に活用された。このよるよう EIS・ICP といった周到な仕組み・マニュアルをうに、客観的なデータ・情報を迅速に収集・活用すると事前に構築しておくことが必要であろう。

いう新たな教訓は今後も活用されるべきであろう。

「モノ・ヒト・カネ」のマッチング

今こそ「備え」の情報システム構築を以上述べてきた被災実態の把握は、特に緊急対応期に発災後の現場で必要なエビデンスを集約する既存のメおける様々な支援の効果的配分と対をなす。発災直後、カニズムはいくつかある。以上述べてきた諸情報もそう

多くの人々が善意で支援物資や義援金を送ろうとし、無であるし、被災・支援情報を一元管理する目的で運用の数のボランティアが被災地に向かった。しかし、被災し始まった被災者台帳も重要な情報である。今後は、こうた側には受け入れ態勢が必ずしも整っていなかった。つした情報が被害額推計や被災の客観的な把握のためによまり、被災の実態が分からず、どこでどのような物資やり組織的に有効に活用されることが望ましい。EIS・人員が不足しているかが不明という、不完全情報の下で、ICP は、こうした災害時に特有の情報収集をうまく埋め大量のモノ・ヒト・カネを配分しなければならないとい込む形で構築されるべきであろう。

う「支援マッチング」が大きな問題となった（尾山・澤田・安田・柳川［2011］）。とはいえ、発災前の「備え」のシステムを構築し予算を措置するための「平時」の合意形成は、一般に難しい

今回の震災では、過去の災害の様々な経験が生かされ（世界銀行・国際連合共編［2011］）。したがって、東日た。モノの支援マッチングについては、例えば、多くの本大震災からの復旧・復興が叫ばれている今こそ、こう被災市区町村が当初直接の支援を受け付けず、他方東京したメカニズムを構築する絶好の機会である。このタイ都庁などでは、水や紙おむつ、ラップフィルムなど、阪ミングを逃してはならない。そうした試みこそが、多く神・淡路などの経験から被災者にとって必要であることの失われた人命を次に生かすことになるはずだ。

が事前に分かっている物資に限って受け付け、都庁を通じて被災地に送った。ヒトのマッチングについても、岩手県南部沿岸部の支援拠点となった「遠野まごころネット」は、ボランティア活動などについて徹底した横の情報共有を頻繁に行うことにより、有効な支援活動の達成に貢献した。これには、阪神・淡路大震災におけるボランティアの活動の経験が生きていた。
また、阪神・淡路大震災では、インターネットが情報参考文献
尾山大輔・澤田康幸・安田洋祐・柳川範之［2011］「復興を考えるとき経済学の視点から見えてくること」『経済セミナー増刊：復興と希望の経済学』日本評論社。
貝原俊民［1996］『大震災100日の記録―兵庫県知事の手記』ぎょうせい。
世界銀行・国際連合共編、千葉啓恵訳［2011］『天災と人災―惨事を防ぐ効果的な予防策の経済学』一灯舎。
永松伸吾［2008］『減災政策論入門―巨大災害リスクのガバナンスと市場経済』
弘文堂。
林敏彦［2005］「復興資金―復興財源の確保」『復興10年委員会 復興10年総括 検 証・ 提 言 報 告 』 兵 庫 県。http://www.disasterpolicy.com/Project/recovery/No2_0816/fukkouzaigen.pdf

共有に活用されたが、そうした経験も踏まえつつ、今回の震災では、さらにインターネットやツイッターが安否確認やマッチング問題の改善に大きな貢献を果たした。
例えば、岩手県大槌町では、被災者への要望アンケートの結果を定期的に集約、需要側の支援物資要望リストをネット上に公開し、物資の効率的なマッチングを行った。
カネのマッチング、つまり義援金や生活再建支援金な06

澤田康幸（さわだ・やすゆき）
慶應義塾大学経済学部卒。スタンフォード大学大学院 Ph.D.。 研
究分野は開発経済学、国際経済学、応用ミクロ計量経済学。東京大学助教授、准教授を経て、2012年より現職。著書に『はじめて学ぶ国際経済』（共著）［2010］、有斐閣、ほか。

震災からの復興に向けた課題

NIRA研究調査部長

神田玲子

死亡者と行方不明者が合わせて２万人近くに及んだ東情報収集メカニズム」が必要だとしている。これは徐々日本大震災の発生から１年を迎える。本号では、自然災に被害状況に関する情報を更新して被害額を正確に推計

害における危機管理体制と題して、今回の経験から何をしていくための仕組みである。データによる分析に基づ学べるのか、行政学者の牧原出氏と経済学者の澤田康幸

き限られた予算を効果的に配分するために、こうした仕氏に論じてもらった。

組みが不可欠であることは、澤田氏を含めて多くの識者

牧原氏は、東北大学公共政策大学院が被災自治体に対して実施した詳細なヒアリング資料に基づき危機管理のがこれまでも提起してきたものだが、依然として構築されていないことを訴えている。

あり方を帰納的に議論している。自衛隊が機動的に活動

次に、行政機構の連携のあり方についてどのような議するための法整備や「自助」だけを過度に強調しすぎな論がされているのか。行政機構が機動的に連携すること

い「共助」「公助」との役割分担のきめ細かい対応の必は、被災地のニーズと支援の円滑なマッチングを可能に要性を訴えている。また、澤田氏は、災害現場でのフィする。両氏とも、救援物資の輸送が行われ、また、災害ールドワークをもとに計量的分析を行ってきた自身の経発生後に多くのボランティアが被災地に向かったが、受験を踏まえ、阪神・淡路大震災の経験が十分には生かさけ入れ態勢が整っておらず、効果的な配分ができなかっれていないという現状認識から、情報収集のメカニズムたことを指摘する。牧原氏は、現場では自衛隊が大きなの具体的な提言を行っている。

役割を果たしたことに着目する。また、澤田氏は東京都

冒頭で伊藤元重氏が記しているように、平時と危機下や岩手県遠野市の取り組み、ネットを駆使したマッチン

では、政治や行政のあり方は異なる。
自然災害の場合、「現グなど IT を活用した連携も効果的であったとする。ニ場」は被災した地域であり、対応にあたるべき自治体もーズと支援のマッチングについては今回の経験から学ぶ被災している。伊藤氏は、非常時の情報収集の体制をどべき点は多い。特に、牧原氏は、物資の支援と人の支援う確保していくのか、平常時の行政機構は効率的に機能では情報の集約の仕方が異なるという指摘をしている。

したのか、さらに、復旧・復興においてもデータに基づ物資の支援では中央に類する組織による調整が効果的でいた経済政策の運営が求められており、限られた復興予あったのに対して、人的支援については地方自治体によ算のなかで本当に必要なところに復興支援の手が届いてる直接の支援が効果的であったとみている。つまり、モいるのか、問いかけている。

ノかヒトかによって、集約して計画的に手配した方がよ

そもそも自然災害対応は、直後の初動対応、応急対応、い場合と、それぞれに任せて分権的に対応した方がよい

そして復旧・復興対応に大きく分かれる。これらの３局場合に分かれるというのだ。この指摘は、総務省や全国面で情報収集や行政機構の連携のあり方は大きく異なる

町村会を通じた自治体職員の派遣制度よりも、自治体間だろう。伊藤氏の問いかけに対して、２人の論者はどう同士のペアリング支援の方が、派遣した職員数が多いこ応えているのか。ととも一致している。

牧原氏は、今回の震災では津波によって、現場と情報現在、災害時の警察、消防、自衛隊、都道府県、市町通信網が遮断され、初動対応及び応急対応時の被害状況

村による初動対応や応急対応を取り決めている災害対策の把握が困難を極めたことを指摘する。連絡網が確保さ基本法の見直しの議論が行われている。過去の経験は8れるまでは職員による自発的な現場での情報収集が行わ年もすれば人々の記憶から失われてしまうともいう。元れたが、地域によって精粗が生じたという。情報通信機

来、人の記憶は忘却されるものだとすれば、記憶が鮮明器や人が自分の足で伝達することも含めて何重もの体制な今のうちに実行しなければならないことは多いはずだ。

を整備する必要を示唆している。他方、澤田氏は、復旧・法的見直しを含めた着実な実現が望まれる。

復興期において、効果的な政策の実施を行うためにも、客観的なデータに基づく根拠が重要であり、被災地の被害情報を刻々と更新するための、いわば「緊急災害統計07

NIRA 刊行物のご案内■震災からの復旧・復興
データが語る被災３県の現状と課題―東日本大震災復旧・復興インデックス（2012年3月更新）―

研究報告書

2012年
3月

東日本大震災復旧・復興インデックス―2011年12月更新―

研究報告書

2011年
12月

東日本大震災復旧・復興インデックス

研究報告書

2011年
9月

復興財源を考える

NIRA 政策レビュー
No.52

2011年
7月

復旧・復興に「地力」を生かせ

NIRA オピニオンペーパー
No.2

2011年
6月

財政再建の道筋―震災を超えて次世代に健全な財政を引継ぐために

研究報告書

2011年
4月

老いる都市と医療を再生する―まちなか集積医療の実現策の提示

研究報告書

2012年
1月

TPP 問題と日本の農業

NIRA 対談シリーズ
No.68

2012年
1月

なぜTPPなのか―国際通商システムの視点から考える

NIRA オピニオンペーパー
No.6

2012年
1月

電力供給システムは垂直統合型から構造分離型へ

NIRA 対談シリーズ
No.65

2011年
10月

電力市場の再設計を急げ

NIRA 対談シリーズ
No.64

2011年
9月

改革迫られる電力政策

NIRA 政策レビュー
No.53

2011年
9月電力問題の解決は需給調整メカニズムの確立から

NIRA 対談シリーズ
No.63

2011年
8月

電力改革の方向を考える

NIRA オピニオンペーパー
No.3

2011年
8月

■地域の課題■電力問題［NIRA ホームページ］

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NIRA 政策レビュー ［No.56］
2012年３月20日発行ⓒ公益財団法人総合研究開発機構

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伊藤元重 ● NIRA 理事長