平成19年度 住宅・建築関連先導技術開発助成事業 技術開発成果報告に関する評価総括表
番号

分野

技術開発の名称

構成員

実施年度

成功点

残された課題

今後の展開への助言等

・学校法人関西大学環境都市工学
部建築学科
伝統工法の継承に焦点を当て、伝統的木造エネ エネルギーの効率利用に伝統工法を活かしつつ、先導性を有する技 伝統技術と新しい技術とを融合・組合わせて・株式会社現代計画研究所
住宅の性能測定を行い、熱的特性及び力学
1 ル 資する伝統的木造住宅の
平成19年度術の体系として開発・蓄積していく必要があ 技術の選択性を持たせることにより、市場へ
・有限会社山辺構造設計事務所
的特性を定量的に明らかにした点を評価す
ギー 社会化に関する技術開発
る。
柔軟にアプローチすることが望まれる。
・NPO法人日本伝統建築技術保存る。
会

既存ＲＣ造集合住宅におエネける断熱・気密性能向上
2 ルによるインフィル価値向ギー
上のための要素技術開発

・東京ガス株式会社・大阪ガス株式会社・東邦ガス株式会社
・西部ガス株式会社・東急建設株式会社
・株式会社ＪＳＰ
・トステム株式会社
・大信工業株式会社既存ＲＣ共同住宅の気密性能の簡易な測定
分譲マンションにおける開口部改修の場合平成18～ 手法を開発するとともに、実証実験によって 住戸単位で断熱改修を行った場合の隣接住 には、区分所有法等の動向を踏まえつつ、19年度 断熱改修・気密改修の省エネルギー性能向 戸との関係等を検証する必要がある。
断熱改修に対するユーザーニーズを喚起す
上効果を検証できた点を高く評価する。
る市場展開を期待する。

エネ 環境と安全を考慮した、 ・株式会社フジタ
3 ル 建物の断熱パネル工法に ・王子製袋株式会社
ギー 関する技術開発
・株式会社アイジー技術研究所

防火性能を有するアルミ合金製高速開閉式
シャッター並びに再生パルプ繊維鋼板張断
火災時の有害ガス発生量や製造時のCO2排再生パルプ繊維鋼板張断熱パネルのコスト
平成18～
熱パネルの技術開発を行い、一部の製品に出量の低減効果をアピールするなど、普及ダウンが課題となる。
19年度
ついては、商品化に到達しているなど完成度活動に期待する。の高い成果を得られた点を高く評価する。

超高速省エネ情報通信
ネットワークで結ばれた
エネ
ギガハウスタウンを新た
4 ルなソリューションによりギー
ギガビットエコタウンとする技術開発

・慶應義塾大学理工学部
・財団法人慶応工学会
・積水化学工業株式会社
・大成建設株式会社・パナソニック電工株式会社

消費エネルギーの削減だけでなく、新エネル
超高速情報通信ネットワークに焦点を当て、 いくつかの成果が得られてはいるが、総花的ギーの活用等も視野に入れながら、新しいコ
平成17～ 超高速情報通信ネットワークを構築し、リア であり、実用化を意識し目に見える具体的なンセプトを視野に入れた展開（例えばスマー
19年度 ルタイム・モニタリングに関する技術開発を 成果を着実に蓄積し、完成度を高めていくこ
トグリッドシティ構想等）へと進展させるべき行っている点を評価する。とが不可欠である。
である。

ヒートポンプを利用したエネ 住宅等の省エネルギー設
5 ル 備の評価・設計手法と応ギー 用性向上に関する技術開発・国立大学法人東京大学大学院工学系研究科
・東京電力株式会社
・株式会社山内設計室

ヒートポンプについて、省エネ性能の評価手法を開発し、設備設計・評価ツールを整備す 設備設計・評価ツールについては、ユーザー
平成17～
商品化・市場への普及を配慮し、ヒートポンるとともに、地中熱の利用等によるヒートポン や使用環境を想定しながら、精度・使いやす
19年度プのコストダウンの取組が望まれる。
プの応用性向上に関する技術開発について さを向上していくことが求められる。
成果が得られていることを高く評価する。

木造軸組工法における省エネ
エネルギー及び快適性能
6 ルの向上手法に関する技術ギー
開発

・関西電力株式会社
・三菱電機株式会社・阪急不動産株式会社
・三菱地所ホーム株式会社

木造軸組工法の住宅を対象に、断熱・気密・通風の性能向上と全館ダクト空調システム省エネルギーへの配慮に関するメリットや重平成17～ の導入に関する技術開発と実建物による検 全館空調システムの導入等に伴うコスト面の 要性をユーザー・工務店にわかりやすくＰＲ
19年度 証、並びに工務店向けの設計支援ツールの 課題が残る。
するなど、設計支援ツールを用いた普及の作成など良好な成果が得られていることを高取組みを期待する。
く評価する。

集合住宅における水素供エネ
・大阪ガス株式会社
給燃料電池コージェネ
7 ル
・東芝燃料電池システム株式会社
レーションシステムに関ギー・株式会社長府製作所
する技術開発先導性が非常に高く、将来への期待の高い
水素供給燃料電池について、小型水素製造装置や集合住宅のパイプスペースに設置可
平成17～
水素配管の安全な施工に向けた対策が必要 水素供給に関するインフラ整備の動向等に能な電池ユニットを開発し、実建物における19年度となる。
配慮しながら、早期の商品化を期待する。
実証実験を行う等実用化に近いレベルに達しており、技術開発の完成度を高く評価する。

住宅等における地熱利
エネ
用・ヒート＆クール
8 ル
チューブシステムに関す
ギー
る技術開発

・株式会社髙屋設計環境デザイン
ルーム
・鈴木管工業株式会社
・垂水弘夫（学校法人金沢工業大
学環境・建築学部建築都市デザイ
ン学科 教授）ヒート＆クールチューブ用の適切な配管素材
地中熱を利用したヒート＆クールチューブシの選択や夏期の結露対策など、技術的な課 設計・施工指針の整備など普及に向けた取平成18～
ステムを開発し、複数の実建物でその有効題について継続的に検討を進める必要があ 組みを期待する。
19年度
性について検証した点を評価する。
る。

エネ
9 ル 新照明システムの開発
ギー・（株）シナジー総合研究所
・（株）メック
・（財）総合科学研究機構
・（独）建築研究所

実用化に向けては、適用範囲を明確にした
実験結果等を踏まえ、製品特性を活かした低電力で発熱量の少ない蛍光灯を試作し、 上で、輝度の向上や消費電力あたりの照度
平成19年度商品企画を行い、技術開発の方向性を明確その性能を明らかにした点を評価する。の向上など技術的な課題を解決することが化することが望まれる。
必要である。
1

10 資源・出村克宣（学校法人日本大学工外断熱工法を実現する型枠面材を開発
型枠材兼多機能断熱パネ
学部工学研究所 建築学科教授） 平成19年度 し、実証により性能の検証が行われていルに関する技術開発
・株式会社創建社
る点について評価する。

充填性の簡便な確認など技術的な課題が残る。
外断熱工法の優位性が充分に認知されていない社会・市場環境においてコストアップの理解をどのように得ていくかが課題となる。

断熱パネルと外装材の取り付け方法を工夫する等により、更なるコストダウンや工期短縮を期待する。

・清水建設株式会社
・大成建設株式会社
・株式会社長谷工コーポレーション・株式会社淺沼組
・安藤建設株式会社
・株式会社大林組
・株式会社奥村組
・鹿島建設株式会社・北野建設株式会社
環境配慮型セメントを用 ・株式会社熊谷組
いたコンクリート充填鋼 ・株式会社鴻池組
11 資源
管造に関する施工技術の ・五洋建設株式会社
・株式会社竹中工務店
開発
・鉄建建設株式会社・戸田建設株式会社
・株式会社ナカノフドー建設
・西松建設株式会社
・株式会社ピーエス三菱・株式会社フジタ・株式会社ポゾリス物産
・前田建設工業株式会社
・三井住友建設株式会社

環境配慮を着眼点として、本研究開発に平成18～ 関する施工ガイドラインの作成など必要
19年度 な知見やデータの蓄積ができた点を評価する。

実用化に向けて、初期ひずみやひずみの増大の影響などの具体的な課題の抽出が必要である。

市場において広く普及するためには、コストの軽減や材料供給体制等についてさらなる検討を期待する。

・社団法人ステンレス構造建築協会
・新日鐵住金ステンレス株式会社
ステンレス鋼鉄筋による ・愛知製鋼株式会社
12 資源 建築用超高耐久ＲＣ造の ・大同特殊鋼株式会社
開発
・株式会社竹中工務店
・鹿島建設株式会社
・学校法人早稲田大学理工学術院
理工学研究所

バルコニーや外壁など限られた部分ではあるが、超長期先導モデル事業の採択課
平成17～
題に成果を反映させるなど、実用化に向19年度
けて基礎的なデータが得られた点を評価する。

継ぎ手等の主なジョイント部の技術開発は行われているが、接合方法、フープ筋等への利用などに実用化に向けての課題が残る。

ステンレスの特性(非磁性体、熱伝導率の低さ等）を生かした適材適所の使い方が重要と考える。継続的な取り組みによるマニュアルの整備等を望む。

・協同組合レングス
国産杉三層クロスパネル ・有限会社エムズ建築設計事務所
13 資源 による準耐火構造仕様の ・三澤文子（岐阜県立森林文化ア開発
カデミー木造建築スタジオ 教
授）

防火構造仕様(外壁)について国土交通省
平成18～
大臣認定を取得するなど、完成度を高め19年度た点を評価する。

本技術開発で想定している仕様と設計者が工夫する仕様とのバランスをどう考えるかが課題である。

素材としては様々な使われ方が考えられるため、市場化へ向けた継続的な取り組みを期待する。

・国立大学法人東京大学生産技術
住宅及び構成材に係わる 研究所
14 資源 品質・履歴情報の自主管 ・東京ガス株式会社
理支援システムの開発
・有限責任事業組合住生活情報マ
ネジメントシステム企画

住宅履歴書の電子システムのあり方の先鞭をつけ、その必要性について広く社会
平成17～に発信することができた。社会的にも意
19年度
義のある非常に先導性の高い技術開発であることを高く評価する。

住宅履歴の仕組みを社会システムとして機能させるためには、システム間の連携についても今後検討を進める必要がある。

ソフトウェアの著作権や知的情報の保護への対応が必要と考える。

・新日鉄エンジニアリング（株）
共同住宅の上部増築制振
15 資源・（株）市浦ハウジング＆プラン
構造に関する技術開発
ニング

既存共同住宅において、一次固有周期の平成18～ 異なる既存棟と自立増築棟とをダンパー19年度 で連結し、制震効果を得るという新しい考え方を提示した点を評価する。

法制度の整備状況を踏まえつつ、具体案件への適用・検証を行い、設計法にフィードバックすることが必要である。

既存住棟と増築部分の地震応答を総合的に捉えた設計システムの確立を期待する。

繊維補強コンクリートを開口部を閉塞させる部材(ブレース材)を用いたＣＥＳ部材を活用要しない補強工法として実用化後においした既存ＲＣ造共同住宅 ・矢作建設工業株式会社ては高い需要が見込まれ、鉄骨繊維補強 ベランダ等の外壁突出部分周辺の詳細処
16 安全
平成19年度の耐震補強工法に関する ・国立大学法人豊橋技術科学大学
コンクリートを用いたCES部材を活用する 理に課題が残される。
技術開発
ことで実用的な段階まで達した点を評価する。

実適用事例を多数積みあげ、提案工法の改良に継続的な取り組みを期待する。

・国立大学法人名古屋大学
集合住宅向けソフトラン
・独立行政法人建築研究所
17 安全 ディング型耐震補強の実・独立行政法人都市再生機構
用化に関する研究開発
・オイレス工業株式会社

本技術開発と既存の免震改修技術と比較し、市場化にあたっての問題点を整理することが望まれる。

新設柱の柱頭柱脚への鋼材圧着を提案す平成17～ ることで、ソフトランディング型耐震補19年度 強の実用化に可能性を見出した点を評価する。

実用化に向けては、本技術開発の成果を踏まえ、更に関連する技術開発の遂行が課題として残される。

2

・マグネ株式会社
ポリマーセメントモルタ
・松崎育弘（学校法人東京理科大
18 安全 ルによる耐震補強工法の学工学部建築学科教授）
技術開発
・建築研究開発コンソーシアム

ポリマーセメントモルタルを用いたRC造
袖壁付き柱の耐震補強工法について、補平成17～
強効果を評価し、設計手法の構築を行っ
19年度
たうえ、耐震診断に用いる評価式まで導いた点を評価する。

本技術開発の成果を早期に設計・施工要領としてとりまとめるとともに、公的な性能評価を取得する必要がある。

市場が要求する性能に本工法が対応できるよう、さらなる工法の合理化、高度化の対策に取り組み、多様な実施例を蓄積することを期待する。

構造安全性と生産合理性
・国立大学法人東京大学工学系研の融合を目指した鉄筋コ
究科建築学専攻塩原研究室
19 安全
ンクリート造事務所ビル
・社団法人建築業協会
建築の開発

アンボンド圧着プレキャストコンクリー
ト構造を提案し、実大架構試験体による
平成18～ 実験により施工性、生産性、損傷性、解19年度 体性を検証し、建築の持続性向上をはかる構法について、その開発の目処を付けた点を評価する。

耐震設計上、床板に関する必要性能の知見を得る必要がある。

市場に展開する施策等の方法論について新たな展開を期待する。

都市に多数立地するペン・大成建設株式会社
シルビルを対象とした建・学校法人首都大学東京大学院都
20 安全
物外部から施工可能な耐市環境科学研究科建築学専攻
震補強技術の開発

ペンシルビルの特性に着眼し、狭隘な空平成18～ 間での建物外部からの耐震補強方法を提19年度 案し、その効果を検証できた事を評価する。

更に実施事例に取組み、提案工法の内在する課題点を絞りだす事が必要である。

実施事例を増やし、当該提案工法の市場化へ向けた取組みを期待する。

ガラスと他素材によるハ ・今川憲英（学校法人東京電機大
21 安全 イブリッド耐震システム 学未来科学部 建築学科 教授）
に関する技術開発
・株式会社ア・ファクトリー

これまで耐震構造要素としては活用のな
平成17～ かったガラス素材を用いて、意匠性の高19年度 い耐震補強工法の提案を行ったことを評価する。

鋼板格子耐震壁内にガラスをはめ込んだ場合の安全性の確認が担保できることを更に検証することが必要である。

現行の建築基準法ではガラスは構造部材として認められておらず、実用にあたって当面の対処方策の検討が必要と思われる。

住宅等既存構造物の耐震・国立大学法人東京大学
22 安全 性向上のための連結制御
・大成建設株式会社
システムの実用化

パッシブダンパーにより、超高層建築物平成18～ と歴史的建造物とを連結制御する技術の19年度 適用可能性を高めることができたことを評価する。

連続屋根架構の連結部の詳細や可変減衰ダンパーの適用など、実用化に際する問題点を解決することが必要である。

本システムが適用可能な建築物が限定されていると思われるため、技術が適用できる市場の調査も併せて行うことが望まれる。

・社団法人新都市ハウジング協会
・株式会社大林組
・鹿島建設株式会社・清水建設株式会社
・大成建設株式会社
・株式会社竹中工務店
高強度鋼等を用いた超耐 ・株式会社鴻池組
23 安全 震「新構造システム」の ・戸田建設株式会社
・西松建設株式会社開発
・三井住友建設株式会社
・大和ハウス工業株式会社
・東レ株式会社・ジオスター株式会社
・株式会社日建設計・株式会社日本設計

幅広い課題に対して検討を行い、着実に平成17～技術開発の成果をとりまとめ、実用化の19年度目処がついたことを評価する。

本技術課題について、必要な検討項目は概ね終了していると考えられるが、本技術開発の成果を活用できる市場の開発が必要である。

本技術の適用対象とする建築物に対する活用効果を可視化し、本技術提案が広く普及する事を期待する。

歴史的煉瓦造住宅・建築
物のステンレスピン挿入
24 安全
耐震補強に関する技術開発

ステンレスピンを壁の両側から交差して平成18～ 挿入することで、面外曲げについて安定19年度 した補強効果が得られることを実証的に確認できたことを評価する。

面外の曲げ性能向上のためのステンレスピンの挿入による、面内のせん断・曲げ性能に及ぼす悪影響の有無の検討が必要であるため、構造ディテールや性能について実建物の適用事例の蓄積が必要である。

・荒木慶一（国立大学法人京都大学大学院工学研究科建築学専攻准教授）
・株式会社構造総研

煉瓦造全体の耐震性の確保に至る継続的な取り組みが望まれる。

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