別表第二
増改築等工事証明書
証明申請者

住 所
氏 名

家屋番号及び所在地
工事完了年月日
Ⅰ．所得税額の特別控除
１．償還期間が 10 年以上の住宅借入金等を利用して増改築等をした場合（住宅借入金等特別税額控除）（１）実施した工事の種別
第１号工事

１ 増築

２ 改築

３ 大規模の修繕

４ 大規模の模様替

第２号工事

１棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次のいずれかに該当する
修繕又は模様替
１ 床の過半の修繕又は模様替
２ 階段の過半の修繕又は模様替
３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替
４ 壁の過半の修繕又は模様替

第３号工事

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
１ 居室
２ 調理室
３ 浴室
４ 便所
５ 洗面所
７ 玄関
８ 廊下

６ 納戸

第４号工事 次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替（耐震改修
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
工事）
２ 地震に対する安全性に係る基準第５号工事 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための（バリアフ 次のいずれかに該当する修繕又は模様替
１ 通路又は出入口の拡幅
２ 階段の勾配の緩和
３ 浴室の改良
リー改修工
４ 便所の改良
５ 手すりの取付
６ 床の段差の解消事）
７ 出入口の戸の改良
８ 床材の取替
エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれかに該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次のいずれかに該当する修繕若しくは模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事
２ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事
３ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事
全ての居室第６号工事 の全ての窓（省エネ改 の断熱改修
修工事）
工事を実施
した場合

上記１から３のいずれかと併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
４ 天井等の断熱性を高める工事 ５ 壁の断熱性を高める工事
６ 床等の断熱性を高める工事
１ １地域
５ ５地域

２ ２地域
６ ６地域

３ ３地域
７ ７地域

改修工事前
の住宅が相
１ 等級１
当する断熱
等性能等級

２ 等級２

３ 等級３

地域区分

1 / 42

４ ４地域
８ ８地域

次に該当する修繕又は模様替
１ 窓
認定低炭
素建築物
新築等計
画に基づ
く工事の
場合

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等
３ 壁
４ 床等
低炭素建築物新築等計画の認定
主体
低炭素建築物新築等計画の認定
第号
番号
低炭素建築物新築等計画の認定
年
月
日
年月日
エネルギーの使用の合理化に著しく資する次に該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次に該当する修繕若しくは模様替
１ 窓の断熱性を高める工事

改修工事後
の住宅の一
定の省エネ
性能が証明
される場合

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事
住宅性能
評価書に
地域区分
より証明
される場
改修工事前の住宅合が相当する断熱等
性能等級

１ １地域
４ ４地域
７ ７地域

２ ２地域
５ ５地域
８ ８地域

１ 等級１

２ 等級２

３ ３地域
６ ６地域
３ 等級３

１ 断熱等性能等級２
改修工事後の住宅
２ 断熱等性能等級３の断熱等性能等級
３ 断熱等性能等級４以上
住宅性能評価書を 名称交付した登録住宅
登録番号 第号
性能評価機関住宅性能評価書の交付番号
住宅性能評価書の交付年月日

第

号
年

月

日

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次に該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次に該当する修繕若しくは模様替
１ 窓の断熱性を高める工事
増改築による長期 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
優良住宅
建築等計
３ 壁の断熱性を高める工事
画の認定
４ 床等の断熱性を高める工事
により証
２ ２地域
３ ３地域
１ １地域
明される
地域区分
４
４地域
５
５地域
６ ６地域
場合
７ ７地域
８ ８地域
改修工事前の住宅が相当する断熱等
性能等級

2 / 42

１ 等級１

２ 等級２

３ 等級３

改修工事後の住宅 １ 断熱等性能等級３の断熱等性能等級 ２ 断熱等性能等級４以上
長期優良住宅建築等計画の認定
主体
長期優良住宅建築等計画の認定
第番号
長期優良住宅建築等計画の認定
年月日

号
年

月

日

（２）実施した工事の内容（３）実施した工事の費用の額等① 第１号工事～第６号工事に要した費用の額② 第１号工事～第６号工事に係る補助金等の交付の有無「有」の場合交付される補助金等の額

円
有

無
円

③ ①から②を差し引いた額（100万円を超える場合）

3 / 42円

２．償還期間が５年以上の住宅借入金等を利用して高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）、特定
断熱改修工事等若しくは断熱改修工事等（省エネ改修工事）、特定多世帯同居改修工事等又は特定耐久性向上改修工事等を含む増改築等をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別税額控除（工事完了後、令和３年 12 月 31 日までに入居したものに限る。
））（１）実施した工事の種別
高齢者等居住改修工事 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための等（バリア 次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 通路又は出入口の拡幅
２ 階段の勾配の緩和
３ 浴室の改良
フリー改修
４ 便所の改良
５ 手すりの取付
６ 床の段差の解消
工事：２％
７ 出入口の戸の改良
８ 床材の取替
控除分）
エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事
２ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事
３ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事
上記１から３のいずれかと併せて行う次のいずれかに該当する増築、改
築、修繕又は模様替
４ 天井等の断熱性を高める工事 ５ 壁の断熱性を高める工事
６ 床等の断熱性を高める工事
全ての居室
の全ての窓
の断熱改修
工事を実施
した場合
特定断熱改
修工事等
（省エネ改
修工事：
２％控除
分）

地域区分

１ １地域
５ ５地域

２ ２地域
６ ６地域

改修工事前
の住宅が相
１ 等級１
２ 等級２
当する断熱
等性能等級
次に該当する修繕又は模様替
１ 窓
認定低炭
素建築物
新築等計
画に基づ
く工事の
場合

３ ３地域
７ ７地域

４ ４地域
８ ８地域

３ 等級３

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等
３ 壁
４ 床等
低炭素建築物新築等計画の認定
主体
低炭素建築物新築等計画の認定
第番号
低炭素建築物新築等計画の認定
年月日

号
年

月

日

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次に該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事
改修工事後
の住宅の一
定の省エネ
性能が証明
される場合

住宅性能 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する増築、改築、修評価書に 繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
より証明
される場
３ 壁の断熱性を高める工事
合４ 床等の断熱性を高める工事
地域区分

4 / 42

１ １地域
４ ４地域
７ ７地域

２ ２地域
５ ５地域
８ ８地域

３ ３地域
６ ６地域

改修工事前の住宅が相当する断熱等 １ 等級１ ２ 等級２ ３ 等級３
性能等級
１ 断熱等性能等級４
改修工事後の住宅
２ 一次エネルギー消費量等級４以上及の省エネ性能び断熱等性能等級３
住宅性能評価書を 名称交付した登録住宅
登録番号第号
性能評価機関住宅性能評価書の交付番号
住宅性能評価書の交付年月日

第

号
年

月

日

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次に該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事
上記１と併せて行う次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事
１ １地域
２ ２地域
３ ３地域
地域区分
４ ４地域
５ ５地域
６ ６地域
７ ７地域
８ ８地域

増改築に
よる長期
優良住宅
建築等計
画の認定 改修工事前の住宅により証 が相当する断熱等 １ 等級１
２ 等級２
３ 等級３
明される 性能等級場合
改修工事後の住宅 １ 断熱等性能等級４が相当する省エネ ２ 一次エネルギー消費量等級４以上及び断熱等性能等級３
性能
長期優良住宅建築等計画の認定
主体
長期優良住宅建築等計画の認定
第号
番号
長期優良住宅建築等計画の認定
年
月
日
年月日
エネルギーの使用の合理化に相当程度資する次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事
２ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事
３ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事
断熱改修工
事等（省エ
ネ改修工
事：１％控
除分）

上記１から３のいずれかと併せて行う次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
４ 天井等の断熱性を高める工事 ５ 壁の断熱性を高める工事
６ 床等の断熱性を高める工事
１ １地域
５ ５地域

２ ２地域
６ ６地域

改修工事前
の住宅が相
１ 等級１
当する断熱
等性能等級

２ 等級２

地域区分

5 / 42

３ ３地域
７ ７地域

４ ４地域
８ ８地域

次に該当する修繕又は模様替
１ 窓
認定低炭素建築 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等
３ 壁
４ 床等
物新築等計画に基づく工事の場
低炭素建築物新築等計画の認定主体
合低炭素建築物新築等計画の認定番号

第低炭素建築物新築等計画の認定年月日

特定多世帯
同居改修工
事等（２％
控除分）

号
年

月

日

他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 調理室を増設する工事
２ 浴室を増設する工事
３ 便所を増設する工事
４ 玄関を増設する工事
調理室の数

便所の数

浴室の数

玄関の数

改修工事前
改修工事後
特定断熱改修工事等と併せて行う構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 小屋裏の換気工事
２ 小屋裏点検口の取付工事
３ 外壁の通気構造等工事
４ 浴室又は脱衣室の防水工事
５ 土台の防腐・防蟻工事
６ 外壁の軸組等の防腐・防蟻工事
７ 床下の防湿工事
８ 床下点検口の取付工事
９ 雨どいの取付工事
10 地盤の防蟻工事
11 給水管、給湯管又は排水管の維持管理又は更新の容易化工事

特定耐久性
向上改修工
事等（２％
控除分）

第１号工事

１ 増築

２ 改築

３ 大規模の修繕

４ 大規模の模様替

第２号工事

１棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う修繕又は模様替
１ 床の過半の修繕又は模様替
２ 階段の過半の修繕又は模様替
３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替
４ 壁の過半の修繕又は模様替

第３号工事

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
１ 居室
２ 調理室
３ 浴室
４ 便所
５ 洗面所
６ 納戸
７ 玄関
８ 廊下

長期優良住宅建築等計画の認定主体
長期優良住宅建築等計画の認定番号
長期優良住宅建築等計画の認定年月日
6 / 42

第

号
年

月

日

第１号工事

上記と併せ 第２号工事
て行う第１
号工事～第
４号工事
（１％控除
分）
第３号工事

第４号工事

１ 増築

２ 改築

３ 大規模の修繕

４ 大規模の模様替

１棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う修繕又は模様替
１ 床の過半の修繕又は模様替
２ 階段の過半の修繕又は模様替
３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替
４ 壁の過半の修繕又は模様替
次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
１ 居室
２ 調理室
３ 浴室
４ 便所
５ 洗面所
６ 納戸
７ 玄関
８ 廊下
次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
２ 地震に対する安全性に係る基準（２）実施した工事の内容

7 / 42

（３）実施した工事の費用の額等① 高齢者等居住改修工事等、特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等、特定多世帯同居改修工事等、特定耐久性向上改修工事等及び第１号工事～第４号工事に要した費用の額

円② 高齢者等居住改修工事等の費用の額等（２％控除分）
ア 高齢者等居住改修工事等に要した費用の額
イ 高齢者等居住改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合円
有無交付される補助金等の額円

ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

円③ 特定断熱改修工事等の費用の額等（２％控除分）
ア 特定断熱改修工事等に要した費用の額円

イ 特定断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合有無交付される補助金等の額円

ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

円④ 特定多世帯同居改修工事等の費用の額等（２％控除分）
ア 特定多世帯同居改修工事等に要した費用の額
イ 特定多世帯同居改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合円
有無交付される補助金等の額円

ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

円⑤ 特定耐久性向上改修工事等の費用の額等（２％控除分）
ア 特定耐久性向上改修工事等に要した費用の額
イ 特定耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合円
有無交付される補助金等の額円

ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

円⑥ ②ウ、③ウ、④ウ及び⑤ウの合計額

円⑦ 断熱改修工事等の費用の額等（１％控除分）
ア 断熱改修工事等に要した費用の額

円

イ 断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合交付される補助金等の額

ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

8 / 42有無円
円

３．住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）、一般断熱改修工事等（省エネ改修
工事）、多世帯同居改修工事等又は耐久性向上改修工事等を含む増改築等をした場合（住宅耐震改修特別税額控除又は住宅特定改修特別税額控除）（１）実施した工事の種別
次の規定又は基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替①住宅耐震
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
改修
２ 地震に対する安全性に係る基準②高齢者等 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための次
居住改修工 のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替事等（バリ
１ 通路又は出入口の拡幅
２ 階段の勾配の緩和
３ 浴室の改良
４ 便所の改良
５ 手すりの取付
６ 床の段差の解消
アフリー改
７
出入口の戸の改良
８
床材の取替
修工事）
エネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事
上記１と併せて行う次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事 ３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事
１ １地域
２ ２地域
５ ５地域
６ ６地域
次に該当する修繕又は模様替
１ 窓

地域区分

窓の断熱改
修工事を実
施した場合

認定低炭
素建築物
新築等計
画に基づ
く工事の
場合

３ ３地域
７ ７地域

４ ４地域
８ ８地域

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等
３ 壁
４ 床等
低炭素建築物新築等計画の認定
主体
低炭素建築物新築等計画の認定
第号
番号
低炭素建築物新築等計画の認定
年
月
日
年月日

③一般断熱
改修工事等
（省エネ改 太陽熱利用冷温熱装置の型式
修工事）
潜熱回収型給湯器の型式
ヒートポンプ式電気給湯器の型式
燃料電池コージェネレーションシステムの型式
ガスエンジン給湯器の型式
エアコンディショナーの型式
太陽光発電設備の型式
安全対策工事有無陸屋根防水基礎工事

有無積雪対策工事有無

塩害対策工事有

無

幹線増強工事有無

9 / 42④多世帯同
居改修工事
等

⑤耐久性向
上改修工事
等

他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための次のいずれかに該当す
る増築、改築、修繕又は模様替
１ 調理室を増設する工事
２ 浴室を増設する工事
３ 便所を増設する工事
４ 玄関を増設する工事
浴室の数
便所の数
玄関の数
調理室の数
改修工事前
改修工事後
対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等と併せて行う構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための次のいずれかに該当する増築、改築、修繕
又は模様替
１ 小屋裏の換気工事
２ 小屋裏点検口の取付工事
３ 外壁の通気構造等工事
４ 浴室又は脱衣室の防水工事
５ 土台の防腐・防蟻工事
６ 外壁の軸組等の防腐・防蟻工事
７ 床下の防湿工事
８ 床下点検口の取付工事
９ 雨どいの取付工事
10 地盤の防蟻工事
11 給水管、給湯管又は排水管の維持管理又は更新の容易化工事
長期優良住宅建築等計画の認定主体
長期優良住宅建築等計画の認定番号
長期優良住宅建築等計画の認定年月日
２ 改築

３ 大規模の修繕

第

号
年

月

日

上記と併せて行う第１号工事～第６号工事

第１号工事

１ 増築

４ 大規模の模様替

第２号工事

１棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
１ 床の過半の修繕又は模様替
２ 階段の過半の修繕又は模様替
３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替
４ 壁の過半の修繕又は模様替

第３号工事

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
１ 居室
２ 調理室
３ 浴室
４ 便所
５ 洗面所
７ 玄関
８ 廊下

６ 納戸

第４号工事
（耐震改修
工事）
次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替※①の工事
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定を実施して２ 地震に対する安全性に係る基準
いない場合
のみ選択
第５号工事
（バリアフ
リー改修工 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるため
事）の次のいずれかに該当する修繕又は模様替※②の工事
１ 通路又は出入口の拡幅
２ 階段の勾配の緩和
３ 浴室の改良
４ 便所の改良
５ 手すりの取付
６ 床の段差の解消を実施して７ 出入口の戸の改良
８ 床材の取替いない場合のみ選択

10 / 42

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれかに該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次のいずれかに該当する修繕若しくは模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事
２ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事
３ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事
上記１から３のいずれかと併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
４ 天井等の断熱性を高める工事 ５ 壁の断熱性を高める工事
６ 床等の断熱性を高める工事
全ての居
室の全て
の窓の断
熱改修工
事を実施
した場合

１ １地域
４ ４地域
７ ７地域

２ ２地域
５ ５地域
８ ８地域

３ ３地域
６ ６地域

改修工事前
の住宅が相
１ 等級１
当する断熱
等性能等級

２ 等級２

３ 等級３

地域区分

次に該当する修繕又は模様替
１ 窓
第６号工事
（省エネ改
修工事）
※③の工事
を実施して
いない場合
のみ選択

認定低炭素
建築物新築
等計画に基
づく工事の
場合

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模
様替
２ 天井等
３ 壁
４ 床等
低炭素建築物新築等計画の認
定主体
低炭素建築物新築等計画の認
第号
定番号
低炭素建築物新築等計画の認
年
月
日
定年月日
エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれかに該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次に該当する修繕若しくは模様
替
１ 窓の断熱性を高める工事

改修工事
後の住宅
の一定の
省エネ性
能が証明
される場
合

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
住宅性能評
３ 壁の断熱性を高める工事
価書により
証明される
４ 床等の断熱性を高める工事
場合
１ １地域
２ ２地域
３ ３地域
４ ４地域
地域区分
５ ５地域
６ ６地域
７ ７地域
８ ８地域
改修工事前の住宅が相当する断 １ 等級１
熱等性能等級

11 / 42

２ 等級２

３ 等級３

改修工事後の住 １ 断熱等性能等級２
宅の断熱等性能 ２ 断熱等性能等級３等級
３ 断熱等性能等級４以上
住宅性能評価書 名
称を交付した登録
住宅性能評価機
登録番号
関
住宅性能評価書の交付番号

第

号

第

号

住宅性能評価書の交付年月日

年

月

日

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれかに該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次に該当する修繕若しくは模様
替
１ 窓の断熱性を高める工事
上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事
１ １地域
増改築によ
３ ３地域
地域区分
る長期優良
５ ５地域
住宅建築等
７ ７地域
計画の認定
により証明 改修工事前の住される場合宅が相当する断 １ 等級１
熱等性能等級

２ ２地域
４ ４地域
６ ６地域
８ ８地域

２ 等級２

３ 等級３

改修工事後の住１ 断熱等性能等級３
宅の断熱等性能
２ 断熱等性能等級４以上
等級
長期優良住宅建築等計画の認
定主体
長期優良住宅建築等計画の認
第定番号
長期優良住宅建築等計画の認
定年月日

12 / 42号
年月日

（２）実施した工事の内容（３）実施した工事の費用の額等① 住宅耐震改修
円

ア 当該住宅耐震改修に係る標準的な費用の額
イ 当該住宅耐震改修に係る補助金等の交付の有無「有」の場合有無円

交付される補助金等の額

ウ アからイを差し引いた額

円エ ウと 250 万円のうちいずれか少ない金額円

オ ウからエを差し引いた額円② 高齢者等居住改修工事等
円

ア 当該高齢者等居住改修工事等に係る標準的な費用の額
イ 当該高齢者等居住改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合交付される補助金等の額

有無円

ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）

円エ ウと 200 万円のうちいずれか少ない金額円

オ ウからエを差し引いた額円
13 / 42③ 一般断熱改修工事等
円

ア 当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額
イ 当該一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合有無円

交付される補助金等の額

ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）

円エ ウと 250 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 350 万円）のうちいずれか少ない金額円

オ ウからエを差し引いた額円④ 多世帯同居改修工事等
円

ア 当該多世帯同居改修工事等に係る標準的な費用の額
イ 当該多世帯同居改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合有無円

交付される補助金等の額

ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）

円エ ウと 250 万円のうちいずれか少ない金額円

オ ウからエを差し引いた額円⑤ ①ウ、②ウ、③ウ及び④ウの合計額

円⑥ ①エ、②エ、③エ及び④エの合計額

円⑦ ①オ、②オ、③オ及び④オの合計額

円⑧ 耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて行う場
合）ア 当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額
イ 当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合円

有無円

交付される補助金等の額

ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）

円

エ 当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額円

オ 当該耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合交付される補助金等の額

有無円

カ エからオを差し引いた額（50 万円を超える場合）

円

キ ウ及びカの合計額

円

ク キと 250 万円（対象一般断熱改修工事等に太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 350 万円）のうちいずれか少ない金額円

ケ キからクを差し引いた額円
14 / 42⑨ ②ウ、④ウ及び⑧キの合計額

円⑩ ②エ、④エ及び⑧クの合計額

円⑪ ②オ、④オ及び⑧ケの合計額

円⑫ 耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて行う場合）
円

ア 当該対象住宅耐震改修に係る標準的な費用の額
イ 当該対象住宅耐震改修に係る補助金等の交付の有無「有」の場合有無円

交付される補助金等の額

ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）

円

エ 当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額円

オ 当該対象一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合有無円

交付される補助金等の額

カ エからオを差し引いた額（50 万円を超える場合）

円

キ 当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額円

ク 当該耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合有無円

交付される補助金等の額

ケ キからクを差し引いた額（50 万円を超える場合）

円

コ ウ、カ及びケの合計額円

サ コと 500 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 600 万円）のうちいずれか少ない金額円

シ コからサを差し引いた額円⑬ ②ウ、④ウ及び⑫コの合計額

円⑭ ②エ、④エ及び⑫サの合計額

円⑮ ②オ、④オ及び⑫シの合計額

円⑯ ⑥、⑩又は⑭のうちいずれか多い額(10%控除分)円⑰ ⑤、⑨又は⑬のうちいずれか多い額

円⑱ ⑦、⑪又は⑮のうち⑰の金額に係る額

円⑲ ①、②、③、④、⑧又は⑫の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事
ア ①、②、③、④、⑧又は⑫の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事に要した費用の額
イ ⑲の改修に係る補助金等の交付の有無「有」の場合円
有交付される補助金等の額

無円円

ウ アからイを差し引いた額⑳ ⑰の金額と⑱及び⑲ウの合計額のうちいずれか少ない額円㉑ 1,000 万円から⑯を引いた残りの額（０円未満となる場合は０円）

円㉒ ⑳と㉑の金額のうちいずれか少ない額（５％控除分）

円

15 / 42

４．償還期間が 10 年以上の住宅借入金等を利用して特定の増改築等がされた住宅用家屋を取得した場合（買取再販住宅の取得に係る住宅借入金等特別税額控除）（１）実施した工事の種別
第１号工事

１ 増築

２ 改築

３ 大規模の修繕

４ 大規模の模様替

第２号工事

共同住宅等の区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替
１ 床の過半の修繕又は模様替
２ 階段の過半の修繕又は模様替
３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替
４ 壁の過半の修繕又は模様替

第３号工事

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
１ 居室
２ 調理室
３ 浴室
４ 便所
５ 洗面所
７ 玄関
８ 廊下

６ 納戸

第４号工事 次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替（耐震改修
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
工事）
２ 地震に対する安全性に係る基準第５号工事 バリアフリー化のための次のいずれかに該当する修繕又は模様替（バリアフ
１ 通路又は出入口の拡幅
２ 階段の勾配の緩和
３ 浴室の改良
４ 便所の改良
５ 手すりの取付
６ 床の段差の解消
リー改修工
７ 出入口の戸の改良
８ 床材の取替事）
省エネルギー化のための修繕又は模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事
全ての居室の全ての窓 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事 ３ 壁の断熱性を高める工事の断熱改修
４ 床等の断熱性を高める工事
工事を実施
した場合
１ １地域
２ ２地域
３ ３地域
４ ４地域
地域区分
５ ５地域
６ ６地域
７ ７地域
８ ８地域
省エネルギー化のための次に該当する修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事
第６号工事
（省エネ改
修工事）
改修工事後
の住宅の一
定の省エネ
性能が証明
される場合

住宅性能
評価書に
より証明
される場
合

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事
１ １地域
２ ２地域
３ ３地域
地域区分
４ ４地域
５ ５地域
６ ６地域
７ ７地域
８ ８地域
１ 断熱等性能等級４以上
改修工事後の住宅
２ 一次エネルギー消費量等級４以上及の省エネ性能び断熱等性能等級３
住宅性能評価書を 名称交付した登録住宅
登録番号
性能評価機関第号

住宅性能評価書の交付番号

第号

住宅性能評価書の交付年月日

16 / 42年月日

省エネルギー化のための次に該当する修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事

増改築に
よる長期
優良住宅
建築等計
画の認定
により証
明される
場合

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事
１ １地域
２ ２地域
３ ３地域
地域区分
４ ４地域
５ ５地域
６ ６地域
８ ８地域
７ ７地域
１ 断熱等性能等級４以上
改修工事後の住宅
２ 一次エネルギー消費量等級４以上及の省エネ性能び断熱等性能等級３
長期優良住宅建築等計画の認定
主体
長期優良住宅建築等計画の認定
第番号
長期優良住宅建築等計画の認定
年月日

第７号工事
（給排水
管･雨水の
浸入を防止
する部分に
係る工事）

１ 給水管に係る修繕又は模様替
２ 排水管に係る修繕又は模様替
３ 雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替

17 / 42号
年月日

（２）実施した工事の内容（３）実施した工事の費用の額① 特定の増改築等に要した費用の総額
第１号工事～第７号工事に要した費用の総額円② 特定の増改築等のうち、第１号工事～第６号工事に要した費用の額
第１号工事～第６号工事に要した費用の額円③ 特定の増改築等のうち、第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事に要した費用の額
ア 第４号工事に要した費用の額

円

イ 第５号工事に要した費用の額円

ウ 第６号工事に要した費用の額

円

エ 第７号工事に要した費用の額

円

18 / 42

工事の内容Ⅱ．固定資産税の減額
１－１．地方税法施行令附則第 12 条第 19 項に規定する基準に適合する耐震改修をした場合

１ 地方税法施行令附則第 12 条第 19 項に規定する基準に適合する耐震改修

１－２．地方税法附則第 15 条の９の２第１項に規定する耐震改修をした家屋が認定長期優良住宅に該当することとなった場合
工 地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替
事
１ 増築 ２ 改築 ３ 修繕 ４ 模様替
の
種 工
別 事
及 の
び 内
内 容
容
耐震改修を含む工事の費用の額（全体工事費）

円

上記のうち耐震改修の費用の額円

長期優良住宅建築等計画の認定主体
長期優良住宅建築等計画の認定番号

第長期優良住宅建築等計画の認定年月日

号
年

月

日

２．
熱損失防止改修工事等をした場合又は熱損失防止改修工事等をした家屋が認定長期優良住宅に該当することとなった場合必須となる改修工事
断熱
改修
工事

窓の断熱性を高める改修工事
１ 天井等の断熱性を高める改修工事

上記と併せて行った
改修工事

２ 壁の断熱性を高める改修工事

工事の種別及び内容

３ 床等の断熱性を高める改修工事
４ 太陽熱利用冷温熱装置

型式：

５ 潜熱回収型給湯器

型式：

断熱改修工事と併せて行った
６ ヒートポンプ式電気給湯器
右記４から９までに掲げる設
備の取替え又は取付けに係る ７ 燃料電池コージェネレーシ
ョンシステム工事
８ エアコンディショナー
９ 太陽光発電設備
工事の内容
19 / 42

型式：
型式：
型式：
型式：

熱損失防止改修工事等を含む工事の費用の額（全体工事費）

円

上記のうち熱損失防止改修工事等の費用の額
ア 断熱改修工事に係る費用の額円

イ 断熱改修工事に係る補助金等の交付の有無「有」の場合有無

ウ 交付される補助金等の額円① アからウを差し引いた額

円

エ 断熱改修工事と併せて行った４から９までに掲げる設備の取替え又は取付けに係る工事の費用の額

円

オ エの工事に係る補助金等の交付の有無「有」の場合有無カ 交付される補助金等の額円② エからカを差し引いた金額

円

工事費用の確認（下記③又は④のいずれかを選択して、右側の項目にレ点を入れること）③ ①の金額が 60 万円を超える□ 左記に該当する

上記③に該当しない場合④ ①の金額が 50 万円を超え、かつ、①と②の合計額が 60 万円を超える□ 左記に該当する

上記工事が行われ、認定長期優良住宅に該当することとなった場合
長期優良住宅建築等計画の認定主体
長期優良住宅建築等計画の認定番号

第長期優良住宅建築等計画の認定年月日

号
年

20 / 42月日

上記の工事が租税特別措置法若しくは租税特別措置法施行令に規定する工事に該当すること又は上記の工事が地方税法若しくは地方税法施行令に規定する工事に該当すること若しくは上記の工事が行われ地方税法附則第 15 条の９の２に規定する認定長期優良住宅に該当することとなったことを証明します。
証明年月日

年

月

日

（１）証明者が建築士事務所に属する建築士の場合

氏

名

印

証明を行った建築士
一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別
名

登

録

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）

称所
在地証明を行った建築士の属する建築士
一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築
事務所
士事務所の別
登録年月日及び登録番号（２）証明者が指定確認検査機関の場合

名

称

印

所
証明を行った指定 住確認検査機関
指定年月日及び指定番号指定をした者
氏

名

調査を行った建築 建 築 士 の 一級建築士、二級建築士又は木造士又は建築基準適 場合建築士の別合判定資格者

登21 / 42番号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
登

建築基準適合判定資格者の場合

録

録

番

号

登録を受けた地方整備局
等名

（３）証明者が登録住宅性能評価機関の場合

名

称

印

所
証明を行った登録 住
住宅性能評価機関 登録年月日及び登録番号
登録をした者
氏

名

調査を行った建築
一級建築士、二級士又は建築基準適 建 築 士 の建築士又は木造合判定資格者検定 場合
建築士の別
合格者

登

録

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
合格通知日付又は合格証
建築基準適合判定資格者検定合格者の場 書日付
合合格通知番号又は合格証
書番号（４）証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合

名
称証明を行った住宅所
瑕疵担保責任保険 住法人
指 定 年 月 日
氏

印

名調査を行った建築
一級建築士、二級士又は建築基準適 建 築 士 の建築士又は木造合判定資格者検定 場合
建築士の別
合格者

登

録

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
合格通知日付又は合格証
建築基準適合判定資格者検定合格者の場 書日付
合合格通知番号又は合格証
書番号（用紙 日本産業規格 Ａ４）

22 / 42

備考
１ 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の住所及び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。
２ 「家屋番号及び所在地」の欄には、当該工事を行った家屋の建物登記簿に記載された家屋番号及び所在地を記載すること。
３ 「Ⅰ．所得税額の特別控除」中「１．償還期間が 10 年以上の住宅借入金等を利用して増改築等をした場合」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。
(1) 「（１）実施した工事の種別」の欄には、以下により第１号工事から第６号工事までのいずれかの工事について記載するものとする。
① 「第１号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令（以下「施行令」という。）第 26 条第 33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替のいずれに該当す
るかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
② 「第２号工事」の欄には、当該工事が施行令第 26 条第 33 項第２号に規定する修繕又は模様替であって次に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
イ 床の過半の修繕又は模様替 床（建築基準法第２条第５号に規定する主要構造部（以下「主要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半について行うもの
ロ 階段の過半の修繕又は模様替 主要構造部である階段の過半について行うもの
ハ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替 間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。）の室内に面する部分の過半について行うもの（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。）
ニ 壁の過半の修繕又は模様替 主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行うもの（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。）③ 「第３号工事」の欄には、当該工事が施行令第 26 条第 33 項第３号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
④ 「第４号工事」の欄には、当該工事が施行令第 26 条第 33 項第４号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げる規定又は基準のいずれに適合するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
⑤ 「第５号工事」の欄には、当該工事が施行令第 26 条第 33 項第５号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
⑥ 「第６号工事」の欄のうち、「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事をした場合」の欄には、
平成 20 年国土交通省告示第 513 号（備考３(1)⑦並びに４(1)②及び③において「省エネ改修対象工事告示」という。）第２項第１号に掲げる工事について記載するものとし、当該工事が施行
令第 26 条第 33 項第６号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成 28 年国土交通省告示第 265 号。以下「算出方法告示」という。）別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとし、「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」を○で囲むものとする。都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）第 56 条に規定する認定低炭素建築物新築等計画に基づく工事の場合は、当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
⑦ 「第６号工事」の欄のうち、「改修工事後の住宅の一定の省エネ性能が証明される場合」の欄には、省エネ改修対象工事告示第２項第２号に掲げる工事について、次により記載するものとする。
イ 住宅性能評価書により証明される場合
当該工事が施行令第 26 条第 33 項第６号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げる
もののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分に23 / 42おける８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」を○で囲むものとし、「改修工事後の住宅の断熱等性能等級」の欄には改修工事後の住宅の日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」を○で囲むものとする。
ロ 増改築による長期優良住宅建築等計画の認定により証明される場合
当該工事が施行令第 26 条第 33 項第６号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げる
もののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとし、「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲
げる「５－１断熱等性能等級」を○で囲むものとし、「改修工事後の住宅の断熱等性能等級」の欄には改修工事後の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」を○で囲むものとする。
(2) 「（２）実施した工事の内容」の欄には、当該工事が施行令第 26 条第 33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替又は同項第６号に規定する修繕若しくは模様替に該当することを明らかにする工事の具体的内容を記載するものとする。
(3) 「（３）実施した工事の費用の額等」の欄には、対象工事に関し、確認した内容について記載する表に、次により記載すること。
① 「① 第１号工事～第６号工事に要した費用の額」の欄には、施行令第 26 条第 33 項第１号から第６号までに規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
② 「② 第１号工事～第６号工事に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された租税特別措置法（以下「法」という。）第 41 条第１項に規定する増改築等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、法第 41 条第１項に規定する増改築等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
③ 「①から②を差し引いた額（100 万円を超える場合）」の欄には、「① 第１号工事～第６号工事に要した費用の額」から「交付される補助金等の額」を差し引いた額（100 万円を超える場
合）を記載するものとする。
４ 「Ⅰ．所得税額の特別控除」中「２．償還期間が５年以上の住宅借入金等を利用して高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）、特定断熱改修工事等若しくは断熱改修工事等（省エネ改修工事）、特定多世帯同居改修工事等又は特定耐久性向上改修工事等を含む増改築等をした場合」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。なお、本項は工事完了後、令和３年 12 月 31 日までに入居したものに限り記載するものとする。
(1) 「（１）実施した工事の種別」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載するものとする。
① 「高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事：２％控除分）」の欄には、証明申請者が法第 41 条の３の２第１項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げる
もののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
② 「特定断熱改修工事等（省エネ改修工事：２％控除分）」 の欄のうち、「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事をした場合」の欄には、証明申請者が法第 41 条の３の２第１項又は第５項の24 / 42

規定の適用を受けようとする場合であって、当該工事が省エネ改修対象工事告示第３項第１号に掲げる工事である場合に限り記載するものとし、当該工事が施行令第 26 条の４第７項に規定す
る増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中「地域区分」の欄に
は算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとし、「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」を○で囲むものとする。都市の低炭素化の促進に関する法律第 56 条に規定する認定低炭素建築物等新築計画に基づく工事の場合は、当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
③ 「特定断熱改修工事等（省エネ改修工事：２％控除分）」 の欄のうち、「改修工事の住宅の一
定の省エネ性能が証明される場合」の欄には、証明申請者が法第 41 条の３の２第１項又は第５項の規定の適用を受けようとする場合であって、当該工事が省エネ改修対象工事告示第３項第２号に掲げる工事である場合に限り、当該工事について次により記載するものとする。
イ 住宅性能評価書により証明される場合
当該工事が施行令第 26 条の４第７項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとし、「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」を○で囲むものとし、「改修工事後の住宅の省エネ性能」の欄には改修工事後の住宅の日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」又は「５－２一次エネルギー消費量等級」を○で囲むものとする。
ロ 増改築による長期優良住宅建築等計画の認定により証明される場合
当該工事が施行令第 26 条の４第７項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとし、「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」を○で囲むものとし、「改修工事後の住宅が相当する省エネ性能」の欄には改修工事後の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」又は「５－２一次エネルギー消費量等級」を○で囲むものとする。
④ 「断熱改修工事等（省エネ改修工事：１％控除分）」の欄には、証明申請者が法第 41 条の３の２第５項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が施行令第 26 条の４第 19 項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において
窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとし、「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事
前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」を○で囲むものとする。都市の低炭素化の促進に関する法律第 56 条に規定する認定低炭素建
築物等新築計画に基づく工事の場合は、当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
⑤ 「特定多世帯同居改修工事等（同居改修工事：２％控除分）」の欄には、証明申請者が法第 41条の３の２第１項、第５項又は第８項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が施行令第 26 条の４第８項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄
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に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。また、同欄中「改修工事前」及び「改修工事後」の欄には、居住の用に供する部分における調理室、浴室、便所及び玄関の数を記載するものとする。
⑥ 「特定耐久性向上改修工事（２％控除分）」の欄には、証明申請者が法第 41 条の３の２第１項
又は第５項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が特定断熱改修工事等と併せて行う施行令第 26 条の４第９項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。また、同欄中「第１号工事」、「第２号工事」、「第３号工事」の欄には、備考３（１）①から③により記載するものとし、当該工事が施行令第 26 条第 33 項第１号から第３号までのいずれに該当するかに応じ、該当する欄の該当する番号を○で囲むものとし、特定断熱改修工事等については「特定断熱改修工事等（省エネ改修工事：２％控除分）」の欄に、②又は③のいずれかにより記載す
るものとする。
⑦ 「上記と併せて行う第１号工事～第４号工事（１％控除分）」の欄には、備考３（１）①から④により記載するものとし、施行令第 26 条第 33 項第１号から第４号までに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれかに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
(2) 「（２）実施した工事の内容」の欄には、施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕
若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する
増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替又は同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替に該当することを明らかにする工事の具体的内容を記載するものとする。
(3) 「（３）実施した工事の費用の額等」の欄には、対象工事に関し、確認した内容について記載する表に、次により記載すること。
① 「② 高齢者等居住改修工事等の費用の額等（２％控除分）」の欄のうち、「ア 高齢者等居住改修工事等に要した費用の額」には、高齢者等居住改修工事等の１～８のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
「イ 高齢者等居住改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された高齢者等
居住改修工事等に、高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 高齢者等居住改修
工事等に要した費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
② 「③ 特定断熱改修工事等の費用の額等（２％控除分）」の欄のうち、「ア 特定断熱改修工
事等に要した費用の額」の欄には、特定断熱改修工事等のうち、「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事を実施した場合」に記載した場合は１～６のいずれかに該当する工事の合計額を、「改修工事後の住宅の一定の省エネ性能が証明される場合」に記載した場合は１～４のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
「イ 特定断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された特定断熱改修工事等に、特定断熱改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、特定断熱改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
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「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 特定断熱改修工事等に要した費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
③ 「④ 特定多世帯同居改修工事等の費用の額等（２％控除分）」の欄のうち、「ア 特定多世
帯同居改修工事等に要した費用の額」の欄には、特定多世帯同居改修工事等の１～４のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
「イ 特定多世帯同居改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された特定多世帯同居改修工事等に、特定多世帯同居改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、特定多世帯同居改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 特定多世帯同居改修工事等に要した費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
④ 「⑤ 特定耐久性向上改修工事等の費用の額等（２％控除分）」の欄のうち、「ア 特定耐久性向上改修工事等に要した費用の額」の欄には、特定耐久性向上改修工事等の１～11 のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
「イ 特定耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された特定耐久性向上改修工事等に、特定耐久性向上改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、特定耐久性向上改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 特定耐久性向上改修工事等に要した費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
⑤ 「⑥ ②ウ、③ウ、④ウ及び⑤ウの合計額」の欄には、②ウ「アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」、③ウ「アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」、④ウ「アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）及び⑤ウ「アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の合計額を記載するものとする。
⑥ 「⑦ 断熱改修工事等の費用の額等（１％控除分）」の欄のうち、「ア 断熱改修工事等に要した費用の額」には、断熱改修工事等の１～６のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
「イ 断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された断熱改修工事等に、断熱改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、断熱改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 断熱改修工事等に要した費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。

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５ 「Ⅰ．所得税額の特別控除」中「３．住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）、一般断熱改修工事等（省エネ改修工事）、多世帯同居改修工事等又は耐久性向上改修工事等を含む増改築等をした場合」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。
(1) 「（１）実施した工事の種別」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載するものとする。
① 「住宅耐震改修」の欄には、証明申請者が法第 41 条の 19 の２第１項又は第 41 条の 19 の３第４項若しくは第６項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が法第 41 条の 19 の２第１項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれの規定又は基準に該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
② 「高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）」の欄には、証明申請者が法第 41 条の19 の３第１項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が施行令第26 条の 28 の５第 15 項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
③ 「一般断熱改修工事等（省エネ改修工事）」の欄のうち、「窓の断熱改修工事をした場合」の欄には、証明申請者が法第 41 条の 19 の３第２項、第５項又は第６項の規定の適用を受けようとする場合であって、当該工事が平成 21 年国土交通省告示第 379 号（備考５(1)④において「省エネ改修対象工事告示」という。）第１項第１号に掲げる工事である場合に限り記載するものとし、
当該改修工事が施行令第 26 条の 28 の５第 16 項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中「地域区分」の欄には、算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。都市の低炭素化の促進に関する法律第 56 条に規定する認定低炭素建築物新築等計画に基づく工事の場合は、当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
④ 「一般断熱改修工事等（省エネ改修工事）」の欄のうち、「太陽熱利用冷温熱装置の型式」「潜熱回収型給湯器の型式」「ヒートポンプ式電気給湯器の型式」「燃料電池コージェネレーション
システムの型式」「ガスエンジン給湯器の型式」「エアコンディショナーの型式」の欄には、「租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の５第 18 項の規定に基づき、租税特別措置法第 41 条の 19 の３第 10 項第１号に掲げる工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たすエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備として国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して定める告示（平成 25 年経済産業省・国土交通省告示第５号）」に適合する設備の種別を記載するものとする。「太陽光発電設備の型式」の欄には、当該工事が施行令第 26 条の 28 の５第 20 項に規定する設備の取替え又は取付けに係る工事であって「租税特別措置法施行令第 26 条の 2
8 の５第 20 項の規定に基づき、租税特別措置法第 41 条の 19 の３第 10 項第１号に掲げる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光を電気に変換する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備に係る告示」（平成 21 年経済産業省告示第 68 号）に適合する
太陽光を電気に変換する設備の種別を記載するものとする。また、同告示に記載された各種工事の実施の有無について、該当するものを○で囲むものとする。
⑤ 「多世帯同居改修工事等（同居改修工事）」の欄には、証明申請者が法第41条の19の３第３項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該改修工事が施行令第26条の28の５第22項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当す
るかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。また、同欄中「改修工事前」及び「改修工事後」の欄には、居住の用に供する部分における調理室、浴室、便所及び玄関の数を記載するものとする。
⑥ 「耐久性向上改修工事等」の欄には、証明申請者が法第 41 条の 19 の３第４項、第５項又は第６項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が対象住宅耐震改修
又は対象一般断熱改修工事等と併せて行う施行令第 26 条の 28 の５第 23 項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。なお、当該欄における「対象住宅耐震改修」とは法第 41 条の 19 の３第４項
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又は第６項の対象住宅耐震改修をいい、「対象一般断熱改修工事等」とは同条第５項又は第６項の対象一般断熱改修工事等をいうものとし、対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等については「住宅耐震改修」又は「一般断熱改修工事等（省エネ改修工事）」の欄に、①、③又は④のいずれかにより記載するものとする。
⑦「上記と併せて行う第１号工事～第６号工事」の欄には、証明者が法第 41 条の 19 の３第７項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、備考３(1)を参考に記載するものとする。なお、第４号工事については①住宅耐震改修工事を実施していない場合のみ選択し、第５号工事については②高齢者等居住改修工事等を実施していない場合のみ選択し、第６号工事については③一般断熱改修工事等を実施していない場合のみ選択し、同様の工事内容を重複して記載することがないように留意されたい。
(2) 「（２）実施した工事の内容」の欄には、法第 41 条の 19 の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第 26 条の 28 の５第 14 項に規定する施行令第 26 条第 33 項各号に掲げる工事（法第 41 条の19 の２第１項に規定する住宅耐震改修又は法第 41 条の 19 の３第１項に規定する対象高齢者等居住改修工事等、同条第２項に規定する対象一般断熱改修工事等、同条第３項に規定する対象多世帯
同居改修工事等若しくは同条第４項に規定する対象住宅耐震改修若しくは対象耐久性向上改修工事等に該当するものを除く。以下同じ。）、施行令第 26 条の 28 の５第 15 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 16 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 18 項
及び第 20 項に規定する設備の取付け若しくは取替え、同条第 22 項に規定する増築、改築、修繕若
しくは模様替又は同条第 23 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替に該当することを明らかにする工事の具体的内容を記載するものとする。
(3) 「（３）実施した工事の費用の額等」の欄には、対象工事に関し、確認した内容について記載する表に、次により記載すること。
① 「① 住宅耐震改修」の欄のうち、「ア 当該住宅耐震改修に係る標準的な費用の額」の欄には、「租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の４第２項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して住宅耐震改修の内容に応じて定める金額を定める告示（平成 21 年国土交通省告示第 383 号。備考５(3)⑥及び⑧において「耐震改修費用告示」という。）」に基づき住宅耐震改修の内容に応じて算出した金額の合計額（当該住宅耐震改修を行った同項に規定する家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものである場合又は当該家屋が共有物である場合には、当該金額に、当該住宅耐震改修に要した費用の額のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額）を記載するものとする。
「イ 当該住宅耐震改修に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された住宅耐震改修の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、当該住宅耐震改修の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額」の欄には、「ア 当該住宅耐震改修に係る標準的な費用の額」
から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
「エ ウと 250 万円のうちいずれか少ない金額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額」
又は 250 万円のうち少ない金額を記載するものとする。
「オ ウからエを差し引いた額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額」から「エ ウと250 万円のうちいずれか少ない金額」を差し引いた額を記載するものとする。なお、０円となる
場合には「０円」と記載するものとする。
② 「② 高齢者等居住改修工事等」の欄のうち、「ア 当該高齢者等居住改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、「租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の５第１項の規定に基づき、国
土交通大臣が財務大臣と協議して高齢者等居住改修工事等の内容に応じて定める金額を定める告示（平成 21 年国土交通省告示第 384 号）」に基づき該当する改修工事ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。
「イ 当該高齢者等居住改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該高齢者等居29 / 42

住改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「イ 交付される補助金等の額」の欄には、高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築工事の費用に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他
これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 当該高齢者等居住改修工事等に係る標準的な費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
「エ ウと 200 万円のうちいずれか少ない金額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」又は 200 万円のうち少ない金額を記載するものとする。
「オ ウからエを差し引いた額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」から「エ ウと 200 万円のうちいずれか少ない金額」を差し引いた額を記載するものとする。なお、０円となる場合には「０円」と記載するものとする。
③ 「③ 一般断熱改修工事等」の欄のうち、「ア 当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、「租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の５第４項の規定に基づき、国土交通大臣又は経済産業大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める金額を定める告示（平成 21 年経済産業省・国土交通省告示第４号。備考５(3)⑥及び⑧において「省エネ改修費用告示」という。）」に基づき該当する改修工事等ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。
「イ 当該一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該一般断熱改修工
事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「イ 交付される補助金等の額」の欄には、一般断熱改修工事等の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載す
るものとする。
「エ ウと 250 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 350 万円）のうちいずれか少ない
金額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」又は 250 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 350 万円）のうち少ない金額を記載するものとする。
「オ ウからエを差し引いた額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」から「エ ウと 250 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 350 万円）のうちいず
れか少ない金額」を差し引いた額を記載するものとする。なお、０円となる場合には「０円」と記載するものとする。
④ 「④ 多世帯同居改修工事等」の欄のうち、「ア 当該多世帯同居改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、「租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の５第７項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して多世帯同居改修工事等の内容に応じて定める金額を定める告示（平成 28 年国土交通省告示第 586 号）」に基づき該当する改修工事等ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。
「イ 当該多世帯同居改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該多世帯同居改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「イ 交付される補助金等の額」の欄には、多世帯同居改修工事等の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 当該多世帯同居改修工事等に係る標準的な費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載
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するものとする。
「エ ウと 250 万円のうちいずれか少ない金額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」又は 250 万円のうち少ない金額を記載するものとする。
「オ ウからエを差し引いた額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」から「エ ウと 250 万円のうちいずれか少ない金額」を差し引いた額を記載するものとする。なお、０円となる場合には「０円」と記載するものとする。
⑤ 「⑤ ①ウ、②ウ、③ウ及び④ウの合計額」の欄には、①「ウ アからイを差し引いた額」、②「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」、③「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」及び④「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の合計額を記載するものとする。
「⑥ ①エ、②エ、③エ及び④エの合計額」の欄には、①「エ ウと 250 万円のうちいずれか少ない金額」、②「エ ウと 200 万円のうちいずれか少ない金額」、③「エ ウと 250 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 350 万円）のうちいずれか少ない金額」及び④「エ ウと 25
0 万円のうちいずれか少ない金額」の合計額を記載するものとする。
「⑦ ①オ、②オ、③オ及び④オの合計額」の欄には、①「オ ウからエを差し引いた額」、②「オ ウからエを差し引いた額」、③「オ ウからエを差し引いた額」及び④「オ ウからエを差し引いた額」の合計額を記載するものとする。
⑥ 「⑧ 耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて行う場合）」の欄のうち、「ア 当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、「耐震改修費用告示」又は「省エネ改修費用告示」に基づき該当する改修工事ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。
「イ 当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「イ 交付される補助金等の額」の欄には、当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 当該対象住宅耐震
改修又は当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
「エ 当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、「租税特別措置法施行
令第 26 条の 28 の５第 11 項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める
金額を定める告示（平成 29 年国土交通省告示第 280 号。備考５(3)⑧において「耐久性向上改修費用告示」という。）」に基づき該当する改修工事ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。
「オ 当該耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該耐久性向上改修
工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含
まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「オ 交付される補助金等の額」の欄には、当該耐久性向上改修工事等の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「カ エからオを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「エ 当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額」から「オ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
「キ ウ及びカの合計額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」
及び「カ エからオを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の合計額を記載するものとする。
「ク キと 250 万円（対象一般断熱改修工事等に太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 350 万
31 / 42円）のうちいずれか少ない金額」の欄には、「キ ウ及びカの合計額」又は法第 41 条の 19 の３
第４項又は第５項の規定に基づき 250 万円（同条第 10 項第３号に掲げる工事を行う場合にあっては、太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 350 万円）のうち少ない金額を記載するものとする。
「ケ キからクを差し引いた額」の欄には、「キ ウ及びカの合計額」から「ク キと 250 万円（対象一般断熱改修工事等に太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 350 万円）のうちいずれか少ない金額」を差し引いた額を記載するものとする。なお、０円となる場合には「０円」と記載するものとする。
なお、「⑧ 耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて行う場合）」の欄における「対象住宅耐震改修」とは法第 41 条の 19 の３第４項又は第６項の対象住宅耐震改修をいい、「対象一般断熱改修工事等」とは同条第５項又は第６項の対象一般断熱改修工事等をいう。
⑦ 「⑨ ②ウ、④ウ及び⑧キの合計額」の欄には、②「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」、④「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」及び⑧「キ ウ及びカの合計額」の合計額を記載するものとする。
「⑩ ②エ、④エ及び⑧クの合計額」の欄には、②「エ ウと 200 万円のうちいずれか少ない
金額」、④「エ ウと 250 万円のうちいずれか少ない金額」及び⑧「キ ウ及びカの合計額」の合計額を記載するものとする。
「⑪ ②オ、④オ及び⑨ケの合計額」の欄には、②「オ ウからエを差し引いた額」、④「オウからエを差し引いた額」及び⑧「ケ キからクを差し引いた額」の合計額を記載するものとする。
⑧ 「⑫ 耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて行う場合）」の欄のうち、「ア 当該対象住宅耐震改修に係る標準的な費用の額」の欄には、「耐震改修費用告示」に基づき該当する改修工事ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。
「イ 当該対象住宅耐震改修に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された対象住宅耐震改修の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含
まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、当該対象住宅耐震改修の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載す
るものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 当該対象住宅耐震改修に係る標準的な費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載する
ものとする。
「エ 当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、「省エネ改修費用告示」に基づき該当する改修工事等ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。
「オ 当該対象一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該対象一般断
熱改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「オ 交付される補助金等の額」の欄には、対象一般断熱改修工事等の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「カ エからオを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「エ 当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額」から「オ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
「キ 当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、「耐久性向上改修費用
告示」に基づき該当する改修工事ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。
「ク 当該耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該耐久性向上改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、32 / 42

含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「ク 交付される補助金等の額」の欄には、当該耐久性向上改修工事等の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ケ キからクを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「キ 当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額」から「ク 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
「コ ウ、カ及びケの合計額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」、「カ エからオを差し引いた額（50 万円を超える場合）」及び「ケ キからクを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の合計額を記載するものとする。
「サ コと 500 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 600 万円）のうちいずれか少ない
金額」の欄には、「コ ウ、カ及びケの合計額」又は法第 41 条の 19 の３第６項の規定に基づき500 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 600 万円）のうち少ない金額を記載するものとする。
「シ コからサを差し引いた額」の欄には、「コ ウ、カ及びケの合計額」から「サ コと 50
0 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 600 万円）のうちいずれか少ない金額」を差し引いた額を記載するものとする。なお、０円となる場合には「０円」と記載するものとする。
なお、「⑫ 耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて行う場合）」の欄における「対象住宅耐震改修」とは法第 41 条の 19 の３第４項又は第６項の対象住宅耐震改修をいい、「対象一般断熱改修工事等」とは同条第５項又は第６項の対象一
般断熱改修工事等をいう。
⑨ 「⑬ ②ウ、④ウ及び⑫コの合計額」の欄には、②「ウ アからイを差し引いた額」、④「ウアからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」及び⑫「コ ウ、カ及びケの合計額」の合計額を記載するものとする。
「⑭ ②エ、④エ及び⑫サの合計額」の欄には、②「エ ウと 200 万円のうちいずれか少ない
金額」、④「エ ウと 250 万円のうちいずれか少ない金額」及び⑫「サ コと 500 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 600 万円）のうちいずれか少ない金額」の合計額を記載するものとする。
「⑮ ②オ、④オ及び⑫シの合計額」の欄には、②「オ ウからエを差し引いた額）」、④「オウからエを差し引いた額」及び⑫「シ コからサを差し引いた額」の合計額を記載するものとする。
⑩ 「⑯ ⑥、⑩又は⑭のうちいずれか多い額(10%控除分)」の欄には、「⑥ ①エ、②エ、③エ及び④エの合計額」、「⑩ ②エ、④エ及び⑧クの合計額」又は「⑭ ②エ、④エ、⑫サの合計額のうちいずれか多い額を記載するものとする。
⑪ 「⑰ ⑤、⑨又は⑬のうちいずれか多い額」の欄には、「⑤ ①ウ、②ウ、③ウ及び④ウの合計額」、「⑨ ②ウ、④ウ及び⑧キの合計額」又は「⑬ ②ウ、④ウ及び⑫コの合計額」のうちいずれか多い額を記載するものとする。
⑫ 「⑱ ⑦、⑪又は⑮のうち⑰の金額に係る額」の欄には、「⑦ ①オ、②オ、③オ及び④オの合計額」、「⑪ ②オ、④オ及び⑧ケの合計額」又は「⑮ ②オ、④オ及び⑫シの合計額」のうち「⑰ ⑤、⑨又は⑬のうちいずれか多い額」の金額に係る額を記載するものとする。
⑬ 「⑲ ①、②、③、④、⑧又は⑫の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事」の欄のうち、「ア ①、②、③、④、⑧又は⑫の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事に要した費用の額」の欄には、「① 住宅耐震改修」、「② 高齢者等居住改修工事等」、「③一般断熱改修工事等」、「④ 多世帯同居改修工事等」、「⑧ 耐久性向上改修工事等（対象
住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて行う場合）」又は「⑨ 耐久性向
上改修工事等（対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて行う場合）」の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事に要した費用の合計額を記載するものとする。
「イ ⑲の改修に係る補助金等の交付の有無」の欄には、「⑲ ①、②、③、④、⑧又は⑫の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事」の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否33 / 42かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「イ 交付される補助金等の額」の欄には、「⑲ ①、②、③、④、⑧又は⑫の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事」の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額」の欄には、「ア ①、②、③、④、⑧又は⑫の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事に要した費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
⑭ 「⑳ ⑰の金額と⑱及び⑲ウの合計額のうちいずれか少ない額」の欄には、「⑰ ⑤、⑨又は⑬のうちいずれか多い額」の金額と「⑱ ⑦、⑪又は⑮のうち⑰の金額に係る額」及び「「⑲ ①、②、③、④、⑧又は⑫の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事」の欄のうち「ウ アからイを差し引いた額」」の合計額のうちいずれか少ない額を記載するものとする。
⑮ 「㉑ 1,000 万円から⑯を引いた残りの額（０円未満となる場合は０円）」の欄には、1,000 万円から「⑯ ⑥、⑩又は⑭のうちいずれか多い額(10%控除分)」を差し引いた額を記載するものとする。なお、当該金額が０円未満となる場合は「０円」と記載するものとする。
⑯ 「㉒ ⑳と㉑の金額のうちいずれか少ない額（５％控除分）」の欄には、「⑳ ⑰の金額と⑱及び⑲ウの合計額のうちいずれか少ない額」と「㉑ 1,000 万円から⑯を引いた残りの額（０円未満となる場合は０円）」の金額のうちいずれか少ない額を記載するものとする。
６ 「Ⅰ．所得税額の特別控除」中、「４．償還期間が 10 年以上の住宅借入金等を利用して特定の増改築等がされた住宅用家屋を取得した場合（買取再販住宅の取得に係る住宅借入金等特別税額控除）」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。
(1) 「（１）実施した工事の種別」の欄には、以下により第１号工事から第７号工事までのいずれかの工事について記載するものとする。
① 「第１号工事」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
② 「第２号工事」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第２号に規定する修繕又は模様替であって次に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
イ 床の過半の修繕又は模様替 床（建築基準法第２条第５号に規定する主要構造部（以下「主要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半について行うもの
ロ 階段の過半の修繕又は模様替 主要構造部である階段の過半について行うもの
ハ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替 間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。）の室内に面する部分の過半について行うもの（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。）
ニ 壁の過半の修繕又は模様替 主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行うもの（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。）③ 「第３号工事」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第３号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
④ 「第４号工事」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第４号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げる規定又は基準のいずれに適合するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
⑤ 「第５号工事」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第５号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
⑥ 「第６号工事」の欄のうち、「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事を実施した場合」の欄には、平成 26 年国土交通省告示第 435 号第１号に掲げる工事について記載するものとし、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第６号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（建築物エネルギー消費性能基準等を34 / 42

定める省令における算出方法等に係る事項等（平成 28 年国土交通省告示第 265 号。以下「算出方法告示」という。）別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
⑦ 「第６号工事」の欄のうち、「改修工事の住宅の一定の省エネ性能が証明される場合」の欄には、平成 26 年国土交通省告示第 435 号第２号に掲げる工事について、次により記載するものとする。
イ 住宅性能評価書により証明される場合
当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第６号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。「改修工事後の住宅の省エネ性能」の欄には改修工事後の住宅の日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」又は「５－２一次エネルギー
消費量等級」を○で囲むものとする。
ロ 増改築による長期優良住宅建築等計画の認定により証明される場合
当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第６号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。「改修工事後の住宅が相当する
省エネ性能」の欄には改修工事後の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」又は「５－２一次エネルギー消費量等級」を○で囲むものとする。
⑧ 「第７号工事」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第７号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
(2) 「（２）実施した工事の内容」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替又は同項第７号に規定する修繕若しくは模様替に該当することを明らかにする工事の具体的内容を記載するものとする。
(3) 「（３）実施した工事の費用の額」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。
① 「① 特定の増改築等に要した費用の総額」に関し、確認した内容について記載する表には、次により記載すること。
「第１号工事～第７号工事に要した費用の総額」の欄には、施行令第 42 条の２の２第２項第１号から第７号までに規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
② 「② 特定の増改築等のうち、第１号工事～第６号工事に要した費用の額」に関し、確認した内容について記載する表には、次により記載すること。
「第１号工事～第６号工事に要した費用の額」の欄には、施行令第 42 条の２の２第２項第１号
から第６号までに規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
③ 「③ 特定の増改築等のうち、第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事に要した費用の額」に関し、確認した内容について記載する表には、次により記載すること。
イ 「ア 第４号工事に要した費用の額」の欄には、第４号工事に該当する工事の合計額を記載するものとする。
35 / 42

ロ 「イ 第５号工事に要した費用の額」の欄には、第５号工事の１～８のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
ハ 「ウ 第６号工事に要した費用の額」の欄には、第６号工事の１～４のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
ニ 「エ 第７号工事に要した費用の額」の欄には、第７号工事の１～３のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
７ 「Ⅱ．固定資産税の減額」中、「１－１．耐震改修をした場合」の欄にはこの証明書により証明す
る工事について、次により記載すること。
当該工事が、地方税法施行令（昭和 25 年政令第 245 号）附則第 12 条第 19 項に規定する基準に適当する耐震改修である場合は１を○で囲むものとする。
８ 「Ⅱ．固定資産税の減額」中、「１－２．耐震改修をした家屋が認定長期優良住宅に該当することとなった場合」の欄にはこの証明書により証明する工事について、次により記載すること。なお、当該欄の「認定長期優良住宅」とは地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）附則第 15 条の９の２第１項に規定する認定長期優良住宅をいう（備考９及び 10 において同じ。）。
(1) 「工事の種別及び内容」の欄には、この証明書により証明をする耐震改修について、次により記載するものとする。
① 「地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替」の欄には、地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替のうち、いずれに該当するかに応じ、該当する番号を○で囲むものとする。
② 「工事の内容」の欄には、当該工事が地方税法附則第15条の９の２第１項に規定する耐震改修に該当することを明らかにする工事の具体的内容を記載するものとする。
(2) 「耐震改修の費用の額」の欄には、地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替の１から４のいずれかに該当する改修工事の費用の額を記載するものとする。
９ 「Ⅱ．固定資産税の減額」中、「熱損失防止改修工事等をした場合又は熱損失防止改修工事等をした家屋が認定長期優良住宅に該当することとなった場合」の欄にはこの証明書により証明する工事について、次により記載すること。
(1) 「工事の種別及び内容」の欄には、この証明書により証明をする熱損失防止改修工事等について、
次により記載すること。なお、「断熱改修工事」の欄のうち、「必須となる改修工事」の欄中「窓の断熱性を高める改修工事」とあるのは算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域にあっては、「窓の日射遮蔽性を高める改修工事」とする。
① 「上記と併せて行った改修工事」の欄には、改修工事を行った部位（窓は必須とする。）が地
方税法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等のうち、断熱改修工事により新たに平成 20 年国土交通省告示第 515 号別表の基準を満たすこととなった場合において、当該工事が窓の断熱性を高める改修工事と併せて行った当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする（該当するものがない場合は記入を要しない。）。
② 「断熱改修工事と併せて行った右記４から９までに掲げる設備の取替え又は取付けに係る工事」の欄のうち、「太陽熱利用冷温熱装置の型式」「潜熱回収型給湯器の型式」「ヒートポンプ式電気給湯器の型式」「燃料電池コージェネレーションシステムの型式」「エアコンディショナーの型式」「太陽光発電設備の型式」の欄には、地方税法施行令第 12 条第 31 項に規定する国土交通
大臣及び経済産業大臣が総務大臣と協議して定める工事を定める告示（平成 20 年国土交通省告示第 515 号）第２号アからカまでに掲げる設備に適合する設備の種別を記載するものとする。
③ 「工事の内容」の欄には、工事を行った家屋の部分、工事面積、工法、熱損失防止改修工事等の内容等について、当該工事が熱損失防止改修工事等に該当すると認めた根拠が明らかになるよ
う工事の内容を具体的に記載するものとする。
(2) 「熱損失防止改修工事等を含む工事の費用の額（全体工事費）」の欄には、改修工事費用の合計額を記載するものとする。
(3) 「上記のうち熱損失防止改修工事等の費用の額」の欄のうち、「ア 断熱改修工事に係る費用の額」の欄には、窓の断熱性を高める改修工事及びそれと併せて行った「上記と併せて行った改修工事」の１から３のいずれかに該当する改修工事の費用の合計額を記載するものとする。
「イ 断熱改修工事に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された断熱改修工事に、断熱
36 / 42

改修工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「ウ 交付される補助金等の額」の欄には、断熱改修工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「① アからウを差し引いた額」の欄には、「ア 断熱改修工事に係る費用の額」から「ウ 交
付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
「エ 断熱改修工事と併せて行った４から９までに掲げる設備の取替え又は取付けに係る工事の費用の額」の欄には、断熱改修工事と併せて行った４から９までに掲げる設備の取替え又は取付けに係る工事の費用の額の合計額を記載するものとする。
「オ エの工事に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された４から９までに掲げる設備の取替え又は取付けに、４から９までに掲げる設備の取替え又は取付けの費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」を、含まれていない場合には「無」を○で囲むものとする。
「「有」の場合」の「カ 交付される補助金等の額」の欄には、４から９までに掲げる設備の取替え又は取付けの費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「② エからカを差し引いた金額」の欄には、「エ 断熱改修工事と併せて行った４から９までに掲げる設備の取替え又は取付けに係る工事の費用の額」から「カ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
(4) 「工事費用の確認（下記③又は④のいずれかを選択して、右側の項目にレ点を入れること）」の欄のうち、「③ ①の金額が 60 万円を超える」に該当する場合は右欄の「□ 左記に該当する」にレ点を入れるものとする。また、「③ ①の金額が 60 万円を超える」に該当しない場合で「④①の金額が 50 万円を超え、かつ、①と②の合計額が 60 万円を超える」に該当する場合は「④①の金額が 50 万円を超え、かつ、①と②の合計額が 60 万円を超える」にレ点を入れるものとする。
(5) 「上記工事が行われ、認定長期優良住宅に該当することとなった場合」の欄は、認定長期優良住宅について証明を行う場合に限り記載するものとする。
10 この証明書により証明を行う者について、次により記載するものとする。
(1) 証明者が建築士事務所に属する建築士の場合「証明を行った建築士」の欄には、当該工事が法第41条の19の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第 26 条第 33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する
修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若し
くは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の 28 の５第 14 項に規定する施行令第 26 条第 33 項各号に掲げる工事、施行令第 26 条の 28 の５第 15 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条
第 16 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 18 項及び第 20 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第 22 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条第 23項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第７号に規定する修繕若しくは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第 12 条第 19 項に規定する基準に適合する耐震改修若しくは地方税法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等であること若しくは同法附則第 15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期
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優良住宅に該当することとなったことにつき証明を行った建築士について次により記載すること。
① 「氏名」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を記載するものとする。
② 「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、証明を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が証明することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
③ 「登録番号」の欄には、証明を行った建築士について建築士法第５条の２の規定による届出に係る登録番号を記載するものとする。
④ 「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、証明を行った建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
⑤ 「証明を行った建築士の属する建築士事務所」の「名称」、「所在地」、「一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別」及び「登録年月日及び登録番号」の欄には、建築士法第 23 条の３第１項に規定する登録簿に記載された建築士事務所の名称及び所在地、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別並びに登録年月日及び登録番号を記載すること。
(2) 証明者が指定確認検査機関の場合① 「証明を行った指定確認検査機関」の欄には、当該工事が法第 41 条の 19 の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第 26 条第 33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、
修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様
替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の 28 の５第 14 項に規定する施行令第 26 条第 33 項各号に掲げる工事、施行令第 26 条の 28 の５第 15 項に規定す
る増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 15 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 18 項及び第 20 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第 22 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条第 23 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第７号に規定する修繕若しくは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第 12 条第 19 項に規定する基準に適合する耐震改修若し
くは地方税法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等であること若しくは同法
附則第 15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第 15 条の９第９項に規定する
熱損失防止改修工事等が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき証明を行った指定確認検査機関について次により記載すること。
② 「名称」及び「住所」の欄には、建築基準法第 77 条の 21 第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
③ 「指定年月日及び指定番号」及び「指定をした者」の欄には、建築基準法第 77 条の 18 第１項の規定により指定を受けた年月日及び指定番号並びに指定をした者を記載するものとする。
④ 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者」の欄には、当該工事が法第 41 条の 19 の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第 26 条第 33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様
替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、
修繕若しくは模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の 28 の５第 14 項に規定する施行令第 26 条第 33 項各号に掲げる工事、施行令第 26 条の 28 の５
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第 15 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 16 項に規定する増築、改築、修繕
若しくは模様替、同条第 18 項及び第 20 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第 22項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条第 23 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕
若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若し
くは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第７号に規定する修繕若し
くは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第 12 条第 19 項に規定する基準に適合する耐震改修若しくは地方税法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等である
こと若しくは同法附則第 15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者について、
次により記載すること。
イ 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏
名を、建築基準適合判定資格者である場合には建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた氏名を記載するものとする。
ロ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載する
ものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
ハ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築
士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた
都道府県名を記載するものとする。
ニ 「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等名」の欄には、建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた登録番号及び地方整備局等の名称を記載するものとする。
(3) 証明者が登録住宅性能評価機関の場合① 「証明を行った登録住宅性能評価機関」の欄には、当該工事が法第 41 条の 19 の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第 26 条第 33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しく
は大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若し
くは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しく
は模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の 28 の５
第 14 項に規定する施行令第 26 条第 33 項各号に掲げる工事、施行令第 26 条の 28 の５第 15 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 16 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 18 項及び第 20 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第 22 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条第 23 項に規定する増築、改築、修繕若しく
は模様替、施行令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しく
は模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第７号に規定する修繕若しくは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第 12 条第 19 項に規定する基準に適合する耐震
改修若しくは地方税法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等であること若し
くは同法附則第 15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき証明を行った登録住宅性能評価機関について次により記載すること。
イ 「名称」及び「住所」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定
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により登録を受けた名称及び住所（登録を受けた後に同法第 10 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
ロ 「登録年月日及び登録番号」及び「登録をした者」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた年月日及び登録番号並びに登録をした者を記載するものとする。
② 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該工事が法第 41条の 19 の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第 26 条第 33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若
しくは模様替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する
増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の 28 の５第 14 項に規定する施行令第 26 条第 33 項各号に掲げる工事、施行令第 26 条の 28 の５第 15 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 16 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 18 項及び第 20 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第 22 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条第 23 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する
修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第７号に規定する
修繕若しくは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第 12 条第 19 項に規定する基準に適合する耐震改修若しくは地方税法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等であること若しくは同法附則第 15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者
検定合格者について、次により記載すること。
イ 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏
名を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法施行令第６条により通知を受けた氏名を記載するものとする。
ロ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載する
ものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
ハ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築
士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた
都道府県名を記載するものとする。
ニ 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた
日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、
合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。
(4) 証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合① 「証明を行った住宅瑕疵担保責任保険法人」の欄には、当該工事が法第 41 条の 19 の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第 26 条第 33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若
しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しく
は模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条
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第８項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若
しくは模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の 28の５第 14 項に規定する施行令第 26 条第 33 項各号に掲げる工事、施行令第 26 条の 28 の５第 15項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 16 項に規定する増築、改築、修繕若し
くは模様替、同条第 18 項及び第 20 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第 22 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条第 23 項に規定する増築、改築、修繕若
しくは模様替、施行令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若し
くは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若
しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第７号に規定する修繕若しくは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第 12 条第 19 項に規定する基準に適合する
耐震改修若しくは地方税法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等であること
若しくは同法附則第 15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき証明を行った住宅瑕疵担保責任保険法人について次により記載すること。
イ 「名称」及び「住所」の欄には、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 17条第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同法第 18 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
ロ 「指定年月日」の欄には、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 17 条第１項の規定により指定を受けた年月日を記載するものとする。
② 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該工事が法第 41条の 19 の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第 26 条第 33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若
しくは模様替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する
増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の 28 の５第 14 項に規定する施行令第 26 条第 33 項各号に掲げる工事、施行令第 26 条の 28 の５第 15 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 16 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 18 項及び第 20 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第 22 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条第 23 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する
修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第７号に規定する
修繕若しくは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第 12 条第 19 項に規定する基準に適合する耐震改修若しくは地方税法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等であること若しくは同法附則第 15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者
検定合格者について、次により記載すること。
イ 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏
名を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法施行令第６条により通知を受けた氏名を記載するものとする。
ロ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載する
ものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、
41 / 42それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
ハ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築
士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた
都道府県名を記載するものとする。
ニ 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた
日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。

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