○新発田市重度心身障害者医療費助成条例施行規則
平成14年８月27日
規則第39号
改正 平成14年11月７日規則第45号
平成19年７月27日規則第92号
平成20年３月31日規則第24号
平成23年４月12日規則第20号
平成25年３月29日規則第32号
平成28年３月31日規則第44号
平成29年７月10日規則第41号
平成31年３月15日規則第４号
平成31年４月11日規則第17号
令和２年３月31日規則第28号
新発田市重度心身障害者医療費助成条例施行規則（昭和62年新発田市規則第６号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、新発田市重度心身障害者医療費助成条例（昭和62年新発田市条例第７号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（所得制限額）第２条 条例第３条第２項第１号の規則で定める額は、所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号。以下「施行令」という。）第７条に定める額とする。
２ 条例第３条第２項第２号の規則で定める額は、扶養親族等の有無及び数に応じて、施行令第２条第２項に定める額とする。
（平成31規則４・一部改正）（所得の範囲）第３条 条例第３条第２項各号に規定する所得の範囲は、施行令第４条に定めるところによる。
（所得の額の計算方法）
第４条 条例第３条第２項第１号に規定する所得の額の計算方法は、施行令第８条第３項に1/29定めるところによる。
２ 条例第３条第２項第２号に規定する所得の額の計算方法は、施行令第８条第４項に定めるところによる。
（認定の申請）第５条 条例第４条の規定による申請は、
重度心身障害者医療費受給資格認定兼受給者証交付申請書（別記第１号様式）に重度心身障害者医療費現況届（別記第２号様式。以下「現況届」という。）、療育手帳、身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳（条例第３条
第１項第４号に該当する者を除く。）、被保険者証又は組合員証及び条例第３条に規定する所得の内容を確認できる書類を添えて市長に提出して行うものとする。
２ 申請者が食事療養若しくは生活療養に係る標準負担額減額認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証（以下これらの認定証を「減額認定証」という。）の交付を受けている
場合は、前項に掲げる書類に当該減額認定証を添えて提出するものとする。
３ 市長は、前２項に定める申請書に添えて提出する書類により証明すべき事項を公簿等によって確認することができるときは、当該書類等を省略させることができる。
（平成14規則45・平成19規則92・平成20規則24・平成29規則41・一部改正）（受給者証の様式等）
第６条 条例第５条の受給者証の様式は、別記第３号様式に定めるところによる。
２ 市長は、受給者証を交付したときは、重度心身障害者医療費受給者証交付台帳（別記第４号様式）に記入するものとする。
（平成20規則24・平成23規則20・一部改正）（受給者証の有効期間）第７条 受給者証の有効期間は、９月１日から翌年の８月31日までとする。ただし、最初に交付される受給者証の有効期間は、受給者証が交付された日の属する月の翌月の初日から最初に到来する８月31日までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、条例第３条第１項第３号の者にあっては、受給者証が交付される日の属する月の翌月の初日から最初に到来する８月31日までの間に精神障害者保健福祉手帳の有効期間が満了するときは、当該受給者証の有効期間は当該精神障害者保健福祉手帳の有効期間の満了する日までとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、受給者証の有効期間を変更することができる。
（平成29規則41・一部改正）

2/29

（受給者証の更新）
第８条 条例第６条の規定による更新は、受給者証の有効期間の満了の１月前までに、現況届に療育手帳、身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳（条例第３条第１項第４号に該当する者を除く。）、被保険者証又は組合員証及び条例第３条に規定する所得の内容を確認できる書類を添えて市長に提出して行うものとする。
２ 前項の更新には、第５条第２項の規定を準用する。
３ 市長は、第１項に規定する届出及びこれに添えて提出する書類により証明すべき事項を公簿等によって確認することができるときは、当該書類等を省略させることができる。
（平成20規則24・平成29規則41・一部改正）（却下通知書の様式）
第９条 条例第７条の却下通知書の様式は、重度心身障害者医療費受給資格申請却下通知書（別記第５号様式）によるものとする。
（助成の停止の通知）
第10条

条例第８条の助成停止通知書の様式は、重度心身障害者医療費助成停止通知書（別記第６号様式）によるものとする。
（受給者証の再交付）
第11条

受給資格者は、受給者証を破損し、汚損し、又は亡失したため再交付を希望する

ときは、重度心身障害者医療費受給者証再交付申請書（別記第７号様式）を市長に提出して受給者証の再交付を受けなければならない。
（入院時生活療養費標準負担額の助成額）
第11条の２

条例第９条第１項第２号に定める入院時生活療養費標準負担額の助成額は、別表のとおりとする。
（平成19規則92・追加、平成31規則４・一部改正）（助成の申請）第12条

受給資格者は、条例第10条第１項本文の規定による助成を受けようとするときは、県障医療費助成申請書（別記第８号様式又は別記第８号様式の２）を市長に提出しなければならない。ただし、あらかじめ市長と協定等を締結している柔道整復師又ははり・きゅう等の施術を行う者（以下「施術者等」という。）の施術を受け、当該施術者等に重度心身障害者医療費の受領を委任する場合は、県障医療費助成申請書に代えて、県単医療費助成申請書（別記第９号様式又は別記第９号様式の２）を提出するものとする。
（平成19規則92・平成20規則24・平成23規則20・平成31規則17・一部改正）

3/29

（助成の決定の通知）
第13条

市長は、前条の県障医療費助成申請書又は県単医療費助成申請書を受領したときは、その内容を審査し、当該申請に係る助成金の額を決定の上、重度心身障害者医療費支給決定通知書（別記第10号様式）により申請者に通知するものとする。ただし、県単医療費助成申請書の場合は、申請者への通知を省略することができる。
（受療の手続）第14条

受給資格者は、医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に被保険者証又は組合員証及び受給者証を提出しなければならない。
２ 受給資格者は、条例第９条第１項第２号の規定による療養を受ける場合は、前項に掲げる書類に減額認定証を添えて提示しなければならない。
（平成20規則24・平成23規則20・平成31規則４・一部改正）（変更届等）
第15条

条例第11条の規定による届出は、重度心身障害者医療費受給者変更届（別記第11号様式）又は重度心身障害者医療費受給者被害届（別記第12号様式）に受給者証を添えて市長に提出して行うものとする。
（平成23規則20・一部改正）（受給者証の返還）
第16条

条例第12条の規定による受給者証の返還は、重度心身障害者医療費受給資格喪失届（別記第13号様式）に受給者証を添えて市長に提出して行うものとする。
（平成23規則20・一部改正）
附則

この規則は、平成14年９月１日から施行する。
附則（平成14年規則第45号）

１ この規則は、公布の日から施行し、改正後の新発田市重度心身障害者医療費助成条例施行規則の規定は、平成14年10月１日から適用する。
２ この規則の施行の際、現に交付されている受給者証は、その有効期間が終了するまでの間、この規則による改正後の新発田市重度心身障害者医療費助成条例施行規則による受給者証とみなす。
３ この規則の施行の際、現に交付されている改正前の別記第９号様式の用紙及び別記第11号様式の用紙は、当分の間、これを使用することができる。
附則（平成19年規則第92号）

4/29

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成20年規則第24号）

この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成23年規則第20号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の新発田市重度心身障害者医療費助成条例施行規則の規定は、平成23年４月１日から適用する。
附則（平成25年規則第32号）（施行期日）
１ この規則は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に交付されている受給者証は、その有効期間が終わるまでの間、改正後の新発田市重度心身障害者医療費助成条例施行規則に規定する別記第３号様式の受給者証とみなす。
附則（平成28年規則第44号）（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に交付されている受給者証は、その有効期間が終わるまでの間、この規則による改正後の新発田市重度心身障害者医療費助成条例施行規則による受給者証とみなす。
附則（平成29年規則第41号）

この規則は、平成29年９月１日から施行する。
附則（平成31年規則第４号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第３号様式の改正規定は、平成31年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、この規則による改正前の新発田市重度心身障害者医療費助成条例
施行規則別記第１号様式、別記第２号様式、別記第３号様式及び別記第８号様式の２による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

5/29

附則（平成31年規則第17号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、改正後の新発田市重度心身障害者医療費助成条例施行規則の規定は、平成31年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、改正前の新発田市重度心身障害者医療費助成条例施行規則別記第９号様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（令和２年規則第28号）（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に交付されている受給者証は、その有効期間が終わるまでの間、この規則による改正後の新発田市重度心身障害者医療費助成条例施行規則による受給者証とみなす。
別表（第11条の２関係）（平成31規則４・全改）
入院時生活療養費標準負担額の助成額
入院医療の必要性の高い者以外の者
減額認定証の区分
生活療養に係る限度額適入院医療の必要性の高い者

助成額／食減額認定証の区分

160

生活療養に係る限度額適用・標準負担額減額認定証所用・標準負担額減額認定証所

持者で区分Ⅱの者

持者で区分Ⅱの者（長期非該助成額／食210当）生活療養に係る限度額適100

生活療養に係る限度額適用・標準負担額減額認定証所用・標準負担額減額認定証所

持者で区分Ⅰの者

持者で区分Ⅱの者（長期該160当）生活療養に係る限度額適100

生活療養に係る限度額適用・標準負担額減額認定証所用・標準負担額減額認定証所

持者で区分Ⅰ（老福）の者

持者で区分Ⅰの者

6/29

100

生活療養に係る限度額適100

生活療養に係る限度額適用・標準負担額減額認定証所用・標準負担額減額認定証所持者で境界層該当者持者で境界層該当者

備考

100「入院医療の必要性の高い者」とは、健康保険法施行規則第62条の３第４号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成18年９月８日厚生労働省告示第488号）及び難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第５条第１項に規定する指定難病の患者とする。

7/29

8/29

9/29

10/2911/2912/2913/2914/2915/2916/2917/2918/2919/2920/2921/2922/2923/2924/2925/2926/2927/29

別記第１号様式（第５条関係）（平成19規則92・全改、平成20規則24・平成23規則20・平成29規則41・平成31規則４・一部改正）
第２号様式（第５条関係）（平成23規則20・平成31規則４・一部改正）
第３号様式（第６条関係）（平成23規則20・追加、平成25規則32・平成28規則44・平成31規則４・令和２規
則28・一部改正）
第４号様式（第６条関係）（平成20規則24・平成29規則41・一部改正）
第５号様式（第９条関係）（平成19規則92・平成28規則44・一部改正）
第６号様式（第10条関係）（平成19規則92・平成28規則44・一部改正）
第７号様式（第11条関係）第８号様式（第12条関係）（平成23規則20・全改、平成25規則32・平成28規則44・一部改正）
第８号様式の２（第12条関係）（平成19規則92・追加、平成20規則24・平成23規則20・平成28規則44・平成31規則４・一部改正）
第９号様式（第12条関係）（平成14規則45・全改、平成19規則92・平成20規則24・平成23規則20・平成25規則32・平成28規則44・平成31規則17・一部改正）
第９号様式の２（第12条関係）（平成31規則17・追加）
第10号様式（第13条関係）（平成19規則92・平成28規則44・一部改正）
第11号様式（第15条関係）（平成19規則92・一部改正、平成23規則20・旧第12号様式繰上）第12号様式（第15条関係）（平成23規則20・旧第13号様式繰上）28/29

第13号様式（第16条関係）（平成23規則20・旧第14号様式繰上、平成29規則41・一部改正）

29/29