環境活動レポート
2018年度版（2019年6月発行）

目

次

Ⅰ

基本的項目
1. ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
2. 当社の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
3. レポートの要件・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ

環境マネジメントシステム
1. 環境マネジメントシステムの全体像・・・・・・・４
2. 当社の環境方針・・・・・・・・・・・・・・・・５
3. 環境への取組みに関する組織体制・・・・・・・・６
4. 環境に対する法規制とその対応・・・・・・・・・７
5. 従業員教育の現状・・・・・・・・・・・・・・・８～９
6. 環境に関する監査の有無とその方法・・・・・・・１０Ⅲ

環境負荷低減に向けた取組みと成果
1． 当社の環境側面抽出と特定化・・・・・・・・・・１１
2． 当社の環境負荷実績と低減に向けた取組み～地球温暖化防止対策への取組み(1)
資源の使用量・・・・・・・・・・・・・・・１２(2)
水質汚濁防止と大気汚染物質排出への対応・・１２(3)
騒音・振動への対応・・・・・・・・・・・・１２(4)
廃棄物への取組み・・・・・・・・・・・・・１３～１５(5)
特定化学物質の排出への対応・・・・・・・・１６(6)水質汚濁防止への対応・・・・・・・・・・・１６(7)
グリーン購入の推進・・・・・・・・・・・・１６(8)二酸化炭素（ＣＯ2)排出量の削減・・・・・・１７
3． 利害関係者とのコミュニケーション(1)
顧客とのコミュニケーション・・・・・・・・１８(2)納入業者と協力した環境負荷低減・・・・・・１８(3)
会社周辺の環境整備推進～５Ｓの徹底・・・・１８

1

Ⅰ

基本的項目
１． ごあいさつ
当社は、事業活動全域における、環境保全に配慮した活動の展開を実施しております。
会社環境方針として、①廃棄物の削減、②省エネルギ―の推進を、継続的に改善をしてまいります。
2 0 0 2 年 4 月から環境保全活動に取組み、ISO 環境マネジメントシス
テム及び品質マネジメントシステムを同時認証取得し、16 年間継続して環境法令の遵守並びに環境保全改善を経営の重点課題の一つと位置づけ、事業活動の全域において環境負荷低減活動を着実に展開してきております。
活動の指標としまして、廃棄物の削減、省エネルギー推進、リサイク
ルの促進等を積極的に進め、全体として二酸化炭素(CO2)の低減を図るよう活動を進めてきております。
当社では、特に教育に力を入れながら進めてきた結果、著しい環境側面については、全体の７９％が改善されております。
社員一人ひとりが、この活動を通して環境改善をすることによって、品質向上につながることをしっかりと理解し、環境保全活動を力強く、継続的に推進していきたいと思います。
このたび、活動状況をまとめホームページに公開しました。
お客様をはじめ株主様、関係の皆様のご理解とご指導、ご支援を心からお願い申し上げる次第でございます。
2019年6月

日 本 製 罐 株 式 会 社
代表取締役社長 馬場 敬太郎

2２．当社の概要
当社は創業以来、「お客様にご満足いただける高品質の製品」を安定的に継続して開発・製造し提供することにより、お客様と共に発展していくことを最重点方針としてきました。
震災以来、電気等のエネルギーの見直しが望まれており、省エネルギーの重要性がより高まりつつある厳しい時代が到来しております。
当社は、従来以上にしっかりした「技術の日罐」として、省エネルギーの推進と高い品質をもった製品の提供を継続してまいります。

□資本金
□所在地

□設立
□従業員
□主な事業内容

738 百万円
埼玉県さいたま市北区吉野町 2－275
TEL 048－665-1251（代表）
FAX 048－651-9031
大正 14 年 6 月
1 3 1 名（2 0 1 9 年 3 月現在）
金属缶の製造・販売

本社工場
現在の本社工場棟は平成 6 年 4 月に竣工、事務部門と美術缶・粉乳缶などを製造しています。もう一棟の工場棟は2001年1月完成、18リットル缶を製造しています。粉乳缶ラインでは、JQA 認証機関より FSSC22000(食品安全ﾏﾈｼﾞ
ﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)を 2017 年 6 月に認証取得しました。

千葉工場
昭和 41 年、千葉県東金市に新設、昭和 50 年 9 月現在の千葉県山武郡九十九里町に移転。その間昭和 49 年 18 リットル缶の接着缶を開発し、TFS(ティンフリースチール)素材の使用に成功 、全国初の無ハンダ接着缶工場となりました。

３．レポートの要件□対象組織 日本製罐株式会社全事業所（含む千葉工場）□対象期間 2002年度から2018年度の16年間□作成部署 ISO 事務局
3Ⅱ

環境マネジメントシステム

当社は、事業活動の全域において環境保全に配慮した活動を展開していくことを経営の重点課題の一つとして位置づけ、それを実現するために、2002 年 4 月、
ISO の認証取得をめざして活動を開始しました。
環境保全活動の基本を方針に織り込み、全従業員がその内容を理解するように製造の現場、食堂、事務所などに大きく掲示し、朝礼等を通じて反復伝達しました。
同年 11 月、マネジメントシステム認証機関の審査により、当社のシステム ISO14001の要求事項に適合していることが確認され、認証取得致しました。
（ISO9001 品質マネジメントシステムも同時に認証取得）
当社では認証取得後もこのシステムの定着化のために、環境方針に沿った目的・目標を部門別に策定し、具体的行動計画をたて、実行し、環境負荷低減をめざした事業活動を展開しています。
その活動内容については、毎月一回の経営連絡会(ISOMS 推進委員会)の場で各部門別に発表し、進捗状況を確認しています。半年に一回、内部監査を実施してシス
テムの理解度チェックや、活動内容の掘り下げた確認を行い、マネジメントレビュ
ーを通じて活動の有効性、適切性、妥当性を判断しています。
また、日常的には、法令改定などを通じて教育・訓練を徹底してマネジメントシ
ステムが各部門に浸透するよう工夫を重ねています。
認証取得後 17 年経過した現在、それまでの幾度かの ISO 規格の変更にも適合し、今年度も 2019 年 4 月に行われた審査において、適切性、妥当性、有効性にも合格しております。

１． 環境方針と品質方針の統合と継続的改善
当社の環境方針は、ISO の認証取得をめざして活動を開始した 2002 年 4 月、認証取得後 2 年半経過した 2005 年 3 月、ISO 環境マネジメントシステム規格が改定されたのを機会に、方針を見直して両マネジメントシステムを統合した新たな「品質･環境方針」を制定しました。それ以降、継続的改善をしております。
急速に変化する社会環境の中、省エネ、温暖化防止及び BCP に対応させる為にも社会的責任を果たしながら、経営面から更に確実なものにして行く活動を実施しております。この方針の実現の為には、技術の継承に力を入れた教育・訓練を実施し、強く推進するものであります。

4

品

質

・

環

境

方

針

当社は、「お客様にご満足いただける高品質製品の提供」と「事業活動全域における環境保全に配慮した活動の展開」を最重点方針とします。
当社は、この方針を実現するために的確な資源を提供し、品質・環境
マネジメントシステムを構築し、推進し、その結果を見直して継続的改善を図ることとします。
１．当社は社会の変化を的確に把握し、お客様の満足度向上のために気密性・保存性・安全性・衛生性並びに環境に配慮した優れた製品を開発し、製造し、安定的に提供します。
２．品質・環境関連法規制及びその他の要求事項を順守して、環境汚染の改善と予防に努めます。
３．当社はこの品質・環境方針に基づき、定期的に会社目的を設定し、年度ごとに具体的な目標を設定して、各部門において目標達成のための活動を展開します。
また、その結果を定期的に見直して継続的改善を図ります。
更に、当社の環境保全活動は、年 1 回、公開していきます。
○目的
品

質

環

１．営業クレームの削減

境

１．廃棄物の削減

２．品質不良の削減
３．設備総合効率の向上と安定

２．省エネの推進

平成 29 年 4 月 1 日
日本製罐株式会社代表取締役社長

5

馬場 敬太郎２． 環境への取り組みに関する組織体制（1） ISO マネジメントシステム推進委員会(経営連絡会)
当社の環境マネジメントシステム推進に関して最も重要な会議。
社長が主催し、環境管理責任者、各部長、ISO 推進委員及び関連管理職で構成。
月 1 回開催。環境方針に沿って決めた目的・目標の達成状況を各部門別に発表
し、進捗状況を確認しています。
また、年に１回、この委員会の場でシステム全体のマネジメントレビューを実施し、活動の有効性、適切性、妥当性を判断しています。

（2） 社内外の環境に関する情報処理体制
社内で発生した重大な環境変化や環境に悪い影響を与えるような事項、緊急事態に関する情報及び外部利害関係者からの情報に関しては、管理責任者が窓口となり、関係部門長と緊密に連絡しあう体制をとっています。
その具体的事例は ISO マネジメントシステム推進委員会で報告されます。

（3） 安全 5S パトロール、清掃活動
環境保全活動を含めた安全 5S パトロールを実施しております。各部より、5Sメンバーを選出し、本社工場・千葉工場敷地内及び敷地周辺を対象としてパトロールを行っております。
パトロールは月 1 回実施し、社内や近郊の日常的な整理整頓・環境整備・
危険個所の点検・危険物状況の点検等、異常事態の早期発見に努めています。
また毎月 1 回、「クリーン作戦」と称し、工場敷地内、敷地周辺の清掃を行い、地域及び環境美化へ貢献しております。

クリーン作戦の様子（4）彩の国埼玉環境大賞、奨励賞を受賞
埼玉県では、環境保全や環境学習等に取り組む個人や団体、環境活動等を行う企業を表彰しております。当社の環境への取り組みが評価され、2018 年度
彩の国埼玉環境大賞、「奨励賞」を受賞致しました。

6

４．環境に対する法規制とその対応（1）当社関連の環境法規制○行政機関：本社＝埼玉県さいたま市
法規制区分
保護環境
適
用

関

連

内

容

社内管理規定名

リサイクル

資源有効管理規定

グリーン購入法

グリーン購入グリーン購入規定＊工場立地法

環境影響（緑地帯）＊有機溶剤予防規則

二ス補正､乾燥機等＊自動車 NOX・PM 法

デーゼル車運行排ガス規制＊水質汚濁防止法＊下水道法

工場廃水､一般排水（排水３０㎥以下）

水質関係管理規定

土壌汚染

土壌汚染防止法

過去の土壌状態

土壌汚染管理規定

騒音＊騒音規制法

振動＊振動規制法プレス･コンプレッサー設備等
法令（特定施設届出）

騒音振動管理規定

悪臭＊悪臭防止法二ス補正作業測定

大気/悪臭管理規定

オゾン層保護

＊フロン排出抑制法

フロン使用設備の廃棄時
点検

化学物購入管理規定

有害化学物質＊ＰＲＴＲ法（化学物質管理促進法）

リサイクル

工場立地法

環境安全
大気汚染

水質汚濁

特定物質
規制

廃棄物規制

法

容器包装リサイクル法

循環型社会
基本法

公害関係
規則

千葉工場＝千葉県九十九里町

廃棄物

第一種指定化学物質
キシレン､トルエン等取扱い

大気/悪臭管理規定

PRTR 管理規定＊廃棄物の処理及び清掃に関する法律

産廃の排出､特管物､廃油等

廃棄物管理規定＊PCB 廃特別措置法

特管物

PCB 管理規定

省資源化

省エネルギー＊エネルギーの合理化に関する法律

エネルギー(ガス、電気)利用

省エネ管理規定

浄化槽法

浄化槽＊浄化槽に関する法律

トイレ浄化槽(千葉工場)

浄化槽管理標準

防災関係
規則
その他の
規制

危険物

＊消防法

ガソリンタンク､少量危険物
貯蔵所（危険物管理）

危険物管理規定

労働安全衛生＊労働安全衛生法

ニス補正濃度測定、点検

有機溶剤管理規定

高圧ガス＊高圧ガス保安法

バルク容器法定点検

監視測定管理規定＊当該法規制に基づいた当社の環境負荷排出量と基準値との関係は、後記「環境負荷低減に向けた取組みと成果」の項をご参照下さい。

（2）環境法規制への対応
当社は「品質・環境方針」の中で「環境関連法規制及びその他の要求事項を順守して、環境汚染の改善と予防に努めます」と定めています。
特に、法規制に関する最新情報の収集に努め、年 1 回のマネジメントレビューの機会に説明を定例化しています。
2018 年度環境法令対応事例として、本社工場でエアコンを省電力タイプへ入替・廃棄処理が完了しました。
また PCB 含有機器の調査を進め、前年度分の調査が終了。調査の結果、本社、千葉工場共に PCB 含有機器が発見され、調査結果を 2019 年 6 月県庁へ報告済みです。
今後は PCB 含有機器の処理を進めていきます。

7

５．従業員教育の現状
当社の「品質・環境方針」を周知徹底して、環境負荷低減のための PDCA 活動を展開し当初の目標を達成する目的で、次のような従業員教育を実施しています。

教育訓練方針◆業務に必要な、各個人の持っている顕在、潜在の能力を発揮させ、個人的資質及び組織的資質を上げることにより、会社目的を達成し、社会に貢献していく。

（１）新入社員教育
ISO の基本を理解するため、全新入社員を対象として環境マネジメントシステムを解説した映像や、当社 ISO 取組み状況の説明、理解度テストなどを実施しています。
（２）管理者向け教育
現場で日常的な活動の実質的なリーダー役を務める管理職を対象として、「著しい環境側面」、「作業標準」、「内部監査システム」などの理解を深める教育を年間教育計画に基づいて実施しています。

8

(３)

法令周知
法改正がされた場合は、事務局による周知（経営連絡会で報告）、規定の改定を行い従業員への理解を推進しています。またマネジメントレビューで法令の順守状況を報告しています。
（４）資格取得促進
積極的に外部(国、県、指定機関等)の資格取得を推進しています。また、法改正があり、資格が必要となった場合は速やかに資格取得を推進し、法令順守に努めています。
（５）改善提案とワンポイントレッスン（朝礼の活用など）
各部毎週朝礼を行い、「方針の周知」、ワンポイントレッスンによる「重要事項の伝達」を行っています。また、従業員各自が提案する「改善提案」を募り、発表・表彰を行っています。
（６）管理教育訓練の計画
当社内教育訓練コースは、現場教育と管理教育で 51 の選択コースがあり、毎年度、または必要に応じて各部署でコースを選び、計画書を作成し、教育訓練を実施しています。
環境教育訓練一覧（51 コースの一部抜粋）
ニーズ
分類

B コース/教育名称

対象者

受講の
有無

1

環境
側面

環境側面と環境影響の評価
がわかる

職責者

必要者

環境の原因と影響の評価と特定化がわ
かる。

2

伝達
教育

利害 関係者の環 境管理方
法

該当部署

必要者

外注業者又は派遣者の管理伝達がわか
る

№

力 量

廃棄物の管理がわかる

全員

必要者

廃棄物の種類と当社の管理方法がわかる（業者含）

4

ＰＣＢの管理がわかる

該当管理者

必要者

ＰＣＢの保管管理と届出がわかる

5

リデュース、リュース、リサイ
クル資源有効利用の管理

該当管理者

必要者

資源有効利用法、リサイクル法からの当社の管理方法がわかる

水質管理がわかる

該当管理者

必要者

水質汚濁防止法、下水道法からの当社の管理方法がわかる

大気、悪臭の管理がわかる

該当管理者

必要者

大気、悪臭防止法から当社の管理方法がわかる

土壌の管理がわかる

該当管理者

必要者

土壌汚染対策法から当社の管理方法がわかる

騒音振動の管理がわかる

該当管理者

必要者

騒音、振動規制法から当社の管理方法がわかる

10

危険物の管理がわかる

該当管理者

必要者

消防法の危険物から当社の危険物管理
方法がわかる11

化 学物 質購入の 管理 がわ
かる

該当管理者

必要者

有機溶剤を含め化学物質の購入手続きと管理（ＳＤＳ）の当社の管理がわかる

12

地下タンクの管理がわかる

該当管理者

必要者

地下タンクの法令規制を含め当社の管
理がわかる

13

ＰＲＴＲ法と届出がわかる

該当管理者

必要者

ＰＲＴＲの対象と当社の届出がわかる

6
7
8
9

環境側面の運用管理

39

６．環境に関する監査の有無とその方法（１）外部監査の結果
当社では 2002 年 11 月の ISO14001 環境マネジメントシステム認証取得以降、審査機関 JQA との契約に基づき年一回定期審査と三ヵ年一回の更新審査を受けてきました。2019 年 4 月の品質・環境の審査を受け重大な不適合も無く、更新継続改善の評価がされております。
（２）内部監査の励行
当社では年二回、ISO 定期内部監査を実施しています。
ISO 規格要求事項に沿った基本事項が守られているか、PDCA 活動が当初の計画に比べてどのように進捗しているか、環境関連法令は順守されているか、行政機関に対する届出は適正になされているかなどを中心に、内部監査員が自分の所管以外の各部門に対して監査しています。（監査の独立性順守）
内部監査員は原則として管理職以上の ISO 推進委員が担当していますが、監査員数を広げる趣旨から、一般社員向けにも内部監査員養成研修会を開催して監査要員の拡大を図ってきました。

法律順守の監査を実施

№

適用法/規
制

対象

評価
方法

分
類

1

悪臭
防止法

二ス
補正

測定

法
令

2

水質汚濁
防止法

排水
（雨水）

測定

法
令

3

下水道法

排水
（下水）

測定

法
令

制

定 ２０１７．０４．０１

全面改正
部分改正

測定頻度
本社・千葉：３年毎
自社及び外部で測定（次回 2020 年 5 月実施予定）
本社：５年毎 千葉：毎年（本社 2015 年 5 月 25 日合格
次回 2020 年 5 月実施予定）

本社：毎年
自社及び外部で測定

日本製罐株式会社

順守の評価結果
2016 年度

2017 年度
本社・
千葉：
５月合格

2018 年度

千葉：合格
本社：-

千葉：合格
本社：-

千葉：合格
本社：-

本社：５月
合格

本社：５月
合格

本社：５月
合格

-

-

ＮＫＥ－８１０９

危険物管理規定

第１－０版
１／３頁

１．適用範囲本規定は、当社の危険物(消防法、著しい環境側面等)の保管管理について適用する。
（尚、地下ガソリンタンクの管理については、地下タンク管理規定（NKE-8111）参照）

Ⅲ ２．主管理部署
環境負荷低減に向けた取組みと成果

総括責任部署（総務課）、少量危険物貯蔵所責任部署（購買）、使用部署責任部署（製造等該当部署※法令参照……「環境法令特定化一覧表の危険物に関する法例」。

10

１． 当社の環境側面抽出と特定化
当社は毎年 1 回（3 月末を目処）、当社の事業活動、製品がもたらす環境への変化について、①製造工程、②製造ライン、③敷地内、④各フロアー、⑤その他事業所境界内の全域、⑥影響を及ぼすことができる利害関係者など当社の環境マネジメントシステムの全ての適用範囲内における環境負荷について調査し、各部門別に環境側面を抽出した「著しい環境側面」を改善し負荷の低減をしております。
2019 年度は、改善実施中 10 項目を予定しております。

2018 年度 著しい環境側面に特定した改善活動状況（2019 年 3 月末時点）
総項目数
44 件

改善完了：1 項目

改善実施中：9 項目

改善完了件数：34 項目

改善率 79％2018 年度 取り組んだ改善活動項目
№
1
2
3
4
5
6
7・8
9
10

特定化登録項目
電力の消費節減
地下タンク給油環境顧客満足度
原材料廃棄物(不良/返品)
鋼材スクラップ
切断落し端材
18 リットル缶スクラップ
ＬＰガス使用量
本社工場空調設備更新(18 棟 3 階)

環境への影響
省エネ
土壌汚染
社会的影響
資源枯渇
資源枯渇
資源枯渇
資源枯渇
資源枯渇
省エネ

状況（2019 年 3 月）
取組中
取組中
取組中
取組中
取組中
取組中
取組中
取組中
完了

過去 16 年間の取組改善成果№

特定化登録項目

環境への影響№

特定化登録項目

環境への影響1

結束バンドと樹脂キャップ

廃棄物改善

21

グリーン購入（潤滑クリーナ）

廃棄物

2

サンプル缶

資源枯渇

22

溶接缶胴板スクラップ

廃棄物

3

顧客支給品

廃棄物改善

23

切削加工によるスクラップ

4

輸送車の排気ガス

大気汚染改善24

ニス補正の大気への放出(千葉)5

文房具

グリーン購入25

事務所からの紙屑の廃棄

廃棄物

6

紙管

廃棄物改善

26

営業車の排気ガス

大気汚染

7

ニス補正の大気への放出(本社)

大気汚染改善27

水道使用量の管理

資源の枯渇

8

テックロン洗浄水の排水

水質汚濁改善28

つぶれ缶の発生

資源の枯渇

9

結束バンド

廃棄物改善

29

デッドストック在庫

資源の枯渇

10

乾燥後テックロンカス

廃棄物改善

30

少量危険物貯蔵所

危険物11

断熱板アスベスト

廃棄物改善

31

社用車の燃費向上

大気汚染

12

切削加工用潤滑剤

廃棄物改善

32

事務所空調器の電力低減

省エネ

13

空調機フロンガス

大気汚染改善33

本社工場空調設備更新（本社棟 2 階）

省エネ

14

蛍光灯の使用グリーン購入34

本社工場空調設備更新（本社棟 3 階）

省エネ

15

電気使用量調査

グリーン購入16

工場棟屋内照明 LED 化

省エネ改善

17

外注先支給材不良率

資源枯渇

18

ラバー引き洗浄水

水質汚濁改善19

加工胴材天地スクラップ

資源枯渇

20

ダンボール

廃棄物

11

廃棄物
大気汚染改善２．当社の環境負荷実績と低減に向けた取組み～地球温暖化防止対策への取組み(1)資源の使用量①電力・LPG使用量
上期

全社電力総使用量（万ｋｌh）

173
157

154

LPG年間使用量（kg） : 千葉工場

41,564

183

182

177

下期

173

156
147

143

170
151

166

43,150 43,620 44,737 43,887

48,00045,58938,047

160

152
143

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年②省エネ指数(製品当たり電力)の推移
0.190

減少！
0.170

0.151 0.150＜取り組み結果と評価＞
2018年度は、全年度と比較し、電気、ガスの使用量を減らすことができました。
省エネ指数（1製品あたりの電力）につきましても、
前年度より0.002の減少に成功しました。設備改善と従業員の省エネに対する意識が、年々高まってきているものと思われます。
省エネ推進の一環として、本社工場18ℓ棟3階の空調設備7台を省エネタイプのもへと入れ替えを実施しました。
2019年度も設備の停止・故障時間の削減による効率化を推進し、省エネ推進を継続していきます。

0.138 0.138 0.136

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年(2)水質汚濁防止と大気汚染物質排出への対応
・水質汚濁防止法･下水道法
本社工場(下水・雨水)、千葉工場(雨水)とも、自主基準にて合格いたしました。
製造工程で排出される使用済み接着剤は、凝集剤で凝集・沈殿させて分離し、発生した水はpH調整して無害化し排水しております。
凝集・沈殿で残った接着剤は、乾燥・凝固させ産業廃棄物として処理します。

・大気汚染防止法･悪臭防止法
悪臭防止法－2017年5月実施。本社、千葉工場ともに合格しました。（次回2020年実施予定）

・労働安全衛生法
労安法（有機溶剤）－半年に1回、作業環境測定を実施しております。

(3)騒音･振動への対応
当社の主な振動・騒音発生源は、プレス機、フォークリフト、空調機等です。騒音測定は毎年3月に自主検査。
振動測定は3年毎に外部による検査を行っております。前回2016年5月に実施し合格。今回2019年6月に実施し合格)

12

(4)廃棄物への取組み①不良缶スクラップ削減への取組み

鉄スクラップ(有価物)発生数量（ｔ）
925.0

2011年度

817.6

830.7

871.6

2012年度

2013年度

2014年度

921.4

2015年度不良缶スクラップ1035.8

972.4

843.8

2016年度

2017年度

2018年度

売上対鉄スクラップ率(t/百万円) 売上対不良缶スクラップ
0.19
0.15

0.15

0.16

0.15

0.17
0.11
0.08

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度「不良缶スクラップ削減」は、当社の目標管理として、積極的に取組み、PDCA活動を通じて削減努力しています。鉄スクラップ発生数量は、2014年度以降は、生産数増産のため増加しておりました。
また、売り上げ対鉄スクラップ率では、2015年度、2016年度と微増傾向でしたが、2017年
度は大幅な削減に成功。2018年度はさらに削減することができました。今後もスクラップ
量、スクラップ率を分析し、削減向上をを目指していきます。
＜関連情報＞●スチール缶リサイクル率が高い理由
1.住民の分別の徹底への協力が得られている上、自治体や事業系の分別の体制が整っている。
2.資源化センターやスクラップ加工業者の選別精度・加工精度が向上している事により、高品質スクラップとして評価を受けている。

2017年度スチール缶リサイクル率
再資源化重量421千トン

＝93.4%
消 費 重 量451千トン（スチール缶リサイクル協会年次レポートより要約抜粋）
13

②廃棄物種類別排出実績

紙ごみ類一般廃棄物（ｔ）※2013年度から有価物としております。

3.98

廃棄ゼロ！
2.30

2011年度

2012年度

0

0

0

0

0

0

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度廃木片（ｔ）

廃段ボール（有価物） （ｔ）
15.06

2.64

1.91

8.67

7.29
5.27

9.25
1.20

6.56

0.88

4.59 4.08

0.66

0.64
0.05

0

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

廃プラ（有価物）(ｔ）
13.36
10.84
7.81

7.28

7.04

6.38

7.40

4.78

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

14

2016年度

2017年度

2018年度③廃棄物排出とリサイクルの実績

廃棄物量(t)推移
7.06

4.35

5.09
4.00
3.00

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2.74

2.55

2.12

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度リサイクル量(t)推移
18.63
15.43

有償化となり、
リサイクル量ゼロ
2.08

2011年度

2012年度

2013年度

0

0

0

0

0

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度18.63

廃棄物量(t)推移

15.43

リサイクル量(t)推移

7.06
4.35

5.09
3.00
2.08

4.00
0

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2.74

2.55

2.12
0
2015年度0
2016年度0
2017年度0
2018年度【取り組み結果と評価】
2018年度は、前年度より廃棄物が4.31トン減少し、ほぼ例年通りの廃棄物量となりました。
前年度（2017年度）は、ラベル付キャップの印刷改版が続き、旧版の廃棄量が増え、これが産業廃棄物扱いになったため廃棄物量が一時的に増えました。
2013年度途中からリサイクル量は、有償化の項目に入れたため量としてゼロになっております。
グリーン購入では、年々管理が定着してきています。
2019年度は更なる廃棄物減少に向けて取り組みます。

15

(5)特定化学物質の排出への対応
PRTR法、特定化学物質取扱届法令に基づき、対象化学物質の取扱量（排出量）をまとめ毎年
国及びさいたま市に報告しています。

○化学物質取扱い・排出量届出
エチルベンゼン(kg)キシレン(kg)トルエン(kg)

4000

5000

4000

3000

4000

3000

2000

3000

2000

2000

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度0
2012年度0

2011年度

2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度

0

1000

1000

2011年度1000

当社には、従来から特定化学物質を使用しない製造手法に取組み18リットル缶製造工程で、接着剤含有溶剤の脱環境ホルモン化を実現しました。しかしながら、取り扱い量は2014年度以降、生産数増産のため、増加しておりました。化学物質取り扱いについては、安全データシートを活用し、作業者の教育を必ず十分に実施し、チェックを行ってから作業に移しており、その結果、エチルベンゼン・キシレンについては、昨年度に続いて取り扱い量を削減いたしました。トルエンについては、前年度と同等量となりました。
化学物質は、有機溶剤等の化学物質購入管理規定を作成し、購入から廃棄まで管理しております。炭化水素規制についても埼玉県・千葉県の各条例を下回り、法令・社内基準を順守
しております。

(6)水質汚濁防止への対応
当社は、特定化施設はありませんが法令及び条例より厳しい社内基準を設けて管理しています。
2018年度も、水質汚濁、下水道規制を継続的に順守できています。
ラバー洗浄排水中性化して排水することにより河川の水質向上に努めております。
の水質汚濁防止本社
従来は、有機溶剤の混合物であったが、現在では有機溶剤は混合しテックロン処理ていないものに改善され、処理方法も分離機で分解してpH処理して排水量の削減排水しており、水質管理の継続管理をしております。
従来の浄化槽で水質基準は合格しておりましたが、利害関係者から
千葉工場 廃水処理の向上 の要望があり、新たに新浄化槽を設置し、要求事項を満たすよう、努めております。

(7)グリーン購入と省エネルギーの推進
全社的に、購入品のグリーン購入対象品への切替えが定着しております。
・グリーン購入は、グリーン購入一覧表を作成し、原則その表に記載されたものを購入しております。
・省エネルギー対策として、2018年度に、本社工場18ℓ棟（3階）省エネエアコンへの入替えが完了致し
ました。

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（８）エネルギー起源二酸化炭素（C02)排出量の削減
当社は、本社と千葉工場で使用している電気、都市ガス、LPG、ガソリン、軽油の使用量を排出係数で二酸化炭素に置き換えた数値を監視しています。
日本は、国内全体のエネルギー起源二酸化炭素排出量の約3分の1を占める産業部門には、2005年度比で11.39％の削減を要請していました。その削減レベルでは地球温暖化抑制にあまり効果がないということで、2015年秋にパリで開催された気候変動枠組条約締約国会議COP21で各国削減目標を決め、進捗度合
いを国際議論の場で確認することになりました。日本は、2030年までに、2013年度比で温室効果ガスを26％削減する約束草案を提出しています。2019年6月末のG20大阪サミットでは、排出の6割以上を占める19ヵ国・地域が、国際枠組み「パリ協定」の着実な実施が確認されました。

●当社のエネルギー起源二酸化炭素（CO₂）排出量
CO₂排出量

年間総CO₂排出量

CO₂換算（t）
4000

産業部門目標 2639.6
COP21目標 1593.9

3000

2639.6

2000

1593.9
2979

2154

2507

2507

2381

2359

2169

2005年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

1000
0●売上高対比排出量
CO₂換算（kg）

売上高対CO₂排出量（kg-CO₂／百万円）

500

COP21目標 284.60

400
300
200

284.60384.60432.20439.00417.00259.20209.802013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

100
0●1人当たりの排出量
CO₂換算（t）

一人当たりCO₂排出量（t-CO₂／人）

COP21目標 13.32

20.0
15.0

13.32

10.0
18.00

17.80

16.80

16.30

15.10

12.10

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度5.0
0.0

当社のエネルギー起源のCO₂排出量は、電気、ガスの使用量減により、2018年度は総排出量2,169トンとなり、COP21に日本が提出した削減目標には届いておりませんが売上高対比と一人当たりの排出量につきましては、日本がCOP21に提出した削減率を上回っております。
当社は引き続き、二酸化炭素総排出量の削減目標達成に向け、生産性の向上、電気、ガスの使用量削減、オフィスや工場内の昼休み時の照明の消灯、エアコンの設定温度の見直し、夏季（5月1日～10月末の間）のクールビズの励行等を行い、活動していきます。

17

３．

利害関係者とのコミュニケーション（１）顧客とのコミュニケーション
2018年度「環境負荷低減」に関する「顧客満足度調査」の結果
お取引先が環境負荷低減に関して、当社に対してどのような要求事項を持っておられるかを
2018年度のPDCA活動のテーマとして取組みました。
この環境調査結果より、環境満足度向上の為に開発、改善、改良につなげていきます。

評価点数
4.30
4.20

環境顧客満足度調査結果

4.10

2018年度、環境関係の評価は3.80点となりました。
環境負荷低減に向けて活動を行っておりますが、今後も今以上にISO14001に基づいた環境への影響を考慮した活動を継続
していきます。

4.00
3.90
3.80
3.70
3.60
3.50
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度（２）納入業者と協力した環境負荷低減
当社は納入業者に対して「環境方針」を主とした環境経営の取組みをご理解いただき、協力を呼びかけて環境負荷低減を推進しています。
事例①：リサイクル（有価物化）の推進
廃棄物業者の調査を実施し、納入缶付属の結束バンド・保護キャップおよび紙類の有価物化を推進し、廃棄物の削減に努力しています。
事例②：納入品の容器についても、段ボール等からリユースの向上として、プラスチックの容器に変更もしてきており、部品納入業者の協力も得ております。
事例③：物流での品質異常案件の是正措置促進
原材料および缶の納入時の作業方法について、品質異常の継続的改善を行い、環境負荷の低減の効果も上がっております。

（３）会社周辺の環境整備促進～５Sの徹底
当社は各部署からの安全5S推進委員による、毎月1回の環境、安全、品質を一体化(危険物、悪臭防止、廃棄物、騒音等含め)した、「環境・安全パトロール」を実施し、対応を図っています。
また月に1回、「クリーン作戦」と称し、工場敷地内、敷地周辺の清掃を行い、地域及び環境美化へ貢献しております。

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