Chapter 1

東京エレクトロンについて

基本理念

経営理念

基本理念は、東京エレクトロンの存在意義 (Purpose)、

経営理念は、基本理念を実現するために、

社会的使命を定義したものです。

東京エレクトロンが大切にする

企業活動の拠り所となる最も基本的な考え方です。

経営の規範を8つの項目で明示したものです。

最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します■ 利益について社会や産業の発展に貢献すべく、エレクトロニクスを中心とする利益の追求を重視し最先端技術分野において、企業価値の向上を目指します。

高品質な製品を提供し市場をリードします。

■ 成長について■ 品質とサービスについて

技術革新に常に挑戦し、顧客の満足と信頼を得るために事業拡大と市場創出により真のニーズを理解し、継続的な成長を図ります。

品質とサービスの向上に努めます。

■ 社員について■ 組織について社員は価値創出の源泉であり、個々の能力を最大限に発揮し、創造性と責任感と強いチームワークで企業価値を最大化する最適な組織を情熱をもって業務に取り組みます。

築きます。

■ 安全と健康と環境について

3 東京エレクトロン 統合報告書 2021

■ 事業分野について■ 企業の社会的責任について事業に関わるすべての人々の安全と健康、企業としての社会的責任を自覚し、および地球環境への配慮を第一に考えて社会から高く評価され社員が行動します。

誇りを持てる企業であるよう心がけます。

東京エレクトロン 統合報告書 2021

4

Chapter 1

東京エレクトロンについて

CEOメッセージ
基本理念の実践: “デジタル×グリーン”
社会における半導体とディスプレイ
昨年2020年は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓 延、また、日 本における集 中 豪 雨、北 米での ハリ代表取締役社長・CEO

河合 利樹

マート工場、農業、医療、そしてスマートシティなど、あらまた人権問題などグローバルにさまざまなことが起こり、ゆる産業のデジタル化が社会に広く浸透していきます

社会や人々の生活に大きな影響をおよぼした歴史に刻が、そのすべての根幹に位置し支えるものは、“半導体”

まれる年となりました。

です。半導体は、コンピュータやテレビに使われ、さらに一方、私たちの日常やあらゆる産業でデジタルトラン

携帯電話へと広がっていきましたが、もはや、その存在

スフォーメーション (DX※1) が進み、改めて情報通信技

はモノを動かす単なるチップではなく、社会すべての術 (ICT※2) に必須である半導体の重要性が際立った一

インフラとなっています。半導体があってこそ、社会のデ年でもありました。

ジタル化が可能になります。その半導体に対する技術要
求は、さらなる大容量、高速、高信頼性、低消費電力な
ど、留まるところを知りません。

タル×グリーン”が世界の大きな潮流となっています。こそして、半導体とともに進化するのが、人とデータのこで言うグリーンとは、“カーボンニュートラル”すなわ

インターフェイスとなる“ディスプレイ”です。有機ELを中ち、二酸化炭素の排出量を抑える“脱炭素化”を目指すこ

心として技術革新は継続し、その用途は、単なるモニとです。(図A)

ターの概念を超えて広がっていきます。ディスプレイに、※1 DX: Digital Transformation

映像の美しさと使いやすさが追求される限り、ディスプレイの技術革新も止まりません。(図B)

そして今、IoT、AI、5Gなどの普及からデータ社会への移行が加速し、留まることのない技術革新への要求を背景に、さらなる事業機会の拡大が見込まれます。
このような中、当社の社会における存在意義“Purpose”

東京エレクトロンは、1963年に極めて旺盛なベンである「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社

チャースピリットをもった数人の若者でスタートしまし会の発展に貢献します」という基本理念を常に意識し、た。それ以来、このベンチャースピリットは当社の歴史

世界をリードする付加価値の高い技術を創出していくこの中で途絶えることなく燃え続け、技術革新の激しい半とで、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向導体や液晶などの分野において、さまざまなイノベー上に努めていく所存です。

ションを起こしてきました。

現に取り組んでいます。

しました。加えて、貿易摩擦に代表される地政学的問題、※2 ICT: Information and Communication Technology

愛顧を賜り、誠にありがとうございます。

ICT、DX を強力に実装するとともに、脱炭素社会の実
今後、自動運転などの新たなテクノロジーの進化やス

地球環境問題への解決に向けた取り組みもあり、“デジステークホルダーの皆さまには、平素よりご支援とごい、強くしなやかな社会の構築に向けて、世界は今、ケーンや寒波など、気候変動による自然災害が多く発生

かつてないスピードでデータ社会への移行が進む中、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を目指してこのように、どのような状況でも経済活動が止まらな

図A: 未来への潮流

図B: 半導体とディスプレイに求められる技術

デジタル (ICT / DX) × グリーン (脱炭素化)
大容量
高速

半導体

ディスプレイ

薄い

軽い
高信頼性
曲がる
低消費
電力

5 東京エレクトロン 統合報告書 2021

高精細

低消費
電力

東京エレクトロン 統合報告書 2021

6

Chapter 1

東京エレクトロンについて過去を振り返ると、1990年代はコンピュータセント

さらなる成長が見込まれ、半導体市場が1兆米ドルにリックと呼ばれ、PCが半導体市場を牽引してきました。

なるように、製造装置市場も“Big Years”、新たな成長

そして、2000年代に入るとモバイルセントリック、すな

フェーズに入っていきます。(図D)

中期経営計画

マテリアリティ (重要分野)

東京エレクトロンは、2019年5月に中期経営計画を

中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を上方修正しました。売上高の規模別に営業利益率、自目指すにあたり、東京エレクトロンのマテリアリティ (重わち、スマートフォンが市場を牽引してきました。しかし、当社は、このような技術革新の波を取り込み、付加価

己資本利益率 (ROE) の関係を示す目指すべき財務モ

要分野) を定義しています。事業活動を根底で支える安これからは何十億という“モノ”がインターネットにつな

値の高い、われわれだからできる世の中にない技術をデルを定めたもので、2024年3月期までに売上高2兆

全や品質、ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジ

がって、それらの“モノ”が生み出すビッグデータが社会を創造し、さらなる成長を実現していきたいと考えており

円、営業利益率30%以上、ROE 30%以上というシナリ

メントなどの“経営基盤”のもと、“製品競争力”、“顧客対牽引する“DXの時代”と言われており、世界のデータ通ます。業界のリーディングカンパニーとして培った装置

オをその中核目標に掲げました。成長ポテンシャルを最応力”、“生産性向上”で構成されています。メーカーであ

信量は、年率26%※1 の急カーブで増えていくことが予メーカーとしての専門性を生かして、価値創出の源泉で大限取り込みながら、同時に、財務体質を着実に強化しる当社が常に念頭に置くのは、究極の技術ニーズを満想されています。

ある社員をはじめ、あらゆる経営資源を活用し、デジタていくことを指向し、ワールドクラスの利益とROEの達

たす、性能が世界一の装置の販売とサポート、すなわち、

この爆発的に増加するデータ通信量を支えるために、

ルとグリーンの両立という社会における共有価値の実成を目指したモデルです。(図E)

Best ProductsとBest Technical Serviceの提供を通

半導体の市場は大きく拡大していきます。1947年のト現に貢献していくことで、基本理念の実践と持続的な成そして、この利益により、どのような状況下でも、株

じ、Only One、Number Oneを目指すことです。最先ランジスタの誕生から約70年、世界の半導体市場の規長を図り、会社を取り巻くすべてのステークホルダーの主満足や社員の安定した豊かな生活を実現するととも端の技術動向およびニーズの変化をいち早く捉え、将模は、2020年は約4,400億米ドルでしたが、2030年

期待に応えていく所存です。

に、継続的な成長に向け、技術開発への投資や優秀な来お客さまが必要とする圧倒的な付加価値と性能を有には1兆米ドルになると見込まれています。これは、70※1 年率26%: Omdia社による2020年から2030年までの年平均成長率の予測

人材の確保に努めてまいります。また、利益に基づく強する次 世 代 製 品 (next-generation products) を 創

固な財務基盤を構築することで必要な際には有利な条出すること、当社が誇る顧客対応力で唯一無二の戦略

件で資金調達を図るとともに、適正な税金を納めるこ的パートナーになること、加えて、経営効率の継続的なとで企業としての責任を果たしてまいります。

追求に基づく生産性向上で、利益体質をさらに強化して年かけて成長してきた現在の市場の倍以上に当たります。つまり､今後10年で、今の市場と同等以上の市場がもう一つ立ち上がることを意味しています。(図C)
東京エレクトロンが参画する製造装置 (WFE※2) 市※2 WFE: Wafer fab equipment (半導体前工程製造装置)。半導体製造工程には、ウェーハ状態で回路形成・検査をする前工程と、そのウェーハをチップごとに切断し、組み立て・検査をする後工程があります。WFEは、この前工程で使用される製造装置を指します。(P. 14 半導体製造プロセスおよび当社の主要製品 参照)※3 2021年の市場規模は、2021年8月16日時点の当社の予想

なお、今期2022年3月期は､売上高1兆8,500億円、場は、今年2021年には市場規模が900億米ドルを超

営業利益率27.5%※を見込んでおり、目標に向け、順調える※3と予想しておりますが、未来に向けて、ICT、DX、に進捗していると判断しておりますが、引き続き、全社一脱炭素化、EV、自動運転、そしてポスト5Gの流れから、丸となって、
この財務モデルの達成を目指してまいります。

まいります。(図F)※ 2022年3月期の売上高と営業利益率は、2021年8月16日時点の予想

図C: 半導体市場の展望

図D: WFE市場の変遷

図E: 中期経営計画の財務モデル

半導体市場は今後10年で倍以上に成長

技術革新の波を取り込み、新たな成長フェーズへ

ワールドクラスの利益とROEを目指す

1兆米ドル(兆米ドル)(億米ドル)

800

0.8
0.6

600

4,404億米ドル

0.4

400

0.2

200

0.0

2000

2010

2020

出所: 2000~2020 (WSTS), 2021~2030 (IBS, April 2021）

7 東京エレクトロン 統合報告書 2021

2030

0

強いnext-generation productsを創出する

中期経営計画 財務モデル（～2024年3月期）

1,000

1.0

図F: マテリアリティ (重要分野)

ICT、DX、脱炭素化、EV、自動運転、
ポスト5G

売上高

1.5 兆円

1.7 兆円

2 兆円

営業利益率

26.5 %

28.0 %>30.0 %

製品競争力
唯一無二の
戦略的パートナーとなる

経営効率向上の
継続的な追求

顧客対応力
ROE
1990

2000

2010

2020

2030

>30.0 %

生産性向上
経営基盤

出所: VLSI Research (1990~2020)

東京エレクトロン 統合報告書 2021

8

Chapter 1

東京エレクトロンについて

専門性と強みを生かす

サステナビリティの取り組み

これらの業界トップクラスの目標のもと、脱炭素化に向けた当社の使命と責任を果たしてまいります。

話の充実を推進するために、2017年7月に新人事制度を導入しました。また、執行役員および海外現地法

前述のような考えのもと、東京エレクトロンの専門性

東京エレクトロンにおけるサステナビリティの取り組と強みを最大限に生かした戦略をとってまいりますが、

みは、基本理念の実践そのものです。装置メーカーとしまた、今年6月には、持続可能なサプライチェーンの人 な ど の 経 営 幹 部 で 構 成 さ れ るCSS (Corporate

その強みについて以下に整理します。
①半導体の微細加ての独自の専門性とあらゆる経営資源を生かし、産業

構 築 に 向 け た 新 た な 取り組 みとして、E-COMPASS

Senior Staff) では、四半期ごとにグループ全体の成工に必要な連続した4つのキープロセス装置をもつ世や社会の発展に貢献していくことで、持続的な成長と企(Environmental Co-Creation by Material, Process

長戦略に対する進捗や追加施策のレビューをおこなう界で唯一のメーカーであること、②それらの製品シェア

業価値の向上を実現してまいります。

and Subcomponent Solutions) を立ち上げました。

ことで、組織間の風通しと機動性の向上を図っておりま

サプライチェーン全体で、地球環境保全の継続的な取りす。そして、拠点別に開催する社員集会では、私自身か組みを推進してまいります。(図I)

ら会社の目指す姿を伝えるとともに、社員からも現場がNo. 1またはNo. 2であること、③特に、最先端の微細化に不可欠なEUV露光用の塗布・現像装置がシェア100%であること、④年 間 約4,000台、累 計 約76,000台を誇る世界最大の納入実績を生かすことで、販売した環境についての意見や提案を得ることで、迅速かつ的確な経営判断

そのような考えのもと、当社では、脱炭素社会の構築に向けて、3つの視点で取り組んでおります。

人材 (＝人財) についてに努めております。

装置が新たな事業機会になり、価値を生むフィールドソ

1つ目は、世界中で使用される半導体デバイスの高「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考え

3つ目は、“人材の多様性”です。世界18の国と地域、

リューションのビジネスモデルを構築していること、が挙性能化と低消費電力化に貢献することです。お客さまのもと、人材について、以下の3つを重要視しております。

76拠点に展開する中、社員の外国人比率は42%であり、げられます。(図G)

とともに、技術革新を推進することで、“デジタル×グ

1つ目は、創業時から大切にしてきた企業文化や行動

海外現地法人の社長や経営幹部は、現地採用者を中心リーン”の両立という社会の共有価値を創造してまい規範です。当社では、これを“TEL Values※1”として、まとに構成するなど、グローバル・ダイバーシティの取り組ります。

めました。この“TEL Values”を常に意識して、夢と活力にみを積極的に展開しております。また、ジェンダーにつ満ちた会社の醸成に努めております。

きましても、今後より一層取り組むことで、ダイバーシ

このような中、研究開発投資につきましては、今期
2022年3月期に過去最高となる1,650億円を予定しています。前述の中期経営計画を改定した際、2020年3

2つ目は、装置の稼動時における省エネルギー化で

月期から3年間で約4,000億円の研究開発投資を発表

す。昨年12月、2030年に向けた中期環境目標を改定

2つ目は、“やる気重視経営”です。会社の発展には、“社し、その計画に沿って、遂行しております。今後も、利益し、ウェーハ1枚当たりのCO2 排出量を、2018年比で員の能力×やる気”が不可欠であり、TEL UNIVERSITY※2

つなげていく所存です。

に基づく強い財務基盤のもと、積極的な成長投資をお30%削減する目標を公表しております。

など人材開発の強化とともに、社員のやる気向上に注力※1 P. 12 TEL Values 参照※2 TEL UNIVERSITY: 社内共通の教育機関。従業員が主体的にキャリアを形成し、自己実現することを支援

3つ目は、事業所における活動です。2030年までに再しております。社員のやる気は、①会社の将来に対する当社の装置を通らない半導体とディスプレイは、世の生可能エネルギーの使用比率を100%とし、CO2 総排出

夢と期待、②チャレンジできる機会、③成果に対する公中に“ほぼない”といっても過言ではありません。強みをさ

量を2018年比で70%削減する目標を掲げております。

正な評価、④風通しの良い職場、などの要素が強いと考らに伸ばし、成長機会を最大限に取り込んでまいります。

(図H)

えております。これらのことを踏まえ、上司と部下の対こなってまいります。

ティとインクルージョンを推進し、当社のさらなる成長に

図G: 連続した4つのキープロセス装置

図H: 中期環境目標

図I: E-COMPASS

技術革新を支える最先端装置

CO2 排出量 削減目標 (2030年)

サプライチェーン全体で“デジタル×グリーン”を両立

製品

事業所
Environmental Co-Creation by Material,
Process and Subcomponent Solutions

成膜

塗布・現像

エッチング

洗浄

30

%削減

ウェーハ1枚当たり（2018年比）

70%削減

総排出量（2018年比）

再生可能エネルギー
使用比率

9 東京エレクトロン 統合報告書 2021

Best Products・Best Technical Serviceの提供

100%

環境性能

東京エレクトロン 統合報告書 2021

10

Chapter 1

東京エレクトロンについて

TEL Values

皆さまに愛され、信頼される企業を目指して

コーポレートガバナンスについて
コーポレートガバナンスにつきましては、経営の意思

半導体が実現する豊かな未来。進化し続ける半導体。

決定と監督機能を十分に働かせるべく、企業文化と事それを支える製造装置市場はさらなる成長フェーズに業の特色を考慮しながら、サステナブルな成長を実現す入りました。

当社らしさとは何かを振り返り、未来に向けて大切にしたい行動規範をまとめたものが「TEL Values」
です。

る実効性の高い体制の構築を図っております。当社で企業の成長は人。社員は価値創出の源泉。東京エレは、今期よりスキルマトリックスを導入しており、取締役

クトロンは、装置メーカーとしての専門性と多様な経営会メンバーの多様性の促進や審議のさらなる充実化を

資源を生かし、付加価値の高い、われわれだからできる

進めてまいります。また、コンプライアンスおよびリスク

世の中にない技術を創造し、社会に提供してまいります。

マネジメントのより一層の強化を図るべく、バリュー

そして、これからも挑戦と進化を続け、すべてのステー

チェーン全体における13項目の事業等のリスクを定め、

クホルダーに愛され、高く信頼される真のグローバルエ

常にPDCA※サイクルを回せる体制強化に努めておりま

クセレントカンパニーを目指してまいります。

す。攻めと守りのガバナンスを構築し、当社の成長ポテン
シャルを最大限取り込んでまいります。

「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えのもと、創業時から積み重ねてきた、当社の価値とは何か、
当社では、2022年4月より第60期がスタートしますが、未来に向けさらに発展し、夢と活力に満ちた会社であり続けるため、「TEL Values」
を基盤とし、新しい時代を切り拓いていきます。

TEL Valuesは、私たちが積み上げてきたものであり、これからも自分たちの手によって積み上げていくものです。

引き続き、皆さまのご支援を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

※ PDCA: Plan, Do, Check, Actのサイクルを継続的に実施し、業務の改善をおこなうこと代表取締役社長・CEO

誇り

チャレンジ

私たちは、自らが誇りをもてる高い価値をもった製品・サービスを提供します。

私たちは、世界No. 1を目指し、新しいこと、人のやらないことにチャレンジします。

最先端の技術製品を最高の品質・技術サービスとともに変化をチャンスと捉え、柔軟かつ積極的に行動します。

提供し、お客さまの真の満足を追求します。

失敗に対して寛容であるとともに、利益は製品・サービスの価値の大きさを示す

そのプロセスと結果から学ぶことを重視します。

尺度であると考え、それを大切にします。

半導体＝未来世の中にない 挑戦と進化を
技術を創造
続ける

オーナーシップ

チームワーク

私たちは、オーナーシップをもって、考え抜き、やり抜き、やり遂げます。

私たちは、お互いを認め合い、チームワークを大切にします。

常に問題意識をもち、オープンに意見を交わし、課題には情熱と責任感をもって取り組みます。

風通しの良い職場をつくります。

意思決定を早くし、

ビジネスパー トナーとお互いに信頼し、良いと考えることはすばやく実行します。

成長できる関係を築きます。

自覚
私たちは、社会の一員としての自覚をもち、責任のある行動をします。
法令と社会のルールを遵守します。
安全と健康および地球環境への配慮を最優先に考えます。
地域社会から高く評価される会社であるよう心がけます。
P. 53 Chapter 4「さらなる成長に向けて」
も併せてご参照ください

11 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 2021

12

Chapter 1

東京エレクトロンについて

会社概要
当社は、半導体およびフラットパネルディスプレイ (FPD) 製造装置のリーディングカンパニーとしてグローバルに事業を展開して

地域別売上高 (連結)います。Best Products と Best Technical Service により、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上に努めています。

東南アジア・他事業を通じてサステナブルな社会の構築と発展に貢献することで、基本理念を実践していきます。

524(単位: 億円)(3.7%)■本社

8,296

Tokyo Electron (Shanghai)Tokyo Electron (Shanghai) Logistic CenterTokyo Electron (Kunshan)

TEL Manufacturing and Engineering of America(3.7%)(57.3%)

1,796(12.4%)

13,991 億円

14,479名(2021年3月期)

1,975 (14.1%)

TEL Technology Center, America(2021年3月期)

韓国

台湾

2,852

2,497 (17.9%)(20.4%)

アジア

3,846

(26.6%）TEL Venture CapitalTokyo Electron Israel
Tokyo Electron India

Tokyo Electron U.S. Holdings
Tokyo Electron America

Tokyo Electron Taiwan※ 億円未満を切り捨てて表示しています

半導体製造プロセスおよび当社の主要製品

Tokyo Electron (Malaysia)
Tokyo Electron Singapore

7 26拠点
海外 21社・17の国と地域・50拠点
合計28社・18の国と地域・76拠点 (連結)

国内 社・

東京エレクトロン九州

熱処理成膜装置
TELINDY PLUS TM

東京エレクトロンFE
東京エレクトロンBP
東京エレクトロンエージェンシー

枚葉成膜装置Trias + TM

シリコン酸化膜

1980s
Single Chip
Microprocessor

技術専門商社として創業

1978(株) 東 京 放 送 の 出 東 京 エレクトロン
資 に より (株) 東 京 研究所から東京エエレクトロン研究所 レクトロン (株) へ
を設立
商号変更

1990s
Personal
Computer

本格的にメーカーへ移行

1980

東京証券取引所市場第二部に上場

2000s

グローバリ
ゼーションを加速

1990s

サービスや製造を担う会社の設立など国内グループ体制を強化、世界各国に現地法人を設立

米国サームコ社から拡散炉の輸入販売
代理権を獲得し、販
売を開始

1968

テル・サームコ (株)で拡 散 炉 の 国 内 生
産を開始

13 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東 京 証 券 取引所 市
場第一部に指定替え

半導体製造装置の輸出を開始

行動規範として「TEL Values」
制定
人材開発強化のため「TEL UNIVERSITY」
設立

2015

東 京 エ レ クトロ ン
コ ー ポ レ ートガ バ
ナンス・ガイドライン
を制定

2015

フラットパネルディ
スプレイ製造装置市
場へ本格参入新生TELとして再出
発 (ビジョン、中期経営計画の策定、コー
ポレートロゴ刷新)

1994

2019

海外での直接販売・サポート体制を開始

1986

イノベーションと
成長を志向

2006

2007

2010s
DigitalConsumerElectronics

Mobile Phone

1990

1984

1964

洗浄

エッチング

東京エレクトロン (本社)沿革

Mainframe
Computer■検査・組み立てプロセス (後工程)

東京エレクトロン宮城

1999

東京証券取引所市
場 第 一 部 に お ける
業 種 変 更「商 業」から「電気機器」へ

ALD※装置NT333 TM

シリコン窒化膜

プラズマ
エッチング装置
Tactras TM

コータ / デベロッパ
CLEAN TRACK TM LITHIUS Pro TM Z

※ Atomic Layer Deposition

プラズマ
エッチング装置
Episode TM UL

枚葉洗浄装置CELLESTATM -配線前のトランジスタ(素子) が完成

フォトレジスト

ウェーハ

繰り
返し

1970s

■ウェーハ処理プロセス (前工程)リソグラフィー
(フォトレジスト塗布・現像)

成膜
東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ

1963

541
北米

日本

TEL Magnetic Solutions

1960s

3,984

1,520 (10.9%)
Tokyo Electron Korea

TEL Solar Services

日本

北米■支社、事業所、営業所、サービス拠点

Tokyo Electron Europe

欧州

635 (4.5%)

拠点数 (2021年3月31日現在)(単位: 名)中国(28.5%)

欧州

地域別従業員数 (連結)

酸化膜形成・窒化膜形成

2020s~

フォトレジスト塗布

露光

現像

エッチング

レジスト剥離・洗浄

素子分離形成・ゲート形成
配線形成

ゲート電極

検査

パッケージング・検査

Big Data

枚葉成膜装置Trias TM

プラズマエッチング装置
Tactras TM / Episode TM UL

ウェーハボンディング /デボンディング装置
Synapse TM V /Synapse TM Z Plus

ウェーハプローバ
PrecioTM XL

ウェーハ / ダイシング
フレームプローバ
WDF TM 12DP+

半導体
パッケージングの完成

検査

パッケージング・
組み立て

金属膜
金属膜

層間絶縁膜

コンタクト形成

多層配線形成ウェーハ検査集積回路の完成

支持基板貼り合わせ・剥離

FPD製造装置

企業価値のさらなる向 上を目 指し中 期
経営計画を改定

FPDコータ / デベロッパ
ExcelinerTM

FPDプラズマエッチング /アッシング装置
Impressio TM

FPDプラズマエッチング /アッシング装置
Betelex TM

有機ELディスプレイ製造用
インクジェット描画装置
EliusTM

東京エレクトロン 統合報告書 2021

14

東京エレクトロンについて

Chapter 1

財務・非財務ハイライト

製造装置事業の特徴
業界について財務

技術革新が製造装置市場の成長を牽引、高まる技術革新への要求に対応するため、最先端の技術とそれを支えるサービスの提供が不可欠
高度な技術力、整備された体制、強固な財務基盤がますます重要に

売上高および売上総利益率
売上高 (億円)

40.3

営業利益および営業利益率

売上総利益率 (%)

42.0

営業利益 (億円)

41.2

40.1

24.9

13,991
12,782

7,997

2017.3

3,105

2,811

19.5

11,272

11,307

技術革新の追求
技術革新の追求

営業利益率 (%)

40.4
3,206

24.3

22.9

21.0
2,372

1,556

2018.32019.32020.32021.32017.3

親会社株主に帰属する当期純利益およびROE
親会社株主に帰属する当期純利益 (億円)

29.0

2018.32021.3性を駆使し、
半導体およびFPDの技術革新を実現する最高のプロセス、ソフトウエアなどさまざまな領域における専門性をる中、半導体が担う役割はますます重要になっています。
ビッ
半導体が担う役割はますます重要になっています。ビッグ

性能の装置を開発することが極めて重要となります。
そのた駆使し、半導体および FPD の技術革新を実現する最高の性能

グデータ時代には、大量かつ多様な半導体が必要になると同
データ時代には、大量かつ多様な半導体が必要になると同時め、顧客との確固たる信頼関係に基づき、ニーズを早期に把の装置を開発することが極めて重要です。
そのため、
顧客との

時に、
さらなる高性能化も求められます。
大容量化、
高速化、
に、さらなる高性能化も求められます。
大容量化、
高速化、
信頼

握するとともに、
自社内に留まらず顧客やコンソーシアムと協確固たる信頼関係に基づき、ニーズを早期に把握するとともに、

低消費電力の実現、信頼性の向上など半導体の技術革新は性の向上、低消費電力の実現など半導体の技術革新は止まりま

働し、継続的に研究開発をおこなうことが必要です。
また、将自社内に留まらず顧客やコンソーシアムと協働し、継続的に研止まりません。
そして、人とICTをつなぐインターフェイスであせん。そして、人とデータのインターフェイスであるディスプレイ

来を見据え、
複数世代にわたる研究開発を実施するために究開発をおこなう必要があります。
また、将来を見据え、複数世

るフラッ
トパネルディスプレイ
（FPD）についても、高精細・低についても、
高精細・低消費電力・大型化やフレキシブルな形

は、強固な経営・財務基盤も不可欠です。さらに、装置の安定代にわたる研究開発を実施するためには、強固な経営・財務基

消費電力・大型化やフレキシブルな形状を生かしたデザイン
状を生かしたデザイン性の向上により用途の拡大が期待されま稼動を支える技術サービスの重要性もさらに高まっており、よ盤も不可欠です。さらに、装置の安定稼動を支える技術サービ性の向上により用途の拡大が期待されます。
技術革新が継続す。
技術革新が継続する限り、半導体およびフラッ
トパネルディ

り付加価値の高いサービスの提供に向けて、AIなどの活用もスの重要性も高まっており、より付加価値の高いサービスの提

する限り、
半導体、
FPD市場は成長します。
そして、それを支スプレイ (FPD)
市場は成長します。
そして、それを支える製造装積極的に進められています。
供に向けて、AIなどの活用も積極的に進められています。
また事業活動においては、
部品・材料の供給、装置の組み
また事業活動においては、部品・材料の供給、装置の組み立立てや調整、通関・物流など、さまざまなサプライヤーとのてや調整、通関・物流など、さまざまなサプライヤーとのパート

2,429
26.5

(円)

781

758
624

製造装置メーカーに求められる要件
製造装置メーカーの役割

パートナーシップに基づくサステナブルなサプライチェーンのナーシップに基づくサステナブルなサプライチェーンの構築も半導体およびFPDの進化に伴い、新しい材料や、より複雑
半導体および FPD の進化に伴い、新しい材料や、
より複雑な

588

21.8
1,852
352

1,152

IoT、
AI、5G の普及により、
データ社会への移行が加速す
IoT、AI、5Gの普及により、
データ社会への移行が加速す

える製造装置市場もさらなる成長が見込まれます。
置市場もさらなる成長が見込まれます。

ROE (%)

2,482
19.1

2020.3

1株当たり配当金

30.1

2,043

2019.3ス、プロセス、ソフトウェアなどさまざまな領域における専門な構造が採用され、その製造の技術的難易度が高まっていま構造が採用され、その製造の技術的難易度が高まっています。

これらに加えて、「デジタル×グリーン」
社会が推進される
これらに加えて、“デジタル×グリーン”
社会が推進される中、す。
半導体チップには数百億ものトランジスタが集積されて最先端の半導体チップには数百億個ものトランジスタが集積さ中、環境負荷低減の要請も高まっています。
製造装置メーカー
環境負荷低減の要請も高まっています。
製造装置メーカーには、

おり、
ナノメートルレベルの微細加工技術を駆使し、1,000をれており、ナノメートルレベルの微細加工技術を駆使し、1,000には、持続可能な社会の実現に向けて、
低消費電力の半導体
持続可能な社会の実現に向けて、
低消費電力の半導体および超える工程を経て製造されます。
このような中、半導体およびを超える工程を経て製造されます。
このような中、半導体およびおよびFPDの開発への貢献や、製造装置の生産性向上、事業
FPD の開発への貢献や、製造装置の生産性向上、事業所におけFPD製造装置への技術要求は、より一層高度化しています。
市場規模と価値創造
FPD 製造装置への技術要求は、より一層高度化しています。

所におけるオペレーションの効率化などを通して、地球環境
るオペレーションの効率化などを通して、地球環境の保全に貢製造装置メーカーにとっては、
エレクトロニクスやメカニク
製造装置メーカーにとっては、エレク
トロニクスやメカニクス、

2017.32018.32019.32020.32021.32017.32018.32019.32020.3

製品・サービス

2021.3

1,366

億円

ISO 9001 / 14001 認証
国内主要製造拠点
※2

※3

100

%

特許保有件数半導体製造装置シェア※1

顧客満足度調査「大変満足」
・「満足」回答割合

18,6921 296.7
この図だけ使ってください→
件

位

位または

廃棄物リサイクル率

離職率※4

98.8

2.5

%

%

TEL FOR GOOD
プログラム数

※5

136

件

US$

技術革新が製造装置市場の成長を牽引

ソーシャル
ネットワーク

製造装置メーカーに求められる要件

金融

交通

Plasma Etch System

中長期視点での研究開発と、Single Wafer
Cleaning
System
それを支える

1,999BUS$%※1 当社推定。対象装置: 塗布・現像 (1位)、洗浄 (2位)、プラズマエッチング (2位)、ガスケミカルエッチング (1位)、拡散炉 (1位)、バッチ成膜 (1位)、メタル成膜 (2位)、ウェーハプローバ (1位)
※2 ISO 9001: お客さまへより良い製品とサービスを提供するために、常に品質マネジメントシステムの維持 / 改善を推進していくための国際標準規格※3 ISO 14001: 組織の活動、製品およびサービスの環境に対する直接的・間接的影響を改善するために定められた環境マネジメントシステムの国際標準規格※4 自己都合による離職※5 TEL FOR GOOD (テル・フォー・グッド): 当社の社会貢献活動を表すブランドネーム

15 東京エレクトロン 統合報告書 2021

Coater/Developer

IoT・AI・5G

419B

US$

非財務 2021年3月期
研究開発の取り組み
研究開発費の保全に貢献していくことが求められています。
献していくことが求められています。

半導体

55B

※ 記載された金額は単位未満を切り捨て、比率は 1 円単位の金額で計算した結果を四捨五入して表示しています

構築も欠かせません。
欠かせません。

Single Wafer
Deposition System

強固な経営・財務基盤
製品・サービスによってお客さまに提供する 価値

技術革新を実現する最高性能の装置の開発

顧客との確固たる信頼関係

エレクトロニクスやメカニクス、
プロセス、ソフトウエアなど

さまざまな領域の専門性

製造

医療

付加価値の高い
技術サービスの提供

お客さまが社会に提供する価値

サステナブルな
サプライチェーンの構築

環境負荷低減への対応

東京エレクトロン 統合報告書 2021

16