川棚町男女共同参画計画
互いを尊重し 一人ひとりが 輝くまち 川棚町

長崎県 川棚町

目

次

第１章 計画の策定にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１.計画策定の趣旨
２.計画の位置づけ
３.計画の期間

第２章 施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第３章 計画の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１.基本理念２.基本目標と施策

第４章 計画の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
基本目標Ⅰ 男女共同参画社会に向けた意識づくり
基本目標Ⅱ あらゆる分野における男女共同参画と女性の活躍推進を目指す環境づくり
基本目標Ⅲ 誰もが安全・安心な暮らしづくり

第５章 川棚町男女共同参画に関する町民意識アンケート ・・・・・・・ ７

第６章 参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
男女共同参画社会基本法
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
川棚町男女共同参画計画策定委員会名簿

第１章 計画の策定にあたって
１.計画策定の趣旨
我が国においては、平成１１年に男女共同参画社会の実現が最重要課題として、男女共同参画基本法が施行されました。
男女共同参画社会とは、男女が互いにその人権を尊重し、性別に関わらず個性と能力を十分に発揮し、喜びと責任を分かち合うことができる社会です。少子高齢化など私たちをめぐる状況が変化していく中で、性別による固定的な役割分担にとらわれず、社会のあらゆる分野でその個性と能力を発揮できるような社会づくりが必要となっています。
また、平成１３年に配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とした「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（以下「ＤＶ防止法」という。
）、平成２７年に女性が社会で活躍しやすい環境づくりを目的とした「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。
）が制定されました。
その後、令和２年に「あらゆる分野における女性の参画拡大」を計画の冒頭に位置づけた「第５次男女共同参画基本計画」が閣議決定されました。
本町においても、男女がともに社会参画できる環境づくり、女性が活躍できる社会づくりを進めるため、本計画を策定するものです。

２.計画の位置づけ（１）本計画は、「男女共同参画社会基本法」第１４条第３項に規定する市町村における「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画」であり、川棚町の男女共同参画を推進するための基本的な指針となるものです。
（２）本計画は、「女性活躍推進法」第６条第２項に規定する市町村における「女性の職業
生活における活躍の推進に関する施策についての計画」として位置付けるものです。
（３）本計画は、「ＤＶ防止法」第２条の３第３項に規定する市町村における「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画」として位置付けるものです。

３.計画の期間
本計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とします。ただし、国内外の動向や社会情勢の変化等に応じて、適切な施行の推進を図るため、適宜見直しを行います。

１

第２章 施策の体系
計画の
目指す姿

互
い
を
尊
重
し
一
人
ひ
と
り
が

基本目標

施 策

・男女共同参画に関する意識改革に向けた啓発・普及の推進

Ⅰ 男女共同参画社会に向けた意識づくり

・男女平等の意識を育む教育・学習の推進

Ⅱ あらゆる分野における男女共同参画と女・政策・方針決定過程における男女共同参画の推進

性の活躍推進を目指す
環境づくり

・ワーク・ライフ・バランスの推進輝くまち・あらゆる暴力の根絶と人権の尊重川
棚町

Ⅲ 誰もが安全・安心な暮らしづくり・生涯にわたる健康づくりの推進
・防災分野における男女共同参画の推進

２第３章 計画の基本的な考え方
１.基本理念
男女共同参画基本法では、男女共同参画社会を実現するため、下記の５つの基本理念を掲げています。
○男女の人権の尊重○社会における制度又は慣行についての配慮○政策等の立案及び決定への共同参画○家庭生活における活動と他の活動の両立○国際的協調
また、第６次川棚町総合計画において、「自然を愛し くらし輝くまち」を基本理念に掲げるとともに、その施策の体系の中の「人権尊重社会の形成」における主要施策として「男女共同参画社会の推進」を目指しています。
本計画においても、双方の基本理念のもと、川棚町における男女共同参画社会の実現に取り組
み、計画の目指す姿を次のように定めます。

[計画の目指す姿]
互いを尊重し 一人ひとりが 輝くまち 川棚町

２.基本目標と施策
男女共同参画社会の実現に向けて、３つの基本目標に基づく７つの施策を推進していきます。

基本目標Ⅰ 男女共同参画社会に向けた意識づくり
男女共同参画社会の実現のためには、男女が共にお互いを尊重し、認め合い、協力し合うことが必要不可欠です。
「男は仕事、女は家庭」という考え方は、一人ひとりの生き方を狭めてしまいます。そのため、性別による固定的な役割分担等に基づく社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の自由に対して影響を及ぼすことのないよう配慮され、男女平等の意識を社会に浸透させる必要があります。

施策１.男女共同参画に関する意識改革に向けた啓発・普及の推進
施策２.男女平等の意識を育む教育・学習の推進

３

基本目標Ⅱ あらゆる分野における男女共同参画と女性の活躍推進を目指す環境づ
くり
女性の活躍が進むことは、女性だけでなく、男女が共に仕事と生活を両立できる暮ら
しやすい社会の実現にもつながるものであり、男女共同参画社会実現のため、あらゆる分野において女性の活躍を推進していくことが重要です。
また、今後は男女が互いに責任を分かち合いながら、共に家事・育児・介護等へ参画し、あらゆる分野において活躍するとともに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が取れた男女が共に暮らしやすい社会の実現を目指すことが重要です。そのために、家事・育児など家族が共同して行うという意識の啓発に努め、職場においても男女は対等なパートナーであるという意識づくりが必要です。

施策１. 政策・方針決定過程における男女共同参画の推進
施策２. ワーク・ライフ・バランスの推進

基本目標Ⅲ 誰もが安全・安心な暮らしづくり
男女共同参画社会の実現のためには、すべての人の人権が尊重されることが重要です。
特に暴力は、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、男女間での暴力は、お互いの尊厳を重んじ、対等な関係づくりを進める男女共同参画社会の形成を大きく阻害する社会問題です。男女の人権が尊重される安全・安心な暮らしが実現するよう、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた環境づくりが重要です。
また、性別等に関わりなくすべての人が生涯を通じて、心身ともに健康的な生活を送ることは、男女共同参画社会の実現の前提であり、防災分野において男女共同参画の視点を取り入れた地域防災力の向上など総合的に取り組む必要があります。

施策１.あらゆる暴力の根絶と人権の尊重
施策２.生涯にわたる健康づくりの推進
施策３.防災分野における男女共同参画の推進４第４章 計画の内容
基本目標Ⅰ 男女共同参画社会に向けた意識づくり
施策１. 男女共同参画に関する意識改革に向けた啓発・普及の推進
川棚町男女共同参画に関する町民意識アンケートの結果によると、「男は仕事、女は家庭」という考え方について、社会制度や慣行の中で継承されている、固定的な役割分担意識は、男女平等参画社会の実現を阻害する要因となっており、町民一人ひとりが認識を新たにし、性別にとらわれることなく、それぞれの個性が尊重されるためには、男女双方の意識改革と理解促進が必要となってきます。
男女共同参画に関する認識を深めるため、分かりやすい広報・啓発を推進します。

施策２.男女平等の意識を育む教育・学習の推進
町民一人ひとりが男女平等の意識を持つためには、家庭や地域などあらゆる場において、男女共同参画についての教育・学習を行うことが重要となります。
家庭や学校などで行われる教育・学習は、人間形成において個人の自立とともに、お互いの生き方を尊重する心を育む上で重要な役割を果たしています。
そのため、男女平等参画の意識を高め、固定的な性別役割分担にとらわれない意識が醸成されるよう、あらゆる世代に向けて学習機会の提供を推進します。

基本目標Ⅱ あらゆる分野における男女共同参画と女性の活躍推進を目指す環境づくり
施策１. 政策・方針決定過程における男女共同参画の推進
男女が共に暮らしやすい社会を実現するためには、女性があらゆる分野で、自らの能力を発揮し、活躍するための基盤を整備することが重要です。
政策・方針決定過程への女性の参画を進めるとともに、職場、地域、防災活動等のあらゆる分野において、女性が自分の意思によって参画できるよう推進します。

施策２. ワーク・ライフ・バランスの推進
近年では個々の価値観やそれに伴うライフスタイルが多様化し、男女を問わず仕事と生活をバランスよく充実した生活を送るため、多様な生き方が選択・実現できる環境を整備することが求められています。
そのため、すべての人々が自分らしい生き方を選択できるワーク・ライフ・バランスの推進が必要です。誰もが仕事と生活のバランスをとり、家庭や地域において個性と能力を発揮して生活できるように、働く場における男女平等を推進します。
５

基本目標Ⅲ 誰もが安全・安心な暮らしづくり
施策１. あらゆる暴力の根絶と人権の尊重
暴力は犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス)等の被害者の多くは女性であり、女性に対する暴力が男女共同参画社会の形成や女性活躍を阻む大きな要因となっています。配偶者等からの暴力根絶のためには、ＤＶは人権侵害であることを一人ひとりが正しく理解する必要がある
ことから、暴力の未然防止とＤＶを許さない社会づくりを図るための啓発を推進します。

施策２. 生涯にわたる健康づくりの推進
男女がその生涯を通じて健康な生活を送るためには、男女が互いの身体的特徴について十分に理解を深め、自己管理していくことが大切です。性に対する理解と尊重は、お互いがパートナーシップを保つ上で大変重要です。ライフサイクルのそれぞれの段階において、心身の状況に応じた自らの健康管理について正しく理解するための普及・啓発を推進します。

施策３. 防災分野における男女共同参画の推進
誰もが安全・安心に暮らすためには、防災に対する対策は重要であり、災害という緊急時であっても、性別や年齢などにかかわらず、誰もが等しく尊重されることが大切です。
男女共同参画の意識を持ち防災に取り組むことは、避難所などで多様なニーズに対応することを可能にし、責任を分かち合い、協力し合うことでお互いの負担を減らすことができます。また、支援の質が全体的に高まることで、より多くの命や暮らしが守られることになります。そのため、防災分野における女性の参画を推進します。

６

第５章 川棚町男女共同参画に関する町民意識アンケート
１．調査の概要
町民の意識等の把握及び川棚町男女共同参画計画の策定のための基礎資料とするため、町民に対して町民意識アンケートを実施しました。

２．調査設計調 査 対 象 者：町内に在住する２０歳から７９歳の男女６００名を無作為に抽出
調 査 期 間：令和４年９月から１０月
調査の実施方法：郵送による配布・回収またはインターネットによる回収
回 収 状 況：回収率 ３５．３％（回収件数２１２件）

性別

2.4%

2.8%
35.8%
59.0%
男

女

回答しない

無回答

回答者の性別では、全体の５９％が女性と、女性の割合が高い。

年齢
5.7% 9.9%
0%

10%

22.2%
20%

13.7%

30%

20代

30代

40%

21.2%

50%

40代

50代

60%

25.5%
70%

60代

80%

90%

100%

70代以上

回答者の年齢別では、多い順に７０代、４０代、６０代となっている。

男女共同参画社会
0.5%
46.2%
0%

10%

20%

知っている

34.0%
30%

40%

50%

60%

19.3%
70%

聞いたことはあるが内容は知らない

80%
知らない

90%

100%

無回答

「知っている」が全体で４６．２％と高い割合だが、「内容は知らない」と、「知らない」を回答した割合が５３．３％と半数を超えており、啓発や普及の推進が必要と考えられる。
７

家庭生活
8.0%
0%

0.5%
8.0%
3.3%
0.9%

48.6%
10%

20%

30%

30.7%
40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

男性が非常に優遇されているどちらかといえば男性が優遇されている平等であるどちらかといえば女性が優遇されている女性が非常に優遇されている
わからない
無回答

職場

0.5% 11.8%
3.3%

6.6%
0%

39.6%
10%

20%

3.3%

34.9%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

男性が非常に優遇されているどちらかといえば男性が優遇されている平等であるどちらかといえば女性が優遇されている女性が非常に優遇されている
わからない
無回答

家庭生活において、「どちらかといえば男性が優遇されている」と感じている方が多く、ワー
ク・ライフ・バランスの推進が必要と考えられる。
また、職場において、「どちらかといえば男性が優遇されている」と感じる方の割合が高いことから男女共同参加の推進が必要と考えられる。

夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである
2.4%
3.8%

17.9%

0%

10%

32.5%
20%

30%

40%

27.4%
50%

賛成
どちらかと言えば反対
わからない

60%

70%

16.0%
80%

90%

100%

どちらかと言えば賛成
反対
無回答

夫は仕事、妻は家庭について「反対」と感じる方の割合が多くみられた。男女共同参画に関する認識をより深め、定着させるためにも啓発・普及は必要と考えられる。
８

女性にとって望ましい形

0.5%
1.9%

5.7% 6.6%
0%

10%

16.5%
20%

68.9%
30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

家庭生活・地域活動よりも仕事に専念
仕事よりも家庭生活・地域活動に専念する
無回答
家庭生活・地域活動より仕事を優先
仕事より家庭生活・地域活動を優先させる
家庭生活・地域活動と仕事を両立させる「家庭生活・地域活動と仕事を両立させる」と感じる方の割合が最も多くみられた。
ワーク・ライフ・バランスにおける取り組みが必要と考えられる。

暴力を受けたことがありますか
9.0%

0%

7.5%

10%

81.6%

20%
30%
１度あった

40%
50%
何度もあった

1.9%

60%
70%
まったくない

80%
90%
無回答

100%

暴力を受けたことがあるかについて、割合は少ないが「１度あった」、「何度もあった」と回答された方がみられた。暴力根絶のためにも、暴力の未然防止とＤＶを許さない啓発推進が必要と考えられる。

男の子は男らしく、女の子は女らしくという育て方について
0.5%
39.2%

0%

10%

20%

21.2%

30%

40%

50%

39.2%

60%

70%

80%

90%

100%

男の子、女の子と区別せず、同じように育てた方がよい「男の子は男らしく、女の子は女らしく」育てた方がよい
どちらともいえない
無回答「男の子、女の子と区別せず、同じように育てた方がよい」と「どちらともいえない」と回答した割合が多く同数となっている。一人ひとりが男女平等の意識をもつための教育・学習が必要と感じられる。
９

行政が力を入れるべきこと
17.6%
12.5%
9.7%
8.8%
8.3%
7.4%
6.9%
6.5%

4.8%
4.6%
3.9%
3.9%
2.6%
1.8%
0.4%
0.4%
0.0%
0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

10.0%

12.0%

14.0%

16.0%

18.0%

20.0%

子育てや介護中でも仕事が続けられるよう、休業・休暇・短時間勤務などの制度を充実する
長時間労働の見直しや在宅勤務の普及など男女ともに働き方を見直す
子育てや介護でいったん仕事をやめた人の再就職を支援するため、就業情報の提供、職業訓練、研修などを充実する
育児や介護のための施設やサービスを充実する
国・地方公共団体の審議会委員や議員など、政策決定の場に女性を積極的に登用する男性に対し、育児・介護・地域生活へ参画するよう、教育・啓発を行う
民間企業・団体等の管理職に女性の登用が進むよう支援する
法律や制度の面で見直しを行う
男女の平等と相互の理解や協力についての意識啓発や広報・PRを行う
女性に対し、積極的な社会参画や就労継続のための教育・啓発を行う
女性に対する暴力（セクハラ、女性に対する暴力（セクハラ、DV など）の根絶と被害者に対する支援を充実する
女性や男性の生き方や悩みに関する相談の場を提供する
女性が少ない分野 （研究者等）における女性の進出を支援する
わからない
特に必要なことはない
その他
無回答

行政が力を入れるべきこととして、「子育てや介護中でも仕事が続けられるよう、休業・休暇・短時間勤務などの制度を充実する」が最も高い割合となっており、次に「長時間労働の見直しや在宅勤務の普及など男女ともに働き方を見直す」が挙げられている。
仕事と生活の両立を充実させる働き方、ワーク・ライフ・バランスの取り組みの必要性がうかがえる。

１０第６章 参考資料
男女共同参画社会基本法の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいず（平成 11 年 6 月 23 日法律第 78 号）

れか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平（男女の人権の尊重）等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国第三条

際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてき尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱い

たが、なお一層の努力が必要とされている。

を受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国確保されることその他の男女の人権が尊重されることをの社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、旨として、行われなければならない。

互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にか（社会における制度又は慣行についての配慮）

かわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができ第四条

る男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。

ける制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でな

十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、

い影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会にお促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。

ける制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対

ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共慮されなければならない。

団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を（政策等の立案及び決定への共同参画）

総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

第五条

第一章

な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又

総則

（目的）
第一条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会にお男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等

は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会画する機会が確保されることを旨として、行われなければ経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現ならない。

することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に（家庭生活における活動と他の活動の両立）

関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民第六条の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成

が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介の促進に関する施策の基本となる事項を定めることによ

護その他の家庭生活における活動について家族の一員とり、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進すしての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動をることを目的とする。

行うことができるようにすることを旨として、行われなけ（定義）

ればならない。

第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女（国際的協調）

は、当該各号に定めるところによる。

第七条

一

男女が、社会の対等な構成

ける取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野におけ共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければる活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政ならない。

治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することがで（国の責務）き、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。

第八条

二

社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）

男女共同参画社会の形成

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間

１１

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会にお国は、第三条から前条までに定める男女共同参画

にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

必要な事項（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、３及び実施する責務を有する。

男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めな（地方公共団体の責務）ければならない。

第九条

４

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があっ参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びたときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなけ

その他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策をればならない。

策定し、及び実施する責務を有する。

５（国民の責務）て準用する。

第十条（都道府県男女共同参画計画等）

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会の前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更についあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参第十四条

画社会の形成に寄与するように努めなければならない。

当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の（法制上の措置等）

促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府第十一条

県男女共同参画計画」という。
）を定めなければならない。

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関す

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、る施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置そ２の他の措置を講じなければならない。

て定めるものとする。

（年次報告等）一第十二条

き男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項につい都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべ成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促二進に関する施策についての報告を提出しなければならな

女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつい。

計画的に推進するために必要な事項

２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の３

前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会

同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的

これを国会に提出しなければならない。

な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定第二章

めるように努めなければならない。

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策

４（男女共同参画基本計画）

は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、

第十三条

遅滞なく、これを公表しなければならない。

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関す

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又る施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参（施策の策定等に当たっての配慮）

画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共第十五条同参画基本計画」という。）を定めなければならない。

成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施す

２

るに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなけれ

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形めるものとする。

ばならない。

一（国民の理解を深めるための措置）

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

第十六条

二

基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、講じなければならない。

１２

（苦情の処理等）

ると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、第十七条

意見を述べること。

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響四を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のためする施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同に必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認め共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害るときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述された場合における被害者の救済を図るために必要な措べること。

置を講じなければならない。

（組織）（調査研究）

第二十三条

第十八条

組織する。

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関

画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男（議長）

女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要

第二十四条

な調査研究を推進するように努めるものとする。

２（国際的協調のための措置）

（議員）

第十九条

第二十五条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の会議は、議長及び議員二十四人以内をもって議長は、内閣官房長官をもって充てる。

議長は、会務を総理する。

議員は、次に掲げる者をもって充てる。

下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換

一その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協臣が指定する者

力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように

二努めるものとする。

者のうちから、内閣総理大臣が任命する者（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）

２

第二十条

の十分の五未満であってはならない。

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数

会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同

３

参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であ情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるもってはならない。

のとする。

４

第三章

（議員の任期）

男女共同参画会議

（設置）
第二十一条

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」（所掌事務）

２
会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。

一

第一項第二号の議員は、非常勤とする。

第二十六条という。）を置く。

第二十二条

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議

前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。

（資料提出の要求等）

男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定

第二十七条

会議は、その所掌事務を遂行するために必要する事項を処理すること。

があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又二は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する

明その他必要な協力を求めることができる。

基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議する２こと。

ると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、三必要な協力を依頼することができる。

前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があ

１３

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があ（政令への委任）

２

第二十八条

この章に定めるもののほか、会議の組織及びむ女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活

議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令でに関する事由によりやむを得ず退職することが多いこと定める。

その他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響

附

則

抄

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相（施行期日）

互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生

第一条 この法律は、公布の日から施行する。

活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑（女性活躍推進法）

かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われな（平成 27 年 9 月 4 日法律第 64 号）

ければならない。

第一章

３

総則

（目的）
第一条

女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女

性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊この法律は、近年、自らの意思によって職業生活重されるべきものであることに留意されなければならなを営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分にい。

発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職（国及び地方公共団体の責務）

業生活における活躍」という。）が一層重要となっている

第三条

ことに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活におけ五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、る活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策

地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、を策定し、及びこれを実施しなければならない。

基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活に（事業主の責務）

おける活躍を推進するための支援措置等について定める

第四条

ことにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関す的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速なる機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭

少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済

生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現する

業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施することを目的とする。

よう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性（基本原則）の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しな

第二条

ければならない。

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活

国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの第二章

意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対（基本方針）

する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その第五条

他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用

おける活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対し基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければなて及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮でらない。

きるようにすることを旨として、行われなければならない。

２

１４

基本方針等

政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活に基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及一び第十九条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項に女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向おいて「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する

二指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定め

事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項

なければならない。

三２

女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項

関する次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるも

イ

のとする。

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項

一

事業主行動計画の策定に関する基本的な事項

ロ

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項

内容に関する事項

ハ三その他女性の職業生活における活躍の推進に関する

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項

取組に関する重要事項

四３前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主活躍を推進するために必要な事項

行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、

３

これを公表しなければならない。

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

第二節

４（一般事業主行動計画の策定等）

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があっ一般事業主行動計画等

たときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

第八条

５

業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が百前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事（都道府県推進計画等）

人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一

第六条

都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県

般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活の区域内における女性の職業生活における活躍の推進ににおける活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以関する施策についての計画（以下この条において「都道府下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。

厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更した

２

ときも、同様とする。

市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、

２

当該市町村の区域内における女性の職業生活における活めるものとする。

躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市

一

計画期間

町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の３実施により達成しようとする目標

都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを三

公表しなければならない。

進に関する取組の内容及びその実施時期

第三章

事業主行動計画等

３

第一節

事業主行動計画策定指針を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定

第七条

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組

割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の

１５

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画

その事業における女性の職業生活における活躍に関する第十条

状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するた事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、めに改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘

商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信

案して、これを定めなければならない。この場合において、その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十四条第前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女一項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定め性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、る表示を付することができる。

労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の２

割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならな

同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならな

い。

い。

４

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画

前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般

何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に（認定の取消し）を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるとこ

第十一条

ろにより、これを労働者に周知させるための措置を講じな

いずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことければならない。

ができる。

５

一

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画

厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号の第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるを定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるとことき。

ろにより、これを公表しなければならない。

二

この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

６

三

不正の手段により第九条の認定を受けたとき。

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に（基準に適合する認定一般事業主の認定）

定められた目標を達成するよう努めなければならない。

第十二条

７

一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が百人基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主

以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基

厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これづく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定められたを変更したときも、同様とする。

目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機８第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事

会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、十三号）第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業

児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉

主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合についに関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十九条に規て、それぞれ準用する。

定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の（基準に適合する一般事業主の認定）

職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況

第九条

厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定にが特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定よる届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働

める基準に適合するものである旨の認定を行うことがで省令で定めるところにより、当該事業主について、女性のきる。

職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取（特例認定一般事業主の特例等）

組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労第十三条

働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行定一般事業主」という。）については、第八条第一項及び

うことができる。

第七項の規定は、適用しない。

（認定一般事業主の表示等）

２

１６

厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところ

により、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣

躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければなが、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令でらない。

定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。

（特例認定一般事業主の表示等）

３

第十四条

る基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定すの定める表示を付することができる。

取り消すことができる。

２

４

第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。

承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事（特例認定一般事業主の認定の取消し）しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、

第十五条

厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各

募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣にすことができる。

届け出なければならない。

一第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。

５

二第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めよる届出があった場合について、同法第五条の三第一項及職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定にるとき。

び第四項、第五条の四第一項及び第二項、第五条の五、第三三十九条、第四十一条第二項、第四十二条、第四十八条の第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。

三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並四

びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は五同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者

不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。

（委託募集の特例等）

に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第第十六条

承認中小事業主団体の構成員である中小事業四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定

主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場

人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）

合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活におけおうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍

る活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者のの推進に関する法律第十六条第四項の規定による届出を募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業

して労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法

一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及びは期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。

第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、

６

適用しない。

規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」２

この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事さ

事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律によりせようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」

設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募集受令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進には間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十六条第四

該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」と、業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関す「同項に」とあるのは「次項に」とする。

る取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助

７

１７

職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項

の相談及び援助の実施状況について報告を求めることがければならない。この場合において、前項第二号の目標にできる。

ついては、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の第十七条

公共職業安定所は、前条第四項の規定による届

継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位

出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体ににある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用い

対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供て定量的に定めなければならない。

し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法につい４て指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措を図るものとする。

置を講じなければならない。

（一般事業主に対する国の援助）

５

第十八条

したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

国は、第八条第一項若しくは第七項の規定によ

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更り一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又６はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならな

般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又い。

は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施される

７

ように相談その他の援助の実施に努めるものとする。

施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を

第三節

達成するよう努めなければならない。

第十九条

特定事業主行動計画
国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそ特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動

特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実

第四節

女性の職業選択に資する情報の公表

れらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」とい（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）

う。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策

第二十条

定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する労働者の数が三百人を超えるものに限る。）は、厚生する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなもうとする女性の職業選択に資するよう、その事業におけければならない。

る女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報

２

を定期的に公表しなければならない。

特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定

第八条第一項に規定する一般事業主（常時雇用めるものとする。

一

その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対す

一

計画期間

る職業生活に関する機会の提供に関する実績

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の二

その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立実施により達成しようとする目標に資する雇用環境の整備に関する実績

三２

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推第八条第一項に規定する一般事業主（前項に規定する進に関する取組の内容及びその実施時期

一般事業主を除く。）は、厚生労働省令で定めるところに

３

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更

より、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択

しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採に資するよう、その事業における女性の職業生活における用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数

活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれの差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占めるか一方を定期的に公表しなければならない。

女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性

３の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとす

業生活における活躍を推進するために改善すべき事情にる女性の職業選択に資するよう、その事業における女性のついて分析した上で、その結果を勘案して、これを定めな

職業生活における活躍に関する第一項各号に掲げる情報

１８

第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令

の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努め

めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算のなければならない。

適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例認定一般（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）

事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状

第二十一条

特定事業主は、内閣府令で定めるところによ況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組

り、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択にの実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活に般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要おける活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなな施策を実施するものとする。

ければならない。

２

一等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するよ

その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業

地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主

生活に関する機会の提供に関する実績

うに努めるものとする。

二（啓発活動）

その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績

第二十五条

第四章

ける活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、

女性の職業生活における活躍を推進するための国及び地方公共団体は、女性の職業生活にお支援措置

その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとす（職業指導等の措置等）

る。

第二十二条

（情報の収集、整理及び提供）

国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その第二十六条

他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活

２における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進

国は、女性の職業生活における活躍の推進にするため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は理及び提供を行うものとする。

営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相（協議会）談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その第二十七条

他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う

３

地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一

国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機部を、その事務を適切に実施することができるものとして関」という。）は、第二十二条第一項の規定により国が講内閣府令で定める基準に適合する者に委託することがでずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講きる。

ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活４

前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域に当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務

おいて女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関（財政上の措置等）

により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組

第二十三条

織することができる。

国は、女性の職業生活における活躍の推進に

当該地方公共団体の区域において女性の職関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政２

上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

域内において第二十二条第三項の規定による事務の委託（国等からの受注機会の増大）がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構第二十四条

成員として加えるものとする。

国は、女性の職業生活における活躍の推進に協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他

３の特別の法律によって設立された法人であって政令で定

きは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることが

１９

協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるとできる。

五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大一一般事業主の団体又はその連合団体

臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一

二

学識経験者

部を都道府県労働局長に委任することができる。

三

その他当該関係機関が必要と認める者（政令への委任）４

協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項

第三十三条

この法律に定めるもののほか、この法律の実において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図るこ

施のため必要な事項は、政令で定める。

とにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情第六章

報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、

第三十四条

地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進

法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違に関する取組について協議を行うものとする。

反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又５は百万円以下の罰金に処する。

協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内罰則第十六条第五項において準用する職業安定閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければな

第三十五条

らない。

下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（秘密保持義務）

一第二十八条

協議会の事務に従事する者又は協議会の事者

務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に二関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第三十六条（協議会の定める事項）

下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第二十九条

一

前二条に定めるもののほか、協議会の組織及次の各号のいずれかに該当する者は、一年以第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした

第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

の募集に従事した者

第五章

二

雑則

第十六条第五項において準用する職業安定法第三十（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）

七条第二項の規定による指示に従わなかった者

第三十条

三

厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要が第十六条第五項において準用する職業安定法第三十あると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主

九条又は第四十条の規定に違反した者

又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である

第三十七条

同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、円以下の罰金に処する。

又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

一

（公表）

を含む。）の規定に違反した者

第三十一条

厚生労働大臣は、第二十条第一項若しくは第二次の各号のいずれかに該当する者は、三十万第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合

第十六条第五項において準用する職業安定法第五十二項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした

条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした

第八条第一項に規定する一般事業主又は第二十条第三項

者に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主

三若しくは特例認定一般事業主である第八条第七項に規定

条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合

若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくはにおいて、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったとき

虚偽の陳述をした者は、その旨を公表することができる。

四（権限の委任）一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者

第三十二条

第三十八条

第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十２０第十六条第五項において準用する職業安定法第五十第十六条第五項において準用する職業安定法第五十法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、

使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴の罰金刑を科する。

力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取第三十九条り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。

附

２

則

抄

この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力（施行期日）を受けた者をいう。

第一条

３

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしてい三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）及

ないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法（国及び地方公共団体の責務）

律（DV 防止法）

第二条（平成 13 年法律第 31 号）

するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平適切な保護を図る責務を有する。

等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組第一章の二が行われている。

（基本方針）

ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む

第二条の二

重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害

力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。）

尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。

を定めなければならない。

このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を２図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護

一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計するための施策を講ずることが必要である。このことは、画の指針となるべきものを定めるものとする。

女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会に一おける取組にも沿うものである。

基本的な事項

ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立

二支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の施策の内容に関する事項

防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

三

第一章

ための施策の実施に関する重要事項

総則

（定義）
第一条

３
この法律において「配偶者からの暴力」とは、配国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止基本方針及び都道府県基本計画等

内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のためのその他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護の主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しな

偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃でければならない。

あって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同

４２１

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したと

きは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

とする。

（都道府県基本計画等）

一

第二条の三

と又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介するこ

都道府県は、基本方針に即して、当該都道府

被害者に関する各般の問題について、相談に応ずるこ

県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のと。

ための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条にお二いて「都道府県基本計画」という。）を定めなければなら理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。

ない。

三

２

被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条、第都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定め

被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、るものとする。

八条の三及び第九条において同じ。）の緊急時における安一

全の確保及び一時保護を行うこと。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針四二の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等につい配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための被害者が自立して生活することを促進するため、就業施策の実施内容に関する事項て、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援三助を行うこと。

その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

五３の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報

即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村に六おける配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うの施策の実施に関する基本的な計画（以下この条においてこと。

「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければ

４

ならない。

又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行４うものとする。

都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村

被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報

前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを５

公表しなければならない。

たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害５者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基

配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言そ努めるものとする。

の他の援助を行うよう努めなければならない。

（婦人相談員による相談等）

第二章

第四条

配偶者暴力相談支援センター等

婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導（配偶者暴力相談支援センター）を行うことができる。

第三条（婦人保護施設における保護）

都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所

その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相

第五条

談支援センターとしての機能を果たすようにするものとを行うことができる。

する。

第三章

２

（配偶者からの暴力の発見者による通報等）

市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護

被害者の保護

当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能

第六条を果たすようにするよう努めるものとする。

からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同

３

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力のじ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うもの

力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなけ

２２

配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者ればならない。

めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の２

教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止す

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったとるために必要な援助を行うものとする。

認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談（福祉事務所による自立支援）

支援センター又は警察官に通報することができる。この場

第八条の三合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとすに定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」

る。

という。）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四３

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）

刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子

定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九により通報することを妨げるものと解釈してはならない。

号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を４支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければな

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったとらない。

認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴（被害者の保護のための関係機関の連携協力）

力相談支援センター等の利用について、その有する情報を第九条

提供するよう努めなければならない。

祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説

機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たって明等）

は、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りな

第七条

配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福がら協力するよう努めるものとする。

通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対（苦情の適切かつ迅速な処理）し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センタ

第九条の二ーが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともの職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたとに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。

きは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとす（警察官による被害の防止）

る。

第八条

第四章

警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行わ

前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員保護命令れていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百（保護命令）

六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三第十条十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える

被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）

生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなけれを受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶ばならない。

者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっ（警察本部長等の援助）ては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの第八条の二

警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察

身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又は本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面

その婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であ本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署長は、った者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力

一項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者か出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対するらの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取２３

被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信

き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）にし、又は電子メールを送信すること。

より、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大六

きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置く

又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配こと。

偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する

七脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取に置くこと。

り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下

八

この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項におその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文

いて同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるもの

書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態とする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立てに置くこと。

の時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共に３する場合に限る。

年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一一

命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の項第三号において単に「子」という。）と同居していると住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。

きであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる

以下この号において同じ。）その他の場所において被害者言動を行っていることその他の事情があることから被害の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他そ者がその同居している子に関して配偶者と面会することの通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこを余儀なくされることを防止するため必要があると認めと。

るときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所

二

汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を

その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態

その性的羞しゆう恥心を害する事項を告げ、若しくは第一項本文に規定する場合において、被害者がその成命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶該住居の付近をはいかいしてはならないこと。

者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による

２

前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定

命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日まによる命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者のでの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠とし申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学するを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた

学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算

は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場

して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号

所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとに掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるもする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同のとする。

意がある場合に限る。

一

面会を要求すること。

４

二

その行動を監視していると思わせるような事項を告の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者

げ、又はその知り得る状態に置くこと。

する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居してい三

著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

る者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四

電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合

四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いしく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情て送信し、若しくは電子メールを送信すること。

があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面五会することを余儀なくされることを防止するため必要が緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時

２４

あると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、と面会することを余儀なくされることを防止するため当その生命又は身体に危害が加えられることを防止するた

該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時め、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号における事情の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を四経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会すに生活の本拠としている住居を除く。以下この項においてることを余儀なくされることを防止するため当該命令を同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきま発する必要があると認めるに足りる申立ての時におけるとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在事情する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずる五ものとする。

対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若し

５

くは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合

配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族

次に掲げる事項

等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっイては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、するこの所属官署の名称とができる。

ロ

相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所（管轄裁判所）

ハ

相談又は求めた援助若しくは保護の内容

第十一条

前条第一項の規定による命令の申立てに係るニ相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容

事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住２

前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号

所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所

イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書の管轄に属する。

には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての２

前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。

律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたもの

一

申立人の住所又は居所の所在地を添付しなければならない。

二

当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又（迅速な裁判）

当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員

は生命等に対する脅迫が行われた地

第十三条（保護命令の申立て）ては、速やかに裁判をするものとする。

第十二条（保護命令事件の審理の方法）

第十条第一項から第四項までの規定による命裁判所は、保護命令の申立てに係る事件につい令（以下「保護命令」という。
）の申立ては、次に掲げる事第十四条

項を記載した書面でしなければならない。

とができる審尋の期日を経なければ、これを発することが一できない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うこ脅迫を受けた状況

申立ての目的を達することができない事情があるときは、

二

この限りでない。

配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける

２

身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受る事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時におけ相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人がる事情相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれ

三に対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求

第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合

２５

申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げめるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談

告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効

支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所にずるものとする。

存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。

３

４

裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶前項の規定により第十条第一項第一号の規定による者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められ第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁た職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項

判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。

に関して更に説明を求めることができる。

５（保護命令の申立てについての決定等）

ることができない。

第十五条

６

保護命令の申立てについての決定には、理由を前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立て

抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令

付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。

定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当２

該命令をも取り消さなければならない。

保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡し

７

によって、その効力を生ずる。

について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の３

保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかに停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したとその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する

きは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。

当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知４するものとする。

保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力

前条第四項の規定による通知がされている保護命令

相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは８

保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用す

第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載る。

があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発（保護命令の取消し）した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配第十七条

偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載され立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令をた配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっ取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二ては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センタ

定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過ー）の長に通知するものとする。

した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあ

５っては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を保護命令は、執行力を有しない。

前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申（即時抗告）

経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、第十六条

当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がな

保護命令の申立てについての裁判に対しては、

即時抗告をすることができる。

いことを確認したときも、同様とする。

２

２

前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３

前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取即時抗告があった場合において、保護命令の取消しのり消す場合について準用する。

原因となることが明らかな事情があることにつき疎明が３あったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗合について準用する。

２６

第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場

（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）

適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。

第十八条（民事訴訟法の準用）第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった

第二十一条

身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実

護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあ

民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。

ったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としてい（最高裁判所規則）る住居から転居しようとする被害者がその責めに帰する

第二十二条

ことのできない事由により当該発せられた命令の効力がする手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居

第五章からの転居を完了することができないことその他の同号（職務関係者による配慮等）の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき第二十三条

事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。た

裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」

だし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身のに著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しな状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、いことができる。

障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その２

安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければな

前項の申立てをする場合における第十二条の規定のこの法律に特別の定めがある場合を除き、保この法律に定めるもののほか、保護命令に関

雑則

配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次にらない。

掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲

２

げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五

人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるた

号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二めに必要な研修及び啓発を行うものとする。

号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同（教育及び啓発）条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」と第二十四条あるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に

八条第一項本文の事情」とする。

努めるものとする。

（事件の記録の閲覧等）（調査研究の推進等）

第十九条

第二十五条

保護命令に関する手続について、当事者は、裁国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のため

正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証の指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあ法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係るっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。

を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する（民間の団体に対する援助）保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。

第二十六条（法務事務官による宣誓認証）防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団

第二十条

体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。

法務局若しくは地方法務局又はその支局の管国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を（都道府県及び市の支弁）行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若第二十七条

しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官になければならない。

第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて

一

２７

都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁し第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除

第二条

被害者

被害者（第二十く。）

八条の二に規定

二第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行する関係にある

う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める相手からの暴力

基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費を受けた者をい用う。以下同じ。
）

三第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人第六条第一項

相談員が行う業務に要する費用
四配偶者又は配偶同条に規定する者であった者関係にある相手第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、又は同条に規定

社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合

する関係にあるを含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用相手であった者

２

市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相第十条第一項か談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。

ら第四項まで、に規定する関係（国の負担及び補助）第十一条第二項

にある相手

第二十八条

国は、政令の定めるところにより、都道府県第二号、第十二が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一条第一項第一号

号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負から第四号まで担するものとする。

及び第十八条第２

一項

国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一

第十条第一項

都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二

市が前条第二項の規定により支弁した費用

第五章の二

第六章

補則

配偶者

第二十八条の二離婚をし、又は第二十八条の二その婚姻が取りに規定する関係消された場合を解消した場合

罰則

第二十九条

保護命令（前条において読み替えて準用する（この法律の準用）第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次第二十八条の二条において同じ。）に違反した者は、一年以下の懲役又は第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共百万円以下の罰金に処する。

同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）を第三十条

する関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手から読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十八条の二にの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からのおいて読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解二において準用する第十八条第二項の規定により読み替

消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続きえて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項

受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けについて虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立た者について準用する。この場合において、これらの規定てをした者は、十万円以下の過料に処する。

中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規附定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次（施行期日）の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、そ

第一条

れぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

た日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴力

２８

則第十二条第一項（第十八条第二項の規定により抄

この法律は、公布の日から起算して六月を経過し相談支援センターに係る部分に限る。）、第七条、第九条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。

２９

川棚町男女共同参画計画策定委員会名簿
役

職

名

氏

名

所

属

１

委 員 長

久保田

和惠

川棚町総代会

２

副委員長

富永

陽子

川棚町婦人会

３

委

員

山口

智弘

東彼商工会青年部(川棚支部)

４

委

員

原

清子

川棚町民生児童委員協議会

５

委

員

久家

知子

長崎県男女共同参画推進員

事務局
職

名

氏

名

総

務

課

長

大川

豊文

行

政

係

長

井原

和

主

任

主

事

岡積

純子

３０

川棚町男女共同参画計画
令和５年３月
発行

川棚町

総務課

〒859-3692
長崎県東彼杵郡川棚町中組郷 1518 番地 1
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FAX：0956-82-3134