コーポレートガバナンス
横浜ゴムは、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性のある経営を実現するコーポレート
ガバナンス体制を築き、さらにこの体制の充実と強化に努めています。これにより、企業価
値の継続的な向上が図れる経営体質とし、全てのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指します。

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コーポレートガバナンス報告書

コーポレートガバナンス基本方針
1. 株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行っています。
また、当社は、株主の実質的な平等性を確保しており、特に、少数株主や外国人株主については、株主の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性の確保に課題や懸念が生じやすい面があることから、十分な配慮を行っています。
2. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
取締役会・経営陣は、これらのステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業
文化・風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮します。
3. 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供も積極的に行っています。
その際、取締役会は、開示・提供される情報が株主との間で建設的な対話を行ううえでの基盤となることも踏まえ、そうした情報（とりわけ非財務情報）が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるように努めています。

4. 取締役会等の責務
当社は、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに社外取締役を選任し、透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。
5名の社外取締役を選任することにより、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築するとともに、3名の社外監査役を選任し、取締役の職務執行に対する独立性の高い監査体制を構築しています。
5. 株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主を含む投資家などと積極的な対話を行い、その意見や要望を経営に反映させ、当社を成長させていくことが重要であると認識しています。
そのため、IR・SR体制を整備し、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、経営陣幹部が出席する決算説明会を年4回行うなど、株主や投資家への積極的な情報発信に努めています。

組織統治
体制
体制
行

、

役
務

203年

の
の

経営

経営

体制

CSR・

体制図
部

責任

CSR・

す

的に取り組む重要な

制

の

の重要

実

報

・

発の

会計
外の

への

体制

CSR・

経営

リスクマネジメント体制

KPI

CSR・環境経営推進体制

2020年度の活動レビュー

コンプライアンスの基本的な考え

横浜ゴムグループの重要課題

方

環境マネジメントシステム

製品責任に関するコンプライアン

環境教育・啓発の強化

ス

環境会計

コンプライアンス体制

国内外のイニシアチブへの参加

製品責任に関するコンプライアン
ス体制
内部通報制度（コンプライアン
ス・ホットライン／何でも相談
室）

税の透明性
横浜ゴムグループ税務方
針法人税納税額

組織統治

マネジメント
方針
横浜ゴムは、企業理念「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」を実現するための、意志の決定と実行に、社会と企業の持続可能性を考慮することが重要だと考えています。また、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画及びコミュニティの発展といった中核主題に取り組む際にも、適切な組織統治を基盤として、各取り組みを推進していきます。
このような方針とともに、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行動指針」で定めています。

横浜ゴムグループ行動指針
透明性の高い企業活動を行い、適切に情報を開示します
横浜ゴムグループの基本姿勢
1. 企業理念を基に透明性の高い企業活動を行います。
2. 会社資産を有効に活用し企業価値を高めます。
3. 会社を取り巻くリスク監視を怠らず体制を整え、速やかに対処し、常に体制を見直します。
4. 業務処理の標準を整備し、正しく実施されるように徹底します。
5. 業績・財務状況、事業活動の情報をステークホルダーに適時適切に開示し、オープンで公正なコミュニ
ケーションを行います。
基本姿勢を実現するために－

私たちの行動1. 横浜ゴムグループの名誉・ブランドも含めた有形・無形の財産を大切に扱い、企業価値の向上に努めます。
2. 反社会的勢力との関係は、一切遮断します。
3. 身の回りの災害、不祥事、事故などにつながるリスクに注意を払い、未然に防止し、万一の事態が発生したときは迅速・適切に対応します。
4. お客様、第三者、従業員等の個人情報およびお客様、第三者の機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し、適切な範囲で利用し保護します。
5. 各国・地域の法令等に従って適切な輸出管理を行います。
6. 仕事を通して知りうる情報には内部でしか知りえない未公開の重要なものがあることを認識し、適切に管理します。この情報を使った株式などの売買は行いません。

横浜ゴムグループ行動指針
横浜ゴムグループ行動指針（2014年12月制定）

横浜ゴムグループ競争法遵守ポリシー、贈収賄禁止ポリシー
横浜ゴムグループは「横浜ゴムグループ行動指針」に沿って、本ポリシーの周知と順守のための教育、および管理・監督を行います。
競争法遵守ポリシー（2017年7月制定）
贈収賄禁止ポリシー（2017年7月制定）

横浜ゴムグループ税務方針
税の透明性責任者からのメッセージ
横浜ゴムグループは、全てのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指し、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性の有る経営を実現するコーポレートガバナンス体制の充実と強化に努めております。
2021年3月開催の定時株主総会においては、外国籍の取締役含めた社内取締役6名、社外取締役5名の取締役計11名を選任いたしました。
また、役員の人事・処遇の透明性と公平性を確保するため「役員人事・報酬委員会」で審議の上、取締役会で決定していますが、同委員会の人員は3名でうち2名は社外役員となっています。
「コンプライアンス体制の強化」では、海外拠点に責任者を配置し、労務問題などの状況確認を毎月行うとともに通報制度の導入を進めてまいります。
これらの施策により、ガバナンスの透明性、公平性およびリスクマネジメントを強化してまいります。

経営管理本部 本部長 松尾 剛太（まつお ごうた）

2023年度の目指す姿
グループガバナンスにおいては、子会社管理の強化、内部通報制度の海外拠点の展開等、グローバルでのマ
ネジメント強化を図ってまいります。

優先的に取り組む重要な活動項目
事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定めました。

ガバナンス体制

CSR・環境経営

データ集
組織統治（1.3MB）

リスクマネジメント

コンプライアンス

経済パフォーマンス

税の透明性

組織統治

ガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制
当社における企業統治の体制は会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査役会、会計監査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定および業務執行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しています。
そしてトップマネジメントの戦略機能を強化するため、取締役を主要メンバーとする経営会議を設け、事業計画の達成状況の把握と事業戦略に関する審議を行っています。取締役会議長は代表取締役社長で、執行役員は兼務していません。
また、2021年3月30日開催の第145定時株主総会では、社内取締役6名、社外取締役5名、併せて取締役計11名が選任されました。
なお、選任された社外取締役は、全員独立役員です。
なお2020年の取締役会への社内役員の出席率は100％で、社外役員の出席率は以下の通りです。

2020年度出席状況
取締役会
出席率

出席回数
古河直純 取締役

4/4回

100.0%

岡田秀一 取締役

14/14回

100.0%

竹中宣雄 取締役

13/14回

92.9%

河野宏和 取締役

12/14回

85.7%

山根

節

取締役

10/10回

100.0%（就任後）

堀

雅寿

取締役

9/10回

90.0%（就任後）

亀井

淳

監査役

14/14回

100.0%

清水恵

監査役

14/14回

100.0%

木村博紀 監査役

12/14回85.7%※これらは2020年12月末日の時点のものです。
※※役員の経歴・責任範囲は、有価証券報告書 役員状況をご覧ください。

社外取締役・監査役の選任理由
・ 岡田秀一氏
岡田秀一氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって8年となり、経済・社会など企業経営を取り巻く事象に関する深い見識に基づき、国際的な視点から、積極的な意見表明や提言をいただいております。省庁における豊富な経験や石油資源開発㈱等における企業経営にかかる見識を当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役にご就任頂きました。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しております。
・ 竹中宣雄氏
竹中宣雄氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって5年となり、長年に亘る企業経営の経験および豊富な知見に根ざした積極的な意見表明や提言をいただいております。ミサワホーム㈱および同社グループ会
社における役員としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役にご就任頂きました。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しております。
・ 河野宏和氏
河野宏和氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって3年となり、日米の大学における長年にわたる経営工学、経営管理の研究による深い見識に基づき、積極的な意見表明や提言をいただいております。同氏の経営工学、経営管理に関する豊富な学問的知識およびスタンレー電気㈱や㈱岡三証券グループにおける社外取締役としての実績や見識を当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役にご就任頂きました。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しております。
・ 山根 節氏
山根

節氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって1年となり、公認会計士、かつ長年にわたり経営管理を研究、指導されている大学教授としての経験から、積極的な意見表明や提言をいただいております。
これらの豊富な知見や見識を当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役にご就任頂きました。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しております。
・ 堀 雅寿氏
堀

雅寿氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって1年となり、経営者としての豊富な経験や見識に加え、M&Aにおける実践や成功事例から、積極的な意見表明や提言をいただいております。これらの経験、見識を当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役にご就任頂きました。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しております。

・ 亀井 淳氏
流通業界大手企業での長年に亘る役員経験や代表取締役社長としての実績などの企業経営の目線を活かし、取締役会等においても忌憚のない質問、意見具申をしていただいており、当社が社外監査役に期待する役割（経営の健全性を確保し、その透明性を上げるために、外部的視点から経営を監視していただくこと）を果たしていただ
いております。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しております。
・ 清水 恵氏
日本を代表する大手法律事務所におけるパートナー弁護士としての活躍に加え、他社での社外役員としての実績に基づく法律の専門家としての高い見識、及び豊富な経験を活かした有益な指摘・助言をいただいており、当社が社外監査役に期待する役割（経営の健全性を確保し、その透明性を上げるために、外部的視点から経営を監視していただくこと）を果たしていただいております。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しております。
・ 木村博紀氏
金融機関の経営者としての業務経験、他社での社外役員としての豊富な経験、及びこれまでの経理、財務、資産運用での専門的な見識を活かした有益な指摘・助言をいただいており、当社が社外監査役に期待する役割（経営の健全性を確保し、その透明性を上げるために、外部的視点から経営を監視していただくこと）を果たしていた
だいております。
また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しております。

2020年度は取締役会を14回開催し、70件の議案につき審議しました。
また、機関投資家からは、社外役員の株主総会選任議案、配当議案やコーポレートガバナンスコード、スチュワード
シップコードへの対応方針等各種ご意見を頂戴しており、参考とさせていただいています。
監査役は経営会議等重要な会議や委員会に出席し、業務執行状況を知ることができる仕組みとなっており、独立した組織である監査室が、各事業の内部監査を実施し、業務が適性に行われているかをチェックしています。
監査体制は、取締役の職務執行を監査する監査役による監査、外部監査となる会計監査人による会計監査、および監査部による各執行部門とグループ会社の業務監査および会計監査の三つからなります。これらは互いに独立性を保った活動を行い、三様監査体制を確立するとともに、監査役は会計監査人および監査部から適宜情報を得て監査役機能の強化をしています。
なお役員の人事・処遇の透明性と公平性を確保するため、任意の役員人事・報酬委員会を設置し、審議の上、取締役会にて決定することとしています。
役員人事・報酬委員会の人員数は3名（うち2名社外役員）となっています。また取締役の利益相反取引・競業取引は法令に従い、取締役会の承認を受けて実施し、その結果を取締役会に報告しています。

コーポレートガバナンス体制図

本情報は2020年度を対象としています。

内部統制システムの充実
2006年5月の取締役会で、業務の適正を確保するための「会社法に基づく内部統制システムの基本方針」を決議し、その実施状況を毎年フォローするとともに、2009年4月には「反社会的勢力排除に関する方針」を明記するな
どの見直しを行い、また2015年6月には会社法改正にともない、基本方針を再設定するなど、さらに充実を図るべ
く取り組んでいます。また2008年度から適用が開始されたJ-SOX法（金融商品取引法による財務計算に関する体制の評価）にも対応し、2020年度もその内部評価および外部評価のいずれにおいても内部統制システムは有効であると評価されました。この面においてもさらなる改善に取り組み、継続的に有効な機能の維持に努めます。

役員報酬
取締役・監査役は、社内役員1名、社外役員2名から構成される「役員人事･報酬委員会」にて取締役、監査役候補を選出し、取締役会にて決議の上、株主総会にて選任を上程し、承認を得ています。報酬についても、「役員人事・報酬委員会」にて透明性と公平性を確保し、取締役会で決定する」という方針を定めています。また監査役の報酬については「監査の透明性と公平性に加え、独立性を確保すべく取締役会の審議を経て、常任監査役が決定する」という方針を定めています。2020年度は取締役390百万円、監査役73百万円でした。

役員報酬の内容
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
（百万円）
役員区分

対象となる
役員の員数

業績連動報酬

基本報酬

譲渡制限付株式報酬

賞与

（名）

取締役
（社外取締役を除く）

340

201

28

110

6

監査役
（社外監査役を除く）

51

44

7

-

2

社外役員

64

64

-

-

9

組織統治

CSR・環境経営
CSR・環境経営推進体制

社長が議長を務めるCSR会議を年に2回（5月・11月）開催し、横浜ゴムグループが取り組むべきCSR課題について
立案・検討する体制を整えています。
CSR会議、コンプライアンス委員会、環境推進会議、中央労使協議会、中央安全衛生委員会、リスクマネジメント委
員会などが設置され、担当役員が長を努め、各課題を審議する体制を整えています。
経営に影響を与える事項については、経営会議に答申し、承認を得ています。
環境推進会議の下部組織として3つの部会、2つの会議、4つの委員会を設け、環境活動を推進しています。環境貢献
商品委員会の機能は、商品開発の仕組みとして事業活動に取り込み、環境貢献商品の提供を継続します。
また世界の全拠点で、高質で同質の環境経営を行うことを目指し、エリア管理の推進を図り、2020年度は中国エリアで環境会議を開催しました。

横浜ゴムグループの重要課題
社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になるため、その活動は、お客さま、株主・投資家、取引先、従業員など、横浜ゴムグループを取り巻くステークホルダーと共に、「横浜ゴムグループ行動指針」に沿って行動します。
そのために、横浜ゴムグループは、GRIガイドライン、ISO26000などを参考に、以下の重要課題（マテリアリ
ティ）を特定し、「横浜ゴムの重要課題」としてその活動を推進していきます。
横浜ゴムグループは、「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業」として、ステークホルダーの皆さまと歩んでいくために、中期経営計画YX2023の戦略を実行していく中で、行動指針に基づいて、以下の価値を創造し、社会に提供していきます。
中期経営計画YX2023についての詳細は当社コーポレートサイトの「株主・投資家の皆様へ」をご覧ください。
また、CSRの取り組みは、CSRスローガン「未来への思いやり」をご覧ください。

環境マネジメントシステム
ISO14001に基づいたグローバル環境経営の強化

国内外のグループ会社で高度で同質な環境経営を行うことを目指しており、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001に基づく経営を基本に置いています。
生産拠点でのISO14001の認証取得を進めており、国内では横浜ゴムの9生産拠点、グループ会社の8生産拠点の計17拠点、 海外では18グループ会社の計23生産拠点が認証を取得しています。
なお、国内では2012年度に横浜ゴムの生産拠点と本社の環境経営を一体化するISO14001統合認証を取得し、2018
年にISO14001:2015の統合認証を横浜ゴムおよびグループ会社の計16拠点で取得しました。高いレベルの同質化を推進しています。
また、非生産拠点では社内基準の「CSR環境経営ガイドライン」に基づく環境経営を推進しています。
その中でも国内では横浜ゴムの本社、システム会社、海外ではオーストラリア、台湾にあるグループ販売会社でISO14001の認証を取得し、さらに高度な環境経営を行っています。

海外におけるISO14001認証取得拠点

国内におけるISO14001認証取得拠点

2020年12月現在

総合的な環境監査の実施
毎年、第1者監査としての各事業所の内部監査、および環境保護推進室による統合内部監査、第3者監査としての外部監査（いずれもISO14001に準拠）を計画的に行い、事業所単位で環境経営、環境パフォーマンス向上、環境リスク極少化に向けたマネジメントシステムの継続的改善状況を監査しています。
また、国内グループ販売会社では「CSR環境経営ガイドライン」に基づく自己評価を行い、環境保護推進室が現地で確認・検証しています。
なお2020年度の全ての監査において重大な環境法令違反の指摘はありませんでした。

＜内部監査＞
海外の生産拠点はそれぞれISO14001認証を取得し、運用しています。内部監査を通じて、環境マネジメントシステ
ムの継続的なレベルアップを図っています。「環境マネジメントシステム」の運用・維持だけではなく、「システムが充分に有効に機能しているか、会社方針に沿って各部門が本来的な業務で、より能動的に環境負荷低減に向けた方
針、目的、目標を見直し設定し、実行しているか」を共通テーマとして、監査を行いました。

＜統合内部監査＞
国内の生産拠点は統合認証を取得しています。全社的な環境マネジメントのレベルアップと、重要な課題の横展開を図るため、内部監査も各サイトのメンバーから監査員を構成して実施しています。
2020年度は2015年版の内部監査の位置づけで実施、また生産・開発部門を中心として、化学物質管理、環境リスク
対応レベルの向上を図りました。
また、CSRの観点から社会貢献活動の推進や、近隣住民の皆さまなど利害関係者とのコミュニケーションの状況も重点的に監査しました。

＜外部監査＞
2020年度は、当社国内グループの全生産事業所と本社機構を対象として、ISO審査登録機関による統合EMSの定期審査を受けました。
審査においては、不適合は発見されませんでしたが、継続的な改善を図りました。

環境教育・啓発の強化

CSR・環境教育
新卒採用者およびキャリア採用者の教育科目にCSR・環境教育を組み込んでいます。また、技術者やスタッフを対象にした人事研修「テクノカレッジ」において入社2～3年目の社員を対象に、「CSR・環境知識コース（初級）」を開催しました。環境全般の学習に加えて生物多様性保全についての教育を、河川でのモニタリング体験を含めて実施しました。2020年度は21名が受講しました。また、入社10年程度の社員を対象とした「CSRコース（中級）」を開催しており、SDGsやESG投資などに関する知識や環境、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、BCPなどの
CSR課題全般について、25名が受講しました。
一方、管理監督者層従業員へISO14001の理解を浸透させるため、「環境内部監査員養成教育」を実施しています。2020年度終了認定者25名を含め、現時点では、2,349名が内部監査員として登録・活躍しています。
内部監査員の資格を持っている人もさらにレベルを上げるためのレベルアップセミナーは、コロナ禍もあり、未実施
でした。

啓発の強化
環境啓発活動の一環として、毎年2月の省エネルギー月間と6月の環境月間に全従業員に向けて社長メッセージを発信し、全従業員を対象とした改善活動を行っています。6月1～30日の環境月間では、横浜ゴムグループ全従業員および小学生以下の家族を対象に「環境月間エコ宣言・ポスター」を募集しています。
2020年度はコロナ禍もあり、全社としては中止しました。なお、複数のサイトでは独自に取り組みました。
2021年度は再開し、2021年度は国内ではエコ宣言︓5,761件、ポスター︓128件、海外ではエコ宣言︓4,552件、ポスター︓357件の応募がありました。
その中から、下記の優秀作品が選ばれました。
国内

海外

エコ宣言優秀作品

25件

14件

ポスター優秀作品

14件

14件

さらに、最優秀作品が国内、海外からそれぞれ選ばれました。

＜エコ宣言最優秀作品＞「買い物はごみ削減につながる商品を選び、購入前に本当に必要かどうかを十分に考えます」
ハマタイト工場

工場管理課

野呂「要让垃圾变为宝，分类回收不可少」

真由美さん

YIP-HZ

金具制造

汪孟亮さん

＜ポスター最優秀作品＞

三島工場

製造1課押出

木村直樹さんのご家族

YTRC

Production

NOKさん

なお、国内外の優秀作品および最優秀作品には事務局より記念品が贈られました。

環境貢献社長表彰制度
業務を通じた環境意識強化・啓発の施策の一環として、「環境貢献社長表彰」の制度を設けています。表彰分野は、生産部門を対象とした「3R賞」「省エネ賞」「社会貢献賞」、環境貢献商品開発・設計部門を対象とした「プロダクツ賞」、販売・管理などの事務部門を対象とした「オフィス賞」を設けています。
全社全部門を対象として、分野の事例ごとに1年間の活動内容を審査、審議し、選定します。各賞の受賞部門は、毎年社長から表彰を受けます。
この「環境貢献社長表彰」制度の導入により、全従業員が日常業務の中で「環境貢献へのかかわり」をより強く意識するという効果が表れてきています。
しかし、2020年度はコロナ禍もあり、未実施となりました。

環境会計
環境保全コスト
環境省発行の環境会計ガイドラインを参考に本社および国内生産拠点をバウンダリーとして2013年度より集計しています。
※(単位：百万円）

項目

主な取り組み内容

費用

投資

事業エリア

2020年度

2019年度費用

投資

公害防止コスト脱臭装置設置、ケロン規制対応等

548

59.88

430

60.99

地球環境保全コスト

コンプレッサー、空調更新、
ハイブリッド型フォーク化等

203

21

166

20

資源循環コスト

廃棄物分別と処理に係わる費用

0

458

0

382

751

538

595

462

小計
上下流コスト

タイヤ用ブラダー、ゴム巻取り用
ポリライナーの再生費用など

0

40

0

38

管理活動コスト

EMSの維持・管理及び情報開示費用

0

183

0

174

研究開発コスト

環境負荷低減のための研究・開発コスト

93

866

93

897

社会活動コスト

東日本大震災被災地植樹活動、
社会貢献活動、など

0

14

0

4

環境損傷対応コスト

PCB処理のための引き当て額など

0

60

0

55

845

1,700

689

1,630

小計
合計

2,545

2,319

経済効果
※（単位：百万円）

効果の分類

主な取り組み内容

収益

2020年度

2019年度

事業活動で生じた廃棄物・リサイクルなどで得られた収益

43

28

省エネルギーによる費用削減

276

298

リサイクル品使用による費用削減

194

160

514

486

費用削減

合計

環境保全効果
対前年度削減量
効果の分類
GHG排出量（千トン-CO2）
VOCs排出量（トン）
廃棄物埋め立て量（トン）
廃棄物発生量（トン）2019年度

2020年度
4091.225960.0

-18.6

52.9

2010年度国内完全ゼロエミッション達成、維持
96.9

2002.0＜環境効率＞
温室効果ガス指標

VOCs指標売上高/温室効果ガス排出量、基準年（2005年度）を100とした指数

売上高/VOC排出量、基準年（2005年度）を100とした指数

産業廃棄物発生指標
売上高/産業廃棄物発生量、基準年（2005年度）を100とした指数

国内外のイニシアチブへの参加
国内外の子会社を含む全横浜ゴムグループは、国連グローバル・コンパクトの10原則を行動指針とし、ISO26000の中核主題に沿って、PDCA（Plan-Do-Check-Act）を回しています。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

国連WFP協会
横浜ゴムは飢餓と貧困を撲滅する、という国連世界食糧計画（WFP）の考えに賛同し、評議員として国連WFPの活動を支援しています。

「Fun to Share」キャンペーン
横浜ゴムは2010年1月14日より展開されている地球温暖化防止のための国民的運動、「チャレンジ25キャンペーン」に賛同し、活動に参画していましたが、「チャレンジ25キャンペーン」が終了し、2014年から、新たな低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン「Fun to Share」が始まりました。当社は、賛同企業・団体として登録を行い、取り組み内容を宣言しています。

横浜ゴム株式会社
低燃費タイヤ・環境貢献商品＆活動で低炭素社会へ。

日本経団連「生物多様性宣言」推進パートナーズ
横浜ゴムは「日本経団連生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、2009年よりその推進パートナーズとして「生物多様性保全」の取り組みを展開してきました。
現在は、「生物多様性民間参画パートナーシップ」として活動しています。
リンク先はこちら（http://www.bd-partner.org/）。
取り組みの基本方針、行動指針を「横浜ゴム生物多様性ガイドライン」として定めています。

日本経団連「低炭素社会実行計画」
横浜ゴムは「2050年における世界の温室効果ガスの排出量の半減目標の達成に日本の産業界が技術力で中核的役割を果たすこと」をビジョンとする経団連「低炭素社会実行計画」に賛同し、その活動に参加しています。
また、関連の経団連の環境における自主的な取り組みに、ゴム工業会メンバーとして参加しています。

WBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）
WBCSDは、環境と持続可能な発展に関して、産業界におけるリーダーシップを発揮し、活発な議論と政策提言を行うためのグ
ローバル企業のトップによる連合体組織です。横浜ゴムはタイヤ
が環境と健康に与える影響の可能性に関する調査を行うタイヤ産
業プロジェクトと、ビル・オフィスの省エネルギーを推進する活動に参画しています。
2021年5月には、タイヤセクターとしてのSDGsロードマップを策定しました。ロードマップはこちら︓https://sustainabilitydriven.info/

組織統治

リスクマネジメント
リスクマネジメント体制
当社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にするため、経営管理本部長を議長とする「リスクマネジメ
ント委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し、適切に評価対応しています。また具体的なリスクとなるコンプライアンス、安全衛生、災害、環境、情報セキュリティ、輸出管理にかかわる事項について
は「コンプライアンス委員会」「中央安全衛生委員会」「中央防災会議」「CSR会議」「環境推進会議」「情報セキュリティ委員会」「個人情報保護管理委員会」「輸出管理委員会」などを設置し、リスク管理を行うために規則、
ガイドライン、マニュアルの作成・整備、教育研修活動を実施しています。
「リスクマネジメント、コンプライアンス、輸出管理、個人情報保護」の各委員会の活動状況は、取締役会に定期的に報告されています。
上記以外の会議体の活動状況は、経営会議に適宜報告され、必要と判断されたものは取締役会に報告されます。

2020年度開催実績
リスクマネジメント委員会

11回

個人情報保護委員会

2回

輸出管理委員会

2回

情報セキュリティ委員会

2回

高度な経営判断が求められる事案については、取締役会に報告しますが、2020年度において取締役会で経営判断が求められるようなリスク案件はありませんでした。
今後も、日ごろの活動をおろそかにせず、考えられるリスクを抽出し、その対応を検討し、関係者に周知し、検証するというPDCA活動にいっそう取り組んでいきます。

2020年度の活動レビュー
従業員の安否確認
2009年度に制度を導入し、継続的に訓練を実施しています。
2019年度は安否確認システムに国内生産子会社も登録を行い、その範囲を拡大しました。
2021年3月には全国一斉安否確認訓練を実施しました。
安否確認訓練の頻度を上げることで、災害発生時の初動対応力向上、社員の防災意識向上を図っています。

災害への備え（データベースの稼働 ）2017年度には、各拠点で管理していた災害用備蓄品、災害発生時の避難訓練やAEDを使った救命講習などの実施状
況をデータベース化しました。
備蓄品に不足があれば補充し、新たに必要と判断されたものは充足しています。
また、避難訓練の内容や頻度、参加人数を確認し、災害に迅速に対応できる準備を取っています。
その後、2018年度には、データベースを使用して、数日間の水や食料などが確保されていることを確認出来るようになりました。

災害時の備蓄防火、防災、BCPへの取り組み
2020年4月には、2019年度に発行した火災未然防止、万一の際の火災拡大防止を目的とした全社要領「防火ガイドライン」を改訂しました。
このガイドラインに基づき、国内外各拠点、関連会社に対して社内での防火監査を実施しています。
これにより防火組織体制、消防設備の確認、工場、倉庫、事務所内での火災リスクの洗い出しと課題の抽出を進めました。
2021年度以降もこの活動を継続し、防火に繋がる改善のPDCAをまわすことで横浜ゴムの防火体制の強化を進めます。

防災活動では、「防災ガイドライン」を2020年4月に発行し、激甚化する自然災害、広域に発生する感染症等への備えを明確にしました。
本ガイドラインは人命第一を基本に、会社活動を維持することを目的とし、災害時に社員がとるべき行動、会社としての防災体制、災害備蓄品の充実、管理など明確にし、横浜ゴムの防災対応力の強化を進めます。

防火監査の様子

また、事業継続計画（BCP）については、「BCP基本要領」及び、感染症を含む、破壊・非破壊の様々な災害に対応したガイドラインを作成しました。今後も部門ごとの訓練を継続的に進めブラッシュアップすることにより、事業が災害等に曝された際には、社員を災害から守るとともに、製品、サービスの供給を継続するための体制、仕組みの強化を進めていきます。

BCP訓練(新橋)

BCP訓練(平塚)組織統治

コンプライアンス
KPI
項目
製品の提供や使用に関する法律や規制の違反件数

2019年度実績（連結）0件2020年度実績（連結）0件コンプライアンスの基本的な考え方
グローバル化に伴うリスクの拡大に対応するため2017年7月、横浜ゴムグループ競争法順守ポリシーと同贈収賄禁止ポリシーを取締役会の承認を受け制定しました。これを国内外に宣言し、ポリシーを具体化した規則・要領を定めて構成員に示すことで、競争法・贈賄罪に抵触するのを防止する狙いです。
2018年2月から導入を開始したグローバル内部通報制度とこれを組み合わせ、各国各地域の子会社に展開すること
で横浜ゴムグループのコンプライアンスレベルをもう一段高いものにする考えです。

製品責任に関するコンプライアンス
製品に関する責任に関しては、お客さまの信頼を勝ち取って適正な利益を確保することで、企業の発展と社会に貢献することが私たちの使命です。それを果たすには全世界のお客さまが安心して購入し、満足していただける品質の商品を継続的に提供しなければなりません。「横浜ゴム行動指針」では、「お客様の声に耳を傾け、お客様のニーズを適切に把握し、社会的に有用な製品を開発、設計、製造し、販売します」を掲げています。

コンプライアンス体制
横浜ゴムはコンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会、およびその実行部門としてコンプ
ライアンス推進室を設置し、委員会は年4回開催、当社グループのコンプライアンスにかかわる諸施策を継続して実施するとともにその活動状況を取締役会、監査役に報告しています。横浜ゴムグループの企業理念と行動指針は海外も含めたグループ会社に周知され、掲示などを通して各社の取締役・従業員の職務執行の指針となっています。横浜
ゴムのすべての部門にはコンプライアンス推進室兼務者を配置し、職場内の教育啓発活動の進捗や関連情報の共有を図っています。国内・海外のグループ会社においても、それぞれに推進責任者を配置し、同様の活動を展開しています。

製品責任に関するコンプライアンス体制
お客さまに提供した商品について、市場で品質上の問題やクレームが発生した場合は、迅速に対応し問題解決を図る
とともに、再発防止活動を行っています。その再発防止対策については、定期的に品質監査を行い、是正処置の実施
状況を確認して有効性を検証しています。

内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン／何でも相談室）
コンプライアンス・ホットラインは公益通報者保護法にのっとった匿名の通報にも対応する制度です。窓口の電話番
号、メールアドレスは国内の当社グループの事業所で働く構成員全員に配布される「コンプライアンス・カード」に記載されています。ホットラインの窓口は社内、社外の二つがあり社外は弁護士事務所に設置しており、独立性を確保しています。何でも相談室はコンプライアンスに関して疑問に思ったことを、構成員は誰でも何でも相談でき記名を原則にしています。2020年度はホットラインと何でも相談室合計で154件の通報・相談がありました。
海外子会社については、社外窓口を通して競争法違反・贈収賄行為を横浜ゴムコンプライアンス推進室が直接把握する「グローバル内部通報制度」を設け、2018年2月に中国統括会社・タイヤ販売会社へ初めて導入しました。2020年8月にフィリピン(YTPI)、2020年9月にタイ販売会社に導入し、現在生産事業所への導入準備を進めています。
欧州では、欧州統括会社が内部通報システムを提供する会社と契約し、傘下の8社と共有の内部通報制度を導入しました。統括会社含む9社の内部通報制度であるとともに、通報内容により横浜ゴムコンプライアンス推進室が直接把握する「グローバル内部通報制度」として機能します。2021年1月より稼動しています。
2020年はタイ販売会社従業員60名には競争法違反、贈収賄、不正防止教育を行い通報制度導入に備えました。
本年はタイ生産拠点に教育を実施予定です。
欧州では、2020年12月に9社の従業員230名に対してビデオによる教育を実施しました。

内部通報制度（フロー）マンスリー・レポートによるコンプライアンスの徹底
国内外のグループ会社に169名のコンプライアンス推進責任者を配置しています。職場や外部との取引などさまざまな場面で発生する事案について、コンプライアンス推進室と連携を取って、適切に対応しています。
各推進責任者はマンスリー・レポート（月報）をコンプライアンス推進室に送り、問題点を事前に把握できるように努めています。

欧州の9つの販売会社の推進責任者

日本のタイヤ販売会社の推進責任者

Annette Mayer（Yokohama Europe GmbH；YEU）

田中幸利

遠藤誠一

（ヨコハマタイヤジャパン；YTJ）（横浜ゴムMBジャパン︔YMJ）

日本の工業品販売会社の推進責任者

海外子会社のコンプライアンスに関する状況を適切に把握することが課題であり、現在実施している定期報告と、導入を開始したグローバル内部通報制度を活用し、海外拠点ごとのコンプライアンスの課題が把握できる状況に近づけたいと考えています。

教育啓発活動
社内で起きたコンプライアンス問題を題材に、広く従業員に知ってもらいたい一般的な内容と、特定の部門・役職に絞った内容にわけ、方法も教材配布・職場のグループ学習と集合教育に使い分ける工夫をしています。
2020年度はSNSへの投稿のほか海外渡航時の委託手荷物、ハラスメント、メンタルヘルス、個人情報、品質不正など広汎なテーマをとりあげました。

腐敗防止に関する取り組み
横浜ゴムグループ行動指針は「６．法令のみならず社会規範を守ります」を掲げ、「競争法違反行為や贈賄行為はもとより、法令・ビジネス慣行を逸脱した行為を行いません。」「国の内外を問わず政治・行政と健全な関係を維持し、贈賄を行いません。不当な利益を得る目的でビジネスパートナーに接待、贈答、金銭の供与を行いません。」と宣言し、公務員のみならずビジネスパートナーに対する行為にも言及しています。
また贈収賄防止ポリシーには、対象に「商業贈賄の対象となる民間企業の役員及び従業員その他一切の贈賄罪の客体となりうる者」を加え贈収賄行為を禁止しています。
グローバル内部通報制度は「競争法違反行為」とともに「贈収賄」を防止するため外部窓口を設けていち早くそのよ
うな行為を把握することを目的にしています。
そのため海外の導入予定子会社には事前に教育を実施しています。

教育実績（2020年度）
研修機会
海外赴任前研修贈収賄禁止・競争法順守教育
通報制度導入前教育（単位：名）人数
14
60(タイYAS,YTST)
230(欧州9社)

独占禁止法遵守教育(e-learning)

2,081

総計

2,385

※2021年度はタイ生産事業所での教育を予定しています。

YAS/YTSTのコンプライアンス教育
グローバル内部通報制度導入の事前教育として外部法律事務所による「競争法遵守、贈収賄・不正行為禁止」教育を
2019年12月24日、タイ バンコクのYAS,YTST本社で行い45名が受講しました。事後のアンケート調査とサンプルヒヤリングで教育内容の改善すべき個所を把握し、教材を整えました。
事後のアンケートから理解が今一つと判断し、2020年8月に改めて60名に教育を実施しなおしました。

従業員の個人情報保護
従業員の個人情報については、使用目的に同意を得て利用し、厳重に管理しています。従業員の個人情報の重要性を認識し、適切な取り扱いをするとともに、情報を保護していくための取り組みを継続して行っている旨を社内イント
ラネットで従業員に周知しています。

不正行為に対する措置• 独占禁止法違反により制裁措置を受けたことはありませんでした。
• 不正会計、職場での差別、不正行為により制裁措置を受けたことはありませんでした。
• 環境規制の違反により制裁措置を受けたことはありませんでした。
• お客さまのデータを紛失してクレームを受けたことはありませんでした。
• 製品およびサービスの提供、使用に関する法規の違反はありませんでした。

目指す姿（達成像）／目標
品質性能の向上を図るとともに、安心、安全で高品質な商品・サービスを提供します。
良品率100％、市場リコールゼロ、市場クレームゼロを目指します。

目指す姿に向けた施策＜お客さま視点に立った品質保証体制の改善＞
品質保証体制の改善のため、内部品質監査を通じてお客さまの視点で問題点を抽出し、その解決に向けた
品質システムのレベルアップに取り組んでいます。
＜品質トップ診断の実施＞
品質改善活動は、社長をはじめとした経営層の高い意識が、現場におけるモチベーションを向上させ、さらなる改善活動が加速、強化できると考えています。そのため、当社では経営層による各工場や部門に対しての診断を「品質トップ診断」として毎年実施しています。
＜ライフサイクルを通じた安全性の確保＞
お客さまに安全で快適な商品をご使用いただくために、商品のリコールなどの、お客さまにご迷惑をお掛けするような不具合が万が一発生した場合には、早期にお客さまへの通知を行い、迅速な対応をさせてい
ただいています。

2020年度の実績
お客さまからの品質やクレームに関する情報を受付け、その対応により改善を図りました。また例年通り
2020年度も「品質トップ診断」を実施しました。
2020年度は、リコールはありませんでした。

課題と今後の改善策
品質不正防止について、他社での事例から不正の動機に迫る教育プログラムを作成し、関連会社を含む国内外の全従業員を対象に教育を計画、実施することにより、不正が起こらない環境作りをしています。加えて、ルール遵守の観点から業務の確認および工程の点検を進めており、必要があれば、改善を実施しま
す。

組織統治

経済的パフォーマンス
責任部門
各拠点・部門考え方・目標なぜ「経済的パフォーマンス」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
2021年より新中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」をスタートしました。
現在のタイヤ市場は乗用車用などの「タイヤ消費財」とTBR（トラック・バス用タイヤ）、農業機械用などの「タイヤ生産財」に大別され、市場規模はほぼ同等と見込んでいます。しかし、今後CASE※1やMaaS※2などの普及により個人消費の車が減少し、人や物の移動を支えるインフラ車両が増えることでタイヤ消費財が「生産財化」していくと予想しています。
※CASE︓Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared&Services（カーシェアとサービス）、Electric（電動化）の頭文字をとった造語※MaaS︓Mobiliy as a Service（移動サービスの統合と提供）目指す姿（達成像）／目標
既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し､次世代の成長に向けた「変革」を図ることを、YX2023の位置づけとしております。
財務目標としては2023年度に売上収益7,000億円、営業利益700億円、営業利益率10％を目指します。2023年度
末のD/Eレシオは0.4倍、ROE︓10%、ROIC︓7%、営業キャッシュフローは2,500億円（3年累計）、設備投資は減価償却費以内を目標とします。

2021年における定量目標
売上収益6,200億円

事業利益

500億円

事業利益率

8.1％

営業利益

713億円

営業利益率

11.5％

目指す姿に向けた施策
タイヤ消費財事業では高付加価値商品の販売拡大に向けた取り組みの「深化」を、タイヤ生産財事業では4つのテーマに沿った市場変化の取り込みを「探索」します。
高付加価値品の比率を最大化

タイヤ消費財

高付加価値商品の主力であるグローバルフラッグシップタイヤブランド「ADVAN（アドバン）」、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダー）」、そして「ウィンタータイヤ」の販売比率の最大化をテーマに掲げ、①ADVANと GEOLANDARの新車装着の拡大、②補修市場でのリターン販売強化とウィンタータイヤを含む商品のサイズライン
アップ拡充、③各地域の市場動向に沿った商品の販売を強化する「商品・地域
事業戦略」に取り組みます。
市場変化を取り込み、事業をさらに強化
CASE、MaaSなど大きな市場変化の取り込みとして新たな提供価値を「探索」
し、4つのテーマに取り組みます。またOHT（オフハイウェイタイヤ）事業、TBR事業の強化に取り組みます。
＜コスト＞
市場の変化に伴うコスト低減への要求の高まりを見越し、インドの乗用車用タイ
ヤ工場を「横浜ゴムグループで最も安くタイヤを作る工場」と位置づけ、低コス
トモデルの確立を目指します。またタイのTBR工場においても低コストモデルでの増産を検討していきます。
＜サービス＞
車両保有の法人化の進展を見越し、タイヤ単体だけではなくサービスのセット提供を推進するため、全国の販売・物流ネットワークを活用しサービスカーの導入を拡大することによりサービス体制の強化を進めます。

タイヤ生産財＜DX※3＞
先進タイヤセンサー開発を加速化し、機能の追加に従い段階的にサービスや顧客を拡大していくことで、新たな付加価値サービスを創出していきます。
※3 DX︓Digital Transformation（進化したIT技術の浸透）＜商品ラインアップ＞
運輸・物流業界では車両の電動化・無人運転に伴い、運行距離や使用状況に応じて多様な品種のタイヤが求められることが予想されます。この物流の変革に向け、当社の強みである幅広い商品ラインアップをさらに拡充し、市場での優位性を確立します。
■OHT事業︓「さらなる成長ドライバー」として強化
2021年度から開始した横浜ゴム、ATG、愛知タイヤ工業の事業統合により、成長をさらに加速化します。そしてマルチブランドによる市場展開と顧客対応力を強みに事業の強化を進めます。
■TBR事業︓成長に向けた事業基盤の強化
引き続き米国ミシシッピ工場の安定供給の確保に努めるとともに、旺盛な需要に応えるために増産投資を計画し売上拡大を目指します。

MB事業戦略「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」をテーマに掲げ、強みであるホース配管事業と工業資材事業にリソースを集中してMB事業の成長を牽引
し、安定収益を確保できる体制を構築します。一方、ハマタイト事業は、得意分野への集中による事業体質の改善を、航空部品事業は構造改革を断行し、時代に見合った事業展開を目指します。

経営基盤︓「人事戦略」「ESG経営」「人事戦略」は人事制度の変革による経営・管理職層のレベル強化や環境変化に迅速に対応できる強い組織作り、従業員の働き方改革などを推進します。「ESG経営」はCSRスローガン「未来への思いやり」の下、今後も環境に配慮した製品の提供に努めるとともに、カーボンニュートラルを達成する取り組みや地域社会に根差した支援活動を推進します。また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と安心・安全で働きやすい職場作りを目指します。
新中期経営計画YX2023

2020年度の活動レビュー
ステークホルダーへの経済的価値分配
分配額（百万円）
金額の算出方法
ステークホルダー

2020年度

2019年度

2018年度

取引先

208,408

251,983

260,734

売上原価＋販管費（人件費を除く）

従業員

50,80553,991

52,948

売上原価＋販管費（人件費）

株主

10,431

9,950

9,937

配当金の支払額

債権者

2,747

2,762

3,152

支払利息

政府・行政

11,427

16,09911,448

法人税等の支払額

17

71

22

企業内部

18,65825,421

9,928

合計

302,493360,277

348,169

社会

寄付（交際費）その他＜高校・大学
研究室＞
当期利益－配当支払額※上記「債権者」「政府・行政」は連結、それ以外は横浜ゴム単体を示します。

政府から受けた相当の財務的支援
国、地方自治体から受けた税金や補助金の財務的支援の額は5.1百万円でした。百万円でした。

組織統治

税の透明性
横浜ゴムグループ税務方針
横浜ゴムグループはグループ組織統治方針に基づき、社会規範たる税務関連法令を遵守し、適切な納税を通じた社会貢献を実現するために、グループ税務方針を定めます。また横浜ゴムグループの税透明性を確保するために、これを開示します。当方針は、横浜ゴム株式会社とその子会社を対象とします。

法令遵守
横浜ゴムグループは各国の税務関連法令及び、OECD等が示すガイドライン等を遵守することで、グローバル企業としての納税義務を果たします。また、法令等の立法趣旨及び精神を理解し、尊重します。

税務ガバナンス
横浜ゴムグループの税務コーポレートガバナンスはグループ全体のガバナンスに包含されます。また、横浜ゴム株式
会社の経理担当取締役の責任のもとで実行されます。

移転価格税制横浜ゴムグループのグループ間取引においては、OECD移転価格ガイドラインに規定する独立企業間原則に基づき、機能とリスクに応じた価格設定を行うことを方針とします。

税務プランニング
横浜ゴムグループが行う税務プランニングは、事業実態を踏まえた上で、事業目的に基づいて適切に実施し、タック
スヘイブンや資本構造を利用した租税回避目的での税務プランニングの防止に努めます。

優遇税制の適用
横浜ゴムグループは各国で利用可能な優遇税制について、その立法趣旨を理解し、通常の事業活動の範囲内でこれを活用し、税効率の向上に努めます。

税務当局との関係
横浜ゴムグループは、各国の税務当局と良好で健全な関係を築き、税務調査等における当局の要請に対して、真摯か
つ誠実に対応します。また、税務当局との見解の相違が生じた場合には、当局との対話に努め、税務関連法令等に則った問題解決にあたります。

法人税納税額横浜ゴムグループの法人税納税額は以下の通りです。
（単位：億円）

2019年度

2020年度

国内

69.2

55.9

海外

79.2

67.7

合計

148.4

123.6