土技第２２６号
平成２７年７月１４日
熊本県建設産業団体連合会会長

様
熊本県土木部土木技術管理課長

土木工事における三者協議会実施要領の改訂について（通知）このことについて、別添のとおり標記要領を改訂しましたのでお知らせします。
なお、貴連合会会員へも周知いただきますようお願いいたします。
記
１

改訂要旨
平成２６年６月に施行された改正品確法では、発注者の責務として、適切な設計変更その他の事項が明記されました。
設計変更は、契約約款第１８条に基づく設計図書の照査が基礎となります。この設計図書の照査の結果の確認にあたっては、受発注者に設計者を加えた三者協議会実施の効果が極めて高いことから、三者協議会の重要性がますます高まっています。
このため、品確法に位置づけられた発注者責務を全うするため、別添のとおり標記要領を改訂しました。

２

改訂内容
従来の「設計意図の施工業者への伝達」に加え、「設計図書の照査に基づく受注者からの問題提起・協議」についても三者協議の実施が望ましいため、次のとおり修正した。
① 第１条（目的）
設計図書の照査結果の確認作業についても、三者協議が求められる場合がある旨を追加。
② 第２条（対象工事）
従来、三者協議の対象工事を「次のいずれかに該当する工事のうち設計意図の伝達が必要と認めた工事」に限定していたが、設計図書の照査を念頭に「該当する場合は、原則として実施するものとする。」へ拡大した。
その他、「施工上の情報共有や意見交換が必要な工事」を追加した。

土木技術管理課
山本・田中
TEL096-333-2490

土木工事における三者協議会実施要領
第１．目 的
個々の現場で施工条件等が異なる土木工事において、手戻りなく円滑に工事を進め良好な品質を確保するためには、設計者、受注者及び発注者が各種情報を共有し、発注者の設計意図や施工上の留意点を詳細かつ的確に受注者に伝えることが必要不可欠である。
また、契約約款第１８条第１項に基づいて受注者が実施した設計図書の照査結果の確認にあたって、受注者及び発注者に加えて設計者の同席が求められる場合もある。
このため、設計者、受注者及び発注者の三者が工事着手前等において一堂に会して、施工上の課題や対応方法などに関する認識を共有するとともに、意見交換等を行う場として開催する「三者協議会」に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２．対象工事熊本県土木部が発注する土木工事のうち、次のいずれかに該当する場合は、原則として三者協議会を実施するものとする。
①重要構造物（橋梁・トンネル・ダム・樋門･擁壁・砂防えん堤・地すべり防止施設等）を含む工事②大規模な補修工事③大規模な仮設（仮桟橋・仮締切等）を含む工事④主たる工種に新技術や新工法を採用した工事⑤複雑な設計条件のある工事（地盤条件、水理条件、施工計画など）⑥作業工程や作業条件に制約がある工事⑦上記のほか、施工上の情報共有や意見交換が必要な工事⑧受注者が三者協議会の実施を申し出た工事で、発注機関が必要と認める工事
第３．開催の事前通知
１ 発注者は、工事発注の設計図書作成に際して、三者協議会の開催が必要と判断した
場合、詳細設計を行った設計者に対し、参加を文書により依頼（様式－１）するものとする。
２ 設計者は、参加を依頼された場合、参加又は不参加の意向を速やかに発注者に対し報告（様式－２）するものとする。
３ 発注者は、設計者の参加の同意が得られた場合、当該工事の発注に際して特記仕様書に以下の内容を記載し、三者協議会の対象工事であることを明記する。
第○○条「三者協議会」の開催
本工事は、工事着手前に当該工事の受注者、及びその設計を担当した設計者、並びに発注者が参加して、設計図と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行うことにより、現場における課題を早期に把握し、当該工事の品質確保を図ることを目的とした「三者協議会」を開催する工事である。
なお、「三者協議会」は、「土木工事における三者協議会実施要領」に基づき実施するものする。受注者は、工事着手前に「設計図書の照査ガイドライン（案）」に基づき設計照査等を実施し、監督員に照査結果及び質問書を書面により提出し、「三者協議会」の開催を要請するものとする。

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４

発注者は、三者協議会の対象としない工事の発注に際して特記仕様書に以下の内容を記載する。

第○○条「三者協議会」
本工事は、「三者協議会」の開催を予定していないが、「三者協議会」の開催が必要と判断する受注者は、発注者と協議するものとする。

第４．開催時期及び開催回数
工事施工者による現地調査や「設計図書の照査ガイドライン（案）」に基づく設計照査等が完了した後の施工計画書の作成前に、受注者の要請を受けて、発注者が日程調整を行い開催する。 開催時期は、工事請負契約締結後、概ね３０日以内を目処に開催する。
なお、開催回数は上記時点の１回を標準とするが、施工条件に大幅な変化が生じるなど発注者が必要と認める場合は、複数回開催することができるものとする。
第５．構 成三者協議会の構成は、以下の者を基本とする。
① 受注者 ：現場代理人・主任（監理）技術者
なお、必要に応じて専門業者等も構成員とすることができる。
② 設計者：当該工事の詳細設計を実施した管理技術者、担当技術者、又は設計・施工条件等を説明できる者
なお、必要に応じて測量業者や地質調査業者も構成員とすることができる。
③ 発注者：主任監督員、総括監督員、必要に応じて担当係長・担当課長・技術管理課主幹等
第６．実施要領（１）開催準備① 受注者
・ 発注者から、工事に関する施工条件、特記仕様書の内容、関係機関等との調整状況等の説明を受けて、必要な設計委託業務成果品等がある場合は借用を申し出るとともに、現地調査・測量及び「設計図書の照査ガイドライン（案）」に基づく設計照査を行う。
・ 照査結果の報告書、及び施工計画立案に際しての疑問点や確認すべき点がある場合の質問書（様式－３）を発注者に提出する。
・ その他、会議における説明資料を作成する。
② 設計者
・ 発注者からの三者協議会委託業務単価見積書提出依頼を受け、見積書を提出した後、委託業務単価契約を締結する。（契約に係る事務処理については別途定める。）
・ 契約締結後、発注者から当該工事の設計図書を借り受け、受注者から提出された質問書に対して回答（様式－３）を取りまとめるとともに、会議において設計意図、
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留意点等を説明する資料を作成する。
・ 出席者について発注者に回答する（様式－５）。
③ 発注者
・ 設計者に対し三者協議会委託業務単価見積書提出を依頼し、委託業務単価契約を締結し、設計者に当該工事の設計図書を貸与する。（契約に係る事務処理については別途定める。）
・ 開催日程を調整したうえで、設計者に開催を通知（様式－４）し、併せて受注者から提出された質問書を設計者に送付し回答を依頼する。なお、受注者から提出された質問のうち発注者として回答すべき事項の回答（様式－３）を作成する。
・ 会議において、事業目的及び関係機関との協議調整状況や現地条件等の工事全般に関する注意事項等を説明する資料を作成する。
（２）会議の運営
１）発注者は、会議の進行を行うものとする。
２）三者がそれぞれ以下のことを説明したうえで、質疑応答や意見交換を行い、確認事項及び決定事項を取りまとめる。
① 受注者
現地調査や設計照査の結果を報告するとともに、提出した質問書の質問事項について説明する。また施工方法に関して技術的な提案があれば説明を行う。
② 設計者
設計意図や工事施工上の留意点などを説明するとともに、受注者からの質問に対して回答を行う。
③

発注者
事業目的、工事に関する施工条件、特記仕様書の内容、関係機関等との協議調
整状況、施行に当たっての注意事項等を説明するとともに、受注者からの質問のうち発注者に関する事項の回答を行う。

（３）議事録及び三者協議会打合せ確認書の作成
・ 受注者は、会議内容を記録し、速やかに議事録として整理し、発注者と設計者に提出するものとする。
・ 設計者は、議事録等を基に「三者協議会」において確認された事項や決定した事項等を明記した、三者協議会打合せ確認書（様式－６、以下「確認書」という。）を作成し、発注者に提出する。
・ 発注者は、会議参加者から、確認書への合意・捺印を求めるとともに、発注機関内で確認書を供覧する。
（４）会議における留意事項
・ 受注者から質問がない場合でも、詳細設計を実施した設計者に設計意図の説明を実施させるものとし、三者協議会は開催する。

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・ 会議で使用する資料は、三者がそれぞれ作成し必要部数準備する。なお、資料は新しく作成することなく既存の資料を最大限活用して作成する。
・ 三者協議会により確認又は決定された事項について設計変更を要するものがあった場合、発注者、受注者、設計者の三者においてその責任範囲を明確にする。 な
お、その調整が紛糾した場合、当該工事の担当課長は、所属長（地域振興局土木部長等）に報告したうえで、調整に努めるものとする。
第７．会議費用の負担
１ 受注者における費用は、当該工事の諸経費に含まれるため計上しない。
２ 設計者における費用は、発注者が負担するものとし、その方法は以下によるものとする。
① 会議１回当りの費用として、主任技師０．５人、技師Ａ０．５人に当該年度のそれぞれの設計基準単価を乗じた費用及び交通費（交通費の算出基点は設計担当者の所属する事務所とする）を支払うものとする。なお、技術経費及び諸経費は計上しない。
設計者が複数存在する場合や測量・地質業者を構成員とする場合は、上記基準に準じて規定する費用を設計者等ごとに支払う。
また、複数回の会議が必要な場合は、その都度支払うものとする。
② 契約に係る事務処理については、別途定める。
第８．詳細設計等業務委託発注時の特記仕様書等の記載
本要領適用以降の詳細設計等業務委託発注時の特記仕様書には、以下の内容を記載するものとする。
第○○条「三者協議会」の開催
受注者は、本業務の成果に基づき工事施工にあたって、工事の品質確保及び円滑な工事の実施を目的として、受注者、設計者、発注者の三者による「三者協議会」を開催することがあるため、発注者からの参加要請があった場合は参加すること。
なお、「三者協議会」への参加費用については、別途、契約を締結する。

附則

この要領は、平成２４年４月１日より適用する。
この要領は、平成２７年８月１日より適用する。

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「三者協議会」実施フロー
発注者

施工者（受注者）

設計者

三者協議会の必要性判断
三者協議会への参加依頼（様式-1，2）

同意

不同意

三者協議会の開催決定
対象工事の発注（開催を特記仕様書に記載）

工事発注時に特記仕様書で開催を指示

三者協議会委託業務単価見積書提出依頼●対象工事の請負契約●三者協議会委託業務単価契約・施行
対象工事の設計図書の貸与

概ね30日以内

設計図書の照査・現地調査（設計図書の照査ガイドライン(案)）

照査報告書・質問書作成

三者協議会の開催調整・準備

質問書受領

三者協議会の開催通知

設計意図・質問回答等の準備（様式-3）

照査結果等の説明準備（様式-4，5）

三者協議会の開催●現地調査や照査結果の報告●施工計画立案に際しての疑問点や確認点の説明●技術提案等の説明●会議進行●事業目的及び協議調整状況
や現地条件等の工事全般に関する注意事項等の説明●質問書対する回答●設計条件・意図や施工上の留意点の説明●質問書対する回答●その他、設計・施工に関する情報・意見交換
議事録作成

議事録確認

議事録確認

三者協議会打合せ確認書確認三者協議会打合せ確認書確認三者協議会打合せ確認書作成（様式-6）

施工計画書作成

施工計画書確認
三者協議会委託業務費支払い

工事着手
施工条件等の変化や施工者から会議開催の申出

三者協議会の必要性判断
以降、三者協議会の開催決定から開催通知へ

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三者
協議
会
開催
なし様式－１
文
平成（設計者等名）
氏名

書
年番
月号
日様
熊本県○○地域振興局長 印「三者協議会」の開催について（依頼）
平素は、本県の土木行政の推進にご理解・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
このたび、貴社が設計された下記工事を発注する予定ですが、工事の着手に際しまして、設計意図や留意事項等を受注者に伝達し、設計者、受注者、発注者が施工上の課題や対応方法などに関する認識を共有するため、工事実施段階における三者間の会議（三者協議会）を開催したいと考えています。
つきましては、本協議会の趣旨をご理解いただき、ご参加いただきたいので、別紙（様式－２）によりご回答くださるようお願いします。
なお、会議の開催は、該当工事発注後になりますが、会議には当該工事の詳細設計を実施した管理技術者、担当技術者、又は設計・施工条件等を説明できる職員を含む２名以上の出席をお願いすることになります。
また、参加に要する費用（人件費・交通費）については、別途、三者協議会委託業務契約を締結し支払うこととなります。
記
１．工事名
平成○○年度 ○○○○工事
２．工事箇所 ○○市○○町○○地内
３．開催予定日
平成年月頃の予定
４．業務年度及び業務名
平成○○年度 ○○○○詳細設計委託
５．提出期限 平成○○年○月○日までに、別添回答書（様式－２）の提出をお願いします。
６．連絡先 ○○地域振興局土木部○○課○○係
担当者 （職・氏名） ○○
電話
Ｆ Ａ Ｘ
Eメール

6○○ ○○様式－２
平成
熊本県○○地域振興局長年 月 日

様（設計者等名）
氏名印

平成○○年度○○○○工事の「三者協議会」の参加意向について（回答）
平成○○年○月○日付け○○第○号で依頼がありました三者協議会の参加について、下記のとおり回答します。
記
１．参加意向同意します。（又は、同意できません）[以下、同意する場合]
２．設計業務を担当した者
照査技術者 （職・氏名）○○○○ ○○担当技術者 （職・氏名）○○○○ ○○
３．出席予定者（いずれかに○印）
①

担当者

②

担当者外
職･氏名
○○
○○ ○○
※担当者が出席できない理由

４．連絡先
住所：
電
話：
Ｆ Ａ Ｘ：
Ｅメール：[不同意の場合]
２．参加できない理由

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様式－３

平成○○年度 ○○工事に関する質問及び回答書
質問事項（平成○○年○○月○○日 提出）

回答（平成○○年○○月○○日 回答）

受注者名：

設計者名：

【質問１】

【質問１の回答】【回答者：】【質問２】【質問２の回答】【回答者：】【質問３】【質問３の回答】【回答者：】＊ 図面等が必要な場合は別紙○○図参照と記す。
＊ 回答者欄は発注者が設計者からの回答を受けて、発注者の回答と合わせて取りまとめる。

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様式－４
文書番号
平成年 月 日（設計者等名）
氏名

様
熊本県○○地域振興局長 印「三者協議会」の開催について（通知）
このたび、貴社が設計された下記工事の着手に際して、下記日程で三者協議会を開催しますので、設計をご担当された管理技術者及び担当技術者、又は設計・施工条件等を説明できる職員のご出席をお願いします。
また、この工事に係る設計に関して、受注者から別添「質問書」が提出されました
ので、回答書の作成をお願いします。

１．工 事 名記
平成○○年度 ○○○○工事

２．工事箇所

○○市○○町○○地内３．工事施工者○○○○建設（株）
住所： ○○市○○町○○
電話： ○○○○
現場代理人
○○○○
主任技術者
○○○○

４．開催日時平成○○年○月○日 ○○時～

５．開催場所○○地域振興局○○会議室

６．問合せ先○○地域振興局土木部○○課
担当 職・氏名○○○○○○
電話
Ｆ Ａ Ｘ
Ｅメール

9様式－５平成熊本県○○地域振興局長

年 月 日

様
（設計者等名）
氏名印

平成○○年度○○○○工事の「三者協議会」への出席について
平成○○年○月○日付け○○第○号で依頼がありました標記について、下記の社員を出席させますのでよろしくお願いします。
記
１．出席者
・照査技術者
・担当技術者（職・氏名）（所属部署）（職・氏名）（所属部署）○○ ○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○

出席者が設計担当者でない場合は、その理由

２．連絡先
担当者名：
所属職場：
住所：
電
話：
Ｆ Ａ Ｘ：
Ｅメール：

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様式－６
平成年月日

三者協議会打合せ事項確認書
発注者
総括監督員
主任監督員

受注者
現場代理人
主任技術者

設計者
照査技術者
担当技術者

確認印

＊確認印欄は、適宜追加する。

第○回
日

時

平成○○年○○月○○日 13:00～17:00

場 所○○地域振興局○○会議室

工事名発注者名

出席者○○地域振興局
土木部○○○○課
発注 者

受注 者

設計 者

受注者名

設計者名

確認及び決定事項※別途質問回答書を添付すること。

11新 旧 対 照 表「三者協議会」実施要領（現行）「三者協議会」実施要領（改訂）第１．目 的第１．目 的
個々の現場で施工条件等が異なる土木工事において、手戻りな個々の現場で施工条件等が異なる土木工事において、手戻りなく円滑に工事を進め良好な品質を確保するためには、設計者、工く円滑に工事を進め良好な品質を確保するためには、設計者、受事施工者及び発注者が各種情報を共有し、発注者の設計意図や施注者及び発注者が各種情報を共有し、発注者の設計意図や施工上工上留意点を詳細かつ的確に施工者に伝えることが必要不可欠の留意点を詳細かつ的確に受注者に伝えることが必要不可欠でである。
ある。また、契約約款第１８条第１項に基づいて受注者が実施し（追加）た設計図書の照査結果の確認にあたって、受注者及び発注者に加えて設計者の同席が求められる場合もある。
このため、設計者、工事施工者及び発注者の三者が工事着手前
このため、設計者、受注者及び発注者の三者が工事着手前等ににおいて一堂に会して、施工上の課題や対応方法などに関する認おいて一堂に会して、施工上の課題や対応方法などに関する認識識を共有するとともに、意見交換等を行う場として開催する「三を共有するとともに、意見交換等を行う場として開催する「三者者協議会」に関し、必要な事項を定めるものとする。
協議会」に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２．対象工事
第２．対象工事熊本県土木部が発注する土木工事のうち、次のいずれかに該当
熊本県土木部が発注する土木工事のうち、次のいずれかに該当し、各発注機関で設計意図の伝達が必要と認めた工事を対象とすする場合は、原則として三者協議会を実施するものとする。
る。
①安定計算や構造計算を伴う重要構造物（橋梁・トンネル・ダム・①重要構造物（橋梁・トンネル・ダム・樋門･擁壁・砂防えん堤・樋門･擁壁・砂防えん堤・地すべり防止施設等）を含む工事地すべり防止施設等）を含む工事②大規模な補修工事②大規模な補修工事③大規模な仮設（仮桟橋・仮締切等）を含む工事③大規模な仮設（仮桟橋・仮締切等）を含む工事④主たる工種に新技術や新工法を採用した工事④主たる工種に新技術や新工法を採用した工事⑤複雑な設計条件のある工事（地盤条件、水理条件、施工計画な⑤複雑な設計条件のある工事（地盤条件、水理条件、施工計画など）
ど）⑥作業工程や作業条件に制約がある工事⑥作業工程や作業条件に制約がある工事（⑦を追加）⑦上記のほか、施工上の情報共有や意見交換が必要な工事⑦工事施工者が三者協議会の実施を申し出た工事で、発注者が特⑧受注者が三者協議会の実施を申し出た工事で、発注機関が必要に必要と認める工事と認める工事

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第３．開催の事前通知
第３．開催の事前通知
１ 発注者は、工事発注の設計図書作成に際して、三者協議会の
１ 発注者は、工事発注の設計図書作成に際して、三者協議会の開開催が必要と判断した場合、詳細設計を行った設計者に対し、催が必要と判断した場合、詳細設計を行った設計者に対し、参加参加を文書により依頼（様式－１）するものとする。
を文書により依頼（様式－１）するものとする。
２ 設計者は、参加を依頼された場合、参加又は不参加の意向を２ 設計者は、参加を依頼された場合、参加又は不参加の意向を速速やかに発注者に対し報告（様式－２）するものとする。
やかに発注者に対し報告（様式－２）するものとする。
３ 発注者は、設計者の参加の同意が得られた場合、当該工事の３ 発注者は、設計者の参加の同意が得られた場合、当該工事の発発注に際して特記仕様書に以下の内容を記載し、三者協議会の注に際して特記仕様書に以下の内容を記載し、三者協議会の対象対象工事であることを明記する。
工事であることを明記する。
【記載内容は省略】【記載内容は省略】
４ 発注者は、三者協議会の対象としない工事の発注に際して特４ 発注者は、三者協議会の対象としない工事の発注に際して特記記仕様書に以下の内容を記載する。
仕様書に以下の内容を記載する。
【記載内容は省略】【記載内容は省略】
第４．開催時期及び開催回数
第４．開催時期及び開催回数
工事施工者による現地調査や「設計図書の照査ガイドライン
工事施工者による現地調査や「設計図書の照査ガイドライン（案）」に基づく設計照査等が完了した後の施工計画書の作成前（案）」に基づく設計照査等が完了した後の施工計画書の作成前に、受注者の要請を受けて、発注者が日程調整を行い開催する。に、工事施工者の要請を受けて、発注者が日程調整を行い開催す開催時期は、工事請負契約締結後、概ね３０日以内を目処に開催る。 開催時期は、工事請負契約締結後、概ね３０日以内を目処する。に開催する。
なお、開催回数は上記時点の１回を標準とするが、施工条件になお、開催回数は上記時点の１回を標準とするが、施工条件に大幅な変化が生じるなど発注者が必要と認める場合は、複数回開大幅な変化が生じるなど発注者が必要と認める場合は、複数回開催することができるものとする。
催することができるものとする。
第５．構 成第５．構 成
三者協議会の構成は、以下の者を基本とする。
三者協議会の構成は、以下の者を基本とする。
① 受注者：現場代理人・主任（監理）技術者①
工事施工者 ：現場代理人・監理技術者・主任技術者
なお、必要に応じて専門業者等も構成員とする
なお、必要に応じて専門業者等も構成員とすることができる。
ことができる。

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② 設計者③ 発注者：当該工事の詳細設計を実施した管理技術者、担当技術者、又は設計・施工条件等を説明できる者
なお、必要に応じて測量業者や地質調査業者も構成員とすることができる。
：主任監督員、総括監督員、必要に応じて担当係長・担当課長・技術管理課主幹等

② 設計者

③ 発注者

：当該工事の詳細設計を実施した管理技術者、担当技術者、又は設計・施工条件等を説明できる者
なお、必要に応じて測量業者や地質調査業者も構成員とすることができる。
：主任監督員、総括監督員、必要に応じて担当係長・担当課長・技術管理課主幹等

第６．実施要領
第６．実施要領（１）開催準備（１）開催準備① 工事施工者① 受注者
・ 発注者から、工事に関する施工条件、特記仕様書の内容、関・ 発注者から、工事に関する施工条件、特記仕様書の内容、関係機関等との調整状況等の説明を受けて、必要な設計委託業係機関等との調整状況等の説明を受けて、必要な設計委託業
務成果品等がある場合は借用を申し出るとともに、現地調務成果品等がある場合は借用を申し出るとともに、現地調査・測量及び「設計図書の照査ガイドライン（案）」に基査・測量及び「設計図書の照査ガイドライン（案）」に基づく設計照査を行う。
づく設計照査を行う。
照査結果の報告書、及び施工計画立案に際しての疑問点や・ 照査結果の報告書、及び施工計画立案に際しての疑問点や確認すべき点がある場合の質問書（様式－３）を発注者に確認すべき点がある場合の質問書（様式－３）を発注者に提出する。
提出する。
・その他、会議における説明資料を作成する。
・ その他、会議における説明資料を作成する。
② 設計者
② 設計者
・ 発注者からの三者協議会委託業務単価見積書提出依頼を受・ 発注者からの三者協議会委託業務単価見積書提出依頼を受け、見積書を提出した後、委託業務単価契約を締結する。
け、見積書を提出した後、委託業務単価契約を締結する。
（契約に係る事務処理については別途定める。）（契約に係る事務処理については別途定める。）
・ 契約締結後、発注者から当該工事の設計図書を借り受け、・ 契約締結後、発注者から当該工事の設計図書を借り受け、工事施工者から提出された質問書に対して回答（様式－３）
受注者から提出された質問書に対して回答（様式－３）をを取りまとめるとともに、会議において設計意図、留意点取りまとめるとともに、会議において設計意図、留意点等等を説明する資料を作成する。
を説明する資料を作成する。
・出席者について発注者に回答する（様式－５）。
・ 出席者について発注者に回答する（様式－５）。

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③ 発注者
・ 設計者に対し三者協議会委託業務単価見積書提出を依頼
し、委託業務単価契約を締結し、設計者に当該工事の設計図書を貸与する。（契約に係る事務処理については別途定める。）
・ 開催日程を調整した上で、設計者に開催を通知（様式－４）し、併せて工事施工者から提出された質問書を設計者に送付し回答を依頼する。なお、工事施工者から提出された質問のうち発注者として回答すべき事項の回答（様式－３）を作成する。
・会議において、事業目的及び関係機関との協議調整状況や現地条件等の工事全般に関する注意事項等を説明する資料を作成する。

③ 発注者
・ 設計者に対し三者協議会委託業務単価見積書提出を依頼し、委託業務単価契約を締結し、設計者に当該工事の設計図書を貸与する。（契約に係る事務処理については別途定める。）
・ 開催日程を調整したうえで、設計者に開催を通知（様式－４）し、併せて受注者から提出された質問書を設計者に送付し回答を依頼する。なお、受注者から提出された質問のうち発注者として回答すべき事項の回答（様式－３）を作成する。
・ 会議において、事業目的及び関係機関との協議調整状況や現地条件等の工事全般に関する注意事項等を説明する資料を作成する。

（２）会議の運営（２）会議の運営
１）発注者は、会議の進行を行うものとする。
１）発注者は、会議の進行を行うものとする。
２）三者がそれぞれ以下のことを説明したうえで、質疑応答や２）三者がそれぞれ以下のことを説明した上で、質疑応答や意意見交換を行い、確認事項及び決定事項を取りまとめる。
見交換を行い、確認事項及び決定事項を取りまとめる。
① 受注者① 工事施工者
現地調査や設計照査の結果を報告するとともに、提出現地調査や設計照査の結果を報告するとともに、提出しした質問書の質問事項について説明する。また施工方法た質問書の質問事項について説明する。また施工方法にに関して技術的な提案があれば説明を行う。
関して技術的な提案があれば説明を行う。
② 設計者
② 設計者
設計意図や工事施工上の留意点などを説明するととも設計意図や工事施工上の留意点などを説明するとともに、受注者からの質問に対して回答を行う。に、工事施工者の質問に対して回答を行う。
③ 発注者
③ 発注者
事業目的、工事に関する施工条件、特記仕様書の内容、事業目的、工事に関する施工条件、特記仕様書の内容、関係機関等との協議調整状況、施行に当たっての注意事
関係機関等との協議調整状況、施行に当たっての注意事項
項等を説明するとともに、受注者からの質問のうち発注等を説明するとともに、工事施工者の質問のうち発注者に者に関する事項の回答を行う。
関する事項の回答を行う。

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（３）議事録及び三者協議会打合せ確認書の作成（３）議事録及び三者協議会打合せ確認書の作成
・ 工事施工者は、会議内容を記録し、速やかに議事録として整・ 受注者は、会議内容を記録し、速やかに議事録として整理し、理し、発注者と設計者に提出するものとする。
発注者と設計者に提出するものとする。
・ 設計者は、議事録等を基に「三者協議会」において確認さ・ 設計者は、議事録等を基に「三者協議会」において確認された事項や決定した事項等を明記した、三者協議会打合せれた事項や決定した事項等を明記した、三者協議会打合せ確認書（様式－６、以下「確認書」という。）を作成し、確認書（様式－６、以下「確認書」という。）を作成し、発注者に提出する。
発注者に提出する。
・ 発注者は、会議参加者から、確認書への合意・捺印を求め
・ 発注者は、会議参加者から、確認書への合意・捺印を求めるとともに、発注機関内で確認書を供覧する。
るとともに、発注機関内で確認書を供覧する。
（４）会議における留意事項
・ 受注者から質問がない場合でも、詳細設計を実施した設計者に設計意図の説明を実施させるものとし、三者協議会は開催する。
・ 会議で使用する資料は、三者がそれぞれ作成し必要部数準備する。なお、資料は新しく作成することなく既存の資料を最大限活用して作成する。
・ 三者協議会により確認又は決定された事項について設計変更を要するものがあった場合、発注者、受注者、設計者の三者においてその責任範囲を明確にする。 なお、その調整が紛糾した場合、当該工事の担当課長は、所属長（地域振興局土木部長等）に報告したうえで、調整に努めるものとする。

（４）会議における留意事項
・ 工事施工者から質問がない場合でも、詳細設計を実施した設計者に設計意図の説明を実施させるものとし、三者協議会は開催する。
・ 会議で使用する資料は、三者がそれぞれ作成し必要部数準備する。なお、資料は新しく作成することなく既存の資料を最大限活用して作成する。
・ 三者協議会により確認又は決定された事項について設計変更を要するものがあった場合、発注者、工事施工者、設計者の三者においてその責任範囲を明確にする。なお、その調整が紛糾した場合、当該工事の担当課長は、所属長（地域振興局土木部長等）に報告した上で、調整に努めるものとする。

第７．会議費用の負担
第７． 会議費用の負担
１ 受注者における費用は、当該工事の諸経費に含まれるため計１ 工事施工者における費用は、当該工事の諸経費に含まれる上しない。
ため計上しない。
２ 設計者における費用は、発注者が負担するものとし、その方２ 設計者における費用は、発注者が負担するものとし、その方法は以下によるものとする。
法は以下によるものとする。
① 会議１回当りの費用として、主任技師０．５人、技師Ａ０．
① 会議１回当りの費用として、主任技師０．５人、技師Ａ０．

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５人に当該年度のそれぞれの設計基準単価を乗じた費用及び交通費（交通費の算出基点は設計担当者の所属する事務所とする）を支払うものとする。なお、技術経費及び諸経費は計上しない。
設計者が複数存在する場合や測量・地質業者を構成員とする場合は、上記基準に準じて規定する費用を設計者等ごとに支払う。
また、複数回の会議が必要な場合は、その都度支払うものとする。
② 契約に係る事務処理については、別途定める。

５人に当該年度のそれぞれの設計基準単価を乗じた費用及び交通費（交通費の算出基点は設計担当者の所属する事務所とする）を支払うものとする。なお、技術経費及び諸経費は計上しない。
設計者が複数存在する場合や測量・地質業者を構成員とする場合は、上記基準に準じて規定する費用を設計者等ごとに支払う。
また、複数回の会議が必要な場合は、その都度支払うものとする。
② 契約に係る事務処理については、別途定める。

第８．詳細設計等業務委託発注時の特記仕様書等の記載
本要領適用以降の詳細設計等業務委託発注時の特記仕様書には、以下の内容を記載するものとする。

第８．詳細設計等業務委託発注時の特記仕様書等の記載
本要領適用以降の詳細設計等業務委託発注時の特記仕様書には、以下の内容を記載するものとする。

【記載内容は省略】【記載内容は省略】

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