国の施策及び予算に関する提言

中 核 市 市 長 会
令和２年５月令和３年度国の施策及び予算に関する提言について

中核市は、「できる限り住民の身近なところで行政を行う」という地方自治の理念のもと、地域の拠点都市として近隣市町村と連携し、経済成長のけん引や都
市機能の集積・強化等を図ることにより、「活力のある地域・暮らしやすい社会」の実現を目指し、人口減少・少子高齢化をはじめとした地域の諸問題の解決に積極的に取り組んでいる。
我が国では、今後、さらに人口減少が加速し、団塊ジュニア世代が高齢者となる２０４０年頃には高齢者人口がピークを迎えることが見込まれている。こうした人口構造の変化により様々な課題が懸念される中、国は、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するなど、地方創生のさらなる推進に向けた幅
広い政策展開を行っている。
中核市においても、国とともにこの課題に立ち向かい、自立的で持続可能な社会を創生するため、子育て環境の整備や教育環境の充実、社会資本の長寿命化などを着実に進めていく必要があるが、これらの行政需要に対し、税をはじめとした地方財源は十分とはいえず、財政運営は極めて厳しい状況にある。
よって、中核市がその機能や役割を十分に果たしていくためには、実態に見合った機能と税財源のより一層の充実・強化を図る必要があることから、令和３年
度国の施策及び予算についての提言をまとめた。
政府並びに関係機関においては、この趣旨を踏まえ、適切な措置を講じるよう求める。

令和２年５月２５日
中 核 市 市 長 会

中核市市長会
会 長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
監 事
監 事
顧 問
顧 問
顧 問
顧 問
函館市長
旭川市長
青森市長
八戸市長
秋田市長
山形市長
福島市長
郡山市長
いわき市長
水戸市長
宇都宮市長
前橋市長
高崎市長
川越市長
川口市長
越谷市長
船橋市長
八王子市長
横須賀市長
富山市長
金沢市長
福井市長
甲府市長
長野市長

豊田市長
高槻市長
柏市長
盛岡市長
岡崎市長
大分市長
高知市長
枚方市長
長崎市長
豊橋市長
奈良市長
倉敷市長

工藤 壽樹
西川 将人
小野寺 晃彦
小林
眞
穂積
志
佐藤 孝弘
木幡
浩
品川 萬里
清水 敏男
高橋
靖
佐藤 栄一
山本
龍
富岡 賢治
川合 善明
奥ノ木 信夫
高橋
努
松戸
徹
石森 孝志
上地 克明
森
雅志
山野 之義
東村 新一
樋口 雄一
加藤 久雄

太田
濱田
秋山
谷藤
内田
佐藤
岡﨑
伏見
田上
佐原
仲川
伊東

稔彦
剛史
浩保
裕明
康宏
樹一郎
誠也
隆
富久
光一
げん
香織

岐阜市長
大津市長
豊中市長
吹田市長
八尾市長
寝屋川市長
東大阪市長
姫路市長
尼崎市長
明石市長
西宮市長
和歌山市長
鳥取市長
松江市長
呉市長
福山市長
下関市長
高松市長
松山市長
久留米市長
佐世保市長
宮崎市長
鹿児島市長
那覇市長

柴橋 正直
佐藤 健司
長内 繁樹
後藤 圭二
大松 桂右
広瀬 慶輔
野田 義和
清元 秀泰
稲村 和美
泉
房穂
石井 登志郎
尾花 正啓
深澤 義彦
松浦 正敬
新原 芳明
枝広 直幹
前田 晋太郎
大西 秀人
野志 克仁
大久保 勉
朝長 則男
戸敷
正
森
博幸
城間 幹子

提

【個別行政分野提言○税財源関連分野

言

目

次

2７項目】

４項目

１～５１ページ

２～７ページ

１．税財源配分の是正について
２．地方交付税の総額の確保等について
３．公共施設等の老朽化対策における地方債等の充実・改善について
４．会計年度任用職員制度施行に伴う地方公共団体へ必要な財源措置について○防災・消防関連分野 ４項目

８～１５ページ

５．
【新】防災・減災・国土強靭化のための３か年緊急対策の継続について
６．緊急防災・減災事業債の拡充・継続について
７．頻発する大規模水害に備えた治水対策の推進について
８．
【新】消防防災施設整備費補助金の補助対象事業の拡充及び補助基準額の見直しについて○子ども・子育て関連分野

５項目

１６～２１ページ

９．【新】保育人材の確保及び処遇改善について
１０．【新】幼児教育・保育の無償化について
１１．【新】子どもの貧困対策について
１２．国による子どもの医療費を無償化する制度の創設について
１３．児童相談所の設置等に対する支援策の充実について

○教育関連分野

５項目

２２～２８ページ

１４．公立小中学校等の老朽化対策等施設整備に係る財源の確保について
１５．小中学校のＩＣＴ機器整備に係る財政支援について
１６．【新】いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の拡充について
１７．教職員定数等の充実改善について
１８．【新】スポーツ施設の整備等を行うための国庫補助等制度の創設について○福祉関連分野

１項目

３０～３１ページ

１９．介護職員の処遇改善と人材確保について○保険・医療関連分野 ２項目

３２～３６ページ

２０．介護保険制度の財政基盤強化について
２１．国民健康保険制度の財政基盤強化について○環境・保健衛生関連分野

２項目

３８～４０ページ

２２．【新】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理に係る財政支援について
２３．水道施設耐震化等整備に関する財源措置について○都市整備関連分野

３項目

４２～４６ページ

２４．下水道施設の改築への国費支援の継続について
２５．
【新】道路ストックの老朽化対策における確実な財政措置について
２６．地域公共交通の確保維持に係る支援等について○情報化施策関連分野 １項目

４８～５１ページ

２７．【新】社会保障・税番号制度の円滑な施行について

【東日本大震災関係

２項目】

５２～５６ページ

１．被災自治体に対する財政支援等について
２．東日本大震災により著しい被害を受けた者に対する生活再建支援制度の拡充について【原子力発電所事故関係

４項目】

５７～６５ページ

１．東京電力（株）福島第一原発所事故による長期避難者について
２．原子力発電所の確実な安全対策について
３．除染対策について
４．原子力発電所事故に伴う風評被害対策について

個 別 行 政 分 野 提 言1

税財源関連分野（個別行政分野提言）

１．税財源配分の是正について
中核市特有の財政需要に対応した税財源の拡充・強化を図るとともに、国と地方、都道府県と基礎自治体の役割分担を抜本的に見直し、国または都道府県からの包括的な権限移譲とあわせて税源移譲等を明確化するなど、中核市が担う事務と責任に見合う税財源の配分を行うこと。
特に、事務配分の特例として中核市に移譲される事務に必要な財源については、これまでの移譲分も含め、市民サービスの提供者と税の徴収権者を一致させることの観点から見直し、都道府県税からの税源移譲を行うなど、税制上の措置を講じること。

◆詳細説明
中核市においては、高次都市機能の集積のための基礎整備、防災対策の強化をはじめとする特有の財政需要が増嵩していることから、中核市への税源配分を拡充・強化すること。
現状における国・地方間の税の配分「６：４」と、地方交付税、国庫支出金等を含めた税の実質配分に依然として大きな乖離がある点を踏まえ、まずは国・地方間の税の配分「５：５」の実現を図ること。さらに、国と地方の役割分担を抜
本的に見直した上で、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、地方税の配分を高めること。
また、国と地方の関係に留まらず、都道府県と基礎自治体の関係においても役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分となる
よう、税源移譲を行うこと。
中核市には、事務配分の特例により都道府県の事務・権限が移譲されているが、移譲された事務に必要な財源については、税制上は事務・権限にかかわりなく画一的で不十分なものとなっている。中核市市民は、中核市から当該事務に関する
行政サービスを受けているにもかかわらず、その負担は都道府県税として納税しているなど、市民サービスの提供者と税の徴収権者が一致していないねじれ関係が発生していることから、都道府県税からの税源移譲による税源配分の見直しを行うこと。

2

税財源関連分野（個別行政分野提言）3

税財源関連分野（個別行政分野提言）

２．地方交付税の総額の確保等について
地方交付税については、中核市が直面している財政需要の増嵩を地方財政計画に的確に反映させた上で、必要な総額を確保するとともに、財源調整と財源保障の両機能を強化すること。恒常的に生じている地方財源不足への対応は、臨時財政対策債による負担の先送りによるものではなく、法定率のさらなる見直しなどにより、臨時財政対策債制度の廃止、さらには財源不足の解消を図ること。さらに、これまで発行を余儀なくされた臨時財政対策債の元利償還金については、確実に財源措置を講じること。また、地方単独事業を含む財政需要を的確に地方財政計画に反映させ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。あわせて、地方の財源不足額の解消が図られるまでの間は、臨時財政対策債の算出方法である財源不足額基礎方式について、財政力の高い地方公共団体ほど臨時財政対策債の発行割合が多くなり、地方交付税が減額されてしまうことから、その算定方法を見直すこ
と。

◆詳細説明
地方交付税は、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供する
ための地方固有の財源として、財源の保障機能と税源偏在の調整機能を分離す
ることなく双方を重視すること。
地方交付税の総額については、国の財政健全化を目的とした削減や国の政策
目的を達成するための手段として用いるような削減は決して行うべきではなく、地方財政計画において、中核市などの都市自治体の財政需要や地方税などの収入を的確に見込み、標準的な行政サービスの提供に必要な額を確保すること。
恒常的に生じる地方財源不足の解消は、臨時財政対策債の発行等による地方への負担転嫁や先送りではなく、地方交付税法定率のさらなる引上げによって対応すること。また、地方財政計画の歳出特別枠の代わりとして拡充されてきた、
まち・ひと・しごと創生事業費や公共施設等適正管理推進事業費などを堅持し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。
臨時財政対策債の算定方法としての財源不足額基礎方式は、財政力の高い地
方公共団体ほど発行割合が高くなることに加え、平成２７年度から中核市については、一般市と異なる算定方法となることにより、さらに発行割合が高くなっている。
こうした財政力や地方公共団体の区分により算定方法を差別化することと、
各地方公共団体が臨時財政対策債に財源を求める趣旨とは何ら関連性がないた
め、このような算定方法を見直すこと。

4

税財源関連分野（個別行政分野提言）5

税財源関連分野（個別行政分野提言）

３．公共施設等の老朽化対策における地方債等の充実・改善について
平成３０年度地方財政計画において、公共施設等適正管理推進事業債の措置内容が拡充され、令和元年度地方財政対策より対象事業の新たな拡充など一定評価できる面もあるが、令和３年度までに限定された事業期間であることから、期間延長などを含めた地方債による長期的な支援を図ること。また、事業債の対象に公用建物も加えるなどの拡充、活用する際の要件とされる個別施設計画の要件の緩和や橋梁における事業費要件の拡大を図るほか、除却に係る財政措置を拡充するなど、地方財政措置による十分な支援を図るこ
と。

◆詳細説明
近年、公共施設の老朽化が進行しており、厳しい地方財政の中、既存施設の複合化や長寿命化が喫緊の課題となっている。
平成３０年度地方財政計画において、公共施設等最適化事業債等を再編し、公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を推進するための「公共施設等適正管理推進事業費」について、河川、港湾等の長寿命化事業やユニバーサルデザイン
事業を対象に追加するとともに事業費が拡充されたが、令和２年度もしくは令和３年度までの限定された地方債措置の期間において、個別施設計画の策定か
ら事業の完了までを見込むことが困難な場合、財政的負担の課題が解決しないことが想定される。また、令和元年度から拡充された橋梁の修繕では、事業費要件（全体事業費１千万円/橋以下）が新たに設けられたため公共施設の適正管理において制約が生じている。このことから、期間延長などを含めた長期的な支援
及び地方債資金の確保が必要である。
さらに公共施設マネジメントの取組については、公共用建物だけでなく公用建物も含めて推進していく必要があることから、対象に公用建物も加える必要があり、あわせて、公共施設等の集約化・複合化を推進していく上で不可避である除却に係る地方財政措置を充実させるなど、さまざまな支援が必要である。

6

税財源関連分野（個別行政分野提言）

４．会計年度任用職員制度施行に伴う地方公共団体へ必要な財政措置について
地方自治法及び地方公務員法の改正により、令和２年４月から会計年度任用職員の制度が施行され、当該制度に基づき任用された職員に対しては、期末手当の支給や経験年数に応じて昇給をさせることも可能となった。厳しい財政状況にあっても、普通交付税の不交付団体を含めたすべての地方公共団
体が、当該制度に基づき任用された職員に対し、適切に手当等を支給できるよう、国において任用人数や支弁額等に応じた十分な財政措置を継続的に講
じること。

◆詳細説明
臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件の確保等、地方自治法及び地方公務員法改正の趣旨は十分に理解する。また、令和２年度地方財政対策において、会
計年度任用職員制度への対応として約１，７００億円が一般行政経費等に計上されたことは評価するが、普通交付税の不交付団体にとっては財政措置がされたとは言い難い状況である。また、会計年度任用職員の給与関係費については今
後も継続して支出が必要となるものである。
以上を踏まえ、厳しい財政状況の中、不交付団体を含めたすべての地方公共団
体が法改正の趣旨を完全に実現できるよう、国において適切な財政措置を講じるとともに、今後も継続的に財源を確保すること。

7

防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

５．
【新】防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策の継続について防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策については、近年の大規
模自然災害を踏まえた防災インフラの整備を計画的に実施できるよう、期限を延長し継続を図ること。
また、社会資本整備総合交付金の対象事業の拡充・要件の緩和により、地方公共団体の創意工夫による取組を更に推進すること。
さらに、災害発生時の迅速な対応のため、国の地方支分部局における人員体制の充実を図ること。

◆詳細説明「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」は、平成３０年７月豪雨、平成３０年北海道胆振東部地震をはじめとする近年の大規模自然災害を踏
まえ、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、平成３０年度から令和２年度までの３か年で集中的に実施するものとされている。
しかしながら、緊急対策開始以降においても、令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風などにより、甚大な被害が発生しており、頻発化・激甚化している自然災害に対応するためにも、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を継続し、国土強靱化対策を推進すること。加えて、３か年対策後においても、
緊急自然災害防止対策事業債を継続するなど、必要な財源を安定的に確保するための措置を講じること。
また、地方公共団体の創意工夫による取組を推進するため、社会資本整備総合交付金において、市が管理する河川の堆積土砂撤去や樹木伐採、国・県管理河川で市が操作管理する樋門・樋管への河川監視カメラの設置などが実施できるよう、対象事業の拡充・要件の緩和を図ること。
さらに、災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、国の地方支分部局、とりわけ地方整備局及び河川国道事務所等の人員体制の維持・充実を図ること。

8

防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

重要インフラの緊急点検の実施

国民経済・生活を支える重要インフラが，あらゆる災害に際して，機能を発揮できるよう，全国で 132 項目の点検を実施。

防災・減災，国土強靭化のための 3 か年緊急対策（2018 年度～2020 年度）

相次ぐ豪雨や地震等で重要インフラの機能に支障をきたすなど，国民生活に多大な影響が発生する中，特に緊急的に実施すべきハード・ソフト対策（160 項目）を 3 年間で集中実施※公共事業予算とは別枠・上乗せでの予算を確保

Ⅰ 防災のための重要インフラ等の機能維持
・大規模な浸水，土砂災害，地震・津波等による被害の防止・最小化
・救助・救急，医療活動などの災害対応力の確保
・避難行動に必要な情報等の確保

Ⅱ 国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持

160 項目・電力等エネルギー供給の確保
・食料供給，ライフライン，サプライチェーン等の確保
・陸海空の交通ネットワークの確保
・生活等に必要な情報通信機能・情報サービスの確保◆緊急対策実施後においても，自然災害による甚大な被害が発生【平成 30 年度】平成 30 年 7 月豪雨，平成 30 年北海道胆振東部地震など【令和元年度】 令和元年房総半島台風，令和元年東日本台風など

防災インフラの整備を計画的に実施できるよう，「防災・減災，国土強靭化のための3 か年緊急対策」の継続を含め，必要な財源の安定確保が必要

9防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

６．緊急防災・減災事業債の拡充・継続について
緊急防災・減災事業債については、近年の大規模災害の教訓を踏まえた防災・減災対策の取組が計画的に実施できるよう、対象事業を更に拡充するとともに、恒久化を図ること。

◆詳細説明
緊急防災・減災事業債は、東日本大震災を教訓に創設され、東日本大震災の復興・創生期間である令和２年度まで継続することとされている。
このような中、東日本大震災以後も全国各地で大規模な自然災害が頻発しており、平成３０年の大阪府北部地震や平成３０年７月豪雨、令和元年房総半島台
風、令和元年東日本台風など、多くの中核市で甚大な被害が生じた。
こうした大規模自然災害により、被災市では多くの時間と人員、費用をかけた復旧・復興作業を余儀なくされており、今後の更なる防災・減災対策の推進には更に長期間を要するものと考えられる。また、防災・減災対策の推進に当たっても、例えば、対象事業である地域防災センター等の防災拠点施設等の施設整備事業、災害時に災害対策本部が設けられる庁舎等及び消防署等の耐震化事業等
では、一定の事業期間が必要であることに加え、改築による耐震化については業
務継続の観点から建物を免震構造とする事例が多いが、免震ダンパー不正問題
により工期延長等が懸念されている。
さらに、国では、重要インフラ緊急対策として特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策や、地方が単独事業として実施する防災インフラの整備の推進を令和２年度までに集中的に実施することとしているが、度重なる災害の復旧・復興事業により人手や資材が不足していることに加え、地方の厳しい財政状況の中、これらと並行して緊急防災・減災事業を進めていくのは極めて困難である。
今後も気候変動の影響等による集中豪雨の増加、さらには南海トラフ巨大地
震や首都直下地震などの発生が危惧される中、地方が計画的に防災・減災対策に取り組んでいくためには、相当の期間を要することから、緊急防災・減災事業債の期限を廃止し、恒久化することを強く要望する。あわせて、近年の災害により、避難所の生活環境改善や市民への効果的な情報伝達、ブロック塀の撤去など、新たな教訓・課題も顕在化してきていることから、地方が地域の実情に応じ、主体
的に防災・減災対策を進められるよう、緊急防災・減災事業債の対象事業を拡充することを要望する。

10

防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

緊急防災・減災事業債（東日本大震災を教訓に創設）

令和 2 年度まで

全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災等のための事業のうち、住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりに資する地方単独事業が対象

中核市を取り巻く環境（防災・減災関連）

国

地方

・
「防災・減災，国土強靭化のための 3 か年緊急対策」として，特に緊急に実施すべき
ハード・ソフト対策や、地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進【令和 2 年度まで】
・全国各地で大規模自然災害が頻発（多くの中核市で復旧・復興作業中）
・近年の災害による新たな教訓や課題の顕在化（厳しい財政状況の中で対応が必要）
・度重なる復旧・復興事業による人手や資材の不足

民間

・免震ダンパー不正問題（施設整備に係る工期延長等の懸念）

集中豪雨が多発し、南海トラフ巨大地震等の発生確率が高まる中、◆地方が計画的に防災・減災対策に取り組むには、相当の期間が必要◆新たな災害の教訓を踏まえ、地方が主体的に防災・減災対策に取り組むには、支援の充実が必要【令和 2 年度からの変更点】〇 対象事業の拡充
・指定避難所や災害対策の拠点等の浸水対策（電源設備等の嵩上げ・上層階への移設，機械施設とへの止水板・防水扉の設置等）
・洪水浸水想定区域等からの消防署の移転〇 経過措置・令和 2 年度までに工事着手した事業は，令和 3 年度以降も現行と同様の地方財政措置を講じる
・令和 3 年度以降の本事業の在り方は，地方団体における防災・減災対策に関する取組や地位の実情，課題等を踏まえて検討

緊急防災・減災事業債を恒久化し、対象事業の更なる拡充を図るべき11

防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

７．頻発する大規模水害に備えた治水対策の推進について
近年の気候変動等に伴う集中豪雨により、全国各地で頻発する大規模水害に対応するため、上下流の治水安全度のバランスを鑑みて、河川堤防の点検・整備・強化、流下能力向上のための河道掘削・樹木伐開等について、スピード感を持って集中的に実施すること。
また、「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」の提言を踏まえ、ハード・ソフト一体となった具体的な対策を講じることで、強力に防災・減災対策を推進すること。
さらに、河川等の決壊・損壊箇所、内水浸水、土砂等の流出による被害発
生箇所については、再度災害防止の観点からの抜本的な治水対策や土砂災害対策等を早急に実施するとともに、災害関連予算で実施できる改良復旧の範囲を大幅に拡大すること。

◆詳細説明
平成２７年の関東・東北豪雨や平成２９年の九州北部豪雨、平成３０年７月
豪雨、令和元年東日本台風など、近年の気候変動等に伴う集中豪雨により、全国各地で大規模水害が頻発している。
このような中、政府からは、重要インフラ緊急対策として、約１２０の河川について、令和２年度までの３年間で堤防強化等に取り組む方針が示されているが、上下流の治水安全度のバランスを鑑みて、河川堤防の点検・整備・強化、流下能力向上のための河道掘削・樹木伐開等は、緊急かつ集中的に実施し、一日でも早い完成に努めること。
また、平成３０年７月豪雨では、国所管の全国５５８ダムのうち、２１３ダ
ムで洪水調節を実施し被害軽減に貢献する一方、そのうちの８ダムにおいては、
長時間にわたる豪雨により、異常洪水時防災操作に移行する事態となった。
国では、豪雨時のより効果的なダムの操作や有効活用の方策、操作に関わるより有効な情報提供等のあり方を検討することを目的として、「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」を設置し、提言がとりまとめられたところであり、本提言を踏まえ、ハード・ソフト一体となった具体的な対策を講じること。
また、被災地における災害復旧事業は原形復旧が基本となるが、それに加えて災害関連費用として、原形復旧費と同額程度までの改良復旧が認められている。特に直轄事業ではこの運用が比較的厳しく運用されてきているため、原形復旧費以上にかかる改良復旧費は、更に予算を確保する必要があり、これらの再度

12

防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

災害防止予算が事前防災予算を圧迫する状況となっている。事前防災予算を確実に確保するために、災害関連予算で実施できる改良復旧範囲の拡大を図ること。
「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」の提言【対策の基本方針】(1) ハード対策（ダム再生等）とソフト対策（情報の充実等）を一体的に推進(2) ダムの下流の河川改修とダム上流の土砂対策，利水容量の治水への活用など，流域内で連携した対策(3) ダムの操作や防災情報とその意味を関係者で共有し避難行動に繋げる〇直ちに対応すべきこと
・より効果的なダム操作等による洪水調節機能の強化（EX:洪水貯留準備操作の充実など）
・住民等の主体的な避難の促進（EX:浸水想定図等の作成など）
・市長村長による避難勧告等の適切な発令の促進（EX:連絡体制の強化など）
・安定的なダム操作のための設備等強化（EX:電力供給停止時の電源等の確保）〇速やかに着手して対応すべきこと
・より効果的なダム操作等による洪水調節機能の強化（EX:利水容量の治水活用など）
・住民等の主体的な避難の促進（EX:ユニバーサルデザイン化された防災情報の提供など）
・市長村長による避難勧告等の適切な発令の促進（EX:避難勧告着目型タイムラインの充実など）〇研究・技術開発等を進めつつ対応すべきこと
・洪水調節機能の更なる強化（EX:降雨量やダム流入量の予測精度向上など）
・住民等の主体的な避難の更なる促進（EX:情報伝達手法に関する技術開発など）

13

防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

８．
【新】消防防災施設整備費補助金の補助対象事業の拡充及び補助基準額の見直しについて
消防防災体制の充実強化を図るため、消防防災施設整備費補助金の補助対象事業を拡充するとともに、補助基準額を見直すこと。

◆詳細説明
近年、災害の多種多様化、高齢社会の進展、大規模自然災害等により、消防需要は増加し続け、また、南海トラフ地震の発生確率も高まっているため、消防庁舎及び消防団車庫等（以下「消防施設」という。）の機能を常時確保し、消防力を十分に発揮する必要があるが、消防施設の老朽化が進み大規模な災害が発生した際には、施設自体の存続が危惧される。消防施設の建替え及び改修（以下「建替え等」という。）について調整を進めているが、一自治体の財政負担が非常に大きいことから、財源確保が課題となっている。
このことから消防施設の計画的な建替え等を推進するため、補助対象事業外である消防施設の建替え等について、消防防災施設整備費補助金の対象事業とすることを要望する。
また、通常火災をはじめ、大規模災害発生時に断水が生じた際、防火水槽は貴重な水源となるが、設置から 50 年が経過する施設が増えてきており、老朽化が進行している。防火水槽の躯体であるコンクリートの耐用年数は、一般的に50 年と言われているため、早期に改修や更新が必要であり、特に、道路下に設置されている防火水槽については、崩落等の重大事故に繋がりかねないことから、緊急度の高い防火水槽から更新、補修を推進する必要があるが、更新、補修
基数が多く、一自治体での財源確保が困難であるため、計画的に進められていな
い。
新規整備、更新の防火水槽については、一定基準のもと補助対象事業となっているが、対象が限定されているうえに、事業費と基準額は大きく乖離している
ため、基準額の見直しを要望する。加えて、既存の防火水槽を補修し、耐震化、長寿命化することも、消防防災体制の確保に有効であるため、補修についても対象事業とすることを要望する。

14

防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

取り巻く環境〇大規模自然災害（豪雨・台風など）の頻発化・災害の多様化による消防需要の増加〇南海トラフ地震の発生確率の高まり〇災害時に貴重な水源となる防火水槽の老朽化求められる対応
・「消防庁舎」及び「消防団車庫」（以下「消防施設」という。
）の機能を常時確保するため、老朽化が進む消防施設の計画的な建替え、改修
・防火水槽の更新、補修（耐震化，長寿命化）

課題・消防施設の建替え、改修に伴う事業費が高額であるため、一自治体では財源確保が困難
・防火水槽の更新・補修数が多いため、一自治体では財源確保が困難◆消防防災施設整備費補助金〇 補助対象施設(1) 耐震性貯水槽（40 ㎥型・60 ㎥型など）(2) 備蓄倉庫（地域防災拠点施設）(3) 防火水槽（林野分）(4) 救助活動等拠点施設等（ヘリコプター離着陸場，資機材保管等施設など）(5) 活動火山対策避難施設（退避壕，退避舎など）(6) 画像伝送システム【施設分】（消防本部地球局施設など）(7) 広域訓練拠点施設(8) 救急安心センター等整備事業

・消防施設の建替え、改修、防火水槽の補修は対象外
・防火水槽更新に伴う補助金の補助率が基準額の 1/2 であるため、充当額が少額

消防防災施設整備費補助金の補助対象事業の拡充，補助基準額の見直しが必要

15

子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

９．
【新】保育人材の確保及び処遇改善について保育の担い手となる保育人材の確保のため、処遇改善の効果的、継続的な実施や指定保育士養成施設への支援など、引き続き、総合的な対策を講じる
こと。

◆詳細説明
処遇改善等加算Ⅱについては、対象人数が毎年変動する現行制度を見直し、一定施設の職員体制状況を踏まえて配分が可能となるような制度構築を行えるよ
う一定の改善策が示されたが、例えば、処遇改善等加算Ⅰのように施設全体で加算を給付しつつ、運用面で在職年数別に傾斜配分を加えて各職員に支給するよう各園に求めていくなど、安定的に処遇が改善でき、人材の定着が図れるような制度設計が必要である。
指定保育士養成施設については、経営の効率化等の理由により保育士養成課
程を廃止しないよう、指定保育士養成施設が保育士養成課程を維持し、アドミッ
ション・ポリシーに地域の幼児教育・保育を担う人材の育成を位置付けるよう経済的な支援を含めた働きかけを行うよう要望する。
補助事業である保育人材確保事業は、保育補助者及び保育支援者を配置し、保育士の負担軽減を図ることを目的としているが、例えば、保育体制強化事業における当該年度と前年度の保育士等の数を比較し、同数以上の配置がある場合にのみ補助対象となる要件があり、利用しづらい現状がある。また、保育士等宿舎
借り上げ支援事業については、基準額が地域の実情に応じて見直しされるが、事実上、要件を厳しくしているものであり、これらの補助事業により、より一層効
果的に人材の確保が図れるよう要件の見直しを求める。

16

子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

１０．
【新】幼児教育・保育の無償化について
幼児教育・保育の無償化制度の対象施設に、幼児教育の類似施設や外国人学校も加えるとともに、無償化に係る事務全般の簡素化を図ること。
また、特定子ども・子育て支援施設に対する指導監査の実施に係る市町村への財政措置を行うこと。

◆詳細説明
幼児教育・保育の無償化制度については、「子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援する」という基本理念に基づき、いわゆる幼児教育類似施設についても無償化の対象とすべきである。また、異文化を理解・尊重するという多文化共生の視点からも外国人学校も含めて対象とされるべきである。なお、対象施設を拡大する場合には、地域の実情を踏まえ、その定義や基準を法令等で明確にすること。
無償化に係る事務手続については、例えば、新制度未移行の幼稚園や認可外保育施設では、施設の確認、保護者の認定、施設又は保護者への給付という段階を経て、施設等利用費の給付により無償化が実施されるため、その事務手続が複雑であることから、自治体のみならず、各施設や保護者においても負担となっていることを踏まえ、事務の簡素化を図ること。
また、市町村は、無償化に伴って新たに私立幼稚園を対象とした指導等を行うこととなるが、私立幼稚園の認可は都道府県の事務であり、私立幼稚園に対する指導等を行うにあたっては都道府県の主導のもと、市町村との連携により効果
的・効率的に実施することが必要である。そこで、国においては、市町村が、特定子ども・子育て支援施設に対する指導等を十分に実施できるよう、実施体制を整備するための財政措置を講じるとともに、都道府県に対して特定子ども・子育て支援施設等に対する指導等を主体的に実施し、引き続き市町村に対する支援
及び連携を図るよう助言すること。

17

子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

１１．
【新】子どもの貧困対策について
地方公共団体が行う子どもの貧困対策について、財政措置等による十分な支援を行うこと。国においても、総合的な子どもの貧困対策の展開を図るこ
と。

◆詳細説明
子どもの貧困対策に関し地方公共団体が行う実態調査・資源量の把握については、従来から「地域子供の未来応援交付金」（以下「交付金」という。）にて補助がなされてきた。また、令和元年６月１９日に改正された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」により、「子どもの貧困対策についての計画」策定に関し市町村に努力義務が課されたところであり、この計画策定についても交付金の対象とされているところである。
一方、市町村が実態調査・資源量調査を行い、子どもの貧困状況や生活困窮世
帯の支援ニーズを把握した上で、市町村計画を策定し、その支援ニーズに応えようとする際に、交付金に基づく財政措置は「子どもたちと「支援」を結びつける事業」や「連携体制の整備」に限られており、生活困窮世帯が抱える様々な課題（就職支援、住宅支援、放課後の居場所支援（子ども食堂への財政的支援等））に市町村が独自に新たな施策又は従来の施策の拡充をもって応えることが難しい状況にある。
このようなことから、国におかれては、市町村が把握した地域ごとの生活困窮
世帯のニーズに応えるため、交付金が柔軟に活用できるよう見直しを行うとともに、十分な財政的措置を行うこと。
さらに、子どもの現在や将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように必要な施策を展開することは、全国共通の課題であることから、国においても有効な施策の調査研究を行い、国と地方の適切な役割分担のもと、施策の展開を図ること。
％

子どもの貧困率の状況（全国）

18
16

16.3
15.7

14
13.7

14.2

13.9

12
10
平成15（2003）

18（2006）21（2009）24（2012）18

27(2015)年

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」

子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

１２．国による子どもの医療費を無償化する制度の創設について
子どもの健全な成長を確保し、子育て家庭の経済的負担を軽減する子どもの医療費助成制度は全国の地方公共団体で実施されているが、地方公共団体間で認定基準や助成範囲が異なり、住む地域によってサービスに格差が生じている。
国においては、自治体間の格差を是正し、全ての国民が安心して子どもを産み育てられる環境の実現のため、子どもの医療費を無償化する制度を国の制度として創設すること。

◆詳細説明
子どもの健全な成長を確保するため、子育て家庭の経済的負担を軽減する子
どもの医療費助成制度は、全国の自治体で実施されている。都道府県ごとに認定
基準や助成範囲が設定されており、市町村は都道府県の制度を活用し、医療費の自己負担に対して助成を行っている。都道府県の制度に加え、独自に対象者の拡大や負担軽減を図る助成を行う市町村も多く、市町村間で認定基準や助成範囲（助成対象年齢、所得制限、一部自己負担額等）において制度の格差も大きいな
ど、住む地域によってサービスに格差が生じている。
どこに住んでも、等しく安心して子どもを生み育てることのできる環境を保障するのは、国の責務である。また、子育て支援策の拡充は、国において喫緊の課題となっている少子化対策にもつながるものであることから、国において子どもの医療費を無償化する制度を早期に創設するとともに、十分な財政措置を行うこと。

子どもの医療費助成状況 地域格差
乳幼児等医療助成状況 地域格差

対象年齢

最高

25

最低

都道府県

18

4

市町村

22

6

（厚生労働省資料抜粋 平成30年4月1日現在）

20

22
18

15
10
6

※国全体で比較すると、助成対象の最高年齢と最低年齢の地域格差が都
道府県レベルで14歳、市町村レベル
で16歳の差があり、居住する地域によって大きな格差が生じている。

4

5
0
最高

最低
都道府県

19

市町村

子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

１３．児童相談所の設置等に対する支援策の充実について
令和元年６月１９日に成立した「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」において、「政府は、施行（令和２年４月１日）後５年間を目途に、中核市が児童相談所を設置できるよう、施設整備、
人材確保・育成の支援等の措置を講ずるものとし、その支援を講ずるに当たっては、関係地方公共団体その他の関係団体との連携を図る」ことが示されたことを踏まえ、次のとおり要望する。
①児童相談所の設置等に対する中核市への支援の検討にあたっては、地域の実情を踏まえつつ、中核市、更には中核市への移行を検討している市との間で丁寧な議論を積み重ねて、慎重に検討すること。
②児童相談所の設置に対しては、十分な財政措置及び専門的人材の確保・育成にかかる支援の充実を図ること。特に、一時保護所整備に係る国庫補助金について、さらに整備費の実態に見合った支援措置となるよう見直すこと。また、児童相談所（事務所部分）の整備に係る交付税措置についても、実態に見合った算定方法の見直しや国庫補助金等による適切な支援措置を講じること。
③児童相談所の設置のみならず、子ども家庭総合支援拠点の充実を始め、児童虐待防止対策の強化を図る多様な取組に対しても支援策を講じること。
④同じ生活圏域の中核市を含む近隣市町村で構成する広域連合による設置など、広域的な権限の移譲や連携した取組への財政支援も行うこと。

◆詳細説明
人口や財政規模、都道府県の児童相談所が中核市内に所在するかなど、各市で状況が異なるなか、中核市では、自ら保健所設置市としての機能を発揮しながら、都道府県の児童相談所や関係機関等との緊密な連携により継続した支援を行う
ことで、児童虐待防止に努めているところである。
令和元年６月の児童福祉法等の一部改正により、今後５年間を目途に中核市が児童相談所を設置できるよう、施設整備、人材確保・育成の支援等の措置を講ずることとされている。児童相談所の設置等に対する支援策等については、その際には、国と中核市（中核市への移行を検討している市も含む。）の間で丁寧な

20

子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

議論を積み重ねて検討すること。
財政支援については、児童福祉司の増員に伴う地方交付税措置や児童相談所
整備に係る経費の地方債対象とその元利償還金の地方交付税措置が講じられる等の拡充が図られた。しかし、一時保護所の整備に当たっては、国は、国庫補助金により整備費の１／２相当を支援するとしているが、国が想定している整備費は実態と乖離しているため、さらに整備費の実態に見合った支援措置となるよう見直すこと。また、児童相談所（事務所部分）の整備に係る交付税措置についても、設置の促進と安定した運営につながるよう、実態に見合った算定方法の見直しや国庫補助金等による適切な支援措置を講じること。さらに、専門的な人材の育成のための派遣研修や設置検討による新たな財政負担は、厳しい財政状
況においては、設置の検討をする上での阻害要因のひとつとなっていることから、十分な支援を行うこと。
また、児童虐待防止対策の強化は、子どもの命を守ることが目的であることから、中核市市長会においては、令和元年１１月に、「児童虐待防止に向けた提言」
を行っているところである。これらを踏まえ、児童相談所の設置のみならず、児童虐待防止対策の強化を図る多様な取組に対しても支援策を講じること。
さらに、地域の特性に応じて、生活圏域に着目した広域連携が有効な場合もあり、中核的機能を果たす自治体である中核市の役割は重要であることから、児童相談所等や支援拠点の有効な活用を図るため、中核市を中心とした広域的な取組へも権限の移譲や財政的支援を行うこと。
＜参考＞中核市市長会―児童虐待防止に向けた提言―（令和元年 11 月 12 日採択）

１ 児童虐待防止に向けて、中核市が最も取り組むべき役割は、住民に最も身近な行政機関として、妊娠期から子育て期にわたり切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援センター」を中心に、母子保健分野や福祉分野が連携をして、子育て家庭への寄り添い支援を行い、児童虐待の未然防止に努めることである。
２ 児童相談所が一時保護などの緊急性を要する、専門性の高い重症案件を中心に対応を行うのに対して、「子ども家庭総合支援拠点」では、継続的・長期的な支援が必要となる案
件を中心に対応を行うなど、増加する児童虐待に対して、役割分担・連携してその対応にあたることが必要である。
３ 児童相談所の体制強化については、本来都道府県が実施すべきであり、より一層の改善が図られ、児童相談所の管轄区域の見直しなどの諸課題が解決されることを期待する。
しかし、それぞれの中核市の現状の中で、中核市が介入機能を持つ児童相談所を設置することが、地域におけるきめ細かい児童虐待対応を実現することに繋がる場合もあるため、地域の実情に応じて児童相談所の設置を各市が判断する。
４ 最近の児童虐待相談件数増加の主要因は、心理的虐待の増加によるものであり、児童相談所と市町村が役割分担・連携してその対応にあたることが必要であり、中核市としても積極的に連携・協力していく。
５ 各市がこれらの児童虐待防止対策を着実に進めることができるよう、必要かつ十分な財政措置及び専門的人材の確保・育成にかかる支援の充実を図ることが求められる。

21

教育関連分野（個別行政分野提言）

１４．公立小中学校等の老朽化対策等施設整備に係る財源の確保について
学校施設環境改善交付金について、次のとおり要望する。
①長寿命化改良事業について、必要な財源を確保すること。
②大規模改造（質的整備）について、エアコン導入等に伴う空調設備工事の財政措置の拡充を図ること。
③大規模改造（老朽）について、必要な財源を確保すること。
④学校統合に伴う既存施設の改修について、財政措置の拡充を図ること。
⑤学校給食施設の新増築及び改築について、算定割合の嵩上げを図ること。
⑥トイレの改修等に係る必要な財源の確保、対象事業の拡大等財政措置の拡充を図ること。
⑦高効率型照明器具に係る補助対象下限額の引下げを図ること。

◆詳細説明
現在、各自治体では、老朽化した施設の長寿命化や、児童生徒が安心して学校生活を送るための教育環境の整備など、様々な課題への対応を求められている
ところであるが、中核市等比較的規模の大きな自治体は、学校施設についても多数設置していることから、計画的な改修・整備を進めていくことが喫緊の課題となっている。
加えて、学校施設環境改善交付金の対象事業の大半は、改修単価に改修面積を乗じて算定される配分基礎額を算定基準とした最低限の費用しか交付金の対象にならず、総事業費に占める割合が結果として低くなることから、各自治体では財源の確保が大きな課題となっている。
長寿命化改良事業については、補助率が１／３、対象となる建物が、建築後４０年以上を経過し、今後３０年以上使用する予定のものであり、実質的には、耐力度調査と同等の調査が必要であるため、財源の確保及び基準単価の増額に加え、補助対象条件を緩和すること。あわせて、長寿命化改良や改築に至る前の維持保全についても課題であることから、大規模改造（老朽）についても必要な財源の確保、拡大及び基準単価の増額を図ること。
エアコンの設置については、新たに設置するエアコンに加え、既に設置済みのものについても将来の更新時期を見据えたエアコンの設置工事への財源措置の拡充及び基準単価の増額を図ること。また、少子化に伴う学校統廃合のための既存校舎の改修工事、新築、増改築工事などについては、財源の確保及び基準単価の増額、補助率の嵩上げを図ること。

22

教育関連分野（個別行政分野提言）

学校給食施設の新増築および改築においては新増築に係る補助率が１／２、改築に係る補助率が１／３となっているものの、上述のように総事業費に占める割合が結果として低くなることから、基準単価の増額、補助率の嵩上げを図ること。
また、トイレ環境が家庭ではほぼ洋式化されている現在、「学校のトイレは和式なので安心して用を足せない。」との声が多数あり、早期改善の要望が教育現場や保護者、地域住民等から多く寄せられている。建設当時のまま改修の行われていないトイレでは内装や給排水管等の老朽化も進んでおり、トイレの洋式化
や乾式化等も含めた大規模な改修が早急に必要となっているため、財源の確保及び基準単価の増額を図ること。
水銀による環境の汚染の防止に関する法律により一般用の高圧水銀ランプについては、２０２０年１２月３１日以降、製造、輸出又は輸入が禁止され、また、政府による「新成長戦略」「エネルギー基本計画」並びに日本照明工業会の「照明成長戦略２０２０」に基づき、電気メーカー各社は蛍光灯照明器具の生産を順次終了していることから、校舎の蛍光灯照明器具や屋内運動場の高圧水銀ラン
プについて、計画的に高効率照明器具（LED）に取り換えていく必要があるが、補助対象下限額が２，０００万円であることにより交付金の活用がしづらい状況であるため、同下限額の引下げを行うこと。

23

教育関連分野（個別行政分野提言）

１５．小中学校のＩＣＴ機器整備に係る財政支援について
小中学校のＩＣＴ環境整備については、「教育のＩＣＴ化に向けた環境整
備５か年計画」に基づき令和２年度まで地方交付税による財政措置が講じられ、整備を進めてきたが、国の示すＩＣＴ環境整備目標の水準まで達していない状況にある。令和２年度以降順次実施される新学習指導要領に沿った学
習活動に取り組む上で求められるＩＣＴ環境整備を推進するため、国庫支出金による財政措置を講じること。また、「ＧＩＧＡスクール構想」を持続可能なものとするため、校内通信ネットワーク整備について、大規模自治体等の状況を考慮した補助対象期間を設定するとともに、１人１台の学習用端末
整備完了後における機器更新費用をはじめとするランニングコストについて、国庫補助金による継続的かつ十分な財政支援を講じられたい。併せて「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の校内通信ネットワーク及び児童生徒
1 人 1 台端末の整備について事業実施期間の延長と、今後の更新時においても、継続的な国庫支出金による財政措置を講じ、全国一律のＩＣＴ環境整
備が持続できるような体制とすること。加えて、令和６・７年度ごろにデジタル教科書の本格導入や個人所有の端末の持ち込み（ＢＹＯＤ）についても、想定されているようであるが、保護者の理解や学校側の準備に相当の時間が必要となることから、早期に情報提供をいただきたい。

◆詳細説明
小中学校のＩＣＴ環境整備は、第２期教育振興基本計画（平成２５年６月１４日閣議決定、計画期間：平成２５年度～平成２９年度）で掲げられたＩＣＴ環境
整備目標達成のために必要な所要額を計上した「教育のＩＴ化に向けた環境整
備４か年計画」に基づき、平成２６年度から平成２９年度まで、総額６，７１２億円の地方交付税による財政措置が講じられてきたが、依然国の示す整備目標
達成は困難な状況となっている。
令和２年度以降順次実施される新学習指導要領では、情報活用能力が「学習の基盤となる資質・能力」とされ、「学校のコンピュータや情報通信ネットワークなどの環境整備、これらを活用した学習活動の充実」について明記されており、また、小学校でのプログラミング教育の推進や英語の教科化に伴う教材のデジタル化に備える上でも、教育現場のＩＣＴ環境整備は喫緊かつ継続的な課題である。
文部科学省は、「平成３０年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針について（通知）（平成２９年１２月２６日文科生第６０７号）」を決定し、必要な財

24教育関連分野（個別行政分野提言）

政措置について、「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」を策定、平成３０年度以降、単年度１，８０５億円の地方交付税の財政措置を講じているが、国の示す目標を達成するためには多額の予算増が見込まれるため見通しが立たない状況である。ＩＣＴ環境の確実な整備・更新の推進のためには、特定財源による財政措置が必要である。
ついては、小中学校のＩＣＴ環境の早急かつ確実な整備推進のため、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年１２月５日閣議決定）の校内通信ネットワーク及び児童生徒 1 人 1 台端末の整備のための適正な対応が行えるよう
迅速な情報提供を行うこと。
また、補助対象外となっている整備後の保守やメンテナンス、更新などに伴う経費については、自治体の負担が大きいことから、適切な対応が行えるよう財政措置を講じること。
さらに、現在、文部科学省が推進する「ＧＩＧＡスクール構想」は、児童生徒に対し１人１台学習用端末を整備するとともに、高速大容量通信を前提とした
校内通信ネットワークの整備に対し補助を行う内容の事業であるが、端末整備については、端末本体に係るイニシャルコスト相当分を除いては補助対象外とされ、むしろ導入後、継続して膨大な財政負担を要するランニングコストについては勘案されていない。
また、端末整備と併せて実施すべきとされる校内通信ネットワーク整備については、令和２年度内の完了を前提とされているが、各自治体の規模や、既存のネットワーク環境の違いを度外視した対応となっている。
「ＧＩＧＡスクール構想」を持続可能なものとするため、校内通信ネットワー
ク整備について、大規模自治体等の状況を考慮し、延長を含めた補助対象期間を再度設置するとともに、１人１台の学習用端末整備完了後における機器更新費用をはじめとするランニングコストについて、地方財政措置ではない、国庫補助金による継続的かつ十分な財政支援を講じられたい。

25

教育関連分野（個別行政分野提言）

１６．
【新】いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の拡充について中核市が独自にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び適応指導教室等における専門スタッフを活用できるよう、また、いじめ問題の早期対応・早期解決を図るために外部専門家を活用できるよう、いじめ対策・不登校支援等総合推進事業を拡充すること。

◆詳細説明
国によるいじめ対策・不登校支援等総合推進事業においては、スクールカウン
セラー、スクールソーシャルワーカー配置等に対する補助率は１/３にとどまっており、またスクールカウンセラー及び適応指導教室等における専門スタッフの配置に対しては、中核市が補助対象となっていない。
また、いじめ問題については、補助対象事業である「いじめ問題等の解決に向けた外部専門家活用事業」が令和元年度をもって終了する。
不登校児童生徒や、いじめ問題、発達障害、虐待、貧困等への対応が全国的に増加しているため、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーな
どの専門家や、適応指導教室指導員を増員し、活動を充実させることが必須である。
したがって、実情に応じた増員や配置を通し、中核市として独自の体制を整え、必要な児童生徒への支援を十分に行うため、補助率の引き上げ及び中核市の独自活用を可能とするための補助対象の拡大を図ることで、教育現場が抱える多様なニーズに対して早急に対応できる教育相談体制を整備するとともに、「いじ
め問題等の解決に向けた外部専門家活用事業」を復活させることで、いじめ問題の早期対応・早期解決を図る体制を整備できるよう、当該事業の拡充等を図ること。

26

教育関連分野（個別行政分野提言）

１７．教職員定数等の充実改善について
現在、教職員定数は標準法に基づき、同学年で編制する学級は４０人（小学１年生は３５人）、特別支援学級は８人の児童生徒数により算出された学級数によって運用されている。
しかし、多様化する教育現場において、一人ひとりの実態に応じたきめ細かな指導及び安全確保等が必要となっていることから、必要な教職員定数について、学級編制の標準の改定や教職員定数配当基準の改善、特別加配教員
配置の純増など、特別支援学級在籍児童・生徒数を通常学級児童数にダブルカウントする学級編制の標準化など、所要の措置を講じるとともに、食育、アレルギー対策として栄養教諭、学校栄養職員の配置基準の拡大を図るこ
と。

◆詳細説明
義務教育に関する教職員定数については、国庫負担となっており、定められた学級編制の基準の中で配当されている。
これまで、都道府県による加配対応により、少人数学級の実施や指導方法の工夫改善、特別支援教育の充実など、教育課題の対応に必要な教職員が配置されているが、少子化等に伴う教職員定数の減少を踏まえ、今後追加的な財政負担を要することなく必要な定数改善をしていく中で、令和２年度の国の予算では、通級指導や外国人児童生徒対応の基礎定数化により、定数で３１５人、また、専科教員等の加配定数で３，９２０人と拡充されたものの、少子化等に伴う自然減等により４，２４９人が削減された。
しかしながら、教育的配慮が必要な児童生徒に対する支援の必要性がますま
す高まっており、特別支援学級においても障害が多様化、重度・重複化し、子どもの実態に応じたきめ細かな指導及び安全確保が困難となっていることから、少人数学級編制の実施や特別支援教育の充実等に必要な教職員定数について、学級編制の標準の改定や教職員定数配当基準の改善、特別加配教員配置の純増、特別支援学級在籍児童・生徒数を通常学級児童数にダブルカウントする学級編制の標準化など、所要の措置を講じること。
また、栄養教諭及び学校栄養職員の配置基準は、これまでの共同調理場の規模に照らして設定されており、規模が拡大される場合にも対応できるものに上限を早急に見直すこと。現行、最大３名６，０００食以上が上限である。また、給食管理を主眼としているが、食育指導や食物アレルギーへの対応を推進するため、配置の基となっている業務の考え方と配置基準を見直すこと。

27

教育関連分野（個別行政分野提言）

１８．
【新】スポーツ施設の整備等を行うための国庫補助等制度の創設についてスポーツ施設の整備等を行うための国庫補助等制度の創設を提言する。

◆詳細説明
スポーツ基本法第１２条に基づくスポーツ施設の整備等について、既存のスポーツ施設は老朽化が進み、維持管理、修繕に経費がかかり、建替えや施設設備の更新についても市単独の財源では財政的に厳しいことから、スポーツ施設の整備等を行うための財政措置を要望する。

28

29

福祉関連分野（個別行政分野提言）

１９．介護職員の処遇改善と人材確保について国の責任において、介護従事者の処遇改善に継続して取り組むとともに、改善の都度、増大する事業所の事務負担の軽減を図ること。また、介護人材の奪い合いのような自治体間競争が生じないよう、国の責任において介護従事者の確保・定着及び育成のための支援策を講じること。

◆詳細説明
将来的に介護サービス利用者の大幅な増加が予測される。それに伴い、介護現場で働く介護職員の確保が必要であるが、団塊の世代の全てが７５歳以上を迎える令和７年には、現状のままでは、国全体で約３４万人の介護職員が不足すると推計されており、介護職員の確保・定着は喫緊の課題である。
現状、介護職員の平均給与は、全業種平均と比べ低い水準である。人材の確保・定着を図る上で、平均給与の引上げは、最優先で進めるべき課題である。
介護職員の給与引上げのために、近年国は、数次にわたり、介護報酬改定等による処遇改善加算を行ってきた。今後も国の責任において処遇改善加算を更に進めるなど、継続して処遇改善に取り組むこと。
また、処遇改善のほか、離職者の抑制や、外国人材も含めた新たな人材の確保につながる全国一律の支援策等を講じること。

30

福祉関連分野（個別行政分野提言）

出典：厚生労働省

31保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

２０．介護保険制度の財政基盤強化について
介護保険制度について、全ての国民が安心して介護が受けられるよう、必要な財源を確保した上で、将来にわたって国民が安心して享受できる持続可
能な社会保障制度となるよう公費の負担割合の見直しや人材確保の施策を含め、保険料の上昇を抑える対策を講じるなど、制度の見直しを行うこと。
また、自立支援のための交付金「保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金」については、制度の恒久化を求めるとともに、今後においても、調整交付金とは別枠で引き続き措置すること。

◆詳細説明
介護保険制度については、保険料の上昇により年金生活者の収支バランスが崩れ、生活水準の低下につながることが想定される。現行の財源フレームのまま制度を継続した場合には、サービス利用者の費用負担を上げざるを得ない状況になり、必要なサービスを受けることが困難になる可能性がある。
多くの保険者において、第１期から第７期までの介護保険事業計画の見直しにおいて、その都度、保険料の引き上げがなされているが、市町村による差異も顕著であることから、将来にわたり安定して国民が必要な介護サービスを受けることができるよう十分な措置を講じる必要がある。
また、平成３０年度から創設され、今後の在り方が議論されている「保険者機能強化推進交付金」については、制度の恒久化を求めるとともに、経済財政諮問会議において第８期介護保険事業計画における調整交付金の活用の検討を進めることとされているが、本来調整交付金は保険者の責めに拠らない要因である
第１号保険料の水準格差の調整を行うべきものであることから、調整交付金とは別枠での措置を継続していくべきである。

32

保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

出典：厚生労働省

33

保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

２１．国民健康保険制度の財政基盤強化について
国保の持続的・安定的な運営のため、保険者間における保険料（税）格差の是正と、医療費や後期高齢者支援金、介護納付金などの財政負担、保健事
業及び医療費適正化への取り組みに対して、国庫負担の拡大による財源強化がなされるよう次のとおり要望する。また、子育てに関して様々な政策を進めている中で、国の責任と負担において子どもに係る均等割保険料（税）の軽減措置等の導入を行うよう強く要望する。
①国保の財政基盤の強化として平成３０年度以降毎年約３，４００億円の公費を国保に投入するとされている。都道府県単位化以降も財政運営を安定的に行うためにも、さらなる財政基盤の強化が必要であることから、その支援措置を講じること。
②地方財政措置については、保険者への財政支援という本来の目的に沿った効果的な運用がなされるよう、措置額の大幅な拡大を実施すること。
③後期高齢者医療制度における「現役並み所得者」の医療費については、
公費負担の対象から除かれていることから、事業費納付金の算定の基となる後期高齢者支援金は、その分を加算した負担額となっている。今後も高齢者の医療費は増加していくことから「現役並み所得者」の医療費に公費負担を行い現状の公費負担割合についても拡大を行うこと。
④１人当たり医療費が増嵩傾向にある中で、被保険者の健康の保持増進と医療費適正化を推進するため、保健師等の専門員の確保及びレセプト点
検の充実・強化に対し、更なる財政措置を講じること。
⑤昨今、子育てに関して様々な政策が進められていく中、国の社会保障審
議会医療保険部会においても子どもの均等割保険料（税）についての軽減を検討することが求められている。このことから、国保加入世帯だけが過重な負担を負うこととならないよう、速やかに子どもに係る均等割
保険料（税）の軽減制度を国の責任と負担において創設すること。

◆詳細説明
市町村国保は、被保険者の高齢化や景気低迷の影響により、世帯の所得が低下している一方で、医療技術の高度化や高齢化の進展により一人当たり医療費は34

保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

年々増加し、平成２９年度においては全国規模で、１，７５１億円に上る法定外繰り入れと合わせて、繰上充用額も２８１億円となっており、国保財政は危機的状況となっている。
平成３０年度以降、毎年約３，４００億円の公費を国保に投入することになっているが、平成３１年４月に公表された、平成２９年度の市町村国保の実質的な赤字額は４５０億円であり、今後も増え続ける一人当たり医療費や後期高齢者支援金、介護納付金などの伸び率からすると、さらなる財政基盤の強化策が必要であり、その支援措置を講じること。
また、国保財政安定化支援事業については、地方財政措置となっているが、所得水準が低い一方で、年齢構成は高く医療費水準が高い国保の構造的な問題が拡大し、特別の事情として定められている３項目の要因による支援を必要とする保険者が増加している中で、国の地方財政支援措置は、毎年１，０００億円の定額となっている。そのため、保険者への財政支援という本来の目的に沿った効
果的な運用がなされるよう措置額の大幅な拡充を図ること。また、現在行われている算定額の８割を基準財政需要額に措置するのではなく、算定額全額を基準
財政需要額に反映すること。
後期高齢者医療制度における「現役並み所得者」の医療費については、公費負担の対象から除かれていることから、事業費納付金の算定の基となる後期高齢者支援金は、その分を加算した負担額となっている。後期高齢者の医療給付費の増加に伴い、国保被保険者の保険料（税）に占める支援金の負担割合が年々増加
し、国保財政が危機的状況にある中で、この公費対象外の負担分も保険料（税）で賄うことは、不合理である。今後も高齢者の医療費は増加していくことから「現役並み所得者」の医療費に公費負担を行い、現状の公費負担割合についても拡大を行うこと。
特定健診等の保健事業には、専門性を有した保健師等の配置が必須となるが、自治体職員の数にも限りがあることから、外部委託を含めた専門員の確保に要する経費が必要となる。また、医療費適正化の推進を目的として、保険給付が適正であるかを確認するためのレセプト点検の充実と強化が求められていることから、一定の財政措置を講じること。
国民健康保険における保険料（税）は、所得等による応能割額と世帯やその被保険者数による応益割額とにより算定される。この応益割額において、世帯の被保険者数１人ごとに均等割額が賦課されることとなり、子どもが増えるごとに世帯の負担が増えていくこととなる。昨今、子育てに関して様々な政策が進められていく中、国の社会保障審議会医療保険部会においても子どもの均等割保険料（税）についての軽減を検討することが求められていることから、速やかに子どもに係る均等割保険料（税）の軽減制度を国の責任と負担において創設すること。

35

保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

出典：厚生労働省36

37

環境・保健衛生関連分野（個別行政分野提言）

２２．
【新】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理に係る財政支援について
ポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」という。）の処分期間が迫る中で、対象事業者に適正な処分を履行させることは国及び地方公共団体の喫緊の課題である。
そのため、地方公共団体が行う対象事業者の掘り起こし調査や改善命令対
象者の明確化・行政代執行等に係る費用の財政支援拡充を図ること。なお、
財政支援拡充にあたっては、交付税措置ではなく、補助金の直接交付によるものとすること。
また、国による対象事業者に対する周知広報を積極的に実施するとともに、調査・分析費や収集運搬費、処分費についても助成を行うこと。
さらに、ＪＥＳＣＯの処理能力等により特例処分期限日間際及び満了後に処分できなかった高濃度ＰＣＢ廃棄物等については、国の管理下のもと、国の責任で以後の処理等に関する対応を行うこと。

◆詳細説明
ＰＣＢ廃棄物は人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質
であり、その処分については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第10条において期間内処分が定められており、この期間内に処分を完了させる必要がある。
そのため、現在地方公共団体は、当該廃棄物の所有者を特定するため、民間事業者を対象に掘り起こし調査等を実施しているが、対象事業者の実態把握や指導など、対応に苦慮している。事業者が処分期間までに処理を行わない場合、改善命令の発出や地方公共団体による行政代執行を行う必要があるため、事務処理にかかる時間や財政負担が膨大になることが予想される。よって、政令市等に直接補助金が交付される仕組みを作り、必要な費用について支援を要望する。
また、ＰＣＢ廃棄物の適正な処理促進に関する広報活動については、国においてテレビCM、Web広告、ビラ配布などを実施しているところであるが、テレビＣＭは回数も少なく、放送局も限定的である。しかしながら、テレビCMは特に周知効果が高いので、実施方法を工夫し、視聴者目線での分かりやすい内容のテレビCMによる広報を積極的に行うことを要望するとともに、事業者の処理費用等の負担が大きいことにより、処理が進まない実情があるため、助成対象の拡大を要望する。
さらに、特例処分期限日の満了後、ＪＥＳＣＯの処理能力等を理由に処分で38

環境・保健衛生関連分野（個別行政分野提言）きなかった高濃度ＰＣＢ廃棄物等への対応が求められ、地方公共団体の負担が増加することが予想される。よって、ＪＥＳＣＯの処理能力等を理由に処分できない高濃度ＰＣＢ廃棄物等は国の管理下に置き、国の責任において処理等を実施することを要望する。

39

環境・保健衛生関連分野（個別行政分野提言）

２３．水道施設耐震化等整備に関する財源措置について重要なライフラインである水道施設の耐震化や老朽化への対策は喫緊の課題である。安全で安定した水道水の供給を図るため、水道施設の更新及び安全強化について資本単価など補助採択要件の緩和及び財源の拡充を図ること。さらに、鉛製給水管更新事業の補助対象の拡大を図ること。

◆詳細説明
国においては、「国土強靭化年次計画２０１９」の中で、令和４年度末までに基幹管路の耐震適合率５０％以上を掲げているが、基幹管路の耐震化には巨額の資金が必要であり、国の積極的な支援なくして国が掲げる耐震適合率の達成はきわめて困難である。また、管路の老朽化は、漏水事故の多発や濁水の発生など、水道水の安定供給に大きな影響を及ぼす上、有収率の低下による経営圧迫につながる。生活基盤施設耐震化等交付金については、国において、一定の予算額が確保されており、管の耐震化、老朽化対策の推進に寄与している。しかし、生活基盤施設耐震化等交付金の要件は厳しく、今後の事業計画の進捗に大きく影響を及ぼすものである。
水道施設の耐震化、老朽化対策の推進を図るため、資本単価など補助採択要件の大幅な緩和、交付対象事業、施設の拡大並びに交付率の大幅な引き上げを図り、水道事業者の管路耐震化への着実な取組を強力に支援すること。
水道施設の耐震化の現状（平成３０年度末現在）

出典：厚生労働省40

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）

２４．下水道施設の改築への国費支援の継続について
下水道施設の改築に係る国費支援について、公衆衛生の確保や公共用水域の水質保全など、下水道の果たす公共的役割は大きく、道路陥没等災害防止の観点からも、確実に継続すること。

◆詳細説明
平成２９年度に開催された財政制度等審議会において、下水道事業について
は、受益者負担の観点から、国による支援は、未普及の解消及び雨水対策へ重点化する方針が提示された。また、平成２９年１２月２２日、国土交通省から、下水道事業に係る社会資本整備総合交付金等の予算配分の考え方として、「アクションプランに基づく下水道未普及対策事業」、「下水道事業計画に基づく雨水対策」等への重点化の方針が通知された。
しかし、平成２７年の下水道法及び施行規則の改正で、施設の機能の維持に関する方針（点検・調査の計画や診断結果を踏まえた修繕・改築の判断基準及び改築事業の概要、施設の長期的な改築需要見通し）を事業計画に記載することとなり、下水道管理者の責務が規定されたところでもある。また、「令和２年度国
土交通省・公共事業関係予算のポイント」において、令和３年度以降、管渠改築への補助の縮減が示された。今後、人口減少が本格化する中、下水道施設の改築への国費支援が廃止・縮減された場合、著しく高額な下水道使用料を徴収せざるを得なくなり、市民生活が成り立たなくなる。
一方、下水道使用料の大幅な引き上げについて理解が得られず、施設の改築が進められなくなった場合、道路陥没や下水処理の機能停止によるトイレの使用停止など、市民生活に重大な影響が及ぶおそれがある。
また、下水道は、地域から汚水を排除することによって公衆衛生を確保するとともに、汚水を浄化・放流することによって公共用水域の水質を保全するなど、公共的役割がきわめて大きな事業であるが、この役割は、新設時も改築時も変わるものではない。
令和２年度予算では、下水道施設の改築への国費支援は継続されているものの、今後も計画的に改築を実施し、市民生活の維持や下水道の公共的役割に対する国の責務を果たすため、確実に国費支援を継続すべきである。

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）

近年の動向（下水道）【財政面】

未普及解消、雨水対策への国費配分を重点化

財務省

財政制度等審議会の指摘(抜粋) （H29）
国の財政支援を汚水処理に係る「受益者負担の原則」と整合的なものに見直していく必要
国費は、下水道の公的役割・性格を勘案し、地域の特性等に配慮しつつ、未普及の解消と雨水対策に重点化すべき。

国交省

社会資本整備総合交付金等の重点配分項目の見直し(抜粋)（H29.12.22 通知）
アクションプランに基づく下水道未普及対策事業
各地方公共団体が定める下水道事業計画に基づく雨水対策事業【社会情勢】インフラの老朽化等に伴う管理時代への移行⇒ 下水道法改正（H27.11.19 施行）による下水道の計画的な維持管理の推進
下水道の維持修繕基準の創設、事業計画記載事項への「施設の機能の維持に関する方針」等の追加

下水道施設の改築に係る国庫補助削減による影響
下水道使用料値上げ等による市民負担の増大
改築更新の遅れによる陥没事故や下水処理機能停止による市民生活への影響が拡大

下水道の公共的役割は不変的であり、下水道施設の改築への国費支援の継続は極めて重要

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）

２５．
【新】道路ストックの老朽化対策における確実な財政措置について
道路利用者の安全性・信頼性の確保に向け、既存ストックを最大限に有効活用できるよう、老朽化対策に必要な更なる財政支援を図ること。

◆詳細説明
道路ストックは、高度経済成長期までに整備されたものが多く、修繕・更新の時期を迎えている。
そのような中、道路の老朽化対策については、道路法施行規則に基づく定期点検を行う施設に対する財政措置として、道路メンテナンス事業補助が新たに創設された。
しかしながら、市道クラスの道路舗装の修繕を始め、その他の道路施設の点
検・修繕については、道路メンテナンス事業補助が適用されず、財源確保に苦慮していることから、道路の老朽化対策が進まず、安全性の確保に大きな影響を及ぼしている。
したがって、一体的に道路施設の安全性、信頼性を確保するためには、更なる財政支援が必要である。

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）

現状・次回点検までに措置を講ずべき橋梁（判定区分Ⅲ・Ⅳ）、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい橋梁（判定区分Ⅱ）のほとんどが未着手

真に予防保全への転換を図るためには、計画的かつ集中的な財政支援及び必要な予算の別枠確保による重点的な整備促進が必要

45

都市整備関連分野（個別行政分野提言）

２６．地域公共交通の確保維持に係る支援等について
人口減少や車依存社会の進展等により、公共交通利用者の減少や第二種免許取得者減少による乗務員不足など、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増している。一方で、高齢化の進展等により、高齢者の運転免許証返納の動きが進んでおり、住民の移動手段を確保する上で、公共交通の重要性が高まっている。
そのため、持続可能な地域公共交通ネットワークの構築に向けて、先端技術の開発・実装や実用化のための法整備を早急に進めるとともに、地域の特性に応じた適切な財源措置を講じること。

◆詳細説明
持続可能な地域公共交通ネットワークの構築のため、以下の措置を求めるもの。
・公共交通事業者の運行や車両購入等に係る補助の拡充
・MaaS（異なる公共交通のシームレス化）の実現に向け、バス、鉄道等で共通して利用できるＩＣカードの拡大や割引運賃の適用などに係る技術的、金銭的支援
・少量輸送手段としてタクシーを活用した際において、定期運賃（乗り放題）など
利用しやすい運賃設定の制度化や相乗りが可能となるよう道路運送法の改正
・深刻な運転手不足の解消等のため、自動運転技術開発に対する支援及び無人運転化が可能となるよう道路交通法等の改正

出典：国土交通省「日本版 MaaS の実現に向けて」

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47

情報化施策関連分野（個別行政分野提言）

２７．
【新】社会保障・税番号制度の円滑な施行について
社会保障・税番号制度の運用に当たり、マイナンバーカードの電子証明書を利用した様々なサービスが提供されており、その更新事務の負担は、住民基本台帳カードと比較して膨大となることが予想されているため、その更新事務に必要な体制を整える必要があることから、それにかかる経費等についても、自治体の負担が生じないよう、十分な財政支援を行うこと。
さらに、マイナンバーカードの有効期間満了による再交付について、各自治体が住民に無料で交付できるよう、手数料相当経費を初回と同様に財政措置の対象とすること。
また、各自治体等においては、令和元年１０月に国の想定交付枚数に沿った形で、マイナンバーカードの交付体制の整備や普及促進策等を定めた「マイナンバーカード交付円滑化計画」を策定したところである。
今後、策定した交付円滑化計画に基づき、周知啓発や交付体制の強化など
より一層マイナンバーカードの普及促進に向けた取組を強化していくとこ
ろであることから、交付円滑化計画において設定した目標枚数の交付を実現できるよう、国においては、必要な予算を十分に確保するとともに、様々な角度からマイナンバーカードの普及促進に向けた各市区町村の取組を円滑に進めるための支援の充実を図ること。

◆詳細説明
社会保障・税番号制度の創設により、平成２８年１月からマイナンバーカー
ドの交付及び普及促進に努めてきたが、国の運用ではカードに搭載されている
電子証明書の有効期限が発行日から５回目の誕生日とされていることから、その電子証明書更新事務が令和元年１０月以降から始まることとなる。
また、全国の自治体においては電子証明書を活用したコンビニ交付やｅ－Ｔ
ａｘなど様々なサービスを展開しており、マイナンバーカードの再交付が適切に行われない場合、サービス利用者がそれらのサービスを継続的に享受できな
くなる恐れがあり、マイナンバー制度に対する不信・不安を生むことになるため、円滑な更新事務が求められる。
さらに、令和元年６月４日開催「デジタル・ガバメント閣僚会議」において、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」が決定され、令和４年度中にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することとし、国における令和４年度末までのマイナンバーカード交付枚数の想定が示された。

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情報化施策関連分野（個別行政分野提言）

そのような中、各市区町村においては、交付スケジュールやマイナンバーカー
ド取得機会の拡大等における具体策、体制等を明確化するため、国の想定交付枚数を踏まえ、交付円滑化計画を策定し、マイナンバーカードの申請受付等の推進に向けた更なる取組として、国が推奨している民間企業や公共機関等に出向いて一括申請受付を行う「出張申請受付方式」や、商業施設や公共施設等に出向いて申請補助を行う「申請サポート方式」を強化しているところである。
以上のことから、次のとおり要望・提言する。
１． 更新事務の効率化を図るため、統合端末を用いてオンラインで該当者を個別に検索する手法とは別に、対象者を一括検索し、出力する機能等を拡充すること。
２． 継続的に行う電子証明書及びマイナンバーカードの更新において、必要となる人件費や機器の調達などの経費が大きな負担となることから、国においては自治体に十分な財政支援を行うこと。
３． マイナンバーカードの有効期限満了による再交付について、各自治体が住民に無料で交付できるよう、手数料相当経費を初回と同様に財政措置の対象とすること。
４． マイナンバーカード保有者自らが、自宅などで電子証明書の更新処理を行えるよう、法整備やシステムの更新を検討すること。
５． マイナンバーカード交付円滑化計画において設定した目標枚数を実現できるよう、必要な予算を十分に確保するとともに、マイナンバーカードの利便性・必要性に係る住民への十分な周知啓発や、普及促進に係る各市区町村独自の取組事例の情報共有、取組実施にあたっての適切な助言など、
マイナンバーカードの普及促進に向けた自治体の取組を円滑に進めるための支援の充実を図ること。また、目標が未達成であっても自治体の負担が生じないよう、国においては十分な財政支援を行うこと。

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情報化施策関連分野（個別行政分野提言）

マイナンバーカード活用例

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情報化施策関連分野（個別行政分野提言）

マイナンバーカード交付枚数及び人口に対する交付率の推移

国におけるマイナンバーカード想定交付枚数
年月

令和元年 7 月末
令和 2 年 7 月末
令和 3 年 3 月末
令和 4 年 3 月末
令和 5 年 3 月末

累計交付枚数

年間交付枚数

約 1,700 万枚 －3,000 万枚～
4,000 万枚
6,000 万枚～
7,000 万枚
9,000 万枚～
1 億枚

1,300 万枚～
2,300 万枚
2,000 万枚～
4,000 万枚
2,000 万枚～
4,000 万枚

交付率

国の動向等

13.7％

－

23.5％～
31.4％
47.1％～
54.9％
70.6％～
78.5％

マイナンバーカードを活用した消費活性化策に向けて
健康保険証利用の運用開始時
医療機関等のシステム改修概成見
込み時

ほとんどの住民がカードを保有
出典：総務省「第 5 回デジタル・ガバメント閣僚会議資料（R1.9.3）」

51

東 日 本 大 震 災 関 係

52

東日本大震災関係

１．被災自治体に対する財政支援等について
被災自治体が、復興・創生期間後においても引き続き必要となる事業や新たな課題に対応するため、被災自治体の財政需要の変化を的確に捉え、復興に要する経費に対する財源措置の充実及び継続的な確保を図るとともに、交付金制度等の運用に当たり、被災自治体が実情を勘案し必要と考える事業への柔軟な対応が必要不可欠であることから、国において、次の財政支援等を講じること。
① 「地震・津波被災地域」「原子力災害被災地域」を区分して、支援期間

②
③

④

⑤

や対象地域を一律に設定するのではなく、地域の実情を勘案し、被災者支援総合交付金等による支援を継続するとともに、復興だけではな
く、地方創生と連動した施策展開を図るため、被災地が必要と考える
取組を幅広に対象とするような復興・創生交付金制度の構築を図ること。
震災復興特別交付税について、引き続き、地方財政計画において通常収支とは別枠で整理し、十分な予算措置を講じること。
現在、岩手県、宮城県及び福島県の特定被災区域の国保保険者に対する、東日本大震災による医療給付費の負担増加に伴う特別調整交付金
による財政支援について、令和３年度以降も継続すること。
企業誘致や設備投資と雇用促進を図ることにより、東日本大震災からの復興の加速化を図るため、復興特別区域制度における税制優遇措置の対象に事業所税を加えること。
災害援護資金貸付制度において、各自治体が当該貸付金に係る債権を免除または放棄することが適当であると判断する場合には、国においても自治体への債権を免除する規定を整備するなど、被災自治体の負担軽減に向けた制度の見直しを行うこと。

◆詳細説明『「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針』において、復興庁の設置期間が１０年延長される見通しであるが、地震・津波被災地域に対する支援期間は５年とされている。
しかし、災害公営住宅の完成時期が地域によって差があり、生活再建やコミュ
ニティ形成の進捗に大きく影響していることから、一律的な支援期間の設定をせずに、現場主義を徹底しながら地域の実情を勘案し、被災者支援総合交付金等による支援を継続して実施すること。

53

東日本大震災関係

また、震災発生から９年が経過した現在では、これまでの基盤整備だけではな
く、観光振興や産業振興などをはじめとする賑わいの再生・創出に係る取組や地方創生と連動した施策展開が今後重要となってくることから、ソフト・ハード両方の側面からの支援による被災地の真の復興を果たすため、被災地の自立につながる取組や、被災地が必要と考える取組を幅広に対象とするような復興・創生
交付金制度を構築すること。
加えて、震災復興特別交付税について、必要な復興事業が完了するまで、引き続き、地方財政計画において通常収支とは別枠で整理し、十分な予算措置を講じること。
現在、厚生労働省は、東日本大震災の影響により医療費が伸びている岩手県、宮城県及び福島県の特定被災区域の国保保険者に対し、医療費増加に伴う負担増分の８／１０又は平成２７年度交付額の２／１０を特別調整交付金で交付することとしている。
これは、東日本大震災で体調を崩した被保険者が治療を受けるなど医療費が伸びている現状を鑑み、保険者の責めに帰することのできない特別な事情を考慮して行われている予算措置として実施されているが、今後も財政支援を継続すること。
東日本大震災からの復興に資することから、平成２４年４月２０日に福島県
における「ふくしま産業復興投資促進特区」が国に認定されるなど、法人税や固定資産税等の税制優遇措置が実施されているところであるが、中核市等の人口
３０万人以上の都市が課す事業所税については、優遇措置の対象とされておらず、企業の誘致や設備投資等において足かせとなっている。ついては、地域経済の中枢都市である中核市において、さらなる企業誘致や設備投資と雇用促進を図るため、税制優遇措置の対象に事業所税を加えること。
災害援護資金貸付金について、未償還金が発生した場合、借受人への償還免除が認められれば、市町村から県に対する償還についても同じく免除とすることが可能となるが、東日本大震災における貸付において、償還免除が認められる理由は、「借受人が死亡したとき」「重度障害により償還することができなくなったと認められるとき」「支払期日から１０年経過後において、なお無資力またはこれに近い状態にあり、かつ、償還金を支払うことができる見込みがない場合」のみであり、当該事由に当てはまらない場合は、市が負担し、償還することとなる。
令和元年８月の法改正により「借受人が破産手続き開始の決定等を受けたとき」が新たに償還免除の適用となり、市町村の負担が一部軽減されたものの、未償還

54東日本大震災関係

金発生時の財政負担や回収に係る事務負担など、市町村の負担は依然として大きいことから、地方財政措置や所在不明者などの回収困難な案件への償還免除
適用の緩和など、被災自治体の負担軽減に向けた制度の見直しを引き続き行うこと。

出典：「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（概要）55

東日本大震災関係

２．東日本大震災により著しい被害を受けた者に対する生活再建支援制度の拡充について
東日本大震災により被災した者に対する生活再建支援金について、被災者の生活状況や再建の進捗状況は地域により様々であることから、被災地の実態を踏まえ、支援の上限額や適用範囲などについて制度の見直しを図ること。

◆詳細説明
東日本大震災の発生から９年が経過したが、被災地が広範囲にわたるため、地域によって被害状況や生活再建の進捗状況は様々であり、今なお多くの被災者が仮設住宅等での避難生活を送っている。
被災者の住宅再建支援策である生活再建支援金は、全壊家屋の再建等に対し最大３００万円を支給する制度となっているが、被災者の中には、高齢者や生活困窮者など自宅再建が困難な被災者もおり、また、制度対象外の半壊家屋においても必要な修繕等が発生し、住宅再建等に係る資金確保が大きな課題となっている。
住宅再建は、被災者の生活再建に不可欠であるほか、被災地からの人口流出の抑制や地域コミュニティの維持・再生など、被災地の復興を推進する上でも重要であることから、被災者が、自らの望む生活再建を果たせるよう、被災者の生活状況や被災地の実態等を踏まえ、また、水害などをはじめとする近年の大規模自然災害の被害状況も加味したうえで、支援の上限額や適用範囲など、制度の見直しが必要である。

出典：いわき市56

原 子 力 発 電 所 事 故 関 係

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原子力発電所事故関係

１．東京電力㈱福島第一原子力発電所事故による長期避難者について
東京電力㈱福島第一原子力発電所事故による長期避難者について、次の事
項について、国は責任をもって対応すること。
① 避難指示区域等からの長期避難者については、住民票を「避難元自治体に置いたままで差し支えない」とされているが、避難者への適切な行政サービス提供の観点などから、帰還する意思のない長期避難者なども含め、避難を余儀なくされている長期避難者の心情に最大限の配慮しつつ、帰還する意思のない長期避難者などについては、住民票の扱いを含め、住民登録制度全体について抜本的に見直すこと。
② 総務省の全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度について、避難の実態を把握できるよう、制度の見直しを図り、実効性を確保す
ること。

◆詳細説明
原子力発電所事故による長期避難者の受入れに係る住民票の扱いについては、「避難者の現状がやむを得ず避難先で生活を送るしかないという状況であり、かつ主観的な居住の意思が避難元市町村にある状況であることから、避難元市町村に置いたままで差し支えない」との見解が示されている。
しかし、震災から９年が経過し、復興公営住宅の入居や避難指示の解除が進み、避難先での住宅再建など、様々な状況変化が見られる中、行政情報の提供など、原発避難者特例法に基づく避難者への行政サービスの提供について支障が生じてきており、地方自治の基本となる住民票の取扱いが改めて問われているとともに、受入れ市町村住民の税負担の不公平感にもつながるなど、避難者と受入れ市町村住民との融和にも大きな障害となっていること、さらには、新たな災害発生時における情報提供や状況把握・支援等に支障をきたすことから、避難者への適切な行政サー
ビス提供などの課題解決に向けて、また、国等の住民意向調査では、帰還する意思のない長期避難者などもおられることなどから、住民票の扱いを含め、住民登録制
度全体について抜本的に見直すこと。
また、東日本大震災により市外に避難している方については、総務省の全国避難者情報システムに基づく届出により避難者名簿が作成され、福島県及び避難先・避難元自治体において情報の共有を図りながら、避難先での見守り活動や避難者に対する意向調査、避難元自治体からの行政情報の提供等、様々な支援が行われている。
しかしながら、大震災発生から９年以上が経過する中、避難の終了や避難先の変更が生じているものの、避難者からその旨の届出がないことで、避難元自治体が行58

原子力発電所事故関係

政情報を送付した際、居住実態がなく、返戻されてしまうケースが多発している状
況にある。
このように、避難者名簿に正確性を欠き、居住実態が把握できない世帯が多い状
況では、福島県及び避難先・避難元自治体が行っている避難者への支援に支障が生じることとなるため、全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度について、避難の実態を十分に把握できるよう、制度の見直しを図り、実効性を確保することが必要である。
①

長期避難者に係る住民登録制度 関係■避難者へ提供する行政サービスの区分
特定の個人を対象とした事務
原発避難者特例法により提供する事務
区

分
特例事務
（避難先の義務）

任意提供事務（避難先の努力義務）

主な事務

保育所入所、
区域外就学など、
保健・福祉、教育分野の11の法律
約240事務配食サービス、
学校給食の提供など、保健・福祉、教育分野を中心に
50事務

提供開始

Ｈ24.１～

H24.２～

域内処理の事務（特定の個人を居住地主義
対象としない事務）
の事務

ごみ処理や
上下水道の利用、
道路・公園
生活保護など消防・救急の利用など－－■いわき市への避難者数の推移②

総務省の全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度 関係■いわき市からの避難世帯のうち、居住実態が把握できない世帯
割合

世帯数
（特定住所
移転者）

割合

182世帯

58.9%

546世帯

52.6%

127世帯

41.1%

493世帯

47.4%

100.0% 1,039世帯

100.0%

世帯種別

世帯数（避難住民）

住居実態が把握できない世帯(A)■避難者情報システムに基づく避難者登録の流れ,

情報発信送付世帯数(B)※(A)を除く※R2.2.7発送分.

避難住民世帯（(A)+(B)）

.

309世帯

※R2.2.1現在

出典：総務省59

原子力発電所事故関係

２．原子力発電所の確実な安全対策について

国は、原子力発電所事故の収束及び廃炉は、国の責務であることを強く認識し、次の事項について、主体的に全力を挙げて取り組むこと。
① 「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づく万全な体制で、着実に廃炉作業に取り組むこと。
② 福島第一及び第二原発の安全かつ着実な廃炉について、国の責任による盤石な体制を構築するとともに東京電力ホールディングス㈱に対する監視体制を強化すること。
③ 狭いエリアに集中的に配置されているリアルタイム線量測定システムの今後の取り扱いについては、市民の意見をよく聴き、地域の実情を踏まえ丁寧に対応すること。
④ 福島第一原子力発電所に係る確実な汚染水対策の構築に取り組み、海洋
モニタリング体制を厳格化するとともに、多核種除去設備等処理水の方針を決定するにあたっては、被災地の復興現状や風評などの社会的影響を十分考慮するほか、住民や関係者の意見を丁寧に聴き、選択する処分方
法とその安全性、さらには具体的な風評対策とその効果等について、責任を持って住民や関係者に対して説明し、理解を得ること。
⑤ 着実な廃炉作業の推進に向け、作業員の安全を確保するとともに適切な労働環境の整備を図ること。
⑥ 原子力災害広域避難計画の実行性を確保するため、同計画策定における関係省庁や都道府県との調整に国が積極的に関与すること。

◆詳細説明
東京電力ホールディングス㈱福島第一及び第二原子力発電所の数十年に及ぶ廃炉作業期間中、多くの周辺住民が不安を抱えた生活を強いられることから、国及び東京電力ホールディングス㈱の責任において、確実な安全対策を講じること。
また、福島第一原子力発電所の廃炉作業は、前例のない長期に及ぶ取組であり、全ての作業工程において、極めて慎重かつ万全な安全対策が求められることから、
東京電力ホールディングス㈱に対し、福島第一原子力発電所における確実な汚染水対策や多核種除去設備等処理水の取り扱いに係る検討の実施、確実な安全対策及び現場作業員の適正な労働環境を確保すること。
国においては、原子力政策を推進してきた責任に基づき、福島第一原子力発電所の廃炉作業に対し前面に立つ姿勢を、より明確かつ具体的に示すこと。

60

原子力発電所事故関係

さらに、原子力災害時の広域避難計画においては、高速道路パーキングエリアを活用したスクリーニングの実施など、都道府県や関係省庁間の調整が必要となることから、計画の実効性を確保するため、国が積極的に関与すること。

出典：廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議

汚染水対策

出典：東京電力ホールディングス㈱61

原子力発電所事故関係

3．除染対策について除染を推進するため、次の事項について、国は責任をもって対応すること。
① 中間貯蔵施設の整備促進を図ること。
② 仮置場の早期解消に向けた除去土壌等の輸送の加速化を図ること。
③ 除染実施区域外において、平成２４年度以降に実施したホットスポットの除染により発生した土壌など、放射性物質汚染対策特別措置法に基づく除去土壌等に該当しないものについても、国の責任による処理を明確化すること。
④ 個人等が自ら実施した除染に係る費用等に対する賠償について、平成
２４年１０月１日以降も賠償の対象期間とするよう、原子力損害賠償に係る中間指針へ追補すること。
⑤ ため池等放射性物質対策を実施する福島再生加速化交付金の予算確保、
また、令和３年度以降も継続してため池等放射性物質対策が実施できる事業制度及び震災特別交付税等の財政措置を継続すること。
⑥「除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度」の周知、広報等を図り、当該制度に基づく登録をするよう充実を図ること。

◆詳細説明
除染を推進するため、市町村においては、仮置場の確保に向けて、これまで地道に粘り強く、候補地の地権者や近隣住民と交渉を行ってきた。また、国においても、中間貯蔵施設への除去土壌等の受入れについて、平成２７年３月から一部開始し、平成２８年３月に「中間貯蔵施設に係る当面５年間の見通し」を発表するとともに、平成２８年度からは段階的に本格輸送を開始したところである。
しかしながら、中間貯蔵施設の整備は未だ途上であり、当施設の整備を促進
し、福島県内で発生した除去土壌等の受け入れを加速化することが必要である。
このほか、除染実施区域外において、平成２４年度以降に実施したホットスポット除染により生じた土壌など、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除去土
壌等には該当しないものについては、国からも処分方法等がいまだに示されていないことから、土壌等の処分にあたり、随時、国と協議しなければならない状況にある。
加えて、平成２６年９月１８日に東京電力㈱が示した個人等が自ら実施した除染に係る費用等については、賠償の対象となる期間が平成２３年３月１１日から
平成２４年９月３０日までと限定されており、それ以降については、賠償の対象となっていない。

62

原子力発電所事故関係

除染は、市町村においては相当な業務負担となっており、国の方針が決定していない事項への対応にも苦慮しているため、早急に対応すること。
また、「復興・創生期間」も４年が経過する中、ため池の放射性物質対策の本格着手はようやく開始されたばかりであり、原子力災害からの復興・再生に関する
本事業の性質に鑑み、今後においても、営農再開の促進及び農業の復興を一層推進していくため、国の継続的な支援を強く要望する。
さらに、従事者の一人ひとりの累積被ばく線量等を確実に把握できる「除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度」に除染等事業者等が登録することにより、被ばく線量等を散逸することなく長期間保管することが可能になることか
ら、当該制度の運用開始前後、除染特別地域内外にかかわらず、全ての除染等事
業者が速やかに制度に登録するよう、国が主体となり、周知、広報等を図り、制度が充実するよう要望する。
中間貯蔵施設の配置図※2018 年 12 月時点での各施設の整備の想定範囲を示したもの

63

原子力発電所事故関係

中間貯蔵施設用地の状況について（２０２０年２月末時点）

出典：環境省64

原子力発電所事故関係

４．原子力発電所事故に伴う風評被害対策について
東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に伴う風評が、農林水産物の販売や観光誘客等に大きな影響を及ぼしていることから、国は、各地域の実情に即した支援制度を早急に構築するとともに、国・県・市町村の役割分担のもと、相互に連携を図りながら、海外も含めた効果的な風評被害対策に取り組
むこと。

◆詳細説明
東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質飛散により、原発事故被災地においては農地除染や放射性物質の吸収抑制対策の実施、出荷前の放射性物質検査の実施により、放射性セシウムの基準値を超えた農産物が出荷されないよう対策をとっているころである。
漁業においては、福島県沿岸での操業自粛が継続している中、国の出荷制限魚種
を除く魚種について試験操業が行われ、福島県から離れた海域で漁獲された魚を含
め、漁協による自主検査後出荷されている。
しかしながら、農林水産物の販売額及び販路が原発事故前の水準までに回復していないのみならず、放射性物質検査に関しては、検査する検体の費用や検査所までの持込み費用などについて、生産者が多大な負担を強いられており、また、水産物の自主検査について試験操業の対象魚種の拡大等に伴い、さらなる検査体制の充実が必要となるなど、課題が多様化しているところである。
国においては、国民一般に対して、放射線に関する正しい知識や食品中の放射性物質に関する検査結果等が必ずしも十分に周知されていなかったとの反省に立ち、
平成２９年１２月１２日に「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を策定し、政府 全体の戦略の下に各府省庁が、連携して取組を実施しているところであるが、引き続き、早期に風評が払拭されるよう、強化戦略を踏まえ、より効果的な取組を進めること。
また、観光産業も入込客数が事故前の水準まで回復せず、深刻な損害を受けている状況にあることから、観光客数を回復させるため、主要な観光拠点を周遊する受入れ環境の整備など、誘客に効果的な事業の実施について支援すること。

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