2011年度海外事業展開調査（第23回）にかかる
追加アンケート調査報告－タイ洪水に対するわが国製造業企業の対応と海外生産体制のリスクマネジメント－
2012年4月
株式会社 国際協力銀行 業務企画室 調査課

本資料は調査研究の参考資料として作成されたもので、必ずしも㈱国際協力銀行の見解を表すもの
ではありません。また、本資料の無断転用、公表等は固くお断りします。本資料の利用に際して損害が発生しても、弊行は一切の責任を負いかねます。

p.1

目次
Ⅰ．本追加アンケート調査と前回調査の概要
Ⅰ．１． 本追加アンケート調査の概要

p.

2(参考１) 前回調査の概要（その１） 中期的有望事業展開先国・地域

p.

3（参考２） 前回調査の概要（その２） 有望理由と課題（タイ）p.

4

Ⅱ．１． 要旨

p.

5

Ⅱ．２． タイ洪水の生産への影響についてp.

6

Ⅱ．３． タイにおける事業展開有望度の変化

p.

7（参考） 主要業種分析（自動車、電機・電子）p.

8Ⅱ．４． タイにおける事業展開見通しの変化（その１）p.

9Ⅱ．５． タイにおける事業展開見通しの変化（その２）p. 10

Ⅱ．６． タイにおける事業展開見通しの変化（その３）

p. 11

Ⅱ．７． タイに対する新規・更新投資の姿勢変化

p. 12

Ⅱ．８． 自然災害等による海外生産体制へのリスク対応

p. 13

Ⅱ．９． タイにおける事業継続のための必要施策

p. 14

Ⅱ．要旨・分析結果

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Ⅰ．本追加アンケート調査と前回調査の概要

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p.2

Ⅰ. １．本追加アンケート調査の概要
調査概要
 調査目的：2011年夏以降、タイにおいて大規模な洪水が発生し、多くの進出企業が罹災した。現在、普及の目処がつきつつあるところ、タイにおける事業の取組みに関して、昨年7月のアンケート回答時点と比べ回答企業の意識の変化について調べることを目的。

 対象企業：2011年度わが国製造業企業の海外展開に関する調査報告に回答した603社のうち、①タイに最低１拠点以上生産拠点を有する企業（287社）、または、②タイを中期的に有望と回答した企業（165社）。

 調査票送付企業数：352社
 回答企業数：200社（回答率56.8％）
 回答方式：インターネットを活用したウエッブ調査
 回答時期：2012年3月5日（月）～2012年3月23日（金）業種別回答企業数
輸送機（ 自動車を除く）
紙・ パルプ・ 木材
1 .0 %
1 .0 %
石油・ ゴム製品
その他
3.5 %6.0 % 電機・ 電子
鉄鋼
1 1 .0%
3 .0 %
窯業・
土石製品
1 .5%

繊維
4 .5%

非鉄金属
金属製品
4 .5 %
2 .5 %

（社）

業種

自動車
2 8 .0 %200社

食料品
6 .5 %

精密機械
2 .5%

一般機械
8.0 %

化学
1 6 .5 % 「海外事業の定義」：
海外拠点での製造、販売、研究開発などの活動に加えて生産の外部委託、調達等を含む。

22
56
33
16
5
13
9
5
9
3
6
7
2
2
12
200

資本金規模別回答企業数
持株会社
3 .0 %（社）

 主な調査内容：
タイ洪水の生産への影響
タイにおける事業展開有望度の変化
タイにおける事業展開見通し・投資姿勢の変化
自然災害等による海外生産体制へのリスク対策
タイにおける事業継続のための必要施策

電機・電子
自動車
化学
一般機械
精密機械
食料品
繊維
金属製品
非鉄金属
窯業・土石製品
鉄鋼
石油・ゴム製品
輸送機（自動車を除く）
紙・パルプ・木材
その他
合計

回答
企業数

業種
3 億円未満
1 6 .5 %1 00 億円以上
4 1 .5 %3 億円以上～
1 0億円未満
7.5 %

200社

1 0億円以上～
5 0億円未満
17 .5 %
50 億円以上～
10 0 億円未満
1 4 .0 %3億円未満
3億円以上～
10億円未満10億円以上～50億円未満50億円以上～100億円未満100億円以上
持株会社
合計

回答
企業数
33
15
35
28
83
6
200

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p.3（参考１） 前回調査の概要 中期的有望事業展開先国・地域
中期的（今後3年程度）有望事業展開先国・地域 （複数回答可）
問 「中期的（今後3年程度）に有望と考える事業展開先国・地域名」を
一企業5つまで記入してもらった。

順位2011 ← 2010
1
2
3
4
5
5
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
16
16
19
20

－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

1
2
4
3
5
6
7
8
10
10
9
12
13
14
15
15
15
24
20
19

国・地域名
中国
インド
タイ
ベトナム
ブラジル
インドネシア
ロシア
米国
マレーシア
台湾
韓国
メキシコ
シンガポールフィリピン
トルコ
オーストラリア
バングラデシュ
カンボジア
ミャンマー
英国

※得票率（％）=

当該国・地域の得票数
本設問への回答社数

回答社数
得票率（％）
2011 2010 2011
2010
507
516
369
399 72.8 77.3
297
312 58.6 60.5
165
135 32.5 26.2
159
166 31.4 32.2
145
127 28.6 24.6
145
107 28.6 20.7
63
75 12.4 14.5
50
58
9.9 11.2
39
29
7.7
5.6
35
29
6.9
5.6
31
30
6.1
5.8
29
25
5.7
4.8
25
21
4.9
4.1
15
14
3.0
2.7
12
8
2.4
1.6
8
8
1.6
1.6
8
8
1.6
1.6
8
4
1.6
0.8
7
5
1.4
1.0
6
6
1.2
1.2

（注1）上に掲げた国・地域以外に、EU・欧州（回答社数14社、得票率2.8％）、北米（回
答社数13社、得票率2.6％）、東欧（回答社数6社、得票率1.2％）、中近東（回答
社数9社、得票率1.8％）などがあった。
（注2）同じ順位となった場合は英語表記を基準に列挙した。

中国、インドの回答社数、得票率がやや低下
・第1位中国、第2位インドは変わらず。両国とも回答社数及び得票率はやや減少したが、回答社数の7割が中国、同6割がインドを中期的に有望と考える状況は変わらない。

新興国重視が鮮明に：インドネシア、タイ、ブラジル
を筆頭に20位以内の新興国は得票率が上昇
・回答社数の増減でみると、インドネシアが前回と比べ38社増、タイが30社増、ブラジルが18社増となり、得票率も大きく伸びた。このほか、20位以内に入ったアジアの新興国（除く中国、
インド、ベトナム）やメキシコ、トルコも順位の変動はあるものの、得票率は概ね上昇した。対照的に、米国（含む北米）やEU（含む欧州）は、回答社数も得票率も前回結果を下回った。
回答企業の関心は、需要拡大が期待される新興国にますま
す向かっている。

20位以内にカンボジアがランクイン
・前回は20位以内にバングラデシュとミャンマーが登場したが、今回は第16位にカンボジアが入った。これら3カ国を挙げた企業の多くは、有望理由に「安価な労働力」を指摘。人口約1億5000万人を抱えるバングラデシュは、「現地マーケットの今後の成長性」も期待されている。

（参考）製造拠点数でみたランキング
順位

国・地域

1
2
3
4
5

中国
タイ
北米
インドネシア台湾

生産拠点有り（594社中）
拠点数
（構成比）
480
80.8%
287
48.3%
253
42.6%
171
28.8%
165
27.8%

（注３）製造拠点数の質問に回答した594社で、最低１拠点
以上生産拠点を有する国の拠点数を数えたもの。

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p.4（参考２） 前回調査の概要 有望理由と課題 （タイ）
３位 タイ

80%
70%

有望理由
（回答社数計：159社）

社数

比率

1

現地マーケットの今後の成長性

93

58.5%

2

安価な労働力

66

41.5%

3

組み立てメーカーへの供給拠点として

53

33.3%

1 . 現地マーケッ トの今後の成長性

3

第三国輸出拠点として

53

33.3%

2 . 安価な労働力

5

現地のインフラが整備されている

58.5%

60%

45

28.3%

過去5年の推移

50%
41.5%
40%

3 . 組み立てメーカーへの供給拠点として
3 . 第三国輸出拠点として

30%
20%
10%

5 . 現地のインフラが整備されている

0%

課題（回答社数計：133社）

社数

比率

1

治安・社会情勢が不安

60

45.1%

2

労働コストの上昇

51

38.3%

2

他社との厳しい競争

51

38.3%

60%

4

管理職クラスの人材確保が困難

36

27.1%

50%

5

技術系人材の確保が困難

26

19.5%

40%

2009
(1 0 8 )2010(1 3 2 )2 0 1 1 （年度）
(1 5 9 )80%
70%

過去5年の推移

1 . 治安・ 社会情勢が不安

有望理由の第1位は「現地マーケットの今後の成長性」であるものの、生産拠点としての評価はASEANの中でも高い。特に第3位「第三国輸出拠点として」は回答
企業の3割以上が指摘（ベトナムやインドネシアよりも比率が高い）。また、インフラへの評価も高いが（第5位） 、2011年7月頃からの大雨による洪水が、わが国製造業企業の生産活動へ与える影響が懸念される。
課題の第1位は今年度も「治安・社会情勢の不安」で、回答した60社のうち83％は既にタイに拠点を持つ企業。生産面への直接的な影響を指摘するコメントは少ないものの、現地情勢にいくばくかの不安を持っている模様。

2007 2008(1 3 0 ) (1 2 4 )

45.1%
38.3%

30%

2 . 労働コス トの上昇
2 . 他社との厳しい競争
4 . 管理職クラスの人材確保が困難

20%
10%

5 . 技術系人材の確保が困難

0%

2007
(1 1 2 )2008(1 1 7 )2009(1 0 4 )2 0 1 0 2 0 1 1 （年度）
(1 2 8 ) (1 3 3 )Copyright © 2012 JBIC All Rights Reserved.

Ⅱ. 要旨・分析結果

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p.5

Ⅱ. １. 要旨


タイは2011年度海外投資アンケートの中期的有望事業展開先国として中国、インドに次ぐ第３位に位置し、生産拠点数においても中国に次ぐ第２位の地位を占める、わが国製造業企業にとって極めて重要な国である。本追加調査の回答
企業（200社）のうち、タイに生産拠点を有する165社について、 ４割にあたる66社が｢生産への影響はない｣（58社）または｢代替需要の対応のため増産を実施｣（８社）と回答しているものの、 ６割にあたる99社が洪水の影響を受け減産を余儀なくされた。なお、減産実施時の主な代替調達先は日本であり、日本以外では中国が最多となった。（→３、６頁）



タイの中期的事業展開先国としての有望度については、回答企業（199社）の約15％が｢若干低下した｣（26社）または｢大幅に低下した｣（３社）と回答する一方、約83％が洪水後も｢変わらない｣、２％が｢優位性を再認識し有望度は上昇｣と回答した。業種により若干の差異はあるが、タイ有望度への洪水の影響は限定的であると考えられる。（→７頁）



タイにおける事業拡大姿勢については、洪水後においても｢強化・拡大｣または｢現状維持｣とする企業が回答企業の97％に達し、｢強化・拡大｣とする社数は若干減少したものの、引き続き前向きな事業展開姿勢が確認された。｢強化・拡大｣の際の立地については、殆どの企業において移転は行わず、現在の生産拠点に変更はないとの回答が示された。
また、タイに対する実際の投資姿勢についても、新規・更新投資計画を有する企業の約８割が洪水後も計画通りに実施
すると回答しており、投資計画に大きな見直しがなかったことが示された。（→９～12頁）



回答企業（200社）の自然災害等による海外生産体制へのリスク対応については、｢隣国や隣接工場への補完・代替機
能の付与｣、｢調達先の複数化｣、｢早期復興計画の作成｣に票が集中した。わが国製造業企業はサプライチェーンの重層化・弾力化を通じ海外生産体制のリスクに対処していることが窺われる。（→13頁）



タイにおける事業継続のための必要施策については、回答企業（200社）の８割超が｢治水整備の着実な実施｣を要望。
また、罹災企業へのサポート関連では｢罹災した企業に対するタイの税制優遇措置｣（45.0％）に、情報開示・災害対策
関連では｢正確な災害情報の早期開示及び早期警報体制の構築・充実｣（51.5％）及び｢各工業団地における災害対策の実施｣（49.5％）に高いニーズが示された。（→14頁）
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p.6

Ⅱ．２．タイ洪水の生産への影響について（問）.貴社がタイに生産拠点を有している場合、今回の洪水の影響によるタイにおける生産変動（自社工場の罹災、部品供給先の罹災による生産量の変動の双方を含む）についてどのように対処されたか、貴社の対応に近いものを以下よりお選び下さい（複数回答可）。
（回答企業数：165社）

日本から タイ国内
代替
代替

減産実施

タイ国外
代替

99社

1 . タイにおける生産減少分を日本国内の自社工場からの代替供給でカバー

58(35.2%)

自社工場

2 . タイにおける生産減少分を日本国内の他社工場からの代替供給でカバー

12(7.3%)他社工場

3 . タイにおける生産減少分をタイ国内の他の自社工場からの代替供給でカバー

6(3.6%) （自社タイ国内工場）
他社タイ国内工場

4 . タイにおける生産減少分をタイ国内の他社工場からの代替供給でカバー

16(9.7%)5 . タイにおける生産減少分をタイ国外の自社海外工場からの代替供給でカバー

38(23.0%)

自社海外工場
他社海外工
場

7(4.2%)

6 . タイにおける生産減少分をタイ国外の他社海外工場からの代替供給でカバー

復旧まで製品供給できず

23(13.9%)

減産なし
及び増産

7 . タイにおける生産減少分については工場が復旧するまで製品供給が増産実施できなかった58(35.2%)

洪水の影響は受けず

8 . 洪水の影響は受けず生産変動は起こらず

8(4.8%)

9 . 洪水の影響は受けず他社からの代替需要に対応するため
タイにおいて増産を実施

66社

0

10

20

30

40

50

60

70
（社）

（注1）図表中の数値は回答企業数。（ ）内の比率はそれぞれの回答企業数を本設問の回答企業数（165社）で除したもの。
（注2）なお、設問中の「10．生産拠点をもたない」と回答した35社については本分析から除外した。

洪水による生産変動への影響については、タイに生産拠点を有する165社のうち、４割にあたる66社が洪水の影響はなかったと回答したものの（｢８．洪水の影響は受けず生産変動は起こらず｣または｢９．洪水の影響は受けず他社からの代替需要に対応するためタイ
において増産を実施｣と回答した企業）、残りの６割にあたる99社から減産を余儀なくされたとの回答を得た。また、減産分の主な調達先は日本であり、70社（42.4％）が｢日本から代替｣と回答した。
減産分をタイ国外から代替した企業は45社（27.3％）（｢５．タイにおける生産減少分をタイ国外の自社海外工場からの代替供給でカバー｣及び｢６．タイにおける生産減少分をタイ国外の他社海外工場からの代替供給でカバー｣と回答した企業）となり、タイ国内で代替と選択した企業数（22社、13.3％）（｢３．タイにおける生産減少分をタイ国内の他の自社工場からの代替供給でカバー｣と｢４．タイにおける生産減少分をタイ国内の他社工場からの代替供給でカバー｣と回答した企業）を上回った。
タイ国外から調達する場合には、自社海外工場からが多く、調達先は中国との回答が大半（24社）を占めた。次点はマレーシア（６社）、インドネシア（４社）。
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p.7

Ⅱ．３．タイにおける事業展開有望度の変化（問）. 貴社にとってのタイの中期的（今後3年程度）な事業展開先国としての有望度は洪水を受けてどのように変化したか、貴社のお考えに近いものを以下よりお選び下さい（回答企業数199社）。
（参考１）有望度と洪水の影響の関係
有望度は上昇4社（2.0％）１．若干低下した26

洪水の影響を受けた企業数（B）(注2)16

２．大幅に低下した

3

1

0.33

３．変わらない

166

82

0.49

４．有望度は上昇

4

0

0.00

199

99

0.50

選択肢

26社（13.1％）

大幅に低下した
若干低下
した

3社（1.5％）1 若干低下した
2 大幅に低下した（洪水前と比べ）変わらない

3 （洪水前と比べ）変わらない

166社（83.4％）

4 今回の洪水を契機に改めてタイの事業展開先としての優位性を再認識し、有望度は上昇

回答企業数（A）

合計（B)/(A)
0.62（注２）｢洪水の影響を受けた企業｣とは、p.6の設問において｢8.洪水の影響は受けず｣
又は｢9.洪水の影響を受けず増産実施｣以外を選択した減産実施企業（99社）を指す。

（参考２）前回調査においてタイを有望と回答した企業の有望度の変化（注1）｢そもそも有望と認識していない｣を選択した１社を除いたため、回答企業数は199社となった。

選択肢

送付企業数 回答企業数
1.若干低下2.大幅低下3.変わらない

4.有望度上昇

有望と回答

165

96

11

2

79

4

（構成比）

回答率

58.2%

11.5%

2.1%

82.3%

4.2%

2011年度海外投資アンケート調査の中期的（今後3年程度）な有望事業展開先調査においてタイは、中国、インドに続き第3位であった。
最低１拠点以上生産拠点を持つ企業数でみると、タイ（287社）は中国（480社）に続く第2位であり、わが国製造業企業にとって極めて重要な地位を占めている。
洪水後のタイの有望度については、199社中、｢大幅に低下した｣が３社（1.5％）、｢若干低下した｣が26社（13.1％）となったものの、
83.4％を占める166社が｢（洪水前と比べ）変わらない｣と回答。｢大幅に低下した｣と回答した３社のうち１社および｢若干低下した｣と回答
した26社のうち約６割にあたる16社が洪水の影響を受けた企業であり、有望度の下方修正の背景として洪水の影響があったことが窺われる。
しかしながら、｢３．（洪水前と比べ）変わらない｣および｢４．タイの優位性を再認識し有望度は上昇した｣と回答した企業は170社、回答
企業全体の85.4％に達し、かつ、そのうち洪水の影響を受けた企業は82社（48.2％）にも上ることから、総じて、タイの事業展開先としての魅力は洪水後も大きく変わらず、洪水の影響は限定的であると考えられる。
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p.8（参考）主要業種分析（自動車、電機・電子）（参考１） タイ洪水の生産への影響について【自動車】 ※回答企業56社中タイに拠点を有する企業53社の内訳（複数回答可）

1（1.9％）（自社タイ国内工場）

他社タイ国内工場

7（13.2％）13（24.5％）

自社海外工場
他社海外
工場

減産なし
及び増産

復旧まで製品供給できず

13（24.5％）
11（20.8％）

洪水の影響は受けず

5101(5.3%) （自社タイ国内工場）

15

20

25
（社）

4(21.1%)

他社タイ国内工場

8(42.1%)

自社海外工場

13社（68.4%）

2(10.5%)

他社海外工場

1(5.3%) （復旧まで製品供給できず）
洪水の影響は受けず 3(15.8%)

12社（22.6%）

1（1.9％） （増産実施）
01(5.3%) （他社工場）

41社（77.4%）

3（5.7％）

9(47.4%)

自社工場
減産実施企業10（18.9％）

減産実施企業

日本から タイ国内 タイ国外
代替
代替
代替

21（39.6％）

自社工場
他社工場

【電機・電子】 ※回答企業22社中タイに拠点を有する企業19社の内訳（複数回答可）

増産実施

3(15.8%)

2

4

0

6社
（31.6%）
6

8

10
（社）

（参考２） タイにおける事業展開有望度の変化【自動車】
上昇した 1社（1.8％）

若干低下した 5社（8.9％）【電機・電子】上昇した 1社（4.5％）

若干低下した 3社（13.6％）

大幅に低下した 0
大幅に低下した 1社（4.5％）（洪水前と比べ）変わらない（洪水前と比べ）変わらない50社（89.3％）

17社（77.3％）

 主要業種の自動車、電機・電子の洪水の生産への影響をみると、減産実施企業の割合がそれぞれ77.4％、68.4％と全業種平均（60.0％）を上回る。自動車、電機・電子では他産業に比較し、より洪水の影響を受けたことが分かる。
 一方、タイにおける事業展開有望度の変化をみると、自動車では｢変わらない｣及び｢有望度は上昇した｣の選択の合計が９割を超え（91.1％）、全業種平均（85.4％）を上回った（なお、電機・電子は81.8％と全体を若干下回る）。洪水の影響をより受けたにもかかわらず自動車ではより多くの企業においてタイの有望度は変わらないことが示された。
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p.9

Ⅱ．４．タイにおける事業展開見通しの変化（その１）（問）. 貴社のタイ事業の展開見通しは洪水を受けてどのように変化したか、貴社のお考えに近いものを以下よりお選び下さい（回答企業数：166社）。
（単位：社）

100%

洪水前

構成比

洪水後

構成比

１．強化・拡大する

107

64.5%

99

59.6%

（△８社）

80%

２．現状程度を維持する

57

34.3%

62

37.3%

（＋５社）

70%

３．縮小・撤退する

2

1.2%

5

3.0%

（＋３社）

166

100.0%

166

100.0%

計

3.0%

90%
34.3%

37.3%

60%
50%
40%
30%

（参考）事業展開見通しと洪水の影響との関係

64.5%

59.6%

20%

回答
企業数

構成比

｢１．強化・拡大｣から｢２．現状維持｣へ下方修正し
た企業数

構成比

10%
0%

洪水前

洪水の影響を受けず(注1)

66

40.0%

5

45.5%

洪水の影響を受け減産を実施(注2)

99

60.0%

6

54.5%

165

100.0%

11

100.0%

計

1.2%

洪水後

３．縮小・撤退す る
２．現状程度を維持す る
１．強化・拡大す る（注1）ｐ.6「タイ洪水の生産への影響について」の設問との共通回答社ベース。｢洪水の影響を受けず｣は、｢8.洪水の影響は受けず｣又は｢9.
洪水の影響を受けず増産実施｣を選択した企業を指す。
(注2)「洪水の影響を受け減産を実施」は同設問において上記以外の選択肢（1～7）を選択した減産実施企業。

本設問はタイに既に生産拠点を持つ企業に対し、タイにおける今後3年程度の事業展開姿勢について洪水前と洪水後における変化の有無について三択で尋ねたもの。
回答企業166社のうち、洪水後においても｢強化・拡大｣が99社（59.6％）、｢現状維持｣が62社（37.3％）（｢強化・拡大｣および｢現状維持｣の合計は161社（97.0％））と、洪水前に比べ｢強化・拡大｣とする社数は若干減少したものの、引き続き前向きな事業展開姿勢が確認された（洪水前では｢強化・拡大｣が107社（64.5％）、｢現状維持｣が57社（34.3％））。なお、｢縮小・撤退｣は、洪水前の２社から洪水後５社に若干増加している。
洪水後、事業展開見通しを｢強化・拡大｣から｢現状維持｣へと下方修正させた企業数は11社であるが、うち洪水の影響を受けた企業
数と受けなかった企業数がほぼ同数となっていることから、洪水の影響を受けたことのみが下方修正の要因ではないと考えられる。
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p.10

Ⅱ．５．タイにおける事業展開見通しの変化（その２）（問）. 貴社のタイの事業展開見通しが変化した方向性について貴社の考え方に近いものを以下よりお選び下さい。
（１）縮小・撤退（５社）「縮小・撤退」の具体的対処方法

回答企業数

1.撤退する0

2.タイ国内の他地域に事業の一部を移転する

0

3.タイ国内の他地域に事業の全部を移転する

1

4.タイ国外に事業の一部を移転する

3

5.タイ国外に事業の全部を移転する

1（２）現状維持（62社）「現状維持」の具体的対処方法
1.新規投資・追加投資は凍結するが、既往事業については
タイ国内の他地域に事業の一部を移転した上で現状程度を維持する
2.新規投資・追加投資は凍結するが、既往事業については
タイ国内の他地域に事業の全部を移転した上で現状程度を維持する
3.その他

回答企業数
4
0
58

（注）設問作成時点において、現状維持すると回答する企業は新規投資または追加投資を凍結すると想定し上記の選択肢を設定したが、実際には多くの回答企業より新規投資・追加投資を維持しつつ、現状の事業規模を維持するとのコメントをいただいた。

本設問では、前設問（p.９）で質問した洪水後の事業展開姿勢に関し、｢強化・拡大｣（p11参照）、｢現状維持｣、｢縮小・撤退｣のそれぞれについて、具体的な対処方法について尋ねたものである。
洪水後｢縮小・撤退｣を選択した５社については、撤退という選択はなく、うち３社が｢タイ国外へ一部移転｣と回答している。
洪水後｢現状維持｣を選択した62社について、新規投資や追加投資を凍結した上で、｢事業の一部または全部をタイ国内の他地域に移転する｣と回答した企業は少数に留まり、大部分（58社）は｢３．その他｣を選択している。｢現状維持｣を選択した企業の多くが、現在の生産拠点において事業規模を維持する姿勢にあり、タイ国内の他地域への事業移転の動きは少ないものと推察される。

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p.11

Ⅱ．６．タイにおける事業展開見通しの変化（その３）（３）強化・拡大（99社）「強化・拡大」の具体的対処方法
1.復興需要を見込み、現在事業を行っている地域において事業を強化・拡大する
2.復興需要を見込み、タイ国内の他地域に事業の一部を移転した上で、事業を強化・拡大する
3.復興需要を見込み、タイ国内の他地域に事業の全部を移転した
上で、事業を強化・拡大する
4.タイにおけるマーケットの成長を見込み、現在事業を行っている地域において、事業を強化・拡大する
5.タイにおけるマーケットの成長を見込み、タイ国内の他地域に事業を一部を移転した上で、事業を強化・拡大する
6.タイにおけるマーケットの成長を見込み、タイ国内の他地域に事業の全部を移転した上で、事業を強化・拡大する
7.検討中
合

計

回答企業数
(A)

構成比

洪水の影響を受けた企業(B)(注)(B)/(A)

10

10.1%

6

0.60

0

0.0%

0

－

0

0.0%

0

－

79

79.8%

48

0.61

1

1.0%

1

1.00

1

1.0%

1

1.00

8

8.1%

3

0.38

99

100.0%

59

0.60（注）「洪水の影響を受けた企業」とはｐ.6「タイ洪水の生産への影響について」の設問において、｢8.洪水の影響は受けず｣又は｢9.洪水の影響を受けず増産実施｣以外の選択肢（１～７）を選択した
減産実施企業を指す。

洪水後｢強化・拡大｣を選択した99社については、79社（79.8％）がタイのマーケットの成長を見込み、10社（10.1％）が復興需要を見込み、事業を強化・拡大するとしている。また、立地については、現在事業を行っている地域において強化・拡大するとの回答が殆どであり、現在事業を行っている地域から移転するとした社数は２社に留まった。なお、検討中は8社（8.1％）に留まり、「強化・拡大する」と回答した企業のほとんどが事業展開見通しを固めている様子が窺われる。
現在事業を行っている地域で事業を強化・拡大すると回答した企業数は89社であり、このうち54社が洪水の影響を受けている。
多くの企業が洪水の影響を受けつつも、現在事業を実施している地域で事業を強化する姿勢にあることが分かった。

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p.12

Ⅱ．７．タイに対する新規・更新投資の姿勢変化（問）. 洪水前にタイへの新規投資及び更新投資（追加投資含む）を計画されていた企業の方にお伺いします。貴社のタイにおける新規投資計画が、洪水を受けてどのように変化したか、貴社のお考えに近いものを以下よりお選び下さい（回答企業数 新規投資：95社、更新投資131社）。
【更新投資】【新規投資】
計画変更（移転） 1社（0.8％）計画変更（移転） 1社（1.1％）
凍結・先送り 1社（1.1％）

検討中
14社（14.7％）

上方修正 2社（2.1％）

凍結・先送り 4社（3.1％）
上方修正 4社（3.1％）

検討中
15社（11.5％）

下方修正
4社（3.1％）下方修正
2社（2.1％）

洪水前と変わらず

洪水前と変わらず

計画通り実施

計画通り実施103社（78.6％）

75社（78.9％）

計画通り・上方修正
計77社（81.1％）
洪水前と変わらず計画通り実施（規模・金額を）下方修正して実施

計画通り・上方修正
計107社（81.7％）
復興需要や将来需要増を見込み（規模・金額を）上方修正して実施凍結または先送り

一部または全部をタイ以外の国に計画変更し実施検討中

本設問はタイへ新規投資及び更新投資計画を有する企業に対して、洪水後の投資姿勢の変化について尋ねたものである。
新規投資については、計画をもつ95社中、75社（78.9％）が、｢洪水前と変わらず計画通り実施する」と選択した。また、２社（2.1％）ではあるが、将来需要増を見込み投資計画を上方修正する企業もみられた。一方、14社（14.7％）の企業が｢検討中｣と判断を留保したものの、懸念された｢凍結または先送り｣を選択した企業は１社のみで、新規投資計画の「下方修正」（２社、2.1％）、「タイ以外の国に計画変更し実施する」（１社、1.1％）の回答も低位に留まった。
更新または追加投資については、計画をもつ131社中、103社（78.6％）が、｢洪水前と変わらず計画通り実施する｣と選択した。また、４社（3.1％）ではあるが、将来需要増等を見込み投資計画を上方修正する企業もみられた。一方、15社（11.5％）の企業が｢検討中｣と判断を留保したものの、懸念された｢凍結または先送り｣という選択肢を選択した企業は４社（3.1％）のみで、「規模・金額を下方修正」（４社、3.1％）、「タイ以外の国に計画変更し実施する」（１社、0.8％）との回答も低位に留まった。
以上、洪水後においても新規及び更新投資について計画通りに実施する企業が太宗を占め、洪水の影響によりタイへの投資が大きく減少する懸念は少ないことが示された。
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p.13

Ⅱ．８．自然災害等による海外生産体制へのリスク対応（問）.今回の洪水の影響を踏まえ、自然災害等による海外生産体制へのリスク対策について、貴社のお考えに最も近いものを以下よりお選び下さい（複数回答可）。（回答社数：200社）

生産拠点
に関連
生産体制分散1 . 隣国の既存工場や隣接している既存工場に補完・代替機能を持たせる

83(41.5%)

隣国・隣接工場による補完・代替

2 . 生産工場を新増設し、生産体制の分散を進める

18(9.0%)3 . BCP（事業継続計画）等の復興計画を作成し、早期復興体制を構築する

73(36.5%)

復興計画（BCP等）作成

4 . 在庫を多めに保有する21(10.5%)

在庫増分散化・標準化

部品の標準化

5 . 部品・材料の調達先をより複数化する

71(35.5%)

調達先の複数化

6 . 部品・材料の標準化をより進める

38(19.0%)

7 . 調達先に対し生産体制の分散を要請する

18(9.0%) （調達先への分散化要請）
その他

015(7.5%)20

8 . その他
40

60

80

100
（社）

（注）図表中の数値は回答企業数。（ ）内の比率はそれぞれの回答企業数を本設問全体の回答企業数（200社）で除したもの。

自然災害等による海外生産体制へのリスク対応については、｢１．隣国の既存工場や隣接している既存工場に補完・代替機能を持たせる｣が最も多く、83社（41.5％）が選択した。次に｢３． BCP（事業継続計画）等の復興計画を作成し、早期復興体制を構築する｣（73社、36.5％）、 ｢５．部品・材料の調達先をより複数化する｣（71社、35.5％）、｢６．部品・材料の標準化をより進める｣（38社、19.0％）が票を集めた。海外生産体制のリスク対応は、隣国や隣接した工場に補完・代替機能を持たせつつ、調達先の複数化等、弾力的に対応することが示された。
一方、｢４．在庫を多めに保有する｣（21社、10.5％）や｢２．生産工場を新増設し、生産体制の分散を進める｣（18社、9.0％）はコスト負担を伴うため回答数は低位であった。
｢８．その他｣に15社が投票しており、｢過去の水害被害の経験から操作室を二階に移設している｣、｢リスク地域の調達先に対し対策を要請｣、｢水害時に備えてボートの調達、外壁の補修強化を実施｣といった施策でリスク対応をしているとの声も聞かれた。
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p.14

Ⅱ．９．タイにおける事業継続のための必要施策（問）. タイにおける早期復興や事業継続するために必要と考えられる施策について、貴社のお考えに近いものを
以下よりお選び下さい（複数回答可）。（回答企業数：200社）
罹災企業へのサポート関連

1 . 罹災した企業に対するタイにおける税制緩和措置
90(45.0%)

タイ税制緩和2 . 罹災した企業に対するタイにおける土地取得、工場建設に伴う設備投資負担の軽減措置

61(30.5%)

設備投資負担軽減

3 . 罹災した企業に対するタイ国内の他の工業団地への優遇斡旋

31(15.5%) （他工業団地への優遇斡旋）
低リスク工業団地の拡張
ファイナンス費用軽減

情報開示・
治水
対策関連

工業団地のリスク開示

4 . 災害リスクの少ない地域における工業団地の拡張・新設

54(27.0%)5 . 罹災した企業に対するファイナンス費用の負担軽減

43(21.5%)

6 . 各工業団地における入居時の詳細なリスク開示・説明

47(23.5%)
治水整備の実施

工業団地の災害対策

164(82.0%)99(49.5%)8 . 各工業団地における災害対策の実施

103(51.5%)

災害情報の早期開示

9 . 正確な災害情報の早期開示及び早期警報体制の構築・充実

4(2.0%) （その他）

020

7 . 治水整備の着実な実施

10 . その他
40

60

80

100

120

140

160

180
（社）

（注）図表中の数値は回答企業数。（ ）内の比率はそれぞれの回答企業数を本設問全体の回答企業数（200社）で除したもの。

タイにおける事業継続のための必要施策については回答企業200社中、164社（82.0％）が｢７．治水整備の着実な実施｣を要望、大多数を占めた。更に、103社（51.5％）が｢９．正確な災害情報の早期開示、早期警戒態勢の構築・充実｣、99社（49.5％）が｢８．各工業団地における災害対策の実施｣を選択。罹災企業へのサポートのみならず、治水対策・災害情報開示に関する施策への要望も多く見られた。
税制・金融面では90社（45.0％）が｢１．罹災した企業に対するタイの税制緩和措置｣を、43社（21.5％）が｢５．罹災した企業に対するファイナンス費用の負担軽減｣を選択した。
｢２．罹災した企業の土地取得や設備投資負担の軽減措置｣（61社、30.5％）、｢４．災害リスクの少ない地域の工場団地の拡張・新設｣（54社、27.0％）等の土地取得や工場建設・増設に伴うサポートへの要望も票を集めた。
その他、洪水後に損害保険の引き受けが滞っていることを指摘し、｢自然災害に対する損害保険を引き受ける仕組みの充実が必要｣といった意見も見られた。
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2011年度海外事業展開調査（第23回）にかかる追加アンケート調査報告－タイ洪水に対するわが国製造業企業の対応と海外生産体制のリスクマネジメント－（非売品）

編集・発行／株式会社 国際協力銀行 業務企画室 調査課
発行日／2012年4月17日Ⓒ国際協力銀行 2012
Website : http://www.jbic.go.jp（本報告に関するお問合せ先）〒100-8144 東京都千代田区大手町1-4-1
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