令和６年度東北震災復興支援本部普通自動車リース（その２）
掲示文兼入札説明書

独立行政法人都市再生機構が発注する令和６年度東北震災復興支援本部普通自動車
リース（その２）（令和６年８月 21 日掲示）の一般競争入札については、この掲示文兼
入札説明書によるものとする。
１ 入札等実施要領
２ 公正な入札の確保
３ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務
４ 入札心得書
５ 提出書類一覧（参加表明用）
６ 提出書類一覧 (使用印鑑届・年間委任状)
７ 提出書類一覧（入札用）
８ 競争参加資格確認申請書（様式）
９ アフターサービス・メンテナンス体制について（様式）
10 営業所、工場等の明細（様式）11 提案車種（様式）12 使用印鑑届（様式）
13 年間委任状（様式）
14 入札書及び封筒(様式)
15 契約書（案）16 仕様書17 特約条項（案）18 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について

独立行政法人都市再生機構

東北震災復興支援本部

１ 入札等実施要領
１ 発注者
独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部
総務企画部長野口 哲郎

福島県いわき市平並木の杜２

６３ＰＬＡＺＡ ２階２ 調達内容(1) 件名

令和６年度東北震災復興支援本部普通自動車リース（その２）(2) 借入物品の特質、調達方法等
16 仕様書による。
(3) 納車期限
16 仕様書による。
(4) 納入場所
16 仕様書による。
３ 競争参加資格確認申請書の提出期限及び提出場所(1) この競争参加資格確認申請は、次に従い、８ 競争参加資格確認申請書（様式）の提出により行うものとする。
イ

提出期限 令和６年９月４日（水）午後５時

ロ

提出場所

18（２）と同じ。

ハ 提出方法簡易書留郵便による提出とする。
提出場所への到着予定日時を事前に連絡の上、提出期限までに到着することを条件とする。ただし、内容を説明できる者と速やかに電話・FAX 等で連絡が取れるようにすること。
ニ 提出資料

入札説明書５ 提出書類一覧（参加表明用）を参照のこと。

(2) 競争参加資格の確認通知
イ 通知方法
競争参加資格確認申請書の提出者に対して E メールにより通知する。
ロ 通知予定日
令和６年９月 10 日(火)に送付予定 。
なお、確認の結果、競争参加資格がないとされた者は、令和６年９月 18 日（水）まで書面により当機構に対して参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。当機構は、参加資格がないと認めた理由についての説明を求められたときは、令和６年９月 24 日（火）までに書面により回答する。
４ 入札説明書等に対する質問書の提出及び回答(1)

この入札説明書及び仕様等に対する質問は、次に従い、「質問書」（任意様式）の提出により行うものとする。
1

イ

提出期限 令和６年９月 13 日（金）午後５時

ロ

提出場所

ハ

提出方法 簡易書留郵便による提出とする。

18（１）と同じ。

(2) 上記（１）の質問に対する回答は、入札参加者全員に対してEメールにより送付するとともに、次のとおり閲覧に供する。なお、閲覧に当たっては事前に３（１）ロまで電話すること。
イ

閲覧期間 令和６年９月 20 日（金）から令和６年９月 26 日（木）まで

ロ

閲覧場所

18（１）と同じ。

５ 使用印鑑届及び年間委任状の提出
令和５年４月１日以降、使用印鑑届及び年間委任状を提出していない場合は、次に従い、12 使用印鑑届（様式）及び13

年間委任状（様式）の提出を行うものとする。なお、会社の代表者の名前で入札を行う場合は、年間委任状の提出は不要とする。
イ 提出期限 令和６年９月17日（火）午後５時

ロ

提出場所

ハ 提出方法18（２）と同じ。
簡易書留郵便による提出とする。

６ 入札書の提出
入札書の提出は、次に従い、14 入札書及び封筒（様式）の提出により行うものとする。
イ

受付期間 令和６年９月 25 日（水）から令和６年９月 27 日（金）午後５時まで

ロ

提出場所

ハ 提出方法18（２）と同じ。
簡易書留郵便による提出とし、上記期間に到着しなかったものは受け付けない。

７ 開札(1) 日時 令和６年９月 30 日（月）午前 11 時
(2) 場所 18（２）と同じ。
(3) 入札者又はその代理人の開札立会いは不要。
入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
(4)

開札結果は E メールにより通知する。入札者に担当者の連絡先を記入すること。
（14

入札書及び封筒（様式）参照。）

８ 入札方法(1)

入札書には、16 仕様書に示した規格の金額（総額）を記載するとともに、入札書の支払内訳表に各車種１台ずつの支払内訳について記載すること。入札書の金額（総額）と支払内表の期間総額の合計額に相違があった場合、入札書を無効と
する。

(2)

落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を2切り捨てた金額とする。
）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(3)

入札執行回数は２回を限度とする。１回目の入札で落札されなかった場合、別途日時を定め、２回目の入札を行う。
（場所は上記３(1)ロと同じ）。
９ 入札保証金及び契約保証金免除
10 落札者の決定方法
独立行政法人都市再生機構会計規程第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
11 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる業務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
12 手続きにおける交渉の有無
無13 契約書作成の要否等
本入札に係る契約は、15 契約書（案）及び落札者所定の自動車リース契約書等をもって行うこととする。ただし、当該契約書に優先する事項として、17 特約条項（案）を締結するものとする。
また、契約締結日と同日付で、「個人情報等の保護に関する特約条項」を締結するものとする。(https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html)
14 支払条件
当月分のリース料については、翌月末までの支払いとする。
15 契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
16 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について
18 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について参照。
17 押印省略について
https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001gxp-att/lrmhph000001yc4g.pdf
18 問い合わせ先3

（１） 仕様書について〒970-8026

福島県いわき市平並木の杜２ ６３ＰＬＡＺＡ ２階独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部総務企画部経理課
電話0246-38-8079（担当：本澤）（２）入札手続きについて〒970-8026

福島県いわき市平並木の杜２ ６３ＰＬＡＺＡ ２階独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部総務企画部経理課
電話0246-38-8165

4

２ 公正な入札の確保
入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。
(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札
価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

5

３ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務
１ 競争参加資格(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。
イ

契約を締結する能力を有しない者または破産者で復権を得ていない者

ロ

一定の不誠実な行為により、過去２年以内に当機構から取引停止措置を受けた者

ハ

競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から入札日までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者

ニ

暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者(2) 次の要件を満たしている者であること。
イ

令和５・６年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、「役務提供」の認定を受けていること。なお、競争参加資格を有しない場合は、令和６年 8 月 30 日（金）までに競争参加資格審査の申請を行う必要がある。競争参加資格審査の申請等に関する問い合わせ先は、１ 入札等実施要領 18（２）と同じ。
ロ

当該借入物品に関し、アフターサービス・メンテナンス体制が整備されている営業所又は工場が、福島県いわき市内に所在していることを証明した者であること。
２ 競争参加者に求められる義務(1) 競争参加者は、上記１(2)の資格を有することを証明するため、令和６年９月４日（水）までに８ 競争参加資格確認申請書（様式）を提出しなければならない。
(2) 入札の前日までの間において、提出された証明書等の内容に関して当機構から照会があった場合には、十分な説明をしなければならない。
３ その他(1) 入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。
(2) 当機構に提出された書類は、審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。
(3) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。
(4)

当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。

(5)

提出書類等に虚偽又は不正な記載をしたと判断される者の入札は無効とする。

(6) 競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、入札のときにおいて上記１の資格のない者は、落札の対象としない。
以 上

6

４ 入札心得書
入札及び見積心得書（物品購入等）（目的）
第１条 独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。
（入札又は見積り）
第２条 競争入札・見積（合せ）について、機構から通知を受けた者（以下「入札参加者等」という。）は、契約書案、仕様書（契約内容説明書を含む。以下同じ。）及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなけ
ればならない。この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。
また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書
又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。
３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積
書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。
また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載す
ることとする。
４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。
５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。
６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。
７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札（見積）書の提出をもって誓約したものとする。(ﾁ)（入札の辞退）第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。
２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げる
ところにより申し出るものとする。
一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札（見積）辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送（入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。）して行う。
7

二 入札又は見積り執行中にあっては、入札（見積）辞退書又はその旨を明記した入
札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。
３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）
第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（内訳明細書）第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。
（入札又は見積りの取りやめ等）
第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（入札書又は見積書の引換の禁止）
第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。
（入札又は見積りの無効）
第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該
入札又は見積りに参加することはできない。(ﾁ)
一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。
二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。
三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。
四 入札者又は見積者（代理人を含む。）の記名のないとき又は記名（法人の場合はその名称及び代表者の記名）の判然としないとき。（押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。
）
五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。
六

１人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。
七 明らかに連合によると認められるとき。
八 第２条第第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。
(ﾁ)
九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関8する必要な条件を具備していないとき。(ﾁ)
十 入札書に記載する金額（総額）と入札書に記載する支払内訳表の期間総額の合計額に相違があったとき（開札等）
第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時にて行う。
２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。
（落札者の決定）第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。
２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。
（再度の入札又は見積り）
第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。
２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。
（同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
（入札参加者等の制限）
第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。(ﾁ)
一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(ﾁ)（契約内容説明）第12条

理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。
（契約書等の提出）
第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。
２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないとき落札はその効力を失う。
9

３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。
（異議の申立）第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内
容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。
以

10

上

５ 提出書類一覧（参加表明用）

件名：令和６年度東北震災復興支援本部普通自動車リース（その２）
提出書類一覧表（参加表明用・提出必要）（法人等名称）１ 下表は、本調達の参加表明に際し、必要となる書類一覧です。参加表明書等提出前にこの一覧表により提出漏れがないかご確認下さい。
２ この一覧表は、法人等の名称のみを記載し、参加表明書等提出時にご提出下さい。
３ 「機構使用欄」には何も記載しないで下さい。
項番

書類名称

提出

（使用する様式）
１

備

考

部数

競争参加資格確認申請書

機構
使用欄

１部

（入札説明書「８ 競争参加
資格確認申請書（様式）」）２

アフターサービス・メンテ

１部

当該借入物品に関し、アフターサービス・

ナンス体制の整備に関する

メンテナンス体制が整備されている営業所

証明書

又は工場が、福島県いわき市内に所在するこ（入札説明書「９ アフタとを証明すること。

ーサービス・メンテナンス体制について（様式）」）
３

営業所、工場等の明細（入札説明書「10１部

営業所、工場等の明細（様式）」）４

参加表明業者が通常のリ１部ース契約に用いる所定の契
約書の写し
５

提案車種

１部

（入札説明書「11 提案車

また、メーカー主要諸元表を添付するこ

種（様式）
」
）
６

提出書類一覧表

仕様書に示した規格毎に作成すること。

と。

１部

法人等名称を記載の上、本書を提出すること。

入札説明書等に様式が添付されている場合は、様式に記載してある様式を使用すること。添付してある様式
をワード等であらためて作成する場合は、様式に記載してある字句等について省略・変更等しないこと。

11

６ 提出書類一覧（使用印鑑届・年間委任状）

件名：令和６年度東北震災復興支援本部普通自動車リース（その２）
提出書類一覧表
下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。令和６年９月 17 日（火）までにご提出ください。本用紙の提出の必要はありません。
項番
１

書類名称

提出

（使用する様式）

部数

使用印鑑届

１部

（入札説明書「12 使用印

備

考

確認欄

令和５年４月１日以降、既に提出をしている場合は不要とす

鑑届（様式）」）る。詳細は様式注記を参照する
こと。

２

年間委任状

１部

会社の代表者以外の者（支社（入札説明書「13長・支店長等）が入札を行う場

年間委任状（様式）」）合提出。会社の代表者の名前で入札を行う場合や、令和５年４月１日以降、既に提出している場合は不要とする。

入札説明書等に様式が添付されている場合は、様式に記載してある様式を使用すること。
添付してある様式をワード等であらためて作成する場合は、様式に記載してある字句等について省略・変更等しないこと。

12

７ 提出書類一覧（入札用）

件名：令和６年度東北震災復興支援本部普通自動車リース（その２）
提出書類一覧表
下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。参加表明書等提出前にこの一覧表により提出漏れがないかご確認下さい。本用紙の提出の必要はありません。
項番

書類名称（使用する様式）

１

入札書

提出

備

考

確認欄

部数
１式

（入札説明書「14 入札書及び封筒（様式）」）
入札説明書等に様式が添付されている場合は、様式に記載してある様式を使用すること。添付してある様式をワード等であらためて作成する場合は、様式に記載してある字句等について省略・変更等しな
いこと。

13

８ 競争参加資格確認申請書（様式）

競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書
令和

年

月

日

独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部
総務企画部長野口 哲郎

殿

申請者 住 所氏 名
登録番号

令和６年８月21日付けで公告のありました「令和６年度東北震災復興支援本部普通自動車リース（その２）」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、３競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１(1)イ、ロ及びニ該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
以 上

申請結果通知連絡先
担当者氏名
電話番号
E メールアドレス14

９ アフターサービス・メンテナンス体制について（様式）アフターサービス・メンテナンス体制について

令和

年

月

日

独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部
総務企画部長

野口 哲郎

殿
会 社 名
住

所

代表者氏名

「令和６年度東北震災復興支援本部普通自動車リース（その２）」の入札に関して、
下記のとおりアフターサービス・メンテナンス体制について証明いたします。
記
１ 当該物品賃貸に係るアフターサービス・メンテナンス体制

２ 実施内容（点検・整備等）

以 上（注意事項）
１

アフターサービス・メンテナンス体制について記載するとともに、点検・修理・
メンテナンスを行うことが可能な営業所・整備工場等が福島県いわき市内に存在することを併せて記載すること。

２

別紙に記載することも可。

15

10 営業所、工場等の明細（様式）

営業所、工場等の明細提出者：

１

本社・支店・営業所等の区分又は工場の名称

２ 住所

３ 電話番号

４ FAX番号５

上記１の代表者氏名（役職

名）

６ その他

16

11 提案車種（様式）

提案車種
提出者：
１ 車両
１ メーカー
２ 車名
３ 型式
４ 乗車定員５ 駆動方式
６ 変速方式
７ 総排気量８ 使用燃料９ 燃費基準
10 排ガス基準
11 新車・中古車（

新 車

12 修理歴の有無（

有・ 中古車 ）
・無）

２ ドライブレコーダー
１ メーカー
２ 品番（注意事項）
１

仕様書に示した規格毎に作成すること。

２

メーカー主要諸元表を添付すること。

３「１

車両」については、メーカー等について記載すること。11、12 は該当する方を○で囲むこと。※12 は中古車を提案する場合のみ記載すること。
４「２ ドライブレコーダー」については、メーカー及び品番を記載すること。
また、メーカーカタログ等を添付することにより、仕様を満たす製品であることを証明すること。

17

12 使用印鑑届（様式）使

用 印 鑑 届使用印

実印

上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。

令和

年

月

日

住
所
商号又は名称代 表 者

印

独立行政法人都市再生機構
東北震災復興支援本部 御中

注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。
２ 本届には、印鑑証明書（原本・発行開始日から３か月以内）を添付すること。な
お、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。
３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。
18

13 年間委任状（様式）

年 間 委

任 状

独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部 御中（委任者）住所
商号又は名称
氏名

印（受任者）住所
商号又は名称
氏名印

私は上記の者を代理人として定め、次の独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援
本部の発注する、 建設工事、建設コンサルタント等業務、物品役務に関し、下記の通り権限を委任します。
１ 委任事項(1) 入札及び見積に関する件(2) 契約の締結及び履行に関する件(3) 契約代金の請求及び受領に関する件(4) 復代理人の選任に関する件(5) 契約保証に関する件(6) 共同企業体に関する件(7) その他契約に関する一切の件
２ 委任期間令和年月日 から 令和７年３月 31 日 まで

代理人（受任者）
使用印鑑
注１ 委任期間は競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。
注２ 郵送の場合は書留郵便等の配達記録が残るものに限る。
注３ 年間委任を届け出る機構の本支社、事務所ごとに作成し、提出すること。
注４ 委任状には、委任者の印鑑証明書（原本・発行日から３か月以内）を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。

19

14 入札書及び封筒（様式）

入

札

書

金（総額）

円也（税抜）（支払内訳表）NO

車種(車名）

月額（税抜）

月数

台数

期間

1

36 ヶ月

1台

令和７年３月 23 日～

２

36 ヶ月

1台

令和 10 年３月 22 日

期間総額（税抜）※支払内訳表の期間総額の合計と入札金額（総額）に相違があった場合、無効とする。
ただし、令和６年度東北震災復興支援本部普通自動車リース（その２）
上記の金額で請け負いたく、契約書案、入札心得書及び仕様書を承諾の上、入札します。
年

月

日
住

所

商号又は名称代 表 者 名独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部
総務企画部長※１

哲郎

殿本件責任者（会社名・部署名・氏名）：
担

※２

野口

当 者（会社名・部署名・氏名）：

連絡先（電話番号）１：

連絡先（電話番号）２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。
押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。
※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。
個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可。

開札結果通知連絡先
担当者氏名
電話番号
E メールアドレス

20

印 ※１

（入札書の封入封かん例）

表
２ （
） 令
和
入 ６
札 年
書 度
） 東
北
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郎 震
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殿 復
興
支
援
本
部

氏 会 所
社 在
名 名 地

入札書の押印を省略する

住所・会社名・代表者氏名（年間委任状

場合、封筒に押印省略と記を提出済みの場合は年間委任状に基づ載ください。

く代理人名）を記載してください。

※ 入札書は、必ず上の例により任意の封筒に所要事項を記入の上、封入し、封かんすること。
※ 封筒の中には入札書を入れ、それ以外の書類は入れないこと。

21

15 契約書（案）
契 約 書

（案）

１ 契 約 名 称

令和６年度東北震災復興支援本部普通自動車リース（その２）２ 品 名 数 量仕様書及び別紙自動車リース契約書（以下「別紙」という）による

３ 規格寸法その他

仕様書による４ 納 車 場 所

仕様書による

５ 納日

仕様書による６ 契 約 期 間

仕様書による７ 契 約 金 額

金

車

円(月額)
(うち、取引に係る消費税及び地方消費税円)

８ 支 払 条 件

毎月翌月払

９ 業 務 の 変 更

契約期間又は契約金額の変更は、発注者と受注者とが協議して定める。

上記契約について、発注者独立行政法人都市再生機構と、受注者は、別紙のとおり契約を締結する。
この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

令和６年 月 日
発注者

住 所
氏

福島県いわき市平並木の杜２

名 独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部
総務企画部長

受注者

野口 哲郎

印

住 所
氏 名
印

22

16 仕様書

仕

様

書

１ 件 名
令和６年度東北震災復興支援本部普通自動車リース（その２）
２ 数 量
２台
３ 外装色
契約までに調整のうえ決定する。
なお、メーカーオプション色（有料色）は選択しない。
４ 仕様等（１）車 両・ 車両規格普通自動車（電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグイ
ンハイブリッド自動車又はハイブリッド自動車）であること）

・ ボディタイプ ミニバンタイプ
・ 乗車定員８人

・ 駆動方式

前輪駆動又は４輪駆動

・ 変速方式

自動変速機仕様・ 全長

4,690mm 以上 4,810mm 未満

・ 全高1,840mm 以上 1,930mm 未満・ 室内寸法(室内長×室内幅×室内高)2,800mm 以上×1,470mm 以上×1,400mm 以上
・ 総排気量

1,400cc 以上 2,000cc 未満

・ 使用燃料レギュラーガソリン（内燃機関を有する車両の場合）・ 初度登録年

令和３年以降・ 走行距離３万ｋｍ以下・ 修理歴の有無 事故歴及び修復歴が無いこと
・ 新車、中古車を問わない、ただし中古車の場合、車の査定を行う第三者機関による査定を受けており、車両検査証明書における総合評価がＳ、６又は５に相当する車であること。
・ 燃費基準2030 年度燃費基準達成車 又は 2020 年度燃費基準達成車

・ 排ガス基準 平成 30 年 50％低減又は平成 17 年 75％低減※「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」（平成 12 年法律第百号）第６条に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方
針（令和５年 12 月）」において、定められている判断の基準に適合していること。
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html

23

（２）装備（標準装備品の場合を含む）
・ カーナビゲーションシステム
・ ＥＴＣ車載器（セットアップ済）・ フロアマット・ サイドバイザー
・ スノーワイパー（冬季）・ スタッドレスタイヤ（冬季・必要本数）
・ タイヤチェーン・ エアバック（助手席含む）
・ 電動格納式ドアミラー
・ パワーウィンドウ・ AM/FM ラジオ
・ パワーステアリング・ バックモニター・ 衝突被害軽減ブレーキ
・ コーナーセンサー
・ 三角停止表示板
・ ドライブレコーダー（前方・後方撮影用・納車時装着済）
・ 給電機能（AC 100V）
５ 納車（１） 納車場所 福島県いわき市内（詳細は落札決定後に指示）（２） 納車日

令和７年３月 23 日（予定）※ 納車が上記期日に間に合わない場合、同等車種の代車を受注者が用意すること。
(レンタカー可。)（３） 納車費用 納車に係る費用は、落札者の負担とする。
６ リース期間
納車日より 36 ヶ月間
７ 月間予定走行キロ数
1,500 ㎞程度
※月間走行予定キロ数は、参考値であり、走行距離を確約した数値ではない。
８ メンテナンス等（１）場所
福島県いわき市内にメンテナンス工場を配備すること。
（２）点検内容等
・車検整備 ・法定点検 ・定期点検（おおよそ６カ月毎）

24

・タイヤ交換（夏・冬（保管込み・必要本数））・故障修理 ・エンジンオイル交換
・バッテリー交換 ・代車提供 ・冬用ワイパー ・タイヤチェーン
９ その他リース料に含むもの
・登録時手数料
・登録時車検整備費用
・納車・引取り陸送費・重量税（リース期間分）
・自賠責保険料（リース期間分）
・自動車税
10 リース契約の種類
・メンテナンスリース契約とする・クローズエンド契約とする
以

25

上

17 特約条項（案）特約条項（案）
発注者独立行政法人都市再生機構及び受注者が令和６年 月 日に締結した令和６年

度東北震災復興支援本部普通自動車リース（その２）（以下「本契約」という。）に関して、次の通り特約条項を定める。この特約条項は、本契約と一体のものとし、本契約の契約条項に抵触する場合は、この特約条項が優先するものとする。
第１条 本契約の連帯保証人に関するすべての規定は適用しないものとする。
第２条 本契約の契約期間が１か月に満たない場合及び本契約の期間が満了又は本契約が解除された場合における契約終了日が月の中途である場合の当該月のリース料は、１か月を 30 日として日割計算して得た額とし、当該日割計算して得た額に 1 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
第３条 受注者は、当月分のリース料については、翌月 1 日以降発注者に対して支払請求書により請求するものとし、発注者は、当該請求書を受理した日から起算して 30 日以内にこれを受注者に振込により支払うものとする。
第４条 発注者がリース期間中メンテナンス・サービスを受けるに際し、継続車検整備、法定点検及び故障修理を行う場合、受注者は発注者から要求があれば、直ちに代車を無償で貸与するものとする。
第５条 自動車が返還されたときの走行距離が、仕様書に記載の月間走行距離数に経過リ
ース期間月数を乗じた距離を超過した場合においても、発注者は超過走行料の支払い義務を負わないものとする。
第６条 発注者が本契約に基づく債務（リース料支払債務、損害金支払い債務等）の支払いを怠ったときは、受注者は発注者が支払うべき期日の翌日から完済の日に至るまで支払うべき金額に対し年（365 日当たり）2.5 パーセントの割合で計算した遅延損害金を発注者に請求できるものとする。
２

受注者は、自己の責に帰すべき事由によりこの契約による債務の履行を遅滞したときは、総額リース料の相当額に対し、遅延日数に応じ年（365 日当たり）３パーセントの割合で計算した履行遅滞金を発注者に支払うものとする。

３

前項の遅延日数には、天災その他やむを得ない理由によるものは算入しないものとする。

第７条

本契約に関し、受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者

は、発注者の請求に基づき、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の10分の１に相当する額を違約金（損害賠償額の予定）として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一

本契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。
）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）

26

を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が同法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二

納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。
）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。
）において、本契約に関し、同法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三

納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、
当該取引分野に該当するものであるとき。
四 本契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。
）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の３又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
第８条 受注者が前条の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
この特約条項締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。
令和６年 月 日
発注者 住 所 福島県いわき市平並木の杜２
氏

名 独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部
総務企画部長野口 哲郎

印

受注者 住 所氏

名印

27

18 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有す
る法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組みを進めるとされているところ。
これに基づき以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札又は応募又は契約の締結を行うよう注意すること。なお、案件への応札又は応募または契約の締結をもって同意されたものとみなす。
また、応札、応募又は契約の締結を行ったにも関わらず情報提供等の協力をしない
相手方については、その名称等を公表することがある。
（１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先①

当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること②

当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること、又は課長担当職以上の職を経験した者（課長担当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること（２）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
①

当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ОＢ）の人数、職名
及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③

総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨（３）当方に提供していただく情報①

契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）②

直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高（４）公表日
契約締結日の翌日から起算して 72 日以内
以28上