北海道における知財への取り組みについて審査業務部役務先任上席審査官

平山 啓子

1. はじめにり組みを、当局の施策を中心にまとめさせて頂きました。

2. 北海道地域における知的財産を巡る状況

北海道では、平成17年7月8日に「北海道知的財産戦略本部」を設置し、現在も北海道における知的財産の創造・保護・活用からなる『知的創造サイクル』の加速化、北海道地域の知財に関する戦略本部を立ち上げるためひいては北海道経済の活性化を図るために様々な取り組に、まず、北海道の現状を調べることから行いました。

みを行っております。

北海道における特許出願の件数は、年間1,200件前後で今回、貴誌から原稿の依頼を頂いたので、この機会に推移しており、全国シェアで約0.3％と低い状況にあり、経済産業省北海道経済産業局（以下、「当局」）に特許室長

都道府県別の特許出願件数の順位でみると、ほぼ中間にとして赴任していた間の北海道地域における知財への取位置しています（図1及び2）。

●他地域にない産業資源の存在と地域ブランドの優位性
・特許出願件数は例年全国シェア0.3％に対し、分野別に見ると「農水産・食品・発酵関係」が17.8％（全国2.8％）と突出【北海道経済産業局特許室調べ】
・地域や名産品のブランド力の強さを測る「地域ブランド戦略サーベイ」調査において、北海道は京都、沖縄を抑えて第1位【2006年日経リサーチレポート調査より】●大学発ベンチャーの集積
・大学発ベンチャーの設立数は59件と、全国7位の設立状況【経済産業省全国調査より】●豊富な技術シーズと研究者の存在
・公設試設置数は19、運営予算は81億円、技術系職員数は631名といずれも全国トップ
研究開発により発明された特許所有数は、大阪に次ぎ全国第2位の95件【(財)日本産業技術振興協会発行「平成16年度公設試験研究機関現況」より】●知的財産デバイド・地域デバイドの存在・道内大企業と中小企業のデバイド【北海道経済産業局特許室調べ】
中小企業
171,056社（99.8％）
391社（0.23％）
653件（1.7件）※企業数（構成比）
2003年特許出願企業数（企業数に対する割合）
2003特許出願件数（1社あたりの出願件数）

大企業350社（0.2％）
27社（7.7％）
222件（8.2件）※2006年版中小企業白書都道府県別企業数（民営、非一次産業、2004年）より・北海道における地域デバイド【北海道経済産業局特許室調べ】
道央
道東
2003年特許出願件数
833件（76.5％）
115件（10.6％）

道北77件（7.0％）

道南
64件（5.9％）●知的財産についての社内体制不足
・知的財産を専門的に扱うセクションの有無 【平成16年度北海道経済産業局特許室調査より（アンケート調査）】
道内本社企業（564社対象536社回答）
道外本社企業（53社を対象）
専門セクションがある
37社 （構成比6.6％）
43社 （構成比81.1％）
専門セクションがない
499社 （構成比88.5％）
10社 （構成比18.9％）【図1】知的財産に係る北海道の現状と課題

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道内中小企業等の課題●知的財産に対する意識が低い
・特許出願件数の低さ【2005年登録・出願件数特許庁速報値より】
全国北海道
宮城
東京
大阪
広島
福岡
特許出願件数 427,078
1,160（全国比0.27％）
1,542
179,653
58,1753,635
2,907
特許登録件数 122,944
321（全国比0.26％）
339
55,533
17,624875
857
・1996〜2000年の5年間で特許出願した経験のある企業は1,000社弱であり、この規模は道内の会社企業数（約185,000社）の約0.5％相当しかない。【平成14年度北海道経済産業局特許室調査より】
・知的財産を活用した戦略不足《自社特許の使用の有無》《自社特許の使用件数》【平成16年度北海道経済産業局調査より（アンケート調査）】
使用している 使用していない
1〜2件
3〜5件
6〜10件 11〜50件 51件以上
北海道内
30.1％
64.7％
北海道内
52.4％
28.8％
7.6％
8.8％
1.8％
北海道外
86.8％
9.4％
北海道外
6.5％
6.5％
2.2％
19.6％
65.2％
●模倣品被害・2004年度に全国で模倣被害にあった企業は全体の22.8％、模倣被害率は前年度（24.7％）に比べて2ポイント減少。
・模倣被害があった企業のうち中小企業の割合は46.2％で、前年度とほぼ同様の水準であるが、増加傾向にある。
・北海道においても、模倣品被害が増加することが予想される。 【特許庁「2005年度模倣被害調査報告書」より】●地域ブランドの戦略的活用の低さ
・北海道は地域ブランド形成のポテンシャルは高いが、知的財産を活用してそのブランドを自ら守っていくという意識が低い。
●資金不足
・知的財産の権利化に成功したとしても、事業化に向けた資金が不足。新たな資金調達手段（知財担保融資制度など）が望まれる。
道内知的財産支援機関の課題●施策の重複・各知的財産支援機関との連携・調整を進めているが、未だに支援内容・実施時期等に重複感がある。
●情報提供の不足
・各支援内容は、各々の機関のHP等で公開されているが、情報を総合的に入手しづらい環境にある。
●企業ニーズ等の把握が不足
・中小企業支援機関における、知財に対する認識が不足している。
【図2】道内中小企業・知的財産支援機関の課題

また、当局が実施した調査によれば、過去5年間で特許出願した経験がある企業は1,000社弱であり、この点にお出願件数

いてだけみると、必ずしも特許に対する意識が道内産業の中で広く浸透しているとは言えない状況にあります。

登録件数

一方、北海道は地域ブランド形成のポテンシャルは高いのですが、そのブランドを権利化し守っていくという意識が不足していると考えられます。

弁理士数

特許
北海道
1,160
全国
427,078
割合
0.27％
北海道
321
全国
122,944
割合
0.26％

実用
235
11,3672.07％
208
10,573
1.97％

意匠
商標
286
1,705
39,254 135,776
0.73％ 1.26％
153
1,096
32,633 90,448
0.47％ 1.21％

全国
北海道

0.24％

2005年特許庁統計

また、首都圏との地域デバイドはもちろんですが、北6,552人
16人【図3】四法の出願・登録件数

海道内にも地域デバイドが存在するなど、広い北海道固（弁理士数は、主たる事務所が道内にある人数）有の問題点もあります。
これらの現状をまとめるとほぼ以下のような問題点があげられます。
①特許出願件数が全国比 0.3％と低く、企業・大学の知③北海道は地域ブランド形成のポテンシャルは高いが、財に対する認識が薄い

ブランドを権利化し守るという意識が不足②知財担当部門のない企業が約9割と高く、知財管理体④北海道での地域デバイドが存在するなど、地域企業に制が不足対する支援が必要

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4. 知財本部設立からこれまでの成果について
北海道知的財産情報センターの主な取り組み

知財本部設置から約1年半余りが経過し、北海道知的（1）産業財産権に関する相談
特許、実用新案、意匠、商標に関する多様な相談の実施

財産情報センターの開設、これまで連携関係が希薄であった機関同士での連携事業が実施されるなど様々な成果がありました。その主な事例をご紹介いたします。

（2）特許情報の検索・提供
専用端末による特許情報の検索及び産業財産権に関する幅広い情報の提供

4.1 北海道知的財産情報センターの開設（3）テレビ面接審査の実施
テレビ会議システムを利用した特許庁審査官とのテレビ面接審査の実施

本部の取組の一つである「知的財産に関する相談体制の強化」として、知的財産の創造・保護・活用に関する（4）特許情報の活用支援
特許情報を活用した研究開発活動をサポート

様々なご相談に対応する総合窓口として、5機関（当局
特許室／（独）工業所有権情報・研修館札幌閲覧室／北（5）特許流通の支援
開放特許のライセンス等に関する各種指導・相談の実施

海道知的所有権センター／（社）発明協会北海道支部／日本弁理士会北海道支部）から成る『北海道知的財産情報センター（以下、「情報センター」）を平成17年7月20【図10】北海道知的財産情報センターの機能

日（水）、札幌駅北口に開設しました。
この情報センターの開設により、知的財産に関するワンストップでの相談サービスが可能となり、現在では毎月約650名を超える相談に対応しています。

4.2 地域団体商標制度普及のための『地域ブランド《必携》ガイドブック』の刊行
経済産業省
北海道経済産業局
特許室

北海道には魅力ある地域ブランドが多数あり、特色ある地域づくりに向け、地域ブランド化を進めることは、地域経済の活性化や発展をもたらすものと大いに期待さ

弁理士会
北海道支部

知的財産に関する相談の 工業所有権
ワンストップサービスを 情報・研修館
札幌閲覧室提供します

れます。
知財本部では、各地域において努力して育ててきた地域ブランドを守り、一層確かなものとしていく有効な手

北海道知的財産情報センター

段である「地域団体商標制度」を、より多くの方々に活用して頂くことを目的とした「地域ブランド《必携》ガ

発明協会
北海道支部

北海道
知的所有権センター

イドブック〜地域ブランドを商標で確かなものに〜」を全国に先駆けて作成しました。
商標の審査官である経験を活かすべく、この取り組みをいたしました。

【図9】北海道知的財産情報センター
5機関構成図内容及び取り組みの検討に際しては、知財本部の専門委員会において、北海道地域のブランドに知見のある方々や、弁理士の本宮照久商標委員長にも参画いただき、検討させて頂きました。
当初は、制度の理解から始め、アンケート調査を行い、また、これまでに当局及び特許室が把握していたブランド戦略を強く推進する事業協同組合などにも働きかけ

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て、その実態把握も行いました。

4.4 知的財産戦略シンポジウムの開催

当局では、ブランド戦略とは、3つの段階があると考えています。まず、ブランドの構築、2つめがブランド知財本部事業の一環として、地域企業や大学、行政の保護・管理、そしてブランドの拡張という段階です。

機関等の方々と知的財産戦略のあり方などを考える

この地域団体商標制度は、ブランドの構築を目指して「知的財産戦略シンポジウム」を、情報センター開設日いるものではなく、また、後で述べる当局産業部で行っと同日の、平成1 7年7月 20日に全日空ホテルにて開催ていることから、当特許室では、ブランド保護・管理をしました。
シンポジウムには、企業経営者、団体、官公庁、大学中心にした各事業協同組合のブランドに関する保護意識の醸成、制度利用の促進を目的としました。

教員など幅広い層から定員の200名を大きく上回る244

そこで、ガイドブックには、先進的地域の取り組みを名の参加があり、活気に満ちた雰囲気の中で開催されま紹介するケーススタディを盛り込みました。当局及び当した。このシンポジウムでは、特別講演として内閣官房室で把握していた、「十勝川西長いも」「鵡川ししゃも」

知的財産戦略推進事務局長の荒井寿光氏から「知財立国「幌加内そば」の3件（地域）の出願までの取り組み及こそ日本の生きる道」、日本弁理士会会長の佐藤辰彦氏

び実際の出願資料、証明資料等を掲載しました。

から「中小企業における知的財産戦略」と題したご講演実際に、これらの地域にヒアリングを行ったところ、を頂きました。

それぞれに出願要件を満たすのにハードルがありまし

さらに、後半のパネルディスカッションでは、ブランた。そこで、4月の登録に向けて、揃えるべき資料等のド・バイオ技術・ものづくりの分野を代表する企業経営アドバイスを行った結果、上記3件全てが地域団体商標者、日本弁理士会会長により、「北海道活性化のための登録出願し、そのうち2件が登録となりました。

知的財産戦略の在り方」について、会場からの意見も取また、18年度には、このガイドブックを広く事業協り入れて活発な議論が行われました。

同組合に配布し、ガイドブックを活用したセミナーも道アンケートからは、「知財戦略を考える良い機会とな内4カ所で開催しました。

った」、「知財戦略が有効手段だということが分かった」

これまでは、あまり商標に対しての取り組みは多くななどの意見や、再度の開催を希望する声が多数あったな

かったように聞いていますが、引き続き19年度も、北ど、北海道の企業等において知的財産に対する意識は海道におけるブランドとしてのポテンシャルを引き出す

益々高まりつつある状況である一方、知的財産戦略のために、きめ細やかな取り組みを行っていきたいと思っ具体的手法に対する要望や、金銭面で苦慮しているなています。

ど、中小企業等が抱える課題、ニーズ等が寄せられました。

4.3 『知財Navi』の刊行
知財本部を構成する各機関等が今年度に実施する知的財産に関する施策をまとめ、「知財 N a v i」を刊行しました。
本冊子は、「特許、商標を出願したいので相談したい」、「特許等についてのセミナーを受けたい」、「知的財産に関する情報が欲しい」など皆様のニーズに応じて利用できる支援メニューを探すことが可能です。

【写真3】荒井事務局長（当時）による講演【写真2】地域ブランド必携
ガイドブック及び知財Navi

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tokugikon参加者のアンケートからは、模倣品に対する関心は高4.5 模倣品・海賊版対策シンポジウムの開催

いが、実際に模倣品・海賊版対策を構築している企業は少ないことなどが分かりました。

海外における国内企業の商標、意匠及び特許等に関する深刻な模倣品・海賊版被害に鑑み、道内の中小企業等

4.6 審査請求料等の減免制度利用件数の増加に対し模倣品・海賊版に対する啓発、取締の強化等知的財産の保護の重要性を認識して頂くことを目的に、「模昨年からの大きな変化の一つに、審査請求料等の減免倣品・海賊版対策シンポジウム」を函館税関及び北海道制度利用件数の増加があります。

警察本部と連携して開催しました。
このシンポジウムでは、函館税関、北海道警察本部か特許権の取得に際し必要な「出願手数料」、「審査請求らの国内及び道内における模倣品・海賊版の取締状況等料」については、研究開発型中小企業等を対象に減免がに関する講演や、実際に被害を受けた企業から企業にお受けられる支援制度があります。
しかし、この減免制度について実際の利用数はあまりける模倣品対策の事例について紹介するほか、日本弁理多いとは言えませんでした。

士会の協力により、日本製ゴルフクラブの模倣品の発見から輸入差し止め等までの実例について、エンターテイ

そこで、知財本部としても、企業にとってはとても有ンメントセミナーを演劇仕立てで行い、会場内に模倣用なこの減免制度を道内企業に広く周知するため、リー品・海賊版展示コーナーを設け、ゴルフクラブ、ブランフレットの配布、セミナーの開催、また、利用者利便性ドのバッグや、 DVD等のホンモノとニセモノを同時にを図るため、知財本部のホームページにおいて、施策の展示しました。

紹介とともに申請書のひな形を掲載する、などのきめ細やかな取り組みを行ってきました。
その結果、 11月末時点でも、昨年度の実績を大きく上回る申請件数があるなどの成果がありました。これは、非常に大きな変化であり、今までの地道な活動の成果であると感じています。

【写真4】エンターテイメントセミナーの様子【図11】当局における減免申請件数（18年度の申請件数は、11月末までのもの）

4.7 その他の知財関連事業
当特許室では、小学校から大学研究者、中小・ベンチャー企業向けなど、様々な知財の普及に関するするセミナーやイベント等を開催しています。

【写真5】模倣品・真正品の展示

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平成17年度及び18年度には、併せて105回のセミナ取自ら参加するなど、真剣に検討しています。是非、ー・イベント等を開催し、延べ約3、800名が参加を頂

知財担保融資など、先進的な事例が生まれることを期きました。

待しています。

このような知的財産の涵養・制度の普及のような活動二つめは弁護士の取り組みです。知財本部にも参画

は、長年に渡り地道に続けられてきたもので、単年度で頂いている弁護士の、「知的財産実践塾」という取り組すぐに効果がでるものではないかもしれません。しかし、みです。全 13回で荒井元事務局長や弁護士、弁理士にたとえば、私たちが行っているセミナーが、小学生に対より、知的財産の実践的・実務的な内容を、弁護士、してニセモノを買ってはいけないという思いが浸透した会計士、税理士、弁理士、企業経営者等を対象に行っり、知財関連人材になるなど、いつしか何らかの形で実ております。会費制にもかかわらず、毎回50〜60名ほを結ぶことがあるのではないかと思うと、将来が楽しみどの参加があり、私も自費で参加しておりました。
上記弁護士は弁護士知財ネットにも常務理事として参でもあります。

加されております。
「知的財産仲裁センター北海道支所」の設立にも貢献されていて、該センター設立も近々と聞いており、弁護士の北海道の知財における役割の大きさが期待されているところです。

6. 当局の主な施策の取り組み
当局では、産業振興、消費者行政、環境・エネルギー対策など、多岐にわたる経済産業施策を地域において着実に推進しています。
さらに、北海道経済の自立的発展を促進し、ひいては我が国全体の経済を押し上げる「ジェットエンジン」と【写真6】発明の日のイベント。子供達に対し、カップヌードルの仕組みを説明なることを目指し、下記のプロジェクトを産業振興施策の柱として、各種施策を実施しているところです。

5. 知的財産に関する他機関の取り組み（1）北海道スーパークラスター振興戦略（2）北海道産業パワーアッププログラム（3）北海道グリーンビジネス振興プログラム

北海道において知的財産のセミナー等の数をお知らせ
しようと思いましたが、すべてを網羅することは不可能

当局としては、これらの取り組みを、平成18年6月経ではないでしょうか。
当局、道庁を始め、公設試験研究機関、大学、商工会、済産業省が策定した「新経済成長戦略」における地域活商工会議所、学校の教師の方々など、内部向けを含める性化戦略の具体的なアクションプランとして位置づけ、と毎日にように実施されているといっても過言ではない「3つの財（地財・知財・人財）」と「連携」をキーワーでしょう。

ドとしてなお一層推進していくこととしています。
さらに、こうした個別の取り組みと並行し、地域の特そんな中で、二つほど、印象的だった取り組みを紹介

徴であり強みともなる地域資源（地財）の発掘・活用、します。
一つは、銀行です。銀行は、この原稿にも産学官・地域の成長を支える人材（人財）の育成、新しい価値を金融の取り組みを載せておきましたが、非常に企業に生み出す知的活動の促進とその成果（知財）の戦略的な近く、重要な役割を果たしているところです。ある銀活用といった横断的な取り組みを、様々な支援策の活用

行では「知財活用研究会」を発足させ、知財の基礎かや産学官・金融など多様なプレーヤーとの連携により進ら日本政策投資銀行の取り組みなどの講座を設け、頭めてまいります。

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tokugikonこれらの案件は、補助金、政府系金融機関の低利融資、6.2 HiNTの取り組み設備投資減税、特許料の減免措置、信用保証の特例など産学官の連携で新産業の創出を支援するシステムとしの各種支援メニューをパッケージで有効に活用し、金融て、「リサーチ＆ビジネス（R＆B）パーク構想」があり支援については、政府系金融機関のみならず民間金融機ます。

関からの融資も実行されています。

これは、大学や公設試験研究機関が集積する道内主要

この制度を利用した連携例には、これまで考えられな地域において、研究開発から事業化までの一貫したシスかった異業種との連携が実現したものがあり、将来のビテムを産学官の連携によって構築することにより、そのジネスの拡大に大きな期待がもてます。

豊富な知的資源を活用した新技術・新製品の開発やベン
6.4 地域ブランド形成支援プログラム

チャー企業など新産業の創出を促し、北海道経済の活性化を図ろうとする構想を指します。
さらに、これを実現させるため、札幌市の顔ともいえ「地域ブランド形成支援プログラム」とは、前述した、る大通公園に面した場所に、HiNT（R＆Bパーク札幌ブランドの構築を支援しているプログラムといえるでし大通サテライト：Hokkaido Intelligent Networkょう。

Terminal）があります。ここでは、特許出願、流通等

このプログラムは、地域と協働しながら地域資源を見の活用を含めた各種技術相談、支援制度、研究パートナ

つめ直して、地域に根ざした魅力を引き出しながら効果ーの紹介等の手伝いをしており、誰もが気軽に立ち寄れ的に活用し、市場との対話を重ね地域の商品・サービスる場所と雰囲気があります。

を磨き、全国・世界に通用する優れた地域ブランドの形

当局、北海道庁、産業技術総合研究所、北海道中小企成と地域活性化の実現を目指すものです。特に、地域の業家同友会、道立試験研究機関、北海道TLOなど、14商品・サービスの高付加価値化と物語性（地域の正当性）の関係機関の協議により設置されました。企業や支援機の向上を促進することがねらいです。

関の技術開発に関連する活動をサポートし、 北海道経コンセプトは「しん価値創造」というものです。
「し済の活性化に寄与することを目的とし、テクノサポートん」が平仮名なのは、「新規、賑わい、心、身体、信頼、カレンダーなども作成しています。

進歩、真実、芯、深化、親愛、振興、伸展」等、各地域によって、さまざまな取り組みによって異なる「しん」があるからという理由からです。

6.3 新連携支援制度

この取り組みでは、年数回にわたる各地域での地域ブ「新連携支援制度」とは、経済産業省・中小企業庁でランド形成フォーラムや、JAPANブランド育成支援事

は、平成17年4月に「中小企業新事業活動促進法」を制業も含まれております。

定し、異分野の中小企業が、大学、研究機関などとそれこれまで、十勝、オホーツク、函館の各地域及び「幌ぞれの「強み」を持ち寄って連携し、新事業にチャレン加内そば」のブランド形成支援、北海道の特徴を活かしジする取組を支援するものです。 本制度は、北海道経た「スギ花粉待避ツアー」や、北海道の白のイメージを済産業局等が連携性、新事業性、市場性等に優れている全面に出した「北海道ホワイト・エステ」などの取り組事業（新連携計画）を認定し、各種支援メニューによりみがあり、これに地域団体商標制度というツールを結びビジネスの拡大を支援しています。

つけることができれば、北海道の各地域のブランド形成に大いに役立てることができるのではないでしょうか。

これまで北海道経済産業局等が認定した新連携計画
は、異業種・産学官が連携し、「食」、「酪農」、「漁業」

7. 知財本部のこれからについてなど北海道の特色を活かしたテーマが多く並び、公共事業削減傾向の中、建設関連企業の新事業展開を図るテーマもあります。これらの計画は、他社がマネできない特知財本部が設置されて約1年半余り経過しましたが、許技術等をベースに、製品・サービスの差別化を図って地域・中小企業の知財活用に対する支援、迅速かつ効率いるところがポイントです。

的な権利取得の促進と知財保護の強化等の観点から、知tokugikon

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財本部事業の更なる活動の充実が必要です。
そこで、平成18年度までを第1フェイズ「本部立ち上げ期」、平成 1 9〜2 1年度を第2フェイズ「知財本部普及・発展期」と位置づけ、第2フェイズの目標として以下の3項目を重点事項と定め、具体的な施策を展開して行きます（これらの項目の内容については、暫定的なもので変更の可能性あり。
）。

（1）知的財産の創造・保護①企業における職務発明規程・知財管理・組織体制の整備②道内大学における知財管理体制の充実③地域団体商標出願・登録件数の増加（2）知的財産の活用①企業・大学等が持つ特許（未利用含む）の活用件数の増加（3）知的財産のインフラ整備①「知的創造サイクル支援システム」地域モデル（北海道知的財産情報センターのようなワンストップ機
PS 北海道知的財産戦略本部ホームページでは様々な知能の地域版）の構築

財に関する情報を発信し、これからも様々な工夫をして②知財支援機関における支援人材の増加・スキルアップ

行きますので、是非アクセスしてみて下さい！

8. おわりに

http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/chizai/index.
htm

日本経済を活性化していくためには、地域の中小企業に対する支援がこれまで以上に必要とされています。
その中で、知財本部の役割は大変大きく、期待されるものも大きいことを実感しています。
今後、各地域に設置された知財本部がその力を発揮し【図14】北海道知的財産戦略本部ホームページていくためには、構成する機関が今まで以上に緊密に連携を取りながら、地域の中小企業等のニーズをふまえ、その地域に合った施策を講じて行くことが求められていprofileます。
特許庁及び知財関係者の方々には、今後とも地域の知的財産戦略本部を引き続き支援して頂きたいと思い

平山 啓子（ひらやま ひろこ）ます。

1991年〜2005年
商標審査官昇任以来、食品、役務、機械、国際商標登録出願（マドリッド・プロトコルに基づく出願）の審査室、商標制度企画室、審判第36部門等に所属最後になりましたが、特許室長として在任中にお世話になった方々や、このような機会を与えて頂いた特技懇
誌のご担当の方々に大変感謝しております。特許庁技術2005年4月〜2006年12月
北海道経済産業局地域経済部産業技術課特許室長

懇話会のますますのご発展をお祈り致します。

2007年1月〜 審査業務部役務先任上席審査官

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