補 足 説 明 書
徳島県県土整備部営繕課
１

工 事 名
Ｒ６営繕 消防学校

北・鯛浜

２

別途発注工事なし

３

設計事務所による工事監理
なし

宿泊棟外壁改修工事

４

設計図書の閲覧・質疑
提出用内訳書、設計書（金抜き）及び図面については徳島県入札情報サービス（県PPI）に掲載
している。
設計書（金抜き）の内容は入札金額算定のための参考資料であり、契約後は設計書（金抜き）に関する質疑は受け付けない。
設計図書に質疑がある場合は、入札公告に記載の「設計図書等に関する質問書の提出期間」に書面により質問書を営繕課に提出すること。

５

現地調査
現地調査は行うことができるので、希望者は、事前に施設管理者へ連絡をし、了解を得ること。
なお、当該調査は施設の運営時間内に行うものとする。

６

注意事項
落札者は次の書類について直ちに提出すること。
(1) 単体の場合
免税事業者である場合、免税事業者届出書(2) 共同企業体の場合・各構成員が免税事業者である場合、免税事業者届出書・各構成員の出資比率（甲型）又は分担工事額（乙型）がわかるもの

７ 工事成績評定の選択制(1) 当初請負額が500万円以上3,000万円未満の指名競争入札及び一般競争入札（価格競争）並びに随意契約により発注する請負工事、変更請負額が増額により500万円以上となった工事は、別に定める「工事成績評定の選択制試行要領」を適用する。
(2) 前項の対象工事の受注者は、契約時、評定の実施の意向について、「工事成績評定に関する意向確認書」（以下「意向確認書」という。）を発注者の契約担当者に提出しなければならない。
(3) 受注者は、工事成績が格付を定める場合の主観点数の算定及び総合評価落札方式の評価項目等に活用されていることを踏まえ、工事成績評定の選択を適切に判断の上、意向確認書を提出するものとする。
(4) 施工途中の評定の意向変更は原則認めないこととする。ただし、成績評定を希望した場合において、しゅん工時、契約変更により請負額が500万円未満となった場合は、評定は行わないものとする。
※工事成績評定の選択制試行要領
徳島県HP：https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/5037327/

８

内訳書の提出電子入札に添付する内訳書は、徳島県入札情報サービス（PPI）に掲載の設計書（金抜き）の工事内訳及び科目別内訳の項目に沿って算定し、提出用内訳書のファイルで作成し、ファイル名を会社名（正式名称でなくても、特定できればよい。）として提出すること。

９

低入札価格調査制度に基づくヒアリングの実施
本工事は、低入札価格調査制度の対象工事であり、調査基準価格を下回って落札した場合で、施工体制台帳の内容についての重点的なヒアリングを発注者から求められたときには、落札業者の代表者、支店長、営業所長等（以下「受注者」という。）は応じなければならない。
また、施工計画書の内容についての重点的なヒアリングを発注者から求められたときには、受注者は応じなければならない。

１０(1)

契約締結手続き契約の締結
落札者は、落札決定の通知を受けた日から起算して７日以内に契約保証金を納付し、又はその納付にかわる担保を提供し、契約書の案に記名押印して契約を結ばなければならない。（設計金額が500万円未満のときは、契約保証金の納付又はその納付にかわる担保の提供を免除する場合がある。） ただし、連続休暇期間と当該手続きが重複する場合は、連続休暇期間の前後で適切な日数を確保した契約締結日とするように取り扱うものとする。
(2) 前記(1)の期間は、契約担当者が特別の理由があると認める場合においては、これを伸縮することができる。
(3) 落札者は、前記(2)及び(3)の期間内に契約を結ばないときは、その者の落札はその効力を失う。
(4) 契約保証金① 契約に際しては、請負代金額（税込み）の10分の１（予定価格（税込み）が10億円以上の工事の請負契約、又は低入札調査基準価格を下回る価格で契約締結する場合にあっては、10分の３）以上に相当する契約保証金を納めなければならない。
② 契約保証金の納付方法は、①で定める金額に相当する銀行振出小切手とする。ただし，金融機関の保証又は前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券の保証、又は履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。
なお、金融機関等の保証契約を締結するためには、数日間の事前調査期間が必要であり、場合によっては、７日以内に保証契約ができない場合があるので、入札前の早い時期に審査申し込みをすること。
(5) 法定外労災保険の付保① 受注者は、本工事の契約工期を内包する保険期間による法定外労災保険に加入すること。
② 当初契約時に法定外労災保険の加入が証明できるもの（加入証明書の写し等）を提出すること。
③ 本工事の工期を変更したことにより、工期が法定外労災保険の保険適用外に及んだ場合、受注者は、速やかに変更後の工期による保険期間の変更又は保険の追加契約を行い、変更又は追加して契約した法定外労災保険の加入が証明できるもの（加入証明書の写し等）を提出すること。
※法定外労災保険について従業員等が業務上の災害によって身体の障害（後遺障害、死亡を含む）を被った場合に、法定労災保険の給付に上乗せして雇用者が従業員又はその遺族に支払う金額に対し、保険会社が雇用者に保険金を支払うことを定める契約を言う。

１１

現場代理人および主任技術者等選任通知書
受注者は、「現場代理人及び主任技術者等選任通知書（以下「選任通知書」という。）」を、総合評価落札方式の場合は、落札候補者となった時点で発注者の契約担当者へ、その他の場合は、契約締結後、土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内に監督員へ提出し、確認を受けなければならない。

ただし、共同企業体の場合は、代表構成員は現場代理人及び主任技術者又は監理技術者を選任することとし、その他の構成員は主任技術者を選任することとする。
なお、この選任通知書の提出後、その内容を変更しようとする場合は、監督員と協議しなければならない。
また、監督員との協議により変更が認められたときは、変更日から14日（土曜日、日曜日、祝日等を除く。）以内に監督員に変更した選任通知書を提出し、確認を受けなければならない。
なお、増員して専任する技術者については、「低入札工事の専任配置技術者選任通知書」を、落札候補者となった時点で発注者の契約担当者へ提出し、確認を受けなければならない。また、選任通知書には技術者取得資格証明書又は実務経験証明書を添付するとともに、雇用関係が確認できるもの（健康保険証等）を提示しなければならない。内容を変更しようとする場合は、監督員との協議により変更が認められたときは、変更日から土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内に監督員に変更した選任通知書を提出し、確認を受けなければならない。
１２「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」の適用
受注者は、前条の規定のほか、現場代理人及び主任技術者等に関する取扱い（通知方法、雇用関係、現場代理人の常駐、主任技術者等の専任、他工事との兼務、途中交代等）は、「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」によらなければならない。

１３

請負代金の中間支払い
請負代金の中間支払いについては、営繕課作成の工程段階支払率による。

１４

特定元方事業者の指名
本工事の受注者は、労働安全衛生法第30条第２項の規定に基づき、本工事における同条第１項に規定する措置を講ずべき者として指名します。

１５

１６

契約額の年度割合について
各年度の契約額については、令和６年度：約９０％、令和７年度：約１０％とする。

担い手確保モデル工事（受注者希望型）
本工事は、建設工事の中長期的な担い手の確保等を目的とした「担い手確保モデル工事（受注者希望型）」であり、徳島県の定める「担い手確保モデル工事実施要領（営繕工事編）」を適用する。