NIHONUNIVERSITYGRADUATESCHOOL2025

日本大学
大学院入学試験要項
商学研究科

令和７年度

新型コロナウイルス感染症の感染状況により 入学試験の内容に変更が生じる場合がりますので 商学研究科
HP(https://www.bus.nihon-u.ac.jp/graduate_school/)で最新情報を御確認ください。

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本研究科博士前期課程では，本研究科の教育研究上の目的に沿って設定した修了要件を満たし，修士論文の審査及び最終試験に合格した者に修士（商学）の学位を授与する。本研究科博士後期課程では，本研究科の教育研究上の目的に沿って設定した修了要件を満たし，博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士（商学）の学位を授与する。

教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本研究科博士前期課程は，商学，経営学，会計学の専攻分野において広い視野に立った精深な学識を授け，専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有する人材を育成することを目的として，多様な科目を設置し，他専攻の科目も履修可能なカ
リキュラム編成を行う。
本研究科博士後期課程は，専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い，またはその他の専門的な業務に従事するのに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する人材を育成することを目的として，指導教員が徹底した個人指導を行う。

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
本研究科博士前期課程は，商学，経営学，会計学の分野において本研究科の教育研究上の目的に沿った研究を志す勉学意欲の高い者を求める。
本研究科博士後期課程は，商学，経営学，会計学の分野において先進的な研究を担うことができる研究者を目指す者，これらの分野における高度の専門的知識を身につけた専門職業人を目指す者を求める。

【個人情報の保護について】
日本大学では，出願書類に御記入いただきました志願者の氏名・住所等の個人情報は，入学試験の出願受付，実施，合格発表，さらには入学に至る一連の手続と，日本大学で学生生活を始めるに当たって必要となる書類・お知らせ
等の送付及び入学者データの統計処理のために使用いたします。
なお，日本大学はこれらの業務の一部を業者に委託する場合があります。
この場合，日本大学及び当該業務の委託を受けた業者は，上記利用目的の達成に必要な範囲を超えて志願者の個人情報を利用することはありません。

商学研究科の特色について
現代社会は，学問の発展がめざましく，学部レベルを超えた「知」が求められています。こうした要請に応えるために，日本大学大学院商学研究科では，「高度化・個性化・活性化」を基礎におきながら，研究者はもとより実務家を養成しています。本研究科は，昭和35年（1960年）に商学専攻修士課程が創設されて以来，着実な発展を遂げてきました。現在では，博士前期課程（修士課程）および博士後期課程に商学・経営学・会計学の3専攻を擁し，それぞれの分野において高度な研究が行われ，学界のみならず各界へ有為な人材を輩出しています。
各専攻では，より高度な研究をめざすための徹底した個人指導という基本姿勢を堅持しています。それに従って，博士前期課程には，学問の世界を志す人，また社会人としての経験を研究に活かしたいという人のために多様な科目が設置されています。博士後期課程では，博士（商学）の学位取得と研究者をめざすことになります。
入学後は，各々の専門分野で研究を積み重ねてきた教授陣が，大学院生の教育に当たるわけですが，それと同時に個々の指導教授が，院生の充実した研究活動のために，惜しみない助言と示唆を与えてくれます。環境に恵まれた砧キャンパスの中での，多彩な教授陣との対話や同じ志をもつ院生との交流は，学問の奥行きの深さを実感させることでしょう。

博士前期課程・博士後期課程◆目

的

本大学院は，高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，文化の進展に寄与することを目的とします。
博士前期課程は，広い視野に立った精深な学識を授け，専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的としています。
博士後期課程は，専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い，またはその他の高度に専門的な業務に従事するのに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としています。

◆履修方法及び学位授与
博士前期課程は，標準修業年限の２年を在学し，専攻科目について32単位以上を修得し，必要な研究指導を受け，更に修士論文の審査及び最終試験に合格した者に修士（商学）の学位を授与します。
ただし，優れた業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りるものとします。
１

外国文献研究，リサーチ・メソドロジー及び演習は必修科目です。

２

授業は砧キャンパスで行います。

３

その他詳細は，ガイダンスにおいて指示・連絡します。
博士後期課程は，標準修業年限の３年を在学し，関連科目の必修８単位を修得し，必要な研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士（商学）の学位を授与します。

◆出願資格
１

博士前期課程入学試験①

大学を卒業した者及び令和7年3月31日までに卒業見込みの者② 学校教育法第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者及び令和7年3月31日までに学士の学位を授与される見込みの者③ 外国において学校教育における16年の課程を修了した者及び令和7年3月31日までに修了見込みの者④

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外

国の学校教育における16年の課程を修了した者及び令和7年3月31日までに修了見込みの者⑤

我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
及び令和7年3月31日までに修了見込みの者⑥

外国の大学等において，修業年限が３年以上である課程を修了することにより，学士の学位に相当する学位を授与された者及び令和7年3月31日までに学士の学位に相当する学位を授与される見込みの者⑦

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基
準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者及び令和7年3月31日までに修了見込みの者⑧

文部科学大臣の指定した者⑨ 学校教育法第102条第２項の規定により大学院に入学した者であって，本大学院において大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者⑩

本大学院において，個別の大学院入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達した者及び令和7年3月31日までに22歳に達する者※日本語を母語としない者は出願要件として日本語能力試験(JLPT)N2レベル以上，又は実用日本語検定（J.TEST）A-Cレベル試験（1000点満点）C級（600点）以上に合格している者を対象とします。

※上記出願資格のうち，⑨・⑩に該当する者は，個別の大学院入学資格審査（書類審査）が必要となります。事前に商学研究科入試係（教務課）にお問い合わせの上，次の書類を大学院入学資格審査受付期間内に提出してください。
大学院入学資格審査に必要な書類(1)入学資格審査申請書(2)入学資格調書(3)最終学校の卒業（修了）証書（写）又は卒業（修了）証明書(4)最終学校の成績証明書（写）(5)研究計画書
市販の封筒を使用して，商学研究科入試係に簡易書留郵便で送付してください。
なお，出願書類は，大学院入学資格審査が終了するまでその受理を保留します。
２

博士前期課程社会人入学試験
入学する時点において，大学卒業後，日本国内または日本企業での２年以上の職歴を有する者（在職証明書が必要です）
３

博士後期課程入学試験①

修士の学位若しくは専門職学位を有する者及び令和7年3月31日までに取得する見込
みの者②

外国において修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者及び令和7年3月31日までに授与される見込みの者③ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者及び令和7年3月31日までに授与される見込みの者④

我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者及び令和7年3月31日までに授与される見込みの者⑤

国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者及び令和7年3月31日までに授与される見込みの者⑥

外国の学校，上記第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，修士論文又は特定課題の研究成果の審査と試験の合格に代える審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者⑦ 文部科学大臣の指定した者⑧ 本大学院において，個別の大学院入学資格審査により，修士の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達した者及び令和7年3月31日までに24歳に達する者※日本語を母語としない者は出願要件として日本語能力試験(JLPT)N2レベル以上，又は実用
日本語検定（J.TEST）A-Cレベル試験（1000点満点）C級（600点）以上に合格している者を対象とします。

※上記⑧は，高等専門学校・短期大学の卒業者，専修学校・各種学校の卒業者，外国大学日本
分校・外国人学校の卒業者など大学卒業資格を有さない者で，修士の学位を有していない者を対象としています。
※上記出願資格のうち，⑧に該当する者は，個別の大学院入学資格審査（書類審査）が必要となります。事前に商学研究科入試係（教務課）にお問い合わせの上，次の書類を，大学院入学資格審査受付期間内に提出してください。
大学院入学資格審査に必要な書類(1)入学資格審査申請書(2)入学資格調書(3)最終学校の卒業（修了）証書（写）又は卒業（修了）証明書(4)最終学校の成績証明書（写）(5)研究計画書
市販の封筒を使用して，商学研究科入試係に簡易書留郵便で送付してください。
なお，出願書類は，大学院入学資格審査が終了するまでその受理を保留します。

◆出願手続及び出願方法
１

出願書類① 博士前期課程（1）大学院入学志願票・受験票（本学所定用紙）（2）大学の卒業証明書又は卒業見込証明書（ただし，学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与される見込みの者は，その申請をする予定である旨を記した在籍する短期大学長または高等専門学校長の証明書も併せて提出すること。）※他の大学院を修了した者及び修了見込みの者は，大学院の修了証明書または修了見込証
明書及び成績証明書も併せて提出してください。
（3）大学の成績証明書（4）研究計画書（本研究科所定用紙。希望指導教員が内容を確認していること。）（5）入学検定料を振り込んだことが分かる書類（振込明細票，ネットバンキングの振込完了
画面のハードコピーなど）（6）事前連絡確認書（7）日本語能力試験認定結果及び成績に関する証明書の写し，又は実用日本語検定（J.
TEST）結果の写し（日本語を母語としない方）② 博士前期課程社会人（1）大学院入学志願票・受験票（本学所定用紙）（2）職歴表（本研究科所定用紙。在職証明書を添付すること。）（3）大学の卒業証明書※他の大学院を修了した者及び修了見込みの者は，大学院の修了証明書または修了見込証
明書及び成績証明書も併せて提出してください。
（4）大学の成績証明書

（5）研究計画書（本研究科所定用紙。希望指導教員が内容を確認していること。）（6）入学検定料を振り込んだことが分かる書類（振込明細票，ネットバンキングの振込完了
画面のハードコピーなど）（7）事前連絡確認書（8）日本語能力試験認定結果及び成績に関する証明書の写し，又は実用日本語検定（J.
TEST）結果の写し（日本語を母語としない方）③ 博士後期課程（1）大学院入学志願票・受験票（本学所定用紙）（2）大学の卒業証明書（3）大学の成績証明書（4）大学院の修了証明書または修了見込証明書（5）大学院の成績証明書（6）修士論文またはそれに準ずる論文４部（４部ともコピーでよい。）（7）修士論文またはそれに準ずる論文の要旨４部（4,000字程度で３部はコピーでよい。）（8）その他に研究業績があれば４部（9）研究計画書４部（本研究科所定用紙。4,000字程度で３部はコピーでよい。希望指導教員
が内容を確認していること。）（10）入学検定料を振り込んだことが分かる書類（振込明細票，ネットバンキングの振込完了
画面のハードコピーなど）（11）事前連絡確認書（12）日本語能力試験認定結果及び成績に関する証明書の写し，又は実用日本語検定（J.
TEST）結果の写し(日本語を母語としない方）
２

入学検定料
35,000円
上記の金額を金融機関にて，下記の振込先に振り込んでください。
みずほ銀行成城支店
普通預金１０９１８９７
学校法人日本大学商学部（ガク）ニホンダイガクショウガクブ）
振込手数料は本人負担となります。お振込みの際，２桁の入試コード及び志願者カナ氏名を必ず入力してください。振込の際の「振込明細票」など振込んだことが分かる書類は出願書類と合わせて必要となりますので，取扱いには御留意ください。
入試コードは下記の表を参照の上，入力してください。
入試コード
博士前期課程博士前期課程社会人

博士後期課程

第１期

57

59

55

第２期

58

60

56

３

出願方法
出願締切日までに郵送必着です。
出願書類及び入学検定料（振込確認票）と受験票返送用封筒（本学所定の宛名ラベルを貼り付けたもの）を一括同封して，商学研究科入試係に必ず簡易書留郵便で送付手続の上，受験票の交付を受けてください。
受験票返送用封筒には，志願者の住所・氏名を明記してください。返送用の切手は不要です。
試験日が迫って，受験票の返送が間に合わない場合には，商学研究科入試係で保管しておきますので，受験の前に受け取ってください。
４

研究計画内容等の事前連絡確認
出願に当たっては，入試方法に関係なく研究計画内容等の事前連絡確認が必要となります。
事前連絡確認手続については，以下のURLにて確認してください。
https://www.bus.nihon-u.ac.jp/graduate_school/examination/※交付には時間を要する場合があるため，余裕をもって事前連絡の受付を完了させてください。

◆入学志願票・受験票記入上の注意※入学志願票・受験票の記入は，万年筆かボールペン（黒または青）を使用し，必ず本人が丁寧に記入してください。
※出願に際しては，志願票，写真票，整理票・受験票は切り離さずに，送付してください。
１

志願票
①

「試験区分」・「志望課程」欄は，志望するもの１つを○で囲んでください。

② 「志望研究科」欄に商学研究科と記入し，「志望専攻・系」欄に志望する専攻名を記入してください。ただし，第二志望は認めていませんので記入しないでください。また「志望専攻分野」・「志望専攻・構成科目」欄は記入しないでください。
③「選択外国語」欄は受験を希望するもの１つを○で囲んでください。

④ 「学部または修士の論文テーマ」と，「今後の研究テーマ」を記入してください。
⑤「氏名」欄のフリガナはカタカナで記入してください。
なお，日本で住民登録をしている外国籍の方が通称名を用いる場合は，住民票に記載されている通称名で登録してください。
⑥「性別」欄は，該当する方を○で囲んでください。

⑦「年齢」欄は，令和7年4月1日現在で記入してください。

⑧「生年月日」欄は，月・日が１桁の場合は十の位に０を記入してください。

⑨「連絡先住所」欄は，必ず連絡がとれる住所を記入してください。郵便番号は７桁で記入

してください。電話番号は原則として自宅の電話番号を記入し，やむを得ない場合に限り，携帯電話の番号を認めます。メールアドレスは携帯・パソコンどちらでも構いません。
⑩「学歴」欄と「職歴・研究室」欄は，該当する箇所のみ記入し，必要な箇所を○で囲んで

ください。

⑪

「保証人」欄には，保証人の氏名，郵便番号（７桁），住所，電話番号を記入してください。

⑫

研究科使用欄①には，事前連絡で確認を受けた希望指導教員名を記入してください。

２

写真票
①

志願票を参考に記入してください。「志望専攻分野」・「志望専攻・構成科目」欄は記入しないでください。また「照合印」欄には何も記入しないでください。
②「写真貼付欄」には，最近３か月以内に撮影した正面上半身・脱帽で，背景の無い縦４㎝×横３㎝のものを貼ってください（カラー・白黒は問いません）。なお，試験中に眼鏡を使用する人は，眼鏡をかけた状態で写真を撮ってください。
３

整理票
①

志願票を参考に記入してください。「志望専攻分野」・「志望専攻・構成科目」欄は，記入

しないでください。
４

受験票① 志願票を参考に記入してください。「志望専攻分野」・「志望専攻・構成科目」欄は記入しないでください。
②「写真貼付欄」には，写真票と同じ写真を貼ってください。

③「写真貼付欄」横の注意事項を事前によく読んでおいてください。

◆出願書類の送付先及び試験場
日本大学大学院商学研究科入試係〒157-8570 東京都世田谷区砧5-2-1

電話03(3749)6712

小田急線「祖師ヶ谷大蔵」駅下車徒歩12分
または小田急線｢成城学園前｣駅から東急・小田急バス渋谷・三軒茶屋方面行で｢日大商学部
前｣下車

◆募集人員
課程

博士前期課程博士後期課程商 学 専攻

30 名

3 名

経営学専攻

30 名

5 名

会計学専攻

30 名

5 名

専攻

（備考）
・募集人員は第1期・第2期の合計数で，社会人を含みます。

◆入試諸日程
区分

事前連絡確認手続

試

験 名

出願受付期間(郵送必着)

研究内容確認 事前連絡確認書
依頼期間
発行依頼締切日

令和6年
9月12日（木）～9月24日（火）博士前期課程第 博士前期課程
１
社会人
期

令和6年
6月中旬
～
8月 3日（土）令和6年
9月 6日（金）令和7年
1月 8日（水）～1月15日（水）博士前期課程博士後期課程

令和6年
令和6年
10月19日（土） 11月6日（水）＊大学院入学資格審査
令和6年7月30日（火）～8月26日（月）博士後期課程令和6年
第 博士前期課程
10月中旬
社会人
２
～
期
11月22日（金）

試験日
合格発表日
(筆記・口述)令和6年12月13日（金）

令和7年2月8日（土）＊大学院入学資格審査
令和6年11月18日（月）～11月29日（金）＊は該当者のみ受付が必要です。詳細は「◆出願資格」を確認してください。

◆入学手続諸日程
区分

入学手続締切日
申込金締切日

残金締切日

令和6年
11月19日（火）

令和7年
3月11日（火）博士後期課程

令和6年
11月19日（火）

令和7年
3月11日（火）博士前期課程

令和7年2月28日（金）令和7年3月11日（火）

令和7年2月28日（金）令和7年3月11日（火）

試

験 名

一

括

博士前期課程第 博士前期課程
１
社会人
期

第 博士前期課程
社会人
２期
博士後期課程

令和6年
11月19日（火）

令和7年2月28日（金）令和7年2月19日（水）◆試験科目
項目

試

課程

博
士

験 科 目

筆記試験
外 国 語：英語･ドイツ語･フランス語･スペイン語･中国語･韓
国語/朝鮮語・日本語のうち母語を除く一つの言語
一選択（辞書使用可）
専門科目：商学・経営学・会計学のうち専攻に応じた１科目
般口述試験
研究テーマ及び専攻科目について

前

試験時間

10：00～11：30

12：30～14：00
筆記試験終
了後実施

期
課
程

筆記試験
外 国 語：英語･ドイツ語･フランス語･スペイン語･中国語･韓社
国語/朝鮮語・日本語のうち母語を除く一つの言語会
選択（辞書使用可）
人
口述試験
研究テーマ及び専攻科目について

博
士
後期課程

筆記試験
外 国 語：英語･ドイツ語･フランス語･スペイン語･中国語･韓
国語/朝鮮語・日本語のうち母語を除く一つの言語
選択（辞書使用可）
専門科目：商学・経営学・会計学のうち専攻に応じた１科目
口述試験
専攻科目について（修士論文等）

10：00～11：30

筆記試験終
了後実施

10：00～12：00

13：00～15：00
筆記試験終
了後実施

（備考）
・午前9時30分までに集合してください。
・辞書は，大学で準備します。
・試験の開始時刻等が変更される場合があります。詳細は送付される「入学試験受験心得」で確認してください。
・各試験科目には，それぞれ合格最低基準を設けており，全ての合格最低基準を満たすものを合格とします。

◆合格発表
第１期 令和6年11月 6日（水）第２期 令和7年 2月19日（水）合否に関わらず通知いたします。

◆入学手続１

合格者は，合格発表の翌日から指示された期限までに入学時納入金を納め，入学手続を完了してください。期限までに入学手続きを完了しない場合は，入学資格を取り消します。
２

入学手続完了後（入学時納入金を全額納入した後）に，やむをえない理由によって本学への入学を辞退する場合は，電話により令和7年3月31日（月）17時までに入学を辞退する旨を商学
研究科入試係へ申し出てください。
申し出を受理しますと，「入学辞退願」を本学から送付いたしますので，必要事項を記入の上，既送の「入学許可書」と併せて速やかに返送してください。
手続き終了後，入学金を除く入学時納入金（諸会費等を含む）は返還いたします。ただし，いったん提出された入学手続書類及び入学金は返還いたしません。なお，令和7年4月1日（火）以降に申し出があった場合は，本学に学籍が生じておりますので，入学手続書類
及び入学金を含む入学時納入金は返還いたしません（傷害保険については，約款の定めるところによる）。

《注意》①

入学辞退の申し出受理に際しては，直接本人の意思確認をさせていただきます。

②

入学辞退の申し出を，本学が受理した後の辞退の取り消しは認めません。

③「入学辞退願」が提出されない場合，入学金を除く入学時納入金の返還手続きができませんので，必ず提出してください。
【問合せ先】 日本大学大学院商学研究科入試係
 電話 03-3749-6712
 受付日・時間（日曜・祝日除く）
月曜日～金曜日

10：00～17：00

土曜日

10：00～13：00

◆よくある質問等
Q1

税理士試験の試験科目免除の申請をすることができますか。

A1

修士の学位による税理士試験科目免除の申請ができるのは，会計学専攻の者に限ります。免除申請ができる科目は，会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）のうち１科目です。

Q2

授業科目は，毎年度同じですか。

A2

毎年度，授業科目については変更となる場合があります。なお，令和7年度にカリキュラム改正を予定しています。

Q3

現在，他の大学院に在学しており，来年度も継続して在学予定ですが，受験することは可能
ですか。

A3

二重学籍に該当する場合は，入学することができません。学校教育法に定める大学・短期大
学・大学院に在学している者，及び聴講生・科目履修生等は本学には入学できません。

Q4

外国の大学を卒業した場合は，出願資格がありますか。

A4

外国の学校における課程については諸条件がありますので，出願資格の項目に記載された内容を御確認ください。なお，博士前期課程入学試験の出願資格において，「①大学を卒業した者及び令和7年3月31日までに卒業見込みの者」と記載がありますが，これは日本の大学を卒業することを示しています。

Q5

小学校までは中国に在住し，中学校から日本に在住していますが，この場合の母語についてはどうなるのでしょうか。

A5

母語については，個人によって状況が異なります。このため，母語について不明な点がある
場合は，研究科までお問い合わせください。
問合せ先：bus.gsb@nihon-u.ac.jp

Q6

個別の入学審査により，「大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者」とは具体的にどのようなことですか。

A6

日本の大学を卒業したことにより，学士の学位に相当する学位を授与された者に相当する者となります。

◆令和７年度入学者納入金

博士前期課程及び博士後期課程
項（単位：円）
初年度納入金

目

後学期
（９月）

入学手続時
入

学

金

授

業

料

施 設

設

備

資

（学外） 200,000（学内）

金

日本大学校友会準会員会費
計0—

次年度以降納入金計（学外） 200,000
（学内）

0

前学期
（４月）

後学期
（９月）

計

—

—

—

290,000

290,000

580,000

290,000

290,000

580,000

75,00075,000150,000

75,00075,000150,000

10,000—10,00010,000—10,000375,000

365,000

740,000（学外） 575,000（学内） 375,000

365,000（学外） 940,000（学内） 740,000（備考）
・表中の（学内）は，本学を卒業した者または本大学院を修了した者の納入金額。
・修了年度に校友会正会員会費初年度分の１万円を納入。

博士前期課程
日本大学大学院商学研究科博士前期課程研究指導教員（演習担当者）一覧
１）「演習」担当教員が修士論文の主査を務めます。
２）2025（令和7）年度入学者に対する「演習」の指導は１年・２年次履修科目のため，表中の「2026年度」欄で○印がついている必要があります。
３）「演習」の担当者一覧は年度の途中で更新されることがあります。
４）連絡先メールアドレスの[at]は，＠に置き換えてください。
５）2024～2026年度欄の「○」が研究指導可能な教員であることを示し，「-（グレー）」は研究指導できない状況を示しています。
６）2025年度以降の担当は現時点での予定であり，今後変更する場合があり得ます。
専攻
1

商学

氏名／連絡先池野 秀弘
メールアドレス：

研究テーマ・研究分野

指導可能な領域

マクロ経済学 国内の物価問 日本経済論・日本経済の発題・日本国内の地域的経済 展と産業構造・金融論
格差

ikeno.hidehiro[at]niho
n-u.ac.jp

2

商学

岩田 貴子

大島 考介

岸本 徹也

金

雲鎬

木村 雄一

7

商学

竹内 真人

-

○

○

○

○流通企業の組織と戦略○サービス・流通企業の組織 ・『食品スーパーの店舗オペレーション・システム』白桃 日本のサービス・流と戦略
書房, 2013年
通企業のフィールド
○流通システム・｢小売業のサービス・イノベーション・プロセスにおける ワークを中心にした事
現場従業員の行動に関する研究｣『流通科学大学論 例研究に取り組みた集-流通・経営編』31(1)pp.77-101, 2018年
い学生を歓迎しま
す。

○

○

○

○流通論
○マーケティング

○企業間関係性マーケティン ・Woonho Kim, Yuichiro Hidaka, Shuichi Akiyama
企業と企業との間でグ(2022) How will digitalization enhance retailers'
発生するマーケティ（B to Bマーケティング）
competitiveness? Focus on supplier relationships,
ング問題に関心があ○企業間の共同革新「Journal of Business Nihon University」 92(1), pp. 49- る人を歓迎します。企○ネットワークの変革
69.
業と消費者間の問・Narimasa Yokoyama, Nobukazu Azuma, Woonho Kim 題，いわゆる消費者
行動論の専門ではな(2022) Moderating effect of customer's retail format
いことに注意してくだ
perception on customer satisfaction formation,「Journal of Retailing and Consumer Services」 66, pp. さい。
1-9.
・Ojansivu, i., Medlin, C. J., Andersen, P. H. and
Woonho Kim (2022) Using a ‘lens’ to re-searchbusiness markets, relationships and network,「Industrial Marketing Management」 100, pp. 49-61.

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

kimu.unho[at]nihon-u.ac.jp

商学-

公共経済学，財政学

メールアドレス：

6○

混合寡占，官民協働

kishimoto.tetsuya[at]nihon-u.ac.jp

商学

2026
年度

-

メールアドレス：

5

日本の経済とビジネスに関心のあるひとを広く歓迎します。とりわけ，統計的分析に関心のあるひとを歓迎します。一緒に学んでいきましょう。

2025
年度

-

ooshima.kousuke[at]ni
hon-u.ac.jp

商学① Nonparametric Approach to Convergence ofJapanese Local Price Levels: A Failure of Purchasing
Power Parity 『商学集志』 日本大学商学部 第86巻
2016年
② Long-run analysis on convergence of Japanese
local price levels: A pairwise approach Economic
Modelling vo.42 2014年③ Pairwise tests of convergence of Japanese local
price levels International Review of Economics &Finance vo.31 2014年

2024
年度

○

メールアドレス：4

その他参考事項

エリア・マーケティング『エリア・マーケティング デベロップメント』（単著）税務
地域概念をもとにしたマーケ 経理協会，2022年
ティング『エリア・マーケティング アーキテクチャー（増補版）』（単著）税務経理協会，2017年『マーケテイング・アーキテクチャー』（単著）税務経理協会，1998年

iwata.takako[at]nihonu.ac.jp

商学

主要業績（３点以内）

エリア・マーケティング

メールアドレス：3【専攻・五十音順】
２０２４年５月３０日更新

・Differentiated mixed duopoly and decentralization ina two-city model (2018), Papers in Regional Science
97(4), 1425-1440
・『租税競争と差別課税』 ，大学教育出版，2011年○経済理論・思想・政策の生 経済理論（マクロ経済学・ミク 単著『カルドア 技術革新と分配の経済学 一般均衡か
成と展開
ロ経済学）・経済学説史
ら経験科学へ』（名古屋大学出版会，２０２０年）○経済教育－社会科と経済
単著『LSE物語―現代イギリス経済学者たちの熱き戦
メールアドレス：い』（NTT出版，2009年）
kimura.yuuichi[at]niho 学－○高等教育論及び文化政策
共著『学ぶほどおもしろい経済学史』（晃洋書房，2022
n-u.ac.jp
論－経済思想の観点から－年）○イギリス帝国史○ヨーロッパ社会史

商業史
社会経済史

メールアドレス：takeuchi.mahito[at]nih
on-u.ac.jp

・Imperfect Machinery? Missions, Imperial Authority,and the Pacific Labour Trade, c.1875-1901 (Saarbrü

特になしcken, Germany: VDM Verlag, 2009).
・「宗教と帝国の関係史―福音主義と自由主義的帝国主義―」『社会経済史学』第80巻第4号，2015年2月，37～52頁。
・「アフリカ銃貿易とブリュッセル会議（1889～90年）―
ソールズベリー首相はなぜ銃貿易規制を推進したのか―」榎本珠良編著『国際政治史における軍縮と軍備管理―19世紀から現代まで―』日本経済評論社，2017
年，39～69頁。

8

商学

張 喬森

○国際経済・国際ビジネス○国際経済・国際ビジネス○海外直接投資に関する研 ○海外直接投資に関する研
メールアドレス：
究，特に日本，台湾の対中投 究chang.chiaosen[at]nih 資
on-u.ac.jp①“To Be or Not to Be? Incentive Policy: Impacts on 基本統計学の知識を
Inward FDI Behaviors”商学集志第86巻第2号（2016年 持ち、実証分析に興9月）
味ある方を歓迎しま②“Economic Integration and Income Distribution:
す。
China-Taiwan Context”Economy of Consumption
Research, No. 4 （2015年6月）③「日本企業の中国における地域選択戦略の実証分
析」商学集志第76巻第4号（2007年3月）

1/5

博士前期課程
日本大学大学院商学研究科博士前期課程研究指導教員（演習担当者）一覧
１）「演習」担当教員が修士論文の主査を務めます。
２）2025（令和7）年度入学者に対する「演習」の指導は１年・２年次履修科目のため，表中の「2026年度」欄で○印がついている必要があります。
３）「演習」の担当者一覧は年度の途中で更新されることがあります。
４）連絡先メールアドレスの[at]は，＠に置き換えてください。
５）2024～2026年度欄の「○」が研究指導可能な教員であることを示し，「-（グレー）」は研究指導できない状況を示しています。
６）2025年度以降の担当は現時点での予定であり，今後変更する場合があり得ます。
専攻
9

商学

氏名／連絡先研究テーマ・研究分野

指導可能な領域

塚田 典子○長期ケアおよび介護労働 ○介護労働者のＱＯＬ者に関する研究（公的介護保 ○長期ケアに関する政策の
険制度，外国人介護労働者 比較
tsukada.noriko[at]niho および外国人労働者の社会保障など）
n-u.ac.jp
メールアドレス：

2024
年度

2025
年度

2026
年度

①塚田典子編著（2021).『日本の介護現場における外国人
労働者-日本語教育、キャリア形成、家族・社会保障の充実に向けて』 明石書店.
②Noriko Tsukada (2021). ”A New Era for Policies for Care
Workers in Japan: Current Status and Future Directions,”in Komazawa, O. and Y. Saito (eds.), Coping with Rapid
Population Ageing in Asia. Jakarta: ERIA, pp.85-95, 2021,
June.
③塚田典子（2020）. 「社会福祉施設における外国人介護労
働者の受け入れとその支援」『ソーシャルワーク研究』,
Vol.46(No.1), pp.27-39.

○

-

-

学問救世
1.Investing Japan: Foreign Capital, Monetary
Standards, and Economic Development, 18592011, (Cambridge: Harvard University Asia
Centre, 2014).
2.Central Banks and Gold: How Tokyo, London,and New York Shaped the Modern World, [coauthored with Mark Metzler] (Ithaca: Cornell
University Press, 2016).
3.『和魂外資：外資系の投資と企業史および特殊会
社の発達史，1859-2018』（刀水書房，2019）。

○

○

○

・『協同組織金融思想の形成と動態』日本経済評論
社，2001
・共著『信用金庫60年史』全国信用金庫協会，2014
・共著『協同組合研究の成果と課題』家の光協会，
2014

○

○

○

「経験価値の研究系譜と体験消費へのアプローチ」
2022年12月『商学集志』第92巻 第3号 PP.125-156.
「消費者知識の構成要素と測定法-マーケティングリ
サーチの指針として-」2019 年 10 月『南山経営研究』
第 34 巻第 2 号‌pp.111-139.
「知識と記憶が導く舞台芸術鑑賞者の心理変容」2018
年 3 月『アートマネジメント研究』第 17・18 合併号‌
pp.35-49.

○○○

主要業績（３点以内）

その他参考事項

10

商学

S.J.バイスウェイ

金融史・経済史・貨幣史・社
史

11

商学

長谷川 勉

○金融機関の組織形態間比較○中小企業金融○消費者金融

12

商学

堀田 治

13

商学

松原 聖

・国際経済学，特に（日本）企 教員自身の研究分野のほ業の海外進出および，観光を か，企業の事例研究など（そ中心とするサービス貿易に関 の他参考事項も参照）
メールアドレス：matsubara.kiyoshi[at]n する理論的・実証的研究
・労働経済学
ihon-u.ac.jp

・「タイ進出日本企業の新型コロナウイルスへの対応― 過去に指導した大学
現状および2011年タイ大洪水からの教訓―」『商学集 院生の研究テーマ
志』第91巻第2号（2021年9月）https://www.bus.nihon- ・医療品の国際貿易
u.ac.jp/wp・カメラメーカーの企
content/themes/nichidai/assets/img/unique/laborator 業戦略
・ファミリーレストラン
y/kiyo/91-2_MatsubaraKiyoshi.pdfの顧客満足
・"Effects of Inbound Visitors on Domestic Prices:
Comparison of Cosmetics Markets of Japan andTaiwan"(with Joseph Chiao-sen Chang)『商学研究』第36号（2020年3月）https://www.bus.nihon-u.ac.jp/wpcontent/uploads/2020/07/36_MatsubaraKiyoshi.pdf
・"Cruise Tourism in East Asian Countries: JapanKorea Comparison"(with Bae Jongmin)『商学集志』第88巻第2号（2018年9月） https://www.bus.nihon-u.ac.jp/wpcontent/themes/nichidai/assets/img/unique/laboratory/kiyo/88-2_MatsubaraKiyoshi_BaeJongmin.pdf

○

○

○

14

商学

水野 学

○「リード・ユーザーとメーカーによる共創型製品開発 志願する場合には，-フィギュアスケーターによるフィギュアスケータのため 記載された指導可能の製品イノベーション-」『マーケティング・ジャーナル』 領域と，自分の研究
Vol39.(4) pp.6-21（共著）, 2019年
テーマ（研究計画）が○「産業財における共創型製品開発—企業ユーザーイ 合致していることを必ノベーターの探索法—」『マーケティングジャーナル』
ず確認して下さい。
Vol.36(4) pp.58-75,2017年

○

○

○

○

○

○

○消費者行動論○アート・マネジメント○アートマーケティング
メールアドレス：hotta.osamu[at]nihon- ○体験消費・経験価値○高関与〜無関心・拒否層
u.ac.jp

メールアドレス：

商学

安田 武彦
メールアドレス：

yasuda.takehiko[at]nih
on-u.ac.jp○消費者行動論○アートマーケティング○ユーザー・イノベーション○ビジネスモデル論○オープン・イノベーション○ユーザー・イノベーション○製品開発○ビジネスモデル○オープン・イノベーション

企業と産業のイノベーション
戦略

企業の競争戦略，産業政策， ①Takehiko Yasuda, "Regional Revitalization
イノベーション戦略
through Cultural Innovation and Creativity

mizuno.manbu[at]niho
n-u.ac.jp

15

金融史・経済史・貨幣史・社史【専攻・五十音順】
２０２４年５月３０日更新

Development", In Mitsuru kodama(ed), Developing
Boundaries Knowledge for Innovation, Edward
Elgar,pp.133-144, 2020.
②Takehiko Yasuda, "Industrial Innovation with Ma
thinking: Lessons From Singaapore's Economic
Development", In Mitsuru Kodama(ed), Ma Theory
and the Creative Management of Innovation,
Palgrave macmillan, pp.103-124, 2017.

2/5

博士前期課程
日本大学大学院商学研究科博士前期課程研究指導教員（演習担当者）一覧
１）「演習」担当教員が修士論文の主査を務めます。
２）2025（令和7）年度入学者に対する「演習」の指導は１年・２年次履修科目のため，表中の「2026年度」欄で○印がついている必要があります。
３）「演習」の担当者一覧は年度の途中で更新されることがあります。
４）連絡先メールアドレスの[at]は，＠に置き換えてください。
５）2024～2026年度欄の「○」が研究指導可能な教員であることを示し，「-（グレー）」は研究指導できない状況を示しています。
６）2025年度以降の担当は現時点での予定であり，今後変更する場合があり得ます。
専攻

氏名／連絡先研究テーマ・研究分野

現代経済と証券市場
貸出債権の証券化
サステナブルファイナンス
メールアドレス：
yanata.suguru[at]niho フィンテック
金融のデジタル化
n-u.ac.jp
金融政策論
金融システム論
銀行論

指導可能な領域
現代経済と証券市場
貸出債権の証券化
サステナブルファイナンス
フィンテック
金融のデジタル化
金融政策論
金融システム論
銀行論【専攻・五十音順】
２０２４年５月３０日更新
2024
年度

2025
年度

2026
年度

『証券化と住宅金融―イギリスの経験』（2011年、時潮 教科書レベルの英語社）
文献の読解力がある「バルト三国のベンチャー・キャピタルと新興株式市場 ことが望ましい。
の現状と課題 」（『証研レポート』1722号、日本証券経済研究所、2020年）「中国資産証券化市場の新展開」（『アジア経済の現状とグローバル資本主義 』第3章、お茶の水書房、2022
年）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

主要業績（３点以内）

その他参考事項

16

商学

簗田 優

17

商学

山倉 和紀

・「アイルランド為替論争と小額鋳貨危機」『商学集志』
第89巻第4号，2020年3月
・「ソーントンの金融政策思想とその変遷問題」山倉和紀他編『金融と経済』白桃書房，2017年3月
・「アイルランド為替論争におけるアイルランド銀行批判の含意」『エール』（アイルランド研究）第34号，2015
年3月

18

経営学 菅野 正泰・Assessing systemic risk using interbank exposures in
the global banking system, Journal of Financial
Stability 20C (Elsevier), 2015, 単著.
・Credit risk assessment in real estate investment
trusts: A perspective on blockholding and lending
networks, International Review of Financial Analysis
71 (Elsevier), 2020, 単著.
・Does ESG performance improve firm
creditworthiness?, Finance Research Letters
55(Elsevier), 2023, 単著

19

経営学 坂本 義和○"Giant Enterprise: Giant Manufacturing",
Proceedings of 2nd World Congress of BusinessHistory, 2021.
○"New Technology and Mass Production in Bicycle
Industry -Relationship between European high brandcompanies, Taiwan OEM companies and Japanesematerial companies-", Proceedings of the 23rd annual
European Business History Association congress,
2018.
○「企業成長様式とその変化」『グローバル化とイノベーションの経営学 開かれた市場と企業組織による調整』(2018)税務経理協会

○

○

○

『より良い世界を構築するための競争：ポジティブな逸脱となる企業行動の研究』中央経済社,2021年「Positive Devianceとしてのハイブリッド型企業の可能性と課題」『商学集志』第88巻第 2号, 61-75「企業の社会的責任の概念の変容と拡張」（第4章）『社会保護政策論：グローバル健康福祉社会への政策提言』真屋尚生編著，慶應義塾大学出版会，2014年

○

○

○

○

○

○

・外国為替論・国際金融史
国際金融論・国際通貨論・経・19世紀イギリスおよびアイル 済思想史
ランドの通貨・為替論（特にユメールアドレス：
yamakura.kazunori[at] ニオン前後の英愛為替関係
史・為替論争史）
nihon-u.ac.jp〇金融証券市場分析
ファイナンス○信用リスク分析
金融工学〇システミックリスク（連鎖破 金融証券市場分析
メールアドレス：
ESG投資・経営
kanno.masayasu[at]nih 綻）分析
〇コーポレートガバナンス
企業財務とCSR
on-u.ac.jp〇ESG情報を活用した経営情 グリーンファイナンス
リスクマネジメント
報分析
保険学〇シンジケートローン分析
財務指標分析
○複雑ネットワーク理論の金融規制（バーゼル規制、ソ
ファイナンスへの応用〇AI・機械学習のファイナン ルベンシー規制）
計量経営分析
スへの応用〇金融健全性規制・保険会
社のソルベンシー規制
○企業戦略
○経営史
○組織構造のデザイン○経営戦略○企業の境界○ストラテジック・マネジメント
sakamoto.yoshikazu[at ○グローバル・サプライチェー]nihon-u.ac.jp
ン
メールアドレス：

企業倫理
企業の社会的責任

その他の業績については，researchmapやGoogle ScholarでMasayasu Kannoで検索してみてください。
データサイエンスを活用した研究にも積極的に対応します。

20

経営学 鈴木 由紀子

企業倫理
企業の社会的責任21

経営学 高久保 豊◯「中国企業のビジネスモデル革新と経済・社会体制 〇学部のゼミナールの移行をめぐる再吟味」『ポスト資本主義の経営を求め （アジアの次世代ビジて―新自由主義的経営実践のリセット―比較経営研 ネスモデル）における究』第47号所収，2023年。
共同研究に賛同し，メンバーたちと積極的◯“Human Resource Management in China:に交流しようとする意
Implications from Huaweiism for Highly Talented
欲のある方を歓迎しCompensated Human Resources”Transforming Asian ま す。詳細は髙久保Economy and Business Administration: Excellence and 豊ゼミナールのホー
Human Resources （Quan,Hongxiaとの共著，2022年） ムページ
（https://sites.google〇「中国企業を取り巻く経済・社会体制の移行をどう捉 .com/view/takakubo/）をご覧ください。
えるか：米中角逐時代のビジネスモデル革新を念頭＜使用可能な言語＞＜研究分野＞に」 『商学研究』37号，日本大学商学部商学研究所・
中国経営論、東方管理学（中 日本語、中国語、英語、仏語 日本大学商学部会計学研究所・日本大学商学部情報 〇指導を希望する方
は，髙久保の研究業
国の伝統思想と経営実践）科学研究所，2021年。
※定性的アプローチを中心と績が受験志願者ご自します。受験志願者の方は、身の研究計画とどんな関連をもつのかを商学専攻、経営学専攻、会計
具体的に明確にした学専攻の本質的な違いに留うえで，受験手続1か
意し、ご自身が研究しようとす
月前を目安にメールる事柄と専攻との適合性を十で髙久保までご相談分に検討しておいてくださ
ください。
い。

＜研究テーマ＞＜指導可能な領域＞◯経営管理の儒法モデル〇経営学〇中国におけるデジタル儒商 〇経営管理論
メールアドレス：〇比較経営論
takakubo.yutaka[at]ni の研究〇中国の経済・社会体制とビ 〇中国のビジネスモデル
hon-u.ac.jp
ジネスモデル革新※ここでのビジネスモデルとは、少なくとも、⑴価値提案、※「儒法モデル（Ru-fa
model）」「儒商（Rushang）」の ⑵ビジネスシステム、⑶利益含意については、研究業績を 創出システムの３要素を考慮
ご参照のうえ、確認しておい していることを想定しています。
てください。

3/5

博士前期課程
日本大学大学院商学研究科博士前期課程研究指導教員（演習担当者）一覧
１）「演習」担当教員が修士論文の主査を務めます。
２）2025（令和7）年度入学者に対する「演習」の指導は１年・２年次履修科目のため，表中の「2026年度」欄で○印がついている必要があります。
３）「演習」の担当者一覧は年度の途中で更新されることがあります。
４）連絡先メールアドレスの[at]は，＠に置き換えてください。
５）2024～2026年度欄の「○」が研究指導可能な教員であることを示し，「-（グレー）」は研究指導できない状況を示しています。
６）2025年度以降の担当は現時点での予定であり，今後変更する場合があり得ます。
専攻【専攻・五十音順】
２０２４年５月３０日更新
2024
年度

2025
年度

2026
年度

○

○

○

①The Smart City and the Co-creation of
Value(2015), Springer②The Process of Creating knowledge between
different actors in Co-creation ba: A Case Study of
the Panasonic Smart City Project(2020),In Mitsuru
Kodama(ed.)Developing Boundaries Knowledge forInnovation, Edward Elgar.

○

○

-

・『資源蓄積のジレンマ-新興国市場戦略の本質的課
題とその超克』, 中央経済社
・「海外子会社の経営成果と知識の組み合わせ －質的比較分析(QCA)による考察－ 」『商学集志』, 91(1),pp.37-52, 2021.
・"Japanese management styles: To change or not tochange? A subsidiary control perspective, "Journal ofInternational Business and Economic ,6(2), pp.1-27,
2018.

○

○

○

研究テーマ：企業コミュニティ 研究分野：経営史、労務管理 [掲載予定]中園宏幸・長谷部弘道（2024）「歴史を資源論、組織による歴史利用、経 史、労働史、雇用関係論として使う工夫:パナソニックの歴代社史にみる公共性
営者教育の歴史研究の獲得過程」『組織科学』第57巻4号, 101-114.
メールアドレス：長谷部弘道（2022）「レトリカル・ヒストリーをめぐる闘争
hasebe.hiromichi[at]niの回避：ソニーにおける「歴史的距離の確保」に焦点を
hon-u.ac.jp
あてて」『組織科学』第55巻4号：15-26.
長谷部弘道（2017）「ディジタル録音の技術開発-ソ
ニーにおける技術者の主体的行為を中心に-」，『経営史学』第51巻4号：3-27

○

○

○

・プログラムの3Sモデルにおけるスパイラル構造と意味 研究したい内容の具形成プロセス,国際P2M学会誌, 2022年10月
体的な背景と研究方・Creating Resilient and Sustainable Medical
法論に関して自分な
Organizations?An Empirical Study of a Medical
りの考えをもっている
Facility Facing the Uncertainty of the COVID-19
ことが望ましい。
Pandemic?，Journal of Strategic Management Studies，
2022年3月9日
・社会的表象と構成する作用，国際戦略経営研究学
会誌戦略経営ジャーナル，2015年12月22日

○

○

○

・「NPO主導のクロスセクター・コラボレーションにおけるアクターの可視化と非協力的なアクターの巻き込み―
アクター・ネットワーク理論における翻訳概念を用いて―」（共著）『組織科学』57(2), pp. 34-49, 2023年.
・『NPOと企業のパートナーシップの形成と実行 : セン
スメーキングからの分析』中央経済社, 2021年.
・「NPOと企業のパートナーシップ形成に関する研究－
センスメーキングにおけるフレームの変化に着目して－」『JASM経営戦略研究』17, pp. 61-75, 2016年.

○

○

○

・戦略管理会計 ・イノベー
・管理会計 ・マネジメント・コ ・『戦略管理会計研究』同文館出版, 2005年
ションのためのマネジメント・コ ントロール
・「テスト&ラーン・アプローチの整理とDDP」日本管理
ントロール
会計スタディグループ2020-2022年度研究成果報告書, 2023年04月
arae.takashi21[at]niho
・「リーン・スタートアップと業績測定―イノベーションの
n-u.ac.jp
ためのマネジメント・コントロール―」『商学集志』, 2022
年03月

○

○

○

○

○

○

○

-

-

氏名／連絡先22

経営学 周 炫宗23

経営学 所 伸之

研究テーマ・研究分野

・戦略経営論・組織学習論・ミドル・マネジメントの役割
メールアドレス：
chu.hyonjon[at]nihonu.ac.jp

指導可能な領域

環境経営とイノベーション・知 環境経営，低炭素製品の開の共創プロセス，スマートシ 発，知識創造とイノベーショ
ン，企業の社会的責任
ティの建設と企業の競争優tokoro.nobuyuki[at]ni 位，企業の社会的責任
hon-u.ac.jp

経営学 中川 充

25

経営学 長谷部 弘道

26

経営学 平松 庸一

27

経営学 松野 奈都子

28

会計学 新江 孝○戦略を実行する組織プロセ ・経営戦略論
・経営組織論ス○マネジメント・イノベーション○海外子会社のマネジメント【研究テーマ】
組織マネジメント関連領域に
人的資源管理実践の組織業 おける定量的実証研究，社績に及ぼす影響，医療組織 会構成主義，現象学的アプ
メールアドレス：
ローチ等の多角的な学的方
hiramatsu.youichi[at]ni のレジリエンスとバーンアウ
ト，ソーシャル・イノベーション 法論を展開する領域
hon-u.ac.jpと社会的表象【研究分野】
戦略的人的資源管理，組織
行動論，組織論◯クロスセクター・コラボレー
ションにおける協働プロセス
メールアドレス：◯NPOと企業のコラボレー
matsuno.natsuko[at]ni ション
hon-u.ac.jp

その他参考事項

・戦略経営論・「戦略的組織学習とホット・グループ」『三田商学研≪使用可能な言語≫・組織学習論究』第50巻3号，2007年。
日本語・韓国語・イノベーション・マネジメント ・「イノベーション実現における外部資源活用に関する一考察：サムスン電子を事例として」『千葉経済論叢』
第61号，2019年。
・「組織学習と企業パフォーマンス：企業レベルデータによる実証分析」（共著）『工業経営研究』第33巻1号，2019年。

メールアドレス：24

主要業績（３点以内）

・経営組織論・組織間関係論

メールアドレス：29

会計学 小野 正芳
メールアドレス：

ono.masayoshi[at]niho
n-u.ac.jp30

会計学 川野 克典

利益概念の研究
学校法人会計の研究

簿記論
財務会計論
非営利組織会計論(編著)『27業種別 簿記・会計の処理と表示』2021年，
中央経済社。
(編著)『日本簿記学会簿記実務研究部会最終報告
書：非営利組織体の簿記Ⅱ関する研究』2021年，日本簿記学会。
(共著・査読あり)「我が国の収益認識会計基準における会計処理」『簿記研究』第4巻第2号，19－21頁，2021年，日本簿記学会。

○管理会計・原価計算実務 〇戦略的管理会計
・「農業協同組合の管理会計実務の現状と今後の課
研究○管理会計・原価計算実務 題」『商学集志』第90巻第4 号,2021年。
○国際会計基準が管理会○管理会計・原価計算システ ・「長期的、基礎的研究開発の費用、支出の管理－日
メールアドレス：kawano.katsunori[at]ni 計・原価計算に与える影響
ム・ERPパッケージソフトウェア 本原子力研究開発機構を中心として－」『商学研究』第39号, 2023年。
○管理会計・原価計算システ 〇会計DX、経理DX
hon-u.ac.jp
ム○経営シミュレーションゲーム ・『管理会計・原価計算の変革: 競争力を強化する経理・財務部門の役割』中央経済社，2023年。
○経営シミュレーションゲーム ○会計教育○会計教育〇農業管理会計〇会計DX、経理DX○農業協同組合の管理会計

元外資系コンサル
ティング会社パート
ナー、マネージング
ディレクター、執行役
員

4/5

博士前期課程
日本大学大学院商学研究科博士前期課程研究指導教員（演習担当者）一覧
１）「演習」担当教員が修士論文の主査を務めます。
２）2025（令和7）年度入学者に対する「演習」の指導は１年・２年次履修科目のため，表中の「2026年度」欄で○印がついている必要があります。
３）「演習」の担当者一覧は年度の途中で更新されることがあります。
４）連絡先メールアドレスの[at]は，＠に置き換えてください。
５）2024～2026年度欄の「○」が研究指導可能な教員であることを示し，「-（グレー）」は研究指導できない状況を示しています。
６）2025年度以降の担当は現時点での予定であり，今後変更する場合があり得ます。
専攻
31

氏名／連絡先会計学 紺野 卓
メールアドレス：

研究テーマ・研究分野
○会計監査
○公監査
○内部統制

2024
年度

2025
年度

2026
年度

○

○

○

○

○

○

○

○

○

村井秀樹「統一論題報告要旨 気候関連財務情報開示の課題と展開〜コーポレート・ガバナンスコードとの関連性から」『会計理論学会年報』（会計理論学会）
2022年9月pp.6-8
村井秀樹 「(研究ノート) 高レベル放射性廃棄物最終処分地の住民合意のプロセス分析〜寿都町の対話の場からの知見〜」『商学研究』（日本大学商学部）2023
年3月pp.161-173
村井秀樹「解題 脱炭素化への経営・会計問題」『社会関連会計研究』（日本社会関連会計学会）2023年12月pp.93-102
個々の会計基準に関する研 ・「会計上の主体と取引の概念的関連について」『會究計』2021年7月。
国際比較を含む会計制度に ・「会計理論構築の方法―森田学説とヴァッター学説
関する研究―」安藤英義・新田忠誓編著『森田哲彌学説の研究―
一橋会計学の展開―』中央経済社，2020年6月。
・「企業の観点による財務会計の再構築」『財務会計研究』2019年8月。

○

○

○

○

○

-

・「減損会計の将来の方向性とその課題」『会計・監査ジャーナル』第27巻第８号，119～128頁，2015年８月。
わが国における包括利益開示の実態分析」『商学集志』第86巻第２号，39～62頁，2016年９月。
・「IFRS適用企業における有形固定資産会計の開示に関する実態分析」『ディスクロージャーニュース』第35
巻，86～94頁，2017年１月。

○

○

○

・「BSCによる戦略的マネジメントの実行～台湾のデイ
ケアセンターの事例」『医療バランスト・スコアカード研究』（日本医療バランスト・スコアカード研究学会）第14巻第2号，2018年9月

○

○

○

指導可能な領域
監査，会計学

konno.taku[at]nihonu.ac.jp32

会計学 田村 八十一33

会計学 林 健治

主要業績（３点以内）○会計基準の国際的収斂の 国際会計論
動向とその影響
財務会計論○海外進出企業の財務報告○オフバランス項目の開示の実態調査

会計学 村井 秀樹

35

会計学 村田 英治

・林 健治(2015)『会計基準の国際的収斂―米国GAAPとIFRSsの収斂の軌跡―』国元書房。
・林 健治(2018)「IFRS適用の負債契約への影響 」『会計』 193(3)，317-331頁。
・林 健治（2020）「償却原価法と公正価値法 ―満期保有目的債券の処理を中心に―」『商経論叢』 55（3・4），45-58頁。

地球温暖化問題を中心に， ○財務会計論
具体的には下記のテーマの ○環境会計
会計・経営問題を研究していメールアドレス：murai.hideki[at]nihon- る。
○排出権取引
u.ac.jp○再生可能エネルギー○原発のコスト○自然資本会計

会計主体論
概念フレームワーク

メールアドレス：

murata.eiji[at]nihonu.ac.jp36

会計学 吉田 武史○減損会計の研究○包括利益の構造と機能に関する研究○資産評価と利益概念

37

会計学 劉 慕和

○経営環境の変化と原価計
算・管理会計その他参考事項

・『内部統制に依拠した監査の考え方』アカデミア138 特になし
号（市町村アカデミー)，2021年7月
・『地方公共団体における長の専決処分および議会承認に基づく違法支出に対して監査機能が果たすべき役割－住民監査請求の可否および監査委員監査の充実の必要性を通じて』商学集志91巻1号（日本大学商学部），2021年6月○多国籍企業・連結企業集
左記，研究テーマおよび以 ・田村八十一(2019)「財務データから見た多国籍企業
団の財務諸表分析
下の点を指導可能な領域と の特徴」小栗 崇資・夏目 啓二 編著 『多国籍企業・グ○内部留保分析する。
ローバル企業と日本経済 』新日本出版社，37-45頁。
メールアドレス：
現代資本主義における批判 ・田村八十一（2015）「内部留保から見た日本資本主
tamura.yasokazu[at]ni ○SDGs（持続可能な開発目標）・ESG（環境・社会・ガバナ 的経営分析，個別資本の運 義の特質―法人企業統計を用いた内部留保分析」小hon-u.ac.jp
ンス）・CSR（企業の社会的責 動の課題と財務諸表分析，多 栗崇資ほか編著『内部留保の研究』唯学書房，381任）と経営分析
434頁。
国籍企業と財務諸表分析・田村八十一（2015）「CSR, 持続可能性と経営分析─
社会，労働の視点から─」『商学集志』第84巻（第3・4
合併号上巻），103-122頁。

34【専攻・五十音順】
２０２４年５月３０日更新

○原価計算
○管理会計

・「新興国における管理会計の進化：スロベニアを中心に」『商学集志」』（日本大学商学研究会）第85巻第4号，2016年3月
・『研究開発投資の会計処理と市場の評価』同文舘出
版，2005年3月

5/5

博士後期課程
日本大学大学院商学研究科博士後期課程研究指導教員（特殊研究担当者）一覧
１）連絡先メールアドレスの[at]は，＠に置き換えてください。
２）「特殊研究」の担当者一覧は年度の途中で更新されることがあります。
３）2024～2027年度欄の「○」が当該年度に研究指導可能な教員であることを示し，「-（グレー）」は研究指導できない状況を示しています。
４）2025年度以降の担当は現時点での予定であり，今後変更する場合があり得ます。
専攻
1

商学

氏名／連絡先研究テーマ・研究分野

指導可能な領域

主要業績（３点以内）

池野 秀弘

マクロ経済学 国内の物価問 日本経済論・日本経 ① Nonparametric Approach to Convergence of
題・日本国内の地域的経済 済の発展と産業構造・ Japanese Local Price Levels: A Failure of Purchasing
Power Parity 『商学集志』 日本大学商学部 第86巻
金融論
格差
2016年
ikeno.hidehiro[at]niho② Long-run analysis on convergence of Japanesen-u.ac.jp
local price levels: A pairwise approach Economic
Modelling vo.42 2014年③ Pairwise tests of convergence of Japanese local
price levels International Review of Economics &Finance vo.31 2014年
メールアドレス：

2

商学

岸本 徹也

○サービス・流通企業 ・『食品スーパーの店舗オペレーション・システム』白桃 日本のサービス・流書房, 2013年の組織と戦略通企業のフィールド
・｢小売業のサービス・イノベーション・プロセスにおける ワークを中心にした事○流通システム
現場従業員の行動に関する研究｣『流通科学大学論 例研究に取り組みた集-流通・経営編』31(1)pp.77-101, 2018年
い学生を歓迎しま
す。

○

○

○

○

○流通論
○マーケティング

○企業間関係性マー
ケティング（B to Bマーケティン
グ）○企業間の共同革新○ネットワークの変革

・Woonho Kim, Yuichiro Hidaka, Shuichi Akiyama
企業と企業との間で(2022) How will digitalization enhance retailers'
発生するマーケティ
competitiveness? Focus on supplier relationships,
ング問題に関心があ「Journal of Business Nihon University」 92(1), pp. 49- る人を歓迎します。企69.
業と消費者間の問・Narimasa Yokoyama, Nobukazu Azuma, Woonho Kim 題，いわゆる消費者(2022) Moderating effect of customer's retail format
行動論の専門ではな
perception on customer satisfaction formation,
いことに注意してくだ「Journal of Retailing and Consumer Services」 66, pp. さい。
1-9.
・Ojansivu, i., Medlin, C. J., Andersen, P. H. and
Woonho Kim (2022) Using a ‘lens’ to re-searchbusiness markets, relationships and network,「Industrial Marketing Management」 100, pp. 49-61.

○

○

○

○

○イギリス帝国史○ヨーロッパ社会史

商業史
社会経済史

・Imperfect Machinery? Missions, Imperial Authority,and the Pacific Labour Trade, c.1875-1901 (Saarbrü

○

○

○

○

○

-

-

-

○

○

○

○

○

○

○

○

kishimoto.tetsuya[at]nihon-u.ac.jp

商学

金 雲鎬
メールアドレス：kimu.unho[at]nihonu.ac.jp

4

商学

竹内 真人

日本の経済とビジネスに関心のあるひとを広く歓迎します。とりわけ，統計的分析に関心のあるひとを歓迎します。一緒に学んでいきましょう。

2024
年度
○

○流通企業の組織と戦略

メールアドレス：3

その他参考事項【専攻・五十音順】
２０２４年５月３０日更新
2025 2026 2027
年度 年度 年度-

特になし

cken, Germany: VDM Verlag, 2009).

メールアドレス：takeuchi.mahito[at]nih
on-u.ac.jp

・「宗教と帝国の関係史―福音主義と自由主義的帝国主義―」『社会経済史学』第80巻第4号，2015年2月，37～52頁。
・「アフリカ銃貿易とブリュッセル会議（1889～90年）―
ソールズベリー首相はなぜ銃貿易規制を推進したのか―」榎本珠良編著『国際政治史における軍縮と軍備管理―19世紀から現代まで―』日本経済評論社，2017
年，39～69頁。

5

商学

塚田 典子

○長期ケアおよび介護労働 ○介護労働者のＱＯＬ ①塚田典子編著（2021).『日本の介護現場における外者に関する研究（公的介護保 ○長期ケアに関する 国人労働者-日本語教育、キャリア形成、家族・社会保障の充実に向けて』 明石書店.
険制度，外国人介護労働者 政策の比較
メールアドレス：②Noriko Tsukada (2021). ”A New Era for Policies fortsukada.noriko[at]niho および外国人労働者の社会
Care Workers in Japan: Current Status and Future
保障など）
n-u.ac.jp
Directions,” in Komazawa, O. and Y. Saito (eds.),
Coping with Rapid Population Ageing in Asia. Jakarta:
ERIA, pp.85-95, 2021, June.
③塚田典子（2020）. 「社会福祉施設における外国人
介護労働者の受け入れとその支援」『ソーシャルワーク
研究』, Vol.46(No.1), pp.27-39.

6

商学

S.J.バイスウェイ

金融史・経済史・貨幣史・社
史

7

商学

長谷川 勉

○金融機関の組織形態間比較○中小企業金融○消費者金融金融史・経済史・貨幣 1.Investing Japan: Foreign Capital, Monetary
学問救世Standards, and Economic Development, 1859-2011,
史・社史(Cambridge: Harvard University Asia Centre, 2014).
2.Central Banks and Gold: How Tokyo, London, andNew York Shaped the Modern World, [co-authoredwith Mark Metzler] (Ithaca: Cornell University Press,
2016).
3.『和魂外資：外資系の投資と企業史および特殊会社の発達史，1859-2018』（刀水書房，2019）。

・『協同組織金融思想の形成と動態』日本経済評論
社，2001
・共著『信用金庫60年史』全国信用金庫協会，2014
・共著『協同組合研究の成果と課題』家の光協会，
2014

1/4

博士後期課程
日本大学大学院商学研究科博士後期課程研究指導教員（特殊研究担当者）一覧
１）連絡先メールアドレスの[at]は，＠に置き換えてください。
２）「特殊研究」の担当者一覧は年度の途中で更新されることがあります。
３）2024～2027年度欄の「○」が当該年度に研究指導可能な教員であることを示し，「-（グレー）」は研究指導できない状況を示しています。
４）2025年度以降の担当は現時点での予定であり，今後変更する場合があり得ます。
専攻
8

商学

氏名／連絡先研究テーマ・研究分野

指導可能な領域

主要業績（３点以内）

その他参考事項

松原 聖

・国際経済学，特に（日本）企 教員自身の研究分野 ・「タイ進出日本企業の新型コロナウイルスへの対応― 過去に指導した大学
業の海外進出および，観光を のほか，企業の事例研 現状および2011年タイ大洪水からの教訓―」『商学集 院生の研究テーマ中心とするサービス貿易に関 究など（その他参考事 志』第91巻第2号（2021年9月）https://www.bus.nihon- ・医療品の国際貿易
u.ac.jp/wp項も参照）
・カメラメーカーの企matsubara.kiyoshi[at]n する理論的・実証的研究
content/themes/nichidai/assets/img/unique/laborator 業戦略
・労働経済学
ihon-u.ac.jpy/kiyo/91-2_MatsubaraKiyoshi.pdf
・ファミリーレストラン
・"Effects of Inbound Visitors on Domestic Prices:の顧客満足
Comparison of Cosmetics Markets of Japan andTaiwan"(with Joseph Chiao-sen Chang)『商学研究』第36号（2020年3月）https://www.bus.nihon-u.ac.jp/wpcontent/uploads/2020/07/36_MatsubaraKiyoshi.pdf
・"Cruise Tourism in East Asian Countries: JapanKorea Comparison"(with Bae Jongmin)『商学集志』第88巻第2号（2018年9月） https://www.bus.nihon-u.ac.jp/wpcontent/themes/nichidai/assets/img/unique/laboratory/kiyo/88-2_MatsubaraKiyoshi_BaeJongmin.pdf

2024
年度
○

【専攻・五十音順】
２０２４年５月３０日更新
2025 2026 2027
年度 年度 年度○○○

メールアドレス：

9

商学

水野 学
メールアドレス：○ユーザー・イノベーション○ビジネスモデル論○オープン・イノベーション

mizuno.manbu[at]niho
n-u.ac.jp○ユーザー・イノベー
ション
○製品開発
○ビジネスモデル○オープン・イノベー
ション○「リード・ユーザーとメーカーによる共創型製品開発 志願する場合には，-フィギュアスケーターによるフィギュアスケータのため 記載された指導可能の製品イノベーション-」『マーケティング・ジャーナル』 領域と，自分の研究
Vol39.(4) pp.6-21（共著）, 2019年
テーマ（研究計画）が○「産業財における共創型製品開発—企業ユーザーイ 合致していることを必ノベーターの探索法—」『マーケティングジャーナル』
ず確認して下さい。
Vol.36(4) pp.58-75,2017年

○

○

○

○

10

商学

張 喬森

○国際経済・国際ビジネス○国際経済・国際ビジ ①“To Be or Not to Be? Incentive Policy: Impacts on 基本統計学の知識を○海外直接投資に関する研 ネス ○海外直接投 Inward FDI Behaviors”商学集志第86巻第2号（2016年 持ち、実証分析に興9月）
味ある方を歓迎しま
メールアドレス：
究，特に日本，台湾の対中投 資に関する研究②“Economic Integration and Income Distribution:
す。
chang.chiaosen[at]nih 資
China-Taiwan Context”Economy of Consumption
on-u.ac.jp
Research, No. 4 （2015年6月）③「日本企業の中国における地域選択戦略の実証分
析」商学集志第76巻第4号（2007年3月）

○

○

○

○

11

商学

安田 武彦

○

○

○

○

○

○

○

○

○"Giant Enterprise: Giant Manufacturing",
Proceedings of 2nd World Congress of BusinessHistory, 2021.
○"New Technology and Mass Production in Bicycle
Industry -Relationship between European high brandcompanies, Taiwan OEM companies and Japanesematerial companies-", Proceedings of the 23rd annual
European Business History Association congress,
2018.
○「企業成長様式とその変化」『グローバル化とイノベーションの経営学 開かれた市場と企業組織による調整』(2018)税務経理協会

○

○

○

○

『より良い世界を構築するための競争：ポジティブな逸脱となる企業行動の研究』中央経済社,2021年「Positive Devianceとしてのハイブリッド型企業の可能性と課題」『商学集志』第88巻第 2号, 61-75「企業の社会的責任の概念の変容と拡張」（第4章）『社会保護政策論：グローバル健康福祉社会への政策提言』真屋尚生編著，慶應義塾大学出版会，2014年

○

○

○

○

企業と産業のイノベーション
戦略

メールアドレス：

企業の競争戦略，産業政策，イノベーショ
ン戦略

yasuda.takehiko[at]nih
on-u.ac.jp

12

経営学 菅野 正泰

13

経営学 坂本 義和❶信用リスク分析
金融・ファイナンス領 ❶Assessing the impact of the COVID-19 crisis on❶h-index (Scopus)=7
sovereign default risk. Research in International❷財務インパクトの分析
域全般❷JSPS科研費を研究❸ESG投融資（金融証券市場分析、 Business and Finance (Elsevier). 68, 102198. 2023. ｲ 代表者として獲得しメールアドレス：
た回数=5回
kanno.masayasu[at]nih ➍気候変動リスクの財務リスク 証券化、金融システム ﾝﾊﾟｸﾄﾌｧｸﾀｰ：6.5への影響
安定化、コーポレート・ ❷Does ESG performance improve firm
❸国際学会受賞歴=2
on-u.ac.jp
creditworthiness? Finance Research Letters❺複雑ネットワーク科学のファイナンス、ベン回
ファイナンス分野への応用
チャー・ファイナンス、 (Elsevier). 55, 103894. 2023. ｲﾝﾊﾟｸﾄﾌｧｸﾀｰ：10.4
その他、研究業績の（2022JCRでファイナンス部門トップ）
国際ファイナンス、
詳細はresearchmap
ESG投融資、グリーン ❸Exploring risks in syndicated loan networks:やGoogle ScholarでEvidence from real estate investment trusts. Economic Masayasu Kannoで検ファイナンス、ネット
ワーク・ファイナンス、 Modelling (Elsevier). 115, 105953. 2022. ｲﾝﾊﾟｸﾄﾌｧｸ 索して、御参照下さ
保険数理、リスクマネ ﾀｰ：4.7
い。
ジメント、経営計量分
析など）
○企業戦略
○経営史
○組織構造のデザイン○経営戦略○企業の境界○ストラテジック・マネ
sakamoto.yoshikazu[at ○グローバル・サプライチェー ジメントン
]nihon-u.ac.jp
メールアドレス：

14①Takehiko Yasuda, "Regional Revitalization throughCultural Innovation and Creativity Development", In
Mitsuru kodama(ed), Developing Boundaries
Knowledge for Innovation, Edward Elgar,pp.133-144,
2020.
②Takehiko Yasuda, "Industrial Innovation with Ma
thinking: Lessons From Singaapore's Economic
Development", In Mitsuru Kodama(ed), Ma Theory
and the Creative Management of Innovation, Palgrave
macmillan, pp.103-124, 2017.

経営学 鈴木 由紀子

企業倫理
企業の社会的責任

企業倫理
企業の社会的責任

2/4

博士後期課程
日本大学大学院商学研究科博士後期課程研究指導教員（特殊研究担当者）一覧
１）連絡先メールアドレスの[at]は，＠に置き換えてください。
２）「特殊研究」の担当者一覧は年度の途中で更新されることがあります。
３）2024～2027年度欄の「○」が当該年度に研究指導可能な教員であることを示し，「-（グレー）」は研究指導できない状況を示しています。
４）2025年度以降の担当は現時点での予定であり，今後変更する場合があり得ます。
専攻
15

氏名／連絡先研究テーマ・研究分野

指導可能な領域

主要業績（３点以内）

その他参考事項

経営学 高久保 豊＜研究テーマ＞＜指導可能な領域＞ ◯「中国企業のビジネスモデル革新と経済・社会体制 〇学部のゼミナールの移行をめぐる再吟味」『ポスト資本主義の経営を求め （アジアの次世代ビジ〇経営学◯経営管理の儒法モデルて―新自由主義的経営実践のリセット―比較経営研 ネスモデル）における〇中国におけるデジタル儒商 〇経営管理論
究』第47号所収，2023年。
〇比較経営論
共同研究に賛同し，
takakubo.yutaka[at]ni の研究〇中国の経済・社会体制とビ 〇中国のビジネスモデ
hon-u.ac.jp
メンバーたちと積極的◯“Human Resource Management in China:ル
ジネスモデル革新に交流しようとする意
Implications from Huaweiism for Highly Talented
欲のある方を歓迎し※ここでのビジネスモ Compensated Human Resources”Transforming Asian ま す。詳細は髙久保
※「儒法モデル（Ru-fa
model）」「儒商（Rushang）」の デルとは、少なくとも、 Economy and Business Administration: Excellence and 豊ゼミナールのホー
含意については、研究業績を ⑴価値提案、⑵ビジネ Human Resources（Quan,Hongxiaとの共著，2022年） ムページ
ご参照のうえ、確認しておい スシステム、⑶利益創（https://sites.google
出システムの３要素を 〇「中国企業を取り巻く経済・社会体制の移行をどう捉 .com/view/takakubo/てください。
考慮していることを想 えるか：米中角逐時代のビジネスモデル革新を念頭）をご覧ください。
に」 『商学研究』37号，日本大学商学部商学研究所・
定しています。
＜研究分野＞
日本大学商学部会計学研究所・日本大学商学部情報 〇指導を希望する方
中国経営論、東方管理学（中＜使用可能な言語＞ 科学研究所，2021年。
国の伝統思想と経営実践）
は，髙久保の研究業
日本語、中国語、英績が受験志願者ご自語、仏語
身の研究計画とどんな関連をもつのかを※定性的アプローチを具体的に明確にした中心とします。受験志
うえで，受験手続1か
願者の方は、商学専
月前を目安にメール
攻、経営学専攻、会計で髙久保までご相談
学専攻の本質的な違ください。博士後期課
いに留意し、ご自身が程の場合、専門分野
研究しようとする事柄との適合性と専門分野
専攻との適合性を十にかかる語学力が重分に検討しておいてく
要となります。
ださい。

2024
年度
○

【専攻・五十音順】
２０２４年５月３０日更新
2025 2026 2027
年度 年度 年度○○○

メールアドレス：

16

経営学 所 伸之

環境経営とイノベーション・知 環境経営，低炭素製 ①The Smart City and the Co-creation ofの共創プロセス，スマートシ 品の開発，知識創造と Value(2015), Springer
メールアドレス：ティの建設と企業の競争優イノベーション，企業の ②The Process of Creating knowledge between
different actors in Co-creation ba: A Case Study of
tokoro.nobuyuki[at]ni 位，企業の社会的責任
社会的責任
the Panasonic Smart City Project(2020),In Mitsuru
hon-u.ac.jp
Kodama(ed.)Developing Boundaries Knowledge forInnovation, Edward Elgar.

17

経営学 中川 充

18

経営学 平松 庸一

19

会計学 新江 孝

○

○

-

-

・『資源蓄積のジレンマ-新興国市場戦略の本質的課
題とその超克』, 中央経済社
・「海外子会社の経営成果と知識の組み合わせ －質的比較分析(QCA)による考察－ 」『商学集志』, 91(1),pp.37-52, 2021.
・"Japanese management styles: To change or not tochange? A subsidiary control perspective, "Journal ofInternational Business and Economic ,6(2), pp.1-27,
2018.

○

○

○

○

・プログラムの3Sモデルにおけるスパイラル構造と意味 研究したい内容の具形成プロセス,国際P2M学会誌, 2022年10月
体的な背景と研究方・Creating Resilient and Sustainable Medical
法論に関して自分な
Organizations?An Empirical Study of a Medical
りの考えをもっている
Facility Facing the Uncertainty of the COVID-19
ことが望ましい。
Pandemic?，Journal of Strategic Management Studies，
2022年3月9日
・社会的表象と構成する作用，国際戦略経営研究学
会誌戦略経営ジャーナル，2015年12月22日

○

○

○

○

・戦略管理会計 ・イノベー
・管理会計 ・マネジメ ・『戦略管理会計研究』同文館出版, 2005年
・「テスト&ラーン・アプローチの整理とDDP」日本管理
ションのためのマネジメント・コ ント・コントロール
会計スタディグループ2020-2022年度研究成果報告
ントロール
メールアドレス：書, 2023年04月
arae.takashi21[at]niho
・「リーン・スタートアップと業績測定―イノベーションの
n-u.ac.jp
ためのマネジメント・コントロール―」『商学集志』, 2022
年03月

○

○

○

○

○戦略を実行する組織プロセ ・経営戦略論
ス
・経営組織論○マネジメント・イノベーション○海外子会社のマネジメント【研究テーマ】
組織マネジメント関連
人的資源管理実践の組織業 領域における定量的績に及ぼす影響，医療組織 実証研究，社会構成
メールアドレス：主義，現象学的アプ
hiramatsu.youichi[at]ni のレジリエンスとバーンアウ
ト，ソーシャル・イノベーション ローチ等の多角的な
hon-u.ac.jpと社会的表象学的方法論を展開す【研究分野】
る領域
戦略的人的資源管理，組織
行動論，組織論

20 会計学 小野正芳

利益概念の研究
学校法人会計の研究

簿記論
財務会計論
非営利組織会計論(編著)『27業種別 簿記・会計の処理と表示』2021年，
中央経済社。
(編著)『日本簿記学会簿記実務研究部会最終報告
書：非営利組織体の簿記Ⅱ関する研究』2021年，日本簿記学会。
(共著・査読あり)「我が国の収益認識会計基準における会計処理」『簿記研究』第4巻第2号，19－21頁，2021年，日本簿記学会。

○

○

○

○

○会計監査
○公監査
○内部統制

監査，会計学・『内部統制に依拠した監査の考え方』アカデミア138 特になし
号（市町村アカデミー)，2021年7月
・『地方公共団体における長の専決処分および議会承認に基づく違法支出に対して監査機能が果たすべき役割－住民監査請求の可否および監査委員監査の充実の必要性を通じて』商学集志91巻1号（日本大学商学部），2021年6月

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メールアドレス：
ono.masayoshi[at]niho
n-u.ac.jp

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会計学 紺野 卓
メールアドレス：konno.taku[at]nihonu.ac.jp

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博士後期課程
日本大学大学院商学研究科博士後期課程研究指導教員（特殊研究担当者）一覧
１）連絡先メールアドレスの[at]は，＠に置き換えてください。
２）「特殊研究」の担当者一覧は年度の途中で更新されることがあります。
３）2024～2027年度欄の「○」が当該年度に研究指導可能な教員であることを示し，「-（グレー）」は研究指導できない状況を示しています。
４）2025年度以降の担当は現時点での予定であり，今後変更する場合があり得ます。
専攻
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氏名／連絡先会計学 林 健治

研究テーマ・研究分野

指導可能な領域○会計基準の国際的収斂の 国際会計論
動向とその影響
財務会計論○海外進出企業の財務報告○オフバランス項目の開示の
実態調査

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会計学 村田 英治

2024
年度
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・林 健治(2018)「IFRS適用の負債契約への影響 」『会計』 193(3)，317-331頁。
・林 健治（2020）「償却原価法と公正価値法 ―満期保有目的債券の処理を中心に―」『商経論叢』 55（3・4），45-58頁。

個々の会計基準に関する研究
国際比較を含む会計制度に関する研究・「会計上の主体と取引の概念的関連について」『會計』2021年7月。
・「会計理論構築の方法―森田学説とヴァッター学説―」安藤英義・新田忠誓編著『森田哲彌学説の研究―
一橋会計学の展開―』中央経済社，2020年6月。
・「企業の観点による財務会計の再構築」『財務会計研究』2019年8月。

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○経営環境の変化と原価計
算・管理会計

○原価計算
○管理会計

・「BSCによる戦略的マネジメントの実行～台湾のデイ
ケアセンターの事例」『医療バランスト・スコアカード研究』（日本医療バランスト・スコアカード研究学会）第14巻第2号，2018年9月

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murata.eiji[at]nihonu.ac.jp

会計学 劉 慕和・林 健治(2015)『会計基準の国際的収斂―米国GAAPとIFRSsの収斂の軌跡―』国元書房。

その他参考事項

会計主体論
概念フレームワーク

メールアドレス：24

主要業績（３点以内）【専攻・五十音順】
２０２４年５月３０日更新
2025 2026 2027
年度 年度 年度○○-

・「新興国における管理会計の進化：スロベニアを中心に」『商学集志」』（日本大学商学研究会）第85巻第4号，2016年3月
・『研究開発投資の会計処理と市場の評価』同文舘出
版，2005年3月
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会計学 吉田 武史○減損会計の研究○包括利益の構造と機能に関する研究○資産評価と利益概念

・「減損会計の将来の方向性とその課題」『会計・監査ジャーナル』第27巻第８号，119～128頁，2015年８月。
わが国における包括利益開示の実態分析」『商学集志』第86巻第２号，39～62頁，2016年９月。
・「IFRS適用企業における有形固定資産会計の開示に関する実態分析」『ディスクロージャーニュース』第35
巻，86～94頁，2017年１月。

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