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IASB ディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商品」
ASBJ 専門研究員

Ⅰ．はじめに

⑵

なか く

きまさゆき

中久木 雅之詳細なガイダンスが提供されていない金融商品の区分に課題が生じ、実務が多様化している。

国際会計基準審議会（IASB）は、2018 年 6⑶

金融負債又は資本は様々な特性を有する可

月 28 日に、ディスカッション・ペーパー「資能性があり、金融負債又は資本性金融商品の本の特徴を有する金融商品」（コメント期限：

区分はその一部の特性に関する情報しか提供

2019 年 1 月 7 日）（以下「DP」という。
）を公できない。

表した。本稿では、DP が公表された背景及びDP は、上述の課題に対応するために進めらDP の概要について解説する。なお、本文の意れたリサーチ・プロジェクトの検討結果を纏め見にわたる部分は、筆者の私見であることを申たものであり、次の方針に基づいた改善を提案し添えておく。

し、今後、基準改定作業に取り組むかどうかを問うものとなっている。

Ⅱ．DP の背景⑴

これまでにも IAS 第 32 号は部分的な改正が行われてきたが、今回の取組みは包括的な改正を念頭に置く。

IFRS 基準では、金融商品の発行者の観点か⑵

ただし、IAS 第 32 号は大部分の金融商品

らの金融負債と資本性金融商品の区分は、IASに問題なく適用され、金融危機の間にも根本第 32 号「金融商品：表示」に定められている。

的な問題はなかったため、IAS 第 32 号におIAS 第 32 号が定める金融負債と資本性金融商ける負債と資本の分類の原則を議論の出発点

品の区分に関しては、これまで次のような課題と し、 現 行 の 分 類 結 果 を 不 用 意 に 変 更 しが指摘されてきた。

ない。

⑴

自社株式を引き渡して決済する義務を金融⑶

金融負債と資本性金融商品の間の分類だけ負債と資本性金融商品のいずれに区分するか

では金融商品の特徴を十分に説明することはの論拠が明確でなく、概念フレームワークの困難であるため、表示や開示による情報提供負債の定義とも整合していないため、IFRSの必要性も検討する。

基準全体で一貫した分類を開発することが困難となっている。

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主要情報

Ⅲ．DP の概要
1 ．IASB の選好するアプローチの分類原則
IASB は、財務諸表利用者が行う 2 つの評価を識別し、それぞれの評価に必要な主要情報及副次情報

び 副 次 情 報 を 下 表 の よ う に 整 理 し て い る。
IASB は、下表の主要情報は金融負債と資本性金融商品の区分により提供されるべき情報であり、副次情報は両者の区分以外の表示や開示に清算時以外の特定の 企業の利用可能な経時点に経済的資源を 済的資源から支払額引き渡すことを要求 が独立した請求権とする請求権と、要求 独立していない請求しない請求権を区別 権を区別できる情報できる情報（タイミ （金額の特徴）ングの特徴）
流動・固定や流動性の序列等の追加的な情報、満期分析に関する情報

優先劣後関係の順序や様々なペイオフに関する追加的情報より提供されるべき情報であるとしている。表示及び開示に関する IASB の提案については、5．及び 6．をそれぞれ参照されたい。

上述の考え方に基づいて、IASB は「IASBの選好するアプローチ」における金融負債と資評価内容

資金流動性及びキャッシュ・フローに関する評価

バランス・シートの健全性及びリターンに関する評価

満期到来時に企業が義務を履行するために十分な経済的資源を保有しているか

・ある時点において企業が義務を履行するために十分な経済的資源を保有しているか・請求権が要求しているリターンを満たすために十分な経済的資源へのリターンを企業が獲得したか

本性金融商品の分類原則として、請求権が次のいずれかを含んでいる場合には当該請求権を金融負債に分類し、いずれも含んでいない場合には資本性金融商品に分類することを提案している。
⑴

清算時以外の特定の時点において、経済的資源を引き渡すことを回避できない義務⑵

支払額が企業の利用可能な経済的資源から独立している回避できない義務

金額

タイミング

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支払額が企業の利用可能な経済的資源から独立している支払額が企業の利用可能な経済的資源から独立していない

清算時以外の特定の時点において、経済的資源を引き渡す義務がある

負債（例）普通社債

負債（例）公正価値で償還する株式

清算時以外の特定の時点において、経済的資源を引き渡す義務がない

負債（例）株式決済型社債

資本（例）普通株式2018.9 vol.62 季刊 会計基準

国際関連情報

2 ．非デリバティブ金融商品の分類

IFRS 財団及び IASB 情報ているため、一部の商品について分類結果は異非デリバティブ金融商品について、DP の提なり得るとしている。例えば、固定金額の自社案（前述の IASB の選好するアプローチ）に基株式で決済する債券の分類結果は変わらない。

づく条件と IAS 第 32 号の条件を対応して記載

その一方で、非償還固定配当累積型優先株式2すると下表のようになる。いずれも負債の条件については、IAS 第 32 号では資本性金融商品⑴、⑵のいずれかにあてはまる場合に金融負債に分類されるものの、DP では清算時の支払額となり、それ以外は資本性金融商品となる。ま

（累積配当の金額）が企業の利用可能な経済的た、IASB は、IAS 第 32 号の一部のプッタブ資源から独立しているため金融負債に分類さル金融商品等を資本性金融商品に分類する例外れ、分類結果が変わることになる。

1

措置 を維持することを提案している。
DP

負債の条件⑴

IAS 第 32 号

清算時以外の特定 他の企業に現金又の時点において、 は他の金融資産を経済的資源を引き 引き渡す渡すことを回避できない義務（タイミングの特徴）

請求権
普通社債
普通株式

DP

IAS 第 32 号

負債：負債の 負債：負債の条件⑴、⑵条件⑴
資本資本固定金額の株式決 負債：負債の 負債：負債の済型債券条件⑵条件⑵非償還固定配当累 負債：負債の積型優先株式
条件⑵

資本非償還非累積型優
先株式

資本支払額が企業の利用可能な経済的資源から独立している回避できない義務（金額の特徴）

企業が企業自身の可変数の資本性金融商品を引き渡す義務があるか又はその可能性があるものプッタブル金融商品
清算時比例配分義務

プッタブル金融商品
清算時比例配分義務

リバティブ金融商品3 に適用する際には、分類

IASB は、DP の提案による分類結果と IAS

第 32 号の外貨建比例的株主割当を資本性金融

第 32 号の分類結果は、ほとんどの金融商品で商品に分類する例外措置4 の廃止を提案してお同じであると予想しているものの、負債の条件

り、その背景として、当該例外措置は外貨建て⑵を引き渡す資本性金融商品の数が可変か否かの転換社債の転換オプションと分類結果の整合ではなく、義務の金額の特徴に基づいて記載し性がないことを挙げている。

負債の条件⑵例外

資本

3 ．デリバティブ金融商品の分類
IASB は、DP の提案を自己の資本に係るデ原則を当該デリバティブに適した表現に修正することを提案している。また、IASB は、IAS

12

IAS 第 32 号第 16A 項から第 16D 項。
次のような特徴の優先株式が想定されていると考えられる。
⑴ 発行者に償還義務はない。
⑵ 毎期の固定金額の配当支払の有無を企業が決定可能である。
⑶ ⑵の配当を支払わない場合、配当支払義務が累積される。
3 DP では、デリバティブについて、権利又は義務の 1 つに企業自身の資本性金融商品の引渡し又は消滅を伴うものを「自己の資本に係るデリバティブ」と呼んでおり、当該デリバティブを議論の対象としている。
4 IAS 第 32 号第 16 項⒝ 。

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負債の条件⑴

負債の条件⑵例外

DPIAS 第 32 号

デリバティブが、企業に清算時以外の特定の時点に経済的資源を引き渡すよう要求できること。差金決済されること（タイミングの特徴）

他の企業に現金又は他の金融資産を引き渡す金融資産又は金融負債を当該企業にとって潜在的に不利な条件で他の企業と交換する

デリバティブの純額価値が、企業の利用可能な経済的資源から独立した変数に影響を受ける こ と5（ 金 額 の特徴）

固定額の現金又は他の金融資産と企業自身の固定数の資本性金融商品との交換以外の方法で決済されるか、又はその可能性があるもの

─

外貨建比例的株主割当

IASB は、DP の提案による分類結果と IAS
第 32 号の分類結果は概ね類似しているものの、⑵DP の提案による場合、外貨建比例的株主割当も他のデリバティブと同じ条件で分類されるため、IAS 第 32 号と分類結果が異なる事例がある。
請求権DP

IAS 第 32 号⒜固定金額の現金（機能通貨）を受け取り、⒝固定数の普通株式を引き渡す、先渡取引又は売却オプション
現物決済

資本

資本：固定対固定純額株式
決済

資本

負債：負債の条件⑵

純額現金 負債：負債の条 負債：負債の条件
決済
件⑴⑴⒜固定金額の現金（外貨）を受け取り、⒝固定数の普通株式を引き渡す、先渡取引又は売却オプション（外貨建株主割当増資の例外に該当する場合）
現物決済 負債：負債の条 資本：外貨建株主件⑵割当の例外
部分的独立デリバティブ

例えば、以下の違いがあるとしている。
⑴

IAS 第 32 号では、デリバティブを資本性4 ．複合金融商品及び償還義務契約金融商品に分類する固定対固定の条件（固定金融負債又は資本性金融商品を消滅させるデ金額の現金又は金融資産を固定数の自己の資リバティブ（金融負債と資本性商品を交換する本性金融商品と交換するデリバティブを資本デリバティブ）については、通常、非デリバ性金融商品に分類するものであり、負債の条ティブの金融商品への組込デリバティブとして件⑵を資本性金融商品に分類する条件からみ存在することから、「3．デリバティブ金融商品たもの6）が当てはまるのは、現金又は金融の分類」での検討を基礎として、当該デリバ資産と資本性金融商品の交換取引のみに限定ティブの権利及び義務を、消滅するか又はそのされている。そのため純額株式決済の場合に可能性のある金融商品の権利及び義務とともには、IAS 第 32 号では金融負債に分類される考慮するアプローチを検討している。

一方で、DP の提案では負債の条件⑵に当て例えば、金融商品の組み合わせで、組成方法はまる場合があり、分類結果が異なる事例がは異なるものの、実質的に同じ契約上の権利及ある。

び義務が発生するものとして、次のような例が

5

デリバティブの純額価値が、企業の利用可能な経済的資源から独立した変数と独立していない変数の双方に影響を受けるデリバティブ（以下「部分的独立デリバティブ」という。）も、金融負債に分類する。
6 IAS 第 32 号第 16 項⒝ 。

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国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報挙げられる。

として考え、複合金融商品と同様の会計処理を⑴行うことを提案している。

普通社債及び普通株式との交換により当該普通社債を消滅させるデリバティブとの組み合わせ（金融負債＋デリバティブ）と転7

務契約に対して、負債要素と資本要素を別々に分類することを提案している10。

換社債（複合金融商品 ）⑵

さらに、IASB は、複合金融商品及び償還義債券及び当該債券を株式に交換する売建オプションの組み合わせと株式及び当該株式を買い戻す売建オプションの組み合わせ

8

IASB は、これらの取扱いは IAS 第 32 号の内容を大きく変更するものではなく、明確化を図るものであるとしている。

IASB は、財務諸表利用者に比較可能な情報を提供するためには、金融商品がどのように組

5 ．表 示成されているかにかかわらず、すべての類似しIASB は、金額の特徴又はタイミングの特徴た契約上の権利及び義務を整合的に区分しなけのいずれか片方が資本性金融商品となる金融負れ ば な ら な い と し て い る。 そ の た め、IASB

債に対して、金融負債と資本性金融商品の区分は、企業の既存の金融負債又は資本性金融商品だけでは提供できない情報を提供するために、を消滅させるデリバティブ（金融負債と資本性区分表示を行うことを検討した。その結果、タ金融商品を交換するデリバティブ）についてイミングの特徴が資本性金融商品となる金融負は、当該デリバティブの権利及び義務を、消滅債に対しては追加的な情報提供の必要性はないするか又はその可能性のある既存の金融商品のとして、金額の特徴が資本性金融商品となる金権利及び義務とともに考慮すべきであるとし融負債に対してのみ11、次のような区分表示をて、非デリバティブの資本性金融商品を消滅さ行うことを提案している。

9

せる単独のデリバティブに対して 、当該デリ⑴

財政状態計算書上で、帳簿価額を区分表示バティブに加えて当該資本性金融商品から発生する契約上の権利・義務をパッケージ（当該パッケージを、以下「償還義務契約」という。）する。
⑵

財務業績計算書上で、帳簿価額の変動をその他の包括利益に認識し12、その後のリサイ

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複合金融商品とは、負債要素と資本要素の両方を含んだ契約を指す。
一方のオプションが行使され、他方のオプションが行使されない場合に同じ決済の結果となる。
IASB は、非デリバティブの金融負債を消滅させる単独のデリバティブと当該金融負債の組み合わせに対しては、こうした扱いをしなくても同じ分類結果が得られると説明している。
10 例えば、普通株式 100 株を 2 年後に CU110 で買い戻す先渡契約の場合には、企業は CU110 を支払う義務を負債要素として金融負債に分類する。仮に、他のデリバティブと同様に扱うと、普通株式 100 株と CU110 のネット・ベースの金額が表示されることになり、2 年後に CU110 を支払う義務があるという情報を提供できないためである。
11 この他、一部の部分的独立デリバティブにも区分表示を求めている。
12 IASB は、純損益における独立の科目ではなく、その他の包括利益を用いることの利点として、次を掲げている。
⒜ 企業の利用可能な経済的資源の変動から生じる収益及び費用と、純損益に表示される収益及び費用とのより明確な区別を提供する。
⒝ 企業が請求権により達成を義務付けられているリターンを充足するために十分なリターンを自らの経済的資源に対して生み出しているかどうかを評価する純損益の目的適合性を高める。
⒞ 企業の利用可能な経済的資源が減少した場合に利益が生じるという直感的でない結果に対する懸念を緩和する。

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クリングは行わない。

金額

タイミング

支払額が企業の利用可能な経済的資源から独立している支払額が企業の利用可能な経済的資源から独立していない

清算時以外の特定の時点において、経済的資源を引き渡す義務がある

負債（例）普通社債

区分表示する負債（例）公正価値で償還する株式

清算時以外の特定の時点において、経済的資源を引き渡す義務がない

負債（例）株式決済型社債

資本（例）普通株式

また、IASB は、現行の IFRS 基準では、資7 ．契約条件

本性金融商品について金融負債ほどには有用な

IASB は、金融負債と資本性金融商品の区分情報が提供されていないとの問題意識のもと、に際して、当該金融商品の契約上の条件のみに資本性金融商品の異なる特性が資本性金融商品着目し、発行者の経済的インセンティブ及び法の間でのリターンの分配に与える影響に関する律や規制といった契約上の条件以外の制約につ情報提供を改善するために、普通株式以外の資いては考慮しないことを提案している。

本性金融商品に対して包括利益の帰属を拡張することを提案している。

Ⅳ．おわりに6 ．開 示IASB は、金融負債と資本性金融商品の開示

企業会計基準委員会は、DP の提案内容につを潜在的に改善する開示項目として、次の提案いて検討した上で、IASB に対して意見発信をを行っている。

行う予定である。

⑴

清算時の請求権の優先順位⑵

普通株式の潜在的希薄化⑶

契約条件662018.9 vol.62 季刊 会計基準