2023 年９月
お客さま 各位
九州労働金庫NISA 制度変更等に伴う約款改正のお知らせ

平素はろうきんに格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、ろうきんでは、2024 年 1 月から開始される NISA 制度の変更等に伴い、投資信託に係る約款の改正を予定させていただいております。
つきましては、今般の改正内容等について下記のとおりご案内をさせていただきますので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
記
１．対象の約款（１）「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款」（２）「投資信託総合取引約款」
２．改正概要（１）非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款
法令改正による NISA 制度の変更に伴い、特定非課税管理勘定（成長投資枠）および特定累積投資勘定（つみたて投資枠）の取扱いに係る記載の追加等、変更後の NISA 制度へ対応した内容へ改正を行います。なお、現行の NISA 制度と兼ねた内容となっておりますので、ご留意ください。
詳細は「約款改正 新旧対照表」をご参照ください。また、対応に伴い、本約款の名称を次のとおり変更いたします。
変更後非課税上場株式等管理、非課税累積投資
および特定非課税累積投資に関する約款

変更前
非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款

（２）投資信託総合取引約款
投資信託購入取引におけるファンド申込不可日（海外市場の休場日等）のお取扱いについて明記します。
３．変更実施日
2023 年 10 月 1 日（日）から改正後の約款を施行させていただきます。
４．お問い合わせ先
ご不明な点等がございましたら、お取引店までお問い合わせください。
以 上

はたらく人と、地域社会と、未来へ、「つながる！」九州ろうきん。
九州ろうきんは、労働金庫法に基づき設立された勤労者のための福祉金融機関です。

「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款」
条項

変更後

約款変更

新旧対照表
変更前

第 1 条 約款の趣旨 1 この約款は､お客様が租税特別措置法第 9 条の 8 に規定する非1 この約款は､お客様が租税特別措置法第 9 条の 8 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および租課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、労働金庫（以下、「当金庫」といいます。
）に開設された非課税
労働金庫（以下、「当金庫」といいます。
）に開設された非課税口座について､租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 2 号、第 4 口座について､租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 2 号およ号および第 6 号に規定する要件および当金庫との権利義務関係
び第 4 号に規定する要件および当金庫との権利義務関係を明確を明確にするための取決めです。
にするための取決めです。
2 お客様と当金庫との間における、各サービス、取引等の内容や 2 お客様と当金庫との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「投資信託総合取引約款」その他の当金庫が定める契約条項お「投資信託総合取引約款」その他の当金庫が定める契約条項および租税特別措置法その他の法令によります。
よび租税特別措置法その他の法令によります。
第 2 条 非課税口座 1 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるために 1 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当金庫が定開設届出書 は､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当金庫が定める日までに、当金庫に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第等の提出等 める日までに、当金庫に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第
5 項第 1 号、第 10 項および第 19 項に基づき「非課税口座開設
5 項第 1 号および第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」、
届出書」（すでに当金庫以外の証券会社または金融機関におい「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」（すでにて非課税口座を開設しており、新たに当金庫に非課税口座を開
当金庫に非課税口座を開設している場合には、「非課税口座廃設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、すでに当金庫に対して租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に
当金庫に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」ま類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様がたは「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当金庫に対し租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当するて租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各場合には、氏名、生年月日および住所。
）を告知し、租税特別号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要がありま
氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置
す。
1

条項

変更後

変更前

法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」
名、生年月日および住所。
）を告知し、租税特別措置法その他については、非課税口座を再開設しようとする年（以下、「再の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
開設年」といいます。）または非課税管理勘定もしくは累積投
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」に 資勘定を再設定しようとする年（以下、「再設定年」といいま
ついては、非課税口座を再開設しようとする年（以下、「再開設 す。）の前年 10 月 1 日から再開設年または再設定年の 9 月 30年」といいます。
）または特定累積投資勘定もしくは特定非課税 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知
管理勘定を再設定しようとする年（以下、「再設定年」といいま 書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基す。
）の前年 10 月 1 日から再開設年または再設定年の 9 月 30 日 因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止したまでの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」 日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に上場が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因とな
株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定すった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する上場株式等をいいます。ただし、当金庫との取引においてる年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株は、非課税管理勘定では第 5 条に規定するもののうち公募非式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する上上場株式投資信託受益権、累積投資勘定では第 5 条の 2 に規場株式等をいいます。ただし、当金庫との取引においては、非定するものが、それぞれ該当します。以下同じ。
）の受入れが課税管理勘定および特定非課税管理勘定では第 5 条または第 5行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同条の 3 に規定するもののうち公募非上場株式投資信託受益権、日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理す
累積投資勘定および特定累積投資勘定では第 5 条の 2 および第ることができません。
5 条の 4 に規定するものが、それぞれ該当します。以下同じ。）の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
2 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通 2 「非課税口座開設届出書」について、同一の勘定設定期間に当知書」または「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、 金庫または証券会社もしくは他の金融機関に重複して提出する
当金庫または証券会社もしくは他の金融機関に「非課税口座開 ことはできません。
設届出書」の提出をすることはできません。
3 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出してください。
2

3 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出してください。

条項

変更後

変更前

4 当金庫が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、そ 4 当金庫が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当金庫はの提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当金庫はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 10 号に規定す
お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 10 号に規定す
る「非課税口座廃止通知書」を交付します。
る「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合 非課税口座① 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年の非課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投資勘定が分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられていた
設けられていたときとき② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合 非課税口
② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合 非課税口
座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年
座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する分の翌年分の非課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積年分の翌年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設け投資勘定が設けられることとなっていたときられることとなっていたとき
5 お客様が当金庫の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘 5 お客様が当金庫の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定
定または特定非課税管理勘定を証券会社もしくは他の金融機関
または累積投資勘定を証券会社もしくは他の金融機関に設けよに設けようとする場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定
うとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定または累積
または特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下、投資勘定が設けられる日の属する年（以下、「設定年」といい「設定年」といいます。
）の前年 10 月 1 日から設定年の 9 月 30 ます。
）の前年 10 月 1 日から設定年の 9 月 30 日までの間に、日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定す
租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取る「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。な
引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届
お、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定または管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税
累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当金当金庫は当該変更届出書を受理することができません。
庫は当該変更届出書を受理することができません。
6 当金庫は、前項の変更届出書を受理したときに非課税口座に設 6 当金庫は、前項の変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定ま 定年に係る非課税管理勘定または累積投資勘定がすでに設けらたは特定非課税管理勘定がすでに設けられている場合には当該 れている場合には当該非課税管理勘定または累積投資勘定を廃
非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非 止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14
3

条項

変更後

変更前

第 5 項第 9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

第 3 条 非課税管理 1 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管勘定の設定 理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は、勘定設定期間内の各年においてのみ
設けられます。
2 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1
日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当金庫にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への非課税
管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

47 2017 年 10 月 1 日時点で当金庫に開設した非課税口座に 2017 年分の非課税管理勘定が設けられており、当金庫に個人番号の告知を行っているお客様のうち、同日前に当金庫に対して「非課税適用確認書の交付申請書のみなし提出不適用届出書」を提出しなかったお客様につきましては、2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を提出したものとみなし、第 1 項の規定を適用します。
1 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は、第 2 条第 1 項の「非課税口座
開設届出書」、「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」に記載された非課税管理勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。
2 非課税管理勘定は、前項の勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場
合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当金庫にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった
場合には、同日）において設けられます。

条項

変更後

変更前

第 3 条 累積投資勘 1 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保の 2 定の設定
管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2023 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は、勘定設定期間内の各年においてのみ
設けられます。
2 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場
合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当金庫にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第 3 条 特定累積投 1 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積の 3 資勘定の設 投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記定録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024 年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）において設けられます。
2 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月
1 日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された
5

1 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2042 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、第 2 条第 1 項の「非課税口座開設届出書」、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」に記載された累積投資勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。
2 累積投資勘定は、前項の勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場
合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当金庫にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
（追加）

条項

変更後

変更前

場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当金庫にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第 3 条 特定非課税非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非の 4 管理勘定の 課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録
設定
または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は、第 3条の 3 の特定累積投資勘定と同時に設けられます。

（追加）

第 4 条 非課税管理 1 非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿 1 非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設け勘定、累積 への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。
られた非課税管理勘定において処理いたします。
投資勘定、
特定累積投 2 非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記 2 非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた資勘定また累積投資勘定において処理いたします。
累積投資勘定において処理いたします。
は特定非課
3 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿へ
税管理勘定の記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けらにおける処 れた特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において処理理
いたします。

6

条項

変更後

変更前

第 5 条 非課税管理

当金庫は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定
においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設さ勘定に受入れる上場株 れている当金庫の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録式等の範囲 がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。）のみを受入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第 3 条第 2 項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、ロの移管により受入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。なお、ロの移管については、2023
年までの取扱いとなります。）の合計額が 120 万円（②により受入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月
31 日までの間に当金庫への買付の委託により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受入れられるもの
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課
税口座に係る他の年分の非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当金庫の営業所に開設された租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座に設けられた同項第 3 号に規定する非課税管理勘定をいいます。
）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税
7

当金庫は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定
においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当金庫の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。）のみを受入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第 3 条第 2 項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。
）に受入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、ロの移管により受入れた上場株
式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円（②により受入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月
31 日までの間に当金庫への買付の委託により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受入れられるもの
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課
税口座に係る他の年分の非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当金庫の営業所に開設された租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座に設けられた同項第 3 号に規定する非課税管理勘定をいいます。）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税

条項

変更後

変更前

管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過した日に、同日に設けられする年の 1 月 1 日から 5 年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等
る非課税管理勘定に移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する
上場株式等
上場株式等
第 5 条 累積投資勘 当金庫は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定に当金庫は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当金庫と締結した累積投資契約に基づいての 2 定に受入れ おいては、お客様が当金庫と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14
る上場株式 取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14
第 1 項第 2 号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、当該上場第 1 項第 2 号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、当該上場等の範囲株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成
株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投
外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）
資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）
において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。）のみを受入れます。
件を満たすものに限ります。）のみを受入れます。
① 第3 条の2 第2 項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属す 1 第3 条の2 第2 項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12 月31 日までの間に受入れた上場株式等の取得対価の額（購入
る年の12 月31 日までの間に受入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払込んだ金額をいいます。
）の合計得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合額が40 万円を超えないもの
計額が40 万円を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する 2 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する
同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する上場株
同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する上場株式等
式等
第 5 条 特定累積投 当金庫は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定 （追加）の 3 資勘定に受 においては、お客様が当金庫と締結した累積投資契約に基づい入れる上場 て取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の株式等の範 14 第 1 項第 2 号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、当該上
8

条項

変更後

変更前

囲

場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。）のみを受入れます。
① 第 3 条の 3 第 2 項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払込んだ金額をいいます。
）の合計額が120 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受入れている買付の委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額（同年の前年12 月31 日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に受入れている上場株式等の購入の代価の額等に相当する金額をいいます。
）の合計額が1,800 万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除きます。
）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用す
る同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する上場株式等
第 5 条 特定非課税 1 当金庫は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘 （追加）の 4 管理勘定に 定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設受入れる上 されている当金庫の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記場株式等の 録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。
）のみを受入れます。
範囲① 第 3 条の 4 に基づき特定非課税管理勘定が設けられた日から
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条項

変更後

変更前

同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当金庫への買付の委託により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受入れられるもので、受入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいいます。
）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除きます。
）
イ 当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（当該属する年の前年 12 月 31 日に特定非課税管理勘定に受入れている
上場株式等の購入の代価の額に相当する金額をいいます。
）の合計額が 1,200 万円を超える場合
ロ 当該期間内の上場株式等の取得対価の額の合計額、その年において特定累積投資勘定に受入れている買付の委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合② 前号に掲げるもののほか租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上場株
式等
2 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受入れることができません。
① その上場株式等が上場されている金融商品取引法第 2 条第16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄
または上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第 2 条第 14 項に規定する投資口ま
10

条項

変更後

変更前

たは特定受益証券発行信託の受益権で、同法第 4 条第 1 項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場
合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第 1 項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）または信託法第3 条第 1 号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の 5
第 1 項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第 2 号に規定する目的によるものを除きます。
）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型
投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令25 条の 13 第 15 項第 1 号及び第 3 号の定めがあるもの以外のもの
3 前項の規定に基づき非課税口座への受入れができない場合、当該上場株式等は、課税口座に受入れるものとします。

11

条項

変更後

変更前

第 6 条 譲渡の方法 1 非課税管理勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当金庫への解約請求により行います。
2 累積投資勘定または特定累積投資勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当金庫への解約請求により行います。

1 非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当金庫への解約請求により行います。
2 累積投資勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当金庫への売委託による方法、当金庫に対して譲渡する方法ならびに租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当金庫の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

第 7 条 非課税口座 1 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、 1 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し
内上場株式 非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し
等の払出し （振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 （振替によるものを含むものとし、第 5 条第 1 号ロおよび第 2号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条
に関する通 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るものならびに特定口座知に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定にへの移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に受入れなかったものであって、非課税管理勘定に受入れた後直規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管入れなかったものであって、非課税管理勘定に受入れた後直ち
口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含に当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口みます。
）には､当金庫は、お客様（相続または遺贈（贈与をし座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みた者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出ます。
）には､当金庫は、お客様（相続または遺贈（贈与をした
しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出し
る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）があった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係るに対し､当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第 37
非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額および数､その払出し対し､当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条に係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに面により通知いたします。
係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面
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条項

変更後

変更前

により通知いたします。
2 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、 2 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条
替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号おの 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する事由に係るものならびに特定口座へのよび第 11 号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第 1 号、第 4 移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第 1 号、第 4号および第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で号および第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受入れなかったものであって、累積投資勘定に
累積投資勘定に受入れなかったものであって、累積投資勘定に受入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座か受入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされら他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当金庫は、お客様（相続または遺贈るものを含みます。
）には､当金庫は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）
による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額および措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面により通知いたします。
生じた日等を書面により通知いたします。
3 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、
特定累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25
条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号
および第 11 号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する事由により取得する上場株式
等で特定累積投資勘定に受入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けら
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条項

変更後

変更前

れた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当金庫は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し
時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面により通知いたします。
4 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、
特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第 5 条の 4 第 1 項第 1 号
ロおよび第 2 号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当金庫は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が
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条項

変更後

変更前

生じた日等を書面により通知いたします。
第 8 条 非課税管理 1 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非勘定終了時 課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5年を経過する日に終了いたします。
（第 2 条第 6 項により廃止の取扱い
した非課税管理勘定を除きます。）
2 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。

1 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5年を経過する日に終了いたします。
（第 2 条第 6 項により廃止
した非課税管理勘定を除きます。）
2 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様から非課税管理勘定の終了する年の当金庫が定める日までに当金庫に対して第 5 条第 2 号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管① お客様から非課税管理勘定の終了する年の当金庫が定める日 ② お客様から非課税管理勘定の終了する年の当金庫が定める日までに当金庫に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第までに当金庫に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第
8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合、またはお客8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合、またはお客様が当金庫に特定口座を開設していない場合 一般口座への様が当金庫に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管
移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管③ 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管

第 9 条 累積投資勘 1 当金庫は、お客様から提出を受けた第 2 条第 1 項の「非課税口定を設定し 座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名またた場合の所 は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった
場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記
在地確認
載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後 5 年
15

1 当金庫は、お客様から提出を受けた第 2 条第 1 項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった
場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記
載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後 5 年

条項

変更後

変更前

を経過した日ごとの日をいいます。
）から 1 年を経過する日までの間（以下、「確認期間」といいます。
）に確認いたします。
ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所または個人番
号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。

を経過した日ごとの日をいいます。
）から 1 年を経過する日までの間（以下、「確認期間」といいます。
）に確認いたします。

① 当金庫がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の3 第 6 項に規定する住所等確認書類の提示を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類に記載された当該基準経過日における氏名および住所① 当金庫がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第4 項に規定する住所等確認書類の提示を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等
確認書類に記載された当該基準経過日における氏名および住所② 当金庫からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当金庫に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名および住所② 当金庫からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当金庫に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名
および住所

2 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第 1 項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名および住所を確認できた場合またはお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

2 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名および住所を確認できた場合またはお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

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条項

変更後

変更前

第 10 非課税管理 （削除）条

1 お客様が、当金庫に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場
合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当金庫に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要がありま
す。

勘定と累積
投資勘定の
変更手続き

2 お客様が、当金庫に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の 9 月 20 日までに、当金庫に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
3 2024 年 1 月 1 日以後、お客様が当金庫に開設した非課税口座（当該口座に 2023 年分の非課税管理勘定が設定されている場
合に限ります。
）に累積投資勘定を設定することを希望する場
合には、当金庫に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
第 10 特定累積投 1 当金庫は、お客様から提出を受けた第 2 条第 1 項の「非課税口条

資勘定を設 座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名また定した場合 は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった）に記の所在地確 場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲認げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後 5年を経過した日ごとの日をいいます。）から 1 年を経過する日までの間（以下、「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所または個
人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。
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（追加）

条項

変更後

変更前

① 当金庫がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の3 第 6 項に規定する住所等確認書類の提示を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類に記載された当該基準経過日における氏名および住所② 当金庫からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当金庫に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名
および住所
2 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第 1 項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名および住所を確認できた場合またはお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

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条項

変更後

変更前

第 11 非課税口座 1 お客様が当金庫に対して「非課税口座開設届出書」の提出を条

開設後に重 し、当金庫において非課税口座の開設をした後に、当該非課税複口座であ 口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特ることが判 別措置法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当明した場合 しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから課税口座でのの取扱い取引として取扱わせていただきます。

2 前項の場合、非課税口座で買付または換金した上場株式等がすでにあるときには、当初から課税口座で買付または換金したものとして取扱うものとし、当該上場株式等から生じる配当所得等については遡及して課税されます。また、当初から非課税口
座が開設されなかったとするために必要となる当金庫の手続きが完了するまでの間、お客様の新たな取引を制限させていただ
くことがあります。
第 13 契約の解除 次の各号に該当した場合には、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
条① お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合 当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 2 号、同施行規則第18 条の 15 の 3 第 29 項第 1 号に定める「出国届出書」の提出があった場合 出国日③ お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合 租税特別措置法第 37 条の14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）④ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 5 に定める「非課税口19

1 お客様が当金庫に対して「非課税口座開設届出書」の提出をし、当金庫において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから課税口座での取引として取り扱わせていただきます。
2 前項の場合、非課税口座で買付または換金した上場株式等がすでにあるときには、当初から課税口座で買付または換金したものとして取扱うものとし、当該上場株式等から生じる配当所得等については遡及して課税されます。また、当初から非課税口
座が開設されなかったとするために必要となる当金庫の手続きが完了するまでの間、お客様の新たな取引を制限させていただ
くことがあります。
次の各号に該当した場合には、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合 当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 2 号に定める「出国届出書」の提出があった場合 出国日③ お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合 租税特別措置法第 37 条の14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）④ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 5 に定める「非課税口条項

第 14 合意管轄
条

附則

変更後

変更前

座開設者死亡届出書」の提出があった場合 当該非課税口座開設者が死亡した日

座開設者死亡届出書」の提出があった場合 当該非課税口座開設者が死亡した日⑤ お客様がこの約款の変更に同意されない場合⑤ お客様がこの約款の変更に同意されない場合

この約款に関するお客様と当金庫との間の訴訟については､当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所といたします。

この約款に関するお客様と当金庫との間の訴訟については､当金庫の本店または支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当金庫が管轄裁判所を指定できるものとします。

1 この約款は、2013 年 7 月 1 日より適用させていただきます。
2 この約款は、2015 年 1 月 1 日より一部改正を適用させていただ
きます。
3 この約款は、2016 年 1 月 1 日より一部改正を適用させていただ
きます。
4 この約款は、2017 年 1 月 1 日より一部改正を適用させていただ
きます。
5 この約款は、2017 年 6 月 1 日より一部改正を適用させていただ
きます。
6 この約款は、2017 年 10 月 1 日より一部改正を適用させていただきます。
7 この約款は、2017 年 11 月 20 日より一部改正を適用させていただきます。
8 この約款は、2019 年 1 月 1 日より一部改正を適用させていただ
きます。
9 この約款は、2021 年 4 月 1 日より一部改正を適用させていただ
きます。
10 この約款は、2023 年 10 月 1 日より一部改正を適用させていただきます。

1 この約款は、2013 年 7 月 1 日より適用させていただきます。
2 この約款は、2015 年 1 月 1 日より一部改正を適用させていただ
きます。
3 この約款は、2016 年 1 月 1 日より一部改正を適用させていただ
きます。
4 この約款は、2017 年 1 月 1 日より一部改正を適用させていただ
きます。
5 この約款は、2017 年 6 月 1 日より一部改正を適用させていただ
きます。
6 この約款は、2017 年 10 月 1 日より一部改正を適用させていただきます。
7 この約款は、2017 年 11 月 20 日より一部改正を適用させていただきます。
8 この約款は、2019 年 1 月 1 日より一部改正を適用させていただ
きます。
9 この約款は、2021 年 4 月 1 日より一部改正を適用させていただ
きます。

20

「投資信託総合取引約款」
条項

約款変更

変更後

新旧対照表
変更前

第 10 注文・申込条

次の各号に掲げる投資信託委託会社または当金庫のやむを得ない事情に 次の各号に掲げる投資信託委託会社または当金庫のやむを得ない事情に等の一時受 より、ご注文および申込等の受付を一時的に停止または取消させていただ より、ご注文および申込等の受付を一時的に停止または取消させていただ
付停止・取 くことがあります。
くことがあります。
消① 投資信託委託会社が、当該取扱商品の投資信託約款にもとづき、その設定または解約を停止したとき。

① 投資信託委託会社が、投資信託の財産資金管理を円滑に行うため、その設定を停止したとき。

② 投資信託委託会社が、投資信託の財産資金管理を円滑に行うため、その設定または解約を停止したとき。

② 投資信託委託会社の登録取消し、営業譲渡または受託金融機関の辞任等により、投資信託の購入の取扱いが停止されているとき。

③ 投資信託委託会社の登録取消し、営業譲渡または受託金融機関の辞任等により、投資信託の設定または解約が停止されているとき。

③ 災害、事変その他不可抗力により、当金庫が取引を行うことができな
いとき。

④ 災害、事変その他不可抗力により、当金庫が取引を行うことができな
いとき。

④ その他、当金庫がやむを得ない事情により取引を停止せざるを得ないと判断したとき。

⑤ その他、当金庫がやむを得ない事情により取引を停止せざるを得ないと判断したとき。
第 12 換金の取扱 1 換金を申込む場合には、当金庫所定の申込書に必要事項をご記入のうえ、 1 換金を申込む場合には、当金庫所定の申込書に必要事項をご記入のうえ、
署名・捺印して、取扱店に提出してください。
署名・捺印して、取扱店に提出してください。ただし、当該投資信託の目
条 い
論見書において申込不可とされている日には、換金の申込みはできません。
2 換金代金は、商品毎に定められた受渡日以降に、指定預金口座へ入金させ 2 換金代金は、商品毎に定められた受渡日以降に、指定預金口座へ入金さていただきます。
せていただきます。

1

条項

変更後

変更前

1 この約款は、2013 年 5 月 1 日より適用させていただきます。
1 この約款は、2013 年 5 月 1 日より適用させていただきます。
2 この約款は、2014 年 1 月 6 日より一部改正を適用させていただ 2 この約款は、2014 年 1 月 6 日より一部改正を適用させていただ
きます。
きます。
3 この約款は、2016 年 1 月 1 日より一部改正を適用させていただ 3 この約款は、2016 年 1 月 1 日より一部改正を適用させていただ
きます。
きます。
4 この約款は、2017 年 8 月 7 日より一部改正を適用させていただ 4 この約款は、2017 年 8 月 7 日より一部改正を適用させていただ
きます。
きます。
5 この約款は、2020 年 3 月 16 日より一部改正を適用させていた 5 この約款は、2020 年 3 月 16 日より一部改正を適用させていた
だきます。
だきます。
6 この約款は、2021 年 4 月 1 日より一部改正を適用させていただ 6 この約款は、2021 年 4 月 1 日より一部改正を適用させていただ
きます。
きます。
7 この約款は、2023 年 3 月 20 日より一部改正を適用させていた 7 この約款は、2023 年 3 月 20 日より一部改正を適用させていた
だきます。
だきます。
8 この約款は、2023 年 10 月 1 日より一部改正を適用させていただきます。

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