2021/11/12 15:53:24／21772147_星光ＰＭＣ株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第55期第３四半期）
自至2021年７月１日
2021年９月30日

星 光 Ｐ Ｍ Ｃ 株 式 会 社
東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号

2021/11/12 15:53:24／21772147_星光ＰＭＣ株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

２

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

３

第３

提出会社の状況１４(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

４(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

４(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

４(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

４(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

６

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

７(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

９

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

９

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

2021/11/12 15:53:24／21772147_星光ＰＭＣ株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第55期第３四半期（自【会社名】

星光ＰＭＣ株式会社【英訳名】

SEIKO PMC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号【電話番号】

03（6202）7331（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号【電話番号】

03（6202）7331（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

滝沢

2021年７月１日

智

井内

井内

秀樹

秀樹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2021年９月30日）

2021/11/12 15:53:24／21772147_星光ＰＭＣ株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第３四半期連結
累計期間

第55期
第３四半期連結
累計期間

第54期

会計期間

自2020年
１月１日
至2020年
９月30日

自2021年
１月１日
至2021年
９月30日

自2020年
１月１日
至2020年
12月31日

売上高（千円）

18,869,611

23,016,147

26,046,096

経常利益

（千円）

1,683,736

2,464,768

2,667,686

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

1,066,013

1,641,356

1,685,517

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,151,614

2,637,586

1,816,118

純資産額

（千円）

27,787,344

30,478,061

28,451,848

総資産額

（千円）

35,140,582

39,608,093

37,069,633

（円）

35.16

54.13

55.59

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

74.8

72.4

72.4

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

回次

第54期
第３四半期連結
会計期間

第55期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2020年
７月１日
至2020年
９月30日

自2021年
７月１日
至2021年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

14.71

19.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2021/11/12 15:53:24／21772147_星光ＰＭＣ株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業等の一部の業種では持ち直しが見られたものの、新型
コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の再発令により、経済活動が制限されるとともに個人消費が低迷するな
ど、景気は非常に厳しい状況で推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束が依然として見えない中、原油価格の高騰に伴う原料価格の値上がりや中国経済の不安定化による世界経済への影響も懸念されるなど、極めて先行きが不透明な状況となりました。
当社グループの主要販売先におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により製紙業界・印刷インキ
業界の需要が、前年からの持ち直しはみられたものの2019年度の水準を下回るなど、依然として厳しい経営環境となりました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品
を市場に投入し売上増加に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,016百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
利益面では、売上高が増加したことなどにより、営業利益は2,272百万円（前年同期比37.0％増）、経常利益は
2,464百万円（前年同期比46.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,641百万円（前年同期比54.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、当第３四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は1,785万トンと前年同期比5.5％の増加でありました。当社グループは、国内市場、中国市場へ差別化商品の売上増加に努め、日本国内、中国ともに売上高が増加した結果、当事業の売上高は、12,937百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
利益面では、売上高の増加や原料価格の値上がりなどにより、セグメント利益は956百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
・樹脂事業
印刷インキ業界におきましては、当第３四半期連結累計期間の印刷インキの国内生産は20万6千トンと前年同期比1.1％の増加でありました。当社グループにおいては、粘着剤の売上高が順調に増加し、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂などの売上高も前年を上回った結果、当事業の売上高は、6,158百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
利益面では、売上高が増加したことなどにより、セグメント利益は709百万円（前年同期比29.6％増）となりました。
・化成品事業
化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の増加などにより3,919百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
利益面では、売上高が増加したことなどにより、セグメント利益は986百万円（前年同期比105.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比で2,538百万円増加し、39,608百万円となりました。勘定科目別では、有形固定資産が1,550百万円、現金及び預金が866百万円、原材料及び貯蔵品が424百万円増加いたしましたが、短期貸付金が1,286百万円減少いたしました。
負債は、その他の流動負債が239百万円、支払手形及び買掛金が223百万円増加したことなどにより、前連結会計
年度末比で512百万円増加し、9,130百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が1,156百万円、為替換算調整勘定が477百万円増加したことなどにより、前連結会計年度
末比で2,026百万円増加し、30,478百万円となりました。

- 2 -2021/11/12 15:53:24／21772147_星光ＰＭＣ株式会社_第３四半期報告書(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1,411百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -2021/11/12 15:53:24／21772147_星光ＰＭＣ株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年９月30日）

普通株式

30,321,283

計

30,321,283

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容30,321,283

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

30,321,283－－

提出日現在発行数（株）（2021年11月12日）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年８月20日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）
△422,321

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,000,000△105,341

1,460,837

30,321,283（注）2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2021年８月20日に自己株式の消却を行いました。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2021/11/12 15:53:24／21772147_星光ＰＭＣ株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

422,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,312,300

単元未満株式

普通株式

9,104

－

－

発行済株式総数

30,743,604－－

総株主の議決権－

303,123

同上

303,123－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数130個）含まれております。
２．2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2021年８月20日に自己株式422,321株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は422,321株減少し、提出日現
在30,321,283株となっております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

星光ＰＭＣ株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号

422,200－

422,200

1.37－

422,200－

422,200

1.37

計（注）2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2021年８月20日に自己株式の消却を行いました。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2021/11/12 15:53:24／21772147_星光ＰＭＣ株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -2021/11/12 15:53:24／21772147_星光ＰＭＣ株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

2,985,835
9,597,896
1,303,198
2,343,287
353,204
1,160,984
3,089,018
364,167△15,345
21,182,247

3,852,083
9,891,582
1,194,809
2,540,935
450,164
1,585,403
1,802,523
486,806△14,549
21,789,758

3,315,702
2,498,998
6,684,998
1,817,169
14,316,869
60,212

3,427,535
3,223,621
6,889,922
2,326,414
15,867,494
49,836

887,552
13,326640,403△30,977
1,510,304
15,887,386
37,069,633

990,795
256,777
684,867△31,435
1,901,003
17,818,334
39,608,093

2021/11/12 15:53:24／21772147_星光ＰＭＣ株式会社_第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

3,965,748
730,000
73,238347,299655,247－
2,060,131
7,831,664

4,189,695
730,000
80,004450,626
479,526
52,0502,299,826
8,281,729

623,885
7,800
86,70867,727786,1218,617,785

621,523
7,800
87,089131,888848,301
9,130,031

2,000,000
1,576,265
23,676,819△105,298
27,147,786

2,000,000
1,470,923
24,833,034－
28,303,957

261,345△178
50,305△619,036△307,565
1,611,626
28,451,848
37,069,633

340,937
1,252
527,783△504,752
365,220
1,808,883
30,478,061
39,608,093

2021/11/12 15:53:24／21772147_星光ＰＭＣ株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

18,869,611
13,628,815
5,240,796
3,582,678
1,658,117

23,016,147
16,563,743
6,452,404
4,180,116
2,272,287

20,91015,9299,604－－
42,217
88,661

12,29916,397
9,168
93,88924,312
49,371
205,439

9,179
3,687
41,438
8,736
63,042
1,683,736

7,180
3,297
－
2,480
12,9582,464,768

－
－
－

2,981
15,71818,699

380
9,823
7,866
10,32628,396
1,655,339
443,962△19,949
424,0131,231,325
165,312
1,066,013

－
9,229
－
－
9,229
2,474,239
723,785△62,122661,662
1,812,576
171,220
1,641,356

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -2021/11/12 15:53:24／21772147_星光ＰＭＣ株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

1,231,325

1,812,576△112,433△212△40,094
73,029△79,711
1,151,614

79,592
1,431
629,702114,284
825,010
2,637,586

980,854
170,760

2,314,142
323,444

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2021/11/12 15:53:24／21772147_星光ＰＭＣ株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

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2021/11/12 15:53:24／21772147_星光ＰＭＣ株式会社_第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
減価償却費

861,658千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

242,570

普通株式

242,570

決議

株式の種類

2020年２月26日
取締役会
2020年８月７日
取締役会Ⅱ

2020年９月30日）

効力発生日

配当の原資

8.0

2019年12月31日

2020年３月26日

利益剰余金

8.0

2020年６月30日

2020年９月８日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

至

2021年９月30日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

242,570

8.0

2020年12月31日

2021年３月29日

利益剰余金

普通株式

242,570

8.0

2021年６月30日

2021年９月７日

利益剰余金

決議

株式の種類

2021年２月26日
取締役会
取締役会

931,708千円

基準日

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
１．配当に関する事項
配当金支払額2021年８月10日

至当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月20日付で、自己株式422,321株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が105,341千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が－千円となっております。

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2021/11/12 15:53:24／21772147_星光ＰＭＣ株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額(注)１. ２

四半期連結
損益計算書
計上額(注)３

18,869,611－

18,869,611

19,840401,072△401,072－

5,213,102

3,105,018

19,270,684△401,072

18,869,611

547,543

479,372

1,943,744△285,626

1,658,117

製紙用
薬品事業

樹脂事業

化成品
事業

合計

10,912,127

4,872,306

3,085,177

40,435

340,796

計

10,952,563

セグメント利益

916,828

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．売上高の調整額△401,072千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△285,626千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（単位：千円）
製紙用薬品事業
減損損失

Ⅱ

樹脂事業

10,326

化成品事業
－

調整額

－

合計
－

10,326

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額(注)１. ２

四半期連結
損益計算書
計上額(注)３

23,016,147－

23,016,147

25,042

730,326△730,326－

6,807,308

3,944,719

23,746,473△730,326

23,016,147

709,479

986,201

2,651,832△379,545

2,272,287

製紙用
薬品事業

樹脂事業

化成品
事業

合計

12,937,924

6,158,546

3,919,676

56,521

648,761

計

12,994,445

セグメント利益

956,151

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．売上高の調整額△730,326千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△379,545千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費及び事業企画費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2021/11/12 15:53:24／21772147_星光ＰＭＣ株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

35円16銭54円13銭1,066,013

1,641,356－－

1,066,013

1,641,356

30,32130,321

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2021/11/12 15:53:24／21772147_星光ＰＭＣ株式会社_第３四半期報告書（重要な後発事象）（子会社株式の追加取得）
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である新綜工業股份有限公司の普通株式を追加取得することを決議いたしました。
なお、本件実行については、非支配株主からの基本合意を得ており、株式譲渡契約を速やかに締結する予定であります。
(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
新綜工業股份有限公司（当社の連結子会社）
事業の内容
工業用粘接着剤の製造・販売②企業結合を行う主な理由
新綜工業股份有限公司は、当社の連結子会社（当社議決権比率57.2%）であります。今回の追加取得は、
中期経営計画で掲げている海外事業拡大の施策の一環として実施するもので、電子・電材分野をはじめとする先進精密産業において需要伸長著しい粘着剤分野での事業展開を推進、当社の事業ポートフォリオの更なる充実と連結経営の強化を図る事を意図しております。
③企業結合日本追加取得は台湾経済部投資審議委員会による外国人投資許可を得た後に行う予定であり、本年12月末頃となる見込みであります。
④企業結合の法的形式
法人及び個人の非支配株主からの株式取得⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
追加取得する議決権比率は35.4%であり、議決権比率の合計は92.6%となる予定であります。
(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価は現金及び預金によるものとなります。取得原価及び対価の種類ごとの内訳については、株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。

２【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………242,570千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月７日（注）

2021年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

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2021/11/12 15:53:24／21772147_星光ＰＭＣ株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2021/11/12 15:53:24／21772147_星光ＰＭＣ株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日

星光ＰＭＣ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸地

肖幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

浩二

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星光ＰＭＣ株式会
社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星光ＰＭＣ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2021/11/12 15:53:24／21772147_星光ＰＭＣ株式会社_第３四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。