令和６年６月２４日
日本商工会議所
会頭 小 林 健
様
新潟商工会議所
会頭 福 田 勝 之

令和 7 年度税制改正及び中小企業政策に関する要望
日本商工会議所におかれましては、税制改正や中小企業関連施策の要望等でご尽力をいただき、心から感謝申し上げます。
令和6年1月1日発生の能登半島地震は、わが国に甚大な被害をもたらし、新潟市
でも液状化等の影響による多数の被害が発生し、生活や地域経済に多大な影響を及ぼしております。復興への作業は現在も進んでおり、未だ震災の爪痕が多く残されていることからも、生活者への住宅再建や被災事業者への経済的支援については継続的に支援していくことが重要となります。
足元の景気では、日経平均株価が最高値を更新するなどデフレ脱却への期待が膨らむものの、長期化する円安や原材料・エネルギー価格の高騰から、中小企業・小規模事業者は依然として厳しい経営環境下にあります。また、企業の人手不足はかつてなく深刻化しており、人手不足による受注機会の損失や、人材確保・維持のための防衛的な賃上げにて収益が切迫するなど極めて厳しい局面を迎えております。そのような中、多様な人材の活躍に向けた経営への取組や生産性向上を図る中小企業への手厚い政策手段を講じることが必要不可欠であります。
この度は、税制改正に向けて、円滑な事業承継に資する税制、中小企業の経営基盤強化を後押しする税制、地域活性化・地方創生に資する税制、納税環境の整備等について要望を取りまとめました。
さらに、中小企業政策については、中小企業の経営基盤の強化、地域活性化・地域創生に資する環境整備、小規模事業者支援の強化及び事務手続きの簡素化について要望を取りまとめました。
つきましては、本要望内容を十分に斟酌いただき、実現に向けて関係機関に対し強く働きかけられますよう特段のご配慮をお願い申し上げます。

（ 目

次 ）

Ⅰ．税制改正に関する要望事項
１．税制全般について……………………………………………………………

Ｐ１

２．円滑な事業承継に資する税制について ……………………………………
（１）円滑な事業承継に資する税制について（２）取引相場のない株式の評価方法の見直しについて（３）土地保有・株式保有特定会社の株式の評価方法の見直しについて（４）経営資源集約化税制（Ｍ＆Ａ税制）の拡充について

Ｐ２

３．中小企業の経営基盤強化を後押しする税制について ……………………
（１）多様な働き方と人材力の強化に向けた環境整備について（２）深刻な人手不足克服への税制支援について（３）法人実効税率の引き下げは中長期的な課題として検討（４）税法上の中小企業の定義と租税特別措置の適用要件の見直し（５）中小企業向け政策減税について①交際費課税の損金算入特例の拡充・恒久化②少額減価償却資産における即時償却制度の拡充③法人税の軽減税率特例の恒久化と適用所得金額の引き上げ④設備投資に関する租税特別措置の延長について（６）減価償却資産の耐用年数の見直しと定率法の存続（７）「退職給付引当金」及び「賞与引当金」繰入額の損金算入の復活（８）役員給与の原則損金不算入制度の撤廃

Ｐ３

４．地域活性化・地方創生に資する税制について …………………………
（１）地域未来投資促進税制の延長について（２）地方拠点強化税制の拡充について（３）ＤＸ投資促進税制の延長・拡充について（４）スタートアップなど創業に対する税制支援について（５）積極的な新事業展開や自己変革を応援する税制措置について（６）中小企業防災・減災投資促進税制の延長について（７）カーボンニュートラル取組みの推進について（８）事業所税の廃止（９）個人事業主を後押しする税制について

Ｐ７

５．納税環境の整備等について ………………………………………………
（１）納税環境の整備について（２）消費税の軽減税率制度の見直しについてＰ９

（３）インボイス制度に係る経過措置の恒久化について（４）消費税の仕入税額控除における「95%ルール」の見直し（５）消費税における簡易課税制度の維持（６）二重課税の解消・印紙税の廃止

Ⅱ．中小企業政策に関する要望事項
１．中小企業政策全般について…………………………………………………

Ｐ11

２．中小企業の経営基盤の強化に向けて ………………………………………
（１）深刻な人手不足に対応するための支援について①就労環境整備への支援②多様な人材活躍のための環境整備（２）円滑な価格転嫁・取引適正化の推進について（３）円滑な事業承継に向けた支援の強化（４）カーボンニュートラルに向けた支援の強化について（５）事業継続計画（ＢＣＰ）策定の支援について（６）社会保障制度の見直しについて（７）健康経営の普及・促進について（８）情報セキュリティ対策への支援

Ｐ12

３．地域活性化・地方創生に資する環境整備について ………………………
（１）地域企業への人材マッチング支援について（２）中小企業等のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進（３）魅力のある観光地域づくりについて（４）創業・スタートアップ企業等への支援（５）海外ビジネス展開への支援について（６）商業地における空き地・空き店舗の活用強化（７）子ども・子育て政策について（８）能登半島地震の復興支援について

Ｐ15

４．小規模事業者支援の強化について …………………………………………
（１）「小規模企業」の定義のさらなる弾力化（２）小規模事業者持続化補助金制度の継続実施（３）小規模事業者を支える経営支援体制の堅持

Ｐ17

５．事務手続きの簡素化について ………………………………………………
（１）インボイス制度に係る経過措置の恒久化について（２）電子帳簿保存法の周知と対応への支援について（３）行政手続きの簡素化

Ｐ18

Ⅰ．税制改正に関する要望事項
１．税制全般について
このたびの令和 6 年 1 月 1 日の能登半島地震は、わが国に甚大な被害をもたらした。国、地方公共団体、企業、国民のすべてが一丸となり、難局を乗り越えるべく、被災地の一刻も早い復旧・復興を第一義と考え、復興プランを早急かつ明確に国民に示すことが重要である。
足元の景気では、日経平均株価が最高値を更新するなどデフレ脱却への期待が膨らむものの、長期化する円安や原材料・エネルギー価格の高騰など複合的要因によってもたらされた物価上昇から、中小企業・小規模事業者は依然として厳しい経営環境下にある。
また、生産年齢人口の減少により人手不足が深刻化しており、コロナ禍を経て回復していく需要に対応するための労働力不足も大きな課題となっている。
大企業が軒並み大幅な賃上げを実施する中、人材の確保・維持を図るために防衛的な賃上げを強いられる中小企業・小規模事業者も多く、苦境に立つ中小企
業・小規模事業者への環境整備や支援が必要不可欠である。
昨今、地域の経済を牽引してきた中小企業経営者の高齢化も顕著となっており、事業承継が困難なことから休廃業に追い込まれ、中小企業が所持している
サービス、技術・ノウハウなどの知的資産を次世代へつなぐことなく途切れてしまう事例が増加傾向にある。
地域の中小企業は、地域経済の牽引や雇用の創出など重大な役割を担っており、事業承継は喫緊の課題でもある。そのようなことからも、事業の継続を前提としている中小企業・小規模事業者に対して、人口減少社会において円滑な事業承継を可能とする制度を再構築すべきである。
近年の社会を取り巻く環境として、日本全体の人口減少に加え地方から都市部への人口流出に歯止めがかからず、地域の活力が減少している。コロナ禍では、人や企業が首都圏に過度に集中していることへのリスクが改めて認識されたが、地方の機能強化や魅力的な地域づくりなど継続して取り組む必要がある。また、ⅮＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、企業の地域への分散、地域資源や地域の特色を活かした商品・サービスなどの開発や起業家育成など、地方創生・地域活性化に資する支援の拡大が必要不可欠である。

1２．円滑な事業承継に資する税制について（１）円滑な事業承継に資する税制について 新規
令和 6 年度税制改正において、事業承継税制特例措置における特例承継計
画の提出期限が 2 年延長されたが、長年に渡って地域経済を支える中小企業・小規模事業者の事業継続のためにも、事業承継については税制面での継続的な支援が必要不可欠である。
当所が実施したアンケート調査でも事業承継税制の検討・利用状況については、「検討したが、利用はしていない」とする事業者が 22.7％を占め、潜在的には本税制への関心度が高いと窺える。しかし、利用が進まない理由としては、制度の複雑さや制約の多さなどリスクが散見されることが大きな障壁となっている。
本来、経営者は限られた経営資源を事業承継対策に投じるのではなく、経営（本業）に投じるべきであり、税制面での支援が途切れると、相続税・贈与税の過大な負担から、より一層、後継者不在による廃業が増加する可能性が高くなる。延いては雇用機会の損失だけではなく、従来提供されているサー
ビスや商品、ノウハウ・技術など、地域企業が長年かけて築いてきた財産が失われることが考えられる。
わが国の中小企業・小規模事業者は、地域社会において雇用の創出や地域経済を牽引することで、地域の活力維持に極めて重要な役割を担っている。
事業承継税制の特例措置が令和 9 年 12 月末日に期限を迎える中、地域の中
小企業・小規模事業者が、事業を継続する上で相続税・贈与税の過大な負担から、廃業を選択することが増加しないよう、円滑な事業承継に向けた新たな制度の構築が必要である。なお、円滑な事業承継を図るためには、経営資源を的確に投じることで、中小企業等が持続的に成長できるよう、その適用要件等が経営を束縛しない制度とすべきである。
（２）取引相場のない株式の評価方法の見直しについて 修正
事業承継が進まない理由の一つに、取引相場のない株式の評価方法の問題が挙げられており、特に相続税等の納税資金をはじめとした現金の確保が事
業承継上の大きな課題となっている。また、長年の努力により企業価値を高めていくほど自社株式の評価も高くなり、相続税等の負担も大きくなること
で、経営者の事業継続への意欲にも大きな影響が出ている。
本来、中小企業・小規模事業者は、経営資源を事業承継対策に投じるのではなく、企業経営に投じるべきである。地域の中小企業・小規模事業者が、円滑な事業承継を可能とし、長期にわたる事業の継続が図れるように抜本的

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に見直すべきである。一例として、取引相場のない株式を事業の継続を前提に親族内で譲渡・相続した場合においては課税の対象とせず、第三者承継や事業の売却時に利益が発生した際には課税するなど、後継者の意欲醸成と安定的に経営基盤を次世代へ承継できるよう見直しを図られたい。
（３）土地保有・株式保有特定会社の株式の評価方法の見直しについて 継続
一定の規模以上の資産（株式又は土地）を保有している「土地保有特定会
社」及び「株式保有特定会社」の株式の評価方法は、純資産価額方式しか認
められておらず、事業承継時には大きな負担となっている。
中小企業は地域の活性化や雇用の維持・確保などの社会的な責任を担っており、これら企業の事業承継は、地域社会に多大な影響を及ぼすことから、一律に評価するのではなく、その特殊性を考慮しつつも、原則としては特定会社ではない中小企業と同等の株式評価とすべきである。
（４）経営資源集約化税制（Ｍ＆Ａ税制）の拡充について 修正
令和 3 年度の税制改正により、経営資源集約化税制（Ｍ＆Ａ税制）が創設
され、令和 6 年度税制改正において延長・拡充が図られた。経営力向上計画の認定を受けることで、設備投資減税や株式等の取得価格の 70％以下の金額
を準備金として積み立てた時はその事業年度において損金算入にすることが可能となっているが、現在は親族内後継者不在を理由に親族外承継への重要性が高まっており、地域の雇用を守る観点からも、更なる拡充を図るべきでる。一例として、仲介手数料やデューデリジェンスなどの調査費用について、株式取得のタイミングにかかわらず損金算入を認めるべきである。

３．中小企業の経営基盤強化を後押しする税制について（１）多様な働き方と人材力の強化に向けた環境整備について 新規
近年の急激な社会・経営環境の変化により、就労形態・勤務形態など働き方の多様化が進んでおり、中小企業・小規模事業者もまた、働き手のニーズに合わせた労働環境の整備・改善などが求められている。
更に、深刻化している人手不足を克服するためには、若手、子育て世代、シニアなどの全世代の活躍が重要な鍵となっている。加えて、地方の中小企業等にとって人材の確保および定着が課題となっていることから、人材定着のための職場環境整備や教育訓練等の人的投資に積極的な中小企業等を支援するため、税制面での更なる優遇を図られたい。

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（２）深刻な人手不足克服への税制支援ついて 新規
わが国では、少子高齢化の進行により生産年齢人口が減少の一途をたどっている。地方でも人手不足の深刻化が叫ばれており、特に若者の都市部への流出に歯止めがかからない。そのような中、人材を確保できない中小企業等の生産性向上や省人化・省力化に向けての取組みの推進をより一層図る必要があり、IoT・AI・ロボット等のソフトウェアや設備の導入に対して大幅な税制優遇措置を図るべきである。
また、生産性向上を図る上で対応できる人材の教育・育成も重要になることから、人材育成に関する教育訓練費や労働環境整備についての税制面での優遇措置を図られたい。教育訓練費は賃上げ促進税制の上乗せ要件となっているが、賃上げ原資を産み出せない中小企業・小規模事業者が、より一層、人材への投資を可能とするため、教育訓練費の一定の割合を税額控除できる制度を創設すべきである。
（３）法人実効税率の引き下げは中長期的な課題として検討 継続
法人実効税率については、平成 28 年度税制改正により、29.97％と 20%台が実現され、平成 30 年度には 29.74%まで引き下げられた。
諸外国と比較し、未だ高い水準にあり、企業の国際競争力を高める視点か
らも諸外国の水準に近づけるべきとの意見もあるが、税率引き下げによる減収分の代替財源としての課税ベース拡大の懸念から、さらなる引き下げについては中長期的な課題として検討すべきである。
（４）税法上の中小企業の定義と租税特別措置の適用要件の見直し 継続
法人税法上の中小企業の範囲は資本金１億円以下と定められている。中小企業基本法で定義されている資本金 3 億円～1 億円の企業は雇用者も多く地
域経済に及ぼす影響が大きい。地域経済の核となっている中堅・中小企業の活力・競争力・事業基盤強化のためには、税法上の中小企業の資本金 1 億円という基準を見直し、中小企業基本法における中小企業の範囲を念頭に資本金 3 億円以下まで拡大すべきである。
また平成 29 年度の税制改正により、中小企業向けの租税特別措置について、大企業並みの所得（3 年平均 15 億円超）がある企業は、平成 31 年度以降適用対象外とされることとなった。しかしながら、不動産売却益や債務免除益等の経常的な所得以外の特別損益によって租税特別措置が適用されなくなることが想定される。このような、企業の通常の活動以外の特別な要因によって一時的に発生した特別損益は、中小企業向け租税特別措置の適用要件である課税所得の計算対象から除外すべきである。

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（５）中小企業向け政策減税について 修正
租税特別措置については、廃止を含めてゼロベースで見直しを行うとされている。これらの措置は、昨今の企業を取り巻く経営環境が大きく変化している中で、前向きな取組をする企業の経営の安定化や競争力強化のために重要な役割を果たしている。とりわけ多くの企業が活用している各措置を中心に制度の拡充、延長・恒久化を図られたい。
① 交際費課税の損金算入特例の拡充・恒久化

修正

令和 6 年度税制改正において、交際費課税特例の延長と拡充が図られたが、交際費は、企業活動の上で取引先のとの関係維持や新規顧客開拓のために必要な経費である。また地域の活性化・活力強化のためにも、飲食業界等への消費喚起は重要な役割を担っているため、特例措置の恒久化を図るべきである。
② 少額減価償却資産における即時償却制度の拡充 修正
令和 6 年度税制改正において、少額減価償却資産の損金算入特例の延長が図られたが、近年の物価高騰により、機械・設備等が上昇していることからも取得価額の現行 30 万円未満については引き上げを検討すべきである。また、本制度はデジタル化の推進の観点からも大いに効果が見込まれることか
らも、取得合計額の現行 300 万円までについての上限額を撤廃し、中小企業等のデジタル化への推進を大胆に図るべきである。
③ 法人税の軽減税率特例の恒久化と適用所得金額の引き上げ 継続
資本金１億円以下の中小企業については、所得 800 万円以下の軽減税率（現行：15％）の特例が令和 5 年度税制改正で 2 年間の延長が図られたが、地域産業の中心となる中小企業の支援、また従業員の分配の促進のために、制度を恒久化するとともに、適用所得（現行：800 万円）の大幅な引き上げを実施すべきである。
④ 設備投資に関する租税特別措置の延長について 新規
令和 6 年度末にて、中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制、償却資産に係る固定資産税の軽減措置などのいわゆる設備投資減税が適用期限を迎える。本税制は、地方の中小企業等が様々な事業環境の変化に対応しながら、生産性の向上や経営力の強化を図る上で重要な制度であることから、期限の延長を図られたい。また、延長の期間は少なくとも 5 年以上とし、積極的に自己変革に挑戦する中小企業等の中長期的な設備投資計画の支援を5図るべきである。
（６）減価償却資産の耐用年数の見直しと定率法の存続 継続
減価償却制度については、平成 10 年 4 月改正以降で建物の償却方法を定額法へ改正されてから、さらに定額法への一本化についての検討が進み、平成 28
年 4 月改正にて建物付属設備及び構築物の償却方法が定額法に変更された。
定率法は、大きな設備投資が必要な産業にとっては、早期に費用化して回収を早めることで再投資につなげられる有効な制度であり企業のキャッシュフロ
ーに大きく影響を与えるため定率法の適用も可能とするなど、償却方法の見直しが必要である。
また、技術の進歩や企業経営をめぐる環境変化はめまぐるしく、法定耐用年数と実際の使用可能年数との乖離問題や、物理的減価以外の機能的な減価のウエイトが高くなっているなど、現行の耐用年数の制度は実状に合っていない。さらに、企業にとって簿価が残っていると、資産の買い替えに消極的にもならざるを得ず、買い替え需要の促進といった側面からも、より実状にあった耐用年数の見直しを行うべきである。
（７）「退職給付引当金」及び「賞与引当金」繰入額の損金算入の復活 継続
退職給付引当金及び賞与引当金は、労働協約や就業規則等に支給が明確に定められている企業においては、期末の未払いの賞与や退職金は債務を負っているものと考えられ、企業会計上は計上することが要求されている。一方
で法人税法上は、実際に事由が発生した時点まで損金算入が認められず、企業会計上の利益と法人税法上の課税所得上の利益が大きく乖離する要因の一つであるため、合理的な計算に基づいた引当金繰入額は、引当金計上時に損金算入を認めるべきである。
（８）役員給与の原則損金不算入制度の撤廃 継続
役員給与は、平成 18 年度から原則損金不算入とされた。その後、平成 22
年度に「特殊支配同族会社の役員給与損金算入制限措置」は撤廃されたものの、現行では、「定期同額給与」、「事前確定届出給与」、「利益連動給与」の 3類型の役員給与のみ損金算入が認められている。
中小企業・小規模事業者では、所有と経営が一体化しており、多くの経営者・役員は、債務保証などもする一方で、一般の従業員同様の職務に従事している。このことから、給与は紛れもなく職務執行の対価として受け取るものである。役員給与については、原則損金不算入制度を撤廃して原則損金算入とすべきである。

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４．地域活性化・地方創生に資する税制について（１）地域未来投資促進税制の延長について 新規
地域未来投資促進税制が令和 6 年度末に期限を迎えるが、地域振興と企業の成長を両立させる制度として、重要な役割を担っている。地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地方経済を牽引する中小企業の積極的な投資を税制面から支援するためにも、適用期限の延長を図るべきである。
（２）地方拠点強化税制の拡充について 新規
新型コロナウイルス感染症により、過度な東京一極集中のリスクが改めて認識された。また多くの地方都市では、特に若者の人口流出に歯止めがかからず、生産年齢人口の減少問題を抱えている。
地方創生においては、地方における雇用の創出が極めて重要であり、地方に仕事を創出し、安心して働ける環境整備が必要である。特に地方拠点強化
税制は、本社機能等の地方への移転や分散化など、地方への新たな拠点整備により、雇用を創出するといった地方創生・地域活性化に重要な役割を果たしていることから、インセンティブをさらに高めた上で、利用促進を図ることが重要である。
（３）ＤＸ投資促進税制の延長・拡充について 修正
令和 6 年度末に期限を迎える DX 投資促進税制について、政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方でのＤＸの重要性・必要性は高まっており、利用しやすい制度の整備が必要である。地方中小企業・小規模事業者のデジタル化への構築が遅れている現状もあり、その状況を打破するために延長を図り、適用要件の緩和やランニングコストやメンテナンス等の費用も対象に含め拡充を図るべきである。
また、デジタル技術を活用した企業変革を進める重要な制度であるため、活用に向けた制度の周知と事例の公表、手続きの簡素化を図られたい。
（４）スタートアップなど創業に対する税制支援について 新規
地域経済においては、地域の活性化や雇用を創出するスタートアップやス
モールスタートなど創業の促進・環境整備が必要不可欠である。特に地域資源を活用した事業や地域課題への対応につながる事業については、積極的に税制面での支援を図られたい。
また、産業競争力強化法に基づき認定された創業者の法人設立時の登録免許税の軽減措置がなされているが、制度の恒久化と、事業が安定するまでの 57

年程度の期間は、法人税等について軽減措置を図るべきである。
（５）積極的な新事業展開や自己変革を応援する税制措置について 新規
コロナ禍を経て、企業を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、従来のビジネスモデルでは立ちいかず、業態転換が求められている事業者も多い。
そのような中小企業が新しい業態への転換や新事業を展開するために積極的に投資した固定資産などに対して、租税の大幅な軽減措置の適用など税制面での支援を強化し、自己変革への意欲醸成を図るべきである。
（６）中小企業防災・減災投資促進税制の延長について 修正
令和 6 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震は被災地に甚大な被害をもたらした。一方で、地震や水害など突発的な災害発生の際に、経営資源を守り、早期の事業活動復旧につなげる上で、事業継続計画（BCP）の重要性が再確認された。また、事業継続計画（BCP）は従業員の安全配慮の面でも重要な役割を担っており、今後は策定が進んでいない中小企業・小規模事業者への浸透がより一層必要となる。このことからも令和 6 年度末に適用期限を迎える中
小企業防災・減災投資促進税制については、延長した上で更なる利用促進を図るべきである。
（７）カーボンニュートラル取組みの推進について 修正
政府は 2050 年までに温室効果ガスの排出全体をゼロにするカーボンニュ
ートラルの実現を目指すことを宣言し、グリーン成長戦略を策定した。しかし、中小企業が自身でカーボンニュートラルを推し進めるにあたっては、必要となる設備の大規模な投資とコスト負担が大きな懸念事項となっている。
カーボンニュートラルを更に推し進めるにあたっては、設備投資で取得した固定資産についての償却資産に係る固定資産税の大幅な減免や、カーボンニュートラル投資促進税制について、控除率や控除上限の引上げなど大幅な拡充を図ることで、利用を促進すべきである。
（８）事業所税の廃止 継続
事業所税は、わが国経済の高度成長期に大都市への企業の集中抑制策の一環として創設された税であり、人口 30 万人以上の都市にのみ課税されているが、現在までの一極集中の進展・都市間格差の拡大といった環境変化を勘案すれば、特に地方と大都市において課税の公平性を著しく欠く、不公平税制と化している。また、新たな事業所や工場立地の阻害要因となっており、企業の雇用機会の損失など地方創生にも逆行する制度となっている。

8さらに、課税標準が資産割の事業所床面積と従業者割の従業者給与総額をベースに算出されるため、固定資産税や法人事業税との実質的な二重課税となっている。また従業者給与の総額については、企業の賃金引上げの意欲を削ぐ要因となることから、早急に廃止すべきである。
（９）個人事業主を後押しする税制について 継続
個人事業主は、近年の大幅な経営環境の変化や、物価上昇への対応、デジタル化への対応など課題が山積している。個人事業主は、地域のコミュニティの維持・発展には欠かせない存在であり、負担軽減を図るためにも、個人事業
主の青色申告特別控除 55 万円および、個人事業税における事業主控除 290 万円を大幅に引き上げるべきである。
また、法人税における欠損金の繰越控除期間は、平成 29 年 4 月 1 日以後に10 年に延長された。一方で、個人事業主の青色申告欠損金の繰越控除期間は3 年間に据え置かれている。個人事業主が安定的な事業継続を図られるよう、欠損金の繰越控除期間を 5 年程度延長すべきである。

５．納税環境の整備等について（１）納税環境の整備について 新規
企業は、給与所得者に対する所得税・住民税の源泉徴収と年末調整などの税の確定手続き、加えて事業者自身の納税に係る書類の作成及び保存義務など納税事務負担の大部分を担っている。しかしながら、インボイス制度や電子帳簿保存法、さらには定額減税など複雑化している税制への対応で企業の事務負担はますます増加していく一方である。本来はデジタル化の促進によって、利便性の向上を図るべきところ、中小企業・小規模事業者では、むしろ負担が増加しているといった実態もある。
こうした働き方改革への阻害要因にもなっている事務負担の軽減を図るべ
く、「公平・中立・簡素」の租税三原則のもと、中小企業・小規模事業者に寄り添う内容にて納税環境の整備を実施すべきである。
（２）消費税の軽減税率制度の見直しについて 新規
消費税の軽減税率制度は、低所得者への配慮や消費税の逆進性の緩和を目的とし、令和元年に導入されたが、対象品目については十分な議論がされたとはいえない状況で同制度が開始され、その後も見直しがされていない。また、導入以降、複数税率による区分経理等にて事業者の事務負担が膨大に増加しているといった声が当所にも多く寄せられている。

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複数税率による事業者への負担は大きく、こういった事務や従業員への教育コストなどの負担増加につながるものの、最終的な商品やサービスの価格への転嫁が認められにくいことから、軽減税率制度の廃止を含め、見直しを図るべきである。なお、低所得者への負担軽減措置は所得控除や給付金等の交付など別途の制度を設けた上で負担軽減を図られたい。
（３）インボイス制度に係る経過措置の恒久化について 新規
令和 5 年 10 月よりインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入され、事務処理や取引先に対するインボイス登録確認の問い合わせなど事業者の負担が増加している。現行は、「小規模事業者に係る税額控除に関する経過措
置 2 割特例」が適用可能であるが、決算業務など経理事務の負担軽減にも大きく寄与していることから恒久化すべきである。
（４）消費税の仕入税額控除における「95％ルール」の見直し 修正
平成 23 年度の税制改正により、消費税の仕入税額控除におけるいわゆる「95％ルール」が改正され、課税売上高が 5 億円以下の事業者のみが全額控除できることになった。課税売上高 5 億円超の事業者の中には、担税力の弱い中小企業も多数存在し、なおかつ課税仕入の区分処理などで事務負担の増大を招いていることから、課税売上高の上限を引き上げるべきである。
（５）消費税における簡易課税制度の維持 継続
消費税における簡易課税制度のみなし仕入率については、「益税」問題が取り上げられるが、小規模・零細企業の納税事務負担の軽減を目的に設けられたものであり、廃止をすれば過度な負担を強いることから制度は堅持すべきである。
（６）二重課税の解消・印紙税の廃止 継続
平成元年の消費税導入により、自動車・石油等の関連諸税や印紙税などとの二重課税の問題が発生し、国民への税負担が重くのしかかっている。これらを是正し、税制全般に対する信頼性を高め、国民に公平・公正な税制を実現すべきである。
また、印紙税については、事務処理の機械化によるペーパーレス化やカー
ド決済、電子マネー・電子決済等の電子商取引の拡大により、同じ経済取引でも文書のみに課税されるなど、電子化対応が遅れている業界や中小企業に負担が偏り、不公平感が増していることから、廃止も含め早急に検討すべきである。

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Ⅱ．中小企業政策に関する要望事項
１．中小企業政策全般について
このたびの令和 6 年 1 月 1 日の能登半島地震は、わが国に甚大な被害をもたらした。国、地方公共団体、企業、国民のすべてが一丸となり、難局を乗り越えていかなければならない。そのためには、被災地の一刻も早い復興・復旧を第一義と考え、再建へのプランを早期に国民に明確に示し、継続的な支援を実施していくことが重要である。
足元の景気では、コロナ禍からの脱却が進み、日経平均株価が最高値を更新するなど長期停滞からの改善への期待が膨らむものの、一方では円安の進行、原材料やエネルギー価格の高騰など複合的要因によってもたらされた物価上昇などから、地域の中小企業にとって取り巻く経営環境は依然として厳しい状況下にある。
また国内に目を向けると、わが国の少子高齢化・人口減少に歯止めがかからず、さらには地方では若い世代の都市部への流出が止まらないことで、人手不足がかつてなく深刻化している。このような中、多様な人材の活躍を推進し、雇用の最適化を図ることで、中小企業の持続的な成長を後押しすることが重要であり、人材への投資と、生産性向上を後押しするような支援と環境整備が必要となっている。
政府は、「デジタル田園都市国家構想」を重要な柱として位置付けしている。
コロナ禍を経て、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境も目まぐるしく
変化しており、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進は、変革に向けた重要な取組みであり、その取組みを加速化させるためにも、デジタル人材の確保や教育、また積極的な設備投資などについて、中小企業へのより強力な支援が必要である。
地方創生・地域活性化には、地域経済を牽引する中小企業の好循環が必要不可欠であり、自己変革への意欲醸成を図るための支援が重要である。また、地域産業の磨き上げや、地域の社会課題への解決に資する起業・スタートアップ
企業についても、地方創生・地域活性化に重要な役割を担っているため、創業に向けた促進施策と成長段階に応じた支援施策について、より一層の充実・強化を図られたい。

11２．中小企業の経営基盤の強化に向けて（１）深刻な人手不足に対応するための支援について 新規
少子高齢化が加速する中、生産年齢人口の減少に伴う、人手不足が深刻化している。人手不足によるサービス力の低下や受注機会の損失は中小企業にとって大きな課題であり、将来的にも事業継続に懸念を及ぼすことになる。
このような背景からも、中小企業の人材確保が円滑に進むよう以下の点について一層の支援強化を図るべきである。
①就労環境整備への支援 新規
中小企業が人材の確保・定着を図る上では、働き方改革への対応や人事制度の構築・整備、社員教育・ОＪＴ教育など、充実した就労環境への整備が重要である。就労環境の整備については各種助成金があるが、利用促進のための周知や専門家相談窓口を強化し、中小企業が多様で柔軟な就労環境を整備できるよう支援の強化を図られたい。
②多様な人材活躍のための環境整備

新規

近年の急激な社会・経営環境の変化により、就労形態・勤務形態など働き方の多様化が進んでいる。深刻化している人手不足を克服するためには、
女性、シニア、外国人材、障がい者など多様な人材の活躍が重要な鍵となっている。
多様な人材の活躍に向けて「ダイバーシティ経営」に取り組んでいる企業は、人材の採用・定着だけではなく売上高等の経営成果の項目においても、効果的な結果が出ていることから、取組みを推進したい中小企業等を後押しするためにも専門家等による支援を拡充し、環境整備を図られたい。
（２）円滑な価格転嫁・取引適正化の推進について 修正
地域の中小企業においては、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇分の価格転嫁が不十分で、対応・交渉に苦慮している事業者が多い。中小企業が賃上げ原資の確保や様々なコスト上昇に対応しながら持続的な成長を実現していくためには、価格転嫁の円滑化を柱とする取引適正化の推進が必要不可欠である。
コスト上昇のしわ寄せは、サプライチェーン全体で適切に負担していくことが望ましいことから、引き続き、「パートナーシップ構築宣言」の拡大に向けての周知の強化に加え、政府や公正取引委員会による下請法監視の強化など、価格転嫁など取引の適正化に向けて一層の推進を図るべきである。

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（３）円滑な事業承継に向けた支援の強化 修正
わが国の中小企業・小規模事業者は、企業数のうち 99.7%を、雇用の約 7割を占め、地域経済・社会において極めて重要な役割を担っている。また、地域の雇用維持のためだけではなく、地方創生・地域活性化においても地域の中小企業・小規模事業者の好循環が必要不可欠である。中小企業等の長期的な事業の継続には、経営資源を本業（経営）に投資できるよう、円滑に事業承継を進めるための支援が必要不可欠であり、中小企業・小規模事業者の親族・第三者への事業承継に対して、自社の価値観、資産を見直す機会を得てもらう仕組みを構築するとともに後継者へのスムーズな資産移転ができるよう支援を強化すべきである。また、様々な経営課題を理由に事業承継ではなく廃業を選択する中小企業も増加しているため、専門家等による事業再
生・経営改善とセットにした事業承継への支援体制の強化を図られたい。
（４）カーボンニュートラルに向けた支援の強化について 修正
国が 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す宣言をしたことを受けて策定された「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に基づき、地域においてもカーボンニュートラル化に向けた取り組
みが推進されている。
カーボンニュートラルに向けての新たなエネルギー源の開発や二酸化炭素の回収方法などの脱炭素関連技術の開発が進められているが、エネルギーの需要側において、カーボンニュートラルへの導入と取り組みは、大規模な投資とコストが必要となるため、コスト負担を支援するような政策を図り、中小企業の競争力を削がないように配慮すべきである。
（５）事業継続計画（ＢＣＰ）策定の支援について 修正
令和 6 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震は、被災地に甚大な被害をもたらした。このような自然災害や感染症の蔓延、サプライチェーンの途絶など、突発的な不測事態から、経営資源を守り、早期の事業活動復旧につなげる上での、事業継続計画（BCP）の重要性が再確認された。
今後、「南海トラフ地震」も想定される中、中小企業・小規模事業者の感染症を含む災害等の備えの取組みは一部にとどまっている状況であり、感染対策を含めたＢＣＰ策定の重要性の認識を高めるとともに、専門家の派遣や行政主催のセミナーなど策定の促進と支援の強化を図るべきである。
（６）社会保障制度の見直しについて 修正
少子高齢化の進行により、年金、医療、介護等の社会保障制度は、給付の13

面でも負担の面でも国民生活にとって大きなウエイトを占めてきており、家計や企業の経済活動に与える影響も大きくなっている。このような背景からも、社会保障と税の一体改革を再構築し、企業負担の軽減と社会保障の充実を図るべきである。
また、健康保険及び厚生年金保険の保険料や給付の算定には、従来標準報酬月額を用いているが、近年の働き方改革などによる変化に順応し、柔軟な働き方を実現するためには、標準報酬月額を用いた算定方法からの見直しを図る必要がある。一例として、一定の上限を設けた上で被保険者の給与・報酬等の支払いの都度、保険料率を乗じて被保険者負担分を算出するなど、現行の賞与にかかる保険料算出と同様とすることで、整合性がより高まると同時に事務の負担軽減も図ることが出来る。加えて、控除した保険料の納付や各種手続きにおいても電子納付や電子申請を促進し、デジタル化による簡素化を図られたい。
（７）健康経営の普及・促進について 継続
平成 28 年度に健康経営優良法人認定制度が創設されたが、企業理念に基づき従業員等へ健康投資を行うことは、活力向上や生産性の向上、また医療費の抑制など、大きな効果が期待される。そこで、都道府県が実施している
従業員等の健康づくりに積極的に取り組む事業所登録制度（新潟県の場合「にいがた健康経営推進企業」）の登録企業に対して法人税の優遇措置を設けるなど、インセンティブを拡充し、中小企業の導入促進を図るべきである。
さらに、中小企業の従業員等に対する保健指導の費用や健康経営を推進するための人材育成の費用について支援強化を図るべきである。
（８）情報セキュリティ対策への支援 継続
コロナ禍においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた取組が加速されている。その中でもテレワーク導入、消費者データ蓄積・分析などＤＸを推進するツールにおける企業の情報セキュリティ対策の重要性が高まっている。
業種・業態・規模にかかわらず、企業がサイバー攻撃の被害を受ける可能性が拡大する中、被害を受けた場合には自社のみならず取引先や消費者等にも甚大な影響を与えることになる。セミナー等を通じて、中小企業への「情報セキュリティ対策ガイドライン」の周知や啓発を行うとともに、中小企業
が自社内のＤＸ専門人材を育成するための費用や、情報セキュリティ対策に向けたソフト導入費用などに対する補助制度を強化すべきである。

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３．地域活性化・地方創生に資する環境整備について（１）地域企業への人材マッチング支援について 新規
生産年齢人口の減少の中、人手不足が深刻化しており、特に学生および若者の都市部への流出が大きな課題となっている。そのような中、インターン
シップ制度は学生に自社の魅力を直接伝えることのできる有効な手段であり、ミスマッチの防止効果も期待できる。ただし、実施にあたっては、教育係となる人材の不足や、時間、教育プログラム等の構築に課題を感じる中小企業も多いため、モデル事例の紹介や、教育プログラム策定のアドバイス、
インターンシップ費用の補助などの充実を図るべきである。
また、インターンシップ制度のほか、地域課題に向けた産学連携や企業経
営者と大学等の学生や留学生との交流等は、地域企業の魅力の発信および地域力の向上にもつながるため、交流を促進するような体制を構築するべきである。
（２）中小企業等のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進 修正
令和 4 年 12 月に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」
にて全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指しているが、日々進化しているデジタル技術を活用し、自ら変革していくことは、中小企業の経営力強化に係る取組を後押し、地域経済における人手不足の解消につながることから、以下の支援強化を図るべきである。
・ ＤＸの先進的な活用事例の紹介や行政主催のセミナーの実施。また、専門相談窓口や専門家派遣による、事前相談からツール導入後のフォローまで、
継続的なワンストップ支援体制の構築。
・ デジタル情報を活用した場合のルールを策定し、情報セキュリティ対応への支援や知的財産の保護。
・ 中小企業等においては、既存業務とＩＴによる解決策をつなぎ合わせる知
識や経験が重要であり、デジタル人材育成のための投資や研修受講などにかかる費用の補助の拡大。
・ 省力化や労働生産性向上に向けたＩＴ化やＩｏＴ化・ロボット導入等に対する支援の強化。
（３）魅力のある観光地域づくりについて 新規
観光振興は地方創生、地域活性化の重要な鍵となり、特に今後は地域の特色を活かした観光資源を活用・強化し、差別化を図っていくことが重要である。

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国内外の観光客を積極的に集客できるよう、地域資源を活かした体験型観
光などのコンテンツ・ツアーの開発や地域の伝統文化に関するイベント開催への支援を拡充するとともに、地域の資源をさらに磨き上げることが出来る
ような地域ブランディング強化等の支援をより一層図られたい。
（４）創業・スタートアップ企業等への支援 修正
新たな成長産業の創出や地域課題の解決に資する創業・スタートアップやスモールスタート企業等は地域経済の活性化・底上げに欠かせない存在である。創業間もない企業においては、経営に関する知識やノウハウ、資金調達が大きな課題となっているため、専門家によるサポート支援など成長段階に応じた支援策の強化を図られたい。
また、日本政策金融公庫等金融機関との連携を強化し、創業前支援を充実させることで、創業への意欲と機運の醸成を図るべきである。
（５）海外ビジネス展開への支援について 修正
国内の少子高齢化、人口減少により国内市場が縮小する中、中小企業等が新たに海外への展開で外需を獲得することは極めて重要となっている。また
新型コロナウイルス感染症の影響により、デジタル化が加速し、オンライン
による展示会や商談会の開催が広がり、海外市場が身近なものとして感じることができるようになってきている。
そのような中、中小企業・小規模事業者が海外ビジネス展開へ積極的に挑戦できるよう、越境ＥＣの推進や海外販路開拓のための企業が行うマーケテ
ィング活動に対する支援の強化や、海外企業とのマッチング支援など、中小企業等の海外展開への取組みを後押しする強力なサポート体制の整備が必要である。
（６）商業地における空き地・空き店舗の活用強化 修正
地域における商業活性化や観光開発促進に向け、商業地における老朽化した空き店舗の改修・売却を促進するための優遇措置や、権利関係の調整を図る組織の設立・相談窓口の設置拡大など、空き地・空き家対策（リノベーシ
ョン補助、空き家への入居誘導等）の強化を推進すべきである。その際には、Ｕ・Ｉターン者に家賃の一部を補助するなどの支援策を強化・拡充すべきである。
また、商店街活性化を目的とした空き店舗の建て替えや改修を希望する所有者に対し、関連費用等を助成することにより、商店街の新陳代謝を促し、中心市街地の整備を図るべきである。

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なお、令和 6 年 4 月から相続登記の義務化が開始されたが、相続・遺産分割を行う際には大きな影響を与えることが予想されることから具体的な手
続き等の周知や専門家相談に対する支援の強化を図られたい。
（７）子ども・子育て政策について 修正
我が国の人口は減少し続けており、2022 年の出生数は 1899 年の統計開始以降初めて 80 万人を下回り、対策について待ったなしの状況となっている。
また近年、価値観の多様化や将来への経済的不安など、様々な要因から婚姻数も減少傾向にある。
このような中、多様な価値観・考え方を尊重しつつ、若い世代が希望どおり結婚し、子どもを産み・育てることができるよう、現在の生活や将来への不安を取り除くような政策が必要不可欠である。若い世代の所得拡大や子育て世帯の税制優遇などによる経済的な支援の強化・拡充や、教育費の負担軽減、また社会・地域全体で、子ども・子育てにやさしい社会づくりの実現・
サービスの提供など多様な支援が必要である。
（８）能登半島地震の復興支援について新規

令和 6 年 1 月 1 日発生の能登半島地震は甚大な被害をもたらし、新潟市でも液状化等の影響により多数の被害が発生し、生活や地域経済に多大な影響を及ぼした。 液状化被害の大きかった新潟市西区を中心に復旧作業は現在も進められているが、震災の爪痕はまだ多く残されており、復興への道はまだまだ遠い状況である。
能登半島地震の甚大な被害状況からも、被災者の生活復旧やなりわい再建には、国による継続的な支援が必要不可欠であるため、生活者の住宅再建支
援や被災事業者への経済的支援などについて継続的に支援していくことが重要である。

４．小規模事業者支援の強化について（１）「小規模企業」の定義のさらなる弾力化 継続
小規模企業活性化法により、「小規模企業」向け施策を利用できる事業者の範囲が平成 25 年９月から拡大された（「宿泊業」「娯楽業」を営む従業員６人
以上 20 人以下の事業者）。
同様に、人材の能力や質に生産性が大きく左右され、下請け企業の多いソ
フトウェア業や、労働集約型産業である介護サービス業についても、今後、従業員数要件の範囲を 20 人以下の事業者まで拡大すべきである。

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このことが実現することにより、当該業種の対象事業者が、小規模企業向
け施策、とりわけ小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）の融資対象となり、社会・経済環境の変化に合わせた金融面での支援強化につながるものと考えられる。
（２）小規模事業者持続化補助金制度の継続実施 継続
小規模事業者持続化補助金は、事業資金の支援はもとより、申請にあたって事業計画を作成する必要があることから、自社の経営を見直すきっかけとなり、小規模事業者の経営の計画性向上と経営改善に大いに貢献している。
今後はこうした小規模事業者が増えていくことは地域経済の活性化につながることから、小規模事業者持続化補助金を継続実施し持続的な経営支援を図るべきである。
（３）小規模事業者を支える経営支援体制の堅持 新規
小規模事業者の課題が多様化・複雑化する中で、地域総合経済団体である
商工会議所は、経営者が気軽に相談できる「かかりつけ医」として、重要な役割を担っている。地域を支える事業者を一者でも多く支援できるよう、経営指導員等の経営支援体制への予算拡充を図っていただきたい。

５．事務手続きの簡素化について（１）インボイス制度に係る経過措置の恒久化について 新規
令和 5 年 10 月からのインボイス制度（適格請求書等保存方式）導入以降、取引先へのインボイスの登録状況の確認や事務処理等において事業者の負担が増加している。現行は経過措置として、小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置「2 割特例」が適用可能である。本措置は決算業務など経理事務の負担軽減に大きく寄与していることから恒久化を図られたい。
（２）電子帳簿保存法の周知と対応への支援について 新規
電子帳簿保存法については、令和 5 年度税制改正にて見直しが図られ、システム対応が間に合わなかった事業所等への対応や電子取引のデータ保存における機能確保要件などの緩和措置が講じられた。
電子帳簿保存法は、複雑かつ分かりづらい制度であることから、特に小規模事業者への浸透は進んでいないため、更なる周知とデジタル化の導入が遅れている中小企業・小規模事業者等への対応の支援強化を図られたい。

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（３）行政手続きの簡素化 継続
事業者は、許認可申請、入札、社会保険、税務等広範囲にわたる行政手続
きについて、提出書類の作成事務、同様の書類の複数部署への提出、同じ手
続きについて部署ごとに異なる申請様式などに対して負担を感じている。
令和 3 年度にデジタル庁が創設されたが、今後はＩＣＴ（情報通信技術）
やマイナンバーの情報連携機能を活用することにより、行政手続きの簡素化、効率化を図り、それに伴う手数料の引き下げを行うべきである。
また、情報セキュリティが侵されるリスクの「技術的脅威」「人的脅威」「物理的脅威」などに対して、3 大要素となる「機密性」「完全性」「可用性」を維持していくことで情報セキュリティ対策を強化し、安心・安全なシステムを構築することが必要である。

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