2023 年４月 18 日

各位会 社 名 株式会社タカショー
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 高 岡 伸 夫（コード番号：７５９０）■■■■■
問合せ先 常 務 執 行 役 員
経営管理本部副本部長 井 上淳
（電話：０７３－４８２－４１２８）

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について
当社は、2021 年 11 月 15 日に「新市場区分における上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出し、その内容について開示しております。2023 年 1 月 20 日時点における計画の進捗状況等について、下記のとおり作成いたしましたので、お知らせいたします。

記
１．当社の上場維持基準への適合状況及び計画期間
当社の 2023 年 1 月 20 日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、以下のとおりとなっております。当社は、下表のとおり、「流通株式時価総額」について 2026 年１月期までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組みを進めてまいります。

当社の適合状況およびその推移

株主数

流通株式数

流通株式
時価総額

流通株
式比率

1 日平均売買代金

2021 年 6 月 30 日時点※１(移行基準日)10,422 人

101,904 単位

79 億円

69.4％

0.96 億円

2022 年 12 月 31 日時点※２－－－－0.84 億円

2023 年１月 20 日時点※３

14,773 人

131,178 単位

91 億円

74.5％

－800 人

20,000 単位

100 億円35％

0.20 億円

上場維持基準
適合状況

適合

適合不適合

適合

適合

当初の計画に記載した計画期間－－2026 年１月 20 日

－－

※１
※２
※３

2021 年６月 30 日時点の当社の適合状況につきましては、東京証券取引所が移行基準日(2021 年６月 30 日)時点で把握している当社の株式等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
2022 年 12 月 31 日時点の１日平均売買代金につきましては、東京証券取引所が 2022 年１月から 12 月までの上場維持基準(売買代金基準)への適合状況を確認した結果の通知をもとに記載しております。
2023 年１月 20 日時点の当社の適合状況につきましては、東京証券取引所が基準日(2023 年１月 20 日)時点で把握している当社の株式等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。

12.上場基準の適合に向けた取り組みの実施状況および評価
当社は 2021 年 11 月 15 日に公表いたしました「新市場区分における上場維持基準の適合に向けた計画書」
において、プライム市場の上場維持基準適合に向けた取組みを進めております。2023 年１月 20 日時点で「流通株式時価総額」が基準を充たしていないことから「新市場区分における上場維持基準の適合に向けた計画書」に基づき、流通株式時価総額の基準適合に向けた中長期経営戦略の取組みを進めるとともにＩＲ活動の強化ならびに株主還元の拡充により上場維持基準の適合を目指してまいります。
各種取組み内容の進捗状況は下記のとおりです。
① 中長期経営戦略の取組み
当社は、2050 年１月期までの中長期経営計画を定めており、2050 年１月期には連結売上高 1,000 億円、連結経常利益 100 億円の達成を目指しております。なお、2026 年 1 月期までの中期経営計画につきましては次のとおりです。
2023 年１月期

2024 年１月期

2025 年１月期

2026 年１月期

実績

計画

計画

計画

連結売上高

20,351

22,70025,70028,370

連結営業利益

880

1,016

1,720

2,090

連結経常利益

982

1,048

1,780

2,140

連結当期純利益

518

651

1,090

1,300※※

業績数値単位：百万円
2021 年 11 月 15 日に公表いたしました「新市場区分における上場維持基準の適合に向けた計画書」において記載しております中長期計画より一部見直しを行っております。

今後の展開においては、世界情勢の混乱や原材料費・エネルギー価格の高騰、物価上昇などの影響により先行き不透明な状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による新しい生活様式の拡がりにより、自宅で過ごす時間が増加していることから引き続きガーデン・エクステリアの需要は継続的な増加が予想されております。そのような中、当社グループは LINKED CITY 構想（観光を起点に都市の創造性を向上させる観光型スマートシティ構想）における商品開発ならびに地域経済の活性化やサステナビリティとなる取組みを推進してまいります。また、社会が低炭素で資源に配慮した製品へと変革し、当社グループが企業理念に掲げたコミットメントを加速させ、ESG と SDGs の卓越性に向けた取り組みを積極的に促進してまいります。
ESG が当社の事業そのものに組み込まれていることから、当社グループの製品の普及が環境・社会問題の解決や緩和に直接的につながると考えております。
事業別の連結売上高における 2026 年 1 月期までの中期計画につきましては次のとおりです。
2023 年１月期

2024 年１月期

2025 年１月期

2026 年１月期

実績計画

計画

計画

プロユース事業13,193

13,78015,038

16,783

ホームユース事業

5,587

6,420

7,078

7,682

海外事業

1,545

2,390

3,370

3,549

その他

26110214356※

業績数値単位：百万円

プロユース事業においては、リアルとネットのハイブリッド化を更に進め、AR・MR などの DX 型販売促進を推進し、ブランド力の向上と営業活動の強化を図るとともに、ランドスケープへの営業・提案力の強化を図り、販路を拡大してまいります。

2

ホームユース事業においては、伸長している e-コマース分野の更なる販売強化と自社工場生産による新商品の開発促進およびグローバル商品の共通販売を推進してまいります。
海外事業においては、米国での大手ホームセンターとの新規取引の推進や欧州では今まで営業展開できていなかった地域（フランス、イタリア等）への販売強化を図るとともに、自社 WEB サイト“VEGTRUG.COM”を含め取引先とのマーケットプレイスを中心に e-コマースでの売上拡大を目的に販売アイテムの新規投入と新商品開発を推進し、庭全体で楽しめる商品構成を提案することで販売強化を図ってまいります。また、海外事業におけるプロユース商品の販売について、オーストラリア市場での成功事例をアメリカ市場などに展開することで販売拡大を推進してまいります。さらに、既存の業界へのアプローチだけではなく、未開拓の業界・分野への販路開拓を進めてまいります。
管理面においては、業務効率を改善し生産性向上の強化を図るため、WEB 受注システム初め、AI ならびに RPA の運用や業務のシステム化を推進することで経費削減に努め、競争上の優位性を確立してまいります。
これらの取組みをベースとした施策を投じることで中長期経営計画の達成を目指してまいります。
② ＩＲ活動の強化
当社の市場認知度向上を目的に「新市場区分における上場維持基準の適合に向けた計画書」発表後(2021 年 12 月から 2023 年３月まで)に行った主なＩＲの取組みは以下のとおりです。
・代表者出席の Web 説明会、投資家ミーティング(20 回開催)
・代表者による動画配信(５回)・ＩＲ責任者出席の投資家ミーティング(43 回開催)
・英文による開示(決算短信、決算説明会資料、適時開示資料)
さらに、当社ならびに当社ブランドの市場認知度向上を目的に全国６エリア 14 県においてテレビコマーシャル放映を実施すると同時に、WEB プラットフォームサイト『チャンネル.タカショー』を連動させたガーデン＆エクステリアの DX 型販売促進を実施しております。
今後も、引き続き市場認知度向上に向けて活発なＩＲ活動に取り組んでまいります。
③ 株主還元の拡充
当社の配当方針につきまして、株主に対して、安定かつ充実した利益還元を行う姿勢をより明確にするため、１株当たり年間５円を下限とした上で、配当性向 40％を目途とする配当額を 2023 年３月３日開催の取締役会にて決定し取組んでおります。
さらに、株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために下記のとおり自己株式取得に係る決議を行い取組んでおります。
(1) 取 得 す る 株 式 の 種 類

当社普通株式(2) 取 得 す る 株 式 の 総 数

70 万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.0％）(3) 株式の取得価額の総額５億円（上限）(4) 取 得 す る 期 間

2023 年３月６日～2023 年６月９日(5) 取

東京証券取引所における市場買付け

得方法

株主還元につきましては、引き続き配当金額の向上他、株主の皆様へ安定的に還元できるよう取り組んでまいります。
以3上