資料２５−２「全国知事会 米軍基地負担に関する研究会」について

平成30年７月

１ 研究会の設置の経緯と目的【設置の経緯】◆平成27年12月17日
全国知事会議において、沖縄県から「米軍基地負担の軽減について検討する場の設定」について提案◆平成28年７月14日
沖縄県からの提案を踏まえ、総合戦略・政権評価特別委員会において議論◆平成28年７月29日
全国知事会議において、設置を決定【設置の目的】沖縄をはじめとする在日米軍基地に係る負担の状況を広く理解し、共通理解を深めることを目的とする。

１

２ これまでの活動状況について◆第１回（平成２８年１１月２１日）
・「研究会の進め方」について、事務局説明・「沖縄県における米軍基地の現状」について、沖縄県から説明◆第２回（平成２９年２月９日）
・「日米安全保障体制と日本を取り巻く課題等」について、政策研究大学院大学 道下徳成教授から講話、及び質疑・・・ Ｐ３７参照◆第３回（平成２９年６月１日）
・「米軍基地負担の現状と負担軽減」について事務局説明及び意見交換

・・・ Ｐ３〜２１参照（沖縄県参考資料Ｐ２２〜２３）◆第４回（平成２９年１１月３０日）
・「日米地位協定」について、入谷貴之外務省北米局日米地位協定室長から説明、及び質疑・・・ Ｐ２４〜２５参照◆第５回（平成３０年２月１５日）
・「日米地位協定を考える−改定問題を中心に−」と題し、法政大学法学部 明田川融教授から講話、及び質疑・・・ Ｐ２６〜２９参照◆第６回（平成３０年６月６日）
・「他国地位協定調査」について、沖縄県から説明

・・・ Ｐ３０〜３６参照

２

３ 在日米軍基地の現況等について（１） 米軍基地の現況≪「米軍基地全体」の現況について≫≪米軍基地の種類と統計≫① 「米軍基地全体」に関する統計
自衛隊等が管理し、米軍が一定の期間使用する基地

H30.1.1現在
米軍基地は、３０都道府県に所在
全国で、施設数は128施設
面積は約980平方キロメートル(東京23区の約1.56倍）

及び 「米軍専用施設」②「米軍専用施設」に関する統計
米軍が管理し自衛隊等が一定の期間使用する基地、及び米軍が管理し使用する基地

キャンプ･コートニー
在日米海兵隊司令部

横田基地
在日米軍司令部
在日米空軍司令部

富山

京都

山口
兵庫

茨城滋賀

福岡佐賀

大阪

三重
長崎

キャンプ座間
在日米陸軍司令部
横須賀海軍施設
在日米海軍司令部

３

沖縄県の面積に占める基地面積の割合は、他の都道府県と比較して突出している
都道府県面積に占める基地の面積の割合
沖縄県

８．２０％

静岡県

１．１５％

山梨県

１．０３％

大分県

０．８９％

東京都

０．７２％

施設数(128)
熊本県(3)
宮城県(3)

その他
(20)

沖縄県
(32)<25.0%>

静岡県(4)
埼玉県(4)
東京都
北海道(6)(18)<14.1%>
広島県
(7)
青森県
神奈川県
(7)
長崎県 (12)<9.4%>(12)<9.4%>（防衛省の資料をもとに作成）
岩手県(23,264)
滋賀県(24,086)

面積 (979,896千㎡)
その他(104,612)

熊本県(27,025)
青森県(32,071)
宮城県(45,688)北海道(344,573)<35.2%>

山梨県(45,968)
大分県(56,317)静岡県(89,169)<9.1%>

沖縄県(187,123)<19.1%>

都道府県をまたがる基地については一番面積の大きい都道
府県に計上（富士演習場を除く）以下同じ。

４

≪「米軍専用施設」の現況について≫

H30.1.1現在

米軍基地は、１３都道府県に所在
全国で、施設数は78施設
面積は約263平方キロメートル(東京23区の約42％）

キャンプ･コートニー
在日米海兵隊司令部

横田基地
在日米軍司令部
在日米空軍司令部

富山

京都

山口
兵庫

茨城

滋賀

福岡

佐賀

大阪

三重
長崎

キャンプ座間
在日米陸軍司令部
横須賀海軍施設
在日米海軍司令部

５

「米軍専用施設」の沖縄県に所在する面積は、全国の約７０％を占め、極めて高い
北海道(1)
千葉県(1)
京都府(1)
福岡県(1)

施設数(78)山口県(2)
静岡県(2)
埼玉県(3)

東京都(6)

面積(263,222千㎡)

神奈川県(14,731)<5.6%>

青森県(4)
広島県(5)

その他(17,892)
山口県(8,669)〈3.3％〉
東京都(13,194)〈5.0％〉

沖縄県(31)<39.7%>

長崎県(10)<12.8%> 神奈川県
(11)<14.1%>

青森県(23,743)<9.0%>

沖縄県(184,993)<70.3%>（防衛省の資料をもとに作成）

６

≪米軍基地全体及び米軍専用施設の面積比率の推移について≫【米軍基地全体の面積比率の推移】
他の都道府県での共同使用施設の面積増により、相対的な比率は下がっているものの、沖縄県に占める割合は高い水準を維持
米軍基地全体の面積比率の推移
100%
90%
80%
70%
60%
その他

50%
40%

49.7%

52.7%

沖縄県

30%20%

25.3%

10%

23.6%

19.1%

0%
昭和47年5月

昭和55年度末

平成2年度末

平成12年度末

平成30年1月現在（防衛省の資料をもとに作成）

７

【米軍専用施設の面積比率の推移】
沖縄県に所在する米軍専用施設の面積比率は、一貫して極めて高い水準
米軍専用施設の面積比率の推移
100%
90%
80%
70%
60%

74.8%

50%
40%

74.5%

74.8%

58.5%

70.3%

その他
沖縄県

30%
20%
10%
0%
昭和47年5月

昭和55年度末

平成2年度末

平成12年度末

平成30年1月現在（防衛省の資料をもとに作成）

８

≪米軍基地全体及び米軍専用施設の面積及び数の推移について≫【米軍基地全体】
米軍基地全体の面積の推移

米軍基地全体の数の推移（単位：㎢）

1,200

計987 計1010 計980

1,000

400
200
0

計187

180
160
140

800
600

200

120

計577
計482

291736773

793

228
254

250

238

187

計117100
その他

80

沖縄県

6040

287

100

20

69

計143 計1349896

計12896その他
沖縄県87484538

320（防衛省の資料をもとに作成）

９

【米軍専用施設】
米軍専用施設の数の推移

米軍専用施設の面積の推移
500

計475

（単位：㎢）

180

450
400
350

196

300

計333

85

250

計325 計313

82

79

100

140

249

242

234

120

計263

78
278

計181

160

200
150

200

185

98

計110 計105

100
その他

80

沖縄県

6040

50

2000

64

62

計89

52

47

37

3183
46

43

計78

（防衛省の資料をもとに作成）

その他
沖縄県

１０

（２） 米軍基地による負担と改善に向けた取組み≪米軍基地の負担の実情≫◆日米安全保障体制は、国民の生命・財産や領土・領海等を守るために重要であるが、米軍基地の存在が、航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等により、基地周辺住民の安全安心を脅かし、基地所在自治体に過大な負担を強いている側面がある

１１

【騒音問題】
航空機騒音、砲撃に伴う騒音＜航空機騒音の例＞
嘉手納飛行場周辺

普天間飛行場周辺

平均ピークレベル

９３．５dB

８８．９dB

最大ピークレベル

１１７．７dB

１２０．８dB（沖縄県「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Ｑ＆Ａ Ｂｏｏｋ」より引用）＜参考＞航空機騒音に係る環境基準
地域の類型

基準値

Ⅰ（専ら住居の用に供される地域）

５７dB以下Ⅱ（Ⅰ以外の地域）

６２dB以下＜参考＞騒音の目安（環境省ホームページより引用）

デシベル

騒音の目安

１２０

飛行機のエンジンの近く

１１０

自動車の警笛（前方２メートル）１００

電車が通るときのガード下

９０

騒々しい工場の中（沖縄県「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Ｑ＆Ａ Ｂｏｏｋ」より引用）

１２

＜飛行場の騒音軽減に関連した日米合同委員会合意＞
日米合同委員会とは・日米地位協定上の正式な協議機関
・個々の施設・区域の提供を含め、実施項目を規定（騒音規制の例）○ 厚木海軍飛行場騒音規制（昭和38年９月19日合意、昭和44年11月20日改正）○ 横田飛行場騒音規制（昭和39年４月合意、平成５年11月改正）○ 嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合同委員会合意について（平成８年３月28日）

１３

【米軍人等による事件・事故】＜米軍人等による事件＞
米軍人等による犯罪検挙件数における沖縄県とその他の件数比較

160
140
120
100
8060
40
200

150

13713774636864

132
10879
65

82

H2063745962

H21H22

H23

H24977650その他
沖縄県434756

H25

H26

H27

（警察庁統計、沖縄県警察本部資料より作成）（警察庁統計より作成）※ 米軍人等には軍人、軍属、家族を含む。

141123

平成20年を100とした場合の刑法犯罪検挙件数の推移（米軍人等と全国との比較）

100806040200

米軍人等
全国

H20H21H22H23H24H25H26H27（警察庁統計、警察白書より作成）＜参考＞・軍属 ： 在日米軍に雇用される文民の被用者等・刑法犯 ： 凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、風俗犯、その他の刑法犯（公務執行妨害、住居侵入等）
・特別法犯 ： 銃刀法違反、覚醒剤取締法違反等刑法犯以外の犯罪

１４

＜米軍人等による事故＞（警察庁統計より作成）

１５

【刑事裁判手続に関する運用の改善】
・米軍人等による犯罪に係る刑事裁判手続は日米地位協定で定められており、米軍人及び軍属による公務中の犯罪については、米国側が第一次裁判権を有する・日本側が裁判権を行使すべき米軍人等について、被疑者である米軍人等の身柄を米国側が確保した場合、日本側が被疑者を起訴するときまで、米国側が被疑者を引き続き拘禁＜これまでの運用改善＞
平成７年10月
殺人や強姦等の凶悪犯罪については、起訴より前の段階で身柄の引渡しについて米国側が好意的な考慮を払う⇒その後の６件の事件のうち、平成14年に沖縄県で発生した婦女暴行未遂・器物損壊事件を除き、起訴前の身柄引渡しが実現
平成23年11月
軍属の公務中の犯罪について、米国側が刑事裁判にかけない場合、被害者が亡くなった事案等について、日本側が裁判権の行使を米国側に要請することが可能となり、米国側は好意的な配慮を払う

１６

平成23年12月「公務」の範囲に関する日米合同委員会合意を改正し、飲酒後の自動車運転による通勤はいかなる場合であっても公務として扱わないことを明確化⇒飲酒運転による事故は、公の催事後の通勤に係るものであっても日本側が第一次裁判権を有することが正規な形で確保
平成25年10月
刑事裁判等の処分結果の相互通報制度に関する新たな枠組みが合意され、米側が第一次裁判権を行使した全ての事件について、裁判によらない懲戒処分の結果等も通報の対象に。
また、通報を受けた内容についての公表のほか、被害者や家族に開示するための仕組みについても合意＜沖縄県における犯罪抑止対策についての政府の取組み＞
平成28年５月26日内閣官房長官をチーム長とする「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」を設置
平成28年６月３日
防犯パトロール体制の強化や、安全・安心な環境の整備を柱とする対策を取りまとめ１７

【環境問題】＜環境問題に関する取組み＞
基地内の環境問題は、周辺住民の生命、健康に重大な影響を及ぼす可能性がある（近年の環境事案の例）
平成18年３月、４月

キャンプ座間において、焼却施設へ軽油を供給するパイプの亀裂から流出した油が、相模原市内の鳩川に流出

平成24年３月

嘉手納弾薬庫地区内にある使用されていないタンクから、ディーゼル燃料約30ガロン（114リットル）が流出

平成28年６月

普天間飛行場で、航空機用燃料タンクの空気抜きから燃料が漏出。水路などを通じた施設外への流出はなし

１８

＜日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）＞
日本環境管理基準とは・在日米軍が施設・区域内の環境管理を行うための基準
・平成１３年８月に、日米合同委員会の環境分科委員会の下にＪＥＧＳ作業部会を設置
・大気排出物、排水、有害廃棄物、アスベスト、流出防止及び対応計画等について基準等を定めている＜環境原則に関する共同発表＞
平成12年９月

環境原則に関する共同発表の発出「管理基準」「情報交換及び立入」「環境汚染への対応」「環境に関する協議」の４点が柱＜日米地位協定の環境補足協定＞
日米地位協定の環境補足協定とは・「情報共有」「環境基準の発出・維持」「立入手続の作成・維持」「協議」の内容で構成・法的拘束力を有する国際約束により規定を設けており、日米地位協定の運用の在り方を在日米軍との間で決める従来の運用改善とは質的に異なる
もの

１９

（３） 米軍基地の整理・縮小・返還について全国的に整理・縮小・返還が進んできているが、さらなる返還等（特に沖縄）が求められる＜近年の主な基地返還＞
平成23年７月
平成26年２月
６月
平成27年２月
６月
９月
平成28年２月
12月

ギンバル訓練場（沖縄県）全部返還
佐世保海軍施設（長崎県）一部返還
深谷通信所（神奈川県）全部返還
慶佐次通信所（沖縄県）全部返還
上瀬谷通信施設（神奈川県）全部返還
トリイ通信施設（沖縄県）一部返還
キャンプ座間（神奈川県）一部返還
北部訓練場（沖縄県）一部返還

２０

【再掲】
米軍専用施設の数の推移

米軍専用施設の面積の推移
500

計475

（単位：㎢）

180

450
400350

196

300

計333

85250

計325 計313

82

79

100

140249242

234

120

計263

78
278

計181

160

200
150

200

185

98

計110 計105

100
その他

80

沖縄県

60405020006462計895247373183
4643

計78

（防衛省の資料をもとに作成）

その他
沖縄県

２１

沖縄県における米軍基地関連収入の推移（沖縄県資料より）
沖縄県の資料によると、県経済に占める基地関連収入の割合は、復帰前の30.4%、復帰直後の15.5%から現在では5.7%（H26年度）となり、その比重は大幅に低下（沖縄県「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Ｑ＆ＡＢｏｏｋ」より）

２２

沖縄県における米軍基地跡地利用による経済効果（沖縄県資料より）
沖縄県の資料によると、基地跡地の飛躍的な発展は、かつての基地経済の効果を大きく上回るものとなっている

既返還
駐留軍用地跡地

返還前

返還後

那覇新都心地区

52

1,634

小禄金城地区34

桑江・北前地区
合計

雇用者数 （人） ※2

直接経済効果 （億円/年） ※1
返還前

返還後

32倍

168

15,560

489

14倍

159

3

336108倍

89

2,459

28倍

倍率

税収効果 （億円/年） ※3
返還前

返還後

93倍

6.0

199

33倍

4,636

29倍

3.4

5917倍

0

3,368

皆増

0.4

40

100倍

327

23,56472倍

9.829830倍

倍率

倍率※１：直接経済効果：（返還前＝地代収入、軍雇用者所得、米軍等への財・サービスの提供額、基地周辺整備費等、基地交付金）（返還後＝卸・小売業、飲食業、サービス業、製造業の売上高、不動産（土地、住宅、事務所・店舗）賃貸額）「駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等に関する検討調査（平成27年1月沖縄県公表）」に基づく※２：雇用者数：（返還前＝沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）に基づく）、（返還後＝経済センサス活動調査（H24）に基づく）※３：税収効果：企業の営業余剰、雇用者所得の増加に伴い増加が見込まれる理論値「駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等に関する検討調査（平成27年1月沖縄県公表）」に基づく（第１回 「全国知事会 米軍基地負担に関する研究会」沖縄県提出資料より）

２３

４ 日米地位協定について〜 第４回研究会 外務省日米地位協定室の説明 〜（１） 成り立ち日米安全保障条約第６条を受けて定められた国会承認条約【日米安全保障条約の基本構造】
第５条：米国による対日防衛義務を定めた中核的な規定
第６条：我が国による施設・区域の提供義務と米軍による使用目的を定めた規定
施設・区域の使用に関連する具体的事項及び我が国における駐留米軍の法的地位に関しては、日米間の別個の協定によるべき旨を規定

日米地位協定２４

（２） 日米地位協定の枠組み
日米地位協定在日米軍による施設・区域の使用を認めた日米安全保障条約第６条を受けて、施設・区域の使用の在り方や我が国における米軍の地位について定めた国会承認条約

合意議事録
日米地位協定の下に、協定交渉で到達した了解（協定各条の具体的な意味等）を記録した行政取極
実施細目

日米合同委員会
地位協定上、正式な協議機関として日米合同委員会が設立されており、個々の施設・区域の提供を含め、実施細目は主として日米合同委員会合意で規定

２５

（３） 日米地位協定の改定〜 第５回研究会 明田川法政大学教授の講演 〜
これまで日米両政府が日米地位協定の改定に消極的であった
理由は、その時々の政治情勢等によって重点は変わっていくものの、以下のような五つの要素があったのではないか【①利害調整の複雑さ】
・ 日米地位協定には多岐にわたる規定があり、多くの官庁が関わっている・ 一つの規定を変えようとすると、様々な声が上がることが予想され、関係官庁との調整が一つの障害になりうる２６

【②他国への波及を懸念】
・ １９９５年時点でも、米国は４５の国と地位協定を締結
・ 日本との協定改定に応じれば、各国と締結している地位協定にも波及することが不可避なために、米国は改定に応じないとの見方が日本政府に根強いとの指摘【③さらに譲歩を要求されるリスク】
・ 日本が改定要求をした場合、米国側としては権益が減ることになり、別の譲歩を求められるリスクを懸念

２７

【④米国の関与の減退リスク】
・ 協定の改定を提起すれば米軍の士気や日本防衛意思が減退し、同軍の削減や撤退につながるのではといった議論
・ 周辺地域での行動といった安全保障環境を考慮すれば、米側に有利な地位協定も日本防衛への関与を減退させない ツール として持っておくべきとの議論【⑤日米地位協定が世界最高水準】との認識
・ 日米地位協定の被疑者身柄引き渡し規定は、他に比べて最も有利にできているとの意見がある
・ しかし、日米地位協定、ボン補足協定、韓米地位協定及び附随合意はそれぞれ米国との関係性や政治情勢を反映した極めてテクニカルで複雑な内容を含み、日米地位協定の被疑者身柄引き渡し条項が最も進んでいるとは簡単に論じられない状況

２８

《近年の地位協定改定問題》【派遣国として日本が結ぶ地位協定】
１９９０年代はじめの湾岸戦争直後に、ペルシャ湾岸における掃海作業従事に海上自衛隊が派遣されて以降、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や多国籍軍等の枠組みで自衛隊が派遣されるようになり、派遣に伴う取り決めが日本と自衛隊受け入れ国との間で結ばれるようになった
海外に部隊として駐留する自衛隊は、公務中であると否とにかかわらず、受け入れ国の領域内において排他的な刑事裁判権を享有してきた

従来専ら受け入れ国として考察されてきた地位協定改定問題を、派遣国の立場からも検討しなければならない局面に立ち至っている

２９

(４) 他国地位協定調査（沖縄県実施）〜 第６回研究会 沖縄県からの報告

〜

現状と課題
・日米地位協定は、1960年の締結以来、一度も改定されず
・沖縄県で相次ぐ事件や事故、沖縄県外でも米軍機による事故や低空飛行訓練の問題が発生・沖縄県だけではなく、多くの団体等から日米地位協定の見直しを求める声
・日米地位協定の抜本的な見直しを実現するためには、この問題が国民全体の問題として受け止められる必要がある
・しかし、現状は、米軍専用施設が沖縄に集中していることもあり、日米地位協定の問題に関する理解や議論が全国的なものには至っていない
調査目的
・日米地位協定の世界的な相場観を把握し、問題点を更に明確化
・見直しの必要性に対する理解を国民全体に広げる

調査方針、内容
・一般国民にも理解しやすいように、日本と同じように大規模な米軍駐留があるドイツ・イタリアを対象に、事例を中心にした調査を実施
・「①受入国の国内法適用」「②基地の管理権」「③訓練・演習への受入国の関与」「④航空機事故への対応」について、事前調査（文献等による両国における地位協定の改定や新たな協定締結の経緯の調査、条文比較調査）及び現地調査を実施

３０

【両国における改定や新たな協定締結の経緯】
米軍機による大きな事故の発生
1. ドイツ・1980年代に入り領域主権と国民の権利保護の観点から、駐留軍への国内法適用を求める声
・1988年に相次いだ駐留軍航空機による大きな事故により多数の死傷者が出たことによる、ボン補足協定の改定を求める国民世論の高まり
2. イタリア・1995年に米軍への国内法適用や基地がイタリア軍司令官の下に置かれることなどを規定した了解覚書（モデル実務取極）を締結
・しかし、1998年に米海兵隊によるロープウェー切断事故で20名の死者が出たことによる反米軍感情の高まり
国民世論を背景に

1. ドイツ・駐留各国に対する改定の申し入れ
2. イタリア・両国による飛行規制強化の協議

改定、新協定締結の実現

合意

1. ドイツ・ボン補足協定の大幅な改定の実現
・国内法の米軍への適用を強化し、主権を強化
2. イタリア・訓練の許可制度や低空飛行高度などについて、大幅に規制強化

３１

【条文比較調査】①国内法の適用②基地の管理権③訓練・演習への関与

原則不適用（一般国際訓練や演習に関する規米軍に排他的管理権が法上、駐留軍には特別制権限はなく、詳細な日認められ、日本側によの取決めがない限り、情報も通報されず、政本る基地内への立入り権
受入国の国内法は適用
府としても求めることは明記されていない
されないとの立場）もしないという姿勢④警察権
施設・区域内の全ての者
若しくは財産、施設・区域外の米軍の財産について、日本側による捜索、差押え、検証を行なう権利を行使しない（合意議事録）

派遣国軍隊の施設区域 連邦、州、地方自治体
ド
米軍の訓練・演習には、 ドイツ警察による提供施の使用や訓練・演習に の立入り権が明記され、イドイツ側の許可、承認、 設・区域内での任務遂行
対するドイツ国内法の 緊急の場合の事前通告
ツ同意等が必要権限を明記
適用を明記
なしの立入りも明記
米軍基地もイタリア司イ
米軍の訓練行動等に対 令部の下に置かれ、イ 米軍の訓練は、イタリ
タするイタリア法規の遵 タリア司令官による全 ア軍司令官への事前通リ守義務を明記ての区域及び施設への 知、調整、承認が必要ア
立入り権を明記

イタリア司令官による全ての区域及び施設への立入り権を明記

３２

【事例①（ドイツと日本における航空機騒音対策）】
ドイツ（ラムシュタイン米空軍基地）
・米軍にも航空法や騒音に関する法律などドイツ国内法を適用
・米軍基地司令官や周辺自治体の首長等をメンバーとする騒音軽減委員会を設置。航空機の離発着回数などが詳細に報告され、周辺自治体からの意見等を米軍が聴取
・米軍は、22時から６時までを「静穏時間」として飛行を制限。飛行制限の例外を「遺体運搬」「医療搬送」「天候による迂回」「飛行中の緊急事態」などに限定列挙
・ドイツ軍は、米軍機も含めた騒音苦情受付機関を設置し、規則の違反も調査→これらの取組みにより、米軍機の騒音対策の実効性を確保

日本
・米軍には国内法が原則不適用。訓練・演習に関する詳細な情報も米軍から通報されず、政府としても求めることもしないという姿勢
・日米両政府で合意した夜間・早朝の飛行制限も米軍の運用上必要であれば飛行が可能な規定になっていることから実効性のあるものとはなっておらず、地元自治体が求めている地域委員会設置も実現していない３３【（参考）ドイツと日本における米軍からの情報提供】
・ドイツ騒音軽減委員会で地元自治体等に報告されるデータ
夜間・早朝の飛行制限時間における除外事由の種類ごとの合計※１ 「拒否」は米軍司令官による拒否（「騒音規制を守るための自発的拒否」）との説明があった。
※２ ラムシュタイン＝ミーゼンバッハ市提供資料を沖縄県が翻訳

日本
・沖縄では、地元自治体や防衛局が目視等による離発着の調査を行っており、米軍からこのような詳細なデータは公表されていない

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【事例②（ドイツと日本における航空機事故への受入国の関与）】
ドイツ（ラウフェルト（米シュパングダーレム基地所属機が墜落））・事故の際は、ドイツ軍が現場を保持（NATOの協定でそのように取り決められている）
・規制線の中には、ドイツ警察や町長自身も入れた・事故原因の調査委員会にはドイツ軍も入った
・環境調査はドイツ国内法に基づきドイツ側が行い、費用は米側が支払った・その他、ドイツ側の様々な機関が事故対応・調査に主体的に関与した→米軍機の墜落事故に対しても、受入国であるドイツが主体的に関与

日本・平成16年に発生した沖縄国際大学へのヘリ墜落事故の際に、米側が規制を行い、日本側が捜査できなかったことなどを踏まえ、事故現場の規制等について日米でガイドラインを策定
・しかし、平成29年10月に沖縄県東村で発生したCH-53Eの不時着・炎上事故では、沖縄県のみならず沖縄防衛局など日本側の内周規制線内への立入りを米側が拒み、迅速な立入りができなかっただけでなく、周辺の土壌を米軍が持ち出し、十分な調査ができなかった３５

【平成29年度調査結果まとめ】

1. 両国ともに、米軍機の事故をきっかけにした国民世論の高まりを背景に交渉に臨み、改定や新たな協定の締結を実現
2. そのような取り組みにより、自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコント
ロール
3. 騒音軽減委員会や地域委員会が設置され、地元自治体の意見などを米軍が聴取
4. 日本では、原則として国内法が適用されず、日米で合意した飛行制限等も守られない状況や地域の委員会設置を求めても対応されない状況であり、両国とは大きな違いがある

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５ 参考 【第２回研究会 道下政策研究大学院大学教授の講演（Ｈ29.2）】〜日米安全保障体制と日本を取り巻く課題等について〜
１ 北朝鮮の核・ミサイル開発と日本の対応
・北朝鮮 ： プルトニウムの保有量、爆弾製造能力、弾頭小型化、ノドンの性能
・日 本 ： 弾道ミサイル防衛システム、国民保護（防衛措置）、敵基地攻撃能力保有検討等

２ 中国の台頭と日本の対応
・２つの目標：地域におけるバランス・オブ・パワーの維持、尖閣諸島などにおける危険行動への対応
・３つの防衛戦略：防衛力の効率的運用、日米同盟の強化、地域でのパートナーシップ拡大

３ トランプ政権と日米関係
・懸念材料：一層の防衛努力を求められる可能性、東シナ海等での米中間の衝突リスク
・肯定材料：安全保障政策スタッフ、計算されたマッドマン・タクティクス、日本の地域リーダーへの期待

核実験・ミサイル実験と、これに対する経済制裁により緊張状態が高まったが、平成３０年に入り、朝鮮半島情勢が大きく変化している（流動化・不透明）

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６ まとめ・ これまで米軍基地の返還等が進んでいるが、沖縄県の面積に占める割合は、依然として高い水準にある・ 沖縄県においては、県経済に占める基地関連収入割合が、復帰時に比べ大幅に低下（Ｈ26：5.7％）しており、経済効果の面からも、さらなる基地の返還等が求められる・ 航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等の基地に起因する問題を抜本的に解決するため、また基地周辺以外でも、飛行訓練等の騒音被害や事故に対する不安等の住民負担を軽減・解消するため、日米地位協定の見直しが必要である

今後、全国知事会としても、政府へ対応を求めていく

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