2019/08/13 18:13:16／19507127_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第10期第２四半期）
自至

平成31年４月１日
令和元年６月30日

アミタホールディングス株式会社
京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地

2019/08/13 18:13:16／19507127_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

2019/08/13 18:13:16／19507127_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和元年８月14日【四半期会計期間】

第10期第２四半期（自【会社名】

アミタホールディングス株式会社【英訳名】

AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地

平成31年４月１日

熊

野

英

至

令和元年６月30日）

介（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

０７５（２７７）０３７８（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段北三丁目２番４号【電話番号】

０３（５２１５）７７６６【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清

清

水

水

太

太

朗

朗

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/08/13 18:13:16／19507127_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第９期
第２四半期連結
累計期間

第10期
第２四半期連結
累計期間

第９期

会計期間

自平成30年１月１日
至平成30年６月30日

自平成31年１月１日
至令和元年６月30日

自平成30年１月１日
至平成30年12月31日

売上高

（千円）

2,341,197

2,260,129

4,704,183

経常利益又は経常損失（△）（千円）△12,541

83,973

140,664

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主 （千円）に帰属する四半期純損失（△）△55,051

34,92324,299四半期包括利益又は包括利益（千円）△25,566

56,92452,806

純資産額（千円）

188,677

323,975

267,051

総資産額

（千円）

3,447,986

3,812,608

3,665,101

１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失
（△）

（円）

△47.08

29.87

20.78

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

5.5

8.5

7.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

174,620

326,146

288,847

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△7,249△41,699△79,662

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△139,348△122,497△159,418

現金及び現金同等物の四半期末（千円）（期末）残高647,555

826,663

667,387回次

第９期
第２四半期連結
会計期間

第10期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成30年４月１日
至平成30年６月30日

自平成31年４月１日
至令和元年６月30日

13.77

5.61

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社、持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2019/08/13 18:13:16／19507127_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属す
る当期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しておりますが、前連結会計年度以前に３期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことと、自己資本額が従前に比べて少ないことから、現時点においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社としましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析（７）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施し収益力の強化と経営基盤の強化に努めております。前連結会計年度までいずれも営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フロ
ーは黒字であり、諸施策の実施により今後も営業活動によるキャッシュ・フローの黒字を確保することで、主要取引
銀行等の支援体制も維持できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな拡大基調で推移したものの、海外経済の減速など不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意を要する状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充、特に顧客企業を中心に、環境管理業務の効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大やICTによって蓄積されたデータを活用したコンサルティングサービスの提供、さらには海外マレーシア事業の営業力の強化や収益増強に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は地上資源事業における海外の有価物取引や国内リサイ
クルサービスの取扱量減少などにより、2,260,129千円（前期比3.5％減、前期差△81,068千円）となったものの、営業利益は販売管理費の削減などにより104,011千円（前期比725.0％増、前期差+91,403千円）となりました。経
常利益は営業利益の増加により83,973千円（前期比－、前期差+96,515千円）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は34,923千円（前期比－、前期差+89,974千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（地上資源事業）
地上資源製造（100％リサイクル）やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行うこのセグメントでは、国内の有価物取引が増加した一方、海外の有価物取引や姫路循環資源製造所及び川崎循環資源製造所の取扱量が減少したことにより、売上高は2,158,770千円（前期比4.3％減、前期差△96,814千円）となりました。営業利益は販売管理費の削減などに伴い
84,790千円（前期比356.6％増、前期差+66,218千円）となりました。
（環境ソリューション事業）
調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、認証関連サービスが順調に推移したことに伴い、売上高は101,358千円（前期比18.4％増、前期差+15,746千円）、営業利益は販売管理費の削減効果により19,221千円（前期比－、前期差+25,184千円）となりました。

- 2 -2019/08/13 18:13:16／19507127_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書② 財政状態の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加などにより
189,331千円増加し、固定資産は減価償却の影響などにより41,825千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて147,506千円増加し、3,812,608千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は１年内返済予定の長期借入金や前受金の増加などにより243,008千円増加し、固定負債は長期借入金の減少などにより152,426千円減少した結果、前連結会
計年度末に比べて90,581千円増加し、3,488,632千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ56,924千円増加し、323,975千円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて159,276千円増加し、826,663千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、326,146千円（前年同期比151,525千円の収入の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益83,973千円の計上や前受金の増加178,049千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、41,699千円（前年同期比34,449千円の支出の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出36,717千円や無形固定資産の取得による支出4,752千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、122,497千円（前年同期比16,851千円の支出の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入200,000千円があった一方で長期借入金の返済による支出290,463千円があったことなどによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
会社名

アミタ株式会社

事業所名
（所在地）

北九州循環資源製造所（北九州市若松区）

投資予定金額

セグメン
トの名称

設備の内容

地上資源
事業

再資源化設
備

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

- 3 -

総額
（千円）
72,300

既支払額
（千円）
－

着手年月

完了予定
年月

完成後
の増加
能力

自己資金及 令和元年
び借入金
6月

令和元年
11月

－

資金調達
方法

2019/08/13 18:13:16／19507127_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書（７）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
地上資源事業において、国内では顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大や100％リサイクルサービスの拡充を進めてまいります。具体的には顧客企業を中心に、環境管理業務の効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大やICTによって蓄積されたデータを活用したコンサルティングサ
ービスの提供を進めることで、企業のより高度な環境取り組みをサポートしてまいります。また、全国展開する資源循環プラットフォームを駆使したリサイクル提案の強化や、新規リサイクル用途の開発・製造の拡充により新規顧客の開拓を進めると共に、製造面では製造方法の効率化や低コスト化に向けた取り組みを継続し、競争力を強化してまいります。また、国内シリコンスラリー廃液リサイクル事業を拡大し、収益力の強化を図ります。さらに、地域の持続的な発展を支援する統合支援サービス「BIOシステム」においては、バイオガス施設「南三陸BIO」のよ
うな資源循環の仕組みを中核とした地域内資源循環システムの確立と水平展開を推進してまいります。そして、海外事業では、マレーシアにてAKBK循環資源製造所での代替燃料となるリサイクル製品の製造開始などによる営業力の強化と収益増強に努めてまいります。
上記の対応策を実施することにより、収益力の強化と経営基盤の強化に努めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2019/08/13 18:13:16／19507127_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000

計

2,400,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（令和元年６月30日）

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（令和元年８月14日）
取引業協会名内容

普通株式

1,169,424

1,169,424

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

単元株式数100株

計

1,169,424

1,169,424－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成31年４月１日～
令和元年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
1,169,424

－

- 5 -

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

474,920－

128,499

2019/08/13 18:13:16／19507127_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
令和元年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社山崎ホールディングス

滋賀県大津市浜大津４－７－６

412,20035.25

熊野

京都府京都市上京区372,94031.90

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１－８－11

50,5004.32

アミタ社員持株会

東京都千代田区九段北３－２－４

31,2602.67

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

20,0001.71

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

20,000

1.71

玉田

博之

京都府京田辺市

18,000

1.54

尾崎

圭子

兵庫県姫路市15,6001.33

姫路港運株式会社

兵庫県姫路市飾磨区細江1307

15,0001.28

瀧本

兵庫県姫路市

14,0001.20

969,500

82.91

英介

英三
計

（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社山崎砂利商店は、当第２四半期連結会計期間末現在では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社山崎ホールディングスは、当第２四半期連結会計期間
末現在では主要株主となっております。

- 6 -2019/08/13 18:13:16／19507127_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,168,800

単元未満株式

普通株式

424

－

－

発行済株式総数

1,169,424－－

総株主の議決権－

11,688

単元株式数100株

11,688－（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式７株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

アミタホールディングス
株式会社

京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々
町535番地

200

－

200

0.02

計

－

200

－

200

0.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2019/08/13 18:13:16／19507127_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -2019/08/13 18:13:16／19507127_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(令和元年６月30日)

667,387
635,822
29,576
17,213
15,921
218,438△583
1,583,774

826,663598,772
18,60832,166
19,406
278,067△578
1,773,105

490,475
377,320
830,187
72,602
1,770,585
56,586254,155
2,081,327
3,665,101

474,918
359,756
830,187
67,762
1,732,624
51,983
254,894
2,039,502
3,812,608

2019/08/13 18:13:16／19507127_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(令和元年６月30日)

353,490
100,000
547,857
91,046
46,842558,812
1,698,049

350,230
100,000
587,71160,31970,086
772,709
1,941,058

1,139,038
288,715
104,884
167,363
1,700,001
3,398,050

1,008,721
296,176
105,281
137,396
1,547,574
3,488,632

474,920244,683△455,100△245
264,257

474,920244,683△420,177△245
299,180

2,793
2,793
267,051
3,665,101

24,794
24,794
323,975
3,812,608

2019/08/13 18:13:16／19507127_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日
至 令和元年６月30日)

2,341,197
1,592,922
748,275※ 735,667

2,260,129
1,467,232
792,897※ 688,885

12,607104,011

70
7,500
1,743
3,460
12,775

79
5,950
－
5,634
11,664

8,493－
29,274
156
37,924△12,541

9,128
603
21,759209
31,701
83,973△12,541

83,97322,47020,03942,509△55,051

48,0181,032
49,05034,923△55,051

34,923

2019/08/13 18:13:16／19507127_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日
至 令和元年６月30日)△55,051

34,92327,653
1,831
29,484△25,566

22,036△36
22,00056,924△25,566

56,924

2019/08/13 18:13:16／19507127_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日
至 令和元年６月30日)△12,541

83,97372,507△54,739
11,417△70
8,493
30,177△1,743△7,500279,81730,206△219,368△1,98455,677△7,812
182,537
20△8,589652－－
174,620

72,47623,272
7,460
△79
9,128
22,591603△5,95036,591△8,083△3,041
178,049
14,648△60,220
371,42228△9,046－△73,687
37,429326,146△5,127△680△1,442△7,249△36,717△4,752△229△41,699

200,000△316,794△22,554△139,348△3,00825,013
622,541※ 647,555

200,000△290,463△32,034△122,497△2,672
159,276
667,387※ 826,663

2019/08/13 18:13:16／19507127_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成30年12月31日）
134,639千円

AMITA KUB-BERJAYAKITAR SDN. BHD.

当第２四半期連結会計期間（令和元年６月30日）（5,050千マレーシアリンギット）

AMITA KUB-BERJAYAKITAR SDN. BHD.

117,755千円（4,523千マレーシアリンギット）（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日
至 令和元年６月30日）

報酬給与手当
賞与引当金繰入額

314,478千円－

312,402千円
52,607

退職給付費用

12,66813,887（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日
至 令和元年６月30日）

現金及び預金勘定

647,555千円

826,663千円

現金及び現金同等物

647,555

826,663- 14 -

2019/08/13 18:13:16／19507127_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日

至

平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
環境ソリュ
ーション

地上資源

調整額
計

売上高
(1) 外部顧客への売上高

2,255,585

85,612

2,341,197－

2,341,197(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

－

－

－

－

－

2,255,585

85,612

2,341,197－

2,341,197

18,571△5,963

12,607－

12,607計
セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成31年１月１日

至

令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
環境ソリュ
ーション

地上資源

調整額
計

売上高
(1) 外部顧客への売上高

2,158,770

101,358

2,260,129－

2,260,129(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

2,158,770

101,358

2,260,129－

2,260,129

セグメント利益

84,79019,221

104,011－104,011（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

2019/08/13 18:13:16／19507127_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日
至 令和元年６月30日)△47円08銭

29円87銭△55,051

34,923－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△55,051

34,923

普通株式の期中平均株式数（株）

1,169,228

1,169,217

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

2019/08/13 18:13:16／19507127_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2019/08/13 18:13:16／19507127_アミタホールディングス株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月８日

アミタホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾仲

伸之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古谷

大二郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホール
ディングス株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。