12December

2019「鉱工業生産指数」の両指数はA N ALY S T R E P O R T

２か月ぶりに大幅上昇

・鉱工業生産指数（2010年＝100）の「原指数」（2019年９月）
は119.1、（％）
16

前年同月比＋13.5％、「季節調整済指数」
は118.0、前月比＋8.0％と14なり、ともに２か月ぶりに大幅上昇した。季調済指数の３か月移動

12平均値
（８月）
は113.8、前月比＋4.7％で、３か月連続で上昇。今後の動向が注目される。
・業種別季調済指数の水準は、「化学」（166.2）
や「はん用・生産用・業務用機械」（157.9）「、食料品」（127.8）などは引き続き高水準で緩やかな回復基調にあるものの弱含みで推移
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り曇り

曇り一部雨

雨
前月比
上昇・好転
下降・悪化

横ばい

県内景気の動向

現状 県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、はん用・生産用・業務用機械や化学などは上昇したが、低下したのは電気機械のみだったため、前月比では２か月ぶりに大幅上昇した。今後の動向が注目される。
需要面では、百貨店・スーパー販売額はウエイトの高い飲食料品が減少しているものの、他の品目が久々に増加したため、全店ベースでは３か月ぶり、既存店ベースでは11か月ぶりに増加した。大型専門店などの小売業態では、コンビニエンスストアの販売額は２か月ぶりに減少したものの、ドラッグストアは54か月連続かつ大幅に増加、家電大型専門店とホームセンターも２か月連続かつ大幅に増加しているため、小売業６業態計の売上高は２か月連続かつ大幅に増加した。
これは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が顕在化したためとみられる。また、公共工事の請負件数は３か月ぶりに増加、金額も２か月連続で増加している。一方、乗用車の新車登録台数
は７か月ぶり、軽乗用車の販売台数も４か月ぶりに大幅減少し、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、サービス業用が５か月連続かつ大幅増加したものの、鉱工業用が低水準かつ２か月連続で大幅減少、商業用も低水準にとどまった
ため、３業用計では２か月連続で大幅に減少している。
また、新設住宅着工戸数は、持家は３か月連続で減少し、貸家と分譲住宅がともに２か月ぶりに大幅減少したため、全体では２か月ぶりの大幅減少となった。雇用情勢をみると、新規求人倍率は３か月ぶりに京滋の景気動向

京都府・滋賀県の景気は、生産が弱めの動きとなっているものの、全体として緩やかに拡大している。
需要面をみると、個人消費は、消費税率引き上げによる振れを伴いつつも、雇用・所得の改善に支えられて、緩やかに増加している。この間、家電や百貨店、乗用車を中心に駆け込み需要とその反動がみられている。観光は、訪日外国人を中心に好調に推移している。設備投資は、高水準の企業収益を背景に、新製品対応投資や改装投資等を中心に、着実に増加している。住宅投資は、堅調な所得環境や低金利を背景に持ち直している。公共投資は、災害復旧関連工事や高速道路建設工事などが増加していることから、緩やかに増加している。
もっとも、生産は、ＩＴ関連需要の鈍化や中国経済

しがぎん経済文化センター（産業・市場調査部）推移。一方「窯業・土石製品」（58.6）
や「電気機械」（79.8）「、金属製品」（85.9）などは低水準。
・前 月との 比 較では、
「 はん 用・生 産 用・業 務 用 機 械」
（前 月比＋36.2％、なかでも半導体・フラットパネル製造装置、運搬機械）
や「化学」（同＋5.9％、なかでも化粧品）などは上昇。一方、低下した前月に比べ大きく上昇したものの、有効求人倍率は引き続き高水準ながら３か月連続で前月に比べ低下している。常用雇用指数は２か月ぶりに減少し、製造業の所定外労働時間指数は８か月連続で減少している。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は米中貿易摩擦の影響による伸び悩みが続いている
ものの、在庫の積み増しなどから広範囲な業種で前向きな動きがみられる。需要面では、個人消費の一部で消費税関連の駆け込み需要が顕在化し好調な伸びがみられたが、これは需要の先取りであるため消費税率引き上げ後の反動減と均してみる必要があり、基調としては厳しい状況が続いていると考えられる。
また、公共投資は増加したが、民間設備投資と住宅投資は伸び悩んでいる。
したがって県内景気の現状は、緩やかな回復基調にあるものの弱含みで推移していると思われる。
今後の動向 県内製造業の生産活動は、内需については約３年ぶりの今般の大型経済対策による増産の動きに期待したいが、米中貿易摩擦の影響が引き続きみられるため、全体的には弱含みが続くものと考えられる。また、需要面では、消費税関連の駆け込み需要が意外に大きかったため、それに伴う反動減の影響も相応のものになると考えられ、他の需要も景気の減速感や先行き不透明感などから弱含みで推移すると思われる。
したがって今後の県内景気については、緩やかな回復基調にはあるものの、全体に停滞感が出てくると考えられる。のは「電気機械」（同－6.3％）のみ。

「小売業６業態計売上高」
は２か月連続かつ大幅に増加

鉱工業生産指数の推移（滋賀県、2010年=100）
原指数（前年同月比）

13.5（原）108.0（季）86420-2-4-6-8-10

118年

23456789 10 11 12 119年

2345678

9（月）伴う駆け込み需要が顕在化したためとみられる。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」10月）
は「普通乗用車・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象店舗数（３ナンバー車）」
が４か月ぶりに大幅減少したのに加え（1,183台、は98店舗）（」９月）
は、21,346百万円、前年同月比＋3.6％となり３か同－29.3％）「、小型乗用車（５ナンバー車）」
も２か月ぶりに大幅減月ぶりに増加。品目別では、ウエイトの高い飲食料品は３か月連少したため（941台、同－26.5％）、２車種合計では７か月ぶりの大続で減少しているものの（同－0.8％）、家電機器が７か月連続かつ幅減少となった（2,124台、同－28.1％）。
「軽乗用車」
も４か月ぶりに大幅に増加しているのをはじめ（同＋67.2％）、他の品目では久々大幅減少（1,560台、同－19.5％）。消費税関連の反動減によるものの増加となった（衣料品：同＋5.8％で39か月ぶりの増加、身の回りとみられる。

品：同＋5.5％で21か月ぶりの増加、家庭用品：同＋6.3％で12か月ぶりの増加）。｢既存店ベース（＝店舗調整後）」でも飲食料品（同－3.5％）を除き他の品目はすべて増加したため、全体では11か月ぶりの微増となった（同＋0.3％）。
・大型専門店では、「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、９月、201店 舗）は7,162百 万 円、同＋28.8％で、54か月連 続かつ 大百貨店・スーパー、大型専門店、コンビニエンスストアの小売業態別販売額（前年同月比）（％）

3558.3％となり２か月連続かつ大幅増加、「ホームセンター」（同63店10舗）
も3,664百万円、同＋9.2％となり２か月連続で増加。一方、「コ5ンビニエンスストア販 売 額」
（同563店 舗）は9,913百 万 円、同－00.6％で２か月ぶりに減少した。

-5

２か月ぶりに大幅減少

・「新設住宅着工戸数」（19年10月）
は824戸、前年同月比－17.8％で、２か月ぶりに大幅減少。
・利用関係別では、｢持家」
は366戸、同－13.3％で、３か月連続で減

同－32.4％で、２か月ぶりに大幅減少した（大津市74戸など）
。分譲
住宅のうち
「一戸建て」
は３か月連続で減少（94戸、前年差－52戸）、「分譲マンション」
は２か月ぶりに減少（73戸、同－28戸）。
「給与住宅」
は16戸となった（湖南市12戸など）。

コンビニエンスストア

31.4（大）-1010.6（全）3.6（百）-0.6（コ）（注）
大型専門店計は、家電大型専門店とドラッグストア、ホームセンターの合計。

118年

2

3456789 10 11 12 1

19年

23456789（月）新設住宅着工戸数の推移（利用関係別）

（戸）
1,200

分譲住宅

給与住宅

貸家

持家

1,003

1,000

247

800

824

0少
（大津市71戸など）｢、貸家」は275戸、同－17.7％で、２か月ぶりに大幅減少（大津市77戸、草津市74戸など）「、分譲住宅」
も167戸、大型専門店計

20
15＋10.6％となり２か月連続かつ大幅に増加。消費税率引き上げに百貨店・スーパー25幅に増加し、「家電大型専門店」（同42店舗）は5,216百万円、同＋・これらの結果、小売業６業態計売上高（９月）は、47,301百万円、同全業態計30「新設住宅着工戸数」
はの減速もあって、弱めの動きとなっている。
こうしたもと、雇用・所得環境をみると、労働需給は引き締まっており、雇用者所得も緩やかに増加している。
このように、足もとでは所得から支出への前向きの循環メカニズムが働いており、先行きも基調としては緩やかな拡大が続くとみられる。ただし、米中貿易摩擦を中心とする保護主義的な動きの行方、中国の景気情勢等の海外経済の動向、ＩＴ関連財のグローバルな調整の進捗状況、英国のＥＵ離脱交渉の展開や、消費税率引き上げなどが当地経済に及ぼす影響には、今後も注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2019年11月14日発表）
より】

季調済指数（前月比）

16716600334275400
42220001

18年2345678366

9 10 11 12 1

19年

2345678

9 10（月）