記入例はこちら（一般貸付･特別貸付／生活衛生貸付用）

裏面 の「公庫におけるお客さまの情報の取扱に関する同意事項」にご同意のうえ、ご記入ください。

ご記入日

令和

個人事業主の方・法人代表者の方の年月日

性 別男 ・ 女
生年月日 大･昭･平･令年月日

お申込金額
お借入希望日
１ 希望なし２ 令和

年月まで希望明･大･昭･平･令（1） 商品、材料仕入（2） 買掛、手形決済（3） 諸経費支払（4） 公庫資金借替（5） その他（1） 店舖・工場（2） 土地（3） 機械設備
（4） 車両年月創業・創業予定（5）その他

1 公庫 2 商工会議所･商工会 3 生衛組合・指導センター 4 金融機関 5 税理士
6 取引先、同業者、（元）勤務先 7 中小企業支援センター 8 地方公共団体 9 その他
1 口 コ ミ 2 ホ ー ム ペ ー ジ 3 相 談 会 4 セ ミ ナ ー、イ ベ ン ト
5 会 報 誌 、広 報 誌 、メ ー ル マ ガ ジ ン 6 新 聞 、雑 誌 等 の メ デ ィ ア（注）原則として、他の金融機関の借入金のお借替えにはご利用いただけません。公庫資金においても、お借替えいただけない制度があります。

・ のチェック欄□のいずれかに✓印をお付けください。
また、法人のお客さまは、 ・ のチェック欄□のいずれかに✓印をお付けください。
（選択された内容により、適用される利率が異なります。
）
なお、各種制度の適用にあたっては一定の要件に該当することが必要です。くわしくは、公庫の窓口までお問い合わせください。

Ａ 不動産等の担保の提供を希望しない。 チェック欄

B 不動産等の担保の提供を希望する。

※（根）抵当権の設定等の手続きが必要です。

チェック欄

法人のお客さまは、 ・ のチェック欄□のいずれかに✓印をお付けください。
（個人のお客さまは、原則として無保証人でご利用いただけます。）

C 経営者保証の提供を希望しない。

※原則として、一定の利率が上乗せされます。

チェック欄

D 経営者保証の提供を希望する。

チェック欄

裏面の「連帯保証に関するご案内」を必ずお読みください。
（国民生活事業取扱）100−1102（06.07）TO 100 オビインターネットでのお申込もご利用いただけます。くわしくは、ホームページをご覧ください。(https://www.jfc.go.jp/）

公庫におけるお客さまの情報の取扱に関する同意事項
１ お客さまの情報の利用目的

この借入申込書および提出書類によりご提供いただきましたお申込人（法人の場合は代表者の方を含みます。）、そのご家族（法人の場合は代表者の方のご家族）および予定連帯保証人の方の情報の利用目的は次のとおりといたします。
なお、予定連帯保証人ご本人さまに利用目的についてのご同意をご確認ください。ご契約時には、連帯保証人ご本人さまに利用目的についてのご同意を書面にて確認させていただきます。
① お客さまのご本人の確認（融資制度等をご利用いただく要件等の確⑤の利用目的の同意につきましては、任意で認を含む。）
すので、同意されない方は、次のチェック欄□② ご融資のお申込の受付、ご融資の判断およびご融資後・お取引終了 に✓印を付けてください（お借入の可否の判断には関係ございません。）。
後の管理③ ご契約の締結、法律等に基づく権利の行使や義務の履行□公庫が⑤の利用目的で利用することに同意し④ アンケートの実施等による調査・研究および参考情報の提供ません。
⑤ 融資制度等のご案内のためのダイレクトメールの発送等（任意）⑥ ご質問、お問い合わせ、公庫からの照会その他お取引を適切かつ円滑にするための対応

２ 個人信用情報機関の利用・個人信用情報機関への登録等① 公庫が必要と認めた場合、公庫が加盟し利用・登録する個人信用情報機関（注の１）および同機関と提携する個人信用情報機関（注の２）に、お申込人（法人の場合は代表者の方）の個人情報（各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報）が登録されている場合には、それを与信取引上の判断（返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用させていただきます。
② 公庫が、このお申込に関して公庫が加盟し利用・登録する個人信用情報機関を利用した場合には、その利用した日および本申込の内容等が同機関に６ヵ月間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。
③ このお申込により公庫から借入する場合、借入金額、契約締結日および返済状況等の当該借入に関する個人情報が、公庫が加盟し利用・登録する個人信用情報機関に登録され、同機関の加盟会員および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断のために利用されます。
（注） 個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。
１ 公庫が加盟し利用･登録する個人信用情報機関 株式会社 シー・アイ・シー （https://www.cic.co.jp/）〔TEL 0120−810−414〕
２ 前１の機関と提携する個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター （https: //www.zenginkyo.or.jp/pcic/）〔TEL 03−3214−5020〕
株式会社 日本信用情報機構 （https://www.jicc.co.jp/）〔TEL 0570−055−955〕

連帯保証に関するご案内
重要な事項が記載されておりますので、次の連帯保証に関するご案内をお読みください。
① 連帯保証人の責務借主の方に約定どおりご返済いただけない場合、借主の方に代わり、連帯保証人の方にご返済いただくことになります。

② 連帯保証人の特徴

連帯保証人の方は、次の事由がある場合においても公庫からのご返済の請求を拒むことはできません。
ア． 公庫が借主の方へご返済の請求を十分に行っていないこと。
イ． 借主の方が資産を所有していること。

③④

連帯保証人の責任の範囲
連帯保証契約前の承諾事項

複数の連帯保証人の方がいる場合であっても、連帯保証人の方それぞれが、お借入金、利息および損害金（以下「お借入金等」といいます。）ならびにお借入金等から生じる一切の債務の全額について責任を負担することとなります。
・借主の方は、契約締結時までに、連帯保証人の方に借主の方の財産および収支の状況等の内容について情報提供することが法律で定められています（民法第465条の10）。
・連帯保証人の方は、借主の方から、借主の方の財産および収支の状況等の内容について確認するために必要な資料の提供を受け、ご承諾いただいたうえで、連帯保証していただきます。

これから創業する方や創業直後で決算がお済みでない方は、創業計画書が必要です。
法人営業の方 ・最近２期分の確定申告書・決算書（勘定科目明細書
創業計画書の様式は、ホームページに掲載しておりまを含む。）
・最近の試算表（決算後６ヵ月以上経過している場合すが、お客さまご自身が作成されたものでも結構です。
または事業を始めたばかりで決算を終えていない方）
なお、創業計画書をご提出いただく場合、企業概
生活衛生貸付 上記のほか、原則として都道府県知事の「推せん書」要書のご提出は不要です。
）また ☆ 設備資金の場合は見積書、担保をご希望の場合は不をお申込みに （申込金額が500万円以下の場合は不要です。
は 「振興事業に係る資金証明書」
なる方動産の全部事項証明書または登記簿謄本等が必要です。
・企業概要書☆ 飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでい・運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のはじめてご利用る方は許認可証が必要です。
ページおよび現住所等の記載のあるページ）になる方
このお申込書および法人の履歴事項全部証明書等は・法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本
お返しできませんので、あらかじめご了承ください。
（法人営業の方）
個人営業の方 ・最近２期分の申告決算書☆