＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

8日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 四季を感じる田舎の暮らし

グループの名称：

直近採択グループ番号：

田舎もん

03

-

0056

-

0400

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

水津 博幸

代表者所属先：株式会社 水建代表者印代表者構成員番号： Ⅵ-2

代表者住所：

山口県萩市大字西田町６８番地

電話番号：0838221268（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 水建
事務局構成員番号： Ⅵ-2

事務局担当者名： 水津 陽次

印

事務局郵便番号： 758-0046
事務局住所：

山口県萩市大字西田町６８番地

事務局電話番号： 0838221268
事務局ＦＡＸ：0838217404

事務局担当者E-mail： suiken68@bz04.plala.or.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

四季を感じる田舎の暮らし

２．グループの名称(必須）

田舎もん

３．地域型住宅供給対象地域（必須）山口県、島根県全域

４．結成年月（必須）平成21年4月

５．グループ代表者名（必須）

水津 博幸

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 水建

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-2

８．グループ代表者所在地（必須）山口県萩市大字西田町６８番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0838221268

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 水建

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）水津 陽次

１３．グループ事務局郵便番号（必須）758-0046

１４．グループ事務局所在地（必須）山口県萩市大字西田町６８番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0838221268

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0838217404

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）suiken68@bz04.plala.or.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

11

Ⅳ．プレカット

8

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

14

Ⅶ．木材を扱わない流通

7

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

山口県産材

山口県全域

合法木材証明書

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

島根県産材

島根県全域

合法木材証明書※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

国内・国外

合法木材証明書

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
27 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

施工構成員の予定数の申請による。予定数とは、実績のない構成員にうち経験工務店による うち未経験工務店によおいても各社最低1棟ととし、その他はＨ25年度の実績を元に無理のな
長期優良住宅る長期優良住宅

17 戸

10 戸

いものとした。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

共通ルールを元に 1棟当たりの木材使用量を10㎡と想定した。
270 ㎥
270 ㎥
各社最低1棟は配分し、残棟数分は着工現場の早い順とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数15 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
15 戸

3 戸

竣工予定
12 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

35

Ⅰ - 1 大林産業 株式会社

山口市徳地八坂700番地

32

Ⅰ - 2 伸和産業 株式会社

益田市隅村町623番地2

35

Ⅰ - 3 株式会社 小月原木市場

下関市豊田町大字殿敷字下向807番地の4

32

Ⅰ - 4 高津川森林組合

益田市横田町454番地1

32

Ⅰ - 5 浦田木材 株式会社

浜田市黒川町1572-1

32

Ⅰ - 6 須山木材 株式会社

出雲市白枝町139番地

Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

6

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
35

Ⅱ - 1 大林産業 株式会社

山口市徳地八坂700番地

32

Ⅱ - 2 須山木材 株式会社

出雲市白枝町139番地

35

Ⅱ - 3 徳沢木材 株式会社

宇部市大字川上697番地38

35

Ⅱ - 4 林建産業 株式会社

山口市陶1166番地

32

Ⅱ - 5 株式会社 又賀製材所

益田市中島町口148番地

35

Ⅱ - 6 有限会社 福井製材所

下関市豊田町大字矢田338-1

35

Ⅱ - 7 有限会社 松嵜材木店

下関市清末鞍馬4-6-20

32

Ⅱ - 8 協同組合 ヴァーテックス

浜田市金城町下来原1561-7

35

Ⅱ - 9 今井木材 株式会社

岩国市関戸1038-1

32

Ⅱ - 10 安野産業株式会社

益田市高津7丁目６番１０号

10

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

32

Ⅲ - 1 島根県森林組合連合会

松江市母衣町5535

Ⅲ - 2 今井木材 株式会社

岩国市関戸1038-1

40

Ⅲ - 3 株式会社 新宮

粕屋郡新宮町大字的野630番地

35

Ⅲ - 4 株式会社 三和

山口市下郷796番地5

35

Ⅲ - 5 株式会社 みうら周南市野村3丁目24番1号

35

Ⅲ - 6 徳沢木材 株式会社

宇部市大字川上697番地38

35

Ⅲ - 7 有限会社 福井製材所

下関市豊田町大字矢田338-1

35

Ⅲ - 8 有限会社 松嵜材木店

下関市清末鞍馬4-6-20

35

Ⅲ - 9 株式会社 フジモク

山口市大内御堀470-5

32

Ⅲ - 10 安野産業株式会社

益田市高津7丁目６番１０号

35

Ⅲ - 11 防秋産業 株式会社

防府市大字上右田1159番地

11

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

32

Ⅳ - 2 須山木材 株式会社

出雲市白枝町139番地

35

Ⅳ - 3 大林産業 株式会社

山口市徳地八坂700番地

35

Ⅳ - 4 防秋産業 株式会社

防府市大字上右田1159番地

35

Ⅳ - 5 山口プレカット 株式会社

山口市下小鯖3416番地

35

Ⅳ - 6 山口県ウッドシステム 株式会社

下関市長府港町7番73号

35

Ⅳ - 7 今井木材 株式会社

岩国市関戸1038-1

35

Ⅳ - 8 徳沢木材 株式会社

宇部市大字川上697番地38

8

Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
35

Ⅴ - 1 ＯＭ設計一級建築士事務所

防府市天神一丁目5番16号

35

Ⅴ - 2 渡辺建築設計事務所

防府市牟礼沖ノ原1158-8

35

Ⅴ - 3 Ｎｏｒｉ設計

下関市彦島西山町3丁目4-44

32

Ⅴ - 4 石川建築設計室

鹿足郡津和野町後田口277-6

35

Ⅴ - 5 国本設計事務所

光市光井9丁目20-1

35

Ⅴ - 6 ウィン設計企画

下関市彦島弟子待町2-13-8

32

Ⅴ - 7

有限会社 一級建築士事務所ヤマシタ設計

益田市高津一丁目8番35号

35

Ⅴ - 8

株式会社 フジモク2級建築士事務所

山口市大内御堀470-5

8

Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

14

35

Ⅵ - 1 株式会社 忠建

753-0214 山口市大内御堀632番地120839410377

35

Ⅵ - 2 株式会社 水建

758-0046 萩市大字西田町６８番地

0838221268

32

Ⅵ - 3 斎藤建築698-0001 益田市久城町417-20

0856230279

35

Ⅵ - 4 有限会社 大徳建設

757-0002 山陽小野田市大字郡969-80836731333

35

Ⅵ - 5 株式会社 徳本工務店

746-0011 周南市土井1丁目10-120834623405

35

Ⅵ - 6 吉高工務店

743-0011 光市光井7丁目5番15号

0833724194

32

Ⅵ - 7 長嶺建設 株式会社

699-5211 鹿足郡津和野町青原777-1

0856750030

35

Ⅵ - 8 古谷工務店

750-0084 下関市彦島向井町2-5-25

0832615107

35

Ⅵ - 9 株式会社 小野建設

746-0104 周南市大字米光２８６番地

0834672858

35

Ⅵ - 10 有限会社 若松工務店

750-1144 下関市小月茶屋二丁目2番23号

0832821519

35

Ⅵ - 11 松原建築753-0221 山口市大内矢田北５丁目１番８号

0839272662

35

Ⅵ - 12 有限会社 アーキテック工洋

755-0241 宇部市大字東岐波1196番地の76

0836586259

35

Ⅵ - 13 有限会社 郷田工務店

750-0433 下関市豊田町大字大河内953-1

0837660795

32

Ⅵ - 14 岡見技研

699-3225 浜田市三隅町古市場1595-1

0855322592

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してくだ
さい。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

4

0

4

10

直近3年平均

○

○

○

○

35

Ⅵ - 1 株式会社 忠建

9

戸

10

戸

9

戸

10

戸

○

○

35

Ⅵ - 2 株式会社 水建

9

戸

9

戸

8

戸

8

戸

○

○

32

Ⅵ - 3 斎藤建築

4

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

○

35

Ⅵ - 4 有限会社 大徳建設

3

戸

2

戸

3

戸

2

戸

○

35

Ⅵ - 5 株式会社 徳本工務店

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

35

Ⅵ - 6 吉高工務店

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

32

Ⅵ - 7 長嶺建設 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

35

Ⅵ - 8 古谷工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

35

Ⅵ - 9 株式会社 小野建設

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

35

Ⅵ - 10 有限会社 若松工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

35

Ⅵ - 11 松原建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

35

Ⅵ - 12 有限会社 アーキテック工洋

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

35

Ⅵ - 13 有限会社 郷田工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

32

Ⅵ - 14 岡見技研

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

32

Ⅶ - 1 石西トーヨー販売 株式会社

益田市遠田町2108番地1

35

Ⅶ - 2 有限会社 サカモトアルミ

下関市豊田町大字矢田537-5

35

Ⅶ - 3 株式会社 福井新建材

下関市豊田町大字矢田308番地7

13

Ⅶ - 4 ジャパン建材株式会社

江東区新木場1-7-22 新木場タワー11階

35

Ⅶ - 5 三和アルミ工業 株式会社

岩国市御庄3丁目118番1235

Ⅶ - 6 有限会社 長府サッシ硝子建材

下関市長府黒門東町10-1135

Ⅶ - 7 有限会社 大塚

山口市黄金町6番27号

7

Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 株式会社 フォーラムジェイ1

板橋区高島平九丁目8番2号

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

四季を感じる田舎の暮らし

山口県、島根県全域(グループの名称）

田舎もん
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

0

5

6 － 0

4

平成21年4月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「四季を感じる田舎の暮らし」の取り組み】【平成25年度の取り組みにおける課題およびその対策】グループが当初より取り組んできた住宅を、昨年、地域型ブランド型住宅として打ち出した。その中で共通ルールに新たな取り組みの推進（低炭素基準のクリアなど）を盛り込むによりグループの技術力も向上、より高品質の住宅を供給できた。ただ、ブランド化初年度ということで まだ地域に広く認知されていないのが現状である。そこで、当グループ（田舎もん）のロゴ（別途【様式３－３「その他」】に添付）を作成、これと「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー２０１３」での地域賞・優秀賞の受賞を合わせて、「四季を感じる田舎の暮らし」を
地域新聞や地域住宅雑誌に取り上げて頂いている。さらに多くの方に知っていただけるよう、現場ＰＲシートの作成（作成中）、各社ＨＰ
でのＰＲ、地域雑誌の活用を通した活動を強化していく。
【平成26年度の取り組み方針】
対象地域は、県産の木材活用に助成制度や認証制度などを用いて積極的に取り込んでいるが消費量はまだまだ少ない。生長しているが使用されないまま多く残存している地域材木の活用を促進し、森林を守ると共に、地域経済の活性化を促進する。
また、対象地域は全国の中でも高齢化率が非常に高い地域でもある。その様な社会に対応した「温度のバリアフリー」の実現は必須と考え、平成21年の結成より当団体が啓蒙してきた「省エネ・快適・高耐震住宅」（高気密・高断熱仕様により省エネ性と温度のバリアフリーの両立を実現する）をより強固に訴えていきたいと考えている。
そしてなにより、この自然豊かな地で、四季を感じながら心豊かに暮らし、その地に愛着が湧くことで 長く住み続けてもらうことを期待する住宅を供給していく。そして今後は、創エネルギー設備の設置を推進、自然エネルギーを活用し、家計面にも環境面にも優しい「地域型ゼロ・エネルギー住宅」を目指した家づくりをサポートしていきたい。
上記、方針を実現するための住宅仕様を 別途【様式３－３「その他」】に添付として記載する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

H11年基準（次世代省エネ基準）における性能規定 Ｑ値・μ 値記載の性能報告書の提出で当該地域のワンランク上の基準（Ｑ値2.4Ｗ/㎡Ｋ
以下（Ⅲ地域）・μ 値0.06以下（Ⅵ地域））をクリアする
H24年12月施行の「低炭素住宅基準」をクリアする省 外皮計算結果・Ｗｅｂ算定プログラムによエネ性能とする（外皮性能・一次エネルギー量）
る計算書提出（認定取得は問わない）
住宅性能表示制度における 耐震等級を３とする
耐震等級評価書の提出
通風・日射利用を考慮した設計とする

工夫した手法を明示した提案書提出

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産の合理化と品質維持の取り組み】【平成25年度の取り組みにおける課題およびその対策】工場生産も特に問題なく稼動し、狙いの安定した生産・品質の均一化が図れている。上記取り組みを今後も継続する。
【平成26年度の取り組み方針】
当グループは高気密・高断熱住宅に取り組む山口県・島根県の工務店が集まり、工法の研究・研修・情報交換などを定期的に行っている会を母体としている。高気密・高断熱を実現するため採用するのは、構造用面材と高性能断熱材（硬質ウレタンフォーム）が一体となった在来軸組用パネルである。パネルは工場で高い精度で生産されており、物件ごとのバラツキが少ない、高い気密性・断熱性を実現する。また、パネル化は現場作業の合理化を実現する。加えて、上記性能を長期にわたり維持するために、含水率を20％以下の乾燥材を採用する。

b.【住宅生産の安定・維持およびグループの信頼向上に資する取り組み】【平成25年度の取り組みにおける課題およびその対策】
一般ユーザー向けセミナーの開催は一応の成果を残している。ただ、グループ合同での開催に関しては集客状況に会員の中でもバラツキがある。そこでより集客しやすい開催単位としてグループの中での支部制度導入を目指す。支部制度の導入でよりスムーズな連
絡伝達も図れる。また支部制度導入のために、更なる新規会員の募集・加盟を行っていく。
【平成26年度の取り組み方針】
地域に根ざし、長期にわたり継続的に取り組みが実施できる為には、グループ構成員が受注棟数を維持または伸ばし、経営的にも安定することが絶対条件である。そのため、すでに実施している グループ主催による一般ユーザー向け住宅セミナー（「住まいと健康セミナー」「ゼロ・エネルギー住宅セミナー」など）の継続実施、各社住宅見学会の実施、および、会員相互の見学会の活用により、受注量の安定化、維持・成長を今後もはかっていく。また、取り組みに共感する地域工務店の新規募集を常に行い、結成当初は7社だった会員工務店も現在14社へと拡大、今後も地域でのグループの存在を向上させていく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 高性能パネルの採用による合理化実現する取組、安定供給の長期維持体制、 気密測定の実施によるＣ値1.0c㎡/㎡以下のクリア
グループの信頼向上に資する取組にお該当住宅での住宅見学会の実施
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

出荷証明書の提出
気密測定結果報告書の提出
実施状況写真の提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

四季を感じる田舎の暮らし

山口県、島根県全域(グループの名称）

田舎もん
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

0

5

6 － 0

4

平成21年4月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住まいの長期維持管理に資する取り組みと仕組み】【平成25年度の取り組みにおける課題およびその対策】
メンテナンスの必要性に対する一応の理解はユーザーにしていただけたが、実行に必要な費用の積み立てをされている方は少ない。
今後は一歩踏み込んでメンテナンス費用の積み立てを促していく。そのためにファイナンシャルプランナーの方と連携し、生涯シミュレー
ション（ライフプラン）の作成を推進、家計を始め、将来設計をより強くユーザーに意識付けさせていく。（既に活動を始めています）【平成26年度の取り組み方針】
将来にわたり 確実にメンテナンスを行うためには住まい手の理解と工務店の説明に対する義務意識が不可欠であると考える。 将来、住宅を維持する為に必要な項目・費用・時期等を事前に伝え 住まい手の認知・理解を受けて建築をスタートさせる。
その後、確実に定期点検が行われるよう、住宅履歴管理会社（当団体では株式会社フォーラムジェイ）より 住まい手及び工務店双方へ定期点検時期（3ヶ月・6ヶ月・1年･5年・10年・20年・30年）に通知が行くシステムを構築する。

b. 【瑕疵および施工事業者の倒産・廃業への対応】【平成25年度の取り組みにおける課題およびその対策】
倒産・廃業もなく特に効果を発揮する場はなかったが、制度はユーザーより安心との声を聞くこともあった。制度継続をしていく。
【平成26年度の取り組み方針】
瑕疵発生時に備えた第三者機関による現場検査と瑕疵保証保険の加入はもちろん、グループ構成員の倒産・廃業などにより維持管理の継続が困難になった場合、他のグループ構成員（近隣となる工務店）に引き継ぐシステムを構築する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容
30年間の定期点検プログラムの活用（株式会社フォーラム・ジェイ）
30年間のメンテナンス項目・費用を盛り込んだ資金
計画シミュレーションのユーザー提示

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅履歴情報証明書の写し提出提示したシミュレーション表の提出

廃業・倒産により当該物件の維持管理が困難となっ引き継ぎ合意書の取得た場合に近隣の構成員（工務店）に引き継ぐ
住宅履歴管理会社（株式会社フォーラムジェイ）の活
住宅履歴情報証明書の写し提出
用エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループの知識・技術力の向上に関する取り組み】【平成25年度の取り組みにおける課題およびその対策】
昨年度はブランド化住宅を全社最低1棟着工を目指したが全社には至らなかった。それでも過去に長期優良住宅を未着手だった会社
3社が、この度初めて着手したのは評価すべきだと考えている。昨年度も継続して全社が着手できるよう研修など活動していく。また、長期優良住宅の申請を外注している先もあるが、その場合、コスト面で圧迫してくるとの声もある。既に申請を自社で取り込んでいる構成員より講師を決め、各社担当設計士向けの申請勉強会を新たに行い、自社で申請可能な体制を整えていこうと考えている。
【平成26年度の取り組み方針】
グループ内の主に工務店を対象とした省エネルギー住宅・長期維持管理などに関する 技術研修会・各種勉強会を結成当時より2ヶ月に1回の定例会の中で実施してるが、今後も 地域材の活用や最新技術（創エネ・蓄エネ設備、エネルギーの最適化）などテーマを広げて 継続していく。また、定例会とは別に、外部講師による新たな知識・技術の習得を積極的に行っていく。
長期優良住宅をすでに取り組んでいる工務店が、グループ構成員へ図面の公開、構造現場公開などを実施することにより、未経験の工務店が長期優良住宅を設計・施工できるよう、構成員相互でバックアップしていく。

b. 【グループ構成員の省エネ施工技術向上に関する取り組み（Ｈ26年度に新たに追加）】
当グループでは住宅の断熱性の重要性に加え、気密性能においても重要視し、施工会員の精度向上を図ってきた。全棟行う気密測定ではＣ値は0.5c㎡/㎡を目標とし、ほとんどの現場で達成している。今後、より正確な技術の習得、また外部団体による講習の修了を受けることにでより技術的信用を得るため、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している「住宅省エネルギー技術講習会」への参加を義務とする。

c. 【新たな技術・設計手法の開発に関する取り組み】【平成25年度の取り組みにおける課題およびその対策】
過去物件の調査データはブランド化住宅の目標の検証、またユーザーへの提案に大きく役立った。昨年度1年間で引き渡しした物件に関しても調査を行い、来年度に活用できる形にまとめ、検証をさらにしていく。
【平成26年度の取り組み方針】
引渡し後の施主への調査（光熱費調査・健康調査など）を行い、データの蓄積・構成員相互で共有をすることで、検証および新たな技術・設計手法の開発に繋げていく。また、蓄積したデータはユーザーに提案が出来る資料としてまとめ、更なる普及に繋げていく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
定期定例会での情報共有、技術研修の実施

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

出席管理表・定例会議事録の提出

施工構成員の省エネルギー技術講習会の義務付け 講習会受講の報告（終了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

四季を感じる田舎の暮らし

山口県、島根県全域(グループの名称）

田舎もん
0 3 － 0

（結成年月）

0

5

6 － 0

4

0

平成21年4月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域材の活用と使用部位・使用量】【平成25年度の取り組みにおける課題およびその対策】
使用量・割合についても現場レベルで妥当だという意見が多い。引き続き上記を継続する。
【平成26年度の取り組み方針】
地域に根ざした住宅の供給を目指し、自然豊かなこの地域の県産材を構造材・端柄材・下地材・木質系仕上材に至るまで 可能な限り多く使うことで地域材の活用を促していく。
主要構造材については100％地域材を使用し、うち土台・柱は県産材を90％以上使用する。県産材は杉・桧が多く、強度特性などを考慮すると先の使用部位・割合が共通ルールとしては妥当であると考える。また、主要構造部以外（下地材・木質系仕上材など）にも積極的に活用、各県産材を2.0ｍ3以上使用する。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造部を100％地域材とし、土台・柱の総材積の90％以上に各県産材を使用する。

合法木材取り扱い事業者の証明書と、納品書の提出

主要構造部以外に各県産材を2.0ｍ3以上使用する

合法木材取り扱い事業者の証明書と、納品書の提出

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b.【グループ全体での地域材情報等の共有方法】【平成25年度の取り組みにおける課題およびその対策】
震災復興、消費税率ＵＰによる駆け込み需要などの影響も有り、各県産材が不足、また生産体制が追いつかず、建設計画の遅れが発生する事態となった。グループとして打てる対策は限られるが、地域材の供給側との連携をより強化する必要がある。
【平成26年度の取り組み方針】
地域材の供給関連の構成員（原木供給・製材・流通・プレカット）からの情報を事務局で集約し、定例会にて地域材の供給量等の情報共有を図る。また、施工業者（工務店）の新築着工の6ヶ月見込み状況を定例会の中で報告・共有することで、グループでの地域材の需要量を把握。供給とのバランスを構成員が把握できるようにする。

c.【伝統的素材の活用に関する取り組み】【平成25年度の取り組みにおける課題およびその対策】
Ｈ25年度は伝統的な素材として畳の使用を必須としたが、ユーザーによってはそれが受け入れられない（和室・タタミコーナーは不要）ケースもあった。ユーザーニーズと文化継承の両面から検討し、上記のように伝統的素材の選択品目を増やすこととした。
【平成26年度の取り組み方針】
伝統的素材の活用・技術の継承・職人の育成を促す目的で、畳を使った和室もしくはタタミコーナーを間取りに取り入れること、もしくは内装への塗壁の採用 または木製建具の使用のうちいづれか１つの採用を必須とする。積極的に、内外装に木や漆喰といった伝統素材を使用し 将来の職人たちを育成できる程の仕事量確保を目指す。

d. 【地域の街並み・景観への配慮・対応】【平成25年度の取り組みにおける課題およびその対策】
ユーザーの理解も得られ、また評判も良い。今年度も引き続き提案していく。
【平成26年度の取り組み方針】
敷地内にシンボルツリー（落葉樹）の植樹を行うことで、成長を楽しみ、四季を感じられ、愛着が沸くことで 長くこの地域に住み続けてもらうことを期待する住宅とする。落葉樹の植樹は、日射の有効活用（夏は日射遮蔽、冬は落葉により日射熱の取り込み）を期待できる。また、これは緑豊かな街並み・環境の形成及び周囲への意識付にも繋がると考えている。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 畳もしくは 内装の塗壁の採用、もしくは木製建具の 施工写真の提出
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 採用からいづれか1つを必ず選択する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関 1本以上 シンボルツリー（落葉樹）を敷地内に植樹
施工写真の提出する共通ルール （任意）する
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成26年度の活動骨子】
平成26年度に向け会員数も増え、住宅の質も確実により向上していると実感している。そんな中、地域に根ざした工務店が果たす役
割は大きく、地域経済、自然環境にも配慮した真の地域型ブランド住宅の普及促進をより進めていきたいと考えている。
そのためには、各社のスキルを更に高め受注数を拡大、同時に共通意識をもった仲間（グループ構成員）をより増やし、地域での影響力を高め、そしてさらに普及活動を強化していくべきだとも考えている。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

四季を感じる田舎の暮らし

山口県、島根県全域(グループの名称）

田舎もん
0 3 － 0

（結成年月）

0

5

6 － 0

4

0

平成21年4月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足資料①】 「四季を感じる田舎の暮らし」 仕様概要

【補足資料②】 ブランド化住宅の普及のための活動
イメージ画像
グループ「田舎もん」
ロゴマークの作成

ﾊｳｽ・ｵﾌﾞ・ｻﾞ・ｲﾔｰ･ｲﾝ・ｴﾅｼﾞｰ2013の受賞

ブランド化住宅ＰＲのための共通の現場ＰＲシートの作成（5月完成）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。