社会的責任と貢献活動
当会は、京都府を事業区域とし、ＪＡなどが会員となる相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
農家組合員の皆さまの経済的・社会的地位の向上を目指し、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成しＪＡ信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、資金供給や経営支援などの金融機能の提供だけでなく、環境、文化、教育面も含め、幅広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。
引き続き自己改革の実践を通じ、組合員・利用者・地域において一層必要とされる存在になるために、ＪＡと一体となり農業所得の増大や地域社会の発展に貢献します。

▪地域貢献活動▪地域からの資金調達の状況
当会の2022年度末の貯金残高は、1兆2,248億円となり、うち1兆2,045億円は府内ＪＡよりお預かりしています。
また、組合員を含めた地域の皆さまの計画的な資産作りをお手伝いさせていただくため、目的に応じた各種貯金や国債、投資信託等の金融商品の取扱いをしています。
▪地域への資金供給の状況
当会の2022年度末の貸出金残高は、1,793億円となりました。
当会の資金は、ＪＡ組合員や農業者、農業関連企業をはじめ、地域内の一般事業者や地方公共団体等にご利用いただいております。
また、㈱日本政策金融公庫の農林資金の受託貸付も取り扱っており、農業の担い手を金融面から積極的に支援しております。

社会的責任と貢献活動▪お客さま本位の業務運営に関する取組方針
当会は、京都府内のＪＡ信用事業の連合会として協同組合活動を通じ、京都の農業振興と地域経済の発展に貢献することを理念として掲げています。
当会では、この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
【お客さま本位の業務運営に関する取組方針】
１

お客さまへの最適な商品提供⑴ 私たちは、お客さまに提供する金融商品については、複数の投資運用会社の商品を比較し、手数料水準、運用実績、将来性等を踏まえたうえで選定いたします。また、お客さまの好みに合った投資商品を見つけていただけるよう、一定の商品数に絞ったラインアップでご提案いたします。なお当会は、金融商品の組成に携わっておりません。
【原則 2 本文および（注）、原則 3（注）、原則 6 本文および（注 2、3）】

２

お客さま本位のご提案と情報提供⑴ 私たちは、お客さまの「声」に真摯に耳を傾け、金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。

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【原則 2 本文および（注）、原則 5 本文および（注 1 ～ 5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】⑵ 私たちは、お客さまに安心して投資判断をしていただけるよう、適切な対応を心がけます。お客さまの金融知識・経験などに応じ、商品のリスク特性、手数料等の重要な事項について重要情報シート等を用い丁寧かつ分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供いたします。
【原則 4、原則 5 本文および（注 1 ～ 5）
、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】
３

利益相反の適切な管理⑴ 私たちは、お客様への商品選定や情報提供にあたっては、お客さまの利益を不当に害することがないよう、「利益相反管理方針」に基づき利益相反のおそれのある取引を類型化する等、適切に管理するための体制を整備します。
【原則 3 本文および（注）】４

お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築⑴ 私たちは、資格取得の推進等を通じて高度な専門性を身につけ高い倫理観をもって誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。
【原則 2 本文および（注）、原則 6（注 5）、原則 7 本文および（注）】（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021 年 1 月改訂）との対応を示しています。

▪地域密着型農業金融の取り組み
１．地域農業の発展・活性化支援①

農業者・中小企業等への経営支援に関する取り組み
農業者の協同組織金融機関として、農業者をはじめとする地域のお客様に対して、必要な資金を円滑に供給していくことを「最も重要な役割のひとつ」として位置づけるとともに、お客様からの経営相談、貸付条件の変更等の申出に対しても積極的かつきめ細かく対応することで、経営改善への取り組みを支援できるよう努めています。

社会的責任と貢献活動

また、新型コロナウイルス感染症や、原油価格・農業資材の高騰等の影響を受けられた農業者や中小企業者等の皆様に対しては、災害等相談窓口を設置し、融資等に関するご相談に対応しています。
「農業近代化資金」、「農林漁業セーフティネット資金」等の制度資金も活用し、新規融資や貸付条件の変更等による金融支援に取り組んでいます。
融資審査にあたっては「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、本ガイドラインを尊重し遵守するための態勢を整備し、誠実に対応するよう努めています。
▪金融円滑化にかかる基本方針
 当会は、府内ＪＡ信用事業の連合会として、農業者や中小企業者等のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくことを、当会の最も重要な役割のひとつとして位置付け、当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取り組んでいます。
【金融円滑化にかかる基本方針】
１

当会は、農業者や中小企業者等のお客様からの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客様の特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。

Disclosure 2023

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２

当会は、事業を営むお客様からの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客様の経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、研修等により上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。

３

当会は、農業者や中小企業者等のお客様から新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客様の経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。

４

当会は、農業者や中小企業者等のお客様からの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客様の理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

５

当会は、お客様からの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めます。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。

６

金融円滑化管理に関する体制について当会は、お客様からの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
⑴ コンプライアンス委員会での協議 「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
⑵ 苦情・相談窓口の設置
 事業資金または住宅資金をお借入いただいている農業者または中小企業者等のお客様からの円滑化にかかる相談窓口及び苦情相談窓口を設置しています。
⑶ 金融円滑化管理責任者および担当者の設置
 営業部長を金融円滑化管理責任者とし、営業部に金融円滑化担当者を設置し、金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

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社会的責任と貢献活動

当会は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

②

農業担い手支援
当会の「農業金融センター」、各ＪＡの「担い手金融リーダー」、ＪＡ京都中央会・各連合会による「ＪＡグループ京都担い手、地域・農業活性化サポートセンター」などが連携し、農業の担い手のニーズに応えるため、金融面からの支援に取り組んでいます。
また、㈱日本政策金融公庫の農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）、農業改良資金、青年等就農資金融資等の活用により、農業者の経営規模拡大・経営効率化や新規就農者の定着を支援しています。

③

ＪＡグループ京都担い手対応連絡協議会を通じた取り組み
当会およびＪＡ京都中央会等で組織する連絡協議会を通じて、他の連合会と事業間連携・情報交換を行うとともに、ＪＡグループ京都農業法人協会に加盟する137会員を中心に訪問活動を展開し、資金ニーズの把握等に努めています。

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④

担い手に適した資金供給手法の取り組み
農業者の資金ニーズに応じた最適な資金提供ができるよう、幅広い相談対応に努めるとともに、アグリビジネス投資育成株式会社のアグリシードファンドを活用し、農林中央金庫と連携して地域の農業発展の核となる農業法人に対する資本増強にも積極的に取り組んでいます。

⑤食農ネットワーク会議を通じた取り組み
農林中央金庫および全国の信連で組織する食農ネットワーク会議を通じて、全国の農業者の売りたいニーズ、買いたいニーズのマッチングを行っています。農業者の取引先開拓を行うことで、府内農畜産物の消費拡大と農業者の所得向上に向けた支援に取り組んでいます。

２．農業・農業者応援プラン
ＪＡバンク京都では「農業・農業者応援プラン」を中心とした農業・農業者・地域を支援するための施策を実施しております。具体的には、利子補給のほか、新規就農や法人化、直売所運営等に伴う各種費用助成等により、担い手の所得増大と経営安定化、地域の活性化等を応援する取り組みを行っております。
また、食農教育応援事業等について、農林中央金庫や関係機関等と協調・連携しながら、活力ある地域農業の支援を行っています。
≪主な事業≫①

農業資金利子補給事業
 ＪＡの農業資金である『農業経営資金』等について、最大１％・最長期間10年の利子補給を行うことで、農業者のみなさまの借入にかかる負担を軽減し、農業経営を応援しています。

②

農業被害支援利子補給事業
 自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響拡大、原油・農業資材等の価格高騰等によ
社会的責任と貢献活動

り経営が悪化した農業者向けのＪＡ融資に対し、利子補給を行うことにより、金利負担の軽減を図り農業経営の復興を支援しています。
③

農業経営管理支援事業利用料助成事業
 ＪＡが実施する『農業経営管理支援事業』（記帳代行サービス等）の顧客基本料の半額を助成し、農家経営の安定化を応援しています。

④

その他農業・農業者支援
 個人や集落営農組織等が法人化する際の費用の一部助成、有害鳥獣被害の防止・軽減を行う取り組みへの助成、ＪＡグループ京都農業法人協会等が行う農業者向け研修会等への助成、ＪＡ農産物直売所が行う農業者所得向上につながる取り組みへの助成、食農教育・地域貢献にかかるイベントへの助成等、農業振興・農業者の所得向上ならびに地域活性化に繋がる取り組みの後押しを行っています。

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３．ＪＡバンクアグリサポート事業（ＪＡバンクアグリ・エコサポート基金）
 ＪＡバンクとして、日本の農業・農村に対する支援を行うため、農林中央金庫が主体となって「ＪＡバンクアグリ・エコサポート基金」を設立し、全国で事業を展開しています。
≪主な事業≫
 ＪＡバンク食農教育応援事業（教材本贈呈事業）
 子どもたちが食・環境と農業への理解を深めるきっかけになるよう、京都府内の公立小学校に、「農業と食」「農業と環境」「農業と経済」をテーマとする補助教材本・ＤＶＤ「農業とわたしたちのくらし」を贈呈しています。
 2022年度は、小学5年生約2万人に補助教材本を贈りました。
▪文化的・社会的貢献について
１．府内の花き生産者と連携した店舗美飾化運動の実施
 京都府内の生産者が育てた花きをＪＡの店舗に設置し、店舗の美飾化と地域の農業振興に努めています。
２．グラウンド・ゴルフ大会の実施
 ＪＡ年金友の会会員の相互交流や親睦、健康の増進を図るため、府内ＪＡにおいて組織された年金友の会の会員を対象としたグラウンド・ゴルフ大会を企画、運営しています。第23回を迎えた2022年度は、各ＪＡ選抜の18チーム108名に参加いただきました。
３．「京都マラソン」への協賛
 京都市の冬の一大イベントとして定着してきた「京都マラソン」に協賛し、地域振興と社会的責任と貢献活動

ＪＡバンク京都の認知度向上ならびにイメージアップに取り組んでいます。
４．「京都サンガ FC」への協賛
 京都のプロサッカーチーム「京都サンガ FC」のオフィシャルスポンサーとなり、地域の皆さまとともに応援しています。
５．広報活動 テレビ番組「あぐり京都」（企画・提供：ＪＡグループ京都）、「夢追人～農に生きる～」（提供：ＪＡバンク京都・ＪＡバンク滋賀・農林中央金庫）やラジオ番組への協賛などを通じて管内の農業生産法人、農業者や農作物を紹介し、農業・農村の役割への理解や、食の安心・安全の浸透に努めています。

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６．京都府内の保育園・幼稚園にて活用される集金袋の寄贈
 地域貢献活動の一環として、京都府内の保育園・幼稚園に集金袋を寄贈しています。
 2022年度は、府内保育園・幼稚園330園に53,500部を贈りました。
７．年金相談会の開催支援
 府内ＪＡの各店舗における「年金相談会」の開催を支援し、地域の皆さまの相談ニーズに応えられるよう、相談員の派遣や資材の提供を行っています。
８．スマホ教室の開催支援
 地域の皆さまに SNS の活用方法やＪＡバンクアプリの使用方法などを学んでいただく「スマホ教室」の開催を支援しています。
９．相続セミナーの開催支援
 相続に悩みを抱える組合員等の不安を解消するため、府内ＪＡにおける「相続セミナー」の開催を支援しています。

社会的責任と貢献活動

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