令和４年１０月３日
各部（副部・課・局・所・館・室）長 様
市

長

令和５年度予算編成方針について

本市における令和５年度の予算編成においては、長引く新型コロナウイルス感染症、物価上昇や供給制約、さらには、今般の円安の進展により、市税等の収入見込みは不透明であり、社会保障費の増加も免れない状況です。こうした中で、デジタル改革への対応やグリーン化の推進、安全安心な市民のくらし、持続可能な地域社会の実現に取り組むことが求められており、今まで以上に経営資源を有効に活用することが必要不可欠となっています。
以上のことを踏まえ、令和５年度の予算編成方針について下記のとおり定めたので承知願います。

記
１．国の経済・財政状況、予算編成
国の経済は、感染対策に万全を期し、社会経済活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに持ち直していますが、世界的な金融市場の変動を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意しなければならない状
況です。内閣府が９月８日に発表した４～６月期の実質ＧＤＰは、前期比０．９％増、年率換算で３．５％増と、プラス成長となったものの、国内総所得は２四半期連続でマイナスとなりました。また、国の借金残高は６月末時点で１，２５５兆円

1と過去最大を更新し、債務の膨張に歯止めがかからず、金利上昇に弱い財政構造になっています。
こうした中で、国の令和５年度予算編成においては「経済財政運営と改革の基本方針２０２２（令和４年６月７日閣議決定）」による新しい資本主義の実現に向け、「人への投資」、「科学技術・イノベーションへの投資」、「スタートアップへの投資」、「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資」、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資」を重点分野と位置付け、経済・財政一体改革を着実に推進するとしています。こうして９月にまとめられた令和５年度一般会計予算の概算要求額・要望額は、１１０兆４８４億円と、令和４年度に次ぐ過去２番目の規模となりました。現時点で金額を示さない「事項要求」も多く、要求額は今後の編成過程で膨らみ、当初予算ベースでは過去最大だった令和４年度を上回ることが見込まれます。

２．地方財政の状況
総務省の令和５年度概算要求では、「新経済・財政再生計画」、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」等を踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和４年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしています。この中で、地方交付税については１８兆２千億円を要求するとともに、交付税率の引上げを事項要求しています。
また、地方財政収支の仮試算によると、通常収支分の予算規模は、９１兆６千億円で前年度比１．２％の増となっています。歳出では、社会保障費の増などによる一般行政経費を前年度比１．４％の増、人事院勧告による給与費改定や定年引上げに伴う給与関係経費を前年度比０．２％の減などと見込む一方で、歳入では、内閣府試算による名目成長率等を用いて算出した地方税は前年度比２．６％の増、社会保障費の増による国庫支出金は前年度比１．７％の増などをそれぞれ見込んでいま2す。
さらに、上記の仮試算と併せて示された令和５年度地方債計画（案）では、通常収支分全体が９兆７，００７億円で前年度比４．７％の減、うち臨時財政対策債のみが１兆３，０１３億円で前年度比２６．９％の大幅な減となり、他の項目はすべて前年度と同額となっています。

３．令和５年度の予算編成
本市の令和５年度予算については、第２次太田市総合計画の第７次実施計画事業として、安全・安心なまちづくり、子育てを支援するまちづくりを実現するための各種事業を中心とするとともに、様々な政策課題に取り組みながら、限られた財源を有効配分し、市民サービスの更なる向上が求められています。
また、より一層の事務の効率化を図り、経常経費抑制に向けた取り組みを継続して行うとともに、さらなる行政改革に努めることが必要です。
こうしたことから、令和５年度予算編成に当たっての基本的な考え方を次のとおり定め、予算編成の指針とします。
① 第７次実施計画事業の着実な推進を図る。
② 市民満足度調査結果を予算に反映する。
③ 少子化対策、子育て支援、障がい者支援、高齢者支援などの「人にやさしいまちづくり」、市民の身体や生命又は財産を守るための防災対策や、交通安全対策に係る施策を積極的に進める。
④ 公共施設等総合管理計画を踏まえた個別計画に対し、実施計画と整合性を図りながら、予算の重点配分を行う。
⑤ 枠配分方式による予算編成を行い、徹底した事務事業の見直しや目的を達成した事業の廃止などによる歳出抑制を図る。
⑥ 国及び県の施策に対応した予算を編成する。
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以上のことを前提に、財政規律を堅持し、バランスのとれた予算配分に努めます。
また、今後の政治・社会情勢の動向も踏まえ、重要度と即効性を十分に勘案するとともに、以下の基本方針及び予算編成の基本的な考え方に基づき、令和５年度予算の編成を進めていきます。

４．基本方針（１）まちづくりの目標
まちづくりの目標は、第２次太田市総合計画で定めた将来の都市像『人と自然にやさしく、品格のあるまち太田』とします。
その実現に向けた一つ目として、安心して子どもを育てることができ、高齢者はもとより全ての市民がお互いを思いやり、いきいきと健康に暮らせるまちづくりを目指します。
二つ目として、金山に代表される本市の豊かな自然を次世代に伝えることができるよう、循環型社会の構築や豊かな自然と美しい生活空間を大切にするまちづくりを目指します。
三つ目として、まちの個性である歴史や伝統、文化を大切に守り、磨き、まちの品格を高めるとともに、市民が愛着と誇りを持てるまちづくりを目指します。
（２）財政運営の基本的事項
財政運営については、健全な財政構造を堅持するとともに、第２次太田市総合計画を基本に据えて、それぞれの地域特有の住民ニーズに的確かつ迅速に対応し、均衡ある発展に努めていきます。
また、東毛地域の核となる都市として、その役割を果たしつつ連携を図りながら、未来への輝きを失わないようさらなる太田市の飛躍を願い、自分たちのまちに対する誇りや市民として責任感を持てるよう市民参画と協働を主眼とした一体感の持てるような事業の推進に努めていきます。
4５．基本目標
まちづくりの目標である「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現を目指し、基本目標を次のとおりとします。
（１）教育文化の向上①教育が充実し青少年が健やかに育つまちづくり、②生涯にわたってスポーツに親しみ楽しめるまちづくり、③豊かな心と文化を育むまちづくりに取り組みます。
特に、子どもたちが激化する社会をたくましく拓くための学力と豊かな心を持つ人
材を育む教育を行うとともに、年齢を問わず、市民の誰もが自主的に学び交流できる学習やスポーツの場を作り、新たな文化が育まれるまちをつくります。
（２）福祉健康の増進①みんなで支える福祉のまちづくり、②安心して子育てができるまちづくり、③健康で元気に暮らせるまちづくりに取り組み、すべての市民が健やかな生活を送ることができ、また、安心して子どもを産み育てられるまちをつくります。
（３）生活環境の整備①災害に強いまちづくり、②日常生活の安全を向上させるまちづくり、③良好な環境を保全し向上させるまちづくりに取り組みます。また、環境負荷の低減など、環境にやさしい循環型社会のまちづくりを推進するとともに、防災対策や消防体制、交通安全対策などを充実させることで、安心・安全な市民生活が確保されるまちをつくります。
（４）産業経済の振興
活力ある産業とにぎわいのあるまちづくりに取り組み、企業誘致や起業促進を図ることで、多くの人々の働く場を創出します。また、商店街の活性化や地域観光資源を活かした交流人口の拡大を図ることで、にぎわいに満ちたまちをつくります。
（５）都市基盤の整備
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①安全で便利な道路や交通機関のあるまちづくり、②良好な都市空間と住空間を創出するまちづくりに取り組み、住環境や道路整備などの都市基盤の充実により、誰もが快適に暮らせるまちをつくります。
（６）健全な行政運営の推進①市民が主体のまちづくり、②市民が個性と能力を発揮できるまちづくり、③効
率的で健全な行財政運営を目指すまちづくりに取り組み、市民と行政が協働してまちづくりを実践するまち、効率的・効果的な行財政改革の推進により健全な行政運営を持続できるまちをつくります。

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