ミニ特集

激変する世界の中の知財システム

新型コロナウィルス感染症流行下におけるインド知財動向
─コロナ禍でも衰えることのないインド─
Movement of Intellectual Property System in India under Covid-era

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO） ニューデリー事務所

渡部博樹

知的財産権部長

2006 年特許庁入庁。主に情報処理関連分野の特許審査・審判業務に従事する傍ら、特許分類の整備や、南西アジア・中南米の国々との新興国協力に関する業務も担当。2021 年ジェトロへ出向し、同年 8 月からインド・ニューデリー事務所に駐在中。
IND-IPR@jetro.go.jp

0

はじめに

2021 年には、過去最大の流行（第二波）が発生したにもかかわらず、GDP 成長率は 8.7％へとプラスに転インドでの新型コロナウィルス感染症の流行によるじ、さらに 2022 年の GDP 成長率も 7％前後と予想

影響は、2020 年 1 月～ 2 月頃は、例えば、インド政されている。インドは、2020 年の最初の流行こそ経府高官の海外渡航承認が下りない、といった程度のもの

済に大きな打撃を受けてしまったが、その後は新型コロであったが、その後、一日の感染者数が世界最大級とナウィルス感染症の流行にうまく対応して経済を成長さなる感染の波が 3 度（① 2020 年 6 月～ 10 月、②せていることが伺える。

2021 年 4 月～ 6 月、③ 2022 年 1 月～ 2 月）発生
し（図 1 参照）、ロックダウンを含む厳しい規制を導入することとなった。

図2

インドの GDP 成長率の推移

本稿では、このような経済状況を踏まえつつ、新型コロナウィルス禍におけるインドの産業政策や知的財産動図1

新型コロナウィルス感染症の一日当たりの感染者数推移

向について、特許情報を絡めながら、主なトピックをいくつかご紹介したい。

108

新型コロナウィルス感染症の流行前には平均して 7％

なお、以下にご紹介するデータは、特に断りが無い

程度の高い GDP 成長率を記録していたインド経済も、限り、ジェトロ・ニューデリー事務所知的財産権部がさすがに甚大な新型コロナウィルス感染症の流行には2021 年度に実施した「インド特許意匠商標総局が提打 ち 勝 つ こ と が で き ず、2020 年 の GDP 成 長 率 は供する産業財産権データベースの調査報告」1 から引-6.6％と振るわなかった（図 2 参照）。しかしながら、用している。当該調査報告書のデータは、インド特許なインセンティブを設けている（表 1 参照）。
PLI の募集分野は、インド政府が今後投資を呼び込み、取得したものである。インド特許庁からの年次報告書の自国でモノを製造したい分野であると考えられる。そし公表が 2019 年度を最後に停止しており、また、新型て、インセンティブのための予算枠が大きい分野ほど、コロナウィルス感染症の流行期間（およそ 2019 年末インド政府が今後力を入れていきたい産業セクターであ～ 2022 年（見込み））における特許出願はまだ一部がると考えられるだろう。表 1 に示したとおり、伝統的公開されているに過ぎない。新型コロナウィルス感染症な製造業の分野ももちろん含まれるが、それに留まらず、の流行期間における特許情報の分析は、これらの情報が電気・電子、グリーン・テクノロジー、医療、化学、通把握できて初めて完成するものである。本稿は、あくま信といった幅広い分野にインド政府の関心が広がっていで現時点で把握できる情報に基づく筆者個人の考察であることが分かる。

り、また、筆者の所属する組織の見解ではない点、ご了解いただきたい。

次に、各技術分野における日本企業の特許出願の状況について整理したものが表 2 である。インド特許 庁 は 国 際 特 許 分 類（IPC; International Patent

インド政府が投資を期待する分野と、当該分野における特許出願件数「電気・電子」、「機械・工学」という独自の技術分類を

インドの産業政策は、2014 年の第一期モディ政権用いてインド特許庁内の審査担当部門を規定している。

では「メイク・イン・インディア」、2020 年の第二期

2018 年～ 2020 年の出願を、これら 4 つの独自分

モディ政権では「自立したインド」という標語が掲げら類において、出願人ごとに出願件数を集計してランキンれているところ、その基本的なコンセプトは不変であり、グをして、ランキング上位 20 社に日本企業が何社入っ要するに、インド企業であれ外資系企業であれ、インドているかをカウントした。なお、2018 年～ 2020 年でモノを製造する、ということである。インド政府は投の出願は全件公開されている訳ではないが、2020 年

資をインド国内に呼び込むために、生産連動型投資インの出願であってもおよそ 7 ～ 8 割は公開されているとセンティブ（PLI: Production Linked Incentive）を考えられるため、このような集計をしたとしても傾向は設け、以下に示す産業セクターにおいては一定の金銭的把握できると考えている。

1

表1

Classification）とは別に、「化学」、「バイオ・微生物」、PLI 募集セクターと予算枠（2022 年 6 月末現在）
セクター

予算枠（1000 万ルピー）

電子機器（製造）（Large scale electronic manufacturing） 40951
自動車部品（Auto Components）

25938

自動車（Automobile）

25938

再生可能エネルギー（Renewable energy）

24000

医療機器（Medical device）

18420

化学（Chemicals）

18100

製薬（Pharmaceuticals Manufacturing）

15000

通信（Telecom）

12195

食品（Food products）

10900

繊維・服飾（Textiles & Apparel）

10683

電気機器（IT ハード）（IT hardware）

7325

製薬（Bulk drug）

6940

鉄鋼（Metals & Mining）

6322

白物家電（White goods）

6238

ドローン（Aviation）

120

YEAR BOOK 2O22 109

激変する世界の中の知財システム（Indian Patent Advanced Search System） から
2

ミニ特集

庁が外部への情報公開用に運用しているデータベースミニ特集

激変する世界の中の知財システム
表2

出願件数上位２０社にランクインした日本企業の数

化学

バイオ・微生物2018 年

2019 年

2020 年

2018 年

2019 年

2020 年

日系2

22日系113

外資

1415

17外資

111216インド

431インド

871

電気・電子

機械・工学

2018 年

2019 年

2020 年

2018 年

2019 年

2020 年

日系

324日系

657外資

151315外資

101010インド

251インド453

表 2 のとおり、機械・工学分野への特許出願における日本企業の存在感は非常に強い。これは、インドへの日本企業の進出が主に製造業であることと一致する。一方で、化学分野、バイオ・微生物分野、電気・電子分野については、PLI の対象分野としても予算枠上で大きなウエイトを占めるものの（これらの技術分野に関連が深い産業セクターは、表 1 で背景を青色で表示した。）、特許出願については外資系企業の存在感が強い。これらの技術分野は、言うまでもなく日本企業も技術を要しており、インドへの進出がまだなされていないという状況

図3

内国人／外国人特許出願件数と内国人出願割合の推移（インド特許庁年次報告書に基づいて筆者作成）であるから、インド政府の関心事項も拡大している状況

さらに、2022 年 4 月に公表されたインド商工省のを踏まえ、これらの産業セクターにおける日本企業のイ

プレスリリースによれば、あくまで四半期ベースではあンドへの進出、そして、それに伴う日本企業からの特許るものの、2021 年度第 4 四半期においてついに内国出願件数の増加を今後期待したい。

人特許出願件数が、同期の外国人特許出願件数を上回ったとのことである（図 4 参照）。

2

新型コロナウィルス禍でも伸びる
内国人出願件数

さて、表 2 をみると、インド企業・研究機関からの特許出願件数、すなわち、インドの内国人特許出願件数は低迷しているかのような印象を受けるかもしれないが、実際はそうではない。
図 3 に示すとおり、新型コロナウィルス感染症が流行する前まで、すなわち、2019 年度まで、内国人特許出願件数は年々増加し、さらに、注目すべきは全特許出願件数における内国人特許出願件数の割合も着実に増加し、10 年前はわずか 2 割程度であったものが、2019 年度には 4 割弱を占めるまでに至っている。

図 4 内国人／外国人の出願件数推移（四半期ベース）（引用：インド商工省プレスリリース、2022/4/21）

内国人特許出願件数と外国人特許出願件数の逆転が一時的なものなのか、継続的な傾向であるのか、今後も見ていく必要があるが、新型コロナウィルス感染症の流行

110

人特許出願件数が増加傾向にあった点も、注目すべきでス感染症流行の第一波の初期にこそ、FER の発行件数あろう。新型コロナウィルス禍においても、インドにおや特許査定の公表件数がゼロ（図 5、図 6 中の赤丸参照）

ける研究・開発は滞るどころか、むしろ活発に行われてになっているものの、その後は急激に回復していることいると考えられる。

が分かる。インドは第一波の後、それを遥かに上回る第激変する世界の中の知財システム

図 5、図 6 から明らかなように、新型コロナウィル

ミニ特集

期間である 2019 年度～ 2021 年度にかけて、内国二波、第三波に見舞われることになるが、第二波、第三新型コロナウィルス禍におけるインド特許庁のパフォーマンス

波において、インド特許庁の特許審査のパフォーマンス

次に、新型コロナウィルス禍におけるインド特許庁の許庁が第一波の段階で迅速にテレワークでの特許審査業

3パフォーマンスについてご紹介する。
図 5 は、インド特許庁が発行する最初の審査レポーに影響が出ていないのは注目すべきであろう。インド特務環境を整備し、その後の新型コロナウィルス禍にしっかりと対応できていることがうかがえる。

ト（FER: First Examination Report）の件数について、2019 年 1 月から 2022 年 8 月までの週毎にカウントし、その推移を表したものである。

4

新型コロナウィルス禍におけるインド政府の知財政策動向

図 6 は、インド特許庁による特許査定の公表件数に最後に、新型コロナウィルス感染症流行期間に行ついて、2019 年 1 月から 2022 年 8 月までの週毎われたインド政府の知財政策において、最も代表的なにカウントし、その推移を表したものである。

ものと考えられる、①新型コロナウィルスに関するTRIPS ウェイバー提案、②知的財産審判委員会（IPAB:Intellectual Property Appellate Board）の廃止、について、これまでの経緯と現状についてご紹介する。

（1）新型コロナウィルスに関する TRIPS ウェ
イバー提案2020 年 10 月、インドは南アフリカと共同して、新型コロナウィルスの予防、検出、治療、対応のための技術に関する特許・意匠・著作権・未公開情報につい
図 5 FER 発行件数の推移（週単位）（インド特許庁公表 Journal に基づき筆者作成）て、世界の大多数の人々が免疫を獲得するまで、その権利を放棄することを提案した。この提案は、WTO 加盟
国 108 カ国から指示され、共同提案として 63 カ国が含まれることとなった。
2021 年 5 月、インドを含む共同提案国は、医薬品やワクチンを含む新型コロナウィルス関連の健康製品・技術と、その材料や構成要素、製造方法や手段について3 年間の特許権免除する、という内容に修正をして再度提案を行った。
当該修正提案については、主に欧州から反対が強くテキストベースでの交渉を拒否されるという事態に陥った

図 6 特許査定公表件数の推移（週単位）（インド特許庁公表 Journal に基づき筆者作成）

ことから、WTO 事務局長が主導して、EU、米国、インド、南アフリカの 4 者で議論をして妥協点を見出すというQUAD プロセスにより進められることとなった。
その結果、2022 年 6 月 17 日の WTO 閣僚会議にYEAR BOOK 2O22111

ミニ特集

激変する世界の中の知財システム

おいて、新型コロナウィルス・ワクチンの生産及び供給を行った上で、2021 年 12 月に再度、IPD 規則案にに関する特許について、加盟国は一定の条件の下で権利ついて意見募集を行った。その際には、特許訴訟に関す者の同意なしに特許の実施を許可できる、という決定がる規則改正案についても意見募集を行い、IPD の体制なされた。なお、対象を新型コロナウィルスの診断や治作りを足早に着々と進めていった。そして、2022 年

療の方法に拡大するか否かについては、さらに議論が進2 月、デリー高裁は IPD 規則と特許訴訟規則を公示し、められるとのことである。

デリー高裁における知財訴訟の体制が整った。

本ウェイバー提案に関するインド国内の議論に関し

デリー高裁 IPD については、現地法律事務所の間でては、2021 年 5 月の修正提案に際し、インド政府内は肯定的な評価が多い。IPAB は何年にも分かって機能で強制実施権の実施についての議論もあったようである

停止していたところ、デリー高裁 IPD は、IPAB からが、強制実施権を設定したところで実際上の問題はワクの移管案件や新規接受案件を精力的に処理している。もチン原料の入手にあることから、その可能性を排除した

ちろん、デリー高裁 IPD のリソース不足を心配する声と聞いている。一方で、2021 年 7 月に、インド国会や、他の高裁に IPD が設置されるのか否か、といった商務委員会は、新型コロナウィルスの治療のための医薬意見もある。また、IPD は IPAB とは異なり、あくま品およびワクチンの生産について、特許権を一時的に放で訴訟になるため、IPAB のケースと比較して代理人手棄し、特許に関する強制実施権を発行することを勧告し数料が高くなり、IPD への出訴をあきらめるというケーた。しかし、現在に至るまで強制実施権は設定されていスも発生する可能性がある。これらの点については、引ない。

き続き注視していく必要があるだろう。

本ウェイバー提案について、インド発の提案が一部ではあるものの WTO 閣僚会議で採択されたことは、インド政府にとって政治的な意味では重要であろう。一方で、

5

まとめ

今後、本ウェイバー提案の対象がどこまで拡大するか、以上をまとめ、新型コロナウィルス感染症流行期間にまた、インドにおいて強制実施権の設定がなされるのか、おけるインドにおける知的財産関連の動向について、以引き続き注視していく必要がある。

下のとおり整理する。
①インドは、新型コロナウィルス禍の初期こそ経済的に（2）知的財産審判委員会（IPAB）の廃止
2021 年 4 月、インド法務省は、インド大統領による回復し、新型コロナウィルス感染症流行前と同じ、む審判所改革条例（TribunalsReforms（Rationalisation

しろ、より積極的に規模を拡大して投資を呼び込んでand Conditions of Service）Ordinance, 2021）をいる。

公表し、知的財産審判委員会（IPAB）を含む 5 つの審判所が即時廃止となった。IPAB に係属中の案件（非公②研究開発に衰えは見られず、特許出願件数はむしろ新型コロナウィルス感染症流行期間で増加した。

表情報ではあるものの、約 3500 件程度であると言わ③インド特許庁もその動きにしっかりと対応し、テレれている。
）は、デリー、ムンバイ、コルカタ、チェンナワーク体制を構築し、特許審査のパフォーマンスに影イ、アーメダバードの各高裁に移管されることとなった。

響は見られない。

2021 年 7 月、デリー高裁は、デリー高裁内に知的④ WTO TRIPS ウェイバー提案について、インド提案

財 産 部 門（IPD : Intellectual Property Division） をが一部反映された形で採択された、また、デリー高裁設置し、デリー高裁が扱う知的財産権に関係する事案IPD を発足させ精力的に訴訟案件の処理を進めていを IPD に集約して対応することを発表した。IPAB からる、等、インド政府の知財関連政策も一定程度の成果の移管案件についても、IPD において対応されることとが出ている。

なった。

このような事実に照らせば、インド政府は新型コロナ

2021 年 10 月に、デリー高裁は IPD 規則案について意見募集を行い、当該意見募集の結果を踏まえた修正

112

も大きなダメージを受けたものの、それ以降は急激にウィルス感染症流行に対して、知的財産関連分野において実にうまく対応できていると評価できるだろう。

ミニ特集

参考文献
1. イ ン ド 特 許 意 匠 商 標 総 局 が 提 供 す る 産 業 財産権
データベースの調査報告、ジェトロ・ニューデリー
事務所

激変する世界の中の知財システム

https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/survey1_202110.pdf
2. Indian Patent Advanced Search System、
https://ipindiaservices.gov.in/publicsearch

YEAR BOOK 2O22113