地域密着型金融の進捗状況（平 成 23 年 度）

平 成 24 年 6 月
株式会社 八千代銀行

〜 目次 〜

Ⅰ．平成23〜25年度における地域密着型金融への取組みについて
１．基本的な考え方
２．主な取組み・・・ P 1・・・ P 2

Ⅱ．平成23年度における目標数値の達成状況
１．平成23〜25年度中期経営計画に掲げた目標と実績

・・・ P 3

Ⅲ．主な具体的支援実績

Ⅳ．具体的施策の取組状況

・・・ P 4〜5・・・ P 6〜10

Ⅰ．平成23〜25年度における地域密着型金融の取組みについて
１．基本的な考え方
当行は、平成23〜25年度中期経営計画において、「経営資源の有効活用による時代に則した営業体制の構築」、「地域での評価を高められる融資推進力の強化」、「地域の顧客から信頼される内部管理態勢の確立」、「企業活力の向上に向けた行員の満足度の充足」といった地域密着型金融を意識した重点施策と、各々についての具体的な施策を掲げております。
当行の中期経営計画と「地域密着型金融の取組み」は、同じ考え方に基づいて策定しておりますので、「地域密着型金融の取組み」の三つの柱となる『ライフステージに応じた取引先企業の支援強化』、『事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底』、『地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献』を着実に実行することで、お取引先のみなさまのご発展や地域経済の活性化に貢献すると同時に、当行の経営計画を達成してまいりたいと考えております。

環 境 変 化 へ の 対 応
地域密着型金融への取組み

中期経営計画（重点施策）
１．経営資源の有効活用による時代に則した営業

１．ライフステージに応じた取引先企業の支援強化

体制の構築
２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資２．地域での評価を高められる融資推進力の強化

金供給手法の徹底

３．地域の顧客から信頼される内部管理態勢の確立

３．地域の情報集積を活用した継続可能な地域経済への貢献

４．企業活力の向上に向けた行員の満足度の充足

地域の信用銀行としての役割を果たす
共存共栄をベースとした信用金庫の良さを持ちつつ上場銀行としての社会的使命を果たせる銀行

ステークホルダーからの信認
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Ⅰ．平成23〜25年度における地域密着型金融の取組みについて
２．主な取組み（1）ライフステージに応じた取引先企業の支援強化① 創業・新事業支援② 経営相談・改善支援③ 事業再生支援④ 事業承継当行の独自機能に加え、様々な分野における専門家や外部機関等とも連携し、資金面のみでなく経営課題解決全般において、お取引先の成長段階に適したサポートを行ってまいります。
また、これまでに引き続き、人材育成にも積極的に取組んでまいります。
（2）事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底① 不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資への取組② 中小企業に適した資金供給手法の徹底
選択と集中や業務革新（BPR）を推し進めることで、地域密着型金融の取組みに適した営業体制を構築し、お取引先とのコミュニケーションの機会を増やすとともに質を高めることにも努め、お取引先の事業価値を見極めたうえでの資金供給を実践してまいります。
（3）地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献① 地域の再生と地域社会への貢献② 地域活性化につながる多様なサービスの提供
環境や教育、介護分野において金融業務を通じた地域貢献・社会貢献への取組みを強化していくと共に、地域の活性化に繋がる多様なサービスの提供に努めてまいります。
また、これまでに引き続き、地域のお客さまの声を活かした経営を実践してまいります。

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Ⅱ．平成23年度における目標数値の達成状況
１．平成23〜25年度中期経営計画に掲げた目標と実績
地域密着型金融への各施策を実施した結果、平成25年度末の目標数値に対する平成23年度実績は以下の通りとなりました。

重点事項
重点事項

目標とする指標
目標とする指標

平成25年度末目標
平成25年度末目標

平成23年度実績
平成23年度実績

収益性の向上コア業務純益ROE

10％

4.59％

生産性の向上OHR

60％台

80.05％

健全性の向上開示債権比率（金融再生法施行規則）（平成25年度末）

3％台（平成25年度末）

5.43％

コア業務純益・・・・・業務純益−国債等関係損益＋一般貸倒引当金繰入額
コア業務純益ROE・・・ コア業務純益÷純資産×100
OHR・・・・・・・・・ 経費÷業務粗利益×1003

Ⅲ．主な具体的支援実績（1）ライフステージに応じた取引先企業の支援強化
審査部 企業支援課を中心に、経営改善支援・事業再生に取組むと共に、さがみはら産業創造センター(SIC)やシブヤ創業サポートオフィスを中心に創業・新事業支援に対してもコンサルティング機能の強化に努めました。
経営改善支援取組み先数

117先

経営改善支援取組み率

1.9％

再生計画策定先数

102先

再生計画策定率

87.2％

ランクアップ先数

3 先

ランクアップ率2.6％

創業・新事業支援融資実績

70件

494百万円（2）事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
中小企業向けの以下の商品を中心に活用し、実態把握に基づいた適切なリスクテイクを行うことにより、安定的な資金供給に努めております。
プレステージローン実行実績

768件

12,635百万円

バリューアップローン実行実績

211件

2,224百万円
4Ⅲ．主な具体的支援実績（3）地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
地域社会への貢献や地域活性化を図るため、「ECOリンクローン」等の環境保全支援型商品の積極的な活用による環境問題への取組みや、夢先生応援定期預金の取扱いを通じたJFAこころのプロジェクト「夢先生」の活動支援等に取り組んでいる他、年金相談会や介護相談会、相続個別相談会等の定期的な開催を通じ相談機能を強化しております。

20件

1,272百万円

13,519件

28,094百万円

年金相談会実施実績

72店舗

のべ797回

介護相談会実施実績

58店舗

のべ102回

相続個別相談会実施実績

55店舗

のべ81回

ECOリンクローン実行実績
夢先生応援定期取扱実績（24年3月末実績）

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Ⅳ．具体的施策の取組状況
具体的な取組策

平成23年度取組実績

１．ライフステージに応じた取引先企業の支援強化（１）創業・新事業支援①中小企業の創業・新事業展開・ ○東京都信用保証協会や神奈川県信用保証協会等、保証協会の創業融資制度
育成支援を利用した融資を推進すると共に、さがみはら産業創造センター（SIC）やかながわサイエンスパーク（KSP）、シブヤ創業サポートオフィス等の活用により、地域の創業企業に対し、創業資金や公的助成制度等に関する様々な相談に応じ、引き続き長期的・多面的な支援活動を行ってまいります。
②各種ファンドを活用した支援○SICにおいて、28先の創業・新事業支援を行いました。
○シブヤ創業サポートオフィスでは124先から相談を受け、各種相談に応じた他、12件、58百万円の融資を実行しました。

○ ベ ン チャ ー ファ ン ドの活用により、引き続き創業間もない企業やベン ○平成23年度は、ベンチャーキャピタルに対する新たな出資は実施しませんでしたが、ベンチャー企業への支援を図ってまいります。
チャーファンドが出資するベンチャー企業に対し、13件、438百万円の融資を実行しました。

（２）経営相談・改善支援①事業展開の支援○「八千代ビジネスクラブ」の会員を中心に、年2回開催する「交流会」等を ○平成23年7月に、第二地方銀行協会加盟行24行共催による「地方発！『食の魅力』発見プロ利用したビジネス商談会やビジネスマッチング等による販路開拓支援を行ってまいります。また、商品企画開発や商談会出展等に関する支援についても、 ジェクト2011」に参加した他、平成23年9月には、個別商談会を開催し、食のバイヤーや大手充実させてまいります。
企業バイヤーとの商談機会を提供しました。
○平成23年11月に、東京都民銀行との共催による ビ ジ ネス マ ッチ ン グイベ ン ト 「TOKYO ECOSTYLE展2011」を開催し、当行取引先29社が出展する中で、幅広い地域や事業規模の企業との出会いの場を提供することによる販路開拓支援を行いました。

②企業の海外進出支援○業務提携先の三井住友信託銀行やSIC等の外部機関と連携して情報提供等を ○平成23年10月と24年1月に、海外進出を目指す行うことにより、取引先の中堅・中小企業のアジア地域を中心とした進出支 企業等の支援策の一環として、さがみはら産業創造センター（SIC）等の協力の下、海外進出援を行ってまいります。
セミナーを実施し、計59社が参加しました。
○平成24年3月に、海外進出や現地法人設立等を目指す中堅・中小企業に対し、現地企業との交流会等と視察を兼ねた2泊3日の台湾視察ツアーを実施しました。

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Ⅳ．具体的施策の取組状況
具体的な取組策

平成23年度取組実績

１．ライフステージに応じた取引先企業の支援強化（２）経営相談・改善支援③経営改善支援○融資関連部署と各営業店が緊密な連携を図ることにより、返済条件の変更 ○117先に対し経営改善を支援する取組みを行っ等を実施した取引先の経営状況の確認や経営改善計画の策定指導・進捗状況 たことで関係が強化され、貸出条件を円滑に緩の検証を定期的に行い、金融円滑化に資する適切な助言や支援等コンサル 和できるケースが増加しました。また、経営相談に応じる機会が増加し、経営改善の進捗を加ティング機能の発揮に努めております。
速することができました。

（３）事業再生支援①事業価値・事業の継続性を見極
め、取引先の事業再生を図る○経営状態に問題があり、事業再生スキームの構築や金融機関の調整等が必 ○中小企業再生支援協議会に7先、企業再生支援
要な先に対し、必要に応じて弁護士や税理士等の専門家や中小企業再生支援機構に1先の案件を持込み、外部機関との連携協議会等の外部機関を活用することにより、事業再生への取組み強化を図っを図りながら事業再生支援を行っております。てまいります。
○平成23年12月に神奈川県が地域金融機関や信用保証協会、中小企業支援機関、再生支援協議会等と連携して県内の中小企業の再生を目的に設立した「かながわ中小企業再生ファンド」に出資し、再生支援の幅を広げました。

（４）事業承継①外部機関等との連携によるセミナーの開催○外部専門家（経営・税務・法律等）や保険会社による無料セミナーや相談 ○外部専門家や保険会社による事業承継に関す会の実施等、事業承継を円滑に進めるための情報提供等を積極的に行ってま る無料セミナーや相談会は実施していないものいります。の、個別案件ごとに外部専門家等を活用する中で、事業承継を円滑に進めるための情報提供等を行いました。

②自社株評価や相続・M&A等の支援○自社株評価を行い、営業店と本部担当者が同行訪問を行うことにより、事 ○自社株評価を52件実施し、営業店と本部担当業承継の潜在ニーズを掘り起こし、必要に応じて業務提携先の三井住友信託 者の同行訪問を行うことで、潜在ニーズの掘り銀行等と連携する中で、安定株主対策や株価引下げ対策、相続対策、M&A等 起こしに注力しました。の提案を行ってまいります。

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Ⅳ．具体的施策の取組状況
具体的な取組策

平成23年度取組実績

２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底（１）不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資への取組み①流動資産担保融資等の活用○売掛金や在庫（製品・商品）、機械・設備を担保として利用したABLや機械 ○売掛債権を担保とした「流動資産担保融資保証制度」を26件、672百万円取扱った他、業務担保融資、業務提携先の三井住友信託銀行との連携による金銭債権流動化等
提携先の三井住友信託銀行と連携して金銭債権の提案の促進により、資金供給の多様化を図ってまいります。
流動化を1件、51百万円取扱い、資金供給の多様化に努めました。

（２）中小企業に適した資金供給手法の徹底①安定的な資金供給○中小企業向けの商品（プレステージローン・バリューアップローン）等を ○ 当 行 の企 業 格付 制 度と外部のスコアリング（財務判断指標）を組み合わせた、中小企業向活用し、実態把握に基づいた適切なリスクテイクを行うことにより、安定的け事業性商品「プレステージローン」を768件、な資金供給に努めてまいります。
12,635百万円、「バリューアップローン」を211件、2,224百万円取扱いました。
○中小企業診断士等有資格者を活用し、コンサルティング機能をより一層発 ○営業統括部等に配置している中小企業診断士等の有資格者を活用する中で、今後の成長産業揮することにより、取引先を育てる融資に取り組むと共に、今後の成長産業として期待される環境や医療等向けに、「ECOとして期待される環境や介護分野等で潜在的な融資ニーズを発掘してまいり
リンクローン」を20件、1,272百万円、「成長ます。
事業応援ファンド」を87件、2,908百万円取扱
い取引先を育てる融資に積極的に取組みました。

②各種制度の活用○信用保証制度や借換保証制度を積極的に活用することにより、様々な中小 ○保証制度を中心とした信用保証制度の積極的な活用により、平成24年3月末の保証付融資残企業の資金ニーズに対応し、事業支援を行ってまいります。
高は、1,643億円となりました。

③電子記録債権の活用○中小企業への資金供給の多様化・円滑化を図るため、平成24年度から取扱 ○「電子記録債権」の取扱いについては、開始時期が延期となったものの、同債権の割引や担いを開始する予定である「電子記録債権」の割引や担保利用等を検討してま保利用等に向けた準備を進めております。
いります。

（３）人材育成への取り組みの強化①目利き能力の向上及びコンサル ○職能別研修や実践研修、テーマ別研修等を通じて、総合的な融資判断力や ○各種職能別研修の他に、外部講師による自主参加型の「業種別研修会（中小企業のｺﾝｻﾙﾃｨﾝティング機能を発揮できる人材の 情報収集力、提案力の強化を図ると共に、中小企業診断士の育成や、第二地ｸﾞ」（参加者31名）や「問題解決型提案営業研育成
方銀行協会等が主催するセミナー・研修会への積極的な参加など、目利き能修」（参加者36名）を開催し、目利き能力やｺﾝ力やコンサルティング機能の向上を図ってまいります。
ｻﾙﾃｨﾝｸﾞ能力の向上を図りました。

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Ⅳ．具体的施策の取組状況
具体的な取組策

平成23年度取組実績

３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献（１）地域の再生と地域社会への貢献①健全な業容拡大・着実な成長を遂げるための経営基盤の確立○お客さまの持続的成長に繋がる付加価値の高い情報提供を行うと共○顧客ニーズに最適な金融商品を提案する専門性をに、多様化するニーズにお応えするため、店頭営業を含む営業体制の高めるため、資産運用担当やMA担当（ﾏﾈｰｱﾄﾞﾊﾞｲ見直しを行い、お客さまの利便性や満足度の向上を図ってまいります。 ｻﾞｰ）を配置し、お客さまの満足度の向上を図っております。

②環境問題への取組み○新本店における館内エコツアーやロビーでのエコインフォメーション
による環境保全意識の啓蒙や、クールビズやウォームビズへの取組み
等環境保全に積極的に取り組んでまいります。

○新本店において、ﾛﾋﾞｰ等に設置した液晶ﾎﾞｰﾄﾞに新本店での省CO2技術やｴｺ情報等を配信している他、館内ｴｺﾂｱｰを行い、取引先等への環境啓蒙を実施しております。
○平成23年12月に「新宿区エコ事業者連絡会」に加盟し、新宿区や区内の事業者と連携することで、環境に関する情報共有や環境保全活動の推進に努めております。
○平成23年12月に「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の趣旨に賛同し、本原則に署名いたしました。

○「東京緑の定期」や「八千代ECOリンクローン」等、環境保全支援型の商品を積極的に取扱うと共に、引き続き「さがみはら環境祭り」等地域のイベント等を通じて環境問題に取り組んでまいります。

○前述の「ECOﾘﾝｸﾛｰﾝ」に加え、「東京緑の定期」を取扱いを通じ、東京都の緑の東京募金に寄付した他、「さがみはら環境祭り」等地域ｲﾍﾞﾝﾄ等に参加しました。

（２）地域活性化につながる多様なサービスの提供①地域コミュニティ拠点としての店舗力の強化○高齢者や障害をお持ちの方等に配慮した、お客さまが安心して利用できる「人にやさしい店舗環境」を整備していく他、年金相談会や介護相談会、業務提携先の三井住友信託銀行と連携した相続個別相談会等を定期的に開催し、相談機能を強化してまいります。

○高齢者等に安心してご相談、ご利用いただくため、お客さま用の椅子への肘掛設置（6店舗）やトイレの改修（15店舗）等、店舗環境の整備を行いました。
○ﾛﾋﾞｰでの顧客接点の拡大を通じたｾｰﾙｽ機会の創出や顧客支援を図るため、各店にﾛﾋﾞｰ担当を配置した
他、年金相談会を72店舗、介護相談会を58店舗で開催し、相談機能の強化を図りました。また、三井住友信託銀行と連携した相続個別相談会を55店舗で開催し、ﾆｰｽﾞ喚起を積極的に行った結果、平成23年度の遺言信託・遺産整理業務の取扱実績は50件となりました。

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Ⅳ．具体的施策の取組状況
具体的な取組策

平成23年度取組実績

３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献（２）地域活性化につながる多様なサービスの提供①地域コミュニティ拠点としての ○ホームページや店頭アンケート等による「お客さまの声」等を通じて、お客さまのご意見・ご要望等を随時取り入れ、より良いサービスの提供や改善
店舗力の強化に努めてまいります。

○ホームページや店頭アンケートによる「お客さまの声」等の内容を受け、自動繰越機のご案内等の表示をより分かりやすく変更する等、改善を図りました。

②「夢先生応援定期預金」を通じた教育面での支援○「夢先生応援定期預金」の取扱いを通じてJFAこころのプロジェクト「夢先 ○「夢先生応援定期預金」の取扱いを通じ、JFAこころのプロジェクトに寄付を行い。活動を支生」の活動を支援すると共に、地方公共団体への働きかけを通じ地域の小学援しました。
校での「夢の教室」の開催を支援する等、教育面での地域貢献を強化してまいります。
○当行との関係が深い新宿区や府中市、相模原市、大和市等の周辺自治体と連携し、小学校等への「夢先生」の派遣による「夢の教室」を9自治体、24校46クラスで実施しました。

③地方公共団体等とのリレーションの強化○公募債の取扱いによる資金の引受等により、各地方公共団体とのリレー ○平成23年11月に大和市のミニ公募債を40百万円、相模原市の公募公債を23年12月に500百万ションを強化する他、重点地域である相模原市においては、相模原法人営業円、24年2月に400百万円取扱いました。
部を中心に、相模原市や商工会議所等と連携し、取引先への支援等を通じて○相模原法人営業部を中心とした相模原市や商地域経済の発展に貢献してまいります。
工会議所等との継続的な連携に加え、川崎市や豊島区、町田市との連携強化を図っております。
○具体的には、川崎市産業振興財団等と連携し、大企業が保有する特許等の知的財産の中小企業への移転を通じた新製品開発等への支援を行っている他、平成24年5月に豊島区、24年6月に町田市との間で中小企業支援を通じた産業振興に係る業務連携の覚書を締結しております。

以 上10