特定保健用食品の表示に関する公正競争規約施行規則
第１章

総則（容器包装以外の表示）
第１条

規約第２条第５項第２号に規定する容器包装以外の表示とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面（ダイレクトメール、ファクシミリ、電子メール等によるものを含む。
）及び口頭（電話によるものを含む。）による広告その他の表示(2) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルーン及び陳列物等の店頭広告又は実演による広告その他の表示(3) 新聞紙、雑誌その他の出版物による広告その他の表示(4) テレビ、ラジオ等放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。）による広告その他の表示又は映画、スライド、ビデオ、DVD等の映写や演劇又は電光による広告その他の表示(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（SNSなどインターネットを活用したサービスやスマートフォン、携帯電話、パソコン等デバイスによるものを含む。
）(6) 宣伝用頒布品による広告その他の表示
第２章

容器包装の表示（必要表示事項）
第２条

規約第３条に規定する必要表示事項は次条から第18条までに掲げるところにより表示すること。
２ 規約第３条第１号、第７号、第10号及び第11号に規定する表示事項は、一括表示以外の容器包装の見やすい場所に表示すること。
３ 前項以外の表示事項については、一括して表示するなど読みやすいよう表示すること。
４ 表示する内容がない場合は、表示項目名を含め、表示を省略することができる。
（特定保健用食品である旨の表示）
第３条

規約第３条第１号に規定する特定保健用食品である旨は、「特定保健用食品」と表示すること。
２ 前項の規定にかかわらず、規約第２条第１項第２号に掲げる条件付き特定保健用食品にあっては、「条件付き特定保健用食品」と表示すること。
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（許可等を受けた表示の内容の表示）
第４条

規約第３条第２号に規定する許可等を受けた表示の内容は、表示許可書又は表示承認書に記載された内容のとおり表示すること。
２ 許可等を受けた表示の内容（以下「許可等表示」という。）の一部分のみを記載してはならない。
３ 「許可等を受けた表示の内容」を一括して表示するなど読みやすいように表示する
場合は、表示項目名を「許可表示」又は「承認表示」とすることができる。
（栄養成分（関与成分を含む。
）の量及び熱量の表示）
第５条

規約第３条第３号に規定する栄養成分（関与成分を含む。）の量及び熱量は、試験検査機関による分析結果を基に、次の各号に掲げるところにより表示すること。
(1) 栄養成分の量及び熱量については、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム（食塩相当量に換算したもの）及び関与成分の100グラム若しくは100ミリリッ
トル又は１食分、１包装その他の１単位当たりの含有量を表示すること。
(2) 前号に定める成分以外の栄養成分を表示する場合は、その100グラム若しくは100ミリリットル又は１食分、１包装その他の１単位当たりの含有量をナトリウムと関与成分の間に表示すること。
(3) 前二号に定めるほか、食品表示基準第３条に従って表示すること。
２ 関与成分の量については、消費期限又は賞味期限を通じて含有する値とすること。
（一日当たりの摂取目安量の表示）
第６条

規約第３条第４号に規定する一日当たりの摂取目安量は、表示許可書又は表示承認書に記載された内容のとおり表示すること。
（摂取の方法の表示）第７条

規約第３条第５号に規定する摂取の方法は、許可等を受けた内容のとおり表示すること。
（摂取をする上での注意事項の表示）
第８条

規約第３条第６号に規定する摂取をする上での注意事項は、表示許可書又は表示承認書に記載された内容のとおり表示すること。
２ 「摂取をする上での注意事項」を一括して表示するなど読みやすいように表示する
場合は、表示項目名を「摂取上の注意」とすることができる。
（バランスのとれた食生活の普及啓発を図る文言の表示）
2第９条

規約第３条第７号に規定するバランスのとれた食生活の普及啓発を図る文言

は、「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」と表示すること。
２ 表示箇所は、消費者が商品選択する際の情報提供とするため容器包装の前面とし、表示義務付けの趣旨を踏まえた表示とすること。
（関与成分について栄養素等表示基準値が示されているものにあっては、一日当たりの摂取目安量に含まれる当該関与成分の栄養素等表示基準値に対する割合の表示）
第10条

規約第３条第８号に規定する関与成分が栄養素等表示基準値の示されている成分である場合、一日当たりの摂取目安量に基づき当該食品を摂取したときの関与成分摂取量の当該栄養素等表示基準値に占める割合を百分率又は割合で表示すること。
（摂取、調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては当該注意事項の表示）
第11条

規約第３条第９号に規定する摂取、調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにおける注意事項は、許可等を受けた内容のとおり表示すること。
２ 「摂取、調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては当該注意事項」を一括して表示するなど読みやすいように表示する場合は、表示項目名を「摂取、調理又は保存方法の注意」とし、又はこれに準ずる方法で表示することができる。
（商品名の表示）第12条

規約第３条第10号に規定する商品名は、表示許可書又は表示承認書に記載された内容のとおり表示すること。
（許可証票又は承認証票の表示）
第13条

規約第３条第11号に規定する許可証票又は承認証票（以下「トクホマーク」という。
）は、健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（以下「健康増進府令」という。）様式第３号又は様式第６号によるトクホマークを表示すること。
２ 前項の規定にかかわらず、規約第２条第１項第２号に掲げる条件付き特定保健用食品にあっては、健康増進府令様式第４号又は様式第７号によるトクホマーク（以下「条件付きトクホマーク」という。
）を表示すること。
（原材料名及び添加物の表示）
第14条

規約第３条第12号に規定する原材料名及び添加物は、食品表示基準に基づき表示すること。

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（内容量の表示）
第15条

規約第３条第13号に規定する内容量は、１包装中の重量又は容量を表示すること。
２ 小分け包装されているものにあっては、小分け包装中の重量又は容量及び小分け包装の個数を表示すること。
（許可等を受けた者の営業所所在地及び氏名（法人にあっては、その名称）の表示）
第16条

規約第３条第14号に規定する許可等を受けた者の営業所所在地及び氏名（法人にあっては、その名称）は、次の各号に掲げるところにより表示すること。
(1) 当該許可等を受けた者の住所の表示は、住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）に基づく住居表示に従って住居番号まで記載すること。
(2) 申請者が輸入業者である場合にあっては、輸入業者である旨を記載するとともに、申請者の住所及び氏名（法人にあっては、その名称）を記載すること。
２ 「許可等を受けた者が製造者以外の者であるときは、その許可等を受けた者の営業所所在地及び氏名（法人にあっては、その名称）」を一括して表示するなど読みやす
いように表示する場合は、表示項目名を「販売者」又は「許可を受けた者」若しくは「承認を受けた者」とすることができる。
（消費期限又は賞味期限、保存の方法、製造所所在地及び製造者の氏名の表示）
第17条

規約第３条第15号に規定する消費期限又は賞味期限、保存の方法、製造所所在地及び製造者の氏名は、食品表示基準に基づき表示すること。
（名称）
第18条

規約第３条第16号に規定する名称は、食品表示基準に基づき表示すること。

（不当表示の禁止）
第19条

規約第８条各号に規定する不当表示に当たるものを例示すると、次のとおりである。
(1) 表示許可書又は表示承認書に記載された食品（以下「許可等を受けた食品」という。）に疾病の治癒若しくは予防等の効能効果があるかのように誤認されるおそれがある表示、又は医薬品であるかのように誤認され、疾病者の適切な治療の機会を損失させるおそれがある表示(2) 許可等表示以外の効果を表示することで誤認されるおそれがある表示、又は許可等表示以外の効果があると期待させるおそれがある表示、若しくはその効果についても国が許可等しているかのように誤認されるおそれがある表示(3) 許可等表示を過大に強調することで誤認されるおそれがある表示、又は許可等表
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示を超える過大な効果があると誤認されるおそれがある表示、若しくはその過大な効果についても国が許可等しているかのように誤認されるおそれがある表示(4) 許可等を受けた食品を摂取するだけで健康の維持増進ができるかのように誤認されるおそれがある表示(5) 許可等を受けた内容以外の摂取方法を促すなど、摂取方法を誤認されるおそれがある表示(6) 関与成分以外の成分と健康訴求を関連づけた表示又は関与成分以外の成分が関与成分であると誤認されるおそれがある表示(7) 医師・専門家等が許可等を受けた食品の効果や安全性を保証しているかのように誤認されるおそれがある表示(8) 申請時に子供に関する根拠資料が提出されていない許可等を受けた食品について、子供への効果を期待させるおそれがある表示(9) データ（グラフ等）を使用する場合又はデータ（グラフ等）に説明又は解説を付加する場合において、消費者に内容を拡大解釈され、又は許可等を受けた内容に関して医薬品的な効能効果を消費者に過大に期待させるおそれがある表示(10) アンケートやモニター調査等の結果において、調査条件や体験談を適切に表示しないことにより、アンケートやモニター調査等の結果や許可等を受けた内容に関して誤認されるおそれがある表示(11) 許可等を受けた食品の機能と一般的な情報や資料の内容を結び付けることで、許可等を受けた食品の機能が拡大解釈又は誤認されるおそれがある表示(12) 客観的な根拠に基づかずに、許可等を受けた食品が特に優良であるかのように誤認されるおそれがある表示(13) 成分又は原材料について、実際のものより優良であると誤認されるおそれがある表示
ひぼう(14) 他社製品の品質、効果、安全性その他の事項について、誹謗するような表示(15) 表示事項について著しく事実に相違する表示又は著しく誤認されるおそれがある表示(16) 原産国について誤認されるおそれがある表示(17) その他、許可等を受けた食品の内容又は取引条件について一般消費者に誤認されるおそれがある表示
第３章

容器包装以外の表示（必要表示事項）
第20条

規約第９条に規定する必要表示事項は次条から第23条までに掲げるところにより表示すること。

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（特定保健用食品である旨の表示）
第21条

規約第９条第１号に規定する特定保健用食品である旨は、医薬品、他の保健機

能食品又は保健機能食品以外の食品と区別するために、「特定保健用食品」と表示し、又はトクホマークを表示すること。
２ 前項の規定にかかわらず、規約第２条第１項第２号に掲げる条件付き特定保健用食品にあっては、「条件付き特定保健用食品」と表示し、又は条件付きトクホマークを表示すること。
３ 第27条に規定する公正マークのうち、トクホマークと一体型の公正マークを表示する場合は、前二項に規定する表示を省略することができる。
（許可等を受けた表示の内容の表示）
第22条

規約第９条第２号に規定する許可等を受けた表示の内容は、表示許可書又は表示承認書に記載された内容のとおり表示すること。
２ 第28条第１項に基づく細則に規定する公正マークのうち、カテゴリー名と一体型の公正マークを表示する場合は、許可等を受けた表示の内容の表示の一部又は全部を省略することができる。
（バランスのとれた食生活の普及啓発を図る文言の表示）
第23条

規約第９条第３号に規定するバランスのとれた食生活の普及啓発を図る文言

は、「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」と表示し、又はこれと同趣旨の表示をすること。
（推奨表示事項）
第24条

規約第10条に規定する特定保健用食品の容器包装以外の表示に関する推奨表

示事項を表示する場合は、次の各号に掲げる事項をそれぞれ当該各号に定める基準に従って表示すること。
(1) 一日当たりの摂取目安量に関する表示
一日当たりの摂取目安量を表示する場合は、表示許可書又は表示承認書に記載された内容の範囲で表示すること。
(2) 摂取の方法に関する表示
摂取の方法を表示する場合は、許可等を受けた内容の範囲で表示すること。
(3) 前二号に規定する表示は、併記することができる。
（任意表示事項）
第25条

規約第11条に規定する特定保健用食品の容器包装以外の表示に関する任意表

示事項を表示する場合は、許可等を受けた内容の範囲で表示すること。
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２ 前項の規定のほか、次の各号に掲げる事項を表示する場合は、それぞれ当該各号に定める基準に従って表示すること。
(1) 許可等表示に関する表示
許可等表示について、キャッチコピー等での言い換え、簡略化、一部省略した表示、又は追加の説明を表示することができる。ただし、表示する場合は、過大な効果を期待させ、又はその過大な効果についても国が許可等しているかのように誤認させることがないよう表示すること。
(2) 特定保健用食品である旨の表示
規約第９条第１号に規定する特定保健用食品である旨を表示した上で、さらに「特定保健用食品」又は「条件付き特定保健用食品」を表示する場合は、「特保」若しくは「トクホ」又は「条件付き特保」若しくは「条件付きトクホ」と表示することができる。
(3) 安全性に関する表示許可等を受けた食品の安全性に関して表示することができる。ただし、表示する場合は、許可等を受けた食品に関する審査申請書の添付資料の範囲で表示すること。
(4) ヒト試験に関する表示
許可等表示における効果や安全性に関するヒトを対象とした試験について、説明を表示することができる。ただし、表示する場合は、「臨床試験」ではなく、「ヒト試験」という用語を用いること。
(5) ヒト試験におけるデータ（グラフ等）の表示
使用するデータの出典が学術誌に掲載されたものであり、かつ、許可等を受けた食品に関する審査申請書の添付資料である場合に限り、許可等表示における効果について、試験概要及び出典を明記した上で、ヒト試験におけるデータ（グラフ等）を用いた説明を表示することができる。ただし、表示する場合は、内容を拡大解釈させ、又は誤認させることがないよう表示すること。
(6) 関与成分の作用メカニズムに関する表示
許可等表示の理解を助けるため、関与成分の作用メカニズムについて説明を表示することができる。ただし、表示する場合は、許可等を受けた食品に関する審査申請書の添付資料の範囲で表示することとし、許可等表示を誤認させることがないよう表示すること。
(7) 製品特徴・配合成分に関する表示許可等を受けた食品における製品特徴・配合成分を表示することができる。ただし、表示する場合は、許可等表示、又は関与成分と誤認させることがないよう表示すること。
(8) 統計データ等の表示
出典を明記した上で、統計データ等、一般的な情報や資料を表示することができ7

る。ただし、表示する場合は、許可等を受けた食品と結び付けることで許可等を受けた食品の機能を拡大解釈、又は誤認させることがないよう表示すること。
(9) アンケート・モニター結果の表示
許可等を受けた食品における嗜好・食感等に限り、調査条件を表示した上で、アンケート・モニター調査等の結果を表示することができる。ただし、表示する場合は、一部の都合の良い体験談や、体験者の都合の良いコメントのみを引用するなどして、調査結果を誤認させることがないよう表示すること。
(10) 個人の感想等の表示
事実に基づく個人の感想等を表示することができる。ただし、表示する場合は、許可等を受けた食品において許可等を受けた内容の範囲を超える表現、過大な効果の強調や保証、都合の良い感想のみを引用する等によって、消費者に誤認させることがないよう表示すること。なお、「あくまで個人の感想です。」、「効果を保証するものではありません。
」等の表示をしたとしても、内容によっては誇大表示に該当するおそれがあるため、十分に注意すること。
(11) 医師・専門家等を起用した表示
医師・専門家等を起用した表示をすることができる。ただし、表示する場合は、許可等を受けた食品の摂取を推奨する、又は効果や安全性を保証することで、疾病者の適切な治療の機会を損失させることがないよう表示すること。
(12) 子供を起用した表示
子供を起用した表示をすることができる。ただし、許可等の申請時に子供に関する根拠資料が提出されていない許可等を受けた食品について表示する場合は、広告全体を通じて子供への効果を期待させることがないよう表示すること。
（不当表示の禁止）
第26条

規約第14条各号の規定による不当表示に当たるものを例示すると、次のとおりである。
(1) 広告全体を通じて許可等を受けた食品に疾病の治癒若しくは予防等の効能効果があるかのように誤認されるおそれがある表示、又は医薬品であるかのように誤認され、疾病者の適切な治療の機会を損失させるおそれがある表示(2) 許可等表示以外の効果を表示することで誤認されるおそれがある表示、又は許可等表示以外の効果があると期待させるおそれがある表示、若しくはその効果についても国が許可等しているかのように誤認されるおそれがある表示(3) 許可等表示を過大に強調することで誤認されるおそれがある表示、又は許可等表示を超える過大な効果があると誤認されるおそれがある表示、若しくはその過大な効果についても国が許可等しているかのように誤認されるおそれがある表示(4) 許可等を受けた食品を摂取するだけで健康の維持増進ができるかのように誤認
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されるおそれがある表示(5) 許可等を受けた内容以外の摂取方法を促すなど、摂取方法を誤認されるおそれがある表示(6) 関与成分以外の成分と健康訴求を関連づけた表示又は関与成分以外の成分が関与成分であると誤認されるおそれがある表示(7) 医師・専門家等が許可等を受けた食品の効果や安全性を保証しているかのように誤認されるおそれがある表示(8) 申請時に子供に関する根拠資料が提出されていない許可等を受けた食品について、広告全体を通じて子供への効果を期待させるおそれがある表示(9) データ（グラフ等）を使用する場合又はデータ（グラフ等）に説明又は解説を付加する場合において、消費者に内容を拡大解釈され、又は許可等を受けた内容に関して医薬品的な効能効果を消費者に過大に期待させるおそれがある表示(10) アンケートやモニター調査等の結果において、調査条件や体験談を適切に表示しないことにより、アンケートやモニター調査等の結果や許可等を受けた内容に関して誤認されるおそれがある表示(11) 許可等を受けた食品の機能と一般的な情報や資料の内容を結び付けることで、許可等を受けた食品の機能が拡大解釈又は誤認されるおそれがある表示(12) 客観的な根拠に基づかずに、許可等を受けた食品が特に優良であるかのように誤認されるおそれがある表示(13) 成分又は原材料について、実際のものより優良であると誤認されるおそれがある表示
ひぼう(14) 他社製品の品質、効果、安全性その他の事項について、誹謗するような表示(15) 表示事項について著しく事実に相違する表示又は著しく誤認されるおそれがある表示(16) 原産国について誤認されるおそれがある表示(17) その他、許可等を受けた食品の内容又は取引条件について一般消費者に誤認されるおそれがある表示

第４章

公正マーク

（公正マーク）
第27条

公正取引協議会は、規約第16条第10号に規定する公正マークの表示に関して、規約に従い適正な表示をしていると認められる事業者に対し、容器包装及び容器包装以外に公正マークを表示させることができるものとする。
２ 公正取引協議会は、公正マークが付された容器包装の表示及び容器包装以外の表示について、規約等に違反した事業者に対して措置を採った場合は、当該事業者に対し、
9当該表示に公正マークを表示させてはならないものとする。
３ 容器包装及び容器包装以外に表示する公正マークは、原則として次の図柄とする。

４ 事業者は、公正取引協議会の承認を得た場合に限り、前項に規定する公正マークの色を変更することができる。
５ 公正取引協議会は、前各項に掲げるもののほか、公正マークの使用基準及び図柄について、次条第１項に基づく細則により定めることができる。

第５章

雑則

（細則等の制定）
第28条

公正取引協議会は、規約及び規則の実施に関する細則等を定めることができる。

２ 前項の細則等を定め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官に届け出るものとする。
附 則
この施行規則の変更は、公正取引委員会及び消費者庁長官の承認があった日から施行する。
この施行規則は、令和２年８月21日から施行する。ただし、第20条から第26条までの規定については、規約の認定の告示の日から起算して６月を経過した日から施行する。
変更 令和 4 年 10 月 14 日、公正取引委員会 及び 消費者庁長官承認。

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