ドイツ連邦食料・農業省 農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 20
2024・1・8１ オズデミール大臣：2024 年初頭会見ー連邦財政の農業負担修正に合意
ー農林業用の自動車税免除を継続し過重負担を軽減ー（2024・1・4）

信号機連合政権（訳注）が 2024 年度政府財政編成の修正に合意した。これについてオズデミー
ル大臣が説明した：”我々は農林業の過度な負担を無くすという提案を行い、共通の問題解決策を見い出した。私はここ数日この件について集中的に会談を行い、農林業分野の負担の偏りを指摘し、そしてカウンターファイナンス（関オズデミール大臣係する予算増加を他の分野の削減で補う）を提案した。”(訳注：信号機連合政権ー社会民主党 SPD の赤、自由民主党 FDP の黄色、緑の党 Grünen の緑と、それぞれの党のイメージカラーをとって、信号機政権と称している。)
我々 SPD,Grünen そして FDP の連立政府は、これまでのように農林業車両のための自動車税―免除政策を、維持することに合意した。そのためこれまでの緑色のナンバープレートは残る。農業用デイーゼル補助金は、数年かけて削減される。2024 年の補助金は 40%削減、さらに 2025 年と 2026 年には、それぞれ約 30%削減され、2026 年には補助金が無くなる。従って財政健全化に結びついた農林業分野における負担が、卓上で議論されることはない。
私は連邦首相オラフ シュルツ、並びに副首相ロベルト ハーベックそして連邦財務大臣クリスチャン リンドナーに対して、心からの感謝を申し上げたい。
困難な財政状況に直面している中で、自らの認識で建設的に問題解決に参画し、貢献を果たしてくれた農業者の代表にもお礼を申し上げたい。

-1-また、この政策に対する主張と行動に関して、シュートアウト（的外れ）なことが、民主的な行動に含まれないことがあったのは事実である。だから私に対して明確に不満をもっていても、いつでも平和的にそして民主的なルールの中で、主張してくれた全ての人々に感謝したい。

農業用車両の自動車税の免除は農業用デイーゼル補助金は徐々に従来どおりで決まった。

削減され、2026 年に全廃される。

農林業用車両の自動車税免除の廃止提案にトラクターデモ参加の農業者の要望を対して、農民が数千台のトラクターでデモ聞くオズデミール大臣（右から２人目）を実施（ベルリン）。

２ EU ー企画委員会：2024~2027 年の EU ー共通農業政策の大枠プランを決定
ー焦点は将来を見据えた家畜飼育と持続可能な農業構造ー （2023・12・14）
EU の 農 業 構 造 と 海 岸 保 全 企 画 委 員 会（PLANAK）は、今日（12 月 14 日）の会議で 2024
年 ~2027 年 の 「 農 業 構 造 と 海 岸 保 全 の 改 善（GAK）」における、共同課題の大枠プランを決定した。この中心テーマは、将来を見据えた家畜飼育への転換である。

2024~2027 年の大枠プランを決定した EU 議会-2-企画委員会は共通農業政策において必要な調整を行った。つまり家畜に適した畜舎への投資奨励で、より多くの家畜保護のために現行のコスト超過を 2024年始めから、連邦プログラムの中で補填する。これについて連邦食料・農業大臣オズデミールが説明した：”私は建設的な共同活動について各国にお礼申し上げたい。我々は重要な歩みを共同で行った。それは農業者が信頼でき、そして全ドイツのために統一した大枠条件をもたらしてくれたことである。これは計画の安定性と同時に、家畜飼育の将来性を示している。
我々は農業経営に対して決定された奨励を提供する。我々は今ある施設と新しい畜舎の建設に際して、連邦プログラムでもって支援する。豚の飼育において、今ある過剰なコストにも配慮する。我々は二重奨励を防ぐために、EU ー共通政策と適切に調整する。2024 年当初でもって、家畜飼育転換のための連邦プログラムの発効を予定している。これによって全加盟国において、豚舎の奨励プログラムが提供される。現行の奨励は特に家畜に優しい豚飼育について、家畜福祉改善のための豚舎政策の投資奨励は、2027 年末まで延長される。
さらに EU ー共通農業政策において、畜舎における気候ー環境保護のための政策奨励を可能にしている。さらにオズデミールは、決定された共通農業政策ー大枠プランについて述べた：”2024 年財政の緊縮にも拘わらず、我々は議会審議に際して、なお農村地域に関する幾つかの政策を救い出した。共通農業政策の緊縮方針において、削減幅が 6 680 万ユーロ（約 100 億円）の減少に留まった。これは農村地域の人々にとって真に良い成果である。各投資は地域の価値創造（付加価値）を強め、ボランテイア活動を奨励し、そして我々の国の結束を強化する。ここでも私は資金を適切に投入できるよう、各州において適切な審議に感謝したい。”
企画委員会は引き続き追加政策を決定した：
ー 奨励額は現行の経営課題、オオカミによる放牧家畜への襲撃被害の防止（政策４ J2.0）のためのコスト増加に適応した放牧家畜飼育者の家畜の群れの保護に際して支援する。放牧家畜の保護と草地の維持、そして生物多様性に貢献する。

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ー 奨励分野４において、景観保全と自然保護を含む現地及び市場の状況にに適応し、さらに環境に適した農地経営は、自然 2000 ー地域で補償されている土地を除いた恒久的な草地の植物保護にも補償を拡大する。昆虫に優しい管理の奨励強化は、重要な歩みの途上にある。これは公的奨励金でもって強化され、そして公的な実績に報酬が支払われる。”,この改正は現在ヨーロッパ委員会から通知済みである。
ー 将来的に地域の価値創造チェーンの奨励を強化するために、奨励分野 3A”農産物の加工ー販売構造の改善”において、経営のための割増料金を提供する。地域の価値創造チェーンにおける農産物を考慮して、加工・販売を行う。これを通じて投資コストに対する補助金が増額される。
ー 奨励政策”奨励分野１の地域予算”は農村開発の統合を通じて、小規模プロジェクトが奨励される。特に地域―内部開発のために役立つ。社会的、文化的生活、余暇と保養のために、そして同時に農村においても、生活関係を都市と同価値に創り出す。現地でのボランテイアの人々の貢献における農村の発展は、さらに支援される。この種の地方財源は今持続的に支出され、そして EU の共通農業政策として期限は設定されてない。
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背景

農林業のための重要な国内奨励手段は、EU との共同課題「農村地域の発展と海岸保全（GAK）」である。オズデミール大臣及び連邦財政大臣並びに関係する大臣、上院議員、各州の大臣及び上院議員が、農業構造と海岸保全企画委員会（PLANAK）において決定する。国内奨励手段を通じて、どのような個別政策を支援出来るかを決定する。奨励政策の導入と提供は、各州によって行われる。連邦は各州に 60%の財源を支出する。海岸保全には 70%支出する。
2024 年に関しては、2024 年の財政条件つき議決が計画されている。これは連邦が各州に GAK の領域において、合計 9 億 700 万ユーロ（約 1 360 億円）を支出する。今後の予定は、GAK ー森林政策が気候ー転換基金の財源（KTF）でもって、1 億 2 000 万ユーロ（約 180 億円）の支出が予定されている。各州の連邦財源配分は、2000 年以来有効な基礎となる「有効な配分基準」に基づいている。様々な農業構造関係と同じく、歴史的な進展（例えばドイツの再統一）も配慮されている。

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EUー追加政策

政策４：オオカミから羊を守る電気柵

奨励分野４：生物多様性を護る景観形成の設置

植物の栽培

奨励分野３ A：地域の価値創造チェーン

奨励分野１：農村で余暇・保養をで肉の加工（ソーセージ）

３ オオカミへの対応は共通のテーマー家畜保護の改善をさらに促進
ーオオカミと放牧家畜との共存のための取組み強化ー （2023・11・30）
連邦政府はドイツオオカミ保護協会が、「オオカミと放牧家畜連邦センター（BZWW）」の共同活動からの撤退について、遺憾の意を表明する。ドイツにおける放牧家畜の飼育とオオカミの生息域拡大の間の対立問題の解決は、依然として共同の課題になっている。
特に羊、山羊そして牛といった家畜種のみならず、馬もまた放牧地で飼われている。

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オオカミの家族

有効な法的位置づけによると、オオカミは保護対策にも拘わらず、家畜を襲った時に銃で撃たれる状況にある。連邦環境省は、既にオオカミの家畜への襲撃の高まっている地域において、オオカミの射撃が出来る新しい規則の提案を公表している。これは現在各州と協議中である。連邦食料・農業省は新しい規則を支持し、そして放牧家畜経営を支援し、課題であるオオカミを簡単に駆除できるかどうか、時代に即して評価していく。家畜の保護はもっと改善されねばならない。
連邦食料・農業省は、適切な共存のため現地に即した問題解決をもたらすためにも、2021 年にこのセンターを設立した。この連邦センターは定期的に家畜確保のために、優先的にオオカミへの対応改善に組み立てた奨励事項を策定した。同センターの仕事は、これまで良好に受け入れられ、そして実行されてきた。一方、ドイツオオカミ保護協会が、政府の個体数管理規則に関する要望（規制緩和）などは、連邦センターの優先課題とは異なっている。特に予防措置よりも積極的な個体数管理は、ヨーロッパ生息地指令指針（FFH）と相容れないとしている。
センターにおける協会との共同活動の終了は、放牧家畜の飼育をオオカミから適切に保護でき、そして経済的観点を強化することに貢献しない。連邦食料・農業省は、協会との対立の代わりにコミュニケーションをとり、そして将来において建設的にそして問題解決に向けた放牧家畜の飼育と共同行動を期待している。
背景：

オオカミと放牧家畜連邦センターは、オオカミの個体数の増加に直面して、放牧家畜との紛争を最小限に抑えることに、貢献するために設立された。このセンターは専門的知見に基礎づけられた情報と、実践的に重要な内容の支援でもって議論を具体化している。そして互いに敬意をもち、建設的な対応を行ってきている。センターの重要課題は、テーマ・家畜保護に関わるコミュニケーションとネットワーク活動である。具体的には、各州において実施した家畜保護対策の奨励の可能性、そして地域的な活動とプロジェクトの可視化である。
同じく他の EU ー加盟国が用いているような、既に今ある実践上重要な情報は、重要な関係者に結びつけられ、共同で問題解決の方法を開発する。家畜保護のテーマに関する専門的な情報交換は、特に様々な団体の利益を代表する、定期的な専門家グループによって行われる。

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この専門家グループに参加していた、ドイツ農民連盟、ドイツ狩人連盟、ドイツ乗馬協会、連邦肉牛・豚連盟、狩猟協会組合、個人狩猟者協会、ドイツ州羊飼育協会、ドイツ山羊飼育者連盟、肉用野生動物狩猟協会（主に鹿）は、これらグループから脱会した。

ドイツにおけるオオカミの確認
緑色―モニタリング地点
青色ーオオカミの確認数
黒点が繁殖確認地域

赤色ー家畜の被害頭数１頭のオオカミに 44 頭の羊がオオカミに対する牧畜農家の抗議かみ殺された。

４ 連邦食料・農業省：バルト海の漁業危機に際して将来委員会がモデルをーバルト海漁業の将来を見据えて９つの政策分野を提起ー (2023・12・18)
連邦食料・農業省が、バルト海漁業の将来委員会の「バルト海の将来理想像」の提言を公表した。この委員会は、今日（12 月 18 日）の最終会議において、最終報告書を連邦食料・農業省に提出した。
バルト海のニシン、タラ漁が危機に-7-

委員会は生態系的、経済的そして社会的な持続性の 3 本柱に基づく、バルト海におけるドイツ沿岸漁業の将来ビジョ ンを提起した。委員会はこのビジョンの中で海洋自然保護と漁業が、これまで以上に強く調和させること、そしてバルト海漁業の仕事内容を、短期的に強化することについて説明している。同時に漁業分野の経済的な安定性についても、貢献することである。中心的な重要性は、将来的に漁業の若い人々を獲得することである。職業と同時に経済的な構造並びに漁業の社会的、文化的な遺産を保持することである。
これについて連邦食料・農業省政務官

クラウデイア ミュラーが説明した：”バルト海は既にここしばらくの間、極めて重大な危機に陥っている。現在の魚の厳しい棲息状況と同時に、特にバルト海において重要な魚種であるタラとニシンの捕獲状況の喪失は、漁業者収入に厳しくそして経営コストの大幅な上昇を引き起こしている。このネガテイブな傾向は、多くの漁業者が将来を見いだせず、このため漁業を止めることを決定づけていることを我々は傍観できず、またそれを望んではいない。
このため、我々はバルト海漁業の将来について、専門家の参加型取組みによるビジョン策定のために委員会を設立した。私にとって非常に嬉しいこと。それはこの委員会が、バルト海漁業のためのバランスのとれた将来モデルを策定し、そして具体的な政策を提案してくれたことである。私の感謝は参画している委員に、そして特に委員長のキール大学教授、Dr.リークホフ夫人に対して捧げたい。彼女はこの重要なテーマについて、集中的な審議を行いバルト海の将来モデルの策定に尽力してくれた。”
委員会長、マリー キャサリン

リークホフが、最終報告書（モデル）の伝達に際して述べた。”この委員会の仕事は、私にとって良い事例であった。今ある科学的な根拠、該当する専門家の関与並びに関心ある様々な社会的なグループの良いバランスは、新しい将来モデル導入に際しての適切な事例であった。
我々はこの将来モデルと我々の推奨事項でもって、将来的な政策決定のための基礎を創り出すことに、確信をもっている。”-8-

政務官クラウデイア ミュラーは、さらなる行動について強調した：”将来委員会は、我々に重要な刺激を与えてくれた。我々はこれを基礎に、来年（2024年）の早い時期にバルト海諸国とドイツ連邦環境省との密接な連携のもとに、バルト海での漁業を保持するために、どのような具体的な一歩が必要か、そして目標の絞り込みを検討する。これに平行して連立政権において、漁業の将来委員会の活動に合意している。そしてドイツ全体の沿岸漁業にとっても重要である重点テーマに取組む。
私にとって確かなこと、それは連邦と各州が１本の綱を、一緒に引っ張る時にのみ前進できる。我々は危機的状況に陥っているバルト海漁業者に対して責任を負っている。実践のための理想像並びに推奨事項と政策は、連邦と各州、地方自治体、様々な政治レベルないし管理レベルに向けている。将来委員会は将来のバルト海漁業に方向性を与え、そして将来を見据えた９つの政策分野を提起している。”「バルト海漁業の将来委員会」の提起した９つの政策分野
１ 漁業のための若い人々の獲得
２ 活動分野の多様化実現とそれの強化
１ 職業としての漁業、遊漁業のためのインフラの維持、適応そして近代化
４ 海洋自然保護の将来への投資
５ 投資可能な漁業技術―開発とイノベーションの奨励
６ 漁業マネジメント（管理）のさらなる発展
７ 漁業船団の改革実施
８ デジタル化の促進、データ収集、科学的な知見の集積
９ 漁業組織の強化、対話ー各専門分野からの参加型の発展
背景：

バルト海漁業の将来委員会は、2022 年に連邦の政務官レベルでのバルト海政策円卓会議において、連邦食料・農業省（BMEL）と沿岸州（メクレンブル
グーフォアポーメルン州、ニーダーザクセン州とシュレースビックーホルシュ
タイン州）が、参加型プロセスにおける中期理想像策定のために招集された。
これはドイツバルト海の将来をどのように達成するか、並びに具体的な推奨事項と政策、そしてこの理想像を策定する課題を担った。2022 年 11 月 8 日にモデル委員会のキール大学教授 Dr リークホフ委員長のもとに、検討会議を開催し 10 の作業部会で委任された作業を実施した。

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バルト海（ostsee）の漁業漁資源が危機的状況に陥っている。

バルト海漁業の将来委員会

将来委員会委員長

将来ビジョンを提案

キール大学

リークホフ教授

２０２４・１・６

訳

青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹- 10 -