【平成２６年３月の経済報告】
本稿は、マイクロマシン／MEMS を取り巻く経済・政策動向のトピックをいろいろな観点からとらえて発信しています。
今回、平成２５年度最後となりました３月分の経済報告をお届けします。
１．経済全体の状況◎国内経済の概況
月例報告（内閣府）（平成２６年３月１７日公表）※最新のデータで作成【日本経済の基調判断】<現状>・景気は、緩やかに回復している。
また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要が強まっている。
・物価は、緩やかに上昇している。
<先行き>
先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される。
ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれる。

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※ なお詳細は以下のＨＰをご参照下さい。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2014/03kaigi.pdf4◎

設備投資

平成 26 年 1 月実績：機械受注統計調査報告（平成 26 年 3 月 13 日公表 内閣府経済社会総合研究所）
機械受注総額（季節調整値）の動向をみると、25 年 12 月前月比 3.1%減の後、26 年 1月は同 12.6%増の 2 兆 3,543 億円となった。
需要者別にみると、民需は前月比 18.3%増の 1 兆 669 億円、官公需は同 13.9%減の2,280 億円、外需は同 2.7%増の 8,645 億円、代理店は同 3.7%増の 1,064 億円となった。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、25 年 12 月
前月比 15.7%減の後、26 年 1 月は同 13.4%増の 8,435 億円となった。このうち、製造業は同 13.4%増の 3,318 億円、非製造業（除く船舶・電力）は同 12.1%増の 5,110 億円となった。

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なお詳細は以下のＨＰをご参照下さい。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1401juchu.html

5２．関係する産業動向◎鉱工業指数調査 【最新プレス情報 平成 26 年 1 月分確報】（平成 26 年 3 月 14 日発表）経済産業省
生産･出荷･在庫･在庫率指数概況
1 月の生産指数の確報値は、前月比 3.8％の上昇となり、指数水準は 103.9(季節調整済)となった。生産の上昇に寄与した業種は、輸送機械工業、はん用･生産用･業務用機械工業、化学工業等であった。
出荷指数の確報値は、前月比 5.1％の上昇となり、指数水準は 105.0(季節調整済)となった。
出荷の上昇に寄与した業種は、はん用･生産用･業務用機械工業、輸送機械工業、情報通信機械工業等であった。
在庫指数の確報値は、前月比▲0.9％の低下となり、指数水準は 104.6(季節調整済)となった。
在庫の低下に寄与した業種は、鉄鋼業、情報通信機械工業、化学工業等であった。
在庫率指数の確報値は、前月比▲5.4％の低下となった。

6概 況(１) 生産は、前月比3.8％の上昇であった。
業種別にみると、輸送機械工業、はん用･生産用･業務用機械工業、化学工業等が上昇し、電子部品･デバイス工業、金属製品工業、繊維工業等が低下した。
出荷は、前月比5.1％の上昇であった。
業種別にみると、はん用･生産用･業務用機械工業、輸送機械工業、情報通信機械工業等が上昇し、電子部品･デバイス工業、繊維工業が低下した。
在庫は、前月比▲0.9％の低下であった。
業種別にみると、鉄鋼業、情報通信機械工業、化学工業等が低下し、電気機械工業、輸送機械工業、はん用･生産用･業務用機械工業等が上昇した。
（2） 確報と速報を比べると、生産は下方修正、出荷、在庫は変わらず、在庫率は上方修正であった。生産の下方修正は、コーヒー･茶系飲料、開閉制御装置等による。
(3) 製造工業稼働率指数は、107.3 で前月比5.9％の上昇であった。
製造工業生産能力指数は、96.1 で前月比▲1.0％の低下であった。
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（参考）

※ なお詳細は以下のＨＰをご参照下さい。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2010_201401kj.pdf

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３．政策動向
１．戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ（エスアイピー））の最近の動向
ＧＢ（ガバニングボード）の今後のスケジュール（案） 【平成 26 年 2 月 27 日】
３月 13 日（木）主な議題：事前評価の進め方
３月 20 日（木） 【約２時間】
主な議題：研究開発計画、出口戦略の案の説明（政策参与からのプレゼン）（予め課題ごとに外部専門家にレビューシートを記載いただき反映）
３月 27 日（木） 【約１時間】
主な議題：研究開発計画、出口戦略の案の事前評価、承認※※外部有識者を招へい○その他、必要に応じて適宜開催【関連スケジュール】○４月以降、法改正の状況を踏まえ、４月以降に総合科学技術会議本会議において、対象課題、PD、予算配分額を決定。

戦略的イノベーション創造プログラム（Ｓ Ｉ Ｐ）の概要については以下のＨＰをご参照ください。
http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/index.html

２．革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の最近の動向①革新的新技術研究開発基金の運用に係る方針が示されました。
平成 26 年 3 月 17 日
総合科学技術会議
革新的研究開発推進会議「革新的研究開発推進プログラム運用基本方針」（平成 26 年 2 月 14 日総合科学技術会議）２．（４）に基づき、革新的研究開発推進プログラム（以下「ImPACT」という。）の研究開発等に必要な経費として独立行政法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）に設立される革新的新技術研究開発基金の運用に係る方針（以下「基金運用方針」という。）を以下のとおり示す。
○総則：
・革新的新技術研究開発基金から支出する研究開発に係る経費（以下「研究費」という。）、PM の活動の支援の経費（以下「支援費」という。）、基金の管理に必要な経費（以下「基金管理費」という。）の執行に係るルールについては、基金運用方針に適合す9るよう策定されなければならない。
○支出の対象等＜研究費＞
・研究費は、プログラム・マネージャー（以下「PM」という。）が実施管理を行う研究開発プログラム（以下「プログラム」という。）において選定された研究開発機関に対し、機構が委託研究契約等により配分する（「直接経費：研究機器・材料購入費、研究者人件費、旅費」、「管理経費」 等）。
・直接経費の費目区分は、それぞれ物品費、旅費、人件費・謝金、その他の４つとする。
・管理経費は、研究費のうち直接経費の 10％以内の額とする。
・研究費における費目間の流用は、各年度予算額（直接経費）の総額のそれぞれ 50％の範囲内であれば、機構への手続きを経ることなく行うことができる。総額の 50％を超える流用を行おうとする場合には、PM の了承のもとに、機構の承認を必要とする。
＜支援費＞
・支援費は、機構が、PM が行うプログラムの企画・遂行・管理等の活動の支援等に必要な経費に支出する（PM 人件費、支援スタッフ人件費、調査委託費、研究プロジェクトの公募経費、PM の審査・選定に係る支援業務の経費等）。
＜基金管理費＞
・基金管理費は、機構が、基金の運用その他の管理に必要な経費に支出する。
○研究費の執行・研究費の執行は、機構と研究開発機関との間で定める委託研究契約等に基づき行う。
・研究開発期間内においては、研究遂行が円滑に進展するよう、年度末・年度始めにおいて経費執行の空白期間が生じないように弾力的な経費の執行を可能とする。各年度の研究費において研究計画変更等に伴い発生した未使用分については、最終年度を除き、翌年度有効に使用されることを前提に、返還することなく翌年度に引き続き使用することを可能とし、研究開発期間において各年度の執行額及び未執行額の発生理由を当該年度の実施状況報告書によって明らかにすることとする。
・研究遂行上必要な場合において、PM が認めるときは、研究計画上の所要経費総額の範囲内で年度毎の支払予定額の変更及び年度途中の追加払いを可能とする。
・研究費で取得した設備等については、プログラムに支障が生じない範囲で他事業に有効活用することも可能とする。また、他の補助金等で取得した設備等を ImPACT に使用することが当該他の補助金等のルールにより認められる場合には、当該使用等にあたっての必要経費について、研究費からの支出を可能とする。
・研究開発機関は、PM と合意した研究計画に基づき、研究費の一部を他の研究開発機関に委託契約等により行わせる（再委託）ことができる。再委託費の取扱は、研究費の取扱に準ずるものとする。
・ImPACT において経費の不正な使用等が認められた場合は、「競争的資金の適正な執行に関する指針（平成 24 年 10 月 17 日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）」に準じて機構が定めるところにより厳正に対処することとする。
・ImPACT において、研究開発活動の不正行為（捏造、改ざん、盗用等）が認められた場
合には、「競争的資金の適正な執行に関する指針（平成 24 年 10 月 17 日競争的資金に関10する関係府省連絡会申し合わせ）」に準じて機構が定めるところにより厳正に対処することとする。
○実施状況報告書の提出
・研究開発機関は、各年度終了後 1 ヶ月以内に研究開発の実施状況及び経費毎の研究費の収支状況を明らかにした実施状況報告書を機構に提出するものとする（ただし、研究開発が年度途中で終了した場合は、その時点から１ヶ月以内に実施状況報告書を機構に提出するものとする）。機構は、提出された実施状況報告書及び現地調査等により、研究費の執行状況を確認する。
○額の確定
・研究開発機関は、研究開発期間終了後に、研究開発期間全体の実績報告書を機構に提出するものとし、機構は提出された実績報告書及び現地調査等に基づいて、研究費の額の確定を行う。
○経費使途の公開等
・機構は、国民への説明責任を果たす観点から、年度毎の経費の使途について、ホームページ等を通じて広く情報公開するものとする。
○取得財産の帰属・研究費により取得された研究機器等の財産については、大学、企業等を問わず、研究開発機関の帰属とする。
○その他
・基金運用方針に定めることのほか、革新的新技術研究開発基金の運用に関し必要な事項
は、ImPACT について総合科学技術会議が作成した文書及びこれに基づき内閣府が作成した文書を踏まえて、機構が定めることとする。
②プログラム・マネージャーの公募開始
総合科学技術会議の司令塔機能強化の一環として創設が決定されている革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）は、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指し、プログラム・マネージャーに大胆な権限を付与し、ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進する新たな仕組みである。
３月７日からＩｍＰＡＣＴのプログラム・マネージャーの公募が開始された。
公募開始：３月 ７日
概要書類締切 ：３月１７日～３月３１日正午（必着）
詳細書類締切 ：４月１０日～４月２４日正午（必着）
面接実施予定 ：５月下旬頃（書類審査合格者のみ）
選考結果の発表：６月～①②の詳細は以下のＨＰをご参照ください。
http://www8.cao.go.jp/cstp/sentan/about-kakushin.html

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