特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
国民健康保険の資格に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
隠岐の島町は、国民健康保険の資格に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

・国民健康保険の資格に関する事務ではシステムの保守について外部委託業者に委託しているが、委託先による情報の不正な利用等への対策として、保守契約の中で守秘義務を謳いまた、承諾のない再委託を禁止している。
・内部による不正利用の防止の為、システム操作者に守秘義務を課し、ID及びパスワードにより操作者を限定、追跡調査のため端末やシステムの操作記録を保存し、外部媒体への保存に制限をかけるなどの対策を講じている。

評価実施機関名
島根県隠岐の島町長
公表日
令和2年9月4日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険の資格に関する事務
国民健康保険法に基づき、被保険者の資格の得喪・変更等の管理、被保険者証等の発行、レセプトのチェック、療養費等の給付業務を行う。

②事務の概要特定個人情報ファイルは、次の事務に使用する。
①被保険者等の資格に関する届出受付・管理等【ＣＯＫＡＳ-Ｒ/ＡＤⅡ】
国民健康保険システム・宛名システム・収納システム・滞納整理システム③システムの名称【国保総合システムおよび国保情報集約システム】【医療保険者向け中間サーバー等】

２．特定個人情報ファイル名

国保資格台帳・宛名台帳

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法第9条第1項 別表第一 16、30の項
・番号法別表第一の主務省令で定める命令 第16条、第24条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報照会事務】番号法第19条第7号及び別表第二の27、42、43、44、45の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第20条、第25条、第25条の2、第26条【情報提供事務】番号法第19条第7号及び別表第二（１、２、３、４、５、９、１７、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、８８、９３、９７、１０６、１０９の項）

５．評価実施機関における担当部署①部署

町民課国保年金係②所属長の役職名

町民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

隠岐の島町役場 総務課〒685-8585 島根県隠岐郡隠岐の島町城北町１番地 08512-2-2111（代表）８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

隠岐の島町役場 総務課〒685-8585 島根県隠岐郡隠岐の島町城北町１番地 08512-2-2111（代表）Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である][＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

令和1年5月20日 Ⅰ

４ 法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載【情報照会事務】番号法第19条第7号及び別表 【情報照会事務】番号法第19条第7号及び別表第二の42の項から46の項まで
第二の42の項から46の項まで
行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成 省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第25条及び第26 26年内閣府・総務省令第7号）第25条及び第26条
条【情報提供事務】番号法第19条第7号及び別表 【情報提供事務】番号法第19条第7号及び別表第二第二（１、２、３、４、５、９、１７、２２、２６、２７、３（1,2,3,4,5,17,22,26,27,30,33,39,42,43,46,58,62,80, ０、３３、３９、４２、４３、４６、５８、６２、８０、８７、87,88,93,97,106,109の項）
８８、９３、９７、１０６、１０９、１１９の項）

令和1年5月20日

Ⅰ５ 評価実施機関における町民課長 名越玲子
担当部署

令和1年5月20日

Ⅰ７ 請求先Ⅰ８ 連絡先

町民課長

隠岐の島町役場 総務課〒685-8585 島根県隠岐郡隠岐の島町城北町〒685-8585 島根県隠岐郡隠岐の島町城北町
1番地 総務課 電話：08512-2-2111
１番地 08512-2-2111（代表）提出時期提出時期に係る説明

事後

事後

事後

Ⅱ しきい値判断項目令和1年5月20日 １．対象人数及び２．取扱者数 平成２７年４月１日時点

平成３１年４月１日時点

事後項目追加事後

基礎項目評価書の記載事項に係る改正により様式が変更されたため事前事務の追加による・番号法第９条第１項 第30項
・番号法第９条第１項 16、30の項
・番号法別表第一の主務省令で定める命令 第 ・番号法別表第一の主務省令で定める命令 第24条
16条、第24条

事前事務の追加による【情報照会事務】番号法第19条第7号及び別表 【情報照会事務】番号法第19条第7号及び別表第二の42の項から46の項まで
第二の27、42、43、44、45の項
行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成 省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第25条及び第26 26年内閣府・総務省令第7号）第20条、第25条、条第25条の2、第26条【情報提供事務】番号法第19条第7号及び別表 【情報提供事務】番号法第19条第7号及び別表第二（１、２、３、４、５、９、１７、２２、２６、２７、３ 第二（１、２、３、４、５、９、１７、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、４６、５８、６２、８０、８７、 ０、３３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、８８、９３、８８、９３、９７、１０６、１０９、１１９の項）
９７、１０６、１０９の項）

事前事務の追加による事前事務の追加によるの係数日
令和1年5月20日 Ⅳ

令和2年8月31日 Ⅰ

リスク対策

１ システムの名称なし【COKAS－R/ＡＤⅡ】
国民健康保険システム・宛名システム・収納シ
ステム・滞納整理システム【COKAS－R/ＡＤⅡ】
国民健康保険システム・宛名システム・収納シ
ステム・滞納整理システム【国保総合システムおよび国保情報集約システム】【医療保険者向けサーバー等】

令和2年8月31日

Ⅰ ３ 法令上の根拠

令和2年8月31日 Ⅰ

４ 法令上の根拠

Ⅱ しきい値判断項目
令和2年8月31日 １．対象人数及び２．取扱者数 平成３１年４月１日時点の係数日

令和２年４月１日時点