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November

2022「鉱工業生産指数」の前月比はA N ALY S T R E P O R T

持ち直しの動きが弱まっている
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

県内景気の動向

現状 県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数で

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

みると、前月に比べ汎用・業務用機械や輸送機械などで上昇したものの、生産用機械やプラスチックなどで低下したため、全体では３か月ぶりに低下した。
需要面では、百貨店・スーパー販売額は、ウエイトの高い飲食料品をはじめ、衣料品や身の回り品、家電機器、家庭用品などのほとんどの品目で増加したため、全店ベースでは２か月連続の増加となり、大型専門店などの他の小売業態の販売額は、家電大型専門店が減少となったものの、ホームセンターやコンビニエンスストア、さらに新規出店が続くドラッグスト
アで増加となったため、小売業６業態計の売上高は８か月連続で前年を上回った。新型コロナの影響を排除した2019年と比べても増加している。
また、乗用車の新車登録台数が13か月ぶりに大幅増加となり、軽乗用車の販売台数も２か月ぶりの増加となったた
め、３車種合計では13か月ぶりに大幅増加に転じた。
部品不足などの緩和によるものだが、車載用半導体の供給制約は当面続く見通しであり、今後の動向に注意が必要。
投資需要では、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は９か月ぶりに大幅減
少、新設住宅着工戸数は２か月連続で増加、公共工事の請負金額は２か月ぶりに大幅減少となった。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率は３か月ぶりに大幅低下したが、有効求人倍率は４か月連続で上昇し、実態に近い就業地別の有効求人倍率も８か月連続で上昇している。一方、常用雇用指数は２か月ぶりに低下し、製造業の所定外労働時間指数も５か月連続で低下している。一部に弱い

京滋の景気動向

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比上昇・好転
下降・悪化

横ばい

京都府・滋賀県の景気は、緩やかに持ち直している。
個人消費は、感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している。観光は、感染症の影響が和らぐもとで、緩やかに持ち直している。設備投資は、企業規模・業種による強弱や、供給制約の影響も一部にみられる中で、全体としては緩やかに増加している。住宅投資は、横ばい圏内で推移している。公共投資は、高水準で推移している。
こうした中、生産は、基調としては緩やかに増加しているものの、一部に弱い動きがみられている。
また、雇用・所得環境は、緩やか３か月ぶりに低下

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）動きがみられるため、今後の動向を注視する必要がある。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は、一進一退の動きとなっている。需要面では、物価の上昇がみられるものの、小売業６業態計売上高は８か月連続で増加している。投資需要では、好調が続いていた民間設備投資が減少に転じ、公共投資も減少が続いている。住宅投資は貸家の増加に伴い全体では増えているが、持家や分譲住宅の動きは鈍い。
したがって県内景気の現状は、持ち直しの動きが弱まっているとみられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、世界経済の減速や半導体市況の悪化などが懸念されることから、弱含みの推移になるとみられる。また、個人消費については、「全国旅行支援」の実施や水際対策の緩和を受けて、サービス消費やインバウンド需要の回復などが期待される。
しかし、10月に実施された食料品や日用品などの一斉値上げや円安に伴う輸入品の価格上昇により、消費者の節約志向の強まりが心配される。投資需要については、大幅な円安による一段の物価高騰が企業収益を圧迫する可能性が高まっていることから、企業マインドが再び慎重になることが懸念される。
このような中、政府が策定した「企業や家計の電気・ガス代の抑制策」などの総合経済対策が注目されている。
したがって今後の県内景気については、各種経済対策の効果による景気回復が期待されるものの、物価高や世界経済の減速が下押し要因となり、回復ペースは緩やかになるとみられる。に改善している。
今後については、感染症の影響が和らぐもとで、緩和的な金融環境や政府等の各種経済対策の効果もあって、徐々に改善していくとみられる。こうした中、内外の感染症や供給制約の帰趨、海外の経済・物価情勢、原材料価格の動向、国際金融資本市場の動向、政府等による各種経済対策の効果、それらが管内経済に与える影響等に注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2022より】
年10月17日発表）

・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2022年８月）
は99.0、前年同月比＋5.5％となり、３か月ぶりに上昇したが、「季節調整済指数」（以下、「季調済指数」）
は109.0、前月比▲2.5％で、３か月ぶりに低下した。この結果、季調済指数の３か月移動平均値（７月）は109.4、前月比＋1.6％となり、６、７月に単月季調済指数のプラスが続いた影響で、４か月ぶりの上昇となった。
・業種別季調済指数の水準が100の基準を上回ったのは「生産用機械」（181.8）や「化学」（154.3）「、汎用・業務用機械」（129.7）など
で、一方、下回ったのは、「電子部品・デバイス」（46.0）
や「金属製品」（75.7）「、窯業・土石製品」（82.1）など。
・前月と比較して高ウエイトで上昇した業種は、「汎用・業務用機械」（前月比＋7.6％）や「輸送機械」（同＋5.2％、その他の輸送機械）などで、一方、低下したのは、「生産用機械」（同▲15.0％、その他の生産用機械、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置）
や「消費者物価指数」
は11か月連続で上昇
・「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合／大津市／2020年＝100）」（22年９月）は101.8、前年同月比＋2.5％、前月比＋0.2％となった。
前年同月比は11か月連続で上昇かつプラス幅が拡大傾向で、直近３か月は2.0％を上回っている。その中でエネルギーが前年同月比＋14.8％と17か月連続で上昇し、かつ二ケタの大幅な上昇が12か月連続となっている。上昇幅は７月（同＋13.7％）を境に、再び拡大傾向にある。エネルギー以外では、生鮮魚介（同＋17.4％）や家庭用耐久財（同＋11.8％）などで大幅な上昇となった。
・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象101店舗）（」８月）
は、22,846百万円、同＋0.4％で２か月連続の増加となり、新型コロナの影響を排除した19年同月と比べても増加となった（＋1.0％）。品目別では、ウエイトの高い「飲食料品」（同＋0.1％）が２か月連続で増加しているのをはじめ、「衣料品」（同＋4.8％）「、身の回り品」（同＋1.8％）「、家電機器」（同＋0.6％）などのほとんどの品目で増加となり、「家庭用品」（同＋0.9％）は９か月ぶりに増加に転じた。また、「既存店ベース（＝店舗調整後）」も３か月連続で増加している（同＋0.3％）。
・大型専門店では、「家電大型専門店」（全店ベース＝店舗調整前、８月、41店舗）
は3,476百万円、同▲2.1％となり、２か月連続で減少したものの、「ホームセンター」（同64店舗）は3,311百万円、同＋4.2％で、２か月ぶりの増加となり、新規出店が続く「ドラッグストア」（同246店舗、前年同月比＋24店舗）
は8,240百万円、同＋11.4％で、12か月連続かつ大幅に増加している。また、「コンビニエンススト「新設住宅着工戸数」
は２か月連続で増加
・「新設住宅着工戸数」（22年９月）は832戸、前年同月比＋7.1％となり、２か月連続で増加している。
・利用関係別では、「持家」
は375戸、同▲4.3％で、３か月連続の減少となったが（大津市71戸、草津市50戸など）「、貸家」
は349戸、同＋101.7％で、５か月連続で大幅増加している（草津市127戸、東近江市56戸など）。
「分譲住宅」
は106戸、同▲44.5％で、５か月連続で大幅減少（大津市27戸など）、
うち「一戸建て」
は106戸で、２か月連続の増加となっているが（前年差＋13戸）「、分譲マンション」
は０戸で、２か月ぶりに申請がなかった（同▲98戸）。
「給与住宅」
は２戸（野洲市１戸など）。
・なお、「貸家」の大幅増の要因については、資材価格の高騰による建築コストの上昇や給湯器等の設備機器の供給減が続くと見込まれていることなどから、駆け込み状態で建築申請しているためと考えられる。一方、「 持家」と「分譲住宅」の動きは、このところ「プラスチック」（同▲11.2％、プラスチック製管、フィルム・シート・建材類）など。
（％）
20

鉱工業生産指数の推移（滋賀県、2015年=100）

151050▲5▲10▲15 21年2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 22年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
1月
1月
原指数(前年同月比) 2.0 ▲3.6 8.3 9.4 3.8 18.2 19.3 10.2 ▲0.1 ▲13.2 4.9 9.5 7.3 5.9 1.4 4.8 0.4 ▲1.1 ▲4.7 5.5
季調済指数(前月比) 3.0

0.8 ▲2.3 3.1 ▲1.9 3.5

6.6 ▲9.6 ▲2.1 3.0

2.6

1.7

1.6 ▲4.3 5.7 ▲8.5 3.4

0.4

4.1 ▲2.5（出所）滋賀県統計課「滋賀県鉱工業指数」

ア」（同546店舗）も10,312百万円、同＋6.0％となり、６か月連続で増加している。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」９月）
については、「小型乗用車（５、７ナンバー車）」
が23か月ぶりに大幅増加し（907台、前年同月比＋31.6％）「、普通乗用車（３ナンバー車）」
も13か月ぶりの大幅増加となったため（1,889台、同＋47.6％）、２車種合計では13か月ぶりに大幅の増加となった（2,796台、同＋42.0％）。また、「軽乗用車」
も２か月ぶりに増加し（1,747台、同＋20.3％）、これら３車種の合計では13か月ぶりに大幅増加（4,543台、同＋32.8％）。これは、部品供給の停滞といったサプライチェーンの問題が徐々に和らいできているためとみられる。ただし、車載用半導体の供給制約は当面続く見通しであり、今後の動向には注意が必要。
消費者物価指数（CPI）(大津市、2020年=100)の推移（前年同月比）

（％）
5.0

（％）
25.0

（注）CPI①：生鮮食品を除く総合（左目盛）
CPI②：食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（左目盛）
エネルギー（右目盛）

4.0

20.0

3.0

15.0

2.0

10.0

1.0

5.0

0.00.0▲1.0▲5.0▲2.0▲10.0▲3.0 21年
CPI ①
CPI ②

1月

2月

3月

4月 5月

6月

7月

8月

22年

9月 10月 11月 12月 1月
0.1 0.2 0.1▲1.2 ▲0.9 ▲0.9 ▲1.4 ▲1.0 ▲0.8 ▲0.7 ▲0.3 ▲0.1 ▲0.4

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月 9月

0.4

0.4

1.8

1.7

1.5

2.0

2.3

▲0.5 ▲0.5 ▲0.5 ▲1.6 ▲1.4 ▲1.4 ▲1.1 ▲1.0 ▲0.9 ▲1.5 ▲1.4 ▲1.5 ▲1.7 ▲1.7 ▲1.8

エネルギー ▲8.8 ▲7.2 ▲4.6 ▲0.8 2.7

3.0

3.7

4.7

5.6

0.2

0.3

0.1

0.4

0.8

▲15.0

2.50.910.0 14.6 15.3 17.1 19.3 18.3 16.8 14.6 13.9 13.7 14.2 14.8

（出所）滋賀県統計課「消費者物価指数（大津市）」

鈍くなっている。
新設住宅着工戸数の伸び率の推移 (利用関係別)（前年同期（月）比）

（％）

200
150
100
500▲50
▲100
総戸数
持家
貸家

分譲住宅

2020年 2021年
2022年
4‑6月 7‑9月 10‑12
4‑6月 7‑9月
10‑12 1‑3月
1‑3月
期
期
期
月期
期
月期
期
期
2.929.8

21.4

▲7.7

▲20.8 ▲1.0

2.6▲23.2

3.2

11.1
3.8

50.4

7.0

9.8

15.4

7.3

19.1

▲6.9

25.1

79.4

▲11.6 ▲1.1

2022年
4月

5月

3.8▲9.6

32.9 ▲26.5 ▲15.8 22.8

90.5

▲29.1 148.2 159.9 48.6 124.6 101.7▲5.7▲1.9 113.0 163.4 ▲38.9 70.6 ▲69.0 ▲49.3

▲3.6

▲2.0

6月

2.57月

▲6.98月

▲5.8

9月
7.1

▲4.3

16.7 ▲21.8 ▲85.9 ▲68.6 ▲21.9 ▲44.5（出所）国土交通省「建築着工統計調査」