環境活動レポート
2020年度版（2021年5月発行）

目

次

Ⅰ

基本的項目
1. ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
2. 当社の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ

環境マネジメントシステム
1. 環境マネジメントシステムの全体像・・・・・・・４
2. 当社の品質・環境方針・・・・・・・・・・・・・５
3. 環境への取組みに関する組織体制・・・・・・・・６
4. 環境に対する法規制とその対応・・・・・・・・・７
5. 従業員教育の現状・・・・・・・・・・・・・・・８～９
6. 環境に関する監査の状況・・・・・・・・・・・・１０Ⅲ

環境負荷低減に向けた取組みと成果
1． 当社の環境側面抽出と特定化・・・・・・・・・・１１
2． 当社の環境負荷実績と低減に向けた取組み～地球温暖化防止対策への取組み
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

エネルギー起源二酸化炭素（C02)排出量の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
省エネルギー化への推進（資源の使用量推移）・・・１３
廃棄物削減への取り組み ・・・・・・・・・・・・１４～１６
各種法規制遵守・報告の状況・・・・・・・・ １７
ＰＲＴＲ法制度への対応 ・・・・・・・・・・・・１８
グリーン購入の推進 ・・・・・・・・・・・・・・１８3． 利害関係者とのコミュニケーション(1) 顧客とのコミュニケーション ・・・・・・・・・・１９(2) 納入業者と協力した環境負荷低減 ・・・・・・・・１９(3) 会社周辺の環境整備推進～５Ｓの徹底 ・・・・・・１９

1

Ⅰ

基本的項目

１． ごあいさつ
当社は、地球環境の保全が人類共通の課題であることを認識し、経営の重点課題の一つとして事業活動全域において環境負荷低減活動を展開
しております。「お客様にご満足いただける高品質製品の提供」とともに「環境活動全域における環境保全に配慮した活動の展開」を最重点目標とし、会社環境方針として、①廃棄物の削減、②省エネルギ―の推進を掲げ全体としての二酸化炭素(CO2)の低減を図るため継続的に改善活動を行ってまいりました。
この方針を実現するために的確な資源を提供し、品質・環境マネジメ
ントシステムを構築し、推進しながら常に結果を見直すことで継続的改善を図っております。
活動の指標としまして、品質・環境方針に基づき、定期的に会社目標を設定し、年度毎に具体的な目標を設定して、各部門において目標達成のための活動を展開しています。
昨今の SDGs への取り組みを背景とした、より良い社会の形成と企業の持続可能な発展のための ESG の３つの要素である、環境(Environment）、、企業統治（Governance）に対する社会の期待や要請に社会（Society）
取り組んでまいります。
これまでに環境負荷低減を意識した教育にも力をいれながら進めてまいりました結果、継続的な課題の環境側面については地道な取り組みの結果、少しずつですが改善しています。エネルギー起源（電気、ガス、ガ
ソリン）によるCO₂排出量は2013年度対比で808トン、32.1％削減となりました。
品質・環境関連法規制及びその他の要求事項を遵守しながら、社員一人ひとりが、この活動を通して環境改善に取り組むことによって、品質向上にもつながることをしっかりと理解し、環境保全活動を力強くかつ継続的に推進してまいります。
このたび、2020 年度の活動状況をまとめホームページに公開しました。お客様をはじめ株主様、関係者の皆様のご理解とご指導ならびにご支援を心からお願い申し上げる次第でございます。
２０２１年５月

日本製罐株式会社代表取締役社長

馬場

2

敬太郎

２．当社の概要
当社は創業以来、「お客様にご満足いただける高品質の製品」を安定的に継続して開発・製造し提供することにより、お客様と共に発展していくことを最重点方針としてまいりました。
地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減のため、電気等のエネルギーの削減に対し、ますます省エネルギーの重要性が叫ばれる時代に直面しております。
当社は、従来以上にしっかりした「技術の日罐」として、省エネルギーの推進と高い品質をもった製品の提供を継続してまいります。
当社はｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽﾎﾟﾘｼｰ（企業行動基準）として７つの重要課題を特定しています。
これは、当社の経営思想を踏まえ、経営と一体となった社会的責任への取り組みを推進していくための指標となります。また、「持続可能な開発目標(SDGｓ)」の目標について当社取り組みと関連付けて取り組んでいます。
主要課題
実現する内容SDGｓへの貢献
安全な製品･サービスの提供を通じ、お客様の安心を実現。高いお客様満足度の達成。高品質と安全性を確保した製品の提供による保証の実現
・環境問題を最重要課 環境への貢献、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄへの堅実な題の一つとして、企業 推進（循環型ﾘｻｲｸﾙと資源の有効活用）
・お客様・社会に信頼され満足頂ける高品質の製品・技術の開発、提供

活動全域で 環境負荷低減活動を展開。
・公正、透明で自由な競争

協働を通じたｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝとの共存共栄
良識ある企業行動に努め、公正、透明、
自由な競争の中で取引原材料、物品・サービスの購入やシステムの発注など、品
質、価格、利便性を客観的に判断し、癒着などの行動をせず、健全かつ透明な関係を保つ。
・ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの信頼維持 会社資産の保全・有効活用に努め株主の信頼と期待に応える。積極的な情報開示にて、経営の透明性を高める。また、株
主、取引先、従業員により魅力ある企業となり地域社会への貢献を通じて社会的責任を果たしていく。
・お取引先、従業員の 従業員の尊重（福祉などを通じて社員の人格・個性の尊重
ゆとりや豊かさを実現）
・人権の尊重・快適かつ安全な働き
やすい良好な職場環境の確保

共に働く人々がお互いに尊重し合い、思いやり、差別やハラスメント （嫌がらせ）の無い職場作り

公正な事業活動の徹底
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底・社会的倫理や法令を ・あらゆる法令やルールを厳格に遵守して、順守した事業活動の展
社会的規範にもとることの無い誠実で公開正な企業活動を進める。
・資産の私物化、地位 ・社会に対して、開示すべき企業情報を積極の乱用禁止
的かつ迅速・公正・適切に開示。
・ 情報の漏洩、ｲﾝｻｲﾀﾞ ・反社会的勢力とは、断固として対決。
ｰ取引の禁止・会社やお客さまの利益を最優先して行動3

Ⅱ

環境マネジメントシステム

１．環境マネジメントシステムの全体像
当社は、事業活動の全域において環境保全に配慮した活動を展開していくことを
経営の重点課題の一つとして位置づけ、それを実現するために 2002 年 4 月、ISOの認証取得をめざして活動を開始しました。
環境保全活動の基本を方針に織り込み、全従業員がその内容を理解するように製造の現場、食堂、事務所などに大きく掲示し、朝礼等を通じて反復伝達しました。
同年 11 月、マネジメントシステム認証機関の審査により、当社のシステム ISO14001の要求事項に適合、認証取得致しました。
（ISO9001 品質マネジメントシステムも同時に認証取得）
当社では認証取得後もこのシステムの定着化のために、環境方針に沿った目的・目標を部門別に策定し、具体的行動計画を立て、実行し、環境負荷低減を目指した事業活動を展開しています。
その活動内容については、毎月一回の経営連絡会（ISOMS 推進委員会）の場で各部門別に発表し、進捗状況を確認しています。半年に一回、内部監査を実施してシステムの理解度チェックや活動内容に対し掘り下げた確認を行い、マネジメントレ
ビューを通じて活動の有効性、適切性、妥当性を判断しています。
また、日常的には法令改定の情報を共有するなど、マネジメントシステムが各部門に浸透するよう工夫を重ねています。
認証取得後 18 年経過した現在、これまでの幾度かの ISO 規格の変更にも適合し、今年度も 2020 年 3 月に行われた審査において合格し、適切性、妥当性、有効性を再確認できています。

（1） 環境方針と品質方針の統合による継続的改善
当社の環境方針は、認証取得後、2005 年 3 月、ISO 環境マネジメントシステム
規格が改定されたのを機会に、方針の見直しを行い、両マネジメントシステムを統合したことによる新たな「品質･環境方針」を制定しました。
急速に変化する社会環境の中、社会的責任（省エネ、温暖化防止及び BCP 等）を果たすために、経営面からも更に確実なものにして行く活動を実施しています。
この方針実現の為、必要に応じた教育・訓練を実施しています。

4

２．当社の品質・環境方針

品

質 ・

環

境

方

針

当社は、「お客様にご満足いただける高品質製品の提供」と「事業活動全域における環境保全に配慮した活動の展開」を最重点方針とします。
当社は、この方針を実現するために的確な資源を提供し、品質・環境
マネジメントシステムを構築し、推進し、その結果を見直して継続的改善を図ることとします。
１．当社は社会の変化を的確に把握し、お客様の満足度向上のために気密性・保存性・安全性・衛生性並びに環境に配慮した優れた製品を開発し、製造し、安定的に提供します。
２．品質・環境関連法規制及びその他の要求事項を順守して、環境汚染の改善と予防に努めます。
３．当社はこの品質・環境方針に基づき、定期的に会社目的を設定し、年度ごとに具体的な目標を設定して、各部門において目標達成のための活動を展開します。
また、その結果を定期的に見直して継続的改善を図ります。
更に、当社の環境保全活動は、年 1 回、公開していきます。
○目的
品

質

環

１．営業クレームの削減

境

１．廃棄物の削減

２．品質不良の削減
３．設備総合効率の向上と安定

２．省エネの推進

2020 年 4 月 1 日
日本製罐株式会社代表取締役社長

5

馬場 敬太郎３．環境への取組みに関する組織体制（1） ISO マネジメントシステム推進委員会(経営連絡会)
当社の環境マネジメントシステム推進に関して最も重要な会議。
社長が主催し、環境管理責任者、各部長及び関連管理職、ISO 事務局で構成。
月 1 回開催。環境方針に沿って決めた、目的・目標の達成状況を、各部門別に発表し、進捗状況を確認しています。
さらに年に１回、この委員会の場でシステム全体のマネジメントレビューを実施し、活動の有効性、適切性、妥当性を判断しています。

（2） 社内外の環境に関する情報処理体制
社内で発生した重大な環境変化や環境に悪い影響を与えるような事項、緊急事態に関する情報及び外部利害関係者からの情報に関しては、管理責任者が窓口となり、関係部長と緊密に連絡しあう体制をとっています。
その具体的事例は ISOMS(ISO ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)推進委員会で報告されます。

（3） 安全 5S パトロール、清掃活動
環境保全活動を含めた安全 5S パトロールを実施しています。各部より 5S パト
ロールメンバーを選出。本社・千葉工場敷地内及び敷地周辺を対象として、安全
5S パトロールを行っています。
このパトロールは月 1 回実施し、社内や近郊の日常的な整理整頓・環境整備・
危険個所の点検・危険物状況の点検等、異常事態の早期発見に努めています。
また毎月 1 回、「クリーン作戦」と称し、工場敷地内、敷地周辺の清掃を行い、地域の環境美化へ貢献しています。

クリーン作戦の様子

6

４．環境に対する法規制とその対応状況
当社は「品質・環境方針」の中で「環境関連法規制及びその他の要求事項を順守して、環境汚染の改善と予防に努めます」と定めています。年度初めには関連する
法規制の実施計画を策定し、その順守状況については、年 1 回のマネジメントレビ
ューの機会に報告するシステムを採っています。

（1）当社関連の環境法規制・行政機関：本社＝埼玉県さいたま市
法規制区分
保護環境
適
用

連

内

容

社内管理規定名
資源有効利用管理規定
グリーン購入推進
管理規定＊グリーン購入法

グリーン購入＊工場立地法

環境影響（緑地帯）＊有機溶剤予防規則

二ス補正､乾燥機等＊自動車 NOxPM 法

デーゼル車運行排ガス規制＊水質汚濁防止法＊下水道法

工場廃水､一般排水（排水３０㎥以下）＊土壌汚染防止法

過去の土壌状態

土壌汚染関係管理規定

騒音＊騒音規制法

振動＊振動規制法プレス･コンプレッサー設備等
法令（特定施設届出）

騒音・振動防止
管理規定

悪臭＊悪臭防止法二ス補正作業測定

大気/悪臭関係管理規定

オゾン層保護

＊フロン排出抑制法

フロン使用設備の廃棄時
点検

有害化学物質＊ＰＲＴＲ法（化学物質管理促進法）

工場立地法

環境安全
大気汚染
水質汚濁

廃棄物規制

関

リサイクル

リサイクル

特定物質
規制

法

＊容器包装リサイクル法

循環型社会
基本法

公害関係
規則

千葉工場＝千葉県九十九里町

土壌汚染

廃棄物

第一種指定化学物質
キシレン､トルエン等取扱い＊廃棄物の処理及び清掃に関する法律

産廃の排出､特管物､廃油等＊PCB 特別措置法

特管物

大気/悪臭関係管理規定
水質関係管理規定

化学物購入
管理規定

PRTR&有機溶剤
作業環境管理規定
廃棄物管理規定

省資源化

省エネルギー＊エネルギーの合理化に関する法律

エネルギー(ガス、電気)利用

省エネ管理規定

浄化槽法

浄化槽＊浄化槽に関する法律

トイレ浄化槽(千葉工場)

浄化槽管理標準

危険物

＊消防法

防災関係
規則
その他の
規制

ガソリンタンク､少量危険物
貯蔵所（危険物管理）

労働安全衛生＊労働安全衛生法

ニス補正濃度測定、点検

高圧ガス＊高圧ガス保安法

バルク容器法定点検

危険物管理規定
PRTR&有機溶剤
作業環境管理規定
環境測定及び
監視管理規定＊当該法規制に基づいた当社の環境負荷排出量については、後記「Ⅲ環境負荷低減に向けた取組みと成果」の項をご参照下さい。

（2）環境法規制改訂への対応
環境の変化に伴い、環境法規制等の改正が予定された際には、情報を入手した
時点より随時取り組んで参りました。

7

２０２０年度事例：➀労働安全衛生法と特定化学物質障害予防規則等の改正（2021 年 4 月 1 日施行）に伴う金属ｱｰｸ溶接等の作業時に発生する「金属ﾋｭｰﾑ」に対し、9 月に関係者への改正の要旨の教育を行い、環境 ISO の規定変更を行いました。
➁PCB 使用機器処分に伴う進捗状況
2023 年 3 月末(高濃度 PCB)、2027 年 3 月末(低濃度 PCB)までの処分期限に対し、当社では 2018 年より調査を開始し、毎年 6 月には各年度の状況報告を県へ報告済み。
現在、追跡調査のもと取りこぼしの有無について最終確認しており、処理費用も高額になるため関係部で処理の時期については計画中です。
➂廃棄物処理法の改正(2017 年 10 月)に伴う対応
水銀廃棄物に関する規制が強化され廃蛍光管（水銀使用製品産業廃棄物）に対す
る保管時、廃棄時のﾏﾆﾌｪｽﾄへの対応が義務化されています。当社では、場内の蛍光灯の LED 化を 2014 頃より着手し、2017 年に主要部はほぼ終了、取りこぼしの有無の調査を繰り返す中で最終的に 2021 年度第一四半期までに完了する予定で進めています。

５．従業員教育の現状
当社の「品質・環境方針」を周知徹底して、環境負荷低減のための PDCA を廻し
当初の目標を達成する目的で、次のような従業員教育を実施しています。

教育訓練方針◆業務に必要な、各個人の持っている顕在、潜在の能力を発揮させ、個人的資質及び組織的資質を上げることにより、会社目的を達成し、社会に貢献していく。

8

（１）新入社員教育
ISO の基本を理解するため、全新入社員を対象として環境マネジメントシステムを解説した映像や、当社 ISO 取組み状況の説明、理解度テストなどを実施しています。
（２）管理者向け教育
現場で日常的な活動の実質的なリーダー役を務める管理職を対象として、「著しい環境側面」、「作業標準」、「内部監査システム」などの理解を深める教育を、年間教育計画に基づいて実施しています。
(３) 法令周知法改正がされた場合は、事務局による周知（経営連絡会で報告）と規定の改定を行い従業員への理解を深める活動を推進しています。またマネジメントレビューで
法令順守状況を報告しています。
（４）資格取得促進
積極的に外部(国、県、指定機関等)の資格取得を推進しています。また、法改正があり資格が必要となった場合は速やかに資格取得を推進し法令順守に努めています。
（５）改善提案とワンポイントレッスン（朝礼の活用など）
各部毎週朝礼を行い、「方針の周知」、ワンポイントレッスンによる「重要事項の伝達」を行っています。また従業員各自が提案する「改善提案」を募り発表・表彰を行っています。
（６）管理教育訓練の計画
当社内教育訓練コースは、現場教育と管理教育で 51 の選択コースがあり、毎年度または必要に応じて各部署でコースを選び、計画書を作成し、教育を実施しています。
環境教育訓練一覧（51 コースの一部抜粋）
ニーズ

受講の

力

№
分類

B コース/教育名称

対象者

有無

1

環境
側面

環境側面と環境影響の評価
がわかる

職責者

必要者

2

伝達
教育

利害関係者の環境管理方
法

該当部署

必要者

全員

必要者

廃棄物の管理がわかる

4

ＰＣＢの管理がわかる

該当管理者

必要者

5

リデュース、リュース、リサイ
クル資源有効利用の管理

該当管理者

必要者

水質管理がわかる

該当管理者

必要者

大気、悪臭の管理がわかる

該当管理者

必要者

土壌の管理がわかる

該当管理者

必要者

騒音振動の管理がわかる

該当管理者

必要者

10

危険物の管理がわかる

該当管理者

必要者

11

化学物質購入の管理がわ
かる

該当管理者

必要者

12

地下タンクの管理がわかる

該当管理者

必要者

13

ＰＲＴＲ法と届出がわかる

該当管理者

必要者

6
7
8
9

環境側面の運用管理

3

9

量

環境の原因と影響の評価と特定化がわかる。
外注業者又は派遣者の管理伝達がわかる
廃棄物の種類と当社の管理方法がわかる（業者含）
ＰＣＢの保管管理と届出がわかる
資源有効利用法、
リサイクル法からの当社の管理方法がわかる
水質汚濁防止法、
下水道法からの当社の管理方法がわかる
大気、悪臭防止法から当社の管理方法がわかる
土壌汚染対策法から当社の管理方法がわかる
騒音、
振動規制法から当社の管理方法がわかる
消防法の危険物から当社の危険物管理
方法がわかる
有機溶剤を含め化学物質の購入手続きと管理（ＳＤＳ）の当社の管理がわかる
地下タンクの法令規制を含め当社の管理がわかる
ＰＲＴＲの対象と当社の届出がわかる６．環境に関する監査の状況（１）外部監査の結果
当社では、2002 年 11 月の ISO14001 環境マネジメントシステム認証取得以降、審査機関 JQA との契約に基づき年 1 回定期審査と 3 ヵ年 1 回の更新審査を受けてきました。2021 年 3 月の品質・環境の審査を受け重大な不適合も無く、更新継続の評価を受けています。

（２）内部監査の実施
当社では年 2 回、ISO 定期内部監査を実施しています。内部監査員が自分の所管以外の各部門に対して監査しています。（監査の独立性順守）① ISO 規格要求事項に沿った基本事項が守られているか。
② 改善活動が当初の計画に比べてどのように進捗しているか。
③ 環境関連法令は順守されているか。
④ 行政機関に対する届出は適正になされているか、等。
内部監査員は原則として管理職以上が担当しておりましたが、昨今、一般社員の多能化の目的のもと、各部門で年度計画を立てています。外部機関で開催される内部監査員養成講座を受講させ、社内監査要員の拡大を図っています。
法律順守の監査事例（「法令／規制順守チェック表」の一部抜粋）

№

適用法/
規制

対象

評価
方法

分
類

測定頻度

1

悪臭
防止法

臭気

測定

法
令

2

水質汚濁
防止法

雨水

測定

3

下水道法

下水

測定

法令／規制順守の評価結果
2018 年度

2019 年度

2020 年度

本社・千葉：3 年毎
外部機関による測定

-

-

本社・千葉
5 月合格

法
令

本社：5 年毎 千葉：毎年
外部機関による

千葉：合格
本社：-

千葉：合格
本社：-

千葉：合格
本社：5 月
合格

法
令

本社：毎年
外部機関による測定

本社：５月
合格

本社：５月
合格

本社：５月
合格

10

Ⅲ

環境負荷低減に向けた取組みと成果
１．当社の環境側面抽出と特定化

当社は毎年 1 回（3 月末を目処）当社の事業活動、製品がもたらす環境への変化について、①製造工程、②製造ライン、③敷地内、④各フロアー、⑤その他事業所境界内全域、⑥影響を及ぼすことができる利害関係者など当社の環境マネジメントシステムの全ての適用範囲内における環境負荷について調査し、各部門別に環境側面を抽出した「著しい環境側面」を抽出し低減に向け取り組んでいます。

2021 年度も下表の継続取組中 8 項目（部門重複テーマを含む）を予定しています。
2020 年度 著しい環境側面に特定した取り組み状況（2021 年 3 月末時点）
総項目数 8 件

新規ﾃｰﾏ：0 項目 従来継続ﾃｰﾏ：8 項目（部門重複ﾃｰﾏを含む）
CO₂ 排出量監視件数：4 項目 対前年比 CO₂ 60t 削減
改善継続件数：4 項目
前年対比（2/4 項目) 50%
2020 年度改善活動項目

特定化登録項目

環境への影響

電力の消費節減

省エネ

ＬＰガス使用量（千葉）

省エネ

都市ガス使用量（本社）

省エネ

ガソリン使用量

資源枯渇

特定化登録項目

環境への影響2019 年度結果

2020 年度結果

地下タンク給油

土壌汚染

漏洩事故 0 件

漏洩事故 0 件‐

環境顧客満足度

社会的影響

評価点 4.00 点

評価点 3.60 点▲0.40 点

資源枯渇

732t

780t

△48t

資源枯渇

53t

43t

▲10t

鋼材スクラップ（切断落し端材）
鋼材スクラップ（18 リットル缶）

2013 年度結果
3,374,507kwh（CO₂排出量 1,761t）
43.150t（CO₂排出量 129t）
249,510 ㎥（CO₂排出量 522t）
28,987ℓ（CO₂ 排出量 66t）

2019 年度結果
2020 年度結果
2,958,132kwh
2,869,746kwh（CO₂排出量 1,177t） （CO₂ 排出量 1,045t）
45.293t45.184t（CO₂排出量 136t）（CO₂排出量 136t）
245,570 ㎥
229,540 ㎥（CO₂排出量 502t）（CO₂排出量 469t）
22,148ℓ
25,550ℓ（CO₂排出量 51t）
（CO₂ 排出量 58t）

2013 年度対比▲504,761kwh（CO₂削減量▲717t）＋2.03t（CO₂増加量＋6t）▲19,970 ㎥（CO₂ 削減量▲53t）▲3,437ℓ（CO₂ 削減量▲8t）
対前年度

過去 18 年間の取組改善成果№

特定化登録項目1

結束バンドと樹脂キャップ

2

サンプル缶

3

顧客支給品

4

輸送車の排気ガス

5

文房具

6

紙管

7

ニス補正の大気への放出(本社)8テックロン洗浄水の排水

9

結束バンド

10

乾燥後テックロンカス

11

断熱板アスベスト12

切削加工用潤滑剤

環境
への
影響
廃棄物
改善
資源
枯渇
廃棄物
改善
大気汚
染改善
グリー
ン購入

廃棄物
改善
大気汚
染改善
水質汚
濁改善

廃棄物
改善
廃棄物
改善
廃棄物
改善
廃棄物
改善
大気汚
染改善
グリー
ン購入
グリー
ン購入

13

空調機フロンガス

14

蛍光灯の使用15

電気使用量調査16

工場棟屋内照明 LED 化

17

外注先支給材不良率18

ラバー引き洗浄水

水質汚
濁改善

19

加工胴材天地スクラップ

資源
枯渇

20

ダンボール

廃棄物

省エネ
改善
資源
枯渇

№

特定化登録項目

環境への影響21

グリーン購入（潤滑クリーナ）

廃棄物

22

溶接缶胴板スクラップ

廃棄物

23

切削加工によるスクラップ24ニス補正の大気への放出(千葉)25

事務所からの紙屑の廃棄

廃棄物

26

営業車の排気ガス

大気汚染

27

水道使用量の管理

資源の枯渇

28

つぶれ缶の発生

資源の枯渇

29

デッドストック在庫

資源の枯渇

30

少量危険物貯蔵所

危険物31

社用車の燃費向上

大気汚染

32

事務所空調器の電力低減

省エネ

33

本社工場空調設備更新（18ℓ 棟 2 階）

省エネ

34

本社工場空調設備更新（18ℓ 棟 3 階）

省エネ

35

本社工場空調設備更新（本社棟 3 階）

省エネ

36

本社工場空調設備更新（本社棟 1 階）

省エネ

11

廃棄物
大気汚染改善２．当社の環境負荷実績と低減に向けた取り組み～地球温暖化防止対策への取り組み（1）エネルギー起源二酸化炭素（C02)排出量の削減
当社は、本社と千葉工場で使用している電気、都市ガス、LPG、ガソリン、軽油の使用量を排出係数で二酸化炭素に置き換えた数値を監視しています。
日本は、国内全体のエネルギー起源二酸化炭素排出量の約3分の1を占める産業部門には、2005年度比で11.39％の削減を要請していました。その削減レベルでは地球温暖化抑制にあまり効果がないということで、2015年秋にパリで開催された気候変動枠組条約締約国会議COP21で各国削減目標を決め、進捗度合
いを国際議論の場で確認することになりました。日本は、2030年までに、2013年度比で温室効果ガスを26％削減する約束草案を提出しています。2019年6月末のG20大阪サミットでは、排出の6割以上を占める19ヵ国・地域が、国際枠組み「パリ協定」の着実な実施が確認されました。

●当社のエネルギー起源二酸化炭素（CO₂）排出量
CO₂換算（t）
4000

CO₂排出量

年間総CO₂排出量

産業部門目標 2639.6
COP21目標 1593.9

3000

2639.6

2000

1593.9
2979

2516

2381

2359

2169

1866

1708

2005年度

2013年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

1000
0●売上高対比排出量
CO₂換算（kg）

売上高対CO₂排出量（kg-CO₂／百万円）

500

COP21目標 284.60

400
300

284.60200447.60417.00259.20209.802013年度

2016年度

2017年度

2018年度100

180.55168.372019年度

2020年度

0●1人当たりの排出量
CO₂換算（t）

一人当たりCO₂排出量（t-CO₂／人）

COP21目標 13.32

25.0
20.0

13.32

15.0
10.0
5.0

20.96

16.30

15.10

12.10

12.11

11.09

2013年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度0.0

当社のエネルギー起源のCO₂排出量は、電気、ガスの使用量減により、2020年度は総排出量1,708トンとなり、COP21に日本が提出した削減目標には届いておりませんが売上高対比と一人当たりの排出量につきましては、日本がCOP21に提出した削減量を上回っております。
当社は引き続き、二酸化炭素総排出量の削減目標達成に向け、生産性の向上、電気、ガスの使用量削減、オフィスや工場内の昼休み時の照明の消灯、エアコンの設定温度の見直し、夏季（5月1日～10月末の間）のクールビズの励行等を行い、目標達成に向けて活動していきます。
12

（2）省エネルギー化への推進（資源の使用量推移）＜電力・ガス（LPG・都市ガス）使用量の推移＞
上期

全社電力総使用量（万ｋwh）：本社・千葉

下期

400

通期

350
300
250

183
154

173

156

173

147

170

170

151

160

151

143

151 144149 138

200
150
100
50
0

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

LPG年間使用量（kg） : 千葉工場

都市ガス年間使用量（㎥） : 本社工場
277,000274,100269,900
262,060
257,780249,510245,570229,540

48,00045,58944,73743,1502013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

43,62045,293 45,184

43,8872013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年＜取り組み結果と評価＞
2020年度は、通期の結果として直近３年間を比較しても、電気、ガスの使用量を減らす事が出来ています。
生産量の増減により影響を受ける因子ですが、「省ｴﾈ診断」を受診し、これまでの設備投資（照明のLED化、空調の省エ
ネ設備への更新、外壁及び屋根の遮熱塗装、変圧器の更新など）の効果が現れてきたものと考えております。2021年度
もハード面のみならず、設備総合効率（設備の停止・故障時間の削減など)による無駄なｴﾈﾙｷﾞｰの排除に向けた活動を推進するとともに、身近にできるこまめな節電等を継続しながら更なる省エネ活動に邁進していきます。

★令和2年度省ｴﾈ対策に取り組む優良事例として紹介されました！★
埼玉県では省エネ補助金や環境みらい
資金融資などを活用し、省エネ・省CO2対策に取り組む中小企業等の優良事例を紹介しています。
当社の取り組み事例が令和2年度優良事例となり、県ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載されています。
(右図HP掲載)13

(3)廃棄物への取り組み①鉄スクラップ中の不良缶スクラップ削減への取り組み

鉄スクラップ(有価物)発生数量（ｔ）
830.7

871.6

2013年度

2014年度1035.8

972.4

921.4

2015年度鉄スクラップ

829.9

2016年度

2017年度

2018年度

0.15

780.0

2019年度

2020年度鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの売上高比

鉄スクラップ量(t)/売上高(百万円)比
0.15

731.9

0.17

0.16

0.11

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

0.08

0.07

0.07

2018年度

2019年度

2020年度「不良缶スクラップ削減」は、当社の目標管理項目としてPDCAを廻しながら積極的に取り組んでいます。
鉄スクラップは再資源化できる有価物であり、ほぼゼロエミッションを達成しています。
鉄スクラップの発生量のうち不良缶スクラップの比率は少ない（2%未満）ものの、明らかに無駄なロスであり、常に削減していかなければならない命題として取り組んでいます。
鉄スクラップ量を売上高比にて解析しますと2016年度までは、横ばいから微増で推移していましたが、
2017年度以降減少傾向へ転じています。2021年度も引き続き鉄スクラップ量の動向と売上高との比を監視しながら更なる削減を目指していきます。

＜関連情報＞●スチール缶リサイクル率が高い理由●
1.住民の分別の徹底への協力が得られている上、自治体や事業系の分別の体制が整っています。
2.資源化センターやスクラップ加工業者の選別精度・加工精度が向上している事から、高品質のスクラップとして評価を受けているためです。

2019年度スチール缶リサイクル率
再資源化重量398千トン

＝93.3%
消 費 重 量427千トン（スチール缶リサイクル協会年次レポートより要約抜粋）

14

②廃棄物種類別排出実績

廃木片（ｔ）

廃油(ℓ）
廃油（ℓ）

廃油（特管）（ℓ）

3.16
2.64

1.91

882

1.61
792

1.20
0.88

891

351

670 1098

738

0

541

648
150 532
396
234
162
162

0

廃汚泥(kg）

522

産廃（有価物以外）
廃プラ産廃分（ｔ）

樹脂キャップ等（ｔ）

490 500
430

0
410
370

360

0.39 1.72

3.35
0

250

0
16.0

200
10.3

0
4.2

9.6

9.9

11.5 11.1

0
2.9

再資源化できない廃棄物は、廃木片、廃汚泥、廃油、有価物化できない廃プラ（汚損等による）となっています。
これら以外の古紙、プラスティック、段ボールは、分別等の徹底により再資源化品（有価物）
として処理しています。
15

③廃棄物排出とリサイクルの実績

廃棄物排出量とﾘｻｲｸﾙ量の推移（ｔ）
18.40

廃棄物量(t)推移

リサイクル量(t)推移
15.55

15.32

14.10

13.26

11.97

7.05
4.86
2.08

2013年度

0

0

0

0

0

0

0

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度※当該グラフは環境省の「環廃産発第061227006号」の比重換算表に基づき再計算しております。

廃棄物内訳推移
20.0

18.4
14.1

15.0
10.0

12.0
7.1
4.9

5.0
0.0

4.2

2.9

2013年度

2014年度

廃プラ産廃分（ｔ）

15.3

15.5

1.61

3.16

11.5

11.1

2019年度

2020年度

13.3

16.0
10.3

9.6

9.9

2015年度

2016年度

2017年度

汚泥（ｔ）

木片（ｔ）

廃油（ｔ）

2018年度廃油（特管）（ｔ）

小計（ｔ）※廃油：機械油等、廃油（特管）：溶剤等【取り組み結果と評価】
廃棄物は、2020年度の結果として前年度より微増となりました。この要因は、材料保持用の木材、並びに設備輸送時の枠組みに使用されていた木材を廃棄物として排出した為で、一過性のものであります。
リサイクル量については、2013年度途中より再資源化可能の廃棄物を有価物の扱いとしており、数量としましてはゼロとなっています。
2021年度は、有価物化が難しい廃プラ産廃分について再度メスを入れ、廃棄物減少に向けて取り組んで参ります。

16

(4)各種環境関連法規制遵守・報告の状況☆水質汚濁防止、下水道法：当社は法規制上の「特定施設」は保有しておらず法令の適用外です。
自主測定としまして法令及び条例に準じた社内基準を設けて管理しています。

※水質汚濁法第14条第1項及び埼玉県生活環境保全条例第69条の規定に基づく☆2020年度該当の各法規制への対応状況は下表の通りです。結果として不具合は認められませんでした。

2020年
度対応

対象法令

適用状況

●

管理項目

頻度

内容

適用外

水質調査・雨水（本社） 1回/5年 外部機関による測定結果確認適用外

水質調査・雨水（千葉）

年1回

外部機関による
測定結果確認

適用部分有り

貯油施設からの事故時の流出

緊急時

官公庁への届け出

適用外

水質調査・下水（本社）

年1回

外部機関による
測定結果確認適用外

水道使用量より下水排出量の算定、監視1回/
2カ月

結果確認、経営連絡会で報告水質汚濁防止法●‐

水質汚濁防止法

第2条

●

下水道法
●
●

悪臭防止法

適用

臭気調査（本社・千葉）

1回/
3年

外部機関による
測定結果確認

●

騒音規制法

適用

騒音調査（本社・千葉）

1回/
年

内部担当部門による測定結果確認

‐

振動規制法

適用

振動調査（本社・千葉）

1回/
3年

外部機関による
測定結果確認●ＰＣＢ特別措置法

適用

前年度分のＰＣＢ含有物
有無の調査

1回/
年

結果確認後、担当行政へ報告●●

消防法（地下タンク）適用

定期点検（毎年:内部）定期点検（1回/年:外部）

同左

結果確認後、
必要に応じて関係者へ報告●労働安全衛生法（有機則）

適用

作業環境測定2回/
年

外部機関による
測定結果確認‐

高圧ガス保安法適用
定期点検（千葉） （バルク5年、蒸発器3年）

同左

外部機関による
測定結果確認

●

浄化槽法

適用
点検
（千葉）

1回/
3カ月

外部機関による
測定結果確認●

フロン排出抑制法

1回/
年

外部機関による
測定結果確認

適用

定期点検（空調・コンプレッサー）

17

(5)PRTR制度への対応
化管法に基づくPRTR制度により、対象化学物質の取扱量（排出量）をまとめ毎年さいたま市へ報告しております。

○化学物質取扱い・排出量届出 (単位:Kg)

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

6000
5000
4000
3000
2000
1000
0
2014年度

6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

トルエン(kg)

2013年度キシレン(kg)

2013年度

6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度エチルベンゼン(kg)

当社では、製缶工程で取り扱っております材料の希釈剤として上記の3種の溶剤（第一種指定化学物質）を使用しています。一部の接着剤につきましては、過去に第一種指定化学物質を使用しない材料選択に取組み、18リットル缶製造で使用の接着剤を環境に優しい水性系に変え、脱有機溶剤を実現しています。
一方、上記3種の溶剤の取扱い量は生産時の材料使用量に準じており、指定の材料のため
数量変更は容易でなく、また、溶解性の観点から溶剤の種類を変更するのも困難な状況です。
このため、毎年ＰＲＴＲ制度や県の条例に準じて排出量の届出を行うとともに、取り扱い
時の安全配慮として（局所排気装置使用、保護具の着用、安全データシートの活用による作業者への教育、作業前チェックなど）を行いながら作業を行っています。

(6)グリーン購入
平成１３年４月から、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）が施行されました。
当社では、物品購入時、グリーン購入対象品への切替えを推進してきました。
これまで、グリーン購入対象品の一覧表を作成し、原則その表に記載されたものを購入するように努め、一覧表内の対象物は100%購入を実現しています。 今後も対象品を増やしながら会社全体で継続していきます。

18

３．

利害関係者とのコミュニケーション（1）顧客とのコミュニケーション
2020年度「環境負荷低減」に関する「顧客満足度調査」の結果
お取引先様が環境負荷低減に関して、当社に対する要望事項の変化を調査するために毎年度のテーマとして取り組んでいます。
この環境調査結果より、環境満足度向上の為にさらなる改善につなげています。

環境顧客満足度調査 評価点数
5.00

環境顧客満足度調査結果

4.00

2020年度、環境関係の評価は3.60点でした。
環境負荷低減に向けた活動（有価による廃棄物の減量、CO₂削減）
を引き続き行い、ISO14001に基づき環境への影響を考慮した活動を継続していきます。

3.00
2.00
1.00
0.00
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度（2）納入業者と協力した環境負荷低減
当社は納入業者に対して「環境方針」を主とした環境への取り組みをご理解いただき、協力を呼びかけて環境負荷低減を推進しています。
事例①：資源有効利用（有価物）の推進
廃棄物業者の調査を実施し、納入缶の付属品である結束バンドの他紙類の有価物化を推進し、廃棄物の削減に努めています。
事例②：納入原材料品の梱包については、納入業者の協力も得て、段ボールや樹脂コンテナを再使用し、リユース化を行っています。
（3）会社周辺の環境整備促進～５Ｓの徹底
当社は、各部署からの安全５Ｓ推進委員による毎月1回の環境、安全、品質を一体化した「5Sパトロール」を実施しています。
また、月に1回「クリーン作戦」と称し工場敷地内、敷地周辺の清掃を行い地域の環境美化へ貢献しています。

19