第１部
総論

地域ぐるみで支えあう町づくり

も く じも く じ

第１章 計画策定について／1

第２章 計画の概要／2
１ 計画の性格

2２ 計画の期間

5３ 計画の構成

64 他計画の施策との関連

7

5 持続可能な開発目標（SDGs）

11i

第１章

第１章

計画策定について計画策定について本町では、健康と福祉の分野の計画としては、「垂井町地域福祉計画」「いきがい長寿やすらぎプラン21（老人福祉計画、介護保険事業計画）」「垂井町障がい者計画」「垂井町障がい福祉計画・垂井町障がい児福祉計画」「健康日本21たるい計画（健康増進計画、食育推進計画）」などをそれぞれ個別に策定してきました。
各計画は、第６次垂井町総合計画を上位計画とし、計画期間を個々で定めている中で、各計画間の整合性を図りながら、それぞれ施策を推進してきました。
しかし、少子高齢化や家族規模の縮小などにより、家庭の機能の低下や地域での希薄化が進み、社会的孤立、引きこもりと介護、困窮など複合的な課題を抱える世帯などが増加し、分野別の対応では難しい問題が顕在化してきました。さらには、人口減少社会や経済規模の縮小など社会構造が大きく変化していく中、福祉サービスなど社会保障への需要は、年々増加してきています。
このような中、本町では、いくつかの計画が令和２年３月で計画期間が終了となることから、法律等で計画期間が３年間と定められている「いきがい長寿やすらぎプラン21」と「垂井町障がい福祉計画・垂井町障がい児福祉計画」の計画期間を踏まえ、６年間を基本とし、各計画間の横断的で共通する施策や事業を明確にし、より一層の連携と整合性を図るため、「垂井町健康福祉総合計画」として総合的に策定することとしました。

- 1 -

第１部

総論

第２章

計画の概要

１ 計画の性格(1) 計画の位置付け
この健康福祉総合計画は、垂井町第６次総合計画を上位計画とし、健康と福祉の分野の個別計画である「垂井町地域福祉計画（「垂井町成年後見制度利用促進基本計画」を含む。）」「いきがい長寿やすらぎプラン21（老人福祉計画、介護保険事業計画）」「垂井町障がい者計画」「垂井町障がい福祉計画・垂井町障がい児福祉計画」「健康日本21たるい計画（健康増進計画、食育推進計画、母子保健計画）」を総合的に策定したものです。
このうち、「垂井町地域福祉計画」は、「垂井町子ども・子育て支援事業計画（子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）により計画期間が５年と定められているため、引続き個別計画として策定）」を含め、それぞれの計画を繋ぎ、包み込んだ計画とし、垂井町社会福祉協議会が策定する「垂井町地域福祉活動計画」との連携も図っています。
図表１－１

計画の位置付け垂井町第６次総合計画

垂井町健康福祉総合計画
第３期垂井町地域福祉計画（垂井町成年後見制度利用促進基本計画を含む。）
第９期いきがい長寿やすらぎプラン21（老人福祉計画・介護保険事業計画）
第４次垂井町障がい者計画

第７期垂井町障がい福祉計画
第３期垂井町障がい児福祉計画

第３次健康日本21たるい計画（健康増進計画・食育推進計画・母子保健計画）
第２期垂井町子ども・子育て支援事業計画

垂井町地域福祉活動計画

国・岐阜県の各分野

垂井町自殺対策計画（垂井町社会福祉協議会）の関連計画など

その他関連計画など

- 2 -

第２章

計画の概要

また、本計画は、「垂井町自殺対策計画」などの町の関連計画や国・県などの関連計画などとの整合も図りながら策定しています。

(2) 計画の法的根拠
地域福祉計画は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第107条の規定に基づく「市町村地域福祉計画」です。
成年後見制度利用促進基本計画は、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）第14条に基づく「市町村成年後見制度利用促進基本計画」で、地域福祉計画に包含した計画です。
いきがい長寿やすらぎプラン21は、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の８の規定に基づく「市町村老人福祉計画」と介護保険法（平成９年法律第123号）第117条の規定に基づく「市町村介護保険事業計画」を一体的に策定したものです。
障がい者計画は、障害者基本法（昭和45年法律第84号）第11条の規定に基づく「市町村障害者計画」です。
垂井町障がい福祉計画・垂井町障がい児福祉計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第88条の規定に基づく「市町村障害福祉計画」と児童福祉法（昭和22年法律第164号）第33条の20に規定する「市町村障害児福祉計画」を一体的に策定したものです。
健康日本21たるい計画は、健康増進法（平成14年法律第103号）第８条に規定する「市町村健康増進計画」と食育基本法（平成17年法律第63号）第18条に規定する「市町村食育推進計画」と国の「母子保健計画策定指針」に基づく「市町村母子保健計画」を一体的に策定したものです。

- 3 -

第１部

総論

図表１－２

計画の根拠

本町の計画名法律の計画名

根拠法等

垂井町地域福祉計画

地域福祉計画

社会福祉法第107条

垂井町成年後見制度利用促進

成年後見制度利用促進

成年後見制度の利用の促進

基本計画

基本計画

に関する法律第14条

いきがい長寿やすらぎプラン21

老人福祉計画

老人福祉法第20条の8介護保険事業計画

介護保険法第117条

垂井町障がい者計画

障害者計画

障害者基本法第11条

垂井町障がい福祉計画

障害福祉計画

障害者総合支援法第88条

垂井町障がい児福祉計画

障害児福祉計画

児童福祉法第33条の20

健康日本21たるい計画

健康増進計画

健康増進法第８条

食育推進計画

食育基本法第18条

母子保健計画

母子保健計画策定指針

- 4 -

第２章

計画の概要

２ 計画の期間
この計画の期間は、令和３年度から令和８年度までの６年間とします。ただし、法律等で計画期間を定められている「いきがい長寿やすらぎプラン21」と「障がい福祉計画・障がい児福祉計画」は、令和３年度から令和５年度までと令和６年度から令和８年度までのそれぞれ３年間とします。また、地域福祉計画の計画期間は、令和元年度から令和８年度までの８年間とし、同計画に含まれる成年後見制度利用促進基本計画は、令和４年度から令和８年度までの５年間とします。
図表１－３
年計画の期間度

垂井町地域福祉計画

平成30(2018)

令和元(2019)

令和２(2020)

令和３(2021)

第２期計画
（５年間)

令和４(2022)

令和５(2023)

令和６(2024)

令和７(2025)

令和８(2026)

第３期計画（８年間）

垂井町成年後見制度利用促進基本計画

第１期計画（５年間）

いきがい長寿
やすらぎプラン21
・老人福祉計画・介護保険事業計画

第７期計画（３年間）

垂井町障がい者計画

第３次計画（４年間）

垂井町障がい
福祉計画

第５期計画（３年間）

第６期計画（３年間）

第７期計画（３年間）

垂井町障がい
児福祉計画

第１期計画（３年間）

第２期計画（３年間）

第３期計画（３年間）

健 康 日 本 21 たるい計画
・健康増進計画
・食育推進計画・母子保健計画

第２次計画（５年間）（参考）
垂井町子ども・子育て支援事
業計画

第１期計画（５年間）

第８期計画（３年間）

第９期計画（３年間）

第４次計画（６年間）

第３次計画（６年間）

第２期計画（５年間）

備考：母子保健計画は、第３次健康日本21たるい計画から含めて策定します。

- 5 -

第３期計画
（５年間）

第１部

総論

３ 計画の構成
この計画は、５部構成とし、４つの分野における５つの計画で構成しています。
第１部では、総論として健康福祉総合計画の位置付けや法的根拠、計画期間などについて掲載しています。
第２部から第５部までは、分野別の計画としています。
第２部では「ささえあいでつくる 福祉のまち たるい」を基本理念とした「垂井町地域福祉計画」（「垂井町成年後見制度利用促進基本計画」を含む。）を、第３部では「住民の支えあいでつくる やすらぎのある健康長寿のまち」を基本理念とした「いきがい長寿やすらぎプラン21」を、第４部では「地域ぐるみで支えあう町づくり」を基本理念とした障がい者計画等として、第１編に「垂井町障がい者計画」を、第２編に「垂井町障がい福祉計画・垂井町障がい児福祉計画」を、第５部では「大人から子どもへつなぐ健康なまち」を基本理念とした「健康日本21たるい計画」を、それぞれ掲載しています。
各計画間における関連する施策や事業などについては、それぞれの計画との関連性が分かるように掲載しています。

- 6 -

第２章

計画の概要

４ 他計画の施策との関連【地域福祉計画と他計画】
区分事業・取組№1

福祉啓発活動の推進№2

福祉に関する知識の普及№3

町職員の意識啓発№4

学校における福祉教育の充実№5

いきいきふれあいサロンの充実

№6

関連項目

区分

事業・取組

関連項目
⇒いきがい長寿№2･3、健康№
52～56･78･84№31

健康づくり活動への支援⇒障がい№5№32

地域活動への参加支援⇒障がい№6№33

ユニバーサルデザインの普及№34

高齢者の交通安全の推進№35

防犯パトロールの推進と関連団体の連携

地域や世代間等の交流の充実№36

避難行動要支援者の支援体制構築⇒いきがい長寿№27､障がい№16№7

社会福祉法人による地域貢献活動の推進№37

災害ボランティアの養成⇒いきがい長寿№20､障がい№9№8

地域福祉の担い手の育成№38

住民主体による避難所運営の検討№9

ボランティアセンターの充実№10

高齢者パワーの活用№11⇒いきがい長寿№7⇒いきがい長寿№20､
№39
障がい№9

福祉避難所の整備⇒障がい№18№40

成年後見制度の周知と利用支援⇒いきがい長寿№22､障がい№7

ボランティア活動へのきっかけづくり№41

日常生活自立支援事業の周知と利用支援№12

子育てサークル等への支援№42

虐待の防止と対応⇒いきがい長寿№23､障がい№8、健康№116№13

地域福祉見守りネットワークの充実⇒いきがい長寿№11､№43
障がい№10

差別解消に向けた取組の推進⇒障がい№1№14

民生委員児童委員・福祉推進員等との連携⇒いきがい長寿№21､障がい№10№15

地区ささえあい連絡会等の充実⇒いきがい長寿№11､障がい№10№16

ボランティア団体の連携⇒障がい№10№17

サービスの質の確保№18

住民のニーズ把握№19

地域でのささえあい活動による福祉サービスの提供・充実⇒いきがい長寿№18№20

相談窓口の充実と利用促進⇒いきがい長寿№17､障がい№62、健康№60･61･87№21

民生委員児童委員等による相談の利用促進№22

情報提供の充実№23

支援が必要な人に関する情報の運用方法の検討№24

福祉・保健・医療関連機関とのネットワーク構築№25

総合福祉施設の整備の検討№26

支援が必要な人の早期発見のためのネットワークの充実№27

生活支援コーディネーターの活用№28

分野横断的な支援体制の整備№29

就労支援の推進№30

生活困窮者への支援⇒いきがい長寿
№6･15･19･24⇒いきがい長寿№18- 7 -【計画の略称】
地域福祉計画：地域
いきがい長寿やすらぎプラン21：いきがい長寿
障がい者計画：障がい健康日本21たるい計画：健康第１部

総論【いきがい長寿やすらぎプラン21と他計画】
区分事業・取組

関連項目№1

介護予防・生活支援サービス事業№2

介護予防普及啓発事業⇒地域№31、健康№45・46・52～55№3

地域リハビリテーション活動支援事業⇒地域№31、健康№56№4

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施⇒健康№82№5

自立支援・重度化防止に向けたケアマネジメントの普及啓発№6

地域ケア個別会議の活用⇒地域№24№7

通いの場の充実⇒地域№5№8

シルバー人材センターの活用№9

老人クラブへの支援№10

介護予防リーダーの育成・強化№11

地域見守りネットワークの強化№12認知症サポーター等養成事業№13

認知症総合支援事業№14

認知症地域支援・ケア向上事業№15

在宅医療・介護連携推進事業№16

地域包括支援センターの運営・機能強化№17

重層的支援体制整備事業の検討⇒地域№20、障がい№62、健康№60・61№18

生活支援体制整備事業⇒地域№19・27№19

地域ケア推進会議を活用した仕組みづくりの推進⇒地域№24№20

ボランティア活動の促進⇒地域№9・37、障がい№9№21

民生委員・児童委員の活動支援⇒地域№14、障がい№10№22

成年後見制度支援機関（中核機関）の推進⇒地域№40、障がい№7№23

高齢者の虐待防止体制⇒地域№42№24

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅⇒地域№24№25

養護老人ホーム№26

感染症への対策⇒障がい№21№27

災害時要支援者台帳の整備⇒地域№36、障がい№16№28

地域密着型サービスの整備№29

介護認定の適正化№30

ケアプラン・住宅改修等の点検№31

縦覧点検・医療情報との突合

№32

官学の連携

№33

紙おむつ等購入費助成事業№34

社会福祉施設の充実№35

垂井町高齢者タクシー利用助成制度№36

ひとり暮らし老人等緊急通報システム事業№37

ひとり暮らし老人訪問事業№38

ねたきり老人等介護者慰労金助成事業

№39

長寿者褒賞

⇒地域№13・15、障がい№10⇒地域№24⇒障がい№20

- 8 -

第２章

計画の概要

【障がい者計画と他計画】
区分事業・取組

関連項目

区分事業・取組⇒地域№43

関連項目№1住民の理解促進№42

就業支援ネットワーク№2

企業等への理解促進№43

障がい者就業・生活支援センターの周知№3

学校等における福祉教育の推進№44

物品等の発注の優遇№4

教職員の障がい者理解の推進№45

障がいのある人の雇用への理解促進№5

地域における福祉教育の推進

⇒地域№2

№46

障がい者スポーツの普及№6

町職員の研修№47

スポーツ大会への参加支援№7

成年後見制度等の周知と利用促進⇒地域№3⇒地域№40、
いきがい長寿№22№48

文化芸術活動機会の拡充№8

障がい者虐待の防止№9

ボランティアの育成№10

地域福祉活動の推進№11

施設等のバリアフリー化の推進№52

乳幼児健康診査の充実№12

公共交通機関等のバリアフリー化の促進№53

新生児聴覚検査費用の助成№13

マナーの向上№54

乳幼児相談の実施⇒健康№59・111№14

障がい者に関係するマークの普及№55

特定健康診査・30代健診の実施⇒健康№41・42・
75・76

№15

地域の防犯・防災体制の構築№56

保健指導の実施⇒健康№42･76･111№57

心の健康づくり

⇒健康№57№58

自立支援医療の支給№59

福祉医療費助成⇒地域№42№49⇒地域№9・37、
いきがい長寿№20 №50⇒地域№13～16、いきがい長寿№11･21 №51⇒地域№36、
いきがい長寿№27

当事者団体の活動への支援
スポーツ・文化施設等のバリアフリー化の推進
参加しやすい環境づくり№16

避難行動要支援者個別プランへの登録促進№17

災害時等の情報伝達№18

福祉避難所の充実№19

避難所等における支援及び配慮№60

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築№20

緊急通報装置システムの普及⇒いきがい長寿№36№61

相談窓口の充実

№21

感染症対策

⇒いきがい長寿№26№62

障害者相談支援事業の充実№22

発達障がい児等への早期対応と療育ネットワークの充実⇒健康№112・115№63

自立支援協議会の充実№23「生活支援ノート すくすく」の活用⇒健康№114№64

訪問系サービスの提供№24

児童発達支援の充実№65

日中活動系サービスの充実№25

就学前教育・保育の充実№66

短期入所の充実№26

児童施設等のバリアフリー化№67

日中一時支援の充実№27

基礎的環境整備の充実№68

居住系サービスの充実№28

特別支援教育の推進№69

地域生活支援拠点等の整備№29

相談体制の充実№70

その他の生活支援№30

通級指導の充実№71

各種手当の給付№31

体験活動・校外学習の推進№72

自動車改造費等の助成№32

就学指導の充実№73

福祉タクシー券の交付№33

日中一時支援事業の充実№74

住宅改修費の支給№34

留守家庭児童教室の充実№75

補装具費の支給№35

障害児通所支援の充実№76

広報等の充実№36

子育て支援センターの充実№77

福祉の手引の配付№37

コミュニティママ子育てサポート事業の充実№78

ホームページのバリアフリー化の推進№38

企業等への働きかけ№79

情報バリアフリー化の支援№39

町職員への雇用促進№80

重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業№40

就労移行支援・就労定着支援№81

ボランティアなどの養成№41

就労継続支援№82

あらゆる場面での意思疎通支援の充実⇒地域№39⇒健康№108- 9 -⇒健康№99・112⇒地域№20、いきがい
長寿№17、健康№60･61

第１部

総論

【健康日本21たるい計画と他計画】
区分
事業・取組
関連項目
区分事業・取組№1 【乳幼児期】野菜や果物の栽培・収穫№62
職員のメンタルヘルス№2
地域の方とのふれあいクッキング№63
広報等の啓発活動
№3
食育の推進
№64
教室等での啓発活動№4
スポーツ教室等の開催
№65
禁煙支援
№5
出前講座（体操教室など）№66
公共施設の禁煙№6
早寝早起き朝ごはんの推進№67
広報等の啓発活動№7
早寝早起きカード
№68
保健指導
№8
妊産婦・乳幼児の保護者への保健指導№69
歯の健康フェスティバル№9
たばこが健康に与える影響等についての広報・啓発№70
８０２０運動の推進№10 乳幼児健康診査などにおける歯科保健指導№71
各種歯科健診№11 歯科保健指導の充実№72
口腔機能の向上事業№12 昼食後の歯みがきの推進№73
楽しく食べる長寿食教室№13 歯科健康診査№74
在宅ねたきり者訪問歯科健診№14 【学童・思春期】食育の推進№75【生活習慣病の予防と重症化の予防】30代健康診査と事後指導№15 食農体験№76
特定健康診査と特定保健指導№16 農業体験№77
ぎふ・すこやか健診№17 親子料理教室№78
健康栄養相談№18 早寝早起き朝ごはんの推進№79
生活習慣病予防セミナーの実施№19 給食を通じた食育の推進№80
糖尿病性腎症重症化予防事業の実施№20 一人でもクッキング№81
清流の国ぎふ健康ポイント事業№21 給食だよりによる食の啓発№82
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施№22 ふれあいウォーキング
№83
各種がん検診№23 南宮山・菩提山のっとりウォーク№84
健康栄養相談№24 スポーツ教室等の開催№85
がん教育の推進№25 出前講座（体操教室など）№86
清流の国ぎふ健康ポイント事業№26 早寝早起き朝ごはんの推進№87 【次世代の健康づくり】子育て世代包括支援センター№27 正しい生活習慣の確立№88
不妊相談への支援№28 教室・クラブ・サークルの開催№89
不妊治療費の助成№29 いじめや不登校などへの対応№90
妊婦健康診査の助成№30 教育相談の充実№91
妊婦歯科健康診査の助成№31 ＳＯＳの出し方に関する教育№92
マタニティ教室の開催№32 情報教育の推進№93
妊婦等への啓発・指導№33 福祉教育の充実№94
ハイリスク妊婦への適切な支援№34 防煙教室№95
多胎児への支援№35 薬物乱用防止教室№96
産婦健康診査の助成№36 フッ化物洗口の実施№97
産後ケアの実施№37 昼食後の歯みがきの推進№98
こんにちは赤ちゃん訪問（乳児家庭全戸訪問事業）№38 歯科健康診査№99
乳幼児健診の実施№39 【成人期・高齢期】食育月間、食育の日の周知№100 子育て支援に関する教室の開催№40 食事バランスガイドの普及№101 女性の健康診査の充実№41 30代健康診査と事後指導⇒障がい№55 №102 ｢こころの体温計｣の普及・啓発№42 特定健康診査と特定保健指導⇒障がい№55・56 №103 赤ちゃんふれあい体験学習№43 食生活改善推進員の養成№104 学校保健委員会の開催№44 事業所・団体への働きかけ№105 学校保健の充実№45 楽しく食べる長寿食教室⇒いきがい長寿№2 №106 いじめや不登校などの未然防止№46 高齢者のためのかんたん料理教室 ⇒いきがい長寿№2 №107 母子保健推進員の育成№47 エコクッキング№108 地域子育て支援センター事業の充実№48 食品ロス削減の推進№109 子育てサークル、子育て支援団体の育成支援№49 スポーツ・レクリエーション活動の推進№110 見守り活動の推進№50 ふれあいウォーキング
№111 相談、保健指導の充実№51 南宮山・菩提山のっとりウォーク№112 早期療育の実施№52 介護予防事業№113 育児支援家庭訪問事業の実施№53 体力測定会⇒地域№31､ №114 生活支援ノート 「すくすく」の活用№54 ポールを使ったウォーキング教室 いきがい長寿№2 №115 垂井町療育システム推進会議の開催№55 あおぞら塾№116 子育て世代包括支援センター⇒地域№31､№56 地域リハビリテーション活動支援事業№117 産婦健康診査の助成
いきがい長寿№3№57 ｢こころの体温計｣の普及・啓発⇒障がい№57 №118 産後ケアの実施№58 自殺防止対策の推進№119 こんにちは赤ちゃん訪問（乳児家庭全戸訪問事業）№59 子ども・子育て支援に関する相談の充実⇒障がい№54 №120 養育支援訪問事業№60 心配ごと相談事業⇒地域№20、いきがい №121 地域子育て支援センター事業の充実
長寿№17、障がい№62 №122 要保護児童対策地域協議会の実務者会議の実施№61 重層的な相談・支援体制の整備- 10 -

関連項目⇒障がい№55⇒障がい№55・56⇒地域№31⇒いきがい長寿№4⇒地域№31⇒地域№20⇒障がい№52⇒障がい№36⇒障がい№54・56⇒障がい№22・52⇒障がい№23⇒障がい№22⇒地域№42

第２章

計画の概要

５ 持続可能な開発目標（SDGs）
ＳＤＧｓとは、平成27（2015）年９月の国連サミットで採択、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標です。
ＳＤＧｓは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
ＳＤＧｓの17の目標は、地方自治体のまちづくりにおいても踏まえるべきテーマです。
本計画においては次の目標が関連すると考えられ、それらの視点を踏まえて施策に取り組んでいきます。
図表１－４

区

分野別計画とＳＤＧｓの関連分

関連する目標地域福祉計画（成年後見制度利用促進基本計画）

いきがい長寿やすらぎプラン21

障がい者計画

障がい福祉計画・障がい児福祉計画

健 康 日 本 21 た る い計画- 11 -