平成２５年度計画

平成２５年

３月２７日策定

独立行政法人中小企業基盤整備機構

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１．新たな価値を創造する事業展開の促進（１）売れる商品づくりや市場開拓等への挑戦に対してプラン策定の段階からの一貫した支援
・新たな活路を開いていくための商品・サービスの開発等に対する一貫した支援を行い、新たな価値を創造する事業展開を促進するため、都道府県域を超える販路開拓や海外への事業展開など広域にわたる事業の展開や、知財戦略、株式公開戦略への初期段階からの一貫した対応、企業の商品開発段階からマーケティングを含む事業化支援など、高度な専門性を要する取組みに重点をおいた支援を行う。
特に優れた技術やビジネスモデルをもってグローバルな視野で新事業展開や事業構造の革新に挑戦する中小企業に対しては、フィージビリティスタディの実施や企業経営経験を有する専門家の活用等により、長期的な視点で経営支援を行う。
・創業や中小企業の成長過程、事業の進捗段階におけるニーズに応じた総合的かつ一貫した経営支援を行うために職員やプロジェクトマネージャー等を配置するとともに、高度化・専門化する支援ニーズに対応するために高度技術の事業化、広域的な販路開拓や国際展開等に精通した専門家の充実を図る。また、日本貿易振興機構、地域支援機関、技術開発支援機関、金融機関等と連携した中小企業支援を行う。
・支援事例を分析し、支援ノウハウを体系的に取りまとめるために支援事例集を作成するとともに、専門家や担当職員の支援能力を向上させるための研修（支援ツール習得研修、支援事例研究等）を実施する。
・現下の経済環境の低迷は中小企業の業績に多大な影響を与えているものの、専門家の派遣開始から２年経過後の支援先の売上高の平均伸び率を２５％以上向上させる目標について、その達成に努めることとする。また、派遣終了後の支援先に対して課題解決目標の達成状況に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を８０％以上とする。
・異分野中小企業の企業間連携による新商品・新サービス開発等の新事業活動への取組みを支援するため、本部及び各地域本部にプロジェクトマネージャー等を配置し、プロジ
ェクト管理を徹底するとともに、機構が有する他の支援ツールやこれまでの支援ノウハ
ウ等を活用することにより、ビジネスプランの作成から販路開拓に至るまで一貫した支援を行う。このことにより、認定後３年経過時点における事業化達成の割合を５０％以上とする。
・新たに起業・創業や第二創業を行う者に対し、創業等に要する経費の一部を助成する。

（２）市場動向や経営・技術環境の変化に即応した質の高い支援
・優れた新商品等を持ちながら、単独での販路開拓が困難な中小企業者に対し、大都市圏への販路開拓を支援する。支援に際しては、マーケティングの企画段階から市場動向等

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を踏まえた相談・助言等を行いつつ、外部専門家を活用した販路先へのアプローチを支援し、支援終了後１年以内において具体的な商談に至った割合を５０％以上とする。
・中小企業の新しい技術、商品、サービス等の事業化などを促進させるため、多種多様な情報、販路、技術、人材等の経営資源を持つ大企業、技術シーズや知見・ノウハウなどを有する大学、研究機関等や中小企業同士の連携を強化し、市場動向や経営・技術環境の変化に即応した支援を行う。
特に、キャピタル、金融機関、大企業、証券市場等の民間機関等との連携を強化し、イ
ンターネットを活用した企業情報の発信等により、新事業展開のためのネットワークを充実させる。
・起業事例として模範的な経営者を発掘・表彰する事業（Japan Venture Awards）を行
うとともに、創業機運の向上やアントレプレナーシップの醸成に向けて、セミナー等で創業やベンチャー企業の取組み事例を紹介する。
（３）マッチング機会の提供やファンド組成を通じた資金提供等の多様な支援①販路、資金等のマッチング機会の提供
・全国的視点に立ち、中小企業の事業化に向けた販売先・業務提携先・資金提供者等の開拓を支援するマッチングの場を設ける。具体的には、中小企業等が開発した優れた製品、技術、サービス等を展示し、販売先・業務提携先などとのマッチングを促進する「中小企業総合展」等を実施する。資金調達については、中小企業等が投資家等に対し具体的なビジネスプランのプレゼンテーションを行い資金調達のマッチングを図る「ベンチャープラザ」等を実施する。事業の実施に際しては、地域支援機関等と連携し、有望な発
表者・出展者及びマッチング目的に合致した来場者の募集を行うとともに、出展企業に対してマッチング効果を高めるためのセミナーやアドバイスの実施、フォローアップ支援等を行うことにより、事業実施後１年以内において具体的な商談やマッチングに至った割合を５０％以上とする。
・中小企業者と販路開拓支援者とのマッチングを図るため、自ら開発した製品、サービス等を有する中小企業と多様なネットワークや豊富な経験を有する企業ＯＢ等からなる「販路ナビゲーター」とのマッチングの場等を提供する。マッチング事業実施後１年以内において具体的な商談やマッチングに至った割合を５０％以上とする。
また、地域支援機関が主催する中小企業支援マッチングイベントにおいて、主催者の要請に応じて「販路ナビゲーター」を派遣する。
②資金供給の円滑化により中小企業者のチャレンジを推進・依然として厳しい経済環境を踏まえ、中小企業の起業・転業や新事業展開、海外展開、
経営資源融合等を支援する政策的意義の高いファンドの組成を促進する。ファンド運営者の選定にあたっては、機構での審査の観点や標準的な審査期間を示すなど、出資提案者の事務負担軽減に努めるとともに、民間資金の呼び水効果にも配慮しつつ、投資先企業に対する経営支援実績等を重視した上で、外部有識者等の意見を踏まえた慎重な審査を行う。
また、事業目的を踏まえた適切な事業運営や事業成果の向上を図るため、有識者等からなる外部評価委員会を設置し、運用実績や管理状況・事業規模等の評価・検討を行い、評価・検討結果を踏まえ必要に応じ事業の改善を行う。

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・組成後のファンドについては、ファンド運営者との面談等を通じて、投資活動や投資先支援活動の実態把握を行うなどモニタリングを徹底し、ファンドに対するガバナンスを確保する。また、ＧＰに対して情報提供を行うとともに、投資先企業に対して機構の支援ツールの提供を行うことで、事業成果の向上につなげる。これにより、現下の経済環境の低迷は中小企業の業績に多大な影響を与えているものの、ファンドからの投資後２年経過後の投資先の売上高の平均伸び率を３０％以上向上させる目標について、その達成に努めることとする。さらに、ベンチャーキャピタルやベンチャー投資等の情報に係るデータベースについて運用を継続する。
③インキュベーションマネージャー等による事業化支援・機構が管理するインキュベーション施設において、インキュベーションマネージャー等による新製品・新技術の研究開発や新分野への進出を目指す入居者のニーズ・課題に対応した支援を行う。支援に際しては、全国のインキュベーション施設、地域支援機関等とのネットワークを強化するとともに、機構の支援ツールや連携する地方公共団体、地域支援機関、大学等の持つ支援ツールを有効に活用するなど、事業化に向けた支援を行
い、支援終了時における事業化割合を３０％以上とする。
・インキュベーション施設の入居率については、９０％程度を確保する。

２．経営基盤の強化（１）多様な支援機関・人材の「つながり力」を強化し連携により相乗効果を向上①地域支援機関などの支援機能の向上支援
１）地域支援機関等のサポート体制の整備
・地域支援機関等の連携強化や支援機能の向上が図られるよう、地域支援機関等の支援担
当者に対する助言・講習会、支援事例等の情報提供等を行う。
・中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき認定を受けた経営革新等支援機
関(以下「認定支援機関」という。)に対し、中小企業の経営改善・事業再生計画の策定
能力の向上を目的とした「経営改善・事業再生研修」を実施する。
・上記講習会等については、講習会等の実施後において、受講者に対して「役立ち度」に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９０％以上とする。
２）支援ノウハウの提供等
・先進事例の成功要因等の分析を行い、中小企業の経営課題に関する最新の情報や支援ノ
ウハウ・経営ノウハウ等を地域支援機関や中小企業経営者等に提供する。
・全国９つの地域本部等がブロック内における中小企業支援体制の結節点となり、支援ノ
ウハウや施策情報等の共有化を図ることを目的として、地域支援機関等との情報交換を密に行う。
・政策課題や支援のあり方に関する調査研究を行うほか、中小企業の景気動向を業種別・地域別に把捉するための「中小企業景況調査」を実施し、インターネット等での提供やセミナー等の開催を通じてその普及を図る。

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②地域支援機関職員等に対する研修の実施
・都道府県や地域支援機関の職員等に対して、支援人材の育成及び支援能力向上を目的に支援機関のニーズに対応した研修を実施する。実施にあたっては、中小企業の経営診断実習や中小企業の多種多様な事例による演習等を交えた実践的な研修を実施するとともに、海外展開支援、ＩＴ化支援、農商工連携等新事業活動支援、企業再生などの政策課
題に対応した研修を実施する。
・中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律における経営革新等支援機関の認定に必要となる中小企業経営改善計画策定支援研修を実施する。
・中小企業を支援する人材の経営支援能力の向上を目的とした「地域金融機関等職員研修」
等、各地域のニーズに応じた研修を実施する。
・研修の実施後において、受講者に対して「役立ち度」に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９０％以上とする。
・中小企業大学校各校において、地域支援機関等向け研修に係る業務のうち、研修企画に係るものを除いた業務について、民間競争入札による民間委託を実施する。なお、民間委託により実施する業務が円滑に実施されるようモニタリングを行うとともに、業務実施状況を把握し、業務実績評価を行う。
（２）中小企業の経営力強化に役立つノウハウや情報の提供①経営情報等の提供機能の充実
・中小企業支援機関等が保有する情報を一元的に検索できるポータルサイトである中小企
業ビジネス支援サイト（Ｊ－Ｎｅｔ２１）において、支援情報ヘッドライン等により、国・地方公共団体等が独自に実施する施策情報を引き続き提供するとともに、中小企業者からニーズの高い資金等の施策情報、施策活用事例及びＱ＆Ａ方式による施策情報等に関する内容を充実するほか、ユーザー調査等を行い使いやすさについて改善を行うな
ど、震災復興支援、海外展開支援等重点施策を中心に中小企業施策をわかりやすく提供する。
Ｊ－Ｎｅｔ２１の多彩な情報（施策情報、経営情報、施策活用企業事例等）を利用者が有効に利用できるようカテゴリの整理を行い、特集の組み方等の工夫により、ナビゲー
ション機能等をさらに向上させる。
これらの取組みにより、中小企業ビジネス支援サイトによる情報提供については、年間アクセス件数２,５００万件以上とする。
・さらに、窓口相談等の経営相談、各種フォーラムやセミナー等の開催、関係機関との連携により、中小企業等への支援施策の浸透を図る。
②経営課題への円滑な対応
・生産性の向上、知的資産経営、知的財産、国際化、ＩＴ化、環境・省エネ、事業承継等の特定の経営課題に関する情報蓄積･提供、相談、専門家・経営実務者の派遣等を行い、中小企業の経営基盤の強化を支援する。また、地域支援機関等との連携を強化することにより、迅速かつ効率的な支援を行う。相談については、その利用者に対して役立ち度
に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９０％以上とし、専門家・経営実務者派遣事業の利用者には、支援終了後において課題解決目標の達成状況に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を８０％以上とする。

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・中小企業の海外展開については、経営基盤強化の一環として、海外進出や国際取引等の海外展開を図る上での課題を解決するために、専門家による助言、セミナーの開催等を行う。事業の実施にあたっては、日本貿易振興機構、地域支援機関、金融機関等との連携を行う。
・中小企業が行う海外展開事業が実現可能か、採算がとれるか等の事業可能性調査（ＦＳ）を支援する。具体的には、海外現地調査に向けた事業計画の策定、現地調査、調査後のフォローアップ支援等を行う。
・中小企業が海外の展示会や多数の海外バイヤーが訪れる国内の展示会に出展する際に、出展の準備段階から、商談、契約等のフォローまで、それぞれの段階に応じた支援を行う。また、インターネットを活用した海外販路開拓の支援では、サイト登録に向けた企業紹介の翻訳や掲載支援を行うとともに、これらに並行して販路開拓・特許戦略等に関する研修やセミナー、アドバイス等を行う。さらに、日本の中小企業のパートナーとなるような海外企業との事業連携を促進するための商談会等を開催することで、中小企業の海外展開を後押しする。
・中小企業の海外展開等に係る円滑な事業環境づくりに向け、自国の中小企業分野への国際協力に関するニーズが高まっている海外の中小企業支援機関や国際協力機関等に対して機構の支援ノウハウを提供するなどの連携・交流を進め、現地の施策・マーケット情報の収集により中小企業や中小企業支援者等に対して情報提供を行う。また、海外機関等と協力し、国内中小企業と海外企業との交流を促進する機会を設ける。
・ものづくり支援については、中小企業がものづくり基盤技術の高度化に向けて行う研究開発を支援するため、各地域本部にものづくり支援チーフアドバイザー、本部に研究開
発支援専門員を配置し、ものづくり中小企業が行う研究開発の円滑な推進を支援する。
・経済産業局や地域支援機関等と連携してフォーラムやビジネスマッチング等を開催し、ものづくり中小企業が取り組む研究開発の成果普及や事業化の推進を支援する。
・事業承継の円滑化支援については、中小企業の事業承継に関する課題について広範かつ高度にサポートするために事業承継コーディネーターを配置するとともに、地域支援機
関等との連携による事業承継支援のネットワーク強化を図る。また、施策説明会やより一層の広報を実施し、事業承継に係る普及・啓発を図る。
・事業引継ぎ支援センター等に対して、専門家による助言、情報提供等を行う。
・知的資産経営については、普及・啓発を促進するため、中小企業者・支援機関等に対して、情報提供、セミナー等を行う。
・環境・省エネ等の経営課題に対して、中小企業のニーズに応じて、情報提供や助言等を行う。
・消費税率の２段階にわたる引き上げや制度変更の円滑な実施のため、認定支援機関等と連携して、講習会の開催、制度変更等の周知を行う。
・認定支援機関が実施する中小企業・小規模事業者の経営改善計画の策定支援に要する経費の一部を助成する。
③経営者等の知見の充実等

5１）実践的な研修の実施
・中小企業の経営者及び管理者等の経営の基盤となる人材を育成するため、経営戦略の策定や財務、営業・マーケティング、生産管理等における企業の抱える経営課題に対し、自社の経営データを持ち寄った課題の解決や製造業における現場改善実習といった実践的な研修を実施する。研修の実施にあたっては、事例研究の活用、グループによるディスカッションや講師による指導などによる「気づき」を促すカリキュラムを策定するな
ど企業の個々の問題解決や課題達成に資する内容とする。
・経営管理者研修・工場管理者研修は、ゼミナールにおける自社課題研究を特徴とし、標準カリキュラムにより実施する。
・海外展開を志向する中小企業の経営者及び管理者等に対する海外展開支援研修、ＩＴ経営化を目指す中小企業の経営者及び管理者等に対するＩＴ経営研修など中小企業施策と密接に連携した研修や中小企業を取り巻く環境やニーズの変化に迅速に対応した研修を実施する。
・地域支援機関、金融機関等と連携し、「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく財務・管理会計の必要性の普及と理解を目指す「中小企業会計啓発・普及セミナー」を実施する。
・地域中小企業等のニーズ把握・分析や関係機関との協力・連携等の取組みを行い、研修の受講促進を図る。また、研修実施後において、受講者に対して「役立ち度」に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９０％以上とする。

２）官民競争入札等の導入
・中小企業大学校各校において、企業向け短期研修に係る業務及び施設の管理・運営業務
並びに企業向け長期研修に係る業務のうち、研修企画に係るものを除いた業務について、
民間競争入札による民間委託を実施する。なお、民間委託により実施する業務が円滑に実施されるようモニタリングを行うとともに、業務実施状況を把握し、業務実績評価を行う。
（３）未来志向の地域経済の活性化への取組み①中小企業者の連携・共同化の推進及び集積の活性化
１）助言・診断と一体となった施設整備のための資金支援等
・中小企業者の連携・共同化の推進、中小企業の集積の活性化を図るため、外部専門家の活用や中小企業支援機関との連携等又は機構の直接アプローチ等により、高度化事業のニーズを把握し、高度化事業の利用が見込まれる者に対しては、事業構想の初期段階か
ら、高度化説明会、相談助言、専門家派遣を実施するなど、機構が関与しつつ、都道府
県へ働きかけることにより、構想の具体化から事業実施計画の策定までを支援し、案件
組成につなげる。事業者が策定した事業実施計画に対しては、助言・診断、専門家派遣等を通じて事業計画の成立性を向上させる。
また、総合特別区域法に基づく市町村による高度化事業についても、引き続き高度化事
業制度の導入に向けた普及促進を図る。
具体的には、案件の初期段階における現地支援（制度説明、助言、診断）、市町村等に対する制度説明を合わせて６００件以上行う。
・このような支援を通じ、貸付後原則として３年を経過した利用者に対して、各貸付先が6

あらかじめ設定した省エネ、生産性や集客力の向上等といった事業実施目標の達成状況に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を８０％以上とする。
２）制度運営における改善等
・利用者のニーズ及び新たな政策課題に対応した制度見直しの検討を踏まえ、具体化に向けた取組みを行う。
また、関係機関との連携強化等により利用者に対するサービス向上を図ることとし、具体的には、全国中小企業団体中央会、高度化団地等で組織する全国団体との連携による案件組成、制度利用の促進のための取組みなどを実施し、利用者に対するサービス向上を図る。
さらに、引き続き省エネ・新エネ等の設備導入事例等を紹介するなど、高度化事業を普及・促進させる。
加えて、債権保全の見直しについては、組合員貸付の促進により、第三者の連帯保証を取らないこととし、都道府県におけるその運用の実施の円滑化を図る。
東日本大震災で被害を受けた中小企業等の復旧を支援するため、災害復旧貸付の拡充による措置、償還猶予等の要件緩和の措置等を継続する。
・正常償還先(据置期間中の貸付先を含む)及び条件変更先に対するフォローアップを行う。
具体的には、貸付先の決算書等の経営情報の整理・分析を行うとともに、外部専門家による巡回調査等を活用し、利用者（組合員を含む）の経営状況の把握を行い、経営支援が必要な先に対しては、助言・診断、専門家派遣等の経営支援を行う。
・債権区分が要注意債権･貸倒懸念債権に分類される貸付先で償還猶予先・予定先を中心に重点支援先を選定し、都道府県と連携して、利用者（組合員を含む）の経営改善計画の策定・実行を継続的に支援する。
支援にあたり、経営改善計画策定・実行支援、助言・診断、外部専門家の派遣を一体的に運用することにより支援の強化に努める。
・上記のフォローアップ、経営改善計画策定・実行支援を１３０先以上行う。
②地域の経営資源の活用等による事業化支援
・地域資源活用や農商工連携等による新商品・新サービスの開発等に取り組む中小企業を支援するため、本部及び各地域本部にプロジェクトマネージャー等を配置し、プロジェ
クト管理を徹底するとともに、機構が有する他の支援ツールやこれまでの支援ノウハウ等を活用することにより、ビジネスプランの作成から販路開拓に至るまで一貫した支援を行う。このことにより、認定後２年経過時点における事業化達成の割合を５０％以上とする。
・商談会、インターネット、大都市圏や全国規模で活動する流通業者等との連携等による販路開拓支援を行う。
・農業の産業化等を支援するため、農林漁業関連企業等を支援できる専門家の充実を図る。
③中心市街地、商店街等における商業機能強化支援
・中心市街地活性化協議会等に対し職員や外部専門家を派遣し、基本計画に基づいて協議会等が行う中心市街地商業活性化に関する取組みや協議会等の組織・運営体制について、ヒアリング・調査や必要な助言等を１６０地域以上行うことにより、商業機能及びマネ
ジメント能力の向上を支援する。

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・商店街等や中心市街地が抱える経営課題及び組織運営の課題の解決を支援するため、まちづくりに関する適切な情報提供を行うとともに、商店街組合、中心市街地活性化協議会等に対して、職員と外部専門家の派遣により、適切な助言等を行う。
また、専門家派遣事業の利用者に対して「役立ち度」に関する調査を実施し、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９０％以上とする。
・中心市街地活性化に資する施設の入居率については、９０％程度を確保する。

３．経営環境の変化への対応の円滑化（１）中小企業の事業再編・転換等の促進①中小企業再生支援協議会への支援
・各都道府県の商工会議所等に設置されている中小企業再生支援協議会の活動を支援する
ため、中小企業再生支援全国本部として、地域で不足している再生支援専門家の派遣、各協議会への助言･指導、再生に関する情報提供等を行う。
特に、中小企業再生支援協議会による中小企業支援の拡大及び質の向上を図るため、中小企業再生支援全国本部における人員の拡充や中小企業再生支援協議会へ支援人材の配置を行うなど支援体制の拡充を図るとともに、再生支援専門家の派遣等の支援を強化する。
・各協議会の再生支援業務の高度化・標準化を図るため、各協議会の統括責任者補佐等や公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士の専門家等を対象とした研修やセミナーを実施する。研修の受講者に対し「役立ち度」に関する調査を行い、４段階評価において上位２段階の評価を得る割合を９０％以上とする。
②再生ファンドの組成促進等
・依然として厳しい経済環境を踏まえ、経済産業局、都道府県、中小企業再生支援協議会
等との連携のもと、信用保証協会、地域金融機関、ファンド運営会社に対して制度説明や先進事例に関する情報提供等を積極的に行うとともに、地域の主要な金融機関、財務局等を訪問しニーズの把握に努めることにより、中小企業再生ファンドの組成促進を行う。
・組成後のファンドについては、継続的なモニタリング等を行うとともに、ファンド運営者に対して、再生事例の紹介や機構支援ツールの情報提供等を通じて、事業成果の向上を図る。
・生産性向上を図るための事業活動等に係る債務保証については、金融機関等に対して情報提供を行うなど、制度の利用促進を図る。審査については制度の政策目的を勘案しつつ的確に行うとともに、標準審査期間１００日以内に諾否を決定する案件の割合を８０％以上とする。
（２）小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の確実な運営①加入促進対策の効果的な実施

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・両共済の加入促進については、平成２５年度加入促進計画を策定の上、地方公共団体、中小企業団体等との連携・協力を図りながら、期間加入促進運動（加入促進強調月間、確定申告期運動等）、地域別加入促進運動（モデル都道府県運動、都市部運動）などを実施する業務委託団体・代理店等の活動を支援する。
また、制度の周知・普及を図るため、パンフレット等の配布、関係機関等の発行する広報誌（紙）、専門誌（紙）等を活用した広報を積極的に実施するとともに、既に施行済みの両共済の制度改正内容についても引き続きＰＲを展開し、制度の一層の普及を図る。
・これら活動により、平成２５年度における加入目標件数を、小規模企業共済制度７０，
８００件、中小企業倒産防止共済制度１６，０００件とする。
②審査等業務の効率化
・各業務の事務分析結果に基づき、共済金の給付、貸付、審査等に係る事務手続きについて、外部委託比率等を念頭においた事務執行体制の見直しや業務・システムの改善等に取り組む。
③契約者サービスの向上
・加入者に「簡易」「迅速」「丁寧」「満足」を提供できる手続き・サービスの構築に向けて、引き続き体系的に業務の見直しを行いながら、契約者サービスの充実を図る。
１）業務の見直しと手続きの迅速化
・契約者サービスの向上を図るため、様式記載事例の充実を図るとともに、インターネッ
トを通じた各種手続きの流れについての周知や手続き書類の提供等を推進し、契約者サービスの向上に努める。
・中小企業倒産防止共済制度では、貸付審査事務の効率化等に加え、処理件数の増減に併せた柔軟な審査体制を構築し、引き続き、大規模倒産時などの処理件数急増時を除く「共済金貸付処理期間１０営業日以内の案件比率８０％以上」の目標維持に努める。
２）契約者への情報提供の充実等
・平成２３年度に稼働したコンタクトセンターについて、相談応答マニュアル等の拡充を図り、電話・メール等の応答効率の向上を図るとともに、共済加入者等関係管理システ
ムの活用により、コンタクト履歴の蓄積・分析・共有を推進し、業務・サービスの継続的な改善に取り組むほか、インターネットを活用した顧客への情報提供を強化する。

（３）災害等への機動的な対応
・災害発生時においては、被災中小企業の速やかな回復に向けて、災害緊急相談窓口を設置するとともに、災害高度化融資の実施や小規模企業共済加入者の緊急的資金需要への迅速な対応などの支援策を講じる。また、大規模な自然災害等が発生した場合には､被害を受けた中小企業の借り入れについての利子補給等を行うため、都道府県が貸付けを行う基金の設置等を支援する。
・東日本大震災への対応として、著しい被害を受けた中小企業等のために工場・事業場・店舗等の整備等を行う。
・原子力発電所事故によって甚大な影響を被る中小企業等を対象とする福島県が実施する

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貸付制度への支援を継続する。
・東日本大震災により被害を受けた中小企業等を対象とする被災道県が実施する貸付制度への支援を継続する。
・日本政策金融公庫等の復興特別貸付等を受ける中小企業等に対して利子補給を行う財団
等に助成を行う基金の運営を行う。
・業況が悪化した被災中小企業者等の早期復興のために必要な設備投資・資本増強等に係る支援を行う者への出資を行う。
・東日本大震災で被害を受けた中小企業等の二重債務問題に対応するため、平成２３年度に設立された産業復興機構へ出資等を行う。加えて、産業復興機構の運営者に対する事
務経費の支援、中小企業再生支援協議会（産業復興相談センター）の再生計画策定支援等を受けた被災中小企業等に対して利子補給を行う財団等に助成を行う基金の運営を行う。
このほか東日本大震災で被害を受けた中小企業等に対して、専門家の派遣、中小企業大学校による復興支援セミナーの実施、被災地域の用地等の情報提供等、緊急に強力な対策を実施する。また、被災地域の復旧・復興の支援のため、地方公共団体に貸与している機構施設については、引き続き貸与を行う。

４．期限の定められている業務（１）政令によって期限が定められた産業用地分譲業務等の着実な実施
・地方公共団体、関係機関等との連携をさらに強化し、これまで講じた分譲促進策に加え、災害に備えた事業所の新設・移転ニーズへの対応等、分譲促進策を通じて企業等への一層の分譲の促進を図るほか、必要に応じて抜本的対策を講じ、産業用地分譲業務等の円滑な終了を図る。
・引き続き産業用地の適切な維持管理を行うとともに、産業用地分譲業務の終了に向け必要な整備等を実施する。
（２）その他の期限が定められている業務○産業集積活性化業務
・地方公共団体、関係機関等と連携し、多様な媒体等を用いた広報活動、設備投資の動きのある業種への重点的なアプローチ、柔軟な区画分割の実施等、企業ニーズを踏まえた対応を行い、一層の利活用の促進を図る。
・旧特定産業集積の活性化に関する臨時措置法に基づき整備した工場、事業場については、機構法附則第８条の４の規定に従い着実な業務運営を行うとともに、経過業務期間終了
後の売却又は地方公共団体への移管に向けた検討、交渉等を進める。

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．現場重視の組織運営

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・業務の改善や新たなニーズに即応した事業に迅速かつ効果的に対応するため、組織や人員配置の柔軟かつ機動的な見直しを行うとともに、部門間・本部地域本部間の連携の一層の促進を図る。
・現場重視の視点から、地域本部等に全職員の５割以上を重点的に配置（共済事業部門を除く）することなどにより、引き続き広域的な実施体制を整備する。
また、各経済産業局、地方公共団体、地域支援機関等との地域におけるネットワークの中で、機構は、支援事例や支援ノウハウ等有益な情報を提供することなどにより、これら関係機関との連携を強化し、中小企業に対する支援サービスの向上を図る。
・産業用地分譲業務については、期限までに確実に分譲等を進めていくため、本部と地域本部が連携強化を図りながら事業を推進する。

２．コーディネート能力等に優れた人材の育成と外部人材の有効活用
・職員の育成については、各階層に求められる役割を効果的に発揮するための階層別研修や各事業を円滑に遂行するために必要な専門知識等を習得する内部研修のほか、中小企業診断士養成課程、外部機関や関係省庁が実施する研修等への派遣、通信教育など多様な手段を講じて業務能力の開発に取り組む。また、利用者と直接接する部署へ配置するなど業務経験を積ませることにより、専門家活用能力やプロジェクトコーディネート能力等の向上が図られるよう配慮する。さらに、民間を含む中小企業支援機関等との人事交流等により様々な専門スキル等を持った多彩な人材を確保・育成する。
・地域や中小企業のニーズ等に応じて、特定分野における深い造詣を有する外部専門家を積極的に活用し、機構全体としての専門性・多様性の確保・強化を行う。また、外部専門家の活用にあたっては、外部人材制度委員会での審議等を踏まえ、適正な運用を行う。
・インキュベーションマネージャーのスキル向上及び支援ネットワークの強化を図るとともに、引き続きインキュベーション事業に係る業務運営の効率化を図る。
・人事評価制度による平成２４年度評価結果を、職員の賞与及び昇給・昇格等の処遇に反映させるとともに引き続き平成２５年度においても人事評価制度を適正に運用する。

３．適切な評価を踏まえた業務の改善と新たなニーズへの対応
・中小企業者等と直接の接点となる部門が収集する施策利用者等の情報をもとに、「企画」、「実施」、「評価・検証」、「事業の再構築等」による事業評価を適切に行う。評価に際しては、機構が提供するサービスの量を定量的に示す事業成果（アウトプット）に加え、企業の成長を客観的に判断できる事業については、サービスの提供により生じた企業の業績等の事業効果（アウトカム）の観点からの評価を行う。そのため、事業実施にあたっては、施策利用者である企業の業績等の収集に努める。
・中小企業者、地域支援機関、有識者等からなる外部評価委員会を設置するなどして、事業実績の評価、今後の事業運営方針等について、客観的かつ幅広い視点から意見を求め、中小企業支援の質の向上に努める。
中小企業大学校については、真に必要な研修を行うとともに、研修企画面での機構の経験・能力等に留意しつつ、市場化テストの活用等民間委託を基本とし、その継続実施に向けた手続きを進める。また、大学校施設については、まずは東京校について、中小企業者や中小企業支援機関等のニーズ、利便性に配慮しつつ、売却等の処分に向けた手続きを進める。
高度化事業については、引き続き東日本大震災の被災地域を含め、地域のニーズに応じた制度の見直しの検討を継続する。

11

事業評価が継続的に低い事業は原則廃止、効率化のための改善努力が見られない事業は原則縮小する一方で、事業効果の高い事業への重点化を行う。
商業基盤施設に限定する高度化出資業務等については、外部有識者の意見を踏まえ、業務の見直しを行う。
また、支援現場において、地域や中小企業のニーズを吸い上げ、事業への速やかな対応を図る。支援ニーズ等については、各事業実施の中での支援先等からの収集に加え、中小企業経営者等からなる「お客様懇談会」を開催し把握する。

４．業務運営の効率化
・一般管理費（退職手当を除く）については、毎年度平均で前年度比３％以上削減する。
・運営費交付金を充当して行う業務経費（退職手当を除く）については、新規追加部分及び一般勘定資産の国庫納付に伴って当該年度に新規に運営費交付金で手当される部分を除き、毎年度平均で前年度比１％以上削減する。
・総人件費については、引き続きその抑制に努める。
・給与水準についての検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講じることにより、給与水準の適正化に取り組むとともに、その取組状況を公表する。

・その他管理費についても、削減努力を行う。
・契約（少額随意契約を除く。以下同じ。）については、平成２２年度に策定した「随意契約見直し計画」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないもの以外は、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募。以下同じ。）によるものとする。
一般競争入札等を行う場合は、１者応札回避に向けて、業務内容及び業務量を示した仕様書等の提示、競争参加資格の緩和、十分な公告期間の確保等により、多くの事業者が参加できる環境づくりを行うなどして競争性・透明性・公平性を確保する。
一定基準以上の案件の調達方針については「入札・契約手続委員会」に事前に諮ることにより契約手続きの適正性を確保するとともに、事後評価については外部有識者や監事を委員とする「契約監視委員会」において点検を行う。契約監視委員会等で指摘された事項については、実効性等を検討しその後の調達手続きに反映するなど、契約手続きの一層の改善に向けた不断の見直しに引き続き取り組むとともに、地域本部等の契約担当者への周知徹底及び情報共有を図る。なお、契約監視委員会の運営については、契約行為に直接携わらない監査統括室が担うことにより、執行・審査の相互けん制の確保を図る。
随意契約見直し計画に係る取組状況、契約監視委員会審議概要、関連法人との契約等について、機構ホームページで公表する。
なお、入札・契約の適正な実施について、監事等による監査を受けるものとする。
・問題の早期発見と迅速な対応を図り、業務を効率化するため、引き続き四半期ごとに損益状況を確認するとともに、重要業績評価指標（ＫＰＩ）等の活用により事業の進捗管理を徹底する。

12

・中小企業者等の負担に配慮しつつ、各種研修の受講料、専門家の派遣料については、適切な受益者負担の見直しに努めるとともに、インキュベーション施設等については、収支均衡を念頭に置きつつ施設運営を行い、自己収入の確保を図る。
・共済業務の業務・システムの最適化については、システムの安全性・信頼性の確保の観点から平成２４年度に改定した最適化計画を踏まえ、業務の効率化・合理化、利用者の利便性の維持・向上等に向けたシステム開発のためのマスタファイルの整備等を行う。
機構ＷＡＮの業務・システムについては、平成２４年度に完了した「機構ＷＡＮの業務・システム最適化計画」を踏まえ、システム管理機能の向上と業務の効率化を図るため、機器の更新等を行う。
・内部統制については、「内部統制に係る各業務リスクの洗出し及び対応状況調べ」を定期的に更新するとともに、それを基に組織横断的に対応すべき項目を抽出・整理し、共有を図る。ファンド出資事業、共済制度の運営等の重要な業務については、引き続き外部
有識者等からなる評価委員会等の意見を聞きながら適切な業務運営を行うとともに、内部監査を適切に行う。

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
１．財務内容の改善
・小規模企業共済制度においては、基本ポートフォリオ（平成２１年８月改定）、繰越欠損金削減計画（平成２１年８月策定）、及び「運用の基本方針」に沿って、安全性と効率性に留意した資産運用を実施することで、繰越欠損金の着実な縮減を図る。
また、外部有識者で構成する「資産運用委員会」による助言と評価を受け資産運用に反映させる。
さらに、資産運用受託機関の運用成績を的確に評価し、変更等必要な対応を適時行えるよう運用受託機関のモニタリングを確実に実施する。
なお、共済制度の資産運用状況に係る情報は、インターネットや加入者広報誌等で積極的に公開する。
・施設整備等勘定及び出資承継勘定については、収支を改善するための取組みを着実に実行する。
・産業投資特別会計から出資を受けて実施した出資承継勘定のベンチャー企業に対する出資については、投資先の経営状況を適切に把握するとともに、適正に評価した価格での売却を基本とした全株式の処分を目指し、投資先企業等との協議を行う。
・産業投資特別会計による出資承継勘定の出資先法人（三セク）に対する出資については、
毎年度の決算の報告等を通じて、適切に経営状況の把握を行い、経営健全化計画の実行状況を管理するなど、事業運営の改善を求めることとし、事業運営の改善が見られず、経営状況の一層の悪化が見込まれる場合には、関係省庁及び他の出資者とも協議の上、可能な限り早期の株式処分を図る。
・その他出資事業については、出資先の経営状況を適切に把握するとともに、出資者とし

13

て、当該事業の政策的意義、地域経済への諸影響に留意しつつ、業務の改善を求めるな
ど、株主としての権利を活用して適切に対処する。
・高度化事業については、貸付先の経営状況等を確認・分析し、経営改善支援の対象者を重点化して、これらの者に対する経営改善計画策定・実行支援、助言・診断、外部専門家の派遣を一体的に運用することにより、不良債権化防止のために早期に対策を講ずるように努める。
不良債権については、都道府県に対し、「都道府県の債権管理に関する対応指針」に沿った対応を促し、回収方針の共有化を図る。また、都道府県に対する管理・回収の支援策として、債権管理研究会の開催、債権管理アドバイザー業務、調査・アドバイザリー業
務及び回収委託支援業務を引き続き推進する。
併せて、回収不能な債権について、償却を行うことにより、不良債権処理の促進を図る。

・中小企業倒産防止共済制度における共済貸付金回収業務については、回収専門人材の活用及び専門的なノウハウの導入、回収業務のマニュアル化等を併用し、回収管理体制の強化を継続して実施する。
特に、延滞発生直後の案件については、早期対応や継続的なモニタリングを徹底するな
ど、要回収債権に係る管理措置を確実に実施する。
なお、回収にあたっては、制度運営に支障を来さないよう着実な債権回収を進めるが、債務者の経営環境を注視し、慎重な対応に留意する。
・債務保証業務の実施にあたっては、各制度趣旨に鑑み利用の促進を行い、代位弁済率が各制度趣旨を勘案して抑制されるよう、確実な審査を実施する。
また、債務保証先の業況に応じた適切な層別管理を実施するとともに、必要に応じて外部機関を活用する等回収の最大化に努め、求償権の回収管理の徹底を図り、適切な償却処理を行う。
・産業用地事業における土地譲渡割賦債権等については、本部及び地域本部が一体となって債務者の業況等のモニタリングを実施するとともに、個別債務先の財務内容を分析す
る等により、状況に応じた適切な措置を講じ、回収を進める。
・このほか、財務の健全性を確保するべき業務については、そのための必要な措置を講じる。

２．保有資産の見直し等
・地方事務所については、日本貿易振興機構との業務協力に関する合意書に基づき事務所
間の連携を進めるとともに、中小企業の海外進出に係る業務を総合的に支援する体制構築に向けた検討を行う。
・試作開発型事業促進施設について、経過業務期間終了後の移管等に向けて地方公共団体等と協議を進める。
・インキュベーション施設について、将来的な移管の方法等の検討を引き続き行う。
入居率の低いインキュベーション施設については、地方公共団体等と協議を行いつつ、将来的な改善の方策及び可能性について検討する。
・工業用水道施設については、平成２６年３月末までに福岡県への移管を完了する。
・第２種信用基金については、経過業務に係る債務保証残高の減少に応じて、不要額が生14

じれば随時国庫納付する。
・平成２５年度の一般勘定資産の国庫納付の適否及び金額については、今後、機構全体が債務超過に陥ったりあるいは緊急の中小企業対策等に必要な資金の不足に陥ったりする
ことのないよう、主務省と協議を行い、決定する。

Ⅳ．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画（１）予算計画（別紙１）（２）収支計画（別紙２）（３）資金計画（別紙３）

Ⅴ．短期借入金の限度額
運営費交付金の受入の遅延、業務運営等に係る資金の暫定立て替え、その他予見し難い事象の発生等により生じた資金不足に対応するための短期借入金の限度額は、６１５億円とする。

Ⅵ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
Ⅶ．剰余金の使途各勘定に剰余金が発生した時には、後年度負担に配慮しつつ、各々の勘定の負担に帰属すべき次の使途に充当する。
・職員の資質向上のための研修等
・広報活動の充実
・任期付職員等の新規採用
・職場環境の改善、福利厚生の充実
・施設の充実、改修
・重点業務への充当（新事業展開の促進、経営基盤の強化、再生支援等）

Ⅷ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
・中小企業大学校の修繕等を行う。
・工業用水道施設については、福岡県への移管に係る設備の更新を完了する。
・東日本大震災への対応として、著しい被害を受けた中小企業等のために工場・事業場・店舗等の整備等を行う。

２．人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）

15

中小企業が置かれた厳しい経営環境に対応するための「体質の強化」、「成長する新事業への取組み」に対する支援業務に重点的に人員を配置する。その人員については、東日本
大震災や平成２４年度補正予算事業への対応に必要な人員の確保に配慮しつつ、期限の定められた業務の終了、事業効果の低い業務の廃止等による人員削減により確保することを基本とし、人員の抑制につとめる。
３．積立金の処分に関する事項
主務大臣の承認を受けた積立金については、下記の事業・業務等に充当するものとする。
・産業基盤整備勘定（第二種信用基金）に係る債務保証業務
・機構法附則第８条に掲げる旧繊維法に係る業務・機構法附則第５条に掲げる産業用地分譲等業務
４．その他機構の業務の運営に関し必要な事項
本計画については、中小企業の経営環境や経済環境の急激な変化があった場合には、機動的かつ円滑な対応が可能となるよう見直しを行うことがある。

16

別紙１
25年度計画（平成25年4月～平成26年3月）の予算＜一般勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

収 入
政府出資金
運営費交付金その他の補助金等
借入金等
貸付等回収金
貸付金利息
業務収入
運用収入
受託収入
その他収入

額
68,084
17,064279
45,954
1,289
2,085
534
880

支 出
業務経費
貸付金
他勘定貸付金
出資金
受託経費
借入金等償還一般管理費

239,417
58,14555,261
7,500
116,977445
1,088※端数処理の関係で合計が合わないことがある。
※平成２５年度の一般勘定資産の国庫納付の適否及び金額については、今後、機構全体が債務超過に陥ったりある
いは緊急の中小企業対策等に必要な資金の不足に陥ったりすることのないよう、主務省と協議を行い、決定する。

17

＜産業基盤整備勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

額

収 入
業務収入
運用収入
その他収入

796
391
403
2

支 出
業務経費
代位弁済費
一般管理費
その他支出

755
170
546
24
15

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

18

＜施設整備等勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

収 入
貸付等回収金
貸付金利息
業務収入
運用収入
その他収入

額
2,077
71
1
1,992
7
6

支 出
業務経費
一般管理費

1,318
1,264
53

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

19

＜小規模企業共済勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

収 入
運営費交付金貸付等回収金
貸付金利息
業務収入
運用収入
その他収入

額
1,103,026
4,171
452,248
5,799
541,907
98,065
837

支 出
業務経費
貸付金
支払利息
一般管理費

1,119,184
696,754422,2799141※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

20

＜中小企業倒産防止共済勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

収 入
運営費交付金貸付等回収金
貸付金利息
業務収入
運用収入
その他収入

額
180,999
1,483
45,147226
130,437
3,698
9

支 出
業務経費
貸付金
一般管理費

72,93633,08839,731117※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

21

＜工業再配置等業務特別勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

収 入
業務収入
運用収入
受託収入
その他収入

額
3,491
3,431
1
54
5

支 出
業務経費
受託経費
一般管理費

1,431
1,306
54
71

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

22

＜産炭地域経過業務特別勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

収 入
借入金等
貸付等回収金
貸付金利息
業務収入
運用収入
その他収入

額
8,591
7,500
248
2
746
6
90

支 出
業務経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費

9,141
1,368
7,700
15
58

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

23

＜出資承継勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

額

収 入
業務収入
運用収入
その他収入

20
16
4
0

支 出
業務経費
出資金
一般管理費

22
19
2

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

24

別紙２
25年度計画（平成25年4月～平成26年3月）の収支計画＜一般勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

費用の部
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費
財務費用
その他の費用額
67,122
67,122
63,527
2,696
838
26
34

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
補助金等収益
貸付金利息
事業収入
財務収益
受託収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
その他の収益臨時利益
貸倒引当金戻入益
退職給付引当金戻入益

64,946
63,193
20,51137,753
1,289
2,038
534
26
174
869
1,754
1,659
94

純利益（△純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（△総損失）△ 2,176130△ 2,046※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

25

＜産業基盤整備勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

費用の部
経常費用
業務経費
一般管理費
引当金繰入
その他の費用
収益の部
経常収益
事業収入
財務収益
その他の収益臨時利益
貸倒引当金戻入益

額
2,028
2,028
138
64
1,826
0
796
775
371
403
2
21
21

純利益 （△純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益 （△総損失）※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

26△ 1,232
1,232-

＜施設整備等勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

費用の部
経常費用
業務経費
一般管理費
減価償却費
その他の費用

額
2,031
2,031
1,866
160
5

収益の部
経常収益
貸付金利息
事業収入
財務収益
その他の収益臨時利益
貸倒引当金戻入益

2,192
2,141
1
2,127
7
6
51
51

純利益（△純損失）
総利益（△総損失）

161161※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

27

＜小規模企業共済勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

費用の部
経常費用
業務経費
一般管理費
減価償却費
財務費用
その他の費用額
696,598
696,598
696,113
350
132
1
1

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
貸付金利息
事業収入
財務収益
責任準備金戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
その他の収益718,290718,290
4,171
5,799
640,625
173
67,41991310純利益（△純損失）
総利益（△総損失）

21,693
21,693※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

28

＜中小企業倒産防止共済勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

費用の部
経常費用
業務経費
一般管理費
減価償却費
引当金等繰入財務費用
その他の費用
臨時損失完済手当金準備基金繰入額
136,402
134,111
132,601
289
201
1,018
1
1
2,290
2,290

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
貸付金利息
事業収入
財務収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
その他の収益臨時利益
異常危険準備基金戻入益

136,240
135,853
1,483
226
132,938
1,197
1
0
9
387
387

純利益（△純損失）
総利益（△総損失）※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

29

△ 162
△ 162

＜工業再配置等業務特別勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

費用の部
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費
その他の費用

額
8,659
8,659
8,395
54
204
0
5

収益の部
経常収益
事業収入
財務収益
受託収入
その他の収益臨時利益
貸倒引当金戻入益

4,922
4,824
4,763
1
54
5
98
98

純利益（△純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（△総損失）※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

30△ 3,7373,737-

＜産炭地域経過業務特別勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

費用の部
経常費用
業務経費
一般管理費
引当金繰入
財務費用
その他の費用
臨時損失
固定資産売却損

額
4,516
2,216
2,012
175
10
16
3
2,300
2,300

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
事業収入
財務収益
資産見返補助金等戻入
その他の収益

4,516
4,516
3,133
2
1,108
6
178
90

純利益（△純損失）
総利益（△総損失）-※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

31

＜出資承継勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務経費
一般管理費
その他の費用

30
30
25
5
0

収益の部
経常収益
事業収入
財務収益
その他の収益

11
11
7
4
0

純利益（△純損失）
総利益（△総損失）

△ 19
△ 19

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

32

別紙３
25年度計画（平成25年4月～平成26年3月）の資金計画＜一般勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次事業年度への繰越金額
316,693
116,563
186,645232
13,253

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の補助金等
貸付等回収金事業収入
受託収入
その他の収入投資活動による収入
前事業年度よりの繰越金

316,693
52,386
17,06430,7582,364
2,200
219,10745,200※端数処理の関係で合計が合わないことがある。
※平成２５年度の一般勘定資産の国庫納付の適否及び金額については、今後、機構全体が債務超過に陥ったりある
いは緊急の中小企業対策等に必要な資金の不足に陥ったりすることのないよう、主務省と協議を行い、決定する。

33

＜産業基盤整備勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次事業年度への繰越金額
23,833741
23,072
15
6

資金収入
業務活動による収入
事業収入
その他の収入投資活動による収入
前事業年度よりの繰越金

23,833797
391
406
23,0342※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

34

＜施設整備等勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次事業年度への繰越金額
12,320
1,317
7,126
3,877

資金収入
業務活動による収入
貸付等回収金
事業収入
その他の収入投資活動による収入
前事業年度よりの繰越金

12,320
2,080
71
1,971
38
7,557
2,683

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

35

＜小規模企業共済勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次事業年度への繰越金額1,748,277
1,117,884
618,150
39
12,203

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入貸付等回収金
事業収入
その他の収入投資活動による収入
前事業年度よりの繰越金

1,748,277
1,105,491
4,171
452,248545,355
103,718
629,968
12,817※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

36

＜中小企業倒産防止共済勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次事業年度への繰越金額
499,181
73,088419,800
30
6,263

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入貸付等回収金
事業収入
その他の収入投資活動による収入
前事業年度よりの繰越金

499,181180,578
1,483
45,147
129,870
4,078
316,4362,167※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

37

＜工業再配置等業務特別勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次事業年度への繰越金

額
9,897
1,434
1,699
6,764

資金収入
業務活動による収入
事業収入
受託収入
その他の収入投資活動による収入
前事業年度よりの繰越金

9,897
3,481
3,308
54
119
4,274
2,142

※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

38

＜産炭地域経過業務特別勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次事業年度への繰越金額
21,918
994
6,791
7,701
6,432

資金収入
業務活動による収入
貸付等回収金
事業収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金

21,918
1,016
248
707
61
13,2937,500
109※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

39

＜出資承継勘定＞（単位：百万円）

区

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次事業年度への繰越金額
12,15822
12,131
5

資金収入
業務活動による収入
事業収入
その他の収入投資活動による収入
前事業年度よりの繰越金

12,15822
16
6
12,1324※端数処理の関係で合計が合わないことがある。

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