平成２９年度第３回東京都入札監視委員会

○

次

○

日時：平成３０年３月２９日（木）○会場：東京都庁第１本庁舎

午後３時３０分から５時まで

４２階北塔

特別会議室Ｂ

第１

開会

２

資料の説明

３

議事進行の説明４

出席者及び定足数の確認

５審議(1) 平成 29 年度 東京都入札監視委員会第７回制度部会審議結果について(2) 平成 29 年度 東京都入札監視委員会第２回第二監視部会審議結果（定例審議案件）について(3) 平成 30 年度定例審議事案抽出方針について（非公開）(4) 平成 29 年度 東京都入札監視委員会第２回第二監視部会審議結果（談合情報処理審査案件）について
６

その他

７閉会

平成２９年度第３回東京都入札監視委員会出席者

委員会構成員（五十音順・敬称略）

委員長

上智大学大学院法学研究科教授

楠委 員 長工学院大学建築学部建築学科教授

遠藤

職務代理者

茂樹

和義委員

日本大学総合科学研究所教授

有川委員（元）会計検査院官房審議官

飯

塚

正史

委

員

弁

木

下

潮音

委

員

（元）品川リフラクトリーズ（株）代表取締役副社長

仲田

裕

一委

員

弁護士

原澤

敦

美委

員

弁護士

森岡誠

委

員

弁護士

若林

美奈子

財務局 経理部長

小室

一

財務局 契約調整担当部長

五 十 嵐

財務局 経理部 契約調整担当課長

吉川

財務局 経理部 契約調整技術担当課長

猪又

財務局 経理部 電子調達担当課長

荒山

英

之

財務局 経理部 契約第一課長

小出

真

志

財務局 経理部 契約第二課長

川

﨑

秀

和

財務局 経理部 検収課長

三浦

大助

護士

博

都側職員
人
律

健太郎
謙

平成 29 年度

１

第３回東京都入札監視委員会

資料一覧

審議(１)

(２)

平成 29 年度東京都入札監視委員会第７回制度部会審議結果について （議案１）・開催日時、場所、議題（別紙１-１）

・出席者（別紙１-２）

・審議結果（報告書案）

平成 29 年度東京都入札監視委員会第２回第二監視部会審議結果（議案２）（定例審議案件）について
・開催日時、場所、議題（別紙２-１）

・出席者（別紙２-２）・定例審議対象事案の抽出方法及び件名等について（別紙２-３）

・審議結果（審議概要）(３) 平成 30 年度定例審議事案抽出方針について（議案３）（４）平成 29 年度東京都入札監視委員会第２回第二監視部会審議結果（議案４）（談合情報処理審査案件）について
・議案２の別紙２-１、別紙２-２、審議概要を参照

議案１
東京都入札監視委員会（議案）開催日

平成３０年３月２９日（木）

所

管 部

署

財務局経理部総務課案

平成２９年度東京都入札監視委員会第７回制度部会審議結果について

議

議案 番号

１

制度部会における試行の検証の進め方、入札制度改革の試行の状況についての審議結果について次のとおり報告する。
（１）開催日時、場所、議題
別紙１-１のとおり（２）出席者
別紙１-２のとおり（３）審議結果について
別紙１-３及び入札契約制度改革に係る検証結果報告書（案）のとおり

審

議 事

項

（別紙１-１）

平成 29 年度 東京都入札監視委員会
第７回

○

次制度部会

○

日時：平成 30 年 3 月 12 日（月）午前 10 時 00 分から○

会場：東京都庁第一本庁舎１６階

特別会議室Ｓ６

第１

開会

２

出席者及び定足数の確認

３

議事進行の説明

４

資料の説明

５

審議(1)

入札契約制度改革に係る検証結果報告書について

(2)

その他

６

閉会

（別紙１-２）

平成 29 年度東京都入札監視委員会 第７回制度部会
出席者

部会構成員

（五十音順・敬称略）

部会長

上智大学大学院法学研究科教授

委

東京大学大学院工学系研究科員

社会基盤学専攻教授

楠茂樹

小澤一雅代表取締役副社長

仲田裕

一弁

原澤 敦

美

財務局 経理部長

小室 一

人

財務局 契約調整担当部長

五 十 嵐

財務局 経理部 契約調整担当課長

吉川

財務局 経理部 契約調整技術担当課長

猪又謙

財務局 経理部 電子調達担当課長

荒山 英

之

財務局 経理部 契約第一課長

小出 真

志

財務局 経理部 契約第二課長

川﨑 秀

和

財務局 経理部 検収課長

三浦 大助

委委員

員

（元）品川リフラクトリーズ（株）

護 士

都側職員

律健太郎

（別紙１－３）
平成 29 年度東京都入札監視委員会第 7 回制度部会審議概要
開催日及び場所

出 席 委 員平成 30 年 3 月 12 日（月） 東京都庁第一本庁舎 16 階特別会議室 S6
上智大学大学院法学研究科教授（部会長）

楠茂 樹

東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授

小 澤一 雅（元）品川リフラクトリーズ（株）代表取締役副社長

仲 田裕 一

弁護士（五十嵐・渡辺・江坂法律事務所）

原 澤

敦 美（敬称略・計４名）

審議 事

項議 案 の 概 要(1)入札契約制度改革に係る検証結果報告書について(1)本年度６月下旬から試行を開始している入札契約制度改革について、検証結果を取りまとめた報告書案について、審議を行った。

委員会による審議した内容に則り、検証結果報告書をとりまとめ、入札監視委員会へ報告するこ

審議結果報告とを確認した。

事務局からの本年度６月下旬から試行を開始している入札契約制度改革について、検討の経緯、報告試行状況とその検証について、報告を行った。
議案(1)について①予定価格の事後公表について○

応札者数別の落札率は、前年度との比較を行うこと。

○

今回の検証は、平成 28 年度と 29 年度の数字を比較してマクロに分析しており、市況の違い等は考慮できていないことを確認しておく。

○

不良不適格業者の排除という目的は妥当だと思うが、低い価格帯の工事における不調は深刻で、中小企業の団体からは費用対効果の面で積算したくないとの声もあった。

○

事後公表にして狙いどおり 100％近くの落札率案件が大きく減少したこと、不良不適格業者の排除、品質の確保などの制度そのもののメリット、国も事後委員からの公表を推奨していることなどを考えると、今後も、原則として事後公表を継続意見等の概要すべきである。
○

中小企業への一定の配慮の必要性については理解できるところであり、不調対策の面からも、契約制度の原則を踏まえつつ、積算の負担軽減の方策を検討することは否定するものではない。

○積算資料の充実とともに、情報漏えい対策については、引き続き適切に実施していくべきである。
②ＪＶ結成義務の撤廃について○

ＪＶ結成義務撤廃は規制緩和であり、ＪＶを選択制にしたことで、参加者が増えていることは好影響であるし、要件の緩和により中小の単体受注といった効果が出ている。
○

ＪＶの目的が中小の育成であるなら、ＪＶ以外の別の形でも実現できる可能性があるので、今後は中小育成の効果を確認すべきである。

○

混合入札にして、より多くの事業者が入札に参加しやすい環境を整備し、競争を活発にするという点で大きな効果が出ている一方、心配された中小企業の受注実績は、全体としては、それほど大きく落ち込んでいない。

○

受注者が自ら、単体で参加するかＪＶで参加するかを選択できる混合入札の方が望ましい。

○

中小企業の育成という観点から、ＪＶ結成のインセンティブを高める取組や技術研鑽の機会を確保する取組を検討すべきである。

○

中小企業が単体で大規模な案件にチャレンジできる環境の整備は、意欲と能力のある中小を応援すること、品確法で定める将来の担い手の確保・育成に寄与するものであり、引き続き進めるべきである。

○

チャレンジ機会の促進という観点から、ＪＶの第一順位と単体の条件を揃えて、中小同士のＪＶを認めるべきである。

③一者入札の中止について○

一者入札への対応は、その原因を分析して対処を考えるべきである。

○

１者入札の中止は都の事業執行の遅れを招き、ひいては都民サービスの低下に繋がる恐れが高い。

○

他者の動向で入札がストップするというリスクにより、事業者が安心して入札に参加できず、かえって参加意欲を損なうことに繋がりかねない。

○

案件ごとの応札者数は、発注のタイミング、地域性、施工の困難度、発注者の設定する条件等により影響を受けるもので、１者以下の場合に一律に中止することは疑問である。

○

１者以下となる原因分析に力を入れて、次回以降の同種の案件の発注では最初から１者入札にならないよう工夫することが重要である。

○

予定価格の事後公表などの取組により１者・落札率 99.9%のような案件は減少していることも踏まえると、１者以下の場合に例外的に中止する規定の設置や、本制度をこのまま継続すること自体が望ましいのかも含めて抜本的に再考すべきである。

○

この改革の発端となった大型工事にのみ適用するなど、止めるのが合理的な場合を吟味してほしい。

④低入札価格調査制度の適用範囲の拡大について○

改正品確法では、発注者はダンピング対策を徹底することが求められており、今後も厳格な低入札価格調査を引き続き実施していくべきである。

○

低入札価格調査の案件は結果として１００％失格であることをもって、最低制限価格制度を主とする運用でよいのではとの意見もあるが、自治法上の原則は、あくまでも低入札価格調査制度である。

○

最低制限価格制度ありきではなく、工事の規模や難易度、受発注者の事務負担等も考慮して、現行のとおり両制度の使い分けで対応すべきである。

○

国の対応なども注視しつつ、より事務負担の少ない形での低入札価格調査の充実を検討すべきである。

⑤今後の検討課題（案）について○

入札監視委員会として、制度改革の４つの柱以外にもより多くの課題に対応し、よりよい入札契約制度を構築するために都へ検討を要望するものである。

○

総合評価については、実施方針の４つの柱からは抜けたが、最大の発注者として責任を持って検討を進めてほしい。発注時期の平準化も同様である。

○

今回の改革にあたっての議論もそうだが、制度の中で「入札」ばかり注目しされているが、「契約」の方法についても、世界に目を向ければ多様な事例がある。契約のあり方についても検討が必要である。

○

都は最大の発注者であると同時に、多数の技術者を抱えている。都の現場の技術者を有効に活用し、その役割を高めるため、技術力を向上させていくことが必要である。

○

適正な予定価格の設定は、個人の意識に任せるのではなく、組織での対応や仕組みづくりが重要である。平準化についても、現場の声を聞きながら、うまく調整を進める仕組みを構築して欲しい。

○

報告書への記載方法については、項目別に書くのか、文章に盛り込む形にするかを含めて検討し、報告する。

[その他]
特になし

議案２
東京都入札監視委員会（議案）開催日

平成３０年３月２９日（木）

所

管 部署

財務局経理部総務課

議案 番号

平成２９年度東京都入札監視委員会第２回第二監視部会審議結果
議案（定例審議案件）について定例審議の結果について次のとおり報告する。
（１）開催日時、場所、議題
別紙２-１のとおり（２）出席者
別紙２-２のとおり（３）定例審議対象事案の抽出方法及び件名等について
別紙２-３のとおり（４）審議結果について
別紙審議概要のとおり

審議 事項２

（別紙２-１）

平成 29 年度 東京都入札監視委員会
第２回

○

次

第二監視部会○

日時：平成 30 年２月 16 日（金）

午前９時 30 分から○

会場：東京都庁第二本庁舎 31 階

特別会議室 22

第１

開会

２

出席者及び定足数の確認

３

議事進行の説明

４

資料の説明

５

審議対象事案の説明

６

審議

(1)

環状七号線地下広域調節池(石神井川区間)工事(2)

路面補修工事(28 三の 20)及び歩道段差改良工事(28 三-2)(3)街路築造工事及び電線共同溝設置工事その３（28 六－補 73 赤羽西）(4)

井の頭恩賜公園西園園地整備工事(5)

芝浦水再生センターほか１か所監視制御設備改良工事

(6)

その他１件

７

閉会

（別紙２-２）

平成 29 年度東京都入札監視委員会 第２回第二監視部会
出席者

部会構成員

（五十音順・敬称略）

部会長

日本大学総合科学研究所教授

有川博

委員

（元）会計検査院官房審議官

飯塚

正史委

員

東京家政学院大学現代生活学部生活デザイン学科准教授

小池

孝

子

委

員

弁護士

志

賀

こず江

都側職員
財務局 契約調整担当部長

五 十 嵐

律

財務局 経理部 契約調整担当課長

吉川

財務局 経理部 契約調整技術担当課長

猪又

財務局 経理部 契約第二課長

川

﨑

秀

和

財務局 経理部 検収課長

三浦

大助

健太郎
謙

説明局
建

設

局

河川部

改修課長

吉

原

信

貴

建

設

局

総務部

用度課長

東山

正

行

建

設

局

第三建設事務所

補修課長

山

崎

かすみ

建

設

局

第三建設事務所副所長兼庶務課長

佐

野

正

建

設

局

第六建設事務所副所長兼工事課長

小池

建

設

局

第六建設事務所

庶務課長

関

建

設

局

西部公園緑地事務所

工事課長

中尾佳進

正

明

信

行

（別紙２-２）

下 水 道 局

経理部契約課長

下 水 道 局

施設管理部

下 水 道 局

中部下水道事務所

財務局

経理部

教

育庁

都立学校教育部

教

育庁

総務部

中野雄一郎

川村

和也

芝浦水再生センター長（課長）佐藤

浩

一川

﨑

秀

和笠

松

恒司

川

口

英生

施設保全課長

契約第二課長学校健康推進課長

契約管財課長平成２９年度東京都入札監視員会 第２回第二監視部会 定例審議対象事案の抽出について
１ 定例審議（１）根拠規定
東京都入札監視委員会設置要綱第２条第２号、東京都入札監視委員会運営要領第二（２）審議対象事案
平成28年度下半期に契約締結した工事（３）事案抽出方針
平成29年８月31日開催の東京都入札監視委員会において決定されたとおり
ア 高額・低入札価格調査事案
イ 社会的注目事案
ウ 高落札率事案
エ １者入札事案
オ 同一事業者による長期継続受注事案
２ 審議対象事案
上記１により、次の５事案を審議対象とする。

議案

指名者数

応
札者数低総 入合 調
評 査
価 実
施

契約
番号1・高額事案
・低入札価格調財務局査を行った事案

建設局

28-00369

一般

土木 シールド工事

環状七号線地下広域調節池(石神井川区間)工事

平成29年 平成35年
70,200,000
03月08日 03月14日

91.20

2

2

2 大成建設株式会社

○ ○

2

社会的注目
事案

建設局

建設局

28-00474

希望

土木 道路舗装工事

路面補修工事(28三の20)及び歩道段差改良工事(28三-2)

平成29年 平成30年
03月17日 01月25日

181,980

92.97

88

5 世紀東急工業株式会社○

3 高落札率事案 建設局

建設局

28-00442

希望

土木 道路舗装工事

街路築造工事及び電線共同溝設
平成29年 平成29年
置工事その３（２８六－補７３赤羽
03月03日 11月24日
西）231,139100.008

8

1 株式会社圏央○建設局

28-00177

希望土木 一般土木工事

井の頭恩賜公園西園園地整備
工事

平成28年 平成29年
12月02日 03月31日

105,591 112,949 99.99

21 10

1 株式会社緑峰

同一事業者に5 よる長期的継 下水道局 下水道局 28-03146
続受注事案

特命

設備 電気工事

芝浦水再生センターほか１か所
監視制御設備改良工事

平成28年 平成29年
10月28日 10月23日

237,600 237,373

1

1 メタウォーター株式会社

4

１者入札の事案

建設局

工事件名

工期

1

契約の相手方（別紙２-３)

事業執
行局

業種名

契約年月日

希
最終契
望
約金額 落札率
者
（千円）
数

契約局

抽出方針

入札 業種
方式 区分

当初契約
金額（千円）

別記様式－３－１

東京都入札監視委員会第２回第二監視部会

審議概要

開催日及び場所委員

平成30年２月16日（金）都庁第二本庁舎31階特別会議室22
日本大学総合科学研究所教授有川博 （部会長）（元）会計検査院官房審議官
飯 塚 正 史東京家政学院大学現代生活学部生活デザイン学科准教授
小 池 孝 子
弁護士
志 賀 こず江
計４名（敬称略）
審議対象期間平成28年９月１日 ～ 平成29年３月31日
抽 出 案 件 計５件
（備考）
一 般 競 争１件
指 名 競 争３件
随 意 契 約
１件
意見・質問
回
答
＜議案１＞（高額・低入札価格調査事案）
委員か
環状七号線地下広域調節池らの意(石神井川区間)工事[一般競争入札]
見・質 Ｑ 設計流量75mm/hと、局地的集中豪雨流量 Ａ 河川流域全体への降雨による場合を想問、そ100mmとの関係は。
定したものが75mm/h。局所的かつ短時間れに対であれば100mm/hの降雨にも対応できるする回ということ。
答等
Ｑ 増額変更している理由は。
Ａ 労務単価改正による増額変更。
Ｑ 低入札価格調査報告書で「監督体制を強 Ａ この事案については、専属３名の体制化」とあるが、具体的内容と、業務コストで監督しており、４月からさらに１名増についてはどう考えるか。
員予定。膨大な量の貯水施設であり完成後の効果が非常に大きいため、工期内で確実に終わらせることを重視している。
Ｑ

価格点算定式係数αの決定経緯、技術点 Ａ 総合評価実施要綱等により、技術提案採点の経緯は。の寄与度や意欲を高めることを考慮し、αの数値を局で採用した。また、技術提案採点案を技術審査委員会にて、委員に審査いただいた。

技術点採点者は、事前に価格点（入札金 Ａ 入札参加者に対しては、入札金額に関して事前の提出は求めておらず、入札参額）が分かるのか。価格点を事前に知った加者がシステムに入力した金額が、工事うえで、技術点採点時に恣意的操作が加え内訳書の額も含めて、開札時に初めてわられる可能性はないのか。
かる仕組みとなっている。このため、価格点が技術点の採点に影響を与えることはない。
意見：技術提案型の事案は少ないので、採点の経緯等について、学識経験者の意見等も含めて、後日個別に補足説明が欲しい。
Ｑ

附帯事項：今後、技術提案型総合評価の事案
は、以下の資料を添付。
① 価格点算定式の決定経緯、検証内容② 技術点採点の方法と決定経緯③ 学識経験者の意見等

＜議案２＞（社会的注目事案）
路面補修工事(28三の20)及び歩道段差改良工事(28三-2)[希望制指名競争入札]
Ｑ

発注予定表の備考に「施工困難」とある Ａ 「施工（場所）が点在する工事」と希が、具体的な内容は参加希望者に対して明望申請要件欄に記載し、明示している。
示されているのか。
意見：しっかり積算を行っているか、落札しなかった事業者の入札の内訳を確認しておいていただきたい。
意見：今後、総合評価事案の資料には、要綱等を添付いただきたい。
＜議案３＞（高落札率事案）
街路築造工事及び電線共同溝設置工事
その３（28六－補73赤羽西）[希望制指名競争入札]
Ｑ

辞退者が多く、２回不調で３回目に１者 Ａ 当時の入札制度では、予定価格を事前のみ100％で入札。原因分析は。また、３回公表していたため100％で入札すること
目は予定価格が上がっているが、なぜか。
は可能。駅近くの厳しい施工環境で不調が続いたため、３回目の入札では施工性を向上させるために２次製品の使用や施工方法の変更等を行った。予定価格は上がったが、その工夫が落札に繋がったと考えている。
Ｑ 希望して指名されたが辞退した場合は、 Ａ 不調の場合は、基本的に辞退理由を聞辞退理由を答える義務があると思うが。
いている。希望したものの、結局、技術者不足で辞退という状況が多い。
意見：辞退理由と、再発注した際の変更内容・金額・経緯について、後日個別に補足説明が欲しい。
附帯事項：今後は可能な限り以下の資料を添付。
① 不調や、辞退者が多い場合は、希望して辞退したことについての辞退理由② 再発注の際の変更内容、金額、経緯が分かる資料＜議案４＞（1者入札事案）
井の頭恩賜公園西園園地整備工事[希望制指名競争入札]
Ｑ

ほぼ辞退で不参が１者。辞退と不参の違 Ａ 入札に参加せず、辞退届を提出した場いは。
合は辞退。提出無ければ不参。

Ｑ多数の希望者から指名10者に絞っている Ａ 指名基準に基づき、優秀な成績での優が、どのように選んだのか。
先指名権を持っている者、次に、契約実績のあるものの中から成績で選んでいる。
Ｑ 辞退の際に辞退理由の記載を必須として Ａ 受発注者は双方対等であり、入札参加いない理由は。
心得により、入札書提出までは理由の如何を問わず辞退可能としている。そのため、辞退理由の記載も強制せず任意としている。
附帯事項：①議案３の附帯事項①と同じ②１者入札になった案件で指名時に希望者を絞っている場合、できるだけ辞退者にヒアリング等を行い、資料として添付してもらいたい＜議案５＞（同一事業者長期的継続受注事案）
芝浦水再生センターほか１か所監視制御
設備改良工事[随意契約]
Ｑ

随意契約の理由として、メーカーをまた Ａ その通り。ハード、ソフトウェアともいだ契約が出来ないということか。に製造メーカー独自の技術で設計、製造されており、代替がきかないため。

Ｑ

最初の本体導入時には、どのように発注 Ａしたのか。

競争入札により発注している。

Ｑ

随意契約が続くのであれば、最初の本体 Ａ どの機器をいつ頃どのように更新する
導入時に今後の工事費用を含めてはいない
かは、本体導入時点では機器の劣化状況のか。
等が分からず決められないため、反映できない。
附帯事項：①随意契約理由の表記は、より適切な説明内容にすべき②随意契約が続くのであれば、可能な限り価格を検証してもらいたい
委員会
による
報告又
は意見の具申議案１から議案５について、入札契約手続きはルールどおりに運用されている。
なお、議案１,３,４,５については附帯事項あり。

談合情報案件項目談 合 情 報うち検討結果疑義

意見・質問

工事
０件
０件

物品・業務
１件
０件
回

件数計
１件
０件
答

委員か ＜議案６＞らの意 Ｑ 事情聴取とは何を行ったのか。
Ａ １者ずつ呼び出して、事実確認を行っ見・質た。
問、それに対 意見：今回の様な事案で競争方式を採用する
する回
場合は、指名の工夫や競争環境の整備等、答等新規参入者が参加できる方法を考えるべき委員会
による公正取引委員会への情報提供も行われており、談合情報処理はルールどおりに行われて報告又 いる。
は意見の具申議案３
東京都入札監視委員会定例審議（議案）開催日

平成３０年３月２９日（木）

所

管 部

署

財務局経理部総務課案

平成３０年度定例審議事案抽出方針について

項定例審議事案を各監視部会で抽出するための、抽出方針を定める。

議審

議 事

（備考）

・東京都入札監視委員会運営要領 第二 ３（１）

議

案 番号

３

議案４
東京都入札監視委員会（議案）開催日

平成３０年３月２９日（木）

所

管 部署

財務局経理部総務課

議案 番号

４

平成２９年度東京都入札監視委員会第２回第二監視部会審議結果（談合情報議案処理審査案件）について談合情報処理審査の結果について次のとおり報告する。
（１）開催日時、場所、議題
議案２別紙２-１のとおり（２）出席者
議案２別紙２-２のとおり（３）審議結果について
議案２別紙審議概要のとおり

審議 事項