“川崎発”中小企業と大企業の知財ビジネスマッチング支援「川崎市知的財産交流事業」
左中 岳次郎

公益財団法人 川崎市産業振興財団 産業支援部

抄録
大企業が保有する知的財産（以下、知財）を開放し、中小企業がその知財を利用し新しい事業の創出に繋げていく「知財ビジネスマッチング」の取り組みが近年注目を集めている。川崎市と公益財団法人 川崎市産業振興財団はこの「知財ビジネスマッチング」の支援を全国に先駆けて行っている。「川崎モデル」と呼ばれる川崎市の知財ビジネスマッチング支援について中小企業、大企業の観点も踏まえ紹介を行う。

1. はじめに

本稿では全国の自治体等で注目を集める知財ビジネスマッチング支援「川崎市知的財産交流事業」に

平成 27 年 6 月、 政府の知的財産戦略本部（本部ついて紹介することとする。

長・安倍晋三首相）が「知的財産推進計画 2015」を

2. 川崎市知的財産交流事業について決定した。同計画では安倍政権が掲げる地方創生を後押しするため、「地方における知財活用の推進」を（1）事業の概要

3 本柱の 1 本とし、大企業などが持つ特許を地方の中小企業が活用できるように各地で専門家の助言体

川崎市知的財産交流事業は大企業等の特許・技術制を整備することとした。川崎市では大企業が所有等を市内の中小企業に移転し、中小企業の新製品開する特許等の知財を活用し、中小企業が新製品開発発、新事業創出をサポートする事業で、中小企業にや新規事業に取り組む「知財ビジネスマッチング」

よる大企業等の特許を活用した “川崎発” のオープの支援を「川崎市知的財産交流事業」として全国にンイノベーションである。平成 19 年に川崎市のモ先駆けて取り組んでおり、同計画内でも紹介されてデル事業としてスタートし、平成 20 年に重点事業いる。とされた。

知的財産

大企業

「知」

○特許権の実施許諾○ノウハウ提供○技術指導○販路開拓支援

川崎市

中小企業

川崎市産業振興財団
知的財産コーディネータ○知的財産交流会の開催○マッチングの調整○契約交渉の代行・支援○製品化・事業化支援○資金獲得支援対価「川崎市知財交流事業」のスキーム

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28「技」○新製品開発○新規事業への進出○技術の高度化○製品付加価値の向上

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特集 中小企業
これまで参加している大企業は富士通、東芝、日言葉に「交流の場の提供」に留まらず、「大企業との立製作所、日本電気、味の素、パイオニア、日産自ライセンス契約交渉」、「製品開発」、「資金獲得」、「商動車、ミツトヨ、NHK、出光興産、富士通セミコ品化」、「広報発表」、「販売促進」まで一貫したサポー

ンダクター、NTT、日本ハム、キヤノン、中国電力、トを行う。
「契約締結」は目的ではなく、あくまで中イトーキ、シャープであり、この 17 社に加え国立小企業の「業績向上」、「経営安定化」を目指し支援

研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機を継続している。

構（NEDO）、明治大学も参加している。ライセンス②顔の見える関係を重視

契約等の成約実績は 21 件、そのうち 14 件が製品化

川崎市と（公財）川崎市産業振興財団から派遣さに至っている（平成 27 年 7 月現在）。

れる経験豊富な知的財産コーディネータ、アドバイザーおよび職員が中小企業への訪問活動を中心に信（2）事業の背景頼関係を構築しながら推進している。

川崎市は、京浜工業地帯の中核として日本経済を③大企業による協力支えてきた工業都市である。鉄鋼、石油、化学、電大企業が中小企業の活用可能な特許シーズを選機情報通信等の大企業の主要拠点が多数立地してお定・ライセンスし、図面提供・技術指導等のノウハ

り、一方で、大企業等を支える一流の技術力を持っウ提供を行う。大企業からの協力により、自社製品た中小企業も数多く存立している。しかし、全国に開発にチャレンジする中小企業に安心感が醸成されおける傾向と同じく、川崎市においても以前は生産ている。

拠点を市内に置いていた大企業が生産拠点を海外に

3. 中小企業にとっての「川崎市知的財産交流事移転し、市内の拠点を知識集約型、高付加価値型の業」参加の魅力産業形態へ転換させてきた。その結果、現在では、200ヵ所を超える企業・大学の研究機関が集積する研究開発都市となっている。反面、市内生産体制のそれでは、中小企業にとって大企業の知財を活用海外流出に加えて、リーマンショックなどの外的要するメリットは何であろうか。主なものは以下の 4

因もあり、平成 14 年には 1953 事業所を数えた従業つである。

員 4 名以上の事業所数が、平成 25 年には 1309 事業（1）自社ブランド製品の開発に有効所にまで減少した。こうした研究機関の集積化と事大企業の特許は自社製品開発のアイデアの宝庫で業所数減少に対する危機感を背景として、平成 19ある。中小企業の製品アイデアの発掘（種探し）に年に、市内産業の活性化と国際競争力の強化及び、有効となる。

大企業・大学・研究機関等（以下、「大企業等」という）（2）不足する技術を速やかに入手することができると中小企業双方向のネットワーク構築のため、全国初となる「川崎市知的財産交流事業」が生まれた。

一般的に中小企業は経営資源が不足しがちであ川崎市内の中小製造業企業の約 6 割が加工組立型る。全てを自前で技術開発しなくても、速やか＆安のいわゆる下請型企業であり、「親企業からコストダ

価＆低リスクに不足する技術を入手できる。

ウンを求められ続けている」、「利益率が低い」といっ（3）開発した製品が特許権で守られるた厳しい経営環境の中にある。川崎市知的財産交流
事業はそのような環境を打破すべく「脱下請け」、「価特許権のライセンスを受けて製品開発を行う結格決定権の獲得」等を目指し、自社製品開発にチャ果、製品は “特許権” で守られるため、模倣品を排レンジする中小企業をサポートする事業である。

除し独占的なビジネスが可能となる。

（3）事業の特徴（4）大企業からの協力とブランド力

本事業の主な特徴は以下の 3 点が挙げられる。

企業からのライセンス、ノウハウ提供に加え工場見学、サンプル提供、性能評価、販路開拓、製品購①目的は「場の提供」や「契約締結」ではない「ライセンス契約はゴールでなくスタート」を合2015.9.30. no.278

入等の幅広い協力がある。また、大企業の信用やブ

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tokugikonランド力により不足する自社の知名度を補うことがの検査装置メーカーから畜産資材商社や建築養生資できる。

材加工販売業者まで様々な業種、業態である。
また従業員規模でみると 30 名以上の企業、10 名

4.大企業にとっての「川崎市知的財産交流事業」以下の企業がそれぞれ各 8 社（最大で 94 人、 最少参加の意義は 3 名）ある。つまり業種・業態・企業規模に関わりなく知的財産交流は可能であることが分かる。

一方、知財シーズを提供する側の大企業のメリッ

なお開放特許等の技術シーズとして中小企業が好トは何であろうか。まずはライセンスによる一時収

むものは入やロイヤリティ収入といった収益面でのメリット（1）大企業で活用実績があるもの（実用域まで達しである。しかしながら、大企業の事業規模から勘案ているもの）

すると中小企業からの収入は短期的な高収益に繋が（2）既存製品の付加価値が上がるもの

りにくいのも事実である。

（3）新製品や新市場がイメージできるもの

大企業が中小企業に知財シーズを提供することに（4）大きな設備投資が伴わないものは収益面以外で 2 点のメリットがある。

である。

（1）企業の CSR 活動

6. 大企業と中小企業との出会いの場

企業にとって CSR（企業の社会的責任）は法令順
守や慈善活動にとどまらず、技術移転によっても地川崎市知的財産交流事業における大企業と中小企域・社会に貢献できる取組みといえる。大企業によ業との出会いの方法は 3 通りある。

る本事業参加は、利益追求のためというよりもむし（1）広く参加者を募って開催するマッチングイベン

ろ、CSR 活動の一環として評価されることによっト「オープン型の知的財産交流会」への参加て、企業価値向上に結びつく活動といえる。

（2）特 定の工業組合や業界団体の会員、金融機関の取引先中小企業等を対象としたマッチングイベ（2）休 眠特許活用による研究者のモチベーション向上

ント「クローズド型の知的財産交流会」への参加

特許庁の「平成 26 年知的財産活動調査報告書」に（3）中 小企業に大企業を 1 対 1 で個別にコーディ

よると平成 25 年度の国内の特許権利所有件数は約ネートする「出張プレゼンテーション」

157 万件で、 利用率は 52％、 平成 18 年度からはである。

50％前後で推移している。その残りが未利用特許ということになるが、企業規模が大きいほど自社実この中で成約率は「出張プレゼンテーション」が施率は低い水準にあると言われている。

一番高い。一般に知財ビジネスマッチングの方法は電子、電機関連を中心に製品ライフサイクル、ひ大企業の提供する「知財シーズ」に対し、中小企業

いては研究開発サイクルが加速する中、自社製品のために開発した特許技術が未使用に至るケースは多い。その中でいわゆる “休眠” 状態にある特許を他社で有効に活用した結果、自身の研究成果が商品化され、市場に出回る喜びは研究者にはとりわけ高いものと思われる。その喜びが研究者の次の開発のエネルギーに変換されれば企業にとって大きなメリットとなる。

5. どの様な企業が活用しているか
オープン型の知的財産交流会「かわさき知的財産シンポジウム」の様子

非公開を除く成約企業 18 社を見ると、電子部品

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特集 中小企業の「技術ニーズ」を組み合わせるものだが、この方医療、金融をはじめ、あらゆる業界で必要とされる法は非常に難しい。何故なら中小企業の「技術ニー印刷・加工品をオーダーメイドで提供している。

ズ」は経営者自身も完全に把握できておらず、漠然

平成 20 年 5 月、富士通株式会社より「チタンアパとしていることが多いからである。そこで川崎市でタイト光触媒」の特許ライセンスを受け、抗菌塗料はコーディネータ、アドバイザーが中小企業の持つ「SNP −α」を開発。この抗菌塗料には、①光触媒効「強み」を基に大企業の知財シーズを活用できる中果により、菌類を不活性化し、死骸を分解する②ア小企業を想定し、訪問・提案するスタイルを多用しパタイトの吸着機構により、表面近傍に存在する菌ている。つまり大企業の「シーズ」に中小企業の「強類やウイルス類を効果的に捕捉③樹脂基材を劣化さみ」を組み合わせるのである。その結果、「出張プレせないという特徴がある。 チタンアパタイトの抗ゼンテーション」の成約率が高くなっている。この菌・抗ウイルス効果と自社の塗装技術を融合させた、スタイルは永年の中小企業への訪問活動に伴う情報

無色・無害の新抗菌塗料であること、金属、樹脂等、の蓄積に裏付けされたものである。

いろいろな材質の製品に展開できることから、病院設備への応用、医療機器への応用、情報機器等の防7.「出張キャラバン隊」と「川崎モデル」

汚・抗菌などへの応用が可能である。開発を決断したのは①当社の事業領域（金属銘板、シール、シル中小企業への訪問活動について補足をすると、川ク印刷にて使用する塗装技術）内での製品化が可能

崎市には約 10 年前から職員、コーディネータ、アであったこと②得意先からの抗菌ニーズがあったこドバイザー等がチームを作り中小企業に訪問し、新と③塗装技術、ノウハウの活用が可能であったこと、事業展開等に向けた支援（各種施策案内、連携紹介）の 3 点である。当社代表取締役社長の沼上昌範氏はを行う「出張キャラバン隊」がある。

知財導入のポイントとして「自社の事業領域に近い中小企業に対し「きめ細かく」、「一貫して」支援分野を導入する」ことを挙げている。当社ではこのを行っており、「顔の見える関係」を構築している。

抗菌塗料を塗布した「抗菌フィルム」を開発し、銀こうした活動が「中小企業の情報の蓄積」に繋がっ

行 ATM や両替機のタッチパネルへの導入も行われており、「川崎市知的財産交流事業」とともに川崎市ている（例：川崎信用金庫、八千代銀行）。の中小企業支援活動の柱となっている。
なお、川崎市の中小企業支援活動は「現場主義」、「おせっかい」、「信頼」を信条としており、最近では「川崎モデル」と呼ばれている。

8. 川 崎市知的財産交流事業を通じて製品化に至った事例
ここで本事業の具体的な事例を 3 件挙げたい。業
種、企業規模は違うが「経営者の自社製品開発」にタッチパネル用抗菌フィルム対する情熱を支援した事例である。
（1）株式会社末吉ネームプレート製作所（川崎市多（2）株式会社松本製作所（川崎市中原区井田杉山町

摩区中野島 1653）

17 − 35）〜抗菌塗料「SNP −α」を開発〜

〜自分の好きな香りを付けて持ち歩ける新しい株式会社末吉ネームプレート製作所は大正 12 年

フレグランスアイテム「アロマレフレール：フ

創業、「金属プレート」、「シール印刷」、「シルク印刷」

レグランスカード」を開発〜の 3 つを軸にネームプレートの開発・製造を行って株式会社松本製作所は液晶画面やカーナビ等の用いる。古くはゼロ戦用銘板も製作していた。食品、途に使用されるバックライト用のフレーム、計測器

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31tokugikonなどの ABS 樹脂筐体の射出成形によるプラスチッ設計やプラスチック成型加工のノウハウが活かされク成形加工を手掛けており、試作などの一品ものかている。

ら量産まで対応可能である。また、地域の中小企業

当 社 ホ ー ム ペ ー ジ や 通 販 サ イ ト（楽 天 市 場、が場所の確保や金型製作の技術的課題により設備投Amazon）で販売されており、ノベルティグッズや資が難しい 350 トンの中型射出成形機を導入してギフトとしても最適である。要望があればデザイン処理能力を拡大していること、薄肉対応を可能にすを独自に変える事も可能である。

る高速射出成形機も併せて保有し、同業、同規模レ

現在、携帯電話のカバーにカードを装着できるフベルの競合他社では難しい形状を製造できることもレームを開発中である。

当社の強みとなっている。更にスーパーエンジニア（3）佐々木工機株式会社（川崎市高津区下野毛 1-9-

リングプラスチックの製品も対応可能である。平成21 年 1 月に川崎市産業振興財団の出張キャラバン33）隊が当社を訪問。その後、新規事業への取り組みを

〜測定ツールを石の定盤でも簡単に固定、取り模索していた代表取締役の松本浩秀氏が平成 24 年

外しができる「真空吸着式」ツールスタンド」

7 月にオープン型の「川崎市知的財産交流会」へ参を開発〜加したことをきっかけに、同年 11 月に富士通株式

佐々木工機株式会社は昭和 34 年創業、主に自動会社との間で「芳香拡散技術」についてライセンス化や省力化のための機械装置、各種試験機などの試契約を締結した。この技術は富士通（株）製の携帯作開発、部品加工を得意としている。その他半導体電話に実際に使用されていた技術で、当社では本特のシリコンウェーハーの厚みを測定する「非接触測許を活用した商品アイデアを専修大学経済学部の学定装置」や介護分野などで利用される「レクリエー生グループと共に検討し、マーケティング調査結果ション機器」などを自社製品として手掛けている。

を踏まえて製品化を決定した。
「アロマレフレー

平成 25 年 11 月にオープン型の知的財産交流会に参ル：フレグランスカード」は香りを使い分けて楽し加。その後、知的財産コーディネータが間に入ってむことができる、主にビジネスウーマンをターゲッ行った株式会社ミツトヨ（精密測定機器の総合メートとしたカード式の芳香グッズである。①プラスカー）とのマッチング支援により、技術情報の提供

チック製のカードに埋め込まれたセラミックスの特を受け、 平成 26 年 6 月にミツトヨとの間で「真空製チップに、好みの香水やアロマオイルを 2 〜 3 滴吸着ツールスタンド」に関する技術のライセンス契染み込ませると、香りが長時間広がる②名刺入れや約を締結した。発明者（平成 14 年黄綬褒章を受章

財布、各種のポーチなどに入れて使用する③チップしたミツトヨ OB の高精度加工技能者）による技術を水洗いして、TPO に応じて香りを付け替えるこ指導を受けながら製品開発を進め、平成 27 年 2 月とができる、等の特徴がある。製品には同社の金型に製品が完成した。
こうして（株）ミツトヨの特許ライセンスを受けて開発した「真空吸着ツールスタンド」は、金属部品等の製造現場での精密測定等の際に、ダイヤルゲージなどの測定ツールを定盤（平らな測定基準面）へワンタッチで固定／取り外しができる便利な「真空吸着式」のツールスタンド（固定具）であり、①マグネット式ツールスタンド（鉄製の定盤での使用に限定）では不可能であった、高精度な測定時に用いられる石製の定盤にも適用可能で、吸着力も高い②石製の定盤での測定に通常使用されるツールスタンド（大型で重いため精度測定の作業性が悪い）に比べ、小型・軽量で、作業性が大幅に向上しており、定盤側面への固定も可能、といった特徴がある。

アロマレフレール

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特集 中小企業
し、信金職員とともに交流会、訪問を通じ川崎市内の企業支援も加速させていく。
知的財産交流事業は中小企業と大企業の双方が「Win-Win」の関係を築くものであり、地域企業の発展と地域産業の活性化に繋がるものである。同事業を広域展開することで、全国の大企業と中小企業とのネットワークを広げ、その事業手法・ノウハウを全国に移転することで、川崎市とともに地方の中小企業やモノづくり産業の活性化に繋げていきたい。
参考文献
知財管理（一般財団法人日本知的財産協会）VOL64 平成 26
年 4 月発行
川崎元気企業調査報告書（公益財団法人 川崎市産業振興財団）平成 26 年 3 月発行
産・学・官連携事例集（公益財団法人 川崎市産業振興財団）
平成 26 年 3 月発行

真空吸着スタンド

今後、製品（1 種類）を市場投入し、自社での直接販売や、工具商社経由で製品販売を開始し、市場の反応を見ながら、素材や形状、外観などのラインナップを増やしていく方針である。また、使用環境や条件に応じた真空吸着ツールスタンドをカスタムで製作することも計画している。

9. おわりに：知的財産交流事業の全国展開
最後に川崎市知的財産交流事業の今後にも触れておきたい。
川崎市は経済産業省の平成 27 年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（地域中小企業知的財産支援力強化事業）の採択を受けたのを機に知的財産交流事業の全国展開を図ることとした。具体的には

profile川崎市に視察に来訪した静岡県富士宮市、栃木県、左中 岳次郎（さなか たけじろう）

長野県岡谷市、宮崎県と連携し、自治体や支援機関、

平成 8 年 4 月 川崎信用金庫入庫
平成 27 年 4 月 公益財団法人 川崎市産業振興財団 産業支援部（川崎信用金庫から出向）

金融機関職員向けの勉強会及び知的財産交流会の開催を予定している。一方、川崎市内を営業基盤とし、中小企業と繋がりの深い川崎信用金庫と連携を強化

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