創業への道～創業者のためのハンドブック～

版8 令和6年7月作成

創業への道
～創業者のためのハンドブック～★ は じ め に ★
和歌山県信用保証協会は、「創業」というあなたの夢を応援します。
創業のことで何かお悩みはありませんか？
当協会では、創業の準備段階から創業後のフォローまで、いつでもご相談に応じます。

本書では、創業者のための保証（融資）制度や創業計画の立て方、創業後のサポートについてまとめていますので、参考になれば幸いです。
目 次
1. 和歌山県信用保証協会について

P1

2. 創業者のための保証（融資）制度

P2 ～ 4

3. 創業計画の立て方

P5 ～ 9

創業・再挑戦計画書 記入例

P10～13

許認可等・創業時の各届出関係

P14

Ｑ＆Ａ

P15

4. 創業後のサポートについて

P16

主な創業支援機関

P17

創業セミナーのお知らせ

P18

休日・夜間相談窓口のご案内

P19～20和歌山県信用保証協会について

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1. 和歌山県信用保証協会とは和歌山県信用保証協会とは、中小企業の皆さまが金融機関から事業に必要な資金を借り入れる際、「公的な保証人」となり、借りやすくサポートする機関です。

2. ご利用いただける方
和歌山県内に住居または事業所（法人の場合は本店または事業所）のいずれかを有し、保証対象業種を営む中小企業者（個人・法人・組合等）で、規模要件（資本金または従業員数）に該当する方が、ご利用いただけます。

業種

大半の業種がご利用いただけますが、中小企業信用保険法施行令により以下の業種などは保証対象外となります。
主な対象外業種
農林漁業（一部取扱い可能な場合があります）
金融、保険業（一部取扱い可能な場合があります）
学校法人、政治・経済・文化団体、宗教法人、中間法人及び有限責任事業組合（LLP）
風俗営業飲食業（公序良俗に反するなど社会的批判を受けるおそれのないものは対象）
信用保証制度の目的から保証対象とすることが好ましくない業種

3. 許認可免許、許可、認可、登録、届出等を要する事業については、適法に許認可等を受けていることが必要です。

4. 事業資金とは事業経営に必要な運転資金及び設備資金です。
具体的には、商品や原材料の仕入、人件費など、経費の支払いに充てるための運転資金、ならびに、店舗や機械設備の新規増設、改良、補修工事等に要する設備資金です。

5. 信用保証料とは信用保証料とは「信用保証協会が中小企業者等の委託に基づいて保証を行う対価」です。保証に際して必要な費用は信用保証料のみであり、審査料・相談料などは一切いただきません。

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創業者のための保証（融資）制度

創業者のための保証（融資）制度や保証申込の流れなどについてご説明します。

主な対象となる方・事業を営んでいない個人（※）であって、1カ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する方・事業を営んでいない個人（※）であって、2カ月以内に新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的計画を有する方・事業を開始した日以後の期間が5年未満の個人
・設立の日以後の期間が5年未満の会社※事業を営んでいない個人の具体例としては、給与所得者、学生、代表権のない法人役員などです。
個人事業主、法人の代表権のある役員は、除外されます。
個人事業主とは、所得税法上の事業所得（農業・林業・漁業含む）のある方です。

1. 保証（融資）制度のご案内
主な制度は以下のとおりです。
保証制度名

保証限度額

保証期間

融資利率

保証料率

創業関連保証（協会制度）

3,500万円

10年以内

金融機関所定利率

年1.00％

スタートアップ創出促進保証（協会制度）＊法人代表者の保証人加入が不要です。

3,500万円

10年以内

金融機関所定利率

年1.20％

和歌山県新規開業資金（県制度）3,500万円

10年以内

年1.20％以内

年0.7％（※1）

和歌山市起業家支援資金（和歌山市制度）（※2）

3,500万円

10年以内

年1.00％以内

年1.00％※1 スタートアップ創出促進保証を適用する場合は、年0.90％です。
※２ 和歌山市制度は以下を満たす方が対象です。
・和歌山市民、または和歌山市内に事業所をもつ法人
・和歌山市内で事業を行っている方 （新たに事業を開始しようとする方を含みます）

22. 保証申込に必要な書類例
個人事業主の場合
信用保証協会 全国統一申込書式

金融機関、信用保証協会の窓口でお渡しします。

創業・再挑戦計画書（雛形あり）

金融機関、信用保証協会の窓口でお渡しします。

免許証（写）

法人の場合は、代表取締役の免許証（写）が必要です。

住民票（写）

１年前以内に県外から和歌山県に転入された方に限ります。（金利優遇があります）

所有不動産確認資料

所有不動産の登記簿謄本または固定資産評価証明書が必要です。

賃貸借契約書（写）

創業場所が賃借の場合必要です。

自己資金の確認資料

預金通帳等の写しが必要です。

借入金の返済予定表
借入金の返済履歴

返済明細、返済用通帳等により償還状況を確認します。

見積書・工事請負契約書（写）設備資金の場合に必要です。

許認可証（写）許認可事業を営む場合は、許認可証が必要です。

※ 法人の場合は、登記事項証明書（商業登記簿謄本）および定款（写）も必要です。

★ 業態、保証（融資）制度、資金使途によって、追加書類をお願いする場合があります。

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3. 保証申込から融資実行までの流れ
保証申込から融資実行までの流れは以下のとおりです。
金融機関と信用保証協会で、それぞれ審査があります。

事前相談

信用保証協会又は金融機関へご相談ください。

保証申込

申込書類一式をご用意いただき、金融機関の窓口へ提出してください。

保証審査

書面や面談、事業所訪問による審査に基づき、保証の諾否を決定します。

保証承諾

保証決定後、金融機関へ信用保証書を発行します。

融資実行

金融機関で融資を実行します。
なお、融資実行の際、信用保証料をいただきます。

返返済条件に従って、返済開始となります。

済

フォロー

希望者を対象に事業所を訪問し、経営相談などに対応します。

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創業計画の立て方

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創業し事業主となると、事業のすべての決定権を自分で持ち、自分の能力や可能性を発揮することができます。成功すれば大きな収入や生きがいを得ることができる一方で、事業が軌道に乗らなければ、大切な時間とお金を失ってしまうリスクもあります。
事業を成功させるためには、創業の準備段階でしっかりとした計画を立てることが重要です。
頭に描いているイメージをより具体的に数値や計画にまとめることで、実現可能なものとなります。
ここでは創業計画の立て方についてご説明します。

1. 事業形態
事業形態には個人と法人があります。
項目

個人

法人

開業手続きと費用比較的簡単で費用もあまりかからない。

会社設立登記手続きが必要であり、個人と比べ費用負担が大きい。

事業内容

原則として、どのような事業内容でもよく、変更も自由。

事業内容は定款に記載し、変更する場合は登記手続き（目的欄の変更）が必要。

社会的信用

一般的には法人と比べやや劣る。

一般的に、信用力に優れ、大きな取引や従業員の募集等の面で有利。

経理事務

会計帳簿や決算書類の作成が簡易。

会計帳簿や決算書類の作成が複雑。

事業に対する責任すべて個人の責任となり、事業に万一のことがあれば、個人の全財産をもって弁済しなくてはならない。

会社と個人の財産は区別されており、会社を整理するときには出資分を限度に責任を負う（合名・合資会社の無限責任社員を除く）。
ただし、融資取引などで、代表者が連帯保証人になる場合、保証責任を負う。

社会保険への加入従業員が対象。
事業主は、国民健康保険、国民年金に加入。

役員及び家族従業員は必然的に加入。

事業利益が事業主の報酬。

代表者等役員の給与は役員報酬として支払われ、経費処理できる。

事業主の報酬

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2. 経営理念と環境分析について① 経営理念を創りましょう
経営理念は事業継続における羅針盤です。事業を行うことで世の中をどうしたいのか、なぜ事業を始めたいのかという創業動機に関係するものです。
社内で経営理念の意識共有をすることで、従業員間で目指すべき方向性が固まり、一致団結した組織形成に繋がります。
経営理念が固まれば、事業コンセプトである『だれに・何を・どこで・どのように』販売するかも、おのずと導き出されてくるのではないでしょうか？

経営理念の例和歌山県信用保証協会
私たちは、中小企業の振興のために信頼され、親しまれ、期待される信用保証を創造し、存在感のある人間性豊かな力強いパートナーとして地域社会と共に歩みます。

事業コンセプト 『だれに・何を・どこで・どのように』だれにターゲット

中小企業者何を取扱商品

信用保証

どこで

商圏立地

和歌山県

どのように

経営方針

存在感のある人間性豊かな力強いパートナーとして地域社会と共に歩む6

② 環境（SWOT)分析で自社の置かれた環境を把握する
SWOTとは、Strength（強み）、Weakness（弱み）、Opportunity（機会）、Threat（脅威）の頭文字をとった言葉です。
「強み（S）」は他社にはなく自社が持っているもの、「弱み（W)」は自社に足りないもの、これらが内部環境です。「機会（O)」は自社の成長にとってチャンスとなる状況、「脅威（T)」は自社の成長にとってピンチになる状況、これらが外部環境です。
つまり自社の内部環境である強みと弱みを、いかにして外部環境である機会と脅威に適応させていくか、という分析ツールです。 下記の例であれば、新鮮な地元食材や日本酒の品揃えいう強みを活かして、集客アップが見込める機会をとらえるという戦略が考えられます。

居酒屋のSWOT分析（例）
強み（S)

内部環境

新鮮な地元食材を活かした料理
日本酒の品揃え弱み（W)
積極的な広告宣伝をしていないため知名度が低い

機会（O)

外部環境

近くに商業施設がオープン予定で集客増加が見込まれる

脅威（T)
若者の飲酒離れ
漁獲量減少に伴う仕入価格上昇
コロナ禍による外出自粛

SWOT項目を抽出するための考え方の切り口
４Ｐ…Product（商品）Price（価格）Place（立地）Promotion（販売促進）
経営資源…ヒト、モノ、カネ、情報
PEST…Politics（政治）Economy（経済）Society（社会）Technology（技術）
自社の商品、価格、立地、販売促進は他社と比べてどうか？
経営資源を十分に活かせているか？
自社を取り巻く、政治、経済、社会、技術の動向はどうなっているか？
中小企業は大企業に比べて、経営資源（ヒト、モノ、カネなど）が乏しく、弱い立場です。
自社の弱みや脅威となる外部環境が目立つかもしれません。
しかし自社の強みをうまく環境に適合させることができれば、企業としての成長が見込めます。

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3. 収支（事業）計画書について
これから始める事業でどれくらいの利益が見込めるか、開業する方にとって特に気にかかるポイントかと思います。
開業後の利益見込計画を『収支計画』といいます。経営環境や業界に応じて、以下を参考に計画を作成してください。

①売上計画
どのように事業展開をしていくか、具体的に検討しましょう。
まず『だれに・何を・どこで・どのように』販売していくか、具体的に書き出しましょう。
お客様が誰であるかを明確にすることで、ターゲットをしぼった効率的な事業活動が可能となります。

具体例

注意すべき事柄など

だれに仕事帰りのサラリーマンを対象に顧客層をどこに絞り込むかによって、客単価や商品の品揃えが変わる。

何を一品料理や日本酒を立地条件や顧客層等によって、どのような商品やサービスを提供するのが良いか。

どこで和歌山駅前で業種や顧客層から開業場所を選定。

リーズナブルな価格設定で、地元食材の良さを知ってもらえるような回転率重視にするのか、単価重視にするのか。

どのように※売上高＝単価×数量ですが、業種ごとの主な算出方法は以下のとおりです。

販売業（小売業・飲食業・個人向けサービス業等）【平均客単価】×【1日の来客・利用者数】×【月間営業日数】

設備の生産能力がつかめる業種（印刷業、運送業など）【1台当たりの1日の売上高（当該設備をフル稼働した場合）】×【設備台数】
×【稼働率】×【月間営業日数】

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② 仕入計画
商売の基本は安く仕入れて高く売ることです。業種、規模に関わらず、安く仕入れる努力を怠ってはいけません。
仕入先を選定する際には、複数社から見積りを取り、可能な限り2社以上の仕入先を確保するなどの工夫が必要です。仕入先を1社に集中すると欠品等に対応できないうえ、価格も仕入先の言い値になりやすいなどのリスクがあるからです。
支払サイト（支払期間）については、売上代金回収サイトのバランスをとる交渉を心がけましょう。

③ 経費
各種経費を固定費と変動費に分けることで、計画が立てやすくなります。

変動費 ： 売上の変動に伴って金額が上下する費用（材料等仕入など）
固定費 ： 売上の変動があっても金額が変わらない費用（地代家賃など）
定期的に発生する固定費負担が大きいと、売上が安定していない創業当初や、業況が悪化した際に資金繰りが圧迫される恐れがあります。
特に創業当初はできる限り固定費を抑えることが必要です。

④ 資金調達計画
創業するには、予想以上に資金が必要となります。
まずは、創業するにあたってどれくらいの資金が必要になるかを明確にしたうえで、自己資金がいくらあるか、不足資金がいくらあるか確認し、どのように資金調達するか検討しましょう。
『収支（事業）計画』から、無理のない借入を検討しましょう。

※ 創業保証制度を利用する際に必要な「創業・再挑戦計画書」の記入例は、次ページ以降をご覧ください。

910※算出根拠は13ページに記載

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1か月あたりの収支計画（単位：円）

目標売上高
売上原価

1,300,000（40％）※ 限界利益（粗利益）※※520,000

変動費

780,000

限界利益率60％

限界利益（粗利益）＝売上高 - 変動費
売上原価（材料仕入など）以外の経費は全て固定費と仮定。

人件費150,000

家賃100,000

水道光熱費ほか

100,000

支払い利息

10,000

借入金返済

70,000

生活費（ローン返済資金含む）

300,000

利益積立

限界利益率（粗利率）＝

※ 固定費

目標利益

50,000

売上高 － 仕入などの変動費
売上高
固定費 ＋ 目標利益

目標売上高 ＝
限界利益率
360,000 ＋ 420,000
1,300,000 =60%
☆ 目標売上高 ＝ いくら売上げればよいのか？ ⇒ いくら利益を上げればよいか？
利益から逆算して目標売上高を設定し、次に目標売上高を獲得するための販売計画を立案することが大切です。
計画に実現性があるのか、客観的に検証してみてください。
ｅｘ． １，３００，０００円 ÷ ２５日 （営業日数） ＝ ５２，０００円＝ １日あたり ５２，０００円 の売上高が必要→ 一人あたりの単価と人数を計算してみましょう→ ＠ ５，０００円 × １１人 ／ ＠ ４，０００円 × １３人 ／ ＠ ３，５００円 × １５人 など

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許認可等
主な許認可等は以下のとおりです。
なお、理・美容室開設時の保健所への開設届出など、法令等で定める諸手続きが必要な業種があります。
当協会が確認を要する許認可一覧は当協会ホームページに掲載しています。
業種

許認可権者

許認可等の種類

食料品販売業

知事（保健所長）

許可

食品衛生法（55条）

飲食店

知事（保健所長）

許可

食品衛生法（55条）

建設業

国土交通大臣（知事）

許可

建設業法（3条）

一般貨物自動車運送事業

国土交通大臣（地方運輸局長）

許可

貨物自動車運送事業法
（3条）

旅館業

知事
（市長）

許可

旅館業法（3条）

住宅宿泊事業

知事
（市長）

届出

住宅宿泊事業法（3条）

古物営業

公安委員会

許可

古物営業法（3条）

一般廃棄物処理業

市町村長

許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（7条）

産業廃棄物処理業

知事

許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（14条）

宅地建物取引業

国土交通大臣（知事）

免許

宅地建物取引業法（３条）

税務署長

免許

酒税法（９条）経済産業大臣(経済産業局長)（知事）

登録電気工事業の業務の適正化に関する法律（3条）

公安委員会

許可

風営法（３条）

酒類販売業
電気工事業(建設業の許可を取得していない場合)
接待飲食等営業

関係法令

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Q A＆Q1

A

創業に関して相談したいのですが？
当協会では創業者のサポート体制の充実を図るため、創業の準備段階から創業後のフォローアップまで一貫して対応する「創業・事業承継サポートデスク」を設置しています。

どのような相談ができますか？

Q2

AQ3

A
Q4

A

創業計画の作成方法、創業する前に必要なこと、創業時及び創業後の資金調達に関するご相談などに対応しています。取引金融機関が決まっていない場合は、金融機関をご紹介します。
また、創業予定日に余裕があり、創業計画の策定支援を受けたいお客さまには、専門士業（中小企業診断士、税理士等）をご紹介し、当協会で策定費用の負担をする事業も行っています。
（詳しくはP19「創業計画策定支援事業について」をご覧ください）

信用保証協会が融資をしてくれるのですか？
信用保証協会ではなく、金融機関が融資を行います。保証協会は中小企業者の皆さまが、金融機関から事業資金の融資を受ける際に保証人となる公的機関です。

信用保証協会を利用するとどのようなメリットがありますか？
信用保証協会が保証人となることで資金調達力が高まり、金融機関から借入がしやすくなります。
また、金利・保証料・借入期間などの面で優遇された、地方自治体の融資制度をご利用できます。

信用保証協会を利用するのに料金はかかりますか？

Q5

A

保証付融資を利用いただくにあたり、所定の信用保証料が必要となります。ご相談や、当協会主催の「創業セミナー」等は無料で利用できます。

相談に行く時間がありません。電話で相談可能ですか？

Q6

A
Q7

A
Q8

A

まずは「創業・事業承継サポートデスク」にお問い合わせください。休日・夜間対応の相談窓口も設置していますので、予約のうえご利用ください。

創業時に自己資金は必要ですか？
資金計画は自己資金と借入金のバランスが大切です。創業時は予想外の支出が発生することもあり ますので、できるだけ自己資金を用意しておきましょう。
保証(融資)制度によっては、一定の自己資金が要件となる場合があります。

法人の場合、代表者の保証人加入は必要ですか？
要件を満たすことで、代表者の保証人加入が不要となる保証制度（P2 スタートアップ創出促進保証制度）があります。

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創業後のサポートについて

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創業後は忙しく、仕事に追われることになりがちですが、当初の計画通りに事業が進んでいるか検証することが大切です。
計画（創業計画）を立て（Plan）、実行し（Do）、計画と実績に乖離がないか検証し（Check）、乖
離があれば改善する（Act）といったPDCAサイク
ルを回すことがよりよい事業経営に繋がります。
計画を下回っていれば、問題点や課題を見つけ、クリアできる方法を考え、実践していきましょう。
ご自身だけで解決困難な場合は、お早めに当協会や支援機関にご相談ください。

1. 経営面のサポート
当協会の保証（融資）制度を利用して創業された方に、ご要望に応じて訪問させていただき、創業後の状況を伺うとともに、経営上の課題等のご相談にも応じています。
また、経営課題解決や経営改善に取り組む方に専門家派遣事業も行っています。

無料

専門家派遣事業「わかやま連携サポート」

創業者フォローアップ事業のご紹介

創業計画通りに業績が推移しておらず、ご自身だけでは解決困難な経営課題がある場合は、専門家による無料の経営診断・相談の活用をご提案しています。
当協会にて専門家を選定、派遣し、現在の経営状況の把握や課題の洗い出し等、アドバイスを受けられます。
※ お申込みいただいても、ご希望に添えない場合がありますので予めご了承下さい。

2. 資金面のサポート
創業後の運転資金や設備投資・事業拡大に必要な資金など、新たな借入についてもサポートします。
皆さまのニーズに応じた、さまざまな保証（融資）制度があります。
※ 保証審査のうえ、ご希望に添えない場合があります。予めご了承ください。

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主 な 創 業 支 援 機 関
公的機関等のネットワークを広げ創業支援体制の機能強化を図っています
当協会以外にも、複数の機関で創業支援を行っています。
和歌山県・市町村などの自治体、（公財）わかやま産業振興財団、各商工団体、和歌山県中小企業診断協会など、各専門家団体との情報交換を密にしたトータルサービスの提供を実施しています。

各団体
和歌山県よろず支援拠点 TEL:073-433-3100〒640-8033 和歌山市本町二丁目1番地 フォルテワジマ6階※「よろず支援拠点」とは、国が全国に設置した無料経営相談所です。
中小企業・小規模事業者の方、これから事業を始めようとする方など、幅広い方を対象とし、コーディネーターが相談に応じます。

和歌山商工会議所

海南商工会議所〒640-8567 和歌山市西汀丁36
TEL：073-422-1111〒642-0002 海南市日方1294-18
TEL：073-482-4363

田辺商工会議所

新宮商工会議所〒646-0033 田辺市新屋敷町1
TEL：0739-22-5064〒647-0045 新宮市井の沢3-8
TEL：0735-22-5144

御坊商工会議所

橋本商工会議所〒644-0002 御坊市薗350-28
TEL：0738-22-1008〒648-0073 橋本市市脇1丁目3-18
TEL：0736-32-0004

紀州有田商工会議所

和歌山県商工会連合会〒649-0304 有田市箕島33-1
TEL：0737-83-4777〒640-8152 和歌山市十番町19
Wajima十番町 4階
TEL：073-432-4661

和歌山県中小企業診断協会〒640-8331 和歌山市美園町5丁目5-1

TEL：073-428-8151※県内の中小企業診断士が所属しています。
「中小企業診断士」とは、経済産業大臣登録の経営コンサルタントの国家資格です。
創業計画策定をはじめ、経営に関する様々な助言を行っています。

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「創業セミナー」の定期開催について
当協会では毎年、「創業をお考えの方」「創業後間もない方」向けに専門家による「創業セミナー」を開催しております。
開催に関するご案内は、ホームページにてお知らせいたしますので是非ご参加ください。

【ホームページ】 http://www.cgc-wakayama.jp/【 (参考) 令和４年度開催例 】

令和4年は会場受講とオンライン受講(LIVE配信)のハイブリッド方式により開催。

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和歌山県信用保証協会 窓口のご案内

創業者の皆さまを全力でサポートするため、「創業・事業承継サポートデスク」を設置しています。
まずはお気軽にご相談ください。