監理団体の業務の運営に関する規程

ＡＣＴ開発協同組合
第1目的
この規定は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律及びその関係法令（以下「技能実習関係法令」という。
）に基づいて、本事業所において監理事業を行うに当たって必要な事項について、規程として定めるものです。

第2
１

求人
本事業所は、（取扱職種の範囲等）の技能実習に関するものに限り、いかなる求人の申込みについてもこれを受理します。
ただし、その申込みの内容が法令に違反する場和、その申込みの内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認める場和、又は団体監理型実習実施者等が労働条件等の明示をしない場和は、その申込みを受理しません。

2

求人の申込みは、団体監理型実習実施者等（団体監理型実習実施者又は団体監理型実習実施者になろうとする者をいう。以下同じ。
）又はその代理人の方が直接来所されて、所定の求人票によりお申込みください。なお、直接来所できないときは、郵便、電話、ファックス又は電子メールでも差し支えありません。

３

求人申込みの際には、業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件をあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるため、あらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、当該明示すべて事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。

4

求人受付の際には、監理費（職業紹介費）を別表の監理費表に基づき申し受けます。
いったん申し受けました手数料は、紹介の成否にかかわらずお返しいたしません。

第3
1

求職
本事業所は、（取扱職種の範囲等）の技能実習に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。
ただし、その申込みの内容が法令に違反するときは、これは受理しません。

2

求職申込みは、団体監理型技能実習生等（団体監理型技能実習生又は団体監理型能実習生になろうとする者をいう。以下同じ。
）又はその代理人（外国の送出機関から求職の申込みの取次ぎを受けるときは、外国の送出機関）から、所定の求職票によりお申込みください。郵便、電話、ファックス又は電子メールで差し支えありません。

第41

技能実習に関する職業紹介
団体監理型技能実習生等の方には、職業安定法第 2 条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、そのご希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう極力お世話いたします。

2

団体監理型実習実施者等の方には、そのご希望に適合する団体監理型技能実習生等を極力お世話いたします。

3

技能実習職業紹介に際しては、団体監理型技能実習生等の方に、技能実習に関する職業紹介において、従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件をあらかじめ書面の交付又は希望される

場和には電子メール使用により明示します。
ただし、技能実習に関する職業紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示を行います。
4

団体監理型技能実習生等の方を団体監理型技能実習実施者等に紹介する場和には、紹介状を発行します。その紹介状を持参して団体監理型実習実施者等との面接を行っていただきます。

5

いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって技能実習に関する職業紹介の労をとります。

6

本事業所は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行われている間は団体監理型実習実施等に、技能実習に関する職業紹介をいたしません。

7

第51

就職が決定しましたら求人された方から監理費（職業紹介費）を、別表の監理費表に基づき申し受けます。

団体監理型技能実習の実施に関する監理
団体監理型実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせているか等、監理責任者の指揮の下、主務省令第 52 条第 1 号イからホまでに定める方法（団体監理型技能実習生が従事する業務の性質上当該方法によることが著しく困難な場和にあっては、他の適切な方法）によって３ヵ月１回以上の頻度で監査を行うほか、実習認定の取消し事由に該当する疑いがあると認めたときは、直ちに監査を行います。

2

第 1 号団体監理型技能実習に係る実習監理にあっては、監理責任者の指揮の下、1 ヵ月に１回以上の頻度で、団体監理型実習実施者が認定計画に従って団体監理型技能実習を行わせているかについて実地による確認（団体監理型技能実習生が従事する業務の性質上当該方法によること著しく困難な場和にあっては、他の適切な方法による確認）を行うとともに、団体監理型実習実施者に対し必要な指導を行います。

3勧誘

施者等の4５901と認させるような方法で、団体監理型実習実

入 後講

入 後講 期
国

習の国

間中は、団体監理型技能実習生を業務に従事させません。

泊 設
ハ8を実地に確認するほか、主務省令第 52 条第宿観点
帰 旅

技能実習生の円滑 帰から指導を行います。

国

開始前 一 帰 含む

費（第 3 号技能実習の措置 講

国できるような必要なを号イからの時国を負担。
）をするとともに技能実習生がじます。

団体監理型技能実習生との間で認定計画と反する内容の取決めをしません。

相談

実習監理を行っている団体監理型技能実習生からのへ 助言許可証 備

施者及び団体監理型技能実習生
本事業所内に監理団体の掲を示します。のをに適切に応じるとともに、団体監理型技能実習実措置 講
一般 閲覧 利、指導その他の必要な

引 続
連絡調整

技能実習の実施が困難となった場和には、技能実習生が記

上がえ付けるとともに、本事業所内のき能実習を行うことができるよう、他の監理団体等との11習を実施し、かつ、技能実習計画作成の指導に当たって、団体監理型技能実習を行わせる事業所及び団体監理型技能実生のに8段 誤理の手又は監理事業の紹介をしません。に規定する

7の第１号団体監理型技能実習にあっては、認定計画に従って施

6

需給 調

技能実習を労働力ののほか、技能実習関係法令に従って業務を実施します。

じます。のに便な場所に、本規程

き技能実習を行うことを希望するものが技等を行います。

第6監理責任者

笠原齋藤 樹 笠原千恵 DUONG LE TUE
統括管
入 準備修得へ連絡調整

1

本事業所の監理責任者は、明子、

2

監理責任者は、以下に関する事項を（１） 団体監理型技能実習生の受

２（和、子、です。

等に関する団体監理型実習実施者の指導及び理します。

れの） 団体監理型技能実習生の技能等の助言並びに団

体監理型実習実施者との（３） 団体監理型技能実習生の保護

４
５

個 情報 管（） 団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の（） 団体監理型技能実習生の労働条件、産 全すること

６（

第71公共） 国及び地方業安

衛

及び労働構

団体の機関、機徴収

監理費の人の理連絡調整生に関し、技能実習責任者とのに関連絡調整

その他関係機関とのへ監理費は、団体監理型実習実施者等

途

あらかじめ用額 掲及び金を徴収示した上でします。
2

監理費（職業紹介費）は、団体監理型実習実施者等から求人の申込みを受理した時以降に当該団体監理型実習実施者等から、別表の監理費表に基づき申し受けます。

額

その募集費、外国の送出機関

講監理費（入 後講
国用抜へ 払額 超 額
入 前講
入 前講 開始日 降入 後講 開始日 降関係の成立のあっせんに係る事務に要する費用（

3

雇は、団体監理型実習実施者等と団体監理型技能実習生等との間における支習費）は、及び選に要する人件費、交通う費用その他の実費に限る。
）の国習に要する費用にあっては習に要する費用にあっては国習のをえない国

以とします。

習の以に、に、団体監理型実習実施者等から、別表の監理表に基づき申し受けます。

額

その講師

出する実施使用料、給に支4入 前講 入 後講
訳 へ 謝 教材額 超 額は、監理団体が実施する及び通国習及び

人の国金、する手当その他の実費に限る。
）のを習要する費用（監理団体が支費、第１号団体監理型技能実習生えないとします。

監理費（監査指導費）は、団体監理型技能実習生が団体監理型技能実習実施者の事業始所において業務に従事し降一 期めた時以定間ごとに当該団体監理型実習実施者から、別表の監理費表に基づき申し受けます。

額

そのは、団体監理型技能実習の実施に関する監理に要する費用（団体監理型実習実施者に対する監査及額 超降び指導に要する人件費、交通費その他の実費に限る。
）の5

諸経監理費（その他を費）は、当該費用が必要となった時以

額
額

い８

第1資

は、その他技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に額 超する費用（実費に限る。
）のをえなとします。

その他

公共構

本事業所は、国及び地方もの、外国人技能実習機雇

掌団体の機関であって技能実習に関する事務を所

連携 図

その他関係機関と苦情は団体監理型技能実習生等からの2とします。に団体監理型実習実施者等から、別表の監理費表に基づき申し受けます。
その額えないをする

りつつ、当該事業に係る団体監理型実習実施者等又迅があった場和には、速に、適切に対応いたします。

両用関係が成立しましたら、団体監理型実習実施者等、団体監理型技能実習生等の報告して、その方から本事業所に対雇をしてください。また、技能実習に関する職業紹介されたにもかかわらず、用関係が成様 報告立しなかった時にも同3をしてください。

知 得 個

本事業所は、団体監理型技能実習等の方又は団体監理型実習実施者等から報 管
適正4にりた情報 個 情人的なは人理規程に基づき、適正に取扱います。

本事業所は、団体監理型技能実習生等又は団体監理型実習実施者等に対して、その申込み受理、面接、指信導、技能実習に関する職業紹介等の業務について、人種、国際、組 組 員従業、労働合の合

７７

本事業所の取扱職種の範囲等は、

6

本事業所の業務の運営に基づいて運営一であること等を理由として差別的な取扱いは5

詳

業種 137 作業です。
（社会 身分 門条、性別、的、前地、従の切いたしません。

考しくは別表に参）に関する規定は、以上の通りですが、本事業所の業務は、すべて技能実習関係法令

審 点 員 詳されますので、ご不のは係に尋ねしくおください。