CHINO Report

2023

企業理念

計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、あ す

産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する

CHINO Re
編集方針
本レポートは、お客様、株主・投資家、取引先、地域社会、従業員をはじめとするすべ報告対象期間り一層ご理解いただくことを目的として作成しております。
2006年から「環境報告書」、2017年以降は「CSRレポート」
としてご報告してまいりましたが、2022年に「チノーレポート」
として内容を拡充、2023年は新たにサステナビ
リティ全般および事業概要・財務データのハイライトを加えて、より統合的な情報を掲
載いたしました。

発 行 時 期

2023年10月

発 行 頻 度

毎年報告対象範囲株 式会社チノーおよび、チノーグループを対象としています。一部の報告は、チノー単体のものが

今後も、事業活動の拡充とともに本レポートの報告内容を充実させ、さまざまなス

あります。

テークホルダーの皆様にとって一層有効なコミュニケーションツールとなることを目指してまいります。

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の活動実績を中心に記載しています。

てのステークホルダーの皆様に、チノーグループの事業活動および取組みについてよ

お問い合わせ株式会社チノー 
経営管理本部 サステナビリティ企画室1

チノーレポート 2023

創 立 9 0 周 年（ 2 0 2 6 年 ）に 向 けた 経 営 ビ ジョン
共創
特長
信頼

環境の変化を捉えながらステークホルダーと共に新しい価値を創造します
卓越した技術によるループソリューションでお客様に感動をお届けします
信頼の“絆”を強め 情熱とチームワークで未来に向かって成長し続けます

eport 2023
CONTENTSTOP MESSAGE 

3

価値創造ストーリー

サステナビリティ・ESG

コーポレートデータ

コーポレートガバナンス 31

財務情報 

57

7

コンプライアンス 38

会社情報 

63

9

リスクマネジメント 

39

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ） 13

サステナビリティマネジメント 43

チノーのあゆみ 

環境への取組み 

45

チノービオトープフォレスト 49

価値創造プロセス 
中期経営計画2026 進捗状況 

15

未来を創るための基盤
社員座談会 17

お客様対応 ～安定した製品供給と適切な情報提供～  51

2022年度業績ハイライト 

23

人財活躍への取組み 

53

25

社会貢献活動 

56

事業・製品紹介 

チノーレポート 2023

2

T O P ME S S A G E

代表取締役
社長執行役員豊田

三喜男

リスクをしっかりマネジメントし、機会を確実に掴み取る界の企業活動がDX、GX ※などにおいて活発化したことにより、市場拡大が大きく進展したと見ています。現在は、半導体不足の影響も薄ら

2022年度は、後半になると新型コロナやウクライナ問題に起因す

いでやや踊り場にあるものの、DXでは今後AI技術の発展にさらなるる世界的な物流の混乱と資源高が少し落ち着きを見せ始めました。資

加速度がつけば、半導体や電子部品等の産業で設備投資が更に活発

源高と為替については「高止まり」という認識が適切であると考えてい化してくると予測しています。当社としても、
デジタル技術を業務の中ますが、事業環境の変化の振れ幅は緩やかになってきたものの、不透にどう取り込んでいくかを検討するとともに、お客様に提供するシステ

明感は依然として残っています。こうした外部環境の変化の中でも、特ムや機器の中にどう組み込んでいくかについてスピード感を持って取に当社の事業に影響が大きかったものとして、資源高と物流混乱にり組まなければなりません。
こうしたビジネス環境の変化の中で「いつ、よって生産調整・納期調整・在庫調整に追われたこと、そしてDXではどこに、どのような変化が発生しているか」を確実に把握し、その変化

対話型AIの登場などデジタル技術がさらに高度化したことや、脱炭素にしっかり対応していくことが当社の成長に不可欠だと考えています。

社会実現に向けた動きが加速したことなどが挙げられます。
前者については、物流混乱のリスクヘッジとして、納品は1年先や2年先でもいいので可能な限り前倒しで発注しておこうというお客様が増えたことが、受注高の増加につながった一方で受注残が大きく膨らむ要因ともなり、
プラスマイナス両面の影響がありました。
後者については、
ビジネス環境のリスク低減に向けてさまざまな業

2022年度の業績と中期経営計画の進捗について
2022年度は、中期経営計画で策定した各種の施策とそれに伴う業務改善活動が功を奏し、連結ベースの受注高、売上高、営業利益がいずれも過去最高となりました。特に利益面では、営業利益・経常利益・※GX（グリーン・トランスフォーメーション）
温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光や風力などの再生可能かつクリーンなエネルギーを中心とする経済へ転換することで、社会のシステム全体を変革しようとする取組み

3

チノーレポート 2023

「共創」を進めることで「特長」ある価値を創造し、
ステークホルダーの皆様との「信頼」を築きながら、より良い明日の社会の実現に貢献していきます

純利益がいずれも対前年比で30％～40％増となるなど、中期経営計

いは生産事業所同士の連携など、社内の「共創」
を進めるべく、さまざ画の想定を大きく上回ることができました。

まなプロジェクトチームを立ち上げ、そこに「旗振り役」となるキーマン

業績好調の主な要因は、当社とお取引いただいている業界の設備を配置することで、しっかりPDCAを回すことのできる体制を整備しま

投資意欲が堅調であったこと、そして脱炭素社会の実現に向け水素エ

した。こうした体制づくりと活動を進めた結果、社内の
「共創」
は着実に

ネルギーや再生可能エネルギー関連の技術や製品に対する需要が高実を結びつつあります。今後は「共創」の範囲を社内から社外へと広まってきたことにあると分析しています。2022年度は、熱処理関連のげ、お互いが保有していない技術やノウハウを補完し合えるパート

コアビジネスに加え燃料電池評価試験装置や水電解評価装置等の水ナー企業との協業を進めることで、お客様にまったく新しい価値を提供

素エネルギー関連製品の販売が好調だったことが売上高の増加につしたいと考えています。企業同士の「産産連携」
はもちろん、大学等のながりました。再生可能エネルギー関連ビジネスについては、2023年

学術機関をパートナーとする「産学連携」にも積極的に取り組んでいく

2月に「GX実現に向けた基本方針」
が閣議決定され、5月には「脱炭素方針です。社外との「共創」
を成功に導くためには、自社の強みを深掘

成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）」がりする一方で、弱みとリスクをしっかりヘッジし、パートナーに当社の価成立するなど、
日本の経済界全体の共通目標として風が吹いている状値を認めていただくことが重要になると考えています。

況にありますので、今後もさらなる市場拡大が続くと見ています。
2022年度はまた、6か年計画である中期経営計画のPhase1「成長の基礎固め」の期間でしたが、中計のビジョンに掲げている「共創」「特

長期の成長戦略と足元の収益性向上を両立させる

長」「信頼」に基づいた取組みを推進しており、基盤固めの成果も徐々当社は、創立90周年を迎える2026年度を最終年とした6か年の中に現れてきています。私自身は、3つのビジョンの中でも、特に「共創」

期経営計画を推進しているわけですが、
これは90周年の年に「ありたというテーマを重視しています。まずは「開発部門」と「販売部門」、あるい姿」
を設定し、中長期の視点からバックキャストして短いスパンでマ

チノーレポート 2023

4

T O P M ES S A GE

イルストーンを置きながら年度ごとの目標の達成を目指すという、長要です。そして変化の激しい時代には、古い価値観に縛られない柔軟期の成長と足元の収益性向上を両立した計画になっています。ただ性と多様性が欠かせません。さまざまな人の意見を聞き、お互いに信し、現在は事業環境の変化が激しい時代であるため、想定は常に変化

頼関係を築くことのできる人でないと、会社そのものが予期せぬ方向するということを心に留めておかなければなりません。年度ごとのに進んでしまうリスクがあります。

PDCAを着実に回し、臨機応変に変更すべき部分は何かを議論しながら最終年度目標の達成に向けて進んでいきたいと思います。

一方、足元の収益性を高めるためのカギもまた「人」
であると思っています。中計のビジョンに掲げている
「共創」
「特長」
「信頼」
のいずれに

私は、企業が長期的な成長を目指す上で最も重要視すべきことはしても、人の力なくしては実現し得ないものです。3つのビジョンをもと「人」
であると確信しています。特に日本では、少子高齢化に伴う労働に、「 成長の基礎固め」というPhase1の目標達成に向けて積極的な力不足が近い将来起こり得る社会課題として注目されており、それを「人財への投資」を進めていきます。ただし、個人が育っても、その人が補完する方法としてDXやAIの活用が取りざたされています。しかし、活躍できる組織でないと意味がありません。そして組織が育つためにそのような時代だからこそ、その時を迎えた際に当社を支えることがは、会社としてのしっかりした戦略が欠かせないと考えています。会社

できる人財が必要で、次代のリーダーとなるべき人を育てておかなけとしての戦略を共有しながら、従業員一人ひとりが組織の中で自らがればなりません。現在から未来へ向けて、
その時々のチノーをけん引す担う役割を考え自発的に行動する、チノーという会社をそういう組織る人財が違和感なくシームレスにものを考え、行動できるようにするこにしていくための舵取りをすることが私に課せられた責任です。

とが、最もサステナブルな経営と言えるのではないかと思っています。
つまり、今の経営トップである私の最も重大な役割は「会社として成長しながら次へ繋いでいく」
ことです。

チノーらしく、
サステナビリティ経営を進化させる

具体的には部門ごとに「サクセッションプラン」
を立ててもらい、役割

当社の企業理念に「産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢を担ってもらえる人をいかに育成していくかを考えながら、異業種交流

献する」とある通り、当社の事業は、社会全体のサステナビリティを後などを含めた多種多様な教育・研修を実施しています。リーダーには、押しするものだと考えています。そして経営ビジョンは、企業理念を実発信したことに納得性があり、多くの人に共感してもらえる人望が必践するための「ありたい姿」
を言語化したものです。
「共創」
「 特長」
「信
頼」
という3つのビジョンを実践することが「より良い明日の社会の実現」につながるのだと信じて具体的な取組みに落とし込んでいます。
「理念のもとに集まり、ビジョンのもとに行動する」。それがチノーのサ
ステナブル経営にほかなりません。
このような考えのもと、
チノーらしくサステナブル経営を進化させる
ため、2021年12月に全社的な方針の策定や方向性の議論を行う機関として「サステナビリティ推進会議」を設置しました。また2022年10月には、推進会議で決めた方針に基づく具体的な取組みを主導する「旗振り役」
を務める機関として「人財・組織開発委員会」、2023年4月には「サステナビリティ企画室」
を立ち上げました。さらに、具体的な取組みから生じた成果を「見える化」するため、2023年4月にマテリアリ
ティごとのKPIを設定しています。KPIを設定したことで、サステナブル
活動におけるPDCAの「Check」
が容易となり、
より効率的にPDCAサ
イクルを回すことができるようになりました。

5

チノーレポート 2023

事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献する数あるサステナビリティ活動の中でも、製造業である当社にとって環境負荷の低減、
とりわけ温室効果ガス排出量を削減し、最終的にカーボンニュートラルを目指すことは、重要度の高い取組みです。カーボンニュートラルの達成には、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を早期に果たすことが必然となります。再生可能エネルギーでは安定した発電が可能な水素やバイオマスなどがありますが、水素エネ
ルギーの分野では水素を使って発電する燃料電池の評価試験装置や水素を作る際に必要な水電解評価装置などの提供に注力しています。
さらにバイオマス発電における燃焼効率を向上させる計測・管理機器、
バイオマスヤードの発熱予兆を管理するセンシング技術を提供するなりに対して分配するものである一方、賃上げはこれからの頑張りに対す

ど、
まだ多くの課題はありますが、事業を通じて脱炭素社会の実現にる期待という意味も含めて若手にもしっかりと遇したいという想いか

貢献しています。

ら、
特にここ数年は全体的なバランスを考慮した昇給を行っています。

既に述べたように当社の事業は社会全体のサステナビリティを後押

人財への投資は、賃上げに留まらず教育・研修、多様性の尊重、健しするものであり、実際、水素エネルギーに関連する製品やサービスの康経営に至るまで幅広い分野で展開しています。具体的な数値を把握

売上アップが2022年度の業績を上向かせた大きな要因となっていましている人事総務部管掌の研修だけでも、投資額が前年比で146％す。しかも、再生可能エネルギー関連ビジネスに関しては、5月のGXに増加するなど、積極的な投資を行いました。グループ全体の教育・推進法成立に続いて、6月には資源エネルギー庁によって「水素基本研修に関わる投資額はさらに増えて、対前年比で3倍程度になると見戦略」が改定されるなど、産業界による画期的なイノベーションを促す

込んでいます。さらに2022年度に男性社員の育児休暇取得に関するための政策が徐々に整備されつつあり、当社が活躍できる場が広がっ

さまざまな法制度が整備されたことから、それに対応するための制度ています。

整備や企業風土の醸成に努めた結果、男性社員の育休取得率はまた、2022年5月にTCFD提言への賛同を表明し、自社グループにお70.6％まで上昇しました。研究職や製造現場の社員も育休が取得しける「Scope1,2のGHG排出量を2040年までに完全ゼロにする」というやすくなるよう従業員の「多能工化」
を進めるとともに、休暇中の業務目標を掲げています。既に2022年7月までに本社および山形・久喜・藤をバックアップするためのデジタル化やシステム化に対する投資も岡各事業所で使用するすべての電力について再生可能エネルギー化が行っています。

完了しました。今後も、2030年までに国内グループすべての電力調達
を再生エネルギー化することを目指して活動を継続していきます。

人的資本経営を推進し、人財への投資を加速させる

ステークホルダーの皆様へ
当社を取り巻く事業環境は、激しい変化のただ中にあると認識しています。この状況を乗り越え、創立90年を迎える2026年に設定した「ありたい姿」
を実現して中期経営計画の最終年度目標を達成するた

当社は、サステナビリティに欠かせないものであるとともに、中計目

め、当社はこれからもステークホルダーの皆様との連携・共創を進め、標である「成長の基礎固め」にも欠かせない要素として「人的資本経当社独自の特長ある価値を創造しながらお客様と信頼関係を築き、よ営」に取り組み、人財に対する投資も加速させています。2023年は日

り良い明日の社会を実現する企業でありたいと思います。ステークホ

本全体の社会課題として「賃上げ」に注目が集まりましたが、当社におルダーの皆様には、
これまでと変わらぬご支援をお願い申し上げます。

いても平均3.52％の定期昇給を実施しました。一時金は、過去の頑張

チノーレポート 2023

6

価値創造プロセス
チノーグループは、当社が有する資本を最大限に活かし、独自のソリューションの提供を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するため新たな価値を生み出しながら、持続的成長を実現していきます。

社会課題

政治・経済
●

●

●

●

 界の政治・世
経済の不透明化新興国経済の発展による需要拡大
安全基準・
規格の国際標準化モノからサービス
への経済シフト

環
●

●

境

地
 球温暖化／
気候変動問題の深刻化
脱 炭素社会実現に向けた動きの加速

インプット

事業活動

投入資本
（2023年3月期）

事 業の特 長人的資本

1,101人グループ従業員数

財務資本362.8億円
自己資本比率
51.8％
連結総資産

知的資本

126件
11.5億円

研究開発費「ループソリューションによる顧客価値の創造」
高精度な制御を実現する
プロセス制御技術

計 測
制 御 度計測・制御・監視に温係る幅広い技術
特許保有数

独自技術の創出

監 視

独自の技術の創出

製造資本
社
●

●

●

会

 本の少子化・日
高齢化
世界の人口増加
企業に対する期待・
要請の高度化

生産拠点

8拠点（国内 5 拠点、海外 3 拠点）

8.1億円

設備投資額

社会・関係資本5,423社
代理店ネットワーク
28社
協力会会員企業
21社

独自の技術で創出した最適なループソリューション
を開発・提供

取引顧客数

技
●

●

術

デジタル技術の革新（チノー単体）

多様なエネルギー源の
高度利用

自然資本
エネルギー消費量7

チノーレポート 2023

53,040GJ（チノー単体）マテリアリティ P13
中期経営計画 P9
経営ビジョン

P2

企業理念

P1

価値創造ストーリー

アウトプットアウトカム

事業活動による成果創出される新たな価値

温度計測をコアにした製品・サービス
極低温から超高温まで計測可能な
温度センシング技術

計測制御機器人的資本●

高度専門知識を有する社員の育成●

多様な人財の活用と、働きがいの向上

計装システムセンサ

財務資本●

強固な財務基盤●

積極的な成長投資の継続

2022年度 実績（連結）
計測・制御・監視を一括管理する
ソフトウェア技術開発

●

受注高

●

売上高

●

営業利益

278.2億円
237.9億円
20.1億円（営業利益率 8.5％）

●

●

●

52円
ROE
8.5％
ROA
（総資本営業利益率）
 6.0％

知的資本●脱 炭素社会および安全・安心な社会の実現に貢献する、計測・制御・監視技術の向上

製造資本●

環境負荷の低減に資する製品の提供
顧客の技術革新、付加価値向上に資する● 

1株当たり配当金

製品・サービスの提供

社会・関係資本●健全で競争力のあるサプライチェーンの構築●

代理店、取引先とのパートナーシップ
長年の実績に基づく、お客様との信頼関係の

● 

強化

環境への負荷●CO2 排出量

461.38t-CO

自然資本

2

（Scope1, 2）●

環境負荷の低減●

CO2 削減100％（Scope1, 2

2040年度目標）

チノーレポート 2023

8

中期経営計画2026 進捗状況
チノーグループは、「創立90周年（2026年）のありたい姿」の実現に向けた中期経営計画（2021～2026年度）
を策定
し、グループ一丸となって持続的な成長軌道の確立と中長期的な企業価値の向上を目指しています。

戦略の全体像■ 持続的な成長軌道の構築＋＋中長期的な企業価値の向上

つの基本戦略4

成長分野のさらなる開拓・拡大

Solution

新たな成長分野に向けて、グループシナジーを創出し特長あるソリューションの開発と提供を加速させる

コア事業の高度化と価値創造

Integration

独自技術とサービスとのインテグレーションによりコア事業を高度化し、お客様と新しい価値を創造する

海外事業の基盤強化と拡大

Relationship

国内外事業のリレーションシップ強化と地域別戦略の展開によりグループ収益力を高める

経営基盤の強靭化

Innovation&
Speed

企業価値の創造とイノベーション、
スピード経営を支える
人財・組織・ICT・ガバナンス・財務体質の強靭化を進める

サステナビリティ経営の推進
ESG課題への対応

SDGsへの貢献

中期経営計画 当期の進捗状況
2021年度
実績

2022年度
実績

2026年度
KGI

売上高
（連結）

219.0億円

237.9億円

300億円

営業利益

14.9億円

20.1億円

27億円

営業利益率

6.8%

8.5%

9.0%

海外売上高

40.7億円

48.5億円

70億円

ROE

6.1%

8.5%

10.0%

ROA（ROAの分子は営業利益）

4.8%

6.0％

8.0％

2026
創立 90 周年
Phase2

企業価値向上
持続的成長

成長の加速

2023
Phase1
成長の基礎固めFY2020

主要顧客（自動車、電子部品分野等）
および脱炭素化に向けた水素関連分野での需要の拡大を背景に、積極的な受注活動と原価低減の取組みが奏功し、中期経営計画KGI項目の業績はいずれも順調に推移しています。

9

チノーレポート 2023

価値創造ストーリー

4 つの基本戦略と、2022 年度の活動状況

1

Solution

成長分野のさらなる開拓・拡大

サステナブルな社会の実現へ
次世代
電池

新素材

医療医薬
・
食品管理

ロジス
ティクス

独自技術
（特長）

安全・安心な社会に向けて

サービス
（信頼）

感動価値の創出（共創）

成長分野に向けて、半導体製造装置向け温度センサや放射温度校正事業の中核となるJCSS校正の対応体制を強化するた計の拡販、電子部品の分野では性能／品質評価試験用に耐熱め、
山形事業所がJCSS校正事業所の認定を受けました。各種

熱画像装置を開発し新たなデータ計測／分析手法を提案しまし

規制強化に伴う校正需要に対して、
久喜事業所とともに2拠た。脱炭素社会の実現に向けた水素利用技術については、
急増

点で対応していきます。
また、変化する顧客ニーズへの対応とする燃料電池／水電解評価装置の需要に対応すべく生産体制

してメンテナンス／出張サービス体制の整備、DX化による情の強化、設計／製造の効率化などに取り組んでいます。また、報の共有、業務改善に取り組んでいます。その他「極低温高精CCUSや次世代エネルギー分野など脱炭素に欠かせない各種セ度温度計測装置」の開発に取り組み、「温度のチノー」
として社

ンサの潜在需要の創出、
製品開発／市場開拓に挑戦しています。

会に貢献できる技術の高度化、価値創造に挑戦しています。

3

Relationship



コア事業の
高度化と価値創造

共創・特長・信頼で『計測・制御・監視』を次のステージへ

脱炭素社会に向けて水素利用 半導体・
技術
電子部品

2

Integration

海外事業の基盤強化と拡大

国内外＆生販開の連携でグローバルニッチ開拓を推進

4

Innovation
&
Speed



経営基盤の強靭化

超VUCA時代の変化に俊敏かつ柔軟に適応し、CSV（共有価値の創造）に基づいた経営戦略を果敢に実行

国内外の営業とサービス部門が一体となりグローバルに

人的資本の充実に向け「人財・組織開発委員会」の議論をサービス提供することで、海外へ進出している顧客の満経て定めた人財育成方針と職場環境整備方針に従い足が得られる体制を整えました。また、海外マーケティン

e-learningシステムの導入や組織改善サーベイ等新たなグ戦略室を再編成し、国内外の営業情報を一元化して取施策を展開しました。ICT基盤はあらゆる領域でデジタルり込みグローバルニッチで需要に合致した製品企画を進による業務プロセスの変革を進めるとともに、体系的なめる体制に改めました。2023年度は、海外グループ会社

DX人財育成プログラムを構築しました。引き続きガバナ

を
「自立」
から
「自律」
に進化させ、海外グループ会社間のンスと財務体質の強化に努める一方で、社会からの認知

取引による「地産地消の拡大」
で、さらなる収益拡大を図

度向上を目指してTCFD情報開示、年次報告書の刷新、ります。

IR活動の充実等に取り組みました。

チノーレポート 2023

10

中期経営計画2026 進捗状況

セグメント別の重点施策・業績動向
計測制御機器
重点施策
●

●

●

 事業環境変化にスピーディに対応した製品開発の推進
 定期校正＆点検の提案活動によるサービス業務の拡大
グローバル展開による生産体制の最適化

製品別状況
 半導体・電子部品の製造設備や熱処理装置向けを●

中心に需要は堅調
 海外市場（特に中国、韓国、
インド等）の需要が伸長●●

前期比では、増収効果を主因とし増益計装システム
重点施策
●

●

●

●

 制御構築技術／IoT技術／
ソフトウェアの高度化による成長市場の開拓
 システム構築技術の集約による新しい付加価値の創造と充実したサービスの提供
 計装システムの海外現地生産・サービス体制構築の推進
 業務体制の変革による計装の組織力強化

製品別状況
 脱炭素化関連として、自動車向けなどの燃料電池評価●試験装置や水素エネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価装置の需要が拡大
 コンプレッサ性能試験装置は自然冷媒対応機器の需●

要により売上高が回復
 前期比では、増収および原価率の改善等を主因とし

●

大幅増益

センサ
重点施策
●

●

●

●

 新たな計測技術の創造による非接触センシングのシェア拡大とグローバルブランドへの進化
 高付加価値温度センサへの挑戦による新需要創出とグループ・協力会社とのシナジー最大化の追求
 校正サービス（標準技術）と校正装置の高度化～新たなサービス創出と収益拡大～
 成長市場や脱炭素社会の実現に向けた市場ニーズに対応した製品の開発

11

チノーレポート 2023

製品別状況
 放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置●向けを中心に需要が好調
 AMS規格対応の温度センサの需要が堅調●※AMS規格：航空宇宙産業における特殊工程の規格

 部材高騰の影響を、増収・原価低減・販売価格見直し●等で吸収し、利益は前期とほぼ同水準を確保

価値創造ストーリー

損益状況
（百万円）

（百万円）

10,000

2,000
7,965

8,617百万円

8,617

前期比

8.2%

1,600

6,923

6,000

↑

8,000

売上高

1,168

1,200

1,226

800

2,000

400

0

0

前期比

5.0%

↑

4,000

セグメント利益

1,226百万円

888

売上高
FY2020

FY2021

FY2022

FY2020

FY2021セグメント利益

FY2022

損益状況（百万円）

10,000

2,000

8,000

1,600

6,752

7,131

売上高

7,131百万円
前期比

13.2%

↑

（百万円）

6,302

6,000

1,200

4,000

800

400

0

0

592

セグメント利益

1,015百万円
前期比110.9%

481

↑

2,000

1,015

売上高
FY2020

FY2021

FY2022

FY2020

FY2021セグメント利益

FY2022

損益状況（百万円）

10,000

2,000

8,000

1,600

6,560

6,804

7,124

売上高

7,124百万円
前期比

1,304

1,200

4,000

800

2,000

400

0

0

1,138

4.7%

セグメント利益

1,304百万円
前期比

▲0.1%

↑

6,000

1,304

↑

（百万円）

売上高
FY2020

FY2021

FY2022

FY2020

FY2021

FY2022セグメント利益

チノーレポート 2023

12

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）
当社グループはサステナビリティ経営の推進に向けて、当社グループの強みを活かして優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）
を以下の通り特定しました。社会情勢や事業環境の変化を踏まえ、適時アップデートを図っていきます。

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）
特定プロセス
課題の抽出

課題の評価

SDGsおよびESG（環境・社会・ガバナンス）
関連の評価指標やガイ把握した社会課題について、
企業理念および経営ビジョンに基づき、ドラインなどを参照し、経営環境や事業状況の変化を踏まえ重要な「当社グループにとっての重要性」と「ステークホルダーにとっての社会課題を抽出重要性」、2つの視点で評価

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）と、関連するSDGs項目
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）
 環境問題解決型製品・ソリューションの提供
●

環境

E
S

1 脱炭素社会実現に向けた貢献

2 人権尊重への体系的な取組み

社会3 魅力ある職場環境の整備

 働き方改革／健康経営●

4 サプライチェーンマネジメントの強化
ガバナンス

5 ガバナンスの高度化

● コーポレートガバナンス体制の強化●

リ スクマネジメントとコンプライアンスの徹底

6 ステークホルダー・エンゲージメントの充実

B● 特長ある独自技術の深耕

事業

7 UX
（ユーザーエクスペリエンス）を高める
製品・ソリューションの創出

 品質・安全性の確保と安定的供給●

● 製品・サービスに関する適切な情報提供

13

チノーレポート 2023●

脱炭素関連製品・システム売上比率の増加●

GHG排出量（Scope1,2）
削減●

廃棄物の削減●人権／コンプライアンス研修の継続実施

●

女性役付者
（主任・係長クラス、管理職）
比率●

中途採用者管理職比率●

障がい者雇用率●

男性育児休業利用率●

社員研修の拡充  - 平均受講時間●

年次有給休暇取得率●

定期健康診断●ITを活用した業務改善件数●

エンゲージメントサーベイの実施継続●

製品含有化学物質 管理対応率●

主要取引先のグリーン調達ガイドライン要請率

● 温室効果ガス／CO2 の排出削減

● ダイバーシティ＆インクルージョン／人財育成

G

KPI・アウトカム

再検診の受検率●

取締役会の実効性評価の維持・向上●

コーポレートガバナンスコードへの対応●

重大なコンプライアンス違反件数●

IR個別面談回数●

特許・ノウハウ特許出願件数●

新製品・システムの上市数

●

顧客満足度

●

対象協力企業の監査実施率●

Webコンテンツの継続的な拡充

価値創造ストーリー

当社グループは、事業を通じてSDGs（Sustainable
Development Goals – 持続可能な開発目標）
達成へ向けた取組みを進めております。

大

重要課題の決定

当社グループにもたらされる機会とリスクのサステナビリティ推進会議にて課題観点から、取り組む課題の優先順位づけを行と活動テーマを提示し、妥当性を協い、活動テーマを検討

議の上、決定ステークホルダーにとっての重要性

課題の優先順位づけ

優先して
取り組む
社会課題

重要課題の
検討範囲

当社グループにとっての重要性

実績値

目標

2021年度

2022年度

2023年度

2026年度

32.7％

34.3％

36％

36％以上維持実績値 2,129t-CO2

1.3％

実績値

461t-CO2

1.5％

75％削減
（2020年度比） 90％削減（2020年度比）
全社最終処分率
1.2％未満

全社最終処分率
1.3％未満

年1回実施

年1回実施

年1回以上

年1回以上

女性管理職比率3.5％ 
女性役付者比率26.8％

女性管理職比率4.4％ 
女性役付者比率26.4％

女性管理職比率5％
女性役付者比率28％

女性管理職比率 7％
女性役付者比率 30％

24.3％

22.8％

1.95％

2.13％

2.30％

31.8％

70.6％

60％

70％

年間 6.96H

年間 8.5H

年間 9.5H

年間 10H

58.3％

62.6％

65％

75％

36％

37％

50％

100％

改善数 57件
（2020～2021年度累計）

改善数 28件

ーサーベイ導入実施継続

従業員エンゲージメントの向上

ー

新製品の製品含有化学
物質管理DB 登録比率100％

新製品の製品含有 化学
物質管理DB 登録比率
100％

100％

100％

ー

ー

継続実施

エクスプレイン 2項目

各原則のコンプライ

取組みの維持・高度化

0件

20件

20件

全社

8件

全社

14件

2030年度に1％未満（ゼロエミッション）

プログラムの充実

実施継続

継続

18回

2040年度に100％削減（2020年度比）

2.70％

ー

0件

関連する
SDGs項目

中途採用の積極推進

運用開始

20回

その他、具体目標

大0件

0件
面談の量・質の充実

20件以上
（目標）
全社

年 16件以上

20件以上
（目標）
全社

年 16件以上

上期 64.7
下期 68.6

上期 64.8
下期 72.875

80

100％（実施企業：6社）

100％（実施企業：23社）

100％

100％

新サービスサイト検討

新サービスサイトの拡充

新サービスサイトでの
情報提供

HP全来場者へアプローチ体制確立

100％フォロー体制確立（2024年度）

チノーレポート 2023

14

チノーのあゆみ
株式会社チノーは、1936年の創立以来「計測・制御・監視」の領域において事業を展開し、あらゆる産業分野に関わり、その発展に貢献してまいりました。
2026年 創立90周年に向け、より良い明日の社会の実現へ貢献すべく、さらなる企業価値向上を目指してまいります。

1963年
藤岡事業所 竣工

1992

年
株式会社山形チノー（現・山形事業所）
設立

1986

年
アドバンストレコーダAR

発売

1986

年
創立50周年 株式会社チノーに社名変更

1913

年
東京都下谷
（現在の台東区御徒町）に
千野製作所 創業

1990

年
本社・研究所新社屋

1978年
久喜センサ工場

竣工

1962年

1955

年
光学高温計770

発振式自動調節温度計
E500 発売

●●

発売

1936

●

●

1977

●

●

●

15

1923年

1945年

1957
建設

1980

年
カロリー計装事業

●

1989

年
韓国に韓国チノ―株式会社を設立

1985

開始

年
千幸電機株式会社（現・株式会社チノーソフテックス）
設立

竣工

●●

●●

年
FC計装事業 開始

年
株式を東京証券取引市場1部に指定替え

年
株式を東京証券取引所市場2部へ上場

年
本社跡地に第一工場

空襲により本社・工場焼失

板橋区中丸（現在の熊野町）に新工場

チノーレポート 2023

1962

●●

1983

1979

●

●●

●

●●

●

年
米国にCHINO Works America Inc. を設立●●

年
株式会社千野製作所（現・株式会社チノー）
設立

竣工

価値創造ストーリー

2014

年
藤岡事業所 機器開発センター 竣工
アドバンス理工株式会社を子会社化

2020

年
明陽電機株式会社を子会社化

2011年
藤岡事業所 計装工場 増築
ビオトープ 竣工

2026年

2022

年
リアルタイム無線ロガー
MZシリーズ 発売

2015年
赤外線放射温度計
IR-CZQ 発売

90

創立

周年へ

●
●
●
●

2007

年
デジタル指示調節計
DB1000/2000 発売

2023

年
山形事業所CS部
温度湿度JCSS登録および認定取得

●
●
●
●
●
●

●

●

●

●

2012年

●

●
●

2013

年
山形事業所 太陽光発電設備
竣工

株式会社山形チノーを合併
タ イにCHINO Corporation（Thailand）Limitedを
設立

2010年

アーズ株式会社を子会社化

2006年

東京精工株式会社・株式会社浅川レンズ製作所を子会社化

2022年
●
●

東京証券取引所プライム市場へ移行
本社・国内主要生産拠点の購入電力を100%再生可能エネルギーへ転換完了

2021年

中期経営計画2026スタート
本社・国内生産拠点の購入電力を再生可能エネルギーへ順次転換

2005

年
久喜事業所標準技術部 湿度計校正JCSS登録および認定取得

2003

年
中国に千野測控設備（昆山）有限公司を設立

2002

年
ISO14001環境マネジメントシステム認証取得達成

1999

年
ISO9001品質マネジメントシステム認証取得達成

1998

年
三基計装株式会社を子会社化

1996年
●
●

インドにCHINO LAXSONS（India）Private Limitedを設立
ループ計装事業 開始

1994

年
久喜事業所標準技術部 計量法トレーサビリティ制度創設に伴い、温度計構成機関認定事業者JCSSの国家認定を取得

1993

年
中国に上海大華－千野儀表有限公司を設立
チノーレポート 2023

16

C H I N O D IA RO G U E－社員座談会－

脱炭素社会の実現に向けた製品開発とマーケティング
チノーグループは、2022年5月にTCFD提言への賛同を表明し、自社グループにおけるカーボンニュートラルを目指すとともに、水素エネルギー関連事業を通じて社会全体の脱炭素化に貢献していくことを中期経営計画の基本戦略に定めました。今回のチノーレ
ポートでは、「脱炭素化プロジェクト※1」
メンバーを中心に、日常の仕事の中で脱炭素と向き合っている社員7名が集まり、「製品開発」と「マーケティング」という2つのアプローチ
から、脱炭素社会の実現に向けチノーが果たすべき役割について話し合いました。
※1 「脱炭素化プロジェクト」：脱炭素社会の実現に向け、チノーの技術・製品がどう貢献できるかを検討するプロジェクト① 鈴木 琢也
②

⑤

⑥

③ ④
⑦

参加者

①

山形事業所
新事業開拓部
需要開発課 係長

⑤ 岩垣 紗季子
久喜事業所  開発部 1課2係② 成田 英男

藤岡事業所 計装統括部
第2計装部 ループ計装1課
営業技術係 係長

⑥ 尾島 大樹

本社 事業戦略室
戦略企画課 主任

③ 星野 敦宏
藤岡事業所
計装統括部
営業技術課

第1計装部
係長

司会進行

④ 柿市 裕介
名古屋支店
名古屋営業所係長⑦ 大木 利之

イノベーションセンター
技術管理室 室長

2023年7月21日／チノー本社にて実施 ※参加者の所属および肩書は座談会実施当時のものです17

チノーレポート 2023

未来を創るための基盤

水素エネルギー活用と電力監視の両輪で脱炭素社会に貢献する

ローチがありますが、
おそらく、
そのすべてを効果的に組み合わせなけ

大木：地球温暖化がもはや避けられない状況の中、
「脱炭素」
が全世界

れば脱炭素社会は実現しません。アプローチによって社会実装のス

共通の目標となっています。本日は、「 脱炭素社会の実現に向けた製ピードも異なると思いますので、チノーとしてそこをどう判断するのか

品開発とマーケティング」というテーマで、皆さんがこれまでの業務をが問われていると思います。

応させて容積を500分の1にした上で輸送するなど、いろいろなアプ

通じて考えたことや経験などを情報交換するとともに、チノーの未来についても語り合いたいと思います。
チノーは、脱炭素化に欠かせない再生可能エネルギー、特に水素エネ
ルギーの活用に関しては、30年前から燃料電池の評価装置などを製造してきた実績があります。その意味では、既に何十年にも亘って脱炭素に貢献してきたと言えるのかもしれません。今後さらに、脱炭素社
会の実現に向けて、
チノーがどのような役割を担っていくべきか、皆さんの意見を聞かせてください。
星野：私は入社以来ずっと燃料電池の評価装置に携わっているのですが、入社当時の20数年前は、燃料電池の存在もあまり知られていなくて、社会全体としても、水素社会はまだまだ遠い未来の話という時代

星野：ここ最近だと、
やはり水電解ですね。水素を使う段階から、さまざだった気がします。

まなアプローチに必要な、水素を作るという段階に関心が移ってきて

柿市：そう考えると、今はすっかり状況が変わりましたね。先月（2023います。先日、グリーンファクトリー関連の展示会に燃料電池評価装置

年6月）には経産省で「水素基本戦略」が決定され、「 水素社会実現のの説明員として参加したのですが、来場された方は「水素を使う」
燃料

加速化に向けた方向性」
へと政策の舵を切ることが大きく謳われてい電池に負けないくらい「水素を作る」
水電解装置にも興味を持っているます。まさに社会全体で「脱炭素」「水素活用」の流れが出来上がっていように見えました。

て、これまでお付き合いのなかった企業から唐突に「燃料電池を導入し

岩垣：私が携わっている放射温度計は、鉄鋼業界で使われる製品に関たい」という商談が舞い込んでくるようになり、今まで水素に興味を示

わることが多いのですが、製鉄業は生産過程で多くのCO2を排出しまさなかった企業まで新規参入する動きが確実に出てきています。

すし、製造プロセスに水素を利用する「水素還元製鉄技術」の開発が加速していますから、脱炭素や水素活用への関心が高いと思っています。
そうした業界ごとの関心事に目を向けるのも大切ではないでしょうか？
柿市：そうですね。私が担当している名古屋周辺は、自動車メーカーや窯業が多い土地柄で、燃料電池も水電解のニーズもかなり多い地域です。やはり最近では、水素を作る水電解側の引き合いが増えていて、さらなるニーズを探りながら営業活動をしているという状態です。
星野：脱炭素に貢献するための水素を作るという意味では、製造プロ「グリーン水素」
を安定的に生成することが求セスでCO2を排出しない
められてきますから、例えば「水素濃度」
が一つのポイントになります。
あと、温度もそうですね。水素生成の過程における温度管理が重要だと聞いています。私は、この濃度測定や温度管理にチノーが持つ多種

尾島：脱炭素に向けた水素活用には、燃料電池に留まらず、窒素と化

多様なセンサ、そして高度なセンシング技術を役立てることができる

合させてアンモニアにした上で発電に利用するほか、トルエンと触媒反のではないかと思っています。

チノーレポート 202318

尾島：確かに、脱炭素や水素活用が進めば進むほど、管理すべきパラでチノーが貢献できることは何があると考えていますか？

メーターが増えてくるので、それをいかに早くキャッチアップするか。そ柿市：「脱炭素に取り組みたい」というお客様でも、いきなり燃料電池

こに、脱炭素社会実現に向けたチノーの役割がある気がしますね。

や水電解の話になるよりは、
まずは第一歩として省エネ、つまり「低炭

星野：その通りだと思います。我々はセンサメーカーですから、温度は素」の話が出ることは多いですね。いちばん手っ取り早くできるのが省

もちろん、湿度、濃度、CO2をはじめとする温暖化ガスの成分比率なエネですから、
そこをきっかけに、次のステップとして燃料電池や水電

ど、そういうものを複合的に計測できるデバイスが求められるようにな

解に進むことも多い気がします。

ると思っています。

岩垣：チノー内部でも、電力を多く消費する黒体炉の運用などで省エ

柿市：ええ、同じ水素でも、
CO2と水素からメタンを合成するメタネー

ネが不十分だと感じることがあります。まずは身近な設備の電力使用ション技術だったり、水素そのものの運搬技術だったり、水素への関わから見直すことも、非常に重要だと感じています。

り方は業種によってまったく異なりますよね。その違いに対してチノーと成田：当社のお客様企業の担当者にお話を伺うと、経営層やエンドして何を提案できるかがとても大事なことで、それこそ評価装置ではな

ユーザーから
「使用電力量の監視を行っているか」と問われることが多く、成分計や水分計でも貢献できることは多いのではないでしょうか。

いらしく、私自身、営業技術の活動をしていると「電力の監視はできな
いか」という要望をたくさんいただきます。そこで「電力監視プロジェク
トチーム」という組織を新たに立ち上げました。チノーの監視技術とIoTを用いた省エネ支援について、
まずはチノー内部で実証実験を開始しています。最終的には、それをお客様に提供できる電力監視パッケージとして商品化する計画です。実際監視を始めてみると、
いわゆる「待機電力」、運転していないのに微量ですが常に無駄な電力が流れていることが分かりました。こうした不要な電力を1か所ずつ見つけ出
して削減することも大事だと考えて取り組み始めています。
岩垣：今後、さまざまな製造業で、脱炭素化に向けて新しい技術や設備を取り入れていく動きがあると思っているのですが、製造現場で使われている機器は、依然としてアナログのものが多いので、今後新しい

鈴木：私のいる山形事業所は、湿度計とかガス計、
サーモパイルなど、設備に移行する際に、機器のIoT化や高速応答など省エネに貢献する

さまざまなセンサのセンシング部分を製造している事業所なので、そう

機能を簡単に実装できる技術が欠かせなくなると思います。

いう取組みを既に始めています。最近は、脱炭素に取り組んでいる企業向けにCO2 計や酸素濃度計、湿度計などに対してどの程度のニーズがあるか調査を進めているところです。
大木：チノーはさまざまな計測技術を持っていますから、それが脱炭素に関するどこかで役に立つことは間違いないと思っています。結局、今はまだ見えていない潜在ニーズをどれだけ早くキャッチアップできるかがポイントになってくる気がします。一方、多くの企業がカーボンニュー
トラルの達成時期を2050年としている通り、今必要としているエネル
ギーのすべてを水素や太陽光などCO2を排出しないエネルギーに置き換えることは、
まだ不可能です。ですから、当面は、CO2 排出量を可能な限り削減していくことも求められます。つまり
「脱炭素」
の前に、
そ
こに至るまでの手段として「低炭素」の取組みも必要なのですが、そこ19

チノーレポート 2023

成田：そうですね。私の方で行っている実証実験は、社内のIoTシステ

未来を創るための基盤ですが、より多くのお客様に満足いただけるよう、
とにかく設置が容易

コミュニケーションの質を高めて、真のニーズを把握するで使いやすいものにしたいと考えているところです。

大木：本日のもう一つのテーマは「マーケティング」
です。今後、社会全

ムに電力計などの機器を実装して電力監視パッケージ化したものなの

鈴木：例えば山形で製造している「MD8000※2」などの製品を使えば、

体が
「脱炭素」
というキーワードのもとでダイナミックに変化することが工場内の「冷えすぎているエリア」
や「熱すぎるエリア」
をマッピングす

予測されています。その中でどのように時代の流れを読み、お客様ニーることも可能です。工場内の温度分布を可視化することでも、無駄なズの変化に対応していくべきかをディスカッションしたいと思います。

エネルギーを削減することができます。ただ、チノーの製品を使えばそ柿市：重要なのは、
お客様とのコミュニケーションの質を高めることだ

れができることを自分たちから発信していかないとお客様も分からなと考えています。例えば、燃料電池や水電解装置を脱炭素化というプ

いと思うので、今後は情報発信する力を強化していくべきではないでロセスの中でどのように活用したいのか、お客様と会話を重ねる中でしょうか？

真のニーズを見極め、チノーとして具体的に何を提案するのかを決定※2 M
 D8000：監視機能付き無線ロガー「ワイヤレスウォッチャ」。無線でデータの収することになるのではないでしょうか。

集や監視を行い、パソコン上の1システムソフトウェアでデータを一元管理できる。

星野：そう思います。脱炭素に関心のあるお客様企業の脱炭素関連製

成田：既存の製品や技術を活かして、いかにお客様が必要とするパッ品の開発スケジュールや市場参入の狙い、脱炭素社会に至るまでのケージやシステムにできるかという視点は重要ですよね。あと、製品をロードマップなどをコミュニケーションの中から引き出して、今後どの納めるだけではなく、その後のエンジニアリングまでできないかというようなところに投資していくのかを見極める必要があると思います。脱声をお客様から聞く機会は非常に多いですから、チノーとして何がで炭素に限らず「社会のために貢献したい」というお客様側の夢を聞かきるのかを情報発信することが大事だというのは、自分も感じていたとせてもらって、その中でチノーとしてどのような協力ができるのかを提ころです。

案していくことが、この仕事の醍醐味かなと思っています。

大木：そうですね。チノーが保有する技術や製品を組み合わせること

尾島：自分は、情報の質のレベルをもっと引き上げていくことが今後ので課題解決を図るというのは、アイディアとして非常に優れたものだと課題だと思っています。マーケティングは、継続的にやり続けなければ思いますし、情報発信が重要だということは私も賛同します。

意味がないものですから、時代やお客様ニーズの変化に合わせてアッ
プデートしていかなければならないと思っています。

チノーレポート 2023

20

場など湿気を嫌う空間の環境管理に使われる計測装置なのですが、最近はより低露点を測ることのできるセンサのニーズが高まっていて、一方で当社のセンサにはそこまでの感度がないため、お客様から選ばれるためには、新たに低露点用のセンサを開発する必要があるのではないかという声が出ています。
柿市：水電解の技術が進んでくると、今度は高露点のものも必要になります。水電解では水分計測が特に重要になってくるので、低露点と高露点、両極端のニーズに対応する必要があります。
星野：水素エネルギー利用で言えば、今後は特に高圧化ですね。電解で生成された水素を
「貯める」
「 運ぶ」
という段階では「高圧水素」
が成田：チノーは非常に幅広く事業を展開しているので、部門ごとに持っキーワードになっていて、水素を作るまでがカーボンニュートラルになっている知識を集約することができれば、さらに実現可能なことも増えまていても、貯蔵や運搬の段階でCO2を出しては意味がないので、少しすよね。せっかくグループ全体で幅広い知見を持っているわけですか

でも容積を減らす高圧化が重要だと言われています。

ら、その知見を集めて活用することができれば、さらなる相乗効果を出

大木：作る側と使う側が情報を共有できていると「その技術や製品はこせる気がします。

こにも使える」という話が出やすいと思うので、マーケティングにおい

柿市：そういう意味でも「脱炭素化プロジェクト」
を立ち上げたことは、ては社内外ともに情報共有が非常に重要だということが、今日の座談非常に意義のあることだと思っていて、実際に各部門からさまざまな情会に参加した皆さんだけではなく、全社的な共通認識になると良いと報が集まっていることを実感していますし、それに対してプロジェクト内思いました。

の各チームが情報をもとに活動した内容を発表するなど、プロジェクトがあることで既に一定程度の相乗効果が出ていると思っています。
尾島：最近、経営ビジョンの一つが
「連帯」
から
「共創」
に変わりましたけど、「 共創」というビジョンに基づいて行動することで情報がたくさん入ってくるということを感じています。
「脱炭素化プロジェクト」
は、「共創」の好例ですよね。ただ、今後社外との「共創」を進める際には、より幅広い製品群とお客様の課題に対する知識がないと、
「共創」
のパート
ナーに選んでもらえないのではないかと思っています。
鈴木：それは、私も気にしていたところです。私は「脱炭素化プロジェク
トチーム」のセンサ利用チームに参加しているのですが、チーム内で最
近話題に上がっているのが露点温度計です。二次電池や半導体の工21

チノーレポート 2023

未来を創るための基盤

チノーが今後目指すべき価値創造とはれているわけですが、このアンモニアがCO2フリーの次世代エネル

大木：最後に少し視点を変えて未来の話をしたいと思います。脱炭素

ギーとして脱炭素に貢献すると注目される一方、例えば農業に使われに限定しなくてもいいので、これから皆さんが仕事としてチャレンジしている化学肥料の大部分はこのアンモニアが原料になっています。ウてみたいことがありましたら、ぜひ教えてください。

クライナ問題が発生して以降、世界レベルで食糧問題が深刻になって

成田：当社は、自ら「温度のチノー」と謳っている通り、「温度を測る」こといますので、
ウクライナ問題の前と後では、アンモニアやその元になるを中心に社会へさまざまな製品を提供しているわけですが、私は、この水素に対する世界の見方がすっかり変わっている気がします。私は今「温度を測る」という行為そのものがエネルギーを消費していることにまで水素というものをドメスティックなエネルギー利用という視点でし注目しています。エネルギーをまったく使わない計測ができるような製か見ていませんでしたが、今後は、水素活用を通じたチノーの貢献とい品を開発できれば、より「温度のチノー」
としての強みが出ると考えていうことを、よりグローバルかつ多様な視点で考えていきたいと思うようます。

になりました。

以外に「CO2を吸収すさらに言えば、「脱炭素」には「CO2を出さない」
る」という観点もあるわけで、チノーがCO2 吸収という側面から貢献ではどこでもやっていきないかと、
ずっと考えていました。
「CO2 の削減」
ることですから、
むしろ吸収してエネルギー化できないか。そういう新しいチャレンジがあってもいいと思っています。
大木：ゼロエネルギーで動作する、
そういうインパクトのある製品を出せれば理想的です。ただし、それには相当レベルの高いイノベーションが必要になると思いますが…。
柿市：現状で近いのが、CO2と水素からメタンを合成するメタネーショ
ン技術ですね。ただ設備が大掛かりである割に製造能力が小さく、コ
ストがかかり過ぎるという課題を抱えていたはずです。
エネルギーをなるべく使わず計測するという視点は、自分も高い関心

岩垣：私は、今日この場に参加して、お客様に自信を持って提案できるを持っています。例えば、水電解は水素を作るものですから、評価装置

価値を持った製品開発の大切さと、常に新しいアンテナを張り続けるの運転モードが多彩である必要性は低く、今よりも簡素化できると考ことの必要性を学ぶことができたように思います。まだ脱炭素に対す

えていて、その分動作に必要な電力量を減らせます。当社の場合、どうる知識も、自分が開発した製品がどのように使われているかという認してもお客様ニーズを起点とした開発になるわけですが、チノーの方識も未熟な私ですが、情報の共有がいかに大切であるかなど、
ここでから脱炭素に貢献するための工夫を提案できるようになれば、水素社

学んだことを生かした製品開発に取り組んでいきたいと思いました。

会に対してより良いアプローチができるのではないでしょうか。

大木：チノーは、長年に亘って培ってきた実に多彩な技術を持っている

星野：確かに、脱炭素に関しては時代の流れの方が速すぎて、お客様のですから、バラバラではなくて集めることによって生まれる新たなソ側のマーケティングが追いつけていないケースが多いので、逆に我々リューションが、非常に大きな力を持っていることを今日改めて認識すが目指すべき方向性を提案することができれば、脱炭素市場でさらなることができ、
とても良かったと思っています。特に脱炭素について、る発展が期待できるように思います。

水素エネルギー活用の先駆者的に燃料電池に関わってきたことは非鈴木：提案力の強化という意味では、私も同じ意見です。お客様の一

常に価値のあることで、将来の脱炭素社会に向けてチノーが貢献でき

歩先を見据えたセンシング技術にチャレンジして、これまで当社の製品

ることは、間違いなく大きいのだろうと思った次第です。皆さん貴重なラインナップになかったものを測る製品を開発したいと思っています。

意見をありがとうございました。

尾島：先ほどメタネーションの話が出ていましたが、私が気になっているのはアンモニアの方です。アンモニアも水素と窒素を合成して作ら

チノーレポート 2023

22

2022年度業績ハイライト
財務
受注高・売上高

総資産・純資産・D/Eレシオ

（億円）
300.0

受注高

278.29億円

278.29255.57200.0

210.80206.28205.82 205.53

219.08

総資産362.89

前年度比

8.9%

↑

221.91
219.99237.93

（億円）
400

300

303.98274.02

195.02

200

前年度比

100.0

↑

8.6%

純資産

315.45215.74億円

267.08

売上高

237.93億円

159.48163.18

0.18

0.18

0.16

100

201.50362.89億円

215.74

D/E レシオ

0.18倍

0.18
0.13

総資産
受注高
0.0

FY2018FY2019FY2020

FY2021

売上高

FY2022

営業利益・営業利益率
営業利益

（百万円）
1,200

前年度比

1,000

20.18億円
20.18

34.6%

↑

20
17.18

800

14.99

15
10.26

8.5％
8.5

FY2018FY2019

5.4

前年度比

6.8

1.7ポイント

FY2020

FY2021

営業利益率

FY2022

当期純利益（親会社株主に帰属）・ROE（自己資本利益率）
（億円）
20.00

当期純利益
（親会社株主に帰属）

15.36億円

15.36

15.00

46.2%

12.89
10.50

8.0

7.6

前年度比

↑

11.13

10.00

12.18

FY2021

FY2022

設備投資額

815百万円
977

825
815

843

991
872

減価償却費

795
784

815
785

400

8.1

200
0.0

設備投資額
FY2018FY2019FY2020

FY2021

FY2022

8.5％

（円）
60

年間配当金

52

50

45

45

45

46

↑

2.4ポイント

当期純利益

FY2018FY2019FY2020

FY2021

FY2022＊配当金は前年度比 6 円増配

配当性向
（連結）

40

28.7％

20

34.2

31.3

37.1
29.6

28.7

10

年間配当金

0

配当性向
（連結）

（親会社株主に帰属）

ROE

52円

30

前年度比

5.00

減価償却費

1株当たり配当金・配当性向
（連結）

ROE

8.5

6.1

0.00

785百万円

600

営業利益
0

FY2020↑5FY2019

営業利益率

11.36

7.8
5.0

FY2018D/Eレシオ

設備投資額・減価償却費

（億円）
25

10

純資産
0

FY2018FY2019FY2020

FY2021

FY2022＊2019年度および2020年度の当期純利益（親会社株主に帰属）には、それぞれ、明陽電機の関係会社化に伴う「負ののれん」の574百万円、557百万円が含まれています。

23

チノーレポート 2023

未来を創るための基盤

非財務
GHG（温室効果ガス）
排出量（Scope1,2）（t-CO2）3,500

GHG 排出量461t-CO

2

2,768

2,887

78.3%

2,500

120

前年度比

↑

2,748

（t）
140

2,129

100

2,000

80

1,500

60

FY2018FY2019（人）
1,200

FY2020

FY2021

FY2022

GHG 排出量

連結従業員数

1,010

347

1,110

1,106

1,101

421

418

414

1,013

342

1,101人

単体従業員数

0

97.79

92.37

国内売上高 1億円
当たりの廃棄物量

0.56t

前年度比

11.1％

廃棄物量

FY2018FY2019FY2020

FY2021120
100

グループ従業員数80

女性管理職者数

5人
113

112

110

115

114

4.4％

女性管理職比率

3.5％

60

前年度比

0.9％

689

688

40

687

単体
FY2018FY2019FY2020

FY2021

FY2022

↑

671

グループ

20
0

男性管理職者数

114人
4.4％

2.7％
663

国内売上高
1億円当たりの廃棄物量

FY2022

（人）
140

687人

414人

200
0

97.92

0.56

5.6%

女性管理職比率

600
400

113.83100.29

前年度比

0.63

20

グループ連結・単体従業員数

800

0.58

↑

461

500

1,000

0.66

40

1,000

0

廃棄物量

92.37t

0.73

↑

3,000

廃棄物量と原単位

1.8％

1.8％

2

2

3

4

5

FY2018FY2019FY2020

FY2021

FY2022

女性管理職者数
男性管理職者数
女性管理職比率

チノーレポート 2023

24

事業・製品紹介
事 業の特 長「ループソリューションによる顧客価値の創造」
極低温から超高温まで計測可能な
温度センシング技術

計 測

高精度な制御を実現する
プロセス制御技術制 御監 視

独自の技術の創出

ループソリューション

ループソリューション
あらゆるものづくりにおいて、温度を「正しく」計測し、制御し、監視することは、
品質、性能、安全性を向上させるために大変重要な要素です。
当社では、この計測・制御・監視の一連の流れを「温度ループ」と呼んでいます。
そのループを、さまざまな目的に合わせ製品に組み込むことでシステム化し、
お客様を課題解決へ導く「ループソリューション」
として提供しています。
温度ループソリューションの流れ

25

チノーレポート 2023

計測・制御・監視を一括管理する
ソフトウェア技術開発

未来を創るための基盤

特長ある技術極低温から超高温まで計測可能な温度センシング技術

計 測

当社の温度センシング技術は、－269℃の極低温から3500℃の超高温まで計測可能です。
さらに、温度計測の正確さをより追求し、計量法事業者登録制度（JCSS）の温度・湿度の制度認定登録事業者として
国家標準の計測精度を保持しています。

高精度な制御を実現するプロセス制御技術

制 御

当社の制御技術は、温度・湿度・圧力・流量・露点などに対して、さまざまな条件下においても迅速かつ正確な制御が可能です。当社独自の制御アルゴリズムにより、大量のエネルギーを消費する炉の温度制御をはじめ、製造現場の効率化や省エネにも貢献しています。

計測・制御・監視技術を一括管理するソフトウェア技術開発

監 視

当社の監視技術は、温度をはじめとする計測対象の、計測・制御・監視を一括管理する専用ソフトウェア技術開発を行っており、お客様の目的に合わせたシステム構築が可能です。これらの技術を掛け合わせ、ものづくりにおける製造・輸送や、各種評価試験をサポートします。

チノーの強み

温度を中心としたループソリューションの提供を通じてさまざまな産業を支え、社会の発展に貢献しています。
新素材

ガラス

アグリビジネス（農業）

エネルギー

「計測」
「制御」
「監視」
の
高い技術力
×
顧客密着の

医薬

鉄鋼

エンジニアリング
食品

半導体

自動車

チノーレポート 2023

26

事業・製品紹介

主な製品
計測制御機器

測ったデータを確実に記録し、制御することで、
ものづくりの品質向上、安全・安心の確保が可能になります。

記録計

制御 監視

測定データを記録紙やデジタルデータで記録します。記録方式は、
お客様の目的に合わせてアナログ、
グラフィック、
ハイブリッドからお選びいただけます。

高性能グラフィックレコーダ

調節計

計測データから温度・圧力・流量などのプロセス量を制御し目標値に測定値を一致させる機器です。

KR3-Hシリーズ

デジタル指示調節計

従来の数値データ記録に加えトレンド（波形）
をPDF形式で保存可能なペーパレス記録計です。

ハイブリッドメモリーレコーダ

制御

DBシリーズ

精度定格±0.1％、制御周期約0.1秒の、マルチ設定機能、マルチレンジ入力機能を標準装備したデジタル指示調節計です。

AL4000シリーズ

チャート紙とSDカードへの同時データ記録が可能です。
保存したデータは付属のパッケージソフトを使用してPCでの再生、解析ができます。

計装システム

計測・制御・監視技術をもとに、アプリケーションソフトを含めてお客様の目的に合わせた計装システムを設計します。各種評価試験装置や、パッケージソフトを提供しています。

評価試験、性能・耐久試験装置

計測 制御 監視

測定対象の性能や耐久性を評価する試験装置です。燃料電池や水電解といった水素社会の実現に向けて欠かせない技術です。

燃料電池評価試験装置

水電解評価装置

燃料電池の性能・評価試験の分野において、要素研究、材料研究、単セル／モジュール研究など燃料電池開発の基礎研究から実用化試験に至るまでに必要な試験装置です。構成要素のガス供給・加湿量制御・温度制御・
データ計測・全自動運転など各系統の設計、製作から現地工事、調整、引渡しまで一貫して行います。

センサ

電解セルに電解液を供給し、直流電力を印加することで
水電解を行い、生成する水素および酸素の特性を計測する装置です。

コンプレッサ性能・耐久評価試験装置
エアコンおよび冷蔵庫などの家電製品用コンプレッサの耐久評価を行う装置です。汎用形パッケージシステムによる運転管理方式により、運転条件の設定およびデータ収集が一括して行え、導入後の操作性が高い装置です。

はか

ものづくりにおいては、正確に「測る」
ことが大切です。
温度を正確に測るセンサの他に、湿度やガス濃度、水分・フィルム厚さなどのセンサを提供しています。

温度センサ

計測

計測対象に直接接触し、対象からの熱伝導によって温度を計測する
温度計です。

本質安全防爆形
白金コバルトシース測温抵抗体
NR800-6,NR800-7

4K～375Kを±0.5Kの精度で精密に測定できます。絶縁バリアと組み合わせることにより公益社団法人 産業安全技術協会の本質安全防爆機器の検定に合格しています。

ハンディ形温湿度計

HN-EHシリーズ

応答時間が早い簡単操作の温湿度計です。センサ部と表示部の構成には、一体形と分離形の2種類があります。

27

チノーレポート 2023

放射温度計

計測

計測対象に非接触で熱放射（赤外線）を捉えて温度を計測する温度
計です。

放射温度計

IR-CZシリーズ

測定範囲0℃～3500℃、本体にデジタル温度表示、測定値外部出力を装備した一体形で据置タイプの放射温度計です。

防水形ハンディ赤外線放射温度計

IR-TE2

水洗いできる防水仕様の放射温度計です。
－40℃～300℃の測 定 範 囲で、HACCP、ISOなどト
レーサビリティ証明書（別売）の発行が可能です。

未来を創るための基盤

無線ロガー

計測 監視

送信機の測定データを無線通信し、受信機を介して集録・監視します。

監視機能付き無線ロガー
MD8000シリーズ

さまざまな産業の研究、生産、検査、流通などの現場で使用される
温度センサは、品質管理、ISO、HACCP、安全性や精度維持により分散配置された最大60台の送信器から無線で送られる測定データを1台の受信器を介してパソコンに集録、警報監視することができます。

サイリスタレギュレータ（電力調整器）

校正

制御

トレーサビリティが要求されています。
当社では、お客様のトレーサビリティ体系確立を支援するため、温度センサ、放射温度計、ガラス製温度計などの校正装置、測定器、標準センサを各産業や試験研究機関、大学等の教育機関に提供
しています。

標準温度センサ

交流電源をオンオフする電気的スイッチです。調節計などの信号を受け、電力の制御をすることにより、電気炉の温度を制御します。

標準白金測温抵抗体は極低温用から
高温用まで5種類をご用意しています。

単相サイリスタレギュレータ JMシリーズ
調節計やPLC、手動設定器からの信号を受け、電気炉のヒータに供給する電力を調整する単相用のサイ
リスタレギュレータです。

計測 監視

集録・監視システムパッケージソフト

弊社の計測制御機器をシステムコンポーネントとし、各種装置・設備などをパソコンで集録・監視するパッケージシステムです。

集録・監視パッケージシステム
CISAS/V4
最大5000タグまでのデータをフレキ
シブルに、きれいで見やすく、操作性の良い画面構成で管理できます。充実のデータ集録機能、アラーム監視機能、
セキュリティ機能付きです。
ネットワーククライアント（オプションソ
フト）
により複数台のパソコンで監視可能です。

熱画像計測装置

標準用放射温度計

IR-RST

放射温度計の比較校正に使用する、高精度な標準温度計です。

比較校正…標準温度計と校正する温度計とを比較して校正します。定点校正と異なり、温度を任意に設定することができます。

世界22か国の国家標準機関が採用

お客様のセンサや自社生産したセンサの温度のズレや間違いを「校正」する事業を行っています。また、当社は国に認められた計量法事業者登録制度（JCSS）の登録事業者として、国が発行する証明書と同等の効力を持った証明書を発行することができます。

株式会社チノー標準技術部は、認定基準としてISO/IEC17025
を用い、ISO/IEC17011の認定スキームに従って運営されている
JCSS（ 計量法校正事業者登録制度）のもとで認定されています。
JCSSの認定機関であるIAJapanは、
アジア太平洋認定協力機構（APAC）
および国際試験所認定協力機構（ILAC）の相互承認に署名しています。0024は当社標準技術部の登録番号です。

計測

温度分布を画像として視覚的に表示できる計測装置です。測定対象の動きを捉え、一定期間（プロセス）の温度を計測します。

小形熱画像計測装置「サーモピクス」
CPA-L4シリーズ

計測

測定対象の赤外線吸収を利用し、多成分を非接触で測定します。

赤外線水分・厚さ計

当社のサービス技術員または委託サービスマンがユーザの現場にお伺いして、主に温度・湿度などの計測機器、調節計、記録計な

常温から高温物体まで、温度分布計測による異常監
視や塊検知判定などさまざまなニーズに対応した固定形の熱画像計測装置です。

赤外線水分・厚さ計

フィールドエンジニアリング

IMシリーズ

水分、有機分、フィルム厚さ、塗工厚さなどの測定ができる水分・厚さ計です。

どの点検・校正サービスを実施します。
出張校正サービスの流れ
現地調査
修理・部品交換
動作確認
メンテナンス

チノーレポート 2023

28

事業・製品紹介

サステナブルな社会の実現に向けて
将来の安心・安全な社会の実現に向けて、当社は脱炭素分野をはじめとしたさまざまな産業が必要としている技術の情報収集と市場分析を徹底し、市場ニーズに沿った製品・システム開発をしています。

水素利用技術脱炭素化社会の鍵となるエネルギー「水素」
を長期的に安定的かつ大量に供給するためには、海外で製造された安価な水素の活用と、国内の資源を活用した水素の製造基盤の確立を同時に進めていくことが重要です。
長 時 間 大きな揺 れが 続く海 上で、－253℃の液体水素に直接接触可能

液体水素用測温抵抗体

かつ固定しにくい場所でも設置ができる仕様のため、正確に温度計測・管理ができます。

半導体・電子部品
パソコンやスマートフォン、
タブレットに搭載され、今や私たちの生活に欠かせない半導体は、その精密さから製造に約1年以上と長いサイクルを要します。半導体の安定した出荷によるデジタル産業の発展や次世代技術開発の推進には、製造工程での温度管理が重要となります。
前工程の重要なプロセスの一

配管用温度コントローラ LH

つである成膜工程（CVD,ALD等）
において製造装置の配管“詰まり”を防止するため、配管温度を適温に「制御」
することが必要となります。
成膜後に不要な酸化膜を取り除くエッチング工程で、エッチングする“深さ”を管理するため溶液濃度の正確な計測が必要です。

次世代電池
二次電池の性能向上のためには、
セパレータフィルム製造ラ
インにおいてフィルム製造工程での水分溶剤残揮分、膜厚の計測が重要です。

赤外線水分・厚さ計

29

チノーレポート 2023

IMシリーズ

赤外線水分・厚さ計

IMシリーズ未来を創るための基盤

DX関連
工場内の設備を集中監視するシステムを提供し、製造現場のデジタル化を支援します。
「C ISAS/V4」を用いたシステムを構 築し、●システム構成例

当社藤岡事業所

集中監視システム

提供しています。
●

製造現場では、工場の稼働率だけでなく従業員の安全・安心のために、熱中症指数の監視などをシステムへ組み込むことができます。

●

医 療医薬の現場に向けて、Part11と呼ばれる電子記録と電子署名に関する規則に対応するシステムを提供しています。

医療医薬・食品管理
私たちの生命に直接関わる医療医薬品の分野では、製造過程はもちろん保存・保管、輸送においても、高精度の温度管理が常に求められています。
①薬品倉庫で②医療用冷蔵庫で③輸送トラックで医薬品の適正流通（GDP）
ガイドラインに準拠した温度マッピ
ング、バリデーション、校正等のサービスも実施しておりトータ
ルで医薬流通の温度管理をサポートします。

監視機能付き無線ロガー
MD8000シリーズ

 測データプロテクト リアルタイム無線ロガー
計機能付きグラフィック
MZシリーズ
レコーダ
KR2000シリーズ など

ロジスティクス
品質や強度の管理基準が厳しい航空宇宙・自動車産業において、当社の温度センサをはじめとした、記録計、校正技術によって国際的な規格への対応を支援します。
Nadcap／AMS2750G

 空宇宙産業における特殊工程
航（溶接・熱処理など）に対し運営基準を定めた国際的な認証制度●
２０２２年６月以降デジタル機器使用の義務化に対応●

IATF16949／CQI-9●●

高性能グラフィックレコーダ

KR2-Hシリーズ

10分間隔のデジタル印字機能を備えたグラフィックレコーダ「改ざん防止」「電子署名」「アクセス制限」の機能が求められ、これに対応します。

 転車産業に特化した品質マネジメントシステムに関する国際規格
自2023年６月以降デジタル機器使用の義務化に対応

両規格ともに下記のルールが定められている①校正精度、②デジタル記録、③読み取り専用●

チノーレポート 2023

30

コーポレートガバナンス
役員一覧（2023年6月29日現在）
代表取締役
社長執行役員豊田 三喜男取締役
専務執行役員清水 孝雄
グループ技術統括担当 兼イノベーションセンター長

取締役
専務執行役員

西口 明彦
営業本部長 兼
東日本支店長

取締役
常務執行役員

松岡 学

品質本部長

取締役
（社外）

吉池 達悦

1981年 4月
2012年 6月
2014年 10月
2015年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2019年 7月

当社入社
当社取締役 藤岡事業所長
取締役 藤岡事業所長・機器開発センター長
取締役常務執行役員 藤岡事業所長・機器開発センター長
取締役常務執行役員 企業戦略本部長・機器開発センター長
代表取締役 社長執行役員・機器開発センター長
代表取締役 社長執行役員（現職）

1976年 4月
当社入社
2009年 6月
当社取締役 計測技術開発センター長
2013年 6月
常務取締役 技術開発センター長・スマートソリューション開拓統括部長
2014年 9月
アーズ（株）代表取締役社長（現職）
2015年 6月
取締役常務執行役員 技術開発センター長
2017年 6月
取締役常務執行役員 技術開発センター長・久喜事業所長
2018年 2月
取締役常務執行役員 久喜事業所長
2018年 5月 （株）
浅川レンズ製作所 代表取締役社長（現職）
2021年 6月
取締役常務執行役員 久喜事業所長・グループ技術統括担当
2021年 10月
取締役常務執行役員 グループ技術統括担当・イノベーションセンター長
2023年 ６月
取締役専務執行役員（現職）
1982年 4月
2011年 6月
2013年 6月
2014年 2月
2015年 6月
2019年 6月
2021年 6月
2022年 4月
2023年 ６月

当社入社
当社取締役 大阪支店長
取締役 大阪支店長・中国支援担当
取締役 上海大華-千野儀表有限公司 董事総経理（出向）
執行役員 上海大華-千野儀表有限公司 董事総経理（出向）
取締役常務執行役員上海大華-千野儀表有限公司 董事総経理（出向）
取締役常務執行役員 海外事業本部長・営業本部副本部長
取締役常務執行役員 営業本部長 兼 東日本支店長
取締役専務執行役員（現職）

1981年 4月
2014年 6月
2015年 6月
2016年 6月
2018年 2月
2019年 7月
2021年 2月
2022年 4月
2022年 １２月
2023年 ６月

当社入社
当社取締役 藤岡事業所計装統括部長
執行役員 藤岡事業所計装統括部長
常務執行役員 藤岡事業所長・計装統括部長
常務執行役員 イノベーションセンター長
常務執行役員 イノベーションセンター長・生産改革本部長
常務執行役員 生産改革本部長・品質保証本部長
常務執行役員 品質本部長
三基計装（株）代表取締役社長（現職）
取締役専務執行役員 品質本部長
（現職）

1975年
2005年
2013年
2015年
2015年
2016年

3月
3月
1月
2月
6月
6月

日置電機
（株）
入社
同社代表取締役社長
同社取締役会長
同社取締役会長退任
当社取締役
（現職）
新光商事
（株）
社外取締役
（現職）

1991年
1998年
2008年
2014年
2016年

7月
5月
5月
5月
6月

（社）
日本計量機器工業連合会 事務局長
（社）
日本計量機器工業連合会 常務理事 兼 事務局長
（社）
日本計量機器工業連合会 専務理事
（一社）
日本計量機器工業連合会 顧問
当社取締役
（現職）

2010年
2012年
2017年
2022年

4月 （独）
産業技術総合研究所 計測標準研究部門長
4月 （独）
産業技術総合研究所 理事
4月 （国研）産業技術総合研究所 副理事長
6月
当社取締役
（現職）

取締役
（社外）

生田 一男

取締役
（社外）

三木 幸信

31

チノーレポート 2023

サステナビリティ・ESG

常勤監査役

斉藤 卿是

監査役
（社外）

山下 和彦

監査役
（社外）

粕谷 吉彦

1969年
2001年
2007年
2010年
2014年
2017年

4月
6月
6月
6月
6月
6月

当社入社
当社取締役
常務取締役
専務取締役
特別顧問
常勤監査役
（現職）

1979年
2005年
2007年
2008年
2011年
2016年
2017年
2018年
2018年

4月 （株）
埼玉銀行入行
6月 （株）
りそな銀行執行役員
6月
りそな決済サービス
（株）
専務取締役
4月
りそなカード（株）代表取締役副社長
6月
NTTデータソフィア（株）取締役副社長6月
リズム時計工業（株）（現 リズム
（株）
）
社外監査役
6月
当社監査役
（現職）
2月 （株）
オプトエレクトロニクス社外取締役監査等委員（現職）
6月
リズム時計工業
（株）
（現リズム
（株）
）
社外取締役監査等委員
（現職）

1979年
2006年
2008年
2010年
2015年
2023年

4月 （株）
三菱銀行（現（株）
三菱 UFJ 銀行）
入行
5月 （株）
三菱東京UFJ銀行（現（株）
三菱UFJ銀行）
執行役員京都支社長
6月
千歳興産
（株）
取締役社長
6月 （株）
プリンスホテル取締役常務執行役員
4月
西武建設
（株）
取締役副社長執行役員
6月
当社監査役
（現職）

常務執行役員大森 一正

経営管理本部長

執行役員

鈴木 貞二

辺見 久

村上 和久

大阪支店長

藤岡事業所長名古屋支店長

村井 裕輔

千野 一

増田 一美

山形事業所長久喜事業所長海外営業推進部長

チノーレポート 2023

32

コーポレートガバナンス

社外取締役メッセージ

社外取締役

社外取締役

吉池 達悦
ステークホルダーと「共創」
して企業価値を高める

当社のコーポレートガバナンスについて

当社は、創業以来「計測・制御・監視」という事業を通じ、産業の発展

当社のコーポレートガバナンスは、中長期的な企業価値の向上と持と社会課題の解決に貢献してきました。今後も、これらの事業の限界

続的な成長を実現するために、健全性・透明性・客観性・効率性の高に挑戦し、さまざまな産業分野に最適なソリューションを提供し、より良い経営システムを構築・維持することを基本的な考え方としています。

い社会の実現に貢献することを企業理念に掲げて取り組んでいきま

そして、その体制は、株主総会を起点として取締役会・監査役会およびす。さらに昨今は、企業の社会的責任
（CSR）
やESG
（環境・社会・ガバ

経営会議を基盤とし、執行役員制度の導入、独立社外取締役を構成員

ナンス）
課題への着実な対応が求められています。2021年3月に新たの過半数とする指名・報酬諮問委員会などで構築されています。執行な中期経営計画を発表し、2026年に迎える創立90周年に向けた「あ

役員制度は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の区分を明りたい姿」を明示するとともに、
「共創」
「特長」
「信頼」
という三つのコア

確にし、迅速かつ機動的な経営を行うためのものです。指名・報酬諮バリューと経営ビジョンを掲げています。新たに加わったメッセージで問委員会は、取締役および執行役員の選解任と報酬などの検討・決ある「共創」という言葉は、当社が社会と寄り添う姿勢を象徴するもの

定に関する手続きの客観性と透明性を担保するため、取締役会の諮です。各ステークホルダーと「共創」
することで、
より進化した価値創造問機関として設置されています。指名・報酬諮問委員会では、私も委を目指しています。顧客、株主、取引先、社員、関連業界や地域社会な員として議論に参画し、役員報酬制度について、退職金を廃止して業ど、さまざまなステークホルダーに支えられている存在であり、当社単績連動報酬のウエイトをアップさせるとともに中長期的なインセンティ

独では成し得ないものです。また、各ステークホルダーと当社の価値ブとして株式報酬を加えた体系へと改定しました。

創造はそれぞれが独立した関係性ではなく、相互に深い関連性をもっまた、情報開示についてもすべてのステークホルダーとの信頼関係て成り立っています。社員の能力向上が事業価値を高め、満足度の高を構築するため当社に関する重要な情報の迅速、的確かつ公平な開い顧客価値となり、結果としての業績向上が株主価値の向上や取引示に努めています。

先の価値も向上させ、地域社会へも積極的に貢献できるものです。
「共

このように当社のコーポレートガバナンスは、
現行コーポレートガバナ

創」の連鎖を高いレベルで具現化できれば、おのずと結果はついてくる

ンスコードのすべてを遵守しており、健全に機能していると評価されます。

と思います。

33

生田 一男

なお、今後日本経済の成長のためにも女性登用を加速させること

さて、社外取締役が担う最も重要な役割は「経営の監督」
です。当社が、喫緊の課題とされています。プライム市場上場企業の女性役員をの企業理念の具現化やサステナビリティ経営を推進する観点から適切2025年をめどに1人以上選任すること、30年までに30％以上とする

かどうかの評価を主導し、中長期的で幅広い多様な視点から、持続的ことが求められることとなり、これらへの対応が必要となります。

成長に向けた経営をサポートしています。取締役会の監督機能の担いコーポレートガバナンスが健全に機能していることを監視するのが、手として、すべての株主の共同の利益を代弁する客観的な立場で、責社外取締役の務めでもあります。今後とも社外取締役の役割を果たす

務を果たしていきたいと考えています。

よう努めてまいります。

チノーレポート 2023

サステナビリティ・ESG

社外監査役メッセージ

社外取締役

社外監査役

三木 幸信
持続的発展のためのチノーの取組みについて

山下 和彦
今を好機と捉え変化対応力を盤石なものに

昨年6月の株主総会での承認を経て、社外取締役に就任しました。

VUCAの時代と言われて久しく、私たちを取り巻く事業環境は絶えず

以来、チノーの業務について、株主の立場を意識し客観的に監視する

変化を繰り返し、
留まるところを知りません。ダーウィンの「生き残れるのことに努めてきました。この一年の活動を通じて重要だと考える、チは変化に最もよく適応したものである」との言葉をまつまでもなく、自ら変ノーの将来に向けたいくつかの取組みについて、トピック的に述べたい

革し続けることは、
持続可能性への最低限の乗車キップと言えます。

と思います。

今次中期経営計画は、経営ビジョンや基本戦略を時代の要請に合

まず、コーポレートガバナンスに関する取組みです。チノーでは取締

わせて整理し直すとともに、新たなテーマや領域にもフォーカスした

役会の実効性の自己評価を定期的に行い、議論のテーマや進め方なチャレンジングな建付けとなっています。CSR強化やESG経営に加え、ど、さまざまな改善を通じて透明性、合理性のある会社運営を行うこと取り組むべき社会課題はむしろチャンスでもあります。

に努めています。これらの継続的な取組みによって、より的確な判断ができるようになることが期待されます。
次に技術開発への取組みです。チノーは現状の強みである温度計
測、監視、制御などの基礎的な技術をもとに、新しい領域、特に水素エ

私は2017年の6月から監査役の任に当たり、取締役会から独立した監査役会の一員として、内部監査や関連部署、会計監査人らと連携し、経営側の執行状況をモニタリングしています。時には、子会社や事業現場の視察なども行ってきました。

ネルギーに関する計測、監視技術の開発に注力しています。来たるべ

当社は、業務執行のマネジメント、社員の組織理解度や一体感の醸

き水素社会の基盤を支える技術として、社会の要請に応えるという意

成、
さらには「なんでも言える闊達な雰囲気」など、多くの点で好循環

味でも、この活動の進展の持つ意義は大きいと考えます。

が生まれてきているように思います。

三番目にデジタルトランスフォーメーション（DX）
に関してコメントし取締役会の実効性についても、さまざまな角度から意見交換がなさたいと思います。チノーおよびグループでは最新の技術に基づき、
ネッ

れるなど相応に確保されていると考えていますが、今後はさらなる高トワークを活用した計測、監視システムをカスタマーに提供していく計

みを目指してPDCAを回していくことが必要です。取締役会は、守りの画を進め、社内的にも、情報の一元的集約、共有、活用を進め、製品のイメージが強い「経営の監督」に力点が置かれがちですが、今後は「攻生産などへの活用も活発に進めています。継続的な取組みにより、新めのガバナンス」
も、より重要になっていきます。激変する与件や加速しいサービスの提供や、業務の効率化、高度化が期待できます。

するスピードの中で、リスクを取って経営の舵取りをする局面が増えて以上のように、
チノーは、持続的な発展のため、将来を見据えた取組

くるからです。

みを行っております。研究開発製造をスキルとして期待される取締役とゲノム時代の今になっては、冒頭の進化論は「突然変異で生まれた

して、新規技術開発などに関しても適切に関与していきたいと考えて生き物が結果的に環境に適合したもの」というのが解釈のようです。

います。

ただ、方向性を与えたのはやはり環境であって、変化の荒波を乗り越えるレジリエントな企業風土の構築が急務と考えます。

チノーレポート 2023

34

コーポレートガバナンス

基本的な考え方な事業戦略、人財育成方針、資金調達等について検討しました。

■ 監査役会 構成人数3名

当社は、温度のエキスパートとして「計測・制御・監視」の特長ある技監査役会は、社内出身の常勤監査役1名と社外監査役2名で構成

術で産業・社会に役立つ製品・サービスを提供し、「人と社会の未来にされ、監査計画を策定し、各監査役が取締役会その他重要な会議に出貢献する企業集団」になることを使命としております。
このため、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性の向上に努め、中席するほか、本社および主要な事業所、重要な子会社等の業務や財務

長期的な企業価値の向上および持続的な成長とすべてのステークホ

状態等の調査を行って、取締役を含めた経営の日常的活動を監視してルダーとの円滑な関係の構築に向けて、コーポレートガバナンスの強おります。なお、会計監査人やグループ各社の監査役と連絡会議を定化・充実を図ってまいります。

期的に開催して連携を図り、情報収集と監視体制の強化に努めております。

コーポレートガバナンス体制（2023年6月末現在）■ 指名・報酬諮問委員会 構成人数3名
指名・報酬諮問委員会は、指名委員会と報酬委員会双方の機能を当社は、監査役設置会社を選択し、株主総会を起点として、取締役

担い、代表取締役社長と独立社外取締役2名の計3名で構成し、議長

会・監査役会および経営会議を基盤とするコーポレートガバナンス体

は社長が務めています。2022年度は4回開催し、執行役員体制や業制を構築しています。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機

績連動報酬、後継者計画等について審議し、取締役会へ答申を行って能を明確に区分して各機能の強化・迅速化を図る目的で執行役員制います。

度を導入しています。

■ 経営会議 構成人数9名

加えて、取締役および執行役員の選解任と報酬などの検討・決定に関する手続きの客観性と透明性を担保するため、取締役会の任意の経営会議は、代表取締役社長が指名する取締役および執行役員で諮問機関として、独立社外取締役をその構成員の過半数とする「指名・構成され、原則として毎週開催しています。経営資源の配分を含めた

報酬諮問委員会」を設置しております。

業務執行に関する基本的かつ重要な事項の意思決定機関として、経営全般の視点から充実した審議に努め、迅速かつ効率的な事業運営■ 取締役会 構成人数7名の推進を図っています。

取締役会は、代表取締役社長を議長とし、原則月1回以上開催して■ 執行役員会 構成人数12名います。法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、各取締役の執行役員会は、執行役員および常勤監査役を構成員として、原則月職務執行状況を監督しています。2022年度は14回開催し、中長期的

1回開催しています。代表取締役社長および部門担当執行役員からコーポレートガバナンス体制図

取締役会

株主総会

選任
解任

選定
監督

監査
答申

経営会議

諮問

監査

指名・報酬諮問委員会

指示／報告
指示／報告

コンプライアンス委員会

執行役員（執行役員会）

本社・事業部門／グループ会社

チノーレポート 2023

連携

選任
解任

会計監査人
会計監査

連携

調査

指示／報告

35

連携

内部監査室

代表取締役社長

選任
解任

監査役（監査役会）

監査サステナビリティ・ESGの方針の伝達と業務執行状況の報告を実施し、連携すべき課題を共有するとともに半期単位で立案される重点施策の達成に向けた議論■ 役員報酬
役員報酬については、当社の事業を中長期的に成長させ、企業価値を持続的に向上させる制度とすることを基本方針としています。

を行っています。

取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取■ 内部監査室

締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬などの総額の最高限度

内部監査室は、社長直轄の独立した監査部門として設置していま額を決定しています。

す。年間の内部監査計画に基づき、各部門の業務運営の適正性や効また、役員の報酬水準・構成などは、経営環境の変化や世間動向を率性に関して監査を実施しています。また、被監査部門との意見交換

踏まえながら基本方針に照らして適宜見直しを行うこととしており、取や問題点を是正・改善するための助言や提案を通じ、内部監査の実効締役および執行役員の報酬に関する事項を指名・報酬諮問委員会の性の向上を図っています。監査結果は社長、監査役会および取締役会

審議・答申を経て取締役会で決定することにより、役員報酬決定プロに報告され、必要な措置および改善状況の確認を行っています。

セスの客観性・透明性を高めています。
取締役（社外取締役を除く）
および執行役員の報酬は、基本報酬、短■ 取締役会の実効性評価

期インセンティブとしての業績連動報酬、中長期インセンティブとして

当社は、取締役会の実効性について、取締役および監査役を対象との株式報酬の3つで構成し、基本方針を考慮した構成割合を設定してしたアンケー卜を実施し、回答内容の分析と評価を外部機関に委託しいます。また社外取締役については、基本報酬のみとし、業績連動報て、その結果を取締役会に報告しています。評価の結果、取締役会の

酬および株式報酬はありません。

運営は全体として概ね適正であるものの、中長期的な経営戦略や取・「基本報酬」
は、各取締役・執行役員の役位に応じて決定される月額締役会の多様性に関する議論をより深める必要があると認識しており、改善に向けての取組みに注力するとともに、取締役会の実効性向

固定報酬としています。
・「業績連動報酬」
は、単年度業績目標達成への士気向上を目的として、前年度の会社業績および役員個人の実績評価（個人別の目標

上のための施策検討を継続していきます。

達成度合、後継者育成・企業価値向上などへの取組み状況）に応じ役位別の基準額に対して変動する仕組みとしています。

●

●

●

●

清水 孝雄

取締役
専務執行役員

●

●

●

●

西口 明彦

取締役
専務執行役員

●

●

松岡 学

取締役
常務執行役員

●

吉池 達悦

社外取締役

●

社外取締役

●

●

三木 幸信

社外取締役

●

●

財務・会計

代表取締役
社長執行役員営計画における重要な数値目標の指標として用いており、このことから連結営業利益を業績連動報酬において会社実績を反映する指・「株式報酬」
は、役員の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高●め、株主の皆様との価値共有を一層進めることを目的として、2022
年7月から導入しています。事前交付型の譲渡制限付株式として、●●

なお、当社グループは本業の稼ぎを示す連結営業利益を中期経標としています。

豊田 三喜男

生田 一男

法務・リスク管理

ＩＴ・デジタル

研究開発・製造

営業・マーケティング

企業経営

役職名

氏名

グローバル・ビジネス

取締役に期待されるスキル

●
●

●
●

※各取締役に期待されるスキルのうち上位4つ（代表取締役を除く）

●
●

●

●

●

●

役位に応じて決定される数の当社普通株式が毎年一定の時期に交付され、各役員の退任時に譲渡制限が解除されます。

監査役に対する報酬などについては、その職務などに鑑み基本報酬のみとし、業績連動報酬および株式報酬はありません。また、各監査役の基本報酬の額は、各監査役の職務の内容・量・難易度などを総合的に勘案し、監査役の協議により決定します。

チノーレポート 2023

36

コーポレートガバナンス

情報開示の基本方針■ 沈黙期間■ 基本的な考え方の翌日から決算発表日までの一定期間を沈黙期間としています。この当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算期末日

当社は、株主・投資家の皆様をはじめとするすべてのステークホル

期間中は、決算に関する質問への回答や関連する情報に関するコメン

ダーとの長期的な信頼関係を構築するため、当社に関する重要な情報

トを差し控えます。ただし、当該期間中に業績予想が大きく変動するこの迅速、的確かつ公平な開示に努めます。

とが明らかになった場合には、適時開示規則に従い、適宜、情報開示を行います。

■ 情報開示の基準
当社は、金融商品取引法などの諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示など」
（ 以下
「適時開
示規則」
という）
に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。

配当政策
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置付けています。企業価値の向上を目指し、中長期的な財務健全また、諸法令や適時開示規則に該当しない情報であっても、株主や性の維持をベースに、獲得利益を戦略的な事業投資と株主還元へバ

投資家の皆様にとって重要あるいは有益であると判断されるものにつランスよく配分することを基本方針として、連結配当性向30％を目安

きましては、可能な範囲で積極的かつ公平に開示します。

に安定的かつ継続的な配当を実施します。
また、
自己株式の取得・消却につきましても、資本効率向上の観点か■ 情報開示の方法

ら、機動的に検討・実施するものといたします。

適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）
を通じて行うとともに、公開した情報は速やかに当社ホームページに掲載します。適株主・投資家とのコミュニケーション

時開示規則などに該当しない情報につきましても、投資判断に影響を機関投資家・アナリストを対象とする決算説明会（年2回開催、及ぼすと思われるものは、適時開示の趣旨を踏まえ、当社ホームペー

2022年度は延べ63名が参加）に加え、年間を通じて随時、個別IRミージへの掲載などにより広く開示します。

ティング（2022年度は計19回）を実施しています。2023年6月20日に開催した決算説明会では、2022年度決算の概要、中期経営計画■ 第三者への情報開示と第三者による業績予想（2021年度～2026年度）
2年目の達成状況、今後の経営戦略などを

2017年金融商品取引法改正に基づくフェア・ディスクロージャー・

説明しました。当社の取組み・技術力を投資家の方々に理解していたルールに則った開示を行います。また、当社に関する第三者によるいかだき建設的な対話を行うことで、企業価値の向上に努めていきます。

なるコメントや評価、
業績予想などを支持することは一切行いません。

■ 将来の見通しについて
開示情報のうち、過去または現在の事実以外のものは将来の見通しであり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的と判断される一定の前提に基づく判断を根拠としています。したがって、実際の業績などは、経済情勢、市場動向などさまざまな不確定要素によって変動し、開示した業績予想などと異なる結果になる可能性があります。
２０２３年６月開催

37

チノーレポート 2023

機関投資家向け決算説明会

サステナビリティ・ESG

コンプライアンス
基本的な考え方

反社会的勢力への対応

当社は、コンプライアンスの確立がCSR経営の基本であり、あらゆる

当社は、政府の指針や地方自治体の条例に鑑みて、反社会的勢力

ステークホルダーからの信頼性向上のための要諦であると認識し、全に対して毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断することを「チノー

役職員の意識向上と日常的な実践に向けた取組みを継続しています。

ビジネス行動基準」
において明文化しています。
また、平素から警察関係機関などからの情報収集に努め、事案の発コンプライアンス推進体制

生時には、警察や顧問弁護士と緊密に連携の上適切に対処する体制を構築しています。

代表取締役社長から任命された企業倫理担当役員を委員長とする「コ
ンプライアンス委員会」を設置しています。
コンプライアンス委員会は、
全社横断で各部門を代表する委員で構成され、定例委員会および必要に応

内部通報制度じて開催される臨時の委員会において、当社グループ全体のコンプライア

当社は、違反行為の未然防止と早期発見・早期解決のためには、役

ンスの活動方針や実行計画の審議、モニタリング、指導を行っています。

職員が躊躇することなく率直に企業倫理および法令遵守に係る疑問

また、「サステナビリティ企画室」
が担当部署として、役職員に対するや懸念を提起できる仕組みとその適切な運用が重要と考え、役職員が情報発信や相談・内部通報窓口の周知を図るなど、
コンプライアンス

安全に職制以外のルートで情報提供と救済を求めることができる内部態勢の整備と取組みの推進を担っています。

通報制度を確立しています。
具体的には、通報・相談窓口として社内窓口のほか、弁護士によるコンプライアンス推進体制

社外窓口を設けるとともに、「内部通報規程」に基づき通報・相談者の保護を確実に担保しながら速やかな解決を図っています。通報内容に

取締役会
監督

報告

代表取締役社長
指示

報告

コンプライアンス委員会
委 員 長：企業倫理担当役員
委員：各部門の代表者
事 務 局：コンプライアンス担当部署
コンプライアンス意識の普及、啓発
コンプライアンス施策のモニタリング等

ついてはコンプライアンス委員会へ報告され、委員会は規程に従って事案の調査を行っています。通報・相談者の匿名性は厳密に確保され、通報・相談の事実により何等不利益を受けることはありません。コン
プライアンス違反が認められた場合は、就業規則に基づく処分や職場環境の改善など必要な是正措置を講じるとともに、コンプライアンス
教育のテーマ選定に反映し、問題の未然防止に向けた取組みへとつな
げていきます。

社内各部門

内部通報のフローコンプライアンス推進活動

コンプライアンス委員会
通報に係る事象の調査・対応の審議
指示

役職員の基本的な行動の指針として「チノービジネス行動基準」
を定め、その内容を携行可能な小冊子としてまとめた「コンプライアンスハンドブッ
ク」
を全役職員に配付し、日常業務や社内研修などで活用しています。
また、
行動基準の遵守を徹底するために、全役職員を対象とするコンプラ
イアンス研修を定期的に実施するとともに、
新入社員研修や各階層別研修

報告

通報窓口
社内窓口
（コンプライアンス担当部門）
回答

社外窓口
（弁護士）
通報・相談

通報者・相談者などさまざまな機会を通じて繰り返し企業倫理意識の啓発に努めています。

チノーレポート 2023

38

リスクマネジメント
基本的な考え方

災害リスクへの対応
（BCP）

当社は、
グループを取り巻くリスクの正しい認識と適切なリスク対応

緊急事態発生時の対応は、事業継続計画（BCP）を策定し、人命最を経営の最重要事項のーつと位置づけています。正常な事業運営を優先のもと迅速に事業復旧を図ることでお客様と社会に責任を果た

阻むリスクを総合的に把握しリスクの顕在化を未然に防止するとともす仕組みを構築しています。また、平時からの体制整備として災害発に、顕在化した場合の損失を最小化するため、「リスクマネジメン卜基

生時の行動基準と役割分担を明確にするとともに、安否確認体制の構本方針」に基づき、全社を挙げて実効性の高いリスクマネジメン卜の実

築、情報のバックアップ、建物設備の耐震化と点検、定期的な訓練、食践に努めています。

料・飲料水ほか災害対策用品の充実化、各拠点における洪水ハザード
マップや火山の降灰図の確認などを行っています。

リスクマネジメントの体制および取組み
全体のリスクを一元的に管理し組織的な対応を推進するため、「リス

情報セキュリティへの取組み

ク管理規程」に基づき統括責任者を代表取締役社長として「リスクマネ

個人情報、お客様やお取引先の情報および業務遂行プロセスにおジメン卜委員会」を設置し、全社リスクマネジメン卜の運用方針と計画・

いて取り扱うすべての情報について漏洩などの事故を防止するために施策を定めるほか、事業活動におけるさまざまなリスクの洗い出しと「情報セキュリティ基本方針」
を定め、全社的な情報セキュリティ対策の評価を行い、その中で経営に対する影響度と発生の蓋然性の高いも統制とリスク管理を行っています。従業員一人ひとりに情報セキュリのを重点管理リスクとして特定しています。定期的に開催されるリスク

ティを徹底するための教育に注力するとともに、
サイバー攻撃に対する

マネジメン卜委員会では、各部門の責任者からの報告を受けリスクコ

防御・検知機能のさらなる強化を図るべく必要な環境整備を行っていントロールの状況を把握するとともに、必要な対策の検討・指示と進ます。

捗・効果のモニタリングを行うことでリスクマネジメン卜のPDCAを実行しています。また、内部監査室が各部門のリスクマネジメント状況を定例監査で確認することで、
リスクマネジメン卜が適切に行われていることを検証しています。

リスクマネジメント体制図
報告

取締役会
代表取締役社長

報告

経営会議
リスク対応方針・計画の付議

リスクマネジメント委員会
報告

モニタリング部門リスク管理者
各事業所、支店・営業所、各本部・センター（各部・室）、グループ各社

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チノーレポート 2023

監査

内部監査室

サステナビリティ・ESG事業などのリスク
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクを以下の通り特定し、各種の対応策を講じることによってリスクの低減に努めています。

リスク項目

リスク概要

対応策

①景気の悪化

景気の悪化により、国内製造業の設備投資が著しく落ち込むリスク

成長分野の開拓・拡大に注力するほか、国内収益への依存割合を減少させるべく海外事業の強化等に取
り組む。

②為替変動

大幅な為替変動（円高）
により、競争力が低下したり、
連結財務諸表作成時の円換算に伴い当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスク

外貨建て取引にあたっては、経済動向を注視しつつ、為替予約などにより、為替変動リスクの低減を図る。

③地政学リスク

事業展開国や地域における政治・経済情勢の悪化、
テロあるいは紛争などの発生により対応コストの発生や事業活動が制約されるリスク

海外グループ会社と常時情報連携を図り、適切なモニタリングを実施する。

④他社との競合・競争

競合他社との品質・性能・価格等における競争が収益を圧迫するリスク

成長分野を中心に研究開発への積極的な予算措置を講じるとともに、コア技術を中心とした知的財産権の確保などを通じて、競争力の維持・向上に努める。

⑤材料・部品等の調達

半導体をはじめとする材料部品の供給の逼迫や遅延、および購入価格が高騰するリスク

複数購買先の確保や代替部材の検討、グローバル調
達などにより安定した原材料調達に努める。

⑥製造物責任

製品の品質に関する重大な事象が発生した場合、対応のための費用、顧客への損害賠償などが発生する
リスク

製品を生産する際、製品の評価試験、
デザインレビュー（DR）、出荷前検査、受入検査等を行い、製品の品質維持と向上に努める。

⑦人財の採用・確保と育成

事業環境の変化などにより必要な人財の確保と育成が十分に行われなかった場合、事業活動に支障が生じるリスク

国内大学などへのリクルート訪問と就職セミナーの開催、インターンシップの実施などを積極的に行うとともに、中途採用により専門人財の拡充を図る。

⑧情報セキュリティ

事業活動の基盤となるシステムの予期せぬ故障、想定を超える不正アクセス、コンピュータウイルスへの感染などにより、当社の社会的信用が低下するリスク

事業活動上、機密情報や個人情報を保持し、これらを適切に管理するための体制整備、
セキュリティ対策、
従
業員への定期的な研修を実施し、未然防止に努める。

⑨取引先の財務状況悪化

取引先の財務状況が著しく悪化し、売掛債権の回収が滞り、当社グループの経営成績とキャッシュフローに影響を及ぼすリスク

取引先の経営状態や信用状況に関するモニタリングを徹底し、状況を踏まえて機動的な与信管理を実行する。

⑩パンデミック

新型コロナウイルスの再拡大や他の感染症の拡大により、国内・海外の生産活動および販売活動が停滞するリスク

平時の感染防止対策を徹底する一方、感染拡大時の対応マニュアルや在宅勤務・時差出勤などの就労制度を整備する。

⑪自然災害

大規模地震や台風等の自然災害により、生産設備への被害などが発生し、工場の操業や顧客への供給に支障が生じるリスク

BCPの策定、建物設備の耐震化、定期訓練の実施、食料や飲料水などの備蓄などにより、影響の極小化と早期復旧に努める。

チノーレポート 2023

40

リスクマネジメント

TCFD提言に基づく情報開示

ション提案を担う「脱炭素化プロジェクト」と気候変動対応を中心にマ■ 気候変動問題への対応についての基本的な考え方

設置しています。

テリアリティに対する業務活動の深化を担う「CSR推進プロジェクト」
をチノーグループでは、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要

取締役会は、「サステナビリティ推進会議」で審議された内容の報告を受課題の一つと認識し、SDGsやパリ協定の長期目標に示された脱炭素

け、活動の基本方針および重要施策等についての監督を行っています。

社会への貢献に向け、幅広いステークホルダーとの協働を通して、気（サステナビリティ推進体制の詳細は、p43をご参照ください）

候変動に係るリスクへの適切な対応と成長機会の獲得に取り組んで

2.戦略

います。
2022年5月、当社グループは気候変動関連情報開示の重要性を踏当社グループは、気候変動に伴うリスクおよび機会を事業戦略上のまえてTCFD提言への賛同を表明しました。今後、これを契機に気候

重要な要素の一つと認識し、2℃以下シナリオを考慮したリスク・機会変動がもたらす事業へのリスクと機会についての分析と対応を一層強の抽出と対応策の検討・策定を進めています。
その結果、移行リスクとしてカーボンプライシング
（炭素税）
の導入

化するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充を進めてまいり

および価格上昇による製造コストの増加、物理的リスクとして異常気ます。

象の激甚化による自社拠点を含むサプライチェーンの操業停止・停滞■ TCFD提言に沿った情報開示がとりわけ事業活動へ大きなインパクトを及ぼすことが想定されます。

1. ガバナンス

一方、
脱炭素社会への動き、
とりわけ水素利活用の進展とモビリティ

当社グループのサステナビリティ経営に関わる基本方針や重要施の電動化および再生可能エネルギーの需要拡大等が、当社グループ策等を検討・審議する組織として、2022年1月に代表取締役社長をの技術を活かした課題解決・販売拡大の機会であると捉えています。

議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置しました。当会議では、

なお、事業に及ぼす財務影響度については、現時点では定量評価が「気候変動への対応」
をサステナビリティ経営の最重要課題（マテリア

難しいため大・中・小の三段階で、定性的に把握しています。今後は継リティ）であることを経営層全員で共有し、その実行計画の策定と進捗続的にシナリオ分析を進めることで財務影響度の精度を高めながら気レビューを行っています。また、
この課題に対するミドルアップの検討・候変動に伴うリスクと機会への対応力を強化し、当社グループのサス提言を行う機関として、脱炭素市場に向けたマーケティングとソリュー

テナビリティ経営のレベルアップに努めてまいります。

主要なリスク・機会および当社の対応方針
主要なリスク・機会

炭素税等の導入および価格上昇による製造コスト増

大リスク

GHG排出量削減の政策強化

当社の対応方針

時間軸

カーボンプライシング政策動向のモニタリング

長期再生可能エネルギーの導入・拡充

中期

省エネ効率の高い製造設備への更新

長期

災害発生に備えたBCP対策の高度化

中期

調達・ロジスティクス対策の強化

短期

異常気象の激甚化による操業停止や原材料供給網の寸断

大環境配慮型原材料・資材への切替えによる調達コスト増

中

環境配慮設計および生産工程の整備による省エネ・低コスト化

中期

小ロードマップに沿ったカーボンニュートラルの推進

長期

水素社会の実現に向けた顧客企業の技術・製品開発の進展

大

水素利活用技術の高度化（製造、貯蔵、運搬、使用）に資する技術・ソリューションの開発と新市場の開拓

長期

モビリティ関連産業における電動化の進行

大

顧客ニーズを捉えた専用製品・システムの開発

中期

中

関連技術・ソリューションの開発と新市場開拓

排出量削減の取組み遅延によるステークホルダーからの信頼低下

機会

再生可能エネルギーの主力化の進行
省エネニーズの増大

41

事業・財務
への影響度

チノーレポート 2023

長期
中期

サステナビリティ・ESG

3. リスク管理

4. 指標と目標

当社グループでは、
リスク管理の統轄機関として「リスクマネジメン

当社では、
Scope1,2 について
「2026年度のGHG排出量実質ゼロ」ト委員会」
を設置しています。
「リスクマネジメント委員会」
は、代表取締「2040年度のGHG排出量完全ゼロ」という中長期目標を設定し、目役社長を委員長として、リスク対応方針の策定や環境課題を含めた全標達成に向けて各種の取組みを進めています。

社経営リスクの継続的な識別と評価を行い、優先順位をつけて絞り込

具体的な取組みとして、2022年7月までに本社および国内主要生

んだ重要リスクへの対策を決定するとともにその進捗状況をモニタリ

産拠点の購入電力を100％再生可能エネルギーに転換しました。これ

ングしています。

により、2020年度比で70％、年間約2,300tの温室効果ガス排出削上記重要リスクのうち気候変動に関連したリスクについては、その時減を見込んでいます。

間軸や規模の特殊性を踏まえて「サステナビリティ推進会議」の中でよ

今後は、連結子会社を含めたグループ全体の指標および目標の策

り詳細に検討を行い実行計画に落とし込み、その進捗状況を「リスクマ

定、Scope3（当社の事業活動に関連するサプライチェーン全体を含

ネジメント委員会」と共有化の上、最終的に取締役会へ報告しています。

めたGHG排出量）のデータ収集および削減対策の取組みに精力的に取り組んでまいります。

事業活動のカーボンニュートラルに向けたロードマップ（GHG排出量実績値、目標値）（tCO2）
3,000

Scope1,2

Scope1,2（2020年度比）（2020年度比）（2020年度比）

70％削減

2,500

90％削減

Scope2
2022年7月
本社・国内生産拠点の再生可能エネルギー
導入完了

2,000

GHG 排出量

Scope1,2

100％削減Scope2

Scope2

営業所含む全拠点
100％再エネ化

国内グループ会社
100％再エネ化

1,500

1,000

500

0

0
2020

2021

2022
Scope1

Scope2

……

2026

2030

2040 （年度）

Scope1,2

チノーレポート 2023

42

サステナビリティマネジメント
サステナビリティ基本方針
チノーグループは、「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進体制図
取締役会

【議長】
● 代表取締役社長

さまざまなステークホルダーとのエンゲージメントに努めながら、事業【メンバー】● 役員（各本部長・事業所長）● 脱炭素化プロジェクトリーダー● CSR推進プロジェクトリーダー● 関連部門担当マネジャー

社長

活動を通じて「持続可能な社会の実現」に貢献するとともに、私たち自らの「持続的な成長」と「企業価値の向上」
を実現することを目指します。
経営会議

重要課題領域
地球環境・エネルギ一課題解決への貢献

執行役員会

事業活動の全過程において、CO2 排出量の削減、廃棄

サステナビリティ推進会議
人財・組織開発委員会

脱炭素化
プロジェクト

CSR推進
プロジェクト

本社・事業部門／グループ会社

物の削減と再利用の推進、生物多様性の保護に取り組む
とともに、環境問題解決型の製品・ソリューションを提供することで、脱炭素社会の実現に貢献します。

すべてのステークホルダーとの共生・共栄
正確で明瞭な情報開示に努めながら、顧客・取引先、従業員・株主・投資家、地域社会など、すべてのステークホル
ダーとの対話を尊重して相互信頼の絆を強め、協働でさま
ざまな社会課題の解決に取り組みます。

誠実で公正な企業活動の実践
コーポレートガバナンスの高度化、あらゆる法令や規則■ サステナビリティ推進会議
2021年12月から社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」
を設置しています。
同推進会議では、グループ全体のサステナビリティ活動に関する方
針の策定、方向性の議論や取組み状況のモニタリングを行っています。

■ サステナビリティ企画室の厳格な遵守、
リスクマネジメントの強化などを通じ、誠実

サステナビリティ経営の推進に向け、今後さらなる全社的な取組みで公正な企業活動を遂行することによって、社会から高いを促進するため、２０２３年４月１日付で経営管理本部内に「サステナビ

信頼を得る経営を実現します。

リティ企画室」を設置しました。

特長ある技術による安心と感動の提供
変化を的確に捉え、市場のニーズに適合した安全・高品
質かつ特長ある製品・サービスを供給するとともに、製品に関する情報提供を適切に行い、顧客のさらなる満足と感動を確保できるように努めます。

■ 人財・組織開発委員会（P53へ）■ 脱炭素化プロジェクトチーム
脱炭素市場に対するマーケティングと関連するさまざまな課題解決に向けた新製品・サービスを提供するため、2021年2月から「脱炭素化プロジェクトチーム」を設置しています。
当社グループの技術を通じてサステナブルな社会の実現に貢献することにより、
自らの社会的責任と持続的成長を果たしてまいります。

■ CSR推進プロジェクトチーム
全従業員のサステナビリティ意識向上と活動を加速させるため、2021年5月から「CSR推進プロジェクトチーム」を設置しています。当
プロジェクトは全社横断型の組織として、各部門から集められた約20

43

チノーレポート 2023

サステナビリティ・ESG

名のメンバーで構成され、拠点・部門ごとにCSR活動や啓発活動を行うとともに、
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）のアップデート
や具体指標の設定に関する原案策定の討議を行っています。

サステナビリティの社内浸透
サステナビリティ経営の推進には全従業員が方針およびその考え方を理解し、常に意識しながら事業活動を行うことが重要です。

ステークホルダーとの関わり

社内においては、説明会の実施や定期的な情報誌の発行、社内ポータルサイトでのリアルタイムな情報発信などの活動を行っています。

企業が持続的成長を実現するためには、自然・環境保護はもとよりさまざまなステークホルダーに対して企業の社会的責任を果たしていくことが不可欠です。当社グループは事業活動を通じ、ステークホル
ダーからの期待と要請に積極的に応えることで、社会との共生を図っ

CSR研修・説明会の実施
あらゆる階層でサステナビリティに関する理解を深め、その取組みを加速させていくために、内部研修を実施しています。

ていきます。

ステークホルダーとの関係図
ステーク
ホルダー

CSR活動方針

お客様

お客様の抱える課題を認識し、安全で価値ある製品・サービスを提供する。

株主・
投資家

公明正大な経営を実践
し、安 定 的 か つ 継 続 的な利益還元を行うとともに、正確な企業情報を積極的に開示する。

従業員

安全な職場環境の確保と従業員一人ひとりの能力向上の機会を積極的に提供する。

地域社会社会の一員として、事業活動を行う地域の期待に積極的に応える。

お取引先

持続可能な調達に向け、お取引先との良好な関係を保ち、公平・公正な取引を実践する。

行政・業界団体

行 政との協 働ならびに業界団体とのパートナー
シップなどを通じてCSR
活動を推進する。

コミュニケーションの機会
日常的な取引の場
展示会● お客様製品相談室●●

２０２３年度

年次株主総会
株主懇談会● 事業報告書●●●●

新入社員研修の様子「CSR通信」の発行（月1回）

階層・職能別研修
安全衛生委員会

ビオトープ開放実験教室● 職場体験学習●●

社内ポータルサイトの運営

日常的に共栄できる取引の場● 資材取引先会議● 

 社会的勢力排除
反運動への参加● 外部団体への参加●

チノーレポート 2023

44

環境への取組み
基本的な考え方
当 社 は 統 合 マ ネ ジ メントシ ス テ ム（IMS）に 統 合 さ れ て い る

重要課題と対応策■ GHG排出量（Scope1,2）
削減

ISO14001：2015の要求事項を遵守し、トップマネジメントが掲げる

省電力領域

6つの
「環境方針」と「企業価値を一層高めていくために、社会貢献・社事業活動によって生じるGHG排出量を削減するため、2040年に会的責任の遂行等の経営課題に対して具体的な目標に基づいたCSR
経営を推進する」という今年度の「経営施策」を受けて、当社の企業活動が、地球環境に対する国際社会共通の目標（SDGs）に、直接的・間接的にどのように貢献できるかを従業員全員が意識して活動を進めてまいります。

Scope1,2を完全に0とする目標を掲げて取組みを進めています。
2022年までの取組みとして、国内主要拠点の購入電力を再生可能
エネルギーに切り替えました（P42参照）
併せて事業所や生産設備の省エネルギー対応を進めるとともに、電力以外の削減についても着手してカーボンニュートラルに向けた取組
みを加速させてまいります。

環境方針
1

地球温暖化の防止
省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの利用促進■ 廃棄物の削減（ゼロエミッション）
当社はゼロエミッションの定義を「最終処分率（最終処分量／廃棄による、温室効果ガスの削減に取り組みます

物等総発生量）を1％未満」と定め、廃棄物の最終処分量削減のため

2の活動およびリサイクル活動を推進しています。

環境イノベーションの促進
温度ソリューションの提供を通じた環境上健全な産業の促進に取り組みます3

資源の有効活用
グリーン調達と3R（Reduce Reuse Recycle）の取組

みによる資源生産性の向上に取り組みます

4 自然との共生
水、土壌、大気の保護と生態系回復による生物多様性の保全に努めます5

地域との調和
地域・社会貢献活動の実施による、社会の持続可能な目標達成に向けて取引先との輸送梱包箱の再利用やユニホームの回収・リサイクルなど、各拠点で廃棄物の発生抑制、資源の効率的な利用、製造・出荷梱包工程での省資源化に取り組んでいます。
これらの活動の結果、2022年度の最終処分率は1.45％となりました。

■ 製品含有化学物質 管理対応率
当社では、国内外の環境法規制に対応すべく、化学物質についての情報収集に努めています。また、お客様に安心・安全に製品を使用していただけるよう、管理対象物質を定め、設計開発段階の設計審査会

発展への寄与に努めます

で製品に関する化学物質情報を専用のデータベースへ登録・管理し、6

お客様のニーズに応じて情報提供を行っております。

順守と改善
環境関連法令の順守および環境マネジメントシステムの継続的改善による、地球環境負荷の軽減に努めます■ 主要取引先のグリーン調達ガイドライン要請率
当社で定めた「グリーン調達ガイドライン」
について、主要取引先にご理解いただけるように努め、取引先との協力体制を強化した上で、環境活動の方針
トップマネジメントが掲げる「環境方針」と今年度の「経営施策」、およびそれらから設定された環境指標を「方針展開」
として各職場に掲
示および社内文書管理システムに掲示して全従業員に公知し、日常の事業活動、PDCAサイクルの監視活動を行っています。

45

チノーレポート 2023

資材調達活動を進めてまいります。

サステナビリティ・ESG

環境への取組みと実績■ 自然との共生…生物多様性保全『チノービオトープフォレスト』
による里山景観の再生と■ 太陽光発電システムの設置

生物多様性保全の推進（P49～50）

太 陽 光 発 電システムを山 形 事 業 所（2013年 ～システム 容 量
732kWh）と藤岡事業所（2014年～システム容量40kWh）に設置し・ 群馬大学環境化学研究室との、ビオトープ協働モニタリング調査
・ 在来種の植栽、藤岡市天然記念物「ヤリタナゴ」の保護ております。年間約260tの温室効果ガス排出削減に貢献しています。

■ 地域との調和…地域・社会貢献
地域貢献、自治体等への協力の推進
藤岡事業所
・ 群馬県
「環境教育等の体験の機会の場（県認定第一号）」
として、「チノービオトープフォレスト」
を活用した環境教育の機会の提供
・ 野球グラウンド、
テニスコートの開放による地元の少年野球チーム、
ジュニアテニスクラブの活動のサポート
山形事業所 2013年設置 システム容量732kWh

山形事業所
・ 国のJ-クレジット制度を活用した「やまがた太陽と森林の会」に参加、2022年度は250t-CO2 の環境価値を購入
・ 山形県産業科学館での展示ブースを常設展示■ 順守と改善① 環境法令順守
順守義務違反はなく適正② 製品のRoHS適合
藤岡事業所 2014年設置 システム容量40kWh

当社太陽光発電所の発電量実績（累積）

対象製品のすべてにおいてRoHS2適合③ グリーン調達「チノーグリーン調達基準」
における禁止化学物質は未使用である
ことを確認

（MWh）
10,000447.999,000

402.688,000

348.937,000

295.076,000

241.195,000

186.054,000

133.078642.117783.30
6936.67

6111.18
5186.964278.39
2,000
26.80
3410.172515.89
1,000
1556.00
690.59

3,000

0

79.63

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）
山形事業所

藤岡事業所

チノーレポート 2023

46

環境への取組み

地球温暖化防止■ GHG（温室効果ガス）の排出削減

GHG排出量（Scope1+2）
推移

地球環境のサステナビリティに貢献していくため、地球温暖化の原因となるGHG（温室効果ガス）の排出量をモニタリングし、削減に努め（t-CO2）
3,500
3,000
2,500

ています。
2022年度までの取組みの成果としては、国内主要生産拠点
（藤岡

2,000
1,500

事業所、久喜事業所、山形事業所）と本社の電力を再生可能エネル

1,000

ギー化したことで、2020年比で83.0%（年間約2,250t）
の排出量削

0

2,710
261

1,887
266

2,449

265 461

1,621

500

減となりました。

2020 年度比
83.0% 削減
（年間約 2,250 t）

196

2020

2021
Scope1

2022（年度）

Scope2

Scope1（燃料の使用に伴うGHGの直接排出）2022年度 実績値
燃料使用量

本社

支店・営業所

藤岡

久喜

山形

ガソリン
（kl）

94.31

0.13

79.44

12.39

1.10

1.25

LPG
（t）

12.93

0.00

0.00

0.39

0.04

12.50

灯油
（kl）

2.35

0.00

0.00

0.00

0.43

1.92

軽油
（kl）

0.10

0.00

0.00

0.00

0.00

0.10

265.080.31

184.38

31.29

3.69

45.41

GHG排出量（t-CO2）

Scope2（電気の使用に伴うGHGの間接排出）2022年度 実績値

本社

支店・営業所藤岡久喜

山形

5,320.18

620.22

143.12

1,554.59

1,344.45

1,657.90

うち再エネ

4,882.57

620.2224.16

1,235.94

1,344.45

1,657.90

うち非再エネ

電力使用量実績（MWh）437.610.00

118.96318.65

0.00

0.00

再エネ率

91.8%

100.0%

16.9%

79.5%

100.0%

100.0%

GHG排出量（t-CO2）

196.30

0.00

55.77

140.53

0.00

0.00

本社

支店・営業所藤岡久喜

山形461.380.31

240.15171.82

3.69

45.41

Scope1+2
2022年度 実績値
GHG排出量（t-CO2）

Scope3（Scope2を除く、その他の間接排出）
Scope3については、データの収集体制の構築を鋭意進めています。
Scope1、2と併せて、サプライチェーン全体のGHG排出削減に向けた取組みを精力的に展開してまいります。

■ フロン類の漏洩防止
フロン使用機器の適正な使用と監視を継続しています。
2022年度
算定漏洩量（t-CO2）47

チノーレポート 2023

実績値
0.0

本社

支店・営業所

藤岡

久喜

山形

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

サステナビリティ・ESG

マテリアリルバランスデータ
INPUT

OUTPUT

総エネルギー投入量（GJ）

53,040

事業活動

エネルギー起源CO2 排出量（t-CO2）

461

電気
（MWh）

5,320.2

本社、営業所サイト

ガソリン
（kl）

94.3

藤岡サイト

排出量
（t）

LPG
（t）

12.9

久喜サイト

再資源化量
（t）

91

灯油
（kl）

2.4

山形サイト

最終処分量
（t）

1.3

軽油
（kl）

0.1

有価物量
（t）

46.4

廃棄物量
92.4

廃棄物削減
廃棄物排出量、最終処分量の抑制・監視 および2022年度

本社

支店・営業所

藤岡久喜

山形

92,368

9,606

3,976

23,15921,531

34,097

最終処分量（kg）

1,344

259

242

0

30

813

再資源化量（kg）

91,025

9,347

3,734

23,15921,50133,284

有価物量（kg）

46,390945

045,300145

0

産廃リサイクル率

99.8%

100.0%

100.0%

100.0%

99.2%

100.0%

一般廃リサイクル率

93.3%

91.1%

93.9%

100.0%

ー※

88.3%

最終処分率

1.45%

本社

支店・営業所藤岡

久喜

山形

排出量（kg）

実績値

再資源化率の監視※久喜事業所の一般廃棄物は、産業廃棄物の集計に含んでいます。

水資源の使用量の監視
2022年度

実績値

水使用量
（m ）

39,9191,728

ー※

32,288

2,460

3,443

上水
（m ）

8,641

1,728

ー

2,795

2,460

2,136

地下水
（m3）

30,8000ー29,493

0

1,307

3

3

※支店・営業所は微量のため測定対象外

チノーレポート 2023

48

チノービオトープフォレスト

自然、生物との共生、そして地域社会とのコミュニケーションの象徴として

チノービオトープフォレストの概要
自然環境の保護や生物多様性への取組みのシンボルとして、また地域社会とのコミュニケーションの拠点として藤岡事業所内にビオトー

また、地域社会で子供たちの学びをサポートする取組みである「コ
ミュニティスクール」に参画し、当社社員が小学校で出前授業を行い、ビオトープでの環境学習に興味や関心を持つきっかけを提供しており、小学校との連携がさらに深まっています。

プを整備しました。
クヌギ・コナラ・シラカシなどの雑木林を整
約11,000m2の土地に、■ 社員同士のコミュニケーションの場として備し、池や小川といった水辺を設け、丘や谷を造成することで、開設からビオトープでは原則として外から生き物は持ち込まず、生き物の増12年が経過した現在では多様な生き物が生息する場所になりました。

減は自然遷移にゆだねる管理を行っています。しかし、繁殖力の旺盛

また、桜の開花時期やアジサイの見頃、紅葉の時期には定期的に一般な外来種などは適切なタイミングで駆除を行う必要があり、継続的な開放を実施し、四季を通じて近隣の皆様にお楽しみいただいています。

モニタリング調査に基づく駆除作業を実施しています。

さらに地域周辺で絶滅の危機に瀕しているヤリタナゴやアサザ、サ

今般、外来種のヌマエビが繁殖し、メダカの卵を捕食してしまう恐れ

サバモなどの生き物を群馬大学や保護団体などと連携しビオトープがあることから駆除を行いました。駆除活動には社員とその家族、約で保護する取組みも行っており、地域の生き物の保全場所として重要30名が参加し、作業を通じて環境問題を考える機会になりました。
また、藤岡事業所では新入社員を対象にビオトープ研修を実施してな役割を担っています。
今後もビオトープを通じて地域社会とのつながりを大切にした取組
みを続けて、社会全体のサステナビリティに貢献していきます。

おり、ビオトープ内を歩き回り、グループワーク形式で丸一日かけて「ビオトープを語れる人」
を育てています。
研修で学んだ知識を活かす場として、新入社員は小学生の環境学習のガイド役を務めています。
これによりビオトープへの理解をさらに深めるとともに、環境問題や社会貢献等を自分事として考える機会となっています。

ビオトープフォレストの活用

新入社員向けビオトープ研修■ 地域とのつながり、子どもたちの環境学習の場として
地元小学校の児童（約100名）に、年4回ビオトープを訪れ、ガイドツ
アーや探検クイズといった楽しみながら学べる「ネイチャーゲーム」
や、外部から招いた専門家の方による本格的な昆虫解説などを通じて、季節による自然環境の変化などを学んでもらっています。
2019年から小学校の年間行事予定に組み込まれ、4年生の恒例行

49

チノーレポート 2023

群馬大学と協働で、ビオトープの造成段階から植物相モニタリング
調査を継続しています。
2022年度の調査では、ビオトープフォレスト内に在来種110種、外来種42種の計152種の生育が確認され、総数に占める外来種の割合を示す帰化率は約27.6％で推移しています。

事として定着しています。

ネイチャーゲームの様子■ 環境指標調査の継続と自社製品による環境計測

昨年度は4年生のほか1年生と2年また、2021年から2022年にかけて、樹高3m以上の樹木597本を生もビオトープを訪れ、どんぐり拾いや対象に、樹高と幹周を計測する毎木調査を実施しました。今回の調査

ビオトープマップ作りなどが行われ、そにおいて最大樹高は21.4m、最大幹周は44.0cmが確認され、5年前

れぞれの年齢に応じた学びの場としての調査と比較すると、それぞれ1.7倍、1.5倍と大きく生長していること活用されています。

が確認されました。

サステナビリティ・ESG

これらの調査は今後も定期的に実施し、ビオトープを育成・管理していく指標としてさらなる活用を進めていきます。
在来種と外来種の推移
（種）
200

（％）
50
169

150
100

165
160 161
155 159 156
152
152
35 148
144
143
34
39
30
30
28
28 27 28 28
28
27

30
20

50
0

40

外来種

主催する
「持続可能な社会づくり活動表彰」
において、
チノービオトープ

10

フォレストが、生物多様性を保全するための優れた活動を実施している0として、地元大学との共同研究や地域の小学校との環境学習等、
ビオ

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年度）

在来種

２０２２年１１月、環境省が後援する公益社団法人環境生活文化機構が帰化率（外来種の割合）

トープを活用した自然環境学習活動が評価され、「生物多様性保全活動賞」を受賞しました。今後も引き続き、豊かな自然環境の保護・保全活

さらに、工場敷地内の気温・湿度および、
ビオトープ内の気温・地温・
水温・湿度・日射量などの計測に自社の製品やソフトウェアを活用して

動に努め、
環境、
経済、
社会が一体となった持続可能な社会づくりに貢献していきます。

おります。計測した情報は群馬大学との協働研究でビオトープの生長解析などに用いる基礎データとして活用します。

■ 今後の取組み（ビオトープが目指すところ）
ビオトープはJR線、国道、住宅街に隣接しており、面積的な拡張は困
難な状況にありますが、このような立地をポジティブに捉え、地域周辺を巻き込んだ活動を検討しています。
具体的には越冬のため長距離を移動する蝶「アサギマダラ」
が好む
フジバカマの育成に取り組んでいます。
フジバカマは「秋の七草」の一つで古くから親しまれてきた植物です
が、現在は準絶滅危惧種に指定されています。群馬大学と連携し、産地を特定した上で種子を譲り受け、苗の育成に取り組んでいます。
育成した苗を近隣住民へ配布し、ビオトープを中心としたコリドーを形成することで、たくさんのアサギマダラが集まる飛来地となるような■ 受賞歴

広域的な活動を展開したいと考えています。

2022年11月（公社）
環境生活文化機構「持続可能な社会づくり活動表彰（生物多様性保全活動賞）」
を受賞
2019年10月 経済産業大臣「全国みどりの工場大賞経済産業大臣賞」を受賞
2018年9月

群馬県「環境教育等における体験の機会の場」に認定

2016年10月 関東経済産業局長「緑化優良工場等関東経済産業局長賞」を受賞
2014年8月

関東地域づくり協会／日本生態系協会「関東水と緑のネットワーク拠点百選」に選定

2013年11月 日本緑化センター会長「緑化優良工場等日本緑化センター会長賞」
を受賞

チノーレポート 2023

50

お客様対応 ～安定した製品供給と適切な情報提供～
サプライチェーンマネジメントの強化■ 対象協力企業の監査
当社は常にお客様に満足いただける製品を安定的に提供すること

資材取引先様とは法令を遵守した公正な取引を基本とし、お互いのを優先し生産活動を推進しています。そのためには当社の製品を構成

発展を目指し信頼を持った取引を推進しています。その一環として、資する部品や部材は、資材取引先様から品質面、納期面ともに安定した材取引先会議を開催するなど、相互的なコミュニケーションの機会をものでなければなりません。多数の取引をしている中で、当社は品質

つくり、情報を交換しています。また、環境への影響を最小限に抑えるの維持あるいは向上を目的とした資材取引先様への監査を実施して取組みとして近年注目が高まるグリーン調達にも積極的にご協力いおります。毎年、監査計画を立案し、計画を100％達成するよう今後と

ただき、環境に配慮した企業活動に参画していただいております。今も品質活動を継続していきます。

後、グリーン調達やCSR調達といったサプライチェーンマネジメントについて、当社は環境に対する意識付けの観点から重要活動と捉え、シ
ステム構築を順次行っていくことでマネジメントのさらなる強化を図っ

顧客コミュニケーション
当社は、顧客コミュニケーション強化の取組みとして、積極的な展示ていきます。

会出展、ウェビナー配信を実施しております。お客様への丁寧なヒアリ
サプライチェーン チノー統合マネジメントシステムの図添ったご提案をしています。今後も双方向的なコミュニケーションを通お客様

じた信頼関係の構築を目指すとともに、お客様にとって付加価値の高

お客様情報

い製品・サービスを創出していきます。

品質会議・開発会議

開発・環境配慮設計・設計審査会・設計開発規程

調達・グリーン調達基準
・資材等購買規程

製造・製造業務規程

ングと、幅広い製品知識によって、お客様一人ひとりのニーズに寄り

販売
・HP、展示会

アフターサービス・校正、点検・コールセンター ・コールセンター
・輸出管理

・顧客満足度調査

チノー統合マネジメントシステム（ISO9001 ／ 14001）■ 展示会参加出展
サーモテック2022
放射温度計や熱画像カメラ、計装モ
ジュール、
グラフィックレコーダなど展示
し、工業炉の省エネルギー・省力化を支

製品の品質・安全性の確保と安定的供給
当社はお客様に高品質かつ安全性を確保した製品を安定的にご提供するために以下の活動について重点的に取り組んでいます。

援する製品・技術を紹介しました。

インターフェックスジャパン
医薬品流通の温度管理、保管時の温度マッピングについて製品・技術を紹介■ 顧客満足度調査しました。

機能、性能、品質、情報、対応についてお客様へヒアリングを行い、全社・生産事業所別・製品別に顧客満足度調査を実施しております。

51

INTERMEASURE 2022

顧客満足度調査で得られた結果を度数として表し、全社の数値目標と当社ブースに記録計・調節計・して取り組んでおり、評価していただいた調査内容とコールセンターへ

無線センサ・放射温度計などセいただいた意見とを合わせ社内品質会議でフィードバックを行います。

ンサ・機器を展示、BLUEDGE（4

それをもとにPDCAを回し、新製品への要求事項、製品の改善改良、カ社協業事業）展示コーナに水電

タログ、取説、ドキュメントなどの改定を常時行い安全性の確保と安定解評価装置、水素センサなど水的供給を実施しています。

素社会実現に向けた製品を展示しました。

チノーレポート 2023

サステナビリティ・ESG

第2回グリーンファクトリーEXPO
水電解評価装置、FC評価ホルダ、水い合わせ、
トラブル相談等多岐にわたっており、いただいた情報は営業、製造、品質等の関連部門に逐次配信し、お客様のご要望に沿った

素ガスセンサ、ペーパレス記録計、無線対応になるよう努めています。お客電力モニタを展示し、環境負荷の低減・様が抱えるお困りごとの解決に加省エネルギー化に向けた製品・技術をえ、SFA・社内データとのシステム

紹介しました。

連携の強化といったDX推進を実施
し、対応の迅速化による顧客

FC EXPO 2023
水電解評価装置、
リバーシブルPEM
評価装置、
FC評価ホルダ、
水素ガスセン

接点のさらなる拡大を目指し、これからもお客様満足度の向上に取り組んでいきます。

サ、
無線電力モニタを展示し、水素の製造・輸送・貯蔵や燃料電池の開発・製造に向けた製品・技術を紹介しました。

■ Webコンテンツの継続的な拡充
オンライン上にてお客様・ステークホルダーの皆様との関係構築を促進するために、
リアルタイムな情報発信をWebサイト・ウェビナー等

本社・熊野町スタジオよりウェビナーの配信
当社製品のお客様、メールマガジン 登 録

にて実施しています。Webサイト上では、・ 製品／サービス情報の拡充
・ IR、
サステナビリティ活動の定期的な開示
・ 電子ブック等のデジタルツール導入による視認性の向上

者、および当社ホーム等、利便性の向上・役立つ情報の提供強化のためにWebサイトリ

ページご利用のお客

ニューアルを逐次実施し、さらなるWebコンテンツの継続的な拡充を様に対し、2023年春に行います。

「知っておけばよかっ
たPID」のウェビナーを発信いたしました。今後も、お客様のニーズに応えて発信していきます。

■ 校正サービス
ものづくりに計測は不可欠であり、また近年は「安全・安心」に関わる計測の重要性が増してきています。計測値の信頼性を担保するには充実したフォローサービス体制

計測器を
「校正」
し、国家標準にトレーサブルであることを証明する必要があります。当社は計測器メーカとして長年培った計測のノウハウ

当社では、製品の納入後もお客様が安心してご利用いただけるよを生かし、お客様がお使いの各種センサや計測機器が常に精度管理

う、故障・修理等の製品に関する問い合わせをはじめ、現場でのお困りされ、適切な状態で稼働できるよう点検・校正サービスを提供していごとに迅速に対応するためのさまざまなサービスと充実したフォロー

ます。

体制を整備しています。

今後さらに充実した校正サービスを通して、お客様にとって安心・安全をご提供していくとともに、より長く製品を使っていただくことで社■ お客様製品相談室（コールセンター）

会全体のサステナビリティに貢献していきます。

コールセンターでは、お客様からの電話・Webサイトからいただい
たお問い合わせに対し、「迅速・コンパクト・わかりやすく」
をモットーに、常にお客様の助けになることを心がけた対応をしています。
お客様からのお問い合わせは、製品の選定、仕様の確認、価格の問

チノーレポート 2023

52

人財活躍への取組み
基本的な考え方

ダイバーシティの推進

産業構造や社会経済は、グローバル化、デジタル化、脱炭素化の急当社グループは「チノーグループ

ダイバーシティ＆インクルージョ

速な進展により目覚ましく変化しています。当社グループはこうした社

ン宣言」
を定め、性別・年齢・国籍・価値観・障がいの有無などの「多様

会課題の変化を成長・拡大の機会と捉え、水素利用技術、半導体・電性」
を互いに尊重し、組織の強みとしてイノベーションと新しい価値の子部品、次世代電池、新素材、あるいは医療医薬・食品管理、ロジス

創出に繋げるための取組みを行っています。

ティクス等の市場を重要マーケットと位置づけ、安心・安全なサステナ
ブル社会の実現にお応えすることで企業価値の向上を目指します。
2026年をターゲットとする中期経営計画では、事業計画を達成しさらなる成長を支える力の源である人財の育成と組織力の強靭化を推進

チノーグループ
ダイバーシティ＆インクルージョン宣言
私たちを取り巻く社会環境は大きく変化し、そのスピードもますます加速しています。そうした状況下において多様化する顧するため、当社グループの経営ビジョンである「共創、特長、信頼」に連

客ニーズや社会的課題に対して、企業が的確かつ柔軟に応え動した人事戦略として次の3項目を掲げています。

るためには、多様な個性を持つ従業員一人ひとりの可能性を最・ 経営ビジョンを実践するプロフェッショナル人財の確保と育成
・ 組織の活力向上を推進する働きがいのある職場環境の整備
・ 公平かつ生産性の向上につながる人事関連諸制度再構築

大限に発揮できる組織風土の確立が必須となっています。
チノーグループは、経営ビジョンに掲げる3つのコアバリュー＝「共創・特長・信頼」に基づき、性別・年齢・国籍・価値観・障がいの有無などの「多様性」
を互いに尊重し、組織の強みとしてイノベーションと新しい価値の創出に繋げていけるように、ダイ
バーシティ＆インクルージョンに係る様々な取組みを推進してま■ 人財・組織開発委員会
経営戦略と人財・組織戦略が緊密に連動した人的資本経営を推進

いります。
代表取締役 社長執行役員

豊田三喜男

するため、2022年10月に社長を委員長とし執行役員が委員を務める
人財・組織開発委員会を設置しました。委員会では、人財マネジメント
システムの全体像を俯瞰した上で、これからの人事諸制度のあり方

女性の活躍推進や、人財育成、
エンゲージメント向上策などの重要な人事施策の方針

当社は、さらなる企業価値向上のためには女性の活躍が不可欠で検討、決定および進捗状況の確認を行い、企業価値の向上に資する人あると認識し、「女性活躍推進法」に基づき女性社員が継続的に活躍

事戦略を推進しています。

できるための行動計画を策定してさまざまな施策を展開しています。
2023年3月末現在、女性社員の全体に対する比率は22.6％、女性役■ 人財育成方針付者（主任以上+管理職）の比率は20.0％となっています。2026年

当社グループは、「人」
こそ最大の財産であり「人財」の意欲・能力の向上と役割の発揮が企業の持続的成長を支える源と考え、「一人ひと度末までに女性役付者比率を30％以上とすることを目標として、女性の採用と育成・任用を積極的に推進していきます。

りの個性を尊重し強みを活かすこと」「自己成長に向けて努力・研鑽す
る社員を支援すること」「成果に正しく報いること」
を基本方針として人

女性役付者比率

財育成に取り組んでいます。

（社員数）
600

目指す人財像
創る人

人財要件

400

自ら考え、迅速に行動し、やり抜くことで、価値を創造することのできる人財

情熱と責任感を持って臨む人財

成長意欲

高い倫理観

チノーレポート 2023

自律性
協調性

俊敏性

専門知識・スキル

17.4

18.0

18.6

20.1

20.0

20.0
15.0
10.0

200
0

突破力

53

変革に挑む強い意志を抱き、担う人 自己の使命の実現に

（％）
25.0

5.0
2018

女性社員

2019

2020

男性社員

2021

2022

女性役付者比率0（年）

サステナビリティ・ESG

中途採用者管理職比率

じて生産性の向上を実現する環境性を推進しています。

当社は優れた専門知識・スキルや豊富な経験を保有するキャリア人
財がさまざまな部門で活躍する組織の構築を目指し、
キャリア人財の採用と管理職（部長・課長クラス）への登用を積極的に進めております。今後もキャリア人財の採用を行って組織活性化の一助とするとともに、中途採用者の管理職の割合を現状よりも引き上げる取組みを行ってまいります。
2023年3月末現在中途採用者管理職比率22.8％

障がい者雇用健康経営

当社は障がいを個性と捉え、障がいの有無にかかわらずお互いのすべての従業員が心身ともに健康で活力に満ち溢れて能力を発揮

個性や能力を補い合うための組織力、チーム力の向上を目指し、障がし、個人の幸福、会社の発展、社会への貢献を実現する企業となること

い者雇用に積極的に取り組んでいます。一人ひとりの持てる能力を最を目指して、
トップメッセージ「健康経営宣言」
を発信しています。3つ大限に発揮できるように職場環境の整備や、社内啓発活動、社内研修の重点施策の推進を通じ、健康診断受診率および 再検診受診率等を行い、多様性を互いに尊重する意識を醸成しています。

100％の目標をはじめ従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。

2022年度障がい者雇用率2.13％

男性育児休業取得率向上

健康経営重点施策
1. 従業員一人ひとりの「健康リテラシー」の高度化
2. 従業員の家族を含めた健康管理と健康増進活動の充実
3. 働き方改革とワークライフマネジメントの実践に向けた環境の整備

当社は研修会の開催や啓発活動により、男性の育児休業取得を推進しています。管理職の「イクボス」（職場でともに働く部下・スタッフのワークライフバランスを考え、キャリアと人生を応援しながら、組織の2023年度目標

2022年度実績

50％

37％

定期健康診断再検診の受診率

業績も上げつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司のこと）推進、育児休業を取りやすい職場環境の整備に取り組み、真の意味
での働き方改革、
ワークライフバランスの実現を目指しています。
2022年度男性育児休業取得率70.6％

働きがいのある職場環境の整備
健康経営宣言に基づく健康管理と健康増進の啓発活動を推進して働き方改革・健康経営
環境整備方針きた結果、健康企業宣言東京推進協議会より「金の認定」を受けることができました。また、従業員一人ひとりのキャリア自律を支援する研修や面接の機会の提供、働きがいを可視化するためのエンゲージメント
サーベイの実施、勤務間インターバルやテレチノーグループは、多様な個々人が生き生きと安心して最大限に力

ワークの導入等、ワークライフマネジメントを発揮できることが新たな価値創造の原動力になると考え、職場の安の向上も進めており、従業員が生き生きと働

全と一人ひとりの心身の健康を守るとともに、多様な価値観とライフス

く基盤づくりを推進しています。

タイルを尊重し、業務特性や状況に応じた柔軟な働き方の選択等を通

チノーレポート 2023

54

人財活躍への取組み

勤務間インターバルの導入と事業戦略スキル、人間関係構築力の修得を企図した次世代役員候
補人財の育成を行っています。また、IoTやAIを活用したサービスの提すべての従業員の健康増進と、多様で柔軟かつ業務効率性の高い

供および社内業務改革などを牽引する人財を育成すべく、DX人財育

働き方の実現、およびワークライフバランスの向上に資する環境整備

成研修を実施しています。さらに、年代別のキャリアデザイン研修や個の一環として、勤務間インターバルを取り入れました。

別面談の機会を設け、併せて、従業員が学びたい時にいつでも学べる

従業員一人ひとりが日々の休息時間を意識して実践する取組みと仕組みとしてe-Learningを全社展開し、従業員一人ひとりの成長意欲

位置づけ、規程で強制するのではなくあえてガイドラインとしました。

とキャリア自律を後押ししています。

2022年度はインターバル時間を9時間として運用を開始。年度末
社員研修の拡充・平均受講時間の繁忙期にあってもインターバル時間を99％以上確保しました。

2023年度目標

2022年度実績

9.5H

8.5H

1人当たりのトレーニング

時間単位有休の導入（能力開発）
実施時間

従業員のさまざまな事情に合わせた柔軟な休暇取得のため、
時間単

エンゲージメントサーベイの実施

位年次有給休暇制度を導入しました。
有給休暇を無駄なく効率的に取得できる本制度により、仕事とプライベートの両立推進を実現しています。

従業員一人ひとりが生き生きと活躍し組織活力を向上させ、従業員と会社がともに成長・発展することによる企業価値の向上を目指すた

人財育成

め、働きがいを可視化するエンゲージメントサーベイを導入しました。

次世代を担う人財の育成

サーベイの結果に基づき組織内部で対話を重ね、改善行動を決めて展開するPDCAサイクルを回し、Well-Beingな職場環境の整備を進

事業継続性と企業価値の向上を目的として、
マネジメント層を対象めています。

とした選抜型幹部候補者育成プログラムにより、経営マインドの涵養

研修体系
若手層

管理職／高度専門職

リーダー層
マネジメント

選抜式：ダイナミックリーダー研修
資格別研修Ⅰ

資格別研修Ⅱ

資格別研修Ⅳ
資格別研修Ⅲ

管理職FU研修

次世代幹部
育成研修Ⅰ

係長PU研修若手リーダーシップ研修

D&I研修

考課者訓練

専門知識

スキル別研修（受講）：技術／営業／生産／管理 等

次世代幹部
育成研修Ⅱ
メンタルヘルス研修

スキル別研修（講師）

語学学習プログラム[英語]・赴任前研修
自己啓発＿通信教育 （会社支援）
OJT＿育成カルテ
フォロー研修

新卒導入研修共通スキル

55

チノーレポート 2023

昇格者研修Ⅰ

昇格者研修Ⅱ

昇格者研修Ⅲ

キャリア研修／ダイバーシティ &インクルージョン研修
3年目研修

基礎共通スキルの継続的向上

昇格者研修Ⅳ

サステナビリティ・ESG

社会貢献活動
地域社会への貢献■ その他取組み
藤岡事業所では事業所内の設備を活用し、野球グラウンドやテニス

当社は、「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とよりコートを少年野球チームやテニスクラブの方々にご利用いただいてい良い明日の社会の実現に貢献する」という企業理念を具現化するもの

るほか、2017年度よりドクターヘリの着陸地点に登録されており、事として、積極的に社会貢献活動に取り組んでいます。活動を通じて、ス

業所周辺地域の皆様の救急医療の改善に貢献しています。

テークホルダーの皆様との信頼関係を深めるとともに、社会課題の解決、SDGsの達成、そして持続可能な社会の構築に貢献していきます。

千交会活動
当社は1973年から、従業員の連帯感と社会への奉仕をその基本理念とする従業員の親睦会である「千交会」の活動を通じて、地域社会への貢献活動に取り組んでいます。千交会では社員有志で本社周辺の清掃・美化活動を行っているほか、「口と足で描く芸術家協会」
より
毎年物品の斡旋を行い、障がいを負った画家たちの生活費や奨学金・■ 青少年のための科学の祭典
子どもたちが科学の魅力を体験

自助具など福祉機器の導入費の補助等、生活支援に協力する活動を展開しています。

し学ぶことができる機会の創出をまた、
千交会発足以来、藤岡、久喜、山形の事業所と本社には、
日本赤

目的とした
「青少年のための科学

十字社のご協力により献血車を派遣していただき、従業員のみならず、の祭典in山形」に参画し、主に小近隣の方々にも献血活動にご参加いただいています。

学生を対象とした工作教室を出展
しています。

■ 板橋区立高島平図書館

科学実験教室・企業紹介展示

板橋区内の皆様に当社の事業活動およびサステナビリティへの取組みを発信するべく、図書館の夏期催事にて小学生向け科学実験教
室と、企業紹介展示を実施しています。

スポーツ支援サッカーJ2リーグ「モンテディオ山形」のオフィシャルスポンサーとして応援活動を行うとともに、地域活性化に向けた取組みを行っています。

■ 中学生職場体験学習

受入れ

中学生を対象とした職場体験学習に毎年協力し、社員証・名刺の作
成や製造ラインでの作業等、当社の事業や仕事を体験しながら、社会人としてのマナー講習も実施し、仕事の楽しさや大変さ等を体感してもらいます。
©MONTEDIO YAMAGATA

チノーレポート 2023

56

財務情報
連結財務サマリー
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

売上高

16,784

19,677

19,496

18,569

売上総利益

5,258

5,701

5,708

5,739

販売費及び一般管理費

4,865

5,108

5,083

5,173

営業利益

392

592

624

566

営業利益率
（ROS）
（％）

2.3

3.0

3.2

3.0

経常利益

568

896

665

637

当期純利益
（親会社株主に帰属）

334

395

303

373

総資産

22,34625,53023,94624,229

有利子負債

1,763

3,340

2,666

3,001

純資産

13,945

14,767

14,424

14,456

営業活動によるキャッシュ・フロー

431

1,363

1,956

840

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,452△ 2,650

△ 693

△ 244

フリー・キャッシュ・フロー

△ 1,020△ 1,287

1,262

596

558

979

△ 1,043△ 141※ 39.30

46.20

35.39

43.62

※ 1,538.20

1,609.14

1,577.72

1,596.00

※ 35

35

40

35

設備投資

1,177

2,117

557

479

減価償却費

743

850

927

868

海外売上高比率
（％）

18.2

19.4

19.5

19.7

自己資本利益率
（ROE）
（％）

2.5

2.9

2.2

2.8

総資本営業利益率
（ROA）
（％）

1.8

2.5

2.5

2.4

D/Eレシオ
（倍）

0.13

0.25

0.20

0.22

自己資本比率
（％）

58.7

54.1

56.5

56.0

配当性向
（連結）
（％）

89.1

75.8

113.0

80.2

損益状況
（会計年度）

財政状態（会計年度末）キャッシュ・フローの状況（会計年度）

財務活動によるキャッシュ・フロー
1株当たり情報
当期純利益
（EPS）
（円）
純資産
（BPS）
（円）
配当金
（円）
その他財務データ※2014年8月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合。2013年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定。

57

チノーレポート 2023

コーポレートデータ

単位
（百万円）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

20,74521,99920,582

21,08021,90823,793

6,578

7,179

6,354

6,363

7,076

7,869

5,275

5,460

5,328

5,227

5,576

5,851

1,303

1,718

1,026

1,136

1,499

2,018

6.3

7.8

5.0

5.4

6.8

8.5

1,368

1,750

1,683

1,283

1,744

2,294

832

1,113

1,218

1,289

1,050

1,536

26,396

27,402

26,70830,39831,54536,289

2,295

2,615

2,834

2,590

2,260

3,385

15,36015,94816,31819,502

20,15021,574

2,814

1,659

1,149

2,341

1,880

1,619

△ 729

△ 955

△ 1,523

△ 748

△ 578

△ 564

2,085

704

△ 373

1,592

1,301

1,054

△ 1,080

△ 81

△ 245

△ 968

△ 978

655

98.25

131.48143.78152.24124.07181.22

1,703.64

1,768.61

1,815.33

1,964.43

2,073.94

2,214.16

40

45

45

45

46

52

452

825

977

991

784

815

810

815

843

872

795

785

19.9

22.5

22.2

16.7

18.6

20.4

5.9

7.6

8.0

8.1

6.1

8.5

5.1

6.4

3.8

4.0

4.8

6.0

0.17

0.18

0.18

0.16

0.13

0.18

54.7

54.7

57.6

54.7

55.7

51.8

40.7

34.2

31.3

29.6

37.1

28.7

チノーレポート 2023

58

財務情報
連結貸借対照表
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

7,331

9,176

441

479

電子記録債権

1,943

2,599

売掛金

5,210

5,202

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

631

706

仕掛品

商品及び製品

2,860

3,658

原材料及び貯蔵品

3,086

4,212

その他

274

374

貸倒引当金

△ 99

△ 87

流動資産合計

21,681

26,322

8,601

8,704

△ 5,576△ 5,677

3,025

3,027

機械装置及び運搬具

4,182

4,289

減価償却累計額△ 3,345△ 3,525

837

763

1,406

1,415

2

33

3,806

3,819

減価償却累計額△ 3,511△ 3,480

その他
（純額）

294

338

有形固定資産合計

5,566

5,578

ソフトウエア

392

420

その他

16

15

無形固定資産合計

408

436

投資有価証券

1,761

1,817

繰延税金資産740

881

退職給付に係る資産

663

543

その他

780

766

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具
（純額）
土地
建設仮勘定
その他

無形固定資産投資その他の資産

貸倒引当金

△ 56

△ 56

投資その他の資産合計

3,889

3,952

9,864

9,967

31,54536,289

固定資産合計資産合計

59

チノーレポート 2023

（単位：百万円）

コーポレートデータ

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

支払手形及び買掛金

2,397

2,697

電子記録債務

2,113

2,619

短期借入金

1,265

1,265

1年内返済予定の長期借入金

375

459

未払法人税等

317

470

前受金

176

980

負債の部

（単位：百万円）

流動負債

賞与引当金

625

821

役員賞与引当金34

46

株主優待引当金

4347

設備関係電子記録債務

35

137

その他

832

943

8,216

10,489

長期借入金

620

1,660

長期未払金

－

188

流動負債合計固定負債

繰延税金負債83

91

役員退職慰労引当金

343

135

退職給付に係る負債

1,867

1,887

263

263

3,177

4,225

11,394

14,715

資本金

4,292

4,292

資本剰余金

4,264

4,267

利益剰余金

9,911

11,050

自己株式△ 1,159△ 1,138

株主資本合計17,30818,471

289

341

その他
固定負債合計
負債合計

純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

67158

退職給付に係る調整累計額

△ 101

△ 187

その他の包括利益累計額合計

255

312

非支配株主持分

2,586

2,790

純資産合計

20,15021,574

負債純資産合計

31,54536,289

チノーレポート 2023

60

財務情報
連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
株主優待引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
売電収入
為替差益
助成金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融関係手数料
売電費用
受託業務関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

61

チノーレポート 2023

前連結会計年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

21,908
14,832
7,076

23,793
15,924
7,869

2,242
213
34
117
64
149
798
43
91
1,822
5,576
1,499

2,294
311
44
126
22
179
886
47
△ 16
1,954
5,851
2,018

7
50
35
94
20
66
26
301

13
58
35
81
5
92
36
323

8
4
15
11
16
55
1,744

7
4
14
－
19
46
2,294

1
0
1

13
3
16

3
23
27
1,719
504
△ 19
484
1,234
183
1,050

6
－
6
2,305
670
△ 116
553
1,752
215
1,536

前連結会計年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

1,234

1,752

△ 17
145
△ 60
67
1,302

53
160
△ 85
128
1,880

1,065
236

1,593
287

（単位：百万円）（単位：百万円）

コーポレートデータ

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

1,719

2,305

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費

795

785

貸倒引当金の増減額（△は減少）

88

△ 12

49

195

賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△ 38

35

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△ 39△ 19

株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

43

4

△ 58

△ 71

8

7

助成金収入

△ 20

△5

投資有価証券売却損益
（△は益）

△1

△ 13

投資有価証券評価損益
（△は益）

23

－

売上債権の増減額（△は増加）

50△ 626

棚卸資産の増減額（△は増加）△ 987△ 1,937

仕入債務の増減額（△は減少）

821744

前受金の増減額（△は減少）

106

796

その他

△ 259

△ 115

小計

2,301

2,073

利息及び配当金の受取額

5871

利息の支払額△8△7

助成金の受取額

205

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△ 491

△ 524

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,880

1,619

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

1,449

1,543

定期預金の預入による支出△ 1,390△ 1,573

有形固定資産の取得による支出

△ 774

△ 416

有形固定資産の売却による収入

0

3

無形固定資産の取得による支出

△ 136

△ 155

投資有価証券の売却による収入

94

34

貸付けによる支出△8△5

貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出

4

4

△ 73

△ 71

保険積立金の払戻による収入

302

122

その他

△ 47

△ 50

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 578

△ 564

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△ 58－

長期借入金の返済による支出

△ 272

△ 375

－

1,500

長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出

△1

△0

△ 381

△ 389

非支配株主への配当金の支払額

△ 42

△ 78

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△ 222

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 978

655

配当金の支払額

現金及び現金同等物に係る換算差額

6771

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

390

1,781

現金及び現金同等物の期首残高

5,430

5,821

現金及び現金同等物の期末残高

5,821

7,603

チノーレポート 2023

62

会社情報
本社・事業所❶❸❷❻❺❹

本社・イノベーションセンター〒173-8632

本社・事業所

東京都板橋区熊野町32-8

営業拠点

TEL 03-3956-2111

営業拠点一覧
東日本支店・東京営業所〒173-8632
東京都板橋区熊野町32-8
TEL 03-3956-2205

仙台営業所〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町2丁目2-3（鹿島広業ビル）
TEL 022-227-0581

高崎営業所〒375-8505
群馬県藤岡市森1番地
TEL 0274-42-6611

水戸営業所〒310-0011
茨城県水戸市三の丸1-4-73（水戸京成ビル）
TEL 029-224-9151

宇都宮セールスオフィス〒321-0953
栃木県宇都宮市東宿郷4-2-20（KDビル）TEL 028-612-8963

大宮営業所〒330-0802
埼玉県さいたま市大宮区宮町2-81（いちご大宮ビル）
TEL 048-643-4641

千葉営業所〒260-0016
千葉県千葉市中央区栄町42-11（日本企業会館）
TEL 043-224-8371

立川営業所〒190-0023
東京都立川市柴崎町3-11-4（株式会社東京ロジテック 千代田ビル）
TEL 042-521-3081

神奈川営業所〒243-0018
神奈川県厚木市中町3-11-18（Flos 厚木）
TEL 046-295-9100

大阪支店・大阪営業所〒564-0063
大阪府吹田市江坂町1-23-101（大同生命江坂ビル）
TEL 06-6385-7031

広島営業所〒732-0827
広島県広島市南区稲荷町4-1（広島稲荷町NKビル）
TEL 082-261-4231

福岡営業所〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前1-15-20（NMF博多駅前ビル）
TEL 092-481-1951

北九州分室〒802-0081
福岡県北九州市小倉北区紺屋町13-1（毎日西部会館ビル）
TEL 093-531-2081

名古屋支店・名古屋営業所

大津営業所〒450-0001
愛知県名古屋市中村区那古野1-47-1（名古屋国際センタービル）
TEL 052-581-7595

岡山営業所〒420-0853
静岡県静岡市葵区追手町2-12（静岡安藤ハザマビル）
TEL 054-255-6136〒520-0043
滋賀県大津市中央3-1-8（大津第一生命ビル）
TEL 077-526-2781〒711-0921
岡山県倉敷市児島駅前1丁目100番地（ナイカイ第一ビル6階）
TEL 086-473-7400

静岡営業所

富山営業所

〒930-0004
富山県富山市桜橋通り2-25（富山第一生命ビル）
TEL 076-441-2096

会社情報（2023年4月1日現在）

63

チノーレポート 2023

コーポレートデータ

山形事業所〒994-0002

山形県天童市乱川1515
TEL 023-607-2100

藤岡事業所〒375-8505

群馬県藤岡市森1番地
TEL 0274-42-2111

久喜事業所〒346-0028

埼玉県久喜市河原井町18（久喜菖蒲工業団地4-2号）
TEL 0480-23-2511

グループ会社（国内）❶ 株式会社チノーソフテックス❷ 三基計装株式会社❸ 株式会社浅川レンズ製作所〒375-8505
群馬県藤岡市森1番地
TEL 0274-42-6601〒345-0043
埼玉県北葛飾郡杉戸町下高野248-2
TEL 0480-53-7606〒346-0028
埼玉県久喜市河原井町18（久喜菖蒲工業団地4-2号）
TEL 0480-26-1800

計測機器、PA（プロセス・オートメーション）
関連のソフトウェアの設計を行っています。

クリーンエアシステム、施設園芸用制御装置の設計・施工・販売を行っています。

光学機器の設計・生産を行っています。

❹ アーズ株式会社〒221-0052
神奈川県横浜市神奈川区栄町5-1
横浜クリエーションスクエア
TEL 045-440-1123
高密度無線モジュールの回路設計、パッケージ技術を所有し、小形無線モジュールや無線技術で多くのフィールドノウハウを持っています。

❺ アドバンス理工株式会社❻ 明陽電機株式会社〒224-0053
神奈川県横浜市都筑区池辺町4388
TEL 045-931-2221〒424-0066
静岡県静岡市清水区七ツ新屋485番地
TEL 054-345-2211

多彩な熱技術をベースに熱分析・熱物性測定機器、
赤
外線加熱関連機器などの製造・販売を行っています。

船舶エンジン用温度センサ、各種船舶搭載機器などの設計、製造、販売を行っています。

チノーレポート 2023

64

会社情報

❺

❷
❶

❸

❹

❻

グループ会社（海外）❶ 上海大華－千野儀表
有限公司

中華人民共和国上海市浦東新区
金橋経済技術開発区寧橋路615号
TEL ＋86-21-50325111
中国における記録計、調節計、放射温度計および計装システムの販売を行っています。

❸ 韓国チノー株式会社

18481 大韓民国京畿道華城市
東灘大路17番街9
TEL ＋82-31-379-3700
韓国における記録計、調節計、放射温度計および計装システムの生産・販売を行っています。

チノーレポート 2023

中華人民共和国江蘇省昆山市
巴城鎮石牌相石路449-10号
TEL ＋86-512-57881000
中国における計測制御機器・計 装システムの生 産・販 売を行っています。

❹ CHINO Works
America Inc.

22301 S. Western Ave.
Suite 105 Torrance, CA
90501 U.S.A.
TEL ＋1-310-787-8899
アメリカを拠点として、北米、中南米を対象に、全製品の販売を行っています。

❺ CHINO Corporation
India Private Limited❻ CHINO Corporation（Thailand）Limited

インドにおける記録計、調節計など計測制御機器の生産・販売を行っています。

タイを拠点にしてASEAN各国への全製品の販売およびエンジニアリング・保守・点検・修理サービスを行っています。

Plot No. PAP-A-235-240,
South Central Road,
TTC Industrial Area,
MIDC  Mahape, Navi
Mumbai 400 710 India
TEL ＋91-22-4129-3000

65❷ 千野測控設備
（昆山）
有限公司

No.65, 42 Tower, 10th Floor, Soi
Sukhumvit 42（Kluaynamthai）,
Sukhumvit Road, Prakanong,
Klongtoey, Bangkok 10110
ThailandTEL ＋66-2712-2630

コーポレートデータ

会社概要（2023年3月31日現在）
商号

株式会社チノー本社〒173-8632 東京都板橋区熊野町32-8
TEL 03-3956-2111

代 表 者

代表取締役 社長執行役員

事業内容

計測制御機器の製造・販売、計装工事

設

1936年8月1日

立

資 本 金

4,292百万円

従業員数
（連結）

1,101名豊田 三喜男

株式の状況（2023年3月31日現在）
発行可能株式総数

23,820,000株

発行済株式の総数

9,260,116株

株主数

5,732名大株主（上位10名）

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）

チノー取引先持株会

807

9.52

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

664

7.83

チノー社員持株会

355

4.19

株式会社ニッカトー

209

2.47

株式会社共和電業

207

2.44

株式会社北浜製作所

182

2.14

日本生命保険相互会社

152

1.79

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE NORTHERN TRUST（GUERNSEY）LIMITED RE GGDP RE：AIF CLIENTS
15.315 PERCENT NON TREATY ACCOUNT

150

1.76

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU UCITS
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

145

1.71

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

127

1.50

チノーレポート 2023

66

Cat.No. XG-08-18

2023年10月31日発行

Printed in Japan

S