平成29年度大学図書館職員短期研修

大学図書館の現状と課題
平成29年度大学図書館職員短期研修
2017.10.17

東京大学附属図書館 事務部長 高橋 努

平成29年度大学図書館職員短期研修

本日の内容
１．大学図書館のミッション、目標・計画
２．人材の育成・確保
３．電子ジャーナルの問題
４．学生の自学自習のための支援
５．国立大学図書館協会ビジョン2020
６．大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力
７．国の施策８．研究支援ということ
９．いくつかの事例2平成29年度大学図書館職員短期研修

１．大学図書館のミッション、目標・計画

3

平成29年度大学図書館職員短期研修

大学の機能
教育基本法
第七条 大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

学校教育法
第八十三条 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
２ 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

大学の機能は、「教育」 「研究」 「社会貢献」
4平成29年度大学図書館職員短期研修

大学図書館のミッション
図書資料・学術情報、空間、職員というリソースを使って、大学の機能実現を支援する。
教育支援
教育・学習用図書の整備
多様なニーズに応えられる学習空間の提供
情報リテラシー教育

研究支援
電子ジャーナル、データベースの持続的・安定的整備
機関リポジトリによる研究成果の発信強化

社会貢献
所蔵資料展示市民への公開地域連携
5

平成29年度大学図書館職員短期研修

国立大学法人法
国が、国立大学法人○○大学を設立
同法人が、○○大学を設置
中期目標
中期計画
年度計画

6

・・・ 文部科学大臣が定め、各国立大学法人に示す。
・・・ 各国立大学法人が作成し、文部科学大臣が認可する。
・・・ 各国立大学法人が定め、文部科学大臣に届け出る。

平成29年度大学図書館職員短期研修

国立大学法人は、年度ごと、中期目標期間ごとに、業務実績報告書を文部科学省に置かれた国立大学法人評価委員会に提出し、その評価を受ける。

平成28～33年度 ＝ 第三期中期目標期間

7平成29年度大学図書館職員短期研修

第三期中期目標・中期計画、年度計画の具体例
東京大学（図書館関係部分）その１
中期目標

中期計画

平成29年度計画

老朽化した施設・設備の改善、構成員の多様性に配慮したユニバーサルデザ
イン、国際交流や課外活動の推進など、教育及び安全性・省エネ性等に関連するあらゆる観点から、教室・実験棟・体育館等の教育施設、図書館・博物館・隔地附属施設等の整備・改善を進める。

・・・また、新図書館計画に基づき、竣工した総合図書館（新館）の運用を開始するとともに、引き続き総合図書館（本館）の改修工事を推進する。

【教育の実施体制等】

多様な教育方法に対応し、学生の主体的な学習を支援できるよう、教育環境の基盤的整備を進める。

8平成29年度大学図書館職員短期研修

第三期中期目標・中期計画、年度計画の具体例
東京大学（図書館関係部分）その２
中期目標

中期計画

平成29年度計画

機関リポジトリによる研究成果の発信や公開オンラ
イン講座による教育情報の発信を拡大するなど、大学から社会への知の発信を情報通信技術の積極的な活用により拡充し、様々なアウトリーチ活動を展開する。

東京大学学術機関リポジトリ収録コンテンツの拡充に向け、本学の学術成果の公開（オープンアクセス）に関する全学的な方針を策定する。

【社会との連携及び社会貢献】
社会に開かれた大学として、東京大学に関係する全世代の能力を結集するため、卒業生、退職教員等からなる人的ネットワークを充実させ、教育・研究体制における多様性を拡大する。

9平成29年度大学図書館職員短期研修

第三期中期目標・中期計画、年度計画の具体例
東京大学（図書館関係部分）その３
中期目標

中期計画

平成29年度計画

史料・標本・図書等、所蔵する学術資産を適切に保管し継承すると同時に、アーカイブ化や社会への公開を進め、学内者、教育機関、一般社会による学術資産の活用を促進する。

・史料・学術標本・図書等、所蔵する学術資産を適切に保管し継承するために、既存資料のデジタル化や補修・保全を推進するとともに、・・・総合図書館自動化書庫の整備を推進する。
・全学的な学術資産アーカイブの構築を推進するとともに、総合研究博物館や図書館における展示公開やイベント等を通じて、教育機関をはじめ広く社会一般が東京大学の知に触れる機会を提供する。

10平成29年度大学図書館職員短期研修

大学の中で、図書館の存在感を高める
図書館が、大学の目標の実現、ビジョンの推進のために、どれだけ貢献しているかということを、目に見える形で示さなければならない。
（具体的には）大学における中期目標期間／年度の業務実績報告書に図書館の成果を記述する。
（その前提として）大学の目標・計画に図書館、学術情報基盤に関わる事項をしっかり書き込んでおくことが必要。
成果を具体的に示すことで、学内での図書館のプレゼンスを高めることが可能になる。
11平成29年度大学図書館職員短期研修

社会の中で、大学図書館の存在感を高める
学生には、在学中にできるだけ図書館を利用してもらい（図書館の提供するサービスを活用してもらい）、図書館は役に立ったという思いを持って卒業してもらう。
卒業した学生は各界へ社会人として羽ばたいていく。
社会の各界に、図書館の理解者・応援団が増え、社会の中で大学図書館のプレゼンスが向上する。

12平成29年度大学図書館職員短期研修

２．人材の育成・確保

13

平成29年度大学図書館職員短期研修

職員数の推移14

平成29年度大学図書館職員短期研修

図書館職員の採用（国立大学の場合）
国立大学法人等職員採用試験（地区ごとに実施）
試験区分：事務系（図書）＝第一次試験
図書系専門試験（筆記試験）
個別面接考査（採用予定大学による）試験区分：事務系（事務）の合格者から公募等（選考採用）

15平成29年度大学図書館職員短期研修

図書館職員の人事交流
学内での人事異動（１）図書館内、図書館間（２）図書館以外の部署

大学間での人事異動（国立大学の場合）
（１）出向
（２）転籍
人事異動を伴わない人事交流
NIIの実務研修等
人事交流は「相互理解」「組織活性化」「人材育成」の手段（国立大学図書館協会人材委員会人材育成小委員会平成24～25年度調査報告 p.13）
16

平成29年度大学図書館職員短期研修

図書館職員の研修
大学図書館職員長期研修（筑波大学）
国立情報学研究所による総合研修
大学図書館職員短期研修（東大・京大が主催）
学術情報システム総合ワークショップ
実務研修（3ケ月～1年）
電子資料契約実務研修会（ JUSTICE ）機関リポジトリ新任担当者研修（ JPCOAR ）大学図書館連合組織（全国、地区、県レベル）、各種機関による研修会、シンポジウム、セミナー、フォーラム17平成29年度大学図書館職員短期研修

国立大学図書館協会
地区協会助成事業（研修関係）のキーワード【平成28年度】【平成26年度】【平成24年度】

チラシ作成術

プレゼンテーション

学生協働

文章を書く

伝わる話し方

魅力的な書棚の作り方

図書館広報

10年後の大学図書館を考える

電子書籍時代の学習支援・教育支援

ラーニングコモンズ

統計と図解

未来の大学図書館

オープンアクセス、研究者ID

共読障害学生支援本の修理

BCP（ビジネスコンティニュイティプラン）研究戦略、研究評価

2020年の目録システム
RDA

来館型図書館を考える

本の保存と修理

学習・教育支援読み聞かせ【平成27年度】

図書館利用促進活動【平成25年度】
表現力

写真術

伝わる掲示・ポスター

人と本が出会うための環境作り

Beyond Library, Beyond
Librarian

図書館という場を問い直す
図書修理
英語、多読、ライティングセンター
18

協働携帯情報端末
ILL

学習支援
コーチング
貴重資料複製の相互活用による地域貢献
ディスカバリサービス【平成23年度】
ガイダンス
学生読書推進利用者ニーズ、図書館アンケート・
インタビュー
安心安全な図書館
電子書籍の未来
大学図書館広報術

平成29年度大学図書館職員短期研修

テーマの分析
頻繁に取り上げられているテーマ ＝ 古くて新しいテーマ？
広報に関わるもの（平23、25～28）
図書の修理（平26～28）
トレンドであるテーマ
オープンアクセス、研究者ID
学修支援・教育支援、ラーニングコモンズ、場としての図書館協働、学生協働
電子書籍
時宜にかなったテーマ
安心安全な図書館（平23）
障害学生支援（平28）
意外と取り上げられなかったテーマ
電子ジャーナル19平成29年度大学図書館職員短期研修

大学を超えた協同事業への参画
大学図書館の連合組織（全国、地区、都道府県）の協同事業やプロジェクト
大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）、オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）等委員会委員やWGメンバーへの積極的な参加が、人材の能力開発に効果的

20

平成29年度大学図書館職員短期研修

図書館専門職ということ
大学設置基準（文部科学省令） 38条3項「図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。」
国立大学図書館協会ビジョン2020
図書館職員の資質向上
国立大学図書館職員は、これまで培ってきた学術資料に関する専門的知識やメタデータ運用スキルに加え、新たな知識やスキルを習得することにより、学術情報流通環境の変化の中で国立大学図書館に期待される新たな機能を実現する。

21平成29年度大学図書館職員短期研修

図書館専門職の必要性
大学図書館及び学術情報流通に関する専門性は、大学図書館での実務経験の蓄積と長年の研鑽を通じて向上させていくべきもの。
採用後、実際の図書館業務の遂行のなかで経験を積み、専門的な研修を受講したり、大学の枠を越えた地区あるいは全国的な連携活動への関与を通じて、知識習得とスキル向上を図っていくことが重要。
経験を積み専門的知識を獲得した図書館職員を、一般職員とは別個の専門職集団として位置付け、次世代の職員を専門職集団のなかで育成することによって、業務を通じて蓄積された専門的な知見・経験・スキルを世代を超えて継承し、今後一層複雑化する大学図書館と学術情報流通を取り巻く環境にも対処することが可能となる。
22

平成29年度大学図書館職員短期研修「一般職員であっても図書館業務ができるのではないか」という意見に対する反論

仕事を教わることのできる専門職集団としての図書館職員が周囲に存在しているからこそ、このことが可能である。
他業種の業務との間で定期的に人事異動のある一般職員や任期の定められた非正規職員だけでは、その専門性を充分に育んでいくことが極めて困難であり、専門的業務の知見と経験を次世代の職員に引き継ぐことは難しい。
図書館業務を全面的に一般職員に委ねてしまうことは、たとえ短期的には対応できたとしても、10年後、20年後には、学術情報の面で大学の研究・教育を支える力が著しく低下してしまうことを危惧。

23

平成29年度大学図書館職員短期研修

図書館業務の外務委託
外部委託の導入には、現状のコスト縮減の観点だけでなく、委託結果の評価や将来的な専門技能・経験の継承などの総合的・長期的な観点からの検討が必須（図書館職員の人事政策課題について（提言）
国立大学図書館協会 人材委員会 平成24年３月 より）24平成29年度大学図書館職員短期研修

図書館業務の外部委託（全面委託）推移

25

平成29年度大学図書館職員短期研修

３．電子ジャーナルの問題

26

平成29年度大学図書館職員短期研修

電子ジャーナルをめぐる状況
価格上昇（冊子体の時代から）

外国為替レートの変動
海外コンテンツへの消費税課税導入（平27.10～）27

平成29年度大学図書館職員短期研修

東京大学附属図書館月報「図書館の窓」
Vol.22 No.3（1983年3月）《みんなの談話室》外国雑誌予約をめぐる学内調整の可能性 ／ 青木利根男「・・・昭和58年度外国雑誌の予約の後，医学図書館に残されたものはタイトル数の約20%中止という事態であった。たまたま時の為替レートが大巾な円安傾向になるという不運もあったが、雑誌原価の値上りと財源のひっ迫状態にここ当分好転の兆しは見えない。」

28平成29年度大学図書館職員短期研修

海外学術雑誌の恒常的な価格上昇
5,500

ドル

年間平均上昇率 7.8%

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

171615141312111009080706

05

04

03

02

01

2000

99

98

9796

95

94

93

9291

90

19890

化学
物理学
工学
生物学
食品科学
宇宙科学
植物学
地質学
技術
動物学
数学
健康科学
一般科学
地理学
農学
経営・経済学
軍事科学
心理学
社会学
教育学
図書館学
レクリエーション
政治学
人類学
法学
建築学
哲学
歴史学
言語学
音楽学

“Library Journal”誌掲載“Periodicals Price Survey”による 〔JUSTICE事務局作成〕

29

平成29年度大学図書館職員短期研修

学術雑誌値上がりの主な要因
・ 論文数の増加
・ 価格競争が成立しない商品としての特殊性
・ 大手商業出版社による寡占
・ 価格上昇に対して非弾力的な需要・ 新たなシステム機能の開発

30

平成29年度大学図書館職員短期研修

電子ジャーナルのパッケージ契約（ビッグディール）いったん開始すると、パッケージ解除のダメージが大きいため、パッケージ購入を中止しづらい。

若干の金額上乗せで利用可能タイトルが飛躍的に増加

31

経費負担がきついからといって、この世界に戻れるのか

250タイトル
9000万円

2,000タイトル
1億円

紙媒体時代の雑誌購入

電子ジャーナルのパッケージ契約

200タイトル
8500万円電子ジャーナルのタイトル単位契約

平成29年度大学図書館職員短期研修

大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）
大学図書館コンソーシアム連合（ JUSTICE ）連携の枠組み（事務局）

国立情報学研究所

図書館連携・協力室（3名）

出向* 533館
会員館
会員館* 平成29年度の出向は東大・北海道大・立命館大から
会員館
大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議

運営委員会（15名）
交渉作業部会

国公私立大学図書館協力委員会

調査作業部会
広報作業部会

国大図協

32

公大図協

私大図協委員
会員館委員
委員
会員館委員

* 作業部会委員・協力員は、34名

平成29年度大学図書館職員短期研修

資料購入費（全体）33平成29年度大学図書館職員短期研修

図書購入冊数（全体）34平成29年度大学図書館職員短期研修

図書購入冊数（1大学あたり）

35

平成29年度大学図書館職員短期研修

ジャーナル問題に関する検討会
文部科学省研究振興局設置「大学等における電子ジャーナル環境の整備と我が国のジャーナル発信力強化の在り方について」（平成26年8月）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/034/index.htm

ジャーナルの価格上昇への対応に関して、国（文部科学省）として、一定の見解と方向性を示したもの

36

平成29年度大学図書館職員短期研修

問題意識
購読予算の増額以外の方法で、学術情報資源として重要な役割を担うジャーナルを長期にわたってどのように維持及び発展させていくかを主体的な問題として本質的に考え直す時期に来ている。

現状
JUSTICEが価格上昇の抑制に一定の成果あげているものの、価格上昇の要因そのものの除去にはつながらず、交渉には限界がある。[対症療法に過ぎない。]

今後の課題と対応の方向性
・各大学での取り組み事例や情報を可能なかぎり共有することが有用。
・それぞれの置かれた状況に応じて、多様な購読／契約形態から最も合理的なものを各大学が判断して選択を。
・ナショナルサイトライセンスは現実的でない。
37

平成29年度大学図書館職員短期研修

結論
ジャーナル価格の継続的な上昇は、長年にわたって形成されてきた世界的に共通の問題。 短期的にこれを解決する方策は見当たらない。ジャーナルの購読コストに膨大な予算を支出し続けるのは適当でない。

○大学はそれぞれの状況に応じたジャーナルの契約形態見直し○学術論文及び関連データのオープン化の推進○研究者が有力ジャーナルへの論文掲載数を競い、それを国や大学が評価する姿勢を改める意識改革○日本初ジャーナルの国際発信力の強化○海外出版社に過度に依存しない体質への転換○各ステークホルダー（国、NII、JST、ファンドエージェンシー、学協会、大学・研究機関、図書館）が協同し、継続的な議論の場を持つこと
38

平成29年度大学図書館職員短期研修

OA2020

第64回国立大学図書館協会総会研究集会「海外における学術雑誌のオープンアクセス化の動向」（細川聖二） 29.6.23

目的
学術雑誌のOA化の迅速・円滑な転換を目指す
2020年までに主要学術雑誌を購読モデルからOAモデルへ転換（フリッピング）

背景
OAの進展は不十分（出版と同時のOA論文率14-15%）
購読モデルの限界

活動
関心表明（EOI）：86機関署名（2017.6現在）
日本からはJUSTICEが署名（2016.8）

ベルリン13会議（2017.3）
各国の協力をコーディネートする組織作り（National Contact Point：NPC）

完全なOA化のためには研究者コミュニティの力が不可欠39

平成29年度大学図書館職員短期研修

JUSTICEでのOA対応の状況
論文公表実態調査

第64回国立大学図書館協会総会研究集会「海外における学術雑誌のオープンアクセス化の動向」（細川聖二） 29.6.23

国内研究者が公表する論文のゴールドOA率やAPC支払推定額の把握のため、WoSからデータを抽出し集計作業を実施（2015.10～）

国際連携
OA2020への関心表明（2016.8)
ベルリン13会議へ出席、運営委員会委員長が日本のNCPに就任

活動体制
OA2020対応検討チームの設置（2017.6～）
国内外のゴールドOAの動向に関する情報収集・提供
OA2020モデルの実現可能性の検討
40

平成29年度大学図書館職員短期研修

４．学生の自学自習のための支援

41

平成29年度大学図書館職員短期研修

国の施策
新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～（中央教育審議会答申 平成24年8月）
・学士課程教育の能動的学修（アクティブ・ラーニング）への転換が必要
・学生には、主体的な学修に要する総学修時間の確保、教員には、教員と学生あるいは学生同士のコミュニケーションを取り入れた授業方法の工夫が必要

第２期教育振興基本計画 平成25～29年度 （平成25年6月閣議決定）
・学生の主体的な学修のベースとなる図書館の機能強化
・ ICTを活用した双方向型の授業・自修支援42平成29年度大学図書館職員短期研修「学修環境充実のための学術情報基盤の整備について（審議まとめ）」 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術情報委員会、平25.8
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/031/houkoku/1338888.htm【背景】
教育スタイルの変化、大学教育の質的転換の必要性
反転学習、能動的学修（アクティブラーニング）、総学習時間の確保【整備のあり方】
コンテンツ、学習空間、人的支援の有機的な連携が重要
コンテンツ：電子媒体と印刷媒体利用の迅速化、電子書籍の導入
紙媒体の重複保存を抑制するシェアードプリントの導入
学習空間：ラーニングコモンズ（開放性、透明性）
人的支援：図書館職員に加えて大学院生・教員等による支援体制
ピアチュータリングも図書館の機能強化、組織運営体制の見直し

43

平成29年度大学図書館職員短期研修

アクティブ・ラーニング・スペース
設置大学数の推移
設置率 58.2％

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

23

24252627

28

私立大学

105

128

177

253

314

347

公立大学

5

10

14

20

23

27

国立大学

27

43

53

65

74

79

国立大学

＊文部科学省

44

公立大学

私立大学

大学図書館実態調査/学術情報基盤実態調査による

平成29年度大学図書館職員短期研修

学習・研究サポートの内訳（アクティブ・ラーニング・スペース）
図書館利用・文献検索サポート

分野別学習相談

28年度
ITサポート
24年度

ライティングサポート

その他

0＊文部科学省

45

50

100

150

200

大学図書館実態調査/学術情報基盤実態調査による

250

300

平成29年度大学図書館職員短期研修

５．国立大学図書館協会ビジョン2020

46平成29年度大学図書館職員短期研修

基本理念

大学図書館は、今日の社会における知識基盤として、記録媒体の如何を問わず、知識、情報、データへの障壁なきアクセスを可能にし、それらを活用し、新たな知識、情報、データの生産を促す環境を提供すること
によって、大学における教育研究の進展とともに社会における知の共有や創出の実現に貢献する。

47

平成29年度大学図書館職員短期研修

重点領域1：知の共有＜蔵書＞を超えた知識や情報の共有
教育研究成果の発信、オープン化と保存大学で生み出される成果の電子的流通とオープン化を推進、長期的な保存も出版された資料の整備と利用
紙媒体の蔵書、電子リソースの適切な整備、利用環境の整備

知識や情報の発見可能性の向上
学術情報システム基盤の高度化により、必要な情報がより効率的・網羅的に発見できる環境を実現
48

平成29年度大学図書館職員短期研修

重点領域2：知の創出
新たな知を紡ぐ＜場＞の提供
知を創出する場の拡大・整備・提供
学習を促す場研究を支援する場
図書館の外への拡張

社会に開かれた知の創出・共有空間の提供
学術コミュニティに限らず様々な人々が知を媒介に集い、知の創出・共有を実現する場

49平成29年度大学図書館職員短期研修

重点領域3：新しい人材
知の共有・創出のための＜人材＞の構築
新たな人材の参画
教員、学生等様々な能力とスキルを有する人々と図書館職員とが一体となり、新たな機能を提供

国立大学図書館職員の資質向上
これまで培ってきた学術資料に関する専門的知識やメタデータ運用
スキルに加え、新たな知識やスキルの習得により、新たな機能を実現

50

平成29年度大学図書館職員短期研修

６．大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力

51

平成29年度大学図書館職員短期研修

大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力体制
NII

国公私立大学図書館協力委員会

大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議

助言/報告

オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）
大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）
役割：
運営委員会

交渉作業部会

52

調査
作業部会

協定書
(1),(4),(5)

広報作業部会

これからの学術情報システム構築検討委員会

電子リソース
データ共有
作業部会

役割：
協定書
(3),(4),(5)役割：
協定書(2),(4),(5)NACSISCAT検討作
業部会

協定書(1) バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的なアクセス保証体制の整備(2) 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築(3) 電子情報資源を含む総合目録データベースの強化(4) 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成(5) 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進平成29年度大学図書館職員短期研修

７．国の施策

53

平成29年度大学図書館職員短期研修

科学技術・学術審議会 学術分科会
学術情報委員会
第8期「学術情報のオープン化の推進について（審議まとめ）」
平成28年2月
・公的研究資金による論文とエビデンスデータの公開方策
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/036/houkoku/1368803.htm

第7期「学修環境充実のための学術情報基盤の整備について（審議まとめ）」平成25年8月
・アクティブラーニングに係るコンテンツやスペースの整備
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/031/houkoku/1338888.htm

第6期（学術情報基盤作業部会）「学術情報の国際発信・流通力強化に向けた基盤整備の充実について（概要）」
平成24年7月
・科研費「学術定期刊行物」の改善、オープンアクセスの推進
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/1323857.htm

54平成29年度大学図書館職員短期研修

第９期学術情報委員会
平成２９年４月スタート
審議事項
電子化の進展を踏まえた学術情報流通基盤の整備と大学図書館機能の強化等について

55平成29年度大学図書館職員短期研修

具体的には以下の3点（１）学術情報流通に係る諸課題や基盤整備
・オープンアクセスへの対応と機関リポジトリの機能強化
・データ公開に関する連携の在り方
・識別子の活用促進（２）コンテンツの電子化等を背景とした大学図書館機能の強化
・電子環境下における機能強化
・デジタル化された研究成果の保存・活用・人材の育成確保（３）大学における情報基盤の強化

56平成29年度大学図書館職員短期研修

申し込めば傍聴が可能
配付資料、速記録レベルの議事録も公開

57

平成29年度大学図書館職員短期研修

８．研究支援ということ

58平成29年度大学図書館職員短期研修

オープンサイエンス・・・研究データのオープン化→ （その前提として）研究データの管理・保存
研究データの管理・保存を支援する

大学図書館は研究サイクル全体の支援を行う （べきではないか）59

平成29年度大学図書館職員短期研修

寺島久美子「シンガポールにおける大学図書館の研究支援」
国立大学図書館協会第64回総会 海外派遣報告 2017.6.22

http://www.janul.jp/j/organization/minutes/oversea_repo/for2017_p1.pdf

研究データ管理の支援
リサーチコモンズ
引用分析（研究分析）
投稿支援

60

平成29年度大学図書館職員短期研修「東京大学ビジョン2020」におけるアクション（研究）「東京大学が保持する学術資産のアーカイブを構築し、その公開と活用を促進することで、学術の多様性を支える基盤を強化する。」

研究支援の文脈での、デジタルアーカイブ構築

61

平成29年度大学図書館職員短期研修「図書館員と研究者の新たな関係」「大学図書館は研究者のパートナーになれるか」「研究活動全体への多様な支援」

学術情報、データの側面からの研究支援

62平成29年度大学図書館職員短期研修

Libraries contribute to all phases of the research cycle
libraries in the research publishing landscape / Janette Burke (Monash University)2017.7.30 Wiley Executive Seminar より 高橋仮訳

研究計画
文献探索

研究成果の発表
データ公開

データ分析・保存・管理

63

研究インパクト

文献探索

学術コミュニケ－ション

引用管理

データ管理・共有

文献管理

データ保全・
ライセンシング

図書館資料

オープンアクセス
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データ収集・処理平成29年度大学図書館職員短期研修

９．いくつかの事例64平成29年度大学図書館職員短期研修

東京大学総合図書館
新図
書
館
落
成

図
書館
落
成

1877
（明10）

1892
（明25）

1923
（大12）

1928
（昭3）

1963
（昭38）

裏田改修
1984
（昭59）2020（平32）

新図書館計画
関東大
震災

東京大
学
創設
65

岸本改革

平成29年度大学図書館職員短期研修

東京大学の「新図書館計画」
本館と別館の一体的な利活用
本館

伝統ある本館は、外観を保存したまま内部を全面改修し、設備を現代化
総合図書館と図書館前広場（完成イメージ）○本館は、伝統ある外観は保存したまま、内部を全面改修する（耐震改修、老朽化対策、機能高度化）。

別館B2-4F
自動化書庫

別館の地下40ｍに建設
300万冊の蔵書を収蔵し、数分で自動的に取り出せる機能を搭
載○別館は、平成29年5月竣工、7月オープン。
ライブラリープラザは、学生の学習のほかに研究者の交流活動にも活用できる複合的な＜場＞となり、新たな価値創造の場となる。
別館B1F
ライブラリープラザ

能動的な学習・研究活動を支援。学生や研究者の討論、共同研究の発表の場として活用

66

自動化書庫には、本学の人文社会科学系分野を中心とした紙媒体資料を集約する。デジタル化が進展しても価値が直ちに奪われない紙媒体資料の後世への継承に加え、一元的なアクセスを提供することで、紙媒体資料の直接参照が研究上不可欠な人文社会科学分野の教育・研究を一層推進する。

平成29年度大学図書館職員短期研修

ライブラリープラザ
平成29年5月に竣工した総合図書館別館の地下１階想定している用途
アクティブラーニング、ディスカッション、グループワーク、イベント、研究発表、研究者の交流活動→ 学習支援 ＋ 研究支援
本館改修工事による減少する閲覧席を補うため、当面は、学生のための静かな学習スペースとして運用
座席数20067

平成29年度大学図書館職員短期研修

68平成29年度大学図書館職員短期研修

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平成29年度大学図書館職員短期研修

広島大学ライティングセンター

https://www.hiroshima-u.ac.jp/wrc/mission70平成29年度大学図書館職員短期研修

組織構成
センター長（図書館長）
センター運営会議
アドバイザリー・ボード

副センター長（特任教授、図書館部長、シニアＵＲＡ ）図書館、研究企画室

ライティングチューター（大学院生 ＴＡ）
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ライティング・アドバイザー・
フェロー

平成29年度大学図書館職員短期研修

学習支援
学生の学術的な文章を書く力を育む
・ライティング相談(日本語文章、英語文章） ｂｙ チューター
・チューターは、教育学研究科の大学院共通科目「学術文章の書き方とその指導法」の単位を取得した大学院生から選考、ＴＡとして雇用し、研修、OJTにより養成。
・利用数は毎年ほぼ１．５倍増加、利用者満足度も高い。
留学生が７０％を占める。
・他キャンパスからもskypeで利用可能
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平成29年度大学図書館職員短期研修

研究支援
研究成果の国際発信支援
・英語論文校正費を一部助成
・学内ジャーナルの国際発信力向上
英文抄録校正費を助成
電子ジャーナル化支援
二次情報DB（WoS、SCOPUS）への採録支援
・専任教員、アドバイザーフェローによる英語論文作成相談
・セミナー、ワークショップ（年間600～800人の参加）
・英語論文執筆リトリート
・ライティンググループの形成73平成29年度大学図書館職員短期研修

意義
関連部署、他職種人材との共働
図書館職員、研究企画室URA、特任教員、院生チューター
限られた予算と人的資源
専門的な知識・スキルを持った人材がチームとなって機能

グローバル化への対応留学生支援74平成29年度大学図書館職員短期研修

図書館機能の拡張・発展

蔵書構築
電子リソースの整備
資料の組織化発信

機関リポジトリ

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利用

資料の提供
レファレンス
情報リテラシー生産

ライティング支援平成29年度大学図書館職員短期研修

最後に社会全体における電子化の急激な進展のなかで、大学の教育・研究・社会貢献を学術情報流通の側面から支援する大学図書館の目指すべき方向性について、これまでの図書館の業務にとらわれることなく、常に考え続ける。
１．入学した学生に可能な限り付加価値をつけて社会へ送り出すことが求められている大学の教育・人材育成
機能に関して、図書館が持つリソース（スペース、学術資料、人）を活用してどのような支援ができるか
２．研究者の研究サイクルの全フェーズにおいて、図書館がどのような支援を行うことが可能か
76平成29年度大学図書館職員短期研修

本日の内容
１．大学図書館のミッション、目標・計画
２．人材の育成・確保
３．電子ジャーナルの問題
４．学生の自学自習のための支援
５．国立大学図書館協会ビジョン2020
６．大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力
７．国の施策８．研究支援ということ９．いくつかの事例

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