令和 4 年度事業報告書

目

次

Ⅰ．学校法人久留米工業大学の概要........................................................................................... 1
１．法人の概要 ........................................................................................................................ 1
２．法人の沿革 ........................................................................................................................ 1３．設置する学校等 ................................................................................................................ 2
４．理事、評議員 .................................................................................................................... 3
５．教職員 ............................................................................................................................... 4
６．組織 ................................................................................................................................... 5
７．各学校の概要 .................................................................................................................... 6
８．収容定員充足率 ................................................................................................................ 7
Ⅱ．事業の概要 ........................................................................................................................... 8
１．主な教育・研究の概要...................................................................................................... 8
２．中期的な計画 .................................................................................................................... 9
３．事業計画の進捗・達成状況 .............................................................................................11■法人本部 ............................................................................................................................11■久留米工業大学 ................................................................................................................ 13■祐誠高等学校.................................................................................................................... 16■専門学校 久留米自動車工科大学校 ................................................................................. 18■久留米自動車学校 ............................................................................................................ 17■教習部............................................................................................................................... 19
Ⅲ．財務の概要 ......................................................................................................................... 20
１）決算の概要 ...................................................................................................................... 20２）その他 ............................................................................................................................. 24３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 .................................. 26
Ⅳ．監事監査報告書 .................................................................................................................. 28

Ⅰ．学校法人久留米工業大学の概要
１．法人の概要
学校法人久留米工業大学は、久留米工業大学、祐誠高等学校、専門学校 久留米自動車工科大学校及び久留米自動車学校を設置して、建学の精神『人間味豊かな産業人の育成』に基づき、社会に有為な人材を育成することを目指しています。

２．法人の沿革
日 付
S33.8.13
S34.2.7
S34.2.26
S34.6.15
S37.2.28
S37.4.1
S38.4.1
S39.8.13
S39.9.7
S41.1.25
S41.4.1
S43.4.1
S45.4.1
S46.4.1
S48.4.1
S49.4.1
S50.3.31
S50.6.17
S51.1.10
S51.4.1

S51.6.17
S52.4.1
S53.4.1
S54.6.5
S55.5.20
S57.4.1
S57.9.28
S59.1.10
S59.4.1
S60.4.1
S61.5.27
S63.4.1
H5.4.1
H7.1.23
H6.3.16
H7.4.1
H10.4.1
H11.5.11
H12.4.1

概要
学校法人久留米工業学園 設立認可 初代理事長 大山勘治 就任
西日本高等工科学校 設置認可
西日本高等工科学校 開校（自動車工業部、自動車運転部）
福岡県公安委員会指定自動車練習所としての指定認可
久留米工業高等学校 設置認可
久留米工業高等学校 開校 全日制（機械科、自動車科、工業経営科）
西日本高等工科学校 建設機械科を建設機械部に
西日本高等工科学校 久留米高等整備学校に校名変更（自動車工業部、自動車運転部）
久留米建設機械専門学校 設置認可及び開校（建設機械整備科、建設機械技術科）
久留米工業学園自動車学校 教習所名変更 福岡県公安委員会認可
久留米工業学園短期大学 設置認可
久留米工業学園短期大学 開学（自動車工業科、自動車工業科 2 部）
久留米工業高等学校 土木科設置
久留米工業学園短期大学 専攻科自動車工学専攻設置
久留米工業高等学校 情報技術科設置（工業経営科改組）
久留米工業学園短期大学 設備工業科設置
久留米工業高等学校 普通科設置
久留米高等整備学校 自動車工業部廃止
久留米高等整備学校 閉校
学校法人久留米工業学園 学校法人久留米工業大学に名称変更
久留米工業大学工学部 設置認可
久留米工業大学工学部開学（機械工学科、交通機械工学科、建築設備工学科）
久留米工業高等学校を久留米工業大学附属高等学校に校名変更
久留米建設機械専門学校工業専門課程 専修学校として認可（自動車整備専攻科、自動車工業科）
私立学校法改正に伴う学科名称登記
久留米工業大学工学部（機械工学科、交通機械工学科、建築設備工学科）
久留米工業大学付属高等学校全日制課程（機械科、自動車科、土木科、情報技術科、普通科）
久留米工業大学 別科自動車工業専修設置
久留米建設機械専門学校 工業専門課程自動車整備専攻科廃止
久留米工業大学 別科自動車機械専修設置
久留米工業学園短期大学 専攻科自動車工学専攻廃止
久留米工業学園短期大学 廃止
久留米工業学園自動車学校 久留米自動車学校に校名変更
第 2 代理事長 堤格哉

就任

久留米建設機械専門学校 工業専門課程建築工学科設置及び自動車工業科を自動車工学科に名称変更
第 3 代理事長 有田一寿 就任
久留米建設機械専門学校 久留米工業技術専門学校に校名変更
久留米工業技術専門学校 工業専門課程に情報処理工学科設置
久留米工業大学 工学部に電子情報工学科設置
久留米工業大学 知能工学研究所設置
久留米工業技術専門学校 工業専門課程建築工学科廃止
久留米工業技術専門学校 工業専門課程情報処理工学科を情報システム科に名称変更
久留米工業技術専門学校 工業専門課程修了者に専門士称号付与認可
久留米工業大学 大学院工学研究科設置認可
久留米工業大学 大学院工学研究科設置（エネルギーシステム工学専攻、電子情報システム工学専攻）
久留米工業技術専門学校 工業専門課程に車体整備専攻科設置
第 4 理事長 喜多村禎男 就任
久留米工業大学 別科自動車機械専修廃止

1

H13.12.20

久留米工業大学 工学部環境共生工学科設置認可
久留米工業大学 工学部環境共生工学科設置 機械工学科を機械システム工学科に名称変更及び定員変更
建築設備工学科を建築・設備工学科に名称変更及び定員変更 電子情報工学科を情報ネットワーク工学科に名称変更及び定員変更
久留米工業技術専門学校 工業専門課程情報システム科廃止

H14.4.1
H15.3.31
H17.4.1

久留米工業大学 知能工学研究所廃止
久留米自動車学校及び久留米工業技術専門学校教習部 収益事業部門に移行
久留米工業大学附属高等学校 祐誠高等学校に校名変更

H19.4.1

久留米工業大学 工学部教育創造工学科設置
久留米工業大学 大学院工学専攻自動車システム工学専攻設置

H21.3.31
H21.4.1
H21.5.26
H21.9.15
H22.4.1

久留米工業大学 別科廃止
久留米工業大学 学習支援センター設置
第 5 代理事長 石川集充 就任
光
久留米工業大学
ものづくりセンター設置
久留米工業技術専門学校 一級自動車工学科設置 自動車工学科を二級自動車工学科に名称変更
久留米工業大学 工学部定員変更（340⇒290）
久留米工業技術専門学校 一級自動車工学科定員変更（40⇒25）

H23.4.1
H26.3.31
H26.4.1
H26.6.11
H27.6.5
H27.12.1

久留米工業大学 工学部環境共生工学科廃止
久留米工業大学 学術情報センター設置（情報センター及び図書館を合併）
久留米工業大学 地域連携センター設置（ものづくりセンター及び地域連携推進室を合併）
第 6 代理事長 吉武健一 就任
久留米工業大学 インテリジェント・モビリティ研究所設置
久留米工業大学 学習支援センターを基幹教育センターに名称変更
久留米工業大学 IR 推進センターを設置
久留米工業技術専門学校 専門学校 久留米自動車工科大学校に校名変更 一級自動車工学科修業年限を 4 年に変更 二級自動車工学科定員変更（150⇒100） 車体整備専攻科廃止
車体整備工学科を設置
専門学校 久留米自動車工科大学校 二級自動車工学科定員変更（100⇒75） 車体整備工学科定員変更（40⇒25）

H28.4.1

H30.4.1
H31.4.1
R1.6.1R2.4.1

久留米工業大学 工学部定員変更（290⇒320）
第 7 代理事長 島原修一 就任
久留米工業大学 AI 応用研究所設置
祐誠高等学校 自動車科をのりもの未来科に名称変更

R4.4.1

久留米工業大学 大学院自動車システム工学専攻をモビリティシステム工学専攻に名称変更

３．設置する学校等
■所在地等
設

置

校

等

住

所

電話番号

法人本部

〒830-0052

福岡県久留米市上津町 2228 の 66 番地

0942-22-1234

久留米工業大学・大学院〒830-0052

福岡県久留米市上津町 2228 の 66 番地

0942-22-2345

祐誠高等学校〒830-0052

福岡県久留米市上津町 2192

0942-22-1238

専門学校 久留米自動車工科大学
校・教習部〒834-0115

福岡県八女郡広川町新代 1428-21

0943-32-0281

久留米自動車学校〒830-0052

福岡県久留米市上津町 2192

0942-22-1236■HP アドレス
設

置校

HP アドレス等

法人本部

http://www.kougyoudaigaku.jp

久留米工業大学・大学院

https://www.kurume-it.ac.jp

祐誠高等学校https://yusei.ed.jp

専門学校 久留米自動車工科大学校・教習部

https://www.kic-car.ac.jp

久留米自動車学校

https://www.kurume-ds.jp

2

４．理事、評議員■理事（令和 5 年 3 月 31 日現在：定数 10~15 名、現職 12 名）
就任年月日

勤務形態

島原

氏名(何号)
修一

令和元年 6 月 1 日

常勤

主な現職
理事長

幾野

敏治

平成 27 年 6 月 1 日

常勤

常務理事

今泉

勝己

平成 27 年 4 月 1 日

常勤

大学担当理事吉田靖

令和 4 年 4 月 1 日

常勤

高校担当理事長嶋正明

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

専門学校担当理事

長尾孝彦

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

自動車学校担当理事山本善樹

平成 19 年 12 月 20 日

非常勤

外部理事

木下

隆一

令和元年 12 月 20 日

非常勤

外部理事

田中

一成

令和 2 年 3 月 14 日

非常勤

外部理事

尾﨑

龍夫

平成 27 年 6 月 1 日

非常勤

外部理事

原口

新五

令和 4 年 3 月 12 日

非常勤

外部理事

麻生

茂

平成 4 年 4 月 1 日

常勤

大学副学長

■監事（令 5 年 3 月 31 日現在：定数 2 名、現職 2 名）
氏

名

就任年月日

勤務形態

主な現職

大石

昌彦

平成 23 年 6 月 1 日

非常勤

弁護士

中園

雄一

令和元年 6 月 28 日

常勤

■評議員（令和 5 年 3 月 31 日現在：定数 21～31 名、現職 25 名）
氏

名

就任年月日

島原

修一

令和元年 6 月 1 日

主な現職
理事長

幾野

敏治

平成 27 年 6 月 1 日

常務理事

今泉

勝己

平成 27 年 4 月 1 日

大学担当理事吉田靖

令和 4 年 4 月 1 日

高校担当理事長嶋正明

令和 3 年 4 月 1 日

専門学校担当理事

長尾孝彦

令和 3 年 4 月 1 日

自動車学校担当理事山本善樹

平成 19 年 12 月 20 日

外部評議員

木下

隆一

令和元年 12 月 20 日

外部評議員

田中

一成

令和 2 年 3 月 14 日

外部評議員

尾﨑

龍夫

平成 27 年 6 月 1 日

外部評議員

原口

新五

令和 4 年 3 月 12 日

外部評議員

麻生

茂

令和 4 年 4 月 1 日

大学副学長

石井

俊一

令和 3 年 12 月 1 日

外部評議員

金子

真樹

令和 2 年 12 月 1 日

外部評議員

楠

禎常

平成 28 年 6 月 1 日

外部評議員

馬場

智嗣

令和 2 年 12 月 1 日

外部評議員

時津

和生

令和元年 11 月 27 日

外部評議員

相良

浩二

平成 27 年 11 月 27 日

外部評議員

渡邊

直幸

平成 26 年 12 月 1 日

大学准教授

石橋

一也

令和 4 年 4 月 1 日

高校教頭

月成

憲一

令和 3 年 4 月 1 日

高校教諭

杉野

啓司

平成 28 年 12 月 1 日

専門学校次長稲益利己

平成 31 年 4 月 1 日

専門学校教師馬場勉

令和 2 年 6 月 1 日

自動車学校部長近藤洋史

令和元年 11 月 27 日

自動車学校指導員

3■役員賠償責任保険契約の状況◇保険名

私大協役員賠償責任保険◇保険責任期間2022 年 4 月 1 日～2023 年 4 月 1 日◇記名法人名学校法人久留米工業大学◇被保険者（個人被保険者）理事、監事、評議員、退任役員（記名法人）学校法人久留米工業大学◇契約者

日本私立大学協会（団体）５．教職員■教職員の本務・兼務別人数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
専任教員

兼務教員

専任職員

兼務職員

計

法人本部

0名

0名

10 名

0名

10 名

久留米工業大学

66 名

40 名

37 名

43 名

186 名

祐誠高等学校

71 名

41 名

6名

9名

127 名

専門学校 久留米自動車工科大学校

14 名

0名

3名

2名

19 名

久留米自動車学校

29 名

0名

4名

7名

40 名

専門学校 久留米自動車工科大学校
教習部

7名

0名

3名

0名

10 名

計

187 名

81 名

63 名

61 名

392 名

平均年齢(R5.3.31 時点)

50.6

－

45.9

－

－

4

６．組織
（令和 4 年 5 月 1 日現在）
学校法人久留米工業大学組織図
総務課
財務課
経営戦略室
監査室

法人本部事務局

大学院工学研究科

機械システム工学科
交通機械工学科
建築・設備工学科
情報ネットワーク工学科
教育創造工学科
基幹教育センター

工学部
久留米工業大学

理事
会
・

学術情報センター

幹事

地域連携センター
ＩＲ推進センター

監
事

常
任
理
事
会

図書館
情報館
地域連携推進室
ものづくりセンター
インテリジェント・モビリティ研究所
ＡＩ応用研究所

研究所

理
事
会

電子情報システム工学専攻
エネルギーシステム工学専攻
自動車システム工学専攻

総務課
政策企画課
会計課
施設管理課
教務課
学生課
就職課
入試課
図書館事務室

事務局

評
議
員
会

機械科
のりもの未来科
土木科
情報技術科
普通科
事務室

祐誠高等学校

工学部
専門学校
久留米自動車工科大学校
教習部
事務室

営業部
久留米自動車学校
業務部

5

一級自動車工学科
二級自動車工学科
車体整備工学科
教務課
進路指導課
学生課

総務科
営業科
業務科
検定科
教習科
講習科

７．各学校の概要■久留米工業大学（学長：今泉 勝己）
久留米工業大学は、昭和 51 年 4 月「久留米工業学園短期大学」を改組して、機械工学科、交通機械工学科及び建築設
備工学科の 3 学科で発足しました。その後、昭和 60 年 4 月電子情報工学科を設置、平成 7 年 4 月大学院（修士課程 2 専攻）を設置、平成 14 年 4 月には学科改組を行い、新たに環境共生工学科を設置し他の学科の名称及び学生定員を変更、さらに平成 19 年 4 月、工学部に教育創造工学科、大学院に自動車システム工学専攻を設置しました。また、平成 21 年度をもって、工学部別科を廃止しました。
平成 22 年度には、
環境共生工学を募集停止し平成 23 年度には学生の入学定員を 340 名から 290 名へと縮小しました。
令和元年度に、学生の入学定員を 290 名から 320 名へ増員しました。
令和 3 年度に、文科省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」認定制度において、リテラシーレベルプラスに認定されるとともに、翌令和 4 年度には応用基礎レベルにおいてもプラス認定を受けています。

【学生数の状況】
学部名

工学部

学科名

入学定員

収容定員

在籍者数

充足率

機械ｼｽﾃﾑ工学科

50

61

208

239

交通機械工学科

70

59

296

213

72%

建築・設備工学科

80

96

328

391

119%

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ工学科

80

102

328

430

131%

教育創造工学科

40

42

160

171

131%

320

360

1,320

1,444

109%

ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ工学専攻

5

2

10

9

90%

電子情報ｼｽﾃﾑ工学専攻

5

5

10

11

110%

5

1

10

5

50%

15

8

30

25

83%

計

大学院

入学者数

自動車ｼｽﾃﾑ工学専攻
計115%（令和 4 年 5 月 1 日現在）

■祐誠高等学校（校長：吉田 靖）
祐誠高等学校は、昭和 37 年 4 月『久留米工業高等学校』として「機械科」、「自動車科」及び「工業経営科」の 3 学科で発足しました。その後、昭和 43 年 4 月に「土木科」、同 46 年 4 月に「情報技術科」を設置、同 47 年 3 月に「工業経営科」を廃止、同 49 年 4 月「普通科」を設置、同 51 年 4 月に校名を『久留米工業大学附属高等学校』としました。平成 16
年 10 月から、久留米工業大学との間で高大連携授業が始まり、高校の生徒が大学の授業を受けることができるようになりました。
平成 17 年 4 月から入学定員を工業科 400 名、普通科 300 名に変更し、校名を『祐誠高等学校』に改めました。
令和 2 年度には「自動車科」を「のりもの未来科」に改組し、「航空ビジネスコース」「自動車エンジニアコース」を開設しました。

【生徒数の状況】
学部名

学科名

入学定員

収容定員

在籍者数

充足率

300

140

900

420

47%

機械科

120

44

360

155

43%

のりもの未来科

120

48

360

159

44%

土木科

40

69

120

166

138%

普通科

工業科

入学者数

120

153

360

420

117%

小計

400

314

1,200

900

75%

総計

700

454

2,100

1,320

63%

情報技術科

（令和 4 年 5 月 1 日現在）

6

■専門学校 久留米自動車工科大学校（校長：長嶋 正明）
専門学校 久留米自動車工科大学校は、昭和 39 年 8 月『西日本高等工科学校』の「工業部建設機械科」を母体に『久留米建設機械専門学校』として「建設機械整備科」、「建設機械技術科」を設置しました。その後、昭和 51 年 4 月学校教育法の改正に伴い、同法に定める専門課程を置く専修学校の認定を受け、専門学校となり同 59 年 4 月に校名を『久留米工業技術専門学校』に変更しました。平成 14 年度で「情報システム科」を廃止し、また、平成 17 年 4 月から「教習部」を
収益事業部門としました。平成 22 年 4 月からは工学部に一級自動車整備士課程を設置しました。平成 27 年度には文科省
から「職業実践専門課程」の認定を受けています。
平成 28 年 4 月から校名を『専門学校 久留米自動車工科大学校』に改めるとともに学科改組を行いました。

【生徒数の状況】
学部名
専門
課程

学科名

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

充足率

二級自動車工学科

75

41

150

88

59%

車体整備工学科

25

26

75

50

67%

25

21

100

60

60%

125

88

325

198

61%

一級自動車工学科計（令和 4 年 5 月 1 日現在）

８．収容定員充足率

学部名

久工大
工学部

H30

学科名

R4

111%

115%

115%

交通機械工学科

74%

73%

72%

72%

72%

建築・設備工学科

132%

140%

147%

135%

119%

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ工学科

128%

132%

132%

131%

131%

126%

116%

117%

113%

131%
109%

108%

112%

115%

113%

ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ工学専攻

50%

60%

130%

130%

90%

電子情報ｼｽﾃﾑ工学専攻

70%

100%

50%

70%

110%

自動車ｼｽﾃﾑ工学専攻

40%

90%

120%

120%

50%

51%

83%

100%

107%

83%

機械科

72%

67%

61%

51%

43%

のりもの未来科

58%

44%

43%

43%

44%

土木科

177%

159%

146%

131%

138%

情報技術科

92%

98%

101%

109%

117%

普通科

67%

57%

52％

47％

47%

計

77%

69%

66%

63%

63%

二級自動車工学科

47%

55%

55%

55%

59%

車体整備工学科

61%

72%

75%

68%

67%

一級自動車工学科

41%

44%

43%

49%

60%

49%

56%

56%

56%

61%

計

専自校

R3

111%

計

祐誠高

R2

107%

教育創造工学科

久工大
大学院

R1

機械ｼｽﾃﾑ工学科

計7

Ⅱ．事業の概要
１．主な教育・研究の概要■卒業の認定に関する方針
久留米工業大学は「人間味豊かな産業人の育成」を建学の精神とし、それを実現するために「知・情・意」を教育の理念としています。すなわち大学教育において「知を磨き」、「情を育み」、「意を鍛える」ことにより、深く工学に関する専門の学術を教授、研究し、幅広い教養を身につけた社会人の育成を目的とします。
本学の学士プログラムの課程（所定の単位取得と卒業要件）を修めた人物に「学士（工学）」の学位を授与します。
（知識・理解）（１）技術者に求められる幅広い教養および工学の基礎知識を身につけている。
（２）工学の知識・技術を理解し、応用することができる。
（思考・判断）（３）修得した幅広い教養や工学分野の専門知識を活用し、社会の要求に対応するための自律的、創造的および汎用的な思考ができる。
（４）自然科学の知識や工学分野の専門知識を活用し、課題解決のための適切な方策を講じることができる。
（関心・意欲・態度）（５）ものづくりに関心を持ち、グローバルな視点で他者と協働し、社会に貢献・奉仕することができる。
（６）社会の仕組みを理解し、社会人としての倫理観に基づいて技術者としての責任を遂行することができる。
（技能・表現）（７）言語力、コミュニケーション力およびプレゼンテーション力等の技能を身につけ、社会の多様な人々と協働することができる。
（８）工学分野の総合的な視点と知識を身につけ、多様化する現代社会の諸問題や課題を分析するための知識・技能、情報発信力を有し、地域や国際社会の新しい多様な文化や生活の創造、産業の発展に貢献することができる。

■教育課程編成及び実施に関する方針
久留米工業大学のディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するために、入学してくる多様な学生に対して共通教育科目、専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実験、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。
教育内容、教育方法、学修評価については以下の方針を定めます。
（教育内容）（１）技術者として求められる幅広い教養と工学分野の基礎知識の修得を目的として、人文社会、自然科学、言語、保健体
育、総合教育を共通教育科目として編成する。
（２）ものづくりの楽しさを体験し、ものづくりに取組むモチベーションを高めるため、１年次から演習や実験･実習等の実技科目を開講する。
（３）協働でものづくりするための基礎力（コミュニケーション力、課題解決能力等）を育むために１年次から３年次の学生を対象に「ものづくり実践プロジェクト」を全学で実施する。
（４）各学科の教育プログラムにおいては、専門分野の特色、体系性と順次性に基づいて、共通専門教育科目とコース専門科目を適切に編成する。
（５）学士プログラムの集大成として卒業研究を全学で必修とする。
（教育方法）（６）初年次の数学・物理学等の科目では習熟度にもとづくクラス編成をとり、学力調査と学修到達度の結果を確認しながら工学教育に必要な基礎学力の向上を図る。
（７）演習や実験等の科目では、アクティブ･ラーニングを取入れた教育方法で授業を行う。
（８）上級学年（３、４年次）の応用的な専門教育を無理なく履修するために、２年次終了時に進級基準を設け、その基準を充たすことで３年次への進級を認める。

8

（学修評価）（９）１年次から４年次までの学修行動調査、卒業研究の成果等を評価し、卒業時にディプロマ・サプリメント（成績補助証明書）にまとめる。
（１０）学業成績の成績評価方法については、シラバスに定める。
（１１）学修成果の集大成としての卒業研究は、ルーブリック等によって総合的に評価する。

■入学者の受入れに関する方針
久留米工業大学の「建学の精神」に共感した次のような人物を国内外から受け入れます。
（求める人物像）（１）自分で設定・選択したテーマやプロジェクトで、主体的に活動できる人（２）身近に存在する社会課題に関心があり、その実践的解決に興味がある人（３）工学分野に興味があり、工学分野の知識・技術を用いて将来活躍したい人（求める資質）（４）やりたいことやなりたい将来像があり、そのための学修計画を有する（５）自分の経験や考えを明確に表現できる（６）他者と協働して物事に取り組むことができる（７）高等学校で履修した教科・科目について基礎的な知識を有する（入学者選抜の基本方針）（８）志願者の多様な学習履歴にあわせ、各種入試制度を制定し、高校での学習履歴や志願者一人ひとりの優れた点を評価します。
（９）すべての入試制度において、志願者の工学部・各学科のアドミッションポリシーとの適合性を評価します。
（１０）総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜においては、各選抜の観点から「学力の３要素」（①「知識・技能」、②「思考力・判断力・表現力」、③「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を多面的・総合的に評価し、入学者選抜を行います。

２．中期的な計画
◆法人本部
◇ビジョン
「法人総合力の向上と健全で安定的な経営の確立」
Ⅰ法人ガバナンス機能の向上
・理事会、評議員会、常任理事会のガバナンス機能の向上

・監査部門との連携強化

・中期計画の進捗管理
Ⅱ業務改革の推進
・働き方改革等の推進

・業務改善への取り組み

・デジタル化の推進・検討

・収支の確保・安全で効果的な資産活用及び資産運用

Ⅲ財務基盤の確立
・精緻な予算管理
Ⅳ組織体制の構築
・人事マネジメント機能の充実

・人材育成◆久留米工業大学◇ビジョン「学生一人ひとりが成長を実感できる」大学「工学技術で地域に貢献する」大学「新しい知と技術に向き合う」大学

9

Ⅰ教育
・入学から卒業までの一貫した学生支援

・戦略的学生募集と多様な学生の受入れ・学生支援の充実

・就職活動支援・教育内容の質的転換

Ⅱ研究
・大学院の充実

・研究力の向上

・戦略的な外部資金獲得

Ⅲ社会貢献
・産学官連携・社会・地域貢献

Ⅳ国際化
・学生の国際化

・国際化に向けた戦略的な留学生獲得

・国際化推進体制の整備

・人事

・情報発信

Ⅴ経営
・組織

・財務

Ⅵ．内部質保証・内部質保証の組織体制

・内部質保証のための自己点検・評価

・内部質保証の機能性◆祐誠高等学校◇ビジョン「特色ある教育」「社会性を育む教育」「学力の向上」
Ⅰ経営改革
・業務改善

・財政の健全化

・将来設計

Ⅱ教育内容の充実・特色ある教育
Ⅲ生徒数の確保・広報・退学防止・生徒支援活動

・屋外整備

・教育機材、設備更新

・奨学金

Ⅳ教育施設の整備
・施設改修
Ⅴ多様な連携の展開
・地域や大学等との連携◆専門学校 久留米自動車工科大学校◇ビジョン「社会貢献できる自動車整備士の育成」「高い安全意識を持った建設機械等ｵﾍﾟﾚｰﾀｰの育成」「持続可能な経営基盤の整備」

Ⅰ社会貢献できる自動車整備士の育成
・教育内容の充実

・学生支援の充実

・地域連携事業の推進

Ⅱ高い安全意識を持った建設機械等ｵﾍﾟﾚｰﾀｰの育成
・教習内容の充実

・教習生支援の充実

Ⅲ持続可能な経営基盤の整備
・経営改革の推進

・学生及び教習生の確保

・魅力ある職場づくり◆久留米自動車学校◇ビジョン「初心安全運転ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの育成」

10

・施設施設等の整備

「地域連携、地域貢献の推進」「収益事業の安定経営」

Ⅰ教習の充実・教習指導力の向上
Ⅱ地域・社会貢献の推進
・交通安全活動の推進

・地域連携の推進

Ⅲ経営力の強化
・教習生の確保・業務の効率化

・収益の確保３．事業計画の進捗・達成状況■法人本部③内部監査の充実|概 要|・公的研究費や教習部の内部監査を実施しました。

私立学校を取り巻く環境は、少子化の進行、急激な AI の進展、脱炭素社会に向けた取り組み、学校法人制度改革な

３．中期計画の進捗管理

ど大きく変化し、一層厳しさを増しています。

①実施計画の進捗管理

このような厳しい状況の中、本法人がこれからも持続的・実施計画の進捗状況の確認を行うとともに社会情勢等のに経営を行っていくためには、法人としての総合力を向上

変化に応じた見直し等を実施しました。

させ、様々な環境の変化に適切かつ迅速に対応すること及②財政計画の進捗管理

び安定して成果を発揮できる組織体制を構築・維持して健・財政計画の進捗状況の確認を行うとともに社会情勢等の全で安定的経営を確立する必要があります。

変化に応じた見直し等を実施しました。

このため、法人としてのガバナンス機能の向上、業務改革の推進、財政基盤の確立及び組織体制の構築を図ってま|Ⅱ| 業務改革の推進

いりました。

１．働き方改革の推進①時間外労働の縮減|Ⅰ| 法人ガバナンスの機能の向上

・管理職面談等を通じ、業務等のヒアリングを実施したほ

１．理事会・評議員会・常任理事会のガバナンス

か、職員アンケート等も活用しながら縮減に努めました。

の向上②多様な働き方の検討①法改正への適切な対応

・多様な働き方について、法定雇用率の改正なども踏まえ

・私立学校法改正の具体的内容について、情報把握に努め改善に向けた検討を行いました。

ました。なお、この改正は令和 7 年 4 月 1 日施行となって③職場環境の整備

おり、法人としての適切な対応を図っていきます。

・職員アンケート等を活用し、管理職面談でヒアリングを②適切な情報発信行うなど、環境の改善に努めました。

・学校法人として必要な情報発信に務めました。
・法人職員向けの情報も適宜発信しています。

２．業務改善への取り組み①業務改善
・web 形式による職員研修を 6 月より実施しました。

２．監査部門との連携強化①監事と連携・監事と理事長の定期ミーティングを実施し、連携を強化

３．デジタル化の推進・検討

しています。また、監事と監査室において適宜情報共有を①文書等のペーパーレス化図ってまいりました。

・ペーパーレス化に向けた検討を行い、令和 5 年度に給与②公認会計士との連携

明細の電子化等を図ります。

・年間をとおして会計監査を行うともに、監事とも情報交②電子帳簿保存法への対応

換を行い連携を図っています。

・システム対応の確認を行い、令和 5 年度に対応オプショ

11

ンを導入することとしています。

２．人材育成③会議のオンライン化①職階別研修・各種会議のオンライン実施に向けた課題について、費用・職階別の研修を計画・実施しました。

対効果など様々な面から引き続き検討を行います。

・オンラインによる研修を導入し、研修の充実を図りまし④法人全体の広報

た。

・主要道路案内看板の継続実施。

②人権・ハラスメント等研修・ホークスパートナーズによるバックネット広告実施。

・ハラスメント等の研修を計画・実施したほか、部内研修

・西鉄バスでの音声案内、JR でのスタンド設置実施。

等の実施により、各部署で必要な OJT を実施しました。ま

・広報誌及び HP の運用。

た、オンラインによる研修を導入し、研修の充実を図りま|Ⅲ| 財務基盤の確立した。

１．精緻な予算管理①適切な予算編成
・法人本部による予算ヒアリング及び調整の実施（1 月）を行い、理事長ヒアリングを実施（2 月）しました。
②適切な執行管理体制
・事業の執行状況について、各学校でのチェック体制等の確認を行いました。

２．収支の確保
①学校部門での収支確保
・予算ヒアリング等による調整を実施したほか、法人全体の広報を実施し、全体としての知名度向上を図り収支確保に務めました。
②収益部門での収支確保
・収支状況を定期的に確認し、収支状況について各部門との連携強化を図りました。

３．安全で効果的な資産活用及び資産運用①資産の有効活用
・法人内資産の有効活用の観点から引き続き検討を行って
いきます。
②資金運用
・資産の安全かつ有効な活用の観点から運用を実施しました。

|Ⅳ| 組織体制の構築
１．人事マネジメント機能の充実①計画的人事・採用・異動等
・職員の採用と異動を計画的に実施。今後も計画的に継続実施し、組織の新陳代謝や年齢構成等の平準化などを図っていきます。
②組織の活性化及び見直し
・組織の見直し等も行い、限られた人員の中で組織の活性化を図っていきます。

12

■久留米工業大学

達成について適切に効果をあげていることを確認した。

|概 要|④重点高校との連携強化

感染が確認されて 3 年目となったコロナ禍に対応し、感・受験生像を定義・共有し、教育プログラムを検証してア染対策を行いながら対面を基本とした授業の実施、3 年ぶ

プローチの重点校を選定した。

りとなる愁華祭の開催や学生の課外活動等を支援し、With
コロナ、After コロナの時代を見据えた授業や大学事業の取３．教育内容の質的転換

り組みの充実を図った。

①IR を活用したカリキュラムマネジメントの確立

特に、地域企業と連携して取り組んでいる「地域課題解・文理横断的な科目の開講に向け検討した。

決型 AI 教育プログラム」では、AI 活用で地域課題の解決②アセスメントを通じた“成長実感”の可視化に取り組むなど、実践的な学修をさらに深化させた。こう・学生の成長実感と DP との関連について分析結果を FDした取り組みは全国的に高く評価され、文部科学省の（教員の資質開発）委員会で報告した。

MDASH 認定において、「リテラシーレベル」でのプラスに③課題解決型地域連携教育の展開

続き、「応用基礎レベル」でもプラスに選定され、二つのレ・地域課題解決 PBL（課題解決型学習）の成果報告会を 8

ベルでプラス認定を受けた全国唯一の私大という快挙をも月に実施した。

たらした。加えて、文部科学省の「産業 DX 高度人材育成④大学院教育プログラムの見直し検討

補助事業」による補助金 1 億 3000 万円を活用し、DX/AI

・大学院開講科目の科目等履修生と大学院副専攻プログラ

ものづくり人材を育成するための最新設備を整備した。まムの体制を整えた。

た、教育創造工学科設置以来、初の現役学生の 2 ケタ合格につながった、特別講座や学習室の設置等の教員採用試験

４．学生支援の充実

対策を拡充し、次年度に向けて取り組みを開始した。

①学生生活支援の充実（退学防止対策の強化）

こうした取り組みにより教育内容、学修環境の充実を図・UPI（学生精神的健康調査）を実施し、学生へのアプローるとともに、大学の将来構想につながる研究所や学生主体

チに一早く着手出来た。

の教育・学修・交流の拠点となる新棟建設事業への取り組②課外活動支援の充実

みを開始し、令和 7 年度の供用開始を目指して基本設計を

・学生厚生委員が資格の重要性と支援費について周知徹底完了させた。さらに、学生情報をきめ細やかに把握し、IRした。

の核となる新教学システムの構築、導入を行い、円滑可動に向けて運用テストも完了するなど、学生一人一人に個別

５．就職活動支援

最適な支援を行うための環境を整備した。

①キャリア形成科目の質的転換
・３年次の「就業力実践演習」について授業内容を見直し|Ⅰ| 教育た。

１．入学から卒業までの一貫した学生支援①組織横断の学生支援体制の確立②社会構造の変化に応じた企業開拓と個別就職支援の強化

・退学防止施策に関し、IR 推進センターによる分析結果に・AI 関連、ロボティクス関連企業への開拓を計画し支援を基づき提言を行った。

行った。

②エビデンスデータに基づく教育の質保証③卒業生へのサポート

・新教学システムの利用に伴うデータ移行を完了した。

・日常業務においても卒業生からの問い合わせに対し情報提供を行った。

２．戦略的学生募集と多様な学生の受入れ①多様な学生の受け入れ|Ⅱ| 研究・入学前・初年次教育の全体説明会を 2 回実施した。

１．大学院の充実②共感できるユニバーシティアイデンティティによる学生①大学院における実践的産業人育成のための教育力強化

募集・大学院副専攻プログラム「地域課題解決型高度 AI 教育プ

・受験生ペルソナを示し、共感を得るための工夫をした。

ログラム」を令和 5 年度から実施できるように設置準備を③教育ブランド力の強化行った。

・教育プログラムによる DP（卒業認定・学位授与の方針）②新しい知と技術に向き合うための研究環境整備

13

・各研究所、各専攻の研究環境整備計画書を作成した。
③優秀な大学院生の獲得|Ⅳ| 国際化・1 年生から 4 年生まで切れ目なく大学院進学への広報活

１．学生の国際化

動の流れを確立した。

①グローバルな社会で活躍できる人材育成
・バーチャル体験留学に AI10 名、一般学生 6 名が参加し

２．研究力の向上た。

①オンリーワン技術創出のための研究支援
・IML 研究所のモビリティシステム研究及び AI 応用研究

２．国際化に向けた戦略的な留学生獲得

所のアクティビティを支援した。

①優秀な留学生確保及び支援②大学院の教育・研究体制強化

・学外奨学生制度を積極的に活用し、留学生へ紹介を行っ

・各専攻・研究所において研究環境整備計画書および教育

た。

研究体制強化に関する計画を作成した。
③研究 IR の推進

３．国際化推進体制の整備

・研究力評価報告書を作成した。

①国際化に対応できる大学
・国際交流委員会にて課題を共有・検討し、積極的に推進

３．戦略的な外部資金獲得

した。

①研究マネジメント体制の構築
・研究改革推進委員会にて令和 5 年度に向け、今年度の改|Ⅴ| 経営

善方策を取りまとめた。

１．組織②外部資金獲得のための支援強化①大学運営組織の見直し活性化

・科研費申請数向上策と採択時の報奨制度について検討を

・事務組織において情報の共有化や可視化のルールを構築

行った。

した。
②DX を活用した効率的な事務運営・管理体制への|Ⅲ| 社会貢献

改善

１．産学官連携・新教学システムを構築し、運用テストも完了した。

①産学官連携の推進

２．人事・企業ニーズのデータベース化を実施した。

①専門知識を活用できる職員の確保及び能力開発制度の充実②知の拠点形成・Web 研修受講で、各人の専門能力の向上に繋がった。

・AI 応用研究所を中心に地域課題解決 PBL を実施した。

②教職員の意欲につながる人事評価・給与制度の構築③ブランディング強化・教員評価においてインセンティブに対し新しい方法を実・広報のデータベースを構築した。

施した。

２．社会・地域貢献

３．財務①地域技術支援体制の構築①外部資金・寄付金等の確保と基金の充実

・地域貢献活動について、人材は若干不足しているものの・寄付金の確保に向け施策を検討した。

施設・設備についてはニーズに応えられる事がわかった。

②中長期的な施設整備維持計画②初等・中等教育機関を巻き込んだ地域への技術教育

・新施設の整備基本計画について公募型プロポーザルによ・子ども科学教室にて小学生のニーズ調査を行った。

り、8 月に契約締結。以後詳細を議論し、基本設計に着手し③社会人リカレント教育の充実た。

・社会人を対象とした AI ものづくりの公開講座を実施した。

４．情報発信④学生の社会参画支援①大学活動の積極的な情報発信・意見収集

・コーディネーターの企業訪問や会合時に地域課題のヒア

・情報ソースの把握、共有化を図るためのシステムを構築

リングを行った。

した。

14

②学生募集広報の最適化
・情報ソース把握システムの構築により広報参加手段を容易にした。

|Ⅵ| 内部質保証
１．内部質保証の組織体制①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
・DP・CP（教育課程編成・実施の方針）の観点から適切な科目配置等の改正を行った。

２．内部質保証のための自己点検・評価①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
・学内での自己点検と共に教育研究推進外部評価委員会を実施した。
②IR を活用した十分な調査・データ収集と分析
・退学防止の観点からデータ分析を行い、対策提言を取りまとめた。

３．内部質保証の機能性①内部質保証のための学部、学科及び研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
・各アセスメント分析を通じ、概ね教育プログラムが全体として適切に効果をあげていることを確認した。

15

■祐誠高等学校③設置学科・コースと学則定員の見直し｜概 要｜・のりもの未来科航空ビジネスコースについて、入学生が福岡県では令和 4 年 3 月卒業の中学 3 年生は前年比で約極端に少ない状況が続いたため、令和 6 年度入学生から募1,700 名増加。久留米市を中心とする第 8 学区は 117 人増集を停止する。

加だが、小郡市など第 7 学区は逆に 20 人減少となる中、・科の再編を含めて、学則定員の見直しを検討した。

県立の小郡高校と久留米高校はそれぞれ 1 クラス増となり計 80 人の定員増となる。特に、久留米高校は近年久留米高|Ⅱ| 教育内容の充実

校前駅も開業し、令和 4 年 4 月に全館新築校舎となる。加

１．特色ある教育

えて、面接（＋作文）とで、1 月の私立高校専願・推薦入試①特色を出すカリキュラム

よりも早く合格を内定する特色化選抜実施の県立高校は 3・情報技術科においてハイスペック PC の導入に伴い、カ校増え、今回の特色化入試で既に約 400 人を確保している。

リキュラムは授業内容のイノベーションを図った。
・全科において、令和 4 年度入学生から新教育課程に移行

また、筑後地区の他地域の私立高校も比較的に生徒数の多い久留米市をターゲットにしている上に西鉄大牟田線沿した。

線の中学校の福岡・筑紫野圏への流出の流れが一層強くな②資格取得っており、地理的条件からも苦境に立たされている。

・工業科において各種国家資格取得に積極的に取り組み、
ジュニアマイスター顕彰者が 39 名（ゴールド 4 名、シル

このような状況の中で生き残っていくには、公立・私立を問わず本校が生徒・保護者に選ばれる学校でなければな

バー4 名、ブロンズ 31 名）となった。

らない。そのためには、建学の精神に立ち返り「人間味豊・普通旋盤技能士、機械検査技能士（機械）、三級自動車整

かな産業人の育成」を工業科教育の根幹に据え本校独自の備士（自動車）、英語検定準 1 級（航空）、土木施工管理士

特色ある教育を行ってきました。普通科においては、令和補（土木）、IT パスポート、情報セキュリティマネジメント

4 年度新入生より一人一台の端末を全員が購入し、ICT を（情報）など活用した教育で、今まで以上の成果が出せるように努めま③進学実績した。また、令和 4 年度が創立 60 周年になるので後援会

・九州大学 3 名合格、関西医科大学医学部合格、早稲田大等の協力も得ながら校内教育環境の整備も行いました。

学、慶應義塾大学など難関大学への合格を果たした。国公
立大学の合格者は 21 名となった。

|Ⅰ| 経営改革④生徒個人端末導入の推進

１．業務分掌・令和 4 年度普通科進学系の新入生から iPad を持たせ、①校務分掌の見直し

スタディサプリを活用し学習効果を高めた。

・後期から学務システムを導入し、成績処理並びに出欠、⑤就職実績

欠課時数、指導要録について教務が中心となり学級担任と・県内、県外共に徹底して企業訪問を行い、学校紹介によ

連携し、効率的に作業を進めることができた。また、校務

る就職は 100%決定した。

分掌の一部見直しを行った。

⑥特別講習・課外活動
・資格取得や進学実績向上のため、進路別、習熟度別に分２．財政の健全化

けて特別講習や土曜セミナー、課外授業など効果的に実施①授業料の改定計画

した。

・本校の財政状況や他校の授業料と比較し、令和 6 年度入|Ⅲ| 生徒数の確保

学生から授業料の改定（30,000 円⇒33,000 円）を行う。

１．広報
３．将来計画①創立 60 周年事業

①人事計画

・保護者後援会の協力の下、60 周年記念公演にドラム TAO

・今後の学校体制や生徒数を見据えて専任採用について検を招いて開催した。

討し、常勤講師から 2 名専任へ採用した。

・鋳造実習室の解体並びにその跡地に倉庫を建設した。ま

②新規採用

た、西門周辺整備を行った。

・再雇用満了者は早期退職者に伴う不足教科を鑑み、新規・記念誌として創立 50 周年から 10 年間の歩みを発行した。

常勤講師を 4 名採用した。

②広報活動の徹底

16

・夏季のキャンパスウォークはコロナのため中止。秋季キ①地域行事への参加と相互協力の推進ャンパスウォークは 2 日間実施した。（参加者 873 名）

・上津校区まちづくり振興会定例会に毎回参加し、地域と・各科を 3 日間に振り分け、キャンパス体験として 10 月の連携を図った。

に 2 回、11 月に 1 回実施した。（参加者 283 名）

・生徒の登下校時に職員が要所で自転車マナー等について

・中学校での学校説明会は、昨年度を超えて実施できた。

指導した。

・中学校 PTA による学校見学・説明会の受入は、昨年度の②SDGs など他の研究機関と連携協定の推進

1 校から 11 校へ増加した。

・久留米工業大学との高大連携授業を継続して実施できた。

・中学校・塾対象入試説明会を実施し、昨年とほぼ同じ数③同窓会・後援会との連携の参加を得た。

・後援会には、60 周年事業の倉庫建設及び西門周辺整備事
業の資金援助の協力を頂いた。また、60 周年記念公演の講２．退学防止師派遣費用並びにマイクロバス購入費用についても援助い①教職員の情報共有と連携

ただいた。

・職員間の情報共有と連携強化を図った。

３．生徒支援活動①各種関係機関との連携
・様々な環境に置かれている生徒への支援として、関係機関と連携を取り、関係する職員間で情報共有して生徒を支
援した。

４．奨学金
①奨学金制度・令和 3 年度に変更した新奨学金制度により、奨学費支出を軽減することができた。

|Ⅳ| 教育施設の整備
１．施設改修①鋳造実習室の解体と整備
・鋳造実習室の解体並びにその跡地に倉庫を建設した。また、西門周辺整備を行った。

２．屋外整備①グラウンド整備・グラウンドの改修工事を行った。
②周辺の環境整備
・正門周辺の整備について検討したが計画できず、今後も継続して検討していく。

３．教育教材・設備の更新①機械科実習室 PC 更新
・令和 4 年度は見送り、令和 5 年度に OS のみの更新を予定。

|Ⅴ| 多様な連携の展開
１．地域や大学等との連携

17

■専門学校 久留米自動車工科大学校

企業の技術研修に参加した。スバルの新型 EV 車（EV と|概 要|

四輪駆動方式の融合）をテーマとした技術研修やマツダ

・教育の質向上を目指し、最先端の技術を学ぶため、自動の新型車の技術的特長と今後の HV、EV への展開をテー

車メーカー２社の技術研修に参加した。また、生徒指導

マにした技術研修に参加した。

力向上のため新任教員研修や中堅教員研修に参加した。

・研修内容を全ての教師にフィードバックすることで、全・学生募集については、WEB 広告や SNS を活用した電子教師の教育の質向上と知識・技術の平準化を図った。

情報媒体による情報提供の充実を図った。
・進路指導課の適切な就職支援により、12 年連続の就職内

２．学生支援の充実

定率 100％を達成した。

①就学支援・既卒生の支援・少人数、リクエスト型のオープンキャンパスは継続した。

・就学支援は、国の修学支援金、日本学生支援機構奨学金、

質の高い対応から令和４年度は目標であった 150 名の参

学納金の延納・分納など、各家庭の状況に応じて紹介し、加者を上回り 159 名の参加があった。

学生一人ひとりに対応した支援を継続的に行った。

・教育施設の整備として、水道管引込み工事を実施した。

日本学生支援機構

また 3 号館、5 号館の耐震補強工事を実施した。

給付奨学金 前期 52 名、後期 49 名
貸与奨学金 66 名

・企業研修への参加や企業との連携授業における教育の質向上、教育施設の整備と効果的な学生募集に取り組むこ

・既卒者支援は、入学時の奨学金給付と専門実践教育訓練とで、安定した入学者確保を図り、財政収支の改善を行

給付金制度を活用した制度を継続して紹介した。

った。

専門実践教育訓練給付金

4名②就職活動支援|Ⅰ| 社会貢献できる自動車整備士の育成

・学生と教師の地道な努力とともに、自動車整備士不足も１．教育内容の充実反映し、就職内定率は 12 年連続で 100%を継続している。

①教育カリキュラム等の見直し

これを今後も継続するために外部講師による職業理解教・令和 3 年度のカリキュラム改正によって、自動車ディー

育の継続、進路指導課とクラス担任との相互協力体制を

ラーの業務内容を理解するため企業研究授業を取り入れより強固なものにする。

た。これからの企業が求める人物像や各企業の方向性を③退学防止の強化

直接企業担当者から教授されることで、自らの目標を明・入学当初からの個人面談による様々な情報の把握、保護確にし、修学意欲を高める効果が見られ、就職への動機

者との密な連携は継続した。

付けにつながっている。

・一人暮らしの学生宅への校外訪問も継続し、学校では話

・令和 4 年度は、自動運転や EV など先端技術を考察する

せないような悩みや退学につながる小さなきっかけなど

ため、自動車関連企業 10 社の参加で 13 回の企業連携授も把握し、必要であれば学生・保護者・学校と三者面談業を実施した。

の実施やカウンセラー（年間実績 15 回）に情報をつなぐなど、適切に対応した。

②教育の質向上・卒業生を特別講師として招き、整備士の仕事の魅力や社・実践的職業訓練を目的とする専門学校は、実習授業が主会的意義についての出張授業を実施し、学生個々の目標体であるため、新型コロナ感染症には柔軟に対応し、オ設定をより具体化させ、修学意欲の喚起を図った。

ンラインでの教育環境を整備したうえで、可能な限り対面授業を実施した。

④教育等の相談の充実

・学生による授業評価は継続し、学生からの回答を検証し、・多様化する学生に対応するために次の研修に参加した。

改善に努め、理解しやすい授業の確立と、きめ細やかな「学生の意欲を育む教師の関わり方」をテーマにした中学生対応を行った。

堅教員研修及び「職業的社会化を軸とした社会環境にお・現代の発達した自動車安全システムに対応するため、基ける専門学校の役割」をテーマとした新任教員研修に参礎的なプログラミング授業を実施するともに実車を使っ加した。

た実践的な実習まで幅広い授業を展開した。

・学生の心的状況改善のためのスクールカウンセリングは③教師の教育力向上

継続した。

・新型コロナ感染症の影響が緩和されたことで再開された

18

３．地域連携事業の推進行うことで、安心して進路選択ができるように心がけた。
・本年度の来場者は、延べ人数で 159 名であり、目標であ①連携事業の推進った 150 名を越えることができた。受験者数における OC・広川町との催事連携を検討、周辺地域の催事への協力や参加者の割合は 75%であった。

周辺高校（八女工業、筑紫台）の文化祭への協力などを予定していたが新型コロナの影響もあり、参加できなか③学校説明会等の活用った。

・高校内ガイダンス及び会場ガイダンスは内容、進学実績②ボランティア活動の推進などを考慮して計画的に参加した。

・一級自動車工学科 3・4 年生中心による日常的な校外清掃

・本年度は高校内ガイダンス 39 校、会場ガイダンス 4 会

活動は継続した。

場に参加した。

・全学科を対象とした年 2 回の献血（6 月、11 月）も継続して行った。

３．教育施設の整備①建物・施設の適正維持|Ⅱ| 持続可能な経営基盤の整備

・本校の建物は建設後、いずれの施設もかなりの年数が経

１．経営改革の推進過しており劣化が進行している。昨年度は、施設の劣化①収支改善の検討・見直し

具合、使用頻度、改修費用等を踏まえた改修計画を策定

・収支改善に関しては、教育の質向上や教育環境の整備、した。

適切な広報施策を継続し、安定した学生数（学納金）を・令和４年度は、学生にとって必要な安全性と快適性を提確保することが不可欠である。

供していくため、3 号館、5 号館の耐震補強工事を実施し（工学部の入学者数は 77 名、編入学生 5 名、在校生 190

た。また４号館の耐震診断を実施した。

名）

・本館トイレ改修工事を予定していたが、給水源である井

また、適正な支出管理を行うことで収支の安定化を図る。

戸水の圧力ポンプ故障によりトイレが一時使用不能となった。このような事態を避けるため、トイレ改修費用を②要員の適正管理

水道管引込み工事に用途変更した。

・ピラミッド型の組織構築とともに、必要な要員の確保に②教育用備品の整備・充実

継続して努める。

・学生が日常的に使用するツールボックスを購入した。

２．学生の確保①WEB サイトの活用推進
・他校と差別化を図った特長的な HP の展開、WEB 広告を有効活用した広報戦略は継続した。年間を通して検証を行い、改善を行うことで広報精度を高めた結果、資料請求等の実績がない方で OC に参加する方が徐々に増えており、HP や WEB 広告の効果が上がっていると考えられる。
②オープンキャンパスの活用
・少人数リクエスト型の OC は計画通り 20 回実施した。説明者によって、説明内容の相違が出ないように検証・改善を行った。
・来場者には学習意欲と出願意欲を喚起するような体験学
習を実施した。また、体験試乗を通して車への興味喚起を促した。
・個別相談では、参加者や保護者の検討状況に合わせた説明を行い、学生活動、学費や生活面などについて説明を19

■久留米自動車学校

が企画実施する交通安全にかかる啓発事業に参加、協力を

|概 要|

行った。

令和 4 年度の入校生数は、前年度に続き減少（△6.3％）となった。本校を含む筑後地区全体の入校生数も減少（対２．地域連携の推進

前年度比△10.4％）となっており、新型コロナ感染症や経①行政・地域団体との連携強化

済情勢の影響などが考えられるが、今後の運転免許取得者

・関係機関との連携活動としてシルバードライビングスクの動向は未だ不透明な状況にある。

ールを開催するなど、地域の交通安全確保に貢献した。

このような状況を踏まえ、経営改善計画を作成し、令和
5 年度からの教習料金の改定をはじめとした経営改善に取|Ⅲ| 経営力の強化

り組んだほか、web 広報の試行や勧誘活動の重点化など広１．教習生の確保

報の見直しに取組むとともに、改正道路交通法への対応な①広報の充実強化

ど教習体制の充実を図った。

・従来の営業活動によって築いてきた協力先との関係を維

また、シルバードライビングスクール開催をはじめ、企業

持強化しながら、新しい広報手段について検討を行い、一を対象とした講習など関係機関と連携した地域の交通安全部地域において web 広報の試行・検証等を実施した。

活動についても積極的に推進した。

・これまでの広報手法について、効率性の観点から一部見直しを行った。

|Ⅰ| 教習の充実②教習生確保対策の効率化

１．教育指導力の向上

・教習料金の各種割引制度については、令和 5 年度実施の①教習生に応じた指導の確立

料金改定実施を踏まえて見直しを行うこととした。

・教習生の満足度を高めること、安全運転者の育成を通じ③施設・設備の適切な改善た地域貢献を果たすため、科長会議開催などを通じ職員間・老朽化への対応、利用者のための快適な教習環境を確保の意思疎通・情報交換に努め、学校の安定的な運営と指導することを目標に専門家による施設改修案を作成した。今力向上を図った。

後、収支状況を見ながら改修案の修正や実施計画策定に移・仮免、本免の合格率向上を目指し、試験前の「効果測定」

行する。

活用を促進した。
・仮免合格率 83.1%（R3 年度 77.5%）

２．業務の効率化

・本免合格率 70.3%（R3 年度 68.9%）①効率的な組織体制の確立②職員のキャリアアップ促進

・教習生の入校状況等に応じた車種毎の要員配置の見直し

・各指導員の指導力を高めるため、対象者個別に資格取得を行った。

を奨励した。

②経営情報の共有化

・車種配置替えを実施し、職員のキャリアアップを促進し・経営基盤の安定化と職員育成を目的として、四半期毎のた。

経営情報（収支状況）の共有化を行った。また、同時に幹③各種講習の充実

部職員による経営会議の機能強化を図った。

・企業講習開催促進に努め、新規参加企業を開拓した。
・社員の安全運転に資する資料等の提供を行うとともに、３．収益の確保

安全教育に関する企業からの相談に対応した。

①収益増加対策
・料金体系について周辺校をはじめとした状況調査を行い、|Ⅱ| 地域・社会貢献の推進

教習料金の改定を行った（令和 5 年 4 月施行）。

１．交通安全活動の推進

・新たな事業創出について情報収集に着手した。

①交通安全活動への参画
・教習や各種講習を通じての交通安全啓発のほか、久留米
警察署、久留米市交通安全協会、久留米市などの関係機関

17

■教習部
|概 要|

|Ⅱ| 持続可能な経営基盤の整備

教習部は、安全・安心を意識した学科及び実技を教習生

１．経営改革の推進に行った。学科教育では、安全・安心の意識を高めるため①収支改善の検討・見直しにパワーポイント、DVD 等の視覚印象教育を中心に行った。

・指導員の退職や新型コロナウイルス等の影響もあり、年実技では、機械における基本操作や安全確認の徹底をはか

度受講生数は 2,689 名と目標の受講生数 2,900 名を達成でることで、適切で安全な操作と事故防止の教育を行った。

きなかった。

自衛隊との委託契約により 73 名の受講生、506 講座の受講・修了証の交付を郵送へ切り替え、受講者の利便性を向上があった。受講料の振込化や修了証の郵送化により窓口対させるとともに、受付担当職員の窓口対応業務の軽減を図

応業務の軽減を図った。

った。
（郵送数 2,547 枚）・受講料の振込化を実施し、現金を扱わない取組みを行っ|Ⅰ|

高い安全意識を持った建設機械等オペレーターのた。

育成
１．教育内容の充実②要員の適正確保①多様な建設機械等の教習

・令和 3 年度末の指導員依願退職により、欠員補充のため・本校は、筑後地区に唯一「多種多様な資格取得講座の設

自衛隊援護機関を通じて、適任者情報の収集に努めた結果、置」を行っている歴史ある教習機関であり、その使命と誇

若年定年者で経験豊かかつ幹部経験者の指導員を獲得した。

りを指導員はじめ全職員が自覚し、技能講習等の内容の充実と向上に努めた。

２．教習生の確保

・関連法規を遵守し業務規程に則り、学科・実技講習を適①教習生の確保切に実施し、年度を通じて 10 種類の建設機械等の技能講

・自衛隊の業務を受注した。（延受講数 506 名）

習等（技能講習 181 講習、運転実技教習 14 教習、特別教・受講企業（300 社）に対し DM（カレンダー等）を送付

育 38 教育）の実施を維持した。

し、関係継続を図った。
・講習中の受講生に対し、他の関連する講習を持ち合わせている指導員により他講習の PR を行った。

②指導員の指導力の強化
・教習規程の改正、テキスト改訂に関する内部研修を実施
するとともに、業界定期購読雑誌に記載された事故事例等

３．教育施設の整備で得られた知識は、指導員の技術向上のためにフィードバ①建物・施設の適正維持ックされ、教習生へ実技指導や教育の向上へ活用されてい・井戸水の断水や受講生の通路付近の斜面漏水等施設の不る。

具合に際し、事務部と連携して速やかに補修を行い、受講・団体受講者に修了時のアンケート記述を依頼（6 回）し、生の安全性と利便性の確保を図った。

その内容を指導員に周知して、事後の講習等で活用した。
アンケートの意見を反映して、団体教育開始以前に各講習②教習コース・教習用備品の整備初日の予定表（集合時間・場所・担当講師）を作成・配布

・講習等の空き時間を活用し、指導員の自力施工により実し、団体客の行動を分かり易くする等の改善を図った。

技コースのライン塗装や教習用資材修理等を行い教習施
設・備品の維持・補修を行った。

２．教習生支援の充実

・実技車両等はその半数が耐用年数を超え老朽化が進んで①進捗に合わせた教習指導いるため、主要な部品を計画的に交換して維持・延命を図・受講生全般を見つつも、習熟度に応じて繰り返しの操作った。

を実施させ、試験合格練度の習得を図った。

・普通自動車免許を保有していない初心者（42 名）については、少人数による丁寧な教習指導を行い、実技試験合格
率 100%となった。

19

Ⅲ．財務の概要
１）決算の概要【監査の状況】
本法人の令和 4 年度監査について、公認会計士による監査は、公認会計士 5 名により、1 年間を通して会計全般の監査が実施されました。また、監事による監査は、期中監査(11/7、11/8)、決算監査(5/16、5/17)が実施されておりますが、監事は常任理事会、理事会、評議員会へ毎回出席するとともに、公認会計士とも連携した監査となっています。
これらの結果、当法人の計算書類は学校法人会計基準(昭和 46 年文部省令第 18 号)に準拠し、令和 4 年会計年度の経営の状況及び財政状態を全ての重要な点において適正に表示していること、法人の業務の執行・予算の執行・財産の管理などは適正に実施されていることが確認されました。

【資金収支の状況】
本法人の令和 4 年度決算額は、収入の部については、学生生徒等納付金収入 24 億 6237 万円、補助金収入 10 億 2639 万円、前年度繰越支払資金 13 億 4884 万円などであり、収入の部合計で 54 億 4177 万円となりました。
支出の部については、人件費支出 20 億 9140 万円、教育研究経費支出 9 億 2205 万円、資産運用支出 5 億 4105 万円などであり、支出した額は合わせて 42 億 9746 万円となりました。
これらの結果、翌年度繰越支払資金の額は 11 億 4431 万円となっています。

【事業活動収支の状況】
本法人の令和 4 年度決算額は、学生生徒等納付金などの事業活動収入計は 38 億 8394 万円、人件費などの事業活動支出
計は 36 億 8534 万円であり、事業活動収入計から事業活動支出計を差し引いた基本金組入前当年度収支差額は 1 億 9860 万円の収入超過となっています。

【貸借対照表の状況】
本法人の令和 4 年度決算額は、土地、建物などの資産の部合計は 186 億 454 万円、退職給与引当金などの負債の部合計は
29 億 39 万円となりました。基本金と繰越収支差額を合計した純資産の部合計については、昨年度より 1 億 9860 万円増加
し、157 億 415 万円となりました。なお、総負債比率(負債総額÷総資産)は 15.6%、短期的な支払能力を判断するための指標である流動比率（流動資産÷流動負債）は 146.2%であり、本法人の財政状態は健全なものとなっています。

【学校法人会計の特徴と企業会計の違い】
学校法人は、教育研究活動により社会に有為な人材を育成することを目的とし、その収入の多くは学生生徒からの納付金や国や地方公共団体などからの補助金で構成されている極めて公共性の高い公益法人であり、企業のように利益の獲得を目的としていないため、損益の計算をするということはありません。学校法人会計の目的は、収支の均衡の状況と財政の状態を正しくとらえ、法人の永続的発展に役立てようとすることにあり、その目的を達成するため、計算書類（資金収支計算書、
活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）等を作成することになっています。
一方、企業会計は、会計によって主として収益と費用を正しくとらえて、営業年度の正しい損益を計算し、併せて企業の財政状態、すなわち資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としています。

20

①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

固定資産

16,704,927

16,820,236

16,852,252

17,034,078

17,326,832

流動資産

2,029,321

1,640,614

1,801,226

1,513,812

1,277,705

資産の部合計18,734,248

18,460,850

18,653,478

18,547,889

18,604,537

固定負債

2,541,737

2,437,048

2,261,706

2,116,650

2,026,447

流動負債

1,078,340

874,077

1,042,424

925,684

873,939

負債の部合計

3,620,077

3,311,125

3,304,130

3,042,334

2,900,387

基本金15,119,676

15,145,591

15,422,621

15,752,253

15,910,248△5,505

4,134△73,273△246,697△206,097

純資産の部合計

15,114,170

15,149,725

15,349,348

15,505,555

15,704,150

負債及び純資産の部合計

18,734,248

18,460,850

18,653,478

18,547,889

18,604,537

科

目

繰越収支差額（単位：千円）イ）財務比率の経年比較
目

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

全国平均

規模平均

運用資産余裕比率

2.0 年

2.1 年

2.1 年

2.2 年

2.2 年

1.5 年

1.6 年

流動比率

188%

188%

173%

164%

146%

260%

306%

総負債比率

19%

18%

18%

16%

16%

14%

12%

前受金保有率

461%

381%

410%

359%

301%

417%

477%

基本金比率

97%

98%

98%

99%

100%

97%

97%

積立率

102%

100%

100%

99%

100%

73%

70%

科

※運用資産余裕比率＝（運用資産－外部負債）÷経常支出 ：高いほうが良い※流動比率＝流動資産÷流動負債：高いほうが良い※総負債比率＝負債総額÷資産総額：低いほうが良い※前受金保有率＝現金預金÷前受金：高いほうが良い※基本金比率＝基本金÷基本金要組入額：高い方が良い※積立率＝運用資産÷要積立額：高いほうがよい※規模平均＝R3 現員 3000～5000 人大学法人(115)の加重平均※全国平均＝R3 全国大学法人(562)の加重平均値②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較
H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

2,373,960

2,437,839

2,542,687

2,508,106

2,462,372

手数料収入

44,17445,131

43,29037,64540,519

寄付金収入

9,262

8,728

6,640

6,970

29,448

補助金収入

861,801

825,209906,699

866,467

1,026,390

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

112,109

103,638

93,645

110,396

84,451

受取利息・配当金収入

87,49680,65870,65060,78072,716

雑収入

251,702

164,798

258,377

189,351

144,873

0

0

0

0

0

前受金収入

392,293382,619

373,161

375,617

380,049

その他の収入

1,769,506

568,237

531,447

733,008

340,553

資金収入調整勘定△595,806△563,173△605,879△520,334△488,437

前年度繰越支払資金

1,767,520

1,806,763

1,457,330

1,529,803

1,348,838

収入の部合計

7,074,017

5,860,448

5,676,678

5,897,810

5,441,772

収入の部
学生生徒納付金収入

資産売却収入借入金等収入（単位：千円）21

支出の部

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

2,269,005

2,179,780

2,287,689

2,154,056

2,091,340

教育研究経費支出

735,824

765,401

857,539855,943922,051

管理経費支出

305,498

340,725

291,396295,663

295,991

7,668

7,156

6,646

6,136

5,627

借入金等返済支出

113,330

113,330

113,330

113,330

113,330

施設関係支出

305,017

55,192

49,674

251,426

79,355

設備関係支出67,161

100,381

177,812

109,424

177,140

資産運用支出1,578,463

584,359

515,562

641,341

541,046

人件費支出

借入金等利息支出

361,838

548,085

292,086

453,828

362,348

資金収支調整勘定△476,550△291,288△444,860△332,175△290,822

翌年度繰越支払資金

1,806,763

1,457,330

1,529,803

1,348,838

1,144,305

支出の部合計

7,074,017

5,860,448

5,676,678

5,897,810

5,441,772

その他の支出（単位：千円）イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

教育活動資金収入計

3,617,158

3,526,578

3,810,293

3,679,780

3,648,115

教育活動資金支出計

3,310,326

3,285,905

3,436,625

3,304,782

3,308,928

科

目

R4 年度

教育活動による資金収支

差引

306,832

240,673373,668

374,998

339,187

調整勘定等

63,012△22,687

2,329

21,092△38,381

教育活動資金収支差額

369,843

217,985

375,997

396,090

300,806
184,437

施設設備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

1,233,350

98,76524,177292,156

施設整備等活動資金支出計

680,178

466,272

542,486

690,550

580,196

差引553,172△367,507△518,309△398,394△395,759

調整勘定等

57,805△136,633

62,337△27,241

34,269

施設整備等活動資金収支差額

610,977△504,140△455,972△425,635△361,489

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額

980,820△286,155△79,975△29,545△60,684

454,942404,528

475,153284,564

219,488

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計

1,394,830

467,633

322,773434,639

363,337

差引△939,888△63,105

152,380△150,075△143,849△1,689△174

69△1,3440△941,577△63,279

152,448△151,419△143,849

39,243△349,433

72,473△180,965△204,533

前年度繰越支払資金

1,767,520

1,806,763

1,457,330

1,529,803

1,348,838

翌年度繰越支払資金

1,806,763

1,457,330

1,529,803

1,348,838

1,144,305

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動
資金収支差額）（単位：千円）ウ）財務比率の経年比較科

目

教育活動資金収支差額比率

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

全国平均

規模平均

10.2%

6.2%

9.9%

10.8%

8.2%

14.6%

14.5%

※教育活動資金収支差額比率=教育活動資金収支差額÷教育活動資金収入計：高いほうが良い※全国平均＝R3 年度全国大学法人(562)の加重平均値※規模平均＝R3 現員 3000～5000 人大学法人(115)の加重平均

22

③事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較科

目

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

事業活動収入の部
2,373,960

2,437,839

2,541,319

2,508,106

2,462,372

手数料

44,17445,131

43,29037,64540,519

寄付金

7,262

8,728

6,640

6,970

29,448

経常費等補助金

860,451

786,444897,522842,311886,453

付随事業収入79,60983,63863,145

95,39684,451

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

251,702

164,798

258,377

189,351

144,873

3,617,158

3,526,578

3,810,293

3,679,780

3,648,115

人件費

2,248,367

2,188,827

2,226,084

2,122,330

2,110,468

教育研究経費1,032,819

1,072,388

1,172,770

1,181,062

1,236,632

332,526

372,738

322,536

324,854330,250

108

108

483

0

14

教育活動支出計

3,613,819

3,634,061

3,721,873

3,628,246

3,677,364

教育活動収支差額

3,339△107,483

88,42051,534△29,249

受取利息・配当金

87,49680,65870,65060,78072,716

その他の教育活動外収入

32,50020,00030,50015,0000

教育活動外収入計

119,996

100,658

101,150

75,78072,716

7,668

7,156

6,646

6,136

5,627

0

0

0

0

0

雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部

管理経費
徴収不能額等

事業活動収入の部

教
育
活
動
外
収
支

事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

7,668

7,156

6,646

6,136

5,627

教育活動外収支差額

112,328

93,503

94,504

69,64467,0905,978

115,667

182,924

121,178

37,841

経常収支差額事業活動収入の部

0

0

0

0

0

その他の特別収入

33,13949,56917,25738,750163,105

特別収入計

33,13949,56917,25738,750163,105

19,433

34

558

2,841

1,837

0

0

0

880

513

特別支出計

19,433

34

558

3,721

2,351

特別収支差額13,70649,535

16,69935,029160,754

資産売却差額特別収支

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出

116,578

129,373

199,623

156,207

198,595

基本金組入額合計△324,028△316,416△277,030△330,965△157,995

当年度収支差額△207,450△187,043△77,406△174,758

40,600

前年度繰越収支差額△736,483△820,152

4,134△73,273△246,697

基本金組入前当年度収支差額

123,7811,001,689

0

1,333

0

△820,152△5,505△73,273△246,697△206,097

事業活動収入計

3,770,293

3,676,805

3,928,700

3,794,310

3,883,936

事業活動支出計

3,640,919

3,341,250

3,729,077

3,638,103

3,685,341

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）（単位：千円）23イ）財務比率の経年比較
H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

全国平均

規模平均

人件費比率

60.2%

60.3%

56.9%

56.5%

56.7%

46.3%

49.0%

教育研究経費比率

27.6%

29.6%

30.0%

31.4%

33.2%

40.4%

37.5%

管理経費比率

8.9%

10.3%

8.2%

8.7%

8.9%

6.4%

7.2%

事業活動収支差額比率

3.4%

1.0%

5.1%

4.1%

5.1%

7.2%

5.8%

学生生徒等納付金比率

63.5%

67.2%

65.0%

66.8%

66.2%

48.7%

51.5%

経常収支差額比率

3.1%

△0.4%

4.7%

3.2%

1.0%

6.6%

6.1%

科

目

※人件費比率＝人件費÷経常収入 ：低いほうが良い※教育研究経費比率＝教育研究経費÷経常収入：高いほうが良い※管理経費比率＝管理経費÷経常収入：低い方が良い※事業活動収支差額比率＝基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入：高い方が良い※学生生徒等納付金比率＝学生生徒納付金÷経常収入：高い方が良い※経常収支差額比率＝経常収支差額÷経常収入：高い方が良い※全国平均＝R3 年度全国大学法人(562)の加重平均値※規模平均＝R3 現員 3000～5000 人大学法人(115)の加重平均

２）その他①有価証券の状況
有価証券の種類
債

貸借対照表計上額

権

時価

差額

4,593,785

4,658,072

64,287

10,000――

時価のない有価証券（単位：千円）②借入金の状況
学

校

借入金

大

学

1,500,000

0.50%

300,000

0.31%

高

校
計

1,800,000

借入利率

期末残高

借入日

返済期限

目 的

916,630

H27.2

R16.9

100 号館建設

90,000

H29.2

R8.9

4 号館建設1,006,630（単位：千円）③学校債の状況
該当なし④寄付金の状況
名称

寄付受入額
29,448

使途指定寄付金（単位：千円）⑤補助金の状況
名称

補助金額
488,981

国庫補助金
経常費補助金218,032

その他の国庫補助金270,949

地方公共団体補助金

537,409

経常費補助金510,876

その他の地方公共団体補助金

26,533
1,026,390

合計（単位：千円）

24

⑥収益事業の状況
ア）貸借対照表
資産の部
科目

負債の部
金額

現預金計
当座資産計
貯蔵品

科目
79,522,079

未払金(79,522,079)

未払法人税等

1,221,544

未払消費税

金額
37,755,144
0
7,323,643

1,301,015

商品(2,522,559)

たな卸資産計未収入金

31,328,006

前払金

1,051,619
その他流動資産計(32,379,625)

流動資産計(114,424,263)

3,322,820

預り金
流動負債計

(48,401,607)
52,780,970

退職給付引当金
固定負債計

52,780,970(101,182,577)

負債の部合計土地

4,248,556

建物

167,282,705

元入金

構築物

165,416,059

繰越利益剰余金

教育研究用機器備品

28,438,536（うち当期純利益）

管理用機器備品

19,576,896

その他利益剰余金計(135,465,111)

図書

108,470

利益剰余金計(135,626,993)

車両

214,489,177

株主資本計(417,325,451)

減価償却累計額△

531,928,757

純資産の部
281,860,340
135,465,111(△8,161,882)(67,631,642)

有形固定資産計

3

電話加入権

1

ソフトウェア(4)

無形固定資産計

245,000

出資金

4,097,747

施設充実特定預金
退職給付引当特定預金

53,764,072

減価償却引当特定預金

273,339,000

周年記念事業特定預金

4,500,000
506,300

預託金
投資その他の資産計(336,452,119)

固定資産計(404,083,765)

純資産の部計(417,325,451)

資産の部合計(518,508,028)

負債・純資産の部計(518,508,028)（単位：円）

イ）損益計算書、販売費及び一般管理費
損益計算書
科目

販売費及び一般管理費
金額

科目

金額

学生生徒納付金収入

385,325,644

本務教員人件費手数料等収入20,949,749

兼務教員人件費

教材等収入

7,762,340

教員人件費

246,297,985

営業収益

414,037,733

教育経費

39,290,371

販売費及び一般管理費

424,293,413

直接経費

285,588,356

営業損失

10,255,680

本務職員人件費

35,776,968

営業外収益

2,093,798

兼務職員人件費

13,310,822

営業外損益

2,093,798

職員人件費

49,087,790

経常損失

8,161,882

管理経費

89,617,267

特別利益

0

一般管理費

138,705,057

特別損失

0

販売費及び一般管理費

特別損益計

0

税引前当期純損失

8,161,882

当期純損失

8,161,882

245,458,575
839,410424,293,413（単位：円）

25

⑦関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者
該当なし

イ）出資会社
学校法人の出資割合が総出資額の 2 分の 1 以上である会社の状況は次のとおりである。
１）名称及び事業内容
Le DESIGN 株式会社

人工知能を用いた対話型自動運転モビリティサービスに関する研究開発、製造、販売

２）資本金の額
資本金 6,500,000 円
３）学校法人の出資金額及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
令和 4 年 3 月 9 日

1,000,000 円（1,000 株）

総出資金額に占める割合

87％４）当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額
当該会社からの受入額：該当なし
当該会社への支払額：該当なし
５）当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。
６）役員の兼任・報酬の有無等
学校法人の役員は、当該会社の役員を兼任していない。

⑧学校法人間財務取引
該当なし

３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①経営状況の分析
・日本私立学校振興・共済事業団が公表している「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」
、いわゆる「経営判断指標」に基づき、本法人の経営状態の把握、分析を行った。
・その結果は「A3」という判定となった。
「A3」は「正常な状態」と評価されるものであり、本法人の経営状況について
は現状では問題ない状態であるということがいえる状態である。
・しかしながら、コロナ禍における社会の変容や急速な少子化の進行など、学校法人を取り巻く環境は一層厳しくなることは間違いない。本法人が永続的に良好な経営を継続していくためには、魅力ある学校教育を行い、地域社会から信頼ある学校法人となるよう、不断の改革を図っていく。

②経営上の成果と課題【成果】
・平成 20 年度から平成 25 年度まで 5 年間赤字決算であったが、平成 26 年度より 9 年連続での黒字決算となり、経営が安定しつつある。
・第 3 次中期計画（R4～R9）の策定を行い、中長期的なビジョンを掲げている。このビジョン達成に向けて、様々な施策に計画的に取り組んでいく。
・久留米工業大学では、AI 教育に積極的に取り組んでおり、文科省の MDASH 認定において、リテラシーレベル及び応用基礎レベルの両レベルでプラス認定を受ける全国で唯一の大学となるなど、その取り組みが評価されている。

26

【課題】
・「経営判断指標」では「A3」との判定であったが、「A2」となるためには、黒字幅が 10%以上となる必要がある。
・中尾山キャンパスの土地・建物の有効活用について検討が必要である。
・法人全体では黒字決算であるが、部門単位では赤字となる部門もあることから、全部門で黒字を達成することが、さらなる経営の安定化につながる。
・収益部門においては、学校法人に収益の寄付を行えていない状況のため、収益の確保に努める。

③今後の方針・対応方策
・策定した 6 か年の「第 3 次中期計画（R4～R9）」に基づき計画的に事業を行っていく。
・令和 7 年 4 月 1 日の改正私立学校法施行に向け遺漏ないよう取り組んでいく。

27

Ⅳ．監事監査報告書28

令 和 ４ 年 度 財 務 計 算 書

資金収支計算書
令和 4年 4月 1日 から
令和 5年 3月31日 まで（ 単位 円 ）収入の部
科目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

2,484,085,000

2,462,371,700

21,713,300

手数料収入

43,965,000

40,518,992

3,446,008

寄付金収入

12,438,000

29,448,109△ 17,010,109

補助金収入

1,005,191,000

1,026,389,900△ 21,198,900

国庫補助金収入471,169,000

488,981,300△ 17,812,300

地方公共団体補助金収入

534,022,000

537,408,600△ 3,386,600

0

0

0

付随事業・収益事業収入

99,553,000

84,450,775

15,102,225

受取利息・配当金収入

72,503,000

72,716,368△ 213,368

雑収入

120,819,000

144,872,713△ 24,053,713

0

0

0

前受金収入

437,435,000

380,048,700

57,386,300

その他の収入365,148,864

340,553,235

24,595,629

資金収入調整勘定△ 475,563,300△ 488,437,044

12,873,744

前年度繰越支払資金

1,348,838,243

1,348,838,243

収入の部合計

5,514,412,807

5,441,771,691

資産売却収入借入金等収入72,641,116

支出の部
科

目

人件費支出

予

算

決

算

差

異

2,074,405,000

2,091,399,732△ 16,994,732

教育研究経費支出

962,608,000

922,051,079

40,556,921

管理経費支出307,491,000

295,991,015

11,499,985

借入金等利息支出

5,627,500

5,626,625875

借入金等返済支出

113,330,000

113,330,000

0

施設関係支出

115,504,000

79,355,397

36,148,603

設備関係支出182,649,000

177,140,444

5,508,556

資産運用支出502,958,000

541,046,372△ 38,088,372

その他の支出362,348,151△ 29,474,580

資金支出調整勘定

332,873,571（
0）
16,000,000△ 245,621,594△ 290,822,361

16,000,000
45,200,767

翌年度繰越支払資金

1,146,588,330

1,144,305,237

2,283,093

支出の部合計

5,514,412,807

5,441,771,691

72,641,116〔予備費〕

活動区分資金収支計算書
令和 4年 4月 1日 から
令和 5年 3月31日 まで（ 単位 円 ）科

目金

学生生徒等納付金収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

2,462,371,700

手数料収入

40,518,992

特別寄付金収入29,448,109

経常費等補助金収入

886,452,900

付随事業収入84,450,775

雑収入

144,872,713

教育活動資金収入計

3,648,115,189

人件費支出

2,091,399,732

教育研究経費支出

922,051,079

管理経費支出

295,477,615

教育活動資金支出計

3,308,928,426

差引

339,186,763

調整勘定等△ 38,380,967

教育活動資金収支差額

300,805,796
科

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

額

収
入

支
出

目

金

額

施設設備補助金収入

139,937,000

減価償却引当特定資産取崩収入

44,500,000

施設整備等活動資金収入計

184,437,000

施設関係支出

79,355,397

設備関係支出177,140,444

減価償却引当特定資産繰入支出

323,700,000

施設整備等活動資金支出計

580,195,841

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）△ 395,758,841
34,269,407△ 361,489,434△ 60,683,638

科

収
入
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

支
出

目

金

額

退職給与引当特定資産取崩収入

133,827,474

二又奨学金引当特定資産取崩収入

1,560,000

預り金収入

11,383,863

小計

146,771,337

受取利息・配当金収入

72,716,368

その他の活動資金収入計

219,487,705

借入金等返済支出

113,330,000

退職給与引当特定資産繰入支出

206,186,372

くるめテクノみらい基金引当特定資産繰入支出

11,160,000

預り金支出

26,508,206

預託金支払支出小計

12,470357,197,048

借入金等利息支出

5,626,625

過年度修正支出

513,400

その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

363,337,073△ 143,849,368
0△ 143,849,368

支払資金の増減額 （小計＋その他の活動資金収支差額）△ 204,533,006

前年度繰越支払資金

1,348,838,243

翌年度繰越支払資金

1,144,305,237

事業活動収支計算書
令和 4年 4月 1日 から
令和 5年 3月31日 まで（ 単位 円 ）
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

学生生徒等納付金

動部

算

差

異
21,713,300

手数料

43,965,000

40,518,992

3,446,008

寄付金

12,438,000

29,448,109△ 17,010,109

経常費等補助金

865,254,000

886,452,900△ 21,198,900

付随事業収入85,553,000

84,450,775

1,102,225

雑収入

120,819,000

144,872,713△ 24,053,713

3,612,114,000

3,648,115,189△ 36,001,189

予

決

差

科

目

算

算

異

人件費

2,099,105,000

2,110,468,017△ 11,363,017

教育研究経費1,278,608,000

1,236,631,552

41,976,448

340,677,000

330,250,455

10,426,545

0

13,900△ 13,900

3,718,390,000

3,677,363,924

41,026,076△ 106,276,000△ 29,248,735△ 77,027,265

予

決

差

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計

科

育
活
動
外 事支
収 業出
支 活の

決

2,462,371,700

教育活動収支差額
事収
業入
活の
教 動部

算

2,484,085,000

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

予

目

算

算

異

受取利息・配当金

72,503,000

72,716,368△ 213,368

その他の教育活動外収入

14,000,000

014,000,000

教育活動外収入計

86,503,000

72,716,368

13,786,632

科

目

借入金等利息

予

算

決

算

差

異

5,627,500

5,626,625

875

0

0

0

5,627,500

5,626,625

875

教育活動外収支差額

80,875,500

67,089,743

13,785,757

経常収支差額△ 25,400,500

37,841,008△ 63,241,508

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

科
事収
業入
活の
動部

特
別
収
支 事支

目

予

算

資産売却差額

決

算

差

異

0

0

0

その他の特別収入

165,937,000

163,104,894

2,832,106

特別収入計

165,937,000

163,104,894

2,832,106

科

目

予

算

決

算

差

異

資産処分差額840,000

1,837,406△ 997,406

その他の特別支出

514,000

513,400600

1,354,000

2,350,806△ 996,806

164,583,000（
0）
16,000,000
123,182,500

160,754,088

3,828,912

198,595,096△ 75,412,596

基本金組入額合計△ 374,400,000△ 157,994,923△ 216,405,077

当年度収支差額△ 251,217,500

40,600,173△ 291,817,673

前年度繰越収支差額△ 246,698,000△ 246,697,319

△ 681

0

0

0

△ 497,915,500△ 206,097,146△ 291,818,354

事業活動収入計

3,864,554,000

3,883,936,451△ 19,382,451

事業活動支出計

3,741,371,500

3,685,341,355

56,030,145

業出
活の
動部

特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

16,000,000（参考）貸借対照表令和 5年 3月31日（ 単位 円 ）
資産の部
科

目

本年度末

前年度末

17,326,832,273

17,034,077,724

292,754,549

有形固定資産8,436,303,963

8,510,660,782△ 74,356,819

土地

1,215,962,965

1,215,962,965

0

建物

5,926,186,425

6,091,721,176△ 165,534,751

その他の有形固定資産

1,294,154,573

1,202,976,641

91,177,932

8,559,378,105

8,198,219,207

361,158,898

331,150,205

325,197,735

5,952,470

1,277,704,686

1,513,811,601△ 236,106,915

1,144,305,237

1,348,838,243△ 204,533,006

133,399,449

164,973,358△ 31,573,909

18,604,536,959

18,547,889,325

56,647,634

本年度末

前年度末

固定資産

特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

増

減

負債の部
科

目

固定負債

増

減

2,026,447,307

2,116,650,022△ 90,202,715

退職給与引当金

1,015,758,307

996,690,022

19,068,285

その他の固定負債

1,010,689,000

1,119,960,000△ 109,271,000

873,939,264

925,684,011△ 51,744,747

前受金

380,048,700

375,616,800

4,431,900

その他の流動負債

493,890,564

550,067,211△ 56,176,647

2,900,386,571

3,042,334,033△ 141,947,462

流動負債

負債の部合計
純資産の部
科

目

本年度末

前年度末

15,910,247,534

15,752,252,611

157,994,923

第１号基本金14,752,247,534

14,610,252,611

141,994,923

第２号基本金900,000,000

900,000,000

0第４号基本金

258,000,000

242,000,000

16,000,000△ 206,097,146△ 246,697,319

40,600,173△ 206,097,146△ 246,697,319

40,600,173

純資産の部合計

15,704,150,388

15,505,555,292

198,595,096

負債及び純資産の部合計

18,604,536,959

18,547,889,325

56,647,634

基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額増減

（収益事業会計）

貸借対照表
令和 5年 3月31日（ 単位 円 ）資産の部
Ⅰ 流動資産負債の部
114,424,263

現金預金

79,522,079

未収入金等

34,902,184

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産

404,083,765
67,631,642

土地

4,248,556

建物

19,866,568

その他の有形固定資産

43,516,518

2. 無形固定資産

4

ソフトウェア等

4

3. 投資その他の資産減価償却引当特定預金等

資産の部合計Ⅰ 流動負債

48,401,607

未払金等

48,401,607

Ⅱ 固定負債52,780,970

退職給付引当金

52,780,970

負債の部合計101,182,577

純資産の部
Ⅰ 元入金

281,860,340

Ⅱ 利益剰余金

135,465,111

繰越利益剰余金

135,465,111

純資産の部合計

417,325,451

負債・純資産の部合計

518,508,028

336,452,119
336,452,119

518,508,028

（収益事業会計）

損益計算書
令和 4年 4月 1日 から
令和 5年 3月31日 まで（ 単位 円 ）Ⅰ．営業収益学生生徒等納付金収入

385,325,644

手数料等収入20,949,749

教材等収入

7,762,340
営業収益

414,037,733

Ⅱ．販売費及び一般管理費

424,293,413

営業損失

10,255,680

Ⅲ．営業外収益
受取利息・配当金他

2,093,798

2,093,798

経常損失

8,161,882

税引前当期純損失

8,161,882

当期純損失

8,161,882

財 産 目 録（令和5年3月31日現在）
18,841,184,647円

内 基本財産9,342,243,988

円

運用財産

8,980,432,631

円

518,508,028円

Ⅱ 負債総額3,001,569,148円

Ⅲ 正味財産15,839,615,499円

Ⅰ 資産総額

収益事業用財産（単位：円）
区

分

金

額

資産額
１．基本財産9,342,243,988

土地

177,701.76㎡

1,215,962,965

建物

63,571.49㎡

5,926,186,425

構 築 物

342

件

250,017,243

教育研究用機器備品

13,448点

595,260,489

管理用機器備品

2,794

点

27,793,962

図書

139,250冊

401,608,290

車

両

16

台

7,674,889

建設仮勘定

3

件

11,799,700

電話加入権

25

口

25

ソフトウェア1

件

5,940,000

施設整備資金引当特定資産

900,000,000

２．運用財産8,980,432,631

現金・預金

1,144,305,237

未収入金

114,970,979

前 払 金

18,428,470

有価証券
預 託 金

1,000

株

10,000,000
33,349,840

退職給与引当特定資産

1,463,461,602

減価償却引当特定資産

3,659,608,823

教育研究活動引当特定資産

501,000,000

施設充実引当特定資産

266,871,000

運営改善引当特定資産

582,085,000

施設設備拡充引当特定資産

474,000,000

周年記念事業引当特定資産

1,901,000

財政調整基金引当特定資産

320,000,000

奨学金引当特定資産

336,500,000

くるめテクノみらい基金引当特定資産

19,700,680

二又奨学金引当特定資産

34,250,000

３．収益事業用財産

518,508,028

土地

32,687.00㎡

4,248,556

建物

1,097.03㎡

19,866,568

構 築 物

61

件

39,794,607

積 立 金

335,700,819

現金・預金

79,522,079

未収入金

31,328,006

そ の 他

8,047,393

資 産 総 額18,841,184,647

負債額
１．固定負債

2,026,447,307

長期借入金

1,006,630,000

退職給与引当金

1,015,758,307

長期未払金
２．流動負債

4,059,000
873,939,264

未 払 金

278,501,767

前 受 金

380,048,700

預 り 金

102,058,797

そ の 他

113,330,000

３．収益事業用負債

101,182,577

退職給付引当金

52,780,970

未 払 金

37,755,144

未払消費税

7,323,643

そ の 他

3,322,820

負 債 総 額3,001,569,148

正 味 財 産 （資産総額－負債総額）

15,839,615,499

令和5年6月1日
上記のとおり相違ありません。
学校法人 久留米工業大学
理事長理事長
萩原 重信
幾野 敏治

資金収支計算書
令和 4年 4月 1日 から
令和 5年 3月31日 まで（ 単位 円 ）収入の部
科目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

備

考

2,484,085,000

2,462,371,700

21,713,300 学生生徒等が納める授業料、入学金などです。

手数料収入

43,965,000

40,518,992

3,446,008 入学試験料、在学証明書発行手数料などです。

寄付金収入

12,438,000

29,448,109

補助金収入

1,005,191,000

1,026,389,900

国庫補助金収入471,169,000

488,981,300△ 17,812,300 国からの補助額です。

地方公共団体補助金収入

534,022,000

537,408,600△ 3,386,600 県・市等からの補助額です。

00

付随事業・収益事業収入

99,553,000

84,450,775

15,102,225

受取利息・配当金収入

72,503,000

72,716,368△ 213,368

雑収入

120,819,000

144,872,713△ 24,053,713

0

0

前受金収入

437,435,000

380,048,700

57,386,300 翌年度入学の学生生徒に係る授業料などです。

その他の収入365,148,864

340,553,235

24,595,629

資産売却収入借入金等収入資金収入調整勘定△ 475,563,300 △ 488,437,044

前年度繰越支払資金

1,348,838,243

1,348,838,243

収入の部合計

5,514,412,807

5,441,771,691△ 17,010,109 後援会や一般企業などからの寄付額です。
△ 21,198,900

0 固定資産等の売却にかかわる収入です。
収益事業会計からの繰入や食堂・売店などからの収入です。

上記の各収入以外の収入です。(退職金財団からの交付金収入など)0 銀行等からの借入金による収入

前期末未収入金の収入や特定資産を使用する為に取り崩した額などです。

12,873,744 期末の未収入金や前期末の前受金の額です。
前年度から繰り越してきた支払資金の額です。

72,641,116

支出の部
科

目

人件費支出

予

算

決

算

差

異

備

考

2,074,405,000

2,091,399,732△ 16,994,732 教員、職員に支給した給与などです。

教育研究経費支出

962,608,000

922,051,079

40,556,921 教育研究のために支払った額です。

管理経費支出307,491,000

295,991,015

11,499,985 教育研究以外のために支払った額です。

借入金等利息支出

5,627,500

5,626,625

875 借入金の利息を支払った額です。

借入金等返済支出

113,330,000

113,330,000

施設関係支出

115,504,000

79,355,397

36,148,603 建物、構築物などの取得のために支払った額です。

設備関係支出182,649,000

177,140,444

5,508,556

資産運用支出502,958,000

541,046,372△ 38,088,372 特定資産への積立額などです。

その他の支出332,873,571

362,348,151△ 29,474,580 前期末未払金の支払額などです。

〔予備費〕

(

0)
16,000,000

0 借入金の返済額です。

教育研究用機器、図書などの取得のために支払った額です。

16,000,000

資金支出調整勘定△ 245,621,594 △ 290,822,361

45,200,767 期末未払金や前期末前払金の額です。

翌年度繰越支払資金

1,146,588,330

1,144,305,237

2,283,093 翌年度に繰り越す支払資金の額です。

支出の部合計

5,514,412,807

5,441,771,691

72,641,116

活動区分資金収支計算書
令和 4年 4月 1日 から
令和 5年 3月31日 まで（ 単位 円 ）科

目金

学生生徒等納付金収入額
2,462,371,700

手数料収入
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

40,518,992

特別寄付金収入29,448,109

経常費等補助金収入

886,452,900

付随事業収入84,450,775

雑収入

支
出

144,872,713

教育活動資金収入計

3,648,115,189

人件費支出

2,091,399,732

教育研究経費支出

922,051,079

管理経費支出

295,477,615

教育活動資金支出計

3,308,928,426

差引

339,186,763

調整勘定等△ 38,380,967

教育活動資金収支差額
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

300,805,796
科

収
入

支
出

目

金

施設設備補助金収入

139,937,000

減価償却引当特定資産取崩収入

44,500,000

施設整備等活動資金収入計

184,437,000

施設関係支出

79,355,397

設備関係支出177,140,444

減価償却引当特定資産繰入支出

323,700,000

施設整備等活動資金支出計

580,195,841

差引△ 395,758,841

調整勘定等

34,269,407

施設整備等活動資金収支差額△ 361,489,434

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目

退職給与引当特定資産取崩収入

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

額

収
入

支
出

△ 60,683,638
金額
133,827,474

二又奨学金引当特定資産取崩収入

1,560,000

預り金収入

11,383,863

小計

146,771,337

受取利息・配当金収入

72,716,368

その他の活動資金収入計

219,487,705

借入金等返済支出

113,330,000

退職給与引当特定資産繰入支出

206,186,372

くるめテクノみらい基金引当特定資産繰入支出

11,160,000

預り金支出

26,508,206

預託金支払支出小計
借入金等利息支出
過年度修正支出
その他の活動資金支出計

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

12,470357,197,048
5,626,625
513,400
363,337,073△ 143,849,368
0△ 143,849,368

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 204,533,006

前年度繰越支払資金

1,348,838,243

翌年度繰越支払資金

1,144,305,237

事業活動収支計算書
令和 4年 4月 1日 から
令和 5年 3月31日 まで（ 単位 円 ）科

目学生生徒等納付金
手数料
事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

備

異

2,484,085,000

2,462,371,700

43,965,000

40,518,992

3,446,008 入学試験料、在学証明書発行手数料などです。

29,448,109△ 17,010,109 後援会や一般企業などからの寄付額です。
△ 21,198,900

国庫補助金

331,232,000

349,044,300△ 17,812,300 国からの補助額です。

地方公共団体補助金534,022,000

537,408,600△ 3,386,600 県・市等からの補助額です。

85,553,000

84,450,775

1,102,225

120,819,000

144,872,713△ 24,053,713

教育活動収入計

3,612,114,000

3,648,115,189△ 36,001,189

人件費

2,099,105,000

2,110,468,017△ 11,363,017

教育研究経費1,278,608,000

1,236,631,552

340,677,000

330,250,455

013,900△ 13,900

3,718,390,000

3,677,363,924

41,026,076△ 106,276,000△ 29,248,735△ 77,027,265

決差

徴収不能額等
教育活動支出計

目

予

算

算

41,976,448 教育研究のために要した経費支出です。
10,426,545 教育研究以外の経費支出です。

異受取利息・配当金

72,503,000

72,716,368△ 213,368

その他の教育活動外収入

14,000,000

014,000,000

教育活動外収入計

86,503,000

72,716,368

13,786,632

借入金等利息5,627,500

5,626,625

875

0

0

0

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

5,627,500

5,626,625

875

教育活動外収支差額

80,875,500

67,089,743

13,785,757

経常収支差額△ 25,400,500

37,841,008△ 63,241,508

科
事収
業入
活の
動部

事支
業出
活の
動部

考

21,713,300 学生生徒等が納める授業料、入学金などです。

886,452,900

科

特
別
収
支

差

12,438,000

管理経費

事支
業出
活の
動部

算

865,254,000

雑収入

事収
業入
活の
動部

決

経常費等補助金

教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

算

寄付金

付随事業収入

事
業
活
動
支
出
の
部

予

目

資産売却差額

予

算

決

算

差

異

0

0

0

その他の特別収入

165,937,000

163,104,894

2,832,106

特別収入計

165,937,000

163,104,894

2,832,106

資産処分差額840,000

1,837,406△ 997,406

その他の特別支出

514,000

513,400

600

特別支出計

1,354,000

2,350,806△ 996,806

特別収支差額164,583,000(
0)
16,000,000
123,182,500

160,754,088

3,828,912

198,595,096

16,000,000△ 75,412,596

基本金組入額合計△ 374,400,000△ 157,994,923△ 216,405,077

当年度収支差額△ 251,217,500

40,600,173△ 291,817,673

前年度繰越収支差額△ 246,698,000△ 246,697,319

△ 681

0

0

0

△ 497,915,500△ 206,097,146△ 291,818,354〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

備

考

備

考

貸借対照表令和 5年 3月31日（ 単位 円 ）
資産の部
科 目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

本年度末
17,326,832,273
8,436,303,963
1,215,962,965
5,926,186,425
1,294,154,573
8,559,378,105
331,150,205
1,277,704,686
1,144,305,237
133,399,449
18,604,536,959

前年度末
17,034,077,724
8,510,660,782
1,215,962,965
6,091,721,176
1,202,976,641
8,198,219,207
325,197,735
1,513,811,601
1,348,838,243
164,973,358
18,547,889,325

増 減
292,754,549△ 74,356,819
0△ 165,534,751
91,177,932
361,158,898
5,952,470△ 236,106,915△ 204,533,006△ 31,573,909
56,647,634

本年度末
2,026,447,307
1,015,758,307
1,010,689,000
873,939,264
380,048,700
493,890,564
2,900,386,571

前年度末2,116,650,022
996,690,022
1,119,960,000
925,684,011
375,616,800
550,067,211
3,042,334,033

増 減△ 90,202,715
19,068,285△ 109,271,000△ 51,744,747
4,431,900△ 56,176,647△ 141,947,462

本年度末
15,910,247,534
14,752,247,534
900,000,000
258,000,000△ 206,097,146△ 206,097,146
15,704,150,388
18,604,536,959

前年度末
15,752,252,611
14,610,252,611
900,000,000
242,000,000△ 246,697,319△ 246,697,319
15,505,555,292
18,547,889,325

増 減
157,994,923
141,994,923
0
16,000,000
40,600,173
40,600,173
198,595,096
56,647,634

負債の部
科 目
固定負債
退職給与引当金
その他の固定負債
流動負債
前受金
その他の流動負債
負債の部合計
純資産の部
科 目
基本金
第１号基本金第２号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

上記の貸借対照表は令和 5年 3月31日現在の財政状態を表しています。
その構成比を図で示すと以下のようになります。

資産の部

有形固定資産
45.3%

固定資産
93.1%

負債及び純資産の部
固定負債
10.9%
流動負債
4.7%

負債
15.6%

第1号基本金
79.3%
特定資産
46.0%
その他の固定資産
1.8%
流動資産
6.9%

基本金
85.5%

第2号基本金4.8%
第4号基本金1.4%
繰越収支差額-1.1%

財務比率
事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去3年間）
比

率

1

人件費比率

2

人件費依存率3

教育研究経費比率

4

管理経費比率5

借入金等利息比率

6

事業活動収支差額比率7

基本金組入後収支比率8

学生生徒等納付金比率
寄付金比率

9
経常寄付金比率
補助金比率10
経常補助金比率11

基本金組入率12

減価償却額比率13

経常収支差額比率14

教育活動収支差額比率

人 件 費
経常収入(=教育活動収入＋教育活動外収入）
人 件 費
学生生徒等納付金
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
借入金等利息
経常収入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入事業活動支出事業活動収入-基本金組入額
学生生徒等納付金
経常収入
寄付金（=寄付金＋施設設備寄付金＋現物寄付）
事業活動収入教育活動収支の寄付金
経常収入
補助金（=経常費等補助金＋施設設備補助金）
事業活動収入教育活動収支の補助金
経常収入
基本金組入額事業活動収入減価償却額（＝教育＋管理）
経常支出（=教育活動支出＋教育活動外支出）
経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入計

R2

R3

R4

56.9%

56.5%

56.7%

87.6%

84.6%

85.7% 比率が100％を超えないことが理想的

30.0%

31.4%

33.2% しい

8.2%

8.6%

8.9% 低い方が望ましい

0.2%

0.2%

0.2% 低い方が望ましい

5.1%

4.1%

5.1% りが悪化する可能がある

102.1%

105.0%

98.9% 100％前後が望ましい

65.0%

66.8%

66.2% 安定的に推移することが望ましい

0.4%

0.6%

1.4% ましい

0.2%

0.2%

0.8%

23.1%

22.8%

26.4%

22.9%

22.4%

23.8%

7.1%

8.7%

4.1% 安定的に推移することが望ましい

9.3%

9.8%

9.5%

4.7%

3.2%

1.0%

2.3%

1.4%

-0.8%

備

収支均衡の範囲で高くなることが望ま

マイナス幅が大きいと将来的に資金繰一定水準を継続して確保することが望学校法人会計の特徴と企業会計との違い
学校法人は、教育研究活動により社会に有為な人材を育成することを目的とし、その収入の多くは学生生徒からの納付金や国や地方公共団体などからの補助金で構成されている極めて公共性の高い公益法人であり、企業のように利益の獲得を目的としていないため、損益の計算をするということはありません。学校法人会計の目的は、収支の均衡の状況と財政の状態を正しくとらえ、法人の永続的発展に役立てようとすることにあり、その目的を達成するため、計算書類（資金収支計算書、
活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）等を作成することになっています。
一方、企業会計は、会計によって主として収益と費用を正しくとらえて、営業年度の正しい損益を計算し、併せて企業の財政状態、すなわち資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としています。

考