平成27年４月24日
各位会 社 名代表者名田 淵 電 機 株 式 会 社
取 締 役 社 長
貝方士 利浩（コ ー ド 番 号 6624 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役 常務執行役員
経営管理本部統括 佐々野 雅雄（電 話 番 号 0 6 - 4 8 0 7 - 3 5 0 0）

内部統制システムの整備に関する基本方針の改定のお知らせ
内部統制システムの整備に関する基本方針の改定の お知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を改定することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１. 当社及び当社グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１） 当社グループは、コンプライアンス経営を重要課題の一つとして位置づけ、当社及び当社グループの全ての役員及び使用人が、法令遵守はもとより定款・社内規程及び社会倫理を遵守した誠実な行動をとるための行動基準として「企業行動規範」及び「コンプライアンス規程」を定め、全ての役員及び使用人に対して周知することとしています。
（２） 当社取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会は、グループ全体のコンプライアンス体制の構築、維持・整備及び問題点の把握と改善に努めるとともに、役員及び使用人への教育と啓蒙活動を行います。
（３） 当社監査役は、内部監査室と連携し、コンプライアンス体制と運用についての調査及びその有効性の有無等について、当社取締役会に報告をするものとします。
２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会・取締役会をはじめとする重要な会議の記録や、各取締役が主催するその他の重要な会議の記録及び各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理します。
３. 当社及び当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１） 当社及び当社グループは、リスクの把握・認識及び適切な対応を行うため、｢リスク管理規程｣を定め、当社取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、カテゴリー毎のリスクについての管理責任者を決定し、重要リスクの洗出し・リスク情報の管理及びリスク対応体制の整備等、定例的にリスクの点検、評価、対策等を管理、監督します。
（２） 当社及び当社グループは、不測の事態が発生した場合の手続きを含む「危機管理規程」を定め、有事の際には当社取締役社長を本部長とする対策本部を設置し迅速かつ適切な対応が行われる体制を整えることとしています。

（３） 当社の監査役及び内部監査室は、当社及び当社グループ会社に対するリスク管理の状況の監査を行い、当社取締役会等にその結果を報告し、取締役会はその問題点の把握と改善に努めます。
４. 当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 当社及び当社グループは、定例の取締役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより、重要事項の決議及び取締役の業務施行状況の監督を行っております。
（２） 当社は、取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化及びコーポレートガバナンスの強化を図るとともに、｢組織規程｣｢業務分掌規程｣｢職務権限規程」「子会社管理規程」において、各部門の業務範囲と各職位の権限を明確にし、業務運営の効率化を図っております。
（３） 当社及び当社グループの取締役の職務の執行の検証については、当社及び当社グループの取締役会等において、経営計画に基づいた計画に対し、各担当取締役よりその執行状況を報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制の検証と見直しを行います。
５. 当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（１） 当社グループにおいては、当社の企業行動規範に基づき、グループ会社が一体となった内部統制システムの構築を目指し、各グループ会社において当社に準拠したコンプライアンス推進体制を整備させ、当社が必要な教育・研修等を支援します。
（２） グループ会社の管理については、各グループ会社の担当取締役が統括し、各担当取締役が各グループ会社の自主性を尊重しつつ、重要な事項については定期及び都度その報告を求める等により、各グループ会社に対する指導・支援を含めた管理を行います。
（３） 当社の監査役及び内部監査室は、当社及び当社グループ会社に対する定期又は臨時に監査を実施し、当社取締役会等にその結果を報告し、取締役会はその問題点の把握と改善に努めます。
６. 当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１） 当社監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社取締役会は監査役と協議の上、内部監査室長及び室員等をその使用人として指名することができるものとします。
（２） 当社監査役の職務を補助すべく指名された内部監査室の室長及び室員等は、監査役が指定する補助すべき期間中において、指揮権は監査役へ委譲されたものとし、取締役及び上司の指揮命令は受けないものとします。
７. 当社及び当社グループの取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制及び当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１） 当社の監査役は、当社及び当社グループの取締役会等の主要な社内会議に出席し適時報告を受ける体制となっています。
（２） 当社及び当社グループの取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の業務又は業績に大きな影響を与える事項が発生し又は発生するおそれがあるとき、違法又は不正な行為を発見したとき、その他当社監査役会が報告すべきものと定めた事項が発生したときは、適時適切な方法により当社監査役に報告をするものとします。
（３） 当社監査役は、必要性に応じて適時、取締役及び使用人に対して報告を求め、必要と思われるその他の会議に出席し、また書類の閲覧・提出を求めることができるものとします。
（４） 当社監査役は、内部監査室及び会計監査人等と緊密な連携を保つための定期的な意
見交換会の開催等により、当社及びグループ会社の監査の実効性が確保できるものとします。
（５） 当社監査役に報告を行った者に対し当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止するものとします。
（６） 当社監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審査のうえ、速やかに当該費用または債務を処理することとします。
８. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備に関する体制
当社は、大阪府暴力団排除条例及び政府の犯罪対策閣僚会議幹事会の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を基本方針としています。これを実践するための具体的行動指針として、「企業行動規範」に「反社会的勢力、団体に対しても、毅然たる態度で対応」することを明文化しています。
また、当社は、「企業行動規範」「コンプライアンス規程」及び「反社会的勢力対応規程」を根拠規程に、コンプライアンス担当役員が統括責任者となって、反社会的勢力対応の基本方針や、運営方針の全社への周知徹底を図っています。総務担当部門を窓口として、地域の警察、企業防衛対策協議会等と緊密に連携し、反社会的勢力対応のための情報収集に努めます。
以上