有価証券報告書
事業年度（第59期）

自至

2019年１月１日
2019年12月31日

E01961

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

2

３

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

４

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

５

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

4

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

5

４

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

7

５

研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

１

設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

10２

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

３

設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

11

第４

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

14

３

配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

15

４

コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

16

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

26

財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

27

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

57

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

58

提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

58

その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

58

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

59

第５
１

１
２
第二部

監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月30日【事業年度】

第59期（自【会社名】

大和冷機工業株式会社

【英訳名】

ＤＡＩＷＡ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

０６（６７６７）８１７１（代表）【事務連絡者氏名】

経理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市天王寺区小橋町３番13号【電話番号】

０６（６７６７）８１７１（代表）【事務連絡者氏名】

経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年１月１日

至ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ

2019年12月31日）

尾﨑

松浦

松浦

ＬＴＤ．

敦史

聖吾

聖吾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

（千円）

35,956,353

37,418,842

37,936,239

39,881,874

40,149,997

経常利益

（千円）

6,413,822

6,225,043

5,466,685

5,847,481

5,966,213

当期純利益

（千円）

4,077,754

4,164,726

3,794,328

3,873,970

4,071,530

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

9,907,039

9,907,039

9,907,039

9,907,039

9,907,039

発行済株式総数（千株）

51,71751,71751,71751,71751,717

純資産額（千円）

53,885,124

57,543,874

60,834,662

63,899,834

65,692,279

総資産額

（千円）

64,654,279

67,978,313

71,380,048

75,812,733

77,585,259

１株当たり純資産額（円）

1,049.34

1,120.60

1,184.70

1,244.41

1,284.32

１株当たり配当額

（円）

10.00

10.00

15.00

30.00

30.00

（内１株当たり中間
配当額）

（円）

(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)(15.00)

（円）

79.41

81.10

73.89

75.44

79.56

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

83.3

84.7

85.2

84.3

84.7

自己資本利益率

（％）

7.8

7.5

6.4

6.2

6.3

株価収益率

（倍）

11.9

10.9

17.5

14.8

15.3

配当性向

（％）

12.6

12.3

20.3

39.8

37.7

営業活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

5,616,493

4,233,093

4,995,598

5,507,223

4,196,417

投資活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△516,922△1,494,448

514,878△3,768,658

1,588,444（千円）△513,686△512,405△515,684△769,404△2,284,210（千円）

38,736,365

40,962,604

45,957,395

46,926,555

50,427,207

従業員数

（名）

2,223

2,309

2,359

2,372

2,372

株主総利回り

（％）

126.4

119.9

175.4

156.5

173.4

（比較指標：配当込
みTOPIX）（％）(112.1)(112.4)(137.4)(115.5)(136.4)

最高株価

（円）

1,027

1,007

1,394

1,526

1,335

最低株価

（円）

690

795

892

1,045

950

持分法を適用した場合の投資利益１株当たり当期純利
益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

（注）１

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２

売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- 1 -

４

持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。

５

第57期の１株当たり配当額には、期末配当額に５円の創業60周年記念配当が含まれております。

６

第58期の１株当たり配当額には、期末配当額に20円の創業60周年記念配当が含まれております

７

最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】
当社（1950年２月24日設立、1956年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年３月
13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、1981年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。
年月概要

1958年２月

現取締役最高顧問尾﨑1962年11月

営で大和冷機工業所を創業
業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機

茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経

1964年11月

工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設
大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始

1967年３月
1969年１月

大阪市生野区に本社ビルを新築
コールドテーブルの製造販売を開始

1970年８月
1971年１月

大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設
オール冷凍庫の製造販売を開始

1973年３月
1975年８月

全自動製氷機の製造販売を開始
大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転

1977年11月
1978年９月

大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始
東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称

1983年10月
1984年１月

ＮＨガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始
ビールディスペンサーの製造販売を開始

1985年10月
1986年11月

大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場
大阪府知事許可特定建設業取得

1987年４月
1988年４月

新工場（現、佐伯工場）建屋完成
1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行

1989年６月
1989年７月

佐伯工場全面操業を開始
1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行

1990年６月
1991年８月

大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格）
東京証券取引所の市場第二部に株式上場

1992年６月
1992年11月

埼玉県北埼玉郡（現、加須市）豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設
1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行

1993年12月
1995年７月

1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行
1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行

1996年９月
1997年６月

公募増資により新株式450万株を発行
東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格）

2002年１月
2002年４月

大阪市天王寺区に大阪本社（本店）を移転
福岡県太宰府市において福岡工場を稼働

2002年８月
2007年６月

株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立
株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併

2010年３月
2013年１月

東京都台東区に東京本社を移転
株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併

2014年７月

佐伯工場においてＩＳＯ9001（品質）を取得- 2 -３【事業の内容】
当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業並びに賃貸借取引を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】
当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため区分表示は行っておりません。
(1）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

2,372
（注）１

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）9.0

4,592,907

36.0２

従業員数は、就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況
ａ

組合名

大和冷機労働組合（1971年７月１日結成）

ｂ

組合員数

1,412名（2019年12月31日現在）

ｃ所属上部団体ＵＡゼンセン

労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の見通しにつきましては、わが国経済は雇用・所得環境及び企業収益の持続的な改善等から緩やかな景気回復が期待されるものの、米国の政策運営や中国経済の下振れ懸念、イギリスのＥＵ離脱等、海外経済は不確実性を高めており、また新型コロナウイルスによる感染症の拡大影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。
当社の主要取引業種である外食産業にあっては、消費税増税による個人消費の下振れ懸念、人手不足による新規出店の減少や営業時間の短縮等、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境のもと、東京オリンピック開催となる2020年度は、これまで以上にお客様との関係を強化すべく、東京および大阪のテストキッチン活用による新調理の提案やレシピ開発などのサポートを高め、お客様と共に飛躍できるよう努めてまいります。

２【事業等のリスク】
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)競合・景気変動等にかかるもの
当社は、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売事業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売事業
およびこれらの点検・修理事業とこれらの賃貸借取引を行っておりますが、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
景気、他社との競合という視点からは、急激な為替の変動などによる鉄鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴う原価の悪化や、他社との熾烈な競合により販売価格が変動を受けやすい構造となっております。
季節変動については、通常夏場に繁忙期が到来する反面、冬場の業績は低迷する傾向にあります。
また、金利変動によるリスクについては、借入取引がある場合、市場金利の変動により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の品質にかかるもの
当社においては、製品製造事業を担う工場内に品質保証部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、ＰＳＥ対策も進めておりますが、当社が予見できない製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の経営成績および財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)法規制にかかるもの
当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております。当社では、関連する法令等を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報管理にかかるもの
当社の取り扱う情報には、特許権・意匠権・その他知的財産権に関する情報が含まれております。技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。現時点で当社が第三者より当社の事業活動に重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事
実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害にかかるもの
当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)新規の投資にかかるもの
当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

- 4 -(7)風評被害にかかるもの
インターネットの普及により、事実無根の誹謗・中傷により当社の株価、当社の信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、輸出に弱さがあるものの、企業収益が底堅く推移するとともに、雇用情勢の改善が継続する等、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦問題やイギリ
スのＥＵ離脱問題の長期化等、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く環境は、主要取引業種である外食産業において、個人消費の持ち直しにより売上は底堅い一方で、消費税増税後の個人消費マインドの弱含み、業種業態を越えた競争の激化、採用難に伴う人件費の上昇及び原材料価格の高騰に直面し、引き続き厳しい状況にありました。
このような状況のもと、当社は総合厨房機器メーカーとして、より一層お客様の希求する作業の効率化及び省スペース化に対応するため、自動洗浄機能付スチームコンベクションオーブンや二段積みが可能な引出式真空包装機等を市場投入いたしました。また、HACCPで求められる衛生管理をサポートすべく、電解次亜水生成装置等の有効活用の提案に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高40,149百万円（前年比0.7％増）、営業利益5,966百万円（前年比0.2％増）、経常利益5,966百万円（前年比2.0％増）、当期純利益4,071百万円（前年比5.1％増）となりました。
①財政状態の状況（資産）
総資産は、前事業年度末と比べて1,772百万円増加の77,585百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加3,500百万円、前払年金費用の増加366百万円などが、長期預金の減少2,000
百万円を上回ったためであります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて19百万円減少の11,892百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて1,792百万円増加の65,692百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加2,020百万円が、自己株式の増加240百万円を上回ったためであります。これらの結果、自己資本比率は、0.4ポイント増加の84.7％となりました。
②経営成績の状況（売上高及び営業利益）
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて268百万円増加の40,149百万円（前年比0.7％増）となりました。
この主な要因は、商品売上高の増加964百万円（前年比12.5％増）、点検修理売上高の増加153百万円（前年比4.1％増）が製品売上高の減少819百万円（前年比2.9％減）を上回ったためであります。
売上原価は、前事業年度と比べて41百万円減少の16,048百万円（前年比0.3％減）となりました。
販売費および一般管理費は、前事業年度と比べて298百万円増加の18,134百万円（前年比1.7％増）となりました。
これらの結果、営業利益は前事業年度と比べて10百万円増加の5,966百万円（前年比0.2％増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は前事業年度と比べて153百万円増加の365百万円（前年比71.9％増）に、営業外費用は44百万円増加の366百万円（前年比14.0％増）となりました。
これらの結果、経常利益は前事業年度と比べて118百万円増加の5,966百万円（前年比2.0％増）となりました。
（特別損益及び当期純利益）
当事業年度に旧福岡工場跡地などを売却したため、固定資産売却益89百万円、固定資産除却損15百万円などを計
上いたしました。
これらの結果、特別利益は前事業年度と比べて98百万円増加の100百万円に、特別損失は45百万円減少の15百万円となりました。
これらに法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、当期純利益は前事業年度と比べて197百万円増加の4,071百万円（前年比5.1％増）となりました。
- 5 -③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて3,500百万円増加の50,427百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は、4,196百万円（前事業年度は、5,507百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前当期純利益6,050百万円、減価償却費873百万円、売上債権の減少290百万円などが、法人税等の支払額2,131百万円、前払年金費用の増加額366百万円、たな卸資産の増加額316百万円などを上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により得られた資金は、1,588百万円（前事業年度は、3,768百万円の減少）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入2,200百万円、有形固定資産の売却による収入265百万円などが、有形固定資産の取得による支出677百万円、定期預金の預入による支出200百万円などを上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により支出した資金は、2,284百万円（前事業年度は、769百万円の減少）となりました。
これは、配当金の支払額2,044百万円、自己株式の取得による支出240百万円であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
2017年
12月期

2018年
12月期

2019年
12月期

自己資本比率（％）

85.2

84.3

84.7

時価ベースの自己資本比率（％）

93.0

75.9

80.3

＊各指標は以下の算式により算出しております。
・「自己資本比率」＝自己資本／総資産
・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産{株式時価総額＝事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）}④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。
また、当社の現金及び現金同等物で、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、品目別の生産・受注及び販売の実績を記載しております。
①生産実績
品目

金額（千円）

前年同期比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

10,504,979

84.5

店舗用縦型ショーケース

6,661,705

101.7

厨房用横型冷凍冷蔵庫

3,409,719

91.9

製氷機

3,039,812

107.9

その他

3,504,283

101.2

27,120,498

93.6

合計
（注）１
２

金額は販売価額の平均単価によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
- 6 -②商品仕入実績品目

金額（千円）

前年同期比（％）

店舗設備機器1,864,882

115.9

厨房設備機器2,524,772

108.0

店舗設備工事

164,590109.7

4,554,245

111.1

合計
（注）１

品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する仕入金額であります。

２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③受注実績
当社は、原則として受注生産は行っておりません。
④販売実績
品目

金額（千円）

前年同期比（％）

製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫

11,209,614

92.5

店舗用縦型ショーケース

6,506,010

102.0

厨房用横型冷凍冷蔵庫

3,311,304

95.4

製氷機

2,941,189

102.0

その他

3,416,454

102.1

27,384,575

97.1

店舗設備機器5,104,068

114.6

厨房設備機器3,386,157

109.6

店舗設備工事

181,341111.9

8,671,568

112.5

3,892,850

104.1

201,003

87.0

40,149,997

100.7

小計
商品

小計
点検・修理
その他
合計
（注）１

品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。

２

総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 7 -５【研究開発活動】
当社では、食の安心・安全と美味しさの提供による食文化の向上と、地球環境に優しい省資源・省エネを考慮した製品の研究開発を企業の使命として取り組んでいます。機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を推進しています。
当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。
なお、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野①当社独自のスライド扉冷蔵庫シリーズにおいて、手動スマート開閉機構の全８機種への展開を完了いたしました。
スペースを有効活用できるスライド扉冷蔵庫は2013年市場投入以来、常に進化を重ね使い勝手を向上してまいりま
したが、これからの業務用冷蔵庫を切り拓く製品と位置づけ、継続して商品力を高めてまいります。
②たて型業務用冷蔵庫では３Ｇ回線を利用したデータ収集システムの開発に取り組んでいます。周囲温度や凝縮温度異常等のアラームを検知し、故障の未然防止でお客さまに安心と安全を提供する製品を2020年８月から順次サービス開始いたします。また、食品衛生法が改正され市場からは温度管理の見える化が求められる中、冷蔵庫内温度管
理のトレーサビリティ及び温度帳票出力可能としＨＡＣＣＰに対応しています。さらに運転モニターにより機器の状態を把握することにより、迅速なサービス対応を可能とし、お客さまとの信頼関係を強化してまいります。
③よこ型業務用冷蔵庫奥行450ｍｍの超薄型タイプのフルモデルチェンジを行い、2020年１月より順次販売を開始いたしました。前カバーや表示部、扉ハンドルの意匠をシリーズで統一、よりシンプルにお客さまの使いやすさにこだわったデザインとメンテナンス性を考慮した製品になっております。
④海外輸出モデルとしてたて型・よこ型と合わせ全64機種の業務用冷蔵庫・冷凍庫を開発完了し、ラインアップ拡充を図っております。香港・マカオとともに、東南アジア市場へ販売展開を行い事業拡大してまいります。
今後も国内・海外のお客さまの要望に応えるべく、省エネ性の向上と共に使い勝手に配慮した、快適な厨房環境を提供する製品の開発を進め、市場競争力を高めてまいります。
(2)ショーケースの分野①飲料陳列の他、飲食店でのデシャップエリアや厨房内での食材一時保管等、幅広く導入される小型ショーケース10
機種のフルモデルチェンジを行い、2019年７月より順次販売しております。省エネ性能に加えＬＥＤ照明の標準装備等、商品力の高い新製品として好評いただいております。
②2018年に販売開始した省エネインバータ制御平型オープンショーケースに、2019年３月より製品幅900ｍｍ機種を市場投入し、シリーズの充実を図っております。設定温度範囲を－25～＋18℃に切替可能とし、2020年４月には製品幅1,800ｍｍ機種も発売開始する予定で、多様な店舗でアイスクリームから弁当まで、季節や陳列場所に応じた
様々なニーズに適応することが出来ます。
③冷温切替ショーケースを開発し、2019年４月から販売しております。社員食堂・ホテル等の給食施設の他、人手不足の昨今、昼食時セルフ配膳を採用している居酒屋や食堂に配膳作業の省力化を提案しております。また、季節のメニュー変動に対応できる冷温切替式を採用し、きめ細かなお客さまのニーズに対応できる製品となっております。
(3)その他の分野①製氷機においては、製氷能力340ｋｇクラスのフレークアイス製氷機を2019年７月より販売開始しております。新たに開発した独自のオーガ機構で低コストで大量のフレークアイスを素早く製氷でき、不定形の粒状氷は隙間なく敷き詰めることができる為アイスベッド（鮮度保持）に最適で、また、大容量ストッカーを装備しており、スーパ
ーマーケットや鮮魚店等の大量に氷が必要なシーンで活躍しております。
②2019年11月よりハッチタイプの業務用食器洗浄機をフルモデルチェンジし、販売開始しております。すすぎ水量は２リットル以下と従来の節水設計は継続し、本体２重構造、吸音材採用、ウォーターシール構造により静音性、断熱性（保温性）を大幅に向上した製品となっております。また、扉を閉めても自動運転が開始されない休止モードを追加し、埃の侵入防止や、タンク水温の保温効果アップでき使い勝手が向上しました。
③様々なメニューの調理が可能なスチームコンベクションオーブンシリーズに、自動洗浄機能付き製品を新たに2019
年４月から販売しております。カンタン操作で洗浄から乾燥まで自動洗浄でき、日々のお手入れ作業の省力化を実現し、人手不足解消・生産性向上に効果的な製品となっております。

- 8 -④真空パックすることで食材の酸化を防止する真空包装機に引出しタイプをラインアップ追加し2019年９月より販売を開始しております。引出式なので省スペース、２段積や作業台としても使用でき限られた作業空間を有効活用できます。また、別置き式なので真空ポンプを本体から離して設置することで、作業空間の静音化を図ることができます。なお、ポンプ１台につき本体を２台まで接続可能で、少ない投資で機器を増設することができるよう配慮しております。
食の安心・安全、作業効率の向上、美味しさへの追求といった幅広いお客様のニーズに応え、様々な厨房オペレーションに対応できる機器開発を推進し、市場開拓に努めております。
(4)当事業年度の成果
顧客ニーズに応えるべく省エネ性を追求し地球環境に配慮した製品を市場投入するとともに、一層の使い勝手の向上や省スペース化による商品力強化、新規需要先の要求に合致した開発に取り組んでおります。
以上の研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は400百万円となりました。

- 9 -第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、677百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所（所在地）

生産品目及び
利用目的

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

220,425

15,072

土地（面積㎡）
199,713

従業
員数
(人)

その他

合計

108,031543,242

148

大阪本社

管理業務

（大阪市天王寺区）

販売業務

東京本社
（東京都台東区）

管理業務
販売業務

390,053

3,993

842,417(480.59)

20,7701,257,23576

東北・北海道地区
仙台中央営業所

販売業務

-

-

-

9,827

9,827

101

販売業務

83

-

-

48,387

48,470

558

販売業務

187

-

-

25,86926,057283

販売業務

34,882

035,672514,028

367

販売業務

348

-

-

16,17016,518169

博多営業所
他29営業所

販売業務

2,310

-

-

25,23527,546289

佐伯工場

冷蔵庫・製氷（大分県佐伯市）

機製造

2,003,836

522,030

205,1123,260,755

294

福岡工場

冷蔵庫・製氷（福岡県太宰府市）

機製造

121,005

144,873

14,699923,92928

関東大利根工場（埼玉県加須市）

冷蔵庫・製氷機製造

518,896

220,059

21,1281,211,231

42

流通設備
東京配送センター

配送センター

430

4,246

1,414

338,195

17

太陽光発電設備
佐伯工場他2ヶ所

太陽光発電
設備

-

240,746

121,172(19,304.23)-

361,918-

厚生施設

社員寮及び宿泊施設

414,774-

470,404(1,800.35)

1,273

886,451-(499.95)

他９営業所
東日本地区
新宿営業所
他66営業所
中部地区
名古屋中央営業所
他35営業所
近畿地区
大阪中央営業所
他36営業所
中四国地区
広島中央営業所

443,472(1,153.70)

他21営業所
九州地区

他２事業所- 10 -

529,776(40,177.31)
643,350(25,633.00)
451,148(12,272.47)
332,104(11,517.30)

帳簿価額（千円）
事業所
（所在地）

その他

生産品目及び
利用目的

遊休

合計
（注）１
２

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

-

-

3,707,235

1,151,021

土地（面積㎡）
64,100(9,105.39)
4,097,660(121,944.29)

その他

合計

従業
員数
(人)

-

64,100-533,591

9,489,508

2,372

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
投下資本の金額は帳簿価額で表示しております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な改修
当事業年度において、新たに確定した重要な改修の計画はありません。
(3)重要な設備の除却等
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

- 11 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000
計

84,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（2019年12月31日）

普通株式

51,717,215

51,717,215

計

51,717,215

51,717,215

提出日現在発行数（株）（2020年３月30日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

303

51,717132,219

9,907,039

162,283

9,867,880

1997年12月31日（注）

新株引受権付社債の権利行使（1997年７月）による増加であります。

（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式
数の割合

政府及び
地方公共
団体

金融機関

-

外国法人等

単元未満
株式の状
況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

23

24

56

155

1

2,192

2,451

－

-

73,852

1,587

140,347

172,28520

128,702516,793

37,915

-

14.29

0.31

27.16

33.34

0.00

24.90

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（％）
（注）

自己株式は、「個人その他」に5,678単元及び「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しております。
また、上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
- 12 -

（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社日本冷機

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

6,913

13.51

有限会社ディ・アール・ケイ

大分県佐伯市長島町２丁目22-12

6,386

12.48

尾﨑

敦史

大分県佐伯市

3,763

7.35

尾﨑

理恵

東京都港区

2,572

5.02

INVERSIS / IICS JAPANAVENIDA HISPANIDAD 6, 28042 MADRID（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

SPAIN（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

2,347

4.58

尾﨑

大分県佐伯市

2,300

4.49

E14 5UT , UK
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

1,505

2.94

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１－３

1,444

2.82

BRITISH EMPIRE TRUST PLC

51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4
4EP UNITED KINGDOM

1,397

2.73

1,308

2.55

29,93858.53

雅広

NORTHERN TRUST CO. (AVFC)REIEDU UCITS CLIENTS NONLENDING 15 PCT TREATYACCOUNT（常任代理人香港上海銀行

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON

東京支店）（株式会社みずほ銀行決済営
業部）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
計
（注）

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5UT , UK
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）－

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）- 13 -

1,444千株（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
567,800－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

51,111,500

単元未満株式

普通株式

37,915－－

発行済株式総数

51,717,215－－

総株主の議決権－（注）

511,115100株

同上

511,115－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含
まれております。

②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
大和冷機工業株式会社

大阪市天王寺区小橋町3－13

567,800

計―567,800

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）-

567,800

1.10-

567,800

1.10

他人名義所有株式数（株）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2019年２月14日）での決議状況（取得期間 2019年２月15日）

価額の総額（円）

250,000

299,750,000――

当事業年度における取得自己株式

200,000

239,800,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

50,00059,950,000

20.0

20.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

20.0

20.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）上記の取得自己株式は、2019年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同第156条の規定に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）による取得であります。

- 14 -

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

185

208,134

当期間における取得自己株式

100

114,028（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）――――

567,871―567,971―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、財務状況、キャッシュ・フローなどを勘案のうえ、
剰余金の処分により中間配当と期末配当の年２回配当することを基本方針としております。また、株主還元の当面の目
標は、年間１株当たり10円の配当を安定的に行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定については、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。
上記利益配当に関する基本方針に変更はございませんが、当期の期末配当につきましては、2019年８月８日の「剰余金の配当（中間配当）の決定及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」の通り、業績が当初予想を上回る見込みであることから、安定配当分５円に10円増配し、あわせて１株につき15円とさせていただきます。これにより中間配当金を含めました当期の年間配当金は、１株につき30円となります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は下記のとおりであります。
決議年月日
2019年８月８日
取締役会決議2020年２月13日
取締役会決議配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）
767

15

767

15

- 15 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であると理解しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが、継続的な企業価値を高めていくうえで極めて重要な事項であるとの認識のもと、企業を取り巻く経営環境の変化や、事業内容、経営規模等を勘案しつつ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいります。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明＜取締役会＞
当社の取締役会は、取締役９名（内２名は社外取締役）と監査役３名（内２名は社外監査役）で構成され、経営に関する意思決定等を行うため、適宜開催しております。
また、取締役会は、会社業務等に精通し、機動性のある業務執行役員と、幅広い視点による経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役２名で構成し、また、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適性規模を両立させる形で構成するよう努めております。
＜監査役会＞
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内社外監査役２名）で構成されております。
また、監査役会には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任することとしております。
＜執行役員制度＞
当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員９名（取締役６名、専任者３名）が取締役会から委嘱を受けた業務について執行責任を負っております。
＜その他＞
取締役会の決定に基づく業務執行体制として、経営陣で構成される月例報告会を設け、様々な課題を審議しております。また、経営陣については職務権限規程を設け業務執行権限を明確にし、機動的な業務遂行が可能な体制を構築しております。さらに、内部統制の維持等を目的に、経営査問委員会を設置しております。
③当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図- 16 -

④会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づけ、適宜に開催・運用しております。当事業年度の開催数は10回であります。
月例報告会は、原則として月１回開催し、経営に関する最新情報を共有しつつ、事業展開方針及びリスクの所在とその防止・回避策などを協議・報告しております。なお、この会議前後に問題の絞込みと具体策の検討を行うため、個別会議を主要メンバーで実施しております。
執行役員は、取締役会及び月例報告会との連携を図り、担当業務を執行しております。
経営査問委員会は、内部統制の維持と異常事項の発生を未然に防止することを目的に設置しており、当事業年度に８回開催しております。
内部統制システムにつきましては、会社法に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を取締役会の決議に基づき整備するとともに、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制を監査法人の助言・指導を得て整備しております。また、これらのシステムは、継続的に見直しを行い、より充実させていくことにしております。
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定めており、リスクが発生した場合は、同規程に従い、競合・景気変動・製品の品質・法規制・情報漏洩・法令違反等それぞれのリスク毎に組織的・体系的に、また、迅速に対応することにしております。
なお、リスクのモニタリングは主に月例報告会にて行っております。
⑥取締役の定数
当社は、「当会社の取締役は17名以内とする。」旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めております。
⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項及びその理由
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためのものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。
ハ．剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 17 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性1名
役職名

（役員のうち女性の比率8.3％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1958年２月 大和冷機工業所創業
取締役
最高顧問

尾﨑

茂

1962年11月 大和冷機工業株式会社設立

2020年３代表取締役社長

月から１

1929年１月31日生

2002年３月 代表取締役会長

3年

2016年３月 取締役最高顧問（現任）1994年３月 当社入社
2000年７月 社長室長
代表取締役社長
社長執行役員尾﨑敦史

1970年３月12日生

2001年３月 取締役
2001年８月 取締役副社長
2002年３月 代表取締役社長（現任）

2020年３
月から１

3,763

年

2008年３月 社長執行役員（現任）1981年９月 当社入社
2005年３月 取締役
2007年３月 常務取締役
専務取締役

2007年11月 直販担当（現任）

専務執行役員

2008年３月 常務執行役員（直販担当兼営業企画担

杉田壽宏

1954年６月17日生

2014年３月 専務取締役（現任）
専務執行役員（現任）当）2020年３
月から１

11

年

2014年12月 営業担当
2016年４月 法人担当
2019年２月 営業企画担当（現任）1974年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック㈱）入社
2002年10月 同社クッキングシステム事業部事業部長
2006年10月 同社ホームアプライアンス社副社長
取締役
執行役員

前川

馨

1951年６月27日生

2011年８月 同社クッキングシステム事業部技術顧問

2020年３2012年４月 パナソニックマニュファクチャリングマ

月から１

レーシア㈱技術顧問（工場担当）

2

年

2014年８月 当社入社
開発・製造担当付顧問
2015年２月 当社執行役員工場担当（現任）2015年３月 当社取締役（現任）1985年６月 株式会社太陽神戸銀行甲子園支店長
1987年６月 同社人事企画部次長
1988年４月 同社東京人事部次長
1989年６月 同社大阪駅前支店長
1991年４月 株式会社太陽神戸三井銀行事務管理第一
取締役

小野

芳明

1942年９月１日生

部長
1992年６月 株式会社さくら銀行（現㈱三井住友銀行）船場支店長
1994年７月 社団法人神戸銀行協会常務理事就任
2007年７月 同協会常務理事退任
2013年３月 当社監査役
2016年３月 当社取締役（現任）- 18 -

2020年３
月から１
年

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

2000年４月 ㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀行)執行役
員東京営業第二部長
2001年４月 三井オートリース㈱（現住友三井オートサービス㈱）顧問
2001年12月 同社代表取締役社長
2002年10月 三井住友銀オートリース㈱（現 住友三井 2020年３
取締役

齋藤

純夫

1948年１月８日生

オートサービス㈱）代表取締役社長
2007年10月 住友三井オートサービス㈱代表取締役副

月から１

-

年

社長執行役員
2009年６月 マツダオートリース㈱取締役
2012年７月 日本コークス工業㈱社外監査役
2017年９月 ㈱平成エンタープライズ取締役
2020年３月 当社取締役（現任）1999年３月 当社入社
2001年８月 社長室長
2002年３月 取締役
取締役
執行役員

尾﨑

雅広

1973年１月23日生（社長室長兼管理担当）

2007年２月 直販営業戦略統括本部長

2020年３

2008年３月 取締役退任

月から１

2008年３月 執行役員（現任）

年

2,300

2008年５月 社長室長（現任）2013年３月 取締役（現任）2016年６月 管理担当（現任）1974年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック㈱）入社
1997年10月 新潟松下システム㈱代表取締役社長
取締役
執行役員

平出

和茂

1951年10月25日生（法人担当）

2000年10月 中国松下システム㈱代表取締役社長

2020年３

2009年10月 当社入社法人企画本部長

月から１

2010年３月 当社執行役員（現任）年

1

2015年６月 当社地区法人営業本部長
2017年３月 当社取締役（現任）2017年４月 当社法人担当（現任）1976年10月 当社入社
1984年11月 取締役
1996年３月 常務取締役
2006年３月 常務取締役退任
2006年３月 常勤監査役
2006年11月 監査役退任

取締役
執行役員
（首都圏法人営業統括本部長）

2007年３月 取締役
工藤哲郎

1950年１月８日生

2007年11月 法人担当
2008年３月 常務取締役
常務執行役員
2009年６月 取締役（現任）執行役員（現任）
2016年12月 東京法人営業本部長
2018年12月 首都圏法人営業統括本部長（現任）- 19 -

2020年３
月から１
年

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1993年３月 株式会社カイト経理部経理課長

常勤監査役

大津加

一治

1954年11月７日生

1998年９月 当社入社

2019年３2005年10月 当社経理部経理課長代理

月から４

2007年８月 当社管理本部経理部経理課長代理

年

6

2008年３月 当社常勤監査役（現任）1990年４月 大阪国税局入局
2000年７月 同局調査部退官
2000年７月 日下健彦税理士事務所入所
2002年２月 税理士登録
監査役

日下

敏彦

1967年１月22日生

2019年３

2002年８月 税理士法人日下事務所社員税理士・副所
長

月から４

6

年

2007年３月 当社監査役（現任）2008年10月 税理士法人日下事務所代表社員（現任）（他の法人等の代表状況）
税理士法人日下事務所代表社員
1995年４月 向井秀史法律事務所（現 関西法律事務所）入所
2007年３月 同所退所
2012年12月 同所入所

弁護士登録

2016年５月 同所退所
監査役

楠

裕美

1973年２月13日生

2020年３2016年５月 K.S.グローバル法律事務所

代表（現

任）
2018年９月 近畿大学法科大学院学習指導教員（現

月から４

-

年

任）
2019年３月 当社監査役（現任）（他の法人等の代表状況）
K.S.グローバル法律事務所

代表

計

6,101

（注）１

取締役

小野芳明、齋藤純夫は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２

監査役

日下敏彦、楠裕美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３代表取締役社長

４

取締役

５

当社では、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、

尾﨑敦史は、取締役最高顧問

尾﨑雅広は、取締役最高顧問

尾﨑

尾﨑茂の長男であります。

茂の次男であります。

執行役員の構成は次のとおりであります。
職名

氏名

担当業務

※

社長執行役員尾﨑敦史※

専務執行役員

杉田

壽宏

※

執行役員

前川

馨

※

執行役員

尾﨑

雅広

社長室長兼管理担当

※

執行役員

平出

和茂

法人担当

※

執行役員

工藤

哲郎

首都圏法人営業統括本部長

執行役員

大久保

執行役員

江村

執行役員

乾

直販担当兼営業企画担当
工場担当

雅明

海外営業本部長祥一

経営管理本部付本部長

忠道

監査部長

※印の６氏は、取締役を兼務しております。

- 20 -

②

社外役員の状況
社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社との関係につきましては、（２）役員の状況 ①役員一覧の「所有株式数」の欄に記載してあります当社株式の保有を除き、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、会社法が定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準をもって当社の独立性判断基準としております。また、当社取締役会は、候補者となる者の実績・経験・知見等を踏まえ、率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、監査役、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、相互に連携して監督又は監査を行っております。

（３）【監査の状況】①監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内社外監査役２名）で構成されております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、監査部（７名）が年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたり実施しております。内部監査結果は、社長及び監査役に報告され、また、指摘事項については監査部が関係部署と協議しながら改善指導しております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針・職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、月例報告会その他社
内の主要会議への出席、重要書類の閲覧等により、当社の業務監査等を行っております。また、これらの活動を通じ、会計監査人とも連携して取締役の職務の執行状況を厳重にチェックしております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
会計士試験合格者等

森村

圭志

川添

健史

11名
６名

その他
９名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、独立性、専門性及び品質管理等を検討し、効果的かつ効率的な監査業務の運営等が期待できると判断したためであります。
ｅ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解約または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に勘案し、評価しております。

- 21 -

④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

23

－

29

－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容等の要素を勘案し、監査報酬の妥当性を両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行い、会計監査人の報酬が妥当であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、競争力を有するメーカーの経営者層に対する報酬としてふさわしいものとし、同業他社と比較しても優秀な人材を確保する事と業績向上に対する士気や意欲を高め、企業価値の増大に資する事を基本方
針としております。
役員とは、株主総会で選任され就任した取締役及び監査役をいう。
役員の報酬は、固定報酬（月額報酬・役員賞与）及び退職慰労金により構成しております。
固定報酬の内、月額報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、職責、経験、能力、実績等を考慮の上、役員各人の額を取締役会で決定しております。
固定報酬の内、役員賞与は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、業績、その他定性
要因を考慮したうえ、役員各人別の額を取締役会で決定しております。
退職慰労金は、歴任した役位別在任年数を考慮のうえ、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で贈呈することを株主総会の決議を得て決定しております。
なお、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は、取締役会又は、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2004年３月30日開催の第43期定時株主総会において、年額500,000千円以内と決議されております。
監査役の報酬限度額は、2004年３月30日開催の第43期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議されております。
②役員の報酬等
役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

253,267

216,467-

36,800

7

7,192

6,792

-

400

1

34,42733,887-540

5- 22 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式について、以下の要件を満たす投資株式については、純投資目的である投資株式とは区分して、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。
ａ．当社の企業価値の向上に資すると認められた企業の株式であること。
ｂ．取引関係の維持及び円滑化のために株式保有が必要と考えられる合理的な理由があること。
ｃ．保有リターンとリスク等を考慮し、経済合理性があること。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有先企業の動向、取引の状況、営業の推進、当該保有株式の市場価格等の状況を踏まえて、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に、保有する方針に従い、中長期的並びに経済合理性の観点から、保有の可否について取締役会において、毎年精査・検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

12

421,596（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

1

80,492- 23 -

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

105,000

105,000

127,890

143,955

26,70026,70074,30657,24420,00020,00072,60033,70053,00053,00055,33262,646

5,000

5,000

35,30034,200㈱三菱ＵＦＪフィナ

43,00043,000

ンシャル・グループ

25,507

23,129

3,622

3,622

14,85012,930

6,000

6,000

12,828

11,964

2,000

2,000

1,780

1,476

100

100

974

668

500

500

135

122

100

100

92

74

-

130,824-

102,827

銘柄㈱宮崎太陽銀行

㈱南都銀行

㈱オリバー

㈱四国銀行

中野冷機㈱

フクシマガリレイ㈱㈱マルゼン㈱フジマック

ホシザキ㈱

北沢産業㈱

八洲電機㈱

㈱関西みらいフィナ
ンシャルグループ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持及び円滑化のため。

有取引関係の維持及び円滑化のため。

有取引関係の維持及び円滑化のため。

有取引関係の維持及び円滑化のため。

有

事業活動の円滑な推進のため。

無取引関係の維持及び円滑化のため。

無事業活動の円滑な推進のため。

無取引関係の維持及び円滑化のため。

無取引関係の維持及び円滑化のため。

無事業活動の円滑な推進のため。

無取引関係の維持及び円滑化のため。

無事業活動の円滑な推進のため。

有

―

―

（注）１.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、保有する全銘柄について、保有目的、保有の必要性、経済合理性などを精査・検証しております。

- 24 -

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 25 -

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

- 26 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
点検修理用部品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計- 27 -

当事業年度(2019年12月31日)

47,126,555
1,172,172
2,620,803
1,828,821
301,213562,669
177,934
246,525
179,908△1,35754,215,246

50,627,207
1,044,487
2,457,191
1,956,313
280,281774,343
176,517
262,858
136,881△1,20957,714,872

10,204,111△6,585,193
3,618,918
818,080△638,956
179,124
5,855,469△4,836,874
1,018,594
68,422△60,598
7,823
2,905,104△2,525,285
379,819
4,258,124
112,490
9,574,895

10,276,617△6,728,383
3,548,233
811,167△652,166
159,001
6,193,494△5,050,517
1,142,976
69,547△61,5028,045
3,233,961△2,718,782
515,179
4,097,660
18,4129,489,508

116,369
8,726
125,096

133,825
8,726
142,552(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 28 -

当事業年度(2019年12月31日)

1,909,260
156,563
79,076
966,817
686,469
250,8158,000,000
4,443△155,950
11,897,495
21,597,487
75,812,733

2,006,830
154,736
86,936
1,333,362
558,009248,752
6,000,000
4,429△154,733
10,238,324
19,870,386
77,585,259

2,923,052
2,093,358
956,906
21,9881,304,221
43,431
574,333
1,205,176
146,393
42,150169,225
379,174
9,859,412

2,573,296
2,267,211
1,026,638
24,235
1,006,847
57,376608,975
1,238,335
160,392
38,950171,153
603,227
9,776,639

774,405
1,269,831
9,250
2,053,487
11,912,899

799,877
1,307,211
9,250
2,116,339
11,892,979(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 29 -

当事業年度(2019年12月31日)

9,907,039

9,907,039

9,867,880
9,867,880

9,867,880
9,867,880

578,170

578,170

224,469
14,170,382
29,368,094
44,341,116△210,075
63,905,960

136,710
14,170,382
31,476,404
46,361,668△450,084
65,686,504△6,126△6,12663,899,834
75,812,733

5,775
5,775
65,692,279
77,585,259

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
点検修理売上高その他の売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価点検修理売上原価
その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運送費及び保管費
製品保証費
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び通信費
消耗品費
賃借料
車両費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

28,204,260
7,707,072
3,739,529
231,01139,881,874- 30 -(自至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)
27,384,575
8,671,568
3,892,850
201,003
40,149,997

1,722,982

1,818,519※５ 10,597,658※５ 10,031,892

12,320,641※１ 6,500
1,818,519
10,495,621

11,850,411※１ 11,553
1,945,315
9,893,542

29,727
4,097,750
4,127,478
10,302
4,117,175
1,391,496
85,35916,089,653
23,792,220

10,3024,554,245
4,564,548
10,9984,553,550
1,526,143
75,304
16,048,540
24,101,457

157,168
1,945,746
172,198
77,013
169,225
8,868,497
122,324
42,15037,7401,462,667
984,710
223,329862,393413,271
265,4442,032,276※５ 17,836,158

163,882
2,109,284
214,074
171,153
8,877,745
134,529
38,95037,7401,506,271
1,019,095
233,765
879,820
373,393
280,377
2,094,654※５ 18,134,737

5,956,061

5,966,719

(単位：千円)
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
スクラップ売却益
受取補償金
投資有価証券評価益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
スクラップ処分費
投資有価証券評価損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 31 -(自至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

14,10632,304
14,12264,271
36,13951,986
212,930

11,622
37,612
16,11738,05250,806160,950
50,774
365,935

107,028
175,800
38,682
321,510
5,847,481

317,823
48,617366,441
5,966,213※２ 1,159※２ 89,025

1,159

11,129100,154※４ 15861,615
61,774
5,786,867
1,968,315△55,418
1,912,896
3,873,970※３ 967※４ 15,029

15,997
6,050,370
1,855,628
123,211
1,978,840
4,071,530

製造原価明細書
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

8,196,115

77.3

7,639,537

76.3

Ⅱ

労務費

1,501,138

14.2

1,494,290

14.9

Ⅲ

経費

877,1318.8

10,010,959

100.0

１

外注加工費

14,06912,759

２

水道光熱費

2,480

2,099

３

減価償却費

507,884474,503

４

その他

379,010

当期総製造費用

903,446

8.5

10,600,700

100.0

298,172

301,213

10,898,872

10,312,173

301,213280,281

10,597,658

10,031,892

仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価

387,769（脚注）
原価計算方法実際原価による総合原価計算を採用しております。
点検修理売上原価明細書
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

450,855

32.4

452,029

29.6

Ⅱ

労務費

469,08933.7

502,750

33.0

Ⅲ

経費

571,36337.4

1,526,143

100.0

１

業務委託費

310,126

392,792２

賃借料

34,18536,715３

消耗品費112,481

128,888

４

その他

14,758

当期点検修理売上原価

471,55133.9

1,391,496

100.0- 32 -

12,966

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

9,907,039

資本準備金

利益準備金

9,867,880

578,170

特別償却準備
別途積立金
金
311,975

14,170,382

自己株式

株主資本合計△209,300

60,803,016

繰越利益剰
余金
26,176,869

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△87,505

当期純利益△770,251△770,251

87,505-

3,873,970

3,873,970

自己株式の取得

△774

△774

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△87,505-

3,191,225△774

3,102,944

9,907,039

9,867,880

578,170

224,469

14,170,382

29,368,094△210,075

63,905,960

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

31,645

純資産合計60,834,662

当期変動額
剰余金の配当△770,251

特別償却準備金の取崩

-

当期純利益

3,873,970

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△774△37,772△37,772

当期変動額合計△37,772

3,065,171

当期末残高△6,12663,899,834- 33 -

当事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

9,907,039

資本準備金

利益準備金

9,867,880

578,170

特別償却準備
別途積立金
金
224,469

14,170,382

自己株式

株主資本合計△210,075

63,905,960

繰越利益剰
余金
29,368,094

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△87,758

当期純利益△2,050,979△2,050,979

87,758-4,071,530

4,071,530

自己株式の取得△240,008△240,008

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△87,758-

2,108,310△240,008

1,780,543

9,907,039

9,867,880

578,170

136,710

14,170,382

31,476,404△450,084

65,686,504

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

△6,126

純資産合計

63,899,834

当期変動額
剰余金の配当△2,050,979

特別償却準備金の取崩

-

当期純利益

4,071,530

自己株式の取得△240,008

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11,902

11,902

当期変動額合計

11,902

1,792,445

当期末残高

5,775

65,692,279- 34 -

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 35 -(自至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

5,786,867
889,534
76,902757
4,020
632,600
37,740△966,817△60,532
237,415△1,159158
310,923△126,684
5,606
130,216
6,957,547
55,515△1,505,840
5,507,223

6,050,370
873,323△1,365
13,999△3,2001,928
25,47237,380△366,544△65,352△160,950△88,057△11,129
14,806222
290,221△316,816△175,903
142,930
6,261,337
66,245△2,131,164
4,196,417△1,200,000
200,000△1,162,108
1,160△71,427△1,500,000△36,283△3,768,658△200,000
2,200,000△677,311
265,655△55,100
91,621△36,420
1,588,444△774△768,629△769,404
969,159
45,957,395※ 46,926,555△240,008△2,044,202△2,284,210
3,500,652
46,926,555※ 50,427,207

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物７～50年、機械及び装置７～17年、工具、器具及び備品２～15年(2）無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（７年）による定額法により翌期から費用処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 36 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を
当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」265,363千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」686,469千円に含めて表示しております。

（損益計算書関係）※１

他勘定振替高の内訳
（自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

研究開発費

5,846千円

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）
5,209千円

工具、器具及び備品
消耗品費

654
－

5,640
703

計

6,500

11,553- 37 -

※２

固定資産売却益の内訳
前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至

建物

－千円

37,088千円

機械及び装置
車両運搬具

384
29

1,947
9

工具、器具及び備品
土地

744
－

－
49,979計
1,159
89,025
同一物件の売却により発生した固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※３

固定資産売却損の内訳
前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至
機械及び装置※４

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至

－千円

967千円

固定資産除却損の内訳
前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至

建物
機械及び装置

158千円
0

車両運搬具

－

0

工具、器具及び備品－

12,203

ソフトウェア

－

222

158

15,029計※５2,560千円
43

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）
400,057千円- 38 -（自至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）
400,002千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

51,717,215－－

51,717,215

合計

51,717,215－－

51,717,215

普通株式（注）367,064

622－

367,686

合計

367,064

622－

367,686

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加622株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2018年２月14日
取締役会
2018年８月７日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

513,50110

2017年12月31日

2018年３月30日

普通株式

256,7495

2018年６月30日

2018年９月５日（注）2018年２月14日開催の取締役会決議における１株当たり配当額には、創業60周年記念配当5円00銭が含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2019年２月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,283,738

利益剰余金

25

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月29日（注）１株当たり配当額には、創業60周年記念配当20円00銭が含まれております。

- 39 -

当事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

51,717,215－－

51,717,215

合計

51,717,215－－

51,717,215

普通株式（注）367,686

200,185－

567,871

合計

367,686

200,185－

567,871

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
2019年２月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得 200,000株
単元未満株式の買取による増加

185株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2019年２月14日
取締役会
2019年８月８日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,283,738

25

2018年12月31日

2019年３月29日

普通株式767,24115

2019年６月30日

2019年９月４日（注）2019年２月14日開催の取締役会決議における１株当たり配当額には、創業60周年記念配当20円00銭が含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

767,240

利益剰余金

15

（決議）
2020年２月13日
取締役会

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月30日（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

47,126,555千円△200,000

50,627,207千円△200,000

現金及び現金同等物

46,926,555

50,427,207- 40 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・短期の定期預金・長期預金などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わな
い方針であります。なお、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、余剰資金の範囲内で行うこととし、リスクの高い取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、満期保有目
的の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

47,126,555

47,126,555－(2）受取手形1,172,172

1,172,172－(3）売掛金2,620,803

2,620,803－

100,122103,390

3,267

1,809,138

1,809,138－

8,000,000

7,838,202△161,797

60,828,791

60,670,261△158,529(6）支払手形2,923,052

2,923,052－(7）買掛金2,093,358

2,093,358－(8）未払金956,906

956,906－

1,304,221

1,304,221－

7,277,538

7,277,538－(4）投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(5）長期預金
資産計(9）未払法人税等
負債計- 41 -

当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

50,627,207

50,627,207－(2）受取手形

1,044,487

1,044,487－(3）売掛金2,457,191

2,457,191－

100,084

102,300

2,215

1,906,746

1,906,746－

6,000,000

5,917,061△82,938

62,135,716

62,054,993△80,723(6）支払手形2,573,296

2,573,296－(7）買掛金2,267,211

2,267,211－(8）未払金1,026,638

1,026,638－(9）未払法人税等

1,006,847

1,006,847－

6,873,994

6,873,994－(4）投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(5）長期預金
資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関等から提示された価格によっております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品の時価について、組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、複合金融商品を取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）長期預金
これらの時価は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いた
現在価値と取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債（6）支払手形、（7）買掛金、（8）未払金、（9）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 42 -

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金47,126,555

－

－

－

受取手形

1,172,172

－

－

－

売掛金

2,620,803

－

－

－

－

100,000－－－

1,500,000

－

－

－

－

2,000,000

6,000,000

50,919,531

1,600,000

2,000,000

6,000,000

投資有価証券
満期保有目的の債券
国債
その他投資有価証券の内満期があるもの
他社株転換債
長期預金
合計
当事業年度（2019年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金50,627,207

－

－

－

受取手形

1,044,487

－

－

－

売掛金

2,457,191

－

－

－

－

100,000－－－

1,500,000

－

－

－

－

－

6,000,000

54,128,886

1,600,000－

6,000,000

投資有価証券
満期保有目的の債券
国債
その他投資有価証券の内満期があるもの
他社株転換債
長期預金
合計- 43 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2018年12月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

国債・地方債等

時価が貸借対照表計上額を超えるもの小計

合計

時価（千円）

差額（千円）

100,122103,390

3,267

100,122103,390

3,267

100,122103,390

3,267

当事業年度（2019年12月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

国債・地方債等

時価（千円）

差額（千円）

100,084

102,300

2,215

100,084

102,300

2,215

100,084

102,300

2,215

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

221,092

124,870

96,221

(2）債券

－

－

－

221,092

124,870

96,221(1）株式

263,845368,895△105,049(2）債券

1,324,200

1,500,000△175,800

1,588,045

1,868,895△280,849

1,809,138

1,993,766△184,628

時価が貸借対照表計上額を超えるもの小計
合計

２．その他有価証券
前事業年度（2018年12月31日）
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

小計
合計

差額（千円）（注）１．表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
なお、時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

- 44 -

当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式238,374

101,623

136,750

(2）債券

－

－

－

238,374

101,623

136,750(1）株式

183,222311,650△128,428(2）債券

1,485,150

1,500,000△14,850

1,668,372

1,811,650△143,278

1,906,746

1,913,274△6,528

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

小計
合計

差額（千円）（注）１．表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
なお、時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年１月１日
該当事項はありません。

至

2018年12月31日）

当事業年度（自至2019年12月31日）

種類

2019年１月１日

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

91,621

11,129

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

91,621

11,129－合計
４．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、その他有価証券の株式61,615千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度においては、減損処理を行っておりません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2018年12月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）に含めて記載しております。
当事業年度（2019年12月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

- 45 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けており、2004年12月１日から退職金制度の80％相当分については、厚生年金基金制度から企業年金制度に移行しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

4,009,148千円

4,130,171千円

333,670
19,999341,339
20,594△40,811△191,836

12,197△201,726

4,130,171

4,302,576(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

3,782,975千円

4,271,607千円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

75,659△22,743

85,432△91,787

事業主からの拠出額
退職給付の支払額

589,302△153,585

590,190△157,713

4,271,607

4,697,729

年金資産の期末残高(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度（2018年12月31日）
積立型制度の退職給付債務

当事業年度（2019年12月31日）

3,360,659千円

年金資産3,522,806千円△4,271,607△4,697,729

非積立型制度の退職給付債務△910,948
769,511△1,174,923
779,769

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異△141,436△50,975△395,153△138,330

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△192,412△533,484

退職給付引当金

774,405

799,877

前払年金費用△966,817△1,333,362

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△192,412△533,484(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

333,670千円
19,999△75,659
15,325341,339千円
20,594△85,432
16,629

確定給付制度に係る退職給付費用

293,336

293,131- 46 -

(5）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

一般勘定

100％

100％

合

100

100

②

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

0.5％
2.0％

0.5％
2.0％

割引率
長期期待運用収益率（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）（1）繰延税金資産
未払事業税

85,825千円

71,909千円

製品保証引当金
たな卸資産評価損51,782
51,19352,37239,012

賞与引当金
投資有価証券評価損

44,796
71,62049,08022,369

役員退職慰労引当金
退職給付引当金

388,568
236,968

400,006
244,762

電話加入権評価損
減価償却超過額

21,81531,691

21,81533,677

貸倒引当金46,994

46,574

その他有価証券評価差額金

2,701

－

その他
繰延税金資産合計

47,33047,263

1,081,289

1,028,843△98,973千円△295,846△60,278千円△408,008（2）繰延税金負債
特別償却準備金
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額- 47 -－△2,546△394,819△470,834

686,469

558,009２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

30.8％

30.6％

2.3

2.2

△0.4
0.3

△0.3
0.2

33.1

32.7

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため、持分法の適用はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

- 48 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年12月31日）

外部顧客への売上高
（自
至

品目

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

12,123,199

30.4

店舗用縦型ショーケース

6,377,841

16.0

厨房用横型冷凍冷蔵庫

3,472,083

8.7

製氷機

2,883,672

7.2

その他

3,347,465

8.4

28,204,260

70.7

店舗設備機器4,454,737

11.2

厨房設備機器3,090,342

7.7

店舗設備工事

161,992

0.4

7,707,072

19.3

3,739,529

9.4

231,0110.6

39,881,874

100.0

製品

小計

商品
小計
点検・修理
その他
合計
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

- 49 -

当事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
（自
至

品目

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

11,209,614

27.9

店舗用縦型ショーケース

6,506,010

16.2

厨房用横型冷凍冷蔵庫

3,311,304

8.3

製氷機

2,941,189

7.3

その他

3,416,454

8.5

27,384,575

68.2

店舗設備機器5,104,068

12.7

厨房設備機器3,386,157

8.4

店舗設備工事

181,3410.5

8,671,568

21.6

3,892,850

9.7

201,003

0.5

40,149,997

100.0

製品

小計

商品
小計
点検・修理
その他
合計
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日
該当事項はありません。

至

2018年12月31日）

当事業年度（自至2019年12月31日）

2019年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日
該当事項はありません。

至

2019年12月31日）- 50 -

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日
該当事項はありません。

至

2018年12月31日）

当事業年度（自至2019年12月31日）

2019年１月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（注）１
２

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

1,244円41銭

1,284円32銭

75円44銭79円56銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

3,873,970

4,071,530――

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,873,970

4,071,530

普通株式の期中平均株式数（株）

51,349,892

51,174,048（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 51 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

10,204,111

153,814

81,308

10,276,617

6,728,383

206,1593,548,233

818,080

677

7,590

811,167

652,166

20,546

159,001

5,855,469

421,625

83,601

6,193,494

5,050,517

296,100

1,142,976

68,422

5,054

3,928

69,54761,502

4,832

8,045

工具、器具及び備品

2,905,104

449,105

120,248

3,233,961

2,718,782

301,542515,179

土地

4,258,124－

160,464

4,097,660－－

4,097,660

112,490

301,835

395,913

18,412－－

18,412

24,221,804

1,332,111

853,054

24,700,861

15,211,352

829,180

9,489,508

ソフトウエア

987,083

61,821

63,366

985,537

851,711

44,142

133,825

電話加入権

8,726

－

－

8,726

－

－

8,726

その他

1,546

－

－

1,546

1,546

－

－

997,356

61,821

63,366995,810853,258

44,142

142,552

127,808

38,42233,470132,760

45,82327,37586,936

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

157,308

2,449

723

3,092

155,942

賞与引当金

146,393

160,392

146,393－

160,392

役員賞与引当金

42,15038,95042,150－38,950

製品保証引当金

169,225

171,153

169,225－

171,153

1,269,831

37,740360－

1,307,211

役員退職慰労引当金（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,183千円、破産更生債権
等の回収額等1,908千円であります。

- 52 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
ａ

現金及び預金内訳

金額（千円）

現金

2,324

預金
当座預金

29,403,975

普通預金

20,984,137

定期預金

200,000

その他

36,770ｂ

小計50,624,883

合計

50,627,207

受取手形
相手先

金額（千円）

期日別金額（千円）

アルインコ㈱353,175

2020年１月

254,506

井関農機㈱98,999２月

198,137㈱やまびこ

86,911

３月

255,898㈱扶洋

85,460４月

244,729

ヤマト運輸㈱85,244５月

91,214

その他

334,697合計

ｃ

1,044,487

合計

1,044,487

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱クレディセゾン

442,190

ジャックスリース㈱245,065

三井住友ファイナンス＆リース㈱238,257㈱サンマルクホールディングス

195,913三菱電機クレジット㈱145,239

その他

1,190,524
合計

2,457,191- 53 -

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

(Ａ)

2,620,803
（注）

当期回収高
（千円）

(Ｂ)

(Ｃ)

43,549,060

43,712,672

当期末残高
（千円）

(Ｄ)

2,457,191

回収率（％）Ｃ
Ａ ＋ Ｂ

滞留期間（日）
Ａ ＋ Ｄ
２
Ｂ
365

× 100

94.7

21.3

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ

商品及び製品内訳

金額（千円）

商品
店舗設備機器2,762

厨房設備機器8,235
小計

10,998

製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫

780,864

店舗用縦型ショーケース

550,070

横型冷凍冷蔵庫

178,598

製氷機

133,711

その他

302,069e

小計

1,945,315

合計

1,956,313

仕掛品
内訳

金額（千円）

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

117,482

店舗用縦型ショーケース

77,525

横型冷凍冷蔵庫

29,570

製氷機

33,174

その他

22,527
合計

280,281- 54 -

f

原材料及び貯蔵品内訳

金額（千円）

原材料
冷凍機

106,249

ステンレス鋼材

62,591

ファンモーター

22,773

その他

553,606
小計745,219

貯蔵品
製品総合カタログ他

6,782

作業服

4,007

その他

18,333g

小計29,123

合計

774,343

点検修理用部品内訳

金額（千円）

点検修理用部品

176,517合計ｈ176,517

長期預金
内訳

金額（千円）

預金
定期預金

6,000,000
合計②

6,000,000

流動負債
ａ

支払手形
相手先

金額（千円）

期日別金額（千円）

東和産業㈱503,483

2020年１月

686,722㈱ＡＦＲＥＸ

193,813２月

662,639

花村産業㈱108,385３月

642,459

ニチワ電機㈱83,257４月

581,474㈱二豊鉄工所

80,246

その他

1,604,110
合計

2,573,296

合計- 55 -

2,573,296

ｂ

買掛金
相手先

金額（千円）

日軽パネルシステム㈱210,131

三菱重工冷熱㈱208,839

三菱電機冷熱機器販売㈱150,815㈱扶洋

139,057

東和産業㈱82,060その他

1,476,306
合計

2,267,211（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税引前四半期（当期）純利益（千円）
四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

8,755,657

19,400,781

31,136,838

40,149,997

1,222,385

3,064,040

5,282,788

6,050,370

809,829

2,058,600

3,566,993

4,071,530

15.80

40.21

69.69

79.56

第１四半期

第２四半期

15.80

24.41

- 56 -

第３四半期
29.49

第４四半期
9.86

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

中間配当
期末配当

１単元の株式数

100株

６月30日
12月31日単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―――――――

買取手数料
公告掲載方法無料
電子公告の方法により当社ホームページ（http://www.drk.co.jp）に掲載
して行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行います。

株主に対する特典なし(注)定款に、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定めております。
①②

会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利③

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利- 57 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2018年１月１日(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2018年12月31日）2019年３月29日関東財務局長に提出。

至

2018年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確2019年５月30日関東財務局長に提出。
事業年度（第58期）（自 2018年１月１日

至認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月29日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書（第59期第１四半期）（自（第59期第２四半期）（自2019年１月１日
2019年４月１日

至至

2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出。
2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。

（第59期第３四半期）（自(5) 臨時報告書

2019年７月１日

至

2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出。

2019年４月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）の規定に基づくものであります。

- 58 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 59 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年３月26日

大和冷機工業株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村

圭志

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川添

健史

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機
工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大和冷機工業株式会社の2019
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大和冷機工業株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。