全国知事会議終了後の記者会見概要
日 時：平成 30 年 7 月 27 日（金曜日）11：00～11：35
場 所：札幌パークホテル１階「ザ・テラスルーム」
出席者：上田埼玉県知事（全国知事会会長）
高橋北海道知事（開催県）
石井富山県知事（全国知事会地方税財政常任委員会委員長）
飯泉徳島県知事（全国知事会総合戦略・政権評価特別委員会委員長、全国知事会情報化推進プロジェクトチームリーダー）
尾﨑高知県知事（全国知事会社会保障常任委員会委員長、全国知事会次世代育成支援対策 PT リーダー）
上田会長（埼玉県知事）
全国知事会会長埼玉県知事の上田清司です。よろしくお願いします。
今回の全国知事会議は高橋はるみ北海道知事、ならびに関係のみなさまのご尽力で大変素晴らしい会場、また設営をいただききわめて意義のある自立した議論ができたと思っております。
また、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長である森喜朗会長にもお越しいただ
き、東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げるため、４７都道府県知事への協力依頼がありました。親しく意見交換ができましたことも意義のある会議であったと思います。
各知事のみなさんはそれぞれの地域の発展を願ってご尽力されているところでありますが、全国の知事は同志として結束して国へ要望し、しっかりと共闘を組みながら、そしてまた、今日、会場で見ていただいたように必ずしも全員一致しないときもございますが、それでもきちんと意見を集約する形にしてきているところでございます。今回は幅広な意見をいただきました。
実は、私は全国知事会として三つ重要な点を問題提起させていただいております。一つは自立自尊です。ご案内のとおり、東日本大震災がありましたが、このとき地方のいわゆる製造メーカーがガタガタになったとき、遠く離れた愛知県のトヨタといえども、その工場が稼働出来なかった事例が多々ありました。常に全国は繋がっているということであります。
都市も、あるいは地方も関係なく、私たちは常にしっかり立ち上がっていかなければならない部分をもっています。常に自分の足でしっかり立つ。しかしお互いに認め合うという自立自尊の思想をしっかり持って行くという考え方であります。
二番目に、私たちは要望団体ではありません。常に自分たちの責任で地域を発展させていく、そして地域の住民のみなさんを最大限に幸福にしていかなくてはならないという責務を担っています。
同時に国は国で日本の国民全体の包括的責任者でありますので、常に国と地方は責任を共有しているという立場を貫かなくてはならないと思っております。したがいまして、単に私たちは要望するだけでなく、自らの責任を果たすべく、そのような意思をしっかり持っていきたいと考えております。

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もう一つ大事なことがあります。国はある意味では戦艦とか大きな航空母艦でありますが、なかなか舵をとっても、速やかに進まないところがあります。そこにいくと地方は小さな単位、あるいは中規模の単位でいろいろな工夫、努力をして結果を直ぐに出すことができる、そういうものを持っています。いわゆる「小回りがきく、機動力がある」ということであります。そうした地方の成功事例を横展開して、それを国にしっかり取り上げていただいて、日本全体の底上げに力を尽くしていきたい。この日本再生のモデルを地方から発信していきたいという、この三つ。繰り返します
が、自立自尊の地方自治、国と地方の責任の共有、日本再生のモデルを地方から発信する。そしてこの三つを「行動する知事会」という形のなかでさまざまなものを即座に行動して、出来るだけ早い結果をもたらすような動きにしていきたいと考えているところでございます。
こうした方針のもとで、今回はいろいろな議論をさせていただきました。災害に関する話は東日
本大震災以来、日本列島全体にいろいろな形で起こっております。今日の出来事は明日、違うところで起こりうるという可能性を常に持っております。こうした部分に関しても、全国知事会は対口支援もありますが、さまざまな技術者の派遣もしっかりと行っているところでございます。こうした部分に関する議論が、大きく進んだことも大変ありがたく思っております。
それから日本再生のモデルを地方から発信するという観点から、今回は特に重要な成果になったと考えられるのが「健康立国宣言」であります。人口減少、超高齢化社会への対応は日本の喫緊の課題でございます。地方の優れた取組を提案して横展開し、社会保障制度の実行部門の大半を担っている地方自身が責任を持って、持続的な社会保障制度の構築に貢献するため、今回取りまとめたものでございます。今回の宣言に基づいて「持続可能な社会保障制度の構築に向けた会議」を設置し、協働して政策立案を進める。また、同時に健康立国に向けてアクションプランを取りまとめ、共通課題や優良事例を具体的に洗い出して、PDCA のサイクルを回しながら我々自身が取組を進めていくこととしました。
こうした政策研究と実践を知事会として責任を持って進めていくことといたしました。これまでも優良事例をそれぞれの都道府県でお互いに連携したり、学んだりして進めてきたことが多々ありましたが、本格的に優良事例を取りまとめて分野別に整理し本当に素晴らしい政策は全国で一緒にやりましょうという取組は初めてのことだと思っています。今後しっかり国とも協働して、あるいは時には国にはしっかりとバックアップ頂きながら具体的に進めていきたいと考えております。
また、目指すべき地方（国家）像についても一定の合意を得ることが出来ました。まさに自立自尊の地方自治の観点から一定の方向性を見いだすことができたということであります。これからもこうした憲法に関わる地方自治の観点、さらによりよい地方（国家）像をある意味では国のほうにもお示しさせていただきたいと考えております
以上、申し上げましたが、それ以外にもさまざまな議論ができました。
「国と地方の協議の場」も全体会議は進めておりますが、まだ分科会創設の議論が進んでおりませんので、こうした部分についてのご提言もございました。また、今回の会議では東京オリンピック・パラリンピックについて、森会長からさまざまなお話もあり、私どもからも要望や意見を交換させてもらいました。東京という冠は着いておりますがまぎれもなく日本のオリンピック・パラリンピックであります。したがいまして、４７都道府県がこの東京オリンピック・パラリンピックを全力で応援し、全国民が参加できるような仕組を展開していきたいと思っているところでございます。以上でございます。これで冒頭の発言に替えさせていただきます。

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高橋 北海道知事（開催県知事）
開催県として、一言ご挨拶をいたします。まずは、会議が一連終わりましてホッとしております。
上田全国知事会長をはじめ関係の皆様方に、心から感謝を申し上げたいと思います。
北海道での開催は平成６年以来の２回目で２４年振りということでございます。
ご案内のとおり、北海道は縄文～アイヌ期を経て明治へ至るという大変に独特な歴史文化を有しているところであります。
その明治以降の北海道の発展には、全国の各都府県の皆様方が移住をしてこられて様々にお支えいただいたという歴史があるのは、我々道産子はよく知っているところであります。その意味で、命名１５０年の節目の年に、全国の都府県のトップの皆様方にお集まりいただき、この全国知事会議を開催できたということは、大変に意義深いことであったと道知事として考えているところでございます。
議論の内容について、上田全国知事会長からお話がございました。そして西日本豪雨、大阪府北部の大地震の直後の全国知事会議であったということもございまして、開催地の北海道の名前を冠とする形で災害への対応として、我々全国知事会メンバーが何をすべきかということを中心に北海道宣言をまとめることができたことは、大変に感慨深いものがあるところであります。
今回、お越しいただいた各知事さん方には、「イランカラプテ」、アイヌの言葉で「こんにちは」でありますが、今、北海道が売り出しの「イランカラプテ」という言葉を覚えていただきたいということで、しつこく昨日も一昨日もお話をさせていただいたところであります。本当に皆様方へ心から感謝をいたします。そして、会場をご提供いただきました札幌パークホテル様をはじめ、全国知事会事務局の皆様方、関係の方々へ心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
石井 富山県知事
今回の全国知事会議は、いろいろな課題がありましたが、焦点の一つは地方法人課税の偏在是正の問題だったと思います。これについては、どうしても税制の問題は他のテーマとは違いまして、税源の豊かな、例えば東京都のような大都市部の県と、一般の地方との利害が違うといいますか、考えるベクトルが違いがちでございますから大変に重い課題です。しかし今回は東京都の小池知事を始め大都市部の知事からもしっかりとご主張されましたし、また地方の知事からもそれぞれに意見を述べられました。
そういう中で、これから経済が回復基調にあり、来年には、消費税・地方消費税率の引き上げ等も予定されている。そういう税のパイが増える時期には、尚のこと財政力格差が広がることになりますので、その機会に偏在是正措置を講じないと、社会保障と税の一体改革の時の議論のように、それならいっそのこと全部国税にして交付税で配ればよいのではないかということになる恐れが強くなります。
やはり全国知事会としては、地方税の拡充、地方消費税を始めとして、そういったものもしっかりと確保しながら、同時に偏在是正を併せてやっていく。そのことが、いろいろな立場のある都道府県間で合意出来る唯一の方向ではないかという点について議論の上で理解が深まった事は非常に良かったと思います。従って、先ほど若干の修文についてご説明しましたが、そこでも本来は地方税の拡充ということが望ましいのですが、偏在是正は避けて通れない。かといって例えば成長のエンジンである東京都の足を引っ張るようなことではなく、東京も大いに発展していただき、併せて大きなネットワークの中で日本の各地方も特色を活かしてお互いに発展して Win-Win の関係でやっていく。そういう考え方でこの税のパイを増やして維持していくと同時に、偏在是正もしっかりやりましょうということについて、合意が出来たのはたいへん意義があったと思います。
その他、車体課税についても議論がありましたが、これも修文でお聞きになったとおりで、与党の税制改正大綱からそのまま引用すると同時に、地方税、特に自動車関係税は道路損傷の負担金で3あるとか、様々な理由で地方にとって大変に貴重な税源であるということもしっかり原案どおり明記出来ましたので良かったと思います。
その背景として、この１０年ほどで自動車業界いろいろな方のご熱心な働き掛けで、自動車取得税や自動車税等を合わせますと、この１０年程で３５００億円くらい減収になっており、更に自動車重量譲与税を入れますと４５００億円くらいの減収になっています。一方、自動車業界におかれては、史上最大の増益といいますか、全部で営業利益だけで４兆８０００億円といった数字。トップの企業は、２兆４０００億円といった数字も出ている時代ですから、そこは皆さんいろいろなことを考えて、落ち着きの良い提言に纏まったのではないかと思います。
税財源では、それ以外にもきめ細やかな議論がありましたが、お陰様で上田全国知事会長のリーダシップで上手く取り纏めることが出来て有難いと感謝いたしております。
飯泉 徳島県知事
今回は特に、地方創生第２ラウンドがどうなるのか全国の市町村長さんも大変に気にしていたところでありますが､我々の政策提言の甲斐等もありまして、今回、国の方で第２ラウンドをやるんだということであれば、それを早期にしっかりと認めていただく必要があるということで、具体的な弾込め。これを７本の柱。例えば、地方への人の流れの創出であるとか、地方で活躍する人材の育成確保(外国人・女性・高齢者の皆さん)。また、地方創生を支える強靱な国土づくりということで、これも取り纏め、国に対してしっかりと提言が出来る大きな成果が出たと考えております。
また、アップトゥデイトな話としましては、成年年齢がいよいよ４年後には１８歳へ引き下げられます。特に消費者教育が大変に重要になるということでありまして、若年者への消費者教育の推進に向けた緊急提言も取り纏めることが出来ました。
また、上田全国知事会長の冒頭のご挨拶でもありましたように、今回、参議院選挙における合区の解消をすることは出来なかったわけですが、しかしそれぞれの県から人を出すことが出来るという緊急避難的な措置。こうしたことはあったところであります。しかし、我々としては合区の解消というものをしっかりと求めていくというこの決議につきましても、一部反対というと必ずこれは大阪府と愛知県というのが出て参るわけでありますが、それを入れることによっても合意と纏まったところであります。
そして何よりも、そのバックボーンである地方自治の充実による目指すべき地方(国家)像。こうしたものについても一定の方向性・合意を見いだすことが出来たことは非常に大きいものではないかと考えております。
尾﨑 高知県知事
社会保障常任委員長としてお話をさせていただきます。先程、上田全国知事会長からありました
行動する知事会。この行動する知事会として社会保障分野で宣言したのが、健康立国宣言ということになります。行動する知事会の象徴として、単に宣言するだけではなく具体的な実行をしていくということでありまして、今回の健康立国宣言と併せて、同アクションプランについても取り纏めをおこなったわけであります。
今後、社会保障制度の持続可能性が大きな課題となってくる中において、いかにして生活の質の向上を図りながら、医療費・介護費等の社会保障費の適正化を図るか。更にこの社会保障を支える力をいかに強化するか。これが国家的課題ということになります。
社会保障の担い手たる地方自治体の都道府県として、この適正化に向けて様々に努力を重ねてきているところでありますが、それぞれの優良な取組をお互いに共有し横展開する。そういう取組を私どもとして具体的におこなっていきたいと考えています。この秋を目途に、全国から優良事例を取り纏め、一定のカテゴリーに分けた上で、カテゴリー毎にチームを作り、そのチームの中におい4てお互いに学び合うことでその展開をより効果的にしたいと思います。更に、実行(横展開)しようとする中において、いろいろと課題が出てくるでしょう。その課題について国に係るものについては、しっかりと政策提言をしていくという取組を積み重ねていきたいと考えております。
医療費適正化計画等を策定して、今年がその実行、本格的におこなっていく初年度ということになります。国保の保険者になって初めての年度ということになるわけであります。正に、全国知事会として健康立国宣言に取組むべき年度ということかと思います。上田全国知事会長のイニシアテ
ィブによって、この宣言を取り纏めることが出来ました。是非、今後この内容をしっかりと実行していきたいと考えております。
飯田 調査第三部長
それではこちらから、ここからご質問をお受けしたいと存じます。挙手を頂いた上でこちらからご指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。ではよろしくお願いします。では最前列の今、黒い上着を着ていらっしゃる男性。はい。
NHK 小林記者
NHK の小林と申します。上田会長と高橋知事それぞれにお尋ねしたいと思います。まず上田会長には、今回様々な宣言や提言をまとめられましたけれども、知事会として実効性を持つために今後どのような形で進めていくのか教えて下さい。続いて高橋知事には、今回開催地となりましたけれ
ども、道として今回の知事会で何に一番注目して、力を入れて行かれたのかお尋ねしたいと思います。お願いいたします。
上田会長（埼玉県知事）
では私の方から、宣言等の実効性についてご回答します。これまでも宣言など行いながら、それぞれそれを実行すべく努力をしておりました。また優良事例なども、互いに学び合ったりはしておりました。
今後は単に学び合うだけでなく、それをジャンル毎にやっぱり整理をして全部やろうと。
例えば社会保障の分野で言えば、社会保障関係経費は約４９兆円くらい遣っているところですが、このままだと２０４０年にはこれが９３兆円になる。
このままで社会保障制度が持続するわけがないと。であれば、我々はこの命題の中で、できるものをやっていきましょうということです。例えば糖尿病の重症化予防対策。普通の糖尿病であれば年間５０～６０万円、しかし重症化して人工透析が必要になってしまえばこれは５００～６００万円になってしまう。では、重症化にはならないようにしようというような、そういう仕掛けをやっているところがあります。それが有効だということも皆さんわかってはいます。しかしたまたまやっていない。でもそれを全国でやりましょうね、ということで今後は展開するという、またこれは「国と地方の協議の場」で私は地方六団体の１人として出席して、この問題についても申し上げましたところ、協議の場の議長である菅官房長官なども、こういう優良事例の横展開に関して国としてもバックアップしたいという考え方を述べておられますので、国と地方がしっかり結び合って、そういう実現をするということがまさに「行動する知事会」ではないかと思っておりますので、これまでは先程も申し上げましたがそこそこ学び合っていたと。しかし今度は単に学び合うだけではなくて、一緒になってやろうと、こういうことが今日の宣言等の実行を担保する形になるのかなと思っていますし、またそれをやらなければいけないと思っております。
高橋 北海道知事
何に一番注目して対応したかと、ひとつはですね、やはり開催地としてのおもてなしという点であります。

5これまでの各県における知事会議に参加させていただきましたところ、各県さんの創意工夫でそれぞれの地域のセールスポイントを全国の知事さんにアピールしておられて、私どもは私どもなりに食、観光、文化のユニークネスなどいろいろなことを、それから北方領土問題へのご理解含めて、アピールをさせていただく、その形に工夫を凝らしたという点がひとつであります。
もう一つは、これは毎回この時期の知事会議に参加しての私のスタンスでありますが、他の知事さんもそうだと思いますけども、我々それぞれが地方政府のトップとしてそれぞれの地域に住んでおられる住民の方々の、幸福レベルをいかに高めるかということで日々努力をしている訳でありますが、その意味で他都府県において、どのようなことが課題になっていて、そういったそれぞれの課題に対してそれぞれの知事さん、行政府としてのそれぞれの都府県庁さんがどのように対応しておられるかを、しっかりと勉強するということを私は常日頃から意識しているところであります。
今回の知事会議では、北海道は特に広大だということで様々な難題も多々あるわけでありますが、今日的には特に地域創生のインフラとも言うべき地域交通ネットワークが、ご案内のとおり私ども北海道は危機的な状況にあるわけでありまして、そういった経験も踏まえながら、これにどう対処するかということの問題提起もさせていただきました。
地方政府を預かる立場としての勉強と、そして我々の課題を踏まえた発信と、そういったことに常日頃から気をつけているところであります。以上です。
飯田 調査第三部長
続いていかがでしょうか。それではこちら手前の、はい。
共同 津川記者
共同通信の津川です。上田会長にお伺いします。地方法人課税の偏在是正について、小池知事等の意見を明記する形での修正案が決着しました。先程の石井知事の話によると、会長が骨を折られたということなんですけども、今回の決着をどう受け止めておられるかお聞かせ下さい。
上田会長（埼玉県知事）
都市にはやはり成長のエンジンとしての大きな役割があります。地方に成長のエンジンの役割がないとは申し上げませんが、とりわけ地方の場合は非常に長い海岸線、あるいはまた離島、そして少ない人数で山間部をしっかり守っているということでそれぞれの役割分担を果たしているところがあります。その中で地方の法人二税に関して言えば、今東京圏に人口が集中してきております。
結果的に地方に人がいなくなるということは、例えば法人が縮小されることにつながります。その法人が縮小される時に、当然地方の法人にかかる税収全体が弱くなっていきます。もともと地方の法人が弱いかというとそういうことではなく、実は地方で稼いだ部分の大半が本社機能のあるところに行っている訳ですから、もともとの部分をもっと評価したらどうだという考え方もあります。
東京からぶんどってそれを等しく分けなさいという考え方に東京は反対している訳でありますが、私たちは東京からぶんどって等しくそれを分けようではないかという議論をしている訳ではありません。地方にあるもともとの役割の部分を正しく評価するような、そういう税制をきちっと作っていこうではないかという問題提起をして、そのことについて東京都も理解をしていただいて、そういう文章にすることで、東京都的にも納得していただいたというふうに理解しています。
飯田 調査第三部長
それでは最後あと一社と言うことで、すみません、では真ん中の白いシャツの方。

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朝日 記者
朝日新聞です。上田会長に憲法改正について伺います。１年前の全国知事会議で、この場で合区の解消に取り組むためにそのためにまず憲法改正というふうなことについても踏み込まなければいけないということで、その時には国政の状況も見まして、急いで改正案をという流れで進めてきた
わけではあるのですが、実際今日、会議でも出ましたように公選法の改正が成立してしまって、このもとで、課題の参院選が行われる訳ですが、今後知事会としてはこの憲法改正案っていうのはどうするのか、引き続きその憲法改正におけるこの地方像の在り方というのを追及していくのか、やはりなかなか時間がかかるんじゃないかとか、あるいは安倍政権が進めているものとなかなかそれに取り上げてもらえていないんじゃないかっていうご指摘も今日あった訳なんですけれども、その改正案あるいは合区の問題についてどのように知事会として取り組まれるのかご意見をお願いします。
上田会長（埼玉県知事）
後で飯泉知事にも補足してもらおうと思いますが、基本的にこの合区がまっとうな話じゃないということはもう皆さんわかっているわけです。まともに考えたらこんなことは許されない、しかし止むを得ない選択みたいな形で来たと、それは許されないので私たちはきちっとやっていただきた
いということを申し上げました。しかし今回もまた、止むを得ない選択みたいな中身しか出なかった。しかしもうこれで二度目ですね、と。だからもっときちっとやっていただきたいということを強くアピールをさせていただいているところです。今後の展開について、憲法改正は難しい部分ではあると思いますが、そこはやはりまっとうな議論がされるようなことをやっぱり立法府においてなされるべきだというふうに考えております。そうしたまっとうな議論とは何かということについては、飯泉知事をリーダーとする委員会でもう一度出していただければというふうに考えています。
飯泉 徳島県知事
まさに今、会長から出た通りでありまして、やっぱり本筋はいったい何なのかっていうことで、今回目指すべきあるべき地方像、国家像というものも、一定の方向を示すことができたということになりました。ということで、今日、西川知事さんから出たのも、決して憲法改正を諦めろと言った訳ではないんですよね。つまり、なかなか時間がかかってしまうだろう、大変な手続きだ、という中で、より次善の策をという言葉が出たことでもお分かりいただけると思いますがね。
公職選挙法で今回合区が導入されたので、じゃ公職選挙法でやったらどうだろうかと。もう既に全国知事会としては、国会法の改正、そして公職選挙法は二つ、一つは定数増、全体の経費の圧縮と、そしてもう一つは連記制と。具体的な処方箋はすでに出しているところでもありますね。
次に、憲法改正が取り上げられていないじゃないかという今ご質問がありましたが、しかしこれは４項目の中に十分入っているところでありますし、非常に現実性の高いものでもあったんではないか。ただ、国会の審議ができなかったといった点があります。
私もすでに参議院に二度ほど参考人で呼ばれていますので、我々知事会としては今会長が申し上げた通り、やはり本筋のものが一体何なのか、ただ次善の策といったものを当然考えておく必要があるということで、この方向については今回国家像というものをまとめることがほぼできましたので、これに沿う形でさらにしっかりと深堀りをしていければと思います。
飯田 調査第三部長
それでは予定のお時間となりましたので、これで記者会見を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

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