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更新日時:2011/11/14 10:33:00

印刷日時:11/11/14 10:36

四 半 期 報 告 書(第96期第２四半期)

広島市中区小網町６番１２号
電話

広島(082)291-7411(代表)E00073

ファイル名:0000000_3_7050847002311.doc

更新日時:2009/11/12 17:37:00

印刷日時:11/11/14 10:37

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ファイル名:0000000_4_7050847002311.doc

更新日時:2011/11/14 10:36:00

目

印刷日時:11/11/14 10:37

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第96期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

株式会社中電工【英訳名】

ＣＨＵＤＥＮＫＯ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 神出 亨

【本店の所在の場所】

広島市中区小網町６番12号【電話番号】(０８２)２９１―７４１１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員経理部長 四方田 茂【最寄りの連絡場所】

広島市中区小網町６番12号【電話番号】(０８２)２９１―７４１５【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員経理部長 四方田 茂【縦覧に供する場所】※株式会社中電工

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

広島統括支社(広島市南区皆実町一丁目９番35号)
株式会社中電工 岡山統括支社(岡山市中区平井1164番地２)
株式会社中電工 山口統括支社(山口市大内御堀字黒坊上1316番地１)
株式会社中電工 島根統括支社(松江市西津田四丁目７番10号)※株式会社中電工

鳥取統括支社(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１)
株式会社中電工

東京本部(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号)
株式会社中電工

大阪本部(大阪市北区南森町二丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第95期
第２四半期
連結累計期間

第96期
第２四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年９月30日 至

平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第95期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

48,24045,523

116,535

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△540

△1,5162,627

四半期純損失(△)
又は当期純利益

(百万円)

△365

△3,053

1,224

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△854

△4,443

350

純資産額

(百万円)

177,900

173,479

178,516

総資産額

(百万円)

217,611205,246

221,830

(円)

△6.22

△51.97

20.84

(円)

―

―

―

(％)

81.2

84.0

79.9

(百万円)

4,742

△727

5,007

(百万円)

257

4,970

△1,180(百万円)△1,133△1,456△1,613(百万円)

27,75828,892

26,105

１株当たり四半期純損失(△)
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
回次
会計期間

自
至

第95期
第２四半期
連結会計期間

第96期
第２四半期
連結会計期間平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至

平成23年７月１日
平成23年９月30日

１株当たり四半期純利益又は(円)△40.875.03
四半期純損失(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第95期第２四半期連結累計期間及び第96期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していな
い。第95期は、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第95期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理している。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、サプライチェーンの立て直しにより生産が回復し、輸出も緩やかに増加を続けるなど、国内景気は持ち直しつつある。
こうした中で、建設業界においては、公共投資が依然として低調に推移し、民間設備投資は持ち直しに向けた動きが見えてきたものの、価格の低下による受注競争は引き続いて厳しい状況で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは、環境・省エネ・省コスト関連のリニューアル工事などの提案営業を強化するなど積極的な営業活動の展開と、採算性の向上に向けた原価低減の一層の徹底に取り組んだ。
しかしながら、売上高は前年同期に比較して減少し、455億２千３百万円（前年同期比5.6％減、前年同期は482億４千万円）となった。
営業利益は原価低減の一層の徹底に努めたが22億９千１百万円の損失（前年同期は営業損失14億２千３百万円）、経常利益は財務収益などを加えて15億１千６百万円の損失（前年同期は経常損失５億４千万円）となった。
また、時価が著しく下落した投資有価証券の評価損を特別損失として計上した結果、四半期純利益は30
億５千３百万円の損失（前年同期は四半期純損失３億６千５百万円）となった。
（設備工事業）
建設業界の受注環境が依然として厳しい状況で推移する中で、価格の低下により受注競争は一段と激化した。
こうした中で、受注高の確保に向け、提案営業の強化など積極的な営業活動を展開した。
しかしながら、完成工事高は420億７千８百万円（前年同期比6.5％減、前年同期は450億１千８百万円）となった。
（販売事業）
設備工事業界を取り巻く経営環境が厳しい状況で、新規得意先の獲得など、積極的な営業活動を推進した。
この結果、売上高は34億４千５百万円（前年同期比6.9％増、前年同期は32億２千２百万円）とな
った。

― 3 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動により資金を使用したが、投資活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比較し27億８千６百万円増加し288億９千２百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって７億２千７百万円の資金を使用した。（前年同期は47億４千２百万円の資金の獲得）
これは主に、税金等調整前四半期純損失36億７千５百万円、仕入債務の減少額78億６千９百万円などの資金減少要因が、売上債権の減少額110億７千２百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって49億７千万円の資金を獲得した。（前年同期は２
億５千７百万円の資金の獲得）
これは主に、投資有価証券の取得により10億１千５百万円の支出があったが、有価証券の償還により40億円、投資有価証券の償還により20億円の収入があったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって14億５千６百万円の資金を使用した。（前年同期は11億３千３百万円の資金の使用）
これは主に、短期借入金の減少６億４千万円、配当金の支払５億８千７百万円によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、２千３百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

― 4 ―(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に関して、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがある。
なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
① 受注環境の悪化
経済状況の変動により、公共投資や民間設備投資がこれまで以上に減少を続けた場合、受注競争がより一層激化し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
② 材料価格の高騰
原価管理を徹底することにより利益の確保に努めているが、原油価格の上昇などの影響により材料価格が大幅に値上がりする場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
③ 保有債券等の時価の下落
当社は、営業政策として株式を、また資金運用目的として債券を保有している。このため、株式市
況や債券市況の動向如何によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における純資産は、株主資本1,781億６千２百万円、その他の包括利益累計額△58億２千万円等により構成され、前連結会計年度末に比較し50億３千６百万円
減少の1,734億７千９百万円となっている。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したことによるものである。
資金の流動性については、現金及び現金同等物の当四半期末の残高が前連結会計年度末に比較して27
億８千６百万円増加し、288億９千２百万円となった。これは、営業活動によるキャッシュ・フローで７億２千７百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローで14億５千６百万円の資金を使用し、投資活動によるキャッシュ・フローで49億７千万円の資金を獲得したことによるものである。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、持続的な成長を目指した長期ビジョンの下で、平成21年度から平成23年度までの中期経営計画を策定し、総合力の向上と業務基盤の一層の強化に向けて、人・組織・事業を総合的に成長させる取り組みを行っている。
特に、平成23年度においては、「受注の拡大と利益確保への取り組み」、「人材の確保・育成と組織活性化への取り組み」、「安全と健康への取り組み」を最重要課題とし、取り組むこととしている。
また、厳しい経営環境の中でも継続して利益を確保できる企業体質を目指し、現在の取り組みの成果を踏まえた、新たな中期経営計画を策定する所存である。

― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

260,000,000

計

260,000,000② 【発行済株式】

普通株式

65,138,117

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株である。
65,138,117(市場第一部)

計65,138,117

65,138,117

種類

提出日現在
第２四半期会計期間末
発行数(株)
現在発行数(株)(平成23年９月30日) (平成23年11月11日)――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

─

65,138,117

─

3,481,905

─

― 6 ―

資本準備金
残高
(千円)
25,148

(6) 【大株主の状況】

平成23年９月30日現在
住所

所有株式数
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

中国電力株式会社

広島市中区小町４―33

24,373,466

37.42

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（りそな銀行再信
託分・株式会社もみじ銀行退職給付信託口）

東京都中央区晴海１丁目８―11

1,673,900

2.57

株式会社中国銀行

岡山市北区丸の内１丁目15―20

1,398,619

2.15

株式会社山陰合同銀行

松江市魚町10番地

1,256,481

1.93

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８―11

1,212,500

1.86

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７―３

1,196,024

1.84

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１―１

1,129,465

1.73

中電工従業員株式投資会

広島市中区小網町６―12

1,017,606

1.56

株式会社山口銀行

下関市竹崎町４丁目２―36

1,000,279

1.54

株式会社広島銀行

広島市中区紙屋町１丁目３―８936,180

1.44

35,194,520

54.03

氏名又は名称計(注)─

当社は、自己株式を6,381,406株（9.80％）所有しているが、上記大株主から除外している。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 6,381,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

58,660,500

586,605―

単元未満株式普通株式

96,217―

発行済株式総数

65,138,117――

総株主の議決権―

586,605―(注)

１単元(100株)未満の株式

１．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)広島市中区小網町６番12号
株式会社中電工計―

平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株の合計
式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

6,381,400―

6,381,400

9.80

6,381,400―

6,381,400

9.80

２ 【役員の状況】
該当事項なし― 7 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載
している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けてい
る。

― 8 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
商品
その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

14,41433,21017,845
6,612
370
828
2,884
△171

14,20822,137
21,781
6,954
438
1,095
6,191
△136

75,99372,670固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）14,875
12,1382,158

14,481
11,9682,479

有形固定資産合計

29,172

28,929527

541

94,642
11,471
10,340△316

84,937
11,2987,161△293

116,137

103,105

145,837

132,575

221,830

205,246

22,322
940
164
4,124
24
99
78
3,766

14,452
300
94
3,715
24
116
－
2,748

31,521

21,452

9,929
558
1,304

8,445
396
1,471

11,792

10,31443,314

31,766

流動資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

3,481
139
187,617△9,4353,481
139
183,976△9,435

181,803178,162△4,460－△5,819△1△4,460△5,820

少数株主持分

1,173

1,138

純資産合計

178,516

173,479

負債純資産合計

221,830

205,246

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

48,24042,52545,52340,385

売上高
売上原価
売上総利益

5,714

販売費及び一般管理費

※1

7,138

5,137
※1

7,429

△1,423△2,291

409
492

361
438

営業外収益合計

902

799

営業外費用
支払利息
災害事故関係費
工具器具等処分損
支払手数料
その他

1
4
2
5
5

1
7
2
5
6

営業外費用合計

19

24

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

△540

△1,516

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産処分益

53
144

－
2

特別利益合計

198

2

41
72
41
25

161
2,000
－
－

経常損失（△）

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計181

2,161

税金等調整前四半期純損失（△）△524△3,675

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

70
△209

54
△650

法人税等合計△139△596

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△384△3,079少数株主損失（△）

△19

△25

四半期純損失（△）△365△3,053― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△384△3,079△470－△1,362△1△470△1,364

四半期包括利益△854△4,443（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△830
△24

△4,414△29

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 12 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△524△3,675827
41△118△1,791
△20
△532

938
－
△58
△1,484
△222
△499

1
72
△100

3,808
△492

1
2,000
161
11,072△341△7,869
△409
△826

小計

4,185

△1,213

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

656
△1
△98

584
△1
△97

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,742

△727

△40
－

△10

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

8,719
△917
△4,788

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

4,000
△1,467

500
4,000
△668

200
△4,20987△1,015

3,100△1,321

2,000
△14

67
△70

159
△67

257

4,970

△380
△154
△5
0
△587
△7

△640
△223
△0
－
△587
△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,133△1,456

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,866

2,786

現金及び現金同等物の期首残高

23,891

26,105

現金及び現金同等物の四半期末残高

27,75828,892

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額― 13 ―

【追加情報】(自当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)(追加情報)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用している。

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)※１ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当3,792百万円
退職給付費用461
役員退職慰労引当金繰入額
70

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）※１ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当3,905百万円
退職給付費用515
役員退職慰労引当金繰入額
69(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）

現金預金勘定有価証券勘定計
預入期間が３か月を超える定期預金
償還期間が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物

16,038百万円
16,80832,847△1,100△3,98827,758

現金預金勘定有価証券勘定計
預入期間が３か月を超える定期預金
償還期限が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物― 14 ―

14,208百万円
21,781
35,989△1,140△5,95728,892

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

587

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

587

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

587

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年10月31日
取締役会

普通株式

587

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメント
ごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメント
ごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。

― 15 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

(円)

△6.22

△51.97

四半期純損失(△)

(百万円)

△365

△3,053

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る四半期純損失(△)

(百万円)

△365

△3,053(千株)

58,75958,757

１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)
該当事項なし２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
（1）決議年月日

平成23年10月31日（2）中間配当金総額

587百万円（3）１株当たりの額10円（4）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成23年12月５日（注）平成23年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行う。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月９日
株 式 会 社
取 締 役

中
会

電
御

工
中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

世 良

敏 昭

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

家 元

清 文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中電工の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中電工及び連結子会社の平成23年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成23年11月11日【会社名】

株式会社中電工【英訳名】

ＣＨＵＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 神出 亨

【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

広島市中区小網町６番12号【縦覧に供する場所】※株式会社中電工

広島統括支社(広島市南区皆実町一丁目９番35号)
株式会社中電工

岡山統括支社(岡山市中区平井1164番地２)
株式会社中電工

山口統括支社(山口市大内御堀字黒坊上1316番地１)
株式会社中電工

島根統括支社(松江市西津田四丁目７番10号)※株式会社中電工

鳥取統括支社(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１)
株式会社中電工 東京本部
(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号)
株式会社中電工 大阪本部
(大阪市北区南森町二丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長神出亨は、当社の第96期第２四半期(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。