公的個人認証サービス利用者規約（スマートフォン）

第１条（総則）１ 「公的個人認証サービス」（以下「本サービス」という。
）は、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が運営する署名用認証局（以下「署名用 CA」という。）が提供する署名用電子証明書の発行及び利用者証明用認証局（以下「利用者証明用 CA」という。
）が提供する利用者証明用電子証明書の発行等に関するサービスです。
（発行等の認証事務については、機構が行います。）本サービスは、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」（以下「根拠法」という。）に基づくものです。署名用 CA では、政府が運営する政府認証基盤との相互認証を行います。
２

公的個人認証サービス利用者規約（以下「本規約」という。）は、本サービスの利用に関する重要な事項について定めたものです。利用者は、本規約のほか、その基となる根拠法を遵守して本サービスを利用しなければなりません。
３

本規約において使用される用語の定義は、次のとおりです。また、特段の断りのない限り、電子証明書は、スマートフォンに搭載される電子証明書をいいます。
（１）基本４情報：個人の氏名、生年月日、男女の別、住所の総称。
（２）代替文字：電子証明書発行等に使用する端末で表示不可能な文字に代替する文字。
（３）危殆化：漏えい、滅失又は毀損すること。漏えい等ともいう。
（４）秘密鍵：公開鍵暗号方式における鍵の対の一方であり、電子署名を作成するために用いられる鍵。
（５）公開鍵：公開鍵暗号方式における鍵の対のもう一方であり、受領した電子署名を復号するために用いられる鍵。
（６）発行者署名符号：電子証明書の発行者である機構の秘密鍵。
第２条（本サービスについて）
１

本サービスの提供対象は、住民基本台帳に記録されている者であり、かつ本サービスの利用を申請した者（以下「申請者」という。）です。
２

申請者に対し発行される署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書は、根拠法に基づく基準を満たすスマートフォンに搭載されたセキュアデバイスに格納して提供されます。
３

署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書は、当該電子証明書に記録されている公開鍵が、第 4 条第 2 項の規定により当該電子証明書の交付を受けた者（以下「利用者」という。）本人に係るものであることを証明するものです。
４

本サービスにより、利用者は署名用電子証明書又は利用者証明用電子証明書に記録された公開鍵に対応する秘密鍵を電子署名において利用することができます。
第３条（電子証明書の発行申請）
１

申請者は、個人番号カードに搭載された署名用電子証明書及びに当該署名用電子証明書に係る電子署名を機構に通知することで、自己の電子証明書の発行を申請します。この申請は、スマートフォンを用いて行うため、個人番号カードに搭載される電子証明書と異なり、市区町村窓口で手続は行えないため御注意ください。
２

申請者は、虚偽の申請を行ってはなりません。

３

申請者は、二重に電子証明書の発行を受けてはなりません。

第４条（電子証明書の発行）
１

機構は受け付けた個人番号カードに搭載された署名用電子証明書が有効であることを確認します。
２

確認の結果、個人番号カードに搭載された署名用電子証明書が有効であれば、機構が発行した署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書を利用者に提供します。
第５条（電子証明書の有効期間）
１

署名用電子証明書の有効期間については、当該署名用電子証明書の発行の申請に使用した個人番号カードに搭載された電子証明書の有効期間が満了する日までとします。
２

利用者証明用電子証明書の有効期間については、当該利用者証明用電子証明書の発行に使用した個人番号カードに搭載された電子証明書の有効期間が満了する日までとします。
第６条（電子証明書の更新）
個人番号カードに搭載された電子証明書は、有効期限３か月前の翌日から（たとえば６月６日誕生日の場合は３月７日から）更新を行うことができますので、カード用電子証明書を更新した後、第３条の発行申請をお手持ちのスマートフォンで行ってください。
この申請は、スマートフォンを用いて行うため、個人番号カードに搭載される電子証明書と異なり、市区町村窓口で手続は行えないため御注意ください。
なお、更新のタイミングによっては、行き違いで有効期限通知が届く場合があります。
第７条（利用者による失効申請等）
１

秘密鍵が危殆化した場合又は危殆化の恐れがある場合においては、利用者は、機構が運営するコールセンターに速やかに届出を行わなければなりません。
２

署名用電子証明書又は利用者証明用電子証明書の利用を自発的に取り止める場合においては、利用者は、署名用電子証明書又は利用者証明用電子証明書の失効を申請しなければなりません。この申請は、スマートフォンを用いて行うため、個人番号カードに搭載された電子証明書と異なり、市区町村窓口で手続は行えないため御注意ください。
３

電子証明書が格納されたスマートフォンの利用を停止する場合、やむを得ない場合を除き、利用停止前に利用者の責任において、電子証明書の失効手続を行わなければなりません。
第８条（機構による失効等）
１

機構は、前条に定めるほか、以下に掲げる事由が発生した時は、署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書を失効させます。
（１）根拠法第 16 条の 13 及び第 35 条の 13 の規定により対応する個人番号カードに搭載された電子証明書の失効情報を記録したとき。
ア

電子証明書は、個人番号カードに搭載された署名用電子証明書が失効した場合は署名用電子証明書が、個人番号カードに搭載された利用者証明用電子証明書が失効した場合は利用者証明用電子証明書が失効します。

イ

引越や婚姻等により氏名、住所等に変更が生じた場合、個人番号カードに搭載された署名用電子証明書が失効することに伴い、署名用電子証明書も自動的に失効します。転入届や婚姻届等の提出の際に併せて、新しい個人番号カードに搭載された署名用電子証明書を発行していただいた
後、お手持ちのスマートフォンで新しい電子証明書の発行手続も行ってください。なお、個人番号カードに搭載された利用者証明用電子証明書は、引越や婚姻等によっても失効しないため、利用者証明用電子証明書も失効しません。

（２）根拠法第 16 条の 11 及び 35 条の 11 の規定により記録誤り等に係る情報を記録したとき。
（３）根拠法第 16 条の 12 及び 35 条の 12 の規定により発行者署名符号の漏えい等に係る情報を記録したとき。
（４）前各号のほか、電気通信回線等に関する技術上又は運用上の理由により、署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の適切な発行又は運用のために必要であると認められるとき。
２

機構は、前項（２）の事由により電子証明書を失効させた場合は、速やかに利用者にその旨を通知します。
３

機構は、第１項（３）又は（４）の事由により電子証明書を失効させた場合は、機構の Web 等（以下単に「Web 等」という。
）で、遅滞なくその旨を公表します。
第９条（電子証明書の一時保留及び一時保留解除の届出）
利用者は、電子証明書を格納したスマートフォンを紛失した場合は、直ちに機構が運営するコールセンターに連絡し、電子証明書の一時保留を行う旨の連絡を行うものとします。
利用者証明用電子証明書については、スマートフォンを用いて、一時保留解除の届出を行うことができます。

第 10 条（パスワードの初期化）
１

利用者は、公的個人認証サービス用パスワード（署名用電子証明書のパスワード（６〜16 桁の英数字）及び利用者証明用電子証明書のパスワード（４桁の数字）。以下「パスワード」という。）を失念した場合等において、スマートフォンを用いてパスワードの初期化を行うことができます。
２

利用者は、パスワード入力を署名用電子証明書は５回、利用者証明用電子証明書は３回連続して誤ったことによりロックがかかった場合に、スマートフォンを用いてパスワードの初期化を行うことができます。
３

前２項の申請に際して、利用者は、個人番号カードに搭載された署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書に係る電子署名を機構に通知することが必要です。

第 10 条の２（パスワードの変更等）
１

電子証明書は、お手持ちのスマートフォンで、あらかじめ設定したパスワードを入力することで使用できます。パスワードについては、必要に応じて変更することをお勧めします。 また、カード用電子証明書と異なるパスワードを設定することができます。
２

利用者証明用電子証明書については、設定したパスワードに代えて、スマートフォン本体でセキュアロックスクリーン解除のために設定した指紋認証などの生体認証なども利用できます。なお、電子証明書を格納しようとするスマートフォンに、利用者が設定したものでない指紋認証などの生体認証などがすでに設定されている場合には、利用者は、当該生体認証などを消去しなければなりません。
第 11 条（秘密鍵の管理）
１

電子署名は署名や押印に相当する法的効果を認められ得るものであることから、利用者は十分な注意をもって秘密鍵、当該秘密鍵が格納されたスマートフォン及びパスワードを安全に管理しなければなりません。
２

秘密鍵を使用して電子署名を作成するためのアルゴリズムは、RSA2048bit 並びにSHA256 とします。利用者はこの電子署名アルゴリズムを使用しなければなりません。
第 12 条（利用者の義務）
利用者は、本サービスの利用に際して、前条に定めるほか、以下の義務を負います。

（１）利用者は、本規約等に記載の用途にのみ署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書を利用しなければなりません。
（２）利用者は、Web 等を随時閲覧し、本サービスに関する情報を取得しなくてはなりません。
（３）利用者は、自らの責任と負担において本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア及び回線等の設備を準備しなければなりません。
（４）利用者は、署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書を使用するに当たっては前各号に基づき自らの責任のもとで判断して使用しなければなりません。
第 13 条（一般的禁止事項）
利用者による、以下に該当する行為又はその恐れのある行為を禁止します。
（１）公序良俗に反する行為（２）法令に違反する行為（３）本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損したりする行為（４）本サービスの他の利用者に不利益を及ぼす行為
第 14 条（利用者に係る罰則）機構に対し、その認証業務に関し、虚偽の申請をして、不実の署名用電子証明書又は利用者証明用電子証明書を発行させた者は、根拠法第 73 条の規定に従い、５年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金の刑に処されます。
第 15 条（個人情報の取扱い）
1

機構は、利用者の個人情報を適切に取り扱います。

2

機構は、根拠法の規定に基づく場合又は法執行機関より法的根拠に基づく情報開示請求があった場合を除き、知り得た個人情報を利用者以外の第三者に供与しないものとします。

第 16 条（自己の認証業務情報の開示請求及び訂正等請求の権利）
１

何人も、自己に係る認証業務情報について、その開示を請求することができます。

２

何人も、前項にて開示を受けた自己に係る認証業務情報について、その内容の全部又は一部について訂正等を請求することができます。
３

前２項の請求に際して、請求者は、請求書を提出するとともに、請求者本人を確認するための書類を提示又は提出することが必要です。その際、受付窓口の職員は請求者本人を確認するために提示された書類を複写し、保管します。

第 17 条（情報提供、公表及び通知）１

署名用 CA 及び利用者証明用 CA から利用者への通知方法は、郵送による書面通知等、署名用 CA 及び利用者証明用 CA が適当と判断した方法により行うものとします。
２

署名用 CA 及び利用者証明用 CA は、本規約等その他利用者が署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書を利用するに際して必要又は重要な情報を Web 等において公表します。
第 18 条（サービスの一時停止）
署名用 CA、利用者証明用 CA において、以下の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部を停止できるものとします。
（１）本サービスの提供用設備に緊急又は定期的な保守が必要な場合（２）火災、停電、天災地変、戦争、暴動又は労働争議等により、本サービスの全部又は一部の提供が困難となった場合（３）電気通信事業者が本サービスの提供に必要な電気通信サービスを中断又は中止した場合（４）その他技術上又は運用上の理由により、必要であると認められる場合
第 19 条（サービスの変更）
機構は、根拠法の変更等に伴い、本サービスの全部又は一部を変更する場合があります。
第 20 条（知的財産権）
利用者は、本サービスの利用に際して貸与又は提供されるソフトウェア等のプログラム又はその他の著作物（各種手順書、本規約等）についての著作権、その他知的財産権等全ての権利は、開発者等に留保されていることを承認するものとします。当規定は利用者による本サービス利用の終了後も有効とします。
第 21 条（免責事由）
１

機構は、機構に責を帰すことができない以下の事由により生じた損害については、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
（１）地震、噴火、津波、台風などの自然災害に起因して損害が発生した場合（２）戦争、テロ、暴動、変乱、争乱、労働争議に起因して損害が発生した場合（３）放射性物質、爆発性物質、環境汚染物質に起因して損害が発生した場合（４）本サービスにおいて用いられている、一般的な技術水準に照らし安全とされている暗号又はセキュリティ対策が破られた場合（５）上記（１）から（４）各号のほか、不可抗力により損害が発生した場合

（６）利用者の秘密鍵が漏えい等したことにより損害が発生した場合（７）利用者が本規約等に違反した場合
２

機構は、以下の各号に定める事由のいずれかに起因して利用者に損害が生じた場合であっても、当該事由が機構に責を帰すことができない事由である場合には、一切の賠償責任を負わないものとします。
（１）火災、停電、公共サービス機関の業務停止等に起因して損害が発生した場
合（２）利用者の使用するソフトウェア、ハードウェア、システム、ネットワーク等に瑕疵、障害その他の問題又は誤操作等が生じた場合（３）利用者による署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の利用により利用者のコンピュータシステム等のハードウェア又はソフトウェアに何らかの影響又は障害が発生した場合（４）署名用 CA 及び利用者証明用 CA が利用する本サービスの提供用設備に緊急の保守が必要な場合
第 22 条（損害賠償責任）
機構は、認証業務の遂行において、職員が故意又は過失によって利用者に損害を与えた場合等、機構に責を帰すべき事由がある場合は、その損害の賠償責任を負うものとします。
第 23 条（規約の改定）
１

機構は、利用者の承諾を得なくても、正当な理由がある場合には、本規約を改定できるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。
２

前項の規定は機構が当該改定を Web 等において公表した時をもって利用者に適用されるものとします。利用者は、署名用電子証明書又は利用者証明用電子証明書の発行を受けた後に改定が行われた場合であっても、かかる公表後は改定後の本規約を遵守して本サービスを利用することについて同意するものとします。
第 24 条（準拠法）
本規約等の成立、解釈及び履行等は全て日本国法に準拠するものとします。
第 25 条（輸出規制の遵守）
利用者は、本サービスに関連して使用するソフトウェア及び情報技術の全部若しくは一部の輸出について、日本又は他の国の輸出法規及び国際合意を遵守するものとします。
第 26 条（管轄裁判所）
本規約等及び本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。