2024 年 9 月 2 日

新規事業「JIIA プラットフォーム」の創設～『国家戦略』の提言～（プレスリリース）

日本国際問題研究所（理事長：佐々江賢一郎）は、本年 10 月 1 日より、政府、民間企業及び学界関係者間の交流・意見交換のための戦略的拠点を構築し、政策提言を行う新規事業「JIIA プラットフォーム」を開始します。10 月から始まる第 1 期においては、政・官・財・学の各界よりハイレベルの英知を集め、「日本の進むべき道」及びあるべき「国のかたち」について議論を行い、そこで得られた知見を『国家戦略』としてとりまとめる予定です。
【なぜいま「プラットフォーム」か】当研究所が新規事業を創設するに至った背景には、「国際社会における日本の地盤沈下」に伴う切迫した危機意識があります。世界における日本の経済力は、長期的に低落傾向にあり、日本の対世界 GDP 比率は、すでに約４％に低下しており、また今後 2050 年にかけて約３％まで低下する（OECD）見通しが示されています。
現在世界第４位の日本の GDP は来年 2025 年にはインドに抜かれます。今世紀初頭には日本の GDP の１７％弱にしか過ぎなかった ASEAN 全加盟国の GDP 合計も、同じく 2025 年には日本の GDP を越えます。更に 2040 年代にはインドネシアにも抜かれ世界第６位に沈むと予想されています。最早 GDP は日本の国力の源泉にはなり得ません。また、国際経営開発研究所による「世界競争力ランキング」において 1990 年には日本が世界第１位でしたが、最新版（2024 年）では第３８位となり、先進 7 か国中では６番目（日本より低いランキングの G7 の国はイタリアのみ）に後退しています。
そこへロシアによるウクライナ侵略や中東紛争といった世界史的事件ともいうべき事象が発生し、「動乱が常態化する世界」が現出しました。また、先鋭化する米中対立も、日本を始めとする西側諸国の経済・安全保障に影を落としています。混沌とした国際情勢の中、多くの国は、地政学的インテリジェンスを駆使し、政府を中心に自国の外交・安全保障・経済・科学技術の各政策に連関性を与え、民間企業と協力して自国の「勝ち筋」を模索しています。

翻って日本はどうでしょうか。個々のアクターは極めて優秀であり、局地的には目を見張る日本企業・日本人の活躍が見られますが、残念ながら動乱期の世界を「勝ち抜くための知恵」は産官学の各界に偏在しており、十分な議論と連携によってそれらが集積できておらず、結果として日本一国としてのアウトプットは国力に比して低い水準に留まっていないでしょうか。かつて「護送船団方式」と揶揄された産官学の有機的連携を、内外から高まる批判によって日本自ら解体して以来、国内のステークホルダーが参画して「日本の勝ち筋」を模索する取り組み自体が十分に行われているとは言えません。このままでは日本の地盤沈下は加速してしまう。我々はこの問題意識の下に、今こそ政府、民間企業及び学界関係者といった国内の俊英の交流・意見交換・連携のための戦略的拠点を構築すべきと考え、内外に対して積極的な政策提言を行う新規事業「JIIA プラットフォーム」を創設することといたしました。
【なにをするのか：『国家戦略』の提言】
日本国際問題研究所は、新たに立ち上げる「JIIA プラットフォーム」事業において、日本のとるべき『国家戦略』を提言します。日本のシンクタンクが日本政府に対して包括的な『国家戦略』を提言することは、極めて稀なことではないかと考えます。
人口や経済をはじめ、縮小傾向にある日本のリソースを振り分けるに当たっては、国益に根差した優先順位付けを行わねばならず、我々が提言する『国家戦略』はそのための羅針盤となるべきものです。これは、GDP に代わる新たな日本の国力の源泉を見出すこととも同義です。日本政府は、2013 年に「国家安全保障戦略」を策定し、2022 年に改訂しましたが、現在必要なのは、さらに包括的な国家運営の指針となるべき『国家戦略』ではないかと我々は考えます。我々が進める『国家戦略』提言の分野として、当面、「外交・安全保障」、「国力」及び「ガバナンス」の 3 つを想定し、状況の変化に即して新たな重要分野にも必要に応じて切り込んでいきます。
このような国家戦略の提言に向け、具体的には以下の事業を予定しています。
① 産官学、特に日本政府と企業との間でトップレベル同士が本気・本音の議論を行える場を設定、各者の連携を促進（＝上記の場を参加レベルごとに分けて定期的に設定し、そこで得られた知見を『国家戦略』に流し込む）② 日本の知見を広く海外に発信すると共に、国際的な知的交流を推進（＝プラットフォーム事業に参加するすべてのステークホルダーが当研究所のフラッグシップ・イベントである東京グローバル・ダイアログに積極的に参加し、戦略的な対外発信を行う）③ プラットフォーム事業を通じて国際問題に精通する人材を育成し、国際的な活躍を促進（＝長年にわたる海外シンクタンクとの提携といった当研究所の知的ネットワークを使って、国際人材の活躍の場を提供）

【どのように行うのか：実施体制】
この新規事業を遂行するに当たっては、この趣旨に賛同する企業の支援を受けて、これら企業関係者の皆様と連携しながら事業を行います。プラットフォーム事業の統括マネージング・ディレクターとして、梅本和義・前国際交流基金理事長が就任するのをはじめ、特別に任命する有識者が本事業のチームに加わります。日本国際問題研究所の本体もこの事業の実施に当たり、緊密に連携します。また、参加企業からの出向者も受け付け、ともに『国家戦略』を起草し戦略的に発信することを通じて、そのような企業関係者の地政学的知見の向上も行うことを目指します。
【何年間行うのか】
第１期として 2024 年 10 月から 2027 年 9 月までの 3 年間を予定しており、１年毎にそれまで議論・検討されたテーマについて部分的な『国家戦略』の報告書を作成し、2027 年9 月末に『国家戦略』をとりまとめ、提言する予定です。
【結語】
上述のとおり、日本を代表する外交・安全保障シンクタンクである当研究所は、その知見と実績、海外を含む知的ネットワーク、日本政府との強いつながりといった強みを存分に生かし、この新規事業に取り組みます。現下の危機に対処するために産官学の主要プレーヤーが協働するプラットフォームを創設することを通じて「日本が進むべき道」及び「国のかたち」を模索し、官民が連携して地政学リスクに備え、日本の国際社会での発信力を強化し、国全体としての魅力の向上を目指します。

添付：「JIIA プラットフォーム」概要＜お問い合わせ＞―――――.
日本国際問題研究所
JIIA プラットフォーム事務局
澤藤（さわふじ） sawafuji@jiia.or.jp
Tel. 090-2737-3935―――――――――――――

日本国際問題研究所（国問研）・新規事業「JIIA プラットフォーム」概要
2024 年 9 月

１． 背景
国際社会における国際競争力と地位の低下という「日本の危機」、及びウクライナや中東紛争など動乱の時代に突入した国際情勢という「世界の危機」に、有効な対処がなされていないのではないかという強い問題意識。
２． 目的
国問研が産官学をつなぐプラットフォームとなり、日本の英知を結集して「日本の進むべき道」、「国の形」を模索し『国家戦略』をまとめ提案し、その実装を促進することで日本の国益および国際公益を向上させる。
３． 事業内容（１） 産官学、特に政府関係者と企業の間でハイレベルの本気・本音の議論を推進。
（２） 日本の立場・主張・考えを海外に対外発信し、国際的な知的交流を推進。
（３） 「JIIA 外交講座」を実施し、国際問題に明るい国際人材を育成。
（４） 国際問題に関する「有益な情報」や「ネットワーキングの機会」を企業に提供。
（５） 以上を通じて「国家戦略」をまとめて提案。
４． 成果物『国家戦略』の諸課題（想定）（１） 外交・安全保障（日本の安保政策、地政学的リスク、米国・中国、核兵器、サイバー 等）（２） 国力（エネルギー・環境・食糧、人的資源、経済産業競争力・デジタル社会、科学技術、経済安保、金融 等）（３） ガバナンス（統治機構、災害、国と地方、行政、首都機能移転、憲法改正 等）
５． 事業の期間・年度
事業期間（第 1 期）は 2024 年 10 月から 3 年間とし、10 月 1 日から翌年 9 月末日までを事業年度とする。
(了)