平成 27 年 12 月・平成28 年 1 月 住民説明会資料

浪江町 ADR 集団申立て経過説明会資料
事業概要≪申立人数について≫
1 次申立て～６次申立ての人数 １５，７８８人
うち、死亡者数 ３６５人（Ｈ27.7.31現在）≪和解案同意書について≫
１５，６２５人① 同意書発送人数⇒ 申立人数 15,788人から申立後死亡者 163 人（Ｈ26.5.31 現在）を除き発送
１５，６１８人② 和解案同意人数⇒ 同意書発送人数の99.9％以上の方が同意

町は、平成２６年５月２６日 正式に和解案受諾を回答

和解案の内容～増額基準 1～
避難生活の長期化に伴う精神的苦痛（将来への不安等）の増大による慰謝料の加算
対象者
対象期間
金 額
申立人全員
Ｈ24.3.11～Ｈ26.2.28
月額５万円加算～増額基準 2～
避難により高齢者の正常な日常生活の維持・継続が長期間に渡り著しく阻害されたために生じた日常生活阻害慰謝料として加算対象者
対象期間金 額
Ｈ23.3.11 時点でＨ23.3.11～Ｈ26.2.28
月額３万円加算
７５歳以上の申立人
Ｈ23.3.12 以降、７５歳に達した誕生日の月額３万円加算
７５歳に達した申立人
属する月～Ｈ26.2.28
１

平成24年度
実施月
①②

内

H24
町⇒早稲田大学
5月～

H25
1月～

弁護団 ⇒ 町民

容

町と 早稲田大学との協議

ADR申立てに係る事務協議⇒以降、年度内に14回実施

聴き取り調査を実施

町民等への避難生活の実態を調査（仮設・借上居住者、行政区長、団体代表者、高校生及び父兄、社協関係者、町職員、診療所医師、学校関係者、臨床心理士の合計119名）⇒聞き取り調査15回実施

平成25年度
内

実施月
①

H25
町 ⇒ 町民
4月～

②

H25
5月～

③H25
7月

容

「参加申込書兼委任状」を送付

避難先全世帯へ集団申立ての参加を募る

町 ⇒ センター

1次申立書 を提出

以降、6次申立までの申立人数：15,788人

町 ⇒ センター

被害実態の証拠説明書

町 ⇒ センター

第1準備書面 を提出

中間指針等の策定手続きの不適正等について町 ⇒ センター

意見書 を提出

中間指針の問題点等に関する意見書

町 ⇒ センター

甲第1号証～甲第98号証⇒以降、甲第198号証まで提出を提出（浦川先生作成：早稲田大学法学学術院教授）「精神的損害実態調査アンケート」9,384通を富士通株式会社が集計、早稲田大学、甲南大学、山形大学が分析「浪江町被害実態報告書」を提出
ADR進行協議（ADRセンター、町、東電による三者協議）④⑤⑥⑦⑧⑨H25
9月

H25
10月

町 ⇒ センター

第2準備書面 を提出

被ばくによる精神的損害について町 ⇒ センター

第3準備書面 を提出

コミュニティ破壊による精神的損害について町 ⇒ センター

意見書 を提出（淡路先生作成：立教大名誉教授）「福島原発事故の損害賠償の法理と精神的損害の賠償の在り方」についての意見書

町 ⇒ センター

第4準備書面 を提出

被害実態報告書の分析・補足について町 ⇒ センター

現地調査申入書 を提出⇒以降、2回提出

町民説明会 の開催

申立てに関する説明会を県内3ヶ所で実施

町 ⇒ センター「陳述書」 を提出

町民8名の被害実態の陳述書

町 ⇒ センター

口頭審理

仲介委員に町民3名が被害状況を訴えるセンター⇒ 町

ADR仲介委員による 現地調査

仲介委員による仮設住宅、町内家屋、津波被災地等調査

町 ⇒ センター

DVD 「浪江町ドキュメンタリー」

町 ⇒センター

口頭審理

仲介委員に町長、町民3名が被害状況を訴える町 ⇒ センター

第5準備書面 を提出

被害論について町 ⇒ センター

第6準備書面 を提出

損害論について仲介委員⇒ 町･東電「和解案提示理由書」

H25町 ⇒ 町民
11月～

H26
1月～

H26
2月

H26
3月

⇒以降、年度内に5回実施

を提示
2を提出

避難生活の過酷さ等を撮影

精神的損害の賠償金を一定期間加算する「和解案」を提示

平成26年度

①

②

③

④

⑤⑥⑦⑧⑨実施月

内

H26
4月

町
⇒ 町民（申立人）和解案同意書 を発送

H26
7月

H26
8月

H26
9月～

H26
10月

H26
11月

H27
1月

和解案に対する申立人の同意確認⇒申立人へ送付し99.9％以上の同意を得る

町 ⇒ 町民町民説明会 の開催

和解案に関する説明会を、県内5ヶ所、県外1ヶ所にて開催

町 ⇒センター「回答書」 を提出

申立人の同意を得て和解案受諾を正式決定

町 ⇒ センター「上申書」 を提出

センターへの意見を提出⇒以降、年度内3回提出

弁護団

弁護団声明

東京電力の回答期限延長上申に対する声明

ADR進行協議（センター、町、東電による三者協議）⇒以降、年度内に8回実施

東京電力⇒ センター「回答書」 を提出

実質的な完全拒否回答⇒以降、年度内に3回の拒否回答提出

弁護団

弁護団声明

東京電力の拒否回答に対する声明

町 ⇒ 国･東電

要求活動 を実施

和解案受諾を求める要求活動を実施⇒町長他町民23名が経産省、文科省、東電へ要求

センター
総括委員会

「 東 京 電 力 の 和 解 案 へ の 対 応 に 対 す る所 センター総括委員会が東電の和解案への対応を非難し再考を求める見」 を公表仲介委員⇒ 町･東電「和解案提示理由補充書」 を提示

仲介委員が和解案の趣旨について補足説明

町 ⇒ センター

被害実態聴取報告書 を提出

町民10名の被害実態の聴取

弁護団

弁護団声明

東京電力の全面拒否回答に対する声明

町 ⇒ センター

口頭審理

仲介委員に町民4名が被害状況を訴える

東電⇒ センター「準備書面（1）」 を提出

東電が主張を詳しく説明

町 ⇒ センター「電話聴取報告書」 を提出

町民54名の被害実態の電話聴取

町 ⇒ センター

口頭審理

仲介委員に町民4名が被害状況を訴える町 ⇒ センター「回答書」 を提出

あらためて和解案を受諾し、東電に対し受諾を求める⇒以降、年度内 2回提出

仲介委員
⇒ 東電

「勧告」 を提示

仲介委員が東電に対し和解案を受諾するよう求める等の勧告H265月～

H26
6月～

容

⑩H27
2月

町 ⇒ 東電「和解案受諾を求める要求書」

を提出

東電へ和解案を全て受諾するよう要求

⑪H27
3月

町 ⇒ 仲介委員「今後の進行に関する意見書」

を提出

確認作業にあたっての細かな条件を確認

3

平成27年度
内実施月
町 ⇒ 仲介委員

①

H27
4月

②

「勧告に関する意見書」 を提出

東電 ⇒ センター 「準備書面（3）」町 ⇒ センター

容を提出

仲介委員の勧告に対する回答「上申書」 を提出

東電の準備書面に対して上申

仲介委員 ⇒ 東電 「求釈明書」 を提示

H27
5月

東電⇒ 仲介委員

仲介委員があらためて勧告を提示するに際し、内容を提案する意見書

仲介委員が東電に対し釈明を求める「回答書」 を提出

仲介委員の求釈明に対する回答（拒否回答）

ADR進行協議（センター、町、東電による三者協議）⇒以降、年度内に1回（12/17）実施

③H27
6月

④Ｈ27
7月

町 ⇒ 東電「質問書」 を提出

町・弁護団から東電へ進行協議における考えの確認

⑤Ｈ27
8月

東電 ⇒ 町「回答書」 を提出

町・弁護団からの質問書への回答

町 ⇒ 原賠審「要請書」 を提出

町 ⇒ センター「要請書」 を提出

浪江町の実情を訴える要請書提出⇒原賠審、ADRセンター総括委員会へ提出⇒町民3名の「陳述書」も資料として提出

町 ⇒ 原賠審「要請書」 を提出

⑥⑦

Ｈ27
9月

H27
10月

※

部分の資料は後日、個人情報を除き町のホームページに公開いたします。
～資料の中の記載凡例～ ※紙面の都合上、略称で記載しております。
・町＝ 浪江町・弁 護 団 ＝ 浪江町支援弁護団
・センター ＝ ＡＤＲセンター
・仲介委員 ＝ ＡＤＲ仲介委員
・東
電 ＝ 東京電力
・原 賠 審 ＝ 原子力損害賠償紛争審査会◎朱書き ＝ 東電の拒否回答

その他の動き1

2

原子力損害賠償紛争審査会の各委員へ提出

国会等公の場における質疑応答①

Ｈ26. 6. 3

参議院

経済産業委員会②

H26.10.1

衆議院

本会議

③

H26.11.5

衆議院

文部科学委員会④

H27.1.28

第40回

原子力損害賠償紛争審査会⑤

H27.2.4

衆議院 予算委員会

日本弁護士連合会 会長声明①
H26.6.27
浪江町民等の集団申立てにかかる東京電力による原子力損害賠償紛争解決センターの和解案拒否に関する会長声明②
H26.8.20「東京電力の和解案への対応に対する総括委員会所見」に関する会
長声明③
H26.9.5
浪江町民等の集団申立案件にかかる原子力損害賠償紛争解決センターの和解案提示理由補充書に関する会長声明④
H26.10.2
浪江町民等の集団申立案件にかかる東京電力による原子力損害賠償紛争解決センターの和解案再拒否に関する会長声明4