リース事業者様

畜産クラスター
H29 年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）

リース事業者の皆様へ{この資料について・事業実施要領等の改正にともない、様式等も変更されましたので、平成 28 年度に配布したものを全面的に見直し、該当箇所を修正しました。
・速やかな事業承認〜補助金の支出をさせて頂くため、ご一読の上、書類の作成等をお願いいたします。

・なお、事業の実施にあたっては、本手順書だけではなく、必ず事業実施要綱、要領等もご参照願います。

〔平成 29 年 7 月 11 日版：Ver29-1〕

公益社団法人中央畜産会

!改訂履歴・内容※当該版での改訂カ所は、本文中で網掛けしたカ所です。

版
29-1

発行日
H29.07.11

改訂内容
初版

f 文中のマークについて
資料中に出てくる G や IG などのマークの意味は、以下の通りです。
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業実施要領
別紙 2「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）」（平成 28 年１月 20 日付け 27 生畜第 1621 号農林水産省生産局長通知）

GI→このマークの数字は同要領の該当様式です。
例：別記様式第３号−別紙１→この様式を指しますK→このマークの数字は同要領の該当条項等です。

例：第 5 の 3(1)→実施要領第５の３（１）を指します。
公益社団法人中央畜産会

畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業基金管理業務方

法書（平成 28 年 3 月 17 日付け 27 年度発中畜第 1401 号）

GI→このマークの数字は同業務方法書の該当様式です。
例：別記様式第３号−別紙１→この様式を指しますK→このマークの数字は同業務方法書の該当条項等です。

例：第 5 の 3(1)→業務方法書第５の３（１）を指します。
畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業に係る事業実施手続き等に関する規程（平成 28 年 3 月 17 日付け 27 年度発中畜第 1313 号）

GI→このマークの数字は同規程の該当様式です。
例：別記様式第３号−別紙１→この様式を指しますK→このマークの数字は同規程の該当条項等です。

例：第 5 の 3(1)→規程第５の３（１）を指します。

※巻末に該当様式は添付しておりますが、上記の実施要領や手続きに関する規程と関連様式のデータは、中央畜産会のホームページから入手頂けますので、ご利用ください。
→http://jlia.lin.gr.jp/cl/※事業実施要綱、要領、業務方法書等に記載の内容を優先いたします。

-1-

h 中央畜産会から「事業参加承認通知書」が届いた取組主体等（畜産農家等）
は、リース契約の締結をして頂けます。

リース契約の締結〜補助金の支払いまで

b 手順①リース契約の締結〔貴社←→取組主体〕
・契約は「事業参加承認通知書」に記載の日付以降でお願いします。
・リース契約の内容には、貸付対象機械装置の取得価格（消費税及び地方消費税を除く）と補助金額を明記してください。K 第 5 の６(3)のオ(ア)・契約書面に契約日等、記載事項に漏れが無いようにお願いいたします。

b 手順②売買契約の締結〔貴社→機械販売会社等〕
・リース契約締結後、速やかに売買契約の締結、機械等の発注を機械販売会社等に行ってください。（発注前に必ず事業参加承認を受けた機械装置の内容を確認してください）b 手順③借受書の徴収〔貴社←取組主体等〕
・取組主体に機械が納入され動作確認が済みましたら、取組主体から速やかに「借受書」を徴収してください。
参考：機器貼付ステッカー
取組主体等に本会から配布し、貸付対象機器に貼り付けて頂きます。
【平成 28 年度第 1 回、第 2 回要望分、熊本地震関係はこのステッカーです】【平成 29 年度第 1 回要望分はこのステッカーです】

サイズ：45mm×200mm-2-b 手順④精算払請求書の提出〔貴社→中央畜産会〕
・精算払請求書は、リース会社ごとにまとめて申請してください（各支店等から個別に請求しないようにお願いいたします）。K 第９条の 2

G 別記２様式第３号「精算払請求書」《→P5》
G 事業別県別の請求明細書※各事業とも以下の指定様式を使用して下さい。
※様式のデータは、http://jlia.lin.gr.jp/cl/からダウンロード頂けます。

G 平成 29 年度畜産収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）
精算払請求書事業別県別明細書（畜産経営強化支援事業）《→P6》

G 平成 29 年度畜産収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）
精算払請求書事業別県別明細書（飼料生産受託組織等経営高度化支援事業）《→P7》

I 貸付対象機器に係るリース契約書（写し）I 貸付対象機器に係る借受証（写し）I 貸付対象機械装置の詳細がわかる資料※（機械装置ごとの銘柄、形式と台数）※

借受証に見積書と同等の情報が記載されていれば不要です-3-

b 手順⑤補助金の支払い〔中央畜産会→貴社〕
・クラスター協議会を経由して提出される実績報告書と関連書類と、貴社から提出される b 手順④の請求内容の確認が取れたものから、補助金を貴社指定の口座へ送金手続きをいたします。
・あわせて、送金に係る通知文書を貴社宛に送付いたします。
・毎月 15 日までに請求（書類が到着）されたものについて、関係書類の内容が適切であると確認できた場合は、翌々月を目処に補助金をお支払いいたします
が、書類の不備等で支払時期が伸びることもありますのでご了承下さい。

f 円滑な補助金の支払いのために貴社からの精算払請求書の他、各取組主体等から提出される実績報告書との確認作業が終わった段階で補助金の支払い手続きを行います。
そのため、精算払請求書を提出頂く際には、貴社からも当該取組主体に実績報告書の提出について確認頂くようにお願い申し上げます。
なお、本会からは事業参加承認通知書の添付書面にて、本件の周知を図っております。

-4-

〔参考①〕

I 別記 2 様式第 3 号「精算払請求書」

別記２様式第３号（業務方法書第９条関係）（リース事業者→中央畜産会）
平成○○年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業リース方式）
精算払請求書【第 回要望調査分】※請求内容にあわせて、記載を変更して下さい
公益社団法人中央畜産会※取組主体等が通知を受けた事業参加承認通知書
会長○○ ○○ 殿（実施計画書）をもとに記載して下さい

番
年

月

住所
リース事業者名
代 表 者 名号日印

平成○○年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）について、公益社団法人中央畜産会畜産・酪農収益力総合対策基金事業基金管理業務方法書第９条
第 1 項の規定に基づき、下記のとおり補助金○○○円を請求する。
記１

請求対象借受者数及び補助金額
事業名

借受者数（件）補助金額（円）畜産経営強化支援事業
飼料生産受託組織等経営高度化支援事業
計
２

添付書類
（１）事業別県別の請求明細書（２）貸付対象機械装置に係るリース契約書（写し）（３）貸付対象機械装置に係る借受証（写し）（４）貸付対象機械装置の詳細が分る資料（機械装置ごとの銘柄、型式と台数）

３

支払先
金融機関名
支店名
口座種別・口座番号
口座名義（注）熊本地震対応畜産クラスター計画に基づく取組については、【第所を【熊本地震対応】に置き換えるものとする。

-5-

回要望分】の箇

-6-

県名

畜産クラスター協議会名計

小 計

○○県

合

小 計

○○県

借受者氏名

注２：補助金額は１円未満端数切捨て

注１：事業毎、県毎に明細書を作成し、対象機械装置毎に記載すること

No
機械装置名

型式

メーカー

000000

消費税
（B）

計
（Ａ+Ｂ)

1/2
1/2
1/2
1/2
1/2

00000001/2

0000000000

001/2

0001/2

00

1/2

1/2

0001/2

00

0

1/2

00

1/2

1/2

00

1/2

1/2

000

1/2

000

1/2

00

0

1/2

0

補助金額
（Ａ×1/2）

リース会社名：

01/20

補助率

機械装置価格、補助金額（円）
貸付期
間（月）

法定耐用年数

事業別県別明細書（畜産経営強化支援事業）

機 械 価 格（Ａ）

平成28年度 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）精算払請求書

販売業者

所有権の移転
１．有
２．無

リース形態

請 求 日：

納入年月日

H28.mm.dd〔参考②〕

I 平成 29 年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）精算払請求書事業別県別明細書（畜産経営強化支援事業）

畜産クラスター協議会名

小小

計

○○県

○○県

合

借受者氏名

-7-

注２：補助金額は１円未満端数切捨て

計

計

機械装置名

型式

メーカー名
機 械 価 格（Ａ）

0000

00

消費税
（B）

計
（Ａ+Ｂ)

1/2
1/2
1/2
1/2
1/2
1/2
1/2

0000000

1/2
1/2
1/2
1/2
1/2
1/2
1/2
1/200000000001/2

0000000000001/2

0000000000000

補助金額（Ａ×1/2）01/2

1/2

001/20補助率

リース会社名：

貸付 期
間（月 ）

法定
耐用年数

販売業者

所有権の移転
１．有
２．無

リース形態

請 求 日：

納入年月日

H28.mm.dd入事業）精算払請求書

注１：事業毎、県毎に明細書を作成し、対象機械装置毎に記載すること

県名

機械装置価格、補助金額（円）

事業別県別明細書（飼料生産受託組織等経営高度化支援事業）

〔参考③〕

No

平成28年度 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）精算払請求書

I 平成 29 年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導事業別県別明細書（飼料生産受託組織等経営高度化支援事業）

〔参考④〕 I 別記 2 様式第 1-2 号「実績報告書」
別記２様式第１−２号（実施要領別紙２の第６の１関係）（取組主体等→中央畜産会）
平成○○年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業リース方式）
実績報告書【第回要望分】
番
年号
月日

公益社団法人中央畜産会
副会長

姫田尚殿

（都道府県窓口団体経由）
住所

取組主体等（借受者）名印

平成○○年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）について、畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業実施要領（平成 28 年１月 20 日付け 27 生畜第 1621号農林水産省生産局長通知）別紙２の第６の１の規定に基づき、下記のとおりその実績を報告する。

記
１

事業名
畜産経営強化支援事業（又は飼料生産受託組織等経営高度化支援事業）

２

貸付対象機械装置・金額等（注）機械装置名、数量、機械価格、消費税、補助金額等を記載する。
別添「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）実績報告内容に係る添付資料３別表 1（または別表 2）」のとおり。

添付書類（１）貸付対象機械装置に係るリース契約書（写し）（２）貸付対象機械装置の導入報告書（別記２様式２−２号）（注１）農協等が再貸付を行っている場合は、再貸付先から実績報告を受け作成すること。
（注２）熊本地震対応畜産クラスター計画に基づく取組については、【第 回要望分】の箇所を【熊本地震対応】に置き換えるものとする。

-8-

〔参考⑤〕 I 別記 2 様式第 2-2 号「導入報告書」
別記２様式第２−２号

補助対象機械装置の導入報告書（リース方式）
事業名：畜産経営強化支援事業（又は飼料生産受託組織等経営高度化支援事業）

組 織 名：取組主体等(借受者)

代表者名：
リ ー ス 事 業 者

印会 社 名：

補助対象機械装置の名称
銘

柄（製造メーカー）

型

式

機械装置製造番号
車両等の場合登録番号
販売業者等の名称
補助対象機械装置の納入年月日
貸付番号
導入年月日
導入場所

申請内容と相違ないか
カタログどおりか所
見新品であるか
試運転の結果はどうか
業者から取扱説明を受けたか

備考（注）１ 事業ごとリース事業者ごとに作成する。
２ 納入当日に撮影した機械装置の全景写真及び製造番号・車両登録番号の確認可能な写真並びに納品書、明細書の写しを添付する。
３ 農協等が再貸付を行っている場合は、備考欄に取組主体名を記入する。

-9-

B

（参考）申請書類と精算払いについて

これまで請求頂いたケースでは、以下のような書類への記載漏れや書類不備等により、当該書類の差替え、再確認に時間がかかり、精算払いに時間を要してしまうケースが発生しています。書類提出の際には、確認を十分に行った上で精算払いの請求を行ってください。
特に、本事業では現地検収を書面によるものとし、その書面だけで補助金を支払うことを鑑み、ご協力をお願いいたします。

① 精算払関係
・請求の区分が記載されていない。異なる区分の請求がまとまって請求される・リース契約書のページ漏れ（約款等不足のため契約内容の確認ができない）
・リース契約書記載の機械装置が借受証の書類と異なる・補助対象機械装置の導入価格や補助金額が参加承認を受けた金額と異なる・日付漏れ、押印漏れ
・見積書と借受書（納品書）記載事項に異なる点がある② （参考）実績報告関係
・参加承認を得た機械措置と納品された機械装置の齟齬
・検収写真が不鮮明なため確認ができない・リース契約日と納品日の整合性
・納品書の添付が無い。記載事項が見積書と整合性がとれない-10-