令和４年度

西之島の郷 事業報告書

特別養護老人ホーム西之島の郷
短 期 入 所 施 設 西 之 島 の 郷
西之島の郷居宅介護支援事業所

社会福祉法人 斉慎会

1

西之島の郷

概要

施 設 の 名 称

特別養護老人ホーム西之島の郷所〒438-0041 静岡県磐田市西之島 26 番地 1

在地

設 置 認 可 日

平成 20 年 3 月 12 日

事 業 の 種 類
事
1

2

名

特別養護老人ホーム 西之島の郷
指定介護老人福祉施設

事 業 所 番 号

2276900228

定

員

80 名

名

短期入所施設 西之島の郷業

所

介護保険事業種別指定（介護予防）短期入所生活介護

事 業 所 番 号

2276900228

定員

20 名

名

西之島の郷 居宅介護支援事業所

事
3所

介護保険事業種別事
2

業業所

介護保険事業種別

指定居宅介護支援事 業 所 番 号

2276900228

定―員

施設運営の状況

今年度は、新型コロナウィルス感染症の発症から 3 年目に突入した年度ということもあり、「コロナ禍に向き合い」、ご利用者、ご家族、そして職員が安全・安心な環境で生活を継続して、更には適正な施設運営を続けていくことを目標に掲げました。しかしながら、新型コロナ感染症の勢いは収まらず、西之島の郷でも 8 月に入居者と職員併せて 5 名、1 月には 8 名のクラスター感染が発生しました。感染者の入院加療は依頼できず、施設内療養の運びとなりましたが、日頃からの感染症マニュアルの遵守と、個室対応・隔離等の適正な初動の感染対策が功を奏し、感染拡大が 1 次感染の最小で済んだのは幸いであり、職員にとっても今後コロナ感染症と向き合っていくうえで良い経験になりました。来年度 5 月からは、新型コロナ感染症の法律上の位置付けが、今の「2 類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5 類」に移行する方針が決定しています。
脱コロナ禍の生活様式とエネルギ資源の高騰や記録的な物価高騰など、先の見えない不安定な社会情勢が続くなか、日常を取り戻し新たな生活様式の構築に向けて今後も邁進して参ります。
今年度の職員の状況としては、本年度採用の新卒職員は 1 名ですが、順調に成長しておりユニットにとっても必要不可欠な存在になっております。常勤職員における全退職者は 11 名で離職率22％となり、昨年度 5 名より倍増となっています。コロナ禍での生活が長期化して職員のメンタルヘルスも心配なところもありますが、以前より退職見込みの職員の退職が重なったことが要因でもあります。ご入居者の状況としては、入居者数 24 名（前年度 15 名）、退居者数 26 名（前年度 14 名）と、ともに昨年度を大きく上回っており、入院についても、入院実人数は 28 名（前年度 28 名）と同数ですが、延人数 623 名（前年度 281 名）においては、昨年度の 2.2 倍以上の人数となっています。ご入居者そして家族の殆どの方が、可能であれば施設での最期までの生活を希望されていますが、より重症化した医療ニーズの増加により、医療機関への転院を余儀なくされたり、ご逝去されるご入居者が増えている結果と言えます。例年と比較しても入院延人数は非常に多く、入院の長期化の様相も見受けられます。平均介護度は年度当初 3.91 から年度末 3.94 と若干上がっており、入居者の重症化は年々進んでいる状況です。結果、退居者数は前年比 9 名増加の 24 名、入居率は 96.5％（前年度 98.2％）と前年度より 1.7％の減少となりました。入居率の減少については、退居者数の増加、入院延人数の増加、コロナ禍の影響による待機期間の長期化によるものと考察されます。年間空床数 1,032 床（前年度 537 床）のうち 623 床（前年度 281床）の 60.4％（前年度 52.3％）が入院による空床となっていますが、入院による空床率も前年比8.1％の増加となっております。入所待機による空床日数は平均 17.0 日（前年度 17.0 日）と前年と同数ですがコロナ禍以前は 10 日以内を目標としておりました。これは前述したようにコロナ禍
において入居までの待機期間を長めに設定していたためとなります。入所申込者・待機者については要介護 1，2 を含め 75 名、要介護 3 以上については 43 名とほぼ横ばい傾向です。相変わらず即入居を望まれる方は多くはありませんが、ここ最近では、近隣医療機関との連携強化により退院からの入居希望者が若干増えています。入居に対するニーズが上がっているようにも思われますが、入居申込者の医療依存度や重症化は顕著であり、特養の対象者として厳しい申込者も散見されています。待機者の早期の状態把握による入居可能な申込者の実態把握は来年度も必要な状況となっています。
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重点施策の取り組み状況

1 コロナ禍においても、ご利用者、ご家族にとって安心で安全な生活環境を提供します。
今年度も、基本的な感染対策を継続し、施設内に感染症を「持ち込まない・拡げない」対策を徹底しましたが、コロナ禍の感染の勢いは収まらず、西之島の郷においても 8 月及び 1 月に 2 回のクラスター感染が発生しました。日頃からの感染症マニュアルの遵守と、個室対応・隔離等の適正な初動の感染対策が功を奏し感染拡大が最小で済んだのは幸いであり、職員にとっても今後コロナ感染症と向き合っていくうえでも良い経験になりました。ご家族との面会等は引き続き制限がありますが、オンライン等の web 媒体や電話での報告も活用することで、コロナ禍でもご家族との信頼関係を築くことができたと思われます。
また、ご利用者にとって安心で安全な生活環境を提供するために、日々の健康状態を観察し、体調不良の早期発見と適正な処置対応に努めましたが、想像以上に重度化が進み医療ニーズの高まりが見受けられます。ご家族やご利用者本人の想いをこれまで以上にしっかりと受け止め、多職種が連携を強化することで、安心で満足して利用していただける魅力的な事業運営を目指して参ります。
2 コロナ禍においても、職員にとって働き甲斐のある優しい施設を目指します。
ほのぼの介護ソフトのクラウド化による情報共有の一元化や、眠り SCAN の増設などの施設のICT 化の運用は順調に進んでいますが、記録の在り方やシステムの扱い方について統一されていないケースが見受けられています。また、ICT 化の理解と進捗程度については、職員個々により個人差が見受けられているので、個々の職員のスキル標準化が今後の課題と考えられます。
コロナ禍の長期化においては、職員のメンタルヘルスの疲弊も課題となっていましたが、来年
度 5 月からの新型コロナ感染症の感染症分類移行を踏まえ、基本的な感染対策の継続と社会活動との向き合い方において、今後も配慮する必要があると考えます。
研修においては、オンライン WEB 研修を活用して職員のキャリアアップ支援を充実させ、介護福祉士実務者研修の受講支援制度も再開しました。また、介護職員等ベースアップ等支援加算を活用し、スキルアップ手当を創設し支給を実施しました。

3 コロナ禍においても、経営基盤を安定させた適正な施設運営体制を構築します。
災害や感染症への備えとしての事業継続計画（BCP）については更新が必要な状況になっています。本年度のクラスター感染の経験を踏まえ、より実践的な内容に修正を加えます。科学的介護の取り組みの推進においては、フィードバックデータの具体的な活用の在り方について模索している状況が続いているため、施設として道筋をたて適正に進めます。
本年度 10 月の労務管理における法改正への対応は適正に行われましたが、今後は働き手の就業ニーズにどう対応していけるか課題も多くある状況です。職員個々のスキルアップと組織の活性化においては、ジョブローテーションの積極的な運用を見込んでいましたが、職員の欠員により思うようなジョブローテーションが行えませんでした。
エネルギー資源の高騰と記録的な物価高騰おいては、運営面に多大なる影響がありました。オ
ムツなどの消耗品類は価格が上昇し、関係機関からも値上げの相談が後を絶たず、食材費の高騰や電気・ガスのエネルギー資源の高騰など、施設運営を維持していくうえで非常に厳しい現実となっています。来年度以降も、社会情勢に注視した適正な運営管理が求められます。
4 コロナ禍においても、「地域における公益的な取り組み」を継続します。
「地域における公益的な取り組み」においては「オレンジカフェ」や「出張！まちの保健室」などの開催を見込んでいましたが、本年度は新型コロナの地域の感染状況も酷く実施には至りませんでした。磐田市社会福祉法人連絡会と連携した「福祉なんでも相談窓口」も、受け身的な活動となり、こちらから積極的に発信することは出来なかったので来年度以降に機能の活性化を目指します。磐田市の地域を考える法人プロジェクトと協同した、磐田北高校との連携の強化については、看護職員派遣事業には協同することは出来ませんでしたが、職員を派遣しての単位講義への協力などの関わりを持つことが出来ました。

各サービス及び各部署実績報告

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1 特別養護老人ホーム＜介護部＞
1．日々の暮らしが安心・安全なものとなり、楽しく過ごすことができるように支援します。
今年度、施設内では新型コロナ感染症による数名の感染者があり、コロナ前のようなユニット企画やイベント、外出などは困難でしたが、その中でできることを工夫し実施しました。施設全体行事では、「納涼祭、敬老会、クリスマスイベント、新年会」を規模縮小して実施し、管理栄養士を中心に企画した「季節の屋台」イベントではご入居者が喜ばれる機会を提供出来ました。また、ご家族への定期的な電話での情報発信や、対面式面会の継続、家族参加型の担当者会議の開催など、感染状況に応じて柔軟な対応を心掛けました。
2．美しく温かな優しい介護を推進します。
今年度もケア向上委員会が中心となり、「言葉掛けは丁寧語を基本」とし「スピーチロックゼロ」の推進を図りました。職員の個人差が顕著に見られる場合もあり、接遇の在り方を再度伝え、外部・内部研修の参加を促し意識改革に努めました。ケアの均一化においては、リビングや居室環境、その他のケアやシステム作りの確認をする場が取れず、情報共有ができない状況であり課題が残るものとなりました。
3．職員個々の介護力の向上に努めます。
介護職員の担当制の意義と目的を再度周知することで、役割と責任をもって対応できる介護職員が増えてきているように思われます。研修関係では、内部研修は概ね年間計画通り実施できており、外部研修においてはオンラインによる参加を促進し、今年度は 10 テーマ以上の研修に参加することができました。課題としては、職員個人の役割と目標が見えづらいものとなっており、来年度は個々の介護力の強化は継続したうえで、個人の目標設定を明確化してマネジメントしていきたいと考えます。
4．業務改善・整理とシステムの構築に努めます。
各委員会が主導して、業務全般に関する整理と整頓を実施しました。「介護記録ソフトほのぼの」の入力についての統一化、介護備品・物品の管理方法の変更、共用部の清掃の分業など、さまざまな内容を簡素化・簡略化し整理・整頓を図ることができました。福祉用具のメンテナンスや入居者の重度化にともなう必要な福祉用具の準備、劣化・消耗・故障個所の修繕関連は対応が遅れている現状があるので、引き続き業務や物品の整理と管理、システム構築に努めていきたいと思います。
＜看護部＞
1．
「新しい生活様式の実践」の啓発を継続して行い、新型コロナウィルス感染症を持ち込まない・拡げない対策を徹底します。
昨年 8 月、今年 1 月と新型コロナ感染症のクラスターが発生しましたが、入居者の感染隔離や個室対応、職員の出勤前抗原検査実施などの徹底により、少人数にて収束することが出来ました。今後も、基本的な感染対策をしっかりと継続し、施設内に持ち込まない、感染を拡大させない対応を心掛けて参ります。また、職員の健康状態の充足が全ての感染症予防につながるため、職員の健康管理にも注視して参ります。
2．ご利用者の体調不良の早期発見と適正な処置対応を行うことで、施設での生活を維持できるよう努めます。
多職種連携の強化に伴い入居者の体調不良の早期発見、早期対応は向上していますが、入居者の医療ニーズの重度化の傾向が見られており、通院や入院の入居者数の増加が顕著となっています。今後も、施設での生活が維持できるよう更なる多職種連携の強化が求められます。
3．定期的な看護部会を開催し情報共有を確実にすることで、看護職員個々のスキルの標準化を目指します。
今年度も看護の質向上 18 か条を看護部の指針として取り組みました。職員の体調管理については昨年度より改善がみられており、プライマリーナースとしての責任のある行動も少しずつ変化が見られています。看護部会は 2～3 か月毎の開催になってしまいましたが、ミニ勉強会なども行えました。今後の医療ニーズの重度化にも対応できるよう、更なる多職種との連携強化に努めて参ります。
4．褥瘡対策や排泄支援、看取り期における看護の後方支援の役割を理解し、多職種との連携強化を図ります。
入居者の状態変化を早期に確認し褥瘡予防に努めていましたが、看取り期に褥瘡形成された入居者がおりました。褥瘡マネジメント加算に基づいた褥瘡ケア計画と OH スケールを実施し、リスク別に対策検討していましたが、適切な福祉用具に不足も見受けられたので、その補充と受診を含めた医療ニーズの高い対応が求められる傾向となっています。
＜生活相談部・介護支援専門員＞
1．待機者名簿上位者への定期的な状況把握と入所意思確認を実施し、早期面談を行うことで安定した入所稼働率を目指します。
入退所数の増加と入院数の増加が顕著ですが、反面入所待機者数は依然として減少傾向であり、入所待機者の確保は喫緊の課題となっています。入所申込者の状況確認をスムーズに行い、空床の際に入所にスムーズにつなげられるよう、早期の面談実施に努めました。

2．コロナ禍における感染対策に十分配慮し、施設内見学のデジタル化や施設外部とのオンライン化を活用することで、西之島の郷を利用したいと思われるような対応を心掛けます。
施設見学については、ZOOM での見学ができる状況でしたが希望する方は多くありませんでした。年度途中から、直接の見学機会を設けましたが入所意思を高めるうえでは非常に効果的でした。直接相談・見学と併せて、遠方からの相談はオンラインで行うなど、柔軟な対応を心掛けて参ります。
3．関係機関との連携を強化し施設内各部署間の情報共有を確実に行うことで、入居者の生活の質向上を図ります。
入所にあたり、情報の展開が遅かったように思われるので、今後は正確で素早い情報の展開を心掛けて参ります。各関係機関との連携については、入退院について磐田市立病院等との連携は問題ありませんでした。すずかけヘルスケアホスピタルからの入所紹介が増加しているので、先方のニーズにもしっかりと対応し更なる信頼関係の構築に努めて参ります
4．コロナ禍における地域の社会情勢の変化に対応しながら、地域における社会資源としての役割を果たします。
今年度も、コロナ禍の影響により全体行事などは中止となってしまいました。来年度は、新型コロナ感染症が法律上の 5 類に移行することが決定しており、社会情勢や地域・関係機関の動向をしっかりと見据えながら、地域における社会資源としての役割を果たして参ります。
＜事務部＞
1．施設の窓口として、状況に応じた適正な感染対策を継続して実践することで、安全・安心な施設運営を目指します。
感染対策マニュアルを遵守し、事務部としての感染はありませんでした。施設内におけるコロナ感染症の集団感染発症の際は、施設窓口として正確な情報の管理と発信に努め、大きな混乱なく収束を迎えることが出来ました。
2．適正な請求業務を行うとともに、未収金の管理等、適切な月毎の会計処理に努めます。
毎月の運営会議にて未収金の状況報告を行い、回収方法、時期等について担当者と確認を行い適正な会計処理に努めました。
＜栄養管理部＞
1．栄養ケア・マネジメントの取組み
ご利用者の重症化が顕著なため、通常の食事形態以外にも様々な個別の対応方法を多職種で検討し、安全に食事の提供が出来るように努めました。また、医療ニーズの高まりを受け、栄養ケアの面からも褥瘡対策や疾病に対応するよう検討しました。看取り期には、ご入居者の嗜好に合わせた食事の提供を行い、最後までその方らしく生活が送れるよう支援しました。
2．安心・安全な食の楽しみへの取組み
常時行っている衛生対策に加え、拭き上げや洗浄方法の見直しの徹底に努めました。物価高
騰や食材の供給不足が深刻化し、通常メニューの提供が困難なこともありましたが、食材、献立、提供方法の見直しを常時行いながら、季節感のある献立作成を心掛けました。「食の楽しみ」の提供として、感染対策に配慮しながら多職種で各ユニットを回り、季節甘味や寄贈の新米を使用したおにぎり屋台を実施し、ご入居者に大変喜んでいただけました。
2 ショートステイ
今年度の稼働率は上半期 79.8％、下半期は 84.8％、年間稼働率 82.3％となり、昨年度の年間稼働率からは 1.1％の減少となりました。新規ご利用者数は昨年度 29 名から 8 名増加の 37 名となり、ロングショートご利用者が約半数を占めているため、紹介事業所数、実利用者数は昨年度と同程度でした。また、新型コロナ蔓延の影響により、9 月稼働率が 67.2%と落ち込みましたが、10 月より徐々に回復し 12 月は 91.1%まで上げることができました。
1．感染症の知識を深め、事業所の特性を鑑みた適正な感染防止対策を徹底します。
新型コロナ対策として、感染症対策や陽性者確認後の動きなどを都度マニュアル変更し、情報共有や研修を行いました。感染に対する不安や、職員の欠員による業務負担の増加など、大変なこともありましたが、各職員が感染症の予防対策、初動対応をしっかり実践することで、事業所内でご利用者や職員が陽性となっても、感染拡大することなく収束できました。
2．ご利用者個別のニーズに対応できるよう介護技術・知識の習得と向上に努め、ご利用者の満足度向上を目指します。
ユニット職員間や他職種に相談することで、よりご利用者のニーズに沿った対応ができることもありました。ご利用者が生活しやすい環境や満足度を高めるために、今後も職員同士が切磋琢磨しながら向上できるような環境を整えて参ります。
3．業務内容の改善や有効的な有給休暇の取得を図ることで、職員の心身の負担軽減に努めます。
感染症対策が重点課題となり、他に有効な業務改善が行えませんでしたが、ユニット職員からは積極的に余暇時間を活用する動きが出ており、ご利用者に満足していただけています。今年度は、コロナ蔓延の影響で勤務変更や超過勤務が多く、職員の心身の負担軽減は図ることは出来ませんでしたので今後の課題となります。
◇令和 4 年度ショートステイ職員目標◇
他職種と連携し適正な感染防止対策を徹底することで、職員の心身の負担軽減に努めるとともに安定した稼働率の維持を目指します。
3 居宅介護支援事業
1．特定事業所加算（Ⅱ）の算定を継続した事業所の業務体制の強化を図ります。
令和 4 年 7 月に職員 1 名が退職して居宅ケアマネが 3 名となり、特定事業所加算（Ⅱ）から（Ⅲ）の算定要件移行と利用者件数上限を意識する状況が続きました。結果、前年比 15.3％の収益減となりましたが、来年度 4 月から居宅ケアマネ１名の採用が決まり 4 名体制での運営となります。
2．障害者の高齢化が進んでいる福田地域の特性を理解し、地域包括ケアシステムを実践することで「福祉なんでも相談窓口」としての役割を担います。
新型コロナ感染症拡大の影響で、対面での「なんでも相談」件数は多くはありませんでした。
家族や環境問題により課題が複雑化するケースでは、行政や地域包括支援センター、他事業所や近隣住民との連携により、課題が明確化されたケースもあり、地域包括ケアシステムが機能している事例も見受けられました。
3．法人内の居宅サービス事業所と連携を強化し稼働率を意識します。利用者の紹介率の 60％以上を目標とします。
法人内の居宅サービス事業所と連携し、ご利用者満足度が向上したケースも見られています。
法人紹介率はショートが 70％、デイは 27％前後となっているので、更なる紹介率の向上に努めます。
4．災害時および感染症拡大時の事業継続計画（BCP）を完成し、行政の協力体制のもとでの避難行動の理解促進に努めます。
自然災害と感染症対策の事業継続計画は概ね完成しました。訓練方法については、事業所単位だけではなく、地域などより広範囲の訓練想定が求められているので、今後も事業継続計画の更新に取り組んで参ります。