最近の予防行政の動向について

令和４年度 消防用設備等講演会
総務省消防庁予防課
関 洸

目次
１．二酸化炭素消火設備に係る事故を踏まえた対応について
２．畜舎における消防用設備等の特例基準のあり方について
３．消防用設備等に係る着工届・設置届の添付書類の合理化について
４．消防用設備等の定期点検のデジタル化について
５．民泊サービス等に係る動向等について目次
１．二酸化炭素消火設備に係る事故を踏まえた対応について
２．畜舎における消防用設備等の特例基準のあり方について
３．消防用設備等に係る着工届・設置届の添付書類の合理化について
４．消防用設備等の定期点検のデジタル化について
５．民泊サービス等に係る動向等について

名古屋市、東京都港区、東京都新宿区の事故概要と対応について①①愛知県名古屋市における事故（令和２年12月22日発生）
１ 概要
機械式駐車場のメンテナンス作業中に、二酸化炭素消火設備を誤って作動させたことにより二酸化炭素が放出。
２ 被害状況
死者１名、負傷者10名【消防庁の対応】
以下の内容を令和２年12月23日付けで、各都道府県や消防本部、事業者団体等に通知。
○二酸化炭素消火設備が設けられている付近で、立体駐車場のメンテナンスなど、他の設備機器の設置工事等が行われる
場合、誤作動や誤放出を行わせないよう、二酸化炭素消火設備の有識者（第三類の消防設備士又は二酸化炭素消火設
備を熟知した第一種の消防設備点検資格者）が立会うこと等、安全対策の内容について建物関係者への再周知すること。

②東京都港区における事故（令和３年１月23日発生）
１ 概要
二酸化炭素消火設備の点検実施中に、ボンベ庫内で二酸化炭素が放出。
２ 被害状況
死者２名、負傷者１名【消防庁の対応】
以下の内容を令和３年１月28日付けで、各都道府県や消防本部、事業者団体等に通知。
○点検作業は、二酸化炭素消火設備の点検要領について熟知した者が行うこと。
○昭和49年以前から設置されている二酸化炭素消火設備においては、その仕様や機器構成等が点検要領等で想定するものと異なる可能性があることから、工事や整備、点検を実施する際には、消火設備メーカー等に安全対策を確認した上で、作業を実施すること。
【経済産業省における取組み】○都道府県や産業保安監督部と連携し、ホームページ掲載の他、関係者向けメーリングリスト、ツイッター等により、管内の事業者等に対し、二酸化炭素等消火設備による事故防止について注意喚起を実施。

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名古屋市、東京都港区、東京都新宿区の事故概要と対応について②③東京都新宿区における事故（令和３年４月15日発生）
１ 概要
共同住宅の機械式駐車場において、内装業者が天井ボードの張替え作業を行っていたところ、何らかの理由で不活性ガス
消火設備の消火剤 （二酸化炭素）が放出。
２ 被害状況
死者４名、負傷者２名【消防庁の対応】
以下の内容を令和３年４月15日付けで、各都道府県や消防本部、事業者団体等に通知。
○二酸化炭素消火設備が設けられた付近での工事等における安全管理体制を確保すること。
○工事等の従事者に対する安全対策を周知徹底すること。
（消火剤が放出されないよう閉止弁を閉止する等の措置を講じた上でなければ当該工事等を開始しないことなど）【厚生労働省における取組み】
二酸化炭素消火設備の点検作業等における労働災害防止のために留意すべき事項として、以下の内容を令和３年４月16日
付で、各都道府県労働局や建設業関係団体等に通知。
○関係者（施設管理者、元方事業者、関係請負人）それぞれによる役割に応じた労働災害防止措置の実施○対象施設や二酸化炭素消火設備の構造、取扱上の留意点に関する情報の関係者（発注者、元方事業者、関係請負人）
間での共有○上記の情報を踏まえた作業計画や作業手順の作成及びこれらに基づく作業の徹底【経済産業省における取組み】○都道府県や産業保安監督部と連携し、ホームページ掲載の他、関係者向けメーリングリスト、
ツイッター等により、管内の事業者等に対し、二酸化炭素等消火設備による事故防止について注意喚起を実施。

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検討の進め方＜事故の発生を受けた注意喚起＞■二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について（消防予第410号）、東京都港区における二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について（消防予第22号）、東京都新宿区における二酸化炭素消火設備の放出事故を受けた注意喚起について（消防予第187号）■地下駐車場に使用される二酸化炭素消火設備の点検作業等における労働災害の防止について（基安労発0416第１号・第２号 ）■二酸化炭素等消火設備による事故防止について（注意喚起）（経済産業省ＨＰ）＜ 特殊消火設備の設置基準等に係る検討部会＞

WGにて実施実態把握

リスクの抽出・整理■二酸化炭素消火設備等の設置状況、安全対策の措置状況に係る実態調査■事故要因（ハザード）の抽出■工事・メンテナンス等における安全管理体制に係る実態調査■事故要因（ハザード）の分類・整理■海外における二酸化炭素消火設備の技術基準に係る調査■リスクランクの評価

安全対策のあり方の検討■ハード対策（技術基準）及びソフト対策（維持管理、安全管理体制）の両面から、安全対策のあり方の検討

関係者に対する周知徹底方策の検討■必要な安全対策について、関係省庁と連携し、様々なチャンネルを活用して各関係者（事業者団体等）へ周知徹底
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二酸化炭素消火設備について・ 二酸化炭素消火設備は、消火剤である二酸化炭素により、防護区画内（二酸化炭素が放射されるエリア内をいう。）の酸素濃度を低下させ、消火する設備であり、消火に伴う汚損が少ない等の特徴をもつことから、機械式駐車場等において設置※されている。
※二酸化炭素消火設備が設置されている防火対象物は、14,885件。

・ しかしながら、高濃度の二酸化炭素は、人体に影響を与え、場合によっては、生命の危険性※がある。
※高濃度の二酸化炭素に晒された中毒症状に酸素欠乏が加わって意識消失、呼吸停止を経て死に至る。

二酸化炭素消火設備の構成例（機械式駐車場）
防護区画（機械式駐車場
内等の二酸化炭素が放射されるエリア）

非特定複合用途997件, 7%

特定複合用途2,463件, 17%

その他(非特定用途）
508件, 3%

ホテル等
328件, 2%

工場等
1,086件, 7%

マンション等
1,306件, 9%

百貨店等
107件, 1%

全体
14,885件

駐車場等
3,303件, 22%

ボンベ庫（二酸化炭素が保管されているエリア）

病院等
229件, 2%

特定防火対象物
3,308件, 22%

非特定防火対象物
11,577件, 78%

その他(特定用途)
181件, 1%
事務所等
4,377件, 29%＜ 二酸化炭素消火設備が設置されている防火対象物 ＞
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二酸化炭素消火設備に係る事故の概要
機械式駐車場内での工事中の事故

消火設備の点検中の事故■ 令和２年12月22日、愛知県名古屋市のホテルにおいて、機械式駐車場内でのメンテナンス工事中に、機械式駐車場内に二酸化炭素が放出 (死者１名、負傷者10名)。
■ 令和３年４月15日、東京都新宿区の共同住宅の機械式駐車場において、機械式駐車場内の天井ボードの張替え工事中に、機械式駐車場内に二酸化炭素が放出（死者４名、負傷者２名）。

■ 令和３年１月23日、東京都港区において、二酸化炭素消火設備の点検中に、ボンベ庫内で二酸化炭素が放出（死者２名、 負傷者１名）。

機械式駐車場内での工事中の事故

消火設備の点検中の事故7二酸化炭素が放出されるエリア内での工事中の事故に係る再発防止策想定される事故要因〇 閉止弁（二酸化炭素を放射するための配管を閉止するための弁）を閉止しない状態で、工事等のため防護区画内（二酸化炭素が放射されるエリア内） に人が立ち入る。

設置なし
286件, 19%

閉止弁（集合管）

全体
1,490件

集合管
634件, 43%

集合管以外
570件, 38%

閉止弁（操作管）

二酸化炭素消火設備が設置されている防火対象物（サンプル数1,490件）における閉止弁の設置状況

講じることとすべき再発防止策ア） 建物関係者の責任において、防護区画内に人が立ち入る場合は、閉止弁を閉止し、かつ手動起動に切替えた状態を維持する。また、工事等の発注に際しての閉止弁の閉止等に係る指示書のひな形を提示し、建物関係者に周知する。

イ） 二酸化炭素消火設備には、既存設備も含め、「閉止弁」及び「防護区画の出入口に危険性等に係る標識」を設置する。
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点検中の事故に係る再発防止策想定される事故要因○ 点検実施前に起動用ガス容器に接続された操作管を取り外すこと等の二酸化炭素の誤放出を防止する措置※が適正に講じられない。
※点検要領では、現在の一般的な機器構成の設備を前提としているが、機器構成が一般的なものと異なるものや、複雑なものでは、点検実施前に実施すべき安全措置として取り外すべき操作管が容易に判別できない。

不明
15件, 0%1,000㎡未満
4,560件, 31%

設備士又は点検資格者
による点検が必要

全体
14,885件

1,000㎡以上
10,310件, 69%

設備士や点検資格者以外の者による点検でよい

起動用ガス容器

操作管

二酸化炭素消火設備が設置されている防火対象物における延べ面積別の設置状況

講じることとすべき再発防止策ア） 消防設備士講習及び消防設備点検資格者講習の内容に、工事・点検時の保安に関する内容を追加する。
イ） 二酸化炭素消火設備の機器構成及び点検・工事等の安全手順を記載した図書を備え付ける。

ウ） 二酸化炭素消火設備には、既存設備も含め、「ボンベ庫の出入口に危険性等に係る標識」を設置する。
また、新規設置のものには、「起動用ガス容器」を設置する。
エ） 二酸化炭素消火設備が設置された建物は、消防設備士又は消防設備点検資格者が点検を行うものとする。

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その他の事故防止策等講じることとすべき事故防止策
ア） 消火剤が放射したときは、防護区画内にみだりに人が立ち入ることのないよう維持する。
イ） 緊急停止装置を設置する。（新規設置のものには必要）
ウ） 自動起動方式の場合は、火災でない場合に誤って感知器が作動し起動信号が送信されることで二酸化炭素消火設備の誤起動が生じることを防ぐため、複数の感知器が作動した場合にのみ起動する方式（ＡＮＤ回路）とする。（新規設置のものには必要）
エ） 自動起動方式の場合は、設備の起動を知らせる警報音は、ベル音ではなく、音声警報（メッセージによる警報）とする。（新規設置のものには必要）
推奨すべき事故防止策
ア） 起動用ガス容器と貯蔵容器を接続する操作管には逃し弁を設ける。

イ） 音響警報装置は、他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるよう設ける。
ウ） 遅延装置は、起動装置の操作から消火剤の放射まで十分な遅延時間を設定したものとする。
エ） 自動式の消火設備に設ける手動式の起動装置は、感知器の作動時のみ起動するものとする。

消火剤の切替え二酸化炭素消火設備による事故を防止するための本質的な対策としては、二酸化炭素以外の消火剤（窒素、HFC等）を使用していくことが重要である。
現在の技術基準では、消火剤の性能に応じ、設置できる場所の用途や建物規模等を定めており、消火剤の容器を変更するだ
けでは、消火剤の切替えができないといった技術的な課題がある。
このため、二酸化炭素消火設備の新規設置や、既存設備の消火剤の切替えの推進に向け、引き続き、二酸化炭素以外の消火剤の消火性能等に係る技術的な課題について検討していくべき。
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消防法施行令の一部を改正する政令（概要）１．改正の背景○ 二酸化炭素消火設備に係る事故の再発防止
令和２年12月から令和３年４月にかけて、二酸化炭素消火設備に係る死亡事故が相次いで発生したことを踏まえ、「特殊消火設備の設置基準等に係る検討部会」において、事故の再発防止策等が検討され、報告書がまとめられた。これをもとに、二酸化炭素消火設備に係る技術上の基準等について見直すため、消防法施行令等の改正を行う。
２ ． 改 正 内 容○ 既存防火対象物に設置されている二酸化炭素消火設備を遡及対象設備に追加【令第34条関係】
二酸化炭素消火設備に係る事故の再発防止策等を踏まえ、新たに総務省令で定める設置及び維持に関する技術上の基準※を既存設備に遡及して適用させるため、消防法第17条の２の５に基づく不遡及の原則が適用されない消防用設備等に二酸化炭素消火設備を加える。
※ 告示で定める基準に適合する閉止弁（二酸化炭素を放射するための配管を閉止するための弁）を設けること、
二酸化炭素の危険性等を示した標識を設けること 等の基準を定めることとしている○ 消防設備士等による点検の実施【令第36条関係】
現行法令では、延べ面積1,000m2以上の特定防火対象物等に、消防設備士等※1による点検を義務付けているが、二酸化炭素消火設備が設置されているもののように、消防設備士等でない者が点検要領の手順を徹底することは難しく、事故発生リスクが高いものもあるため、消防設備士等に点検をさせなければならない防火対象物に、総務省令で定める防火対象物※2を加えるための根拠規定を整備する。
※1 消防設備士又は消防設備点検資格者※2 全域放出方式の二酸化炭素消火設備が設置されているもの

３ ． 施 行 期 日○ 令和５年４月１日※ 改正省令で、閉止弁の設置については、令和６年３月31日までは、なお従前の例とする経過措置を規定

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消防法施行規則の一部を改正する省令（概要）１ ． 改 正 内 容○ 既存設備であっても最新の技術上の基準が適用される不活性ガス消火設備の特定等【規則第33条の２関係】
令第34条第２号に規定する不活性ガス消火剤として二酸化炭素を定めるとともに、同号に規定する不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準として、①閉止弁の設置、②二酸化炭素の危険性等に係る標識の設置、③防護区画内
立入り時の閉止弁の閉止等、④点検時にとるべき措置を定めた図書の備付け、⑤消火剤放出時の立入り制限に係る規定を定める。
○ 消防設備士等による点検が特に必要である防火対象物【規則第31条の６の２関係】
令第36条第２項第４号に規定する消防設備士等による点検が特に必要である防火対象物は、全域放出方式の二酸化炭素
消火設備が設けられているものとする。

○ 二酸化炭素消火設備に関する基準の追加【規則第19条及び第19条の２関係】
不活性ガス消火設備の技術上の基準の細目として、全域放出方式の二酸化炭素消火設備に関し、以下を定める。
・起動用ガス容器を設けること（新規設置のものに限る。）
・起動装置には、消火剤の放出を停止する旨の信号を制御盤へ発信するための緊急停止装置を設けること（新規設置のものに限る。）
・自動式の起動装置の場合には、二以上の火災信号により起動するものとすること（新規設置のものに限る。）
・常時人のいない防火対象物であっても、自動式の起動装置を設けた場合の音響警報装置は音声によること（新規設置のものに限る。）
・集合管又は操作管に消防庁長官が定める基準に適合する閉止弁を設けること
・二酸化炭素を貯蔵する貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入口等の見やすい箇所に二酸化炭素の危険性等に係る標識を設けること
・閉止弁は、工事、整備、点検等により防護区画内に人が立ち入る場合は、閉止された状態を維持すること・自動手動切替え装置は、工事、整備、点検等により防護区画内に人が立ち入る場合は、手動状態に維持すること・消火剤が放射された場合は、防護区画内の消火剤が排出されるまでの間、当該防護区画内に立ち入ることのないように維持すること・設備の構造並びに工事、整備及び点検時においてとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた図書を備えておくこと

閉止弁の例

標識イメージ

２ ． 施 行 期 日○ 令和５年４月１日※ 既存設備に関する閉止弁の設置に係る基準は令和６年３月31日までなお従前の例による。

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その他の規定の整備（概要）
１ ． 改 正 内 容
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の改正
別表第６に定められている不活性ガス消火設備の点検の基準について改正するもの。

消防法施行規則第三十三条の十七第三項の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目の改正
消防設備士講習の講習科目に、工事整備対象設備等の工事又は整備における保安に関する要点を追加するもの。

消防法施行規則第三十一条の七第二項において準用する
消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づく登録講習機関の行う講習に係る基準の改正
消防設備点検資格者の講習及び再講習の講習科目に、点検における保安に関する要点を追加するもの。

不活性ガス消火設備の閉止弁の基準の制定
不活性ガス消火設備に設けられる閉止弁に関する基準を新設するもの。定める基準は以下のとおり。
・構造及び機能・材質※ただし、既存の二酸化炭素消火設備に令和６年３月31日までに設置されている閉止弁のうち、一定の要件を満たすものにあっては、 これらの基準の一部に適合しない場合であっても、告示に適合するものとみなす。

・耐圧試験
・気密試験
・作動試験
・等価管長
・表示

閉止弁の設置時点

閉止弁の基準構造
及び機能①既に閉止弁が設置されている場合

耐圧
試験

気密
試験

△

②令和５年３月31日までに新たに閉止弁を設置する場合③令和５年４月１日から令和６年３月31日までに新たに閉止弁を設置する場合

材質

△

○

作動
試験

等価
管長

△
○

○

△

表示

○
○

○

○：全ての要件に適合する必要がある △：一部の要件に適合する必要がある

２ ． 施 行 期 日○ 令和５年４月１日
13二酸化炭素消火設備に係る改正法令の公布・施行スケジュール
令和４年度

年月
対象

①閉止弁の設置

既
存
設
備

新
設
設
備

公布
９月

令和５年度

令和６年度

施行
４/１

4/１

周知期間

経過措置期間以下のすべての規定に適合するものは、告示に適合するものとみなす。
・操作の方向又は開閉位置が表示されている。
・常時開放、点検時閉止する旨が表示されている。
・直接操作又は遠隔操作で確実に開閉する。

以下の規定に適合しなくても告示に適合するものとみなす。
・開放及び閉止の旨の信号を制御盤に発信するスイッチ等が設けられている。
・閉止の状態で閉止の旨の信号が発せられる。
・開放の状態で開放の旨の信号が発せられる。

②有資格者※１による点検、標識の設置、維持に関する基準※２

周知期間③その他（起動用ガ
ス容器の設置、自動式の起動装置の場
合のＡＮＤ回路 等）

既存設備に対する義務化（遡及適用）なし。

①、②、③の全て

周知期間

義務化

義務化

義務化

※１ 第３類の消防設備士又は第１種の消防設備点検資格者※２ 防護区画内立入り時の閉止弁の閉止等、消火剤放出時の立入制限、点検時にとるべき措置を定めた図書の備付け○ 二酸化炭素の有毒性及び再発防止策については、消防庁において、建物管理者向けのパンフレットや工事等を実施する際のマニュアルを作成し、消防機関や関係団体等を通じて、建物関係者や工事等を行う業者へ周知する予定。
○ 全域放出方式の二酸化炭素消火設備の安全対策ガイドライン（平成９年８月19日付け消防予第133号・消防危第85号）を見直し、新たなガイドラインを消防機関あて通知する予定。
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目次
１．二酸化炭素消火設備に係る事故を踏まえた対応について
２．畜舎における消防用設備等の特例基準のあり方について
３．消防用設備等に係る着工届・設置届の添付書類の合理化について
４．消防用設備等の定期点検のデジタル化について
５．民泊サービス等に係る動向等について

畜舎における消防法令に係る特例の適用状況○畜舎は、消防法令に基づき、面積に応じ、消火器のほか、屋内消火栓設備や屋外消火栓設備、消防用水、
自動火災報知設備などの消防用設備等の設置が必要となる。
○ただし、管轄消防本部の消防長・消防署長の判断により、各畜舎の具体的な位置や構造等が一定の要件に適合すると認められる場合は、消防法施行令第32条の規定に基づく特例を適用し、消防用設備等の設置を免除できるものとされている。
【消防法施行令】
第３２条 この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。

○消防庁では、技術的助言として、特例の適用に際しての要件に係る質疑応答を通知発出している。
各消防本部では、当該技術的助言の内容に沿って、運用がなされている。
【消防庁通知①】（昭和53年9月9日消防予第179号通知）【消防庁通知②】（昭和54年11月27日消防予第229号通知）【問】 次のような形態の鶏舎に対する消防用設備等の設置はどのようにすべきか。

【問】 牛舎等に対する消防用設備の設置について、家畜の飼育という特殊な形態であるために消防用設備等をどのように設置すべきか、
ご教示願います。なお、建築物の形態等については下記のとおり。

ア 木造平屋建てで、延べ面積は3000㎡である。
イ 屋根及び壁は波型トタンで仕上げる。
ウ 窓はビニールで貼る。
エ 建築物内部には照明設備が設けられるが、過電流しゃ断器を設置する。
オ 所有は農協で、作業するものは４名程度である。
【答】 設問の防火対象物は令別表第1（15）項に掲げる防火対象物に該当するものと解する。
なお、当該防火対象物の位置が、周囲に十分な空地を保有する等出火した場合他への延焼のおそれが少ないと認められるものにあっては、令第32条の規定を適用し、消火器を設置すれば足りるものと解する。

建築物の形態等
１ 鉄骨造、2階建延べ面積1,446㎡である。
２ 屋根は、大波スレート葺、外壁は小波スレートで仕上げる。
３ １階部分（地上３m）は、全面開放で家畜の飼育に使用、２階部分は全面スレート張りで飼料の藁を収納する。
４ 和牛125頭を飼育し、牛舎の周囲の状況は、環境衛生上十分考慮され、田園に続いて山が連なるところの山間いであり、住居等の建物とは火災予防上十分な距離が保有されている。
５ 所有者は個人で、作業員は２名程度である。
【答】 設問防火対象物は、令別表第１（15）項に掲げる防火対象物に該当するものと解する。
なお、設問の場合、令第32条の規定を適用し、消火器を基準通り設置すれば足りるものと解する。
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畜舎における消防法令に係る特例の適用状況○消防庁では、全国の消防本部に対し、畜舎の用途に供する防火対象物（※１）について、消防法施行令第32条に基づく特例を適用し、消防用設備等の設置を免除した事例について調査を行った。（※２）※１ 畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業に係る予算成立日（平成28年１月20日）以降に着工したもので、自動火災報知設備の設置義務の対象となるもの（延べ面積1,000㎡以上のもの）※２ 「畜舎に係る消防法施行令第32条の適用事例の報告について」（令和２年９月18日消防予第314号）○その結果、回答のあった1,891件の畜舎のうち、消防法施行令第32条に基づく特例を適用しているものが1,875件(99.2％)、適用していないものが16件(0.8％)だった。

特例の適用状況
適用していない16件(0.8％)○特例を適用していない理由（16件）〈消防庁通知で示した要件に該当しないもの〉
・周囲に住宅地、山林や建築物があり、出火した場合に空地不十分で周囲への延焼危険があるため(７件)

その他
171件(9.0％)〈消防庁通知で示した要件には該当するが、消防本部において、特例の適用は不可と判断したもの〉

消火器及び誘導灯又は誘導標識
238件(12.6％)

消火器のみ
1466件(77.5％)

・過去に管内の畜舎で火災が発生し、大きな被害となった事例があったため(２件)・避難上又は消防活動上有効な開口部を有しないため(２件）
・研究施設としての畜舎であり、出火危険及び人命危険が少なくないと判断したため(１件)〈その他〉
適用している
1875件(99.2％)

・施主の意向によるため(１件)・調整中（３件）

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畜舎現地視察（北海道帯広市浦幌町）＜調査日 令和３年３月12日＞㈱Ｂ＆Ｍ
１ 敷地情報敷地面積 30,369㎡、敷地内棟数４棟、収容人員４名
２ 対象物情報①ロボット搾乳牛舎Ａ棟
基本情報 平屋建、延べ床面積3,635㎡、鉄骨造
建物の使用方法：乳牛の飼育及び搾乳設置されている消防用設備等：消火器③ポンプ・機械室棟
基本情報 平屋建、延べ床面積58㎡、鉄骨造
建物の使用方法：バイオガス発酵槽関連施設
設置されている消防用設備等：なし②ロボット搾乳牛舎Ｂ棟
基本情報 平屋建、延べ床面積3,635㎡、鉄骨造
建物の使用方法：乳牛の飼育及び搾乳設置されている消防用設備等：消火器④堆積場棟
基本情報 平屋建、延べ床面積51㎡、鉄骨造
建物の使用方法：バイオガス発生に利用された後の堆肥の保管設置されている消防用設備等：なし①ロボット搾乳牛舎Ｂ棟③ポンプ・機械室棟①

６m以上②ロボット搾乳牛舎Ａ棟

③

②

18

畜舎現地視察 搾乳牛舎棟内部の状況①④①フリーストールの様子②搾乳ロボットの様子③管理室の様子④生乳タンク室の様子

③

②

①

19

畜舎現地視察 搾乳牛舎棟内部の状況②①自動給餌機の様子②飼料保管の様子③③ボイラーの様子③ボイラーの設置状況①②④消火器の設置状況④

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畜舎現地視察 搾乳牛舎棟外部の状況②①少量危険物保管の様子②発電器の設置状況 240kw③変電設備④防火水槽の様子

①

④

③

②

21

畜舎現地視察（鹿児島県鹿屋市串良町）＜令和３年３月24日＞
１ 敷地情報敷地面積 20,021㎡、敷地内棟数４棟、収容人員３名
２ 対象物情報①ドーム舎
基本情報 平屋建、延べ床面積 1,111㎡、鉄骨造
建物の使用方法：食用牛の飼育設置されている消防用設備等：消火器③堆肥舎
基本情報 平屋建、延べ床面積 480㎡、鉄骨造
建物の使用方法：堆肥の保管設置されている消防用設備等：なし②分娩・育成舎
基本情報 平屋建、延べ床面積 1,106㎡、木造建物の使用方法：食用牛の飼育設置されている消防用設備等：消火器④倉庫棟
基本情報 平屋建、延べ床面積 300㎡、鉄骨造
建物の使用方法：飼料の保管、従業員の休憩設置されている消防用設備等：消火器④①分娩・育成舎東面②分娩・育成舎西面

②

① ③

③堆肥舎

④倉庫棟

22

畜舎の現地視察 畜舎の状況①①ドーム舎の様子②分娩・育成舎の様子

⑤
①

④

②

③

③堆肥舎の様子④倉庫内の様子⑤従業員休憩室の様子
23

畜舎の現地視察 畜舎の状況②②機材用燃料の保管状況①トラクタｰ（モーター式）の状況②③③電気ヒーターの状況⑤④①④給湯器の状況⑤LPG設置状況
24

畜舎の現地視察 畜舎の状況③①電気配線の状況②分電盤の状況⑤②④①③飼料用サイロの状況③④消火器の設置状況⑤地下水タンクの状況
25

畜舎における消防用設備等の特例基準のあり方に関する検討部会報告書の概要＜消防用設備等の特例基準＞（１）特例の対象○「畜舎」のほか、当該畜舎の「関連施設」及び「堆肥舎」を対象とする。
（畜舎新法と同様）

畜舎※ 「関連施設」は、集乳施設及び畜舎に付随する搾乳施設とする（畜舎新法と同様）。
※ 以下、「畜舎」のほか、当該畜舎の「関連施設」及び「堆肥舎」を「畜舎等」という。

○特例の対象は、「畜舎等」のうち、次の条件を満たすものとする。
① 防火上及び避難上支障がないもの

堆肥舎

集乳施設

搾乳施設

※原則、階数が１（平屋建て）のものとする（畜舎新法と同様）。ただし、避難上支障がない場合は、階数を２とすることが可能。
※畜産経営に必要な最低限のもので、不特定多数の利用、就寝、多量の火気の使用がなく、かつ、容易に避難可能なものを除き、居室が存しないものとする。

② 周囲の状況に関し延焼防止上支障がないもの※都市計画法（昭和43年法律第100号）の市街化区域又は用途地域以外の地域に存するもので、周囲６メートル以内に建築物又は工作物（不燃材料で作られ、又は内部に人が立ち入れない構造であるものを除く。）が存しないものとする。

（２）各消防用設備等の特例基準の概要○ 消火器具初期消火に係る最低限の消火設備であり、設置が必要。
ただし、基準の細目（配置方法）については、実態を踏まえた緩和が可能。

○（現行基準）（緩和基準）

各部分から20メートルごとに配置

専ら家畜の飼養又 排泄物の処理若しくは保管の用に供する部分を除
く各部分から20メートルごとに配置

屋内消火栓設備・屋外消火栓設備
設置は不要。

26

畜舎における消防用設備等の特例基準のあり方に関する検討部会報告書の概要○

自動火災報知設備・非常警報設備

原則、設置は不要。
ただし、畜産経営のための簡易な事務等を行う居室が設けられる場合において、当該部分が一定規模以上※１となる場合は、出火の危険や避難上の支障（特に人命危険のおそれ）に鑑み、設置が必要※２。
※１ 一般的な事務所用途の建物において自動火災報知設備や非常警報設備の設置が必要となる規模。具体的には、次のとおり。
・自動火災報知設備 → 床面積の合計が1,000㎡以上（避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない場合は300㎡以上）
・非常警報設備 → 収容人員が50人以上（避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない場合は20人以上）※２ 自動火災報知設備及び非常警報設備の設置が必要となる場合であっても、実態を踏まえ、専ら家畜の飼養に供する部分には、
地区音響装置の設置は要さないものとする。

○

誘導灯・誘導標識

火災時に利用者の逃げ遅れを防ぐため設けるものであることから、避難上又は消火活動上有効な開口部が少ない場合は、設置が必要。
ただし、各部分から二方向に避難可能で、かつ、避難口を見とおし、識別できる構造を有するなど、避難が容易である場合は、設置は不要。

27

畜舎における消防用設備等の特例基準のあり方に関する検討部会報告書の概要○

消防用水
広い敷地に存する大規模な建物において火災が延焼拡大した場合、敷地外に存する公設の消火栓等だけでは消火活動が難しくなることから、迅速な消火活動ができるよう、敷地内に最低限の水利を確保するため設けるものであることから、畜舎等が広い敷地に存する大規模なものである場合は、設置が必要。
ただし、延焼防止上の一定の条件を満たす場合は、設置基準について、実態を踏まえた緩和が可能。
具体的には次のとおり。
① 木造以外の平屋建てで、高さが16メートル以下の場合は、設置基準を緩和（5,000㎡以上→10,000㎡以上）（現行基準）（緩和基準）

耐火建築物

１階及び２階の床面積の合計が15,000㎡以上のもの

１階及び２階の床面積の合計が15,000㎡以上のもの

準耐火建築物

１階及び２階の床面積の合計が10,000㎡以上のもの

１階及び２階の床面積の合計が10,000㎡以上のもの

耐火建築物、
準耐火建築物以外

１階及び２階の床面積の合計が5,000㎡以上のもの

１階及び２階の床面積の合計が5,000㎡以上のもの
ただし、木造以外の平屋建てで、高さが16メートル以下の場合
は、床面積が10,000㎡以上のもの②２以上の畜舎が接続される場合において、延焼防止上支障のない場合※は、別の建物とみなす。
※

各畜舎が延焼防止上支障ない構造（可燃材料を用いない等）で、相互間の距離が６メートルを超え、かつ、接続部分が延焼上支障ないよう措置（不燃材で造り、可燃物を存置しない等）した場合

＜その他＞
○
○

消防庁と農林水産省が連携し、消防機関及び畜産関係者に特例基準の内容を周知。
畜舎等の関係者においては、新たな特例基準を適用した畜舎等について、出火の危険や避難上の支障が少なく、かつ、出火した場
合に他への延焼のおそれが少ない状態（特例の対象とするための要件に適合した状態）を維持することが必要。
また、消火器の使用方法や火災時の避難、消防機関への通報等について、訓練を計画的に実施することが有効。
○ 大規模な畜舎については、必要に応じ、管轄の消防本部において、畜舎内の水利の活用等について畜産関係者と協議し、個別の畜舎に関する活動方針や計画を定めておくことが有効。
28

検討結果を踏まえた消防庁の対応➢

消防法施行令等を改正するとともに、畜舎等に係る基準の特例の細目を制定＜概要＞「畜舎における消防用設備等の特例基準のあり方に関する検討部会」における検討結果を踏まえ、畜舎等に係る消防用設備等の設置基準について、実態に即した合理的で統一的な基準を定めるため、政令及び省令における所要の規定を整備し、新たに告示を制定。

＜施行日＞ 令和４年４月１日➢

畜舎等における消防用設備等の設置に係る特例基準に関するリーフレットを作成（URL: https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/prevention001.html）

29

目次
１．二酸化炭素消火設備に係る事故を踏まえた対応について
２．畜舎における消防用設備等の特例基準のあり方について
３．消防用設備等に係る着工届・設置届の添付書類の合理化について
４．消防用設備等の定期点検のデジタル化について
５．民泊サービス等に係る動向等について

消防用設備等に係る着工届・設置届の添付書類の合理化の背景
デジタルガバメント実行計画（令和2年12月25日閣議決定）（抄）６ 行政手続きのデジタル化
デジタル手続き法では、行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完結させるために不可欠なデジタル３原則（①デジタルファースト：個々の手続き・サービスが一貫してデジタルで完結する、②ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする及び③コネクテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する）を基本原則として明確化するとともに、国の行政手続のオンライン化実施を原則とした。同法を踏まえ、以下のとおり、行政手続きのデジタル化に向けた方針を示す。
各府省は、この方針に従って、別紙１に記載する対象手続きについて、必要な情報システム整備等を行い、オンライン化等を順次実施する。
具体的なオンライン化等の方法としては、既存の情報システム（マイナポータル等）の利用を第一に検討し、既存の情報システムでは対応できない場合や、件数が少なく費用対効果等の観点から情報システム整備等が適当でない場合には、手続等の性質等も勘案しつつ、各府省
ウェブサイト内の簡易な申請ページによる方法や電子メールによる方法等で対応する。

別紙１ オンライン化等を実施する行政手続等
64.消防法令における申請・届出等（◎総務省）⑴ オンライン化対象手続
手続き名

根拠法令

手続類型

手続主体

手続の受け手

手続ID

消防用設備等（特殊消防用設備等）の設置届

消防法第17条の3の2

申請等民間事業者等

地方等

12632

工事整備対象設備等の着工届

消防法第17条の14

申請等民間事業者等

地方等

12635⑵ 取組内容申請窓口の一元化や申請様式の標準化など更なる利用者の利便性向上及び行政事務の効率化の観点からオンライン化を推進する。

「火災予防分野の各種手続に係る電子申請等の標準モデルの構築に関する報告書」（抄）（令和３年12月 火災予防分野における各種手続の電子申請等の導入に向けた検討会）⑷ 手続きや様式の継続的な見直し
今後も継続的に、手続き自体や様式・項目の見直し、添付書類の削減等について検討する。

31

消防用設備等の関係手続について➤ 建築基準法に基づく確認申請の手続きにおいて、建築主事又は指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。）は、消防長又は消防署長（以下「消防長等」という。）の同意（以下「消防同意」という。）を得ることとされている。
（法第７条）➤ 建築主等から消防用設備等の設置に係る工事の依頼を受けた消防設備士は、工事に着手しようとする日の10日前までに、消防長等に対して、着工着手の届け出を行わなければならないこととされている。（法第17条の14）➤ 防火対象物の関係者（所有者、管理者、占有者）は、消防用設備等の設置に係る工事が完了した日から4日以内に、消防長等に対して、 設置を届け出て、検査を受けなければならないこととされている。消防長等は、消防用設備等が設備等技術基準に適合していると認めたときは、検査済証を交付することとされている。（規則第31条の3）

フロー図 ※･･･今回の検討対象
消防長又は消防署長

建築主／防火対象物の関係者
消
防
同
意

確認
申請書
建築主
・確認申請書（副）
・確認済書

確認済証

（工事発注）

・着工届（写し）・設置届（写し）
・検査済証
（編冊）

消防同意

・消防同意関係図書（消防法第7条）

着工届※

消防設備士

着
工
届
・
設
置
届

審査・指導

建築主事
又は
指定確認
検査機関

建築主
・
防火対象物
の関係者

審査・指導

（10日前）（消防法第17条の１4）

設置届※

・着工届

審査・指導

（4日以内）（消防法第17条の3の2）

検査済証（規則第31条の3）（防火対象物の使用開始）（検査完了）

消防検査・設置届（消防法第17条の3の2）※ 消防同意に伴い、既に消防本部で保有している図書は添付不要（編冊）（防火対象物の使用開始後）

立
入
検
査

台帳

立入検査
その他、消防用設備等に関する図書を含む。

資料提出・報告の求め（消防法第4条）

消防本部では、立入検査における事前確認や災害出動における情報収集時等に参照する台帳を整備32

着工届について
１.着工届の添付書類について（消防法施行規則第33条の18）
工事整備対象設備等着工届出書は、届出書類である「工事整備対象設備等届出書」及び「消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事の設計に関する図書」等の添付書類から構成される。

2.イメージ図
添 付 書 類届 出 書 類

設備等設置維持計画（消防法第17条第3項に規定）

工事整備対象設備等着工届出書＋ 消防用設備等又は特殊消防用設備 ＋等の工事の設計に関する図書（消防法施行規則第33条の18_別記様式第1号の7）

消防法第17条の2第3項の評価結果を記載した書面
消防法第17条の2の2第2項の認定を受けた者であることを証する書類（特殊消防用設備等に限る。）

3.着工届の趣旨➤ 法17条の14【逐条解説消防法第五版P636】「工事整備対象設備等が設置された時点では不適合が判明しても消防法令の基準に適合させることが極めて困難な場合があるために、工事整備対象設備等を設置する場合には、消防設備士に対し、工事整備対象設備等の工事の着手前に消防機関に届出ることを義務づけることにより、消防機関が事前に消防用設備等の設置について十分に把握を行うことを目的とし、あわせて消防設備士の業務の状況を把握することも目的としている。」➤ 平成5年10月26日付け消防予第285号「消防用設備等の着工届出制度は、実際に設置される消防用設備等を消防機関において正確に把握し、設置に関する十分な指導を行うことにより、消防用設備等の適切な設置を図ることを目的とする。」

33

着工届について
消防用設備等に係る届出等に関する運用について（平成９年12月５日 消防予第192号）
添付書類の「消防用設備等の工事の設計に関する図書」として、以下を示している。
着工届出
１ 消火設備○附近見取図○防火対象物の概要表○消火設備の概要表○平面図○断面図○配管系統図及び展開図○計算書○使用機器図２ 警報設備○附近見取図○防火対象物等の概要表○警報設備の概要表
○平面図
○断面図
○配線図
３ 避難設備○附近見取図○避難器具の概要表○平面図○立面図○避難器具等の設計図等
○計算書

34

添付書類の合理化について（着工届）
着工届の添付書類の合理化について➤ 着工届の趣旨に沿った添付書類として不可欠な書類（設置された時点で不適合が判明しても消防法令の基準に適合させることが極めて困難となる事項がないかを確認することに支障が出るもの）以外は、添付を求めないことを基本として、合理化を図る。
➤ 次に掲げるものについては、着工届の添付書類として不可欠な書類と取り扱うこととする。
① 『建築物の構造（躯体）を変更し、又は貫通する必要があるか否かを確認するために不可欠なもの』② 『設備の本質的な機能又は構造を大きく変更する必要があるか否かを確認するために不可欠なもの』

工
事
の
設
計
に
関
す
る
図
書

➤

現状、添付を求めているもの

上記①に該当するもの

上記②に該当するもの

a.附近見取図b.防火対象物又は製造所等の概要表
c.設備の概要表
d.平面図
e.断面図
f.立面図
g.配管系統図h.配線系統図及び展開図
i.計算書
j.使用機器図
k.避難器具等の設計図等
l.設備等設置維持計画

非該当
非該当
非該当
該当
非該当
非該当
非該当
非該当
非該当
非該当
非該当
該当

非該当
非該当
非該当
非該当
非該当
非該当
該当
該当（配線系統図のみ）
該当
非該当
非該当
該当

消防本部との意見交換の結果、着工届の添付書類として不可欠な書類とは、｢d.平面図｣、「g.配管系統図」、「h.配線系
統図」、｢i.計算書｣及び「l.設備等設置維持計画」が該当するものと整理。
・ ①及び②の確認において、｢a.附近見取図｣、｢b.防火対象物又は製造所等の概要表｣、｢c.設備の概要表｣、｢e.断面図｣
及び｢f.立面図｣は、消防法令の基準への適合性を確認する際に参考となるものではあるが、不可欠な書類には該当しない。
・ 「j.使用機器図」及び「避難器具等の設計図書等」は、設備の性能を確認するためのものであるが、性能の確認については、「g.配管系統図」、「h.配線系統図」、｢i.計算書｣及び「l.設備等設置維持計画」の確認をもって足りる。
※ 「平面図」及び「計算書」により、配管系統及び配線系統の状況が確認できる場合は、「g.配管系統図」、「h.配線系統図」
は、省略することとしても運用上支障はない。

➤ 上表において「非該当」としたものについて、火災予防のために必要があるときは、必要の応じて消防法第4条の規定に基づき、提出や報告を求めることとなる。

35

設置届について
1.設置届の添付書類について（消防法施行規則第31条の３）
消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書は、届出書類である「消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書」、「消防用設備等又は特殊消防用設備等に関する図書」及び「消防用設備等試験結果報告書」等の添付書類から構成される。

2.イメージ図
届 出 書 類

添 付 書 類

消防用設備等試験結果報告書
消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書＋（消防法施行規則第31条の3_別記様式第1号の2の3）

消防用設備等又は特殊消防用設備等に関する図書＋（平成元年消防庁告示第4号_別記様式第1～38）

特殊消防用設備等試験結果報告書（特殊消防用設備等に限る。）

3.設置届の趣旨➤ 法17条の3の２【逐条解説消防法第五版P578～579】「消防用設備等の設置にあたって、工事完了後消防用設備等が技術上の基準に従って設置されているかどうかを消防機関が確認し、消防用設備等が設置の段階から有効にその機能を発揮できるようにすることにより、国民が安心して防火対象物を使用することができるようにするため、規定されているものである。」➤ 昭和49年6月25日付け消防予第91号「従来、消防用設備等を設置する場合には、当該設置工事についての着工届を当該工事を行う消防設備士が、消防機関に提出することとし、事前に消防機関の指導を受けることとしていたが、本条は、さらに工事完了後果たして当該設置が技術36上の基準に従って行われたかどうかを検査し、確認することにしたものである。」

設置届について
消防用設備等に係る届出等に関する運用について（平成９年12月５日消防予第192号）
添付書類の「消防用設備等に関する図書」として、以下を示している。
設置届出
１ 消防用設備等に関する図書
○設計書
○仕様書
○計算書
○系統図
○配管及び配線図並びに平面図○立面図及び断面図

２ 各消防用設備等ごとの消防用設備等試験結果報告書

37

添付書類の合理化について（設置届）
添付類の合理化について（設置届）
設置届の添付書類の合理化について➤ 設置届の趣旨に沿った添付書類として不可欠な書類（消防用設備等が有効にその機能を発揮できるかどうかを検査し、確認することに支障が出るもの）以外は、添付を求めないことを基本として、合理化を図る。
➤ 次に掲げるものについては、設置届の添付書類として不可欠な書類と取り扱うこととしてはどうか。
① 『設備の性能を確認するために不可欠なもの』② 『設備の位置を確認するために不可欠なもの』
現状、添付を求めているもの
消
防
設用
備設
等備
に等
関又
すは
る特
図殊
書消
防
用

上記①に該当するもの

上記②に該当するもの

a.設計書

非該当

非該当

b.仕様書

非該当

非該当

c.計算書

非該当

非該当

d.系統図

該当

非該当

e.配管及び配線図並びに平面図

非該当

該当（平面図のみ）

f.立面図及び断面図

非該当

非該当

g.設備等設置維持計画

該当

該当

h.試験結果報告書

該当

非該当➤ 消防本部との意見交換の結果、設置届の添付書類として不可欠な書類とは、 ｢d.系統図｣、「e.平面図」、「g.設備等設置維持計画」、｢h.試験結果報告書｣が該当するものと整理。
・ ｢a.設計書｣、｢b.仕様書｣及び｢c.計算書｣については、「①設備の性能」について確認するものであるが、それらの確認については、 「d.系統図」、「g.設備等設置維持計画」 、｢h.試験結果報告書｣の確認をもって足りる。
・ ｢e.配管及び配線図｣、｢f.立面図及び断面図｣については、「②設備の位置」について確認するものであるが、それらの確認については、｢e.平面図｣、「g.設備等設置維持計画」の確認をもって足りる。
※ 「e.平面図」及び「g.試験結果報告書」により、配管系統及び配線系統の状況が確認できる場合は、「d.系統図」は省略することとしても運用上支障はない。
➤ 上表において「非該当」としたものについて、火災予防のために必要があるときは、必要の応じて消防法第4条の規定に基づき、提出や報告を求めることとなる。

38

平面図と計算書の定義及び記載すべき事項（案） ※ 消防本部の意見を反映させたもの◇ 平面図の定義（平成5年10月26日付け消防予第285号）
消火設備

消火設備の設置に係る階の防火区画、各室ごとの用途等を明記したもの及び消火設備の機器等の配置、配管状況等を明記したもの。

警報設備

警報設備の設置に係る階の防火区画、各室ごとの用途等を明記したもの及び警報設備の機器等の配置、配線状況等を明記したもの。

避難器具

避難器具の設置に係る階の防火区画、階段及び各室ごとの用途等を明記したもの。

総合操作盤

ー

パッケージ型
消火設備

パッケージ型消火設備の設置に係る階の防火区画、各室ごとの用途等を明記したもの及びパッケージ型消火設備の機器等の配置状況等を明記したもの。

パッケージ型
自動消火設備パッケージ型自動消火設備の設置に係る階の防火区画、各室ごとの用途等を明記したもの及びパッケージ型自動消火設
備の機器等の配置、放出導管、同時放射区域の状況等を明記したもの。

◇ 計算書の定義（平成5年10月26日付け消防予第285号）

消火設備

次に掲げる事項を明記したもの。なお、算出に用いる各種係数の根拠を明記すること。
・所要の水量又は消火薬剤量等の算出方法
・加圧送水装置、加圧ガス容器等の容量の算出方法
・配管、継手、弁類等の摩擦損失の計算を含む所要揚程等の算出方法
・電動機等の所要容量の算出方法
・非常電源の容量の算出方法

警報設備

ー

避難器具

避難器具の取付金具及び取り付ける部分の強度の算出方法を明記したもの。

総合操作盤

ー

パッケージ型
消火設備

ーパッケージ型
自動消火設備ー◆ 平面図に記載すべき事項（案）・階の防火区画
各
設
備
共
通

・階段
・各室の用途、床面積、高さ（天井及び天井裏高さ）
・設備の機器等の配置状況
・配管状況
・配線状況

※ 消防用設備等又はその部分である機器等のうち、消防庁長官が定める基準に適合すべきこととされているものについては、当該基準に適合する旨（消防法施行規則第31条の4に基づく認定を受けたもの（以下「認定品」という。） にあっては、認定品である旨及び必要に応じて施工等の条件）を記載すること。

◆ 計算書に記載すべき事項（案）・所要の水量又は消火薬剤量等の算出方法

・加圧送水装置、加圧ガス容器等の容量の算出方法
各
設
備
共
通

・配管、継手、弁類等の摩擦損失の計算を含む所要揚程等の算出方法
・電動機等の所要容量の算出方法
・非常電源の容量の算出方法
・避難器具の取付金具及び取り付ける部分の強度の算出方法
・算出の設定条件の根拠（算出に用いる各種係数、アイソメ図等）※ 消防用設備等又はその部分である機器等のうち、消防庁長官が定める基準に適合すべきこととされているものについては、当該基準に適合する旨（消防法施行規則第31条の4に基づく認定を受けたもの（以下「認定品」という。） にあっては、認定品である旨及び必要に応じて施工等の条件）を記載すること。

39

消防法施行規則の一部を改正する省令（概要）１ ． 改 正 内 容○ 消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書及び工事整備対象設備等着工届出書に添付する書類の合理化【規則第31条の３及び第33条の18関係】
行政手続のデジタル化を踏まえ、国民の利便性向上及び行政事務の効率化の観点から、消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書及び工事整備対象設備等着工届出書に添付する書類を合理化するもの。
設置届（改正後）着工届（改正後）（消防用設備等又は特殊消防用設備等の届出及び検査）（工事整備対象設備等着工届）
第三十一条の三 法第十七条の三の二の規定による検査を受けようとする防 第三十三条の十八 法第十七条の十四の規定による届出は、別記様式第一火対象物の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊
消防用設備等の設置に係る工事が完了した場合において、その旨を工事が完了した日から四日以内に消防長又は消防署長に別記様式第一号の二の三の届出書に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める書類を添えて届け出なければならない。

号の七の工事整備対象設備等着工届出書に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める書類の写しを添付して行わなければならない。
一 消防用設備等 当該消防用設備等の工事の設計に関する図書で次に
掲げるもの
イ 平面図

一 消防用設備等 当該設置に係る消防用設備等に関する図書で次に掲げるもの及び消防用設備等試験結果報告書
イ 平面図
ロ 配管及び配線の系統図
二 特殊消防用設備等 当該設置に係る特殊消防用設備等に関する図

ロ 配管及び配線の系統図
ハ 計算書
二 特殊消防用設備等 当該特殊消防用設備等の工事の設計に関する
前号イからハに掲げる図書、設備等設置維持計画、法第十七条の二第三項の評価結果を記載した書面及び法第十七条の二の二第二項の認書で前号イ及びロに掲げるもの、設備等設置維持計画及び特殊消防定を受けた者であることを証する書類

用設備等試験結果報告書
２～５（略）
２ ． 施 行 期 日○ 令和５年４月１日

40

消防行政における手続のデジタル化に向けた検討

参考

新型コロナウイルス感染症対応策やデジタルガバメントの実現のために、「書面主義、押印主義、対面主義の見直し」や「行政手続のオンライン化の推進、業務プロセス・システムの標準化」といった課題への対応が必要

令和２年度○ 消防法令に規定する申請書等において押印を廃止及びオンライン化の推進（令和２年12月）→ 消防法施行規則等を改正し、恒常的に申請・届出時の押印を廃止する。また、これにより、電子メールに申請書等を添付して送付することが容易になる（改正内容やオンライン化の推進を各消防本部に通知。）。

更に、火災予防分野における各種手続の電子申請等の導入に向けた調査等を実施

令和３年度○ 火災予防分野における電子申請等の標準モデルの構築等→ 消防行政のうち、申請・届出の多い火災予防分野の手続を中心に、電子申請等を行う場合の業務フローや標準様式の検討及び実証実験の実施により標準モデルを構築する。なお、申請者等の利便性の向上の観点から、市町村共通の電子申請基盤であるマイナポータル・ぴったりサービスを利用し、申請窓口を一元化することを想定

令和４年度○ 令和４年度中に電子申請等の受付を開始できるように各消防本部の積極的な取組を促進する。
→ 標準モデル対応の電子申請等を導入する消防本部を支援するためのアドバイザーを設置予定。また、令和３年度に標準モデル構築の対象とした19手続（10様式）以外の手続についても、ぴったりサービス上に、様式の整備を行う。

火災予防分野における各種手続の電子申請等の導入に向けた調査等を実施

41

参考

火災予防分野における各種手続の電子申請等の推進【施策の概要】火災予防分野における各種手続について、令和３年に構築したマイナポータル・ぴったりサービスを利用した標準モデル対応の電子申請等の導入を促進するため、アドバイザーによる導入支援等を実施する。
＜施策のイメージ＞

国費【期待される主なメリット】➢ 届出に係る時間や紙の量の削減➢ 来庁者を待たせずに内容精査の時間を確保➢ 申請者は窓口受付時間外に申請が可能 等➢ 国の既存システムを利用して電子申請等を受け付けるだけであれば、消防本部におけるシステム構築等は原則不要（LGWAN接続
端末は必要）。また、追加的な利用料は原則として発生しない。

申請者➢ 追加的な手続登録（プリセット）の実施➢ 既存の電子申請フォームの見直し

導入支援

導入マニュアル
ぴったり
サービス
国民側

添付書類
申請
データ

【国費】 【R３補正（１次）予算額 ０．５億円】

導入支援
業務委託

プリセットの実施

申請書作成

インターネット

標準モデル
導入アドバイザ－

総務省消防庁

自治体側

消防本部

DB
申請
データ

LGWAN
マイナポータル
申請管理

ルータ等

LGWAN
接続端末

予防業務
システム

地方財政措置○ マイナポータル・ぴったりサービスを利用した標準モデル対応の電子申請等を導入する消防本部に対し、アドバイザーによるシステム設定等の導入支援を行うほか、件数が多く、ニーズがある手続について追加的にマイナポータル・ぴったりサービスへの登録を行うとともに、既存の電子申請フォームの見直しを実施する。

【地方財政措置】○ 消防本部等において電子申請等を受け付けるために必要となるＬＧＷＡＮ接続端末や図面データを参照するためのディスプレイの整備に要する経費について、令和４年度から新たに地方交付税措置を講じており、取組を推進していく。

【留意事項（助言内容、スケジュール等）】○ 各消防本部におかれては、政府のマイナポータル・ぴったりサービスを活用した電子申請等の導入について、消防庁が取りまとめた「火災予防分野の各種手続における電子申請等導入マニュアル」（令和３年12月総務省消防庁予防課）や導入支援アドバイザーを活用しつつ、「火災予防関係手続における電子申請等の導入に関する留意事項について」（令和３年12月24日付け消防予第610号）を踏まえ、令和４年度中に電子申請等の受付を開始できるように積極的に取組を進めていただきたい。
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目次
１．二酸化炭素消火設備に係る事故を踏まえた対応について
２．畜舎における消防用設備等の特例基準のあり方について
３．消防用設備等に係る着工届・設置届の添付書類の合理化について
４．消防用設備等の定期点検のデジタル化について
５．民泊サービス等に係る動向等について

デジタル原則に照らした規制の点検・見直し作業の状況
デジタル原則に照らした規制の点検・見直し作業【参考】デジタル臨時行政調査会（第４回）資料 抜粋

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検討の背景（デジタル臨時行政調査会）

定期検査・点検規制の類型化とフェーズ（詳細）PHASE１
定期検査・点検規制①法令等により一律に「年一回」「月一回」「日一回」等と規定②法令等の但し書や認定制度等で定期の検査を緩和する規定があるが、条件が不明確
第三者による一定の基準への適合性の判定自らによる一定の基準への適合の判定（第三者検査）（自主検査）

類型１

デジタル技術の活用による規制目的の達成（調査・測定）類型２

類型３［現行の規制の合理化］［新たな規制の在り方の検討］

PHASE２

実態・動向・量などの明確化○ 現行の検査手法等にとらわれず、最新のデジタル技術を活用して効率的・効果的に規制目的を達成するための方策や規制の在り方を検討○ 現行の検査手法等の技術中立化（技術代替可能な場合、その旨を規制上明確化）○ そのために必要となるデータの特定・収集・蓄積○ 検査等の結果報告のオンライン化を推進○ 可能な項目から検査等の周期を延長［民間の技術の積極的な活用］○ 技術カタログ等を整備し、代替手段の適用範囲･条件･実施効果等を明確化（民間の研究開発・参入を促進）
人の介在が不要となる忠実なアルゴリズム等の技術の進歩

PHASE３
定期の検査･調査･測定の撤廃○ 課題解決型公募や企業のマッチング等を通じ、民間の技術を活用した技術代替を強力に推進
類型１

類型２

○ 第三者検査の撤廃○ 定期自主検査の撤廃○ 検査周期の延長○ 検査周期の延長

常時・遠隔監視等の新技術の導入や、高度なリスク評価・教育等を行う事業者の認定制度等で代替（自主検査とその記録の保存等を義務づけ）例）高度な保安を行うプラント事業者等の認定で行政による定期検査を代替

類型３○ 定期調査・測定
規制の撤廃

常時・遠隔監視等の新技術の導入や、高度なリス
ク評価・教育等を行う事業者の認定制度等で代替（検査記録の保存等を義務づけ）

常時・遠隔監視等や、高度な管理を行う事業者の認定制度
等で代替例）遠隔監視により大型浄化槽の自主点検の周期を延長例）高度な保安を行うLPガス事業者の自主点検の
周期を延長【参考】デジタル臨時行政調査会資料

抜粋

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検討の背景（デジタル臨時行政調査会）
一部の主要な定期検査・点検規制の合理化方針の詳細○ 消防法における消火器具、自動火災報知設備などの定期点検【参考】特定防火対象物（ホテル、百貨店、病院など）の消火器具設置施設数989,626件、自動火災報知設備設置施設数629,543件（令和2年度末）○ 建築基準法におけるホテル、百貨店、病院などの定期調査・検査 【参考】特定建築物292,282件、昇降機等903,155件（令和2年度指定対象）○ 水道法における簡易専用水道の定期検査、水道水の水質の定期検査【参考】・上水道事業:事業数1,312、給水人口1億2,128万人（令和2年度末） ・簡易専用水道：206,461施設（令和2年度末）○ フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律における第一種特定製品（業務用エアコン、冷蔵冷凍機等）の簡易検査【参考】第一種特定製品の例：店舗用エアコン、冷凍冷蔵ショーケース
○ 労働安全衛生法における気温・湿度等の定期測定

設備の検査

PHASE1①（定期検査・点検
規制）

類型１

類型２

類型３

（第三者検査）（自主検査）（調査・測定）施設の検査

状況等の検査

消防法

建築基準法

水道法

消火器具、自動火災報知設備などの定期点検

ホテル、百貨店、病院などの定期調査・検査

簡易専用水道の
定期検査

消防法

建築基準法

消火器具、自動火災報知設備などの定期点検

ホテル、百貨店、病院などの定期調査・検査

動産（水）の検査

設備の検査
フロン類の使用の合理化
及び管理の適正化に関する法律
第一種特定製品（業務用
エアコン、冷蔵冷凍機器）の簡易点検

各種調査・測定
労働安全衛生法
気温・湿度等の定期測定②

PHASE2（デジタル技術の活用による規制目的の達成）

水道法
水道水の水質の定期検査

PHASE3

水道法（定期の検査･調査･測定の撤廃）

簡易専用水道の定期検査

フロン類の使用の合理化
及び管理の適正化に関する法律
第一種特定製品（業務用
エアコン、冷蔵冷凍機器）の簡易点検※検査周期の延長を含む。

労働安全衛生法
気温・湿度等の定期測定※作業部会で確認された課題の解決により、PHASEを進めることができると見込まれるものを示す。

【参考】デジタル臨時行政調査会（第３回）資料抜粋

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現状のPHASE
PHASE番号及び当てはめ理由〇

消防用設備等における点検
現状のPHASE：1-①

当てはめ理由 → 消防用設備等については、消防法令により点検基準や点検期間について規定しており、代替手段による点検や期間の延長について規定していない。

〇

特殊消防用設備等における点検
現状のPHASE：３

当てはめ理由 → 特殊消防用設備等については、防火対象物の関係者が自ら定める設備等設置維持計画により、点検基準や点検期間を定めるよう規定している。
※デジタル臨時行政調査会作業部会（令和４年３月18日）時点ではPHASE：２とされていたが、その後、「定期検査・点検規制の類型化とフェーズ」の改訂に伴い、PHASE：３へと移行。

＜関係法令（抜粋）＞
消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第31条の６
１ 法第17条の３の３の規定による消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて、１年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとする。
２ 法第17条の３の３の規定による特殊消防用設備等の点検は、第31条の３の２第６号の設備等設置維持計画に定める点検の期間ごとに行うものとする。
消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件（平成16年消防庁告示第９号）
第２ 点検の内容及び点検の方法
点検の内容及び点検の方法は、次のとおりとする。ただし、特殊消防用設備等にあっては、法第17条第３項に規定する設備等設置維持計画によるものとする。
１ 機器点検 次の事項について、消防用設備等の種類等に応じ、別に告示で定める基準に従い確認すること。
（１）～（３）略
２ 総合点検 消防用設備等の全部若しくは一部を作動させ、又は当該消防用設備等を使用することにより、当該消防用設備等の総合的な機能を消防用設備等の種類等に応じ、別に告示で定める基準に従い確認すること。
（特殊消防用設備等の設置等設置維持計画について）
消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第31条の３の２
法第17条第３項に定める設備等設置維持計画には、次の各号に掲げる事項について記載するものとする。
一～五 略
六 特殊消防用設備等の点検の基準、点検の期間及び点検の結果についての報告の期間に関すること。
七～九 略

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PHASEを進めるための課題（論点）①
PHASEを進めるための課題（論点）①
新技術等の導入による、機器・点検項目ごとの検査手法を定める規制の技術中立化、点検項目の廃止・統合、検査周期の延長等の検討〇

今後のデジタル技術の活用可能性及び課題（論点）については、消防用設備等ごとの点検項目によって異なる。
（１）外観確認による点検項目＜課題（論点）＞①事故※を防止するための消火器の底面の確認など、遠隔カメラ等のデジタル技術を活用した確認が容易ではない箇所の存在。
※過去（平成21年）に大阪市東成区の屋外駐車場において、老朽化して腐食が進んだ消火器が破裂し、子供１名が受傷（重傷）するという事故が発生している。

②異常の程度の判別や適否の判定が可能なデジタル技術の開発。
③デジタル技術の活用に係るコスト（現在の方法と比較した場合の経済性）。

（２）設備の操作や作動を伴う点検項目＜課題（論点）＞①デジタル技術を活用した遠隔での操作や作動が可能な機能の開発（例：自動火災報知設備の自動試験機能）。
②異常の程度の判別や適否の判定が可能なデジタル技術の開発。
③デジタル技術の活用に係るコスト（現在の方法と比較した場合の経済性）。
【（例）自動火災報知設備の場合】＜点検基準（抜粋）＞■発信機
ア 周囲の状況
周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
イ 外形
変形、脱落、著しい腐食、押しボタンの保護板の損傷等がないこと。
ウ 表示
適正であること。

（１）外観確認による点検項目（２）設備の操作や作動を伴う点検項目
エ 押しボタン及び送受話器
押しボタン又は送受話器を操作した際、確実に作動すること。 なお、確認灯のあるものにあっては、点灯すること。

課題への対応案
消防用設備等の各点検項目について、デジタル技術で同等の点検効果が期待でき、代替可能なものについて対応。
・ 同等の点検効果が期待できるデジタル技術のシーズ・ニーズを調査。
・ 調査結果に基づき、把握されたデジタル技術について、代替可能であるかについて確認。

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PHASEを進めるための課題（論点）②
PHASEを進めるための課題（論点）②
検査周期の延長や第三者検査の免除等を認める事業者認定制度の検討〇

消防用設備等又は特殊消防用設備等は、火災が発生した場合にはじめて使用されるものであり、いついかなる時に火災が発生してもその機能を有効に発揮できるものでなければならないことから、必要な点検を求めているものである。

〇〇

防火対象物は多種多様。
現在の制度においても、防火対象物の関係者は、消防用設備等に代えて、同等以上の性能を有するものとして総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等を設置することができる。この場合、当該設備の点検の基準や点検の期間等については、防火対象物の関係者が自ら定めることができる設備等設置維持計画によることとなっている。

課題への対応案・

デジタル技術の活用により同等以上の点検効果を確保できるものが開発された場合、特殊消防用設備等として認定。

PHASEを進めるための課題（論点）③
点検結果の報告手続のオンライン化・システム化〇 防火管理者選任届出や消防用設備等の点検報告などの各消防本部に対する各種手続はこれまで主に書面の提出により行われてきた。
〇 各消防本部において電子申請を受け付けるためのシステム構築を行う場合の人的・財政的な負担にどのように対応するか。

課題への対応案・

令和３年（2021年）12月に、デジタル庁の協力を得てマイナポータル・ぴったりサービスに電子申請フォームをプリセット
するとともに、それを活用した電子申請等の導入に関して「火災予防分野の各種手続における電子申請等導入マニュアル」（以下「導入マニュアル」という。）を取りまとめ、各消防本部に対して技術的助言を実施。

・

導入マニュアルやアドバイザーによる導入支援等を通じ、令和４年度中に電子申請等の受付を開始できるように、各消防本部
における積極的な取組を促進。

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目次
１．二酸化炭素消火設備に係る事故を踏まえた対応について
２．畜舎における消防用設備等の特例基準のあり方について
３．消防用設備等に係る着工届・設置届の添付書類の合理化について
４．消防用設備等の定期点検のデジタル化について
５．民泊サービス等に係る動向等について

民泊の種類と特徴【住宅宿泊事業法による民泊】○概要⇒住宅宿泊事業法（平成30年６月15日施行）に基づく民泊で届出制。いわゆる「届出住宅」。

○消防法上の用途の取り扱い⇒宿泊室の床面積及び家主が不在となるかどうかにより用途を判定※「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取り扱いについて（平成29年10月27日付け消防予第330号）（以下「３３０号通知」という）」により用途を判定○特徴・実施日数は年間180日以内で住居専用地域でも運営可能（条例で異なる制限が設けられる場合もある）
・家主居住型と家主不在型に分類される【特区民泊】○概要⇒国家戦略特別区域法第13条に基づく民泊で特定の自治体（区域）のみで実施可能。旅館業法の許可は不要。
○消防法上の用途の取り扱い⇒家主不在型であり、宿泊施設として取り扱う。
※３３０号通知により用途を判定○特徴・東京都大田区、大阪府の一部、大阪市、北九州市、新潟
市、 千葉市のみ実施可能（平成30年４月１日時点）
・最低連続宿泊日数は２泊３日以上【旅館業法による民泊】○概要⇒旅館業法（簡易宿所営業）に基づく民泊で許可制。
従来の簡易宿所と異なり、単独でフロントが設けられず共同住宅の住戸等を活用して行われる。
いわゆる「サテライト型民泊」。
○消防法上の用途の取り扱い（届出住宅と同様の利用形態となることが確認できるとき）⇒住宅宿泊事業法による民泊と同様に判定（上記以外）⇒従来どおり41号通知により用途を判定※330号通知第２、１○特徴
・点在する簡易宿所を一の共用フロントで運営・管理が可能（自治体によっては異なる場合がある）【イベント民泊】○概要⇒厚生労働省事務連絡に基づく民泊で、イベント開催
時に年数回程度（２～３日程度）、自治体の要請等を受けて実施するもの。
○消防法上の用途の取り扱い⇒（５）項イではなく住宅として取り扱う※「イベント民泊における防火安全対策の推進について（平成28年４月１日付け消防予第106号）」○特徴
・自治体からの要請等が無ければ実施できない51

民泊の火災危険性と消防法上の取扱い➢ 民泊には次の火災危険性があることを念頭に置き、防火対策を講ずることが必要。
○ 宿泊客が自らストーブや調理器具等を用いることから、出火危険性が高い 。
○ 火災は急激に拡大してしまうため、迅速に初期消火、避難などを行う必要があるが、・ 就寝中は、火災の発生に気づくのが遅れ、避難開始が遅れる危険性。
・ 宿泊者は、建物に不案内なため、避難に時間を要する危険性。
・ 宿泊者は、消火器の設置位置がわからないため、初期消火ができない危険性。
＜民泊において発生した火災事例等＞
・ 利用者がクローゼット内に電源の入った電気ストーブを収納したため、その上部にあった衣類が落下して火災が発生。
・ 利用者が電気ケトルの使用方法を誤り、電気コンロ上に電気ケトルを置いてスイッチを入れたため、電気ケトルのプラスチック
部分が溶融し白煙が出て自動火災報知設備が鳴動。
・ 利用者が点灯中の照明器具にタオルをかけていたため、当該タオルに着火して火災が発生。利用者は避難し、初期消火は実施
されず、自動火災報知設備の警報音を聞いた近隣住民が119番通報。

➢ 家主居住型で宿泊室の床面積が小さい場合、家主が出火防止対策や初期消火・避難誘導等の応急対策を講じることにより、上記の火災危険性が低減。
➢ 他方、家主居住型であっても、宿泊室の床面積が大きくなると、多くの方が利用することにより出火危険性が高まるとともに、初期消火・避難誘導等にも時間を要する。
※ 宿泊室の床面積が５０㎡以下であれば、宿泊室は４室程度（宿泊者８人程度）と想定されるため、家主が火災時の応急対応を講ずる上で大きな遅れは生じにくいが、宿泊室の床面積が５０㎡を超えると火災時の応急対応が遅れる危険性が高まる。

〇家主居住型の民泊であっても、宿泊室の面積が50㎡を超える場合は自動火災報知設備や誘導灯などの設置が必要。
〇ただし、過剰な負担とならないように、民泊の火災危険性に応じた消防用設備による安全確保や、消防法令に基づく手続きの迅速化を推進。

52

民泊の消防法令上の用途について（平成29年10月27日付け消防予第330号）
一戸建て住宅で民泊を行う場合
人を宿泊させる間、当該住宅に家主が不在となるか不在となる不在とならない

共同住宅で民泊を行う場合「住戸」の用途を元に「棟」の用途が決まります。

①民泊を行う「住戸」の用途
人を宿泊させる間、当該住戸に家主が不在となるか不在となる

宿泊室の床面積の合計

宿泊室の床面積の合計５０㎡を超える不在とならない

５０㎡を超える

５０㎡以下
宿泊施設（⑸項イ）

宿泊施設
⑸項イ

５０㎡以下

一般住宅

一般住宅

②民泊を行う住戸が存する建物の「棟」の用途
９割以上の住戸が⑸項イ

９割未満の住戸が⑸項イ

全ての住戸が一般住宅扱い

宿泊施設
⑸項イ

複合用途
⒃項イ

共同住宅
⑸項ロ

※宿泊室の面積とは、民泊を営む住宅における「宿泊者の就寝の用に供する室」の床面積の合計をいう。
※家主の居住／不在の判断は、一戸建て住宅の場合
は棟（建物）単位、共同住宅等の場合は住戸単位で行う。

53

住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付について○ 「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）について」（平成29年12月26日付け生食発1226第２号、国土動第113号、国住指第3351号、国住街第166号、観観産第603号）（抜粋）都道府県知事等は、「その他国土交通省令・厚生労働省令で定める書類」のほか、届出住宅が消防法令に適合していることを担保し、住宅宿泊事業の適正な運営を確保する目的から、消防法令適合通知書を届出時にあわせて提出することを求めるものとする。

○ 住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付について（平成29年12月26日付け消防予第389号）
届出住宅※の関係者で、住宅宿泊事業法第３条第１項又は同条第４項の届出をしようとする者（申請者）
から、届出住宅に係る消防法令適合通知書の交付申請があった場合は、以下により交付。
※住宅宿泊事業法第３条第１項に基づく届出により、住宅宿泊事業を営み、又は営む予定の住宅をいう。

消防法令適合通知書の交付申請

１ 消防法令適合通知書の交付申請は、別記様式第１※により行う。
※別記様式第１における記載内容①申請者（住所、氏名、連絡先）、②届出住宅の名称、③届出住宅の所在地④届出住宅の面積（届出住宅が存する防火対象物の延べ面積、届出住宅部分の床面積、宿泊室（宿泊者の就寝の用に供する室）の床面積の合計）、⑤「住宅に人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者が不在とならない」に該当する
場合は、その旨、⑦申請理由

消防法令適合状況の調査

２ 消防機関は、立入検査等を実施することにより、消防法令への適合状況について調査する。

消防法令適合通知の交付

３ ２の結果に基づき、申請のあった届出住宅の部分について、消防法令適合通知書（別記様式第２）を交付する。
また、交付できない場合は、その旨及びその理由を申請者に回答する。

◆ その他運用の細部事項は、別紙（略）を参考とし、必要に応じて、住宅宿泊事業を担当する部局及び関係行政機関と調整。 54

消防法令に基づく手続き（消防法令適合通知書）の迅速化 （１）基本的な流れ
民泊を利用する方の防火安全性確保のためには、民泊事業の開始直後から消防法令で求める防火措置を遵守することが必要であるため、消防機関では、消防法令適合通知書※を交付。
消防法令適合通知書の交付までの流れ
消防法令適合通知書の交付申請※ 東京消防庁では消防法令適合通知書の代わりに
事前相談記録書を交付

家主等が管轄する消防署へ所定の様式により交付申請○ 申請方法
民泊の申請者が必ずしも消防法令に精通しているとは言い難く、図面等をもとに必要となる設備（消火器や自動火災報知設備等）の設置状況等を確認するため、消防署での対面相談を行うことが一般的。
ただし、郵送や電子メール等で申請を受け付けている消防本部も有。

消防法令適合状況の調査

管轄する消防署が立入検査等を実施し、消防法令への適合状況を調査○ 立入検査の日程の調整方法
申請者の希望をもとに調整○ 立入検査の所要時間
１５～３０分程度

消防法令適合通知書の交付調査の結果に基づき、消防法令に適合していると認められる場合は、「消防法令適合通知書」が交付○ 申請から交付までの期間
１～７日程度（立入検査において問題がなければ１～２日程度で交付可能であり、改善事項がある
場合も概ね７日以内に交付。）

55

消防法令に基づく手続き（消防法令適合通知書）の迅速化 （２）消防本部の取組状況
東京消防庁・政令指定都市消防本部の取組状況（令和３年４月１日時点）
実施
本部数

備考

２１

・事業者向けに分かりやすい資料を作成し手続き方法を説明・ホームページに資料等を掲載し手続き方法を周知

１１

・図面の簡素化、消防設備の位置を手書き追記可
・申請様式の記載項目の簡素化
・押印の省略

郵送や電子メール等による申請受付（受付要員の増員を含む）

１３

・郵送や電子メールでの受付を行っている本部が増加・受付要員を増員した本部有届出住宅が一般住宅扱いとなる場合の提出様式の簡略化や立入検査の省略

８

取組内容

消防法令に基づく手続きの周知方法

添付書類のさらなる簡素化や削減

その他独自で考えた効果的な取組

７

・申請数が多い本部で導入しているところが多い。
・新型コロナウイルス感染症の対策として対面受付を避ける為に電子申請を導入又は導入を検討している消防本部有・写真の添付により、提出書類の一部を省略できることとしているなど

引き続き、効果的な取組を積極的に実施するよう消防本部に働きかけていく。
56

規制改革推進会議への対応○ 「住宅宿泊事業の届出の係る受付事務の迅速な処理等について」（平成30年７月13日付け消防予第463号・生食発0713第1号・国住指第1356号・国住街第118号・観観産第323号）○ 「住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付事務を円滑に処理するための取組について」（平成30年７月13日付け消防予第466号）＜通知の概要＞全国の関係部局に対し住宅宿泊事業の届出に係る受付事務の迅速な処理等を要請するとともに、全国の消防機関に対し、消防法令適合通知書の交付事務の円滑な処理を要請した。
○ 「住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付事務等の一層の簡素化等について」（平成31年1月10日付け消防予第7号）○ 「住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令の適合確認を円滑に進めるための住宅宿泊事業者への周知用資料（例）の送付について」（平成31年1月10日付け消防庁予防課事務連絡）＜通知の概要＞
住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付申請時の添付書類の簡素化に係る留意事項を周知するとともに、消防用設備の設置に関するリーフレット等を作成し、消防用設備を設置するまでの流れや図面の記載例、免除要件等を示し、一層の手続きの簡素化や円滑な処理等を要請した。
民泊事業者等と意見交換の実施○ 規制改革推進会議のヒアリングや同会議からの意見を受け、民泊事業者や関係団体と意見交換を実施。民泊事業者や関係団体からの意見を踏まえ、以下の点に改めて留意をお願いしたい。
・民泊の消防法令適合の確認を申請する方は、消防法令に関する知識がない場合が多いため、通常の消防同意等の相談対応以上に丁寧かつ親身な対応を心がけて欲しいこと。
・民泊の消防法令適合の確認の相談件数が多く、通常業務への影響が大きい場合は、申請予定者を一同に集めて、事前相談の際に説明する共通事項をあらかじめ関係者に広く周知しておくことが有効であること。（※消防庁から民泊仲介事業者等に対して、民泊ホスト等に消防法令の適用や事務手続きの方法について周知する場を設けてもらうことを要請している。）
57

【民泊における注意喚起リーフレット】（掲載ＵＲＬ：http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_19.html）※英語、中国語、韓国語版あり。

58

【民泊における消防法令上の取り扱いリーフレット】（掲載ＵＲＬ：http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_19.html）

59

【民泊における消防用設備の設置リーフレット】（掲載ＵＲＬ：http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_19.html）

60

民泊等に係る消防用設備等の特例について（一戸建て住宅の場合）
No 消防用設備等の種別 対象となる防火対象物①

特定小規模施設用
自動火災報知設備免除となる規定・特定小規模施設に該当しなくても特定小規
一戸建て住宅の全部
模施設用自動火災報又は一部を(５)項イに知設備を設置可
用途変更した特定一・ 警戒 区域 が２となる
階段等防火対象物
場合でも受信機等の設置を免除

消防機関へ通報②
する火災報知設備

人を宿泊させる間に宿泊者以外の関係者が 設置免除
不在となる(５)項イ③ 誘導灯・誘導標識

一戸建て住宅の全部又は一部を(５)項イに 設置免除
用途変更したもの

特例要件の概要掲載通知

a 地階を含む階数が３以下
b 延べ面積が３００㎡未満
c ３階又は地階の宿泊室が合計５０㎡以下
d 宿泊室の扉に施錠装置が無い
e 全ての宿泊室の宿泊者を一の契約で宿泊させる
f 階段には煙感知器を垂直7.5ｍ以下ごとに設置
g 受信機の設置に係る規定以外は156号省令※第３条第２・３項に適合

H30.3.15
消防予第83号
問４

a 自動火災報知設備との連動等により火災が発生した旨を関係者（警備会社等を含む。）へ伝達できる設備を設置（自動火災報知設備と連動するものは非火災報防止対策を講じる）
H30.3.15
b 上記連絡を受けた関係者において以下の対応が可能な体制を有する
消防予第83号
・直ちに消防機関へ通報
問２
・現場への駆けつけ・誤報時は直ちに消防機関へ連絡
c 消防隊が受信機に容易に到達できる＜避難階＞
a 以下のいずれかに適合
・各居室から直接外部に容易に避難できる・各居室から廊下に出れば簡明な経路により容易に避難口（玄関等）まで避難できる
b 外部に避難した者が当該防火対象物の開口部から３ｍ以内の部分を通らずに安全な場所まで避難できる
c 避難経路に不案内な宿泊者でも容易に避難口の位置が理解できる措置が講じられている（事前に避難口の案内を行う、避難経路図を掲示す H29.3.23
るなど）
消防予第71号＜避難階以外の階＞
a 各居室から廊下に出れば簡明な経路により容易に階段まで避難できるb 以下のいずれかに適合
・廊下等に非常用照明装置を設置
・各居室内に携帯用照明器具を設置
c ＜避難階＞c の要件と同様※ 特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成２０年総務省令第１５６号）
注）本表における特例要件は概要であるため、詳細な内容にあっては掲載通知を確認すること。

61

民泊等に係る消防用設備等の特例について（共同住宅の場合）
No

消防用設備等の種別 対象となる防火対象物④

自動火災報知設備⑤

特定小規模施設用
自動火災報知設備⑥

消防機関へ通報
する火災報知設備⑦

誘導灯・誘導標識

⑧

誘導灯

⑨

非常電源

免除となる規定

特例要件の概要
地階・無窓階・11階 a 主要構造部が耐火構造又は準耐火構造
b (５)項イの各独立部分※１に避難経路図を掲示する(５)項ロの一部を(５)項 以上の階でも(５)項
c (５)項イの各独立部分が次のいずれかに適合
イに用途変更して(１６) ロ部分は煙感知器
・各独立部分内の廊下や階段（就寝室からの避難経路に限る。以下「廊下イとなるものとしないことが でき等」という。）に非常用照明装置を設置
る
・各宿泊室に携帯用照明器具を設置
a 156号省令※２第２条第１号に規定する特定小規模施設である
階段室型の(５)項ロの 警戒区域が２となる b 階段室型で階段室の数が一のみ
全部又は一部を(５)項 場 合 で も 受 信 機 の c 階段は屋外階段又は平成14年消防庁告示第７号に適合するものである
d 自動火災報知設備の設置を要する部分が６以上の階にわたらない
イに用途変更したもの 設置を免除
e 受信機の設置に係る規定以外は156号省令※２第３条第２・３項に適合掲載通知
H30.3.15
消防予第83号
問１

H30.3.15
消防予第83号
問５②の特例と同様
a (５)項イの各独立部分の床面積が100㎡以下
b (５)項イの各独立部分が次のいずれかに適合
・各独立部分内の廊下等に非常用照明装置を設置(５)項イの各独立部
H30.3.15(５)項ロの全部又は一・各宿泊室に携帯用照明器具を設置
分における誘導灯・
c 全ての宿泊室（直接外部又は避難上有効なバルコニーに至ることができる 消防予第83号
部を(５)項イとして使用
誘導標識の設置を
宿泊室は除く。）から２以上の居室を経由せずに避難口（玄関）に通じる廊 問３するもの
免除
下等に至ることができ、かつ、一の居室を経由する場合でも、当該経由する居室に非常用照明装置の設置又は宿泊室に携帯用照明器具を設置
d c の廊下等に曲がり角や扉が複数ある場合、当該廊下等に誘導標識を設置
a 主要構造部が耐火構造
b (５)項ロの各住戸及び(５)項イの各独立部分を耐火構造の壁・床で200㎡
H28.5.16(５)項ロの一部を(５)項 (５)項イが存しない
以下に区画
イとして使用する(１６) 階における誘導灯の c 共用部分と区画する壁に設ける開口部は防火設備（玄関に設けるものは 消防予第163号
随時開くことができる自動閉鎖装置付の防火戸に限る。）とする
問２
イ
設置を免除
d cの開口部の面積合計は一の住戸・独立部分につき４㎡以下、かつ、一の開口部は２㎡以下
非
常
電
源
を
自
家
発
(５)項ロの一部を(５)項
H30.3.15
電設備等ではなく非イに用途変更して(１６)a (５)項イ等※３部分の床面積の合計が1,000㎡未満
消防予第83号
常 電源専用 受電設
イとなる延べ面積1,000
b 10階以下の階が規則第13条第１項第１号又は第１号の２に適合
備 とす ることができ
問６㎡以上のものる※１ 「各独立部分」とは、構造上区分された数個の部分の各部分で独立して当該用途に供されることができるもののことであり、通常は各住戸と考えて差し支えない。
※２ 特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成２０年総務省令第１５６号）※３ (５)項イ並びに(６)項ロ及びハ（有料老人ホーム､福祉ホーム､認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は共同生活援助を行う施設に限る。）
注） 本表における特例要件は概要であるため、詳細な内容にあっては掲載通知を確認すること。

62

民泊に関連する情報提供＜消防庁で作成した民泊に係るリーフレット＞

・民泊における消防法令上の取扱い等に関するリーフレット（用途の取扱いや必要となる消防用設備等、各種手続きをまとめたもの）

消防庁作成リーフレット・関連通知掲載ＨＰ ⇒・民泊における消防用設備等の設置に関するリーフレット（事業者自ら特小自火報や消火器を設置する場合の流れや図面の記載方法をまとめたもの）
・「民泊サービス」を提供する場合の注意喚起リーフレット （事業者が不在となる民泊等において利用者に周知すべき事項をまとめたもの）
・消防法令関係用語集 （リーフレット等で使用している消防法令関係用語をまとめたもの）
・試験結果報告書の記載例 （民泊事業者自ら特小自火報等を設置した場合に作成する試験結果報告書の記載例をまとめたもの）＜これまでに消防庁から発出した関連通知等＞
・平成28年４月１日：「イベント民泊における防火安全対策の推進について」（消防予第106号）
・平成28年５月16日：「消防用設備等に係る執務資料の送付について」（消防予第163号）
・平成29年３月17日：「宿泊サービスを提供する施設における消防法令の遵守の徹底について」（消防予第63号）
・平成29年３月23日：「一般住宅を宿泊施設や飲食店等に活用する場合における消防用設備等に係る消防法令の技術上の基準の特例の適用について」（消防予第71号）
・平成29年10月27日：「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取扱いについて」（消防予第330号）
・平成29年12月26日：「住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付について」（消防予第389号）
・平成30年１月９日：「住宅宿泊事業法等に係る執務資料の送付について」（消防予第２号）
・平成30年３月15日：「消防用設備等に係る執務資料の送付について」（消防予第83号）
・平成30年６月１日：「消防法施行規則等の一部を改正する省令の公布について」（消防予第369号）
・平成30年６月１日：「消防法施行規則等の一部を改正する省令等の参考資料の送付について」（事務連絡）・平成30年６月15日：「消防用設備等に係る執務資料の送付について」（消防予第426号）
・平成30年７月13日：「住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付事務を円滑に処理するための取組について」（消防予第466号）
・平成31年１月10日：「住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付事務等の一層の簡素化等について」（消防予第7号）
・平成31年３月29日：「消防用設備等に係る執務資料の送付について」（消防予第103号）＜他省庁発出の通知等＞

・「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）について」（厚労省・国交省・観光庁）
・「住宅宿泊事業法に係る民泊の安全措置の手引きについて」（国交省）
・「民泊制度ポータルサイト」
掲載ＨＰ⇒②

掲載ＨＰ⇒①①②63

【民泊を始めるにあたって】

民泊において消防法令上求められる対応等に係るリーフレット（掲載ＵＲＬ：https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suisin/post20.html）

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古民家等の特例通知について（平成２９年３月２３日付け消防予第７１号）● 有識者や消防本部の意見等を踏まえ検討した結果、「誘導灯」及び「誘導標識」に係る特例通知を発出。
＜特例基準を適用できる防火対象物＞
従来、建物全体が一般住宅の用に供されていた戸建ての家屋で、令別表第一（１）項から（15）項までに掲げる防火対象物又は複合用途防火対象物に該当するもの＜誘導灯の設置を免除することができる特例の要件＞※ 一般住宅部分は、令別表第１の用途部分からの避難経路となる部分以外は特例免除が可能。
※ 免除の可否は管轄の消防署に確認が必要。

65

（参考）古民家等を活用する場合に必要な消防用設備等に係るリーフレット

66

（参考）古民家等を活用する場合に必要な消防用設備等に係るリーフレット

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