藤枝市行政施策要望
１. 旧市街地活性化の推進と商店街への店舗・事業所の立地誘導の推進
藤枝市は、旧市街地総合再生基本計画を策定し、「地域ブランドの向上」「地域経済力の向上」「回遊性の向上」「生活利便性の向上」を基本方針に掲げ、各事業を進められています。
旧市街地の再生にあたっては、道路・公園等の再整備や景観形成とともに、空き家・空き店舗のリノベーションや空き地の有効活用を促進するスキームを構築されるよう要望します。
あわせて商店街の空き店舗等に出店する起業者への支援（初期投資･実践講習受講･借入保証料・利子等の費用支援）について、総合的・多面的なパッケージ化した集中支援策を構築して店舗・事業所の立地誘導を進め、商店街振興とビジネス創出の一体効果の発現を図られるよう要望します。

２．物価高騰対策
エネルギー費･原材料費･人件費その他の経費の継続的に高騰し、企業物価は伸びが縮小しつつあると言われているものの、中小･小規模企業はコストの価格転嫁の対応がとれない状況にあります。
こうした状況に対応し、急激なコスト負担の緩和、生産性の向上、価格転嫁の環境整備などの支援について、国･県と連携しなら総合的な対策を講じるよう要望します。
特に、公共調達については、物価高騰を反映した購入価格の設定を図るよう、単価契約の見直しなど機動的な対応をされるよう要望します。
また、消費者物価の高騰により委縮が懸念される消費の喚起に向けては、キャッシュレスサービスを活用した地域買い物支援など、いち早い取組に大いに期待するものであります。
こうした中で、キャッシュレスサービス導入に伴い手数料コストが生じ、小規模店舗等には、仕入価格･燃料･人件費の高騰に加え、手数料のコスト負担が経営の重しとなっています。新たにキャッシュレスサービスを導入する店舗の支援も含め、その手数料負担の軽減支援を講じていただきますよう要望します。

３．補助支援における対象要件緩和・手続簡素化・支援メニュー周知
コロナ禍を経て、事業の再構築や新たな事業チャレンジに取り組む事業者が多く見られるようになり、藤枝市の各種補助制度等を設け、エコノミックガーデニングの視点のもと市内事業者の経営力向上にご支援いただいております。
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積極的に取り組む事業者が、こうした支援制度をより活用しやすくなるよう、補助対象の要件緩和や手続き簡素化を図るとともに、補助事業の一層の周知を推進するよう要望します。
《要件緩和・簡素化例》･要件緩和の例：年度を跨ぐ事業の対象化、雇用要件の緩和 など･手続き簡素化例：納税証明書添付の撤廃（申請者同意のもとの納税公用照会）など

４．小規模事業者デジタル化支援
国は、デジタル田園都市国家構想戦略として「官民双方での地方におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」を掲げ、これを受けた藤枝市デジタル田園都市総合戦略において「地域産業のＤＸ」についても検討いただいているところであります。
地域産業の殆どを占める中小・小規模事業者のデジタル化の促進支援が地方におけるＤＸの成否のカギを握るものと思われます。特に立ち遅れがみられる小規模事業者のデジタル化に向け、ＩＣＴコンソーシアムをはじめとする支援人材の充実によるＩＴ導入の初期段階支援、事業者のＩＴ人材の育成支援を図るよう要望します。
支援にあたっては、国のＩＴ導入補助金等によらない小規模なデジタル投資への独自の助成支援についても検討されるよう、あわせて要望します。

５．グリーン･トランスフォーメーション（ＧＸ）の推進
中小企業の温室効果ガス排出量は、日本全体の排出量のうち１割～２割弱を占めるとされ、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル（ＣＮ）を目指す動向も増えています。一方、中小企業の多くは、自社経営に何らかの影響があると感じつつも、具体的な方策を検討するまでには至っていません。中小企業の多くは、財政基盤が必ずしも盤石でないことに加え、情報面、知識面や人材面での制約、初期コストの高い対策が取りにくい、そもそもどのような取組を行えばよいのか分からないといった問題があります。
中小企業のＧＸ促進に向けて、国はＣＮに関する周知･排出量把握･削減の段階に応じた診断や補助金等の支援を打ち出しています。また、県も企業脱炭素化支援センターを設け、省エネ設備補助等の中小企業支援策を展開されています。
こうした国・県の支援と連携し、エコアクション２１の推進支援も含め、地域の中小・小規模企業に対するＧＸ推進支援の一層の取組を図られるよう要望します。
さらには、広域連携エリアエネルギーマネジメントの構築による再生エネルギーの導入や域内供給による災害時レジリエンスの強化等についても推進されるよう要望します。
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６．中小企業の人材確保に向けた地元企業の認知向上・働きやすい職場づくりの支援
少子高齢化・人口減少などの構造的な人材不足の状況の中で、地域中小企業の約７割が人手不足の状態あるとされ、現場に従事する人材などの不足感を指摘する声が多く寄せられています。
こうした課題の解決に向け、藤枝市では高校生合同企業説明会や「藤枝どぼくらぶ」による建設産業の魅力の発信など、若者の地元企業への就業に取り組まれています。このような取組を一層強化・拡大し、様々な業種における現場人材の不足解消に向け、地域産業への理解促進、地元企業の認知機会の創出やマッチングをこれまで以上に図られるよう要望します。
また、働き方改革、女性活躍、健康経営に向けた企業の取組支援を推進するとともに、特に、市内企業の在宅医療家族を抱える従業員等の負担軽減に向け、家庭医療機能（家庭医養成・訪問診療・外来診療・訪問看護）の一体的な整備を推進し、働きやすい職場環境の整備を図られるよう要望します。

７．迅速かつ柔軟な災害時の事業所支援
藤枝市では、地域防災計画に基づき市民の安全・安心の確保に懸命に取り組まれています。
また、地域産業の事業継続は、地域全体の復旧・復興に欠かせないものであり、市では、商工会議所・商工会と連携して小規模事業者事業継続力強化支援計画を策定・推進いただいています。さらに、中小・小規模事業者のＢＣＰや事業継続力強化計画に基づく防災対策に対する中小企業強靭化支援事業費補助金などによる支援にも取り組まれています。
こうした中、昨年台風１９号により藤枝市も大規模な被害を受けたように、気候変動による水災害の激甚化・頻発化のリスクが大きく高まっています。水災害リスクに対する市内事業所の強靭化に向けて、ＢＣＰ等の策定の促進とともに、中小企業強靭化支援事業費補助金について、予算の拡充や水害リスク軽減対策への補助上乗せ等による支援の重点化を図られるよう要望します。
また、災害を受けた事業所が円滑に復旧を進められるよう、一時資金の融資制度の拡充や年度を跨ぐ継続的な支援の実施を図られるよう要望します。

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８．スポーツ等の地域資源を活用した観光振興
地域の創生にあたって交流人口の拡大は欠かせないものであります。藤枝市では、藤枝ＭＹＦＣホームゲームでのアウェーサポーターの来藤に着目し、プロスポーツ試合観戦等助成制度を独自に設けるなど、本市の特性を活かした取組を進められています。
こうしたスポーツツーリズムによる地域の観光振興の一層の促進に向けて、来訪者をターゲットとした一元的な発信やスポーツイベントへの参加･観戦、スポーツ合宿の受入、まち全体でのおもてなし等を統括的に対応する体制の構築に取り組まれるよう要望します。
また、スポーツ合宿や各種大会の誘致に向けて、受け皿となる合宿施設やサッカー場の整備を推進されるよう要望します。

９．土地利用の推進による投資誘導
国内生産の回復やサプライチェーンの再構築、さらには地域企業の投資意向などにより、企業の生産拠点や流通拠点の整備・拡張ニーズの高まりがみられます。一方で農地の土地利用調整や開発整備などに手間や時間がかかり、地域での民間投資の逸失が生じるなどの課題があります。
地域への産業投資のタイムリーな呼び込みに向けては、都市計画市街化区域の拡大や調整区域の地区計画制度等の活用、農業振興農用地区域の除外など土地利用制度の抜本的な見直しや、さらには各土地利用制度の柔軟な運用を図ることが期待されます。
製造業や流通業の業務用地の確保に向け、こうした環境の整備や開発の推進を図られるよう要望します。

１０．地域経済を牽引する新産業戦略の検討
地域の「稼ぐ力」を高め地域経済を持続的に循環させていくためには、企業価値の向上、人材の誘導につながる、新たな基幹的な産業や企業間連携等によるビジネス創出に向けた新産業戦略が不可欠であります。
デジタル田園都市総合戦略の策定にあたっては、本市の特性を活かした地域の成長戦略を明確にし、首都圏企業との連携や産学官の連携による新産業の創出・振興に向けた体系的な施策構築を検討されるよう要望します。
また、地域産業の育成支援を図るエコノミックガーデニングの取組と新産業戦略の展開とを連動して推進されることを要望します。
さらには、中山間地などで展開される陶芸村構想を進める上で、「芸術村」といった視点で-4-

幅広いアート人材の呼び込みや育成、芸術をとおした新ビジネス等について、道の駅整備等に伴う「食と農」の取組も関連させながら、新産業創出につながる取組の検討・推進を要望します。

１１．次世代空モビリティ活用環境の整備
藤枝市では、ドローン活用方針を定め、防災分野での活用、職員ドローンパイロットの育成、物資配送の実証実験などに取り組まれています。
こうした中、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ【イーブイトール】）が、移動を変える交通手段として注目を集めています。垂直に離着陸できるため滑走路が不要で、電動のため騒音が少なく市街地も飛べる可能性があります。大阪・関西万博でｅＶＴＯＬを飛ばす計画が進められ、日本では２０２５年以降に商用化される見込みであるとされています。
既に活用が進められているドローンやｅＶＴＯＬを活用する「次世代空モビリティ」による地域の振興に向けて、関連企業の誘致、産官学金の連携組織の構築、実証実験をはじめとする活用環境整備について、県・周辺市町などとの広域連携により促進されるよう要望します。

１２．社会資本整備・景観整備等
本市の道路交通体系の基幹となる国道１号藤枝バイパスについては、藤枝市の国への働きかけにより、潮トンネル工事など四車線化事業が本格的に進められています。
こうした中でも、島田・金谷バイパスでは新大井川橋架橋工事が進捗し四車線化が進み、また、静清バイパスにおいても清水立体が事故に見舞われたものの開通に向け工事が進められています。島田・金谷バイパスの四車線化、静清バイパス清水立体の整備により、藤枝バイパスがボトルネックとなる渋滞の一層の慢性化が懸念されます。藤枝バイパスの一時も早い四車線化の完成に向け、国への整備推進のさらなる働きかけをされるよう要望します。
志太中央幹線についても、左車地区での整備が進み周辺の交通円滑化の効果が表れています。さらなる交通円滑化に向けて、県道３８１号島田岡部線以南についても整備が進捗するよう、国への支援要望や県との連携により一層の推進を図られるよう要望します。
また、市道等における公共施設や町名の案内表示板が老朽化により見にくい箇所が見受けられます。公共サインのリニューアルを進めるとともに、まち全体の景観向上を図る「景観まちづくり」の推進に取り組まれるよう要望します。

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