受託者課税方式の検討

受託者課税方式の検討「個人課税信託」の提言

吉太郎

税理士法人 マイツ
大阪経済大学大学院経営学研究科修士課程修了

目

次

はじめに
１． 信託税制の変遷
１．１

所得税法の変遷

１．２

相続税法の変遷

２． 信託受益権の評価
２．１

評価方法の変遷

２．２

評価方法の検討

３． 「個人課税信託」の提言
３．１「法人課税信託」と「個人課税信託」

３．２「個人課税信託」の適用例

おわりに

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前田

はじめに

現行の信託法は、従前の信託法（大正11年法律第62号）を全面的に見直すため、平成18年12月に抜本的に改正された。信託の利便性が向上し、その活用方法が多様化することで、信託制度の利用の進展および社会的・経済的な重要性の増大を期待してなされたものである１）。
その信託法の改正を受け、信託税制も平成19年度に全面改正された。改正内容は、国税通則法、国税徴収法、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法など多岐にわたる。そのうち相続税法では「受益者連続型信託の特例」や「受益者等が存しない信託等の特例」が新設された。
さて、信託法の改正からすでに数年が経過しているが、民事信託 ２）の発展という立案担当者の期待 ３）はどの程度達成されたのだろうか。信託業法が改正され ４）、その担い手が信託銀行以外にも拡大されたが、民事信託の知名度は低く、一般的にはほとんど知られていない ５）。生前遺言への関心が高まり、遺言書を作成する人の数が着実に増加している ６）にもかかわらず、民事信託の利用が依然として低調 ７）なのはなぜか。私見では、信託税制がその阻害要因のひとつになっているものと考える ８）。租税回避の防止という側面を重視するあまり ９）、利用する側にとって、厳格すぎる課税になっているのではないか。税は本来中立的でなければならず、ようやく出来上がった新たな信託法を阻害するような税制は、決して望ましいものではない10）。
そこで本論は、民事信託にかかる信託税制の変遷を踏まえたうえで、現行課税と比較しながら、より適切と考える課税方法の提言をしたい。
第１章では信託税制の変遷を検討する。第２章では信託受益権の評価について検討する。第３章では受託者を個人とみなす課税方法について提言する。

受託者課税方式の検討

１． 信託税制の変遷

本論は個人にかかる信託税制の検討を行うため、議論の対象を所得税法と相続税法に限定し、いわゆる但書信託（集合的信託）を除くこととする。
１．
１

所得税法の変遷

最初に課税原則（対象者）の要点をまとめると、次のようになる。
◎

受益者が特定・存在する場合
大正11年〜現在まで…受益者◎

受益者が不特定・未存在の場合
大正11年〜昭和14年…受託者（みなし個人）
昭和15年〜平成18年…委託者
平成19年〜現在まで…受託者（みなし法人）

１．
１．
１

大正11年改正

大正11年に信託法および信託業法が制定されると、信託制度は特殊な財産制度であるため、財産制度を基礎とする税制は、その改正を余儀なくされ た。 改 正 範 囲 は 所 得 税 法、 相 続 税 法、 登 録 税 法、 印 紙 税 法 等 に 及 ん
だ11）。
このうち、改正された所得税法では新たに第３条ノ２が追加された。
第１項は、信託に対する所得課税の大原則であり、現在もこの考え方が引き継がれている 12）。信託財産から生じる所得については、その所得を信託の利益として享受すべき受益者が、信託財産を有するものとみなして所得税を課すこととされた（受益者課税の原則 13））。大正11年第45回帝国議会の立法理由書では、次のように記されている。

「信託財産より生ずる所得に関しては、其の所得を信託の利益として享受すべき受益者に対して所得税を課することと定めたり。蓋し信託財産は信託法上に於ては受託者の所有に属するものなりと雖も、其の財産より生ずる所得は結局受益者に帰属すべきものなるを以て、経済上の実質より見れば、受益者は直接其の財産を所有すると同一の利益を収むるものなり。
故に所得税を課する場合に於ては、受益者が信託財産を所有するものと看做して受益者に課税し、受託者及委託者に対しては課税せざることと為したり14）」
このみなし課税は２つの意味を含んでいる。「１つは受託者は信託財産を有するものであるが、本條の規定の結果、その課税を免かれて、受益者のみが課税せられると云ふのであるし、他の１つは受益者が信託財産から収入を取得するのは、受益権そのものに基いて取得するものとは見ずして、受益者自らがその信託財産を有するものと看做しその信託財産から直接に収入を取得するものとして取扱ふと云ふのである15）。」
なお、この場合の受益者は「単ナル受益者ニ非スシテ其所得ヲ信託ノ利益トシテ享受スヘキ受益者ナリトス即チ元本受益者ニ非スシテ収益受益者
ノミカ其所得ニ関シテ信託財産ノ持主ト看做サルルモノトス16）」。
また、「受託者ガ其ノ所得ノ一部分ノミヲ受益者ニ引渡シマシタ場合ニ
於テハ、又ハ其全部ヲ或ル時期マデ保留致シテ置キマシテモ、兎モ角モ其所得ノ全部ニ対シテ受益者ノ所得ガアルモノト看做シテ課税ヲスルコトニ
致シマシタ17）。」という大蔵省主税局長の説明がある。
第２項は、第１項で受益者を納税義務者とみなしたため、受益者が不特定・未存在の場合 18）には、納税義務者が存在しなくなる。その欠缺を利用して、信託を脱税の手段に用いることを禁止するために設けられた 19）。徴税の便宜から「受益者ガ若シ不特定ナルトキ、又ハ受益者ガ未ダ存在セザ
ルモノデアリマスレバ、之ニ課税スルコトガ出来マセヌカラ、此場合ハ已ムヲ得ズ受託者ヲ受益者ト看做シテ、受託者ニ課税スルト云フコトニ致シ

受託者課税方式の検討

マシタ20）」と説明されている21）（受託者課税の原則）。
第３項は、第２項において受託者を納税義務者とする場合、受託者が法人であっても、受託者は信託財産の所得を自己のために用いることができないため、その資格において課税されるべきではない。また信託財産から生じる所得は、受託者である法人が自己の資本金を運用することによって生じたものではないため、法人の所得として算定することもできない 22）。
したがってこの場合、受託者固有の所得とは関係ないので合算せず、別個のものとして税率を適用することとした。そして、受託者が法人であるときは、当時の税制としては、第１種所得として課税することとなるが、この種の信託はその例外として、信託財産から生ずる所得については、個人の所得として課税することとされた23）。
以上の大正11年改正で注目されるのは、受益者課税ということで基本的に導管理論（conduit theory24））を採用し、信託の実体（entity）を認めなかったことであるが、同時に受益者不特定・未存在の信託について受託者課税を採用し、導管理論の例外を認めている。
「立法者の意図としては、受託者課税は単なる課税上の便宜であったかも知れないが、そうだとしてもその内容は、信託財産を実質的な課税主体として捉える実体説にかなり近いものといえよう25）。」

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昭和15年改正

昭和15年の改正では、受益者不特定・未存在の場合の課税方法が変更された。従来は受託者に課税していたが、委託者（またはその相続人）に課すこととされた（委託者課税の原則）。
「受益者不特定又は未存在なる場合の信託に在つては、其の受益者が特定するとか又は存在するに至る迄は、受益権は実質上は委託者の手から分離しないものとみることが実情に副ふばかりでなく、従来のやうに不特定、未存在の人格を仮定して分離課税することは、当所得税の場合のやうに貸付信託に対し比例税率に依る源泉課税だけを行ふ場合は兎も角、此等の所得に対しても他の所得と総合して累進税率に依る課税を為さうとする
改正所得税に於ては、態々固有の財産に未存在の子孫等を受益者とすると云ふやうな信託を設定して、総合所得税を免れようとするやうな脱税手段に供せられる虞もあるし、旁々其の受益者が特定するに至るとか又は存在するに至る迄は、其の財産は依然委託者の手中に在るものと看做して課税するのを適当と認められたのである26）。」
この受託者課税から委託者課税への変更は、信託課税の基本構造に対する重要な変更であり 27）、平成19年改正で再び受託者（みなし法人）課税に変更されるまで引き継がれることになる。
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２

相続税法の変遷

最初に課税原則の要点をまとめると、以下のようになる。
◎

受益者が特定・存在する場合（課税時期）
大正11年〜昭和12年…信託設定時
昭和13年〜昭和21年…受益開始時
昭和22年〜現在まで…信託設定時◎

受益者が不特定・未存在の場合（課税時期・対象者）
大正15年〜昭和12年…信託設定時・委託者の直系卑属
昭和13年〜昭和21年…受益者確定時・委託者
昭和22年〜昭和24年…信託設定時・受託者
昭和25年〜平成18年…受益者確定時・委託者
平成19年〜現在まで…信託設定時・受託者

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１

大正11年改正

相続税法においては、第５条文中の「存續期間ノ不確定ナル権利」の直後に「信託ノ利益ヲ受クヘキ権利」が追加された。条件付権利、存続期間

受託者課税方式の検討の不確定な権利、訴訟中の権利と並んで、信託の利益を受ける権利は、政府（司税官庁）が認定した価格で評価することとされた 28）。信託受益権を課税物件とした（受益権課税の原則 29））が、評価方法については法定されなかったのである。これらの権利は評価が極めて困難であり、納税者側の評価に委ねると、政府との対立が必然的に予測されるためであった30）。
また、第23条ノ２を新設し、委託者が他人に信託の利益を受ける権利を与えた場合には、その時点において、受益権を贈与または遺贈したものとみなした。当時は贈与税がなかった 31）ことから、「蓋し現行相続税法中には財産を贈与して相続税の課税を免れんとする者を防がんが為に二三の規定を存するも、新たに信託法制定の結果、信託に依り委託者が他人を受益者と為すことは、恰も其の財産を贈与すると同一の結果を来たすこととなるを以て、相続税法に於ては右の信託行為を贈与と同一に取扱ふことと為し、以て相続税の捕脱を防ぐの必要あり、即ち此の目的の為に相続税法中に左の如き改正を加ふることと為せしものなり32）」

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２

大正15年改正

大正15年の改正で、第23条ノ２に第２項が追加された。他益信託の設定があった場合において、受益者が不特定・未存在のときは、委託者の直系卑属（架空上の人物）を受益者とみなし、受託者を相続財産管理人とみなした。
「不特定又ハ未存在ノ親族等ヲ受益者ト定メタル場合ニハ遺産相続開始
シタルモノト看做シテ相続税ヲ課スルニ由ナキヲ以テ大正15年ノ改正法ハ此場合ニ委託者ノ直系卑属ヲ受益者ト為シタルモノト看做シテ 33）税法ヲ適用スルノ方便トセリ（税法23條ノ２第２項前段）而シテ委託者ノ直系卑属ヲ受益者ト看做スモノノ受益者ハ事実不特定又ハ未存在ナルヲ以テ相続税ヲ支払フニ由ナシ故ニ受託者ヲシテ信託財産ヨリ之ヲ納付セシムル必要上
受託者ヲ相続財産管理人ト看做セリ（同條同項後段）34）」

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３

昭和13年改正

昭和13年の改正は、信託税制全体の中でも注目すべきものである35）。
課税要件に変化はないものの、第23条ノ２が全文改正され、課税時期がこれまでの信託設定時から現実受益時（受益開始時）に変更された36）。
第１項は、委託者が元本受益権を与えた場合には、受益者がその元本を受けた時（数回にわたって受けるときは、最初にその一部を受けた時）、
収益受益権を与えた場合には、その収益を受けた時（数回にわたって受けるときは、最初にその一部を受けた時）に、信託受益権を贈与したものとみなした。
第２項は、受益者が不特定または未存在の信託については、受益者が特定または存在するに至ったときに、新たに信託が設定されるものとした。
第３項は、信託受益権の贈与の時期は、現実に受益者が受益した時とし、その時を課税時期としたため、信託設定時から現実受益時までの間の受益権の帰属が問題となった。そこで、現実の受益時までの間は、委託者
またはその相続人が受益権を有するものとみなした。
第４項は、信託期間が長期にわたる場合には、親疎別に異なる税率を採用している相続税において、信託設定時と課税時に委託者と受益者の身分関係が変動することによる不都合を避けるため、設定時の身分関係がそのまま存続するものとみなした。
「従来は信託契約を結んだときに贈与したものと見たのでありますが、改正後は受益者が現実に受益する時、即ち受益開始の時に贈与したものと看做して課税することになつたのであります。従来のやうに未だ受益開始
しなくても、契約さへすれば課税すると云ふことでは、どうも未だ利益を得ない前に税を納めねばならなくなる。それから又受益者が中途で変更する場合もありまして受益権の評価に非常に困難があつたりするので、是は現実に利益を受ける場合に課税することに変つた次第であります37）。」

受託者課税方式の検討

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４

昭和22年改正日本国憲法制定のもと、民法の相続法が改正され、明治38年の創設以来はじめて、相続税法が抜本的に改正された。これを受けて、信託税制も大きく改正された。まず現実受益時課税が改められて、設定時課税に戻されている。
「従来現実受益課税をとつていたのは、従来の相続税法においては贈与を受けた者を納税義務者とする建前をとつていたからである。しかるに贈与税においては贈与者を納税義務者としている 38）から、かかる場合は受益の発生するまで待つ必要はなく、信託行為があつた時直ちに贈与があつたものとみなして課税すればよい39）。」という説明がある。
それとともに、委託者が受益者である信託（自益信託）について、新たに委託者以外の者が受益者となった場合（他益信託への変更）には、その時点で、委託者から受益者となる者へ贈与があったものとみなす規定も設けられた。
また改正法では、財産を生前贈与することによって、相続税の負担を軽減することを防止するため、相続開始前２年以内の贈与財産は、被相続人の相続財産を構成するものとみなした。その場合、相続開始時に受益者未確定の信託に対する課税が問題となるため、４つのケース（①受益者が受益の意思表示をしていない、②受益者が存在していない、③条件が成就していない、④受益者が不特定である）に該当するときは、「受託者を受益者とみなして」相続税を課すこととされた。
しかし、受益者不特定・未存在の信託については、贈与税では信託財産
は委託者の手元から分離しているものと改正された（受託者課税）のに対し、所得税では依然として委託者の手元に留まっているものとみなされた（委託者課税）ため、税制内部の矛盾が生じることになった40）。

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昭和25年改正

シャウプ勧告に基づいて、相続税法が全文改正された。従来の遺産課税方式を廃止し、遺産取得課税方式を採用する抜本的な改正であった。この
改正の影響で、贈与税の納税義務者が、従来の贈与者から受贈者に変更されている。
信託税制についての大きな改正はなかったが、注目すべきは、昭和22年改正で採用された信託設定時課税は、贈与税の改正によって受贈者を納税義務者とすることに変更されても、租税回避の防止という理由から、一切変更されなかったことである41）。
また、改正前の第５条と第６条は整理されて、第４条にみなし相続財産として信託の規定が設けられた。設定時課税を原則とし（第１項）、課税時期の例外規定（第２項および第３項）を置いている。
このうち第２項は、信託設定後に４つの事由（①自益信託の受益者が変更されたこと、②受益の意思表示がないために、受益者が確定していない
信託について、受益者が確定したこと、③受益者未存在の信託について、受益者が存在したこと、④停止条件付の信託について、その条件が成就したこと）が生じたために、委託者以外の者が受益者となった場合には、その時点で、受益者となる者が、受益権を贈与または遺贈により取得したものとみなした。
さらに第３項では、上記②から④の信託が設定されたものの、それぞれの事由が生じないうちに信託が終了した場合には、委託者から帰属権利者への贈与があったものとみなす旨の規定を置いた。
その後相続税法は重要な改正が幾度もなされたが、信託税制が抜本的に改正されることはなく、平成19年の大改正に至っている。

受託者課税方式の検討

１．
２．
６

平成19年改正（1） 原則課税［第９条の２］

改正前は第４条のみであったが、第１章第３節（９の２から９の６）が新設され、信託課税全般についての整備が行われた。このうち第９条の２は、旧第４条に置かれていた信託課税の原則規定を規定し直したものである42）。
①

信託の効力が生じた場合［第１項］
適正な対価を負担せずに 43）、その信託の受益者等となる者があるときは、その信託の効力が生じた時において、その受益者等となる者は、その信託に関する権利を、委託者から贈与（委託者の死亡に基因して、その信託の効力が生じた場合には遺贈）により取得したものとみなされる。
②

受益者の変更等［第２項］
信託期間中に、適正な対価を負担せずに、新たにその信託の受益者等が存するに至った場合には、その受益者等となる者は、その時点において、その信託に関する権利を、受益者等であった者から、贈与または遺贈により取得したものとみなされる。
③

一部の受益者が存しなくなった場合［第３項］
信託期間中に、その信託の一部の受益者等が存しなくなった場合に、適正な対価を負担せずに、すでにその信託の受益者等である者が、その信託に関する権利について、新たに利益を受けることとなるときは、その一部の受益者等が存しなくなった時に、その利益を受ける者は、その利益部分を、その一部の受益者等であった者から、贈与または遺贈により取得したものとみなされる。
④

信託が終了した場合［第４項］
信託が終了した場合に、適正な対価を負担せずに、その信託の残余財産の給付を受けるべき者（帰属すべき者を含む）となる者があるときは、その給付時において、その給付を受けるべき者は、その残余財産を、その信

託の受益者等であった者から、贈与または遺贈により取得したものとみなされる。
⑤

信託財産等の帰属［第６項］
現行の所得税法（13①）および法人税法（12①）においては、受益者課

税主義に原則的な変更はなかったが、受益権の帰属関係の範囲に変更があった。旧法では、受益権の所有者は収入および支出の帰属者とみなす、という規定であったが、現行法では、受益者等課税信託 44）については、収入
および支出だけでなく、資産および負債の帰属者とみなすという内容に改められた。帰属の範囲が拡大されて、課税上の取り扱いがより明確になった45）。
一方の相続税法においても、受益権と資産および負債との関係が明確になる規定が新設された。それがこの第６項である。
信託に関する権利または利益を、贈与または遺贈によって取得したとみなされる場合には、その権利または利益を取得した者は、信託財産に属する資産を取得し、または負債を承継したものとみなされる。
このような取扱いは、従来は通達によって、土地信託にのみ適用されていた 46）が、所得税法や法人税法と平仄を合わせる形で、信託に関する権利と信託財産との関係の明確化が図られた47）。
（2） 受益者連続型信託［第９条の３］

受益者連続型信託に関する権利を、受益者が適正な対価を負担せずに取得した場合には、次のような課税が行われる。なお、この規定は受益権評価の特例であり、基本的な課税関係については、第９条の２が適用されることとなる。
①

第１の受益者は、委託者から贈与（委託者の死亡に基因する場合には遺贈）により取得したものとみなされる。
②

第２の受益者は、第１の受益者から贈与（委託者の死亡に基因する場

合には遺贈）により取得したものとみなされる48）。

受託者課税方式の検討③

第３の受益者以後の受益者についても、上記②と同様の課税となる。

④

受益者連続型信託に関する権利で、権利の価値に作用する要因としての制約が付されているものについては、その制約が付されていないものとみなして、権利の価額を計算する。ただし、異なる受益者が性質の異なる受益者連続型信託に関する権利をそれぞれ有している場合には、収益に関する権利が含まれているものに限る49）。
「受益者連続型信託にすると相続税回避に使えるのではないか、あるいは収益、元本に分けられると、相続税回避につながるのではないかということで、それぞれごとに相続があったというようにみなして課税したり、収益が発生する人に、信託財産全体を持っていると観念するような手当てが講じられています 50）。」という立案者の趣旨説明があるが、信託法立案者の期待とは対照的に、租税回避の防止という観点のみが重視されている。
また「相続税では、受益者 B が相続した財産の価額に基づき相続税課税が行われており、その後受益者 B が財産をいくら残そうと相続税の負担は変わりません。そこで、この受益者連続型信託についても、他の相続財産と同様の課税とするためには、受益者 B、C が取得する受益権を消滅リス
クを加味しない価額で課税する必要があることから本特例が措置されました 51）。」という説明について川口氏は、①信託の場合には、受益者である相続人の意思だけで財産を使い切ってしまうことは困難である、②信託財
産が収益を生み出し、収益部分を費消しても財産自体の価値が減少しない場合（例えば貸宅地）には、収益受益権者は自分が生存している間の収益総額しか受け取らないにもかかわらず、貸宅地そのものを持っているものとみなされて課税されてしまう、と指摘したうえで、この類型について
は、第１受益者が実際に受益しない部分がある場合には、その部分については信託財産（または受託者）に課税する方法、あるいは受益者課税ではなく、すべて信託財産（または受託者）に対する課税という方法を採るべ

きだと主張している52）。
なお、質的に分割された受益権については、「分割・複層化された受益権を有する投資家は、信託財産を共有することや、信託財産からの将来のキャピタル・ゲインを得ることを目的とするのではなく、信託財産から生ずる『キャッシュ・フローを得ること』自体を意図することが少なくない。しかも、受益権が分割・複層化されると、受益者にもたらされるキャ
ッシュ・フローの額、配当率や、分配時期は、信託財産と比べても異なる
うえ、受益権によってもまちまちとなる。こうした場合に、受益者が信託財産を所有していると考えることはできないであろう 53）。」という指摘がある。

図１

受益者連続型信託の例

54）

遺贈とみなして相続税を課税
Ａの死亡により委託者Ａ Ｂが受益権取得
受益者B（死亡） （相続税を課税） （相続人）
信託財産

受益者Ｃ

受益権

受託者

Ｂの死亡によりＣがＡから受益権を取得するものと構成［信託法：論者注］（3） 受益者等が存しない信託［第９条の４］①

受益者等が存しない信託 55）の効力が生ずる場合において、その信託の受益者等となる者が委託者の親族であるときは、その効力発生時において、その信託の受託者が、その信託に関する権利を、委託者から贈与または遺贈により取得したものとみなす。
②

受益者等が存する信託について、受益者等が存しないこととなった場

受託者課税方式の検討合において、その受益者等の次に受益者等となる者が委託者または前の受益者等の親族であるときは、その時において、その信託の受託者は、その権利を、前の受益者等から贈与または遺贈により取得したものとみなす。
③

これらの信託の受託者が個人以外であるときは、その受託者を個人とみなして、この規定を適用する。

④

これらの規定によって受託者に課される贈与税または相続税の額については、受託者に課されるべき法人税等相当額を控除する。

56）

図２

受益者等が存しない信託に係る課税の基本的なイメージ

受益者が存在することとなったとき

信託設定
受託者

委託者
信託財産
設定時
みなし譲渡益課税

設定時
受贈益に法人税

受益者
受益権
期間中
所得に法人税

所得税・法人税は非課税（4） 受益者等が存することとなった場合［第９条の５］

受益者等が存しない信託については、さらに第９条の５が設けられた。
いわゆる世代飛ばし（Generation-Skipping Transfer）に対処するための規定である。
信託の契約締結時等において存しない者 57）が、その信託の受益者等となる場合において、その受益者等となる者が、契約締結時等における委託者の親族であるときは、その者が受益者等となる時において、その受益者等となる者は、その信託に関する権利を、個人から贈与により取得したものとみなされる。
立案担当者は創設の趣旨について、次のように述べている。

「未だ生まれていない孫等を受益者とする信託を設定した場合等には受託者段階での負担（相続税法第９条の４による贈与税等の負担を含みます。）だけで孫等への財産移転が可能となります。ところで、通常の相続では生まれていない孫等へ財産を承継させるためには、少なくともその前に誰かに一旦財産を帰属させ、その後に、生まれてきた孫等に承継することとなります。このような場合に少なくとも２回の相続を経る必要があり
ますが、上記のように信託で行うと相続の回数を減らすことができ、その分の相続税負担を免れることとなります。…このようなことに対して、課税の公平を確保する観点から、本特例により適正化措置を講ずるものです58）。」

図３

59）

受益者等が存することとなった場合のイメージ

受益者となる者が、まだ生まれていない場合等
受益者等となる者が生まれて委託者の親族となる場合等

信託設定
受託者

委託者
信託財産

受贈益について法人税
を課税

受益者
受益権
所得税・法人税は非課税

贈与税を課税

２． 信託受益権の評価

この章では、信託課税において重要な位置を占めている 60）、信託受益権の評価について検討する。

受託者課税方式の検討

２．
１

評価方法の変遷

信託受益権の評価については前述のように、大正11年改正以来「政府ノ認ムル所ニ依リ其ノ価格ヲ評定ス」と規定されるにすぎなかったが、昭和22年の通牒（現在の通達）によって、初めてその評価に一定の基準が設けられた。
昭和25年には富裕税 61）が創設され、財産評価について、課税庁内部の取り扱いを統一する目的で、富裕税財産評価事務取扱通達が発せられた。この通達は富裕税の評価通達であるが、同一の行政管轄の下におかれていた相続税の評価に際しても適用された62）。
昭和39年には「相続税財産評価に関する基本通達」が発遣され 63）、その202に信託受益権の評価規定が置かれた。
その後しばらく評価方法の変更はなかったが、平成９年頃から信託受益権を用いた節税スキームが雑誌等で紹介された 64）ため、平成11年および平成12年に所要の改正がなされ、現在に至っている。
２．
２

評価方法の検討２．
２．
１

元本および収益相続税法基本通達９−13では「収益受益権（信託に関する権利のうち信託財産の管理及び運用によって生ずる利益を受ける権利をいう。）…元本受益権（信託に関する権利のうち信託財産自体を受ける権利をいう。）」と規定されている 65）が、信託法においても、信託税制においても、元本および収益についての明示的な定義はない 66）。仮に、社会通念あるいは商慣習上の解釈基準があるとしても、元本および収益という用語は、本来性質の異なる様々な場面で使用されており、そもそもどのような場合に社会通念
上「元本・収益受益権」と呼ばれているのか、を一概にいうことは難しい67）, 68）。

例えば、商事信託 69）においては、受益者の権利は必ずしも個々の信託財
産と直接リンクするものではなく、各受益者の権利内容は、各受益者間の内部関係であり、信託行為により定められるものと解されている70）。
しかし、税制上の取扱いでは、信託受益権の性格は信託財産と直結させて把握されているため、元本と収益とが分離されることによって、信託財
産と結びつかない収益や費用が発生することになる71）。
また、受益権の質的分割には、元本受益権と収益受益権に分割するもの（元本収益構造）の他に、優先受益権と劣後受益権に分割するもの（優先劣後構造 72））もあるが、優先・劣後受益権については、現行税制では全く規定がなされていない73）。
以上のことから、信託受益権が質的に分割された場合には、それぞれの受益者のその有する権利の内容に応じて、適切な評価ができるのだろうかという疑問が生じる74）, 75）。
さらに、収益受益権の評価自体についても、「将来受けるべき利益の価額は見積もりであり、確定した価額ではない 76）」という点が指摘されている。そこで、収益受益権の評価方法について、いくつか検討してみよう。

２．
２．
２

収益受益権の評価（1） 複利現価による方法

この方法は、特許権や商標権のように、その権利によって何年間か収入が続き、やがて消滅してしまう権利の評価に用いられる。特許権のような権利の場合は、毎年の収入や利益の額が必ずしも一定しないことから、可能な限りこれを年ごとに推定し、それぞれについて複利現価の額を算出し、その合計額をもって権利の評価額としている。実際の評価では、複利
現価表にある現価率を用いるが、複利現価表とは、「割引率と年数が与えられたときの１円の現在価値を計算した一覧表である77）」。

受託者課税方式の検討（2） 現在価値（present value）

一般に将来に受け取るべき金額を一定の割引率を用いて現在の価値に還元したものをいう。ある資産の現在価値は、その利用に伴い将来にもたらすであろう各期間の純収入額を、正常な利子率で割り引いて現在の価値に還元した金額の合計である。
いま、ある資産の現在価値を V，毎期の純収入額を C １，C ２，…Cn，利子率を i とすると、現在価値は次の算式で計算される78）。
V＝C1（１＋ i）＋

C2（１＋ i）2＋ ・・・・ ＋Cn（１＋ i）n例 え ば「管 理 会 計 で は 投 資 の 経 済 計 算 の た め に DCF 法（Discounted
Cash-flow Method）を用いるが、そこで現在価値を計算する79）。」（3） DCF 法

DCF 法とは、直訳すれば「（現在価値に）割り引かれたキャッシュフロー」であり、「評価の対象としている資産などが将来獲得すると期待されるキャッシュフローの割引現在価値をもってその評価価値とする方式 80）」である。
DCF 法を用いる場合には、「①将来の一定時点で支払われる金額、②利率（割引率）、③利子を元本に組み入れる間隔の３つの要素を知ることが必要である81）。」
例えば期間３年、収入総額30万円（１年ごとに10万円ずつ後受け）、割
引率５％という条件の収入金額の場合、現在価値を求める式は、次のよう
になる。
n

PV

＝

FV

Σ（１＋k）ii ＝１

PV（Present Value）＝ 現在価値，FV（Future Value）＝ 将来キャッシュフ
ロー（CF），k ＝ 年間割引率（年利），i ＝ 元本組入回数，n ＝ i の総数

よって、上記の例における現在価値（PV）は

PV＝

100,000（１＋0.05）
３

＝

＋

１

100,000Σ （１＋0.05）
i100,000
２（１＋0.05）＝＋

100,000（１＋0.05）３

272,324i ＝１（4） DCF 法の問題点

DCF 法を用いる際に問題となるのは、将来 CF は決して固定的でないことである。利付債券や家賃・地代であれば定額であるが、資産や企業であれば、その毎年の CF は変動し、その挙動は確率変数でしか表せない。また、割引率そのものも不確定であって、確率変数である。したがって現在
価値は、本質的に確率的なものとならざるを得ない82）。
資産の本質を経済的資源とする資産概念 83）に立てば、将来 CF を現在価値に割り引いた価額の合計額をもって資産の評価額とする DCF 法は、合理的で理論的であるといえる。しかし、将来 CF の金額および時点の見積
もりと、割引率の設定という要素については、不確実性や主観的判断の介入する可能性がある 84）。特に、将来 CF の金額や割引率は、債券のようなものを除けば、一致しないのが普通である。財基通202（3）の等式（収益受益権＋元本受益権＝信託財産 85））が成り立つのは、上記の要素が実際と完全に一致した場合に限られるため、現実的な評価方法でないといえよ
う86）。

２．
２．
３

小括

現行の相続税法では、質的に分割された信託受益権を、それぞれ別の者が取得する場合には、受益者連続型信託に該当するものを除き 87）、財基通
202（3）で評価せざるを得ない。
しかし元本および収益についての明文の定義はなく、その区分が困難な場合もあるうえ、収益受益権の評価については現在価値を用いるため、適受託者課税方式の検討

正な評価はできないものと考える88）。

３． 「個人課税信託」の提言
３．
１「法人課税信託」と「個人課税信託」「個人課税信託」とは、論者が本論において便宜的に設けた造語である。信託財産から生ずる所得について、受託者（個人でない場合には個人とみなす）の固有資産に帰属する所得とは区分されて、受託者段階で所得税、相続税、贈与税等が課される信託をいう 89）。機能的には、現行税制の「法人課税信託」に類似しており、イメージしやすい表現でいえば、「法人課税信託」の個人版である。
そこでまずは「法人課税信託」から考察しよう。

３．
１．
１

「法人課税信託」の意義「法人課税信託とは、信託財産から生ずる所得について受託者の固有財産に帰属する所得とは区分して受託者段階で法人税が課税される信託 90）」をいう。
制度創設の趣旨は、「新たな類型の信託の中には、その信託財産を受益者が有しているものとみなして課税することやその収益分配時に受益者に対して課税することが適当でないものもあり、このような信託については、その信託財産に係る所得について信託の受託者の段階で課税することが適当と考えられます。今回の信託税制の改正において、このような信託を『法人課税信託』として定義するとともに、その受託者を納税義務者として法人税及び所得税を課税することとされました 91）。」というものであ
る。

図４

92）

信託税制（所得課税）の全体像【課税方法】【信託の種類】

受益者段階課税（発生時課税）（信託収益の発生時に受益者
等に課税）○受益者等課税信託・不動産、動産の管理等の一般的な信託受益者段階課税（受領時課税）（信託収益を現実に受領した時に受益者に課税）○集団投資信託・合同運用信託
・一定の投資信託（証券投資信託・国内
公募等投資信託・外国投資信託）
・特定受益証券発行信託※退職年金等信託、特定公益信託等

信託段階法人課税（信託段階において受託者を納税義務者として法人税を課税）○法人課税信託・特定受益証券発行信託に該当しない受益証券発行信託・受益者等が存しない信託・法人が委託者となる信託のうち一定のもの・投資信託（受領時課税される投資信託
以外）
・特定目的信託（注）１．相続税等において、受益者連続型信託等に対し相続税等を課税する措置や受益者等が存しない信託を利用した相続税等の租税回避に対応する措置もある
２．「受益者等」とは、受益者としての権利を現に有する受益者及びみなし受益者等をいう
３．公益信託については、説明を省略している

ところで、この法人課税信託は、私法上の前提がないものに対して、一般的な法人格を認めたものといえるのだろうか。
「わが国の税法は、私人の経済・社会活動について、所得税（個人）と法人税（法人）の二分法（「個人・法人の二分法」）のもとで、課税ルールを発展させてきた 93）」が、現実の立法においては、法人格のないものを法（平成12年改正で新設）が存
人課税の対象に取り込んだ特定信託の制度 94）

受託者課税方式の検討在していた。これについては、「この特定信託の所得に対する法人税（法
形式的にはその受託者が納税義務者となる）という制度は、私法においてこれらの信託に何らかの意味で法人格に類する効果を与えるという考え方がまったくないところに、法人税の対象を拡大したという意味で画期的な制度であったと評価しうる 95）。」あるいは「非常に大きな橋を渡った 96）」と評価されているが、このような見解に対して慎重な説もあった97）。
ところが今回の改正では、私法上の前提がないものに対して一般的な法人格を認め、通常の法人税が課されることとされた98）。
立案担当者は「改正前の法人税法において、特定信託の課税方法が特定信託に対する法人税（特定信託法人税）として通常の法人税とは別の法人税とされていたのは、特定信託法人税が特定分野を対象とした課税である
こと、受託者の固有所得とは区別される課税であること、通常の法人とは異なり支払配当の損金算入（租税特別措置）が認められることなどを勘案して、法人一般に対する課税である通常の法人税とは別の法人税とされていたものです。今回の改正により、受託者段階で課税される信託の範囲が拡大・一般化されたことにかんがみれば、信託に帰属する所得も支払配当を損金算入するといった特別措置を除けば通常の法人の所得と同様と考えられることから、新制度に一本化され、特定信託法人税は廃止することとされたものです99）。」と解説している100）。
今改正について水野忠恒氏は、「従来、一般には、信託そのものに対する課税はなされていなかったので、法人課税信託に対する法人税は信託を実体（entity）とみる大きな改正である101）。」と評している。

３．
１．
２

「個人」とみなす必要性

ここからは私論であるが、法人課税信託によって、法人でないものを法人 102）とみなしたのであれば、個人でないのものを個人とみなすことも可能ではないだろうか。実質的な信託財産課税を行うために、「法人課税信託に対する課税技術上の取扱いとして受託法人の存在を擬制し、それに信託財産等を帰属させているに過ぎない 103）」のであれば、課税技術上の取扱いとして、個人である受託者の存在を擬制することも、同じように可能であると考える。
論者はこのような考え方に基づいて、受託者を個人とみなす場合の立法論的提言（個人課税信託）を行うのであるが、そもそもなぜ個人とみなす必要があるのか。まずはその理由をいくつか述べたい。
（1） 信託の本質論および制度上のバランス

信託法における信託の分類の一つに、商事信託と民事信託がある。商事
信託は信託財産の運用・投資を目的とするものであり、商事性を有するア
レンジメントをその本質とする 104）ため、機能的には法人に類似するものが多い 105）。これに対して、民事信託は信託財産の管理・承継を目的とするものであり、財産の存在および委託者の意思をその本質とする 106）。い
わゆる「個人・法人の二分法」に基づけば、受託者課税（実質的な信託財
産課税）を設計する場合には、商事信託については法人とみなして法人税を課し、民事信託ついては個人とみなして所得税・相続税を課すほうが、制度として分かりやすいのではないか 107）。制度設計上のバランスという点でも、信託を法人とみなす場合と個人とみなす場合の両方があってよいと考える108）。
（2） 個人とみなすメリット①

相続税法第９の４では、受託者を個人とみなして相続税・贈与税を課す場合には、まず法人とみなして法人税を課し、次に個人とみなして相続税・贈与税を課し、最後に法人税を控除するため、計算が煩雑で手間がかかる。原則個人とみなせば、直接的に相続税・贈与税を課すことができるため、制度としては簡便になる109）。

②

個人の属性を持つ受託者が相続・贈与によって取得価額を引き継ぐ（所法60①二）ため、法人とみなす場合のみなし譲渡課税（所法59①）

受託者課税方式の検討

および受贈益課税（法法22②）という課税関係が生じない。
③

受託者から受益者への現実の分配を、（個人である）受託者から受益者への贈与という解釈をとれば、現実受益時課税が可能となる（しかも租税属性が引き継がれないため、所得の帰属の問題がなく、事後の調整も必要ない）。

（3） 現実の立法から現行法では、受益者等が存しない信託に限定されるが、受託者が個人以外であっても個人とみなして、これに相続税・贈与税を課している 110）。
また、過去の立法においても、大正11年改正の所得税法では、受託者が法人であっても個人の所得とみなしており 111）、大正15年改正の相続税法では、便宜的に委託者の直系卑属を受益者（個人）とみなし、受託者を相続
財 産 管 理 人 と み な し て、 実 質 的 に は 信 託 財 産 自 体 に 相 続 税 を 課 し て いる112）。
（4） 法人とみなすことの限界

受益者等が存しない信託については、そもそも法人（大規模公開株式会社）に類似したものとして把握すること 113）には一定の限界があり、立案者も現にそれを認めているものと解される。というのも、受益者等が存しない信託については、法人課税信託の他の類型（受益証券発行信託、投資信託、特定目的信託等）とは異なり、株主等として受益権を有することはない。したがって、受益者等が存しない信託に限っては、受託者への財産の移転を、現物出資とみなさずに贈与とみなしている（所法６の３七）ことがその証拠である（また、清算所得も生じない）。この場合には、受託法人への贈与とみなすのではなく、受託者（個人）への贈与とみなすほうが、むしろ自然ではないか114）。
（5） 他の類型との比較（4）と も 関 連 す る が、 法 人 の 所 得 と 個 人 の 所 得 は 別 の 課 税 対 象 で あり 115）、法人税が本来、営利事業から生じた収益に対して課税を行おうとするものであるとすれば 116）、（法人税が課される）法人課税信託は本来、法人に類似した機能を持つ類型が含まれるべきである 117）。しかし、受益者等が存しない信託は、機能的に法人に類似していない。個人受託者であっても法人税を課す理由として、「会社の利益が最終的に株主のものとなることと類似している側面があることから、個人受託者であっても信託部分について法人と同様に扱うことが適当であると考えられ、法人課税信託の個人受託者について同じ法人税法の枠組みで扱うために法人税の納税義務者とすることとされています 118）。」という説明があるが、株主となる受益者がいない場合には、もはや（株式）会社に類似しているとは言えず、法人として扱う根拠に乏しいと考える119）。
（6） 受託者課税方式の適用範囲を拡大するため受託者を個人とみなす「個人課税信託」という概念を新たに設けることによって、相続税法における受託者課税を、現行の受益者等が存しない場
合に限定することなく、受益者連続型信託、質的分割（複層化）信託、裁量信託、附款付信託など、受益権の評価に一定の困難さが伴う信託についても適用することが可能となる（理論的には原則的な信託への適用も可能であるが、代替課税を必要としないほど単純なつくりであるため、その必要はないであろう 120））。例えば、受益者連続型信託については、信託期間が何十年もの長期にわたる場合、委託者が存在しなくなる可能性が高く、受益者の存在も流動的である。安定的なのは受託者（実質的には信託財産）だけである 121）ため、「財産ノ領有者タル受託者ニ課税スルコトガ、便宜デアリ、徴税ノ確実ヲ期スルコトガ出来ル122）」ものと思われる123）。
以上のような理由に基づき、自身が考える立法論を以下で示したい。

３．
１．
３

「個人課税信託」の適用範囲

個人の財産管理および財産承継を目的とする信託 124）について、次の類型の信託に該当する場合には、他益信託の効力が生じた時において、「個受託者課税方式の検討

人課税信託」の規定を適用する125）。
○

質的分割（複層化）信託

○

裁量信託

○

附款（条件・期限）付信託○

受益者連続型信託○

受益者等が存しない信託（現行の法人課税信託）

ただし、以下の信託を除く。
×

委託者（およびその関係者）が種々の権限（取消し、受益者の変
更、給付内容の変更等）を留保している信託（撤回可能信託）というのも、この種の類型 126）は、信託を実質的に支配している委託者等に課税すべきであることによる127）。

３．
１．
４

「個人課税信託」の規定内容（1） 信託効力発生時

・個人課税信託の受託者（個人でないものに限る。）は、個人とみなして、相続税法その他相続税又は贈与税に関する法令の規定を適用する。
・個人課税信託の規定の適用については、その信託の受託者は、当該信託財産を、当該信託の委託者から贈与（その委託者の死亡に基因して、当該信託の効力が生じた場合には、遺贈）により取得したものとみなす128）。
（2） 信託期間中

・個人課税信託の受託者（個人でないものに限る。）は、個人とみなして、所得税法の規定を適用する。
・個人課税信託の受託者は、各個人課税信託の信託資産等及び固有資産
等ごとに、それぞれ別の者とみなして、所得税法その他所得税に関する法令の規定を適用する。

・個人課税信託の受託者に対して課される所得税の額は、法第89条（税率）の規定を適用する。ただし、その金額に100分の40の税率を乗じて計算した金額の合計額とする129）。
・信託財産から生じた現年（発生した年）中の収益130）で、申告期限までに分配された金額については、個人課税信託の受託者のその年分の所（所得分配額控除）。
得金額から控除する131）
・法第69条（損益通算）の規定の適用については、個人課税信託の受託者に対して適用する。
・信託収益の受益者に対しては、受益時に贈与税を課し132）、信託元本の（現実受益時課税）。
受益者に対しても、受益時に贈与税を課す133）（3） 信託終了時（合意により解除された場合を含む）

・個人課税信託の規定の適用については、残余財産受益者（帰属権利者を含む）は、その信託の受託者から贈与（その信託の受益者の死亡に基因して、その信託が終了した場合には遺贈）により取得したものとみなす。ただし、残余財産受益者等が、契約締結時等において、委託者の配偶者又は一親等の血族 134）であった場合には、相続税は課さな
い135）。
３．
２「個人課税信託」の適用例

以下の事例では、遺留分の問題 136）などが考えられるが、議論を簡略化するため、本論では扱わないことし、委託者の財産は下記以外にないもの
として、それをすべて受託者に信託したと仮定する。また、計算を分かりやすくするため、万円未満を切り捨てる。

３．
２．
１

受益者が変動する場合

P は遺言により、個人 Q を受益者とする信託を設定した。信託財産は収受託者課税方式の検討

益用資産で、この信託は Q の死亡により終了する。信託期間中、信託収益の20％のみが Q のものとされ、80％は信託に留保される。信託期間中に個人 R が信託契約に定められた要件を満たす会社 S 社を設立した場合、S 社
もこの信託の受益者となる。S 社は、信託設定後 S 社の設立までの信託期間中に留保された信託収益を受け取るとともに、残りの信託期間中は信託
収益の80％を受け取る。信託終了後、信託財産は S 社に引き渡される（S社が存在しない場合は国に寄附される）137）。
≪前提条件≫
・信託財産を先祖代々所有する貸地（取得価格不明、相続税評価額１億円）および預貯金（１億円）とする。
・信託財産は年500万円の純収益を生み出す。
・P の配偶者はすでに死亡、法定相続人は長女 Q と長男 R の２名とする。
・受託者を T（信託銀行：法人）とする。
・信託設定の直後に P が亡くなり、10年後に S 社が設立され、その10年後に S 社が廃業し、さらに10年後に Q が亡くなったものとする138）。

（1） 現行税制によれば・P 死亡時※⇒Q に相続税課税

法定相続人は Q と R の２名［Q］２億円−7,000万円（基礎控除）＝１億3,000万円（１億3,000万円×１/２×30％−700万円）×２＝2,500万円
・S 社が設立されるまで⇒

Q に所得税課税［Q］500万円−38万円（基礎控除）＝462万円（462万円×20％−42万円）×10年＝500万円
・S 社設立時⇒

S に受贈益課税および受益権課税、Q にみなし譲渡課税（P の取得価額を引き継いだ部分139））。

※

留保利益（Q が取得したとみなされて、Q が自己資金で納税している部分）を4,000万円（500万円×80％×10年）とすると［S］4,000万円×30％＝1,200万円※

受益権（Q から取得したものとみなされる部分）に対する法人税の税率を30％とする（軽減税率の適用がないものとする）と［S］２億円×80％×30％＝4,800万円※

貸地の取得価額は不明のため、概算経費（５％）を控除して［Q］１億円×80％×（100−５）％×20％（長期譲渡）＝1,520万円
・S 社が廃業するまで⇒

Q に所得税、S に法人税課税［Q］500万円×20％−38万円（基礎控除）＝62万円
62万円×５％×10年＝31万円［S］500万円×80％×30％×10年＝1,200万円
・S 社廃業時⇒

Q に受益権課税（法人 S からの贈与のため、一時所得）［Q］（２ 億 円 ×80％ −50万 円） × １/２ −38万 円（基 礎 控 除） ＝7,937万円
7,937万円×40％−279万円＝2,895万円
・Q が亡くなるまで⇒

Q に所得税課税［Q］500万円
・Q 死亡時⇒信託財産は国に寄附されるため、課税関係なし（貸地20％部分については、措法40により、みなし譲渡課税も生じない）。

（2） 佐藤氏の提言によれば140）・P 死亡時※⇒Q に相続税課税

法定相続人は Q と R の２名［Q］２億円×20％−7,000万円（基礎控除）＜０※∴０

信託財産の80％部分への課税は留保されていると解釈する。

受託者課税方式の検討

・S 社が設立されるまで⇒

Q に所得税、T に法人税課税［Q］31万円［T］500万円×80％×30％×10年＝1,200万円
・S 社設立時⇒T（P）にみなし譲渡、S に受贈益課税および受益権
課税（いずれも P からの贈与と性質決定する）［T］１億円×80％×（100−５）％×20％＝1,520万円※

T の留保利益を2,800万円（500万円×80％×70％×10年）とす
ると［S］2,800万円×30％＝840万円［S］２億円×80％×30％＝4,800万円
・S 社が廃業するまで⇒

Q に所得税、S に法人税課税［Q］31万円［S］1,200万円
・S 社廃業時⇒

T に受益権課税（法人税）［T］4,800万円
・Q が亡くなるまで⇒

Q に所得税、T に法人税課税［Q］31万円［T］1,200万円
・Q 死亡時⇒信託財産は国に寄附されるため、課税関係なし。

（3） 個人課税信託によれば・P 死亡時※⇒T（みなし個人）に相続税課税（実質的信託財産課税）法定相続人は Q と R の２名［T］２億円−7,000万円（基礎控除）＝１億3,000万円（１億3,000万円×１/２×30％−700万円）×２＝2,500万円※

T は２割加算の適用を受けて（相令１の10④）
2,500万円×1.2＝3,000万円

・S 社が設立されるまで※⇒

T に所得税、Q に贈与税課税

Q への分配部分は所得から控除され、留保分は比例税率（40％）
課税［T］（500万円−100万円）−38万円（基礎控除）＝362万円
362万円×40％×10年＝1,440万円［Q］500万円×20％−110万円＜０
・S 社設立時※⇒∴０

S に受贈益課税（受益権は課税物件ではない）

T の留保利益を2,560万円（4,000万円−1,440万円）とすると［S］2,560万円×30％＝768万円
・S 社が廃業するまで⇒

T に所得税、Q に贈与税、S に受贈益課税［T］500万円−500万円＝ ０［Q］500万円×20％−110万円＜０∴０［S］500万円×80％×30％×10年＝1,200万円
・S 社廃業時⇒課税関係なし（受益権は課税物件ではない）・Q が亡くなるまで⇒

T に所得税、Q に贈与税課税［T］1,440万円［Q］500万円×20％−110万円＜０・Q 死亡時⇒課税関係なし。

∴０受託者課税方式の検討

図５

個人信託課税の課税イメージ

委託者Ｐ
分配時
Ｑに贈与税課税

信託財産
Ｐ死亡時Ｔに相続税課税

長女Ｑ

収益分配
受託者Ｔ
（個人）
信託期間中
Ｔに所得税課税（現年分配は控除）

受益者増加・減少時
課税関係なし

収益分配
Ｓ社

残余財産

分配時
課税関係なし分配時
Ｓに受贈益課税国表

納税額の比較
単位：万円

現行税制

佐藤氏の提言個人課税信託

所得税

5,446

1,613

2,880

法人税

7,200

14,040

1,968

贈与税

―

―

0

相続税

2,500

0

3,000

合

15,146

15,6537,848

計

個人課税信託の納税額が極端に少ないのは、大きな節税効果があるためではなく、他の課税方式が受益権を課税物件としているためである。つまり権利の移転に課税することから、受益者が変動するごとに課税関係が生じる。一方、個人課税信託は、財産の移転に課税するため、権利の変動には影響されない。それゆえ、信託設定後の変更にも柔軟に対応できる。また、個人課税信託の所得課税では比例税率（40％）を採用しているが、現年分配部分は控除されるため、受益者に贈与税を課すだけで課税が完結する。さらに受託者は信託財産から納税し、受益者は分配収益に応じて納税するため、担税力の点でも問題がない。このほか、受託者は個人のため、みなし譲渡課税も生じない。

３．
２．
２

評価が不可能な場合

佐藤氏は、現行税制では「他益信託における将来の受益者の現実の受益の可能性やその内容が、将来の予想困難な事実の発生や第三者（特に受託者）の裁量にかかっている場合には、設定時課税を行うために必要な受益権の評価が本質的に著しく困難

ほとんど不可能141）」な信託として、次のような事例を設けている。

委託者 U は自己の有する金銭を信託財産とした信託を設定した。信託の収益の受益者は U の子 X、Y、Z である。その受益権の内容は、（イ）３人
及びその配偶者が事故・疾病のため入院した場合にはその費用相当額を信託から分配する、（ロ）（イ）による分配をしても残る信託収益がある場合には、３人に対し、その年分の所得が1,000万円に満たない場合に、その満たない分を信託から分配する（分配すべき収益が全額を支払うに満たない場合には、各人の不足額に応じて按分する）というもので、３人のうち全員が死亡すると信託は終了し、残余財産は当時生存しているこの３人の子（U の孫）に等しく分け与えることとされている142）。

上記のような受益権であっても、個人課税信託を採用すれば、課税することが可能となる143）。
・信託設定時⇒受託者に贈与税（遺言による場合は相続税）を課税

受託者課税方式の検討する。
・信託期間中⇒受託者に所得税を課税する。ただし、現年分配された収益については、受益者に贈与税を課税する。

・信託終了時⇒残余財産受益者（孫）に相続税を課税する。

図６

個人信託課税の課税イメージ

委託者Ｕ
分配時
Ｘに贈与税課税

信託財産
Ｕ死亡時Ｗに相続税課税

子Ｘ

分配時
Ｙに贈与税課税

受託者Ｗ

子Ｙ
分配時
Ｚに贈与税課税

信託期間中Ｗに所得税課税（現年分配は控除）

分配時
孫に相続税課税

残余財産

子Ｚ

Ｕの孫

おわりに

本論は新たな受託者課税方式（個人課税信託）の提言をすることによって、信託に対する税負担の軽減を主張するものではない。あくまで、現行税制の問題点を指摘したうえで、現行のものと比較して、柔軟な信託に対してより適合性のある、担税力に応じた課税方法を提案するものである。

個人課税信託は、私法上の前提がないところに一般的な法人格を認めた
法人課税信託の規定を実定法上の根拠としており、受託者課税の適用について、現行の受益者等が存在しない場合に限定せずに、受益権の評価に一定の困難さを伴う場合の課税方法として、様々な類型への適用拡大を試みたものである。
この課税方法は、他益信託の効力発生時に受託者（みなし個人）に課税し、留保所得についても受託者に課税し、現実受益時に受益者に対して課税するため、担税力の点で優れており、信託設定後の変更にも柔軟に対応できるため、現実適合性の点でも優れている。また、割り切り型の受託者課税を採用することから、受益者段階での調整を必要としないため、課税技術上も合理的で簡便である。さらに、受益権という権利の移転に課税するのではなく、財産の移転に直接課税するため、受益者、受益額、受益期間 等 が 不 明 確（流 動 的） な 受 益 権 の 評 価 と い う「ひ じ ょ う に 困 難 な 問
題144）」に直面することもない。
本論による立法論的提言が、信託税制について今後様々な議論がなされ、より良い課税方法になることの一助となれば幸いである145）。
なお、個人課税信託に条約適格を認めるかどうかという問題については、執行可能性の問題に対処するため146）、条約適用申請の代行者として、便益の享受を認めてよいと考える。現状では、日米租税条約の議定書（日本語正文）にある「信託財産」には、個人課税信託が含まれると解釈することも可能であろうが、個人課税信託の立法化の際には、租税条約のレベルにおいても、明文の規定によって、充分な対応がなされることを望みた
い147）。

受託者課税方式の検討【脚注】１）寺本昌広『逐条解説

新しい信託法〔補訂版〕』商事法務（2008）３頁参照。

２）信託の分類のひとつに「民事信託」と「商事信託」という区別があるが、これらは法律用語として確定しているわけではない。信託法改正の中心者であった能見善久氏も「そもそも民事信託という概念は使う人によって同じではないことに注意する必要がある（商事
信託の概念も同じだが）。私としては、『信託の中心的な目的』が信託財産の運用・投資ではなく、財産の管理や財産の承継などの点にあるものを民事信託と呼びたい。」（「信託法改正の基本理念について」信託223号（2005）24頁）と述べている。寺本昌広「『信託法改正要綱試案』の概要」（別冊 NBL 編集部編『信託法改正要綱試案と解説』商事法務（2005）16頁）も同旨であろう。
本論では民事信託を、このような意味において使用する。
また、信託の中心的な目的が信託財産の運用・投資にあるものを商事信託と定義しておく。
３）現行信託法では民事信託を想定して、「受益者指定権等」（89条）、「遺言代用の信託」（90条）、「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」（91条）などを新設している。
立案担当者の説明によれば、「受益者を指定し、または受益者を変更する権利を留保す
る信託については、…主として、個人財産の管理・承継を目的とする民事信託の分野において有効に活用されていくことが期待される。」（寺本・前掲注１・254頁）とあり、「『遺言代用の信託』は、いわゆる福祉型の信託（①高齢者や障害者の財産管理のための信託、②親亡き後の障害者などケアを要する者の扶養のための信託など）において、活用の余地が広いものと考えられ、また、『後継ぎ遺贈型の受益者連続信託』は、共同均分相続とは異なる財産承継のニーズ（①親族の生活保障、②個人企業経営や農業経営等における有能な後継者の確保など）に応えることができると考えられる。」とある（寺本昌広「新しい信託法の概要」ジュリスト1335号（2007）５頁）。
４）信託業法は、信託法の改正に先立ち、82年ぶりに全面改正された（平成16年12月施行）。
５）手塚愛実「『個人信託』知って一安心」日本経済新聞（大阪版）2010年８月29日記事参照。
６）日本公証人連合会の調べでは、平成20年の公正証書による遺言は７万6,436件で、25年前に比べて２倍、10年前と比較しても４割増加している（日本公証人連合会統計参照）。
また、信託銀行による遺言書の保管件数も、平成12年には２万6,989件であったものが、10年後の平成22年には６万8,911件となり、2.5倍になっている（社団法人信託協会『遺言と信託』および『日本の信託2010』参照）。
７）民事信託の現状としては、りそな銀行が平成22年４月１日から、受益者連続型信託を用いた商品の取扱いを開始しており、同年９月に第１号の案件を契約している（「財産受取人、２代指定の信託

りそな銀行が初契約」日本経済新聞（大阪版）2010年９月22日記事

参照）。
８）水野忠恒氏も、個人にかかる信託税制の問題点を指摘したうえで、「所得税法および相続税法にこのような厳格な取扱いが存在する以上、受益者のために行う信託財産の管理という本来の目的は果たせない。
」と述べている（水野忠恒『租税法〔第４版〕』有斐閣（2009）295〜297頁）。また「現状のままでは、信託制度の発展を阻害する要因もあり、
少子高齢社会に役立つような信託制度の利用が行われにくいことを懸念せざるを得ない。
」（喜多綾子「『受益者等が存しない信託』の課税と受益者等の意義―目的信託を中心として―」立命館法学318号（2008）80頁）という指摘もある。
民法学者の信託税制に対する評価も概ね批判的である。
「信託制度が信託法によって法律制度としては認められていながら、税制の制約を受けることは、ときに信託の姿をゆがめる危険がある。その意味では、信託制度の視点から、その税制が適当であるか否かについて批判的に見る目を失ってはならない。」（能見善久『現代信託法』有斐閣（2004）306
頁）。
「わが国における今後の民事信託発展の鍵はいくつかありますが、最大の問題点は税制の問題であると考えられます。」（樋口範雄『入門・信託と信託法』弘文堂（2007）78頁）。
９）「信託の利用による租税回避にのみ傾斜した整備は、今回の改正信託法の足かせになることも危惧されよう。」（占部裕典「信託課税の基本的仕組み―わが国の信託税制の特徴と問題点」税研132号（2007）38頁）、また「平成19年度税制改正の内容を概観すると、租税回避策については、予め蓋をしてしまおうという考えが現れている」（川口幸彦「信託法改正と相続税・贈与税の諸問題」税大論叢 57号（2008）260頁）、この他「個人資産管理のための柔軟な信託の利用が新信託法の下では期待されているわけですが、それを税制が本当にバックアップしていくことができるか、むしろ租税回避の対処へ目が行きすぎて阻害する危険性があるのではないかという懸念を持たないでもありません。」（佐藤英明「信託税制の過去と未来〜19年改正の位置づけと今後の展望」第60回租税研究大会記録（2009）349頁）など。
10）「租税法は、さまざまな立法政策の妥協の産物でもあるから、ときには、ある法事象の取扱いをめぐり私法と対立することもある。私法との対立、乖離が、租税政策上の合理性に由来するものであるかぎり、これもやむをえないことであるが、そうでないかぎり、両法域間の乖離は望ましくない。」（村井正『租税法と私法』大蔵省印刷局（1982）はしがき）
11）遊佐慶夫『信託法制評論』巌松堂書店（1924）134頁参照。
12）「受益者課税原則は信託導管理論を背景に今日までずっと引き継がれているといってよい。
」根田正樹・今井和男・矢内一好編『実務解説

信託法 Q ＆ A』ぎょうせい（2008）

232頁（占部裕典執筆）、「この受益者課税、受益者等課税信託の発想というのは、実は大正11年に登場して以来、平成19年まで一度も変わったことがないという意味で、日本の信託課税の大原則であろうと思います。」（佐藤・前掲注９・338頁）
13）当時の大蔵省主税局員であり、改正に直接関与したとみられる渡邊善蔵氏は、「現行法の当初の起草に当たつては、第一に所得税を問題として、委託者課税か、受託者課税か、受益者課税かを考へ、受益者課税を正当なりと決定して『受益者が信託財産を有するものと看做して所得税を賦課す』と先づ一石を下したのである。而して其他の税は総て此の着手の一石を基礎として、相続税に於ても登録税に於ても受益者を以て信託財産の所有者と受託者課税方式の検討見ると云ふ考方を基本とした。」（渡邊善蔵「税制雑記（2）」信託協会会報９巻５号（1935）
101頁）と記している。
14）『大蔵省編纂

明治大正財政史第６巻』財政経済学会（1937）1154頁。

15）三淵忠彦『信託法通釈』大岡山書店（1926）453頁。
16）青木徹二『信託法論（全）〔第２版〕』財政経済時報社（1926）418頁。したがって、所
得課税の場面では、元本受益者の存在は考慮されないことになる。
17）第45回帝国議会衆議院信託法案外４件委員会議事速記録第３回（大正11年３月３日）１
頁。このため、受益者が存在する場合には、留保所得の問題は生じない。
18）受益者不特定・未存在ということについての明文の定義はないが、「特定しない場合の例―優勝者・発明者。現存しない場合の例―将来生まれる子供・将来設立される法人。
」（四宮和夫『信託法〔新版〕』有斐閣（1989）128頁）などが考えられる。
19）遊佐・前掲注11・137頁参照。
20）前掲注17・１頁。
21）この場合の受託者への課税は源泉課税となり、後に受益者が特定・存在すれば、受益者の総合課税となるため、既納分の税率に差が生じるが、「受益者ガ未ダ存在シナカッタト
カ、特定ニナラナカッタ時代ノ所得税ハ、ソレ限リデ打切ル積リデアリマス。…既往ノ分ニ付テハ所得税ハ完全ニ納メタモノト看做シテ打切ル積リデアリマス」（前掲注17・３頁）という大蔵省主税局長の答弁がある。
22）遊佐・前掲注11・138頁参照。
23）イギリス信託・税制研究会編『イギリス信託・税制研究序説』清文社（1994）281頁（渡邉幸則執筆）参照。
これに対して、現行税制（平成19年改正）では、受益者が存在しない場合の受託者は、法人とみなして課税される。現行税制の立案担当者であった佐々木浩氏は、「大正11年当時も課税すべき受益者の範囲について同じ悩みをもっていたようです。例えば、受益者に課税しようとしても、特定していない場合があるといったことなどです。…このような場
合には、個人として受託者課税をすることによって解決を図ることとしていたようです。
…大正11年当時の担当者は、いろいろ考えた末にたどり着いた結論がそのような仕組みだ
ったということで、80年経っても考えなければならないことの本質は変わらない、ということに改めて気付かされます。」（佐々木浩「信託の税制について〜信託税制の基本的考え方等について〜」信託239号（2009）108頁）と述べている。
24）信託の文献において、conduit（導管）という言葉は、①信託レベルで決定された所得種類がそのまま受益者に引き継がれるという意味と、②特に現年分配所得につき信託レベ
ルで税が課されない（二重課税排除）という意味、あるいはその両方の意味で使われているようである。（高橋祐介「事業体課税―アメリカ法を題材にして」税法学559（2008）178頁参照）。
25）渡邊・前掲注23・282頁。
26）片岡政一『戦時下に於ける國民の税法』第一書房（1940）107頁。
27）占部裕典『信託課税法―その課題と展望』清文社（2001）９頁参照。この他「信託の重要な要素であり、信託本質論からはむしろ不可欠な受託者について、改正前は課税上も重要な地位を与えていたのが、この改正で課税上は全くないと同様のものとされるに至った点は、重要な大転換である。」（高木文雄・小平敦編『信託論叢―その本質的展開を求めて』清文社（1986）289頁）
28）「受益者ハ信託財産ハ有シテ居リマセヌケレドモ、其利益ヲ享有スル所ノ権利ヲ持ッテ
居リマスカラ相續開始ノ場合ニ於キマシテハ、其権利ガ―之ヲ詳シク申セバ其元本ガ帰属
権デモ、又ハ其受益権デモ、各々之ヲ相當価格ニ見積ッテ課税スルコトニ致シテ居リマス」（前掲注17・２頁）
29）「信託受益権を課税物件とした趣旨はそれほど明確でない」（占部・前掲注27・70頁注）が、「信託財産ハ受託者ノ有ニ属スト雖モ其相續財産ニ属セス（15条［旧信託法：論者注］）去リトテ受益者ハ信託財産ノ持主ニ非サルヲ以テ信託財産其モノハ受益者ノ相續財
産ト為ラスシカレトモ受益者ノ受益権ハ一ノ財産権ニ外ナラサルヲ以テ信託行為ヲ以テ受益者ノ一身ニ専属セシメタルモノヲ除ク外ハ受益者ノ相續財産ニ属スヘシ」（青木・前
掲注16・428頁）
30）宇佐美邦雄『相続税の課税と手続』東京賢文館（1929）106頁参照。
31）贈与税は昭和22年（1947年）に独立の税目となった。
32）『大蔵省編纂

明治大正財政史第７巻』財政経済学会（1937）243頁。

33）委託者の直系卑属としたのは、親疎別に異なる相続税の税率が最も低くなるためであった。もっとも、便宜上のものであるため、「この場合委託者に現に直系卑族の有ると否と又裁判所が信託法第８条に依つて選任したる信託管理人の有ると否とを問はない。
」（奈良梵夫「信託に於ける相続税関係」税11巻２号（1933）23頁）
34）青木・前掲注16・431〜432頁。
35）占部・前掲注27・19頁参照。
36）この改正は当時でも「信託関係の課税問題として特筆大書すべき変革であると云はねばならない」（窪田好秋「信託と相続税の課税（2）」税16巻８号（1938）38 頁）と評されている。
37）平田敬一郎「信託と改正税法に就て」信託協会会報14巻６号（1940）67〜68頁。この他、設定時課税の問題点を示すものとして、信託協会の改正要望書がある（司法省民事局編「信託法改正意見類集」（1937）73頁参照）。
38）「新たに導入された贈与税は、親族に対すると他人に対するとを問わず、贈与者に課税され、かつ、贈与者の一生を通じた贈与税の累積額から、５万円の基礎控除を差し引いた額を課税標準とした。」（渡邊・前掲注23・288頁）
39）松井静郎「改正相続税法の解説」税務協会雑誌４巻５号（1947）。
40）渡邊・前掲注23・288〜289頁参照。
41）占部・前掲注27・24頁および喜多綾子「個別信託の発展と課税問題―信託法改正の動「受贈者課税にきと信託課税改革―」税法学556号（2006）36頁参照。これについては、改正された際に信託についても、現実受益時課税に改正されるべきであったのではないだ
ろうか。
」（喜多・同書・58頁）という指摘がある。

受託者課税方式の検討

42）武田昌輔監修『DHC コンメンタール相続税法 第１巻』第一法規（加除式）1085の５頁参照。
43）この表現の問題点等については、橋本守次『三訂版

実務家のための資産税重要事例選集』大蔵財務協会（2010）409〜410頁を参照。
44）「受益者等課税信託とは、集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託以外の信託をいいます」（齋地義孝「信託法の制定等に伴う税制上の措置（所得税関係）」『平成19年
版

改正税法のすべて』大蔵財務協会（2007）83頁）

45）齋地・前掲注44・83頁参照。しかし論者は、帰属の問題がさらに拡大したと考えている。
46）この土地信託通達の対象は、昭和61年当時に商品化されていた土地信託であり、土地信
託通達１−１によれば、この通達の適用を受ける信託とは、①土地等または土地等およびその上にある建物その他の不動産を信託財産とし、その管理、運用または処分を主たる目的とする信託であること、②委託者を受益者とする信託であること、③信託の利益を受ける権利が、一定の場合を除き、その信託期間を通じて分割されないものであること、④信託の利益を受ける権利の内容が、信託財産の収益を享受する権利と信託財産の元本を享受する権利とに区分されることのないものであること等の要件を満たすものとされていた（川口・前掲注９・371頁参照）。
47）松田淳「相続税法等の改正」『平成19年版 改正税法のすべて』大蔵財務協会（2007）477頁参照。
しかし、この土地信託の考え方が土地以外の資産にも拡大されると、収益および費用や資産および負債の帰属の問題が生じることになるものと思われる。
48）これに対して、信託法によれば、第２の受益者は委託者から、受益権を取得したものと構成される（寺本・前掲注１・260〜261頁参照）。
49）したがって、受益者連続型信託の受益権が、信託の収益に関して受益する受益権と信託財産そのものを受益する受益権の２種類である場合の課税については、収益受益権の価値
は信託財産そのものの価値と等しいものとして計算され、元本受益権の価値は０となる（川口・前掲注９・388頁参照）。
50）佐々木・前掲注23・116頁。
51）松田・前掲注47・477頁。
52）川口・前掲注９・391〜393頁参照。受益者連続型信託について、信託財産（受託者）課
税方式を提言している点は、論者と同じである。
53）林麻里子「信託のパス・スルー課税について― FASIT 導入に至るまでの米国の導管制度を参考に」金融研究20巻１号（2001）214頁。つまり、複層化された受益権について
は、信託財産と収益は必ずしもリンクしない。したがって現行税制の、収益受益者を信託財産の所有者とみなし、元本受益者の存在を無視するような規定振りには、かなりの無理がある。
54）財務省作成の図を参照（佐々木・前掲注23・124頁）。
55）受益者等が存しない信託とは、原則として①信託法上の受益者が存在しないか、受益者

としての権利を現に有する者が存在せず、かつ、②特定委託者（みなし受益者）が存在しない信託を指す（税理士法人山田＆パートナーズほか編著『信託―実務のための法務と税務』財経詳報社（2008）101頁参照）。
56）財務省作成の図を参照（佐々木・前掲注23・122頁）。
57）「『存しない者』とは、契約終結［ﾏﾏ。締結ではないか（論者注）］時において出生していない者のほか、養子縁組前の者、受益者として指定されていない者などが含まれ、単に条件が成就していないため受益者としての地位を有していない者などは除かれます。
」（松
田・前掲注47・481頁）という解説があるが、これについては、「条文を読んだだけでは理解し難い内容であり、条文レベルでの明確化が望まれます。」（税理士法人 UAP・株式会
社 UAP 信託編『詳解信託の税務』中央経済社（2009）109頁）という指摘がある。

58）松田・前掲注47・480〜481頁。
59）松田・前掲注47・481頁の図を参照。
60）「信託受益権の評価は、信託税制の掲げる課題のうち、最重要課題の１つである。」（占部裕典「改正信託税制の特徴と今後の信託の利用可能性」第59回租税研究大会記録（2008）
295頁）
61）シャウプ勧告に従って、所得税の補完税として、昭和25年に公布された。財産の補足についての税務執行上の困難さ等から、昭和28年には廃止されている（梅田高樹「富裕税の創設とその終末」税大論叢15号（1982）299〜313頁参照）。
62）高津吉忠「相続税における土地評価のあゆみ」税大論叢16号（1984）14頁参照。
63）平成３年12月に、地価税の導入を踏まえて、土地評価に関する全般的な見直しが図られ、通達の題名が「財産評価基本通達」（以下「財基通」という）と改められた。
64）山田熙・中森真紀子『信託の税務―相続税対策としての戦略的活用法』が平成９年５月に発刊されて以降、その節税スキームが税理士業界でも話題となった。
65）肥後治樹編『〔平成22年版〕財産評価基本通達逐条解説』大蔵財務協会（2010）828頁も同旨。
66）松永和美「財産の管理・承継に利用される信託の税制に関する一考察」信託法研究32号（2007）113頁参照。
67）網野久宣「商事信託における信託元本・収益に関する一考察」信託法研究23号（1998）
90頁注参照。ちなみに第10回信託法学会（1985）で報告された信託法改正試案（第４試
案）では第７条の２（元本受益者と収益受益者）①

信託財産からの収益を一定期間ある受益者（以下「収益受益者」という。
）に交付し、その後信託財産の元本を他の受益者（以下「元本受益者」という。）に引渡す場合には、信託行為に別段の定めがない限り、収益受益者は、一定期間中の純収益を受ける権利を有し、元本受益者は、収益期間終了後の元本を受ける権利を有する。

②

前項の純収益とは、収益に組入れられる収入から、収益の負担となるべき支出を差引いたものとする。

と規定されており、アメリカの統一元本収益法（Uniform Principal and Income Act

受託者課税方式の検討（1997, Last Amended or Revised in 2000）§102）でも同様の考え方が採られている（同書・93頁参照）。
68）「そもそも計算上何を元本となし、何を収益となすべきかという区分について解決することが必要であり、かかる基準についてはどのようなものが適切なのか、という困難な問
題が残る」（飯塚孝子「遺言代替の生前信託と課税」第26回日税研究賞入選論文集（2003）
21頁）ため、「元本受益権と収益受益権の分類が困難な場合がある」（喜多・前掲注41・59
頁）。
69）商事信託の概念も使う人によって異なる。前掲注１の定義のほか、神田秀樹氏は「信託において受託者が果たす役割が財産の管理・保全または処分をこえる場合、あるいはそれとは異なる場合である。」（「商事信託の法理について」信託法研究22号（1998）50頁）と定義している。
70）網野・前掲注67・84頁参照。
71）松永・前掲注66・110頁参照。例えば、信託財産が株式の場合には、その配当の帰属が元本受益者にあるのか、それとも収益受益者にあるのか、という問題がある。また、信託財産が減価償却資産の場合には、減価償却費を元本受益者に帰属させる（信託段階で計上する）のか、それとも収益受益者に帰属させるのか、という配賦の問題が生じる。「この収益と元本の配分問題は、受託者に絶えずつきまとう宿命的なジレンマ」（海原文雄『英米信託法概論』有信堂（1998）276頁）と表現されるが、税制上では、平成19年改正によって、帰属の範囲が拡大・一般化された（所法13①、法法12①、相法９の２⑥）ため、資産および負債、収益および費用の帰属の問題が、これまで以上に顕在化するものと思われる。
72）優先劣後構造の問題として「資産流動化のための信託型スキームでは、通常、信用補完措置として、信託受益権が、弁済順位の優先する優先受益権と、劣後する劣後受益権に分割され、前者のみが投資者に販売される。この結果、当該受益権と信託財産は直接的なつながりを失い、優先受益者（投資家）と劣後受益者（通常はオリジネーター＝委託者）とでは、元本上の比率と収益上の比率との対応関係が希薄化することになる。このような優先劣後構造信託に対して、従来の信託導管論をそのまま当てはめようとすると、収益の帰属にあたり、必ず無理が生じる。」（高橋正彦『増補新版 証券化の法と経済学』NTT 出版（2009）236〜237頁）。
73）この点を指摘するものに、金融庁が内閣府税制調査会に提出した「平成22年度税制改正（租 税 特 別 措 置） 要 望 事 項」
（内 閣 府 HP［http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/pdf/
fsa/22y̲fsa̲k̲24.pdf］）がある。「信託受益権の質的分割（複層化）に係る税制上の所要の措置」として、「金銭債権の流動化などにおいて、信託受益権が質的に分割されている場合（優先劣後構造、元本収益構造）の課税関係については、税制上、明確となっていな
いことから、明確化すること。」が要望事項のひとつに挙げられている。同様の要望が信託協会からも提出されている（平成22年度および平成23年度）が、実現には至っていな
い。
74）信託受益権を課税物件とすること自体に疑問を投げかける論者もある。例えば占部氏は

諸外国の分析を踏まえて、「わが国においてそもそも信託受益権をその対象とすべきであるか疑問が存するであろう。」（占部・前掲注27・68頁）と述べているが、すでに昭和10年に渡邊善蔵氏が、信託受益権を相続税の課税物件としない試案を示している（前掲注13・
101〜103頁参照）。
75）所令52④や法令15④については、公定解釈上の問題も指摘されている（佐藤・前掲注
９・344頁参照）。
76）喜多・前掲注41・59頁。
77）神戸大学会計学研究室編『第６版

会計学辞典』同文舘出版（2007）370頁。

78）安藤英義ほか編代『会計学大辞典 第５版』中央経済社（2007）423頁。
79）安藤ほか編代・前掲注78・423頁。
80）DCF 研究会編『DCF 入門〜再生のための企業・債権評価手法の実務〜』きんざい（2003）８頁。
81）川端康之「時間の貨幣的価値と課税」総合税制研究１号（1992）58頁。
82）志賀櫻「相続税と所得税の『二重課税』」税経通信65巻11号（2010）33頁参照。
83）企業会計基準委員会「財務概念のフレームワーク」（2006）第３章第４項参照。ここにいう経済的資源とは、将来 CF の獲得に貢献する便益の源泉を意味する。
84）一般的に、DCF 法の弱点として「非常に評価者の主観が入る余地が大きい評価手法といえます。キャッシュフローの見込みについても上記のとおり主観が入りますし、評価結果に大きな影響を与える割引率の見積もりについても、完全に客観的な方法はないといえます。
」（DCF 研究会編・前掲注80・17頁）ということが指摘される。
85）この等式に疑問を投げかけるものとして、品川芳宣・緑川正博『徹底解明

相続税財産評価の理論と実践』ぎょうせい（2005）231頁を参照。
86）DCF 法がわが国の会計実務で用いられることは少ないが、その理由のひとつとして「将来のキャッシュ・フローは不確定要素が多く理論的に計算可能であっても現実的ではない」（安藤ほか編代・前掲注78・981頁）という点が挙げられる。
87）しかしながら現行税制では、受益者連続型信託と複数受益者（受益権が質的に分割されただけの信託）の区分が必ずしも明確でない（松永・前掲注66・104〜105頁および注22参照）ため、解釈の違いによって、その評価が全く違ってくることも想定される。
88）「信託目的が信託財産の運用である場合は信託財産の種類に応じて評価を行うべきであろう。」（喜多綾子「信託課税における所得計算ルールの課題と理論的検討」立命館法学331号（2010）168頁）という提言があるが、信託財産と受益権が直接リンクしないケースもあるため、この類型化には一定の限界があると考える。
89）現行相続税法においては、受益者等が存在しない類型に限り、受託者を個人とみなしている。これに対して論者は、対象となる類型を拡大し、収益課税についても、法人税（法人課税信託）ではなく、所得税を課すことを構想している。
90）税理士法人 UAP・株式会社 UAP 信託編・前掲注57・146頁。
91）齋地・前掲注44・79頁。
92）財務省作成の図を参照（佐々木・前掲注23・118頁）。

受託者課税方式の検討

93）日本銀行金融研究所「組織形態と法に関する研究会報告書」金融研究22巻４号（2003）
３頁。
94）特定信託の制度については、佐藤英明「いわゆる SPC 法等の改正による税制改正について」国際税制研究５号（2000）96頁以下、同「特定信託の課税」税研18巻１号（2002）
62頁以下、関戸隆夫「特定信託課税における一考察」成蹊大学経済学部論集31巻２号（2001）259頁以下等を参照。
95）佐藤英明「新しい組織体と税制」フィナンシャル・レビュー65号（2002）100頁。
（1）」法96）森信茂樹氏のコメント（吉村政穂「出資者課税―『法人税』という課税方式
学協会雑誌120巻１号（2003）９頁参照）
97）シンポジウム報告書「金融取引と国際課税」関西大学法学研究所（2002）における、佐藤氏、川端氏、占部氏および村井氏のディスカッションのうち、特に占部氏の発言。
98）具体的には「受託法人（会社でないものに限る。
）は、会社とみなす。」（法法４の７四）と規定されている。会社とみなす場合には、「会社は、法人とする。」（会社法３）とある
ため、私法上の前提がないものについても、一般的な法人格を認めることに、課税庁が踏み切ったものと解される。この点において、「私法上の『法人格』概念の拡張に租税法が追随したもの」（佐藤英明「法人課税をめぐる問題状況―研究ノート」国際税制研究６号（2001）109頁）である「人格のない社団等」とは一線を画する。
99）佐々木浩・椎谷晃・坂本成範「法人税法の改正」『平成19年版

改正税法のすべて』大蔵財務協会（2007）291頁。
100）法人課税信託の「課税方法についても、従来の特定信託の各計算期間の所得に対する法人税と異なり、通常の各事業年度の所得に対する法人税を受託者の固有財産に帰せられる所得と各信託財産に帰せられる所得とを区分して計算する方法に改められました。」（佐々木・椎谷・坂本・前掲注99・291頁）と説明されている。
101）水野・前掲注８・348頁。
102）規定上は「会社」とみなしているが、あえて法人としなかったのは、大規模公開株式会社（法人課税の典型的な類型である）と法人課税信託が機能的に類似していることを強調したかったためであろうか。
103）佐々木・椎谷・坂本・前掲注99・323頁。
104）神田・前掲注69・54頁参照。
105）もちろん、アメリカの経験（Morrissey 判決からチェック・ザ・ボックス規則まで）
からもわかるように、法人概念の機能的把握には、一定の限界があることを認めざるを得ないのであるが（渕圭吾「法人税の納税義務者」金子宏編『租税法の基本問題』有斐閣（2007）425〜426頁参照）。
106）神田・前掲注69・54頁参照。
107）もっとも論者は、個人・法人以外の事業体（組織体）を含めた「三分論アプローチ」（森信茂樹「新たな事業体と組合税制」フィナンシャル・レビュー69号（2003）134頁）のような考え方を否定するものではないが、民事信託はそもそも組織体（共同事業という一個の目的のために形成されたもの）ではないため、個人のカテゴリーに含めるのが妥当

と考えている。
108）例えばアメリカの信託税制では、私法（州法）上の信託は「通常の信託（ordinary
trust,

Reg. §301.7701-4（a））」「事業信託（business trust「投資信託（investment trusts,
トラスト（

Reg. §301.7701-4（b））
」Reg. §301.7701-4（c））
」に分類されるが、グランター

IRC. §§671-677）を除く「通常の信託」については、信託自体が納税主

体（taxable entity,

IRC §1（e））とみなされ、信託に所得税が課される（

§641

（b）
）
。
109）もっとも、現行課税においては、人格のない社団等に相続税・贈与税を課す場合にも、まず法人税を課し、次に相続税・贈与税を課し、最後に法人税を控除している（相法66）が、これは人格のない社団等が個人とみなされるのは便宜上のことであり、原則法人とみなされるため（吉国二郎・荒井勇・志場喜徳郎共編『平成21年改訂

国税徴収法精解』大蔵財務協会（2009）125頁参照）であろう。これに対して個人課税信託では、信託を原則として個人とみなすため、私論のような課税を設計することも可能であろう。
110）相続税法第９条の４③

前２項［受益者等が存しない場合および受益者等が存しなくなった場合：論者注］の規定の適用がある場合において、これらの信託の受託者が個人以外であるときは、当該受託者を個人とみなして、この法律その他相続税又は贈与税に関する法令の規定を適用する。

111）旧所得税法第３條ノ２③

受託者法人ナル場合ニ於テ前項ノ規定ニ依リ所得税ヲ課スヘキ所得ハ之ヲ個人ノ所得ト看做ス

112）旧相続税法第23條ノ２②

前項ノ場合ニ於テ受益者不特定ナルトキ又ハ未タ存在セサルトキハ委託者ノ直系卑属ヲ受益者ト為シタルモノト看做シ其ノ受託者ヲ相続財産管理人ト看做ス

113）例えば、「法人課税信託の受益権は株式又は出資とみなし、法人課税信託の受益者は株主等に含まれるものとする。…」（法法４の７六）とされている。
114）「個人の受託者も法人課税信託の納税義務者となりますが、法人課税信託の収益は受託者である個人ではなく最終的にはその受益者に帰属することとなり、…」（佐々木・椎谷・坂本・前掲注99・314頁）あるいは「受益者等が存しない信託における受託者への法人課税は、その後存在することとなる受益者等に代わって課税されるという考えによるものです。
」（松田・前掲注47・478頁）という説明があるが、その後に受益者となるのは、委託者の親族等（個人）であることからすれば、その代理人として課税するのであれば、受託者を法人とみなすより、個人とみなすほうが整合的と考える。
115）例えば岡村忠生氏は、「個人所得税と法人所得税の課税ベースが同一ではあり得ない」（「法人課税の意味」（岡村忠生編『新しい法人税法』有斐閣（2007）59頁）と主張している。
116）朝長英樹「法人所得の意義と法人税の納税義務者に関する基本的な考え方」税大論叢
51号（2006）367〜368頁参照。もっとも、シャウプ勧告によって支持された「個人所得税

受託者課税方式の検討の前取りとしての法人税」（渕・前掲注105・431頁以下）という有力説も存在する。
117）佐藤氏はこの類型を「法人型課税信託」と名付け、「受益者不存在信託」と明確に区別している（佐藤・前掲注９・333頁参照）。
118）佐々木・椎谷・坂本・前掲注99・314頁。
119）「法人課税信託は、一定の場合に、パススルー課税の原則を修正し、信託（財産）を法人とみなして課税する、という考え方に基づいている。ただし、こうした考え方は、一種の税制上のテクニックにとどまっており、十分な理論的根拠と整合性があるようには思われない。
」（高橋・前掲注72・342頁注）、「法人課税信託で一くくりにされているものを見ていきますと、…かなりいろいろ温度差のあるものが法人課税信託の中に入っております。…、少し性質的には違うものが法人課税信託の中に入り込んでいるところもあるということです。こういう条文のくくり方が果たして良かったのかということは、少し理論的には考えられるわけですが、そこは今後詰めていく必要があるのではないかと思います。
」（占部・前掲注60・220〜221頁）という指摘もある。
120）佐藤・前掲注９・348頁参照。
121）佐藤氏も「委託者と受益者の２つが、いわばぐらつく中で、常に法的存在として存在する受託者は、そうであるがゆえに結節点としての堅さがあります。信託収益課税であれ、信託財産に関する資産課税であれ、その結節点としての法的存在であり、堅さを持っていて、従って、受託者への代替課税という仕組みには信頼性があるということができます。
」（佐藤・前掲注９・347〜348頁）と述べている。
122）遊佐・前掲注11・136〜137頁。遊佐氏は、受益者が存在している原則的な信託についても、受託者課税を支持している（青木・前掲注16・425〜426頁も同旨）。
123）論者は信託税制の将来像としては、佐藤氏の「そもそも信託自体に課税をしてよい、
それが原則だと考えるわけです。
」（佐藤・前掲注９・348頁）と同じ構想を持っている。
今回の提言はその第一歩である。
124）いわゆる民事信託を指し、家族の扶養を目的とする信託や、福祉型信託（財産管理能力を欠く高齢者や障害者等を受益者として、受益者の安定した生活の質を確保することを信託目的とし、財産管理が受益者の福祉的ニーズの需要に応ずる信託（新井誠『信託法〔第３版〕』有斐閣（2008）463頁参照）を含む。
125）以下の類型は、受益者、受益額、受益期間等が不明確（流動的）であるため、いずれも受益権の評価に一定の困難さを伴うものである。論者の提言する個人課税信託は、財基通202による評価および原則的な課税が困難な場合の代替的方法と位置づけている。
126）例えば、アメリカの信託税制では、グランタートラストとされる類型である。
127）委託者課税信託については、佐藤氏が早くからその必要性を示しており（佐藤英明『信託と課税』弘文堂（2000）167頁以下）、川口氏も「グランター・トラストのように委託者に権限が残っているものについては、委託者がその信託財産を有するものとみなし、相続税の課税対象とする（…）という考え方で課税関係を整理すれば、受益者の地位の不安定さによる課税上の問題もかなり解決されるのではないだろうか。
」（川口・前掲注９・355〜356頁）と述べている。「ただし、平成19年度の税制改正では、このグランター・トラスト（及びマリンクロード・トラスト）の考え方が取り入れられているようにも考えられる。
」（川口・前掲注９・355頁注）128）相続税を課す場合の受託者（実質的には信託財産）の性質決定について、現行の法人課税信託では、受託者が委託者の相続人であっても、法定相続人の数に算入されず、２割加算が適用され、配偶者の税額軽減や未成年者控除、障害者控除等の控除規定、さらには立木の評価減の適用も受けられない（相令１の10④）。厳格すぎるようにも思われるが、論者の提言でもこの規定をそのまま援用することとした。
129）信託所得課税について、比例税率を課すやり方は、佐藤氏の提言を参考にした。
「現年課税原則を維持しつつ、留保所得については信託に実質的な所得税の納税義務を負わせる、という考え方である。この考え方と、信託に関する二重課税排除という基本的な政策決定とを足し合わせると、信託留保所得については、信託に対して課税し、それがその後に受益者に現実に分配される場合には―課税済所得なので―所得税に関しては非課税とされる、という制度が構想される。この場合、重要な問題となるのは、信託の税率構造である。わが国の所得税においては単一税率表が用いられてきたため信託用の税率表を別に設けるということは考えがたいこと、信託に累進税率を適用すると、形式的に小さな信託を多数設けることによる租税回避が出現し、それへの執行上の対応が煩雑になること、等を考慮すると、信託に対する税率は比例税率であるべきであり、かつ、信託に所得が留保されるような複雑な信託を用いて資産管理を行うのは相当に裕福な人々であると推測でき、他方でわが国の所得税の累進構造が、近年著しくフラット化していることに鑑みれば、その税率は個人所得税の最高税率と一致する税率―具体的には37％―とされるべきであろう。このような制度は、簡明で納税者にわかりやすく、後の分配時に所得税額の再計算を必要としないために簡素である、という大きなメリットを有している。
」（佐藤英明「第２部第１章

遺産承継にかかわる信託税制に関する若干の考察」（新井誠

編『高齢社会とエステイト・プランニング』日本評論社（2000）158〜159頁）。例えば、アメリカの信託税制（1997年改正以降）では、「信託に留保される所得は個人の最高税率と一致する比例税率を適用する分離課税とする、というのにほぼ等しいものとなっている。
」（佐藤・前掲注127・34頁）
130）「個人課税信託」について用いる元本および収益の意義については、前掲注67で引用した信託法改正試案の意味で用いることにしたい。つまり、ここでの収益は純収益（得られた収入から費用を差し引いた残余であるネットインカム）を指す。これについては「信託期間中の純収益を受ける権利を収益受益権と定義するだけでは不十分である。」（星田寛「受益者連続信託の検討」道垣内弘人ほか編『信託取引と民法法理』有斐閣（2003）259頁）という指摘もあるため、信託財産が株式の場合のように、元本の分配か、収益の分配かという判断の難しいものについても、いずれも実際の受益者に贈与税を課すように設計した。
131）受益権を質的（優先・劣後収益受益権、元本収益権等）に分割した場合の運用による所得および譲渡所得（みなし譲渡も含む）の問題については、喜多・前掲注88・121頁以下を参照。

受託者課税方式の検討

喜多論文では新たな受託者課税方式を提言（同162頁）しているが、その方法を用いても、受益権の取得価額を按分計算する場合に問題が生じるため、「相続又は遺贈若しくは贈与により取得した、質的に異なる受益権が引き継ぐ取得価額の算定方法を明らかにし、
譲渡所得課税がいかなる権利の受益者に課税されるのかを明確に規定する」（同167頁）必要性を説いているが、実際には困難な問題である。それゆえ論者は、割り切り型の受託者課税を提言し、運用による所得についても、譲渡所得についても、受益者にその性質を引き継がせないこととした。
132）これについては、「信託財産から生ずる所得については信託財産を個人とみなし受託者が信託財産を有するものとしとりあえず最高税率を適用し課税しその年中に配当され帰属が確定すればその者の確定申告にて調整する。」（星田寛「第１部第３章

日本版エステイト・プランニング／パーソナル・トラストの実現に向けて」新井誠編『高齢社会とエス
テイト ・プランニング』日本評論社（2000）127頁）、あるいは「信託の収益及び費用は
全て受託者の段階で集計し所得計算を行い、税額も納付する。収益の分配を受けた受益者
は受託者の段階で納付した税額を税額控除する」（喜多・前掲注88・162頁）といった課税方法も考えられる。例えばアメリカでは、信託そのものが課税上の実体（entity）つまり納税義務者とみなされ（

IRC §§1（e）and 641（a））、信託自体に所得税を課す（§641（b））制度を設けている。受益者が信託から分配を受けた所得を課税の対象としつつ（conduit approach）、信託に留保された所得（accumulated income）およびキャピタ
ルゲインについては、信託段階で所得課税が行われる（entity approach）。この受益者課
税信託（Nongrantor Trusts）が、信託についての課税方式を定める Subchapter J において、原則的な課税方式とされている（Basic Principles,

4 BORIS I. BITTKER & LAWRENCE）。まLOKKEN, FEDERAL TAXATION OF INCOME, ESTATES AND GIFTS ¶81.1.1（3d ed. 2003）
た、受益者が受け取る現年中に分配される所得（currently distributed income）については、信託レベルで決定された所得の性質が、そのまま受益者に引き継がれることになる（conduit principle,

IRC § §652（b）or §662（b））。 し か し、 こ の よ う な や り 方（modiﬁed separate entity approach,

Joseph M. Dodge,, 14 Am. J. Tax Polʼy 127, 142（1997））は、受託者が分配内容を任意に決定することにより、租税負担を調整できるため、「受託者が柔軟に、信託段階の所得ないし元本を分配し、あるいは信託段階の所得を留保する権限を有する信託では、信託段階で支払われた租税が将来分配を受ける受益者に適切に帰着する保障がないのではないか。」（ . at 165-170, 渕圭吾「アメリカ信託税制の諸問題」信託239号（2009）35頁参照）という批判がある。所得の属性（attributes）を引き継がせずに、受託者からの贈与とするほうが、制度としては簡明（割り切り課税）であるため、論者としてはそちらを採用した。
また、受託者の純額ベースの損益を贈与するため、「質的分割信託においては、（資産・負債及び）収益・費用につき信託期間を通じて受益権の内容に整合的に帰属させることが極めて困難であるとの技術的な観点から、受益者には、（収益・費用の総額ではなく）信
託段階での受託者による計算の結果である損益（純額ベース）が全て信託契約の内容に従い配賦されるものとし、受益者段階においてその課税関係を処理するものとする。
」（喜多・前掲注88・139頁）ような効果を生み出すこともできる。
なお、「わが国の相続税（とそれを補完する贈与税）はいわゆる遺産取得税の考え方に立っており、これは機能的には所得税を補完するものと考えられるべきである」（佐藤・
前掲注127・262頁）ため、所得税の代替として贈与税を課す方法も支持されよう。
133）収益の分配も、元本の分配も、ともに受託者からの贈与としたのは、「信託財産から生じた収益を受益者に分配し、分配後に残った収益を信託財産として蓄積して運用される場
合に、その蓄積された部分及び蓄積部分からの収益は収益受益者が権利を有するのか、元本受益者が権利を有するのか、明確な取扱いは規定されていない。」（喜多・前掲注88・147頁）つまり「信託収益に課税する場合の信託収益と認識する範囲と元本そのものの分配（キャピタルゲイン）と認識する範囲の区別の問題」（喜多・前掲注41・60頁）があるためである。
なお、水野氏も信託そのものを実体（entity）とみて、信託自体に所得税を課する可能性について検討しており、「信託財産そのものの分配は元本の分配であり、…わが国においては、信託財産の分配は一時所得または贈与となると思われる。」（水野・前掲注８・363頁）と論じている。
134）具体的には、相続税額の加算対象者（相法18）でない者を指す。
135）設定時に相続税を１回課しており、実質的な世代飛ばしが生じていないためである。
136）多くの論者が論じているところであるが、最近のものでは、加藤祐司「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託と遺産分割及び遺留分減殺請求」判例タイムズ1327号（2010）などがある。
137）佐藤・前掲注９・352頁の事例をそのまま引用した。
138）この前提条件については、具体的な試算を行うために、論者が任意に設定したものである。
139）佐藤・前掲注９・345頁参照。
140）佐藤・前掲注９・344〜346頁参照。なお、佐藤氏は具体的な数字を用いて説明したわ
けではなく、講演に基づく資料であるため、解釈上明らかでない部分も見受けられた。したがって、解釈上の誤りがあれば、それはすべて論者の責任である。
141）佐藤英明「他益信託にかかわる相続・贈与課税の立法論的検討」総合税制研究７号（1999）93頁。ここでいう現行税制は、平成９年当時の税制であるが、平成19年改正後も状況は変わっていない。
142）佐藤英明「他益信託をめぐる課税に関する覚書」総合税制研究５号（1997）109頁の事
例をそのまま引用した。
143）松永氏は「裁量信託については、平成19年度改正税法においても、明確な規定が置かれていない。
」と指摘したうえで、その対処法として、「受益者が存しない信託として、法人課税信託の１つとして取り扱うことも考えられるが、この場合には、受託者段階での課税と受益者段階での課税の調整の観点から、受託者が受益者に分配した収益については、損金算入を認め、受益者に分配された段階で課税するルールを設けるか、受益者に対して

受託者課税方式の検討分配された段階で収益課税を行う場合には、受託者段階での課税との調整規定を設ける必要がある」（前掲注66・113〜114頁）と主張している。裁量信託に対して、損金算入的な受託者課税を構想している部分については論者と同じであるが、法人課税信託として扱う
点で異なる。川口氏も「受益の内容が受託者に委ねられている裁量信託のように、そもそも適正な受益権の評価ができないものに対して合理的な課税方法を明らかにする必要がある。…個々の受益額が特定できないことを前提とするならば、受益者に対する課税ではなく、①信託財産に対する課税、②遺産税（又は贈与者課税）を採用するといった制度的手当ても視野に入れるべきである」（前掲注９・356頁）として、裁量信託に対する信託財産課税を提言している。
144）「遺贈については、受益権を分割し、収益受益権と元本受益権とを分離した場合には、遺産取得税方式を採用するわが国の相続税においては、それぞれその評価を行わなければならないという、ひじょうに困難な問題がある。…相続・贈与税の問題を考えると、その税負担と評価問題の複雑さから、信託の利用を抑制する影響が生ずる。」（水野・前掲注
８・630頁）
145）受託者課税方式の有効性を示すものとして、名古屋地裁平成23年３月24日判決がある。この事件で用いられたスキームの場合、制限納税義務者である受益者には課税できない。
146）田中佳織「第４章第１節

租税条約の適用対象」（本庄資編著『租税条約の理論と実務』清文社（2008）193頁以下参照）
147）法人課税信託の租税条約上の不備を指摘するものとして、宮本十至子「投資ビークル（信託研究奨励金論集第30号（2009）
としての信託と課税―信託法改正を踏まえて―」84頁以下）がある。