2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

はじめに
一般社団法人日本ＢＰＯ協会は、人材サービス業で働く労働者の雇用の安定、処遇の向上等を図り、業界の健全な発展、さらには、わが国経済社会の発展に資することを目的として、様々な活動に取り組んでいる。
２０２２年のロシアによるウクライナ侵略に続き、２０２３年にはパレスチナで戦闘が勃発し、国際情勢は予断を許さない状況が続いている。また、２０２３年の世界経済
成長率は２０２２年に引き続き鈍化しており、その要因としては、金融政策の引き締め
や貿易や投資の世界的な低迷がある。
他方、国内に目を転じると、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に移行し、日本経済は日常を取り戻しつつある。２０２３年は賃上げ、設備投資、株価などいずれも３０年ぶりの高い水準となった。
このように、２０２３年の景気は、コロナ禍を乗り越え、緩やかな回復基調を取り戻した。ただし、業況や収益など企業部門は好調である一方、これが賃金や投資に十分に結び付かず、内需は力強さを欠いている。また、雇用情勢は改善の動きが続いており、人材需要も堅調であったが、人材不足は社会全体の課題となっている。派遣・請負業界においても、需要は底堅いものの、採用難が続き、厳しい経営環境にある。
このような状況下において、当協会では、採用・定着をはじめ会員企業の様々な課題解決に役立てるため、セミナーや講演会、情報交換の場を積極的に設けた。
また、２０２２年１月に策定した「将来ビジョン２０３０ 第１期中期事業計画」に基づいて、２０２３年度においても、キャリア面談を効果的に行うための手法やツールの開発、生産現場の変化に対応した人材育成のための設備保全訓練コースの開設、実施
等に取り組んだ。
さらに、領域拡大分野での会員拡大に向け、１２月にエンジニアリング部会を発足させた。
これに加え、会員相互の情報交換の場の拡充の要望に応えるため、関西・中四国支部、関東支部に続き、２０２３年には東海・北陸支部、北海道・東北支部を設立し、九州地域においても来年６月の支部設立に向けた準備が進められている。
以下、２０２３年度における協会活動について、具体的に事業報告を行う。

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一般社団法人日本ＢＰＯ協会

１ 協会の中期事業計画の着実な実施
当協会は、創立３０周年を機に、２０２０年 1 月、「将来ビジョン２０３０」を策定した。将来ビジョン２０３０では、「会員企業、働く人、取引先企業３者のトリプルＷ
ＩＮで社会を支える」をビジョンとして掲げ、サービスの多様化と高度化を目指して、「働く人の多様な就業機会の創出」及び「取引先企業へのサービスの向上」を推進することとし、これを実現するために取り組むべき課題を整理した。
さらに、「将来ビジョン２０３０」の実現を着実に目指すため、中期的観点から計画的に取り組むことが適当な課題については、３年間程度の中期事業計画を策定し、これを踏まえて単年度の事業計画を策定することとした。
第１期中期事業計画の２年目となる２０２３年度の取組は、次のとおりである。
１ キャリア形成に役立つキャリア面談の推進
キャリア面談の適切な実施を支援するため、２０２２年３月に発足したキャリアコ
ンサルタント資格を有するメンバーで構成するプロジェクトチームで活動を進めてきた。２０２３年度は、キャリア面談の標準化ツールの開発と面談マニュアル（案）を作成し、キャリア面談を実際に行う際に参考となる動画を協会の会員専用ページに掲載するための準備を行った。
２ ポリテクセンターと連携した人材の育成
第１期中期事業計画において掲げた「設備保全分野（機械保全、電気保全）」の人材育成を推進するため、ポリテクセンターと連携し、２０２２年度の「設備保全Ⅰ（基礎編）」に続き、２０２３年度は「設備保全Ⅱ（応用編）」を当協会向けに開発し、運用を開始した。
３ 領域拡大分野での会員拡大の推進
２０２３年度においては、当協会の魅力を分かりやすく伝える入会勧奨ツール「協会の魅力紹介」を活用し、各種セミナー、交流会、支部活動等の場を活用して、領域拡大分野を含め会員拡大に取り組んだ。
また、１２月にはエンジニアリング部会を発足し、技術領域での情報共有や意見交換を開始した。
４ 支部の設立推進による会員サービスの拡充
２０２０年度の関西・中四国支部、２０２１年度の関東支部の設立に続き、２０２
３年５月に北海道・東北支部、６月に東海・北陸支部を設立し、全国４支部で活動を

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一般社団法人日本ＢＰＯ協会

実施し、会員サービスの拡充を図った。
また、九州地区では、２０２３年 9 月に九州支部設立発起人会を発足させ、２０２
４年６月の設立に向け、準備を進めた。

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一般社団法人日本ＢＰＯ協会

２ 優良で適正な製造請負事業者の育成推進
２－１ 「２０２３年度請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」
１）製造請負優良適正事業者認定制度の適切な運営
当協会は、厚生労働省から「２０２３年度請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」を受託して、以下の事業を実施した。
（１） 製造請負事業改善推進協議会の開催・運営
製造請負優良適正事業者認定制度（以下「ＧＪ認定制度」という）の適切な運営を図るため、「製造請負事業改善推進協議会」（以下「協議会」という）を開催し、制度の普及拡大等に努めた。
第１回 ２０２３年 ４月２８日
第２回 ２０２３年１２月２１日
第３回 ２０２４年 ２月２８日
第４回 ２０２４年 ３月２７日

第１回

製造請負改善推進協議会
オンライン開催風景＜協議会委員＞ 敬称略
会長

鎌田 耕一

東洋大学

名誉教授

副会長 北岡 大介

東洋大学

法学部 准教授委員

森田 茉莉子

森・濱田松本法律事務所

尾関 明人

一般社団法人日本自動車部品工業会

カウンセル弁護士
事務局長 兼 業務部長

周藤仁吉

一般社団法人日本電子デバイス産業協会
常務理事

事務局長

堀内

智

電機・電子・情報通信産業経営者連盟 専務理事

安達信也

一般社団法人日本ＢＰＯ協会 理事

宮城

力

一般社団法人日本ＢＰＯ協会 理事

仲山明男

中部アウトソーシング協同組合 専務理事※
事務局長

※第１回協議会は、梶野 秀彦氏 一般社団法人日本ＢＰＯ協会 理事（当時）4

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一般社団法人日本ＢＰＯ協会（２） 認証委員会の開催・運営①

認証委員会の開催
ＧＪ認定申請の審査を行う「指定審査機関」の指定・指導・管理・認証を行う「認証委員会」を開催し、適正・公平な審査の実施を担保した。
第１回 ２０２３年 ５月３０日
第２回 ２０２３年 ６月３０日
第３回 ２０２４年 ３月２５日

第２回

認証委員会

開催風景

＜認証委員会委員＞ 敬称略
委員長

大木栄一 玉川大学

経営学部 国際経営学科 教授

委員長代理

佐野

嘉秀 法政大学

経営学部 教授

委員

岩渕

敦

柴田

弘樹 ＵＡゼンセン人材サービスゼネラルユニオン会長

元 富士通株式会社 ものづくり本部長

林 かおり 中央労働災害防止協会 健康快適推進部長②

指定審査機関の公募と指定
指定審査機関の公募を実施し、２０２３年度の指定審査機関には、次の団体

が認証委員会より指定された。
・一般社団法人日本ＢＰＯ協会
・すばる審査評価機構株式会社③

審査結果の認証
２０２３年度に指定審査機関で実施した審査について認証委員会での認証を受け、新規３社、更新１１社の合計１４社が認定された。
この結果、２０２４年度に有効な認定を受けている製造請負優良適正事業者
は４１社となった。
（３） 好事例集の作成
ＧＪ認定事業者が認定取得にあたって取り組んだ内容や効果等を掲載する
好事例集を作成した。２０２３年度は、３社の事例を紹介した。
作成した好事例集は、協議会ホームページに掲載して広く周知するとともに、（４）項のセミナー等で配布した。
（４） セミナーの開催等

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2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

請負事業者、発注者へのＧＪ認定制度の普及・啓発のため、好事例集、請負
ガイドライン等についての説明を行うセミナーをオンラインで開催し、録画でも配信を実施した。
セミナーの周知は、協議会ホームページの他、周知リーフレットを作成し、都道府県労働局の窓口での配布や研修会で紹介等の協力をいただいた。また、一般社団法人日本自動車部品工業会、一般社団法人日本電子デバイス産業協
会、電機・電子・情報通信産業経営者連盟等の発注者団体にも周知の協力をいただいた。
オンラインで実施したことにより、全国２８都道府県から約２００名の方に参加いただいた。
基調講演については、「請負現場からロボッ
ト技術の導入に繋がりそれが更なる人材の雇用に広がっていく事に将来性を感じた」、「付加価値の高い請負事業へと展開していく上での事例を知ることができ可能性を感じた」等、今後の請負事業活動に大いに役立ったとのご意見を多数いただいた。
セミナーのオンライン配信風景

セミナー内容は、次のとおりであった。
■基調講演「二極化していく製造人材サービスの今後」― 請負の深化から生まれる新たなサービス ―講師：宮城 力 氏
株式会社ウイルテック 代表取締役社長執行役員■認定事業者事例紹介
講師：東洋ワーク株式会社 常務取締役 事業本部長 五十嵐 良也 氏
業態開発課 課長 村上 幸一 氏
■請負ガイドライン、ＧＪ認定制度について 事務局（５） ＧＪ認定制度の周知・広報①

ＧＪ認定制度ポスター・パンフレット等の作成・配布
ＧＪ認定制度の周知と受審促進のため、ＧＪ認定制度の審査基準等を掲載したＧＪ認定制度受審勧奨用パンフレットの作成と配布を行った。また、Ｇ6

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一般社団法人日本ＢＰＯ協会

Ｊ認定制度周知ポスターを作成し、ＧＪ認定事業者等に配布した。これに加えて厚生労働省公式ⅩやＦａｃ
ｅｂｏｏｋでの周知、発注者団体会報誌への広告掲載も実施した。
発注者への周知が特に重要であるので、発注者向け
パンフレットを作成し、当協会や労働局セミナー等でも配布した。
ＧＪ認定制度ポスター

発注者向けパンフレット（中面）②

労働局と連携した周知・広報
ＧＪ認定制度周知資料や後述の相談支援事業周知リーフレットを、都道府

県労働局窓口へ設置いただく等の協力をいただいた。
特に、製造請負事業者や発注者が多い、愛知労働局や静岡労働局が主催するセミナーにおいては、当協会からＧＪ認定制度について説明する時間をいただくことができた。
●愛知労働局
「労働者派遣事業の適正化に向けたオンライン研修会」
実施対象：派遣先、派遣元
開催日程：
２０２３年１１月１７日～３０日

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一般社団法人日本ＢＰＯ協会

開催方法：録画をオンライン配信（１１月１７日はリアルタイム配信）
申込者数：派遣先 ２,１４３名、派遣元 ２,３６６名●静岡労働局「請負適正化セミナー
愛知労働局セミナー
オンライン配信の様子～偽装請負とならないために～」実施対象：発注者、請負・業務委託を行う事業者

開催日程：２０２４年１月１９日、３１日、２月５日

各午前・午後（６回とも同一内容）
開催方法：オンライン配信
視聴者数：４６４名（６回合計）●上記以外の都道府県労働局
各都道府県労働局需給調整事業窓口においても、次の周知資料の配布にご協力いただき、労働局から紹介を受けての相談も数多くいただいた。
・ＧＪ認定制度発注者向けパンフレット
・相談支援周知リーフレット
・委託事業セミナー周知リーフレット
２）相談支援等の実施
請負事業者・発注者が請負事業を推進する上での課題や困り事に関する相談支援や請負事業で働く労働者に対する相談支援を、電話、メール、訪問等で実施し、合計９０２件の相談があった。
発注者（派遣先）からの相談が前年対比で４割増あった。大手メーカー系のグループ会社からの相談が増えているのが特長である。
発注者（派遣先）からの相談が増えている要因として、次の施策を行った効果もあったと考えられる。
相談支援周知リーフレット【相談件数増に対して実施した施策】
・ホームページ「問い合わせ」を目立つようした・都道府県労働局への相談事業リーフレット配布・設置の協力依頼

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2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

・愛知労働局、静岡労働局が派遣先・派遣元を対象に行う、「適正な派遣・請負」に関するオンライン研修会の中でのＰＲ・オンラインセミナーでのＰＲ 等
なお、当事業については都道府県労働局に周知への協力をいただいているが、２０２３年度は都道府県労働局からの紹介とする相談が１３４件あり、前年比で２倍以上となっている。
３）請負事業主、請負現場で働く労働者および発注者への実態把握調査の実施
請負事業主、請負現場で働く労働者および発注者を対象に、業界の実態を把握するための調査を実施し、請負事業主から３２３件、請負現場で働く労働者から４３４件、発注者から３２５件の回答を得た。
調査はインターネットを用い、調査会社に登録しているモニターの中で、条件に合致する方から回答を得る方法で実施した。調査結果については、協議会ホームページで公開した。
調査項目の概略は、次のとおりであった。
（１） 請負事業主への主な調査項目⚫

請負業務での有期雇用者及び外国人労働者の占める割合⚫

請負現場の状況（作業指示、発注者の労働者との混在等）⚫

契約書等への請負業務内容・範囲の記載状況⚫

偽装請負への不安の有無⚫

適正な請負に関する知識（告示３７号、請負ガイドライン、労働契約申込みみなし制度、ＧＪ認定制度）⚫

発注量の変動への対応⚫

請負料金の設定方法⚫

請負料金改定申し入れへ時の発注者の対応⚫

請負労働者の賃上げの状況⚫

スタッフの処遇向上やスキルアップへの取組み状況⚫

請負業務における外国人労働者（在留資格）の採用状況⚫

請負業務を進めていく上での課題 等（２）請負現場で働く労働者への主な調査項目⚫

雇用契約の状況⚫

現在の会社での勤続年数⚫

請負現場の状況（作業指示、発注者の労働者との混在等）⚫

キャリア形成支援（キャリアパス提示の有無、今後のキャリアアップ

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一般社団法人日本ＢＰＯ協会

に対する考え）⚫

教育・研修（受講した教育・研修の内容、教育・研修に対する考え、能力や実績の給与等の処遇への反映）⚫

転職希望状況とその際の働き方に関する希望⚫

ＧＪ認定制度への認知度 等（３）発注者への主な調査項目⚫

請負発注を行う目的⚫

請負現場の状況（作業指示、発注者の労働者との混在等）⚫

契約書等への請負業務内容・範囲の記載状況⚫

偽装請負への不安の有無⚫

適正な請負に関する知識（告示３７号、請負ガイドライン、労働契約申込みみなし制度、ＧＪ認定制度）⚫

発注量の変動への対応⚫

請負料金の設定方法⚫

請負事業者からの請負料金改定申し入れへの対応 等

４）製造業以外の請負事業主、請負現場で働く労働者および発注者への実態把握調査の実施
製造業以外の請負事業として、物流分野への請負事業の実態を把握するため、請負事業主、請負現場で働く労働者および発注者を対象に、業界の実態を把握するための調査を実施した。請負事業主から１０４件、請負現場で働く労働者から２１６件、発注者から１０８件の回答を得た。
調査はインターネットを用い、調査会社に登録しているモニターの中で、条件に合致する方から回答を得る方法で実施した。調査結果については、協議会ホームページで公開した。
調査項目の概略は、次のとおりであった。
（１） 請負事業主への主な調査項目⚫

取引先の業種⚫

請負業務の場所⚫

請負業務の雇用形態⚫

請負労働者の今後の構成⚫

請負現場の状況（作業指示、設備、発注者の労働者との混在等）⚫

契約書等への請負業務内容・範囲の記載状況⚫

偽装請負への不安の有無⚫

適正な請負に関する知識（告示３７号、各種ガイドライン、労働契約

102023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

申込みみなし制度）⚫

労働災害の発生状況、安全衛生教育の状況⚫

労働力不足の実態と対応⚫

請負労働者の離職状況と定着に必要な施策⚫

請負労働者の賃上げの状況⚫

スタッフの処遇向上やスキルアップへの取組み状況⚫

教育・研修の実施状況⚫

発注者との関係性⚫

請負料金値上げ申し入れに対する発注者の対応⚫

契約状況の把握

⚫

２０２４年問題が及ぼす影響⚫

請負業務を進めていく上での課題 等（２）請負現場で働く労働者への主な調査項目⚫

雇用契約の状況⚫

無期雇用転換への希望⚫

請負現場の状況（作業指示、発注者の労働者との混在等）⚫

入社時の安全衛生教育の受講状況⚫

キャリア形成支援（キャリアパス提示の有無、今後のキャリアアップ
に対する考え）⚫

教育・研修（受講した教育・研修の内容、教育・研修に対する考え、能力や実績の給与等の処遇への反映）⚫

仕事の満足度 等（３）発注者への主な調査項目⚫

業種・業務内容⚫

業務の委託先⚫

委託業務の状況（作業指示、設備、発注者の労働者との混在等）⚫

契約書等への請負業務内容・範囲の記載状況⚫

偽装請負への不安の有無⚫

適正な請負に関する知識（告示３７号、各種ガイドライン、労働契約申込みみなし制度）⚫

労働災害の発生状況、安全衛生教育の状況⚫

委託先との関係性⚫

請負料金の値上げ要請への対応状況⚫

２０２４年問題が及ぼす影響112023年度事業報告⚫

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

経営・事業運営上の課題 等

２－２ ＧＪ認定事業者の拡大
当協会としてＧＪ認定制度の円滑な運営に取り組み、認定事業者の拡大をしてきた
結果、ＧＪ認定事業者は２０１９年度までその数を５５社まで徐々に増やしてきた。
しかし、その後は減少傾向にある。
ＧＪ認定制度は、製造請負事業の健全化、労働者の雇用管理改善等を目的として設置された極めて重要な制度である。ＧＪ認定制度の周知徹底に加えて、制度をより魅力あるものにしていくことが必要である。
本年度は、認定制度のより適切な運営を図るために、認定基準の見直しや認定制度のあり方等について検討を行うため、協議会の下に、検討委員会を設置し、次の２つのプロジェクトとして活動を実施した。
１）審査基準の見直し（統廃合等）プロジェクト（１）背景・目的等
現行ＧＪ認定制度の審査基準が１０７項目あり、受審事業者の負担が大きいことから、審査基準見直しプロジェクトとして審査基準の絞り込み（統廃合等）の検討を行うことを目的としてプロジェクトを設置した。
（２）プロジェクトメンバー
審査員５名と協議会事務局、指定審査機関事務局で構成した。
（３）実施目標
２０２３年度に審査基準の見直し（統廃合等）案を確定し、２０２４年度審査より適用する。
（４）統廃合等を行うに当たっての方針
現行の認定水準を維持した統廃合等を行う。
（５）プロジェクト活動
７月～１２月に、合計５回のプロジェクト会議を実施した。
プロジェクトから提案の統廃合した審査基準（以下、「新審査基準」という。）
に対して、協議会委員各位から意見をいただいた。その意見を反映の上、第３回協議会に付議し、２０２４年度からの新審査基準実施が決定された。

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2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会（６）見直しの概要
現行審査基準１０７項目は、新審査基準では８１項目となる。
統廃合等の内訳は、統合２３、削除４、新規追加１、（修文９）である。新規追加は、ハラスメントの防止のための研修や講習の実施を問う項目である。
２）制度拡充プロジェクト（１）背景・目的等
現行のＧＪ認定制度においては、受審事業者が低減傾向であり、認定取得への魅力を増やすことが必要である。また、一時的でやむを得ない理由により認定を更新できず、その後、その事由が解消しても、該当事
第５回制度拡充プロジェクト

業者が再取得しないといったオンライン開催風景

ことも、認定事業者が減ってきた原因となっていた。

これらの課題を検討し、認定事業者を拡大することを目的として本プロジェ
クトを設置した。
（２） プロジェクトメンバー
当協会理事１名、認定取得事業者から３名と協議会事務局、指定審査機関事務局で構成した。
●リーダー（敬称略）
宮城 力

一般社団法人日本ＢＰＯ協会 理事●認定取得事業者委員（順不同、敬称略）
伊澤 渉

テクノセンター株式会社（東洋ワークグループ）

尾上 公香

株式会社ワールドインテック

大瀬 晃一

株式会社ウイルテック●事務局：協議会事務局、指定審査機関事務局（３）実施目標
２０２３年度中にプロジェクトとして制度拡充方策を立案し、年度最終の協議会で決定いただく。
２０２４年度は、拡充方策を具体化するため本プロジェクトを継続して実施する。

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2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

２０２５年度より、拡充した認定制度の実施を目指す。
（４）プロジェクト活動
８月～３月に、合計８回のプロジェクト会議を実施した。
（５） 拡充方策
次の２つの拡充方策について、実施の方向で検討することが決定された。詳細については、２０２４年度事業で検討・決定していく。
①

ＧＪチャレンジ（仮認定）の設定

位置づけ：
現状のＧＪ認定制度内、現状のＧＪ認定制度取得前提のつなぎの位置づけとする。審査費用、有効期限もその前提で設定する。
認定マーク：あり。ただし、現状のＧＪ認定とは区別できるマークとする。
②

特例措置（案）の導入
やむを得ない事情がある場合、ＧＪ認定を更新できない事業者を救済する

ため、ＧＪ認定制度の主旨を踏まえて特例措置として認定期間の延長を行う。
特例措置の例：自然災害、事業の一時的な休止、等

２－３ ＧＪ認定制度の周知等について
認定制度周知・広報の取組として、２０２３年度もＧＪ認定制度発注者向けパンフレットを作成、各都道県労働局や協会会員交流委員会を通じて配布、周知活動を図った。

２－４ ＧＪ認定制度の指定審査機関としての的確な業務の推進
１）適正・公平な審査業務の推進
２０２３年度においても、ＧＪ認定制度の審査機関の指定を受け、定められた業
務手順に基づき審査運営体制（３名の新任審査員を採用し、１２名体制）を整備して審査を実施、審査の適正・公平性と審査品質の維持向上を図った。
また、現地審査とリモート審査のいずれかを選択出来ることとし、受審事業者の希望に沿って実施、年度内に審査を完了した。
２）ＧＪ認定制度の受審事業者の増大化の推進（１）審査費用インセンティブ制度の適用
２０２３年度は、新規受審事業者の拡充と更新事業者への早期受審の促進を

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2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

図るため審査費用インセンティブ制度を設け、一定条件の下で審査料の割引を行った。
＜適用条件と適用実績＞■新規受審事業者：２社■更新審査の受審を２０２３年１２月末までに完了した事業者：２社（２）認定事業者が受けられるメリットの周知
ＧＪ認定事業者が行政より受けられる優遇措置をまとめたリーフレットを作成、請負事業者に配布することで認定取得メリットの周知を図った。

＜優遇措置＞■ハローワーク求人票へのＧＪマークの表示■外国人の在留資格認定証申請時の手続き簡素化（提出書類の削減）●特定技能（１号・２号）●経営・管理●技術・人文・国際業務●研究●企業内転勤（３）２０２３年度の受審状況
２０２３年度は、更新対象事業者１５社および新規受審事業者の獲得目標を５社以上とし、前述の様な勧奨策をもって受審勧奨を進めてきたが、申請は更新事業者１０社、新規事業者２社となった。
＜更新未申請の事由＞■経営統合による認定返上：１社■派遣形態への変更に伴う請負工程の消滅による辞退：１社■経営判断に伴う辞退：２社

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2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会■発注者のセキュリティ強化により審査対象事業所確保が困難となった：１社（４）２０２３年度の認定結果
指定審査機関として受審申請事業者（更新１０社、新規２社）の審査を実施、審査結果に基づき当該１２社を認定し、認証委員会で認証された。
この結果、当審査機関で認定した２０２４年度有効な認定事業者は３９社となり、他の審査機関で認定された事業者３社を含めると合計で４２社となった。
＜２０２３年度 日本ＢＰＯ協会認定事業者

１２社＞
登記上の

ＮＯ.

事業者名

1

株式会社トータルマネジメントビジネス

京都府京都市

５回

2

株式会社ウィルオブ・ワーク

東京都新宿区

５回

3

株式会社イカイプロダクト静岡県沼津市

５回

4

ＵＴパートナーズ株式会社

東京都品川区

５回

5

株式会社シグマテック

東京都品川区

５回

6

株式会社エイジェック

東京都新宿区

５回

7

株式会社イカイインダストリィ

静岡県沼津市

５回

8

東洋ワーク株式会社

宮城県仙台市

５回

9

株式会社アバンセコーポレーション

愛知県名古屋市

４回

10

株式会社トーコー

大阪府枚方市

４回

11

ジェイティプラントサービス株式会社

東京都墨田区

１回

12

テクノセンター株式会社

栃木県宇都宮市

１回

本店所在地

認定回数

（５）フィードバックの実施
２０２３年度においても受審事業者に対し、審査員からの指摘・改善要望事
項などのフィードバックを実施し、受審事業者の更なる改善の一助としていた
だいた。

16

2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

３ 人材サービス業界で働く方のキャリア形成支援
請負・派遣で働く方のキャリア形成を支援するため、以下の活動を行った。

３－１

キャリア形成支援

１）研修事業の的確な実施（１）「リーダー塾」の開講
２０２３年度は、問題解決に向けて自ら行動し、成果を生み出す、製造請負
現場のリーダー育成を育成する「リーダー塾」を、集合研修３日間、オンライ
ン研修４日間で実施した。
講師には、中山輝文氏（元ソニーセミコンダクタ株式会社 請負戦略･企画全社統括責任者）を迎え、今年度は、８名の受講生が修了した。
受講後の参加者の感想としては、「受講前では、現場でお客様と製造現場で使う専門用語で打合せができないと相手にされないことがあったが、リーダー塾
で学んだ事により、お客様との打合せが話し易くなった」、「講師の的確なアドバイスや教育資料の共有で、自身の部下教育マニュアルを完成させることが出来た」、また、営業担当の受講者からのものとして、「派遣先の製造現場に入る機会が少なく、請負化の提案や、新規営業先で、製造に関する知識が少ないため、他社との差別化が出来なかったが、リーダー塾に参加後に営業力をつけることができた」などが出されています。
（２）第一種衛生管理者合格対策講座
第一種衛生管理者試験の受験者に対し、協会主催オンライン型、企業要望研修リア
ル型及び企業要望研修オンライン型の合格対策講座を実施した。
【開催状況】
・協会主催オンライン型研修
受講数

４７名（２回開催）

・企業要望オンライン研修
受講数

１０１名（５回開催）

・企業要望リアル研修
受講数

４８名（２回開催）

17

オンライン講座配信中

2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会（３）生産性向上支援訓練の実施
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）の「生産性向上支援訓練」について、当協会が同訓練の事業取扱団体の承認を機
構・東京支部から受けて、協会主催で実施した。
２０２３年度は、会員のニーズに合わせて、各コース内容をカスタマイズし全６コースを実施した。受講後のアンケート結果では、役だったとの回答が、
全６コースの平均で９６．９％の結果となった。
なお、６コースの内「物流現場のリーダー育成」は、物流部会の人材育成ニーズを踏まえ当協会の開発により新設したコースである。
◆「管理者のための問題解決力向上」
・実 施 日： ５月１７日
・実施機関： 株式会社インソース
・受講者数： ２１名（役立ち度：９０％）◆「提案型営業手法」
・実 施 日： ６月２２日
・実施機関： 株式会社インソース
・受講者数： ３０名（役立ち度：９６．４％）◆「ビジネス現場における交渉力」
・実 施 日： ９月２１日
・実施機関： 株式会社インソース
・受講者数： ３０名（役立ち度：１００％）◆「マーケティング志向の営業活動の分析と改善」
・実 施 日： １０月２５日
・実施機関： 一般社団法人日本経営協会
・受講者数： ２８名（役立ち度：１００％）◆「オンライン営業手法」
・実 施 日: １１月２２日
・実施機関： 株式会社インソース
・受講者数： １８名（役立ち度：９３．８％）◆「物流現場のリーダー育成」
・実 施 日: ７月１２日、１９日（２日間）

・実施機関： 一般社団法人日本マテリアルフロー研究センター
・受講者数： ２１名（役立ち度：１００％）（４）キャリアコンサルタント育成支援

18

2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

国家資格キャリアコンサルタントの資格取得講座について、厚生労働大臣の認定講習を実施する株式会社東京リーガルマインドと提携し、会員特別価格を設定した。（延べ受講者数９４名

２０２３年度上期申込数３名）（５）自主保全士資格認定の支援
請負現場において有用な資格である「自主保全士」について公益社団法人日本
プラントメンテナンス協会と提携し、同協会の「自主保全士認定制度」の資格取得について紹介した。
（６）通信教育機関との提携
会員企業の従業員のキャリアアップを図るため、様々なニーズに対応できるよう教育機関と連携、通信教育について、会員特別価格を設定した。
（７）オンライン研修教材の提供
オンライン学習サービス運営会社と提携している「製造現場で働く人のキャリ
アｅ－ラーニング」について、新たなプランを含めリモート説明会を実施した。
２）ポリテクセンターを活用した教育訓練（１）ポリテクセンター活用事例の提供
会員企業によるポリテクセンターの活用が着実に進むことを目指して、２月２２日に会員企業の教育訓練担当者や採用担当者を対象とする「ポリテクセンターの活用事例オンライン説明会」を実施した。
説明会では、高度ポリテクセンターの担当課長、ポリテクセンターを実際に活用されている会員企業３社の担当者を講師に迎え、ポリテクセンター

説明会の様子の有効活用について実例を交えて講演いただいた。
<プログラム>１ 人材の確保対策■離職者訓練修了生の採用について〇説

明：高度ポリテクセンター〇事例紹介：株式会社ウイルテック

指導課長
技術採用課

内村 幸生 氏課長

安齋 英樹 氏２ 人材の育成・定着対策■在職者訓練について〇説

明：高度ポリテクセンター

業務課長

丸山 順平 氏

〇事例紹介：ヒューコムエンジニアリング株式会社 人材サービス事業部

192023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

次長 上田 信吾 氏
■設備保全研修について〇事例紹介：フジアルテ株式会社

ＨＲソリューション推進部
部長 石原 達也 氏

説明会に参加した会員からは、「派遣事業の人材を採用する私にとって、非常に有意義な情報であった。ぜひ活用していきたい。まずは、最寄りのポリテクセンターを訪問しようと思う」「ポリテクセンターでの教育が現実的だと感じました」などの感想が寄せられ、説明会に参加したアンケート結果では、役立ち
度が１００％という結果となった。
（２）大手半導体メーカーの熊本進出に伴う人材育成・採用への支援
半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の一つである熊本県より、大手半導体企業の進出に伴う人材不足などへの支援要請を受けて、６月１２日、当該地域人材需要に関心のある会員企業２３社の参加の下、大手半導体メーカーの熊本進出に伴う人材需要への対応イベントをポリ
テクセンター熊本において開催した。
当日は、熊本労働局、熊本県、熊本県工業連合会より講演をいただくとともに、半導体関連企業への就職実績があるポリテクセンターの離職者訓練科を中心に施設見学等も実施した。
イベントの締めくくりでは、講師との意見交換の場を設定し、予定時間を超えての活発な意見交換が行われた。

イベント会場の様子

施設見学の様子

３）派遣・請負スタッフに対する教育訓練実施のための支援（１）「わかる!身につく!製造現場の基礎知識５０」の提供株式会社ＰＨＰ研究所と提携し、当協会にて執筆・監修した書籍「わかる！身につく！製造現場の基礎知識５０」を会員特別価格で販売した。

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2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

本教材は、「リーダー塾」の受講テキストにも使用されており、製造現場での実務に役立つ品質管理・生産管理の知識を１冊にまとめ、図表やイラストも多く、理解しやすく編集されている。
（２）教材・ＤＶＤの提供
会員各社が「段階的・体系的な教育訓練」を的確かつ効果的に実施できるよ
うに、教育関係出版社と提携して、オリジナル教材を会員特別価格で設定した。
４）会員のキャリア形成支援業務への支援
会員企業のキャリア面談担当者に対して、業界のモデルとなるキャリア面談のロールモデルを提供するため、国家資格のキャリアコンサルタントの資格を有するメンバーで構成されたプロジェクトチームを結成した。
プロジェクトチームでは、最新のキャリア面談を実施するため、(一社)プロ
ティアン・キャリア協会から講師を招き、勉強会を開催した。
また、キャリア面談のロールモデルを、会員企業により分かりやすく提供すべく、キャリア面談のマニュアルを作成するための検討会を実施し、今年度はドラフト版を完成させた。
さらに、キャリア面談を実際に行う際の参考となる動画を、協会の会員専用ペー
ジ掲載用コンテンツとして開発するための検討を行なった。
５）ポリテクセンターと連携した訓練プログラムの開発・実施（１）「設備保全Ⅰ（基礎編）」の本格実施第１期中期事業計画において掲げた「設備保全分野（機械保全、電気保全）の人材育成」を推進するため、２０２２年度に開発した「設備保全Ⅰ（基礎編）」
を、ポリテクセンター兵庫および埼玉で、次のように本格実施した。
■設備保全Ⅰ（基礎編）全５コース ７８Ｈ
〇機械保全

２コース

３６Ｈ

① 機械保全実践技術

１８Ｈ② 生産設備管理技術

１８Ｈ〇電気保全 ３コース

４２Ｈ

① 現場のための電気保全技術

１２Ｈ② 低圧電気設備の保守点検技術

１２Ｈ③ 有接点シーケンス制御の実践技術 １８Ｈ■受講者数／開講日〇ポリテクセンター兵庫：９人 ／５月８日～５月２３日 （１３日間）

21

2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会○ポリテクセンター埼玉：７人 ／５月２５日～６月９日（１３日間）（２）「設備保全Ⅱ（応用編）」の開発および試行実施
ポリテクセンターと連携して「設備保全Ⅱ（応用編）」を開発し、ポリテクセ
ンター千葉および関西で次のように試行実施した。
■設備保全Ⅱ（応用編）全３コース ３６Ｈ
〇機械保全

１コース

１２Ｈ

① 空気圧機器の保全〇電気保全 ２コース

２４Ｈ

① 実践的ＰＬＣ制御技術

１２Ｈ② 電気系保全実践技術

１２Ｈ■受講者数／開講日〇ポリテクセンター千葉：５人 ／１０月１９日～１０月２６日 （６日間）○ポリテクセンター関西：６人 ／１２月１９日～１２月２６日 （６日間）「空気圧機器の保全」研修風景「実践的ＰＬＣ制御技術」研修風景（ポリテクセンター千葉）（ポリテクセンター関西）

222023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

４ 外国人材の活躍支援
わが国における外国人雇用状況は、２０２３年１０月末の届出状況によると、およ
そ２０５万人となり、最も多くの外国人労働者が活躍している。
会員各社においては、外国人材に対する関心が高まっており、受入れ方法や受入れに当たっての注意事項等の照会も増加し、会員企業の状況に応じて必要な情報提供を行ってきたところである。
２０２３年度は、会員企業の外国人の活躍支援の取り組みを推進するために、以下の事業を実施した。
１）情報の収集、提供
２０２３年度は会員企業を対象に、外国人材実態調査のアンケートを実施し、課題と協会への要望を把握することとした。
アンケート結果によると、コミュニケーション問題、取引先の理解、労務管理問題、法制度が複雑、入国管理局の対応等の問題が浮き彫りになった。
２）勉強会・情報交換の推進
定時社員総会、各支部の交流会、協会主催の講演会を以下のとおり、開催・実施した。
①定時社員総会講演会
開催日：２０２３年５月２５日
・テーマ：「外国人材の有効活用なくして成長なし」
・発表者：一般社団法人外国人材共生支援全国協会（ＮＡＧＯＭｉ）
副会長（元厚生労働大臣）

塩崎

恭久 氏

②東海北陸支部設立総会・会員交流会
開催日：２０２３年６月９日
・テーマ：「外国人材の管理法・留意点」
・発表者：株式会社サンキョウテクノスタッフ
取締役営業部長

浅野 修 氏③物流部会・勉強会
開催日：２０２３年７月１３日
・テーマ：「外国人材の採用から活躍について～外国人材雇用は今がチャンス」
・発表者：Ｇｒｏｗｔｈ Ｓｈｉｐ株式会社
代表取締役社長④関東支部会員交流会

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宮下 豊 氏2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

開催日：２０２３年１１月１６日
・テーマ：「特定技能制度の雇用とその注意点」
・発表者：株式会社ウィルオブ・ワーク ファクトリーアウトソーシング
事業部戦略推進部

アジア統括グループ
マネージャー 横田 桂樹

氏⑤東海北陸支部会員交流会
開催日：２０２４年２月８日
・テーマ：「技能実習制度及び特定技能制度の見直しについて」
・発表者：一般社団法人共生支援全国協会 弁護士 山脇 康嗣 氏
（さくら共同法律事務所）
・テーマ：「外国人材雇用と入管審査のポイント」
・発表者：Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ株式会社 グローバルマーケット開発部
課長 小暮 雄平 氏
⑥講演会
開催日：２０２４年３月２５日
・テーマ：「技能実習制度と特定技能制度の見直しにかかる法改正について」
・発表者：厚生労働省

大臣官房審議官（人材開発、外国人雇用担当）
原口 剛 氏３）外国人活躍支援プロジェクト
２０２２年４月、協会会員企業への外国人材の活躍支援を検討する組織として
外国人材活躍支援プロジェクトを設置し、２０２３年度は、課題を整理するために、会員企業へアンケートを実施した。また、プロジェクトメンバーによる、各社における外国人材の活躍支援についての勉強会を開催し、「技能実習生制度･特定技能制度」の制度改正に向けた情報収集や、意見交換を実施した。
・７月１９日「特定技能について」株式会社ウィルオブ・ワーク

・１０月１８日 「技能実習について」株式会社ウイルテック
２０２４年度は、プロジェクトチームを発展させて、「外国人材活躍支援委員会」を設置することとし、会員企業への外国人材の活躍支援や情報提供などを強化することとした。

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2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

５ 政策立案と情報発信の充実
５－１ 「製造請負・派遣事業動向調査」の実施
１）調査の概要
製造請負・派遣業界の発展に資することを目的として、会員企業を対象とした「製造請負・派遣事業動向調査」を２０１１年４月に開始して以来、四半期ごとに毎年４回実施してきた。本年度も業界の動向を的確に把握し、本調査から得られる情報をプレスリリースするとともに、ホームページに掲載するなど、業界内外へ発信、製造請負事業における施策立案のための基礎資料として活用を図った。
●２０２３年度調査の実施時期
第１四半期調査

２０２３年 ４月

第２四半期調査

２０２３年 ７月

第３四半期調査

２０２３年１０月

第４四半期調査 ２０２４年 １月
２）調査結果の概要（１）製造請負・派遣事業の業況判断ＤＩ
２０２３年度の業況判断ＤＩは緩やかに下降した。一部の業種では部品不足の収束等により生産回復が進んだが、生産が横ばいか減産傾向にある業種もある。その一方で、人材確保は困難な状況が継続し、採用単価が上昇している。
２０２４年度１月度調査では、業況判断ＤＩが２０２１年１月度調査以来、３年ぶりにマイナスに転じて、マイナス４となった。
（図１）業況判断ＤＩの推移

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2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会（２）スタッフ社員判断ＤＩ
２０２３年度のスタッフ社員判断ＤＩは、２０２１年１月度調査から９四半期連続でプラス９０を超え、２０２４年１月度調査のスタッフ社員判断ＤＩは
９４と高止まりしている。
労働力人口の減少のもとで、今後も人材確保は困難な状況が続く見通し。
（図２）スタッフ社員判断ＤＩの推移

５－２ 厚労省等への提言、情報発信の充実
１）厚生労働省等への提言
業界の現状や課題等を把握・整理のうえ、対応策を取りまとめ、厚生労働省や経済団体等に対して、必要な提言等を行った。
２０２３年度は、２０２２年度から続く物価上昇がさらに加速する状況を受け、派遣・有期雇用労働者を含むすべての働く人を視野に入れた賃金引上げを社会全体で実現するよう、厚生労働省との定期会合や連合との意見交換の場を通じて、強く要望した。
そのほか、大手自動車メーカーの不正問題による生産停止指示が出された際には、会員企業への影響について、厚生労働省、経団連、連合へ情報提供を行うとともに雇用確保に向けた対応を要請した。また、２０２４年元旦に発生した能登半島地震に際しては、厚生労働省へ会員企業の被災状況を報告するとともに、雇用調整助成金の要件緩和をはじめとした迅速な対応を要請した。
２）会員への情報発信26

2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

会員への情報発信は、法令・制度関連情報やセミナー・説明会の開催情報など会
員企業の事業運営に役立つ行政情報等をタイムリーに提供した。
特に、法律改正をはじめとする労働政策について議論される労働政策審議会については、開催日当日に開催内容を「審議会ニュース」として会員企業に配信しており、２０２３年度は計３７本を配信した。
また、協会として会員企業が円滑に事業運営できるよう、行政、経済団体、労働組合との連携の取組みについても情報提供した。
３）対外情報発信、広報活動
会員はもとより社会に向けて、業界団体としての活動や取り組みについて、ホームページ等を通じて発信、周知を行った。特に２０２３年度は、ホームページ拡充
プロジェクトを組織して、製造請負・派遣業界の変遷や時代の変化に対応してきた
当協会の取組みについて紹介したページを新たに制作し、業界や当協会の活動内容
への一層の理解促進に努めた。加えて、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策を講じる等の見直しも図り、閲覧者の利便性向上や会員拡充等を目指し取り組んだ。

５－３ 業界の課題解決のための主体的な取組み
１）大手半導体メーカーの熊本進出に伴う人材需要への対応
大手半導体メーカーの熊本進出が決まり、熊本県庁からの人材確保に向けた協力要請を受け、２０２３年６月、当協会主催で「大手半導体メーカーの熊本進出に伴う人材需要への対応イベント」をポリテクセンター熊本で開催した。
当日は、熊本労働局、熊本県、熊本県工業連合会より講演が行われるとともに、ポリテクセンター熊本の施設見学として、半導体関連企業への就職実績がある離職者訓練科の見学が行われた。
２）女性活躍推進法、育児・介護休業法改正への対応
女性活躍推進法においては、２０２２年４月改正で対象事業主が拡大され、さらに、２０２２年７月改正で女性の活躍に関する「情報公表」について項目が追加された。
育児・介護休業においても、２０２２年４月から２０２３年４月にかけて制度改正が施行された。
そのため、会員企業が制度改正に対応して、社内規定の見直し、社員への制度周知等を適切かつ円滑に実施できるよう、２０２３年７月１４日に厚生労働省担当官によるオンラインセミナー「法改正セミナー（女性活躍推進法、育児・介護休業法）」
を開催し、制度改正の詳細、対応方策のポイント等を解説いただいた。

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2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

３）同一労働同一賃金への対応
労働者派遣事業における同一労働同一賃金について、会員企業が適切に対応できるよう取組みを行った。
都道府県労働局において、労使協定の締結内容等について指導が行われていることを踏まえて、会員企業が労使協定の改定作業を適切かつ円滑に実施できるよう、
２０２３年１１月８日に厚生労働省担当官による説明会「令和６年度局長通達オンライン説明会」を昨年度に引き続いて開催し、多数の会員企業が受講した。

厚生労働省担当官による説明会

５－４ 会員企業の課題解決の場の強化
業界の健全なる発展と個社の成長のために、諸課題を共に考え、学ぶことを目的に
２０１８年発足した「新進経営者懇談会」を、７月２７日、１０月１２日、１２月１
３日、３月１９日に開催し、活発な情報交換、意見交換を行った。
なお、同懇談会では毎回ゲストを迎え、「日本労働組合総連合会の活動概要」「派遣業界の今後の景気動向」「賃金引き上げ」等をテーマとした講演を行い、参加者から好評を得た。
また、本年は会員企業見学会を開催し、石川県金沢市の株式会社エー・オー・シー
様にご協力いただき、同社の教育施設を見学した。
２０２３年度の新進経営者懇談会の開催概要は、次のとおり。
◆第１８回
・開催日：２０２３年７月２７日
・内

容：

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2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会<講演>〇「知られざる連合」
日本労働組合総連合会 副事務局長

山根木 晴久氏〇「当業界の最新事情について～「三位一体の労働市場改革」の解説と当業界への影響～」
当協会理事長青木 秀登 氏

<意見交換、質疑応答>

第１８回懇談会（７月２７日）◆第１９回
・開催日：２０２３年１０月１１日
・内容：<施設見学>〇株式会社エー・オー・シー様にて、技術者育成のための教育施設（エー・オー・シー・テクニカルセンター）の見学

第１９回会員企業見学会（１０月１１日）

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2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会◆第２０回
・開催日：２０２３年１２月１３日
・内

容：
<講演>
〇「２４年度の景気を占う５つのファクター～上がるか下がるかの重要ポイント」
合同会社サッチモ 代表社員

大正大学 表現学部特命教授 海老原

嗣生 氏〇「当業界の最新事情について ～政労使の賃金引き上げに向けた動き～」
当協会理事長 青木 秀登 氏
<意見交換>

第２０回懇談会（１２月１３日）◆第２１回
・開催日：２０２４年３月１９日
・内

容：
<講演>
〇「連合２０２４春季生活闘争 とりまく情勢と方針・概況」
日本労働組合総連合会 労働条件・中小地域対策局
局長 小菅

元生 氏

〇「当業界の最新事情について～賃金引き上げ交渉の最前線と今後の見通し～」
当協会理事長 青木<意見交換>30

秀登 氏

2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

第２１回懇談会（３月１９日）

５－５ ＢＰＯ業界の動向に関する調査研究の実施
当協会は、活動領域を製造・物流分野を軸にアウトソーシング全般に拡大したが、ＢＰＯ業界の現状や課題、今後の見通し等については、明らかになっていないことが多い。これらを明らかにして、協会として取り組むべき方向性の検討に役立てることが重要である。
このため、ＢＰＯ業界の現状や課題、今後の見通し等に関する調査研究を新たに実施することとして、「ＢＰＯ業界の動向に関する調査研究委員会」を発足させ、３回の会議を開催した。
委員は以下の 5 名。
○委員長 佐藤 博樹 東京大学 名誉教授
○委員

大木 栄一 玉川大学 経営学部 教授○委員

佐野 嘉秀 法政大学 経営学部 教授○委員

松浦 民恵 法政大学キャリアデザイン学部 教授

○委員

山口 塁

独立行政法人労働政策研究・研修機構 労働政策研究所
研究員

◆第１回
・開催日：２０２３年９月１９日
・内 容：○人材サービス業界の広がりや高度化、人材育成やキャリア形成支援等についての意見交換◆第２回
・開催日：２０２３年１２月１５日

312023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

・内 容：○佐野委員より、物流の派遣・請負実態調査の報告○物流分野の派遣・請負に関するヒアリング○無期雇用・人材育成に関するヒアリング◆第３回
・開催日：２０２４年２月２７日
・内 容：○外国人材の活躍支援に関する人材送出機関からのヒアリング○山口委員より、技能実習制度・特定技能制度の見直しに関する報告○大木委員より、介護分野の派遣事業活用に関する報告

第３回調査研究委員会（２月２７日）

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2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

６ 関係団体との連携
６－１ 経済団体との連携
今年度も一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）等との連携を図り、人材サー
ビス業界で働く労働者の雇用の安定や処遇の向上ならびにキャリアアップの実現に取り組んだ。
また、電気・電子・情報通信産業経営者連盟、一般社団法人日本電子デバイス産業協会（ＮＥＤＩＡ）、一般社団法人日本自動車部品工業会（ＪＡＰＩＡ）等からの協力を得て、当協会の製造請負相談窓口の利用や製造請負セミナー等について、各団体のメールマガジンによる周知を図った。

６－２ 人材サービス業界としての活動
一般社団法人人材サービス産業協議会（ＪＨＲ）に参加し、「ソーシャルバリュー推進委員会」、「労働政策委員会」に委員として参画した。ＪＨＲは、人材サービス業
界の諸課題について厚生労働省と意見交換を行ったほか、以下の調査研究を行い、それらに基づいた説明会、セミナーを開催した。
①「人材サービス枠組み整理」
新たなテクノロジーを活用して労働移動を円滑に進めるため、求人企業・求職者にわかりやすい人材サービスの新たな分類づくりの検討を行った。
②「転職賃金相場２０２３」（２０１７年度～）
転職市場における主要職種について、年収相場の特徴を把握し、募集条件の設定
や転職の意思決定、自律的なキャリア形成に役立つ情報を提供した。
③「ジョブチェンジ採用支援ガイドブック」
異業種・異職種のジョブチェンジを推進するため、具体的な取組方策を検討し、「ジョブチェンジ採用支援ガイドブック」を作成した。

６－３ 労働組合との連携
日本労働組合総連合会（連合）と、派遣・請負事業に関わる諸課題について、適宜意見交換を行った。２０２４年３月には、三役レベルでの意見交換会を開催し、「労務費の価格転嫁が確実に行われ、賃上げに向けた適正な原資が確保されるよう協力して取り組む」とした共同宣言を締結した。

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2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

当協会清水会長と連合清水事務局長

意見交換会

連合傘下の全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）および人材サービスゼネラルユニオン（ＪＳＧＵ）とも、派遣・請負事業に関わる諸課題について、適宜意見交換を行った。

６－４ 行政との連携
厚生労働省とは、会員企業が派遣・請負事業を適正かつ円滑に運営できるよう、日頃から業界の実情や課題などについて意見交換を行い、緊密な連携に努めている。また、定時社員総会時の講演会や新春講演会においては、会員企業の事業運営の参考となる有益な労働行政に関するテーマで講演いただいている。
ポリテクセンターを運営する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という）とは、ものづくり分野での人材育成を中心に連携協力を図っている。
１）定期会合の開催
２０２１年度より、業界の現状や要望のヒアリング、意見交換の場として、厚生
労働省と人材サービス業界団体との定期会合が開催されることとなった。
定期会合は、開催時期ごとに会合団体のグルーピングや出席者レベルを分けて開催されている。
〇第 1 回：２０２３年７月３日<出席者>
・厚労省：需給調整事業課長ほか
・人材サービス業界団体：当協会（新宅専務理事）、派遣協、ＮＥＯＡ<内

容>

厚労省に対して、当協会から「派遣労働者の賃金引き上げに関する派遣先の理解のさらなる徹底」、「派遣先におけるパート・有期雇用労働者に関する同一労働
同一賃金の徹底」、「リ・スキリングやキャリアチェンジに関する発信の強化」等
を要望。

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2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会〇第２回：２０２３年８月２９日<出席者>
・厚労省：職業安定局長、審議官、需給調整事業課長ほか
・人材サービス業界団体：当協会（清水会長、青木理事長）ほか６団体幹部<内容>「三位一体の労働市場改革」をテーマに、人材サービス業界団体からそれぞれの取組等を報告、その後、産業界で必要とされるスキルを有する人材育成の具
体例や課題等について意見交換。
〇第３回：２０２４年２月１日<出席者>
・厚労省：職業安定局長、需給調整事業課長ほか
・当協会：清水会長、青木理事長、齋藤副理事長、平尾副理事長ほか<内容>

当協会より、賃金引上げが社会全体の課題となっている中で、派遣労働者が取り残されることのないよう、派遣労働者の賃金引上げの環境づくりについて、強く要望した。その後、派遣労働者のスキルアップに見合った処遇の確保や課題、
半導体や自動車産業における人材確保上の課題等について、活発な意見交換が行われた。

清水会長による説明

山田職業安定局長の挨拶

２）都道府県労働局との連携
都道府県労働局とも緊密な連携を図っており、支部会員交流会の機会に合わせて、協会幹部が開催地域の労働局を訪問し、労働局幹部と意見交換を行うとともに連携の強化をお願いした。また、交流会においても、労働局担当官に、当該地域における派遣事業の現状や課題等について講演していただいた。
特に、２０２３年度に支部が設立された宮城労働局、愛知労働局については、支部活動への積極的な支援をお願いした。

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2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

３）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との連携
当協会では、人材育成の中核団体として、機構と連携し、会員企業の人材育成に取り組んでいる。特に、設備保全分野（機械保全、電気保全）の人材を育成するために、２０２２年度は「設備保全Ⅰ（基礎編）」、２０２３年度は「設備保全Ⅱ（応用編）」をポリテクセンターと連携して開発し、運用を開始した。
また、２０２０年度から、機構の東京支部から生産性向上支援訓練取組団体の指定を受けて取り組んでいる「生産性向上支援訓練」は６コース開講し、計１４７名が受講した。いずれのコースも高い「役立ち度」の評価を得ている。

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2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

７ 協会活動の充実
７－１ ＣＳＲ取組みの推進
１）年間を通したＣＳＲ取組の促進
２０２３年度は、７月を「ＣＳＲ取組促進」のスタート月とし、年間を通して取組みの普及、定着を図った。
（１） 協会ＨＰにより ＣＳＲの取組を内外に広く発信した。
（２）「ＣＳＲ宣言」の内容を中心とするポスター、ワッペン、卓上立札、チェック
シートを協会ＨＰからのダウンロードにより提供し、会員企業各社での ＣＳＲの取組を促した。

ＣＳＲ取組促進ポスター

卓上立札

２）労働災害防止活動の促進
労働災害防止活動の取組を促進するため、行政の取組を受けて、会員企業に対して、熱中症防止対策、転倒災害防止対策、災害事例共有等、日頃から会員企業に対して労働災害防止に関する情報提供を行った。
また、中央労働災害防止協会の会員として次の活動を行った。
（１）７月の全国安全週間、１０月の全国労働衛生週間、１２月～１月の年末年始
無災害運動に際して、当協会名の入ったポスターを会員企業へ 1 部ずつ無料配布した。また、ポスターの配布に当たっては、各事業所で掲示したいとの会
員企業の要望に応えて有料配付も行い、計１，４５５部の配布を行った。

37

2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会（２）「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」については、２０２２年に続き、２０２
３年度も当協会が推薦した会員企業の職長が受賞した。

７－２

防災・減災推進の取組み

会員企業の防災・減災の取組支援を強化する活動として、今期は以下の取組みを行った。
１）災害発生時の情報収集および情報発信
災害発生時の情報収集および情報発信については、２０１９年度に、震災は震度５強以上で建物倒壊等の物理的被害が発生した場合、台風や大雨等は甚大な被害が発生するおそれがある場合とする対応基準を設けた。
これに基づき、２０２３年５月に発生した石川県能登地方における地震（最大震
度６強）、同月の千葉県南部における地震（最大震度５強）、２０２４年 1 月に発生した能登半島地震（最大震度７）に際して、被災地域に拠点を有する会員企業の被害状況（人的被害・建物被害、顧客先の被災に伴う派遣・請負先の休業等）について情報収集するとともに情報提供を行った。また、地震に伴う支援の要望について情報収集を行った。
２）会員企業の防災・減災等に対する取組みの好事例を紹介等、各社での対策に活用できる情報の提供（１）事業継続計画（ＢＣＰ）の策定および情報提供
政府は協会事務局のある首都圏において、マグニチュード７クラスの大規模な直下型地震の発生確率に関し、「３０年以内に７０％」という数値を公表している。また、南海トラフ巨大地震（マグニチュード９クラス）の発生確率は、「３０年以内に７０％～８０％」となっている。
協会事務局では大規模な直下型地震の発生においても、事務局職員およびその家族の安全を確保しながら、協会事業を適切に継続・運営することを目的に「事業継続計画（ＢＣＰ）～都心南部直下地震の備え～」を１０月に策定した。
協会事務局の事業継続計画について、特に事業継続計画を策定していない会
員企業が自社を見直しする際に活用いただくことで、会員企業が地域の災害リ
スクを把握して、災害に備えた体制構築、備蓄品等の準備、訓練の実施等を行
い、災害発生時には確実な初動対応を取り、迅速な事業復旧を図ることに役立つと考え、協会事務局の事業継続計画を公開することとした。
「事業継続計画」は、協会ホームページの会員専用ページにおいて、会員企業が自社用にカスタマイズできるワード版で掲載した。

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2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会（２）災害時の通信・連絡手段の紹介
事務局が「事業継続計画」で採用した災害時の通信・連絡手段について会員企業に紹介するため、取扱業者２社による「災害時の通信・連絡手段に係る商品・サービ
ス説明会」を１１月２８日にオンラインで開催した。
説明会で紹介した商品・サービスについては、協会
ホームページの会員専用ページにおいても紹介した。
災害用通信手段（３）災害被災会員企業への支援（ハザードトーク）

大規模災害で被災した会員企業に対する協会の支援活動を円滑に実施することを目的として、「災害被災会員企業支援規程」を整備した。
具体的な支援活動を盛り込んだ「災害支援活動マニュアル」および被災会員
企業を対象とする「災害見舞金支給に関する規定」についても検討した。
災害発生時に協会は災害対策本部を立ち上げ、被災会員企業への支援計画を策定して、見舞金の支給、支援物資の調達・提供、被災地域の支部との連携による支援、「再就職サポート掲示板」による派遣労働者の再就職支援等を行うことを明記した。
これらの規程整備により、大規模災害発生に伴う被災会員企業支援の枠組みが構築された。
（４）好事例の紹介
協会ホームページの会員専用ページの「防災・減災」に、リレー形式による「会員企業の取組紹介」コーナーを設け、次の会員企業の取組み事例を紹介した。
・第６回（３月) ：株式会社都工業「働く人の笑顔を創る我が社の防災教育」

７－３ 物流人材サービス業における雇用管理改善の支援
物流人材サービス業で働く方々の雇用の安定、労働環境の向上、能力開発の推進等を図ることにより、会員企業各社が社会的責任を果たすため、セミナーや勉強会の開催、分科会活動（物流人財育成分科会・コンプライアンス分科会）等様々な活動を行っている。
１）コンプライアンスの徹底（１）コンプライアンステストの作成
派遣法等の制度理解の促進、ブラッシュアップ及びコンプライアンスセミナ

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一般社団法人日本ＢＰＯ協会

ーでの活用を目的に、分科会各社よりコンプライアンステストを作成するための問題および回答を収集して取りまとめを行った。
（２）コンプライアンスセミナーの企画業務の中核を担い、より質の高い仕事や成果を求められる入社３年目程度の方を対象として、コンプライアンスセミナーを開催することとし、会員企業の担当者等が派遣法等の制度理解を深め、また、業務に必要な知識・ポイントを再確認してさらに実践力を高めるために、コンプライアンステスト等を盛り込んだ実践的なセミナーの実施に向けた準備を進めた。同セミナーは、２０２４
年度に開催する予定である。
２）物流人材サービス業における人材育成支援（１）生産性向上支援訓練の新設
今年度は物流部会の喫緊の課題である、常時変化する物流現場に的確に対応できる現場リーダーを育成することを目的とする協会オリジナルの訓練コー
ス「物流現場のリーダー育成」を新設し、実施した。
受講者は、「物流に関わる基礎」から、「荷主・物流事業者間・配送先との連携を強化するための交渉の要点」、「物流現場の分析・改善・管理手法」等を修得した。
・実施日：２０２３年７月１２日、１９日
・主な訓練内容：①物流概論②管理改善の手法③荷主・物流業者間・配送先との業務連携④安全管理及び課題解決⑤ケーススタディーを通してスキルを磨く・訓練実施機関：一般社団法人日本マテリアルフロー研究センター
・講師：株式会社ＢＢＦ 代表 細木 和茂 氏
（２）物流現場のリーダー育成受講者の情報交換会「物流現場のリーダー育成」の受講者を対象とした情報交換会をオンラインで実施し、訓練受講後の各社の現場での取組み状況や現在の課題についての各社の取組みを共有することで、同業他社との横の繋がりを構築した。
当日は、訓練の講師にも参加いただき、今後の事業運営に役立つ的確なアドバイスを受けた。
また、より現場の実情に即した訓練となるよう、意見交換の結果を２０２４
年度の訓練内容に反映することとした。

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一般社団法人日本ＢＰＯ協会

・実施日：２０２４年２月２８日
・主な内容：①受講後の各社の取組み状況の共有②訓練内容のニーズについて③現場の課題の共有④講師への質問等⑤情報交換
３）分科会活動や関係団体との情報交換の実施
幹事会、分科会活動、情報交換会の中で、参加企業が抱えている課題および、解決策等の情報共有を行い、各社の事業運営に役立つよう取り組んだ。
一般社団法人日本マテリアルフロー研究センターとの継続的な情報・意見交換により、生産性向上支援訓練コースが実施され、また同団体との連携により、ロジス
ティクス検定（国の定めた唯一の物流・ロジスティクスの公的資格検定）の講座受
講料を会員に特別価格で提供した。
４）セミナーおよび勉強会の実施
物流人材サービス業界を取り巻く様々な課題に適切に対応するため、以下のセミ
ナー及び勉強会を計４回開催した。
（１）勉強会の開催＜第１回＞

開催日：２０２３年４月１３日「今春解禁、デジタル給与払いの制度と実務」
森・濱田松本法律事務所 弁護士 堀 天子 氏

堀氏による講演＜第２回＞

開催日：２０２３年７月１３日（第１部）「外国人材の採用から活躍について～外国人雇用は今がチャンス～」Ｇｒｏｗｔｈ Ｓｈｉｐ株式会社 代表取締役 社長

宮下 豊 氏（第２部）「ドライバー派遣事業の押さえるべきポイント」
株式会社フルキャストポーター 執行役員 営業本部長 三好 健司 氏

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一般社団法人日本ＢＰＯ協会

三好氏による講演

宮下氏による講演＜第３回＞

開催日：２０２４年１月１８日「障がい者雇用 取り組みのヒント―会社全体での支援体制の作り方・考え方―」
ＳＧフィルダー株式会社
人事部 Ｄ＆Ｉ推進課 係長

香川 朋美 氏

香川氏による講演（２）セミナーの開催
開催日：２０２３年１０月１２日（第１部）「労働力需給調整事業の現状と課題、行政の動向について」
東京労働局

需給調整事業部長 田中 里枝 氏

（第２部）
「物流人材サービス業界における同一労働同一賃金に対応した実務について」
社会保険労務士法人エンチカ シニアコンサルタント 岡部 訓二 氏

第１部

第２部

東京労働局田中氏による講演

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岡部氏による講演2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

５）広報・会員拡大活動の実施
会員拡大については、会員企業の繋がりの中で会員数を増やしていく方針として活動した。さらなる会員拡大の強化の方策として、会員企業への入会勧奨への協力依頼、また、退会を抑えるための方策として、部会活動への参加が極めて少ない企業に対する声がけ等を行った。
また、ホームページについてはプロジェクトを立ち上げ、さらに会員拡大にフォーカスした内容にすべく構成やコンテンツを検討した。

７－４ 総会、会員交流会等の開催
会員各社と協会の意思疎通を深めるとともに、会員相互の交流と懇親を図るべく、社員総会や賀詞交歓会を開催した。また、全国５ブロックにおいて支部設立を進めており、会員交流会を複数回開催するなど、地域のおいても交流と懇親の機会を拡充した。
２０２３年度の開催状況は下記のとおり。
１） 定時社員総会、講演会、懇親会の開催◆開催日 ２０２３年５月２４日

会場：明治記念館◆講演会のプログラム<第１部> テーマ：
「労働市場政策の課題と企業経営の視点」
講師：厚生労働省

職業安定局 需給調整事業課長

篠崎 拓也 氏<第２部> テーマ：
「外国人材の有効活用なくして成長なし」
講師：一般財団法人外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）
副会長（元厚生労働大臣） 塩崎 恭久 氏

厚生労働省

篠崎氏による講演

元厚生労働大臣43

塩崎氏よる講演2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

懇親会の様子２）新春講演会、賀詞交歓会の開催◆開催日 ２０２４年１月２４日

会場：明治記念館◆講演会のプログラム<第１部> テーマ：
「労働力需給調整事業の現状と課題」
講<第２部>

師：厚生労働省

職業安定局 需給調整事業課長

中嶋 彰浩 氏

テーマ：「新しい時代の働き方と労働法改革の方向性」
講 師：東京大学 社会科学研究所 教授 水町 勇一郎 氏

厚生労働省

東京大学

中嶋氏による講演

賀詞交歓会の様子

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水町氏による講演2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

３）支部活動の推進
人材確保が社会全体の課題となっている中で、会員企業においても採用や定着・育成が最大の課題となっており、会員企業相互の情報交換や交流の場の拡充が求められている。このため、全国５ブロックで支部の設立を進め、会員のニーズに応じて、会員企業の取組み事例の発表、外部講師を招聘しての勉強会や情報交換等の交流の場を設け、会員サービスの拡充を図っている。
４）支部会員交流会の開催（１）開催概要
支部においては、会員サービス拡充の観点から会員交流会を開催した。
支部未設置の九州地区においても、同様に地区会員交流会を開催した。
①グループ討議や懇親会等、情報交換の場を通じて、会員同士の交流を深め、会員相互のネットワークを強化する。
②業界の最新情報や会員企業の取組み事例等「旬な情報」を提供する。
③グループ討議や情報交換の場で、日頃の事業活動では得られにくい他企
業の経営課題を共有し、課題解決のためのヒントを得る。
（２）プログラムの概要
会員交流会では、地方労働局の講演、会員企業による取組事例の発表、外部講師による講演、協会の活動報告、グループ討議等、地域のニーズに応じたプログラム構成で開催した。
また、交流会終了後には、希望者による懇親会を開催し、参加者間の情報交換、交流・親睦を深めた。
参加者から、「タイムリーな話題での講演は、今後の企業活動の参考になる」、「グループ討議では、各社の課題を知る機会となり、自社の事業活動に活かしていきたい」等の声が寄せられた。
開催状況は、以下のとおり。
＜北海道・東北支部＞■支部設立総会・交流会
開催日・参加者数：５月２６日・３８名
プログラム：①支部設立、支部長および支部幹事選任②宮城労働局講演テーマ：「宮城県内の需給調整事業の現状と課題について」
講師：宮城労働局

職業安定部 需給調整事業課長

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大谷 剛 氏2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会③支部発起人会社による事例発表
テーマ：「荷役業務への取組み」
発表者：株式会社シグマテック 執行役員

池田 裕貴 氏④グループ討議：テーマは、新たな事業展開の進め方、営業戦略、募集広告の工夫、各種法律対応について■交流会
開催日・参加者数：１０月２７日・３０名
プログラム：①宮城労働局講演テーマ：「労働者派遣事業における同一労働同一賃金の履行確保について」
講師：宮城労働局

職業安定部 需給調整事業課長

大谷 剛 氏②講演
テーマ：「競技スポーツ界の現状と課題 柔道から見るスポーツの価値」
講師：仙台大学 副学長 スポーツ局長 教授 南條充寿 氏③グループ討議：テーマは、新規採用と人材定着、営業戦略

グループ討議の様子

講演会の様子＜関東支部＞■支部定時総会・交流会
開催日・参加者数：６月２３日・２５名プログラム：①支部活動報告、支部長、幹事会社選任②講演
テーマ：「スマートファクトリーが社会にもたらすメリットとものづくりで働く人に与える影響とは」
講師：デジタルソサエティ研究家 小泉 耕二 氏
■交流会
開催日・参加者数：１１月１６日・５９名
プログラム：

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2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会①支部幹事会社による事例発表（２社）
テーマ１：「特定技能制度での雇用とその注意点」
発表者：株式会社ウィルオブ・ワーク ファクトリーアウトソーシング事業部
戦略推進部

アジア統括グループ マネージャー 横田 桂樹 氏

テーマ２：
「物流企業が迎える２０２４年問題の現状について」
発表者：株式会社アディコム

管理本部 次長 菅原

宏 氏②グループ討議：テーマは、グループごとに設定

講演会の様子グループ討議の様子＜東海・北陸支部＞■支部設立総会・交流会
開催日・参加者数：６月９日・５５名プログラム：①支部設立、支部長および支部幹事選任②愛知労働局講演テーマ：「労働力需給調整事業の現状と課題について」
講師：愛知労働局 職業安定部 需給調整事業部長 山下 保

氏

副主任需給調整指導官 初谷 由佳

氏③支部発起人会社による事例発表（２社）
テーマ１「外国人材の管理法と留意点」
発表者：株式会社サンキョウテクノスタッフ 取締役営業部長 浅野
テーマ２「スタッフのロイヤリティーを向上させる理念経営」
発表者：株式会社都工業 代表取締役社長 安本 拡人 氏
④グループ討議：テーマは、営業、採用、労務管理、管理・企画■交流会
開催日・参加者数：２月８日・７０名
プログラム：①愛知労働局講演47

修 氏

2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

テーマ：「労働者派遣と請負等の適正な運営について」
講師：愛知労働局

需給調整事業部

需給調整第二課

山田

周 氏

②講演
テーマ：
「技能実習制度及び特定技能制度の見直しについて」
講師：さくら共同法律事務所

弁護士 山脇 康嗣 氏

③支部幹事会社による事例発表
テーマ：「外国人材雇用と入管審査のポイント」
発表者：Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ株式会社 グローバルマーケット開発部
課長 小暮

講演会の様子

雄平 氏

グループ討議の様子＜関西・中四国支部＞■支部定時総会・交流会
開催日・参加者数：４月１２日・４１名
プログラム：①支部役員改選②大阪労働局講演テーマ：「令和３年度労働者派遣事業・職業紹介などに係る指導監督状況及び令和
４年度指導監督方針について」
講師：大阪労働局

需給調整事業部

需給調整事業指導官 玉川 晋 氏③会員企業による事例発表
テーマ：「請負事業場リーダー育成の取り組み」
発表者：川相商事株式会社

人材育成部 次長 宮脇和孝 氏④グループ討議：テーマは、経営課題、管理部門（同一労働同一賃金、コンプライアンス等）、営業（今後の採用戦略等）■交流会
開催日・参加者数：１０月３日・５０名
プログラム：

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2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会①大阪労働局講演テーマ：「令和４年度労働者派遣事業・職業紹介などに係る指導監督状況及び令和
５年度指導監督方針について」
講師：大阪労働局

需給調整事業部

需給調整事業指導官 青木 健 氏

②講演
テーマ：
「Ｚ世代のトリセツ

若手社員の育成について」

講師：ツナグ働き方研究所

所長 平賀 充記 氏

③グループ討議：テーマは、経営課題、管理部門（同一労働同一賃金、コンプライアンス等）、営業（今後の採用戦略等）

講演会の様子グループ討議の様子＜九州地区＞
九州地区においては、２０２３年度に発起人会を設立し、発起人会を４回、実務者会を１回開催し、２０２４年６月に九州支部設立総会を開催する予定である。
■会員交流会
開催日・参加者数：１２月１日・３６名
プログラム：①福岡労働局講演テーマ：「労働者派遣・請負事業に係る指導監督ついて」
講師：福岡労働局

需給調整事業課

需給調整第二係長 田中 昭州 氏

②協会理事会社による事例発表
テーマ：「年々厳しく、細かくなるＲＢＡ監査対応を具体的な事例で紹介。こうす
れば良かったんだ！ＲＢＡ監査対応！」
発表者：株式会社ワールドインテック代表取締役社長執行役員 栗山 勝宏 氏
③グループ討議：テーマは、採用④九州支部設立について

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2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

グループ討議の様子

講演会の様子５）支部連絡会の開催
支部の設立拡大に対応して、新たに支部連絡会を設置し、支部運営を円滑に行うための情報交換、意見交換をした。２０２３年度は、７月、１１月、３月に開催した。
支部の交流活動が拡充し、会員サービスが充実する一方で、支部活動の運営上の課題が顕在化し、これらの課題に対応するため、本年度は、実務面での課題解決に向けた対応策を中心に検討した。
また、会員ニーズを捉えた活動と支部の運営を円滑にするための方策等を意見交換し、今後の支部活動の方向性について各支部で検討いただくこととした。
６）会員企業に対する事業支援の強化
会員企業は、時代のニーズや環境に合わせて柔軟にビジネスモデルを変化させていくことが求められており、採用や雇用管理等のシステム・ツールの見直しや新たな取組みを迫られている。
こうした取り組みを支援するため、これらに対応した賛助会員の商品・サービス等を積極的に紹介することとし、協会ホームページの会員専用のコンテンツにおいて「商品・サービスの分類」を設け、会員企業が、効率的に必要とする商品・サー
ビス等を検索できるよう改善した。
７）永年会員表彰
永年にわたり協会の事業活動にご協力いただいている会員を表彰する「永年会員表彰」を本年度創設し、定時社員総会終了後に表彰式を行った。
本年度は初年度のため、当協会に入会後１０年以上の会員企業５８社を表彰し、清水会長から表彰状を贈呈した。

７－５ 協会の活動基盤の強化
当協会は「将来ビジョン２０３０」に領域拡大を掲げる等更なる躍進を図っている

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2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

ことから、業界団体としての発信力を強化するためにも、会員数の拡大は重要な課題と位置づけ、昨年度に引き続き、①～④に重点をおいて会員拡大に取り組んだ。
①

セミナー、地区会員交流会、支部活動等の場に、加入候補対象企業を招待し、実際の活動等を体験していただく。

②

理事会社はもとより、会員企業にも会員拡大への協力を求める。

③

ホームページのコンテンツを充実し、新規会員見込み企業への発信力を高める。

④

技術・販売・バックオフィス・公共サービス等、幅広い事業分野の新規会員見込み企業に加入勧奨を進める。

これらの取り組みの結果、正会員、アソシエイト会員、賛助会員を合わせて１９社が入会した。
本年度の入会企業は以下のとおり。
【正会員】
入会６社、退会７社で、２０２４年４月１日時点の正会員数は、９０社。
（入会順）
企業名

代表者

本社所在地

株式会社ピープルズ

杉本 祐樹

山梨県中巨摩郡

ダイサン株式会社

竹田 哲之助大阪府大阪市株式会社ヨコタエンタープライズ

横田 成人

愛知県名古屋市

ジェイティプラントサービス株式会社

加藤 晃一

東京都墨田区株式会社アサノ・マシン・エース

淺野 奈緒美佐賀県唐津市株式会社新昭和

山本 雄輝

大阪府堺市

【物流会員】
入会１社、退会２社で、２０２４年４月１日時点の物流会員数は２６社。
企業名

代表者

株式会社イデアホールディングス

出原 圭一郎

本社所在地
大阪府大阪市【アソシエイト会員】（製造・物流分野以外の会員）
入会５社、退会１社で、２０２４年４月１日時点のアソシエイト会員数は７社。

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2023年度事業報告

一般社団法人日本ＢＰＯ協会

（入会順）
企業名

代表者

本社所在地

株式会社アルプスビジネスサービス

河野 晶

神奈川県相模原市

株式会社ＲＯＸＸ

中嶋 汰朗

東京都新宿区株式会社マイナビ

人材派遣＆ＢＰＯ 藤本 勝典

東京都千代田区セグメント
株式会社リアンコネクト

飯田 和弘

大阪府大阪市

Ｇｕｉｄａｂｌｅ株式会社

田邉 政喜

東京都新宿区【賛助会員】
入会９社、退会５社で、２０２４年４月１日時点の賛助会員数は４４社。
（入会順）
企業名

代表者

本社所在地

株式会社クイック

和納 勉

東京都港区

Ｌｉｆｅ Ｓｈｉｐ株式会社

田形 正広

東京都港区

株式会社ｍｉｉｖｅ

栗田 廉

東京都渋谷区株式会社ＺＥＮＫＩＧＥＮ

野澤 比日樹東京都千代田区株式会社ステラス

吉田 大作

東京都千代田区パーソルキャリア株式会社

瀬野尾 裕

東京都千代田区株式会社ｍａｎｅｂｉ

田島 智也

東京都豊島区

社会保険労務士法人ユアサイド

中宮 伸二郎神奈川県川崎市

株式会社採用戦略研究所

郷戸 理永

大阪府大阪市52