№69（２０２４年６月１０日）

農政Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ
Ⅰ 国内農業等をめぐる情勢
１．国会・政府・与党関連の動き◇参議院農林水産委員会 改正食料・農業・農村基本法案付帯決議を採択
参議院農林水産委員会は５月 28 日、食料・農業・農村基本法改正案をめぐり、政府への注文をまとめた付帯決議を採択した。衆議院農林水産委員会の付帯決議を基に、一部を加筆・修正した。同法が基本理念に掲げる「農業の持続的な発展」に向け、「農業所得の向上」を図ることなどを新たに明記した。付帯決議は、与野党の全会一致で可決した。
◇改正食料・農業・農村基本法成立
食料安全保障の確保を基本理念とする改正食料・農業・農村基本法が５月 29日、参議院本会議で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決され、成立した。1999 年の制定から初めての改正となった。
改正法の成立を受けて政府は近く、岸田首相を本部長とする食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を開催し、来春の次期食料・農業・農村基本計画の策定に向けて、施策の具体化を進めるとしている。
改正食料・農業農村基本法のポイント
・「食料安全保障の確保」を規定
・輸出で食料供給能力の維持を図る
・食料の価格形成について「持続的な供給に要する合理的な費用」を考慮
・食料システムの環境負荷低減による環境との調和
・生産性と付加価値の向上で農業の持続的発展を図る
・地域社会が維持されるよう農村の振興を図る◇衆議院 食料・農業・農村基本法関連３法案を可決
衆議院は５月 23 日の本会議で、食料・農業・農村基本法の関連３法案（食料供給困難事態対策法案・農地関連法改正案・スマート農業技術活用促進法案）を可決し、参議院に送付した。
食料不足時の対応を定める食料供給困難事態対策法案には、増産などの計画を届け出ない農業者らに罰金を科すとする規定などを巡って、日本維新の会を除く野党が反対した。一方、農地の確保や利用促進などに向けた農地関連法案とスマート農業技術活用促進法案には、多くの野党が賛成に回った。

1◇「育成就労」衆議院を通過 2027 年新制度始動へ
外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」を創設する入管難民法と技能実習適正化法の改正案が５月 21 日、衆議院会議で与党などの賛成多数で可決された。参議院での審議を経て今国会で成立する見通しで、政府は 2027 年に新制度をスタートさせる見込み。
改正案は人権侵害や失踪が問題となった技能実習制度を抜本的に見直し、法律の名称を「育成就労法」に改める。併せて入管難民法を改正し、育成就労の在留資格を創設する。
育成就労制度のポイント
育成就労制度

技能実習制度目的

人材確保・育成

国際貢献

対象職種

農業全般

【耕種】施設園芸、畑作・野菜、果樹【畜産】養豚、養鶏、酪農

期間

３年

最長５年
やむを得ない事情で

可転籍

派遣形態

可
外国人本人の意向で同業種に限り可不可

農業・漁業は可不可◇規制改革推進会議提言 農地所有適格法人の出資規制緩和など
政府の規制改革推進会議は５月 31 日、取り組むべき規制改革事項をまとめた答申（提言書）を岸田首相に提出した。
農業関連では昨年の中間答申を踏襲し、農地所有適格法人への出資規制を緩和する特例の創設を改めて盛り込んだ。また、労働者が目標達成のために不要な自社製品を買うといった「自爆営業」の根絶なども盛り込んだ。
政府は答申を踏まえ、６月にも規制改革実施計画を策定するとしている。
◇2023 年度農業白書 閣議決定
政府は５月 31 日、2023 年度の食料・農業・農村白書を閣議決定した。
「食料・農業・農村基本法の検証・見直し」を特集した。世界的な食料争奪や地球温暖化、国内の人口減少などで食料供給への懸念が高まり、食料安全保障の確保に向けて、「歴史的転換点に立っている」と指摘し、農政の基本理念を定める基本法見直しの経緯をまとめた。
また、円滑な食料アクセスの確保と合理的な価格の形成に向けた対応として、ＪＡ全農いばらきの生産コストを「見える化」し、取引先との交渉に活用している事例が掲載された。
2◇2023 年度食育白書 閣議決定
政府は６月４日、2023 年度の食育白書を閣議決定した。
「農林水産業に対する国民理解の醸成」と題した特集を組み、食料安全保障の確保に向けた食料・農業・農村基本法の見直しの経緯を紹介した。原材料価格が上昇する中で、食料システ
ム全体で費用を考慮する仕組みの必要性を説いた。
◇下請法の運用基準改正 据え置きも「買いたたき」
公正取引委員会は５月 27 日、人件費や原材料費が高騰する中、中小企業などが価格転嫁しやすくするため、下請法の運用基準を改正した。大企業などがコストが上がっていることを把握しながら取引価格を据え置く行為を「買いたたき」になる場合があると明記した。違反行為には指導や勧告など強い姿勢で臨み、取引慣行の改善を目指すとした。
◇自民党食料安全保障検討委員会 首相へ提言
自民党食料安全保障検討委員会は、６月４日、岸田首相に次期食料・農業・農村基本計画の策定や 2025 年度予算編成に関する提言を申し入れた。2025 年度からの５年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置づけ、農林予算の増額を求めた。岸田首相は予算確保に前向きな姿勢を示し、基本計画の策定を指示すると表明した。
また、提言では、「再生産を可能とする合理的な価格の形成」を要請する他、水田政策では日本型直接支払いや畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の見直しなども今後検討を深めるよう促した。

２．国内農畜産業の動き◇秋肥３期ぶり値上げ
ＪＡ全農は５月 31 日、６～10 月に供給する秋肥の価格を発表した。窒素・リン酸・カリを各 15％含む基準銘柄の高度化成肥料は、前期（春肥）と比べて 10.6％、前年の秋肥と比べて 2.2％の値上げとなる。
原料相場の上昇や円安が輸入価格を軒並み押し上げた。また、物流費や人件費、重油などの製造コスト上昇も踏まえ、ＪＡ全農と肥料メーカーとが協議して値上げが決定した。
価格の変動率は、県域ＪＡや経済連向けの供給価格に基づくもので、実際にＪＡや農家に販売する価格とは一致しない。

3◇４月農業物価指数 農機具・種苗で過去最高
農水省は、農産物や生産資材の価格動向を示す農業物価指数の４月の値を示した。2020 年の価格を 100 としたときに肥料は 134.3、飼料は 139.5 で、依然、高水準となっている。農機具は 107.4、種苗は 109.2 と上昇が続いており、過去最高となった。
一方、農産物全体の指数は 112.4 となり、野菜と果物を中心に、天候不順による品薄感の影響から上昇したが、生産資材ほど指数は上昇しておらず、生産コストの増加分を農産物価格に十分に反映できていない状況が浮かぶ。
◇４月米の民間在庫最小水準
農水省が毎月まとめる米の民間在庫量が、４月末現在で前年を 18％下回る180 万トンと、過去５年間で最少の水準となった。猛暑の影響で 2023 年産米の生産量の下振れや、精米の歩留まりが低下したこと、米の需要が上向いたことなどが在庫の消費ペースを早める要因となっている。
スポットで米を手当てする業者間の取引価格は高騰しているが、米取引の主流となる相対取引価格は前年比１割高と、落ち着きを見せている。

３．ＪＡグループの動きについて◇ＪＡグループ食料・農業・地域政策推進全国大会〇 ＪＡ全中と全国農業者農政運動組織連盟は５月 10 日、新たな食料・農業・農村基本計画に向けた政策の具体化を与党に要請する「食料・農業・地域政策推進全国大会」を東京で開催した。食料安全保障強化に向けた基本政策の確立や中長期的な予算確保、農畜産物の適正な価格形成の仕組みの早期法制化を訴えた。
また、JA 全中の山野徹会長ら JA グループ代表は前日の５月９日、食料安全保障の確立に向けた政策提案を坂本哲志農相に提出した。
〇 JA グループ茨城は同日、県選出の与党国会議員９人に対し、食料安全保障の確保などに向けた施策の具体化に関する要請を行った。適正な価格形成の実現と国民理解の情勢・行動変容などを重点的に取り組みを求めた。

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◇ＪＡグループ茨城 農政シンポジウム
ＪＡグループ茨城は５月 23 日、令和６年度 第１回「ＪＡグループ茨城農政シンポジウム」を水戸市で開催し、ＪＡ、連合会、関係団体、県議会議員等およそ 200 名が出席した。
東京大学大学院 鈴木宣弘 特任教授による「守れ！食料・農業・農村 食料危機から日本を救う提言！」、東京大学 上岡美保 教授による「私たち消費者は食料安全保障の確立にどう向かい合えば良いのか」などの講演が行われた。
◇来夏参院選 東野秀樹氏推薦候補に 茨城農政連
ＪＡグループ茨城の政治団体である「茨城県食と農と水政治連盟」は５月 21日、支部長・委員合同会議を開き、2025 年夏の参院選比例代表の推薦候補について、ホクレン代表監事の東野秀樹氏（52）の推薦を全会一致で決定した。
また、同日、茨城県食と農と水政治連盟、ＪＡ茨城県青年連盟、茨城県ＪＡ女性組織協議会より、東野秀樹氏へ推薦状の交付を行った。

Ⅱ 国際情勢について
１．日中韓ＦＴＡについて〇 日中韓首脳会談が５月 27 日、韓国・ソウルで開催され、2019 年を最後に中断している日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉の加速で一致した。共同宣言には「自由で公正な質の高い日中韓ＦＴＡの実現に向け、交渉を加速するための議論を続ける」と明記された。

２．ＩＰＥＦについて〇 日米などが参加する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」（ＩＰＥＦ）で、脱炭素化を促す「クリーン経済」など２分野の協定に参加国が署名した。気候変動に強い農業への転換などを明記し、技術展開や投資などで協力するとした。

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