第４部

その他業務運営に関する事項
第１章

第１節

人材の確保

第１

優秀な職員の確保

人事に関する計画

平成18年度は、４月から６月までの間に12都道府県（北海道、岩手県、宮城県、富山県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、岡山県、香川県、福岡県及び宮崎県）の主要都市にある28の専門学校に出向き、国家公務員試験を受験する専門学校生に対し、統計センターの業務内容や職場の雰囲気などについて業務説明会を行った。なお、東京都内の専門学校については、９月にも３校に出向き業務説明会を実施した。その成果として、31校中18校の専門学校生より採用面接の申し込みがあった。
また、若手職員のメッセージ文を掲載した新規採用職員募集用パンフレットを作成するなどにより、優秀な職員の採用に努めた。

第２人事交流の実施

平成18年度においても、広い視野を持った人材を養成する観点から、原則、四半期ごとに総務省統計局等と人事交流を行った。

第２節

第１

専門知識を有する職員の採用

外部研究者等の採用

平成18年度は、研究センターで製表技術に関する研究業務に当たる外部研究者を非常勤職員として前年より１人増やし２人を採用し、研究体制の強化を図った。
また、平成17年度に引き続き、「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成17年６月29日

各府省情報化統括責任者(ＣＩＯ)連絡会議決定）に沿って主要な業務・システムの最適化を実現するため、ＣＩＯ補佐官を１人非常勤職員として採用した。

第２情報処理の専門知識を有する新規職員の採用

新規職員の採用に当たっては、情報処理関係の試験区分（電気・情報）の合格者の積極的な採用に努めた。

第３節

評価制度の導入

第１

評価制度の導入状況等

平成17年度に引き続き、18年度においても「目標による管理」の手法を用いたＳＴＥＰ制度(Skill、Thinking、Endeavor、Progress)を全組織及び全職員について実施した。また、同制度の定着を図るため、運用上の注意事項等について、年４回(平成18年４月、７月、10月、19年２月)イントラネットを活用した情報提供を行った。

第２

ＳＴＥＰの概要

ＳＴＥＰの大きな流れは、目標及び実施計画を立て（plan）、その計画に従って実施し（do）、結果を評価し（check）、種々の施策等にいかす（action）という手順である。目標は、組織の業績に関する「組織目標」と個人の能力に関する「能力目標」に分けられる。
組織目標は、統計センターの目標 → 部の目標 → 課の目標 → 係の目標の順に立てられ、目標達成のための係の計画を積み上げることによって統計センターの計画になるよう調整が行われ、目標と計画が体系付けられているものである。
また、能力目標は、業務遂行のために必要な知識や技術等の習得を目的として、職員(幹部を除く。) 各自が習得事項、達成の目標、習得方法を計画し、上司と相談の上、決定するものである。実施の際は、一定の条件は付されるものの、自己管理が原則となる。結果の評価については、職員が自ら実施し、その後、上司と面談を行い、点検・評価を行う。
ＳＴＥＰは、現段階においては、組織目標によって、係等の主に組織への貢献に基づく業績を評価しつつ、業績の向上（事務改善・効率化が中心）を図り、能力目標によって、個人能力の向上を図り、専門家集団の形成を促進させることを主なねらいとしている。

第３
１

ＳＴＥＰの実施組織目標

平成18年度においては、４月に統計センターの目標を起点に、部、課及び係の目標を順次設定し、10月の中間レビュー（実施状況の確認等）を経て、19年２月に期末レビュー（目標の達成状況等についての評価）を行った。

２

能力目標
平成18年度においては、４月に各職員自ら上司との面談等を経て目標を設定し、19年の２月から３月の間に期末レビューを実施した。なお、能力目標の定着度を測るため、目標設定が終了している18年５月に、実施状況及び目標設定の内容について調査を行い、全職員（幹部を除く。）が実施していることを確認した。

３

研修の実施
平成18年度のＳＴＥＰの実施に当たり、新たに統計センターの職員となった者を対象に３回の研修を実施した。

第４節

人員に係る指標

第１

常勤職員数の削減

平成18年度は、業務の効率化により、目標である常勤職員８人削減を実現し、年度末の常勤職員数は901人となった。

第２再任用職員の採用

統計センターの業務に関して専門性を有する人材を有効に活用するため、平成17年度末定年
退職職員のうち８人を再任用職員として採用した。再任用職員はいずれも短時間勤務職員として採用し、製表グループに配置し、上級製表職として製表の専門事項の処理に当たらせた。

第２章
第１節

その他業務運営に関する事項

職員の安全確保

統計センターは、職員の安全衛生及び健康管理について、「独立行政法人統計センター安全衛生管理規程」（以下「安全衛生管理規程」という。）に基づき実施している。

第１安全衛生管理体制等の的確な運用

統計センターの安全衛生管理体制は、安全衛生管理規程に基づき、総括安全衛生管理者１人、産業医１人、衛生管理者８人及び作業安全管理者１人により運営している。また、統計センターにおける衛生管理に関する事項について調査審議するため、ほぼ毎月、衛生委員会を開催している。
職員の安全衛生管理体制は、図のとおりである。

図

統計センターにおける安全衛生管理体制
理事

長

意見

勧告

衛生委員会

産

（ 安 全 衛 生 管 理 規 程 第 11条 ）勧告

業医（ 安 全 衛 生 管 理 規 程 第 9条 ）指導・助言
総括安全衛生管理者（ 安 全 衛 生 管 理 規 程 第 7条 ）指揮・統括管理福利厚生課長

衛生管理者

作業安全管理者（調査票管理業務の統括職員）（ 安 全 衛 生 管 理 規 程 第 8条 ）（ 安 全 衛 生 管 理 規 程 第 10条 ）管理監督者

健康相談、助言、指導職

員（ 安 全 衛 生 管 理 規 程 第 26条 ）１

衛生管理者の選任
平成18年度の衛生管理者は、衛生管理者免許取得者17人の中から８人を選任して各職場に配置し、そのうち１人を専任の衛生管理者とした。

２

衛生委員会
衛生委員会は、総括安全衛生管理者、産業医、衛生管理者８人及び衛生に関し経験を有する者２人の計12人によって構成され、ほぼ毎月開催している。
平成18年度は、17年度に引き続き環境整備を重点目標に立てて審議を行うとともに、産業医及び衛生管理者の職場巡視を実施し、空調、作業環境、トイレ、給湯室等のチェックを行った。その結果を踏まえて改善等について庁舎管理者への依頼を行った。
また、職場体操（リフレッシュ体操）の普及については、各職場ごとの実施状況を確認し、継続実施を促す働きかけを行った。

３

産業医による事務室等の巡回
安全衛生管理規程第９条第５項に基づき、産業医による職場巡視を事務室ごとに順次行い、職場環境の維持管理等について必要な指導や助言を総括安全衛生管理者に行うなど、職場環境の整備及び職員の安全管理を図った。

第２節 メンタルヘルス等の対応

第１メンタルヘルスへの取組

メンタルヘルス対策としては、職員のメンタルヘルスへの関心を高めるため、職場における心の健康づくりの一つの支援策として、職員のＰＣからイントラネット経由でｅラーニングが可能な「メンタルヘルス学習ソフトウェア」によるメンタルヘルスの学習を行っている。また、職員のストレスへの気づきと職場のストレス度が把握できる「ストレスチェック＆職場ストレス分析
ソフトウェア」により、平成18年５月及び11月に定期ストレス診断を行った。この診断結果は、職員自身には自分のストレス度に気づいてもらうため、また、管理監督者等には、職場のストレス度を把握して職場環境の改善に役立ててもらうため、各課・室・統括単位等で集計した「仕事のストレス判定図」を作成し、提供している。
また、職場内外において生じた個人的な悩みについて相談に応じ、その解決を支援することにより、職員が心身共に健康で勤労意欲を失うことなく職務を遂行できるよう、「独立行政法人統計センター職員相談業務要綱」に基づき、カウンセラーによる職員相談業務を週１回行っている。

第２セクシャルハラスメントへの対応

セクシャルハラスメントの防止については、「独立行政法人統計センターセクシャルハラスメント防止規程」に基づいた管理体制を整備し、平成15年度から運用しているところである。
平成18年度は、セクシャルハラスメントの防止策として、セクシャルハラスメントに関する職員の認識を高めるため、17年度に引き続き職員が注意すべき事項や監督者の役割、相談窓口等についてイントラネットに掲示し、全職員に周知している。なお、これまでにセクシャルハラスメントに係る問題は発生していない。

第３節

危機管理体制の整備

第１

防災に関する事項の周知

大規模な自然災害等が発生した際に、迅速かつ適切な対応をとることができるよう、平成17年度に「地震発生時における行動マニュアル」を作成し、イントラネットに掲示しているところであるが、多数の人事異動がある４月及び防災の日（９月１日）にあわせた８月末に、避難経路の確認を含めた防災に関する事項について周知を図った。

第２行動マニュアル等の作成

平成16年度において、大規模な自然災害等が発生した際に、迅速かつ適切な対応をとることができるよう、危機管理体制の整備及び危機への対応等を定めることを目的として、「大規模な自然災害又は重大な事件・事故等に係る統計センターの危機管理の体制及び危機への対応等について」が決定され、大規模な自然災害等発生時の具体的な行動マニュアル等を整備することとされている。この決定に基づき、平成17年度から製表業務に関する行動マニュアルの検討、作成に着手し、平成18年度に、「災害における製表業務危機管理マニュアル」として決定した。
また、作成したマニュアルについては、イントラネットへ掲示するなどして、広く職員に周知を図っている。

第３データバックアップ体制の整備

平成17年度に整備した平成17年国勢調査の集計途中のデータを随時オンラインによって遠隔地に保管するデータバックアップ体制について、18年度は、国勢調査以外の統計調査データへの適用について検討を行った。
検討の結果、通信回線のデータ転送速度を従来の20MBpsから100MBpsへ拡張することで対応可能との結論を得て、平成18年８月から、国勢調査以外の統計調査データへの適用を開始した。
これにより、統計センターが保有するすべての経常調査、周期調査の集計途中のデータについて、大規模な災害によって、データを滅失するような事態が生じた場合も、遠隔地に保管したデータにより、迅速に復旧する体制が確立した。
平成19年度は、現在、磁気媒体により外部保管を行っている長期保存データについて、バックアップ体制を統合することの検討を行う予定である。

第４節

環境への配慮

平成13年４月から全面施行された「国等による環境物品等の調達等に関する法律」(平成12年法律第100号)（いわゆるグリーン購入法）により、業務に必要な物品等は、環境に配慮した優しい環境物品等への転換を促進していくこととされている。
平成18年度においても、この法律を遵守すべく調達計画を企画・立案し、設立当初から４年連続で、環境物品の調達を100％達成したところである。

第５節

広報

統計センターの役割、業務内容等を広く国民、国の行政機関、地方公共団体等に紹介し、統計センターについての理解を得ることを目的として広報を行っている。
平成18年度においては、リニューアルした統計センターパンフレット（和英）を統計広報展示室「とうけいプラザ」(東京タワーフットタウン４階)等に配布したほか、月刊誌「総務省」等各種雑誌への統計センター紹介記事の掲載などを行った。

第６節

統計センターの役割・業務等の在り方についての検討

近年、産業構造や調査環境の変化、統計情報の多様で高度な利用へのニーズの高まりなど統計行政を取り巻く環境が大きく変化してきている。このため、統計センターにおける業務の在り方や担うべき機能・役割についても検討を進める必要があることから、総務省統計局が、外部有識者５人で構成する「統計センターの役割・業務等の在り方に関する研究会」を開催し、「統計センターの役割・業務等の在り方に関する提言」（平成18年８月４日公表）がまとめられた。統計センターにおいては、研究会に提出する製表業務関係の資料の作成等に参画するなど同局と一体となって取り組んだ。