2020
Corporate Report

石油資源開発株式会社

2020年3月期

目

次

使命と存在意義

経営理念・JAPEX グループ倫理行動規範 ……………………………… 01
JAPEX の歩みとこれから ……………………………………………… 02
JAPEX の強み …………………………………………………………… 04
JAPEX グループの企業価値創造プロセス …………………………… 06

編集方針
当社は、経済・社会・環境的側面での 1 年間の活動と、当社の経営戦略や財務情報、CSR 活動を通じた持続性、成長性への理解促進を目的として、「コーポレート
レポート」を発行しています。本レポートは、ステークホルダーの皆さまとの重要なコミュニケーションツー
ルと位置づけて情報の充実を図っています。

情報開示の体系戦
略社長メッセージ …………………………………………………………… 08
経理部担当役員メッセージ ……………………………………………… 11
長期ビジョン 2030 ……………………………………………………… 12
中期事業計画 2018-2022 ……………………………………………… 13
特集 JAPEX グループと社会の持続可能な発展を目指して• スペシャル対談 ………………………………………………………… 16

本レポートには、当社をご理解いただくために重要な情報を掲載しています。より詳細な情報は当社
ウェブサイトに掲載しています。
財務情報
ウェブサイト「IR 情報 」

https://www.japex.co.jp/ir/• 低炭素社会に向けた取り組み ………………………………………… 18• 気候変動への対応 ……………………………………………………… 20• JAPEX グループにおける CSR ……………………………………… 22• JAPEX グループのリスクと機会およびバリューチェーン ………… 24
事業による価値創造

At a glance ……………………………………………………………… 26
E&P 事業 ………………………………………………………………… 28
インフラ・ユーティリティ事業 …………………………………………… 32
新規事業…………………………………………………………………… 34《CLOSE UP》フィールドからラボへ、ラボから地下へ―技術を事業化する JAPEX ……………………………………… 37

コーポレートレポート

非財務情報
ウェブサイト「CSR」

https://www.japex.co.jp/csr/

参考とするガイドライン
経済産業省「 価値協創ガイダンス」
国際統合報告評議会（IIRC）「 国際統合報告フレーム
ワーク」

GRI「 サステナビリティ・レポーティング・スダンダード」

価値創造を支える取り組み

ガバナンス：誠実性とガバナンス ………………………………………… 38
当社の HSE マネジメント ………………………………………………… 44
環境：企業文化としての HSE …………………………………………… 45
社会：企業文化としての HSE ／エネルギー安定供給 ………………… 46
社会：選ばれる魅力ある職場／社会との良好な関係構築 …………… 48

報告対象組織石油資源開発（株）、連結子会社 19 社他グループ会社
報告対象期間2019 年度（2019 年 4 月 1 日〜 2020 年 3 月 31 日）
ただし、一部 2019 年 3 月 31 日以前、2020 年 4 月 1
日以降の情報が含まれています。
発行年月2020 年 9 月（次回発行予定 2021 年 9 月）
免責事項
本レポートには、石油資源開発（株）とその関係会社の財務・その他

財務・非財務ハイライト ………………………………………………… 50※
用語集……………………………………………………………… 52
コーポレートデータ ……………………………………………………… 53

過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における計画や見通し、経営計画・経営方針に基づいた将来予測が含まれています。これら計画・見通し・将来予測は、
記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ない
し判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が記述内容とは異なったものとなる可能性があります。

※

文中にアイコンのついた用語は、52 ページ「 用語集 」に説明があります。

使命と存在意義

経営理念
私たちは、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、
持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組みます。
● 国内外において、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売に取り組みます。
● 当社国内インフラ基盤を活用したガスサプライチェーンを、電力供給を加えてさらに強化します。

戦● 当社の技術と知見を活かした新技術開発と事業化を通じて、エネルギーや気候変動に係る持続可能な社会への課題解決に貢献します。

略● すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ります。

JAPEX グループ倫理行動規範
事業による価値創造

経営理念を実現し、社会から信頼される企業であり続けるために、

JAPEX グループの役員・従業員が業務遂行において守るべき
企業倫理および実践すべき行動の規範として、
以下の「JAPEX グループ倫理行動規範 」を定めます。
1. 国内外の法令を遵守し、国際規範を尊重する。
2. HSE（労働安全衛生・環境）への配慮を最優先に行動する。

価値創造を支える取り組み

3. ステークホルダーとの信頼関係の構築に努め、社会に貢献する。
4. すべての人々の人権を尊重する。
5. 働きやすい職場環境づくりに努める。
6. 公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を行う。
7. 政治、行政と健全かつ正常な関係を保つ。
8. 反社会的勢力には毅然として対応し、関係遮断を徹底する。
9. 機密情報、個人・顧客情報の管理、保護に細心の注意を払う。

財務・その他JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 0

01

の歩みとこれからJAPEX は創立以来、原油・天然ガスの安定供給と探鉱開発技術の発展に傾注してきました。エネルギー需要の変化を踏まえ、電力や環境配慮型の事業創出を推進し、「 総合エネルギー企業への成長 」を目指していきます。

1955~

石油・天然ガスの自給率向上を目的とした国策会社として創立
1955 年

石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「 石油資源開発株式会社 」創立

1958 年

新潟県・見附油田発見（生産期間 1958 年 -2016 年）
秋田県・申川油田発見（1959 年生産開始）

1959 年

新潟県・東新潟ガス田発見（1959 年生産開始）

1960 年

山形県・余目油田発見（1960 年生産開始）
新潟県・片貝ガス田発見（1960 年生産開始）

1962 年

新潟県・紫雲寺ガス田発見（1963 年生産開始）

1965 年

石油資源開発株式会社法の改正により事業範囲が海

1970~

民間会社「 石油資源開発
株式会社 」として再発足

外地域まで拡大

1967 年

石油開発公団設立に伴う、石油資源開発株式会社法の廃止により、同公団事業本部となる

1968 年

新潟県・吉井ガス田発見（1968 年生産開始）

1970

1999 年 カナダ・オイルサンド プロジェクトにおいて他社に先駆けて SAGD 法でのオイルサンド生産を開始

1955
創立

1970 年

石油開発公団から分離し、民間会社「 石油資源開発
株式会社 」設立

1976 年
1978 年

秋田県・由利原油ガス田発見（1984 年生産開始）
カナダ・オイルサンドプロジェクト参画（1999 年試験生産開始、2003 年商業生産開始）

1983 年

新潟県・岩船沖油ガス田発見（1990 年生産開始）

1989 年

北海道・勇払油ガス田発見（1996 年生産開始）
秋田県・鮎川油ガス田発見（1995 年生産開始）

1958 年 商業生産に成功した最初の油田である見附油田の生産開始

02

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 01996 年

新潟・仙台間ガスパイプライン開通

WHO WE ARE
使命と存在意義

2000~

略

国内における
強固なインフラJAPEX グループの

1

戦

2

海外 E&P 事業および発電事業の推進

総合技術力

2000

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2007 年

インドネシア・カンゲアンプロジェクト参画

2010 年

イラク・ガラフプロジェクト参画2012 年

ステークホルダーとの信頼関係3

米国・タイトオイルプロジェクト参画
カナダ・オイルサンドプロジェクト Hangingstone 鉱区開発最終投資決定

2013 年

カナダ・シェールガスプロジェクト参画2014 年

英領北海・シーガル海上鉱区参画

2016 年

福島県・天然ガス火力発電事業化決定

2018 年

長期ビジョン 2030 および中期事業計画 2018-2022 策定

事業による価値創造

2003 年JAPEX の強み

2020 年

価値創造を支える取り組み

福島県・相馬 LNG 基地操業開始
福島天然ガス発電所営業運転開始（福島ガス発電（株））

2022年
• ROE

5% 以上への改善（中期事業計画 2018-2022 における 2022 年度の目標）

2020 年 営業運転を開始した福島天然ガス発電所 1 号機
財務・その他

2030年• E&P 事業と非 E&P 事業※の利益構成割合＝ ：• 石油・天然ガス E&P とその供給事業基盤を活かした

6 4

総合エネルギー企業への成長（長期ビジョン 2030）※ 「 インフラ・ユーティリティ事業 」と「 新規事業 」

JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 0

03

の強み

創立以来 65 年の歴史のなかで培った企業価値の源泉となる 3 つの強みを活かし、総合エネルギー企業としてこれからも変1

革と挑戦を続け、当社の使命であるエネルギー安定供給を通じて、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

E&P 事業における技術力
新規事業への技術力の応用

JAPEX

グループの
総合技術力

• E&P 事業全般を自社グループで完結できる総合技術力を有しています。

• E&P 事業で培った技術や知見を活用し、低炭素社会の実現に貢献する CCSの技術開発、再生可能エネルギーを含む発電事業の拡大、環境配慮型事業の創出に取り組んでいます。
関連する情報は P. 26- 37 をご覧ください。

E&P 事業における JAPEX グループの幅広い技術力

送
輸

産
生

施
設

設

計・
管
理

層

評
価

届ける

油

調
査
内
坑

井

掘
削

採る

坑

探
査
理
物

地

質

調
査

探す

石油資源開発（株）（株）地球科学総合研究所（株）物理計測コンサルタント

（株）
ジオシス

北日本防災警備（株）（株）
ジャペックスパイプライン
エスケイ産業（株）

エスケイエンジニアリング（株）秋田県天然瓦斯輸送（株）
北日本オイル
（株）
白根ガス
（株）

Japan Canada Oil Sands Limited
日本海洋石油資源開発（株）

グループ

04

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 0多様なガス供給ネットワーク
強靭で堅実なインフラ操業体制
戦略• 環境負荷の低い天然ガスや LNG を当社独自の天然ガスパイ
プライン網、鉄道タンクコンテナなど多様な輸送手段を通じて安定供給しています。

• 紫雲寺ガス田（新潟県）において、国産天然ガスの地下貯蔵を実施しており、需要の季節変動対応や緊急用備蓄として、安定供給に寄与しています。

• 重大な事故や災害のない堅実なインフラ操業体制を構築しています。東日本大震災などの緊急時にも安全を確保し、早期事業による価値創造

国内における
強固なインフラ

使命と存在意義

2

WHO WE AREの復旧と供給再開を実現しました。
関連する情報は P. 32- 33 をご覧ください。

環境保全への取り組み
地域社会への貢献

財務・その他

3

価値創造を支える取り組み

ステークホルダーとの信頼関係安全と品質管理の徹底

働きがいのある職場• 創立以来さまざまなステークホルダーとの対話や地域社会への貢献等を通じて、信頼関係を構築してきました。この信頼関係は当社事業の基盤となっています。
関連する情報は P. 02- 03

P. 44- 49 をご覧ください。

JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 005

グループの企業価値創造プロセス

経済・社会の環境変化を踏まえ、JAPEX グループの資本を活かした事業活動を通じ、
ステークホルダーの皆さまへの貢献と持続的な企業価値向上を目指します。

事業を支える
資本
外部環境
認識
P. 24

ビジネスモデル

財務資本
健全で安定的な
財務基盤

E&P 事業P. 50- 51
脱炭素社会実現に向けた
世界情勢の変化

P. 28- 31

製造資本
強固なインフラ特定導管総延長
約 800km事業

P. 32- 33

石油・天然ガス価格等の変動

知的資本
E&P 事業における総合技術力

P. 04- 05

インフラ・ユーティリティ事業※

新規事業

P. 32- 33

P. 34- 36

人的資本
国内の
人口減少

電力・ガス事業の自由化

多様な社内教育5 つの CSR 重点課題 “SHINE” P. 22

プログラムによるキャリア形成P. 48

Sエネルギー安定供給

社会・関係資本H

企業文化としての HSE

I

誠実性とガバナンス

N

社会との良好な関係構築

E

選ばれる魅力ある職場

ステークホルダーとの信頼関係

P. 49

自然資本
資源獲得競争の激化

確認埋蔵量355 百万バレル

P. 28- 29

06

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 0※

インフラ・ユーティリティ事業として、天然ガス供給事業や発電・電力供給事業を含む

経営理念 P. 01

WHO WE ARE
使命と存在意義

長期ビジョン 2030

社会への
貢献

戦
略

石油・天然ガス E&P とその供給事業基盤を活かした
総合エネルギー企業への成長

ステークホルダーへの
提供価値
お客様・
地域社会

E&P 事業• 安定的な• ポートフォリオの見直し• 操業効率向上• 埋蔵量追加（RRR ＞ 1）

エネルギーの供給• 環境負荷の小さいエネルギーの供給

一次エネルギー需要 の 中 核を担う石油およびクリーンな天然ガスを地域社
会・お客様のニーズに合わせて安定供給します。

事業による価値創造• 基地／発電所の稼働率向上• 追加発電事業の追求• 競争力のあるガスソース確保

持続的成長を通じた社会貢献

インフラ・
ユーティリティ事業

株主・投資家• 企業価値向上• 株主還元

環境配慮型の
新規事業• CCS の事業化推進• 新規事業専門組織設置• 新しい価値提案

相馬 LNG 基地および福島天然ガス発

地域社会
産油国・
産ガス国
• 地域社会との競争優位性の源泉• E&P 技術• ガス供給インフラ• 受託研究を通じた知見

強靭な供給基盤を通じて、福島復興および地域社会の発展に貢献します。

価値創造を支える取り組み

協働・雇用創出

電 所 を 起 点とした

従業員
• 働きやすい職場

低炭素化・脱炭素化に対する地 球 規 模の課題解決に積極的 な 役 割を果たします。

企業文化の改革

財務・その他CSR 経営

持続可能な開発目標（SDGs）JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 007

社長メッセージ

石油・天然ガス E&P とその供給事業基盤を活かした
総合エネルギー企業への成長

代表取締役社長

08

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 0

社長執行役員使命と存在意義

私が 2019 年 10 月に代表取締役社長に就任してから、早いもので 1 年が経とうとしています。振り返ると新型コロナウイルスの影響による需要変動や原油価格の急落等、事業環境のみならず、これまでの生活様式に大きな変革を求められた 1 年でした。

JAPEX は創立以来、「 エネルギーの安定供給 」を使命に、我が国の石油開発事業の発展へ貢献してきました。当社事業をめぐる社会や市場の環境は気候変動対応や資源価格の変動などにより大きく変化しています。
当社は 2018 年に「 長期ビジョン 2030」「 中期事業計画 2018-2022」を公表し、2030 年に当社が目指す姿として「 石油・天然ガス E&P とその供給事業基盤を活かした総合エネルギー企業への成長 」を掲げました。このビジョンに基づき、当社は石油・天然ガスの安定供給に対する地域社会やお客様のニーズに応えつつ、天然ガス火力発電、再生可能エネルギーなど低戦
略

環境負荷エネルギーの利用推進、既存事業を活かした新たなビジネスモデルの確立や環境配慮型の新規事業を通じて、2030 年の利益構成を E&P 事業と非 E&P 事業においておよそ 6 対 4 にすることを目指しています。
さらに、国連の持続可能な開発目標（SDGs）のうち、特に「7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「9：産業と技術革新の基盤をつくろう」「13：気候変動に具体的な対策を 」の 3 つの目標に重点的に取り組むこととし、2022 年度までの具体的な実践の道筋として ESG 推進ロードマップを策定して取り組みを進めています。
中期事業計画の 2 年目となる 2019 年度は、12 月に福島県・相馬港における福島天然ガス発電所 1 号機が試運転を開始し、
非 E&P 事業の主体となる電力事業の本格化に向けて大きく前進しました。

事業による価値創造2019 年度事業実績となり、2003 年の上場以来の最高益

E&P 事業において英領北海・シーガル

チューメン販売数量の増加に加え、カナに迫るものでした。
（2014年度295億円）

海上鉱区の開発作業が本格化したほ

ダ・オイルサンドプロジェクトにおける重これらの収益寄与により、2022 年度にか、インフラ・ユーティリティ事業では

軽格差（カナダ産重質油と軽質油である

ROE を 5% 以上とする中期事業計画の

海外からの LNG 調達ならびに再生可

WTIとの価格差）の縮小による希釈ビ

数値目標において、2019 年度 ROE は能エネルギー開発にかかる専従組織

チューメンの販売収支改善などにより、6.5%となりました。2020 年度は新型コをそれぞれ設置し、推進体制を強化し営業利益は前年度比 119 億円増益のロナウイルスの影響などによる原油価ました。また、新規事業においては、使142 億円となりました。経常利益は受取

格低迷を主因に、ROE 目標の達成は難用済み食用油を原料とする次世代航

配当金の増加や為替差損が為替差益にしい見通しですが“原油価格変動に影響

空 機 燃 料（SAF）

転じたことなどにより同 201 億円増益のされにくい財務体質 ”を目指し、中期事

チェーン構築にかかる検討の開始な

326 億円、親会社株主に帰属する当期

業計画を引き続き推進していきます。

ど、新たな案件の発掘や獲得に向けた純利益は、同 120 億円増益の 268 億円

各事業にかかる主な進捗としては、

価値創造を支える取り組み

2019 年 度 は、原 油 お よ び 希 釈 ビの 国 内 バリュー

取り組みを継続しています。

財務・その他

ESG の推進
当社は5つのCSR重点課題「SHINE」を特定し、各課題における取り組みをを念頭に置いて当社の取り組みをESGを深めています。2020 年度には温室の観点から整理しています。

効果ガス（GHG）排出削減目標値の設推進しています。本レポートにおいて

環境面では、2019 年度より取締役

定をはじめ、引き続き気候関連財務情は、社 外 のさまざまなステークホル

会で気候変動を含む事業リスクの報告

報開示タスクフォース（TCFD）提言へ

ダーに向けてわかりやすく発信することを開始し、気候変動対応について議論の対応拡充を進めます。

JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 009

社長メッセージ

コーポレート・ガバナンス体制につけ、現場の安全はもとより、従業員の役の任期短縮などを実施しました。

いては段階的な強化を進めています。

そして当社が最も重視していること

一人ひとりが日頃から安全確保の意識

2019 年から 2020 年にかけて、指名・が安全最優先の取り組みです。当社でを持つことを促しています。安全最優

報酬委員会設置による取締役会の監督

は社内会議の冒頭に参加者の一人が先の考え方を浸透させ、企業文化とし機能強化に加え、業績連動型株式報酬

HSE に関連したトピックについて紹介て根付かせるための取り組みを引き続制度の導入や社外取締役の増員、取締する「HSE バリューモーメント 」を設き展開していきます。

コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み P. 38- 43

社外取締役増員（1 名→
2 名）⇒取締役会の経営監視機能強化、取締役
会の多様性の向上

2015

社外取締役
増員（2 名→
3 名）• 社外取締役増員（3 名→ 4 名）⇒社外取締役比率 3 分の 1 以上に上昇• 取締役任期変更（2 年から 1 年に短縮）⇒経営環境の変化に対応できる経営

取締役会の
実効性評価
開始

2016

体制の構築、経営責任の明確化• 役員報酬制度改定（業績連動型株式報酬制度の導入）

2017

2018

2019

2020
（年）

執行役員制度改正⇒取締役と執行役員の役位の付け方を変更することで、取締役会および取締役が「 会社経営の重要な決定事項の意思決定 」と「 業務執行の監督 」を行いやすい環境を整備するとともに、経営と業務執行の明確な分離を行う• 指名・報酬委員会設置⇒取締役の指名や報酬等の決定に関する手続きのさらなる公正化・透明化・客観化により、取締役会の監督機能の強化を図る• 行動指針を改定（「 倫理行動規範 」に改定）• 意思決定機関変更（常務会を経営会議へ変更）

株主還元について
当社は、長期安定配当の継続を基本

徐々に増配し、2019 年度に年間 50 円

私たち JAPEX グループは引き続き方針としています。具体的な配当金のの 水 準 へ 戻すまでにいたりました。

経営目標を達成するため、状況の変化

額については、中長期的な経営環境の2020 年度の年間配当につきましても 1に柔軟に対応しながら、持続的な成長見通しのもと、社会生活に不可欠な石株当たり50 円（中間配当金 25 円、期末と企業価値向上に向けた挑戦を進めて油・天然ガスの安定供給を担う企業とし

配当金 25 円）を予定しています。中長

まいります。株主・投資家の皆さまにおて、国内外の新規埋蔵量の確保を目指

期的には、財務体質の健全化や成長投

かれましては、今後とも末永くご支援い

した投資ならびに供給インフラの整備・資による企業価値の向上を通じて、さただきますよう、お願いいたします。

拡充等に向けた内部留保を考慮しつらなる株主還元の拡充を目指します。

つ、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的に勘案して設定しています。
この方針を踏まえ、当社としては 2016
年度の減配実施以前の水準である 1 株
当たり年間 50 円の配当金が、当面の基本ラインであると考えています。
早期回復を念頭に業績等に応じて

10

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 0

1 株当たり年間配当金
（円）

■中間

■期末

40
20

40
20

20

20

2011

2012

50
25

50
25

50
25

25

25

25

2013

2014

2015

20
15
10
10 5
10
2016

2017

40
30

50
25

50
25

25

25

10
2018

2019

2020（年度）（予定）

経理部担当役員メッセージ
使命と存在意義

事業環境に対する認識
安定した原油価格に支えられた 2019 年から一転して、2020 年に入ってからは新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞と原油価格の急落により、当社は、事業環境の大きな変化に直面することとなりました。同感染症の影
響が長期化する場合には、人々の生活様式や企業行動、エ戦
略

ネルギー消費や環境問題など、さまざまな領域に構造変化をもたらす可能性があると考えています。
当社は 2018 年に公表した長期ビジョンならびに中期事業

取締役

計画において、インフラ・ユーティリティ事業などの非 E&P

山下 通郎

分野への投資を加速し、原油価格変動の影響を受けにくい
収益構造への転換を図るとともに、低炭素事業の比率を高常務執行役員
経理部担当

手元流動性の確保が不可欠です。
当社の中核である E&P 事業は、その事業特性において十指すという目標を掲げました。今回のコロナ禍に象徴される分なリスク・キャピタルの備えが必要なことは当然ですが、ような不確実性と複雑性の時代にあって、変化を先読みした

LNG 受入基地や天然ガスパイプラインなどのインフラ投資

機動的な変革と、さまざまな状況に対応できる経営の柔軟においても、多額の初期投資を回収するまで、長期にわたる性が問われているのだと思います。

事業へのコミットメントが求められます。また、天然ガス供給

中期事業計画の前半にあたる 2018 年度と 2019 年度に事業や電力事業に要する発電燃料用 LNG を安定的に調達

おいては、一部資産の売却を含むポートフォリオの見直し、するためには、高い信用力に裏付けられた長期購入契約が操業コストの削減や開発計画の最適化などを通じて E&P 事必要です。こうした観点から、当社は財務の健全性維持を財

業の油価耐性を高めるとともに、E&P、非 E&P の両分野に務戦略の基本に位置づけています。
一方で、バランスシートの効率性を高めることも重要な課

中期事業計画の目標達成に向けて、よりスピード感をもって題です。資産サイドでは、投資評価システムや PDCA サイク

取り組みます。

ルの運用を通じて、事業資産のリスク管理の徹底と収益性

価値創造を支える取り組み

おいて新規案件の発掘に注力しました。2020 年度以降も、事業による価値創造めることで、来るべき低炭素社会においても持続的成長を目の向上に努めています。負債サイドでは、一定の財務規律のもとで適切なレバレッジの水準を保つとともに、インフラ事投資計画と財務戦略
中期事業計画では、2022 年度までに、既存事業に 600 億

業や再生可能エネルギー事業の領域ではプロジェクトファイ

円、新規の成長投資に 650 億円の資金配分を計画していま

ナンスの活用を検討します。このような取り組みを通じて、す。こうした投資の実行には、十分な内部留保に支えられた資産、負債の両面から資本効率の改善を図り、企業価値の強固な財務基盤と、ボラタイルな事業環境を乗り切るための持続的な向上を目指します。
財務・その他

財務規律目標2019 年 3 月期末実績

2020 年 3 月期末実績

2022 年度末目標

有利子負債残高※

1,517 億円

1,408 億円

1,000 億〜 1,200 億円程度へ圧縮

EBITDA 有利子負債倍率

3.6 倍

2.4 倍

2.0 倍以下※

リース債務、退職給付にかかる負債および偶発債務を含む

JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 0

11

長期ビジョン 2030

JAPEX グループは 2018 年 5 月に、2030 年に当社が目指すビジョンとして、「 石油・天然ガス E&P とその供給事業基盤を活かした総合エネルギー企業への成長 」を掲げました。石油・天然ガスの安定供給に対する地域社会・お客様のニーズに応えつつ、低炭素化・脱炭素化に対する地球規模の課題解決にも積極的な役割を果たします。

長期ビジョン 2030
石油・天然ガス E&P とその供給事業基盤を活かした
総合エネルギー企業への成長＜ 2030 年に目指す利益構成 ＞

E&P 事業 非 E&P 事業 ＝

6：4

事業ポートフォリオの収益貢献イメージ

CCS
メタンハイドレート

CO2-EORLNG海外鉄道輸送

LNGバンカリング

海底熱水鉱床非E&P事業4

再生可能エネルギー

相馬港天然ガス火力発電事業

ガス地下貯蔵

相馬LNG基地

ポートフォリオ見直し／
操業効率向上6

新規案件の発掘・推進

E&P事業

2018年度 2020年：福島天然ガス 2022年度
発電所営業運転開始

中期事業計画の対象期間

12

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 0

相馬LNG基地にかかる
減価償却完了2030年

長期ビジョン

中期事業計画 2018-2022
使命と存在意義

中期事業計画では当社の 3 つの事業それぞれに長期目標および中期事業計画目標を定め、原油 CIF 価格（JCC）
60 米ドル／バレルの前提のもとで、2022 年度に ROE5% 以上への改善を目指しています。

戦

中期事業計画 2018-2022

略

目標：2022 年度に ROE5% 以上への改善（JCC60 米ドル／バレル前提）

事業による価値創造

各事業の計画・目標

E&P 事業P. 28- 31

長期目標 ...................... RRR ＞ 1 の維持
中期事業計画目標 ......... 国内における埋蔵量の維持・増加とインフラ・ユーティリティ事業

価値創造を支える取り組み

海外での新規権益獲得
P. 32- 33

長期目標 ...................... 低環境負荷エネルギーの利用推進
中期事業計画目標 ......... 国内天然ガス年間取扱量：160 万 t（LNG 換算）
電力年間販売量：28 億 kWh

財務・その他

新規事業

P. 34- 36

長期目標 ...................... 環境配慮型事業の創出
中期事業計画目標 ......... 新たなビジネスモデルの構築

新規事業シーズの発掘

JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 013中期事業計画 2018-2022

利益目標達成に向けて
既存プロジェクトのさらなる効率化による経済性向上に加え、各事業分野で新規案件への取り組みを加速します。

中期事業計画対象期間中の事業進捗見通し：完了：継続中 ●●●：実績

2018 年度

E&P 事業
国内資源の価値最大化

国内 10 カ所の油ガス田で生産継続

岩船沖油ガス田 1, 900m 層追加開発

●生産開始

開発作業

勇払油ガス田浅層原油開発

開発作業

海外 E&P 事業の成長投資
カナダ・オイルサンドプロジェクト
インドネシア・カンゲアンプロジェクト
イラク・ガラフプロジェクト

TSB ガス田フェーズ 2●日量 2 万バレル台の安定生産操業移行

追加開発生産開始●

開発作業●イラク政府による最終開発計画の承認・日量 23 万バレルへの増産に向けた開発作業着手

英領北海・シーガル海上鉱区

探鉱評価作業・開発計画策定

その他
新規埋蔵量の発見・確保
日高地域沖合基礎試錐事業
資産ポートフォリオ最適化●カナダ・ハンギングストーン鉱区 3. 75 セクション地域の権益売却

インフラ・ユーティリティ事業
国内天然ガス供給

販売拡大への取り組み継続

LNG 調達力強化
電力
相馬港天然ガス火力発電

福島天然ガス発電所建設

再生可能エネルギー

新規案件取得に向けた取り組み推進

新規事業
次世代技術開発

CCS/CCUS ・メタンハイドレート・海洋鉱物資源調査技術の事業化追求

苫小牧における CCS 大規模実証プロジェクト
新たなビジネスモデルの構築
苫小牧港 LNG バンカリング
新規事業シーズの発掘

14

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 0実証試験実施LNG 海外鉄道輸送、LNG バンカリングなどビジネスモデルの構築
検討会●新規事業推進室新設（2020 年 6 月 新規事業推進部に改称）

使命と存在意義
戦略2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度●生産開始
事業による価値創造

日量 23 万バレルへの増産達成

開発作業継続（注）新型コロナウイルスの影響などにより流動的

開発作業継続生産開始（注）新型コロナウイルスの影響などにより流動的

カナダ・シェールガスプロジェクト、米国・タイトオイルプロジェクト、ロシア・サハリン 1 プロジェクトで生産継続

●調査報告

掘削調査

価値創造を支える取り組み

シンガポール● 事務所開設

LNG 販売調達部新設●（2020 年 6 月 LNG 販売調達室に改称）
1 号機営業運転開始
試運転●● 2 号機営業運転開始

財務・その他

相馬・電力事業本部内に再生●●●●可能エネルギー事業部新設
秋田県、山形県において風力発電事業実施に向けたコンソーシアム参画（2020 年 6 月 電力事業本部
再生可能エネルギー事業部に改称）●圧入量目標 30 万トン達成

検討会実施●成果概要を公表●油吸着材「 アブラ食らうど 」販売開始●次世代航空機燃料（ SAF ）の事業化検討開始

JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 0

15

特集

JAPEX グループと社会の持続可能な発展を目指してスペシャル対談 〈社長 藤田昌宏〉×〈社外取締役 山下ゆかり〉「 持続可能な社会の実現に向けた決 」を謳っており、SDGs への貢献が基礎にある点が非常に先進的です。
転換点というお話ですが、2011 年の東日本大震災を機に日本で盛んに議論されたエネルギーの 3E+S ※ 1 の点から

JAPEX の役割 」「 新型コロナウイルス

見ても、自国産の石油ならびに天然ガス

で変わる社会 」をテーマに対談しました

活かして日本のエネルギー供給の選択の供給を支えてきた JAPEX が技術力を肢を広げていく、すなわち、我が国のエネルギー安全保障の向上にエネルギー源の多様化を通じて貢献していくという、重要なステップに踏み出したと捉えてい

テーマ 1

持続可能な社会の実現に向けた当社の役割について

いエネルギー開発や利用促進への取ります。

組みの強化です。たとえば、福島県・相馬
港で新たに営業運転を開始した福島天然

藤田 環境という点では、2019 年度に大ガス発電所による高効率な電力供給があ

きな前進がありました。投資評価基準にりますし、再生可能エネルギー事業も拡

インターナルカーボンプライシング（ICP）

大していきます。また、環境負荷の高いを導入し、GHG 削減などの取り組みにコ

藤田 JAPEX は、エネルギーの安定供

重油などから天然ガスへの燃料の転換をミットしていくこととしました。また、TCFD

給を通して社会に貢献するという重要な

お客様に働きかけていくことも重要な役

提言※ 2 についても、取締役会で気候変動使命を担っています。2050 年に向けて割のひとつです。

リスクに基づく議論が本格化するなど、正その使命は基本的に変わりませんが、気

もうひとつが環境配慮型事業の創出で候変動対応という世界的な課題を踏まえす。当 社 に は 二 酸 化 炭 素 回 収・貯 留

ると、当社の立ち位置は変わっていくと（CCS/CCUS）について国内では卓越し山下

考えています。これまでは E&P 事業が中た技術力があり、環境に配慮した新規事

いてポイントを押さえた議論が進んでい心でしたが、今後は E&P 以外の事業を拡業の創出という面で大きく貢献できるとると思います。天然ガスは化石燃料では大していきます。これには 2 つの分野が考えています。

最もクリーンなエネルギーであることか念頭にあって、ひとつは環境負荷が少な

面から捉えて対応しています。
取締役会では気候変動対応につこのようにエネルギー安定供給の使命

ら、低炭素社会への移行が進んでいくなを果たすとともに、事業の構成要素を環

かでも、今後数十年にわたって重要なエ

境負荷の少ないものにできる限りシフト

ネルギー源であり続けます。このオプショ

し、非 E&P 分野を拡大することで総合エンを大切に育てつつ、日本がその後上手ネルギー企業へ成長したいと考えていまに低炭素・脱炭素社会に移行できるようす。2018 年に発表した長期ビジョンで役割を果たしていくことが重要だと考えは、2030 年における当社の利益構成をています。

E&P と非 E&P で 6：4 にする目標を掲げ

また、低炭素・脱炭素社会への移行にました。今、当社は非常に大きな転換点

はコストがかかりますから、大きな意味でに立っているといえます。

エネルギーリテラシーの向上に向けて、
ステークホルダーとの対話が必要になっ山下

当社は、経営理念で「 持続可能なてくると思います。

開発目標の実現に向けた社会課題の解※ 1 3E+S：供給安定性、環境性、経済性＋安全性※ 2 金融安定理事会（FSB：Financial Stability Board）が設置した気候関連財務情報の開示に関するタスク
フォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）による、気候変動がもたらす財務的影響に関する情報開示についての提言

16

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 0

SPECIAL FEATURE
使命と存在意義山下 ゆかり社外取締役の略歴
1985 年10 月 （財）日本エネルギー経済研究所入所
2011 年 6 月 同所理事 地球環境ユニット ユニット総括
2011 年 7 月 （一財）日本エネルギー経済研究所理事 計量分析ユニット 担任
2019 年 6 月 当社社外取締役（現在に至る）
2020 年 1 月 国際エネルギー経済学会（International Association for Energy Economics, Inc.）会長（現在に至る）2020 年 6 月 （一財）日本エネルギー経済研究所常務理事 計量分析ユニット 担任（現在に至る）

テーマ 2

新型コロナウイルス対応で変わる社会に向けて新型コロナウイルス対応では、エ

戦

藤田

略

ネルギーを供給する企業として、どのよ
うな環境下にあっても事業を継続するという使命の重さを改めて認識しました。
当社は 2020 年 2 月 17 日に本社に緊急対策本部を設置し、エネルギーの安定供

一方、事業の見通しの面では、移動手

乱や原油価格の急落は、当社の事業環境

給と従業員の安全を最優先にすべく、リ段としてのガソリンやジェット燃料などのに大きな変化をもたらす可能性がありま

モートワークをはじめとするさまざまな需要は簡単には元に戻らないかもしれます。
しかし、原油価格が下がったからといっ感染防止策に着手しました。特に国内各せん。今後の経済復興で低炭素社会へて、新規投資を控えようという判断はしての 移 行を加 速 させる“グリーンリカバ

いません。JAPEX の事業は、10 年 20 年

リー ” が欧州で提唱されているように、エというスパンで取り組んでいくビジネスでもって業務に取り組んでいます。

ネルギー需給構造そのものが変容していす。目指すポートフォリオに向けた新規投くリスクも考慮しておく必要があります。

資の機会でもあると考えています。

の対策をとりながら業務を遂行していこ山下

気候変動については、正直なとこ

比率を高め、油価変動に左右されにくいう」というメッセージを社員に発しました。

ろ、欧州が先行している一方で、日本で事業ポートフォリオへシフトすることで、は低炭素化や脱炭素化は現実的でない

低炭素社会においても持続的に成長でさらに、この危機を一致団結して乗り

長期ビジョンで掲げる、非 E&P の収益切るべく、「 当社使命を果たすため、万全という認識も一部にはあったのではない

きるように変化していくことの重要性をでしょうか。したがって、環境対策も今ま再認識いたしました。本日は、貴重なごに初めて触れた時に、私たちが普段の生でトップダウン、あるいは担当部署が決め意見をありがとうございました。

活では意識していない、安全確保の意識る話だと他人事のように考えていたのの高さに感銘を受けました。新型コロナ

が、コロナ危機を受けて、自分の生活はウイルスと共存していくには社会全体で自分たちで守らなければと捉えるようにの対策が必要となりますが、その点で、なり、普段どおりの日常生活が送れるよ

JAPEX の社員にはその心構えができてうな社会を創るといった意識が強くなりいたのではないかと受け止めています。

ました。その意味では、今、世界中の人々

山下

価値創造を支える取り組み

J A P E X に浸透する S H I N E や

HSE の理念、そして現場の皆さまの活動

山下

事業による価値創造

地の生産・操業現場では、「 供給を途絶えさせてはならない 」と、非常に緊張感をありがとうございました。

が東日本大震災直後のあの雰囲気、特に藤田

今回の緊急対応のなかで、会議や研修のオンライン化などにより業務の効

東北の方々が感じたものと似たような感覚にあるように思います。
消費者の視点が変わったことで、揺るぎないトレンドでその方向に進まなけれシステムなど業務のあり方や働き方で見ばならないことが明らかになりました。今直すべき課題も見えてきました。

後、どのようなタイムラインで低炭素社

これらを変革のチャンスと捉え、緊急会に向かうのか、そこでどのように貢献時対応だけでなく、持続可能な仕組みにし、ミッションをやり遂げていくかをしっか強化していく考えです。2020 年 8 月からりと考えれば良いと思います。

財務・その他率化が進んだ面がある一方、社内の承認プロセスや、リモートでアクセスできないはニューノーマルに向けて、全社的な在宅勤務の定着にトライしています。

藤田

コロナ危機による世界経済の混

JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 0

17

JAPEX グループと社会の持続可能な発展を目指して

低炭素社会に向けた取り組み
JAPEX グループの認識
地球温暖化による異常気象や海面上昇等の影響は今後さら技術力、強靭なインフラ、豊富な知見を最大限に活かすことで、なる深刻化が予想され、低炭素社会への対応は国際的な課題と「 石油・天然ガス E&P とその供給事業基盤を活かした総合エネ

なっています。当社グループは低炭素社会においても持続的な

ルギー企業への成長 」を目指します。

成長を実現すべく、気候変動対応を経営上の重要課題のひとつ

その実現により、「 エネルギーの安定供給を通じた社会貢献 」という当社グループの使命、さらに低炭素社会実現に積極的なと位置づけています。
急速な変化を迎えている社会において気候変動リスクと機会役割を果たしていきます。

を適切に認識し、当社グループが創立以来培ってきた総合的な温室効果ガス削減の取り組み
当社グループは 2013 年より、
「 経団連低炭素社会実行計画 」

海外では、カナダ・アルバータ州でのオイルサンド生産操業にに基づく石油鉱業連盟の 2020 年および 2030 年の GHG 削減

おいて、オイルサンドとともに産出するガスのプラントでの有効

目標達成のため、当社割り当て分の GHG 排出削減に取り組ん

活用や、エネルギー消費の大部分を占めるボイラーの高効率稼できました。

働の維持により、同国内ではトップクラスの省エネ操業を推進し具体的には、国内では 2019 年度に北海道・勇払プラントへのています。

廃熱回収装置設置により省エネルギーを実現し、CO2 排出を年さらに、当社グループ独自の GHG 排出削減目標を 2020 年度

間 973トン削減すると同時に 2,000 万円以上のエネルギーコス

内に設定し、一層の GHG 排出削減に取り組んでいく予定です。

ト削減を実現しました。
当社の目指す将来像

インフラ・
ユーティリ
ティ事業

天然ガス供給E&P 事業
石油・天然ガス開発

LNG 基地ガスパイプライン

LNG 鉄道輸送

探鉱
新規事業

※

18

現時点で実証段階または検討段階のもの

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 0

次世代技術開発

海洋鉱物資源探査※

メタンハイドレート※
写真提供：MH21-S 研究開発コンソーシアム（写真は人工のメタ
ンハイドレートが燃焼する様子）

SPECIAL FEATURE
使命と存在意義

低炭素社会における事業成長に向けて当社グループでは、石油・天然ガス E&P や国内天然ガス供給

新規事業では、使用済食用油を原料とした次世代航空機燃料事業で培った技術や知見を活かし、低炭素社会実現に資する事（SAF）の製造体制の確立とバリューチェーン構築に向けた検討

業の拡大を進めています。

を開始しました。SAF のバリューチェーン構築により、GHG 排出削減と同時に、循環型社会形成への貢献を目指します。また、
当社をはじめとする民間各社で設立した日本 CCS 調査（株）は、

GHG 排出量削減に貢献します。同発電所では化石燃料で最も将来の CO2 排出量削減手段のひとつとして期待される CCS 技

環境負荷の低い LNG 気化ガスを燃料として使用し、現時点で最術の実用化検討を進めています。2019 年度には、北海道苫小も 発 電 効 率 の 高 い ガ ス タ ー ビ ン・コ ン バ イ ンド サ イク ル

牧市での CCS 大規模実証プロジェクトにおいて圧入累計 30 万

（GTCC） 方式を採用しています。また、2019 年 5 月には再トンを達成しました。

略

発電を開始した福島天然ガス発電所における高効率発電により戦

インフラ・ユーティリティ事業では、2019 年度に試運転による生可能エネルギー事業部を新設し、太陽光、地熱、風力、バイオマスなど、さまざまな再生可能エネルギー開発プロジェクトへの参画機会を国内外で追求しています。
事業による価値創造

インターナルカーボンプライシングの導入
当社は、気候変動が事業に与えるリスクを管理する仕組みとして、投資評価基準に ICP を組み入れる検討を重ね、2019 年度

CO2 排出に伴うコストを可視化することで、CO2 排出の抑制を目指しています。

より導入しています。ICP とは、気候変動への対応が事業上の気候変動対応は、GHG 排出削減活動や目標の設定、また役コストや機会になるとの考え方に基づき、現在または将来の事

員・従業員への環境教育なども重要であると考え、これらの取り業活動に対する影響を定量的に把握し、戦略的な意思決定を行組みも並行して推進しています。

うため、経営管理上独自に行う炭素の価格付けのことです。
価値創造を支える取り組み

発電

インフラ・ユーティ
リティ事業
天然ガス発電

太陽光発電

地熱発電※

風力発電※

バイオマス発電※

財務・その他

E&P 事業
新規事業シーズ

新たなビジネスモデル

新規事業

CCS/CCUS ※SAF ※LNG バンカリング※

LNGトラック※

写真提供：日本 CCS 調査（株）

JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 0

19

JAPEX グループと社会の持続可能な発展を目指して

気候変動への対応
気候変動への対応は国際社会における重要課題であり、2016 年発効のパリ協定における長期目標の達成や低炭素社会への移行に向けて民間企業にもより一層の主体的な取り組みが求められています。また、2017 年には主要国の中央銀行や金融監督当局等で構成される金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）において、気が公表されました。
候変動がもたらす財務的影響に関する情報開示を求める提言（TCFD 提言）
当社は、長期ビジョン 2030 において、事業における CO2 排出削減および当社の知見を活かした CCS 技術の実用化や再生可能エネルギー等の事業創出・拡大を目指す方針を発表しました。その方針に基づき、再生可能エネルギー開発の専従組織の設置や ICP の導入、気候変動を含む事業等のリスクの取締役会への報告開始等により、気候変動対応の取り組みの強化を進めています。
気候変動に対する当社の直近での主な取り組み

2018 年度

2019 年度•「 長期ビジョン 2030」発表（持続可能なエネルギー供給の実現と、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決への取り組みを表明）• 再生可能エネルギー開発の専従組織を設置• 当社主要事業の投資評価に ICP を導入• 気候変動を含む事業等のリスクの取締役会への年次報告開始• 環境配慮型の新規事業の創出・拡大を担う専従組織を設置

気候変動への当社の対応について、TCFD 提言の 4 つの中核的要素である「ガバナンス」「 戦略 」「リスク管理 」「 指標と目標 」に沿って説明します。

ガバナンス
当社は、気候変動への対応を経営上の重要課題のひとつと認識しています。気候変動リスクを含む当社の事業リスク全般に続き取締役会による監督体制の拡充を図ります。
当社のガバナンス体制については P. 38 をご覧ください。

ついて、取締役会への報告を 2019 年度から開始しました。引き戦略
低炭素社会への移行は、当社の E&P 事業の持続可能性に大が公表する 2℃シナリオを含む複数のシナリオをギー機関（IEA）

きな影響を与えることが想定されます。当社では、気候変動に参考に、当社の事業に対する影響やリスクを十分把握したうえ

伴う中長期的なリスク・機会の特定を行うとともに、国際エネルで議論を進めています。

当社の気候変動リスク

移行リスク
規制・法規

炭素税等の環境関連法規による追加的費用負担増加

市場および技術

石油・天然ガス需要減少に伴う収益の減少

評判

石油・天然ガス事業の GHG 排出にかかるレピュテーションリスク

物理的リスク
異常気象の増加20

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 0

気象の極端な変動における陸上・海上施設への影響等

SPECIAL FEATURE
使命と存在意義

リスク管理
当社は、事業の投資決定段階と実行段階において事業リスク等に関する意見を、最終意思決定機関である経営会議、必要に応じて取締役会へ報告します。2019 年 7 月に当社は ICP を導を評価・管理しています。
一定規模以上の財務負担を伴う事業の投資決定に際しては、評価を実施しています。
実施段階に移行した事業については、「プロジェクト総合管理

Organizational、Political-Societal）各側面からリスク・機会を委員会 」においてその状況を定期的にモニタリングすることに抽出し、対応策等に関する評価を行うレビュー（DGR）を実施しより、定性的・定量的にリスクを把握・管理しています。また、各ています。DGR-4 に相当する「 投資評価委員会 」において、事

プロジェクトの対象国・地域における炭素税・GHG 排出目標、排業リスクや投資の妥当性を検証し、案件採択の可否および条件

出規制等のモニタリングを実施しています。

略

T E C O P（ Te c h n i c a l 、E c o n o m i c a l 、C o m m e r c i a l 、戦

Decision Gate（DG）プロセスの各検討フェーズにおいて、入し、炭素税や GHG 排出規制等のリスク耐性を含む事業リスク

リスク管理組織
委員会名

内容

委員長
常勤役員のなかから社長が委嘱
現在は経理部担当役員が務める

プロジェクト総合管理委員会

主要なプロジェクトの進捗管理や課題検討、審議等を実施
毎月開催

常勤役員のなかから社長が委嘱
現在は社長が務める事業による価値創造

投資評価委員会

規程に基づき、重要な投資案件について総合的な評価を実施
経営会議（必要に応じて取締役会）に報告

DG プロセスの概要
Phase- 1

Phase- 2

フレーミングを行う
DGR- 1

意思決定

評価
ポイント

学習する

DGR- 4（投資評価委員会）
意思決定（経営会議／取締役会）

DGR- 3

意思決定

それを適用する

意思決定

投資決定段階実行・操業段階

当社事業に特に重要な影響を与えうる新規の投資案件および既存案件に対し追加して行われる投資案件

主要海外 E&P プロジェクトならびに
国内プロジェクトの一部

戦略との適合性確認のうえ、外部環境認識を踏まえたリスクと機会の特定規程／
ガイドライン

DGR- 2Phase- 4
実行方法を詳細に検討する

考えうるすべての代替案を創出し、それらの実行可能性、リスクと機会を評価

複数の案から、案件の価値を最大化する最良の案を選択

最終投資意思決定を行うための詳細を検討

価値棄損防止のためのレビュー

価値創造を支える取り組み

審議対象

選択肢を広げる

Phase- 3
最良の方法を選択する

将来プロジェクト
のための Lessons
Learned 分析

Decision Gate（ DG ）プロセス・ガイドライン
投資評価委員会規程
投資評価ガイドライン

プロジェクト総合管理委員会規程
プロジェクト・マネジメント・ガイドライン

当社グループの GHG 排出量の大部分を E&P 事業が占めて財務・その他

指標と目標
GHG 排出削減活動に取り組んでいます。

おり、その削減のため石油鉱業連盟を通して「 経団連低炭素社

一層の削減を目指し、JAPEX グループ独自の GHG 排出削減

会実行計画 」に 2013 年から参加しています。石油鉱業連盟と目標を 2020 年度内に設定するとともにモニタリング体制を整して設定した GHG 削減目標達成のため、当社割り当て分の備する予定です。

JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 0

21

JAPEX グループと社会の持続可能な発展を目指して

JAPEX グループにおける CSR
当社は、事業の遂行に際して、企業の社会的責任（CSR）を重視しています。ステークホルダーからの期待や要請に応え、信頼されるグローバル企業として成長するために、2014 年度に JAPEX グループにおける 5 つの CSR 重点課題「SHINE」を特定し、個別課題を設定しました。

S

H

エネルギー安定供給

Stable & Sustainable
Energy Supply

I

N

E

企業文化としての HSE

誠実性とガバナンス

社会との良好な関係構築選ばれる魅力ある職場

HSE as Our Culture

Integrity & GovernanceBeing a Good Neighbor

The Employer of Choice

SHINE では現在、12 の個別課題を設定しています。個別課題は当社をとりまく環境変化を踏まえ、必要に応じて見直します。見直しの際には社長を委員長とする CSR 委員会でレビューし決定します。

CSR 推進においては、個別課題に沿っ（ CSR 重点課題マトリクス全体）て全部署で CSR 実行計画・目標を設定

高

ステークホルダーに対する重要性のうえ、PDCA サイクルを実行しています。また、CSR 推進状況については、定期的に CSR 委員会および取締役会へ報告を行っています。
当社のCSR重点課題「SHINE」および「CSR
実行計画・目標 」については、以下をご覧く

エネルギー安定供給
1

危機管理 8
汚染防止・資源循環 56コンプライアンス9

生物多様性・生態系保全
12 公正で働きやすい職場

ださい。

気候変動への対応
3
4 労働安全衛生の確保
7
ガバナンス

高

https://www.japex.co.jp/csr/management.html
https://www.japex.co.jp/csr/csrdata.html

11

10 ステークホルダーとの共生・発展

従業員の多様性尊重と人材育成

2 新技術の開発（注）
番号 1 〜 B は、下表の個別課題に該当

ビジネスに対する重要性

ESG と当社の CSR 重点課題（SHINE）対比表
ESG 分類環

境E

CSR 重点課題

S

H

I

N

E

●

エネルギー安定供給
●

●

社

会

S

●
●
●

ガバナンス

G

22

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 0

重点課題

●

個別課題
3

企業文化としての HSE

5エネルギー安定供給

16気候変動への対応
汚染防止・資源循環
生物多様性・生態系保全

2エネルギー安定供給
新技術の開発企業文化としての HSE

4

労働安全衛生の確保

社会との良好な関係構築

10 ステークホルダーとの共生・発展

選ばれる魅力ある職場

誠実性とガバナンス

11 従業員の多様性尊重と人材育成
12 公正で働きやすい職場

7

ガバナンス

8

危機管理

9

コンプライアンスSPECIAL FEATURE
使命と存在意義

国連グローバル・コンパクト
当社は、2020 年 5 月 28 日付で、国際連合が提唱する「 国連

当社は、CSR 重点課題「SHINE」を特定したうえで 12 の個

グローバル・コンパクト（UNGC）」および日本企業などで構成さ別課題を設定し、UNGC の 4 分野 10 原則が掲げる人権、労働、れる「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）」

環境、腐敗防止を含む取り組みを推進しています。
戦へ加入しました。

略

UNGC の 4 分野 10 原則
原則 1：人権擁護の支持と尊重

人権原則 2：人権侵害への非加担
原則 3：結社の自由と団体交渉権の承認
原則 4：強制労働の排除

労働原則 5：児童労働の実効的な廃止
原則 6：雇用と職業の差別撤廃事業による価値創造

原則 7：環境問題の予防的アプローチ
国連グローバル・コンパクト（UNGC）」およ

原則 8：環境に対する責任のイニシアティブ

環境

腐敗防止

び「グローバル・コンパクト・ネットワーク・

原則 9：環境にやさしい技術の開発と普及

ジャパン（GCNJ）」については、以下をご覧ください。

原則 10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

https://www.unglobalcompact.org/
http://www.ungcjn.org/

7

9

13

• 低炭素社会に向けた取り組み• 気候変動への対応

6

12

15

• VOC 排出削減、排水時の水質保全、水資源有効活用の取り組み• 相馬における在来種植樹の取り組み

7

9

13

• E&P 事業、インフラ・ユーティリティ事業、新規事業• デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

P.28-37
P.47• 労働安全衛生のための仕組みの強化、HSE 監査、HSE 教育および HSE 文化向上、請負者に対する HSE 管理強化の取り組み

P.46-47

9
5

17
8

16

P.45

• 株主・投資家との対話／地域社会、産油国・産ガス国とのかかわり

P.49• ダイバーシティ推進の取り組み、人材育成、健康経営

P.48• コーポレート・ガバナンス体制、取締役会全体の実効性についての分析・評価、

10

P.18-19
P.20-21

業績連動型株式報酬制度の導入、政策保有株式• 事業継続計画（BCP）と新型コロナウイルス感染症対応• コンプライアンス体制・教育、贈賄防止、報告・相談制度、人権尊重

財務・その他

124

価値創造を支える取り組み

2019 年度の活動（関連ページ）

SDGs

P.38-40
P.40
P.40-41

JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 0

23

JAPEX グループと社会の持続可能な発展を目指して

JAPEX グループのリスクと機会およびバリューチェーン

外部環境認識脱炭素社会実現に向けた世界情勢の変化

石油・天然ガス価格等の変動

国内の人口減少

電力・ガス事業の資源獲得競争の

自由化

激化

事業リスク

化石燃料からの投融資撤退の動き

油ガス等の国内需要の減少

調達・販売価格

それに伴う

の変動

販売量の減少事業機会・リスクへの対応

E&P 事業を引き続き推進するなかで、低炭素化に向けた事業ポートフォリオの転換• 再生可能エネルギーの推進• CCS 技術の実用化に向けた開発
油価等の影響を受けにくい事業ポートフォリオへの転換• 再生可能エネルギーを含む発電事業の強化• 新規鉱区取得の
国内市場の

難易度上昇

競争激化

• 探鉱開発コストの上昇

国内市場における競争力強化• 燃料転換等による天然ガスの販売拡大• 競争力ある LNG の調達• スマートコミュニティ・コンパクトシ
ティ事業の推進
サービス範囲の拡大• 電力需要家の開拓• 既存インフラを活用した受託事業
国内事業の強みを活かした海外への事業展開

技術・知見を活かした 機 会 の追求
国 内 残 存ポテ
ンシャルの追求24

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 0

SPECIAL FEATURE
使命と存在意義

外部環境の変化に伴う不確実性は、事業活動の脅威となるリスクであるとともに、事業領域を拡大する機会を生み出します。当社グループは、経営をとりまく外部環境の変化を予測・認識し、それらがどのようなリスクと事業機会を生み出すのかを特定するとともに、既存のバリューチェーンにとどまらず、事業ポートフォリオの転換などを含めた、競争優位性を活かした有機的事業展開を念頭に置いて戦略立案を行っています。

戦

優

位

有
した
か
活
性を

事
機的

業展

開

新規事業

収益事業化

LNG 調達

（受託製造）

電力供給

ガス供給

財務・その他

インフラ・ユーティ
リティ事業

ガス発電

ビジネス領域の拡大

再生可能
エネルギー

LNG 基地

価値創造を支える取り組み

CCS、
メタンハイドレート、
海洋鉱物資源調査技術、ほか

事業シーズ発掘事業による価値創造

競争略

バリューチェーン

ガスサプライ
チェーン

鉱区取得・探鉱

開発・生産

原油供給

E&P 事業JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 025

事業による価値創造

At a glance
長期ビジョン2030で掲げた「 石油・天然ガスE&Pとその供給事業基盤を活かした総合エネルギー企業への成長」に向けて、「E&P 事業 」「インフラ・ユーティリティ事業 」「 新規事業 」の 3 事業を当社が取り組む重点分野として位置づけています。

長期目標

E&P 事業

インフラ・ユー
ティリティ事業

新規事業

26

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 0

創立以来、石油や天然ガス産業の上流である探鉱・開発・生産と、その輸送・供給に取り組んでおり、国内外において多くの実績をもつとともに、蓄積してきた幅広い技術と知見で、エネルギーの安定供給に貢献しています。

国内のエネルギー需要に対応するため国産の天然ガスと海外から調達した LNG とを合わせた安定供給を実施し、さらに保有する天然ガスパイプラインや LNG 基地などのイ
ンフラ基盤を活用した受託サービスを行っています。また、天然ガス火力発電による電力供給や再生可能エネルギー事業の推進
を通じて、低環境負荷エネルギーの普及拡大を進めています。

E&P 事業で培った技術や経験を活用して、
環境配慮型の次世代技術や新たなエネル
ギー開発、既存事業の周辺分野における新
たなビジネスモデル構築、新規事業シーズの発掘に取り組んでいます。

RRR>1 の維持

長期目標

低環境負荷
エネルギーの利用推進

長期目標

環境配慮型事業の創出

2018 年度 売上高構成

546 億円

1,270 億円

（18%）

（48%）

2,679 億円

使命と存在意義

491 億円2019 年度 売上高構成

1,754 億円

（17%）

（55%）

3,188 億円

917 億円（34%）

886 億円

■ E&P 事業■ インフラ・ユーティリティ事業

（28%）

戦

■ その他（請負業務（掘削工事および地質調査の受注等）
や、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品の販売等）

略• E&P 事業全般を自社グループで完結できる
総合技術力

強み

• 非在来型資源開発を含む E&P を通じて培った幅広い技術と知見• ステークホルダーとの信頼関係リスク事業による価値創造• 石油・天然ガス等の調達・販売価格の変動• 新規鉱区取得の難易度上昇• 探鉱開発コストの上昇
岩船沖油ガス田• 国内インフラ基盤と輸送手段を組み合わせた
当社独自の国内天然ガスサプライチェーン• 需給調整および緊急用の備蓄機能をあわせ持つ

価値創造を支える取り組み

強み

地下貯蔵可能な国内ガス田を保有• 重大な事故や災害のない堅実なインフラ操業体制• 国内の人口減少によるエネルギー需要の減少、リスクそれに伴う天然ガス・電力販売量減少• 電力・ガス事業の自由化による国内市場の競争激化

天然ガスパイプライン

財務・その他• 幅広い E&P 技術と知見強み• 当社が保有する国内の天然ガス供給インフラ• 次世代技術開発等の受託研究を通じて培った技術と知見

JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 0

27

E&P 事業

長期目標 ...................... RRR ＞ 1 の維持
中期事業計画目標 ......... 国内における埋蔵量の維持・増加と海外での新規権益獲得

E&P 事業の長期目標・中期事業計画目標の達成には、埋蔵量の維持と増加に向けた中長期的な取り組みが重要です。
2019 年度は、国内では北海道・勇払油ガス田の浅層追加開発や北海道・日高地域沖合での海上基礎試錐を実施し、海外ではイラク・ガラフプロジェクトにおける原油増産に向けた開発作業や英領北海・シーガル海上鉱区における原油生産開始に向けた開発作業などを着実に進めました。

RRR 目標達成については、E&P 事業の探鉱・開発期間が長期間におよぶことから、一定の年数基準を設定しづらいため算
出基準サイクルとなる年数基準を設定していないものの、2019 年度の単年 RRR においては、主に海外での生産活動による確認埋蔵量減少のため -0.14 となりました。

確認埋蔵量と RRR の推移（確認埋蔵量単位：百万 boe）

■国内埋蔵量■海外埋蔵量RRR（単年度）

（RRR）

500

8.00

450

7.00

400
350

307
160

300
250
200
150

257
49
208

305
193

313
203

349
255

352
277

302
229

112

110

3.00

0.00

94

74
73

0

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 0

4.00

1.00

50

2011 年度

5.00

2.00

147

2010 年度

6.00

355
296

223
38
185

100

28

387
323

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

64

58

2018 年度

2019 年度(1.00)(2.00)

使命と存在意義

確認埋蔵量
2020 年 3 月 31 日現在における、当社および連結子会社の保有する確認埋蔵量ならびに持分法適用会社が保有する確認埋蔵量の当該会社に対する当社出資比率相当量は下記のとおりです。

戦

当社グループの確認埋蔵量略連結対象会社
日本

確認埋蔵量

海外

持分法適用会社

小計

合計

原油

ガス

原油

ビチューメン

ガス

原油

ビチューメン

ガス

原油

ガス

原油

ビチューメン

ガス

千 kL

百万 m3

千 kL

千 kL

百万 m3

千 kL

千 kL

百万 m3

千 kL

百万 m3

千 kL

千 kL

百万 m3

7,729 19,009 21,153 15,591

4,986

2019 年 3 月 31 日現在

2,508

拡張および
発見等による増加

—

—

785

—

1,642

785

—

1,642

—

—

785

—

1,642

前期評価の
修正による増減(9)130(3,316)(148)(172) (3,326)

(148)

(41)

(136)

612

(3,462)

(148)

570

買収・売却による
増減

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

生産による減少

(303)

(689)

(957) (1,040)(431) (1,259) (1,040) (1,121)(579)(478) (1,838) (1,040) (1,598)

2020 年 3 月 31 日現在

2,195

7,303 13,014 19,965

8,769 15,210 19,965 16,072

4,270

1,412 19,480 19,965 17,483

7,862 16,502 21,153

事業による価値創造—

1,278 23,995 21,153 16,869（注 1）以下の連結子会社保有量には、非支配株主に帰属する数量を含む（括弧内は非支配株主比率）
国内：日本海洋石油資源開発（株）（29.39%）
海外：カナダオイルサンド（株）（5.42%）、JAPEX Montney Ltd.
（45.00%）、（株）ジャペックスガラフ（45.00%）（注 2）連結子会社および持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度における埋蔵量を計上（参考）当社グループの確認埋蔵量（原油換算）
連結対象会社
確認埋蔵量

原油

海外
ガス

原油

ビチューメン

持分法適用会社

小計
ガス

原油

ビチューメン

ガス

原油

ガス

合計
原油

ビチューメン

価値創造を支える取り組み

日本

ガス

百万 bbl 百万 boe 百万 bbl 百万 bbl 百万 boe 百万 bbl 百万 bbl 百万 boe 百万 bbl 百万 boe 百万 bbl 百万 bbl 百万 boe

151

133

103

2019 年 3 月 31 日現在

16

48

104

133

47

120

133

95

31

8

拡張および
発見等による増加

—

—

5

—

10

5

—

10

—

—

5

—

10

前期評価の
修正による増減

(0)

1

(21)

(1)

(1)

(21)

(1)

(0)

(1)

4

(22)

(1)

3

買収・売却による
増減

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

生産による減少

(2)

(4)

(6)

(7)

(3)

(8)

(7)

(7)

(4)

(3)

14

44

82

126

53

96

126

98

27

9

(12)

(7)

(10)

123

126

106

財務・その他2020 年 3 月 31 日現在

計 387

計 355

換算係数および単位：
原油 1kL ＝ 6.29 バレル
原油 1kL ＝天然ガス 1,033.1m3

boe: barrels of oil equivalent（原油換算）

JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 029

E&P 事業

E&P 事業展開
当社グループが権益を保有する主な鉱区（状況）

英領北海
ロシア

シーガル海上鉱区（開発）サハリン 1 プロジェクト ●（原油生産中／開発）

イラク
日本

ガラフプロジェクト（原油生産中／開発）

国内油ガス田：10 カ所（原油・天然ガス生産中／開発）

インドネシア● カンゲアンプロジェクト（天然ガス生産中）
各プロジェクトの概要については、以下をご覧ください。

https://www.japex.co.jp/business/ep_o/overseasprojects.html

2019 年度の E&P 事業の動き
国海外2017 年 7 月〜

北海道・勇払油ガス田浅層における原油開発作業推進（2020 年 6 月に商業生産開始）

2018 年 4 月〜

イラク・ガラフ油田の原油増産に向けた開発作
業推進2019 年 8 月

北海道・日高地域沖合における掘削調査終了

2019 年 3 月〜

英領北海・シーガル海上鉱区の開発作業推進

国

30

内

内
北海道・勇払油ガス田

北海道・日高地域沖合基礎試錐事業

浅層における原油開発推進

政府からの受託事業として、北海道日

現在の原油・天然ガス生産層の上位に位置す

高沖約 50 キロメートルの海域で海上基る既発見未開発層である滝ノ上層（浅層）にお礎試錐を実施し、一定量の天然ガス産出

い て、2017 年 より開 発 作 業 を 進 め て おり、を確認しました。今後は、本調査で得ら2019 年度は坑井元生産施設や重質油向け処

れたデータの解析と評価作業などを実施

理施設の設置工事などを実施し、2020 年 6 月

するとともに、引き続き当該海域におけに商業生産を開始しました。

る探鉱の可能性を検討していきます。

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 0

勇払プラントの原油処理設備

使命と存在意義

勇払油ガス田日本

申川油田 ●● 鮎川油ガス田
由利原油ガス田 ●カナダ

岩船沖油ガス田 ●● オイルサンドプロジェクト（ビチューメン生産中）● 余目油田戦

東新潟ガス田 ● ● 紫雲寺ガス田● シェールガスプロジェクト（天然ガス生産中／開発）略

吉井ガス田 ● ● 片貝ガス田

米国● タイトオイルプロジェクト（原油生産中／開発）

外事業による価値創造

海

イラク・ガラフプロジェクト
原油増産に向けた開発作業を推進中2018 年にイラク政府と合意した最終開発計画に基づき、2019 年度は追加坑井の掘削や設備の増設工事などを実施
し、目標生産量の日量 23 万バレル到達を目指しています。
ガラフ油田生産設備（株）
ジャペックスガラフ （当社出資比率 55%）

生産量

2019 年度平均生産量 日量約 9.6 万 bbl

オペレーターPETRONAS Carigali Iraq Holding B.V. (PCIHBV)

権益比率

30% （当社ネット 16.5%）

価値創造を支える取り組み

プロジェクト会社

英領北海・シーガル海上鉱区
生産開始に向けた開発作業を開始

2019 年 3 月に開発移行に関する最終投資決定を行い、2019 年度は資材の調達準財務・その他

備・発注や、設備工事のための詳細設計などを実施しました。また、当社子会社を含む
本プロジェクトの参画各社は、2019 年 11 月に英国石油・ガス上流事業規制機関である

OGA（Oil & Gas Authority）より、英領北海における石油・天然ガスの埋蔵量最大化に貢献した事業者に贈られる MER UK Award を受賞しました。
プロジェクト会社

JAPEX UK E&P Ltd. （当社出資比率 100%）

オペレーター

Neptune E&P UK Limited

権益比率15% （当社ネット 15%）

授賞式（右から 2 人目／ JAPEX UK E&P Ltd.
取締役 吉田（当時））

JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 031

インフラ・ユーティリティ事業

長期目標 ...................... 低環境負荷エネルギーの利用推進
中期事業計画目標 ......... 国内天然ガス年間取扱量：160 万 t（LNG 換算）
電力年間販売量：28 億 kWh

当社のガスパイプライン網で供給する国産天然ガスおよび LNG 気化ガス、サテライト供給による LNG を含む 2019 年度の国内天然ガス取扱量は、LNG 換算で約 120 万トンでした。今後は 2020 年 4 月の福島天然ガス発電所の営業運転開始に伴い、発電燃料用 LNG の調達分を含む天然ガス取扱量の大幅な増加が見込まれていることから、LNG 調達力のさらなる強化を図るため専従組織を設置しました。また、電力については当社引き取り分電力の販売先開拓を進めたほか、再生可能エ
ネルギー開発への取り組みを本格化させています。

2019 年度のインフラ・ユーティリティ事業の動き
2019 年 5 月

再生可能エネルギーにかかる専従組織（再生可能エネルギー事業部）の設置

2019 年 10 月

海外 LNG 取引にかかる専従組織（現 LNG 販売調達室）の設置

2019 年 12 月

福島天然ガス発電所 1 号機の発電開始（2020 年 4 月に福島天然ガス発電所 1 号機、8 月に同 2 号機の営業運転をそれぞれで開始）

天然ガスサプライチェーン
海外から受け入れ専従組織の設置により LNG 調達力強化
当社は、国内の天然ガス生産拠点や日本海側および太平洋側の LNG 基地をつなぐ総延

新潟基地（日本海エル・エヌ・ジー（株））

長 800 キロメートル超のガスパイプライン網と、パイプラインが整備されてない当社 LNG
受入拠点周辺地域へのローリーや鉄道タンクコンテナによる LNG サテライト輸送を組み合LNGローリー供給

わせて構築した当社独自の国内天然ガス供給ネットワークにより、国内の需要家へ天然ガス

金沢

や LNG を供給しています。
当社における国内需要家への天然ガス安定供給の維持拡大への対応や、今後必要とする
発電燃料用 LNG の確保において、化石燃料のなかで最も CO2 排出量が少なく環境負荷の低い LNG は今後も一定の水準で需要が続くという見通しのもと、これまで以上に戦略的な

LNG 調達が求められています。このような市場環境に対応するため、2019 年 10 月に設置と、同 12 月から営業活動を開始したシンガポー
した LNG 販売調達部（現 LNG 販売調達室）
ル事務所が連携し、柔軟で競争力のあるLNG調達を推進するとともに、国際LNGトレーディ
ングの拡大による収益貢献も目指しています。

32

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 0

小松国内天然ガス供給ネットワーク

岩見沢
帯広

札幌
北広島
千歳

内航船

使命と存在意義

旭川
石狩LNG基地（北海道ガス（株））釧路

勇払・札幌間ガスパイプライン

苫小牧 勇払LNGプラント／
勇払LNG受入基地

室蘭

天然ガス火力発電
戦

内航船

略

福島天然ガス発電所建設工事が着実に進捗
当社が事業パートナーとして出資する福島ガス発電（株）（FGP）が福島県・相馬港で推進する、福島天然ガス発電所の建設工事は、2019 年秋以降の 1 号機試運転の過程で同 12 月に発電を開始するなど、営業運転開始に向け計画どおりに作業が進捗しました。1 号機は 2020 年 4 月、2 号機は同 8 月に営業運転を開始しています。
環境負荷の低い LNG を気化したガスを燃料とし、出力 59 万
男鹿

実績のある発電設備に最新の要素技術を加えて世界最高水準

秋田

LNGローリーの発電効率を実現したことで、発電コストの優位性を確保し、同

供給

由利本荘

時に、周辺環境への負荷を低減しています。加えて、本発電所かにかほらの温水の排水口や排気塔など周辺設備の設計や運用におい

酒田
鶴岡

事業による価値創造

キロワットの GTCC 方式の発電設備 2 基からなる本発電所は、

余目

村上ても、周辺環境へ十分な配慮をしています。
山形天然ガスパイプライン（東北天然ガス
（株）
）
山形 岩沼

新潟・仙台間ガスパイプライン

福島による「トーリング方式 」により運用されています。各社が必要な

仙台
相馬・岩沼間ガスパイプライン
相馬LNG基地

LNGローリー供給

パートナー各社の要望に基づき発電し、パートナー各社は FGP から電力を引き取り独自に販売します。また、当社は FGP との業務

福島天然ガス発電所
福島ガス発電（株）

委託契約に基づき、本発電所に隣接する相馬 LNG 基地において、各社が調達する LNG の受け入れと貯蔵、ならびに当該 LNG

会津若松
川口

電力に応じた LNG をそれぞれ独自に調達して持ち込み、FGP は
価値創造を支える取り組み

白石

本発電所は、当社を含む FGP へ出資する事業パートナー 5 社の気化と気化ガスの発電所への送出を実施しています。

郡山
白石・郡山間ガスパイプライン

海外から受け入れ

再生可能エネルギー開発

郡山北部
ガスパイプライン
財務・その他

専従組織を設置し検討本格化

2019 年 5 月に再生可能エネルギー開発を推進する専従組織
油田／油ガス田／ガス田

再生可能エネルギー事業部を設置し、従来の北海道苫小牧市で

LNG基地

稼働するメガソーラー 2 カ所の運用管理に加え、地熱や風力、バ

発電所

イオマスなど、新たな再生可能エネルギー開発にかかる具体的

パイプライン

LNGローリーな検討を進めています。当社の強みである石油・天然ガスの開LNG鉄道タンクコンテナ

発や生産操業で培った技術、地域社会との良好な関係の構築

LNG内航船や、電力事業における設備建設管理や燃料調達の経験を活かし、さまざまなプロジェクトへの参画機会を追求しています。

JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 0

33

新規事業

長期目標 ...................... 環境配慮型事業の創出
中期事業計画目標 ......... 新たなビジネスモデルの構築

新規事業シーズの発掘

社内からの定期的なアイディア募集や他社から提案を受けた事業案件の評価検討を行い、地球規模での課題解決と当社の持続的な成長へ寄与する“ 環境配慮型 ” の事業の発掘・創出へ力を入れています。

2019 年度は LNG バンカリング実現に向けた検討会の実施や、使用済み食用油を原料とする次世代航空機燃料の事業化検討を開始し、既存事業の周辺領域における新たなビジネスモデルの構築や、従来の事業領域にとらわれない新たな事業
シーズとなる候補案件の発掘と検討・評価を進めました。
また、CCS、CCUS、メタンハイドレート、海洋鉱物資源調査技術など、次世代技術の開発や低炭素化へ貢献する取り組みについても引き続き推進しています。

2019 年度の新規事業の動き「 苫小牧港 LNG バンカリング検討会 」実施（2020 年 4 月終了）

2019 年 11 月

苫小牧における CCS 大規模実証プロジェクトで CO2 の 30 万トン圧入達成

2020 年 1 月

使用済み食用油を原料とした次世代航空機燃料のバリューチェーン構築に向けた検討開始

ル

LNG バンカリング

ネ
ビジ スモ
な

デ

新た

2019 年 2 月〜

苫小牧港 LNG バンカリング検討会実施
国際海事機関（IMO）海洋環境保護委員会による、一般海域ににおける環境負荷低減の動きを受け、苫小牧港管理組合ならびおける燃料油中硫黄分の規制値強化の決定や、国際海運のに当社は、2019 年 2 月から 2020 年 4 月にかけて、同管理組合

GHG 削減目標（今世紀中にゼロ排出）と実現のための対策を包の長期構想に沿った LNG バンカリングの早期実現を目的とした括的に定めた「GHG 削減戦略 」採択などの世界的な動きを受「 苫小牧港 LNG バンカリング検討会 」を実施し、当社が事務局

け、GHG や硫黄酸化物の排出量が少ない LNG が船舶燃料としを務めました。計 6 回の会合では、同港における LNG バンカリて今後急速に普及する可能性が想定されています。そのため、ングの実施方式ごとの課題洗い出しや、適用法令にのっとった設LNG 燃料船の導入に伴うLNG 供給（LNG バンカリング）が欧米

備や操業方法などについての検討を行い、成果報告書をまとめで進展しており、国内各地での検討も加速しています。
当社の勇払 LNG 受入基地がある北海道・苫小牧港は、北日本最大の貿易港として、また国内最大の内航取扱貨物量を誇る拠点港湾として重要な役割を果たしています。昨今の船舶燃料

34

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 0ました。本検討会の成果を今後の同港における LNG バンカリン
グの早期実現や国内外での LNG バンカリング推進などへ活用することを期待しています。

次

世

代技術開発

CCS（CO2 回収・貯留）／ CCUS（CO2 回収・活用・貯留）
使命と存在意義CCS 大規模実証プロジェクトで CO2 の 30 万トン圧入達成
CCS は地球温暖化の原因のひとつとされる CO2 の大気中への放出量を大幅に削減する革新的な技術として、その確立と実用化が期待されています。当社が日本 CCS 調査（株）を通じて参画する北海道苫小牧市での CCS 大規模実証試験では、2016
年に CO2 の圧入を開始し 2019 年 11 月に累計圧入量が 30 万トンに達し、圧入を停止しました。現在はモニタリングを継続して

戦

います。

略

苫小牧実証プロジェクト地上設備

写真提供：日本 CCS 調査（株）

CCUS の取り組み
当社は CO2 の回収・貯留の商用技術開発に向けた取り組みにによる原油増産効果にかかる実証試験を行いました。今後は本加え、CO2 の有効活用を含めた CCUS でのビジネスモデルのマイクロバブル技術を CO2 貯留のみならず、CO2 圧入による原構築を目指した検討を行っています。

油増進回収（CO2-EOR）技術としてフィールドへの実装に向け2019 年度は二酸化炭素地中貯留技術研究組合の一員とした取り組みを行っていきます。

新事業による価値創造て、当社の秋田県・申川油田で、マイクロバブル化した CO2 圧入
業シー
ズ
規事

バイオジェット燃料

次世代航空機燃料（SAF）の事業化検討開始
供給までを含むバリューチェーン構築に向けた検討を、使用済み
食用油を原料としたバイオディーゼルの製造供給で実績のある択しており、次世代航空機燃料「SAF（Sustainable Aviation（株）
レボインターナショナルと、プラント建設で多くの実績を持ち」の開発・安定供給体制の構築が急
Fuel：持続可能な航空燃料）

環境ビジネスの開拓に積極的に取り組む日揮（株）との 3 社で開始しました。当社は原油の取り扱いや施設操業の実績を活かしな
がら、SAF の事業化案件の立ち上げに貢献していきます。

新

務となっています。このような状況を受け、当社は 2020 年 1 月から、国内における SAF の製造体制の確立と SAF の原料調達からTopic

価値創造を支える取り組み

航空業界では、国際民間航空機関（ICAO）が国際航空分野のCO2 総排出量を 2020 年以降増加させないことを目標として採

業シー
ズ
規事

油吸着材「 アブラ食らうど」
財務・その他「アブラ食らうど」は、海や河川の油漏洩対策を目的として開発された、ポリプロピ
レンを主成分とする極細繊維の高性能な油吸着材です。福島県郡山市のベンチャー企業であるオルクス（株）が開発し、JAPEX グループがマーケティングを担当して 2019 年 10 月より販売活動に取り組んでいます。
高い撥水性と、自重の 30 〜 60 倍の油を吸着できることが特徴で、雲（cloud）のように水に長時間浮きながら大量の油を吸着することが名前の由来となっています。油吸着のスピードと優れた保持力から、原油の操業現場や外食産業の食用油の処理、油汚れの清掃など幅広い用途で高い評価を得ています。2019 年の佐賀豪雨で鉄工所から油が流出した際や、2020 年のモーリシャス沖

油吸着材「アブラ食らうど」（綿タイプ）

合での貨物船座礁による重油流出事故では、被害地域に「アブラ食らうど」を無償提供しました。

JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 0

35

次

新規事業

世

代技術開発

メタンハイドレート
メタンハイドレートは、メタンと水が低温・高圧の状態で結晶

商業生産を可能とするための技術開発を進め、2023 年度から化した物質で、深海の海底面下や極地の凍土層の下に存在して2027 年度の間に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェ

います。日本では「 砂層型 」と「 表層型 」の 2 つのタイプの存在クトが開始されることを目指しています※ 3。

が確認されており、東部南海トラフ海域の砂層型メタンハイド

当社は、メタンハイドレートの可能性に早くから着目し、石油・レートの原始資源量は、メタンに換算して約 1.1 兆立方メートル

天然ガス E&P で培ってきた技術、経験、ノウハウを率先して日本と評価されています※ 1。日本海の表層型メタンハイドレートにのメタンハイドレート資源の研究・開発に提供してきました。

ついては、メタンハイドレートが存在する可能性のある 1,742 カ2014 年に当社が筆頭株主となり設立された日本メタンハイド所のガスチムニー構造が確認され、そのうちのひとつ海鷹マウ

レート調査（株）は、2015 年に独立行政法人石油天然ガス・金属

ンド構造については資源量が 6 億立方メートルと評価されてい鉱物資源機構（JOGMEC）より受託し、メタンハイドレート海洋ます※ 2。

産出試験を実施しました。さらに 2019 年 4 月よりJOGMEC な

政府は、2013 年および 2017 年に、愛知県渥美半島から三重

らびに国立研究開発法人産業技術総合研究所とともにコンソー

県志摩半島沖の第二渥美海丘において、砂層型メタンハイド

シアムを組成し、経済産業省よりメタンハイドレートの研究開発

レートを対象にしたメタンハイドレート海洋産出試験を行い、海事業を受託しました。

洋では世界で初めてメタンハイドレート層からのメタンガスの連続生産を実施しました。これらの結果を踏まえて、政府は将来のメタンハイドレートをクリーンなエネルギーとして利用していくため、引き続き研究開発へ積極的に貢献していきます。

※ 1 メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアムパンフレット（2014 年版）※ 2 2016 年 9 月 16 日経済産業省ニュースリリース

次※ 3 2019 年 2 月 15 日に経済産業省が改訂した海洋エネルギー・鉱物資源開発計画
世

代技術開発

海洋鉱物資源調査技術
日本の領海・排他的経済水域には、有益な海洋鉱物資源の存在が確認されています。この海洋鉱物資源を高効率・低コストで調査する技術を世界に先駆けて確立し、民間企業へ技術移転することを目指して、政府から 2014 年に内閣府・戦略的イノ
ベーション創造プログラム（SIP）※ 4 の第 1 期海洋課題として「 次世代海洋資源調査技術 」が、2018 年度からは第 2 期海洋課題として「 革新的深海資源調査技術 」が選定され、技術開発が進められています。
当社は 2014 年に他の民間企業 3 社と「 次世代海洋資源調査
技術研究組合（J-MARES）」を設立し、SIP 第 1 期で J-MARES

船上で小型水中ドロ ーンの 操 作
実習中の島嶼国
環境技術研修生が開発した技術を用いることで新たな熱水鉱床の発見につながる探査手法の開発に成功しました。SIP 第 2 期では 5,000 メー
トルを超える深海底に存在する鉱物資源であるレアアース泥の調査・回収技術を世界に先駆けて確立・実証するとともに社会実装を目指しており、SIP 第 1 期での実績が評価された J-MARESは民間として唯一の実施機関として、SIP 第 2 期において将来の産業化を目指す技術開発に参画しています。

南鳥島海域水深5,500 メ ート ルで撮影された大型生物※ 4 府省・分野の枠を超えた横断型プログラム。政府の重要方針である「 科学技術イノベーション総合戦略 」および「 日本再興戦略（成長戦略）」に基づき、科学技術イ
ノベーションを実現するために創設され、「 次世代海洋資源調査技術 」を含む 11 課題が決定されている。さらに 2018 年 3 月には第 2 期として「 革新的深海資源
調査技術 」を含む 12 課題が決定され、現在その実施に向けた準備作業が進められている。

36

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 0CLOSE
UP
使命と存在意義

フィールドからラボへ、ラボから地下へ技術を事業化する JAPEX

戦略技術研究所（以下、ラボ）では、当社の国内油ガス田の主な貯留岩である火山岩の研究・分析を実施しています。当社は古くから複数の火山岩貯留岩から油ガスの生産を続けており、火山岩の研究・分析技術は当社の誇るべき技術といえます。世界的に見ると火山岩貯留岩の探鉱・開発は珍しく、炭酸塩岩・砂岩など他の一般的な貯留岩と比べて探鉱・開発・生産方法が確立されていません。
油ガスの増産や開発では、既存の坑井から得られる情報に加事業による価値創造

え、地下での火山岩貯留岩の分布形態について正確に予測する必要があります。
そこで、火山岩貯留岩と似た構造を地表で観察できるフィー
ルドを探して、地表調査を行います。地表調査では、岩石の産状や組織を観察・記載したり、地形を測量したりして火山岩体の性状や構造を把握します。

伊豆・堂ヶ島の珪長質水底火山噴出物（当社の新潟・片貝ガス田の火山岩に類似）

また、ラボで坑井（地下）やフィールドの岩石を分析するのも重要な作業です。孔隙率や浸透率、岩石の組成や組織、表面形態などさまざ
価値創造を支える取り組み

まな岩石の性質を調査し、火山岩体の内部のうち貯留岩として機能しているターゲットを特定します。そして地下・フィールドの情報から得ら当社の（左）新潟・片貝ガス田および（右）秋田・由利原油ガス田の火山岩貯留岩モデル（火山岩体の形や貯留層の分布はそれぞれの探鉱エリアによってまったく異なる）

れた火山岩体の岩相モデルにラボで得たター
ゲットの情報をプラスして、それぞれの探鉱エ
リアの火山岩貯留岩モデルを完成させます。

ラボ・地下・フィールドの情報を総合的に解釈して作成した火山岩貯留岩モデルは、新規坑井の掘削によって入手される新しいデータにより、常に更新されます。フィールド調査、ラボでの財務・その他

分析を繰り返し、地下の状態をより正確に把握するために日々技術力の向上に努めています。ラボで培ったこれらの技術・知見を活用し、エネルギー安定供給・持続可能な開発を目指し挑戦していきます。

「EDS 搭載走査型電子顕微鏡 」と技術研究所（左）島津 炭酸塩鉱物担当（当時）、（右）野中 火山岩担当

JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 037

ガバナンス

G

誠実性とガバナンス

当社は、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組むことを経営理念としています。この経営理念を実現し、中長期的な企業価値を向上していくためには、効率性と透明性の高い経営を行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たすことによる信頼関係の構築が必要であり、そのための基盤としてコーポレート・ガバナンスが重要な課題であると考えています。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、執行役員制度を導入し、代表取締役および取締役会

は活発な議論がなされています。このように業務執行者によるにおいて担当職務を定めて指名された取締役または執行役員経営に対し、独立した社外取締役および社外監査役が意見し監が業務執行者になることとし、取締役会および監査役（監査役

督する体制により、客観的かつ適正な意思決定が十分に担保さ会）がその業務執行を監督しています。また、監督機能としてのれると考えています。

取締役会を強化するため、高い識見を持つ独立性の高い社外取2020 年 6 月には、経営体制等の強化を目的に、社外取締役を締役を選任しています。当該社外取締役と社外監査役による経3 名から 4 名に増員するとともに、取締役の任期を 2 年から 1 年

営陣から独立した立場からの意見、助言を受けて、取締役会でに短縮しました。

コーポレート・ガバナンスの概要（2020 年 6 月 26 日現在）

機関設計

監査役設置会社

取締役会の議長

社長

執行役員制度あり

定款上の監査役の員数

4名

定款上の取締役の員数

18 名

監査役の人数

4 名（うち、社外監査役 2 名）

取締役の人数

12 名（うち、社外取締役 4 名）

当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、コーポレート・ガバナンス報告書もご覧ください。

https://www.japex.co.jp/company/pdfdocs/JAPEX_CGreport.pdf

コーポレート・ガバナンス体制図（2020 年 6 月 26 日現在）

株主総会
選任・解任

指名・報酬委員会

選任・解任

取締役／取締役会（社外取締役：4 名）

監査

監査役／監査役会

選定・解職・監督

情報セキュリティ委員会

38

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 0

経営会議

監査部
内部監査
内部統制評価コーポレート部門・事業部門・グループ会社

監査

会計監査人

HSSE 委員会

監査

代表取締役社長

CSR 委員会
内部統制委員会

選任・解任

使命と存在意義

取締役会全体の実効性についての分析・評価
当社は、取締役会による経営の監督の実効性を把握し、その役および監査役での意見交換を通して評価しました。

改善を図ることにより、当社の中長期的な企業価値の最大化に

その結果、各課題について概ね改善が図られている旨の評価

資することを目的として、取締役会全体の実効性の分析・評価をが得られており、取締役会全体の実効性は向上しているものと定期的に実施しています。

判断しました。

価において認識した課題（取締役会の出席者数の削減、経営戦

ケート等を通して定期的に課題を抽出し、認識した課題について

略や事業計画についての議論等）への対応状況について、取締改善を行い、取締役会のさらなる機能の向上を図っていきます。

略

今後も、日々の運営への取締役会出席者による意見やアン

戦

2019 年度は、それまでの取締役会全体の実効性の分析・評

業績連動型株式報酬制度の導入定すべきとして業績連動型報酬、および株式報酬制度を取り入動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみなれることが求められている環境を強く認識し、株主の皆さまとのらず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中利害を共有できる制度を取り入れ、さらなる株主価値の向上に

長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め取り組んでいきます。

ることを目的に、業績連動型株式報酬制度を導入することとい

本制度の導入後の報酬体系において、取締役の報酬総額にたしました。コーポレートガバナンス・コード原則 4-2 および補占める業績連動報酬（賞与および株式報酬）の割合は 20% 程度

充原則 4-2 ①において経営陣の報酬は企業の持続的な成長にとなる予定です。

事業による価値創造

当社の取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みをもって決価値創造を支える取り組み

新任メッセージ
社外取締役

川崎 秀一

私は、これまで沖電気工業（株）において営業部門から始まり、本社部門、事業部門と経歴を重ね、その後役員、社長、会長として経営に携わってきました。情報通信事業
財務・その他

は過去大きな波に何回も襲われ、その度に未来という羅針盤を頼りに、前向きにこれを乗り越えてきました。それだけ変化の速い事業でありました。そのような観点では、
エネルギーを安定的に供給するという社会的責任を持った JAPEX の事業は、過去には変化の速度はゆっくりで比較的安定した事業であったのではないでしょうか。
しかし、昨今事業をとりまく環境は大きく変化しており、従来の延長線上での事業展開には課題があるように思います。また、急速に進むデジタル変革の進捗する今、中期事業計
画にも述べられていますが、新たな発想も加味した戦略が必要ではないかと考えます。私は、情報通信事業にかかわった経験やその経営から得た知見をベースに、変革期の経営の舵取りに貢献できるよう、微力ながら努力する所存です。

JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 039

G：誠実性とガバナンス

政策保有株式当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的

証の結果、保有を継続すると判断した株式については、有価証に、良好な取引関係の維持や事業の円滑な推進等を図るために

券報告書において、特定投資株式として、その保有株式数・保有

必要と判断した法人の株式を、政策保有株式として保有してい目的を開示しています。また、保有の合理性が低下したと判断します。当該株式保有の合理性の検証について、毎年、取締役会た場合には縮減します。2019 年度は 1 銘柄を売却しました。

において各株式について保有目的の妥当性にかかる定性的評

議決権の行使については、当社の株式保有目的および中長期

価、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど的な企業価値の向上に資するか否かを総合的に考慮し、議案のの定量的評価を実施し、保有継続の是非を検証しています。検妥当性を個別に検討したうえで賛否を判断します。

危機管理
国内外で事業を展開するうえで、安全確保と危機管理は最優先課題です。HSSE 委員会で安全対策や危機管理の基本方
針を定めるなど、危機管理体制の強化を図っています。また、大規模災害、感染症発生時における事業活動の維持・継続・早期復旧の計画立案および訓練実施により、事業継続を万全なものとするよう努めています。

事業継続計画（BCP ※）と新型コロナウイルス感染症対応

2010 年策定の「 新型インフルエンザ等対策基本計画 」を準用して、新型コロナウイルスへの感染予防および拡大防止策の実施を社内に周知し、在宅勤務対応を本社および全事業所に展開しました。操業現場においては、対面を避けた非接触型の業
務引き継ぎ、中央監視制御室への入室制限等を行い、安全操業を継続しています。完全な終息まで相当な時間を要すると考えられ、新しい生活様式、働き方も見据え、新型コロナウイルス対応行動計画に沿っていろいろな角度から状況に応じた対応策を検討していきます。
中央監視制御室から別室担当者へリモートによる業務引き継ぎの様子※ Business Continuity Planning

コンプライアンス
JAPEX グループでは、法令はもちろんのこと、社会通念・社会規範、さらに社内規程等を順守した企業風土を確立すべく、
役員、従業員一人ひとりが倫理的で誠実な行動を実践しています。

コンプライアンス体制・教育
当社は業務の適正な遂行の確保およびコンプライアンス違反事案の検証のため、内部統制担当役員を委員長とする内部統制

40

報告先を記載したコンプライアンスマニュアルを定め、社内に周知しています。

委員会を設置しています。当グループの役員および従業員が「コンプライアンス」「イ
また、社内研修においては、「CSR」「JAPEX グループ倫理行動規範 」にのっとり業務を遂行するた

ンサイダー取引防止 」の 3 項目を新入社員研修およびキャリア

めに、常日頃、順守すべき主要な事項および基準ならびに相談・

ステージ研修における必須受講科目としています。

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 0使命と存在意義

贈賄防止
当社では、当社グループによる国内外での贈賄防止関連法令違反を未然に防止し、ビジネスを継続的に展開していくことを目的として、2016 年に「 贈賄防止ガイドライン」を策定のうえ、贈賄禁止の基本原則、高リスク国における対策やリスク審査、定期

図っています。また、子会社を含む役員および従業員を対象とした研修を定期的に実施しています。
なお、2019 年度は贈賄に関する事案や通報はありませんでした。また、当社は政治献金を行っていません。
戦

的な順守状況の調査等について、グループ内での周知徹底を

略

報告・相談制度
当社では、コンプライアンス順守事項に関連した問題が生じ制度では、報告・相談者は匿名でもよく、また、当社顧問弁護士

た場合は、通常の指揮命令系統（レポートライン）を通じた関係を窓口とする社外窓口を含め、関係者は、調査の実施・対応措置

部署宛の報告・相談体制とともに、当該レポートラインから独立の策定過程で知り得た情報を第三者に漏洩することが禁じられした制度（コンプライアンス報告・相談制度）を設けています。同ています。
事業による価値創造

コンプライアンス報告・相談窓口対応図は、以下をご覧ください。

https://www.japex.co.jp/company/compliance.html

人権尊重
当社は、当社グループの役員および従業員が守るべき企業倫

イチェーン上の奴隷労働や人身取引を特定し根絶することを目理として「JAPEX グループ倫理行動規範 」を策定しています。

的に、2015 年に施行された英国現代奴隷法（The UK Modern

Slavery Act 2015）の定めに基づき、当社のステートメントを関し、「 すべての人々の人権を尊重する」旨を規定しています。

ウェブサイト上に毎年公表し、当社グループの方針および取り組

また、同規範に基づき、コンプライアンスマニュアルでは、世界みを示しています。

価値創造を支える取り組み

同規範においては、奴隷労働・人身取引防止を含む人権尊重に

人権宣言、国際人権規約、ILO 国際労働基準等の国際基準を踏まえた人権の尊重について順守するよう規定しています。

ハラスメントのない職場づくりに向けた取り組み
当社は、2016 年度より、ハラスメントに対する共通認識・理解

奴隷労働・人身取引防止・先住民の権利保護に関する取り組み

を深めてもらうために、全社的な研修や日常的な啓発活動を継「 資材調達基本方針 」において、取引先に対しても関連法規

続しています。2020 年度には、ハラスメント防止規程を制定す

およびその精神ならびに社会倫理・規範を順守することを求めるとともにガイドラインを作成します。また、役員を対象にパる旨を明記し、社会的な信頼を損なうような取引を行わないよワーハラスメント防止研修を実施し、今後順次社員に展開していう努めています。

く予定です。

投資評価およびプロジェクト運営におけるプロセスでは、採算

日常的な啓発活動としては、定期的に社内メールマガジンの配信を行っています。特に昨今はハラスメントに対する世間的

環境・社会面に関して顕在・潜在する問題を洗い出し、リスクとな注目度が一層高まっているため、最新の情勢を踏まえながら、その解決法を評価したうえで、社内規程にのっとりモニタリング

身近な事例紹介や法改正の情報提供を行っています。

を行うなど、適切に対応しています。

財務・その他

性や技術的な問題だけではなく、事業展開地域の特性に応じた個別の相談があった場合は、本社・各事業所のハラスメント相

特に、海外での事業展開において、先住民の権利、文化や慣談窓口が迅速に対応しています。社内規程の定めに基づくハラ習の尊重、人権への配慮は大変重要な課題です。カナダ・オイ

スメント案件が発生した際は、丁寧な聞き取り調査に基づき厳ルサンドプロジェクトでは、先住民の意見を取り入れる体制を整

正な対応を実施するとともに、従業員に対して再発防止のため

え、協働して事業を遂行しています。また、企業に対し、サプラの注意喚起を行っています。

英国現代奴隷法への対応については、以下をご覧ください。

https://www.japex.co.jp/csr/slaveryactstatement.html
JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 041

G：誠実性とガバナンス

取締役、監査役および執行役員（2020 年 7 月 1 日現在） ・取締役会、監査役会の出席状況は 2019 年度実績
・ 取締役在任期間の（）は取締役就任年度

取締役

代表取締役会長

渡辺修

藤田1964 年 通商産業省入省／通商産業事務次官、日本貿易振興会理事長（のち（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長）
2007 年 入社／代表取締役副社長、代表取締役社長
2016 年 6 月〜現職

1978 年 入社／資材部長、総務部長、営業本部長、相馬

取締役会出席状況／ 10 回中 10 回
取締役在任期間／ 1 年（2019 年 6 月）

取締役会出席状況／ 13 回中 13 回
取締役在任期間／ 7 年（2013 年 6 月）

取締役

専務執行役員

大関

和彦

42

取締役

常務執行役員平田敏幸

中東・アジア・欧州
事業本部長

1981 年 入社／ジャパン カナダオイルサンド社社長、取締役会出席状況／ 13 回中 13 回
取締役在任期間／ 4 年（2016 年 6 月）

取締役会出席状況／ 13 回中 12 回
取締役在任期間／ 3 年（2017 年 6 月）

2018 年 6 月 執行役員制度改正

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 0

美孝

取締役会出席状況／ 13 回中 13 回
取締役在任期間／ 2 年（2018 年 6 月）

1980 年 通商産業省入省／経済産業大臣官房審議官
2010 年 入社／米州・ロシア事業本部長
2016 年 6 月 常務取締役※
2018 年 6 月〜現職※

専務執行役員石井岡鉱業所長、導管事業部担当、広域ガス供給本部長、相馬プロジェクト本部長、相馬・電力
事業本部長
2020 年 6 月〜現職

取締役会出席状況／ 13 回中 13 回
取締役在任期間／ 5 年（2015 年 6 月）

米州・ロシア事業本部長

取締役

1981 年 入社／長岡鉱業所技術部長、国内事業本部長

本部副本部長、中東・アフリカ・欧州事業本部副本部長、環境・新技術事業本部長、経営企画部担当、広報 IR 部担当、海外コマーシャル室
担当、新規事業推進室担当、アジア・オセアニ
ア事業本部長2020 年 6 月〜現職

元

プロジェクト本部副本部長、秘書室担当、資材部担当
2019 年 6 月〜現職

電力事業本部長

1980 年 入社／海外本部イラク室長、イラク事業推進伊藤洋介

社長補佐、営業本部長、秘書室担当、資材部担当

1977 年 通商産業省入省／経済産業省貿易経済協力局

海外事業統括本部長、新規事業推進部担当

常務執行役員檜貝昌宏

長、住友商事（株）代表取締役副社長執行役員
2019 年 入社／代表取締役副社長執行役員
2019 年 10 月〜現職

取締役会出席状況／ 13 回中 12 回
取締役在任期間／ 13 年（2007 年 6 月）

取締役

代表取締役
副社長執行役員

代表取締役社長
社長執行役員

カナダオイルサンドプロジェクト部担当
2017 年 6 月 常務取締役※
2018 年 6 月〜現職

取締役

常務執行役員

山下

通郎

経理部担当

1982 年 入社／企画室長、環境・新技術事業本部副本部長、経理部担当

2018 年 6 月〜現職

取締役会出席状況／ 13 回中 13 回
取締役在任期間／ 2 年（2018 年 6 月）

使命と存在意義

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

小島

伊藤

山下

川崎

明 ※1

1965 年（株）日本経済新聞社入社／同社

取締役会出席状況／ 13 回中 13 回
社外取締役在任期間／ 5 年（2015 年 6 月）

捜査部長、最高検察庁次長検事
2016 年 6 月〜当社現職
弁護士登録（第一東京弁護士会）（現任）、西村あさひ法律事務所
オブカウンセル（現任）、高砂熱学工業（株）社外監査役（現任）、旭化成（株）社外監査役（現任）
選任理由／法律の専門家としての豊富な知識および経験を有しているため
取締役会出席状況／ 13 回中 10 回
社外取締役在任期間／ 4 年（2016 年 6 月）

1985 年（財）日本エネルギー経済研究所

入所／同所理事 地球環境ユ
ニット ユニット総括、（一財）日
本エネルギー経済研究所理事 計
量分析ユニット 担任
2019 年 6 月〜当社現職（一財）日本エネルギー経済研究所常務理事 計量分析ユニット
担任（現任）、国際エネルギー経済学会（International Association
for Energy Economics, Inc.）
会長（現任）

秀一 ※ 11970 年 沖電気工業（株）入社／同社代表取締役社長執行役員、代表取締役会長
2020 年 6 月〜当社現職
沖電気工業（株）取締役会長（現任）略

選任理由／新聞社等での豊富な経験や高い識見を有しているため

1975 年 検事任官／東京地方検察庁特別

ゆかり ※ 1

戦常務取締役・論説主幹、専務取締役、（公社）日本経済研究センター会長、政策研究大学院大学客員教授
2015 年 6 月〜当社現職
政策研究大学院大学理事・客員教授（現任）、（一財）国際経済連
携推進センター理事長（現任）鉄男 ※ 1

選任理由／企業経営全般に関する豊富な経験と高い見識を有しているため
取締役会出席状況／ー
社外取締役在任期間／ー

選任理由／エネルギー・環境政策等の調査・研究を経て高い見識を有しているため
取締役会出席状況／ 10 回中 10 回
社外取締役在任期間／ 1 年（2019 年 6 月）

事業による価値創造

監査役

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

内田

下村

渡辺

中島

賢二

1979 年 入社／イラク事業推進本部技術

取締役会出席状況／ 13 回中 13 回
監査役会出席状況／ 11 回中 11 回

1982 年 入社／広報 IR 部長、海外本部海外計画室長、同本部海外一部長、
米州・ロシア事業本部カナダオ
イルサンドプロジェクト部長、米州・ロシア事業本部長補佐、
中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐
2018 年 6 月〜現職
取締役会出席状況／ 13 回中 13 回
監査役会出席状況／ 11 回中 11 回

裕泰 ※ 21969 年 大蔵省入省／国税庁長官、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
2015 年 6 月〜当社現職
日比谷パーク法律事務所顧問（現任）、（公財）日本関税協会理事長（現任）

選任理由／行政執行や大学院教授としての豊富な経験と高い識見を有しているため
取締役会出席状況／ 13 回中 13 回
監査役会出席状況／ 11 回中 11 回

敬雄 ※ 21970 年（株）日本興業銀行入行／同行常務執行役員、（株）みずほコーポ
レート銀行常務執行役員、DIAM
アセットマネジメント（株）代表取締役社長
2014 年 6 月〜当社現職

価値創造を支える取り組み

部長、中東・アフリカ・欧州事業本部イラクプロジェクト部長、
中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐、中東・アフリカ・欧州事
業本部ドバイ事務所長
2017 年 6 月〜現職

恒一

選任理由／金融機関での豊富な経営経験と高い識見を有しているため
取締役会出席状況／ 13 回中 13 回
監査役会出席状況／ 11 回中 11 回

専務執行役員

菅常務執行役員

松永

正

執行役員

脇嶋

良平

執行役員

中島

俊朗

常務執行役員

浜田

剛志
康史

常務執行役員

中村

常太

執行役員

宮台

隆将

執行役員

手塚

和彦

常務執行役員加来

仙一朗

常務執行役員

天野

正徳

執行役員

本山

喜彦

執行役員

阿部

理

常務執行役員

国安

稔

執行役員

高畑

伸一

フェロー

早稲田

※1

取締役 小島明、伊藤鉄男、山下ゆかりおよび川崎秀一は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役※2

監査役 渡辺裕泰および中島敬雄は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役※3

フェローは、当社専門職の職務領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を行う※3

財務・その他

執行役員

周

JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 043

当社の HSE マネジメント
Safety

当社は、事業活動において労働安全衛生の確保および環境の保全に

労働安全と設備安全の確保
危機管理（労働安全衛生・環
取り組むことを宣言し、「JAPEX HSE ※ 1 Policy」
境方針）を掲げています。また、本方針に沿った HSE の管理を請負業者にも求めています。その方針実現のために、2014 年以降、当社および海外オペレーター事業に「HSE マネジメントシステム 」を導入して

JAPEX
HSE Policy

HSE 活動を展開するとともに、PDCA サイクルを繰り返し、継続的にHealth改善を図っています。

労働衛生の確保※ 1 Health, Safety and Environment 労働安全衛生・環境

Environment
地球温暖化への対応
汚染防止・資源循環
生物多様性保全

HSE 中期計画（2018-2020 年度）の進捗「JAPEX HSE 中期計画（2018-2020 年度）」に基づき、災害

HSE 活動の進捗を報告しています。同委員会で経営層の助言

発生率算定の国際スタンダード導入、請負者 HSE 管理手法のを得て、当該年度の HSE 活動計画に反映することで、継続的な適用、グループ会社との「HSE に関する取り決め書 」締結による活動の改善が実践されています。

排出削減に向けてのロー
ガバナンス強化、温室効果ガス（GHG）

2020 年度は本中期計画最終年度として、実効性ある HSE 活

ドマップ作成などに取り組みました。HSE 担当役員を委員長と動を展開し HSE 中期計画の達成に向け全社で取り組みます。

し経営層で構成される HSSE 委員会 ※ 2 では、本中期計画やHSE 中期計画各項目の進捗項目

2019 年度実績

2020 年度目標

災害発生率の低減

災害発生率のさらなる低減

現場 HSE 管理担当者である HSE オフィサーの配置と、HSE オフィサー教育の実施

事業シナリオに沿った HSE 人員体制の最適化

HSE レベル調査を実施

HSE レベル調査によって明確になった全社的なニーズに対応した実施事項（法令教育等）への取り組み

全社的 HSE 教育プログラムの段階的導入（若手教育プログラムの整備）

全社的 HSE 教育プログラムの全プログラムの準備完了（管理職教育プログラムの整備）プロセスセーフティ関連マニュアルの整備

プロセスセーフティ関連マニュアルの整備の継続
実設備に適用した現場ワークショップの実施

請負者に対する HSE 管理強化

対象工事の HSE 審査の実施と HSE オフィサーの配置による請負者管理強化

HSE オフィサーの実運用による「 請負者管理ガイド
ライン」の見直し

HSE ガバナンスの強化

グループ会社 5 社と「HSE に関する取り決め書 」を締結し、協力関係を明確化

グループ会社 6 社と新規に「HSE に関する取り決め
書 」を締結し、全対象グループ会社との協力強化

GHG 排出削減の取り組み

GHG 排出削減ロードマップ作成
エクセルギー解析に基づく省エネルギー活動の事業
場への適用

エクセルギー解析に基づく省エネルギー活動の事業場への適用の継続

LTIF ※ 3 & TRIR ※ 4 の低減
HSE 要員の確保および運用体制の強化

HSE 文化向上

HSE 教育プログラムの充実
プロセスセーフティ手法の導入

LTIF:0.00、TRIR:1.46

外部講師を招聘した全社的な ESG 勉強会の開催や、VR（Virtual Reality）を用いた安全体感教育の実施※ 2 Health、Safety、Security and Environment の委員会：労働安全衛生・環境および海外安全対策に関する事項について審議する組織※ 3 Lost Time Injury Frequency（休業災害率）：LTI（休業災害数）÷延べ実労働時間数× 100 万※ 4 Total Recordable Injury Rate
（統計対象災害率）：TRI（統計対象災害数）÷延べ実労働時間数× 100 万44

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 0環境

企業文化としての HSE
使命と存在意義

E「JAPEX HSE Policy」において「 水や生物多様性等の資源の保全を推進するとともに、事業活動に伴って排出される廃棄物等による汚染の防止に努めます 」と定め、汚染予防を重要な取り組みと認識しています。各拠点で土壌、水質、大気の汚染リスクを特定し、必要に応じた汚染予防処置を講じています。また、資源循環の観点では、事業の特性上、多量に使用する
水資源の保護・有効活用に努めています。

戦

汚染防止・資源循環の取り組み

略

VOC 排出削減の取り組み
VOC（Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合物）

出抑制の自主行動計画に参加しており、原油貯蔵タンクの密閉は、PM2.5 に代表される浮遊微粒子物質（SPM）など大気汚染

化やガス処理設備などから排出される VOC の焼却処分など継の原因物質とされています。当社事業では、メタン以外の揮発続的な削減に取り組んでいます。2019 年度の VOC 排出量は性炭化水素の放散が主な排出源であり、PRTR 対象物質であ

1,125トンで、前年度から 266トンの減少となりました。天然ガなども含まれています。
るベンゼン・トルエン・キシレン（BTX）スの大気放散の削減が主な要因です。

※※

事業による価値創造

当社は、2005 年度より天然ガス鉱業会の一員として VOC 排
Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度

排水時の水質保全の取り組み
当社は事業活動で使用した水資源を適切に処理しています。
具体的には、下水として排水するほか、石油・天然ガスの生産操

入還元を行うか、法令で定められた排水基準を満たすよう浄化した後、公共水域に放流しています。

業時に使用した用水や地下から生じる坑水については、地下圧

国内の生産鉱場やプラントでは、処理施設の冷却水やボイに比べ環境負荷が小さいといわれる SAGD 法でビチューメン回

ラー水に使用する水資源の循環・再利用を促進し、有効活用に収を行っています。地下に圧入された水蒸気がオイルサンド層

努めています。2019年度の国内の水使用量実績は94万キロリッに熱を与え、加熱されて流動性を持ったビチューメンとともに汲トルで、前年度から 13 万キロリットルの増加となりました。相馬

み上げられて中央処理施設に運ばれますが、地上に回収された

LNG 基地における LNG タンクの建設工事が主な要因です。
また、カナダ・オイルサンドプロジェクトにおいては、露天掘り

価値創造を支える取り組み

水資源有効活用の取り組み

水の 90% 以上がリサイクルされ再び水蒸気として地下に圧入されています。

財務・その他

生物多様性・生態系保全
相馬における在来種植樹の取り組み
当社では国内外や事業内容を問わず、プロジェクトの周辺環境緑化工事を行いました。現地における希少種の存在や生態系などそれぞれの状況に応じて、の在来種を中心とした樹種をプロジェクト開始時に法定調査を超えた自主的な環境影響評価

選定したうえで、緑地部分をを実施することとしています。その結果に基づいた開発計画を策森のような状態にすることで、定するほか、開発終了後にも必要なモニタリングと対策実施を通現地の在来生物の生息地となじて、事業活動による生物多様性への影響低減に努めています。

りえる、安らぎの場にすること

福島天然ガス発電所の建設において、専門家の指導を受け、を目指しています。

ポット苗植樹後の様子（緑化工事）

JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 0

45

社

会

S

企業文化としての HSE ／エネルギー安定供給

安全で効率的な操業によるエネルギーの安定供給のために、当社は HSE を最優先課題と位置づけています。この実現の（労働安全衛生・環境方針）
を掲げ、HSE マネジメントシステムの継続的改善を図り、リスため当社は「JAPEX HSE Policy」
クの適切な管理と低減に努めています。また、労働安全確保のための重要課題として、HSE 文化の向上や従業員の健康管
理・増進の取り組みを実施しています。

労働安全衛生労働安全衛生のための仕組みの強化

2019 年度より、「 国際スタンダードにのっとった国内事業の経営層と労働者との労働安全衛生の対話の場として、地方事

事故災害分類・集計 」の運用を開始しました。オフィス勤務者や業所では各鉱山における保安委員会や保安懇談会、衛生委員会

請負者を含む全従業員、関係者を対象とした、全社的な労働時などが開催されています。そこでは、会社の労働安全衛生の遂間データを集計開始するとともに当社における事故災害分類を

行状況や方針等について活発に議論がなされています。本社に国際的な基準へと変更しました。これにより国際的な業界水準

おいては衛生委員会のほか、中央 HSE 協議会という経営層ととの比較が容易になるとともに当社が目指すべき HSE の水準

労働者代表との協議の場が設けられています。

が明確になりました。今後はこの基準にて、災害発生率低減の目標を定め HSE 活動を行っていきます。

そのほか、当社グループ全体の労働安全衛生におけるガバナ
ンス強化や情報共有のため、グループ各社の担当者による事故災害を未然に防ぐ取り組みとして、各所からの事故災害「JAPEX グループ HSE 推進会議 」を毎年開催しています。当社

報告やヒヤリ体験に対し、リスクアセスメントを実施、ハザード

グループ全体の HSE レベルを底上げし、各グループ会社との（危険源）を登録しています。またその結果については、各保安

HSE 運用にかかる協力関係を明確にするため、「HSE に関する委員会や社内ウェブサイト等で周知を行っています。

取り決め書 」の締結を HSE 中期計画のなかで進めています。

HSE 監査
当社は HSE マネジメントシステム（HSE-MS）を導入してかHSE-MS を実践するにあたり有効な活動（ストロングポイント）

ら、その構築状況を確認するため内部監査を実施してきました。

を多く抽出することで、働く人のモチベーションを高め、より積当社の運用が成熟したことに伴い、2019 年度からはその有効

極的に HSE 活動にかかわるよう促しています。また HSE 監査

性向上を目的とした監査を開始しています。HSE-MS 運用の記に加え、各事業所の HSE 人員が実施する HSE 巡視のなかで録が整っているかの確認だけではなく、現場の従業員と監査員

HSE-MS の改善点を指摘し、日々 HSE の改善を行っています。

とで双方向のコミュニケーションを行っています。そのなかで、

HSE 教育および HSE 文化向上に関する取り組み
従業員が健康かつ安全に働けるよう組織的・計画的な HSE 教
育を実施しています。HSE 管理者、作業監督者、鉱山労働者お46ています。また、報奨制度を整備し、有資格者の安定的な確保を計画的に実施しています。

よび事業場の保安係員など、HSE 運用上重要な役割を担う職務

さらに、HSE 最優先の考え方を浸透させ企業文化として根付については、法的な要求への対応だけでなく、自主的な資格要かせるため、HSE 文化向上の取り組みとして次のようなさまざ件を定め、社内外の研修への参加や特定資格の取得促進を行っ

まな施策を実施しています。

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 0使命と存在意義

・社内メールマガジン「HSE かわら版 」を毎週発行し、HSE の時事情報や有益な HSE 情報を全社員へ発信
・イントラネットによる HSE 情報の共有（健康管理情報、事故災害情報、各所の HSE 活動紹介、法令教育資料の共有 など）
・優れた HSE 活動を表彰する「HSE スマイルアワード」の実施
・各種会議冒頭での HSE に関する数分間の講話「HSE バリューモーメント」の展開
・長時間の座りっぱなしを防止するため自席での簡単な体操を促す「リフレッシュタイム」の推進

戦略

安全教育の様子

電力事業本部 無災害表彰事業による価値創造

請負者に対する HSE 管理強化の取り組み
当社は事業の推進において多くの会社と連携しながら安全操者として道義的責任を果たしながら、無事故無災害の追求と労業に努めています。請負作業の契約では、法令順守や当社ガイ

働環境のさらなる改善を図っています。同ガイドラインが定める

ドラインに基づいた HSE 管理を請負者に求めています。2019

契約について、事業部門や調達部門、さらに当社の現場 HSE 管

年度からは請負者に対するHSE の具体的な実施事項である「請理担当者である HSE オフィサーと連携を図り、請負者を含めた負者管理ガイドライン」の正式運用を開始しました。これにより事故のない円滑な事業推進を目指します。

HSE を最優先に位置づける当社のポリシーの徹底、および発注
価値創造を支える取り組み

デジタルトランスフォーメーションの推進
当社は、2019 年よりデジタルトランスフォーメーション（DX）
に関する社内議論を開始し、「 エネルギー供給体制強靭化と事
業構造変革の実現 」を DX 目標に掲げました。DX 実施のための専従組織を総務法務部内に設置しています。

DX 推進に関して、まずはスモールスタートを基本方針とし、デジ財務・その他

タル技術の活用による業務効率向上を目指します。今後は、事務業務の省力化に加え、操業データの蓄積や最適化による異常検知や予測など安定操業の強化に向けた検討を計画しています。

DX 推進は緒に就いたばかりですが、業務効率化に資する施策の検討・実施を柔軟かつ迅速に進める予定です。
リモートでの会議の様子

目標

エネルギー供給体制強靭化と事業構造変革の実現

取り組み課題• デジタル技術の活用による業務効率向上• エネルギーの安定供給を担う国内生産供給システムの高度化

JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 0

47

社

会

S

選ばれる魅力ある職場／社会との良好な関係構築

当社は、安全かつ安定的に事業活動を継続するために、ス
テークホルダーの皆さまの理解と信頼関係の構築が重要であると考えています。国内外の操業地域において、地域文化や慣習のほか各種国際法規を尊重し、さまざまな貢献活エネルギーの安定供給
製品の安全・品質管理
労働安全衛生
働きやすい
環境づくり
人材育成

従業員

動、建設的な対話と適時、適切な情報の提供を通じて、地域社会との良好な関係構築に取り組んでいます。また、持続的地域社会が重要であると考えています。その実現に向け、ダイバーシ
ティ＆インクルージョン、ワーク・ライフ・バランス、健康経

社会貢献活動
寄付活動
被災地支援
雇用創出
生活環境配慮

JAPEX

協働
支援

グループ

NGO・
NPO

成長と企業競争力強化のために、従業員が自律したプロ
フェッショナルとして活躍し、変革を恐れず成長し続けること

適時・適切な情報開示
利益の適正な還元

株主・
投資家

お客様

法令順守
納税

技術支援
雇用創出

（オペレーターとして）適切な事業計画の立案・操業（ノンオペレーターとして）オペレーターが立案・実施する事業のチェック・改善提案

ビジネス
パートナー

行政
取引先

公正な取引

産油国・
産ガス国

営、キャリア形成、人材育成の推進に取り組んでいます。

従業員の多様性尊重と人材育成
ダイバーシティ推進の取り組み

人材育成

2016 年にダイバーシティ基本方針を策定し、すべての従業員

今後の事業展開を見据え、全社視点で事業を牽引・舵取りがが能力を発揮できるよう、キャリアや働き方を含めた多様性を尊できる次世代経営人材を早期に選抜し、継続的に育成すること重する企業文化・風土の醸成および職場環境の整備に取り組んを目的に、経営人材育成プログラムを開始しました。2019 年度

で い ま す。女 性 活 躍 推 進 に お い て は、女 性 管 理 職 比 率は 30 〜 37 歳の中堅社員 16 名を対象とし、うち 12 名が、経営（10.2%）、女性の部長職への登用（1 名）、学卒採用における女知識を習得した後、役員がメンターとなり、会社の問題を洗い出性比率（毎年 30%）という数値目標を掲げました。女性管理職

し、課題設定のうえ解決策の策定を行い、経営層に発表しまし比率については、2020 年までに、2014 年 10 月時点の 3.4% かた。残りの 4 名は、社外で実施された異業種混合型リーダーシッ

ら 3 倍（10.2%）に引き上げるという目標に対して、2020 年 4 月

プ開 発プロジェクトにの時点で 5.2% であり、目標にはおよばない見込みですが、女

参 加 し、個 人 が リ ー

性部長は 2019 年に 1 名の登用を実現、学卒採用の女性比率は、ダーとして成長するこ

採用人数が少なかった 2018 年度を除き、2017 年以降 30% 以とを目指してリアルな上を達成しています。

社会課題解決に取り組
み、答申先への具体的な提案を行いました。
経営人材育成プログラムの様子

公正で働きやすい職場
健康経営

48

従業員の健康への配慮が企業の持続的な成長に資するといリを活用し、生活習慣病予防や各職場の環境改善を目指して全う考えのもと、健康経営を実践しており、2017年から4年連続で社的に取り組んでいます。また、エネルギー安定供給のための「 健康経営優良法人 」に認定されています。代表取締役社長のライフラインを預かる企業として、要員の感染症対策にも力を宣言による「JAPEX HSE Policy」のもと、すべての従業員がい

入れており、予防教育やインフルエンザワクチンの集団接種の

きいきと働くことができるように 2019 年度からは健康増進アプ実施など BCP 対策を日頃から行っています。

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 0

株主・投資家との対話であると考えています。当社事業への理解を深めていただくた
め、積極的に対話の機会を設けるとともに、適時適切かつ公平な企業情報開示に努めています。IR・SR 活動を通じて得られた意見や情報は、経営幹部に適切にフィードバックしています。

使命と存在意義

当社は中長期にわたる持続的な成長と企業価値向上を実現するために、株主・投資家の皆さまと信頼関係を築くことが重要2019 年度の活動実績• 機関投資家・証券アナリスト向けの決算説明会の開催• 機関投資家・証券アナリストとの IR 面談• 海外機関投資家向けイベント（IR カンファレンス）への参加• 証券会社主催の個人投資家向け説明会への参加• 株主向け当社技術研究所見学会の開催

地域社会、産油国・産ガス国とのかかわり
戦略

再開発計画への参画 ― 福島県新地町

地域先住民とともに持続的な成長 ― カナダ

相馬事業所の立

カナダにおいて当地する福島県新地町

社 は、40 年 以 上 ににおいて JR 新地駅

わたりオイルサンド

周辺の再開発計画

プロジェクトに従事（ スマ ートコミュニ

して おり、環 境・社

ティ事業）
に参画して

会・経済の広範な分います。このスマー

野 で の 地 域 社 会と新地町「 ふるさと産業まつり」での出展状況の 協 働 関 係がそ の

IAG 定例会議後の交流（右：JACOS社長 阿部（当時））

は、地産地消型エネルギーの利用を核とした復興まちづくりを行基盤となっています。ハンギングストーン鉱区における開発事業

うと同時に、CO2 削減や省エネルギー化を目的として、相馬 LNG

開始時、現地法人 JACOS 社主導のもと地域先住民によって先基地で気化した天然ガスを利用した熱源（温熱・電気）を新地駅周住民協議会 Indigenous Advisory Group（IAG）が設立されて辺の公共施設やホテル、温浴施設などに供給しています。

おり、2019 年度には 4 回の定例会議、伝統文化交流イベント、

そのほか相馬地域では、震災後 9 年ぶりに開催された「 遊海現場視察、環境モニタリングなど、さまざまな活動を行いました。

しんち」（新地町夏まつり）、11 月の「ふるさと産業まつり」や「そまた地元教育分野においては、地元大学からの 3 名のインター

うま市民まつり」への協賛・出展を実施し、地域社会との交流をンシップ受け入れ、地域環境モニタリング教育プログラムへの通じて当社事業についての理解促進とエネルギーの有効利用

資金・人的支援を行いました。
さらに先住民事業者の公正なビジネス機会取得にも努めてお2019 年も新地町の物産イベントを東京本社ビルにて開催しまり、積極的な情報提供により受注機会促進に貢献しています。

価値創造を支える取り組み

や環境保全についての情報提供も継続的に行っています。また、事業による価値創造

トコミュニティ事業でした。新鮮な農産物・海産物・加工食品などの社内販売のほか、ご当地の食材を使ったランチメニューの販売も好評で、新地町の PR に貢献することができました。

島民との良好な関係構築 ― インドネシア
インドネシアのカンゲアンプロジェクトでは、間接的に出資す
る KEI 社を通じ、地域社会との良好な関係構築のため、パゲル

教育と社会福祉への貢献 ― イラク
イラクのガラフプロジェクトでは、操業地域周辺に数万人が居ンガン島内やその周辺海域の島民に対し、さまざまな形で地域貢献を行っています。
これまで、生産施設での自家発電を活用したパゲルンガン島

重要であると認識しています。オペレーターのペトロナス社とと民約 6 千人への電力や水の無償提供、基地医師の地域診療所

もに、特に教育と社会福祉に重点を置いてさまざまな形で地域への無償派遣を行うとともに、毎年一定額を同島および周辺海貢献を行っています。教育面では、地域の小中学校の施設補修

域の島に寄付し、学校建設・補修のための資金援助、漁業振興

や浄水フィルターの寄贈を行っています。また社会福祉の面でのための製氷設備建設、住民の娯楽のためのサッカーコートのは、地域社会において医療施設の拡充が課題となっていることか整備などを行ってきました。

ら、車椅子や医療器具を寄贈しています。そのほかにも、地域社

2019 年度は桟橋の修復や道路などのインフラ整備、マング会の文化慣習に従い、イスラム暦のラマダーン月に食料品を、犠

ローブ植林支援、学生・教師への教育・奨学金支援、幼児への栄牲祭には食肉を地域の低所得層家庭に提供したり、孤児への支養補助食品の供給など、多種多様な地域貢献活動を実施しまし

援を行うなど、事業と地域社会との共存を目指しています。

た。今後も教育・健康・経済・環境・インフラの各方面から支援す

財務・その他住しており、地域社会との良好な関係を築くことは当社にとってることで、地域社会への貢献を継続していきます。

JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 049

財務・非財務ハイライト

1 株当たり当期純利益（純損失）（左軸）／ ROE
（右軸）

2011/3

（円）

（%）

700

■ 1 株当たり当期純利益（純損失）

15.0

ROE

469.18350

258.44
60.24

36.58
0

0.5

(350)

7.5

3.5
0

(7.5)

(7.2)
(541.70)(700)(15.0)

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

EBITDA 有利子負債倍率

82.69

1
/USD）
為替※（円

86.24

会計年度（百万円）

6.5

0.8

1 USD/bbl）
油価※（

売上高

199,651

売上原価

144,919

探鉱費

9,798

販売費及び一般管理費

31,084

営業利益

13,849

経常利益

17,122

親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）10,010EBITDA ※ 2

43,200

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,284

投資活動によるキャッシュ・フロー

(24,282)

財務活動によるキャッシュ・フロー

（倍）

現金及び現金同等物の期末残高

12.0

(521)
66,826

会計年度末（百万円）
9.0

6.0

8.0

5.2

5.1
2.4

0

2016/32017/3

2018/3

2019/3516,098

純資産

393,689

長期借入金

26,898

有利子負債※ 3

65,458

経営指標等

3.6
3.0

総資産

2020/3

1 株当たり当期純利益（純損失）
（円）

1.5

1 株当たり純資産（円）6,743.83

10,000生産量
7,366.40

7,655.26

7,438.23

7,287.32

7,046.18

労働安全※ 5
2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

HSE

0

生産量
■原油

40.6

海外

49

国内

208

合計

257

度数率※ 61.59

強度率※ 7

0.00

73.7

72.0

76.2

39.7

61.5
49.6

38.3
29.5

33.4

25

34.0

33.7

31.2

28.1

26.6

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/30

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 0

※1
※2
※3
※4
※5
※6
※7

LTIF ※ 8

温室効果ガス排出量

単体 + 連結子会社 1 社※ 5（t-CO2）単体 + 連結子会社 12 社

エネルギー消費量

単体 + 連結子会社 1 社※ 5

（TJ）

単体 + 連結子会社 12 社

※11

人材

■天然ガス

60.7

50

15.0

合計

TRIR ※ 9※10（千 boe/d）

50

25.5

原油

非財務データ

2,500

75

天然ガス

会計年度末時点における確認埋蔵量（百万 boe）
埋蔵量

5,000

100

40.00

4
会計年度における生産量※（千boe/d）

（円）

7,500

2.6

EBITDA 有利子負債倍率
1 株当たり年間配当金（円）

1 株当たり純資産

175.16

自己資本利益率（ROE）（%）

従業員数（人）303,146
3,137.4

連結

1,728

単体

867

女性管理職比率（%）※12

2.1

障がい者雇用率（%）※13

1.5

原油 CIF 価格を参照した国内原油販売単価実績および換算為替レート
EBITDA は、営業利益、減価償却費、利息および配当金の受取額の合計額
有利子負債は、リース債務、退職給付にかかる負債および偶発債務を含む
原油にはビチューメンを含む。持分法適用関連会社分を含む
単体と日本海洋石油資源開発（株）を対象とする度数率＝（鉱山労働災害による死傷者数／延べ鉱山労働時間数）× 100 万強度率＝（鉱山労働損失日数／延べ鉱山労働時間数）× 1,000

使命と存在意義（ 3 月 31 日に終了した連結会計年度）

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3110.51

96.48

51.48

45.60

56.20

71.94

68.11

78.93

81.71

99.31

106.23121.06108.53111.67110.35109.15

230,638

231,086

276,588

304,911240,302207,130

230,629

267,980

318,822

174,359

172,075

210,460

234,649

193,022

174,957

191,366

233,133

271,780

7,805

13,086

9,800

4,489

6,516

1,512

1,324

788

893

33,42632,017

31,692

33,62532,42629,97529,17331,74331,864

15,045

13,906

24,63432,146

8,336

685

8,764

2,313

14,28322,15928,082

43,88954,839

4,652

2,222

3,828

12,52332,63517,027(865)

29,01529,567

2,090

3,443

(30,959)

14,77026,81546,04243,04653,90561,96331,20021,88733,211

41,73658,29637,172

34,25445,22678,66657,65943,672

52,88130,97069,895(13,950)(14,836)(131,600)(63,031)(125,771)(84,686)(54,218)(13,969)(18,701)

71,68018,47554,816

18,360(1,196)(15,493)(13,743)

102,830

142,657

126,570

103,630

99,892

100,633

138,259

532,890525,172

663,038

736,862

707,601

746,739

699,536

655,288627,132

406,773403,625

496,915

540,647

495,317510,609459,255

450,156

440,157

26,19824,197

21,636

20,726130,030

141,903

135,959

127,715

118,774

82,16577,32598,345

121,827

163,575

176,012170,193

151,726

140,848297.92(15.14)507.68517.35

36.58

60.24

(541.70)258.44469.18

4.4

(0.2)

7.2

6.7

0.5

0.8

(7.2)

3.5

6.5

1.8

1.8

1.8

2.0

5.2

8.0

5.1

3.6

2.4

6,869.27

6,691.58

7,389.62

8,055.59

7,366.40

7,655.26

7,438.23

7,287.32

7,046.18

40.00

40.00

50.00

50.00

50.00

15.00

20.00

40.00

50.00

22.8

23.3

26.4

32.3

34.0

33.7

31.2

28.1

26.6

15.8

13.3

21.8

42.1

39.7

38.3

29.5

33.4

49.6

38.6

36.6

48.3

74.4

73.7

72.0

60.7

61.5

76.2
296

38

160

193

203

255

277

229

323

185

147

112

110

94

74

73

64

58

223

307

305

313

349

352

302

387

355

0.80

0.00

0.84

1.02

1.15

3.53

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.10

0.03

0.02

0.18

0.00

0.00

価値創造を支える取り組み(7,177)
112,639

事業による価値創造

9,856
99,803

略114.67

戦

112.43

0.00
0.00
1.46

267,446

251,121244,491

230,636

241,360

3,128.2

2,962.8

2,780.3

2,516.2

2,374.0

2,452.5

1,743

1,747

1,782

1,818

1,847

1,825

880

882

874

886

902

2.0

3.3

2.9

4.1

1.9

1.8

1.6

2.0

※8

Lost Time Injury Frequency（休業災害率）: LTI（休業災害数）÷延べ実労働時間
数× 100 万
Total Recordable Injury Rate（統計対象災害率）：TRI（統計対象災害数）÷延べ※9
実労働時間数× 100 万（Scope3 は荷主として外部委託した輸送による温室効※ 10 集計範囲は Scope1,2,3
※ 11
※ 12
※ 13

果ガス排出量）
集計範囲は Scope1,2
単体の数字。2014 年 3 月期以降は翌年度の 4 月 1 日時点の数字を記載
単体の数字

600,030

810,657

876,835

6,424.4

11,954.8

13,734.3

1,788

1,741

1,739

897

920

904

919

4.5

4.5

5.4

4.9

5.2

2.2

2.0

2.0

2.8

2.6

財務・その他

256,561

換算係数および単位：
原油 1kL ＝ 6.29 バレル
原油 1kL ＝天然ガス 1,033.1m3
boe: barrels of oil equivalent（原油換算）
boe/d: barrels of oil equivalent per day（原油換算日量バレル）
非財務データについては、以下をご覧ください。

https://www.japex.co.jp/csr/csrdata.html

JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 0

51

用語集

E&P 事業• Enhanced / Improved Oil Recovery（EOR/IOR）

原油増進回収法、三次回収法
自然の排油エネルギーを利用する一次回収法や油層の圧力を維持あるいは高める二次回収法に対して、油層内に残留している油を、熱や炭酸ガス、ケミカル等のほかのエネルギーを使って物理的、化学的に性状を変化させて回収率を改善するために適用される方法。IOR は、二次回収法を含む原油回収を改善する方法として広義の意味で使われる。

• Exploration & Production（E&P）

石油・天然ガスの探鉱、開発・生産、および輸送・販売を行う事業。

• Final Investment Decision（FID）

最終投資決定石油・天然ガスプロジェクトにおいては、開発フェーズ（設計・資機
材の調達・建設作業）へ進むにあたり、当該プロジェクトへの投資を最終決定することを指すことが多い。最終投資決定を行う際は、開発計画（販売方法含む）、資金調達、開発に必要な契約／許認
可、人員体制等の要件がすべて整っている必要がある。

• Japan Crude Cocktail（JCC）
全日本平均原油輸入 CIF 価格。日本が輸入している原油の平均価格。

• Oil sand
オイルサンド
油層内で流動性を持つ通常の原油と異なり、初期状態では流動性のない高粘度のタール状原油を含む砂岩のこと。採取される原油は、粘度に応じてビチューメン、あるいは超重質油と呼ばれる。

• Operator
オペレーター
石油・ガスの探鉱、開発・生産事業に関する契約において、複数の当事者間で共同作業を行う際に、ほかの当事者からの委託を受け、実際の作業を実施・管理する当事者をいう。これに対し、オペ
レーター以外の当事者はノン・オペレーターと呼ばれ、オペレー
ターと共同操業契約を締結のうえ、操業時の意思決定方法や資金提供方法等について事前に取り決めを行う。

• Production Sharing Contract（PSC）
生産物分与契約（PS 契約）

産油国が開発生産事業全般を管理しつつ、外国石油会社はその探鉱、開発・生産事業への投下資本コストを生産物の販売利益から回収し、残余の生産物を産油国と外国石油会社が一定割合にて分け合う内容の、二者間の石油契約をいう。

• Reserve Replacement Ratio（RRR）

単年度、または特定期間に生産した石油・ガス量に対して、同期間中に追加（増加）した埋蔵量の比率。企業の石油・ガス探鉱開発の業績を測る数値指標。
（一定期間中の）「 埋蔵量の増加分 」÷「 生
産量 」

52

J A PE X C o rpo ra t e Re po rt 2 0 2 0• Risk service contract
リスク・サービス契約
産油国政府が生産物の所有権を留保しつつ、外国石油会社がその資金手配とリスクにおいて探鉱、開発・生産事業を遂行することを内容とする、産油国・外国石油会社間の石油契約をいう。外国
石油会社は、作業の報酬として、一定割合の生産物の販売利益または現物を生産水準に応じて受け取る。

• Steam Assisted Gravity Drainage（SAGD）
SAGD 法地下 300m 前後にあるオイルサンド層内に、5m の上下間隔で500 〜 1,000m の水平区間を持つ 2 本の坑井を配し、上部の水蒸
気圧入井から水蒸気を連続的に圧入することによってオイルサン
ド層内のビチューメンを加熱し流動性を持たせ、重力によって下方に流れ落ちたところを、下部のビチューメン生産井から回収する手法。

• Western Canadian Select（WCS）
西カナダ産重質油指標。

インフラ・ユーティリティ事業• Gas Turbine Combined Cycle（GTCC）

ガスタービン・コンバインドサイクル
ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電方式。ガスター
ビンなどを使って発電し、タービンの排気ガスなどからの排熱を利用して蒸気タービンを回し発電を行う。

新規事業• Carbon dioxide Capture and Storage（CCS）
二酸化炭素回収・貯留

Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（CCUS）

二酸化炭素回収・活用・貯留
CCS は、CO2 を大量に排出する施設（発電所や工場など）の排ガスから、CO2 を分離・回収し、地下の安定した地層に圧入・貯留する技術。CCUS は、分離回収した CO2 を原油増進回収などに有効活用のうえ、貯留する技術。

• LNG bunkering
LNG バンカリング
船舶への LNG（液化天然ガス）の燃料供給。
• Sustainable Aviation Fuel（SAF）

持続可能な航空燃料
原材料の生産・収集から燃焼までの過程で、CO2 の排出量が少ない持続可能な供給源から製造されるジェット燃料。近年、さまざまな原料をもとに製造されていることから、IATA（国際航空運送協会）は「 バイオジェット燃料 」から「Sustainable Aviation Fuel（SAF）」へ呼称を変更した。

コーポレートデータ（2020 年 3 月 31 日現在）
使命と存在意義

会社概要
社名
英文社名
設立
資本金
事業年度
従業員数

石油資源開発株式会社

事業内容

Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.（ JAPEX ）1970 年 4 月 1 日
14, 288, 694, 000 円
4 月 1 日から翌年 3 月 31 日
1, 739 名（連結）主な事業所等

本社所在地

戦

石油、天然ガスおよびその他のエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売とこれらに関連する掘削などの請負事業ほか
本社、北海道事業所、秋田事業所、長岡事業所、相馬事業所、仙台事務所、技術研究所、ヒューストン事務所、ジャカルタ事務所、アバディーン事務所、
ドバイ事務所、シンガポール事務所〒 100- 0005
東京都千代田区丸の内一丁目 7 番 12 号 サピアタワー
TEL：03- 6268- 7000（代表）略組織図（2020 年 9 月 9 日現在）
取締役会

監査役会

技術本部

社長
経営会議

国内事業本部
事業計画部

海外計画部

技術推進部

探鉱開発部

事業開発一部

評価技術部

操業部

事業開発二部

開発技術部

広域ガス供給本部

環境技術部

秘書室

経営企画部
総務法務部
人事部

アバディーン事務所
ドバイ事務所
米州・ロシア事業本部

北海道営業室

北海道事業所

営業計画部

秋田事業所

事業部

営業一部

長岡事業所

カナダシェールプロジェクト部

営業二部

相馬事業所

中東・アジア・欧州事業本部

営業三部

経理部

事業部

仙台事務所

資材部

イラクプロジェクト部

LNG 販売調達室

情報システム部

電力事業本部

シンガポール事務所

HSE 統括部事業による価値創造

監査部

ジャカルタ事務所

供給計画部

営業本部

コーポレートコミュニ
ケーション室ヒューストン事務所

事業計画部

技術研究所

導管事業室

海外事業統括本部

技術企画部

電力事業部
再生可能エネルギー事業部
新規事業推進部
価値創造を支える取り組み

株式の状況
上場証券取引所

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

東京証券取引所市場第一部（コード 1662 ）
120, 000, 000 株
57, 154, 776 株
10, 874 名

株主名簿管理人
お問い合わせ先

みずほ信託銀行株式会社〒 168- 8507 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120- 288- 324（フリーダイヤル）

大株主、所有者別株式分布状況
株主名

持株比率（%）

19,432,724

34.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,897,900

5.07

国際石油開発帝石株式会社

2,852,212

4.99

JFE エンジニアリング株式会社

1,848,012

3.23

ORBIS SICAV

1,670,904

2.92

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,233,400

2.16

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051

1,171,900

2.05

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB

1,040,499

1.82

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1,025,211

1.79

969,352

1.70

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103※

持株比率は、自己株式（2,303 株）を控除して算出しています。

財務・その他

持株数（株）

経済産業大臣所有者別株式分布状況
個人その他

経済産業大臣

6.12%

34.00%

外国法人等

29.97%

公共団体

1.36%
その他国内法人

11.74%

証券会社

0.59%

金融機関

16.22%（注）小数点第 3 位以下を四捨五入して表示しています。
JA P E X C o rp o r a t e R ep or t 2 0 2 053

お問い合わせ石油資源開発株式会社

コーポレートコミュニケーション室
TEL ： 03-6268-7111
FAX ： 03-6268-7302®

この冊子は FSC 森林認証紙と VOC（揮発性有機化合物）成分ゼロのインキを使用した環境配慮型印刷物です。
また、印刷工程で廃液の出ない「 水なし印刷 」を採用しています。