連結注記表
Ⅰ

連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、株式会社商工組合中央金庫法第23条第２項、株式会社商工組合中央金庫法施行令第７条第２項及び同条第３項に基づいております。
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等

７社

会社名
八重洲商工株式会社
株式会社商工中金情報システム
商工サービス株式会社
八重洲興産株式会社
株式会社商工中金経済研究所
商工中金リース株式会社
商工中金カード株式会社(2) 非連結の子会社及び子法人等

１社

会社名
八重洲緑関連事業協同組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連法人等
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等

１社

会社名
八重洲緑関連事業協同組合(4) 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3.

連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日

７社

9

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅱ

会計方針に関する事項
1.

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2.

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として、時価のある株式については連結決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、時価のある株式
以外のものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

4.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当金庫の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２年～60年

その他

２年～20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

10

5.

貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号

平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上して
おります。
6.

賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

7.

役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
8.

睡眠債券払戻損失引当金の計上基準
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

9.

環境対策引当金の計上基準
環境対策引当金は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認められる額を計上しております。

10.

その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、商品の引き換えに備えるために、その引当見込額を計上した販売促進引当金及び将来のキャッシング利息返還損失見込額を一括計上した利息返還損失引当金であります。
11.

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処
理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

11

12.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算して
おります。
13.

重要なヘッジ会計の方法(1) 為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

平

成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(2) 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号

平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去
せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
連結される子会社及び子法人等の一部の資産･負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
14.

消費税等の会計処理
当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）

等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社及び子法人等に対する当金庫の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響額はありません。

12

未適用の会計基準等「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
(2) 適用予定日
当金庫は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響はありません。
追加情報(特別準備金)平成20年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一部を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央
金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。
(危機対応準備金)
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。
(3) 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当す
る金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。

13

注記事項
(連結貸借対照表関係)
1.
2.

関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く） 10百万円
貸出金のうち、破綻先債権額は68,203百万円、延滞債権額は381,301百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3.

貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は571百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4.

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は14,370百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

5.

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は464,446百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

6.

手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、207,506百万円であります。

7.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

850,352百万円

担保資産に対応する債務
預金6,343百万円

売現先勘定

13,525百万円

債券貸借取引受入担保金

105,546百万円

借用金540,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券62,171百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金12,063百万円、保証金・敷金等2,237百万円が含まれております。
8.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、1,011,058百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが968,544百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9.

有形固定資産の減価償却累計額

71,772百万円

10.

有形固定資産の圧縮記帳額

17,523百万円

14

11.

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金46,000百万円が含まれております。

12. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
は182,989百万円であります。
(連結損益計算書関係)「その他の経常費用」には、貸出金償却364百万円及び株式等償却30百万円を含んでおります。
(連結株主資本等変動計算書関係)
1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘

要

発行済株式
普通株式

2,186,531－－

2,186,531

合計

2,186,531－－

2,186,531

普通株式

9,937

67

0

10,005

合計

9,937

67

0

10,005

自己株式

(注)

2.

(注)

自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、単
元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

平成27年６月23日
定時株主総会(注)

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式
(政府分)

1,016百万円

1.0円(注)

普通株式(政府以外分)3,481百万円

3.0円

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月25日

株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫
法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議予定)

平成28年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式(政府分)

1,016百万円

普通株式(政府以外分)3,481百万円

配当の原資

１株当たり
配当額
1.0円(注１)

利益剰余金
3.0円

基準日

効力発生日

平成28年
３月31日

平成28年６月23日
定時株主総会及び主務大臣認可後(注２)(注) １．株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。
２．株式会社商工組合中央金庫法第49条に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可によりその効力を生じます。

15

(金融商品関係)
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当金庫グループは融資事業及びデリバティブ取引の提供等の金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、預金の受入れ、債券の発行等による資金調達を行っております。このように、保有する資産・負債は、金利・有価証券の価格・為替相場等様々な市場のリスクファクターの変動により、その価値が変動し損失を被るリスクを有しております。こうしたリスクを適正に管理しつつ、安定した収益を確保する観点から、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当金庫グループにおける資産は、主として国内の取引先に対する事業性の貸出金であり、取引先の財務状況の悪化等により損失を被るリスク（信用リスク）があります。
また、有価証券は、主に債券及び株式であり、債券については一部を満期保有目的で、トレーディング業務では売買目的で保有し、株式については純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
債券及び借用金は、一定の環境の下で当金庫グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引や通貨スワップ取引等があります。当金庫グループでは、これらを利用して、有価証券、債券、借用金、外貨建ての貸出金に関わる金利の変動リスクや為替の変動リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブ取引については、ヘッ
ジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ
手段の残高を比較する等により、ヘッジの有効性を確認しております。
このほか、トレーディング業務では、取引先の金利や為替の変動リスクをヘッジするニーズに応える目的や、金利や為替の変動による短期的な収益獲得を目的として、金利スワップ取引や通貨スワップ取引、債券先物取引、為替予約取引等を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当金庫グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、信用格付、与信許容限度、個別案件毎の与信審査、担保・保証等の与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査本部により行われ、また、大口与信先への対応については、定期的に経営陣による投融資
会議等を開催し、付議しております。さらに、監査部がリスク管理態勢等の監査を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しても、信用リス
クに関する管理諸規程に従い、信用格付、与信許容限度による管理体制を整備し運営しております。対市場取引については、統合リスク管理部による外部格付のモニタリングや市場取引部署による信用情報等の収集等に基づき、定期的に管理しております。
②

市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当金庫グループでは、バンキング業務、トレーディング業務毎に複数のカテゴリーに区分した上で、経営会議やＡＬＭ会議等が設定した10bpv（金利の10ベーシス・ポイント（0.10％）の上昇が時価に与える影響
額）やバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）の限度額に基づき金利の変動リスクを管理しております。「市場関連リスク管理規程」等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ会議等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には統合リスク管理部において金融資産及び負債の金利リスクの状況を把握し、評価損益や10bpv、ＶａＲ等によりモニタリングを行い、日次で担当役員に、月次で代表取締役並びにＡＬＭ会議に報告しております。なお、ＡＬＭ会議等の決定により、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、日次の総合持高管理により為替持高の一定範囲内への抑制を行っております。

16

(ⅲ) 価格変動リスクの管理
株式については、純投資目的と政策投資目的で運用方針を区分し、以下のとおり管理をしております。
純投資株式については、経営会議やＡＬＭ会議が設定した保有残高やＶａＲの限度額に基づき価格変動リ
スクを管理するとともに、格付のモニタリングによる業況把握も行っております。
政策投資株式については、取締役会が年度間総合計画において、保有残高の限度額を決定しております。
政策投資株式のうち上場株式についてもＶａＲの限度額を設けて価格変動リスクを管理するとともに、株価推移管理による業況確認や、未公開株式も含めた保有方針の見直しを行っております。
具体的なリスク管理方法や手続き等の詳細については「市場関連リスク管理規程」等に明記しており、Ａ
ＬＭ会議等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には統合リスク管理部において純投資株式や政策投資株式の残高や評価損益、ＶａＲ等によりモニタリングを行い、日次で担当役員に、月次で代表取締役並びにＡＬＭ会議に報告しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離
し内部牽制を確立しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報(ア) 特定取引目的の金融商品
当金庫グループでは、「特定取引資産」のうちの売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち特定取引目的として保有している金融商品に関するＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーショ
ン法（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
平成28年３月31日現在で当金庫グループのトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で541百万円であります。
なお、当金庫グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成27年度のトレーディング業務に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ) 特定取引目的以外の金融商品
特定取引目的以外で保有している主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券と株式、満期保有目的の債券に分類される債券、「現金預け金」、「預金」、「譲渡性預金」、「債券」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引と通貨スワップ取引であります。これらの金融商品に関するＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間１ヵ月～
１年、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
平成28年３月31日現在で当金庫グループのトレーディング以外の業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で8,347百万円となっております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する
状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
なお、当金庫グループでは、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける金融資産及び金融負債について、10bpvを金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成28年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポ
イント上昇したものと想定した場合には、金融商品の時価が3,303百万円減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利に10ベーシス・ポイントを超える変動が生じた場合等には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
（追加情報）
当金庫グループにおけるリスク計量手法の高度化を目的として、ＶａＲの算定方法を、分散共分散法からヒストリカル・シミュレーション法に変更しております。また、それに伴い、主な前提条件のうち、観測期間を、１年から５年に変更しております。

17

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫グループでは、運用と調達の年度間純増減計画を決定した上で、年度間及び月次で資金計画を作成して資金ポジションを把握しております。資金調達手段は、長期安定資金となる債券を中心とすることにより流動性リスクを抑制するとともに、預金による調達を行っております。また、短期市場での調達も行っている他、無担保での調達が困難な状況に備えて、有担保調達が可能なように担保差入可能な債券を保有しております。
流動性リスクを抑制するための流動性リスク管理計数をＡＬＭ会議において設定し、その遵守状況は統合リ
スク管理部において把握し、日次で担当役員に、四半期毎に代表取締役並びにＡＬＭ会議に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金預け金

時

価

差

額

1,178,517

1,178,517

－

3,369

3,369

－

550,436557,6267,189

1,140,414

1,140,414－

9,267,885

9,378,268

110,383

資産計12,140,624

12,258,197

117,572(1) 預金5,158,981

5,161,565

2,584

126,924

126,9295(3) 債券

4,816,468

4,815,685△783(4) 借用金

1,120,189

1,124,030

3,841

負債計

11,222,563

11,228,211

5,647

6,815

6,815

－

－

－

－

6,815

6,815

－

(2) 特定取引資産
売買目的有価証券(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(4) 貸出金

9,525,155

貸倒引当金（＊１）△257,269(2) 譲渡性預金

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
(＊１)
(＊２)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

18

(注１)
資

金融商品の時価の算定方法

産(1) 現金預け金
満期のない預け金、又は約定期間が短期間の預け金は、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。当金庫保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、発行体からの保証料は、元利金の合計額に含めております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。一部の有価証券は金利ス
ワップの特例処理の対象とされており、その場合は有価証券の時価と金利スワップの時価を合算して算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間の割引手形は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) 債券
当金庫の発行する債券の時価は、市場価格のあるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、債
券の回号ごとに区分した当該債券の元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。一部の債券は金利スワップの特例処理の対象とされており、その場合は債券の時価と金利スワップの時価を合算して算定しております。
(4) 借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。一部の借用金は金利スワップの特例処理の対象とされており、その場合は借用金の時価と金利スワップの時価を合算して算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨スワップ等）、債券関連取
引（債券先物）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によってお
ります。

19

(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分①

非上場株式(＊１)(＊２)②

その他

連結貸借対照表計上額
9,327
0

合

計

9,327

(＊１)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について10百万円減損処理を行っております。

20

(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
1.

売買目的有価証券（平成28年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円)

売買目的有価証券
2.

359

満期保有目的の債券（平成28年３月31日現在）
種

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの類

連結貸借対照表計上額(百万円)
529,823545,339

15,515社債

20,612

20,908295

550,436566,247

15,810

国債

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

550,436566,247

15,810

小計
合計
3.

差 額
(百万円)

国債

小計
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

時 価
(百万円)

その他有価証券（平成28年３月31日現在）
種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

類

差 額
(百万円)

20,151

7,652

12,498債券

1,066,975

1,053,062

13,912

国債

718,228

707,650

10,577

地方債

50,05849,495563

社債

298,688295,916

2,771

その他

40,78935,4295,360

1,127,915

1,096,144

31,770

株式

1,476

1,927

△451

債券

11,022

11,091

△68

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

11,022

11,091

△68

その他

8,149

8,149

－

20,64821,168△520

1,148,563

1,117,313

31,250

小計
合計

取得原価
(百万円)

株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
(百万円)

21

4.

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成27年４月１日

売却額
(百万円)

至

平成28年３月31日）

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

2,265

846

83

債券

591,683

1,966

130

国債

591,683

1,966

130

その他

891

10

29

594,839

2,823

244

合計
5.

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、564百万円（うち、株式19百万円、社債544百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
(税効果会計関係)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.91％から、平成28年４月１日から平成30年３月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.73％に、
平成30年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異については30.49％となります。この税率変更により、繰延税金資産は2,500百万円、繰延税金負債は１百万円、退職給付に係る調整累計額は385百万円それぞれ減少し、その他有価証
券評価差額金は515百万円、法人税等調整額は2,629百万円それぞれ増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たりの純資産額160円48銭

純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

５円72銭

22