2018年のエネルギー基本計画では、脱炭素化技術の開発競争が本格化しつつあり、化石資源に恵まれないわが国はエネルギー技術の主導権獲得が何より必要との認識が示される一方、エネルギーをめぐる地政学的リスクはむしろ増大するという見地に立つ。また金融資本市場においても、ESG5）・SDGs 投資のようにエネルギー転換・脱炭素化のうねりが企業や産業、社会の持続可能性に与える影響を考慮する動きの本格化が指摘された。

第4項

新興国を中心とした経済成長に伴う膨大なインフラ需要とわが国成長への取り込み、わが国経済成長戦略（1）旺盛なインフラ需要及び競争の激化
世界のインフラニーズが注目されるようになった

他方、2050年の目標については、技術革新等ののは、アジア開発銀行の経済予測で2030年までの可能性と不確実性、情勢変化の不透明性が伴い、蓋インフラ需要が6兆ドルから8.3兆ドル程度あると然性を持った予測が困難であった。このため、野心示されたことが一つのきっかけである。しかも、大的な目標を掲げつつ、常に最新の情報に基づき重点型インフラビジネスはすそ野が広く、幅広い分野でを決めていく複線的なシナリオによるアプローチがの雇用創出の効果が期待できる。

採用された。

インフラ需要は、途上国だけでなく先進国においとくに技術開発の分野では、2010年代より、水ても期待された。米国では30基余りの原子力発電素が実用段階に入ってきたことが注目される。水素プロジェクトが予定され、日本企業が受注活動を利用の大部分はもともと肥料や化学品製造目的であ行っていた。高速鉄道分野でも米国、英国等をはじるが、トヨタ自動車の水素燃料電池車「ミライ」がめとして多数のプロジェクトが予定されていた。

2014年に発表され、運輸セクターで利用が拡大す一方、これに対して、各国のインフラ商談における可能性が出てきた。また、再生可能エネルギーやる各国の競争は熾烈さを増していた。たとえば米国原子力から水素を製造して、エネルギー需要の季節

では2010年１月に、オバマ大統領が今後5年間で変動の調整に用いる可能性も出てきた。日本は以前輸出を倍増し200万人の雇用を創出する計画を発から水素技術では先進的に取り組んでいたが、欧州表。加えて同年2月4日、米国政府は「Export Pro-

もとくにエネルギーの季節需給調整用途で水素に注目するようになり、国際的な需要が見込まれるよう

図表２ 14

インフラ投資見込み
GDP成長率予測2005 〜2030年（平均、％）

インフラ投資額（エネルギー分野、兆ドル）

東アジア

5.2

3.5 〜4.9

東南アジア

4.5

0.9 〜1.3

南アジア

5.7

1.1 〜1.5

月には「水素基本戦略」を策定し、他国と連携しな

中央・西アジア

4.9

0.4 〜0.6

がら水素技術の開発・普及・国際サプライチェーン

大洋州

2.9

0.03 〜0.04の確立に取り組んでいくことになった。

平均/合計

5.2

6.0 〜8.3（参考）日本

1.2

0.6 〜0.8になった。他方、需要拡大のためには、安定的な供給体制の整備も必要であるが、廉価な褐炭から水素を製造しつつ、排出される二酸化炭素については地中に埋め戻す技術も開発が進んだ。
こうした潮流を背景に、わが国政府は2017年12（出典）内閣府国家戦略室「パッケージ型インフラ海外展開推進実務担当者会議 中間とりまとめ」（2010年6月）Ｐ7図表１より本行作成

5）	環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字。ESG投資は、ESGに積極的に取り組む企業への投資。

第１節

経済再生と持続的な経済成長

91motion Initiative」を発表し、新たに商務省、国務省、機械輸出の分野において急成長しており、2006年中小企業庁、米国輸出入銀行、農務省等のトップにに日本、2007年に米国を抜き、2008年には首位のよって構成される大統領直属の「Export Promo-ドイツを抜いて、機械輸出額で世界トップの位置にtion Cabinet」を設置した。また、韓国は、アラブ立った。

首長国連邦（UAE）での原子力発電所受注の成功体験も踏まえ、「海外建設活性化対策」を発表。そ（2）わが国インフラ輸出戦略の中で、「関係機関受注支援協議会」の設置や「国2009年12月、UAEの バ ラ カ 原 子 力 発 電 所 プ ロ

土海洋官（国土海洋アタッシェ）」の在外公館へのジェクトで、日立を中心とする日米連合が韓国電力配置などの具体的な輸出促進策を取りまとめた。

公社のグループに敗れ失注したというニュースは大また、中国のキャッチアップは目覚ましく、従来、きな衝撃を与えた。４基合計、186億ドルの受注は、ドイツ、米国、日本がトップグループを占めていた

当時、単独では史上最大の原子炉契約であった。日

図表２ 15

世界における大型インフラ投資（鉄道・原子力発電）プロジェクト

国名概要

本邦関連企業／事業規模等①カリフォルニア州高速鉄道計画（サンフランシス
コ〜サクラメント〜サンディエゴ、総延長1,300㎞）① 事業規模（第一期…サンフランシスコ〜アナハイム間約800㎞）：約426億ドル、補助金額：約22.5億ドル。本邦企業が関心。

②フロリダ州高速鉄道計画（タンパ〜オーランド〜マイアミ間、約500㎞）② 事業規模（第一期…タンパ〜オーランド間約135㎞）：約33億ドル、補助金額：約12.5億ドル。本邦企業が関心。

③シカゴ・ハブ・ネットワーク（総延長3,720㎞）
その他、多数の計画が存在③シカゴを中心とした在来線の高速化（130 〜180㎞ /h）、補助金額：約26億ドル。本邦企業が関心。
※補助金額は、2010年１月28日に配分決定。

英国

高速鉄道車両更新計画

本邦企業が優先交渉権を獲得。
事業規模：75億ポンド（1兆円弱）

オーストラリア

ゴールドコーストＬＲＴ計画

事業規模（第一期…グリフィス大学〜ブロードビーチ間約13㎞）

ブラジル

リオ〜サンパウロ〜カンピーナス間高速鉄道計画

日本企業連合が受注に向け注力中。

インド

インド貨物専用鉄道建設計画

西回廊（デリー〜ムンバイ間）に対し円借款（STEP）供与を適用開始。

米国

全米で約30基（100 〜140万kW/基）の増設計画（テキサス、サウスカロライナ等）各本邦企業が受注に向け注力中。

UAE

新規原発導入（4基 140万kW）

本邦企業が日米連合を組み応札するも韓国勢が受注（総額3.7兆円）。

インドネシア

新規原発導入計画（約400万kW）（2007年両国関係省庁間協力に係る覚書作成）

ベトナム

新規原発導入計画（約400万kW）

官民一体の取り組み（2008年両国関係省庁間協力に係る覚書作成）。

ヨルダン

増設計画（計200万kW）本邦企業勢を中心にフォロー中。

南アフリカ

増設計画（計1,200万kW）

各本邦メーカーがフォロー中。

トルコ

新設計画（135万kW 4基）

ロシア・韓国が先行。

英国

増設計画（5 〜6基）

各本邦メーカーがフォロー中。

（1）鉄道

米国

（2）原子力発電（出典）「パッケージ型インフラ海外展開推進実務担当者会議 中間とりまとめ」（2010年6月）８ページより本行作成

92

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

立が提案した改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）技術振興機構〈JETRO〉・新エネルギー・産業技術総は、日本で運転実績がすでに4基ある最新型であり、合開発機構〈NEDO〉の機能活用等

他方、韓国が提案したAPR-1400はシンコリ3号機（「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」が建設中だったとはいえ、韓国で運転実績のない機説明資料6ページより本行作成）種だったにもかかわらず敗北したことは、日本のインフラ輸出体制を見直す重要なきっかけとなった。

パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合は、バラカ原子力発電所プロジェクトでは、李明博大民主党政権の下、自民・公明の連立政権への政権交統領自身が積極的なトップセールスを繰り広げ、ま代の直前の2012年10月まで18回行われた。自民・

た建設費200億ドルの調達について、韓国輸出入銀公明の連立政権成立以後も、インフラ輸出政策は維行が100億ドルもの融資を提案、UAE 特殊部隊への持され、2013年の3月からは「経協インフラ戦略会2年間の訓練や、韓国軍バラカ原発駐留警備などの議」として、2019年度末までに41回開催されている。

軍事協力を提案するなど、あらゆる手を尽くしてい（3）安倍内閣の成立た。
わが国では、2010年春ごろに、関係省庁から構2012年12月16日に行われた衆議院総選挙の結成されるパッケージ型インフラ海外展開推進実務担

果、野党第１党の自由民主党は294議席（改選前当者会議が設置され、2010年6月に中間とりまと119議席、解散・公示後の増減を含む。以下同じ）めを公表した。そして、2010年9月には、第１回を獲得し、単独で絶対安定多数（269議席）を確保のパッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合が開する大勝で第１党に返り咲いた。また、公明党の催された。ここでは、原子力発電や高速鉄道などの31議席と合わせて衆議院再可決が可能となる3分の重点プロジェクトを指定して、戦略的に取り組んで2を超える325議席を獲得し、政権を奪還した。

いくことに加え、以下が施策として明らかにされた。

この結果を受けて2012年12月26日に自公連立政・情報収集力の強化・共有化権樹立が合意され、新たに第96代内閣総理大臣に「インフラプロジェクト専門官」の指名や関係政就任した自由民主党の安倍晋三総裁によって第2次府機関拠点の適切な人員配置の検討等、海外ネッ

安 倍 内 閣 が 発 足 し た。 こ れ に よ っ て 安 倍 総 裁 はトワーク機能の強化と情報収集・集約の強化

2007年9月26日の辞任から5年3カ月ぶりに総理に・パッケージ化再び就任した。

各省単独ではパッケージ化できない総合的な取り組みの方策についての検討
・トップセールス
総理によるトップセールス（首脳会談時の取り上げおよび親書発出）、担当外の大臣訪問時のアプローチ
・関係政府機関の機能強化（4）アベノミクスと日銀の異次元緩和
第2次安倍政権においていわゆる「アベノミクス」と称される経済政策は、主に3つの柱「3本の矢」からなっている。
まず１つ目の柱は、大胆な金融緩和政策である。
2013年の3月に黒田東彦・アジア開発銀行元総裁が公的金融機関の機能強化・活用（国際協力銀行日本銀行の総裁に就任すると、デフレの脱却と、２％〈JBIC〉の先進国向け投資金融対象の拡充、同行のインフレターゲットの実現に向けて「異次元緩和」のあり方の検討、日本貿易保険〈NEXI〉の輸出ともいわれる強力な金融緩和策を展開するように保証保険の塡補範囲の拡大、国際協力機構〈JICA〉なった。の海外投融資再開に向けた制度整備）、日本貿易

2つ目の柱は「国土強靭化」を実現するための、

第１節

経済再生と持続的な経済成長

93図表２ 16

マネタリーベース

図表２ 17（兆円）（%）
3.06002.57002.05001.51.04000.5300

0.0-0.5200-1.0

1000

消費者物価指数（総合、対前年比）-1.5

1970 7580859095 2000 05

101520 年-2.0200809101112131415161718 年（出典）日本銀行（出典）総務省統計局

大規模公共事業をはじめとする機動的な財政政策で（5）わが国少子高齢化とわが国経済への影響ある。

わが国の総人口は、2008年をピークとして減少

そして3つ目の柱は民間投資を喚起する成長戦略

傾向にあり、2020年の出生数は84万835人と過去であり、2013年6月に「日本再興戦略―JAPAN is最少を記録、2019年の合計特殊出生率は1.36にとBACK―」としてまとめられた。この日本再興戦略

どまった。他方、65歳以上の高齢者人口は一貫しには３つのアクションプラン（①日本産業再興プラて増加しつづけ、2010年には23％だった全人口にン、②戦略市場創造プラン、③国際展開戦略）が付占める比率は、2018年には28.1％に拡大している。

随しており、中でも「③国際展開戦略―拡大する国これに伴い15歳から64歳までの生産年齢人口の比際市場を獲得―」の中では、インフラ輸出が大きな率も2018年には59.7％まで低下し、過去最低の水政策として掲げられることになった。

準になった。

また日本再興戦略は、毎年リバイズを重ねていく

また、男性労働力人口が減少し（1998年4,026が、2016年６月に発表された「日本再興戦略2016万人→2020年3,823万人）、男性の就業率も低下―第4次産業革命に向けて―」では、イノベーショ（1998年74％→2020年69％）しているのに対し、ンの創出が掲げられるようになった。本行の2018

女 性 の 労 働 力 人 口 は 増 加 し（1998年2,767万 人

年度から始まる第3期中期経営計画でイノベーショ→2020年3,044万人）就業率も上昇（1998年48%

ン促進など成長分野への取り組みに焦点が当てられ→2020年52％）しており、労働力不足を女性が補っる背景となった。ていることがわかる。

これらの政策のうち、2％というインフレターゲッ

このような状況においては、イノベーションによトについては、図表2-17のとおり消費税の増税がる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能あった2014年を除き達成はできていないが、日経平力を存分に発揮できる環境をつくることが重要な課

均株価は2012年には1万円台だった水準が、2019題になる。そのため、わが国政府は、働く人の置か年には２万円を超える水準に到達し、また完全失業れた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる率は、総務省統計局によると政権発足時の2012年社会を実現し、働く人一人ひとりがより良い将来の平均で4.3％であったものが、2019年平均では2.4％展望を持てるようにすることを目指し、「働き方改まで低下させることに貢献している。

革」を推進することになった。一連の施策の中では、長時間労働は健康の確保だけでなく、仕事と家庭生

94

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）図表２ 18

わが国の労働力人口と就業率

（万人）

（%）

8,0007,0006,00080

男性就業率

女性労働力人口

7060

女性就業率

5,0005040

4,0003,00030

男性労働力人口

2,000

20

1,000

1001998 99 2000 0102030405060708091011121314151617181920 年

0（出典）総務省「労働力調査」より本行作成

活との両立を困難にし、少子化の原因や、女性のキャる復興という中国の夢を実現するため引き続き奮リア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因と闘、努力しなければならない」と述べ、あくまで覇認識され、ライフステージに合った仕事の仕方を選権は求めないとしつつも、かつて大陸においては広択しにくい「単線型の日本のキャリアパス」を変え大なシルクロードを介して広くヨーロッパまで影響ていく必要が認識された。また「パワーハラスメン

力を及ぼし、海洋においては鄭和の艦隊がアフリカト対策」「メンタルヘルス対策」「男性の育児・介護まで進出したかつての中国の栄光を取り戻すという等への参加促進」の重要性も認識されている。

意を込めた巨大な経済圏構想である「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード」（一帯一路）（6）中国 習近平国家主席の登場を打ち出した。

わが国と中国との間で尖閣諸島をめぐって緊張関

他方、2012年に起きた中国進出日系企業に対す係が続く中、2012年11月の中国共産党第18回全国る暴動事件で、日系企業の中国に対する投資マイン代表大会をもって胡錦濤、温家宝ら第４世代の指導ドは劇的に悪化した。本行が毎年行っている製造業者は引退し、11月15日に開催された第18期中央委の海外投資有望国アンケートにおける中国の得票率

員会第１回全体会議（一中全会）において習近平がは、2013年を機に暴落し、中国の人件費の上昇も政治局常務委員に再選され、党の最高職である中央相まって、その後も2012年以前の水準には回復し委員会総書記と軍の統帥権を握る党中央軍事委員会ていない。

主席に選出された。2013年3月14日、第12期全国

他方、日中関係は2014年になって改善の兆しを人民代表大会（全人代）第１回会議において国家主見せ、これと同時に中国公船等による尖閣諸島周辺席・国家中央軍事委員会主席に選出され、党・国家・の領海侵入隻数も減少していく。

軍の三権を正式に掌握した。同17日、全人代の閉2014年11月にはAPEC 首脳会議で訪中した安倍

会式において習主席は就任演説を行い、「中華民族総理と習近平国家主席との首脳会談が実現、習近平は5000年を超える悠久の歴史を持ち、中華文明は主席は「我々が今回会ったことは関係改善に向けた人類に不滅の貢献をしてきた」「中華民族の偉大な第一歩」であるとした。

第１節

経済再生と持続的な経済成長95図表２ 19

本行海外投資アンケート

有望国得票率の推移

（％）
100

中国

8060
インドネシア

米国

タイ

40

ベトナム

インド

フィリピン

ブラジル

マレーシア

ロシア

メキシコ

20

ミャンマー

0
1992

95

200005

1015

20 年度

（注） 得票率は投票社数／回答社数（出典）	本行作成（7）AIIBの成立と中国の一帯一路意味するもので、中国が世界経済の中心的地位を占中国企業の対外進出は、第10次５カ年計画（2001～2005年）における「走出去」戦略にさかのぼる。

めていた古代シルクロードの再現を意識したものであった。

中国政府が対外直接投資を主要な経済政策にするとしかし、その後「一帯一路」は中国を中心とするいうこの戦略を掲げた背景には、2001年のWTO巨大経済圏構想を意味するようになり、地理的にも加入に伴う市場開放があったといわれる。開放され中南米・アフリカ西岸まで含む全世界に拡大、実質た国内市場に新規参入しようとする外国企業に対抗的に中国の対外経済戦略の中核をなす概念となる。

するために、中国企業は海外から先進的な技術や経アジアインフラ投資銀行（AIIB）は、「一帯一路」営ノウハウを取得して経営力を育成し、増強する必構想と同時期の2013年に習近平国家主席により提要があった。

唱され、その後、2014年10月に北京に21カ国が集

この「走出去」戦略は、習近平国家主席の就任にまり、設立の覚書が調印されたが、その段階では、より「一帯一路」政策に発展・進化する。2013年

G7はおろか、ロシアも参加を表明しておらず、9月に、カザフスタンのナザルバエフ大学で「シルAIIBの参加国は限定的にとどまるように思われた。

クロード経済ベルト」を建設する構想を初めて打ち

ここに転機が訪れたのは、2015年3月になって出し、同年10月に、インドネシアの国会で演説し英国が参加を表明したことによる。これに対して日た際、ASEAN 諸国と海上協力を強化し、共に「21本と米国は、AIIBの透明性そしてセーフガード政世紀海上シルクロード」を建設しようと提案した。

策に懸念を示し、慎重姿勢を崩さなかったが、フラつまり「一帯一路」は、もともとは、中国からユーン ス、 ド イ ツ、 イ タ リ ア も 続 け て 参 加 を 表 明。

ラシア大陸を経由してヨーロッパにつながる陸路

2016年の開業の段階では57カ国が参加するに至っ（一帯）と、中国沿岸部から東南アジア、南アジア、た（2020年6月の段階では加盟国は102カ国に上り、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ海路（一路）をアジア開発銀行加盟国を上回っている）。

96

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

（8）米中対立、わが国の自由で開かれた
インド太平洋戦略、日米豪連携

もと安倍総理が2016年8月にケニアで開催された
第６回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）で提唱した

トランプ政権になっても、アジア政策については構想であるが、2017年11月に初来日したトランプオバマ政権時代からのアジア回帰、リバランスの流米大統領と構想について合意をし、首脳会談後に日れは続いていると考えることができるが、対中関係米共同外交戦略として発表している。

は大きく変化した。トランプ大統領は選挙期間中かオーストラリアでは2013年のアボット政権成立ら中国との間の貿易不均衡について言及し、就任後以来、日本との関係を一層重視する方向に転じ、もこの問題に積極的に取り組んだ。しかし2017年2014年には両国首脳間で日豪関係を「新たな特別には中国との間で実質的な成果は上がらず、2018な関係（New Special Relationship）」に引き上げ年になると中国との間で関税の応酬を行うようになることが合意された。さらに、2017年11月にオーる。3月に鉄鋼・アルミ製品に対して米国が追加関ストラリア政府は14年ぶりとなる外交政策白書を税を課すと、中国は4月に128品目の米国製品に対発表した。この白書では、中国が影響力拡大を背景する報復措置を実施、7月には米国は中国からのに米国とより直接対立する状況を念頭に、インド大818品目に対して追加関税を発動し、中国も報復措洋州における同盟国、すなわち、日本、インドネシ置を行う。さらに9月には第３弾の追加関税措置をア、インド、韓国の重要性を強調し、中でも、日本・米中双方が発動した。2019年に入っても関税の応米国の3カ国対話に強くコミットしつづけることを酬は継続し、結局、米中貿易紛争は2020年1月の表明している。

米中経済貿易協定まで続くことになる。
トランプ政権における米中関係はこのように当初は貿易摩擦問題に端を発するものであったが、ペン（9）その他 ミャンマー アウンサンスーチー
政権の成立、TPPス副大統領が2018年10月にハドソン研究所で行っ2010年11月に軍事政権による軟禁が解除されるた講演に象徴されるように、米中対立は、安全保障、と、アウンサンスーチーは2012年4月に行われたミャ人権、技術競争など幅広い問題に発展していく。そンマー連邦議会補欠選挙に国民民主連盟（NLD）よこで、中国との対抗のために政策金融も活用するとり立候補し、当選を果たした。さらに2015年11月

いう観点から、投資保険の機関であったOPIC（海に実施された総選挙において、NLDが圧倒的な勝外民間投資公社）について、援助機関の米国国際開利を収め、アウンサンスーチー自身も連邦議会下院発庁（USAID）の一部の機能と合体させて、2019議員に再選を果たした。しかし外国人が配偶者であ年12月に新たな開発金融機関となる米国国際開発

るアウンサンスーチーは憲法上、大統領への就任が金融公社（U.S.international Development Finance

禁じられていた。

Corporation：USDFC） を 誕 生 さ せ た。 さ ら に、2016年3月、ティンチョー大統領が就任すると、2019年12月には、米輸銀にProgram on China andアウンサンスーチーは外務大臣、大統領府大臣、教Transformational Exportsという新たなプログラム育大臣、電力エネルギー大臣の4閣僚を兼任した。の設置を指示し、中国（及び財務長官が指定する特さらに同年4月には大統領に政治上の「助言」を与定の非 OECD 輸出信用アレンジメント参加国）とえることができる「ミャンマー連邦共和国国家顧問」

競合できる条件を、米輸銀が提供可能とする措置をのポストが新設され、それにアウンサンスーチーを講じている。

任命する法律が成立した。この「国家顧問」は、憲

日本は、これに対して「自由で開かれたインド太法の規定で大統領に就任できないアウンサンスー

平洋戦略（FOIP）」を提案している。FOIPはもとチーに国家の最高指導権を委ねるための措置であっ第１節

経済再生と持続的な経済成長97

が不参加となってしまったが、その後の日本のリーた。
また、2008年から2019年という時代は、FTA（自ダーシップによって成立にこぎ着けた。また、EU

由貿易協定）やEPA（経済連携協定）が急激に拡大とのEPAは、日欧相互の投資促進への期待につなした時代であった。それ以前に締結された経済連携

がった。EUとのEPA 署名が行われた2018年には、協定が数カ国しかなかったのに対し、その後は図表本行と欧州投資銀行（EIB）との間で覚書が締結さ2-20のとおり拡大しており、とくにTPP（環太平

れ、相互の投資を促進するため協力していくことが洋パートナーシップ）やRCEP（地域的な包括的経約束された。

済連携）のように多国間での枠組みも行われている点に大きな特徴がある。
TPP11は、トランプ政権が誕生したことで米国
図表２ 20

各国との経済連携協定等締結状況

シンガポール2002年11月発効

メキシコ

2005年4月発効

マレーシア

2006年7月発効

チリ

2007年9月発効

タイ

2007年11月発効

インドネシア2008年7月発効

ブルネイ

2008年7月発効

ASEAN

2008年12月から順次発効

フィリピン

2008年12月発効

スイス

2009年9月発効

ベトナム

2009年10月発効

インド

2011年8月発効

ペルー

2012年3月発効

オーストラリア2015年1月発効

モンゴル

2016年6月発効

TPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）

2018年12月発効

EU

2019年2月発効

米国

2020年1月発効

英国

2021年1月発効

RCEP（地域的な包括的経済連携）

2022年1月発効（出典）	本行作成

98

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）