資料-２

流域治水の目標設定に向けた現状考察

令和６年１月３１日

国土交通省

北陸地方整備局 千曲川河川事務所
長野県 河川課前回の振り返り～みんなでとりくむ『流域治水』～

前回 信濃川水系（信濃川上流）流域治水協議会 全体協議会■日時：令和５年１月３０日（月） １５：３０～１６：３０■場所：長野市生涯学習センター及びＷＥＢ【前回会議での概要】■流域治水の目標設定に向けた現状考察①流域治水のポテンシャルに関する現状考察
雨水貯留の取組水田

ポテンシャル（容量）約46,000千m3

ため池

約

校庭貯留

約 1,700千m3

公園貯留

約500千m3

各戸貯留

約300千m3

6,000千m3②各流域及び各施策の特徴整理・考察
流域名

降雨特性

効果に関する考察

千曲川流域

台風性洪水 多千曲川本川流域ではため池が比較的多く存在する。
ため池は台風性降雨の方が流出抑制効果が発現しやすい。

前線性洪水 多犀川流域では水田が比較的多く存在する。
田んぼダムは降雨特性によらず流出抑制効果が期待できる。

犀川流域・既設ダムの状況
治水協定に基づく洪水調節可能容量は、千曲川で5,907千m3、犀川で149,656千m3【本会議の内容】■流域治水の目標設定に向けた現状考察①雨水貯留の取組における効果試算
・治水ONE NAGANOで雨水貯留の取組が進んでいる「ため池」について、千曲川・犀川流域における効果試算を実施し、雨水貯留対策の加速化と深化を図る。
1

流域治水としての取組事例（田んぼダム）
◼
◼
◼

前回資料
～みんなでとりくむ『流域治水』～

新潟県における田んぼダムの取組事例を以下に示す。
「田んぼダム」は、水田の排水口に流出量を抑制するための堰板や小さな穴の開いた調整板などをとりつけ、水田に降った雨を時間をかけてゆっくりと排水することで、流出量のピークを抑制する。
長野県における水田の農事暦を踏まえると、田んぼダムとして運用可能な時期は５月～９月になると想定される。
取組事例（荒川沿岸土地改良区）

取組事例（新潟県見附市）

取組事例（刈谷田川土地改良区）■水田の農事暦※長野県主要穀類等指導指針を作成

期間

田んぼの状況

水位

4月～5月

代掻き

田面ひたひた程度

5月～6月

田植え

田面から1～5ｃｍ

7月

中干し

水位なし

8月～9月

出穂期

田面から3～5ｃｍ

9月

落水期・稲刈り

水位なし

田んぼダムとして運用可能な時期は概ね５月～９月

2降雨特性の違いによる雨水貯留施設の効果に関する一考察（田んぼダム） 前回資料◼
◼
◼

～みんなでとりくむ『流域治水』～

田んぼダムによる流出抑制効果を試算。排水口を絞り、時間をかけてゆっくりと排水することで、洪水ピーク時の流出量を抑制する。
短時間に降雨が集中する台風性降雨は急激に流量が増加しかつ大きいため、流出量の差がより生じやすく、流出抑制効果は大きい。
降雨継続時間が長い前線性降雨においても、排水口から排水されるためピーク時に満杯にならず、流出抑制効果が発現される。
（試算の条件： 590km2の区域に40km2の田んぼダムを整備。効果は田んぼダムの下流で確認）※総雨量の大きい大規模な洪水での試算であり、中～小規模の洪水では結果が異なることも考えられる。
50200401501005010500010010122436

計算時間48607284012

流出量の差大きいため、流出抑制効果は大きい

流出量（現況田んぼ）
流出量（田んぼダム）

200

20150200

前線性（ R3.8洪水）

30300250
時間雨量
累加雨量

2436

計算時間
48

累加雨量

時間雨量

250

時間雨量

時間雨量
累加雨量 台風性（R1.10洪水）

40

累加雨量

50060

72840.05

流出量（現況田んぼ）
流出量（田んぼダム）

湛水量（田んぼダム）

湛水量が多くなる前線性降雨に0.04
おいても、流出抑制効果が発現される湛水量（田んぼダム）

0.03

湛水量V

流量Q

流量Q

湛水量V

0.030.020.01

001

洪水初期

132537小さな穴の開いた調整板を取り付ける

49計算時間

617301

洪水ピーク

洪水初期
排水口が絞られることで流出量が抑制される

畦畔

畦畔

水田の水位が上昇（水田に雨水を貯留）

排水路
排出路への流出の抑制

13253749計算時間小さな穴の開いた調整板を取り付ける

617385

洪水ピーク

畦畔

排水口が絞られることで流出量が抑制される

畦畔

水田

水田

水田

水田

排水路

085

排水路

水田の水位が上昇（水田に雨水を貯留）

排水路
排出路への流出の抑制

3

各流域及び各施策の特徴整理・考察
◼
◼
◼

前回資料

～みんなでとりくむ『流域治水』～

ため池、水田の分布をみると、千曲川本川流域ではため池、犀川流域では水田が比較的多く存在する。
台風性の降雨が集中する傾向のある千曲川本川流域は、洪水ピーク時までの効果が期待できるため池に適した降雨特性と言える。
前線性の降雨が集中する傾向のある犀川流域は、降雨継続時間が長くても効果が期待できる田んぼダムに適した降雨特性と言える。
※総雨量の大きい大規模な洪水での試算であり、中～小規模の洪水では結果が異なることも考えられる。

流出抑制効果度合
台風性
前線性効果発現特性

ため池◎△

・流入量をほぼ全量貯留するため満杯となるまでは流出抑制効果は大きい
・前線性降雨と比べて台風性降雨の方が洪水ピークに寄与する降雨量が少ない傾向であるため、台風性降雨の方が全量貯留による流出抑制効果が発現しやすい

田んぼダム

○

○

・流入量の一部を放流しているため、台風性降雨に比べて降雨継続時間が長い前線性降雨でも満杯にならず、降雨特性によらず流出抑制効果（ピーク流量低減）が期待できる

防災重点ため池での低水管理可能な空き容量＝ 100千m3＝ 500千m3

水田
流域界
千曲川・犀川主な支川
市町村界＝1,000千m3
流域界
千曲川・犀川主な支川市町村界

犀川千曲川

犀川千曲川

4

雨水貯留（ため池）の取組における効果試算

5

ため池を活用した雨水貯留の取組状況◼
◼

～みんなでとりくむ『流域治水』～

ため池を活用した雨水貯留対策の取組のうち、長野県内では雨水貯留にかかる取組・支援制度の推進により「②期間ごとの落水：非かんがい期（台風期）」での取組が進んでいる。
長野県における雨水貯留の取組状況を踏まえ、「ため池」を一例に雨水貯留における取組効果の試算を実施。

R4実績 328箇所

R5実績 420箇所

空き容量の合計は約570万m³

空き容量の合計は約670万m³

ため池における雨水貯留の取組の更なる推進と継続を図るために取組効果の試算を実施

6

降雨特性の違いによる雨水貯留施設の効果に関する一考察（ため池）～みんなでとりくむ『流域治水』～

ため池で初期水位を低下させることによる流出抑制効果を試算。新たに確保した容量に降雨を貯留することで、流出量を抑制する。
台風性降雨では、洪水初期～洪水ピーク時も含め効果が見込まれる。前線性降雨では、洪水初期を中心に効果が見込まれる。
ため池では、流入量をほぼ全量貯留するため満杯となる（貯水位が洪水吐高に達する）と流入量＝流出量となり、流出抑制効果は発現しなくなる。そのため、ピークまでの貯留量が少ない台風性降雨のほうが、洪水ピーク時の流出抑制効果が期待される。
（試算の条件： 560km2の区域にある80箇所の防災重点ため池を対象に初期水位を低下。効果はため池の下流で確認）※総雨量の大きい大規模な洪水での試算であり、中～小規模の洪水では結果が異なることも考えられる。

台風性降雨

50200401005010500010010036

計算時間48607284

200202024

前線性降雨1501501225030300

時間雨量
累加雨量

01200000

流出量（現況ため池）

122436

計算時間
48

累加雨量

時間雨量

40250

時間雨量

時間雨量
累加雨量

累加雨量

50060

72

84

流出量（現況ため池）

1000000
流出量（ため池初期水位低下）
湛水量（ため池初期水位低下）

1000000

湛水量（ため池初期水位低下）

湛水量V

全量を貯留し、流出量を抑制

800000

流量Q

湛水量V

800000600000600000400000400000

洪水初期を中心に流出量を抑制

200000001初期水位を低下
1325F.W.L

3749
計算時間

1200000

流出量（ため池初期水位低下）

流量Q

◼
◼
◼

前回資料

617385洪水ピーク時空き容量に貯留し、流出量を抑制
F.W.L

初期水位を低下し容量を確保

2000000011325
初期水位を低下

F.W.L

3749
計算時間

617385洪水ピーク時

貯水位が洪水吐に達し、洪水吐から放流
F.W.L

初期水位を低下し容量を確保
ため池の水位が上昇（雨水を貯留）ため池の水位が上昇（雨水を貯留）洪水吐から放流

7雨水貯留対策による効果の一試算（ため池）◼

ため池管理者のご協力により非かんがい期の低水管理容量が確保されていることを前提とした試算では、ため池による雨水貯留によって治水上の効果が得られる可能性を確認。【令和元年東日本台風洪水規模洪水において立ヶ花地点で約50㎥/s程度の流量低減効果】
ただし今回の結果は雨水貯留対策の目標設定に向けた効果の一試算結果であり、今後の雨の降り方やため池の状況等によっては、今回の試算効果がすべての洪水で得られるとは限らないため、今後の関係機関との協議や調査・検討を踏まえて、効果検証・精度の向上が必要。

ため池における効果試算

ため池の容量設定

F.W.L

非かんがい期（盆明け～10月末）

防災重点ため池での低水管理可能な空き容量＝ 100千m3＝ 500千m3

洪水吐

ため池の低水管理による空き容量

低水管理水位（非かんがい期）＝1,000千m3

防災重点ため池の低水位管理による空き容量※1を、流出計算モデルにおける小流域毎に集計・整理

立ヶ花水位観測所
貯留量約50m3/s
約4,200～5,300千m3

ピーク流量の低減効果

流域界
千曲川・犀川主な支川市町村界※降雨波形の違いにより貯留量が変化※1 防災重点ため池に関する長野県基礎資料（R2年度調査結果）

杭瀬下水位観測所
貯留量約50m3/s 約2,300～3,200千m3

ピーク流量の低減効果
6000低水管理可能な空き容量（千m3 ）◼

～みんなでとりくむ『流域治水』～5000

観測所地点上流域のため池の容量（非かんがい期）

5,300※降雨波形の違いにより貯留量が変化

4000

3,200犀川

3000

2000

千曲川

1,300

1000

陸郷水位観測所
貯留量
約10m3/s
約1,300千m3

ピーク流量の低減効果※対象降雨で満水となるため、貯留量が変化しない

0

杭瀬下

陸郷立ヶ花

• 流出計算モデルにおける小流域毎に、ため池の低水管理による空き容量及びため池の集水面積を集計した仮想ため池を想定した試算であり、個々のため池による効果と必ずしも一致するものではない。
• 非かんがい期（お盆明け～10月末）に落水や低水管理を行うことで設定された空き容量を全てのため池で確保できていることを前提とした試算結果であり、実態のため池の管理状況などによってはこの限りではない。また、かんがい期などため池の水利用が活発な時期では同様の空き容量を確保できるものではない。
• 主要洪水3波形における効果試算であることから、同一規模の洪水であっても、各降雨の分布特性により雨水貯留量・低減効果量が小流域毎に変化する。なお、降雨波形や洪水規模を変化させた場合（局所豪雨や中小規模の洪水など）には効果の試算結果は異なるものとなる。

8千曲川流域における治水安全度向上（現状、課題、今後）～みんなでとりくむ『流域治水』～＜現 状＞〇流域に関わるあらゆる関係者が協働し「流域治水」の取り組みを実施中。
○千曲川において戦後最大を更新した令和元年東日本台風洪水の発生を踏まえ、整備目標の引き上げを行い、「氾濫をできるだけ防ぐ、減らす対策」として、緊急治水対策プロジェクトによる堤防整備や河道掘削、大町ダム等再編事業や遊水地整備を実施中。
〇「被害対象を減少させるための対策」や「被害の軽減・早期復旧・復興のための対策」を実施中。

＜課 題＞
将来の気候変動に伴い、洪水の激甚化、頻発化による水害リスクの増大

水害リスクの増大に対して、現在実施中の「流域治水」の更なる取り組みの実施が必要＜今 後＞〇流域が一体となった流出抑制に向けて、・ため池や田んぼダム等の取り組みを引き続き進めることが重要。
・上記に加えて、更なる洪水調節機能の向上を図るための調査・検討等、あらゆる対策を実施することが必要。
○気候変動に伴う水害リスク増大に対し、「流域治水」の更なる取り組みを実施していくこと
により、流域の治水安全度を高めていく。

9

【参考資料】雨水貯留対策（ため池）の効果試算条件◼

～みんなでとりくむ『流域治水』～

雨水貯留対策（ため池）における効果試算の計算条件を示す。なお、本検討はため池の雨水流出抑制効果の一試算であり、洪水の規模や降雨波形の違い、試算条件の変更等によっては、異なる試算結果となることが考えられる。

＜試算の基本条件＞①効果試算に用いた計算手法
・貯留関数方式 （信濃川水系河川整備基本方針の検討時の流出計算モデルを活用）②計算対象洪水波形の設定条件
・洪水規模 ：令和元年東日本台風洪水規模※1・洪水波形 ：河川整備基本方針の基本高水検討時の主要洪水（昭和34年8月、昭和57年8月、平成18年7月）※1③洪水調節施設
・既設洪水調節施設：既設ダムの操作規則・規程に基づく操作ルール※2※1 千曲川・犀川流域の２日間の総雨量が170mmとなるように主要洪水における降雨波形を引き伸ばし※2 「大町ダム等再編事業」など現在建設中の施設効果や治水協定に基づくダムの事前放流効果は見込んでいない＜ため池の計算条件＞①ため池の諸元（容量・集水面積）
・防災重点ため池の低水位管理による空き容量※3を流出計算モデルにおける小流域毎に集計・整理※4②放流量の設定・非かんがい期における低水管理による空き容量※3から満水となる（貯水位が洪水吐高に達する）までは全量カットとし、満水後は放流量＝流入量となるよう設定※4※3※4

防災重点ため池に関する長野県基礎資料（R2年度調査結果）
流出計算モデルにおける小流域毎に、ため池の低水管理による空き容量及びため池の集水面積を集計した仮想ため池を想定した試算であり、個々のため池による効果と必ずしも一致するものではない＜流域治水効果の試算条件＞①ため池の流域治水の取組（試算設定条件）
・対策前：ため池は満水状態（貯水位＝洪水吐高）・対策後：全てのため池で洪水前に初期水位を低水位管理により設定水位まで低下させて、空き容量を確保※5②効果の試算・流出計算モデルにおいて、ため池による流域治水の取組対策の前後により、ため池の雨水貯留量及び水位流量観測所地点（立ヶ花、杭瀬下、陸郷）における洪水ピーク流量の差分を低減効果量として試算※6※5※6

非かんがい期（お盆明け～10月末）に落水や低水管理を行うことで設定された空き容量を全てのため池で確保できていることを前提とした試算結果であり、実態のため池の管理状況などによってはこの限りではない。また、かんがい期などため池の水利用が活発な時期では同様の空き容量を確保できるものではない。
主要洪水3波形における効果試算であることから、同一規模の洪水であっても、各降雨の分布特性により雨水貯留量・低減効果量が小流域毎に変化する。なお、降雨波形や洪水規模を変化させた場合（局所豪雨や中小規模の洪水など）には効果の試算結果は異なるものとなる。

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