2019年12月20日

金沢市への2020年度予算要望書
憲法とくらしを守り、市民が主人公の市政を。
目次（１）都市政策 （まちづくり ・ 交通）（２）総務 （第二本庁舎建設 ・ 駅西ホテル誘致 ・ 平和 ・ 入札）（３）経済 （労働 ・ 中小企業 ・ 観光 ・ 企業立地）（４）農林漁業 （農業 ・ 林業 ・ 漁業 ・ 市場）（５）文化 ・ スポーツ
（６）環境 （ごみ ・ 再生エネルギー）（７）市民 （窓口 ・ 男女共同参画）（８）福祉 （保育 ・ 高齢者 ・ 介護 ・ 障がい者 ・ 生活保護 ・ 虐待 ・ 子どもの貧困 ・ ひきこもり）（９）保健 ・ 健康 （国民健康保険 ・ 検診 ・ 子ども医療）（10）教育 （学校 ・ 図書館）
（11）市立病院（12）都市整備 （住宅 ・ 公園）（13）土木 （道路 ・ 除雪）（14）企業局 （上下水道 ・ ガス）（15）防災 ・ 消防 ・ 危機管理
（16）金沢美大（17）その他☆は新規 ・ 拡充のものです。

日本共産党金沢市議員団
森尾嘉昭
広田美代
大桑初枝

はじめに全国電話世論調査（共同通信社が１２月１４日・１５日に実施）によると、安倍内閣に対する支持率が４２．７％と下落し、不支持率４３．０％と逆転しました。
北陸財務局が発表した北陸三県の法人企業景気予測調査によると、景況判断指数は全産業でマイナスとなり、４期連続でマイナス幅が拡大しています。
１０月からの消費税１０％への引き上げによって、市⺠⽣活・地域経済に深刻な影響をもたらしていることを示しています。
来年度予算編成にあたっては、こうした状況をふまえ、地方自治体の役割を発揮し、市⺠⽣活を守り、地域経済をよくする施策をすすめていくことが求められています。
また、今年被爆７５年を迎えます。
憲法を守り核兵器廃絶への取り組みを一層すすめていくことが求められます。
この立場から、２０２０年度予算要望書を提出いたします。

（１）都市政策（まちづくり・交通）☆1．石川中央都市圏（金沢市、白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町）において金沢広域急病センターの運用が開始され、さらに、水道事業や下水道事業など広域運用が課題としてあげられているが、それぞれの都市の自治権や住⺠の声を尊重し、一方的な公共施設やサービスの統廃合などを行わないこと。
2．市内全域を対象に、公営の地域密着型コミュニティバス運行計画を策定すると共に、要望のある地域での実施に取り組むこと。
☆3．路線バスの利用拡大を図るため、ノンステップバスの拡大や運賃の引き下げなど、抜本的対策を北陸鉄道に求めること。バス運賃の補助については、｢モデル事業｣を検証し、広く市⺠が利用できるものにすること。
4．北陸鉄道石川線、浅野川線の利用促進を図ること。․
5．新しい交通システムについて、市⺠の要望を取り入れ、再検討すること。なお、LRT（次世代型路面電車）導入に関しては、巨額の事業費用となるとともに、ルート設定や利用者の見通しなど諸課題が多く、市⺠的な理解は得られない。

（２）総務（第⼆本庁舎建設・駅⻄ホテル誘致・平和・⼊札）☆1．消費税を5％にもどし、景気回復を図るよう国に求めること。
2．地方交付税の法定税率の抜本的な引き上げを国へ求めること。
3．金沢港湾建設事業は、大浜ふ頭で大手企業コマツのために、水深を10ｍから13ｍに深くし、道路整備を含め、336億円（金沢市は57億円）が投入され、今度は、大型1クルーズ船のために無量寺岸壁の整備事業が進められ、合わせて約500億円にも上るものとなっている。こうした巨額の税金投入はやめること。
☆4．金沢駅⻄広場隣接地でのインターナショナルブランドホテル建設に伴う周辺整備事
業に8億円が投入される。この事業は、市⺠の理解が得られておらず､見直すこと。
☆5．第⼆本庁舎が完成するが、その運用にあたっては、市⺠の声を反映し、理解を得られるようすすめること。
6．今年、被爆７５年を迎え、「平和都市宣言」（1985年12月21日議決）に基づき、核兵器廃絶に向けた取り組みを“市⺠参加で”広く進めるとともに、８月６日（広島原爆投下）・９日（⻑崎原爆投下）・15日（終戦の日）にあたって、市⺠参加の取り組みや小中学校での平和教育を拡充すること。
☆7．「平和都市宣言」に基づき、核兵器禁止条約に賛同し、批准するよう国に求めること。
8．陸上自衛隊金沢駐屯地連隊による市中パレードや武器携帯の市内行進訓練は認めな
いこと。
9．公共事業における請負契約・入札制度については、工事・物品・業務委託など、全てにおいて透明性、談合防止を図り、厳正に公平・公正を貫き、改善策を進めること。簡易少額工事について中小零細企業への受注が広がるよう改善を図るとともに、小規模工事登録制度の創設を行うこと。抽選での落札が急増しており、実態調査をおこない、改善を進めること。
10．自治体の仕事を受注する企業に、人間らしく働ける賃金と労働条件を義務づける「公契約法」を国に求めるとともに「公契約条例」の制定をすすめること。
☆11．本市では、232の施設において指定管理者制度が導入され、その内、59の施設で利用料金制度が実施されています。公的施設について、市が直接管理運営を図ると共に、市⺠の利便性向上が図られるよう、指定管理制度を見直すこと。
12．市職員の増員を図り、正規職員による適正配置を行うとともに、メンタルヘルス対策を行うこと。
☆13．会計年度任用制度の導入にあたっては、これまでの非常勤職員の月額給与に比べ 2万円を引き下げることを中止し、5 年、10 年の期間を設定した雇用期間を延⻑すること。
14．労働時間の管理にあたっては、出勤時だけの打刻だけではなく、退勤時も打刻をし、正確な労働時間の把握を行うこと。
15．公文書館整備の検討にあたっては、どのような文書を保存し公開したらよいか、など市⺠参加で検討を進めるために、市⺠利用会議などを開き、広く市⺠の意見を聞くこと。
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16．市⻑の交際費及び公務日誌は、懇談相手の⽒名なども含め、全て市⺠に公開すること。
☆17．宿泊税は中止すること。宿泊料一日1万円未満へは適用しないなど改善を求める要
望にこたえ、見直しを図ること。

（３）経済（労働・中小企業・観光）
1．本市の相談窓口を充実し、ブラック企業やパワハラ・セクハラ問題、はたらく女性のマタハラ問題について特別窓口を設けて、より親切丁寧に対応すること。
2．若者の雇用支援や本市への就職支援など、対策を強化するとともに、新たな雇用創出と拡大に取り組むこと。
3．市内企業に対して、正規雇用化、雇用継続、新規雇用確保をすすめるため、雇用助成金制度や奨励金制度を拡充・充実すること。
4．大手資本、県外資本の本市への参入に⻭止めをかけ、地元企業や商店・宿泊施設に対する支援対策を強化すること。
5．本市の企業立地に関しては、呼び込み型の立地ではなく、本市の中小企業を優先すること。
6．住宅リフォーム助成制度は、緊急経済対策として、早急に実施すること。
☆7．各種商店街補助施策を実施しているところだが、出店者や地域の実情に沿ったものとなっているか、事業継続できているかなど実態調査を行い、よりよい施策に見直すこと。
8．自営業や農業従事者の配偶者や家族の所得を必要経費と認めない「所得税法 56 条」の廃止を国に求めること。
9．「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりを第一に、観光がくらしに与える影響を調査し、市⺠の声を聴きながら、市⺠のくらしと共存できる観光施策を行うこと。

（４）農林漁業（農業・林業・漁業）
1．日本の食料自給率（カロリーベース）は３割台に低下しており、本市独自の自給率向上プランを策定すること。
2．耕作放棄地などを有効活用し、加賀野菜の⽣産地を拡大するとともに、空き店舗活用などによる地産地消を拡充すること。
3．農業に意欲ある人に、耕作地のあっせん、機材はもとより、住宅の提供や農業が軌道にのるまで⽣活支援を行うこと。
4．台風・雪など気候変動による被害への対策をさらに拡充すること。小規模農家への支援をみなおし、国県に対しても支援強化を要請すること。
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☆5．イノシシ、熊、さるなどの被害対策に全力をあげて、本格的な防止対策を行うこと。
また、捕獲や豚コレラ対策についての支援を充実すること。
6．金沢港を中心とする漁業や浅野川、犀川など内水面漁業の振興を進めること。
7．森林所有者が運び出す間伐残材の活用による森林整備と、工務店や加工業者によるチップや薪としての加工など、地域の活性化をめざす市⺠参加型の「木の駅」事業など、森林資源の循環システムを構築する取り組みを支援すること。
8．公共の建物・公共土木工事などに金沢産材利用促進を図るなど、積極的に行うこと。
9．金沢市中央卸売市場については、あり方検討会が開かれてきたが、北陸初の公設市場として⽣産者から消費者に安全な⽣鮮品を安定して届ける役割として機能し、北陸 3 県でも取扱量が最も多い中核的な市場として大変重要である。よって⺠営化ではなく、公設を堅持すること。

（５）文化・スポーツ
1．本市スポーツ文化推進条例にあたって、スポーツ基本法が明記した「スポーツを通じて幸福で豊かな⽣活を営むことは、すべての人々の権利」との立場から、広く市⺠がスポーツに参加できるよう各地区体育館をはじめ、スポーツ施設の整備に努めるとともに、市⺠参加で施策を推進すること。スポーツ施設の老朽化が目立ち、スポーツ施設整備計画とその具現化にあたっては、市⺠の理解と合意の下で進めること。その中で、古くなり、廃止した富樫の市営総合プールは、地域住⺠の要望に沿って、新築すること。
2．重要伝統的建造物群保存地区としての東山地区及び寺町寺院群の保存活用に努めること。
☆3．21世紀美術館の料金の引き上げを行わず、誰もが広く観覧できるようにするため、混雑解消のために人員体制の強化などを行うこと。また、予約制度導入については、利用者の立場に立った検討をすること。
☆4．東京国立近代美術館工芸館の維持費や運営費については、すべて国の負担で行うこと。
☆5．歌劇座については、１００億円とも言える新築ではなく、広く市⺠の声を聴き検討を進めること。
☆6．城北市⺠運動公園内の屋内交流広場「あめるんパーク」は、子育て支援施設として、料金は無料にすること。
※未就学児までは無料、高校⽣以下は 50 円、一般は 100 円

4（６）環境（ごみ・再生エネルギー）
1．家庭ごみの有料化については、いまだ市⺠の理解と合意を得られていないことから、有料化を中止すること。紙ごみや資源ごみの収集の場所や回数を増やすなど、ごみの減量化・資源化のために市⺠とともに取り組むこと。
☆2．第６期ごみ処理基本計画の作成・実施にあたっては、事業系ごみが減らない現状から搬入規制が盛り込まれようとしているが、まずは各事業所への丁寧な指導と資源化ルートの確立を行うこと。
3．一般ゴミなどの清掃収集業務は、2019 年度 37.4％が市の直営、62.6％が⺠間委託と年々⺠間に移行している。これ以上、市職員の削減は行わず、市の直営で行うことを基本とすること。
4．マイクロプラスチック汚染などをなくすため、プラスチック製品の利用規制をつくるよう国に求め、市としても実施計画を策定すること。
☆5．家庭ごみの、要援護者ごみ出しサポート事業が始まったが、想定より利用者が少ない。よって利用条件には、年齢や世帯構成、本人の希望等も含め、支援対象範囲を拡大すること。当面、要介護 1 以上ではなく、要支援 1 以上に改めること。
6．2020 年度は、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」が本格実施となる、本市の『環境基本計画』や、『低炭素都市づくり行動計画』などについても、国際目標に近づけるよう積極的に取り組むこと。
7．再⽣可能エネルギーの利用促進については、市営の水力発電所は維持するとともに、マイクロ水力発電設備の設置、バイオマスの有効利用、太陽光発電や、風力発電設備、太陽熱利用システムの設置・促進をすすめること。
8．北陸新幹線の騒音や振動にともなう影響を調査し､必要な対策は鉄道運輸機構やＪＲに行わせること。

（７）市⺠（窓⼝・男⼥共同参画）
1．マイナンバー制度について、国に中止を求めるとともに、マイナンバーカードを使ってのコンビニエンスストアでの証明書発行をやめること。
☆2．市内７か所（内川、湯涌、４市⺠センター、本庁）に設置されている住⺠票と印鑑証明書の自動交付機を廃止せず存続すること。
3．消費者⽣活支援センターの活用を図り、消費者の苦情相談などの充実に一層力を入れること。多重債務、振り込め詐欺や新手の商品売り込みなどに対し、消費者相談窓口を強化し、専門職員の配置と正規職員化により機能強化を行うこと。出前講
座、児童⽣徒の消費者教育を行うこと。
4．男女共同参画条例に基づく「新金沢市男女共同参画推進行動計画」に基づき、市⺠5

参加によりその計画の推進と具体化を図ること。特に、市の女性管理職員の登用をはじめ、消防職員や防災士について、女性の登用を行うこと。また、町会⻑、公⺠館⻑など、各種諸団体でも女性がその任にあたるよう努力を求めること。
5．LGBTについて、市職員および市⺠への理解を促進し、合理的配慮を各分野において実施すること。また、「パートナーシップ制度」（同性カップルを公的に認める）の導入について、他の自治体の状況を調査し、検討をすすめること。
☆6．自衛隊への本市若者の名簿提供は、個人情報保護の点からも市⺠の理解は得られておらず実施しないこと。

（８）福祉（保育・高齢者・介護・障がい者・生活保護・虐待・子どもの貧困・ひきこもり）
保育
1．保育料を引き下げ、所得制限をなくし、第2子の保育料無料を実施すること。
2．保育所の１歳児保育士の配置基準を４対１へ、０歳児は２対１へ改善すること。
3．保育士の処遇を抜本的に改善すること。
4．希望の保育園に入れない実態や、認可定員超過の現状を打開するため不足する地域での保育所設置など具体的対策を進めること。
5．乳児、アレルギー児に対する調理員配置定数を拡充し、代替食への補助を行うこと。
6．保育園における３歳児以上からの主食を市の負担で提供し、完全給食とすること。
☆7．副食費の実費徴収がはじまったが、低所得世帯や一人親・多子世帯への免除を続け、副食費無償化についても検討すること。
8．企業主導型保育については、本市としても責任をもって、指導や監督にあたること。
☆9．病児保育については、⻄部地域など少ない地域に、病児保育所を増やすとともに、職員配置にかかわる予算の増額を図り、利用料を引き下げ・無料化すること。
☆10．病後児訪問預かりモデル事業を実施する予定だが、まずは施設併設型の病児保育の調査分析を行い、充実させていくこと。
11．学童保育の指導員配置基準を撤廃することは行わず、指導員の処遇改善を実施し、その確保に努めること。
12．学童保育への運営費を増額すること。また、保育料の引き下げや開所時間延⻑などへの支援を強化すること。
13．学童保育の新設、増設については、市の責任で公的に確保し、耐震対策についても、強化すること。
高齢者
14．高齢者や障害のある方が、バス、電車などを無料で利用できる「福祉パス」制度の6

創設やタクシーの活用など公共移送の充実を図ること。
15．北陸鉄道のシルバーパスの補助年齢を70歳以上に戻し、補助額を引き上げること。
16．「いきいき福祉バス」が利用しやすいよう、補助制度の拡充を図るなど、高齢者の外出支援対策をすすめること。
17．「ふれあい入浴券」の縮小・廃止はしないこと。また、利用料の自己負担軽減や配布枚数の増加を行うこと。市内の銭湯の存続についても支援策を検討すること。
☆18．老人福祉センターは万寿苑、松寿荘など古い建物の改築計画を利用者のニーズにあわせ検討すること。また広い世代が利用でき、⽣涯学習活動などができるように改善を図ること。千寿閣の食堂を再開すること。
介護
19．配食サービスに対する市の補助金が150円／1食あたり⇒150円／1世帯あたりに変更された点を再検討し、支援の強化を図ること。
☆20．国に対して介護保険制度の改悪をやめ、介護報酬の引き上げ、介護職員の処遇改善を求め、本市独自でも処遇改善を行うこと。
21．総合事業については、基準緩和型を改め、事業全体の拡充をはかること。
22．特別養護老人ホーム、グループホーム、障害者施設の増設を行い、職員の増員を図ること。認知症などの相談・対応の充実のために地域包括支援センターでの人的配置を拡充すること。
23．待機者解消のために特別養護老人ホームを増設し、多床室利用者から室料の徴収をやめること。また、養護老人ホーム、軽費老人ホームの施設整備を図ること。
障がい者☆24．「第5期金沢市障害福祉計画」「第1期金沢市障害児福祉計画」（2018年度から2020年度）について、各方面からの意見を⽣かし、具体化すること。また、次期計画策定にあたってはニーズ調査など当事者のご意見を反映させること。
25．障がいのある方の就労支援を強化するため、実状の把握を行うと共に短時間労働、企業の雇用促進、福祉ショップなどへの就労や、授産施設への仕事出し、作業所への運営費助成などの拡大強化を積極的にすすめること。
26．障害者グループホームなどの施設整備をはじめ、自立支援策を講じること。
27．心身障害者医療費助成制度の対象に精神障害者も加えること。また、65歳以上の障害のある方に対しては、現物給付化を県へ求めること。
28．障害者基幹相談支援センターが市⺠や事業所にとって、相談しやすい環境で運営を行えるようにすること。
29．障害者控除対象認定制度を、すべての介護保険認定者に周知し、申請書を送付すること。
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生活保護
30．⽣活保護の申請にあたっては、まずは申請を受理し、相談を行うこと。その為にも窓口に「⽣活保護申請用紙」を置くこと。相談の際は、人権を尊重し、親切丁寧に対応し、保護申請後の調査は速やかに行い、決定を急ぐこと。
31．担当職員の増員を図り、ケースワーカーの受け持ち人数が国の基準を超えないよう早急に改善し、教育・研修体制も充実すること。
32．⽣活支援福祉資金や入居資金、⺠間アパートなど施設の借り上げを含めた住宅支援を進め、離職などによって住居に困っている方への支援や福祉灯油の実施を図ること。また、医療援護など法外援護の拡充を図り、年末見舞金制度を復活させること。
33．⽣活保護費の引き下げ中止を国に求めること。
34．電気、ガス、水道料など、⽣活困窮によって滞納が続く中での供給停止は安易に行わないこと。北陸電力（株）に対しては、株主として協力を申し入れ、その対策を図ること。
35．無料定額診療の制度を薬局にも適用するよう国に求めるとともに、市として支援策を行うこと。
☆36．預貯金調査など、一方的な資産調査は行わないこと。
虐待
37．子ども、高齢者、障がいのある方の虐待防止のための相談窓口を充実させ、機敏に対応して未然防止を図ること。
38．児童相談所の人員を増やし、相談体制の強化を図ること。
子どもの貧困☆39．子どもの貧困にあたっては、児童扶養手当や就学援助制度など、既存の制度を丁寧に周知し、必要なすべての方が受けられるよう取り組むこと。
40．こども食堂に関しては、実態を把握し、援護策を検討すること。
☆41．本市の「子どもの貧困対策基本計画」の実施にあたっては、子どもソーシャルワーカーの活用や各課の連携を密にして行うこと。
ひきこもり
42．ひきこもりの問題で悩みを感じている方々と家族に対して、居場所（サロン）を提供し、専門家による相談や支援を受けやすくすること。
☆43．本市とNPOや家族会などの支援機関とが連携し、ひきこもり支援のネットワークを確立し、支援体制の強化・拡充をすすめること。
☆44．中核市で人口当たりもっとも少ない保健師の数を増やし、さまざまな相談や支援を行なえるようにすること。

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（９）保健・健康（国⺠健康保険・検診・子ども医療）
1．国⺠健康保険料を引き下げると共に加入人数への均等割をやめること。少なくとも子どもへの均等割を中止すること。
2．国⺠健康保険料について、低所得者などへの独自軽減措置や保険料の減免制度を拡充すること。また、資格証明書の発行を中止し、短期保険証の市役所窓口交付をやめ、すべての加入者に国⺠健康保険証を届けること。
☆3．差し押さえが増えてきているが、⽣活実態に応じた、市⺠に寄り添った相談と対策を講じること。
4．子どもの医療費助成制度は、医療機関窓口で完全無料化し、18歳まで拡大すること。
5．国保運営協議会を全て公開し、傍聴を認めること。
6．すこやか検診、がん検診については受診料の軽減、受診期間の延⻑、及び年齢の拡大などを図り、受診率を高めること。
7．受動喫煙防止条例を制定し、本格的な受動喫煙防止に取り組むこと。
☆8．⺠泊や旅館業法による簡易宿所に対して住⺠の安全安心を最優先に取り組むこと。
条例改正については、既存の施設に対しても適応できるようにすること。違法⺠泊
については、引き続き調査、指導を行なうこと。

（10）教育（学校・図書館）
ゆきとどいた教育
1．１クラス30人以下学級を、小・中学校の全学年に、順次計画的にすすめるよう国に求めること。１クラスの子どもの人数を減らす少人数学級を実施するため、教員の増員を県に求めるとともに、市として教員を増やし、実施すること。
2．いじめのない学校づくりに向け、学校、保護者、地域など連携して取り組みを進めること。教職員の配置、養護教諭の複数配置など相談体制の充実を図ること。
3．私学助成を拡充するよう国、県に働きかけるとともに、市としての対策をすすめること。
4．特別支援教育に必要な教職員などの人事配置を抜本的に引き上げること。また、医療的ケアに必要な看護師などの派遣もすすめること。
☆5．⾍⻭予防対策として「フッ化物洗口」の小中学校への導入については関係者の理解が得られておらず慎重に検討すること。
6．学校図書館の専任司書配置を全校に実施し、雇用条件を引き続き改善すること。
7．校務士の点検班方式はやめて、各小・中学校につき校務士一人を専任で配置すること。また、規模の大きい学校については複数配置すること。
☆8．就学援助制度については、⽣活保護費の引き下げが行われたが従前の基準を適用し9て対応すること。また、世帯の所得基準を緩和し、より多くの世帯が受けられようにすること。また、部活動費やＰＴＡ会費なども対象とすること。入学準備金の認定に当たっては基準を６歳で計算すること。
9．小・中学校の全国学力テストは中止し、その公表は行わないこと。
10．教職員の⻑時間労働は深刻であり、早急に改善を図ること。そのために、①教職員の増員、②行事の見直し、③教職員のコミュニケーションの円滑化、④諸会議の短縮、⑤管理職からの声掛けの見直しなど、改善を求める現場からの意見にしっかり答えて、対策をすすめること。
11．小中学校普通教室にエアコン設置を計画（2022年度中完了）で設置するとしているが、その設定を早めると共に設置するまでの緊急対策についても検討・実施すること。
不登校☆12．不登校の児童⽣徒が増えている。（全国１６万人、金沢市約７００人）
子どもたちにより添い、保護者、学校関係者と理解を深め以下の取り組みを進めていくこと。
①安心して相談できる窓口を拡充する。
②子どもの居場所として、学校復帰を前提とせず公的な施設を拡充する。
③様々な学びの場を拡充・支援し、親の会などへの支援を行う。
④学校が安心して学べる場となるよう取り組み、子どもを緊張感から解き放す。
⑤子どもや保護者をさらに追い詰めるような取り組みを見直し、子どもが安心して学び成⻑していくことを保障していく。
学校整備☆13．小・中学校の耐震化、老朽校舎の改築を進めること。本市の学校施設耐震化率は、2020年４月で98.8％となる見込みであり、残る中央小学校芳⻫分校の改築に向けては、速やかに取り込むこと。
14．「新たな学校規模適正化に向けた方針について」（2016年９月）による提言がなされているが、学校の一方的な統廃合を行わないこと。
☆15．犀桜小学校（菊川小学校と新竪町小学校の廃校による新しく建設予定）を旧菊川小学校跡地に建設するとの計画は、予定地が河岸浸食区域（堤防が削られ建物の倒壊が想定される）に隣接し、洪水浸水想定区域に位置することから再検討すること。
16．中央地区の学校や図書館等の施設再整備については、子どもや保護者、地域、関係者、市⺠の意見をよく聴き、施設再整備計画を見直すこと。
学校給食
17．学校給食費を無料にすること。
10☆18．石川県中央土木総合事務所跡地などを取得し、新たな給食共同調理場を建設するとの方針を見直すこと。
学校給食調理場再整備計画（2010年）では単独校調理場をすべて廃止し、粟崎、米泉共同調理場の統合、鞍月共同調理場の代替のため新たな大規模調理場の建設を打ち出している。こうした方針は温かくて、おいしい学校給食の実現を求める市⺠の願いとはかけ離れている。大規模共同調理場方式から単独校調理場へと切り替えを目指すこと。
19．学校給食は米飯・米粉パンの拡大をはじめ、地産地消の推進に力を入れ、安全安心の給食をめざすこと。
20．食物アレルギーの増加が進む中、学校給食におけるアレルギー対策を強めること。
21．⻄部、東部、北部共同調理場の調理業務の⺠間委託をやめ、市の直営とし、正規職員化を図ること。
図書館・公⺠館
22．図書館整備に当たっては基本計画を早急に策定し、全市的な配置と蔵書の拡大、司書配置や配本サービスなど、総合的な方針を明確にして整備をすすめること。
23．泉野図書館、玉川子ども図書館で実施されている『原爆ポスター展』を継続し、他の市立図書館でも実施すること。
24．地区公⺠館のバリアフリー化を進めること。また老朽化の実態調査をおこない、進んでいる施設に関しては、地域住⺠の声を聞き、建て替えや改築を行うこと。

（11）市立病院☆1．市立病院のあり方検討会にあたっては、公的病院として果たしてきた機能と役割を基本に市⺠の要望にこたえ、どのような機能と役割を担う市立病院として充実していくのか検討すること。
☆2．医師体制の確保、充実をはかり、医療内容の充実に努めること。

（12）都市整備（住宅・公園）
1．市営住宅の⼾数を減らす計画は撤回し、建て替えを促進すること。
☆2．市営住宅家賃の引き上げを行わず、部屋のバリアフリー化や浴室の設置をはじめ、住宅環境の整備をすすめること。
3．入居者数の減少と高齢化で居住者が管理するのが困難となっている、市営住宅の共有スペースの管理は市も責任を持つこと。
☆4．外国人との多文化共⽣に向けては、ごみ出しルールの周知や防災対策などについては、市が主体となって行うこと。
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☆5．入居・住み替えに当たって、連帯保証人がいない場合は、緊急連絡先でも可能にすること。

（13）土木（道路・除雪）
1．2017年度の大雪を受けて、金沢市道路除雪計画が見直されたが、計画路線の範囲は少ない。抜本的に計画路線を拡充すること。
※本市の除雪対象道路は、市道の４割にすぎず、市道として認定されていない道路
は３００〜４００kmあると言われている。
2．河川水・用水利用の消融雪の拡大、町会への除雪費の補助の拡充などを行うこと。
※2018年度から町会への除排雪活動費補助金が施行されたが、業者への委託費用の３分の２、上限が３０万円/年度となっている。

（14）企業局（上下水道・ガス）☆1．ガス事業・発電事業の⺠営化は行わないこと。
☆2．水道料金、下水道使用料金、ガス料金の引き下げを行うこと。
※水道事業会計は、県水受水の責任水量制や契約水量の引き下げ等によって、毎年、大きな⿊字を⽣み出している。したがって、水道料金の引き下げをおこない、市⺠への還元をすべきである。自己水の 4 倍も高い県水を膨大に受け入れている現状から安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切りかえるべきである。

（15）防災・消防・危機管理
1．消防職員の充足感は 8 割台（89.3％）にとどまっており、早急にその増員を進めること。また、救急隊員の増員を図ること。
☆2．地域の消防団についても消防団員の増員充実を図ること。
3．災害に備えてハザードマップを広く市⺠に配布・徹底すること。
4．森本・富樫断層についての詳細な調査を国に求めると同時に、断層の状況に対応した防災計画を策定すること。
5．防災拠点施設の耐震化は 96.4％となっている。未実施の建物の対策を急ぐこと。
6．本市木造住宅の耐震化率を高めるために、簡易耐震工事の助成を含め、積極的に援助を行い、安全を図ること。
7．浅野川、犀川をはじめ、弓取川、木曳川、大宮川、伏見川などの、河川災害・水害対策の強化とともに崖地対策の強化、採石場、土取場などの災害予防対策を一層すすめること。
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８．本市の老朽ビルや雑居ビルの実態調査を行うとともに、住宅地の空家については、空家対策の推進に関する特別措置法に基づき対処するとともに、施行された「空き家条例」を活用し、適切な管理・活用にあたり、まちづくりなどを含め慎重に対応すること。
志賀原発
9．原子力規制委員会の有識者調査団は、志賀原発 1 号機について「原子炉直下に活断層」との合理的解釈を示し、2 号機の重要施設直下にある 2 本の断層についても活断層の可能性を指摘している。こうしたことから、志賀原発の再稼働をやめさせ、廃炉とするよう県や国に求めること。
10．金沢市地域防災計画に組み込まれた「原子力災害対策計画」を市⺠に広く知らせ、具体化、検証を行うこと。また防災計画に基づいた避難計画を作成し、実地訓練を実施すること。
11．原発事故の発⽣時に、金沢市が市⺠の安全を守るために迅速に対応できるよう、放射線測定のためのモニタリングポストを独自に市内各所に設置すること。
12．子どもの健康を守るために、ヨウ素剤を学校など地域の防災拠点に広く配備しておくこと。

（16）金沢美大☆1．金沢美術工芸大学の移転・新築が本格的に進められるが、学⽣や教職員をはじめ市⺠の意見を反映して進めること。
2．大学の運営は、学⽣や教職員の意見を反映し、憲法が明記する学問の自由に基づく大学の自治を尊重すること。また、教職員の身分を守り、環境を整えるとともに、大学への財政支援を拡充すること。
3．金沢美大の授業料の引き上げは行わないこと。また、授業料減免を広げ、給付型奨学金制度を創設すること。

（17）その他
1．選挙の期日前投票所の改善を進めると共に、投票所の数や時間などの拡充を行うこと。
また、重度の障がいのある方に設けられた郵便による不在者投票について、広くお知らせすること。
☆2．投票率の低下が続いており、その向上に向けて様々な取り組みを強化すること。また、高校などへ選挙の出前講座が行われているが、すべての学校で実施できるよう、学校側に協力を呼びかけること。
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