平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月8日
上場会社名 株式会社 テスク
コード番号 4349
URL https://www.kktisc.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長
四半期報告書提出予定日
平成31年2月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無名

上場取引所
（氏名） 梅 田 源（氏名） 岡 本 匡 弘

TEL 052-651-2131（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日〜平成30年12月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,047956

9.520.36760

12.7
149.3

8167

21.6
111.7

4856

△14.4
66.8

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期円銭

142.89167.02――（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2) 財政状態
総資産
31年3月期第3四半期
30年3月期
31年3月期第3四半期（参考）自己資本純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

1,342
1,348

925
897

68.9
66.5

925百万円30年3月期897百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭――0.000.00

期末合計円銭

――円銭

円銭

6.00

6.00

60.00

60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無※当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成31年３月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成31年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は６円となります。

3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

百万円％

百万円

1,350

△4.895（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭17.610013.468

1.7200.76

無※当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成31年３月期の業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。

※注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期3Q
31年3月期3Q
31年3月期3Q

350,000 株 30年3月期
11,285 株 30年3月期
338,714 株 30年3月期3Q

350,000 株
11,285 株
338,714 株※当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び業績予想について）
当社は、平成30年６月22日開催の第44期定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成30年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合考慮前に換算した平成31年３月期の配当予想及び業績予想は以下のとおりとなります。
１．平成31年３月期の配当予想
１株当たり配当金 第２四半期末 ０円00銭 期末 ６円00銭
２．平成31年３月期の業績予想
１株当たり当期純利益 通期 20円08銭

(株)テスク（4349）平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

6- 1 -

(株)テスク（4349）平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな拡大が継続し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰や、業種・業態を超えた販売競争の激化などにより、業務の効率化を進めるためなどのIT投資意欲は堅調に推移いたしました。また、当情報サー
ビス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移したために活況を呈していますが、エンジニア不足による人材の確保が課題となっております。
このような状況下、当社におきましては、社員教育投資、当社オリジナルパッケージ・ソフトウェアである小売業向けの「CHAINSⅢ＋」及び卸売業・メーカー向けの「GROWBSⅢ」への開発投資効果があらわれ、受注は堅調に推移いたしました。一部不採算プロジェクトが発生し受注損失引当金を計上しておりますが、全般的にはシステム開発プロセスの標準化を推進するとともに手順の効率化に取り組むことにより各プロジェクトを効率的に運営することができました。そのほか、ホスティングサービス及びクラウドサービスなどの定常的に収入を得られる継続型ビジネスに関する契約も順調に増加してきております。
このような結果、当第３四半期累計期間の売上高は10億47百万円（前年同期比109.5％）、営業利益は67百万円（前年同期比112.7％）、経常利益は81百万円（前年同期比121.6％）、四半期純利益は48百万円（前年同期比85.6％）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて74百万円減少し、６億86百万円となりました。これは主に商品及び製品が30百万円、仕掛品が17百万円が増加したものの、現金及び預金が92百万円、受取手形及び売掛金が22百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて68百万円増加し、６億56百万円となりました。これは主に有形固定資産が93百万円増加し、無形固定資産が23百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ６百万円減少し、13億42百万円となりました。
②負債
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて80百万円減少し、３億39百万円となりました。これは主に買掛金が56百万円、賞与引当金が24百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて46百万円増加し、78百万円となりました。これは主にリース債務が43百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ33百万円減少し、４億17百万円となりました。
③純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ27百万円増加し、９億25百万円となりました。これは主に利益剰余金が28百万円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年５月11日の決算短信で発表しました、通期の業績予想に変更はございません。

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２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金その他流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第３四半期会計期間(平成30年12月31日)

359,230
307,695
199
31,15462,690△164
760,805

267,074
284,713
31,18848,21055,200△210
686,175

61,502
116,436
84,749262,687
56,82057,463
116,436
181,912355,81133,479240,901
27,741△261
268,380
587,888
1,348,694

241,718
25,395△0267,113
656,404
1,342,579

145,029
17,10054,268－203,550
419,949

88,037
1,011
29,984
13,770206,648
339,451

27,991
3,267
31,259451,208

71,957
6,081
78,038417,489

(株)テスク（4349）平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期会計期間(平成30年12月31日)

302,000
106,146
453,354△23,785
837,715

302,000
106,146
481,430△23,785865,791

59,76959,769897,485
1,348,694

59,29859,298925,089
1,342,579

(株)テスク（4349）平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
業務委託契約解約損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 5 -当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

956,594
617,512
339,081
279,051
60,0291,047,384
706,669
340,715
273,035
67,679

9
6,275
－
1,363
7,648

6
5,423
7,547
1,208
14,186226294
521
67,157207－
207
81,65813,30013,300－－－－80,457
14,197
9,687
23,88456,572

11,00011,00070,65812,502
9,758
22,26048,398

(株)テスク（4349）平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 6 -