畜産・酪農収益力強化総合対策金等事業に係る事業実施手続き等に関する規程
一部改正
改

新旧対照表

正現

畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業に係る事業実施手続き等に関する規程
制定
一部改正
一部改正

行

畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業に係る事業実施手続き等に関する規程

平成 28 年３月 17 日付け 27 年度発中畜第 1313 号
令 和 ５ 年 ３ 月 31 日 付 け ４ 年 度 発 中 畜 第 7447 号
令 和 ６ 年 ３ 月 27 日 付 け ５ 年 度 発 中 畜 第 6856 号

制
定
最終改正

平 成 28 年３月 17 日付け 27 年度発中畜第 1313 号
令 和 ５ 年 ３ 月 31 日 付 け ４ 年 度 発 中 畜 第 7447 号

第１趣 旨
第１ 趣 旨
この規程は、公益社団法人中央畜産会（以下「中央畜産会」という。）が畜産・酪農収益力強化
この規程は、公益社団法人中央畜産会（以下「中央畜産会」という。）が畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業の円滑な推進を図るため、公益社団法人中央畜産会畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業基金管理業務方法書（平成 28 年 3 月 17 日付け 27 年度発中畜第 1401 号制定。
以下「業務方法書」という。）第 25 条の規定に基づき、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業補助金交付等要綱（平成 28 年１月 20 日付け 27 生畜第 1572 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）第６の１に掲げる事業ごとの補助金交付申請等に係る様式及び交付等総合対策基金等事業の円滑な推進を図るため、公益社団法人中央畜産会畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業基金管理業務方法書（平成 28 年 3 月 17 日付け 27 年度発中畜第 1401 号制定。
以下「業務方法書」という。）第 25 条の規定に基づき、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業補助金交付等要綱（平成 28 年１月 20 日付け 27 生畜第 1572 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）第６の１に掲げる事業ごとの補助金交付申請等に係る様式及び交付等要綱第６の 1 の（２）の事業に係る補助方法等と取得した財産処分の取扱い並びに畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要領（平成 28 年１月 20 日付け 27 生畜第 1621 号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。）別紙２の第５の７の（３）のアの（ア）及び（イ）の基金管理団体が定める貸付対象機械装置の貸付期間等について定めるものとする。

要綱第６の 1 の（２）の事業に係る補助方法等と取得した財産処分の取扱い並びに畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要領（平成 28 年１月 20 日付け 27 生畜第 1621 号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。）別紙２の第５の７の（３）のアの（ア）及び（イ）の基金管理団体が定める貸付対象機械装置の貸付期間等について定めるものとする。

第２実施手続きに関する様式
第２ 実施手続きに関する様式
交付等要綱第６の１に掲げる事業ごとの補助金交付申請等に係る様式は、次のとおり別記１か交付等要綱第６の１に掲げる事業ごとの補助金交付申請等に係る様式は、次のとおり別記１から７に定めるものとする。
ら６に定めるものとする。
別記１～６ （略）別記１～６ （略）
別記７

第３～第５

優良繁殖雌牛更新加速化事業
（略）

（新設）
第３～第５

附則
（新設）
１ この規程の改正は、令和６年３月 27 日から施行する。
２ この通知による改正前の畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業に係る事業実施手続き等に関する規程の規定に基づき実施している事業については、なお従前の例による。

- 1 -

（略）

別記１

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（施設整備事業）

別記１様式第１号～第 15 号

別記２－１

（略）

別記１

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（施設整備事業）

別記１様式第１号～第 15 号

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）

別記２－１

（略）

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）

別記２－１参考様式 事業参加承認通知書（実施要領別紙２の第５の４の（４）関係）（中央畜産会→畜産クラスター協議会） （略）

別記２－１参考様式 事業参加承認通知書（実施要領別紙２の第５の４の（４）関係）（中央畜産会→畜産クラスター協議会） （略）（畜産クラスター協議会→取組主体）（畜産クラスター協議会→取組主体）（中央畜産会→都道府県窓口団体）（略）（中央畜産会→都道府県知事）（略）（中央畜産会→都道府県知事）（略）（中央畜産会→畜産クラスター協議会）（中央畜産会→取組主体等）（中央畜産会→都道府県知事）

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

（中央畜産会→都道府県窓口団体）（中央畜産会→都道府県知事）

（略）

（略）

（中央畜産会→畜産クラスター協議会）（中央畜産会→取組主体等）（略）（中央畜産会→都道府県窓口団体）（中央畜産会→都道府県窓口団体）

（略）

（略）

（略）

別記２－１様式第１－１号（実施要領別紙２の第６の 1 関係）（畜産クラスター協議会→中央畜産会） （略）

別記２－１様式第１－１号（実施要領別紙２の第６の 1 関係）（畜産クラスター協議会→中央畜産会） （略）（取組主体→畜産クラスター協議会）（取組主体→畜産クラスター協議会）

（略）

（略）

別記２－１様式第１－２号（実施要領別紙２の第６の１関係）（取組主体等→中央畜産会） （略）

別記２－１様式第１－２号（実施要領別紙２の第６の１関係）（取組主体等→中央畜産会） （略）

別記２－1 様式第２－１号（略）

別記２－1 様式第２－１号（略）

別記２－1 様式第２－２号（略）

別記２－1 様式第２－２号（略）

別記２－１様式第３号（業務方法書第９条関係）（リース事業者→中央畜産会） （略）

別記２－１様式第３号（業務方法書第９条関係）（リース事業者→中央畜産会） （略）- 2 -別記２－１様式第４号（業務方法書第９条第６項関係）
別記２－１

別添 1

（略）

（略）

別記２－１様式第４号（業務方法書第９条第６項関係）
別記２－１

別添 1

（略）

（略）

別記２－１ 別添１参考様式 補助金支払通知書（機械導入事業購入方式）（中央畜産会→畜産クラスター協議会） （略）

別記２－１ 別添１参考様式 補助金支払通知書（機械導入事業購入方式）（中央畜産会→畜産クラスター協議会） （略）（中央畜産会→窓口団体）（中央畜産会→窓口団体）

（略）

（略）

別記２－１ 別添１参考様式 補助金支払通知書（機械導入事業リース方式）（中央畜産会→リース事業者） （略）

別記２－１ 別添１参考様式 補助金支払通知書（機械導入事業リース方式）（中央畜産会→リース事業者） （略）

別記２－１ 別添１参考様式 補助金支払通知書（公募選定団体）（機械導入事業購入方式）（中央畜産会→畜産クラスター協議会）

別記２－１ 別添１参考様式 補助金支払通知書（公募選定団体）（機械導入事業購入方式）（中央畜産会→畜産クラスター協議会）（公募選定団体経由）（公募選定団体経由）

（略）

（略）

別記２－１ 別添１参考様式 補助金支払通知書（公募選定団体）（機械導入事業リース方式）（中央畜産会→リース事業者） （略）

別記２－１ 別添１参考様式 補助金支払通知書（公募選定団体）（機械導入事業リース方式）（中央畜産会→リース事業者） （略）

別記２－１ 別添１参考様式 補助金支払日通知書（公募選定団体）（中央畜産会→公募選定団体） （略）

別記２－１ 別添１参考様式 補助金支払日通知書（公募選定団体）（中央畜産会→公募選定団体） （略）

別記２－1

別記２－1

別添２
機械導入事業により取得した財産の処分の取扱い

１ 財産処分に係る承認申請等（１） （略）

別添２
機械導入事業により取得した財産の処分の取扱い

１ 財産処分に係る承認申請等（１） （略）（２）２

会長は、前項の承認をするときは、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の （２） 会長は、前項の承認をするときは、別表１の処分区分の欄に掲げる内容に応じて、それぞ処分等の承認基準について」（平成 20 年５月 23 日付け 20 経第 385 号農林水産省大臣官房経れに対応する承認条件を付した上で承認を行うものとする。
理課長通知。以下「承認基準」という。
）の別表１の処分区分の欄に掲げる内容に応じて、それぞれに対応する承認条件を付した上で承認を行うものとする。
なお、この場合、承認基準の別表１に記載されている「国庫納付」は「中央畜産会へ返還」又は「中央畜産会への返還」、「国庫補助率」は「補助率」と読み替えるものとする。
（略）
２ （略）

（削る）

別表１（別添２－１の１関係）- 3 -別紙様式第１号

別紙様式第１号
財産処分承認申請書

財産処分承認申請書番
年月号日番
年

公益社団法人中央畜産会会 長殿月号日

公益社団法人中央畜産会会 長殿※購入方式の場合（所属協議会名）（会長名）（取組主体名（自署））※リース方式の場合（所属協議会名）(貸付主体名）(所属協議会名）(貸付主体名）(取組主体名（自署））(取組主体名（自署））○○年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）により取得した（又は効用○○年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）により取得した（又は効用の増加した）財産について、公益社団法人中央畜産会畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業基 の増加した）財産について、公益社団法人中央畜産会畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業基
金管理業務方法書第 20 条の４の規定に基づき、下記のとおり処分したいので、機械導入事業により 金管理業務方法書第 20 条の４の規定に基づき、下記のとおり処分したいので、機械導入事業により取得した財産の処分の取扱い１の（１）の規定により、承認申請します。

取得した財産の処分の取扱い１の（１）の規定により、承認申請します。

記
１～４記

（略）

１～４

別紙様式第２号（略）

別紙様式第２号
災害報告書

災害報告書番年月号日

公益社団法人中央畜産会会 長殿番
年
公益社団法人中央畜産会会 長殿※購入方式の場合（所属協議会名）（会長名）（取組主体名（自署））※リース方式の場合（所属協議会名）(貸付主体名）(取組主体名（自署））（所属協議会名）(貸付主体名）(取組主体名（自署））- 4 -月号日

○○年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）により取得した（又は効用○○年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）により取得した（又は効用の増加した）補助対象財産（以下、「機械装置等」という。）が、災害（例 ○○地震）により被災し、 の増加した）補助対象財産（以下、「機械装置等」という。）が、災害（例 ○○地震）により被災し、補助事業等の継続が困難となったので、報告いたします。
補助事業等の継続が困難となったので、報告いたします。
なお、貴会から、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号） なお、貴会から、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）に基づく指示があった場合には、その指示に従います。に基づく指示があった場合には、その指示に従います。
記１～３（略）

別記２－２

１～３

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業（公募選定団体））

別記２－２様式第１号～第８号

別記３（略）

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（実証支援事業）

別記３様式第１号～第８号

別記４－１

（略）

別記４－２

（略）

別記２－２

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業（公募選定団体））

別記２－２様式第１号～第８号

別記３（略）

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（実証支援事業）

別記３様式第１号～第８号（略）

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産経営基盤継承支援事業（施設整備事 別記４－１ 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産経営基盤継承支援事業（施設整備事業））業））

別記４－１様式第 1 号～第 15 号（略）

別記４－１様式第 1 号～第 15 号

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産経営基盤継承支援事業（推進事業）） 別記４－２

別記４－２様式第１号～第８号

別記５

記

（略）

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（生産基盤拡大加速化事業・肉用牛）別記５様式第１号～第７号（略）

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産経営基盤継承支援事業（推進事業））

別記４－２様式第１号～第８号

別記５

（略）

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（生産基盤拡大加速化事業・肉用牛）別記５様式第１号～第７号

- 5 -

（略）

（略）

別記６

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（生産基盤拡大加速化事業・乳用牛）

別記６様式第１号～第７号

別記７

別記６（略）

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（生産基盤拡大加速化事業・乳用牛）

別記６様式第１号～第７号

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）（新設）

別記７様式第１号（業務方法書第８条第１項関係）○〇年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）補助金交付申請書番
年号
月日

公益社団法人中央畜産会会 長殿
事業実施主体名代 表 者 名○○年度において、○○年○月○日付け○○第○○号をもって畜産局長の承認を受けた事業実施
計画の内容のとおり事業を実施したいので、下記の関係書類を添え、公益社団法人中央畜産会畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業基金管理業務方法書第８条第１項の規定に基づき、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業補助金○○○○円の交付を申請する。
記
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）実施計画書（注）実施要領別紙７の別記様式第１号の別添Ⅰを関係書類として添付すること。

- 6 -（略）別記７様式第２号（業務方法書第８条第１項関係）○〇年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）補助金変更交付申請書
番
年月号
日

公益社団法人中央畜産会会長殿
事業実施主体名代 表 者 名○○年○月○日付け○○年度発中畜第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった○〇年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）については、事業実施計
画の変更について、○○年○月○日付け○○第○○号をもって畜産局長から承認を受けたので、下記の関係書類を添え、公益社団法人中央畜産会畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業基金管理業務方法書第８条第１項の規定に基づき申請する。
記１

変更（又は中止、廃止）の理由

２

関係書類

（注）
１ １は、変更の場合は「変更」、中止の場合は「中止」、廃止の場合は「廃止」とする。
２

交付決定を受けた実施計画書の変更箇所を加筆修正などの方法により、変更前と変更後が比較対照できるよう表示して提出すること。

- 7 -別記７様式第３号（第８条第４項関係）○〇年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）遂行状況報告書
番
年月号
日

公益社団法人中央畜産会会長

殿
事業実施主体名代 表 者 名○○年○月○日付け○○年度発中畜第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった○〇年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）については、公益社団法
人中央畜産会畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業基金管理業務方法書第８条第４項の規定に基づき、その遂行状況を下記のとおり報告する。
記事 業 の 遂 行 状 況

事業の内容

総事業費

第３四半期までに完了したもの

第４四半期以降に実施するもの

出来高
比率

事業完了予定年月日

事業費円円％

事業費

備 考円（注）「事業費」の欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。

- 8 -別記７様式第４号（業務方法書第 10 条関係）○○年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）補助金概算払請求書
番
年月号日

公益社団法人中央畜産会会長

殿
事業実施主体名代 表 者 名○○年○月○日付け○○年度発中畜第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった○〇年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）については、公益社団法
人中央畜産会畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業基金管理業務方法書第 10 条第１項の規定に基づき、下記により金○○○円を概算払によって交付されたく請求する。
記事業の内容補助事業に要する経費

既受領額

今回請求額

②③

残事業

① -（②+③）

補助金
○月○日

①金額

出来高金額

までの予金額

定出来高円

額円円％円％円

完了○月○日

予定までの予年月定出来高日

備考％

計
＜振込先＞
金融機関名・支店名
口座種別・口座番号
口座名義- 9 -別記７様式第５号（業務方法書第 10 条関係）○○年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）
補助金概算払請求書兼遂行状況報告書
番年月号
日

公益社団法人中央畜産会会 長殿
事業実施主体名代 表 者 名○○年○月○日付け○○年度発中畜第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった○○年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）については、公益社団法
人中央畜産会畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業基金管理業務方法書第８条第４項の規定に基づき、その遂行状況を下記のとおり報告する。
また、併せて同業務方法書第 10 条第 1 項の規定に基づき金○○○円を概算払によって交付されたく請求する。
記○年○月○日現在

事業の内容

既受領額
②

補助事
業に要する経費補助金
①円

円

金額

出来高円

％

遂行状
況報告○年○月末日の出来高％

今回請求額③○月○日まで
金額の予定
出来高円

％

残額
①-（②+③）○月○日まで金額の予定
出来高円

事業完了予定
年月日

備考％

計

＜振込先＞
金融機関名・支店名
口座種別・口座番号
口座名義- 10 -

別記７様式第６号（業務方法書第９条第１項関係）○○年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）実績報告書
番
年月号
日

公益社団法人中央畜産会会 長殿
事業実施主体名代 表 者 名○○年○月○日付け○○年度発中畜第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった○〇年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）について、交付決定通知の内容に従い実施したので、下記の関係書類を添え、公益社団法人中央畜産会畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業基金管理業務方法書第９条第１項の規定に基づき、その実績を報告する。
また、併せて精算額として畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業補助金○○○円の交付を請求する。
記
１

精算額
事業の内容

事業費

左の内訳

補助金円

既受領額円円

備考

精算額円

計
＜振込先＞
金融機関名・支店名
口座種別・口座番号
口座名義
２ 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）実績報告書（注）実施計画総括表に準じて実施実績総括表を作成する。
なお、計画と実績が異なる場合は、実績の上段に計画を（ ）書きで表示することや、変更箇所を加筆修正するなどの方法により、計画と実績が比較対照できるよう表示する。
３ 添付書類（注）支出科目ごとに支出経費が明らかになる証拠書類を必ず添付すること。

- 11 -

別記７様式第７号（業務方法書第９条第６項関係）○○年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）の仕入れに係る消費税等相当額報告書
番年月号
日公益社団法人中央畜産会会 長殿
事業実施主体名代 表 者 名○○年○月○日付け○○年度発中畜第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった○〇年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（優良繁殖雌牛更新加速化事業）について、公益社団法人
中央畜産会畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業基金管理業務方法書第９条第６項の規定に基づき、下記のとおり報告する。
（併せて、補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額金○○円を返還する。（返還がある場合、記載すること））
記
１

補助金の額の確定額
金○○○円（○○年○月○日付け○○年度発中畜第○○号による額の確定通知額）

２

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金○○○円

４

補助金返還相当額（３－２）

金○○○円

金○○○円

（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業を実施する者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）- 12 -

・付記２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算書」の写し
・３の金額の積算内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること。）
・事業を実施する者が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料。
・その他参考となる資料を添付すること。
５

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況を記載（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由を記載（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業を実施する者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料。
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）。
・事業を実施する者が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料。
・その他参考となる資料を添付すること。

- 13 -