鳩山町不正事件に係る再発防止対策報告書（最終報告書）令和４年７月 1 日

鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部

目次

第１ はじめに ······························································ 1
第２ 事件の概要 ···························································· 2
１ 公訴事実 ································································ 2２ 公訴事実における工事の執行概要 ·········································· 2
第３ 事件の背景及び原因の検証 ··············································· 5
１ 元職員に関する検証 ······················································ 5
２ 本町における契約制度及び組織体制の検証 ·································· 7
３ 官製談合防止対策に関する調査結果の概要 ·································· 8
４ 官製談合防止対策に関する調査結果の整理 ································· 14
第４ 鳩山町不正事件に係る再発防止対策基本方針（令和 3 年 5 月 27 日決定） ····· 16
１ 逮捕事件の背景・要因の整理 ············································· 16
２ 規程の整備 ····························································· 16
３ 体制面の整備 ··························································· 16
４ 研修の実施 ····························································· 17
５ その他必要と考えられる取組 ············································· 17
第５ 町議会及び外部有識者からの提言等 ······································ 18
１ 鳩山町不正事件に係る調査特別委員会報告書（議会） ······················· 18
２ 鳩山町不正事件に係る報告書及び再発防止対策に係る意見書（外部有識者） ··· 18
第６ 不正事件の原因と再発防止対策（再発防止に向けた対応） ·················· 21
１ 職員倫理に関する基準 ··················································· 21
２ 懲戒処分に関する基準 ··················································· 22
３ 職員に対するコンプライアンス研修 ······································· 22
４ 再任用職員等の職務・職責の明確化 ······································· 23
５ 公益通報制度（内部通報制度） ··········································· 23
６ 公正公平な入札制度の確保 ··············································· 24
７ 外部の者との適切な関係の確保 ··········································· 26
第７ 資料 ································································· 29
１ 鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部設置要綱 ······················· 29
２ 事件及び対応の経過 ····················································· 30
３ 官製談合防止対策に関する調査（令和 3 年 7 月） ··························· 34
４ 関係職員等の処分 ······················································· 42

第１ はじめに
令和 3 年 5 月 11 日、本町の元職員が官製談合防止法違反等の容疑により埼玉県警察に逮捕され、同年 6 月 2 日に起訴されるという重大な不祥事が発生しました。
このような行為は、全体の奉仕者として法を守り町民の模範となるべき公務員としてあるまじきことであり、深くお詫び申し上げます。
本町では、平成 26 年に町職員が町の補助金を財源とした外郭団体の運営経費を着服、横領するという不祥事が発覚しました。
この不祥事の発覚以降、「法令遵守意識の徹底」「適切な管理監督の徹底」「外郭団体の資金管理の徹底」を柱とする再発防止策に取り組んできましたが、今回の重大な不祥事の発生を防げなかったことを重く受け止め、契約制度や執行管理体制の見直しを行うとともに、職員のコンプライアンス意識の向上に向けた取り組みを強力かつ確実に推進していかなけ
ればなりません。
そこで、令和 3 年 5 月 27 日に「鳩山町不正事件に係る再発防止対策基本方針」を定め、当該方針に基づき設置した「鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部」において再発防止対策を検討し、令和 3 年 9 月 1 日に「鳩山町不正事件に係る再発防止対策報告書（中間報告書）」（以下「中間報告書」という。
）を決定しました。その後、令和 3 年 9 月 22 日に、町議会や外部有識者会議の指摘等も踏まえて一部修正を行い、正式に中間報告書として決定しました。
町では、この中間報告書に基づき、早急に着手すべき対策を実施するとともに、議会が設置した調査特別委員会及び第三者で組織する外部有識者会議からの提言を踏まえて、不正事件の検証及び将来的な対策も含めて最終報告書としてとりまとめ作成したものです。

1

第２ 事件の概要
１ 公訴事実
令和 3 年 5 月 11 日、本町の元職員が「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反」及び「公契約関係競売入札妨害」の容疑により埼玉県警察に逮捕されました。
そして同年 6 月 2 日、同罪名により、さいたま地方検察庁からさいたま地方裁判所
に対し公訴提起されました。
裁判は、令和 3 年 9 月 1 日に初公判が開廷され、元職員は罪状認否において起訴事
実を認めました。
なお、その後の裁判の経過については、同年 10 月 6 日の第 2 回公判を経て、同年 11
月 10 日の第 3 回公判で有罪判決（懲役 1 年 6 月、執行猶予 3 年）が確定しています。
元職員の公訴事実の概要は次のとおりです。
鳩山町が令和 2 年 5 月 20 日に執行した「上熊井農産物直売所整備工事」及び「泉井交流体験エリア整備工事」の各一般競争入札により行う各契約の締結に関し、鳩山町で土木建築業を営む建設会社の前社長に、同年 4 月 27 日頃、同町大字赤沼 894 番
地先路上において、秘密事項である前記各工事の予定価格と同額である工事価格を記載したメモ紙を交付し、入札等に関する秘密を教示することにより、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした。

２ 公訴事実における工事の執行概要
公訴事実における「上熊井農産物直売所整備工事」及び「泉井交流体験エリア整備工事」は、令和 2 年 3 月 18 日に開催された「鳩山町工事請負業者等競争入札資格審査委
員会（令和元年度第 7 回）」において、一般競争入札の公告内容が審議されました。
審議結果等は次のとおりです。
(1) 出席委員及び説明員
ア 出席委員副町長、総務課長、政策財政課長、産業環境課長、まちづくり推進課長、水道課長、教育委員会事務局長
イ 説明員
産業環境課長、産業環境課農業・商工業政策担当副主幹2

(2) 一般競争入札公告の概要
ア

上熊井農産物直売所整備工事(ア)日程等・公告日

令和 2 年 4 月 6 日（月）・入札参加資格確認申請書

令和 2 年 4 月 6 日（月）からの提出期間

令和 2 年 4 月 10 日（金）・入札参加資格の確認結果

令和 2 年 4 月 14 日（火）の通知日
・入札参加資格の有無の再

令和 2 年 4 月 16 日（木）まで

確認
・設計図書等の貸出・返却期
間

令和 2 年 4 月 16 日（木）から
令和 2 年 4 月 22 日（水）・設計図書等に関する質問

令和 2 年 4 月 22 日（水）から期間

令和 2 年 5 月 7 日（木）・入札日

令和 2 年 5 月 20 日（水）(イ)入札に参・地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。

加する者に必・公告の日から入札日までの期間において、鳩山町建設工事の契約に係

要な資格る指名停止等の措置要綱（平成 30 年告示第 84 号）に基づく指名停止の措置を受けていない者
・平成 31・32 年度鳩山町建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者
・前記の名簿に登載された者で、公告日の前日において、埼玉県東松山
県土整備事務所及び埼玉県飯能県土整備事務所管内に本店又は契約締結の権限を有する代理人を置く支店等を有する者
・公告日現在有効な経営事項審査結果通知書の総合評定値が土木一式
で 800 点以上の者
・過去 10 年間に、国又は地方公共団体が発注し、完成・引渡しが完了した本工事と同等以上の規模の建築工事を元請で施工した実績を有する者（証明できる書類（契約書の写し等）を提出すること。
）
・当該工事に前記の施工管理実績を有する監理技術者又は主任技術者
を専任で配置できる者
・落札決定後、CORINS 等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は契約を締結しないことがある。
・公告日現在、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(ウ)入札執行・最低制限価格を設定する。

方法等

イ

泉井交流体験エリア整備工事(ア)日程等・公告日

令和 2 年 4 月 6 日（月）3

・入札参加資格確認申請書の提出期間

令和 2 年 4 月 6 日（月）から
令和 2 年 4 月 10 日（金）・入札参加資格の確認結果

令和 2 年 4 月 14 日（火）の通知日
・入札参加資格の有無の再

令和 2 年 4 月 16 日（木）まで

確認
・設計図書等の貸出・返却期
間

令和 2 年 4 月 16 日（木）から
令和 2 年 4 月 22 日（水）・設計図書等に関する質問

令和 2 年 4 月 22 日（水）から期間

令和 2 年 5 月 7 日（木）・入札日

令和 2 年 5 月 20 日（水）(イ)入札に参・地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。

加する者に必・公告の日から入札日までの期間において、鳩山町建設工事の契約に係

要な資格る指名停止等の措置要綱（平成 30 年告示第 84 号）に基づく指名停止の措置を受けていない者
・平成 31・32 年度鳩山町建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者
・前記の名簿に登載された者で、公告日の前日において、埼玉県東松山
県土整備事務所及び埼玉県飯能県土整備事務所管内に本店又は契約締結の権限を有する代理人を置く支店等を有する者
・公告日現在有効な経営事項審査結果通知書の総合評定値が建築一式
で 800 点以上の者
・過去 10 年間に、国又は地方公共団体が発注し、完成・引渡しが完了した本工事と同等以上の規模の建築工事を元請で施工した実績を有する者（証明できる書類（契約書の写し等）を提出すること。
）
・当該工事に前記の施工管理実績を有する監理技術者又は主任技術者
を専任で配置できる者
・落札決定後、CORINS 等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は契約を締結しないことがある。
・公告日現在、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(ウ)入札執行・最低制限価格を設定する。

方法等

4

第３ 事件の背景及び原因の検証
１ 元職員に関する検証(1) 公訴事実
公訴事実によれば、元職員は『鳩山町が令和 2 年 5 月 20 日に執行した「上熊井農産
物直売所整備工事」及び「泉井交流体験エリア整備工事」の各一般競争入札により行う
各契約の締結に関し、鳩山町で土木建築業を営む建設会社の前社長に、同年 4 月 27 日
頃、同町大字赤沼 894 番地先路上において、秘密事項である前記各工事の予定価格と同額である工事価格を記載したメモ紙を交付し、入札等に関する秘密を教示することにより、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした。』とされています。
この同年 4 月 27 日頃は、設計図書等の貸出・返却期間（令和 2 年 4 月 16 日から令和 2 年 4 月 22 日まで）が終了し、設計図書等に関する質問を受け付けている期間（令和 2 年 4 月 22 日から令和 2 年 5 月 7 日）です。また、令和 2 年 5 月 20 日の入札執行日の 20 日以上前となります。
(2) 裁判の経過
令和 3 年 9 月 1 日、さいたま地方裁判所で元職員の初公判が開廷され、町職員を傍聴に派遣しました。
元職員は罪状認否において「起訴状のとおりです。争いません。
」と答えました。また、証拠決定において、元職員の弁護人は検察が提出した証拠のいずれも同意しました。
今回の事件の原因・理由については、元職員の供述調書において、「中学が同級で親しい関係にあり、地元であるＴ工業を応援したい気持ちがあった。以前給食センター
工事で工事価格を教えたことがあり、今回、Ｔの依頼を断り難かった。
」との内容がありました。
給食センター工事は、次ページ参考のとおり、平成 28 年 9 月 1 日に入札が執行された「鳩山町学校給食センター改築工事」、平成 29 年 8 月 2 日に入札が執行された「既設学校給食センター解体撤去及び外構工事」のいずれなのか、それとも双方の工事なのか不明ですが、元職員は平成 28 年度・29 年度に教育委員会事務局の局長という職にあり、管理監督者でありながら、コンプライアンス意識が大きく欠如していたと言わざるをえません。
なお、その後の裁判の経過については、同年 10 月 6 日の第 2 回公判を経て、同年 11
月 10 日の第 3 回公判で有罪判決（懲役 1 年 6 月、執行猶予 3 年）が確定しています。
【外部有識者の指摘】（コンプライアンス研修）
・入札談合等関与行為が行われる要因として、専門事業者の育成、業界・地元業者の保護、事業の品質確保、円滑な入札業務の確保等、関与行為者の個人的利益の5

追求だけでない複雑な背景があることが窺える。それでもなお防止していかなけ
ればならないということを、コンプライアンス研修等を通じて職員の方々にしっ
かりと意識づけしていく必要がある。
（事件の背景及び原因の検証）
・事件の背景及び原因の検証を行うことが、再発防止策を検討する上で、重要なことである。公判を通じて元職員の動機が判明するかと思うが、対策本部としても事件の背景について事実関係を整理し、評価することが必要である。
・コンプライアンス意識の欠如が元職員にあったことは考えられることであるが、再発防止を考える上では、今回の事件の背景の本質的な理由ではない可能性もある。
・報道によれば、元職員は当該建設会社の前社長と中学時代の同級生であったとのことだが、事件の背景に、元職員と前社長との関係性が問題の本質となっていな
いかどうかの整理・検討が必要と考えられる。
（町職員と特殊関係者との業務上の関わり方）
・当該建設会社は町内でも規模の大きい企業であると思われ、影響力もあると思う。当該建設会社と町の担当者とのこれまでの関わり方についても問題がなかったかどうか整理・検討した上で、町職員と特殊関係者（親族、同級生など）との業務上の関わり方についてのルール化も検討すべきであると考える。
（参考）

１．鳩山町学校給食センター改築工事
入札日

平成 28 年 9 月 1 日

執行方法

一般競争入札

設計価格 （消費税込額）

485,006,400 円

予定価格（消費税込額）

485,006,400 円

最低制限価格（消費税込額）

436,505,760 円

落札価格（消費税込額）

436,525,200 円

予定価格に対する落札率％

90.00％

２．既設学校給食センター解体撤去及び外構工事
入札日

平成 29 年 8 月 2 日

執行方法

一般競争入札設計価格（消費税込額）

30,132,000 円

予定価格（消費税込額）

30,132,000 円

最低制限価格（消費税込額）

22,502,463 円

落札価格（消費税込額）

24,105,600 円

予定価格に対する落札率％
680.00％

２ 本町における契約制度及び組織体制の検証
今回の不正事件は、元職員のコンプライアンス意識が大きく欠如していたことが大きな要因と考えられますが、このコンプライアンス意識の欠如は、元職員だけの問題とはいえません。発注機関の組織全体の問題として、原因の究明や再発防止策の策定等を行うことが必要です。
そこで、他団体の事例を検証するとともに、工事の発注機会の多い町職員（産業環境課、まちづくり推進課、水道課の職員）から、「契約制度」「職員倫理」「利害関係者との関わり」などの現状や課題について幅広く聴取するため、令和 3 年 7 月に、次のとおり「官製談合防止対策に関する調査」を実施しました。（調査結果は第 7 資料 ３官製談合防止対策に関する調査のとおり）
なお、外部有識者の指摘である「コンプライアンス意識の欠如は、再発防止を考える上では、今回の事件の背景の本質的な理由ではない可能性もある。元職員と前社長との関係性が問題の本質となっていないかどうかの整理・検討が必要と考えられる」は、事件の背景及び原因の検証を行うにあたり、極めて重要な指摘です。
そこで、過去 5 年間の工事の入札執行状況を再整理するとともに、前社長が落札した 1,000 万円以上の工事については、平成 26 年度まで遡り、当時の町の担当者からヒアリング等を行うこととしました。

7

官製談合防止対策に関する調査（令和 3 年 7 月）
（鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部）(1) 調 査 目 的①検討本部が所管する本件事件の初公判の予定が令和 3 年 9 月 1 日となっており、
それまで事件の背景・要因がほとんど分からない状況である。
②そこで、町顧問弁護士に「官製談合事件に伴う元職員に対する問い合わせ及び交渉」に関する業務を委任することとした。
③元職員がこのような事件を起こした背景・要因を検証することは、再発防止対策を検討するうえで極めて重要だが、「契約制度」「職員倫理」「利害関係者との関わり」などについて、関係職員から幅広く調査することも必要である。
④以上のことから、本調査を実施するものである。
(2) 調 査 方 法

調査票の配布、回収(3) 調 査 期 間

令和 3 年 7 月 15 日（木）～7 月 21 日（水）(4) 調 査 対 象 者
39 名①過去 5 年間（平成 29 年度から令和 3 年度）において、工事の発注機会の多い次の 3 課に在籍したことのある職員全員。ただし県からの派遣職員で既に帰任している職員を除く。
ア 産業環境課（平成 29 年度は産業振興課）
18 人
イ まちづくり推進課
12 人
ウ 水道課
9人
(5) 調 査 方 法①鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部設置要綱第 6 条に規定する部会において調査票を作成するとともに、調査対象者に発出し、回収及び集計を行う。
(6) そ の 他
①調査結果は、「官製談合事件に伴う元職員に対する問い合わせ及び交渉」に関する委任契約を締結した町顧問弁護士に提供する。

３ 官製談合防止対策に関する調査結果の概要(1) 設計価格や予定価格（最低制限価格）の漏洩
設計価格や予定価格（最低制限価格）が漏れていると感じたことのある職員が 2 名（5.26％）いました。なお、特定の事業ということでなく、最低制限価格に近似する入札において、そのように感じたものと思われます。なお、「公表されている設定要綱を読めば容易に算出可能なため、最低制限価格は、業者側も把握していると思う。」との8

回答もありました。
(2) 今回の事件の背景・要因
今回の事件の背景・要因（どこに問題があったか）については、組織体制（21 人）、
職員倫理（20 人）、入札・契約制度（17 人）、利害関係者との関係（17 人）となりました。
(3) 今回の事件を受けて感じる課題
今回の事件を受けて、あなたの業務に置き換えた場合、どのような課題があると感じていますかとの質問に対して、主に次のような回答がありました。
ア

組織体制①人員（職員）不足により、一つの業務に 1 人ずつしか担当を置けないため、監視機能が弱い。
②設計から工事完了まで担当者が行っているが、分担できないか。また、これらを実施できる者が特定の者に限られている。
③他自治体では設計部署と入札・契約部署が異なっていると聞いたことがあり、鳩山町
も同様の組織体制等見直した方がよいと思う。
④課を異動しても、工事の設計・発注にかかわる職員はほぼ固定化しているため、今回のような事件が起こる可能性は否定できない。
⑤現在の設計のやりかたと、それ以降の入札までのシステム自体が問題。職員の資質などはそこから発生した話で、そもそもの設計から予定価格の決定までに問題があったと思われる。
⑥再任用職員が担当する職務や職責のあり方イ

職員倫理①いかなる時も職員が公務員であることの自覚を持ち続けること。しかしこれは、個人の問題となってしまうため、外部からの刺激だけでは維持が難しい。如何に職員が自らできるようにするかが大きな課題である。
②幸い、金銭が絡む利害関係は業務上発生していないが、一つの業務に長くいれば、それだけ関係者と親しく会話する機会も多々ある。傍からみたらこんなことでも疑われる行為かもしれないが、それは悪いことだけではなく、円滑に事が進むことの助けとなることもあるので、法令違反の一線を越えるかどうかは、大いに本人次第だと思う。
③予定価格がどのような形で漏れたかはわからないが、職員と業者間である意味の信頼関係が築かれていたのが原因の一端であると考える。そのため、関わりは工事や契約など、業務時間内のみにとどめ、時間外での業者の方との関わりはなるべく控えるべ
きではないかと感じた。
④不祥事に対する意識の低さ（職場や家族等に与える大きな代償の認識不足）

ウ 入札・契約制度
9

①設計する知識がないため、業者にアドバイスを受ける回数が多くなる。そうすると、必然的に仕様書等がその業者仕様になっているのではないかと感じる。現在は、複数社から参考見積を徴取し、金額の平均値を出すようにしている。
②予算ありきで、業者側の積算が困難になるような設計額の積み上げや、適切でない見積の徴取を行ってしまうと、業者側からすると「『直接聞く』以外にはわからない」状
況になってしまう。（適正な設計が必要）③紙入札は職員や会場の手配や業者の来町の手間を考慮すると合理的ではない。利害関係者と顔を合わせる機会をわざわざ作る行為になるため、課題といえる。

エ

利害関係者との関係①現場での連絡等で、利害関係者と職員個人の携帯電話で連絡を取らざるを得なくなった場合の対応に課題を感じる。

(4) 再発防止対策として実施すべきと考えること
再発防止対策として実施すべきと考えることについて、次のとおり回答がありまし
た。
ア

組織体制
①業務量の削減、適正な事務の分担、定期的な異動。
②設計と入札執行に関する業務を、一定の範囲で区分し実施することが望ましいと考える。
③担当であれば責任者となり、設計・予定価格・入札・執行まで行うこととなる。担当が予定価格も指名業者もわかってしまうことにも問題があると思う。
④主管課によらず契約や入札全般をチェックする担当の職員を配置すれば、必ず事業の担当者以外の職員の目に触れることになるため再発防止策として有効かと思います。
しかし、その担当が 1 人では更なる不正の温床になる可能性もありますし、なにより担当者の心身に異常を来す業務量になることが見込まれるため、近年人事配置に苦慮していることは承知していますが、適切な人事配置が行われることが必要かと思います。
⑤職員一人の能力に頼ったことが事件の原因ではあるが、能力に頼らざるを得ない職場環境にも問題があると感じた。長期間同じ部署に職員を置いておかないようにすることはもちろん、ベテラン職員の能力と経験を若手の職員に継承できるような環境づくりを行うべきだと思う。

イ

職員倫理①契約及び積算等に関する職員研修の実施を希望する。
②今回の問題を、「個人の問題」として考えず、組織全体で意識改革を行うことが必要だと思います。
③再発防止策策定後、職員向けにリーフレットを作成し、周知徹底を図る。

10

④職員研修や職員間での報告や相談の徹底等。
⑤新規採用職員向けに入札・契約関係の研修を行う。
⑥本人のモラルの問題なので、職員研修は必要である。
⑦「談合」の問題について、独自に懲戒処分・損害賠償請求の方針を作成、公表する。

ウ 入札・契約制度①電子入札の推進②1 人 1 人の倫理はもちろんですが、再発防止としてだと、他市町村の仕組みを調査し、抜本的な制度改革が必要だと考えますし、同じ業務を長年行っていると業者とのつながりが強くなりそのような傾向になる可能性もあると考えると定期的な人事異動も必要であると考えます。
③設計積算・入札情報管理の徹底（手引き等の作成）

エ

利害関係者との関係①倫理研修や、携わる際に気を付けることはもちろん大切ですが、仕組み上業者との接触を減らすことが重要ではないかと考えます。例としては、各種手続きで対面を控えることや、打合せ等の際にはメールを利用し、複数の職員の目に触れることなどを考えました。
②設計図書を含む行政文書の管理について、再度徹底するべきだと思います。
（例：休みの人の机に行政文書が置かれているなど、誰でも容易に内容が見られる状態になっている）③各課名義の携帯電話を用意する（個人所有の携帯電話は使用しないこととする）④請負業者と接見する時は、必ず二人以上の体制で臨むことが必要だと思います。

(5) 業者から契約に係る情報提供の要求「業者から契約に係る情報の提供を求められたことがありますか」との質問に 6 人が「ある」と回答しました。
その主な内容は「施設の修繕工事について、窓口で平然と“いくら？”と聞かれたことがあります。
」「入札予定の時期、指名業者の数及び具体的な業者名を聞かれた。
」などでした。
(6) 業者からの私的な会食等の誘い「業者から私的な会食等の誘いを受けたことがありますか。または、業者と私的な会
食等を共にすることはありますか。
」との質問に、2 人が「ある」と回答しました。な
お、私的な会食をした職員はいませんでした。
(7) 業者との業務外での付き合い「業者と業務外での付き合いがありますか。
（例：地域組織、消防団など）」との質問に、12 人が「ある」と回答しました。このうち、消防団が 11 件でした。
(8) 業者との打ち合わせ
11「業者との打ち合わせは主に何人で対応していますか。」との質問に、24 人が 2 人、5 人が 1 人、9 人がその他と回答しました。
その他の具体的な内容として、複数人で行いたいが、職員数が少ないためできない場合がある。
」「窓口・現場等で行われる軽微な指示等については 1 人、庁舎内の打合せ
スペースや個室で行われる打合せについては、2 名以上。
」との説明がありました。
(9) 業者と個人所有の携帯電話で連絡「業者と個人所有の携帯電話で連絡をとったことがありますか。」との質問に、21 人が「ある」と回答しました。
具体的な内容として「外出時の臨時連絡」「現場での打合せ等で必要になったため。
」「現場で早急に確認したいことがあったため、漏水現場を確認中に修理工事を依頼するため。」「個人所有か会社用のものかは不明だが、業者は現場に出ていることが多い
ため、携帯への連絡を指定されることが多い。問い合わせへの回答や確認事項等がある場合等に連絡を取ることがある。」「町内事業者で、業務や工事など頻繁に連絡が必
要な業者に対して、夜間等で折り返しの連絡が必要であった時。」などでした。
(10) 業者との関わりのなかでの疑問「業者との関わりのなかで、疑問に感じていることはありますか。
」との質問に、次のような回答がありました。
「事業者が事務室内に無断で出入りしている事案があること。」「業者が同級生又は先輩、知人等の場合は、関わり方が難しいのではないか。」「業者のみならず、住民を相手にする際でも、“どこまで話してよいのか”が曖昧な時がある。もちろん各種法令上や対応の前例を基にある程度判断すべきものですが、とっさに判断するのは難しいと感じています。
」(11) 利害関係者との関わり方の全庁的なルール化「利害関係者との関わり方の全庁的なルール化という観点で、どのような対策（留意点）が必要であると考えますか。」との質問に、次のような回答がありました。
イ

職員倫理①町内在住者である場合、数多い町内の利害関係者と何らかの関りがあるのは、現実的に仕方ない。よって、そのような状況下であっても、ゆるがない倫理感を、職員一人ひとりに徹底する必要がある。対策としては、やはり研修により教育を徹底することが最も重要であると考える。
②具体的な事例を提示し、ルールの解釈に違いが起きないようにする、定期的に研修等を行い、定着化させる。

ウ 入札・契約制度①マニュアルの作成、窓口や電話で不当な要求をされた際に、落ち着いて対応できることや、マニュアルを理由に断る口実にもなると考えられるため

12

②基本的なルールとして、職務上知り得た情報を利害関係者に伝えてはいけないというのが一番のルールであると考えます。
③個人ケータイでの電話・メール・LINE 等によるやり取りの禁止④職員が不祥事を犯している可能性がある場合など密告できる担当課を設けて職員に周知して活用を図るべきだと思います。
⑤職員の行動に関する留意事項（禁止行為）の整理・再確認。
（事業者等とのやりとりに個人所有の携帯電話は使用しない。供用接待を受けない。など）

エ

利害関係者との関係①あくまで、契約の相手方として対応し、個人的な関わりを持たないことが予防策になると考えます。
②一職員だけで対応することのないように複数の職員で対応が必要と思います。
③工事記録を残すことが一番大事である④秘密情報管理の徹底、不正行為への厳正対処などを理解させる。
⑤ルール化の必要性を感じない。消防団など地域コミュニティと密接な関係がすでに構築されているなかでは難しいと考えられる。

(12) 職員の相談体制の構築「職員の相談体制の構築という観点で、どのような対策（留意点）が必要であると考えますか。
」との質問に、次のような回答がありました。
①職員同士での相談ではなく、第三者に相談ができるような体制があればいいと思います。
②今実在するのかわかりませんが、内部告発等できるような制度が必要なのではと考えます。
③体制として整備するのであれば、相談者の秘密を守ることが必要だと思います。特に、寄せられた情報の共有範囲などを明確にすべきと思います。
④相談しやすいかどうかが大切だと考えます。理由として、相談内容に自身の過失があった場合、相談した場合に非常に強い口調で非難されることを恐れ、隠ぺいをしてしまうといった悪循環になることを防ぐためです。特定の一人ではなく、複数者に相談できる仕組みや、相対ではなくメールや文書で相談できる仕組みがあると良いのではないでしょうか。
⑤疑問を感じたら、まずは上司への相談ができる環境を整える。
⑥職員との相談方法は対面だけでなく、今回のような書面等手軽にかつ匿名で行えるやり取りができると、相談を行いやすいと考える。

13

４ 官製談合防止対策に関する調査結果の整理(1) 設計価格や予定価格（最低制限価格）の漏洩
設計価格や予定価格（最低制限価格）が漏れていると感じたことのある職員が 2 名いましたが、個別の事業ということでなく、そのように感じたという回答に留まりました。
なお、「公表されている設定要綱を読めば容易に算出可能なため、最低制限価格は、業者側も把握していると思う。
」との回答がありましたが、業者側とすれば、より正確な工事価格（特に建築工事）を求める傾向が高まっているとも言えます。
(2) 今回の事件の背景・要因
今回の事件の背景・要因（どこに問題があったか）については、組織体制（21 人）、
職員倫理（20 人）、入札・契約制度（17 人）、利害関係者との関係（17 人）となりました。
また、これら背景・要因の具体的な内容について、次のような回答がありました。
組織体制①設計部署と入札部署の分離
・他自治体では設計部署と入札・契約部署が異なっていると聞いたことがあり、鳩山町も同様の組織体制等見直した方がよいと思う。
・主管課によらず契約や入札全般をチェックする担当の職員を配置すれば、必ず事業の担当者以外の職員の目に触れることになるため再発防止策として有効かと思います。しかし、その担当が 1 人では更なる不正の温床になる可能性もありますし、なにより担当者の心身に異常を来す業務量になることが見込まれる・担当であれば責任者となり、設計・予定価格・入札・執行まで行うこととなる。担当が予定価格も指名業者もわかってしまうことにも問題があると思う。
②技術系職員の不足と固定化
・課を異動しても、工事の設計・発注にかかわる職員はほぼ固定化しているため、今回のような事件が起こる可能性は否定できない。
・職員一人の能力に頼ったことが事件の原因ではあるが、能力に頼らざるを得ない職場環境にも問題があると感じた。
③再任用職員の職務・職責・再任用職員が担当する職務や職責のあり方

職員倫理①公務員であることの自覚
・いかなる時も職員が公務員であることの自覚を持ち続けること。しかしこ
れは、個人の問題となってしまうため、外部からの刺激だけでは維持が難しい。如何に職員が自らできるようにするかが大きな課題である。
・本人のモラルの問題なので、職員研修は必要である。
②不祥事に対する意識
・不祥事に対する意識の低さ（職場や家族等に与える大きな代償の認識不14

足）・「談合」の問題について、独自に懲戒処分・損害賠償請求の方針を作成、公表する。
③契約・入札に関する研修の実施等
・契約及び積算等に関する職員研修の実施を希望する。
・再発防止策策定後、職員向けにリーフレットを作成し、周知徹底を図る。

入札・契約制 ①設計に関する知識度・設計する知識がない。
・談合防止の視点からも適正な設計が必要。
・設計積算・入札情報管理の徹底（手引き等の作成）②電子入札
・電子入札の推進
・紙入札は職員や会場の手配や業者の来町の手間を考慮すると合理的では
ない。
③公益通報
・職員が不祥事を犯している可能性がある場合など密告できる担当課を設けて職員に周知して活用を図るべきだと思います。

利 害 関 係 者 ①現場での連絡との関係

・現場での連絡等で、利害関係者と職員個人の携帯電話で連絡を取らざるを得なくなった場合の対応に課題を感じる。
②複数で対応・一職員だけで対応することのないように複数の職員で対応が必要と思います。
③町内在住者
・町内在住者である場合、数多い町内の利害関係者と何らかの関りがあるのは、現実的に仕方ない。よって、そのような状況下であっても、ゆるがな
い倫理感を、職員一人ひとりに徹底する必要がある。対策としては、やはり研修により教育を徹底することが最も重要であると考える。

15

第４ 鳩山町不正事件に係る再発防止対策基本方針（令和 3 年 5 月 27 日決定）
再発防止対策（再発防止に向けた対応）を検討するにあたり、令和 3 年 5 月 27 日に決定した「鳩山町不正事件に係る再発防止対策基本方針」の一部を再掲します。
なお、この基本方針は、公正取引委員会事務総局作成のテキスト（入札談合の防止に向けて）に基づき、他の自治体の事例も参照しながら作成したものです。
１ 逮捕事件の背景・要因の整理(1) 本件の捜査の進展や事実関係の判明などにより、逮捕事件の背景・要因を順次整理するとともに、他団体における過去の事例も検証します。
(2) 公正取引委員会テキストによると、公正取引委員会が改善措置要求等をした際の認定事実や当該要求等を受けた発注機関の調査結果では、職員が入札談合等関与行為を行った背景・要因として、次の点（①～⑥）が挙げられています。
①地元業者の安定的・継続的な受注の確保や困難な事業に適切に対応できる専門的な事業者の育成など、業界や地元業者を保護・育成するため②信用確実な事業者へ委託し、品質を確保するため③発注機関からの要請によく応えていた従前の契約業者など、特定の事業者との契約を継続するため④入札関連情報や指名業者選定上の配慮を求める事業者からの働きかけに応える
ため⑤過去の取引実績の維持等により、円滑な入札業務を確保するため（随意契約から入札への切替えによる混乱の回避を含む。
）⑥職員の再就職先を確保するため
２ 規程の整備(1) 秘密情報の内容の明確化を図るとともに、その周知を図ります。
(2) 外部からの働きかけについては、事業者との対応は複数人で行うこと、事業者にメールを送信する場合は、他の職員にも同時に送ることなどをルール化します。
【現時点で想定する具体的な対策】①現在の関係規程の見直し
・最低制限価格算出に際し、ランダム係数を用いることなども検討②不足する規程は、国の機関のマニュアル等を参考に新規に制定
・設計書情報共有者の削減、設計書の回付・管理方法の見直しなども検討。
３ 体制面の整備(1) 外部の第三者機関（入札監視委員会など）の設置を積極的に検討します。
(2) 職員数縮減のなかで、新たな人員を必要とする体制整備を行うことは困難な面もありますが、職員アンケートや内部通報制度など、可能な取組を確実に進めます。
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【現時点で想定する具体的な対策】①第三者機関（入札監視委員会など）の設置
・不自然な入札結果等の検証など②職員倫理の検証
・鳩山町職員倫理規程の見直しなど
４ 研修の実施(1) 契約入札の基礎的事項の内部研修や、公正取引委員会の出前講座等を活用した入札談合等関与防止法の研修を実施します。
（公正取引委員会から法に基づく改善措置を求められる可能性もあります。
）(2) また、県等が主催する研修会等への参加を積極的に進めます。
【現時点で想定する具体的な対策】①入札談合等関与防止法の研修を実施②県等が主催する研修会等への職員の積極的参加③全職員を対象としたコンプライアンス研修の実施（5 月 31 日、6 月 1 日）
５ その他必要と考えられる取組
職員に入札談合等に関与させないために必要と考えられるその他の取組について、議会や外部有識者の意見も伺いながら、検討していきます。

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第５ 町議会及び外部有識者会議からの提言等
１ 鳩山町不正事件に係る調査特別委員会報告書（令和 4 年 3 月 14 日

不正事件に係る調査特別委員会）

鳩山町議会は、町の中間報告書を受けて「鳩山町不正事件に係る調査特別委員会」を設置しました。調査特別委員会は、この事件を組織の問題として取り上げ、町の中間報告書を中心に、再発防止の取り組みが適切かつ十分なものであるか、そして残された課題はないか等を検討し、提言することを目的として設置されました。
「鳩山町不正事件に係る調査特別委員会」の調査報告による「再発防止策等への指摘と提言」の主な内容は以下のとおりです。
（調査報告書 5 ページから 8 ページ部分を抜粋及び一部要約して掲載）
4

再発防止策等への指摘と提言(1) 入札制度の改善策の提言(2) 入札監視委員会の設置について(3) コンプライアンス意識の向上について(4) 随意契約に関する対策について(5) 職員研修について

５

再発防止策の維持管理(1) 再発防止策の具体化と実施(2) 維持管理（PDCA サイクルによる検証・改善、定期的な研修など）(3) 残された課題（変更契約あるいは追加契約を発生させない、最小限に抑える対策の検討）

２ 鳩山町不正事件に係る報告書及び再発防止対策に係る意見書（令和 4 年 5 月 25 日

鳩山町不正事件に係る再発防止対策有識者会議）

今後、同様の事案を発生させないため、不正事件の原因を検証し、再発防止のための具体策を検討するため、外部有識者から意見を聴取することを目的として「鳩山町不正事
件に係る再発防止対策有識者会議」（以下「外部有識者会議」という。）を設置しました。
この外部有識者会議では 8 回の会議を開催し、元職員を含む過去の入札・契約事務に関する職員 25 人へのヒアリングを実施しました。そして、原因を分析したうえで課題を挙げ、議会の調査特別委員会の「鳩山町不正事件に係る調査特別委員会報告書」及び町の「中間報告書」の内容や再発防止対策の実施状況を踏まえ、総合的に判断した不正事件の再発防止対策の提言をいただきました。

18

外部有識者会議の不正事件の再発防止対策の提言の主な内容は以下のとおりです。
（「鳩山町不正事件に係る報告書及び再発防止対策に係る意見書」10 ページから 12
ページ部分を抜粋して掲載）
7

不正事件の再発防止対策の提言(1) 町職員のコンプライアンス意識を向上させる対策①内部通報制度が未制定とのことであり、コンプライアンスに関連する組織体制が不十分なように見受けられます。改善をお願いします。
②例規の制定やコンプライアンス研修は勿論重要だが、そこからさらに一歩進
んで、コンプライアンス推進を担当する何らかの組織体も必要ですので、ご検討ください。
③コンプライアンス研修の内容を見直し、具体的な事例に基づいた内容にすれば身近な問題として受け止めやすくなりますので改善してください。
④具体例に沿ったコンプライアンス・マニュアルを作成してください。
⑤コンプライアンス研修は、時間は短くても良いので毎年、継続的に実施し、開催回数などを増やしてください。
⑥コンプライアンス研修をより効果的なものとするため、チェックシート等を用いてコンプライアンス意識の定着度や研修の効果を測ることも検討してください。
⑦再任用職員に対する職務・職責研修及びコンプライアンス研修の実施を検討
してください。
(2) 入札に関する対策（例規等の整備、組織体制の見直しなど）①ランダム係数を廃止して、総合評価落札方式に移行している自治体もあるようなので、総合評価落札方式の検討も必要かと考えます。
②電子入札の本格導入の実施を推進してください。
③契約内容等に伴い、随意契約はやむを得ないと思いますが、随意契約する場合の要件等を明確にするため、随意契約を行う場合のガイドラインを作成し、運用してください。また、専門的な技術が要求される工事等については、プロポーザル方式の実施についても検討してください。
④契約内容等に伴い、変更契約はやむを得ないと思いますが、変更する場合の要件等を明確にするため、変更契約を行う場合のガイドラインを作成し、運用してください。
⑤業務マニュアルの作成及び業務の引継ぎなどの業務情報管理を個人任せにせず、町全体で情報共有が行えるようにシステムを整備してください。
⑥設計業務の知識習得のための職員研修を充実させてください。
⑦設計業務や入札業務を他部署でチェックする仕組みを整備してください。
⑧設計業務や入札業務が同一部署で行われてきた組織体制を見直してください。
⑨電子決裁の導入など、情報技術を活用した事務の効率化を検討してください。
⑩専門性の高い業務に携わる職員の育成には、町だけではなく県への出向等他
19

機関との連携も検討してください。
⑪入札などの事務の担当者が固定化される状況になってしまうと、職員への調査でも懸念されているように、再発リスクは残ったままになるように思われます。対策を検討してください。
⑫予算確保や、組織上の措置の問題があるかと思いますが、入札等監視委員会の設置について検討してください。

20

第６ 不正事件の原因と再発防止対策（再発防止に向けた対応）
不正事件の原因については、まず、職員に対する「官製談合防止対策に関する調査」により、「町の入札制度について改善すべき点」、「町の組織や業務の在り方」及び「町職員における公務員倫理の欠如や組織風土」という課題を抽出しました。
また、この調査内容を前提として検証を行い作成された外部有識者会議からの「鳩山町不正事件に係る報告書及び再発防止対策に係る意見書」では、不正事件の原因は「コンプライアンス意識の欠如」、「職場内の業務等の情報共有の仕組みづくりが未整備」及び「人事の固定化や業務内容のチェック体制の不備」の 3 点が主な要因であると結論付けています。
再発防止対策については、公訴事実や関係職員を対象とした官製談合防止対策に関する調査に基づき、「鳩山町不正事件に係る再発防止対策基本方針（令和 3 年 5 月 27 日決定）」を再整理し、先ずもって中間報告書（令和 3 年 9 月 22 日決定）に再発防止対策を掲載しました。
その後、議会の調査特別委員会が作成した「鳩山町不正事件に係る調査特別委員会報告書」及び鳩山町不正事件に係る再発防止有識者会議が作成した「鳩山町不正事件に係る報告書及び再発防止対策に係る意見書」の意見や提言に基づき、最終的な再発防止対策をまとめました。
なお、制度や体制を改めても、その運用が徹底されていなかったり、運用する職員の意
識が希薄であっては意味をなしません。したがって、「再発防止対策や現行制度の運用において、その徹底・強化を図る」こと、「職員のコンプライアンス意識や管理職のマネジメン
ト力の更なる向上を図る」ことを、再発防止対策の基本とします。
①再発防止対策や現行制度の運用において、その徹底・強化を再発防止対策の基本図る。
②職員のコンプライアンス意識や管理職のマネジメント力の更なる向上を図る。

１ 職員倫理に関する基準
平成 13 年に鳩山町職員倫理規程を制定しましたが、「入札談合等関与行為の禁止」
に関する条文が規定されていません。また、コンプライアンスに関する指針等は、特に制定していません。
そこで、再発防止に向けた対応として、次の取組を行います。
以下の表中、最終報告書に追加した対策は次のとおり表示します。全部追加：追加、一部追加：一部追加

再発防止対策（今後の取組方針）
1-① 鳩山町職員倫理規程を一部改正し、「入札談合等関与行為の禁止」に関する条文を追加する。

21

スケジュール
令和 3 年 10 月 1 日改正

1-② 鳩山町職員のコンプライアンス推進指針を新規制定

令和 3 年 11 月 1 日制定

する。
このコンプライアンス推進指針において、「コンプラ
イアンス推進本部及び推進責任者会議」の設置等を定める。
1-③ コンプライアンス推進責任者会議で具体的な事例研

令和 4 年 3 月から運用開始究を行う。追加
コンプライアンス推進責任者会議は中堅職員で組織し、定期的に具体的な事例研究を行い、各課等で情報を共有することで組織全体としてのコンプライア
ンス意識の定着と浸透を図る。
1-④ 服務宣誓制度の運用（署名）を継続する。追加

令和 4 年度以降継続

職員の服務宣誓は、押印等の見直しに伴い、国が署名や押印を求めず、他の自治体も同様の見直しをしている状況であるが、鳩山町は当分の間は見直しを行わず、条例に基づき新たに職員になった時に宣誓書への署名を継続する。

２ 懲戒処分に関する基準
平成 28 年に鳩山町職員の懲戒処分及び矯正措置等に関する指針を制定しました。当
該指針の処分事由のなかに秘密漏えいがありますが、官製談合は具体的に規定されていません。
そこで、再発防止に向けた対応として、次の取組を行います。
再発防止対策（今後の取組方針）
2-① 鳩山町職員の懲戒処分及び矯正措置等に関する指針

スケジュール
令和 3 年 10 月 1 日改正に、官製談合に関する具体的な規定を追加するとともに、処分量定も含め全面見直しを行う。

３ 職員に対するコンプライアンス研修
各種研修の１つのカリキュラムとしてコンプライアンス研修を実施していますが、官製談合防止をメインテーマにした研修は実施していません。
そこで、再発防止に向けた対応として、次の取組を行います。
再発防止対策（今後の取組方針）
3-① 官製談合防止をメインテーマにした研修を定期的に実施する。

スケジュール
令和 3 年度内に開催
以後、毎年度開催

22

3-② 官製談合防止に関するテキストを全職員に配布する。

令和 3 年度内に開催する官製談合防止をメインテーマにした研修時に配布

3-③ コンプライアンスチェックシートを用いた職員研修

令和 4 年 7 月からの開始検討を実施する。追加
コンプライアンスチェックシートを作成し、自らの行動について確認しやすい環境を整備する。

４ 再任用職員等の職務・職責の明確化
再任用職員及び会計年度任用職員の職務・職責に関する研修等は行っていません。特に会計年度任用職員に関しては、情報系端末、基幹系端末及び財務会計のアカウントを付与していないことから、常勤職員のアカウントを使用する事例も見られます。
そこで、再発防止に向けた対応として、次の取組を行います。
再発防止対策（今後の取組方針）
4-① 再任用職員及び会計年度任用職員の職務・職責に関する研修等を実施する。

スケジュール
令和 3 年度内に開催
以後、毎年度開催

4-② 会計年度任用職員に情報系端末、基幹系端末及び財務

令和 3 年 10 月 1 日実施

会計のアカウントを付与し、職責の明確化を図る。

５ 公益通報制度（内部通報制度）
本町では、現在、公益通報制度（内部通報制度）が制定されていません。
そこで、再発防止に向けた対応として、次の取組を行います。
再発防止対策（今後の取組方針）
5-① 鳩山町職員等公益通報制度に関する要綱を新規制定

スケジュール
令和 3 年 10 月 1 日制定

する。
5-② コンプライアンス研修等の機会を捉え、通報制度の意義や通報者保護の重要性を説明する。
5-③ 公益通報の外部窓口設置を検討する。追加23

令和 3 年度内に開催
以後、毎年度開催
令和 5 年度から設置検討６

公正公平な入札制度の確保(1) 入札手続きの改善
本町では、電子入札を導入するための準備、研究は行ってきましたが、本格導入はされていませんでした。
そこで、再発防止に向けた対応として、次の取組を行います。
なお、入札結果について、現在の公表資料に一覧表を加えるなど、町民に分かりやす
い形で公表していきます。
再発防止対策（今後の取組方針）

スケジュール

6-(1)-① 入札参加者との接触機会を減らすため、電子入札

令和 3 年 12 月 1 日までに実施マを本格運用する。

ニュアル等を整備し、令和 4 年度から実施。

6-(1)-② 工事発注にあたり、設計額が 1,000 万円を超える

当初予算のヒアリング及び査定場合には、鳩山町建設工事請負一般競争入札執行において、工事発注のスケジュー

要綱により一般競争入札を原則としている。電子

ル管理の確認を徹底する。

入札を本格運用するにあたり、工事発注のスケジ
ュール管理の精度を高め、この原則を順守する。

(2) 入札に関する例規等の見直し
本町では、鳩山町最低制限価格設定要綱を、埼玉県の要綱に準じて制定していますが、今回の不祥事は、より正確な工事価格を業者が求めたことが背景にあると考えられます。
そこで、再発防止に向けた対応として、試行的にランダム係数を取り入れます。
また、外部有識者や町議会から変更契約及び随意契約について、コンプライアンスや競争性の観点から改善するように指摘を受けましたのでガイドラインを作成し、適切に運用するため、次の取組を行います。
なお、最低制限価格を設定する一般競争入札だけでなく、「鳩山町建設工事総合評
価方式試行要綱」及び「鳩山町低入札価格調査制度実施要綱」に基づく入札執行についても検討します。
再発防止対策（今後の取組方針）
6-(2)-① 鳩山町最低制限価格設定要綱の一部を改正し、試行的にランダム係数を取り入れる。

24

スケジュール
令和 3 年 10 月 1 日改正

6-(2)-② 前記のランダム係数は、99.0％、99.1％、99.2％、 要綱改正にあわせ実施
99.3％、99.4％、99.5％、99.6％、99.7％、99.8％、99.9％及び 100％の 11 の数字から無作為に抽出した数字とする。
6-(2)-③ 変更契約ガイドラインを見直すとともに、適切に

令和 4 年 5 月までに作成、運用運用する。追加
6-(2)-④ 随意契約ガイドラインを作成及び適切に運用す

令和 4 年 5 月までに作成、運用る。追加
6-(2)-⑤ 専門的な技術が要求される工事等については、プ

令和 4 年 10 月までに作成、運用

ロポーザル方式による契約（随意契約）も検討する。このためのガイドラインを作成し、適切に運用する。追加(3) 入札契約事務体制の在り方
本町では、設計、入札、契約及び執行の一連の業務を、工事発注課の担当職員が行っており、技術系職員は業者との接触機会が多くなっています。
また、平成 26 年度から埼玉県より技術系職員の派遣を受けて、本町の技術系職員の養成及び資質向上を図っていますが、本町職員を埼玉県等に派遣するなどして、設計や入札契約に関する経験を深めることも必要です。
さらに、業務マニュアル等の作成が個人まかせになっていた面があるので、組織として整備し、それらの業務情報を町職員が共有するため、情報技術を活用し、事務の効率化を図ることも必要です。
そこで、再発防止に向けた対応として、次の取組を行います。
再発防止対策（今後の取組方針）

スケジュール

6-(3)-① 政策財政課に入札担当を新たに設置し、入札に関❶令和 3 年 9 月 1 日に第 2 期行する事務は、当該入札担当が行うこととする。

政組織改正実施要領を制定

年度途中に入札担当職員を新たに配置することは❷令和 3 年 9 月 1 日から政策財

人員的に困難なため、令和 3 年度は政策財政課の政課の財政管財担当が入札事

財政管財担当が入札事務を試行的に担当する。

務を試行的に担当

令和 4 年度から、政策財政課に入札担当を新たに設置するにあたっては、課内の他の担当と連携で❸令和 4 年度から政策財政課に入札担当を新たに設置きるよう兼務等を検討し、複数人でチェックできる体制を整備する。一部追加
6-(3)-② 技術系職員の埼玉県等への派遣事業を研究する。
また、県から町へ技術系職員や専門的知識のある職員の派遣を検討し、町職員の技術等の向上を図る。
一部追加

25

令和 3 年度に検討し、令和 4 年度から実施。

6-(3)-③ 組織として、入札・契約等の業務マニュアルを整備

令和 4 年 3 月までに、現在あるし、それらの情報を町職員で共有するため、情報技契約・入札等の業務マニュアル

術を活用し、事務の効率化を図る。追加を見直し、グループウェア等の情報技術を活用して、職員が情報共有できるように整備。

(4) 職員が関与する談合情報への対応の改善
本町では、鳩山町談合情報対応要領を平成 14 年に制定しましたが、この要領は事業者同士の談合を念頭においたもので、職員が関与する情報が寄せられた場合の対応手
順や調査方法などを規定していません。
また、工事等の入札及び契約が適切に実施されているかを監視する外部の有識者で組織する第三者機関も必要となります。
そこで、再発防止に向けた対応として、次の取組を行います。

再発防止対策（今後の取組方針）
6-(4)-① 鳩山町談合情報対応要領の見直しを行い、職員がスケジュール
令和 3 年 10 月 1 日改正

関与する情報が寄せられた場合の対応手順や調査方法などを規定する。
6-(4)-② 談合情報の調査の客観性、中立性を担保するため、 令和 3 年 11 月 1 日に設置要綱
第三者機関（外部の有識者）として、新たに入札監を新規制定し、令和 4 年度から

視委員会を設置する。

実施。

入札監視委員会では、入札及び契約が適切に行われているかをチェックし、不適切な点又は改善すべき点があるときは、町長に報告するとともに、町議会にも報告する。一部追加

７ 外部の者との適切な関係の確保(1) 打ち合わせ記録簿の作成等
本町では、工事記録簿や打ち合わせ記録簿の作成を行っていますが、簡易な打ち合わせにおいて、記録簿の作成を省略する場合が見受けられます。しかし、記録を残さない打ち合わせは、外部の者との適切な関係の確保の面で問題があります。また、事業者が事務室へ出入りできる状況にあります。
そこで、再発防止に向けた対応として、次の取組を行います。
再発防止対策（今後の取組方針）

スケジュール

7-(1)-① 工事記録簿、打ち合わせ記録簿の作成を徹底する。 令和 3 年 9 月 2 日から実施
7-(1)-② 工事発注機会の多い課において、入室受付簿の記
入等の応接ルールを試行的に実施する。

26

令和 3 年 10 月 1 日から実施

●鳩山町不正事件に係る再発防止対策（概要一覧）
項目
1 職員倫理に関する基準

これまでの状況

再発防止対策（今後の取組方針）〇平成 13 年に鳩山町職員倫理①鳩山町職員倫理規程を一部改正し、「入札談規程を制定したが、「入札談合等関与行為の禁止」に関する条文を追加

合等関与行為の禁止」に関すする。

る条文がない。
〇コンプライアンスに関する指針等は、特に制定していない。

②鳩山町職員のコンプライアンス推進指針を新規制定する③コンプライアンス対策本部及び推進責任者〇コンプライアンス推進を担会議を設置する。

当する組織体がない。
〇職員の服務宣誓を入職時に署名で徴している。

2 懲戒処分に関する基準④国等に準じた署名・押印の省略をせず、宣誓書への署名を継続する。

〇平成 28 年に鳩山町職員の懲①鳩山町職員の懲戒処分及び矯正措置等に関戒処分及び矯正措置等に関する指針の一部を改正し、官製談合に関すする指針を制定した。

る具体的な規定を追加する。

〇当該指針の処分事由のなかに秘密漏えいがあるが、官製談合は具体的に規定されていない。
3 職員に対するコンプライ
アンス研修〇各種研修の１つのカリキュラムとして実施しているが、官製談合防止をメインテー
マにした研修は実施していない。

①官製談合防止をメインテーマにした研修を定期的に実施する。
②官製談合防止に関するテキストを全職員に配布する。
③チェックシートを用いた職員研修を実施する。

4 再任用職員等の職務・職責の明確化〇再任用職員及び会計年度任用職員の職務・職責に関する研修等は行っていない。

①再任用職員及び会計年度任用職員の職務・職責に関する研修等を実施する。
②会計年度任用職員に情報系端末、基幹系端末及び財務会計のアカウントを付与し、職責の明確化を図る。

5 公益通報制度（内部通報制〇制定していない。

①鳩山町職員等公益通報制度に関する要綱を度）

新規制定する。
②コンプライアンス研修等の機会を捉え、通報制度の意義や通報者保護の重要性を説明する。
③公益通報の外部窓口設置を検討する。

6 公正公平(1) 入 札 手 続

な入札制

きの改善

〇電子入札については、研究期間としていた。

①入札参加者との接触機会を減らすため、電子入札を本格運用する。

度の確保②工事発注にあたり、設計額が 1,000 万円を超える場合には、鳩山町建設工事請負一般
競争入札執行要綱により一般競争入札を原則としている。電子入札を本格運用するにあたり、工事発注のスケジュール管理の精度を高め、この原則を順守する。

27

(2) 入 札 に 関〇鳩山町最低制限価格設定要① 鳩山町最低制限価格設定要綱の一部を改する例規綱を、埼玉県の要綱に準じて正し、試行的にランダム係数を取り入れる。

等の見直制定しているが、今回の不祥② 前記のランダム係数は、99.0％、99.1％、

し事は、より正確な工事価格を99.2％、99.3％、99.4％、99.5％、99.6％、業者が求めたことが背景に99.7％、99.8％、99.9％及び 100％の 11 のあると考えられるため、最低数字から無作為に抽出した数字とする。

制限価格の算出方法の一部③ 変更契約ガイドラインを見直すとともに、を見直す。

適切に運用する。
④ 随意契約ガイドラインを作成及び適切に運用する。
⑤ 専門的な技術が要求される工事等については、プロポーザル方式による契約（随意契約）も検討する。このためのガイドラインを作成し、適切に実施する。

(3) 入 札 契 約〇設計、入札、契約及び執行の①令和 3 年 9 月 1 日から、政策財政課の財政事務体制一連の業務を、工事発注課の管財担当が入札事務を試行的に担当する。

の在り方

担当職員が行ってきた。

そして、令和 4 年度に政策財政課に入札担
当を新たに設置し、入札に関する事務は、
当該入札担当が行うこととする。
②技術系職員の埼玉県等への派遣事業を研究する。また、県から町へ技術系職員や専門的知識のある職員の派遣を検討し、町職員の技術等の向上を図る。
③組織として、入札・契約等の業務マニュア
ルを整備し、それらの情報を町職員で共有するため、情報技術を活用し、事務の効率化を図る。

(4) 職 員 が 関〇鳩山町談合情報対応要領を①鳩山町談合情報対応要領の見直しを行う。

与する談

平成 14 年に制定したが、こ②談合情報の調査の客観性、中立性を担保す

合情報への要領は事業者同士の談合るため、第三者機関（外部の有識者）としの対応のを念頭においたもので、職員改善が関与する情報が寄せられた場合の対応手順や調査方て、新たに入札監視委員会を設置する。入
札監視委員会では、入札及び契約が適切に法などを規定していなかっ

行われているかをチェックし、不適切な点た。

又は改善すべき点があるときは、町長に報告するとともに、町議会にも報告する。

7 外部の者(1) 利 害 関 係〇事務室へ出入りできる状況

との適切

者に対す

にあり、事業者と職員が会議

な関係の

る応接ル

室等閉鎖空間で接触する可

確保

ールの見

能性もあった。

①工事記録簿、打ち合わせ記録簿の作成を徹底する。
②工事発注機会の多い課において、入室受付
簿の記入等の応接ルールを試行的に実施す

直し

る。

28

第７ 資料
１ 鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部設置要綱
鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部設置要綱（設置）第１条 鳩山町職員が入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号。以下「入札談合等関与行為防止法」という。）に違反した容疑で起訴された事件（以下「入札談合等関与行為防止法違反事件」という。）に関し、町民の信頼回復、原因の究明及び再発防止対策を協議するため、鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部（以下「検討本部」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第 2 条 検討本部は、次に掲げる事務を所掌する。
(1) 入札談合等関与行為防止法違反事件の原因の究明に関すること。
(2) 入札談合等関与行為防止法違反事件に係る再発防止取組方針の策定に関すること。
(3) その他検討本部が必要と認める事項に関すること。
（組織）
第 3 条 検討本部は、本部長、副本部長及び委員をもって組織する。
2 本部長には、町長をもって充て、副本部長には、副町長及び教育長をもって充てる。
3 委員は、総務課長、政策財政課長、税務会計課長、町民健康課長、長寿福祉課長、産業環境課長、まちづくり推進課長、会計管理者、水道課長、議会事務局長及び教育委員会事務局長をもって充てる。
4 前項に定める者のほか、本部長が必要により指名した職にある者を委員に充てることができる。
（本部長及び副本部長）
第 4 条 本部長は、検討本部を総括する。
2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは，本部長があらかじめ指名した順位により、その職務を代理する。
（会議）
第 5 条 検討本部の会議は、本部長が招集し、その議長となる。
2 本部長は、必要に応じて検討本部に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（部会）
第 6 条 検討本部に、部会を置く。
2 部会は、部会長、副部会長及び部員をもって組織する。
3 部会長、副部会長及び部員は、町職員のうちから本部長が指名する。
4 部会は、検討本部から付託された事項について調査検討する。
（庶務）
第 7 条 検討本部の庶務は、総務課及び政策財政課において処理する。
（委任）
第 8 条 この要綱に定めるもののほか、検討本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附 則
この訓令は、令和 3 年 6 月 4 日から施行する。

29

２ 事件及び対応の経過年月日
令和 3 年5 月 11 日

内容〇元職員が官製談合防止法違反等の容疑で逮捕される
・臨時課長会議を開催。町ホームページに「官製談合防止法違反の容疑による元町
職員の逮捕について」及び「町長の謝罪コメント」を掲載

5 月 13 日〇議会全員協議会
・元職員の逮捕について報告

5 月 19 日〇綱紀の保持及び服務規律の確保
・副町長から課長あてに「綱紀の保持及び服務規律の確保について」依命通達

5 月 27 日〇課長会議
・鳩山町不正事件に係る再発防止対策基本方針を決定

5 月 31 日
6月 1日【再発防止対策】コンプライアンス研修
・全職員を対象としたコンプライアンス研修を実施

6月 2日〇さいたま地方検察庁が当該元職員を起訴

6月 4日〇鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部設置要綱を制定

6月 4日〇第 1 回鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部会議を開催
・検討本部の役割について
・有識者会議の設置について

6月 7日〇議会全員協議会
・鳩山町不正事件に係る再発防止対策基本方針を説明

6月 7日〇鳩山町不正事件に係る再発防止対策有識者会議設置要綱を制定

6 月 21 日〇第 2 回鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部会議を開催
・入札談合等関与行為防止法違反事件に係る再発防止取組方針について協議

7 月 14 日〇第 1 回鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部（部会）を開催
・鳩山町不正事件に係る再発防止対策報告書（中間報告書・部会案）を協議

7 月 15 日〇官製談合防止対策に関する関係職員調査実施（7 月 21 日まで）

8月 2日

〇第 3 回鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部会議を開催
・再発防止策の検討

8月 2日〇鳩山町不正事件に係る再発防止対策有識者会議発足

8 月 17 日〇第 2 回鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部（部会）を開催
・鳩山町不正事件に係る再発防止対策報告書（中間報告書・部会案）を協議

8 月 20 日〇議会全員協議会
・鳩山町不正事件に係る再発防止対策報告書（中間報告書・部会案）の「公平公正な入札制度の確保」などを説明

8 月 24 日〇鳩山町不正事件に係る再発防止対策有識者会議書面会議を実施
・鳩山町不正事件に係る再発防止対策報告書（中間報告書・部会案）への意見聴取＜9 月 10 日までに提出＞

8 月 31 日〇議会全員協議会
・鳩山町不正事件に係る再発防止対策報告書（中間報告書案）の全体概要を説明

30

9月1日

〇元職員第 1 回公判・冒頭手続き、証拠調手続き

9月1日〇第 4 回鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部会議を開催
・鳩山町不正事件に係る再発防止対策報告書（中間報告書）を決定

9月1日【再発防止対策】入札担当の設置
・政策財政課が入札執行を担当（試行）

9 月 17 日〇鳩山町議会が調査特別委員会設置に関する決議
・鳩山町議会が、不正事件の背景や町の再発防止対策報告書等の調査を行い、原因の究明と再発防止に向けた方策を町に提言することを目的として「鳩山町不正事件に係る調査特別委員会」を設置

9 月 17 日〇議会全員協議会
・鳩山町不正事件に係る再発防止対策報告書（中間報告書・9 月 22 日修正案）の全体概要を説明9 月 22 日〇第 5 回鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部会議を開催
・令和 3 年 9 月 1 日付の鳩山町不正事件に係る再発防止対策報告書（中間報告書）
を、議会及び外部有識者の指摘を踏まえて修正し中間報告書として正式決定

10 月 1 日〇政策会議（庁議）を開催【再発防止対策】鳩山町職員倫理規程の一部改正
・入札談合等関与行為の禁止に関する条文を追加【再発防止対策】鳩山町職員の懲戒処分等の基準に関する要綱を制定
・鳩山町職員の懲戒処分及び矯正措置等に関する指針を見直し、新たに鳩山町職員の懲戒処分等の基準に関する要綱を制定【再発防止対策】鳩山町職員等公益通報制度に関する要綱を制定
・公益通報制度（内部通報制度）を新たに制定【再発防止対策】鳩山町最低制限価格設定要綱の一部改正
・最低制限価格の算出方法の一部を見直す（ランダム係数の採用）【再発防止対策】鳩山町入札監視委員会設置要綱の制定
・令和 4 年度から入札監視委員会を設置するための要綱を制定【再発防止対策】鳩山町入札業務に係る不正な働きかけへの対応要領を制定
・職員が町の内外から不正な働きかけを受けた場合の対応要領を制定

10 月 6 日〇元職員第 2 回公判
・証拠調手続き、弁論手続き

10 月 12 日〇鳩山町議会「鳩山町不正事件に係る調査特別委員会（分科会）」を開催

10 月 15 日〇鳩山町議会「鳩山町不正事件に係る調査特別委員会」を開催

10 月 21 日〇第 2 回鳩山町不正事件に係る再発防止対策有識者会議を開催
・入札談合等関与行為防止法違反事件の原因の究明について・入札談合等関与行為防止法違反事件に係る再発防止策について

10 月 28 日〇鳩山町議会臨時会
・令和 3 年度鳩山町一般会計補正予算（第 5 号）
※周辺対策事業交付金を改めて補正予算に計上
・町長及び副町長の給料の減額※「町長及び副町長の給料の減額支給に関する条例」が可決

31

11 月 1 日

〇鳩山町議会「鳩山町不正事件に係る調査特別委員会（分科会）」を開催

11 月 1 日〇政策会議（庁議）を開催【再発防止対策】鳩山町コンプライアンス推進本部設置要綱を制定
・コンプライアンス推進を図るため推進本部を設置【再発防止対策】鳩山町職員のコンプライアンス推進指針を策定
・鳩山町コンプライアンス推進本部において推進指針を策定

11 月 10 日〇元職員第 3 回公判・結審（懲役 1 年 6 月、執行猶予 3 年）

10 月 16 日〇鳩山町議会「鳩山町不正事件に係る調査特別委員会」を開催

11 月 19 日〇第 3 回鳩山町不正事件に係る再発防止対策有識者会議を開催
・元職員の不正事件に係る公判について
・過去の入札契約事務に関する関係職員ヒアリング（第 1 回、対象者 8 人）

11 月 24 日〇職員の処分（課長 1 名、課長補佐 3 名）・令和 3 年 11 月 10 日に官製談合防止法違反等で有罪判決を受けた元職員に対する管理監督責任について、地方公務員法に基づき懲戒処分を行った。

12 月 21 日【再発防止対策】令和 3 年度第 2 回コンプライアンス研修
・官製談合防止をメインテーマにした職員研修を実施

12 月 27 日〇第 4 回鳩山町不正事件に係る再発防止対策有識者会議を開催
・元職員の不正事件に係る公判について
・有罪判決が決定した元職員に対するヒアリング
・過去の入札契約事務に関する関係職員ヒアリング（第 2 回、対象者 5 人）

令和 4 年
1月4日
1 月 18 日〇第 6 回鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部会議を開催
・鳩山町不正事件に係る再発防止対策有識者会議の状況について〇第 5 回鳩山町不正事件に係る再発防止対策有識者会議を開催
・過去の入札契約事務に関する関係職員ヒアリング（第 3 回、対象者 10 人）

1 月 20 日〇鳩山町議会「鳩山町不正事件に係る調査特別委員会」を開催

2月1日〇第 7 回鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部会議を開催
・有罪判決を受けた元職員に対する懲戒処分（相当）の検討

2月4日〇鳩山町議会「鳩山町不正事件に係る調査特別委員会」を開催

2 月 22 日〇コンプライアンス推進本部会議を開催
・コンプライアンス研修等について協議

2 月 22 日〇第 3 回鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部（部会）を開催
・有罪判決を受けた元職員に対する懲戒処分調査報告書（部会案）を協議

3月1日〇鳩山町議会「鳩山町不正事件に係る調査特別委員会」が調査報告・調査特別委員会委員長が議長に対して調査結果を報告

3 月 14 日〇鳩山町議会が報告書を町長に提出
・鳩山町議会議長が「鳩山町不正事件に係る調査特別委員会報告書」を町長に提出

3 月 22 日〇第 4 回鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部（部会）を開催
・有罪判決を受けた元職員に対する懲戒処分調査報告書（部会案）を協議

32

3 月 30 日〇第 6 回鳩山町不正事件に係る再発防止対策有識者会議を開催
・町職員へのヒアリング結果の検証及び原因究明について・再発防止対策について
・議会の「鳩山町不正事件に係る調査特別委員会報告書」について

4月1日〇第 8 回鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部会議を開催
・有罪判決を受けた元職員に対する懲戒処分調査報告書について

4月1日【再発防止対策】入札契約事務体制の強化
・政策財政課に入札契約に関する専門監（埼玉県派遣職員）を配置【再発防止対策】電子入札の本格運用
・令和 4 年度から電子入札を本格運用【再発防止対策】入札担当の設置・組織体制を見直し政策財政課に入札担当を設置

4 月 15 日〇議会全員協議会
・有罪判決を受けた元職員に対する懲戒処分調査を報告

4 月 21 日〇第 7 回鳩山町不正事件に係る再発防止対策有識者会議を開催
・鳩山町不正事件に係る報告書及び再発防止対策に係る意見書（案）について

5 月 12 日〇職員懲罰委員会を開催
・有罪判決を受けた元職員に対する懲戒処分（相当）の量定を決定

5 月 25 日〇第 8 回鳩山町不正事件に係る再発防止対策有識者会議を開催
・鳩山町不正事件に係る報告書及び再発防止対策に係る意見書の決定について

5 月 25 日〇鳩山町不正事件に係る再発防止対策有識者会議が報告書を町長に提出
・鳩山町不正事件に係る再発防止対策有識者会議が「鳩山町不正事件に係る報告書及び再発防止対策に係る意見書」を町長に提出

6 月 15 日〇議会全員協議会
・有識者会議の「鳩山町不正事件に係る報告書及び再発防止対策に係る意見書」を説明

6 月 29 日〇第 5 回鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部（部会）を開催
・鳩山町不正事件に係る再発防止対策報告書（最終報告書・部会案）を協議

7月1日〇第 9 回鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部会議を開催
・鳩山町不正事件に係る再発防止対策報告書（最終報告書）を決定
・有罪判決を受けた元職員に対する懲戒処分（相当）を決定

33

３ 官製談合防止対策に関する調査（令和 3 年 7 月）
(1) 調査の概要

官製談合防止対策に関する調査（令和 3 年 7 月）
（鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部）(1) 調 査 目 的①検討本部が所管する本件事件の初公判の予定が令和 3 年 9 月 1 日となっており、それまで事件の背景・要因がほとんど分からない状況である。
②そこで、町顧問弁護士に「官製談合事件に伴う元職員に対する問い合わせ及び交渉」に関する業務を委任することとした。
③元職員がこのような事件を起こした背景・要因を検証することは、再発防止対策を検討するうえで極めて重要だが、「契約制度」「職員倫理」「利害関係者との関わり」などについて、関係職員から幅広く調査することも必要である。
④以上のことから、本調査を実施するものである。
(2) 調 査 方 法①調査票の配布、回収(3) 調 査 期 間①令和 3 年 7 月 15 日（木）～7 月 21 日（水）(4) 調査対象者 39 名
①過去 5 年間（平成 29 年度から令和 3 年度）において、工事の発注機会の多い次の 3 課に在籍したことのある職員全員。ただし県からの派遣職員で既に帰任している職員を除く。
ア 産業環境課（平成 29 年度は産業振興課）
18 人
イ まちづくり推進課
12 人
ウ 水道課
9人
(5) 調 査 方 法①鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部設置要綱第 6 条に規定する部会において調査票を作成するとともに、調査対象者に発出し、回収及び集計を行う。
(6) そ
の
他
①調査結果は、「官製談合事件に伴う元職員に対する問い合わせ及び交渉」に関する委任契約を締結した町顧問弁護士に提供する。

(2) 調査結果
１

事件全般について【問 1】あなたは、設計価格や予定価格（最低制限価格）を漏らすことが法令違反となることを知っていますか。
回答

度数

割合（％）

１．知っている。

37 人

97.37％

２．知らなかったが、今回の事件で知った。

1人

2.63％

３．知らない。

0人

0％【問１-２】問１の法令違反は、懲戒処分の対象となることを知っていますか。

34

回答

度数

割合（％）

１．知っている。

36 人

94.74％

２．知らなかったが、今回の事件で知った。

2人

5.26％

３．知らない。

0人

0％【問２】あなたは、設計価格や予定価格（最低制限価格）が漏れていると感じたことはありますか。
回答

度数

割合（％）

１．ある。

2人

5.26％

２．ない。

36 人

94.74％【あると回答した方。それは、どのような事業でしたか。
】
・特定の事業が漏れていると感じたことはない。また、最低制限価格は、公表されている設定要綱を読めば容易に算出可能なため、業者側も把握していると思う。
【問２-２】あなたは、設計価格や予定価格（最低制限価格）が漏れているという噂を聞いたことがありますか。
回答

度数

割合（％）

１．ある。

2人

5.26％

２．ない。

36 人

94.74％【問３】あなたは、今回の事件の背景・要因（どこに問題があったか）について、どのように捉えていますか。
（複
数回答可）
回答
度数
割合（％）
１．職員倫理20 人

22.73％

２．職員研修8人

9.09％

３．入札・契約制度

17 人

19.32％

４．組織体制21 人

23.86％

５．利害関係者との関係

17 人

19.32％

６．その他

5人

5.68％

【その他と回答した方の具体的な内容】
・設計の仕方、設計内容とその精査・適正な予定価格の算出の必要性に関する知識・認識の不足
・本人の自覚不足【問４】今回の事件を受けて、あなたの業務に置き換えた場合、どのような課題があると感じていますか。以下に記載ください。
(1) 規程（入札契約に関する法令等）の再確認とルール整備
・契約全般の知識不足（入札・契約事務についての知識にばらつきがある。
）
・設計する知識がないため、業者にアドバイスを受ける回数が多くなる。そうすると、必然的に仕様書等がその業者仕様になっているのではないかと感じる。現在は、複数社から参考見積を徴取し、金額の平均値を出すようにしている。
・予算ありきで、業者側の積算が困難になるような設計額の積み上げや、適切でない見積の徴取を行ってしまうと、業者側からすると「『直接聞く』以外にはわからない」状況になってしまう。
・予算要求時点で、適正な価格の算出や見積の徴取を行うことが必要である。
・「一般的な価格」「妥当性のある価格」であれば、業者側で積算・応札が可能であるはずである。
・最低制限価格の情報を知り得る人材を少なくする。
・紙入札は職員や会場の手配や業者の来町の手間を考慮すると合理的ではない。利害関係者と顔を合わせる機会をわざわざ作る行為になるため、課題といえる。
・設計中の画面を窓口から業者や住民に見られる可能性がある。
(2) 体制面の整備

35

・設計、契約、工事施工管理業務を 1 人の職員が行っていたこと。
・人員（職員）不足により、一つの業務に 1 人ずつしか担当を置けないため、監視機能が弱い。
・設計から工事完了まで担当者が行っているが、分担できないか。また、これらを実施できる者が特定の者に限られている。
・他自治体では設計部署と入札・契約部署が異なっていると聞いたことがあり、鳩山町も同様の組織体制等見直した方がよいと思う。
・他の市町村では設計を行っている者が予定価格を知ることがない組織体制となっていると聞いたときに、本町でもそのような組織づくりにしてほしいと正直思いました。
・課を異動しても、工事の設計・発注にかかわる職員はほぼ固定化しているため、今回のような事件が起こる可能性は否定できない。
・現在の設計のやりかたと、それ以降の入札までのシステム自体が問題。職員の資質などはそこから発生した話で、そもそもの設計から予定価格の決定までに問題があったと思われる。
・職員ひとりひとりが抱える業務量の多さにより、業務をほぼ一人で単独で行わざるを得ない。
(3) 研修の実施
・いかなる時も職員が公務員であることの自覚を持ち続けること。しかしこれは、個人の問題となってしまうため、外部からの刺激だけでは維持が難しい。如何に職員が自らできるようにするかが大きな課題である。
・幸い、金銭が絡む利害関係は業務上発生していないが、一つの業務に長くいれば、それだけ関係者と親しく会話する機会も多々ある。傍からみたらこんなことでも疑われる行為かもしれないが、それは悪いことだけではなく、円滑に事が進むことの助けとなることもあるので、法令違反の一線を越える
かどうかは、大いに本人次第だと思う。
・予定価格がどのような形で漏れたかはわからないが、職員と業者間である意味の信頼関係が築かれていたのが原因の一端であると考える。そのため、関わりは工事や契約など、業務時間内のみにとどめ、時間外での業者の方との関わりはなるべく控えるべきではないかと感じた。
・不祥事に対する意識の低さ（職場や家族等に与える大きな代償の認識不足）(4) その他必要と思われる取組
・現場での連絡等で、利害関係者と職員個人の携帯電話で連絡を取らざるを得なくなった場合の対応に課題を感じる。
・再任用職員が担当する職務や職責のあり方【問５】再発防止対策として実施すべきと考えることを、以下に記載ください。
(1) 規程（入札契約に関する法令等）の再確認とルール整備
・電子入札の推進
・入札情報公開範囲の拡大
・1 人 1 人の倫理はもちろんですが、再発防止としてだと、他市町村の仕組みを調査し、伐根的な制度改革が必要だと考えますし、同じ業務を長年行っていると業者とのつながりが強くなりそのような傾向になる可能性もあると考えると定期的な人事異動も必要であると考えます。
・これまでの工事・業務の発注方法の見直し。
・設計積算・入札情報管理の徹底（手引き等の作成）(2) 体制面の整備・業務量の削減、適正な事務の分担、定期的な異動。
・金銭が絡むことは複数人で確認する。
（入札の段取りがよくわからないので、的を得てるかわかりませんが）設計価格などの最終決定金額は、設計した担当者に教えない※権利を分散させるようなイメー
ジ。
・契約のみの担当を組織する。
・工事の所管課と入札担当課を分ける。
・設計と入札執行に関する業務を、一定の範囲で区分し実施することが望ましいと考える。
・担当であれば責任者となり、設計・予定価格・入札・執行まで行うこととなる。担当が予定価格も指名業者もわかってしまうことにも問題があると思う。
・工事の設計にかかわる職員を固定化させない（定期的な人事異動の実施）

36

・工事積算（設計）と契約入札はそれぞれ別の課とする・主管課によらず契約や入札全般をチェックする担当の職員を配置すれば、必ず事業の担当者以外の職
員の目に触れることになるため再発防止策として有効かと思います。しかし、その担当が 1 人では更なる不正の温床になる可能性もありますし、なにより担当者の心身に異常を来す業務量になることが見込まれるため、近年人事配置に苦慮していることは承知していますが、適切な人事配置が行われることが必要かと思います。
・職員一人の能力に頼ったことが事件の原因ではあるが、能力に頼らざるを得ない職場環境にも問題があると感じた。長期間同じ部署に職員を置いておかないようにすることはもちろん、ベテラン職員の能力と経験を若手の職員に継承できるような環境づくりを行うべきだと思う。
・現在の組織体制は、在課年数が長い職員だと７年～１０年同じ課にいる職員がいるため、異動サイクルを３年～4 年程度に短くすることも重要であると思う。
・職員研修は当然と思うが、設計金額により設計部署と入札・契約部署を分けるなどの目に見える改善が必要ではないかと思う。
(3) 研修の実施
・契約及び積算等に関する職員研修の実施を希望する。
・研修（今回の事件のようなことをしたらどのような制裁を受けるのか等）
・公務員倫理の再確認（研修）・今回の問題を、「個人の問題」として考えず、組織全体で意識改革を行うことが必要だと思います。
・再発防止策策定後、職員向けにリーフレットを作成し、周知徹底を図る。
・職員の綱紀粛正の徹底。
・職員一人一人の公務員としての自覚を維持させるため、適度な倫理研修等の実施。
・職員研修や職員間での報告や相談の徹底等。
・新規採用職員向けに入札・契約関係の研修を行う。
・本人のモラルの問題なので、職員研修は必要である。
(4) その他必要と思われる取組
・「談合」の問題について、独自に懲戒処分・損害賠償請求の方針を作成、公表する。
・設計図書を含む行政文書の管理について、再度徹底するべきだと思います。
（例：休みの人の机に行政文書が置かれているなど、誰でも容易に内容が見られる状態になっている）
・各課名義の携帯電話を用意する（個人所有の携帯電話は使用しないこととする）
・業務外での住民・事業者との関わり方の見直し
・請負業者と接見する時は、必ず二人以上の体制で臨むことが必要だと思います。
・倫理研修や、携わる際に気を付けることはもちろん大切ですが、仕組み上業者との接触を減らすことが重要ではないかと考えます。例としては、各種手続きで対面を控えることや、打合せ等の際にはメールを利用し、複数の職員の目に触れることなどを考えました。

２

業者について【問６】あなたは、業者から契約に係る情報の提供を求められたことがありますか。
回答
度数

割合（％）

１．ある。

6人

15.79％

２．ない。

32 人

84.21％【あると回答した方。それは、どのような事案でしたか。
】
・施設の修繕工事について、窓口で平然と「いくら？」と聞かれたことがあります。
・指名業者はどこかと聞かれた。
・他業者の入札金額を聞かれた。
・入札予定の時期、指名業者の数及び具体的な業者名を聞かれた。
【問７】あなたは、業者から私的な会食等の誘いを受けたことがありますか。または、業者と私的な会食等を共にすることはありますか。
回答
度数
割合（％）

37

１．ある。

2人

5.26％

２．ない。

36 人

94.74％【あると回答した方。それは、どのような会食等でしたか。】
・契約に関する業務ではないですが、飲食を誘う旨の話をされたことがあります。しかし、冗談のような口ぶりでしたので、雑談の域を出るものでは無いと考えます。
・私的な誘いはありませんが、消防団の活動の中で慰労会等といった会食等を行いました。
【問８】あなたは、業者から贈答品などを受け取ったことがありますか。
（例：お歳暮など）
回答

度数

１．ある。
２．ない。

割合（％）
2人
36 人

5.26％
94.74％【あると回答した方。それは、どのような贈答品でしたか。】
・古紙搬出の追跡の際に再生品のサンプルとしてトイレットペーパー、農協で食洗用スポンジ（うろ覚え）、その他年末年始の挨拶としてタオル等の贈与はありました。
・新年のあいさつなどで、タオルを受け取ったことがある。
【問９】あなたは、業者と業務外での付き合いがありますか。
（例：地域組織、消防団など）
回答
度数

割合（％）

１．ある。

12 人

31.58％

２．ない。

26 人

68.42％【あると回答した方。それは、どのような付き合いですか。】
・消防団（11 件）
・地域組織【問 10】あなたは、業者との打ち合わせは主に何人で対応していますか。
回答

度数

割合（％）

１．1 人

5人

13.16％

２．２人
３．その他

24 人
9人

63.16％
23.68％【その他の具体的な内容】
・2 人以上・1 人の時もあれば 2 人の時もあります。
・案件によって 1 人から 2 人。
・状況によって人数が変化する。
・状況によりまちまち。
・窓口・現場等で行われる軽微な指示等については 1 人、庁舎内の打合せスペースや個室で行われる打合せについては、2 名以上。
・打合せの内容により、対応人数が変わる。
・複数人で行いたいが、職員数が少ないためできない場合がある。

【問 11】あなたは、業者と個人所有の携帯電話で連絡をとったことがありますか。
回答

度数

割合（％）

１．ある。

21 人

55.26％

２．ない。

17 人

44.74％【あると回答した方。それは、どのような用件でしたか】
・外出時の臨時連絡。

38

・外出先からの事業に関する連絡のやり取り。
・緊急呼び出し。
・緊急な連絡が必要となることが予想されるため。
・現場から連絡したため。
・現場でのとっさの時間調整が発生したための連絡として。
・現場での打合せ等で必要になったため。
・現場での漏水状況を確認後、お互いの個人所有の携帯電話を用いて漏水修理依頼を行っている。
・現場で早急に確認したいことがあったため、漏水現場を確認中に修理工事を依頼するため・補修等の緊急的な対応を依頼するために個人所有の携帯電話で連絡をしたことがあります
・量水器の交換業務において、逆付け量水器を直してもらうよう依頼するため連絡をとったことがある。
・漏水修理工事の依頼、配水場等の計装盤類の警報対応等
・個人所有か会社用のものかは不明だが、業者は現場に出ていることが多いため、携帯への連絡を指定されることが多い。問い合わせへの回答や確認事項等がある場合等に連絡を取ることがある。
・町内事業者で、業務や工事など頻繁に連絡が必要な業者に対して、夜間等で折り返しの連絡が必要であった時【問 12】あなたは、業者から契約に係る情報以外で、法令に抵触すると考えられる情報の提供等を求められたことがありますか。
回答

度数

割合（％）

１．ある。

1人

2.63％

２．ない。

37 人

97.37％【あると回答した方。それは、どのような事業でしたか】・無回答【問 13】あなたは、業者から威圧的な働きかけや不当な要請などを受けたことがありますか。
回答

度数

割合（％）

１．ある。

2人

5.26％

２．ない。

36 人

94.74％【あると回答した方。それは、どのような事案でしたか。
】
・契約に関するものでは無いが、土木関係業者を相手にする際には威圧的な態度を取られることはある。
・工事内容の変更（工法等）【問 14】業者との関わりのなかで、疑問に感じていることはありますか。以下に記載ください。
・事業者が事務室内に無断で出入りしている事案があること。
・事務室への自由に入る人、話をするのにカウンターで話をしていたが、場所を変えて話している人。
・事業者による職員自席への立入りを遠慮してもらうように明確な表示をした方が良いのではないかと思う。
（立入りが必要な場合は応接スペース等で対応する等）・業者が同級生又は先輩、知人等の場合は、関わり方が難しいのではないか。
・業者のみならず、住民を相手にする際でも、「どこまで話してよいのか」が曖昧な時がある。もちろん各種法令上や対応の前例を基にある程度判断すべきものですが、とっさに判断するのは難しいと感じています。
・業者も役場に対しての要求が強くなってきている。
・業務外になると業者との関わりがある場合（消防団等）の付き合い方
・事業課として関わりを持つなかで、業者側にも倫理の保持に対する強い協力を求めていくことが必要であると感じている。
・設計と積算及び適正な価格設定による入札で、そもそもの原因が是正され、そのうえで設計と入札担当を分け、電子入札にすることで業者とのかかわりを最小限に出来る。以上 3 点ぐらいはまずやらな
いとダメで、職員の意識改革とかだのは意義が薄い。
・専門的な資格・知識を有していないため、業者を頼る場面がある。

39

・忙しいのはわかるが、工事や業務において業者任せになっており、理解しようとする姿勢に不足感を感じる時がある。
・（疑問ではなく、心掛けていることとして）提供しても良い情報としてはいけない情報を、関係法令等に基づいて自分で整理すること。提供しても良い情報については、適切な手段・方法で、出し惜し
みせず伝えること。

【問 15】利害関係者との関わり方の見直し全般に関して、どのような対策が必要であると考えますか。
（複数回答
可）
回答

度数

割合（％）

１．記録公開制度の導入

5人

10％

２．内部統制（通報）制度の拡充

15 人

30％

３．定期的な人事異動の実施
４．その他

25 人
5人

50％
10％

【その他の具体的な内容】
・定期的な研修（事例研究）
・業者教育
・定期的な職員研修・担当で知り得た情報管理の徹底
・電子入札【問 16】あなたは、「利害関係者との関わり方の全庁的なルール化」という観点で、どのような対策（留意点）が必要であると考えますか。以下に記載ください。
(1) 規程（入札契約に関する法令等）の再確認とルール整備
・「関わらない」というルールが必要であると思います。というのも、たとえ仲の良い友人だったとしても、お互いの立場があるので、実質「関われない」ということになると思います。
・マニュアルの作成、窓口や電話で不当な要求をされた際に、落ち着いて対応できることや、マニュア
ルを理由に断る口実にもなると考えられるため・基本的なルールとして、職務上知り得た情報を利害関係者に伝えてはいけないというのが一番のルールであると考えます。
・既にある倫理規定等を遵守すれば良い。
・業務外での接し方のガイドラインの作成
・外部有識者の意見等を踏まえてルール化すべきと考えます。
・個人ケータイでの電話・メール・LINE 等によるやり取りの禁止
・業者あてのメールは、CC 等で複数の職員に同時送信することの徹底
・事前に内容がわかる打合せについて、打合せ事項を事前に報告すること・公務員として、職員個人の倫理はもとより、ルール化は必要
・職員が不祥事を犯している可能性がある場合など密告できる担当課を設けて職員に周知して活用を図るべきだと思います。
・職員の行動に関する留意事項（禁止行為）の整理・再確認。
（事業者等とのやりとりに個人所有の携帯電話は使用しない。供用接待を受けない。など）
・鳩山町の競争入札参加資格を持つ業者は公私関係なく贈り物をしてはいけない等、業者と職員への過度の結びつきを規制するようなルール作りを行う必要がある。
(2) 体制面の整備
・設計と入札の分離(3) 研修の実施
・町内在住者である場合、数多い町内の利害関係者と何らかの関りがあるのは、現実的に仕方ない。よって、そのような状況下であっても、ゆるがない倫理感を、職員一人ひとりに徹底する必要がある。
対策としては、やはり研修により教育を徹底することが最も重要であると考える。
・具体的な事例を提示し、ルールの解釈に違いが起きないようにする、定期的に研修等を行い、定着化
させる。

40

(4) その他必要と思われる取組
・あくまで、契約の相手方として対応し、個人的な関わりを持たないことが予防策になると考えます。
・プライベートでのつきあいは、避けるようにする。
・ルール化の必要性を感じない。消防団など地域コミュニティと密接な関係がすでに構築されているな
かでは難しいと考えられる。
・一職員だけで対応することのないように複数の職員で対応が必要と思います。
・飲食を共にしない、個人的に携帯で連絡を取らない(難しい？)。
・打合せ等では無い場合の事務室への出入りの禁止。
・秘密情報管理の徹底、不正行為への厳正対処などを理解させる。
・工事記録を残すことが一番大事である
・私的なことで連絡を取り合わないこと。
・相手に全庁的に禁止されている理由を説明できるように曖昧でない一線の明確化。
・対応は原則複数名で行う・注意事項や具体的な対応方法、理解してもらえない事業者がいた場合の具体的な対応等の明確化。
・特になし。強いてあげれば打合せ時の単独接触を禁止して、複数人での対応とする。作成するのであれば忙しさを理由に「形骸化されない」工夫を考えることが一番であり、ルールの内容よりも一般職
員に町の姿勢を見せることが重要である。
（例えばルールを順守するための責任者を任命する、各打合せテーブルや見えるところに注意事項をつけるなど）
・漏水修理などは業者に緊急で依頼することが多いので、ある程度人間関係が構築できていないと、うまくいかない部分もある。

【問 17】あなたは、「職員の相談体制の構築」という観点で、どのような対策（留意点）が必要であると考えますか。以下に記載ください。
・職員同士での相談ではなく、第三者に相談ができるような体制があればいいと思います。
・今実在するのかわかりませんが、内部告発等できるような制度が必要なのではと考えます。
・相談体制を構築するのであれば、事例に対して YES/NO でハッキリと回答する（できる）体制を構築する必要があると思います。
・体制として整備するのであれば、相談者の秘密を守ることが必要だと思います。特に、寄せられた情報の共有範囲などを明確にすべきと思います。
・誰が相談を受け、これ対しどのように的確なアドバイスができるのかなど、相談を受ける側の体制整
備（スキル等）が重要である。
・相談内容が守られる（絶対漏れない）こと。
・複数の専門的知識を有する技術職を配置し、設計内容等について確認できる体制整備の構築。
・例えば、第三者機関（産業医や弁護士、役場 OB）へ相談できるようにしたらどうか。
・相談しやすいかどうかが大切だと考えます。理由として、相談内容に自身の過失があった場合、相談した場合に非常に強い口調で非難されることを恐れ、隠ぺいをしてしまうといった悪循環になることを防ぐためです。特定の一人ではなく、複数者に相談できる仕組みや、相対ではなくメールや文書で相談できる仕組みがあると良いのではないでしょうか。
・疑問を感じたら、まずは上司への相談ができる環境を整える。
・業者が価格を尋ねてくるような設計書を作らない。
・業者とトラブルが発生した場合は、主幹、課長補佐、課長等に報告をして、対応をすることが必要であると思う。
・上下関係による職員間の立場の弱さもあるので、そういった事情にも考慮した相談体制が必要。
・職員との相談方法は対面だけでなく、今回のような書面等手軽にかつ匿名で行えるやり取りができると、相談を行いやすいと考える。

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４ 関係職員等の処分
令和 3 年 5 月 11 日、本町の元職員が「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反」及び「公契約関係
競売入札妨害」の容疑により埼玉県警察に逮捕されました。そして同年 6 月 2 日、
同罪名により、さいたま地方検察庁からさいたま地方裁判所に対し公訴提起されました。同年 11 月 10 日に有罪判決（懲役 1 年 6 月、執行猶予 3 年）を受け、確定しました。
今回の本町の元職員の不正事件に伴い、町では以下のとおり関係職員等の処分を行いました。
(1) 元職員（本人）への処分
有罪判決を受けた元職員に対する懲戒処分（相当）の量定を鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部（部会）で、調査を行い、有識者会議や町議会のご意見等も伺いながら、令和 4 年 5 月 12 日に職員懲罰委員会で量定を決定しました。
対象となる不正行為は、今回の判決の対象ではない、元職員が定年退職前の課長
職在職中に行った鳩山町学校給食センター改築工事に関する不正行為（秘密事項である工事価格の教示）についてです。
量定は「懲戒処分 6 月に相当するが、すでに退職しているため、当該期間中に支払った給与の半額に相当する額 220 万円の自主返納を求める」です。
なお、令和 4 年 7 月 1 日開催の鳩山町不正事件に係る再発防止対策検討本部会議
で、この量定に基づいて、元職員への懲戒処分（相当）を行うことを決定しました。
(2) 管理監督者の処分
令和 3 年 11 月 10 日に有罪判決を受けた元職員に対する管理監督責任について、地方公務員法に基づき、令和 3 年 11 月 24 日付で、産業環境課長（給料の減給 10分の１を 1 か月）及び同課課長補佐 3 名（戒告）の懲戒処分を行いました。
また、町長及び副町長の特別職に対しては、給料の 10 分の１の減額を令和 3 年
11 月から 6 か月（令和 3 年鳩山町議会第 2 回臨時会上程、可決）としました。
(3) 入札参加停止措置
株式会社Ｔ工業の前代表取締役は、町発注の一般競争入札において、公契約関係競売入札妨害の容疑で、令和 3 年 5 月 11 日に逮捕され、その後、令和 3 年 6 月 2 日に起訴されました。このことは、鳩山町の契約に係る入札参加停止等の措置要綱第 3 条
第 2 項別表第 2 第 4 号ア（競売入札妨害・談合）及び第 5 条第 3 項（入札参加停止
期間の特例）に該当するため、株式会社Ｔ工業に対して 24 か月（令和 3 年 6 月 7 日から令和 5 年 6 月 6 日まで）の指名停止措置を行いました。

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