令 和 元 年 度
行 政 監 査 報 告 書「行政財産の目的外使用許可について」

加 古 川 市 監 査 委 員

地方自治法第１９９条第２項の規定に基づく行政監査を実施した
結果は、次のとおりである。

令和２年３月３１日

加古川市監査委員

藤田 隆司

加古川市監査委員

大塚

加古川市監査委員

松本 裕之

隆史

目次

１

監査のテーマ-------------------------------------------

１

２

監査の趣旨

---------------------------------------------

１

３

監査の期間

---------------------------------------------

１

４

監査の対象---------------------------------------------

１

５

監査の方法

---------------------------------------------

１

６

監査の着眼点-------------------------------------------

１

７

監査対象の概要-----------------------------------------

２（１）種類別の目的外使用許可状況---------------------------

２（２）用途別の目的外使用許可状況---------------------------

３（３）使用者別の目的外使用許可状況-------------------------

３（４）許可期間別の目的外使用許可状況-----------------------

４（５）新規、更新別の目的外使用許可状況 ---------------------

４（６）使用者別の減免状況-----------------------------------

５（７）用途別の減免状況-------------------------------------

６（８）光熱水費等の負担状況 ---------------------------------

６（９）現地調査の実施状況-----------------------------------

７---------------------------------------------

７

８監査の結果（１）使用許可の手続について-------------------------------（２）使用許可の期間及び更新手続について

７-------------------

７（３）使用料の算定及び徴収について-------------------------

８（４）使用料の減免の手続について---------------------------

８（５）行政財産の目的外使用許可の条件について-----------------

８９
参考

意見

---------------------------------------------------

９------------------------------------------------------- １０

１

監査のテーマ
行政財産の目的外使用許可について

２

監査の趣旨
行政財産とは、普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産である。ただし、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 238 条の 4 第 7 項で「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」と規定されている。
本市では、「加古川市公有財産規則（昭和 44 年規則第 14 号）」、「加古川市行政財産の使用許可に関する使用料条例（昭和 44 年条例第 38 号）」、
「加古川市水道事業及び下水道事業用行政財産の目的外使用に関する規程（平成 22 年水道事業管理規程第 4 号）」及び「加古川市立学校施設等の使用に関する規則（平成29 年教育委員会規則第 4 号）」に基づき、行政財産の目的外使用を許可している。
本監査は、行政財産の目的外使用の現状を把握し、使用許可や使用料の算定徴収に関する事務が適正、適切に行われているか等について監査することにより、適正で効率的な行政財産の管理運営に寄与することを目的とする。

３

監査の期間
令和 2 年 1 月 8 日から 3 月 27 日まで

４

監査の対象
行政財産について、平成 31 年 4 月 1 日から令和元年 10 月 31 日までの間に地方自治法第 238 条の 4 第 7 項に基づき目的外使用許可を行っている事務。ただし、道路法、河川法、都市公園法等の関係法令に基づくもの及び電柱支線類で使用料を徴収しているものを除く。

５

監査の方法
対象部局に調査票及び関係書類の提出を求め、書面審査及びヒアリング等を実施するとともに、必要により対面審査を行った。

６ 監査の着眼点（１）目的外使用許可の手続は適正に行われているか（２）目的外使用許可の期間及び更新手続は適切か（３）使用料の算定及び徴収は適正に行われているか（４）使用料の減免の手続は適正に行われているか（５）行政財産の目的外使用許可の条件は遵守されているか

1

７ 監査対象の概要（１）種類別の目的外使用許可状況
表１

種類別の目的外使用許可状況

土地秘書室
企画部
総務部
税務部
市民部
協働推進部
産業経済部
環境部
福祉部
こども部
建設部
都市計画部
上下水道局
消防本部
教育委員会

建物
0180151330060
2467203331

20001043600261631

土地と建物
00260025
9020000
776145計2134023026
6806026
1215285507

行政財産の使用許可件数の合計は 507 件で、内訳は土地が 331 件、建物が31 件、土地と建物が 145 件となっている。
所管部局別でみると、学校施設や公民館を所管する教育委員会が 285 件と最も多く、次いで建設部が 60 件となっている。
なお、会計室、議会事務局、選挙管理委員会事務局、公平委員会事務局、監査事務局、農業委員会事務局は行政財産がないため、今回の調査の対象外としている。

2

（２）用途別の目的外使用許可状況
表２

用途別の目的外使用許可状況
自動販売機 機器設置 食堂・売店

秘書室
企画部
総務部
税務部
市民部
協働推進部
産業経済部
環境部
福祉部
こども部
建設部
都市計画部
上下水道局
消防本部
教育委員会

1030175240802114
4800
9001
42100423125
151

00
3005400000001426

公衆電話

ATM 駐車場 ごみ置き場

0000000000000011004000000000000400200000009123002600000010004200310イベント
会場

資材置き場

000000000000001
10000000100
5100411

埋設管 看板

01
30001
00
00010
1420

事務所 その他

倉庫・物置

0000
0000000000
121200000
12
400002204666

107003201000004256

0030125120345211975

計213402302668060261215285507

用途別の件数でみると機器設置が最も多く、その内容は、環境測定器や防犯カメラ等である。「その他」の主な内容は、進入路（25 件）である。

（３）使用者別の目的外使用許可状況
表３

使用者別の目的外使用許可状況

秘書室
企画部
総務部
税務部
市民部
協働推進部
産業経済部
環境部
福祉部
こども部
建設部
都市計画部
上下水道局
消防本部
教育委員会

公共団体
（加古川市以外）

公共的団体（町内会、NPO法人等）

公益事業者（電気・ガス・通信事業者
等）

民間企業

00
50001000411110231040021
191601011318916601
600010000100132210170295520211151363154

加古川市

個人

(庁内他課等)

000000000024130432001000000011008386

その他

001000000000002324

使用者別でみると、民間企業が 154 件と最も多く、主に、自動販売機や機3計

2
13402302668060261215285507

器設置の事業者である。学校施設においては、公共的団体が多く、主に、NPO法人（スポーツクラブ 21）である。なお、「その他」の主な使用者は少年野球チーム等（23 件）である。

（４）許可期間別の目的外使用許可状況
表４

許可期間別の目的外使用許可状況
自動販売機

機器設置 食堂・売店 公衆電話

ATM 駐車場 ごみ置き場 イ ベン ト会場 資材置き場 埋設管 看板

倉庫・物置

事務所 その他

計

1か月以内

0100040040000110

6か月以内

30300101041070938

1年以内

447921041260330141726229

3年以内

162210031014235525151

3年超

00000000010001011

期間の定めなし

0900000001101034468

行政財産の目的外使用許可の期間は加古川市行政財産の使用許可に関する事務処理要領（以下、本文中「事務処理要領」という。）第 6 条により原則として 1 年以内とすることになっている（上下水道局所管及び教育委員会所管分も同様）。ただし、電柱、地下埋設物、架空の工作物等を設置する場合は 3年以内とすることができる。なお、特に必要があると認められるときは、その理由を明確にすることによりこれらの期間より長い期間とすることができる。
許可期間別の使用許可状況をみると、6 か月超から 1 年以内のものが 229件と最も多く、その用途は主に、機器設置や自動販売機である。3 年を超えるものは 11 件で、主に進入路である。また、期間を定めていないものは 68件で、主に学校施設で使用許可されているスポーツクラブ 21 の事務所、倉庫・物置である。

（５）新規、更新別の目的外使用許可状況
表５

新規、更新別の目的外使用許可状況
自動販売機 機器設置 食堂・売店 公衆電話

ATM 駐車場 ごみ置き場

イベント会場

資材置き場 埋設管

看板

倉庫・物置 事務所

その他

計

新規

1647018107130921583

更新321471913189147125754604244新規、更新別の使用許可状況をみると、更新が 424 件、新規が 83 件となっている。新規で許可されている主な内容は、進入路や小中学校へのエアコン設置に伴うガス管（埋設管）である。
なお、表中の新規には、使用者の変更等、内容が一部変わっているものも含まれる。

（６）使用者別の減免状況
表６

使用者別の減免状況公共団体（加古川市以外）

公益事業者
公共的団体
（電気・ガス・（町内会、通信事業者
NPO法人等）等）

民間企業

加古川市

個人

(庁内他課等)

その他

計

減免なし

2296119300159

減免あり

211371635298624348

211231527298524324014

180

1024

（減免ありのうち）100％減免（減免ありのうち）
その他

使用料の減免については、加古川市行政財産の使用許可に関する使用料条例（以下、本文中「使用料条例」という。）第 5 条、事務処理要領第 11 条、
加古川市水道事業及び下水道事業用行政財産の目的外使用に関する規程（以下、本文中「上下水道事業規程」という。）第 8 条及び加古川市立学校施設等の使用に関する規則（以下、本文中「学校施設規則」という。）第 8 条で規定されている。
減免ありは 348 件であり、そのうち全額減免となっている使用者は主に、公共的団体（123 件）と加古川市（庁内他課等）（85 件）であり、学校施設等における使用である。
なお、全額減免のうち、使用料条例第 5 条と事務処理要領第 11 条第 1 項
第 10 号の「市長が特に必要と認めるとき」を適用している例としては、工事中の市営住宅の居住者が騒音・振動を避けるための一時避難先として市営住宅の別室を使用しているなど、行政目的を達成するために必要で公共性が高いと判断される場合である。

5

（７）用途別の減免状況
表７

用途別の減免状況
自動販売機 機器設置 食堂・売店 公衆電話

ATM 駐車場 ごみ置き場 イ ベント会場 資材置き場 埋設管 看板 倉庫・物置 事務所 その他 計

減免なし

4749913140063012213159

減免あり

1102170112101517125454623480995001110151712535259324

13120110000012324（減免ありのうち）100％減免（減免ありのうち）その他

用途別の減免状況をみると、機器設置に関する減免が 102 件と最も多く、その主な内容は本市による機器設置である。

（８）光熱水費等の負担状況
表８

光熱水費等の負担状況
自動販売機 機器設置 食堂・売店 公衆電話

ATM 駐車場 ごみ置き場 イ ベン ト会場 資材置き場 埋設管 看板

倉庫・物置 事務所

その他

計

使用者負担

484020040001001395158

市負担06110000000004167

発生しない

05051026101102012651369282

行政財産を使用するにあたり、通常生ずる光熱水費等については事務処理
要領第 13 条により、原則として使用者が負担することとなっている。上下水道事業規程第 10 条及び学校施設規則第 9 条も同様である。
光熱水費等の負担状況は、実費が発生しない 282 件、使用者負担が 158 件、市負担が 67 件となっている。

6（９）現地調査の実施状況
表９

現地調査の実施状況

調査なし 毎日～1週 1週超～1月 1月超～6か月 6か月超～1年
秘書室
企画部
総務部
税務部
市民部
協働推進部
産業経済部
環境部
福祉部
こども部
建設部
都市計画部
上下水道局
消防本部
教育委員会

0030001100011100127202002032001021514419101000020304000111000003013505315000107

1年超0011000190002000139171

計00000000000000002134023026
68060261215285507

所管課による現地調査の頻度は、「毎日～週に 1 回」が 191 件と最も多く、「6 か月超～1 年に 1 回」が 171 件となっている。
「調査なし」の内容は、埋設管など地中にあり現況確認ができないものなどである。なお、所管課による現地調査の結果、許可条件等に違反のあったものは無かった。

８監査の結果
着眼点別による監査の結果については以下のとおりである。

（１）目的外使用許可の手続について使用許可の手続は、法令等に基づいておおむね適正であった。

（２）目的外使用許可の期間及び更新手続について使用許可の期間は、事務処理要領第 6 条で「使用許可の期間は、1 年以内とする」、また、同要領第 2 条で「目的外使用の許可にあたっては、使用を認める範囲を必要最小限にとどめ、使用を終了した場合の原状回復が容易にできるように現状のまま使用させることを原則として運用しなければならない。」と規定している。すなわち、長期間使用状態が続くことにより、使用者7の所在や現状把握が困難になることや原状回復が容易にできなくなることを防ぐ目的がある。学校施設についても同様に、学校施設規則第４条第３項で使用許可期間を 1 年以内としている（電柱等を除く）が、使用許可については、期間を定めていないものが多数見受けられた。行政財産の適正な管理を図る上でも、期間（原則 1 年）を定めて許可するよう改善を図られたい。

（３）使用料の算定及び徴収について使用料の算定は、使用料条例に基づき行われ、具体的な計算においては、管財契約課から統一した計算手順が提示されており、所管課はそれを活用している。
また、期限までに納入されていない使用料について、督促していないケースが見受けられた。法令に基づく適正な債権管理に努められたい。
なお、目的外使用に伴う光熱水費等の実費については、原則使用者が負担するべきものであり、一定の基準に基づいて適正に使用者から徴収されている。

（４）使用料の減免の手続について使用料の減免については、使用料条例第 5 条、事務処理要領第 11 条、上下水道事業規程第 8 条及び学校施設規則第 8 条に規定されており、その使用目的によって減免できる場合がある。なお、その取扱いについては事務処理要領第 11 条第 3 項で規定されており、使用者と使用目的との両方の事情を勘案して決定されている。さらに、使用許可の更新を行うときは減免すべきか否かを再度検討しなければならない。
使用料の減免は、事務処理要領に照らし、手続としては適正に処理されているが、同じような使用目的、使用者でも減免割合に違いが生じているものがあった。公平性の観点から適正な対応に留意されたい。
また、使用料条例第 5 条第 4 号「前 3 号のほか、特に必要があると認めるとき」、事務処理要領第 11 条第 1 項第 10 号「前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき」など、許可権者の裁量によって減免する場合は、明確な根拠を示すなど説明責任を果たされたい。

（５）行政財産の目的外使用許可の条件について使用許可書には、行政財産を使用するにあたっての遵守事項が記載されて8いる。その中で、「市長は、使用物件について随時実地調査を行ない、又は所要の報告を求め、その維持使用について指示することがある」と現地調査等について記載している。所管課における現地調査の頻度は、地中にあり現況確認ができないものなど調査が制約されるものを除いて、少なくとも１年に１回は確認している状況である。しかし、現地調査の方法や記録簿等について定めたものはないため、統一的な基準の策定を検討されたい。

９意見
行政財産は、公用又は公共用に供する財産であり、行政執行の物的手段として行政目的の実現のために利用されるべきものである。よって、行政財産の目的外使用は、その用途又は目的を妨げない限度において例外的に使用を認めるものである。
したがって、その許可手続や使用料算定等については適法性・公平性の視点から、厳正な事務執行が求められる。特に、使用料を減免する場合は、その使用目的及び使用者等について、要件に該当するか十分に確認されたい。
さらに、今回監査対象となった目的外使用許可の約半数は 1 年度単位の更新で、長年にわたり更新を繰り返している案件が多い。更新にあたっては、安易に前例踏襲とならないよう、当該行政財産の本来の用途、目的を阻害していないか、使用料算定は基準に合致しているか改めて確認するなど、適正手続の確保に努められたい。
監査の結果は、既に述べたとおりであるが、改善及び検討を要する事項については適法性・公平性の視点に立ち、是正を図るなど適正な事務執行に努められたい。また、公有財産の管理を総括する管財契約課が積極的に総合調整の役割を果たし、統一された基準を定めるなど、事務手続の効率化にも努められたい。
一方、行政財産は市民の貴重な財産であることから、多様な市民ニーズや他の行政目的のため、行政財産本来の用途、目的を阻害しない範囲で、当該財産の効用を高めるなど、効率的な利活用に取り組まれたい。

9参考・加古川市行政財産の使用許可に関する使用料条例（抜粋）・加古川市行政財産の使用許可に関する事務処理要領（抜粋）・加古川市水道事業及び下水道事業用行政財産の目的外使用に関する規程（抜粋）・加古川市立学校施設等の使用に関する規則（抜粋）10【加古川市行政財産の使用許可に関する使用料条例】（使用料の減免）
第５条 財産管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額又は免除することができる。
(１) 国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため使用するとき。
(２) 市の指導監督を受け、市の事務、事業を補佐し又は代行する団体において、補佐又は代行する事務、事業の用に供するため使用するとき。
(３) 行政財産の使用の許可を受けた者が、地震、火災等の災害のため、当該財産の使用の目的に供し難いと認めるとき。
(４) 前３号のほか、特に必要があると認めるとき。

【加古川市行政財産の使用許可に関する事務処理要領】（使用許可の原則）
第２条 目的外使用の許可にあたっては、使用を認める範囲を必要最小限度にとどめ、使用を終了した場合の原状回復が容易にできるように現状のまま使用させることを原則として運用しなければならない。
（使用期間）
第６条 使用許可の期間（以下「使用期間」という。）は、１年以内とする。ただし、電柱、地下埋設物、架空の工作物等（以下「電柱等」という。）を設置する場合は、３年以内とする。なお、特に必要があると認められるときは、理由を明確にすることにより、これらの期間より長い期間とすることができる。
２ 前項に規定する使用期間は、更新をすることができる。
３ 年度途中において使用許可をする場合で、使用期間を更新することが予想されるときは、使用期間は３月 31 日までとする。
（使用料の減免）
第 11 条 条例第５条の規定により、使用料を免除することができる場合は、次のとおりとする。
(１) 使用許可を受けた者が、地震、水害火災等の災害のため、当該財産を使用の目的に供しがたいと認められるとき。
(２) 災害その他緊急事態の発生により応急施設として短期間使用させるとき。
(３) 国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体が、次の用に供させるとき。
ア 災害対策の施設及び訓練
イ わずかの部分を使用する交通安全、防犯、テレビ難視聴（人工的な原因は除く）対策の施設、ごみ及び資源物集積の施設(４) 市の指導監督を受け、市の事務及び事業を補佐又は代行する者が、当該補佐又は代行する事務及び事業の用に供するため使用するとき。なお、市の事務及び事業を補佐又は代行する者が自主事業を実施する場合であっても、主として公益の業を行うことを目的として設立されたものが、設立目的に従った本来の事業の用に供するため使用させるときも含む。
(５) 学校の売店等の施設の用に供させるとき。
(６) 地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 42 条に規定する厚生制度の用11

に供するため使用させるとき。
(７) 地方公務員法第 43 条第１項に規定する共済制度の用に供するため使用させるとき。
(８) 公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）等の規定に基づき加古川市選挙管理委員会が選挙用のポスター掲示場の用に供するため使用させるとき。
(９) 専ら本市の事業に供するため設置された電柱等、その他これらに類する施設の用に供するため使用させるとき。
(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。
２ 同条の規定により、使用料を特に減免することができる場合は、次のとおりとする。
(１) 国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体が、公用又は公共用に供するため使用するとき。ただし、前項に該当するものは除く。
(２) 公の施設の利用者の便宜のために食堂、売店等の施設の用に供させるとき。
(３) 公の施設の利用者等の便宜のために運輸、通信事業その他の公益事業の用に供させるとき。
(４) 職員の福利厚生の増進を図るため、特に必要があると認められるとき。
(５) 地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 52 条に規定する職員団体の用に供させるとき。
(６) 市が事務局機能を担っている各種団体が、その事務の用に供するため使用するとき。
(７) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。
３ 減免の取扱いについては次のことに留意しなければならない。
(１) 使用料は原則有償であり、前２項の規定により当然減免すべきものではないのでこの適用には特に慎重を期さなければならない。
(２) 減免は、使用者と使用目的との両方の事情を勘案して決定しなければならない。
(３) 使用料の減免を行っている使用許可の更新を行うときは、当該使用許可に係る使用料を減免すべきか否かを再度検討しなければならない。
（光熱水費等の負担）
第 13 条 行政財産を使用する場合、通常生ずる維持管理の費用並びにそれに附帯する電気、ガス及び水道等の光熱水費（以下「光熱水費等」という。）は使用者の負担とする。
２ 光熱水費等の算定方法は、計量器等により金額が算出できるときは当該金額により、その他の場合は使用者の使用面積比率等を勘案して決定すること。
３ 光熱水費を負担させる方法は、市が使用者から徴収してそれらの供給者に支払うか又は使用者が直接それらの供給者に支払わせるかのいずれかの方法で行う。
４ 第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、光熱水費を市の負担とすることができる。
(１) 国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体が、公用又は公共用に供するため使用するとき。
(２) その他公益上、特にやむを得ないと市長が認めるとき。

【加古川市水道事業及び下水道事業用行政財産の目的外使用に関する規程】（使用の期間）第４条 使用期間は、１年を超えることができない。ただし、電柱の設置、ガス管

12等の埋設その他使用期間を１年以内とすることが著しく実情に合わないと管理者が認めるときは、これを５年以内とすることができる。
（使用料の減免）
第８条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料を減免することができる。
（経費の負担）第 10 条 使用者は、行政財産の使用に当たり電気料金、水道料金、下水道使用料及びその他使用に附帯する経費を負担しなければならない。ただし、管理者が特に必要でないと認めるときは、この限りでない。

【加古川市立学校施設等の使用に関する規則】（長期使用許可）
第４条 前条の規定にかかわらず、学校施設等を４日以上連続して使用しようとする者は、行政財産使用許可申請書を教育委員会に提出しなければならない。
２ 教育委員会は、学校等の管理運営上支障がなく、かつ、やむを得ないと認める場合に限り、当該学校施設等の使用を許可することができる。
３ 前項の許可の期間は、１年以内（電柱、電線、看板、地下埋設物その他これらに類する工作物又は物件を設置する場合にあっては３年以内）とする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
４ 教育委員会は、前項の許可をしたときは、行政財産使用許可書を交付するものとする。
５ 教育委員会は、学校施設等の管理上必要があると認めるときは、第２項の許可に際し、必要な条件を付すことができる。
（使用料の減免）
第８条 加古川市行政財産の使用許可に関する使用料条例（昭和 44 年条例第 38 号）
第５条第４号に規定する教育委員会が特に必要があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
(１) 第３条第２項の許可を受けて使用するとき。
(２) 公共的団体が第３条第２項各号に掲げる目的のために使用するとき(３) 専ら市の事業に供する電柱、電線、看板、地下埋設物その他これらに類する工作物又は物件を設置するために使用するとき。
(４) 前３号に掲げるもののほか、教育委員会が特に必要があると認めるとき。
（光熱水費等の負担）
第９条 使用許可を受けた学校施設等の使用に伴う電気、ガス、水道等の光熱水費及び維持管理に要する費用（以下「光熱水費等」という。
）は、使用者の負担とする。ただし、国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体が公用又は公共用に供するため使用するときその他教育委員会が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

13