宮崎太陽ダイレクト利⽤規定
第１条 宮崎太陽ダイレクトとは「宮崎太陽ダイレクト」（以下「本サービス」といいます ）とは、契約者ご本人（
以下「お客様」といいます）が、パソコン、スマートフォン、モバイル機器（情報提供サービス対応携帯電話機を含みます ）（以下「端末機」といいます）等を通じて、インターネット等により当⾏に残⾼照会や資⾦移動による取引の依頼を⾏い、当⾏がその⼿続きを⾏うサービスをいいます。
パソコン、スマートフォンの端末機を通じたインターネット等による取引をインター
ネットバンキング、携帯電話等のモバイル機器を通じたデータ通信等による取引をモ
バイルバンキングといいます。
第２条 利⽤対象者
本サービスは、当⾏が申込を承諾した⽇本国内に居住し、Ｅメールアドレスを保有している個人を対象とし、当⾏との契約は、１人につき１契約とします。お客様は、本規定の内容を⼗分に確認・理解したうえで、⾃らの判断と責任において本サービスを利⽤するものとします。
第３条 使⽤できる機器
本サービスの利⽤に際して使⽤できる端末機は、当⾏所定のものに限ります。ただし、ご使⽤環境によっては使⽤できない場合があります。
第４条 サービス利⽤時間
端末機を利⽤した本サービスの利⽤⽇・利⽤時間は、当⾏所定の利⽤⽇・利⽤時間内とします。ただし、当⾏は本サービスの利⽤⽇・利⽤時間をお客様に事前に通知する
ことなく変更する場合があります。
第５条 基本⼿数料
１．本サービスの利⽤にあたっては、当⾏所定の基本⼿数料（消費税を含みます）をいただきます。基本⼿数料は普通預⾦規定（総合⼝座取引規定を含みます）・カードローン規定にかかわらず、預⾦通帳・払戻請求書なしで、あらかじめ指定した代表⼝座
から毎⽉、当⾏所定の⽇に⾃動的に引落します。
２．当⾏は、基本⼿数料をお客様に通知することなく変更することがあります。
３．当⾏は、本サービスの基本⼿数料に係る領収書等の発⾏はいたしません。
第６条 振込⼿数料
１．本サービスの利⽤に際しては、当⾏所定の振込⼿数料（消費税を含みます）をいただきます。振込⼿数料は、資⾦移動取引時に、普通預⾦規定（総合⼝座取引規定を含みます）・貯蓄預⾦規定・カードローン規定にかかわらず、預⾦通帳・払戻請求書なしで端末機で指定した⼝座から⾃動的に引落します。
２．当⾏は、振込⼿数料をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。
３．当⾏は、本サービスの振込⼿数料に係る領収書等の発⾏はいたしません。
第７条 本人確認
本サービス利⽤についてのお客様本人の確認は次の⽅法により⾏うものとします。
１．本人確認⽅法
当⾏は、「ログインＩＤ」、「ログインパスワード」および「確認⽤パスワード」（
以下「パスワード等」といいます）により本人確認を⾏います。お客様に設定していただくパスワード等は当⾏所定の⽂字と⽂字数とします。
なお、追加認証としてスマートフォンの場合はワンタイムパスワードを必須とします。ワンタイムパスワードを利⽤していないパソコンの場合は、メール通知パスワードを必須とします。

２．取引の有効性
当⾏が前項の⽅法に従い本人確認をして取引を実施したうえは、パスワード等につき不正使⽤その他の事故があっても当⾏は当該取引を有効なものとして取扱い、また、そのために⽣じた損害について当⾏は責任を負いません。
パスワード等は厳重に管理し、他人に教えたり、盗まれたりして漏洩することのないよう注意してください。
３．パスワード等相違によるサービス停止
本サービスの利⽤について届出と異なるパスワード等の⼊⼒が所定回数連続した場合、お客様は当⾏で定める時間が経過するまで本サービスの利⽤ができません。（以下「ロックアウト」といいます）また、ロックアウトが所定の回数連続した場合、その時点で当⾏は本サービスの利⽤を停止いたします。本サービスを再び利⽤するには、当⾏所定の⼿続きが必要となります。なお、当⾏はパスワード等の照会に対して回答
はいたしません。
４．パスワード等の変更
パスワード等は、お客様の端末機を利⽤して任意に変更することができます。当⾏が指定する⽅法により変更前および変更後のパスワード等を送信し、当⾏が受信した変更前のパスワード等と当⾏が保有する最新のパスワード等が⼀致した場合には、お客様からの正式な届出としてパスワード等の変更を⾏います。
お取引の安全性を確保するため、定期的にパスワード等の変更をしてください。
また、パスワード等漏洩の疑義が⽣じたときも速やかにパスワード等の変更をしてください。パスワード等を変更しないことにより⽣じた損害については当⾏は責任を負いません。
第８条 ワンタイムパスワード
１．ワンタイムパスワードとはワンタイムパスワードとは、本サービスの利⽤に際し、スマートフォンまたは携帯電話機にインストールされたパスワード⽣成ソフト（以下「トークン」といいます）
により、⽣成・表示された可変的なパスワード（以下「ワンタイムパスワード」といいます）を、ログインＩＤおよびログインパスワードに加えて⽤いることにより、お客様の本人確認を⾏うサービスです。
２．利⽤⽅法(１)トークンの発⾏
お客様は、ワンタイムパスワードの利⽤を希望する場合は、本サービスからトー
クン発⾏の依頼を⾏ってください。当⾏はトークン発⾏の依頼を受付けた場合、お客様がトークン発⾏依頼時に指定したスマートフォンまたは携帯電話機のメールア
ドレスへ電子メールを送信します。当該電子メールには、トークンの動作に必要な基本ソフト（以下「携帯アプリ」といいます）を取得するためのＵＲＬ、サービス
ＩＤ、ユーザＩＤが記載されていますので、契約者は当該ＵＲＬよりスマートフォンまたは携帯電話機に携帯アプリをダウンロードし、当該携帯アプリにサービスＩ
Ｄ、ユーザＩＤおよび契約者がトークン発⾏依頼時に指定した利⽤開始パスワード
を正確に⼊⼒してトークンを取得します。
(２)ワンタイムパスワードの利⽤開始
お客様は、インターネットバンキングよりワンタイムパスワード利⽤開始⼿続きを⾏ってください。ワンタイムパスワード利⽤開始⼿続きでは、お客様はトークンに表示されているワンタイムパスワードを当⾏所定の⽅法により正確に⼊⼒するものとします。当⾏が受信し、認識したワンタイムパスワードが、当⾏が保有しているワンタイムパスワードと⼀致した場合には、当⾏はお客様からのワンタイムパス

ワ－ド利⽤開始の依頼とみなし、ワンタイムパスワードの提供を開始します。
(３)ワンタイムパスワードによる本人確認⼿続きワンタイムパスワードの利⽤開始後は、当⾏は本サービスのログイン時について、ログインＩＤおよびログインパスワードに加え、ワンタイムパスワードによる本
人確認の⼿続きを⾏いますので、ワンタイムパスワード等を当⾏所定の⽅法により⼊⼒してください。当⾏が受信し、認識したワンタイムパスワード等が、当⾏が保有するワンタイムパスワード等と⼀致した場合には、当⾏はお客様からの取引の依頼とみなします。
(４)ワンタイムパスワードの利⽤解除
トークンをインストールしたスマートフォンまたは携帯電話機の変更やワンタイ
ムパスワードの利⽤の中止を希望する場合等は、本サービスでワンタイムパスワー
ド利⽤解除⼿続きを⾏ってください。この⼿続きが完了した後は、お客様の本人確認⼿続きに、ワンタイムパスワードの⼊⼒が不要となります。なお、ワンタイムパ
スワードの利⽤解除の⼿続きを完了した後に、再度ワンタイムパスワードの利⽤を希望する場合は、前記（１）および（２）の⼿続きを⾏ってください。ただし、前記（１）および（２）の⼿続きが⾏えるのは、ワンタイムパスワード利⽤解除⼿続
き後の当⾏所定の時間以降となります。
３．トークンの有効期限
トークンの有効期限は、トークンに表示されます。有効期限が近づいた場合は、トークンを操作して有効期限の延⻑を⾏ってください。
４．ワンタイムパスワードおよびトークンの管理
ワンタイムパスワードおよびトークンをインストールしたスマートフォンまたは携帯電話機は、お客様ご⾃⾝で厳重に管理し、他人に知られたり、紛失・盗難等に遭わないように⼗分注意してください。トークンをインストールしたスマートフォンまたは携帯電話機を紛失した場合、トークンに偽造、変造等により他人に使⽤されるおそれが⽣じた場合、または他人に使⽤されたことを認知した場合は、直ちに電話等により当⾏に連絡するとともに、お客様から当⾏に対し当⾏所定の⽅法により届出を⾏って下さい。当⾏はこの連絡を受付けたときは、直ちに本サービスの取扱いを停止します。なお、当⾏への連絡前に⽣じた損害については、当⾏は責任を負いません。
５．ワンタイムパスワードサービスの利⽤停止
当⾏が保有するワンタイムパスワードと異なる内容で当⾏所定の回数以上連続してワンタイムパスワードが⼊⼒された場合は、当⾏は本サービスの利⽤を停止します。
再度、本サービスの利⽤を希望する場合は、当⾏所定の⼿続きを⾏ってください。
６．利⽤⼿数料
ワンタイムパスワードの利⽤⼿数料は無料です。
第９条 メール通知パスワード（取引認証パスワード）
１．メール通知パスワード（取引認証パスワード）とはメール通知パスワード（取引認証パスワード）とは、本サービスのご利⽤に際し、お客様の電子メールアドレスに対してお送りする可変的なパスワード（以下「メール通知パスワード」といいます）を、確認⽤パスワードに加えて⽤いることにより、お客様の本人確認を⾏うサービスです。
２．メール通知パスワードの通知
ワンタイムパスワードをご利⽤されていないお客様がパソコンをご利⽤の場合、または、ワンタイムパスワードをご利⽤されているお客様がメール通知パスワード利⽤の追加登録を⾏った場合に、当⾏所定のお取引を実施する際にお客様のメールアドレ
スに対して「メール通知パスワード」が記載された電子メールをお送りします。メールアドレスは当⾏からのメールが受信できるように登録してください。受信不可のメールアドレス登録を変更する場合は、当⾏所定の⼿続きを⾏ってください。
３．メール通知パスワードによる本人確認⼿続き
確認⽤パスワードに加え、メール通知パスワードによる本人確認の⼿続きを⾏いますので、メール通知パスワードを当⾏所定の⽅法により⼊⼒してください。当⾏は受信したメール通知パスワードとの⼀致により、お客様本人の確認とします。
４．メール通知パスワードの有効期限および管理
メール通知パスワードは１回の取引の間のみ有効です。お取引中はお客様ご⾃⾝で厳重に管理し、他人に知られないよう⼗分注意してください。なお、お取引後の管理は不要です。
５．利⽤⼿数料
メール通知パスワードの利⽤⼿数料は無料です。
第１０条 電子メールの利⽤
１．お客様は、本サービスの利⽤のため、お客様の電子メールアドレスを当⾏所定の⽅法で登録するものとします。
２．当⾏はメール通知パスワードや取引結果その他の通知・連絡等を登録されたお客様の電子メールアドレスに送信します。
３．登録した電子メールアドレスを変更する場合は、当⾏所定の⽅法で登録変更するものとします。
４．当⾏が、登録されたお客様の電子メールアドレスに送信したうえは、通信障害その他の事由により電子メールが未着・延着が発⽣したときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。これらの未着・延着によって⽣じた損害について、当⾏は責任を負いません。
５．お客様が登録したお客様の電子メールアドレスがお客様の責めにより、お客様以外の者の電子メールアドレスになっていたとしても、それによって⽣じた損害について、当⾏は責任を負いません。
第１１条 取引の依頼
１．取引の依頼⽅法
本サービスによる取引は、第７条に従った本人確認が完了後、お客様が取引に必要な所定事項を当⾏の指定する⽅法により正確に当⾏に伝達することで、取引を依頼するものとします。
２．取引指定⼝座の届出(１)取引指定⼝座の種類①代表⼝座
・代表⼝座は、当⾏本⽀店の個人のお客様ご本人名義の普通預⾦⼝座（総合⼝座取
引の普通預⾦⼝座を含みます）に限ります。
・代表⼝座は、基本⼿数料の引落し⼝座となります。
・お客様名義の⼝座であっても、事業でお使いの⼝座は利⽤できません。
②関連⼝座・関連⼝座は代表⼝座の名義および住所と同⼀の当⾏所定の⼝座に限ります。
・お客様名義の⼝座であっても、事業でお使いの⼝座は利⽤できません。
・本サービスにおいては、各種照会および代表⼝座との間で相互に資⾦の振替ができます。（⼝座の種類により振替ができない場合もあります）(２)代表⼝座・関連⼝座は当⾏所定の数を超えて登録することはできません。なお、関連⼝座の追加・削除については、当⾏所定の書⾯により届出るものとします。
(３)代表⼝座および関連⼝座の届出印は、当⾏が定める取引またはお客様が特にお申し出の取引を除き今後発⽣する⼀切の取引に使⽤します。また、当⾏は、申込書・諸届その他の書類に使⽤された印影を当⾏に届出の印鑑と照合し、相違ないものとして取扱った場合は、書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、その為に⽣じた損害について当⾏は責任を負いません。
(４)１⽇あたりの振込限度額の設定①当⾏は、１⽇あたりの振込限度額を定めます。それは、お客様が当⾏所定の⽅法により当⾏が定めた上限⾦額内で端末機より変更することができます。
②１⽇あたりの上限⾦額を超えた取引依頼について、当⾏は取引を実⾏する義務を負いません。
３．取引依頼の確定
当⾏が本サービスによる取引の依頼を受付けた場合、お客様に依頼内容を確認しま
すので、その内容が正しい場合には当⾏の指定する⽅法で承認した旨を回答してください。この回答が各取引で当⾏所定の時間内に⾏われ当⾏が受信した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとし、当⾏所定の⽅法で各取引の⼿続きを⾏います。
４．取引の成⽴
代表⼝座または関連⼝座より資⾦の引落しを⾏う取引については、前項の依頼が確定した後、当⾏はお客様から⽀払依頼を受けた振替・振込資⾦および振込⼿数料を、
預⾦通帳・払戻請求書の提出なしに該当する⼝座から引落すものとし、当該引落しをもって取引が成⽴したものとします。
第１２条 取引の種類
１．照会サービス(１)照会サービスはお客様⾃ら占有・管理する端末機からの依頼にもとづき、あらか
じめ指定された代表⼝座または関連⼝座の⼊出⾦明細、残⾼等の照会を⾏うことができるものとし、表示される⼝座情報は、当⾏所定の時点における情報とします。
当⾏が⼝座情報を提供した後、取引内容に変更または取消があった場合には、すでに提供した内容について変更または取消することがあります。最新の取引内容については、通帳記帳等により確認してください。なお、このような変更または取消のために⽣じた損害については、当⾏は責任を負いません。
２．振込・振替サービス(１)振込
振込・振替サービスによる振込は、あらかじめ指定された⽀払指定⼝座（代表⼝座または関連⼝座）から、ご指定⾦額を引落しのうえ、指定した預⾦⼝座へ⼊⾦することができるものです。
(２)振替
振込・振替サービスによる振替は、あらかじめ指定された代表⼝座および関連⼝座の相互間で、ご指定⾦額を引き落しのうえ⼊⾦することができるものです。ただし、⼝座の種類により振替ができない場合もあります。
(３)振込・振替指定⽇振込・振替指定⽇は当⾏所定の営業⽇を指定することができます。当⾏所定の受付
時間内に当⽇を振込・振替指定⽇として指定した場合は、受付⽇当⽇を振込・振替
指定⽇として取扱います（以下「当⽇扱い」といいます）。ただし、当⽇を振込・振替指定⽇として指定したにもかかわらず、受付時間が当⾏所定の時間を過ぎている場合は、翌営業⽇を振込・振替指定⽇として取扱います。翌営業⽇以降の振込・振替指定⽇については予約扱いとして受付けます（以下「予約扱い」といいます）。
(４)振込先の⼝座確認①お客様は、当⾏所定の提携⾦融機関に対し、振込先⼝座が振込先の⾦融機関に存在するかどうかを確認するサービス（以下「⼝座確認」といいます）を利⽤することができます。なお、⼝座確認は当⾏所定の利⽤時間外や振込先の⼝座確認非開示などの理由により利⽤できない場合がありますので、振込先を⼗分確認のう
えご利⽤ください。
②振込・振替サービスによる⼝座確認を依頼する場合には、当⾏所定の⽅法で振込先情報を⼊⼒すると、振込・振替⼝座の確認結果を当⾏所定の⽅法により、パソコンの画⾯に表示しますので、受取人名を確認してください。
③当⾏所定の回数を超えて、実際の振込・振替取引を伴わない⼝座確認の利⽤があった場合は、当⾏は⼝座確認の利⽤を停止いたします。⼝座確認を再度利⽤する
場合は、当⾏所定の⼿続きを⾏ってください。
(５)資⾦の引落し振込・振替指定⽇にご指定⾦額を第１１条４に基づき引落処理します。ただし、当⽇を振込・振替指定⽇として指定したにもかかわらず、受付時間が当⾏所定の時間を過ぎている場合は、翌営業⽇に引落処理します。
(６)依頼内容の取消・変更①当⽇扱いとする取引の依頼内容確定後には、本サービス利⽤端末による依頼内容の取消および依頼内容を変更することはできません。お客様が取消または変更を依頼する場合は、次項に定める変更・組戻し処理にて⾏います。
②予約扱いとする取引の取消については、振込・振替指定⽇の前⽇までに限り本サービス利⽤端末にて⾏うことができます。振込・振替指定⽇における取消はできません。お客様が振込・振替指定⽇における取消または変更を依頼する場合は、次項に定める変更・組戻し処理にて⾏います。
(７)依頼内容の変更・組戻し等①変更・組戻しを依頼する場合は、お客様が⽀払指定⼝座のある当⾏本⽀店の窓⼝において当⾏所定の⼿続きにより⾏います。その際、第６条１項の振込⼿数料（消費税を含みます）は返却いたしません。また、組戻しについては、当⾏所定の組戻⼿数料（消費税を含みます）をいただきます。
②当⾏は、お客様からの変更・組戻し等の依頼内容に基づき、振込先⼝座のある⾦融機関へ変更・組戻しの依頼を⾏います。
③組戻しにより、振込先⼝座のある⾦融機関から振込資⾦が返却された場合には、振込資⾦を当該取引の⽀払指定⼝座へ⼊⾦します。
④上記②号の場合において、振込先の⾦融機関がすでに振込通知を受信している場
合には、変更もしくは組戻しができないことがあります。この場合は受取人との間で協議してください。なお、この場合の組戻⼿数料（消費税を含みます）は返却いたしません。
（８）振込資⾦の返却
⼊⾦⼝座なし等の事由により振込先⾦融機関から資⾦が返却された場合は、お客さまに照会することなく当⾏はその振込資⾦を振込資⾦⽀払指定⼝座に⼊⾦する
ものとします。そのために⽣じた損害について当⾏は責任を負いません。なお、振込⼿数料は返却いたしません。
(９)以下の各号に該当する場合、振込・振替サービスによる振込・振替のお取引はできません。
①振込・振替資⾦、振込⼿数料の合計額が、当⾏が確認できた振込・振替指定⽇において⽀払指定⼝座から払戻すことのできる⾦額（当座貸越等のご融資を利⽤できる範囲内の⾦額を含みます）を超える場合。
②⽀払指定⼝座からの払出しが、本サービスによるものに限らず複数ある場合で、

その払出し総額が⽀払指定⼝座より払出すことができる⾦額を超えるときは、そのいずれかを払出すかは当⾏の任意とします。
③前各号の場合において、当⾏の振込・振替⼿続時に不能となった振込・振替の依頼については、指定⽇当⽇に資⾦の⼊⾦があっても振込・振替は⾏われません。
④⽀払指定⼝座、あるいは⼊⾦指定⼝座が解約されている場合。
⑤お客様より⽀払指定⼝座に関する⽀払停止の届出があり、それに基づき当⾏が所定の⼿続きを完了している場合。
⑥⼊⾦指定⼝座に対して、⼝座名義人から⼊⾦禁止の⼿続きがとられている場合。
⑦差押等やむを得ない事情のため、当⾏が振込・振替を取扱うことが不適当と認めた場合。
⑧その他、当⾏が必要と認めた場合。
３．ＷＥＢ通帳「ＷＥＢ通帳」サービスとは、契約者の依頼に基づき、無通帳⽅式（通帳不発⾏⽅式）のＷＥＢ通帳専⽤の⼊出⾦明細照会・⼊出⾦明細メモ登録および有通帳⽅式（通帳発⾏⽅式）の⼝座からＷＥＢ通帳への切替えを受け付けるサービスをいいます。

(１)本サービスは、当⾏所定の対象⼝座を宮崎太陽ダイレクトの代表⼝座または関連⼝座として登録を頂いている場合に限ります。また、対象⼝座は、当⾏所定の新規⼝座開設
またはＷＥＢ通帳への切替⼿続きを⾏うものに限ります。なお、当⾏は契約者に事前に通知することなく、当⾏所定の対象⼝座、新規⼝座開設およびＷＥＢ通帳への切替⼿続
きを変更することがあります。

(２)ＷＥＢ通帳の⼊出⾦明細照会サービスとは、契約者の端末による依頼に基づき、契約者が指定するＷＥＢ通帳の当⾏所定の期間内における⼊出⾦明細等の⼝座情報を提供するサービスです。なお、契約者からの照会を受けて既に当⾏から提供した⼝座情報について、振込の取消等、その他相当の事由がある場合には、契約者に通知することなく内容を取消いたします。

(３)ＷＥＢ通帳専⽤の⼊出⾦明細メモ登録サービスとは、契約者の端末による依頼に基づき、契約が指定するＷＥＢ通帳に、⼊出⾦取引単位でメモを登録できるサービスです。

(４)有通帳⽅式（通帳発⾏⽅式）の⼝座からＷＥＢ通帳への切替えを受け付けるサービスとは、契約者の端末からの依頼に基づき、当⾏所定の有通帳⽅式（通帳発⾏⽅式）の⼝座からＷＥＢ通帳への切替えを受け付けするサービスです。なお、切替対象⼝座の通帳、キャッシュカード、お届け印鑑の喪失等のお届けがある場合には、申込はできません。
また既存の無通帳⼝座、カードローン⼝座等についてもＷＥＢ通帳の申込はできません。

(５)有通帳⽅式（通帳発⾏⽅式）の⼝座をＷＥＢ通帳に切替えると、以降通帳を利⽤した
お取引（明細記帳等を含む）はご利⽤できません。また、ＷＥＢ通帳のお申込みをされた総合⼝座定期預⾦についてはＡＴＭでの定期預⾦預⼊サービスはご利⽤できません。

(６)窓⼝でのＷＥＢ通帳⼝座からの払戻し、総合⼝座定期預⾦の解約、書替継続等のお取引を⾏う場合は、ＷＥＢ通帳⼝座のキャッシュカード、およびご本人を確認できる当⾏所定の資料を提出のうえ、当⾏所定の払戻請求書への署名およびＷＥＢ通帳⼝座のお届印の押印により取扱います。
なお、払戻⾦額が当⾏所定の⾦額を超える場合には、預⾦名義人本人の意思による申し出であることの確認を⾏ったうえで取扱います。

(７)ＷＥＢ通帳⼝座をお持ちのご契約者が、インターネットバンキングの解約をされる場
合は、ＷＥＢ通帳⼝座（無通帳）を有通帳にお切替いただくか、または⼝座⾃体をご解約してください。なお、有通帳にお切替される場合には、当⾏所定の通帳発⾏⼿数料が必要となります。また、ＷＥＢ通帳⼝座をお持ちのご契約者が、インターネットバンキ
ングおよびＷＥＢ通帳⼝座⾃体を解約される場合は、当⾏本⽀店窓⼝にてお⼿続きください。

(８)ＷＥＢ通帳⼝座（無通帳）を有通帳に変更される場合の、当⾏所定の通帳発⾏⼿数料
等は、各種預⾦規定に関わらず、預⾦通帳および払戻請求書等の提出なしで、当⾏所定の⽅法により引き落しすることができるものとします。

(９)上記以外の事項につきましては宮崎太陽銀⾏総合⼝座取引規定、普通預⾦規定、宮崎
太陽銀⾏キャッシュカード規定、宮崎太陽銀⾏定期預⾦規定等の各種規定にもとづいてお取扱いたします。

４．関連⼝座登録(１)関連⼝座としてご登録可能な⼝座は、当⾏本⽀店のご本人名義の⼝座のうち、普通預
⾦・貯蓄預⾦・定期預⾦（総合⼝座・通帳式）・カードローンとなります。

(２)お申込みいただいた⼝座の登録住所等が代表⼝座のものと異なる場合、関連⼝座登録を⾏えない場合があります。

(３)お申込みいただいた⼝座は、当⾏にて登録⼿続後にご利⽤可能となります。
５．定期預⾦の⼝座開設◆平成29年1⽉1⽇からの税制改正に伴う⼝座開設取引における確認事項について
・当⾏は「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地⽅税の特例等に関する法律」で定める報告⾦融機関等にあたります。当⾏と⼝座開設等の⾦融取引を⾏う
お客さまは、同法の規定により、税法上の居住地国等を当⾏に届け出ていただく必要があります。また、当⾏では、同法の規定により届出内容の確認を⾏うほか、居住地国が⼀定の国のお客さまについては、⼝座残⾼等の情報を所轄税務署に報告することが義務付けられておりますので予めご了承ください。
・お客さまの税法上の居住地国が『⽇本のみ』以外の場合、インターネットバンキン
グにおける「定期預⾦」の⼝座開設はお取扱いできません。店頭窓⼝にご相談ください。
◆平成28年10⽉1⽇施⾏の改正犯罪収益移転防止法の取引時確認における「外国PEPs」について
・外国PEPsの定義は以下のとおりです。
（１）外国政府等において重要な公的地位にある⽅、あるいはあった⽅（２）外国政府等において重要な公的地位にある⽅、あるいはあった⽅のご家族（３）法人であって、外国政府等において重要な公的地位にある⽅、あるいはあった⽅、またはその家族が実質的⽀配者であるもの。
上記（１）～（３）に該当する場合は、外国PEPsとなります。
・お客様が「外国PEPs」に該当する場合、インターネットバンキングにおける「定期預⾦」の⼝座開設はお取扱いできません。店頭窓⼝にご相談ください。
◆当⾏ホームページ掲載の各取引に共通する規定、総合⼝座規定、各定期預⾦規定の内容をご確認いただき、承諾のうえ、お申込みください。
なお、本申込後、当⾏が承諾することにより契約が成⽴するものといたします。
(１)「定期預⾦の⼝座開設」サービスとは、代表⼝座または関連⼝座に登録した総合
⼝座普通預⾦に定期預⾦⼝座を開設し、また同時にその⼝座への定期預⾦を預⼊するサービスをいいます。
(２) ⼝座開設①⼝座開設できるのは総合⼝座定期預⾦のみとします。
②引落⼝座として選択した総合⼝座普通預⾦とセットの定期預⾦⼝座を開設します。
③開設する⼝座の届出印は、引落⼝座に指定された総合⼝座普通預⾦と同⼀とします。

④既に総合⼝座に定期預⾦を開設済みの場合は、定期預⾦⼝座を新規に開設することはできません。
⑤開設できる総合⼝座定期預⾦はお取扱店ごとに1⼝座のみとします。
⑥開設した定期預⾦の⼝座は関連⼝座として登録されます。
⑦預⼊できる定期預⾦の種類等は、当⾏所定のものとします。
⑧⼝座開設預⼊が万が⼀残⾼不足等で成⽴しなかった場合は、電子メールにてお知らせします。
⑨⼝座開設後、ＡＴＭで通帳の記帳および預⼊を⾏う場合は、通帳の繰越処理が必要です。営業時間中に営業店窓⼝で通帳繰越を⾏ってください。新通帳への繰越までは、ＡＴＭで通帳を利⽤した取引は⾏えません。
⑩⼝座開設⽇は当⾏所定の⽇とし、当⾏の処理完了後は電子メールにてお知らせいたします。
(３) 預⼊①引落⼝座として選択可能な預⾦は普通預⾦、貯蓄預⾦とします。
②預⼊する定期預⾦は分離課税扱いとします。
③預⼊できる定期預⾦の種類、満期時の取扱い等は当⾏の定めるものに限ります。
④満期⽇のお取扱いは「⾃動継続（元加継続）」となります。
⑤1回あたりの預⼊限度額は1,000万円未満となります。
⑥適⽤利率は、預⼊処理を⾏う⽇の当⾏所定の利率とします。
⑦預⼊⽇は当⾏所定の⽇とし、当⾏の処理完了後は電子メールにてお知らせいたします。
(４)解約（払出）①解約の受付はたいようネット⽀店取引の定期預⾦⼝座に限ります。
②中途解約される場合は、お預け⼊れ期間に応じた中途解約利率を適⽤します。
③１明細1,000万円以上の中途解約は、店頭のみのお取扱いとなります。
④解約⽇は当⾏所定の⽇とし、当⾏の処理完了後は電子メールにてお知らせいたします。
６．定期預⾦追加預⼊受付サービス(１)定期預⾦追加預⼊受付サービスは、お客様の端末から当⾏所定の⽅法による取引依頼にもとづき、あらかじめ指定された代表⼝座および関連⼝座（以下「預⼊資⾦⽀払指定⼝座」といいます）から預⼊資⾦を払出しのうえ、現在、お預⼊残⾼のある通帳式定期預⾦または総合⼝座定期預⾦（いずれもご本人名義）に預⼊⼿続きを⾏うサービスです。
(２)預⼊⽇は当⾏所定の⽇とします。なお、当⾏はお客様に事前に通知することなく、当⾏所定の預⼊⽇を変更することがあります。
(３)預⼊できる定期預⾦は当⾏所定の種類とします。
(４)預⼊される定期預⾦には、預⼊⽇の当⾏の基準⾦利を適⽤します。
(５)預⼊⼿続き
当⾏は、第１１条３により依頼内容が確定した場合は、原則として預⼊⽇に、預⼊資⾦を普通預⾦規定、総合⼝座取引規定、貯蓄預⾦規定、カードローン規定にかかわらず預⾦通帳、払戻請求書なしに預⼊資⾦⽀払指定⼝座から払出しのうえ、定期預⾦⼝座宛に預⼊⼿続きを⾏います。
(６)預⼊の不能事由等
次のいずれかに該当する場合、当⾏はその預⼊の依頼がなかったものとして取扱います。

①預⼊⾦額が預⼊資⾦⽀払指定⼝座の払戻すことのできる⾦額（当座貸越等のご融資を利⽤できる範囲内の⾦額を含みます）を超える場合。
②お客様より預⼊資⾦⽀払指定⼝座に関する⽀払停止の届出があり、それにもとづき当⾏が所定の⼿続きを完了している場合。
③定期預⾦⼝座が少額貯蓄非課税制度の適⽤対象となっている場合④差押等やむを得ない事情のため、当⾏が預⼊を取り扱うことが不適当と認めた場合。
(７)依頼内容の変更・取消第１１条３により依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更、取消はできないものとします。
７．公共料⾦⼝座振替受付サービス
公共料⾦⼝座振替受付サービスは、お客様の端末機からの当⾏所定の⽅法による取引依頼にもとづき、あらかじめ指定された代表⼝座および関連⼝座（貯蓄預⾦、カード
ローン貸越専⽤⼝座を除きます）を⾃動引落⼝座とした公共料⾦の⽀払に関する預⾦
⼝座振替契約を受けるサービスです。ただし、申込可能な収納機関は当⾏所定の収納機関に限るものとします。
(１)預⾦⼝座振替契約①収納機関から当⾏に請求書が送付されたときは、当⾏はお客様に通知することな
く請求書記載の⾦額をお客様が指定した預⾦⼝座から払出しのうえ⽀払います。
この場合、普通預⾦規定、総合⼝座取引規定にかかわらず、預⾦通帳、払戻請求書の提出は不要とします。
②振替⽇において請求書記載の⾦額が、お客様が指定した預⾦⼝座から払出すことができる⾦額（当座貸越を利⽤できる範囲内の⾦額を含みます）を超えるときは、お客様に通知することなく請求書を収納機関に返却できるものとします。
③本サービスにより申込を受付けた預⾦⼝座振替契約を解約するときは、お客様から当⾏へ書⾯により届け出るものとします。なお、この届出がないまま⻑期間にわたり収納機関から請求がないなどの相当の事由があるときは、特にお客様からの申出がない限り、当⾏は当該預⾦⼝座振替契約が終了したものとして取扱うことができるものとします。
④この預⾦⼝座振替契約に関して紛議が⽣じても、当⾏の責による場合を除き、当⾏は責任を負いません。
(２)収納機関への届出
当⾏は、第１１条３により依頼内容が確定した場合は、お客様からの依頼にもとづき当⾏が収納機関へ届け出ます。なお、収納機関による預⾦⼝座振替の開始時期は、収納機関の⼿続完了後とします。
８．税⾦・各種料⾦払込みサービス
税⾦・各種料⾦払込サービスとは、当⾏と提携のある収納機関に対し、税⾦、公共料
⾦、各種代⾦申込⽀払等（以下「料⾦等」といいます）の払込みを⾏うため、登録された代表⼝座および関連⼝座を⽀払指定⼝座として、払込資⾦を引落しのうえ、料⾦等の払込みを⾏うことができるサービスです。
(１)依頼⽅法①お客様の端末機において、収納機関から通知された収納機関番号、お客さま番号（納付番号）、確認番号その他当⾏所定の事項を正確に⼊⼒して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当⾏に依頼してください。ただし、お客様が収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえ
で料⾦等の⽀払⽅法として料⾦等払込を選択した場合はこの限りでなく、当該請求情報または納付情報がインターネットバンキングサービスに引継がれます。
②照会または前項但書の引継ぎ結果としてお客様の端末機の画⾯に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、お客様の⼝座番号、パスワード等その他
当⾏所定の事項を正確に⼊⼒してください。お客様は当⾏所定の時間内に当⾏が定める⽅法および操作⼿順にもとづいて、所定の内容を正確に⼊⼒し、料⾦等払込の申込みを⾏ってください。
③当⾏または収納機関の所定の回数を超えて、所定の項目の⼊⼒を誤った場合は、税⾦・各種料⾦払込サービスの利⽤が停止されることがあります。税⾦・各種料
⾦払込サービスの利⽤を再開するには必要に応じて当⾏または収納機関所定の⼿続きを⾏ってください。
(２)料⾦等の払込ご利⽤時間は、当⾏所定の利⽤時間内としますが、収納機関の利⽤
時間の変更等により、当⾏が定める利⽤時間内であっても利⽤できない場合があります。
(３)払込資⾦の引落および取引の成⽴①料⾦等の払込資⾦は依頼⽇当⽇付けで、第１１条３による取引依頼内容が確定した時は、払込資⾦を当⾏の普通預⾦規定、総合⼝座取引規定、カードローン規定にかかわらず、預⾦通帳、払戻請求書なしに、⽀払指定⼝座から引落します。な
お、払込資⾦の引落しにあたり、当⾏は料⾦等の払込みにかかる領収書の発⾏はいたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容および収納機関での収納⼿続きの結果等に関する照会については、直接収納機関にお問い合わせください。
②税⾦・各種料⾦払込サービス契約は、当⾏が払込資⾦を引落した時に成⽴するものとします。
③次のいずれかに該当する場合、料⾦等の払込みのお取扱はいたしません。
これに起因してお客様が料⾦等の払込みを⾏うことができず、そのために⽣じた
損害については、当⾏は責任を負いません。
ア．料⾦等の払込⾦額が⽀払指定⼝座から払出すことのできる⾦額（当座貸越等のご融資を利⽤できる範囲の⾦額を含みます）を超える場合
イ．⽀払指定⼝座（利⽤⼝座）が解約されている場合
ウ．お客様より⽀払指定⼝座に関する⽀払禁止の届出があり、それにもとづき当⾏が所定の⼿続きを完了している場合
エ．差押等やむを得ない事情のため、当⾏が⽀払いを不適当と認めた場合
オ．申込書にて、利⽤⼝座について利⽤申込みを届出しなかった場合
カ．１⽇あたりの払込⾦額が、当⾏所定の払込限度額を超える場合
キ．収納機関から納付情報または請求情報について所定の確認ができない場合
ク．その他当⾏が必要と認めた場合④収納機関からの連絡により、料⾦等の払込みが取消されることがあります。
(４)払込依頼の取消
料⾦払込にかかる取引の成⽴後は、お客様は料⾦等払込の取引依頼の取消または訂
正を⾏うことはできません。
また、収納機関からの連絡により、料⾦等払込が取り消された場合、当⾏は、契約者の承諾なしに、当該払込にかかる⾦額を当⾏所定の⽅式により、当該払込の⽀払指定⼝座に戻し⼊れます。この場合、払込⼿数料等は返却いたしません。
９．住所変更受付
住所変更受付とは、契約者の端末による依頼に基づき、契約者が申込書またはネット
申込み画⾯により当⾏に登録した住所等の変更を⾏うサービスをいいます。

①本サービスにより、当⾏へ届出の住所を変更することができます。ただし、本人⼝座の取扱店への届出住所、かつ当⾏所定の条件を満たした場合に限ります。
②当⾏所定の条件を満たしていない場合、当⾏所定の⽅法によりその旨通知し、申込はなかったものとして取扱います。また、これによって⽣じた損害については、当⾏は責任を負いません。
③住所変更届の受理⽇は当⾏における⼿続完了⽇とします。依頼⽇より⼿続完了⽇までの間に変更が⾏われなかったことにより、お客さまに損害が発⽣しても当⾏は責任を負いません。
第１３条 取引内容の確認等
１．資⾦の引落しを伴う取引後は、すみやかに普通預⾦通帳等の記⼊を⾏うか、照会サービスにより、取引内容を照会してください。万⼀、取引内容・残⾼に相違がある場
合は、直ちに、その旨をお取引店にご連絡ください。
２．取引内容・残⾼に相違がある場合において、お客様と当⾏との間で疑義が⽣じたときは、当⾏が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
第１４条 本サービスの不正利⽤による被害補償
１．本サービスで使⽤するパスワード等の盗難・盗⽤（以下「盗難等」といいます）により、他人に本サービスを不正に利⽤された振込（ただし、税⾦・各種料⾦払込サー
ビスによる振込は含みません）の被害については、次の各号のすべてに該当する場合、お客様は当⾏に対して当該振込の額およびこれにかかる⼿数料、利息に相当する⾦額の補てんを請求することができます。
(１)パスワード等の盗難等に気づいてからすみやかに、当⾏への通知が⾏われていること(２)当⾏の調査に対し、お客様より⼗分な説明が⾏われていること(３)警察署等の捜査機関に対し、被害事実等の事情説明が⾏われていることが確認できるものを当⾏に示していること
２．前項の請求がなされた場合、当該振込がお客様の故意による場合を除き、当⾏は、当⾏へ通知が⾏われた⽇の30⽇（ただし、当⾏に通知することができないやむを得ない事情があることをお客様が証明した場合、30⽇にその事情が継続している期間を加えた⽇数とします）前の⽇以降になされた振込の額およびこれにかかる⼿数料、利息の額に相当する⾦額（以下「補てん対象額」といいます）を補てんするものとします。ただし、当該振込が⾏われたことについて、当⾏が善意かつ無過失であることおよび当該振込がお客様の過失により⾏われたことを当⾏が証明した場合には、当⾏は被害状況等を勘案のうえ、補てん対象額を減額した⾦額で補てんする場合があります。
３．前記２項の規定は、前記１項にかかる当⾏への通知が、盗難等が⾏われた⽇（当該盗難等が⾏われた⽇が明らかでないときは、当該盗難等にかかるパスワード等を⽤いて⾏われた不正な振込が最初に⾏われた⽇）から、２年を経過する⽇後に⾏われた場
合には、適⽤されないものとします。
４．前記１項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当⾏が証明した場合には、当⾏は補てんの責任を負いません。
(１)当該振込が⾏われたことについて、当⾏が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること①当該取引がお客様の重⼤な過失により⾏われたこと②お客様の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使
⽤人によって⾏われたこと③お客様が、被害状況についての当⾏に対する説明において、重要な事項について
偽りの説明を⾏ったこと

(２)パスワード等の盗難等が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して⾏われたこと
第１５条 免責事項
１．当⾏が本サービスの申込書に使⽤された印影を届出の印鑑と相当の注意を持って照合し、相違ないものと認めて取扱いを⾏った場合は、申込書につき偽造、変造、盗⽤、不正使⽤その他の事故があっても、そのために⽣じた損害については、当⾏は責任を負いません。
２．次の各号の事由により振込の⼊⾦不能、⼊⾦遅延等があっても⽣じた損害については、当⾏は責任を負いません。
(１)災害・事変・裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事があったとき。
(２)当⾏の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話が不通になった場合。なお、確認⽤パスワードを⼊⼒後に、回線等の障害により取扱いが中断したと判断される場合、取扱内容をお取引店に確認するか、または障害回
復後に資⾦移動取引照会でご確認ください。
(３)当⾏が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピ
ュータ等の障害が⽣じたとき。
(４)当⾏が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、サーバのダウンやサービス利⽤の⼀時集中により通信が不能となったとき。
３．当⾏が初期登録⽤パスワード等の通知を⾏う際に、郵送上の事故等、当⾏の責によらない事由により第三者（当⾏職員を除く）がパスワードを知り得たとしても、そのために⽣じた損害について当⾏は責任を負いません。
４．本サービスの利⽤に関してその他当⾏の責によらない事由によりお客様に⽣じた損
害に対し、当⾏は⼀切の責任を負いません。
第１６条 海外からのご利⽤
１．本サービスは、原則として、国内からのご利⽤に限るものとし、お客様は海外からのご利⽤については、各国の法令、事情、その他の事由により本サービスの全部または⼀部をご利⽤いただけない場合があることに同意するものとします。
第１７条 届出事項の変更
１．代表⼝座、関連⼝座、印章、⽒名、住所、電話番号その他届出事項に変更があった
場合には、直ちに当⾏所定の⽅法によりお取引店に届出てください。
２．前項の届出の前に⽣じた損害については、当⾏は責任を負いません
３．前記１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当⾏からの通知または、送付する書類が延着、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第１８条 取引履歴の保管
当⾏は、お客様が本サービスを利⽤して⾏った取引履歴を記録し、電磁的記録等により、相当期間保管します。
第１９条 「携帯端末」の紛失・盗難
１．携帯端末をご利⽤のお客様は、携帯端末の紛失・盗難があった場合には速やかに当⾏に連絡してください。この届出に対し当⾏は所定の⼿続きを⾏いサービスの利⽤停止の措置を講じます。当⾏はこの届出の前に⽣じた損害については、当⾏は責任を負いません。
２．サービスの利⽤停止の措置を講じた後の取扱については、当⾏所定の⼿続きを⾏ってください。

第２０条 解約等
１．本サービスの利⽤契約は、当事者の⼀⽅の都合でいつでも解約することができるものとします。ただし、当⾏に対する解約の通知は当⾏所定の書⾯によるものとします。
なお、解約の届出は当⾏の解約⼿続きが完了した後に有効となります。解約⼿続き完了前に⽣じた損害について当⾏は責任を負いません。
２．前項の規定にかかわらず、本サービスによる取引において未処理のものがある場合
等、当⾏が必要と認めた場合については、即時解約ができない場合があります。
３．代表⼝座が解約されたときは、本サービスは解約されたものとみなします。なお、関連⼝座が解約されたときは、その⼝座にかかる限度において本サービスは解約されたものとみなします。
４．お客様に次の各号の事由が⼀つでも⽣じた場合、当⾏はお客様に通知することなく、本サービスを解約することができます。
(１)⽀払いの停止または破産等の申⽴があったとき(２)⼿形交換所の取引停止処分を受けたとき(３)相続の開始があったとき(４)住所変更の届出を怠るなどお客様の責に帰すべき事由によって、当⾏においてお客様の所在が不明になったとき(５)⽇本国の居住者でなくなったとき(６)当⾏に⽀払うべき所定の⼿数料の未払いが⽣じたとき(７)当⾏に対して負担する債務の⼀部でも履⾏が遅延したとき(８)１年以上にわたり本サービスの利⽤がないとき(９)不正に本サービスを利⽤する等、サービスの中止を必要とする相当の事由が発⽣したとき(１０)本規定に違反したとき(１１)その他の取引約定等に違反した場合など、当⾏が本サービスの中止または解約を必要とする相当の事由が発⽣したとき
５．本サービスが解約等により終了した場合には、その時までに資⾦移動の処理が完了していない取引の依頼については、当⾏はその処理をする義務を負いません。
６．本サービスが解約等により終了した場合には、すでに⽀払われた基本⼿数料等については払い戻しいたしません。
７．当⾏は、本サービスの利⽤として不適切であると判断した場合には、お客様にあらかじめ通知することなく、いつでも本サービスの利⽤を⼀時停止することができます。ただし、当⾏はこの規定により、お客様に対して⼀時停止措置義務を負うものではありません。
第２１条 反社会的勢⼒との取引拒絶
１．お客様が次の（１）または（２）のいずれにも該当しない場合に本サービスを利⽤することができ、次の（１）または（２）の⼀つにでも該当する場合は、当⾏は本サービスの契約をお断りするものとします。また、契約後にお客様が次の（１）または（２）の⼀つにでも該当した場合（虚偽の申告を含む）には、お客様に通知することなく本サービスを停止し、本契約を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合､お客様への通知の到着のいかんにかかわらず､当⾏が解約の通知をお客様の予め届け出た住所へ発信した時に本利⽤契約は解約された
ものとします。
(１)お客様が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊
知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴⼒団員等」といいます。）に該当し、または次の各号①から⑤までのいずれか⼀つにでも該当することが判明した場合。
①暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること。
②暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える
目的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること。
④暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(２)お客様が、⾃らまたは第三者を利⽤して次の各号①から⑤までのいずれか⼀つにでも該当する⾏為をした場合。
①暴⼒的な要求⾏為。
②法的な責任を超えた不当な要求⾏為。
③取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為。
④風説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いて当⾏の信⽤を毀損し、または当⾏の業務を妨害する⾏為。
⑤その他前各号に準ずる⾏為。
第２２条 個人情報の取扱いについて
１．情報をご提供いただく目的
当⾏は、本サービス申込書に記載された事項やその他本サービスにかかる過程で知り得た情報を、当⾏がお客様に対してより良い商品・サービスを提供するため、および業務上必要とする範囲内で利⽤できるものとします。
２．情報の利⽤・提供
当⾏では、次の場合を除いて個人情報を外部に提供することはありません。
(１)お客様が同意されている場合(２)法令等により必要と判断される場合
３．情報の管理⽅法
当⾏は、お客様情報を正確かつ最新の状態に保つため、適切な措置を講じることに努めるものとします。また、お客様情報への不正アクセスなどが⾏われないよう、セキュリティ対策に万全を期するとともに、お客様情報の取扱いには充分留意するものとします。
４．上記１～３項で定めのない事項については、当⾏の「個人情報の取扱いについて」
を準⽤します。
第２３条 関係規定の適⽤・準⽤
１．この規定に定めのない事項については、当⾏の各種預⾦規定等により取扱います。
２．振込取引に関する振込通知の発信後の取扱いでこの規定に定めない事項については、振込規定を準⽤します。
第２４条 契約期間
１．この契約の当初契約期間は、契約⽇から起算して１年間とし、お客様または当⾏から解約の申出をしない限り、この契約は期間満了⽇の翌⽇から１年間継続されるものとし、継続後も同様とします。
第２５条 サービス内容・規定の変更等について
１．サービス・規定の変更

(１)本サービスおよび本規定の内容については、お客様に通知することなく変更することができるものとします。その場合は、変更⽇以降は、変更後の内容に従い取扱うものとします。
(２)本サービスおよび本規定の内容を変更した場合は、当⾏ホームページの記載等により告知いたします。
２．サービスの追加
本サービスに今後追加される取引メニューについて、お客様は新たな申込みなしに利⽤できるものとします。ただし、⼀部メニューについてはこの限りではありません。
３．サービスの休止
当⾏は、システムの維持、安定性の維持、その他必要な事由がある場合には、本サ－ビスを休止することができるものとし、休止期間、時間および内容については、当⾏のホームページその他の⽅法により通知します。
４．サービスの廃止
本サービスの全部または⼀部について、当⾏はお客様に事前に通知することなく廃止する場合があります。サービスの⼀部を廃止する場合、本規定を変更することがあります。
第２６条 譲渡・質⼊れ等の禁止
当⾏の承諾なしに本サービスに基づくお客様の権利および預⾦等の譲渡・質⼊れはできません。
第２７条 合意管轄
本サービスに関する訴訟については、当⾏本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以上（2020 年 10⽉）