2020年度資金分配団体公募オンライン説明会
内容

Q＆A
回答

実行団体の事業において地方行政団体の関わりに制 休眠預金等活用事業においては、自治体等をはじめとする行政の資金は活用できません（公募要領P.10, 2-①参照）。しかしな限はありますか。

がら、地域の様々なセクター、ステークホルダーとの連携はコレクティブインパクトの創出も期待され、事業の成功要因にもなりますので行政との非資金的連携は重要と考えます。

行政から直接ではなく公的な資金が入った財団や協 行政（国または地方公共団体）からの公的な資金（ふるさと納税を財源とする資金も含めた補助金または貸付金）を休眠預金を議会などの資金が、資金分配団体・実行団体の活動 活用する事業に活用することは認められていません。休眠預金を活用する事業に民間からの資金を活用することは可能です。ま原資に入ることは差し支えないでしょうか。

た、公的な資金によって設置された「組織」が資金分配団体あるいは実行団体として申請することは可能です。

実行団体によるKPI（重要業績評価指標）はどの程休眠預金等活用事業では社会的インパクト評価という手法を取り入れています。本制度の社会的インパクト評価では、KPIとい度まで求められるのでしょうか。

う言葉を定義・使用していません。実行団体の事業計画では、事業終了時までに達成することをめざす事業目標を「短期アウトカム」として設定し、事業活動の他に、アウトプットを設定することが求められています。アウトプットは、活動の実施により生み出された直接的な結果としてめざす内容であり、短期アウトカムを達成するための手段と位置付けられます。アウトプット
指標は事業の進捗状況を測定するためのものです。本制度の社会的インパクト評価の詳細は、JANPIAウェブサイトに掲載している評価指針をご参照ください。
https://www.janpia.or.jp/hyouka/

基盤強化支援とはどのようなものでしょうか。

４つの事業ポートフォリオ（1.草の根活動支援事業、2.ソーシャルビジネス形成支援事業、3.イノベーション企画支援事業、4.
災害支援事業）に加え、民間公益活動の底上げと持続的発展を目指し、資金分配団体と実行団体の基盤強化を図るために「基盤強化支援」も実施します。資金分配団体の非資金的支援に係わる実行能力の強化支援のための助成として、経営支援、研修等の伴走支援、進捗管理、評価、連携支援等の業務を行うプログラム・オフィサーの確保育成と活動に係わる費用等を助成支援します。この助成にあたっては、プログラム・オフィサーが、JANPIAが指定または開催する研修等を受講することが条件となります。評価関連経費も資金分配団体と実行団体にそれぞれ助成額の５％以下を助成します。これら以外にも、企画の補強、進捗管理、監督、評価までの支援、企業との連携支援、教育研修事業による評価なども基盤強化支援の一環として実施します。

プログラム・オフィサーをコンサル業者への委託を 資金分配団体には実行団体に対する非資金的支援に係わる伴走型支援が求められます。その業務を中核となって進める人材がプ考えておりますが、常勤者を雇用しなければならな ログラム・オフィサー(以下、PO)です。そのPOの確保・育成は日本の民間公益活動分野における重要課題の一つです。そのたいのでしょうか。

めに「基盤強化支援事業」の一環として、POの確保・育成と活動に係わる費用を年間800万円（内、人件費は500万円）を上限に助成します。POは組織内部の常勤者からの配置も可能ですし、また新たに外部から採用することも可能です。採用に係わる費用も助成対象となります。POは非常に広範囲の役割を担うため、その役割の一部を外部の専門家等に業務委託することは可能ですが、POの全業務を外部委託することは、この制度では容認されていません。
※PO活動経費の扱いについては、以下ページをご参照ください。
https://www.janpia.or.jp/common/pdf/news_20190703_01.pdf

イノベーション企画支援事業とソーシャルビジネス イノベーション企画支援事業もソーシャルビジネス形成支援事業も、従来の枠を超えた革新的な事業で社会の諸課題の解決への形成支援事業の違いについておしえてください。

取り組みを目指します。ソーシャルビジネス形成支援事業は、社会インパクトと収益性を両立させるビジネスモデルが鍵で、安定した事業収入が見込まれる事業、採算性があるような事業が対象となります。イノベーション企画支援事業の場合、従来にない発想による新しい取り組みによってソーシャルイノベーションを起こし、社会的インパクトを最大化する事業になっているかどうかがポイントです。収益型・非収益型のいずれも対象とした事業をお考えの場合は、以上を参考に事業区分をご判断ください。ご不明点等がございましたら、事前にご相談ください。

2019年度に募集していた「新規企画支援事業」が2019年度は「ソーシャルビジネス形成支援事業」と「新規企画支援事業」の区分がわかりにくいとの声をいただきました。

「イノベーション企画支援事業」と変更された背景 「ソーシャルビジネス形成支援事業」は社会課題を解決していくと同時に収益性を目指す事業が対象であり、「新規企画」は必をご説明ください。

ずしも経済的利益を求めるのではなく、よりチャレンジングで革新的な新規の企画の創出をめざすという区分でありましたが、2020年度は、「革新的なもの」というキーワードをより前面に出した「イノベーション」という言葉を事業名に採用し、両事業の違いの明確化を図りました。名称変更であり、求める事業内容としては昨年度と変更はございません。

ソ―シャルビジネス事業部門において地域モデル型 ソーシャルビジネス形成支援事業は全国展開を基本としています。しかし、地域でモデル事業を立ち上げたうえ、将来全国への（四国、九州など）の応募は可能でしょうか。

水平展開をめざすという方法も妨げていません。
また当面は事業の立ち上げに重点を置いた展開となる場合などは、草の根活動支援事業の地域枠の活用も検討できます。ご不明点等がございましたら事前にご相談ください。

コンソーシアムの申請必須要件について詳しく教え 公募要領18ページおよび「別添2：コンソーシアムでの申請について」をご参照ください。規程類については、「別添１：規程てください。

類に含める必須項目 」（参考資料7ページ目）を含めた上で、実効性のあるものとして組織の中に整備していただくよう、コンソーシアムを構成する全ての団体にお願いしています。

コンソーシアム構成団体において、幹事団体・幹事 公募要領の「別添１：規程類に含める必須項目 」（参考資料7ページ目）の表にございます通り必須項目であり、幹事団体・幹団体以外の構成団体のいずれも、「他の同一の団体 事団体以外の団体のいずれにも求められます。やむを得ない理由等がある場合は、申請前にJANPIAまでご相談ください。の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」は必須条件でしょうか。コンソーシ
アムを組む団体が関係団体であり役員が重複する場

2020年度資金分配団体公募オンライン説明会

Q＆A

実行団体の種別や規模感に制限はありますか。非営 公募要領「13.選定時の審査項目」（p.20）に記載の通り、資金分配団体の法人格の有無や法人の種類、規模感は問いません。
利団体、株式会社、合同会社、学生団体など、また 実行団体も同様です。実行能力等の基本要件に加え、JANPIAの求めるコンプライアンス・ガバナンス体制がきちんと整備され団体化されていない個人を採択することは可能でていることが要件となります。任意団体の場合は、資金提供契約にて取り交わす事項に対する権利義務の履行において、意思決しょうか。

定機関の在り方、代表権の決め方、業務執行や財産管理の在り方などが多様であることから、法的に契約履行における責任の所在等を明確にすることが望ましいとの見地に立って事前に当機構と協議させていただき、責任範囲等を精査させていただきます。
個人としてのご申請はコンプライアンスや実効性の観点から現実的には難しいと考えますので事前にご相談ください。

過年度採択団体より新規団体を優先されるとのこと 申請いただいた事業内容は、公募要領のP.９、「8項、選定について」に明記されているような審査基準に基づき外部の審査委ですが、「多くの団体を採択する」のと「空白県を 員によって審査されます。またコンプライアンス・ガバナンス体制がきちんと整備されているかも重要な要件となります。そのなくす」のとどちらを優先されますか。

上で、P.10に記載されているように、配慮事項として特定地域等に偏らないよう地域の多様性にも配慮することになっています。空白県をなくすというような前提はございません。

実行団体の採択数や助成金額の下限または上限はあ JANPIAとしての制限はございません。2019年度採択事業の資金分配団体による公募内容や実行団体の状況、事業内容が各資金りますか。

分配団体のウェブサイト上で掲載されていますのでご参照ください。（JANPIAウェブサイトからもリンクが設定してあります。https://www.janpia.or.jp/koubo/2019/）

6月25日の公募オンライン説明会のスライドを提供

動画を配信いたしますのでご参照ください。