CONTENTS「最近の地価の動向と今後の土地政策」「最近の地価の動向と今後の土地政策」
国土交通省

土地・水資源局次長

１．日本の国富
２．最近の地価動向
３．低・未利用地の増加と土地政策
４．定期借地権について
５．開発型証券化について
６．今後の土地政策の方向について

日尾野興一

239131519

国土交通省

略

土地・水資源局次長
ひ お のこういち

日尾野興一

歴

生年月日
1952年1月16日
本籍

東京都
最終学歴
1975年3月
職

東京大学

法学部卒業

歴

1975年4月 1日

農林省入省

1982年5月16日

大臣官房企画室企画官

1982年7月 5日

大臣官房秘書課付

1983年3月10日 畜産局競馬監督課競馬監督官
1984年4月12日 農蚕園芸局繭糸課課長補佐(総括及び総務班担当)
1986年7月10日 林野庁管理部管理課課長補佐(総括)1988年9月16日

畜産局畜政課課長補佐(総括及び総務班担当)

1990年4月16日

秋田県農政部次長

1993年7月16日

大臣官房企画室調査官

1994年9月 1日 林野庁業務部業務第二課長
1996年7月15日 構造改善局農政部管理課長
1998年1月 6日

国土庁土地局土地利用調整課長

1999年7月30日

農産園芸局総務課長

2001年1月 6日

大臣官房総務課長

2001年7月 6日

農村振興局計画部長

2003年1月10日

農村振興局次長

2004年4月 1日

国土交通省

土地・水資源局次長
現在に至る

不動産調査月報「最近の地価の動向と今後の土地政策」「最近の地価の動向と今後の土地政策」
国土交通省

土地・水資源局次長

日尾野興一

2．最近の地価動向
1．日本の国富

図表3−1の土地に関する国民や企業の意識のアン
ケート調査では、バブル崩壊後の国民の6割が土地は

図表4の平成17年都道府県調査では、全国平均で引預貯金や株式よりも有利と考えていましたが、近年はき続き地価は下落していますが、住宅地、商業地の地

図表１の平成15年末現在の総資産と国富（正味資国民の3割がそうは思わないという状況が一定割合で価の下落幅が縮小しています。

産）を見ると、基本的な認識として、総資産8,144推移しており、国民の意識の変化が定着化していると兆円のうち土地は1,298兆円と総資産の約16％とな思われます。

特筆すべきは、東京都区部の住宅地は平均で0.5%、商業地では0.6％上昇しています。15年ぶりに住宅っています。平成15年の国富は2,724兆円で、図表図表3−2の企業の意識でも、同じ傾向が見えます。

2の国富の推移を見ると平成2年に比べると23％減少

最近は、景気も回復傾向にあり、所有が有利という考していますので、土地全体もそれ以上に下がってきてえ方が若干増えていますが、基本基調は変わっていないるという状況です。

いと思われます。

地、商業地ともに地価が上昇し地価の動向が鮮明になったと思います。
また、名古屋市中心部の名駅前の地価ポイントでは、地価が30％以上上昇している箇所があります。名古屋圏は、名古屋市中心部から豊田市にかけては活発な図表4

土地取引や地価の上昇が見られる状況で、利便性、収益性の相違が着目され地価の個別化傾向が明らかになった状況です。
図表5の全国では、現在、住宅地の地価はピーク時に比べると7割、商業地ではピーク時の4割という状況で、東京を中心とした都心部と地域との二極化の傾向が継続するのではないかと見ています。
図表6の三大都市圏は、バブル時に急騰しその後急激に下落した状況で、現在、商業地の地価は昭和50年頃の水準にある状況で経済活性化の面ではプラスに働いていることは事実です。
図表1

図表3-1
図表5

図表2

2

図表3-2

図表6

3

不動産調査月報「最近の地価の動向と今後の土地政策」

図表7に東京圏、図表8に大阪圏、図表9に名古屋圏

図表10の地方圏は、現在は、昭和50年ごろと同じ

図表11が平成17年、図表12が平成16年の東京圏

図表13は平成17年の東京圏の商業地のポイントでの地価の推移を示しています。図9の名古屋圏では、水準で、バブル時の上昇が少なかった分、下落も少なの住宅地のポイントです。赤が上昇、濃いブルーが横す。銀座を中心に上昇ポイントが見えますが、同時に現在、商業地の地価はピーク時の28％という状況で、いといえます。

ばい、薄いブルーがほぼ横ばい（△0.1％＜変動率＜

千葉県柏市には、本来原宿辺りにある有力な店のテナ0％）ということで、明らかに東京圏では赤いポインントが入ったビルがあり、柏周辺の茨城、埼玉の北部、ト、濃いブルーのポイントが増えています。

千葉の商圏の関係者が集まっている商業地が上昇して全国の三大都市圏と同じ傾向を示している状況です。

東京の場合は、つくばエクスプレスが開通した関係います。また、中央線周辺の商業地も地価が上昇してで、新線沿線で上昇ポイントが顕著に現れてきているいることがみてとれますが、その背景にも有力な店が状況です。また宅地開発が進んでいる浦安、田園調布進出したということがあります。

や二子玉川のようないわゆる優良住宅地の地価が上昇している状況がわかります。

図表7図表84

図表14は平成16年の東京圏の商業地の状況で顕著に変わっていることが見てとれます。

東京圏における上昇、横ばい又はほぼ横ばい地点（住宅地）【平成17年都道府県地価調査】

東京圏における上昇、横ばい又はほぼ横ばい地点（商業地）【平成17年都道府県地価調査】

図表11

図表13

東京圏における上昇、横ばい又はほぼ横ばい地点（住宅地）【平成16年都道府県地価調査】

東京圏における上昇、横ばい又はほぼ横ばい地点（商業地）【平成16年都道府県地価調査】

図表12

図表14

図表9

図表105

不動産調査月報「最近の地価の動向と今後の土地政策」

図表15の平成17年の大阪圏の住宅地では、京都とれると同時に、京都御所の右側と鴨川の間の中心部で図表19は名古屋圏の住宅地で右が平成16年、左が同時に、地価の個別化が進んでいます。図表21は大阪の真ん中が上昇し、特に兵庫から芦屋の神戸周辺商業施設が増えて、地価の上昇ポイントが増えている

平成17年で、名古屋市瑞穂辺りを中心に上昇ポイン

東京駅中央区の京橋と東京駅丸の内の二つのポイントの住宅地が顕著な値上がり傾向を示しています。

状況が見てとれます。

トが見られ、新線の関係で周辺住宅地が上昇していまについて着目して比較しています。容積率が違います

す。

ので価格は違いますが変化の状況を見ると、例えば地図表16の平成16年は赤いポイントはほとんどな

図表18は平成16年の例で、梅田辺りに上昇ポイン

く、平成17年に顕著な変化が起き始めていることがトが出てきているという状況で、平成16年と平成17見てとれます。

年とでは相当状況が違うことが見てとれます。

図表17の平成17年の大阪圏の商業地では、御堂筋、大阪駅を中心にした梅田に活発な上昇ポイントが見ら

大阪圏における上昇、横ばい又はほぼ横ばい地点（住宅地）【平成17年都道府県地価調査】

大阪圏における上昇、横ばい又はほぼ横ばい地点（商業地）【平成17都道府県地価調査】

図表20は名古屋圏の商業地で、平成16年は名古屋

下鉄の京橋駅からの距離が120ｍと70ｍで50ｍし駅の両サイドのポイントは価格が上昇し、平成17年か違わない場所で地価の個別化が起こっています。前は、特に名古屋駅、名駅周辺や栄に上昇ポイントが増面の道路幅員その他が違っていますが、図表22で地えたことが見てとれます。

価推移の状況を見ますと、中央5−8の土地は平成12

こういった動きは三大都市圏だけではなく札幌や福年を100として17年は118になっていますが、中央岡でも、中心市街地や新駅の周辺で上昇ポイントが増

5−16は平成12年100に対して78と下落している

えています。全国的に見ても、地価の変化の兆しが鮮状況です。

明な状況が見てとれます。
名古屋圏における上昇、横ばい又はほぼ横ばい地点（住宅地）【平成17年都道府県地価調査】

図表15

図表17

大阪圏における上昇、横ばい又はほぼ横ばい地点（住宅地）【平成16年都道府県地価調査】

大阪圏における上昇、横ばい又はほぼ横ばい地点（商業地）【平成16都道府県地価調査】【平成16年都道府県地価調査】

図表19

図表21

名古屋圏における上昇、横ばい又はほぼ横ばい地点（商業地）【平成17年都道府県地価調査】

図表16【平成16年都道府県地価調査】

図表18

図表20

6図表22

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不動産調査月報「最近の地価の動向と今後の土地政策」

近い場所であっても、立地条件等で地価の状況や土地価を支えているのは、土地取引です。図表25、

図表28は少子高齢化・人口減少社会の到来で高齢地の利用の観点が大きく変わってきていることがいえ26の土地取引の規模の推移を見ますと、東京の土地化が進んだ場合に、何が起きるかを推定した数字を示ます。土地の利用と活用との関係における個別化の進が全体でプラスになっている状況です。

しています。

展が理解できると思います。
全国のポイントで調べても地価の個別化は各地で起きていますが、このような動きに対して、全国でどのような努力をしているのかを具体例をあげてお話します。
図表23の北海道伊達市の地価ポイントを見ますと、継続して右肩上がりで動いています。人口も若干でこぼこはありますが、基本的には右肩上がりという状況です。伊達市は噴火湾に近いこともあり北海道の中では暖かく、比較的平坦な土地が多いので高齢者をター
図表24

ゲットに魅力あるまちづくりをしています。

資料はありませんが、他の例として小布施町は栗の産地で大変有名なところです。栗をテーマにした栗ご

図表27

はん、栗のお菓子などを名産品として販売したり、多く残されいる古い町並みの保存をすることによりまちおこしをしています。
残念ながら、過疎地ですので地価は下がっていますが、長野県全体の地価動向から比べると下げ幅が少な
く、まちおこしが成功している一つの事例として、「土地白書」の中に紹介していますので、一度ご覧いただければと思います。
図表25、26
図表23

このような土地の状況を説明いたしますと、「資産伊達市は高齢者の安心生活協議会を設置し、「高齢デフレは終わったのか」という問いを受けます。東京者の安心まちづくり」をテーマに都市再生を行ってい都区部の平均では地価は上昇していますが、ポイントます。そのために、各種事業連携をしながら、住み替ごとに見ますと、約3割のところで地価は下落していえ支援、健康管理、介護予防といった高齢者にやさしる状況で、全国では依然として下落していますので資い、高齢者が買い物に行きやすいまちづくりを行って、産デフレが終わったという状況ではありませんから、典型的な秋田県の例では、平成37年には高齢化率

地域としての特性、コンセプトを確立することでまち経済活性化、経済活動の充実が必要な状況ではないかが35.4％と全国１で推計し、県内の人口も30年での活性化を図っています。
（図表24）と思っています。

25％減少すると思われます。
しかも、最近の状況は、住宅地では△4.1％、商業

したがって、平成17年1月1日における地価上昇地点が市内に3カ所もある状況で全国トップクラスの地3．低・未利用地の増加と土地政策価格を維持しているという例です。

8

地では△7.5％と下落幅が拡大しています。これは地方圏だけではなく首都圏、例えば埼玉県で試算します

価上昇となっています。地域の努力による特色あるまちづくりを通じて地域の活性化を図り地価、不動産の図表28

図表27にあるように、低・未利用地の増加の背景には、人口減少社会の到来という問題があります。と、高齢化率は平成37年で27.8％、県内人口も平成27年から37年には減少に転ずると予測されます。

9

不動産調査月報「最近の地価の動向と今後の土地政策」

全国では、2050年には人口が１億人になるといっしたがって、図表33の「管理されない土地の五月環境、景観の悪化、火災・犯罪の温床を通じて資産た状況で2100年をどう考えるかは難しいことです

雨式発生は地域の荒廃を招く」と書いたポンチ絵のよ

価値、地域の魅力は低下し、結果として自治体の税収が、単純な試算では2100年には約6400万人になる

うに、山村部では、中山間部の農地が必ずしも管理さは減少しますます手当てができなくなって、負の回転と今のトレンドから考えられます。

れていない。郊外では、児童減少で学校の統廃合の問が起きかねないと認識しています。長期的な土地利用、同時に現在の住居移動の状況は、都心居住志向が強題が起きている。40年代に開発された団地の中では、国土の管理をどうするかという課題の議論とは別に、まって郊外部から都心に人口が移動してきている状況高齢化や都心居住に移って空家が増え全体としての管当面どうするかが大きな課題になっていると思います。

が起きています。その状況をふまえると、空家が増加理がどうなっているか。中心部では、古くからの戸建したがって、いま地域で何が起きているかを、私どしているという由々しき問題が起きています。

住宅、道路などの基盤整備が遅れている地域において、もの審議会で小委員会を立ち上げまして土地管理とい

高齢化、空家の中で荒廃された家屋が残っている状況う観点で検討を始めようとしています。

具体的な事例として、図表29の函館郊外の住宅地
ではマップの黒い部分が空地、赤い部分が空家です。

が起きています。

マップを見ると、中心市街地の商店街空洞化、郊外部

それから密集市街地は東京などが典型ですが、地震、においても基地問題、空家問題が惹起し始めてきています。したがって、図表30の写真のように更地のま防災対策上の課題があるにもかかわらず、ポツポツと図表30

利用されない土地や空家ができれば防災上、犯罪上のま放置された空家、複数の底地権所有者にまたがって問題、環境面では場合によっては治安面の問題が起きいる空地が全国各地にあります。

かねない状況をポンチ絵にしています。

図表31の東京郊外の青梅市では、放置された水田や畑、屋外の駐車場、家屋がある中に未利用地がポツネンとあるスタイルの課題を抱えた土地がある状況です。
図表32の中山間部ではせっかくの棚田が潰れて耕作放棄地が放置され自然災害の危険性や右写真のように産業廃棄物が不法投棄され環境上も大きな問題となっている状況です。

図表31

図表2910

図表32

図表3311

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参考事例として図表34の千葉県富津市は東京湾に

図表36の多摩ニュータウンのN-Cityでは、所有、面したところで、遊休地を利用した野球場整備をして管理、活用を自治会が行っています。特に高齢者を中NPO法人が管理をすると共に、利用者からも利用料心に、祭りやイベントをN-City内の緑地で開催し地域を徴収し、地域の中で管理をしていくことによって、住民との連携を図っています。ご存じのとおりマンシ

これから低・未利用地をどう活用していくかが重要

放火の問題、災害の問題を防止するとともに、地域活ョンなどでは「隣は何をする人ぞ」の世界を解消しなな要素ですが、他方企業は経営上の観点から土地を持性化に資しています。

がら一体感、コミュニティーを作り上げていこうといつことが是か非かが大きな課題になっています。企業

う動きも着目していかなければいけないのではないかの意識の中でも、土地所有が有利と思っていないといと思います。

う回答が多いということで、いま注目されているのは

図表35の千葉県の鎌ヶ谷駅東口駅前開発はNPO法
人が主体的に参画し市役所と一緒に協力しながら施設4．定期借地権について定期借地権です。

をどう作っていくかという構想を練り、その施設の管私どもで行ったコミュニティーづくりについてのア理、運営を行っています。NPO法人がまちづくりのンケート結果を見ますと、地方自治体、県等に頼みた

図表37の定期借地権制度については、平成4年に創根っこの部分から参画し土地利用の整備をし、管理シいという要望が大変多くありましたが、行政では財政立されました。普通借地権は正当事由がない限り更新ステムをうまくやっていこうといった事例で、一つの的に、コミュニティーづくりの最初の段階での支援はされて、存続年数が30年以上、更新期間は10年以上パターンとして着目していいのではないかと思います。

できると思いますが、その先は住民がどう参画し何をとされています。それに対して、定期借地権の大きなしていけるのかといったシステムを作って、特色のあ特色は正当事由の如何にかかわらず、契約期間満了時るコミュニティーづくりをしていくことが、これからに確定的に終了することです。それから一般定期借地の課題ではないかと思います。

権の存続時間50年以上、事業用借地権は10年から

私どもは、地域づくりのパターンを決め付けること20年以下で規定されています。

はやってはいけないと認識し、皆さん方に参考事例の一般定期借地権が50年以上とされた背景は、普通情報提供をしていくことが重要と思います。また起爆

借地権に比べて相当長期であること、事業用借地権が剤として、種火として何が必要かを平成18年6月から10年以上20年以下とされた背景は、コンビニ等で利7月にかけて、ご提案をする予定で検討しています。

用されることが想定されたという時代背景があります。

図表34

図表36

図表3512

図表3713

不動産調査月報「最近の地価の動向と今後の土地政策」

図表38の定期借地権付き住宅は、所有権住宅に比5．開発型証券化についてべ8割程度の価格で1.8倍の敷地面積が実現し、より広い土地をより安価に使える状況にありますが、残念不動産証券化は、東京の地価上昇の大きな要因となながら現在までに、建設された住宅のうち定期借地権っています。図表41に、日本の土地、建物は、通例の利用率はわずか0.3％となっています。
図表39に、広い土地を使った団地構成、緑地をよ約2000〜2500兆円あるといわれています。そのうり配慮した団地、川崎市の例として従前の自然環境とち民間保有の非収益不動産が600〜700兆円、法人の共存を大事にしたスタイルの敷地のとり方をした、所有の土地建物が400〜450兆円、個人所有の土地定期借地権をうまく使った良好な住宅地の造成の試み等が200〜250兆円、ほかに国・地方公共団体・公もされています。このような使い方を視野に入れなが社公団等の土地・建物があります。

ら、定期借地権を見直す必要性があるのではないかと思います。
同時に、事業用借地権は、コンビニ等での利用を想図表38定していましたが、図表40に関西電力の発電所跡地を松下電器がプラズマテレビのパネル工場として事業用借地権で賃借するといった従来とは違った形で利用されています。また、お台場のヴィーナスフォートという有名なショッピング街も定期借地権で利用されている状況で、しっかりとした企業経営の中で、効率的に定期借地権を利用しています。
このような状況下で、事業用借地権の存続期間が10年以上20年以下というタームでよいのか、今の制度が本当に良いのかどうかを見直す必要性があると思

図表41

図表42

いますが、国土交通省だけではなく、法務省等の問題現実問題として、現在収益不動産は60〜70兆円とも絡んでいます。
また、社会的な意味合いを持つ定期借家権との兼ね図表39

言われ、そのうち証券化された不動産の資産規模は約合いをどうするかという問題もあります。需要に関し20兆円となっています。図表42を見ると平成9年にて、時代は従来の想定とは明らかに違った方向に動い9件62億円で始まったものが、8年間累計で約20兆ていますので今後、取り扱いをどうするかは課題だろ

円になっている状況で、我が国の金融マーケットからうと思います。

いうとわずかですが、我が国の投資市場に大きな変化を現し、単なる資金調達のための一手段といった位置づけを大きく越えて、金融市場と不動産市場を結ぶ経済資金循環全体の中の一セクターを構成するものとな（いち）ってきています。
日本の機関投資家の不動産に対する投資約4％に対して、ヨーロッパの不動産投資は、6％から7％と言われております。さまざまな種類の金融商品、株式と併せリスクの分散を行っているという意味で、不動産
図表40

14

投資の分野は発展の余地があると思います。

15

不動産調査月報「最近の地価の動向と今後の土地政策」

例えばアメリカの有名な大きな機関投資家であるカJ-REITが上場されて、若干実際上の配当利回りの併せて付随的に、情報開示として図表44で、土地リフォルニアの年金基金などは、不動産投資に全体の変化もあります。最近上場されたJ-REITの中には公に関する情報の整備、提供として、地価公示調査もし資金の8％を目標にしております。日本の投資先の多募割れが起こり、状況を見る向きもある中で、重要なていますが、取り引きされた土地の価格をどの程度皆様化に対応するためには、どういう手当てをして、どことは収益不動産について安全なのかということで様方に提供できるかを検討しています。

ういったことに留意するのかを考えていく必要性があす。JｰREITは既に出来上がっているビルを購入してると思います。同時にＪリートに供給されるような不証券化するパターンだけでなく、まだできていない建動産物件の鑑定のあり様、責任のあり様が今後問われ物を想定して、関係者から投資を募集し、テナントをる気がしますので検討を進めていく必要性があると思募集して、配当を行っていくという開発型も、今後まいます。

ちづくりのためには必要と思います。

そして、既存の物件を証券化するだけではなくて、テナント運用会社との関係において、例えば土地、証券化のいい点は、開発資金を集めて将来の家賃収入

建物管理情報開示の問題、テナントの賃料の水準をどその他で返していくという開発型証券化が利用できるのように示していくのかという問題、利益相反との関という点です。件数も少なく低調な状況にありますが、係でルールをどうするのかが重要で、いま一生懸命研うまく利用しながら、資金の集中と分配は重要な課題究し小委員会を立ち上げたばかりです。になりますので、その意味で開発型の証券化も念頭に不動産ファンドの問題について、個別のファンドよ置きながら、物事を考えていく必要があると思います。

りは、小委員会の資料では「ファンドの森」と言って図表43にテナントの賃料を目的に、投資家からおいますが、ファンド相互の関係が入り組んでいる状況

金を集めて、建物、土地を開発、運用して、投資家へが出来上りつつありますので、早急なる論点の整理が配当を戻していくという手法も重要と思います。

必要と思います。

それから、Ｊリートの投資対象物件は、東京だけではなく札幌、福岡にもありますし、オフィス系のビルだけではなく住宅、物流施設等の投資物件も対象にしています。次第にＪリートの動きは地域に拡大し目が離せない状況です。

図表44
図表43

1617

不動産調査月報「最近の地価の動向と今後の土地政策」

我が国の土地の最も基礎的な情報を示す地籍調査が地籍調査は土地取引の根幹にかかわる問題で、世界大変遅れています。図表45の公図は、地図の体をな的にみると土地投資の世界から見放されることも起きしていないのが現状で都市部の地籍調査は19％です。

かねない状況もありますので早急に積極的に推進する

特に都市部を中心に整備しようということで、年間必要があります。

6．今後の土地政策の方向について

同時に、大都市圏を中心に土地が非常に不足していたので、新規宅地の大量供給を行ってきましたが、それから脱却するというのが、まさに新たな土地の政策

図表46に社会経済の状況の変化として、少子高齢です。今後の土地政策の方向は、「透明で効率的な土100億円を投入しながら都市街区基本調査を進めるこ化、世帯構造の変化、人口減少、それから、環境や景地市場の整備」。それから「環境などにも配慮した土とによって、使える地図の整備を行っています。

観に対する意識が高まっています。地価の個別化、不地の適正な利用の実現」。この二つを念頭に置きなが動産の証券化が進んでいる一方で低未利用地が増加しら、土地政策を行っていきたいと思います。ているという社会現象が起きています。

それからやや付言しますが、この6月までの通常国

今までの土地政策は、バブルの際は地価の高騰をど会で、国土交通省では国土形成計画法という法案を成うくい止めるかという政策、つまり、所有から利用へ立しました。これはいわゆる全国総合開発法（全総）ということで、利用促進の観点から、投機的な土地へという法律に基づき全国をどのように開発していくかの投資といった性格を持っている部分の政策を転換しという計画を作ってきたわけですが、時代が変わったてきたという時代でありました。

ので、もう既に開発という理念ではなくて、国土形成を一体どう整備・保全していくのかという計画作りが始まっています。
10月中旬、審議会の計画部会で計画作りに着手しました。その中で、土地に関しても人口減少を踏まえながら、長期的スパンと理念的な整理の両方の観点から、持続的管理可能な国土計画作りの検討が始まっています。
ご興味がある方々は、インターネットの中で意見が言えたり、情報が見られると思いますのでぜひともご覧になっていただきたいと思います。平成18年7月の策定を目途に、細かい議論が始まってきているところです。フォローアップしていただければありがたいと思います。

図表46

図表45

18

本稿は当研究所主催の「平成17年度 土地月間講演会」における日尾野録音テープをもとにとりまとめたものです。

興一氏の講演内容を

19

第5回 ＲＥＩカレッジ公開セミナー開催にあたってFAX送信紙

平成18年2月7日開催

アスベスト問題

第5回 REI カレッジ公開セミナー〜不動産の視点から〜参加申込書（財）日本不動産研究所

調査企画部

行

セミナースケジュールと講師■ オープニング

司会 （財）日本不動産研究所 理事・調査企画部長 宮ヶ原■理事長挨拶

理事長

参加者のお名前（役職名）

光正

（）

（）

（）

伊藤 博行

■「環境法とアスベスト問題の経緯と今後」

柳 憲一郎 氏

明治大学法科大学院教授

休 憩

勤務先・部署■「アスベスト問題の現状と東京都の取り組み」

島田 光正 氏

東京都環境局環境改善部 大気保全課長〒■「不動産取引におけるアスベスト調査方法と関連法規」

森 博志 氏株式会社イー・アール・エス デューデリジェンス部課長

ご内

会場ご案内図時 平成18年2月7日（火）13：30 〜 16：45

至高島平・至綾瀬

至池袋

外堀通り
▲
▲

日案

勤務先住所

鎌倉橋

至上野

電話番号

一方通行

首都高速都心環状線

会場 大手町サンケイプラザ

4Fホール

神田橋出口
経団連会館

〒100-0004 千代田区大手町1-7-2

TEL 03-3273-2257

日経ビル
JAビル

KDDI

三井生命

P
読売新聞
至渋谷

定

UFJ銀行

永代通り

千代
田線

半蔵門線
大手
町

三井住友銀行至中野

日本銅管 大参加申込方法
ご参加お申込は、参加申込書に必要事項をご記入の上、平成18年1月20日（金）までにFAX（03-3592-6393）でお申込ください。

お問い合わせ先
調査企画部〒105-8485 東京都港区虎ノ門1-3-2（勧銀不二屋ビル）
電話 03-3503-5330

手都 町
パレスホテル 営
三田線

P

アーバンネット
大手町ビル

みずほコーポレート銀行

大手町野村ビル

大手町ビル
一方通行▲
▲

料

（財）日本不動産研究所

通信総合博物館

至水天宮

大手町

員 先着300名

参加費 無

大
大手町 手
サンケイ 町プラザ

大手町
東西線
UFJ信託銀行

日比谷
通
り

丸ビル

至日比谷

交通のご案
内

丸の内センタービル

地下
鉄
東
京駅

丸の内北口

丸の内線 至新橋

至西船橋

J
R 八重洲口
東京駅
至品川■ 丸ノ内線／半蔵門線／千代田線／東西線／都営三田線
各線 大手町駅下車 A4・E1出口直結■ JR東京駅
丸の内北口より徒歩7分■ 首都高速都心環状線 神田橋インター降車
個人情報保護についてお送り頂いた個人情報は、厳重に保管し、本セミナーに関する事務処理と新しい講演会等の情報発信に使わせて頂きます。

FAX番号※ 恐れ入りますが、準備の都合上1月20日（金）までに本紙にてお申込ください。

FAX番号03−3592−6393

財団法人 日本不動産研究所 調査企画部〒105-8485 港区虎ノ門1-3-2 勧銀不二屋ビル
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