FASF CIRCLE

理事会・評議員会レポート

2021 年 5 月から 2021 年 7 月の理事会・評議員会の主な審議事項は以下のとおりです。
※本稿における役職名は、2021 年 7 月 31 日現在の役職を掲載しています。
［2021 年 5 月 26 日理事会］
第 21 期（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）事業報告書の承認
2020 年度の事業報告書が承認された。事業報告書の概要は、以下のとおりである（なお、事業報告書は、財務会計基準機構ホームページ（https://www.asb.or.jp/jp/fasf-asbj/account.html）にて公表）。
【我が国における会計基準の開発に関する事業】（ASBJ による企業会計基準等の開発）
・2019 年 10 月に公表した中期運営方針では、我が国の上場企業等で用いられる会計基準の質の向上を図るために、日本基準を高品質で国際的に整合性のとれたものとして維持・向上を図るとともに、国際的な会計基準の質を高めることに貢献すべく意見発信を行っていく必要があることを、基本的な方針として掲げている。
・新型コロナウイルス感染症への対応として、2020 年 4 月に、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症への影響の考え方」を公表し、2020 年 5 月、6 月及び 2021 年2 月に更新している。
・当期においては、以下の会計基準等の開発を行った。
実務対応報告第 40 号「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（2020 年 9月 29 日）
実務対応報告第 41 号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等（2021 年 1 月 28 日）
改正企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021 年 3 月 26日）
・日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、リース、金融商品及び公正価値測定に関するガイダンス及び開示に関する検討を行っている。また、基準諮問会議からの提言等を踏まえ、税効果会計に関する指針、子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係、金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当する
ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い、連結納税制度の見直しへの対応について主に検討を行っている。
（当財団による ASBJ の基準開発に対するガバナンス）
・2020 年 7 月、11 月及び 2021 年 3 月に基準諮問会議を開催し、「基準諮問会議の運営に関する要2021.9 vol.74 季刊 会計基準

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領」の制定及び企業会計基準委員会の活動状況について審議を行った。
・2020 年 5 月及び 2021 年 1 月に適正手続監督委員会を開催し、ASBJ による適正手続の遵守状況の報告、会計基準の改正等に関する適正手続の遵守状況の中間報告及び報告、新型コロナウイル
ス感染症への対応及び国際的な意見発信に関する適正手続等について審議を行った。
【国際的な会計基準の開発への貢献に関する事業】（国際的な会計基準の開発に関する意見発信）
・国際会計基準審議会（IASB）等から公表された公開草案等に対してコメント・レターを提出した（計 9 通）。
・当期において 4 回開催された会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議に参加し、2020 年 4 月に開催された ASAF 会議では。ASBJ スタッフ及び香港公認会計士協会スタッフによる共同のリサーチ・ペーパー「のれん：企業結合後の会計処理の改善及び定量的調査の更新」を提出し、審議が行われた。
・米国財務会計基準審議会（FASB）との定期協議の実施及びその他の計 14 回の国際会議等に参加した。なお、世界各国の会計基準設定主体等で構成される会計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）の議長を、ASBJ の副委員長が務めている。
・IFRS 対応方針協議会を計 4 回開催し、IFRS の任意適用の積上げに関する取組みの報告、ASAF会議への対応、のれんの会計処理及び IASB の基本財務諸表プロジェクトへの対応、IFRS 財団におけるサステナビリティ報告の取組みへの対応等についての意見交換等が行われ、IFRS 財団が公表した市中協議文書に対してコメント・レターを提出した。
・2021 年 3 月 1 日現在、国際会計人材ネットワークに 1,218 名が登録している。2021 年 3 月には、第 4 回国際会計人材ネットワークシンポジウムをウェビナー形式で開催した。
・第 5 期（2019 年 5 月〜2020 年 7 月）の会計人材開発支援プログラムを実施した。
（当財団による IFRS 財団及び IASB への協力）
・IFRS 財団及び IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスへの資金拠出、IASB への研究員の派遣
及び IASB による公表物を翻訳・刊行した（『IFRS 基準〈注釈付き〉2020

IFRS 財団公認日本語版』）。
【調査研究、広報、研修に関する事業】
・「四半期報告書の作成要領（2020 年 6 月第 1 四半期提出用）」及び「有価証券報告書の作成要領（2021 年 3 月期提出用）」を公表した。
・本年においては新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、各会場におけるセミナーの開催を取り止め、次のウェブセミナーを配信した。
有価証券報告書セミナー（2020 年 4 月）
四半期報告書セミナー（2020 年 6 月）
ASBJ オープン・セミナー 「収益認識に関する会計基準」等、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」について（2020 年 6 月）
開示実務新任者向けセミナー（2020 年 12 月）
・『季刊 会計基準』を計 4 回発刊した（2020 年 6 月、9 月、12 月、2021 年 3 月）。

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第 21 期（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）決算の承認
2020 年度の決算が承認された。経常収益は、新型コロナウイルス感染症によるセミナーの取り止め等による事業収益の減少により、1,479 百万円（前年度比△2 百万円）となった。経常費用は、新型コロナウイルス感染症による海外出張の取り止め及び IASB への研究員派遣人数の減少等により 1,346 百万円（前年度比△102 百万円）となった。
この結果、当期経常増減額は 132 百万円（前年度比＋100 百万円）となった（なお、決算報告等については、財務会計基準機構ホームページ（https://www.asb.or.jp/jp/fasf-asbj/account.html）
にて公表）。
（単位：千円）
2021 年度
経常収益

2020 年度

増減

1,479,375

1,481,733△2,358（1,447,050）（1,440,212）（6,837）

経常費用

1,346,598

1,449,097△102,498

当期経常増減額

132,776

32,636100,140

うち受取会費IFRS 財団におけるサステナビリティ報告に関する取組みへの当財団の対応
IFRS 財 団 は、「 国 際 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 基 準 審 議 会（International Sustainability StandardsBoard（ISSB））」を設置するため、IFRS 財団の事業目的の変更等の修正を目的として、IFRS 財団の定款を改正する公開草案を 2021 年 4 月に公表した。
当財団及び ASBJ は、設立以来、IFRS 財団及び IASB の取組みに対する我が国の意見のとりまとめ、及び我が国からの IFRS 財団への資金拠出のとりまとめを行ってきており、サステナビリティ報告基準に関しても同様の役割が期待されると考えられる。
この点、並びに、サステナビリティ報告基準の資本市場に与える重要性及び国際的な動向を踏まえ、当財団の事業の内容にサステナビリティ報告基準の調査・研究及び国際的なサステナビリティ報告基準の開発への貢献を加えることを決議した。
これに伴う定款の変更は、下記［2021 年 6 月 23 日評議員会］を参照。
IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスの設置期限の延長の申入れ
2012 年に東京に設置された IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス（以下「AO オフィス」という。
）の設置期限は、2022 年 9 月末までとされている。
今後、サステナビリティ報告基準に関する AO オフィスの役割も期待されるため、IFRS 財団に対して AO オフィスの設置期限の延長（5 年間又は 10 年間）を申し入れることを理事会において決議した。
［2021 年 6 月 23 日評議員会］
評議員の選任
評議員の任期が満了したことに伴い、評議員 9 名を選任した（評議員の一覧は 117 ページ参照）。

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理事及び監事の選任
理事及び監事の任期が満了したことに伴い、理事 19 名、監事 2 名を選任した（理事及び監事の一覧は 116 ページ参照）。
第 21 期（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）決算の承認
上記の 2021 年 5 月 26 日開催理事会「第 21 期（2020 年 4 月 1 日〜2021 年 3 月 31 日）決算の承認」を参照。
定款の変更
2021 年 5 月 26 日に開催された理事会における当財団の事業内容の変更の決議を踏まえ、当財団定款を改正し、事業（定款第 3 条）及び目的（同第 4 条）に「サステナビリティ報告基準の調査・研究及び国際的なサステナビリティ報告基準の開発への貢献」を加えることを、内閣府による公益事業内容の変更認定を条件として決議した。
［2021 年 6 月 28 日理事会］
理事長及び代表理事常務の選任
林田英治氏を代表理事及び理事長に選任した。また、岩間芳仁氏を代表理事及び常務に選任した。
その他の委員会委員及び委員長の選任
その他の委員会（委員推薦・評価委員会及び適正手続監督委員会）の委員及び委員長の任期満了に伴い、同委員会委員及び委員長を選任した（全員再任）。
［2021 年 7 月 20 日評議員会］
評議員会議長の選任（再任）関根愛子氏（日本公認会計士協会 相談役（前会長））を評議員会議長に選任した。

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