作成日時：令和元年 10 月 31 日（木）作 成 者：国立公文書館統括公文書専門官室

アーキビスト認証準備委員会（第３回）議事の記録
１ 日 時

令和元年９月２５日（水） １０時００分～１１時５０分

２ 場 所

国立公文書館４階会議室

３ 出席者
（構成員）

（内閣府）

大友 一雄

日本アーカイブズ学会会長

小谷 允志

ARMA International 東京支部顧問

定兼全国歴史資料保存利用機関連絡協議会参与

学

高埜 利彦

学習院大学名誉教授

中田 昌和

独立行政法人国立公文書館理事

保坂 裕興

学習院大学教授松岡 資明

ジャーナリスト

渡辺 浩一

大学共同利用機関法人人間文化研究機構国文学研究資料館教授

富永 健嗣

内閣府大臣官房公文書管理課課長（国立公文書館）加藤 丈夫

館長

４ 概 要
○加藤館長より挨拶○富永課長より挨拶
議題（１）アーキビスト認証制度における論点の検討結果について○事務局より資料１について説明
・

論点１「名称（認証主体）」では、「認証主体」を「国立公文書館長」、「名称」を「認証アーキビスト」、「英語名称」を「Archivist Certified by National Archives of Japan」としたい。

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論点３「申請要件」では、「高等教育機関の科目を履修」
・「研修を修了」について、「アーキビストの職務基準書の内容と対応する 12 単位（約 135 時間）を標準とし、10 単位（約 110 時間）を下らないもの」としたい。

・「アーカイブズに係る実務経験」については、その経験年数を原則３年以上とし、週３日以上の勤務を標準とし経験年数として認め、経験の場は公的機関に限定しないとしている。

・「調査研究能力」については、「修士号取得（修士号未取得者は同等の実績）及びアーカイブズに係る調査研究実績」を要することとし、「ポイント制を導入」したい。

・「その他同等の能力があると認められる者」については、「海外での教育・研修修了者」
・「過去の教育・研修修了者」
・「体系的な教育・研修の機会を得られていないものの、実務経験と調査研究能力を有し、知識・技能も修得済みと判断される者」を具体的に想定している。

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・

論点４「審査方法」については、「書類審査」とし必要な書類の提出を求めることとしたい。そのう
ち、「職務内容証明書」では「職務内容を承知している者の確認を要す」こととしたい。

・「調査研究実績一覧」には「主要な調査研究実績について成果物（写し可、１点程度）を提出」させることとしたい。

・

論点５「更新制度」については、「更新期間は５年」、更新にはアーカイブズに係る実務経験等の実績を要することとし、「ポイント制を導入」したい。

・

論点６「レベル分け」については、主に「准アーキビスト」（仮称）が論点となろうが、「今後具体的検討を行い、早期実現を目指す」としたい。

・

論点７「登録料・更新料」については、合格者から徴収することとし、具体的な「金額は国立公文書館長が決定する」としている。

○中田理事 議題１について、第２回アーキビスト認証準備委員会の議論を踏まえて、検討結果案をお示ししているところ。とりわけ、「４審査方法」は「所属長等の推薦状」となっていたところを、「アーカイブズに係る実務経験」の証明として「職務内容を承知している者の確認を要す」としている。また、「６ レベル分け」の点については、「今後具体的検討を行い、早期実現を目指す」としており、スピード感をもって検討を進める案になっている。この点について委員の先生方のご意見を伺いたい。
○定兼委員 「高等教育機関の科目を履修」、「研修を修了」について「12 単位（約 135 時間）を標準とし、10 単位（約 110 時間）を下らない」としている根拠は何か。また、実務経験を「３年以上」としている根拠は何か。
○事務局 単位・時間数については、現在事務局で実施している国内外のアーキビスト養成・認証制度の調査を参考にしている。諸外国におけるアーキビスト養成は日本と異なり、一般的に高等教育の枠組みで専門家を養成する場合が多い。また国ごとに資格や認証の在り方もそれぞれ異なっている。よって、日本国内の既存研修の調査結果から、この基準を考えたところ。なお、アメリカの「有資格アーキビスト・アカデミー（Academy of Certified Archivist）」が、試験要件として少なくとも９semesterhours の履修を定めており、この時間数も概ね上記の考え方に合うと思われるが、詳細について現在問い合わせ中。
○事務局 ３年の根拠については、例えば、司書（補）は３年以上の実務経験と司書講習修了、社会教育主事（補）は３年以上の実務経験と講習、登録アーキビストは修士号取得者（アーカイブズ学修士以上）と２年以上の実務経験となっている。こうした他の資格制度等の状況を踏まえて、「３年」と提示させていただいたところ。
○小谷委員 「４ 審査方法」について、「所属長等の推薦」となっていたところが「職務内容を承知している者の確認」とされ、少々曖昧になった印象がある。
「職務内容を承知している者」となった場合、同僚など必ずしも権限を有している者でなくても良いということになる。
「所属長等」として、「等」の説明を丁寧に行えば良いのではないか。
○事務局

専門職としての申請を行うにあたって所属長の了解がないと申請できないのはいかがかというご意見もいただいた。事務局として把握したいのは、職務内容としてどのようなことを経験し、どのようなことを修得したのかという点。そのため、所属長を否定するわけではないが、所属長が着任一年目ということも考えられるため、所属長に限らず、職務内容を承知している方に裏付けをいただ

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く方が、本来の趣旨に合致していると考え、このような表現とした。
○加藤館長

裏付けを得る場合は同僚でも良いのか。権限がある上位者の方が趣旨に合致しているのではないか。
○定兼委員 所属長であっても、あくまで「確認」とし、「推薦」とはしないということではないか。
「推薦」となると重みが増してしまう。申請内容に相違ないということを確認するという趣旨では。
○加藤館長

前回案ではしかるべき者の推薦としていたが、今回案では申請内容の確認という趣旨になっている。従前の趣旨と異なると私は理解したが、それならそれでありかと思う。
○松岡委員 承知という言葉は意味する範囲が広いので、別の言葉に変更した方が良いのでは。
○保坂委員 補足をお願いしたい。
「３ 申請要件」（１）～（３）と、「その他同等の能力があると認められる者」の具体例との関係が不明瞭。例えば、具体例の一つである「海外での教育・研修修了者」で実務経験がない者もいると思うが。
○事務局 参考資料４頁に示してあるとおり、申請要件（１）は「「アーキビストの職務基準書」が示す知識・技能等について修得可能と判断された高等教育機関の科目を履修し、アーカイブズに係る実務経験と調査研究能力を有する者」。同（２）は「研修を修了」、（３）は「その他同等の能力があると認められる者」としている。これを具体化させたのが、参考資料 11 頁となる。（３）には、「知識・技能等」について修了証や科目履修（修得）証明等が出せる者とそうでない者（知識・技能等について既に修得済みと判断される者）がいる。後者については他と比べ「実務経験」と「調査研究能力」を多く課す案になっている。
○定兼委員 その場合、「５年」と「25 ポイント」の根拠は何か。
○事務局 ポイントの内容については精査中。
「実務経験」と「調査研究能力」をもって、「知識・技能等」をカバーする考えとなる。
「５年」については、人事異動もあり、実務経験が２倍の６年必要となるとあまりにも長い。また、後輩（部下）の指導が可能になるのが概ね５年であろうと判断した。
「調査研究能力」についても、「実務経験」と概ね同じ比率としており、25 ポイントとした。初めて作る制度でもあり、明確な尺度は難しいというのが正直なところ。なお、参考資料７頁にポイントの内訳を掲載しているが、現時点での代表的な事例案を挙げたところ。論文等の執筆のみではなく、日々の業務の成果としての目録の作成等の実績もポイントとして加えていこうと考えている。
○保坂委員 資料１においても「３ 申請要件」（１）～（３）の内容を書き出したほうが誤解を招かないと思う。
○高埜委員 実務経験は長いが体系的な研修等の機会を得ることが出来なかった方々を「その他同等の能力があると認められる者」に含め認証することとしているが、私は、将来的には例外的な規程になっていくと思う。必要なのはアーカイブズについて体系的な知識を修得できているかという点。以上のような理解でいるが相違ないか。
○事務局 ご指摘いただいた理解で相違ない。参考資料９頁に「今後の検討事項」としているが、「国立公文書館において、申請希望者が広く体系的な研修の機会が得られるような仕組みを検討する」としており、このような仕組みが実現できれば、対象者（体系的な教育・研修の機会を得ることができなかった者）も減少してくると考えている。
○高埜委員 研修を充実させていくことは重要。事務局の説明では現行の研修との関係は説明されなかったが、国文学研究資料館のアーカイブズ・カレッジ、国立公文書館のアーカイブズ研修Ⅲなどを想3

定して、単位や時間数を設定していると思われるが、そのような理解でよろしいか。
○事務局 そのとおりである。
○定兼委員 参考資料９頁の「体系的な研修の機会」と 14 頁の「准アーキビスト」について、どちらも今後検討するとあるが、両者は同じスピード感なのか。
「准アーキビスト」の議論については、この準備委員会でも議論した方が良いのではないか。当初「准アーキビスト」の議論は、アーキビストの裾野を広げることが目的で、学生などを対象にしていると理解していた。最近の報道でも「准アーキビスト」が取り挙げられ注目されている。
○事務局 「体系的な研修の機会」と「准アーキビスト」の検討はスピード感が異なる。
「准アーキビスト」の議論は、「認証アーキビスト」に続いて早期に行いたい。
○加藤館長 マスコミで「三等級」という話が出ていたが、館から出た情報ではない。私は、「認証アーキビスト」の上に「上級アーキビスト」が置かれるのは連続した話だと思うが、「認証アーキビスト」と「准アーキビスト」は違うものであり、直接連続はしないものと考える方が良いのではないか。できれば、次回会議でアーキビスト認証制度の考え方をまとめてもらい、その後、引き続き「准アーキビスト」についてご議論いただきたい。
○大友委員 週３日以上の勤務を標準とし経験年数として認めるということだが、若い人が複数機関を掛け持ちで勤務して合計週３日という場合も申請可能なのか。
○事務局 参考資料６頁で示しているが、掛け持ちでの勤務も基本的に問題ないと考えている。
○中田理事 それではいただいたコメントにつき事務局で精査し、次回提示したいと思う。
議題（２） アーキビスト認証制度に関する基本的考え方について○事務局より資料２－１、同２－２について説明
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当委員会の成果物として、「アーキビスト認証制度に関する基本的考え方」を取りまとめたい。

・「１．はじめに」から「４．むすび」までの４章構成とし、「４．むすび」では、準備委員会として基本的考え方に基づいた本制度の早期実現を望むこと、併せて「望ましい将来像」として短期的展望、中長期的展望を記載したいと考えるがいかがか。

○高埜委員 ５頁に「近い将来、認証制度及びその基礎を成す「職務基準書」の見直しが必要」とあるが、これだと今回作ったものをすぐに見直すと連想させるので「近い」は削除してはどうか。もう一点は、短期的展望の部分で、現状では全国的にはアーキビスト教育を実施する環境が整っていないといえる。そのため、今年度の全国公文書館長会議でも会場から発言があったが、地方の公文書館で募集を行っても、人材が育成できておらず応募者がいない。よって、短期的展望のなかで、地方の高等教育機関との協力について改めて言及した方が良いと思う。
○小谷委員

表現の問題で、３頁上段の枠の中に３点示されているが最初に「高等教育機関の科目を履修し」とあり、次のセンテンスで「研修を修了」とあり他の表現は同じである。ついては、「高等教育機関の科目を履修又は研修を修了し」のように、一つの文章で表現できないか検討いただきたい。
○松岡委員 「４．むすび」について、「広く我が国全体の公文書等の管理の適正・充実化に資する」とあるが「公文書等」に限らずもう少し広げた表現とはならないだろうか。昨今様々な機関で記録を残していないことが問題となっており、民間も含めアーキビスト認証制度の対象としていこうということもあるので、もう少し視野を広くもってはいかがだろうか。

4○定兼委員

認証制度の検討理由について、マスコミなどは新国立公文書館ができるから、その人材確保のためだろうと書かれる可能性がある。それはそれで良いと思うが、私としては、認証を受けることによって、実務を行っている現職者の専門職としての立場を明確にしたいと考えている。立場や機関によって活用の仕方が異なってくることもあろうが、この制度を活用することで新国立公文書館の人材確保ができるとか、地方に公文書館が必要であるとか、民間企業でもコンプライアンスを確保できるとか、広いメッセージがあって良いのではないか。認証の社会的意義を訴えてはどうか。
○加藤館長 単に新国立公文書館のための人材確保ではなく、公文書をはじめとする重要な記録の保存等について日本全体としてその気運を高めるという姿勢が良い。また、本制度については公文書管理委員会でも取り上げてもらい、国としても議論してオーソライズしてもらう。また、国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議でも、制度の趣旨をご理解いただければと思っている。
○渡辺委員 中長期的展望の部分で、「民間資料」という言葉を入れていただきたい。また、職務基準書についても、今後広範な資料を扱う観点から見直しを行ってもらいたい。最後に「国家資格化を視野に入れつつ」とあるが、これはこの準備委員会ではまだ議論していない。準備委員会としてこのフレーズを入れるかどうかは確認が必要となろう。
○高埜委員 認証主体を国立公文書館長とする理由について、個人的には国家資格に近いかたちが求められるためと理解していたが、コンセンサスはなかったかもしれない。
○加藤館長 「位置付け」の問題で、「内閣府（内閣総理大臣）からの認可」を制度の根拠とした方が良いと考えた。国家資格に近い制度とした方が良いと思うが、ここまでの線となろう。
「国家資格化を視野に入れ」は入れない方がいいかもしれない。
○保坂委員 今準備しているものが「国家資格」でないとすれば、どのような位置付けであると理解すればよいのか。国レベルの資格と言って良いものなのか。
○加藤館長 やはり、資格制度としての権威付けの根拠をどこに求めるかの問題では。
「公的資格」ということになろうか。
○保坂委員 「１．はじめに」で参議院の附帯決議のみ挙げているが、衆議院の附帯決議でも、「六 〔中略〕専門職員の育成を計画的に実施すること。
」とある。職務基準書の議論でもあったが、専門職員の育成を計画的に実施するために職務基準書は必要となり、またそれを踏まえた認証制度の創設であると理解してきた。その点からここでは衆参両院の附帯決議を記載した方が良いのではないか。
○保坂委員 「目的」について、公文書管理法５年後見直し等の記載を引用していると思うが、そもそも確固とした専門職制度がない中で議論をしているので、今準備しているものが専門職制度であることがはっきり分かる文言を入れてはどうか。専門職の専門性・信頼性について触れることは重要だが、「専門職を確立する」ということを明確にしてもらいたい。
○事務局 事務局で精査し、改めて提示させていただきたい。
○小谷委員 日本アーカイブズ学会の登録アーキビスト制度と今回の認証制度は、審査方法が書類審査である点が似ている。認証制度が「職務基準書」に基づくことが大きな違いだと理解しているが、一見すると似ており、どちらかを取得すれば良いということになってしまう。試験を導入すれば、明確に差別化を図れると思う。審査方法の変更など、今後もう少し考える余地もあるだろう。
○加藤館長 今回の認証制度は実務経験を重視する点が大きな違いだといえる。また、アーカイブズ・カレッジの修了者の扱いもある。私は、本制度の目的として、専門家として認められた者の雇用機会を5増やしたいと考えている。そうした風潮を社会全体で高めるというのが一番の狙いだと思う。
○高埜委員 ６月に開催された館長会議でも説明したが、日本アーカイブズ学会登録アーキビストとの違いとして、本制度の創設により公的資格が得られる。言ってみれば、これは医師国家試験と似たようなもので、医学の世界でも専門医は学会が認証している。医師国家試験の上に専門医制度がある。
そういう関係で理解できるのではないかと考えている。
○大友委員 日本アーカイブズ学会には様々な分野の方がいる。両方の資格をとろうという人も出てくるかもしれない。私の希望としては、認証制度が充実していく中で、公文書だけでなく民間のものもはいった日本の資格として育っていって欲しい。学会は、良い制度として整備されることを期待しているし、機会があれば我々が蓄えているものを提供するという姿勢で、この会に参加している。更に拡充・整備された制度となって欲しいと思う。
○定兼委員 雇用機会を増やすことについては「４．むすび」に位置づくと思うが、こうした記載は「１．
はじめに」にあって良いのでは。検討の出発点として「認証アーキビスト」を設ける、そして、公文書館等の機関に積極的に配置を進める方向で検討を開始したと書いてはどうだろうか。
○加藤館長 アーキビスト認証制度を開始した場合に、「認証アーキビスト」の想定される人数規模はどの程度か。さらに「准アーキビスト」の場合、現用・非現用・民間に関わらず、公的文書・歴史的な重要文書を扱う人として、分母が相当変わってくるし、そうした人たちに対しどのような働きかけをするのか。その場合、教育制度や研修制度をどうするのか、雇用をどのようにするのかなども問題となる。想定される分母を考慮に入れて検討を行っていきたいと思う。地方への研修・教育については、放送大学を使えないかという意見があった。そうした通信教育を用いた研修などができないか。
○中田理事 いただいた意見を踏まえて、事務局で検討し次回示していただきたい。
議題（３） その他 アーキビスト認証制度に係る今後の予定について○事務局 資料３について説明
・

12 月に開催予定の４回目の会議で「基本的考え方」をまとめ、それを受けてどのように制度化したのかを、年度末開催予定の５回目の会議でご報告させていただきたい。また、並行して「准アーキビスト」の議論も行いたい。

・

アーキビスト認証委員会については、来年４月１日設置予定。所掌については、現在検討中。

・

令和２年６月の全国公文書館長会議を経て、申請者への説明会を実施したいと考えている。

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その後、９月の受付、10～12 月で審査、令和３年１月１日付けで認証を予定している。

○加藤館長 アーキビスト認証準備委員会は制度設計を行い、早期にアーキビスト認証委員会を設置することが当初案となっていたが、「准アーキビスト」の取扱いについては、新たに出てきた課題でもあるので、認証委員会の場でも継続してご議論いただきたい。私は認証開始時期を動かさないように事務局へ伝えているが、そこに至るまでのスケジュールについては若干の変更があるかとも思う。調
査報告書もきちんとまとめたい。
○松岡委員 重ねての指摘になるが、認証委員には女性も参加してもらいたい。
以上

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