株式会社レノバ
個人投資家向けオンライン説明会資料
2024年8月10日

本日お話させて頂く内容

1. レノバのご紹介

2. 成長戦略1

1. レノバのご紹介2レノバの再生可能エネルギー事業及び蓄電池事業
 自社で開発した再生可能エネルギー発電所及び蓄電所は長期に渡り所有し、電力又は環境価値の販売売電を行う
再生可能エネルギー発電所及び蓄電所（自社で発電所及び蓄電所を開発し保有）

太陽光バイオマス

洋上風力

陸上風力

地熱蓄電池

電力又は環境価値の販売

一般送配電事業者、小売り電気事業者又は民間企業等のオフテイカー（需要家）
3

レノバの会社紹介
起業の想い／背景 環境課題をビジネスを通じて解決することを目指す 再生可能エネルギー事業を通じて、グローバルな環境課題の解決と、地域の経済や社会の活性化につながる仕組み作りを常に志向

代表取締役社長 CEO 木南 陽介
 京都大学総合人間学部人間学科卒業（主専攻：環境政策論、副専攻：物質環境論）
 学生時代より環境課題とビジネスの両面に携わり、環境ビジネスでの起業を志す
 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパンを経て、2000 年 5 月株式会社レノバを設立

レノバの沿革
事業の変遷
 会社設立以降、環境エネルギー分野の成長領域に特化した事業を展開
 現在は再生可能エネルギー事業中心に、幅広くグリーン事業を推進

事業の変遷と連結総資産の推移イメージ
 創業より一貫して環境ビジネスに特化
連結総資産（ イメージ） 2012年に再エネ事業に参入
 大規模太陽光及びバイオマスの開発
実績は業界トップクラス

再生可能エネルギー事業＋グリーン事業2018年2月、東証一部*1に市場変更

2017年2月、東証マザーズ上場

プラスチックリサイクル事業
調査・コンサルティング事業

2000

2005

創業

2010

2015

2024
現在

*1 2022年4月、東京証券取引所プライム市場に移行

5レノバの特徴・強み 2023年5月には、Non-FIT事業*1のオフテイカーである需要家を自ら開拓し、需要家と締結する電力販売契約（PPA）を交渉・実行する新たな強みを追加
 強みを持つ事業領域を拡大し、更なる成長を目指す
開拓開発

需要家の開拓

資金調達

工事／運転・保有提案力・地域との共存

エンジニアリング

電力販売契約（PPA）

ファイナンス

オペレーション

 50名超のエンジニアリング人
材を内製
 最適な設計で事業を実現

 再エネ電力由来の環境価値やNon-FIT電力の需要家を開拓

 累計4,000億円
以上のプロファイ実績
 東証プライム上場
 JCR格付BBB

 電源横断の運営ノウハウの蓄積
 60名超の専属メンバーが安定的な運営を推進 地域に対し、再エネ事業＋αの価値を提案
 長期で地域にコミット（共存共栄）

収益性が高く、高効率な発電所を自ら開発／安定的に運営*1 Non-FIT事業：FIT法（固定価格買取制度）は適用せず、直接あるいは小売り電気事業者等を経由して民間企業と電力販売契約を締結する事業

6運転中・建設中の発電事業の設備容量推移*1(Unit：MW)
 運転開始及び発電所の連結化（持分法含む）に伴い、設備容量は順調に成長

1,500

1,480

建設中
運転中293

1,163

1,200

913

900

600

524
375

389
580

FY5/2018
2018年5月期

1,187361
852

271
593

211
1640

350
589

694

300

982

1,202253
2019年3月期

333

333

FY3/2020
2020年3月期

2021年3月期

573

FY3/2022
2023年3月期
2022年3月期

FY3/2024
2024年3月期*1建設中のプロジェクトは変更、遅延、キャンセルの可能性があります。EPC契約に基づいて作業が開始されたプロジェクトは「建設中」と記載しています。

2025年3月期(見通し)

7運転中・建設中*1・開発中の事業公表可能な事業（2024年8月現在）
 運転中・建設中・開発中の事業のマップ

九州

開発中

開発中

建設中

森町睦実
75.0MW（未定）函館恵山
規模未定（未定）
苫小牧
90.0MW（未定）

開発中

関東
水郷潮来
15.3 MW秋田
20.5 MW富津
40.4 MW

石巻ひばり野75.0 MW那須塩原
26.2 MW徳島津田
74.8 MW

軽米東
80.8 MW仙台蒲生
75.0 MW軽米西
48.0 MW

軽米尊坊
40.8 MW
建設中

開発中

建設中

那須烏山
19.2 MW
いすみ市沖 洋上風力350-450MW（公募対象事業）

白老
50.0MW（未定）

東北

運転中

運転中

運転中

運転中

四国

大塚商会
最大22MW北海道

姫路蓄電所
15.0 MW（2025年10月）

海外

村田製作所
最大115MW※PPAはいずれも2023年度より順次着工・運転開始

東邦ガス
最大10MW

唐津市沖洋上風力（公募対象事業）

フィリピン：キアンガン
8.3 MW（非公表）

ｴﾊﾞｰｸﾞﾘｰﾝ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
最大9MW
鈴与商事
最大2MW

苓北・天草
54.6 MW（2026年中）

ベトナム：クアンチ*2144.0 MW

開発中

御前崎港
75.0 MW（2024年10月）

建設中苅田
75.0 MW（環境価値供給先）

東京ガス最大13MW

菊川石山
9.4 MW
四日市*221.6 MW

南阿蘇湯の谷*22.0 MW（売電先）

菊川堀之内谷7.5 MW

人吉
20.8 MW唐津
49.9 MW（2024年12月）

全国中小規模集積型バーチャルPPA

開発中

運転中

大津
19.0 MW

全国
中小規模集積型フィジカルPPA

中部・近畿
運転中

九重
25.4 MW（ ）は運転開始予定年月

阿武隈*2
約147.0 MW（2025年春予定）*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記 * 2 他社が開発をリードしている事業

8

連結売上収益及び連結EBITDA*1の推移（IFRS）（単位: 億円、2025年3月期は見通し*2）
 新たな再生可能エネルギー発電所の継続的な運転開始により、売上収益及びEBITDAが着実に成長

売上収益

EBITDA*1

800718718250

四日市ソーラーの持分譲渡に伴う一過性利益約39億円を含めて181億円

20060020839167

150447400
335131100142

112 106

29278200
194
1170206

5063140

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
5月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
(見通し)

0

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
5月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期(見通し)**1 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益 ＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外

9

建設中事業の運転開始スケジュール*1*2
2024年8月現在
 運転開始に向けて、工程を進める
2025年3月期
御前崎港（75.0MW）

唐津（49.9MW）

阿武隈（約147MW）

運転開始後、連結化予定

太陽光連結事業

バイオマス

2024年10月

運転開始
予定年月

2024年
12月

水力

2025年
春

地熱蓄電池

2026年3月期
姫路蓄電所（15MW/48MWh）

陸上風力

2025年
10月

2027年3月期
苓北・天草（54.6MW）

2026年中Non-FIT 太陽光*2

順次、運転開始

キアンガン（8.3MW）

運転開始時期は非公表*3*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記 *2 FIT法（固定価格買取制度）に拠らない、直接あるいは小売り電気事業者等を経由して民間企業と電力販売契約を締結する小規模分散型の太陽光事業 *3 2021
年8月に着工したキアンガン水力（8.3MW）の運転開始時期は非公表

10

2．レノバの成長戦略

レノバの成長イメージ
開発中事業の将来価値
 国内外の再生可能エネルギー需要の拡大を背景に、マルチ電源の開発を拡大
 再生可能エネルギー導入量の増加に伴う蓄電市場の拡大を背景に、蓄電所の開発を加速

長期的事業（水素・洋上風力）
蓄電池（日本+海外）

事業価値

海外再エネ

現在

国内陸上風力国内Non-FIT太陽光
運転中・建設中事業
2024

2030
12

レノバの成長イメージ
運転中・建設中事業（大型太陽光・バイオマス）
 運転中・建設中事業の安定稼働により厚いキャッシュ・フローを創出

長期的事業（水素・洋上風力）
蓄電池（日本+海外）

事業価値

海外再エネ

現在

国内陸上風力国内Non-FIT太陽光
運転中・
建設中事業
2024

2030
13

レノバの成長イメージ
国内再エネ事業（Non-FIT太陽光、陸上風力等）
 開発リードタイムの比較的短いNon-FIT太陽光を順次拡大
 Non-FITでの陸上風力の開発も加速し、国内再生可能エネルギー事業を更に拡大
 地熱の開発を継続

長期的事業（水素・洋上風力）
蓄電池（日本+海外）

事業価値

海外再エネ

現在

国内陸上風力国内Non-FIT太陽光
運転中・
建設中事業
2024

2030
14

国内におけるマルチ電源戦略
 2030年の導入目標*1に対し、再エネ全体における未導入容量は63.0～77.1GW（約1,154億～1,329億kWh）*2
 2024年5月より次期エネルギー基本計画の議論が開始
 需要側の高まるニーズも捉え、電源種によってはNon-FIT形態も含めた柔軟な開発に取り組む
2030年度のエネルギー基本計画達成に向けた未導入量比率*2
導入容量 未導入量*3

2030年度
導入目標

1,290～
1,460億kWh
470億kWh

太陽光バイオマス*4

340億kWh陸上風力170億kWh

110億kWh

洋上風力*5

地熱

新規収益事業の積み上げ加速*1 2022年10月22日に閣議決定された第6次エネルギー基本計画におけるエネルギーミックスの数値、*2 経産省・審議会資料を基に当社計算・作成（水力含む）*3 未導入量はFIT認定済み未稼働容量も含む *4 未稼働容量は第40回大量導入小委資料1の数値を引用 *5 FIT認定量及び再エネ海域利用法に基づく公募の落札量は未導入量に含む（経産省・審議会資料：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/040_01_00.pdf ／ https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/035_01_00.pdf）

15主な国内の調査中・開発中事業
2024年8月現在
 Non-FIT太陽光は、PPAの新規締結を進めながら、まずは300MWへの拡大を目指す
 陸上風力は、複数個所において開発を進めながら、新規開発による拡大を継続

主な開発中事業一覧

電源地域

想定設備容量*1

想定運転開始時期

Non-FIT太陽光

全国

300MW 約2－3年後（順次）

陸上風力A

北海道

約80MW 約6－7年後

陸上風力B

東北

約80MW 約6－7年後

陸上風力C

東北

約150MW 約6－7年後*1 現状の計画であり、変動する可能性がある

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国内発電事業の売電単価の上昇
 企業が脱炭素を加速するなか、再生可能エネルギーの需要は高まり、市場は拡大傾向
 再エネ需要の増加に伴い、売電単価は上昇

入札価格・PPA（売電単価）の推移*2

RE100企業の再エネ必要調達量（2030年時点）

RE100
企業数*3
必要調達量*4PPA価格

88社
約40TWh

太陽光

太陽光換算

約34GW12円/kWh

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

太陽光（FIT・FIP入札価格）

Corporate PPA の推移*1(MW)

契約容量

509
460

240
2

191

2019

2020

2021

2022

2023

2024*1
(5月)

陸上
風力

PPA価格

15円/kWh

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度陸上風力（FIT・FIP入札価格）*1 Bloomberg NEFの1H 2024 Japan Market Outlookをもとに作成 *2 FIT・FIP価格は各年度の加重平均価格、PPA価格及び2024年度/2025年度価格はイメージ *3 2024年7月末時点 *4 85社の合計必要調達量17電源別コストの推移
 太陽光の発電コストは年々逓減
 陸上風力及び蓄電池のコストはロシア・ウクライナ事由直後は上昇に転じたが、2022年下半期以降は、下落に転じている
電源別のLCOEの推移*1($/MWh)

現在

200180160
1401201008060
40200
1H 2020

2H 2020

1H 2021

2H 2021

1H 2022

2H 2022

2023

2030

2050
(予想)

太陽光（日本）*1 Bloomberg NEF 2H 2023 LCOE Dataをもとに作成

陸上風力（日本）

蓄電池（米国）18

レノバの成長イメージ
海外再生可能エネルギー事業
 アジアを中心に海外再生可能エネルギー事業の開発を促進

長期的事業（水素・洋上風力）
蓄電池（日本+海外）

事業価値

海外再エネ

現在

国内陸上風力国内Non-FIT太陽光
運転中・建設中事業
2024

2030
19

海外事業の実績
クアンチ風力事業（ベトナム、144.0MW）
 弊社はファイナンス、エンジニアリング分野を主導

開拓から運開までの様子①開拓③建設・工事

②着工

④営業運転

事業概要
設備容量144.0MW

FIT単価*2*3

約11.1 円 / kWh

着工年

2020年 5月

竣工年月

2021年10月

想定売上*3*4
年間想定EBITDA*3*4

約64億円 / 年

出資比率

PC1 Group他：60.0%、レノバ：40.0%

約57億円 / 年

*1 O&M契約を開始した12月から3月までの累計平均*2 ベトナムのFITスキームに則り売電*3 $1＝130円で換算した参考値 *4 現状の計画であり、変動する可能性がある20

主な海外の調査中・開発中事業
2024年8月現在
 韓国にて、複数の陸上風力及び洋上風力の開発を推進中 フィリピン、米領サモアでは陸上風力を開発中

主な開発中事業一覧

国

電源

想定設備容量*1

想定運転開始時期

陸上風力A

約70MW 約3－4年後

陸上風力B

約70MW 約6－7年後

陸上風力C

約70MW 約6－7年後

陸上風力D

約40MW 約6－7年後

洋上風力A

約350MW 約8－9年後

洋上風力B

約300MW 約8－9年後

フィリピン

陸上風力A

約50MW 約5－6年後

米領サモア

陸上風力A

約40MW 約4－5年後

韓国*1 現状の計画であり、変動する可能性がある21

レノバの成長イメージ
蓄電池・長期的事業
 蓄電池事業は、国内での建設中・推進中事業が現在計230MW。海外では再生可能エネ
ルギー・蓄電池事業を手掛ける米国企業に投資。国内外で開発を加速
 長期的事業は、水素等のGX領域、洋上風力にも引き続き取組む

長期的事業（水素・洋上風力）
蓄電池（日本+海外）

事業価値

海外再エネ

現在

国内陸上風力国内Non-FIT太陽光
運転中・建設中事業
2024

2030
22

蓄電池事業の市場規模*1
 蓄電池は脱炭素社会の実現において必要不可欠であり、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献する手段として各国で導入が進む 特に、2030年までに、アメリカ、オーストラリア及び日本で蓄電池市場の大幅な拡大が期
待される

日本

オーストラリアアメリカ

 IRA法は、蓄電池等の製品の生産に  2022年12月に提案されたキャパシ税制優遇措置を認めている
ティー投資スキーム(CIS)*2 は新規の蓄電池事業への投資を支援

蓄電池導入量（GW）
131,756
約132.0
約11倍

蓄電池導入量（GW）

約12倍

 日本は家庭用蓄電池が主流、今後再エネ併設型が伸びる
 蓄電池の補助金が開始、容量市場の構築、脱炭素オークション等により市場の拡大が期待される蓄電池導入量（GW）

22,199約22.0

約3.7倍
12,440
約12.0

9,959
約10.0

約2.7
2,705

1,791
約1.8

2022

2030

2022

2030

2022

2030

(実績)

(予想)

(実績)

(予想)

(実績)

(予想)

再エネ導入割合

再エネ導入割合

再エネ導入割合

21.5%

81.0%

31.0%

82.0%

20.0%

36-38%(2022年)(2035年)(2022年)(2030年)(2022年)(2030年)*1 Bloomberg NEF参照、*2 CIS: The Capacity Investment Scheme、23

国内の蓄電池事業
 2024年4月に長期脱炭素電源オークションにおいて、3つの蓄電池事業（合計設備容量約215MW*1）が選定
 土地、系統等の蓋然性を確認済み。今年度中の最終投資決定（FID）を目指す

中部:1件
森町睦実：約75W

北海道:2件
苫小牧市：約90MW
白老町：約50MW

約3-4年後の運転開始を目指す*1 電力広域的運営推進機関公表の約定結果（2024年4月26日）記載の落札容量は応札した設備容量に対し、エリア・電源種に応じた調整係数を乗じた数値。そのため、本稿記載の設備容量とは数字が異なりますが、応札した設備容量全量に対して本制度が適用される予定です。

24

長期脱炭素電源オークションの収益構造
 再生可能エネルギーによる供給力を確保するため、2023年度より、新規投資を対象とした長期脱炭素電源オークションが開始。早速、合計設備容量約215MWを獲得
 20年間の固定収入が得られる制度であり、長期的な収入の予見が可能
 次年度以降も本オークションへの参画を検討

収益構造のイメージ
収益

変動収入
変動収入

 需給調整市場（ΔkW価値） 卸市場（kWh価値）

固定収入
固定収入

 オークションで決まった固定価格での収入（kW価値）時間*1 Bloomberg NEF参照

25

米国における蓄電池事業の開発進捗
 2023年12月に、米国において再生可能エネルギー及び蓄電池事業の開発を手掛ける
Pathway Powerに投資（転換社債、総額25百万米ドル）
 特定の条件を満たす事を前提に、当社は個別開発案件に合計1GW、最大持分49%に直接参画する権利を有しており、約3－4年後に数百MWの開発を目指す
 本投資を通じて、プロジェクト開発や運営の先進的なノウハウを習得し、米国での事業開発を推進する
Pathway Powerのパイプライン概要*2
合計CAISO 合計容量:400MW
 電源: 蓄電池
 1案件当たりの容量：
約100-150MW

4.35GW

MISO
 合計容量:1.9GW
 電源: 蓄電池, 太陽光ハイブリッド
 1案件当たりの容量：
約100-600MW

SPPERCOT 合計容量:1.2GW
 電源: 蓄電池
 1案件当たりの容量：
約200MW 合計容量:850MW
 電源: 蓄電池, 太陽光ハイブリッド
 1案件当たりの容量：
約100-300MW

約3-4年後に500MWの運転開始を目指す*1 現状の計画であり、変動する可能性がある *2 アメリカは、地域毎に系統のルールが定められており、現在7社の独立系統運用者（ISO）及び地域送電機関（RTO）が設立され、系統を運用・管理している。ISO：California ISO (CAISO)、Electric Reliability Council of Texas (ERCOT)、New York ISO (NYISO)、New England ISO (ISO-NE)、PJM
Interconnection (PJM)、Midcontinent ISO (MISO)、Southwest Power Pool (SPP)26設備容量ベースでの長期目標
 2030年3月期まで、3,000MW*1の設備容量（運転中）の獲得を目指す(MW)

先行投資*2*3
建設中
運転中

3,000

2,300
3,000350+約2,200MW

8520
2024年3月期

2030年3月期（目標／運転開始ベース）

開発・ソーシングの更なる強化に向け、人員や資金等のリソースを積極投入*1 設備容量は弊社持分比率を考慮しないグロス値で表示*2 事業性に関する一定の社内確認が済んでおり、開発に必要な先行投資を開始済み。今後の調査検討に伴い、開発が中止となる可能性あり*3 事業開発権の獲得条件が入札による選定となっている事業を除く（国内洋上風力事業、等）

27

資本業務提携
2024年8月現在
 2024年4月、東京瓦斯株式会社との資本業務提携契約を締結
 第三者割当増資により約178億円を調達

地元合意形成力

資本力

エンジニアリング力

日本最大級の顧客網

プロファイ組成力

安定供給力

ベンチャースピリッツ

信用力

シナジーを創出し、再生可能エネルギー及び蓄電池事業を拡大
28

経済情勢の変化と弊社の状況
金利変動及び為替変動による主な影響*1
 金利や為替変動が生じているが、弊社の業績に与える影響は軽微
再エネ発電事業は、長期かつ固定価格での売電によって収益は安定
 再エネ発電所は、FIT（固定価格買取制度）に基づき、長期間、固定価格で売電
 また、Non-FIT太陽光も、PPA（電力販売契約）に基づき、長期間、固定価格で売電弊社の有利子負債の多くは、金利を固定化しており、金利変動の影響は極小化
 有利子負債総額3,142億円のうち、大部分は金利変動の影響を受けない― プロジェクトファイナンスによる有利子負債約2,650億円は、原則、金利スワップにより金利は固定済み― 発行済みグリーンボンド140億円は、固定金利― 変動金利である約240億円は、単体における銀行借入であり、Tibor等の円の参照金利の変動による影響を受けるが、現行の金利水準では影響は軽微為替変動の影響を極小化。ドル安傾向は、新規の資材調達時のコスト減効果を期待 バイオマス事業での燃料調達にかかる為替（ドル円）は概ねヘッジ済み、影響は軽微
 ドル安傾向は、今後開発を進める発電所及び蓄電所の資材を海外から調達する際には、輸入価格に有利に働きやすい*1 財務数値は2024年6月末時点。

29

ミッション / 経営理念

グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する
ビジョン/ 目指すべき企業の姿

日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること

（ご参考）2025年3月期業績予想

31

2025年3月期連結業績予想（IFRS）（単位: 百万円 / %）
 売上収益は、前期に運転を開始したバイオマス発電所の通年寄与及び御前崎港バイオマスの運転開始を見込む
 御前崎港バイオマス及び唐津バイオマスの連結化により「企業結合に伴う再測定による利益」の計上を見込む

2024年3月期（実績）

2025年3月期
（予想）

売上収益

44,74871,80060.5%

EBITDA*1

16,71220,80024.5%

EBITDAマージン

37.3%

29.0%

-

営業利益

5,017

1,000

▲80.1%

変化率

親会社の所有者に帰属する当期利益

8,857

5,900▲33.4%

EPS（円）*2

112.3265.31-

ROE*3

16.0%

7.0%

-

設備容量（MW）*4852.3

1,187.2 前期に運転開始したバイオマス（仙台蒲生、石巻ひばり野）の通年寄与
 御前崎港バイオマスの運転開始
 事業開発報酬の計上を見込む
 御前崎港バイオマス及び唐津バイオマスの連結化に伴う「企業結合に伴う再測定による利益」の計上を見込む*1 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外 *2 2025年3月期（業績予想）のEPSは、2024年3月期末における発行済株式総数を期中平均株式数と仮定して算出 *3 ROE における親会社の所有者に帰属する持分は 連結会計年度の期首と期末の単純平均値を使用 *4 設備容量は弊社持分比率を考慮しないグロス値で表示

32

再生可能エネルギー発電セグメントの業績予想（IFRS）（単位: 百万円）
 太陽光発電事業は、人吉ソーラーが通年寄与
 バイオマス発電事業は、売上収益は仙台蒲生バイオマス、石巻ひばり野バイオマスの通年寄与、及び御前崎港バイオマスの運転開始を見込む― 徳島津田バイオマスは、補修作業は7月に完了。9月下旬から12月下旬まで恒久対策工事を実施予定― スポット調達の燃料価格前提： 木質ペレット190ドル／t、認証PKS、180ドル／t

大規模太陽光バイオマス

その他

合計

2024年3月期（実績）
14,2192025年3月期（予想）
14,200増減▲1911,750

11,400

▲350

営業利益

5,533

5,500

▲33

売上収益
EBITDA*1

30,04954,60024,551

10,441

11,700

1,259

営業利益

5,116

▲1,500▲6,616

売上収益
EBITDA*163600

537

38700662

営業利益

14300286

売上収益
EBITDA*1

44,331

69,40025,06922,22823,800

1,572

営業利益

10,6634,300▲6,363

売上収益
EBITDA*1*1 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外33

2025年3月期セグメント別業績予想（IFRS）（単位: 百万円）
 再生可能エネルギー発電事業は、売上収益及びEBITDAの増加を見込む。一方で、燃料価格の高騰及び徳島津田バイオマスにおける長期の点検・補修の影響により営業利益は減少の見込み 再生可能エネルギー開発・運営事業は、事業開発報酬の計上、及び前年実績並みの開発費用を見込む
2024年3月期（実績）
再生可能エネルギー発電事業（A）

再生可能エネルギー開発・運営事業（B）*1

連結消去（C）

合計（A）＋（B）*1＋（C）

2025年3月期
（予想）

差分

売上収益

44,331

69,40025,069

EBITDA*2

22,22823,800

1,572

営業利益

10,6634,300▲6,363

売上収益

2,994

6,3003,306

EBITDA*2*3▲1,777

1,200

2,977

営業利益

▲2,192

800

2,992

売上収益

▲2,578▲3,900▲1,322

EBITDA*2▲3,740▲4,200▲460

営業利益▲3,454▲4,100▲646

売上収益44,74871,80027,052

EBITDA*2

16,71220,800

4,088

営業利益

5,017

1,000▲4,017*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去*2 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用。EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外*3 再生可能エネルギー開発・運営事業セグメントのEBITDAの金額は、受取配当金を含めた金額であり、決算短信に記載しているセグメント注記の金額と異なる

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