第13回原子力委員会
参考資料第2号

基本的考え方 － 参考資料 －１．原子力利用の長期的観点の考察

４．原子力安全確保

７．国民への成果の還元

1-1 原子力利用の歴史

4-1

安全文化とは

7-1

米国の原子力発電所の重要事象発生の推移

1-2 地球環境問題のトリレンマ

4-2

安全文化の説明

7-2

米国の原子力発電所の稼働率

1-3 地球全体の二酸化炭素の経年変化

4-3

国民性と安全文化

7-3

米国における出力向上

1-4 人類とエネルギーの関わり

4-4

新規制基準

7-4

米国の電源別発電コスト

1-5 世界の人口予測

4-5

深層防護について

7-5

近年の米国の原子力発電コスト

1-6 一人当たりエネルギー消費量

4-6

地域防災計画・避難計画の策定と支援体制

7-6

設備利用率および定期検査停止日数の日米韓の比較

２．東電福島事故の反省

4-7

原子力緊急事態の危機管理体制

7-7

各国の原子力発電の設備利用率の推移

2-1 我が国の原子力行政体制

4-8

原子力防災における防護措置導入基準①

7-8

日本の２０３０年度温室効果ガス排出削減目標

2-2 東電福島事故に関する各種事故調査報告書

4-9

原子力防災における防護措置導入基準②

7-9

主要国の温室効果ガス削減目標

2-3 ＩＡＥＡ「福島第一原子力発電所事故事務局長報告書」目次

4-10 自主的安全向上に向けた組織整備（米国）

８．国民理解2-4 東電福島原発事故の放射線被ばくによる公衆の健康影響

4-11 自主的安全向上に向けた組織整備（日本）

8-1

英国におけるサイエンスメディアセンターの設立
原子力立地地域でのコミュニケーション取組事例

2-5 避難等に伴う心理的・社会的影響

５．放射線のリスク

8-2

2-6 現行の原子力損害賠償法制

5-1

放射線リスクの勧告機関

９．廃炉廃止措置 使用済燃料

2-7 現在の原子力損害賠償実施体制

5-2

放射線リスクの説明

9-1

中間貯蔵の現状

３．福島の着実な復興

5-3

ＩＣＲＰ基準と国内基準の対比

9-2

放射線廃棄物の種類と処分の概要

3-1 復興に関する省庁の役割分担

5-4

空間線量と被ばく線量の関係

9-3

高レベル放射性廃棄物処分に向けた処分プロセス

3-2 福島の復興にむけた取組

5-5

発がんリスクと放射線リスクの比較

9-4

フィンランドの地層処分

3-3 福島の避難指示区域の現状と課題

６．原子力エネルギー利用の現状

9-5

フランスの地層処分

3-4 除染基準の考え方

6-1

9-6

スウェーデンの地層処分

我が国のエネルギー自給率の推移

3-5 除染に伴う土壌や廃棄物の中間貯蔵施設について

6-2

原油輸入の中東依存度の推移

9-7

原子力発電所の廃止措置の概念（東海発電所）

3-6 帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策

6-3

原油の円／ドル建て輸入価格推移

9-8

廃止措置の工程（ふげんの例）
大型研究施設の廃止措置の推移と現状

3-7 農林水産物に含まれる放射性物質の濃度水準の低下

6-4

天然ガス価格の推移

9-9

3-8 基準値を超えた食品の割合（福島県）

6-5

世界のウラン資源分布

１０．研究開発

3-9 食品中の放射性物質対策のリスクコミュニケーション

6-6

電気料金の国際比較

10-1

欧州の研究開発プログラム（ＥＵホライズン）

3-10 食品の輸入制限

6-7

電源別の発電コスト比較

10-2

試験研究炉等の原子炉施設

3-11 風評被害への取組

6-8

電力自由化の進展

１１．放射線利用

6-9

世界の主要原子力プラントメーカー

11-1

放射線利用の現状

11-2

放射線利用の市場規模

6-10 世界の原子力発電見通し
6-11 世界の原子力発電所建設計画
6-12 核燃料サイクル

1

原子力利用の歴史（Ｘ線の発見から我が国原子力発電まで）
西暦

１－１

事柄

1895

X線を発見（レントゲン）

1896

放射能を発見（ベクレル）

1905

特殊相対性理論の発表（アインシュタイン）1911

原子核が発見される（ラザフォード）

1913

原子構造の量子論（ボーア）1934

人工放射能を発見（ジョリオ・キュリー）

1938

ウランの核分裂を発見（ハーン、シュトラスマン）

1940

プルトニウムを発見（シーボーグ）

1942

原子炉の核分裂連鎖反応に成功（フェルミ）

1946

仁科芳雄に戦後初の文化勲章が授与される

1949

湯川秀樹にノーベル賞が授与される(中間子理論)

1957

国際原子力機関（IAEA）が設立される

1963

日本原子力研究所の動力試験炉で日本初の原子力発電1965

朝永振一郎にノーベル賞が授与される(量子電磁力学)

1966

日本原子力発電の東海発電所が日本初の商用原子力発電

1970

敦賀1号炉（BWR)及び美浜1号炉（PWR）が運転開始
出典：日本原子力学会「原子力が開く世紀（ｐ３４ 表１－２）」をもとに内閣府作成

2

地球環境問題のトリレンマ
 食糧不足 エネルギー不足
 分配不公平 経済難民 など

経済発展

食糧・資源
エネルギー

０－３
１－２

 自然災害
 伝染病
 環境難民 スラム化 など

環境保全

 温暖化
 森林破壊 海洋汚染 酸性雨 など
出典：内閣府原子力政策担当室作成

3

地球全体の二酸化炭素の経年変化

１－３

出典：気象庁ホームページ（http://ds.data.jma.go.jp/ghg/kanshi/ghgp/co2_trend.html） 4

人類とエネルギーの関わり

１－４

出典：電気業連合会原子力エネルギー図面集２０１５（総合研究開発機構「エネルギーを考える」）

5

世界の人口予測１－５

出典：電気業連合会原子力エネルギー図面集２０１５ （UN “World Population Prospects, the 2012 Revision”） 6

１人当たり１次エネルギー消費量

出典：電気業連合会原子力エネルギー図面集２０１５ （IEA ”Energy Balances of OECD countries(2014 Edition)/ Energy Balances of Non‐OECD countries(2014 Edition)）”１－６

7

我が国の原子力行政体制
原子力委員会（内閣府の審議会）
以下の事項について、企画し、審議し、決定。
○原子力の研究、開発及び利用に関する政策に関すること○関係行政機関の原子力の研究、開発及び利用に関する事務の調整 等
原子力に関する諸課題の管理・運営の視点から原子力利用に関する重要事項に取組む

基本的な考え方の提示

２－１
内閣
原子力防災会議○関係機関との緊密な連携の下で原子力防災対策を推進

各省がそれぞれの所掌に基づき、分担して実施
内閣府

外務省

文部科学省

経済産業省

○ 原子力の研究、開発及び利用に関する関係行政機関の事
務の調整○ 原子力発電地域
等立地地域の指定○ 原子力防災等○ 科学及び原子力の平和的利用に係る外交政策○ 科学及び原子力の平和的利用に関し、日本国政
府を代表して行う外国政
府との交渉及び協力、国際機関等への参加等に関すること○ 科学及び原子力の平和的利用に関する国際約束の締結の準備並びにその実施に関すること等○ 原子力の科学技術のための政策○ 高速炉の研究開発○ 核融合や放射線利用に関する研究開発の推進○ 原子力に関する研究者等の育成○ 研究開発及び人材育成に関する国際協力の推進○ 原子力損害の賠償に関すること
等○ エネルギーに関する原子力政策○ エネルギーに関する原子力の技術開発、人材育成、安全性向上の支
援、国際協力○ 核燃料サイクルの推進〇 高レベル放射性廃棄物処分事業の推進○ 福島第一原子力発電所の 廃炉・汚染水対策の
推進
等

その他各省
○ 厚生労働省○ 農林水産省

等

独立行政法人放射線医学総合研究所

独法
法律に
基づく
認可法人

○放射性物質による環境の汚染への対処○放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定 等
原子力規制委員会（環境省の外局（３条委員会））○ 原子力炉等の規制○ 核セキュリティ
○ 核不拡散の保障措置○ 放射線モニタリング○ 放射性同位元素等の規制 等

独立行政法人 日本原子力研究開発機構（JAEA）※文科省、経産省、規制委員会の共管※文科省、規制委員会の共管○放射線安全・緊急被ばく医療研究○放射線の医学的利用のための研究 等

環境省

原子力規制庁（※規制委員会は安全の確保に関するもののみ所管）○原子力に関する基礎的研究及び応用の研究○高速炉の研究開発○再処理、高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発○原子力の研究、開発及び利用の促進への寄与
等

原子力損害賠償・廃炉等支援機構※原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認可法人※内閣府、文科省、経産省の共管○原子力損害賠償に係る資金援助、廃炉支援業務等

原子力発電環境整備機構（NUMO）※特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく経産大臣の認可法人○高レベル放射性廃棄物等の最終処分（地層処分）事業

出典：内閣府原子力政策担当室作成 8

福島第一原子力発電所事故に関する各種事故調査報告書

２－２

1. 国会事故調 「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」報告書（2012年7月）
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/report/
2. 政府事故調 「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」最終報告（.7.23公表）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/icanps/post-2.html
3. 東京電力 「福島原子力事故調査報告書」（H24.6.20公表）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1205628_1834.html
4. 民間事故調 「福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書」（H24.2.28公表）
http://rebuildjpn.org/project/fukushima/report/
5. 米国原子力発電協会（INPO） 「特別報告（追録）：福島第一事故からの教訓」(2012年8月）
http://www.gengikyo.jp/report/tohoku_F1jiko_INPO_report.html
6. 大前レポート 「原発再稼働「最後の条件」「福島第一」事故検証プロジェクト 最終報告書」(2012年7月）
http://www.kohmae.com/entry/book/120622299/
7. 米国機械学会 「Forging a New Nuclear Safety Construct （新たな原⼦⼒安全概念の構築を⽬指して 日本機械学会訳）」(2012年6月）
http://www.jsme.or.jp/shinsai3.11/ASME%20Presidential%20Report%20full_032.pdf
8. カーネギー国際財団 「Why Fukushima Was Preventable」(2012年3月）
http://carnegieendowment.org/2012/03/06/why-fukushima-was-preventable/a0i7
9. 原子力発電所過酷事故防止検討会 「原子力発電所が二度と過酷事故を起こさないために― 国、原子力界は何をなすべきか ―」（2013年4月）
http://www.jates.or.jp/dcms_media/other/douyuukai_teigenn_kakokujiko2.pdf
10. OECD/NEA 「The Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident OECD/NEA Nuclear Safety Response and Lessons Learnt」（2013年）
http://www.oecd-nea.org/pub/2013/7161-fukushima2013.pdf
11. IAEA 「The Fukushima Daiichi Accident （福島第一原子力発電所事故
事務局長報告書）」（2015年9月）
http://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/SupplementaryMaterials/P1710/Languages/Japanese.pdf
12. 日本原子力学会 「福島第一原子力発電所事故に対する学会事故調最終報告書」(2014年11月） http://www.aesj.or.jp/jikocho/furoku.html
13. OECD/NEA「福島原子力発電所事故後の５年：原子力安全の改善と教訓」（2016年2月）
http://www.oecd-nea.org/nsd/pubs/2016/7284-five-years-fukushima.pdf
14. その他 「JAEA 国内外の報告書(東京電力福島第一原子力発電所事故）」（上記の報告書も含め国内外の報告書がリンクされている）
http://tenkai.jaea.go.jp/sanko/hokokusyo_top.html
出典： 内閣府原子力政策担当室作成

9

IAEA「福島第一原子力発電所事故 事務局長報告書」 目次
目次
福島第一原子力発電所事故
概要報告
1. はじめに1.1. 福島第一原子力発電所事故に関する報告書
2. 事故とその評価
2.1. 事故の記述
2.1.1. 起因事象と対応
2.1.2. 事故の進行
2.1.3. 安定化の取組
2.2. 原子力安全の考慮
2.2.1. 外部事象に対する発電所の脆弱性
2.2.2. 深層防護概念の適用
2.2.3. 基本安全機能を果たすことができなかったことの評価
2.2.4. 設計基準を超える事故とアクシデントマネジメントの評価
2.2.5. 規制の実効性の評価
2.2.6. 人的及び組織的要因の評価
2.3. 所見と教訓
3. 緊急時への備えと対応
3.1. 日本における事故への初期対応
3.1.1. 通報
3.1.2. 緩和対策
3.1.3. 緊急事態のマネジメント対応
3.2. 緊急作業者の防護3.2.1. 地震及び津波後のプラント従業員の防護3.2.2. 緊急作業者の防護対策
3.2.3. 緊急作業者の指定
3.2.4. 緊急作業者の医学的管理
3.3. 公衆の防護
3.3.1. 緊急防護対策と移転
3.3.2. 食品、飲料水及び農業に関する防護対策
3.3.3. 公衆に対する情報提供
3.3.4. 国際貿易
3.3.5. 緊急時における廃棄物管理
3.4. 緊急時段階から復旧段階への移行、対 応の分析
3.4.1. 緊急時段階から復旧段階への移行
3.4.2. 対応の分析
3.5. 緊急時への備えと対応に関する国際的枠組みにおける対応
3.6. 所見と教訓

4. 放射線の影響
4.1. 環境中の放射能
4.1.1. 放出
4.1.2. 拡散
4.1.3. 沈着
4.1.4. 消費財
4.2. 放射線被ばくに対する人の防護4.2.1. 公衆被ばくの制限107
4.2.2. 緊急作業者の被ばくを含む職業被ばくの制限
4.3. 放射線被ばく
4.3.1. 公衆被ばく
4.3.2. 職業被ばく
4.4. 健康影響4.4.1. 放射線誘発早期健康影響4.4.2. 潜在的な遅発性放射線誘発健康影響4.4.3. 子供への放射線影響
4.4.4. 出生前放射線誘発健康影響4.4.5. 心理的影響
4.5. 人間以外の生物相に対する放射線の影響
4.6. 所見と教訓 .
5. 事故後の復旧
5.1. 事故の影響を受けたサイト外の地域の環境修復
5.1.1. 環境修復のための法律と規制の枠組みの確立
5.1.2. 採用された環境修復戦略
5.1.3. 環境修復の進捗
5.2. サイト内の安定化と廃止措置に向けた準備
5.2.1. 戦略的計画
5.2.2. 廃止措置準備
5.2.3. 汚染水の管理
5.2.4. 使用済燃料と燃料デブリの取出し
5.2.5. サイトの廃止措置の最終状態
5.3. 放射性物質による汚染物と放射性廃棄物の管理
5.3.1. 廃棄物の管理
5.3.2. サイト外における活動
5.3.3. サイト内における活動
5.4. 地域社会の再生と利害関係者の関与
5.4.1. 社会経済的影響
5.4.2. 再生
5.4.3. 利害関係者の関与とコミュニケーション

２－３

5.5. 所見と教訓
6. IAEAの事故への対応
6.1. IAEAの活動
6.1.1. 初期活動
6.1.2. 日本へのIAEAミッション
6.1.3. 原子力安全に関するIAEA閣僚会議
6.1.4. IAEA原子力安全行動計画
6.1.5. 福島県との協力
6.1.6. 原子力安全に関する福島閣僚会議
6.2. 原子力安全条約締約国会合
6.2.1. 原子力安全条約締約国特別会合
6.2.2. 第6回原子力安全条約締約国検討会合
6.2.3. 外交会議及び原子力安全に関するウィーン宣言
参考文献
略語
作成及びレビューの協力者
国際技術諮問グループ
会合
著作権表示
編集注記

出典：IAEA The Fukushima Daiichi Accident（福島第一原子力発電所事故 事務局長報告書）
10

東京電力福島第一原子力発電所事故の放射線被ばくによる公衆の健康影響

２－４

UNSCEAR 2013年報告（Appendix E）より
• 放射線被ばくによるリスクは認識することができない。影響の増加

事例はありそうにない。影響は、既存のリスクや不確実性に比較して小さい。
• 最も重要な健康影響は、なじみの薄い環境への避難や移住、また、放射線被ばくの恐怖と心の傷の結果として、精神的かつ社会的な健康の領域で生じたようである。
• 事故による全ての健康影響の理解が重要であることを委員会としてコメントする。
• “No discernible risk”: An increased incidence of effects is unlikely.
Consequences are small relative to the baseline risk and uncertainties.
• The most important health effects would appear to be on mental and social
well‐being as a consequence of the evacuation and their displacement tounfamiliar surroundings, and the fear and stigma related to radiation exposure.
• Understanding full heath impact of accident forms an important context for
the Committee’s commentary.
出典： UNSCEAR 2013 Report, Appendix E

11避難等に伴う心理的・社会的影響

２－５

帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（線量水準に応じた防護措置の具体化のために）避難している住民には、2 年8 か月を超える長期避難生活に伴い、これまでに日常生活や将来の向けての生活再建・生活設計ができないことに起因する心理ストレスやこれに付随した健康問題が発生している。また、家族間の断絶や無人となった故郷の荒廃、コミュニティの崩壊などの問題も発生している。さらに、これらは、放射線による被ばくに対する健康不安や放射性物質で汚染された環境での生活再建に係る種々の不安とも密接に関連しており、問題を複雑にしている。
出典：平成25年11月20 日原子力規制委員会資料

出典：平成27年第21回原子力委員会資料 健康という観点から見た原発事故（相馬中央病院 越智小枝医師）

12

２－６

現行の原子力損害賠償法制
目的：原子力損害の被害者の保護及び原子力事業の健全な発達を図る【原子力損害の賠償に関する法律】【原子力損害賠償補償契約に関する法律】○ 原子炉の運転等により生じた原子力損害は、原子力事業者が賠償責任を負う｡(無過失責任、責任集中、無限責任)○ 民間保険契約でうめられない賠償損失を補償するため、政府と原子力事業者が締結する政府補償契約の手続や補償金の支払等について規定。

ただし、異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じた場合を除く。

○ 原子力事業者に、民間保険契約及び政府補償契約の締結等を義務付け。

損害額

原子力事業者による負担（無限責任）＋ 必要と認めるときは政府の援助

賠償措置額
1200億円（以内で政令で定める額）

紛争審査会
原賠法第１８条（原賠法第３条）

原賠法第１６条

民間保険契約

政府補償契約（原子力損害賠償責任保険契約）（原子力損害賠償補償契約）

一般的な事故原子力損害賠償

事業者免責

地震、噴火、津波

原子力事業者（無過失責任・責任集中）
原子力損害の範囲等の判定指針

賠償

政府の措置
被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置原賠法第１７条

社会的動乱、異常に巨大な天災地変

政府
措置

和解の仲介（ＡＤＲ）

被

害

者

※ 原子力損害の補完的な補償に関する条約及び関連法により、３億ＳＤＲ（約470億円）を超える原子力損害が発生した場合には、保険金等のほか、原子力事業者は、賠償に充てるための費用として、拠出金（最大約140億円（うち、国内損害については最大約70億円））を受け取ることができる。

出典：平成２７年第３回原子力委員会 資料１－２（平成２７年１月２７日）

13

２－７

現在の原子力損害賠償実施体制
原賠法※第１８条に規定

文部科学大臣原賠法第１６条に基づく措置※原子力損害の賠償に関する法律（事務局）
文部科学省原子力損害賠償対策室

原子力損害賠償紛争審査会機構の設立・運営一般及び東京電力の事業運営を監督

文部科学大臣機構の設立・運営一般を監督

経済産業大臣東京電力の事業運営を監督

交付国債
の発行※1

指針の策定
賠償の範囲、算定方法等の明確化

国庫納付

原子力損害賠償・廃炉等支援機構
特別負担金

合意不成立

内閣総理大臣

資金援助

和解の仲介
原子力損害賠償
紛争解決センター※2

賠償交渉
総括委員会 ３名

被害者

東京電力（特定原子力事業者）

仲介委員 ２８２名

合意不成立

原子力損害賠償に係る主な業務○特定原子力事業者に対する資金援助
・資金交付
・株式の引受け、社債等の取得・資金の貸付け○被害者の相談受付、必要な情報の提供及び助言

合意
成立

合意不成立

全原子力事業者※3
合意成立

（事務局）
文部科学省原子力損害賠償紛争和解仲介室
室長、次長２名、調査官（弁護士）１９０名 他

裁 判 所
判決

負
担
金

賠償金の支払い※ 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律により、国は、旅館業等を営む者の請求を受け、仮払いを行うこととされている。

※１ Ｈ２６年度までに９兆円の交付国債を発行済み。
※２ Ｈ２４年度に１兆円の株式引き受けを実施。
総合特別事業計画において、５．３兆円の資金援助を実施していくことを認定。
Ｈ２６年１２月２４日現在、４兆５，３３７億円を資金交付。
※３ 実用発電用原子炉又は実用再処理施設を持ち、かつ原子炉の運転等をしている者（機構法第３８条）

出典：平成２７年第３回原子力委員会 資料１－２（平成２７年１月２７日）

14

復興に関する省庁の役割分担

３－１

出典：第34回原子力災害対策本部会議 「復興の実績と取組方針（説明資料）」 平成26年3月 復興庁

15福島の復興に向けた取組 ‐2020年の課題と解決の方向‐

出典：復興庁ホームページ 「福島の復興に向けた取組」（平成27年7月7日）より

３－２

16

福島の避難指示区域の現状と課題

出典：第30回原子力委員会資料１－１（平成２７年８月４日 内閣府原子力被災者生活支援チーム）

３－３

17

除染基準の考え方

３－４

除染を進めていく地域は、放射性物質汚染対処特措法放射性物質汚染対処特措法「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年8月30日法律第110号）」に基づき、国が主体となって除染を進める「除染特別地域」、市町村が主体となって必要な区域について除染を進め、国が予算と技術面などで責任を持つ「汚染状況重点調査地
域（除染実施区域）」に分けられています。
除染作業による放射線量の低減目標は設定していませんが、除染、モニタリング、食品の安全管理、リスクコミュニ
ケーション等の総合的な対策による放射線防護の長期目標は、個人が受ける追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になることとしています。
放射性物質の付着状況は対象物によって異なるため、それぞれに応じた効果的な除染手法を採用していることから、特別に「除染作業による放射線量の低減目標」は設定していません。なお、汚染状況重点調査地域の指定基準として、毎時0.23マイクロシーベルトの空間線量率を用いていますが、これは除染の目標や除染直後に達成すべき目安
ではありません。
政府は放射線防護に係る長期目標として、モニタリング、リスクコミュニケーションなどによる放射線リスクの管理、除染などの総合的な対策を行い、段階的に追加被ばく線量を下げることで個人が受ける追加被ばく線量が年間1ミリ
シーベルト以下になることを目指します。

出典：除染情報プラザ（福島県、環境省）http://josen‐plaza.env.go.jp/decontamination/qa_01.html

18

除染に伴う土壌や廃棄物の中間貯蔵施設について

出典：復興庁ホームページ 「福島の復興に向けた取組」（平成27年7月7日）より

３－５

19

帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策

出典：復興庁ホームページ 「福島の復興に向けた取組」（平成27年7月7日）より

３－６

20

農林水産物に含まれる放射性物質の濃度水準低下

出典：「東日本大震災からの農林水産業の復興支援の取組」農林水産省（平成２８年３月）

３－７

21

３－８

基準値を超えた食品の割合（福島県）
20
食品衛生法における食品の基準値を超えた割合（％）：平成23年度までは暫定基準値を適用（I‐131、Cs‐134＋Cs‐137）：平成24年度以降は基準値を適用（Cs‐134＋Cs‐137）
一般食品 100Bq/kg、牛乳 50Bq/kg （なお経過措置で牛肉は平成24年10月1日以降、大豆は平成25年1月1日以降適用）、玄米については毎年約1000万点の全袋検査が行われている。

18

規準値超過件数／検査件数（％）

16

玄米（１）

穀類（１３）

野菜・果実（２６０）

原乳（１）

肉類（５）

鶏卵（１）

牧草・飼料作物（－）

水産物（１４７）

山菜・きのこ（５９）その他（３）

14
12
10
8
6

（数字）は品目数

4
2
0
22

23

24

25

年度（平成）

26

27

出典：「農林水産物の緊急時環境放射線モニタリング実施状況」福島県環境保全農業課 より内閣府作成

2820食品中の放射性物質対策のリスクコミュニケーション

３－９

出典：「東日本大震災からの農林水産業の復興支援の取組」農林水産省（平成２８年３月）

23

食品の輸入制限

３－１０

食品輸入停止国の推移 Ｈ２３→Ｈ２８（主な停止国 ： ﾆｭｰｶﾚﾄﾞﾆｱ、中国、台湾、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）
20

18

16

14

国数

12

10

8

6

4

2

0

出典：平成２８年２月 農林水産省食品産業局 原発事故に伴う諸外国・地域による輸入規制の撤廃・緩和の動向（５４ヵ国・地域）より内閣府作成

24

風評被害対策への取組

出典：復興庁ホームページ 「福島の復興に向けた取組」（平成27年7月7日）より

３－１１

25

４－１

安全文化とはIAEA INSAG‐4：「Safety Culture」（1991 年）『安全文化とは、全てに優先して原子力施設等の安全問題が取り扱われ、その重要性に相応しい注意が確実に払われるようになっている組織、個人の備えるべき特性、及び態度が組み合わさったもの』
・ 定義に対する補遺１
定義では、安全文化を個人の姿勢と考え方、並びに組織のあり方と関連づけているが、これらは概ね目に見えないものである。それにも拘らず、このような特質は目に見える形となって現れる。この目に見える形となって現れたものの背後にあるものを検証するための方法を作り上げることが必要である。
・ 定義に対する補遺２
健全な手順や良き慣行を単に機械的に実施するだけでは、完全に適切なものではない。安全文化は、安全上重要な全ての任務を正確に、油断なく、しかるべき考え方、十分な知識、健全な判断及び適正な責任を以って遂行することが必要である。
出典：IAEA Safety Series No.75 INSAG‐426

安全文化の説明

出典：原子力規制庁ホームページ https://www.nsr.go.jp/data/000103597.pdf

４－２

27

国民性と安全文化

４－３

OECD/NEA The Safety Culture of an Effective Nuclear Regulatory Body (p13)
集団主義の傾向が強ければ、意思決定過程において個人の説明責任を明確化することが重要である。同様に、現状維持の傾向が強ければ、活動の継続的改善を促すことが可能となるたゆまない変化の環境を、組織内で醸成することが必要である。
重要なことは、国の文化の特徴を安全文化の阻害要因として見るべきではなく、むしろ、安全文化を発展させるために気づき、活用し、育んでいくための特徴あるいは文化的強みとしてとらえることである。
National culture’s influence on the safety culture（中略）
National cultures are evolving continuously. The culture, cultural values and the cultural changes depend on the history
and origins of the countries, even the climate and environment where the cultures have evolved around the globe haveinfluenced the cultural characteristics. Nowadays also more and more globalisation is influencing the national cultures.
These are factors that should be taken into consideration when analysing and developing nuclear safety culture. For
example, the cultural trait of individualism versus collectivism and the status quo versus innovation can tend to differ
between countries. If the trend of collectivism is strong, it is important to clarify the accountability of individuals on theprocess of decision‐making. Similarly, if the trend of the status quo is strong, it is necessary to establish a climate within theorganisation of continuous change to be able to foster the continuous improvement of activities.
It is important that characteristics of national culture should not be viewed as an impediment to safety culture but
rather as characteristics and cultural strengths to be aware of and to be used and fostered in developing safety culture. It istherefore useful for organisations, where possible, to compare experiences and benchmark with similar organisations fromtheir own country as well as internationally.
出典：”The Safety Culture of an Effective Nuclear Regulatory Body” OECD/NEA 2016

28

４－４

新規制基準

出典：原子力規制庁資料「実用発電用原子炉に係る新規制基準」

29

深層防護について

４－５

出典：AESJ-SC-TR005 (ANX):2013原子力安全の基本的考え方について第Ⅰ編別冊深層防護の考え方,標準委員会技術レポート30

地域防災計画・避難計画の策定と支援体制

４－６

出典：平成２７年第６回原子力委員会 資料１－６（平成２７年２月６日） 31

原子力緊急事態の危機管理体制

４－７

出典：平成２７年第６回原子力委員会 資料１－６（平成２７年２月６日） 32

４－８

原子力防災における防護措置導入基準①
EAL： 緊急事態の判断基準

OIL： 防護措置実施の判断基準

出典：第32回原子力災害対策本部会議資料「原子力災害対策指針の主なポイント」平成25年9月

原子力規制庁33

４－９

原子力防災における防護措置導入基準②
EAL： 緊急事態の判断基準

OIL： 防護措置実施の判断基準

出典：第32回原子力災害対策本部会議資料「原子力災害対策指針の主なポイント」平成25年9月

原子力規制庁34

４－１０

自主的安全向上に向けた組織整備（米国）
共通のゴール：原子力の安全性向上
研究委託

DOE
（エネルギー省）

一般国民

電気事業者・
メーカー等により構成される規制対応や議会対応を行う機関

情報提供・広報

予算と定員

NEI

提言・説明

議会

安全研究成果の提供（原子力ｴﾈﾙｷﾞｰ協会）③科学的・合理的な提言・議論を通じた安全水準高度化

規制に係る
科学的・合理的な
議論

NRC

法的規制
（原子力規制委員会）
安全目標の提示

共同研究

意見の集約

電気事業者

②国内外の連携を通じた
軽水炉安全研究の高度化

共同研究

EPRI
（電力研究所）
電気事業者により設立された中立的な安全研究・マ
ネージメント機関

運転デー
タ
の提供

INPO
ピアレビュー、
提言・勧告（原子力発電運転協会）①事業者の自主的な①～③の活動を支える共通言語
として確率論的リスク評価の研究・実施 安全性向上取組の促進

電気事業者により設立された自主安全規制機関

情報交換等（独立かつ補完的）※INPO : Institute of Nuclear Power Operations
NEI : Nuclear Energy Institute
EPRI : Electric Power Research Institute
NRC : Nuclear Regulatory Commission
PRA : Probabilistic Risk Assessment

世界の原子力発電事業者が参加する自主安全規制
機関（INPOの世界版）

WANO（世界原子力発電事業者協会）

出典：総合資源エネルギー調査会総合部会第２回会合資料（平成２５年４月２３日）をもとに内閣府作成

35

自主的安全向上に向けた組織整備（日本）

出典：電気事業連合会 原子力・エネルギー図面集２０１５

４－１１
１－９

36

放射線リスクの勧告機関

５－１

出典：東京都健康安全研究センター（http://monitoring.tokyo‐eiken.go.jp/etc/uploads/7435d389bf81e81357665d474cd38f36.pdf）

37

５－２

放射線リスクの説明

出典：電気事業連合会 原子力・エネルギー図面集２０１５

38

ICRP規準と国内規準の対比

５－３

出典：原子力規制委員会「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」会合資料（平成２５年１０月３日）

39

空間線量と被ばく線量の関係

出典：第30回原子力委員会資料第1‐1号「福島の避難指示区域の現状と課題」（平成27年8月）

５－４

40

発がんリスクと放射線リスクの比較

出典：放射線リスクに関する基礎的情報（平成２６年２月）

５－５

41

我が国のエネルギー自給率の推移

６－１

出典：資源エネルギー庁基本政策分科会（第１６回会合）・⻑期エネルギー需給⾒通し⼩委員会（第１回会合）合同会合 資料３（平成27年1月）

42原油輸入の中東依存度の推移

出典： 電気事業連合会 原子力エネルギー図面集２０１５ （石油連盟統計資料）

６－２

43

原油の円／ドル建て輸入価格推移

６－３※CIF: Cost, Insurance and Freightの略で、保険料、運送料を含む価格
出典：平成２６年度エネルギーに関する年次報告 資源エネルギー庁

44

出典：IMF ‐ Primary Commodity Prices より内閣府作成

Jan. 2016

Jan. 2015

Jan. 2014

Jan. 2013

Jan. 2012

Jan. 2011

Jan. 2010

Jan. 2009

Jan. 2008

Jan. 2007

Jan. 2006

Jan. 2005

Jan. 2004

Indonesian in Japan

Jan. 2003

Jan. 2002

Jan. 2001

Jan. 2000

Russian in GermanyJan. 1999

Jan. 1998

Jan. 1997

Jan. 1996

Jan. 1995

Jan. 1994

Jan. 1993

Jan. 1992

Actual Market Prices($/MMBTU)

天然ガス価格の推移
６－４

20

18

16

US, domestic market

14

MMBtu： 百万Btu（1Btu＝1,054 ジュール）

12

10

8

6

4

2

0

45

世界のウラン資源分布６－５

出典：World Nuclear Association (http://www.world‐nuclear.org/information‐library/nuclear‐fuel‐cycle/uranium‐resources/supply‐of‐uranium.aspx)

46電気料金の国際比較

出典：総合資源エネルギー調査会 原子力小委員会 第１回会合参考資料１（平成26年6月）

６－６

47

電源別の発電コスト比較

６－７

出典：総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ＷＧ（平成27年 第７回会合資料１） 48

電力自由化の進展

６－８

出典：総合資源エネルギー調査会原子力事業環境整備検討専門ＷＧ第１回会合（平成２７年８月）参考資料１49

世界の主要原子力プラントメーカーの変遷

出典：平成26年 総合資源エネルギー調査会 原子力小委員会 第７回会合 資料４

６－９

50

世界の原子力発電見通し

６－１０

出典：総合資源エネルギー調査会 原子力小委員会１２回会合 参考資料８（平成２７年）

51

世界の原子力発電所建設計画

６－１１

50

45

計画数（基）

計画出力（100万kWe）

40

35

30

25

20

15

10

5

0

出典：世界原子力協会（WNA） World Nuclear Power Reactors & Uranium Requirements, 1 Jan. 2016 より内閣府作成

52

核燃料サイクル

６－１２

出典：電気事業連合会 原子力・エネルギー図面集２０１５53

米国の原子力発電所の重要事象発生の推移

７－１

Significant Events per Plant
Annual Industry Average, Fiscal Year 1988-2011
Significant Events are those events that the NRC staff identifies for the
Performance Indicator Program as meeting one or more of the following criteria:
 A Yellow or Red Reactor Oversight Process (ROP) finding or performanceindicator
 An event with a Conditional Core Damage Probability (CCDP) or increase incore damage probability (ΔCDP) of 1x10-5 or higher
 An Abnormal Occurrence as defined by Management Directive 8.1,
“Abnormal Occurrence Reporting Procedure”
 An event rated two or higher on the International Nuclear Event Scale

出典：Significant Events at US Nuclear Plants – Nuclear Energy Institute

54

７－２

米国の原子力発電所の稼働率

出典：NEI( Nuclear Energy Institute)ウェブサイト

55

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

1979

1978

1977

ＭＷＥ

米国の原子力発電所の出力向上
７－３

1977年以降の出力向上実績を2014年まで加算

8000

7000

6000

5000

4000

3000

2000

1000

0

出典：NEIデータ（US Nuclear Industry Yearly Power Uprates）を基に内閣府作成
56

米国の電源別発電コスト

７－４

出典：NEIホームページ（http://www.nei.org/Knowledge‐Center/Nuclear‐Statistics/Costs‐Fuel,‐Operation,‐Waste‐Disposal‐Life‐Cycle/US‐Electricity‐Production‐Costs）

57

設備利用率および定期検査停止日数の日米韓の比較

出典：わが国原子力発電所稼働率の低迷と今後の課題（平成23年2月15日 (社）日本原子力産業協会）

７－５

58

各国の原子力発電の設備利用率の推移

出典：IAEA,Power Reactor Information System(PRIS)を基に内閣府作成

７－６

59

日本の2030年度温室効果ガス排出削減目標

出典：第３０回地球温暖化対策推進本部 会議資料（平成２７年７月１７日）

７－７

60

７－８

主要国の温室効果ガス削減目標

国名

達成年

基準年※１

削減目標

EU

2030年

1990年比

40% ～

米国

2025年

2005年比26% ～ 28%

ロシア

2030年

1990年比25% ～ 30%

カナダ

2030年

2005年比30%

2013年比26%

2005年比

25.4%

日本

2030年

中国※２

2030年

2005年比60% ～ 65%

韓国

2030年

BAU比※３37%

削減目標の基準が他国と大きく異なる※１：基準年は国によって異なる。
※２：中国の削減目標は単位ＧＤＰあたりとなっており経済成長に伴う排出量増加が考慮されていない。
※３：韓国は「何ら対策をとらなかった場合（Business As Usual）」を基準にした削減目標。
出典：国連気候変動枠組条約事務局(UNFCC)ウェブ情報をもとに内閣府作成

61

英国におけるサイエンス・メディア・センター（ SMC） の設立

８－１

出典：科学技術・学術政策研究所 http://www.nistep.go.jp/wp/wp‐content/uploads/nicestep2011‐smc.pdf

62原子力立地地域でのコミュニケーションの取組事例

出典：総合資源エネルギー調査会原子力小委員会第８回会合 参考資料３（平成２６年１０月）

８－２

63

中間貯蔵の現状

９－１

使用済燃料中間貯蔵施設の概要－青森県庁HP
出典：原子力安全協会 第４６回原子力安全に関する特別セミナー

64放射性廃棄物の種類と処分の概要

出典：電気事業連合会 原子力エネルギー図面集２０１５

９－２

65

９－３

高レベル放射性廃棄物処分に向けた新たなプロセス
従来のプロセス

調査受入自治体の公募

可逆性・回収可能性を担保した取組

科学的知見に基づいた
有望地の選定（マッピング）

法定プロセス

文献調査

選定した有望地を中心とした
重点的な理解活動（説明会の開催等）

概要調査

・ 自治体からの応募
・ 複数地域に対し、国から申入れ※都道府県知事、市町村長の意見を聴き、反対の場合には次の段階に進まない地※域の合意形成の仕組
みや支援策等を検討

処分地決定

法定プロセス

精密調査

文献調査
概要調査
精密調査

処分地決定
※都道府県知事、市町村長の意見を聴き、反対の場合には次の段階に進まない○ 代替処分オプションの調査・研究等○ 地層処分の技術的信頼性の定期的評価

応募

加速化に向けた新たなプロセス【案】※下線印は、新規または強化する取組案

出典：原子力安全協会 第４６回原子力安全に関する特別セミナー

66フィンランドにおける地層処分

９－４

建設許可までの経緯
地層処分場のサイト選定段階と目標時期を原則決定－サイト確定調査（1983～1985年）－概略サイト特性調査（1986～1992年）－詳細サイト特性調査（1993～2000年）
1999年3月 Posiva社が4か所の候補地点の長期安全性に関する報告書を取りまとめ1999年5月 Posiva社がオルキルオトを処分地として選定。政府に申請
2000年1月 地元エウラヨキ自治体が議会の投票で処分場の受入れを決定
2000年12月 フィンランド政府がPosiva社の申請を原則決定
2001年5月 国会が政府の原則決定を承認。処分地がオルキルオトに決定2012年12月 Posiva社が処分施設の建設許可を申請
2015年11月 フィンランド政府が処分施設の建設を許可
1983年

出典：原子力環境整備促進・資金管理センターウェブ（http://www2.rwmc.or.jp/pub/hlwkj201102ed‐4.1fi.pdf）

67フランスにおける地層処分９－５

出典：平成26年第19回原子力委員会資料第1号及び第29回原子力委員会資料第1号

68スエーデンにおける地層処分

http://www2.rwmc.or.jp/hlw:se:chap3

出典： 第22回原子力委員会資料第1号（平成26年7月9日）等

９－６

69

原子力発電所の廃止措置の概念（東海発電所の例）

９－７
５－６

廃止措置計画
 運転を終了した発電所については、原子炉、附属設備等を解体撤去し、跡地利用できる状態にします。
 原子炉領域（放射能による汚染レベルが高い領域）に係る設備については、約10年間の安全貯蔵の後、解体撤去します。
 原子炉領域以外の附属設備等は、安全貯蔵期間も含め順次撤去します。
 各建屋は汚染を除去した後、管理区域を解除して撤去します。
 原子炉等の解体により発生した放射性廃
棄物は、性状に応じて減容した後、容器に固化するなどして、最終的には埋設処分を行います。また、放射性廃棄物でない廃棄物は、可能な限り再利用を図ります。

出典：原子力規制委員会ホームページ 「政策について＞原子力の規制＞廃止措置＞廃止措置段階」

70

廃止措置の工程（ふげんの例）

９－８

廃止措置は下記の4段階の期間に区分して実施する予定です。（平成45年度までに廃止措置を完了予定）
1.使用済燃料搬出期間
まず、使用済燃料・重水の搬出を行います。また、使用済燃料の保管に係る安全確保のための機能を維持管理し、その機能に影響を与えない範囲で、使用しなくなった放射能レベルの比較的低い施設・設備及び汚染のない施設・設備の解体撤去を行います。
2.原子炉周辺設備解体撤去期間
使用済燃料の搬出完了によって使用しなくなった放射能レベルの比較的低い施設・設備及び汚染のない施設・設備等の他、原子炉領域の解体撤去で使用する遠隔解体装置等の設置範
囲に干渉する設備や機器の解体撤去を行います。
3.原子炉本体解体撤去期間
放射能レベルの比較的高い原子炉領域の解体撤去を行います。また、汚染したすべての設備・機器を解体撤去し、建屋及び構造物の汚染除去を行い、すべての管理区域を解除します。
4.建屋解体期間
建屋等の廃止措置対象施設をすべて解体します。

出典：JAEAホームページ 「原子力廃止措置研究センターふげん＞廃止措置について」

71

大型研究施設の廃止措置の推移と現状

出典：第45回原子力委員会資料１（平成２７年１２月１０日）

９－９

72

欧州の研究開発プログラム（ＥＵホライズン）

１０－１

1957年：CERN（欧州合同原子核研究機関）の設立
1959年：共同研究センターの設立（当初は原子力中心）
1984年：フレームワークプログラム（FP)の開始
2000年：ERA（欧州研究圏）の創設 → 欧州の成長と雇用の創出
2007年：グリーンペーパー（ERAの管理体制改善プロセス開始）

FP７（2007～2013年）の予算規模：70億€/年
Horizon 2020（2014～2020年）の予算規模：110億€/年

出典：科学技術・イノベーション動向報告～EU編～（2013年度版） 2014年3月、科学技術振興機構

73

試験研究炉等の原子炉施設

１０－２

出典：第34回原子力委員会資料１（平成２７年１０月８日）

出典：原子力規制委員会ホームページ 政策について＞原子力の規制＞核燃料施設等＞試験研究炉等の安全規制

74

１１－１

放射線利用の現状• 放射線は科学・技術・学術、工業、医療、農業など幅広い分野において利用されており、科学・技術・学術の進歩、国民の福祉、国民生活の水準向上等に大きな貢献をしている。
• 放射線同位体（RI)や放射線発生装置を利用する事業所は、国内で７，９８５（平成27年3月現在）
 科学・技術・学術分野の例
 量子ビームを用いた研究 ナノテクノロジー等

 医療分野の例
 放射線診断 放射線治療
 放射施医療機器

 工業分野の例
 精密計測 非破壊検査 材料の改良
 機能性材料の創製
 滅菌・殺菌等

 農業分野の例 育種（花・米の新品種開発）
 害虫駆除（不妊虫放飼法による害虫防除）
 食品照射等（ばれいしょの発芽防止等）

出典：内閣府原子力政策担当室作成

75

放射線利用の経済規模

出典：平成１９年度放射線利用の経済規模に関する調査報告書をもとに内閣府作成

１１－２76