第三期スカラシップ・一般

平成 30 年度

法科大学院入学者選抜試験問題

商法・民事訴訟法・刑事訴訟法

1. 試験開始の合図があるまで，この問題用紙の中を見てはいけません。
2. 試験時間は，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の 3 科目で 90 分です。
3. 試験中に問題用紙の印刷不鮮明や解答用紙の汚れ等に気付いた場合は，手を挙げて監督者に知らせてください。
4. 解答にあたっては，六法の使用を認めません。
5. 解答にあたっては，必ず黒か青のペンまたはボールペン(鉛筆は不可)を使用してください。
6. 解答用紙に記入するときには，下記の点に注意してください。
（1）受験番号・氏名を所定欄に記入してください。
（2）訂正する場合は，＝線で消すなどして，分かりやすく訂正してください。
（3）解答用紙は，折り曲げたり汚したりしないでください。
7. 問題用紙の余白等は適宜利用してかまいません。
8. 試験終了後，問題用紙は持ち帰ってください【商法】

以下の第１問から第１５問について、会社法の規定又は判例の趣旨に照らし、正しいもの、誤っているもの又は適切なものを１つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。
第１問 会社法の総則等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．会社法上認められている会社は、株式会社と合名会社に限定されている。
２．会社法上の会社は、法人とされている。
３．大会社とは、一定数以上の取引先を有する会社である。
４．中小規模の会社では、必ず会計参与を設置しなければならない。
５．株式会社では、常に株主が７名以上必要である。
第２問 株式会社の設立について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．各発起人は、設立時発行株式を、１株以上引受けなければならない。
２．変態設立事項については、原則として検査役による調査が義務付けられている。
３．株式会社を設立するには、行政による特別な免許が必要である。
４．株式会社は、その本店の所在地における設立の登記によって成立する。
５．株式会社が不成立の場合、発起人は連帯して責任を負い、設立に関して支出した費用を負担する。
第３問 株式又は株主等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．株式の共有は、一切認められていない。
２．すべての株主は、会社に対し、信認義務を負っている。
３．最高裁判所の判例によれば、会社と株主との間の契約は、たとえ株主平等原則に違反するものであったとしても有効である。
４．株式会社が自己株式を取得することは、例外なく、禁止されている。
５．新株予約権者は、その有する新株予約権に質権を設定することができる。
第４問 株主総会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株主総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。
２．株主は原則として、その有する株式１株につき１個の議決権を有する。
３．株主は、代理人によってその議決権を行使することができる。
４．会社の承諾があれば、株主は電磁的方法により、議決権を行使できる。
５．取締役は、株主総会において株主から説明を求められた場合、一切説明を拒むことができない。

-1-

第５問 取締役について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く）。
１．取締役の氏名は、登記事項とされていない。
２．取締役は、株式会社の業務を執行することはない。
３．最高裁判所の判例によれば、退職慰労金は、定款の定め又は株主総会の決議を要する
取締役の報酬規制に含まれない。
４．取締役の利益相反取引規制には、間接取引も含まれている。
５．取締役が第三者に対して損害賠償責任を負うための主観的要件は、職務上の故意又は軽過失があったとき、である。
第６問

代表取締役又は取締役会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は除く）。
１．表見代表取締役となりうる名称は、社長のほか、副社長等も含まれている。
２．取締役会は、取締役でない者の中から、代表取締役を選定しなければならない。
３．取締役会は、重要な財産の処分及び譲受けを、個々の取締役に委任できない。
４．取締役会設置会社の代表取締役は、３か月に１回以上職務状況を取締役会に報告しなければならない。
５．取締役会の議事録の書面には、出席した取締役及び監査役の署名又は記名押印（電磁的記録の場合は、代替措置による）が必要である。
第７問 監査役又は会計監査人について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．監査役は、その会社の業務及び財産の状況の調査をすることができない。
２．監査役は、計算書類を作成しなければならない。
３．監査役会には、３名以上の社外監査役を置かなければならない。
４．会計監査人は、会計監査報告を作成しなければならない。
５．会計監査人は、必ず司法書士でなければならない。
第８問

株式会社の計算又は社債等について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株式会社の会計は、公正妥当な企業会計の慣行に従う。
２．計算書類は、原則として定時株主総会の承認を受けなければならない。
３．株式会社が資本金の額を減少する場合、原則として債権者の異議手続が必要になる。
４．現物配当は、一切禁止されている。
５．社債管理者の辞任は、制限されている。

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第９問

持分会社の設立又は管理等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．設立しようとする持分会社が合同会社である場合、定款には社員の全部を無限責任社員とする旨を記載しなければならない。
２．有限責任社員は、持分会社の業務の執行を禁止されている。
３．業務を執行する社員は、原則として持分会社を代表する。
４．持分会社において各社員は、やむを得ない事由があっても、退社できない。
５．持分会社は、各事業年度に係る計算書類を作成する必要はない。

第１０問

会社の組織再編である株式移転について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株式移転ができる会社は、株式会社に限定されている。
２．株式移転においては、新たに株式会社が設立される。
３．株式移転では、発行済株式の全部が親会社に取得される。
４．株式移転では、合併と同様に、必ず消滅する会社がある。
５．株式移転では、原則として反対株主に株式買取請求権が認められている。

第１１問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株式会社は、株式の併合をしようとするときは、その都度、（）の決議によって、併合の割合等の事項を定めなければならない。
１．役員会
２．株主総会３．取締役会
４．社債権者集会
５．社員総会第１２問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
子会社は、相当の時期にその有する（）を処分しなければならない。

１．譲渡制限株式
２．新株予約権
３．社債
４．親会社株式
５．取引先の債務-3-第１３問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
監査等委員会設置会社において、監査等委員は、（）でなければならない。

１．取締役
２．従業員
３．監査役
４．会計監査人
５．特別支配株主
第１４問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
役員及び会計監査人は、いつでも、（）の決議によって解任することができる。

１．理事会
２．株主総会
３．社債権者集会
４．従業員総会
５．常務会
第１５問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から（）、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。
１．１０日間
２．２か月間
３．４年間
４．６年間
５．１０年間-4-

【民事訴訟法】
問１～10〔配点：各１点〕
以下の問いについて、それぞれ内容が正しい場合には１を、誤っている場合には 2 を選びなさい。なお、争いがある場合には判例によるものとする。
問１
地方裁判所の合議体は３人で構成されるのが原則であるが、当事者が著しく多数で、かつ、尋問すべき証人または当事者本人が著しく多数である訴訟では、５人で構成されることがある。
問２
日本に住所のない者に対して動産の引渡しを求める訴えは、その動産の所在地を管轄する裁判所に提訴することができる。
問３
補助参加人は当事者ではないので、訴訟能力がなくとも有効に訴訟行為をすることができる。
問４
支払督促に対して仮執行宣言前に督促異議の申立てがあったときは、支払督促は失効するので、債権者は改めて支払督促に係る請求に関する訴えを提起することを要する。
問５
売買代金請求訴訟において当事者の主張・立証から売買契約の成立が認められるが、代金支払義務と目的物の引渡義務の双方とも履行が認められないとの結論に至った場合には、裁判所は目的物の引渡しと引換えでの代金の支払を命ずべきである。
問６弁論主義の下でも、職権で当事者本人の尋問をすることができる。
問７
証拠調べは当事者双方が期日に欠席したときは、することができない。

問８
裁判所は、証拠調べを行った以上、その結果よりも弁論の全趣旨に重きをおいて事実認定を行ってはならない。
-5-

問９
甲乙が共有する目的物に対する引渡請求訴訟において、甲がある事実を自白し、乙がその事実を否認した場合、甲についても自白は成立しない。
問 10
主位請求棄却・予備的請求認容の第１審判決に対して被告のみが控訴し、控訴審が主位請求に理由があるから予備的請求には理由がないとの結論に達した場合、原判決の予備的請求認容部分のみを取り消して棄却し、主位請求棄却部分はそのままとする判決をすべきである。
問 11～20〔配点：各３点〕
以下の問いについて、選択肢１～５のうちから１つ選びなさい。なお、判例がある場合には、判例に照らして解答しなさい。
問 11 代理人に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
⒈ 法定代理人も訴訟代理人も判決書の必要的記載事項である。
⒉ 法定代理人が死亡した場合も訴訟代理人が死亡した場合も、訴訟手続は中断する。
⒊ 法定代理人の事実に関する陳述も、訴訟代理人の事実に関する陳述も、当事者が直ちに取り消せば、その効力を生じない。
⒋ 法定代理人も訴訟代理人も、当該訴訟において証人となることができる。
⒌

裁判官が事件について当事者の法定代理人であったときでも訴訟代理人であったときでも、その職務の執行から除斥される。

問 12 重複訴訟の禁止に触れないものは、次のうちどれか。
⒈

債権者代位訴訟の係属中に、債務者が別訴で被代位債権に関する給付訴訟を提起した場合。

⒉ 給付訴訟の係属中に、被告が別訴で訴求中の原告に対する債権を相殺に供した場合。
⒊

給付訴訟の係属中に、被告が別訴で明示的に一部に限定して訴求中の原告に対する債権の、訴求されていない残部を相殺に供した場合。

⒋

債務不存在確認訴訟の係属中に、債権者が別訴で当該債権の履行請求訴訟を提起した場合。

⒌

ある土地の所有権確認請求訴訟の係属中に、被告が原告を相手取って同一土地の所有権確認の別訴を提起した場合。

問 13 期日に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
⒈ 期日は、申立てまたは職権により、裁判所が指定する。
⒉

当事者の合意により変更が許される口頭弁論の最初の期日とは、最初に指定された期日のことを指し、同期日において延期された期日のことではない。
-6-

⒊

弁論準備手続を経た口頭弁論の期日の変更は、やむを得ない事由がある場合でなければ許すことができない。

⒋ 期日の 10 日前に急病となった場合であっても、訴訟代理人を選任できないなどの事情がなければ、弁論準備手続を経た口頭弁論の期日の変更を許すことはできない。
⒌

弁論準備手続を経ていない口頭弁論の続行期日の変更は、顕著な事由がない限り認められない。

問 14 判決と決定のいずれにも該当するものはどれか。
⒈ 言渡しによらなければ、効力を生じない。
⒉ 判事補が単独ですることができる。
⒊ 仮執行の宣言を付すことができる。
⒋ 計算違い、誤記その他これに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は、これを更正することができる。
⒌ 上訴があった場合に、原裁判をした裁判所は、上訴に理由があると認めるときは、その裁判を更正しなければならない。
問 15 証拠に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
⒈

厳格な証明とは民事訴訟法の証拠調べに関する規定に従った証明をいい、自由な証明とはそれらの規定に必ずしも拘束されない証明をいう。

⒉ 疎明の場合には、在廷証人であっても、証人尋問をすることはできない。
⒊

第三者が所持する文書については、文書提出義務がある場合でなければ文書提出命令を発することはできないが、相手方当事者が所持する文書に関しては、文書提出義務の有無を問うことなく文書提出命令を発することができる。

⒋ 鑑定人に対する質問は、証人尋問に準じて、交互尋問方式で行われるのが原則である。
⒌ 証拠保全の申立てを認める決定に対しても、それを却下する決定に対しても、不服申立ては認められない。
問 16 次のうち、訴訟が終了しない場合はどれか。
⒈ 離婚訴訟において、被告が死亡した。
⒉ 貸金返還請求訴訟において被告が死亡し、原告がその唯一の相続人であった。
⒊ 貸金返還請求訴訟において、原告が第１回口頭弁論期日に欠席した。
⒋ 売買代金請求訴訟において、当事者双方が２回続けて口頭弁論期日に欠席した。
⒌

売買代金請求訴訟において、遠隔の地に居住している原告があらかじめ裁判所が提示した和解条項案を受諾する旨の書面を提出し、被告が口頭弁論期日に出頭してその和解条項案を受諾した。

-7-

問 17 次のうち、既判力によって遮断されないものは幾つあるか。
⒈ 取消権
⒉ 解除権
⒊ 相殺権
⒋ 白地手形の補充権⒌ 建物買取請求権
１．１つ

２．２つ

３．３つ

４．４つ

５．５つ

問 18 控訴審に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
⒈ 控訴の提起は、控訴期間内に、控訴状を原裁判所に提出して行う。
⒉

一部認容一部棄却判決に対して被告が控訴した場合、原告は自らの控訴権が消滅した後であっても、附帯控訴によって、請求棄却部分の取消しを求めることができる。

⒊ 控訴審の口頭弁論は、当事者が第１審判決の変更を求める限度においてのみ行う。
⒋ 控訴人は、控訴審の終局判決後に訴えを取り下げることができる。
⒌ 控訴人は、控訴審の終局判決後に控訴を取り下げることができる。
問 19 反訴に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
⒈ 占有の訴えに対して、本権に基づく反訴を提起することは許される。
⒉

反訴は訴訟係属中の新訴の提起であり、その併合要件は同時に反訴提起の訴訟要件であるから、この要件を欠く反訴を却下しても違法ではない。

⒊ 補助参加人は反訴を提起することはできない。
⒋ 弁論準備手続中であっても、反訴を提起することができる。
⒌

第１審から係属中の反訴を控訴審で追加的に変更するには、請求の基礎の同一性の要件を満たしているほか、相手方当事者の同意を必要とする。

問 20 共同訴訟に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
⒈ 共同訴訟人の１人が提出した証拠は、その相手方に対するだけではなく、他の共同訴訟人とその相手方との関係においても証拠資料とすることができる。
⒉

主債務者と連帯債務者を共同被告として訴えが提起された場合、不出頭の連帯保証人について弁論を分離して敗訴判決を言い渡すことができる。

⒊

必要的共同訴訟人の１人に被保佐人がいる場合において、他の共同訴訟人が上訴したときには、被保佐人は、保佐人の同意を得なくても、その上訴審において訴訟行為をすることができる。

⒋

複数の株主が追行する株主代表訴訟において、１人の上訴により原判決の確定が遮断され、訴訟は全体として移審し、上訴審の判決の効力は上訴しなかった共同訴訟人にも及ぶが、上訴しなかった株主は上訴人にはならない。

⒌ 通常共同訴訟であっても、共同訴訟人間に共通の利害関係があるときは、共同訴訟人の１人の訴訟行為は他の共同訴訟人のために当然に効力を生ずる。
-8-

【刑事訴訟法】【問１】一事不再理の効力についての以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
１ 有罪判決が確定したときは、刑事手続がその目的を完遂したので、再度の公訴提起は許されない。
２

管轄違いの判決には一事不再理の効力は生じないので、検察官は管轄のある裁判所に同一の事件を起訴することができる。

３ 公訴棄却の判決ないし決定は、実体裁判ではないので一事不再理の効力は生じず、検察官は、あらためて公訴提起・追行の要件を整え同一事件を再度起訴することができる。
４ 免訴の判決は、公訴棄却の裁判と同様に形式裁判ではあるが、これが確定した場合には一事不再理の効力が生じると解されている。
５ 確定判決を経た事件について、再度公訴提起がなされた場合には、無罪の判決がなされる。
【問２】伝聞法則に関する以下の記述の内に入る語の組み合わせとして正しいものを１つ選べ。
公判期日外の供述には、公判期日におけるａのような確保する手段がない。よって、法は公判期日外の供述をその ｂ ｂｂｂを吟味・を証明するための証拠として使用することを原則として禁じている。このような証拠法則を伝聞法則という。
しかし、法は伝聞証拠についてもという。わが国のｄはｃを認める要件を定めている。これをｅに関するものがほとんどである。

ｄ１ ａ証拠物の取調べ ｂ存在及び内容 ｃ証拠能力 ｄ伝聞例外規定 ｅ伝聞証言
２ａ証人尋問ｂ供述内容の真実性

ｃ証拠能力

ｄ伝聞例外規定

ｅ公判期日におけｃ証明力ｄ非伝聞規定

ｅ公判期日におけるる供述に代わる書面
３ａ証拠物の取調べ

ｂ存在及び内容供述に代わる書面
４ ａ証人尋問 ｂ存在及び内容 ｃ証明力 ｄ伝聞例外規定 ｅ伝聞証言
５ ａ証人尋問 ｂ供述内容の真実性 ｃ証拠能力

ｄ非伝聞規定 ｅ伝聞証言【問３】公判前整理手続についての以下の記述の内、誤っているものを 1 つ選べ。
１ 公判前整理手続において、裁判所は、証拠の採否を決定するために、事実の取調べをすることができる。
２

公判前整理手続は弁護人がいなければ行うことができず、同手続期日には検察官と弁護人の出頭が必要的である。しかし、その後の公判手続においては弁護人は必要的ではない。

３ 公判前整理手続においては、まず検察官は主張の明示と証拠の請求・開示を行わなければならない。
-9-４

被告人又は弁護人は、特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために重要な一定類型に該当する検察官手持ち証拠（類型証拠）の開示を請求することができる。

５ 公判前整理手続においては、争点・証拠の整理、証拠の開示、審理計画の策定等が行われる。

【問４】被疑者の勾留についての以下の記述の内、正しいものを 1 つ選べ。
１ 被疑者の勾留の請求権者は検察官、司法警察員である。
２

勾留請求手続では、勾留に先行する逮捕手続の違法性の有無を判断することはできない。

３ 勾留の必要性は勾留の要件ではない。
４

勾留請求の翌日に勾留質問が行われて勾留状が発せられた場合も、勾留期間は勾留請求の日から１０日である。

５ 勾留状の発付、及び執行は裁判官が行う。

【問５】所持品検査に関する最高裁判所の判例の立場についての以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
１ 所持品検査は口頭による職務質問と密接に関連し、同質問の効果をあげる上で必要性、有効性の認められる行為であるから、職務質問に付随して行うことができる場合がある。
２ 所持品検査は、任意手段である職務質問の付随行為として許容されるのだから、所持人の承諾を得て、その限度において行うのが原則である。
３

流動する各般の警察事象に対応して迅速適正にこれを処理すべき行政警察の責務に鑑みると、所持人の承諾のない限り所持品検査は一切許容されないと解するのは相当でなく、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、同検査においても許容される場合がある。

４

所持品検査には種々の態様のものがあるのでその許容限度を一般的に定めることは困難であるが、所持品について捜索・押収を受けることのない権利は憲法 35 条の保障するところであり、捜索に至らない程度の行為でもこれを受ける者の権利を害するものであるから、状況の如何を問わず常にかかる行為が許容されるものと解すべきでないことはもちろんである。

５ 所持品検査で捜索に至る程度の行為は、限定的な場合において、同検査の必要性、緊急性、これによって害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度においてのみ、許容される。

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【問６】保釈についての以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
１ 裁判所は、保釈の請求があったとき、被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、保釈を許してはならない。
２ 裁判所は、起訴前でも被疑事実が軽微であると認める場合には、被疑者又はその弁護人の請求によって保釈を許すことができる。
３ 裁判所は、保釈を許す決定又は保釈の請求を却下する決定をするには、検察官の意見を聴かなければならない。
４ 裁判所は保釈を許す場合でも、保釈金額を定めないことができる。
５ 保釈の裁判は公開の法廷でこれをしなければならない。

【問７】現行犯逮捕についての以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
１ 現行犯人は何人でも逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。この場合、現行犯人を受け取った司法警察員は直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。
２ 現に罪を行い、又は現に罪を行い終った者を現行犯人とする。
３ 司法巡査は、現行犯人を受け取ったときは、速やかにこれを司法警察員に引致しなければならない。
４ 検察官、検察事務官及び司法警察職員以外の者は、現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁若しくは区検察庁の検察官又は司法警察職員に引き渡さなければならない。
５ 司法巡査は、現行犯人を受け取った場合には、逮捕者の氏名、住居及び逮捕の事由を聴き取らなければならない。必要があるときは、逮捕者に対しともに官公署に行くことを求めることができる。

【問８】次の事実の内、厳格な証明の対象とならないものを１つ選べ。争いのある場合は最高裁判所の判例の立場による。
１ 違法性阻却事由又は責任阻却事由に該当する事実の不存在
２ 刑の加重事由
３ 刑の減免事由
４ 犯罪事実に属する情状（いわゆる犯情）
５ 公訴棄却の決定の基礎となる事実- 11 -

【問９】自白の補強法則についての以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。但し、争いのある場合は最高裁判所の判例の立場による。
１ 共犯者の自白によって被告人を有罪と認定しても憲法 38 条 3 項に違反しない。
２ 憲法 38 条 3 項の規定は、被告人本人の自白の証拠能力を否定もしくは制限したものである。
３

併合罪の関係にある数罪は、立証手続の上においても別個独立の犯罪として取り扱われるべきもので、その数ごとに補強証拠を必要とする。

４

被告人の自白と盗難届書により盗品等運般の犯罪事実を認定しても、刑事訴訟法 319条 2 項に違反しない。

５

被告人の犯罪事実に関する供述を内容とする第三者の供述は、被告人の自白の補強証拠とならない。

【参照条文】
憲法第 38 条
２

何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
３

何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
刑事訴訟法第 319 条
２

被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない。
【問１０】違法収集証拠排除法則についての以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
但し、争いのある場合には最高裁判所の判例の立場による。
１

証拠収集手続の違法を理由に証拠能力を否定しうるが、その条文上の根拠は刑事訴訟法の解釈に委ねられている。

２

令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが、過去における違法な捜査を放置することになり相当でないと認められる場合を違法収集証拠の排除の基準とする。

３

証拠収集手続それ自体については瑕疵のないときでも、同手続に先行する手続が違法であるとき、後行する証拠収集手続に違法性が承継される場合がある。

４ 希釈法理とは、違法な手続による一次証拠を取得した後、適法な手続が介在し、最初の違法手続と証拠取得との因果関係が希薄になった後は違法収集証拠排除法則を適用しないという考え方である。
５

不可避的発見の法理とは、違法手続を利用しなくとも別の適法な手続によって証拠を取得できたであろう場合には、違法手続と証拠の取得との因果性が弱いので違法収集証拠排除法則を適用しないという考え方である。

- 12 -

【問１１】起訴状、訴因、罰条についての以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
１ 起訴状には①被告人の氏名とその他被告人を特定するに足りる事項、②公訴事実、③罪名、④前科を記載しなければならない。
２ 訴因は、公訴事実を明示してこれを記載しなければならない。
３ 罪名は適用すべき罰条を示してこれを記載しなければならない。罰条の記載の誤りは、公訴提起を無効とする。
４

数個の訴因及び罰条は予備的に記載することができるが、択一的にこれを記載することはできない。

５ 訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない。

【問１２】以下の捜査に関する記述の内、誤っているものを１つ選べ。
１ 逮捕・勾留は強制捜査である。
２ 尾行は任意捜査である。
３ 聞き込みは任意捜査である。
４ 張込みは任意捜査である。
５ 実況見分は強制捜査である。

【問１３】
被疑者以外の者の取調べについての以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
１ 捜査機関は被疑者以外の者を取り調べることができる。
２ 被疑者以外の者の取り調べのために、これらの者に出頭を求めることができる。
３ 被疑者以外の者は、出頭して取り調べを受けても、いつでも退去できるが、出頭自体を拒むことはできない。
４ 被疑者以外の者の供述は調書に録取することができる。
５ 被疑者以外の者の取り調べに際しては、あらかじめ供述拒否権を告知する必要はない。

【問１４】強制採尿についての以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。但し、争いのある場合は最高裁判所の判例の立場による。
１

強制採尿は、身体に対する侵入行為ではあるが屈辱感等の精神的打撃を与える行為ではなく絶対に許されないものではない。

２

強制採尿は犯罪の捜査上真にやむを得ないと認められる場合には、最終手段として令状なしに行うことも許される場合がある。

３

被疑者を強制採尿のため採尿場所へ任意に同行することが事実上不可能であると認められる場合でも、身柄を拘束されていない被疑者を同所へ連行することは強制採尿令状の効力ではできない。
- 13 -

４

強制採尿令状請求前から執行時を通じて被疑者が錯乱状態に陥っていたため、意思確認ができず任意提出ができない場合には強制採尿はできない。

５ 強制採尿は捜査機関がこれを実施するには捜索差押令状を必要とする。ただし、右行為は人権の侵害にわたるおそれがある点では、一般の捜索・差押と異なり検証の方法としての身体検査と共通の性質を有しているので、身体検査令状に関する刑訴法の規定を準用されるべきであり、令状の記載要件として強制採尿は医師をして医学的に相当と認められる方法により行わせなければならない旨の条件の記載が不可欠である。
【問１５】捜索・差押え・検証についての以下の記述の内正しいものを１つ選べ。但し、争いのある場合は最高裁判所の判例の立場による。
１ 令状により捜索・差押え・検証を実施する場合には、立会人に令状を示さなければならない。
２ 捜索・差押えの実施に当たって、錠をはずし、封を開き、その他「必要な処分」をする
ためには、捜索差押許可状とは別の令状が必要である。
３ 捜索・差押えの際に捜査機関は証拠価値を確保するために、証拠物を発見した状況を写真撮影することや手続が適法に進行したことを示すため捜索・差押えの実施状況を写真撮影することは捜索・差押えに附随するものとして許される。
４ 令状によって差押えることができるのは、令状記載の物件であり、かつ被疑事実と関連するものに限られるが、捜索の過程で別件の証拠物を発見したときはそれが本件とは関連性のない物でも差し押さえることができる。
５ 捜索・差押え・検証の令状の請求権者は検察官、検察事務官、司法警察員であり、逮捕状の場合よりも範囲が狭い。

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