強みとなる経営資本

価値創造の戦略

財務資本

製造資本と社会関係資本「現中期経営計画の期間中は将来の企業価値向上に向けた積極的な投資を実施します 」「自社一貫生産と高い技術力に裏付けられた高品質な製品で世界のインフラを支えます 」┃基本方針┃

2030年ビジョンで掲げている数値目標（連結売上高600億円、営業利益60億円、営業利益率10.0％）の実現に向けて、●現中期経営計画は「内部投資フェ ーズ 」の位置付けで、稼ぐ●力の強化に向けた積極的に投資を行いつつ、政策保有株の売却とCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の改善を推進します。純資産を抑制しつつ、収益性の向上を図ることで、ROEの上昇（24年度目標ROE 6.2％）を目指します。サ
ステナビリティ活動の強化や積極的な株主還元などを通じた株価バリュエーション（PER）の上昇も加わることで、2030年に時価総額500億円、ROE 8.0％以上の実現に挑戦します。

●

プラント本体から制御盤までの自社一貫生産体制を有し、総資産 521億円

取引先様との協業を通じて、高品質な製品を高効率に生産し、ネットキャッシュ 46億円

ラントや機械の施工では、環境や場所に応じた的確な施工を投下資本 357億円

お客様へお届けすることを基本方針としています。また、プアウトプット●●●

行うとともに、デジタルツインを用いたプラントの動作確認

売上高 396億円、営業利益 10億円を行うなど、安全面と品質および納期に万全を期しています。

過去5年累計FCF 67百万円

2018年にはカスタマーサポートセンター（CSC）を強化し、1株当たり配当金 30円（配当性向112.5％）

お客様が保有する設備資産のメンテナンスサービスや予防保

アウトカム
●
●
●

┃保有する財務資本┃┃基本方針┃

財務資本全などの対応を重視しています。現中計期間中は、3ヶ年で安定した収益創出60億円の設備投資を行い、現場力の強化を進めます。

魅力的な配当利回り（4.4％）

高い財務安定性（自己資本比率 60.7%）┃保有する製造および社会関係資本┃

日工グループの保有する財務資本は、2022年度末の総資産521億円、投下資本357億円（株主資本299億円、有利子負兵庫県明石市にある本社工場をマザー工場として国内5工場、海外2工場（中国とタイ）の生産拠点を有しています。日に安定的に高い収益性を確保しています。

債57億円）、ネットキャ ッシュ46億円（現金及び預金103億円、有利子負債残高57億円）、自己資本比率60.7％です。安
定的なキャッシュ創出力に基づいた強靱なバランスシートを┃中期経営計画の実現に向けた戦略┃ーズ 」に向けて、将来の収益を創出する分野への投資を優先動化ラインを組み合わせることで、高効率な一貫生産体制をし、2024年度の営業利益率6.0％の実現を目指します。成長有しています。また、日工グループ独自の協力工事店ネット

ア約4割を誇り、ともにトップシェアを維持しています。安定

投資に関しては、現中計3ヶ年で人員強化（日工単体で145名

ワーク「アキツ会 」には200社が加盟しています。

的な収益計上が期待される両事業のメンテナンスサービス合増）、研究開発（25億30百万円）、設備投資（60億円）、M&A

計売上高は、連結売上高の約30％（両事業の国内合算売上高投資案件（宇部興機と松田機工を既にグループ化）を実行し比率55.5％）を占めており、高いキャッシュ創出能力を有します。収益性を吟味しつつ、案件次第では自己資本比率は50ています。また、2022年度における環境及び搬送関連事業％程度への低下を容認する方針です。の営業利益率は18.1％、その他事業も同様に12.5％ととも・設備投資 ・研究開発費
・人的投資 ・M&A

現状

（2021年度）

連結388億円
営業利益率
5.3%

内部投資フェーズ

次期中計の3年間で10年ビジョンの礎となる体制・プロセス・制度を構築し、その後10年後を見据えた新サービスのテスト、システム開発を推進

27 N ikko Corpo ra te R epo r t 2 0 2 3

2024年

連結500億円
営業利益率6.0%

・国内では新サービス、システムをリリース
・海外市場では新たな収益基盤を確立
・テクノロジー導入、生産体制再構築

アウトカム
社員に安全で優しい生産環境
お客様からの高い評価● 安心・安全な道路やインフラ基盤の設備● 環境に優しい循環型社会へ貢献● 取引先様との高い信頼関係●●

省人化、自動化に貢献しています。

AP関連事業は国内シェア約7割、BP関連事業も国内シェビジネス拡大フェーズ●

各種データの利活用などを通じたお客様プラントの安定稼働、┃強さの源泉┃現中期経営計画（2022〜2024）

4事業における日工製品
高い市場シェア
● 充実のメンテナンスサービス● 生産金額は前年度比2.4％増の391億円●

場を有し、各種プラントや産業機械の請負生産を行っていまます。製造部門では5面加工機を含む高精度な工作機械と自営業利益率10.0%

アウトプットす。資材調達先は、日工の設計に基づく外部調達先約20社と約100社の一般資材調達先と公平かつ公正な協力関係にあり

2030年
連結600億円●

当社は強固なバランスシートを維持していますが、2022年度のROEは3.2％にとどまり、PBRも低位に推移していま◆ 現中期経営計画は2030年に向けた体制・プロセス・制度を構築する期間です

設備投資 22億14百万円
中計達成に向けた生産能力と強力な代理店・調達網● 国内5、海外2工場● アキツ会、トンボ会（販売代理店ネットワーク 124社）●

工グループに新たに加わった宇部興機と松田機工は、自社工す。ROEを重視しつつ、2025年度以降の「ビジネス拡大フェ有しています。

製造資本と社会関係資本◆ 数値目標高比率5.6％）の設備投資を行いました。主な投資案件としてプラント本体のみならず制御盤も内製する自社一貫生産

は、AP事業およびBP事業において工場の増改築や生産設備によるトータルサポート体制を強みとしています。APおよの取得および更新、独身寮の建設4億円などの投資を実施しびBP関連事業を中心とした高い市場シェアに加え、全世界ました。のれん償却を含む減価償却費は、同2億31百万円増4,000社を超える豊富な納入実績を誇っています。安定的な

加の9億90百万円、対売上高比率は2.5％です。
価償却費は10億円（同2.3％）を予想しています。

（百万円）

営業利益

10億円

30億円

営業利益率2.6％

6.0％◆ 設備投資6.2％

投資額（3ヶ年累計）1,020

2,100（純資産：百万円）

31,60434,028

1株当たり当期純利益

26.67円

55.09円

1株当たり配当金30円

35円

配当性向

112.5％

63.5％

時価総額253億円

──   

2023年度は、設備投資を20億円（対売上高比率4.5％）、減働に寄与しています。メンテナンスサービス事業に関しては、

2024年度目標（当該純利益：百万円）億円）、開発・テストセンターの建設（10億円）などを織り込┃強さの源泉┃更新需要に加え、環境貢献製品の市場投入も各工場の安定稼

3.2％

現中期経営計画では3ヶ年累計で60億円（前中計は3ヶ年累計61億円）の設備投資を計画し、兵庫県内の新工場建設（5んでいます。2022年度は前年度比3億円増の22億円（対売上2022年度実績

ROE┃中期経営計画の実現に向けた戦略┃◆ 設備投資、減価償却費および連結生産高
2022〜24年度
3年間計画

2022年度実績

AP関連事業（上海、タイ等）
機械、設置費（2.5億円）●

兵庫県内に新工場を建設
（5億円）

●

60億円
（前中計は3ヶ年累計61億円）

他開発・テストセンター建設（10億円）●

AP、BP関連事業
倉庫建設（1.1億円）●

他 ソフトウェア
3.5億円など
計22.1億円

●

設備投資

減価償却費

連結生産高
（右軸）（百万円）

4,500

39,1364,000

32,83932,311
38,21832,2453,500 31,938
34,19133,902
33,849
3,000
2,748

2,500
1,500

1,907

1,889

2,000
1,261

2,214

45,00040,00035,00030,000

2,000

1,483

25,00020,00015,000990 1,000
1,000 815 877
10,000677 759
611
550508487482422
500
5,000472
002014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
（年度）
（会予）

N i kko C o r p o rate R ep o r t 2 0 2 3 28

価値創造の戦略

人的資本

知的資本

「積極的な人材投資を通じ、持続的な社会に貢献するプロフェッショナル集団を目指します 」「4つの差別化されたコア技術を基盤に、社会課題を解決する製品開発を加速させます 」┃基本方針┃

日工グループにおいて、すべての従業員は最も貴重な資本です。事業を取り巻くあらゆる変化に素早く対応するととも●に、持続的な社会貢献が可能な組織づくりや人材育成に取り●組んでいます。「将来に向けて改革する人材 」、「失敗を恐れず挑戦する人材 」、「多様な仲間を尊重し協働する人材 」を求●日工グループが有する4つのコア技術（混練、加熱、制御、

連結従業員数 1,064名（うち外国人203名）
女性社員数 83名（単体）
年間研修費用 29百万円

アウトプット

める人材像と定義し、働きがいのある職場環境の整備や積極●的な人材投資を実施するとともに、指標と目標を設定し、実●効性を高めています。当社のビジョンである「世界を、強く●やさしい街に。」の実現に向けて、持続的な社会に貢献するプ┃基本方針┃

人的資本

育児休暇取得率（女性100%、男性33.3%）
勤務年数（男性18.7年、女性11.0年）

アウトカム

ロフェッショナル集団を目指します。

●●┃保有する人的資本┃●●

研究開発費（5億76百万円、売上高比率1.5％）開発と製品化を加速させます。加えて、データ分析やIoT、AI●

開発人員 28名（連結従業員数の2.6%）

技術などを駆使したプラントの遠隔監視・操作などのメンテ●

保有特許数 214件、意匠保有数 86件

アウトプット題（脱炭素、人手不足、環境問題など ）の解決に貢献すること●

環境貢献製品売上高 420百万円を基本方針としています。これまで以上に、お客様が求める●

低炭素化製品、遠隔化・自動化・省力化製品

マーケットインの思想で研究開発を進めつつ、収益性を重視●

多様な顧客ニーズを満たすカスタマイズ製品

した組織運営を目指します。現中計期間中は、3ヶ年で25億アウトカム30百万円の研究開発投資を計画しています。

働きがいの醸成

高いモチベーション

働きやすい職場環境┃保有する知的資本┃

2022年度末時点で1,064名（前年度末比26名増）の連結従

研究開発部門では28名（連結従業員数2.6％）のエンジニア業員が勤務しています。日工単体ベースの平均年齢は40.3歳、●高い差別化技術（自社製制御盤など）●

他社を凌駕するソリューション製品●

新たな市場創造を有しています。保有特許数は214件、意匠保有数は86件で平均勤続年数は14.7年、平均年間給与は4年前の2018年度へ、女性管理職比率も2022年度のゼロから2030年度に7％に比べて58万円増の728万円となっています。積極的な人材を目指します。

採用に伴って、平均年齢と平均勤続年数の低下が進むと同時┃中期経営計画の実現に向けた戦略┃に、組織の多様性と活性化が進んでいます。

搬送）に計測技術を加え、他社に先行した差別化された技術

ナンスサービス事業の強化を通じて、お客様が抱える社会課

1人当たり売上高 37百万円

知的資本す。4つのコア技術に、新たに計測技術を加えた4＋αの差別

短期および中長期のスタンスで脱炭素社会を見据えた環境貢化された技術を基盤とした自社開発のみならず、お客様や外献製品の製品化と社会実装に向けた取り組みを加速させてい部の研究機関、企業などとの産学協同開発も行っています。

ます。また、建設業界における働き方改革法案の適用や深刻な人手不足への対応として、DXやAI技術を活用しつつ、安全人的資本の充実に向けて、人材マネジメント基盤・制度の┃強さの源泉┃

再構築を図り、積極的な人材投資を行っています。将来を見2022年度に新たな人事制度（日工版ジョブ型雇用）を導入

据えた長期（10年）基本方針では、従業員の働き方改革の実┃強さの源泉┃性を確保したプラントの遠隔制御や予防保全などの省力化・AP関連事業、BP関連事業ともに国内トップシェアを誇り省人化技術の開発も強化しています。ASEAN市場の攻略にますが、環境及び搬送関連事業が手掛けるコンベヤも国内約むけたアスファルトプラントのグローバル標準機の開発も目するとともに、2030年ビジョンの実現に向けた階層別の社

践を掲げ、労働生産性の大幅な向上を目指します。中期経営

6割のNo.1シェアを有しています。混錬（ あらゆる素材を混処がたちました。現中期経営計画では、3ヶ年で25億30百万員教育をスタートさせました。2019年9月には、日工グルー計画では3ヶ年で145名の増員を予定しています。具体的に練）、加熱（多様な材料・燃料に合わせた温度制御が可能）、搬円の研究開発投資を計画しています。2022年度はAPおよびプの全ての従業員に対して、譲渡制限付き自己株式を付与しは、AP事業領域で59名、BP事業領域で20名、環境搬送領域

送（コンベヤ累計出荷台数約30万台）、制御（プラントの頭脳BP関連事業を中心に、前年度比28％増の5億76百万円の研ました。2021年8月には永年勤続者および新入社員と中途社で12名、海外で6名、開発で12名、モバイルプラントで11名、を自社で開発・製作）の4つの差別化コア技術を有しつつ、全究開発投資を行いました。2023年度は7億50百万円を計画員に対して100株の自社株付与を行いました。また、2022年

その他で25名です。2022年度は新卒31名と中途採用22名

世界4,000社を超える豊富な納入実績がお客様からの高い信しており、対売上高比率も1.7％へ上昇します。他社を圧倒4月より従業員の月額給与を一律3万円引き上げました。次世の計53名（ うち女性8名）を採用しました。2022年は従業員

頼と次世代技術・製品に対する期待につながっています。

代育成支援や女性活躍推進も強化が進み、組織の更なる活性の月額給与の引き上げを行い、2023年は5％のベースアップ化とモチベーションの向上が見られています。女性従業員比を行いました。今後も継続的な賃上げを行い、組織の活性化率に関しては、2022年度の14.5％から2030年度に22.5％と働きがいの向上に加え、中期経営計画の実現を目指します。

◆ 人員強化2022〜24年度
3年間計画

2022年度実績

1,600
1,400

日工単体
145名増員（前中計は3ヶ年累計69名増加）●

AP事業領域

59名●

AP事業領域

17名●

BP事業領域20名●

BP事業領域15名●

環境搬送領域12名●

環境搬送領域

1名

●

海外

6名

●

海外0名

●

開発12名

●

開発4名

●

モバイルプラント

11名●

モバイルプラント

1名

600

●

その他

25名

●

その他

15名

合計

53名

400

合計

145名

1,200

39424144

1人当たり売上高（右軸）（百万円）

40

4250

44

45

37

37

200

現在、2050年までの技術・製品開発ロードマップに則って、◆ 研究開発◆ 研究開発費と対売上高比率
研究開発費

（百万円）

●

環境対応新製品◆ 遠隔化・自動化サポート

35201525.3億円（前中計は3ヶ年累計11.9億円）●（年度）
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

BP事業領域

運営支援センター
製品改良◆ システム開発◆◆●

環境搬送領域

製品開発◆ EC他IT投資◆

1050AP事業領域

◆●

海外◆

標準モデル開発

対売上高比率（右軸）

2022年度実績

AP事業領域（海外含む）
2.4億円● BP事業領域
2.2億円● 環境搬送領域
0.55億円● その他事業など
0.61億円
合計 5.69億円
●

700

1.1

600
500 0.9

0.7

400
300 276200（%）

1.7 1.8

1.5 750 1.6

8002022〜24年度
3年間計画

投資額
（3ヶ年累計）40

861 1,038 1,064 30796 803 797 807 799 838
800
251,000029 N ikko Corpo ra te R epo r t 2 0 2 3

連結従業員数（人）┃中期経営計画の実現に向けた戦略┃

900◆ 連結従業員数と1人当たり売上高投資額（3ヶ年累計）する技術と製品力で、中期経営計画の実現と2030年ビジョンの実現を目指します。

2270.8 0.8
271 2911.2
1.0

0.7 379 392

1.4

576

1.0

449

0.8
0.6

211

0.4

1000

1.2

0.202014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
（年度）
（会予）

N i kko C o r p o rate R ep o r t 2 0 2 3 30