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生 実 町 町 内 会 規 約第１章 総 則（名称）
第１条 本会は「生実町町内会」と称する。
（目的）
第２条 本会は以下に掲げるような地域的な共同作業を行うことにより，良好な地域社会の維持および形成に資することを目的とする。
（１） 会員相互の連絡に関すること（２） 美化・清掃等区域内の環境整備に関すること（３） 集会施設及び土地の維持管理・運営に関すること（４） 福利・厚生に関すること（５） 文化・体育・レクリェーション等に関すること（６） その他目的達成に必要なこと（区域）
第３条 本会の区域は、千葉市中央区生実町１番地から２５５９番地まで及び南生実町
１８６５番地並びに蘇我町２丁目６４５番地１０・同番１２と緑区おゆみ野１丁目１７番１３号とする。但し、生実町５３番地１から同番１８及び１１４２番地・１１４３番地・１１４４番地１から同番４６、１１４５番地１から同番２７０・１１５５番地１・同番６･１１７０
番地２･同番８・１１９６番地６，並びに１８０８番地を除く。
（事務所）
第４条 本会の事務所は「千葉市中央区生実町１９６３番地」に置く

第２章 会 員
(会員）
第５条 第３条に定める区域に住所を有する個人は、すべて本会の会員となることができる。
２ 本会は、正当な理由がない限り区域内に住所を有する個人の加入を拒んではならない。
３ 第３条に定める区域に住所を有する法人・組合等の団体・会社等は総会で表決権を有しない賛助会員になることができる。但し、小弓を守る会は、その限りではない。
（会費）
第６条 本会の会費は、会の運営に必要な町内会費一所帯一ヶ月当り五百円を納入する。
新たに生実町に転入し本会に加入したものは翌月より納入する。但し、下宿学生及び生活保護所帯は除く。
（入会）
第７条 第３条に定める区域に住所を有する個人で、本会に入会しょうとするものは会長に届けしなければならない。
２ 本会は前項の入会申し込みがあった場合には、正当な理由なくこれを拒んではならない。
（退会等）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には退会したものとする。
（１） 第３条に定める区域内に住所を有しなくなった場合（２） 本人より退会届が会長に提出された場合（３） 会費を１年以上未納の場合（賛助会員）
第９条 本会の賛助会員を置く。
（１） 賛助会員は、町内会員以外の独立した事業所及び学生専門のアパート経営者をもって会員とする（２） 賛助会員は、次に定める賛助会費を納入する 但し小弓を守る会は，その限りではない（３） 賛助会費は一口年間七千円とし、年度の始めに一括納入する（４） 会費を一年間未納の場合には退会したものとする

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第3章 役 員
（役員の種別）第10条 本会に次の役員を置く。
（１） 会 長一 名（２） 副会長
二 名（３） 会 計二 名（４） 役 員
若千名
（役員の選出）第11条 本会役員の選出については、次のとおりとする（１） 会長は選考委員会に於いて選出する（２） 副会長は、会長が任命する（３） 会計及び役員は、会長が指名し、総会の承認を受ける
２ 選考委員会の構成については、役員より5名組長より4名の9名を以て構成す
る（役員の選出）第12条 会長は本会を代表し、会務を統括する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは会長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
３ 会計は会費･補助金及びその他の収入をもってこれにあてる。本会の会計年度は4月1日に始まり翌年3月31日をもって終了する。
４ 役員は会務を評議し、別に定める専門部会においてそれぞれの会務の処理にあたる。
（役員の任期）第13条 役員の任期は2年とする。但し、再任は妨げない。
２ 途中役員に欠員を生じた場合は、後任の役員を選出する。後任者の任期は、前任者の残任期とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了の後においても後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
（組長）
第１４条 各組に代表者として組長を置く。組長の任期は４月１日より翌年３月３１日までとし本会の運営に協力する。
２ 組長は、組の代議員として本会の運営に協力する。
（会計監査）
第１５条 本会に会計監査員３名を置く。
（１） 会計監査員は各組長の中から互選し任期は１年とする（２） 会計監査員は本会の会計を監査しその結果を総会に報告する

第４章 総 会
（総会の種別）第１６条 本会の総会は通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第１７条 総会は、役員と小弓を守る会及び代議員をもって構成し、代議員は組員の意志を代表する。
（総会の機能）第１８条 総会は、この規約に定めるものの他、会則の改廃・予算・決算の承認その他重要と認めた事項を審議する。
（総会の開催）第１９条 通常総会は、毎年度決算終了後二ヶ月以内に開催する。
２
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する（１） 会長が必要と認めたとき（２） 全会員の二分一以上から会議の目的たる事項を示し請求があったとき（総会の招集）第２０条 総会は会長が招集する。
２
会長は、全条項第２項２号の規定による請求があった時は、その請求があった
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3/4 ページ日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並び日時及び場所を示して、開会のひ７日前までに文書をもって通知しなければならない。
（総会の議長）
第２１条 総会の議長は、その総会において出席した会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２２条 総会は、代議員の過半数以上の出席がなければ開会することが出来ない。
（総会の議決）第２３条 総会の議事は、この規定に定めるものの他、出席した代議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（代議員の議決権）
第２４条 代議員は、総会において各々一箇の表決権を有する。
（総会の書面表決権）
第２５条 やむを得ない理由のために総会に首席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又はたの第議員を代理人として表決を委任することが出来る．
２ 前項の場合における第２３条及び第２４条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第２６条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 代議員の現在数及び出席者数（３） 開催目的・審議事項及び議決事項（４） 議事の経過の概要及びその結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人二名以上が署名押印しなければならない。
３

第５章 役 員 会
第２７条 役員会は、監査員を除く役員をもって構成する。
（役員会の機能）第２８条 役員会は、この規約で別に定めるもののほか次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（役員会の招集等）
第２９条 役員会は、会長が必要と認めるとき招集する。
２ 会長は、役員の二分の一以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があった時は、その請求のあった日から１４日以内に役員かいを招集しなければならない。
３
役員会を招集するときは、会議の日時・場所・目的及び審議事項を記載した書面をもって少なくても７日前までに通知しなければならない。
（役員会の議長）
第３０条 役員会の議長は、会長がこれに当たる。
（役員会の定足数等）
第３１条 役員会には、第２２条・第２３条・第２５条･第２６条のきていを準用する。この場合においてこれらの規定中「総会」とあるのは「役員会」と、「代議員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。

第６章 資産及び会計（資産の構成）
第３２条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 財産目録に記載された資産（２） 会費
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4/4 ページ（３） 活動に伴う収入（４） 資産から生ずる収入（５） その他による収入（資産の管理)第３３条 本会の資産は、会長が小弓を守る会と共同管理し、その方法は議決によりこれを定める。
（資産の処分）第３４条 本会の経費は、資産を持って支弁する。
２ 公共事業等による資産処分は、小弓を守る会と代議員の過半数をもって決済する。
（事業計画及び予算）第３５条 本会の事業計画予算は、会長が作成し、毎会計年度開始前に総会の議決を経て定めなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業の報告及び決算)
第３６条 本会の事業報告及び決算は、会長が事業報告書・収支決算書・財産目録等として作成し、毎会計年度終了後総会の承認を受けなければならない。

第７章 規約の変更及び解散（規約の変更）第３７条 この規約は、総会において代議員をもって過半数以上の議決を得、かつ市長の認可を受けなければ変更することが出来ない。
（解散）第３７条 本会は、地方自治法第２６０条の２項１５項において準用する民法６８条第１項第３号及び第４項並びに第２項の規定により解散する。
２ 総会の決議に基づいて解散する場合は、代議員の過半数以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の処分）第３９条 本会の解散のときに有する残余財産は、総会において代議員の過半数の議決を得て、本会と類似の目的を有する団体に寄附するものとする。

第８章 雑 則（備付け帳簿及び書類）
第４０条 本会の事務所には、次の帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 規約（２） 会員名簿（３） 許可及び登記等に関する書類（４） 総会及び役員会の議事に関する書類（５） 収支に関する帳簿及び財産目録等資産の状況を示す書類（６） その他必要な帳簿及び書類
（付則）
第４１条
（１） 本会則は、昭和５４年４月１日より実施する。
（２） 本会則は、昭和５９年４月１日より実施する。
（３） 本会則は、平成１５年９月２０日より実施する。
(4） 本会則は、平成２７年４月１日より実施する。

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