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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第51期(自【会社名】

リゾートトラスト株式会社【英訳名】

RESORTTRUST,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区東桜二丁目18番31号【電話番号】

052−933−6000(大代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 業務部門管掌 兼CCO

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区東桜二丁目18番31号【電話番号】

052−933−6000(大代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 業務部門管掌 兼CCO

【縦覧に供する場所】

リゾートトラスト株式会社 東京本社

2023年４月１日

伏見

至

2024年３月31日)

有貴

井内

克之

井内

克之

(東京都渋谷区代々木四丁目36番19号 リゾートトラスト東京ビル)
リゾートトラスト株式会社 大阪支社
(大阪市北区西天満４-14-３ リゾートトラスト御堂筋ビル)
リゾートトラスト株式会社 横浜支社
(横浜市港北区新横浜３-19-１ LIVMO ライジングビル)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

159,145

167,538

157,782

169,830

201,803

経常利益

(百万円)

12,476

17,647

11,123

13,24721,807

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

(百万円)

7,135

△10,213

5,775

16,906

15,892

包括利益

(百万円)

5,981

△8,6497,676

20,124

19,488

純資産額

(百万円)

132,991

120,791

106,832

123,889

135,607

総資産額

(百万円)

400,833

407,243

394,408

439,999

468,565

１株当たり純資産額（円）

1,193.69

1,079.40

955.07

1,107.35

1,225.46

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）

（円）

66.65

△95.3954.27

158.97150.03

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

61.29

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

31.9

28.4

25.7

26.8

27.6

自己資本利益率

（％）

5.59

△8.39

5.32

15.42

12.86

株価収益率

（倍）

15.84

−

38.57

13.27

17.70

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

19,09622,981

22,662

24,285

39,116

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,247△13,577

2,736

6,314

△12,519

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△13,364

22,012△49,026△30,995△23,310

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

21,37652,756

29,21028,92632,260

従業員数
7,937
8,123
7,903
7,943
8,404
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数）（3,556）（2,926）（3,110）（3,851）（4,240）(注) １ 2020年３月期において、㈱シニアライフカンパニーは、2019年９月２日付で株式取得によりトラストガーデン㈱の子会社となったため、連結の範囲に含めております。
２ 2021年３月期において、親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。また、㈱ダイヤメディカルネットは、株式取得により㈱iMedicalの子会社となったため、連結の範囲に含めております。
３ 2022年３月期において、㈱ウェルコンパスは、2022年３月１日付で新規設立により当社の子会社となったた
め、連結の範囲に含めております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 2023年３月期において、㈱ハイメディックとトラストガーデン㈱は、2022年７月１日付で㈱ハイメディック
を存続会社、トラストガーデン㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。㈱アドバンスト・メディカ
ル・ケアと㈱日本スイス・パーフェクションは、2022年７月１日付で㈱アドバンスト・メディカル・ケアを存続会社、㈱日本スイス・パーフェクションを消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 2024年３月期において、㈱iMedicalと㈱ダイヤメディカルネットは、2023年４月１日付で、㈱iMedicalを存
続会社、㈱ダイヤメディカルネットを消滅会社とする吸収合併を行っております。当社とRTCC㈱は、2023年
６月30日付で、当社を存続会社、RTCC㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。なお、自己株式数には、信託が保有する当社株式を加算しております。
７ 従業員数は就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及2/149

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８(2)び嘱託)の期中平均人数であります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

提出会社の経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

110,831

122,942

106,310111,318

140,228

経常利益

（百万円）

7,021

11,591

4,631

9,021

13,820

当期純利益
又は当期純損失
（△）

（百万円）

4,306

△19,296

3,871

14,328

11,552

資本金（百万円）

19,59019,59019,59019,59019,590（株）

108,520,799

108,520,799

108,520,799

108,520,799

108,520,799

純資産額

（百万円）

98,176

77,67775,99587,55393,511

総資産額

（百万円）

324,532

326,199308,679

338,787357,500

１株当たり純資産額（円）

914.07722.50712.92822.50885.78

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）

40.00
（23.00）30.00（15.00）30.00（15.00）45.00（20.00）54.00（25.00）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

（円）

40.23

△180.2236.37

134.73109.07

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

36.89

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

30.2

23.7

24.5

25.8

26.2

自己資本利益率（％）

4.36△22.02

5.06

17.56

12.76

株価収益率

（倍）

26.25

−

57.55

15.65

24.34

配当性向

（％）

99.43

−

82.48

33.40

49.51

従業員数
（ほか、平均臨時雇用者数）

（名）

5,473
（2,423）

5,498（1,767）5,275（2,169）5,268（2,669）5,741（3,045）

株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

73.1
（90.5）

127.9（128.6）146.2（131.2）150.3（138.8）190.3（196.2）

最高株価

（円）

1,959

1,975

2,267

2,460

2,735

（円）

954

894

1,568

1,893

2,028

発行済株式総数

最低株価
(注) １
２

３
４
５
６
７

１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。なお、自己株式数には、信託が保有する当社株式を加算しております。
2021年３月期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
2022年３月期、2023年３月期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2024年３月期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。
最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要

1973年４月
1974年12月
1974年12月
1981年１月
1982年11月

名古屋市中区に宝塚エンタープライズ株式会社を設立
名古屋市中区に都市型ホテルスタイルの分譲マンション及び高級テナントビル「ヴィア白川」を開業
岐阜県郡上市高鷲町に第１号の会員制リゾートホテル「サンメンバーズひるがの」を開業
宅地建物取引業者大臣免許(建設大臣第2901号)許可
ホテル・レストランの運営を目的として子会社、株式会社サンホテルインターナショナルを設立し、当社ホテル・レストランの現業部門の運営を委託
経営機能強化のため、東京都新宿区に東京本社を開設し、二本社制とする
静岡県熱海市に会員制リゾートホテル「リゾーピア熱海」を開業
CI(コーポレート・アイデンティティ)を確立して、リゾートトラスト株式会社に商号変更
損害保険代理業務を行うことを目的として、株式会社サンホテルエージェント(現・連結子会社)を設
立
三重県鳥羽市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)鳥羽」を開業
主に当社顧客を中心とする金銭貸付業務を行うことを目的として、ジャストファイナンス株式会社(現・連結子会社)設立
静岡県伊東市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)伊豆」を開業
ホテルの建設・運営を目的として、株式会社リゾートトラスト沖縄を設立し、1996年３月不動産賃貸を事業目的に追加の上、リゾートトラスト開発株式会社に商号変更(1998年３月アール・ティー開発株
式会社に商号変更：現・連結子会社)
一般旅行業(運輸大臣登録第887号)認可
和歌山県西牟婁郡白浜町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)白浜」を開業
株式会社サンホテルインターナショナルを吸収合併(合併期日 1990年１月31日)
長野県北佐久郡軽井沢町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)軽井沢」を開業
三重県鳥羽市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)鳥羽アネックス」を開業
名古屋市中区に本社ビルを新設
兵庫県洲本市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)淡路島」を開業
会員制メディカルクラブの会員権販売及び会員管理を行うことを目的として、株式会社ハイメディッ
ク(現・連結子会社)設立
山梨県南都留郡山中湖村に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)山中湖」を開業
和歌山県西牟婁郡白浜町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)白浜アネックス」を開業
主に当社ホテルの設備、清掃業務を行うことを目的として、株式会社ジェス(現・連結子会社)設立
滋賀県米原市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)琵琶湖」を開業
マルチメディア事業へ参入するため、ワンダーネット事業を開始
日本証券業協会へ株式を店頭登録
ゴルフ事業への参入を目的として、多治見クラシック株式会社(現・関連会社)を子会社化
ゴルフ事業の強化を図るため、ジャパンクラシック株式会社、岡崎クラシック株式会社、株式会社
オークモントゴルフクラブ(以上３社:現・関連会社)を子会社化
長野県茅野市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)蓼科」を開業
静岡県熱海市におけるホテル運営を目的として、リゾートトラスト初島株式会社を子会社化
徳島県鳴門市における総合リゾート開発を目的として、リゾートトラスト鳴門株式会社(現リゾートト
ラストゴルフ事業株式会社:現・連結子会社)を子会社化
当社関係会社における経理業務の請負を目的として、アール・エフ・エス株式会社(現・連結子会社)を設立
リゾートトラスト初島株式会社を吸収合併(合併期日 2000年５月19日)
静岡県熱海市に総合リゾート「グランドエクシブ初島クラブ マリン＆タラソリゾート」を開業
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
徳島県鳴門市に総合リゾート「グランドエクシブ鳴門 ゴルフ＆スパリゾート 」を開業
株式会社ユーエス・サクマ(2002年４月株式会社コンプレックス・ビズ・インターナショナルに商号変
更：現・連結子会社)及び株式会社ユーエス・トレイディングを子会社化

1982年12月
1983年１月
1986年４月
1986年10月
1987年４月
1987年11月
1988年３月
1989年１月

1989年３月
1989年４月
1990年１月
1990年７月
1991年４月
1992年５月
1992年７月
1992年９月
1993年７月
1993年７月
1994年４月
1997年３月
1997年３月
1997年９月
1998年６月
1998年７月
1999年３月
1999年12月
1999年12月
2000年４月
2000年５月
2000年６月
2000年11月
2001年３月
2001年３月

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書年月概要

2001年７月
2001年10月

ゴルフ場の運営受託を目的として、株式会社セントクリークゴルフクラブ(現・関連会社)を設立
株式会社ユーエス・トレイディングを連結子会社株式会社ユーエス・サクマに吸収合併(合併期日2001年10月12日)
福島県西白河郡西郷村におけるゴルフ場の再生を目的とし、リゾートトラスト那須白河株式会社及びアール・ティー開発那須白河株式会社を子会社化
徳島県鳴門市に「エクシブ鳴門サンクチュアリ・ヴィラ」を開業
リゾートトラスト那須白河株式会社及びアール・ティー開発那須白河株式会社を吸収合併(合併期日2003年７月31日)
東京都渋谷区に東京本社を移転
静岡県浜松市に総合リゾート「グランドエクシブ浜名湖 ゴルフ＆スパリゾート」を開業
長野県北佐久郡軽井沢町に「エクシブ軽井沢サンクチュアリ・ヴィラ」を開業
福島県西白河郡西郷村に「グランドエクシブ那須白河 ゴルフスキー&スパリゾート」を開業
徳島県鳴門市に「エクシブ鳴門サンクチュアリ・ヴィラ ドゥーエ」を開業
医療施設経営のコンサルティングを行う株式会社東京ミッドタウンメディスン（現・連結子会社）を
三井不動産株式会社と共同で設立
株式会員制を導入しゴルフ場経営の安定化を図るため株式会社メイプルポイントゴルフクラブを設立（現・関連会社）
ハイメディック株式会社が医療施設経営に対するコンサルティング事業を営む株式会社アドバンス
ト・メディカル・ケアを子会社化（現・連結子会社）
東京都文京区にて「ハイメディック・東大病院」の検診を開始
京都市左京区に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)京都 八瀬離宮」を開業「ザ・カントリークラブ」（滋賀県甲賀市）を運営する株式会社エス・アイ・アールの経営権を取得
東京都港区にジョンズ・ホプキンス・メディスン・インターナショナルと業務提携した「東京ミッドタウンメディカルセンター」を開設
リゾートトラストゴルフ事業株式会社が株式会社エス・アイ・アールを吸収合併（合併期日 2007年
３月31日）
ハイメディック株式会社が遠隔画像診断サービス事業を営む京都プロメド株式会社を株式会社レオク
ランなどと共同で設立（現・関連会社）
医療施設経営のコンサルティングを行う株式会社ＣＩＣＳ（現・連結子会社）の第三者割当による募集株式全部を引受けて子会社化
株式会社軽井沢森泉ゴルフクラブを吸収合併（合併期日 2007年12月15日）
東京都江東区有明（通称お台場地区）に「東京ベイコート倶楽部 ホテル＆スパリゾート」を開業
東京都江東区有明に「ホテルトラスティ東京ベイサイド」を開業
長野県北佐久郡御代田町に「グランディ軽井沢ゴルフクラブ」開業
山梨県南都留郡山中湖村に「エクシブ山中湖サンクチュアリ・ヴィラ」を開業
神奈川県足柄下郡箱根町に「エクシブ箱根離宮」を開業
高級有料老人ホーム運営会社トラストガーデン株式会社（旧社名ボンセジュールグラン）の経営権を取得
神戸市北区有馬町に「エクシブ有馬離宮」を開業
リゾートトラストゴルフ事業株式会社が株式会社関西ゴルフ倶楽部（現・連結子会社）を子会社化
大阪市阿倍野区に「ホテルトラスティ大阪阿倍野」、長野県北佐久郡軽井沢町に「エクシブ軽井沢 パ
セオ」、「エクシブ軽井沢サンクチュアリ・ヴィラ ムセオ」を開業
介護付有料老人ホーム「サンビナス宝塚（兵庫県宝塚市）」を運営する株式会社サンビナス宝塚の経営権を取得（2014年４月トラストガーデン宝塚に商号変更）

2003年３月
2003年３月
2003年７月
2003年８月
2004年３月
2004年11月
2005年４月
2005年７月
2005年９月
2006年７月
2006年７月
2006年11月
2006年11月
2007年２月
2007年３月
2007年３月
2007年３月
2007年５月
2007年12月
2008年３月
2008年４月
2008年４月
2009年３月
2010年３月
2010年６月
2011年３月
2011年９月
2012年３月
2012年11月

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書年月2013年４月
2013年５月
2013年６月
2013年10月
2014年７月
2015年４月
2015年６月
2015年８月
2015年11月
2015年12月
2016年３月
2016年４月
2016年６月
2016年７月
2016年８月
2017年３月
2017年３月
2017年４月
2017年10月
2017年11月
2017年12月
2018年２月
2018年３月
2018年４月
2018年４月
2018年７月
2018年10月
2019年３月
2019年３月
2019年８月
2019年９月
2019年10月
2019年11月
2020年２月
2020年６月
2020年９月
2021年３月

概要
中期５ヵ年グループ経営計画「Next40」をスタート
神戸市灘区でサービス付高齢者向け住宅及び介護付老人ホームを経営するトラストグレイス株式会社（旧社名株式会社アンクラージュ）の経営権を取得
株式会社アドバンスト・メディカル・ケアが新規医療システムを活用した事業展開を行う株式会社
iMedical（現・連結子会社）を三井物産株式会社と合弁で設立
グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック・ミッドタウン」の検診を開始
米国ハワイ州で事業展開を行なうため「RESORTTRUST HAWAII, LLC」（現・連結子会社）を設立し、同年10月に「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」（ハワイ州ホノルル市）を取得
トラストガーデン株式会社がトラストガーデン宝塚株式会社を吸収合併
監査等委員会設置会社へ移行
トラストガーデン株式会社が株式会社ビルケアビジネスの介護付有料老人ホーム「サンクリエ本郷（東京都文京区）」を吸収分割し事業承継
高級会員制リゾートホテル「エクシブ六甲サンクチュアリ・ヴィラ」の会員権を販売開始
グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック東京ベイ」の検診を開始
三重県鳥羽市に「エクシブ鳥羽別邸」を開業
株式会社ハイメディックとオリックス株式会社が共同でヘルスケア事業を行う株式会社厚生の株式を取得
グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック京大病院」の検診を開始
グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック名古屋」の検診を開始
完全会員制リゾート「ラグーナベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」会員権販売開始
株式会社iMedicalが読影事業を行うセントメディカル・アソシエイツ(同)（現・連結子会社）の持分を取得（2017年７月に株式会社化）
神奈川県足柄下郡湯河原町に「エクシブ湯河原離宮」を開業
アクティバ株式会社を株式取得により子会社化し、介護付有料老人ホーム「アクティバ琵琶」（滋賀県大津市）の運営を開始
連結子会社の株式会社アドバンスト・メディカル・ケアが運営支援を行う「ミッドタウンクリニック名駅」（愛知県名古屋市）が開業
連結子会社であった株式会社厚生と株式会社Ｈ＆Ｏメディカルは吸収合併し、社名を株式会社進興メ
ディカルサポート（現・連結子会社）に変更
完全会員制リゾートホテル「横浜ベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」の会員権販売開始
完全会員制リゾートホテル「芦屋ベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」開業
介護付き有料老人ホーム「トラストガーデン四条烏丸」（京都府京都市）開設
新中期５ヵ年グループ経営計画「Connect 50〜ご一緒します、いい人生〜」をスタート
高級会員制リゾートホテル「エクシブ六甲サンクチュアリ・ヴィラ」開業
介護付有料老人ホーム「らいふアシスト馬車道」（神奈川県横浜市）運営開始
総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部 Premium」を販売開始
サービス付き高齢者向け住宅「トラストグレイス白壁」（愛知県名古屋市）開設
完全会員制リゾートホテル「ラグーナベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」開業
介護付き有料老人ホーム「トラストガーデン荻窪」（東京都杉並区）運営開始
トラストガーデン㈱（現株式会社ハイメディック：現連結子会社）が株式取得により㈱シニアライフ
カンパニーを子会社化し、同社所有の有料老人ホーム５施設の運営を開始（現・連結子会社）
会員制総合メディカル倶楽部の「ハイメディック東京日本橋コース」会員権販売開始
連結子会社の㈱ＣＩＣＳがホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の治験開始「ザ・カハラクラブ ハワイ」会員権を会員様向け限定で販売開始
グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック東京日本橋コース」の検診を開始
完全会員制リゾートホテル「横浜ベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」および「ザ・カハラ・ホ
テル＆リゾート 横浜」開業
連結子会社の㈱iMedicalが株式取得により㈱ダイヤメディカルネットを子会社化し、遠隔画像診断支
援事業を拡大6/149

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書

年月2021年４月
2021年４月
2021年５月
2021年６月
2022年３月
2022年３月

2022年３月
2022年４月
2022年７月
2022年７月
2022年10月
2023年４月
2023年４月
2023年５月
2023年６月
2023年12月
2024年３月

概要
当社グループ共通のアイデンティティとして「ご一緒します、いい人生〜より豊かで、しあわせな時間を創造します〜」を制定
総合メディカルサポート倶楽部「HIMEDIC 山中湖倶楽部」新コース会員権を販売開始
中期５ヵ年グループ経営計画「Connect 50〜ご一緒します、いい人生〜」のローリングプランを公表
完全会員制リゾートホテル「サンクチュアリコート高山 アートギャラリーリゾート」会員権販売開始
当社グループの既存顧客層への付加価値を高める領域へ経営資源をシフトしていくため、一般向けホテ
ル「ホテルトラスティ」６施設の資産譲渡等に関する契約を締結
メディカル領域及びヘルスケア領域のデジタル・トランスフォーメーション化の実施並びに各種データの取得、活用による新規事業の共同展開を目的として、株式会社ウェルコンパス（現・連結子会社）を
株式会社ディー・エヌ・エーと合弁で設立
完全会員制リゾートホテル「サンクチュアリコート琵琶湖 ベネチアンモダンリゾート」会員権販売開始
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行㈱ハイメディックとトラストガーデン㈱は、㈱ハイメディック（現連結子会社）を存続会社として合併㈱アドバンスト・メディカル・ケアと㈱日本スイス・パーフェクションは、㈱アドバンスト・メディカ
ル・ケア（現連結子会社）を存続会社として合併
完全会員制リゾートホテル「サンクチュアリコート日光 ジャパニーズモダンリゾート」会員権販売開始㈱iMedicalと㈱ダイヤメディカルネットは、㈱iMedical（現連結子会社）を存続会社として㈱ダイヤメ
ディカルネットを合併
リゾートトラストグループ 創立50周年
リゾートトラストグループ中期５ヵ年経営計画「Sustainable Connect〜To Wellbeing〜」をスタート
当社とRTCC㈱は、当社を存続会社としてRTCC㈱を合併
会員制総合メディカル倶楽部の「ハイメディック大阪中之島コース」会員権販売開始
完全会員制リゾートホテル「サンクチュアリコート高山 アートギャラリーリゾート」開業

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社18社及び関連会社８社より構成されており、会員制
ホテル及びゴルフ場の建設及び経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っております。
当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
〔会員権事業〕
会員制ホテルの開発及び各種会員権の販売等を行っております。
ホテル会員権事業の概要は以下の通りであります。
「宅地建物取引業法」に基づく免許を得て「エクシブ(XIV)」や「ベイコート倶楽部」などを中心とした会員制リ
ゾートホテル会員権を販売しております。当社の販売する会員権の特徴を、まず主力商品である「エクシブ(XIV)」について説明致しますと次の通りとなります。
ａエクシブの語源は、ローマ数字の14であるXIVからきており、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組みとなっております。なお、一室を28人で共有する「バージョン」会員権も併売しております。
また、一部施設につきましては、フロアを共有する「フロアシェア制度」や同一部屋グレードを共有する「グレードシェア制度」を導入しており、各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。
ｂ会員はオーナーとなった施設を占有利用できる日として年間26泊(「バージョン」会員については年間13泊)が確保されている(タイムシェアリング方式)ほか、自己の確保された利用日数枠内で当社の他のリゾート施設や海外の提携ホテルが利用できます(交換利用システム)。
また、「ベイコート倶楽部」会員権の種類としては、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプがあり、「フロアシェア制度」の導入により各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。
※2021年６月より販売を開始した「サンクチュアリコート」シリーズにおいては、会員期間をホテルの開業から50年間の定期借地権とし、客室グレードごとに共同所有する方式を採用します。また一室を18人で共有する
20泊タイプと36人で共有する10泊タイプがあり、複数名の会員登録ができることに加え、「フローティング期
間（1ヵ月前から先着）」に権利（泊数）を消化することなくご利用になれます（上限あり）。
なお、ホテル用地の取得、会員権の購入申し込みから利用にいたるまでの代表的な流れを図示致しますと次の通りとなります。

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有価証券報告書〔ホテルレストラン等事業〕
リゾートホテル「エクシブ(XIV)」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、「サンメンバーズ」、「ホテルトラスティ」を中心としたホテル及びレストランの運営、ホテル等の清掃業務、会員制ホテルの施設相互利用サービ
ス、損害保険代理業務、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業、ゴルフ場の運営等を行っております。
《主な関係会社》㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、RESORTTRUST HAWAII,
LLC、リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部、岡崎クラシック㈱、多治見クラシッ
ク㈱、㈱オークモントゴルフクラブ、ジャパンクラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、㈱メイプルポイ
ントゴルフクラブ、㈱パインズゴルフクラブ、㈱関西ゴルフ倶楽部〔メディカル事業〕
メディカル会員権の販売、その管理業務及びメディカルコンサルティング業務、居宅介護サービス事業等を行っております。
《主な関係会社》㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱ＣＩＣＳ、京都プ
ロメド㈱、㈱iMedical、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポート、㈱シニアライフカン
パニー、㈱ウェルコンパス〔その他〕
不動産の賃貸管理業務等を行っております。
《主な関係会社》
アール・ティー開発㈱その他、当社グループを対象としたポイント制度業務の請負業務を行っているアール・エフ・エス㈱と、当社の販売するホテル、ゴルフ、メディカル会員権購入者などを対象とした金銭の貸与業務を行っているジャストファイ
ナンス㈱があります。

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

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有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
名称

住所(連結子会社)
RESORTTRUST HAWAII, LLC(注)７

米国ハワイ州

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

290,000 ホテルレスト
千米ドル ラン等事業

100.0

役員の兼任

３名

ホテルレスト

100.0

役員の兼任

１名

ホテルレスト100.0

当社ホテル等の管理及び清掃、役員の兼任 １名

ホテルレスト100.0 当社ホテルの損害保険代理(100.0)

資本金(百万円)㈱コンプレックス・ビズ・
インターナショナル

名古屋市中区

50 ラン等事業㈱ジェス

名古屋市中区

10 ラン等事業㈱サンホテルエージェント

名古屋市中区

10 ラン等事業㈱ハイメディック

東京都渋谷区

300

(注)８

㈱ＣＩＣＳ

東京都江東区㈱東京ミッドタウン
東京都港区
メディスン
㈱アドバンスト・メディカ 東京都港区
ル・ケア

メディカル事業

1,972 メディカル事業
100 メディカル事業
200 メディカル事業

100.0

東京都港区

100 メディカル事業㈱進興メディカルサポート

東京都港区

200 メディカル事業㈱iMedical

東京都港区

100 メディカル事業㈱セントメディカル・
アソシエイツ

名古屋市東区

9 メディカル事業㈱シニアライフカンパニー

東京都渋谷区

1万円 メディカル事業

アール・ティー開発㈱名古屋市中区

100 その他

ジャストファイナンス㈱名古屋市中区

10 メディカル事業

100.0

アール・エフ・エス㈱名古屋市中区

10 共通

100.0

リゾートトラストゴルフ事業㈱名古屋市中区

100 ラン等事業

兵庫県三木市98 ラン等事業㈱関西ゴルフ倶楽部(注)４、５(持分法適用関連会社)㈱メイプルポイント
ゴルフクラブメディカル会員権の販売受託、余剰資金の預り、当社による賃料保証と債務保証、資金の貸付
役員の兼任 ５名

84.6 役員の兼任 ２名(84.6)
66.5 役員の兼任 ２名(66.5)
100.0 役員の兼任 ４名(100.0)㈱ウェルコンパス

会員権事業

関係内容

51.0

役員の兼任

４名

50.0 役員の兼任 ２名(50.0)
51.0 役員の兼任 ２名(51.0)
51.0(51.0)
100.0 役員の兼任 ２名(100.0)100.0

不動産の賃借、当社による債務保証、資金の貸付、担保の被提供、役員の兼任 １名
当社会員権購入者への金銭貸与、資金の貸付、役員の兼任 １名
事務委託、役員の兼任 １名
ゴルフ場及び付帯ホテルの一括賃借及び運営受託、ゴルフ会員権の販売受
託、役員の兼任 ２名

ホテルレスト100.0

ホテルレスト100.0 役員の兼任 １名(100.0)1.3(0.2) 役員の兼任 １名(注)４、５[43.0]
3.9㈱オークモント
奈良県山辺郡ホテルレスト100 ラン等事業(1.6) 役員の兼任 ２名
ゴルフクラブ
山添村(注)４、５[36.9]
3.5
ホテルレスト
岡崎クラシック㈱愛知県岡崎市
役員の兼任 ２名
100
(0.0)
ラン等事業
(注)４、５[17.8]
5.8
ホテルレスト
多治見クラシック㈱岐阜県多治見市50(0.0)
役員の兼任 １名
ラン等事業(注)４、５[21.4]
4.5㈱セントクリーク
ホテルレスト
愛知県豊田市100 ラン等事業(0.0) 役員の兼任 １名
ゴルフクラブ(注)４、５[17.4]
35.8
京都市上京区
京都プロメド㈱71 メディカル事業(35.8)(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。
３ 「議決権の所有割合」欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。
４ 「議決権の所有割合」については、議決権のない優先株式を除いて算出しております。
５ 有価証券報告書を提出しております。
６ 有価証券届出書を提出しております。
７ 特定子会社であります。
８ (株)ハイメディックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
山梨県上野原市

ホテルレスト100 ラン等事業

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書

主要な損益情報等

①
②
③
④
⑤

売上高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額

33,883百万円
4,492 〃
2,758 〃
14,504 〃77,046 〃５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

会員権事業

747

（27）

ホテルレストラン等事業

5,211（3,411）

メディカル事業

1,879

（592）

その他
全社（共通）
合計
(注) １
２
３

(2)

（2）
（208）

8,404

（4,240）

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

提出会社の状況
従業員数(名)5,741

平均年齢(歳)（3,045）

平均勤続年数(年)36.5

6,154,231

従業員数(名)会員権事業
ホテルレストラン等事業
メディカル事業
その他
全社（共通）
合計
(注) １
２
３
４

2024年３月31日現在
平均年間給与(円)9.2セグメントの名称

(3)

5
562

747

（27）

4,296

（2,765）

142

（45）

-

（-）

556

（208）

5,741

（3,045）

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び褒賞金を含んでおります。
従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

労働組合の状況
当社の労働組合は、「ＵＡゼンセン

リゾートトラストユニオン」と称し、2002年７月２日に結成されました。当社と労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社である㈱ハイメディック、RESORTTRUST HAWAII, LLCには労働組合があり、円満な関係にあります。その他の当社グループの各関係会社においては、労働組合はありません。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)

13.2

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
正規雇用
労働者

全労働者

63.0

67.6

補足説明
パート・
有期労働者

70.6

83.6

─

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」については2024年4月1日時点の数値です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度

名称㈱ハイメディッ
ク㈱アドバンスト・メディカル・ケア㈱進興メディカ
ルサポート

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)
全労働者

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、注３)

正規雇用 パート・
労働者 有期労働者

全労働者

正規雇用 パート・
労働者 有期労働者

補足
説明

27.2

112.0

―

―

(注2)

84.6

86.1

80.2

─

34.5

―

―

―

─

68.1

67.3

62.6

─

47.4

100.0

―

―

(注2)

67.6

71.1

56.0

─

㈱iMedical

45.5

―

―

―

─

71.8

75.7

―

─

㈱セントメディカル・アソシエ
イツ

0.0

―

―

―

─

71.1

74.3

66.0

─

㈱CICS

―

―

―

―

─

―

―

―

─

0.0

0.0

―

―

(注2)

83.8

83.9

116.6

─

―

―

―

―

─

―

―

―

─

14.9

60.0

―

―

(注2)

84.0

78.4

111.8

─

86.2

―

―

―

─

65.1

72.7

58.2

─

9.4

―

―

―

─

63.4

94.7

103.2

─

㈱シニアライフカンパニー㈱ウェルコンパス
リゾートトラス
トゴルフ事業㈱㈱コンプレック
ス・ビズ・インターナショナル㈱ジェス㈱サンホテル
0.0
―
―
―
─
108.0
―
―
─
エージェントRESORTTRUST
52.8
―
―
―
─
―
―
―
─
HAWAII,LLC(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者のパート・有期労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループの創業の精神は「新天地開拓」であり「経営理念」として、『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求
し お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりが実践していくた
めに事業別に「目指す姿」と「行動規範」を定めております。
また、現代は先の見通せない時代であり、だからこそ私たちグループは、社会に対して、どのような価値を提供していきたいのか、という「問い」を一人ひとりがしっかりと持ちながら、自分自身のミッションに取り組むことが重要と考えております。私たちは、改めてＲＴＧ統一の自己像を認識した上で、これからもお客様に寄り添いながら共に歩み続けるため「ご一緒します、いい人生〜より豊かで、しあわせな時間（とき）を創造します〜」をグループ共通のアイデンティティとして制定し、実践しております。
当社グループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇と健康のサービスを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと幸福を追求することにあると考えております。これからも、常にお客様と共に、次代の変化を捉えながら、商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営を続け、企業価値向上に努めてまいります。
当社における競争優位性の原点としては、社会における人々の価値観の変化を的確に捉え、会員制というシステム
によるメリットを最大限に活かした商品展開、さらに会員を中心とする顧客層の需要に応じたサービスを行ってきたことによるものと考えております。郊外型で展開する高級会員制リゾートホテル「エクシブ(ＸＩＶ)」に加え、ハイセンス・ハイクオリティを追求し、都心での癒しの空間を提供すべく新たな展開として、日本で初めての都市型会員制リゾートホテル「東京ベイコート倶楽部

ホテル＆スパリゾート」を2008年３月に開業し、2021年６月にはウィズ

コロナ、アフターコロナの新たな常態を見据えた「サンクチュアリコート」シリーズの販売を開始するなど、更なる展開を図っております。またメディカル分野においても同様にハイセンス・ハイクオリティを追求し、さらにクオリ
ティ・オブ・ライフを重視した、検診による早期発見、予防、健康寿命の長期化までの幅広いサポートと健康年齢に応じたサービスの提供・展開を図っております。
今後は更に事業領域を広げ、各事業にサステナビリティの軸を通しながら、人々のウェルビーイングの実現に貢献すべく、現状に甘んじることなく、変化に柔軟に対応し、常に市場の支持を得られる商品・サービスの開発に向け努
力してまいります。

（２）中期的な会社の経営戦略、及び目標とする経営指標
当社グループは、2023年４月に創立50周年を迎えました。これを機に2023年５月に中期５ヵ年グループ経営計画を策定しております。この計画では、下記３項目の基本戦略を柱として、これまで培ってきたそれぞれの事業を横の連携でしっかりと「つなぐ(connect)」ことに加えて、各事業にサステナビリティの軸を通し、社会価値と経済価値の両立を目指した上で、会員と共に、社員と共に、「ステークホルダー・ウェルビーイング」を追求し、より強固なグ
ループブランドを実現するとともに、お客様の一生涯を通じてお付き合いをしていただけるグループになることを目指します。
（1） 共感、協創を目指したサステナビリティ経営の推進（「ご一緒しますいい人生」の実践）（2） 顧客志向の企業変革活動による生産性の向上（「笑顔」のスパイラル）（3） 海外・国内富裕層および関係顧客の拡大と新たな商品・サービスの創出による収益性向上と安定的な事業
ポートフォリオの実現（「挑戦」による「信頼」のスパイラル）
上記の主旨より、継続的な安定成長により事業拡大を図り企業価値を向上させていくことを経営の目標とし、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の損益項目、及び資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくため、５年間の重視する経営指標として「利益成長率」「営業利益率」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と掲げております。
当社グループは、創立50周年の節目を機会として、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、持続的な成長を目指した経営を続けてまいります。

（３）会社の対処すべき課題
わが国における今後の経済情勢につきましては、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政
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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書策の効果もあり、景気の緩やかな回復が期待されていますが、海外の様々な情勢不安が国内景気を下押しするリスクとして想定されております。
このような状況下で、当社グループは、施設の老朽化や人材不足などの課題解決、新たな商品・サービスの開発による収益性改善などに向けた戦略を確実に実行してまいります。ベースアップ含む賃上げを継続し、採用と定着の改善を行い、更なる生産性向上を目指した好循環を産み出すことで、お客様へ新しい価値を提供してまいります。
2023年度にスタートした「2023年4月〜2028年3月までの中期5ヵ年経営計画」においては、全社員が自律的に行動し、グループのアイデンティティである「ご一緒しますいい人生〜より豊かでしあわせな時間（とき）を創造します〜」を実践することで、「真のグループ経営」を実現することを目指しております。
本中期計画では、グループ経営の進化のために、「新天地開拓」の創業精神のもと、グループ一体となって更なる付加価値の創出や事業領域の拡大に挑み続けるとともに、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための人的資本投資、そして、ＤＸを目指した、データプラットフォームの構築、ＩＴテクノロジーの活用ならびに事業ポートフォ
リオ改革、バックオフィス改革、ガバナンス改革など経営基盤における質的な変革と生産性および収益性の向上により、No.1のフィールドを更に拡げ、各事業をより強くすることで、長期安定的に成長してまいります。
これからも、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、常にお客様と共に、より豊かで幸福な社会の実現を目指した商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営を続け、企業価値向上に努
めてまいる所存です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組みに関する詳細な情報については、当社ウェブサイト
（https://www.resorttrust.co.jp/sustainability/）をご参照ください。また、CO2排出量など「サステナビリティ
関連データ」は、当社ウェブサイト(https://www.resorttrust.co.jp/sustainability/data/)を、「統合報告書」
は、当社ウェブサイト(https://www.resorttrust.co.jp/ir/library/investors̲guide/）に公表予定の統合報告書
2024年３月期（第51期）版をご参照下さい。
(1)ガバナンス
当社グループは、持続可能な社会の実現へ貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すため、2022年4月にサステナビリティ経営の推進機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置、グループ全体のサステナビリティ戦略を計画、実行しています。また、同委員会の事務局を担うとともに、リゾートトラストグループのサステナビリティに関わる方針の策定や計画立案、施策の実行を統括する組織として「サステナビリティ推進部」を設置しています。「サステナビリティ委員会」では、定期的に、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応計画や進捗について、重要事項の審議・報告を行います。同委員会における審議の内容は経営会議又は取締役会にて報告され、特に重要な事項については、取締役会に付議し、審議・決定を行います。気候変動に関しては、同委員会にて既存事業へのリスク・機会を踏まえた施策の立案や、温室効果ガスの中長期削減目標の検討を行っており、本委員会で承認された施策の実行は、当社グループ各社とともに具体的な活動・検討を進めています。
(2)戦略
1.気候変動のリスク・機会に関するシナリオ分析
当社グループの事業に関連する気候変動リスクと機会およびその影響の大きさについて、「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」という２つのシナリオのもと、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って「短期（〜2024年度）」「中期（〜2030年度）」「長期（〜2050年度）」の時間軸で検討しました。
当社グループにおいて相対的に重要な項目と財務影響および対応戦略は下表の通りです。各リスク・機会による財務影響の大きさは、費用へのインパクトや事業戦略およびブランド・企業価値への影響、人命への影響の面で定性的に評価し、小・中・大で表示しています。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書＜脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会（1.5℃シナリオ）＞＜気候変動の物理的な影響によるリスク・機会（主に4℃シナリオ）＞

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書

2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
・リゾートトラストグループの描く人財戦略
我々リゾートトラストグループは、「全ては社員の笑顔から（社員の笑顔がお客様の笑顔につながる、Smile
Spiral）」を念頭に、「誰もが働きたくなる会社NO.1」を目指します。
そのために、 「働きがい」と「働きやすさ」を徹底して追求し、「将来にわたる人財力の維持・強化」の実現に向けて、「グループ力向上につながる強い人財基盤」を確立していきます。
・人財育成方針〜働きがいを原動力とした「個」と「組織」の成長〜

リゾートトラストグループは、スタッフ一人ひとりがリゾートトラストグループブランドの体現者であり、各々が企業理念やアイデンティティを軸に行動し、成長を実感する環境を用意することで、スタッフの働きがいを後押しします。また、個人の成長だけではなく、仲間とのつながりをもち、「組織」が一丸となって、最大限の力を発揮するために、人財の育成とともに組織開発にも力を入れています。
・社内環境整備方針（考え方）
リゾートトラストグループは、お客様の笑顔につながるスタッフの「笑顔」を生み出すために、心身両面から働きやすい環境整備に取り組んでいます。
（ウェルビーイングの実現（安全・安心の職場づくり））
スタッフが常に高い水準でのパフォーマンスを発揮するため、リゾートトラストグループでは心身ともに健やかに働き続けられる環境の整備に力を入れています。また、メディカル事業を擁するグループとして、適正な労働時間管理だけでなく、心身の健康管理のフォローにも力を入れています。また、プライベートの充実を後押しするためにさまざまな福利厚生制度の導入・改善を図っています。
（両立支援）
スタッフ一人ひとりが描くワークライフバランスをリゾートトラストグループが支援し、お客様とともに「いい人生」をご一緒できる環境を整えています。具体的には、育児・介護・治療などといった大きなライフ
イベントと両立して就労を継続できるようにさまざまな制度、相談窓口を整備しています。
（ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の確保））
より多くの顧客の「豊かな時間」創出のために、リゾートトラストグループはさまざまな価値観を理解し、時代・社会に即した提案をし続けます。スタッフにおいても、多様なバックボーンを持った人財が活躍できる環境を整えるとともに、全ての人財のステップアップを応援します。
特に、障がい者雇用においては社会貢献の一環にとどまらず、障がい者スタッフが働きやすい環境を整える
ことで全てのスタッフが働きやすい職場を実現します。
（不当な差別・ハラスメントの禁止）
リゾートトラストグループでは、面談によりスタッフが自らの成果や課題を上司とともに確認することで、評価の透明性と公平性の確保に努めています。また、「職場におけるハラスメントを起こさない、起こさせな
い、許さないという姿勢を保持」することを明文化しています。
職場内で直接相談や解決が困難な出来事についても外部の相談窓口を設けることで、スタッフが一人で抱え込まない環境を用意しています。
(3)リスク管理
当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」を策定し、全ての事業活動を対象としたリスクマネジメン
ト体制を整備し、運用しています。
また、気候変動関連リスクについては、事業活動に大きな影響を及ぼすとの認識の下、サステナビリティ推進体
制においてシナリオ分析を実施し、当社グループの財務影響、事業戦略および企業価値への影響を定性的に評価した上で、相対的に重要なリスクを特定しています。
特定した気候変動関連リスクに対しては、社会動向も踏まえた対策を検討し、その内容・有効性について「サステナビリティ委員会」で報告・審議を行っています。審議・決定した対策は、リスクマネジメントのプロセスを通じ、グループ全体で推進しています。特に、急性の物理的リスクについては、お客様およびスタッフの安全確保や、事業のバックアップ対策を施すとともに、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画（BCP）などについても整備しています。移行リスクについても、排出コストの増加を抑制するために、全社的な温室効果
ガス排出量の削減を進めています。
今後も、事業戦略に影響する気候変動を含めた社会動向や、法律・規制の変更といった外部要因、グループ各社の対応状況などの内部要因も踏まえて、リスクへの対応戦略・施策を検討していきます。
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有価証券報告書(4)指標及び目標
1.CO2の排出量と目標
当社グループは、かねてよりCO2の排出量を測定・公表していましたが、サステナビリティ推進体制の発足とともに2019年度以降のグループ全体の排出量を測定しました。「GHGプロトコル」に基づき算定した排出量は、次のとおりであります。
2019年度

2023年度グループ

Scope１+２

142,706トン

139,338トン

単体

Scope１+２+３

257,045トン

323,665トン

今後は、グループのScope1+2において、2030年度に2019年度比40％削減、2050年度に排出量ゼロを目標に掲
げ、排出削減に向けた取り組みを行っていきます。
2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略 2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備方針に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標

目標

実績（当連結会計年度）

管理職に占める女性労働者の割合

2027年度までに25％

19.6％（注1）

男性労働者の育児休業取得率

2027年度までに85％

66.4％

労働者の男女の賃金の差異

2027年度までに75％

68.2％（注1）連結子会社以外のグループ法人を含んだ範囲で算出している指標であります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 経営成績の変動要因について（新型コロナウイルス感染症等の異常事態について）
当社グループは、ホテルや介護施設、医療サービス施設など、主に人対人のサービスを中心とした事業を複数の事業拠点で運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害
等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合には、当社グループの財政状
態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
（顧客需要及び動向への対応の不首尾について）
当社グループのサービスは、日本の個人富裕層及び企業が多くを占める当社顧客からの需要及び期待に左右されます。日本の現在の事業環境としては、人口減少と高齢化を受けて、アンチエイジングやサプリメント市
場が成長し、医療、美容その他の類似の技術分野が拡大するほか、日本への外国人観光客を増やす政策が取られております。当社グループは、現在、日本人(特に富裕層及びシニア世代)向けのサービス提供を通じて顧客需要に沿うことを意図しております。加えて、日本の高齢化と人口減少を念頭において、当社グループは、将来は、マス富裕層及び若年世代、さらには外国人を惹きつけることを考える必要があり得ます。当社グループには、既存事業の安定した基礎をもたらし、また先端的な医療などの新規事業において将来の成長をもたらす、約19万人の富裕層顧客のネットワークがあります。しかしながら、現在の動向に後れを取らず、また顧客ニーズに合致する新たなサービスの提供に常に成功できるとは限りません。不首尾に終わった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
（経済及びマーケット状況の影響について）
当社グループは会員権需要や販売代金に低下をもたらす可能性のある様々な要因に晒されております。日本
経済における景気の低迷や鈍化、為替や金利の変動、燃料価格や失業率の上昇、株価変動、税率上昇、世界経
済や新興市場の低迷や鈍化は、特に多数の顧客が引き続き消費を大幅に抑制した場合には、当社グループの事
業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本は長期的な高齢化と人口減少に
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さらされており、当社グループの商品とサービスに対する需要が害される可能性があります。
（気候変動への対応、ホテル事業 自然災害・事故等について）
気候変動への対応方針等を議論するサステナビリティ委員会や専門部署を設置し、当社グループの重要課題や重要指標、気候変動リスクの情報開示に向けた整備を行っておりますが、対応が遅れる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
ホテルレストラン等事業においては、お客様の「安全・安心」を最重要課題と認識し、食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施等、安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、大規模な事
故、地震や台風等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業
績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、台風や冷夏、降雪の状況等天候不順によりお客さまの減少等が見込まれるほか、治療法が確立されていない感染症等が流行した場合、休業や出控え等が懸念され、売上高及び利益の減少や対策費用の発生等により、ホテルレストラン等事業の業績に影響を与える可能性があります。
（労働力人口の減少について）
当社グループが営む事業の大部分はサービスの提供を中心業務としており、当社グループの業務は従業員のパフォーマンスと質に大きく依存しております。少子高齢化に伴う労働力人口の減少は、当社グループのハイ
センス・ハイクオリティのホスピタリティ提供サービスを担う人材確保に対するリスクであり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（当社グループの商品及びサービスの質及び安全性について）
当社グループは、当社グループの提供するホテル、食品その他のサービスの質又は安全性についての悪評には敏感に影響を受けます。当社グループの商品又は競合他社の商品の質又は安全に対して申し立てられる製造物責任その他の請求は、当社グループの一部事業の売上に急激な減少をもたらすこともあり得ます。これにより当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼすこともあり得ます。これは請求自体が僅少な金額で最終的に決着した場合であっても、また請求に根拠がないと認定された場合であってもあてはまります。この種類の悪評が将来発生しないとの保証、又は高額の請求が将来なされないとの保証は一切なく、当社グループに対するその影響についても保証の限りではありません。当社グループは、当社グループが扱う商品の品質と安全性の高さを確保するために特別の注意を払っているにも拘わらず、予期せぬ品質問題や安全問題が発生しないとの保証は一切ありません。当社グループの商品又はサービスが一定の安全及び品質基準を満たしていないとされた場合には(関連規制当局による設定又は顧客期待による設定のいずれの基準であっても)、当社グループの評判及びそのブランド価値が著しく毀損されることもあり得ます。
当社グループのサービスの市場における成否は、そのブランド・ネーム及びその価値に依存しております。
「リゾートトラスト」、「エクシブ」、「サンメンバーズ」、「ベイコート」、「サンクチュアリコート」「カハラ」、「ハイメディック」又は「トラストガーデン」ブランドが何らかの理由で(当社グループの業務における事故又はその他の出来事の結果であることを含めて)毀損された場合には、かかるブランドのもとに広く提供されたサービスの品質に対する顧客の反応が悪影響を受ける可能性があり、それにより当社事業のすべての分野に悪影響を及ぼす可能性があります。
（不動産の販売に関する収益認識について）
会員権事業におけるホテル会員権売上は、登録料と不動産等に係る所有権部分に分類され、未オープン物件の場合、登録料は契約後、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用する権利の付与時に、所有権部分
はホテルオープン時に売上計上しております。そのため、会員権事業の売上高は、会員権の販売状況のほか、新規ホテルのオープン時期によって大きく変動する可能性があります。
（2） 減損会計及びリゾート施設及びその他施設の今後の開発について
2024年３月期末現在、当社グループは 48,376百万円の土地を含めた192,389百万円の有形固定資産を保有しております。
当社グループの主力事業である会員権事業・ホテルレストラン等事業では、分譲を予定する部分は「棚卸資産」、非分譲部分等は「固定資産」として計上しております。その他の主要な固定資産として、一般向けホテ
ルやゴルフ場を所有し経営しております。今後、地価の変動、業績の低迷等内外の経済環境の変化により、当社グループの固定資産に対し多額の減損処理が必要であると判断された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループがこれまでに完成させたリゾート施設及びその他施設の開発は相当規模にのぼり、また将来の開発プロジェクトのために有している予備計画も相当規模にのぼります。当社グループは、既に完成している
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プロジェクトの財務上の予想利益を実現させるに際して、或いは将来のプロジェクトを開始し又は完成するに際して、とりわけ以下の理由から著しい困難に直面する可能性があります。
・ 市況の悪化・ 会員権販売における困難或いは購入者側の資金調達力
・ 工事の中止
・ 建設人件費、原材料価格の上昇、設計・製図要員不足、その他事由に起因する建設費用の急騰
・ 天候障害・ 近隣紛争・ 規制当局から必要な承認を取得するにあたっての困難
これらのプロジェクトが不首尾に終わった場合には、当該プロジェクトから意図している利益を実現できないことに加えて、当社グループの潜在的顧客は他のリゾート施設を選択することもあり得ます。その場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は重大な悪影響を受ける可能性があります。
（3） 顧客情報及び個人情報の取り扱いについて
当社グループは、会員制を事業の柱としていることから、顧客（会員）情報及び個人情報などを大量に保有しております。よって当該情報の取り扱いについては、顧客（会員）情報、個人情報の大切さ、重要性を充分認識しつつ、情報管理業務を遂行しております。当社は社員・パートタイマー並びにアウトソーサー等への教育を徹底し、取り扱いには細心の注意を払っておりますが、外部からの不正なアクセスなど不測の事態により情報の外部流出が発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
（4） ジャストファイナンス㈱の貸金業および割賦販売業の登録について
当社の連結子会社であるジャストファイナンス㈱は、「貸金業法」ならびに「割賦販売法」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下「出資法」という。）の適用を受けております。このため、同社は「貸金業法」第３条に基づき、1987年12月７日に愛知県知事に貸金業者として、また「割賦販売法」第12条に基づき、2010年7月29日に経済産業省に個別信用購入あっせん業者として、登録を行っております。同社は、当社の会員権購入資金等、当社グループの事業に関連する顧客等への金消契約または立替払契約を行っております。従って、契約通り利息、手数料を含む貸付金や代金が回収されない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5） 事業用土地の賃借について
当社グループは、一部ホテルレストラン等事業において事業用土地を賃借しております。これらの賃貸借契約の期間が満了し、当該契約が更新されなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6） 有価証券について
当社グループは、2024年３月期末において有価証券（投資有価証券を含む）を31,486百万円保有しております。今後時価や為替等の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 為替変動および海外事業展開について
当社グループは、外貨建資産及び負債を保有しております。今後為替等の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外事業として、米国ハワイ州の「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」を取得し、日本国外
での商品やサービスの提供を行っており、当社グループの事業は、国際的に事業を行うことに伴うリスクに晒されております。そのため、当社グループは、以下に記載するものを含めた海外事業に関する様々なリスクに晒され、それは当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 海外での関連する業界での景気の鈍化又は低迷
・ 外国為替相場の変動
・ 現地の事業環境や動向に適応できない可能性
・ 異なる法規制の対象となり税制を含む予期しない法規制の変更や追加(当社の海外子会社又は関連会社による当社への送金その他の支払が源泉徴収税等の対象となったり、かかる租税が増額されることを含む。)
・ 政治的・経済的な不安定や低迷、その他の社会不安
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・ テロ、戦争、自然災害、悪天候、悪疫その他のコントロールできない事象
・ 当社グループが事業を行う国又は地域と日本との政治的・経済的な関係の変化及びかかる国又は地域間での政治的・経済的な関係の変化
・ 外国政府による投資その他への規制の創設又は追加
・ 賃金や人件費の増加
・ 労働争議、産業ストライキ、ゼネラルストライキその他の労働環境の障害
・ 発電設備などのインフラが十分に発達していないことによってもたらされる予期しない事象や事故
・ 文化的な違い等による監督、管理、経営支配を含む現地人員と現地事業の経営の困難（8） 当社グループの経営計画及び戦略の実施および将来予測に関する記述について
当社グループは、中期経営計画を公表し現在実行しております。当社グループの戦略の実施の成功は、様々な内的及び外的要因(当社グループが事業を営む際の一般的な経済状況及び市況、競争水準、消費支出及び当社グループのサービスに対する需要の水準のほか、後記「将来予測に関する記述」に記載するリスク及び不確実性を含む。)に左右されます。当社グループの戦略が首尾よく実施されるとの保証、当該戦略の実施が意図する効果をもたらすとの保証、ハワイの「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」の取得や国内での「エクシブ」「ベイコート」「サンクチュアリコート」など会員制ホテル、並びに「ザ・カハラ・ホテル」など一般向けラグジュ
アリーホテル等、近年積極的に投資を行っている事業領域及び展開エリアの拡大が、意図する効果をもたらす
又は想定通りの投資回収が行われるとの保証、当該戦略に記載されている目標(定量的、定性的かを問わない。)が期限内に(又は期限内かどうかを問わず)達成されるとの保証、また当該目標及び目的が当社経営陣により今後変更されないとの保証は一切ありません。
当社グループの計画、戦略、予測財務成績、及び意見に関する記述並びに過去の事実についてではないその
他の記述は、リスク及び不確実性を伴う将来予測に関する記述であります。これらの記述は当社グループが現在入手可能な情報に由来する前提及び意見に基づくものであるため、実際の結果は、かかる将来予測に関する記述とは(場合によっては大幅に)異なる可能性があります。当社グループは、将来の事象又は状況を反映する
ためになされる可能性のある当該記述の修正に関して、かかる修正を発表することを約束出来ません。現実の結果を将来予測と大きく異なるものとさせる要因には、これらに限られませんが、ホテルのオープン時期と会員権の販売開始時期、経済・社会・競争環境の変化、資産の減損、規制問題、及び当社グループの戦略と経営計画が挙げられます。当社は、投資を考えている投資家に対し、かかる将来予測に関する記述に全面的に依拠しないよう警告致します。当社又は当社の代理人による、文書による将来予測に関する記述又は口頭による将来予測に関する発言はすべて、これらの注意文言に服するものであります。
（9） 当社グループが提供する医療及び介護サービスについて
当社グループは高品質な検診施設の運営及び会員権の販売、医療及び介護を提供可能なシニアレジデンス施設の保有及び運営、医療センターの運営コンサルティング・サービス、医療施設の賃貸サービス及び在宅介護サービスに携わっております。これらのサービスの性質上、従業員による予想できない過誤によって影響を受けた者からの訴訟や苦情の対象と当社グループはなり得ます。当社グループは、化粧品や食品サプリメントの提供も行っておりますが、アレルギー反応などによって人体に害をもたらす可能性もあり、その場合には、訴訟や苦情がもたらされる可能性があります。かかる訴訟や苦情は、根拠のあるものであろうとなかろうと、当社グループの評判に悪影響を与え、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1） 経営成績※当連結会計年度の「計画」については、2023年11月10日付の業績予想に基づいております。
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
(実績)
(実績)
(計画)
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有価証券報告書売 上高営 業 利 益経 常 利 益
親会社株主に帰属する当期純利益

169,830百万円
12,270百万円
13,247百万円
16,906百万円

201,803百万円
21,119百万円
21,807百万円
15,892百万円

202,000百万円
21,000百万円
21,200百万円
15,000百万円+18.8％+72.1％+64.6％
△6.0％

△0.1％
+0.6％
+2.9％
+5.9％

（参考）評価営業利益

22,358百万円

23,899百万円

22,300百万円

+6.9％

+7.2％

（参考「評価営業利益」とは、未開業ホテルの会員権販売において、会員権代金の内「不動産代金」は、開業時に一括収益認識されることから、会計上、開業時まで繰延べられますが、その繰延利益が当会計年度中に計上されたと仮定した時の利益を表します。なお、加えて、メディカル会員権などの収益認識基準の影響も考慮し、当会計年度における「実力値」を示す経営指標として活用しております。）〔計画比について〕
2023年11月付で上方修正した業績予想に対して、ホテル会員権の販売が好調に推移したこと、また、ホテルの稼
働、メディカル施設の運営なども好調であったことなどの増益要素と、ホテルの修繕、社員寮の修繕の追加工事のほか、従業員への持株会を通じた株式付与などの減益要素がありましたが、リゾートトラストグループ全体として、利益計画を達成しました。
〔前年同期比について〕
前年同期には、ホテルの開業はありませんでしたが、会員権事業において、2024年３月に「サンクチュアリコー
ト高山」の開業に伴い、これまで繰延べていた不動産部分の収益を一括で認識しました。また、前年同期は、2022年３月に販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」を中心に、ホテル会員権の販売が好調でありまし
たが、当期間では、2022年10月に販売開始した「サンクチュアリコート日光」の販売好調も通期で寄与し、前年を上回る契約実績であったこと、ホテルレストラン等事業において、回復が遅れていた都市部を中心に会員制リ
ゾートホテルの稼働率が前年を上回ったこと、メディカル事業において、メディカル会員権の販売が前年を上回
り、「ハイメディック大阪中之島コース」販売開始（2023年12月）の後押しもあり、引き続き好調に推移し、会員数の増加に伴う会費収入の積み上がりが収益へ貢献したこと、課題であったシニアレジデンスの稼働率が上昇に転じたことなどにより、リゾートトラストグループ全体として、経常利益までは過去最高を更新し「増収増益」となりましたが、前年同期に一般ホテル売却に伴う特別利益（約90億円）があったため、親会社株主に帰属する当期純利益は「減益」となっております。また、不動産収益の繰延影響等を除いた実力値を示す「評価営業利益」は、ホテル会員権、メディカル会員権の販売好調により大きく進展しております。
〔ＲＯＥについて〕
資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標の一つとして測定しております。当期のＲＯＥは好調な会員権販売に加え、有価証券償還益1,478百万円の特別利益を計上したことなどにより12.9％となりました。当社の資本コストやＷＡＣＣとの関係性からも適正な水準であると考えており、現中期経営計画では12％を目指す目標を設定し、今後も10％以上を目安としていく方針であります。既存事業の更なる発展や、新規投資の際には資本コストを意識し、効率やリターンを鑑みながら、より投資効率の良いビジネス展開を図ってまいります。
〔経営成績について〕
当連結会計年度における、わが国経済は、資源価格や物価、人件費などの高騰が個人消費、企業活動へ影響を及ぼす中で、値上げ、賃金上昇、人手不足などへの対応が企業には求められました。このような環境下で、当社グループの状況は、前年度に引き続き、ホテル、メディカルの会員権販売が好調であり、会員募集の契約高は過去最高を更新しました。2022年11月に実施したホテルレストラン等事業における値上げの効果に加え、2023年6月以
降はホテル会員権の値上げを実施し、人件費や物価の高騰に対応しております。2024年３月には新シリーズ第一弾の「サンクチュアリコート高山」が開業し、不動産収益を一括計上しております。その一方で、前年同期には
一般ホテル売却に伴う「特別利益」約90億円が計上されていたことなどにより、この結果として、売上高は201,803百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は21,119百万円（前年同期比72.1％増）、経常利益は21,807百万円（前年同期比64.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,892百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔会員権事業〕

売上高セグメント利益前連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
前年同期比
(実績)
(実績)
(計画)
34,945百万円
58,701百万円
60,610百万円+68.0％
11,182百万円
18,798百万円
18,400百万円+68.1％

21/149

計画比
△3.1％
+2.2％

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有価証券報告書会員権事業におきましては、2022年３月から販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」、2022年10月から販売を開始した「サンクチュアリコート日光」の会員権販売がそれぞれ好調に推移し、契約高は過去最高を更新しました。ホテル開業までの間は、「不動産代金」の「売上高および原価」が繰延べられること、また、前年同期に比べ、見込み客紹介の業務委託手数料や営業スタッフのベア等人件費の増加などコストアップなどの減益要素がありましたが、2024年３月に「サンクチュアリコート高山」が開業を迎え不動産部分の一括収益認識をしたことにより増収増益となりました。なお当期間において、ホテル会員権の値上げを行っており、建築原価や人件費などのコ
スト増に対応しております。
〔ホテルレストラン等事業〕

売上高セグメント利益前連結会計年度(実績)
89,747百万円
4,167百万円

当連結会計年度
当連結会計年度
前年同期比
(実績)
(計画)
95,492百万円
94,130百万円+6.4％
4,494百万円
5,180百万円
+7.9％

計画比
+1.4％
△13.2％

ホテルレストラン等事業におきましては、前年同期には、一部ホテル売却の準備コストがかかっていたものが無くなるなどコスト減少に加え、2022年11月からの値上げの効果（通期寄与）、更には、「東京ベイコート倶楽部」など回復の遅れていたアーバンリゾートの稼働回復などにより、ベアや中抜け廃止などの人事施策実行に伴うコスト増や追加の修繕費を吸収し、増収増益となりました。
〔メディカル事業〕

売上高セグメント利益前連結会計年度(実績)
44,422百万円
6,053百万円

当連結会計年度
当連結会計年度
前年同期比
(実績)
(計画)
46,899百万円
46,590百万円+5.6％
7,164百万円
6,930百万円+18.4％

計画比
+0.7％
+3.4％

メディカル事業におきましては、「ハイメディック大阪中之島コース」販売開始（2023年12月）の後押しもあり、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権販売が順調であったことで、会員の増加に伴う年会費収入等が増加したことに加え、シニアレジデンスの稼働回復などにより、増収増益となりまし
た。
〔その他〕

売
上
高
セグメント利益前連結会計年度
当連結会計年度(実績)(実績)
714百万円
710百万円
687百万円
767百万円

当連結会計年度
前年同期比(計画)
670百万円△0.5％
780百万円+11.7％

計画比
+6.0％
△1.6％

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績、契約実績及び販売実績を記載しております。
収容実績〔ホテルレストラン等事業〕

区分

カハラ

ＢＣＣ

ＳＡＣ

エ
ク
シ
ブ

収容能力
室
(人)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
室稼働率
収容実績

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
室稼働率
収容実績

１日平均
客数
(人)

収容能力
室
(人)

１日平均
客数
(人)

(人)

(％)

64,79456.2(60.6)

177.0

(人)

(％)

ザ・カハラホテル＆リゾー
ト 横浜

146
(106,580)

57,84849.3(54.3)

158.4

146(106,872)

横浜ベイコート倶楽部

138(129,210)

60,29850.2(46.7)

165.2

138(129,564)

63,28653.1(48.8)

172.9

ラグーナベイコート倶楽部

193(232,140)

85,43344.1(36.8)

234.0

193(232,776)

87,63245.9(37.6)

239.4

芦屋ベイコート倶楽部

201(241,630)

89,53344.4(37.1)

245.2

201(242,292)

92,95546.1(38.4)

253.9

東京ベイコート倶楽部

292(351,130)

122,64449.1(34.9)

336.0

292(352,092)

151,906

61.5(43.1)

415.0

ベイコート小計

824(954,110)

357,908

47.0(37.5)―

824(956,724)

395,779

52.7(41.4)

―

―
(―)

―

―
(―)

―

121
(4,039)

1,588

64.1
(39.3)

226.8

エクシブ六甲ＳＶ

48(60,225)

26,262

54.3(43.6)

71.9

48(60,390)

25,59852.9(42.4)

69.9

エクシブ湯河原離宮

187(263,895)

139,77176.8(53.0)

382.9

187(264,618)

144,15679.0(54.5)

393.8

エクシブ有馬離宮

175(258,055)

146,98381.8(57.0)

402.6

175(258,762)

152,53684.2(58.9)

416.7

エクシブ箱根離宮

187(269,735)

151,465

82.5(56.2)

414.9

187(270,474)

158,13685.1(58.5)

432.0

エクシブ京都 八瀬離宮

210
(383,250)

160,24376.0(41.8)

439.0

210(384,300)

166,17178.4(43.2)454.0

エクシブ那須白河

58(105,850)

37,43972.6(35.4)

102.5

58(106,140)

38,67769.8(36.4)

105.6

エクシブ浜名湖

193(352,225)

108,31157.0(30.8)

296.7

193(353,190)

109,703

56.4(31.1)

299.7

エクシブ初島クラブ

200(277,400)

74,68737.9(26.9)

204.6

200(278,160)

80,896

41.7(29.1)

221.0

エクシブ鳴門&ＳＶ&ＳＶⅡ

179(326,675)

94,47850.9(28.9)

258.8

179(327,570)

99,70653.1(30.4)

272.4

エクシブ蓼科230(419,750)

105,58646.9(25.2)

289.2

230(420,900)

109,73247.4(26.1)

299.8

エクシブ琵琶湖

268(454,060)

132,62850.7(29.2)

363.3

268(455,304)

141,604

53.6(31.1)

386.8

エクシブ山中湖&ＳＶ

280(519,395)

131,041

48.6(25.2)

359.0

280(520,818)

139,503

52.1(26.8)

381.2

エクシブ淡路島

109(195,275)

46,84542.8(24.0)

128.3

109(195,810)

50,62545.9(25.9)

138.3

エクシブ軽井沢&ＳＶ＆パセ
オ＆ＳＶムセオ288(496,765)

145,460

53.6(29.3)

398.5

288(498,126)

149,59254.5(30.0)

408.7

エクシブ白浜&アネックス

248(431,795)

103,053

41.6(23.9)

282.3

248(432,978)103,74242.0(24.0)

283.4

エクシブ伊豆227(393,105)

70,94632.5(18.0)

194.3

227(394,182)

78,60735.1(19.9)

214.7

エクシブ鳥羽&アネックス＆
鳥羽別邸

526
(843,150)

237,06847.4(28.1)

649.5

526(845,460)

246,14649.0(29.1)

672.5

3,613
(6,050,605)

1,912,266

54.0(31.6)―

3,613(6,067,182)

1,995,13055.9(32.9)―

サンクチュアリコート高山

エクシブ小計

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区分

収容能力
室
(人)
206
リゾーピア熱海(363,905)
57
リゾーピア久美浜(101,835)
サ57
リゾーピア別府ン(93,075)
メ
36
ン
サンメンバーズひるがの(48,545)
バ
67｜
サンメンバーズ京都嵯峨(57,670)
ズ
105
サンメンバーズ鹿児島(69,715)528
サンメンバーズ小計(734,745)
105
トラスティ名古屋白川(79,570)
ト202
トラスティ大阪阿倍野
ラ(132,860)
ス
200
テ
トラスティ東京ベイサイド(137,240)
ィ
507
トラスティ小計(349,670)
5,618
ホテル合計
(8,195,710)

(注) １
２
３
４
５
６

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
収容実績
室稼働率
(人)
82,937
15,93927,48017,975
16,83438,862200,02745,081
78,28273,776
197,1392,725,188(％)
51.3(22.8)
31.8(15.7)
48.1(29.5)
58.1(37.0)
39.3（29.2)
82.4(55.7)
54.0(27.2)
75.5(56.7)
79.5(58.9)
74.5(53.8)
76.7(56.4)

１日平均
客数
(人)

―

227.2
43.6
75.2
49.2
46.1
106.4
―
123.5
214.4
202.1
―
―

収容能力
室
(人)
206
(364,902)
57(102,114)
57(93,330)
36(48,678)
67(57,828)
105(69,906)
528(736,758)
105(79,788)202(133,224)200(137,616)
507(350,628)
5,739(8,222,203)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
収容実績
室稼働率
(人)
104,386
19,78337,284
20,22923,12340,593245,398
56,79289,29689,293
235,3812,938,070(％)
65.0(28.6)
40.0(19.4)
67.2(39.9)
64.2(41.6)
52.5(40.0)
83.4(58.1)
64.5(33.3)
82.7(71.2)
87.1(67.0)
84.4(64.9)
85.1(67.1)
―

１日平均
客数
(人)
285.2
54.0
101.8
55.2
63.1
110.9
―
155.1
243.9
243.9
―
―

収容能力欄には、稼働可能室数又は席数を記載しております。収容能力欄の( )内は延べ収容可能人数で、客室定員数に営業日数を乗じて算出しております。
室稼働率は利用室数を延べ稼働可能室数で除して算出しております。また、室稼働率欄の( )内は定員稼働率で、年間の収容実績人数を収容可能人数で除して算出しております。
「ＢＣＣ」は、「ベイコート倶楽部」の略称であります。
「ＳＡＣ」は、「サンクチュアリコート」の略称であります。
「ＳＶ」は、「サンクチュアリ・ヴィラ」の略称であります。
「サンクチュアリコート高山」は、2024年３月25日に開業しております。

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契約実績
会員権事業の契約実績は次の通りであります。
(自
至

区

分

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

期首
繰延残高

期中
契約高

期中
売上高

期末
繰延残高

期首
繰延残高

期中
契約高

期中
売上高

期末
繰延残高

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

登録料部分

―

29,567(6,377)29,567(6,377)――30,630(7,791)

30,630(7,791)―

不動産部分

18,753(3,235)36,310（5,616)

2,586
（469)

52,477（8,382)52,477(8,382)

34,447（5,084)

23,770（3,971)

63,154（9,495)

保証金部分―

11,375―――

12,150

―

―

その他①

―

817

817

―

―

1,792

1,792

―

18,75378,071

32,97252,47752,47779,021

56,194

63,154

―

―

1,973

―

―

―

2,507

―

18,75378,071

34,94552,47752,47779,02158,701

63,154

小計
その他②

計
（注）１
２
３

「その他①」は、主に会員権の解約合意金であります。
「その他②」は、主に営業貸付金利息収入等であります。
( )内は口数であります。

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販売実績

区

(自
至

分
数
ホテル
会員権

会員権
事業

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

量

金額（百万円）

7,791口30,630

不動産売上

469口

2,586

3,971口23,77032,15454,401

2,791

4,299

34,94558,701

料飲売上

31,601

34,224

宿泊料売上

19,47322,874

施設付帯売上

4,440

3,034

運営管理費収入

9,611

9,615

保証金償却収入

4,061

3,885

海外ホテル売上

9,631

10,85010,927

11,00689,747

95,492

登録料収入

4,293

4,823

年会費収入

12,715

14,031

428

326

シニアレジデンス収入

13,621

14,091

その他

13,364

13,62644,422

46,899

賃貸料収入

673

662

その他

40

47

714

710

169,830

201,803

計

その他
小

小
計

(注) １
２
３

４
５
６

計

保証金償却収入小合

金額（百万円)

29,567

小その他

量6,377口

その他

メディカル
事業

数

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

登録料売上

計

ホテル
レストラン等
事業

(自
至

計

計
─

数量欄に記載のないものについては、取扱品目が多岐にわたり記載が困難のため記載しておりません。
会員権事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入等であります。
ホテルレストラン等事業のその他は、直営レストラン・受託レストランの売上高、名義書換料、通販収入、旅行部門の売上高、清掃業売上高、ヘアアクセサリー等の製造・販売、及びトータルビューティー事業、ゴルフ事業の売上高等であります。
メディカル事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入、サプリ等物販売上高、クリニック
受託料収入、医療用機器賃貸料等であります。
その他のその他は、営業貸付金利息収入、別荘管理料等であります。
上記の金額は、連結消去後の数値であります。

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施設別販売実績〔ホテルレストラン等事業〕

区分

カハラ

SAC

売上高(百万円)

施設付帯
売上

2,069

1,320

269

413

867

ラグーナベイコート倶楽部

1,511

芦屋ベイコート倶楽部
東京ベイコート倶楽部
ベイコート小計ザ・カハラホテル＆リゾー
ト 横浜

サンクチュアリコート高山

料飲売上

宿泊料売上

施設付帯
売上

3,659

2,224

1,550

191

3,966

180

1,461

432

963

198

1,593

872

213

2,598

1,609

969

182

2,761

1,615

964

256

2,837

1,683

1,065

205

2,954

2,303

1,632

292

4,228

2,667

2,207

252

5,127

5,845

4,337

942

11,125

6,392

5,205

838

12,437

―

―

―

―

26

14

2

44

小計

小計

エクシブ六甲ＳＶ

539

267

56

863

530

273

28

832

エクシブ湯河原離宮

1,901

1,014

157

3,072

1,996

1,298

113

3,408

エクシブ有馬離宮

2,132

1,120

352

3,605

2,306

1,260

175

3,742

エクシブ箱根離宮

1,989

1,095

249

3,334

2,107

1,237

143

3,487

エクシブ京都 八瀬離宮

2,011

1,069

316

3,397

2,177

1,199

150

3,527

エクシブ那須白河

766

220

65

1,053

811

242

54

1,108

エクシブ浜名湖

1,406

592

215

2,214

1,432

643

136

2,213

826

427

204

1,458

877

482

161

1,521

エクシブ鳴門&ＳＶ&ＳＶⅡ

845

531

147

1,524

880

605

68

1,553

エクシブ蓼科

1,083

591

108

1,783

1,190

648

85

1,924

エクシブ琵琶湖

1,566

602

205

2,374

1,714

681

103

2,498

エクシブ山中湖&ＳＶ

1,264

751

295

2,311

1,414

860

236

2,511

エクシブ淡路島

サ
ン
メ
ン
バ
｜
ズ

売上高(百万円)
宿泊料売上

エクシブ初島クラブ
エク
シブ

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

料飲売上

横浜ベイコート倶楽部

BCC

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

422

202

29

653

444

228

16

688

エクシブ軽井沢&ＳＶ＆パセ
オ＆ＳＶムセオ

1,373

829

186

2,390

1,487

923

136

2,547

エクシブ白浜&アネックス

946

439

67

1,452

965

461

32

1,459

エクシブ伊豆

503

247

45

797

537

288

31

857

エクシブ鳥羽&アネックス＆
鳥羽別邸

2,661

1,298

308

4,268

2,792

1,415

149

4,357

エクシブ小計22,241

11,301

3,011

36,55523,66812,751

1,822

38,241

リゾーピア熱海

558

491

35

1,086

750

634

17

1,401

リゾーピア久美浜

189

89

2

281

239

105

0

345

リゾーピア別府

194

196

16

408

260

250

14

525

サンメンバーズひるがの

159

113

7

280

179

122

4

306

サンメンバーズ京都嵯峨

90

138

4

233

124

169

2

296

サンメンバーズ鹿児島

9

196

10

216

14

215

9

238

1,204

1,226

77

2,507

1,569

1,497

47

3,114

サンメンバーズ小計

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有価証券報告書

区分

ト
ラ
ス
テ
ィ

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上高(百万円)

売上高(百万円)

料飲売上

宿泊料売上

施設付帯
売上

トラスティ名古屋白川

11

236

107

トラスティ大阪阿倍野

144

528

12

トラスティ東京ベイサイド

85

522

トラスティ小計

241
31,601

ホテル合計

料飲売上

宿泊料売上

施設付帯
売上

355

13

332

99

445

685

206

738

11

956

18

626

122

783

20

926

1,288

137

1,667

342

1,855

131

2,328

19,4734,440

55,51534,22422,874

3,034

60,133

小計

小計

附帯ゴルフ場売上

3,049

3,351

関係会社ゴルフ売上

5,870

5,932

運営管理費収入

9,611

9,615

保証金償却収入―

4,061

海外ホテル売上
その他収入
合計

(注) １

3,885
10,850

2,008

1,723

89,747

95,492

その他収入は、直営レストラン・受託レストランの売上高、名義書換料、通販収入、旅行部門の売上高、清掃業売上高、ヘアアクセサリー等の製造・販売、及びトータルビューティー事業の売上高等であります。
「ＢＣＣ」は「ベイコート倶楽部」の略称であります。
「ＳＡＣ」は、「サンクチュアリコート」の略称であります。
「ＳＶ」は「サンクチュアリ・ヴィラ」の略称であります。
「サンクチュアリコート高山」は、2024年３月25日に開業しております。
上記の金額は、連結消去後の数値であります。

２
３
４
５
６
（2）

―

9,631

財政状態

〔流動資産〕
流動資産は、前連結会計年度に比べて6.7％増加し、200,525百万円となりました。これは、主に現金及び預金が3,285百万円、割賦売掛金が16,392百万円、仕掛販売用不動産が3,971百万円、それぞれ増加した一方で、営業貸付金が9,683百万円減少したことなどによるものであります。
〔固定資産〕
固定資産は、前連結会計年度に比べて6.4％増加し、268,040百万円となりました。これは、主に会員制リ
ゾートホテルの開発に伴い有形固定資産が16,256百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて6.5％増加し、468,565百万円となりました。
〔流動負債〕
流動負債は、前連結会計年度に比べて13.6％増加し、177,946百万円となりました。これは、主に工事代金な
どの未払金が10,131百万円、建設中のホテル会員権の販売進捗により前受金が14,817百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
〔固定負債〕
固定負債は、前連結会計年度に比べて2.8％減少し、155,011百万円となりました。これは、主に会員権販売
好調に伴い顧客からお預かりする償却型預り保証金が7,974百万円増加した一方で、長期借入金が11,315百万円
減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて5.3％増加し、332,957百万円となりました。
〔純資産〕
純資産合計は、前連結会計年度に比べて9.5％増加し、135,607百万円となりました。これは、主に利益剰余金が10,531百万円増加したことなどによるものであります。なお、当連結会計年度において自己株式の取得を行っており、期末残高は5,483百万円であります。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は27.6％となりました。
（3）

キャッシュ・フロー
前連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度

24,285百万円

39,116百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,314百万円△12,519百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△30,995百万円△23,310百万円

28,926百万円

32,260百万円

現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3,334百万円増加し、32,260百万円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度と比べ、売上債権とたな卸資産の増減額の増加や前受金の増減額の減少などにより39,116百万円の増加（前連結会計年度比14,830百万円の増加）となりました。当連結会計年度の資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益22,870百万円、減価償却費9,001百万円などによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度と比べ、有形固定資産の売却による収入の減少などにより12,519百万円の減少（前連結会計年度比18,833百万円の減少）となりました。当連結会計年度の資金の減少は、有形・無形固定資産の取得による支出18,834百万円などによるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度と比べ、短期借入金の純増減額の増加などに
より23,310百万円の減少（前連結会計年度比7,685百万円の増加）となりました。当連結会計年度の資金の減少
は、主に長期借入金の返済による支出13,860百万円や、配当金の支払額5,361百万円、自己株式の取得による支出
3,000百万円などによるものであります。
〔資本の財源及び資金の流動性〕
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、ホテルや医療、介護施設の建設や既存施設の修繕を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グ
ループ内資金の活用による効率的な資金運用を行っております。また、必要に応じて、借入等による資金調達を行うこととしております。
〔資金調達について〕
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく、金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めております。代替流動性の状況は以下のとおりです。
当座貸越契約77億円

コミットメントライン契約

900億円（震災用含む）

なお、当連結会計年度末において、借入実行残高は16億円であります。
（4）

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、メディカル事業セグメントにおける、放射線治療に関する事業での放射線癌治療装置の研究開発など他の専門機関とも連携し研究開発を進めながら、新たなサービスの発展を目指しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は165百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、ホテルやメディカル関連施設の建設など生産設備の増強や既存施設の修繕などを継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は23,160百万円であります。未完成物件も含む新規施設や既存施設の修繕などに伴う資産の取得によるものであります。
なお、これらの設備投資に必要な資金は自己資金及び借入金等によって賄っております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
〔会員権事業〕
主に当社における会員権の解約、買取等により、設備投資額は298百万円となりました。
〔ホテルレストラン等事業〕
主に当社における新規ホテルの新設準備、及び既存施設の修繕等により、設備投資額は17,763百万円となりました。
〔メディカル事業〕
主に子会社㈱ハイメディックにおける検診拠点の増強や高齢者向け介護付き住宅の改修等により、設備投資額
は7,026百万円となりました。
〔その他〕
主に子会社アール・ティー開発㈱における賃貸用不動産の修繕等により、設備投資額は137百万円となりました。
〔全社共通〕
主に当社における事務所設備の充実、及びシステム投資等により、設備投資額は1,033百万円となりました。

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２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名
(所在地)

カ
ハ
ラ

BCC

SAC

セグメント
の名称

設備の内容

ザ・カハラ・ホテル＆リゾー
ホテルレスト 客室数146室
ト横浜
ラン等
収容人数292名(神奈川県横浜市西区)
ラグーナベイコート倶楽部 ホテルレスト 客室数193室
ラン等(愛知県蒲郡市)
収容人数636名
芦屋ベイコート倶楽部
ホテルレスト 客室数201室
ラン等(兵庫県芦屋市)
収容人数662名
東京ベイコート倶楽部
ホテルレスト 客室数292室
ラン等(東京都江東区)
収容人数962名
横浜ベイコート倶楽部
ホテルレスト 客室数138室
ラン等(神奈川県横浜市西区)
収容人数354名
サンクチュアリコート高山 ホテルレスト 客室数121室
ラン等(岐阜県高山市)
収容人数577名
エクシブ六甲サンクチュア
ホテルレスト 客室数48室
リ・ヴィラ
ラン等
収容人数165名(兵庫県神戸市灘区)
エクシブ湯河原離宮
ホテルレスト 客室数187室(神奈川県足柄下郡湯河原町) ラン等
収容人数723名
エクシブ鳥羽別邸(三重県鳥羽市)

ホテルレスト 客室数121室
ラン等
収容人数455名

エクシブ軽井沢サンクチュア
ホテルレスト 客室数16室
リ・ヴィラ ムセオ
ラン等
収容人数68名(長野県北佐久郡軽井沢町)
エクシブ軽井沢 パセオ
ホテルレスト 客室数32室(長野県北佐久郡軽井沢町) ラン等
収容人数128名
エクシブ有馬離宮
ホテルレスト 客室数175室
ラン等(兵庫県神戸市北区)
収容人数707名
エクシブ箱根離宮
ホテルレスト 客室数187室(神奈川県足柄下郡箱根町) ラン等
収容人数739名
エクシブ山中湖サンクチュア
ホテルレスト 客室数28室
リ・ヴィラ
ラン等
収容人数114名(山梨県南都留郡山中湖村)
エクシブ京都 八瀬離宮
(京都府京都市左京区)

エ
ク
シ
ブ

ホテルレスト 客室数210室
ラン等
収容人数1,050名

建物及び
構築物

機械装置
コース
及び
勘定
運搬具

12,604

88

3,110

64

-

2,980

28

-

1,447

62

-

2,960

92

-

1,924

293

-

1,123

29

-

4,950

28

-

811

0

-

15

0

-

9

0

-

1,726

24

-

1,843

27

-

116

1

-

936

67

土地
(面積
千㎡)

従業
員数
(名)

リース
資産

その他

0

245

16,044

2

94

3,665

2

74

3,438

1

75

2,963

0

99

3,900

2

1,543

5,301

0

19

1,272

54
[32]

1

53

6,079

164
[121]

0

5

939

87
[65]

-

1

32

[-]

-

1

33

1

46

1,971

0

18

2,589

676
(35.1)

-

3

797

9
[-]

-

654
(36.1)
[4.0]

1

34

1,693

176
[176]

-

3,104
(4.0)
393
(52.2)
352(27.2)
1,377
(9.3)
748
(5.4)
1,536
(31.9)
99(39.6)
1,047(63.6)
121(28.9)[10.6]
15
(8.7)
22
(9.0)
172
(24.5)
698(31.7)

合計

189
[93]
190
[129]
216
[99]
287
[128]
103
[50]
124
[27]

[-]
191
[137]
161
[157]

エクシブ鳴門サンクチュア
ホテルレスト 客室数22室
リ・ヴィラ ドゥーエ
ラン等
収容人数110名(徳島県鳴門市)
エクシブ那須白河
ホテルレスト 客室数58室
ラン等(福島県西白河郡西郷村)
収容人数290名
エクシブ軽井沢サンクチュア
ホテルレスト 客室数40室
リ・ヴィラ
ラン等
収容人数200名(長野県北佐久郡軽井沢町)

206

3

-

4
(6.1)

-

3

217

12
[-]

1,005

18

-

5
(35.4)

21

38

1,090

99
[97]

256

6

-

76
(22.3)

-

4

343

12
[-]

エクシブ浜名湖(静岡県浜松市中央区)

ホテルレスト 客室数193室
ラン等
収容人数965名

1,675

77

-

329
(43.4)
[6.4]

3

31

2,117

142
[116]

エクシブ鳴門サンクチュア
ホテルレスト 客室数22室
リ・ヴィラ
ラン等
収容人数110名(徳島県鳴門市)

37

0

-

1
(8.8)

-

1

40

6
[-]

エクシブ初島クラブ(静岡県熱海市)

ホテルレスト 客室数200室
ラン等
収容人数760名

591

172

-

0

35

1,125

114
[121]

エクシブ鳴門
(徳島県鳴門市)
エクシブ蓼科(長野県茅野市)
エクシブ琵琶湖
(滋賀県米原市)
エクシブ白浜アネックス(和歌山県西牟婁郡白浜町)

ホテルレスト 客室数135室
ラン等
収容人数675名

1,209

166

-

1

54

1,479

128
[116]

1,547

29

-

0

56

2,492

1,577

52

-

1

79

2,861

1,004

18

-

-

33

1,334

エクシブ山中湖(山梨県南都留郡山中湖村)

ホテルレスト 客室数252室
ラン等
収容人数1,309名

2,027

41

-

3

40

3,042

エクシブ淡路島(兵庫県洲本市)
エクシブ鳥羽アネックス(三重県鳥羽市)

ホテルレスト 客室数109室
ラン等
収容人数535名
ホテルレスト 客室数198室
ラン等
収容人数886名

748

11

-

0

27

982

798

27

-

0

23

973

ホテルレスト 客室数230室
ラン等
収容人数1,150名
ホテルレスト 客室数268室
ラン等
収容人数1,244名
ホテルレスト 客室数144室
ラン等
収容人数699名

31/149325(1.1)[165.1]47(19.9)
857(72.6)
1,151(20.1)
278(17.3)
929(43.2)[14.4]
194
(3.7)
123
(22.4)

126
[89]
169
[133]
79
[48]
134
[121]
51
[47]
86
[64]

EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名
(所在地)

エ
ク
シ
ブ

設備の内容

エクシブ軽井沢(長野県北佐久郡軽井沢町)
エクシブ白浜(和歌山県西牟婁郡白浜町)

ホテルレスト 客室数200室
ラン等
収容人数965名
ホテルレスト 客室数104室
ラン等
収容人数484名

エクシブ伊豆(静岡県伊東市)
エクシブ鳥羽(三重県鳥羽市)

事業所名
(所在地)

サ
ン
メ
ン
バ
ー
ズ

セグメント
の名称

リゾーピア熱海(静岡県熱海市)
リゾーピア久美浜(京都府京丹後市)
リゾーピア別府(大分県別府市)
サンメンバーズひるがの(岐阜県郡上市)
サンメンバーズ京都嵯峨(京都府京都市右京区)
サンメンバーズ鹿児島(鹿児島県鹿児島市)

機械装置
建物及び
コース
及び
構築物
勘定
運搬具

土地
リース
(面積
資産
千㎡)
623
2
（39.6)
430
0(19.2)

720

95

-

318

7

-

ホテルレスト 客室数227室
ラン等
収容人数1,077名

545

65

-

612
(30.6)

ホテルレスト 客室数207室
ラン等
収容人数969名

1,093

15

-

766
(44.5)[26.9]

セグメント
の名称

設備の内容

ホテルレスト 客室数206室
ラン等
収容人数997名
ホテルレスト 客室数57室
ラン等
収容人数279名
ホテルレスト 客室数57室
ラン等
収容人数255名
ホテルレスト 客室数36室
ラン等
収容人数133名
ホテルレスト 客室数67室
ラン等
収容人数158名
ホテルレスト 客室数105室
ラン等
収容人数191名

建物及び
構築物
207
46
113
79
33
47

その他

合計

ト
ラ
ス
テ
ィ

ゴ
ル
フ

そ
の
他

セグメント
の名称

1,496

29

786

0

55

1,278

55
[80]

2

54

1,932

96
[72]

帳簿価額(単位：百万円)
機械装置
土地
コース
リース
及び
(面積
勘定
資産
運搬具
千㎡)
106
31
1
(3.7)
6
9
0
(7.2)
90
8
0
(4.7)
1
18
5
(8.3)
81
7
0
(1.3)
34
0
(0.9)

設備の内容

機械装置
建物及び
コース
及び
構築物
勘定
運搬具

土地
(面積
千㎡)

-

149
[114]
47
[29]

54

その他

合計

12

359

13

76

6

218

8

113

5

127

8

91

帳簿価額(単位：百万円)
事業所名
(所在地)

従業
員数
(名)

リース
資産

その他

0

3

137

合計

従業
員数
(名)
64
[50]
15
[15]
23
[17]
16
[25]
19
[13]
8
[10]

従業
員数
(名)

トラスティ名古屋白川(愛知県名古屋市中区)

ホテルレスト 客室数105室
ラン等
収容人数218名

128

6

-

トラスティ大阪阿倍野(大阪府大阪市阿倍野区)

ホテルレスト 客室数202室
ラン等
収容人数364名

10

1

-

-

0

15

27

トラスティ東京ベイサイド(東京都江東区)
グランディ那須白河
ゴルフクラブ(福島県西白河郡西郷村)
グランディ浜名湖
ゴルフクラブ(静岡県浜松市中央区)
グランディ軽井沢
ゴルフクラブ(長野県北佐久郡御代田町)
本社ビル(愛知県名古屋市中区)

ホテルレスト 客室数200室
ラン等
収容人数376名

668

1

-

-

0

15

1,776

ホテルレスト
ゴルフ場
ラン等

98

48

0

4

767

22
[15]

ホテルレスト
ゴルフ場
ラン等

470

20

2,369

-

4

2,864

16
[13]

ホテルレスト
ゴルフ場
ラン等

119

49

740

71
(665.8)[253.9]

0

10

991

12
[14]

会員権
全社

―

44

0

-

-

6

85

136

262
[20]

ホテルレスト
ラン等

―

7,710

52

-

2,993
(149.3)[33.7]

1218

10,976[-]

社員寮

32/149

[1.7]

(1.1)
450
167 (2,125.7)[152.3][686.2]

41
[11]
31
[16]
22
[22]

EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書(2)

国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(単位：百万円)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

ハイメディック山中湖（ 山 梨 県 南 都 留 郡 山 中 湖 メディカル村）
ハイメディック・ミッドタ
ウン
メディカル（東京都港区）

設備の
内容

機械装
コース
建物及び 置構築物 及び
勘定
運搬具

土地
(面積
千㎡)

リース
その他
資産

合計

従業
員数
(名)

事務所

50

42

-

-

-

2

95

[-]

事務所

522

24

-

-

-

2

550

3
[1]

ハイメディック名古屋（愛知県名古屋市中区）

メディカル

事務所

2,332

79

-

214
(0.6)
[0.1]

-

65

2,691

[-]

ハイメディック大阪（大阪府大阪市中央区）

メディカル

事務所

52

36

-

-

-

6

95

[-]

ハイメディック東大病院（東京都文京区）

メディカル

事務所

208

0

-

-

314

52

575

11
[-]

メディカル

事務所

1,145

-

-

-

-

3

1,149

[-]

メディカル

介護付有料
老人ホーム

337

-

-

2,010
(1.0)

-

22

2,369

33
[10]

メディカル

介護付有料
老人ホーム

442

0

-

750
(1.6)
[0.1]

0

11

1,204

49
[16]

メディカル

介護付有料
老人ホーム

223

-

-

1,028
(2.7)

-

-

1,251

41
[19]

メディカル

介護付有料
老人ホーム

141

-

-

715
(1.3)

-

11

868

25
[5]

メディカル

介護付有料
老人ホーム

603

0

-

[6.6]

-

16

620

57
[34]

トラストガーデン四条烏丸
メディカル（京都府京都市下京区）

介護付有料
老人ホーム

0

-

-

-

1,178

9

1,188

40
[12]

アクティバ琵琶（滋賀県大津市）

メディカル

介護付有料
老人ホーム

85

-

-

72
(1.4)

-

3

162

125
[33]

トラストグレイス御影（兵庫県神戸市灘区）

メディカル

介護付有料
老人ホーム

3,105

0

-

1,352
(22.2)

5

156

4,619

127
[54]

トラストグレイス白壁（愛知県名古屋市東区）

メディカル

介護付有料
老人ホーム

2,330

2

-

[2.6]

34

23

2,391

36
[8]

㈱東京ミッ 東京ミッドタウン
ドタウンメ メディカルセンター
ディスン （東京都港区）

メディカル

賃貸施設内
装等

205

-

-

-

-

14

220

[-]

フェリオ成城（東京都世田谷区）

メディカル

介護付有料
老人ホーム

208

0

-

929
(3.4)

0

6

1,145

39
[3]

フェリオ多摩川（東京都大田区）

メディカル

介護付有料
老人ホーム

399

0

-

1,134
(1.9)

0

6

1,542

36
[11]

㈱シニアライ フェリオ百道
フカンパニー （福岡県福岡市早良区）

メディカル

介護付有料
老人ホーム

402

-

-

1,217
(5.7)

0

36

1,657

78
[8]

フェリオ天神（福岡県福岡市中央区）

メディカル

介護付有料
老人ホーム

299

0

-

1,027
(1.1)

1

34

1,363

65
[9]

レジアス百道（福岡県福岡市早良区）

メディカル

介護付有料
老人ホーム

398

0

-

768
(6.5)

-

17

1,185

18
[-]

RT白川ビル（愛知県名古屋市中区）

ホテルレスト
ラン等
賃貸ビル
その他
全社

972

-

-

639
(2.1)

-

1

1,613

3
[-]

679

0

-

196
(0.4)

-

1

877

[-]

1,403

0

-

1,079
(1.2)

-

2

2,486

[-]

㈱ハイ
メディック

ハイメディック日本橋(東京都中央区)
トラストガーデン
南平台（東京都渋谷区）
クラシックガーデン
文京根津（東京都文京区）
モーニングパーク
主税町（愛知県名古屋市東区）
トラストガーデン
東嶺町（東京都大田区）
トラストガーデン宝塚（兵庫県宝塚市）

リゾートトラスト
会員権
本社ビル
賃貸ビル
（愛知県名古屋市中区） 全社
(注)４
会員権
アール・
リゾートトラストホテルレストティー開発㈱東京本社ビルラン等
賃貸ビル（東京都渋谷区）
メディカル
(注)５
全社
RTセンターステージビル（愛知県名古屋市中区）

その他

賃貸ビル

305

0

-

391
(0.7)

-

0

697

[-]

RT御堂筋ビル（大阪府大阪市中央区）

その他

賃貸ビル

750

0

-

4,099
(1.2)

-

23

4,873

1
[-]

33/149EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

グランディ鳴門ゴルフクラブ36
リゾート（徳島県鳴門市）
トラスト
ゴルフ事業㈱ ザ・カントリークラブ（滋賀県甲賀市）

セグメント
の名称

(3)

土地
(面積
千㎡)

リース
その他
資産

従業
員数
(名)

合計

ホテルレスト
ゴルフ場
ラン等

895

22

717
2,602 (1,983.5)
[8.6]

-

0

4,237

63
[46]

ホテルレスト
ゴルフ場
ラン等

47

83

1,239

381
(281.6)

17

7

1,776

37
[38]

441

0

-

-

-

8

449

22
[5]

233

129

493
525 (1,253.2)[49.7]

-

24

1,407

55
[60]

ミッドタウンクリニック名㈱進興メディ
駅
メディカル
カルサポート（愛知県名古屋市中区）㈱関西ゴルフ 関西ゴルフ倶楽部
倶楽部（兵庫県三木市）

機械装
コース
建物及び 置構築物 及び
勘定
運搬具

設備の
内容

事務所

ホテルレスト
ゴルフ場
ラン等

在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(単位：百万円)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

機械装
コース
建物及び 置構築物 及び
勘定
運搬具

土地
(面積
千㎡)

16,892(26.3)[26.3]

ザ・カハラ・ホテル＆リ
RESORTTRUST ゾート
ホテルレストホテル
HAWAII, LLC （米国ハワイ州ホノルル ラン等
市）

(注) １
２
３
４
５

-

-

リース
その他
資産

-

11,943

従業
員数
(名)

合計

28,835410[98]

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
土地の一部を賃借しております。賃借料は798百万円であり、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
従業員数の[ ]は臨時従業員数であります。
リゾートトラスト本社ビルの従業員数につきましては、提出会社のその他の本社ビルに記載しております。
リゾートトラスト東京本社ビルにつきましては、建物の一部を連結会社以外にも賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

投資予定額
設備の内容

リ ゾ ー ト サンクチュアリコート琵
会員制ホテル
ホテルレス
ト ラ ス ト 琶湖 ベネチアンモダンリ
の新設
ゾート
トラン等
㈱
（167室）

総額
既支払額(百万円) (百万円)

33,600 22,876

資金調達方法 着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金
及び借入金

2022年
３月

2024年
10月

年間
約115千人

2022年
10月

2026年
２月

年間
約111千人

（滋賀県高島市）
リ ゾ ー ト サンクチュアリコート日
会員制ホテル
自己資金
ホテルレス
ト ラ ス ト 光 ジャパニーズモダンリの新設
35,500 10,782
ゾート
トラン等
及び借入金
㈱
（162室）（栃木県日光市）(注) 上記金額には消費税等を含めております。
(2)

重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

34/149EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月26日)

普通株式108,520,799

108,520,799

計

108,520,799

108,520,799

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可
金融商品取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

35/149

プライム市場プレミア市場内容
単元株式数は100株であります。
−

EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

1,800

108,520,799

2

2017年４月１日〜
2018年３月31日（注）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2

19,23819,590（注） 新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数
政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

株主数
(人)

-

30

23

1,134

252

所有株式数
(単元)

-

281,559

15,007280,043

所有株式数の
割合(％)

-

26.02

1.39

25.88

区分

100株)

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

49

38,07339,561-

181,152

253

324,163

1,082,177

303,099

16.74

0.02

29.95

100.00

-

個人

(注) １

自己株式2,950,763株は「金融機関」に9,975単元、「個人その他」に19,532単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。当社は、信託が保有する当社株式997,550株を自己株式に含めて記載しております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ46単元及び40株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
15,591
14.63

日本マスタートラスト信託銀行㈱

東京都港区赤坂１−８−１㈱宝塚コーポレーション

名古屋市千種区四谷通１−１

13,41912.59㈱日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1−８−12

6,110

5.73

サッポロビール株式会社

東京都渋谷区恵比寿４−20−１

3,351

3.15

伊藤與朗

名古屋市瑞穂区

3,229

3.03

㈱ジーアイ
住友生命保険相互会社（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）㈱きんでん

東京都港区赤坂８−12−46
東京都中央区八重洲２−２−１（東京都中央区晴海１−８−12）
大阪市北区本庄東２−３−41

1,921

1.80

1,555

1.46

1,442

1.35

㈱ＫＹ
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505223（常任代理人 ㈱みずほ銀行）

名古屋市瑞穂区彌富町月見ケ岡28−２
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.（東京都港区港南２−15−１）

1,335

1.25

1,252

1.17

計

―

49,20946.18

36/149EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書（注）１

上記の他、当社が保有している自己株式が2,950千株(2.77%)あります。なお、自己株式には信託が保有する当社株式997千株を含めておりますが、所有株式数の算定上、控除した自己株式には信託が保有する当社
株式は含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱15,591千株㈱日本カストディ銀行
6,110千株
３ 証券保管振替機構名義が4,640株あります。
４ 2021年11月18日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書・変更報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者である、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び、野村アセットマネジメント㈱が2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(千株)
(％)
野村證券㈱
東京都中央区日本橋１−13−１
1,316
1.19
ノムラ インターナショナル １ Angel Lane, London EC4R 3AB,751
0.69
United Kingdom
ピーエルシー
野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲２−２−１
3,401
3.13
合計

―

5,469

4.93

５

2023年４月６日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書・変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント㈱及び、日興アセットマネジメント㈱が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書・変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１−１−１
3,981
3.67
マネジメント㈱日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９−７−１
1,189
1.10
合計

―

5,170

4.76

６

2023年７月７日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書・変更報告書において、みずほ信託銀行㈱及びその共同保有者である、アセットマネジメントOne㈱及びアセットマネジメントOneインターナショナ
ルが2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月
31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、大量保有報告書・変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
みずほ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１−３−３
1,196
1.10
アセットマネジメントOne㈱アセットマネジメントOneイ
ンターナショナル
合計

東京都千代田区丸の内１−８−２
30 Old Baily, London, EC4M 7AU, UK
―

3,120

2.88

146

0.13

4,463

4.11

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

2,950,700

9,975

105,267,000

1,052,670−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式−

303,099−−

発行済株式総数

108,520,799−−

総株主の議決権−

1,062,645

−

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,600株(議決権46個)及び40株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株と、株式給付信託（ESOP・BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式50株が含まれております。
37/149EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）名古屋市中区東桜二丁目18
リゾートトラスト株式会社 番31号
計
(注)

−

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,953,200

997,500

2,950,700

2.72

1,953,200

997,500

2,950,700

2.72

他人名義で所有している理由等
株式給付信託（ＥＳＯＰ・ＢＢＴ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８-12）が所有しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①ＥＳＯＰ「株式給付信託（業績連動プラン・トップガイ表彰プラン・エンゲージメントプラン）」イ.従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」を導入しております。さらに、当社は2024年２月13日付で、業績連動プラン・トップガイ表彰プ
ランに加えてエンゲージメントプランを導入しております。
当該制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続や成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
ロ.従業員に給付する予定の株式の総数
1,346,000株
ハ.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の従業員②株式給付信託（ＢＢＴ）の概要
イ.役員株式所有制度の概要
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対して、業績や株価を意識した経営を行うことならびに株主との利益意識を共有することを目的とし、当社役員に対して当社株式を給付する「株式給付信託（ＢＢＴ=Board Benefit Trust）」を導入しております。
当該制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、役員に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
ロ.役員に給付する予定の株式の総数
565,200株
ハ.当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役（社外取締役を除く。なお、監査等委員である取締役は対象外。）

38/149EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

取締役会（2023年８月10日）での決議状況（取得期間2023年８月21日〜2023年10月31日）

1,500,000

3,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

1,304,600

2,999,942,100

残存決議株式の総数及び価額の総額

195,400

57,90013.0

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

13.0

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）(3)

価額の総額（円）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

280

685,940

当期間における取得自己株式

96244,992(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から当該有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(百万円)

当期間処分価額の総額
株式数(株)(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

220,025476−−

1,953,213−

1,953,309−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）保有自己株式数(注) １
２

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式は含まれておりません。
当事業年度及び当期間における自己株式数には、信託が保有する当社株式（当事業年度末時点997,550株、
当期間末時点990,150株）は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、将来にわたり継続的に安定成長することが企業価値を向上させ、株主価値を高めることにつながり、それが株主の皆様に報いる最重要課題であると認識しております。資本を充実させ財務の健全性を維持し、成長が見込まれる事業への投資のために内部留保を確保しながら、株主の皆様にも原則として「配当性向40％を目安とした、安定的な還元」を実施していくことを基本方針とし、持続的成長に必要な内部留保とのバランスをとりつつ、新たな収益機会獲得のため「積極的・機動的なＭ＆Ａ」など、成長投資への資金配分を行っていく方針です。
剰余金の配当について、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、これらの決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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有価証券報告書第51期（2024年３月期）につきましては、上記方針に基づき、配当性向、キャッシュ・フロー経営を推し進める上での手元資金の充実などを総合的に勘案し、また当期は、創立50周年記念配当を年間４円上乗せすることで、１株当たり期末配当金を29円（記念配当２円含む）とし、中間配当金１株当たり25円（記念配当２円含む）と併せて、年間配当金は54円といたしました。これは、前年同期の年間配当金45円と比べて９円増配の過去最高水準の配当金額となりました。
なお、内部留保資金につきましては、既存事業の拡大や新規事業への投資など企業価値向上のために活用していく
ことに加えて、株主還元としての各種施策も機動的に実施してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年11月10日

取締役会

2,669

25.00

2024年６月26日

定時株主総会

3,090

29.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめお客様、取引先、地域社会、従業員等全てのステークホルダーから信頼される企業体制を構築するため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を経営上の最重要課題として位置づけ、経営の透明性の向上及び効率性を確保し、もって経営環境の変化に対応できる組織体制による企業価値の増大に努めております。
当社は、2015年６月26日開催の当社第42回定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、株主総会の一層の活性化、取締役会の意思決定の迅速化及び監査等委員会による監督機能のより一層の強化、並びに、組織的監査体制の適切な構築・運用による監査機能の強化等に取り組んでおります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、持続的企業価値向上を図り、適時・適切なガバナンス体制の構築・運用に努めるため、監査等委員会設置会社の企業統治体制を採用し、「監査等委員会」、「諮問委員会」、「経営会議」、「取締役会」の機関を設置、運用しております。
「監査等委員会」の構成員は、委員の三宅勝氏、荒本和彦氏、西原浩文氏の社外取締役３名と委員長の戸田泰氏を含む計４名の監査等委員である取締役により構成され、会社法上の監査等委員会の権限、主に、一般的な監査・監督、調査・報告、監査等委員会及び会計監査人の地位等に関する権限を有し、取締役会が果たす監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて業務執行取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関としてその職務を適正に執行することによって、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っていることを自覚し、中長期的な企業価値の向上に資する視点から助言等を行い、職務を果たすことを目的としております。
また、当社は「指名諮問委員会、報酬諮問委員会」を設置し、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するため、指名諮問委員会は取締役の選任及び解任に関する事項について審議し、報酬諮問委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する事項について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行っております。委員会は代表取締役社長の諮問に応じて審議、取締役会に対して助言・提言を行うため、独立性を重視し、その構成員は、委員長に、監査等委員である社外取締役の三宅勝氏、委員に、代表取締役３名（伊藤與朗氏、伊藤勝康氏、伏見有貴氏）と社外取締役の野中ともよ氏、監査等委員である社
外取締役の、荒本和彦氏、西原浩文氏の計７名で構成しております。
当社における重要事項の決定プロセスは、議案提出部署が毎月開催される「経営会議」に起案事項を付議し、さまざまな観点から議論を尽くし、その後毎月開催される定例取締役会において重要事項を審議し、決定する形をとっております。「経営会議」は、経営に関する主要な事項について審議等を行い、経営目的を適切に遂行することを目的し、審議等の結果、承認された事項は、職務権限に基づき、取締役会等に上申する機能を果たしております。議長は代表取締役たる最高経営責任者（ＣＥＯ 伊藤勝康氏）とし、構成員は、伊藤與朗氏、伏見有貴氏、新谷敦之氏、井内克之氏、花田慎一郎氏、古川哲也氏、荻野重利氏、及び監査等委員である戸田泰氏の計９名で構成しております。
また、当社「取締役会」は、会社の意思決定機関として法定事項を協議決定し、経営の基本方針並びに業務執行上の重要な事項を決定または承認するとともに、取締役の職務の執行を監督するものとし、経営上の重要事項を承認するため、職務権限規程上、最高の決裁権限を有しております。議長は代表取締役たる最高執行責任者(ＣＯＯ
伏見有貴氏）と定め、取締役全員が出席する月例の取締役会等で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行なっ
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有価証券報告書ております。なお、迅速かつ的確な経営及び執行判断を補佐するため、業務執行を担当する執行役員７名(６月時点)を選任しております。
③

企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システム、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況
当社は、2006年５月16日開催の取締役会において「内部統制の基本方針」を決議し、その後は適宜見直したう
え修正を行なっています。金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」への対応については、2008年５月15日
開催の取締役会において「財務報告に係る内部統制の整備・運用評価基本方針」、「財務報告に係る内部統制規程」を定め、それを踏まえ監査部に内部統制課を置き、財務報告に係る内部統制の信頼性を確保する体制の整
備・運用を行なっております。
リスク管理体制については、リスク管理委員会及びリスク管理部を設置し、当社の経営に重要な影響を及ぼす
可能性のあるリスクを識別し評価を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに監査等委員会にも報告の上、改善を必要とする事項については関係部署に対して改善を指示しています。危機管理については、取締役会等の重要会議においてリスク対応策を決定し、危機管理体制の整備に努めております。
また、コンプライアンス宣言を行ない研修や啓発活動を実施し、更に、内部通報制度やホットライン制度を設け社内外からの通報を受け付ける体制を敷き、コンプライアンスが徹底されるよう努めております。これらを確
実かつ効率的に実践するため、コンプライアンス総責任者（ＣＣＯ）を設置し、その指揮のもとリスク管理部
が、企業倫理に則った公正な事業活動及び法令遵守の徹底強化を図っております。
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制については、当社は社内規程に基づき、グループ会社の担当役員が毎月開催される当社の取締役会で業務の執行状況の報告を行い、また、当社監査部が定期的にグループ会社の内部統制の整備状況等を監査し、その結果について担当取締役及び監査等委員会に報告を行なっており、各グループ会社の業務が適正に実施されるよう努めております。
ロ.サステナビリティ推進体制の整備状況
当社は、持続可能な社会の実現へ貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すため、2022年４月にサステナビリティ経営の推進機関として、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置。当社グループのサステナビリティ戦略を計画、実行しております。また、同委員会の事務局を担うとともに、「リゾートト
ラストグループのサステナブルな経営」を推進し、サステナビリティに関わる方針の策定や計画立案、施策の実行を統括する組織として「サステナビリティ推進部」を設置しております。
ハ.責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、損害賠償義務について、会社法第427条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
ニ.役員等賠償責任保険契約（D&O保険）
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ホ.取締役の定数
当社の取締役は25名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款で定めております。
ヘ.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ト.剰余金の配当等の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会決議により自己の株式を取得することが出来る旨、また中間配当の実施についても、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって毎
年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
チ.株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営に努めております。
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リ.模式図④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
開催
出席
開催
出席
開催
出席
氏名
氏名
氏名
回数
回数
回数
回数
回数
回数
伊藤 與朗
13回
13回
内山 敏彦
13回
13回
戸田 泰
10回
10回
伊藤 勝康
13回
13回
髙木 直
13回
13回
三宅 勝
13回
13回
伏見 有貴
13回
13回
荻野 重利
13回
13回
荒本 和彦
10回
10回
新谷 敦之
13回
13回
伊藤 豪
13回
13回
西原 浩文
10回
10回
井内 克之
13回
13回
野中 ともよ13回
13回
花田 慎一郎
13回
13回
寺澤 朝子
13回
13回
古川 哲也
13回
13回
小杉 善信
13回
13回
取締役会における具体的な検討内容として、業績予想や配当予想などの短期的な方針や中期経営計画、長期のビジョンを含む重要な経営方針・経営課題について検討するほか、業務執行に関わる重要事項、新規の事業展開などに関連する重要な契約をはじめ、企業価値向上に向けた施策の審議等を行っております。また、会社法に準拠し、コンプライアンスを含めたリスクマネジメントに係る状況の把握及び意思決定を行うこと、また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の諮問を受けて取締役の選任、報酬の決定等を行います。原則月１回開催しておりま
すが、定時株主総会後に行う取締役会を含め年間13回開催しております。

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性16名
役職名

女性2名

（役員のうち女性の比率11.1％）
氏名

生年月日

略歴

42/149

任期

所有
株式数
(千株)

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書
1959年４月
1961年11月
1962年８月
1973年４月
1984年３月
1984年４月
1989年１月
代表取締役
ファウンダー
グループCEO(グループ最高経営責任者)

1992年９月
1995年12月
伊

藤

與

朗

1940年３月29日生

1996年５月
1999年４月
2001年７月
2004年６月
2004年６月
2010年６月
2016年６月
2018年４月

1972年４月
1973年４月
1980年９月
1980年12月
1987年６月
1988年２月
1991年４月
1993年４月
代表取締役
会長
CEO
(最高経営
責任者)

伊

藤

勝

康

1943年６月28日生

1993年７月
1996年５月
1999年４月
1999年７月
2004年６月
2004年６月
2006年６月
2006年７月
2010年６月
2013年５月
2016年５月
2018年４月

宝 塚 不 動 産 ㈱( 現 ㈱ 宝 塚 コ ー ポ レ ー シ ョン)入社
同社取締役就任
同社代表取締役就任(現任)
当社設立 代表取締役社長就任
多治見クラシック㈱代表取締役就任
ジャパンクラシック㈱代表取締役就任
リ ゾ ー ト ト ラ ス ト 沖 縄 ㈱( 現 ア ー ル ・ティー開発㈱)代表取締役就任㈱ハイメディック代表取締役就任
常盤開発㈱(現岡崎クラシック㈱)代表取
締役就任
（注）２
当社CEO(最高経営責任者)就任
当社代表取締役会長就任㈱セントクリークゴルフクラブ代表取締役就任㈱ハイメディック代表取締役就任
リゾートトラストゴルフ事業㈱代表取締役就任
トラストガーデン㈱代表取締役就任㈱ハイメディック代表取締役就任
当社代表取締役ファウンダー、グループ
CEO（グループ最高経営責任者）就任（現任）
公認会計士 開業
当社設立 常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社専務取締役経営企画担当就任㈱オークモントゴルフクラブ代表取締役就任
当社専務取締役企画開発本部管掌
当社専務取締役企画開発本部兼経営企画部管掌
当社専務取締役企画開発本部兼経営企画
部管掌兼CS推進部管掌
当社代表取締役副社長就任
当社COO(最高執行責任者)就任
当社代表取締役社長就任（注）２
岡崎クラシック㈱代表取締役就任㈱ハイメディック代表取締役就任
リゾートトラストゴルフ事業㈱代表取締役就任㈱東京ミッドタウンメディスン代表取締役就任㈱アドバンスト・メディカル・ケア代表
取締役就任
トラストガーデン㈱代表取締役就任㈱アンクラージュ（現トラストグレイス㈱）代表取締役就任
リゾートトラストゴルフ事業㈱代表取締役就任
当社代表取締役会長、CEO（最高経営責任者）就任（現任）

43/149

3,229

1,072

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月
2003年10月
2004年７月
2005年６月
2006年１月
2006年７月

代表取締役
社長
COO
(最高執行
責任者)

2007年７月
2009年６月
2012年11月
2013年６月

伏

見

有

貴

1965年８月19日生

2014年４月
2014年６月
2014年６月
2014年６月
2015年６月
2016年５月
2018年４月
2019年９月
2021年６月
2021年６月
1979年10月
1997年４月
1998年６月
1999年６月
2003年10月
2012年11月

取締役副社長
会員制本部長新谷

敦之1955年６月15日生

2014年４月
2016年５月
2016年５月
2019年４月
2023年９月
2013年６月
2013年６月
2014年４月

専務取締役
業務部門管掌井兼
CCO（コンプライアンス
総責任者）

内

克

之

1960年５月21日生

2014年６月
2017年５月
2017年５月
2017年６月
2017年７月

任期

当社入社
当社経営企画室長就任
株式会社ハイメディック出向
当社取締役経営企画室長就任
当社取締役経営企画室長兼広報室長就任
当社取締役経営企画・広報部門管掌兼広報部長就任
当社取締役メディカル事業本部長就任㈱ＣＩＣＳ代表取締役就任（現任）
トラストガーデン宝塚㈱代表取締役就任
当社常務取締役メディカル事業本部長就任
当社専務取締役メディカル本部長就任㈱東京ミッドタウンメディスン代表取締 （注）２
役就任（現任）トラストガーデン㈱代表取締役就任
トラストグレイス㈱代表取締役就任㈱ハイメディック代表取締役就任(現任)
当社取締役副社長メディカル本部長就任
当社代表取締役社長、COO（最高執行責任者）就任（現任）㈱シニアライフカンパニー代表取締役就任（現任）㈱コンプレックス・ビズ・インターナショ
ナル代表取締役就任
ＲＴＣＣ㈱代表取締役就任
当社入社
当社会員制事業本部名古屋支社長就任
当社取締役就任
当社取締役会員制事業本部東京支社長就任
当社常務取締役会員制事業本部東京支社長就任
当社常務取締役会員制事業本部東京支社長兼横浜支社長就任（注）２
当社常務取締役会員制本部副本部長兼東京支社長兼横浜支社長就任
当社常務取締役会員制本部副本部長兼東京支社長就任
当社専務取締役会員制本部本部長兼東京
支社長就任
当社専務取締役会員制本部本部長就任
当社取締役副社長会員制本部本部長就任
(現任)
当社入社
当社執行役員業務部門副管掌兼業務部門
業務担当就任
当社常務執行役員業務部門副管掌兼業務部門業務担当就任
当社常務取締役業務部門副管掌就任
アール・エフ・エス㈱代表取締役就任
（注）２
(現任)
ジャストファイナンス㈱代表取締役就任(現任)
当社専務取締役業務部門管掌兼CCO（コンプライアンス総責任者）兼経営企画部管掌
当社専務取締役業務部門管掌兼CCO（コンプライアンス総責任者）（現任）

44/149

所有
株式数
(千株)

165

100

24

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月
1999年９月
2006年７月
2012年７月
2014年７月

専務取締役
開発部門管掌花 田慎一郎

1959年10月13日生

2016年６月
2018年４月
2018年４月
2018年６月
2019年６月
2023年９月
1993年４月
2006年２月
2006年７月
2013年６月
2013年10月
2014年４月

2016年１月
2016年４月
2017年１月
専務取締役
メディカル本部長

2017年６月
古川哲也

1970年７月21日生
2017年７月
2018年４月
2018年４月
2018年４月
2019年６月
2021年３月
2021年４月
2022年３月
2023年６月
2023年９月

専務取締役
料理飲料部門管掌

1966年４月
1969年11月
1979年６月
1979年９月
1991年10月
内

山

敏

彦

1947年８月４日生
1992年６月
2003年10月
2006年１月
2014年４月
1985年５月
1996年４月

常務取締役
会員制本部
副本部長
兼
大阪支社長

1997年４月
髙木直1963年５月27日生

2003年６月
2005年６月
2016年５月
2019年４月

株式会社日本長期信用銀行入行
東海旅客鉄道株式会社入社
株式会社ジェイアール東海高島屋取締役出向
東海旅客鉄道株式会社 秘書部秘書部長
東海旅客鉄道株式会社 事業推進本部 副
本部長
株式会社ジェイアール東海ホテルズ常務取
締役出向
当社入社
当社常務執行役員開発部門副管掌就任
当社常務取締役開発部門副管掌就任
当社常務取締役開発部門管掌就任
当社専務取締役開発部門管掌就任(現任)
三井不動産株式会社入社
株式会社アドバンスト・メディカル・ケア
代表取締役就任（現任）
株式会社ハイメディック取締役就任
株式会社iMedical代表取締役就任
当社執行役員メディカル事業本部副事業本
部長兼ミッドタウン事業部長就任
当社執行役員メディカル本部副本部長兼ミッドタウン事業部長兼ハイメディック事
業部長就任
株式会社H&Oメディカル（現株式会社進興
メディカルサポート）代表取締役就任
株式会社厚生代表取締役就任
当社執行役員メディカル本部副本部長兼ハ
イメディック事業部長就任
当社取締役メディカル本部副本部長兼ハイメディック事業部長就任
株式会社セントメディカル・アソシエイツ
代表取締役就任
当社取締役メディカル本部長就任
株式会社ハイメディック代表取締役就任（現任）
株式会社日本スイス・パーフェクション代
表取締役就任㈱ＣＩＣＳ代表取締役就任（現任）㈱ダイヤメディカルネット代表取締役就任
当社常務取締役メディカル本部長就任
株式会社ウェルコンパス代表取締役就任（現任）㈱シニアライフカンパニー代表取締役就任（現任）
当社専務取締役メディカル本部長就任（現任）㈱帝国ホテル入社
渡航
帰国(海外経験11年)
当社入社
当社ホテルレストラン運営本部料理統轄
部長就任
当社取締役就任
当社常務取締役料理購買部門管掌就任
当社常務取締役料理飲料部門管掌就任
当社専務取締役料理飲料部門管掌就任
(現任)
当社入社
当社会員制事業本部名古屋支社第一事業部第一営業部長就任
当社会員制事業本部名古屋支社第一事業部長就任
当社会員制事業本部名古屋支社長就任
当社取締役会員制本部名古屋支社長就任
当社常務取締役会員制本部副本部長兼名古屋支社長就任
当社常務取締役会員制本部副本部長兼大阪支社長就任(現任)45/149

任期

所有
株式数
(千株)

（注）２

8

（注）２

19

（注）２

133

（注）２

13

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
1999年６月
2004年３月
2007年７月

2008年４月

2012年12月
2014年４月
2015年６月
2015年10月
常務取締役
荻ホテル＆ゴルフ本部長

野

重

利

1958年７月５日生

2016年４月
2018年４月
2018年４月
2020年１月
2020年４月
2020年５月
2022年４月
2022年６月
2022年６月
2023年６月
2006年１月
2011年４月
2014年４月
2017年４月
2018年１月
2019年７月

取締役
メディカル本部
副本部長
メディカル運営
事業担当
兼
西日本運営事業部長

2020年４月
伊藤豪

1986年10月１日生

2021年４月
2022年１月

2022年４月

2022年６月

当社入社
当社会員制事業本部大阪支社長就任
当社エクシブ事業本部 グランドエクシブ
浜名湖総支配人就任
当社執行役員シティホテルレストラン事業
本部東京ベイコート倶楽部開業準備室長就任
当社執行役員シティホテルレストラン事業
本部ベイコート倶楽部事業部長兼東京ベイ
コート倶楽部総支配人就任
当社執行役員ホテルレストラン事業本部副事業本部長就任
当社執行役員ホテルレストラン本部副本部長就任
当社取締役ホテルレストラン本部副本部長
就任
当社取締役ホテルレストラン本部副本部長
就任兼エクシブ第二事業部長就任
当社取締役ホテルレストラン本部副本部長
就任
当社取締役ホテル＆リゾート本部本部長就任
RESORTTRUST HAWAII,LLC
President（代表者）就任（現任）
当社取締役ホテル＆リゾート本部本部長兼
東日本事業部長就任
当社取締役ホテル＆リゾート本部本部長就任㈱ジェス代表取締役就任(現任)
当社取締役ホテル＆ゴルフ本部本部長就任㈱コンプレックス・ビズ・インターナショ
ナル代表取締役就任(現任)
リゾートトラストゴルフ事業㈱代表取締役就任(現任)
当社常務取締役ホテル＆ゴルフ本部本部長
就任（現任）㈱ジーアイ代表取締役就任(現任)
森トラスト株式会社入社
当社入社
当社メディカル本部グループ戦略部長就任
当社メディカル本部ハイメディック事業部長就任
当社メディカル本部ハイメディック事業担
当統轄事業部長就任
当社執行役員メディカル本部副本部長兼Ｍ
Ｓ法人第二事業部長兼メディカル事業企画部長就任
当社執行役員メディカル本部副本部長兼メディカル事業企画部長就任
当社執行役員メディカル本部副本部長 メ
ディカル運営担当兼西日本運営事業部長就任
当社執行役員メディカル本部副本部長 メ
ディカル運営事業担当兼西日本運営事業部長就任
当社取締役メディカル本部副本部長 メ
ディカル運営事業担当兼西日本運営事業部長就任（現任）46/149

任期

所有
株式数
(千株)

（注）２

62

（注）２

66

EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月

取締役

野

中 ともよ
（注）１

1954年６月18日生

1995年１月
2002年３月
2002年６月
2003年１月
2005年６月
2005年７月
2008年８月
2015年７月

取締役

寺

澤 朝 子
（注）１

2017年６月
2018年10月
1995年４月
1996年４月
1997年４月
1998年４月
2003年４月
2005年４月
1967年７月27日生
2009年４月
2010年４月
2018年６月
2021年４月
1976年４月

取締役

小

杉 善 信
（注）１

2008年６月
2011年６月
2012年６月
2012年10月
2013年６月
2018年６月
1954年２月８日生
2019年６月
2021年６月
2022年６月
2023年３月
2023年６月

中京女子大学（現至学館大学）客員教授（現任）
大蔵省（現財務省）財政制度審議会委員
アサヒビール株式会社取締役
三洋電機株式会社取締役
文部科学省 中央教育審議会委員
三洋電機株式会社代表取締役会長
公益財団法人 日本生産性本部 日本経営品質賞委員会委員（現任）
NPO法人ガイア・イニシアティブ代表（現任）“Club of Rome（ローマクラブ）”正会員（現任）
当社取締役就任（現任）
中部大学客員教授
名古屋大学 文部教官助手
名古屋工業大学 非常勤講師
愛知学院大学 非常勤講師
中部大学 講師
名古屋市立大学 非常勤講師
中部大学 准教授 経営情報学部 経営学科
名古屋大学 非常勤講師
中部大学 教授 経営情報学部 経営総合学科
当社取締役就任（現任）
中部大学 学長補佐 経営情報学部 経営
総合学科（現任）日本テレビ放送網株式会社（現日本テレビ
ホールディングス株式会社）入社
同 執行役員 編成局長
同 取締役 執行役員
同 取締役 常務執行役員
同 常務取締役
同 専務取締役
同 取締役 副社長 株式会社読売新聞グループ本社 監査役（現任）日本テレビホールディングス株式会社 代
表取締役 社長
同 代表取締役 副会長
日本テレビ放送網株式会社
顧問（現任）ＳＢＳホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
当社取締役就任（現任）

47/149

任期

所有
株式数
(千株)

（注）２

4

（注）２

1

（注）２

1

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月
2012年10月

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）戸田泰

1960年６月30日生

宅
勝
（注）１

1952年４月27日生

三2014年６月
2015年４月
2017年９月
2022年７月
2023年６月
1975年４月
1996年４月
2009年４月
2011年４月
2013年４月
2018年５月
2018年５月
2021年６月
1982年４月
2006年６月

取締役（監査等委員）

荒

本 和 彦
（注）１

1958年４月２日生

2012年６月
2015年６月
2016年６月
2020年６月
2023年６月
1989年３月
2004年６月
2020年８月

取締役（監査等委員）

西

原 浩 文
（注）１

1963年２月24日生
2021年７月
2022年６月
2022年９月
2023年６月

株式会社東海銀行（現株式会社UFJ銀行）入行
三菱UFJスタッフサービス株式会社
執行役員名古屋支社長
当社入社
当社リスク管理部長就任
当社リスク管理部長兼品質管理部長就任
当社監査等委員会事務局主査
当社取締役（監査等委員）就任（現任）名古屋市入庁
同 市長室主幹
同 上下水道局長
同 総務局長名古屋市立大学副理事長兼事務局長
同 経済学研究科特任教授（現任）
同 都市政策研究センターセンター長（現任）
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社
NTTコミュニケーションズ株式会社
理事 NW事業部長 統合NW部長
同 取締役 第二営業本部長
同 常務取締役 第二営業本部長
NTTコムエンジニアリング株式会社
代表取締役社長
NTTコミュニケーションズ株式会社
常勤監査役
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
公認会計士登録
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）パートナー
税理士登録
西原浩文公認会計士税理士事務所
所長（現任）
株式会社フォーサイト
取締役（監査等委員）就任（現任）
ウエストオリジン合同会社
代表社員（現任）
一般社団法人キタン会監事（現任）
国立大学法人北海道大学国立大学機構
監事（現任）
当社取締役（監査等委員）就任（現任）

計

(注) １
２
３
４
５
②

任期

所有株
式数
(千株)

（注）３

0

（注）３

-

（注）３

-

（注）３

-

4,904

取締役 野中ともよ、寺澤朝子、小杉善信、三宅勝、荒本和彦、西原浩文は、社外取締役であります。
監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 戸田泰、委員 三宅勝、委員 荒本和彦、委員 西原浩文
取締役 伊藤豪は、代表取締役 伊藤與朗の長男であります。

社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と業務執行の監督機能を有する取締役会において、社外取締役（男性４名 女性２名）を６名選任しております。その内３名を監査等委員とすることで、業務執行取締役への監督機能を強化しております。
社外取締役の野中ともよ氏は、外部の目線での企業経営に必要な、政治・社会・環境等の幅広い見識に加え、上場会社を含む企業の取締役等の役員を多数歴任され、実際の企業経営の多様な経験と実績を有するほか、様々な地方自治体の観光大使も務め、観光業にも広い見識を有しております。また、一般株主との利益相反が生じる
おそれがないと判断し「独立役員」に選任しております。なお、同氏は、当社の株式4,324株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
寺澤朝子氏は、経営学における経営組織論や組織行動論を専門とし、社員の動機付けや組織変革に関する研究に長く携わり、企業での調査経験が豊富で、各種行政の委員や社会福祉法人評議員、財団理事などを歴任し、経営に関する広い見識を有しております。また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選任しております。なお、同氏は、当社の株式1,868株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
小杉善信氏は、日本テレビ放送網株式会社（現日本テレビホールディングス株式会社）で、数多くの番組制作
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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書に携わり、その後、長年にわたり会社役員として経営に参画されており、豊富な経験、人脈や経営能力、企業経営の多様な経験およびマスメディアについての幅広い知見を有しております。その近親者及びそれらが取締役又は監査役に就任する会社を含め、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。また、当社、関連会社、主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家並びに主要株主等ではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選任しております。
なお、同氏は、当社の株式1,079株を所有しております。
三宅勝氏は、長年にわたり公務員として行政に従事しており、また、大学で副理事長としての経験と、法律や社会等に関する豊富な知識と幅広い見識を有しております。その近親者及びそれらが取締役又は監査役に就任する会社を含め、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。また、当社、関連会社、主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家並びに主要株主等ではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選任しております。
荒本和彦氏は、ＮＴＴグループで、技術開発、技術戦略および法人営業等に携わり、会社役員として経営に参画されてきました。これらの経営経験やデジタルトランスフォーメーションにつながる専門的な知見を有しております。その近親者及びそれらが取締役又は監査役に就任する会社を含め、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。また、当社、関連会社、主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っている
コンサルタント等の専門家並びに主要株主等ではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選任しております。
西原浩文氏は、公認会計士および税理士としての専門的な知識と経験を有しております。その近親者及びそれらが取締役又は監査役に就任する会社を含め、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。また、当社、関連会社、主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家並
びに主要株主等ではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選任しております。
監査等委員である社外取締役に期待される役割は、企業価値の持続的な向上を図ることに資するとともに取締役会に対する経営全般の監督機能及びモニタリング機能を果たすことで、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備など内部統制システムの構築・運用が適切に行なわれているかを検証することであります。
社外取締役の選任に当たっては、当社がその職責を十分果たしうると判断するに足りる「取締役の法令遵守や経営管理に対する監査・監督に必要な知識と経験を有すること」を選任の目安としております。
なお、当社は社外取締役の独立性の判断基準として、会社法や金融商品取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を制定しており、それらの基準に則り独立性の判断をしております。
③

社外取締役又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会
計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、「取締役会」の他、選任に応じ「経営会議」、「諮問委員会」、かつ、監査等委員である社外
取締役は「監査等委員会」に出席し、これら企業統治機関で専門的な見地から議案、審議において必要に応じ、適宜発言を行っております。
監査等委員会は、内部統制システムを活用した組織的監査を実施するために、月例の監査等委員会において、監査部から監査結果の報告を、リスク管理部からは内部通報等の実績につき報告を受けるとともに、必要に応じて追加調査等の指示を行います。また不定期ながら、監査等委員でない社外取締役との情報交換を行っているほか、月例の監査等委員会の場で他の本部や業務部門等の各部署との意見交換や聴取、さらには関連会社などとの情報交換も行っています。
監査等委員会は、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について四半期毎に報告及び説明を受け、これに基づき財務諸表監査及び内部統制監査の結果について検証を行います。また、会計監査人の品質管理体制についても報告及び説明を受けております。
監査等委員会は監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助する使用人を専任のスタッフ(監査等委員会スタッフ)として配置しており、監査等委員会スタッフは、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査等委員の指示に従うことにより、監査等委員会スタッフに対する指示の実効性を確保するものとします。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況
社外取締役３名と社内取締役１名の計４名で構成される監査等委員会では、監査方針及び計画を定め、取締役
等から、定期的にその職務執行に関する事項の報告を受けるとともに、必要な場合、聴取を行ないます。
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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書

当事業年度において当社は監査等委員会を毎月定例会議で開催しており、臨時で開催する委員会を含む、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

戸田

泰

委員長（常勤）

11回

11回

三宅

勝

委員（非常勤）

14回

14回

荒本

和彦

委員（非常勤）

11回

11回

西原

浩文

委員（非常勤）

11回

11回

なお、監査等委員会では、年間を通じて、次のような審議・決議、協議を行うとともに、報告を受けました。１
回あたりの所要時間は約５時間でした。
『審議・決議16件』
監査等委員会委員長・議長選定、常勤監査等委員の選定、監査基本方針、監査等委員会規則・監査等委員会監査基準の一部改定、監査等委員の報酬、監査等委員以外の取締役(候補者)の選任および取締役の報酬についての意見陳述、監査等委員である取締役(候補者)選任についての同意、(四半期毎)監査法人による監査報告書、監査等委員
会監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意、監査法人による非保証業務に関する事前了承等『協議27件』
３ラインモデルの課題、三様監査の課題、往査実施から見える課題、関係会社の内部統制強化、投資案件関連等『内部統制報告59件』〈監査部〉(月１回)
実施拠点毎の監査結果・内容について報告を受けています。
〈リスク管理部〉(月１回)
コンプライアンス事案、ホットライン・内部通報の内容、喫緊の重要課題について報告を受けています。
〈会員制本部・H&G本部・メディカル本部の内部統制部署〉(隔月１回)
重点施策に対する取り組み状況について報告を受けています。
『運営報告17件』
業務執行の詳細な内容について、担当取締役・執行役員・部長職より、年１回以上報告を受けています。
(当事業年度実施部署)
会員制本部、H&G本部、メディカル本部、開発部門、料理飲料部門、経営企画部、経理部、財務部、人事部・人事
企画部、会員業務部、法務部、購買部、ブランドコミュニケーション部、サステナビリティ推進部、IT推進部、品質管理部、健康保険組合『会計報告10件』
会計監査人からの四半期レビュー報告、監査結果報告、監査計画および監査報酬説明、その他開示事項(KAM、内部統制結果報告、有価証券報告書等)説明等、IESBA独立性確認(発生都度)、法令等の施行・改定事項等に関する情報・意見交換、会計監査人の評価実施、会計監査人往査の視察(適宜)、会計監査人監査の進捗状況共有、監査等委
員会活動の共有・重点監査項目について等『監査等委員ミーティング10回』
監査等委員会を補完し、各監査等委員とのきめ細かな情報共有を目的とし、６月の新体制発足より監査等委員会
ミーティングを毎月１回開催しています。
加えて、以下のとおり、常勤監査等委員を中心に、社内の重要な会議への出席や内部統制部署との定例会議の主催など、多様な機会を設け、意見交換を行っています。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書② 内部監査の状況
内部監査及び内部統制担当部署である監査部は、社長直轄の組織で監査部12名(３月末時点)が配置されており、業務監査と財務報告に係る内部統制の評価業務について、その結果を代表取締役社長に報告を行なうとともに監査等委員会に報告の上、関係部署に対しても監査結果等を開示し、改善を求めることを通じて内部統制の有効性向上を図っております。
上記の原則毎月１回、内部監査部門から代表取締役社長（ＣＯＯ）、管掌役員（ＣＣＯ）及び監査等委員会に対し、監査の状況を直接報告し、重要な事項は、経営会議で報告、審議等がなされる他、取締役会へ管掌役員（ＣＣＯ）から直接報告されます。
③

会計監査の状況
当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、期末のみにとどまらず必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人と当監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

a.

監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人b.

継続監査期間2000年以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。
c. 業務を執行した公認会計士
当社の業務を執行した公認会計士の氏名につきましては以下の通りです。
所属監査法人d.

氏

名

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員稲垣

吉登

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員時々輪

彰久

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者の構成につきましては以下の通りです。
公認会計士

８人

その他

26人

e.

(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、公益社団法人日本監査役協会の各種指針を参考に、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等を勘案して選定しております。有限責任 あずさ監査法人は、品質、独立性など総合的に判断し、かつ、当社グループ事業の特殊性、多様性やリスク等に精通した上で、有効的及び効率的な監査実施を行っていることから、当社の会計監査人として適当と判断しております。
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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書f.

監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、独立性や専門性など総合的に行い、適当と判断しております。

④

監査報酬の内容等

a.

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

提出会社

監査証明業務に基づく報酬(百万円)87

非監査業務に基づく報酬(百万円)−

監査証明業務に基づく報酬(百万円)87

非監査業務に基づく報酬(百万円)
−

連結子会社

21

−

17

−

合計

108

−

104

−

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
b.

監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

提出会社

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千米ドル) 基づく報酬(千米ドル) 基づく報酬(千米ドル) 基づく報酬(千米ドル)
−
−
−
−

連結子会社

136

−

127

5

合計

136

−

127

5

当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、文書作成支援業務であります。
c.

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

d.

監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し決定しております。

e.

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査の計画の内容や職務執行状況、報酬の見積もりの算定根拠などについて検証を行い妥当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は、当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値の拡大を目指し、各役員の動機付けがなされること、優秀な人材を経営者として確保可能な水準であることなどを基本方針として報酬を決定しております。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、2021年6月29日開催の定時株主総会（原決裁は2013年
6月27日開催の定時株主総会）で定めた１年間の報酬枠である「年間上限額197百万円、年間付与上限株式数
197,000株（197,000ポイント）」を原資として、当社が定めた役員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の株式を給付する役員株式所有制度「株式給付信託（BBT）」
を導入しております。
上記、業績連動報酬である「株式給付信託（BBT）」に係る指標は、期初に設定する業績予想における「親会社株主に帰属する当期純利益」の達成状況であり、当該指標を選択した理由は、株主共同の利益への配慮をお約束するためであります。なお、当事業年度における業績連動報酬である「株式給付信託（BBT）」に係る指標の目標
は、120億円で、実績は、158億円となりましたので、達成となっております。なお、翌事業年度からはこの当期純利益の達成を基本として営業利益、経常利益等のその他の指標も参考にして総合的に判断します。
また、同日定めた１年間の報酬枠である「年間上限額12億円、年間付与上限株式数120万株」を原資に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えつつ、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に譲渡制限を設定した当社株式（譲渡制限付株式）を割り当てる、譲渡制限付株式報酬制度（RS：リストリクテッド・ストック）を導入しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額については、2015年6月26日開催の定時株主総会で決議した
52/149EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書「年額1,200百万円、員数13名」の範囲内で、上記基本方針に従い、代表取締役および業務部門管掌取締役にて原案を作成し、取締役会で決議しております。原案の作成にあたっては、独立社外取締役を過半数とする報酬諮問
委員会に諮問しております。当事業年度においては報酬諮問委員会を２回開催し、その都度、取締役会に報告しております。監査等委員である取締役の報酬額については、2015年6月26日開催の定時株主総会で決議した「年額50百万円、員数5名」の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
当社は、2021年4月14日開催の取締役会にて、以下の取締役の報酬に係る方針を決議しております。
a．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値の拡大を目指すインセンティブとして十分に機能し各取締役の動機付けがなされ、優秀な人材を経営者として確保可能な報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬、株式給付信託および譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は独立性の観点から、固定報酬のみとする。
b．金銭報酬（業績連動報酬等を除く。）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本となる報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の株式給付信託（BBT）は、業績や株価を意識した経営を行うこと、および株主との利益意識を共有することを目的として、役位、職責、業績への貢献度その他の事情を踏まえ、取締役に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式（但し、ポイントの端数部分については現金）を給付する。目標となる業績指標とその値は、上記目的に適合するように、報酬諮問委員会の答申を踏まえて設定する。なお、株式給付を受ける権利を喪失させることが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、取締役は株式給付を受ける権利を喪失する。
当社の取締役の譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えつつ、株
主との一層の価値共有を進めることを目的として、役位、職責、在任年数その他の事情に応じて予め設定した水準に従い、原則として、毎年一定の時期に譲渡制限を設定した当社株式（譲渡制限付株式）を割り当てる。譲渡制限付株式については、当社は、当社の取締役を退任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止するものとし、また、譲渡制限付株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、譲渡制限付株式を無償で取得する。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社の取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、報酬諮問委員会において諮問を行う。取締役会（下記（e）の委任を受けた代表取締役）は、
報酬諮問委員会の答申内容を尊重し，取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額、株式給付信託の付与ポイント数および譲渡制限付株式の割当株式数については、取締役会決議にもとづき、代表取締役（複数いる場合はその全員とする。以下同じ。）がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の個人別の固定報酬の額、株式給付信託の付与ポイント数および譲渡制限付株式の割当株式数の決定とする。委任を受けた代表取締役は、当該権限が適切に行使されるよう、報酬諮問委員会にて原案を諮問して、答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重して個人別の報酬を決定することとする。
f．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
g．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役ファウンダー伊藤與朗氏及び代表取締役会長
伊藤勝康氏及び代表取締役社長伏見有貴氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の個人別の基本報酬の額の決定であり、当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書

当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、代表取締役が上記委任に基づき取締役の個人別の報酬の内容を決定するに際しては、予め報酬諮問委員会にて原案を諮問して、答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重して個人別の報酬を決定することとしております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等
対象となる
(百万円)
役員区分
の総額
左記のう 役員の員数
固定
業績連動 譲渡制限付
(百万円)
(名)
ち、非金銭
報酬
報酬
株式報酬
報酬等
取締役（監査等委員を除く）
1,445
804
161
479
641
11
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
12
12
−
−
−
2
(社外取締役を除く。)
社外役員

③

34

34

−

−

−

9

役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名

連結報酬等
の総額
役員区分 会社区分(百万円)

連結報酬等の種類別の額
(百万円)
左記のう
業績連動 譲渡制限付
ち、非金銭
報酬
株式報酬
報酬等

固定
報酬

伊藤 與朗

404

取締役

提出会社

177

16

210

226

伊藤 勝康

375

取締役

提出会社

164

16

195

211

伏見 有貴

118

取締役

提出会社

85

16

16

33

新谷 敦之

115

取締役

提出会社

79

21

14

35

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有に関しては、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、純投資目的での保有はしておらず、純投資目的以外の目的で保有しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
定量的な保有効果の記載が困難であるため、次のとおり保有の合理性を検証した方法を記載します。当社
は、取締役会において、保有する政策保有株式について、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情に配慮しつつ、売却を行います。現状保有する
政策保有株式はいずれも保有方針に沿った適正な保有であることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

5

16

非上場株式以外の株式

12

6,778

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

─

─

─

非上場株式以外の株式

─

─

─

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

─

─

非上場株式以外の株式

──

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

前事業年度

518,600

518,600

サッポロホール
ディングス(株)
3,127

1,765

698,000

698,000(株)きんでん
1,881

1,113

278,800

278,800(株)サンゲツ
931

622

100,000

100,000(株)LIXIL
187

217

92,40092,400(株)タクミナ
178

114

108,000

108,000

名工建設(株)135

123

90,00090,000134

103

48,50048,50070

53

114,000

114,000

アスカ(株)(株)ヤマウラ(株)サカイホールディングス

58
当事業年度

銘柄

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

62

ホテルレストランの飲料部門における主要な取引先であり、同社との取引関係の維持、強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との取引上の情報管理等の観点から記載が困難でありますが、同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。
新規ホテル開発（主に電気設備工事）において取引実績があり、同社との取引関係の維持、強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との取引上の情報管理等の観点から記載が困難でありますが、同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。
新規ホテル開発（主に内装材）において取引実績があり、同社との取引関係の維持、強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との取引上の情報管理等の観点から記載が困難でありますが、同社の株式保有について
は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。
新規ホテル開発（主に衛生設備機器）において取引実績があり、同社との取引関係の維持、強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との取引上の情報管理等の観点から記載が困難でありますが、同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。
ホテル設備において同社のポンプの使用実績もあり、同社との取引関係の維持、強化を目的に保有しております。同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。
社員寮の建設及び営繕工事において取引実績があり、同社との取引関係の維持、強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との取引内容が営業秘密に該当するとの判断により記載していませんが、同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。
営業協力関係の構築、維持を目的として保有しております。同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。
営業協力関係の構築、維持を目的として保有しております。同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。
営業協力関係の構築、維持を目的として保有しております。同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証して
おります。

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

56/149

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

有

有

有

無

当社の株
式の保有
の有無

EDINET提出書類
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有価証券報告書

76,70076,70034

18

35,20035,200(株)小林洋行(株)AVANTIA
30

28

4,000

4,000

7

7

(株)御園座

営業協力関係の構築、維持を目的として保有しております。同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。
営業協力関係の構築、維持を目的として保有しております。同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。
名古屋芸術の発展に寄与すべく保有しております。同社の株式保有については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しており
ます。

有

無

無

みなし保有株式
当事業年度
銘柄

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

当社の株
式の保有
の有無

退職給付信託の保有となっている銘柄であり、運用銘柄として保有しております。同社
VTホールディンの株式保有については、保有に伴う便益やリ有グス(株)スクが資本コストに見合っているかを精査
337
319 し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。
退職給付信託の保有となっている銘柄であ
121,000
121,000 り、運用銘柄として保有しております。同社の株式保有については、保有に伴う便益やリ(株)小林洋行
有
スクが資本コストに見合っているかを精査
53
28 し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。
(注)1. ㈱小林洋行については、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2. 特定投資株式の㈱LIXIL以下、並びに、みなし保有株式の㈱小林洋行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
630,000③

630,000

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄
株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)───

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)

─

貸借対照表計上額(百万円)─

57/149─EDINET提出書類
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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務報告書作成担当者等が会計基準設定主体等が行う研修へ参加を行うなどの取組みを行っております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についてのセミナーに適宜参加し、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
割賦売掛金
営業貸付金
有価証券
商品
販売用不動産原材料及び貯蔵品
仕掛販売用不動産
リース投資資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
コース勘定
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

28,467
11,632*１*７(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

31,752
11,314*１

61,58532,291
10,817
1,038
4,914

*７

1,485
26,139
4,162
6,411
△982
187,964

197,633

*３,*７

1,788
30,110
3,762
6,872
△966
200,525

205,641*７△100,803
96,82911,533△9,797
1,735
7,635
*３,*７
43,702△105,613
100,027
12,861△10,203
2,657
7,642
*７
48,376

3,226△1,298
1,928
10,985
10,38823,188△20,260
2,927
176,133

2,931△1,225
1,706
11,58915,57625,897△21,085
4,811
192,389

1,265
3,015
1,876
6,157

842
2,470
2,833
6,146

*３
*２

*３

22,915
1,328
4,810
418
19,345
21,343△417
69,744
252,035
439,999

59/14977,97822,608
8,758
1,156
5,388

*３
*２

*３

22,727
1,339
4,367
723
18,594
22,175△422
69,504
268,040
468,565EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書

前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
前受収益
債務保証損失引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
償却型長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

*３,*５

1,738
1,308
11,300*３

1,470
11,403
4,723
2,245
95,402*４(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

*４
*５

1,451
21,534
4,595
1,044
110,219*３

15,02035
511
11,535
156,695*３,*５

60/14913,487

1,787
1,650
8,755

15,11631
487
11,272
177,946*５

2,172

20,985
322
547
3,007
29,81386,073
5,178
159,414316,110

20,535
136
785
3,054
29,10994,0485,169
155,011
332,957

19,59021,57473,662△3,064
111,762

19,59021,61084,193△5,483
119,911

2,813
2,976
322
6,112
6,014
123,889
439,999

4,892
3,916
652
9,460
6,235
135,607468,565EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
会員サービス費
修繕維持費
リネン費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
支払手数料
賃借料
水道光熱費
通信交通費
減価償却費
租税公課
消耗品費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)*１
169,830*２
18,818(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)*１
201,803*２
31,111

151,012

170,691

2,493
1,093
5,284
5,692
87
1,568
54,425
1,634
7,139
1,917
10,339
6,576
8,246
3,026
8,527
3,191
3,027
422
14,044
138,741

2,745
1,386
6,592
6,371
1,620
58,585
1,499
7,706
2,049
11,595
6,590
7,563
3,289
8,313
3,529
3,607
422
16,102
149,572*３

61/149*３

12,27021,119

1,003
102
16
3
72
6
441
377

802
135
10
3
43
4
413
308

2,025

1,721

EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業外費用
支払利息及び社債利息
支払保証料
シンジケートローン手数料
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
有価証券償還益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

276
63
59
368
280

256
135
59
401
180

1,048
13,247

1,033
21,807

9,044

*４

33

8
502
0
313

1,478
-

9,869

1,512

*５
*６
*７

62/149

*４

16
367
97

*５
*６
*７

27
67
353

65
0
0

1

548
22,567449
22,8706,850△1,469

7,226
△496

5,381
17,186280
16,906

6,729
16,140247
15,892

EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
17,186(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
16,140

788
2,088
60
2,937

2,078
940
329
3,348

*１

63/149*１

20,124

19,488

19,844280

19,240247

EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

その他の包括利益累計額

その他の 新株予 非支配
その他有
退職給付
株主資本
為替換算
包括利益 約権 株主持 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
価証券評
に係る調
分
合計
調整勘定
累計額合
価差額金
整累計額
計
当期首残高

19,59021,61660,520 △3,513

98,213

2,024

887

262

3,174

313

5,130

106,832

剰余金の配当△3,764△3,764△3,764

親会社株主に帰属す
る当期純利益

16,906

16,906

16,906

△0

△0

△0

449

552

552

△144

△144

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

102

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△144

-

△42

19,59021,574

当連結会計年度(自 2023年４月１日

788

2,088

60

2,937 △313

883

3,508

13,549

788

2,088

60

2,937 △313

883

17,05773,662 △3,064 111,762

2,813

2,976

322

6,112

6,014

123,889

13,141449-

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

その他の包括利益累計額

その他の 新株予 非支配
その他有
退職給付
株主資本
為替換算
包括利益 約権 株主持 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
価証券評
に係る調
分
合計
調整勘定
累計額合
価差額金
整累計額
計
当期首残高

19,59021,57473,662 △3,064 111,762

2,813

2,976

322

6,112

-

6,014

123,889

当期変動額
剰余金の配当△5,361△5,361△5,361

親会社株主に帰属す
る当期純利益15,892

15,892

15,892△3,000 △3,000△3,000

自己株式の取得
自己株式の処分

101

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

581

△64

-

36

19,59021,610

682

682

△64

△64
2,078

940

329

3,348

-

221

3,569

8,148

2,078

940

329

3,348

-

221

11,71884,193 △5,483 119,911

4,892

3,916

652

9,460

-

6,235

135,607

10,530 △2,418

64/149EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期預り保証金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

65/149(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

22,567
9,264
97
422
10
420
△1,106276
53△9,027△18,481△18,963353
2,418
31,583
6,591
△651
374
1,702

22,870
9,001
353
422
△10
216
△938
256
△29
△6
△6,380△6,06628
6,134
14,776
7,270△1,048399△1,857

27,90645,3941,106△271△4,4561,000△259△7,01824,285

39,116△15
25△3,0003,768△3,28349△0
2△9,344
19,677
△959
△275
977
△1,306△5
5
11,263△4,610△4△17,299
67△1,534
△112
558
△848

6,314

△12,519

EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
関連会社預り金の純増減額（△は減少）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

66/149(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△7,699△18,587△150△0△3,764

183△13,860△3,000△5,361

△88

-

△30
△675

△10
△1,261△30,995
112△283
29,210*１
28,926△23,31047
3,334
28,926*１
32,260EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称

18社㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、リゾートトラストゴ
ルフ事業㈱、㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、アール・ティー開発㈱、ジャストファイナンス㈱、アール・エフ・エス㈱、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱関西ゴルフ倶楽部、RESORTTRUST HAWAII,
LLC、㈱ＣＩＣＳ、㈱ｉＭｅｄｉｃａｌ、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポート、㈱シニアライフカンパニー、㈱ウェルコンパス
2023年４月１日をもって㈱ダイヤメディカルネットは、㈱iMedicalに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
2023年６月30日をもってＲＴＣＣ㈱は、当社に吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称㈱パインズゴルフクラブ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社はございません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数及び名称

6社

岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、京都プロメド㈱、㈱メイプルポイ
ントゴルフクラブ、㈱オークモントゴルフクラブ(3) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称㈱パインズゴルフクラブ(4) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
ジャパンクラシック㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、RESORTTRUST HAWAII, LLCの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

ロ

デリバティブ
時価法

ハ

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(イ)商品・原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法(ロ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法ですが、一部の連結子会社は定額法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

・・３〜60年

機械装置及び運搬具・・２〜20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

ニ

長期前払費用均等償却によっております。なお、主な償却期間は５年であります。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
イ

株式交付費

ロ

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

68/149EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書ロ

ポイント引当金
将来のポイント利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ハ

債務保証損失引当金
会員等の金融機関とのローンに対する債務保証等に係る損失に備えるため、債務保証の可能性が低いものについては債務保証実績率により、債務保証の可能性が高いものについては個別に損失の発生を検討して損失負担見込額を計上しております。

二

株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ

複数事業主制度の企業年金基金
上記とは別に、当社は複数事業主型の企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を実施して
おります。

ニ

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準
収益認識
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
会員権事業
登録料売上
主力の会員制リゾートホテル会員権の登録料については、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用する権利を付与した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
不動産売上
不動産共有制リゾートクラブ会員権の不動産売上は、顧客に不動産の所有権を移転した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
ホテルレストラン等事業
施設利用売上ホテル及びレストランの施設利用売上は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
運営管理費・年会費等収入
運営管理費・年会費等収入は、年間にわたりホテルのオペレーションや管理、保守、修繕、清掃、保全を行うにつれて履行義務が充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。
メディカル事業
登録料売上
メディカル会員権の登録料は、医療サービス等を会員期間にわたって提供し続けることで履行義務が充足す
69/149EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書ることから、平均会員期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
シニアレジデンス収入
介護付き有料老人ホームにおける入居時に一括して受領する前払賃料は、顧客が施設に入居している期間にわたり履行義務が充足することから、一定の償却期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
年会費等収入メディカル会員権の年会費等収入は、年間にわたり各種医療サービスを行うにつれて履行義務が充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。
クリニック受託料収入
業務受託収入は、年間にわたりコンサルティングや医療システムの保守管理等を行うにつれて履行義務が充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。
ポイントサービスの処理
リゾートトラストグループの共通ポイントサービスであるRTTGポイントクラブについて、付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約及び金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払利息及び外貨建金銭債務並びに外貨建金銭債権

ハ

ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機目
的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるた
め、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５〜10年間の均等償却を行っております。
(10) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（固定資産の減損）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ホテルレストラン等事業セグメントのザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループ（帳簿価額16,845
百万円）は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の落ち込み等により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当連結会計年度において減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否判定を行っております。当該資産グループは前連結会計年度においても減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりませんでした。当
連結会計年度末においても、引き続き、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。
ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額は、前連結会計
年度においては経営者により承認された事業計画をもとに不動産鑑定業者が算定しました。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用しているホテル事業収支における主な仮定は稼働率と宿泊単価であります。これらの仮定は、過年度における事業収支の状況等や周辺マーケットの将来の趨勢に関する外部情報を十分に勘案しております。当連結会計年度末における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、周辺マーケットの将来の趨勢に関する最新の外部情報を用いて調整し、前連結会計年度に算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額を時点修正して算定しています。なお、新型コロナウイルス感染症等の影響による業績の落ち込みは段階的に改善し、数年で通常の稼働水準まで回復することを見込んでおります。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化
により、その見積りの仮定や前提条件に変更が生じた場合には翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（固定資産の減損）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ホテルレストラン等事業セグメントのザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループ（帳簿価額16,094
百万円）は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に格下げとなり、行動制限の緩和が進んだことでホテルパフォーマンスは回復傾向にあるものの、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当連結会計年度において減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否判定を行っております。当該資産グループは開業した2020年度から減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりませんでした。当連結会計年度末においても、引き続き、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。
ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者により承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間については外部の不動産鑑定業者により見積もられた正味売却価額を基礎として算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、ホテル客室の稼働率及び平均単価並びに人件費、水道光熱費及び設備投資であります。客室の稼働率と平均単価の仮定は、過年度における事業収支の状況等や周辺マーケットの将来の趨勢に関する外部情報を十分に勘案しております。また、人件費は定期昇給に加えベースアップを、水道光熱費はインフレによる高騰を、設備投資は当社の一般ホテルにおける過去実績をそれぞれ勘案しております。なお、正味売却価額の算定に使用している
割引率は、不動産鑑定業者を利用して決定しております。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化
により、その見積りの仮定や前提条件に変更が生じた場合には翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払保証料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた344百万円は「支払保証料」63百万円、「その他」280百万円として組替えております。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書(追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
（１）取引の概要①ＥＳＯＰ「株式給付信託（業績連動プラン・トップガイ表彰プラン・エンゲージメントプラン）」
当社は、従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」を導入しております。さらに、当社は2024年２月13日付で、業績連動プラン・トップガイ表彰プランに加えてエンゲージメントプランを導入しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し成果等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
②株式給付信託（ＢＢＴ）の概要
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、業績や株価を意識した経営を動機付
けかつ株主との利益意識を共有することを目的として、当社株式を給付する「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
本制度は、予め定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社は、役員に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、次のとおりであります。
前連結会計年度
帳簿価額

株式数

ＥＳＯＰ（業績連動プラン・トップガイ表彰プラン）

700百万円

711,800株

株式給付信託（ＢＢＴ）

871百万円

492,600株

1,572百万円

1,204,400株

計
当連結会計年度

帳簿価額

株式数

ＥＳＯＰ（業績連動プラン・トップガイ表彰プラン・
エンゲージメントプラン）

497百万円

504,950株

株式給付信託（ＢＢＴ）

871百万円

492,600株

1,368百万円

997,550株

計

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形
売掛金
契約資産
計
※２

当連結会計年度(2024年３月31日)−百万円

11,632百万円

11,314百万円

−百万円

−百万円

11,632百万円

11,314百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

関係会社株式(株式)※３

前連結会計年度(2023年３月31日)−百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,328百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,339百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

建物及び構築物

前連結会計年度(2023年３月31日)
804百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
−百万円

土地

4,099百万円−百万円

投資有価証券

3,937百万円

5,990百万円

投資その他の資産のその他

1,251百万円

1,339百万円

計

10,093百万円

7,329百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
320百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
−百万円

前受金

17,095百万円

24,249百万円

長期借入金

2,560百万円−百万円

計

19,975百万円

24,249百万円

担保付債務

1年内返済予定の長期借入金※４

コミットメントライン契約
当社はコミットメントライン契約による資金調達を行っております。この契約による借入金未実行残高等は次のとおりであります。

資金調達枠

前連結会計年度(2023年３月31日)
85,000百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
90,000百万円

借入実行残高1,308百万円

1,650百万円

差引残高

83,691百万円

88,349百万円

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有価証券報告書※５

財務制限条項（1）当社が締結した、上記コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
（ⅰ）資金調達枠20,000百万円(シンジケートローン）に対する財務制限条項①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資
産の部の金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資
産の部の金額の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅱ）資金調達枠10,000百万円(震災対応型）に対する財務制限条項①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資
産の部の金額の80%以上に維持すること。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日においては、適用しない。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資
産の部の金額の80%以上に維持すること。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日においては、適用しない。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日においては、適用しない。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日においては、適用しない。
⑤預金残高（月平均）、保有する投資有価証券（単体ベース）の合算の時価残高を125億円以上に維持。
（ⅲ）資金調達枠20,000百万円(シンジケートローン）に対する財務制限条項①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を直前期末における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を直前期末における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅳ）資金調達枠10,000百万円(シンジケートローン）に対する制限条項①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資
産の部の金額の75%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資
産の部の金額の75%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤(株)日本格付研究所の長期債務格付をBBB-以上に維持すること。
（ⅴ）資金調達枠5,000百万円に対する財務制限条項①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資
産の部の金額の75%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資
産の部の金額の75%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
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有価証券報告書（ⅵ）資金調達枠5,000百万円（シンジケートローン）に対する財務制限条項①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2021年3月決算期
末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2021年3月決算期
末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅶ）資金調達枠10,000百万円に対する財務制限条項①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2023年3月決算期
末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2023年3月決算期
末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅷ）資金調達枠5,000百万円に対する財務制限条項①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、2023年3月決算期末の金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、2023年3月決算期末の金額の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅸ）資金調達枠5,000百万円に対する財務制限条項①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2023年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資
産の部の金額の80％以上に維持すること。
但し、対象地震が発生し被災したことを直接の原因として遵守できない場合はこの限りではない。
②損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
但し、対象地震が発生し被災したことを直接の原因として遵守できない場合はこの限りではない。

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有価証券報告書

６

偶発債務
会員等の金融機関とのローン契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
エクシブ会員4,418百万円 エクシブ会員
ベイコート倶楽部会員
8,641百万円 ベイコート倶楽部会員
サンクリュアリコート倶楽部会員
1,763百万円 サンクリュアリコート倶楽部会員
ハイメディック会員
103百万円 ハイメディック会員
ゴルフ会員
75百万円 ゴルフ会員
クルーザークラブ会員
9百万円 クルーザークラブ会員
計15,011百万円

計

3,141百万円
6,369百万円
2,029百万円
50百万円
54百万円
6百万円
11,652百万円

上記のほか、連結会社以外の会社の債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
リース債務
※７

当連結会計年度(2024年３月31日)
1百万円 リース債務

0百万円

その他
販売用不動産に含めて表示しておりました物件の所有目的を変更したため、下記のとおり振替えております。

建物及び構築物
土地計

前連結会計年度(2023年３月31日)
0百万円
0百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
942百万円
36百万円

0百万円

978百万円77/149EDINET提出書類
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有価証券報告書(連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上原価

※３

227百万円

一般管理費

※５

※６

232百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）※４

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

190百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至165百万円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物及び構築物
土地
機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品）
その他（権利金）
その他（建設仮勘定）2,987百万円
6,025百万円
10百万円
20百万円
0百万円
0百万円

1百万円
28百万円
3百万円
−百万円
−百万円
−百万円

計

9,044百万円

33百万円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物及び構築物
土地

−百万円
16百万円

1百万円
26百万円

計

16百万円

27百万円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品）
ソフトウエアその他（権利金）
その他（建設仮勘定）
その他（無形固定資産仮勘定）
その他（未払金）

20百万円
2百万円
7百万円
7百万円
0百万円
1百万円
−百万円
327百万円

20百万円
2百万円
22百万円
10百万円
0百万円
−百万円
9百万円
1百万円

計

367百万円

67百万円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

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有価証券報告書※７

減損損失

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
関東地域
関西地域

用途

種類

金額

シニアレジデンス

建物及び構築物、備品等

12百万円

その他

備品等

2百万円

シニアレジデンス

建物及び構築物、備品等

83百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
収益性の悪化がみられるシニア施設やその他の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額

関東地域

その他

建物及び構築物等

０百万円

中部地域

シニアレジデンス

土地、建物及び構築物、備品等

353百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
収益性の悪化がみられるシニア施設やその他の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
シニア施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。
また、その他の事業用資産については使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,581百万円

4,473百万円

組替調整額△444百万円△1,478百万円

税効果調整前1,136百万円

2,995百万円

税効果額△347百万円△916百万円

788百万円

2,078百万円

2,088百万円

940百万円

当期発生額

141百万円

535百万円

組替調整額△54百万円△60百万円

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

86百万円

474百万円△26百万円△145百万円

60百万円

329百万円

2,937百万円

3,348百万円

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１.発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

108,520,799

減少

当連結会計年度末−−

108,520,799

２.自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

2,363,320

減少
224

当連結会計年度末
290,786

2,072,758（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

224株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役等の報酬等として自己株式の処分

223,186株

ＥＳＯＰ「株式給付信託（株式給付型プラン）」における当社従業員への自己株式の給付

67,600株(注） 自己株式の数は、信託が保有する自社の株式1,204,400株を含めて記載しております。

３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,611

15.00

2022年３月31日

2022年６月29日

2022年11月９日
取締役会

普通株式

2,153

20.00

2022年９月30日

2022年12月５日(注)１.2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２.2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金24百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,691

25.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日(注)１.2023年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１.発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

108,520,799

当連結会計年度末−−

108,520,799

２.自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

2,072,758

減少

1,304,880

当連結会計年度末
426,875

2,950,763（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株主還元の充実と資本効率の向上等を目的とした株式の買取

1,304,600株

単元未満株式の買取による増加

280株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役等の報酬等として自己株式の処分

220,025株

ＥＳＯＰ「株式給付信託」における当社従業員への自己株式の給付

206,850株(注） 自己株式の数は、信託が保有する自社の株式997,550株を含めて記載しております。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,691

25.00

2023年３月31日

2023年６月30日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

2,669

25.00

2023年９月30日

2023年12月11日(注)１.2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。
２.2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2024年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,090

29.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日(注)１.2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保預金
その他流動資産勘定に計上されているコールローン
現金及び現金同等物
２

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

28,467百万円

31,752百万円

△5百万円

△5百万円

464百万円

512百万円

28,926百万円

32,260百万円

重要な非資金取引の内容新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度及び当連結会計年度のファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
減価償却累計額
減損損失累計額
取得価額相当額
期末残高相当額
相当額
相当額
建物及び構築物
(注)

4,928

2,621

−

2,307

取得価額相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（単位：百万円）

取得価額相当額
建物及び構築物(注)

当連結会計年度（2024年３月31日）
減価償却累計額
減損損失累計額
相当額
相当額

4,928

2,789

−

期末残高相当額
2,138

取得価額相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年３月31日)
168

1年内

168

1年超

2,138

1,969

2,307

2,138

合計
(注)

未経過リース料期末残高相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料、減価償却費相当額（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
支払リース料

168

168

減価償却費相当額

168168（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
主なリース資産の内容は、事務用機器であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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有価証券報告書（貸主側）①

リース投資資産の内訳
流動資産
前連結会計年度(2023年３月31日)②（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年３月31日)
541

リース料債権部分

883

受取利息相当額△30△18

リース投資資産853

523

リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産（単位：百万円）

１年以内
リース投資資産

341

１年超
２年以内
312

前連結会計年度(2023年３月31日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内
98
36

１年超
２年以内
98

当連結会計年度(2024年３月31日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内
36
33

４年超
５年以内
33

５年超
61

（単位：百万円）

１年以内
リース投資資産
２.

312

４年超
５年以内
18

５年超
42

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年３月31日)
1,654

1年内

1,119

1年超

8,541

8,650

合計

9,660

10,305（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年３月31日)
502

1年内

456

1年超

1,831

2,041

合計

2,287

2,543

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有価証券報告書

３.

転リース取引転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額（1）リース投資資産
前連結会計年度（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）

流動資産

3,309

3,071

（2）リース債務
前連結会計年度（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）

流動負債

455

455

固定負債

8,117

7,662

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融商品等で運用し、資金調達については
設備投資計画、開発計画に照らし、必要な資金を銀行借入もしくは社債の発行により調達しております。デリバ
ティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業貸付金、受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を適時に見直しております。
関係会社株式は、ゴルフ会員権株式も含まれており、会員権流通市場における市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的にゴルフ会員権の相場環境を分析し、時価を把握しております。
また、主に業務上の関係を有する関連会社や取引先に対し長期貸付を行っておりますが、当該長期貸付金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんどが１年以内の支払期日のものであります。借入金及び社債のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びリース債
務は、主に設備投資、新規ホテル開発等に係る資金調達です。営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。なお、デリバティブ取引は信用リスクに晒されていますが、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）(１) 受取手形及び売掛金

連結貸借対照表計上額（百万円）
11,632

時価
（百万円）

差額
（百万円）

△95

貸倒引当金※３

11,536

11,536−

93,834

95,154

1,320

33,56333,563

−

290

347

57

5,266

5,492

225

144,491

146,095

1,603(６) 長期借入金

24,787

24,740△46(７) リース債務

22,455

20,375△2,080(８) 長期預り保証金

29,81324,567△5,245

負債計

77,05569,683△7,372(２) 割賦売掛金及び営業貸付金

93,877△43

貸倒引当金※３(３) 有価証券及び投資有価証券※２
その他有価証券(４) 関係会社株式※２(５) 長期貸付金

5,346
△80

貸倒引当金※３

資産計

※１

※２

「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「(３) 有価証券及び投資有価証券」「(４) 関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

投資有価証券（非上場株式）28

関係会社株式※３

1,037

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は140百万円であります。
個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）(１) 受取手形及び売掛金

連結貸借対照表計上額（百万円）
11,314

時価
（百万円）

差額
（百万円）

△95

貸倒引当金※３

11,219

11,219−100,516

102,200

1,684

その他有価証券

31,36531,365−(４) 関係会社株式※２

294

311

16

4,854

5,002

147

148,250

150,0991,848(６) 長期借入金

10,927

11,176249(７) リース債務

21,987

18,761△3,225(８) 長期預り保証金

29,10923,210△5,898

負債計

62,02353,148△8,875(２) 割賦売掛金及び営業貸付金

100,586△70

貸倒引当金※３(３) 有価証券及び投資有価証券※２(５) 長期貸付金

4,903
△48

貸倒引当金※３

資産計

※１

※２

「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「(３) 有価証券及び投資有価証券」「(４) 関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

投資有価証券（非上場株式）28

関係会社株式※３

1,044

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は93百万円であります。
個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金及び営業貸付金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券①債券（社債）②債券（その他）③その他
長期貸付金 ※1
合計

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

28,467
11,632
20,887−−57,244−−
15,732−−
13

10,220597−
536

11,474
5,003
12
2,216

1,992
−
−
1,665

−
−
−
928

72,34075,951

19,390941（※1）1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
５年超
１年以内
５年以内
10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
現金及び預金31,752−−
受取手形及び売掛金
11,314−−
割賦売掛金及び営業貸付金
24,87966,2749,424
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券①債券（社債）
3,762
14,781
1,004②債券（その他）
4,996
−
−
③その他
−
16
−
長期貸付金 ※1
536
1,904
1,550
合計

10年超
（百万円）

77,242

82,976

10年超
（百万円）
−
−
8

−
−
−
912

11,978920（※1）1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）

短期借入金
長期借入金
リース債務

1,308
11,300
1,470

１年超
２年以内
（百万円）
−
11,3151,229

合計

14,07812,544

１年以内
（百万円）

※

２年超
３年以内
（百万円）
−
518
988

３年超
４年以内
（百万円）
−
518
875

４年超
５年以内
（百万円）
−
256
746

1,506

1,393

1,002

５年超
（百万円）
−
880
17,14418,024

長期預り金については、返済予定時期が確定していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

短期借入金
長期借入金
リース債務

1,650
8,755
1,451

１年超
２年以内
（百万円）
−
518
1,011

合計

11,856

1,529

１年以内
（百万円）

※

２年超
３年以内
（百万円）
−
518
898

３年超
４年以内
（百万円）
−
256
770

４年超
５年以内
（百万円）
−
110
723

1,416

1,026

833

長期預り金については、返済予定時期が確定していないため、記載しておりません。

90/149

５年超
（百万円）
−
770
17,131
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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

4,263

−

−

4,263

社債

−

23,686−

23,686

債券

−

5,600

−

5,600

その他

−

12

−

12

4,263

29,300−33,563

資産計
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

6,803

−

−

6,803

社債

−

19,548−19,548

債券

−

4,996

−

4,996

その他

−

16

−

16

6,803

24,561−

31,365

資産計

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有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形及び売掛金−

11,536−

11,536

割賦売掛金及び営業貸付金−

95,154−

95,154

関係会社株式

−

347

−

347

長期貸付金

−

5,492

−

5,492

−

112,531−

112,531

長期借入金−

24,740−24,740

リース債務−

20,375−

20,375

長期預り保証金−

24,567−

24,567−

69,683−

69,683

資産計

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形及び売掛金−

11,219−

11,219

割賦売掛金及び営業貸付金−

102,200−

102,200

関係会社株式

−

311

−

311

長期貸付金

−

5,002

−

5,002

−

118,734−

118,734

長期借入金−

11,176−

11,176

リース債務−

18,761−

18,761

長期預り保証金−

23,210−23,210−53,148−53,148

資産計

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び債券については、活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて時価を測定しており、レベル２に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要ではないた
めレベル２の時価に分類しております。
割賦売掛金及び営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
関係会社株式関係会社株式については、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書

長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。また、
貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理により、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要ではないためレベル２の時価に分類
しております。
(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,229

2,103

2,126

債券（社債）

16,507

14,4572,049

債券（その他）

2,012

2,000

12

−

−

−

22,74918,561

4,187

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

34

75

△40

債券（社債）

7,178

7,322

△143

債券（その他）

3,588

3,600

△11

12

12

−

小計

10,814

11,010△196

合計

33,56329,572

3,991

その他（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

6,778

2,103

4,674

債券（社債）

15,154

12,7662,388

債券（その他）

2,000

2,000

0

−

−

−

23,933

16,870

7,063

25

34

△8

債券（社債）

4,393

4,430

△36

債券（その他）

2,996

3,000

△3

16

16

−

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

その他
小計

7,431

7,481

△49

合計

31,36524,351

7,013（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
連結会計年度中に売却したその他有価証券

２

前連結会計年度（自2022年４月１日

至区分

2023年３月31日）
売却額
(百万円)

株式
債券（社債）
債券（その他）合計
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

49
−
−

8
−
−

−
−
−

49

8

−

該当事項はありません。
３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

当連結会計年度において、有価証券について65百万円（その他有価証券の株式65百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日）
該当事項はありません。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書(退職給付関係)
１.

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。（一部連結子会社は退職一時金制度のみ）。
また、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されており、退職一時金制度
は非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
上記とは別に、当社は前連結会計年度より、複数事業主型の確定給付企業年金制度としてベネフィット・ワン企
業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社において、前連結会計年度末に退職給付債務の計算を簡便法から原則法に変更しております。

２.

確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
9,099
9,662

勤務費用

894

925

利息費用

35

56

数理計算上の差異の発生額

△235

△86

退職給付の支払額

△537

△497

406

−

9,662

10,059簡便法から原則法への変更に伴う振替額
退職給付債務の期末残高（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
7,389
7,709

期待運用収益111

112

数理計算上の差異の発生額

△94

448

事業主からの拠出額

490

514

退職給付の支払額

△369

△345

簡便法から原則法への変更に伴う振替額
年金資産の期末残高

181

−

7,709

8,439

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
546
636

退職給付費用412

158

退職給付の支払額△53△83

制度への拠出額△39−

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△228

−

636

711

退職給付に係る負債の期末残高（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資96/149EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書

産の調整表
前連結会計年度(2023年３月31日）
9,373

（百万円）
当連結会計年度(2024年３月31日）
9,778△7,709△8,439

1,664

1,339

925

992

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,589

2,331

退職給付に係る負債

3,007

3,054

退職給付に係る資産

△418

△723

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,589

2,331

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
1,043
1,084

利息費用

35

56

期待運用収益△111△112

数理計算上の差異の費用処理額

△54

△60

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

263

−

1,176

966

確定給付制度に係る退職給付費用（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
86474（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日）(2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異
△464
△939
（8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日）
債券
12.88％

当連結会計年度(2024年３月31日）
12.58％

株式13.50％

15.90％

保険資産（一般勘定）

38.92％

36.90％

その他

34.70％

34.62％

合計

100.00％100.00％（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
19.21％、当連結会計年度18.19％含まれております。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
割引率
0.6％
0.9％

３.

長期期待運用収益率

1.5％

1.5％

予想昇給率

3.5％

3.5％

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度260百万円、当連結会計年度301百万円であります。

４.

複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度195百万円、当連結会計年度214百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(2023年３月31日）（百万円）
当連結会計年度(2024年３月31日）

年金資産の額77,272

93,049

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

75,26390,531

差引額

2,008

2,517

（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2023年６月30日時点の数値を記載しております。
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

0.99％（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当連結会計年度

0.87％（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度2,008百万円）、
及び当年度剰余金（前連結会計年度390百万円、当連結会計年度509百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)(ストック・オプション)
１

費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２

権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
新株予約権戻入益

３

313

（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)−

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
該当事項はありません(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

該当事項はありません②

単価情報
該当事項はありません

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

１

譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
販売費及び一般管理費の役員報酬

２

485

479

事前交付型の内容
2021年７月
譲渡制限付株式報酬
当社取締役（※） 10名※監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。

2022年７月
譲渡制限付株式報酬
当社取締役（※） 11名※監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。

2023年７月
譲渡制限付株式報酬
当社取締役（※） 11名※監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。

付与された株式の種類
及び株式数

当社普通株式 263,838株

当社普通株式 223,186株

当社普通株式 220,025株

付与日

2021年７月29日

2022年７月28日

2023年７月28日

同左

同左

2022年７月28日から
当社の取締役を退任する日まで

2023年７月28日から
当社の取締役を退任する日まで

2022年７月
譲渡制限付株式報酬

2023年７月
譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分
及び人数

譲渡制限の解除要件

譲渡制限期間３

対象役員が、割当日の直前の当社の定時株主総会の日から翌年の定時株主
総会の日までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時（退任時）において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡その他
当社が正当と認める理由により当社の取締役を退任した場合、譲渡制限期間の満了時（退任時）において、本役務提供期間の開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を12 で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割
当株式につき、譲渡制限を解除する。
2021年７月29日から
当社の取締役を退任する日まで

譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
2021年７月
譲渡制限付株式報酬

前連結会計年度末（株）
付与（株）
未解除残（株）263,838

223,186−−−

220,025

263,838

223,186

220,025

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書

４

付与日における公正な評価単価の見積方法
2021年７月
譲渡制限付株式報酬
付与日における
1,823
公正な評価単価（円）2022年７月
譲渡制限付株式報酬
2,183

2023年７月
譲渡制限付株式報酬
2,166（注）恣意性を排除した価格とするため、取締役会の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

5百万円

5百万円

未払賞与

1,455百万円

1,240百万円

貸倒引当金

439百万円

433百万円

繰延税金資産ゴルフ会員権評価損

未払金

1,966百万円

1,856百万円

前受金

9,064百万円

10,048百万円

前受収益

1,135百万円

1,114百万円

投資有価証券評価損

389百万円

349百万円

未払事業税

403百万円

331百万円

退職給付に係る負債

938百万円

947百万円

退職給付信託設定財産

376百万円

379百万円

株式給付引当金167百万円

240百万円

販売用不動産2,210百万円

2,185百万円

電話加入権評価損

41百万円

41百万円

減損損失

7,299百万円

7,127百万円

販売用不動産評価損1,315百万円

1,279百万円

繰越欠損金4,342百万円

4,636百万円

52百万円

15百万円

その他有価証券評価差額金
その他

1,464百万円

1,677百万円

繰延税金資産小計

33,066百万円

33,909百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△4,293百万円△4,632百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,117百万円△7,292百万円

評価性引当額小計(注)１△11,411百万円△11,925百万円

21,654百万円

21,984百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
合併受入資産評価額△455百万円△455百万円△1,287百万円△2,172百万円

連結受入負債評価差額△551百万円△551百万円

退職給付に係る資産△130百万円△221百万円

その他△205百万円△125百万円

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計△2,631百万円△3,526百万円
繰延税金資産の純額
19,023百万円
18,458百万円(注) １. 評価性引当額が513百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社RESORTTRUST HAWAII, LLCにおいて繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
税務上の繰越欠損金(注)

80

75

74

−

88

4,317

4,636

評価性引当額

△80

△75

△74

−

△88

△4,313△4,632

繰延税金資産

−

−

−

−

−

3

3

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
海外子会社の為替変動による影
響
のれん償却額及び減損損失
親会社と子会社の税率差異

当連結会計年度(2024年３月31日)

30.6％

−

0.2％

−

△0.1％

−

0.7％

−

-1.3％

−

△3.8％

−

0.7％

−

0.7％

−

その他
△0.3％
−
税効果会計適用後の法人税等の
23.8％
−
負担率
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（連結子会社の合併）
当社の連結子会社である株式会社iMedicalは、同じく当社の連結子会社である株式会社ダイヤメディカルネット
を2023年４月１日付で吸収合併いたしました。
（1）取引の概要①結合当事企業の名称及び当該事業の内容（吸収合併存続会社）
名称

株式会社iMedical

事業内容

医療関連システム開発

事業内容

遠隔画像診断サービス事業（吸収合併消滅会社）
名称

株式会社ダイヤメディカルネット②企業結合日2023年４月１日③企業結合の法的形式
株式会社iMedicalを存続会社、株式会社ダイヤメディカルネットを消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称

株式会社iMedical⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ再編による経営資源の集約により、当社グループの一層の経営効率化を図るものであります。
（2）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
（当社による連結子会社の合併）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＲＴＣＣ株式会社を吸収合併することを決議し、2023年６月30日に当該吸収合併を実施いたしました。
（1）取引の概要①結合当事企業の名称及び当該事業の内容（吸収合併存続会社）
名称

リゾートトラスト株式会社（当社）

事業内容

ホテル会員権の販売、ホテル・レストラン等の運営他

事業内容

旅行業法に基づく旅行業務（吸収合併消滅会社）
名称

ＲＴＣＣ株式会社②企業結合日2023年６月30日③企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＲＴＣＣ株式会社を消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称
リゾートトラスト株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ再編による経営資源の集約により、当社グループの一層の経営効率化を図るものであります。
（2）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社グループは、愛知県その他の地域において、オフィスビル等の賃貸用不動産及び遊休不動産を有しております。
2023年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は247百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2024年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は238百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
期首残高
12,318
10,417
連結貸借対照表計上額

期中増減額△1,900△237

期末残高

10,417

10,18016,83817,602

期末時価(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は賃貸施設（ホテルトラスティ心斎橋）及び営業休止施設（ホテルトラスティ名古屋）を売却したためであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）①財又はサービスの種類別の収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
ホテルレスト メディカル事
ラン等事業
業

会員権事業

その他
(注)１

計

合計

登録料売上

29,567−4,293

33,861−33,861

不動産売上

2,586

−

−

2,586

−

2,586

施設利用売上−62,908−62,908−62,908

シニアレジデンス収入−−

13,622

13,622−

13,622

運営管理費・年会費等収入−

13,672

13,143

26,815−

26,815クリニック受託料収入

−

−

5,077

5,077

−

5,077

その他

481

12,742

6,355

19,57922

19,602

顧客との契約から生じる収益

32,63589,32342,492

164,451

22

164,474

その他の収益(注)２

2,309

424

1,930

4,665

691

5,356

外部顧客への売上高

34,94589,74744,422

169,116714

169,830（注） 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
②財又はサービスの時期別の収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
会員権事業
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財

ホテルレスト メディカル事
ラン等事業
業

計

その他
(注)１

合計

32,62273,155

13,489119,266

22

119,28913

16,16829,00345,184−45,184

顧客との契約から生じる収益

32,63589,32342,492

164,451

22

164,474

その他の収益(注)２

2,309

424

1,930

4,665

691

5,356

外部顧客への売上高

34,94589,74744,422

169,116714

169,830（注） 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。

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当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）①財又はサービスの種類別の収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
ホテルレスト メディカル事
ラン等事業
業

会員権事業

その他
(注)１

計

合計

登録料売上

30,630−4,822

35,453−35,453

不動産売上

23,770−−23,770−23,770

施設利用売上−68,359−68,359−68,359

シニアレジデンス収入−−

14,092

14,092−

14,092

運営管理費・年会費等収入−

13,501

14,532

28,033−28,033クリニック受託料収入

−

−

5,262

5,262

−

5,262

1,438

13,162

6,320

20,921

26

20,947

顧客との契約から生じる収益

55,83995,02345,030195,89326

195,920

その他の収益(注)２

2,861

468

1,869

5,199

684

5,883

外部顧客への売上高

58,701

95,492

46,899201,093710

201,803

その他（注） 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
②財又はサービスの時期別の収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
会員権事業
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財

ホテルレスト メディカル事
ラン等事業
業

計

その他
(注)１

合計

55,82678,736

13,949148,51326

148,539

13

16,28731,08047,380−47,380

顧客との契約から生じる収益

55,83995,02345,030195,89326

195,920

その他の収益(注)２

2,861

468

1,869

5,199

684

5,883

外部顧客への売上高

58,701

95,492

46,899201,093710

201,803（注） 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。

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２．収益を理解するための基礎となる情報
会員権事業
登録料売上
当社グループは、「エクシブ（XIV）」や「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」などを中心とした会
員制リゾートホテル会員権を販売しております。会員制リゾートホテル販売時における特定施設の契約に基づき、顧客は当該施設の会員（オーナー）として登録され、施設利用契約約款により一定の占有利用日を獲得し、施設相互利用契約及び利用規程に基づき会員同士でお互いが保有する占有利用日を交換することで、当社グループが運営する他の会員制リゾートホテルを利用できるようになります。占有利用日の交換は会員同士で行われる仕組みであるため、当社グループの履行義務は、顧客を会員登録し、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用する権利を付与した時点で全て充足されると判断し、顧客の会員登録に係る売上収益を、同時点で認識しております。取引の対価は、通常、会員権販売に関する契約の締結時に受領しております。
顧客との間で締結された会員権の取引価格を、登録料売上、不動産売上、保証金償却収入それぞれに対する履行義務に配分するため、契約書に記載のあるそれぞれの履行義務の基礎となる独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能でない場合には、類似する取引事
例やその他の合理的に利用可能な情報を踏まえた上で、主に見積りコストにマージンを加えて算定しております。
不動産売上
当社グループは、「エクシブ（XIV）」や「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」などを中心とした会
員制リゾートホテル会員権を販売しております。会員権の主力商品は、不動産共有制リゾートクラブ会員権であり、会員権販売時における特定施設の契約における不動産売買契約約款に基づき、顧客は特定施設の区分所有権（共有持分）を取得します。当社グループの履行義務は、未完成施設の会員権販売については開業時に、既存施設の会員権販売については不動産売買契約締結時に、顧客に不動産の所有権を移転することで充足されることから、同時点で収益を認識しております。
既存施設の取引の対価は、通常、会員権販売に関する契約の締結時に受領しております。未完成施設の取引の対価は、通常、履行義務を充足する以前（契約締結時、上棟時、建物完成時）に受領しております。当該代金の前受
けはサービスの将来における提供を確保する目的であり、信用供与の便益を提供することではないことから、重要な金融要素は含んでおりません。
ホテルレストラン等事業
施設利用売上当社グループは、エクシブやベイコート倶楽部等の会員制ホテルや、カハラブランドのラグジュアリーホテルを中心としたホテル及びレストランの運営をしており、顧客に対し、ホテルでの宿泊利用、レストランでの飲食サー
ビス、スパ、エステ等の付帯施設の利用サービス等を提供し、またホテル内のショップでは物品の販売を行っております。当社グループの履行義務は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点及び物品の引き渡しにより顧客がその支配を獲得した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。取引の対価
は、通常、サービスの提供や物品の販売と引き替えに現金で決済されます。その他、クレジット等での決済があります。この場合は、通常1か月以内で現金化されます。
運営管理費・年会費等収入
当社グループは、会員制リゾートホテル会員権の会員に対し、会員制ホテルの維持管理及び運営に必要なオペ
レーションサービスを提供し、その対価として年会費及び償却保証金収入を得ております。当社グループの履行義
務は、年間にわたりホテルのオペレーションや管理、保守、修繕、清掃、保全を行うにつれて充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。取引の対価は、通常、履行義務を充足する以前に毎年1年分を受領して
おります。
その他
その他の売上の主なものは、ヘアアクセサリー等の物販売上やゴルフ場の売上などであります。
メディカル事業
登録料売上
当社グループは、「グランドハイメディック倶楽部」等のメディカル会員権を販売しております。メディカル会員権の契約を締結することにより、顧客は提携医療機関におけるがん検診や高精度検診、もしもを支える治療サ
ポートや日々のきめ細やかな医療サポート、エイジングケアなど、会員制ならではの手厚いサポートを受けることができます。
当社グループの履行義務は、これらの医療サービス等を会員期間にわたって提供し続けることで充足することか
ら、平均会員期間に応じて均等按分し収益を認識しております。取引の対価は、通常、メディカル会員権販売に関する契約の締結時に受領しております。
シニアレジデンス収入
当社グループは、介護付き有料老人ホームを運営しており、介護保険法に基づく居宅介護支援・訪問介護・訪問看護・その他居宅サービス、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス、給食・宅配配食サービスを入居者である顧客に対して提供し、顧客より家賃、月額利用料等を得ております。家賃については、終身建物賃貸借契約書に基づき、入居時に一括して受領する前払賃料方式と、毎月月額分を受領する月払方式があります。前払賃料方式の居宅サービスに関する当社グループの履行義務は、顧客が施設に入居している期間にわたり充足することから、平
均寿命をもとに算定した各顧客の入居契約に定める償却期間に応じて均等按分し収益を認識しております。また、月払方式の居宅サービス、共用施設の維持管理サービス、介護・看護・障害福祉サービス及び給食・宅配配食サー
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ビス等に関する当社グループの履行義務は、毎月の共用施設の維持管理、介護サービスや厨房運営サービス等を提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
年会費等収入当社グループは、メディカル会員権の会員に対して高精度検診や治療サポート、医療相談サービスなどを提供し、その対価として年会費等を得ております。当社グループの履行義務は、年間にわたり各種医療サービスを行う
につれて充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。取引の対価は、通常、履行義務を充足する
以前に、年会費については毎年1年分を、月会費については毎月１月分を受領しております。
クリニック受託料収入
当社グループは、クリニックや医療法人等の顧客に対し、医療・健康診断・人間ドッグ事業に対するコンサル
ティング業務、医療施設経営に関するサポート業務、医療従事者及び医療補助者の教育・研修、医療システム保守
管理業務等のサービスを提供し、その対価として業務受託料を得ております。当社グループの履行義務は、年間にわたりコンサルティング、経営サポート、医療関連の教育・研修、医療システムの保守管理を行うにつれて充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の充足後、通常、２か月以内に受領しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）①契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

9,609

11,632

前受金

63,67995,355

前受収益

14,23014,520償却型長期預り保証金

71,10871,770149,018

181,646

契約負債

契約負債計

契約負債は、会員権事業においては、主に、開業時又は不動産売買契約締結時に収益を認識する「エクシブ（XIV）」
や「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」などの会員制リゾートホテル会員権に関する不動産売買契約について支払条件に基づき顧客から受け取った不動産代金としての前受金であります。
ホテルレストラン等事業においては、主に、年間を通じて収益を認識する会員制ホテルの維持管理の為の対価について、支払条件に基づき会員制リゾートホテル会員権の会員から受け取った償却型長期預り保証金に関するものであります。
メディカル事業においては、主に、平均会員期間に応じて均等按分し収益を認識する「グランドハイメディック倶楽部」等のメディカル会員権に関する会員権売買契約について支払条件に基づき顧客から受け取った入会金としての前受金、及び、平均寿命をもとに算定した各顧客の入居契約に定める償却期間に応じて均等按分し収益を認識する介護付き
有料老人ホームに関する終身建物賃貸借契約について支払条件に基づき顧客から受け取った入居金としての前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,381百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が32,627百万円増加した主な理由は、サンクチュアリコート琵琶湖及びサンクチュアリコート日光の会員権販売に伴う不動産代金受領による前受金の増加であり、これによりそれぞれ16,905
百万円、11,802百万円増加しております。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内

48,309１年超５年以内

73,736

５年超10年以内

26,037

10年超

33,562

合計

181,646

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当連結会計年度（自 2023年４月１日①契約負債の残高等

至2024年３月31日）(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高

顧客との契約から生じた債権

期末残高

11,632

11,314

前受金

95,355

110,141

前受収益

14,52014,573

契約負債償却型長期預り保証金
契約負債計

71,77078,925

181,646

203,640

契約負債は、会員権事業においては、主に、開業時又は不動産売買契約締結時に収益を認識する「エクシブ（XIV）」
や「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」などの会員制リゾートホテル会員権に関する不動産売買契約について支払条件に基づき顧客から受け取った不動産代金としての前受金であります。
ホテルレストラン等事業においては、主に、年間を通じて収益を認識する会員制ホテルの維持管理の為の対価について、支払条件に基づき会員制リゾートホテル会員権の会員から受け取った償却型長期預り保証金に関するものであります。
メディカル事業においては、主に、平均会員期間に応じて均等按分し収益を認識する「グランドハイメディック倶楽部」等のメディカル会員権に関する会員権売買契約について支払条件に基づき顧客から受け取った入会金としての前受金、及び、平均寿命をもとに算定した各顧客の入居契約に定める償却期間に応じて均等按分し収益を認識する介護付き
有料老人ホームに関する終身建物賃貸借契約について支払条件に基づき顧客から受け取った入居金としての前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、48,636百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が21,994百万円増加した主な理由は、サンクチュアリコート琵琶湖及びサンクチュアリコート日光の会員権販売に伴う不動産代金受領による前受金の増加であり、これによりそれぞれ12,271
百万円、16,683百万円増加しております。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内

30,944１年超５年以内

104,121

５年超10年以内

26,175

10年超42,398

合計

203,640

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを「会員権事業」「ホテルレストラン等事業」「メディカル事業」の３つの事
業セグメントに分類しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「会員権事業」は、ホテル会員権の販売及びホテル会員権購入者を対象とした金銭の貸与、会員制ホテルの建設を行っております。「ホテルレストラン等事業」は、ホテル・レストラン等の運営、ホテルの清掃、会員サービス（継続料収入、名義変更料、旅行部門の売上高、通販売上、会員制ホテルの交換利用における手数料収入）、損害保険代理業、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業を行っております。「メディカル事業」は、メディカル会員権の販売、その管理及びメディカル会員権購入者を対象とした金銭の貸与、医療施設経営のコンサルティング事業、医療設備賃貸業、居宅介護サービス事業を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

その他
(注)１

合計

会員権事業

ホテルレスト
ラン等事業

メディカル
事業

外部顧客への売上高

34,94589,74744,422

169,116714

169,830セグメント間の内部売上高又は振替高

39

3,019

395

3,453

1,360

4,814

計

34,984

92,76644,818172,570

2,074

174,644

セグメント利益

11,182

4,167

6,053

21,404687

22,091セグメント資産128,410

146,763

77,369352,5438,975

361,519

減価償却費(注）２

766

6,033

2,181

8,981

282

9,264

のれんの償却額

−

−

422

422

−

422

計

売上高

その他の項目

持分法適用会社への
−
258
143
401
−
401
投資額
有形固定資産及び2
21,495
1,444
22,942375
23,318無形固定資産の増加額(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.「減価償却費」には長期前払費用を含んでおります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

その他
(注)１

合計

会員権事業

ホテルレスト
ラン等事業

メディカル
事業

外部顧客への売上高

58,701

95,492

46,899201,093710

201,803

セグメント間の内部売上高又は振替高

47

3,578

600

4,226

1,272

5,499

計

58,74899,07047,500205,320

1,982

207,303

セグメント利益

18,798

4,494

7,164

30,457767

31,224セグメント資産140,648

158,887

82,576382,112

9,006

391,119

減価償却費(注）２

744

5,972

2,007

8,724

277

9,001

のれんの償却額

−

−

422

422

−

422

計

売上高

その他の項目

持分法適用会社への
−
258
154
413
−
413
投資額
有形固定資産及び298
17,763
7,026
25,088137
25,226
無形固定資産の増加額(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.「減価償却費」には長期前払費用を含んでおります。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

172,570

205,320

2,074

1,982

セグメント間取引消去△4,814△5,499連結財務諸表の売上高

169,830

201,803「その他」の区分の売上高（単位：百万円）
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

21,40430,457687767

全社費用（注）△9,820△10,105

連結財務諸表の営業利益

12,27021,119「その他」の区分の利益(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

352,543

382,112「その他」の区分の資産

8,975

9,006

全社資産（注）78,48077,446連結財務諸表の資産合計

439,999

468,565(注) 全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の余剰資産運用資金（現金及び預金、有価証券）、
長期投資資金（投資有価証券、長期性預金）及び管理部門に係る資産等であります。

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報告セグメント計
その他の項目
減価償却費

その他

調整額

（単位：百万円）
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

8,981

8,724

282

277

−

−

9,264

9,001

422

422

−

−

−

−

422

422

のれんの償却額

持分法適用会社への
401
413
−
−
−
−
401
413
投資額
有形固定資産及び22,94225,088
375
137
706
1,033
24,02426,260
無形固定資産の増加額(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステム関連のソフトウエア等であります。

【関連情報】
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

米国
148,625

３

合計
27,508176,133

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

米国
163,156３

合計
29,233

192,389

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
会員権事業

ホテルレスト メディカル
ラン等事業
事業

減損損失

−

−

当連結会計年度（自2023年４月１日

その他

97
至

全社・消去

合計

計
97

−

−

97

2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
会員権事業
減損損失

ホテルレスト メディカル
ラン等事業
事業

−

−

353

その他

全社・消去

合計

計
353

−

−

353

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
メディカル
会員権事業 ホテルレスト
ラン等事業
事業
当期末残高
(注)

−

−

その他

全社・消去

合計

計

1,265

1,265

−

−

1,265

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
メディカル
会員権事業 ホテルレスト
ラン等事業
事業
当期末残高
(注)

−

−

その他

全社・消去

合計

計

842

842

−

−

842

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,107.35円
158.97円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,225.46円
150.03円（注）１ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
項目
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
16,906
15,892
普通株主に帰属しない金額(百万円)−−
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
16,906
15,892(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)106,344
105,926
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(2023年３月31日)(2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
123,889
135,607
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
6,014
6,235
(うち非支配株主持分)(百万円)（6,014）（6,235）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
117,875
129,372
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通106,448
105,570
株式の数(千株)(注) １. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,235,546
株、当連結会計年度1,163,744株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式
数は、前連結会計年度1,204,400株、当連結会計年度997,550株であります。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書(重要な後発事象)（取得による企業結合）
当社は、2024年４月16日開催の取締役会において、大浜リゾート開発株式会社の株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2024年４月25日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
（1） 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大浜リゾート開発株式会社
事業の内容
ゴルフ場の経営② 企業結合を行った主な理由
会員制ホテル用地としてゴルフ場の一部土地を取得しておりましたが、ゴルフ場の運営会社を取得してホテルとゴルフ場の一体経営をするため。
③ 企業結合日
2024年４月25日（株式取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得⑤ 結合後企業の名称
大浜リゾート開発株式会社⑥ 取得した議決権比率
93.7％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（2） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
222 百万円
取得原価
222 百万円（3） 主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

11

百万円

（4） 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,308

1,650

0.00

―

１年以内に返済予定の長期借入金

11,300

8,755

0.22

―

１年以内に返済予定のリース債務

1,470

1,451

−

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）13,487

2,172

2.97

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）20,985

20,535−

関係会社預り金（短期）

3,110

3,110

1.45

―

関係会社預り金（長期）

1,470

1,460

0.98

―

合計

53,131

39,134−―2027・3・31
2036・3・30〜

2025・4・6 〜
2062・10・31

その他有利子負債(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

518

518

256

110

リース債務

1,011

898

770

723

３. 長期預り金については、返済予定時期が確定していないため、返済予定額を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

（百万円）

42,99489,428135,840

201,803

税金等調整前四半期（当期）純利益金額

（百万円）

4,904

9,426

14,64022,870

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額

（百万円）

3,042

6,084

9,567

15,892

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

28.58

57.18

90.18

150.03（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

28.58

118/149

第２四半期
28.59

第３四半期
33.03

第４四半期
59.98

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
販売用不動産
原材料
仕掛販売用不動産
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
リース投資資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
コース勘定
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計*１19,6707,368*６10,817
189
4,914

*１

*１

119/149692
26,139263
1,237
91,040
3,309
1
1,436

当事業年度
(2024年３月31日)*１22,175
6,913

*６

8,758
233
5,388

*１

*１

808
30,110306
1,304
97,766
3,238
1
1,541

△176

△117

166,902

178,429*６

57,366

*６

2,688
1,001
0
154
1,952
3,269
23,209*６

59,424

*６

3,055
1,883
1
164
3,531
3,276
26,112

111
10,013116
12,364

99,767

109,931EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
施設利用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
関係会社預り金
前受収益
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計

*２

1,570
16
2,606
54
113

1,600
30
1,995
195
517

4,360

4,338

22,818*１

24,437
6,835

*１,*２

459
8,344
4,808

*１
*４
*５

*１

*２

*１

120/149

当事業年度(2024年３月31日)*２22,636*１

24,388
5,438

*１,*２

372
6,975
4,926

91
△37

138
△74

67,757
171,885338,787

64,801
179,071357,500

1,242
1,308
10,882
494
9,406
5,353
3,293
1,938
50,599
2,315
3,110

*１
*４
*５

1,317
1,650
8,337

*１

498
19,164

*２

4,909
2,060
430
62,262

*１

2,713
3,110

9,419
292
57

9,433
361
77

99,714

116,327

EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
関係会社預り金
長期預り保証金
償却型長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計*５*１*１

121/149

当事業年度(2024年３月31日)

11,097
8,201
2,041
547
17,22525,669

*５

*１
*１

200

7,746
2,122
785
16,581
25,02083,951122
2,663

92,363
125
2,716

151,520251,234

147,661
263,988

19,59019,59019,238
3,342

19,2383,443

22,58022,682371

371

30,90014,36139,80011,653

45,633△3,06484,74051,824△5,48388,614

2,813

4,897

2,813
87,553
338,787

4,897
93,511
357,500

EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
会員権売上高ホテルレストラン等売上高
売上高合計
売上原価
会員権売上原価
ホテルレストラン等売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
支払保証料
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益

37,75873,560111,318

*１

*１

1,802
12,194
13,997*１,*２

97,32093,823(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
62,18978,039140,228*１*１

14,264
11,79926,064
114,164
103,144

*１,*２

3,497
1,788

*１

914
2,902
2
341
*１
490

11,019
2,328

*１

*１

6,441
*１

361

*１

0
59
63
174
257
916
9,021

122/149

705
135
1
53
287
300
3,812

*１

416

*１

59
134
255
146

1,012
13,820EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
有価証券償還益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

123/149(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

8,906
8
502
0
313
-

29
1,478
306

9,731

1,815

16
356
0

27
42
-

373
18,37969
15,565

4,180
△128

3,548
464

4,051
14,328

4,012
11,552

EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書【売上原価明細書】
１

会員権売上原価明細
(自
至

科目

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(百万円)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

建築費

1,471

81.6

10,883

76.3

備品費

117

6.5

2,122

14.9

造成費

36

2.0

133

0.9

用地費

167

9.3

1,012

7.1

諸経費

9

0.5

112

0.8

1,802

100.0

14,264100.0

会員権売上原価（原価計算の方法）
会員権売上原価は個別原価計算による実際原価計算によっております。
２

ホテルレストラン等売上原価明細

科目

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)
商品・原材料期首棚卸高

(自
至

744

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)881

当期商品仕入高

2,352

19.1

2,247

18.8

当期原材料仕入高

9,978

80.9

9,712

81.2

合計

13,075

12,841

商品・原材料期末棚卸高

881

1,042

貸付原価（注）‐0

12,194

11,799

ホテルレストラン等売上原価（注）貸付原価は減価償却費であります。

124/149

EDINET提出書類
リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

3,239

22,478

371

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰余金30,1004,598

35,069

剰余金の配当△3,764△3,764

当期純利益

14,32814,328

800

△800

-

当期首残高

19,59019,238

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分102102

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

102

102

-

800

9,763

10,563

19,59019,238

3,342

22,580371

30,90014,361

45,633

その他有価証 評価・換算差 新株予約権
券評価差額金 額等合計

純資産合計

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△3,51373,625

2,056

2,056

313

75,995

当期変動額
剰余金の配当△3,764△3,764

当期純利益

14,32814,328

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

449

552

552

-

-

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

756

756

△313

442

449

11,115

756

756

△313

11,558△3,06484,740

2,813

2,813

-

87,553125/149

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

3,342

22,580

371

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰余金

30,90014,361

45,633

剰余金の配当△5,361△5,361

当期純利益

11,552

11,552

8,900△8,900-

当期首残高

19,59019,238

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分101

101

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

101

101

-

8,900

△2,708

6,191

19,59019,2383,443

22,682371

39,80011,653

51,824

その他有価証 評価・換算差 新株予約権
券評価差額金 額等合計

純資産合計

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△3,06484,740

2,813

2,813

-

87,553

当期変動額
剰余金の配当△5,361△5,361

当期純利益

11,552

11,552

自己株式の取得△3,000△3,000△3,000

自己株式の処分

581

682

682

-

-

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,084

2,084

-

2,084

当期変動額合計△2,418

3,873

2,084

2,084

-

5,958

当期末残高

△5,48388,614

4,897

4,897

-

93,511

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有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法

時価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準については、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(2) 販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法
４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
建物及び構築物・・・・・・・・・・・・ ３年〜60年
機械及び装置、船舶及び車両運搬具・・・ ２年〜20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
主な償却期間は５年であります。

５

繰延資産の処理方法(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

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有価証券報告書

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差
異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
上記とは別に、当社は複数事業主型の企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
(3) 債務保証損失引当金
会員等の金融機関とのローンに対する債務保証等に係る損失に備えるため、債務保証の可能性が低いものにつ
いては債務保証実績率により、債務保証の可能性が高いものについては個別に損失の発生を検討して損失負担見込額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

７

収益及び費用の計上基準
収益認識
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
会員権事業
登録料売上
主力の会員制リゾートホテル会員権の登録料については、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用する権利を付与した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
不動産売上
不動産共有制リゾートクラブ会員権の不動産売上は、顧客に不動産の所有権を移転した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
ホテルレストラン等事業
施設利用売上ホテル及びレストランの施設利用売上は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
運営管理費・年会費等収入
運営管理費・年会費等収入は、年間にわたりホテルのオペレーションや管理、保守、修繕、清掃、保全を行う
につれて履行義務が充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。

８

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約及び金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息及び外貨建金銭債務並びに外貨建金銭債権(3) ヘッジ方針
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ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
９

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（固定資産の減損）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
ホテルレストラン等事業セグメントのザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループ（帳簿価額16,845
百万円）は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の落ち込み等により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当事業年度において減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否判定を行っております。当該資産グループは前事業年度においても減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりませんでした。当事業年度末においても、引き続き、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。
ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額は、前事業年度においては経営者により承認された事業計画をもとに不動産鑑定業者が算定しました。割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りに使用しているホテル事業収支における主な仮定は稼働率と宿泊単価であります。これらの仮定は、過年度における事業収支の状況等や周辺マーケットの将来の趨勢に関する外部情報を十分に勘案しております。当
事業年度末における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、周辺マーケットの将来の趨勢に関する最新の外部情報を用いて調整し、前事業年度に算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額を時点修正して算定しています。
なお、新型コロナウイルス感染症等の影響による業績の落ち込みは段階的に改善し、数年で通常の稼働水準まで回復することを見込んでおります。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化
により、その見積りの仮定や前提条件に変更が生じた場合には翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（固定資産の減損）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
ホテルレストラン等事業セグメントのザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループ（帳簿価額16,094
百万円）は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に格下げとなり、行動制限の緩和が進んだことでホテルパフォーマンスは回復傾向にあるものの、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当事業年度において減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否判定を行っております。
当該資産グループは開業した2020年度から減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりませんでした。当事業年度末においても、引き続き、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小
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有価証券報告書単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。
ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者により承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間については外部の不動産鑑定業者により見積もられた正味売却価額を基礎として算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、ホテル客室の稼働率及び平均単価並びに人件費、水道光熱費及び設備投資であります。客室の稼働率と平均単価の仮定は、過年度における事業収支の状況等や周辺マーケットの将来の趨勢に関する外部情報を十分に勘案しております。また、人件費は定期昇給に加えベースアップを、水道光熱費はインフレによる高騰を、設備投資は当社の一般ホテルにおける過去実績をそれぞれ勘案しております。なお、正味売却価額の算定に使用している
割引率は、不動産鑑定業者を利用して決定しております。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化
により、その見積りの仮定や前提条件に変更が生じた場合には翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払保証料」は金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた320百万円は「支払保証料」63百万円、「その他」257百万円として組替えております。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２

前事業年度
(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

短期金銭債権

91,243百万円

97,945百万円

長期金銭債権7,255百万円

5,872百万円

短期金銭債務

3,412百万円

3,511百万円

長期金銭債務

17,236百万円

16,592百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産

投資有価証券

3,937百万円

当事業年度(2024年３月31日)
5,990百万円

差入保証金

1,126百万円

1,214百万円

計

5,063百万円

7,204百万円

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

前受金

12,625百万円

18,836百万円

計

12,625百万円

18,836百万円

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

1,378百万円

1,070百万円

15,311百万円

12,045百万円

906百万円

865百万円

17,595百万円

13,980百万円

前事業年度(2023年３月31日)

担保付債務

３

保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証
会員等の金融機関とのローン契約
に対する債務保証
関係会社の預り保証金返還債務に対する債務保証計

なお、会員等の金融機関とのローン契約に対する債務保証については、上記のほか関係会社からの債務保証の履行請求権が発生していないものなどが、前事業年度は90,878百万円、当事業年度は97,811百万円あります。
また、関係会社の賃借不動産の賃料に対する賃料保証が、前事業年度は9,929百万円、当事業年度は10,203百万円あります。
※４

コミットメントライン契約
当社はコミットメントライン契約による資金調達を行っております。この契約による借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
85,000百万円

当事業年度(2024年３月31日)
90,000百万円

借入実行残高1,308百万円

1,650百万円

差引残高

83,691百万円

88,349百万円

資金調達枠

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有価証券報告書※５

財務制限条項（1）当社が締結した、上記コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
（ⅰ）資金調達枠20,000百万円(シンジケートローン）に対する財務制限条項①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資
産の部の金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資
産の部の金額の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅱ）資金調達枠10,000百万円(震災対応型）に対する財務制限条項①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資
産の部の金額の80%以上に維持すること。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日においては、適用しない。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資
産の部の金額の80%以上に維持すること。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日においては、適用しない。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日においては、適用しない。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日においては、適用しない。
⑤預金残高（月平均）、保有する投資有価証券（単体ベース）の合算の時価残高を125億円以上に維持。
（ⅲ）資金調達枠20,000百万円(シンジケートローン）に対する財務制限条項①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を直前期末における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を直前期末における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅳ）資金調達枠10,000百万円(シンジケートローン）に対する制限条項①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資
産の部の金額の75%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資
産の部の金額の75%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤(株)日本格付研究所の長期債務格付をBBB-以上に維持すること。
（ⅴ）資金調達枠5,000百万円に対する財務制限条項①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資
産の部の金額の75%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資
産の部の金額の75%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
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有価証券報告書（ⅵ）資金調達枠5,000百万円（シンジケートローン）に対する財務制限条項①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2021年3月決算期
末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2021年3月決算期
末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅶ）資金調達枠10,000百万円に対する財務制限条項①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2023年3月決算期
末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2023年3月決算期
末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅷ）資金調達枠5,000百万円に対する財務制限条項①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、2023年3月決算期末の金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、2023年3月決算期末の金額の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅸ）資金調達枠5,000百万円に対する財務制限条項①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2023年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資
産の部の金額の80％以上に維持すること。
但し、対象地震が発生し被災したことを直接の原因として遵守できない場合はこの限りではない。
②損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
但し、対象地震が発生し被災したことを直接の原因として遵守できない場合はこの限りではない。
※６

その他
販売用不動産に含めて表示しておりました物件の所有目的を変更したため、下記のとおり振替えております。

建物

前事業年度
(2023年３月31日)
0百万円

土地

0百万円

36百万円

計

0百万円

978百万円

134/149

当事業年度(2024年３月31日)
942百万円EDINET提出書類
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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

営業取引

※２

売上高

5,773百万円

7,131百万円

仕入高

71百万円

100百万円その他の営業費用

6,178百万円

6,886百万円

営業取引以外の取引高

2,226百万円

2,772百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
給料及び賞与

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

37,634百万円

41,257百万円

退職給付費用931百万円

918百万円

減価償却費

6,422百万円

6,131百万円

販売費

75.63％

75.09％

一般管理費

24.37％

24.91％

おおよその割合(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
時価
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

区分

差額
(百万円)

（1）子会社株式−−−（2）関連会社株式

357

319

△37

357

319

△37

計

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
前事業年度
区分（2023年３月31日）
24,080

子会社株式−

関連会社株式24,080計
当事業年度(2024年３月31日)

時価
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

区分

差額
(百万円)

（1）子会社株式−−−（2）関連会社株式

357

281

△75

357

281

△75

計

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
当事業年度
区分（2024年３月31日）
24,030

子会社株式−

関連会社株式
計

24,030135/149

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)(繰延税金資産)
未払賞与

1,176百万円

1,030百万円

2百万円

2百万円

1,674百万円

1,589百万円

ゴルフ会員権評価損
未払金
貸倒引当金

63百万円

56百万円

債務保証損失引当金

89百万円

110百万円

未払事業税

291百万円

170百万円

販売用不動産2,210百万円

2,185百万円

退職給付引当金624百万円

649百万円

前受金

620百万円

703百万円

退職給付信託設定財産

376百万円

379百万円

株式給付引当金167百万円

240百万円関係会社株式評価損5,778百万円

5,778百万円

減損損失

3,317百万円

3,018百万円

販売用不動産評価損1,315百万円

1,279百万円

その他有価証券評価差額金

47百万円

12百万円

その他

655百万円

839百万円

繰延税金資産小計

18,412百万円

18,046百万円

評価性引当額△8,767百万円△8,880百万円

9,644百万円

9,166百万円△1,287百万円△2,172百万円△12百万円△18百万円

繰延税金負債合計△1,300百万円△2,190百万円

繰延税金資産の純額

8,344百万円

6,975百万円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
30.60％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
賃上げ税制(所得拡大税制)による特別控除
ESOP信託分配金の損金算入額
企業版ふるさと納税による税額控除
抱合せ株式消滅差益その他
小計
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.13％△4.77％
0.53％
0.45％△4.35％−％△0.16％−％△0.39％△8.56％
22.04％

当事業年度(2024年３月31日)
30.60％
0.47％△0.17％
0.63％
0.73％△4.44％△0.61％△0.66％△0.60％△0.17％△4.82％
25.78％(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
会員権事業
登録料売上
当社は、「エクシブ（XIV）」や「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」などを中心とした会員制リ
ゾートホテル会員権を販売しております。会員制リゾートホテル販売時における特定施設の契約に基づき、顧客は
当該施設の会員（オーナー）として登録され、施設利用契約約款により一定の占有利用日を獲得し、施設相互利用
契約及び利用規程に基づき会員同士でお互いが保有する占有利用日を交換することで、当社が運営する他の会員制
リゾートホテルを利用できるようになります。占有利用日の交換は会員同士で行われる仕組みであるため、当社の履行義務は、顧客を会員登録し、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用する権利を付与した時点で全て充足されると判断し、顧客の会員登録に係る売上収益を、同時点で認識しております。取引の対価は、通常、会員権販売に関する契約の締結時に受領しております。
顧客との間で締結された会員権の取引価格を、登録料売上、不動産売上、保証金償却収入それぞれに対する履行義務に配分するため、契約書に記載のあるそれぞれの履行義務の基礎となる独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能でない場合には、類似する取引事
例やその他の合理的に利用可能な情報を踏まえた上で、主に見積りコストにマージンを加えて算定しております。
不動産売上
当社は、「エクシブ（XIV）」や「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」などを中心とした会員制リ
ゾートホテル会員権を販売しております。会員権の主力商品は、不動産共有制リゾートクラブ会員権であり、会員権販売時における特定施設の契約における不動産売買契約約款に基づき、顧客は特定施設の区分所有権（共有持分）を取得します。当社の履行義務は、未完成施設の会員権販売については開業時に、既存施設の会員権販売については不動産売買契約締結時に、顧客に不動産の所有権を移転することで充足されることから、同時点で収益を認識しております。
既存施設の取引の対価は、通常、会員権販売に関する契約の締結時に受領しております。未完成施設の取引の対価は、通常、履行義務を充足する以前（契約締結時、上棟時、建物完成時）に受領しております。当該代金の前受
けはサービスの将来における提供を確保する目的であり、信用供与の便益を提供することではないことから、重要な金融要素は含んでおりません。
ホテルレストラン等事業
施設利用売上当社は、エクシブやベイコート倶楽部等の会員制ホテルや、カハラブランドのラグジュアリーホテルを中心としたホテル及びレストランの運営をしており、顧客に対し、ホテルでの宿泊利用、レストランでの飲食サービス、ス
パ、エステ等の付帯施設の利用サービス等を提供し、またホテル内のショップでは物品の販売を行っております。
当社の履行義務は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点及び物品の引き渡しにより顧客がその支配を獲得した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。取引の対価は、通常、サービスの提供や物品の販売と引き替えに現金で決済されます。その他、クレジット等での決済があります。この場合
は、通常1か月以内で現金化されます。
運営管理費・年会費等収入
当社は、会員制リゾートホテル会員権の会員に対し、会員制ホテルの維持管理及び運営に必要なオペレーション
サービスを提供し、その対価として年会費及び償却保証金収入を得ております。当社の履行義務は、年間にわたりホテルのオペレーションや管理、保守、修繕、清掃、保全を行うにつれて充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。取引の対価は、通常、履行義務を充足する以前に毎年1年分を受領しております。
その他
その他の売上の主なものは、ゴルフ場の売上などであります。
(重要な後発事象)（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定
資産

無形固定
資産

（単位：百万円）
減価償却
当期末残高
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

57,366

5,366

22

3,285

59,424

68,382

構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具、器具及
び備品
コース勘定
土地
リース資産
建設仮勘定

2,688
1,001
0
154

629
1,231
1
130

2
1
0
0

260
348
0
120

3,055
1,883
1
164

9,382
5,736
685
698

1,952

2,476

17

880

3,531

13,552

3,269
23,209111
10,013

7
2,951
45
11,366

−
47
―
9,014

−
−
40
−

3,276
26,112
116
12,364

−
−
86
−

計

99,767

24,206

9,106

4,935

109,931

98,524

借地権
商標権
ソフトウエア
施設利用権
その他

1,570
16
2,606
54
113

29
17
580
150
842

−
−
8
−
438

−
3
1,183
9
−

1,600
30
1,995
195
517

−
41
14,010
707
−

計

4,360

1,620

446

1,195

4,338

14,759（単位：百万円）(注)1.有形固定資産の増減
建物の増加
ＳＡＣ高山
ＸＩＶ施設

3,035
1,718

サンメンバーズ・リゾーピア施設

330

構築物の増加
ＳＡＣ高山

409

ＸＩＶ施設

199

機械装置の増加
ＳＡＣ高山

318

ＸＩＶ施設

685

ベイコート施設131

器具備品の増加
ＳＡＣ高山

1,604

ＸＩＶ施設

420

サンメンバーズ・リゾーピア施設

54

車両運搬具の増加
ＸＩＶ施設

88

土地の増加
ＳＡＣ高山

1,536

SAC高山社員寮

452

金沢

755

販売用不動産より振替102

サンメンバーズ・リゾーピア施設

61

2.無形固定資産の増加
ソフトウエアの増加
予約システム109

ホームページ製作費

46

カンパニー＾

27

RTTGポイントアプリ

27
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有価証券報告書

営繕支援システム26

チェックインシステム

25

その他の増減予約システム252

ホームページ制作費

121【引当金明細表】(単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

214

62

84

192

債務保証損失引当金

292

361

292

361

株式給付引当金

547

297

59

785

退職給付引当金

2,041

718

637

2,122

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座以外）
証券会社等の口座管理機関

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.resorttrust.co.jp

株主に対する特典

毎年３月31日現在、100株以上所有の株主に対し、「株主ご優待券（レストラン飲食代金の割引電子チケット）」を、以下の基準により発行する。
所有株式数
優待券枚数
利用施設
100株以上 1,000株未満 １枚(３割引券) ① レストラン飲食代金割引
1,000株以上 2,000株未満 １枚(５割引券)
当社が運営する対象施設
2,000株以上 4,000株未満 ２枚(５割引券)
4,000株以上 6,000株未満 ３枚(５割引券) ② 宿泊室料割引
6,000株以上 10,000株未満 ４枚(５割引券) （会員制ホテル宿泊には利用不可）
10,000株以上 20,000株未満 ５枚(５割引券)
一般ホテル「ホテルトラスティ」
各施設
20,000株以上
10枚(５割引券)(1) 所有株式数に応じ、優待券１枚につき30％割引または50％割引（割引金額に上限有り）(2) 優待券１枚につき１回５名まで利用可能
有効期間は１年間(翌年の７月10日まで)とする。
（電子チケットの形式で、「RTTGアプリ」内で発行します。）(注)

当社は単元未満株式についての権利を定款に定めている。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができない。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度第50期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2023年３月31日)

至2023年６月30日)

至2023年９月30日)

至2023年12月31日)

2023年６月29日関東財務局長に提出(２) 内部統制報告書
事業年度

第50期(自2022年４月１日

2023年６月29日関東財務局長に提出(３) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第51期第１四半期(自2023年４月１日

2023年８月10日関東財務局長に提出
第51期第２四半期(自2023年７月１日

2023年11月10日関東財務局長に提出
第51期第３四半期(自2023年10月１日

2024年２月９日関東財務局長に提出(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2023年７月３日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書
2024年６月26日 関東財務局長に提出(５) 自己株券買付状況報告書
2023年９月13日、2023年10月12日、2023年11月14日 関東財務局長に提出。
(６) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

2023年６月29日 関東財務局長に提出。

(７) 有価証券届出書の訂正届出書
2023年６月29日提出の有価証券届出書の訂正届出書

2023年７月３日 関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日
リゾートトラスト株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

稲指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

時

垣

々

輪

吉

登

彰

久

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリゾートトラスト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リゾートトラスト株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜の固定資産の減損の認識要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、リゾートトラスト株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表におけるホテルレストラン等事業セグメントには、
ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜の固定資産（16,094
百万円）が含まれている。
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産グループの固定資産に減損の兆候があると認められている。そのため、当連結会計年度において減損損失の認識要否の判定が行われているが、見積もられた割引前
将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者が作成した事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間については外部の不動産鑑定業者が算出した正味売却価額を基礎として見積もられている。当該割
引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、その期間が長期にわたり、また、対象不動産の立地及び競争
力、宿泊マーケットの動向等を勘案した稼働率及び宿泊単価の変化、人件費・水道光熱費のインフレーション予
測、及び設備投資計画等を考慮していることから高い不確実性を伴う。また、正味売却価額の算定に使用している割引率の見積りは、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、ザ・カハラ・ホテル＆リ
ゾート横浜の固定資産の減損の認識要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜の固定資産の減損の認識要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
固定資産の減損損失の認識要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2)割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合
理性の評価
・前連結会計年度における割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額の見積りにあたって採用された主要な仮定について、当連結会計年度の実績との比較検討を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性を評価するため、当監査法人内の評価の専門家を利用して、主に以下の手続を通じて、採用された主要な仮定の適切性を検討した。
- 対象不動産が立地するエリアにおける同レベルのラ
グジュアリーホテルの稼働率の水準、宿泊マーケッ
トの成長予測等の調査結果を勘案し、稼働率の推移について、適切な仮定が設定されていることの確認- 対象不動産のグレード及び客室スペック、プライス
リーダーホテルの宿泊単価の水準等を勘案し、宿泊単価の推移について、適切な仮定が設定されている
ことの確認- 利用可能な外部データと比較し、正味売却価額の算定に使用された割引率の適切性を確認
・人件費、水道光熱費について、ベースアップや価格高騰等の影響が適切に反映されていることを確認するため、過去実績との比較及び利用可能な外部データとの比較を実施した。
・設備投資計画について、過去実績との比較及び類似施設における設備投資実績との整合性の検証を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リゾートトラスト株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リゾートトラスト株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し145/149

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月26日
リゾートトラスト株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

稲指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

時

垣

々

輪

吉

登

彰

久

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリゾートトラスト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リゾー
トトラスト株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書(ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜の固定資産の減損の認識要否に関する判断の妥当性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜の固定資産の減損の認識要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜の固定資産の減損の認識要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書

監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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