国

国支援策

内容・要件

支援額

問い合わせ先小学校休業等対応
助成金・支援金

以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給 （賃金全額支給） の休暇 （労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども② 新型コロナウイルスに感染した子どもな
ど、小学校などを休む必要がある子ども
対象者：新型コロナの影響で、2021 年 11月～2022 年 3 月のいずれかの月の売上高が 50%以上または 30%~50%減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、ﾌﾘｰﾗﾝｽを含む個人有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10

雇用調整助成金、産業雇用安定助
成金、小学校休業等対応助成金・支援金
コールセンター事業復活支援金

事業主）

申請期間：2022 年 1 月 31 日～5 月 31 日

給付額：5 ヶ月分（11 月～3 月）の売上高減少額を基準に算定〇申請期間2021 年 11 月 1 日～12 月 31 日の休暇､
2022 年 2 月 28 日必着
2022 年 1 月 1 日～3 月 31 日の休暇､
2022 年 5 月 31 日必着事業復活支援金事務局
申請者専用 相談窓口
0120-789-140

石川県事業者支援ワンストップコールセンター（土日祝日も対応）
０７６－２２５－１９２０
開設時間 9：00～18：00

石川県事業復活支援金

対象：国の事業復活支援金を受けた事業者①売り上げ 50％以上減少
中堅・中小企業：50 万円 個人 20 万円②売り上げ 30％以上減少
中堅・中小企業：30 万円 個人：12 万円

市

事業復活臨時支援金

対象：国、県の事業復活支援金を受けた事業者

石川県新型コロナウ
イルス感染拡大防止協力金（第 8 次）
飲食店まん延防止
緊急支援事業費

対象：営業時間の時短要請等を全期間実施した飲食店
対象期間：2022 年１月 27 日～2 月 20 日

①売り上げ 50％以上減少
中小企業：25 万円 個人 10 万円②売り上げ 30％以上減少
中小企業：15 万円 個人：6 万円
支給額：売り上げ実績に応じて中小企業 2.5～10 万円/日
大企業 20 万円上限

金沢市まん延防止
緊急月次支援金

国の月次支援金及び石川県経営持続月次支援金（8 月分又は 9 月分）を受給した
金沢市内の事業者

予定

市
予定

市

対象：営業時間の短縮や酒類提供の自粛に協力した市内の飲食店
対象期間：2022 年１月 27 日～2 月 20 日

※法人税又は所得税の納税地が金沢市内である事業者が対象

市

住民税非課税世帯
臨時特別給付金（国）【注意事項】
本支援金は石川県経営持続月次支援金の入金後でなければ原則申請できない基準日(令和 3 年 12 月 10 日)において、市町村(特別区を含む)の住民基本台帳に記録されている方であって、次の(１)又は(２)に該当する世帯の世帯主（１）住民税非課税世帯
２月中旬から対象世帯に振込口座情報等に関する確認書を順次発送.内容を確認したうえで返送。

0120-60-3999
受付時間：9:00～21:00（土日・祝日含む）①売上高減少率▲50%以上
個人 50 万円
法人（年間売上高 1 億円以下） 100 万円
法人（年間売上高 1 億円超～5 億円） 150 万円
法人（年間売上高 5 億円超） 250 万円②売上高減少率▲30%～50%
個人 30 万円
法人（年間売上高 1 億円以下） 60 万円
法人（年間売上高 1 億円超～5 億円） 90 万円
法人（年間売上高 5 億円超） 150 万円

県

県

金沢市議会議員※全ての支援ではありません。変更もありますので最新の情報をご確認ください。

コロナ関連支援策

支給額：売り上げ実績に応じて中小企業・個人 最大 1 万円/日
大企業 最大 2 万円/日
国の月次支援金の受給額に 2 分の 1 を乗じた額※千円未満は切り捨て

法人
個人事業主

上限 10 万円／月
上限 5 万円／月(携帯電話からもつながります）

受付時間は、8:30～19:00（土日、祝日含む全日対応）※後日、詳細が発表されます。

石川県事業者支援ワンストップコールセンター
０７６－２２５－１９２０※後日、詳細が発表されます。
商工業振興課相談窓口：
金沢市役所第一本庁舎５階
中小企業・小規模事業者相談応援窓口

8 月分：2021 年 9 月 27 日～2022 年 2 月 28 日まで

076-220-2127

9 月分：2021 年 10 月 25 日～2022 年 2 月 28 日まで

金沢市まん延防止
緊急支援金専用ダイヤル※郵送の場合は 2022 年 2 月 28 日消印有効

３月上旬から非課税世帯への口座振込を順次開始

金沢市住民税非課税世帯等に対する臨時
特別給付金コールセンター

TEL:076-204-7844
FAX:076-221-2590

給付額 1 世帯当たり 10 万円

みよみよ通信

市（国）

生活福祉資金（特例貸付）総合支援資金・緊
急小口
新型コロナウイルス感染症
生活困窮者自立支援金

市

令和 3 年度国民健康保険料減免など

市

令和 3 年度介護保険料の減免など

既に総合支援資金の再貸付が終了するなどにより特例貸付を利用できない世帯に対して、就労に← 裏面に、「コロナ関連支援制度一覧」掲載しました。

みなさんのお声を届け、次のことが実現しました！

〇福祉暖房費助成（福祉灯油）
原油価格高騰にともない、福祉暖房費助成が実施されることになりました。みなさんのお声をもとに、議会や予算要望でも求めてきたものです。
生活保護受給世帯
要介護３～5 の認定を受けている高齢者のいる世帯
身体障害者手帳 1 級と 2 級など重度障害者のいる世帯
児童扶養手当受給世帯であって世帯員のすべてが市民税非課税である世帯

かつ 世帯員のすべてが助成金額 1 世帯当たり 5, 000 円 ※２月から順次支給予定
学童保育及び児童館の運営費に加算

加算額 1 施設当たり 22, 000 円 ※2021 年度最後の委託料支払い時に加算予定〇子育て臨時特別給付金を、金沢市も年内に１０万円一括で給付！
政府が、５万円の現金と５万円分のクーポンで支給するとしてきましたが、国会の論戦により、自治体が選択できるようになりました。
わたしたちの会派は、１０万円の現金一括給付を！と求め、金沢市も決断しました。

よる自立を図るため※仮に、５万円を２回支給するとしたら、１２００万円の予算が余計に必要となりました。
クーポンだとさらに必要となります。

076-231-3571

福祉健康局 生活支援課

076-220-2292〇保育士、学童保育、児童館職員の処遇改善
保育士や学童保育職員、児童養護施設職員等の処遇改善が行われます。

2021 年 7 月 1 日～2022 年 3 月末まで延長

2021 年 4 月分から 2022 年 3 月分までの保険料 対象
受付期間 2021 年 7 月 1 日～2022 年 3 月 31 日まで2021 年 4 月分から 2022 年 3 月分までの保険料 対象
65 歳以上、受付期間 2021 年 7 月 1 日～2022 年 3 月 31 日まで

日本共産党金沢市議会議員

広田 みよ〒920-8577 金沢市広坂 1-1-1

携 帯 090-8090-3076

福祉健康局 医療保険課

076-220-2255
福祉健康局 介護保険課

076-220-2264

FAX

076-260-6588（市役所直通）

1 月議会質疑

ただし！政府は月額 9 千円引き上げるとしましたが、国の配置基準人数の予算しか国からは出ないので、市や施設が独自でつけている職員分が足りず、ひとり９千円/月にはならない可能性があきらかです。

１月緊急議会にて、「市や施設独自で配置している職員分は市で予算化すべき」と市長に求めましたが、市長は応じませんでした。
引き続き、処遇があがるよう求めます。

〇生理用品が学校のトイレに配置
お気軽にご相談ください。

メール movieemovie@yahoo.co.jp電 話 076-220-2407（市役所直通）

市民税非課税である世帯※ただし、支給の対象としている高齢者や重度障害者の方が施設に⼊所している場合や⻑期⼊院をしている場合については、支給しない。

金沢市社会福祉協議会

単身世帯：6 万円/月・２人世帯：8 万円/
月
３人以上世帯：10 万円/月 3 か月

2022.2.10 発行

生活やお仕事、子育て、介護などご相談はお気軽にお声かけください。

３月上旬頃にホームページ等でお知らせ。

金沢社
協34

今年もよろしくお願いいたします。
今回は、12 月議会でとりあげたことや、これまでの取り組みの成果をご報告いたします。
新型コロナの、影響がまだまだ続いています。

支給予定 2022 年 3 月から順次開始

コロナによる失業、収入減少の場合、家賃相当額を支給、再支給について、受付期間 2022 年 3 月末まで延長
コロナによる失業、収入減少の場合、生活資金を貸付
受付期間 2022 年 3 月末まで延長

市政報告vol.
みよ号

みなさん、新しい年を迎えました。

（２）家計急変世帯

住居確保給付金

広田みよ

広田みよ

市議会女性議員やみなさんとご一緒に、市立小中学校、高校の個室トイレに生理用品配置を求めてきましたが、１２月議会で「市立中学校、市立工業高校のトイレに配置」が実現しました。

引き続き、残りの小学校などについても求めます。

来年度の金沢市予算に対し、予算要望書を提出しました「子どもの受診抑制と医療費助成について」
広田質問

203 項目にわたり、みなさんのお声や現場の要望をとり入れました。
そのうち 31 項目は新型コロナ関連の緊急要望です。

２０２１年７月金沢市実施「子どもの生活実態調査」における保護者への問いでは、16-17 歳の経済的理由による受診抑制の割合が、15 歳以下と比較して 10 倍も多い。本市は、県内で唯一、子どもの医療費助成制度の対象が 15 歳までと低く、自己負担もある。子どもの健康権を保障するため対象を 18 歳までに拡大すべきではないか。少なくとも、調査報告書に「制度が要因」と書くべきではないか。

詳細はこちらからご覧ください。

お金の心配なく、子どもの受診ができるように！
子どもの医療費助成制度

金沢市にも１８歳まで、窓口完全無料化を求めます。

対象年齢
金沢市の対象年齢は１５歳まで。
これは県内でただひとつ。ほかの市や町はすべて１８歳までとなっています。

必
要

窓口での負担
金沢市は、窓口で１回５００円の負担があります。
これも、県内で３市町のみとなっています。

※受診抑制とは：医療サービスを必要としながらも、何らかの理由で受診を控えること

県内の市や町の状況はこちらから→これまで、みなさんとともに実現したこと償還払い（窓口で払ってあとから戻ってくる）から現物給付（窓口で払わなくてよい）にと求め変更されました。
対象年齢も引きあがってきました。対象年齢が、2014 年に変更され、通院・入院とも１５歳までに。それまでは、通院が小３まででした。

引き続き求めることなんでできないんだろう

・対象年齢を１８歳までにする・窓口での負担をなくす
・県の補助制度を引き上げる

月議会
論戦※県内の市や町がこの補助制度を行った場合、県の補助があるのですが、対象年齢＂通院：４歳未満、入院：就学前＂ と全国最低クラスです。

２０２１年度 金沢市子どもの生活実態調査から 広田作成

市長答弁

国が全国一律に対応すべきテーマであり、県からも様々なサポートがあってしかるべきである。

本市では、様々な子育て施設をハード・ソフト含め充実しているので、総合的に判断することが大切である。
子ども未来局長答弁

調査報告書への記載については、計画策定委員会の委員と話をしたい。

子どもを取り巻く状況への、自治体の姿勢について「子どもの貧困」という言葉がありますが、これは親や社会の経済状況、就労状況などが影響するものです。
大きな視点では、国が労働者派遣など労働者を使い捨てにできるような規制緩和をし、非正規雇用が増え、若い子育て世帯のくらし自体が安定しないことや、ひとり親世帯への保障が少ないなどの問題があります。そうした構造的問題自体を見直す必要があります。ただ、現状で困窮している世帯については、世帯全体の生活が確立するように、行政は保障を行うことが必要です。児童手当、児童扶養手当、就学援助制度、保育・学童保育制度など、子育て世帯に関する制度はさまざまあります。この子ども医療費助成についても、子どもの健康権を保障するための制度であり、こうした制度を拡充していくことが行政の務めです。そして、これはなにも子育て世帯に限ったことではなく、単身の方、ご高齢の方、どの方々のくらしも保障されるよう、税金の集め方、使い方を見直す必要があります。
金沢市はおよそ１００億かけてサッカー場をつくったり、数百億の歌劇座の新築移転の検討をしています。そうした不要不急の大型箱モノ事業ではなく、市民のくらしや社会保障にまわすべきではないでしょうか。