○金ケ崎町工場等設置奨励条例
昭和54年６月28日条例第21号
（目的）
第１条

この条例は、町内に工場等を設置する者に対し奨励措置を講ずることにより、産業の振興を図り、もって町勢の発展に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)
ア

工場等 次に掲げる事業の用に供する施設をいう。
製造業（統計法（平成19年法律第53号）第28条第１項及び附則第３条の規定に基づき、同法第２条第９項に規定する統計基準として定められた日本標準産業分類（以下「日本標準産業分類」という。）において製造業に分類される産業に属する事業をいう。）
イ

物流の事業（日本標準産業分類において運輸業、郵便業に分類される産業のうち道路貨物運送業、倉庫業又はこん包業に属する事業をいう。）

ウ

研究開発事業（アの事業の生産性の向上を図るため、新商品の開発、新たな生産方式の導入、設備の能率の向上等を目的とした試験、研究、設計、開発等を行う事業をいう。）エ

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号。以下「法」という。）第18条に規定する承認地域経済牽引事業（法第25条の規定による主務大臣の確認を受けたものに限る。）

オ

ホテル等の事業（日本標準産業分類において宿泊業、飲食サービス業に分類される産業のうち旅館、ホテルに属する事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を除く。）をいう。）(２)

固定資産 所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第６条第１号及び第２号又は法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第13条第１号及び第２号に掲げる資産のうち、工場等の用に直接供されるものをいう。
(３)投下固定資本 固定資産の取得価額をいう。

(４)

常用雇用者 次に掲げる要件をすべて満たす者をいう。

ア

雇用期間の定めのない者、有期雇用の契約を繰り返し更新し、１年以上継続して雇用されると見込まれる者又は採用時から１年以上継続して雇用されると見込まれる者イ

健康保険法（大正11年法律第70条）、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）及び雇用保険法（昭和49年法律第116号）の被保険者となっている者

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（便宜の供与）第３条

町長は、この条例の適用を受け工場等を設置する者に対し、必要に応じ便宜を供与することができる。
（奨励対象工場等の指定）
第４条

この条例による奨励措置を受けようとする者は、原則として工事着手前に規則で定めるところにより町長に申請し、その指定を受けなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査し、第１号から第４号のいずれかの号に適合すると認めるときは、奨励対象工場等に指定することができる。
(１)

第２条第１号アの事業の用に供する施設を設置するもので、投下固定資本が5,000万円以上のもの(２)

第２条第１号イ又はウの事業の用に供する施設を設置するもので、投下固定資本が3,000万円以上のもの(３)

第２条第１号エの事業の用に供する施設を設置するもので、投下固定資本が１億円以上のもの(４)

第２条第１号オの事業の用に供する施設を設置するもので、投下固定資本が１億円以上及び客室数が50室以上のもの
３

前項の指定は、環境基本法（平成５年法律第91号）第２条第３項に規定する公害を発生する恐れのないもの、かつ規則で定める期限までに対象事業の用に供されるものについて適用する。
（環境保全協定の締結及び遵守）第５条

この条例の適用を受けようとする者は、町長と環境保全協定を締結し、これを遵守しなければならない。ただし、第２条第１号イからオのいずれかの事業の用に供する施設を設置する場
合、環境に及ぼす影響を勘案し、環境保全協定を締結する必要がないと認められるときは、この限りでない。
（固定資産税の課税免除）
第６条

町長は、第４条による指定を受けた者のうち次の各号のいずれかに該当する者に対し、対象事業の用に直接供されると町長が認める固定資産及び土地に対して課する固定資産税について、課税すべき初年度から第５年度まで免除することができる。ただし、土地については、取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする工場等の建設の着手があった場合とし、当該施設の垂直投影部分に限る。
(１)

第２条第１号アの事業の用に供する施設の設置に伴い、当該事業所の町内居住常用雇用者2/3が２人以上増加していること。
(２)

第２条第１号イからオのいずれかの事業の用に供する施設の設置に伴い、当該事業所の町内居住常用雇用者が１人以上増加していること。
（課税免除等の申請）
第７条

第６条の規定により固定資産税の課税免除を受けようとする者は、規則で定めるところにより町長に申請等をしなければならない。
（課税免除の承継）
第８条

課税免除の承継は、相続、譲渡、合併その他の理由により、その事業が承継された場合に限り、当該承継人に対してこれを行うものとする。
２

前項により承継した者は、30日以内にその旨を町長に届出なければならない。
（課税免除の取消し）

第９条

町長は、課税免除の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、課税免除を取消し、又は既に行った課税免除に係る資産の一部若しくは全部に対して遡及して課税し、若しくは返還を命ずることができる。
(１)

第４条により指定を受けた工場等が事業を廃止又は休止したとき、若しくは休止の状況にあると認められるとき。
(２)

町税を滞納したとき。

(３)

第５条に規定する環境保全協定に違反したとき。

(４)

町長が別に定める届出義務を怠ったとき。

(５)

詐欺その他不正な行為があったとき。

（補則）第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

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○金ケ崎町工場等設置奨励条例施行規則
昭和54年９月17日規則第10号
（目的）
第１条

この規則は、金ケ崎町工場等設置奨励条例（昭和54年金ケ崎町条例第21号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第２条 削除（奨励対象工場等の指定）
第３条 条例第４条第１項の規定による申請は、奨励対象工場等指定申請書（様式第１号）により、町長に提出しなければならない。
２

町長は、条例第４条第２項に適合すると認めるときは、奨励対象工場等指定書（様式第２号）を交付する。

３

条例第４条第３項の規定による期限は、令和９年３月31日までとする。
（課税免除の申請）

第４条 条例第７条の規定による課税免除の申請は、固定資産税課税免除申請書（様式第３号）に、次の各号に掲げる書類を２部添えて、町長に提出しなければならない。ただし、第４号から第７号に掲げる書類は初年度に限り提出するものとする。
(１)

個人である場合は減価償却資産の償却費の額の計算に関する細目、法人である場合は減価償却資産の償却額の計算に関する明細書（条例第２条第３号に規定する固定資産に係るものとする。）

２(２)

直近１期分の貸借対照表及び損益計算書(３)

町内居住常用雇用者の雇用状況が分かる書類(４)

事業所全体の平面図(５)

建物の平面図及び立面図(６)

建物附属設備及び構築物の配置図(７)

土地の地目、地番毎の取得明細書及び図面

前項の申請期日は、次の各号に定めるところによる。
(１)

新規申請 工場等の操業開始日を含む事業年度終了後２ヶ月以内。ただし、法人税法（昭和40年法律第34号）第75条の２第１項に定める「確定申告書の提出期限の延長の特例」の適用を受ける法人にあっては当該確定申告書提出後１ヶ月以内(２)

継続申請 毎年１月末日

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町長は、第１項の申請書を受理したときは、実地に調査し、その結果を固定資産税課税免除決定・却下通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（変更の届出）第５条

条例第４条の規定の指定を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、その事実が発生した日から10日以内にその旨を町長に届出なければならない。
(１)

条例第４条及び第７条に定める申請書等に記載した事項に異動があったとき。

(２)

事業を廃止又は休止したとき。

（承継の届出）第６条

条例第８条第２項の規定による届出は、事業承継届出書（様式第５号）により町長に届出なければならない。
（補則）
第７条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

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