（白紙）

は

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め

に

飯能市のすべての子どもたちへのメッセージ
皆さん、こんにちは。飯能市長の大久保勝です。
皆さんが大人になる頃には、どのような社会になっているでしょうか。
今、私たちが生きている社会は、これまでにないスピードで変化しています。人口減少や地球温暖化など解決すべき課題がある一方、人工知能（ＡＩ）やロボットなどの技術革新も、目を見張るものがあります。２０年前に今の社会が想像できなかったように、２０年後の社会は誰にも予想できません。
このような時代を生きる私たちにとって、自ら考え、学び取る姿勢「主体的な学び」
は何よりも大切です。様々なことに挑戦しようとするチャレンジ精神と、新しいものを創り出していこうとする創造力は、皆さんの可能性を無限に広げてくれます。特に、好きなことに取り組んでいるとき、皆さんの力は最も高まります。是非、好きなことを見つけ、一所懸命に取り組んでください。
そして、まん延する新型コロナウイルス感染症のように、世界が一つになって協力
して乗り越えなければならない状況が生じている今、他の人を思いやり、支え合うことも大切です。そのためには、自分と考え方の違う人の意見こそ、しっかりと聞くこと、相手を尊重する心を忘れないでください。
生きるために必要な知識と技能を学ぶことは、皆さんにとって必要なことであることはもちろん、私たちの未来にとってとても重要なことであり、私たち大人が責任を持って取り組まなければならないことです。その知識や技能は自然に身につくものではありません。先人、森林などの自然、体験などあらゆるものが皆さんの先生です。
どうか皆さんは、「学ぶ意欲」をもって日々を過ごしてください。よく「学力」という言葉が使われますが、それは他人と比較するものではありません。大切なのは「昨日の自分」と比べたときの変化であり、良い変化を実感できる学びを心がけてください。
こうして皆さんが力を身につけ、自らの生きる力を磨いていけるように、私たち大人は力をあわせ、どんなときも皆さんを精一杯支援していきます。
誰にとっても生きやすい未来を創り上げていくのは、ほかでもない皆さんです。
近い将来、飯能市で学んだ皆さんが、社会の様々な場面で活躍されることを心から期待しています。
令和３年３月飯能市長

新たな時代を創造する「学びの改革」の実現
現在、我が国は人生 100 年時代を迎えようとしており、また、
超スマート社会（Society5.0）の実現に向けて急速な技術革新が進んでいます。
子どもたちがこれからの変化の激しい社会を生き抜いていく
ためには、これまで培ってきた教育を基礎としながら、主体的・積極的に社会と関わり、社会や時代の変化に対応するとともに、新たな価値を創造し、未来を切り拓く力を育んでいくことが重要となります。
さらに、すべての人の能力や可能性を最大限に伸ばし、その成果を様々な場面で発揮することで、一人ひとりが輝き、生涯にわたって活躍できる社会の実現が求められています。
このたび策定した「第２次飯能市教育大綱」及び「第３期飯能市教育振興基本計画」
では、2030 年以降も見据えた中長期的視点に立ち、「新たな時代を豊かな学びで創る飯能教育 挑戦・創造 ～学びの改革～」を、共通の基本理念として掲げました。
生涯にわたって自ら学び、そして互いに学び合うなかで成長し、様々な課題にも果敢に挑戦して、新しい価値を創造する人材を育くんでまいります。
そのためには、様々な取組において「何を学ぶか」だけにとどまらず、「どのように学ぶか」という視点に重点を置き、学びの質的な転換「学びの改革」を目指し、飯能市の教育の振興を進めてまいります。
飯能市の「学びの改革」の実現は、学校、家庭、地域、行政のすべての関係者が連携、協力して取り組んでいくことが重要です。
「発展都市」飯能の未来を担う人材の育成のため、皆様のお力を結集くださるよう、ご理解とご協力をお願いします。
令和３年３月飯能市教育委員会教育長

白紙

本書の構成
第1章

第2章

第3章

第 2 次飯能市教育大綱

第 3 期飯能市教育振興基本計画

目

次

第１章

総論

第 2 次飯能市教育大綱 / 第 3 期飯能市教育振興基本計画

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２ 関連計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３ 第２期計画の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

４ 教育を取り巻く社会の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１4

５ 今後取り組むべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１6

６ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１7

７ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

第２章

基本方針に基づく施策

第 3 期飯能市教育振興基本計画

施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ２２

基本方針Ⅰ

学びの共同体が創る「21 世紀型の学校」を目指し、一人の漏れも無く質の高い学びを保障する「学びの改革」に挑戦します。

施策１

学びの改革の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

施策２

豊かな心と健やかな体の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

施策３

一人ひとりのニーズに対応した教育の推進・・・・・・・・・・・・・・

３９

施策４

市民に信頼される力のある教職員の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２

施策５

学校環境の整備・充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

施策６

学校・家庭・地域が連携した教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

施策７ 飯能市 GIGA スクールの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

基本方針Ⅱ

生涯にわたる学びの機会を充実させ、学びの成果を地域に還元できる人を育み、活力ある地域づくりを推進します。

施策１

地域との連携・協働による生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・

５１

施策２

文化芸術活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５４

施策３

伝統文化の保存・活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５５

施策４

学習活動支援と地域の魅力発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５７

生涯を通した健康づくり、元気で活力のあるまちづくりのための
基本方針Ⅲ

スポーツの振興に取り組みます。

施策１

スポーツによる健康増進・体力向上とスポーツの普及・啓発・・・

６２

施策２

スポーツ施設の安全な管理運営と機能の充実・・・・・・・・・・・・・

６４

施策３

スポーツを通したまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６５

第３章

計画の推進

第 3 期飯能市教育振興基本計画

１ 計画の推進にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７０

２ 点検・評価の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７０

資料編
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７２

白紙

第１章

総

論

第 2 次飯能市教育大綱 / 第 3 期飯能市教育振興基本計画

第1章 総 論１

はじめに（１）大綱及び計画策定の趣旨
本市では、平成 22（2010）年度から平成 27（2015）年度においては、「飯能市教育振興基本計画」（以下「第１期計画」という。）に基づき、また、平成 28（2016）年度
から令和２（2020）年度においては、「飯能市教育大綱」（以下「第１次大綱」という。）
及び「第２期飯能市教育振興基本計画」（以下「第２期計画」という。）に基づいて、教育の振興に取り組んできました。
第１次大綱及び第２期計画が最終年度を迎えようとしている今、改めてこれからの社会を見通すと、少子高齢化の加速や人生 100 年時代の到来、超スマート社会（Society5.0）の実現に向けた人工知能（AI）を始めとする技術革新の急速な進展な
ど、大きな変化が予想されます。
このような社会の大転換を乗り越え、誰もが豊かな人生を生き抜くうえで、教育の果たす役割がますます重要になっていく中、2030 年以降も見据えた中長期的な視点に立ち、これからの時代に合った本市の教育に関する目標や根本的な方針として「第２次飯能市教育大綱」（以下、「第２次大綱」という。）を策定し、また、教育の振興のための施策に関する基本的な計画として「第３期教育振興基本計画」（以下、「第３期計画」という。）を策定します。
（２）大綱及び計画の対象等
第２次大綱及び第３期計画は、本市教育委員会の所管する学校教育及び生涯学習の事務事業全般を対象とします。教育行政の関係者はもとより、教育に関わる全ての人々
が、教育の意義や方向性を共有しながら、これからの本市の教育の未来を共に描き、創っていくための共通の方針及び計画としていきます。
（３）大綱及び計画の期間
令和３（2021）年度から令和７（2025）年度までの５年間です。
（４）大綱及び計画の位置づけ
第２次大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、国の第３期教育振興基本計画（以下、「国の第３期計画」という。）の基本的な方針を参酌しつつ、地方公共団体の長が本市の実情に応じ、教育の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものです。
2

また、第３期計画は、教育基本法に基づき、国の第３期計画を参酌しつつ、本市の実情に応じ、教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるものです。
なお、第２次大綱及び第３期計画は、本市のまちづくりを総合的、かつ、計画的に進めるために策定した第５次飯能市総合振興計画とも整合を図っています。

【計画イメージ】

3

２

関連計画

（１）国の第３期教育振興基本計画
国は、平成 30（2018）年６月に第３期教育振興基本計画を閣議決定し、平成 30（2018）年度から令和４（2022）年度までの５年間に取り組むべき計画を策定しました。この中で、第１期、第２期の計画で掲げた「自立」、「協働」、「創造」の３つの方向性を実現するための生涯学習社会の構築を目指すという理念を引き継ぎながら、2030 年以降の社会の変化を見据え、社会全体で教育改革を進めるための教育政策の在り方として、
次の基本的方針を示しています。
１

夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する

２

社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する

３

生涯学び、活躍できる環境を整える

４

誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する

５

教育政策推進のための基盤を整備する国においては、これら基本方針に則り、社会の転換期を乗り越え、自らの豊かな人
生を生き抜くために必要な力を全ての国民が身に付けることができるよう、教育政策を進めようとしています。
（２）埼玉県の第３期教育振興基本計画
埼玉県では、「豊かな学びで未来を拓く埼玉教育」を基本理念に掲げ、令和元（2019）年度から令和５（2023）年度まで５年間の、第３期埼玉県教育振興基本計画を策定しました。第２期までの基本理念を継承しつつ、社会情勢の変化、教育に求められる役
割や子どもたちに育みたい力などを踏まえ、県民の誰もが参画し得る生涯を通じた多様な学びで、人生や社会の未来を切り拓く力を育むことを目指しています。その中で、教育をめぐる様々な課題に応じて、きめ細かに、かつ、的確に目標設定を行うため、次の通り 10 の基本目標を定めています。
Ⅰ

確かな学力の育成

Ⅱ

豊かな心の育成Ⅲ

健やかな体の育成

Ⅳ

自立する力の育成

Ⅴ

多様なニーズに対応した教育の推進

Ⅵ

質の高い学校教育のための環境の充実

Ⅶ

家庭・地域の教育力の向上

Ⅷ

生涯にわたる学びの推進

Ⅸ

文化芸術の振興Ⅹ

スポーツの推進4

（３）第５次飯能市総合振興計画
第５次飯能市総合振興計画は本市の最上位計画であり、平成 28（2016）年度からの
新たな 10 年に向けての戦略展開を図り、これまでのまちづくりを更に発展させ、より一層自立した持続的なまちを創造するとともに、「飯能市地域創生プログラム」と併せ、中長期的な展望に立った総合的、かつ、計画的な行政経営を推進するための指針となるものです。
その中の第Ⅱ部基本構想、第６章施策の大綱、まちづくりの基本目標２：子どもの夢・未来をつなぎ市民の豊かな生涯を支援するまち

子どもの育成と市民の生きがいを支える【子育て・教育・文化スポーツ部門】の基本的な考え方として、次のように定めています。
『次代の社会を担う子どもたちが未来に向かって夢と希望を持って健やかに成長することを地域全体で応援するまちを目指して、本市の豊かな自然環境の中で感性を育
み、知性を学び、成長する、安心して子育てができる環境の整備を進めます。併せて、子育てしながら働き続けられるような仕事と家庭を両立（ワークライフバランス）しやすい環境づくりの支援など、総合的な子ども・子育て支援を推進します。また、総合的な子育て支援の中で、地域の次世代を担う、郷土を愛する、自立した、たくましい若者の育成に向け、地域ぐるみで安心して子育てができる環境づくりを地域、NPO、大学、事業者等と連携して取り組みます。
教育分野においては、学びを通して未来を拓く「生きる力」を育む教育の推進や健やかな心身の育成を基幹として、いじめのない学校環境づくりや ICT を活用した新しい教育環境づくり、市立小・中学校等の規模適正化や学校施設の老朽化についても対応を進めます。また、グローバル社会に対応した外国語（英語）教育や国際理解教育の推進、質の高い教育環境の整備などに取り組み、市を挙げて将来を担ういきいきとした子どもが育つ教育環境づくりを進めます。
生涯学習分野では、子どもから高齢者までの多世代が、生涯にわたり学び、元気でいきいきと暮らし、生涯現役で活躍できるまちを目指し、駿河台大学等との連携強化
や ICT の活用を図り、専門性と先進性を高め、広い視野に立った多様な学習を展開します。また、市民の健康づくり、スポーツ・レクリエーション活動の振興・支援など、本市の豊かな文化の創造と継承に取り組みます。』

5

３

第２期計画の達成状況

第２期計画では、「共に学び未来を拓く

人づくり」を基本理念に掲げ、５つの基本方針のもとに 13 の施策と 85 の具体的な取組を設定し、様々な事業に取り組んできました。ここでは、第２期計画の各基本方針における主な取組について、その達成状況を示します。
基本方針Ⅰ

生きる力を育成する学校教育に取り組みます。

❏確かな学力の育成✍「わかる喜び・できた喜び・成長した喜びを実感させられる授業づくり」の推進
各学校において、学力・学習状況調査等の結果から課題を分析し、Ｋ４（課題・活動・確認・価値づけ）の視点を意識した授業方法の工夫・改善が進められました。また、新学習指導要領が示す、学びの改革「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、学校指導訪問、校内研修支援等を通して、指導・支援してきました。各学校において、新たな授業改善への取組が始められています。
✍小・中学校９年間を一貫した教育の推進
令和元（2019）年度に開校した、施設隣接型小中一貫校「奥武蔵創造学園」をモデルケースとして、これまでの教育課程をベースに、系統性や連続性をより意識した９年間を見据えた教育課程へと改良を行いました。
❏伝統と文化を尊重しグローバル化に対応する教育の推進✍外国語教育の推進
小学校の外国語活動・英語の授業の充実を目指し、平成 28（2016）年度から「外国語活動支援員」を配置しました。学級担任・外国語指導助手（AET）と連携し、きめ細やかで効率的な授業が進められました。
❏社会の変化に対応する教育の推進✍キャリア教育の推進
小学生から発達段階に応じたキャリア教育を進めるとともに、中学生の職場体験活動の推進に努めました。将来の夢や目標を持っていると回答した児童生徒の割合は、
平成 26（2014）年度では、小学校 86.2％、中学校 66.9％でした。令和元（2019）年度
では、小学校においては微増ですが、中学校において大きく増加しました。
数値目標（学校教育課）
項

目

目標値

将来の夢や目標を持っていると回答した児童生徒の割合（％）

6

実績（令和元年度末）

95（小学校）88.0（小学校）

80（中学校）78.7（中学校）❏豊かな心を育む教育の推進✍人権教育の推進
小・中学校では、道徳の教科化が始まりました。（小学校は平成 30（2018）年度から、中学校は令和元（2019）年度から開始）身近な社会生活の中にも様々な人権課題があることに気付かせ、人権について正しい理解を深めるよう取り組みました。
数値目標（学校教育課）
項

目

目標値

学校で取り上げた人権課題の数（課題）

実績（令和元年度末）120（小学校）

88（小学校）71（中学校）53（中学校）✍いじめ・不登校対策の推進
不登校児童生徒の減少を目指して、教育相談・不登校対策を進めました。教育セン
ターと学校間での連絡・連携を密にして児童生徒が抱える課題を共有するとともに、スクールソーシャルワーカーやカウンセラーの学校訪問により、該当児童生徒や保護者への支援を行いました。様々な要因が考えられますが、年間 30 日以上の長欠児童は増加しているのが現状です。
❏体力の向上と健康の保持・増進✍体力の向上と健康の保持・増進
学校教育全体で体力向上に取り組むとともに、子どもの運動習慣の形成など、地域と連携した活動も推進してきました。体力テスト５段階評価で上位Ａランク（A・B・C）の児童生徒の割合は、平成 26（2014）年度は小学校 80.7％、中学校 84.5％でした。
割合は徐々に増加し、令和元（2019）年度では目標値を上回りました。
数値目標（学校教育課）
項

目

目標値

体力テスト５段階評価で上位Ａランク（A・B・C）の児童生徒の割合（％）

実績（令和元年度末）80（小学校）83.8（小学校）

85（中学校）85.1（中学校）✍学校給食の充実
安心・安全で、安定的な給食の提供ができるよう、給食調理業務の民間委託の全小・中学校への導入を進めました。令和２（2020）年度においては、15 箇所の調理場のうち、13 箇所が民間委託となりました。
❏特色ある幼稚園・学校づくりの推進✍学校・家庭・地域が連携した教育の推進
学校運営協議会（コミュニティ・スクール）制度の導入に向けて、地域と一体となった学校づくりの準備を進めてきました。令和元（2019）年度には、規則等の整備を7

行い、令和２（2020）年度には、全小・中学校において学校運営協議会（コミュニティ・スクール）が設置されました。

基本方針Ⅱ

安心・安全で質の高い学習環境づくりに取り組みます。

❏学校施設の整備の推進✍安全に配慮した施設の管理と改修の推進
学校施設の計画的な改修工事や修繕等、安心・安全な学校環境づくりに取り組みました。校舎・屋内運動場の耐震化は完了しましたが、各施設で老朽化が進んでいます。
危険箇所も増加していく中、非構造部材の耐震対策を重点的に進めました。
✍学校規模の適正化の推進
山間地域の小規模校の在り方については具体的な検討が進み、学校規模の適正化が図られました。令和元（2019）年度には、吾野小学校、西川小学校、東吾野小学校の３校を統合し、新たに施設隣接型小中一貫校「奥武蔵創造学園

奥武蔵小学校・奥武

蔵中学校」を開校しました。また、令和２（2020）年度をもって、名栗中学校が廃止となり、名栗中学校の生徒は原市場中学校へ編入することとなりました。
❏学習環境の充実✍ＩＣＴ環境の整備
令和元（2019）年度に開校した奥武蔵創造学園奥武蔵小・中学校では、LTE 型学習用
タブレットを全児童生徒に配備し、国の「GIGA スクール構想」に先行して取組を始めました。新型コロナウイルス感染症拡大防止による休校期間中には、オンラインによる遠隔授業なども実施されました。また、令和２（2020）年度には、市内公立小・中学校の全ての児童生徒に、１人１台の LTE 型学習用タブレットを県内最速で導入しました。
数値目標（学校教育課）
項

目

目標値

タブレットＰＣの配置校（校）実績（令和元年度末）

12（小学校）12（小学校）8（中学校）

8（中学校）❏就学援助の推進✍利用しやすい奨学金制度の推進
令和元（2019）年度に、制度の安定的な運用のため、奨学金基金を創設しました。
また、入学時に要する費用に充てるための「入学一時金」を創設するとともに、毎月交付する奨学金の名称を「修学金」とするなど、制度の改正を行いました。

8❏教育センターを中心とした教職員研修の充実✍職責やライフステージに応じた研修の推進
教育センターが作成した研修計画に則り、キャリア段階に応じた研修会を実施しました。また、経験豊かな学校教育アドバイザーを活用し、定期的に学校訪問を行うことで、各校の実態把握と適切な助言を行いました。

基本方針Ⅲ

学校・家庭・地域が連携した教育に取り組みます。

❏家庭教育支援体制の充実✍家庭教育学級の充実
学校、PTA、青少年健全育成団体等と連携し、児童虐待やいじめ問題、貧困問題等の解決に向けた取組を題材にした、家庭教育学級を開催しました。
数値目標（学校教育課・生涯学習課・公民館）
項

目

目標値

家庭教育学級への総参加者数（人）

実績（令和元年度末）
850

1,579

❏地域活動との連携✍地域イベントへの子どもの積極的な参加
駿河台大学、飯能商工会議所、飯能信用金庫と連携して、子どもの好奇心や生きる力、郷土を愛する心を育てる「子ども大学はんのう」を開催しました。
❏学校・家庭・地域の連携✍学校評議員制度や学校応援団との連携による教育活動の推進
学校評議員や学校応援団の方々の意見を参考に、その地域の実情に合った教育活動を進めました。
数値目標（学校教育課）
項

目

目標値

小・中学校応援団のボランティア総人数（人）✍学校・家庭・地域が連携した教育の推進
地域、学校、放課後児童クラブ等と連携して、
奥武蔵小学校において、市内で初めての「放課後子ども教室」を開設しました。民間事業者、
民間教育機関、大学、地域の人材などを活かした学習プログラムを設定するよう努めました。

9

実績（令和元年度末）

2,000
放課後子ども教室

1,616

基本方針Ⅳ

地域の魅力を感じられるいきいきとした生涯学習に取り組みます。

❏生涯学習機会の充実✍多様な学習機会の充実
市職員が講師となって市の取組や専門的知識・技術を提供し、市民の生涯学習、まちづくりの一助となる出前講座を開催しました。
数値目標（生涯学習課）
項

目

目標値

実績（令和元年度末）

公開講座参加者数（人）

3,600

3,609

出前講座開催件数（件）

70

110

✍青少年の健全育成
青少年育成飯能市民会議などと連携して、青少年が地域で活躍する機会の充実に努めました。
数値目標（生涯学習課）
項

目

目標値

実績（令和元年度末）

青少年育成活動の参加者数（人）

250

252

青少年ボランティア延べ人数（人）5059❏市民文化活動の推進✍指定文化財の保存と活用
貴重な文化財を後世へと伝えるため、また文化財を知る最初のきっかけとなるよう、市のホームページの充実を図りました。獅子舞などの郷土芸能の実施予定日を一覧にして掲載するなど、地域振興や観光振興なども視野に入れ、最新の情報を分かりやすく提供しました。
❏図書館サービスの充実✍資料・情報提供の充実「第２次飯能市図書館サービス・運営計画」

市立図書館に基づき、資料の充実を図り、庁内組織や関係機関との連携を強化し、資料展示などの情報提供の取組を行ってきました。平成 30（2018）年の図書館システム更新に伴い、ホームページをリニューアルし、より分かりやすく積極的な情報発信を進めました。
✍市民との協働による図書館運営の推進
図書館ボランティアの定期的な活動集会や研修を実施しており、意欲的な活動が行
10われています。図書館ボランティアや読書団体等と協働で、映画会、おはなし会などを実施しました。
❏読書活動の推進✍生涯にわたる読書活動の推進「第２次飯能市子ども読書活動推進計画」に基づき、子どもの発達段階に応じた読み聞かせ、ブックリストの配布、ボランティア向けの講座など、多様な事業を展開しました。また、学校への団体貸出、授業での図書の利用や図書館職員による読書案内
等、学校と緊密な連携を進め、令和元（2019）年度に開校した奥武蔵小学校では、常時職員を配置して子どもの読書欲求に応えられる体制を整備しました。
数値目標（図書館）
項

目

目標値

図書館年間利用者数（人）112,000

106,182

5.8

5.2

231,000

228,970

年間貸出冊数（冊）
図書館来館者数（人）

実績（令和元年度末）❏公民館活動の充実✍地域課題を捉えた事業の充実
地域の学習拠点として、健康づくりや防災・防犯に関する事業、交流人口増につながる事業や公共交通を利用した事業を開催しました。
数値目標（公民館）
項

目

目標値

公民館主催事業数（事業）
主催事業参加者数（人）

実績（令和元年度末）
310

319

19,50014,302❏博物館活動の充実✍地域の情報センター機能の充実
平成 30（2018）年４月に、常設展示を改装し、名称も「飯能市郷土館」から「飯能市立博物館（愛称：きっとす）」に改め、リニューアルオープンしました。本市の歴史や文化の発信を強化するとともに、周辺の自然の魅力等を紹介するビジターセンターとしての機能が新たに加わりました。平成 30（2018）
年５月には、開館以来の入館者数が 80 万人を突破しました。

11

リニューアルオープンした
市立博物館（愛称「きっとす」）

数値目標（博物館）
項

目

目標値

ホームページ「地域の歴史情報」の項目数（件）

実績（令和元年度末）
11

9

博物館資料整理済件数（件）57,00069,358

年間入館者数（人）30,00036,602❏地域の魅力発信✍「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設 Metsä（メッツァ）」を活用した
新たな魅力の創出
平成 30（2018）年 11 月、本市に新たな観光スポットとなる「メッツァ」がオープンし、全国的にも大きな話題となりました。図書館では、ムーミンとフィンランドに関する資料コーナーを設置したほか、ムーミン童話のおはなし会の開催や、関連本のセットを市内小・中学校、地区行政センターへ巡回するなど、本を通じてムーミン童話の世界に親しんでもらう機会を提供しました。

基本方針Ⅴ

スポーツを通じて、元気で活力のあるまちづくりの推進に取り組みます。

❏地域と連携した活動の推進✍健康づくり事業の展開
子どもの運動習慣を推進するため、NPO 法人飯能市スポーツ協会、駿河台大学等の関係機関と連携し、コオーディネーショントレーニング事業の推進に努めました。保
育所への巡回教室などを積極的に取り組み、参加した子どもたちには集中力の変化や、協調性が生まれたなどの報告を受けています。また、各地区で行われている「市民健康ウオーキング」の参加者は毎年増加し、健康増進・体力づくりに対する市民の意識も高まってきています。
数値目標（スポーツ課）
項

目

目標値

実績（平成３０年度末）

市民健康ウオーキング事業参加者数（人）

2,000

1,640

スゴ足イベントの参加者数

3,500

2,621

❏スポーツイベントの充実✍飯能新緑ツーデーマーチ
参加者数は２万人前後で推移していますが、ウオーキング大会としての知名度は高く、毎年全国からたくさんのリピーターが参加しています。市の一大イベントとして定着しており、本市の魅力を広く発信する機会となっています。令和２年（2020）の第 18 回大会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となりました。
12

数値目標（スポーツ課）
項

目

目標値

飯能新緑ツーデーマーチ参加者数（人）

実績（令和元年度末）

25,00019,537❏スポーツ環境の整備・充実✍ホッケーのまち飯能の推進「ホッケーのまち飯能」推進計画に基づき、ホッケーが市民スポーツとして盛んになるよう、普及事業や PR 活動を推進しました。ホッケー競技の裾野が広がり、小学生
から社会人に至る各年代でのホッケーチームが盛んに活動しています。ホッケー競技
を身近に感じ、本市が「ホッケーのまち飯能」であることが広く市民に認知されてきています。
❏スポーツ施設の安全な運営とサービスの向上✍利用者のサービス向上
指定管理者による効果的な管理、運営を進めました。市民体育館では、キッズルー
ムを設置し利用者の充実を図りました。
数値目標（スポーツ課）
項

目

目標値

実績（令和元年度末）

スポーツ施設利用者数（人）295,000

257,246

学校体育施設開放における利用者数（人）138,000

120,010飯能新緑ツーデーマーチ「ホッケーのまち飯能」推進事業

関東中学生新人ホッケー選手権大会

13

４

教育を取り巻く社会の動向（１）人口減少・少子高齢化の進展
我が国の人口は、平成 20（2008）年をピークに減少傾向となり、2030 年にかけ、20代、30 代を中心に生産年齢人口の減少が加速するとともに、高齢化が一層進展すると予測されています。国勢調査に基づく本市の人口（旧名栗村人口を含む）においても、
平成 12（2000）年以降減少傾向に転じています。
このような人口減少・少子高齢化の進展により、経済規模の縮小、労働力不足、国際競争力の低下、社会保障制度や財政の危機、地域活力の低下など様々な社会的・経済的な課題が深刻化することが懸念されています。
また一方で、医療体制の充実、医学の進歩などにより、平均寿命は著しく伸長しています。「人生 100 年時代」を、より豊かに生きるため、生涯にわたって自ら学習し、自己の能力を高め、働くことや、地域や社会の課題解決のための活動につなげていくことの必要性が一層高まっています。
（２）急速な技術革新と産業構造の変化
2030 年頃には、第４次産業革命ともいわれる、IoT やビッグデータ、AI 等をはじめとする技術 革新が 一 層進展し、 社会や 生 活を大きく 変えて い く超スマー ト社会（Society5.0）の到来が予想されています。
さらに、技術革新の進展により、今後 10 年～20 年後には、日本の労働人口の相当規模が技術的には AI やロボット等により代替できるようになる可能性や、これまでになかった仕事が新たに生まれることで、雇用形態や労働市場を大きく変容させる可能性も指摘されています。
（３）グローバル化の進展と人材の流動化
あらゆる分野でグローバル化が加速し、情報通信や交通分野での技術革新により、国境を越えて人々がつながり、生活圏が広がっています。
また、人口減少や高齢化の進行に伴い、今後の国内市場の縮小が見込まれる一方、アジアをはじめとするいわゆる新興国では、急速な経済成長が進み、国際社会における存在感を増しています。こうした中では、人材の流動性が高まり、人材獲得競争が激化されていくことが予想されています。
（４）子どもの貧困など社会経済的な課題
経済的格差による子どもの貧困の問題が指摘されています。家庭の社会経済的背景（家庭の所得、保護者の学歴など）と、子どもの学力や４年制大学への進学率には相関関係が見られており、各教育段階において影響を与えていると考えられています。
また、最終学歴により生涯賃金にも差が見られ、貧困の連鎖、格差の拡大・固定化が14生じる可能性が懸念されています。
（５）地球規模の問題の進行
グローバル化の進展に伴い、世界の国々の相互影響と依存の度合いは急速に高まっています。紛争や貧困、感染症や環境問題、エネルギー資源問題など、地球規模の人
類共通の課題も増大しています。持続可能な社会の実現のため、これらの課題解決に
国際社会全体として、協力して取り組むことが求められています。
（６）子どもをめぐる状況の変化
近年、幼児期の教育がその後の学力や運動能力に与える影響や、大人になってからの生活への影響に関する研究が進展しています。社会状況の変化などによる幼児の生
活体験の不足等から、基本的な技能などが充分に身に付いていないという課題も指摘されており、幼児教育の重要性への認識が高まっています。
スマートフォンをはじめとするインターネット接続機器の普及に伴い、青少年の情報通信技術の利用時間が増加傾向にある一方、授業においてコンピュータを使用する
日本の児童生徒の割合は、OECD 加盟国の中でも低い水準にあります。小・中学校では、「GIGA スクール構想」による一人一台のタブレット端末環境の活用と効果が期待されています。
また、子どもたちが自然の中で豊かな体験をしたり、文化や芸術を体験したりする機会が減少していることも課題となっています。地域・家庭と連携しつつ、体験活動の機会を確保していくことが求められています。
障害のある子どもについては、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導を受けられるよう合理的配慮を行うこと、外国籍の子どもについても増加傾向にあることから、その母語の多様化や日本語習熟度の差への対応が急務となっています。

15

５

今後取り組むべき課題

市民一人ひとりが輝き、生涯にわたって活躍するためには、全ての人の能力や可能性を最大限に伸ばし、社会や時代の変化に対応するとともに、新たな価値を創造し、人生や社会の未来を切り拓くことができる力を育むことが求められています。このよ
うな力を有し、社会の持続的な発展を支える担い手を育てていくうえで、教育の使命は極めて重要です。
関連計画、第２期計画の達成状況、教育を取り巻く社会の動向などを踏まえて、今後取り組むべき課題は、以下のとおりです。

（１）社会の激しい変化に主体的に対応するための資質・能力の育成（２）多様なニーズに対応した教育機会の充実（３）安心・安全で、質の高い教育環境の確保（４）学校・家庭・地域との連携・協働による教育力の向上（５）人生 100 年時代を見据えた生涯学習の推進（６）健康や体力の維持増進と地域の活性化

16

６

基本理念
本市では、今後取り組むべき課題を踏まえ、「第２次飯能市教育大綱」及び「第３期飯能市教育振興基本計画」における、教育行政を進める基本的な考え方として、次の基本理念を掲げます。

新たな時代を 豊かな学びで創る 飯能教育

挑戦・創造
～学びの改革～◎新たな時代に向け、先人たちの築いてきた英知を基礎としながら、様々な課題に果敢に挑戦し、豊かな学びを通して新たな価値を創造する飯能教育に取り組みます。
豊かな学びとは、「何を学ぶか」だけではなく、何かができるようになるために、「どのように学ぶか」という視点が重要です。獲得した知識の量や得点だけではな
く、生涯を通じた多様な学びの経験と、その質が評価される学びです。そのために生涯にわたる一人ひとりの可能性とチャンスの最大化を目指し、「いつでも、どこでも、だれでも」、主体的・積極的に参画できる学習の機会を「オール飯能」で創出します。
～学びの改革～学校教育の分野においては、いわゆる知識詰め込み型の学習から脱却し、学びの共同体が創る「21 世紀型の学校」を目指し、「主体的・対話的で深い学び」へと転換していきます。その中では、飯能市 GIGA スクールを最大限に活用し、子どもたちの能力や適性に応じた創造性を育む教育を実現します。また、このような人材育成を通じて、新たな時代を切り拓くとともに、持続可能な社会を構築していくことを目指します。

17

７

基本方針

（１）教育大綱
基本理念を踏まえ、本市の目指す教育全体の基本方針として、次の５つのテーマを掲げます。
「挑戦・創造」「グローバル」「森林環境教育・SDGs」は、人材育成に関する視点として、「協働」「GIGA スクール」は、環境整備に関する視点として示したものです。

挑戦・創造

自ら人生を切り拓く、チャレンジ精神と豊かな創造性を持つ人材の育成

人生 100 年時代の到来が目前となり、超スマート社会（Society5.0）の実現に向けた人工知能（AI）、ビッグデータの活用など、技術革新が急速に進み、社会は大きく転換しようとしています。
私たちは、加速度的に変化する予測不可能な社会においても、自ら人生を切り拓いていけるように、様々な課題に主体的に向き合うチャレンジ精神と豊かな創造性を持った人材を育成します。

グローバル

多様な価値観を持つ人々を理解する広い視野と相手を尊重する心を持つ人材の育成

グローバル化が進展する世界で、多様な文化や価値観を持った人々と協力していくためには、英語力等のコミュニケーション能力を高めるとともに、普段から自分で考える習慣を持ち、また、相手のことを理解し尊重することが大切です。
私たちは、自分の価値観を大切にし、考えや意思を表現できる力を持った人材を育成し、また、多様な価値観を持つ地域・文化・人々との触れ合いを大切にするとともに先人たちにも学び、異なる考えを理解する広い視野と相手を尊重する心を持った人材を育成します。

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森林環境教育
ＳＤＧｓ

森林文化の精神を継承し、持続可能な社会を考える人材の育成

私たちは、緑と清流に囲まれた豊かな自然の中で、森林が持つ多くの恵みを受けて生活しています。一方で、今ある森林は人工的に作られたものも多く、人々の管理が行き届かなくなった森林は多くの課題を抱えています。
私たちは、森林を教育の場面に積極的に活用することで、入間川や高麗川の水源地及び上流域に暮らす者として、森林が持つ多くの機能や課題を正しく理解し、SDGsの理念のもと社会を構築していくうえで、社会経済活動と自然が調和した暮らしとは何かについて自分自身で考えられるようになるなど、森林環境教育を通じて持続可能な社会の在り方を考えられる人材を育成します。

協働

学校・地域が連携し、「オール飯能」で子どもたちの成長を支える体制の実現

子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、これからの学校教育や生涯学習は、子どもたち・学校教員・保護者・地域住民があらゆる機会において互いに学び理解し合い、また、あらゆる場所を安心して過ごせる居場所として活用する必要があります。
私たちは、子どもたちの成長を支えるため、学校や地域住民、企業、団体等が幅広く協働し、また、子どもたちも自ら積極的に参画できるようなスポーツ活動、読書活動、郷土学習や放課後等における学習・体験活動等を推進し、未来を担う人材
を「オール飯能」で育成します。

GIGA
スクール

子どもたち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教
育の実現

超スマート社会（Society5.0）に生きる子どもたちにとって、ICT 端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムです。今や、仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所
で ICT の活用が日常のものとなっています。
教育においても、これまでの実践の蓄積のうえに、ICT をベストミックスした教育が令和時代のスタンダードであり、それが、子どもたちの可能性を広げ、これからの社会を生き抜く力を育むために必須となります。
私たちは、未来を担う子どもたちが、これからの時代に必要とされる様々な力を身に着けられるよう、主体的・対話的で深い学びや協同的な学びを推進する中でGIGA スクールを最大限に活用し、多様で個性的な子どもたちを誰一人取り残すことなく、一人ひとりの能力や適性に応じて創造性を育む教育を実現します。
また同時に、教員の専門性を最大限に発揮できる働き方改革を推進します。
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（２）分野別の基本方針
基本理念、及び教育大綱における５つの基本方針を踏まえ、「学校教育」、「生涯学習」、「スポーツ」の分野ごとに改めて整理し、分野別の基本方針を掲げます。
第２章以降では、第３期飯能市教育振興基本計画として、それぞれの分野ごとの基
本方針に基づき、施策と具体的な取組を示します。

新たな時代を 豊かな学びで創る 飯能教育

【学校教育分野】

基本方針Ⅰ

学びの共同体が創る「21 世紀型の学校」を目指し、一人の漏れも無く質の高い学びを保障する「学びの改革」に挑戦します。
７施策（具体的な取組 31 項目）【生涯学習分野】

生涯にわたる学びの機会を充実させ、学びの成果を地域に還元で基本方針Ⅱきる人を育み、活力ある地域づくりを推進します。
４施策（具体的な取組７項目）【スポーツ分野】

基本方針Ⅲ

生涯を通した健康づくり、元気で活力のあるまちづくりのためのスポーツの振興に取り組みます。
３施策（具体的な取組７項目）

20

第２章 基本方針に基づく施策

第3期飯能市教育振興基本計画

第２章 基本方針に基づく施策
施策体系

基本方針Ⅰ

学びの共同体が創る「21世紀型の学校」を目指し、一人の漏れも無く質の高い学びを保障する「学びの改革」に挑戦します。

具体的な取組施策⑴「学びの改革」を推進する「主体的・対話的で深い学び」の実現① 創造的、探究的、協同的な学習の推進② 生涯にわたって本に親しむ児童生徒を育てる読書活動の推進③ 自ら学ぶ家庭学習習慣の確立④ 全国学力学習状況調査、埼玉県学力学習状況調査の活用⑤ 小・中学校９年間を一貫した教育の推進⑥ フィンランドの教育から学ぶ学校教育の推進⑦ 人格形成の基礎を培う質の高い幼児教育の推進

施策１
学びの改革の推進⑵

飯能市GIGAスクール(学習用タブレットの活用）の推進① 「学びの改革」を推進するツールとしての学習用タブレットの活用② デジタル教科書導入の加速化③ 新型コロナウイルス感染防止と学びの保障を両立④ 特別支援教育における学習用タブレットの活用⑶

本物の自然に触れる楽しさを味わう森林環境教育の推進① 森林や清流をフィールドにした森林環境教育の推進② 博物館等との連携による森林環境教育の推進③ 自然災害の防止につながる森林環境教育の推進⑷

主体的に新しい社会の形成に参画する資質・能力の育成① SDGｓの考え方に基づく、持続可能で地球上の誰一人取り残さない社会の実現に向けた教育の推進② 伝統と文化を尊重する教育の推進③ グローバル化に対応する教育の推進④ キャリア教育の推進22

⑴

豊かな心の育成① 全ての教育活動で行う支え合う関係づくりの推進② 道徳教育の推進③ 豊かな心を育てる体験活動の推進

施策２
豊かな心と健やかな体の育成④ 教育相談活動の充実⑤ 生徒指導体制の充実⑥ いじめ防止対策の推進⑦ 差別を許さない人権教育の推進⑧ 障害のある児童生徒、外国籍児童生徒への偏見や差別の防止⑨ 新型コロナウイルス感染症等に係る偏見や差別の防止⑵

健やかな体の育成① 学校体育の充実による体力向上の推進② 運動部活動の充実③ 学校保健の推進④ 性に関する指導の推進⑤ 薬物乱用防止教育の推進⑥ 学校給食を核とした食育の推進⑦ 安全教育の推進⑴

障害のある児童生徒への支援・指導の充実① 障害のある児童生徒の自立と社会参加を支援する特別支援教育の推進② 小・中学校における特別支援教育の体制整備⑵

不登校児童生徒への支援① 不登校の未然防止の推進② 教育相談活動の充実（再掲）③ 不登校児童生徒の教育機会の確保

施策３
一人ひとりのニーズに対応した教育の推進⑶

外国籍児童生徒への教育支援① 日本語指導等の充実② 外国籍児童生徒の保護者への支援⑷

児童虐待の防止① 児童生徒を守る通告義務の徹底② 関係機関の連携による児童虐待の防止⑸

性の多様性に応じた支援① 性同一性障害、LGBTQ に係る相談体制の整備② 性同一性障害、LGBTQ に対する教職員の意識向上⑹

教育の機会均等の確保① 利用しやすい就学援助制度の推進② 高額な通学費への支援③ 利用しやすい奨学金制度の推進

23

⑴

学校研究を核とする教職員の育成① 専門家として謙虚に学び合う学校研究（授業研究）の推進② 教育センターが計画する教職員研修の推進

施策４
市民に信頼される力のある
教職員の育成③ 学校と教職員の危機管理能力の向上⑵

教職員による不祥事の根絶に向けた取組の推進① 教職員の使命感の向上② 不祥事防止のための研修方法の工夫⑶

教職員の負担軽減の促進① 風通しの良い職場づくりの推進② ICT導入による教職員の負担軽減の促進③ 部活動における教職員の負担軽減の促進④ 教職員の心身の健康の保持増進⑴

学校施設の整備の推進① 安全に配慮した施設の管理と改修の推進② 安心・安全な学習環境の保持

施策５
学校環境の
整備・充実

③ 学校規模の適正化の推進⑵

学習環境の充実① 飯能市GIGAスクールの整備充実② 学校図書館・教材の整備充実⑶

登下校の安全対策の推進① 登下校路の安全性の向上② 不審者対策の強化③ 見守り活動の充実

施策６
学校・家庭・
地域が連携した教育の推進⑴

学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の推進⑵

地域との連携① 学校応援団活動の推進② 家庭や地域への情報提供⑶

家庭教育支援体制の充実① 家庭教育学級の充実② 福祉と連携する教育支援・相談体制の充実③ 家庭学習習慣の確立(再掲)④ 放課後児童クラブ、放課後子ども教室との連携⑷

高等学校（飯能新校）との連携

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⑴飯能市GIGAスクール（学習用タブレットの活用）の推進（再掲）① 「学びの改革」を推進するツールとしての学習用タブレットの活用② デジタル教科書導入の加速化③ 新型コロナウイルス感染症等の予防と学びの保障を両立④ 特別支援教育における学習用タブレットの活用⑵

主体的に新しい社会の形成に参画する資質・能力の育成① キャリア教育の推進(再掲)⑶

不登校児童生徒への支援① 不登校児童生徒の教育機会の確保(再掲)

施策７
飯能市GIGA
スクールの
推進

⑷

教職員の負担軽減の促進① ICT導入による教職員の負担軽減の促進(再掲)⑸

学習環境の充実① 飯能市GIGAスクールの整備充実(再掲)⑹

地域との連携① 家庭や地域への情報提供(再掲)⑺

地域伝統文化の保存と持続的な活用① 埋蔵文化財の調査と適切な保存・活用⑻

市民の読書と課題解決を支援する図書館① 生涯にわたる読書活動の推進⑼

現代に活きる博物館① 学びの欲求に応える展示・学習活動の推進

25

基本方針Ⅱ

生涯にわたる学びの機会を充実させ、学びの成果を地域に還元できる人を育み、活力ある地域づくりを推進します。

具体的な取組施策⑴

リカレント教育など生涯にわたる学びの充実と地域との連携強化① 子どもたちが心豊かに健やかに育まれる居場所づくりの推進

施策１② 駿河台大学や地域、関係団体等との連携による多様な学習機会の充実

地域との連携･協働による生涯学習の推進③ 生涯学習を通じた地域コミュニティの活性化④ 人権に関する学習機会の充実⑵

青少年健全育成活動の促進① 地域、関係団体との連携② 世代間交流の推進③ ボランティアの育成と活動支援

施策２
文化芸術活動の充実⑴

文化活動の推進① 市民文化活動の見直しと推進② 市民主体による活動の支援

施策３
伝統文化の
保存・活用

⑴

地域伝統文化の保存と持続的な活用① 指定文化財の保存と積極的な活用② 埋蔵文化財の調査と適切な保存・活用（再掲）③ 総合的な地域の歴史・文化遺産の保存・活用を図る計画の策定⑴

市民の読書と課題解決を支援する図書館① 安心・安全で充実した読書環境の提供② 課題解決支援サービスの充実③ 市民との協働による図書館運営の推進④ 生涯にわたる読書活動の推進（再掲）

施策４
学習活動支援と地域の魅力発信⑵

地域に根ざした公民館① 地域課題を捉えた事業の充実② 情報発信の充実③ 各ライフステージに応じた学習活動の支援④ 子どもの学習活動の支援⑶

現代に活きる博物館① 学びの欲求に応える展示・学習活動の推進（再掲）② 歴史・文化、周辺の自然を現代に活かす活動の推進③ 豊かなコレクションの形成とその価値の向上

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基本方針Ⅲ

生涯を通した健康づくり、元気で活力のあるまちづくりのためのスポーツの振興に取り組みます。

具体的な取組施策

施策１⑴

地域と連携した生涯スポーツの推進① 市民ニーズやライフステージに応じたスポーツ教室等の検討及び開催

スポーツによる健康増進・体力向上とスポーツの普及・啓発② 運動習慣の形成やスポーツへの主体的な取組の推進③ 障害のある人が参加しやすいスポーツ・レクリエーション活動の推進⑵

スポーツ振興の普及・啓発のための情報発信① 生涯スポーツ推進のための情報発信⑴

施策２

都市公園運動施設の安全な管理運営とサービスの向上① 安全な管理運営とサービス向上

スポーツ施設の安全な管理運営と機能の充実② 施設の安全点検と計画的な修繕⑵

学校体育施設の利用促進① 小・中学校及び管理指導員との連携⑴

本市の魅力を発信し、まちの活性化につながるスポーツイベントの推進① 既存のスポーツイベントの充実

施策３
スポーツを通し
たまちづくり② 新たなスポーツイベントの検討及び開催⑵

地域コミュニティの基盤強化のためのスポーツ・レクリエーショ
ン団体等の活動支援① スポーツ・レクリエーション団体等の活動支援② 地域スポーツを支える人材の育成と確保③ スポーツを通じた子どもたちの健全育成の推進⑶

競技力向上による地域スポーツの振興① 「ホッケーのまち飯能」の推進② 競技力の向上

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白紙基本方針Ⅰ

学びの共同体が創る「21 世紀型の学校」を目指し、一人の漏れも無く質の高い学びを保障する「学びの改革」に挑戦します。

「知識基盤社会」「多文化共生社会」への加速度的な移行と、環境問題や地域紛争など、増大する地球規模の課題は、将来子どもたちが取り組む問題をますます複雑化し、予測不可能としています。今後、これまでの記憶に偏った学習は役に立たなくなり、未知の状況に対し、既存の知識を活用し、新たなスキルを身に付けるとともに、新しい関係を築き、協働しながら、絶えず学び直す力の育成が求められています。
新たな時代に身に付けるべき力として、2003 年、OECD は、「異質な（多様な）人々からなる集団で相互に関わり合う能力」など、３つのキー・コンピテンシーを定義しました。
また、OECD の Education2030 プロジェクトにおいて、2018 年、社会参画を通じて自らが社会の変革を促していく主体となるための力として、「新たな価値を創造する力」など概念をエージェンシーとして位置付けました。
これらの国際的な議論を受け、日本においても、内容（コンテンツ）重視から資質・能力（コンピテンシー）重視へのカリキュラムの転換が議論され、2014 年の中教審答申で、新たな価値を創造するための「真の学ぶ力」として「学力の３要素※1」を定義しています。また、2017 年の学習指導要領改訂では、授業改善の視点として「主体的・対話的で深い学び」が示されました。
新しい価値を創造する力は、新しい学びに挑戦する意欲によって培われます。
学校は誰一人孤立させることなく、創造的、探究的、協同的な学び、質の高い学びを志向する学びの共同体※2 の中核を担わなければなりません。また、教育は次世代を担う
子どもに対する社会全体の責任ととらえ、この責任を学校・家庭・地域、教育委員会が共有し、相互の信頼関係を築くことが重要です。
本市では、学びの共同体が創る「21 世紀型の学校※3」を目指し、誰一人漏れも無く児童生徒の学ぶ権利を保障する「学びの改革」に挑戦します。
※1 学力の３要素
社会で自立して活動していくために必要な力として、①十分な知識・技能、②それらを基盤として答えが一つに定まらない問題に対し自ら解を見出していく思考力・判断力・表現力等の能力、③これらの基となる主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を、学力の３要素として定義しています。
※2 学びの共同体
学びの共同体とは、児童生徒が学び合い、教職員も互いの授業から謙虚に学び合い、保護者や地域も学校に協力して学び合う、誰一人孤立させない、学校を核とした共同体づくりのビジョンです。
※3 21 世紀型の学校
21 世紀型の学校とは、創造的で探求的な学びによって、問題解決能力やコミュニケーション能力を形成する学校であり、知識詰め込み型の学習から脱却し、獲得した知識の量や得点だけではなく、学びの経験の意味と質を追求する学校です。また、21 世紀型の学校は地域共同体における、文化と教育のセンター的役割を担う学校です。

29

施策１ 学びの改革の推進◆現状と課題◆本市では、平成 20 年度より K4‐kid（後に kids）を掲げ、授業改善に取り組んできました。この取組の成果により、各小中学校において、課題と活動、まとめ（確認）と振り返り（価値付け）のある授業が定着してきました。しかしながら、教師の一方的な説明や暗記中心の授業は依然として見られ、「主体的・対話的で深い学び」による、誰一人漏れの無い、学ぶ権利の保障が課題となっています。
◆施策の方向性◆本市は、誰一人漏れもなく、児童生徒の学ぶ権利を保障するため、学びの共同体の理念により「学びの改革」を推進します。具体的には、互いの声を聴き合い、互いに学び合いながら、難しい課題（ジャンプの課題）にも挑戦し、「質と平等」を同時に追求する
授業を全ての教室で実現させます。
また、飯能市 GIGA スクールにより、全ての児童生徒に貸与した LTE 型タブレット
端末を「学びのツール」として活用することで、「学びの改革」を一層充実させます。
具体的な取組（１）「学びの改革」を推進する「主体的・対話的で深い学び」の実現①創造的、探究的、協同的な学習の推進
・本市の「学びの改革」は、創造的、探究的、協同的な学びによって、誰一人子どもを孤立させず、学びの尊厳を重視し、子どもを信頼し尊敬する学習、質の高い学びを全ての児童生徒に保障します。また、この「学びの改革」は教職員の絶え間ない授業研究（学校研究）の努力により、支えます。

飯能市の「創造的、探究的、協同的な学び」

30

誰一人子どもを孤立させず、質の高い学びを保障する
飯能市の「創造的、探究的、協同的な学び」
子どもを信頼し尊敬する学習（学びの尊厳）・「つまずき」や「わからなさ」を共有し、そこから出発する学習（わからないことをわからないと言える教室）
・教科の本質にそった学び（例：国語は国語らしい学び）・学び合う学習（聴き合う関係）
・「挑戦」のある学習（子どもが夢中になって取り組むジャンプの課題）・「できる」喜び ⇒ 「できるまでの過程を経験する」喜びを味わう学習
最先端 ICT を活用する学習 ― 飯能市 GIGA スクール ―・「教える」ツールではなく、「学び」のツールとしての学習用タブレットの活用

教職員が学び合う学校研究（授業研究）②生涯にわたって本に親しむ児童生徒を育てる読書活動の推進
・読書は人生を豊かにし、生涯学習の基本となるものです。また、表現力や語彙力などが身に付く等、学力の向上にも相関関係があります。朝読書や読み聞かせ等の活動を通して、読書好きな児童生徒の育成
を進めます。
・市立図書館、こども図書館等と連携し、学本に親しむ児童校においても、家庭においても読書に親しむ児童生徒を育成します。
③自ら学ぶ家庭学習習慣の確立
・家庭と連携、協力し、児童生徒に家庭学習習慣を身に付けさせます。
・学習用タブレットを活用し、家庭学習の充実を図ります。
④全国学力学習状況調査、埼玉県学力学習状況調査の活用
・各調査の特徴を生かし、児童生徒一人ひとりの学習状況及び学校全体の課題を把握するとともに、授業改善に役立てます。
・学力の育成に重要であるとされる、非認知能力（自己効力感や自制心、粘り強さなど）
や学習方略（計画性や柔軟性など）の状況を把握し、授業改善に役立てます。
⑤小・中学校９年間を一貫した教育の推進
・教育方針や学び方、生徒指導方針など、中学校区ごとに共有します。
・学習規律等について小・中学校間で情報交換したり、相互に乗り入れ授業を行ったりすることにより、小・中学校間の円滑な接続ができるようにします。
31

⑥フィンランドの教育から学ぶ学校教育の推進
・小中一貫教育、協同的な学び、ICT の活用、読書の重視など、PISA 調査で高い読解力が注目されているフィンランドの教育の良い面を積極的に取り入れます。
・フィンランドの現地校に教職員を派遣し、フィンランドの実際の教育活動から学びます。
⑦人格形成の基礎を培う質の高い幼児教育の推進
・小学校への円滑な接続を図るため、教職員同士の交流や園児と児童との交流活動を推進します。
・家庭や地域と連携、協力し、生きる力の基礎を育む幼児教育を進めます。
・地域の特色や豊かな自然を生かし、体験活動を通した幼児教育を進めます。

（２）飯能市 GIGA スクール（学習用タブレットの活用）の推進①「学びの改革」を推進するツールとしての学習用タブレットの活用
・市内の全公立小中学校児童生徒に整備した学習用タブレット及び、全公立小中学校に整備した高速大容量 Wi-Fi を活用し、「学びの改革」を推進します。
・学習用タブレットを「教える」ツールではなく「学び」のツールとして活用します。具体的には、個々の考えをペアやグループ、学級全体で共有する「コミュニケーションツール」として学習用タブレットを活用し、創造的、探究的、協同的な学びを実現し、問題解決能力やコミュニケーション能力を育成します。
・LTE 型の特性を生かし、児童生徒が場所と時間を選ばず学習用タブレットを活用します。
・学習用タブレットを活用して学習資料やワークシート等を配信し、思考し学び合う時間を確保します。

学習用タブレットを活用した学び②デジタル教科書導入の加速化
・学習用タブレットを生かし、より質の高い学びを実現するために、デジタル教科
書の導入を加速化します。
32

③新型コロナウイルス感染防止と学びの保障を両立
・学習用タブレットによって、全ての学級で対話的なリモート授業を行える環境をつくり、新型コロナウイルス感染症等による休校等、予測不能な事態に備えます。

リモート授業④特別支援教育における学習用タブレットの活用
・学習用タブレットを、特別支援学級における視覚的・感覚的な学習支援ツールとして活用します。
・一人ひとりの障害に応じ、困難さを解消する学習用タブレットの活用を工夫します。

（３）本物の自然に触れる楽しさを味わう森林環境教育の推進①森林や清流をフィールドにした森林環境教育の推進
・本市の豊かな森林、清流をフィールドに、本物の自然に触れる楽しさと、森林の良さを味わう活動を充実させます。
・本物の自然に触れる活動とともに、林相の違いによる自然環境への影響や、上流域に居住する者の責任、上流域に居住する住民と下流域に居住する住民との交流の必要性などについても考えることにより、長期的視点に立って本市の森林や清流に関わっていこうとする実践的態度を育成します。
森林の良さを味わう活動

伐採体験②博物館等との連携による森林環境教育の推進
・博物館等と連携し、地域の教育力を生かしながら、郷土への愛着と誇りに結び付く森林環境教育を推進します。

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③自然災害の防止につながる森林環境教育の推進
・集中豪雨による土砂災害など、異常気象に起因する自然災害の防止につながる森
林環境教育を充実させます。

（４）主体的に新しい社会の形成に参画する資質・能力の育成①SDGs の考え方に基づく、持続可能で地球上の誰一人取り残さない社会の実現に向けた教育の推進
・南北問題やエネルギー問題、性差別の問題など、世界にある様々な課題を自分事として捉え、身近なところから課題解決に取り組む教育を推進します。
・政治学習等を通し、主体的により良い社会を実現していこうとする実践的態度を育成する主権者教育を推進します。
・一人ひとりが主体的に判断し、消費者としての自覚と責任をもって行動できるよ
うにするための消費者教育を推進します。
②伝統と文化を尊重する教育の推進
・社会科副読本や「わたしの誇るふるさと飯
能」（第１集・第２集）等を活用し、郷土の人材や歴史、文化などから学び、郷土への愛
着と誇りを育む教育を進めます。
・市民学芸員の出張による社会科「昔の人々の暮らし」の学習等、博物館と連携した教育活動を行います。

市民学芸員の出張授業③グローバル化に対応する教育の推進
・国際感覚を育成するために、学級活動や総合的な学習の時間の中で、国際理解教育を推進します。
・ブレア市親善訪問を通じ、国際的な視野や多様な価値観を受容できる力を育みます。また、訪問により培った新たな知識や豊かな経験を発信する力を育みます。
・外国語指導助手（AET）に加え、英語専科教員及び外国語活動支援員の計画的配置
により、小学校における外国語活動及び外国語科授業の一層の充実を図ります。
・新学習指導要領に基づき、小・中学校の円滑な接続を意識した外国語教育を推進
します。
④キャリア教育の推進
・児童生徒の発達段階に応じたキャリア教育を小学校段階から進めます。
・中学生の職場体験活動を進めます。
・一人ひとりキャリアパスポートを作成し、小学校から中学校にかけてのキャリア教育に係る学習記録を、学習用タブレットを活用し蓄積します。
34

中学生職場体験施策２ 豊かな心と健やかな体の育成◆現状と課題◆本市では、これまで道徳教育を核とした心の教育に取り組んできました。いじめや問題行動については、児童生徒同士の日常のトラブルはあるものの、多くは解消し、件数自体も減少しています。しかし、教育センターへの個別相談件数は増加傾向にあります。
また、生活環境、生活スタイルの変化により、本市においても児童生徒の体力の低下が喫緊の課題となっており、新型コロナウイルス感染症等、新たな脅威も加わり、健康教育の重要性が一層高まっています。
◆施策の方向性◆
生涯にわたって健やかに学び続けることができるよう、児童生徒の心をケアし育て、
健康な体を維持するための施策を進めます。また、新型コロナウイルス感染症の感染予防策についても、万全を期します。
具体的な取組（１）豊かな心の育成①全ての教育活動で行う支え合う関係づくりの推進
・学校で行う全ての教育活動において、支え合い、誰一人孤立させない関係づくりを進めます。
②道徳教育の推進
・道徳科の授業を中心に、全教育活動において道徳教育を推進します。
・教材としっかり向き合うことにより葛藤を味わい、話し合うことで更なる葛藤を味わえるような、「考え、議論する道徳」授業を行います。
・「彩の国の道徳」（学校用・家庭用）を活用し、学校・家庭・地域が連携した道徳教育を推進します。
③豊かな心を育てる体験活動の推進
・教室に留まらず、本市の豊かな自然環境の中で体験的な学習を進めます。
・勤労体験、生産体験、社会奉仕体験や世代間交流を行うなど、発達段階に応じた様々な体験活動を進めます。
名栗湖でのカヌー体験

稲作体験（収穫）35

④教育相談活動の充実
・教育センターの機能を充実させ、児童生徒一人ひとりの心に寄り添うとともに保護者の悩みにも対応する等、状況に応じた教育相談事業を行います。
・教職員の教育相談的手法を生かした支援を充実させ、児童生徒一人ひとりの状況に応じた教育相談を行います。
・各学校のさわやか相談員やスクールカウンセラーなどを中心に、児童生徒が困ったときに SOS を出すことのできる体制を確立します。
⑤生徒指導体制の充実
・「自分がされて嫌なことは友達にしない」を基本とし、児童生徒一人ひとりに対す
る共感的理解に基づいた積極的な生徒指導を進めます。
⑥いじめ防止対策の推進
・飯能市いじめ防止基本方針に基づき、いじめ防止等の対策を進めます。
・道徳や特別活動の授業をとおして、児童生徒が自らの心を耕すことにより、いじめが起こらないようにします。
・児童生徒の心に寄り添うとともに、定期的ないじめアンケート等を行うことにより、いじめの早期発見と早期対応に努めます。
・違いは個性であると認識し、自分とは違う部分をもつ他者を攻撃するのではなく、互いに尊重し合う気持ちと実践的態度を身に付けられるようにすることで、性同一性障害や LGBTQ、帰国児童生徒や外国籍児童生徒等に対する差別や偏見をもたない態度を身に付けられるよう、繰り返し指導します。
⑦差別を許さない人権教育の推進
・人権について正しい理解を深めるとともに、人権意識の高揚を図り、同和問題を始めとする様々な人権問題を自分事として解決しようとする児童生徒の育成を進めます。
・自分の人権を守り、他人の人権を守るための実践行動ができるようにするため、
人権感覚育成プログラムを活用した、参加体験型人権学習を進めます。
⑧障害のある児童生徒、外国籍児童生徒への偏見や差別の防止
・交流や協同学習などインクルーシブ教育を充実させるとともに、合理的配慮を進め、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が、互いに尊重し合いながら協働して生活していく態度を育みます。
・外国籍児童生徒の文化的な多様性を生かした教育を行い、外国籍児童生徒への偏見や差別の意識を持たず、異なる文化を尊重する態度を育みます。
⑨新型コロナウイルス感染症等に係る偏見や差別の防止
・新型コロナウイルス感染症に関して、児童生徒が基本的な感染予防策や感染症そのものに関する正しい知識をもち、感染者や濃厚接触者への差別や偏見をもたな36

い態度を身に付けられるよう、繰り返し指導します。

（２）健やかな体の育成①学校体育の充実による体力向上の推進
・楽しく、運動の特性を味わえる体育授業を全ての学級で行うことで、児童生徒の体力を向上させます。
・体育授業だけでなく、朝の時間、休み時間など、学校教育全体で取り組む体力向
上を進めます。
体育授業

朝マラソン

②運動部活動の充実
・運動部活動の充実により、生徒の体力の向上と生徒同士、教員と生徒との好ましい人間関係の構築を図るとともに、学習意欲の向上と自己肯定感、責任感を醸成
します。

ホッケー部

野球部

③学校保健の充実
・学校保健計画を作成し、児童生徒の基本的な生活習慣を培い、学校保健活動を推進します。
・国や県の最新の情報を取り入れ、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底します。
④性に関する指導の推進
・児童生徒の心と体のバランスに配慮した性に関する指導や生命に関する教育を推進します。
・男女差別や偏見をもたない態度を身に付けられるよう、繰り返し指導します。
⑤薬物乱用防止教育の推進
・児童生徒が生涯にわたって薬物に依存することがないよう、危険薬物に関する最新の情報等を取り入れながら、薬物乱用防止に向けた教育を推進します。
37

⑥学校給食を核とした食育の推進
・学校給食における地場産物の活用を推進し、食と健康、食の安全などに関する指導を進めます。
・保護者との連携により、家庭における食習慣づくりと朝食欠食率の低下を目指した指導を進めます。

給食の時間⑦安全教育の推進
・児童生徒が危険を予測し、回避する能力や安全意識を身に付け、主体的に行動できるよう、避難訓練や安全教育を計画的に実施します。
・飯能警察署と連携し、自転車運転に関する講習会などを実施し、ルールやマナーを守り、加害者や被害者になることなく安全に生活できる児童生徒を育成します。
・各学校において、危機管理マニュアルや防災マニュアルを検証、改善するとともに、的確に活用できるよう教職員研修を実施します。
地震を想定した避難訓練

交通安全教室38

施策３ 一人ひとりのニーズに対応した教育の推進◆現状と課題◆特別支援を必要とする、あるいは発達にアンバランスさを抱える児童生徒は、年々増加しており、本市においても例外ではありません。また、不登校児童生徒へのケアと学
ぶ権利の保障も大きな課題となっています。さらに、社会のグローバル化に伴い、学校によって差はあるものの、日本語指導が必要な外国籍児童は年々増加傾向にあり、こうした子どもたちの学力、進路に関する支援も課題となっています。また、社会経済的な要因による学力格差についても、対策が必要となっています。
◆施策の方向性◆本市の「学びの改革」は、全ての子どもたちに学ぶ権利を保障し、「質と平等」を同時に追求するものです。そのために、支援を必要とする子どもたちに寄り添い、一人ひとりの学習権を保障する施策に取り組みます。

具体的な取組（１）障害のある児童生徒への支援・指導の充実①障害のある児童生徒の自立と社会参加を支援する特別支援教育の推進
・通常学級、特別支援学級、通級指導教室など、それぞれの児童生徒に合った学習環境の整備を推進します。
②小・中学校における特別支援教育の体制整備
・一人ひとりの児童生徒の「教育支援プランＡ・Ｂ」を充実させ、よりきめ細かな支援を行います。
・管理職をはじめ教職員に対して、特別支援教育に関する研修や、特別な教育的支援を必要とする児童生徒への支援方法に関する研修等を実施し、指導体制を充実します。
・教育センターが主体となって特別支援教育担当教員の育成を推進します。
・学習用タブレットを、特別支援学級において、視覚的・感覚的な学習支援ツールとして活用します。
・一人ひとりの障害に応じ、困難さを解消する学習用タブレットの活用を工夫します。

（２）不登校児童生徒への支援①不登校の未然防止の推進
・不登校の未然防止、早期発見、早期対応を図るため、各校の教育相談活動の充実を図るとともに、関係機関との連携など柔軟な教育相談体制の確立を図ります。
②教育相談活動の充実（再掲）・教育センターの機能を充実させ、児童生徒一人ひとりの状況に応じた教育相談事業を行います39・教職員の教育相談的手法を生かした支援を充実させ、児童生徒一人ひとりの状況に応じた教育相談を行います。
・各学校のさわやか相談員やスクールカウンセラーなどを中心に、児童生徒が困ったときに SOS を出すことのできる体制を確立します。
③不登校児童生徒の教育機会の確保
・適応指導教室など不登校児童生徒の多様な教育機会の確保を推進します。
・学習用タブレットを活用し、授業の様子（板書写真など）や家庭学習用の課題を送信するなど、不登校児童生徒の学習機会の確保に努めます。

（３）外国籍児童生徒等への教育支援①日本語指導等の充実
・帰国児童生徒、外国籍児童生徒などが学校生活へ円滑に適応できるよう、日本語指導を行うための教員等の配置や日本語指導が必要な児童生徒に対する特別の教育課程の編成など、教育支援の充実を図ります。
②外国籍児童生徒の保護者への支援
・帰国児童生徒や外国籍児童生徒が在籍する学校に音声翻訳機を整備するなど、保護者への支援体制も整えます。

（４）児童虐待の防止①児童生徒を守る通告義務の徹底
・子どもたちの安全を守ることは全ての大人の責任であることを自覚し、学校、家庭、地域が連携して子どもの人権を守り、虐待が疑われる場合は通告を躊躇せず行うよう徹底します。
②関係機関の連携による児童虐待の防止
・庁内関係部署や庁外関係機関と連絡を密にとり、情報共有を行います。また、柔軟、かつ、機動的な対応をとるなど、より良い連携体制の構築に努めます。

（５）性の多様性に応じた支援①性同一性障害、LGBTQ に係る相談体制の整備
・学校内における児童生徒の性同一性障害等の課題に対し、相談しやすい環境を整えます。
②性同一性障害、LGBTQ に対する教職員の意識向上
・関係機関と連携し、児童生徒の性同一性障害、LGBTQ への教職員の理解を深め、人権に配慮した指導を行います。

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（６）教育の機会均等の確保①利用しやすい就学援助制度の推進
・経済的な理由により学用品の購入や給食費の支払いが困難な保護者に対し、就学援助制度の継続実施を進めます。
・学校を通じて就学援助制度の案内を配布するなど周知を広く行い、本制度を必要としている保護者に対し漏れのない対応を進めます。
②高額な通学費への支援
・通学費に係る経済的な負担の軽減と路線バスの利用促進を図るため、高等学校等
通学費補助金制度の継続実施を進めます。
③利用しやすい奨学金制度の推進
・修学困難者に対する経済的支援である奨学金制度の継続実施を進めます。
・返還方法の利便性を高めるとともに、制度の公平性の観点から返還金の未納対策を強化します。

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施策４ 市民に信頼される力のある教職員の育成◆現状と課題◆本市では、教育センターを中心とする研修、各学校における授業研究等、教職員の資質の向上に取り組んできました。しかしながら、教職員の大量退職、大量採用による世代交代が進む中、教師の専門性の確保が課題となっています。また、わいせつ行為、パ
ワハラ・セクハラ等の不祥事防止への一層の意識改革が課題となっています。
◆施策の方向性◆「学びの改革」が成功するか否かは、教職員の質にかかっていると言っても過言ではありません。そして、教職員の主戦場は教室で毎日行われる授業です。本市では、誰一人教師を孤立させず、同僚性をもって学び合う学校研究（授業研究）により、謙虚な実践家、専門家としての教職員を育成します。また、そのために教職員の負担軽減など、教職員の働き方改革を進めるとともに、教職員の使命感を向上させることで、不祥事根絶を目指します。
具体的な取組（１）学校研究を核とする教職員の育成①専門家として謙虚に学び合う学校研究（授業研究）の推進
・本市が目指す「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指し、教職員がお互いの実践から謙虚に学び合う、授業研究を中心とする学校研究を推進します。
・「教える」専門家から、子どもの学ぶ姿から自らの実践を省察する「学び」の専門家としての教職員を育てます。
・学校研究（授業研究）を通し、公共空間である学校を地域に開き、同じく公共空間である教室を同僚に開く、開かれた学校づくりを進めます。
・全ての教員が１年に１回以上授業を同僚に公開する学校研究（授業研究）を、教職員の育成の中心とします。
（指導案を簡略化）
・中学校における学校研究（授業研究）は、教科の違いを超えて、互いの実践から学び合います。
・教育委員会は、学校が行う「学びの改革」への挑戦（学校研究）に対し、人的・物的・財政的な支援を行います。

子どもの姿から学び合う研究協議

授業研究会②教育センターが計画する教職員研修の推進
・指導力、教育相談の技術の向上などを目指し、教職員のキャリア段階に応じ、学校研究を補完する総合的、体系的で実践的な研修を行います。
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③学校と教職員の危機管理能力の向上
・各学校において、危機管理マニュアルや防災マニュアルを検証、改善するとともに、的確に活用できるよう教職員研修を実施します。
（再掲）
・新型コロナウイルス感染症等の予防に対する理解と、その実践力の向上のための研修を実施します。

（２）教職員による不祥事の根絶に向けた取組の推進①教職員の使命感の向上
・学校研究（授業研究）を核に、教育公務員としての崇高な使命感と責任感をもって職務を遂行できるよう、教職員の使命感の向上を図ります。
・校内倫理確立委員会を定期的に開催するなど、教職員間で相互に、何度でも繰り返し話題にすることにより、わいせつ行為、パワハラ・セクハラ等を絶対に許さない職場づくりに努めます。
②不祥事防止のための研修方法の工夫
・不祥事防止チェックシートを小まめに活用するなど、あらゆる不祥事を未然に防止する取組を推進します。
・実際に起こった不祥事を基にした研修を計画、実施し、教職員の倫理観の向上を図ります。

（３）教職員の負担軽減の促進①風通しの良い職場づくりの推進
・質の高い教育を保障するために、風通しのよい職場づくりを進めます。
・労働安全衛生法に基づき、衛生推進委員を校務分掌に位置付け、具体的な業務改
善に取り組みます。
②ICT 導入による教職員の負担軽減の促進
・校務支援システムを活用して教職員の出退勤管理を行うことにより、働き方改革を推進します。
・教職員間の会議等において学習用タブレットを活用し、ペーパーレス化を図ります。
・学習用タブレットを活用して学校から家庭への配布物等を配信することにより、
家庭との連携を迅速に行えるようにします。
・校務支援システムや学習用タブレットの活用、出張や出張研修の精選、オンライ
ン研修・会議などにより業務効率を向上させ、教職員の負担軽減を図ります。
③部活動における教職員の負担軽減の促進
・部活動指導員や外部指導者を積極的に活用することにより、中学校の部活動に係る教職員の負担軽減を図ります。
④教職員の心身の健康の保持増進
・健康診断や健康相談、悩みを抱える教職員に対する面接相談、ストレスチェックなどを実施することにより、教職員の心身の健康の保持増進に取り組みます。

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施策５ 学校環境の整備・充実◆現状と課題◆校舎、屋内運動場の耐震化は完了しましたが、学校施設の多くは建設から 30 年以上が経過し、老朽化に伴う修繕等の維持管理費が増大しています。今後、計画的な改修、更新が課題となっています。市全体では少子高齢化の進行により児童生徒数が減少し、学校の小規模化が進む一方、宅地開発等で児童生徒数が増加している地域もあります。
また、飯能市 GIGA スクールがスタートし、ICT 環境の整備が進んでいます。
◆施策の方向性◆
学校施設環境の整備に当たっては、児童生徒の安心・安全の確保を第一に進めます。
また、持続可能な社会に向けて、環境に配慮するとともに、ユニバーサルデザイン化に努めます。さらに、「教育は未来への投資」という観点から、質の高い学校教育を支える
学習環境の充実を図ります。
具体的な取組（１）学校施設の整備の推進①安全に配慮した施設の管理と改修の推進
・施設、設備機器等の老朽化については、優先順位を見定め、状況に応じた計画的な改修、更新を行います。
・定期的な点検を行い、校舎内外の危険箇所の把握に努め、適正な維持・管理に努めます。
・大規模改修や建替え時には、学校としての機能を踏まえ、複合化を図るなどの施設の有効活用を検討します。
②安心・安全な学習環境の保持
・施設内の感染拡大防止のため、密閉・密集・密接の３つの条件が重なる場を回避するよう配慮します。
・適切な清掃活動により環境美化に努め、衛生環境を良好に保ちます。
③学校規模の適正化の推進
・小規模校の在り方については、施設の状況や地域の実情、まちづくりの方向性などに応じて、総合的に検討を進めます。

（２）学習環境の充実①飯能市 GIGA スクールの整備充実
・全児童生徒がいつでも活用できるように整備した学習用タブレットを更に有効に学習活用ができるよう、環境の整備と拡充に努めます。
・本市の GIGA スクール構想により整備した学習用タブレットを、コミュニケーシ
ョンツールとして活用します。
・保守整備の充実を図り、児童生徒が学習用タブレットを安心して活用できるよう
にします。

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②学校図書館・教材の整備充実
・読書好きな児童生徒の育成のために、学校図書館の整備・充実を進めます。
・「学びの改革」を支える、学習資料、教材資料並びに大型テレビ、デジタル教科書
等のデジタル教材の整備を進めます。

（３）登下校の安全対策の推進①登下校路の安全性の向上
・定期的な通学路点検を実施することにより、登下校路の安全性を高めます。
・警察や関係部局と連携し、交通事故の予想される危険箇所に、信号やミラー、注意喚起看板等の設置を目指します。
②不審者対策の強化
・警察と連携し、情報を共有するとともに、パトロールを増やすなど、不審者対策を強化します。
・不審者対策として、児童生徒が「子どもをまもる家」に助けを求めたり、適切に
防犯ブザーを利用したりできるようにします。
③見守り活動の充実
・学校応援団、見守り隊、保護者等の協力をいただき、登下校路の見守りを充実さ
せます。
見守り活動

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施策６ 学校・家庭・地域が連携した教育の推進◆現状と課題◆本市では、学校評議員制度や学校応援団など、家庭や地域との連携を密にした教育、各公民館での家庭教育学級などの取組を行ってきました。しかしながら、児童生徒の生
活習慣の欠如、家庭の教育力の低下等の課題が指摘され、件数こそ少ないものの、児童虐待を通告するケースも存在し、学校を取り巻く環境は一層複雑化しています。
◆施策の方向性◆
今後も子育て支援事業を充実させるとともに、令和２（2020）年度から開始した学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を活用し、児童生徒の教育に全ての大人が同じ責任をもって取り組む体制づくりを推進します。
具体的な取組（１）学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の推進
・各学校に学校運営協議会を設置し、学校・家庭・地域が対等な立場でそれぞれが「当事者」となって、地域とともにある特色ある学校づくりを進めます。
・各学校の学校運営協議会が、子ども
学校運営協議会や学校が抱える課題の解決や、未来を担う子どもたちを地域でどのように育てるかということなどを協議し、学校運営に参画します。

学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の役割① 校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。
② 学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べる（任意）。
③ 教職員の採用その他の任用に関する事項について、教育委員会を経由し、埼玉県教育委員会に対し意見を述べる（任意）。

④ 学校関係者評価を実施する。
⑤ 学校の運営や運営への必要な支援に関し、地域住民、保護者、その他の関係者の理解を深める。
⑥ 協議結果に関する情報を積極的に提供するよう努める。

（２）地域との連携①学校応援団活動の推進
・各校の学校応援団の力を活用し、学校の教育力を更に進めます。
・各校の学校応援団、学校応援団コーディネータ
ーの方々の意見を参考に、更に学校と家庭、地域社会との連携を深めます。
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学校応援団（昔遊び）②家庭や地域への情報提供
・自治会等を通して学校行事等の情報を提供し、家庭や地域の学校への理解を更に深め、積極的な参加を促します。
・学習用タブレットを活用して学校から家庭への配布物や緊急連絡等を配信することにより、家庭との連携を迅速に行えるようにします。

（３）家庭教育支援体制の充実①家庭教育学級の充実
・家庭教育の支援のため、地域、学校と連携して家庭教育学級の内容の充実を図ります。
家庭教育学級（親子ピザづくり）②福祉と連携する教育支援・相談体制の充実
・福祉との連携により、出生、乳幼児期の保護者の悩みに寄り添う相談場所の提供
や子育て支援の充実に努めます。
③家庭学習習慣の確立（再掲）・家庭と連携、協力し、家庭学習習慣の確立を目指します。
・学習用タブレットを活用し、家庭学習の充実を図ります。
④放課後児童クラブ、放課後子ども教室との連携
・生涯学習、福祉の連携により、放課後児童クラブ、放課後子ども教室等の放課
後の子どもの居場所づくりに努めます。

（４）高等学校（飯能新校）との連携
・飯能新校が飯能市民や近隣住民、生徒や保護者にとって魅力ある高等学校となるよう、県教育委員会の準備、特色ある高校づくりに協力します。
・本計画と飯能新校の教育理念を相互に共有し、地域の学校として小・中・高の連携を図ります。
・地域と協働した「主体的・対話的で深高等学校からの出前授業
い学び」の視点から、市内公立小・中学校と飯能新校との連携を積極的に進めます。
・飯能新校から中学校への出前授業、中学校から飯能新校への上級学校訪問など、中・高連携を図ります。

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施策７ 飯能市 GIGA スクールの推進◆現状と課題◆デジタルテクノロジーの革新が日々加速度的に進む中で、教育を含むあらゆる分野に
おいて、その活用も急速に普及しています。社会構造が急速に変革する中で、誰もが豊かな人生を生き抜くために、デジタルテクノロジーを積極的に活用して「新時代の到来を見据えた次世代の教育」を創造していく必要があります。
本市では、奥武蔵創造学園における最先端教育の１つとして、学習用タブレットを活用した教育を他に先駆けて推進しており、また、令和 2（2020）年 9 月には、飯能市
立小中学校の全児童生徒に学習用タブレットを県内最速で整備し、教育に活用しています。
◆施策の方向性◆
多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、一人ひとりの可能性とチャンスを最大化し、資質・能力を一層確実に育成するため、今後の 5 年間において、教育のあらゆる分野において、飯能市 GIGA スクールを重点的に推進していきます。
具体的な取組（１）飯能市 GIGA スクール（学習用タブレットの活用）の推進（再掲）①「学びの改革」を推進するツールとしての学習用タブレットの活用
・市内の全公立小中学校児童生徒に整備した学習用タブレット及び、全公立小中学校に整備した高速大容量 Wi-Fi を活用し、「学びの改革」を推進します。
・学習用タブレットを「教える」ツールではなく「学び」のツールとして活用します。具体的には、個々の考えをペアやグループ、学級全体で共有する「コミュニケーションツール」として学習用タブレットを活用し、創造的、探究的、協同的な学びを実現し、問題解決能力やコミュニケーション能力を育成します。
・LTE 型の特性を生かし、児童生徒が場所と時間を選ばず学習用タブレットを活用します。
・学習用タブレットを活用して学習資料やワークシート等を配信し、思考し学び合う時間を確保します。

学習用タブレットを活用した学び②デジタル教科書導入の加速化
・学習用タブレットを生かし、より質の高い学びを実現するために、デジタル教科
書の導入を加速化します。
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③新型コロナウイルス感染症等の予防と学びの保障を両立
・学習用タブレットによって、全ての学級で対話的なリモート授業を行える環境をつくり、新型コロナウイルス感染症等による休校等、予測不能な事態に備えます。
④特別支援教育における学習用タブレットの活用
・学習用タブレットを、特別支援学級における視覚的・感覚的な学習支援ツールとして活用します。
・一人ひとりの障害に応じ、困難さを解消する学習用タブレットの活用を工夫します。

（２）主体的に新しい社会の形成に参画する資質・能力の育成（再掲）①キャリア教育の推進（再掲）・一人ひとりのキャリアパスポートを作成し、小学校から中学校にかけてのキャリ
ア教育に係る学習記録を、学習用タブレットを活用し蓄積します。

（３）不登校児童生徒への支援①不登校児童生徒の教育機会の確保（再掲）
・学習用タブレットを活用し、授業の様子（板書写真など）や家庭学習用の課題を送信するなど、不登校児童生徒の学習機会の確保に努めます。

（４）教職員の負担軽減の促進①ICT 導入による教職員の負担軽減の促進（再掲）・校務支援システムを活用して教職員の出退勤管理を行うことにより、働き方改革を推進します。
・教職員間の会議等において学習用タブレットを活用し、ペーパーレス化を図ります。
・学習用タブレットを活用して学校から家庭への配布物等を配信することにより、
家庭との連携を迅速に行えるようにします。
・校務支援システムや学習用タブレットの活用、出張や出張研修の精選、オンライ
ン研修・会議などにより業務効率を向上させ、教職員の負担軽減を図ります。

（５）学習環境の充実①飯能市 GIGA スクールの整備充実（再掲）・全児童生徒がいつでも活用できるように整備した学習用タブレットを更に有効に学習活用ができるよう、環境の整備と拡充に努めます。
・本市の GIGA スクール構想により整備した学習用タブレットを、コミュニケーシ
ョンツールとして活用します。
・保守整備の充実を図り、児童生徒が学習用タブレットを安心して活用できるよう
にします。

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（６）地域との連携①家庭や地域への情報提供（再掲）・学習用タブレットを活用して学校から家庭への配布物や緊急連絡等を配信することにより、家庭との連携を迅速に行えるようにします。

（７）地域伝統文化の保存と持続的な活用①埋蔵文化財の調査と適切な保存・活用
・飯能市 GIGA スクールに対応した、新たな文化財の出張授業や出前講座等の事業を進めます。

（８）市民の読書と課題解決を支援する図書館①生涯にわたる読書活動の推進
・学校や学校図書館と連携し、飯能市 GIGA スクールに対応した新たな読書サービスを提供し、子どもの読書活動を支援します。

（９）現代に活きる博物館①学びの欲求に応える展示・学習活動の推進
・学校や教育センターと連携し、飯能市 GIGA スクールに対応した新たな学習プロ
グラムを創出し、子どもたちの質の高い学習を支援します。

数値目標（学校教育課）
項 目「自分にはよいところがあると思う」と回答した児童生徒の割合（％）
「難しいことでも、失敗を恐れないで挑戦している」と回答した児童生
徒の割合（％）「話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり広げたりすることができている」と回答した児童生徒の割合

現況値（令和元年度末）

目標値（令和７年度末）

82.8（小学校）
77.2（中学校）

90（小学校）85（中学校）78.3（小学校）
73.3（中学校）

85（小学校）80（中学校）74.8（小学校）
77.2（中学校）

80（小学校）85（中学校）現況値（令和元年度末）

目標値（令和７年度末）

303

363

（％）

数値目標（公民館）
項 目
家庭教育学級参加者数（人）50基本方針Ⅱ

生涯にわたる学びの機会を充実させ、学びの成果を地域に還元できる人を育み、活力ある地域づくりを推進します。

SDGs（持続可能な開発目標）の 17 の目標のひとつに「すべての人々に包摂的、かつ、公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」ことが掲げられています。
生涯学習は全ての人々のためにあり、「人生 100 年時代」と言われる今、長い人生を過ご
すうえで生きがいを持ち、心豊かに生活するためには、生涯にわたって学び続けることが重要であり、学ぶことに対するニーズは多様化しています。
そのため、公民館、図書館等生涯学習施設の活動を充実させていくとともに、行政機関、大学、関係団体、民間機関との連携、協働により、ICT の活用も含め、各世代や地域の特性に応じた多様な生涯学習機会の充実を図ります。また、市民が学びを通して得た知識や経験を地域活動や社会に広く還元し、地域をつくる主体となれるよう、人と地域をつなぐ仕組みづくり等に取り組み、地域の活性化を推進します。
地域に所在する歴史・文化遺産については、「（仮称）飯能市文化財保存活用地域計画」を策定し、その保存・活用に努めます。また、生涯学習施設と文化財保存施設の機能を併せ持つ博物館を充実させることで、住民が地域に誇りを持てるようなまちづくりを支援します。

施策１ 地域との連携・協働による生涯学習の推進◆現状と課題◆全ての市民が「いつでも、どこでも、だれでも」学び続けられる環境づくりを進めています。学校や地域との連携による奥武蔵小学校での「放課後子ども教室」、駿河台大学との連携による「市民の大学」
・「子ども大学」の開催、公民館との連携による「みんなの自習室」などを実施しています。
また、青少年健全育成として青少年の地域活動やボランティア活動への参加を促すた
め、活動の支援や活動の場の充実に努めています。
今後は「人生 100 年時代」を見据え、様々な機関と連携し、各世代の要望に沿った幅広い学びの場の提供や、生涯学習を通じた地域づくりが課題となっています。
◆施策の方向性◆
生涯にわたり学び続けられるよう、リカレント教育※を推進し、地域や関係団体との連
携・協働による生涯学習機会の充実を図るとともに、各世代のニーズや地域特性に合った学びの提供を進めます。また、「放課後子ども教室」や青少年健全育成等の事業の充実を図ります。さらに、生涯学習の成果を生かし、地域課題を解決するなど、様々な分野
で地域づくりの主体となる人材の育成と活動の場を創出します。
※ リカレント教育
本計画のリカレント教育は「生涯にわたって、働きながら学校以外でも繰り返し学び続けること」の意味で使用しています。

51

具体的な取組（１）リカレント教育など生涯にわたる学びの充実と地域との連携強化①子どもたちが心豊かに健やかに育まれる居場所づくりの推進
・地域の特性やニーズを的確に把握し、学校、放課後児童クラブ、地域との連携を強化して「放課後子ども教室」の拡充を図ります。
・指導員やボランティア等の地域人材を活かし、公民館や児童館等と連携した「みんなの自習室」など、子どもたちが地域社会の中で、心豊かに健やかに育まれる
居場所づくりを推進します。
・図書館、博物館と連携し、子どもたちが自らの意思で参加し、興味関心を深める
ことのできる学習機会を提供します。
②駿河台大学や地域、関係団体等との連携による多様な学習機会の充実
・多様な学習ニーズに対応できるように、駿河台大学や地域、関係団体等との連携を強化し、生涯学習機会の場を創出します。
・公民館、図書館、博物館が所有する情報や人材を生かし、連携を強化して生涯学習の機会を創出します。
・市職員等が講師を行う「生涯学習出前講座」を継続し、生活課題に沿った学習機
会の充実を図ります。
・社会教育委員や地域、関係団体等との連携を強化します。
③生涯学習を通じた地域コミュニティの活性化
・生涯学習を通じて得た知識や経験を地域で活用することができるよう、地域、学校、関係団体等と情報共有や連携を図り、活動できる機会の創出と充実を図ります。
・地域コミュニティの活性化を図るため、活力ある地域づくりを主体的に進める活動の担い手として、地域の人材の発掘・育成に努めます。
・子どもたちが公民館活動等を通して、地域で学び、地域活動に参加することで、将来にわたり地域に愛着をもち、地域活動に関わる契機となるよう、学習支援活動等を推進します。
④人権に関する学習機会の充実
・基本的人権尊重の理念に基づいた社会教育を展開します。
・多様化する人権問題について、理解を深めるための啓発活動や研修会を開催します。

52

（２）青少年健全育成活動の促進①地域、関係団体との連携
・青少年育成飯能市民会議や青少年問題協議会、地域団体等と連携して、青少年が自身の考えを表明することのできる「少年の主張大会」等、青少年の健全育成の場を実施、検討します。
・公民館、図書館、博物館等と連携し、青少年が多様な体験をできる場づくりや居場所を創出します。
②世代間交流の推進
・青少年を対象に、「飯能市民美術展」の参加や「文藝飯能」への投稿を奨励し、文化活動を通した世代間交流を推進します。
③ボランティアの育成と活動支援
・ボランティア活動への参加を促すとともに、ボランティア育成の推進、活動への支援、ボランティア団体の育成・支援に努めます。
・令和４年度以降の成人式（「（仮称）20 歳を祝う会」）の実施においては、出席者が主体となり、自らが作り上げるかたちを検討します。

放課後子ども教室

みんなの自習室53

施策２ 文化芸術活動の充実◆現状と課題◆地域の文化活動の振興を図るため、市民文化祭、市民美術展、生涯学習フェスティバ
ルを開催しており、文芸創作活動の成果発表の機会として「文藝飯能」を刊行するとともに、文化活動団体への支援を行っています。
今後は、文化活動団体との連携を更に強化し、より多くの市民が文化活動に触れる機会を増やすことが課題となっています。
◆施策の方向性◆
若年層の文化活動への参加を増やし、活動の新たな担い手を育成することで文化活動の活性化を図ります。また新たな時代に対応した文化活動の発表機会について、検討、整理、集約化を図ります。
具体的な取組（１）文化活動の推進①市民文化活動の見直しと推進
・成果発表の場や機会の再構築を目指し、時代に合った文化活動の会場・規模・回数を見直します。
・文化活動団体の相互交流を働きかけることにより、地域コミュニティの活性化を推進します。
・多くの市民が文化活動に取り組める環境を整備します。
②市民主体による活動の支援
・文化活動団体を支援し、あわせて文化活動に携わる新たな人材の発掘や育成を推進することにより、文化活動団体の育成に努めます。
・市民が自ら学んで得た知識や経験を活かすための機会の創出を進めます。
生涯学習フェスティバル

54

施策３ 伝統文化の保存・活用◆現状と課題◆地域に残された文化財を保護し後世へ伝承・継承するために、網羅的な調査を行い、文化財講座や文化財めぐり、郷土芸能フェスティバル等の事業を行っています。
人口の減少や少子高齢化を避けることが難しいなかで、伝統文化や伝統芸能など、受け継がれてきた習俗や風習の伝承や継承が課題であり、特に継承者の育成が必要です。
そのためには、伝統文化や伝統芸能に関わる人の裾野を広げていくことが急務であり、次世代に継承するための支援を行い、地域を超えた活動の場や成果発表の場を創出する必要があります。
また、発掘調査で見つかった土器などの出土品が毎年増加しており、収蔵施設の確保が喫緊の課題となっています。
◆施策の方向性◆次世代に伝承・継承する文化財を新たに指定し、文化財の保護に努め、地域に残された歴史・文化遺産の様々な機会における活用を推進します。
また、「（仮称）飯能市文化財保存活用地域計画」を策定し、歴史・文化遺産の保存・活用の方向性を定め推進します。
具体的な取組（１）地域伝統文化の保存と持続的な活用①指定文化財の保存と積極的な活用
・貴重な文化財を後世に伝えるため、文化財指定候補の調査を進め、新たな文化財の指定を行い、保存と積極的な活用を図ります。
・地域に古来から伝わる習俗や風習、伝統行事などを通して、地域の人々が中心となって、地域の文化を継承する活動を支援します。
・伝統芸能を後世に伝承するため、保存団体を支援するとともに、若い世代が伝統芸能を継承し、地域への愛着や誇りが持てるように働きかけます。
・伝統芸能の活性化のため、郷土芸能フェスティバルを開催し、各団体に発表の場と交流の場を提供します。
・保存されている文化財の公開機会を創出し、積極的な活用に努めます。
・関係機関と協力して、地域の歴史や文化を活かした学びの機会を創出し、その担い手や新たな人材の発掘・育成を進めます。
・歴史・文化遺産の保存・活用をきっかけとして、地域のつながりやコミュニティの強化につなげていきます。
博物館（郷土館）開館 30 年記念特別展

55

②埋蔵文化財の調査と適切な保存・活用
・市内に所在する遺跡（昔の人の活動した痕跡が残されている所）の保護に努めます。また、開発等により失われてしまう場合には、記録保存のための発掘調査を継続します。
・出土品の保存・活用を促進させるため、早期の発掘調査報告書刊行を進めます。
・学校や博物館等の生涯学習施設と連携を図り、出張授業や出土品展等の積極的な出土品の活用を進めます。
・各地域の出土品からその地域の歴史を知ることができる取組を推進します。
・飯能市 GIGA スクールに対応した、新たな文化財の出張授業や出前講座等の事業を進めます。
（再掲）
・出土品の収蔵施設を確保し、適切な保存管理ができる体制を整えます。
③総合的な地域の歴史・文化遺産の保存・活用を図る計画の策定
・地域の歴史・文化遺産を総合的に保存し、活用するために「（仮称）飯能市文化財
保存活用地域計画」を策定し、歴史・文化遺産の保存・活用の方向性を定めます。
また、計画の策定に合わせ市民とともに地域の宝を掘り起こし、各種文化財の網羅的な調査並びに既存調査の現状確認を進めます。
・博物館と連携し、歴史・文化遺産の調査を進め、地域に残された情報を記録し、積極的な保存・活用を推進します。
・各調査で収集した一次資料のデータ化を進め、広く一般に公開します。
郷土芸能フェスティバル

子ども文化財教室56

施策４ 学習活動支援と地域の魅力発信◆現状と課題◆平成 25（2013）年７月に現在地に開館した市立図書館は、居心地の良い空間の中でゆっくり読書ができる場であるとともに、市民の調査、学習を支援する課題解決型図書館としての機能を重視して運営してきました。
公民館は、生涯学習の拠点として、地域ニーズや地域課題を捉えた事業、健康づくり
事業、防犯・防災、地域福祉など地域の課題解決に繋がる事業を行っています。
博物館は、平成 30（2018）年４月に「都市回廊空間」の１つ飯能河原・天覧山周辺の拠点施設として、従来の歴史博物館としての役割を強化し、周辺の自然のビジターセ
ンター的機能を付加しリニューアルオープンしました。市域の一部とはいえ自然分野を対象としたことで来館者層も広がり、市民により親しみのある施設として定着しつつあります。
◆施策の方向性◆市立図書館は引き続き課題解決支援サービスの充実を図るとともに、利用者が安心、安全で快適に読書ができるように環境を整備します。また、こども図書館は、子どもと子どもの本にかかわる人のための専門図書館という特質を生かし、関係機関、庁内組織と連携して、子どもの読書活動を推進する中心的な役割を担っていきます。
公民館は、様々な地域課題に対応するため、地域コミュニティや関係機関と連携して、地域活動の充実に繋がる事業の推進、また、各ライフステージに応じた事業や地域団体が学習できる事業の実施、地域の子どもたちの学習活動の推進を行います。
博物館は、社会教育機関として、実物資料を見たり触れたりすることができる強みを活かしながら、
ICT 環境の高度化にも対応した新たな事業展開を創造していくとともに、市外の人たちに対しても本市の魅力を訴え、都市回廊空間の回遊性向上に寄与していき
ます。
市立図書館

こども図書館

市立博物館（愛称「きっとす」）57具体的な取組（１）市民の読書と課題解決を支援する図書館①安心・安全で充実した読書環境の提供
・新型コロナウイルス感染症等の予防策を講じ、利用者が安心、安全で快適に読書が出来るように図書館の環境を整備します。
・図書館に来館せずに情報を入手できるよ
うな非来館型サービスを充実します。
・利用者の様々な要望に応えるため、資料の充実を図ります。

市立図書館の貸出窓口②課題解決支援サービスの充実
・市民の調査研究に役立つ資料を収集・保存し、仕事や子育て、研究など市民が直面する課題を支援するためのサービスを行います。
・生涯にわたり必要な知識や技能の習得、活用のために必要な情報を提供します。
・関係機関、庁内組織との連携を更に強化し、提供する情報の質の向上を図ります。
・利用者の様々な相談に応じるため、職員の対応能力の向上を図ります。
③市民との協働による図書館運営の推進
・基本理念である「市民に愛され、市民と共に創り続ける図書館」を基にボランテ
ィア団体、関係団体との連携を図りながら図書館運営を行います。
④生涯にわたる読書活動の推進（再掲）・市立図書館、こども図書館のそれぞれの特色を生かし、各ライフステージに応じた図書館サービスや資料を提供し、生涯にわたる読書活動を推進します。
・「飯能市子ども読書活動推進計画」に基づき、保護者に本のある子育てを推奨するとともに、子どもたちが必要な時にいつでも本を読めるような環境づくりに取り組みます。
・学校や学校図書館と連携し、飯能市 GIGA スクールに対応した新たな読書サービスを提供し、子どもの読書活動を支援します。

（２）地域に根ざした公民館①地域課題を捉えた事業の充実
・少子高齢化、人口減少、鳥獣被害対策な
どの地域に対応した事業の充実を図ります。
・防犯・防災、地域福祉など地域の課題解決につながる事業を地域団体や関係機関と連携して推進します。

58

防災講座（第二区公民館）

②情報発信の充実
・地区行政センターだより、ホームページ等を活用し、情報提供の充実を図ります。
・地域活動、地域の魅力などを積極的に発信します。
③各ライフステージに応じた学習活動の支援
・各ライフステージに応じた事業を実施します。
・地域団体や学習グループなどの学習を支援します。
・新型コロナウイルス感染症等の予防策を講じ、安心・安全な学習環境を提供します。
④子どもの学習活動の支援
・子どもたちが体験を通じて学ぶ講座や教室を実施します。
・子どもたちが自ら学ぶ学習機会を支援します。

（３）現代に活きる博物館①学びの欲求に応える展示・学習活動の推進（再掲）・地域の歴史や文化から新たな魅力を掘り起こし、それらをストーリーとして発信
し続けることで、「地域の情報センター」としての役割を果たし、各ライフステージの知的好奇心に応えていきます。
・自分の生まれ育った郷土を知り、郷土への愛着や誇りを育むために、地域の歴史や文化を学ぶ機会を創出します。
・市民学芸員など市民との交流やその学習活動の支援、協働を進め、歴史・文化遺産の保存・活用を担う人材を育て、学習者の交流の場となることを目指します。
・図書館などの社会教育施設や地域の団体、企業などと連携し、まちづくりや観光振興など地域課題解決のために必要な学びを提供していきます。
・学校や教育センターと連携し、飯能市
タブレットを活用した学芸員による出張授業
GIGA スクールに対応した新たな学習プ
ログラムを創出し、子どもたちの質の高
い学習を支援します。
・様々な学びの欲求に応えるため、学芸員が各種研修会、研究会に参加する機会を設け、その専門性を向上させていきます。
・新型コロナウイルス感染症等の予防策を講じて来館者の安全な学習環境を確保し、あらゆる人に対し学びの場を提供することに努めます。
②歴史・文化、周辺の自然を現代に活かす活動の推進
・平和で安全な社会の実現を目指し、災害記憶を伝承し、戦争体験を語りつぐなど
歴史や文化を現代、未来に活かしていきます。
・戦国の世を生き抜いた中山氏や幕末の飯能戦争など日本の歴史全体に関わるような歴史・文化資源や、飯能河原・天覧山周辺の豊かな里山の自然など、地域の魅59

力をビジターセンターとして発信し、エコツーリズムや一般社団法人奥むさし飯
能観光協会等と連携しながら来訪者を増やし、市街地や山間地へと誘います。
・伝統的な地場産業である西川材の歴史を繙いていくことで、森林が担ってきた多様な機能や森林の恵みを無駄なく活かしてきた知恵や技術などを伝え、持続可能な社会のあり方を考えるきっかけを提供します。
・飯能河原・天覧山周辺の自然のビジターセンターとして、自然環境について情報を集め、豊かな里山の自然の魅力を発信することにより、自然と人間との共生に貢献していきます。
③豊かなコレクションの形成とその価値の向上
・収蔵資料目録の刊行やデジタルアーカイブの公開などにより収蔵資料へのアクセ
シビリティを向上させ、大学や他の博物館など外部機関と当館の研究を交流させることによって地域の特色を明らかにし、資料の価値を高めていきます。
・新たな収蔵スペースを確保して博物館のコレクションをより豊かにし、その価値を高めます。
数値目標（生涯学習課）
項 目

現況値（令和元年度末）

目標値（令和７年度末）

635／16 回

1,200／34 回

公開講座参加者数（人）

3,430

3,600

出前講座開催件数（件）

110

120

発掘調査報告書刊行済
調査地点数（箇所）

221

270

現況値（令和元年度末）

目標値（令和７年度末）

公民館主催事業（事業）

319

331

主催事業参加者数（人）14,302

14,422

現況値（令和元年度末）

目標値（令和７年度末）

11,64413,000

5.22

5.80

2,568

3,000

「放課後子ども教室」の延べ参加者数（人/回）

数値目標（公民館）
項 目

数値目標（図書館）
項 目
図書館有効登録者数(人)
市民 1 人あたりの貸出数(冊)
ホームページの地域情報関係記事閲覧数(件)60数値目標（博物館）項 目

現況値（令和元年度末）

博物館の収蔵資料整理済点
数
デジタルアーカイブでの収蔵資料公開点数
ICT を使った学校との連携
事業数

目標値（令和７年度末）

64,51067,000

0

700

0

5

加治公民館の親子木工教室

市立図書館の展示

こども図書館開架室

博物館の収蔵庫

61

基本方針Ⅲ

生涯を通した健康づくり、元気で活力のあるまちづくりのためのスポーツの振興に取り組みます。

平均寿命の延伸や余暇時間の増大、生活意識の多様化によりスポーツの大衆化が進み、
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機にスポーツに対する市民の関心は更に高まっています。
市民の健康増進、体力づくりのため、そして、市民が長い人生において生きがいを持ち、充実した生活をおくるためにも、生涯にわたり様々な形でスポーツに関わることは大変重要です。また、市の魅力を発信するスポーツイベントや地域でのスポーツ・レク
リエーション活動は、人と人との交流や関係性を深め、地域コミュニティの基盤強化、
活力あるまちづくりにつながります。

施策１ スポーツによる健康増進・体力向上とスポーツの普及・啓発◆現状と課題◆地区スポーツ協会等との連携・協力により、各地区で行われている「市民健康ウオー
キング」の参加者は毎年増加し、健康増進、体力づくりに対する市民の意識も高まってきています。
「人生 100 年時代」と言われるなかで、長い人生を健康で元気に過ごすた
めには、生涯を通じてスポーツに親しむことが更に重要となっており、「いつでも、どこでも、だれでも」親しめる生涯スポーツの場の提供や情報発信の強化が課題です。
◆施策の方向性◆多くの市民の健康増進、体力づくりのために、多様化する市民のニーズや各ライフステージに求められている生涯スポーツの機会の提供、及び環境整備を推進します。さらに、生涯スポーツの重要性の啓発や活動機会等についての情報発信を強化します。
具体的な取組（１）地域と連携した生涯スポーツの推進①市民ニーズやライフステージに応じたスポーツ教室等の検討・開催
・多くの市民が気軽にスポーツに親しむことができるように、それぞれのライフステージや、体力、趣味、目的等市民のニーズに応じたスポーツの教室や講習会などを検討し、開催を推進します。
・市民の健康維持、増進を目的とした生涯スポーツ活動を推進するために、スポーツ関係者や関係団体と連携を図ります。
②運動習慣の形成やスポーツへの主体的な取組の推進
・子どもの運動習慣の形成や高齢者の介護予防などを目的に、駿河台大学等の関係
機関や NPO 法人飯能市スポーツ協会などと連携し、市内保育所・幼稚園・小・中
学校及び公民館事業などでコオーディネーショントレーニングの体験会や実践講座を開催し、コオーディネーショントレーニングの普及や指導者の育成に努めます。
62

コオーディネーショントレーニング③障害のある人が参加しやすいスポーツ・レクリエーション活動の推進
・障害のある人が参加しやすいスポーツ・レクリエーション活動の推進を図るため、
パラスポーツ等の教室や大会などの開催を検討します。
・NPO 法人飯能市スポーツ協会、飯能市スポーツ推進委員など、関係部署・団体と連携し、パラスポーツ体験会など、障害のない人とのスポーツを通じた交流の場の創出を推進します。

（２）スポーツ振興の普及・啓発のための情報発信①生涯スポーツ推進のための情報発信
・一人ひとりが健康づくりの大切さに気付き、生涯スポーツを通じて健康的な生活習慣が定着していくことの必要性を啓発します。
・多くの市民がスポーツ・レクリエーションを日常的に親しみ、楽しめるよう、ス
ポーツ教室等の身近なスポーツ活動やスポーツイベント、運動施設等に関する情報を広く発信します。
・スポーツを通じた子どもたちの健全育成を図るため、スポーツ少年団、青少年を対象とした地域スポーツクラブ等の活動内容について、情報を発信し、身近な地域における子どもたちのスポーツ機会の提供を推進します。
・トップレベルで活躍する選手や企業チームなどの情報を積極的に発信し、市民が試合等を観戦することや応援、サポートすること、「スポーツを観る・支える活動」
でもスポーツに親しみ、楽しむことができる環境づくりに努めます。

63

施策２ スポーツ施設の安全な管理運営と機能の充実◆現状と課題◆都市公園運動施設や小・中学校の体育館、運動場（校庭）などの学校体育施設を開放
し、スポーツやレクリエーションの場を提供することで、多くの市民がスポーツに親しんでいます。各施設については、市民のスポーツやレクリエーションに親しむ拠点となっていることから、感染症拡大防止の対策や老朽化する施設の対応など、利用者が安心、安全に、そして快適にスポーツやレクリエーションを楽しめる施設環境の整備が課題となっています。
◆施策の方向性◆
都市公園運動施設については、指定管理者と連携して、利用者の利便性の向上を図る
とともに、更に安心・安全な施設の管理運営に努めます。また、学校体育施設について
も、管理指導員（飯能市スポーツ推進委員）と連携し、利用方法の見直し等を行い、安心・安全な施設環境整備に努めるとともに利用促進を図ります。
具体的な取組（１）都市公園運動施設の安全な管理運営とサービスの向上①安全な管理運営とサービス向上・市民スポーツの活動拠点である都市公園運動施設については、指定管理者となっている飯能市都市公園運動施設管理運営共同事業体と連携し、新型コロナウイル
ス感染症等の予防策を講じて、安心・安全で円滑な施設の管理運営やサービスの向上に努めます。
・健康体力づくり、生涯スポーツの普及促進を目的に、NPO 法人飯能市スポーツ協会や各競技団体等と協議を行い、協働による自主事業の実施を推進します。
②施設の安全点検と計画的な修繕
・定期的な施設点検を行うとともに、市民
体育館、市民球場、阿須運動公園ホッケー場・美杉台公園多目的グラウンドの人
工芝などの施設修繕については、指定管理者や関係部署と協議し、修繕計画を作成し計画的な修繕に向けて取り組んでいきます。

美杉台公園多目的グラウンド（２）学校体育施設の利用促進①小・中学校及び管理指導員との連携
・小・中学校や管理指導員（飯能市スポーツ推進委員)と連携を図り、新型コロナウ
イルス感染症等の予防策を講じて、安全で適切な管理運営体制の下、小・中学校の体育館・運動場（校庭）などの学校体育施設を市民に開放し、青少年の健全育成、スポーツ・レクリエーション活動の場の確保に努めます。
64

施策３ スポーツを通したまちづくり◆現状と課題◆”おもてなしの心”をもって、市民との協働で開催している「飯能新緑ツーデーマー
チ」は、毎年、市内外から多くの参加者があり、本市の魅力を全国に発信しています。
また「奥むさし駅伝競走大会」は、全国から多くの実業団・大学・地域のチームが参加している競技性の高い大会であり、力走する選手の姿を通して、市民に感動と活力を与えています。さらに、本市では、小学生から社会人に至る各年代のホッケーチームが全国で活躍していることから、「ホッケーのまち飯能」をスローガンに掲げ、市内小・中学校では巡回ホッケー教室を開催し、中学校では体育授業の必修化など、ホッケーというスポーツが市民に浸透しています。今後も、個人の健康増進・体力づくりとともに、ス
ポーツイベントによる本市の魅力発信や、地域スポーツ活動を通して地域コミュニティの基盤強化や子どもたちの健全育成を図り、元気で活力あるまちづくりを推進する必要があります。
◆施策の方向性◆「新しい生活様式“HANNO スタイル”」に沿って、既存のスポーツイベントの在り方等の検証を行い、本市の魅力を生かした新たなスポーツイベントの検討や開催、地域
スポーツ活動の主体となるスポーツ・レクリエーション団体等への更なる活動支援を強化します。また楽しみ、親しむだけのスポーツではなく、競技スポーツの推進によりス
ポーツへの関心を高め、市民に夢や感動を与えるなど、その競技力の向上を図っていく
ことが、地域におけるスポーツ全体の振興を牽引し、元気で活力あるまちづくりにつながります。引き続き「ホッケーのまち飯能」を推進するとともに、スポーツ少年団等への加入促進やスポーツ競技の指導者の育成・確保、強化事業などの支援を行います。
飯能新緑ツーデーマーチ

奥むさし中学校駅伝競走大会

奥むさし駅伝競走大会

65具体的な取組（１）本市の魅力を発信し、まちの活性化につながるスポーツイベントの推進①既存のスポーツイベントの充実
・「飯能新緑ツーデーマーチ」や「奥むさし駅伝競走大会」等の既存スポーツイベ
ントについては、参加者、選手、役員、ボランティア等が安全、かつ、安心して参加できるよう、新型コロナウイルス感染症等の予防策を講じた開催の在り方を検証するとともに、市民、企業、関係団体や商店街等と連携して、市の魅力を更に高められるようイベントの充実を図り、まちの活性化につなげます。
②新たなスポーツイベントの検討と開催
・本市の豊かな自然、地形を生かしたトレイルランニングやサイクリングなどの新たなスポーツイベントを検討、開催し、本市の新たな魅力づくりや山間地域の活性化に取り組みます。
・「メッツァ」などの観光拠点をつなぐ都市回廊空間を生かし、生涯スポーツとして広い世代で楽しめる「ノルディックウオーキング」などを地域スポーツとして市民に広めていきます。

（２）地域コミュニティの基盤強化のためのスポーツ・レクリエーション団体等の活動支援①スポーツ・レクリエーション団体等の活動支援
・NPO 法人飯能市スポーツ協会と連携し、地域のスポーツ・レクリエーション活動の主体となる団体等の活動を支援します。
・地域のスポーツ・レクリエーション活動の機会を創出するため、飯能市スポーツ推進委員と連携し、市民が楽しく参加できる「ニュースポーツ」への取組の活動を推進します。
②地域スポーツを支える人材の育成と確保
・NPO 法人飯能市スポーツ協会に加盟している地区スポーツ協会や飯能市スポーツ推進委員、駿河台大学などと連携して、スポーツを通じて地域のコミュニティを支える人材の育成と確保を支援します。
③スポーツを通じた子どもたちの健全育成の推進
・子どもたちにスポーツを通じた健全育成の場や仲間との交流等の機会を提供する
ため、スポーツ少年団への加入促進を図るとともに活動を支援し、また青少年を対象とした地域スポーツクラブ等の活動を支援します。

（３）競技力向上による地域スポーツの振興①「ホッケーのまち飯能」の推進・関係団体と連携し、より高いレベルを目指す選手を指導できるようホッケーの知識、66

技術を有する指導者の養成・確保を図ります。
・小・中学生を対象とした普及事業、及びスポーツ少年団及び中学生の県外遠征試合等の強化事業などを支援します。
・ホッケーが市民スポーツとして更に盛んになるよう、市内小中学校での巡回ホッケー教室等の普及事業や「ホッケー通信」の発行などの PR 活動に取り組みます。
・市民がスポーツを通して感動と活力が得られるよう、日本リーグや全国レベルの大会などホッケー競技の観戦機会の充実を図ります。
「ホッケーのまち飯能」推進事業②競技力の向上・市民のスポーツの意欲を高め競技力の向上を推進するため、全国大会以上の各種競技大会に出場するチームや選手に支援をします。
・企業、駿河台大学等との地域連携により、充実したスポーツ施設の開放やトップ
アスリートとの交流による指導など、トップスポーツの魅力に触れる機会の創出
により競技者の育成を推進します。

数値目標（ スポーツ課 ）項 目

現況値（令和元年度末） 目標値（令和７年度末）

市民健康ウオーキング事業参加
者数（人）

626

2,000

飯能新緑ツーデーマーチ参加者
数（人）19,53720,000

スポーツ施設利用者数（人）

257,246

295,000

学校体育施設開放事業における利用人数（人）

120,010125,000

67

（白紙）

68

第３章 計画の推進

第３章 計画の推進
１

計画の推進にあたって

「第３期飯能市教育振興基本計画」の推進にあたっては、毎年度の目標を明確にして事業に取り組むとともに、目標の達成状況を検証して次年度の取組に生かしていくという、
ＰＤＣＡサイクルに則って目標達成を目指すことが重要です。
本市教育委員会では、毎年度「飯能市教育行政の重点施策」を定めており、その年度に重点的に取り組むべき施策として定めています。急速な社会状況の変化や国の動きなどにも対応しながら設定した目標を達成していくためには、事業の見直しや新たな取組を実施するなど、計画の柔軟性を確保することも必要です。
[計画の推進に向けたＰＤＣＡサイクル]

DO

PLAN

[実行]

[計画]

ACTION

CHECK

[見直し]

[評価]

２２ 点検・評価の実施
点検・評価の実施

本計画を実行性のあるものにしていくためには、施策の取り組み状況を必要に応じて検証し、見直しや改善を図る必要があります。本市教育委員会では、毎年度、施策ごとに各所管において重点施策として具体的な目標を設定して事業を展開し、年度ごとにその成果を検証していきます。その事業の成果等については、教育委員会が定めた基準に基づき、教育委員会が自ら点検及び評価を実施します。また、点検及び評価にあたっては客観性を確保するため学識経験者の知見を活用することが「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（昭和31年法律第162号）に定められており、本市においても学識経験者からご意見をいただく機会を設けています。そして、いただいた意見を参考に着実な進行管理を行
い、施策の推進に努めていきます。
それらの検証により効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たしていきます。

70

資料編

用語解説
本編中の用語について説明しています。
用語
あ

ＩｏＴ

該当ページ

説明
Internet of Thingsの略で､あらゆるモノがインターネットにつながっている状況､あるいはその技術を指す。

14

Information and Communication Technologyの略で、情 5、8、19、24、25、

ＩＣＴ

報や通信に関連する科学技術の総称。『IT』とほぼ同義。

32、43、44、49、51、57、61

アクセシビリティ

博物館で有している資料や情報などに対し誰でもが利用しやすい状態にあること。

60

障害者が精神的及び身体的な能力などを最大限度まで発達させ､自由な社会に参加することを可能とするための､障害のあインクルーシブ教育る者と障害のない者が共に学ぶ仕組み。障害のある者が教育制度一般から排除されないこと､自己の生活する地域におい

36て初等中等教育の機会が与えられること､個人に必要な「合理的配慮」が提供されることなどが必要。

ＡＩ

Artificial Intelligenceの略。人工知能のこと。

2、14、18

社会に対する適応や、秩序や社会規範を受け入れていくことに焦点を当てていた、これまでの学校教育に対し、「変革をエージェンシー起こす力」となる、「新たな価値を創造する力」、「対立や 29
ジレンマを克服する力」、「責任ある行動をとる力」の３つのこと。
持続可能な開発目標のこと。2001年に策定されたミレニア
ム開発目標（MDGs）の後継として，2015年９月の国連サ

ＳＤＧｓ

ミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェ 18、19、22、34、51
ンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。
2030 年という近未来において子どもたちに求められるコン

Education2030プロジェ

ピテンシーを検討するとともに、そうしたコンピテンシーのクト

育成につながるカリキュラムや教授法、学習評価などについ29て検討していくプロジェクト。
「営利目的ではない法人」のこと。Non-Profit

ＮＰＯ（法人）Organizationの略であり、特定非営利活動法人とも呼ばれる。

5、12、62、63、64、66

レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイ
セクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（生まれたＬＧＢＴＱ

時の性別と自認する性別が一致しない人）、クエスチョニン
グ（自分自身のセクシュアリティを決められない、分からな

23、36、40

い、または決めない人）、またはクイア(性的少数者全体を包括する用語)など、各単語の頭文字を組み合わせた表現。
Long Term Evolutionの略称。無線を利用したスマートフォ
ンや携帯電話用の通信規格のひとつであり、大手通信キャリ

ＬＴＥ

アが所有する基地局をアクセスポイントとして電波を発信す 8、30、32、48
る。 携帯電話のデータ通信の快適な利用を目指し、高速化と低遅延、多接続の３点に重きを置いて生まれた通信規格。

72

用語

該当ページ

説明
経済協力開発機構、Organisation for Economic Co-

あ

ＯＥＣＤ

operation and Developmentの略称。欧州諸国、米国、日本などを含む34カ国の先進諸国によって構成される。日本

15、29は1964年、21番目の正式加盟国となった。

かAssistant English Teacher の略で、英語授業における補助

外国語指導助手（ＡＥＴ） 教員のこと。

6、34

文部科学省が定める､各学校で教育課程（カリキュラム）を編成する際の基準のこと。全国のどの地域で教育を受けても学習指導要領一定の水準の教育を受けられるよう､各教科などの目標や大 6、29、34
まかな教育内容を定めるものであり､昭和33（1958）年以降､ほぼ10年ごとに改訂されている。

学習方略
学力・学習状況調査「計画的に学習する」や「苦手でも頑張る」等の学習方法や態度のこと。
全国学力・学習状況調査、埼玉県学力・学習状況調査、入間地区国語科、算数・数学科学力調査等。

31

6、22、31

文化財保護法第183条の３に定められた、「市町村の区域における文化財の保存及び活用に関する総合的な計画」のこ（仮称）飯能市文化財保存
活用地域計画と。
具体的には、保護の対象となっている指定文化財に限らず、 51、55、56
地域や家庭で大切に守られてきた未指定の文化財や地域遺産を総合的に保存し、活用していくために飯能市が策定する計画のこと。
地域や住民の課題解決を支援する図書館。地域の課題や住民

課題解決型図書館が日常生活をおくるうえでの問題解決に必要な資料や情報を 57提供する。

課題解決支援サービス

地域の課題や住民が日常生活をおくるうえでの問題解決に必要な資料や情報を提供するサービス。

26、57、58

学校における学習活動、安心・安全確保、環境整備などにつ学校応援団

いてボランティアとして協力・支援を行う保護者・地域住民 9、24、45、46
による活動組織。
学校教育法第42条等を根拠とする評価制度。教育活動その他の学校運営の状況について評価するもので、保護者など学

学校関係者評価

校関係者による評価（学校関係者評価）のほか､学校の教職 46
員による評価（自己評価）､学校運営に関する外部の専門家などによる評価（第三者評価）がある。

学校運営協議会（コミュニティ・スクー
ル）

保護者や地域住民などから構成、設置し､学校運営の基本方針を承認したり､教育活動などについて意見を述べ､学校と保護者や地域の住民が共に知恵を出し合いながら､児童生徒の7、8、24、42、46

豊かな成長を支えていく仕組み。
平成27（2015）年１月27日付文部科学事務次官により、学校規模の適正化「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引 8、24、44
き」策定が通知され、学校規模の適正化について示された。

73

用語

該当ページ

説明
学校・家庭・地域が連携協力しながら一体となって子どもの

か

学校評議員

健やかな成長を担っていくため、地域に開かれた学校づくり
をより一層推進する観点から、令和２（2020）年３月まで

9、46

学校に置かれていた。
思慮深い思考と行為を基本とする、①道具（言語や知識、技

キー・コンピテンシー術）を相互作用的（対話的）に用いる能力②異質な（多様な）人々からなる集団で相互に関わり合う能力

③自律的に

29

行動する能力のこと。
１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化

GIGAスクール

され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現すること。 これまでの教育実践と最先端のベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出すこ

8、15、17、19、
22、24、25、30、
31、32、44、48、49、50、56、58と。

キャリア教育一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能 6、22、25、34、
力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育。 42、49
児童生徒が、小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる諸活動について、特別活動の学級活動及びホームルーム活動を中心として、各教科等と往還し、自らの学習状況やキャ

キャリアパスポート

リア形成を見通したり振り返ったりしながら、自身の変容や 34、49
成長を自己評価できるよう工夫されたポートフォリオのこと。※ポートフォリオとは教育の分野では個人評価ツールのことを指す。
飯能市学力向上プロジェクトの取組。Ｋ４は教師の授業力向

Ｋ４（Ｋ４－ｋｉｄｓ）

上を目指し、より良い授業づくりのための４つの視点「課題・活動・確認・価値付け」を指す。Ｋｉｄｓは家庭で取り 6、30組むものとして、「家庭学習・挨拶・読書習慣・スポーツ」を指す。
「個別の教育支援計画」の中に「個別の指導計画」の機能を取り込み、総論・各論的又は長期・短期的な観点からお互いの機能を補完するような総合的な計画のこと。個別の教育支
援計画は、特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒一人

教育支援プランＡ・Ｂ

一人のニーズに応じた適切な支援を行うために、長期的な視点で乳幼児期から学校卒業後までを通じて一貫し、教育・福39

祉・医療・労働等の関係機関が連携して支援するための計画。個別の指導計画は、特別な教育的支援を必要とする幼児
児童生徒の一人一人の教育的ニーズを具体的な指導・支援に反映させるための計画で、学校で作成する。
飯能市に訪れる（交流する）人。一般に、訪れる目的は通勤・通学、買い物、文化鑑賞・創造、学習、習い事、スポー
ツ、観光、レジャーアミューズメントなど、特に内容をとわ交流人口ない。本市においては、活性化を重視し、主に自然や魅力に 11
関わる観光、レジャー、アミューズメント、スポーツ等を目的として訪れる不特定多数の人を中心に二地域居住者も含む概念として使っている。

74

用語

該当ページ

説明
校務文書に関する業務、教職員間の情報共有、家庭や地域へ

か

校務支援システムの情報発信、服務管理上の事務、施設管理等を目的に、教職 43、49
員が一律に利用するシステムのこと。
「運動神経を良くする」といった運動の巧緻性を高めるだけ

コオーディネーショント
レーニング

でなく、「運動学習能力」を高めることを最大の目的とする運動。運動学習能力が高まると、これまでできなかったこと 12、62、63
や、反復練習して習得していた技術をたった数回の練習だけで学習できると考えられている。
駿河台大学・飯能商工会議所・飯能信用金庫・飯能市教育委

子ども大学（はんのう）員会が連携して、小学生を対象に学校では学ぶことができな 9、51
いことを大学の先生や地域の専門家などが教えるもの。
小・中学校が隣接している学校で、9 年間の計画的・継続的さ

施設隣接型小中一貫校

な教育活動により、学力向上及び社会性や豊かな人間性の育成につながる異年齢集団による活動等の小中一貫教育を行う

6、8

もの。
それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・

指定管理者

NPO法人・市民グループなど、法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度であり、地方公共団体が、公13、64の施設の管理を行わせるために、期間を定めて指定する団体のこと。
保護者（親権を行う者､未成年後見人その他の者で､児童（18歳に満たない者）を現に監護する者をいう。）がその児童虐待監護する児童に対し､殴る､蹴るなどの身体的虐待､性的虐

9、23、40、46

待､衣食住の世話を行わないなどのネグレクト（養育放棄）
及び心理的虐待を行うこと。
学校給食において郷土に根付いた料理を食べることによって郷土に対する関心を深めたり、自分の郷土の良さを知ること

地場産物ができ、また、それを通して地場産業の果たす役割や地域の農業、さらにいろいろな食材料を生産し、流通にあたる人々

38、59の努力などを知るなど教育的効果もねらい、地場産物の活用を推進している。
飯能市立博物館のサポーターとして、博物館と市民の間をつ市民学芸員

なぐ役割を果たす存在。博物館が主催する養成講座を受けて 34、54認定された人がその活動に参加する。
政治の仕組みについて必要な知識の習得のみならず､主権者

主権者教育として社会の中で自立し､他者と連携・協働しながら､社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主34

体的に担う力を育む教育。
主体的な学びとは､学習活動を見通し､振り返り､課題を解決

主体的・対話的で深い学びしていこうとすること。対話的な学びとは､学び合い等､他者と協働すること等によって､多様な見方・考え方を学ぶこと。深い学びとは､見方・考え方を働かせて､自分自身の次の課題を見つけること。

75

6、17、19、22、
29、30、42、47

用語

該当ページ

説明
中学校区内の小・中学校が「目指す児童生徒像」や「重点目さ

小中一貫教育標」を設定、共有し、その実現を図るため、９年間を見通したカリキュラムを編成して、それに基づき行う系統的な教32

育。
キャリア教育の一環として、生徒が事業所などの職場で働く

職場体験活動ことを通じて、職業や仕事の実際について体験したり、働く 6、34
人々と接したりする学習活動。
coronavirus disease 2019（2019年に発生した新型コロナ
ウイルス感染症）を略し、COVID-19と言われる。SARS-

新型コロナウイルス（感染症）

CoV-２と呼ばれるウイルスが原因で起きる感染症で、2019
年の終わりごろに発生したことを皮切りに、またたく間に世界中に感染が拡大した。新型コロナウイルスに感染すると、発熱や咳、息苦しさ、その他の症状が現れ、感染が肺に及ん

8、12、22、23、25、33、35、36、37、43、49、58、59、64、66

で肺炎が起きると呼吸困難に陥る。
ある海外の研究では、2007年に日本で生まれた子どもの半数が107歳より長く生きると推計されており、日本は健康寿

人生100年時代

命が世界一の長寿社会を迎えている。100年という長い期間 2、14、16、18、をより充実したものにするため、幼児教育から小・中・高等 51、62
学校教育、大学教育、更には社会人の学び直しや高齢者に至るまで、生涯にわたる学習が重要な時代のこと。
平成14（2002）年度の「森林・林業白書」ではじめて明文

森林環境教育化されたものであり、森林内でのさまざまな活動等を通じて、人々の生活や環境と森林との関係について理解と関心を

18、19、22、33

深めようとする教育。

ス ク ー ル ソ ー シ ャ ル ワ ー 児童生徒が生活の中で抱えているいろいろな問題の解決を図カーる専門職のこと。

7

地区行政センターや関係団体等が主催するウオーキングイベ

スゴ足イベント

ントで、主に市内を出発地または到着地とした１０ｋｍ程度のコースである。市では子どもから高齢者まで、全ての年代

12で取り組むことができるウオーキングを推奨している。
市町村におけるスポーツ推進のため、教育委員会規則（特定地方公共団体にあたっては、地方公共団体の規則）の定めるスポーツ推進委員

ところにより、スポーツ推進のための事業の実施に係る連絡 63、64、66
調整並びに住民に対するスポーツ実技の指導その他スポーツに関する指導及び助言を行う者のこと。

性同一性障害た

多文化共生社会

自分の産まれ持った身体の性と、心の性（自分自身が自分の性をどう感じているか）が一致しない状態のこと指す。
国籍や民族の異なる人々が、互いの違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら生きていける社会のこと。

23、36、40
29

新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会の知識基盤社会

あらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す社 29
会。

76

用語

該当ページ

説明
①狩猟社会､②農耕社会､③工業社会､④情報社会に続く､人た超スマート社会（Society５.０）

類史上５番目の新しい社会で､サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムに 2、14、18、19
より､経済発展と社会的課題の解決を両立する､人間中心の社会のこと。
小・中学校の通常の学級に在籍している、言語障害､自閉症、情緒障害、弱視、難聴、学習障害、注意欠陥多動性障害

通級指導教室などの障害がある児童生徒のうち、比較的障害の程度が軽度である児童生徒に対して、各教科などの指導は主として通常

39の学級で行い、個々の障害の状態に応じた特別の指導（「自立活動」及び「各教科の補充指導」）を行う場のこと。
博物館の収蔵資料の画像データや資料情報、図書などの文字

デジタルアーカイブ

データをデジタル化して保存し、ネットワーク上で公開して 60、61
いるもの。
第５次飯能市総合振興計画基本構想に位置づけられた交流都
市づくり戦略の一つで、ここでは中心市街地を取り巻くよう都市回廊空間に位置している、メッツァのある宮沢湖、トーベ・ヤンソン
あけぼの子どもの森公園のある阿須地区、そして博物館のあ57、66

る飯能河原・天覧山周辺地区の３つの交流拠点を回遊してもらい、交流動線を確保しようとする考え方。

図書館有効登録者数

図書館の利用登録者のうち、１年以内に利用した者の人数。 60
ハイキングコースや登山道など未舗装の路面が75%以上あ

トレイルランニング

り、自然の中の泥や木の根などの障害物、激しい高低差、美 66
しい景観を楽しみながら走る競技のこと。
開発途上国と先進国の間で生まれる食料や経済的な問題のこ

な

南北問題

と。開発途上国と先進国を地図上で見た場合、開発途上国は南側、先進国は北側にかたよっていることからそう呼ばれ34る。
一般社団法人ホッケージャパンリーグが主催する、ホッケー

日本リーグの日本トップリーグのこと。社会人チーム、大学チームが参 67加している。
幅広い年齢層を対象に、技術やルールが比較的簡単で、レク

ニュースポーツ

リエーションの一環として楽しむことを主眼においたスポー 66
ツのこと。
２本の専用ポール（ストック）を使って補助することで、より多くの運動効果を得ることができるウオーキングのこと。

ノルディックウオーキング 1997年にフィンランドで初めて「ノルディックウオーキン 66
グ」として発表された。

は

働き方改革

日本の労働者が自身のワーク・ライフ・バランスに合わせた働き方ができる社会を実現する取組。

19、42、43、49

障害者スポーツのこと。障害者がスポーツを行う際には、障パラスポーツ害の特性に応じた配慮や工夫が必要なため、競技や大会によっては、障害の種類や程度に応じ、クラス分けやルール・用具などを変更して行われる。

77

63

用語

該当ページ

説明
平成25（2013）年６月にいじめ防止対策推進法が制定されはたことにより、国・県の「いじめ防止等のための基本的な方

飯能市いじめ防止基本方針 針」が示され、これに基づき飯能市でもいじめのない、児童 36
生徒が安心して楽しく学べる学校づくりを進めていくために
平成27（2015）年２月に策定したもの。

飯能市子ども読書活動推進 飯能市における子どもの読書活動の推進に関する施策の方向
計画

性や取組を示すことを目的に策定された計画。

11、58

人口減少に歯止めをかけ、人口の増加につながる施策を緊急的かつ効果的に推進するため、国のまち・ひと・しごと創生

飯能市地域創生プログラム 法に基づき策定する「地方人口ビジョン」、「まち・ひと・ 5
しごと創生総合戦略」のこと。
飯能高等学校と飯能南高等学校を統合し、現在の飯能高等学

飯能新校

校の場所に新校として令和５年度に設置、開校される県立高 24、47
等学校のこと。
旧暦の慶応４（1868）年５月23日に、飯能などにおいて明

飯能戦争

治新政府方と振武軍を中心とする旧幕府方との間で行われた 59
戊辰戦争の局地戦。

ＰＤＣＡサイクル
ビジターセンター

企画（Plan）→実施（Do）→評価（Check）→改善（Action）の４段階を繰り返すマネジメントサイクル。
自然（地形・地質・動植物）などの情報を展示・解説し、野外の利用案内を行う施設。

70

11、57、60

ＩＣＴの進展により､生成・収集・蓄積等が可能かつ容易となった多性多量のデータの概念。単独では一見価値を生み出

ビッグデータ

さないようなデータであっても､大量に集めて分析すること 14、18
によって新たな知見を得られることがあり､ビッグデータ活用の取組が盛んになってきている。
認知能力ではない能力全般。例として、自制心（イライラし

非認知能力

ない､心の平静を保てるなど）､自己効力（自分への自信､自己肯定力など）､勤勉性（やるべきことをやるなど）､やり抜

31

く力（粘り強い､根気があるなど）などがある。
該当地域の全ての児童を対象として､放課後に、地域住民の放課後子ども教室参画を得て子どもたちが共に勉強やスポーツ・文化活動､地域住民との交流活動などを行う場のこと。

9、24、47、51、52、53、60

保護者が就労などにより昼間家庭にいない児童に対し､授業

放課後児童クラブ
ま学びのセーフティネットの終了後に適切な遊びや生活の場を提供し､その健全な育成 ９、24、47、52を図るもの。
教育費負担軽減など学習機会の確保や安全安心な教育研究環
境の確保。

4

本市にある宮沢湖を中心としたエリアに建設された、フィンメッツァ

ランドや日本で人気の高い「ムーミン」を題材としたテーマ 12、66
パーク。
国籍や年齢の違い、障害の有無などにかかわらず、誰にでもやユニバーサルデザイン

平等、公平に施設や商品等を利用できるような規格や意匠の 44
こと。

78

用語
や
ら

読み聞かせ
ライフステージ

説明
主に幼児から小学生にかけて、話者が絵本などを見せながら音読すること。

該当ページ
11、31

人の一生を、幼年期、青年期、壮年期、老年期等に分けたそ 9、26、27、57、
れぞれの段階のこと。

58、59、62

義務教育の終了後、教育と就労を交互に繰り返す教育システ
ムのこと。回帰教育、循環教育、学び直しなどと表現される

リカレント教育ことがある。
本計画のリカレント教育は「生涯にわたって、働きながら学

26、51、52

校以外でも繰り返し学び続けること」の意味で使用している。

わ

無線LAN（パソコンなどを無線でインターネットにつなげる技術）の方法の一つ。ワイヤレスであるため、家や会社など

Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ） 限られたエリアの中であれば、スマートフォン、タブレット 32、48などケーブルが使えない機器からでもネット接続が可能にな
る。

79

白紙

白紙

第２次飯能市教育大綱・第３期飯能市教育振興基本計画
令和３年３月策定
発行

埼玉県飯能市・飯能市教育委員会

編集

飯能市企画部企画調整課
飯能市教育委員会学校教育部教育総務課〒357-8501 埼玉県飯能市大字双柳１番地の１
TEL 042-973-2111（代表）http://www.city.hanno.saitama.jp