寄稿 2

特許庁オフィスの見直し−審査順番待ち期間の短縮を目指したインフラづくり−

特許審査第二部動力機械

森藤 淳志

1. はじめに時は、平成 17年（2005年） 4月28日（木）18:00。
ゴールデンウィークを利用した審判部のJTビル移転がスタートしました。これは、その後、数ヶ月（特許審査部は6週間）に渡って続くこととなる本庁舎内の再配置のプレリュードでもありました。
平成元年の新庁舎入居後、庁舎内で幾度も再配置が行われてきましたが、今回の外部移転を含む再配置は、抜本的で最大規模のものとなりました。この背景には、任期付審査官を含めた特許審査官の大量採用や対話型審査の推進などの特許審査迅速化に関係した様々な動きがあります。知的財産基本法の成写真1 特許庁東口玄関前からJTビルを臨む

立と推進計画2003の策定を受けて、特許庁を巡るこ

年次報告書によれば、かつて現庁舎建設中に入居していた A R K森ビルは「六本木庁舎」と呼ばれていたようです。すると、JTビルは「虎ノ門庁舎」と言ったところでしょうか。

うした方向性が定まりつつあった平成16年初頭にスペース検討WG（会計課内にWG事務局）が設置されて、必要スペースが急増することにどのように対応すべきかについて検討がなされてきたわけです。
この度、会計課と調整課に所属し、スペース問題の検討に携わりましたので、経緯等について簡単に紹介させて頂きたいと思います。

そのような中で、スペース検討WGは、以下に要約する目標を掲げつつ、全く白紙の状態からスタートしました。

2. 基本方針検討フェーズ（〜平成16年6月）①必要スペース急増への対応②オフィスの機能・デザインも視野に入れた抜本的平成16年度以降5年間に渡り計500名規模で採用さかつ総合的なオフィススペースの再配分・再配置れる任期付審査官のスペース確保や対話スペースの③ユーザーの利便性の向上・確保確保が喫緊の課題として浮上し、しかも、かかる課④特許特別会計の健全な運営

題に基づく必要スペースの増大は、過去に経験したオフィス機能やデザインまでも視野に入れて検討ことがない程に急激なものとなることが容易に想像しようとする野心的な検討目標に示されるように、されました。

WG立ち上げ当初は広範な議論が求められていまし2005.8.19. no.238

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tokugikon旧来、特許庁の幹部や職員は、庁舎に対する思い入れが深いと言えるでしょう。明治時代に、初代長官の高橋是清が「東京見物に来た者が浅草の観音様の次に規模が拡大されました。しかしながら、昭和40年代の大量採用や昭和46年に施行された特実の公開制度に伴う紙資料の増加、等々によるスペース不足に対応するために、本庁舎以外のビルに分かれて配置されたのです（例えば、昭和41年には、審判部が民間ビルに、同は、特許局を見にゆこう、というくらいにしたい」という情熱を持って、ルネッサンス式のレンガ造りの堂々たる庁舎の建築に尽力した話は有名です。また、
是清翁は「二十年経って、これでは狭いというようにならねば日本の発明界の進歩は覚束ないと思います。」とも述べています。
是清翁の先見の明のとおり見事に日本の出願件数は累増し、特許庁の組織は、公務員全体としては厳しい定員管理の中で累次の増員がなされてきました。昭和9年には、是清翁の思いを受け継いで当時としては一歩進んだ庁舎（いわゆる「旧庁舎」）が建設されて、器の42年には総務部の一部が民間ビルに移転し、特許庁は3カ所に分散。その後、通産省別館と本館の完成に伴い順次これらに入居）。
平成元年には、スペース問題や滞貨問題に抜本的に対処するために計画された現本庁舎が竣工し、それまで分散していた特許庁組織の大半が本庁舎に集結しました。特許庁に平穏な日々が訪れたかに思われましたが、その後まもなく、日米構造協議に基づいた特許審査官の増員、サービスマーク導入に伴う商標審査官の増員、審判官の増員などが続き、本庁舎のスペースに関わる環境が徐々に悪化してきていました。

た。これらを短期間で検討する必要があったため、ィスの見直しを通じた効率的な配置を行うという方オフィス改善（いわゆる「ファシリティ・マネージ針を実現するため、予算獲得のための様々な説明をメント（F M）」）に関する専門知識を有し、かつ、財務省にする必要があります。

特許庁と庁舎・スペース問題

一定の実績を有する外部コンサルタントとして、数ヶ月にわたる折衝を経て、結果的には、必要な措置として財務省にも認められて、オフィス環境の（株）日建設計を採用しました。
WG事務局は、日建設計と連携しながら、特許庁整備を実施することが可能となりましたが、スペー庁舎の特性を見つめ直すとともに、課長インタビュ

スという一見贅沢品に対する財務省の態度には厳しー、業務管理者ヒアリング、職員アンケート（「特許庁におけるオフィス環境の今後の在り方調査」）及びオフィス現状調査を順次行い、検討の方向性を模索しました。併せて必要なスペース面積の検討、FMと日建設計再配置シミュレーションなどを行い、様々な視点から検討を進めました。
最終的には、外部に必要なスペースを求めて、全庁的に配置を見直すという方向性が定められましたが、議論の途中では、非現実的な案も含めて様々な案が日建設計から提案されて、これらを見ることは楽しいことでもありました。振り返りますと、この頃が最も夢が膨らむ幸せな時期だったように思います。この後には、タフな財務省折衝や移転の実施作業が待ち受けていました。

3. 予算要求フェーズ（平成16年7月〜12月）
行政組織が、何か事をなすためには予算を確保し民間企業においては、「オフィス」（ビルや施設等）は、人的資源と並んで高価でかつ貴重な経営資源と位置づけられています。このオフィスを効率的に運用管理し、環境改善と有効活用を達成することを「ファシリティ・マネージメント（ FM）」と呼び、FMを通じて、オフィス運営コストを削減し、オフィス環境とワーカーの生産性の向上を如何に実現するかが、経営上の重要課題となっています。
官庁に目を向けますと、オフィスが注目されることは稀のようですが、特許庁では、新庁舎入居に当たり、FM的な検討がなされていたようです。
日建設計は、日本最大の建築設計事務所の一つで、特許庁庁舎の設計も担当し、特許庁庁舎に精通している上、FMコンサルティングにも力を入れています。
今回掲載している図は全て日建設計・N M Sによるものです。

なければなりません。外部ビル確保と全庁的なオフ

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2005.8.19. no.238特許庁のエレベータを降りると、目には外の風景が飛び込みます。このレイアウト、すなわち、OA業務による疲労緩和のためのアメニティ空間として位置付けされた「外周廊下」を確保した点が、特許庁庁舎の最大の特徴であり、他に類を見ない点です。
ただし、この外周廊下のために南北間のアクセスが思いの外、悪いのです。これに対する日建設計の提案は、光庭部分に東西南北方向に十字の橋を架けること。実現できれば、確かに移動や風通しはよくなりそうですが、費用対効果は？
図

本庁舎平面図（標準階）
日建設計提案

特許庁オフィ
スの見直しいものがありました。出願人から頂いた各種料金を型審査の推進から4月以降速やかに庁内対話スペース効果的に使用させていただき、迅速・的確な審査・を増設する必要があること、4月と5月には大量の新審判等を通じて還元しなければならないわけですか

人が入庁してくること、を考えると、悠長にも構えら、財務省の態度は当然ですし、我々も肝に銘じなていられないわけです。こうした事情を考慮して、ければならない点です。

平成17年のゴールデンウィーク（4月28日（金）〜5月6日（金））に外部移転を行い、引き続き庁内の再4. 実施設計フェーズ（平成16年9月〜）配置を行う実施スケジュールが設定されました。
過去に何度も移転・再配置を検討している特許庁
としては、準備期間には最低でも半年が必要である（1）移転時期の決定と公表
移転・再配置については、平成17年度予算に基づという経験則があり、移転のターゲットから逆算すくため、平成17年4月以降に業者との契約・打合せ・ると、早急に庁内に計画を公表の上、移転に向けたスケジューリングの上、その実施となります。一方より具体的な準備を開始する必要がありました。
移転部署の選定という困難な議題を十分審議したで、平成17年度からの登録調査機関の複数化と対話

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上で、平成16年10月には、外部ビルにスペースを確保すること、移転対象が「審判部」となること、平成17年のGW以降に順次移転を実施することについての庁議報告がなされました。これにより、予算が獲得できるか不透明な中での見切り発車となり、庁当局は退路を断たれたわけですから、庁議報告に驚かれた方もいたかもしれません。しかしこれは、スペース問題を解決し、必要なインフラを整備しなければならないという庁幹部の断固たる意思の表れだ
写真2ったと言えましょう。

JTビルのオフィスから本庁舎を臨む審査部とつかず離れず。緊張感と業務効率のバランスを考慮しました。

（2）ビルの選定と交渉外部にスペースを確保するという方針を受けてビルの選定を開始しました。実施庁である特許庁としては、業務効率とユーザーの利便性等を考慮して、次の観点（要件）からビルを選択しました。
① 本庁舎に近接していること② ペーパーレスシステムを配備し得るOAインフラを有すること③ セキュリティの確保が可能なこと④ 適正な賃料水準

写真3

本庁舎周辺の様々なビルを検討しましたが、ビルJTビルのオフィスからの風景

霞ヶ関ビルを挟んだ右手には、東京高等裁判所の姿も見ることができます。の空き室状況は日々変化しますし、予算が確保できるまで明確に入居の意志を伝えられませんから、候補探しは正に水もので、難しい交渉となりました。
特に、当初はオフィスの余剰傾向が続いて買い手市場だったものが、途中から売り手市場に転じたこと確保、セキュリティの確保への対応の観点から検討もその難しさに拍車をかけました。

がなされました。

上記要件を満たすビルでも、その他の詳細な要求事項までも含めますと初めから全てを満たすビルは①審査官等の急増への対応ありませんので、理想型に近づくように交渉の中で特許審査部の各フロアのレイアウトを従来の各課様々な要求をします。最終的にJTビルが選定されま独自の配置から統一配置に変更して、審査官の急激したが、例えば、JTビルは入退室管理施設が接触式な増員や人事異動に対して柔軟な対応を可能とし（磁気カード式）でしたので、交渉により非接触式（大幅なレイアウト変更を回避し）、業務への影響を（ICカード式）に変更してもらっています。

少なくするようにしました（検討2）。

（3）事務室のデザイン② 4人一組のユニット配置
審査官は原則として4人一組のユニット配置とし〈本庁舎・特許審査部〉
特許審査部では、今後の急激な人員増加に対処しました。ユニット配置のねらいは、「特許庁におけ得るデスク配置、業務効率の向上、対話スペースのるオフィス環境の今後の在り方調査」の結果やそのtokugikon

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官庁においては、管理職のデスクを窓際に配置（ひな壇）し、その他の職員のデスクを一塊（島型）に配置することが多く（ひな壇＋島型配置）、特許庁においても大半の部署で見られる配置となっています。こうした配置は、職階の上位下位（いわゆるヒエラルヒー）が組織の内外の者から一目で理解し得るという明確性を有していますが、一方で組織変更や人員の増減には弱い配置であるとされ、近時のオフィスでは配置の統一化が潮流となっています。

島型配置①増員（職階変更）による家具の補充とレイアウト変更②新組織分の面積確保（1列分）③デッドスペースの発生
配置の統一化①増員分だけの家具の補充②新規家具分の面積確保分析を踏まえて、優先度が高かった個人スペース・机上面積・収納の改善を行うことにあります。
ユニット配置においては、フロア内の通路と個人スペースを分離することにより、個人スペースの充実を図ると共に、ファイルラックワゴンを各審査官の背面へ配置して、収納の充実と近接配置を実現しました。また、ワゴンは、デスクと同じ高さのものが選定されており、打合せテーブルも兼ねています
ので、指導審査官と官補、その他審査官同士の合議にも活用されることを狙っています。
③ 対話スペースの設置
対話スペースは、各フロアの西側（表側）出入口付近に集約し、通常の執務スペースとの間をパーティション等により区画しました。これにより、フロア内における調査業務実施者のアクセス範囲を制限
ユニット型のイメージパース図し、セキュリティへ配慮しました。

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特許庁
オフィ
スの見直し島型配置の場合は、通路と個人動作空間（個人占有スペース）が並行していて、それぞれの領域が重複します（境界が不明瞭）。このため、各自の周辺が共用スペース化し充実感に欠けるものとなり易いのです。一方、今回の再配置を機に、4人一組でユニット化し、通路と個人動作空間を明確に区別して配置して、各自の周辺を個人占有スペース化しました。（実際は、背面が動線として使用されてしまっているようですが。
）
1・島型配置2・ユニット型配置

動作空間と通路の重複部分

執務室スペ−スについては、基準階執務室は奥行の深い 1 , 2 0 0 m 2のワン
ル−ムとなっています。
ここで、執務室内部に設けられている東西の中央通路に立って、外側事務室と光庭側事務室とを比べてみて下さい。事務室の奥行きが相違している（線対称になっていない）ことに気づかれることでしょう。また、南北に点在する柱によっても実質的に分断されています（plan a）。これらの点が、オフィスデザインを考える上でポイントとなるのです。
今回は不採用となりましたが、より柔軟なオフィスレイアウトとするためには、事務室の形状（奥行き）を線対称とするために、動線のとり方を根本的に見直すことも考えられます。一つには、単純に中央通路を光庭側へオフセットする案が考えられます。また、2つ目の案として、光庭側に主要動線を確保することも考えられ、この場合は、さらに光庭側に柱に沿って動線を確保することにより、一のフロアを大きく二つのゾーンとして利用することが可能となります（plan b）。

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〈JTビル・審判部〉
審判部は、移転を機にこれまで分断傾向にあった技術単位（各群）を最大限近接配置することで、業務効率の向上を目指しました。また、デスク配置は、既に統一配置が実現していますので、そのまま踏襲しました。
移転が困難な本庁舎16階の審判廷については、そのまま存置し、中審判廷と小審判廷についてはJTビルに移転して傍聴スペースを拡充しました。さらに、審判廷と面接室をJTビルの16階に集中配置するとと

写真4

もに、来庁者のための受付を設置して出願人等のユJ Tビル1 6階は、万人に開かれたスペースとなっていますので、口頭審理の傍聴にも気軽にいけます。

ーザーの利便性を確保しつつ、審理部門と共用部をJTビル16F審判部受付明確に区画することで、セキュリティに配慮しました（写真4）。

5. 移転実施フェーズ（平成17年4月〜）〈本庁舎・特許審査部以外〉
今回の再配置を機に業務効率やユーザーの利便性（1）実施スケジュールの立案、調整向上の観点から、特許技監等の幹部の一部も移動と移転は、什器等を運搬する引越業者、PC関連業者、なりましたし、また、総務部及び審査業務部の配置

IP電話業者及び建築設備工事業者など10を超える業者やレイアウトも見直しされています。例えば、庁内が関わって実施されます。基本的にはシーケンス作業

外から幅広く利用されている職員閲覧室（国立国会であることと、万が一の事態（損傷や事故）が発生した図書館の支部）については、高層エレベータ、低層場合の責任の所在を明確にするために、異なる業者がエレベータ及び外部からのアクセスを考慮して、B1同時に同一エリアで作業する事を避けます。したがっに配置することとしました。また、1Fの国際出願課て、限られた時間の中で、引越のための各種作業を順については、PCT出願の伸びや相談件数の増加に対番に実施するために、各業者の持ち時間を調整した時処するために、受付窓口を拡充しています。

間単位の詳細な作業スケジュールを策定するのです。

写真5

写真6 各種指示図面

会計課内に設置された移転本部

掲示されているのは、移転実施体制・連絡表、各種移転線表など。

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移転業者、PC業者、工事業者等に対してそれぞれ詳細な指示図面を提示しなければなりません。

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特許庁
オフ
ィ
スの見直
し請負業者を選定するためには、競争入札のための必要な手続きを踏まねばならず、移転業者等が全て出そろったのが4月の第2週目でした。ゴールデンウィーク（4月28日）が移転のスタートと庁議決定されている中で、残された時間はごくわずかであり、関係課と業者による詳細な作業スケジュールの策定作業は夜を徹して行われ、調整のための会議では時には怒声も飛び交うなど、はたして移転が無事実施できるのか不安な日々が続きました。
（2）空地移転型と玉突き型
写真7

マーキングと事前配線間仕切りや壁面収納の移設工事等が多いことが挙げ

写真8

移転関係工事られ、作業の複雑さに拍車がかかりました（写真8）。

今回は、スライダック、間仕切り、壁面収納工事等の建築設備工事が併せて実施されています。写真は、10F特許技監室を特許審査第一部長室に変更する工事。一時的に壁面収納庫が撤去され、OAフロアに穴が空いています。

JTビルへの移転や本庁舎内の空地への移転（「空地移転型」）の場合は、移転に先立って、什器・OA機器の配置場所をマーキングし、配線を行うことができますので、スムースに移転作業が進みます（写真7）。
一方、行き先が空いていない移転（玉突きや同一フロア内の配置換え等「玉突き型」）の場合は、移転業者がデスク等を配置して位置決めした後で、PC業者がOAフロアを開けて配線作業を行うなど、空地移転型とは比較にならないほど作業が複雑で時間がかかります。特に、審査部移転6週目は全て玉突きであり、複雑なオペレーションになりました。また、今回の再配置の特徴として、スライダックの再設置工事、（3）その他① 暫定対話スペース
17年4月からの対話件数の伸びや調査機関の複数化を受けて、庁内再配置の完了までの間の対話スペース確保が問題となっていました。一時的な対応として、本庁舎6階（審判跡地）に暫定対話スペースを設置しました（写真9）。予想以上の活況で、対話型審査が必要不可欠のものであることを再認識しました。
② 中には2回移動する部署も移転スケジュール上、調整課本室又はナノ物理が2回移動せざるを得ない状況となりました。審査処理が優先のため調整課が2回移動しています。なお、職員閲覧室も2回移動します（当面地下2階に仮閲覧室

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写真972

暫定対話スペース

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として設定され、最終的には、B1にて再開予定です。
）

p rofile③ 事件は現場で起こる

森藤 淳志（もりふじ あつし）

移転現場では会計課移転本部に居ては見えない

平成4年 入庁
平成16年2月〜平成17年6月 会計課・調整課
平成17年7月から現職

様々なトラブルが発生しています。各課室の指揮官を中心に逐一解決します。移転作業に影響を与えるような決定的な事もあったような気がしますが、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」です。
④ 新配置や電話番号・FAX番号について
特に直通電話番号やFAX番号については一部変更があります。移転の進行に合わせて、特許庁ホームページ上の「特許庁の紹介」にて新配置等について情報提供されていますし、また、特許庁広報誌「とが可能となるでしょう。そうした日がやってくるこっきょ」平成17年7、8月号に詳細を掲載されていまとを祈念してやみません。
最後になりましたが、皆様に心から感謝申し上げすので、それぞれご参照ください。

たいと思います。移転・再配置の実施は、審査迅速

6. あとがき−結び−化のためのインフラを整備する必要があるという庁幹部の確たる思いと庁全職員のご理解とご協力がな

本稿が、特技懇誌に掲載される頃には、新たな配ければ到底なし得ないものでした。特に、特許審査置にも慣れて、コツコツ審査・審判業務がなされてい部と審判部のデザインと移転の実施は、調整課（主るものと思います。官庁であるが故に様々な制約があに調整班、企画調査班、審査企画室）、審判課（主る中で実現されたオフィスには自ずと限界がありますに総括班、審判企画室）の関係者を始め審判部及びので、あまねく満足していただいているとは到底思え

審査部に配備された担当の方々のご尽力の賜そのもませんが、今回の移転・再配置の担当者の一人としてのです。中でも、審判課の樋口信宏さん、調整課のは、検討開始当初が全くの白紙だったことを思うと、小川将之さん、大熊靖夫さん、梶本直樹さん、小太よくここまで来たものだと感慨深いものがあります。

刀慶明さん（いずれも移転時の所属）には、膨大か「二十年経って、これ（当時の庁舎）では狭いとつ緻密な準備資料（配置指示図面など）の作成や各いうようにならねば」という是清翁の言（箸休め1

種調整、そして、移転期間中は連日徹夜での現場指を参照）は、またもや現実のものとなり、現庁舎は揮を担当していただきました。この場をお借りして完成からわずか17年で外部移転・庁内再配置の実施紹介させていただくと共に重ねて御礼申し上げます。となりました。この再配置等を通じて、特許庁の政策目標である迅速・的確な審査・審判の実現に向け参考文献

たインフラの一つが一応整備されたことになりま●特許庁庁舎の記録す。我々職員は目標の達成に邁進しなければなりま●特許庁100年史

せん。そして、将来、目標が達成されれば、任期付●特許庁年報職員の方々が庁を巣立ち、知的財産権に関わる人的第12節

インフラが幅広く充実することになるでしょうし、

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下巻497ページ

昭和 6 3年度版 第1 2節、平成元年度版●特技懇 154号（1990年11月）

また、後に残された審査官と審判官が、再び本庁舎に集結して、審査・審判の充実した体制を築くこと上巻158ページ

特集 執務環境 パテントオフィスを考える●発明 第31巻第4号（昭和9年）社団法人帝国発明協会刊

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特許庁オフィ
スの見直し