■セーフティネット住宅Ｑ＆Ａ
Ｑ：住宅確保要配慮者とは，どのような人ですか？
Ａ：福岡市では，下表のように定めています。
セーフティネット住宅として登録する場合は，下表の中から受け入れることとする住宅確保要配慮者を１以上選択することが必要です。
低額所得者

ハンセン病療養所入所者

東日本大震災等の大規模災害の被災者

被災者（発災後３年以内）

ＤＶ被害者

戦傷病者

高齢者

北朝鮮拉致被害者

児童養護施設等退所者等

障がい者

犯罪被害者

新婚世帯

子育て世帯

生活困窮者

ＬＧＢＴ

外国人

更生保護対象者

ＵＪＩターンによる転入者

中国残留邦人

海外からの引揚者

住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者

児童虐待を受けた者

原子爆弾被爆者

空き室・空き家をお持ちの大家さんへ！

セーフティネット住宅のご案内

Ｑ：登録の際に選択した住宅確保要配慮者の入居は断れませんか？
Ａ：登録の際，例えば，「高齢者のうち 80 歳未満の方は受け入れる」など，選択した住宅確保要配慮者毎にあらかじめ条件を付けることができます。
Ｑ：登録の際に選択した住宅確保要配慮者について，保証人や緊急連絡先がないことを理由に入居を拒むことは可能ですか？

セーフティネット専用住宅には経済的支援があります！

Ａ：登録の際，契約条件として「保証人や緊急連絡先があること」を付していた場合には，当該条件に適合しないことを理由として契約しないことは可能です。

改修費補助

Ｑ：登録の際に選択した住宅確保要配慮者の範囲について，一度設定した後に内容を変更できますか？
Ａ：選択した内容を変更することは可能です。ただし，すでに入居している要配慮者を，要配慮者の範囲外に変更して退去させることはできません。
Ｑ：低額所得者の専用住宅としている時に入居者が増収した場合，退去させる必要はありますか？
Ａ：入居時の要件のため，入居後に収入が基準を上回った場合でも退去させる必要はありません。ただし，家賃低廉化補助金の交付を受けている時は，補助が受けられなくなる場合があります。
Ｑ：家賃補助を受ける場合，家賃補助をもらえない人も入居できますか？
Ａ：家賃補助の対象になる入居者が見つからない場合は，家賃補助付き住宅をやめて，一般の入居者を入居させることも可能です。
Ｑ：セーフティネット専用住宅について，空き室期間が長くなった時に要配慮者以外の入居は可能ですか？
Ａ：専用住宅として改修費補助を受けた場合は，要配慮者以外の方を入居させることはできません。

セーフティネット住宅の登録，経済的支援（補助）等に関するお問い合わせ
福 岡 市 住 宅都市局住宅計画課
居住支援係

福岡市中央区天神１-８-１
TEL：092-711-4279
FAX：092-733-5589

最大で戸あたり家賃補助

200 万円

家賃債務保証料補助

最大で月額戸あたり最大で戸あたり４万円

６万円

■住宅セーフティネット制度とは

大家さん

住宅確保要配慮者

住宅の確保にお困りの低額所得者，被災者，高齢者，障がい者，子育て世帯などと，賃貸住宅の空き家・空き室をお持ちの大家さんをつなぐ制度です。
福岡市では具体的には次の３つの取組みを行っています。
①住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット住宅）の登録制度②登録住宅の改修や入居者への経済的支援③住宅確保要配慮者に対する居住支援
セーフティネット住宅
として登録しよう

・改修費補助・家賃低廉化補助・家賃債務保証料低廉化
補助（保証会社へ）

情報提供

住替え助成

居住支援法人等による居住支援・入居相談
・見守り
・家賃債務保証など

入居

賃貸人…住宅の改修工事等に対する補助①改修費補助…家賃と入居者負担額との差額を補助②家賃低廉化補助③家賃債務保証料低廉化補助 …入居時の家賃債務保証料を補助①改修費補助入居対象者の主な要件○所得が 38.7 万円以下の住宅確保要配慮世帯○被災者世帯

補助対象工事の概要○バリアフリー改修工事○間取り変更工事

福岡市

登録

福岡市による経済的支援■セーフティネット専用住宅への経済的支援

家賃・家賃債務保証料の補助
引越費用等の助成補助限度額等○工事費の 2/3 かつ最大 200 万円 / 戸○補助金は市が大家さんなどに支払い

その他○改修後，セーフティネット専用住宅として 10 年以上管理が必要②家賃低廉化補助制度を利用するには，「セーフティネット住宅」として，その住宅を登録することが必要です。※登録料は無料登録された住宅は，専用ホームページ（セーフティネット住宅情報提供シス
テム http:www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php）に掲載されます。

入居対象者の主な要件○市営住宅入居資格要件を満たし，入居前の住宅について一定の条件を満たす要支援世帯 など

補助の概要○契約家賃と入居者負担額の差額を市が補助※契約家賃は住宅面積毎に設定する家賃上限額以下で，近傍同種家賃と均衡を失しない水準であることが必要
住宅面積 50 ㎡
契約家賃 65,000 円の場合の入居者負担額

セーフティネット住宅の登録方法
登録基準や登録申請の提出物等については，住宅都市局住宅計画課で詳細を確認してください。

②賃貸人のアカウント登録③登録申請書の作成④登録申請書等の提出（ログインパスワードの取得）

申請書の作成は，上記専用ホームページをご利用ください。

登録申請書に添付書類等を備えて，住宅都市局住宅計画課に提出してください。※

上記専用ホームページよりご登録ください。

※平成 30 年７月 10 日より，上記専用ホームページでの提出が可能になりました。

①住宅確保要配慮者であることを理由に入居を拒まないこと※①について，「障がい者の入居は拒まない」②耐震性を有するなど構造基準を満たすこと「高齢者，低額所得者の入居は拒まない」など，範囲を限定して登録することがで③規模（住戸専用面積）基準を満たすこときます。

④設備基準を満たすこと※長屋や集合住宅については，住戸単位で⑤近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない水準以下であることの登録が可能です。

■セーフティネット専用住宅とはセーフティネット専用住宅

セーフティネット住宅●住宅確保要配慮者のみが入居可能な住宅として登録●住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録（※住宅確保要配慮者以外の入居は不可）（※住宅確保要配慮者以外の入居も可能）

廉化補助」が利用可能（※要件等は次ページ参照）

入居世帯の所得（月額）入居者負担額

家賃補助額

104,000 以下の場合

25,000 円

40,000 円

104,001 以上 123,000 円以下28,800 円

36,200 円

補助限度額等○最大で１戸あたり４万円／月，補助期間は 10 年間○補助金は市が大家さんなどに支払い（半期毎）

その他○セーフティネット専用住宅であること○入居者はセーフティネット専用住宅に住替えることで，入居前に比べて居住環境が向上することが必要

セーフティネット住宅の主な登録基準●「改修費補助」「家賃低廉化補助」「家賃債務保証料低など

要配慮者■登録制度とは①福岡市への事前確認○耐震改修工事○子育て世帯対応工事③家賃債務保証料低廉化補助
入居対象者の主な要件○市営住宅入居資格要件を満たし，入居前の住宅について一定の条件を満たす要支援世帯 など○市営住宅入居資格要件を満たし，政令月収が 15.8 万円以下で，犯罪被害者・ＤＶ被害者など別に定める特例世帯 など

補助の概要○初回の家賃債務保証料を市が補助

補助限度額等○最大で１戸あたり６万円，補助は初回のみ○補助金は市が家賃債務保証会社などに支払い

その他○セーフティネット専用住宅であること○入居者はセーフティネット専用住宅に住替えることで，入居前に比べて居住環境が向上することが必要