令和６年度
危機管理対策等調査特別委員会
地方都市行政視察調査報告書（案）１ 訪問先及び調査事項
調査日

訪 問 先

調 査 事 項

令和６年７月２３日

兵庫県神戸市

防災ＤＸについて

令和６年７月２４日

兵庫県西宮市

危機管理センターについて

２ 調査内容兵庫県神戸市
１．市の概要神戸市は兵庫県の南東部に位置する県庁所在地であり、県内人口最多の市で政令指定都市である。９つの行政区で構成され、市域は六甲山系（六甲山・摩耶山等）により南北に二分され、瀬戸内に拡がる既成市街地と内陸部に続く西北神地域から成っており、海―世界有数の港―と、山―六甲山系を中心とした美しい自然―、そして坂―東西に拡がる街並み―と魅力にあふれた都市である。
平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災により甚大な被害を受けたが、急速な復興を遂げ、今なお全国有数の経済都市である。鉄鋼、造船をはじめとする港湾関連産業とともに発展し、特に近年、海上輸送システムのコンテナ化が中心となり、船舶の大型化、専門化が進んでおり、神戸港でもこうした輸送技術の変革と取扱貨物量の増加に対応するため、最新の港湾機能設備を整備するなど、近代的な港湾づくりに努めている。
平成２０年にはアジアの都市で初めて、ユネスコ「デザイン都市」の認定を受けている。
現在の市域面積は５５７．０５平方キロメートル、総人口は令和６年４月１日現在で１，４９２，９５３人である。
２．視察経過神戸市役所を訪問し、調査事項について担当職員から説明を受け、質疑応答を行った。
説明担当：神戸市危機管理室職員
３．説明内容【危機管理システム】（１）危機管理システム
1

①システム概要
株式会社ＮＴＴデータ関西の「ＥＹＥ－ＢＯＵＳＡＩ」を神戸市バージョンにカスタマイズして導入し、「危機管理システム」を運用している。
主な特徴は以下の３点である。
○生命を守る活動に注力できるシステム
・直観的に被害が把握できるため、瞬時に状況を把握・不確定情報も随時登録し、記録・共有することに重点を置いたシステム
・状況認識の統一と意思決定支援・迅速・確実な情報提供、配信○災害に強いシステム・障害発生時も業務が途切れないクラウド環境
・優れた耐災害性とハイレベルなセキュリティ対策○業務の変更に柔軟・継続的に対応できるシステム②危機管理システムトップページ
気象情報、地震情報、本部設置情報、避難情報をトップページから確認可能。災害対策本部は各行政区ごとに設置することになっており、トップページの地図上で設置状況が確認できるようになっている。
③クロノロジー
災害対応中に発生した事案を各部局がクロノロジー上に随時登録することで、全庁的に情報を共有し、場合によっては他局の応援につなげている。消防管制システムと自動連係しており、消防局の出動事案が自動で反映されるようになっている。建設局のシステムにおいて重要度が「高」の事案についても自動で反映されるようになっており、土砂災害等の情報が随時クロノロジーに登録される。
④消防局との連携
消防局の出動事案について、災害種別ごとに色分けをしたアイコンをＧＩＳ上にプロットすることで、市内の被災状況をひと目で確認できる。事案ごとに写真や動画が添付可能。
⑤市民への一括配信
兵庫県民向けアプリの「ひょうご防災ネット」、民間企業アプリの「Ｙａｈｏｏ！防災速報」、携帯電話・スマートフォンに直接発信する「緊急速報（エリア）メール」を危機管理システムから一括して発信できるようになっている。
⑥防災行政無線
令和５年４月より、危機管理システムから防災行政無線を利用した発信が可能となった。
文字情報を音声化することで発信している。
⑦「Ｓｐｅｃｔｅｅ」との連携
Ｓｐｅｃｔｅｅで発信される情報のうち、神戸市に関する情報をＡＩで分析したうえで、危機管理システムにより確認できるようにしている。大災害により消防や警察との連携が難しい場合は、必要に応じてＳｐｅｃｔｅｅの情報を各部局で共有するなどしている。
2

⑧職員への情報発信
市職員のメールアドレスを事前に登録しておき、防災指令の発令や避難情報の発令等の際に、危機管理システムからメールを発信できるようにしている。自動通報装置も搭載しているため、電話の発信も可能となっている。
（２）リアルタイム防災情報
過去、様々な媒体で災害に関する情報を発信してきたが、市民にとって分かりにくいという課題があった。この課題を解決すべく、様々な情報をまとめてリアルタイムで分かりやすく情報発信をする「リアルタイム防災情報」というサイトを令和６年３月１５日に開設した。１２言語に対応しており、行政区ごとの情報も確認可能である。
主な機能は以下のとおり。
○リアルタイムで反映される情報
警報・注意報、地震・津波情報、土砂災害警戒情報、避難情報、避難所情報、対策本
部から発表する情報、防災行政無線の放送内容、雨雲レーダー、２４時間天気情報（当日・翌月分）等○その他掲載情報
河川・海岸付近のライブカメラ、ハザードマップ、ライフラインや公共交通情報等
帰宅困難者支援システムも搭載済み。
（３）Ｖ－ＣＵＢＥ ＢＯＡＲＤの活用「危機管理システム」、「気象庁や兵庫県が発信する情報」、「市内の河川カメラ」等の災害対応時に必要となるＷｅｂ上の情報をＶ－ＣＵＢＥ ＢＯＡＲＤに表示し、危機管理室での情報共有や意思決定に活用している。地震、風水害それぞれで必要な情報を瞬時に表示できるよう、事前に表示設定をしている。
（４）被害情報収集の手段①危機管理システム関係○危機管理システムによる各局からの被害報告○「Ｓｐｅｃｔｅｅ」を用いたＳＮＳ情報○職員スマートフォンからの災害情報登録②その他○消防局ホットラインによる消防局の出動事案の把握○市内の各拠点設置の高所カメラ、ヘリカメラの確認○ＬＩＮＥを活用した災害情報共有【ＬＩＮＥを活用した災害情報共有】
市民が災害情報をＬＩＮＥにより投稿・共有する。
（神戸市民以外も確認可能）
3

※現在は実証実験中（１）利用の流れ
１．ＬＩＮＥの災害用ＡＩと市民が友だちになる。
↓
２．市民がＬＩＮＥで災害情報を投稿↓
３．ＡＩが災害情報を整理し、地図上に表示（２）友だちの数（令和６年７月２３日現在）
１５，１６３人（３）実証実験
令和元年度から現在まで実証実験を行っている。
※令和４年度まで・・・ＡＩ防災協議会と連携して実施
令和５年度から・・・株式会社ウェザーニューズと連携して実施（４）実災害での運用実績○令和５年１月２４日・・・大雪警戒時（報告件数：１０９件）○令和５年６月２日～３日・・・大雨警報時（報告件数：８７件）○令和５年８月１４日～１６日・・・台風７号（報告件数：１０４件）○令和６年５月２８日・・・大雨警報時（報告件数：６０件）【外部給電・神戸モデル、自動車販売店との協定】（１）外部給電・神戸モデル
停電の際、電気自動車等から避難所に給電できるよう、避難所に指定されている市立小中学校等に分電盤を設置している。一つの避難所に対して３か所設置。
（２）自動車販売店との協定３社と協定を結び、電気自動車等による外部給電機能を活用した避難所への電力供給体制を構築している。
（３）マッチングシステム
外部給電・神戸モデルをスムーズに運用するために、電気自動車等の所有者と給電が必要な避難所をマッチングするシステム。トヨタグループを中心に、兵庫県姫路市等の他都市も加え、さらなる実証実験を行い、社会実装を目指す予定である。

4【神戸市の防災における通信体制・民間連携】（１）通信の担保災害発生に備え、神戸市では以下４種類の通信体制を整備している。
○危機管理室職員及び各部局の総務担当を中心に、災害時優先回線で通話可能な携帯電話を約２６０台配布している。
○兵庫県の「兵庫衛星通信ネットワーク」を用いて電話・ＦＡＸにより、兵庫県内の自治体、関係機関（警察・自衛隊等）と通信可能○警察・自衛隊（陸上・海上）・海上保安庁・神戸赤十字病院の５か所と、神戸市が準備したホットライン電話により連絡が取れる体制を取っている。
○通常、内線電話、外線電話ともにＩＰ電話を利用しているが、災害によりＩＰ電話が利用できなくなった場合に備え、停電発生時でも連絡可能なメタル回線電話を整備している。
（２）通信体制の課題○通常業務で使用するネットワーク（ＬＧＷＡＮ）の耐震化・強靭化○神戸市域における通信配備状況を踏まえ、どの程度の冗長化を目指すか（３）ドローンに関する民間事業者との連携
神戸市危機管理室ではドローンは未保有であり、平成２９年３月にドローン事業者４社と協定を締結している。協定内容は以下のとおり。
○災害時において情報収集等のため必要があると認める場合は、協力を要請することができる。
○協力を要請する業務内容は、①災害対応等に必要な映像・画像等の情報収集に関すること②災害地図作成等の災害支援に関すること③その他、協議により決定する必要な事項○協定による協力業務が円滑に行われるよう、防災訓練等への参加に努める。
（４）ドローン運用の課題○ドローン利活用における、庁内体制・ガイドラインの整備○災害発生時における庁内のドローン保有部局と民間事業者との役割分担
４．主な質疑応答（概要）（問）危機管理システムにおいて、市独自のものと県と連携して発信するものについてご説明いただきたい。
（答）ひょうご防災ネットは兵庫県が構築しており、県内の自治体それぞれが事業者と契約を結ぶことで、各自治体の情報を発信できるようになっており、神戸市も独自で情報を発5信している。Ｙａｈｏｏ！防災速報は全国的なシステムではあるが、神戸市の情報を発信している。リアルタイム防災情報においては、神戸市が独自で構築し、情報を発信している。
（問）消防局との連携において、兵庫県は関係なく、市単独で連携しているのか。
（答）市単独で連携している。危機管理システムには「実動モード」、「訓練モード」、「平時モード」があり、平時から消防局と連携している。
（問）神戸市民のひょうご防災ネット登録者数はどれくらいか。
（答）昨年度末時点で、ひょうご防災ネットのメールの登録者数は約６万７千人、アプリの登録者数は約１１万７千人である。Ｙａｈｏｏ！防災速報で神戸市の登録者数は約５０万６千人である。
（問）ひょうご防災ネットとＬＩＮＥのデータ連携はされているか。
（答）連携していない。ひょうご防災ネットは神戸市から情報発信するものであり、ＬＩＮＥは市民同士の情報共有を主眼としている。
（問）２００８年に神戸市で発生した都賀川水難事故のように、上流では雨が降っているが、現地では雨が降っていない場合、後に開発された雨雲レーダーによってどのように避難誘導を促せるようになったのか。
（答）スマートフォン等の普及により、気象庁の注意報や警報、リアルタイム防災情報、ひょうご防災ネット等を市民一人一人が確認できるようになっている。また、兵庫県と神戸市独自の取り組みとして、河川に回転灯を設置している。学校現場においても水難事故等に関する教育を行っている。
（問）市の転入者を対象に防災リテラシー向上に関する取り組みを実施しているか。
（答）阪神・淡路大震災が発生した１月１７日に危機管理室で防災の普及啓発のイベント等を実施している。市職員についても阪神・淡路大震災を経験した職員が減少していることから、全職員を対象に防災訓練を実施している。
（問）災害発生時に発信されるＳＮＳ等の情報の正確性の担保について、どのように考えているか。
（答）「Ｓｐｅｃｔｅｅ」については、ＡＩが確認することにより、正確性を担保しているが、最後は人の目による確認が必要と考えている。
（問）状況が変化する中で、同じ場所の情報でも発信した情報が古い情報となってしまうことがあるが、その点はどのように考えているか。
（答）リアルタイム防災情報を確認するよう、普段から啓発している。
（問）外部給電・神戸モデルにより、どの程度避難所の給電が可能か。
（答）ハイブリッド自動車１台で、夜８時間を４～５日程給電可能となっている。
（問）危機管理室で勤務する職員は市役所の近くに住んでいる職員を優先的に配置するなど、深夜等に発災した場合に備え、どのような体制を取っているのか。
（答）危機管理室の課長級職員（７名）は交代で、市役所から１０分ほどの待機宿舎に寝泊まりをしている。各行政区には、避難所設置等を担う応援管理職として、近隣に住む各部
6

局の部長級職員１名、課長級職員２名を指定して配置している。
（問）防災ＤＸに係る予算はいくらか。今後予算は増える見込みか、減る見込みか。
（答）危機管理システムの運用・保守に一番費用がかかっており、年間約２，４００万円である。各ツールを実証実験で実施することによって、比較的安価に実施が可能となっているが、本運用となると費用は増えてしまう見込みである。
（問）リアルタイム防災情報の混雑情報配信サービス「ＶＡＣＡＮ Ｍａｐｓ」はどのように運用しているか。
（答）外部リンク先をリアルタイム防災情報に記載しており、リンク先の地図上で避難所の混雑情報がひと目で分かるようにしている。
（問）各行政区に災害対策本部を設置するようだが、それぞれにＶ－ＣＵＢＥ ＢＯＡＲＤを設置しているのか。
（答）本庁舎の危機管理室のみ設置している。
（問）各行政区では同じスキームで防災ＤＸを進めているのか、地域の実情に合わせて進めているのか。
（答）危機管理室で音頭を取って防災ＤＸを進めている。運用については各行政区と相談しながら進めている。
（問）今後必要となる防災対策は何か。
（答）阪神・淡路大震災発生から３０年が経過するため、新たな課題等に対してどのように対応すべきか検討が必要と考えている。
（問）防災ＤＸにおける官民連携は、オープンイノベーションを活用しているのか。
（答）オープンイノベーションは活用しておらず、民間企業からの依頼を受けて進めている。
（問）防災ＤＸを進めていくうえでの難しさは何か。
（答）大規模災害が発生しなければ、日頃から防災を意識することは難しいため、平時と非常時のフェーズフリーを意識した防災ＤＸの検討が必要と考えている。

7

兵庫県西宮市
１．市の概要西宮市は兵庫県の南東部、六甲山系の東端にあり、大阪・神戸両都市間、阪神地域のほぼ中央に位置している。古くは西国街道と中国街道が出会う交通の要衝であったことから宿場町として、また福の神の門前町として栄えてきた。
阪神都市圏の中でも豊かな自然と恵まれた地理的条件にある西宮市は、昭和３８年１１月に「文教住宅都市宣言」を行い、物・心ともに豊かな真に住みよい「文教住宅都市西宮」を目指している。また、平成１５年１２月には全国に先駆けて「環境学習都市宣言」を行い、環境学習を軸に、市民、事業者、行政が協働してまちづくりを推進している。
現在の市域面積は１００．１８平方キロメートル、総人口は令和６年４月１日現在で４８２，４６７人である。
２．視察経過西宮市役所を訪問し、調査事項について担当職員から説明を受け、質疑応答を行った。
説明担当：西宮市財務局資産管理部長、資産管理部庁舎管理課長、総務局危機管理室防災危機管理課長、防災危機管理課職員
３．説明内容【危機管理センターについて】（１）危機管理センターの建設・移転における防災機能・体制強化について
災害時に速やかな活動を行うためには、防災や災害対応を行う危機管理対応部署を１つの建物に集約することが好ましいと考え、西宮市の防災・危機管理の中枢拠点として、複数の庁舎に分散していた、情報収集・発信拠点、指揮命令拠点や消火、救助・救出活動の中心的役割を担う「対策本部機能」、応急給水や道路・上下水道などの応急復旧活動の主体となる「災対技術局機能」、重要な行政データや情報通信機器の管理など業務継続に欠かすことができない「情報機能」を集約している。
具体的には、危機管理センターとして災害対策本部室及びオペレーションルームを整備し、災害時の初動における人命救助や公共施設の応急復旧に対して、より迅速な即応態勢が可能となるように、庁舎内に技術部門の土木局、都市局、上下水道局を配置し、併せて消防局の指令担当を配置した。
危機管理センターの建物は、大地震後やライフライン途絶時にも業務を迅速かつ的確に継続できるよう、免震構造であり、中圧ガス管に直結したガス発電設備や、燃料備蓄型のディーゼル発電機を設置するなど、災害発生後においても防災拠点として業務を継続できるようにライフラインの多重化を図り、高度な耐震性能と高い安全性を備えた庁舎となっている。

8（２）防災ＤＸへの取り組み状況について
危機管理センターにおいて、防災情報システムを導入し、各システムの連携、防災ポータルサイトとの連携による市民への情報発信を行っている。
各システムのシステム名と導入時期は以下のとおり。
導入時期

システム名等

平成１５年度

雨量情報システムをホームページ上で市民向けに公開

平成２１年度にしのみや防災ネット（現行サービス）を導入

平成２３年度ＭＣＡ無線を１１台導入

平成２９年度

緊急情報一斉電話配信システム（現行サービス）を導入

平成２９年度ＩＰ無線を導入開始、現在は全４１台保有

平成３０年度気象情報システム（現行サービス）を導入

平成３０年度

携帯電話を導入開始、現在は全１１０台保有

平成３０年度主に避難所用の防災タブレットを導入開始、現在は全６９台保有

令和３年度

災害対策本部／防災情報システム／防災ポータルサイト／河川監視映像配信サー
ビスをそれぞれ運用開始（現行サービス）（３）危機管理センターにおける総合防災訓練（図上訓練）等の訓練について
西宮市では、平成３１年度から実動型の訓練を実施しており、令和４年度から図上訓練の形で年に一度、総合防災訓練（図上）を実施している。
①令和５年度 西宮市総合防災訓練（図上）○実施日程：令和６年１月２６日（金）１３：３０～１７：２０○場所：西宮市役所第二庁舎 危機管理センター○参加機関：市 １１２名、１７災対局
防災関係機関５名（西宮警察署、甲子園警察署、神戸海上保安部
西宮海上保安署、六甲砂防事務所）○目的：大阪府の南北にある上町断層帯において地震が発生した際の、危機管理センターにおける防災情報システムの活用、オペレーションルームの運用、関係機関からの応援など、実災害時における行動確認を目的とした。
②令和４年度 西宮市総合防災訓練（図上）○実施日程：令和４年５月２３日（月）０９：００～１７：２０○場所：西宮市役所第二庁舎 危機管理センター○参加機関：市 １４０名、１８災対局
防災関係機関１３名（陸上自衛隊３師団３６普通連隊、西宮警察署、甲子園警察署、兵庫県災害対策課、神戸海上保安部西宮海上保安署、六甲砂防事務所）○目的：豪雨による浸水及び土砂災害による大規模災害発生時の危機管理センターにお9

ける、防災情報システムの活用、オペレーションルームの運用、関係機関からの応援など実災害時における行動確認を目的とした。
③総合防災訓練（図上）実施のねらい○訓令想定
災害種別：風水害や地震等で発生した大規模土砂災害
訓練局面：ＢＣＰ（Ａ）
・・・発災後２４時間以内
ＢＣＰ（Ｂ）
・・・発災後７２時間以内○主要訓練項目
１．災害通報の電話受付対応
２．オペレーションルームを使用した各災対局の業務連携確認
３．情報の収集・共有・伝達方法の把握（防災情報システムの活用）
４．災害対策本部運営（主に本部会議開催時の報告・検討内容の確認）
５．関係機関等との連携内容の確認○訓練のねらい１．災害通報の電話受付対応（通報受付員の対応）〈訓練のねらい〉
・混乱なく災害電話受付と防災情報システムへの入力が行われているか。
・「防災ポータルサイト」を活用し、通信受付にどのように活かせるか など。
〈過去の課題及び対応状況等〉
・災害通報の滞留状況等に応じた配置人員の柔軟な調整。
・通信受付室の配備職員を対象とした訓練を定期的に実施し、防災情報システムの操作方法の習熟や電話対応力の向上を図る。
２．オペレーションルームを使用した各災対局の業務連携確認対策本部室の隣にあるオペレーションルームでは、発災時、以下の役割分担に基づいて配置され、対応する。
①災害時の通信受付担当
市民からの通報受付が可能な電話を２０回線用意している。通信受付担当の職員が対応する。市民からの情報を防災情報システムに入力し、災害情報の集約化を図る。
②応急対策部（災害対応指示）
市民からの通報内容をもとに、土木系の職員がどのような対応が必要かを検討し、指示をすることになっている。
③現場指揮役（総合的指示）④広報公聴役（情報発信、情報分析）⑤避難所開設役
市内には１３９か所の避難所があり、この避難所開設役が鍵の受け渡しを行う。
⑥関係機関待機（警察、海上保安部等）
10

〈訓練のねらい〉
・オペレーションルームの配備対象とされた部長級・課長級職員が一堂に会し、各所での判断や部局間・機関間の調整等を通じ、オペレーションルームの運用及び関係機関との連携が可能か。
・情報共有、広報内容の想定、配備人員の役割分担などについて情報共有できるか。
・必要書類のひな形などの事前準備、配置人数、交代体制の整理などについて対応できるか。
３．情報の収集・共有・伝達方法の把握（防災情報システムの活用）〈訓練のねらい〉
・防災情報システム（令和３年４月供用開始）を中心に情報の収集・共有・伝達が行えるか。
・システム操作方法の習熟、システムのわかりにくさ、画面構成や画像添付機能の追加などの課題出し。
〈過去の課題及び対応状況等〉
災害に関する情報の収集や管理などが実災害でも円滑に行うことができるよう、システムの改善が必要。
・訓練におけるシステム障害の原因の究明
・通信環境の整備
４．災害対策本部運営（主に本部会議開催時の報告・検討内容の確認）〈訓練のねらい〉
・本部会議開催時の報告や検討のイメージを本部会議メンバーで共有できるか。
・本部会議の役割を理解し、シナリオに沿って本部会議訓練を進行できるか。
〈過去の課題及び対応状況等〉
・本部会議資料の作成（ひな形の用意、各災対局からの情報集約、資料作成、本部会議室への資料投影準備など）
・本部会議の司会役の検討・記者等の部外者の立入規制の検討
・「情報共有の場」としての実践的な訓練の実施
・「意思決定の場」としての実践的な訓練の実施④令和６年度 西宮市関係機関合同訓練（実動）の実施○実施日程：令和６年６月１８日（火）１３：００～１６：００○場所：宝塚砕石株式会社○参加機関：市及び関係機関５６名
・（主催）西宮市、西宮市消防局
・陸上自衛隊３師団３６普通連隊、兵庫県警察（西宮警察署、11甲子園警察署、）西宮建設協会、株式会社ＧＥＯソリューションズ○目的：大規模な土砂災害が発生し、要救助者が存在する可能性のある救助現場において、救助隊等が局所的な人命の救出・救助活動において連携を図る。
自衛隊・警察及び災害時応援協定団体等の各関係機関と緊密に連携を行い、災害現場対応能力の向上及び連携力向上を図る。
⑤防災情報システム
市民から通報があった場合、防災情報システムに情報を集約している。災害対応の指示、物資の運搬や在庫の管理、避難所の開設状況や避難者の数等の情報を防災情報システムから把握が可能。
（４）被災者支援システムについて
阪神・淡路大震災における被災者支援を中核とする、震災業務（被災者）支援システムの構築から即座に運用開始をした。平成１６年度に発生した台風２３号でＷｅｂ版として実践活用したことから始まり、その後、平成３０年度の大阪北部地震のほか、最近では昨年度の大雨による避難指示発令時に即時に立ち上げ準備をするなど、災害時に迅速な活用を行っている。
災害時活用のリニューアルはないが、独自のカスタマイズにより、令和２年度に新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金の給付システムに転用するなど、災害以外での業務での活用も行っている。
（４）通信の担保についてこれまでにＭＣＡ無線・ＩＰ無線・一般携帯電話・衛星電話・衛星携帯電話を導入しており、複数の災害情報伝達手段を備えて、冗長化を図っている。
４．主な質疑応答（概要）（問）危機管理センターの建設費用はいくらか。
（答）建設に係る総事業費は約８３億７千万円である。
（問）閉庁時に発災した場合、発災から２～３時間でどれくらいの職員が参集可能か。
（答）具体的な人数は把握していないが、年に一度、緊急時情報伝達訓練を職員に抜き打ちで実施している。
（問）危機管理担当の職員が参集できない場合の指揮命令系統等はどのように考えているか。
（答）地域防災計画に順位を定めている。
（問）西宮市外に住む職員もいると思うが、災害時の職員体制はどのように考えているか。
（答）危機管理センター職員の３分の２が西宮市内在住ではあるが、緊急時に備え、連絡体制は構築している。
（問）危機管理センターには土木局や消防局等も入っているが、災害対策本部を立ち上げた際はどのように連携されるか。
12

（答）防災情報システムにより情報を共有することになる。
（問）にしのみや防災ネットとはどのようなものか。
（答）兵庫県のひょうご防災ネットの中で、西宮市に特化した情報を発信するシステムである。
メール配信やアプリでの通知を行っている。
（問）にしのみや防災ネット以外に市民への情報発信のツールはあるか。
（答）市公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳにより発信している。また、防災行政無線を市内１４０か所に設置している。
（問）コミュニティＦＭ（さくらＦＭ）と危機管理センターの連携はあるか。
（答）さくらＦＭの番組の中で年６回程度、災害関連の情報を発信している。また、危機管理センター内に臨時放送局を設けており、そこから災害情報の発信が可能となっている。
（問）本庁舎と別棟で危機管理センターを建設した経緯はなにか。
（答）阪神・淡路大震災をきっかけに本庁舎の修復工事をしたため、現状、本庁舎を建て替える計画はなく、別棟で危機管理センターを建設することとした。
（問）避難所運営のため、町会等と平時から連携しているか。
（答）避難所運営に当たり、地域との連携が必要であるため、日頃から出前講座等を実施している。
（問）危機管理センターがある場所は津波被害の可能性もあるようだが、どのような背景で現在の場所に建設したのか。
（答）本庁舎の近くに危機管理センターの建設を検討したためである。防水扉を設けて浸水しない工夫をしている。
（問）危機管理センターと本庁舎は地下連絡通路でつながっているのか。
（答）本庁舎と地下連絡通路でつながっている。
（問）発災時の市民からの電話受付は２０回線ですべてまかなえるのか。
（答）具体的に２０回線でまかなえるかは不明である。
（問）避難所の鍵は危機管理センターにすべて集約されており、危機管理センター職員が解錠するということか。
（答）危機管理センターに集合した危機管理センター職員が解錠する。
（問）どれくらいの時間で全避難所の鍵の解錠が可能かなど、シミュレーションは行っているか。
（答）具体的なシミュレーションは行っていないが、担当職員が年に一回、鍵の確認等は行っている。
（問）ＭＣＡ無線やＩＰ無線、一般携帯電話等のそれぞれの用途はなにか。また、どこに配備するか。
（答）無線は各拠点に配備し、拠点間の連絡に利用する。一般携帯電話はすべて災害時優先電話となっており、現場での非常時の連絡で利用する。避難所には固定電話や携帯電話に加え、タブレットも配備することになっている。
（問）衛星電話や衛星携帯電話はどのように活用するのか。
13

（答）衛星電話は６台保有しており、各拠点で利用する。衛星携帯電話は危機管理室に２台保有しており、用途は定めていない。
（問）対策本部室内のモニターの価格はいくらか。
（答）マルチモニターが３００万円（税抜）、液晶テレビは４台あり、１台あたり１２万円（税抜）である。
（問）タブレット端末は避難所すべてに配備する計画はあるのか。
（答）避難所すべてに配備するか、避難所すべてには配備せず、必要な避難所から優先的に配備するかは今後検討する。
（問）避難所の受付は紙で行うか、タブレット端末で行うか。
（答）紙で行うこととしている。
（問）ヘリポートは被災状況等の把握に利用するのか。
（答）特に想定していない。ドローンを活用した被災状況の確認を行う計画がある。
（問）甲子園球場は広域避難場所として指定されているのか。
（答）広域避難場所として指定している。
（問）甲子園球場で開催される全国高等学校野球選手権大会等の開催期間中に発災した場合のシミュレーションは行っているか。
（答）開催前に消防局中心に訓練を行っている。危機管理センターで図上訓練も行っている。
（問）西宮市で想定される自然災害において、一番危険視されている災害は何か。
（答）南海トラフ地震を想定している。
（問）危機管理センター開設以降、実際に稼働したことはあるのか。
（答）開設以降、大規模な災害は発生していないが、台風等の水害等に備え、対策本部を年間３～４回設置している。
（問）西宮市でもアプリ等を活用した防災ＤＸの取り組みの導入は検討しているか。
（答）市内事業者と連携し、ゲリラ豪雨の予測を確認できるアプリの導入などを検討している。
また、被災者支援システムについて、他自治体の応援職員等が利用しやすいよう、全国的に統一したシステムとするよう改修を検討している。

14