国 際 関 連 情 報 IFRS 財団及び IASB 情報IASB ディスカッション・ペーパー「開示に関する取組み ─ 開示原則」の概要
ASBJ 専門研究員

Ⅰ．はじめにこ にしけん た ろう

小西 健太郎

げられており、その一環である「開示に関する取組み（Disclosure Initiative）」についても検討を継続することとされた。

国際会計基準審議会（IASB）は、2017 年 3

開示原則プロジェクトは、開示に関する取組

月 30 日に、ディスカッション・ペーパー「開みを構成する様々なプロジェクト（【図表 1】

示に関する取組み ─ 開示原則」（コメント提出参照）の中核をなすものであり、その目的は次期限は 2017 年 10 月 2 日）（以下「本 DP」とのとおりである。

いう。
）を公表した。本稿では、本 DP の背景⑴

企業にとって、開示に関してより適切な判及び概要について解説する。なお、文中の意見断を行使し、より効果的にコミュニケーショにわたる部分は、筆者の私見であることをあらンを行ううえでの助けとなること

かじめお断りしておく。

⑵

利用者にとって、開示の有効性が改善されること

Ⅱ．本 DP の背景⑶

IASB にとって、IFRS 基準の開示に関する要求事項を改善する際の助けとなること
開示原則プロジェクトは、最終的には IAS

IASB は、「2015 年 ア ジ ェ ン ダ・ コ ン サ ル

第 1 号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第 1 号」

テーション」に寄せられたフィードバックを踏という。）を修正するか、IAS 第 1 号の一部をまえ、2016 年 11 月に、2017 年から 2021 年ま置き換える新しい開示基準を開発する結果となでの 5 年間に係る作業計画を公表した。当該作

る可能性が高い。また、一部については、強制業計画では、中心テーマの 1 つとして「財務報力のないガイダンス1 を開発するかもしれない

告におけるコミュニケーションの改善（Betterとされている。

Communication in Financial Reporting）」が掲
1

本 DP は、開示に関する様々な論点とそれら強制力のないガイダンスとして、①設例又は適用ガイダンス、②実務記述書、③教育文書といった形式が考えられるとされている。①及び②は、完全なデュー・プロセスの対象となり、③は、より限定的なデュー・プロセスの対象となる。

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国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報【図表 1】開示原則プロジェクトと IASB の他のプロジェクトとの関係
財務報告におけるコミュニケーションの改善開示に関する取組み完了したプロジェクト
IAS 第 1号の修正判断行使上の障害の除去IAS 第 7号の修正
財務活動に係る負債の開示の改善重要性導入
プロジェクト
重要性の適用に係るガイダ
ンス

重要性の定義の明確化に対処するためのアプローチについて記載しており、広く意見を求めて公表されたものである。

Ⅲ．本 DP の概要
本 DP は、8 つの章から構成されており、そリサーチ・プロジェクト

開示原則基準レベ
ルでの開示の見直し関連プロジェクト

基本財務諸表概念フレームワーク【図表 2】本 DP の構成
効果的なコミュニケーションの原則（第 2 章）

情報の開示場所に関する原則
基本財務諸表及び注記の役割（第 3 章）

情報の記載場所（第 4章）の構成及び内容は【図表 2】及び【図表 3】のとおりである。
「開示の問題点」の概要及び本プロ
第 1 章：
ジェクトの目的
本章では、IASB が識別した開示の問題点と利用者が表明した具体的な開示の懸念に対処するための原則
財務諸表での業績指標の使用（第 5 章）

会計方針の開示（第 6章）

その原因、さらに開示原則の必要性について記載されている。
本 DP において、開示の問題点は次の 3 点とされている。
⑴

目的適合性のある情報が十分に開示されていない。

⑵

目的適合性のない情報が開示されている。

⑶

提供された情報のコミュニケーションが効

開示目的及び開示に関する要求事項を改善するための原則
統一的な開示目的（第7 章）開示に関する要求事項の文案作成アプローチ（第 8 章）

果的でない。
企業は、財務諸表に開示する情報と、当該情報を体系化して伝達するための最も効果的な方

2017.6 vol.57 季刊 会計基準83

【図表 3】各章の主な内容章

項目

内

容

1

「開示の問題点」の概要及び本プロジェクトの目的

・IASB が識別した「開示の問題点」の概要
・本プロジェクトの背景及び目的・本プロジェクトと他のプロジェクトの相互関係

2

効果的なコミュニケーションの原則

・企業が財務諸表を作成する際に適用すべき効果的なコミュニケー
ションの原則に関する検討

3

基本財務諸表2 及び注記の役
割・基本財務諸表及び注記の役割と、それらの役割が財務諸表の目的を満たすうえでどのように役立つかという点についての検討

4

情報の記載場所

・IFRS 基準に準拠するために必要な情報を財務諸表の外で提供できるのはどのような場合かという点についての検討
・「非 IFRS 情報」を財務諸表の中で提供できるのはどのような場合かという点についての検討5

財務諸表での業績指標の使用・財務諸表での業績指標の適正な表示に関する検討

6

会計方針の開示

・会計方針の開示方法を改善するための方策に関する検討

7

統一的な開示目的・統一的な開示目的の開発に関する検討
・IFRS 基準における開示目的及び開示に関する要求事項を開発し体系化するための基礎として、IASB は統一的な開示目的をどのように使用できるかという点についての検討

8

ニュージーランド会計基準審
議会（NZASB）スタッフによる開示に関する要求事項の文案作成アプローチ

・NZASB のスタッフが、IFRS 基準における開示目的及び開示に関する要求事項の文案作成のために開発したアプローチ

法を決定するにあたり、判断を行使する必要がある。しかし、次のような要因から、このよう・財務諸表の内容及び構成（特に、注記による開示）に関するガイダンスの欠如な判断の行使が困難になっていることが指摘さ・開示目的の欠如れている。

・規範的な文言で長大なリストとなっている開・財務諸表を（コミュニケーションの手段としてではなく）コンプライアンスのための文書と捉える考え方

示に関する要求事項
この点に対処するため、多くの利害関係者から IASB による開示原則の開発が期待されてい・時間的制約るが、その目的を達成するためには、利害関係・外部（監査人、規制当局及び利用者）から企者（企業、監査人、規制当局及び利用者）の行業の判断の適否について異議を唱えられる可動が変化する必要があるとされている。

能性
2

本 DP では、IAS 第 1 号に定める「完全な 1 組の財務諸表」のうち、①財政状態計算書、②純損益及びその他の包括利益計算書、③持分変動計算書、④キャッシュ・フロー計算書の 4 つの計算書を表現するための首尾一貫した用語として、「基本財務諸表（primary financial statements）」を使用することが提案されている。

84

2017.6 vol.57 季刊 会計基準

国際関連情報第 2 章：効果的なコミュニケーションの原則

IFRS 財団及び IASB 情報

ミュニケーションの原則）を示している。

本章では、財務諸表における効果的でないコ

本 DP に記載されている効率的でないコミュ

ミュニケーションについて例示したうえで、企ニケーションの例と、IASB の予備的見解とし業が、財務諸表において、より効果的に情報をて示された効果的なコミュニケーションの原則伝達するための助けとなる原則（効果的なコは、【図表 4】のとおりである。

【図表 4】効果的でないコミュニケーションの例と効果的なコミュニケーションの原則
効果的でないコミュニケーションの例⑴⑵⑶

一般的又は「ボイラープレート」な記述
不明瞭な記述情報の体系化が不十分（不適切なグルーピングや目次の欠如など）⑷ 財務諸表の異なる場所に記載された情報間の関連付けが不明確（相互参照の欠如など）⑸ 情報の不必要な重複⑹ 業界実務と整合しない様式の意図的な使用、様式の年度ごとの不必要な変更⑺ 様式の不適切な選択（表の方が効果的にもかかわらず文章で記述するなど）⑻ 重要な情報の省略、重要な情報を覆い隠すような重要でない情報の記載

効果的なコミュニケーションの原則⑴⑵⑶

企業固有の情報
シンプルで直接的な記述
重要な事項を強調する方法による情報の体系化⑷ 他の情報との関連付け（目的適合性のある場合）⑸ 情報を不必要に重複させない⑹ 企業間及び時系列の比較可能性を最適化す
る方法での情報提供⑺ 情報の種類に応じた様式（リストや表など）の使用

効果的なコミュニケーションの原則のいくつる議論が中心となっている。また、「表示するかの間には、トレード・オフの関係（ある原則（present）」及び「開示する（disclose）」といを優先するために他の原則を犠牲にするというう用語の使い方についても記載されている。

関係）があるため、企業がこれらの原則を適用

本 DP では、基本財務諸表及び注記の役割をする際には、利用者にとって情報の有用性が最次のように記載している。この点、基本財務諸大となるように判断を行使することが推奨され表に記載された情報の方が、注記に記載されたている。

情報よりも目立つ（prominent）という予備的

また、本 DP では、様式に関して次頁の【図見解も示されている。

表 5】のようなガイダンスが提案されている。
IASB は、将来的に効果的なコミュニケー

基本財務諸表の役割

ションの原則を開示に関する IFRS 基準に含め企業の認識した資産、負債、持分、収益及びて強制すべきか、それとも強制力のないガイダ

費用について、次のことを行ううえで有用な、ンスで記述すべきかについては予備的見解を示

構造化された比較可能な要約を提供することしておらず、フィードバックを求めている。

⑴

企業の資産、負債、持分、収益及び費用の概観を得ること

第 3 章：基本財務諸表及び注記の役割
本章では、基本財務諸表及び注記の役割に係⑵

企業間比較及び期間比較を行うこと⑶

財務諸表の項目又は領域のうち、利用者が2017.6 vol.57 季刊 会計基準85

【図表 5】様式に関するガイダンス
様式

リスト

表

説明文

グラフ及び図表

概要

項目を連続的に整理する。

情報を行と列で整理する。

事象を文章で説明する。

数値データを要約し、形式化する。

以下の場合
・長い説明文の分解・項目の順位付け
・項目間の関係の強調

以下を表示する場合
・比較のための情報
・値、金額
・大量のデータ
・様々な視点から記述する必要のある
情報

以下の場合
・詳細な定性的側面の説明、事象又は取引の記述
・定量的データ又はデータ項目間の関係の説明

以下の場合
・複雑なデータの単純化
・データパターン及び趨勢の強調・表など別の様式で示されるデータの補足

・子会社及び関連会社の開示
・企業がさらされているリスクの開示

・残高調整表・満期分析
・感応度分析
・資産の耐用年数
・基本財務諸表の行項目の分解

・会計方針
・リスク管理の目的、方針、プロセス及びリスクの測定に用いた方法

・地域別又は事業セグメン
ト別の売上高・地域的集中度及び信用リスクの金額※グラフ及び図表は、経営者による説明など他の種類の報告書では、より一般的に使用される。

使用が適切なケース

例

注記において追加的な情報を求めるであろうする」という用語の使用について、両者の使いものを識別すること分けはせず、今後これらの用語を使用する場合には、「基本財務諸表において」又は「注記に注記の役割おいて」と、意図した記載場所も明示すること⑴が提案されている。

基本財務諸表に認識した項目の分解、調整及び説明に必要な追加的情報（例えば、行項目の分解、基本財務諸表に記載された項目の第 4 章：情報の記載場所
本章では、次の 2 つの情報提供のあり方につ性質の説明、認識測定方法、仮定及び判断に関する情報など）を提供すること⑵

財務諸表の目的を満たすために必要な他の情報（例えば、未認識の財務諸表の構成要素の性質及び範囲に関する情報やリスクに対すいて、検討が行われている。
⑴

財務諸表の外で IFRS 基準に準拠するために必要な情報を提供する方法3⑵

財務諸表の中で「非 IFRS 情報」を提供する企業のエクスポージャーに関する情報なる方法ど）により基本財務諸表を補足すること

IASB の予備的見解では、上記のいずれの方法も否定されておらず、これらの方法により情また、本 DP では、「表示する」及び「開示3報提供を行う場合には、次に記載された事項がいくつかの IFRS 基準（例えば、IFRS 第 7 号「金融商品：開示」第 21B 項、IFRS 第 14 号「規制繰延勘定」第 31 項など）では、特定の情報について財務諸表の外で提供することが認められている。

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国際関連情報遵守されるべきであるとされている。

IFRS 財団及び IASB 情報で「非 IFRS 情報」を提供することを禁止又は制限すべきかどうかについてもフィードバック

財務諸表の外で IFRS 基準に準拠するために必要な情報を提供する方法⑴が求められている。
また、財務諸表の外で IFRS 基準に準拠する企業の年次報告書（企業が発行する財務諸ために必要な情報を提供する方法の 1 点目とし表を含んだ単一の報告パッケージ）の中で提て、「年次報告書」の中で提供されることが原供されること則とされているが、2017 年 3 月に IASB から⑵財務諸表の外で提供されることで、年次報公表された公開草案「IFRS 第 8 号『事業セグ告書全体の理解可能性が高まり、財務諸表がメント』の改善依然として理解可能で、情報が忠実に表現さ号の修正案」では、企業の年次財務諸表とほぼれること同時に公表され、企業の年次の経営成績を利用⑶明瞭に識別され、相互参照により財務諸表に組み込まれていること

IFRS 第 8 号及び IAS 第 34

者に伝達し、例えば、企業のウェブサイト又は規制上の提出書類で一般に公開されるような一組の文書として、「年次報告パッケージ」とい財務諸表の中で「非 IFRS 情報」を提供する方う概念が示されている。本 DP では、この「年法次報告パッケージ」の概念を取り入れる可能性
IFRS 基準に従って作成されていない情報が示唆されているが、相互参照による財務諸表を明確に識別すること（該当する場合には、の組込みがどの程度認められるのかという点に未監査であることも明確に識別すること）

関しては、相互参照された情報の正確性の担保⑴⑵

当該情報のリストを、IFRS 基準に準拠している旨の記述とともに提供すること⑶

当該情報を有用4 と考え、財務諸表に含め（特に、時間が経過しても正確性が担保されるかどうかという点は重要である。）や監査人の責任の範囲などとともに議論されるべきと考えた理由を説明することられる。

本 DP において、IASB は、IFRS 基準で具第 5 章：財務諸表での業績指標の使用体的に要求されている情報や IFRS 基準に準拠

本章では、財務業績計算書において、営業利するために必要な追加的情報ではないその他の益や EBIT（利息及び税金前利益）などの小計情報（IFRS 基準と整合しない情報及び一部のと し て 表 示 さ れ る「 業 績 指 標（performance

非財務情報を含む。）を「非 IFRS 情報」と考5」（調整後営業利益や調整後 EBITmeasures）

えている。また、本 DP においては、「非 IFRSのような代替的業績指標（alternative perfor-情報」を財務諸表の中に含めることの是非につmance measures）も含む。
）の使用について、いては検討されておらず、企業が財務諸表の中検討が行われている6。

4

IASB の公開草案「財務報告に関する概念フレームワーク」によれば、情報が有用であるためには、財務情報の質的特性に準拠しなければならない（すなわち、目的適合性があり、忠実に表現されなければならない。）とされている。
5 本 DP において、業績指標とは、企業の財務業績、財政状態又はキャッシュ・フローの要約財務数値のことを指すものとされ、一般的に、企業の業績を経営者の目標や他社の業績と比較するために使用するものとされている。
6 財務業績計算書における業績指標の表示については、IASB の基本財務諸表プロジェクトでも扱われている。

2017.6 vol.57 季刊 会計基準87現行の IAS 第 1 号では、営業利益などの小計の表示は要求されていないため、多くの利用者からは、企業の財務業績及び財政状態について追加的な情報と理解が得られ、さらに経営者の見解や事業管理についての洞察を得ることのできる業績指標の表示が支持されている。
一方、このような業績指標については、その計算過程が不透明であったり、業績指標に含められている項目の継続性が必ずしも保たれていないために、企業間比較及び期間比較が困難であったりと、様々な懸念が指摘されている。
特に、このような業績指標は、「通例でない（unusual）」 項 目 や「 発 生 が 稀（infrequentlyoccurring）」な項目を除外して表示することで、将来キャッシュ・フローの予測に役立つと考えられているが、一方で、稀とされた項目が頻繁に発生したり、収益と費用でこれらの項目の取扱いが異なったりと、追加の懸念が指摘されている。
IASB の予備的見解では、業績指標の使用は否定されておらず、すべての業績指標が財務諸表において適正に表示されるようにするため、【図表 6】のような原則を開発すべきとされている。
ま た、EBIT 及 び EBITDA（ 利 息・ 税 金・【図表 6】財務諸表における業績指標の使用に係る一般原則⑴

IFRS 基準で要求している基本財務諸表における行項目、小計及び合計と比較して、業績指標の目立ち方が同等か少なくなるように示す。
⑵ IFRS 基準で要求している最も直接的に比較可能な指標と調整して、その業績指標がどのように計算されたのかを利用者が理解できるようにする。
⑶ 注記において次の説明を付ける。
① その業績指標がどのように企業の財政状態、財務業績又はキャッシュ・フローに関する目的適合性のある情報を提供するのか。
② 上記⑵の調整が行われている理由③ 上記⑵の調整が可能でない場合には、その理由④ その指標の理解を助けるために必要な他の情報⑷ ミスリーディングとならないように中立的、無誤謬かつ誤解を生じないように明確に名称をつける。
⑸ 財務諸表に表示されるすべての過去の期間について比較情報を付す。
⑹ 分類、測定及び表示を整合的に行い、期間を超えて比較を行えるようにする。
⑺ その業績指標が財務諸表の一部を構成しているのかどうか及び監査されているのかどうかが明瞭となる方法で表示する。

償却前利益）の表示については、IAS 第 1 号の第 85 項から第 85B 項の要求事項（継続性に関7に従って表示されている場する規定を含む。）

示を否定せず、「通例でない」及び「発生が稀」合には、適正な表示を提供する可能性があるとという用語を定義することを検討している。

している。

本章は、財務諸表の比較可能性（comparabili-

通例でない項目や発生が稀な項目についてty）と柔軟性（flexibility）について、どちらも、上述のような懸念が指摘されているものをどの程度優先するのかという議論の最も典型の、IASB の予備的見解としては、これらの表的な論点であり、様々な意見が聞かれることが7

IAS 第 1 号の第 85 項は、企業の財務業績の理解に目的適合性がある場合に、追加的な行項目、見出し及び小計を財務業績計算書に表示することを要求している。また、第 85A 項及び第 85B 項は、追加的な小計を表示する場合の方法（明瞭かつ理解可能な表示及び名称の使用、期間ごとの継続性の担保、IFRS 基準で要求されている項目より目立つ表示の禁止、IFRS 基準で要求されている小計又は合計と調整する行項目の表示など）について規定している。

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国際関連情報予想される重要な領域であると考えられる。

【図表 7】会計方針の 3 つのカテゴリー

カテゴリー 1

財務諸表に記載された情報を理
解 す る た め に 常 に 必 要 で、 かつ、重要性のある項目、取引又は事象に関する会計方針① 当期に変更されたもの② IFRS 基準で選択適用が認められているもの③ IFRS 基準に当てはまる規定がない場合に、IAS 第 8 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って策定されたもの④ 重要な判断の行使及び/又は重要な仮定の設定を必要とするもの

カテゴリー 2

カテゴリー 1 には含まれないが、関係する金額又は性質のいずれかにより、財務諸表にとって重要性のある項目、取引又は事象に関連する会計方針

カテゴリー 3

企業が財務諸表を作成する際に使用する他の会計方針で、カテゴリー 1 又は 2 に含まれないもの（すなわち、財務諸表にとって重要性のない項目、取引又は事象に関連する会計方針）

第 6 章：会計方針の開示
本章では、会計方針の開示が長くて有用でないことが多いという指摘に対して、次の 3 点から検討が行われている。
⑴

どのような会計方針が重要なのか。

⑵

重要な会計方針に関してどの情報を開示すべきか。

⑶

会計方針の開示は財務諸表のどこに記載されるべきか。
本 DP では、会計方針を【図表 7】に記載した 3 つのカテゴリーに分けたうえで、財務諸表を理解するために必要な会計方針（カテゴリー1 及びカテゴリー 2）のみを開示することが必要であると提案されている。また、カテゴリー3 の会計方針の開示は要求されず、開示する場合でも重要性のある情報が覆い隠されたり、財務諸表の理解が困難になったりすることは認められるべきではないとされている。なお、開示される重要な会計方針については、企業固有の記述が要求されるべきであるものの、その点について追加的なガイダンスを示すことは不要と

IFRS 財団及び IASB 情報考えている旨が記載されている。
会計方針の記載場所については、次の 3 つの方法が示されている。
⑴

すべての会計方針を単一の注記として記載する方法⑵

関連する情報と同じ注記の中で個々に記載する方法⑶⑴及び⑵の組み合わせによる方法

この重要な判断及び仮定に関する情報の開示は、我が国の会計基準では要求されていないが、利用者や監査人からはニーズが聞かれているところである。2017 年 3 月 14 日に開催された第 29 回基準諮問会議においては、本 DP への我が国の市場関係者によるコメント検討を通

また、IAS 第 1 号の第 122 項及び第 125 項にじた国際的な意見発信の状況を注視し、開示原おいて開示が要求されている重要な判断及び仮則に関する DP へのコメントの検討を終えた

定に関する情報については、関連する会計方針後、本テーマに関する議論を再開することを提の開示の近辺で開示すべきであること、重要な案することとされた。このため、本論点は、我判断の行使又は重要な仮定の設定が必要な会計が国の会計実務に影響を及ぼし得る重要な論点

方針に関する開示は、明瞭に強調すべきであるであると考えられる。

ことが記載されている。

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第 7 章：統一的な開示目的
本章では、一部の IFRS 基準に明確な開示目る。開示すべき情報の分量は、項目又は取引の相対的重要性と、会計処理に必要な判断の的が記載されていないため、なぜその開示が要程度によって決まる。

求されるのか理解し、当該理解に基づきどのよ①

第 1 層の開示：要約情報。項目又は取引うな情報を開示すべきか判断することが困難にの影響の全体像を利用者に提供することをなっているという指摘や、IFRS 基準に開示目意図したもので、その基準の範囲に含まれ的が記載されている場合でも、それらは互いにる項目又は取引がある場合には、すべての独立に開発され不整合が生じているという指摘

企業がこの情報を開示することが要求されに対処するため、統一的に開示目的を開発するる（ただし、重要性は考慮される。）。

ことが検討されている。

②

第 2 層の開示：追加的情報。全体的な開本 DP では、IFRS 基準における統一的な開示目的を満たすために必要である場合に、示目的の開発にあたり、次の 3 つの方法が示さ当該情報の開示を検討することが要求されれている。

る。

⑴

方法 A：企業の資産、負債、持分、収益⑶

開示目的を満たすために、どのような方法及び費用に関して開示される様々な種類の情で何を開示すべきか決定する際に、判断を行報に焦点を当てる方法

使することの必要性を強調する。

⑵

方法 B：企業の活動に関する情報に焦点を当てる方法⑶⑴及び⑵の組み合わせによる方法
方法 A 及び方法 B のイメージは、本稿末尾の付録に記載している。

⑷

例えば、次のように、開示に関する要求事項における文言の規範性を低くする。
① 「企業は〜を開示する」（第 1 層の開示）② 「企業は〜に関する情報の開示を検討する」及び「企業が開示を検討する情報の例として、〜がある」（第 2 層の開示）

第 8 章：開示に関する要求事項の文案作成ア
プローチ
本章では、第 7 章の方法 A について、IASB

本アプローチによる基準の文案イメージは、本稿末尾の付録に記載している（方法 A を参照）。

から委嘱された NZASB のスタッフが提案した、IFRS 基準の開示に関する要求事項の文案作成アプローチが記載されている。

Ⅳ．おわりに本アプローチの特徴は、次のとおりである。
開示目的を記載する。開示目的は、各基準

本 DP では、開示に関する様々な論点と、そにおける全体的な開示目的と、より具体的なれらに対処するためのアプローチが記載されて下位の開示目的で構成される。

おり、IASB の中で予備的見解に至ったものに①

つ い て は、 当 該 見 解 が 示 さ れ て い る。IASB⑴

全体的な開示目的：財務諸表の目的と紐付けるための大まかな目的である。

は、本 DP により広く意見を募集し、寄せられ下位の開示目的：全体的な開示目的を補たフィードバックを踏まえ、IAS 第 1 号の修正強し、利用者が特定の種類の情報を必要と又は置換えに関する公開草案を開発すべきかどする理由を説明する。

うか検討する予定としている。

②⑵

開示に関する要求事項を 2 つの層に分割す902017.6 vol.57 季刊 会計基準

企業会計基準委員会（ASBJ）では、財務諸国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報

表本表の表示及びこれらに対する注記のあり方
を 中 心 に、 財 務 報 告 に お け る デ ィ ス ク ロ ージャー全般について検討を行うため、新たにディスクロージャー専門委員会を設置し、議論を行うこととしている。本 DP についても、当該検討を踏まえ、IASB に対して意見発信を行う予定である。

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91

付録
以下は、本 DP に記載されている基準の文案イメージを基に筆者が作成したものである。
方法 A：企業の資産、負債、持分、収益及び費用に関して開示される様々な種類の情報に焦点を当てる方法
開示目的
16．X1

有形固定資産に対する企業の投資に関する情報を開示する目的は、有形固定資産に対する企業の投資が企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与える影響（当該投資の会計処理において行われた判断を含む。）を利用者が評価する助けとなることである。

判断の必要性16．X2

開示目的を満たすため、企業は X1．1 項から X1．3 項（筆者注：別途 NZASB から提案されている判断の行使に関するガイダンスの項番号を指している。以下同じ。）に従って判断を行使しなければならない。

開示のための情報
要約情報
16．X3

開示目的を達成するため、企業は有形固定資産に対する投資に関する要約情報を開示する。これは、有形固定資産の企業にとっての相対的重要性及び有形固定資産の会計処理に伴う判断の量についての全体像を提供し、それにより、有形固定資産が企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与える影響を利用者が大まかなレベルで評価するのに役立てるためである。企業は次の情報を開示する。
⒜……

追加的な情報16．X4

企業は、16．X3 項で要求している情報に追加して、有形固定資産に関する情報を開示する必要があるかどうかを評価しなければならず、その際に、X1．1 項から X1．
3 項の諸要因を考慮しなければならない。有形固定資産の企業にとっての重要性が高いほど、また、有形固定資産の会計処理に伴う判断の量が多いほど、企業がより多くの情報を開示することが必要となる可能性が高い。

有形固定資産の変動
16．X5

開示目的を達成するため、企業は、有形固定資産に対する企業の投資を変動させる報告期間中の取引及び他の事象の影響に関する追加的な情報を開示すべきかどうかを検討しなければならない。これは、報告期間中の取引及び事象が企業の財政状態、財務業績又はキャッシュ・フローをどのように変化させたのかを利用者が理解するためである。例えば、企業が開示を検討する情報には、次の事項を示す、有形固定資産の主要なクラスの帳簿価額の報告期間の期首から期末への調整表が含まれる。

92⒜

減価償却費

⒝

有形固定資産の購入及び売却⒞

有形固定資産の売却又は処分に係る利得及び損失⒟

減損損失及び減損損失の戻入れ⒠再評価による増額又は減額

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国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報

有形固定資産に関する主要なリスク及び制限
16．X6

……

有形固定資産に関する測定基礎及び関連した不確実性
16．X7

……

有形固定資産の将来の変動
16．X8

……

有形固定資産に関するその他の情報
16．X9

……

方法 B：企業の活動に関する情報に焦点を当てる方法※
営業上の生産能力
企業が将来の収益を生み出すために使用している営業資産
C1

企業は、企業が将来の収益を生み出すために使用している認識した営業資産の変動を利用者が理解できるようにする情報を開示しなければならない。

C2 C1 項の目的を達成するため、企業は次のことを行わなければならない。
⒜

営業資産の重要なクラスごとに、期首残高と期末残高の間の増減に関する定量的情報の表での開示を検討する。ただし、別の様式の方が適切である場合は除く。

⒝

将来の収益を生み出す企業の営業上の生産能力の増加又は減少の理解に関連性がある場合には、追加的な説明を提供する。

C3 企業は、財務諸表では描写されていない将来の収益を生み出すために使用されている企業の営業資産の理解に関連性がある追加的な情報を開示しなければならない。これには次のものが含まれる。
⒜

一時的に遊休状態にある営業資産及び建設中の資産に関する情報⒝

減価償却又は償却を完了していて、将来の収益を生み出すために依然として使用中の営業資産に関する情報⒞

営業資産の将来の取得に関する契約上のコミットメント※このように、企業の活動に焦点を当てる方法により基準の文案を作成することで、従来は注記の様々な場所に記載されていた残高調整表を、1 つの場所で開示することを企業に促すかもしれないとされている。

2017.6 vol.57 季刊 会計基準93