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ミニレ

ターあぜみち通信******* * * * * * * * * * * * * *平成２７年１２月１日
第１８０号
編集・発行：愛知県農業会議

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◎

平成２７年度秋の叙勲で農業委員会関係者が受賞されました
平成27年度秋の叙勲で、農業会議会長 川上万一郎氏(西尾市)が旭日小綬章、元農業会議会議員 小久保三夫氏(豊橋市)が旭日中綬章、元農業会議副会長 増岡錦也氏が旭日小綬章、元岡崎市農業委員 永田寛氏(岡崎市) 旭日双光章、名古屋市農業委員三田律子氏(名古屋市)藍綬褒章の栄に浴されました。
また、農業会議常任会議員 白井良始氏(豊橋市)は愛知県表彰条例による表彰を受賞されました。
川上会長始め今回受賞された皆さんは、農業会議や農業委員会の要職を務められ、農業振興と地域農業の発展にご尽力されました。その功績に改めて敬意を表すとともに、心からお祝い申し上げます。
今後、ますますのご健勝とご活躍をお祈りいたします。

◎都道府県農業会議会長会議が開催されました
11月11日に東京都千代田区の「蚕糸会館」において、都道府県農業会議会長会議が開催されました。
二田全国農業会議所会長の挨拶後、2号会議員で全国農業協同組合中央会の代表者の移動報告がありました。
挨拶後、松本専務理事から、農業委員会制度改革及びＴＰＰ交渉大筋合意の情勢報
告及び事務局より主要会務報告がありました。
協議事項では、農業委員会制度・組織改革をめぐる情勢と組織対応、全国農業会議所の組織変更計画、ＴＰＰ交渉結果と今後の対応等の説明がありました。
また、平成27年12月3日開催予定の平成27年度全国農業委員会会長代表者集会の要請・申し合わせ事項等について要請内容等の説明があり了承されました。
引き続き、情報事業の推進等では、全国農業新聞・全国農業図書の普及の現状と取り組み強化等について説明がされました。

◎愛知県農業会議組織変更計画説明会を開催しました
11月12日に岡崎市の「愛知県立農業大学校」及び18日に名古屋市中区の「三の丸庁舎」で、県下の市町村、農業委員会等に農業会議組織変更計画の説明会を開催しまし

- 1 -

た。
この説明会は、農業委員会法の改正により、現在の認可法人の｢愛知県農業会議」を、平成28年4月1日に農業委員会ネットワーク機構の指定を受けた「一般社団法人愛知県農業会議」に移行するための計画で、移行後の新法人の定款となるものです。
なお、この組織変更計画は12月18日に開催されます農業会議総会に提案し、審議をお願いし、議決後、公告、債務者への催告、農業委員会ネットワーク機構指定申請、3月の総会で業務規程、平成28年度事業計画、収支予算、諸規程の変更等の決議を行い、4月1日に設立登記を行う予定です。
変更計画の内容については別添「愛知県農業会議「組織変更計画」(案)の概要」をご覧ください。
◎常任会議員会議（１１月）の審議状況について11月18日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法等に係る愛知県知事からの諮問に対する答申を審議する常任会議員会議を開催しました。
11月の諮問は、農地法第4条に基づく転用事案21件(平成26年11月30件)、8,760㎡(同20,638㎡)、同法5条に基づく転用事案218件(同260件)、195,776㎡(同290,662㎡)についてそれぞれ審議し、いずれも原案どおりで差し支えない旨承認されました。
また、12月の総会へ提出する「愛知県農業会議組織変更計画(案)」の説明も行いました。

◎愛知県茶業振興大会が開催されました
11月7日に長久手市の「愛知県農業総合試験場中央研究棟」において、平成27年度愛知県茶業振興大会が開催されました。
大会では、鈴木愛知県農林水産部技監、石川愛知県茶業連合会長の挨拶に続き、第46回愛知県茶品評会表彰式が行われました。
大会会長賞は(有)不老園 小林智鶴様(西尾市)、特別賞の農林水産大臣賞も(有)不老園 小林智鶴様(同)、東海農政局長賞は(有)不老園 小林晋弥様(同)、愛知県知事賞
は磯田尚久様(田原市)、山内祥正様(豊田市)、(有)ヤマフジ製茶 稲垣宏喜様(西尾市)、愛知県議会議長賞は岡本睦子様(豊橋市)、愛知県農業会議会長賞は稲垣直美様(西尾市)、その他、西尾市長賞始め多くの特別賞が授与されました。
また、愛知みなみ農業協同組合田原茶部会に産地賞が授与されました。

◎愛知県ＪＡ大会が開催しました
11月16日に名古屋市熱田区の「名古屋国際会議場」において、大村愛知県知事、田辺東海農政局長、横井愛知県議会議長、川上愛知県農業会議会長等多くの来賓、県下農業協同組合長等関係者の参加により、盛大に第14回愛知県ＪＡ大会が開催されました。
この大会は、向こう3年間のＪＡグループ愛知が目指すべき道筋とその実現に向けた具体的な取り組むべき実践方策を確認する場であり、また、ＪＡ運動の範となる優良ＪＡ、功労者等に感謝するものとして3年に1回開催されています。
- 2 -表彰は、優良農業協同組合として、あいち知多農業協同組合に知事表彰及び大会会長表彰、農業協同組合功労者として天白信用農業協同組合村瀬修一氏始め17名に知事表彰、農業協同組合特別功労者として倉内巖氏及び二村利久氏に大会会長感謝状、その他農業協同功労者等への表彰が行われました。
表彰後、本県農業・ＪＡを取り巻く情勢と課題の報告後、「農家所得の向上と地域農業の持続的発展に全力で取り組みます」始め3議案と｢ＴＰＰ対策運動の継続に関する｣特別議案を全員の賛同を得て議決しました。
また、大会終了後、東京三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 理事長
中谷巌氏が「変貌する資本主義世界と農業の役割」と題して記念講演が行われました。
◎農業経営士等の認定式が開催されました。
11月26日に名古屋市中区の重要文化財で、修復された「愛知県庁本正舎」において、去る10月9日の認定会議で承認されました、農業経営士35名、青年農業士32名、農村生活アドバイザー11名の認定式が大村愛知県知事、渡会農業経営士協会会長、清水青年農業士連絡会会長、野口農村生活アドバイザー協会会長等多くの方が出席され執り行われました。
認定書の授与は、農業経営士は櫻井篤様(稲沢市)、青年農業士は倉橋幸嗣様(豊田市)、農村生活アドバイザーは村田恵理子様(豊橋市)がそれぞれ代表され大村知事から認定書を授与されました。
認定書授与後、大村知事の挨拶に続き、農業経営士、青年農業士、農村生活アドバイザーの認定者代表から今後の抱負とお礼の挨拶があり、来賓を代表し野口農村生活アドバイザー協会会長の祝辞をいただき閉会しました。
また、認定式後、株式会社 黒牛の里 取締役 市野喜啓氏の「消費者参加型の農業経営」と題して記念講演が行われました。

◎機構集積支援事業による市町村巡回支援を実施しています
平成27年度第1回目の市町村農業委員会への巡回支援を、11月24日の扶桑町から各農業委員会事務局を対象に実施しています。
支援の内容は、①農業委員会法及び農地法の改正に係る今後の取組、②農地台帳のの整備と農地利用意向調査等、③農地中間管理機構との連携及び農地の利用集積活動、④農地を活かし担い手を応援する全国運動の推進、⑤農業委員への女性の登用の取組、⑥農業者年金の加入推進及び各農業委員会の担当者が行っている実務上の課題、問題点等の解決方法等について話し合を行っています。
今後、12月中に県内全ての農業委員会を対象に巡回支援を実施する予定としていますので、ご協力をお願いします。

◎農の雇用事業の事業参加者を募集しています
農業分野での雇用を創出し、新規就農者の確保・育成を図るため、農業法人等が就農希望者を正規社員として雇用し、農業技術等を習得させるための実践的な研修(ＯＪＴ)を実施する場合、経費を助成する「農の雇用事業」を実施しています。
- 3 -この度、平成28年2月からの研修助成を対象として事業参加者を募集していますので、農業法人等への周知につきご協力いただきますよう、よろしくお願いします。
＜ 助 成 額 ＞ 年間最大１２０万円、最長２年間＜ 募集期間 ＞ 平成27年11月16日(月) ～ 平成27年12月15日(火)（平成28年2月1日研修助成開始分)※詳細については、下記ホームページをご覧ください。
→ http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/◎今後の主な行事予定
１２月 ２日 農業者年金加入推進セミナー（東京都・都市センターホテル）
１２月 ３日 全国農業委員会会長代表者集会（東京都・日比谷公会堂）
１２月 ４日 農地ナビ研修会（名古屋銀行協会）
１２月 ８日 賛助団体会議(三の丸庁舎)
１２月１５日 常任会議委員会議（三の丸庁舎）
１２月１８日 平成２７年度第１回総会（愛知県水産会館）
平成２８年
１月１５日 常任会議員会議(三の丸庁舎)

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●お問い合わせ先：愛知県農業会議
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- 4 -愛知県農業会議「組織変更計画」案の概要
１．法人の名称（第１条）
一般社団法人愛知県農業会議
２．法人の事務所（第２条）主たる事務所は、愛知県名古屋市に置く。
３．法人の目的（第３条）
改正農業委員会法第１条及び第 42 条の目的と同じ趣旨です。
４．法人の業務（第４条）（１）第１項に改正農業委員会法第 43 条（業務）第１項と、その他事業として「目的を達成するために必要な事業」としています。
（２）第２項に改正農業委員会法第 53 条（関係行政機関等に対する機構の意見の提出）を盛り込んでいます。
５．法人の会員（第６条）（１）この法人に普通会員と賛助会員（現行の賛助員とは違います）を置き、普通会員を一般社団法人法上の「社員」とします。賛助会員には総会等での議決権がありません。
（２）法附則第 34 条第３項の「組織変更する都道府県農業会議の会議員及び賛助員（市町村・関係農業団体）は、施行日に、組織変更後の一般社団法人の社員となる」との規定に基づき、現行の第１号から第６号までの会議員と賛助員は、普通会員とします。
この普通会員については、組織変更計画案に「組織変更後の一般社団法人の社員の氏名又は名称及び住所」（一般社団法人法上の設立時社員）を記載することになっています。
６．入会（第８条）
普通会員及び賛助会員が入会する場合、理事会の承認が必要です。ただし、農業委員会会長等は、申し込み等をもって入会するものとしています。
７．経費等の負担（第９条）
一般社団法人法第 27 条で「社員は、定款の定めるところにより、経費を支払う義務を負う」と規定されています。
その規定に基づき、組織変更計画案で会員には会費（賛助会員は賛助会費）の納入を義務づけています。
-1-８．総会（第３章）（１）総会は、一般社団法人法上、法人の意思決定の最高機関に位置づけられており、普通会員で構成します。書面又は代理人による決議も可能と規定しています。
（２）通常総会は、一般社団法人法上の定時社員総会として、毎事業年度（４月から来年３月）の終了後３ヶ月以内、毎年６月を目途に開催することにしています。これは、事業報告や収支決算等の行政庁への報告の日程を踏まえたものです。
事業計画や収支予算等についても、行政庁への報告が義務づけられています。事業計画や収支予算等についても、総会（臨時総会）決議事項としています。
９．役員（第４章）（１）役員は総会の決議によって選任します。理事は、１０名以上１６名以内、監事が２名以上３名以内と規定しています。
（２）会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定します。会長をもって、一般社団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって業務執行理事とします。
なお、役員（理事・監事）の任期は２年としています。
10．理事会（第５章）（１）理事会は、総会に附議する事項の決定、諸規程の制定又は改廃、会長、副会長、専務理事の選定及び解職等の職務を行います。
（２）理事会は、一般社団法人法上、代理又は書面による議決権の行使は認められていませんので、理事の過半の出席が理事会の成立要件となります。
11．常設審議委員会（第６章）（１）常設審議委員会は、会長及び副会長のほか、会長が理事会の了承を得て選任した常設審議委員で構成することとしています。
（２）常設審議委員会は、改正農業委員会法第 43 条第１項第７号に規定する農地法その他の法令の規定により行うとされた業務及び改正改正農業委員会法第 53 条に基づく意見の提出等の業務の決定を行うことになります。
12．法人の会計等（１）組織変更計画案では、一般社団法人法上に規定される「一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従う」としており、「公益法人会計原則」を想定しています。

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