マンスリーレポート

データは2024年8月30日現在

1/11

グローバル３倍３分法ファンド（隔月分配型）
設 定 日 ： 2018年10月4日
収 益 分 配 ： 決算日毎

運

用

実

償 還 日 ： 無期限
基 準 価 額 ： 10,546円

決 算 日 ： 原則、奇数月の各21日
純 資 産 総 額 ： 730.10億円

績※当レポートでは基準価額および分配金を１万口当たりで表示しています。
※当レポートのグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
※当レポート中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。

＜基準価額の推移グラフ＞（円）

純資産総額（右軸）分配金込み基準価額（左軸）

基準価額（左軸）（億円）

18,0006,000

16,0005,000

14,0004,000

12,0003,000

10,000

2,000

8,000

1,000

6,000
18/10/05

20/03/27

21/09/17

23/03/10

0
24/08/30※分配金込み基準価額は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
※基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。

＜基準価額の騰落率＞
当ファンド

１ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年

３年

設定来

1.32%

6.56%

8.20%

15.96%-9.46%

46.61%※基準価額の騰落率は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

＜分配金実績（税引前）＞
設定来合計 23･11･21

3,665円24･1･22 24･3･21 24･5･21 24･7･22

94円

99円

102円

106円

108円

※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行
なわないこともあります。

＜通貨別構成比＞
通

貨

名

比率

日本円

35.7%

アメリカドル33.5%

インドルピー

3.8%

香港ドル

3.7%

ユーロ

3.5%

その他

19.9%

※比率は当ファンド純資産総額比で、先物取引による建玉は含みません。

＜資産構成比＞株式
日本株式先物
海外先進国株式
海外新興国株式
不動産投信 日本リート
海外先進国リート
債券
日本国債先物
米国国債先物
ドイツ国債先物
イギリス国債先物
豪州国債先物
合計
現金その他

20.1%
19.7%
19.5%
20.5%
20.3%
39.1%
39.9%
38.1%
39.6%
38.6%
295.5%
20.0%

59.3%
40.8%

195.4%
295.5%
20.0%※比率は当ファンドの純資産総額比です。
※先物取引にかかる証拠金は「現金その他」に含まれます。
※当ファンドはグローバル３倍３分法ファンド（適格機関投資家向け）を通じて、主な投資対象ごとに次の資産へ投資を行います。
日本株式：国内の株価指数先物取引に係る権利など
海外先進国株式 ：海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド
海外新興国株式 ：海外新興国株式インデックスMSCIエマージング（ヘッジなし） マザーファンド
日本リート：日本リートインデックスJ-REITマザーファンド
海外先進国リート：海外リートインデックス（ヘッジなし）マザーファンド
世界国債：世界の国債先物取引に係る権利など

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

URL www.nikkoam.com/

マンスリーレポート

データは2024年8月30日現在

2/11<ファンドと各資産の価格推移>（設定日の前営業日を100として指数化）

ファンド

日本株式

海外先進国株式

日本リート

海外先進国リート

世界国債

海外新興国株式

300

280

260

240

220

200

180

160

140

120

100

80

60
18/10/03

20/03/25

21/09/15

23/03/08

24/08/28※「ファンド」は分配金込み基準価額です。
※各資産の内容は以下の通りです。各資産の推移は、あくまでも参考情報であり、当ファンドのベンチマークではありません。
日本株式：「東証株価指数（配当込み）」
海外先進国株式：「MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）」
海外新興国株式：「MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）」
日本リート：「東証REIT指数（配当込み）」
海外先進国リート：「Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（配当込み、除く日本、ヘッジなし・円ベース）」
世界国債：「FTSE WGBI（含む日本、円ヘッジ、円ベース）」※ 東証株価指数（配当込み）、東証REIT指数（配当込み）に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ
総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（配当込み、除く日本、ヘッジなし・円ベース）に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＳ＆Ｐ社に帰属します。
FTSE WGBI（含む日本、円ヘッジ、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関する全ての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

URL www.nikkoam.com/

マンスリーレポート

データは2024年8月30日現在

3/11■基準価額騰落の要因分解［直近6ヵ月/月次 および設定来] ※グラフは直近6ヵ月のみ800円

11,000円

600円

10,800円

400円

10,600円

200円

10,400円

0円

10,200円-200円

10,000円-400円

9,800円-600円

9,600円

2024年3月

2024年4月

支払分配金（左軸）
債券（左軸）

前月末基準価額
支払分配金
株式
日本株式先物
海外先進国株式（うち為替）
海外新興国株式（うち為替）
不動産投信
日本リート
海外先進国リート（うち為替）
債券
日本国債先物
米国国債先物
ドイツ国債先物
イギリス国債先物
豪州国債先物
債券先物取引証拠金等の為替要因
信託報酬等その他
合計
当月末基準価額

2024年5月

2024年6月

株式（左軸）
信託報酬等その他（左軸）

2024年7月

2024年8月

不動産投信（左軸）
当月末基準価額（右軸）

2024年3月 2024年4月 2024年5月 2024年6月 2024年7月 2024年8月
10,044円
10,583円
10,161円
9,998円
10,603円
10,409円
0円
-108円
0円
-102円
-106円
0円
102円
83円
265円
-248円
-127円
233円
-22円
-11円
87円
19円
29円
-48円
125円
-117円
-28円
85円
26円
48円
7円
71円
5円
56円
-112円
-90円
111円
-121円
-50円
98円
17円
61円
0円
57円
-119円
1円
47円
-77円
187円
-15円
-35円
87円
38円
49円
109円
21円
-69円
-11円
7円
59円
78円
-36円
33円
98円
31円
-10円
55円
-119円
-96円
9円
72円
5円
225円
-502円
-100円
258円
131円
218円
0円
-33円
-43円
15円
-4円
59円
17円
-105円
9円
63円
51円
62円
43円
15円
48円
-78円
-53円
68円
7円
98円
-142円
-39円
94円
34円
16円
6円
42円
98円
62円
-163円
0円
19円
9円
12円
-35円
-23円
-4円
-7円
-5円
-5円
-6円
-4円
641円
-422円
-57円
605円
-86円
137円
10,409円
10,546円
10,583円
10,161円
9,998円
10,603円

設定来
10,000円-3,665円
4,386円
1,178円2,103円
595円
1,104円
397円
1,982円
574円
1,407円
569円-1,742円
26円
-307円
-568円
-640円
-417円
163円
-414円
4,211円
10,546円※要因分解は、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。
※設定来の「前月末基準価額」には設定日の基準価額を表示しています。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

URL www.nikkoam.com/

データは2024年8月30日現在

マンスリーレポート

4/11■運用コメント※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

市場環境 ＜国内株式＞
８月の国内株式市場は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前月末比マイナス2.92％の下落、日経平均株価が同マイ
ナス1.16％の下落となりました。円高／アメリカドル安が進み、輸出関連企業の業績期待が後退したことや、米国の製造業の景況感や雇用に関する経済指標が市場予想を下回り、米国景気の減速懸念が強まったことなどから株価は下落して始まりました。その後は、米国のＩＳＭ非製造業景況指数などが市場予想を上回り、米国景気の先行きに対する過度な警戒感が和らいだことや、日本の2024年４－６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が市場予想を上回ったこと、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受けて米国の早期利下げが期待されたことなどから、国内株式市場は上昇しました。
東証33業種分類では、海運業、精密機器、小売業などの10業種が上昇する一方で、銀行業、証券、商品先物取引
業、金属製品などの23業種が下落しました。

市場環境 ＜先進国株式＞
米国株式市場は、前月末と比べて上昇しました。上旬は、米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見を受けて米国の利下げ期待が高まったことなどが支援材料となったものの、米国の雇用統計にて非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったこと及び失業率が市場予想を上回ったことから、米国景気の悪化が懸念され、株価は下落しました。中旬から下旬にかけては、米国の生産者物価指数（ＰＰＩ）が市
場予想を下回り、インフレの鈍化傾向を示したことや、米国の小売売上高速報値が市場予想を上回り、個人消費の減速懸念が後退したこと、ＦＲＢ議長が経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演し、近く利下げに踏み切る姿勢を示したことなどから、株価は上昇しました。
欧州株式市場は、前月末と比べて総じて上昇しました。上旬は、米国の雇用統計の内容が悪化を示し、米国景気の先行きが懸念されたことを背景に、株価は総じて下落しました。中旬から下旬にかけては、ユーロ圏の鉱工業生産などが市場予想を下回り欧州景気の鈍化が警戒されたものの、米国のインフレ指標が鈍化傾向を示したことや、ユーロ圏のサービス業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が市場予想を上回ったこと、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の高官が経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で過度な金融引き締めのリスクに言及し、利下げ期待が強まったことなどから、株価は総じて上昇しました。

市場環境 ＜新興国株式＞
新興国株式市場は、概して上昇しました。中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が市場予想を下回ったことや、米国景気の先行きが懸念されたことを背景に、欧米の株式市場が一時急落したことが新興国株式市場の重しとなったものの、米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見を受けて米国の利下げ期待が高まり、欧米の長期金利が低下したことや、一部の新興国において利下げが実施された
こと、中国政府による景気刺激策への期待の高まりなどが株価の支援材料となり、新興国株式市場は概して上昇しました。
為替市場で円は、新興国通貨に対して総じて円高となりました。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

URL www.nikkoam.com/

データは2024年8月30日現在

マンスリーレポート

5/11■運用コメント※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

市場環境＜国内債券＞

10年国債利回りは、前月末比で低下（債券価格は上昇）しました。2024年４－６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が市場予想を上回り、日銀が将来に追加利上げに動きやすくなるとの思惑などが利回りの上昇（債券価格は下落）要因となったものの、米国の製造業の景況感や雇用に関する経済指標が市場予想を下回り、米国景気の減速懸念などから国内株式市場が下落し投資家のリスク回避姿勢が強まったことや、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が講演で利下げに踏み切る考えを示し、ＦＲＢによる早期の利下げ観測が意識されたことなどから、10年国債利回りは低下しました。
国庫短期証券（ＴＢ）３ヵ月物金利は、前月末比で低下しました。
その他国債の利回りは、全ての年限について前月末比で低下しました。

市場環境＜海外債券＞

米国の債券利回りは低下（債券価格は上昇）しました。ＩＳＭ非製造業景況指数や小売売上高速報値などが市場予想を上回ったことが利回りの上昇（債券価格は下落）要因となったものの、米国の雇用統計における非農業部門
雇用者数と平均時給、消費者物価指数（ＣＰＩ）、生産者物価指数（ＰＰＩ）などの経済指標が市場予想を下回ったことや、公表された米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨などから米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和への転換が明確となったとの見方が広がり、利回りは低下しました。
８月の欧州債券市場では、各国の10年債利回りは前月末比で総じて低下（債券価格は上昇）しました。ユーロ圏
やドイツ、フランスの製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が市場予想を下回り欧州景気の減速が警戒されたことや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した理事会の議事要旨でＥＣＢによる追加利下げを示唆したこと、中東情勢の激化などを背景に投資家のリスク回避姿勢が強まったこと、公表された米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨などを受けて米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和への転換が明確となったとの見方が広がり米国の長期金利が低下したことから、10年国債利回りは総じて低下しました。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

URL www.nikkoam.com/

データは2024年8月30日現在

マンスリーレポート

6/11■運用コメント※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

市場環境＜国内ＲＥＩＴ＞

８月のＲＥＩＴ市場は、前月末比で上昇しました。日銀による追加利上げに対する思惑などがＲＥＩＴ価格の重しとなったものの、都心部オフィスの空室率が低下したことに加え平均賃料も上昇したことや、米国連邦準備制度
理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受けて米国の早期利下げが期待され、国内長期金利が低下したことなどがＲＥＩＴ
価格の支援材料となり、ＲＥＩＴ市場は上昇しました。

市場環境＜海外ＲＥＩＴ＞

８月のＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本）は、前月末と比べて上昇しました。
米国ＲＥＩＴ指数は、前月末と比べて上昇しました。米国の雇用統計における非農業部門雇用者数と平均時給、
消費者物価指数（ＣＰＩ）、生産者物価指数（ＰＰＩ）などの経済指標が市場予想を下回ったことや、公表された
米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨などから米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和への転換が明確となったとの見方が広がり欧米の長期金利が低下したことが支援材料となり、同指数は上昇しました。
欧州ＲＥＩＴ指数は、前月末と比べて上昇しました。中東情勢の激化などを背景に投資家のリスク回避姿勢の強まりを受けて同指数は下落する場面があったものの、米国のインフレ指標が鈍化傾向を示したことや、ユーロ圏のサービス業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が市場予想を上回ったこと、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の高官が経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で過度な金融引き締めのリスクに言及し利下げ期待が強まったことなどを背景とした欧州株式市場の上昇が好感されて、同指数は底堅く推移しました。
オーストラリアＲＥＩＴ指数は、前月末と比べて上昇しました。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）が政策金利を据え置いたほか、ＲＢＡ総裁が会見で近い将来の利下げを否定したことなどが同指数の重しとなったものの、中国政府が景気刺激策を強化することへの期待が高まりオーストラリアの株式市場が堅調に推移したことに加えて、ＦＲＢの金融緩和への転換が明確となったとの見方が広がり米国及びオーストラリアの長期金利が低下したことがＲＥＩＴ価格の支援要因となり、同指数は上昇しました。

運用概況
当ファンドは、世界の株式やREITに加えて、日本株式および各国国債への投資には先物取引などを活用すること
で、純資産総額の3倍相当額の投資を行ないました。投資対象資産は世界の株式、REIT、債券の3資産とし、幅広く分散投資を行ないました。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

URL www.nikkoam.com/

データは2024年8月30日現在

マンスリーレポート

7/11

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

URL www.nikkoam.com/

データは2024年8月30日現在

マンスリーレポート■お申込みメモ
商品分類
購入単位
購入価額
信託期間
決算日
収益分配
換金価額
購入・換金申込不可日

換金代金
課税関係

追加型投信／内外／資産複合販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
無期限（2018年10月4日設定）
毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の各21日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日が下記のいずれかに該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・英国証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行休業日
・ロンドンの銀行休業日
原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※配当控除の適用はありません。
※益金不算入制度は適用されません。

■手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料
購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。
≪ご参考≫（金額指定で購入する場合）
購入金額に購入時手数料を加えた合計額が指定金額（お支払いいただく金額）となるよう購
入口数を計算します。
例えば、100万円の金額指定で購入する場合、指定金額の100万円の中から購入時手数料（税込）をいただきますので、100万円全額が当ファンドの購入金額とはなりません。
※上記の計算方法と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（口数指定で購入する場合）
例えば、基準価額10,000円のときに、購入時手数料率3.3％（税込）で、100万口ご購入いた
だく場合は、次のように計算します。
購入金額＝（10,000円／1万口）×100万口＝100万円、購入時手数料＝購入金額（100万円）
×3.3％（税込）＝33,000円となり、購入金額に購入時手数料を加えた合計額103万3,000円をお支払いいただくことになります。
換金手数料ありません。
信託財産留保額ありません。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用
純資産総額に対し年率0.484％（税抜0.44％）程度が実質的な信託報酬となります。
（信託報酬）
信託報酬率の内訳は、当ファンドの信託報酬率が年率0.396％（税抜0.36％）、投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率が年率0.088％（税抜0.08％）程度となります。
受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は、投資対象とする投資信託証券の組入比率
や当該投資信託証券の変更などにより変動します。
その他の費用・手数料

目論見書などの作成･交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用、運用において利用する指数の標章使用料などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。
※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■委託会社、その他関係法人
委託会社
受託会社
販売会社

日興アセットマネジメント株式会社
野村信託銀行株式会社
販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕
www.nikkoam.com/〔コールセンター〕 0120-25-1404 （午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

8/11

データは2024年8月30日現在

マンスリーレポート

9/11■お申込みに際しての留意事項○リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式、不動産投信、株価指数先物取引および国債先物取引にかかる権利を実質的な投資対象としますので、株式、不動産投信、株価指数先物取引および国債先物取引にかかる権利の価格の下落や、株式および不動産投信の発行体の財務状況や業績の悪化、不動産の市況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
価格変動リスク・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリス
クがあります。
・新興国の株式は、先進国の株式に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
・不動産投信は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
・公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・株価指数先物取引および国債先物取引にかかる権利の価格は、投資対象となる原資産の値動きや先物市場の需給および金利の動きなどの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、当該先物取引にかかる権利の値動きに予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・新興国の株式は、先進国の株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。
信用リスク
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準
価額が値下がりする要因となります。
・不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。
・公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
為替変動リスク・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。

データは2024年8月30日現在

マンスリーレポート

10/11

カントリー・リスク・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリ
スクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
デリバティブリスク
・金融契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産価値などに依存し、またそれらによって変動します。デリバティブの価値は、種類によっては、基礎となる原資産の価値以上に変動することがあります。
レバレッジリスク・株価指数先物取引および国債先物取引などを積極的に用いてレバレッジ取引を行ないます。したがって、株式や債券の影響を大きく受けます。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
○その他の留意事項
・当資料は、投資者の皆様に「グローバル３倍３分法ファンド（隔月分配型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

設定・運用は日興アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

マンスリーレポート

データは2024年8月30日現在

11/11

投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

アイザワ証券株式会社
株式会社愛知銀行
あかつき証券株式会社
株式会社足利銀行
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
今村証券株式会社
株式会社伊予銀行
岩井コスモ証券株式会社
株式会社岩手銀行
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社愛媛銀行
ＦＦＧ証券株式会社
株式会社大垣共立銀行
ＯＫＢ証券株式会社
岡三証券株式会社※右の他に一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入おかやま信用金庫
株式会社沖縄銀行
株式会社香川銀行
株式会社北九州銀行
株式会社紀陽銀行
株式会社佐賀共栄銀行
株式会社三十三銀行
四国アライアンス証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
株式会社七十七銀行
七十七証券株式会社株式会社十六銀行
株式会社証券ジャパン
株式会社荘内銀行
株式会社常陽銀行
スルガ銀行株式会社
ソニー銀行株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
第四北越証券株式会社
株式会社但馬銀行
株式会社筑邦銀行
株式会社千葉銀行
ちばぎん証券株式会社
株式会社千葉興業銀行
株式会社中京銀行
中銀証券株式会社
株式会社中国銀行
東海東京証券株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社東京スター銀行
株式会社栃木銀行
株式会社トマト銀行
株式会社富山銀行
株式会社長崎銀行
株式会社名古屋銀行
株式会社南都銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業者 八十二証券株式会社）
八十二証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
株式会社百五銀行
百五証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
株式会社広島銀行
フィデリティ証券株式会社
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
株式会社北都銀行
ほくほくＴＴ証券株式会社
株式会社北洋銀行
株式会社北洋銀行（委託金融商品取引業者 北洋証券株式会社）
北洋証券株式会社
株式会社北陸銀行
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
水戸証券株式会社
株式会社宮崎銀行
株式会社宮崎太陽銀行
株式会社武蔵野銀行
株式会社もみじ銀行
株式会社山形銀行
株式会社山口銀行
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関関東財務局長（金商）第3283号
東海財務局長（登金）第12号
関東財務局長（金商）第67号
関東財務局長（登金）第43号

○
○
○
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第3号
四国財務局長（登金）第2号
近畿財務局長（金商）第15号
東北財務局長（登金）第3号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号

○
○
○
○
○
○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

登録金融機関

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会
○
○

○
○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者

四国財務局長（登金）第6号
福岡財務支局長（金商）第5号
東海財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第191号

○
○
○
○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関中国財務局長（登金）第19号
沖縄総合事務局長（登金）第1号
四国財務局長（登金）第7号
福岡財務支局長（登金）第117号
近畿財務局長（登金）第8号
福岡財務支局長（登金）第10号
東海財務局長（登金）第16号
四国財務局長（金商）第21号
東海財務局長（金商）第10号
東北財務局長（登金）第5号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（登金）第7号
関東財務局長（金商）第170号
東北財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第45号
東海財務局長（登金）第8号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関関東財務局長（金商）第128号
近畿財務局長（登金）第14号
福岡財務支局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第39号
関東財務局長（金商）第114号
関東財務局長（登金）第40号
東海財務局長（登金）第17号
中国財務局長（金商）第6号
中国財務局長（登金）第2号

○
○
○
○
○
○
○
○
○

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第579号
関東財務局長（登金）第57号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第1号
福岡財務支局長（登金）第11号
東海財務局長（登金）第19号
近畿財務局長（登金）第15号
福岡財務支局長（登金）第6号

○
○
○
○
○
○
○
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号
関東財務局長（金商）第50号
東海財務局長（登金）第10号
東海財務局長（金商）第134号
中国財務局長（金商）第20号
中国財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（登金）第624号
東北財務局長（登金）第10号
北陸財務局長（金商）第24号
北海道財務局長（登金）第3号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

北海道財務局長（金商）第1号
北陸財務局長（登金）第3号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
東海財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第181号
九州財務局長（登金）第5号
九州財務局長（登金）第10号
関東財務局長（登金）第38号
中国財務局長（登金）第12号
東北財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

○
○
○

○

○

○

○
○
○
○
○

○

○

○
○

○

○

○

○
○
○
○
○

○
○
○

○
○

○

○
○
○

○

○

○

○

○
○

○

収益分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することにな
ります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算から基準価額が上昇した場合
10,550円
期中収益（①+②）50円

10,500円

分配金
100円
10,450円

＊50円

＊500円
（③+④）

＊450円
（③+④）

前期決算から基準価額が下落した場合
10,500円

10,400円

配当等収益
①20円

＊80円

＊500円
（③+④）

分配金
100円
10,300円
＊420円
（③+④）

前期決算日

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円＊分配対象額＊分配対象額500円500円(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、 実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
個別元本

元本払戻金
（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、（ 特別分配金）
元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。