第 2 号議案

平成 24 年度事業活動基本方針案並びに事業計画案及び収支予算案承認の件

平成２４年度事業活動基本方針案並びに事業計画(案)〈自 平成２４年４月１日～至 平成２５年３月３１日〉

基 本 方 針健全な納税者団体として、事業の公益性と社会貢献を高めるとともに、さらに組織の強化を図り、納税者の事業参加の増進と加入増加を推進し、持って公益法人としての社会的使命を果たすことに努める。
更に、地域社会との「共生」を目指しながら、一般市民に対する「租税教育」の実施や「ｅ-Tax の普及推進」「納税意識の高揚」「税制改正に関する提言」など、本年も税のオピニオンリーダーとしての活動を幅広く展開していく。
法人会の公益性をより一層高めることを意識しつつ、国税・地方税について踏み込んだ検討を行うとともに、国と地方自治体に対して、より具体的な行財政改革を盛り込んだ提言を行っていく。
これらの実現に向けて各単位会との連携を密にし、本連合会の事業充実と単位会の発展に寄与する。

重点実施項目
【東日本大震災復興への支援活動】
1.

東日本大震災から 1 年余りが経過して、いまだ復興に至るまでの道程は険しく、多くの歳月を費やすこととなる。被災地の単位会においては、公益的使命の色彩を強め、今後、政府及び地方自治体の復興政策に租税をはじめとする中小企業対策について、地域企業に対し普及に努め、地域社会の経済復活と支援を継続してゆかねばならない。
このため、単位会とともに、震災復興のための中小企業対策に関する情報収集に努め、情報提供を通じて単位会事業活動の支援を果断にすすめてゆく。
【会員増強】

２．会員の退会防止に努めながら、会員数の現状維持を図るとともに、新設法人等を中心に会員増強を積極的に行い、対前年度比較純増を目指して単位会別に目標を設定する。
また、統一した会員増強運動を実施し、目標達成会及び功労役員、増強達成者を表彰する。

【資質の向上】
３．“良き経営者の団体”にふさわしい事業活動を展開するため単位会を支援するとともに、役職員・事務局職員研修会を開催し、資質の向上と情報提供を行う。
さらに、青年部会連絡協議会並びに女性部会連絡協議会の運営等について支援する。
【ｅ－Tax の普及推進】
４．「ｅ－Tax の普及推進」支援をはじめ、「税知識の普及」、「納税意識の高揚」、「租税教育の実施」など税のオピニオンリーダーとして積極的な活動を展開する。
【税制・行財政改革】
５．税制改正について国税、地方税を含めて、会員の声を集約して意見の取りまとめを行い、全法連を通じて意見を具申するほか、地方自治体に対しても９月下旬から１０月初旬にかけて、より具体的な行財政改革の提言を行う。
【広報事業活動】
６．広報活動により情報の共有化を図るため全単位会との情報ネッワークの充実。県連ＨＰの活用を図るとともに、広く公益的な広報事業活動の展開に資する。
【公益法人制度改革】
７．公益法人制度改革に対応する指導及び「新新公益法人会計基準」の運用指針に沿った会計処理の個別及び集団指導を行う。さらに公益認定に向けて県連として会員単位会の公益社団法人移行認定申請作業を支援し、全単位会を公益社団法人とする。
また、県連は一般社団法人（非営利型法人）として平成 24 年度申請をする。
８．【助成金制度の支援】
公益財団法人全国法人会総連合が実施する公益事業に対する助成金について、単位会の行う其の申請書及び報告書の内容について監査を実施し、より正確な、そして、円滑な助成金申請作業を進める。
【福利厚生制度の普及】
９．会員のための各種福利厚生制度の普及推進を図るため、制度別に施策を実施すると共に「コンプライアンス」の徹底に努める。
特に「経営者大型総合保障制度」ポスト創設４０周年に対し紹介推進キャンペーンを実施する。さらに、厚生制度連絡協議会を通して実効ある普及推進を図る。

事 業 内 容
１．

総務

関係

（１）公益法人制度改革へ対応するため、『公益法人制度改革対応検討委員会』より上申
必要に応じ随時開催、原案まとまり次第、委員会の開催（２）通常総会・理事会・会長懇談会の開催
平成 24 年度通常総会

平成 24 年 6 月１日（金）

第1回

理事会

平成 24 年 5 月 18 日（金）14：00

第2回

理事会

平成 24 年 9 月 7 日

第3回

理事会

平成 25 年 3 月日

平成 25 年 3 月日（会長懇談会（金））（３）単位会事務局長及び事務局との連絡会議の開催及び県連事務局に関する事項
事務局長会 第１回

平成 24 年 4 月 11 日(水)午後１時３０分

第2回

平成 24 年 8 月 20 日(月)午後１時３０分

第3回

平成 24 年 12 月日(

第4回

平成 25 年 2 月日）事務局職員研修会の開催
第1回

平成 24 年8 月 20 日（月）第2回

平成 24 年 12 月 11 日（火）（４）税務当局並びに関係団体の連絡会議への出席（５）単位会運営に関する支援（６）表彰及び慶弔に関する事項（７）新新公益会計基準による収支予算及び収支決算に関与し財務管理を行う。
（８）全法連助成金制度の監査業務（９）総務委員会の運営
第１回 平成 24 年 5 月 11 日（金）第２回 平成 24 年 11 月 15 日（木）第 3 回 平成 25 年 3 月
２．組織関

5 日（火）

係（１）会員増強運動の推進（平成 24 年 4 月～12 月）（２）単位会組織維持並びに拡大に対する支援（３）会員数の現状維持並びに対前年度比較純増目標の達成（４）青年部会連絡協議会並びに女性部会連絡協議会の育成、指導（５）友誼団体との懇談会の開催（６）組織委員会の運営（年２回開催）
第１回

平成 24 年７月 12 日（木）

第２回

平成 25 年２月日（）「会員拡大キャンペーン」① 対象期間 平成 24 年１月～12 月②

新規会員獲得目標５００社③ 報奨金の支給
１年間の新規会員獲得目標５００社（平成 24 年１月～12 月末現在における）
新規会員１社当たり１千円の報奨金の支給。
更に 23 年獲得新規加入会員数を超えた 1 社につき、￥４,000－の褒賞金を支給。
３．税制

関係

（１）税制に関する調査・研究（２）税制・税務行政に関する要望意見の建議（３）宮城県に対する行財政改革運動の推進と提言及び県内地方自治体への具体的な提言の実施（４）税制委員会の運営

４．事

第１回

平成 24 年 4 月 27 日（金）1４：00

第２回

平成 24 年 6 月

業

関

8 日（金）1４：00

係（１）役職員の各種研修会の開催
役職員研修会

平成 24 年 9 月 7 日（金）（担当・仙台北法人会）（２）税法・税務研修事業強化のための支援、租税教育活動及びｅ－Tax の普及推進の支援（３）単位会に対する講師・研修教材等の斡旋（４）税務当局及び上部団体との連絡協調（５）単位会の社会貢献活動に対する支援（６）事業委員会の運営

５．広報

第１回

事業・広報合同委員会（平成 24 年７月4 日（水））第２回

事業・広報合同委員会（平成 25 年 2 月日（ ））関係（１）単位会の広報誌へ公益的な記事を主力として年 4 回記事提供をしてゆく。
（２）各種媒体による広報の実施並びに県連独自の広報事業の実施（３）県連ＨＰを活用した単位会各種研修事業等の充実（４）広報委員会の運営
第１回

事業・広報合同委員会（平成 24 年７月4 日（水））

第２回
６．厚生

関事業・広報合同委員会 （平成 25 年 2 月日（ ））係（１）「経営者大型総合保障制度」ポスト４０周年紹介推進キャンペーンの実施（２)

新たな福利厚生制度導入に向けた検討（３）会員事業所並びに職員の福利厚生に関する事業の推進（４）コンプライアンスの徹底（５）個人情報取扱い及び管理の徹底（６）厚生制度推進連絡協議会の開催
平成 24 年 6 月 1 日（金）通常総会へ併設（７）厚生委員会の運営
第１回

平成 24 年 5 月 16 日（水）第２回

平成 24 年 9 月

4 日（火）

第３回

平成 25 年 2 月日