２０１７年

１２月議会

12 月議会は、12 月 4 日から 12 月 22 日まで開かれました。
22 議案と意見書 3 件を含め 25 議案とその他、要望書１件・要請書１件が提出されました。

学校給食センター

主な議案について厨房設備における、器具、食器等については、5年（平成 30 年度から平成 35 年度まで）のリース契約とする。債務負担約 1 億 3000 万円。
給食センター建設にかかる経費としては、土地・建設工事・中学校配膳室及び増築工事・備品その他含め、総額約 28 億 5000 万円程度。

議案第 75 号 平成 29 年度補正予算について◯ 補正では、約 12 億 8162 万円を追加された。市所有
地売却が主であり、約 12 億 3000 万円で（株）コメリに売却。
○ 募集していた幼稚園・保育園の非常勤及び臨時職員が採用に至らなかったため、約 7385 万円減額。
議案第 82 号 栗東市危機管理センターの設置及び管理に関

北中小路におけるまちづくりについてする条例について○ 平成 30 年 4 月 1 日から会議室の利用ができるようになる。使用規定については、コミセンの使用規定に基づいて利用できる。
議案第 83 号 おうみ自治体クラウド協議会規約の変更について○ 米原市が加入、同じシステムを使用することにより、コストが安くなる。平成 30 年には守山市が加入予定。
議案第 96 号 財産の処分につき議会の決議を求めることについて○ 市所有地（下鈎字栗林 41 番１、他 24 筆）売却。平

9 月定例会において、北中小路におけるまちづくりに関する請願書が採択。これを受けて、
平成 30 年度に、商業施設用地としてどうかまた、交通の影響はどうかなど調査を委託。交
通調査では、10 ㎞の範囲を７ヵ月間かけて調査することや、商業化の必要性を考えるなどのための予算として委託料約 1300 万円程度見ている。

要望書「野洲川運動公園陸上競技場の第 4 種公認更新にかかる要望」について○ 平成３０年８月に、５年ごとの４種公認更新がある。いままで、補修しながら４種公認更新してきたが、今回は、トラックの全面改修をしなければ更新できないのではないか、という点については、継続できるよう取り組んでいく。
国土交通省との河川敷利用の問題もあるが、調和のとれた形にしていく。

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意見書 「日本政府に対し、核兵器禁止国際条約に賛同、調印を求める」意見書について○大西時子議員が提出した意見書は、賛成７反対９で不採択となりました。

3 月議会日程（予定）
伊吹
議員の辞
職について

２／２７（火）本会議開会
３／ ６（火）代表質問
３／ ７（水）代表・個人質問
３／ ８（木）個人質問
３／ ９（金）個人質問
３／１２（月）予算常任委員会
３／１３（火） 〃３／１４（水） 〃３／１５（木） 〃３／１６（金）各常任委員会
３／１９（月） 〃３／２３（金）本会議閉会

だ 身さ 近い な。 ご傍 要聴 望
歓 お迎 寄！ せく

文教福祉常任委員会

２０１８年１月１日議会報告

議会改革特別委員会

Tel 553-0492・090-6989-4043

議会運営委員会（オブザーバー）

日本政府に対し「核兵器禁止国際条約に賛同、調印することを求める」
意見書（案）
7 月 7 日、ニューヨークオ国連本部で開かれた会議で、122 カ国の賛成多数で、人類史上はじめての核兵器禁止条約が採択されました。この核兵器禁止国際条約を待ち続けてきたカナダ在住の被爆者サーロー節子さんは「核兵器は道義に反してきただけでなく、今では違法となった。世界の指導者はこの条約に署名すべきだ」とその歴史的意義を強調しました。
この条約は、核兵器の開発や保有、使用の禁止や、核による抑止の考え方も明確に否定しています。前文には、「被爆者にもたらされた受け入れがたい苦しみと被害に留意する」と明記され、核兵器廃絶に向けた被爆者の尽力を高く評価しています。
また、この国際条約は「核兵器の使用または実験によって影響を受けた諸個人」に対して十分な支援を行うことを締約国に求めており、被爆から 72 年、長年にわたって被爆者援護を求めてきた被爆者の要望に応えるものとなっています。
核兵器が違法であり、残虐な兵器であることを国際的に承認し、その前提にたって先制使用や威嚇の是非を問い直し、対話による平和的解決が模索されざるを得ない、圧倒的多数の世論による新たな可能性が踏み出されました。
核には核、軍事には軍事という悪循環を断ち切り、非核平和のアジアと日本、そして世界へ大きく転換しなければならない時期です。
しかし、日本政府は唯一の被爆国でありながら、核廃絶の先頭に立とうとせず、国際世論の動向に消極的です。歴史的な国際条約の実効化に向けた取り組みを積極的に推進され、真に世界平和に貢献できるよう、日本政府は核兵器禁止国際条約に賛同、調印することを求めます。

大西時子市会議員の個人質問「核兵器禁止条約」は世界の声
問答

核兵器禁止条約について、市長の考えを伺う。
平和都市宣言をさせて頂いて、内容・趣旨は承知している。非核三原

市民ネットワーク・栗東
再生・市民派クラブ（１名除く）・日本共産党の６名が賛成、新政会（自民系）・公明栗東など１０名が反対し不採択になりました。

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学童保育について
問 放課後児童クラブが児童館を利用するにあたり、使用規定が定められているのか。
答 市と社会福祉協議会との間で「学童保育実施における児童館施設の利用に関する協定書」を締結し、使用していただいている。
問 文部科学省と厚生労働省も協力による「放課後子ども総合プラン」の総合的な放課後対策の検討について、総合教育会議で議題とされているか。
答 取り上げたことはない。総合教育会議は、年２回全体のことで、たとえば、学校給食会調理場問題や教育改革問題について行っている。法律が２６年からできていることは知っている。放課後対策について、必要な要件として取り上げるかは内部で協議させて頂きたい。
問 学童保育指導員研修は県が開催しているが、本市が開催する研修はあるのか。
答 県の研修は、放課後児童支援員の認定資格研修である。29 年度本市の研修は、人権同和問題・情報セキュリティ研修を開催している。指定管理の委託料に研修費も計上している。今年度は、アレルギー・救急救命・防犯・発達障害等について研修している。