いじめ防止等のための基本方針

平成２６年６月（令和２年２月改定）

広島市立広島中等教育学校

は じ めにいじめは，いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。
それゆえ，いじめの問題への対応は学校における最重要課題の一つであり，一人の教職員が抱え込むのではなく，学校が一丸となって組織的に対応するとともに，家庭，地域や関係機関と学校が積極的に連携し，「共に」いじめ防止に取り組むことが大切です。
広島市立広島中等教育学校（以下，「本校」という。）の生徒が，いじめでつらい思いをすることがないよう，私たち大人一人ひとりが，「いじめは絶対に許されない。」との意識を堅持し，それぞれの役割と責任を果たすとともに，生徒も，安心で豊かな社会や集団を築いていく役割を担っていることを自覚し，共にいじめを生まない「一人ひとりの生徒にとって存在感を実感でき，安心して過ごすことのできる支持的風土」を醸成していく必要があります。
そこで，本校では，教職員はもとより，生徒，保護者，地域が一体となったいじめの防止等に向けての取組を進めていくことが重要であると考え，いじめ防止対策推進法第１３条に基づき，平成 31 年 4 月改定「広島市いじめ防止等のための基本方針」を参考にして，「広島市立広島中等教育学校いじめ防止等のための基本方針」（以下，「基本方針」という。
）を改定し，本校におけるいじめ防止等の対策を，総合的かつ効果的に推進することとしました。

目

次

第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１

いじめの定義 ..................................................... １

２

いじめの特性 ..................................................１～２

第２ いじめ防止等のために本校が実施すること
１

いじめ防止等に向けた基本的考え方（１）学校として ..................................................... ３（２）生徒として ..................................................... ３（３）保護者として ................................................... ３（４）地域の大人として ............................................... ４２

学校のいじめ防止等のための基本方針の策定 ...................... ４３

いじめ防止等のための体制の構築 ................................. ４（１）「学校いじめ防止委員会」の設置 ................................ ４（２）教育相談体制の強化 ............................................ ５
４

いじめ防止等に向けて本校が実施する取組 ........................ ５（１）いじめの未然防止 ............................................５～６（２）いじめの早期発見 ............................................６～７（３）認知したいじめへの適切な対応 ................................. ７（４）情報引継ぎの強化 ............................................７～８（５）教職員の資質能力の向上 ........................................ ８（６）関係機関との連携 ............................................８～９
第３ 重大事態への対処
１

重大事態の定義 ..............................................９～１０

２

重大事態への取組 ................................................１０

第４ 本校「いじめ防止等のための基本方針」の公表及び改訂 ..............１１

第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１ いじめの定義「いじめ」はいじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第２条に基づき，次のとおり定義されている。

「いじめ」とは，児童等（学校に在籍する生徒又は生徒）に対して，当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。

特に，生徒が「心身の苦痛を感じている」か否かの判断は，表面的・形式的にすることなく，いじめを受けた生徒の立場に立つことが必要である。
「好意」や「無意識」による行為でも心身の苦痛を与えれば法律上の「いじめ」になる。
これは，「いじめ」の定義を社会通念より大幅に広く定め，対応を徹底させることにより，「いじめ見逃しゼロ」を実現しようとするものである。
いじめの防止等に向けた取組に当たっては，この法の主旨についての共通認
識を教職員，生徒のみならず家庭，地域住民，その他の関係者が持つことが重要である。
２ いじめの特性
いじめには，次表のような特性があり，これを十分に理解した対応が求められる。
いじめは，日々，学校現場で発生する人間関係のトラブルに紛れ，当初はいじめかどうか判断できない段階で対応を迫られたり，対応の中で新たな事実が判明したりすることも多い。このため，「正確な情報を速やかに集め，事実に基づき，機を逸することなく，生徒に適切な指導・支援をする」という生徒指導の基本が重要となる。

－１－

いじめの特性と求められる対応
いじめの特性求められる対応(1) 大人が気付きにくく，判断しにくい形で行○われる。

複数の教員の目（見守り），見立て（事実の評価・方針検討）による組織的対応例）・大人の目に付きにくい時間や場所・遊びやふざけあいを装う○

情報の記録，共有，引継ぎ

加害側のみならず，被害側もいじめ被害を ○（これらを支える）学校組織体制等の構築認めないことがある。
○ 教員の資質能力の向上（兆候，心身の苦痛を見生徒は「同世代の問題」への大人の介入に逃さない「鋭い感性」と「人権感覚」，「カウンセ抵抗感を持つ傾向リングマインド」等）
認知は，他の問題行動より格段に困難○

教育相談体制等の強化(2) 被害側にとって，いじめの告白自体，屈辱で自尊心を傷つけるもの
他の生徒にとって，情報提供，仲裁等で関与することは，次のいじめの対象にされる危○ 生徒の「思いやりの心」と「行動する力（勇気）」険を高める。の育成
大人が対応を怠れば黙認されたとして深刻化し，大人が介入に失敗すれば隠然化し，○ 学校は，信頼に応えるため，被害側・情報提供報復によりエスカレートする。
者・仲裁者に「全力で守る」ことを伝えるとともに，その決意を行動・結果で示す。
子どもがいじめを大人に告げること自体，「多大な勇気」と，「大人への信頼」を要する。
(3) 多くの生徒が入れ替わり被害・加害を経験する。

○

全ての生徒に対する未然防止の取組
いじめを許容しない雰囲気，「一人ひとりが存在感を実感でき，安心して過ごせる支持的風土」の醸成

被害側に加害経験，加害側に被害経験があると人間関係が複雑化し，解決が困難となる。

○

学校としての対応力を高めるため，段階的な手段を事前に準備

対応も，他の問題行動より格段に困難(4) 繰り返し行われ，再発することも多い。

(5)「暴力を伴わないいじめ」であっても，人間の尊厳を奪い，生命又は身体に重大な危険を生じさせ得る。

○○○

指導結果の追跡確認，慎重ないじめ解消の判断
いじめの原因（※）の分析，解消
家庭・関係機関との連携○

いじめ対応は，学校の最重要課題の一つとして迅速に対応※いじめの原因
主に「ストレス・疎外感」，「同調圧力」，「ねたみ・嫉妬」「もてあそび等の娯楽感覚」のほか，「仲間意識の強さ・対抗意識」等が作用することもある。

－２－

第２ いじめの防止等のために本校が実施すること
１ いじめの防止等に向けた基本的考え方（１）学校として① 教職員は，鋭い人権感覚をもち，生徒の不安や悩みのサインを見逃さず，いじめの兆候に対して，「いじめは人間として絶対に許されない。」との強い認識を持って，毅然とした態度で迅速かつ適切な対応をする。
② 道徳科を含む各教科，特別活動等，全教育活動を通じて，生徒に命の大切さや思いやりの心をはぐくむとともに，生徒の主体的ないじめ防止に向けた取組の充実を図る。
③ 生徒一人ひとりについて理解を深め，生徒との信頼関係づくりに努め，生徒が教職員にいつでも相談できる体制を確立する。
④ 生徒のいじめについての現状，背景及び課題を適切に把握・分析し，いじめの未然防止や早期発見に生かす。
⑤ いじめを把握した場合は，学校で抱え込まず，学校と教育委員会が一致協力のもとで対応することができるよう，速やかに教育委員会に報告する。
⑥ 生徒の実態やいじめ等問題行動の状況，学校の対応等について，保護者や地域に積極的に情報を提供し，連携を図る。
（２）生徒として① 自己の夢を達成するため，何事にも精一杯取り組むとともに，他者に対しては思いやりの心をもち，自らが主体的にいじめを生まない支持的風土づくりに努める。
② 周りにいじめがあると思われるときは，当事者に声をかけることや，周囲の大人に対して積極的に相談することなどに努める。
（３）保護者として① どの子どもも，いじめの加害者にも被害者にもなりうることを意識し，いじめに加担しないよう指導に努め，また，いじめ被害など悩みがあった場合は，周囲の大人に相談するよう日頃から子どもに働きかける。
② 子どものいじめを防止するために，本校や地域の人々など子どもを見守っている大人との情報交換に努めるとともに，いじめの根絶を目指し，互いに補完しあいながら協働して取り組む。
③ いじめを発見し，または，いじめのおそれがあると思われるときは，－３－

速やかに学校，関係機関等に相談または通報する。
（４） 地域の大人として① 地域の大人は，本校の子どもが安心して過ごすことができる環境づくりに努める。
② 子どもの成長，生活に関心をもち，いじめの兆候等が感じられるときは，関係する保護者，学校，関係機関等に積極的に情報を提供するとともに，連携していじめの防止等に努める。
③ 地域の行事等に子どもが主体性をもって参加できるように配慮する。
２ 学校のいじめ防止等のための基本方針の策定
本校は，「国の基本方針」や「広島市基本方針」を参考にするとともに，本校の生徒の実態や地域の実情を踏まえて，「広島市立広島中等教育学校いじめ防止等のための基本方針」を定める。
３ いじめの防止等のための体制の構築（１）「学校いじめ防止委員会」の設置
本校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，法第２２条の規定に基づき，複数の教職員，スクールカウンセラー等により構成される常設の組織である「学校いじめ防止委員会」を置く。この組織は校務運営組織として位置づけるものとする。
委員会の構成は，次のとおりとする。
○ 校長
○ 教頭
○ 事務長
○ 各部長
○ 学年主任○ スクールカウンセラー○ 教育相談・支援主任
但し，校長が必要と認めた場合は，他の職員を臨時的に参加させることができる。

－４－

（２）教育相談体制の強化「生徒指導主事」と「教育相談・支援主任」の役割分担と，的確な実態把握・情報共有・引継ぎ等を連携して行うことにより，校内組織体制の充実を図る。
①

生徒指導主事
被害側の思いを尊重した対応と加害側への効果的な指導を組織的に行うに当たって，中心的な役割を果たす。
「学校いじめ防止委員会」を中心とする校内組織の実効性を高めることや，管理職からの指示・伝達や職員間の情報共有を確実に行う。
②

教育相談・支援主任
支持的風土の醸成された学級づくりによる未然防止の取組を，学校全体で進める中心的な役割を果たす。
「ふれあい相談窓口」の開設，生徒の希望を踏まえて相談相手の教職員を決定するなど，相談窓口を広げる工夫等を行い，生徒が少しでも相談しやすくなる環境を整える。
定期的な教育相談，状況に応じた随時の教育相談を組織的に実施する。
相談は，学級担任だけでなく，相談内容に応じて教育相談・支援主任等が担当するなど段階的に行い，更に必要に応じてスクールカウンセラーや医療機関等につなぐ。

４ いじめの防止等に向けて本校が実施する取組（１）いじめの未然防止① 生命を尊重する態度や思いやりの心の育成
生徒が，心の通じ合うコミュニケーション能力をはぐくみ，規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。加えて，集団の一員としての自覚や自信をはぐくむことにより，互いを認め合える人間関係をつくる。
【具体的な取組例】○「みんなで語ろう！心の参観日」の実施○ 道徳科を含む各教科等において，生命の尊さや思いやりの心について学ぶとともに，ペアやグループによる協同学習を取り入れた授業づくりを行う。
○ 道徳科や学級指導等において，いじめは被害側の生命又は心身に大きな傷を残す重大な人権侵害となり得ること，それゆえ加害側に刑事罰が科されたり，高額の損害賠償責任を負ったりする，といった実例－５－

に学ぶ取組を取り入れる。
②

自ら善悪を判断し行動する力の育成
いじめのない「楽しい学校づくり」に向けて，生徒が日常の問題を主体的に解決する生徒会活動の充実を図る。
総合的な探求時間などの特別活動の学習等において，スマートフォ
ン等のインターネット利用（ＳＮＳの活用）における危険性やフィルタリングの重要性などの理解を促進し，生徒のコミュニケーション能力の育成や情報モラルの向上を図る。また，必要に応じてロールプレイを取り入れたライフスキル教育（コミュニケーションスキル，相手に配慮した自己主張のスキルなど）を実施する。

【具体的な取組例】○ 生徒会が中心となった「楽しい学校づくり週間（４月）」及び「いじめ防止取組強化月間（９月）の実施○ 警察，通信事業者等と協同した犯罪（非行）防止教室の実施③

家庭，地域，学校の連携による「いじめを生まない支持的風土」の醸成
家庭，地域，学校が連携し，多様な体験活動を充実させることや，いじめの防止に向けた市民参加の取組を推進する。

【具体的な取組例】○ 公民館まつり，敬老会等への参加，心を豊かにする活動を実施。
○ 学校だより，学校ホームページ等で学校や生徒の様子を積極的に発信する。
○ ＰＴＡ主催の研修会や，教育講演会等の実施（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見のため、日頃から生徒の観察やアセスメントなどの実施により生徒を深く理解し，生徒が示す変化や危険信号を見逃さない。あわせて，定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により，生徒がいじめを相談しやすい体制を整え，いじめの実態把握に取り組む。
被害側が自らＳＯＳを発信することや，周囲の生徒がいじめの情報を教職員に報告することは，「多大な勇気」，「教職員への信頼」を要するものであることを理解するとともに，当該生徒からの相談に対しては，必ず迅速に対応することを徹底する。
【具体的な取組例】－６－

○ 問題行動対応規定に沿った指導○ いじめアンケート，生徒アンケートの実施（年間３回）○ 各アンケートの実施と，アンケート結果をふまえての聞き取り（面談）や教育相談の実施※必要に応じてスクールカウンセラーにつなぐ（３）認知したいじめへの適切な対応① 教職員は，いじめ（その疑いを含む。）を認知した場合，特定の教職員で抱え込むことなく，速やかに，「学校いじめ防止委員会」に報告して情報共有を行い，組織的に，事実関係の確認，対応方針の決定，具体的な対処を行う。
② 教職員は，対応方針に基づき，被害側や情報提供者・仲裁者を徹底して守り通す。また，加害側に対しては，その人格の成長を旨として，教育的配慮の下，以下の法的対応を含む段階的な手段を事前に準備し，毅然とした態度で指導する。
加害側への指導の効果が上がらない事案については，専門家の知見を活用して加害行為の原因・動機を分析し，対応方針に反映させる。
当該指導にもかかわらず，他の生徒の教育を受ける権利の保障に支障をきたすような場合は，学校は，その旨を加害側の保護者に十分説明し，教育委員会との連携の下，「別室での指導」や警察への被害届等の「関係機関との連携」，場合によっては教育委員会による「出席停止」（学校教育法第３５条，第４９条等）も視野に入れ，実効的な対応を行う。
③ いじめの解消の判断は，謝罪行為のみをもって行うのではなく，少なくとも「加害行為が３か月止んでいること」，「被害側が心身の苦痛を感じていないこと」を確認した上で行う。
なお，加害側の反省・被害側の許しを伴わない形式的な謝罪の場の設定は，問題解決につながらないばかりか，いじめの隠然化・報復・人間関係の複雑化を招き，事態を一層深刻化させるおそれがあることに留意する。
また，いじめの解消後も，再発の可能性を踏まえ，教職員は加害側・被害側について，日常的に注意深く観察する。
（４）情報引継ぎの強化
教育委員会の引継ぎに係る指針に沿って，「特別な教育的支援を必要とする生徒」（生徒指導上の課題がある生徒，発達上の課題がある生徒，生－７－活環境や生育歴に留意が必要な生徒）について，「引継シート」，「個別の指導計画」等を活用し，確実な引継ぎを行う。
この引継資料を日常の指導に活用し，指導結果を踏まえて，必要な更新を行う。
（５）教職員の資質能力の向上
いじめの防止等に向けた生徒指導体制の充実のためには，学校の全ての教職員が問題意識や生徒指導の方針を共有することが不可欠である
ことから，具体的ないじめ事案を活用し，対応を模擬検討することで，現行の方針や指導方法の不備を点検できるような校内研修の充実を図る。
いじめの防止等に係る研修は，個々の教職員が次のような姿勢を身に付けることを目標として行う。
① 生徒一人ひとりの状況を的確に把握し，全ての教育活動において，全ての生徒が自他を尊重し，積極的に参加して活躍することができる望ましい集団をつくる。
② 生徒のささいな兆候を感知して心身の苦痛を見抜く「鋭い感性」，教職員の言動がいじめにつながっていないか常に自身を客観的に顧みる「人権感覚」等を養う。また，生徒に寄り添って心情を受け止めるための「カウンセリングマインド」，「カウンセリング技法」等を身につける。
③ いじめを受けている生徒・情報提供者・仲裁者を徹底して守り通すことを言葉・行動・結果で示す。また，それに必要な，知識・技術を習得する。
④ いじめを受けている生徒を学校全体で守るため，当該生徒が発するどんな小さなサインも見逃さない。
⑤ いじめの特性を十分に理解し，いじめ事案を一人で抱え込むことなく，学校全体で情報を共有し，複数の教職員の目（見守り），見立て（事実の評価・方針検討）による組織的対応を行う。
（６）関係機関との連携
いじめの防止等に向けた対策を推進するために，「学校いじめ防止委員会」等を開催し，学校と関係機関及び団体との連携を密にする。
加害側への指導の効果が上がらない事案などには，警察，児童相談所，医療機関等の関係機関との適切な連携が必要であり，平素から，担当者の窓口交換や連絡会議の開催などにより，情報共有・行動連携を可能とするネットワークを構築する。
いじめのうち，暴行，傷害，強要，恐喝，窃盗，器物損壊，強制わいせ－８－

つ等の犯罪行為として取り扱われるべきものは，教育的な配慮や被害者の意向を踏まえた上で，早期に警察に相談する。特に，生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるものは，直ちに警察に通報し，連携する。
加害側又は被害側が，虐待を受けている・非行がある・家庭環境上の理由で生活指導を要するといった「要保護児童」，保護者への養育支援を要する「要支援児童」（生徒福祉法第６条の３）に当たる場合，児童相談所と連携する。
加害側又は被害側に，自閉症スペクトラム障害，注意欠如・多動性障害（ＡＤＨＤ）等の「発達上の課題」や，うつ病，心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ），統合失調症等の「精神疾患」，それらの兆候が認められる場合，いじめの原因の解明，生徒への支援等のため，保護者の意向を踏まえた上で，広島市こども療育センター等の医療機関と連携する。
第３ 重大事態への対処
１ 重大事態の定義
重大事態とは，法第２８条第１項において，次の①又は②の場合と定められている。

①

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

② いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき①，②の「いじめにより」とは，生徒の被害等の要因が当該生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また，①の「生命，心身又は財産に重大な被害」については，いじめを受けた生徒等の状況に着目して判断する。例えば，生徒が○ 自殺を企図した場合○ うつ病，心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ），統合失調症等の精神疾患を発症した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合－９－

などのケースが想定される。
②の「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし，生徒が一定期間，連続して欠席しているような場合には，上記目安にかかわらず，生徒の状況等，個々のケースを十分に把握する必要がある。
また，生徒や保護者から，いじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときは，学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから，学校は，重大事態が発生したものと捉え，教育委員会への報告・事実関係の調査等に当たる。
２ 重大事態への取組(1) 重大事態が発生した場合は，学校は教育委員会に報告し，教育委員会は市長に報告する。（法第 30 条第１項）(2) 学校は，「学校いじめ防止委員会」を母体とした調査組織を設置し，教育委員会の指導の下，アンケート調査及び個別面談などの適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行い，その結果を教育委員会に報告する。
(3) 教育委員会は，学校の調査組織の編成に当たり，必要に応じて，専門的知識を有する者を学校に派遣する。
(4) 教育委員会は，更に調査が必要であると判断した場合は，「広島市いじめ防止対策推進審議会」に調査を要請する。
(5) 「広島市いじめ防止対策推進審議会」は，学校が設置した調査組織による調査の結果について調査を行い，市長及び教育委員会に，その調査の結果を報告する。
(6) 学校及び教育委員会は，調査の結果を踏まえ，同様の事態の再発防止のための取組を行う。
※

以上の重大事態の調査は，その目的である「いじめの事実の全容の解明，いじめ事案への対処，同種事案の再発防止」を達成するため，「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成 29 年３月 文部科学省）を踏まえ適切に実施する。

－10－

第４ 「広島市立広島中等教育学校いじめ防止等のための基本方針」の公表
及び改訂
この基本方針は，本校ホームページで公表するとともに，より実効性の高い取組とするため，「学校いじめ防止委員会」等で定期的な検証を行い，必要に応じて見直しを行う。

附則
この基本方針は，平成２６年７月１日から施行する。
附則
この基本方針は、平成２８年４月１日から施行する。
附則
この基本方針は、平成３０年５月２６日から施行する。
附則
この基本方針は、令和２年２月２８日から施行する。

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