ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 1

金属資源情報

平成 25 年 7 月 31 日

Vol.20 No.30

ニュース・フラッシュ
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

調査部

ニュース・フラッシュは、インターネットでも御覧になれます。記事検索も行えます。

http：//mric.jogmec.go.jp/――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[中南米][欧州・CIS] チリ：CODELCO 銅組合連合、CODELCO への資金供給法

 ロシア：メドヴェージェフ首相、金属産業発展戦略の案承認を国会へ呼びかけ チリ：BHP Billiton 及び Rio Tinto、Escondida 鉱山水

供給プロジェクトへの投資を承認
 チリ：Teck、Quebrada Blanca 鉱山フェーズ 2 プロジェ
クト開発を減速
 ブラジル：鉱業法改正の遅れ
 ブラジル：MMX 社、Sudeste 港売却
 ペルー：Rio Tinto、La Granja 銅プロジェクト拡張目
的の環境影響評価を提出 ペルー：Southern Copper 社、上半期利益は 27％減少
 ペルー：南部各県への鉱業 Canon 税還付額、大幅に減少
 エクアドル：鉱業法改正法が公布
 エクアドル：鉱業会議所会頭、鉱業法改正に関し見解を表明
 パナマ：先住民が鉱業プロジェクトからの保護を国連に要請
 ニカラグア：2013 年上半期の金・銀輸出増加
 アルゼンチン：Goldcorp、Cerro Negro 金プロジェク
トのインフラ建設の一部及び探鉱作業を延期
 アルゼンチン：ロシア企業、アルゼンチンへの鉱業
投資に関心
 エルサルバドル：地元 NGO が政府に鉱業を永久に禁止する法案承認を訴え
 ドミニカ：エネルギー鉱山省を創設する法案が国会
にて承認

改定を指示

[アフリカ]
 ザンビア： 鉱山資機材の現地調達を拡大させる方針
 カメルーン：江西希有希少金属タングステン業集団有限公司、GEOVIC 社と Nkamouna ニッケル・コバルト・マ
ンガン鉱山開発協力協定を締結
 DR コンゴ：紛争鉱物取引の終息に向けて新たな鉱物承認プログラムを開始
 DR コンゴ： 銅及びコバルト精鉱に係る輸出税を 100
US$/t へ引き上げ タンザニア： 南部開発計画の状況[オセアニア] 豪：Fortescue Metals Group、Q4(2013 年 4 月～6 月)の鉄鉱石輸出量を発表
 豪：Peabody Energy、Q4(2013 年 4 月～6 月)報告書を発表
 豪：五鉱集団の Dugald

River 亜鉛・鉛プロジェクトへの融資が完了
 豪：2013 年の資源セクターに対する規制は 2006 年と比較して増加
 豪：AMMA、2013 年連邦議会選挙前の各政党の政策に対する得点表を発表
 豪：Rio Tinto、Northparkes 銅金鉱山の売却契約締結

を発表

[北米]

[アジア]

 米：Great Western 社、イットリアサプライチェーン評 中国：2013 年上半期のボーキサイト輸入量は前年同期

価報告書を国防総省に提出
 米：上院の公聴会が LME、銀行及び規制者を酷評
 加：Canada Lithium Corp、バッテリーグレードの炭酸リチウムの生産に成功
 加：Wet’suwet’en ファーストネーション、Huckleberry
鉱山と契約締結
 加：Energy Fuels 社と KEPCO、加ウラン企業買収に関する支援協定を締結

比 30％増 中国：2013 年 6 月のモリブデン製品輸入量は前年同月比 16.6％減
 中国：2013 年 6 月のモリブデン輸出量は前年同期比
17.1％減 中国：天竜タングステン・モリブデン科学技術公司は、
天津のタングステン・モリブデン高度加工プロジェク
トへ投資 中国：工業情報化部、2013 年第 1 期の電解アルミニウ

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ム分野の立ち遅れた生産能力の淘汰企業リストを発表 中国：紫金鉱業、海外で 2013 年 3 件目の鉱業資産買収へ
 中国：2013 年上半期のタングステン輸入量は前年同期

比 0.83％減
 中国：2013 年上半期のタングステン輸出量は前年同期比 29.05％減――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

チリ：CODELCO 銅組合連合、CODELCO への資金供給法案承認を国会へ呼びかけ
メディア報道によると、2013 年 7 月始めに政府によって決定された 10 億 US$の利益返還を受け、CODELCO 銅組合連合(FTC)の Raimundo Espinosa 会長は、国会に対し新たな資金を CODELCOに提供するための法案を承認するよう求めた。国会の公聴会で Espinosa 会長は、CODELCO は数
十億 US$に上る投資計画を実行するのに十分な余力がないとし、相当額の資本を供給する法案の必要性を訴えた。CODELCO は 2012 年から 2016 年の間に 270 億 US$を投資する計画に着手しており、2013 年だけでも 50 億 US$程度の投資を計画していた。同会長は Chuquicamata 事業所の坑内採掘移行や El Teniente 事業所の新規レベル開発など、基幹プロジェクトが実行されるかどうかに CODELCO の将来がかかっており、これらが実現しなければ銅生産量が年 70 万 t まで下がる可能性もあるとしている。FTC はチリの政府系ファンドから 10 億 US$を資本化することを提案している。類似の法律は 2009 年に承認されているという。Espinosa 会長によれば、
民間鉱山会社が利益の 55％を再投資しているのに比べ、CODELCO は純利益の 9％しか利益返還を認められていない。
別のメディア報道によれば、CODELCO の Thomas Keller 総裁は投資資金確保の方法として、資産の売却を現時点では検討していないとし、投資の優先順位について再検討を行っているところで、更なる社債の発行も含めて検討していると述べた。
(2013. 7.22

サンティアゴ

縫部保徳)

チリ：BHP Billiton 及び Rio Tinto、Escondida 鉱山水供給プロジェクトへの投資を承認
2013 年 7 月 25 日付けプレスリリースで BHP Billiton 及び Rio Tinto は、Escondida 鉱山(チリ第Ⅱ州)の操業を維持するため、2,500 ℓ/秒の能力を有する海水淡水化プラント新規建設への投資 19.72 億 US$及び 10.3 億 US$(各社権益分、プロジェクトへの全投資額は 34.3 億 US$)を承認したと発表した。Escondida 鉱山の権益を BHP Billiton は 57.5％、Rio Tinto は 30％、それぞれ保有する。プラントの建設は 7 月中に開始される予定で、2017 年中の稼働開始が見込
まれている。BHP Billiton 銅部門プレジデント Peter Beaven 氏は「Atacama 砂漠における水の持続的供給確保はチリの全ての銅生産事業者にとって重要な優先課題であり、Escondida 水
供給プロジェクトの承認は我々のビジネスにとって大事なマイルストーンである」とコメントした。
(2013. 7.25

サンティアゴ

縫部保徳)

チリ：Teck、Quebrada Blanca 鉱山フェーズ 2 プロジェクト開発を減速
2013 年 7 月 25 日付けの 2013 年 Q2 決算報告の中で、加 Teck Resources は Quebrada Blanca
鉱山(チリ第Ⅰ州)フェーズ 2 プロジェクトの開発を遅らせていることを明らかにした。市場環境とともに、環境影響評価調査書の再提出に関連して見直す必要のある現在の操業の許認可の問題によるもの。この開発の遅れにより、2013 年に計画されていた Quebrada Blanca 鉱山への投資のうち約 1.8 億 US$が繰り延べされる。最も早いシナリオで、フェーズ 2 プロジェクトの建設開始は 2016 年初旬、生産開始は 2019 年となる。
Quebrada Blanca 鉱山フェーズ 2 プロジェクトは採掘の終わった浅成鉱体下部の初生鉱床を

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採掘、処理するもので、39 年間にわたり平均で銅 20 万 t/年、モリブデン 5 千 t/年を採掘する計画である。2012 年の Quebrada Blanca 鉱山の銅生産量は 62,400 t。
(2013. 7.26

サンティアゴ

縫部保徳)

ブラジル：鉱業法改正の遅れ
メディア報道によると、新鉱業法案は、2013 年 6 月 18 日に国会審議入りしたものの、法案審議を進めたい Rousseff 大統領、Lobao 鉱山動力大臣に対し、議決を遅らせようとする圧力がかかっている。法案は 6 月 19 日に、緊急議事として上程されたため、下院、上院、それぞれ
45 日以内に議決されることとなっているが、審議のために設置された特別委員会において、公聴プロセスがない等の理由で審議期間が短すぎるとして、下院の議決期限である 8 月 4 日の期限を延期するよう意見が出ているという。
(2013. 7.24

サンティアゴ神谷夏実)

ブラジル：MMX 社、Sudeste 港売却
メディア報道によると、MMX 社が計画している Sudeste 港の売却について、ブラジルの鉄鋼関係企業が関心を示している。同港資産の取得は、Minas Gerais 州から鉄鉱石を輸出する企業
にとって有利となる。これまで MMX 社は、Glencore Xstrata、Trafigura 社等と交渉していると伝えられてきたが、ブラジルの企業が競争力維持のために関心を示しているという。関心を示している企業として、Usiminas、Gerdau、Arcerol Mittal、Vale、CSN 等の名前が挙がっている。同港の積み出し能力は 50 百万 t/年であるが、MMX 社はすでに 1 億 t/年まで拡張する計画を有している。
(2013. 7.25

サンティアゴ神谷夏実)

ペルー：Rio Tinto、La Granja 銅プロジェクト拡張目的の環境影響評価を提出
2013 年 7 月 23 日付け地元紙によると、Rio Tinto は、La Granja 銅プロジェクト(Cajamarca
県)の拡張を目的とした環境影響概要評価(EIA-sd)をエネルギー鉱山省に提出した。
この EIA-sd が承認された場合、探鉱活動の開始は 2013 年 12 月となる見通しで、合計 393
ヶ所の試錐座が設置され、442 本のボーリング調査が行われる計画となっている。
なお、Rio Tinto が La Granja 銅プロジェクトに関する初回の環境影響評価を提出したのは2007 年で、以降数々の修正が行われてきた。今回提出された EIA-sd は、10 回目の修正となる。
(2013. 7.29

リマ

岨中真洋)

ペルー：Southern Copper 社、上半期利益は 27％減少
2013 年 7 月 24 日付け地元紙によると、Southern Copper 社(本社：ペルー)は、2013 年上半
期の利益は 868.1 百万 US$で、前年同期の 1,185 百万 US$を 27％下回ったことを明らかにした。
また、売上額に関しては、2013 年上半期は 3,033.2 百万 US$となり、前年比で 12.5％の減少となった。
同社は、銀、モリブデン、亜鉛の売上額は増加したものの、金属価格の低下による銅の売上額の減少がこの業績の主な原因であると報告した。
(2013. 7.29 リマ 岨中真洋)

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ペルー：南部各県への鉱業 Canon 税還付額、大幅に減少
2013 年 7 月 26 日付け地元紙によると、ペルー南部の各県に対する 2013 年度の鉱業 Canon 税
還付額は、昨年との比較で大きく減少した。鉱業 Canon 税は、鉱山企業が納付する所得税の 50％を生産県に対して翌年に還付する制度である。
Arequipa 県への還付額は、前年比 43.5％減の 445 百万 PEN(ヌエボ・ソーレス)となるほか、
Tacna 県へは、25％減の 251.9 百万 PEN となる。一方、最も深刻なのは Cusco 県で、鉱業 Canon
税の還付額は 90％減の 28.6 百万 PEN となる。ただし、Cusco 県の場合、炭化水素 Canon 税の還付額が 3,000 百万 PEN を超えるため、鉱業 Canon 税の還付減少は緩和される。
Arequipa 県の職員は、鉱業 Canon 税の還付額の大幅な減少が、公共事業の実施に影響を及ぼす可能性があると警告している。
(2013. 7.29

リマ

岨中真洋)

エクアドル：鉱業法改正法が公布
エクアドルの鉱業法改正法が 2013 年 7 月 16 日、官報に掲載、公布された。
鉱業法の主要改正点は、①外国公社及びその関係機関の鉱業権益取得は、エクアドル政府との直接交渉により取得することが可能になったこと、②従来は 10 件の承認が鉱業活動開始前に必要であったものが、環境影響評価(EIA)及び水源庁の承認の 2 件に緩和されたこと、③超過利益税は、投資額回収後の利益に対して適用されること、④鉱業活動での水銀使用の禁止等の原案に加え、コレア大統領の指示によって国民議会で再度審議された⑤不法零細金採掘者の合法的採掘への登録対象者は 2010 年実施の鉱業国税調査に登録された者に限定されること、⑥小規模鉱業権者が当局に提出する鉱業活動報告の中に公正証書化された鉱業活動の資料・データの添付の義務付けの 2 点が盛り込まれた内容となっている。
(2013. 7.29

リマ

岨中真洋)

エクアドル：鉱業会議所会頭、鉱業法改正に関し見解を表明
2013 年 7 月 22 日付け地元紙によると、エクアドル鉱業会議所の Javier Cruz 会頭は、鉱業法の一部改正に対して、改正により改善された点として、①不法鉱業活動に対する罰則規定が強化されると同時に合法的活動への転向の道が広げられたこと、②外資による鉱業事業に対するロイヤルティの上限が設けられたこと、③権益取得のための諸手続きが簡素化されたこと、④新たに設けられた中規模鉱業カテゴリーでは生産活動実施の上で優遇措置があり、中規模鉱業の発展が期待されること等があると述べた。
一方で同会頭は、「超過利益税(Windfall Tax：市場価格上昇分に対する特別利益税)は世界
で例をみない税であり、加えて法人税の前納は外資の興味を引き出すには大きなマイナス要素である。外資が生み出す鉱業事業の利益は、政府・外資で均衡のとれた配分であるべきで、鉱業会議所は政府に見直しを訴え、法令改正を求めていく」との意向を示した。
また、現行の鉱業契約制度について、「企業が探鉱権を取得し、探鉱活動に投資し鉱床を確認したとしても、開発のためには政府との鉱業契約交渉が必要であり、政府提示の条件次第では合意に達しないリスクがある。ロイヤルティと諸税を納付し、鉱業活動が当局の管理下にあれば鉱業契約締結は必要ない」と述べた。
同会頭は、Kinross Gold 社(本社：カナダ)の Fruta del Norte 金・銀プロジェクト(Zamora
Chinchipe 県)撤退にも言及し、「当該プロジェクトは大規模鉱業の象徴的なもので、この金鉱

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 5

床の発見は過去 25 年で世界最大級であり、証券業界においても、Kinross Gold 社が政府との鉱業契約締結に至った場合、世界の投資家はエクアドルへの投資に積極的に動くであろうと見られていたが、Kinross Gold 社の撤退により振り出しに戻った」とコメントした。
さらに同会頭は、「鉱業法は炭化水素法に準拠した形となっているが、鉱業は石油開発とは異なる事業であり、特に、超過利益税を鉱業に適用することは、外資導入の障害になる。外資の関心を高めるためには鉱業税制の改正が必要であり、超過利益税を撤廃することは不可能であっても税率改正や所得税前納システムの撤廃、付加価値税優遇措置などにより、改正鉱業法をより現実的なものにすることが重要である」との見解を述べた。
(2013. 7.29

リマ

岨中真洋)

パナマ：先住民が鉱業プロジェクトからの保護を国連に要請
2013 年 7 月 22 日付け業界紙等によると、パナマの先住民が組織する共同体が、同国内で展開されている鉱業プロジェクトからの保護を国連に要請した。
本共同体の代表者によると、同国内で展開されている鉱業プロジェクトは、先住民の居住する土地や文化を破壊するとともに、先住民に対し先住民が所有する土地の放棄を強要している。
今般の国連への要請は、国連における先住民族の権利保護に関する特別委員会によって受理され、今後、同委員会の担当者が同国を訪問調査し、当該調査結果を 2014 年の国連人権委員会に報告する予定である。
なお、本共同体は、先住民の居住地で展開している加 First Quantum 社が保有する Mina deCobre Panama 銅プロジェクトを停止に追い込むため、政府当局に対し停止申請を行っている。
(2013. 7.29

メキシコ

縄田俊之)

ニカラグア：2013 年上半期の金・銀輸出増加
2013 年 7 月 24 日付け業界紙等によると、ニカラグアにおける 2013 年上半期の金及び銀の輸出が前年同期と比べて増加した。
金について、市況平均価格が 5％減にもかかわらず、輸出額は前年同期比 12％増加の 222 百
万 US$で、輸出量は前年同期比 18％増加の 7.19 t であった。
銀について、市況平均価格が 14.1％減にもかかわらず、輸出額は前年同期比で 17％増加の5.94 百万 US$で、輸出量は前年同期比で 36％増加の 9.5 t であった。
本年 1 月、ニカラグア鉱業会議所(CAMINIC)の Denis Lanzas 副会頭によると、2013 年の金輸
出額は 450～470 百万 US$が見込まれるが、下落傾向にある市況価格次第である。
なお、同国においては、現在、加 B2 Gold 社(本社：バンクーバー)が La Libertad 金鉱山及び Limon 金鉱山を操業している。
(2013. 7.29

メキシコ

縄田俊之)

アルゼンチン：Goldcorp、Cerro Negro 金プロジェクトのインフラ建設の一部及び探鉱作業を延期
2013 年 7 月 25 日付けの 2013 年 Q2 決算報告の中で、加 Goldcorp は Cerro Negro 金プロジェ
クト(アルゼンチン Santa Cruz 州)の不急のインフラ建設等を 2014 年または 2015 年まで延期、
さらに、2013 年の残りの期間に計画していた探鉱作業も延期したと発表した。これは、金属価格の下落に対する措置で、インフラ建設等の延期により約 1 億 US$が、探鉱作業の延期により

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1,500～2,000 万 US$が節約できる。探鉱作業の延期については、Santa Cruz 州議会で最近承認された鉱業不動産税のために、埋蔵量の増加が同プロジェクトへの税負担に繋がるだけである
ためともコメントしている。鉱業不動産税は鉱業プロジェクトに対し、埋蔵量の 1％を課税しようとするもので、アルゼンチン鉱業界から大きな反対の声が上がっている。
Cerro Negro 金プロジェクトの生産開始は 2014 年 H1 中が見込まれており、当初 5 年は 525,000oz(16.3 t)/年の金生産が計画されている。
(2013. 7.25

サンティアゴ

縫部保徳)

アルゼンチン：ロシア企業、アルゼンチンへの鉱業投資に関心
メディア報道によると、アルゼンチン鉱業庁長官の Jorge Mayoral 氏は、ロシアのボーリン
グ・探鉱企業グループ Drilling Rigs がアルゼンチンへの鉱業投資の可能性を検討していると明らかにした。同グループの Vitaly Martynenko 会長は「アルゼンチン鉱業の順調な成長を見ると、アルゼンチンでビジネスを行う可能性を探ることは非常に魅力がある」と述べた。
アルゼンチン鉱業庁は 2025 年までの鉱業分野への投資額が 472 億 US$相当に達すると予想している。
(2013. 7.25

サンティアゴ縫部保徳)

エルサルバドル：地元 NGO が政府に鉱業を永久に禁止する法案承認を訴え2013 年 7 月 23 日付け業界紙等によると、地元 NGO は、鉱業は環境を破壊し住民の健康を害するものとして、エルサルバドル政府に対し同国内における鉱業を永久に禁止する法案を承認するよう訴えを起こした。
同 NGO によると、本法案の成立により、同国政府に対し、国境近隣に位置する加 Goldcorp
社が保有する Cerro Blanco 多金属プロジェクト等の中止要請に対する正当性を付与することになる。
この背景として、2006 年、鉱業に関する国民会議において、鉱業は同国における社会実態にそぐわず、環境保護と両立することができず、また、同国民に対し経済的豊かさを与えるには至らないとの決議を採択した。また、2012 年 8 月、環境・天然資源省及び経済省は、探鉱採掘
等鉱業に関する全ての行政活動を一時中断する法案を共同で提案した。
(2013. 7.29

メキシコ

縄田俊之)

ドミニカ：エネルギー鉱山省を創設する法案が国会にて承認
2013 年 7 月 24 日付け業界紙等によると、ドミニカ共和国国会は、エネルギー鉱山省を創設する法案を承認した。
新たに創設される同省は、エネルギー及び金属・非金属鉱物資源に関する政策の立案や、鉱区登録、探鉱・採掘許可、鉱業活動の監督等の執行を担う。また、現在、地質図の作成等を 実施している国家地質センター(SGN)及びエネルギー委員会を傘下に置く等、当該分野における各組織の再編も行う。
なお、2013 年 2 月、Alexander Medina 鉱山総局長によると、本年 2 月までの 4 か月間に 290の採掘許可申請があり、認可待ちの状態にある。
(2013. 7.29

メキシコ

縄田俊之)

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 7

米：Great Western 社、イットリアサプライチェーン評価報告書を国防総省に提出
Great Western Minerals Group Ltd.(以下、Great Western 社)は、2013 年 7 月 25 日、高純度酸化イットリウム(イットリア)のサプライチェーン評価報告書を国防総省に提出したことを発表した。
主要国防産業との協業により、2011 年から 2015 年までに国防分野で必要となる高純度イットリ
アは、以前の国防総省による評価よりも年間 40～50 t 多く必要となり、サプライチェーンにはレアアース鉱石の処理工程にギャップがあることが判明したとしている。

国防総省の以前の評価
今回の評価

需要シナリオ(単位 t)
低
中
高
126
168
168
166
218
238

想定される緩和措置
シナリオ 1：国内でのイットリウム生産及び処理
シナリオ 2：国内でのイットリウム生産・処理、国外委託製錬によるリサイクル
シナリオ 3：国内でのイットリウム生産・処理、中国以外でのイットリウム生産と国外委託製錬シナリオ 4：国内でのイットリウム生産・処理、リサイク
ル及び中国以外でのイットリウム生産と国外委託製錬(2013. 7.26 バンクーバー

国外依存量
(t)
154-211

依存度
(％)
78-89

99-156

50-66

79-136

40-57

24-81

12-34

片山弘行)

米：上院の公聴会が LME、銀行及び規制者を酷評
2013 年 7 月 24 日付の現地報道によると、米国上院の銀行・住宅・都市問題委員会小委員会の公聴会において、ブラウン上院議員が、LME のルールを「深遠で分かりにくい」と表現し、「LME のメンバーシップは彼らの都合の良いようにルールを設定し既得権益を維持するための効果的な共同組織だ」と発言した。同議員は「米国銀行が倉庫を保有していることは米国の銀行システムを危険にさらしているかもしれない」「米国銀行は売買・在庫・流通の知識があるため現物取引において有利だ」等と発言した。公聴会終了後、LME は「LME は金属市場の規制者であり、それ自体が英金融管理機構に規制されている。LME は経済のサイクルを通じて市場全体の利益がバランスするよう市場を監視してきている。」との声明を発表した。
(2013. 7.29

ロンドン

森田健太郎)

加：Canada Lithium Corp、バッテリーグレードの炭酸リチウムの生産に成功
Canada Lithium Corp は、2013 年 7 月 24 日、同社の QC 州 Val d’Or 近郊にある処理工場でバッテリーグレードの炭酸リチウムの生産に成功したと発表した。湿式製錬サーキットにおける溶媒抽出と炭酸化のセクションを試運転した結果、99.5～99.9％のバッテリーグレードの炭酸リチウムの量産が確認できた。サンプルは、5 年間のオフテイク契約の締結先である中国のTewoo Group に輸送中である。
(2013. 7.26

バンクーバー

室井エリサ)

加：Wet’suwet’en ファーストネーション、Huckleberry 鉱山と契約締結
加・BC 州の先住民である Wet’suwet’en ファーストネーションは、2013 年 7 月 24 日、Huckleberry 鉱山と win-win 関係となるコミュニティ投資契約を締結したことを発表した。また、同ファーストネーションの居留地である Felix George 第 7 号インディアン居留地を横切ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 8る送電線及び林道の使用に関しても解決したと発表している。
5 名の Wet’suwet’en ファーストネーションのメンバーが、現在、鉱山にて高賃金の職を得ており、Wet’suwet’en ファーストネーションの経済開発組織である Yinka Dene Economic
Development Limited Partnership(以下、YLP)が鉱山での請負業務の入札参加機会を得たとしている。YLP の経営最高責任者である Reg Ogen 氏は本契約締結を受けて、「これらの新たな雇用とビジネス機会は、特に製材所での爆発及び火災事故のあとでは、我々のような小さなコミ
ュニティにとっては大きな違いである。」と述べている。
(2013. 7.26

バンクーバー

片山弘行)

加：Energy Fuels 社と KEPCO、加ウラン企業買収に関する支援協定を締結
Energy Fuels Inc(加 ON 州トロント)は、2013 年 7 月 25 日、Strathmore Minerals Corp(加BC 州バンクーバー)の買収に関し、韓国の最大電力会社 Korea Electric Power Corporation (以下 KEPCO)と支援協定を締結したと発表した。同社は 2013 年 6 月 11 日に、企業合併の一手法である plan of arrangement 形式にて Strathmore 社の株式を購入する包括契約を Strathmore 社と締結しており、株主の合意を得るため、8 月 13 日と 20 日にそれぞれ特別株主総会を開く予定である。
KEPCO は Energy Fuels 社と Strathmore 社の株式をそれぞれ 8.5％と 11.7％を有する筆頭株
主で、KEPCO の系列会社は Energy Fuels 社の最大ウランバイヤーでもある。また、Strathmore
社所有の Gas Hills プロジェクト(米ワイオミング州)の JV 契約を締結する権利を有する。Gas
Hill プロジェクトは Energy Fuels 社の所有する Sheep Mountain プロジェクトの近郊(45 ㎞)にあり、両プロジェクトを合併させることで、同地域の開発費用の節約、年間生産量の増量な
ど、将来的な相乗効果が期待される。
今回の支援協定の締結により KEPCO は両社の合併に合意することを約束した。
Strathmore 社の買収が成功した場合、KEPCO は Energy Fuels 社の株式 9.1％を獲得することになる。
(2013. 7.26

バンクーバー

室井エリサ)

ロシア：メドヴェージェフ首相、金属産業発展戦略の改定を指示
2013 年 7 月 23 日に更新されたロシア政府ウエブサイトにおいて、産業貿易省、経済発展省
及び財務省は、関係連邦行政機関・組織と連携して、金属産業発展戦略を改定することを公表した。
同ウエブサイトによれば、同戦略の対象期間は 2030 年までとし、2014～2016 年のアクショ
ン・プランも策定するとしている。また、これら一連の作業は、2014 年第 1 四半期までに実施されるとしている。同日付け地元報道によると、ロシアのメドヴェージェフ首相が、金属産業
発展戦略の改定を指示したとしている。
(2013. 7.29

モスクワ

木原栄治)

ザンビア： 鉱山資機材の現地調達を拡大させる方針
2013 年 7 月 25 日付けメディア報道によれば、ザンビア政府は鉱山資機材の現地調達ルールを厳格化させる方針であることを鉱山・エネルギー・水資源開発省の Chilumbu 首席技師が明らかにした。ヨハネスブルグで開催された KPMG 主催の投資シンポジウムにおいて同氏は、ザﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 9

ンビアでは毎年 70 億 US$に上る鉱山関係の資機材を海外から調達している実態に触れ、国内製造業の育成に向け現地調達を今後拡大させる意向を示した。
(2013. 7.29

ロンドン

小嶋吉広)

カメルーン：江西希有希少金属タングステン業集団有限公司、GEOVIC 社と Nkamouna ニッケル・コバルト・マンガン鉱山開発協力協定を締結
安泰科によれば、江西希有希少金属タングステン業集団有限公司は、米国 GEOVIC 社とカメ
ルーン Nkamouna ニッケル・コバルト・マンガンプロジェクトの協力開発に関して合意に達し、関連協力協定を締結した。
カメルーン GEOVIC 株式有限会社が同開発プロジェクトを実施し、米国 GEOVIC 社が同社の60.5％の株式を保有し、カメルーン国家投資会社(SNI 社)が残り 39.5％の権益を保有している。
協定に基づき、江西タングステン集団は、米国 GEOVIC 社が保有している株式を買収し、かつカメルーン GEOVIC 株式有限会社と Nkamouna ニッケル・コバルト・マンガン鉱山から産出されるコバルト及びニッケルについて長期供給契約を締結する予定。
Nkamouna ニッケル・コバルト・マンガン鉱山はカメルーン東部に位置し、鉱区面積は 1,250㎢で、現時点での確定埋蔵量は 6,800 万 t、品位はニッケル 0.66％、コバルト 0.26％、マンガ
ン 1.48％である。2003 年 4 月 11 日にカメルーン政府は、カメルーン GEOVIC 株式有限会社にNkamouna ニッケル・コバルト・マンガンの採掘許可証を交付し、有効期間を 25 年間としている。しかし調査によると、同鉱山は現在未だ開発されていない。
(2013. 7.25

北京

篠田邦彦)

DR コンゴ：紛争鉱物取引の終息に向けて新たな鉱物承認プログラムを開始
2013 年 7 月 25 日付の現地報道によると、DR コンゴは、同国東部の武装勢力が錫、タングス
テン、コルタン及び金の取引から利益を得ることを止めるため、新たな鉱物承認プログラムを開始した。この承認は、大湖地域の 12 か国によるイニシアティブの一部であり、違法な武装勢力と関係のない承認済み鉱山から輸出される鉱物に付される。
鉱物資源が豊かな DR コンゴ東部では、1994 年のルワンダ集団殺戮の余波で 20 年に渡って紛争が続いている。
(2013. 7.29

ロンドン

森田健太郎)DR コンゴ： 銅及びコバルト精鉱に係る輸出税を 100 US$/t へ引き上げ
2013 年 7 月 26 日付けメディア報道によれば、DR コンゴ政府は国内における鉱石の高付加価値化を推進するため、銅及びコバルト精鉱に係る輸出税を 60 US$/t から 100 US$/t へ引き上げたことを明らかにした。本輸出税はそもそも 2010 年に精鉱輸出禁止を行った際、鉱山会社からの反発を受け、その代替措置として導入されたものである。DR コンゴ政府は 2013 年 7 月
より精鉱輸出禁止を再度行う予定であったが 2014 年に延期され、今回の輸出税引き上げは精鉱輸出禁止の本格実施前に向けた準備とも見られている。
(2013. 7.29

ロンドン

小嶋吉広)

タンザニア： 南部開発計画の状況
タンザニア南部は北部に比べこれまで経済開発が遅れていたが、最近では資源開発のフロン

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 10

ティア地域として注目され始めており、中国の四川宏達股份有限公司(Sichuan Hongda)によるLiganga 鉄鉱石鉱山や Mchuchima 石炭鉱山の開発が現在進行中である。両プロジェクトは 2011年 9 月に同社がタンザニア国家開発公社(NDC：National Development Corp.)との間で 30 億US$の投資について合意し、同社がプロジェクト会社(Tanzania China International ResourcesLtd.)の権益 80％を取得。残りの 20％は NDC が保有している。計画では、採掘された石炭を利用し、600MW の石炭火力発電所を Mtwara 港に建設することとなっている。
タンザニア政府としても南部開発の一環として Mtwara 回廊開発計画を推進しているところ、
2013 年 7 月 22 日付けメディア報道によれば、南部地域を訪問した Pinda 首相は南部内陸部とMtwara 港を結ぶ鉄道は鉄鉱石や石炭の搬出にとって不可欠であるとコメントするものの、実際の鉄道建設に関しては現在関係省庁によってプロポーザル作成中とのことであり、鉄道建設が遅延している模様である。これにより Liganda 鉄鉱石鉱山と Mchuchima 石炭鉱山の今後の開発計画も影響を受ける可能性がある。
タンザニア政府はまた、現在沖合で探鉱が進められているガス田に対しても大きな期待を寄せており、ガス田開発が具体化した場合には、LNG や肥料プラント、セメント工場等を建設す
る他、Mtwara 港に経済特別区(Free Port Zone)を整備することも計画している。
(2013. 7.29

ロンドン

小嶋吉広)

豪：Fortescue Metals Group、Q4(2013 年 4 月～6 月)の鉄鉱石輸出量を発表
2013 年 7 月 24 日付け地元各紙は、Fortescue Metals Group(FMG)が 23 日に発表した Q4 の鉄鉱石輸出量等について報じている。FMG の Q4 の鉄鉱石輸出量は Q3(2013 年 1 月～3 月)比 24％増となる 2,500 万 t を記録。当該輸出量は前年同期比 40％増となった。また、2012/2013 年度(2012 年 7 月～2013 年 6 月)の鉄鉱石輸出量は前年度比 41％増となる 8,090 万 t となった。他方、Q4 の生産コストは 36.01 US$/t となり Q3 の生産コスト 43.61 US$/t から 17％低下した。
FMG は Q4 における生産コストの低下は、コスト削減の効果、生産性の向上及び剥土比の低下が要因であったと説明している。
(2013. 7.24

シドニー

伊藤浩)

豪：Peabody Energy、Q4(2013 年 4 月～6 月)報告書を発表
2013 年 7 月 25 日付け地元各紙は、Peabody Energy が 23 日に発表した Q4 報告書の内容を報じている。Peabody Energy の Q4 の収益は 17.3 億 US$であり前年同期の収益 19.8 億 US$から13％減少した。うち、米国の鉱山の収益は 9.7 億 US$であり前年同期の 10.2 億 US$から 4.4％
減少、豪州の鉱山の収益は 7.4 億 US$であり前年同期の 8.8 億 US$から 15.8％減少した。同社
は、豪州の鉱山の収益減について、Q4 の生産量が原料炭 410 万 t 及び輸出用一般炭 260 万 t を含む計 860 万 t であり前年同期の生産量 820 万 t から 4.9％増加し、生産コストが前年同期の78.26 US$/t から 73.39 US$/t に 6.2％低下したにもかかわらず、石炭価格の下落がこれらの好条件を相殺したと説明している。
(2013. 7.26

シドニー

豪：五鉱集団の Dugald

伊藤浩)River 亜鉛・鉛プロジェクトへの融資が完了

安泰科によれば、中国五鉱集団は開発している豪州の Queensland 州西北部にある Dugald
River 亜鉛・鉛・銀プロジェクトへの 10 億 US$の融資契約が完了したことを発表した。同契約

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 11

は、国家開発銀行及び中国銀行シドニー支店が 13 年間で 10 億 US$の資金融資を提供することを規定している。中国五鉱集団は、同プロジェクトを 2015 年下半期に生産開始する予定で、年間生産量は鉱石 200 万 t、亜鉛精鉱 20～22 万 t/年、鉛精鉱 2.7～3 万 t/年、銀精鉱 28 t/年
で、マインライフは 23 年以上となる見込み。
(2013. 7.29

北京

篠田邦彦)

豪：2013 年の資源セクターに対する規制は 2006 年と比較して増加
2013 年 7 月 22 日付業界誌によると、Minerals Council of Australia は資源セクターにおける認可及び法令の変化について、2006 年と 2013 年の比較調査を環境及び経済コンサルタン
ト会社の URS に依頼し、その結果、連邦政府及び州政府の環境認可手続きが簡素化しているにも係わらず、7 年前に比べ資源セクターはより複雑な規制を受けていると報告した。調査の結果、2006 年と比較して 6 つの新しい法律、6 つの法令のリプレイスメント、60 セット以上の許認可の修正が認められた。Mineral Council の Mitch Hooke CEO は、今回の URS の調査によって明らかになった変更は環境保護とは関係なく、豪州での認可取得に要する時間と費用に重大な影響をもたらしていると指摘している。
(2013. 7.30

シドニー

栗原政臣)

豪：AMMA、2013 年連邦議会選挙前の各政党の政策に対する得点表を発表
2013 年 7 月 26 日付地元紙等によると、Australian Metals and Mines Association(以下、AMMA)は、2013 年 9 月 14 日に実施が予定されている総選挙を前に、各政党の資源に関連する政策に対する得点表を発表した。その結果、全 40 得点中、野党・保守連合は 29(得点率 73％)で1 位、与党・労働党は 18.5(同 46％)で 2 位、グリーン党は 7.5(同 19％)となった。この得点表
は、承認プロセス、生産性への影響、ストライキ及びコンプライアンス等 10 項目(1 項目につき 4 点)にわたって各党の政策を評価している。7 項目に関して評価した前回 2010 年 8 月の得点表では、野党・保守連合は 18(同 64％)、与党・労働党は 17(同 61％)、グリーン党は 8(同29％)であった。
(2013. 7.30

シドニー

栗原政臣)

豪：Rio Tinto、Northparkes 銅金鉱山の売却契約締結を発表
2013 年 7 月 29 日、Rio Tinto は同社ウェブサイトにおいて、同社が保有する Northparkes
銅金鉱山(NSW 州)の権益 80％売却について、China Molybdenum(以下、CMOC)社と拘束力を持つ契約を締結したと発表した。売却額は 8 億 2,000 万 US$。同鉱山の権益 20％を保有する住友金属鉱山及び住友商事は優先買取権を有しており、この契約は両者が権利を放棄もしくは行使しない場合に成立する。また CMOC 社株主の承認も必要となるが、Rio Tinto は CMOC 株の 69％を占める二つの主要株主から、本取引を支持する旨の拘束力を持つレターを受領している。 Rio
Tinto は、売却が 2013 年末までに完了することを期待している。
(2013. 7.30

シドニー

栗原政臣)

中国：2013 年上半期のボーキサイト輸入量は前年同期比 30％増
安泰科によれば、中国税関の統計によると、2013 年 6 月の中国のボーキサイト輸入量は 608
万 t で、同月の CIF 平均価格は 53.13 US$/t であった。2013 年 1 月～6 月のボーキサイト累計

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 12

輸入量は 3,270 万 t に達し、2012 年同期と比べ 30％の増加を示した。上半期ボーキサイト輸
入量の国別シェアを見ると、インドネシア 66％、豪州 20％、インド 10％、その他の国 4％であった。
(2013. 7.23

北京

篠田邦彦)

中国：2013 年 6 月のモリブデン製品輸入量は前年同月比 16.6％減
安泰科によれば、最新の税関統計データによると、2013 年 6 月の中国のモリブデン製品輸入
量は対前月比 15.9％増の 458 t(金属量)となり、対前年同月比 16.6％減であった。うち総輸入量の 59.2％を占める酸化モリブデンは 271 t(前月比 8.0％増、前年同月比 44.3％減)で、35.4％を占めるモリブデン精鉱は 162 t(前月比 57.3％増、前年同月比 19.3 倍増)であった。以上 2
種類の製品の合計輸入量は総輸入量の 94.6％を占める。
2013 年上半期のモリブデン製品の輸入は、3,005 t(対前年同期比 9.4％減)で、うち総輸入量の 65.0％を占める酸化モリブデンは 1,952 t(対前年同期比 26.0％減)で、15.2％を占めるモ
リブデン精鉱は 836 t(対前年同期比 1.8 倍増)であった。以上 2 種類の製品の合計輸入量は総輸入量の 80.2％を占める。
(2013. 7.24

北京

篠田邦彦)

中国：2013 年 6 月のモリブデン輸出量は前年同期比 17.1％減
安泰科によれば、最新の税関統計データによると、2013 年 6 月のモリブデン製品輸出量は719 t(対前月比 12.8％減、対前年同月比 17.1％減、金属量、以下同様)で、うち輸出総量の 18.1％
を占める酸化モリブデンは 130 t(対前月比 57.1％減、対前年同月比 38.4％減)で、26.1％を占めるモリブデン条材・棒材・型材・異形材は 188 t(対前月比 22.6％減、対前年同月比 36.5％減)であった。以上 2 種類の製品の合計輸出量は総輸出量の 44.2％を占める。
2013 年上半期のモリブデン輸出は、5,487 t(対前年同期比 25.5％減)で、うち総輸出量の30.5％を占める酸化モリブデンは 1,674 t(対前年同期比 54.1％減)で、26.9％を占めるモリブ
デン条材・棒材・型材・異形材は 1,475 t(対前年同期比 22.4％減)であった。以上 2 種類の製品の合計輸出量は総輸出量の 57.4％を占める。
(2013. 7.24

北京

篠田邦彦)

中国：天竜タングステン・モリブデン科学技術公司は、天津のタングステン・モリブデン高度
加工プロジェクトへ投資
安泰科によれば、北京天竜タングステン・モリブデン科学技術公司は、精密高度加工生産基地の建設に 12 億元を投入し、同プロジェクトが稼動すれば、中国国内最大のタングステン・
モリブデン材料精密高度加工基地となり、世界最大のレアアース・タングステン電極研究開発
製造業者にもなる。
同プロジェクトは、北京天竜タングステン・モリブデン科学技術公司が投資し、天津宝坻経済開発区に位置する。第 1 期工事の面積は 10 万㎡で、主に作業場、倉庫、研究開発ビルと関連生産設備などが含まれている。調査によると、天竜タングステン・モリブデン天津基地が生産するタングステン・モリブデン材料及び合金製品は宇宙・航空、国防工業、自動車、金属材
料加工、LED 照明などの業界に幅広く利用され、海外のハイエンドの市場にも輸出する予定である。

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 13(2013. 7.24

北京

篠田邦彦)

中国：工業情報化部、2013 年第 1 期の電解アルミニウム分野の立ち遅れた生産能力の淘汰企業
リストを発表安泰科によれば、中国工業情報化部は、2013 年第 1 期の工業産業の立ち遅れた生産能力の淘汰企業リストを公表した。製鉄など 19 の産業業種が含まれ、内訳は製鉄、製鋼、コークス、
鉄合金、カーバイド、電解アルミニウム、銅(再生銅を含む)製錬、鉛(再生鉛を含む)製錬、亜鉛(再生亜鉛を含む)製錬、セメント、板ガラス、製紙、アルコール、調味料、レモン酸、製革、染色、化学繊維、鉛蓄電池(極板及び組立)となっている。
工業情報化部は、関連部門に有効な措置を取ることを求め、2013 年 9 月末までに公告リストに掲載された企業の立ち遅れた生産能力を停止することを目指し、年末までに徹底的に解体淘汰することを確実にし、他の地域への移転を禁じることとした。
(2013. 7.26

北京

篠田邦彦)

中国：紫金鉱業、海外で 2013 年 3 件目の鉱業資産買収へ
安泰科によれば、紫金鉱業は今年度で 3 度目となる海外鉱業資産買収を行う。紫金鉱業は、
3 月 19 日に、カナダで上場している Sprott Inc.及び米州現代資源投資管理集団と共同出資協定を締結し、資金調達規模 5 億 US$の合弁オフショア鉱業ファンドを設立し、主に金、その他
貴金属、銅、他の鉱物資源の関連株式や債務に投資する計画。
紫金鉱業は、同社が豪州で上場している持株子会社である Norton Gold Fields Limited が、
Kalgoorlie Mining Company Limited(KMC と略称)を買収する事業について豪州外国投資審査委
員会(FIRB)からの承認を受けたと 7 月 24 日公表した。
資料によると、KMC は、豪州で登記している一次金鉱業企業で、Kalgoorlie 地域にある Bullant
金プロジェクトの権益 100％を所有し、同プロジェクトは Norton 社 Paddington 選鉱場の西 28
km に位置する。Bullant 金プロジェクトは、資源量 431,200 oz(金量)、品位 3.76 ｇ/t、埋蔵量 40,336 oz(金量)、品位 4.5 g/t である。
(2013. 7.29

北京

篠田邦彦)

中国：2013 年上半期のタングステン輸入量は前年同期比 0.83％減
安泰科によれば、最新の税関統計データによると、2013 年 6 月の中国のタングステン輸入量
は対前月比 23.47％減の 326 t となり、上半期の輸入量は対前年同期比 0.83％減の 2,634 t である。海外精鉱の供給が逼迫しているため、6 月の輸入量は大幅に減少した。中国の主要輸入
相手国は、ロシア、カナダ、ルワンダ、ボリビア、タイなどである。
(2013. 7.29

北京

篠田邦彦)

中国：2013 年上半期のタングステン輸出量は前年同期比 29.05％減
安泰科によれば、最新の税関統計データによると、2013 年 6 月の中国のタングステン輸出量
は対前月比 11.68％減の 1,104 t(混合物は含まない)、上半期の輸出量は対前年同期比 29.05％
減の 6,290 t である。海外の需要が活発化せず、加えて欧米各国の企業は夏休み中のため、企業は在庫を減らし、輸出の減少を招いた。
イエロータングステン酸化物、ブルータングステン酸化物、APT と WC は依然主要な輸出製品であるが、輸出量はともに減少し、そのうち 2013 年上半期でイエロータングステン酸化物輸出量は

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 14

1,333 t(対前年同期比 10.81％減)、
ブルータングステン酸化物の輸出量は 1,242 t(同 53.05％減)、
APT の輸出量は 1,018 t(同 0.01％減)、WC の輸出量は 879 t(同 32.7％減)であった。
(2013. 7.29

北京

篠田邦彦)

おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポ
ートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である
旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。