会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書「新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」

令 和 ５ 年 １ 月
会

計

検

査

院

新型コロナウイルス感染症は、令和元年12月以降、その感染が国際的な広がりを見せた。
我が国においても、多数の感染者が確認され、感染の拡大に伴い、医療機関において、新・・型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床がひっ迫する状況が生じたことから、政府は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（令和2年2月新型コロナウイルス
感染症対策本部決定）及び「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和2年3月新型コロナウイルス感染症対策本部決定）を定め、都道府県を通して、新型コロナウイ
ルス感染症患者等を集約して優先的に受け入れる医療機関を指定するなどして地域の医療機関の役割分担を行うとともに、一般の医療機関の一般病床等を活用して、新型コロナウ
イルス感染症患者等を受け入れるための病床を確保することとし、交付金等により新型コ
ロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等を実施している。
そして、病床確保事業等は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い同感染症患者を受・・け入れるための病床がひっ迫する状況の中で、上記の方針に基づき全国の医療機関を対象として多額の国費を投入して実施されている事業であり、その実施状況等について様々な議論がなされるなど、国民の関心は高いものとなっている。
本報告書は、以上のような状況を踏まえて、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について検査し、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。

令 和 ５ 年 １ 月
会

計

検

査

院

目
1

次

検査の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1(1) 新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備に係る取組等の概要 ・・・・・・ 1
ア

新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備に係る取組 ・・・・・・・・・ 1

イ

病床確保計画の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

ウ

病床確保計画の策定等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3エ

入院が必要なコロナ患者等を受け入れる医療機関の指定 ・・・・・・・・・・ 4オ

コロナ患者の入院受入れに係る手続等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4(2) コロナ患者受入れのための病床確保事業等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・ 5
ア

病床確保事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

イ

緊急支援事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(3) 病床確保事業等をめぐる議論等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
ア

病床確保事業等をめぐる報道及び制度の見直し ・・・・・・・・・・・・・・12イ

財政制度等審議会財政制度分科会における審議 ・・・・・・・・・・・・・・12(4) これまでの会計検査の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
2

検査の観点、着眼点、対象及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(1) 検査の観点及び着眼点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(2) 検査の対象及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

3

検査の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(1) 病床確保事業等の予算及び決算の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(2) 交付金及び受入補助金の交付状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(3) コロナ病床の確保等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
ア

全国の医療機関におけるコロナ病床の確保等の状況 ・・・・・・・・・・・・18

イ

都道府県におけるフェーズの設定、これに応じたコロナ病床の確保等の状況・19(4) 医療機関における確保病床の状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
ア

医療機関における確保病床の病床利用率の状況 ・・・・・・・・・・・・・・20

イ

確保病床の病床利用率が50％を下回っていた医療機関の状況 ・・・・・・・・22

ウ

コロナ患者等の入院受入要請を断った理由 ・・・・・・・・・・・・・・・・25

エ

休止病床を設定している医療機関における休止病床を設定する前の病床使用

率の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(5) コロナ関連補助金の交付を受けた医療機関の医業収支の状況 ・・・・・・・・・31(6) 病床確保事業における病床確保料等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・35
ア厚生労働省における病床確保料上限額の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・35

イ

医療機関における入院患者に係る診療報酬額と厚生労働省が定めた病床確保
料上限額との比較 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

4

検査の状況に対する所見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43(1) 検査の状況の主な内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43(2) 所見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

別図表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

・本文及び図表中の数値は、原則として、表示単位未満を切り捨てているため、数値を集計しても計が一致しないものがある。
・図表は、本報告書の取りまとめに当たって会計検査院が作成したものである。

事 例 一 覧［医療機関において、確保病床数には、コロナ患者等を担当する医師、看護師等の人数を増員できた場合に受入可能となる病床が含まれていたが、実際は想定していた人数を確保できなかったため、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請を断っていたもの］＜事例＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について

検 査 対 象

厚生労働省、47都道府県、496医療機関

病床確保事業等の概要

入院が必要な新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床の確保等を行うもの

検査の対象とした496医療機関に対して交付された上記の事業に係る交付金等の交付額

1

病床確保事業 1兆2834億円 （令和2、3両年度）
緊急支援事業1223億円 （令和2、3両年度）

検査の背景(1) 新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備に係る取組等の概要
ア

新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備に係る取組
新型コロナウイルス感染症は、令和元年12月以降、その感染が国際的な広がりを見せており、我が国においても、多数の感染者が確認され、感染の拡大に伴い、医療機関において、新型コロナウイルス感染症患者（以下「コロナ患者」という。）
・・
を受け入れるための病床がひっ迫する状況が生じた。
このような状況を受け、政府は、2年2月に「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（令和2年2月新型コロナウイルス感染症対策本部決定）を、同年3月に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和2年3月新型コロナウイルス
感染症対策本部決定）をそれぞれ定め、都道府県を通して、コロナ患者及び新型コ
ロナウイルス感染症疑い患者（以下「疑い患者」といい、コロナ患者と合わせて「コロナ患者等」という。）を集約して優先的に受け入れる医療機関を指定するな
どして地域の医療機関の役割分担を行うとともに、一般の医療機関の一般病床等を活用して、コロナ患者等を受け入れるための病床（以下「コロナ病床」という。）を確保することとした。
そして、2年4月に閣議決定された「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」
について」（以下「2年4月閣議決定」という。）において、新型コロナウイルス感- 1 -染症の感染拡大防止策や医療提供体制の整備について、地域の感染状況等の実情に応じて、各都道府県が必要とする対応を柔軟かつ機動的に実行していくことができるよう、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）が創設された。
さらに、今後の動向について見込み難い面があるとして、更なる対応が必要となる場合には、新型コロナウイルス感染症対策予備費を活用することなどとされた。
・・
その後、2年末のコロナ患者の急増により、コロナ病床が一部の地域でひっ迫している中で、更にコロナ病床と医療従事者（医療事務に関わる事務職員等を含む。
以下同じ。）の人員を確保する必要が生じたことなどから、上記の予備費により予算措置が行われて、2年12月に新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金（以下「受入補助金」という。）が創設されて、医療機関に対して、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に加えて受入補助金が交付されることになった。
イ

病床確保計画の概要
都道府県は、厚生労働省が定めた「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和2年厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。以下「2年事務連絡」という。）等に基づき、2年6月以降、病床・宿泊療養施設確保計画を策定し、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて必要となるコロナ病床を、都道府県が指定する医療機関において確保することとしている。2年事務連絡等によれば、病床・宿泊療養施設確保計画は、通常医療とコロナ患者のための医療とを両立する医療提供体制を整備することを前提としている。そして、都道府県は、新型コロナウイルス感染症との共存も見据えた中長期的な目線で医療提供体制を整備するよう同計画を策定し、同計画に基づいて病床を確保していくこととされており、2年7月上旬に最初の病床・宿泊療養施設確保計画の策定を行い、その後、感染拡大のピークごとに同計画の見直し作業を行っている。
また、感染力が強いとされる変異株の流行による感染拡大の状況等を踏まえて、
厚生労働省は3年10月に、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和3年厚生労働省新型コロ
ナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）を発出した。これを受けて、都道府県は、
今後も中長期的に感染拡大が反復する可能性があることを前提に、保健所等による療養調整を含めた総合的な保健・医療提供体制の構築に向けて、これまで策定して- 2 -いた病床・宿泊療養施設確保計画を新たに保健・医療提供体制確保計画として充実させることとなった（以下、病床・宿泊療養施設確保計画と保健・医療提供体制確保計画を合わせて「病床確保計画」という。）。
ウ

病床確保計画の策定等
2年事務連絡等によれば、都道府県が病床確保計画を策定するに当たっては、感染ピーク時のみならず、感染拡大の経過や収束時期も含めた時間軸を踏まえた対策が(注1)必要であるとして、①地域の実情に応じたフェーズを設定し、フェーズごとに必要なコロナ病床を確保すること、②地域の感染状況等を勘案するなどして、あらかじめ設定したフェーズの切替えのタイミングを定めること、③コロナ患者数の推計を(注2)行うための推計ツールを活用するなどして算出される患者推計を踏まえて、推計最
(注3)
(注4)
大入院患者数として見込んだ数を上回る病床数を設定すること、④即応病床と準(注5)
備病床を設定し、通常医療にも配慮した効率的な病床を確保することなどが求められている。
2年事務連絡によれば、都道府県は、感染拡大の兆候を捉えるなど、あらかじめ設
定したフェーズの移行時期に至った場合には、次のフェーズで準備病床を即応病床に転換させることを予定している医療機関に連絡し、準備病床から即応病床への転換を進めることとされている。そして、都道府県は、医療機関に対して即応病床とするように連絡、要請を行った後、入院患者数がピークを越え、明らかに減少してきた場合は、新規感染者数の動向等を注視しながら、順次、即応病床を通常医療に活用できる準備病床に戻すなど、通常医療の確保に十分に配慮しながら病床確保を適宜行う必要があるとされている。
（注1）

（注2）
（注3）
（注4）

フェーズ
コロナ病床を計画的に確保していくために設定する段階。
療養者数（入院又は宿泊療養が必要な者の数）の増加に応じて移行する。各都道府県において想定される療養者数のピークとなる段階
を最終フェーズとして、地域の実情に応じて二つから六つの段階が設定されている。フェーズが上がるほど入院患者数が増加するなど感染が拡大している状況にあることを示すものとなっている。
推計ツール
厚生労働省が作成した人口分布や人口構成に基づいたコ
ロナ患者数の推計計算式のモデル
推計最大入院患者数
患者推計を踏まえて、療養者数のピーク時に入院が必要となる者の数
即応病床
コロナ患者の発生、又はこれを受けた都道府県からの受入要請があれば、即時にコロナ患者の受入れを行うことについて医療機関と調整している病床

- 3 -

（注5）

エ

準備病床
あらかじめ設定したフェーズの移行時期に至った場合に、都道府県からの要請に基づいて即応病床に切り替わる病床。都道府
県の要請があれば、一定の準備期間（1週間程度）内にコロナ患者を受け入れる即応病床とすることについて医療機関と調整が行われている。

入院が必要なコロナ患者等を受け入れる医療機関の指定
都道府県は、「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス
感染症疑い患者受入協力医療機関について」（令和2年厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡。以下「重点医療機関等事務連絡」という。）に基づき、2年6月以降、コロナ患者専用の病院や病棟を設定する新型コロナウイルス感染症重点医療機関（以下「重点医療機関」という。）及び疑い患者専用の個室を設定して疑い患者を受け入れ、必要な医療を提供する新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関（以下「協力医療機関」といい、疑い患者を受け入れる病床を「疑い患者病床」という。）をそれぞれ指定することとなっている。そして、都道府県は、これによるなどしてコロナ病床を確保し、コロナ患者等の受入体制を整備することとな
っている。

オ

コロナ患者の入院受入れに係る手続等
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。
以下「感染症法」という。）によれば、コロナ患者を診断した医師は、最寄りの保健所長を経由して都道府県知事（保健所を設置する市にあっては市長、特別区にあっては区長）に届け出ることとされている。そして、届出を受けた都道府県知事は、コロナ患者に対して入院の勧告、措置等の必要な措置を執ることができることとさ(注6)れている。また、都道府県は、感染症指定医療機関が不足するおそれがある場合等に、保健所を設置する市若しくは特別区又は医療機関その他の関係者に対し、入院の勧告又は入院の措置その他の事項に関する総合調整を行うこととされている。
コロナ患者が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備については、
基本的に都道府県が対応することとされており、「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について」（令和2年厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）によれば、都道府県は、都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門（以下「都道府県調整本部」という。）を設置することとされている。

- 4 -都道府県調整本部は、都道府県内の重点医療機関の設置等の医療提供体制整備状(注7)
況、各医療機関の病床稼働状況、人工呼吸器やＥＣＭＯの稼働状況等を把握した上で、コロナ患者の入院受入医療機関の調整を行うこととされている。
（注6）

（注7）

感染症指定医療機関
感染症法に規定する新型インフルエンザ等感染症等の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定
したもの
ＥＣＭＯ
Extracorporeal Membrane Oxygenationの略。体外式膜型人工肺のことであり、救命困難な重症の呼吸不全又は循環不全の患者に使用する救命・生命維持装置(2) コロナ患者受入れのための病床確保事業等の概要
ア

病床確保事業の概要(ｱ) 交付金の概要
2年4月閣議決定を受け、厚生労働省は、「令和2年度新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援交付金の交付について」（令和2年厚生労働省発医政0430第1号・厚生労働省発健0430第5号。以下「交付金交付要綱」という。）等に基づき、2、3両
年度に、都道府県に対して、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）を交付している。
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の対象事業（以下「包括支援交付金事業」という。）は、①新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業、②新型コロナウイルス感染症対策事業、③帰国者・接触者外来等設備整備事業、④新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業（以下「重点医療機関体制整備事業」という。）等、2年度で20事業、3年度で21事業ある。これらの事業のうち、コロナ病床の確保に係るものは、②の新型コロナウイ
ルス感染症対策事業のうち病床確保に関する事業（以下「感染症対策事業」という。）及び④の重点医療機関体制整備事業となっている（以下、両事業を合わせて「病床確保事業」という。）。
そして、厚生労働省は、病床確保事業として、都道府県に対して、新型コロナ
ウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）のうち病床確保事業に係る分（以下「交付金」という。）を交付しており、都道府県は、コロナ病床を確保した医療機関に対して交付金を原資とした補助金を交付したり、一部の都道府県では交付金を原資として都道府県自らが開設するなどして運営する医療機関においてコ- 5 -ロナ病床を確保したりしている（以下、病床確保事業のうち都道府県が医療機関に対して交付する補助金を「病床確保補助金」といい、都道府県自らが運営する医療機関分として国から都道府県に交付される交付金と合わせて「病床確保補助金等」という。）。
厚生労働省が定めた「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」（令和2年医政発0616第1号・健発0616第5号・薬生発0616第2号）等によれば、国は、重点医療機関体制整備事業は重点医療機関を、感染症対策事業は協力医療機関及びその他医療機関（重点医療機関及び協力医療機関以外の医療機関）を、それぞれ対象としてコロナ病床の空床確保に要する費用を支援するものとされている。そして、交付金の対象となる病床は、補助対象期間において即応病床として確保された病床（以下「確保病床」という。）のうち空床と(注8)なっている病床及びコロナ患者等を受け入れるために休床とした休止病床からなっている（図表0-1参照）。
（注8）

図表0-1

休止病床
コロナ患者等を受け入れる医療機関において、看護職員等
をコロナ患者等が収容される病棟に配置換えするために当該看護職員等が従来配置されていた病棟を閉鎖したり、感染予防の見地から多床室に収容するコロナ患者等を1名のみとし、多床室の残りの病床を空床としたりするなどのために、休床とする既存の病床交付金の対象となる病床交付金の対象となる病床確保病床のうち空床となっている病床

休止病床

補助対象期間において即応病床として確保された病床のうち空床となっている病床- 6 -コロナ患者等を受け入れるために看護職員等が従来配置されていた病棟を閉鎖したり、多床室の一部の病床を空床としたりするな
どのために、休床とした病床

交付金の交付目的、交付先、交付対象となる医療機関等を整理すると図表0-2のとおりとなる。
図表0-2

交付金の概要事業名
感染症対策事業

重点医療機関体制整備事業

内容等

交付目的

コロナ患者等の入院病床の確保等 コロナ患者専用の病院や病棟を設について支援を行うことにより、 定する医療機関である重点医療機
公衆衛生の向上を図ること
関に対して、空床確保のための支援等を行うことにより、患者受入体制を整備すること

交付先

都道府県

交付対象となる
医療機関

協力医療機関その他医療機関(注)重点医療機関

交付対象となる
コロナ病床

確保病床のうち空床となっている病床及び休止病床

対象経費

病床確保料、委託料、補助金等

交付率

10/10

（注) 重点医療機関には、院内感染により病棟又は病院全体でコロナ患者の治療を行っていて、実質的に重点医療機関の要件を満たす医療機関も含まれる。

(ｲ) 交付金の交付額の算定方法
交付金交付要綱等によれば、交付金の交付額は、次のとおり算定することとされている。
ａ

都道府県自らが運営する医療機関分として国が交付する場合①

厚生労働大臣が必要と認めた額（基準額）と、対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

②①により選定された額と総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に交付金の交付率（10分の10）を乗じて得た額を交付額とする。

ｂ

都道府県がコロナ病床を確保した医療機関に対して交付する補助金の原資として国が交付する場合①

厚生労働大臣が必要と認めた額（基準額）と、対象経費の実支出額とを比- 7 -較して少ない方の額を選定する。
②①により選定された額と総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に交付金の交付率（10分の10）を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

そして、重点医療機関等事務連絡等によれば、ａ①及びｂ①の基準額の算定に当たっては、確保病床、休止病床の別に定められた病床確保料の上限額（以下「病床確保料上限額」という。）を使用することとされている。
病床確保料は、確保病床、休止病床の別、及び重点医療機関である特定機能(注9)
病院等、重点医療機関である一般病院、協力医療機関及びその他医療機関の別に、(注10) (注11)
病床区分（確保病床に係るものについては、ＩＣＵ、ＨＣＵ及びＩＣＵ・ＨＣＵ(注12)
以外の病床。休止病床に係るものについては、ＩＣＵ、ＨＣＵ、療養病床、ＩＣ
Ｕ・ＨＣＵ・療養病床以外の病床）ごとに、それぞれ1日1床当たりの上限額として定められている（図表0-3及び図表0-4参照）。
そして、前記の基準額は、次のように算定することになっている。
確保病床については、重点医療機関等事務連絡等に確保病床分として定められた1日1床当たりの病床確保料上限額に、コロナ患者等を受け入れるために空床としていた延べ病床数（以下「延べ空床数」という。）を乗ずるなどして算定する。
休止病床については、当該病床を休止する前の診療報酬の区分に応じた病床確保料を適用することとされており、交付金交付要綱等に休止病床分として定められた1日1床当たりの病床確保料上限額に、コロナ患者等を受け入れるために休止
病床としていた延べ病床数（以下「延べ休止病床数」という。）を乗ずるなどして算定する。
また、患者の入院期間中であって空床ではない日は診療報酬の支払対象となっており、交付金交付要綱等において、病床確保料の対象とはならないこととなっ
ている。
（注9）

（注10）

特定機能病院等
高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び評価並びに高度の医療に関する研修を実施する能力を備え、それにふさ
わしい人員配置、構造設備等を有するものとして医療法（昭和23年
法律第205号）の規定に基づき厚生労働大臣の承認を得た病院（特定機能病院）及びＥＣＭＯによる治療を行うなど特定機能病院と同程度に重症のコロナ患者を受け入れている病院
ＩＣＵ
Intensive Care Unitの略。集中治療室のことであり、厚生- 8 -（注11）

（注12）

図表0-3

労働大臣が定める施設基準に適合している医療機関において、生命の危機にひんした重症患者を24時間体制で集中的に治療するための
専門の病室
ＨＣＵ
High Care Unitの略。高度治療室のことであり、厚生労働大臣が定める施設基準に適合している医療機関において、ＩＣＵに入室するほどではないものの、重症化や急変のリスクがある患者を入室させる病室
療養病床
慢性期の患者を長期療養を目的として入院させるための病床確保病床に係る病床確保料上限額（単位：円／日）重点医療機関である 重点医療機関である
特定機能病院等
一般病院

区分

確保病床

協力医療機関ＩＣＵ

1床当たり436,000

301,000

301,000

ＨＣＵ

1床当たり

211,000

211,000

211,000

ＩＣＵ・ＨＣＵ以外の病床 1床当たり

74,00071,00052,000

その他医療機関97,000(注)

41,00016,000(注) その他医療機関におけるＨＣＵ1床当たりの欄に掲げた41,000円は、重症患者又は中等症患者を受け入れ、酸素投与、呼吸モニタリングなどが可能な病床を確保する場合の金額を示している。

図表0-4

休止病床に係る病床確保料上限額（単位：円／日）区分

休止病床

重点医療機関である 重点医療機関である
特定機能病院等
一般病院

協力医療機関その他医療機関

ＩＣＵ 1床当たり

436,000

301,000

301,000

97,000

ＨＣＵ 1床当たり

211,000

211,000

211,000

療養病床 1床当たり

16,00016,00016,00016,000ＩＣＵ・ＨＣＵ・療養病床以外の病床
1床当たり74,00071,00052,00016,000(注)

41,000(注) その他医療機関におけるＨＣＵ1床当たりの欄に掲げた41,000円は、重症患者又は中等症患者を受け入れ、酸素投与、呼吸モニタリングなどが可能な病床を確保する場合の金額を示している。

イ

緊急支援事業の概要(ｱ) 受入補助金の概要
前記のとおり、受入補助金は2年12月に創設されており、厚生労働省は、「令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金の交付について」（令和2年厚生労働省発健1225第1号。以下「受入補助金交付要綱」- 9 -という。）等に基づき、コロナ病床を確保した医療機関に対して、コロナ患者等の対応を行う医療従事者を支援して受入体制を強化するための補助を行うことにより感染症対策の強化を図ることを目的として、包括支援交付金事業とは別に、2年度から新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業（以下「緊急支援事業」といい、病床確保事業と合わせて「病床確保事業等」という。）を実施している。
受入補助金交付要綱等においては、次のいずれかの要件に該当する場合において、国は当該都道府県に所在するコロナ病床を確保した医療機関に対して、確保したコロナ病床数に応じて受入補助金を交付することとなっている。
・・① 病床確保計画の最終フェーズとなった都道府県又は病床がひっ迫し受入体制を強化する必要があると判断した都道府県が厚生労働省に申請し認められた場
合②

都道府県が新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）により緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という。）とされた場合③

都道府県内に新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた場合
受入補助金の交付目的、交付先、交付対象となる医療機関等を整理すると図表0-5のとおりとなる。

- 10 -

図表0-5

受入補助金の概要

交付目的

・・
新型コロナウイルスの感染が拡大し、コロナ患者等の受入病床がひっ迫した場合に、コロナ病床と医療従事者の人員を確保するため、コロナ病床を確保する医療機関に対して、コロナ患者等の対応を行う医療従事者を支援して受入体制を強化するための補助を行うことにより感染症対策の強化を図ること

交付先

医療機関（国から直接交付される。）

交付対象となる 緊急事態措置区域とされるなどした都道府県内においてコロナ病床を確
医療機関保した医療機関（令和2年度）
基準額の算定対 2年12月25日から3年3月21日までの間における最大の確保病床数
象となるコロナ （3年度）
病床(注)2年12月25日から3年9月30日までの間における最大の確保病床数（2年度に受入補助金の対象とした病床を除く。）

対象経費

コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費（新規職員の雇用に係る人件費、コロナ患者等の対応を行う医療従事者の処遇改善・人員確保を図るために要する経費等）、院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費

補助率

10/10

(注) 受入補助金の基準額の算定対象となるコロナ病床は、交付金の交付対象にもなる。

(ｲ) 受入補助金の交付額の算定方法
受入補助金交付要綱等によれば、受入補助金の交付額は、厚生労働大臣が定めた基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とすることなどとされている。そして、このうち基準額は、確保したコロナ病床の種別ごとに、受入補助金交付要綱に1床当たりとして定められている基準額（以下「1床当たりの基準額」という。）に、2年度については2年12月25日から3年3月21日までの間における最大の確保病床数、3年度については2年12月25日から3年9月30日までの間における最大の確保病床数（2年度に受入補助金の対象とした病床を除く。）を乗じた額を合計して算定することとされている（図表0-6参照）。

- 11 -

図表0-6

受入補助金に係る1床当たりの基準額（単位：円／床）緊急的に新たにコロナ病床を確保する観点からの加算措置
緊急事態措置区域とされた都 緊急事態措置区域とされてい令和2年12月24日以前 道府県において2年12月25日 ない都道府県において
コロナ病床の種別 から確保しているコロ 以降新たに確保したコロナ 2年12月25日以降新たに確保
ナ病床
病床
したコロナ病床
うち加算額

うち加算額

コロナ患者の
重症者病床 注(1)15,000,000

19,500,000

4,500,000

18,000,000

3,000,000

コロナ患者のその他病床 注(2)4,500,000

9,000,000

4,500,000

7,500,000

3,000,000

協力医療機関の疑い患者病床4,500,000

4,500,000－

4,500,000－

注(1) 「コロナ患者の重症者病床」は、コロナ患者の重症者の治療に必要な設備と、設備の活用に必要十分な人員体制の双方を有する病床をいう。
注(2) 「コロナ患者のその他病床」は、「コロナ患者の重症者病床」及び「協力医療機関の疑い患者病床」のいずれにも該当しない病床をいう。

(3) 病床確保事業等をめぐる議論等
ア

病床確保事業等をめぐる報道及び制度の見直し
病床確保事業等については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期であった3年8月頃において、コロナ病床が空いているのにコロナ患者が入院できなかったり、コロナ病床を確保したとして病床確保補助金等や受入補助金の交付を受けながらコロナ患者を受け入れない医療機関が見受けられたりするなどの報道がなされた。
そして、厚生労働省は、これらの報道等を踏まえて、3年11月、交付金交付要綱等を改正するなどして、コロナ病床を確保した医療機関名や当該医療機関の入院コロ
ナ患者数等を公表することとしたり、従来、病床使用率に応じて交付金の交付額を(注13)減ずることはしていなかったが、改正後においては、医療機関の即応病床使用率が、医療機関の所在する都道府県における平均の即応病床使用率よりも30％を超えて下回る場合は、当該医療機関に係る交付金の交付額を減じたりするなどの措置を講じている。

イ

財政制度等審議会財政制度分科会における審議
3年10月に開催された財政制度等審議会財政制度分科会の審議において、厚生労働省が2年度に受入補助金の交付を受けた医療機関を対象として実施したアンケート調査の結果として、病床確保補助金、受入補助金等の新型コロナウイルス感染症対策に関連して医療機関に交付される補助金等（地方自治体が地方単独事業として交付- 12 -

する補助金等を含む。以下「コロナ関連補助金」という。）が数多く設けられた2年度の医療機関の平均医業収支は、コロナ関連補助金を除くと赤字となるものの、コロナ関連補助金を含めると元年度と比較して大幅に改善していることなどが明らか
にされた。
（注13）
病床使用率(％)

即応病床使用率＝

次の算式により算出される病床使用率
延べ入院コロナ患者数
× 100

延べ即応病床数－コロナ患者以外の患者を受け入れている延べ病床数(4) これまでの会計検査の実施状況
会計検査院は、2年度に交付された交付金において、患者が入院していて空床や休止病床となっていないのに、当該入院期間中に係る病床数を延べ空床数や延べ休止病床数に算入して、延べ空床数や延べ休止病床数を過大に計上したり、延べ空床数や延べ休止病床数の一部に、1日1床当たりの単価がより高額な病床区分の病床確保料を適用したりするなどしていたため、交付対象事業費が過大に算定されており、これに係る交付金が過大に交付されていた事態が見受けられたことから、その結果を不当事項「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（新型コロナウイルス感
染症対策事業及び新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業に係る分）が過大に交付されていたもの」として令和3年度決算検査報告に掲記している（令和3年度決算検査報告135ページ参照）。
2

検査の観点、着眼点、対象及び方法(1) 検査の観点及び着眼点
・・
病床確保事業等は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いコロナ病床がひっ迫する状況の中で、政府の方針に基づき全国の医療機関を対象として多額の国費を投入して実施されている事業であり、その実施状況等について様々な議論がなされるなど、国民の関心は高いものとなっている。
そこで、会計検査院は、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、病床確保事業等の実施状況等について、次の点に着眼するなどして検査した。
ア

交付金及び受入補助金の交付状況はどのようになっているか。

イ

全国におけるコロナ病床の確保等の状況はどのようになっているか。

ウ

交付金や受入補助金の交付の対象となった医療機関における確保病床の状況等は- 13 -

どのようになっているか。
エ

交付金や受入補助金の交付の対象となった医療機関の医業収支の状況はどのようになっているか。

オ

病床確保事業における病床確保料等は医療機関の実態に沿ったものとなっているか。

(2) 検査の対象及び方法検査に当たっては、2、3両年度に実施された病床確保事業等を対象として、47都道
府県及び交付金や受入補助金の交付の対象となった全3,483医療機関のうち、国が出資等を行っている独立行政法人等が設置する医療機関及び確保病床数が一定数以上(注14)であるなどの医療機関であって、3年度末時点においてコロナ病床の確保を行っていた計496医療機関（全3,483医療機関に対する割合14.2％）から調書の提出を受けてそ(注15)の内容を確認するなどして検査するとともに、厚生労働本省、13都道府県及び上記49
6医療機関のうち107医療機関において交付申請書、事業実績報告書等の関係書類により会計実地検査を行った（検査の対象とした496医療機関の医療機関名は別図表1参
照）。
(注16)
なお、検査の対象とした496医療機関には、許可病床数が200床以上の地域医療支(注17)
援病院が255医療機関、地域医療支援病院のほかに、許可病床数が400床以上の特定機

能病院が61医療機関、計316医療機関（いずれも3年度末現在。496医療機関の63.7％）(注18)あるなど、全国の病院全体（地域医療支援病院及び特定機能病院の占める割合は9.4％）に比べて病床数の多い医療機関が多く含まれている。
（注14）

感染が継続している中での医療機関の負担を考慮するなどして、独立行
政法人等が設置する医療機関以外の医療機関については、確保病床数が40床未満である小規模なものは、原則として、対象から除くこととした。
（注15）
13都道府県
東京都、北海道、大阪府、群馬、千葉、神奈川、愛知、
滋賀、奈良、和歌山、高知、福岡、鹿児島各県
（注16）
許可病床数
医療法の規定に基づき都道府県知事から使用許可を受け
た病床の数
（注17）
地域医療支援病院
地域医療の確保を図る病院としてふさわしい構造
設備等を有するなどとして都道府県知事から承認を受けている医療
機関
（注18）
全国の病院
厚生労働省の統計調査による令和3年度末現在における全国の患者20人以上の入院施設を有する医療機関- 14 -

3

検査の状況(1) 病床確保事業等の予算及び決算の状況
病床確保事業等に係る2、3両年度の予算については、一般会計において、図表1-1のとおり、病床確保事業を含む包括支援交付金事業として、2年度に3兆8700億9609万余
円、3年度に2兆1132億5784万円、計5兆9833億5393万余円が、緊急支援事業として、2
年度に2692億9850万円、3年度に672億5311万余円、計3365億5161万余円が、それぞれ計上されていた。
図表1-1

病床確保事業等の予算額（単位：千円）
事業名

病床確保事業を含む包括支
援交付金事業 注(1)
緊急支援事業 注(2)

第1次
補正予算

第2次
補正予算

149,030,377 1,627,859,410
－

－

令和2年度
予備費
使用額

第3次
補正予算

小計

916,882,800 1,176,323,510 3,870,096,097
269,298,500－

269,298,500

3年度
事業名
病床確保事業を含む包括支
援交付金事業 注(1)
緊急支援事業 注(2)

予備費
使用額

補正予算

小計

計

81,834,717 2,031,423,123 2,113,257,840 5,983,353,937－

67,253,112

67,253,112

336,551,612

注(1) 包括支援交付金事業の予算は、病床確保事業、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業等の事業別に編成されていないため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）全
体の予算額を示している（図表1-2において同じ。）。
注(2) 緊急支援事業の予算には、受入補助金のほか健康対策関係業務庁費が含まれている（同）。

そして、病床確保事業等の決算については、図表1-2のとおり、病床確保事業を含む
包括支援交付金事業として、支出済額が2年度に2兆4680億8943万余円（予算現額に対する割合62.1％）、3年度に2兆8998億0385万余円（同80.2％）となっていた。また、緊急支援事業として、支出済額が2年度に1389億9494万余円（同51.6％）、3年度に1433億5447万余円（同72.5％）となっていた。

- 15 -

図表1-2

病床確保事業等の決算の状況（単位：千円）
令和2年度

事業名

病床確保事業を含む
包括支援交付金事業
緊急支援事業

予算現額に対する支出済額の割合（Ｂ）/（Ａ）

予算現額
（Ａ）

支出済額
（Ｂ）

繰越額

不用額

3,973,044,674

2,468,089,439

1,500,562,639

4,392,595

62.1%

269,298,500

138,994,949

130,303,551

－

51.6%

3年度
事業名

病床確保事業を含む
包括支援交付金事業
緊急支援事業

予算現額
（Ａ）

支出済額
（Ｂ）

3,613,820,479

2,899,803,854

197,556,663

143,354,478

繰越額

不用額

予算現額に対する支出済額の割合（Ｂ）/（Ａ）

700,221,952 13,794,672

80.2%

54,190,095

72.5%

12,090(2) 交付金及び受入補助金の交付状況(注19)
2、3両年度における交付金及び受入補助金の交付状況をみると、交付金は、2年度

は2,290医療機関に対して1兆1403億4947万円、3年度は3,320医療機関に対して1兆962
6億2872万円、計3,477医療機関（純計）に対して3兆1029億7819万円となっていた。
また、受入補助金は、2年度は1,732医療機関に対して1606億4650万余円（3年度に繰
り越して交付された分を含む。）、3年度は1,694医療機関に対して1212億0442万余円、計2,248医療機関（純計。このうち2,242医療機関は上記の3,477医療機関と重複している。）に対して2818億5092万余円となっていた。
そして、検査の対象とした496医療機関に係る交付金及び受入補助金の交付状況等についてみると、図表2-1のとおり、交付金は、2年度は468医療機関に対して5356億737
4万余円（交付額全体に占める割合46.9％）、3年度は496医療機関に対して7477億360
0万余円（同38.0％）、計496医療機関に対して1兆2834億0974万余円（同41.3％）となっており、1医療機関当たりの平均交付額は、2年度は11億4460万余円、3年度は15億0753万余円となっていた。
また、受入補助金は、2年度は430医療機関に対して777億2403万余円（交付額全体に占める割合48.3％。3年度に繰り越して交付された分を含む。）、3年度は349医療機関に対して446億4785万余円（同36.8％）、計471医療機関（純計。全て上記の496医療機関と重複している。）に対して1223億7188万余円（同43.4％）となっており、1医療機- 16 -

関当たりの平均交付額は、2年度は1億8075万余円、3年度は1億2793万余円となってい
た。
（注19）

図表2-1

交付金及び受入補助金の交付状況について、令和2年度の交付金については確定額で、3年度の交付金及び2、3両年度の受入補助金については、
厚生労働省の額の確定が行われていないことから、4年9月時点の交付決定額を用いるなどして、それぞれ整理している。

検査の対象とした496医療機関に係る交付金及び受入補助金の交付状況等
令和2年度

交付金、
注(2)
開設主体の種別等 受入補助金 医療
確保
の別
機関
病床数
数
(床)

金額
(千円)

3年度
注(2)
1医療機関当 医療確保たりの交付額 機関
病床数
（千円）
数
(床)

計

金額
(千円)

1医療機関当 実医たりの交付額 療機
（千円）
関数

金額
(千円)

独立行政法人
独立行政法人労 交付金
働者健康安全機
受入補助金
構

26

386

20,971,545

806,59727

731

29,260,039

1,083,705

27

50,231,584

23

402

2,150,861

93,51521

221

1,794,433

85,44927

3,945,294

独立行政法人国 交付金
立病院機構
受入補助金

96

1,827

73,226,308

762,774102

2,475 108,379,509

1,062,544

102

181,605,817

88

1,993

11,132,925

126,51066

766

6,598,288

99,97493

17,731,213

独立行政法人地 交付金
域医療機能推進
受入補助金
機構

45

770

22,359,123

496,86953

1,196

50,209,730

947,35353

72,568,853

40

775

3,837,039

95,92538425

3,223,921

84,84047

7,060,960

国立高度専門医 交付金

61683,083,582

513,930

8200

6,760,927

845,11589,844,5095

130805,547

161,1095

53

310,500

62,1006

1,116,047

療研究センター

受入補助金

国立研究開発法 交付金
人量子科学技術受入補助金
研究開発機構

－

－

－

－

1

4

126,522

126,5221

126,522

－

－

－

－

1

2

5,035

5,035

1

5,035

交付金

43

667

57,985,775

1,348,506

44

975

77,547,805

1,762,450

44

135,533,580

受入補助金

40

810

6,232,150

155,80330

504

4,931,350

164,378

44

11,163,500

公的医療機関（独立 交付金
行政法人・国立大学
受入補助金
法人を除く。）

138

5,367 239,786,905

1,737,586

139

6,506 306,844,974

2,207,517

139

546,631,879

国立大学法人

126

5,497

29,681,785

235,569

96

1,969

14,773,900

153,894137

44,455,685

交付金

27

546

18,034,546

667,94631

770

27,725,638

894,375

31

45,760,184

受入補助金

26

569

2,778,175

106,852

24

215

1,996,076

83,16929

4,774,251

交付金

39

979

25,403,754

651,378

43

1,647

48,752,237

1,133,772

43

74,155,991

受入補助金

38

1,081

7,086,808

186,49437

748

6,682,822

180,61641

13,769,630

交付金

48

2,035

74,822,203

1,558,795

48

2,334

92,128,625

1,919,346

48

166,950,828

受入補助金

44

2,253

14,018,743

318,60731429

4,331,530

139,726

46

18,350,273

交付金

468 12,745 535,673,741

1,144,602

496 16,838 747,736,006

1,507,532

受入補助金

430 13,510

社会保険関係団体

医療法人

その他
496 1,283,409,747

計
77,724,033

180,753

349

5,332

44,647,855

127,930471

122,371,888

注(1) 開設主体の種別等については、厚生労働省の医療関係の統計資料における開設者の分類を参考に会計検査院において分類している。
注(2) 「確保病床数」欄の数値のうち、交付金に係るものについては各年度末時点における確保病床数を、受入補助金に係るものについては受入補助金算定の基礎とされた確保病床の最大数を、それぞれ計上している。
注(3) 令和2年度の受入補助金の交付額には、3年度に繰り越して交付された分が含まれている。

- 17 -

(3) コロナ病床の確保等の状況
ア

全国の医療機関におけるコロナ病床の確保等の状況
厚生労働省は、全国のコロナ患者の療養状況等を把握するため、2年4月から毎週調査を実施して、その結果を公表している。そこで、当該調査結果を用いて同年4月
から4年3月までの間の各月最終週時点の国内における入院コロナ患者数と、コロナ患者の入院受入要請があれば受け入れることとして医療機関が都道府県と調整済みの最大の確保病床の数（以下「最大確保病床数」という。）の推移をみたところ、
図表3-1のとおり、入院コロナ患者数には何回かのピークがあり、大きく増減を繰り返していたが、この間、最大確保病床数は、3年9月から同年10月にかけて及び4年2月から同年3月にかけて入院コロナ患者数が急激に減少した時期に一時減少したものの、その他の時期においてはほぼ一貫して増加しており、2年5月1日には16,081床であったものが、4年3月30日には43,671床となっていた。
また、2年4月から4年3月までの各月最終週時点における最大確保病床数に対する入院コロナ患者数の割合についてみると、上記のように入院コロナ患者数には何回かのピークがある一方で最大確保病床数はほぼ一貫して増加していたことから、入院コロナ患者数に応じて、各月の数値は大きく異なっていた。そして、この期間内で入院コロナ患者数が29,233人と最も多かった4年2月（同月の最大確保病床数44,6
85床）における最大確保病床数に対する入院コロナ患者数の割合は65.4％となって
おり、529人と最も少なかった3年11月（同39,960床）における同割合は1.3％となっていた。

- 18 -

図表3-1

入院コロナ患者数、最大確保病床数等の推移

注(1) 入院コロナ患者数及び最大確保病床数は、厚生労働省が毎週実施しているコロナ患者の療養状況等に関する調査の各月最終週の調査結果により会計検査院において集計したものである。
注(2) 最大確保病床数については、令和2年4月は上記の調査が実施されていなかったため、同年5月1日時点の調査に係るものを同年4月分として計上している。

イ

都道府県におけるフェーズの設定、これに応じたコロナ病床の確保等の状況
前記のとおり、病床確保計画は通常医療とコロナ患者のための医療とを両立する
医療提供体制を整備することを前提としており、都道府県が病床確保計画を策定するに当たっては、地域の実情に応じたフェーズを設定するとともに、フェーズの切- 19 -

替えのタイミングを定めることとされている。また、2年事務連絡によれば、都道府
県は、感染拡大の兆候を捉えるなど、あらかじめ設定したフェーズの移行時期に至った場合には、次のフェーズで準備病床を即応病床に転換させることを予定している医療機関に連絡し、準備病床から即応病床への転換を進めることとされている。
そして、入院患者数がピークを越え、明らかに減少してきた場合には、新規感染者数の動向等を注視しながら、順次、即応病床を通常医療に活用できる準備病床に戻すなど、通常医療の確保に十分に配慮しながら病床確保を適宜行う必要があるとされている。
そこで、検査の対象とした47都道府県において、2年4月から4年3月までの期間のうち、入院コロナ患者が急激に減少した3年9月から入院コロナ患者が最も多かった
4年2月までの期間における各都道府県のコロナ病床の確保等の状況をみると、入院患者数が急激に増加していた4年1月から同年2月までにおいては、いずれの都道府県においても、病床確保計画において定めているフェーズを上げるタイミング等に応じて即応病床数を増加させていた。
また、入院患者数が急激に減少した3年9月から同年11月までにおいては、42都道
府県は、入院患者数等の状況に応じて、段階的にフェーズを下げることにより即応
病床数を減少させていた。一方、残りの5県は、入院患者数が減少する前の時期とほぼ同数の即応病床数を確保していた。これについて5県は、即応病床数を減少させた
後、再び即応病床数を増加させるためには医療機関における体制構築に時間を要す
ること、人の移動が増加し感染が短期間で再拡大する可能性があることなどから、入院患者数の動向のみでなく、医療機関の体制構築に要する時間等を考慮する必要があることなどを踏まえた結果であるとしていた。
(4) 医療機関における確保病床の状況等
ア

医療機関における確保病床の病床利用率の状況
全国の医療機関における最大確保病床数は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い都道府県の要請等に応ずるなどして増床されてきており、厚生労働省が調査を開始した2年5月1日時点の16,081床から4年3月30日時点には43,671床まで増床されている。
一方、政府は、新型コロナウイルス感染症について、感染経路が特定できない症・・
例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制がひっ迫して- 20 -

きているなどとして、これまで3回の緊急事態宣言を発出するなどしている。
・・
そこで、医療提供体制のひっ迫時におけるコロナ病床の使用状況をみるために、2回目の緊急事態宣言の期間中で入院患者数が14,417人と最も多かった3年1月、3回目の緊急事態宣言の期間中で入院患者数が24,126人と最も多かった同年8月、3回目の緊急事態宣言の解除以後4年3月までの期間中で入院患者数が29,233人と最も多か(注20)った4年2月について、全国における確保病床の平均病床使用率をみると3年1月が51.
2％、同年8月が56.1％、4年2月が58.1％となっていた。
(注21)
一方、検査の対象とした496医療機関について、各医療機関から都道府県に提出された病床確保補助金の事業実績報告書等を基に算出した各月の確保病床の病床(注22)
利用率を確認したところ、496医療機関全体の平均で3年1月54.5％、同年8月61.2％、4年2月61.2％となっていた。
（注20）

全国における確保病床の平均病床使用率
厚生労働省が毎週公表している都道府県ごとの入院コロナ患者数、都道府県ごとの確保病床数等を基に、次の算式により算出される病床使用率の月ごとの平均

病床使用率(％) ＝毎週の公表日における47都道府県の入院コロナ患者数の合計
× 100
毎週の公表日における47都道府県の確保病床数等の病床数の合計（注21）

調査対象期間中に新規にコロナ病床を確保するなどした医療機関があることから、各月の調査対象医療機関数は令和3年1月457医療機関、同年8月
476医療機関、4年2月493医療機関となる。

（注22）

確保病床の病床利用率
病床使用率は、一般的には、延べ病床数に対する延べ入院患者数の割合をいうが、ここでは、次の算式により算出しており、区別のため、病床利用率と称している。

病床利用率(％)＝

1か月間の延べ確保病床数 － 1か月間の延べ空床数× 100
1か月間の延べ確保病床数

そして、各月の医療機関ごとの確保病床の病床利用率の分布状況をみると、3年1月は40％以上50％未満の区分（68医療機関）が、同年8月は70％以上80％未満の区分（103医療機関）が、4年2月は60％以上70％未満及び70％以上80％未満の両区分（それぞれ87医療機関）が、それぞれ最も多い区分となっていた。一方で、いずれの調
査対象年月においても、10％未満の区分が最も少ない区分となっていた（図表4-1参照）。

- 21 -

図表4-1

検査の対象とした496医療機関ごとの確保病床の病床利用率の分布状況（令和3年1月、同年8月及び4年2月の各月平均）（単位：医療機関）(注) 調査対象期間中に新規にコロナ病床を確保するなどした医療機関があることから各月の医療機関数の計は検査の対象とした496医療機関とは一致しない。

イ確保病床の病床利用率が50％を下回っていた医療機関の状況
前記のとおり、病床確保事業等については、コロナ病床が空いているのにコロナ患者が入院できなかったり、コロナ病床を確保したとして病床確保補助金等や受入補助金の交付を受けながらコロナ患者を受け入れない医療機関が見受けられたりす
るなどの報道がなされている。
そして、全国における確保病床の平均病床使用率は各月とも50％台となっており、
また、検査の対象とした496医療機関における確保病床の病床利用率も平均では各月
とも50％以上となっていたが、医療機関によって大きな差がある状況となっていた。
そこで、496医療機関のうち、各月の確保病床の病床利用率が50％を下回っていた医療機関（3年1月で197医療機関（同月の調査対象457医療機関全体に占める割合43.
1％）、同年8月で136医療機関（同月の調査対象476医療機関全体に占める割合28.5％）、4年2月で136医療機関（同月の調査対象493医療機関全体に占める割合27.5- 22 -

(注23)％）。計269医療機関（純計））に対して、確保病床の病床利用率が50％を下回った理由についてアンケート調査を実施した。
アンケート調査の結果を集計したところ、図表4-2のとおり、「調査対象年月の1か月間で、都道府県調整本部、保健所、救急隊等（以下、これらを合わせて「都道府県調整本部等」という。）からのコロナ患者等の入院受入要請自体が少なかった
ため」と回答した医療機関が、3年1月で178医療機関（回答数全体に占める割合90.
3％）、同年8月で125医療機関（同91.9％）、4年2月で121医療機関（同88.9％）あり、回答数の大多数を占めていた。
さらに、これらの「調査対象年月の1か月間で、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請自体が少なかったため」と回答した医療機関のうち、上記の各月中で「調査対象年月の1か月間で、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請を断ったことがない」と回答した医療機関は、3年1月で142医療機関（回
答数全体に占める割合72.0％）、同年8月で94医療機関（同69.1％）、4年2月で83医療機関（同61.0％）あった。
そこで、当該医療機関に対して、入院受入要請自体が少なかった理由として考えられる事由を尋ねた（複数回答可）ところ、図表4-3のとおり、「入院受入要請の対象患者が、当該医療機関が主として受入れを担うコロナ患者等ではなかったため」と考えられるとしたものが3年1月で回答数全体の55.4％、同年8月で回答数全体の57.8％、4年2月で回答数全体の52.6％を占めるなど、当該医療機関の受入対象コロナ患者等の特性により、入院受入要請が少なかったと考えるとした医療機関が多い状
況となっていた。
（注23）

アンケート調査の対象とした269医療機関のうち独立行政法人、国立大学法人、都道府県等が開設主体となっている公的医療機関が221医療機関（269医療機関に占める割合82.1％）となっており、検査の対象とした49
6医療機関のうち公的医療機関が374医療機関（496医療機関に占める割合
75.4％）であることと同様に、公的医療機関が多くなっている。

- 23 -

図表4-2

令和3年1月、同年8月及び4年2月の各月において、確保病床の病床利用率が50％を下回った理由についての該当医療機関に対するアンケート結果
調査対象年月
令和3年1月

3年8月

4年2月

回答数
（割合）

回答数
（割合）

回答数
（割合）

調査対象年月の1か月間で、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請自体が少なかったため

178(90.3%)

125(91.9%)

121(88.9%)(ｱ)

調査対象年月の1か月間で、都道府県調整本部等からのコロナ患者
等の入院受入要請を断ったことがない。

142(72.0%)

94(69.1%)

83(61.0%)(ｲ)

調査対象年月の1か月間で、都道府県調整本部等からのコロナ患者
等の入院受入要請を断ったことがある。

36(18.2%)

31(22.7%)

38(27.9%)

調査対象年月の1か月間で、確保病床に空床はあったが、受け入れられ
イ ない事情等があり、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請の全部又は一部を断っていたため

19(9.6%)

11(8.0%)

15(11.0%)

計（医療機関数）197(100%)

136(100%)

136(100%)

回答の種別

ア

図表4-3

「調査対象年月の1か月間で、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請自体が少なかったため」と回答した医療機関のうち、要請を断ったことがないと回答した医療機関に対する要請が少なかった理由として考えられる事由についてのアンケート結果
調査対象年月

令和3年1月
入院受入要請が少なかったと考えられる理由
回答数
（割合）
91
入院受入要請の対象患者が、当該医療機関が主として受入れを担うコロ
アナ患者等ではなかったため(55.4%)

3年8月
回答数
（割合）
66
(57.8%)

4年2月
回答数
（割合）
49
(52.6%)

50(30.4%)

38(33.3%)

30(32.2%)

30(18.2%)

26(22.8%)

18(19.3%)(ｳ) 主に疑い患者の受入れを担う協力医療機関であったため

11(6.7%)

2(1.7%)

1(1.0%)

医療機関が所在する地域のコロナ患者等が少ないなどの理由により、単に入院受入要請が少なかったため

70(42.6%)

41(35.9%)

42(45.1%)

3(1.8%)

7(6.1%)

2(2.1%)

164(100%)

114(100%)

93(100%)(ｱ) 主に重症患者の受入れを担う医療機関であったため(ｲ)

イ

主に妊婦、小児、人工腎臓、精神疾患等のコロナ患者等の受入れを担う医療機関であったため

ウ その他
計（回答数）

注(1) 複数回答を可としているため、「調査対象年月の1か月間で、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請自体が少なかったため」と回答した医療機関のうち、要請を断ったことがないと回答した医療機関（令和3年1月142医療機関、同年8月94医療機関、4年2月83医療機関）と「計（回答数）」欄の回答数は一致しない。
注(2) 医療機関の回答内容を会計検査院において分類している。

- 24 -

ウ

コロナ患者等の入院受入要請を断った理由
図表4-2で、確保病床の病床利用率が50％を下回った理由として、「調査対象年月の1か月間で、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請自体が少なかったため」と回答した医療機関のうち、3年1月で36医療機関（回答数全体に占める割合18.2％）、同年8月で31医療機関（同22.7％）、4年2月で38医療機関（同27.9％）が、それぞれ「調査対象年月の1か月間で、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請を断ったことがある」と回答している。また、確保病床の病床利用率が50％を下回った理由として、「調査対象年月の1か月間で、確保病床に空床はあったが、受け入れられない事情等があり、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請の全部又は一部を断っていたため」と回答した医療機関が3年1月で19医療機関（回答数全体に占める割合9.6％）、同年8月で11医療機関（同8.0％）、4年2月で15医療機関（同11.0％）ある。
そこで、これらの医療機関（3年1月で55医療機関、同年8月で42医療機関、4年2月で53医療機関）に対して、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請を断った理由について、アンケート調査（複数回答可）を実施したところ、図表44のとおり、各月とも、「入院受入要請のあったコロナ患者の症状が、重症患者用、中等症患者用といった確保した病床の想定していた症状と合致していなかったため」としたり（図表4-4のア。回答数全体に占める割合：3年1月16.6％、同年8月13.
1％、4年2月21.7％）、「既に入院しているコロナ患者等の中に、トイレや食事の介助等の日常生活援助の必要度が高い者が多く、対応する看護師等の人数が足りなくなったため」としたり（図表4-4のイ。同：3年1月14.1％、同年8月13.1％、4年2月
15.9％）、「当該医療機関では入院受入要請のあったコロナ患者等の基礎疾患等（人工腎臓、精神疾患、認知症等）の対応が困難であったため」としたり（図表44のウ。同：3年1月10.2％、同年8月11.4％、4年2月18.8％）、「重度のコロナ患者を当初想定していたよりも多く受け入れることにより、対応する医師、看護師等の人数が足りなくなったため」としたり（図表4-4のエ。同：3年1月11.5％、同年8月
13.1％、4年2月4.3％）しているものが相対的に多く、これらの回答が回答全体に占める割合は、3年1月で52.5％、同年8月で50.8％、4年2月で60.8％となっていた。

- 25 -

図表4-4

都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請を断ったことがあると回答した医療機関に対する要請を断った理由についてのアンケート結果
調査対象年月
令和3年1月

3年8月

4年2月

回答数
（割合）

回答数
（割合）

回答数
（割合）

入院受入要請のあったコロナ患者の症状が、重症患者用、中等症患者用といった確保した病床の想定していた症状と合致していなかったため

13(16.6%)

8(13.1%)

15(21.7%)

既に入院しているコロナ患者等の中に、トイレや食事の介助等の日常生
イ 活援助の必要度が高い者が多く、対応する看護師等の人数が足りなく
なったため

11
(14.1%)

8(13.1%)

11(15.9%)

ウ

当該医療機関では入院受入要請のあったコロナ患者等の基礎疾患等（人工腎臓、精神疾患、認知症等）の対応が困難であったため

8(10.2%)

7(11.4%)

13(18.8%)エ

重度のコロナ患者を当初想定していたよりも多く受け入れることにより、対応する医師、看護師等の人数が足りなくなったため

9(11.5%)

8(13.1%)

3(4.3%)

小計

41(52.5%)

31(50.8%)

42(60.8%)

都道府県調整本部や保健所を通していない救急隊からの直接の入院受入
オ 要請であったり、管轄外の救急隊からの入院受入要請であったりしたため

10(12.8%)

5(8.1%)

4(5.7%)カ 同時に複数の入院受入要請があったため

6(7.6%)

5(8.1%)

4(5.7%)

確保病床数には、コロナ患者等を担当する医師、看護師等の人数を増員
キ できた場合に受入可能となる病床が含まれていたが、実際は想定していた人数を確保できなかったため

3(3.8%)

6(9.8%)

1(1.4%)

当時、医療機関内においてクラスター（新型コロナウイルス感染症の感
ク 染者間の関連が認められた集団）が発生して、入院受入要請を受けられなかったため3(3.8%)

0( - )6(8.6%)

入院受入要請があった時点において、担当医師や担当看護師が入院中の患者や救急搬送された患者の対応中であったため

2(2.5%)

5(8.1%)

0( - )13(16.6%)

9(14.7%)

12(17.3%)

78(100%)

61(100%)

69(100%)

都道府県調整本部等からの入院受入要請を断った理由

ア

ケ

コ その他
計（回答数）

注(1) 複数回答を可としているため、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請を断ったことがあると回答した医療機関数（令和3年1月で55医療機関、同年8月で42医療機関、4年2月で53医療機関）と「計（回答数）」欄の回答数は一致しない。
注(2) 医療機関の回答内容を会計検査院において分類している。

そして、これらの回答のうち、相対的に回答数が多かった図表4-4のア及びウについては、コロナ患者の受入れに当たる現場の医師の医学的判断等により、入院受入要請があったコロナ患者の症状が、重症患者用、中等症患者用といった確保した病床の想定していた症状と合致していないとしたり、当該医療機関では、入院受入要請があったコロナ患者等の基礎疾患等の対応が困難であるとしたりしていたと思料- 26 -

された。
次いで回答数が多かった図表4-4のイ及びエについては、各医療機関において、当該医療機関が当初受け入れることを想定したコロナ患者等の看護必要度等に見合った入院受入体制は確保されていたものの、実際は、既に入院しているコロナ患者等の対応に看護師等の稼働が割かれるなどして人数が不足し、入院受入要請のあったコロナ患者等の受入れが困難になっていた状況となっていたと思料された。
また、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請を断った理由を、「確保病床数には、コロナ患者等を担当する医師、看護師等の人数を増員できた場合に受入可能となる病床が含まれていたが、実際は想定していた人数を確保できなかったため」（図表4-4のキ）と回答した医療機関（3年1月3医療機関、同年8月6医療機関、4年2月1医療機関）における当該各月の確保病床の病床利用率、確保病床数
及び実際に入院受入可能であった確保病床数を示すと、図表4-5のとおりとなってい
た。
図表4-5

入院受入要請を断った理由として、「確保病床数には、コロナ患者等を担当する
医師、看護師等の人数を増員できた場合に受入可能となる病床が含まれていたが、実際は想定していた人数を確保できなかったため」と回答した医療機関の状況（単位：床）
令和3年1月

調査対象
年月等

医療機関

確保病床
の病床利
用率

3年8月

注(2)
注(3)
確保 左のうち実際 確保病床
病床数 に入院受入れ の病床利が可能であっ 用率
た確保病床数

Ａ

46.4%

69～71

37

Ｂ

37.7%

67～77

31～34

Ｃ

43.5%

19～30

17

注(2)
確保
病床数

45.2%

71

4年2月
注(3)
左のうち実際 確保病床に入院受入れ の病床利が可能であっ 用率
た確保病床数
36

Ｄ

24.4%

73

32

Ｅ

45.9%

51～69

46～59

Ｆ

41.1%

78

41

Ｇ

40.4%

36

19

Ｈ

37.0%

4～14

1～9

45.7%

確保
左のうち実際
病床数 に入院受入れが可能であっ
た確保病床数71

40

注(1) 同一の医療機関で、令和3年1月、同年8月及び4年2月の各月とも本件事由に該当するとの回答を行っている医療機関が1医療機関ある。また、各医療機関において、本件事由に該当するとの回答を行っていな
い月がある場合は、当該月の各欄に斜線を付している。
注(2) 調査対象年月中に確保病床数に変動がある医療機関は、「確保病床数」欄において、「調査対象年月
中の確保病床の最小数～調査対象年月中の確保病床の最大数」を記載している。
注(3) 調査対象年月中に確保病床数に変動がある医療機関のうち入院受入れが可能であった確保病床数にも変動がある医療機関は、「左のうち実際に入院受入れが可能であった確保病床数」欄において、「調査対象年月中の確保病床数の最小数に対応する実際に入院受入れが可能であった確保病床数～調査対象年月中の確保病床数の最大数に対応する実際に入院受入れが可能であった確保病床数」を記載している。

- 27 -

上記に該当する医療機関に関する事例を示すと次のとおりである。
＜事例＞

医療機関において、確保病床数には、コロナ患者等を担当する医師、看護師等の人数を増員できた場合に受入可能となる病床が含まれていたが、実際は想定していた人数を確保できなかったため、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請を断っていたもの

医療機関Ｆは、令和3年度に病床確保補助金16億0957万円の交付を受けており、3年8月において、重点医療機関である一般病院のＩＣＵ・ＨＣＵ以外の病床区分の確保病床78床を確保したとしていた。
しかし、当該78床は、医療機関Ｆの開設主体を通じて、当該開設主体が開設する他の医療機関から看護師を増員できた場合に受入可能となる病床数であり、同年同月においては、全国的に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したことから他の医療機関から医療機関Ｆへの看護師の増員は困難となり、結果的に、当初想定していた看護師の増員を受けることができなかった。
このため、同年同月において、医療機関Ｆで実際に入院受入れが可能であった確保病床数は、上記の確保病床数78床を下回る1日当たりの最大で41床となっていた。そして、入院受入要請を受けることにより入院コロナ患者を受け入れる病床数が41床を超えると見込まれる場合は、確保病床に空床がある場合であっても、都道府県調整本部等からの入院受入要請を断っていた。
このことなどから、医療機関Ｆでは、同年同月の延べ確保病床数2,418床のうちコロナ患者が入院した病床は延べ994床となっており、確保病床の病床利用率は41.1％となっていた。

以上のとおり、図表4-4のイ、エ及びキについては、いずれも、様々な理由により看護師等が不足していることが医療機関がコロナ患者等の入院受入要請を断っている大きな原因となっていると認められ、個々の医療機関についてみれば、コロナ患者等の入院受入要請があった時点において当該要請を断ったことについてはやむを得なかった事情があったと思料された。
一方、病床確保補助金等についてみると、コロナ病床として確保していたものの、看護師等の不足により実際にはコロナ患者等を入院させることができなかった病床に対しても病床確保補助金等が交付されていることになる。
このため、交付金がコロナ患者等の入院受入体制が整い即応病床として確保されているコロナ病床に対して交付されるという制度の趣旨に照らして、厚生労働省は、交付金交付要綱等において、交付金は、当該確保病床の運用に必要な看護師等の人員が確保できているなど実際に入院受入体制が整っている確保病床を交付対象とするものであることを明確に定めるとともに、各医療機関の入院受入体制は看護師等の人員の確保の状況、受け入れている患者の状況等に応じて変動し得るものである
ことを踏まえて、医療機関において、確保病床の運用に必要な看護師等の確保が困難になった場合には、都道府県と当該医療機関との間で病床確保補助金等の交付対- 28 -

象となる確保病床数を適宜調整するよう、都道府県に対して指導する必要がある。
エ休止病床を設定している医療機関における休止病床を設定する前の病床使用率の状況
前記のとおり、交付金の交付対象となる病床は、確保病床のうち空床となっている病床及び休止病床となっている。そして、休止病床については、当該病床を休止する前の診療報酬の区分に応じた病床確保料を適用することとされているが、当該病床の休止病床として設定する前の病床使用率は考慮されていないことから、医療機関において、休止病床として設定する前の病床使用率が低い病床を休止とした場
合であっても、医療機関は、当該病床が100％稼働しているものとして病床確保補助金等の交付を受けることになる。
そして、検査の対象とした496医療機関のうち、休止病床を設定している医療機関(注24)は382医療機関あった。
そこで、この382医療機関において、病床の一部又は全部が休止病床となっている病棟を対象に、休止病床として設定する前の元年度の病床使用率をみると、図表46のとおり、80％以上90％未満となっていた医療機関が123医療機関（上記の382医療機関に占める割合32.1％）と最も多くなっていた一方で、50％を下回っていた医療機関も17医療機関（同4.4％）と一定数見受けられた。
そして、病床使用率が50％を下回っていた17医療機関の休止病床が設置されている病棟についてみたところ、それらの多くは休止病床として設定される前は結核等の感染症専用の病棟であった。
結核等の感染症専用の病棟については、ウイルスや細菌が外部に流出しないように室内の気圧を低くする陰圧装置が設けられているなど、コロナ病床を確保するのに適した設備が整備されるなどしていることを勘案すると、従来病床使用率の低い
感染症専用の病棟内に確保病床を確保するとともに、感染症専用の病棟に配置されていた看護職員等を確保病床に重点的に配置するために、当該病棟内に一定数の休止病床を設定することには一定の合理性があると思料された。
一方、病床使用率が50％を下回っていた医療機関のうち、従前、感染症専用ではなかった病棟に休止病床を設置しているものについてみると、当該病棟は元年度末に新たに設置され、元年度中は本格的に稼働していなかったり、当該病棟を担当する医師が休職したため当該病棟への患者の受入れを制限せざるを得なかったりする- 29 -

などしていたものであった。
以上のように、検査の対象とした医療機関による休止病床の設定自体には一定の合理性があるものが多かったが、病床確保補助金等の額が当該病床が100％稼働しているものとして算定されることとなっていることなどのため、結果として、休止前の稼働状況に基づく診療報酬を上回る額の病床確保補助金等の交付を受けている医療機関も生じているものと思料された。
（注24）

休止病床を設定している382医療機関のうち独立行政法人、国立大学法人、都道府県等が開設主体となっている公的医療機関が293医療機関（382医療機関に占める割合76.7％）となっており、検査の対象とした496医療機関のうち公的医療機関が374医療機関（496医療機関に占める割合75.4％）であることと同様に、公的医療機関が多くなっている。

図表4-6

休止病床を設定している382医療機関ごとの令和元年度の病床使用率の分布状況（単位：医療機関）(注) 病床使用率の算定に当たり、休止病床となっている病棟を複数有する医療機関について
は、各病棟の病床使用率を平均している。

- 30 -

(5) コロナ関連補助金の交付を受けた医療機関の医業収支の状況
前記のとおり、3年10月に開催された財政制度等審議会財政制度分科会の審議において、厚生労働省が2年度に受入補助金の交付を受けた医療機関を対象として実施したアンケート調査の結果として、コロナ関連補助金が数多く設けられた2年度の医療機関の平均医業収支は、コロナ関連補助金を除くと赤字となるものの、コロナ関連補助金を含めると元年度と比較して大幅に改善していることなどが明らかにされている。
そして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の前後では、医療機関を取り巻く環
境は大きく変化しており、そのことが医療機関の経営にも大きく影響を及ぼしているものと思料される。
そこで、検査の対象とした496医療機関のうち、国が出資等を行っている独立行政法
人等が設置する270医療機関から医業費用の算出ができない1医療機関を除いた269医(注25)
療機関について、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する時期を含まないと思料
される元年度から新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した2、3両年度までの医業収支の状況を1医療機関当たりの平均額を基にしてみたところ、次のとおりとなっていた（図表5-1参照）。
（注25）

269医療機関
独立行政法人労働者健康安全機構が開設する27病院、独立行政法人国立病院機構が開設する102病院、独立行政法人地域
医療機能推進機構が開設する53病院、国立高度専門医療研究センターが開設する8病院、国立大学法人が開設する44病院、社会保険関係団体が開設する31病院、その他の医療機関4病院- 31 -

図表5-1

検査の対象とした国が出資等を行っている独立行政法人等が設置する269医療機関に係る1医療機関当たりの平均医業収支の状況（単位：千円）
年 度 等

項 目

2年度

令和元年度
金額
(A)

金額
(B)

3年度

元年度からの増減
(B－A)

対元年度比
(B－A)/A

金額(C)

元年度からの増減
(C－A)

対元年度比
(C－A)/A①コロナ関連補助金を除く
医業収益

11,865,552

11,486,666 △ 378,886△ 3.1%

12,121,107

外来に係る診療収益

3,272,516

3,233,507△ 39,008△ 1.1%

3,492,931

220,415

6.7%

入院に係る診療収益

8,109,244

7,794,421 △ 314,822△ 3.8%

8,105,771△ 3,472△ 0.0%

255,5542.1%

コロナ関連以外の補助金

100,126

90,706△ 9,420△ 9.4%

116,462

16,335

16.3%

その他

383,665

368,031△ 15,634△ 4.0%

405,942

22,276

5.8%

②医業費用

12,261,913

12,317,983

56,0690.4%

12,826,678

564,7654.6%

材料費

3,907,217

3,862,770△ 44,447△ 1.1%

4,106,462

199,2445.0%

人件費

5,571,905

5,627,895

55,9901.0%

5,753,925

182,019

3.2%

その他

2,782,790

2,827,317

44,5261.6%

2,966,291

183,500

6.5%③コロナ関連補助金を除く
医業収支（①－②）△ 396,360△ 831,316 △ 434,955△ 705,571△ 309,210④コロナ関連補助金を除く
医業収支率（①／②）

96.7%

93.2%

⑤コロナ関連補助金

10,072

1,121,471

交付金743,582

受入補助金100,965

上記以外⑥医業収支（③＋⑤）⑦医業収支率（（①＋⑤）／②）

94.4%
1,111,398

1,410,870

1,400,797

1,141,254
70,671

10,072276,924

266,851

198,944

188,871△ 386,287

290,155

676,442705,299

1,091,587

96.8%

102.3%

105.4%(注) 同一法人が開設する2病院の医業収支を分けて算出することができないものが1件あり、これらの2病院は合わせて1病院とみなして1医療機関当たりの医業収支を算出している。

コロナ関連補助金を除き、1医療機関当たりの平均医業収益について、2、3両年度を元年度と比較してみると、コロナ関連補助金を除く医業収益は、元年度に比べて2年度
は3億7888万余円（対元年度比△3.1％）の減少及び3年度は2億5555万余円（同2.1％）の増加となっていた。そして、その内訳をみると、外来に係る診療収益が、元年度に比べて2年度は3900万余円（同△1.1％）の減少及び3年度は2億2041万余円（同6.7％）の増加となっているのに対して、入院に係る診療収益が、元年度に比べて2年度は3億1482万余円（同△3.8％）の減少及び3年度は347万余円（同△0.0％）の減少となっていた。
1医療機関当たりの平均医業費用について、2、3両年度を元年度と比較してみると、元年度に比べて2年度は5606万余円（同0.4％）の増加及び3年度は5億6476万余円（同4.6％）の増加となっていた。そして、その内訳をみると、材料費が元年度に比べて2- 32 -

年度4444万余円（同△1.1％）の減少及び3年度1億9924万余円（同5.0％）の増加となっているのに対して、人件費は、元年度に比べて2年度は5599万余円（同1.0％）の増
加及び3年度は1億8201万余円（同3.2％）の増加となっていた。
そして、コロナ関連補助金を除く医業収支の1医療機関当たりの平均額は、元年度が3億9636万余円の赤字に対して、2年度が8億3131万余円及び3年度が7億0557万余円の赤字と、2、3両年度とも赤字額が大幅に拡大しており、2、3両年度のコロナ関連補助金
を除く医業収支率（医業費用に占める医業収益の割合）をみると、2年度は93.2％、3
年度は94.4％となっており、いずれも元年度より悪化していた。
一方、2、3両年度には医療機関に対して多額のコロナ関連補助金が交付されていることから、この交付額についてみると、1医療機関当たりの平均で、2年度11億2147万余円、3年度14億1087万余円、計25億3234万余円が交付されており、このうち交付金の交付額は2年度7億4358万余円、3年度11億4125万余円の計18億8483万余円、受入補助金の交付額は2年度1億0096万余円、3年度7067万余円の計1億7163万余円となっていて、これらがコロナ関連補助金全体の81.2％を占めていた。
コロナ関連補助金を含めた医業収支の1医療機関当たりの平均額は、元年度の3億8628万余円の赤字に対して、2年度は2億9015万余円及び3年度は7億0529万余円の大幅な黒字となっており、2、3両年度の医業収支率をみると、2年度は102.3％、3年度は105.
4％となっていた。
以上のように、独立行政法人等が設置する270医療機関のうち医業費用の算出ができない1医療機関を除いた269医療機関についてみると、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した2、3両年度は、コロナ関連補助金を除く医業収支の赤字が増大するなどの状況がみられた一方、コロナ関連補助金を含めると、全体の医業収支が黒字に転換
し又は赤字幅を縮小していたり、黒字が更に増大していたりしている状況が見受けられた（開設主体の種別等別にみた1医療機関当たりの医業収支の状況は別図表2参照）。
そして、269医療機関から提出を受けた資料等により医業収支の状況と、確保病床数、(注26)
休止病床数、入院コロナ患者数等との関係について相関係数を算出するなどして確認(注27)
したところ、元年度から2、3両年度までの医業収支の増減率と、医療機関の許可病床数に占める確保病床数及び休止病床数の合計の割合との相関係数は0.66となっており、両者の間には中程度以上の正の相関関係がみられた（図表5-2参照）。

- 33 -

図表5-2「元年度から2、3両年度までの医業収支の増減率」と「医療機関の許可病床数に占める確保病床数及び休止病床数の合計の割合」との関係

なお、上記の結果については、元年度から2、3両年度までの医業収支の増減率と、医療機関の許可病床数に占める確保病床数及び休止病床数の合計の割合の、両方に影響を与える他の要因によるいわゆる見せかけの相関を示すなどしている可能性もある
ことから、これらの要因による影響を極力取り除いて分析するため、入院コロナ患者(注28)
数、医療機関の規模等を考慮するなどして重回帰分析を行ったが、同分析においても、
元年度から2、3両年度までの医業収支の増減率と、医療機関の許可病床数に占める確保病床数及び休止病床数の合計の割合との間には、上記と同様、正の相関関係がみられた。
これらのことから、医療機関の許可病床数に占める確保病床数及び休止病床数の合計の割合は、その大小が元年度から2、3両年度までの医業収支の増減率に関連すると認められ、確保病床又は休止病床とすることによりコロナ関連補助金の交付を受ける
ことは、従前の病床のままとしている場合に比べて医業収支の改善に寄与する傾向があると思料された。
（注26）

相関係数
二つのデータの相関関係の強弱をマイナス1からプラス1までの間の数値で示すものであり、正の相関が強いと二つのデータが- 34 -

（注27）

同じ方向に向かいプラス1に近づき、負の相関が強いと二つのデー
タが反対の方向に向かいマイナス1に近づくという傾向がある。
元年度から2、3両年度までの医業収支の増減率
新型コロナウイルス
感染症の感染が拡大する時期を含まないと思料される令和元年度から新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した2、3両年度までの医業収支の増減を把握するための指標として、会計検査院が次の算式により算出したもの

元年度から2、3両年度までの医業収支の増減率(％)

（注28）

＝

2、3両年度の平均医業収支 － 元年度の医業収支
× 100
元年度の医業収益重回帰分析
二つ以上の変数を数式化して、原因となる変数が、結果となる変数をどの程度説明できるかについて分析する統計手法（回帰分析）のうち、原因となる変数を二つ以上用いて分析する統計手法(6) 病床確保事業における病床確保料等の状況
ア

厚生労働省における病床確保料上限額の設定
交付金の基準額の算定に当たっては、前記のとおり、重点医療機関等事務連絡等に定められた病床確保料上限額を使用することとなっている。
一方、交付金交付要綱等には、病床確保料がどのような趣旨のものであるか示されていないことから、厚生労働省に確認したところ、病床確保料はコロナ患者等を入院させるために医療従事者の体制を整えたコロナ病床が空床となった場合に、当該病床から得られるべき診療報酬が得られなくなったという機会損失に対する補塡であり、コロナ病床を確保するための経費であるとしていた。
そして、病床確保料については、前記のとおり、1日1床当たりの上限額が定められており、厚生労働省によれば、上限額を設けた趣旨については次の①のとおり、上限額の設定根拠については②のとおりであるとしている。
①

確保病床については、確保病床にコロナ患者等が入院しているときは診療報酬を得られるものの、空床時には診療報酬を得られないことから、コロナ患者等を円滑に受け入れられる体制を確保するためには、基本的に診療報酬と同水準の病床確保料を医療機関に支払って機会損失を補塡する必要がある。また、休止病床については、当該病床を休床にすることにより、従来、当該病床から得られていた診療報酬が得られなくなったという機会損失を補塡する必要がある。

- 35 -

②

確保病床及び休止病床のいずれについても、重点医療機関及び協力医療機関に係るＩＣＵ及びＨＣＵの病床区分については、それぞれ「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その19）」（令和2年5月26日
厚生労働省保険局医療課事務連絡）等（以下「コロナ診療報酬臨時取扱等」とい(注29)う。）に定められた重症のコロナ患者等の入院料等に係る診療報酬の点数を、重点医療機関及び協力医療機関に係るＩＣＵ及びＨＣＵ以外の病床区分並びにその他医療機関に係る全病床区分については「診療報酬の算定方法」（平成20年厚生労働省告示第59号。以下「診療報酬算定基準」という。）に定められた一般患者の入院料等に係る診療報酬の点数等を、それぞれ積算して、これらに単価（10円）を乗じた額を設定した。
なお、重点医療機関、協力医療機関及びその他医療機関の各病床区分（確保病床において設定のない療養病床区分を除く。）における病床確保料上限額が確保病床と休止病床とで同額となっている理由について、厚生労働省によれば、多床室に収容するコロナ患者等を1名のみとし、多床室の残りの病床を休止病床とした場合等は、確保病床と休止前の休止病床とでは、看護師の配置数等の医療従事者の体制がほぼ同じであることが多いからなどとしている。この点、個室を休止病床とするなどした場合は、看護師の配置数等に影響する可能性もあるが、上記のとおり、病床確保
料上限額は一律となっている。
（注29）

イ

診療報酬として医療に要する費用については、原則として診療報酬算定基準等による所定の診療点数に単価（10円）を乗ずるなどして算定することになっているが、コロナ患者等の医療に要する費用については、コロナ
診療報酬臨時取扱等により、診療点数の特例的な取扱いが定められている。

医療機関における入院患者に係る診療報酬額と厚生労働省が定めた病床確保料上限額との比較
厚生労働省は、前記のとおり、病床確保料上限額を設けた趣旨について、得られなくなった診療報酬に係る機会損失を補塡する必要があるとしており、また、その設定についても、重症のコロナ患者等又は一般患者の入院料等に係る診療報酬の点数を積算するなどしている。
そして、前記のとおり、独立行政法人等が設置する270医療機関のうち医業費用の算出ができない1医療機関を除いた269医療機関の医業収支の状況についてみると、- 36 -

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した2、3両年度は、コロナ関連補助金を除
く医業収支の赤字が増大するなどしている一方、コロナ関連補助金を含めると、全体の医業収支が黒字に転換するなどしている状況が見受けられた。
さらに、後述のとおり、都道府県の多くは、病床確保料上限額をそのまま使用して病床確保補助金の交付額を算定している状況であった。
そこで、厚生労働省が定めた病床確保料上限額の設定が実態に沿ったものとなっているかについて、検査の対象とした496医療機関のうち重点医療機関となっている
426医療機関について、各医療機関における実際の入院患者に係る診療報酬額と病床確保料上限額とを比較したところ、次のとおりとなっていた。
(ｱ) 確保病床に係る病床確保料
確保病床に係る機会損失として、重点医療機関となっている426医療機関について、2、3両年度分の入院コロナ患者に係る診療報酬のうち、2回目の緊急事態宣言
中に全国で最も入院コロナ患者が多かった3年1月分及び3回目の緊急事態宣言中に全国で最も入院コロナ患者が多かった同年8月分の2か月分を抽出して、ＩＣＵ、
ＨＣＵ及びＩＣＵ・ＨＣＵ以外の病床の病床区分ごとの入院コロナ患者の診療報
酬額を入院コロナ患者の診療実日数で除すなどして算定した診療報酬額（以下、(ｱ)において「入院コロナ患者1人1日当たりの診療報酬額」という。）を用いることとした。
入院コロナ患者1人1日当たりの診療報酬額と病床確保料上限額とを比較したと
ころ、426医療機関全体でみると、図表6-1のとおり、特定機能病院等のＩＣＵ区分、ＨＣＵ区分及び一般病院のＨＣＵ区分では、入院コロナ患者1人1日当たりの診療報酬額が病床確保料上限額を63,444円から73,789円下回っている一方、残りの特定機能病院等のＩＣＵ・ＨＣＵ以外の病床区分、一般病院のＩＣＵ区分及びＩＣＵ・ＨＣＵ以外の病床区分では、入院コロナ患者1人1日当たりの診療報酬額
が病床確保料上限額を1,778円から62,821円上回っていた。

- 37 -

図表6-1

重点医療機関となっている426医療機関における入院コロナ患者1人1日当たりの診療報酬額と病床確保料上限額との比較（令和3年1月分及び同年8月分）
コロナ患者の診療実績

区

分

病床確保料
医療 病棟数 入院した 入院コロナ患
コロナ患 者1人1日当た 上限額(b)機関数者の実人 りの診療報酬
数
額(a)

ＩＣＵ
特定機能
ＨＣＵ
病院等
重点
ＩＣＵ・ＨＣＵ以外の病床
医療
ＩＣＵ
機関
一般病院 ＨＣＵ
ＩＣＵ・ＨＣＵ以外の病床

124

差額(c)=(a)-(b)

（棟）

（人）

（円／日）

（円／日）

（円／日）

170

3,075

369,130

436,000△ 66,870

68

82

1,915

147,556

211,000△ 63,444

137

210

7,561

85,86274,00011,862

33

36

265

363,821301,000

62,821

48

64

1,971

137,211211,000△ 73,789

216

283

12,35972,77871,000

1,778(注) 複数の病床区分の病床を有する医療機関があることから「医療機関数」欄を合計しても検査対象の426
医療機関とはならない。

さらに、医療機関ごとの状況について、特定機能病院等のＩＣＵ区分（同区分に該当する124医療機関）を例として、入院コロナ患者1人1日当たりの診療報酬額と病床確保料上限額との差の状況をみたところ、図表6-2のとおり、同区分の入院
コロナ患者1人1日当たりの診療報酬額が病床確保料上限額436,000円を下回っていた医療機関が124医療機関中74医療機関（124医療機関に占める割合59.6％）、上回っていた医療機関が50医療機関（同40.3％）あり、最も差の大きい医療機関をみると、病床確保料上限額を294,028円下回っているものから、252,980円上回っているものまであるなど、病床確保料上限額との差は、医療機関によって大きく異なる状況となっていた。
そこで、上記の差の原因についてみたところ、次のとおりとなっていた。
同区分の病床確保料上限額は、前記のとおり、コロナ診療報酬臨時取扱等に定められた重症のコロナ患者等の入院料等に係る診療報酬の点数を積算して、これに単価（10円）を乗じた額を設定しており、具体的には、特定集中治療室管理料
1の点数42,633点（7日以内の期間）に10円／点を乗ずるなどして436,000円と設定している。
一方、実際の入院コロナ患者の診療報酬額については、診療報酬算定基準、コ
ロナ診療報酬臨時取扱等により、次のとおり算定することなどとされている。
①

入院料については、当該医療機関が満たす施設基準の区分に従って、特定集- 38 -

中治療室管理料1（重症のコロナ患者の場合1日につき42,633点（7日以内の期間）、重症でないコロナ患者の場合同14,211点（同））から特定集中治療室管理料4（重症のコロナ患者の場合1日につき29,091点（同）、重症でないコロナ患者の場合同9,697点（同））までの4区分ごとに定められた所定の点数を算定する。
②

これらの点数には、検査料、注射料、処置料等の診療点数のうち一部の点数が含まれているが、特定集中治療室管理料1から同4までには含まれていない診
療点数は別途算定することができる。
そして、実際の入院コロナ患者の診療報酬額の内容について、協力が得られた範囲で医療機関から入手した診療報酬明細書の写しにより確認したところ、入院したコロナ患者が重症でなかったことから、点数の低い特定集中治療室管理料を算定していたり、重症のコロナ患者を入院させていたが、当該医療機関が満たす
施設基準の区分に従って、特定集中治療室管理料1より点数の低い特定集中治療室
管理料4等を算定していたりしたため、当該入院コロナ患者の1日当たりの診療報
酬額が病床確保料上限額を下回っているものがあった。
一方、重症のコロナ患者を入院させていて、かつ、特定集中治療室管理料1を算定している場合で、特定集中治療室管理料1には含まれない検査料、注射料、処置料等の診療点数を別途算定している場合、当該入院コロナ患者の1日当たりの診療
報酬額が病床確保料上限額を上回っていた。
以上のとおり、実際に入院コロナ患者の診療に当たる医療機関が満たす施設基準（医療提供体制）、入院コロナ患者の重症度、治療内容の違いなどによって、実際の入院コロナ患者1人1日当たりの診療報酬額と病床確保料上限額には大きな差が生じていた。

- 39 -

図表6-2特定機能病院等のＩＣＵ区分に該当する124医療機関における入院コロナ患者1人
1日当たりの診療報酬額と病床確保料上限額との差の状況(ｲ) 休止病床に係る病床確保料
休止病床に係る機会損失として、重点医療機関となっている426医療機関のうち、(注30)
医事システム上データの算出が可能であった211医療機関について、休止病床を設定する以前の年度である元年度1か年分を対象に病棟の一部又は全部が休止病床となっている病棟において、休止前に入院していた患者（以下「休止前入院患者」という。）の診療報酬額を休止前入院患者の診療実日数で除すなどして算定した診療報酬額（以下、(ｲ)において「入院患者1人1日当たりの診療報酬額」という。）を用いることとした。
入院患者1人1日当たりの診療報酬額と病床確保料上限額とを比較したところ、
211医療機関全体でみると、図表6-3のとおり、特定機能病院等及び一般病院のいずれについても、療養病床区分以外の区分では、入院患者1人1日当たりの診療報
酬額が病床確保料上限額を6,361円から84,591円下回っている一方、療養病床区分
では、入院患者1人1日当たりの診療報酬額が病床確保料上限額を特定機能病院等
で33,258円、一般病院で32,039円上回っていた。
（注30）

医事システム
医療機関において診療報酬請求事務を処理するためのコンピュータシステム- 40 -

図表6-3

211医療機関における入院患者1人1日当たりの診療報酬額と休止病床に係る病床確保料上限額との比較

区

特定機能
病院等
重点
医療
機関

分

令和元年度の入院患者1人1
病床確保料
病棟数 日当たりの診上限額(b)
療報酬額(a)

医療機関数差額(c)=(a)-(b)

（棟）

（円／日）

（円／日）

（円／日）

ＩＣＵ

68

100

351,409

436,000△ 84,591

ＨＣＵ

27

37

198,443

211,000△ 12,557

療養病床

3

3

49,25816,00033,258ＩＣＵ・ＨＣＵ・療養病床以外の病床

115

426

63,17474,000△ 10,826

ＩＣＵ

13

13

293,162

301,000△ 7,838

ＨＣＵ

12

13

204,639

211,000△ 6,361

療養病床

4

4

48,03916,00032,039105

197

47,72871,000△ 23,272

一般病院
ＩＣＵ・ＨＣＵ・療養病床以外の病床(注) 複数の病床区分の病床を有する医療機関があることから「医療機関数」欄を合計しても検査対象の211
医療機関とはならない。

さらに、医療機関ごとの状況について、特定機能病院等のＩＣＵ区分（同区分に該当する68医療機関）を例として、入院患者1人1日当たりの診療報酬額と病床確保料上限額との差の状況をみたところ、図表6-4のとおり、同区分の入院患者1人1日当たりの診療報酬額が病床確保料上限額436,000円を下回っていた医療機関
が68医療機関中41医療機関（68医療機関に占める割合60.2％）、上回っていた医療機関が27医療機関（同39.7％）あり、最も差の大きい医療機関をみると、病床確保料上限額を367,988円下回っているものから、331,679円上回っているものまであるなど、病床確保料上限額との差は、医療機関によって大きく異なる状況となっていた。

- 41 -

図表6-4

特定機能病院等のＩＣＵ区分に該当する68医療機関における入院患者1人1日当たりの診療報酬額と病床確保料上限額との差の状況

前記のとおり、病床確保料は機会損失の補塡という趣旨で交付されるものである
が、以上のように、医療機関における入院コロナ患者（確保病床の場合）や休止前入院患者（休止病床の場合）に係る1人1日当たりの診療報酬額と厚生労働省が定めた病床確保料上限額とを比較すると、医療機関によって大きな差が生じており、医療機関によって、機会損失を上回る額の交付を受けることとなったり、十分な補塡となっていなかったりする結果になっていると思料された。
病床確保事業を創始するに当たっては、緊急性に鑑み、一定の平均的な想定に基づき対応せざるを得ない面があったと考えられる。しかし、以上のような実態に鑑み、厚生労働省は、今後、病床確保料上限額の設定等が適切であるか改めて検証し、その検証結果を踏まえて、確保病床に係る病床確保料については入院コロナ患者等の診療報酬額を、休止病床に係る病床確保料については休止前入院患者の診療報酬額を、それぞれ参考にするなどして、病床確保料上限額の設定を見直したり、医療機関の医療提供体制等の実態を踏まえた交付金の交付額の算定方法を検討したりして、交付金の交付額の算定の在り方を検討する必要がある。
なお、交付金交付要綱等においては、交付金の交付額の算定に当たっては、病床確保料上限額等に基づいて算定される基準額と、対象経費の実支出額とを比較して- 42 -

少ない方の額を選定することなどと定められている。しかし、機会損失を補塡するという趣旨の下で、「対象経費の実支出額」をどのように算定するかは示されておらず、都道府県の多くは、医療機関における対象経費の実支出額を算出することが困難であるなどとして、対象経費の実支出額を算出することなく、病床確保料上限額をそのまま使用して病床確保補助金の交付額を算定していた。
4

検査の状況に対する所見(1) 検査の状況の主な内容
会計検査院は、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、①交付金及び受入補助金の交付状況はどのようになっているか、②全国におけるコロナ病床の確保等の状況はどのようになっているか、③交付金や受入補助金の交付の対象となった医療機
関における確保病床の状況等はどのようになっているか、④交付金や受入補助金の交付の対象となった医療機関の医業収支の状況はどのようになっているか、⑤病床確保事業における病床確保料等は医療機関の実態に沿ったものとなっているかに着眼して検査した。
検査の状況の主な内容は次のとおりである。
ア

交付金及び受入補助金の交付状況
2、3両年度における交付金及び受入補助金の交付状況をみると、交付金は、2年度
は2,290医療機関に対して1兆1403億4947万円、3年度は3,320医療機関に対して1兆9626億2872万円、計3,477医療機関に対して3兆1029億7819万円となっており、受入補
助金は、2年度は1,732医療機関に対して1606億4650万余円、3年度は1,694医療機関に対して1212億0442万余円、計2,248医療機関に対して2818億5092万余円となっていた（16、17ページ参照）。

イ

全国の医療機関におけるコロナ病床の確保等の状況
2年4月から4年3月までの間の各月最終週時点の国内における入院コロナ患者数と最大確保病床数の推移をみたところ、入院コロナ患者数には何回かのピークがあり、大きく増減を繰り返していたが、この間、最大確保病床数は、3年9月から同年10月にかけて及び4年2月から同年3月にかけて入院コロナ患者数が急激に減少した時期に一時減少したものの、その他の時期においてはほぼ一貫して増加しており、2年5月
1日には16,081床であったものが、4年3月30日には43,671床となっていた（18、19ページ参照）。

- 43 -

ウ

医療機関における確保病床の状況等
確保病床の病床利用率が50％を下回っていた医療機関に対してアンケート調査を実施したところ、各医療機関において、当該医療機関が当初受け入れることを想定したコロナ患者等の看護必要度等に見合った入院受入体制は確保されていたものの、実際は、既に入院しているコロナ患者等の対応に看護師等の稼働が割かれるなどして人数が不足し、入院受入要請のあったコロナ患者等の受入れが困難になっていた
状況や、確保病床数には、コロナ患者等を担当する医師、看護師等の人数を増員できた場合に受入可能となる病床が含まれていたが、実際は想定していた人数を確保できなかったため、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入要請を断っていたと回答した医療機関が見受けられた。
また、休止病床を設定している382医療機関において、病床の一部又は全部が休止病床となっている病棟を対象に、休止病床として設定する前の元年度の病床使用率をみると、80％以上90％未満となっていた医療機関が123医療機関と最も多くなっていた一方で、50％を下回っていた医療機関も17医療機関と一定数見受けられた。そして、検査の対象とした医療機関による休止病床の設定自体には一定の合理性があるものが多かったが、病床確保補助金等の額が当該病床が100％稼働しているものとして算定されることとなっていることなどのため、休止前の稼働状況に基づく診療報酬を上回る額の病床確保補助金等の交付を受けている医療機関も生じているものと思料された（20～30ページ参照）。

エ

コロナ関連補助金の交付を受けた医療機関の医業収支の状況
検査の対象とした国が出資等を行っている独立行政法人等が設置する269医療機関の医業収支の状況についてみると、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した2、3両年度は、コロナ関連補助金を除く医業収支の赤字が増大するなどの状況がみられた一方、コロナ関連補助金を含めると、全体の医業収支が黒字に転換し又は赤字幅を縮小していたり、黒字が更に増大していたりしている状況が見受けられた。
そして、医業収支の状況と、確保病床数、休止病床数、入院コロナ患者数等との関係について相関係数を算出するなどして確認したところ、元年度から2、3両年度までの医業収支の増減率と、医療機関の許可病床数に占める確保病床数及び休止病床数の合計の割合との相関係数は0.66となっており、両者の間には中程度以上の正の相関関係がみられた（31～35ページ参照）。

- 44 -

オ

病床確保事業における病床確保料等の状況検査の対象とした496医療機関のうち重点医療機関となっている426医療機関について、各医療機関における実際の入院患者に係る診療報酬額と病床確保料上限額とを比較したところ、医療機関によって大きな差が生じており、医療機関によって、機会損失を上回る額の交付を受けることとなったり、十分な補塡となっていなかったりする結果となっていた（35～43ページ参照）。

(2) 所見新型コロナウイルス感染症の感染が完全な終息には至っていない中、病床確保事業
等を適切に実施し、必要なコロナ病床を確保し、コロナ患者等に対して十分な医療を提供することは引き続き課題となっている。
また、新型コロナウイルス感染症のみならず、今後、新たに大規模な感染症の流行が発生するなどした際に、病床確保事業等と同様の事業を実施し、患者を受け入れる
ための病床を確保するなどの医療提供体制の整備を行う必要が生ずることも考えられる。
ついては、会計検査院の検査で明らかになった状況を踏まえて、引き続き病床確保事業等を実施したり、今後同様の事業を実施したりする場合には、厚生労働省において、次の点に留意することが重要である。
ア

交付金がコロナ患者等の入院受入体制が整い即応病床として確保されているコロ
ナ病床に対して交付されるという制度の趣旨に照らして、交付金交付要綱等において、交付金は、当該確保病床の運用に必要な看護師等の人員が確保できているなど
実際に入院受入体制が整っている確保病床を交付対象とするものであることを明確に定めるとともに、各医療機関の入院受入体制は看護師等の人員の確保の状況、受け入れている患者の状況等に応じて変動し得るものであることを踏まえて、医療機関において、確保病床の運用に必要な看護師等の確保が困難になった場合には、都道府県と当該医療機関との間で病床確保補助金等の交付対象となる確保病床数を適宜調整するよう、都道府県に対して指導すること

イ

病床確保事業における病床確保料等について、病床確保料上限額の設定等が適切であるか改めて検証し、その検証結果を踏まえて、確保病床に係る病床確保料については入院コロナ患者等の診療報酬額を、休止病床に係る病床確保料については休
止前入院患者の診療報酬額を、それぞれ参考にするなどして、病床確保料上限額の- 45 -

設定を見直したり、医療機関の医療提供体制等の実態を踏まえた交付金の交付額の算定方法を検討したりして、交付金の交付額の算定の在り方を検討すること

会計検査院としては、厚生労働省における新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について、引き続き注視していくこととする。

- 46 -

別 図 表 目 次
別図表1

検査の対象とした496医療機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

別図表2

開設主体の種別等別の1医療機関当たりの医業収支の状況 ・・・・・・・・53

別図表1

検査の対象とした496医療機関

１ 独立行政法人 191病院(1)独立行政法人労働者健康安全機構 27病院
番号

医療機関名

所在
都道府県名

番号

医療機関名

所在
都道府県名

1 北海道中央労災病院

北海道

15 関西労災病院

兵庫県

2 釧路労災病院

北海道

16 神戸労災病院

兵庫県

3 青森労災病院

青森県

17 和歌山労災病院

和歌山県

4 東北労災病院

宮城県

18 山陰労災病院

鳥取県

5 福島労災病院

福島県

19 岡山労災病院

岡山県

6 千葉労災病院

千葉県

20 中国労災病院

広島県

7 東京労災病院

東京都

21 山口労災病院

山口県

8 関東労災病院

神奈川県

22 香川労災病院

香川県

9 横浜労災病院

神奈川県

23 愛媛労災病院

愛媛県

10 富山労災病院

富山県

24 九州労災病院

福岡県

11 浜松労災病院

静岡県

25 九州労災病院門司メディカルセンター

福岡県

12 中部労災病院

愛知県

26 長崎労災病院

長崎県

13 旭労災病院

愛知県

27 熊本労災病院

熊本県

14 大阪労災病院

大阪府(2)独立行政法人国立病院機構 102病院
番号

医療機関名

所在
都道府県名

番号

医療機関名

所在
都道府県名

28 北海道医療センター

北海道

66 長良医療センター

岐阜県

29 函館病院

北海道

67 静岡医療センター

静岡県

30 旭川医療センター

北海道

68 名古屋医療センター

愛知県

31 弘前病院

青森県

69 東名古屋病院

愛知県

32 盛岡医療センター

岩手県70 東尾張病院

愛知県

33 仙台医療センター

宮城県

71 豊橋医療センター

愛知県

34 水戸医療センター

茨城県

72 三重病院

三重県

35 霞ヶ浦医療センター

茨城県

73 三重中央医療センター

三重県

36 茨城東病院

茨城県

74 榊原病院

三重県

37 栃木医療センター

栃木県75 東近江総合医療センター

滋賀県

38 宇都宮病院

栃木県

76 京都医療センター

京都府

39 高崎総合医療センター

群馬県77 宇多野病院

京都府

40 沼田病院

群馬県

78 舞鶴医療センター

京都府

41 渋川医療センター

群馬県

79 大阪医療センター

大阪府

42 西埼玉中央病院

埼玉県

80 近畿中央呼吸器センター

大阪府

43 埼玉病院

埼玉県

81 大阪刀根山医療センター

大阪府

44 東埼玉病院

埼玉県

82 大阪南医療センター

大阪府

45 千葉医療センター

千葉県

83 神戸医療センター

兵庫県

46 千葉東病院

千葉県

84 姫路医療センター

兵庫県

47 下総精神医療センター

千葉県

85 兵庫中央病院

兵庫県

48 下志津病院

千葉県

86 奈良医療センター

奈良県

49 東京医療センター

東京都

87 やまと精神医療センター

奈良県

50 災害医療センター

東京都

88 南和歌山医療センター

和歌山県

51 東京病院

東京都

89 和歌山病院

和歌山県

52 横浜医療センター

神奈川県

90 鳥取医療センター

鳥取県

53 相模原病院

神奈川県

91 米子医療センター

鳥取県

54 神奈川病院

神奈川県

92 松江医療センター

島根県55 西新潟中央病院

新潟県

93 浜田医療センター

島根県

56 新潟病院

新潟県

94 岡山医療センター

岡山県

57 富山病院

富山県

95 南岡山医療センター

岡山県

58 金沢医療センター

石川県

96 呉医療センター

広島県

59 医王病院

石川県

97 福山医療センター

広島県

60 敦賀医療センター

福井県

98 東広島医療センター

広島県

61 あわら病院

福井県

99 関門医療センター

山口県

62 甲府病院

山梨県

100 山口宇部医療センター

山口県

63 まつもと医療センター

長野県

101 岩国医療センター

山口県

64 信州上田医療センター

長野県

102 東徳島医療センター

徳島県

65 小諸高原病院

長野県

103 四国こどもとおとなの医療センター

香川県- 47 -

所在
都道府県名

番号

104 愛媛医療センター

愛媛県

117 熊本医療センター

熊本県

105 高知病院

高知県

118 熊本南病院

熊本県

106 小倉医療センター

福岡県

119 菊池病院

熊本県

107 九州医療センター

福岡県

120 熊本再春医療センター

熊本県

108 福岡病院

福岡県

121 大分医療センター

大分県

109 大牟田病院

福岡県

122 別府医療センター

大分県110 福岡東医療センター

福岡県

123 宮崎東病院

宮崎県

111 佐賀病院

佐賀県

124 都城医療センター

宮崎県112 肥前精神医療センター

佐賀県125 鹿児島医療センター

鹿児島県

113 東佐賀病院

佐賀県

126 指宿医療センター

鹿児島県

114 嬉野医療センター

佐賀県127 南九州病院

鹿児島県

115 長崎医療センター

長崎県

128 沖縄病院

沖縄県116 長崎川棚医療センター

長崎県

129 琉球病院

沖縄県

番号

医療機関名

医療機関名

所在
都道府県名

(3)独立行政法人地域医療機能推進機構 53病院
所在
都道府県名

番号

130 北海道病院

北海道

157 中京病院

愛知県

131 札幌北辰病院

北海道

158 四日市羽津医療センター

三重県

132 仙台病院

宮城県

159 滋賀病院

滋賀県

133 仙台南病院

宮城県

160 京都鞍馬口医療センター

京都府

134 秋田病院

秋田県

161 大阪病院

大阪府

135 二本松病院

福島県

162 大阪みなと中央病院

大阪府

136 うつのみや病院

栃木県

163 星ヶ丘医療センター

大阪府

137 群馬中央病院

群馬県

164 神戸中央病院

兵庫県

138 さいたま北部医療センター

埼玉県

165 大和郡山病院

奈良県

139 埼玉メディカルセンター

埼玉県

166 玉造病院

島根県

140 千葉病院

千葉県

167 下関医療センター

山口県

141 船橋中央病院

千葉県

168 徳山中央病院

山口県

142 東京高輪病院

東京都

169 りつりん病院

香川県

143 東京新宿メディカルセンター

東京都

170 宇和島病院

愛媛県

144 東京山手メディカルセンター

東京都

171 高知西病院

高知県

145 東京城東病院

東京都

172 九州病院

福岡県

146 東京蒲田医療センター

東京都

173 久留米総合病院

福岡県

147 横浜中央病院

神奈川県

174 福岡ゆたか中央病院

福岡県

148 横浜保土ケ谷中央病院

神奈川県

175 佐賀中部病院

佐賀県

149 相模野病院

神奈川県

176 松浦中央病院

長崎県

150 湯河原病院

神奈川県

177 諫早総合病院

長崎県

151 高岡ふしき病院

富山県

178 熊本総合病院

熊本県

152 金沢病院

石川県

179 人吉医療センター

熊本県

153 福井勝山総合病院

福井県

180 天草中央総合病院

熊本県

154 若狭高浜病院

福井県

181 南海医療センター

大分県

155 可児とうのう病院

岐阜県

182 宮崎江南病院

宮崎県

156 三島総合病院

静岡県

番号

医療機関名

医療機関名

所在
都道府県名

(4)国立高度専門医療研究センター 8病院
所在
都道府県名

番号

183 国立がん研究センター東病院

千葉県

187 国立国際医療研究センター国府台病院

千葉県

184 国立がん研究センター中央病院

東京都

188 国立国際医療研究センター病院

東京都

185 国立循環器病研究センター

大阪府

189 国立成育医療研究センター

東京都

186 国立精神・神経医療研究センター病院

東京都

190 国立長寿医療研究センター

愛知県

番号

医療機関名

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 1病院
番号
191 ＱＳＴ病院

医療機関名

所在
都道府県名
千葉県

- 48 -

医療機関名

所在
都道府県名

２ 国立大学法人 44病院
所在
都道府県名

番号

192 北海道大学病院

北海道

214 滋賀医科大学医学部附属病院

滋賀県

193 旭川医科大学病院

北海道

215 京都大学医学部附属病院

京都府

194 弘前大学医学部附属病院

青森県

216 大阪大学医学部附属病院

大阪府

195 東北大学病院

宮城県

217 神戸大学医学部附属病院

兵庫県

196 秋田大学医学部附属病院

秋田県

218 鳥取大学医学部附属病院

鳥取県

197 山形大学医学部附属病院

山形県

219 島根大学医学部附属病院

島根県

198 筑波大学附属病院

茨城県

220 岡山大学病院

岡山県

199 群馬大学医学部附属病院

群馬県

221 広島大学病院

広島県

200 千葉大学医学部附属病院

千葉県

222 山口大学医学部附属病院

山口県

201 東京大学医学部附属病院

東京都

223 徳島大学病院

徳島県

202 東京大学医科学研究所附属病院

東京都

224 香川大学医学部附属病院

香川県

203 東京医科歯科大学病院

東京都

225 愛媛大学医学部附属病院

愛媛県

204 新潟大学医歯学総合病院

新潟県

226 高知大学医学部附属病院

高知県

205 富山大学附属病院

富山県

227 九州大学病院

福岡県

206 金沢大学附属病院

石川県

228 佐賀大学医学部附属病院

佐賀県

207 福井大学医学部附属病院

福井県229 長崎大学病院

長崎県

208 山梨大学医学部附属病院

山梨県

230 熊本大学病院

熊本県

209 信州大学医学部附属病院

長野県

231 大分大学医学部附属病院

大分県

210 岐阜大学医学部附属病院

岐阜県

232 九州大学病院別府病院

大分県

211 浜松医科大学医学部附属病院

静岡県

233 宮崎大学医学部附属病院

宮崎県

212 名古屋大学医学部附属病院

愛知県

234 鹿児島大学病院

鹿児島県

213 三重大学医学部附属病院

三重県

235 琉球大学病院

沖縄県

所在
都道府県名

番号

236 岩手県立中部病院

岩手県

248 福井県立病院

福井県

237 山形県立中央病院

山形県

249 愛知県立愛知病院

愛知県

238 茨城県立中央病院

茨城県

250 滋賀県立総合病院

滋賀県239 群馬県立がんセンター

群馬県

251 兵庫県立尼崎総合医療センター

兵庫県

240 東京都立駒込病院

東京都

252 兵庫県立加古川医療センター

兵庫県

241 東京都立墨東病院

東京都

253 県立広島病院

広島県

242 東京都立松沢病院

東京都254 徳島県立三好病院

徳島県

243 東京都立広尾病院

東京都

255 愛媛県立中央病院

愛媛県244 東京都立大塚病院

東京都

256 沖縄県立中部病院

沖縄県

245 東京都立多摩総合医療センター

東京都257 沖縄県立北部病院

沖縄県

246 東京都立小児総合医療センター

東京都258 沖縄県立南部医療センター・こども医療センター

沖縄県247 石川県立中央病院

石川県

所在
都道府県名

番号

所在
都道府県名

259 市立札幌病院

北海道

272 厚木市立病院

神奈川県

260 市立旭川病院

北海道

273 川崎市立川崎病院

神奈川県

261 八戸市立市民病院

青森県274 川崎市立井田病院

神奈川県

262 大崎市民病院

宮城県

275 川崎市立多摩病院

神奈川県

263 仙台市立病院

宮城県276 横浜市立みなと赤十字病院

神奈川県

264 いわき市医療センター

福島県277 横浜市立市民病院

神奈川県

265 さいたま市立病院

埼玉県

278 新潟市民病院

新潟県

266 柏市立柏病院

千葉県

279 富山市立富山市民病院

富山県267 松戸市立総合医療センター

千葉県

280 市立砺波総合病院

富山県268 青梅市立総合病院

東京都

281 金沢市立病院

石川県

269 稲城市立病院

東京都

282 市立甲府病院

山梨県

270 藤沢市民病院

神奈川県283 大垣市民病院

岐阜県

271 小田原市立病院

神奈川県284 豊橋市民病院

愛知県

番号

医療機関名

医療機関名

所在
都道府県名

３ 公的医療機関 139病院(1)都道府県 23病院
番号

医療機関名

医療機関名

所在
都道府県名

(2)市 46病院
番号

医療機関名

- 49 -

医療機関名

所在
都道府県名

番号

285 岡崎市民病院

愛知県

295 八尾市立病院

大阪府

286 一宮市立市民病院

愛知県

296 市立奈良病院

奈良県287 松阪市民病院

三重県297 生駒市立病院

奈良県288 彦根市立病院

滋賀県

298 有田市立病院

和歌山県289 済生会守山市民病院

滋賀県

299 橋本市民病院

和歌山県

290 市立野洲病院

滋賀県

300 雲南市立病院

島根県

291 市立ひらかた病院

大阪府

301 福山市民病院

広島県

292 箕面市立病院

大阪府

302 土佐市立土佐市民病院

高知県

293 市立岸和田市民病院

大阪府

303 熊本市立熊本市民病院

熊本県

294 市立豊中病院

大阪府

304 鹿児島市立病院

鹿児島県

所在
都道府県名

番号

305 秋田県立循環器・脳脊髄センター

秋田県

321 大阪市立総合医療センター

大阪府306 埼玉県立がんセンター

埼玉県

322 堺市立総合医療センター

大阪府

307 埼玉県立循環器・呼吸器病センター

埼玉県323 大阪市立十三市民病院

大阪府

308 総合病院国保旭中央病院

千葉県324 神戸市立医療センター西市民病院

兵庫県309 横浜市立大学附属市民総合医療センター

神奈川県

325 加古川中央市民病院

兵庫県

310 神奈川県立こども医療センター

神奈川県326 神戸市立医療センター中央市民病院

兵庫県

311 神奈川県立循環器呼吸器病センター

神奈川県327 奈良県総合医療センター

奈良県

312 神奈川県立精神医療センター

神奈川県328 奈良県西和医療センター

奈良県313 神奈川県立がんセンター

神奈川県329 奈良県立医科大学附属病院

奈良県314 山梨県立中央病院

山梨県

330 和歌山県立医科大学附属病院紀北分院

和歌山県315 岐阜県立多治見病院

岐阜県

331 広島市立舟入市民病院

広島県

316 名古屋市立大学医学部附属東部医療センター

愛知県332 山口県立総合医療センター

山口県317 公立甲賀病院

滋賀県

333 福岡市民病院

福岡県

318 大阪急性期・総合医療センター

大阪府

334 佐賀県医療センター好生館

佐賀県

319 大阪はびきの医療センター

大阪府335 長崎みなとメディカルセンタ―

長崎県

320 市立東大阪医療センター

大阪府

336 くまもと県北病院

熊本県

所在
都道府県名

番号

337 公立昭和病院

東京都342 ひだか病院

和歌山県

338 公立福生病院

東京都343 紀南病院

和歌山県339 公立阿伎留医療センター

東京都344 三豊総合病院

香川県

340 南奈良総合医療センター

奈良県345 高知県・高知市病院企業団立高知医療センター

高知県341 公立那賀病院

和歌山県

所在
都道府県名

番号

所在
都道府県名

346 八戸赤十字病院

青森県355 愛知医療センター名古屋第一病院

愛知県

347 盛岡赤十字病院

岩手県356 愛知医療センター名古屋第二病院

愛知県

348 石巻赤十字病院

宮城県357 大津赤十字病院

滋賀県349 水戸赤十字病院

茨城県

358 大津赤十字志賀病院

滋賀県

350 古河赤十字病院

茨城県359 大阪赤十字病院

大阪府

351 大森赤十字病院

東京都360 和歌山医療センター

和歌山県

352 日本赤十字社医療センター

東京都

361 唐津赤十字病院

佐賀県353 武蔵野赤十字病院

東京都362 鹿児島赤十字病院

鹿児島県354 岐阜赤十字病院

岐阜県

番号

医療機関名

医療機関名

所在
都道府県名

(3)地方独立行政法人 32病院
番号

医療機関名

医療機関名

所在
都道府県名

(4)一部事務組合 9病院
番号

医療機関名

医療機関名

所在
都道府県名

(5)日本赤十字社 17病院
番号

医療機関名

医療機関名

(6)社会福祉法人恩賜財団済生会 6病院
所在
都道府県名

番号

363 栗橋病院

埼玉県366 若草病院

神奈川県

364 中央病院

東京都367 中津病院

大阪府

365 横浜市東部病院

神奈川県368 福岡総合病院

福岡県

番号

医療機関名

- 50 -

医療機関名

所在
都道府県名

(7)厚生農業協同組合連合会 6病院
所在
都道府県名

番号

369 総合病院土浦協同病院

茨城県372 東濃中部医療センター東濃厚生病院

岐阜県370 上都賀総合病院

栃木県373 岐阜・西濃医療センター揖斐厚生病院

岐阜県

371 相模原協同病院

神奈川県

374 ＪＡ高知病院

高知県

番号

医療機関名

医療機関名

所在
都道府県名

４ 社会保険関係団体 31病院
(1)国家公務員共済組合連合会 30病院
所在
都道府県名

番号

375 ＫＫＲ札幌医療センター

北海道

390 名城病院

愛知県

376 斗南病院

北海道

391 東海病院

愛知県377 東北公済病院

宮城県392 舞鶴共済病院

京都府378 水府病院

茨城県

393 枚方公済病院

大阪府379 立川病院

東京都394 大手前病院

大阪府

380 九段坂病院

東京都395 広島記念病院

広島県381 虎の門病院

東京都396 呉共済病院

広島県

382 三宿病院

東京都397 吉島病院

広島県383 東京共済病院

東京都398 高松病院

香川県384 虎の門病院分院

神奈川県399 新小倉病院

福岡県385 横須賀共済病院

神奈川県

400 千早病院

福岡県386 横浜南共済病院

神奈川県

401 浜の町病院

福岡県387 横浜栄共済病院

神奈川県402 熊本中央病院

熊本県388 平塚共済病院

神奈川県403 新別府病院

大分県389 北陸病院

石川県404 佐世保共済病院

長崎県

番号

医療機関名

医療機関名

所在
都道府県名

(2)日本私立学校振興・共済事業団 1病院
番号

医療機関名

405 東京臨海病院

所在
都道府県名
東京都

５ 医療法人 43病院
所在
都道府県名

番号

406 医療法人亀田病院分院亀田北病院

北海道428 医療法人財団明徳会総合新川橋病院

神奈川県407 社団医療法人養生会かしま病院

福島県429 社会医療法人財団石心会川崎幸病院

神奈川県408 医療法人社団愛友会上尾中央総合病院

埼玉県

430 社会医療法人厚生会中部国際医療センター

岐阜県409 医療法人慈公会公平病院

埼玉県

431 社会医療法人宏潤会大同病院

愛知県

410 社会医療法人財団石心会埼玉石心会病院

埼玉県432 医療法人徳洲会宇治徳洲会病院

京都府

411 医療法人徳洲会羽生総合病院

埼玉県

433 医療法人徳洲会野崎徳洲会病院

大阪府

412 社会医療法人さいたま市民医療センターさいたま市民医療センター

埼玉県434 医療法人錦秀会阪和住吉総合病院

大阪府

413 医療法人財団正明会山田記念病院

東京都435 医療法人錦秀会阪和第二病院

大阪府

414 医療法人社団さくら会世田谷中央病院

東京都436 医療法人成和会北大阪ほうせんか病院

大阪府

415 医療法人社団大坪会三軒茶屋病院

東京都437 医療法人寺西報恩会長吉総合病院

大阪府

416 社会医療法人社団正志会花と森の東京病院

東京都438 医療法人和香会倉敷スイートホスピタル

岡山県417 医療法人社団明芳会板橋中央総合病院

東京都439 医療法人川村会くぼかわ病院

高知県418 医療法人社団福寿会福寿会舎人病院

東京都

440 医療法人社団高邦会福岡山王病院

福岡県419 医療法人社団津端会京葉病院

東京都

441 社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院

福岡県

420 社会医療法人社団森山医会森山記念病院

東京都

442 社会医療法人天神会新古賀病院

福岡県

421 社会医療法人社団健生会立川相互病院

東京都

443 社会医療法人財団池友会福岡新水巻病院

福岡県

422 社会医療法人社団正志会南町田病院

東京都444 医療法人社団如水会今村病院

佐賀県

423 特定医療法人財団慈啓会横浜はじめ病院

神奈川県

445 社会医療法人天陽会中央病院

鹿児島県424 医療法人横浜未来ヘルスケアシステム戸塚共立第２病院

神奈川県

446 社会医療法人緑泉会米盛病院

鹿児島県425 医療法人徳洲会湘南鎌倉総合病院

神奈川県447 医療法人徳洲会鹿児島徳洲会病院

鹿児島県426 医療法人徳洲会湘南藤沢徳洲会病院

神奈川県448 社会医療法人仁愛会浦添総合病院

沖縄県

427 社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス海老名総合病院

神奈川県

番号

医療機関名

- 51 -

医療機関名

所在
都道府県名

６ その他 48病院
(1)株式会社 4病院
所在
都道府県名

番号

449 東京逓信病院

東京都451 ＮＴＴ東日本札幌病院

北海道

450 ＪＲ札幌病院

北海道

452 ＮＴＴ東日本関東病院

東京都

所在
都道府県名

番号

453 学校法人埼玉医科大学埼玉医科大学総合医療センター

埼玉県468 学校法人杏林学園杏林大学医学部付属病院

東京都454 学校法人埼玉医科大学埼玉医科大学病院

埼玉県469 学校法人慈恵大学東京慈恵会医科大学附属第三病院

東京都455 学校法人埼玉医科大学埼玉医科大学国際医療センター

埼玉県

470 学校法人日本医科大学日本医科大学多摩永山病院

東京都456 学校法人国際医療福祉大学国際医療福祉大学成田病院

千葉県471 学校法人東海大学東海大学大磯病院

神奈川県457 学校法人聖路加国際大学聖路加国際病院

東京都472 学校法人北里研究所北里大学病院

神奈川県458 学校法人慈恵大学東京慈恵会医科大学附属病院

東京都473 学校法人聖マリアンナ医科大学聖マリアンナ医科大学東横病院 神奈川県

459 学校法人国際医療福祉大学国際医療福祉大学三田病院

東京都474 学校法人日本医科大学日本医科大学武蔵小杉病院

神奈川県

460 学校法人順天堂順天堂大学医学部附属順天堂医院

東京都475 学校法人聖マリアンナ医科大学聖マリアンナ医科大学病院

神奈川県461 学校法人昭和大学昭和大学病院附属東病院

東京都476 学校法人藤田学園藤田医科大学岡崎医療センター

愛知県462 学校法人東海大学東海大学医学部付属東京病院

東京都477 学校法人藤田学園藤田医科大学病院

愛知県

463 学校法人日本大学日本大学医学部附属板橋病院

東京都478 学校法人愛知医科大学愛知医科大学病院

愛知県

464 学校法人帝京大学帝京大学医学部附属病院

東京都479 学校法人関西医科大学関西医科大学総合医療センター

大阪府465 学校法人順天堂順天堂大学医学部附属練馬病院

東京都

480 学校法人兵庫医科大学兵庫医科大学病院

兵庫県466 学校法人東京医科大学東京医科大学八王子医療センター

東京都481 学校法人久留米大学久留米大学病院

福岡県467 学校法人東海大学東海大学医学部付属八王子病院

東京都

所在
都道府県名

番号

所在
都道府県名

482 公益財団法人東京都保健医療公社大久保病院

東京都490 公益財団法人東京都保健医療公社多摩南部地域病院

東京都

483 社会福祉法人同愛記念病院財団同愛記念病院

東京都

491 社会福祉法人ワゲン福祉会総合相模更生病院

神奈川県484 公益財団法人がん研究会有明病院

東京都492 一般財団法人新田塚医療福祉センター福井総合病院

福井県

485 公益財団法人東京都保健医療公社荏原病院

東京都493 一般財団法人山梨整肢更生会富士温泉病院

山梨県486 公益社団法人地域医療振興協会東京北医療センター

東京都494 和歌山中央医療生活協同組合和歌山生協病院

和歌山県487 公益財団法人東京都保健医療公社豊島病院

東京都495 公益社団法人鹿児島市医師会鹿児島市医師会病院

鹿児島県488 公益財団法人東京都保健医療公社東部地域病院

東京都496 公益社団法人出水郡医師会広域医療センター

鹿児島県489 公益財団法人東京都保健医療公社多摩北部医療センター

東京都

番号

医療機関名

医療機関名

所在
都道府県名

(2)学校法人 29病院
番号

医療機関名

医療機関名

所在
都道府県名

(3)公益財団法人等 15病院
番号

医療機関名

医療機関名

(注) 本表の医療機関名は令和4年3月末現在の医療機関名を記載している。また、医療機関名のうち開設主体である法人名等は、「5 医療法人」及び「6 その他」に該当する医療機関について記載している。

- 52 -

別図表2

開設主体の種別等別の1医療機関当たりの医業収支の状況（単位：千円）
令和元年度

開設主体の
種別等

独立行政法人
労働者健康安
全機構(27医療機関)項目①コロナ関連補助金を除く医業収益

10,522,507

10,175,047△ 347,460

10,492,653②医業費用

10,839,473

10,399,052△ 440,421

10,969,817

130,343③コロナ関連補助金を除く医業収支（①－②）△ 316,966△ 224,004

92,961△ 477,163△ 160,196

1,073,227
1,166,188

1,314,247
837,083④コロナ関連補助金を除く医業収支率（①／②）⑤コロナ関連補助金⑥医業収支（③＋⑤）

97.0%

97.8%

149
△ 316,817

1,073,376
849,371

1,314,098
1,153,901

97.0%

108.1%
7,821,105△ 391,177

8,264,759

52,476②医業費用

8,258,485

8,263,787

5,302

8,502,881

244,396△ 46,202△ 442,681△ 396,479△ 238,121△ 191,919

99.4%

94.6%

24,280△ 21,921

1,079,195
636,514107.6%

97.1%
1,054,914
658,435

1,319,777
1,081,656

1,295,497
1,103,578

99.7%

107.7%①コロナ関連補助金を除く医業収益

6,486,832

6,243,027△ 243,805

6,506,850

20,018②医業費用

6,467,195

6,495,700

28,505

6,747,987

280,792③コロナ関連補助金を除く医業収支（①－②）

19,637△ 252,673△ 272,310△ 241,137△ 260,774④コロナ関連補助金を除く医業収支率（①／②）

100.3%

96.1%⑤コロナ関連補助金⑥医業収支（③＋⑤）

92
19,729657,608
404,935⑦医業収支率（（①＋⑤）／②）

112.7%

96.4%
657,515
385,205

1,172,898
931,761

1,172,805
912,031100.3%

106.2%①コロナ関連補助金を除く医業収益

19,292,065

19,089,054△ 203,011

20,373,533②医業費用

18,708,473

19,271,112

562,638

20,326,727

1,618,253③コロナ関連補助金を除く医業収支（①－②）

583,592△ 182,057△ 765,649

46,806△ 536,785④コロナ関連補助金を除く医業収支率（①／②）⑤コロナ関連補助金

103.1%
21,795

99.0%
916,633

894,837

100.2%
1,019,391

997,596⑥医業収支（③＋⑤）

605,387734,575

129,187

1,066,197

460,810⑦医業収支率（（①＋⑤）／②）

103.2%

103.8%①コロナ関連補助金を除く医業収益

28,070,040

27,627,030△ 443,010

29,319,679②医業費用

30,272,641

30,760,861

488,220

32,221,823

1,949,181△ 931,230 △ 2,902,143△ 699,541③コロナ関連補助金を除く医業収支（①－②）△ 2,202,601 △ 3,133,831④コロナ関連補助金を除く医業収支率（①／②）⑤コロナ関連補助金⑥医業収支（③＋⑤）

92.7%
770

113.8%
1,081,467

105.2%
1,249,639

89.8%
1,946,171

1,945,400

90.9%
2,158,202

2,157,431△ 2,201,830 △ 1,187,660

1,014,170△ 743,940

1,457,889⑦医業収支率（（①＋⑤）／②）

その他(4医療機関)95.6%

8,212,283⑦医業収支率（（①＋⑤）／②）

社会保険関係団体(31医療機関)△ 29,853①コロナ関連補助金を除く医業収益⑥医業収支（③＋⑤）

国立大学法人
(44医療機関)金額(C)

元年度からの
増減
(C-A)

金額
(B)

独立行政法人 ③コロナ関連補助金を除く医業収支（①－②）
国立病院機構 ④コロナ関連補助金を除く医業収支率（①／②）(102医療機関) ⑤コロナ関連補助金

国立高度専門
医療研究センター(8医療機関)3年度

元年度からの
増減
(B-A)

金額
(A)

⑦医業収支率（（①＋⑤）／②）

独立行政法人地域医療機能推進機構(53医療機関)

2年度

92.7%

96.1%

97.6%

①コロナ関連補助金を除く医業収益

9,745,607

9,282,515△ 463,091

9,770,544

24,936②医業費用

9,673,224

9,679,617

6,393

9,997,840

324,615③コロナ関連補助金を除く医業収支（①－②）

72,383△ 397,101△ 469,484△ 227,296△ 299,679④コロナ関連補助金を除く医業収支率（①／②）⑤コロナ関連補助金

100.7%
56

95.8%
1,004,888

1,004,832

97.7%
1,237,244

1,237,187⑥医業収支（③＋⑤）

72,439607,787535,347

1,009,948

937,508⑦医業収支率（（①＋⑤）／②）

100.7%

106.2%

110.1%①コロナ関連補助金を除く医業収益

12,735,842

11,658,618 △ 1,077,224

12,666,310②医業費用

14,284,712

14,078,140

14,585,602

300,890△ 870,651 △ 1,919,292△ 370,423③コロナ関連補助金を除く医業収支（①－②）△ 1,548,869 △ 2,419,521④コロナ関連補助金を除く医業収支率（①／②）⑤コロナ関連補助金⑥医業収支（③＋⑤）

89.1%
1,167

△ 206,572△ 69,532

82.8%
1,118,004

1,116,837

86.8%
1,607,279

1,606,111△ 1,547,702 △ 1,301,516

246,185△ 312,013

1,235,688⑦医業収支率（（①＋⑤）／②）

89.1%

90.7%

97.8%

(注) 同一法人が開設する2病院の医業収支を分けて算出することができないものが1件あり、これらの2病院は合わせて1病院とみなして1医療機関当たりの医業収支を算出している。

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