１ 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・原則として取得原価
ただし、取得原価が不明なものは、再調達原価としています。
(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）
ただし、一部の連結対象会計においては、利息法によっています。
② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
ただし、一部の連結対象会計においては、総平均法によっています。
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価（又は償却原価法（定額法））
ただし、一部の連結対象会計においては、利息法によっています。
③ 出資金
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
ただし、一部の連結対象会計においては、総平均法によっています。
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・出資金額(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 原材料、商品等・・・・・・・・・個別法による低価法
ただし、一部の連結対象会計においては、先入先出法によっています。
② 販売用土地・・・・・・・・・・・・地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第４条第２項各号に掲げる方法(4) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
6年～50年
工作物
8年～60年物品
3年～15年
ただし、一部の連結対象会計においては、定率法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、庁内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が1年以内のリース取引及びリース契約1件あたりのリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(5) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不納引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不納見込額を計上しています。
ただし、ただし、一部の連結対象会計においては、地方公営企業法に基づく貸倒実積率等による回収不納見込額によっています。

未収金及び長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不納見込額を計上しています。
ただし、ただし、一部の連結対象会計においては、地方公営企業法に基づく貸倒実積率等による回収不納見込額によっています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
ただし、一部の連結対象会計においては、主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。
③ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当、勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(6) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7) 全体資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（容易に換金可能であり、かつ、価値変動が僅少なもので、12か月以内に満期日が到来する流動性の高い投資をいいます。ただし、一般会計等においては、泉崎村資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等としています。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(８) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象会計については、税抜方式によっています。
(９) 連結対象会計の決算日が一般会計等と異なる場合の処理
決算日と連結決算日の差異が３か月を超えない連結対象会計については当該連結対象会計の決算を基礎として連結手続を行っていますが、決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。また、決算日と連結決算日との差異が３か月を超える連結対象会計については仮決算を行っています。
２ 重要な会計方針の変更(1) 会計方針の変更
該当事項はありません。
(2) 表示方法の変更該当事項はありません。
(3) 全体資金収支計算書における資金の範囲の変更
該当事項はありません。
３ 重要な後発事象
該当事項はありません。
４ 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当事項はありません。

(2) 係争中の訴訟で損害賠償請求等を受けているもの該当事項はありません。
５ 追加情報(1) 連結対象会計
団体（会計）名区分
国民健康保険特別会計
特別会計
後期高齢者医療事業特別会計
特別会計
介護保険特別会計
特別会計
水道事業会計
公営企業会計工業用地造成事業会計
公営企業会計住宅用地造成事業会計
公営企業会計農業集落排水処理事業特別会計
公営企業会計連結の方法は次のとおりです。
① 地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。

連結の方法
全部連結
全部連結
全部連結全部連結
全部連結
全部連結
全部連結

比例連結割合-(2) 出納整理期間
地方自治法第235条の5に基づき、出納整理期間を設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない会計と出納整理期間を設けている会計との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
(3) 表示単位未満の取扱い
百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
(4) 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
普通財産のうち活用が図られていない公共資産
イ 内訳
事業用資産
83 百万円（ 83 百万円）
土地百万円（ - 百万円）
建物
83 百万円（ 83 百万円）
令和5年3月31日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における評価方法によっています。
上記の（ 83 百万円）は貸借対照表における簿価を記載しています。