総則︵平成二年運輸省告示第五百七十七号︶
最終改正 平成三十一年三月八日 国土交通省告示第三百二十一号
次総
則 ︵ 第 一 条・第 二 条 ︶見 積 り ︵第三条︶
運 送の引 受け ︵ 第 四 条・第 五 条 ︶荷 物の受 取 ︵ 第 六 条 ̶第八条︶
荷 物の引 渡し ︵ 第 九 条 ̶第十二条︶
指図 ︵ 第 十 三 条・第 十 四 条 ︶事
故 ︵第十五条 ̶第十七条︶
運 賃 等 ︵第十八条 ̶第二十一条︶
責任 ︵第二十二条 ̶第二十九条︶

標準引越運送約款
目
第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
第六章
第七章
第八章
第九章

第 一 章

第 二 章

見積り︵適用範囲︶
第 一 条 この約 款 は ︑一 般 貨 物 自 動 車 運 送 事 業によ り 行 う 引 越 運 送 及 びこれに附 帯する荷 造り︑不 用 品の処 理 等のサービスに適 用されます ︒ただし︑事 業 所 等の移 転 又は 当 店 が提 供する 定 型の容 器 を 用いて定 額で行 う 運 送であって︑この約 款によら ない旨 をあらかじめ告 知した場 合には ︑適 用されません ︒
２ この約 款に定 めのない事 項については ︑法 令 又は 一 般の慣 習によります ︒
３ 当 店は ︑前 二 項の規 定にかかわら ず ︑法 令に反しない範 囲で︑特 約の申 込みに応じることがあります ︒︵受付日時︶
第 二 条 当 店は ︑受 付 日 時 を 定 め︑店 頭に掲 示します ︒
２ 前 項の受 付 日 時 を 変 更する 場 合は ︑あらかじめ営 業 所 その他の事 業 所の店 頭に掲 示します ︒

第 三 章

運 送の引 受 け︵見 積 り︶
第 三 条 当店は︑引越運送及びこれに附帯するサービスに要する運賃及び料金︵以下﹁運賃等﹂という︒︶について︑試算︵以下﹁見積り﹂という︒︶を行います︒
２ 見積りを行ったときは︑次の事項を記載した見積書を申込者に発行します︒
一 申込者の氏名又は名称︑住所及び電話番号
二 荷受人の氏名又は名称︑住所及び電話番号
三 荷物の受取日時及び引渡日
四 発送地及び到達地の地名︑地番及び連絡先電話番号
五 運賃等の合計額︑内訳及び支払方法
六 解約手数料の額
七 当店の名称︑事業許可番号︑住所︑電話番号︑見積り担当者の氏名及び問い合わせ窓口電話番号
八 荷送人及び荷受人並びに当店が行う作業内容
九 その他見積りに関し必要な事項
３ 前項第五号の記載については︑第三号及び第四号の事項並びに積込み︑取卸し︑搬出及び搬入作業︑荷造り作業︑開梱作業等に応じて運賃等の内容ごとに区分してわかりやすく記載します︒
４ 見 積 料は 請 求しません︒ただし︑発 送 地 又は 到 達 地において下 見 を 行った場 合に限り︑下 見に要した費 用 を 請 求することがあります︒この場合には︑見積りを行う前にその金額を申込者に通知し︑了解を得ることとします︒
５ 当店は︑見積りの際に内金︑手付金等︵前項ただし書の規定による下見に要した費用を除く︒︶を請求しません︒
６ 当店は︑見積り時に申込者に対して︑この約款を提示します︒
７ 当店は︑見積書に記載した荷物の受取日の三日前までに︑申込者に対して︑見積書の記載内容の変更の有無等について確認を行います︒

荷 物の受 取︵引受拒絶︶第四条 当店は︑次の各号の一に該当する場合には︑引越運送の引受けを拒絶することがあります︒
一 運送の申込みがこの約款によらないものであるとき︒
二 運送に適する設備がないとき︒
三 運送に関し申込者から特別の負担を求められたとき︒
四 運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき︒
五 天災その他やむを得ない事由があるとき︒
２ 荷物が次に掲げるものであるときは︑当該荷物に限り引越運送の引受けを拒絶することがあります︒
一 現金︑有価証券︑宝石貴金属︑預金通帳︑キャッシュカード︑印鑑等荷送人において携帯することのできる貴重品
二 火薬類その他の危険品︑不潔な物品等他の荷物に損害を及ぼす恐れのあるもの
三 動植物︑ピアノ︑美術品︑骨董品等運送に当たって特殊な管理を要するため︑他の荷物と同時に運送することに適さないもの
四 申込者が第八条第一項の規定によるその種類及び性質の申告をせず︑又は同条第二項の規定による点検の同意を与えないもの︵連絡運輸又は利用運送︶
第五条 当店は︑荷送人の利益を害しない限り︑引き受けた荷物の運送を他の運送機関と連絡して︑又は他の貨物自動車運送事業者の行う運送若しくは他の運送機関を利用して運送することがあります︒

第 四 章

荷 物の引 渡 し︵荷物の受取を行う日時︶
第六条 当店は︑見積書に記載した受取日時に荷物を受け取ります︒︵荷 造 り︶第七条 荷送人は︑荷物の性質︑重量︑容積︑運送距離等に応じて︑運送に適するように荷造りをしなければなりません︒
２ 当店は︑荷物の荷造りが運送に適さないときは︑荷送人に対し必要な荷造りを要求し︑又は荷送人の負担により必要な荷造りを行います︒
３ 前二項の規定にかかわらず︑当店は荷送人からの申込みに応じて︑荷送人の負担により必要な荷造りを行います︒︵荷物の種類及び性質の確認︶
第八条 当店は︑荷物を受け取る時に︑第四条第二項各号に掲げる荷物︑貴重品︵第四条第二項第一号及び第三号に掲げるものを除く︒︶︑壊れやすいもの︵パソコン等の電子機器を含む︒第二十四条第二項において同じ︒︶︑変質若しくは腐敗しやすいもの等運送上特段の注意を要するものの有無並びにその種類及び性質を申告することを荷送人に求めます︒
２ 当店は︑前項の場合において︑その種類及び性質につき荷送人が告げたことに疑いがあるときは︑荷送人の同意を得て︑その立会いの上で︑これを点検することができます︒
３ 当店は︑前項の規定により点検した場合において︑荷物の種類及び性質が荷送人の申告したところと異ならないときは︑このために生じた損害を賠償します︒
４ 第二項の規定により点検した場合において︑荷物の種類及び性質が荷送人の申告と異なるときは︑点検に要した費用は荷送人の負担とします︒

第 五 章

第 六 章
指図

︵荷物の引渡しを行う日︶
第九条 当店は︑見積書に記載した引渡日に荷物を引き渡します︒また︑荷物受取時に︑引渡日時を荷送人又は荷受人に対して通知します︒︵荷受人が不在の場合の措置︶
第十条 荷受人が見積書に記載した引渡日に引渡先に不在のおそれのある場合には︑あらかじめ荷送人に対し︑荷受人に代わって荷物を受け取る者︵以下﹁代理受取人﹂という︒︶の氏名及び連絡先の申告を求めます︒
２ 荷受人が見積書に記載した引渡日に不在であった場合には︑当該代理受取人に対する荷物の引渡しをもって荷受人に対する引渡しとみなします︒︵引渡しができない場合の措置︶第十一条 当店は︑荷受人又は代理受取人︵以下﹁荷受人等﹂という︒︶を確知することができないとき︑又は荷受人等が荷物の受取を拒んだとき︑若しくはその他の理由によりこれを受け取ることができないときは︑遅滞なく荷送人に対し︑相当の期間を定め荷物の処分につき指図を求めます︒
２ 前項に規定する指図の請求及びその指図に従って行った処分に要した費用は荷送人の負担とします︒︵引渡しができない荷物の処分︶第十二条 当店は︑相当の期間内に前条第一項に規定する指図がないときは︑荷物を倉庫営業者に寄託し又は供託し若しくは競売することがあります︒
２ 前項の規定による処分を行ったときは︑遅滞なくその旨を荷送人又は荷受人に対して通知します︒
３ 第一項の規定による処分に要した費用は︑荷送人の負担とします︒
４ 当店は︑第一項の規定により競売したときは︑その代価の全部又は一部を運賃等並びに指図の請求及び競売に要した費用に充当し︑不足があるときは︑荷送人にその支払を請求し︑余剰があるときは︑これを荷送人に交付し︑又は供託します︒

第 七 章事故︵指 図︶
第十三条 荷送人は︑当店に対し︑荷物の運送の中止︑返送︑転送その他の処分につき指図をすることができます︒
２ 前項に規定する荷送人の権利は︑荷受人に荷物を引き渡したときは︑行使することができません︒︵指図に応じない場合︶
第十四条 当店は︑運送上の支障が生ずるおそれがあると認めるときには︑前条第一項の規定による荷送人の指図に応じないことがあります︒
２ 当店は︑前項の規定により指図に応じないときは︑遅滞なくその旨を荷送人に通知します︒︵事故の際の措置︶第十五条 当店は︑荷物の全部の滅失を発見したときは︑遅滞なくその旨を荷送人に通知します︒
２ 当店は︑荷物の相当部分の滅失又は全部若しくは相当部分の損傷を発見したとき︑又は荷物の引渡しが見積書に記 載した引 渡 日より遅 延すると判 断したときは︑遅 滞なく荷 送 人に対し︑相 当の期 間を定め荷 物の処 分につき指 図を求めます︒

第 八 章
運賃

等

３ 当 店 は ︑前 項の場 合において︑指 図 を 待ついとま がないと き ︑又 は 当 店の定 めた 期 間 内に指 図 がないと きは ︑荷送 人の利 益のために ︑当 店の裁 量によって 運 送の中 止 又 は 運 送 経 路 若 しくは 運 送 方 法の変 更 その他 適 切 な 処 分をします ︒
４ 当 店は ︑前 項の規 定による 処 分 をしたときは ︑遅 滞 なくその旨 を 荷 送 人に通 知します ︒
５ 第 二 項の規 定にかかわら ず ︑当 店 は 運 送 上の支 障 が 生 ずると 認 める 場 合には ︑荷 送 人の指 図に応 じないことがあ りま す ︒
６ 当 店は ︑前 項の規 定により 指 図に応じないときは ︑遅 滞 なくその旨 を 荷 送 人に通 知します ︒
７ 当 店は ︑荷 物の一 部の滅 失 又は 損 傷 を 発 見したときは ︑荷 送 人の指 図 を 求 めずに運 送 を 続 行した上で︑遅 滞 なくその旨 を 荷 送 人に通 知します ︒︵危険品等の処分︶
第 十 六 条 当 店 は ︑荷 物 が 危 険 品 等 他の荷 物に 損 害 を 及 ぼ すお そ れのあ る ものであ ること を 運 送の途 上で 知った
ときは ︑荷 物の取 卸しその他 運 送 上の損 害 を 防 止するための処 分 をします ︒
２ 前 項に規 定する 処 分に要した費 用は ︑荷 送 人の負 担とします ︒
３ 当 店は ︑第 一 項の規 定による 処 分 をしたときは ︑遅 滞 なくその旨 を 荷 送 人に通 知します ︒︵事故証明書の発行︶
第 十 七 条 当 店 は ︑荷 物の滅 失 ︑損 傷 又 は 遅 延に 関 し ︑証 明の請 求 があったと き は ︑荷 物 を 引 き 渡 した 日︵ 滅 失のときは 見 積 書に記 載した引 渡 日 ︶から 一 年 以 内に限 り ︑事 故 証 明 書 を 発 行します ︒

第 九 章
責

任

︵運賃及び料金︶第十八条 運賃及び料金並びにその適用方法は︑当店が別に定める運賃料金表によります︒
２ 運賃及び料金並びにその適用方法は︑営業所その他の事業所の店頭に掲示します︒
３ 当店は︑申し込みを受けた運送に附帯するサービスを行ったときは︑これに係る料金を収受します︒︵運賃等の収受︶第十九条 当店は︑荷物を受け取るときに見積書に記載された支払方法により︑荷送人から運賃等を収受します︒
２ 当店は︑次の事項を記載した請求書に基づき運賃等を請求します︒
一 運賃等の請求相手方の氏名又は名称︑住所及び電話番号
二 発送地及び到達地の地名︑地番及び連絡先電話番号
三 運賃等の合計額及びその内訳︵運賃等の内容ごとに区分してわかりやすく記載します︒︶
四 当店の名称︑住所︑電話番号及び問い合わせ窓口電話番号
五 その他運賃等の収受に関し必要な事項
３ 前 項 各 号について︑当 店は見 積 書に記 載した内 容に準 拠して記 載します︒ただし︑見 積りを行った後に当 該 内 容に変更が生じた場合は︑当該変更に応じて所要の修正を行います︒
４ 前 項ただし書の場 合において︑変 更が生じた結 果 ︑実 際に要する運 賃 等の合 計 額が見 積 書に記 載した運 賃 等の合計額と異なることとなった場合の修正については︑次の各号に基づき行います︒
一 実際に要する運賃等の合計額が見積書に記載した運賃等︵以下﹁見積運賃等﹂という︒︶の合計額より少ない場合 実際に要する運賃等の合計額及びその内容に修正します︒
二 実 際に要する運 賃 等の合 計 額が見 積 運 賃 等の合 計 額を超える場 合 荷 送 人の責 任による事 由により見 積 運 賃等の算出の基礎に変化が生じたときに限り︑実際に要する運賃等の合計額及びその内容に修正します︒
５ 当 店は︑第 一 項の規 定にかかわらず︑荷 物を引き渡した後に荷 受 人 等から運 賃 等を収 受することを認めることがあります︒この場合においては︑第二項から前項までの規定を準用します︒︵事故等と運賃︑料金︶
第 二 十 条 当 店は︑第 十 三 条 第 一 項の規 定により処 分をしたときは︑その処 分に要する運 賃 ︑料 金その他の費 用を収受し︑並びに当店が既に行った運送及びこれに附帯するサービスに要した運賃等を収受します︒
２ 当店は︑第十五条第二項及び第三項の規定により処分をしたときは︑事故等が荷送人の責任による事由又は荷物の性質若しくは欠陥により生じた場合に限り︑その処分に要する運賃︑料金その他の費用を収受します︒
３ 当 店は︑荷 物の一 部の滅 失 若しくは損 傷 又は遅 延が生じた場 合において申 込みに係る運 送を続 行した場 合は︑運賃等の全額を収受します︒
４ 当 店は︑第 十 五 条 第 一 項に規 定する荷 物の全 部の滅 失 又は同 条 第 二 項に規 定する荷 物の相 当 部 分の滅 失 又は全部 若しくは 相 当 部 分の損 傷が生じた場 合は ︑当 該 事 故が荷 送 人の責 任による事 由 又は 荷 物の性 質 若しくは 欠 陥により生じた場合に限り︑当店が既に行った運送及びこれに附帯するサービスに要した運賃等を収受します︒
５ 第一項︑第二項及び第四項の場合において︑当店が既にその荷物について運賃等の全部又は一部を収受している場
合には ︑第 一 項 ︑第 二 項 又は 第 四 項の規 定により当 店が収 受することとしている金 額に充 当し︑余 剰があるときは払い戻します︒︵解約手数料又は延期手数料等︶
第 二 十 一 条 当 店が︑解 約 手 数 料 又は 延 期 手 数 料 を 請 求する場 合は ︑その解 約 又は 受 取 日の延 期の原 因が荷 送 人の責 任によるものであって︑解 約 又は受 取 日の延 期の指 図が見 積 書に記 載した受 取 日の前々日 ︑前 日 又は当 日に行われたときに限ります ︒ただし︑第 三 条 第 七 項の規 定による確 認 を 行わなかった場 合には ︑解 約 手 数 料 又は 延 期 手 数料を請求しません︒
２ 前項の解約手数料又は延期手数料の額は︑次の各号のとおりとします︒
一 見 積 書に記 載した受 取 日の前々日に解 約 又は受 取 日の延 期の指 図をしたとき 見 積 運 賃 等︵ 料 金にあっては︑積 込み︑取 卸し︑搬 出 ︑搬 入 ︑荷 造り及び開 梱に要するものに限る︒次 号 及び第 三 号において同じ︒︶の二 十パーセ
ント以内
二 見 積 書に記 載した受 取 日の前 日に解 約 又は 受 取 日の延 期の指 図 をしたとき 見 積 運 賃 等の三 十パーセント以内
三 見 積 書に記 載した受 取 日の当 日に解 約 又は 受 取 日の延 期の指 図 をしたとき 見 積 運 賃 等の五 十パーセント以内
３ 解 約の原 因が荷 送 人の責 任による場 合には ︑解 約 手 数 料とは 別に︑当 店が既に実 施し︑又は 着 手した附 帯サービ
スに要した費用︵見積書に明記したものに限る︒︶を収受します︒
４ 第一項ただし書の規定は︑前項の費用の収受について準用します︒︵責任と挙証等︶
こん
第二十二条 当店は︑荷物の受取︵荷造りを含む︒︶から引渡し︵開梱を含む︒︶までの間にその荷物その他のものが滅失し若しくは損傷し︑若しくはその滅失若しくは損傷の原因が生じ︑又は荷物が遅延したときは︑これによって生じた損害を賠償する責任を負います︒ただし︑当店が︑自己又は使用人その他運送のために使用した者が︑荷物の荷造り︑開こん梱︑受取︑引渡し︑保管及び運送について注意を怠らなかったことを証明したときは︑この限りではありません︒︵免 責︶
第二十三条 当店は︑次の事由による荷物の滅失︑損傷又は遅延の損害については︑損害賠償の責任を負いません︒
一 荷物の欠陥︑自然の消耗
二 荷物の性質による発火︑爆発︑むれ︑かび︑腐敗︑変色︑さびその他これに類似する事由
三 ストライキ若しくはサボタージュ︑社会的騒擾その他の事変又は強盗
四 不可抗力による火災
五 予見できない異常な交通障害
六 地震︑津波︑洪水︑暴風雨︑地すべり︑山崩れその他の天災
七 法令又は公権力の発動による運送の差止め︑開封︑没収︑差押え又は第三者への引渡し
八 荷送人又は荷受人等の故意又は過失︵引受制限荷物等に関する特則︶第二十四条 第四条第二項各号に掲げる荷物については︑当店がその旨を知って引き受けた場合に限り︑当店は︑当該荷物の滅失︑損傷又は遅延について︑損害賠償の責任を負います︒
２ 貴重品︑壊れやすいもの︑変質又は腐敗しやすいもの等運送上の特段の注意を要する荷物︵第四条第二項各号に掲げるものを除く︒︶については︑荷送人が第八条第一項の規定によるその有無の申告をせず︑かつ︑当店が過失なくしてその存在を知らなかった場合は︑当店は︑運送上の特段の注意を払わなかったことにより生じた当該荷物の滅失若しくは損傷又は当該荷物により生じた他の荷物の滅失︑損傷若しくは遅延について︑損害賠償の責任を負いません︒︵責任の特別消滅事由︶
第二十五条 荷物の一部の滅失又は損傷についての当店の責任は︑荷物を引き渡した日から三月以内に通知を発しない限り消滅します︒
２ 前項の規定は︑当店がその損害を知って荷物を引き渡した場合には︑適用しません︒
３ 荷送人が第三者から委託を受けた荷物の運送を当店が行う場合において︑当該荷物の運送に係る荷受人への荷物の引渡しの日から三月以内に︑荷送人が︑第一項の通知を受けたときは︑荷送人に対する当店の責任に係る第一項の期間は︑荷送人が当該通知を受けた日から二週間を経過する日まで延長されたものとみなします︒︵損害賠償の額︶
第二十六条 当店は︑荷物の滅失又は損傷により直接生じた損害を賠償します︒
２ 当店は︑遅延により生じた損害については︑次の各号の規定により賠償します︒
一 見積書に記載した受取日時に荷物の受取をしなかったとき 受取遅延により直接生じた財産上の損害を運賃等の合計額の範囲内で賠償します︒
二 見積書に記載した引渡日に荷物の引渡しをしなかったとき 引渡遅延により直接生じた財産上の損害を運賃等の合計額の範囲内で賠償します︒
三 第一号及び第二号が同時に生じたとき 受取遅延及び引渡遅延により直接生じた財産上の損害を運賃等の合計額の範囲内で賠償します︒
３ 前項の規定にかかわらず︑当店の故意又は重大な過失によって荷物の受取又は引渡しの遅延が生じたときは︑当店はそれにより生じた損害を賠償します︒︵除斥期間︶
第二十七条 荷物の滅失︑損傷又は遅延についての当店の責任は︑荷物の引渡しがされた日︵荷物の全部滅失の場合にあっては︑その引渡しがされるべき日︶から一年以内に裁判上の請求がされないときは︑消滅します︒
２ 前項の期間は︑荷物の滅失等による損害が発生した後に限り︑合意により延長することができます︒
３ 荷送人が第三者から委託を受けた荷物の運送を当店が行う場合において︑荷送人が第一項の期間内に損害を賠償し又は裁判上の請求をされたときは︑荷送人に対する当店の責任に係る同項の期間は︑荷送人が損害を賠償し又は裁判上の請求をされた日から三月を経過する日まで延長されたものとみなします︒︵連絡運輸又は利用運送の際の責任︶第二十八条 当店が他の運送機関と連絡して︑又は他の貨物自動車運送事業者の行う運送若しくは他の運送機関を利用して運送を行う場合においても︑運送上の責任は︑この運送約款により当店が負います︒︵荷送人又は荷受人等の賠償責任︶
第二十九条 荷送人又は荷受人等は︑自らの故意若しくは過失により︑又は荷物の性質若しくは欠陥により当店に与えた損害について︑損害賠償の責任を負わなければなりません︒ただし︑荷送人又は荷受人等が過失なくしてその性質若しくは欠陥を知らなかったとき︑又は当店がこれを知っていたときは︑この限りでありません︒
附則︵施行期日︶
１ この告示は︑平成三十一年四月一日から施行する︒︵経過措置︶
２ この告示の施行前に見積書が発行された引越運送及びこれに附帯するサービスに係る標準引越運送約款については︑なお従前の例による︒