福岡市
セーフティネット専用住宅入居支援事業

事業者向け制度説明資料（概要版）

令和２年５月
福岡市住宅都市局住宅計画課
1１. 新たな住宅セーフティネット制度について
２. セーフティネット住宅の登録について
３. 福岡市セーフティネット専用住宅入居支援事業について
参考. セーフティネット住宅
住替え助成について2

新たな住宅セーフティネット制度について3

制度の３つの柱①セーフティネット住宅の登録制度②セーフティネット住宅の改修や入居者への経済的支援③住宅確保要配慮者に対する居住支援4

①セーフティネット住宅の登録制度●賃貸住宅の所有者などが，住宅確保要配慮者を受け入れる住宅として市に登録●登録した住宅は，専用WEBサイトを通じて，広く周知専用WEBサイト「セーフティネット住宅情報提供システム」のトップページ

5①セーフティネット住宅の登録制度【登録の種類】●登録方法は「セーフティネット住宅」「セーフティネット専用住宅」の２種類●入居を受け入れる範囲及び補助事業活用の可否が異なる
住宅確保要配慮者 住宅確保要配慮者の入居以外の入居補助事業の活用

セーフティネット住宅○○×セーフティネット専用住宅

○×

○
6

②住宅の改修や入居者への経済的支援●セーフティネット専用住宅として登録する住宅は，以下の補助制度を活用することができる対象住宅

１ 改修費補助

住宅の改修工事等に対する補助

２ 家賃低廉化補助

家賃と入居者負担額との差額を補助

３ 家賃債務保証料
低廉化補助

入居時の家賃債務保証料を低廉化
7

③住宅確保要配慮者に対する居住支援
福岡市社会福祉協議会（住まいサポートふくおか）●「保証人」や「緊急連絡先」を確保できない高齢者を支援●民間賃貸住宅への円滑入居及び入居後の生活を支援

居住支援法人●賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談，見守りなどの生活支援等を行う法人（福岡市内 19者）●「福岡市居住支援法人連絡協議会」を立ち上げ，意見交換や情報共有等を実施

福岡市●住宅確保要配慮者がセーフティネット住宅に住替えを行う場
合に，一定の要件を満たす方に，住替え費用の一部を助成
４ 住替え助成

引越等に係る初期費用の一部を助成

8

セーフティネット住宅の登録について

9登録基準●住宅確保要配慮者であることを理由に入居を拒まないこと（入居拒否をしないこと）●耐震性を有するなど構造基準を満たすこと●規模（住戸専用面積）基準を満たすこと●設備基準を満たすこと●近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない水準以下であること
10

住宅確保要配慮者の入居を拒まないこと●下表の中から，受け入れることとする住宅確保要配慮者の属性を１以上選択

福岡市が規定する住宅確保要配慮者（属性）
低額所得者

生活困窮者

被災者（発災後３年以内）

更生保護対象者

高齢者

東日本大震災等の大規模災害の被災者

障がい者

海外からの引揚者

子育て世帯

原子爆弾被爆者

外国人

戦傷病者

中国残留邦人

児童養護施設等退所者等

児童虐待を受けた者

新婚世帯

ハンセン病療養所入所者

ＬＧＢＴ

ＤＶ被害者

ＵＪＩターンによる転入者

北朝鮮拉致被害者

住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者

犯罪被害者

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規模（住戸専用面積）基準を満たすこと
右記を除く住宅2005年度以前に着工した物件で高齢者又は障がい者の入居を拒まない住宅として登録する物件

一般住宅

25㎡以上

18㎡以上

台所等
一部共用

18㎡以上

13㎡以上

９㎡

７㎡

共同住宅型

1人専用居室：
1人専用居室：住宅全体面積：住宅全体面積：（15Ｎ＋10）㎡以上（13Ｎ＋10）㎡以上※表中の「Ｎ」は居住人数

12登録手続き
市への事前相談↓
賃貸住宅の所有者等のアカウント登録↓登録申請書の作成登録基準や登録申請の提出物等についての事前相談ができます
登録にはアカウントが必要です
専用WEBサイトで登録ができます
専用WEBサイトで住宅情報等を入力・作成して下さい↓
登録申請書等の提出

専用WEBサイトで添付書類とともに提出して下さい↓
情報公開

市の承認後，専用WEBサイトにて情報が公開されます13福岡市セーフティネット専用住宅
入居支援事業について

14

３つの補助建物の整備に対する補助①改修費補助入居者負担の低減に対する補助②家賃低廉化補助③家賃債務保証料低廉化補助15

①改修費補助●「セーフティネット専用住宅」として10年間以上管理する場合●バリアフリー改修工事や耐震工事などに要する費用に対して，最大200万円／戸（工事額の２／３）を補助

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交付対象者①改修費補助１）登録事業者であること（セーフティネット住宅を登録した者又は登録する者）※改修を行う住宅の所有者のほか，サブリース業者などが想定されます

２）福岡市の市税に係る徴収金の滞納がないこと
３）暴力団員でないこと（法人の場合は，役員も該当しないこと）

４）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
でないこと

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対象住戸

①改修費補助【主な要件】
１）応募申請書提出時点で，空き家又は空き室であること
２）応募申請を行い，市から選定を受けた住戸であること
３）改修費補助金の交付による改修事業の完了
以後，セーフティネット専用住宅としての管理期間が10年以上であること

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入居世帯

①改修費補助【主な要件】※以下のいずれか
１）所得が38万７千円以下である住宅確保要配
慮世帯２）被災者世帯19

改修工事の補助対象①改修費補助①バリアフリー改修工事（外構部分の改修工事を含む）②耐震改修工事③共同居住用住居に用途変更するための改修工事④間取り変更工事⑤防火・消火対策工事⑥子育て世帯対応改修工事⑦居住のために最低限必要と認められた工事⑧福岡市居住支援協議会等が必要と認める改修工事⑨上記工事に係る調査設計計画（インスペクションを含む）

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②家賃低廉化補助●セーフティネット専用住宅として登録した民間賃貸住宅の賃貸人等に対し，市が定める「入居者負担額と家賃との差額」について，月額最大４万円を10年間補助21交付対象者②家賃低廉化補助１）登録事業者であること（セーフティネット住宅を登録した者又は登録する者）※家賃の低廉化を行う住宅の所有者のほか，サブリース業者などが想定されます

２）福岡市の市税に係る徴収金の滞納がないこと
３）暴力団員でないこと（法人の場合は，役員も該当しないこと）

４）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
でないこと

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対象住戸

②家賃低廉化補助【主な要件】
１）応募申請書提出時点で，空き家又は空き室であること
２）応募申請を行い，市から選定を受けた住戸であること
３）セーフティネット専用住宅であること
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入居世帯

②家賃低廉化補助【転居前の主な要件】
１）市営住宅入居資格世帯のうち，所得が12.3万円以下で次に該当する世帯
ア）要支援世帯（１）イ）要支援世帯（２）最低居住面積水準未満
以上
高家賃負担率以上
要支援世帯（２）

要支援世帯（１）未満

支援世帯（Ａ）

２）生活保護受給者でないこと
３）住居確保給付金を受給していないこと

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入居世帯

②家賃低廉化補助

最低居住面積水準とは…
●世帯人数に応じて健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積で，住生活基本計画（全国計画）で定める基準
世帯人数

１人

２人

３人

４人

５人

６人

最低居住面積

25㎡

30㎡

40㎡

50㎡

57㎡

66㎡

高家賃負担率とは…
●住宅・土地統計調査により算出する値で，年収200万円未満の世帯のうち，民営借家世帯における福岡市の平均家賃負担率（36.7％）をいう
25入居世帯②家賃低廉化補助【転居後の主な要件】
家賃低廉化補助金の交付を受けるセーフティネット専用住宅に転居することで，居住環境が向上すること※要支援世帯（１）（２）⇒支援世帯（Ａ）となること
最低居住面積水準未満
以上
高家賃負担率以上
要支援世帯（２）

要支援世帯（１）未満

支援世帯（Ａ）

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補助額②家賃低廉化補助

家賃低廉化補助額＝（Ａ.家賃－Ｂ.入居者負担額）×管理月数
Ａ.家賃
住宅の面積に応じて別途定める金額以下，かつ，近傍同種の家賃と均衡を失しない水準以下で定めた額Ｂ.入居者負担額
市営住宅家賃相当額として，入居者の月額所得及び住宅面積に応じて設定された額
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補助額

②家賃低廉化補助

住宅面積・家賃限度額・入居者負担額・家賃補助額
家賃限度額

(㎡）

(円）

所得区分Ⅰ

所得区分Ⅱ

所得区分Ⅰ

所得区分Ⅱ

1839,000

9,000

10,30030,00028,7001939,500

9,50010,900

30,00028,600…

2040,000…

10,000…

11,500…

30,000…

28,500…

30

47,900…

15,000…

17,300…

32,900…

30,600…

3550,400…

17,500…

20,200…

32,900…

30,200…

4057,600…

20,000…

23,000…

37,600…

34,600…

50…

65,000…

25,000…

28,800…

入居者負担額(円）

家賃補助限度額（円）40,00036,20059

69,50029,50034,00040,00035,500…
…
…
…

※所得区分Ⅰ：所得が104,000円以下，所得区分Ⅱ：所得が104,001円～123,000円以下

…

住宅面積

28

補助額

②家賃低廉化補助

住宅面積35㎡・契約家賃50,000円の場合
入居世帯の所得（月額）104,000円以下の場合（所得区分Ⅰ）⇒

104,001円以上123,000円以下の場合（所得区分Ⅱ）⇒

入居者負担額

家賃補助額

17,500円

32,500円

20,200円

29,800円

住宅面積50㎡・契約家賃65,000円の場合
入居世帯の所得（月額）104,000円以下の場合（所得区分Ⅰ）⇒104,001円以上123,000円以下の場合（所得区分Ⅱ）⇒

入居者負担額

家賃補助額

25,000円

40,000円

28,800円

36,200円

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③家賃債務保証料低廉化補助●住宅を借りる際に「家賃債務保証」を利用する場合に要する費用を家賃債務保証業者に対し，最大６万円を補助

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交付対象者③家賃債務保証料低廉化補助

１）Ａ.家賃債務保証料登録事業者※国土交通省に家賃債務に係る業務を適切に行うことができるものとして登録された業者

Ｂ.居住支援法人※福岡市内で活動する団体に限る

２）福岡市の市税に係る徴収金の滞納がないこと
３）暴力団員でないこと（役員も該当しないこと）
４）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
でないこと

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対象住戸

③家賃債務保証料低廉化補助【主な要件】
１）応募申請書提出時点で，空き家又は空き室であること
２）応募申請を行い，市から選定を受けた住戸であること
３）セーフティネット専用住宅であること
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入居世帯

③家賃債務保証料低廉化補助【転居前の主な要件】
１）市営住宅入居資格世帯のうち，所得が15.8万円以下で次に該当する世帯
ア）要支援世帯（１）イ）要支援世帯（２）ウ）要支援世帯（３）エ）要支援世帯（４）オ）支援世帯（Ａ）
カ）支援世帯（Ｂ）

特例世帯
犯罪・ＤＶ被害者又は立ち退き要求を受けている世帯（ひとり親世帯，子育て世帯（未就学）若しくは多子世帯に限る）

２）生活保護受給者でないこと
３）住居確保給付金を受給していないこと

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入居世帯

③家賃債務保証料低廉化補助【要支援世帯（１）～（４），支援世帯（Ａ）（Ｂ）】
所得が123,000円以下の世帯の場合
最低居住面積水準未満
以上
高家賃負担率以上
要支援世帯（２）

要支援世帯（１）未満

支援世帯（Ａ）所得が123,001円～158,000円以下の世帯の場合
最低居住面積水準未満
以上
高家賃負担率以上
要支援世帯（４）

要支援世帯（３）未満

支援世帯（Ｂ）※要支援世帯（４），支援世帯（Ａ）（Ｂ）は特例世帯に限る

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入居世帯

③家賃債務保証料低廉化補助【転居後の主な要件】

１）家賃債務保証料低廉化補助金の交付を受ける
セーフティネット専用住宅に転居することで，居住環境が向上すること※要支援世帯（１）（２） ⇒支援世帯（Ａ）となること
要支援世帯（３）（４） ⇒支援世帯（Ｂ）となること支援世帯（Ａ）（Ｂ）⇒支援世帯（Ａ）（Ｂ）を維持すること

所得が123,000円以下

所得が123,001円～158,000円以下

最低居住面積水準未満
高家賃負担率以上

以上
要支援世帯（２）

要支援世帯（１）未満

最低居住面積水準支援世帯（Ａ）

未満
高家賃負担率以上

以上
要支援世帯（４）

要支援世帯（３）未満35

支援世帯（Ｂ）

補助額③家賃債務保証料低廉化補助

家賃債務保証料低廉化補助額＝初回の家賃債務保証料（最大６万円）※入居から１年以内に生じる家賃債務保証料が補助の対象※家賃債務保証料が６万円を超える場合には，入居者の負担が発生

家賃債務保証料低廉化補助金及び家賃低廉化補助の限度額＝年間48万円/戸※家賃低廉化補助と併用の場合は限度額に注意が必要

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セーフティネット住宅
住替え助成について37

助成内容・対象経費●セーフティネット住宅に住替える際に要する引越費用
等の初期費用の一部について，最大10万円（助成対象経費１／２）を住宅確保要配慮者に助成
助成対象経費

初期費用等

・礼金
・仲介手数料・火災保険料・家賃債務保証委託料
・転居前の住宅に係る原状回復費用

引越費用

・引越し費用（荷造り及び荷解き等のサービス費用及び梱包資材代を含む）
・引越しに伴う附帯サービス料（エアコン等の取り外し及び取り付けなど電気設備工事に係る費用，不用品の処分費用）

助成対象外経費
・契約時に支払う家賃，共益費
及び管理費
・敷金・鍵交換費用
・転居後の住宅の清掃又はクリーニング費用
・引越しに伴う附帯サービス料で先に定めるもの以外の費用（消毒又はハウスクリーニングに係る費用，公共料金等の名義変更サービス費用，挨拶品の手配に係る費用等）

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