資料２－３

工事・総合評価落札方式等の改善に工事
総合評価落札方式等の改善に関する取り組み方針（案）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

工事・総合評価落札方式等の改善に関する取り組み方針（案）
基本的方針
入札契約手続きの透明性・客観性の確保
入札契約手続きの透明性客観性の確保
審査・評価方法の透明性・客観性の確保
事務の簡素化（ 試行結果の標準化 ）

主な改善案⇒可能なものからＨ２２予算執行より実施（試行）
算執実
試① 技術提案の評価結果の通知⑥ 施工能力の評価方法（標準案）② 問い合わせ窓口の設置⑦ 地域精通度、貢献度等の評価方法（標準案）
地域精通度 貢献度等の評価方法（標準案）③ 入札参加資格要件における実績要件の見直し ⑧ 施工体制確認型総合評価落札方式の見直し④ 技術評価点の配点方針⑨ その他の検討事項⑤ 技術提案の評価方法（標準案）
1

①技術提案の評価結果の通知＜改善策＞
技術提案の評価結果について、具体的な評価内容を提案企業に対して通知する＜入札結果の公表例＞ 公表済み
評価点の内訳
評価点
業者名

入札価格

評価点

評価値

備考

施工計画（周辺環境に配慮
辺環境配慮標準点
企業のした具体的な施工能力
施工計画について施工体制評価点

企業
企業の信頼性・社会性

小計

品質確保の実効性

施工体制
施体制確保の確実性

小計

合計

A社

¥340,000,000

15545.588

100

158225151530155

B社
社¥336,000,000

17251.190

1003010242151530

172

C社

¥332,000,000

15847.590100

15112

28151530158

D社¥333,000,000

17452.252

100

30

140

44151530174

落札

・・・・

【具体的な評価内容の通知例】

新規【凡例】○：加点対象として評価する－：加点対象として評価しない

技術提案

評価の内容

・工事搬入路の県道は生活道路として歩行者等の利用が多いため、周辺地区に対し、リーフレットを作成して工事説明を行う－

・工事区域は水田や河川、用水路に隣接している事から地盤改良区域周辺に土堰堤を設置する○

・本工事の地盤改良工では、プラント設備の洗浄等による余水の集水との再利用を行う－・ミキサーへのセメント投入による粉塵の飛散防止のため、プラント設備をシートにて仮囲いする○

・地盤改良においてはセメント搬入車の出入りに際して、工事区域出入口に高圧洗浄機を設置し、タイヤ洗浄を行う○

2

②問い合わせ窓口の設置＜改善策＞①において実施する通知に対して問い合わせ窓口を各地方整備局に設置する地方整備局③問い合わせに対する説明

技術提案の評価内容（通知）に関する問い合わせ窓口（新設）

発注担当部局②問い合わせ
内容を通知①評価内容等に関する問い合わせ
④説明
①

提案者

④
①

提案者
④
①
④

苦情申立ての受付窓口

提案者⑤説明に不服がある場合

提案者

3

③入札参加資格要件における実績要件の見直し＜改善策＞
工事難易度の低い工事の入札参加資格要件について、過去の実績の工事量※による設定を行わず、（総合評価落札方式の技術評価における）施工能力の評価として行う。
＜入札参加要件の記載項目＞（一般的なもの：WTO対象工事を除く）（１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定（一般競争に参加させないことができる者）に該当しな 者ない者
（２）当該地方整備局の競争参加資格登録を行っている者（会社更正法の更正手続開始の申し立てがなされている者等でないこと）（３）地域要件（４）施工実績
例１）（ア）道路橋又は鉄道橋であること。
（イ）最大支間長が２５ｍ以上であること。
例２）（ア）２車線以上の道路におけるアスファルト舗装工事で、舗装の表層面積が10,000m2以上の工事であること
例３）（ア）河川堤防の築堤工事において築堤盛土量が４，０００m3以上であること｡（５）監理技術者を当該工事に専任で配置できること（６）以下、略 ・・・

4

④技術評価点の配点方針
技術評価点（加算点）の配点に関する基本的考え方
技術評価点の加算点は、工事の内容による技術評価の余地、価格競争とのバランス等を総合的に勘案して配点する。
⇒標準的な加算点を５０～７０点とする。
考え方１）工事内容による技術評価の余地からの考え方
・工事（一般土木）の工事費の構成割合から、標準点（１００点）と加算点の割合を検討する。
工事（ 般土木）の工事費の構成割合から 標準点（１００点）と加算点の割合を検討する
直接工事費
共通仮設費
現場管理費
一般管理費

（５９％） ⇒標準点（１００点）（４１％）（％） ⇒加算点（加算点（ ７０点）０点） １００×４１／５９＝６９．４９≒７０００／５９ ６９ ９≒ ０

＜参考・一般土木工事の標準的な構成割合＞
直接工事費（５９％）
資材費（３０％）

機械経費
（１１％）

労務費（１８％）

共通
仮設費
（１１％）

現場管理費
（２２％）

一般管理費
等
（８％）

考え方２）品質確保の観点（価格競争とのバランス）からの考え方
・現行、調査基準価格が予定価格の７０％～９０％の範囲内と規定していることから、標準点と加算点の割合を整理する。
調査基準価格まで⇒ 標準点（１００点）

予定価格から調査基準価格を減じた価格⇒（価格競争の幅）＝加算点の幅（４０～５０点）
１００×３０／７０＝４２．８５≒５０5

④技術評価点の配点方針
技術評価点の標準配点案
・技術評価点の加算点の内訳は、技術評価の主要項目である①技術提案、②施工能力等、③地域精通度・貢献度等をバランスよく評価する。
・上記のうち、①技術提案の配点割合は、求める技術提案の重要性に応じて重く設定するともに、続いて②施工能力等を優位に評価する。

＜配点割合の標準案＞
簡易型

簡易な施工計画※（5～）10

施工能力等（15～）20（～25）

地域※（5～）10

合計 ３０～４０点※施工体制確認型でない場合は、※施工体制確認型でない場合は３０点までとする。

※ 「簡易な施工計画」の審査の結果、欠格か否かのみ評価する方式は用いない。
※「地域」は、地域精通度・貢献度等を表す。

標準Ⅱ型

技術提案
20（～30）

施 能力等
施工能力等
20（～25）

技術提案その１
技（20～）30

技術提案その２
技20（～30）

地域（5～）10（基本的な配点案）

標準Ⅰ型※「地域精通度・貢献度等」の評価は「施工能力等」の中で必要に応じて設定する

高度技術
提案型

技術提案
50

施工能力等
施等
20

合計 ５０～６０点※施工体制確認型でない場合は、５０点までとする。

合計 ６０～７０点※施工体制確認型でない場合は、５０点までとする。

合計５０点※施工体制確認型の場合は、７０点までとする。

6⑤技術提案の評価方法（標準案）＜標準案＞

表 タイプ別指定テーマ数
タイプ別指定テ マ数①指定テーマ数タイプ

指定テーマ数

内容・技術力の競争が十分図られるとともに、受発注者双方の事務の効率化を図る観点から、右表を標準案とする。

簡易型

１

簡易な施工計画

標準Ⅱ型

１（～２）

技術提案標準Ⅰ型

２（～３）

技術提案

②指定テーマ毎の提案数・各テーマ毎に最大５つを基本とし、重要なものの順に提案させる。
・提案数を超えた提案内容については評価せず、提案数までの提案内容にて評価する。
・記述量は、１指定テーマにつきＡ４・１～２枚程度を原則とする。

【指定テーマ数】【指定テマ数】

【提案数】

1テーマ以
上
3～8
1
テーマ
5テーマ
1～2テーマ1
1
1

1～10提案12テーマ
5

5～10提案
3＜標準Ⅰ型＞

1～2テーマ
3

1テーマ
5

【記述量】

制限無 4～6提案
1
し10提案
1
12～3テーマ
14テーマ
12テーマ
1

※標準Ⅱ型は１、標準Ⅰ型は２を基本とするが、指定テーマの重※標準Ⅱ型は１
標準Ⅰ型は２を基本とするが 指定テ マの重要性を勘案し、技術提案の配点の範囲内で指定テーマ数を標
準Ⅱ型は２、標準Ⅰ型は３とすることも可能である。

制限無し
3A4・1～2枚
1A4・2～3
工事毎に設枚定A4・3枚
1
125提案
3＜標準Ⅰ型＞

設定していない31～2テーマ
1制限無し
45提案
5

1テーマ
6＜標準Ⅰ型＞
設定していない
35提案
2制限無し
55～10提案
1＜標準Ⅱ型＞＜簡易型＞＜標準Ⅱ型＞

A4・1枚
2制限無
し
600字 1
1A4・1枚
5

A4・3枚
2A4・2枚
1＜簡易型＞＜標準Ⅱ型＞

設定していない
3

A4・1枚
5制限無し
1A4・3枚
1＜簡易型＞※地方整備局毎に主に用いている指定テーマ数、提案数、記述量を調査

7

⑥施工能力の評価方法（標準案）＜標準案＞
・施工能力の評価項目は、提案企業の工事成績及び表彰を必須とし、必要に応じて、企業における工事実績（規模等による技術力による評価）等の施工能力を判断できる項目を適宜設定する。
・技術者（監理予定技術者、担当技術者等）における評価項目を設定する場合には、当該技術者の工事技術者（監理予定技術者 担当技術者等）における評価項目を設定する場合には 当該技術者の工事成績及び表彰を必須とし、必要に応じて、当該技 術者の施工能力を判断できる項目を適宜設定する。
＜施工能力の評価項目の設定状況＞
施 能定
企業

技術者

成績

表彰

同種工事の施工実績

成績表彰

同種工事の施工実績

その他

必須項目

10(100%)10(100%)3(30%)

5(50%)

9(90%)

4(40%)

選択項目

00

1(10%)

00

3(30%)

評価しない

00

6(60%)

5(50%)

1(10%)

3(30%)

・技術者資格・技術者CPD取得
・継続教育（ＣＰＤ）の取組み
・ＩＳＯ取組み・事故及び不誠実な行為
・当該工種の手持ち工事量の状況
・新技術に対する取り組み
・競売妨害・建業法違反等による減点
・ＢＣＰＢＣＰ等※各地方整備局において主に評価している項目を調査8⑦地域精通度、地域貢献度の評価方法（標準案）＜標準案＞
・地域精通度・貢献度等の評価項目は、災害活動の実態（活動実績及び災害協定締結に関する評価）を必須とし、必要に応じて、近隣地域での施工実績等の工事の品質に関係のある項目について適宜設定する。
・当該工事と直接関係はなくとも、社会資本整備に関係のある評価項目の設定も可能とするが、当該設定項当該工事と直接関係はなくとも 社会資本整備に関係のある評価項目の設定も可能とするが 当該設定項目に該当する評価は、工事の品質と直接関係のある項目の方を優位に評価する。
＜地域精通度・地域貢献度の評価項目の設定状況＞
地域精通度について
近隣地域での施工実績

本支店の所在必須項目

6(60%)

5(50%)

選択項目

2(20%)

評価しない

2(20%)

地域貢献度について
災害に関する事項（災害に関するボランティアを含む）

ボランティアに関する事項

実績協定

表彰

6(60%)

3(30%)

4(40%)

5(50%)

5(50%)

5(50%)

3(30%)

3(30%)

3(30%)

2(20%)

2(20%)

01(10%)

4(40%)

3(30%)

3(30%)

3(30%)

その他
・建設業退職金共済制度に加入状況
・維持工事や除雪工事の施工実績
・地域防災への協力体制
・障害者・高齢者の雇用状況
・地産品の使用状況
・障害者・高齢者の雇用状況
・水防団員（消防団員）の雇用状況
水防団員（消防団員）の雇用状況
・不発弾処理対策の実績
等※各地方整備局において主に評価している項目を調査

9

⑧施工体制確認型総合評価落札方式の見直し＜改善案＞
・施工体制確認型総合評価落札方式の施工体制評価点は、評価方法（判定方式）の明確化を図る観点から、設定された評価項目毎に３段階（１５・５・０点）評価から４段階（１５・１０・５・０点）評価へ移行するものとする。
・上記評価結果を技術提案の加算点に適宜反映させるものとする。
施工体制審査の審査状況確認できる

ヒアリング等により概ね確認できる

0%
（会社数）

350

319 325
品質確保の実効性300

施工体制確保の確実性

250

品質確保の実効性

施工体制評価点の分布
施工体制評価点の分布（項目毎）

20%

40%

60%

確認できない80%

100%◆建設副産物の搬出地◆建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書◆品質管理体制◆安全衛生管理体制◆工事費内訳書◆施工体制台帳

200

178

167

100
50
4

900点

5点

10点

15点

※平成１９年度以降に契約した工事のうち、各地方整備局毎に施工体制確認を実施した参加者を５０社程度、サンプルとして抽出。（合計５０１社）

施工体制確保の確実性

150◆下請予定業者等一覧表◆配置予定技術者名簿◆資材購入予定先 覧◆資材購入予定先一覧◆機械リース元一覧◆労務者の確保計画◆工種別労務者配置計画◆工事費内訳書
全体

10