計算書類に対する注記（法人全体）
社会福祉法人

日本聴導犬協会

１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、車両運搬具並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下の場合オペレーティングリースの会計処理に準じる方法によっている。
（３）引当金の計上基準
退職給付引当金
該当なし
賞与引当金
該当なし
３．重要な会計方針の変更なし
４．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中退共制度に加入している。
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１） 法人全体の計算書類(会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)（２） 事業区分別内訳表(会計基準省令第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式)（３） 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)（４） 公益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)（５） 収益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（６） 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア. 長野事業所拠点（社会福祉事業）「本部」「聴導犬・介助犬訓練事業」
イ. 東京事業所拠点（社会福祉事業）「聴導犬訓練事業」
ウ. 関西事業所（社会福祉事業）「聴導犬訓練事業」
エ. 長野事業所拠点（公益事業）「補助犬訓練事業にかかわる普及啓発事業」「聴導犬・介助犬訓練士養成事業」

計算書類に対する注記（法人全体）
社会福祉法人

日本聴導犬協会

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物
定期預金
投資有価証券合計

前期末残高 当期増加額
45,888,000
034,568,956
0000080,456,9560（単位：円）
当期減少額 当期末残高
0 45,888,000
4,949,098 29,619,858000
04,949,098 75,507,858

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産該当なし
９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
資産名
土地(基本財産）
建物（基本財産）建物（その他）構築物
車輛運搬具
器具及び備品合計

取得価額
45,888,000
109,987,500
7,502,106
51,362,992
9,545,021
15,152,580
239,438,199

減価償却累計額
080,367,642
2,354,245
46,115,474
7,208,903
12,635,440
148,681,704（単位：円）
当期末残高
45,888,000
29,619,858
5,147,861
5,247,518
2,336,118
2,517,140
90,756,495

10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
債権額
事業未収金
未収金合 計徴収不能引当金の当期末残高

838,3790838,379000（単位：円）
債権の当期末残高
838,3790838,379

11．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時価
評価損益
該当なし
000000合 計
000
12．関連当事者との取引内容
関連当事者との取引はない。

計算書類に対する注記（法人全体）
社会福祉法人

日本聴導犬協会

13．重要な偶発債務
該当なし
14．重要な後発事象
該当なし
15．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
15．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（長野事業所拠点区分）
社会福祉法人

日本聴導犬協会

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法・リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下の場合オペレーティングリースの会計処理に準じる方法によっている。
（３）引当金の計上基準
退職給付引当金
該当なし
賞与引当金
該当なし
２．重要な会計方針の変更なし
３．採用する退職給付制度
独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中退共制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（１）長野事業所拠点区分計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２） 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙3（⑩））は省略している。
（３） 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙3（⑪））は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
定期預金
投資有価証券合計

前期末残高 当期増加額
0000000000（単位：円）
当期減少額 当期末残高0000000000

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
７．担保に供している資産
該当なし

計算書類に対する注記（長野事業所拠点区分）
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

土地(基本財産）
建物（基本財産）建物（その他）
構築物
車輛運搬具
器具及び備品合計

取得価額
45,888,000
109,987,500
4,876,106
51,063,492
9,545,021
13,678,244
235,038,363

減価償却累計額
080,367,642
494,937
45,923,295
7,208,903
11,226,916
145,221,693（単位：円）
当期末残高
45,888,000
29,619,858
4,381,169
5,140,197
2,336,118
2,451,328
89,816,670

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおり、対象債権はない。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
338,37900000
合 計
338,3790010．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時価
評価損益
該当なし
000000
合 計
00011．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし

計算書類に対する注記（東京事業所拠点区分）
社会福祉法人

日本聴導犬協会

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下の場合オペレーティングリースの会計処理に準じる方法によっている。
（３）引当金の計上基準
退職給付引当金
該当なし
賞与引当金
該当なし
２．重要な会計方針の変更なし
３．採用する退職給付制度該当なし
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（１） 東京事業所拠点区分計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２） 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙3（⑩））は省略している。
（３） 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙3（⑪））は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
定期預金
投資有価証券
合計（単位：円）
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高00000000000000000000

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
７．担保に供している資産該当なし

計算書類に対する注記（東京事業所拠点区分）
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
土地(基本財産）建物（基本財産）
建物（その他）
構築物
車輛運搬具
器具及び備品合計

00
126,000
299,500
0
1,025,656
1,451,156

減価償却累計額
00112,378
192,1790976,253
1,280,810（単位：円）
当期末残高
0013,622
107,321049,403
170,346

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおり、対象債権はない。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
該当なし
000000
合 計
000
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時価
評価損益
該当なし
000000合 計000
11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（関西事業所拠点区分）
社会福祉法人

日本聴導犬協会

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下の場合オペレーティングリースの会計処理に準じる方法によっている。
（３）引当金の計上基準
退職給付引当金
該当なし
賞与引当金
該当なし
２．重要な会計方針の変更
なし
３．採用する退職給付制度
該当なし
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（１） 関西事業所拠点区分計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２） 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙3（⑩））は省略している。
（３） 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙3（⑪））は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物
定期預金
投資有価証券
合計（単位：円）
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高00000000000000000000

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
７．担保に供している資産該当なし

計算書類に対する注記（関西事業所拠点区分）
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
土地(基本財産）
建物（基本財産）建物（その他）
構築物
車輛運搬具
器具及び備品
合計

減価償却累計額

00126,000
299,500
0
1,025,656
1,451,156

00112,378
192,179
0976,253
1,280,810（単位：円）
当期末残高
00
13,622
107,321049,403
170,346

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおり、対象債権はない。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
該当なし
000000
合 計
000
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類及び銘柄
該当なし
合計

帳簿価額

時価000000（単位：円）
評価損益
000

11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（公益長野事業所拠点区分）
社会福祉法人

日本聴導犬協会

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下の場合オペレーティングリースの会計処理に準じる方法によっている。
（３）引当金の計上基準
退職給付引当金
該当なし
賞与引当金
該当なし
２．重要な会計方針の変更なし
３．採用する退職給付制度
独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中退共制度に加入している。
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（１） 公益長野事業所拠点区分計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２） 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙3（⑩））は省略している。
（３） 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙3（⑪））
ア 「補助犬訓練事業にかかわる普及啓発事業」
イ 「聴導犬・介助犬訓練士養成事業」
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物
定期預金
投資有価証券
合計（単位：円）
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高00000000000000000000

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
７．担保に供している資産該当なし

計算書類に対する注記（公益長野事業所拠点区分）
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
土地(基本財産）
建物（基本財産）建物（その他）
構築物
車輛運搬具
器具及び備品
合計

減価償却累計額

00126,000
299,500
0
1,025,656
1,451,156

00112,378
192,179
0976,253
1,280,810（単位：円）
当期末残高
0013,622
107,321049,403
170,346

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおり、対象債権はない。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高
債権額債権の当期末残高
事業未収金
500,00000000
合 計
500,000
0010．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類及び銘柄
該当なし
合計

帳簿価額

時価
000000（単位：円）
評価損益
000

11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし