平成３１年度第２回五所川原市総合教育会議 会議録〈開催日時〉 令和２年２月１４日（金）１１：００〈開催場所〉 五所川原市役所 ２階 会議室２Ｂ・２Ｃ〈議事日程〉
１ 開会
２ 市長あいさつ
３ 教育長あいさつ
４ 協議（１）五所川原市教育施策の大綱について（２）学校教育の充実に向けた取り組みについて（３）公共交通再編と通学支援バスについて
５ 閉会〈出 席 者〉
市長

佐々木 孝 昌教 育 長

長 尾 孝 紀

教育委員

丁 子 谷

教育委員

木 村 吉 幸教育委員

三 潟 洋 生教育委員

奈 良 陽 子悟

〈説明のために出席した者の氏名〉
・教育委員会（事務局）
教育部長

小 林 耕 正教育委員会事務局教育総務課長

川 浪 生 郎

教育委員会事務局学校教育課長

谷 川 龍 三

・市長部局
総務部長

飯 塚 祐 喜財政部長

櫛 引 和 雄建設部長

岩 川 和 雄建設部都市計画課長

山 内

淳

古 川

憲

〈会議録作成者氏名〉
教育委員会事務局教育総務課課長補佐-1-

◎開会（１１：００）◯小林耕正 教育部長
ただ今より、平成３１年度第２回五所川原市総合教育会議を開会いたします。開会にあたり、佐々木市長より、ごあいさつをいただきます。

◎市長あいさつ◯佐々木孝昌 市長
本日は、お忙しい中、平成３１年度第２回総合教育会議にご参集いただき、誠にありがとうございます。教育委員の皆様には、日頃より当市の教育行政の推進、また文化の振興にご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
前回の総合教育会議では、「五所川原市総合計画」及び「五所川原市教育施策の大綱」の位置付け等について協議を行い、教育行政の進むべき大きな方向性ついて意識の共有を図りました。加えて、子育て支援対策や教育環境の整備といった個別事業の必要性についても理解が深
まり、市政が着実に前進しているものと考えております
本日の会議では、当市における今後５年間の教育行政運営の大きな柱となる「五所川原市教
育施策の大綱」の策定に向けて、内容の確認を行う予定です。また、「学校教育の充実に向けた取り組み」及び「公共交通再編と通学支援バス」といった当市の重要な課題に関する案件もございます
目まぐるしく変化する国内外の社会情勢のなかにおいて、当市の目指すべき姿に向かい、市長部局と教育委員会がさらなる連携を深めることは、教育行政を的確に推進していく上で非常に重要であると考えておりますので、教育長はじめ委員の皆様からは、忌憚のないご意見をいただきますようお願い申し上げまして、私からのあいさつといたします。
本日はよろしくお願いいたします。

◯小林耕正 教育部長
ありがとうございました。続きまして、長尾教育長より、ごあいさつをお願いいたします。

◎教育長あいさつ◯長尾孝紀 教育長
教育委員会を代表しまして、一言ご挨拶申し上げます。 まず最初に、来年度令和２年度から、小学校において新しい学習指導要領が完全実施されます。この学習指導要領は、全国どこの学校でも一定の教育水準が保たれるよう、文部科学省が定めている教育課程の基準であり、
およそ１０年に一度改訂されてきました。現行の教育委員会制度に移行し、総合教育会議の設置が義務化されてからの初めての改訂になります。既に移行期間中に前倒しで実施されている
内容等もありますが、今日の協議題の一つに取り上げられている「学校教育の充実に向けた取-2-

り組みについて」、改めて今後進めていかなければならない体制整備等について市長部局と共通認識を持つ機会と捉えております。
また、今日の最初の議題に取り上げられている「五所川原市 教育施策の大綱について」ですが、五所川原市の教育の目標や施策の根本的な方針となります。教育委員会では、市長が策定した大綱の方針の下「五所川原市教育振興計画」を策定し、具体的な取り組みを進めていくことになります。更には、当市の今後の重要課題である「公共交通再編」の中で、教育委員会と関わりが深い案件もございます。今後とも、私並びに教育委員、そして教育委員会職員が一丸となって、五所川原市の教育行政推進に頑張っていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

◯小林耕正 教育部長
ありがとうございました。
本会議は１時間を目処と考えておりますので、よろしくお願いします。
これより会議の進行は、議長である佐々木市長にお願いいたします。

◎会議録署名者の指名○佐々木孝昌 市長
次第に従って会議を進めて参りますので、ご協力をお願いいたします。
まずは会議録の署名者について、五所川原市総合教育会議の運営に関する要綱の第８条第２項に従い、私から２名を指名いたします。教育委員会からは長尾教育長を指名いたします。なお、市長部局からは私のみですので、長尾教育長と私の２名が署名することといたします。

◎協議 案件１ 「五所川原市教育施策の大綱について」◯佐々木孝昌 市長
次第の４、協議に入ります。
案件１「五所川原市教育施策の大綱について」を議題といたします。協議にあたり五所川原
市教育施策の大綱について説明を求めます。

◯川浪生郎 教育総務課長
協議案件１「五所川原教育施策の大綱について」、ご説明いたします。昨年７月に開催いたしました総合教育会議では、市長が五所川原市総合計画後期基本計画を策定するにあたり教育委員会からの意見を聴取しております。その意見を参考とした上で後期基本計画案が作成され、総合計画審議会での審議やパブリックコメントを経て、今現在、策定作業の最終段階まできております。総合計画は市長が策定するものであり、それを受けた形の教育施策の大綱も市長が策定することとなります。前回会議において、総合計画基本構想・施策の大綱のうち、教育文-3-

化分野の基本政策であります基本政策３「個性を伸ばし育む人財・文化づくり」を教育施策の大綱に位置付けるということで協議し、了承されたものであります。これを受け、教育委員会
において五所川原市教育振興計画を策定していく流れになっております。
教育施策の大綱の１ページ目では、大綱策定の趣旨を記載しており、ここでは総合計画や基本構想、教育施策の大綱の位置付けについて説明をしております。大綱の期間につきましては、
令和２年度から令和６年度までの５年間を実施期間としています。２ページ目では総合計画と教育施策の大綱との位置付けを明確にするために体系図を掲載し、教育施策の大綱においては、
基本方針として「個性を伸ばし育む人財・文化づくり」としながら、その下に４つの目標を定め、目標１「一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育の充実」から目標４「芸術・文化活動の推進と郷土芸能の継承」までとしております。３ページ目からは、それぞれの目標毎に設定に至った背景や課題を記載しており、目標を実現するための主な取組内容として６つの取組を設定しております。そして主な取組内容に具体的な内容を加えたものが、「五所川原市教育振興計画」になります。５ページ以降も同様な構成となっておりますので、ご確認ください。
「五所川原市教育施策の大綱について」の説明は以上でございます。

◯佐々木孝昌 市長
ありがとうございました。
「五所川原市教育施策の大綱」は、前回の総合教育会議において協議した案件でありますが、本件について代表して教育長よりご意見などをお願いします。

○長尾孝紀 教育長
初めて教育施策の大綱の策定を求められたのは、新たな教育委員会制度が始まってからになりますので、その経緯について触れたいと思います。平成２３年１１月に滋賀県大津市において中学生の自殺事案が発生しましたが、その際に学校、教育委員会が適切な対応ができなかったことから社会問題化いたしました。そうした状況から当時の大津市長が市長部局において調査委員会を設け対応したことがございました。その後も、全国各地においていじめの疑いによる自殺事案が続けて発生したものの、旧教育委員会制度では対応できず見直しが急務であると判断され、制度改正することが求められました。そうしたことから、平成２６年には地方教育
行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、教育委員会制度の抜本的な改革がなされております。そして平成２７年４月からスタートした新教育委員会制度においては、総合教育会議を設置することや地方公共団体において教育施策の大綱を策定すること、そして教育委員
会と市長部局が十分な協議をした上で教育行政を推進していくことが求められております。これを受け、当市においても平成２７年１０月に「五所川原市教育施策の大綱」を策定いたしま
したが、今回はそれを改定するものであります。現行の総合計画が策定された時には教育施策の大綱がなかったため、総合計画の下に教育新興計画を位置付けておりましたが、今回は総合計画の基本政策３を新教育施策の大綱として位置付けております。さらに教育委員会としては教育施策の大綱の基本目標を実現するために、その下に教育振興計画を位置付けて策定することとしておりますが、最終的には総合計画が策定されるタイミングに合わせて行いたいと思います。総合計画や教育施策の大綱、教育振興計画については教育委員会においても十分話し合われておりますので、しっかりと理解しているものと考えております。私から以上です。
-4-◯佐々木孝昌 市長
長尾教育長よりこれまでの経緯についてご説明いただき、ありがとうございます。
「五所川
原市教育施策の大綱の策定について」、教育委員会の方々に同意を求めたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（「はい」と呼ぶ者あり）◯佐々木孝昌 市長
ありがとうございます。皆様からの同意がありましたので、教育施策の大綱に掲げました基
本方針の４つの目標を実現するために、市長部局と教育委員会が一体となって取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎協議 案件２ 「学校教育の充実に向けた取り組みについて」◯佐々木孝昌 市長
次に、案件２、「学校教育の充実に向けた取り組みについて」を議題といたします。
協議にあたり、学校教育の充実に向けた取り組みについて教育委員会より説明を求めます。

○長尾孝紀 教育長
それでは学校教育の充実に向けた取り組みについて、担当より説明いたします。

◯川浪生郎 教育総務課長
教育長の挨拶にもございましたが、来年度から小学校の新学習指導要領がスタートし、中学校の新学習指導要領は令和３年度からスタートいたします。学習指導要領とは、全国どこの学校でも一定の教育水準が保てるよう、文部科学省が定めている教育課程の基準です。小学校で新たに学ぶものとして、「特別な教科 道徳」は既に平成３０年度より実施しておりますが、５、６年生の「外国語」が教科化され、さらには３、４年生において外国語活動がスタートい
たします。さらに新たに取り組むこととして「プログラミング教育」が４月からスタートいたします。
ここまでが新学習指導要領の概要についてですが、次はＩＣＴ教育環境について説明いたします。２０２０年度からスタートする新しい学習指導要領では、小学校における外国語教育・プログラミング教育をはじめ、教育内容の専門性が向上するとしており、全国どこでも質の高い教育活動を可能とする環境整備が不可欠であるとしております。これまで同じ時間、同じ場所で行い、紙のみの限られた手段での学びであるものが、将来的には時間、距離、教材などに-5-制約されず、個別に最適で効果的な学びや支援に変えていき、デジタル教科書やＡＩドリル、
遠隔・オンライン教育、さらにはネットワーク整備をすることで防災機能の向上も図り、国では「ＧＩＧＡスクールネットワーク構想」として推進することとしております。この構想では、児童生徒に１人１台コンピュータを利用できるよう端末を用意し、それを利用する環境として全学校において高速ネットワークを整備することにより、誰ひとり取り残すことのない、公正に個別最適化された学びが実現可能になるとしており、加えて避難所としての防災機能の向上にもつながるとしており、文部科学省のみならず内閣官房ＩＴ総合戦略室、総務省、経済産業省も一緒になって取り組んでいくものであります。
先ほども少し触れたのですが、ＧＩＧＡスクールネットワーク構想を実現するためには、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境の整備が急務であり、１人１台の端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する必要があります。事業概要としては、１つには校内ＬＡＮの整備や端末を収納する電源キャビネットを合わせて設置する校内
通信ネットワーク整備と、もう１つにはネットワーク整備した上で児童生徒が使用する１人１
台端末の整備することであります。事業スキームとしては、ネットワーク整備は１／２が、端末整備は定額４．５万円が国から補助されます。今後の整備予定ですが、令和５年度を目処に小学校、中学校の全学年の学習端末を整備し、１人１台端末の環境を作っていくことになります。国では令和２年度中に小５・小６、中１を、令和３年度に中２・中３を、令和４年度に小３・小４を、令和５年度には小１・小２を対象として整備すること想定し、２／３を国費で、残りの１／３は各自治体が負担することで、結果的に１人１台の環境を作ることを計画しております。ここまでが国の動向であります。
それから教育用コンピュータ１台当たりを使用する児童生徒数ですが、当市では８．４人／
台と県内で１番低い結果となっており、全国１，７４８団体のうち当市は１，６１３番目となっており、全国的にも下位に位置しております。
以上、国の動向と当市の現状についての説明でございます。引き続き、英語教育について学
校教育課長より説明いたします。

○谷川龍三 学校教育課長
英語教育の現状について説明いたします。来年度から全面実施となる小学校学習指導要領では、英語を用いた外国語教育について新設および変更されております。これまで小学校高学年の５・６年生は年３５時間外国語活動の学習をしており、主に「聞く」「話す」を中心としたコミュニケーション能力の素地を養うことを目指して実施しておりました。この外国語活動の指導のため、本市ではＡＬＴを３人体制とし指導の充実を図っておりました。これまで５・６
年生を対象としていた活動型の学習が中学年の３・４年生を対象として新設され、年間３５時
間新たに実施することになりました。また５・６年生の外国語活動が外国語科として教科となり、「聞く」「話す」に加え、「読む」「書く」ことも追加され、授業時数もこれまで年３５時間だったものがさらに３５時間増えて、７０時間実施することになりました。週当たりで換算す
ると、３・４年生では週１時間外国語活動が実施され、５・６年生では週２時間外国語の授業が行われます。これらのことからＡＬＴを一層積極的に活用した指導の充実が求められており、現状の３人体制では指導の充実を図るには難しいところであります。

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○佐々木孝昌 市長
ありがとうございました。ただいま教育総務課長よりＩＣＴ教育環境の整備、学校教育課長
より英語教育について説明がございました。新しい学習指導要領によりますと、プログラミン
グ教育と外国語教育が新たに取り組むものでありますし、一番重視されるものでありますので、ＩＣＴ教育及び英語教育について説明してもらったものであります。この間、東奥日報で当市の端末の設置状況の記事を見ましたが、８．４人で１台を利用している状況に愕然としました。
国のＧＩＧＡスクール構想によりますと、令和５年度までに１人１台の端末を配備することになっておりますので、当市の小中学生が約３，３００人ですから国が２／３を補助し支給するとなると、結果として市では１，１００台を用意しなければなりません。１台５万円だとすると約５，５００万円、これに消費税も入れると約６，０００万円はかかりますので、これをいかに計画的に導入していくのかが重要となってきます。現在、百数十台設置していますが、いずれこれらも新しい機種に統一していくことになり、令和５年度には１人１台の環境が整うことになりますので、１，１００台を準備するために予算を考えていかなければならないと思っております。これからの社会において、自分で考えて自分で生きる力を身に付けるためには、自分で端末を使用して、いろいろなものを組み立てていく力が必要となってきますので、ＧＩ
ＧＡスクール構想のロードマップに則って進めていかなければなりません。
また、ＡＬＴについてもこれまでの３人体制で全てをカバーすることは難しかったので、ようやく１人追加して強化していくことになりますが、それでも他市町村に比べるとまだ遅れていると感じております。ただ、これからの地域行政を担う子供たちに対しては、教育の質の向上は非常に重要であると考えております。
これらのことについてご意見などがございましたら伺いたいと思いますので、どうぞよろし
くお願いします。

○丁子谷悟 教育委員
プログラミング教育を実施する上での対応を考えているようですが、新年度から利用できる端末はどのくらいあるのか。そして１人１台の環境ができるのは令和５年度だとすると、それまでの間にモデル校を指定し集中して設置するのか、それとも児童生徒の人数割で設置するのか。また進めていくのはいいのですが、機能させるために教員はどうするのかといった課題もありますので、端末を設置していく際にどう進めていくのかを行政として考えてもらいたいと思います。それからＡＬＴについてですが、これまでの小学校ではＡＬＴが入るため英語の授業をしていますが、担任の先生は補助としているだけでありましたが、今後は子供たちの学力や能力の向上につなげるため、体制を見直し教員とＡＬＴをマッチさせて授業に生かしていく必要があるものの、対応するＡＬＴの人数が足りないように感じます。また道徳と同じように教科となることで評価をしなければならなくなりますし、進度のことも考えていかなければな
りませんが、実際にどうすべきなのかは我々も悩むところであります。このように現場では様々な課題がありますので、これらのことに対して理解を深めてもらえたらと思っております
し、教育は子供が主体ではあるものの、行政や教育委員会に関わる大人の質の向上も必要ではないかと考えております。

-7-◯川浪生郎 教育総務課長
端末の整備につきましては、国ではロードマップを示しているものの、具体的なものはまだ出ておりません。ロードマップでは令和２年度では小５、小６、中１に行き渡らせるようにし、学年をまたいで段階的に整備することとなっておりますが、各市町村において事情が異なりますのである程度任せられております。当市では特定の地域を指定し整備するのではなく、万遍なく整備していく方向で検討はしておりますが、具体的にはまだ決まっておりません。それからプログラミング教育においては教員の指導力が肝になりますので、環境だけではなく教員の資質向上についても学校教育課と相談しながら研修等に取り組んでいかなければならないと考えております。

◯小林耕正 教育部長
先ほどモデル事業のお話しがありましたが、これまで東峰小学校、五所川原第二中学校をモデル校として指定し、先行して端末を利用させてきました。そこで得られたデータは活用していくものの、今後は総合的に展開しいく方向で考えております。つまりハード面での整備もありますが、ソフト面として教員の指導力を充実させるために研修等を実施する事も含め、事業内容を再構築するよう現在進めております。

○谷川龍三 学校教育課長
外国語教育の充実については、学校教育課において学校訪問事業を実施しておりますので、本事業を積極的に活用し充実させていきたいと考えております。

○三潟洋生 教育委員
子供の成長段階において、学校教育の役割はいろいろな部分に関わってくると思いますが、多様化する社会問題への対応やグローバル化が進む社会においては、活躍の場を広げられる人づくりなど、全ての課題に学校現場で対応することは当然困難な事であります。そこで前提となってくるのが、学校と地域住民が一体となって子供たちを育てるという共通した意識を持つことであると思います。学校だけではなく地域ぐるみで育てられた子供たちは、いずれは地元の力の源となって、地域の将来へつながっていくものと思っております。やはりそのためにも、英語教育やＩＣＴ教育への早急な環境整備を進めるにあたり、しっかりと地域住民の理解をいただき、学校と地域が意思疎通を取りながら連携していくことが、多くの課題を解決する上で重要となってきます。ですから地域からの要望に対して行政側からもしっかりと支えていただ
き、一緒にスクラムを組んでいければ、前向きに進んで行けるものと考えております。

○奈良陽子 教育委員
学校現場では様々な年齢層の先生がおり、パソコンが苦手な方もいると思います。それでも全ての先生でもパソコンを利用して授業をしなければならないので、研修を充実させていく必要があります。若い先生方であれば大丈夫だと思いますが、苦手な方に対しては得意な先生が-8-

中心となって内部で研修会や勉強会を行うなど学校全体で指導体制を作ることがでたらと思います。それでも学校によっては得意な先生がいない場合もあり得ますので、そのことも加味
して教育委員会が研修を実施し、パソコンに対する先生方の理解が深まるよう取り組んでもらいたいと思います。それから英語教育についてＡＬＴを活用することも大事ですが、英語が得
意な先生もいると思いますので、その先生を中心に内部研修を行ったり、他の先生の授業に参加し研究することと併せて、得意な先生１人だけに任せるのではなく、２人、３人と人材を増やすために育てていくことも重要であると考えております。

○木村好幸 教育委員
今後ＡＬＴを増員していくとしても、１学年で１クラスであればＡＬＴも参加して集約した授業をすることができますが、複数クラスがある場合にどこまで対応できるのかが課題でありますので、そういうことも含めてＡＬＴの活用について考えていく必要があります。それからプログラミング教育については、教える人材の確保が課題となります。道具を用意し、環境を揃えたとしても、いざ指導する際に対応できる人材がいるのかが問題でありますので、その点も含めて考えていかなければならないと思っております。

○長尾孝紀 教育長
安倍首相が子供たち１人１人にタブレットまたはパソコンを整備する方針を打ち出したしものの本当に実現できるのか疑問に感じておりましたが、その後に次々と文部科学省からも情報が入り実現に向けた動きが加速してきたことから、この機会を逃すと取り残されてしまうのではないかと危惧いたしました。そのためこの件については、全国どこへ行っても同じ環境が整備されていることが教育の基礎であり、整備の必要性について伝えてきたところであります
ので、教育委員会と市長部局で協力して進めてもらえたらと思っております。英語教育については、県でも先取りして一昨年より五小、中央小、南小において英語の非常勤講師を配置して授業を実施しております。さらに栄地区にも専門的な力を持った方を何とか配置できないもの
かお願いをしておりますし、今後国でも力を入れていくところでもありますので、教育委員会としても体制づくりを進めていきます。それから小学校では学級担任が英語の授業をすることになりますので、プログラミング教育と同じく英語についても研修を実施し、教員の資質向上を図っていく必要があります。
今後、次世代を担う子供たちのことを考え、ソフト面、ハード面の両方から整備を進め充実させていくことは非常に重要であると考えておりますので、そのことを市長部局と教育委員会
が総合教育会議において協議することができたことは、大変ありがたく思っております。

○佐々木孝昌 市長
ありがとうございました。４人の教育委員の方、そして教育長からのお話しにもありましたが、これからの国際化、高度情報化が進む社会において、小中学生のうちからＩＣＴ教育を進めていくことは大事であると思っております。ハード面では市長部局として取り組むこともできますが、ソフト面ではやはり教育現場でなければできない事があります。今後、小学校高学-9-年から端末を与えることにより、いろいろな意味で活用する能力がついてくると思いますが、正しく活用させるためにはしっかりと教育する必要があり、それを実行するためにもこれまで
以上に教育現場の質の向上が重要になってきます。そのためにも皆様方からいただいた意見を念頭に、市長部局と教育委員会が連携して学校教育の充実に向けた取り組みを推進していきた
いと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎協議 案件３ 「公共交通再編と通学支援バスについて」◯佐々木孝昌 市長
次に、案件３、「公共交通再編と通学支援バスについて」を議題といたします。
協議にあたり、公共交通再編と通学支援バスについて説明を求めます。

○山内淳 都市計画課長
公共交通の現状と、現在当市が進めている公共交通の再編について説明いたします。当市ではこれまでできるだけ交通空白地域が生じないようバス路線の補助を行い、教育の分野ではスクールバスなどの地域の移動手段を維持する取り組みを行ってきました。しかしながら人口減
少の進行などが要因となり公共交通の利用者は減少傾向にあります。それに伴いまして公共交通の出資状況も悪化し、バス路線維持に要する補助金も１億円を超えるなど増加傾向にあります。こうした状況の中、今後高齢者や運転免許を持たない、いわゆる交通弱者の方を含めまして日常の通院や買い物する際の移動手段の確保が必要不可欠であると考えております。現在、
持続可能な公共交通を目指して交通事業者、関係機関、そして住民の皆様と懇談会を通じて、
具体的再建に向けた取り組みを進めておりますが、本日は本年４月より実施することを検討しております五所川原地域内の公共交通再編事業の内容と課題について、説明いたします。
現在、市内を運行している路線バス、「飯詰能開短大環状線」、「高野環状線」の２つを廃止いたしまして、新たに五所川原駅とコミュニティセンター飯詰を結ぶ路線バス「飯詰線」、同
じく五所川原駅と水野尾消防コミュニティセンターを結ぶ「水野尾線」に再編することとしております。運行開始日については、令和２年４月１日とし、運行日数は土日祝日を含めた通年運行となります。便数については、「飯詰線」、「水野尾線」ともに１日６便、２往復、運賃の上限は片道２００円を予定しております。
続きまして、予約型乗合タクシー運行事業ですが、路線バス再編により生じる交通空白地帯となる飯詰、金山、長橋、梅沢、七和地区では予約型の乗合タクシーを導入することとしております。各地区、平日週２回、地区毎に決められた曜日に利用者の自宅から路線バスの乗り継
ぎ拠点までを片道３００円で利用していただく内容となっております。飯詰地区と長橋地区については水野尾消防コミュニティセンターで路線バス「水野尾線」と接続し、アクロスプラザ
やエルムの街ショッピングセンター、つがる総合病院を経由して五所川原駅までのアクセスが可能になります。梅沢地区や七和地区については弘南バスの五所川原営業所が乗合タクシーとの乗継拠点となります。弘南バスの営業所には「青森五所川原線」など複数の路線バスが発着しておりますが、基本的には「青森五所川原線」へのアクセスを想定しております。こちらについても路線バスへの乗り継ぎで、つがる総合病院、五所川原駅までのアクセスが可能となり- 10 -

ます。本日午後１時３０分から開催いたします「第３回五所川原市地域公共交通活性化協議会」
において運行内容について諮る予定としております。また再編に伴う目下の課題として、高齢者や運転免許を持たない方々の通院や買い物の移動手段を確保したいという取り組みの一方で、特に今回の再編で予約型乗合タクシーへ完全移行する梅沢地区、七和地区、長橋地区の高校生の通学の移動手段について引き続き検討していく必要があると考えております。

◯佐々木孝昌 市長
ありがとうございました。公共交通の再編について都市計画課長より説明がありました。いろいろな形で公共交通を再編しながら住民の移動手段をどのように確保していくのかは非常に大きな問題であります。それと同時に小中学生に対しては通学支援バスを運行していますが、高校へ進んだ生徒の移動手段の確保などいろいろな問題が出てきております。こうした問題に進む前に、教育委員会で実施している通学支援バスの運行について理解を深める必要がありますので、説明をお願いします。

○長尾孝紀 教育長
それでは、「通学支援バスについて」、担当より説明いたします。

◯川浪生郎 教育総務課長
今回議題となっている地域においては、三輪小学校、東峰小学校、五所川原第二中学校、五所川原第三中学校の４つの学校が関係しており、各地域よって２本ないし３本の路線で運行しており、また、種別もバスやタクシーを使っております。期間についても通年運行している場
合や夏季、冬季のみ運行している路線とさまざまございます。基本としてスクールバスは登校
時１便、下校時は２便から３便となっており、学校の運営に合わせて運行しております。ただし、下校時刻については固定されたものではなく、学校の事情により、例えば午前で授業を切り上げる時があれば早めの便に切り替わりますので、必ずしも毎日３便運行しているわけではなく、運行事業者と連携しながら細かく設定しております。それから三輪小学校の通学支援タ
クシーは中泉から三輪小学校まで運行しているのですが、冬季にはバスに切り替えて三中の生徒も混乗させ、三輪小学校で児童を降ろした後、三中生を中学校まで乗せて運行しております。
これは登校時のパターンですが、下校時はタクシーを利用するなどいろいろな車両を組み合わせてバス・タクシーを運行しております。
それからスクールバスには３つ特徴があります。１つ目は学校統合により通学距離が延びた
児童生徒がいる場合に運行することです。２つ目は学校運営に大きく左右される運行スケジュールとなることです。従って夏休み、冬休みや土日は運行いたしませんし、学校の都合によって運行時刻が変わることもございます。３つ目は入学や卒業によって変更する児童生徒の状況に合わせて運行ルートも変更することになりますので、通常の路線バスとはこれらの点が異なっております。

- 11 -

◯佐々木孝昌 市長
ありがとうございました。本件については私の方から要請した案件でございます。当市にとって非常に難しい問題は公共交通についてです。このことは費用の面以上に、公共交通に従事する人材が不足しているということが問題であり、金木でも市浦でも既にタクシー事業者が無くなっているのが現状です。そのため公共交通の再編を進めていく必要がありますが、住民への説明会の中で出た意見として、小中学校であれば通学支援バスで通学できるけれども、高校へ進学した際には路線バスが廃止になると通学に支障をきたすといった声がありました。このことから、教育委員会が運行している通学支援バスは小中学校の子供たちを対象としたものではありますが、高校生で交通手段が無く通学に支障が出てくる事例があった場合には、通学支
援バスを有効活用できないものかと考えております。このことについては、教育委員会からの同意を得た上で進めていくべきものでありますので、ご協力をお願いしたいと思います。

○長尾孝紀 教育長
本件については、都市計画課より事前に説明を受けておりますし、教育委員にも伝えております。高校生とはいえ、それまで一緒に搭乗していた卒業生でありますので、同乗させることに対して問題はないかと思います。それからスクールバスの運行に際し、国からの補助金が投入されていると問題があるので心配していましたが、二中、三中のバスはもともと補助対象ではなかったものですから、安心しております。ただし一番の問題となるのが、学校行事などによって運行時間が変更になることです。それでも変更があるとしても１ヶ月前にはわかります
ので、保護者への連絡もできますし、特別な事情により急遽変更することがない限りは大丈夫だと思います。こうしたことからも高校生を同乗させることに特段問題はありませんので、教育委員会といたしましても協力し、実現に向けて協議を進めて宜しいかと考えております。

◯佐々木孝昌 市長
ありがとうございました。教育委員会からの同意をいただきましたので、本日の会議においていただいた意見を念頭に検討を進めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、本日の日程は終了しましたので、事務局にお返しします。

◯小林耕正 教育部長
以上をもって平成３１年度第２回五所川原市総合教育会議を閉会いたします。本日は大変ありがとうございました。
◎開会（１２：０５）- 12 -

〈署名〉五所川原市総合教育会議の運営に関する要綱第８条第２項の規定により、ここに署名する。
令和２年２月１４日

五 所 川 原 市 長

佐々木 孝 昌五所川原市教育委員会教育長

長 尾 孝 紀- 13 -