法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第１２５期（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

神東塗料株式会社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第 15 条に基づき、当社ホームページ（https://www.shintopaint.co.jp/ir/）に記載することにより株主のみなさまへご提供しております。

連 結 注 記 表＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数･･･・・・・・・・・・・・・・・・・
7社
主要な連結子会社の名称・・・・・・・・・・・
ジャパンカーボライン㈱、㈱九州シントー、シントーファミリー㈱、PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称・・・・・・・・・・・・・・
Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数・・・・・５社
主要な会社等の名称・・・・・・・・・・・・・・・
神東アクサルタコーティングシステムズ㈱等(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称・・・・・・
Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.
SHINTO-WELBEST MANUFACTURING，INC．
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaについては、同社の決算日現在の計算書類を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日までの期間に生じたPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaとの重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産の評価基準及び評価方法 ： 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの： 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 （なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの： 移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産： 定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産： 定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員賞与引当金(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法： 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
： 従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度分に対応する支給見込額を計上しております。
： 役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度分に対応する支給見込額を計上しております。
： 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
： 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理： 消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

＜表示方法の変更＞「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

＜連結貸借対照表に関する注記＞
1. 担保に供している資産及び担保付債務(1) 担保資産（財団抵当）
土地建物・構築物
機械装置（不動産抵当）土地建物
計(2) 担保債務
短期借入金
長期借入金
（1年以内の返済予定額 200,000千円を含む）
計（上記のうち工場財団分）
2. 有形固定資産の減価償却累計額

12,862,045 千円
51,946 千円
17 千円
2,185,132 千円
440,340 千円
15,539,482 千円
400,000 千円
500,000 千円
900,000 千円
900,000 千円
25,952,690 千円

3. 保証債務
当社の持分法適用会社である、神之東塗料貿易（上海）有限公司の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っておりますが、当連結会計年度末において借入及び保証の実行残高はありません。
4. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
442,396 千円
支払手形
392,659 千円
5. 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
(2) 再評価を行った年月日 ・・・2000年３月31日(3) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△7,089,228 千円
6. 圧縮記帳
国庫補助金等による圧縮記帳額は13,917千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

＜連結損益計算書に関する注記＞
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia（インドネシア）

事業用資産

建物、機械装置

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、連結子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（720,000千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物344,664千円及び機械装置375,336千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.5％で割り引いて算定しております。

＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加減少
当連結会計年度末発行済株式 普通株式（株）
31,000,000
31,000,000
自己株式
普通株式（株）22,857
422,861
2. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の配当金の総額
決 議
種類（千円）
2018年５月15日
取締役会

154,885

普通株式

3. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
株式の配当の配当金の総額
決議予定
種類原資（千円）
2019年５月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

154,885

1株当たり配当額（円）

基 準 日

効力発生日

5.00

2018年３月31日

2018年６月６日

1株当たり配当額（円）

基 準 日

効力発生日

5.00

2019年３月31日

2019年６月12日＜金融商品に関する注記＞
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価（※）
差額計上額（※）(1) 現金及び預金
3,510,985
3,510,985(2) 受取手形及び売掛金
7,796,415
7,796,415(3) 投資有価証券
その他有価証券567,100
567,100(4) 支払手形及び買掛金(7,293,331)(7,293,331)(5) 短期借入金(980,000)(980,000)(6) 長期借入金(3,734,800)(3,736,171)（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(1,371)

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価の算定は、取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 非上場株式（連結貸借対照表計上額（1,340,038千円）)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 長期借入金には1年以内の返済予定額 1,957,640千円が含まれております。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり親会社株主に帰属する当期純損失＜重要な後発事象に関する注記＞
該当する事項はありません。

527円 65銭
10円 47銭

個 別 注 記 表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
時価のあるもの

2.

3.

4.

：

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）：

移動平均法による原価法：

決算期末日の市場価格等に基づく時価法 （なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

時価のないもの：

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産：(2) 無形固定資産：引当金の計上基準(1) 貸倒引当金：(2) 賞与引当金：(3) 役員賞与引当金：(4) 退職給付引当金：

定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度分に対応する支給見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度分に対応する支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の処理方法： 消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る処理方法： 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

＜表示方法の変更＞(1) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
(2) 電子記録債権「電子記録債権」の表示方法は、従来、貸借対照表上「受取手形」（前事業年度89,953千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「電子記録債権」（当事業年度1,120,825千円）として表示しております。

＜貸借対照表に関する注記＞
1. 担保に供している資産及び担保付債務(1) 担保資産（財団抵当）
土地建物・構築物
機械装置（不動産抵当）土地建物
計(2) 担保債務
短期借入金
長期借入金
（1年以内の返済予定額 200,000千円を含む）
計（上記のうち工場財団分）
2. 有形固定資産の減価償却累計額

12,862,045 千円
51,946 千円
17 千円
2,185,132 千円
440,340 千円
15,539,482 千円
400,000 千円
500,000 千円
900,000 千円
900,000 千円
25,580,673 千円

3. 保証債務
当社の関係会社である、PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia及び神之東塗料貿易（上海）有限公司の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っておりますが、当事業年度末において借入及び保証の実行残高はありません。
4. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
248,641 千円
電子記録債権
59,816 千円
支払手形
260,203 千円
5. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

1,338,784 千円
46,236 千円

6. 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
(2) 再評価を行った年月日 ・・・2000年３月31日(3) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△7,089,228 千円
7. 圧縮記帳
国庫補助金等による圧縮記帳額は13,917千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引による取引高

4,253,194 千円
247,804 千円
14,956 千円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類
当事業年度期首
普通株式 （株）
22,857増加

減少
4＜税効果会計に関する注記＞
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
214 千円
退職給付引当金
494,000 千円
合併受入資産評価差額
15,596 千円
関係会社株式評価損437,347 千円
その他
155,722 千円
繰延税金資産小計
1,102,881 千円
評価性引当額△ 456,200 千円
繰延税金資産合計
646,680 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
61,250 千円
繰延税金負債合計
61,250 千円
繰延税金資産の純額
585,430 千円-

当事業年度末22,861

＜関連当事者との取引に関する注記＞
1. 子会社及び関連会社等
会社等の名称属性

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

子会社

㈱九州シントー所有
直接 100.00

当社製品の販売

塗料の販売

神東アクサルタ所有
コーティングシステ
直接 50.00
ムズ㈱製造受託

自動車用塗料製品の販売

関連会社

技術指導

技術料の受取

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

756,167

売掛金

352,878

2,267,533

売掛金

405,655

36,697

売掛金

8,113

取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
技術料については、契約締結時に双方協議の上決定しております。
(注) 記載項目のうち、取引金額については消費税等を控除した金額を表示し、債権債務勘定の期末残高については、消費税等を含めた金額を表示しております。
2. 兄弟会社等
属性

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係なし

製造受託

そ の他 の関 住化エンバイロ
係会社の子 メンタルサイエンス
会社
㈱

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

化成品等の製品販売

1,574,472

売掛金

728,372

原材料の仕入1,141,168

買掛金600,410

取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
（注）記載項目のうち、取引金額については消費税等を控除した金額を表示し、債権債務勘定の期末残高については、消費税等を含めた金額を表示しております。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。

462円 19銭
31円 25銭

期末残高(千円)