Discussion Paper Series, No.25
Research Center for Innovation Management,
Ritsumeikan University

再生可能エネルギーが日本の地域にもたらす経済効果－電源毎の産業連鎖分析を用いた試算モデル－

立命館大学経営学部 教授
ラウパッハ・スミヤ ヨーク
京都大学大学院経済学研究科
中山 琢夫

助教

2015 年 4 月

立命館大学イノベーション・マネジメント研究センター
Research Center for Innovation Management, Ritsumeikan Univ.
〒567-8570 大阪府茨木市岩倉町 2-150
2-150 Iwakura-cho, Ibaraki, Osaka 567-8570 Japan
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/ssrc/org/imrc.html※ 本ディスカッションペーパー中、意見にかかる部分は著者によるものであり、立命館大学イノベーション・マネジメント
研究センターの見解を示すものではない。
※ 引用・複写の際には著者の了解を得ること。

【目次】
1. はじめに
2. 産業連関分析とバリュー・チェーン分析を用いた地域付加価値分析
3. 日本における再エネの地域付加価値試算モデル
3.1．再エネ各電源のバリュー・チェーンとコスト構造
3.2．バリュー・チェーン分析を用いた地域付加価値の試算
4. 日本における再エネの地域経済効果
4.1．日本における再エネ事業の特定技術毎の地域付加価値分析
4.2．固定価格取引法導入後の再エネによる都道府県毎の地域付加価値
5．まとめ

2

1. はじめに太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱といった、再生可能エネルギー（以下「再エネ」と略す）は、世界的に、電源・熱源・交通のために重要なエネルギー源となっており、すでに世界のエネルギー消費の 19％を占めるようになっている(REN21, 2014)。この比率は、2050 年には 30〜45％に上昇すると予想され、年々4,000 億〜5,000 億ドルの再エネへの投資が進むと言われている（REN21, 2013）。このような世界的な再エネの急速な進展は、原理的に、経済・社
会・環境的な側面から、国家のエネルギーシステムを構造的に変革させる。それは、これまで優位であった強固な集中型から、フレキシブルな分散型への供給システムの転換である(Rifkin,2011 / IEA, 2014)。再エネを基盤とした分散型システムの導入は、市町村・郡・都道府県といった地域レベルで、経済発展のポテンシャルがどの程度か、という疑問にたどり着く。ドイツでは、再エネの導入による地方の雇用やビジネスの創出は、再エネへの投資の鍵となる動機であることは広く知られており、ドイツの 2013 年の全電力消費量の 25.4％が再エネで賄われているように、急速な発展を遂げている(Stablo and Ruppert-Winkel, 2012 / BMWi, 2014)。
福島第一原子力発電の災害に対応して、再エネを政府が促進している日本においても、研究者や政策立案者、地方のコミュニティは、再エネによる地域経済発展のポテンシャルに関心をもちはじめている(METI, 2014 / ISEP, 2014 / 古屋, 2013 / 高橋, 2012 / 倉坂, 2012) 。このことは、再エネ導入の拡大の結果としてもたらされる地域経済効果を計測し、評価するにふさわしい手法が必要となってきていることを示している。
ドイツでは、
エコロジー経済研究所（IÖW）
、
カッセル大学経済研究所、トリーア大学応用マテリアルフロー研究所（Ifas）、分散型エネルギ
ー技術研究所（IdE）といった多くの研究機関によって、特定技術ごとのバリュー・チェーン分
析を組み合わせ、再エネ特定技術ごとの地域経済の直接効果を計測し評価する、付加価値モデ
ル手法が開発されている(Raupach-Sumiya, 2014 / Hirschl et al., 2010 / Kosfeld and Gückelhorn,
2012 / IFaS and DUH, 2013 / Hoppenbrook and Albrecht, 2009 / BMVBS, 2011)。本稿では、
IÖW のモデルを用いて、各電源特有のバリュー・チェーンを構築し、地域付加価値、とりわけ、直接効果について、現在日本において入手可能な限りの基礎データを用いて試算する。
2.

産業連関分析とバリュー・チェーン分析を用いた地域付加価値分析
日本でも、再エネによる地域経済効果を分析した研究は、次第に蓄積されようとしている。

これらは、すべて、産業連関分析を用いたものである。たとえば、霜村ら（2013）による、環境産業分析用地域産業連関表を用いた太陽光発電に関する分析、石川ら（2012）による、東北地域における再エネ導入、とりわけ風力発電の経済効果の分析、稗貫・本藤（2012）による拡張産業連関表を用いた地熱発電のライフサイクル分析、中村ら（2012）による、木質バイオマ
スを利活用した CO2 削減と地域経済効果に関する分析、渡部（2012）による、木質バイオマス
発電の特性・特徴と課題に関する分析、松本・本藤（2011、2010）による、拡張産業連関表を3利用した太陽光・風力導入による雇用効果に関する分析などがあげられる。
一方、科学技術動向研究センター（2013）による、拡張産業連関表による、太陽光・風力・
水力・地熱・バイオマス発電施設建設の経済・環境への波及効果に関する包括的な研究、野村
総研（2012）による太陽光・風力を中心とした、エネルギー経済・雇用等への影響に関する包括的な研究もある。このうち、とりわけ中村ら（2012）と、さらに風力・太陽光を取り入れた、一連の『環境・地域経済両立型の内生的地域格差是正と地域雇用創出、その政策実施に関する研究』は、自治体レベルに焦点をあて、実証的基礎データをもとに、地域経済波及効果をシュ
ミュレーションしているという点で、先駆的であり、斬新な研究であるといえる。
欧米においても、産業連関分析が先行している傾向は同様である。たとえば、Breitschopf etal.(2013)、Breitschopf et al. (2011a,b)、Breitschopf et al. (2010)、 Lehr et al.（2011）では、ドイツ国家レベルにおける、さまざまな電源ごとの、環境効果、経済効果、雇用効果が試算されている。Coon et al.(2012)では、アメリカのノースダコタ州における、風車タービンやエタ
ノールプラントの地域経済効果が示されている。スペイン再エネ協会（APPA）（2009）では、
スペイン国家レベルにおける再エネによる、さまざまな経済、社会、環境影響効果が示されており、付加価値と雇用効果が明らかにされている。こうした試算は、主として、国家レベルな
いしは、州レベルにおいて試算されている。レオンティエフの逆行列によって、その乗数効果の確からしさが世界的に認められている産業連関分析は、多額の予算と時間を用いて作成される、国家・州での産業連関表は、信頼性に富んでいる。ところが、地域や自治体レベルにこれを按分しようとすると、地域・自治体産業構造の実態が見えなくなるという課題がある。
日本における産業連関表をもとにした分析も同様である。産業連関表は、国レベル、経済産業局レベル、都道府県レベル、政令指定都市レベルといった具合に、トップダウン的に地域を限定して小地域化してゆくから、
市町村レベルにまで加工してゆく過程において、どうしても、
その制度が粗くなってしまう、という課題がある。さらに、現在入手可能な国レベルでの基本
表は、最新のもので平成 17 年度（2005 年度）表である。この国表を基準として、地域の産業連関表へとブレークダウンされてゆくから、その地域表は、どうしても古いものにならざるを得ない。もうひとつの課題は、再エネ事業の特性を、どのように評価するか、という問題である。再エネ産業は、既存のエネルギー産業、具体的には、海外からの原料調達が必要となる、
石炭・石油発電とは、根本的に性質の異なった産業である。

このように、どのようにして、再エネの産業構成を明らかにしてゆくか、ということは、地域経済分析の分野において、極めて重要な課題となってきている。この課題に対して、IÖW によるバリュー・チェーンアプローチは、有益な示唆を含んでいる。IÖW モデルには、現在、分4

散型電源や熱利用施設、バイオ燃料の輸送・

表 1 再エネ事業の供給、木質燃料による熱電併給、地域遠隔熱

バリュー・チェーン供給といった、代表的なポートフォリオか

事業開始時【1 回限り】

ら、広範囲にわたるバリュー・チェーンが含① システム製造段階

まれている(Heinbach et al. 2014)。このよ② 計画・導入段階

うに、電力・熱供給・バイオ燃料領域につい操業開始後毎年【20 年間継続】て、全ての技術、プラント規模において、ド③ 運展・維持（O&M）段階

イツの平均的な自治体に適用可能であるi。

④ 事業マネージメント段階

このモデルは、ドイツ固有の状況に合わせて設計されており、企業の収益性、生産性市場、出所）Heinbach et al. (2014)より作成

賃金レベル、そいつの税金システムといった、ドイツ特有の投入データが含まれている。
しかし、このアプローチでは、移転先の国特有のデータが入手可能であり、税制度が適用可能であれば、その他の国にも移転可能である。つまり、日本でもこうしたデータは入手可能であるから、日本における適用も可能となる。地域の付加価値を評価するにあたり、このモデルにおいて、まず基本となるのは、再エネ技術のバリュー・チェーンにしたがって、導入される
キャパシティーごとの、特定の総売上を分析することである。この分析は、再エネに直接的に適切な総売上によって制約される。（たとえば、再エネ技術の要素、生産、導入、運営に必要なサービス等。）バリュー・チェーンは、再エネ施設の様々なライフサイクルの段階を反映して、一様に、4 つの段階に分解される。それは、一回だけ計算される①「システム製造段階」、②「計画・導入段階」と、③「運転・維持（O&M)段階」、④「事業マネージメント段階」である。また、施設の耐用年数期間を通して、継続的に、年々発生する効果も含まれる（表１）。
具体的なステージとしては、①「システム製造段階」とは、いわゆる設備投資の段階である。
たとえば風力発電の場合は、発電機やタワー、ブレード（羽）などのことを指す。②「計画・導入段階」とは、プロジェクト企画、システム設計、基礎工事、運搬、系統連系、設備組立などのことを指す。③「運営・維持」段階とは、経営管理の技術的側面のことで、保守管理、保険、土地貸借代、保険、外部資本による資金調達などが含まれる。④「システムオペレーター」
段階とは、会社経営から産み出される所得のことで、具体的には、事業者の税引き後利潤、地方税収などが含まれる（諸富、2013）。
研究開発と、施設の解体は、さらに別の段階とするが、それらの地域レベルでのインパクト
は、その他の段階と比べてさほど大きくないため、ここでは詳しく言及しない。それでも、その地域雇用や付加価値創造への貢献は、総売上アプローチに含まれている。バリュー・チェー
ンの 4 つのステージは、それに含まれる特定の技術によって、さまざまなバリュー・チェーンのステップに、さらに細分化される。システム製造には、さまざまな部品の製造・生産が含ま5れる。O＆M 段階では、メンテナンスや燃料費といった品目が含まれる。システムオペレータ
ー段階では、エネルギー生産による利益と、関連する地域税収入が含まれる。
それぞれのバリュー・チェーン段階において、特定技術の投資の費用構造と、システムオペ
レーション段階の総売上が決定される。バリュー・チェーンの各ステップにおける、個々の費用が配分されることで、各ステップにおける出来高を計算することが可能になる。しばしば、
費用構造は投資コストと相関する状態にあり、部分的に、副次的な投資費用に相関する、といわれている。このような、パーセンテージをベースとしたアプローチは、特定の投資コストの費用構造に応じて可能になるものであり、それらは、最近の市場分析、事業評価報告書などにも示されている。バリュー・チェーンの特定段階投資によって生じる、こうした、直接費用と収入に加え、さらに、オペレーション収入が生まれることになる。一度限りの投資費用とは対照的に、こうした費用は、施設の耐用年数期間中、毎年発生するものである。運用期間中、補修のための部品が発生する。それらは、バリュー・チェーンのシステム製造段階に計上しておかなければならない、追加的な部品需要である。
このモデルは、付加価値の計算において、インカム・アプローチ（income approach）を踏襲する。このモデルにおける付加価値は、国民会計におけるネットの付加価値（総付加価値-減価償却）と一致する。まず、再エネ事業のバリュー・チェーンにおいて創出される、企業の利潤と従業員の給与が見積もられ、企業と従業員によって支払われる税金が算出される。このように、本研究における地域付加価値は、三つの要素に分解される。その三つの要素は、以下のとおりである。
（１）事業者の税引き後利潤（２）従業員の可処分所得（３）地方税収
これらを、再度足し合わせたものが、再エネ事業における、地域付加価値のインパクトと定義される。
3．日本における再エネの地域付加価値試算モデル
3.1. 再エネ各電源のバリュー・チェーンとコスト構造
IÖW が開発し、ドイツに適用した理論的枠組みと構造と同様のモデルを日本においても適用する。モデルは大別して 2 つの部分から成る：−

11 の再エネ技術にそれぞれに対し、標準化された各技術のバリュー・チェーンの構築。これは各技術について、詳細な個別のバリュー・チェーンにおける費用構造および利益構造に基づいている。(太陽光: <10kW 住宅用, 30kW 非住宅屋根設置, 150kW 非住宅屋根設置,

6

1MW 非住宅屋根設置、2MW 非住宅陸上 / 風力: 2MW 陸上,

20 基@2MW 陸上 / 小水

力 : 85kW、200kW, 400ｋW / 木質バイオマス: 5MW 未利用木材）−推定による各技術の地域付加価値と、バリュー・チェーンの各段階で発生する総事業収益、地域における税収および被雇用者の総収入の定量化。
日本を対象とした本モデルが IÖW モデルと異なる点は、システム製造段階における地域経

済効果を評価していない点である。国家単位では、システム製造段階における付加価値創造や雇用効果の潜在的な可能性は大きいが、再エネによる発電設備やその構成要素を製造する企業
が地域に経済的な付加価値をもたらすためには、分析対象とする地域にその企業が立地していなくてはならない (Hirschl et al., 2010)。再エネによる発電設備を製造する企業が立地している地域は少なく、分析からシステム製造段階を除外し、設備に関する計画・導入、運転・維持および事業マネージメントの段階における地域経済効果に焦点を絞ることは正当化されると考えられる。計画・導入、運転・維持および事業マネージメントの 3 段階における標準化されたバ
リュー・チェーン構造については IÖW モデルと同様とし、個別の費用や利益項目は日本円/kWに統一して各段階に振り分けた （表 2）。

ドイツについてIÖWモデルは各技術に関する詳細なデータを有しているが、これは評価報告
書や研究調査、ドイツ政府が公表している「再生可能エネルギー報告書」（“EEGErfahrungsbericht”）(BMU, 2011)などの、様々な最新の文献を調査して得られたものである。
日本で公表されている文献や政府のデータが少ないため、ドイツと同様に、包括的で確度が高く、最新の情報を反映したデータセットを作成、あるいは利用することが現段階では難しい。
エネルギー・環境会議のコスト等検証委員会によって、平成23年に発行されたコスト等検証

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委員会報告書（エネルギー・環境会議、2011、や経済産業省の調達価格等算定委員会が公表している報告書が日本において利用可能なデータソースでは最も包括的で信頼できると考えられる。そこで本研究では各再エネ電源についての総システムコストや運転・維持コストに関する推定の元データとして当該報告書 (経済産業省調達価格等算定委員会、2012/経済産業省
調達価格等算定委員会、2013/経済産業省調達価格等算定委員会、2015)を利用した。経済産業省によるデータが基本的な参照元ではあるが、環境エネルギー政策研究所（ISEP）や設備
運営者が開示しているプロジェクト別の事業計画書や、日本の再エネ産業会の様々な団体が提供しているデータ（公営電気事業経営者会議、2012/全国小水力利用推進協議会、2012 /JPWA、2012 / JAPIC、2012）、また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構（NEDO、2014）、や日本自然エネルギー財団（JREF、2013a,b）といった研究機関が発表している資料も、バリュー・チェーンの中でより詳細に各技術のシステムコストや運転・維持コストを分解するために参照している。
10kW 未満のより小規模な太陽光発電システムについては、システムコストや運転・維持コ
ストの分解について、ISEP で蓄積されているプロジェクトデータベースやおひさま進歩エネ
ルギー株式会社の事業報告書やプロジェクトデータを参照している。おひさま進歩エネルギー
株式会社は長野県飯田市で活動している市民出資による再エネファンドである。10kW 以上の
太陽光発電システムについてのコスト分解は ISEP の調査データおよび JREF（JREFa, 2013)、
長野県諏訪湖研究所のプロジェクトから得られたデータを用いて行った。風力発電については
自然エネルギー財団（JREFb、2013）、 新エネルギー財団 (NEF,2012)および NEDO (2011)
によるデータがシステムコストと運転・維持コストの分解の基礎となっている。これらに加えて日本風力発電協会(JPWA, 2012)および ISEP からも追加的なデータを得て参照している。小
水力発電についてはハイドロバレー計画 (METI/NEF, 2005) における実際のプロジェクトから得たデータのシステムコストの分解に関する基礎データをもとにしている。一方で小水力発電の運転・維持コストは、ISEP で蓄積されているプロジェクトデータと事業計画を基として分解し、全国小水力利用推進協議会からのヒヤリングや資料によってクロスチェックした（全国小水力利用推進協議会,2012）。木質廃棄物を燃料とするバイオマス発電については、JAPIC (2012)
による調査および ISEP と会津電力の公式発表資料からデータを得ている。なお木質バイオマ
スに関するコストの詳細な分解は、農林水産省 (2015) による最新の調査を基に行った。
各技術における導入設備 1kW あたりの平均的な利益額は、調達価格等算定委員会が定めている各再エネ電源の設備利用率から導出される年間予測発電量に基づいている。次に年間予測発電量の 20 年間分と、該当する固定価格買取制度の調達価格とを乗算する。ただし 10kW 未
満の太陽光発電設備に関しては、通常は家計の所有に限定されていて、自家消費を超える余剰分のみ 10 年間売電するものとされているため、利益の推計にあたっては異なる推計式を用いている。こうしたケースにおける利益は、発電した電力のうち自家消費した分を外部からの電8力購入の節約であると捉え、家計の可処分所得を増やし、地域付加価値をもたらすものとして推計した。推計は日本の家計の典型的な電力消費パターン（～4,000kWh/年）に基づき、2012～2014 年の平均電力価格（24.3 円～29.5 円）を適用して行った。利益額は 4.6kW の太陽光発電設備について、前述の節約分と、公式に定められた買取価格による余剰電力の電力会社に対する売電分の合計として推計している。
以上で示した各技術の基礎データセットは環境省（2014）のプロジェクト計画ツールによって導入設備 1kW あたりの日本円表示で標準化されたコストと利益に変換される。本ツールでは利益の創出、減価償却費、金融コスト、固定資産税や公共料金およびプロジェクトごとの内部収益率（IRR）とキャッシュフローが計算される。表 3 は、本研究で使用したコストや利益の想定のうち、特に重要なデータを示したものである。調達価格等算定委員会が公表している
調査データと比較すると、本研究で用いた各技術のデータは、日本政府が提供しているデータと互換性・整合性があると結論づけることができる。ただしより詳細なシステムコストおよび運転・維持コストの分解は、日本国内における最新の知見を反映したものとなっている。
3.2．バリュー・チェーン分析を用いた地域付加価値の試算
各技術の地域における付加価値の計算には関連するバリュー・チェーンの各段階において総所得や総事業収益、地方税収の推計が必要である。バリュー・チェーンにおける各段階は、典型的な産業部門に対応するという理論的根拠に基づき、IÖW モデルはドイツにおける各産業部
門の平均的なコストと利益率を基礎としている。こうしたデータは、ドイツ中央銀行やドイツ
連邦統計局などの政府機関によって公表されている(Heinbach et al., 2014)。再エネに関するバ
リュー・チェーンの様々な段階に関わる企業体が、既存の産業部門に分類でき、その産業部門に対応したコストおよび利益構造を持っていると考えられるため、各産業部門の平均的な値を適用することが正当化される。すなわち IÖW モデルは、企業が自らの属する産業部門において、標準的な利益を期待できないのであれば、再エネ産業に参入しないと想定しているのである。短期においては、こうした想定は、再エネに関わるバリュー・チェーンの様々な段階に参入している企業の、実際の利益率を過小評価している可能性がある。一次的な需給状況や補助金などのインセンティブが存在するために、利益率が想定よりも高いことが現実には発生しうる。しかし一方で長期においてはこうした歪みは縮小し、利益率は該当する産業の典型的な水準に収斂していくと考えられる。

9

加えて、事業マネージメント段階における税引前利益の計算について、IÖW モデルは「再生可能エネルギー報告書」（Renewable Energy Sources Act (EEG) Progress Report）(Heinbach
et al., 2014) を基に、各再エネ技術について実際の株式に対する平均的なリターンを適用している。
同様の理論に従って、日本を対象とするモデルでも地域付加価値は日本政府が公表している
産業部門ごとの統計、ここでは、財務省の政策調査機関がまとめている「法人企業統計」 (財務省, 2015)によっている。このデータは 28,000 前後におよぶ代表的な非金融および金融企業

10

（資本金、寄付金または基金が 1,000 万以上の主体）の臨時損益計算書および貸借対照表について、年次調査から得られた結果から推計されている。調査対象となった企業は資本規模で階級付けられ、また日本標準産業分類に基づいて異なる産業に分類される。これは原則的にはドイツの産業分類に対応するものである。推計結果は全産業に渡る日本企業 280 万社の精算書をカバーする。データには各産業の売上高や総利益、税引前利益および税引後利益に加えて正規従業員の人件費（給与および賞与を含む）、減価償却費、利子支払いが含まれている。本研究の目的に照らし、各再エネのバリュー・チェーンで重要な個別の段階は表 4 の産業に関連付けて、それぞれの事業収益率や人件費率を適用している。これによって、従業員の可処分所得や事業の税引前利益を得ることができる。ここで示した産業については（リーマン・ショックによる影響のような）一時的な事象による歪みを回避するため、2010 年から 2012 年までの 3 年間の平均をとった値が適用されている。

各再エネ技術が地域にもたらす付加価値は、財務総合政策研究所の法人企業統計を用い、産業別の人件費や税引前利益率をバリュー・チェーンの各段階において適用することにより推計される。使用された率は以下の表 5 の通りである。

11

地域付加価値の推計にあたっては 2 つの重要な仮定が置かれている。これらは日本の電力会社
や建設産業が持つ特殊な性質を適切に反映するためのものである。
−

電力供給産業については、資本金が 10 億円以上の企業は考慮されていない。これは実際には東京電力をはじめとする 10 大電力会社を除外していることになる。その理由はこれらの企業が発電から送配電まで垂直統合された事業体であるために、再エネ電源の運用主体のように発電に特化した企業とはビジネスモデルが大きく異なり、のコストや利益の構造も全く違うものであると考えられるためである。実際には、大規模な電力会社の売上高に対する販売費や管理費の割合は資本金が 10 億円未満の電力会社と比較して 2 倍以上となっている。人件費についても同様である。よって本研究で構築したモデルでは再エネ電源を運用する企業はより小規模な電力会社と類似した経費および人件費の構造を持つものと想定した。

−

日本の建設産業が持つ独特の性質とは、非常に広範囲に及ぶ下請けの広がりである。国土
交通省によって管理される独特の許認可制のために、日本の建設産業は限られた数の大手ゼネコンに依存しており、大手ゼネコンは建設作業をピラミッド状の多層構造になっている一次下請け、二次下請け、三次下請け企業に委託するのである（JFCC, 2013/RICE, 2007）。
ほぼ 60%の建設作業が下請けに出されており、許認可された建設会社のおよそ半数は実際の建設作業を行うことなく入札に参加している。このように多層化した下請け契約に基づ
く日本の建設産業の構造は国内産業の統計を利用するだけでは適切に分析に反映することはできない。何故ならば様々な段階の下請け企業の事業収益や労働所得は下請けの頂点に位置する企業の物理的な投入コストから隠されてしまっているためである。本研究の独自の調査により再エネ電源に関わる建設作業においても同様の多層化した下請け構造が存在することが確認された。そのためここではプロジェクトに関わる建設業のうち平均して 60%が一次下請け、二次下請け、三次下請けに振り分けられるものとした。

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日本を対象に各技術の地域付加価値を推計するためには、様々な国税と地方税とをモデルに組み込むことが必要である。
ここで適用された税のモデルの概要は、
表 6 にまとめられている。
ここでは、主な国税と地方税の分類と適用される、税率や税の計算式が示されている。なお本モデルでは、地方税を市町村レベルのものと都道府県レベル*のものとに区別して推計を行っている。

家計の総所得および総事業収益を計算するため、日本を対象としたモデルでは、国および地方がそれぞれ課税する所得税や法人税を組み込んでいる。所得税の計算にあたっては、2011 年の平均課税所得 408 万円を想定する。
この所得には 20%の所得税が課税される（総務省, 2015）。
法人税の計算では、日本で再エネ産業に関わる事業のほとんどが法人税の課税対象となる株式会社、有限会社、生活協同組合、または社団法人などの公益法人であると想定している。さらに、再エネ事業に関わる企業の大多数は、小規模から中規模の資本金が 1 億円未満の企業であると想定しており、
2012年に有効であった減税された法人税率18%が適用されるものとする。
1 億円という基準は、より大きな資本を持つ企業が再エネに関連する事業に参入することも考えられるため、限定的に過ぎる可能性もある。しかし税収を課題するリスクの方が高いと考えられる。なぜならば、システムの運用主体から見た損益分岐点は、一般的に事業開始から数年の間にあり、税制上の優遇措置も再エネ産業の中では広く見られるものだからである。
こうした所得に関連する国税に地方税が加算され、総個人所得や総事業収益が算出される。
日本では（市町村レベルあるいは都道府県レベルの）地方税収の源泉として法人の収益、個人の収入および固定資産と消費の 3 つの源泉が存在する。
* 注：日本を対象とする地方税のモデルは地方自治体によって直接課税されるもののみを扱っており、地方交付税は除外されている。これは地方交付税による税収の再分配が自治体ごとの財政状況に依存しており、また中央政府の裁量によって決定される部分が大きいためである。

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日本の地方自治体は、法人の収入に対して法人住民税と法人事業税の 2 種類の課税を行う。
法人住民税の税率は課税可能な収益の 17.3%であり、5%は都道府県レベルに、12.3%は市町村レベルに帰属する。加えて定額の法人事業税が全ての事業体に課される。ただしその税額は株式の規模や従業員の数に依存して変わる。税の分類には 14 種あり、モデル化を難しくしている。本研究の目的に照らし、法人住民税の定額部分は収益に連関した法人住民税に対して一定割合を上乗せすることで推計した。上乗せ部分は法人住民税の定額部分と法人住民税の収益に連関した部分の額との比を用いて計算されている。
日本における再エネのシステム運用主体は、通常の法人事業税ではなく、その特別な形態である電気事業税を課される。都道府県から電力の売上によって得た収益が 1.3%の税率で課税される。現在は税率が 0.7%に減税されている。これに加えて、電気事業税の 81％を占める特別な地方法人税が課される。ただし、その主たる事業の他に再エネ事業に投資しており、電力の売上による収益が主たる事業の 10％に満たない場合はこの税の対象外となり、更には主たる事業で発生した損失を再エネ事業によって得た収益によって補填することが認められている。
この例外措置は地方自治体によって行われている地域事業が再エネに投資するインセンティブとして働く。
法人事業税は都道府県レベルでのみ課税され、またその税率は企業の規模に大きく依存する。
以上で述べた理由から、日本で再エネ関連の事業に関わる企業のほとんどが、資本金が 1 億円
未満で、課税対象となる収益が平均して 800 万円未満の中小企業もしくは生活協同組合、公益法人であるとであると考えられる。本研究のモデルでは、こうした企業の収益に対し一律で平均して 4%の課税が行われるものとする。
都道府県や市町村は個々の住民に対し、一律でその個人所得、給与および賃金に対して税率10%で個人住民税を課す。加えて都道府県レベルでは一人当たり 1,500 円の、市町村レベルでは 6%または最低で 3,000 円の住民税が課税される。こうした少額の税をモデルに織り込むため、個人住民税に一定割合を加算するものとした。この方法は法人事業税のうち固定額部分に対して行ったアプローチと同様のものである。
日本の市町村における主な税収源となっているのは固定資産税であり、2012 年にはこれが市町村の税収の 42.7%を占めた。一律の税率 1.4%が登記された設備、不動産やその他の資産の減価償却費を差し引いた価額に課される。再エネに対する投資もこの固定資産税の対象である。しかし再エネ設備に対する固定資産税を推計しモデル化することには方法論的に大きな問題が存在する。何故ならば再エネへの投資に対し減価償却の積み重ねを想定する必要があるためである。更に、多くの都道府県や市町村は再エネの導入推進政策の一環として固定資産税の減免措置をとっている。比較分析のため、技術ごとのキャッシュフロー計画と 20 年間の減価14

償却期間に基づいて kW あたりの平均的な税負担額を推計した。ただしモデルを特定の地域にあてはめて適用する場合には、その地域に特有の条件を考慮に入れる必要があることに注意されたい。
地方税収にはこの他に消費税のうちの地方税分がある。ここでは消費が購入価格から投入するために外部から購入した物品の価格を減じたものとして定義される。すなわち、付加価値税である。再エネに関わる設備やサービスの購入、そしてシステムの運用によって発生する収益も一律 5%の消費税の課税対象であり、うち 1%（都道府県および市町村がそれぞれ 0.5%ずつ）が地方自治体に配分される。2012 年には消費税がすでに地方税収の 17.1%を占めていた。日
本政府が消費税率を 2014 年 4 月 1 日から 8%に引き上げ、また近い将来には更なる税率引き上げが予想されることから、消費税による税収が地方税収に占める割合も今後ますます高まっていくと予想される。また本研究では比較分析のため、システム製造段階における地域経済効
果を取り扱わないため、一律 5%の税率はシステム運用段階でのみ適用される。
地方レベルで課税されるその他の税は再エネ事業と関係を持たないか、東京のように特定の地域でのみ適用されるため本研究では除外されている。
各再エネ技術について地方税収の額と割合を算出するため、所得を基とした税率が、個人所得と事業収益の算出に用いられる kW あたりの総個人所得と総事業収益に適用される。固定資産税と電気事業税はシステム運用者の課税前事業収益を減じる費用項目として扱う。消費税は、システム運用者の売上から外部からの投入物や銀行への利子支払い、保険料を差し引いた部分に課税される。
IÖW モデルと全く同様に、総個人所得、総事業収益および地方税収の合計は技術ごとの地域
付加価値の合計につながる。モデルの結果は再エネ電源それぞれのバリュー・チェーンにおける計画・導入、運転・維持、事業マネージメントの各段階で直接発生した地域付加価値のみを反映したものである。再エネ電源のバリュー・チェーンのより上流での経済活動（原材料の生産など）や、消費や投資の波及による所得の乗数効果といった間接的な効果が発生することも考えられるが、これらの間接的な効果は本研究のモデルでは考慮していない。従来のエネルギ
ー技術が代替されて、雇用や収益が減じられるといった負の経済効果も、本研究では考慮していない。
4. 日本における再エネの地域経済効果
4.1．日本における再エネ事業の特定技術毎の地域付加価値分析
本節では、これまで述べてきたような、
IÖW 型のバリュー・チェーンアプローチに基づいて、
特定技術ごとの地域付加価値分析を行った試算結果を提示する。モデルでは計画・導入段階で15発生する 1 回限りの地域経済付加価値と、運転・維持および事業マネージメント段階で再エネ
設備の耐用期間に渡って継続する毎年の地域経済付加価値とを区別している。本試算は、容量kW あたりの付加価値創出額（円/kW）で表現される。したがって、実際のモデル自治体においてシュミュレーションを行う際には、電源別の設備容量ごとの導入目標ないしは、導入実績に掛け合わせることで、試算されなければならない。
表 7 は、2014 年における、計画・導入段階における技術ごとの地域付加価値とその構成を示している。運転・維持段階および事業マネージメント段階における地域付加価値は、表 8 に示されている。

16

表 7 に示すとおり、計画・導入段階では、技術ごとの投資額のうち 11%～23%が地域付加価
値として捉えられる。このことは、設備が地域外から購入される一方で、計画・導入は地域内の企業によって行われることを示唆している。地域付加価値が最も大きくなりうるのは小水力発電となった。これは小水力発電の建設コストが相対的に他の再エネ電源と比較して大きいことが理由である。また表 9 に示されるように、再エネ設備の導入が労働集約的であるという性
質を反映して、地域付加価値のうち、従業員可処分所得が地域付加価値の主要な要素となって
いる。

17

18

運転・維持と事業マネージメント段階では生み出された収益が地域付加価値として捉えられる総体を決定する。表 10 で示すようにほとんどの再エネ電源について地域付加価値の割合は生み出された収益の 50～60%となっている。技術ごとの地域付加価値の内訳を分析すると、事業マネージメントによる総収益が地域付加価値のおよそ半分を占めるのに対し、個人所得は 4～11%と比較的小さい。よって再エネ事業の所有権を持つ事業者が地域内に立地しているかどう
かが、地域付加価値がその事業が立地する地域に帰属するかどうかを決定する重要な要因になることが示唆される。
事業主が地域外の主体であれば、潜在的な地域付加価値の最大の部分は、理論的にその地域に帰属しないことになる。一方で地域での雇用が持つ潜在的な経済効果は限定的である。何故ならば再エネ電源の運転・維持は従来の電源と比較して労働集約度が低いためである。ただし私家計が所有する 10kW 未満のバイオマス発電および太陽光発電はその例外である。とりわけ、バイオマス発電の、運転・維持段階、事業マネージメント段階においては、従業員の可処分所得が、他の電源と比べて大きいことがわかる。これは、原材料調達にかかる雇用が、地域付加価値創造額に含まれているからである。大規模バイオマス発電については、原材料が計画通りに調達できるかどうか、という難しい問題を抱えているが、本研究では、この課題を克服し、地域主体がその事業を担うことができる、という想定のもとに試算がおこなわれている。小規模な太陽光発電の導入の場合、外部からの電力購入の減分と、固定価格買取制度で定められた余剰電力の電力会社に対する販売によって得た売上が私家計の可処分所得を押し上げる効果を持つ。
小水力発電を除き、システム運用者の収益は、どの再エネ電源についても導入される設備容量 1kW あたり年間で 7,500 円～11,000 円となっていることは興味深い。また、ここで分析された再エネ電源によるプロジェクトごとのキャッシュフローから導き出された内部収益率は、
固定価格買取制度で公式に想定される率を大きく下回っている。例えば太陽光発電の導入の場
合、本研究のデータではプロジェクトの内部収益率が 2～4.6%となるがこれは実際に報告されている内部収益率の下限にあたる（経済産業省調達価格等算定委員会, 2015）。風力発電および
バイオマス発電については、本研究のデータを用いるとプロジェクトごとの内部収益率は 3.6～5.8%となり、これらの技術に対する買取価格を設定する際に目安とされた内部収益率 8%を大きく下回っている。小水力発電については本研究で用いているデータがハイドロバレー計画に含まれた、実際に運転段階にあるプロジェクトのみを参照しており数が少なく、依然として建設中のプロジェクトや、すでに放棄されたプロジェクトなど多くのデータを参照できていない。すでに運転中のこうしたプロジェクトは、典型的な小水力発電のプロジェクトよりも収益性が高いことが考えられる。実際に 2014 年 12 月 19 日に全国小水力利用推進協議会と行ったヒヤリングでは、固定価格買取制度が想定するよりも相当に高い投資コストに直面しているプ
ロジェクトが数多く存在することという指摘を受けた。ハイドロバレー計画から得たデータも個別のプロジェクトについて非常に幅広い投資コストが存在することを示している。その理由
は、小水力発電に対する投資のうち平均で 60%を占める建設コストが、設備が建設される地点

19

の地形的な条件に大きく左右されることであると考えられる。
結果として、本研究で太陽光発電およびバイオマス発電について用いたデータからはプロジ
ェクトの収益性については保守的な結果となっており、潜在的な地域付加価値を過小評価している。一方で、小水力発電については本研究で用いたデータがより収益性の高いものに偏っている可能性がある。いずれにしても内部収益率に差異が出ることは不可解である。なぜならば投資や運転のコストは、調達価格等算定委員会で報告された数値と整合的であるためである。
そのため調達価格等算定委員会で行われる計算や基礎となるデータについて、より透明性を求めたい。
もう一つここで注目しておきたいのは、現在の税制の下において、各電源ともに、地域付加価値創造の 2〜3 割程度は、地方税収となり得る点である。自治体財政の弱体化が盛んに議論される今日の日本において、分散型の再エネ事業が、地方自治体にとって、インセンティブとなり得ることを示している。一方で、相対的に税率の高い固定資産税は再エネに対する潜在的な投資家を萎縮させる可能性がある。そのため地方の投資を効率的に再エネへと呼び込むこと、地方の団体やバリュー・チェーンを巻き込むことや、地方のオーナーシップおよび地方の住民の参加を促すこと、地方コミュニティの再エネに対する受容性を高めることが効果的である。
そうすれば、地方が主体となった再エネへの投資拡大が地方税収の源となる追加的な収益や所得を生み出すことにつながるだろう。

4.2．固定価格取引法導入後の再エネによる都道府県毎の地域付加価値
データは 11 の再エネ技術についての 2012 年から 2014 年の地域付加価値の推定を構成する。これらのデータを日本で実際に行われる再エネの導入に適用し、固定価格買取制度が都道
府県レベルおよび国レベルで導入された 2012 年 7 月以降の地域付加価値を試算した。本研究での試算は、実際の地域に対する経済効果でなく潜在的な経済効果であることを強調しておく。
それは本研究では再エネ電源の計画・導入、維持・運用および事業マネージメントの各段階が、都道府県内で行われていることを仮定しているためである。実際にどのような経済効果が発生するかは、再エネに関連するバリュー・チェーンとオーナーシップの構造を都道府県レベルで調査する必要がある。
表 11 で示されているように 2012 年 7 月から 2014 年 11 月にかけて 5.6 兆円が日本全国で再エネに対して投資され、うち 98%が太陽光発電の導入に投資された。

20

投資額のうちおよそ 15%, 8,400 億円が、計画・導入段階での地域付加価値創造として捉えられた(表 12)。建設産業におけるものを主とする雇用所得が 6,400 億円におよび、創造された地
域付加価値の 77%を占める。

21

今後 20 年間で、運転・維持および事業マネージメントによって継続的に発生すると予想される地域付加価値は、累積で 4.9 兆円におよぶと予想される（表 13）。事業者の収益が潜在的な地域付加価値のほぼ半分を占めるが、固定価格買取制度の買取価格が低減するにしたがって、その割合は減少する。事業者や第三者の被雇用者が得る総所得は、再エネに関わる直接的な労働集約度が従来型の電源と比較すると低いことから 14%程度に留まる。都道府県や自治体はその域内で再エネが普及することにより、地域付加価値のうちおよそ 30%を追加的な地方税収として得ることが期待される（表 14）。

本研究で用いたアプローチにより、再エネの導入と運用によって、地域内で発生する雇用効
果を関連産業ごとに分析することも可能である。法人企業統計から産業部門ごとに平均的な年間給与のデータを得ることができる。産業部門ごとの年間給与を用いて、再エネに関連するバ
リュー・チェーンに含まれる様々な産業部門で発生する潜在的な総個人所得を分解することで、各再エネ電源について産業部門ごとの雇用係数を計算することができる。再エネ電源別の雇用係数は、それぞれの電源の導入設備容量 1kW につき、1 年間で何人の雇用が必要となるかを示す。これに資源エネルギー庁が公表している年間の導入設備容量を掛け合わせることで、再エネがもたらす年間の雇用効果を試算可能である。表 15 に示すように、再エネは、固定価格買取制度の導入以降およそ 10 万人分の雇用を生み出した。その多くは計画・導入段階で、主に建設や技術サービス部門でもたらされたものであり、再エネへの投資が継続されるかどうかに依存する雇用であるといえる。しかしすでに 12,000 人分のパーマネント雇用が、システム運用者や

22

サービス・メンテナンス企業により発生している。現在のところ導入された設備のほとんどが太陽光発電であり、太陽光発電は、再エネのうちで最も労働集約度が低い電源である。今後、風力発電や小水力発電、そして特にバイオマス発電の導入が拡大すれば、それに関連した基盤産業ではより多くの永続雇用が発生すると期待される。

5．まとめ
本研究では、ドイツの IÖW が開発した、再エネによる地域付加価値創造分析モデルによって、日本において、入手可能な範囲の標準的なデータを用いながら、分散型再エネの電源毎の地域付加価値創造額を試算し、その構成比を比較分析した。
IÖW モデルでは、再エネ事業の特定技術のライフサイクルごとに、バリュー・チェーンの段
階とステップを設定する。このうち、地域で賄えるものとそうではないものに区別し、より実際的な基礎データを用いながら、電源ごとに、地域付加価値創造額を算出することができる。
地域付加価値創造額は、事業者の税引き後利潤と従業員の可処分所得、そして、市町村の地方税収の合計値として求められる。このように、各再エネ技術特有の事業のバリュー・チェーンを設定することで、既存の産業連関分析よりも、直接効果を詳細に、実際的に算出することができる。

再エネ電源別のバリュー・チェーン分析に基づく地域付加価値のモデル化は、地域の事業主

23

体や政策決定者に、再エネが持つ潜在的な地域経済効果を測る強力で頑健なツールを提供するものである。本分析により日本でも再エネは大きな地域付加価値をもたらしうることが明らかにされた。分析結果からは地域の事業主体や農家、エネルギー協同組合や自治体所有の発電事業者が参加することが、地域付加価値の創造にとって重要であることが浮き彫りとなった。これは、地域での一回限りの雇用よりも、再エネ電源の運用から得られる収益の方が、長期間に渡って地域付加価値の源泉になる点で重要だからである。それゆえに地域のオーナーシップが地域付加価値を創造し、それを地域に帰属させるために不可欠な要素となる。同様に地域に帰属する地域付加価値の割合を決定する要因となるものとして、再エネのバリュー・チェーンの様々な段階における地域の能力も重要である。地域で再エネに関わる設備を生産する能力があるかどうかが地域経済に利益をもたらすのはもちろんのこと、金融などを含め、計画・導入段
階やシステム運用段階に必要なサービスを提供する能力があるかどうかも設備を生産する能力と同等に重要である。それはこうしたサービスを提供する能力が長期に渡って地域付加価値の源泉となるからである。したがって、再エネによって地域経済を発展させることを目的とする
ならば、日本の地域の事業主体や政策主体は、地域が主体となった投資やオーナーシップと同様に、地域でのキャパシティ・ビルディングを奨励あるいは命じるべきである（和田・田浦・
豊田・伊東 、2014)。
同時に、試算される再エネの地域経済効果の信頼性や頑健性は、それぞれの技術について頑健で広範に渡る、バリュー・チェーンの様々な段階におけるコストと収益構造に関するデータが利用可能かどうかに依存する。
しかしながら、日本において現在入手できる、バリュー・チェーンの段階や、その入れ子にあるステップにおける、基礎データの蓄積は、ドイツと比較すると貧弱であると言わざるを得ない。現時点では日本を対象とした分析はコスト構造や収益構造の詳細についてドイツと比較して限られた量のデータに依存するしかない。こうした種類のデータは通常、日本政府によって公開される公式なデータとシンクタンクから公表されるデータとで整合性がとれるものであるが、公表されているデータは断片的で、特に総システムコストについて大きなばらつきがある。そのようなばらつきは、再エネの経済価値に大きな影響を与え、またデータ全体の質を損なう。しかし再エネの導入拡大が日本でも進めばより広範なデータが利用可能になり、日本を対象としたモデルの信頼性と頑健性を向上させることが可能であると期待される。固定価格買取制度の設備認定要件として、こうしたデータの蓄積を希望するとともに、筆者ら自身も、不足する基礎データは、事業者へのヒヤリング調査等によって、補ってゆく必要がある。

最後に、地域付加価値の推計は、各再エネ電源のバリュー・チェーンに関連する経済活動に関わる産業の収益性や労働集約度を推計するために、国レベルでの産業別統計に依存している。

24

こうした統計は、再エネに特有の、労働コストや収益性を反映しているわけでなく、近似にすぎないことは明らかである。しかし長期を対象とする推計では、企業は再エネ関連の活動で該当する産業の平均的な収益性が得られなければその活動に従事しないと考えられることから、
このようなアプローチも正当化されると考えられる。
現在のモデルの適用は、固定価格買取制度の対称となっている 11 の再エネ電源について実際の潜在的な地域付加価値を試算することに限定される。そのため今後の研究やモデルの拡張にも、様々な発展の余地が残されている。

-

将来の再エネ導入が持つ潜在的な地域経済効果を予測するようにモデルを拡張することが可能である。これによって地方自治体による、再エネを基礎とした地域の発展の実現をサポートするツールを提供することができる。

-

発電のみならず、エネルギー効率の向上やエネルギー利用の節約、熱利用といった日本の固定価格買取制度で対象となっていない重要な分野も分析できるよう、モデルを拡張することも意義がある。しかしそのためにはそうした技術のそれぞれについてバリュー・チェ
ーンを構築する必要がある。

-

本研究で構築したモデルと産業連関表や、地域ごとの所得乗数を組み合わせることで、再エネの導入が持つ間接的な経済効果を分析することも期待される。本研究で実施したような、バリュー・チェーン毎に、体系的かつ緻密に計算された直接効果をもとに、その波及効果を得、地域経済効果をより正確に計測するためには、波及効果を計測することができる、産業連関分析との統合が、今後、不可欠のものとなってくる。

i ただし、ドイツにおける IÖW のモデルセットには、大規模水力、洋上風力、深層地熱といった、特別な再エネは、適地制約のため、わずかな自治体しか適用できないため、現在のところ、含
まれていない(Heinbach et al. 2014)。

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