13944066_第３四半期報告書_20131112104714

2013/11/12 10:47:46

四半期報告書
（第４期第３四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

アミタホールディングス株式会社
東京都千代田区三番町28番地

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/11/12 10:47:46【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第４期第３四半期（自【会社名】

アミタホールディングス株式会社【英訳名】

AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）７７６６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）７７６６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清清

水水

平成25年７月１日

太熊野英

太朗

朗

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

介至

平成25年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第３期
第３四半期連結累計期間

第４期
第３四半期連結累計期間

第３期

自平成24年１月１日 自平成25年１月１日 自平成24年１月１日
至平成24年９月30日 至平成25年９月30日 至平成24年12月31日3,261,967

3,469,180

4,412,779

経常利益（千円）

25,741

117,640

75,700

四半期（当期）純利益（千円）

4,925

50,021

18,605

四半期包括利益又は包括利益
（千円）

4,925

50,021

18,605

純資産額（千円）

583,008

646,642596,688

総資産額（千円）

3,867,271

4,134,643

3,888,561

１株当たり四半期（当期）純利益金
額（円）

4.21

42.78

15.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

4.16

42.13

15.75

自己資本比率（％）

15.1

15.6

15.3

回次

会計期間

１株当たり四半期純損失金額(△)（円）

第３期
第３四半期連結
会計期間

第４期
第３四半期連結会計期間

自平成24年７月１日 自平成25年７月１日
至平成24年９月30日 至平成25年９月30日△31.63△30.09（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタプロパティーズ株式会社、株式会社アミタ環境認証研究所）により構成されております。当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する循環型システ
ムを創るリーディング・カンパニー・グループを目指しております。
当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れ懸念が続くものの、金融政策や経済成長政策の効果を背景に企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど回復基調で推移し、景気は緩やかに回復しつつあります。
このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、既存事業の市場開拓強化や新規事業の推進に取り組んでまいりました。事業会社であるアミタ株式会社では、１月に再資源化事業の新たな営業拠点として浜松営業所（静岡県浜松市）を開設し、４月にはアミタ株式会社の再資源化技術を採用した愛知海運株式会社の蒲郡リサイクルS.C.（注）が稼働するなど、東海地区における市場開拓強化を進めてまいりました。５月には環境省「平成25年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業」に対し、公益財団法人地球環境戦略研究機関（以下IGES）含む６団体との共同提案が採択され、産業廃棄物のセメント原燃料化の調査等をIGESと共同で開始するなど、海外での市場開拓を進めております。また、アミタ株式会社と株式会社ユーワの２社で構成する共同企業体において「大成建設株式会社東北支店を代表企業とする特定業務共同企業体」が宮城県より受託した「災害廃棄物処理業務（気仙沼ブロック（気仙沼処理区））」の一部を受注し、着実に実行するなど事業の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、環境ソリューション事業の受注低迷がありましたが、地上資源事業において災害廃棄物処理業務が寄与したことにより3,469,180千円（前期比6.4％増、前期差+207,212千円）となりました。営業利益は人員減や製造コストの見直しにより製造原価や販売管理費が削減されたことで145,288千円（前期比518.9％増、前期差+121,812千円）、経常利益は前期に計上していた貸倒引当金戻入益がなくなったことや、農林水産省に対する補助金の自主返還に伴い117,640千円（前期比357.0％増、前期差+91,898千円）、四半期純利益については補助金収入の減少などにより50,021千円（前期比915.6％増、前期差+45,095千円）となりました。
（注）アミタ株式会社の産業廃棄物処理に係る技術を採用した産業廃棄物再資源化施設であり、アミタ株式会社が愛知海運株式会社とコンサルティング契約を結び、技術指導、受け入れ条件確認及び技術監督等を行っております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①地上資源事業
地上資源の製造やリサイクルオペレーションなどを行うこのセグメントでは、災害廃棄物処理業務の本格稼働により売上高は3,306,836千円（前期比8.4％増、前期差+256,774千円）となりました。営業利益は製造原価や販売管理費の削減効果により173,699千円（前期比191.8％増、前期差+114,176千円）となりました。
②環境ソリューション事業
環境コンサルティングや調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、コンサルティング業務の受注減により売上高は164,663千円（前期比24.7％減、前期差△53,886千円）、営業損失は販売管理費の削減効果により27,795千円（前期比－、前期差+8,250千円）となりました。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000

計

2,400,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成25年11月13日）

1,169,424

1,169,424

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数100株（グロース）
計1,169,424

1,169,424――（注）提出日現在発行数には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

1,169,424－

474,920－

408,499（６）【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2013/11/12 10:47:46（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,168,600

単元未満株式

普通株式

724

－

－

1,169,424－－

発行済株式総数
総株主の議決権

11,686－

単元株式数100株

11,686－（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式45株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

アミタホールディングス

東京都千代田区三番株式会社町28番地
計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

100－

1000.01100－

1000.01２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/11/12 10:47:46

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

866,610604,441－
6,601
59,337
11,467240,967△501,789,375

852,345877,353
104,125
6,353
53,225
6,116
118,713△350
2,017,882

554,302396,634
830,187
131,068
1,912,192

521,634
397,268
830,187
165,865
1,914,955

15,65425,48641,1401,565
22,92824,493

145,853

177,311

145,853

177,3112,099,186

2,116,760

3,888,561

4,134,643

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2013/11/12 10:47:46（単位：千円）前連結会計年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

当第３四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

340,157
689,403
14,797
15,200543,937

349,920652,762
30,43236,378
832,735

1,603,494

1,902,228

1,288,253
211,520
86,896
101,708
1,688,378

1,157,580
227,10283,279117,810
1,585,772

3,291,873

3,488,001

474,920
408,499△286,664△66
596,688474,920
408,499△236,642△134
646,642

純資産合計

596,688646,642

負債純資産合計

3,888,561

4,134,643- 7 -13944066_第３四半期報告書_20131112104714

2013/11/12 10:47:46（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

3,261,967
2,170,622
1,091,344

3,469,180
2,310,560
1,158,619

1,067,868
23,476

1,013,331
145,288363
6,120
15,50010,95932,94318,0698,244－
11,48137,79527,999－2,677
30,67723,35534,351
7,737
65,44425,741

117,640

2,571
25,88020,00948,460

1,819
－
4,921
6,740

税金等調整前四半期純利益

74,202

124,380

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計9,265
60,012
69,277

29,21245,14774,359

四半期純利益4,925

50,021

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
補助金返還損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
損害賠償金
特別利益合計- 8 -13944066_第３四半期報告書_20131112104714

2013/11/12 10:47:46【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

4,925

50,021

4,925

50,021

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -13944066_第３四半期報告書_20131112104714

2013/11/12 10:47:46【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
次の取引先について、営業取引債務に対して保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

富士石油㈱

871千円

日本曹達㈱

776千円

日産化学工業㈱792

日産化学工業㈱

755

日本水産㈱

276

北上ハイテクペーパー㈱322

その他取引先２社

331

その他取引先３社

498

計

2,273

計

2,353

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日至 平成24年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）

減価償却費

129,472千円

118,889千円

のれんの償却額

14,088千円

14,088千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年１月１日

至平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
（注）

調整額

地上資源

環境ソリュ
ーション

計

(1）外部顧客への売上高

3,048,361

213,606

3,261,967－

3,261,967(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,700

4,944

6,644

△6,644－3,050,061

218,550

3,268,612△6,644

3,261,967

59,522△36,046

23,476－23,476売上高

計
セグメント利益又はセグメント損失（△）(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 10 -

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Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2013/11/12 10:47:46

平成25年１月１日

至平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額（注１）

四半期連結損益計算書
計上額
（注２）

地上資源

環境ソリューション

計(1）外部顧客への売上高

3,304,696

164,4833,469,180－

3,469,180(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

2,140180

2,320△2,320－3,306,836

164,6633,471,500△2,3203,469,180

173,699△27,795

145,903△615

145,288

売上高

計
セグメント利益又はセグメント損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△615千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

4円21銭

42円78銭

4,925
―
4,925
1,168,648
4円16銭

50,021―50,021
1,169,298
42円13銭―14,039───────―18,107───────(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 11 -

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2013/11/12 10:47:46（重要な後発事象）
連結子会社の吸収合併
当社は平成25年10月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるアミタ株式会社が、同じく当社の完全子会社であるアミタプロパティーズ株式会社を吸収し、下記の通り合併することを決議いたしました。
（１）合併の目的
当社グループの機能再編の一環として、地上資源事業を展開しているアミタ株式会社とアミタ株式会社の製造設備等不動産を中心に資産管理を行っているアミタプロパティーズ株式会社を統合することにより、業務の効率化、管理コストの削減を図ります。
（２）合併の日程
合併の効力発生日

平成26年１月１日（３）合併方式
アミタ株式会社を存続会社とし、アミタプロパティーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（４）合併比率及び合併交付金当社の完全子会社同士の合併であることから合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払もありません。
（５）合併当事会社の概要（平成25年９月30日現在）
存続会社

消滅会社

商号

アミタ株式会社

アミタプロパティーズ株式会社

事業内容

環境ソリューション事業

不動産他の賃貸事業

本店所在地

東京都千代田区三番町28番地

東京都千代田区三番町28番地

資本金473百万円

10百万円

純資産

817百万円

53百万円

総資産2,390百万円

1,957百万円

アミタホールディングス株式会社

アミタホールディングス株式会社

100％

100％

大株主及び持株比率

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月６日

アミタホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑洋文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡久依

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホー
ルディングス株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２５年７月１日から平成２５年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２５年１月１日から平成２５年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはⅩＢＲＬデーター自体は含まれていません。