帯広市立緑丘小学校
平成 26 年 4 月 1 日制定
平成 28 年 4 月 1 日一部改定
平成 31 年 4 月 1 日一部改訂
令和 3 年 4 月 1 日一部改訂
令和 6 年 4 月 1 日一部改訂
１

いじめ防止基本方針

平成 26 年 5 月 1 日一部改定
平成 29 年 4 月 1 日一部改訂
令和元年５月２０日一部改訂
令和 4 年 4 月 1 日一部改正

平成 27 年 4 月 1 日一部改定
平成 30 年 4 月 1 日一部改訂
令和２年４月１日一部改訂
令和５年４月１日一部改訂

はじめに
いじめは、児童の心身の成長や人格の形成に重大な影響を与えるとともに、将来にわたっていじめを受けた児童生徒を苦しめるばかりか、人間の尊厳を侵害し、生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれのある絶対に許されない行為であり、この緑丘小学校においても起こり得るとの認識をもって取り組まなければならない。
そのためには、常に保護者や地域住民、関係機関等との連携を図りつつ、学校全体で組織的にいじめ防止及び早期発見に努めるとともに、児童生徒がいじめをうけていると思われるときは迅速かつ適切に対処し、さらにその再発防止に努めなければならない。
また様々な場面を通じて、けんかなど交友関係から生じたトラブルやいじめの問題を解決し、人間関係を修復していく力を身に付け、変化の激しい社会において、自立し、粘り強く、たくましく生きていくことができる力を育んでいくよう、指導していく必要がある。
２

いじめの定義平成 25 年６月に成立した「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。）を踏まえ、平成 26 年４月、道においては、「北海道いじめの防止等に関する条例」（以下「条例」という。）を施行するとともに、平成２６年８月には、いじめの防止等のための基本的な方向や具体的な内容を示した「北海道いじめ防止基本方針」（以下「道の基本方針」という。）が策定された。
「いじめ防止対策推進法第２条」では、いじめについて次のように定義している。
児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童が行う心理的または物理的 (身体的な影響・金品をたかられる・隠される・壊される・嫌なことをされる、誹謗中傷等)な影響を与える行為(インターネット等を通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
その後も、全国的にいじめにより尊い命が失われる事案や、一部の教職員がいじめの問題を抱え込むなど適切な対応をとらない事案が後を絶たない状況の中、平成 29 年３月に「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国の基本方針」という。）の改定が行われ、道においても、こうした国の動向を踏まえ、これまでの取組内容を検証するなどして道の基本方針の内容を見直し、この度、北海道いじめ防止基本方針（令和５年３月）の改定を行った。その中で定義も「けんか」や「ふざけ合い」であっても、背景にある事情を把握し、被害性に着目して、いじめに当たるか否かの判断をするという点を加え、さらに明確化された。
本校においても、個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は、法に定められた定義に基づき行うものとする。その際、いじめられた児童生徒の立場に立つことを基本とし、表面的・形式的に判断するのではなく、いじめには様々な態様があることや、様々な事例では、多くの児童が被害児童としてだけではなく、加害児童としても巻き込まれることや被害、加害の関係が比較的短期間で入れ替わる事実を踏まえ、児童の言動をきめ細かく観察するものとする。また軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに謝罪し良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能であるが、そうした事案であっても「いじめ」に該当するため、生徒指導委員会で情報共有して対応するものとする。さらに特に配慮が必要な児童について、当該児童の特性を踏まえた適切な支援を行っていく。
３

いじめの理解（１）いじめに見られる集団構造
いじめは、「加害」「被害」という二者関係だけの問題ではない。周りではやし立てたり面白がったりする「観衆」や見て見ぬふりをし暗黙の了解を与えている「傍観者」も、いじめを助長する存在である。また、一見仲が良い集団においても、集団内に上下関係があり上位の者が下位の者に他者へのいじめを強要しているケースもあるなど、周囲からは見えにくい構造もある。
さらに、直接の接点がないと思われる集団においてもいじめが発生する可能性があり、現在はインターネット上のソーシャルネットワーキングサービスでのやり取りの中でつくられている関係についても留意が必要である。
（２）いじめの態様
いじめは、「冷やかし」「からかい」「悪口」等、見た目にはいじめと認知しにくいものがあるほか、暴力を伴わない「脅し」「強要」などがある。たとえ、冷やかしやからかい等、一見仲間同士の悪ふざけに見えるような行為であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、深刻な苦痛を伴うものになり得る。
特に、遊びのふりをして「軽く叩く」「軽く蹴る」などは、周囲の者がいじめと認知しにくい場合もあることから、いじめを受けた児童生徒の心情を踏まえて適切に認知する。さらに、「男女平等」、「障がいのある人」､「多様な背景をもつ児童生徒」､「性的マイノリティ」､「東日本大震災により避難している児童生徒」「新型コロナウイルス感染症感染児童・濃厚接触児童」等などの人権に関する意識や正しい理解を基盤に支援を進めていく。
なお本校では、いじめを認知する際の具体的な態様として、次のような例を参考にしながら判断するものとする。
①

軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする②

ひどくぶつけられたり、叩かれたり．蹴られたりする③

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる④

仲間はずれ、集団による無視をされる⑤

金品をたかられる

⑥

金品・持ち物を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。

⑦

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする⑧

パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる

４

いじめの防止等の本校での取組（１）いじめの防止等の対策のための組織ア

いじめ防止のために、生徒指導委員会の活動を活性化するほか、必要に応じて校長が任命した構成員を加えた「いじめ対策委員会」を設置する。
「生徒指導委員会」校長・教頭・主幹教諭・生徒指導主事・教務主任
保体部長・特別支援コーディネーター
「いじめ対策委員会」校長・教頭・主幹教諭・生徒指導主事・教務主任・関係機関※

基本的に、上記委員会に該当児童の学級担任を加えて組織する。

※

必要に応じて、各主任や学級担任、帯広市のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、相談員等、構成員を増員する場合もある。

イ「いじめ対策委員会」は次のような役割を担う。
①

指導方針と配慮事項の確認②

関係機関との連携③

再発防止への手立て（研修など）④

情報の整理と時系列による記録（２）未然防止
いじめ問題を克服するために、本校の教育活動全体を通じて、すべての児童を対象にいじめの未然防止の取組を行なう。
特にすべての児童に「いじめは人権を侵害する絶対に許されない行為である。」と理解を促し、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動を行う。また、児童の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度等、よりよい人間関係を構築する能力を養う。その際には、児童同士がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論する自主的な活動を取り入れていく。
ア

道徳教育及び体験活動の充実（心の教育の推進）
教育活動全体を通じて、児童にかけがえのない自他の生命や人権を尊重する心と態度を醸成するため、道徳の授業を中心とした道徳教育・人権教育の充実を図る。また、体験的活動等を通し、ボランティア精神を養ったり、なかよし活動やふれあい活動を通して他者と深く関わったりする体験を重ね、児童の豊かな情操と道徳心を培い、よりよい人間関係を構築する能力の素地を養う。

イ

学級経営の充実、学級活動・児童会活動の活性化
一人一人の子供たちの居場所が保障された安らぎのある学級づくりを行い、学級活動等

で、児童一人一人が自分の意見や考えを交流したり、集団として合意形成したことを実行に移し、問題解決や改善をはかったりする機会を設けることによって、児童のコミュニケーシ
ョン能力や自己有用感等を高め、社会に参画する態度や自主的・実践的な態度を醸成する。
ウ

児童の人権意識の向上
いじめは人権を侵害する絶対に許されない行為である。このことをしっかりと受け止め、児童に人権や人権擁護に関する基本的な知識を確実に身につけさせ、自分とともに他の人の大切さを認めようとする意欲や態度、行動力を育成する。また、児童一人一人が大切にされ、安心・安全が確保される環境づくりに努める。
エ

学習指導の充実 −授業づくりの改善と工夫−

児童一人一人に「確かな学力」をつけるための指導の在り方について研究し、実践する。授業においては、一人ひとりの子供ができる喜び・わかる喜びが実感できるよう、日頃から教材研究や授業研究を行うなど指導方法の工夫・改善に努める。
オ

開かれた学校づくり
本校が取り組むいじめ防止について、保護者への理解を促すとともに、ＰＴＡと定期的に情報交換したり、学校評議員や地域の教育関係機関と連携したりして、いじめ防止のために家庭・地域が積極的に相互協力できる関係づくりを進める。
カ

インターネット上のいじめ防止
ＧＩＧＡスクール構想に伴う一人一台端末導入にあたり、児童にソーシャルネットワーキングサービス等を含むインターネット上の不適切な書き込み等が人権侵害行為であることをしっかりと指導するとともに、授業だけではなく、外部の専門家や校内の教員を講師に児童にインターネットの利用のマナーやモラルについて学習させる。
また、保護者に対してフィルタリングの設定やインターネットの利用に関する家庭でのルールづくり等を、周知徹底する。
（３）早期発見・早期対応
ア

早期発見
いじめの発見の遅れは、早期解決を困難にさせ、問題の複雑化、深刻化につながることがあるため、日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す変化や危険信号を見逃さないよう意識を高く保つとともに、教育相談体制を整え、いじめを積極的に認知することに努める。
①

いじめアンケートの実施（年 3 回）
いじめアンケートを毎学期実施する。実施にあたっては、児童が素直に自分の心を吐露しやすい環境をつくる。
②

教育相談体制の充実
各担任、養護教諭は定期的に懇談や面談を実施し、児童や保護者の声に耳を傾け、いじめ等の訴えがあった場合、児童や保護者の思いや不安・悩みを十分受け止める。また
生徒指導主事（指導部）を中心にいじめを訴えやすい環境の整備に努める。

③

生徒指導委員会の定期開催
生徒指導委員会を月 1 回行い、各学級の児童の様子を共通理解できる機会をつくる
ことで、担任や学年が問題を抱え込まないようにする。

イ

早期対応
いじめを認知した場合、次の事項に留意して、組織的に迅速かつ適切に対応する。
①

安全確保
いじめを認知した場合、直ちにいじめを受けた児童やいじめを知らせに来た児童の安全を確保する。

②

事実確認
いじめを認知した場合や、児童がいじめを受けていると疑われる場合は、直ちにいじめの事実の有無を確認する。

③

指導・支援・助言
いじめがあったことが確認された場合は、直ちにいじめをやめさせ、その再発を防止するため、複数の教職員等によって、いじめを受けた児童やその保護者への支援や、いじめを行った児童への指導またはその保護者への助言を継続的に行う。

④

情報提供
いじめの早期解決を図るため、事実関係が明確になった情報を、いじめを受けた児童の保護者やいじめをおこなった児童の保護者に必要に応じて提供する。

⑤

関係機関との連携
いじめの内容に応じ、帯広市教育委員会、帯広市子育て支援課、帯広児童相談所と連携し、協力して指導に当たる。いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められる場合は、教育的な配慮や被害児童等の意向への配慮の上で、早期に警察に相談し適切に援助を求める。なかでも、児童の生命、身体または財産に重大な被害が生じるような場合は、直ちに警察に通報し、連携した対応をとる。
インターネット上に不適切な書き込み等を行っているとの連絡を受けた場合、そのサイト等を確認し、デジタルカメラ等で記録した上で、当該児童およびその保護者に了解をとり、不適切な書き込み等のあるプロバイダに連絡し、削除を要請する。なお、不適切な書き込み等が犯罪行為と認められる場合は、警察に通報・相談する。

⑥いじめの「解消」の判断基準について
いじめの「解消」の基準は､いじめが「解消している」状態を､いじめに係る行為が止んでいること（行為が止んでいる状態が相当期間（少なくとも３か月を目安）継続していること）と被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこととし、長い期間注視していくこととする。

（４）教職員の資質能力の向上について「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こり得る問題である」という基本認識に立ち、すべての教職員が児童としっかり向き合い、いじめの防止等にきっちり取り組める資質能力が身につけられるよう、校内研修を行う。
（５）家庭・地域との連携保護者や地域住民との信頼関係を構築し、児童の家庭や地域での様子を気軽に相談できる体制を整備する。また、いじめの防止等の取組について、保護者に理解を得て、ＰＴＡ総会・評議委員会・学級懇談会等の機会に情報交換を行う。
さらに、緑小地区青少年連絡協議会や生涯学習推進委員会、地域連合町内会などと街頭指導を実施したり、校外での児童の様子を把握したりする。
（６）継続的な指導・支援
日常的に、児童の人間関係を継続的に注視していく。
いじめを受けた児童については、継続的な心のケアに努めるとともに、自己有用感が回復できるよう支援する。またいじめを行った児童については、いじめの背景にある原因やストレス等を取り除くよう支援するとともに、相手を思いやる感情や規範意識が向上できるよう粘り強く指導する。さらに、当該児童の保護者と常に連絡を取り合い、家庭での様子や児童の言動を継続的に把握する。
（７）取組内容の点検・評価
いじめ防止等について、具体的な取組状況や達成状況について学校評価等を利用して確認するとともに、「いじめ」対策部会を中心に学校基本方針を点検し、必要に応じて見直しを行う。
５

重大事態の判断・報告（１）重大事態の判断・報告
次のような事態が発生した際、文部科学省で定めている重大事態対応フロー図（後掲）をもとに、直ちに適切な対処を行う。
①

いじめにより児童の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
「生命、心身または財産に重大な被害」については、次のようないじめを受けた児童の状況に着目して判断する。
○

児童が自殺を企画した場合○

身体に重大な障害を負った場合○

金品等に重大な被害をおった場合

○②

精神性の疾患を発症した場合いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
ただし、児童がいじめにより一定期間、連続して欠席しているような場合にも、直ちに適切な対処を行う。

（２）

重大事態の調査の実施と結果の提供①

重大事態が発生した場合、直ちに帯広市教育委員会に報告する。

②

いじめ対策委員会が中心になって、事実内容を明確にするための調査にあたる。

③

調査の際、アンケートを実施する場合は、その旨を調査対象の児童や保護者に説明する等の措置を行う。

④

調査により明らかになった事実関係について、情報を適時・適切な方法でいじめを受けた児童及びその保護者に対して提供する。