TOKYO ELECTRONANNUALREPORT 2020
東京エレクトロン
アニュアルレポート 2020
2020 年 3 月期

PR58-126

東京エレクトロン アニュアルレポート 2020

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1

CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ
ステークホルダーの皆さまへ

事業概要
事業概要
および連結財務ハイライト
および連結財務ハイライト

CEO
インタビュー
CEOインタビュー

セグメント別営業概況
セグメント別営業概況
および事業展望および事業展望コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス

財務セクション
財務セクション
株式情報
株式情報

目次

アイコンの紹介目次
基本理念
2 ステークホルダーの皆さまへ

夢のある社会 の 発 展 に 貢献します

3 事業概要および連結財務ハイライト
4 CEOインタビュー

革新的な技術力と、

8 取締役会長メッセージ拡大

9 コーポレートガバナンス
12 取締役、監査役および執行役員

独創的な提案力で、

29 連結子会社

半導体と FPD 産業に

29 株式情報高い付加価値と利益を生み出す
真のグローバルカンパニー

基 本 理 念 は、東 京 エ レ ク ト ロ ン の 存 在 意 義、
社会的使命を定義したものです。企業活動の拠りしたい事業像やあるべき将来像を指し示したもの

将来見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートで述べられている東京エレクトロンの将来の業績予測、経営戦略、確信等は、現時点で入手可能な情報に鑑みてなされた当社の判断に基づくものであり、これらの将来見通しの記述には、既知または未知のリスク、および不確実性等の要因が内在しています。従いまして、実際の業績、成果はここに述べられている見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
東京エレクトロンの将来見通しに直接的・間接的に影響を与える要因としては次のようなものがあります。

です。中期経営計画と連動し、展開する事業領域を定義します。

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13 財務セクション

ビジョンは、東京エレクトロンが中長期的に実現

目次へ

7 セグメント別営業概況および事業展望

多様なテクノロジーを融合する所となる最も基本的な考えです。

次のページへ
直前に開いたページへ戻る

最先端の技術と確かなサービスで、ビジョン前のページへ• 国内外の経済情勢、消費動向、為替相場の大幅な変動• 半導体 /FPD 市況の変化• 半導体メーカー、FPD メーカー、電子機器メーカー等の当社の顧客が生産または提供する製品とサービスに対する需要の変化• 急速な技術革新、変化する顧客ニーズにタイムリーに対応する製品やサービスを当社が継続的に開発し提供していける能力
詳細につきましては、15 ページの事業等のリスクをご覧ください。

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2

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

コーポレートガバナンス

財務セクション
株式情報

ステークホルダーの皆さまへ

ステークホルダーの皆さまへ

データ社会を支える
テクノロジーの
弛まぬ進化

取締役会長

代表取締役社長・CEO

常石

河合

哲男

株主、投資家の皆さま、ならびに東京エレクトロンのすべ

億米ドルを超える水準となりました。FPD 製造装置市場につIoT、AI、5G の普及に加えて、新型コロナウイルスの影響にてのステークホルダーの皆さま、平素より格別のご支援をいても前年比で減少となりましたが、年後半から投資が回復

よりテレワーク、オンライン授業、遠隔診療などの利用が進賜り、深く感謝申し上げます。

基調に転じました。このような市場環境のもと、期末には新

み、データ社会への移行が加速しています。データ社会を支2019 年の半導体前工程製造装置市場は、メモリ向け投資型コロナウイルス感染症による当社事業への影響が懸念さえるインフラとして半導体およびディスプレイの重要性はが一時的な調整局面を迎えたことを受け、前年比で減少した

れましたが、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期増しており、製造装置市場のさらなる拡大が見込まれます。

ものの、ロジック / ファウンドリ向け投資に下支えされ、500純利益について業績予想を上回る結果となりました。

当社は、革新的かつ多様な技術を融合し、Best Products、利樹Best Service を提供することで、企業価値の向上を図るとともに夢のある社会の発展に貢献してまいります。
引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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3

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

事業概要および連結財務ハイライト

事業概要および連結財務ハイライト

FPD製造装置

半導体製造装置
地域別売上構成比● コータ / デベロッパ● 洗浄装置● エッチング装置● ウェーハプローバ● 成膜装置東南アジア● FPD エッチング / アッシング装置

欧州● 有機 EL ディスプレイ製造用インクジェット描画装置

3.3%
5.5%
14.3%

韓国

スマートフォン、タブレットなどのモバイル端末や、ビッグデータの処理に必要不可

15.0%

日本

欠なデータセンターに多く使用されている半導体。IoT、AI、5G の普及に加えて、テレワーク、オンライン授業、遠隔診療などの利用が進み、今後さらに半導体の市場は拡

地域別売上構成比● FPD コータ / デベロッパ

18.3%

中国

大していきます。東京エレクトロンは、これら半導体の生産を担う多彩な半導体製造

19.4%

北米

ウェーハ処理工程で使われるコータ / デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装

15.9%

中国

84.1%

フラットパネルディスプレイ（FPD）は、テレビはもとより、スマートフォンやタブ
レットなどに使用されている、私たちの日常に欠かせない存在です。今後は折り曲げ可能なフレキシブルディスプレイや、より高精細な画像を実現する有機 EL ディスプ
レイにより、さらなる用途の拡大が予想されています。その生産を担う FPD コータ /装置を、確かな技術サポートとともに提供しています。主な製品ラインアップとして、

その他

デベロッパ、エッチング / アッシング装置を確かな技術サポートとともに提供しています。また、今後さらに拡大する有機 EL ディスプレイの市場に向けて、有機 EL ディ

置と、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバを取り揃えています。また、先端パッケージング工程に用いられるウェーハボンディング / デボンディング装置な

24.2%

台湾

スプレイ製造用インクジェット描画装置も取り揃えています。

ども取り扱っています。

コータ / デベロッパ

プラズマエッチング装置

CLEAN TRACK™
LITHIUS Pro™ Z

Tactras™

売上高および売上総利益率
売上高および売上総利益率

ALD 装置NT333™

（億円）（%） （億円）（%） （億円）

16,00016,0003,200

12,000443,200 44
42.0
42.0
41.2
40.3
40.2
40.3 41.2
40.1
40.1

12,782
12,7822,400 33
33
11,307
11,307
11,272
11,272

12,000

8,000

8,000
7,997

6,639
4,000

0

16
売上高

7,997

22

11

0

0

売上総利益率売上総利益率

Precio™ XL

2,811
19.5
19.5
17.6

1,6001,556

800 11

0

20

2,811

3,105
24.3
21.0

営業利益

2,100 21

14

700

0

営業利益

営業利益率 営業利益率

2,482
2,482
2,043 21.8 24
1,852

1,400

13.0

20

2,043
19.1

19.1

1,400 1401716 1817 1918 2019

2,100

13.0
1,152

7 779 700

30.1 32

30.1
29.0

16

（%）

（億円）

（億円）

32

2,000

2,000

24

1,500

1,500

16

1,000

1,000

1 株当たり当期純利益
1 株当たり当期純利益
（円）

1,995

1,397

21.8
1,852

779

1,180

1,495
1,397

1,495

0

1716 1817 1918 2019

8

500

0

0

20

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

ROE（自己資本利益率）
ROE（自己資本利益率）

2016 年 3 月期以前まで四捨五入にて表示しています億円、百万円、千円および米ドル単位未満の金額ならびに千株単位未満の株数は、本レポートの 2017 年 3 月期より切り捨てて表示しています。このため、2017 年 3 月期以降においては、合計値が各項目に表示された数値の合計と一致しない場合があります。

604

500

1 株当たり配当金
1 株当たり配当金

（円）

1,600
1,995

1,600

1,200

1,200

800

800

1,513.58
1,245.48

1,513.58

1,245.48
1,170.57

（円）

（円）

800

800

600

600

400

400

1,170.57

758
624

624

758
588

588

1,180
702.268

有機 EL ディスプレイ製造用
インクジェット描画装置

EliusTM

1,152

0

0

16

FPD プラズマエッチング / アッシング装置
Betelex™

フリーキャッシュフロー
フリーキャッシュフロー

（%）

2,800

2,372

7

0

16

21

21.0

1,168

800

0

2,800 28

29.0

2,372

1,556

FPD コータ / デベロッパ
Exceliner™

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
および ROE
および ROE
28

3,105
24.9
24.3

2,400

17.6

1,168

4,000

売上高

ウェーハプローバ

CELLESTA™ -i（%） （億円）（%） （億円）

24.9

1,600 226,639

1716 1817 1918 2019

枚葉洗浄装置Triase +™

営業利益および営業利益率
営業利益および営業利益率

（億円）

40.2

枚葉成膜装置

604

0

16

400

（短期投資の増減を除く）（短期投資の増減を除く）

461.10400 461.10

01716 1817 1918 201920
フリーキャッシュ
フリーキャッシュ
フロー = 営業活動による
フロー = 営業活動による+ 投資活動によるキャ
ッシュ・フローッシュ・フローキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー + 投資活動によるキャ

352

702.26
200

0

16

237

200

0

1716 1817 1918 2019

20

352

237

0

16

1716 1817 1918 201920

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4

CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

事業概要
および連結財務ハイライト

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

CEOインタビュー

CEO インタビュー

強くしなやかな
社会の実現に向けてグローバルエクセレントカンパニーの使命と責任Question01

2019 年は過去数年拡大を続けてきた半導体前工程製造装置（WFE）*1 市場が調整の年となりました。そのような中、東京エレクトロンの 2020 年 3 月期の会社業績についてどのように評価されていますか？

代表取締役社長・CEO河合利樹

2019 年は、データセンターや 5G 対応
スマートフォンの需要にけん引され、ロな対応など、まさに当社の強みが確認された 1 年でした。

ジック/ ファウンドリ向け投資が伸張した

また、中期経営計画の達成に向け、

ものの、メモリメーカ―による過去数年

2020 年 3 月期からの 3 年間で約 4,000にわたる能力増強投資が調整局面を迎億円の研究開発投資を計画している

えたことで、WFE 市場は前年比で減少し旨、発表しましたが、その計画に則り、ました。また、期末には、新型コロナウイ

過去最高となる 1,202 億円の研究開発

ルス感染症による影響が懸念されまし

投資をおこないました。

たが、そのような環境においても、重要

このような事業環境の急激な変化の指標である売上高、営業利益、営業利益

中で、積極的な成長投資をおこないつ率のすべてにおいて、発表していた業績

つ、期初の計画を精度高く達成し、3 年予想を達成することができました。当社

連続で売上高 1 兆円以上、営業利益率の原動力は、業界のリーディングカンパ

20% 以上、ROE 20% 以上となったこと

ニーとして育んだ豊かな技術力、確かなは相応の結果と判断しています。引き続技術サービスに基づくお客さまからの信き、2019 年 5 月に上方修正した中期経頼、そして環境変化に柔軟かつ迅速に対営 計 画 の 達 成 に 向けて、全 社 一 丸と応できる社員とそのチャレンジ精神です

なって取り組んでいきたいと思います。

が、新型コロナウイルスの影響が危惧さ*1 半 導 体 前 工 程 製 造 装 置（WFE; Wafer fab
equipment）：半導体製造工程には、ウェーハ状れる中での生産活動の維持や、海外渡航制限下におけるお客さまへのリモートサポートおよび現地従業員による柔軟態で回路形成・検査をする前工程と、そのウェーハ
をチップごとに切断し、組み立て・検査をする後工程があります。半導体前工程製造装置は、この前工程で使用される製造装置です。また半導体前工
程製造装置は、ウェーハレベルパッケージング用の装置を含んでいます。

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CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

事業概要
および連結財務ハイライト

CEOインタビュー

セグメント別営業概況
および事業展望

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

CEOインタビュー

CEO インタビュー

Question

03

改めて、中期経営計画の財務モデルとそれを達成するための施策について教えてください。

Question

02

守サービス等）事業においては、業界最る多様な経営資源をもつ、世界でも数少では、2024 年 3 月期を達成時期として

大の 72,000 台以上のインストールベーない企業です。そのすべての資源を生か

３つのモデルを設定しています。前述のス（納入済装置台数）を生かし、利益率のし、付加価値の高い、世の中にない技術

ような事業環境より、WFE 市場は 4 年以高い当事業の安定的な成長を図っていを創造し、社会に提供していきます。

内に 650 億〜 700 億米ドルまで成長すきます。

ると想定しており、「 売上高 2 兆円、営業まりません。

当社は、最先端の技術ニーズに応え

中期経営計画の詳細は、こちらをご覧ください

www.tel.co.jp/ir/policy/mplan/

利益率 30% 以上、ROE（自己資本利益

中長期的な事業環境の見通しはいかがでしょうか？
あらゆるモノがネットワークにつなが2019 年 5 月に発表した中期経営計画

30% 以上 」を目標としています。ただ率）

財務モデル（4 年以内）

また、半導体とともに進化するのが、し、WFE 市場がマクロ経済や半導体の売上高

る IoT に加え、AI 、5G などの普及により、このような 背 景 の もと、2019 年 にデータを可視化するディスプレイです。

需給バランスの関係で想定通りにならな

本格的なビッグデータ時代が到来しよう

4,123 億米ドル *3 規模となった半導体市

高精細、低消費電力、大型化やフレキシ

い場合でも、しっかりと利益を創出し、スとしています。このような流れにより、今場は、2030 年には 1 兆米ドル *4 を超え

ブルな形状を生かしたデザイン性がも

テークホルダーの皆さまに還元できるよ

後、世界のデータ通信量は、年率 26%*2

ると予想されています。これは、トラン

たらす新たな用途の拡がりにより技術

う、下方側にも 2 つのモデルを設置しまで成長していくと予想されています。まジスタの誕生から約 70 年かけて形成さ革新は継続し、用途は、単なるモニターした。成長ポテンシャルを最大限に取りた、新型コロナウイルス感染症の影響にれた現在の市場と同等以上の市場が、の概念を超えて広がっていきます。ディ込みながら、同時に、財務体質を着実に

より、テレワーク、オンライン授業、遠隔

今後わずか 10 年でもう一つ立ち上るこ

スプレイに映像の美しさと、使いやすさ強化していくことを指向したモデルです。

診療、動画視聴サービスなどの利用がとを意味します。われわれは今まさに、が追求される限り、ディスプレイの技術

目標達成に向けては、EUV 向けコータ

進み、情報通信技術を強力に実装していその入り口に立っており、非常に大きな革新も止まりません。半導体と同様、社/ デベロッパの量産機におけるシェア

く重要性がさらに増しています。

成長機会を目の前にしているのです。

会インフラとして重要性が増しており、100% という当社の優位性を最大限にビッグデータ時代には、大量かつ多半導体市場が成長する限り、それを支さらなる成長が期待できます。

生かすことに加え、今後大きな市場拡大

様な半導体が必要になり、それと同時える半導体製造装置市場も着実に成長に、さらなる高い性能も求められていきします。前述の通り、当社の売上高は 3ます。大容量・高速・低消費電力、そし

年連続で 1 兆円以上となりましたが、今て高信頼性など半導体の技術革新は止後さらなる成長が見込まれます。

*2 年平均成長率 26% は 2017 〜 2022 の CISCO 社
予想（Cisco Visual Networking Index、2020
年 6 月 18 日更新）
*3 WSTS*4 IBS、2020 年 1 月が見込まれるエッチング、成膜、洗浄の 3
つの注力エリアで製品競争力の強化を図っていきます。また、フィールドソリュー
ション（パーツ・中古装置販売、改造・保

営業利益率

ROE

（自己資本利益率）

1 兆 5,000億円 1 兆 7,000億円
26.5 %

28 %
＞ 30%

2 兆円
＞ 30%

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事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

CEOインタビュー

セグメント別営業概況
および事業展望コーポレートガバナンス

財務セクション
株式情報

CEOインタビュー

CEO インタビュー
経営理念
経営理念は、基本理念を実現するために、東京エレクトロンが大切にする経営の規範を 8 つの項目で明示したものです。
■

利益について社会や産業の発展に貢献すべく、利益の追求を重視し企業価値の向上を目指します。
■

成長について技術革新に常に挑戦し、事業拡大と市場創出により継続的な成長を図ります。
■

社員について■事業分野についてエレクトロニクスを中心とする最先端技術分野において、高品質な製品を提供し市場をリードします。
品質とサービスについて
顧客の満足と信頼を得るために真のニーズを理■解し、品質とサービスの向上に努めます。
組織について個々の能力を最大限に発揮し、企業価値を最大

社員は価値創出の源泉であり、創造性と責任感と強いチームワークで情熱をもって業務に取り

■

組みます。

化する最適な組織を築きます。

安全と健康と環境について事業に関わるすべての人々の安全と健康、および地球環境への配慮を第一に考えて行動します。

■■

Question

企業の社会的責任について企業としての社会的責任を自覚し、社会から高く評価され社員が誇りを持てる企業であるよう心がけます。

04

CEO としての経営哲学をお聞かせください。
東京エレクトロンの「 理念 」には、当てのステークホルダーの皆さまをハッ開発に全力投球しています。東京エレク

評価してもらえるフェアな人事、成果に新型コロナウイルス感染症の蔓延に社の存在意義、社会的使命を定義したピーにする」ことを常に考え、大切にしトロンのコア競争力の追求、すなわち見合う競争力のある報酬、経営層や上より、世の中はさまざまな影響を受けて基本理念と、それを実現するための８ています。

Best Products、Best Service を通じ司との信頼関係や風通しの良さなどでいます。強く、しなやかな社会の構築につの規範を明示した経営理念がありま

また、企業の経営者は、自社のコアのた、お客さまへの付加価値の提供によ決まります。そこで、会社の目指す姿や向けて当社が果たすべき社会的な使命す。当社がこれまで成長してきた大きな競争力が何かを認識し、中長期的な視り、基本理念である「 最先端の技術と確そこに向けた取り組みの共有、そして現と責任は、未来に向けてさらに大きく理由の一つは、歴代の経営者がこの理野をもって、市場環境や動向の変化を捉かなサービスで、夢のある社会の発展

場での課題を聞くために、工場や世界なっています。「 最先端の技術製品と最念に基づき的確に経営の判断をおこえ、適切に対応していく必要があります。

に貢献します」ということを貫いていき中の拠点を訪問し、社員集会や座談会

良の技術サービスの提供を通じ、会社なってきたことにあると思います。私も前述のとおり、半導体およびディスプ

ます。そして、それらを実現するのは社をおこなうことを心がけています。また、の利益を継続的に追求し、企業価値を

これを念頭に、株主さまやお客さま、社

レイの技術革新は止まりません。技術員です。社員は価値創出の源泉であり、利益は大きければ大きいほど、社員は高め、株主さま、お客さま、社員とその員とその家族の幸せを考えながら経営革新が続く限り、市場は成長します。そ社員の「 やる気 」をいかに高められる

成長に向けて、失敗を恐れずやりたい

家族など会社を取り巻く人をハッピーにあたること、すなわち、「 事業活動をの市場において、当社の将来に拡がるかが大切だと思います。

ことにチャレンジできるようになり、さらにすること」、これが私の経営哲学です。

通じ 」、「 ワールドクラスの利益＝付加

成長ポテンシャルを最大限に取り込む

社員の「 やる気 」は、会社の将来に価値を創出し 」、「 会社を取り巻くすべ

ため、Next Generation Products の対する期待や夢、努力をすればきちんとに「 やる気 」が喚起されるといった好循環が生まれるものと感じています。

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

CEOインタビュー

セグメント別営業概況
および事業展望コーポレートガバナンス

財務セクション
株式情報

セグメント別営業概況および事業展望

セグメント別営業概況および事業展望
事業環境

半導体製造装置2019 年は、データセンターや 5G 対応スマートフォンに使用される高性能プロセッサの需要

事業環境

FPD 製造装置

し、メモリ向け投資は調整局面となりました。この結果、2013 年以降成長を続けてきた半導体前2019 年は、前年に引き続き液晶テレビを目的とした第 10.5 世代パネル向け投資が高い水準で推移しました。一方、有機 EL ディスプレイは、前年までの投資の一巡を背景に軟化しました。年後半から有機 EL ディスプレイを目的とした第 6 世代パネル向け投資が回復基調に転じましたが、通年では当社が参入する TFT アレイ工程 *1 向け製造装置市場は前年比 25% 減少し、約 65 億米ド

工程製造装置（WFE）*1 の市場は前年比 8％減少し、約 550 億米ドルとなりました。

ルとなりました。

*1 半導体前工程製造装置（WFE; Wafer fab equipment）：半導体製造工程には、ウェーハ状態で回路形成・検*1 TFT アレイ工程：ディスプレイを駆動する電気回路機能をもつ基板を製造する工程増加に伴い、ロジックメーカーやファウンドリによる、最先端世代の生産能力増強のための投資が活発におこなわれました。一方、メモリメーカーによる過去数年にわたる生産能力増強は一服査をする前工程と、そのウェーハをチップごとに切断し、組み立て・検査をする後工程があります。半導体前工
程製造装置は、この前工程で使用される製造装置です。
また半導体前工程製造装置は、ウェーハレベルパッケー
ジング用の装置を含んでいます。

売上高構成比

営業概況

営業概況

セグメント売上高は 1 兆 609 億円。WFE の市場規模の縮小に伴い前期比で減収減益となるも、セグメント売上高は前期比 40.6% 減少の 660 億円。市場が前年比 25% 減少したことに加え、売上・利益ともに業績予想を上回った

売上高構成比• アプリケーション別では、メモリ向けの売上が減少した一方、ロジック / ファウンドリ向けの新型コロナウイルス感染症の影響により売上計上が一部遅延したことが主な要因
セグメント利益率は前期比 5.8 ポイント低下の 16.0%。売上減少に伴い利益率が低下するも、

5.9%

売上が伸張

下方柔軟性の取り組みの成果により収益性を維持できた• 装置別には、ロジック / ファウンドリ向け投資の増加に伴い、コータ / デベロッパの売上構成比が増加• フィールドソリューション（パーツ・中古装置販売、改造・保守サービス等）事業の売上高は、
前期比 5.7% 増加。インストールベースの増加と顧客工場の高い稼動率によりパーツ・サービ

94.1%

スの売上が引き続き堅調
セグメント利益率は、WFE 市場の調整局面においても中長期的な成長を見据えた積極的な先行投資を継続した結果、28.0% から 25.5% に低下した

事業展望

セグメント売上高と利益率

事業展望

セグメント売上高と利益率

FPD は、ディスプレイの高精細化や高機能化、デザイン性の追求により、今後も技術革新が期

IoT、AI、5G の普及に加えて、テレワーク、オンライン授業、遠隔診療などの利用が進み、データ（億円）

12,000

（%）

29.8

30

11,667
10,552

10,000

28.0

見込まれます。その製造を担う半導体製造装置の中でも、当社は継続的な技術革新と市場拡大が

（%）

1,200

30

1,112

とりわけ見込まれるエッチング・成膜・洗浄装置の 3 つを中期的な注力分野と位置付け、技術と10,609
25

25.5
8,000

社会への移行が加速しています。データ社会を支える半導体の需要は中長期的に拡大していくと（億円）

サービスの差別化による売上および利益成長を目指しています。
雑な構造が採用され製造の技術的難度が高まっています。これらの事業機会を成長につなげるた

1,000

25

800

め、エッチングでは、HARC 工程 や配線、パターニング工程において加工性能と生産性で競争優750

位性を高めています。成膜では、バッチ・セミバッチ・枚葉の技術をもつ強みを生かした最適な成15

膜手法の提案や、新材料に対応した技術の開発を推進しています。洗浄では、微細なパターンの倒

600

10

力分野それぞれの SAM*3 におけるシェアの拡大を図ります。

20

21.8

17.7

15

16.0

5

0

0

市場に対して、過去に製造していた製品の技術資産を利用したリニューアル装置を投入し、市場シェアの向上を図ります。

200

5

0

0

19

20

セグメント売上高
セグメント利益率

セグメント利益は、連結損益計算書の税金等
調整前当期純利益に対応しています。

り向上に貢献するサービスの提供が求められています。当社は、多様な製品群の知見を強みに、各技術世代の初期段階からお客さまと共同開発をおこない、相互最適化を実現するインテグレー
ション技術のいち早い提案を目指します。加えて、装置の遠隔保守や AI を活用した装置診断など、より付加価値の高いサービスの提供を通して、さらなる事業成長を目指します。

*2 HARC (High aspect ratio contact) 工程：高度な加工技術を要する深穴や深い溝の形成工程*3 SAM：Served available market

における競争優位性を引き続き維持するとともに、加工均一性に優れた PICP™ *4 エッチング装
また、これまで第 8.5・第 4.5 世代パネル向けに販売していたインクジェット描画装置についても、量産採用に向けた技術開発を加速するため、第 2 世代パネル対応の開発ライン向けの新製品をリリースし、複数のお客さまに評価していただいています。中長期的には、ドライエッチン

さらに、複数プロセスの相互最適化の重要性が増すとともに、お客さまのアップタイムや歩留ま
18

大型ディスプレイにおいては、テレビやハイエンドモニター、車載・パブリックディスプレイ

置を第 8.5・第 10.5 世代パネル向けに展開しています。

また、今後さらなる拡大が見込まれる IoT、車載向けのパワーデバイスやディスクリート半導体
2,000はドライエッチング装置とコータ / デベロッパの性能をいっそう高めることで事業の成長につなど、さまざまな用途において、液晶から有機 EL への転換が見込まれます。当社は、第 10.5 世代
10400

められるパターニング精度はより厳しくなると予想されます。拡大する事業機会に対して、当社
なげていきます。

660

壊を抑制する技術や歩留まり低下の要因となる異物や残渣の除去技術を提供しており、3 つの注
4,000

術に加えて、素子が自発光する有機 EL ディスプレイや折り曲げ可能なフォルダブルデザインが今後採用されていく見込みです。これに伴ってマスク数やドライエッチングの工程は増加し、求

*2

6,000

市場シェアの拡大と営業利益率 30% の達成を目指しています。
モバイル用途の中小型パネルにおいては、LTPS *2 や IGZO *3 などさらなる精細さを実現する技

DRAM・ロジックにおける微細化や 3D NAND の多層化が進むにつれて、新たな材料やより複20待されています。当社は、高度な技術要求に対して優れたプロセス技術で差別化を図ることで、

18

19

20

セグメント売上高
セグメント利益率

セグメント利益は、連結損益計算書の税金等
調整前当期純利益に対応しています。

グ装置とコータ / デベロッパの差別化に加えて、インクジェット描画装置の貢献により、さらな
る収益性の向上を図っていきます。

*2 LTPS (Low temperature poly-silicon)：低温ポリシリコン*3 IGZO：インジウム、ガリウム、亜鉛を含む酸化物半導体*4 PICP™：パネル基板上に極めて均一な高密度プラズマを生成するプラズマモジュール

東京エレクトロン アニュアルレポート 2020

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CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

事業概要
および連結財務ハイライト

CEOインタビュー

セグメント別営業概況
および事業展望取締役会長メッセージ

取締役会長メッセージ真の取締役会の実効性とガバナンスの品質は、企業価値向上への基盤である
コーポレートガバナンス・コードが施行されてから 5

立性をさらに高めました。また、取締役会の構成につき年が経ち、日本国内における企業ガバナンス改革は、株ましては、ジェンダー面での多様性が進展した他、社外

主価値の持続的向上の実現に向けて、取締役会のさらな取締役の適切な比率について討議しました。今期は、米る実効性を追求する段階にあると認識しています。当社

国生命保険会社の経営者である米国籍のチャールズ・

は、監査役会設置会社の方式のもと、迅速かつ果敢な意

ディトマース・レイク二世氏、高収益で著名な（株）キー

思決定による「 攻めのガバナンス 」を追求し、参入業界にエンスにて長年社長を務められた佐々木道夫氏、そしておけるグローバル水準の高い収益性と資本効率の向上を

世界経済フォーラムの日本代表である江田麻季子氏らに目指すとともに、経営の透明性、公正性を確保するため引き続き社外取締役として助言いただくとともに、社外「 守りのガバナンス 」の強化にも取り組んでいます。

監査役についても、新たにグローバル資本市場での幅広2020 年 3 月期は、前期に引き続き、取締役会で審議さい知見を有する濵正孝氏と、企業法務を中心に弁護士とれる議案以外の広範囲な重要課題についても取締役・監

して豊富な経験を有する三浦亮太氏に就任いただき、監査役で討議する場を多々設けました。グローバル拠点を査機能をさらに強化してまいります。6 名の社外役員を含む当社グループを対象に、コーポレートガバナンスの含む取締役・監査役計 16 名が当社らしさを強く意識しつ

強化はもとより、リスクマネジメント、コンプライアンス

つ、多様な見識、経験に基づき自由闊達で建設的な議論を一体としたワールドクラスの GRC（ガバナンス、リスクをおこない、取締役会の実効性をさらに高めていきます。

マネジメント、コンプライアンス）
体制の構築が必須課題

IoT、AI、5G の普及に加えて、新型コロナウイルス感であるとの認識のもと、今後の取り組みについて重点的染症の拡大の影響によりテレワークやオンライン会議に議論しました。また、中期的な視点において、中期経営などの利用が進み、データ・ネットワークの重要性が増計画の財務モデルの達成に向けた進捗や課題を共有し、しています。それら新たな日常や業務形態を支える半導さらに長期的な視点において、当社の強みを生かせる事

体・FPD の重要性はさらに高まっており、当社が参入す業領域と進むべき方向性の検討、非財務価値として重要る製造装置の市場も引き続き成長が見込まれます。拡大性が増している ESG、SDGs などの CSR に関する取り組

する市場において、持続的成長と中長期的な企業価値向みについても活発に議論しました。
「 経営戦略およびビ上の実現に貢献すべく、取締役会長として日々邁進してジョンを示すこと 」、「 戦略的な方向性を踏まえた重要なまいります。

業務執行の決定をおこなうこと 」という取締役会の役割をいっそう高めるため、引き続き中長期的な成長への議論を継続していきます。
経営の透明性、公正性の向上への取り組みにつきましては、前期は報酬委員会の委員長を社外取締役とし、独

取締役会長

常石

哲男

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

財務セクション
株式情報取締役、監査役および執行役員

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CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

事業概要
および連結財務ハイライト

CEOインタビュー

セグメント別営業概況
および事業展望取締役会長メッセージ

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

取締役、監査役および執行役員

コーポレートガバナンス▼ 基本的な考え方

むため出席者の積極的な発言を求め、活発な議論に基づく経営・業務執行の監督に努めています。

取締役、CEO の指名

企業価値増大への意識を高めることを目的にパフォーマンスシェ

当社は経営の公正性、実効性確保の観点から、指名委員会を設ア（株式報酬）を導入しています。取締役に対して交付される当当社は、海外の売上比率が 80% を超える環境下で、持続的成長

社外取締役などからの意見も含め、少数意見、反対意見であっ置しています。指名委員会は、取締役および CEO の選解任に関す社株式の数は、各取締役の職責および 3 カ年の対象期間におけを実現する真のグローバルカンパニーとなるためには、それを支えてもこれを尊重し、必要に応じて実行条件や提案内容の見直し

る提案権を有しており、株主総会で選任される取締役候補およびる業績目標達成度に応じた支給率により変動します。また、中期

るガバナンス体制を構築することが重要であると考えています。

をおこない、全員が納得する形での意思決定を目指して議論を取締役会で選任される CEO 候補を指名し、取締役会に提案するの企業価値向上と報酬額を適切に連動させるため、業績目標達尽くしています。ただし、決断すべきことは機を逃さず、迅速に決役割を担っています。指名委員には CEO は加わらず、社外取締役

成度の評価において、営業利益率および ROE を採用しています。

断することを重視しています。

1 名を含む 4 名の取締役で構成されています。

そのため、当社がもつワールドワイドのリソースを最大限活用する仕組みの構築に努めています。また、経営基盤および技術基盤を強化し、グローバル水準の収益力を確立できるガバナンス体制を整備しています。

取締役会規模と独立社外取締役

現状、取締役会および監査役会から構成される監査役会設置

質の高い活発な討議ができる規模であることと、業務執行取会社の方式を採用し、監査役会による経営の監督のもと、実効性締役および独立社外取締役それぞれに期待する知識・経験・能のあるガバナンスを実現しています。

力をバランスよく備え、ジェンダーや国際性などを含めた多様性が確保されることが重要であると考えています。現在の取締役会▼ 取締役会
取締役会の役割・責務

また、次世代の経営執行を担う人材を育成するため、後継候補（株式報酬）としています。非業績連動の株式報酬は、社外取締者群に対する育成状況について指名委員会が分析、精査の上、取役が担う経営の監督に加えて、中長期的な企業価値向上の視点

締役会に報告し、取締役会は後継候補者育成プランが十分な時から経営に対して助言をおこなうという役割に対し、より整合し間と資源をかけておこなわれるよう適切に監督しています。

た報酬体系とすることを目的に、2020 年 3 月期分から導入しました。当該株式報酬においては、3 事業年度を対象とする期間終取締役、CEO の報酬

は、女性の取締役 1 名、外国籍の取締役 1 名を含む取締役 11 名で当社の報酬方針として重視する点は次のとおりです。

構成されており、現況において知識、経験、能力のバランスの取（ 1 ）グローバルに優秀な経営人材を確保できるための競争力れた人材構成をもたらす適正規模と考えています。

一方、社外取締役の報酬は、固定基本報酬と非業績連動報酬のある水準と制度（2）短期的業績および持続的な成長に向けた中長期の企業価了後に株式を交付します。
取締役会の実効性評価
取締役、監査役全員に指名委員会・報酬委員会を含む取締役

取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社の持続

また、独立社外取締役のみならず監査役からの積極的な発言的な成長と中長期的な企業価値向上に努めています。当社取締による活発な意見交換が、当社取締役会における最良の決断を役会の役割・責務は次のとおりです。

支える礎になっています。現状は、監査役を含めた取締役会出席（3）報酬決定プロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保（ 1 ）経営戦略およびビジョンを示すこと

者の 16 名中、独立社外取締役は 3 名であり、社外監査役 3 名を

このような方針のもと、当社は、報酬委員会を設置し、経営の2020 年 3 月期は前期に引き続き、第三者機関を起用し、評価（2）戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定をおこ含めた社外役員は 6 名です。現在の取締役会では、事業に精通

透明性・公正性、報酬の妥当性を確保するとともに、業績や株主項目の設定にかかるアドバイス、ヒアリングの実施・集計・分析

した業務執行取締役の視点と社外役員による客観性が相まって、価値との高い連動性をもつ役員報酬制度を採用しています。

を依頼しました。この集計・分析内容を参照しつつ、社外取締役

なうこと（3）自由闊達で建設的な議論をおこなうこと

業務執行の決定に不可欠な適度な緊張と建設的な議論が実現さ取締役会は、付議された事項について、多様な意見を取り込れています。

コーポレートガバナンスに関する主な制度の有無（2020 年 7 月現在）

値向上との高い連動性

会の実効性を評価する上での主たる項目に関し、質問形式によるアンケート、および一部の取締役・監査役に対する個々のヒアリングを実施しています。

報酬委員会は、社外取締役 2 名を含む 4 名の取締役（代表取および社外監査役を主たるメンバーとする意見交換・討議をおこ

締役を除く）で構成され、2020 年 3 月期から委員長は社外取締ないました。その上で、取締役会全体でそれらを共有・討議し、役が務めています。報酬委員会は、外部専門家からのアドバイス

当社取締役会の実効性に関しての審議と包括的な評価を実施

を活用し、国内外の同業他社との報酬水準等の分析比較をおこし、その概要を開示しています。

指名委員会

有

社外取締役 1 名を含む 4 名の取締役（CEO を除く）で構成

なった上で、取締役および執行役員の報酬方針、グローバルに競当社取締役会では、多様な見識・経験を有する取締役および

報酬委員会

有

社外取締役 2 名を含む 4 名の取締役（代表取締役を除く）
で構成
社外取締役が委員長を務める争力があり当社グループに最も適切な報酬制度および代表取締

監査役による活発な議論がなされ、持続的な企業価値の向上と

社外取締役

有

11 名中 3 名役の個別報酬額について取締役会に対し提案しています。

いう視点から、各事案について深く検討・審議され、有効な方向

社外監査役

有

5 名中 3 名

執行役員制度有2003 年から導入

代表取締役の個別報酬開示有1999 年から開示

年次業績連動報酬制度

有

社内取締役を対象とし、現金賞与とストックオプションで構成

中期業績連動報酬制度

有

社内取締役を対象とする株式報酬制度

非業績連動報酬制度

有

社外取締役を対象とする株式報酬制度

ストックオプション制度

有

社内取締役のみを対象
年次業績連動報酬制度として導入

ンティブとして、親会社株主に帰属する当期純利益と ROE（自己役員退職慰労金制度

無2006 年 3 月期以降分を廃止済

資本利益率）
を主たる算定指標として決定しています。

買収防衛策

無

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定基本報酬、年次業
績連動報酬および中期業績連動報酬により構成しています。

性や結論が見出されています。また、取締役会の構成に関して、
ジェンダー面での多様性が進展し、社外取締役の適切な比率に

年次業績連動報酬は、原則として現金賞与と株式報酬型ストッ

ついて取締役会での討議がなされていること、オフサイトミー

クオプションで構成し、その構成割合は概ね 1 対 1 としています。

ティングにおいて、経営戦略、リスクマネジメント、グループガバ

株式報酬型ストックオプションにつきましては、「 権利行使価額をナンス、CSR など中長期的にも重要なテーマについて重点的に

1 株につき 1 円に設定した新株予約権 」を付与し、3 年間の権利討議がなされていることなど、取り組み・改善が進んでいること

行使制限期間を設定しています。また、会社業績に対するインセも確認されました。

中期業績連動報酬は、株式保有を通して株主目線を共有し、こうした状況のもと、当社取締役会は、コーポレートガバナン
ス・ガイドラインにおいて定める「 経営戦略およびビジョンを示すこと」、「 戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定をおこ

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事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

取締役会長メッセージ

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

取締役、監査役および執行役員

コーポレートガバナンス
なうこと」といった取締役会の主たる役割を、総じて高い実効性を経験など、業務監査・会計監査に求められる知見をバランスよく

ネジメント *1 を展開しています。この組織では、各業務の担当所

研究開発活動を展開しています。これからも開発生産部門と事担保して適切に果たしていると判断しています。また、指名委員備えた構成となっており、当社の監査役監査において有効に機能

管部門と連携し、コンプライアンスリスク、人事・労務リスク、事業部門が連携した全社開発体制のもと、次世代へ向けた技術開会・報酬委員会を含め有効に機能していると認識しています。

していると考えています。

業継続リスクなど、企業活動におけるさまざまなリスクの洗い出発をさらに推進していきます。

今回の実効性評価の結果を踏まえ、当社取締役会は、中長期加えて、当社の常勤監査役が、主要な子会社の監査役を兼務す

しをおこない、影響度と蓋然性の高いリスクを当社グループの重的な経営戦略に関する議論をさらに充実させるべく、十分な議ることにより、監査の有効性を高めるとともに、当社監査役全員、要リスクと認定しています。また、重要リスクに対する低減策の策論の機会と時間の確保に努めるとともに、リスクマネジメント態

子会社監査役、内部監査部門長およびリスク管理部門長を参加者定や実行、低減策実行による効果のモニタリング、そしてリスク

半導体やフラットパネルディスプレイの製造装置メーカーに勢やグループガバナンスのさらなる強化に取り組んでいきます。

とするグループ監査役連絡会を開催し、情報共有と意見交換をおのコントロール状況の把握をおこない、リスクマネジメントのとって、開発や生産、またサービスなどの活動をおこなう上で、サ

また、指名委員会に関しては、より客観性を高めるために、適切

こなうなど、
グループ監査体制の整備に取り組んでいます。

PDCA 活動を実施しています。2020 年 3 月期はこれらの活動にステナブルなサプライチェーンマネジメントを推進していくこと

取り組むとともに、リスクマネジメントの現状を把握するため、本は不可欠です。当社では、地震などの自然災害により、重要部品社の担当所管部門や国内子会社、海外現地法人におけるインタの調達に支障が生じ、製品の生産が一時的に停止するという事

ビューを実施しました。また、2021 年 3 月期以降は、リスクマネ

態に備え、ネットワークを生かした代替生産体制の確立や、重要ジメント、内部監査のそれぞれの機能と体制の強化を図ることに部品調達先のマルチソース化に継続的に取り組んでいます。加

社会や事業環境の変化とともに、企業を取り巻くリスクは複雑

より、実効性の高いリスクマネジメント活動をさらに推進していくを策定し、定期的に訓練を実施するとえて、事業継続計画（BCP）

化、多様化しています。当社では、事業を遂行する上で直面しうる予定です。これらの取り組みについては、定期的に取締役会や監ともに、生産棟の免震構造建築の推進、適切な在庫コントロール

リスクや影響を把握し、適切に対応することが、企業として持続査役会に報告しています。

などを通じ、製品の安定供給体制の確立に取り組んでいます。

的に成長していくために不可欠であると考えています。

* エンタープライズ・リスクマネジメント：リスクマネジメント活動に関する全社的な委員構成に向けた見直しに加えて、指名委員会と取締役会の関わり方を検討していきます。さらに、ESG・SDGs を意識したス▼ リスクマネジメント

テークホルダーとの対話の強化を図っていきます。

リスクマネジメントについての考え方▼ 監査役会
当社監査役会は、現状、社外監査役 3 名を含む監査役 5 名で構成され、2 名の常勤監査役を置いています。これら常勤監査役

1な仕組みやプロセスのこと

により、実査を通した情報収集をおこない、さらに、内部監査部
リスクマネジメント体制および取り組み門、会計監査人との連携も適切に図っており、監査役監査に必要

当社では、より実効的なリスクマネジメントを推進するために、

また、監査役は、財務・会計の知識、法的知見、他社での監査

本社総務部内に統括組織を設置し、エンタープライズ・リスクマ

コーポレートガバナンス、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図（2020 年 7 月 現在）

株主総会
取締役の選解任

指名委員会
報酬委員会

答申

CSS
（Corporate Senior Staff）

監査役会

選解任
連携

監督・選解任監査代表取締役（CEO）

監査センター

連携

倫理委員会
リスクマネジメント委員会

ンフラを構築していくことが大切です。当社では、情報セキュリ

が、監査計画に基づいた監査を実施しています。その結果、取りティリスクとして、サイバーセキュリティと機密情報管理の二つの組むべき課題については、改善を指示するとともに、改善状況の観点で取り組んでいます。サイバーセキュリティについては、業界確認や必要な支援をおこなっています。財務報告に関する内部最高水準のセキュリティ対策機器を複数組み合わせて運用すると統制評価については、2020 年 3 月期も有効であるとの評価を会ともに、従業員に対するセキュリティ教育を実施し、サーバーや計監査人より得ています。

パソコンに対する破壊活動やデータ窃取、改ざんといったサイバー攻撃に対する情報保護に取り組んでいます。サイバー攻撃の手法など情報セキュリティを取り巻く環境は日々変化し続けて当社では、各期において当社グループとしての重要リスクを定いますが、その変化に追随し、かつ必要な対策をグローバルで検め、リスクを低減するための活動を着実に進めています。2020

討し、実施しています。機密情報管理については、特に退職者な

年 3 月期は、次の項目に関する対策強化をおこないました。

どを対象に返却や破棄を含む確実な機密情報管理がおこなわれるよう人事部や知的財産部が密接に連携し、機密情報漏洩防止

内部統制担当執行役員
コンプライアンス担当執行役員

中、企業においては情報リテラシーの向上に努め、盤石な情報イ

当社では、グループ全体の内部監査部門である監査センター

リスクに対する取り組み

連携

業務執行会議リスク管理担当執行役員

内部監査部門における監査

会計監査人

答申
付議・報告

業務執行

監査

取締役会

監査役の選解任
監査

情報セキュリティ
データ社会の発展とともに情報セキュリティの重要性が高まる

な情報が不足なく入手されるよう体制整備をおこなっています。

経営・監督

サプライチェーンマネジメント

監査
監査

研究・開発

の強化に注力しています。

技術革新の速い市場において、競争優位性を保ちながら成長していくためには、イノベーションを創出し、付加価値の高い製品やサービスを継続的に提供することが重要です。当社では最▼ コンプライアンス
コンプライアンスについての考え方

情報セキュリティ委員会

先端技術の研究開発への投資を積極的におこない、自社の研究輸出取引管理委員会

開発力を強化するとともに、国内外のコンソーシアムとの協業に

ステークホルダーからの「 信頼 」は事業活動の生命線です。こ業務執行組織（各部門 / 国内外グループ会社）も注力しています。また、お客さまと技術ロードマップを共有し、の「 信頼 」を維持するためには、企業倫理を高めコンプライアン

開発の早期段階から連携することで、将来のニーズを反映した

スを継続的に実践していくことが欠かせません。「 東京エレクト

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ステークホルダーの皆さまへ

事業概要
および連結財務ハイライト

CEOインタビュー

セグメント別営業概況
および事業展望取締役会長メッセージ

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

取締役、監査役および執行役員

コーポレートガバナンス
ロングループ倫理基準 」（倫理基準）では、当社グループが事業バル共通のポリシーを制定します。贈収賄禁止ポリシーでは、贈を展開する国・地域の法令および社内規程・規則に従って、業務

答・接待・寄付における基準を見直し、基準外でおこなう場合にを誠実かつ公正に遂行する上での「とるべき適切な行動 」を定め、は、事前に申請が必要となるプロセスを徹底します。競争法ポリ

全役員・従業員が内容を理解し、実践することを求めています。

シーでは、事業活動をおこなっている国や地域に適用される法令に基づき、違反行為の類型を分かりやすくまとめます。

コンプライアンス体制
コンプライアンス体制の強化および実効性確保のため、海外コンプライアンス教育▼ 投資家の皆さまとの対話に関する取り組み

立てるべく、定期的に取締役会長および社長に報告をおこなっています。

基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する

株主総会

建設的な対話を、全世界でより多くの投資家ともつために、積極

当社は、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向的に対話の機会を設けるよう努めています。また、取締役会長おけ、株主総会を集中日以外に設定しています。また、株主総会招よび社長が、合理的かつ可能な範囲で直接対話でのコミュニ

集通知は株主総会日の 3 週間以上前に早期発送するとともに、ケーションを図ることを重視しています。

発送に先駆けて当社ウェブサイトで開示し、株主の皆さまへのい

主要拠点でコンプライアンス責任者（リージョナル・コンプライア

全従業員を対象とした階層別のウェブ教育や対面式研修を実ンス・コントローラー）を任命し、新設したチーフ・コンプライア

施しています * 。2021 年 3 月期は、より体系的で計画的な教育プ

ンス・オフィサーおよびコンプライアンス部に直接報告する体制

ログラムの拡充や多言語対応を進め、当社グループにおけるコを構築しています。コンプライアンス部では、主に当社グループ

ンプライアンス意識の醸成および行動に向けた啓発活動を強化のコンプライアンスに関する実践計画の策定・見直し、企業倫理

していきます。

投資家の皆さまとの双方向の対話に努めています。取締役会長の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の確立・運* 企業倫理・コンプライアンス基礎研修、腐敗防止セミナー、輸出コンプライアン

および社長をスポークスパーソンとし、アナリスト・機関投資家

その他、報告書・決議通知・議決権行使結果・株主総会のプ向けの決算説明会、国内外における IR カンファレンスや個別面

レゼンテーション資料なども当社ウェブサイトに掲載しています。

用をおこなっています。

ち早い情報提供に努めています。議決権行使の方法については、

1

1ス、インサイダー取引防止、下請法、ハラスメント防止などがあり、一部研修は対象者を限定して実施しています。

IR 活動
当社は、IR に関する専任部署として社長直轄の IR 室を設置し、談を実施しています。
コンプライアンスの取り組み
企業倫理

内部通報制度法令または企業倫理に反する行為、もしくはその可能性のあ

また、IR 室のスポークスパーソンは投資家との個別面談をおこない、投資家の皆さまからいただいたご意見などを経営に役

インターネットを利用した議決権行使を採用する他、（株）ICJ が運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームにも参加しています。

当社のコーポレートガバナンスに関する詳細は、「 東京エレクトロン コーポ
レートガバナンス・ガイドライン」をご覧ください

www.tel.co.jp/about/cg/

全役員および従業員が守るべき共通かつ最低限の行動規範とる行為については、従業員が職制以外のルートで情報提供およ

して倫理基準を制定するとともに、倫理委員会を設置し、当社グび救済を求める手段として、守秘性・匿名性・報復禁止を確かな

ループにおけるコンプライアンスおよび企業倫理のより効果的なものとする内部通報窓口を設置しています。内部通報窓口として浸透・推進を図っています。また、懲戒処分をおこなうにあたり、はお取引先さまも利用できる社内窓口の他、弁護士事務所に直当社は、ESG（環境・社会・ガ バナンス）投資における世界の代表的な株価指数である「DJSI*1 Asia Pacific 2019」、

合理的かつ相当性のある処分および適正手続を履践することを接相談できる社外窓口があります。2020 年 3 月には、第三者機「FTSE4Good Index*2」、「FTSE Blossom Japan Index*3」、「MSCI World ESG Leaders Indexes*4」、「MSCI ジャパン ESG

目的として、懲戒委員会を倫理委員会の下部組織として設置して関のシステムを利用したグローバル統一の窓口（TEL グループ倫

セレクト・リーダーズ指数 *5」、
「MSCI 日本株女性活躍指数 *6」などの構成銘柄に選定されています。

います。

理・コンプライアンスホットライン）を設置し、より高い守秘性・匿倫理基準については日本語を含む 5 言語で作成し、その冊子名性を確保しました。この窓口は、電話や専用サイト経由で 24を全役員・従業員に配布することなどにより、周知を徹底してい時間 365 日利用可能であり、従業員が使用するすべての言語にます。2021 年 3 月期には倫理基準を改訂し、グローバルカンパ

対応しています。

ニーとして求められる内容を反映するとともに、個人情報保護、

当社グループでは、相談・報告があった場合には、社内規程に基

情報セキュリティ、マネーロンダリングなどの重要項目を追加しづき調査を実施し、その結果、コンプライアンス違反が認められたます。また、冊子デザインの変更や表現を箇条書きにし、分かり場合は、就業規則に基づき処分をおこないます *2。また、適宜、職場やすさと使いやすさを追求し、改訂をおこないます。さらに、改訂

環境の改善など必要な是正策および再発防止策を講じています。

内容を理解し、遵守する旨の誓約を全役員・従業員から定期的2020 年 3 月期に内部通報窓口に寄せられた相談・報告件数はに取得することにより、コンプライアンスおよび企業倫理のさら64 件（海外子会社は除く）
で、内容は、主にハラスメントや勤怠・労なる強化に努めます。

働環境に関するものでした。これらにおいて、当社グループの事業
および地域社会に大きな影響を与えるような法令または倫理基準

贈収賄禁止および競争法に関するグローバルポリシー

2021 年 3 月期には、贈収賄禁止および競争法に関するグローの違反に関する通報および事案はありませんでした。
*2 コンプライアンス違反行為に関与した従業員等が自ら相談・報告をおこなった場

外部からの評価

また、前期に引き続き、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「 健康経営優良法人 2020 〜ホワイト 500 〜 *7」に認定されました。前期から対象範囲を広げ、国内グループ会社全体で認定を受けています。

*8*1 DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）：S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス（米国）による ESG 投資インデックス。DJSI Asia Pacific はアジア太平洋地域が対象*2 FTSE4Good Index：FTSE（英国）が開発した、環境や企業の社会的責任に関するインデックス*3 FTSE Blossom Japan Index：ESG の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックス*4 MSCI World ESG Leaders Indexes：MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が作成している ESG 投資インデックスである MSCI Global
Sustainability Index のうち ESG に優れた企業が選定される*5 MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数：親指数（MSCI ジャパン IMIトップ 700 指数：時価総額上位 700 銘柄）構成銘柄の中から、親指数における各
GICS® 業種分類の時価総額 50% を目標に、ESG 評価に優れた企業を選別して構築される指数*6 MSCI 日本株女性活躍指数：MSCI が開発した指数で、親指数（MSCI ジャパン IMIトップ 700 指数）構成銘柄から、性別多様性に優れた企業を対象に選出される*7 健康経営優良法人〜ホワイト 500 〜：地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度で、健康経営度調査結果の大規模法人部門上位 500 社が「 ホワイト 500」として認定される*8 使用ロゴの説明についてはウェブサイトをご覧ください
www.tel.co.jp/csr/review/

合、懲戒処分を減免することができる制度（リーニエンシー）を導入しています。
当社の ESG に関する取り組みの詳細は、「サステナビリティレポート 2020」をご覧ください東京エレクトロン アニュアルレポート 2020

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12

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

取締役会長メッセージ

取締役、監査役および執行役員

コーポレートガバナンス

取締役、監査役および執行役員（2020 年 7 月 1 日現在）
取締役

執行役員
河合

利樹

社長・CEO

常石

哲男

取締役会長

河合

利樹

代表取締役社長
CEO（最高経営責任者）

佐々木

貞夫

代表取締役

布川

取締役

好一

長久保
取締役

Corporate Innovation 本部長

佐々木

池田

貞夫

布川

好一

専務執行役員、Global Business
Platform 統括本部長（ファイナンス、輸出物流管理、IT、情報セキュリティ、知的財産担当）、ファイナンス本部長、内部統
制担当

長久保

春原

取締役

清

池田

取締役

世崇

三田野
取締役

好伸

チャールズ・ディトマース・
レイク二世 *（Charles
Ditmars Lake II）

取締役
アフラック生命保険（株）
代表取締役会長
アフラック・インターナショナル・
インコーポレーテッド取締役社長
日本郵政（株）社外取締役

江田

佐々木

道夫 *

取締役
（株）
瑞光社外取締役（株）
SHIFT 社外取締役（監査等委員）

麻季子 *

取締役
世界経済フォーラム日本代表
富士フイルムホールディングス
（株）
社外取締役

* 社外取締役

監査役

原田

芳輝

常勤監査役

田原

計志

常勤監査役

和貝

享介 *

監査役
和貝公認会計士事務所
公認会計士

濵

正孝 *

監査役

三浦

亮太 *

監査役
弁護士法人三浦法律事務所パートナー* 社外監査役

清常務執行役員、フィールドソリューション事業本部長、業務改革プロジェクト担当

専務執行役員、第一開発生産本部長、第四開発生産本部長、EHS・品質・調達・生産技術部門担当、
東京エレクトロン テクノロジーソリュー
ションズ（株）社長

達也

春原

達也
常務執行役員、Global Business
Platform 統括本部副本部長（人事・総務・CSR・ブランド、法務・コンプライア
ンス担当）、人事・総務・CSR・ブランド本部長、法務・コンプライアンス本部長、
倫理委員長

世崇

常務執行役員、Account Sales 本部長

三田野

好伸

常務執行役員、SPE 事業本部長

バリー メイヤー（Barry Mayer）
常務執行役員、グローバル戦略担当

堤秀介

常務執行役員、Corporate Innovation
本部
本部長代理

大久保

豪

常務執行役員、Global Sales 本部長

吉澤正樹

執行役員、戦略担当

七澤豊

常務執行役員、グローバル戦略担当

執行役員、IT 本部長、
業務改革プロジェクト担当、TEL Solar Services AG 社長

堀秋山

デビッド ブラフ（David Brough）
哲朗

常務執行役員、業務改革プロジェクト担当

啓一

執行役員、CTSPS BUGM

鷲野

憲治

和久井

松浦

次彦

石田

常務執行役員、後工程事業本部長
常務執行役員、FPD 事業本部長

勇

執行役員、ES BUGM

博之

執行役員、TFF BUGM

西垣

寿彦

執行役員、

Corporate Innovation 本部 本部長
補佐（Digital Transformation 担当）

児島雅之

執行役員、第二開発生産本部長、
東京エレクトロン宮城（株）社長

林伸一

執行役員、第三開発生産本部長、
Corporate Innovation 本部 副本部長、
東京エレクトロン九州（株）社長

多田

新吾

守田

雅博

執行役員、
Account Sales 本部 副本部長
執行役員、アカウント GM、Global Sales 本部 GM

東京エレクトロン アニュアルレポート 2020

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

財務概況
▼ 損益状況

少となりましたが、半導体同様、ディスプレイにおいて研究開発等への成長投資を積極的に継続したことで、研も、年後半から需要が回復傾向に転じました。2020 年は、究開発費等の対売上比率が上昇したことによるものです。

25.4% 減少の 1,852 億円、1 株当たりの当期純利益は前期比 22.7% 減少の 1,170.57 円となりました。

当期の事業環境

モバイル向け有機 EL ディスプレイの需要がけん引役とな2020 年 3 月期における世界経済は、中国などアジア地域で一部弱さが見られ、英国の EU 離脱による不安などかり、FPD 製造装置市場の成長が期待されます。

研究開発費

包括利益

ら、その伸びは鈍化傾向にあったものの、米国経済は底堅

売上の状況

前期に引き続き、市場シェア向上に取り組んでいるエッ

当期純利益の 1,852 億円に、政策保有株式に関連するそ

チング・成膜・洗浄装置の研究開発を強化したことで、研の他有価証券評価差額金 70 億円、為替換算調整勘定△ 84

2020 年の年初から新型コロナウイルス感染症が広が

究開発費の総額は前期から 62 億円増加、過去最高の 1,202億円、退職給付に係る調整額 32 億円などを計上したこと

り、当社業績への影響が懸念されましたが、半導体および億円となり、売上高に対する比率は前期から 1.8 ポイント

により、包括利益は 1,870 億円（前期は 2,426 億円）となり上昇し 10.7% となりました。また、市場を創出するために、ました。

Innovation 本部で取り組んでおります。さらに、お客さまにより良いサービスを提供できるよう IoT や AI を利用した配当政策および当期配当金2020 年以降に本格化するデータ社会の実現に向けて、
PC やデータセンター向け高性能マイクロプロセッサ、5G

FPD の設備投資回復を背景に、当期の売上高は当社業績予想を上回る 1 兆 1,272 億円（前期比 11.8% 減少）となりました。セグメント別では、半導体製造装置の売上高は、1 兆609 億 円（ 前 期 比 9.1% 減 )、FPD 製 造 装 置 の 売 上 高 は、
660 億円（前期比 40.6% 減）となりました。セグメント別の詳細については、7 ページに記載されているセグメント

アプリケーション開発にも積極的に取り組んでいます。

ており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当

FPD 製造装置分野では、加工均一性に優れた PICP™

性向 50% を目途とする配当を実施しています。さらに安対応スマートフォン向け次世代アプリケーションプロ

別 営 業 概 況 お よ び 事 業 展 望 を ご 参 照 く だ さ い。なお、エッチング装置の展開が順調に進捗しましたが、今後のさ

定配当の観点も考慮し、1 株当たり通期 150 円という下限セッサの需要は増加し、ロジック / ファウンドリ向け投資フィールドソリューション事業（パーツ・中古装置販売、改らなる高解像度への要求に向けて、次世代 PICP™ の開発

設定もおこなっています *。これにより、当期の年間配当は大きく成長しました。また、パワーデバイスやディスク

造・保 守 サ ービ ス 等 ）の 売 上 高 は、前 期 比 5.7% 増 加 のにも取り組んでいます。また、大型テレビだけでなく、ゲー

金は、市場は調整局面ではありましたが、過去 3 番目に高リートなど、技術的に成熟した世代の半導体の需要も増

3,048 億円となり、売上高全体の 27.0% を占めました。

ミングで求められる高い解像度と反応速度の実現に向け

い 1 株当たり 588 円（配当性向 50.2%）となりました。今て、インクジェット描画装置を利用した有機 EL ディスプ

後もグローバルレベルの収益力の構築を目指すとともに、レイの評価が進められています。

利益成長を通して株主の皆さまのご支援にお応えしていく、また欧州は回復基調を維持し、総じて緩やかな拡大が続きました。
半導体製造装置向け投資調整の大きな要因であった半導体メモリの需給も、緩やかに改善に向かいました。メモ
リ向け投資は調整されましたが、メモリ価格は下げ止まり、当期末にかけて投資は回復基調に転じました。一方、加し、メモリ向け投資が抑制される中でも、半導体前工程
製造装置市場は 3 年連続で 500 億米ドルを超える高水準

売上総利益および営業利益

新 し い 分 野 の 装 置 や プ ロ セ ス の 開 発 を Coporate

売 上 総 利 益 は、売 上 減 少 に 伴 い 前 期 比 14.1% 減 少 のが維持されました。

きます。

ディスプレイ市場においては、モバイル端末の出荷台

4,519 億円となりました。売上総利益率については、売上

その他収益・費用および親会社株主に帰属する当期純利益

数の鈍化により有機 EL ディスプレイを目的とした中小型高の減少に伴う製造経費比率上昇の影響を受け、前期比

その他の収益・費用は、持分変動利益などを 1 億円の特パネル向けの投資に調整が見られたものの、液晶テレビ

別利益として、固定資産除却損などを 5 億円の特別損失とを目的とした第 10.5 世代の超大型パネル向けの投資は前

1.1 ポイント低下の 40.1% となりました。営業利益率についても、21.0% と前期比 3.3 ポイントの低下となりました。

期に引き続き高水準で推移しました。フラットパネルディ

これは主に、顧客の投資が調整局面にある状況において期純利益は前期比 23.9% 減少の 2,446 億円となりました。

スプレイ（FPD）製造装置市場は、前年比約 25% 程度の減も、当社の将来における成長機会を最大限取り込むため、

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比

百万円
損益状況

2016

2017

2018

2019

2020

売上高

¥663,949¥799,719¥1,130,728¥1,278,240¥1,127,286

売上総利益

267,210322,291

475,032

526,183

451,941

売上総利益率

40.2%

40.3%

42.0%

41.2%

40.1%

販売費及び一般管理費

150,421

166,594

193,860

215,612214,649

営業利益

116,789

155,697

281,172

310,571

237,292

営業利益率
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当社は、業績連動型の配当を株主還元の基本方針とし

17.6%

19.5%

24.9%

24.3%

21.0%

106,467

149,116

275,242

321,508

244,626

77,892

115,208

204,371248,228

185,206* 2 期連続で当期利益を生まなかった場合は、下限設定の見直しを検討します。

して計上し、純額で 3 億円の費用となり、税金等調整前当

売上高および売上総利益率（億円）

16,00042.0 41.2
40.1

40.2 40.3

12,782

12,00011,307

11,272

7,997

8,000

営業利益および営業利益率
（%）

（億円）

44

3,200

33

2,400

19.5

（億円）

28

2,800

（%）

29.0

24.9 24.3 2,372

17.6
22

1,600

21

19.1
14

1,556

0

17

18

19

20

800

0

0

16
 営業利益 営業利益率

17

18

19

20

24
21.8
1,852

1,400

16

1,168
11

32

30.1

2,482
2,043

2,100

21.0

13.0

4,000

 売上高
 売上総利益率

（%）

2,811

6,639

16

3,105

親会社株主に帰属する
当期純利益および ROE

7

700

0

0

1,152

779

8

0

16

17

18

19

 親会社株主に帰属する当期純利益
 ROE

ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益 /期首・期末平均自己資本 × 100

20

東京エレクトロン アニュアルレポート 2020

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14

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

財務概況
109 億円となりました。これらの結果、総資産は、前期末から 208 億円増加し、1 兆 2,784 億円となりました。

▼ 財政状態およびキャッシュ・フロー
資産、負債及び純資産

負債及び純資産

資産

設備投資 *1 および減価償却費 *2

営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、前期に当期の設備投資額は、前期比 9.9% 増加し 546 億円とな比べ 635 億円増加の 2,531 億円となりました。主な要因とりました。主に、半導体製造装置事業における注力分野のして、税金等調整前当期純利益 2,446 億円、前受金の増加

強化に向けた研究開発用の機械装置や計測機器の取得に

586 億円、減価償却費 291 億円がそれぞれキャッシュ・フ
ローの収入となり、たな卸資産の増加 440 億円、法人税等の支払額 418 億円がそれぞれキャッシュ・フローの支出

流動資産は、前期末に比べ 204 億円減少し 9,624 億円

流動負債は、前期末に比べ 776 億円増加し、3,825 億円

加え、成膜装置の需要増加に備えた東北・山梨工場の新生となりました。これは主に、現金及び預金の減少 277 億円、となりました。これは主に、前受金の増加 580 億円、支払

産棟の建設、関連子会社の耐震工事等をおこないました。

有価証券に含まれる短期投資の減少 265 億円、たな卸資

手形及び買掛金の増加 204 億円によるものです。
固定負債は、前期末に比べ 15 億円増加し、662 億円とな産の増加 378 億円によるものです。また、売上債権回転日りました。

数は 49 日（前期は 42 日）、たな卸資産回転日数は 127 日（前減価償却費は、前期比19.7%増加し291億円となりました。

となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に短期投資の減*1 設備投資額は有形固定資産の増加分を示しています。
*2 減価償却費にはのれん償却額および減損損失は含まれていません。

少による収入 800 億円、有形固定資産の取得による支出

純資産は、前期末に比べ 584 億円減少し、8,296 億円と期は 101 日）となりました。

493 億円、定期預金の増加による支出 104 億円により、前期の 840 億円の支出に対し 159 億円の収入となりました。

キャッシュ・フロー

有形固定資産は、建設中の山梨・東北工場における新生なりました。これは主に、自己株式の取得 1,540 億による産棟の建設仮勘定の増加、評価用機械装置の新規取得等

減少、前期の期末配当及び当期の中間配当 955 億円の実

現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ 153

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式ので、純額で前期末から 255 億円増加し、1,755 億円となり施による減少、親会社株主に帰属する当期純利益 1,852 億億円増加し、2,479 億円となりました。なお、現金及び現取得による支出 1,540 億円、配当金の支払 955 億円によました。

円を計上したことによる増加によるものです。

金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間

り、前期の 1,297 億円の支出に対し 2,503 億円の支出となりました。

投資その他の資産は、前期末から 139 億円増加し、1,295

この結果、自己資本比率は前期から 5.9 ポイント減少しが 3 ヶ月を超える定期預金および短期投資 904 億円を加億円となりました。無形固定資産は、のれん償却や減価償

64.1% となりました。なお、ROE（自己資本利益率）は、市

えた残高は、前期末に比べ 542 億円減少し、3,384 億円と却による減少、2022 年 3 月期から順次導入予定の基幹シ

場調整により親会社株主に帰属する当期純利益は減少しなりました。当期における各キャッシュ・フローの状況

ステムによる増加などにより、前期末から 18 億円増加し、ましたが、21.8% と高い収益性を維持できました。

は、次のとおりです。

百万円
財政状態

2016

流動資産

2017

百万円

2018

2020

2019

キャッシュ・フロー

2016

2017

2018

2019

2020

¥617,416¥775,938¥ 946,597¥ 982,897¥ 962,484

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 69,398¥136,948¥186,582¥189,572¥253,117

有形固定資産96,317

100,441

125,952

150,069

175,580

投資活動によるキャッシュ・フロー

(150,014)(28,893)(11,833)(84,033)

15,951

投資その他資産79,63581,067130,246

124,661

140,431

財務活動によるキャッシュ・フロー

(138,601)(39,380)(82,549)(129,761)(250,374)

現金及び現金同等物期末残高

95,638164,366

257,877

232,634

247,959

1 株当たり配当金

売上債権回転日数およびたな卸資産回転日数

設備投資額および減価償却費

手元資金

（円）

（日）

（億円）

（億円）

800

160

600

総資産

793,368

957,447

1,202,796

1,257,627

1,278,495

流動負債

166,061

247,770

368,452

304,882

382,578

負債合計

229,129

311,447

431,287

369,510448,802

純資産

564,239645,999

771,509888,117829,692（注）2019 年 3 月期から「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正 」（企業会計基準第 28 号
「 総資産 」、
「 負債合計 」は当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しています。

販売費及び一般管理費および対売上高比率2018 年 2 月 16 日）を適用しており、2018 年 3 月期の「 流動資産 」、「 投資その他資産 」、

研究開発費

（億円）

(%)

（億円）

2,400

40

1,200

1,139

2,156 2,146
1,938
1,800
1,504
1,200

22.6

1,665

624

600

838

588

127

120
107

108

111

10

0

0

18

19

20

200

300

0

80

456

3,384

3,153

3,000

300

17

18

19

20

40

61

17

18

19

20

2013 年 3月期の配当金 51 円には、創立50 周年記念
配当 20 円が含まれています。

193 206178 206

200
52

42

49

100

2,000

1,000

133

0

0

16

291
243

64

237

0

16

497

500

3,926

2,367
400

600

19.1

600

3,738

400

101

352

20.8

 販売費及び一般管理費
 対売上高比率

900

4,000
546

763
20

17

758

971
30

17.1 16.9

16

1,202

16

17

 売上債権回転日数 たな卸資産回転日数

18

19

20

0

16
 設備投資額
 減価償却費

17

18

19

20

16

17

18

19

20

手元資金＝ 現金及び現金同等物期末残高＋現金及び現金同等物に含まれない満期日または償還日までの期間が 3 カ月を超える短期投資の残高

東京エレクトロン アニュアルレポート 2020

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事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

財務セクション
株式情報

連結子会社

株式情報

財務概況
▼ 事業等のリスク
当社の経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

(1) 半導体市場変動

半導体市場は、世界経済の動向や最終製品の需要、貿易・関税政策、地政学的要因等の様々な影響を受け、その結果、需給バランスが崩れ短期的に大きく変動することがあります。半導体市場の予期せぬ急激な縮小が生じた
場合には、受注取消、過剰生産能力の発生、不良在庫の増加、顧客の財務状況悪化による貸倒損失など、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、想定を超える急激な需要の増加に対応できなかった場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できず、売上の機会損失が生じるなど、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
中長期的には、IoT(Internet of Things)、次世代通信規
格 (5G) や人工知能 (AI) 等の普及により、技術革新が続き、半導体市場規模は拡大していくものと予想されております。しかしながら、短期的に発生しうる市場変動に対応するため、当社では、市場環境や受注状況を取締役会等の重要会議において定期的にレビューするなど、常に最新の市
場動向を予測した上で、設備投資や人員・在庫等の適正化を図っております。また、当社は多様な半導体デバイスの半導体製造工程において幅広い製品ラインナップを有しており、それぞれが高いシェアを獲得し、各製品群が補完関係にあることで、市場変動への対応力を高めています。

(2) 特定顧客への取引集中

当社の売上高は、最先端の大手半導体メーカー向けが大きな割合を占めており、その主要顧客による投資動向の影響を受けやすい傾向にあります。主要顧客の設備投資が縮小した場合には、一時的に当該顧客への売上高が減少する
こと、また主要顧客の財務状況悪化により支払いが滞った
場合には、売上債権が早期に回収できないこと等が考えられ、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
半導体市場規模は、中長期的には拡大していくものと予想されております。当社は、アカウントセールス本部を設置し、主要顧客と緊密な連携を図り、顧客の投資動向をいち早く把握することに努めるとともに、グローバル
セールス本部を設置し、幅広い顧客ニーズに対応し、半導体需要の拡大に伴う新規顧客を開拓するなど、販売体制
及び顧客基盤の強化と拡大に努めております。

(3) 研究開発

当社は、最先端技術について継続的な研究開発投資を実施し、当該技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、各製品分野における高い市場シェアの獲得と高利益率の実現に成功してきました。しかしながら、顧客の技術要求に応える新製品をタイムリーに投入できない場合、また、開発した新製品が顧客要求に合致しなかった場合や競合他社による新技術・製品が先行投入された場合には、製品競争力を失い、開発コストを回収できず、高利益率の維持が困難となるなど、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、コーポレートイノベーション本部を設置し、革新的な技術開発と各開発本部が持つ製品・技術を融合した独創的な技術提案を行うための全社的な開発体制を構築するとともに、最先端顧客との間で、複数世代にわたる
技術ロードマップを共有することで、将来のニーズに対応した強いネクストジェネレーションプロダクトを常に競合に先立ち提供する体制を整えております。

(4) 生産・供給

当社は、主要な生産拠点を日本国内に有し、国内外の顧客に製品を供給しております。そのため、国内において地
震等の自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力による被害が生じ、生産が一時的に停止、復旧に時間を要する場
合には、顧客に製品をタイムリーに供給できない可能性があります。また、円滑な製品製造にはサプライヤーによる安定供給が欠かせません。災害リスクに加え、サプライ
ヤーの経営状態悪化等により、部品の調達が滞った場合にも、顧客に製品をタイムリーに供給できなくなり、当社
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業継続計画 (BCP) を策定し、定期的にそのレビューを行うとともに、代替生産体制の確立、重要部品のマルチソース化、生産棟の耐震強化、情報システムのバッ
クアップ体制整備、適切な在庫コントロール等を通じ、製品の安定供給体制の確立に取り組んでおります。

(5) 安全当社の製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生、受注取消等が発生した場合、損害賠償責任や売上高の減少、また、当社に対する信頼性の低下につながるなど、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、開発・製造・販売・サービス・管理等の各業務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭において行動する「Safety First」という考えのもと、製品開発段階における安全設計の徹底、安全教育の推進や事故報告システ
ムの整備など、製品の安全性向上や健康への影響排除のための取り組みを積極的かつ継続的に推進しております。

(6) 品質

当社の製品は、多くの最先端技術が統合・最適化された製品であり、予期せぬ不具合品が発生した場合は、リコー
ル等の製造物・品質責任に基づく損害賠償責任や不具合対策費用の発生、売上高の減少、また、当社に対する信頼性の低下につながるなど、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、全社統一の品質方針のもと、社員及びサプラ
イヤーに対して品質教育を推進し、ISO 9001 の認証取得を含む品質保証体制や最高水準のサービス体制の確立に努め、製品の開発、設計の初期段階から顧客と連携することで、顧客の課題解決を図っております。また、不具合発

生時においても根本原因を究明したのち再発防止・未然防止策の実施・徹底をすすめております。さらに、調達部
品における品質向上の観点においても、サプライヤー品
質を常に把握し、規程に基づきサプライヤーに向けた監査、改善支援等を実施しております。

(7) 法令・規制

当社は、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地
域において、輸出入、環境、競争法、労働、汚職・贈賄防止、移転価格税制を含む様々な分野の法令、規制による制約を受けており、その遵守に努めています。しかしながら、各種法令、規制に抵触した場合には、社会的信用の低下、課徴金・損害賠償の発生、事業の制限等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来において予期せぬ法令改正、規制の強化が生じた際に適切に対応できな
かった場合には、その対応に要する費用負担や事業の制限等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもと、国内外主要拠点におけるコンプライアンスに関する活動状況を把握する体制を構築しております。また、コン
プライアンスに関するアセスメントを実施し、抽出された課題は、CEO、取締役会及び監査役会に報告され、迅速かつ効果的な対策を実施できる体制を整備しております。

(8) 知的財産

当社の製品は、多くの最先端技術が統合・最適化された製品であり、当社の知的財産権の権利化と第三者による権利侵害の防止は、製品の差別化と競争力強化の上で重要な要素となります。また、第三者が保有する知的財産権を侵害した場合には、当社製品の生産・販売が制約され、損害賠償金の支払が発生すること等が考えられ、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、研究開発戦略を事業戦略及び知的財産戦略と三位一体で推進することにより、適切な知的財産権ポー
トフォリオを構築し、多くの独自技術の専有化を図り、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保を実現しております。

(9) 情報セキュリティ

当社は、事業活動を通じて、機密情報、顧客情報、個人情報等を取得・保有し、これらを利用しております。こうした情報が意図せず流出した場合、社会的信用の低下や、損害賠償の発生、製品競争力の低下等により、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、情報シス
テム及び情報ネットワークを駆使しながら事業活動を行っております。サイバー攻撃、不正アクセス、自然災害、
停電、機器類の故障、人為的ミスなどにより障害等が発生した場合には、業務の停滞や信用の低下が生じることが考えられます。
当社では、情報管理に関する諸規程を制定し、適切な情報管理体制を構築していることに加え、情報システム・情報ネットワークのセキュリティ体制については、セキュ

リティ・アセスメントを実施するなど、セキュリティの安全性を確認し、さらなる体制強化を図っております。

(10) 人材確保

当社がグローバルな事業展開をすすめるなか、イノベーションを創出し成長を続けるためには、国内外で人材を確保し、育成することが重要となります。しかしながら、必要な人材を継続的に採用・維持することができない
場合や重要人材を喪失した場合には、人材不足による製品開発力の低下や顧客サポートの質の低下を招き、当社
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、社員は持続的な価値創造の源泉であり、社員のエンゲージメントを高めることは企業価値向上において最も重要な要素と考えております。具体的にはグローバ
ル共通の人事制度や中期業績に連動したインセンティブ
プランの導入、長時間労働・ハラスメントの防止を含めた労働環境の継続的な改善や健康経営の推進等に取り組んでおります。

(11) 環境対応

当社を取り巻くステークホルダーからの環境負荷低減に関する要請が高まっております。こうしたなか、環境法
令や業界行動規範、顧客ニーズ等に適切に対応できな
かった場合には、対応費用の発生や製品競争力の低下、社会的信用の低下等により、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、環境法令や業界行動規範を遵守することに加え、中長期環境目標を自ら定め、製品使用時の温室効果ガス排出量削減や事業所におけるエネルギー使用量低減に努めております。そのほか、半導体の低消費電力化に寄与する技術の提供や中古装置・中古パーツビジネスの推進、装置サイズの縮小やスループット改善による生産性の向上等、事業活動を通じて地球の環境保全に取り組んでおります。

(12) 新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の製造・販売
活動等の事業継続に影響を与える可能性があることに加え、世界的にヒトやモノの移動が制限され、世界経済の状
況が悪化するなど、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、CEO を本部長とする緊急対策本部を設置し、感染リスクの高い国や地域への渡航制限、サプラ
イチェーンの維持、事業所における感染予防策の徹底等の対策を講じております。

(13) その他

当社が事業を遂行するにあたっては、世界及び各地域
における経済環境、金融・株式市場、商品・不動産市況、外国為替変動、企業買収の成否、重要な訴訟、標準規格化競争等の影響を受け、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼすことが想定されますが、それぞれのリスクに対し適切な対策を講じております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2020

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16

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

11 年間の主要財務データ
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2010 年 3 月期から 2020 年 3 月期

この日本語版アニュアルレポートは、海外の読者向けに作成された英語版アニュアルレポートを翻訳したものです。従って、その連結財務諸表部分は、日本で公表されている連結財務諸表を基礎として作成されておりますが、表示上異なる箇所があります。
千米ドル

売上高 1
半導体製造装置

FPD 製造装置
PV 製造装置
電子部品・情報通信機器
その他
営業利益（損失）
税金等調整前当期純利益（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
包括利益

百万円

2020

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

$10,358,232
9,749,122
607,299——
1,810
2,180,397
2,247,788
1,701,799
1,719,056¥1,127,286
1,060,997
66,092——
197
237,292
244,626
185,206
187,084¥1,278,240
1,166,781
111,261——197
310,571
321,508248,228
242,696¥1,130,728
1,055,234
75,068——425
281,172
275,242204,371
206,152¥799,719
749,893
49,387——438
155,697
149,116
115,208
119,998¥663,949
613,033
44,687——
6,229
116,789
106,467
77,89260,984¥613,125
576,242
32,7103,618—
555
88,11386,82871,88880,295¥612,170
478,842
28,317
3,806
100,726
479
32,205(11,756)(19,409)(10,889)¥ 497,300
392,027
20,077
83
84,665448
12,54917,767
6,076
15,826¥ 633,091
477,873
69,889—84,868461
60,44360,602
36,72636,954¥ 668,722
511,332
66,721—
90,216453
97,87099,57971,92469,598¥ 418,637
262,392
71,361—
84,473411(2,181)(7,768)(9,033)(4,751)

1,486,835
8,871,396

161,812965,474

208,796
1,069,443

148,760
981,967

101,122698,597

121,808
542,141

95,046
518,079

161,631450,539

118,504
378,796

171,364
461,727

182,165
486,557

162,609
256,028

267,459
502,307
1,105,100

29,10754,666120,268

24,32349,754113,980

20,61945,603
97,103

17,872
20,69783,80019,257
13,341
76,287

20,87813,18471,35024,888
12,79978,664

26,631
21,77473,24924,19839,541
81,506

17,707
39,14070,56820,002
14,91954,074

11,747,636
7,623,747

1,278,495
829,692

1,257,627
888,117

1,202,796
771,509957,447645,999

793,368
564,239

876,154641,163828,592
590,614775,528
605,127

783,611598,603809,205
584,802696,352
523,370

13,837

12,742

11,946

11,241

10,62910,844

12,304

12,201

10,684

10,343

10,06833.91
33.85
3,309.58
51.00
180,61141,287¥ 205.04
204.723,275.14
80.00
180,61142,414¥ 401.73
401.103,198.66
114.00180,61144,896

(3.3)
5.3
69.8
0.76

1.0
2.5
76.5
0.64

6.3
9.5
74.9
0.79

13.3
14.6
70.8
0.89

(1.8)
(0.5)
73.5
0.61

¥ 49,754¥ 40,759¥ 59,256¥ 64,655¥ 41,581

国内売上高
海外売上高
減価償却費 2
設備投資額 3
研究開発費
総資産 6
純資産
従業員数（人）米ドル

1 株当たり当期純利益（損失）：
1 株当たり当期純利益（損失）
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 4
1 株当たり純資産額
1 株当たり配当額

$

10.76
10.70
48.41
5.40

発行済株式総数（単位：千株）
株主総数（人）円¥ 1,170.57
1,164.02
5,267.96
588.00157,21030,348¥ 1,513.58
1,507.22
5,371.78758.00165,21050,843¥ 1,245.48
1,241.22
4,674.49
624.00165,21035,186¥ 702.26
700.35
3,919.50
352.00165,210
21,937¥ 461.10
460.003,428.37
237.00165,211
24,664¥ 401.08
400.153,567.23
143.00180,611
20,829¥ (108.31)—
3,225.92
50.00
180,61130,563¥¥(50.47)—2,859.37
12.00
180,61139,285%

ROE（自己資本利益率）

21.8
21.0
64.1
0.89

営業利益率
自己資本比率 6
総資産回転率（回）6

30.1
24.3
70.0
1.04

29.0
24.9
63.8
1.05

19.1
19.5
67.2
0.91

13.0
17.6
70.9
0.80

米ドル

従業員 1 人当たり売上高$

748,589

11.8
14.4
73.0
0.72
千円

¥

81,468¥ 100,317¥

94,653¥ 71,143¥ 62,466¥ 56,540

1 2015 年 3 月期より、連結子会社であった東京エレクトロンデバイス（株）が持分法適用関連会社へ異動したため、電子部品・情報通信機器を除いております。2012 年 3 月期までは、太陽光パネル（PV）製造装置は、FPD 製造装置に含まれております。2016 年 3 月期からは、PV 製造装置は、その他に含まれております。
2 のれん償却額および減損損失は含まれておりません。
3 設備投資額は、有形固定資産の増加分を示しております。
4 2011 年 3 月期より、「1 株当たり当期純利益に関する会計基準 」（企業会計基準第 2 号）
及び「1 株当たり当期利益に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 4 号）
を適用しております。なお、2010 年 3 月期及び 2014 年 3 月期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、1 株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

5 2016 年 3 月期以前まで四捨五入にて表示しております百万円、千円及び千米ドル単位未満の金額並びに千株未満の株数は、2017 年 3 月期より切り捨てて表示しております。このため、2017 年 3 月期以降においては、合計値が各項目に表示された数値の合計と一致しない場合があります。
6「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正 」（企業会計基準第 28 号 2018 年 2 月 16 日）
を 2019 年 3 月期の期首から適用しております。それに伴い、2018 年 3 月期の「 総資産 」、「 自己資本比率 」、「 総資産回転率（回）」を組み替えております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2020

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結子会社

連結貸借対照表
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2020 年 3 月 31 日及び 2019 年 3 月 31 日現在

百万円

資産

2020

千米ドル

2019

2020

流動資産：
現金及び現金同等物

百万円

負債及び純資産

2020

千米ドル

2020

2019

流動負債：

¥ 247,959¥ 232,634$ 2,278,408

短期投資

90,447160,000

831,087

受取手形及び売掛金

150,134

146,971

1,379,532

貸倒引当金

(105)

(84)

(968)

たな卸資産

392,064354,219

未収消費税等

69,034

その他流動資産
流動資産合計支払手形及び買掛金¥

95,938¥75,448$881,543

未払法人税等

52,65457,671

483,826

前受金

135,326

77,2471,243,462

賞与引当金

29,13933,139267,749

3,602,544

製品保証引当金

14,534

14,097

133,549

49,617634,332

その他流動負債

54,98647,277505,248

12,94939,538

118,986

382,578

304,882

3,515,380

962,484

982,897

8,843,923

退職給付に係る負債

60,74560,975558,168

その他固定負債

5,478

3,652

50,341

66,22464,628608,509448,802369,510

4,123,889

54,961

54,961

505,018有形固定資産：流動負債合計固定負債：

固定負債合計土地

26,29826,849241,649

建物及び構築物

179,379

169,682

1,648,251

機械装置・運搬具及び工具器具備品

173,505

153,711

1,594,282

建設仮勘定

29,413

19,643

270,273

その他有形固定資産

4,139

118

38,032412,736

370,005

3,792,489

237,156

219,936

2,179,147

資本金、普通株式
授権株式数：300,000,000 株
発行済株式総数：2020 年 3 月 31 日現在 157,210,911 株
2019 年 3 月 31 日現在 165,210,911 株

175,580

150,069

1,613,342

資本剰余金78,01178,011

716,815

利益剰余金702,990

748,827

6,459,531

自己株式(29,310)(11,821)(269,326)

20,126

13,024

184,939

(52)

(34)

(485)

合計
減価償却累計額
有形固定資産合計

負債合計
純資産：
株主資本

2020 年 3 月 31 日現在 1,685,556 株
2019 年 3 月 31 日現在 1,252,517 株

投資その他資産：

その他の包括利益累計額

投資有価証券

38,37427,853352,611

繰延税金資産64,72963,925594,780

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る資産

5,837

3,065

53,637

繰延ヘッジ損益

無形固定資産10,921

9,054

100,357

為替換算調整勘定(4,111)

4,366(37,783)

その他資産

21,98022,189201,971

退職給付に係る調整累計額(3,313)(6,585)(30,444)

貸倒引当金(1,413)(1,426)(12,986)

10,391

7,368

95,482

140,431

124,661

1,290,371

純資産合計

829,692

888,117

7,623,747¥1,278,495¥1,257,627$11,747,636

負債及び純資産合計¥1,278,495¥1,257,627$11,747,636

投資その他資産合計
資産合計
連結財務諸表注記参照

新株予約権

株式情報

東京エレクトロン アニュアルレポート 2020

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18

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2020 年 3 月期及び 2019 年 3 月期

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2020 年 3 月期及び 2019 年 3 月期

百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

補助金収入
固定資産売却益
持分変動利益投資有価証券売却益
自己株式取得費用
関税追加徴収額
閉鎖拠点維持管理費用
固定資産除売却損
その他
税金等調整前当期純利益

2020

2019

2020

¥1,127,286
675,344451,941
214,649
237,292¥1,278,240
752,057
526,183
215,612
310,571$10,358,232
6,205,500
4,152,732
1,972,334
2,180,397

当期純利益

1,920
2,539
1,330
34
136
—
(174)
(173)
—
(483)
2,203
244,626

2,573
3,623
833
101
—
768
—
—
(57)
(967)
4,060
321,508

17,64623,333
12,228317
1,257—(1,599)(1,594)—(4,442)
20,243
2,247,788

法人税等調整額

65,177(5,757)
185,206

72,478801
248,228

598,892(52,904)
1,701,799

当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益¥ 185,206¥ 248,228$ 1,701,799

円

1 株当たり情報：
1 株当たり当期純利益
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
1 株当たり純資産額
1 株当たり配当額
連結財務諸表注記参照¥1,170.57
1,164.02
5,267.96
588.00米ドル¥1,513.58
1,507.22
5,371.78758.00$10.76
10.70
48.41
5.40

連結子会社

株式情報

千米ドル

2020

2019

2020

¥185,206¥248,228$1,701,799

7,099
6(8,461)
3,278
(45)
1,878
187,084(4,102)(272)(1,170)(106)
119(5,531)
242,696

65,238
63(77,752)
30,127(419)
17,256
1,719,056

187,084

242,696

1,719,056

その他の包括利益：
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

法人税等：
法人税、住民税及び事業税

独立監査人の監査報告書

百万円

退職給付に係る調整額

為替差益

連結財務諸表注記

千米ドル

その他収益（費用）：受取利息及び受取配当金

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

その他の包括利益計
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
連結財務諸表注記参照

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2020 年 3 月期及び 2019 年 3 月期

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2020 年 3 月期及び 2019 年 3 月期

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

百万円
株主資本

百万円
その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

¥54,961¥78,011¥625,390¥ (7,518)¥17,134¥278¥ 5,507¥(6,618)¥ 4,363¥771,509

剰余金の配当——(124,754)

—

—

—

—

—

—

(124,754)

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

248,228

—

—

—

—

—

—

248,228

自己株式の取得———(5,004)

—

—

—

—

—

(5,004)

製品保証引当金の増加額

自己株式の処分

—

—

(36)

701

—

—

—

—

—

664

受取利息及び受取配当金

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

—

—

—

—

(4,109)(313)(1,141)

33

3,005(2,526)2019 年 3 月 31 日残高¥54,961¥78,011¥748,827¥ (11,821)¥13,024¥ (34)¥4,366¥(6,585)¥ 7,368¥888,117

剰余金の配当——(95,513)

—

—

—

—

—

—

(95,513)

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

185,206

—

—

—

—

—

—

185,206

自己株式の取得———(154,096)

—

—

—

—

—

(154,096)

自己株式の処分——(1,616)

2,684

—

—

—

—

—

1,067

自己株式の消却——(133,922)

133,922

—

—

—

—

—

—

小計

その他

—

—

10

—

—

—

—

—

—

10

利息及び配当金の受取額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

—

—

—

—

7,102

(17)

(8,478)

3,271

3,022

4,900

2020 年 3 月 31 日残高¥54,961¥78,011¥702,990¥ (29,310)¥20,126¥ (52)¥(4,111)¥(3,313)¥10,391¥829,692

2018 年 3 月 31 日残高

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

新株
予約権

純資産合計

税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の減少額

たな卸資産の増加額
仕入債務の増加（減少）額
未収消費税等の減少（増加）額
未払消費税等の増加（減少）額
前受金の増加（減少）額
その他ー純額

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

短期投資の償還等による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入千米ドル

2019 年 3 月 31 日残高

その他ー純額その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

$505,018 $716,815$6,880,707

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

新株
予約権

純資産合計

$ (108,627) $119,675$(320)$ 40,120$(60,507)$67,708$8,160,592

自己株式

自己株式の取得による支出
配当金の支払額——(877,643)

—

—

—

—

—

—

(877,643)

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

1,701,799

—

—

—

—

—

—

1,701,799

自己株式の取得———(1,415,935)

—

—

—

—

—

(1,415,935)

自己株式の処分

現金及び現金同等物に係る換算差額——(14,857)

24,666

—

—

—

—

—

9,809

自己株式の消却——(1,230,569)

1,230,569

—

—

—

—

—

—

現金及び現金同等物の増加（減少）額

その他

—

—

94

—

—

—

—

—

—

94

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

—

—

—

—

65,263(165)(77,903)

30,062

27,77345,030$505,018 $716,815$6,459,531$ (269,326) $184,939$(485)$(37,783)$(30,444)$95,482$7,623,747

連結財務諸表注記参照

2020

2019

2020

¥244,626
29,107196(3,802)480(1,920)(5,370)(44,065)
22,337(19,508)
6,140
58,6305,828
292,679
2,326(41,888)
253,117¥321,508
24,323354(1,165)
2,968(2,573)
10,541(14,765)(31,752)
6,818(2,845)(22,077)(1,569)289,766
2,738(102,932)
189,572$2,247,788
267,459
1,806(34,940)
4,411(17,646)(49,345)(404,903)
205,248(179,257)
56,426
538,73153,5532,689,331
21,378(384,901)
2,325,808(100,449)
170,000(49,369)(3,383)—(845)
15,951(209,500)
165,500(46,517)(1,563)
10,754(2,707)(84,033)(922,998)
1,562,069(453,637)(31,092)—(7,771)
146,568(154,096)(95,513)(764)(250,374)(3,369)15,324
232,634¥247,959(5,004)(124,754)(3)(129,761)(1,020)(25,243)
257,877¥232,634(1,415,935)(877,643)(7,023)(2,300,602)(30,964)
140,810
2,137,598$2,278,408

財務活動によるキャッシュ・フロー：

剰余金の配当2020 年 3 月 31 日残高

千米ドル

投資活動によるキャッシュ・フロー：
短期投資の取得等による支出

資本金

株式情報

営業活動によるキャッシュ・フロー：

売上債権の減少（増加）額

株主資本

連結子会社

その他ー純額財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
連結財務諸表注記参照

東京エレクトロン アニュアルレポート 2020

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結子会社

株式情報

連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2020 年 3 月期及び 2019 年 3 月期

1. 連結財務諸表作成の基本事項（b）外貨換算（g）有形固定資産

は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存

外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日

有形固定資産は、取得原価で表示されております。建物

勤務期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按添付の東京エレクトロン株式会社（以下「 当社 」）及び子本円に換算しており、その結果生じた換算差額は損益に及び構築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の減価償分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処会社（以下、総称として「 東京エレクトロン 」）の連結財務含めております。ただし、為替予約が付されている外貨建却については、当社及び国内子会社は定率法で計算され理しております。

諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企債権債務等については、振当処理を行っております。

ております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物

当社及び国内子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え（建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得るため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

した建物附属設備及び構築物については、定額法で計算

なお、当社及び一部国内子会社は、2005 年 3 月末日をされております。在外子会社の減価償却は、主として定額

もって役員退職慰労金制度を廃止することといたしまし法で計算されております。

た。これに伴い、2005 年 6 月開催の定時株主総会におい業会計の基準に準拠し、金融商品取引法に基づく有価証
券報告書に掲載された連結財務諸表に基づいて作成され収益ならびに費用勘定は、概ね取引発生日の取引レートによって日本円に換算しております。

ております。我が国において一般に公正妥当と認められまた、在外子会社の資産及び負債は、各期末日レートでる企業会計の基準は、その適用及び開示に関して、国際財

日本円に換算しております。ただし、株主資本について

務報告基準とは異なっております。

は、取得時レートによって換算しております。在外子会社

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

当社は連結決算手続上必要とされる修正を勘案した上の収益ならびに費用勘定は、期中平均レートにより換算

建物及び構築物

で、国際財務報告基準若しくは米国にて一般に公正妥当としております。その結果生じた換算差額は、純資産の部の機械装置・運搬具及び工具器具備品認められた会計原則に準拠して作成された在外子会社の

その他の包括利益累計額に表示されております。
（c）現金及び現金同等物

表を再編成し、英訳したものであります。我が国の法定連

現金及び現金同等物は、現金及び満期日又は償還日ま結財務諸表に含まれる補足情報の一部は、添付の連結財での期間が 3 ヶ月以内の預金及び安全性の高い金融商品

務諸表に記載されておりません。

から構成されております。

2020 年 3 月期及び 2019 年 3 月期の連結財務諸表及び注記における百万円、千円及び千米ドル単位未満の金額ます。このため、合計値が各項目に表示された数値の合計

える預金及び安全性の高い金融商品から構成されておりと一致しない場合があります。

ます。

米国ドル金額は、読者の便宜のために、2020 年 3 月期
ます。この換算は、円貨がそのレートで米国ドルに換金できることを意味しておりません。

2. 重要な会計方針（a）連結基準に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。

2020 年及び 2019 年 3 月期の役員退職慰労引当金は、それぞれ連結貸借対照表上の退職給付に係る負債に含めて（i）のれんおります。

のれんは、個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的（d）短期投資
短期投資は、満期日又は償還日までの期間が 3 ヶ月を超の期末日レートである 1 ドル＝ 108.83 円で換算しており

無形固定資産は、定額法によって償却しております。

な年数で均等償却しております。

並びに千株単位未満の株数は、切り捨てて表示しておりて、各役員の就任時から 2005 年 3 月末日までの在任期間

ついては取締役会に、監査役については監査役の協議に（h）無形固定資産（のれんを除く）

財務諸表を利用して、連結財務諸表を作成しております。
また、添付の連結財務諸表は、我が国の法定連結財務諸2 〜 60 年
2 〜 17 年（m）製品保証引当金
東京エレクトロンの製品は通常製品保証が付されてお（j）固定資産の減損
東京エレクトロンは、事業の用に供している固定資産
及び遊休資産の帳簿価額の評価を実施しております。

り、製品保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を、収益認識時に計上しております。

固定資産帳簿価額の減損が認められた場合、帳簿価額（e）投資有価証券

が売却価値と使用価値のいずれか高い方である回収可能（n）デリバティブ及びヘッジ会計

東京エレクトロンでは、その保有目的に応じて、投資有価額を超えた額を損失として認識しております。売却価

当社が利用しているデリバティブ取引は、為替変動に価証券を売買目的、満期保有目的、あるいはその他有価証

値は公正価額から処分費用を減額した金額、使用価値はよるリスクの回避を目的として、外貨建取引の成約高の券に分類しております。2020 年及び 2019 年 3 月期末に個々の資産または資産グループの継続的使用及び使用後範囲に限られており、投機的な取引は行っておりません。

おいて、東京エレクトロンは、売買目的の有価証券は保有の処分から得られる将来キャッシュ・フローの割引現在

デリバティブ金融商品は連結貸借対照表上公正価値でしておりません。なお、主として償却原価法にて満期保有価値の金額によってそれぞれ算定しております。

目的の有価証券を計上しております。その他有価証券の評価され、未実現損益の変動は繰延ヘッジ会計の要件を満たす場合を除いては利益又は損失として計上されてお（k）貸倒引当金

本連結財務諸表は、2020 年及び 2019 年期末における

うち、市場性のある有価証券は連結決算日における公正

当社及び子会社それぞれ 29 社及び 33 社を連結対象とし価値で評価され、未実現損益の変動は適用される税効果

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につ

その他包括利益累計額に表示されております。ヘッジ会ております。連結会社間の重要な債権債務・内部取引・未控除後の金額でその他の包括利益累計額として純資産のいては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に計の要件を満たした外国為替先物予約契約によりヘッジ

実現損益は、全て消去されております。

部に表示されております。その他有価証券のうち、市場性

ついては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額されている受取債権及び支払債務は、当該予約レートでのない有価証券は、総平均法による原価法で評価されてを計上しております。

換算されております。

（l）従業員給付（o）法人税等

また、持分法適用関連会社は、2020 年及び 2019 年 3 月
末時点で 9 社となっております。
連結子会社の事業年度は、3 社を除き、当社の事業年度と一致しております。事業年度が一致していない 3 社におります。
売却された投資有価証券の原価は、総平均法により算定されております。

ついては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

ります。税効果控除後の繰延ヘッジ損益は、純資産の部の（f）たな卸資産
たな卸資産は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

当社及び国内子会社は、従業員の退職給付制度として、

東京エレクトロンは、資産及び負債の財務報告上の金

確定給付型の制度を採用しております。過去勤務費用は、額と税務上の評価額との差額及び税務上の繰越欠損金に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務

ついて繰延税金資産及び負債を認識しており、それらは期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按分し当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率

た額を費用処理しております。また、数理計算上の差異と税法を用いて計算されております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2020

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21

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

財務セクション
株式情報

連結子会社

株式情報

連結財務諸表注記（p）収益の計上基準
半導体製造装置及び FPD（フラットパネルディスプレ

扱い 」( 実務対応報告第 30 号

2015 年 3 月 26 日 ) に準じております。

イ）製造装置の収益の計上基準については、原則として設置完了基準によっております。重要な据付作業を要さない装置については、出荷基準によって収益を認識しております。有償保守サービスについては、メンテナンス契約

1. 役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託（ 1 ）取引の概要
当社及び国内外のグループ会社の取締役 ( 社外取締役「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」( 企業会計基準
適用指針第 30号

2020年3月31日 企業会計基準委員会)「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 」( 企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)（ 1 ）概要
国際会計基準審議会 (IASB) 及び米国財務会計基準審議会 (FASB) が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス (IASB においては IFRS 第 13 号「 公正価値測定 」、FASB においては ASC Topic 820「 公正価値測定 」)（ 1 ）概要を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会においを除く。以下「 対象取締役 」という。) を対象とした本制度

国際会計基準審議会 (IASB) 及び米国財務会計基準審議て、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示には、当社が設定した信託 ( 役員報酬 BIP 信託 ) が当社株式会 (FASB) は、共同して収益認識に関する包括的な会計基関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図るを取得し、予め定める株式交付規程に基づき、役位や業績

準の開発を行い、2014 年 5 月に「 顧客との契約から生じ取組みが行われ、「 時価の算定に関する会計基準 」等が公

研究開発費は、発生時に費用として処理しております。

目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価る収益 」(IASB においては IFRS 第 15 号、FASB においては表されたものです。

2020 年 及 び 2019 年 3 月 期 の 研 究 開 発 費 は、そ れ ぞ れ
120,268 百万円（1,105,100 千米ドル）及び 113,980 百万円

処分金相当額の金銭を対象取締役に交付及び給付するもTopic 606) を公表しており、IFRS 第 15 号は 2018 年 1 月 1日以後開始する事業年度から、Topic 606 は 2017 年 12 月
15 日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方

まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS 第 13 号の定括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表さめを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまれたものです。

で我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の期間にわたって収益を認識しております。
（q）研究開発費のです。

となっております。
（2）信託に残存する自社の株式（r）組替表示
過年度の連結財務諸表は、2020 年 3 月期の表示に合わ
せて組替表示されております。

3. 会計方針の変更

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付
随費用の金額を除く。) により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開式数は、2020 年 3 月 31 日現在 1,154 百万円（10,604 千米

発にあたっての基本的な方針として、IFRS 第 15 号と整合

ドル）
、60,538 株、2019 年 3 月 31 日 現 在 674 百 万 円、
34,038 株であります。

性を図る便益の 1 つである財務諸表間の比較可能性の観2020 年 3 月期
2020 年 3 月期から、一部の在外連結子会社は、IFRS 第16 号「 リース 」を適用し、原則としてすべての借手として

2. 株式付与 ESOP(Employee Stock Ownership Plan)のリースを貸借対照表に資産及び負債として計上してお（ 1 ）取引の概要

ります。

点から、IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これま

信託

場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

中堅社員 ( 以下「 対象社員 」という。) を対象とした本制度

おり、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認は、当社が設定した信託 ( 株式付与 ESOP 信託 ) が当社株識する方法を採用しております。使用権資産の測定には式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、職位や業

リース負債と同額とする方法を採用しており、この結果、績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換期首の利益剰余金への影響はありません。

価処分金相当額の金銭を対象社員に交付及び給付するも「 収益認識に関する会計基準 」等の適用による連結財務のです。

諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり（2）適用予定日（2）適用予定日2022 年 3 月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響「 時価の算定に関する会計基準 」等の適用による連結財ます。
「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」( 企業会計

（3）当該会計基準等の適用による影響ます。

基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日 企業会計基準委員会 )（ 1 ）概要
国際会計基準審議会 (IASB) が 2003 年に公表した国際( 以下「IAS 第 1 号」)
会計基準 (IAS) 第 1 号「 財務諸表の表示」「 時価の算定に関する会計基準 」( 企業会計基準第 30 号

第 125 項において開示が求められている「 見積りの不確

随費用の金額を除く。) により、純資産の部に自己株式と2019 年 7 月 4 日 企業会計基準委員会 )実性の発生要因 」について、財務諸表利用者にとって有用して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株「 棚卸資産の評価に関する会計基準 」( 企業会計基準第性が高い情報として日本基準においても注記情報として

当社は、中期業績に連動したグローバルで共通のイン式数は、2020 年 3 月 31 日現在 7,840 百万円（72,045 千米

開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業

センティブプランとして、株式交付制度 ( 以下「 本制度 」

ド ル ）、411,492 株、2019 年 3 月 31 日 現 在 4,274 百 万 円、という。) を導入しております。本制度は、当社グループ

215,663 株であります。

9 号 2019 年 7 月 4 日 企業会計基準委員会 )「 金融商品に関する会計基準 」( 企業会計基準第 10 号
2019 年 7 月 4 日 企業会計基準委員会 )「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 」( 企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

中期業績に連動した株式交付制度

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付するその他の取扱いを定めることとされております。

2022 年 3 月期の期首から適用予定であります。

（2）信託に残存する自社の株式

4. 追加情報

比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対

務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従って

なお、本基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸で我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある

当社及び国内外のグループ会社の執行役員及び幹部・微であります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準のの中期的な業績の向上と企業価値の増大に対する本制度
対象者の貢献意識を高めることを目的とするものであり

5. 未適用の会計基準ます。
本制度に関する会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号
2020 年 3 月 31 日 企業会計基準委員会 )会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準 ( 以下「 本会計基準 」) が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則 ( 開示目的 ) を示したうえで、具体的な開示内容は企東京エレクトロン アニュアルレポート 2020

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22

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

連結財務諸表注記
業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS 第 1 号第 125 項の定めを参考とすることと2019:したものです。

投資その他資産2021 年 3 月期の年度末から適用予定であります。

る会計基準 」( 企業会計基準第 24 号 2020 年 3 月 31 日 企
業会計基準委員会 )用した会計処理の原則及び手続 」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会
計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準とし

1,011

1,002

その他
合計

15

15

¥9,090¥27,853に採用した会計処理の原則及び手続 」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解 ( 注 1-2) の定めを引き継ぐこととされております。

2020 年 3 月期におけるその他有価証券の売却額および損益は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

売却益の合計額

売却損の合計額

株式¥1,087

¥768

¥—

合計

¥1,087¥768¥—

7. たな卸資産

株式$73,434$340,101

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

2020 年及び 2019 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の内訳

株式
合計

9,679

9,475

3,034

3,034

$86,148$352,611

2020 年及び 2019 年 3 月 31 日現在において流動資産に
区 分 さ れ て い る 満 期 保 有 目 的 の 債 券 は、そ れ ぞ れ

188,500 百万円（1,732,059 千米ドル）及び 215,000 百万円であります。

は、次のとおりであります。
百万円

2020

製品

千米ドル

2019

¥267,625 ¥234,102

百万円

2020

2020 年及び 2019 年 3 月 31 日現在の投資有価証券のうち、その他有価証券の内訳は次のとおりであります。
百万円
取得原価

連結貸借対照表
計上額

投資その他資産
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの¥7,991¥37,013

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

1,053

1,031

330

330

¥9,375¥38,374

満期保有目的債券（流動）

千米ドル

2020

2019

¥188,500 ¥215,000

2020

仕掛品・原材料・貯蔵品

124,439

120,117

1,143,426

合計¥392,064 ¥354,219$3,602,544

2020 年及び 2019 年 3 月期の連結損益計算書の「 売上原価 」には、たな卸資産評価損 2,290 百万円（21,045 千米ドル）及び 4,031 百万円が含まれております。

2020 年及び 2019 年 3 月 31 日現在、東京エレクトロン

百万円

2020

(108,500)(55,000)(996,967)

満期日までの期間が 3 ヶ月超の定期預金

10,447—

95,996¥ 90,447 ¥160,000$ 831,087

千米ドル

2020

2019

¥118,461 ¥112,992$1,088,499

勤務費用

6,160

5,853

利息費用

596

701

5,485

数理計算上の差異の発生額(2,528)2,986(23,234)

退職給付の支払額

56,604(3,531)(3,936)(32,448)

為替換算差額

(618)

(135)

(5,683)

その他

189

—

1,739

¥118,729 ¥118,461$1,090,960

百万円

千米ドル

退職給付債務の期末残高（2）年金資産の調整表
2020

2019

2020

¥60,925¥53,683$559,825

期待運用収益

1,266

1,152

11,636

数理計算上の差異の発生額(1,551)(6)(14,252)

年金資産の期首残高

事業主からの拠出額

5,046

7,403

46,366

退職給付の支払額(1,130)(1,164)(10,384)

為替換算差額

(608)

(124)

(5,592)

その他

(16)

(16)

(155)

¥63,931¥60,925$587,442

年金資産の期末残高が担保に供している資産はありません。

$1,732,059

満期日又は償還日までの期間が3 ヶ月以内の安全性の高い金融
商品

短期投資

（ 1 ）退職給付債務の調整表$2,459,118

8. 担保提供資産

りであります。

6. 有価証券ても確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
確定給付制度

百万円
売却額の短期投資と満期保有目的の債券との差額は、次のとお2021 年 3 月期の年度末から適用予定であります。

度を設けております。また、一部の在外連結子会社におい退職給付債務の期首残高

2020 年及び 2019 年 3 月期における連結貸借対照表上（2）適用予定日金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制

損益は、次の通りであります。

投資その他資産その他

なお、「 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合

連結貸借対照表
計上額

取得原価

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、
企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時2019 年 3 月期におけるその他有価証券の売却額および株式て公表されたものです。

合計¥26,834

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

2020:「 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採その他

2019 年 3 月期における投資有価証券評価損は、重要性¥8,063

10. 従業員給付

項はありません。
が乏しいため、記載を省略しております。

千米ドル（ 1 ）概要

株式

取得原価

株式

「 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関す

株式

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（2）適用予定日

2020:2020 年 3 月期における投資有価証券評価損は、該当事

百万円

9. 短期借入金（3）退職給付債務及び年金資産と退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
百万円

2020 年及び 2019 年 3 月 31 日現在の流動負債に含まれ

千米ドル

2020

2019

2020

る短期借入金はありません。

積立型制度の退職給付債務¥58,536¥58,453$537,8672020 年及び 2019 年 3 月 31 日現在における当座貸越契約及び貸出コミットメントの残高はそれぞれ 126,929 百万及び 126,947 百万円であります。
円（1,166,311 千米ドル）

年金資産(63,931)(60,925)(587,442)(5,395)(2,472)(49,575)

非積立型制度の退職給付債務

60,19360,008553,093

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額¥54,797¥57,535$503,518

退職給付に係る負債

60,63560,600557,156

退職給付に係る資産(5,837)(3,065)(53,637)¥54,797¥57,535$503,518

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

注： 2020年及び2019年3月末における役員退職慰労引当金110百万円（1,012千米ドル）
及び 374 百万円は含まれておりません。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2020

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事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結子会社

株式情報

連結財務諸表注記（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

2. 長期期待運用収益率

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解2019 年 3 月期

千米ドル

現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を消が予定される期間及び繰越欠損金の繰越が認められる

過年度における当社と韓国子会社との間の移転価格税

2020

2019

2020

勤務費用

¥6,160¥5,853$56,604

構成する多様な資産からの現在及び将来期待される期間の将来課税所得の水準に依存しております。繰延税制に基づく更正処分について、2019 年 1 月 24 日付で日韓

利息費用

596

701

5,485

長期の収益率を考慮しております。

金資産の回収可能性の判断において、経営者は、我が国に両国の税務当局間の相互協議が合意に達した旨の通知を期待運用収益(1,266)(1,152)(11,636)

おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基国税庁から受領いたしました。これに伴い、確定した還付

数理計算上の差異の費用処理額

づいて、予定される繰延税金負債の戻入、将来の課税所得額と、過年度において計上していた還付見込額との差額

百万円

3,104

2,537

28,526

過去勤務費用の費用処理額

338

338

3,111

その他

410

287

3,768

¥9,344¥8,566$85,858

確定給付制度に係る退職給付費用（8）数理計算上の計算基礎
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

△ 862 百万円を、2019 年 3 月期の「 法人税、住民税及び事考慮しております。

業税 」に含めて表示しております。

2020

2019

経営者は、2020 年及び 2019 年 3 月 31 日時点の東京エ

割引率

0.55%

0.36%

レクトロンの評価性引当額控除後の繰延税金資産に対し長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

て、過去の課税所得や将来の課税所得の見通しを踏まえ、（5）退職給付に係る調整額
千米ドル

2020

2019

2020

過去勤務費用

¥ 338

¥338

$ 3,111

数理計算上の差異

4,322

(396)

39,715¥4,660¥ (58)$42,826（6）退職給付に係る調整累計額
百万円

千米ドル

2020

2019

2020

未認識過去勤務費用¥ (677)¥(1,015)$ (6,222)

未認識数理計算上の差異(3,882)(8,204)(35,673)

合計¥(4,559)¥(9,220)$(41,895)

2020 年及び 2019 年 3 月期の予想昇給率については、
2019 年 1 月 1 日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
確定拠出制度

当社及び国内の完全子会社は、連結納税制度を適用し我が国の法令及び規則のもとでは、新株の払込金の全ております。
当社及び国内連結子会社は、「 所得税法等の一部を改正

額を資本金とすることが求められておりますが、取締役する法律 」(2020 年法律第 8 号 ) において創設されたグ

会決議により、発行価額の 50% を超えない金額を資本剰

ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行余金に含まれる資本準備金に組み入れることも認められにあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目についております。

2020 年 3 月期 2,570 百万円（23,620 千米ドル）、2019 年
3 月期 2,498 百万円であります。

ては、「 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係剰余金の配当を行う場合、資本金の 25% に相当する額

る税効果会計の適用に関する取扱い 」( 実務対応報告第が資本準備金及び利益準備金の合計額を超える時は、そ39 号 2020 年 3 月 31 日 ) 第 3 項の取扱いにより、「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針
第 28 号 2018 年 2 月 16 日 ) 第 44 項の定めを適用せず、繰

の超過額または配当の 10% に相当する額のうちいずれか

延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税

結財務諸表上、利益剰余金に含まれております。

11. 法人税等

繰延税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりであります。
百万円

1. 年金資産の主な内訳

2020

2019

法の規定に基づいております。

2020 年及び 2019 年 3 月期における東京エレクトロン

2020の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のと

2020

2019

たな卸資産に係る未実現利益¥30,607¥25,145$281,245

債券

31%

31%

退職給付に係る負債

18,84318,751

173,145

一般勘定

29

30

税務上の繰越欠損金

9,168

11,132

84,242

オルタナティブ

15

13

たな卸資産評価損

7,543

7,038

69,313

株式

12

14

賞与引当金

6,616

7,766

60,792

現金及び預金法定実効税率11

製品保証引当金

4,069

3,846

37,389

その他

（調整）

12

11

ソフトウエア

3,732

1,421

34,293

合計

100%

100%

その他

14,641

13,952

繰延税金資産小計

95,221

評価性引当額(8,392)

繰延税金資産合計

少ない方の金額を、資本準備金あるいは利益準備金として計上することが要求されております。利益準備金は、連また、原則として、利益準備金及び資本準備金を欠損金

千米ドル

繰延税金資産注：オルタナティブは、主にヘッジファンド、不動産、保険リンク商品及びインフラへの投資であります。

約権及び非支配株主持分の 4 区分で構成されております。

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2020 年及び 2019 年 3 月 31 日現在の東京エレクトロンの（7）年金資産に関する事項

12. 純資産
純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、新株予回収可能であると判断しております。
百万円

合計の見通し、税務戦略及び税務上の繰越欠損金の推移等をおりであります。

の填補に使用するためには、いずれも株主総会の決議を要します。
資本準備金及び利益準備金から配当を実施することはできません。全ての資本準備金と利益準備金はそれぞれ
その他資本剰余金とその他利益剰余金に振り替えることができ、これらを配当に使用することができます。

2020

2019

30.62%

30.62%

税額控除等(5.96)(6.52)

134,535

子会社税率差異(1.52)(1.11)

89,054874,959

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.27

0.46

(8,535)(77,119)

その他

0.88

(0.66)

86,82880,519797,840

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.29%

22.79%

その他有価証券評価差額金(8,886)(5,747)(81,659)

子会社の留保利益(8,165)(7,559)(75,031)

年度において計上されます。なお、配当 53,351 百万円に繰延税金負債

なお、当社は会社法上の連結配当規制適用会社であります。当社は、法令及び規則に従い、取締役会の決議により中間配当と期末配当以外にも配当を実施することができる旨の定めを定款に設けております。

2020 年 5 月 14 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、53,351
百万円（490,224 千米ドル）の配当の実施が決議されました。この配当は、2020 年 3 月 31 日現在の連結財務諸表には計上されておらず、当該取締役会決議日が属する事業

その他(5,081)(3,474)(46,695)

は、役員報酬 BIP 信託及び株式付与 ESOP 信託が保有する

繰延税金負債合計(22,134)(16,781)(203,386)

繰延税金資産の純額

自社の株式に対する配当金 161 百万円（1,483 千米ドル）が¥64,694¥63,737$594,453

含まれております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2020

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24

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

連結キャッシュ・フロー計算書

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

連結財務諸表注記
13. その他包括利益2020 年及び 2019 年 3 月 31 日時点のストック・オプション残高及び行使可能残高の概要は、次のとおりであります。

2020 年及び 2019 年 3 月期におけるその他包括利益の内訳は、次のとおりであります。

2020
百万円

2020

2019

2020

¥10,339¥(5,910)$95,008

(102)

—

(946)

税効果調整前10,236(5,910)94,061

税効果額(3,136)

1,808(28,823)

7,099(4,102)

65,238

当期発生額

9

(392)

90

組替調整額

—

—

—

税効果調整前

9

(392)

90

税効果額

(3)

120

(27)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

6

(272)

63

円

米ドル

株数

円

期首残高

688,700¥1$0.01

563,600¥1

付与

360,400

1

0.01

219,900

1

行使

182,200

1

0.01

94,800

1

失効

—

—

—

—

—

期末残高

866,900

1

0.01

688,700

1

行使可能残高141,900

1

0.01

129,700

1

15. リース2020 年及び 2019 年 3 月期のストック・オプションに
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの

係る費用計上額は次のとおりです。
百万円

販売費及び一般管理費

千米ドル

2020

2019

2020

¥4,059¥3,618$37,301

為替換算調整勘定(8,495)(1,170)(78,062)

組替調整額

33

—

310

(8,461)(1,170)(77,752)

当連結会計年度において付与された第 15 回新株予約権

—

—

—

(8,461)(1,170)(77,752)についての公正な評価単価（1 個当たり 11,264 円（103.50

当期発生額

1,217

(2,933)

11,189

組替調整額

3,443

2,875

31,637

税効果額
為替換算調整勘定に係る未経過リース料は次のとおりであります。
百万円

1 年内

当期発生額
税効果調整前加重平均行使価格

株数

ストック・オプションに係る費用計上額

繰延ヘッジ損益2019

加重平均行使価格

千米ドル

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法米ドル））の見積方法は以下のとおりです。

千米ドル

2020

2019

2020

¥ 3,915¥ 3,694$ 35,979

1 年超

7,608

8,577

69,909

合計¥11,523¥12,272$105,888

注：2020 年 3 月期から、一部の在外連結子会社は IFRS 第 16 号「 リース 」を適用しております。これに伴い、従前の基準のもとでオペレーティング・リースに分類されていた借手としてのリースは、原則として貸借対照表に計上しているため、上表の当連結会計年度の金額に含めておりません。

退職給付に係る調整額

税効果調整前

4,660

(58)

42,826

税効果額(1,382)(48)(12,699)

退職給付に係る調整額

3,278

(106)

30,127

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他包括利益合計

(45)

119

(419)

¥ 1,878¥(5,531)$17,256

ストック・オプション制度
東京エレクトロンでは、1999 年 3 月期から、役員及び幹可能となる日から 17 年であり、付与後 3 年間の権利行使

部従業員へのストック・オプション制度を採用しておりは制限されております。2020 年 3 月期に権利行使価額をます。この制度下で付与されたストック・オプションは付

1 株 1 円（0.01 米 ド ル ）と す る ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン が360,400 株付与されております。

また、ストック・オプションの権利行使期間は権利行使がブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法
第 15 回新株予約権

株価変動性（注）134.04%

予想残存期間（注）25.68 年

予想配当（注）3
無リスク利子率（注）4¥691 ($6.35)/ 株(0.24)%

注：1. 予想残存期間に対応する期間 (2013 年 10 月から 2019 年 6 月まで ) の株価実績に基づき算定しております。
2. 過去の行使実績及び未行使分の予測 ( 当連結会計年度の期首から行使期間満了日までの中間点において行使されるものと推定 ) に基づき見積もっております。
3. 2018 年 3 月期及び 2019 年 3 月期の配当実績の平均によっております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

14. 株式報酬制度

与日または 3 年間の対象勤務期間を経て権利確定します。

（ 1 ）使用した評価技法（3）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

16. 金融商品
金融商品に対する取組方針及びリスク管理体制
東京エレクトロンは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、当社の社内規程である「 信用限度規程 」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
短期投資は、預金及び安全性の高い金融商品から構成されており、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクがある上場株式について、時価等の状況を定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんど
が 1 年以内の支払期日であります。
営業債務に係る流動性リスクについては、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については注記 17 を参照ください。

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財務概況

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連結貸借対照表

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連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

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連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

連結財務諸表注記
金融商品の時価等に関する事項

2020 年及び 2019 年 3 月 31 日における連結貸借対照表
計上額及び時価については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれておりません。

投資有価証券市場のある投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記 6 を参照ください。
デリバティブ取引
注記 17 を参照ください。
注：2. 次の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含まれておりません。
百万円

百万円

2020:

連結貸借対照表計上額

2020

時価 1

短期投資
受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（105 百万円）控除後投資有価証券

668

¥ (8)

¥ (8)

売建

米ドル

ユーロ

525

(0)

(0)

売建

ユーロ

売建

スイスフラン

61

0

0

売建

スイスフラン

買建

米ドル

21,973

162

162

買建

買建

人民元

2,105

(28)

(28)

英ポンド

$

0

1,497

1,497

買建

人民元

19,349

(265)

(265)

英ポンド

3,076

(9)

(9)

2,791

0

0

419

13

13

$239,074$1,151$1,151

(1)

(1)

303

0

0

買建

シンガポールドル

90,447

90,162

合計¥1,344¥986$12,354

買建

台湾ドル

45

1

1

買建

台湾ドル

¥26,018

¥125

¥125

合計

37,030

時価

評価損益

1 年以内

1 年超 5 年以内

売建

米ドル

¥ 1,201¥14¥14¥247,959

¥—

買建

米ドル

11,967

53

53

短期投資

90,447

—

買建

人民元

2,720

9

9

受取手形及び売掛金

150,134

—

買建

台湾ドル

1,213

(3)

(3)

買建

英ポンド

593

0

0

1 年超 5 年以内

買建

ユーロ

360

0

0

シンガポールドル

326

(0)

(0)

¥18,383¥74¥74

37,0302020:

95,93895,938

現金及び現金同等物

百万円

1 年以内

2019:

連結貸借対照表計上額

時価 1

資産
現金及び現金同等物¥232,634¥232,634

短期投資

160,000

159,921

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（84 百万円）控除後

146,886

146,886

投資有価証券26,866

26,86675,44875,448

現金及び現金同等物¥232,634

¥—

買建

短期投資

160,000—

合計

受取手形及び売掛金

146,971

—

2020:

1 年以内

1 年超 5 年以内$2,278,408$—

831,087—

負債

1,379,532—

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

千米ドル

現金及び現金同等物
短期投資受取手形及び売掛金

17. デリバティブ

デリバティブ取引（注記 17 参照）
ヘッジ会計が適用されていないもの

74

74

ヘッジ会計が適用されているもの

(56)

(56)

千米ドル
連結貸借対照表計上額

時価 1$2,278,408$2,278,408

831,087

828,473

資産受取手形及び売掛金

契約額等

2020:

百万円

千米ドル

契約額等の
うち 1 年超

時価

契約額等

契約額等の
うち 1 年超

時価

¥—

¥(47)

$39,338$—$(432)

外貨建予定取引米ドル¥4,281

外貨建債権債務（注）
売建

建取引の成約高の範囲内で先物為替予約を利用しており、

合計

米ドル

1,818

—

—

16,712——¥6,100¥—¥(47)$56,050$—$(432)

投機的な取引は行わない方針であります。当社は、キャッ百万円

シュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。な

2019:

契約額等の
うち 1 年超時価

お、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一外貨建予定取引
売建

¥—

¥(56)

であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相340,256

340,256

殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略し

881,543881,543

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,151

1,151

ヘッジ会計が適用されているもの

(432)

(432)

注：1. 金融商品の時価の算定方法並びに短期投資及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び現金同等物、短期投資、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

先物為替予約取引の契約額は、外貨建受取債権及び支払債務をヘッジするために行われ、連結貸借対照表において当該債権債務が予約レートで換算されているものは、次のとおりであります。

引に係る為替変動リスクの回避を目的として、原則、外貨

1,378,564

デリバティブ取引（注記 17 参照）

振当処理

売建

当社は、通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取

1,378,564

負債

契約額等

ております。デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「 金融市場リスク管理規程 」等に基づき実施しております。

2020 年及び 2019 年 3 月 31 日現在のデリバティブの公正価額は、次のとおりであります。

(7)

注：時価の算定方法は先物為替相場によっております。

百万円

2019:

(78)

201,902

334

百万円

$

米ドル

シンガポールドル

注：3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(78)
0

買建

150,029

$

561

3,034

150,029

6,146

評価損益

(7)

$ 9,319

合計

時価

4,826

15

百万円

支払手形及び買掛金

米ドル

売建

¥971

(47)

投資有価証券

売建

330

(47)

– 貸倒引当金（968 千米ドル）控除後

¥

契約額等

¥1,014ヘッジ会計が適用されているもの

短期投資

2020:

その他

125

現金及び現金同等物

評価損益¥247,959

125

2020:

時価

¥247,959

ヘッジ会計が適用されていないもの

支払手形及び買掛金

千米ドル

契約額等

買建

デリバティブ取引（注記 17 参照）

2019:

百万円

2020:

買建

非上場株式

負債
支払手形及び買掛金

2020

2019
連結貸借対照表計上額

資産
現金及び現金同等物

千米ドル

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

契約額等

米ドル

¥5,951

外貨建債権債務（注）
売建

米ドル

898

—

—

買建

米ドル

61

—

—

¥6,911

¥—

¥(56)

合計

注：1. 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
2. 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

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事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

連結キャッシュ・フロー計算書

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

連結財務諸表注記
18. セグメント情報

百万円
報告セグメント

報告セグメントの概要

半導体
製造装置

製造装置

¥1,166,781¥111,261

197¥1,278,240——

18,914

18,914(18,914)—

1,166,781

111,261

19,112

1,297,155(18,914)

1,278,240

セグメント利益

326,716

24,241

1,035

351,993(30,484)

321,508

セグメント資産506,92935,722

2,474

545,126

712,501

1,257,627

減価償却費

14,003873

126

15,002

9,321

24,323

354

—

—

354

—

354

22,633

1,507

198

24,34029,08253,422

合計

調整額

2019:

東京エレクトロンの報告セグメントは、東京エレクトロンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「 半導
東京エレクトロンは、BU（ビジネスユニット）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、（フラットパネルディスプレイ）製造装置 」を報告セグメントとしております。
体製造装置 」及び「FPD「 半導体製造装置 」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ / デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、

FPD

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

¥

¥

—

¥1,278,240

ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販
売・保守サービス等を行っております。
「FPD 製造装置 」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ / デベロッパ、エッチング / アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

千米ドル

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメント

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。セグメント間の連結財務諸表
計上額

半導体
製造装置

製造装置

$9,749,122$607,299

1,810$10,358,232 $——

177,268

177,268(177,268)—

計9,749,122

607,299

179,079

10,535,501(177,268)

10,358,232

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

セグメント利益

2,485,491

97,3017,829

2,590,622(342,834)

2,247,788

2020 年及び 2019 年 3 月期の報告セグメント情報は、次のとおりであります。

セグメント資産

4,948,386

387,898

26,3205,362,605

6,385,031

11,747,636

147,682

11,419

1,786

160,888

106,571

267,459

1,806

—

—

1,806

—

1,806

193,723

37,082

2,618

233,424

306,092

539,517

内部収益及び振替高は市場価格を勘案し、当社グループ間の協議により決定しております。また、共用資産については、
各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

百万円

半導体
製造装置

製造装置

¥1,060,997¥66,092

FPD

その他

合計

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高¥

197¥1,127,286¥—¥1,127,286——

19,292

19,292(19,292)—

1,060,997

66,092

19,4891,146,578(19,292)

1,127,286

セグメント利益

270,496

10,589852

281,937(37,310)244,626

セグメント資産538,532

42,215

2,864

583,612694,882

1,278,495

減価償却費

16,072

1,242

194

17,50911,598

29,107

計

のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

外部顧客への売上高

減価償却費
連結財務諸表
計上額

196

—

—

196

—

196

21,082

4,035

284

25,40333,31258,715

FPD

その他

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高報告セグメント

2020:

2020:

のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額$—$10,358,232

注：1．「 その他 」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2. (1) 2020 年及び 2019 年 3 月期のセグメント利益（損失）の調整額、それぞれ△ 37,310 百万円 ( △ 342,834 千米ドル ) 及び△ 30,484 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。2020 年及び 2019 年 3 月期の全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△
19,796 百万円 ( △ 181,902 千米ドル ) 及び△ 15,999 百万円、及びその他の一般管理費等であります。
(2) 2020 年及び 2019 年 3 月期のセグメント資産の調整額、それぞれ 694,882 百万円 (6,385,031 千米ドル ) 及び 712,501 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。
(3) 2020 年及び 2019 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 33,312 百万円 (306,092 千米ドル ) 及び 29,082 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。

関連情報（ 1 ）2020 年及び 2019 年 3 月期の国内及び海外売上高は、次のとおりであります。
百万円

2020:

日本

北米

欧州

韓国

台湾

中国

その他

合計

売上高

¥161,812¥205,804¥58,899¥154,801¥261,116¥249,234¥35,617¥1,127,286

注：1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 北米のうち、米国は 205,783 百万円であります。
百万円

2019:

日本

北米

欧州

韓国

台湾

中国

その他

合計

売上高

¥208,796¥131,954¥93,113¥311,081¥164,912¥307,879¥60,502¥1,278,240

欧州

韓国

注：1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 北米のうち、米国は 131,914 百万円であります。
千米ドル

2020:

売上高

日本

北米

$1,486,835 $1,891,067

注：北米のうち、米国は 1,890,873 千米ドルであります。

$541,207

台湾

中国$1,422,414 $2,399,304 $2,290,125

その他

合計

$327,278$10,358,232

東京エレクトロン アニュアルレポート 2020

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27

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

連結財務諸表注記
19. 1 株当たり情報（2）2020 年及び 2019 年 3 月期の地域別有形固定資産残高は、次のとおりであります。
百万円

2020:

有形固定資産

日本

その他

合計

¥139,098¥36,481¥175,580

日本

その他

合計

¥120,177¥29,891¥150,069

1 株当たり当期純利益及び純資産額は、各年の期中平均株式数に基づき計算しております。潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、各年の期中平均発行済普通株式数に、1 株当たり当期純利益に対し潜在株式調整効果を有するストック・オプ

百万円

2019:

有形固定資産ションが普通株式に転換されたと仮定した場合の株式数の増加を加味して計算しております。1 株当たり配当額は、3 月

31 日に終了する決算期に係る配当金を発生主義に基づき計算しており、3 月 31 日以降に決議された配当金を含んでおり
ます。

千米ドル

2020:

有形固定資産

日本

その他

合計

$1,278,127$335,214$1,613,342

なお、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
百万円

2020

千米ドル

2019

2020

1 株当たり当期純利益（3）主要な顧客ごとの情報

親会社株主に帰属する当期純利益

売上高合計の 10% 以上を占める外部顧客への売上高は、次のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額
百万円

顧客の名称又は氏名関連するセグメント名¥248,228

158,219

164,000

2020

2020

普通株式の期中平均株式数（千株）$2,116,517

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.

半導体製造装置

187,890

1,726,462

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD 製造装置

1,103,810

普通株式増加数（千株）
うち新株予約権（千株）

注：売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

2019

半導体製造装置¥199,594

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD 製造装置

175,315

SK hynix Inc.

半導体製造装置

174,468

Micron Technology, Inc.

半導体製造装置

131,821

注：売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

報告セグメントごとののれんに関する情報
報告セグメントごとの 2020 年及び 2019 年 3 月期ののれんの償却額及び期末日現在ののれんの未償却残高に関する情報は、次のとおりであります。
百万円

FPD

2020:

半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

¥196

¥—

¥196

未償却残高

910

—

910

百万円

FPD

2019:

半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

¥ 354

¥—

¥ 354

未償却残高

1,124

—

1,124

千米ドル

FPD

—

—

889

692

889

692

$1,701,799—

注：株主資本において自己株式として計上されている役員報酬 BIP 信託及び株式付与 ESOP 信託に残存する自社の株式は、1 株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。1 株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、2020 年 3 月期 472 千株、2019 年 3 月期 249 千株であり、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株
当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、2020 年 3 月期 398 千株、2019 年 3 月期 167 千株であります。

百万円

Intel Corporation—$1,701,799¥185,206¥230,340

関連するセグメント名—

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

半導体製造装置

顧客の名称又は氏名¥248,228—

千米ドル

Intel Corporation

120,127¥185,2062020:

半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

$1,806$—$1,806

未償却残高

8,369

—

8,369

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事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結子会社

株式情報

独立監査人の監査報告書
掲載の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準並びに我が国の金融商品取引法に準拠した有価証券報告書に記載された連結財務諸表を基礎として作成された英文連結財務諸表を、日本文に翻訳したものです。英文連結財務諸表には英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は以下のとおりです。

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中監査意見
当監査法人は、添付の東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の連結財務諸表、すなわち、2020 年及び 2019 年 3 月 31
日現在の連結貸借対照表、並びに同日をもって終了する連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の 2020 年及び 2019 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「 連結財務諸表監査における監査人の責任 」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。合理的な保証は高い水準の保証であるが、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施した監査は、全ての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

• 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の説明、又は内部統制の無効化を伴うため、不正による重要な虚偽表示リスクは、誤謬による重要な虚偽表示リスクよりも高くなる。

• 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

• 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

• 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

• 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
便宜上の換算2020 年 3 月 31 日現在及び同日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、読者の便宜のために米国ドルに換算されている。当監査法人の監査は、日本円で表示されている金額の米国ドルへの換算の検証も含んでおり、当監査法人は、当該換算が連結財務諸表注記 1 に記載された方法に準拠しているものと認める。
公認会計士法の規定により開示が求められる利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

( 署名 ) 宍戸 通孝 ㊞

( 署名 ) 西野 聡人 ㊞

( 署名 ) 鈴木 紳 ㊞

宍戸 通孝
指定有限責任社員
公認会計士

西野 聡人
指定有限責任社員
公認会計士

鈴木 紳
指定有限責任社員
公認会計士

有限責任 あずさ監査法人
日本、東京事務所
2020 年 6 月 23 日
監査報告書に関する注記
上記は監査報告書の原本に記載された事項の写しであり、その原本は会社及び有限責任 あずさ監査法人が別途保管しております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2020

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

連結子会社（2020 年 3 月 31 日現在）
国内

• 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会社• 東京エレクトロン九州株式会社• 東京エレクトロン宮城株式会社• 東京エレクトロン FE 株式会社• 東京エレクトロン BP 株式会社• 東京エレクトロンエージェンシー株式会社

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結子会社

株式情報

株式情報（2020 年 3 月 31 日現在）
社名：

上場証券取引所：

お問い合せ先：東京エレクトロン株式会社〒 107-6325
東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号
赤坂 Biz タワー

東京証券取引所 市場第一部（証券コード：8035）

東京エレクトロン株式会社 IR 室
〒 107-6325
東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号
赤坂 Biz タワー
電話：03-5561-7000

会計監査人：
有限責任 あずさ監査法人

設立：

株主名簿管理人：

1963 年 11 月 11 日

ウェブサイト：

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社

定時株主総会：

www.tel.co.jp

6月

米国

株式の状況：• Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.
• Tokyo Electron America, Inc.
• TEL Technology Center, America, LLC• TEL Venture Capital, Inc.
• TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.

大株主の状況：欧州• Tokyo Electron Europe Limited• Tokyo Electron Israel Limited• TEL Magnetic Solutions Limited
アジア• Tokyo Electron Korea Limited• Tokyo Electron Taiwan Limited• Tokyo Electron (Shanghai) Limited• Tokyo Electron (Kunshan) Limited• Tokyo Electron Singapore Pte. Limited

一単元の株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数（郵便物送付先・電話照会先）〒 168-0063
東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）

100 株
300,000,000 株
157,210,911 株
30,348 名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ ･ サービス信託銀行株式会社（信託口）
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632
株式会社東京放送ホールディングス
日本トラスティ ･ サービス信託銀行株式会社（信託口 7）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
日本トラスティ ･ サービス信託銀行株式会社（信託口 4）

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151
日本トラスティ ･ サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

持株数
（千株）

持株比率
（%）

31,397
14,888
8,712
5,991
4,145
3,049
2,902
2,628
2,599
2,584

20.12
9.54
5.58
3.84
2.65
1.95
1.86
1.68
1.66
1.65

所有者別株式分布状況：
自己株式

金融機関・証券会社

0.77%

49.21%

その他の法人4.73%（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 持株比率は、自己株式（1,213,526 株）を控除して算出しています。また、小数点第 3 位以下を切り捨てて表示しています。なお、自己株式には、役員報酬 BIP（Board Incentive Plan）信託口および株式付与 ESOP
（Employee
Stock Ownership Plan）信託口が所有する当社株式（472,030 株）を含めていません。

個人その他

外国法人等

6.06%

39.23%

株価・出来高の推移：
（千株）

（円）
30,000上記 19 社を含め、計 29 社

25,00020,00015,00010,000 株価
5,000
0100,000
50,000

出来高

0

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

各年 3 月 31 日までの 1 年間

2016

2017

2018

2019

2020

最高株価（円）

8,450

12,28523,87521,93525,875最低株価（円）

5,519

6,603

11,455

11,595

13,760

株主総利回り（%）( 比較指標：配当込み TOPIX）

90.3(89.2)

152.0(102.3)253.3(118.5)214.4(112.5)273.4(101.8)