概要版

大津市
子ども・若 者 支 援 計 画

みんながつながり、ともに育ち合うまち 大津～子ども・若者の輝ける未 来のために～

基

本理念

計画の概要
みんながつながり、ともに育ち合うまち

大津～子ども・若者の輝ける未来のために～本市に生まれ、育つ子ども・若者が社会全体とつながり、育ち合い、誇りを持ってこころ豊かな人生を送り、自立した個人として次代の担い手になっていくことのできる社会の実現を目指します。

子どもが生まれる前から自立するまでを切れ目なく支えるための計画です

妊娠・出産・育児の切れ目のない支援の充実

学童期
成長・発達にあった学習や活動機会の提供

乳幼児期
幼児教育・保育の質の向上

計画の位置づけ・期間
この計画は、子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援行動計画、子ども・若者プランの３つの計画を統合し、子ども・若者の健やかな成長を支援するための取組を総合的かつ計画的に進めるための方向性を示したものです。
計画の期間は令和２年度から６年度までの５年間です。

計 画の 期 間

平成27年度

平成28年度平成29年度

平成30年度

平成31年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

大津市子ども・子育て支援事業計画（平成27～31年度）

第２次大津市次世代育成支援行動計画（平成27～31年度）

大津市子ども・若者プラン（平成25～31年度）

1

令和２年度

大津市子ども・若者支援計画（令和２～６年度）

社会的自立に向けた継続的な支援

生きる力を育むための教育・機会の充実
青少年の健全育成の推進

ポスト青年期

青年期
思春期

本市の現状
大津市の子どもの人口の推移と推計

40,00038,52438,00038,19737,851

37,571

37,15636,70936,00034,00032,00019,857

18,667

19,674

18,523

19,59018,261

19,635

17,93630,00019,487

19,32326,00024,00036,23019,19335,657
19,09035,06618,92722,00034,387
18,664

17,386

17,037

16,567

16,139

1.56
1.50

1.5

16,0001.54

1.53

20,00015,723

1.49
1.46

1.49
1.45
1.4

1.55

1.44

1.44

1.42

1.43

1.42

14,00028,00026,0001.61
1.6

18,00017,669

合計特殊出生率の推移

1.7

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度

０～11歳

０～５歳

12,0001.3

平成26年度

平成27年度

滋賀県

６～11歳

資料：平成27～31年は住民基本台帳（各年4月１日現在）、令和２年以降は市資料推計値

平成28年度

平成29年度

大津市

平成30年度全国

資料：大津市保健所保健総務課※合計特殊出生率：一人の女性が一生に産む子どもの数

推進体制
計画が効果的に推進されるためには、子育て家庭をはじめ、行政、学校園、地域、その他関係機関・団体等が一体となって協働し、取り組んでいくことが重要です。
地域行政

子ども・若者に関わる人々が、それぞれの役割を担い、連携を強化する
関係団体
専門職事業者

NPOボランティア2

基本理念

みんながつながり、ともに育ち合うまち 大津
施策体系

子 ど も・子 育 て 、若 者 を 取り巻く主 な 課 題

安心して出産・子育てができる支援の充実について●妊娠から出産、子どもから若者まで、切れ目のない支援を実施することが重要●様々なライフスタイルや多様化するニーズに対応した子育て支援の充実が重要●ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、市民への啓発や企業との連携が重要

すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境について●乳幼児期が人格形成の基礎を培う重要な時期であることから、より一層の質の高い幼児教育・保育の提供が必要●子ども・若者が災害や犯罪、事故に巻き込まれることのない、安全で安心して暮らせる環境づくりが重要●発達段階に応じた学習や遊び、体験活動など、多様な活動や他者との交流の機会を充実させることが必要

社会全体で子ども・若者の育ちを支える環境について●地域や子育て家庭同士のつながりを大切にしながら、支え合っていくことが必要●行政、家庭、学校園、地域が協働して、地域において交流できる居場所づくりを行うことが必要

困難を抱える子ども・若者に対する支援の充実について●子ども・若者が健やかに成長できるよう、早期からの適切な家庭支援に努め、つながり続けていくことが重要●困難を有する子ども・若者に対し、多分野の関係機関が連携し、切れ目なく支援することが必要●支援を必要とする子ども・若者に、必要な情報を届ける取組が必要

貧困に関する支援の充実について●困難を抱える世帯への支援を通じ、貧困状態の子どもたちの状況を改善することが重要●子どもの生活に影響を及ぼさないよう、世帯に応じた支援が重要●貧困問題を通じ、子ども・若者が自己肯定感を損なわないよう、こころのケアが重要

虐待から子どもの命と権利を守る取組の充実について●こころに傷を抱えた子どもの心身のケアや相談の場の提供を行い、社会的自立まで支える取組が重要●児童虐待により子どもが傷つくことがないよう、市民への理解を深め、社会全体で虐待を防止する機運の醸成が必要●子育てに悩みや課題を抱えている家庭を早期に把握し、分野を超えて関係機関の連携を行うことが重要●増加する相談に対応するため、相談体制の強化・充実、相談員の質の向上が重要

3

～子ども・若 者の輝ける未来のために～
基本目標

12
3
45
6

安心して子どもを産み、育てることに喜びを感じられる支援の充実

大 津 市 がこれ か らの５年 間で 重 点 的に 取 り 組 む 項 目

すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり

行政・学校園・地域が協働で子ども・若者の育ちを支える社会環境づくり

基本施策
（１）
妊娠・出産・育児の切れ目ない支援の充実（２）
子育て相談や子育てに関する情報提供の充実（３）
子育ての経済的負担の軽減（４）
男女共同参画社会、ワーク・ライフ・バランスの推進（５）
多様なニーズに応じた教育・保育サービスの充実（１）
質の高い幼児教育・保育の充実（２）
安心・安全に暮らせる生活環境の整備（３）
成長、発達にあった学習や活動機会の提供（４）
子ども・若者が生きる力を育むための教育・機会の充実（５）
青少年の健全育成の推進（１）
地域との連携による多様な活動の充実（２）
子ども・若者の成長を見守る活動の展開（３）
子育てを支援するネットワークの充実

支援を必要とする
子ども・若者へのきめ細やかな支援の充実（１）
障害のある子ども・若者への支援の充実

貧困の状況にある
子ども・若者たちへの支援の充実（１）
子どもの能力と可能性を最大限伸ばすための教育支援

虐待から子ども・若者を守る環境づくり（２）困難を抱える子ども・若者の社会的自立に向けた継続的な支援の推進（３）
支援が必要な人に支援情報を届けるための広報の充実（２）
子ども・若者を社会的孤立に陥らせないための生活支援（３）
一定の収入を得て生活の安定を図るための就労支援（４）
世帯の生活を下支えするための経済的支援（１）
子どもの権利擁護（２）
児童虐待の発生予防、早期発見（３）
児童虐待発生時の迅速・的確な対応（４）
社会的養護施策の推進

4今後５年間の主な取組み基本目標

1

各目標値の見方…現状から数値の向上を目指す…人口減少やニーズの変化等に対応しつつ、現状維持を目指す

安心して子どもを産み、育てることに喜びを感じられる支援の充実●妊娠・出産・育児期における親子の健康の確保と相談体制の充実を図ります。
●企業と連携して、ワーク・ライフ・バランスを推進します。
●保護者の多様なニーズに応じた教育・保育サービスを充実させます。
乳幼児健診の受診率

100 %
基本目標

2

ファミリーサポートセンター会員数「くるみん」
認定企業数

放課後児童クラブ
受入可能人数2,900人37社

4,740人すべての子ども・若者が健やかに育ち、自立できる環境づくり●幼児教育・保育の質を向上させます。
●地域と連携して、交通安全、防犯、防災教育の推進や生活環境の整備を図ります。
●子ども・若者の生きる力と豊かな人間性を育む機会を充実させます。
保育人材の確保・資質向上と合わせ待機児童を発生させない

基本目標

3

交通安全カンガルー
教室実施率

100%

青少年育成学区民会議
活動への参加者数

71,300人830回

行政・学校園・地域が協働で子ども・若者の育ちを支える社会環境づくり●地域との協働による多様な学習機会や体験活動を充実させます。
●子ども・若者を包括的に支援するネットワークを充実させます。
大津っ子まつり参加者数

28,000人
5

大津っ子子育て応援隊
登録者数75人

こどもフェスタ
通年参加者数

4,400人街頭補導巡回
実施回数

支援を必要とする子ども・若者へのきめ細やかな支援の充実

基本目標

4

●特別な支援が必要な子ども・若者の健全な発達、身近な地域での生活の充実を支援します。
●困難を抱える若者の社会参加や自主的な活動を関係機関と連携して支援します。
●支援が必要な人に情報が届き、支援機関につながるよう広報・周知の充実に努めます。
子ども・若者総合相談窓口相談

1,300件

保育園等の障害児受入率

公立と民間を同等に延べ

特別支援教育巡回相談

不登校対策学校等訪問

1,300人

95校

延べ

延べ
基本目標

5

貧困の状況にある子ども・若者たちへの支援の充実●幼児期から高等教育まで切れ目なく教育費の負担軽減を図ります。
●自立的で安定した生活基盤を確保するために、保護者に対する就労支援を充実させます。
●各種給付・貸付制度やひとり親家庭に対する養育費確保のための取組を行います。

トワイライトステイ
寺子屋
プロジェクト

6か所
36学区

ひとり親家庭の親の就業率
生活困窮者
自立支援計画の作成件数

89％
39％

正職員の割合

30％

175件
基本目標

6

ひとり親家庭で養育費を受け取っている家庭の割合

虐待から子ども・若者を守る環境づくり●人権教育、相談活動等を実施し、子どもの権利擁護の推進を図ります。
●関係機関との連携により虐待の未然防止、早期発見、早期対応を図ります。
●相談窓口の環境整備を図り、職員の資質向上に取り組みます。
CAP（子どもへの暴力防止プログラム）の実施箇所

20校園

人権研修会
参加者数

100人

個別ケース
検討会議

420回

養育支援訪問サービス利用件数

960件

6量の見込みと確保の内容「量の見込み」及び「確保方策」とは「量の見込み」の求め方

計画期間である今後５年間の各事業における需要（ニーズ量）を「量の見込み」と呼びます。
また、各事業の需要（ニーズ量）に対しての供給量を「確保方策」といいます。
量の見込みについては、次の方法で算出しています。

子どもの人口（推計）×アンケート調査や実績に基づく利用意向率=量の見込み教育・保育に関する提供区域の設定
教育・保育提供区域とは子ども・子育て支援法第61条において、市町村は、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、現在の教育・保育の利用状況、教育・保育を提供するための施設の整備状況、その他の条件を総合的に勘案し、小学校区単位、中学校区単位、行政区単位等、地域の実情に応じて、保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域（教育・保育提供区域）を定めることとされています。

本市における「教育・保育提供区域」
本市では、子ども・子育て支援事業計画（平成27～31年度）から引き続き、教育・保育提供区域を「保健福祉ブロック」を基本として設定することで、安定した教育・保育の提供に努めます。

北部区域

高島市

葛川、伊香立、真野、真野北、堅田、仰木、
仰木の里、仰木の里東

琵

琶

湖

志賀区域
小松、木戸、和邇、小野

中北部区域
雄琴、日吉台、坂本、下阪本、唐崎

中部区域

京都市

滋賀、山中比叡平、藤尾、長等、逢坂、
中央

草津市

東部区域
上田上、青山、瀬田、瀬田南、瀬田東、瀬田北

中南部区域

栗東市

平野、膳所、富士見、晴嵐

南部区域
石山、南郷、大石、田上7

甲賀市

教育・保育事業
大津市全域

認定区分

令和６年（計画終了年度）まで必要な施設定員を確保・維持します。

実施機関

令和２年 令和３年 令和４年 令和５年 令和６年
量の見込み

3,065人

2,987人

2,871人2,804人

2,753人確保方策

5,570人

5,595人

5,595人

5,595人

5,595人

量の見込み

614人

597人

574人

560人

550人

確保方策

1,135人

1,140人

1,140人

1,140人

1,140人保育所、認定こども園
企業主導型保育事業量の見込み

5,029人5,000人

4,919人

4,904人

4,920人確保方策

5,083人5,214人5,214人5,214人5,214人保育所、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育事業量の見込み

3,624人3,659人3,679人

3,655人3,612人確保方策

3,868人

3,972人

3,972人

3,972人

3,972人

１号認定：
３－５歳

幼稚園、認定こども園

２号認定：
３－５歳
（教育希望）

幼稚園、認定こども園

２号認定：
３－５歳

３号認定：
０－２歳

8地域子ども・子育て支援事業
事業

事業の内容

時間外保育事業（延長保育）

量の見込み

確保方策

保育所等で、通常の利用時間以外の時間において、保育を行う事業

2,990人

2,990人

放課後児童健全育成事業

保護者が就労等で昼間家庭にいない小学生に、放課後の居場所を提供する事業

3,805人4,737人

地域子育て支援拠点事業

乳幼児及びその保護者の交流の場を設け、子育ての相談、情報提供、助言等を行う事業
幼稚園等の在園児（１号認定）を対象

一時預かり事業123,733人回 123,733人回

51,085人日

51,085人日

乳幼児を幼稚園、幼稚園等の在園児保育所等で一時的 （２号認定・教育希望） 37,585人日に預かる事業を対象

37,585人日

幼稚園等の在園児以外を対象

17,383人日

17,383人日

子育て短期支援事業

保護者の疾病等の理由により、児童養護施設等において必要な養育を行う事業

99人日

99人日

病児保育事業

病気の子どもを診療所や保育施設の専用スペースで保育する事業

2,044人日

2,044人日

乳幼児や小学生等の保護者が子どもの預か子育て援助活動支援事業
り等を希望する際の相互援助活動に関する（ファミリーサポートセンター）
連絡・調整を行う事業

5,644人日5,644人日

９か所

９か所

利用者支援事業

教育・保育施設や地域の子育て支援事業等について、情報提供や相談・助言等を行う事業

乳児家庭全戸訪問事業

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育てに関する情報提供や、必要な家庭に適切な支援を行う事業

養育支援訪問事業

養育支援が特に必要な家庭を訪問し、相談・支援等を行う事業

妊婦健診事業9

令和６年（計画終了年度）

1,955人

1,955人（延べ人数）（延べ人数）

958人

958人

妊婦が時期ごとに必要となる健康診査を受診
27,744件
27,744件できるよう、医療機関に事業委託を行う事業 （延べ受診件数）（延べ受診件数）

教育・保育の提供及び推進体制の確保
質の高い教育・保育の提供と幼稚園教諭や保育士等の資質向上のための支援
乳幼児期の教育・保育が生涯の人格形成の基礎を培う重要な時期であることを踏まえ、すべての乳幼児の育ちを保障するため、乳幼児期の教育・保育の質の向上を図ります。
そのためには、教育・保育に携わる幼稚園教諭や保育士等の資質向上が重要であり、幼稚園教諭や保育士等に対する研修の充実とともに、教育・保育に関わる職員の処遇改善に努めます。

地域子ども・子育て支援事業の充実
すべての子育て家庭のニーズに応じた、多様かつ総合的な子育て支援を行うために、地域の子ども・子育て支援の質・量にわたる充実が重要です。
妊娠・出産期から学童期まで切れ目のない支援、保護者に寄り添った相談や適切な情報提供、交流する場の提供、安全・安心で健全な子育て環境の確保、地域活動との結びつきに留意し、地域全体で支援に取り組みます。

教育・保育施設と地域型保育事業の役割と連携
幼稚園・保育園・認定こども園は、子ども・子育て支援の中核的な役割を担う教育・保育施設である一方で、家庭的保育施設や小規模保育施設等の地域型保育事業は、ニーズの高い３歳児未満の保育を、地域に根差した身近な場で提供する役割を担います。
満３歳以降も引き続き保護者が安心して教育・保育を受けられるよう、この両者の相互の補完を図り、教育・保育施設と地域型保育事業者の十分な情報共有と連携支援の充実を図ります。

幼稚園・保育園・認定こども園と小学校・中学校との連携
幼稚園・保育園・認定こども園、小学校、そして中学校が連携し、ともに子どもの発達を長期的な視点で捉え、子どもが自立した個人として社会の担い手になるまで、こころ豊かにたくましく生きるための力の育成を目指します。

子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保
幼児教育・保育の無償化に伴う子育てのための施設等利用給付の実施にあたって、公正かつ適正な支給の確保と、保護者の経済的負担の軽減や利便性等を勘案し、給付方法を検討します。
また、子育てのための施設等利用給付の対象施設である特定子ども・子育て支援施設等の運用状況の把握等については、県と連携しながら情報の把握に努め、保育の質の向上を図ります。

10

大津市子ども・若 者 支 援 計 画
概要版
令 和２年３月

発行：大津市〒520-8575
TEL

大津市御陵町３番１号

077-523-1234（代）