2018年12月26日

金沢市への2019年度予算要望書
憲法とくらしを守り、市民が主人公の市政を。
目次（１）都市政策（まちづくり・交通）（２）総務（第二庁舎建設・駅西ホテル誘致・平和・入札）（３）経済（労働・中小企業・観光・企業立地）（４）農林漁業（農業・林業・漁業・市場）（５）文化・スポーツ（６）環境（ごみ・再生エネルギー）（７）市民（窓口・男女共同参画）（８）福祉（保育・高齢者・介護・障がい者）（９）保健・健康（国民健康保険・検診・子ども医療）（10）教育（学校・図書館）（11）市立病院（12）都市整備（住宅・公園）（13）土木（道路・除雪）（14）企業局（上下水道・ガス）（15）防災・消防・危機管理（16）金沢美大（17）その他☆は新規・拡充のものです。

日本共産党金沢市議員団
森尾嘉昭
広田美代
大桑初枝

はじめに本市が、2018年の夏に行った「子どもの生活に関する実態調査」の中で、現在の暮らしの状況は、「やや苦しい」「大変苦しい」との回答が一般層で約3割、相対的貧困層では、約7割にのぼり、市民生活の厳しい実態が示されました。
一方、安倍政権は、次々に社会保障制度の見直しを打ち出し、国民の負担の増加と制度の後退を押しつけ、さらに、2019年10月からの消費税増税を実施するとしています。
こうした中で、本市が、「住民のくらしと福祉を守る」という地方自治体本来の役割を発揮し、市民生活と営業を守る施策を推進することが求められています。
また、本市の平和都市宣言の立場からも、憲法を守り、核兵器廃絶への取り組みを進めていくことが求められています。
こうした立場から、2019年度予算編成にあたって、具体的提案を行います。

（１）都市政策（まちづくり・交通）
1．石川中央都市圏（金沢市、白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町）にもとづく具体化にあたって、それぞれの都市の自治権や住民の声を尊重し、一方的な公共施設やサービスの統廃合などを行わないこと。
2．市内全域を対象に、公営の地域密着型コミュニティバス運行計画を策定すると共に、要望のある地域での実施に取り組むこと。
☆3．路線バスの利用拡大を図るため、ノンステップバスの拡大や運賃の引き下げなど抜本1

的対策を北陸鉄道に求めること。バス運賃の補助について、本市は検討をはじめており、広く市民が利用できるものにすること。
4．シルバーパス（現在月額7200円）に対して、75歳以上の方を対象に1000円の補助。
また、高齢者の免許返納に対して、75歳以上の方に対して、2500円の補助を実施している。いずれの制度も対象年齢を70歳以上とし、補助額を引き上げること。
5．北陸鉄道石川線、浅野川線の利用促進を図ること。
6．新しい交通システムについて、市民の要望を取り入れ、再検討すること。なお、
LRT（新型路面電車）導入に関しては、巨額の事業費用となるとともに、ルート設定や利用者の見通しなど諸課題が多く、市民的な理解は得られない。

（２）総務（第二本庁舎建設・駅西ホテル誘致・平和・入札）☆1．消費税10％増税はやめるよう国へ求めること。
☆2．地方交付税の法定税率の抜本的な引き上げを国へ求めること。
3．金沢港湾建設事業は、大浜ふ頭で大手企業コマツのために、水深を10ｍから13ｍに深くし、道路整備を含め、336億円（金沢市は57億円）が投入されている。今度は、大型クルーズ船のために無量寺岸壁を水深10ｍに掘り下げるなど整備事業に現在額60億円、施設整備などに80億円合わせて約500億円にも上るものとなっている。こうした巨額の税金投入はやめること。
4．金沢駅西広場隣接地でのインターナショナルブランドホテル誘致と周辺整備事業
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は、市民の理解が得られておらず、見直すこと。
※金沢駅・駅西の市有地（駐車場250台として利用していた）にインターナショナルブランドホテルを誘致するとして進められている事業について、この事業を進めているオリックスに対して、本市は、用地を約23億円で売却した。ところがこの用地の土壌汚染がわかり、その汚染除去と周辺の整備のための調査費など５億１千万円を予算化し、工事がすすめられている。わが党は、この用地が旧国鉄の操作場として利用され、このことで土壌汚染となったとして鉄道機構に対して必要な費用を求めるべきと指摘してきた。その結果、鉄道機構は、土壌汚染対策費用の一部として２億7780万円を負担した。土壌汚染対策が今年、１月末に終了し、2020年６月までに開業するとしている。それに合わせて、市民の税金を投入しておよそ６億円で周辺の整備事業が本格化しようとしている。市民の理解が得られていないこの事業はやめること。
5．第二本庁舎建設について、市民の理解を得られるものではなく、見直すこと。
※市民の各界各方面から批判が相次ぎ、議会棟の移転と上空通路建設が断念された。ところが、本市は、行政機構の一部を移転し、予定通り建設するとして事業費を64億円から60億に変更し、事業がすすめられている。さらに、南分室の解体費、危機管理センターに係る費用が投入され、本格工事が始まり、2020年度完成を目指すとしている。税金のむだ使いとの市民からの批判がつづいており、到底市民の理解を得られるものではない。
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6．「平和都市宣言」（昭和60年12月21日議決）に基づき、核兵器廃絶に向けた取り組みを“市民参加で”広く進めるとともに、８月６日（広島原爆投下）・９日（長崎原爆投下）・15日（終戦の日）にあたって、市民参加の取り組みや小中学校での平和教育を拡充すること。
☆7．「平和都市宣言」に基づき、核兵器禁止条約を推進するよう国に求めるとともに、市長自身が平和首長会議の一員として「核兵器禁止条約の早期締結を求める署名」に賛同すること。
8．陸上自衛隊金沢駐屯地連隊による市中パレードや武器携帯の市内行進訓練は認めないこと。
9．公共事業における請負契約・入札制度については、工事・物品・業務委託など、全てにおいて透明性、談合防止を図り、厳正に公平・公正を貫き、改善策を進めること。
簡易少額工事について中小零細企業への受注が広がるよう改善を図るとともに、小規模工事登録制度の創設を行うこと。抽選での落札が急増しており、実態調査をおこない、改善を進めること。
10．自治体の仕事を受注する企業に、人間らしく働ける賃金と労働条件を義務づける「公契約法」を国に求めるとともに「公契約条例」の制定をすすめること。
11．本市施設の指定管理者制度については見直しを図り、市民の利便性向上が図られるようにすること。
12．市職員の増員を図り、正規職員による適正配置を行うとともに、メンタルヘルス対4

策を行うこと。
☆13．2020年度の会計年度任用制度の条例化にあたっては、非正規職員を固定化するのではなく、正規職員と同じ働き方をしている業務は正職員の雇用とするなど、見直しを行うこと。5年、10年の期間を設定した雇用期間を延ばすこと。
☆14．労働時間の管理にあたっては、出勤時だけの打刻だけではなく、退勤時も打刻をし、正確な労働時間の把握を行うこと。
15．公文書館整備の検討にあたっては、どのような文書を保存し公開したらよいか、など市民参加で検討を進めるために、市民利用会議などを開き、広く市民の意見を聞くこと。
☆16．市長の交際費及び公務日誌は、懇談相手の氏名なども含め、全て市民に公開すること。
☆17．宿泊税については、特別徴収義務者の理解も得られていないことや、地元業者の疲弊を招く可能性もある。またその使途にあたっては、目的税と言いながらさまざまな使い方がされ、財政上の整合性が失われかねない。よって、中止すること。

（３）経済（労働・中小企業・観光）
1．本市の相談窓口を充実し、ブラック企業やパワハラ問題、はたらく女性特有のマタハラ問題について特別窓口を設けて、より親切丁寧に対応すること。
２．若者の雇用支援や金沢への就職支援など対策を強化するとともに、新たな雇用創出と5拡大に取り組むこと。
3．合同就職面接会、企業見学会、各種セミナーの開催など就職支援を行うこと。
4．市内企業に対して、正規雇用化、雇用継続、新規雇用確保をすすめるため、雇用助成金制度や奨励金制度を拡充・充実すること。
5．大手資本、県外資本の本市への参入に歯止めをかけ、地元企業や商店・宿泊施設に対する支援対策を強化すること。
☆6．本市の企業立地に関しては、呼び込み型の立地ではなく、本市の中小企業を優先すること。
7．住宅リフォーム助成制度は、緊急経済対策として、早急に実施すること。
8．地域商店への支援策として改装費や新たな事業展開に対する積極的な施策を拡充すること。
9．自営業や農業従事者の配偶者や家族の所得を必要経費と認めない「所得税法 56 条」の廃止を国に求めること。
10．
「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりを第一に、観光がくらしに与える影響を調査し、市民の声を聴きながら、市民のくらしと共存できる観光施策を行うこと。

（４）農林漁業（農業・林業・漁業）
1．日本の食料自給率（カロリーベース）は３割台に低下しており、本市独自の自給率向上プランを策定すること。
62．耕作放棄地などを有効活用し、加賀野菜の生産地を拡大するとともに空き店舗活用などによる地産地消を拡充すること。
３．農業に意欲ある人に、耕作地のあっせん、機材はもとより、住宅の提供や農業が軌道にのるまで生活支援を行うこと。
☆4．台風・雪など気候変動による被害への対策をさらに拡充すること。小規模農家への支援をみなおし、国県に対しても支援強化を要請すること。
5．イノシシ、熊などの被害対策に全力をあげて、本格的な防止対策を行うこと。また、捕獲についての支援を充実すること。
6．金沢港を中心とする漁業や浅野川、犀川など内水面漁業の振興を進めること。
7．森林所有者が運び出す間伐残材の活用による森林整備と、工務店や加工業者によるチップや薪としての加工など、地域の活性化をめざす市民参加型の「木の駅」事業など、森林資源の循環システムを構築する取り組みを支援すること。
8．公共の建物・公共土木工事などに金沢産材利用促進を図るなど、積極的に行うこと。
☆9．金沢市中央卸売市場については、あり方検討会が開かれてきたが、北陸初の公設市場として生産者から消費者に安全な生鮮品を安定して届ける役割として機能し、北陸 3県でも取扱量が最も多い中核的な市場として大変重要である。よって民営化ではなく、公設を堅持すること。

（５）文化・スポーツ
１．本市スポーツ文化推進条例にあたって、スポーツ基本法が明記した「スポーツを通7

じて幸福で豊かな生活を営むことは、すべての人々の権利」との立場から、広く市民がスポーツに参加できるよう各地区体育館をはじめ、スポーツ施設の整備に努めるとともに、市民参加で施策を推進すること。スポーツ施設整備計画とその具現化にあたっては、市民の理解と合意の下で進めること。その中で、古くなり、廃止した富樫の市営総合プールは、地域住民の要望に沿って、新築すること。
2．重要伝統的建造物群保存地区としての東山地区及び寺町寺院群の保存活用に努めること。
☆3．21世紀美術館の料金の引き上げを行わず、誰もが広く観覧できるようにするため、混雑解消のために人員体制の強化などを行うこと。
4．東京国立近代美術館工芸館の本市への移転・新築は見直すこと。
※東京国立近代美術館は、本館とフィルムセンター、そして、工芸館で構成され、明治時代後半から現代までの近現代美術作品を随時コレクションし常設展示した初めての美術館である。収蔵品は、９千点を超え近現代美術の壮大な展示場となっている。工芸館は、明治以降、今日までの日本と外国の工芸及びデザイン作品を収集しており、収蔵作品は、約3400点に及んでいる。
国は、地方創生の一環として国の機能を地方に移転するとして具体化されたのが、文化庁の京都市への移転と東京国立近代美術館工芸館を金沢市へ移転するとして進められてきた。
こうした方針に対して、芸術、文化団体からは懸念と批判の声が相次ぎ、移転の再8

検討を求められてきた。国民の財産である貴重な芸術作品が分散し、美術館の価値と評価を下げることはあってはならない。移転とスケジュールが先にありきではな
く、国会での議論や、関係者との話し合いを十分行う事が求められる。
新たな工芸館の建設は、県立美術館隣の敷地に、地下一階、中３階の建物で、全体事業費は、33億7300万円。３か年に分けて予算計上し、県が６割、本市が４割の負担である。
維持費、運営費については、県市は「最大限の協力をする」ということだが、すべて国の負担で行うこと。
5．文化・スポーツ施設の指定管理制度について、利用料金制度が導入され、公的施設にかかわらず、民間経営と管理が導入されるものである。安全で、市民の利用を第一にする公的な役割からは、大きく後退しかねない。本市が責任ある運営を行うよう改善を求める。
☆6．城北市民運動公園内の屋内交流広場が 4 月からオープンとなるが、子育て支援施設として、料金は無料とすること。
※未就学児までは無料、高校生以下は 50 円、一般は 100 円（６）環境（ごみ・再生エネルギー）
1．家庭ごみの収集については、いまだ市民の理解と合意を得られていないことから、有料化を中止すること。紙ごみや資源ごみの収集の場所や回数を増やすなど、ごみの減
9量化・資源化のために市民とともに取り組むこと。
2．一般ゴミなどの清掃収集業務は、30 年度 40.7％が市の直営、59.3％が民間委託となっている。これ以上の市職員の削減は行わず、市の直営で行うことを基本とすること。
☆3．マイクロプラスチック汚染などをなくすためプラスチック製品の利用規制をつくるよ
う国に求め、市としても実施計画を策定すること。
☆4．雑紙回収袋については、家庭にある紙袋を使うというリサイクル精神と矛盾し、市民にも混乱をもたらしている。よって、廃止すること。
☆5．家庭ごみの、要援護者ごみ出しサポート事業が始まったが、利用条件については、年齢や世帯構成、本人の希望も含め、支援対象範囲を拡大すること。当面、要介護 1 以上ではなく、要支援 1 以上に改めること。
6．全国で唯一の市営水力発電所の機能強化や今後の計画、将来プランを検討するなどし、エネルギーの地産地消をめざすこと。
7．2020 年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」が発効された。本市の環境基本計画や、『低炭素都市づくり行動計画』などについても、国際目標に近づけるよう積極的に取り組むこと。
8．再生可能エネルギーの利用促進については、マイクロ水力発電設備の設置、バイオマスの有効利用、太陽光発電や、風力発電設備、太陽熱利用システムの設置・促進をすすめること。
9．北陸新幹線の騒音や振動にともなう影響を調査し、必要な対策は鉄道運輸機構やＪＲ
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（７）市民（窓口・男女共同参画）
1．マイナンバー制度について、国に中止を求めるとともに、マイナンバーカードを使ってのコンビニエンスストアでの証明書発行をやめること。また、市内に設置されている住民票と印鑑証明書の自動交付機を存続すること。
２．消費者生活支援センターの活用を図り、消費者の苦情相談などの充実に一層力を入れること。多重債務、振り込め詐欺や新手の商品売り込みなど、消費者相談窓口を強化し、専門職員の配置により機能強化を行うこと。出前講座、児童生徒の消費者教育を行うこと。
３．男女共同参画条例に基づく「新金沢市男女共同参画推進行動計画」に基づき、市民参加によりその計画の推進と具体化を図ること。特に、市の女性管理職員の登用をはじめ、消防職員や防災士について、女性の登用を行うこと。また、町会長、公民館長など、各種諸団体でも女性がその任にあたるよう努力を求めること。
☆４．LGBTについて、市職員および市民への理解を促進し、合理的配慮を各分野において実施すること。また、「パートナーシップ制度」（同性カップルを公的に認める）の導入について、他の自治体の状況を把握し、検討をすすめること。

（８）福祉（保育・高齢者・介護・障害者）
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保育
1．保育料を引き下げ、所得制限をなくし、第2子の保育料無料を実施すること。
2．保育所の１歳児保育士の配置基準を４対１へ、０歳児は２対１へ改善すること。
３．保育士の処遇を抜本的に改善すること。
４．希望の保育園に入れない実態や、認可定員超過の現状を打開するため不足する地域での保育所設置など具体的対策を進めること。
５．乳児、アレルギー児に対する調理員配置定数を拡充し、代替食への補助を行うこと。
６．保育園における３歳児以上からの主食を市の負担で提供し、完全給食とすること。
７．企業主導型保育については、本市としても責任をもって、指導や監督にあたること。
８．病児保育については、病児保育所を増やすとともに、職員配置にかかわる予算の増額を図り、利用料を引き下げ・無料化すること。
９．私立幼稚園就園奨励費については、制度を拡充し、保護者負担の軽減を図ること。
☆10．学童保育の指導員配置基準を撤廃することは行わず、指導員の処遇改善実施し、その確保に努めること。
☆11．学童保育への運営費増額を実施すること。また、保育料の引き下げや開所時間延長などへの支援を強化すること。
☆12．学童保育の新設、増設については市が責任を持って、公的に確保し、耐震対策につ12

いても、強化すること。

高齢者
13．高齢者や障害がある方が、バス、電車などを無料で利用できる「福祉パス」制度の創設やタクシーの活用など公共移送の充実を図ること。また、北陸鉄道の、シルバーパスの補助年齢を70歳に戻し、「いきいき福祉バス」が利用しやすいよう、補助制度の拡充を図るなど高齢者の外出支援対策をすすめること。
14．「ふれあい入浴券」の縮小・廃止はしないこと。また、利用料の自己負担軽減や配布枚数の増加を行うこと。市内の銭湯の存続についても支援策を検討すること。
15．老人福祉センターは万寿苑、松寿荘など古い建物の改築計画を利用者のニーズにあわせ検討すること。また広い世代が利用でき、生涯学習活動などができるように改善を図ること。

介護☆16．配食サービスに対する市の補助金が150円／1食あたり⇒150円／1世帯あたりに変更された点を再検討し、支援の強化を図ること。
☆17．国に対して介護保険制度の改悪をやめること、介護報酬の引き上げ、介護職員の待遇改善を求めること。
18．総合事業については、基準緩和型を改め、事業全体の拡充をはかること。
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19．特別養護老人ホーム、グループホーム、障害者施設の増設を行い、職員の増員を図ること。認知症などの相談・対応の充実のために地域包括支援センターでの人的配置を拡充すること。
20．待機者解消のために特別養護老人ホームを増設し、多床室利用者から室料の徴収をやめること。また、養護老人ホーム、軽費老人ホームの施設整備を図ること。

障がい者☆21．「第5期金沢市障害福祉計画」「第1期金沢市障害児福祉計画」（2018年度から2020年度）について、各方面からの意見を生かし、具体化すること。
22．障がいのある方の就労支援を強化するため、実状の把握を行うと共に短時間労働、企業の雇用促進、福祉ショップなどへの就労や、授産施設への仕事出し、作業所への運営費助成などの拡大強化を積極的にすすめること。
23．障害者グループホームなどの施設整備をはじめ、自立支援策を講じること。
24．心身障害者医療費助成制度の対象に精神障害者も加えること。また、65歳以上の障害のある方に対しては、償還払い方式をやめること。
25．障害者基幹相談支援センターが市民や事業所にとって、相談しやすい環境で運営を行えるようにすること。
26．障害者控除対象認定制度をすべての介護保険認定者に周知し、申請書を送付すること。
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生活保護
27．生活保護の申請にあたっては、まずは申請を受理し、相談を行うこと。その為にも窓口に「生活保護申請用紙」を置くこと。相談の際は、人権を尊重し、親切丁寧に対応し、保護申請後の調査は速やかに行い、決定を急ぐこと。
28．担当職員の増員を図り、ケースワーカーの受け持ち人数が国の基準を超えないよ
う早急に改善し、教育・研修体制も充実すること。
29．生活支援福祉資金や入居資金、民間アパートなど施設の借り上げを含めた住宅支援を進め、離職などによって住居に困っている方への支援や福祉灯油の実施を図ること。また、医療援護など法外援護の拡充を図り、年末見舞金制度を復活させること。
☆30．生活保護費の引き下げ中止を国に求めること。
31．電気、ガス、水道料など、生活困窮によって滞納が続く中での供給停止は安易に行わないこと。北陸電力（株）に対しては、株主として協力を申し入れ、その対策を図ること。
32．無料定額診療の制度を薬局にも適用するよう国に求めるとともに、市として支援策を行うこと。

相談・支援
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33．子ども、高齢者、障がいのある方の虐待防止のための相談窓口を充実させ、機敏に対応して未然防止を図ること。児童相談所の人員を増やし、相談体制の強化を図ること。
☆34．本市の「子どもの貧困対策基本計画」の策定にあたっては子どもの生活実態調査をふまえ、支援体制、支援内容の具体化を図ること。
35．ひきこもりの問題で悩みを感じている方々と家族に対して、居場所（サロン）を提供し、専門家による相談や支援を受けやすくすること。
36．こども食堂に関しては、実態を把握し、援護策を検討すること。

（９）保健・健康（国民健康保険・検診・子ども医療）☆１．国民健康保険料を引き下げると共に加入人数への均等割をやめること。少なくとも子どもへの均等割を中止すること。
２．国民健康保険料について、低所得者などへの独自軽減措置や保険料の減免制度を拡充すること。また、資格証明書の発行を中止し、短期保険証の市役所窓口交付をやめ、すべての加入者に国民健康保険証を届けること。
３．子どもの医療費助成制度は、医療機関窓口で完全無料化し、18歳まで拡大すること。
４．国保運営協議会を全て公開し、傍聴を認めること。
５．すこやか検診、がん検診については受診料の軽減、受診期間の延長、及び年齢の拡
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大などを図り、受診率を高めること。
６．受動喫煙防止条例を制定し、本格的な受動喫煙防止に取り組むこと。
７．新たな民泊法と条例にともなって、民泊や旅館業法による簡易宿所に対して住民の安全安心を最優先に取り組むこと。違法民泊については、引き続き調査、指導を行なうこと。

（10）教育（学校・図書館）
ゆきとどいた教育
1．１クラス30人以下学級を、小・中学校の全学年に、順次計画的にすすめるよう国に求めること。
１クラスの子どもの人数を減らす少人数学級を実施するため、教員の増員を県に求めるとともに、市として教員を増やし、実施すること。
２．いじめのない学校づくりに向け、学校、保護者、地域など連携して取り組みを進めること。教職員の配置、養護教諭の複数配置や相談体制の充実を図ること。
３．私学助成を拡充するよう国、県に働きかけるとともに、市としての対策をすすめること。
４．特別支援教育に必要な教職員などの人事配置を抜本的に引き上げること。また、医療的ケアに必要な看護師などの派遣もすすめること。
５．学校図書館の専任司書配置を全校に実施し、雇用条件を引き続き改善すること。
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６．校務士の点検班方式はやめて、各小・中学校につき校務士一人を専任で配置すること。また、規模の大きい学校については複数配置すること。
☆７．就学援助制度については、生活保護費の引き下げが行われたが従前の基準を適用して対応すること。また、世帯の所得基準を緩和し、より多くの世帯が受けられようにすること。また、部活動費やＰＴＡ会費なども対象とすること。
８．小・中学校の全国学力テストは中止し、その公表は行わないこと。
９．ひきこもりや学校に通えない子どもたちに対して相談、支援対策を充実すること。
☆10．教職員の長時間労働は深刻であり、早急に改善を図ること。そのために、①教職員の増員、②行事の見直し、③教職員のコミュニケーションの円滑化、④諸会議の短縮、⑤管理職からの声掛けの見直しなど、改善を求める現場からの意見にしっかり答えて、対策をすすめること。
☆11．小中学校普通教室にエアコン設置を3ヶ年計画（2019年度～2021年度）で設置するとしているが、その設定を早めると共に設置するまでの緊急対策についても検討・実施すること。
12．小・中学校の耐震化、老朽校舎の改築を進めること。本市の学校施設耐震化率は、30年度末で98.3％となる見込みであり、倒壊の危険が高い4棟の耐震対策を早急に実施し、統廃合を想定して着手していない校舎・体育館なども速やかに手立てを講じること。
13．「新たな学校規模適正化に向けた方針について」（平成28年９月）による提言がな
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されているが、学校の一方的な統廃合を行わないこと。

中央地区再整備
14．中央地区の学校や図書館等の施設再整備については、子どもや保護者、地域、関係者、市民の意見をよく聴き、施設再整備計画を見直すこと。

学校給食15．学校給食費を無料にすること。
16．学校給食共同調理場再整備計画の見直しを行い、粟崎、米泉共同調理場の廃止計画を取りやめ、富樫、三馬、伏見台、大徳小の単独調理場（自校方式）は存続させること。学校給食はすべての学校で自公方式をめざすこと。
17．学校給食は米飯・米粉パンの拡大をはじめ、地産地消の推進に力を入れ、安全安心の給食をめざすこと。
18．食物アレルギーの増加が進む中、学校給食におけるアレルギー対策を強めること。
19．西部、東部、北部共同調理場の調理業務の民間委託をやめ、市の直営とし、正規職員化を図ること。

図書館・公民館
20．図書館整備に当たっては基本計画を策定し、全市的な配置と蔵書の拡大、司書配置
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や配本サービスなど、総合的な方針を明確にして整備をすすめること。
21．泉野図書館、玉川子ども図書館で実施されている『原爆ポスター展』を継続し、他の市立図書館でも実施すること。
22．地区公民館のバリアフリー化を進めること。また老朽化の実態調査をおこない、進んでいる施設に関しては、地域住民の声を聞き、建て替えや改築を行うこと。

（11）市立病院☆１．市立病院のあり方検討会にあたっては、公的病院としての役割を発揮することを基本に市民の命と健康を守る上で、どのような機能と役割を担う市立病院として充実していくのか検討すること。
２．小児科や産婦人科の医師体制などの充実をはかること。

（12）都市整備（住宅・公園）
１．市営住宅の戸数を減らす計画は撤回し、建て替えを促進すること。
2．市営住宅家賃の引き上げを行わず、お風呂の設置をはじめ、住宅環境の整備をすすめること。
☆3．入居者数の減少と高齢化で居住者が管理するのが困難となっている、市営住宅の共有スペースの管理は市も責任を持つこと。

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（13）土木（道路・除雪）☆１．２９年度の大雪を受けて、金沢市道路除雪計画が見直されたが、計画路線の範囲は少ない。抜本的に計画路線を拡充すること。
※本市の除雪対象道路は、市道の４割にすぎず、市道として認定されていない道路は３００～４００kmあると言われている。
☆２．河川水・用水利用の消融雪の拡大、町会への除雪費の補助の拡充などを行うこと。
※H３０年から町会への除排雪活動費補助金が施行されたが、業者への委託費用の３分の２、上限が３０万円/年度となっている。

（14）企業局（上下水道・ガス）☆１．上下水道・ガス事業の民営化は行わないこと。また、それにつながる業務委託をやめること。
2．水道料金、下水道使用料金、ガス料金の引き下げを行うこと。
※水道事業会計は、県水受水について大きな変化があり、その第1は、責任水量制に於いて、契約水量の7割を支払うという点が、平成27年度から6割に引き下げられるなどして、平成29年度の決算では平成26年度とくらべ、年間5億5400万円の削減となり、大きな黒字を生み出している。したがって、水道料金の引き下げをおこない、市民への還元をすべきである。しかし、県水の受水状況はいまだ非常に膨大で、協定水量の6割は支払わなければならず、結果的に、単価が自己水に比べて4倍も高い
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県水を受け入れて、20万5000立米の自己水の能力のうち29年度平均では37％しか利用していない現状にあります。したがって、安くておいしい自己水を基準とする水道行政に切りかえるべきである。

（15）防災・消防・危機管理
1．消防職員の充足感は 8 割台（86.7％）にとどまっており、早急にその増員を進めること。また、救急隊員の増員を図ること。
☆2．地域の消防団についても消防団員の増員充実を図ること。
3．災害に備えてハザードマップを広く市民に配布徹底すること。
4．森本・富樫断層についての詳細な調査を国に求めると同時に、断層の状況に対応した防災計画を策定すること。
5．防災拠点施設の耐震化は 95％となっている。未実施の建物の対策を急ぐこと。
6．本市木造住宅の耐震化率を高めるために、簡易耐震工事の助成を含め、積極的に援助を行い、安全を図ること。
7．浅野川、犀川をはじめ、弓取川、木曳川、大宮川、伏見川など、河川災害・水害対策の強化とともに崖地対策の強化、採石場、土取場などの災害予防対策を一層すすめること。
８．本市の老朽ビルや雑居ビルの実態調査を行うとともに、住宅地の空家については空家対策の推進に関する特別措置法に基づき対処するとともに、施行された「空き家条例」
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を活用し、適切な管理・活用にあたり、まちづくりなどを含め慎重に対応すること。

志賀原発
9．原子力規制委員会の有識者調査団は、志賀原発 1 号機について「原子炉直下に活層」との合理的解釈を示し、2 号機の重要施設直下にある 2 本の断層についても活断層の可能性を指摘している。こうしたことから、志賀原発の再稼働をやめさせ、廃炉とするよう県や国に求めること。
10．金沢市地域防災計画に組み込まれた原子力災害対策計画を市民に広く知らせ、具体化、検証を行うこと。また防災計画に基づいた避難計画を作成し、実地訓練を実施すること。
11．原発事故の発生時に、金沢市が市民の安全を守るために迅速に対応できるよう、放射線測定のためのモニタリングポストを独自に市内各所に設置すること。
12．子どもの健康を守るために、ヨウ素剤を学校など地域の防災拠点に広く配備しておくこと。

（16）金沢美大
１．金沢美術工芸大学の移転については、学生や教職員をはじめ市民の意見を反映して進めること。その移転整備基本計画と基本設計、実施設計、工事へと進められるが、十分学内での議論と合意づくりが図られるよう進めること。
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２．大学の運営は、学生や教職員の意見を反映し、大学の自治を尊重すること。また、教職員の身分を守り、環境を整えるとともに、大学への財政支援を拡充すること。
３．金沢美大の授業料の引き上げは行わないこと。また、授業料減免を広げ、給付型奨学金制度を創設すること。

（17）その他
１．選挙の期日前投票所となる泉野・森本市民センターについては、手狭な状態にあり、引き続き改善を図るとともに、期日前投票者数が増えていることから、投票所の数や時間などの拡充を行うこと。また、重度の障がいのある方に設けられた郵便による不在者投票について、広くお知らせすること。
☆２．高校などへ選挙の出前講座が行われているが、すべての学校で実施できるよう、学校側に協力を呼びかけること。

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