（役員等の選任及び解任等の決議）

52．
株式会社国際協力銀行法

会社の役員等（取締役、執行役及び監査役をい第六条う。以下同じ。
）の選任及び解任の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

平成二十三年五月二日号外法律第三十九号
改正内容：平成二十九年五月二十四日号外法律第三十七号
（抜粋）
（目的）
第一条

株式会社国際協力銀行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並び２

会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

（業務の範囲）第十一条
一

設備の輸出等のために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係に地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とするる債務の保証等を行い、外国金融機関等若しくは外海外における事業を促進するための金融の機能を担う

国政府等が当該資金に係る債務の保証等を行った場とともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害へ合においてその債務の保証等に係る債務の保証等をの対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とする株式会社とする。

行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。

二

重要物資の輸入等が確実かつ適時に行われるために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付（株式の政府保有）
第三条（政府の出資）第四条

債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行

政府は、常時、会社の発行済株式の総数を保有

していなければならない。

い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。

三

我が国の法人等、外国政府等又は出資外国法人等が海外において行う事業に直接又は間接に充てられ

政府は、必要があると認めるときは、予算で定る資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権をめる金額の範囲内において、会社に出資することがで譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、我きる。

２が国の法人等、出資外国法人等、外国金融機関等若会社は、前項の規定による政府の出資があったとき

しくは外国政府等が外国の法人等に対して当該資金は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十に係る債務の保証等を行った場合においてその債務五条第二項の規定にかかわらず、当該出資された額のの保証等に係る債務の保証等を行い、又は当該資金二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。この場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は株式会社国際協力銀
行法（平成二十三年法律第三十九号）
」とする。

３

の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。

四外国政府等、外国金融機関等若しくは国際通貨基金その他の国際機関に対して、その海外で行う事業

会社は、第一項の規定による政府の出資があったと若しくは当該外国の物資の輸入若しくは技術の受入きは、その出資により増加する資本金又は準備金を、れに必要な長期資金（資金需要の期間が一年を超え

第二十六条の二に定める経理の区分に従い、同条各号

るものをいう。
）若しくは当該外国の国際収支の均に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならな

衡若しくは通貨の安定を図るために必要な資金の貸い。

付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、若しくは当該資金に係る債務の保証等を行い、又は（名称の使用制限等）
第五条

会社でない者は、その名称中に国際協力銀行という文字を用いてはならない。

２

銀行法第六条第二項の規定は、会社には適用しない。

会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。

当該資金の調達のために発行される公社債等を応募
その他の方法により取得すること。

五

外国の政府又は外国の居住者において当該外国の国際収支上の理由により輸入その他の対外取引を行組織・法改正他305

うことが著しく困難であり、かつ、緊急の必要があると認められる場合において、国際通貨基金等（国３前条第二号に掲げる業務のうち、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために

際通貨基金その他の国際機関又は当該外国以外の二行うもの以外のものは、債務の保証等であって次に掲以上の国の政府、政府機関若しくは銀行をいう。以げる資金に係るものに限り、行うことができる。

下同じ。）が当該外国の経済の発展を支援するため

一の資金（以下「経済支援資金」という。
）の供与を我が国で生産される製品では十分な代替が困難であって、我が国への輸入が不可欠である航空機その行うまでの間、当該外国の政府、政府機関又は銀行

他の製品として財務大臣が定めるものの輸入に必要に対して、当該輸入その他の対外取引の円滑化を図な資金るために必要な短期資金（資金需要の期間が一年以二下のものをいう。以下同じ。
）の貸付けを行うこと。

六

海外で事業を行う者（専ら海外投資を目的とする

我が国の法人等で当該事業を行う者に対し出資するものを含む。）に対して当該事業に必要な資金を出が国への受入れが不可欠である技術として財務大臣が定めるものの受入れに必要な資金

４

前条第三号に掲げる業務のうち、短期資金に係るものは、我が国の法人等又は出資外国法人等が行う事業資すること。

七

前各号に掲げる業務に関連して必要な調査を行う

八会社の行う業務の利用者に対して、その業務に関

九前各号に掲げる業務（第七号に掲げる業務を除の遂行のために同号に規定する資金（短期資金を除く。）の貸付けを行うことを会社が約している場合にこと。

連する情報の提供を行うこと。

おいて、当該事業の遂行のために特に必要があると認められる資金の貸付けに限り、行うことができる。

５

前条第三号に掲げる業務のうち、我が国の法人等が海外において行う事業に必要な資金の貸付けは、次項く。
）に附帯する業務を行うこと。

第十二条

前条第一号に掲げる業務のうち、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。
）以外の地域を仕向地とする設備の輸出等に係るものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。
一

当該地域を仕向地とする輸出を行う外国政府等によって、当該外国の輸出の促進を図るために、通常の条件より有利な条件での信用の供与、保険の引受
け又は利子（利子と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。第十六条第二項において同じ。
）の補給がされる場合において、我が国の技術では十分な代替が困難であって、我第二号に掲げる場合を除き、当該法人等に対して直接貸付けを行う場合に限り、行うことができる。

６

前条第三号に掲げる業務（我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うものを除く。
）のうち、我が国の法人等に対する貸付けであって、中小企業者等（中小企業者又は中堅企業として財務大臣が定めるものをいう。以下同じ。）以外のものに対するものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。
一

我が国の法人等が外国の法人への出資又は外国の法人の事業の全部若しくは一部の譲受け（以下この国際的取決めに従って必要な対抗措置を講ずるとき。

二号において「出資等」という。
）により海外におけ

我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する事業の開始、拡大又は能率の向上を図る場合におる国の施策の推進を図るために特に必要があると認いて、当該出資等のために必要な資金の貸付けを行められる場合として政令で定める場合

２

うとき（我が国の産業の国際競争力の維持又は向上

前条第一号に掲げる業務のうち、我が国の法人等にに関する国の施策の推進を図るために特に必要であ

対する資金に係るものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。
一

銀行等が海外における社会資本の整備に関する事

業に必要な設備の輸出等に係る資金の貸付けを外国の法人等に対して行う場合において、当該銀行等に対して当該貸付けに必要な資金の貸付けを行うとき。

二

国際金融秩序の混乱により我が国の法人等の輸出が著しく困難となった場合において、これに対処するために会社の業務の特例が必要となった旨を財務大臣が定めたとき。

306

資料編

ると認められる場合として政令で定める場合に限
る。
）
。

二

銀行等が次に掲げる資金の貸付けを行う場合において、当該銀行等に対して当該貸付けに必要な資金の貸付けを行うとき。
イ

中小企業者等又は中小企業者等の出資に係る出資外国法人等に対する前条第三号に規定する資金の貸付け

ロ

我が国の法人等に対する前号に規定する資金の貸付け（同号に規定する政令で定める場合に限る。
）

ハ我が国の法人等、外国政府等又は出資外国法人

融機関等に譲渡し、その譲渡代金を当該事業に充て等に対する前条第三号に規定する資金の貸付ける場合において、当該金銭債権に係る債務の保証等（海外における社会資本の整備に関する事業に係を行うとき。

三るものに限る。
）

四

我が国の法人等が海外において我が国で生産される資金の貸付けを外国通貨をもって行う場合においた設備を賃貸する事業を行う場合において、当該法て、当該銀行等又は外国金融機関等が行う当該資金人等に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行うとに係るスワップ取引（金融商品取引法（昭和二十三き（我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合に限る。）。

四国際金融秩序の混乱により我が国の法人等の海外における事業の遂行が著しく困難となった場合において、これに対処するために会社の業務の特例が必７要となった旨を財務大臣が定めたとき。

前条第三号に掲げる業務（我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うものを除く。）のうち、開発途上地域以外の地域における事業に係るものは、我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合
８に限り、行うことができる。

前条第五号の規定による外国の政府、政府機関又は銀行に対する貸付けは、国際通貨基金等による経済支
援資金の供与が確実と見込まれる場合であって、次に掲げるときに限り、財務大臣の認可を受けて行うことができる。
一

国際通貨基金等（会社を除く。
）による経済支援

資金の全部又は一部が当該貸付けに係る資金の償還に充てられることにより、当該償還が確保されることとなっている場合

９二

当該貸付けについて確実な担保を徴する場合

前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち、我が国の法人等以外の者の債務に係る債務の保証等（公社債等に係るものを除く。
）は、次に掲げる場合に限り、行うことができる。
一

銀行等、外国金融機関等又は外国政府等が前条第一号から第四号までに規定する資金の貸付けを行う
場合において当該貸付けに係る債務の保証等を行うとき（当該貸付けに係る貸付債権が財務大臣が定める者に譲渡された場合を含む。
）。

二

前条第一号及び第三号に規定する債務の保証等に

三前条第三号に規定する資金に係る債務の保証等の係る債務の保証等を行う場合

うち、我が国の法人等又は出資外国法人等が海外において行う事業に係る金銭債権を銀行等又は外国金銀行等又は外国金融機関等が前条第三号に規定す

年法律第二十五号）第二条第二十二項第五号に掲げ10る取引をいう。）に係る債務の保証等を行うとき。

前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち、債務の保証等（公社債等に係るものに限る。
）及び公社

債等の取得は、次に掲げる場合（同条第一号から第三号までに掲げる業務にあっては、第二号から第七号までに掲げる場合）に限り、行うことができる。
一

外国金融機関等、外国政府等又は国際通貨基金その他の国際機関が発行する公社債等（償還期限が一年を超えるものに限る。次号及び第三号において同じ。）の一部を取得する場合

二公社債等を取得し、当該公社債等を財務大臣が定める期間内に特定目的会社等に譲渡する場合又は信託会社等に対して特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部若しくは一部を譲渡する場合

三

特定目的会社等又は信託会社等が貸付債権又は公社債等を担保として発行する公社債等を取得する場
合四出資外国法人等、外国金融機関等、外国政府等又は国際通貨基金その他の国際機関が発行する公社債等に係る債務の保証等を行う場合

五

特定目的会社等又は信託会社等が貸付債権、公社

債等又は前項第三号に規定する金銭債権を担保として公社債等を発行する場合において、当該担保目的の貸付債権、公社債等若しくは金銭債権又は特定目的会社等若しくは信託会社等が発行する公社債等に係る債務の保証等（銀行等が発行する公社債等に係る債務の保証等を除く。）を行うとき。

六

特定目的会社等が貸付債権又は公社債等を担保として公社債等を発行する場合において、当該担保目的の貸付債権又は公社債等を特定目的会社等が譲り受け、又は取得するために行う資金の借入れに係る債務の保証等を行うとき。

七

法人等が海外における社会資本の整備に関する事

業に必要な資金の調達のために発行する社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権（いずれも償還期限が一年を超えるものに限る。
）を取得する場
合組織・法改正他

307

11

前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち次にその他の条件が、当該貸付けに係る貸付金、当該譲付債権に係る貸付けが協調融資である場合に限るもの

危険性等を勘案した適正なものであると認められる掲げるものは、その貸付け又は譲り受けようとする貸とする。ただし、第一号に掲げる業務にあっては銀行等が会社とともに資金の貸付けをすることが著しく困難であり、かつ、会社による貸付けがその目的を達成受けに係る貸付債権その他の資産が回収不能となる

２

場合（前号に掲げる場合を除く。）

第十一条第一号から第六号までに掲げる業務に係る貸付金の利率、譲り受ける貸付債権の利回りその他のするために特に緊要であると認められる場合又は第二条件は、第二十六条の二各号に掲げる業務に係るそれ項第一号若しくは第六項第二号に掲げる場合に該当す

ぞれの勘定における収入がその支出を償うに足るようる場合、第二号に掲げる業務にあっては償還期限が一に、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向を

年を超える出資外国法人等に対する貸付債権を財務大臣が定める期間内に、特定目的会社等に譲渡することを目的として譲り受ける場合又は信託会社等に対して特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部若しくは勘案して定めるものとする。
（特別業務指針）
第十三条の二一部を譲渡することを目的として譲り受ける場合は、

下「特別業務」という。
）を行うに当たって従うべき

一

前条第一号から第三号までの規定による資金の貸という。）を定め、これを公表するものとする。

二

前条第一号から第四号までの規定による貸付債権

この限りでない。

指針（次項及び次条第一項において「特別業務指針」

付けで我が国の法人等に対するもの

12

財務大臣は、会社が次に掲げる業務（以一

前条第一項第二号に掲げる場合に行う第十一条第二前号に掲げる業務に係る第十一条第七号に掲げる

三

前二号に掲げる業務に係る第十一条第八号に掲げ

四前三号に掲げる業務（第二号に掲げる業務を除一号、第三号、第四号及び第六号に掲げる業務の譲受け

前条第七号に掲げる業務は、同条第一号から第六号

業務までに掲げる業務の円滑かつ効果的な実施を図るため
必要最小限の場合に限り、行うことができる。

（業務の方法）第十三条

第十一条第一号から第六号までの規定による資金の貸付け、貸付債権の譲受け、公社債等の取得、債務の保証等又は出資は、次に掲げる場合に限り、行うことができる。
一

当該貸付けに係る資金の償還、当該譲受けに係る貸付債権の回収、当該取得に係る公社債等の償還、当該債務の保証等に係る債務の履行又は当該出資に係る事業からの配当の支払を可能とする利益の発生

く。）に係る第十一条第九号に掲げる業務２

特別業務指針は、次に掲げる事項について定めるも

のとする。
一

特別業務に係る資金の貸付け、貸付債権の譲受け、公社債等の取得、債務の保証等又は出資を行うに当たって従うべき基準

二三

特別業務に関する財務の適正な管理に関する事項
特別業務に係る一般の金融機関が行う金融の補完に関する事項が確実であると認められる場合

四

特別業務の実施状況について評価及び監視を行う

よる資金の貸付けを除く。
）、当該譲受け（同条第二五財務大臣に対する特別業務の実施状況の報告に関得（同号の規定による公社債等の取得を除く。）、当六

その他特別業務の適確な実施を確保するために必二

当該貸付け（第十一条第二号及び第五号の規定に号の規定による貸付債権の譲受けを除く。
）、当該取
該債務の保証等（同号の規定による債務の保証等を除く。
）又は当該出資（いずれも海外における社会資本の整備に関する事業に係るものに限る。
）に係る貸付金（貸付金と同様の経済的性質を有するもの

ための体制に関する事項
する事項
要な事項

（特別業務基本方針）
第十三条の三会社は、財務省令で定める特別業務の実として財務省令で定めるものを含む。次項及び第十施に関する事項について、特別業務指針に即して、特経済的性質を有するものとして財務省令で定めるも本方針」という。
）を定め、財務大臣の認可を受けな

六条第二項において同じ。
）の利率（利率と同様ののを含む。次項において同じ。
）、貸付債権の利回り

308

る業務

資料編

別業務に関する基本方針（次項において「特別業務基ければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２

第二十六条の二財務大臣は、前項の規定により認可をした特別業務

区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならな

基本方針が会社による特別業務の適確な実施上不適当

い。

となったと認めるときは、会社に対し、これを変更す一

特別業務以外の業務（第三十三条において「一般

二

特別業務

べきことを命ずることができる。
（事業年度）

会社の事業年度は、毎年四月一日に始まり、

第十五条

翌年三月三十一日に終わるものとする。
（予算）２業務」という。）（区分経理に係る会社法の準用等）
第二十六条の三条から第四百四十三条まで、第四百四十六条及び第四百四十七条の規定は、前条の規定により会社が区分し作成し、これを財務大臣に提出しなければならない。

て行う経理について準用する。この場合において、同前項の収入は、貸付金の利息（利息と同様の経済的法第四百四十六条中「株式会社の」とあるのは「株式性質を有するものとして財務省令で定めるものを含

会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）

む。
）、公社債等の利子、出資に対する配当金、債務保第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属す

証料その他資産の運用に係る収入及び附属雑収入とし、る」と、「の合計額から第五号から第七号までに掲げ同項の支出は、事務取扱費、業務委託費、借入金（借る額」とあるのは「であって当該剰余金の属する勘定

入金と同様の経済的性質を有するものとして財務省令に計上されるものの合計額から第五号から第七号まで

で定めるものを含む。第三十三条第一項及び第三項にに掲げる額であって当該剰余金の属する勘定に計上さおいて同じ。）の利子、社債の利子及び附属諸費とす
３４５

中「資本金」とあるのは「株式会社国際協力銀行法第財務大臣は、第一項の規定により予算の提出を受け二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する資たときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の本金」と、同条第一項第二号中「を準備金」とあるの決定を経なければならない。

は「を同条の規定により設けられた勘定に属する準備

内閣は、前項の規定による閣議の決定があったとき

金」と、「及び準備金」とあるのは「及び当該準備金」

は、その予算を国の予算とともに国会に提出しなけれと、同条第三項中「に資本金」とあるのは「に株式会ばならない。

社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けら予算の形式及び内容並びにその作成及び提出の手続れた勘定に属する資本金」と、「の資本金」とあるのについては、財務大臣が定める。

第二十六条
２

れるもの」と、同法第四百四十七条第一項及び第二項る。

（財務諸表の提出）

会社は、毎事業年度、財産目録を作成しなければならない。

会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書、財産目録（以下「貸借対照表等」という。
）及び事業報告書（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。以下同じ。
）を含む。
）を財務大臣に提出しなければならない。
（区分経理）

会社法第二百九十五条、第三百三十七条、第三百七十四条、第三百九十六条、第四百三十一

会社は、毎事業年度、収入及び支出の予算を第十六条

会社は、次に掲げる業務ごとに経理をは「の同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替
２

えは、政令で定める。

会社法第四百四十八条、第四百四十九条並びに第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。
）及び第二項（第五号に係る部分に限る。
）の規定は、第三十一条第一項の規定による準備金の積立て及び同条第二項の規定による準備金の取崩しを行う場合を除き、前条の規定により会社が区分して行う経理について準用する。この場合において、同法第四百四十八条第一項及び第二項中「準備金」とあるのは「株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、同条第一項第二号中「を資本金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「及び資本金」とあるのは「及び当該資本金」と、同条第三項中「に準備金」とある

組織・法改正他309

のは「に株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の規て、国の歳入歳出決算とともに国会に提出しなければ

定により設けられた勘定に属する準備金」と、「の準備金」とあるのは「の同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３

ならない。

（国庫納付金）第三十一条

会社は、第二十六条の二各号に掲げる業務会社が前条の規定により設けられた勘定に属する資に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算にの額は当該増加し、又は減少した後の会社の全ての勘剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準本金の額を増加し、又は減少したときの会社の資本金

おいて計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該定に属する資本金の額の合計額とし、会社が同条の規備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお定により設けられた勘定に属する準備金の額を増加し、又は減少したときの会社の準備金の額は当該増加し、又は減少した後の会社の全ての勘定に属する準備金の額の合計額とする。この場合において、会社法第四百残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了
後三月以内に国庫に納付しなければならない。

２

会社は、前項のそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回ると四十七条から第四百四十九条まで並びに第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。
）の規定は、適用しない。
（決算報告書の作成及び提出）

きは、同項の準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならない。

３

第一項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。

会社は、第二十六条第二項の規定による貸４

第一項の準備金は、第二十六条の二各号に掲げる業（当該決算報告書に記載すべき事項を記録した電磁的

５

会社は、第一項及び第二項の規定による場合を除き、

第二十七条

借対照表等の提出をした後、毎事業年度の決算報告書
記録を含む。以下同じ。
）を作成し、当該決算報告書

務に係る勘定ごとに整理しなければならない。

その剰余金の配当その他の剰余金の処分及び第二十六に関する監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見条の二各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属すを付し、当該提出をした貸借対照表等を添付して、遅る剰余金の配当その他の剰余金の処分を行ってはなら

滞なく財務大臣に提出しなければならない。

２

財務大臣は、前項の規定により決算報告書の提出を受けたときは、これに同項の貸借対照表等を添付して、内閣に送付しなければならない。

３ない。

（政府の貸付け）
第三十二条

政府は、会社に対して資金の貸付けをする

会社は、第一項の規定による提出を行ったときは、ことができる。

監査委員会の意見を記載した書面を、本店及び支店に（借入金及び社債）

遅滞なく、決算報告書及び監査役、監査等委員会又は備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供

第三十三条

会社がその業務を行うために必要な資金のしなければならない。

財源に充てるために行う資金の借入れ（借入れと同様定める。

のを含む。以下この条、第三十五条第一項及び第四十４

決算報告書の形式及び内容については、財務大臣がの経済的性質を有するものとして財務省令で定めるも六条第五号において同じ。
）は、銀行その他の金融機（決算報告書の会計検査院への送付）
第二十八条

関から行う短期借入金（短期借入金と同様の経済的性

内閣は、前条第二項の規定により会社の決質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。

算報告書の送付を受けたときは、同条第一項の貸借対次項及び第六項において同じ。）若しくは外国通貨長照表等を添付して、翌年度の十一月三十日までに、会期借入金（外国通貨による借入金であって、弁済期限

計検査院に送付しなければならない。

が一年を超えるものをいう。以下この条及び第三十五条第一項において同じ。）の借入れ又は前条の規定に（決算報告書の国会への提出）
第二十九条

内閣は、会計検査院の検査を経た会社の決算報告書に第二十七条第一項の貸借対照表等を添付し

310

資料編

よる政府の資金の貸付けに係る借入れに限るものとす
２

る。

前項に規定する短期借入金（外国通貨によるものを除く。）については、借入れをした事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還

９

前三項の規定は、特別業務について準用する。この場合において、第六項及び前項中「一般業務に係る基することができないときは、その償還することができ準額」とあるのは「特別業務に係る基準額」と、前三ない金額に限り、財務大臣の認可を受けて、これにつ

項中「一般業務に係る限度額」とあるのは「特別業務

いて借換え（借換えと同様の経済的性質を有するものに係る限度額」と、前項中「から第六号まで」とある

として財務省令で定めるものを含む。次項及び第七項
において同じ。
）を行うことができる。

３

前項ただし書の規定により借換えを行った借入金は、

４

会社は、毎事業年度、政令で定めるところにより、一年以内に償還しなければならない。

のは「、第三号、第四号及び第六号」と読み替えるも
のとする。

10

会社がこの条の規定により資金の借入れ又は社債の発行をして調達した資金は、第二十六条の二に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定

その業務を行うために必要な資金の財源に充てるために行う社債の発行及び外国通貨長期借入金の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とごとに整理しなければならない。
（一般担保）
第三十四条

する。

５

会社は、前項に規定する社債を発行し、又は外国通

貨長期借入金の借入れをしたときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出な

有する。

２

前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものければならない。ただし、会社が、社債券を失った者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合は、この限りでない。

６

会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をとする。

（政府保証）
第三十五条

政府は、法人に対する政府の財政援助の制第一項に規定する借入れのうち一般業務を行うため

限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三

借入金、外国通貨長期借入金及び政府の資金の貸付け

囲内において、会社の社債に係る債務（国際復興開発に必要な資金の財源に充てるために借入れを行う短期条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範に係る借入金の現在額並びに第四項に規定する社債の銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法

うち一般業務を行うために必要な資金の財源に充てる

律（昭和二十八年法律第五十一号。次項及び附則第十ために発行する社債の元本に係る債務の現在額の合計

六条第一項において「外資受入法」という。
）第二条

額は、会社の一般業務に係る勘定に属する資本金及び第二項の規定に基づき政府が保証契約をすることがで準備金の額の合計額（以下この条において「一般業務に係る基準額」という。
）の十倍に相当する額（以下この条において「一般業務に係る限度額」という。
）
を超えることとなってはならない。

７

きる債務を除く。）又は外国通貨長期借入金の借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。

２

前項の予算をもって定める金額のうち、外国を発行地とする本邦通貨をもって表示する社債に係る債務に前項の規定にかかわらず、第四項に規定する社債のついての金額は、外資受入法第二条第二項に規定する

うち一般業務を行うために必要な資金の財源に充てる

予算をもって定める金額と区別して定めることが困難

ために発行する社債について、その発行済みのものの借換えのため必要があるときは、当該借換えを行うために必要な期間内に限り、一般業務に係る限度額を超８えて社債を発行することができる。

一般業務のうち、第十一条第一号から第六号までの規定による資金の貸付けの現在額、譲受けに係る債権及び公社債等の取得の現在額、債務の保証等に係る債
務の現在額並びに出資の現在額の合計額は、一般業務に係る基準額及び一般業務に係る限度額の合計額を超えることとなってはならない。

であるときは、当該金額と合算して定めることができる。

３

政府は、第一項の規定によるほか、会社が社債券又はその利札を失った者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。

（余裕金の運用）第三十六条

会社は、次に掲げる方法による場合を除く

ほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

組織・法改正他

311

一

国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。
）
その他財務大臣の指定する有価証券の取得

二

財政融資資金への預託

四

譲渡性預金証書の保有

三銀行その他財務大臣の指定する金融機関への預金

五限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

４

金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長
又は財務支局長に委任することができる。

５

この法律に規定する財務大臣の権限（第一項の規定により内閣総理大臣に委任されたものを除く。）は、信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。
）への金銭信託

六

コール資金の貸付け

七前各号に掲げる方法に準ずるものとして財務省令財務支局長に委任することができる。
（定款）
第四十一条

で定める方法（監督）会社は、財務大臣がこの法律の定めるとこ

第三十八条

ろに従い監督する。

２

掲げる事項のほか、代表取締役又は代表執行役のうち経営責任を担うべき者の選任の手続及び要件に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。

２

前項の経営責任を担うべき者の選任の要件に関する事項については、次に掲げる要件を満たすものでなけ

財務大臣は、会社の運営又は管理について、法令若ればならない旨を定めなければならない。

しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると一認めるときその他この法律を施行するため必要がある者が選任されること。

必要な命令をすることができる。

財務大臣は、この法律を施行するため必要

第三十九条があると認めるときは、会社若しくは受託法人に対し第一条に規定する目的及び第十一条に規定する業務に照らし必要と認められる識見及び能力を有すると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上（報告及び検査）会社の定款には、会社法第二十七条各号に二

特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任され３

ることがないよう十分に配慮すること。

会社の定款の変更の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

て報告をさせ、又はその職員に、会社若しくは受託法（合併、会社分割、株式交換、事業の譲渡及び譲受け並他必要な物件を検査させることができる。ただし、受第四十二条

人の事務所その他の施設に立ち入り、帳簿、書類そのびに解散）

託法人に対しては、その委託を受けた業務の範囲内に交換、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに会限る。

２

社の解散については、会社法第二編第七章及び第八章

前項の規定により職員が立入検査をする場合には、並びに第五編第二章、第三章及び第四章第一節の規定

その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（権限の委任）第四十条

財務大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。

２

内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について財務大臣に報告するものとす
る。

３

312

内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権資料編会社を当事者とする合併、会社分割、株式にかかわらず、別に法律で定める。
（金融商品取引法の適用除外等）
第四十三条

会社が、第十一条の規定により、金融商品取引法第二条第八項各号に掲げる行為を行う場合には、
２

同法第二十九条の規定は、適用しない。

前項に規定する場合（次項に規定する場合を除く。
）

においては、会社を金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款及び第二節（第三十五条、第三十五条の二、第三十六条の二から第三十六条の四まで、第三十七条
第一項第二号、第三十七条の三第一項第二号、第三十七条の七及び第三十八条第七号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。

３

会社が、第十一条の規定により、金融商品取引法第六十三条第一項各号に掲げる行為を行う場合には、同条第二項の規定は、適用しない。

４

前項に規定する場合においては、会社を金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款、第三十六条第一項、第三十七条（第一項第二号を除く。
）、第三十七条の三（第一項第二号を除く。
）、第三十七条の四、第三十八条（第一号、第二号及び第九号に係る部分に限る。
）、

第三十九条（第四項及び第六項を除く。
）、第四十条、第四十条の三、第四十条の三の二、第四十二条、第四十二条の二、第四十二条の四、第四十二条の七及び第四十五条の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。

組織・法改正他

313