第１回世羅町議会定例会会議録

令和 4 年 3 月 2 日
第 1 日目

世

羅

町
1

議

会

1． 議 事 日 程
令和４年

第１回世羅町議会定例会（第１号）

令和４年３月２日
午 前 ９ 時 00 分 開 議
於：世羅町役場議場

第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

会期の決定

第 ３

一般質問

2

２ ． 出 席 議 員 は 次 の と お り で あ る 。（ １ ２ 名 ）

３.

１番

髙

橋

３番

上

本

５番

向

谷

７番

藤

９番
11 番

公

時

２番

上 羽 場 幸 男

剛

４番

矢

山

伸

二

６番

田

原

賢

司

井

照

憲

８番

松

尾

陽

子

徳

光

義

昭

10 番

久

保

正

道

山

田

睦

浩

12 番

米

重

典

子

武

欠席議員は次のとおりである。
なし

４．会議録署名議員
２番

上

羽

場

幸

男

３番

上

本

剛

５ ．地 方 自 治 法 第 121 条 の 規 定 に よ り 説 明 の た め 出 席 し た 者 の 職 氏 名（ ２ ０ 名 ）
町

長

奥

田

正

和

副

町

長

金

廣

隆

徳

幸

治

会

計

課

長

石 ケ 坪 洋 史

総

務

課

長

広

山

財

政

課

長

矢

崎

克

生

企

画

課

長

道

添

毅

税

務

課

長

藤

井

博

美

町

民

課

長

山

口

徹

子育て支援課長

和

泉

秀

宣

健 康 保 険 課 長

宮

﨑

満

香

福

長

釣

井

勇

壮

産 業 振 興 課 長

大

原

幸

浩

商 工 振 興 係 長

鶴

田

千

智

観 光 振 興 係 長

飯

塚

安

生

建

長

福

本

宏

道

上 下 水 道 課 長

升

行

真

路

せらにし支所長

山

崎

誠

教

松 浦 ゆ う 子

学 校 教 育 課 長

脇

田

治

社 会 教 育 課 長

祉

設

課

課

啓

育

長

荻

田

静

香

追

林

威

宏

６．職務のため議場に出席した事務局の職氏名（３名）
事 務 局 長

黒

木

康

範

嘱 託 書 記

貞

光

有

子

書

3

記

令和４年第１回定例会一般質問通告事項一覧

順番

１

２

３

質問者

５番

７番

10 番

【質問期日

令和４年３月２日】

質

項

問

事

１

悪臭公害と水質浄化の根本的解決を２

町道法面の草刈り作業について

１

タブレット端末の効果と課題は

２

デジタル社会と子どもへの未来投資

３

幼保小連携の充実は

１

家事・育児ヘルパー派遣事業の取り組みは

１

コロナワクチンの早期実施と検査の拡充で

向谷伸二

藤井照憲

久保正道

安心を
２
４

４番

矢山

水田活用直接交付金の改悪で減収について

武は
３

長期計画の重要事業をコロナ禍でどう進め
る考えか

５

２番

上羽場幸男

１

完成が遅れる光ファイバ網整備事業

２

世羅町公共施設等総合管理計画を踏まえた
取組みを

６

３番

上本

剛

１

今後の災害に向けた対策について

4

開

会

９時００分

（起立・礼・着席）○議長（米重典子）

現在、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の取り組みを行っております。世羅町議会においても感染予防のため、議場でのマスクの着用を認めています。発言時にもマスクの着用をお願いします。
議場の常時換気を行うとともに換気の為の５分間の休憩をとります。また、座席間の距離を確保できないため、座席間に仕切り板を設置しておりますので、ご了承願います。
開会に先立ち、町長の挨拶があります。
○町長（奥田正和）

令和４年第 1 回定例会の開会にあたりましてひと言ご挨

拶を申し上げます。
３月となりまして、これまでの寒さが日に日に暖かくも感じてまいりました。
現在ニュースではロシアによるウクライナ侵攻が連日報道されています。まさに戦争による殺戮が行われている現状は非常に残念であり、早急な解決に至ることを願うばかりでございます。
先 日 １ 日 に は 世 羅 高 等 学 校 の 卒 業 式 が あ り 、 ま た 10 日 に は 町 内 中 学 校 卒 業式が行われます。その後に行われます小学校や保育所等の卒業の会など来賓等への出席案内ございませんが、感染症対策を十分に講じ、開催聞いてございます。希望を胸に学び舎を巣立つ卒業生の皆さんにお祝いを申し上げます。
広島県における新型コロナウイルス感染症対策でのまん延防止期間は次の日
曜日、６日までとなっていますが、更に延長する自治体もあるようで、なかなか安心して暮らせる日常が戻ってきません。ワクチン接種においても希望される方には随時３回目の接種をいただいております。重症化しないための効果等をご確認いただければと思います。
町としても本定例会でご審議いただく、来年度予算をはじめ、補正予算等で世羅町の各事業者や住民の方々に早い手立てをと考えています。本日からの一般質問において議員各位から多くのご提案、ご示唆をいただきますが、真摯に受け止める中、共に前に進められるように頑張ってまいりたいと思います。以上、令和４年第１回定例会にあたってのご挨拶とさせていただきます。どうぞ5

よろしくお願い申し上げます。
○議長（米重典子）

町長の挨拶を終わります。

ただいまの出席議員は

１２名であります。

定足数に達していますので、これより 令和 4 年 第 1 回世羅町議会定例会
を開会します。
ただちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程に入るに先だち、諸般の報告をいたします。
町 長 か ら 、「 政 務 報 告 」 に つ い て 提 出 さ れ て い ま す 。 お 手 元 に 配 付 し て お きましたから、ご了承願います。
教 育 長 か ら 、「 教 育 行 政 報 告 」 に つ い て 提 出 さ れ て い ま す 。 お 手 元 に 配 付 しておきましたから、ご了承願います。
1 月 6 日から 1 月 7 日に開催の「令和３年度市町村議会議員研修」に、

1 月 24 日 か ら １ 月 25 日に開催のオンラインによる「令和３年度市町村議会

議 員 特 別 セ ミ ナ ー 」 に 、 ２ 月 25 日 に 開 催 の オ ン ラ イ ン に よ る 「 令 和 ３ 年 度 広
島県町議会議員研修会」に、お手元に配付のとおり、それぞれ議員派遣しましたので報告しておきます。
本定例会に出席を求めた説明員は、お手元に配付しました報告書のとおりであります。
本 日 ま で に 受 理 し た 陳 情 書 は 、 会 議 規 則 第 92 条 の 規 定 に よ り 、 お 手 元 に 配付しています「請願陳情文書表」のとおり、所管の常任委員会へ付託しました
ので、ご了承願います。
次 に 監 査 委 員 か ら 、 令 和 ３ 年 11 月 分 、 12 月 分 、 令 和 ４ 年 1 月 分 に 関 す る「例月出納検査結果の報告書」が提出されています。写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
以 上 で 、「 諸 般 の 報 告 」 を 終 わ り ま す 。

日程第 1

会議録署名議員の指名を行います。

本 定 例 会 の 会 議 録 署 名 議 員 は 、 会 議 規 則 第 127 条 の 規 定 に よ り 、 議 長 に お いて、2 番

上羽場幸男議員、

3番

上本
6

剛議員

を指名いたします。

日程第 2

会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。
本 定 例 会 の 会 期 は 、 本 日 か ら ３ 月 18 日 ま で の 「 17 日 間 」 に し た い と 思 い ます。
これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声〕

ご異議なしと認めます。
し た が っ て 、 会 期 は 、「 17 日 間 」 と 決 定 し ま し た 。

日程第 3

一般質問

を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
最 初 に 、「 悪 臭 公 害 と 水 質 浄 化 の 根 本 的 解 決 を 」

５番

向谷

伸二

議

員。
○５番（向谷伸二）

はい、５番。

○議長（米重典子）

５番○５番（向谷伸二）

おはようございます。初のトップバッターということで向谷伸二議員。

多少緊張しております。よろしくお願い致します。
コロナ感染が止まりません。町内においても多くの感染者が発生いたしました。特に今回は多くの子どもさんが発症され、とても怖い思いをされているのではないかというふうに心が痛んでおります。保護者の皆様にはお子様の心配のみならず、時間的、仕事的においても多くの制約が発生し、大変厳しい状況下におられるのではないかとお察しております。患者様の１日も早い回復と、コロナの収束を心より願っております。
それでは議長の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。
宇 津 戸 下 仮 屋 地 区 の 悪 臭 問 題 は す で に 26 年 を 要 し 、 住 民 の 我 慢 も 限 界 に きています。
昨年示された改善計画も消臭ミストによる緩和策に過ぎず、根本的解決には程遠いものに思われます。
7

昨年末、岡山県にある企業が「微生物活性材」による水質浄化に成功されてい る と 聞 き 、 先 月 そ の 企 業 様 を 訪 問 し お 話 を 伺 っ て ま い り ま し た 。 国 内 で 30
カ 所 以 上 、 海 外 10 カ 所 で 公 園 池 や 農 業 用 た め 池 の 水 質 浄 化 に 取 り 組 ま れ 、 改善に成功されたそうです。
そこで悪臭対策にも応用できるのではないかというふうに考えましてお尋ねしましたところ、その活性材は水質浄化のほかにも堆肥等の消臭効果、及び土壌改良にも活用できるとお聞きいたしました。
実際、会社の横で活性材を導入した水タンクに畜産汚物を毎日投入され消臭実験をされておられました。私も臭いをかいでみましたが無臭でございました。またこの商品は、国連の国際連合工業開発機関にも登録されている大変すぐれた商品であるということもわかりました。
環 境 問 題 や SDGs が 世 界 的 に 叫 ば れ て い る 現 在 、 環 境 に 優 し い 商 品 を 使 用
し、環境対策に活用することは大変意義のあることと考えますし、根本的解決に近づけるのではないかというふうに思っております。
そこでお伺い致します。
微生物活性材を使い、養豚・養鶏場等の悪臭対策に取り組むお考えは。
○町長（奥田正和）

はい、議長。

○議長（米重典子）

町長。

○町長（奥田正和）

それでは５番

向谷伸二議員の「悪臭公害と水質浄化の根本的解決を」についてお答えをさせていただきます。1 点目ご質問いただきました「微生物活性材を使い、養豚・養鶏場の悪臭対策に取り組む考えは」についてでございます。
議員がご指摘の岡山県の企業が開発した微生物活性材ですが、資料を拝見させていただいたところでございます。
資料と共にテレビで放映されたＤＶＤも入手しましたので、そちらのほうも見させていただきました。資料によりますと、各地のため池で水質の浄化や土壌 改 善 の 効 果 が 示 さ れ て お り ま し た 。 こ の 商 品 名 に 由 来 す る と こ ろ が backto nature（ バ ッ ク ト ゥ ザ ネ イ チ ャ ー ） と 言 わ れ て お り ま し て 、 青 く 澄 ん だ 海を、緑生い茂る山を、豊かな大地を、次の世代の子ども達へということで、宣伝もされているところでございます。
8

この効果はある活性剤ですけれども、研究された方、またさまざまな教授が研究されましたけれども、なぜそうなるかわからないというようなこともです
ね、ＤＶＤの中で言っておられましたけれども、効果はしっかりあるようでございます。
この微生物活性材を使った養豚や養鶏の悪臭対策への活用は、畜産堆肥への消臭効果、次に尿処理施設の消臭効果などが期待できるのではないかと考えられるところでございます。事業者におかれましては、改善計画に沿って改善を進められているところでございますが、さらに改善効果が得られるものであれば検討していただけるものと考えます。
先般ちょうどですね、養鶏業者の社長とお話をする機会がございまして、是
非取り組みたいということでそのご紹介を元にですね、岡山の事業者の方が、現地にお越しいただけるということになったそうでございます。少々、金額的には高くもつくというようなこともありましたけれども、これで改善するのであれば是非使ってみたいというふうにおっしゃられておりました。かなり前向きなですね、検討をいただいているように感じ取ったところでございます。
町といたしましては、こういった改善につながるのであれば、この微生物活性材に限らず、事業者に情報を提供していきたいと考えておるところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○５番（向谷伸二）（挙手）○議長（米重典子）

５番○５番（向谷伸二）

５番。前向きに検討していただけるような答弁をいただ

向谷伸二議員。

きました。今回、紹介した微生物活性剤は、自然の力を活用した素材ですので、使用したら即、効果が出るというようなものではないとは思いますが、一
時的な、一時しのぎ的な対応策よりもより根本的な悪臭解消に近づけるのではないかというふうに考えております。
現 在 悪 習 の 基 準 と さ れ る 数 値 15 と い う の を 設 定 さ れ て お ら れ ま す け ど 、 その 基 準 が 基 準 よ り 多 少 改 善 対 策 を し た と し て も 、 数 値 が 11 に な る と か 、 10 になるとか、そういったときもございますが、直接住民の方に聞いてみると、多少変わったぐらいでは感じる不快さは全く変わらないんだというふうなお答えでした。ですから、やはり一旦出た悪臭を外に広がっているものを抑えつける
9というのはたいへんむずかしいと思うんですね。それよりもやはり根本的な部分を解消していく方法があるのであれば、研究をしていただいて、事業者の方にも促していただけることが最善ではないかなというふうに思っておりますので、そういったところの対応はいかがでしょうか。
○町民課長（山口○議長（米重典子）○町民課長（山口

徹）

議長。

町民課長。
徹）

お答えいたします。向谷議員のご指摘の中で町としてこの微生物活性剤への取り組みでございますが、町長の答弁にもありました
ように、畜産の臭気に対するですね、いわゆるそれを根本的に解決していく可能性というのは十分に持っているものではないかというふうに私のほうも思っているところでございます。
向谷議員におかれましても、もう既にですね、スピード感を持って動いてい
ただいているようなお話しもお聞かせいただいているところでございます。町といたしましても事業者のほうへこういった可能性のあるものはですね、積極的に使っていただいて、住民の皆様の周期の問題がですね、ひとつでも早く解決するように進めてまいりたいというふうに、スピード感を持って支援できる部分はしていきたいと思っております。
○５番（向谷伸二）（挙手）○議長（米重典子）

５番○５番（向谷伸二）

では次の質問にまいります。微生物活性材を使い、畜産

向谷伸二議員。

隣接地域の水質改善に取り組むお考えは。
○町民課長（山口○議長（米重典子）○町民課長（山口

徹）

議長。

町民課長。
徹）

お答えいたします。２点目の「微生物活性材を使い、畜産隣接地域の水質改善に取り組む考えは」についてお答えいたします。
町内におきましても畜産隣接地域周辺のため池などが汚れているという現状が見受けられます。これらの水質改善には、原因者とため池などの関係者の協力が必要でございます。
先の町長答弁と同様でありますが、この微生物活性材に限らず、改善につながる方法につきましては、関係者へ情報提供を行い、協力を得る中で取り組み
10

を進めていくことは十分可能であると考えておるところでございます。
○５番（向谷伸二）（挙手）○議長（米重典子）

５番○５番（向谷伸二）

はい、５番。私の地元でも畜産施設からの汚水流入によ向谷伸二議員。

る農業用ため池の水質悪化を訴えられております。養鶏場及び酪農農家にとって水質汚染は大きな課題となっています。
先程の答弁で原因者と地元関係者の協力という話も出てまいりましたが、産業の発展には事業者様の存在も重要であり、雇用も発生いたします。ただそこで環境問題が発生した場合、どう対応、対処していくかが最も大切であります 。 双 方 が 100％ 納 得 す る よ う な 解 決 策 と い う の は 大 変 む ず か し い と は 思 い ま
すが、長引くことで両者の関係性は更に悪化いたします。町がスピード感を持
ち、率先して情報収集、提供に努め、解決策を探るべきと考えますが、執行部のお考えをお聞かせください。
○町民課長（山口○議長（米重典子）○町民課長（山口

徹）

議長。

町民課長。
徹）

お答えいたします。御指摘いただきますように、議員の地元におかれましてもですね、ため池の汚れという点につきましては町も何度か現地を訪れてですね、地元の意見も聞く中で認識しておるところでございます。これにつきましても、全くご指摘いただきますように事業者様が今も取り組みはされておるところでございますが、まだ根本的な解決には至ってない部分はあるというふうには認識しております。
まずは原因者であります事業者様にですね、こういった効果の可能性の十分考えられるものにつきましてはですね、積極的に使用いただいて、ため池の水質の浄化につながっていくように町としてもですね、事業者様がこういったものについてはですね、積極的に取り組んでいただきたいということについては、まさにスピード感を持ってお話しをして、情報提供していく必要があると考えているところでございます。
○５番（向谷伸二）（挙手）○議長（米重典子）

５番○５番（向谷伸二）

今回、公害対策に可能性がある商品として紹介させてい向谷伸二議員。

11ただきましたが、この商品を進めるということで今、言っているわけではなくて、問題解決に近づけるのであれば、どんな商品があるか、何でも良かったんですよ。たまたま見つけたということですけど。やはり自治体同士の中でのネットワークを使ったり、成功事例等の情報を集めたりとか、少しでも早く問題
解 決 に つ な が る よ う な 努 力 を し て い た だ き た い 。 26 年 間 窓 を 開 け る こ と が で きない生活を強いられていることに対して行政として更なる努力が必要ではない
かというふうに考えますが。
○町民課長（山口○議長（米重典子）○町民課長（山口

徹）

議長。

町民課長。
徹）

お答えいたします。まずため池の水質浄化、今現在汚れているため池についてのですね、取り組みにつきましては、事業者様にですね、事業者様実際今も取り組みはされております。ですけども、先程からありますように根本的な部分ではないところがですね、まだまだ解決のはっきりした解決につながっていっていないということではないかと考えております。
今回、議員にご指摘いただきましたこの活性剤がですね、根本的な解決の効果につながっていくということを町としても期待するところでございます。
町といたしましても住民の方が安心してですね、農業ができるようなため
池、そういったものができるだけ早く戻ってくるようにですね、事業者様としっかり話しをしながら効果のある取り組みを進めていただきたいと考えております。
また、臭気対策につきましてはですね、確かに私らも地元住民の方からです
ね、窓を開けれないとい話は随分聞いてきたところでございます。私らも毎週現地へ伺っておりますが、その日によってですね、かなり臭いのひどい日と、またそうではない日というふうに差があるところでございます。ひどい日には確かにこの状態で生活するのは非常にたいへんだろうということを認識して帰っておるところでございますが、まだまだ事業者様のほうへ指導はしておるところでありますが、なかなか根本的な解決に至ってないというところでございます。これはまさに今回の活性剤が根本的な解決につながるようにですね、町も連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○５番（向谷伸二）（挙手）
12

○議長（米重典子）

５番

向谷伸二議員。

○５番（向谷伸二）

次の質問に入ります。土壌改良による効果もあるというふうに説明を先方よりいただきました。米・野菜・果物等の品質向上や収量ア
ップ、及びブランド化に取り組むお考え等はございますでしょうか。
○産業振興課長（大原幸浩）○議長（米重典子）

議長。

産業振興課長。

○産業振興課長（大原幸浩）

お答えをいたします。３点目の「土壌改良による米・野菜・果物等の品質向上や収量アップ、及びブランド化に取り組む考えは」についてお答えをいたします。
一般的には、製品化された商品で高い効果が認められるものについては民間の活動において普及されるものと考えておりますが、ＳＤＧｓや環境を重視す
る国内外の動きが加速すると見込まれる中、今年度、国において、食料・農林
水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」が策定されたところでございます。今後、国の農業施策においては、この戦略に基づき、様々な事業が展開されるものと認識しております。
こうした流れに的確に対応できるよう、町としましても、営農の技術的な指導を行っているＪＡ、また県の指導所等の普及組織や農業者と連携しながら、世羅町に適した技術を検証し、有効な取り組みの普及を図る枠組みについて検討してまいりたいと、このように考えております。
○５番（向谷伸二）（挙手）○議長（米重典子）

５番○５番（向谷伸二）

今回、活性剤を使用した水や改良された土壌で米や野

向谷伸二議員。

菜、果物の品質向上や収量アップが報告されているというふうに相手方からは説明を受けました。これに関しては実証実験も当然、必要になろうかと思います。それに有機農業というのは非常に手間もかかりますし、経費も掛かるという部分もあるかとは思います。ただ今後のキーワードとして環境というのははずせないだろうというふうに考えます。キーワードになるということはそこに商いの商機、勝ち負けの勝機もあるというふうに思っております。農業や畜産を主産業とする世羅町において生産者の収益アップやブランド化は重要なテー13

マになっていると思います。長期的視野に立って考える必要はありますが、さまざまにチャレンジする価値はあるのではないかというふうに思っております。先程同様、この商品に限らず成功事例を探して世羅町で活用できるものはないかといった情報収集をもっと図るべきではないでしょうか。
○産業振興課長（大原幸浩）○議長（米重典子）

議長。

産業振興課長。

○産業振興課長（大原幸浩）

お答えをいたします。議員のご示唆いただいた

ように、確かにこの商品についてもでございますが、まだ多種多様なものもあるとは考えておりますし、聞き及ぶところもございます。これにつきましては町としましても県の研究者の方と共にですね、研究をしてみる価値はあるかとは思います。ただすぐ実効性があるかということになると取り組みはむずかし
い部分もあるかと思うんですが、今後においてより一層研究はしてみたいというふうには考えております。
○５番（向谷伸二）（挙手）○議長（米重典子）

５番○５番（向谷伸二）

特色を出すという意味においてすべての事業者の人にど

向谷伸二議員。

うぞというわけにはいかないと。それはわかってます。ただそういったことに興味を持ってやりたいと、そういったブランド作ってみたいという方はおられると思うんで、そういった方に対しての情報提供というのは必要ではないかなというふうに考えます。
これは私が先方へ行っていろいろ話を聞いてみたりした中での実感ですが、自然の力というか、微生物の力はすごいんだなというのは確かに実感しました。ですから世羅町の今後の発展、アピールすべきこと、特徴的なことということのひとつになればいいのではないかなというふうに考えております。
○産業振興課長（大原幸浩）○議長（米重典子）

議長。

産業振興課長。

○産業振興課長（大原幸浩）

議員が今、おっしゃられましたように、確かに自然の力というのは偉大でありまして、地球上で脈々と、今現在も受け継がれておりますし、今後も同様なことが起きて行くんだろうとは思うんですが、先程来申し上げておりますように、どこかの何かを急に変えるということにはな14

りませんので、少しずつ少しずつではありますが、前に進めていきたいというふうに考えております。

○議長（米重典子）
向谷

では次に「町道法面の草刈り作業について」

5番

伸二議員。

○５番（向谷伸二）

はい、５番。

○議長（米重典子）

５番○５番（向谷伸二）

主要県道・町道を除く道路法面は、田畑などの土地所有

向谷伸二議員。

者がボランティア的に隣接法面の草刈り作業を現在は行っているのが現状であります。また道路側溝にも隣接原野からの落ち葉等がたまり、その撤去作業等を負担されておられる地域もございます。
以前は労働力もあり地域の方が率先して整備をされてきましたが、高齢化と地元土地所有者不在で耕作放棄地が増加している現在では、整備維持が困難となってきています。そこでお伺いいたします。
耕作放棄地隣接の町道法面草刈りの管理についてのお考えをお伺いいたします。
○町長（奥田正和）

はい、議長。

○議長（米重典子）

町長。

○町長（奥田正和）

それでは２問目の「町道法面の草刈り作業について」のご質問にお答えをさせていただきます。
地域の皆様におかれましては日頃より町道の草刈りや清掃などの活動に多大なるご協力をいただき、ありがとうございます。この場を借りてお礼を申しあげます。
１点目の耕作放棄地隣接の町道法面草刈りの管理についての考え方でございますが、町道の草刈りは、そのほとんどを隣接する農地の所有者の方や、地域の団体に担っていただいているところです。
しかし、議員ご指摘のとおり、耕作放棄地沿いの町道については、担い手が存在しないことから草が繁茂している状況も見受けられます。
町といたしましては、交差点やカーブなど、草の繁茂により通行に著しく影響が出ている区間につきまして、事故を未然に防ぐために必要な範囲の草刈り
15

を行うよう努めさせていただいているところでございます。
今後においてもさまざまな地域の方のお世話にならなくてはなりませんけれ
ども、やはりそういった地域での担い手不足等も叫ばれている現状でございます。今後についてはさまざまな観点でいろいろと熟考していく必要があろうかと思ってございます。
○５番（向谷伸二）（挙手）○議長（米重典子）

５番○５番（向谷伸二）

５番。交差点やカーブなど通行に影響が出る区間につい向谷伸二議員。

ては草刈りに努めていくという答弁でしたが、今回取り上げさせていただいたのは地元で従来から行われている奉仕的環境整備そのものが破たんしてきていると。そのものが破綻してきている。地域の高齢化や人員不足で、協力していただけなくなる事態も想定しなくてはいけないと。そのままじゃあ、放置するのか、それとも違った関係性を模索するのか、その点をお伺いしております。
○建設課長（福本宏道）○議長（米重典子）

議長。

建設課長。

○建設課長（福本宏道）

それではお答えします。草刈作業につきましては町による支援といたしまして、草刈り作業交付金を支援いたしております。こちら に つ き ま し て は 、 令 和 ３ 年 度 に お き ま し て 114 団 体 に ご 活 用 い た だ い て い る
ところでございまして、若干ではありますが契約いただいている団体もです
ね、微増している、このような状況でございます。しかしながら一方で来年度はもうできなくなるかもしれないといったような声も頂戴しているところでございますので、今後この草刈作業交付金の契約団体数の推移、こういったものをですね、しっかり注視しながらですね、今後地域の皆様に引き続き活動していただけるよう、検討していきたいと、そのように考えているところでございます。
○５番（向谷伸二）（挙手）○議長（米重典子）

５番○５番（向谷伸二）

はい、５番。今の答弁では、３点目の質問の答えを言わ向谷伸二議員。

れたようになったかとは思いますけど、交付金の話しが出ましたけど、それは後また話をさせていただきたいと思いますけど、地元の、この問題っていうの16

は今から今後広がっていくことはあっても、なくなることはないというふうに考えます。
たとえば地元のひとり暮らしの方がお亡くなりになり、家や田畑が放棄地になった場合、たとえば親族者に対して今後の対応を相談していくというようなことも必要になってくるのではないかなというふうに思っております。地区によっては亡くなられた方の親族、遠方におられる親族から依頼されて、草刈等を請負いでやっている方という、方もおられます。だからそれはどんな方法がいいかは、そりゃわかりませんけれど、何らかの形でそれを継続できるような形に持っていかないといけないので、親族者はその土地の田んぼの周りが草ぼ
うぼうになるからその地元の人に頼むというような形でやられているというところもあるということです。ということは、そこに至るまでの行程をどうするかっていうことになろうかと思うんですよ。その中に町としても関与できる部分があるのではないかなと。たとえば手続きに来られたときにもしそういった
ところがあるんであれば、そのことに関してどういうふうに、たとえば地区の人との連携ですよね、そういったところをどういうふうにとるんだということも、ひとつ町としてできる部分があるのではないかなというふうには思っておるんですよ。その辺はどうでしょうか。
○建設課長（福本宏道）○議長（米重典子）

議長。

建設課長。

○建設課長（福本宏道）

お答えいたします。耕作放棄地などでですね、になった場合に、担い手がない場合に、その担い手をどう確保していくかという問題だと思います。この問題につきましては世羅町だけでなくですね、全国どこでも起きる問題というふうに認識しておりますので、他の自治体の先進事例等
ですね、研究する中で、また他の自治体との情報共有する中でですね、今後の取り組みについて研究していきたいと、そのように考えているところでございます。
○５番（向谷伸二）（挙手）○議長（米重典子）

５番○５番（向谷伸二）

先程ひとつの例として出させていただきましたけれど

向谷伸二議員。

も、その地元の人との協力体制、あるいは自治区との協力体制というのが今後
17重要になってくるのではないかなというふうに思います。ただ、今研究してまいりますというお答えでしたけれども、もうその段階では遅いですよ。現実ですから。仕組みを作るということは、その仕組みを作ること自体にも時間がかかるわけですから、今から研究しますではもう遅いですよ。はっきり言って。
もう大至急、町として何ができるのか。環境整備がどうやったら継続できるのか、そういったことをしっかりと早急に考えていただきたいと思います。
○建設課長（福本宏道）○議長（米重典子）

議長。

建設課長。

○建設課長（福本宏道）

この草刈等の作業の問題につきましては、家の管理、それから田畑、農地の管理を合わせてですね、検討していく必要があると思いますので、関係課と調整して、連携しながらですね、こういった問題に取り組んでまいりたいと、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○５番（向谷伸二）（挙手）○議長（米重典子）

５番○５番（向谷伸二）

はい、５番。スピード感を持ってお願いしたいというふ

向谷伸二議員。

うに思います。
では２番目に行きます。落ち葉等、道路の上の法面ですよね。斜面ですよね。そこから落葉等が落下してくると。それの側溝清掃が地域住民の負担になっているというふうに伺っております。これに対する対応についてのお考えをお伺いいたします。
○建設課長（福本宏道）○議長（米重典子）

議長。

建設課長。

○建設課長（福本宏道）

それでは２点目の側溝清掃についての考え方についてでございます。
道路側溝は雨水排水だけでなく、生活排水や農地の用排水路としての機能も有していることから、従来より受益者の方にも清掃のご負担をお願いしている
ところでございます。
議員ご指摘のとおり、側溝清掃が地域の皆様の大きな負担となっていることは認識しているところであり、道路を横断する管渠の中での詰まりや、落ち葉
18などの処分先がなく地域での対応が難しい場合は、町へご相談いただければできる限り対応させていただきたいと、このように考えているところでございます。
○５番（向谷伸二）（挙手）○議長（米重典子）

５番○５番（向谷伸二）

ご答弁のとおり、農地の用排水路としての機能がある場

向谷伸二議員。

合は受益者が負担する。それは当然、理解できます。ただ草の場合は、それほどにないにしても、先程言いましたように樹木から落ちてくる落ち葉ですね、
それは結構な量になりますし、側溝ですから、濡れると重たくもなる。量も多い。それを高齢者の方がそれを取る。しかも浅い溝ならいいですけど、泥付きの深い溝もありますよね、中には。そういった場合に、たいへんな労働力になろうかというふうに思います。それだったら、たとえば、地主さんの許可は必要ですけど、そこの木を伐採させていただくとか、そういった対応というのはとれるのではないでしょうか。
○建設課長（福本宏道）○議長（米重典子）

議長。

建設課長。

○建設課長（福本宏道）

落ち葉の問題についてですね、根本的な解決としてはですね、木がなくなればいいわけですけれども、それがすべてできるかといったらむずかしい例もあろうかと思います。この木の伐採により解決できる部
分についてはですね、十分検討する余地もあろうかと思いますけれども、実際のところは落ちてきたものを回収するといったことが現実的になろうかと思います。水路が深いとかですね、危険を伴う、こういった場合にはですね、町のほうに相談いただければ町のほうでもですね、撤去、回収に努めてまいりたいと、そのように考えております。
○５番（向谷伸二）（挙手）○議長（米重典子）

５番○５番（向谷伸二）

勿論、個人の持ち物ですから、簡単に木を切るというこ

向谷伸二議員。

とはできません。ただそういった目立ったところであれば、交渉してやったらどうですかということです。事前に。それをすることによって作業量が、毎年の作業量が減ったり、最終的な負担が減ったりということもつながっていく可19

能性もありますので、住民の方から要望があればというふうな話でしたけれど
も、大体場所はわかると思うんですよ。要望があるところというのは。そういったところを、わかってるところがあるのであれば、やはり住民の方にきちっとお話をしてそれを善処していくという形を取っていくべきではないかなというふうに思います。
○建設課長（福本宏道）○議長（米重典子）

議長。

建設課長。

○建設課長（福本宏道）

落ち葉の問題につきましては伐採、それから枯れ葉の撤去、いずれかの方法があろうかと思いますけれども、費用、それからコスト、それから効果、この辺を見極めてですね、適切に対応していきたいと考えているところでございます。
○５番（向谷伸二）（挙手）○議長（米重典子）

５番○５番（向谷伸二）

できるだけ町民の方の意見を聞いて進めていっていただ

向谷伸二議員。

きたいというふうに思います。
次、３番目に行きます。町道草刈交付金という制度があるが、内容の見直しを検討してみてはどうか。
○建設課長（福本宏道）○議長（米重典子）

議長。

建設課長。

○建設課長（福本宏道）

それでは３点目の町道草刈り作業交付金制度内容の見直しを検討してはどうかについてでございます。
現在、町道の草刈り作業を行っていただく団体に対しましては、草刈り作業
交 付 金 に よ り 年 １ 回 の 草 刈 り 作 業 で 100ｍ 当 た り 1,000 円 を 。 年 ２ 回 以 上 の 草
刈 り 作 業 で 100ｍ 当 た り 1,500 円 を 支 援 さ せ て い た だ い て お り 、 令 和 ３ 年 度 に
お き ま し て は 、 114 団 体 に ご 活 用 い た だ い て い る と こ ろ で ご ざ い ま す 。
しかし、議員ご指摘のとおり、過疎化や高齢化などに伴い活動の維持が困難な状況が進んでいるといったご意見を多くの皆様からもいただいており、何らかの対応が必要であり重要な課題であると認識しております。
地域の皆様のご意見や交付金の活用状況を勘案しながら、継続して活動いた
だけるよう制度の見直しや、更なる対応について検討を進め、適切な町道の維
20

持管理に努めてまいります。
○５番（向谷伸二）（挙手）○議長（米重典子）

５番○５番（向谷伸二）

はい、５番。法面等、実際、行政側がすべて負担した場

向谷伸二議員。

合、相当な金額になろうかと思います。少ない経費で住民の力を借りて草刈をしているという部分もあるというふうに私は思っております。
町民の方も少しでも町の役に立てばという考えの元で参加をしていただいていますが、年々参加者自体が減ってきているという状況であります。私の地区で言いましても、ほとんど高齢者が何とかという形ですけど、年々人数は減っているというのが現実です。
今後、自治区全体でそういったことの管理を考えるであるとか、さまざまにどういった方法を取れば、先程の話しと一緒になるんですけど、どうやったら維持ができるのかということを、やはりたとえば請負方法や単価においても、たとえば地元がたとえば小さな集落はできないのであれば、どっかへ頼まないといけなくなる可能性もありますよね。そうした場合、この単価で誰かやってくれるかと言ったら、やりませんよね。はっきり言って。これが現実ですよ。
現実を直視した場合、どういった対応を取らなければいけないのか。自治セン
ター等を活用したらどういうふうな取り組みができるかとか、さまざまにやはり先程も言いましたけれども、もう、待ったなしですよ。ですから早急に対策を考える。連携をどうやって取るか。請負を誰に頼んで、どういった形だったら負担が、勿論町の財政も負担が多くないほうがいいですよ。だけど、やってもらう人に対してもやはりそれなりの報酬も必要になってくると。ボランティ
アだけじゃ、もうできないというのは現実なんですから。じゃあ、どうするかっていうことを本当にもう立ち上がって、よし、どうしようかっていう議論に入っていかないと、遅いんですよ。現実なんですから。もう後何年できるかという声があちこちから聞こえているわけですよ。それに対して行政が道筋を立てるということはしないと、町民もどうやっていいかわからない。だから愚痴だけ聞こえてくるでしょう。もう来年はできんのんかもしれんのんじゃけどという、ひと言付けて話が来ますよね。それが現実ですよ。だから腰を上げてくださいよ。自治会とどうやって対応取るか、真剣に考えて方法を、考えていた
21

だきたいというふうに思います。私の質問は以上で終わります。
○町長（奥田正和）

はい、議長。

○町長（奥田正和）

町長。

○町長（奥田正和）

これで質問が終わりということだったので、私でまとめさせていただきたいと思います。議員おっしゃられますように、各地域で苦慮いただいているこういった草刈り、また溝掃除でございます。先般自治センターを訪問したと申し上げましたけれども、その中でちょうどですね、向谷議員の地元がいわゆる地縁団体言うか、法人化されました。そういったところからご提案がございまして、そういった地域づくりと含めて、地域のこういった草刈り作業のできないところをですね、地域を網羅されとりますけれども、今後
そういったところを自治会で担っていければという考えをおっしゃっていただ
いております。単価等々というよりもですね、ほんとに困っていらっしゃると
ころは地域で守るんだというような意識でですね、進めていきたいということでございました。これについてまだ協議には入ってございませんけれども、やはりそういった取り組みが前に進むというのはすごくありがたいことでもありますし、今、ご提案させていただいておるのがちょうど法人化されましたので、国が進めております特定地域づくり事業協同組合等のご案内もさせていた
だいております。
これについては、人件費に相当する事務的な関係の費用が捻出されますので、そういたところがひとつは利用できます。それと併せてやはり対価を求めて作業ができるということも可能になってまいります。こういった取り組みがですね、先進的に世羅町内でも進んでいくことを願ってですね、前向きにいろ
いろとご検討いただければと考えているところでございます。
私も時々電話かかってございまして、昨日のような雨が降れば水路にもうかなり溜まっております。交通の支障になるということで、私も前には休みの日を使ってですね、軽トラで取りに行ったということもありますし、先般、地域の方に支障木がありましたので切らせてくださいとお願いしたんですが、次の日見たらもう切ってあったという状況です。やはりできることからやってやろうという方が地域にはおっていただくというのがほんとありがたいことでございます。やはりそういった地域で相談もできる、そういった機能が生まれて来22

ることがですね、必要かと思います。建設課のみならずですね、町全体でです
ね、そういった取り組みができるように町としてもいろいろとお話合いを進めていければと考えておるところでございます。
○議長（米重典子）

以上で、

５番

向谷

伸二議員

の一般質問を終わります。
こ こ で 休 憩 と い た し ま す 。 再 開 は 10 時 10 分 と い た し ま す 。

○議長（米重典子）
次に

休

憩

９時５３分

再

開

１０時１０分

休憩を閉じて会議を再開いたします。

「タブレット端末の効果と課題は」○７番（藤井照憲）

議長。

○議長（米重典子）

７番

7番

藤井

照憲議員。

藤井照憲議員。

物品の持ち込みについて、これを許可しています。
○７番（藤井照憲）

議長の発言の許可を得ましたので、早速ですが、通告に基づき、質問に入らせていただきます。
最初の項目は「タブレット端末の効果と課題は」でございます。
文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想により、高速大容量の通信ネットワー
クの整備を整え、町内の学校では校内ＬＡＮの整備と共に、１人１台のタブレ
ット端末を活用した授業が行われております。教育現場では、今後一段とデジタル化が進み、積極的・能動的な授業にその基盤となるＩＣＴを最大限活用しながら、多様な子ども達を誰一人取り残すことなく教育の充実を推進することが求められております。
特 に 、「 令 和 の 日 本 型 教 育 」 で は 、 個 別 最 適 な 学 び や 協 働 的 な 学 び に 取 り 組
まれ、ＩＣＴの活用から一人一人の理解度などに応じた対応など、ニーズに即した指導が図られているものと思っております。
そこで、義務教育の本質を探るため、次世代を担う子どもたちが誰一人取り
残されることのない、適切な教育が受けられるよう質問を行いたいと思います。
23

児童生徒達は日ごろから、タブレット端末に慣れ親しんでおり、キーボードの使い方もスムーズに溶け込むことができたのではないかと想像しております
が、コロナ禍にあって、当初想定された授業への活用はどうであったのか。先
生方の指導は上手くいったのかなど、お伺いしたいと思います。
まず初めに、小学校におけるＧＩＧＡスクール構想の推進を担うタブレット
端末の導入による成果と今後の課題についてお伺いします。
○教育長（松浦ゆう子）○議長（米重典子）

議長。

教育長。

○教育長（松浦ゆう子）

それでは藤井議員のご質問でございます「タブレット端末の効果と課題」についてお答えをいたします。
議員ご承知のとおり、今年度、本町の小・中学校において、ＧＩＧＡスクー
ル構想の推進を図るために、児童生徒１人１台に貸与した学習用端末や、クラウドサービスなどのＩＣＴを日常的かつ効果的に活用して授業改善を進めているところでございます。
さて、１点目の「小学校におけるＧＩＧＡスクール構想の推進を担うタブレ
ット端末の導入による成果と今後の課題」についてお答えをいたします。
成果といたしましては、学習用端末が１人１台あることによって、児童生徒
が、ドリル学習ソフトを使用し、自身の学習状況に応じて、学び直しや発展的な学習を行ったりすることができました。また、ＷＥＢ会議システムを活用
し、小学生が中学生・高校生や地域の方などと交流をしたり、協議をしたりする機会を設けるなどしたことによりまして、コロナ禍において「ふるさと学
習」の質的な向上を図るための新たな方法として活用することができました。
一方、今後の課題と改善方策は、世羅町「教育の情報化」推進協議会におきま
して、小学校低学年の児童に対する指導方法や日常的かつ効果的なＩＣＴ活用についての研修を実施し、本町の教職員のＩＣＴ活用指導力を更に計画的・組織的に育成してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○７番（藤井照憲）

はい、議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

ご答弁からですね、２点ほどお伺いしたいと思います。

藤井照憲議員。

１点目は、ＩＣＴを活用した授業により、児童生徒の成績は向上したのか。
24

この点をお伺いしたいと思います。
２点目は、効果的学習には、指導する先生方のＩＣＴに対する理解力、また実践力が必要なのは言うまでもないところでありますが、先生方への活用能力の向上、これらは図られているのでしょうか。計画的・組織的というご答弁でございますが、どのような育成を目指しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○学校教育課長（脇田啓治）○議長（米重典子）

議長。

学校教育課長。

○学校教育課長（脇田啓治）

ご質問２点いただきました。まず１点目、成績学力の向上ということについてまずはお答えをさせていただきたいと思います。
まず今年度から 1 人１台端末を学校のほうで導入をしております。その導入以前からですね、学校の方では当然学力の向上ということを目指して日々実践に取り組んでまいっておるところでございます。今回のこの学習用端末の導入、ひとつの学力を付けていくための授業改善のツールとして活用していくという捉えでおります。議員おっしゃられたように、当然学力の向上を目指して取り組んでおるところではございますが、導入初年度ということもありまして、実際これを活用したことによって学力が向上したかどうかということについては、検証が今の段階ではできていないところでございます。しかしながら
更に授業改善を重ねていくためにですね、この学習用端末をどう活用していくのか、このことについては常に先程も答弁の中にありました教育の情報化推進協議会の中で研修等で取り上げたりしているところでございます。
なお２つ目にいただいたご質問と少し関連があるかもしれませんが、教員の指導力向上ということに関しましては、今年度７月と１月に教職員を対象にしたアンケートを実施しております。今年度大きく４つの項目に重点をおいて指導していくということを年度当初に各学校のほうに伝えております。その４点の う ち で す ね 、 ３ 項 目 に つ き ま し て は ７ 月 よ り も 11 月 の 数 値 が 向 上 を し て いる。つまり、教員が端末を活用して、指導していこうという意欲であるとか、実際のスキルの向上、こういった面はみられているというところではないかと考えているところでございます。
25

また２点目のご質問の中にございました組織的、計画的にというところでございますが、実際に今年度、先程申しましたように初年度ということで、大きな目標というか、目指すところとして、まずはやってみよう、使ってみよう、
その中でどんなことができるのかという機能の理解をすること。また使うことに慣れることによって更に授業の中で効果的な活用の仕方、あるいは効率的な活用の仕方、こういったものについて実践交流を行っております。
来年度につきましては今年度の先程のアンケート結果等も踏まえながら、特に教員によってですね、指導能力あるいは活用するためのスキルに差が出てきているというのも現状として把握できておりますので、特に不得意だと感じている教員を対象にですね、研修を特設で行うなど、今、計画をしておるところ
でございます。
また組織的な対応というところにつきましては、先程も少し触れさせていただきましたが、教育の情報化推進協議会の中で課題だと感じていることを随時取り上げながらですね、学校のニーズに、先生方のニーズに応じた研修を企画しながら取り組んでいるところでございます。
○７番（藤井照憲）

議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

たいへんご丁寧にありがとうございます。ＧＩＧＡスク

藤井照憲議員。

ール構想のですね、着実な推進ということで積極的能動的な授業をしっかり進
めてもらいまして、児童生徒の学習意欲の向上並びに地域愛が一層育まれることを期待しておるところでございます。
それでは次の質問に移ります。
次に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校現場では様々な影響が浮き彫りになっているものと想像しております。子ども同士の接触や会話の減
少から登校が不安になったり、学校行事の中止や給食の黙食など、学校の楽しさも失われているのではないかと危惧するところでございます。
また、先生方も感染対策に追われ、教員の目からも見逃がされてるのではな
いだろうか。先生同士の会議や連絡協議も縮小されているのではないでしょうか。このように思っております。
コロナ禍に絡むトラブルはどうなのか。学校現場の現状とコロナ禍にあって26

も子どもが笑顔になれる学びの環境づくりについて、お伺いします。
○学校教育課長（脇田啓治）○議長（米重典子）

議長。

学校教育課長。

○学校教育課長（脇田啓治）

２点目の「新型コロナウイルス下の学校現場の現状とコロナ禍にあっても子どもが笑顔になれる学びの環境づくり」についてお答えをさせていただきます。
学校の楽しさが失われているのではないかと議員も危惧されておられる通り、コロナ禍以前と同様の活動を行うのは非常に困難な場面もあるのは否めません。
しかしながら各学校においては、文部科学省が示した衛生管理マニュアル〜「学校の新しい生活様式」〜に基づいて、感染症対策を講じながら、児童生徒
が達成感や喜びを体感できるような取り組みを工夫し、さまざまな活動を行っているところでございます。
一例といたしましては、生徒会活動の生徒総会を学習用端末のＷＥＢ会議シ
ステムやアンケート機能を活用して審議を行いました。また、学習用端末のデ
ジタルホワイトボードやＷＥＢ会議システム等を活用し、児童生徒が互いの考えを共有しながら学び合う場面を設けるなど、コロナ禍においても児童生徒が笑顔になれる学びの環境づくりに可能な限り取り組めるように努めておるとこ
ろでございます。
○７番（藤井照憲）

はい、議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

タブレット端末のＷＥＢ会議システムの活用などです藤井照憲議員。

ね、児童生徒の笑顔を取り戻す学びの場の工夫と、これらにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
１点お伺いします。多くの児童生徒がスマホを所有しているものと思われます。ＳＮＳ等を使った情報を使い分け、身近な存在として、友達との意見交換
やゲームを楽しんでいることと思います。
そ こ で 、 県 の 教 育 委 員 会 が 取 り ま と め て い る 、「 児 童 生 徒 の 指 導 上 の 諸 問 題の現状」から、暴力行為の件数あるいは、いじめの認知件数は、共に、中学生
より小学生が高い割合を示しております。
27

学校では、質問で申し上げましたように、会話は制限され、給食は黙食です。本来、児童生徒は双方向のコミュニケーションにことばを使い、目の動きや表情、声のトーン、身振り手振りを加えて、お互いの意思の疎通を図っております。コロナ禍と言えども、生徒指導上の諸問題にしっかりとした対応が必
要と思います。町の小学校の現状をお伺いいたします。
○学校教育課長（脇田啓治）○議長（米重典子）

議長。

学校教育課長。

○学校教育課長（脇田啓治）

ただいまご質問いただいた内容についてお答えをさせていただきます。
恐 ら く 議 員 が み ら れ て い る の は 、 令 和 ３ 年 10 月 に 県 教 委 か ら 公 表 さ れ た 令
和２年度の広島県における生徒指導上の諸課題の現状ではないかと思われます。議員ご指摘のとおり、広島県全体においては特に暴力行為、いじめについては小学校のほうが中学校よりも発生件数あるいは認知件数が多くなっている
状況でございます。
本町の小学校においての状況ということだったと理解しておりますが、年によって少し差はあるものの、やはり広島県と同様の状況は伺えます。しかしながら今年度１月末までの状況をみてみますと、暴力行為につきましては若干だ
け小学校のほうが発生件数は多い状況。ほぼ同数。いじめの認知件数については逆に中学校のほうが１件多くなっているという状況でございます。まだ残り２か月ありますし、２月の状況がまだ今、集計途中ですので年度末のところまでで、どういう状況になってくるかまだはっきりわからないところもございま
すが、昨年度までの状況、あるいは今年度の途中段階での状況については以上でございます。
○７番（藤井照憲）

はい、議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

生徒指導上の諸問題にしっかり取り組んでいただいて、

藤井照憲議員。

快適な学びの環境を整えていただきたいと思います。
それでは次の質問にまいります。次に、コロナ以前の学校は、子ども達の賑やかな声が響き渡る思いを持っておりますが、コロナ禍では、その回復に見通しが立たないばかりか、変異株「オミクロン株」が猛威を振るう中、流行の28

「第６波」は拡大の一途をたどっているように思われます。
教員が本来の児童生徒への指導ができる環境の整備が必要ではないかと考えます。専門的な知識と経験のあるスクールカウンセラーの派遣を求めて、心身のケアに取り組んではどうかと思いますが、お考えをお伺いします。
○学校教育課長（脇田啓治）○議長（米重典子）

議長。

学校教育課長。

○学校教育課長（脇田啓治）

それでは３点目の「教員の負担軽減策は」についてお答えをさせていただきます。その中でも特にスクールカウンセラーの派
遣ということについてお答えをさせていただきます。
現在、広島県教育委員会から派遣されたスクールカウンセラーが各中学校区に１名ずつ配置されており、それぞれの中学校区内の小学校を兼務している状
況でございます。
各学校におきましては、スクールカウンセラーによる児童生徒及び保護者へのカウンセリング、助言・援助を行なったり、教職員に対するカウンセリング
能力等の向上のための校内研修等を実施したりすることによって、生徒指導上の諸課題等の未然防止や早期発見・早期解決に効果があるとともに、そのことが教職員の負担軽減にもつながっているというふうに考えておるところでございます。
○７番（藤井照憲）

はい、議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

もう少しちょっとお聞きしたいと思います。今ご説明が藤井照憲議員。

ございましたスクールカウンセラーの効果ということでございますが、ちょっとことばは悪いんですが、オールマイティな指導・助言ができるようなお方のように思うわけでございますが、実際の教育現場の問題に対してどのような効果が上がっているのか。または児童生徒の心身のケアは大丈夫なのか。この点をもう少しお伺いしたいと思います。
○学校教育課長（脇田啓治）○議長（米重典子）

議長。

学校教育課長。

○学校教育課長（脇田啓治）

スクールカウンセラーの派遣されていることの効果ということで多くご質問いただいたというふうに思っております。さまざ29まな状況がある中で、特にスクールカウンセラーが関わる場面が多くなってくるのはやはり不登校の児童生徒、あるいは保護者に対しての関わりではないかというふうに思っております。そういった中でですね、各校から挙がっている
実績報告書等をみさせていただくと、今ちょうどコロナ禍ということもあり、なかなか学校に来づらくなる状況の児童生徒というのも例年よりは、これまでよりは多くなっている状況がございます。そういった長期の休業でありますとか、臨時休業といったようなところでですね、実際に登校しづらくなってきた生徒に対して個別に面談を行ったり、あるいは感染の不安を和らげるようなことば掛けをしたりする中でですね、次第に学校に登校できるようになってきたというような事例も挙がってきておりますし、実際このコロナ関連だけではな
いかもしれませんが、実際に不登校の児童生徒に対して作業療法的な手法を用いてカウンセリングを行ったりする中でですね、次第に生徒と関係ができてきて、最初はカウンセラーと話をすること自体を少し遠ざけるような雰囲気だった児童生徒もですね、心を開いて話ができて不安が和らいできたというような報告を学校の方からはいただいているところでございます。当然議員もご指摘いただいたようにオールマイティな指導ができるということが一番ではありま
すが、それなりの専門的な知識を有している方を派遣していただいていることは事実ですので、児童生徒のみならず教員の不安、あるいは教員に対しての助言ということで、スキルを身に付けたり、あるいは自信を持って指導にあたられたりというような状況もでてきているといふうには聞いておるところでございます。
○７番（藤井照憲）

はい、議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

いろいろとご答弁お聞きした中でですね、このスクール

藤井照憲議員。

カウンセラー、この任期付きの会計年度任用職員でございますので、やはり現場の指導・監督、監督までいきませんね。指導・助言、こういった面では、できるだけ正規の職員を求めて、若いエネルギーをですね、頂戴できればなというような気がいたしました。以上で質問を終わります。
○教育長（松浦ゆう子）○議長（米重典子）

議長。

教育長。
30

○教育長（松浦ゆう子）

それでは藤井議員のご質問に総じて最後にまとめというふうな形でお答えを申し上げたいというふうに思います。
本年度はまさに教育の大きな転換期でございました。個別最適な学びと協働の学びは新学習指導要領に示されます主体的、対話的で深い学びを補完するものといたして捉え、またその一方でコロナ禍の中で感染防止対策を行いながら、学校と一体となって授業改善を進めてまいりました。
タブレット端末をはじめとするＩＣＴを学びに向かう原資と位置づけまして、有効に活用することによりまして、更なる授業改善を進めていくところでございます。
議員のご質問にありました学力、この学力のところでございますが、教科の持つ見方、考え方を身に付けること。また表現力、思考力というような資質能力を高めること。最終的には社会に出て生きていく力を育てること。こういう学力を総じてこのＩＣＴを有効に活用して今後学校教育を進めてまいりたいというふうに思っております。

○議長（米重典子）
藤井次に「デジタル社会と子どもへの未来投資」

7番

照憲議員。

○７番（藤井照憲）

議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

次 の 質 問 は 、「 デ ジ タ ル 社 会 と 子 ど も 達 を 取 り 巻 く 環

藤井照憲議員。

境」についてお伺いいたします。
日本の子供たちのＩＣＴの活用状況は、学校の授業での利用時間は短く、学校外では多様な用途に利用されているものの、チャットやゲームに偏っているという資料がございます。
ま た 、 ス マ ー ト フ ォ ン は 高 校 生 で 99.1％ 、 中 学 生 で 84.3％ と 非 常 に 高 く 、
日常的に情報が溢れ、主体的な判断が疎かになり、また、多様な生き方が尊重されるなど、本人が気付かない所でスマホ情報に慣らされている状況や、大人が想像する以上に、子ども達にかかるＳＮＳ等からの他人の主張に自分の意見を 合 わ せ る 、「 同 調 圧 力 」 の 影 響 は 非 常 に 大 き い と 言 わ れ て お り ま す 。
これらの影響とは言い切れませんが、一般的な社会から取り残された、ニー31

トと言われる若者の就業意識の低下や政治的無関心など、将来を担う世代に、
社会的責任や法の遵守、更には、地域やより広い社会と関わることを教えなければならないと言われております。
このため、乳幼児期の子ども子育て政策の積極的な推進が喫緊の課題と認識せざるを得ないと考えております。そこで、次の点についてお伺いします。
はじめに、社会の未来を築く子どもへの投資の考え方についてお伺いします。
アメリカの労働経済学者ヘックマンの研究を例にとると、就学前への教育の方 が 費 用 対 効 果 が 高 い と い う デ ー タ が ご ざ い ま す 。「 所 得 階 層 別 に は 既 に ６ 歳の就学時点から学力に差がついており、その差はさまざまな教育投資を行っても 容 易 に 縮 ま る こ と は な い 。」 と 、 こ の よ う に も 言 わ れ て い る と こ ろ で ご ざ います。
ペリーの実験結果の表をお見せいたします。
この表は、日本の実態とは異なるものの、ペリー就学前実験結果では、３歳から４歳の経済的に恵まれない子ども達を対象に、午前中は学校で教育を施し、午後は先生が家庭訪問をして指導に当たることを２年間続け、実験に参加し た 者 と そ う で な い 者 を 40 年 間 追 跡 し た 調 査 結 果 で ご ざ い ま す 。
その結果は、この表に示すように、赤い棒で示したものが３歳から４歳の子ども達を対象に、２年間、午前中は学校で教育を行い、午後は先生が家庭訪問をして指導した子ども達を示しております。実験を受けていない子ども達を青い棒で示しております。
就学前の実験結果では、就学後の学びの伸びにプラスに影響しただけではな
く、高校卒業率やこれは中ほどの表でございます。これは持ち家率、生活保護非受給者が低い。このような結果がでております。
本 町 に 於 い て も 、 令 和 元 年 10 月 か ら ３ 歳 以 上 児 の 保 育 料 が 無 料 に な り 、 子
どもが入所・入園すれば、全ての３歳以上児は副食費の負担だけで幼児教育を受けることができます。
将 来 を 支 え る 子 ど も 達 の 幼 児 教 育 を 一 層 推 進 す る た め 、 残 り の 保 育 料 約 1200
万円でございますが、無料化することで、子育て世代の負担を軽減すると共に、家事育児に追われる女性の就業促進や子どもに十分な家庭教育を与える余32

裕のない家庭を支援してはどうかと思ところでございます。
乳幼児保育への未来投資により、地域に活力が生まれるものと考えますが、お考えをお伺いします。
○町長（奥田正和）

はい、議長。

○議長（米重典子）

町長。

○町長（奥田正和）

藤井議員の「デジタル社会と子どもへの未来投資」のご質問のうち、私からは「未来投資」についてお答えをさせていただきます。
議員冒頭に申し上げられましたけども、昨今このデジタル社会の中で子ども達を取り組む環境、進化というか、さまざまな環境の違いによってですね、育むところが家庭内でも違っている状況もあろうかと思います。親しむという点ではゲームとか、さまざまなところでのデジタルを肌で味わうことは必要かと思いますけれども、やはりそれに没頭することによって普段子ども達の感性を延ばせる、そんな環境にもですね、いろいろと弊害も出てくるというような状況もあろうかと思います。今、世羅町ではですね、自然の中で子どもを育てようという流れの中で、県などの支援をいただきながら、そういうところへ力を傾注しているところでございます。子ども達が自由に伸び伸びとですね育って、世羅の宝としてですね、しっかり私どもも関わっていければと思っている
ところでございます。
この未来投資の中での負担に関するご質問でございます。現在３歳未満児の利用者負担額につきましては、世帯の所得に応じてご負担いただくことになってございますが、本町では定住促進を目的として、議員お示しのとおり、基準
保 育 料 の 半 額 、 約 1200 万 円 を 補 助 す る 事 業 を 実 施 し て ご ざ い ま す 。
ご提案いただいた保育料の完全無償化につきましては、子育て家庭への経済的支援の一つと考えますが、その一方、入所希望の低年齢化の促進や、保育施
設を利用せず在宅の子育てをされることでの必要な費用負担との不公平感等の懸念、また０歳から２歳児の利用希望者に対する職員の確保等の課題も想定されるところでございます。
幼少期での教育がその子どもの将来に影響するという研究結果についてのお示しもいただいたところでございますが、現在は核家族が増え子育ての形態が変化し、子育てに悩みやしんどさを抱えられ、在宅での子育てが難しい家庭も33

増えていると感じておるところでございます。
こうしたことも踏まえ、子育て支援の推進につきましては、子育て世帯の状
況や今後の出生数等も注視しながら、子育て世帯への負担や不安等が軽減をされ、安心して子育てができるための施策について取り組んでまいります。
○７番（藤井照憲）

はい、議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

もう少しお伺いしたいと思います。

藤井照憲議員。

第２期子ども・子育て支援事業計画における「第Ⅰ期計画の取り組みと評価」の中で、暮らしの状況が苦しい家庭では、必要な支援として「子どもの就学にかかる費用が援助されること」の比率が高い調査結果がございます。
調査結果からも、就学前児童への就学援助は必要と思いますが、お考えを伺います。
こ の 表 は で す ね 、 日 本 の 貧 困 率 を 表 し た 表 で ご ざ い ま す 。 赤 い 線 が 2004 年のデータでございますが、要は貧困が高い、要は働き盛りのところで貧困の例があれば、５歳以下の子ども達も同じような貧困になっていると。こういうデータでございます。したがいまして、子どもの就学に係る援助、これをすることによって随分この表は変わってくるんじゃないかと、このように考えてご質問をいたします。よろしくお願いします。
○子育て支援課長（和泉秀宣）○議長（米重典子）

議長。

子育て支援課長。

○子育て支援課長（和泉秀宣）

それでは先程いただきましたご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
議員ご指摘のとおり、世羅町第２期子ども・子育て支援事業計画での「第１期計画の取り組みと評価」におけるアンケート結果におきましては、暮らしの状況がたいへん苦しい家庭においては、必要な支援として就学費用の援助の割合が高くなっているものでございます。
またこの「暮らしの状況」に関する調査項目におきましては、未就学児童を
養 育 さ れ る 374 人 の 回 答 者 の う ち ５ ％ 強 が 「 大 変 苦 し い 」 と い う 回 答 を さ れ ている状況も表れております。
先程町長答弁にもありましたように、未満児の保育料は、所得に応じてご負34

担していただくことになりますが、この内住民税非課税世帯につきましては無償の対象となっており、所得に伴います負担軽減は行われているものと承知しているところでございます。
議員からお示しいただきました就学前児童への就学援助につきましては、先程ご説明いたしました「暮らしの状況が大変苦しい」と思われている家庭もおられることがアンケート結果からも表れており、必要な支援の一つと考えますが、まずは家庭の状況に応じた働き方が実現され、暮らしの状況の安定につながる就労支援に努めてまいりたいというふうに考えるところでございます。
○７番（藤井照憲）

はい、議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

も う １ 点 お 伺 い し た い と 思 い ま す 。 こ の 表 は で す ね 、 12

藤井照憲議員。

月の一般質問でお聞きした点を振り返ってお聞きしたいと思います。これは「 女 性 の 就 業 率 の 推 移 表 」 で ご ざ い ま す 。 一 般 的 に 子 育 て 世 代 の 25 歳 か ら 29
歳 及 び 30 歳 か ら 34 歳 、 こ の 部 分 で す ね 。 こ の 辺 を 底 辺 と し て Ｍ 字 カ ー ブ を 描
き、労働力率が低下するものであります。世羅町に於いては、先程の「保育料の半額補助」や「保育を必要とする就労条件の緩和」及び「認定こども園の開園 」、 こ れ ら に よ っ て で す ね 、 女 性 の 就 労 が 継 続 さ れ て 、 Ｍ 字 カ ー ブ の 本 来 下がるところが台形状に、横になっております。女性の就労が継続されたことでこのＭ字カーブの下がる部分が押し上げられ台形になったと、このような答弁もいただいたところでございます。
そこで、乳幼児保育への投資効果と女性の労働力率の上昇という効果を考え合わせますと、人口減少対策や地域の雇用対策としても効果があると考えます。立場を変えて企画の人口ビジョン、このような立場から完全無償化に対するお考えをお伺いしたいと思います。
○企画課長（道添○議長（米重典子）○企画課長（道添

毅）

議長。

企画課長。
毅）

お答えいたします。そのフリップ等で示されました

ように、女性に優しい環境づくりという視点の重要性はですね、町としても認識をいたしておりまして、本町の人口減少抑制施策としての効果、これは期待できるものと考えております。そうした視点が世羅町第２次まち・ひと・しご
35

と創生総合戦略におけます結婚、妊娠、出産から子育てまで充実した生活環境を整備するという基本目標の設定につながったところでございます。
具体的な施策につきましては担当課を中心に検討や実施の取り組みがなされているところでございますが、企画課といたしましては、毎年度行います施策の効果検証、この結果を踏まえながら、他に掲げる施策と共に人口減少抑制施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
○７番（藤井照憲）

はい、議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

次の質問にまいりたいと思います。

藤井照憲議員。

次に、今の子ども達は物心ついた頃から親のタブレット端末をいじったり、スマホでゲームに夢中になるなど、家庭におけるＩＣＴを活用した環境に慣れ親しんでいるところだと思います。
幼児期からのデジタル機器導入を考えても不思議ではないと思います。保育所等へのゲームが楽しめる程度のタブレット端末の導入はどうか？お考えをお伺いします。
○子育て支援課長（和泉秀宣）○議長（米重典子）

議長。

子育て支援課長。

○子育て支援課長（和泉秀宣）

それでは、ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。
町内の保育所・認定こども園での保育・教育に関しましては、それぞれ保育
理念や教育目標を掲げ、子どもたちの育ちに応じた特色ある取り組みを行っているところでございます。
保育所におきましては、共通して「子どもが現在を最もよく生き、望ましい
未 来 を 創 り 出 す 力 の 基 礎 を 培 う 」 と い う 保 育 理 念 の も と 、「 感 じ る ・ 気 づ く
力 」、「 動 く 力 」、「 考 え る 力 」、「 や り 抜 く 力 」、「 人 と 関 わ る 力 」 こ の ５ つ の 力 を付けることを保育目標に掲げ、保育を行っているところであります。
ま た 平 成 29 年 ２ 月 に 、 広 島 県 と 広 島 県 教 育 委 員 会 が 乳 幼 児 期 の 教 育 ・ 保 育の基本的な考え方を示し策定しました「遊び 学び 育つ ひろしまっ子！」推進プランにおきましても、乳幼児期に育みたい「５つの力」として、保育所の保育理念と同様の内容が示されているところでございます。
36

こ う し た こ と か ら 、「 遊 び 、 体 験 や 交 流 」 を 通 じ て 児 童 の 育 ち に 応 じ た 保 育活動を行っているところでございますが、議員がご提案されております「タブレットに慣れ親しむ」ということは、就学後の教育環境への順応は期待できるものと考えるところでございます。
また、国が策定している「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」におきましても、デジタル活用により「一人ひとりの状況にあった対応により、
多様な幸せが実現できる」と示されていることからも、保育における児童の育ちに効果が期待できるデジタル活用につきまして、今後さまざまな視点で研究・検討をしてまいりたいと考えるところでございます。
○７番（藤井照憲）

はい、議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

次の質問にまいります。次に、幼児教育アドバイザーの藤井照憲議員。

配置についてをお伺いします。
保育所と認定こども園及び小学校の連携を円滑に進めるためのアドバイス並
びに日ごろの幼児教育に係る助言や指導に加え、子どもたちが発するＳＯＳに
いち早く気づくことやＳＯＳを発しやすい取り組みなど、幼児教育アドバイザ
ーを配置し、幼児教育の充実を図ってはどうかと思います。
また、県の幼児教育アドバイザー訪問事業を活用した同様の事業を考えてはどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○子育て支援課長（和泉秀宣）○議長（米重典子）

議長。

子育て支援課長。

○子育て支援課長（和泉秀宣）

それでは幼児教育アドバイザーの配置についてのご質問にお答えをさせていただきます。
本町では、広島県教育委員会が設置している乳幼児教育支援センターの幼児
教育アドバイザー訪問事業を活用いたしまして、保育施設へアドバイザーの派遣を受け、希望したテーマについて共に考えアドバイスを受ける、このような研修を行っております。この研修では、各年齢別の課題や発達等について協議し、解決等のアドバイスを受けており、令和元年度より継続して派遣を受けておるところでございます。
このアドバイザーは、テーマに即し、その知見を有する者が派遣されること37

で、大きな効果が期待できるものと認識しております。派遣の一例を挙げますと、年長児担任の会議におきまして、小学校への就学に向けて、世羅町の実態に応じた取り組みの進め方等の研修を行ったところでございます。
このことからも、派遣事業により保育士に対する適切な助言を受けることが、保育の質及び保育に対する意欲の向上につながると考えられることから、この事業を今後も継続して活用し、保育の充実に努めてまいりたいと考えます。
○７番（藤井照憲）

はい、議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

少しお伺いします。専門的な知見のアドバイザーの派遣

藤井照憲議員。

を受けることは、幼児教育の質の向上に欠かせないものと思います。
もう少しお伺いしますが、アドバイザーの派遣要請は、どの様なスキームで行われるのかお伺いします。
またこの取り組みが、幼保連携の協議の中から派遣テーマが決まればです
ね、この連携の一層の推進につながるものと考えますが、このように考えてよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○子育て支援課長（和泉秀宣）○議長（米重典子）

議長。

子育て支援課長。

○子育て支援課長（和泉秀宣）

それではただいまいただきましたご質問にお答えをさせていただきます。
公立保育所でのアドバイザー派遣による研修につきましては、各施設の年齢別クラスを受け持つ担任保育士が年齢別部会を組織し、それぞれの部会において、子どもの発達に応じた課題や方法等に関する研修テーマを設定して実施しております。今年度は各部会におきましてそれぞれ２回、アドバイザー派遣を受け助言をいただいたところでございます。
議員ご指摘のとおり、幼保小連携は小学校との円滑な接続を目的としていることからも、保育所での研修につきましては、幼保小連携協議会での連携・協議を踏まえ、保育所としての役割が効果的に達成できるためのテーマを設定し研修を行うことが重要であるとも考えます。
今後とも小学校との、より一層の連携には、継続した研修が必要であるとい38うふうに考えることから、今後もこのアドバイザー派遣事業によるアドバイザ－の助言をいただきながら、子どもの成長に応じた保育を推進してまいりたいと考えるところでございます。
○７番（藤井照憲）

はい、議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

先程の質問でタブレット端末の導入、こういったものは

藤井照憲議員。

幼保小の連携接続、こういったものにたいへん役立つと思いますし、先程のアドバイザー、これらについてもそういった一連の児童生徒の動きの中で必要と思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。以上で質問を終わります。

○議長（米重典子）

次に「幼保小連携の充実は」

7番

藤井

照憲議

員。
○７番（藤井照憲）

議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

次に「幼保小連携の充実は」についてお伺いしたいと思

藤井照憲議員。

います。
乳幼児期の保育が大切なことは、昔の諺に「３つ子の魂百まで」というもの
が ご ざ い ま す 。「 ３ つ 子 」 は 本 来 ３ 歳 児 を 示 す よ う で す が 、「 幼 い 子 ど も 全 般 」の 意 味 で 使 わ れ て お り 、「 幼 い こ ろ の 性 格 や 性 質 そ の も の は 、 年 老 い て も 変 わらない」という意味になると解釈されています。これは「幼いころに体得した心や性格など」を示し、習い事で得たスキルや技を示すものではございません。人は生まれた瞬間から連続的に成長しており、おおよそ３歳ごろから個性が見られ、意外と大人になっても変わらないところがあるからかもしれません。
さて、この幼い時期は、保育所や認定こども園に預けるのが当たり前となっております。町内には保育所が４カ所、認定こども園も３カ所があり、そこには 80 名 近 い 職 員 が 充 実 し た 施 設 を 活 用 さ れ て 、 幼 児 教 育 に 携 わ っ て お ら れ ます。幼いころの生活や学びの機会を確保し、円滑な就学基盤を保障するものとして充実した環境が整っていると考えております。
39

一方では、保育所などに於けるコロナウイルスに係る感染拡大防止は、新たな習慣を伴い、乳幼児にとって大きなストレスになっているものと考えられます。
これらの施設運営に係る、保育の量と質に関する就学前教育への町の関与はどのようになっているのかお伺いいたします。
○町長（奥田正和）

はい、議長。

○議長（米重典子）

町長。

○町長（奥田正和）

それでは藤井議員のご質問いただきました「就学前教育

への町の関与は」についてのご質問でございます。
ご 質 問 の 施 設 運 営 に 係 る 保 育 の 「 量 」、 保 育 士 の 配 置 に つ い て で ご ざ い ま すが、保育所・認定こども園の職員数は、国が示しております「配置基準」に基づき設定されており、各施設では利用児童数に対し配置基準を満たす職員数を確保・配置し、保育を行っております。
この配置職員につきましては、保育士の勤務時間よりも施設の開所時間が長
いため、また早朝や延長に対応する職員、土曜日に勤務をした職員の代替休暇
や職員の休暇等に対応する職員の配置が必要となることから、全ての職員が有資格者となっていない状況でもあり、総体として保育士が充足していない状況
でございます。
次に、保育の「質」についてでございますが、就学前の子どもの保育に関する職員の意識向上のためには、研修受講によるスキルアップが有効な手段と考え、継続して実施しているところでございます。
また議員ご指摘の「就学前教育の幼児期における重要性」につきましては、生活や遊びの体験を通し、心と体を大きく発達させる大事な時期で、就学後にも大きな影響を与える土台部分であることを認識しており、個々の成長に応じた取り組みを家庭と連携しながら実施しているところでございます。
コロナの影響による環境変化につきましては、子どものみならず保護者の方もストレス等を感じておられると考えられます。このような中で子育てに負担や不安を抱えておられる状況に気づき、子どもが安心して成長できるよう、各施設と情報共有しながら、相談・支援が可能な体制を整えて対応しているとこ
ろでございます。
40

今後とも、就学前の時期は成長にとって大切な時期であることを認識する中で、各施設と連携を図り、個々の成長に即した保育を行うことで保護者の方が安心し信頼して子どもを預けていただけるよう保育環境の整備に努めてまいります。
○７番（藤井照憲）

はい、議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

子育ての不安解消という意味で、次に、子育て世代包括

藤井照憲議員。

支援センターの利用状況についてお伺いします。
令 和 元 年 10 月 開 設 し て ３ 年 近 く が 経 過 し ま す 。 子 育 て 世 代 の 支 援 拠 点 の 役割を担い、妊娠から子育て期までの切れ目のない支援体制づくりと、仕事と子育てを両立させる社会づくり、社会的な支援が必要な子どもへの支援体制づくりなど、これらを目標として活動されているところでございます。
コロナ禍の中にあって、子育ての不安の解消や子どもの健康づくりと発達の支援など、思うような安心・安全な包括的支援目標の達成がむずかしいのではないかと考えます。
利用の内容及び支援事業の成果並びに目標と課題をお伺いします。
○子育て支援課長（和泉秀宣）○議長（米重典子）

議長。

子育て支援課長。

○子育て支援課長（和泉秀宣）

それではご質問についてお答えをさせていただきます。
妊娠・出産期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対する総合的な相談
支 援 を 実 施 す る 窓 口 と し て 、 令 和 元 年 10 月 に 子 育 て 世 代 包 括 支 援 セ ン タ ー「だっこ」を開設し、約２年半が経過をいたしましました。保健師、保育士、栄養士、子ども家庭支援員などの専門職が、それぞれの専門性を生かし、関係機関との連携・情報共有を図りながら、切れ目のない支援を行っているところ
でございます。
具体的には、妊娠届出時の保健師による面談に始まり、個別の状況に応じて支援プランを策定し、継続的・包括的な状況把握の場を持つ中で、保健・医療・福祉・教育等の地域の関係機関による支援、並びに子育て支援サービスが利用できるようきめ細やかな支援を行っているところでございます。
41

議員ご指摘のとおり、令和２年度当初頃から新型コロナウイルス感染症の影
響が現在まで継続しており、子育て世代包括支援センター設置以降、コロナ禍
においてさまざまな制限の中、事業に取り組んできた経緯があります。
このような中での利用状況につきましては、これまで集団で実施しておりま
した乳幼児健診や育児相談、親子教室等について、受付時間の指定や人数制限
を す る こ と で 、「 ３ 密 」 を 避 け 感 染 症 対 策 を 徹 底 し て 対 応 し て い る と こ ろ で ご
ざいます。そのため、利用者数は例年と比べ減少しておりますが、外出機会の減少などの影響で、子育て世帯が不安や悩みを抱えて孤立することのないよう、電話相談や家庭訪問による相談及び情報提供の充実を図っているところでございます。
次に、事業の成果といたしましては、個別対応や少人数制にすることで、より丁寧な聞取りや対応ができ、利用者に応じた支援ができるようになりました。事業が実施できない期間につきましては、家庭訪問を増やすことで家庭と顔の見える関係が作られ、相談のしやすさや不安の解消につながっているものと考えます。
そして目標と課題につきましてでございますが、保護者への「安心感」の提供が第一と考え、不安を受け止め、より丁寧で継続的な支援に努めていく必要があると考えます。
ま た 、 保 護 者 の 思 い の 中 に は 、「 子 ど も 同 士 で 関 わ る 経 験 を さ せ た い 」、「 ストレスの発散のため保護者同士で話がしたい」といった声があることもお聞きをしております。昨年度より、認定こども園や保育所での子育て広場が開催できない状況もあり、コロナ禍でのニーズに応じた事業の展開や開催方法などについて、引き続き検討してまいりたいと考えます。
今後も、保護者等のニーズや不安、困りごとなどへ早期に関わっていけるよう、関係機関との情報共有や連携に努め、一人ひとりに寄り添い利用者目線での支援に努めてまいりたいと考えるところでございます。
○７番（藤井照憲）

はい、議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

藤井照憲議員。

ご答弁の中から少し確認させていただきます。

１点目は、コロナ禍にあって、予防接種や乳幼児健診など、外出を控えた中42

での相談が増えると考えるのが、これが普通なんですが、実際の電話相談は２割程度減少しています。この点をどのようにお考えかお伺いします。
２点目は、子育て家庭への訪問相談です。対前年比較で見ますと、５割強の増加実績になっております。電話や来所での対応が減少する中で、訪問によるより丁寧な対応が行われ、子育て世代との顔の見える関係が作られていることは、事業効果が将来にわたって続くものと高く評価したいと考えております。
これらの取り組みの中で、コロナ禍でのニーズに応じた事業展開や開催方法などの検討を行うと、このようにありましたが、何か具体的なお考えをお持ちなのかお伺いいたします。
○子育て支援課長（和泉秀宣）○議長（米重典子）

議長。

子育て支援課長。

○子育て支援課長（和泉秀宣）

それではご質問いただきました「電話相談数の減少」と「訪問相談の増加」についての２点について考え方等をお答えをさせていただきたいと思います。
議員ご指摘のとおり、前年度と今年度見込みを比べますと電話相談数は約２割程度減少しているところでございます。
この理由といたしましては、昨年から母子健康手帳交付数、また出生数ともに減少傾向にあり、妊娠期から乳幼児の全体としての数が減少したことによるもの、またコロナによります事業中止やその事業の勧奨機会と併せまして参加希望者からの問合せが減少したことによるものが理由として考えられるところでございます。
その反面、議員ご指摘のとおり、家庭のアプローチといたしましては家庭への訪問数が約５割強増加している状況にございます。
このことにつきましては、コロナ渦が継続している状況での子育て世代包括
支 援 セ ン タ ー で の 取 り 組 み を 行 う 中 、「 ひ ろ し ま 版 ネ ウ ボ ラ 構 築 事 業 」 と 歩 調を合わせる形で訪問事業を重視して取り組みを進めていることも理由のひとつとして考えられるものと思っております。
今後の事業展開につきましてでございますが、家族状況の多様化により支援の個別性が高まり、継続した支援や親子の愛着形成も必要な家庭も増えてきていると感じているところでございます。こうしたことから、親と子どもの間に43

絆が形成できるよう、また父親も巻き込んだ産前産後の支援等に取り組んでまいりたいというふうに考えるところでございます。
コロナの収束が見えない状況ではございますが、これまで同様に感染防止を意識・徹底しての事業実施を基本といたしまして、顔の見える関係性を構築してまいりたいと考えます。
そのためには、相談機会が制限される中ではありますが、対面での関りを可
能な限り実施することで、子育ての不安や負担の軽減につなげてまいりたいと考えるところでございます。
○７番（藤井照憲）

はい、議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

次の質問を行います。

藤井照憲議員。

次に、保育所、認定こども園と小学校の連携を充実すべきと考えております。
冒頭申し上げましたように、３歳になるとより自我が強くなり、なんでも自分でできるという意識も強くなります。この幼い頃は、先程の「３つ子の魂
100 迄 」 と 言 わ れ る よ う に 、 人 と し て 大 切 な 基 礎 を 作 る 時 期 と 思 い ま す 。 反 抗期や発達に差が見えるころ、就学に向けた小学校との協議を年に１回ではな
く、年次ごとに協議し、年長児の活動に、小学校へつながることを意識したア
プローチカリキュラムが必要ではないでしょうか。
幼保小の接続連携を充実させてはどうかと考えますが、取り組みのお考えをお伺いします。
○子育て支援課長（和泉秀宣）○議長（米重典子）

議長。

子育て支援課長。

○子育て支援課長（和泉秀宣）

それではご質問にお答えをさせていただきます。
今 年 度 、 保 育 所 の 年 長 児 担 任 の 会 議 に お い て 、「 ア プ ロ ー チ カ リ キ ュ ラ ム 」の研修を行いました。この研修によりまして、５歳児の育児や成長について記録する方法等を学び、次年度の保育につなげるため現在記録を行っているとこ
ろでございます。
幼保小の接続連携につきましては、コロナ前には学校教育課が主体となり幼44

保小連携協議会全体会や、各小学校区での幼保小連携協議会において、相互に情報交換等を行っておりましたが、コロナ禍により以前のような連携協議会が実施できていない状況にございます。接続連携は欠くことができないことか
ら、規模を縮小しながらでも必要に応じて、子どもたちがスムーズに小学校へ入学できるよう随時連携を行っているところであります。
なお、保育所では「１年生になってみよう週間」を設定いたしまして、生活習慣を身につける取り組みを進めております。この取り組みにより、児童のモ
チベーションを維持するとともに、小学校へのスムーズな移行につなげたいと考えるところでございます。
○７番（藤井照憲）

はい、議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

藤井照憲議員。

次に、今度は小学校側の課題について考えてみたいと思います。
先の質問の繰り返しになりますが、子ども１人１人の家庭の変化や子どもの変化に寄り添った教育はできないものかと思っております。好きな遊びや課題遊びなど、遊びを中心としたカリキュラムで過ごした保育所などと比べ、小学校では教科書を中心とした授業になり、時間数の縛りが加わります。
このギャップを当たり前と捉えず、双方が歩み寄るカリキュラムの工夫はできないものかと思います。６年間の小学校教育の中で、全ての子どもたちが安
心してスタートが切れる取り組みが求められているものと考えます。
スタート時期は、６年生まで同じチャイムの生活では、溶け込めないのではないかと思う訳でありますが、お考えをお伺いします。
○教育長（松浦ゆう子）○議長（米重典子）

議長。

教育長。

○教育長（松浦ゆう子）

４ 点 目 の ご 質 問 で あ り ま す 、「 小 学 校 教 育 の 課 題 」

についてお答えをいたします。
議員ご指摘の通り、保育所、認定こども園と小学校では、子どもの生活や教育方法等が異なります。小学校に入学した全ての子ども達が、安心感を持って新しい学校生活に円滑に移行していくためには、小学校と園・所等が連携し、接続を見通した教育課程を実施することが重要であると考えております。
45

令和２年度から全面実施となりました小学校学習指導要領におきまして、特に 、 小 学 校 入 学 当 初 は 、「 生 活 科 を 中 心 に 、 合 科 的 ・ 関 連 的 な 指 導 や 弾 力 的 な
時 間 割 の 設 定 な ど 、 指 導 の 工 夫 や 指 導 計 画 の 作 成 を 行 う こ と 」、 こ の こ と が 示されております。
本町においても、全小学校でスタートカリキュラムを作成し、園・所等で行った遊びや活動を意図的に取り入れながら、入学したばかりの児童が、新しい環境に慣れ、安心して生活できるよう工夫して取り組んでおります。
スタートカリキュラムの作成に当たりましては、世羅町幼保小連携協議会の全体会や各小学校別協議会等におきまして、保育・教育内容等について交流をいたし、その質の向上を図っているところでございます。
園・所等での育ちと学びを小学校での学びにつなぐ教育活動を実践することに、引き続き、幼保小連携の充実に努めてまいります。
○７番（藤井照憲）

はい、議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

接続連携の課題についてお伺いしたいと思います。

藤井照憲議員。

人口減少社会と少子化のダブルパンチが迫っております。何とか人口減少を食い止めようと頑張っておられますが、次世代を担う子どもたちが安心して、住み続けられる社会を作らないと、歯止めはかかりません。子ども達の学
ぶ環境を、双方が理解と協力をしながら進める必要があります。授業参観、行事の交流活動、運動会への参加など、段階を踏みながら進めてはどうでしょうか。
兄弟が少ない家庭や地域社会からの疎遠など、社会生活の中から人と人とのつながりを学ぶ機会にもなります。コロナ禍においても子どもの成長には必要であり、連携の充実に対するお考えをお伺いします。
○子育て支援課長（和泉秀宣）○議長（米重典子）

議長。

子育て支援課長。

○子育て支援課長（和泉秀宣）

それではご質問にお答えをさせていただきます。コロナ渦におきまして、保育所・認定こども園では、感染防止の取り組み
を最優先に保育を進めており、保護者や地域の方と一緒に行う行事等は十分に実施ができておりませんが、異なる年齢間の関りの中で、それぞれの役割やつ46

ながりを意識できる機会を設けることができるよう努めておるところでございます。
小学校との連携状況につきましては、年長児が小学生になるという意識が芽
生 え る き っ か け と な る よ う 、「 体 験 入 学 」 と し て 実 際 に 年 長 児 が 入 学 す る 小 学
校を訪問し、小学生と交流する機会を設ける取り組みを行っておりましたが、今年度はコロナ感染拡大防止のため、この交流は実施できていない状況でございます。
議員ご提案の小学校と保育所・認定こども園との相互交流や地域社会との交流は、より広いつながりを持てる機会であり、児童の成長にとって重要であると考えることから、今後も感染症対策を徹底し、より多くの交流機会を持てるように取り組んでまいりたいと考えるところでございます。
○７番（藤井照憲）

はい、議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

新型コロナウイルス感染症の収束は、全く見通しが立た藤井照憲議員。

ないところでございます。コロナを悪者にしても、手をこまねいた空白は誰も埋めてくれません。誰も責任を取る人もいません。しかし、子ども達は進級
し、卒業をします。児童生徒の成長にしっかりと取り組んでいただきたいと願っております。
次に、これまで述べたように、人として大切な基礎を作る幼い時期を指導し、学びの楽しさを教える職員の方は、反抗期や発達障害など多様な人格と向き合い、就学に結びつく、集団としての発達を促す遊びや、教育としての遊びを小学校生活につなげようと奮闘されておられます。
そこには、専門的な知識を要する保育士などの資格が必要でありますが、利用定員に対する有資格者の割合は満たされているのか。過剰な負担はないのか。また、保育のモチベーションを維持する教育または研修、これらはどのようにされているのか。保育の実態をお伺いしたいと思います。
○子育て支援課長（和泉秀宣）○議長（米重典子）

議長。

子育て支援課長。

○子育て支援課長（和泉秀宣）

それではご質問にお答えをさせていただきます。保育を行う場合には、対象児童の人数に対しまして適切な保育士を各クラ
47

スに配置する必要がございます。保育所・認定こども園におきましては、クラスに有資格者の配置を行い、必要に応じて保育補助の保育士を配置するなどの対応をしている状況でございます。
有資格職員の中には、子育ての経験を活かし、保育施設等で保育補助として働きながら、保育士の資格を取得されている方もいらっしゃいますが、全ての職員が有資格者となっていない状況でもございます。
保育所・認定こども園は、就労支援を目的としているため、先程町長答弁にもありましたとおり、開所時間が職員の勤務時間より長いことから、より多くの職員が必要となるため、どの施設も有資格・無資格を問わず保育士の確保に苦慮している状況でございます。
次に保育のモチベーションを維持する教育、研修につきましては、先程藤井議員から２項目の質問でご提案がありました「幼児教育訪問アドバイザー事業」などを実施している広島県乳幼児教育支援センター等の研修や、広島県保育連盟での研修などを受講しているところでございます。
また認定こども園におかれましては、町から施設に給付する運営費の一部に研修受講要件が今後は必要となるということがございます。そういったことから、これらの研修に加え広島県等が実施するキャリアアップ研修などを受講していただき、スキルアップに取り組んでいただいていると承知をしているとこ
ろでございます。
コロナ渦により、対面での研修受講ができていない状況ではございますが、ＷＥＢ研修も充実してきており日々の保育に活かすためにも今後も積極的な受講体制を整えてまいりたいと考えるところでございます。
○７番（藤井照憲）

はい、議長。

○議長（米重典子）

７番○７番（藤井照憲）

少子化の中、地域の宝であります子ども達が、やがて藤井照憲議員。

地域を支えてくれる大人へと成長してくれます。この礎となる幼児期を安心して生活ができるよう、また、コロナ禍による経済状況や、生活環境に対応した支援の拡充が必要ではないでしょうか。町の適切な支援を期待いたしまして、質問を終わります。
○副町長（金廣隆徳）

議長。
48

○議長（米重典子）○副町長（金廣隆徳）

副町長。
それでは私より７番

藤井議員のご質問にお答えをさせていただきます。議員ご指摘のようにこれからの世羅町、そして次の世代を担っていただくお子様の成長なり、それを育てていくというのは非常に重要な礎でございます。御指摘いただきますように、すべての体制を整えていくというのはまだまだ不十分なところではございますが、他の組織、そして上部機関なり、指導機関等のですね、しっかりとした支援を最大限に求めていきますと共に、幼保小の連携もしっかり行いながら進めてまいりたいと考えておるとこ
ろでございます。
職員、また教職員の連携の中で自らの仕事が大きくその子ども達を伸ばし、実を結んでいくというところをですね、成果として捉える中でモチベーションも保てるでしょうし、大きなモチベーションを発揮するとも考えるところでございます。こういった状況だからこそ、気づき、そして動き、人に関わっていくことを大切にしながらしっかりと進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（米重典子）

以上で、

7番

藤井

照憲議員

の一般質問を終わります。
こ こ で 換 気 の た め に 10 分 ほ ど 休 憩 を 取 り た い と 思 い ま す 。 再 開 は 11 時 35
分といたします。

○議長（米重典子）
次に休憩

１１時２５分再開１１時３５分

休憩を閉じて会議を再開いたします。

「家事・育児ヘルパー派遣事業の取り組みは」

10 番

久保

正道

議員。
○ 10 番 （ 久 保 正 道 ）

通 告 に 基 づ き ま し て 一 般 質 問 を 行 い ま す 。「 家 事 ・ 育 児

ヘルパー派遣事業の取り組みは」ということで質問させていただきます。
日本国内の人口は年々減少傾向にあり、県内においては５年前と比較して
44， 288 人 の 減 少 、 世 羅 町 に お い て は 1， 212 人 が 減 少 し て い る 現 状 で あ り ま49

す。先般の報道では広島県は転入より転出が多いということでワーストの高い
ランクに位置をしているという報道がありました。
世羅町においては中学校を卒業後に高校、大学の就学を町外に求め卒業後も希望する職業や就職の場所を求めて県内外に流出する残念な現状にあります。
町内に在住の若い世代、いわゆる生産年齢人口も少なく時代を担う世代として貴重な存在となっています。生活環境の変化や社会の風潮もあるのでしょうか。核家族化により若い夫婦に子どもができても産前産後の体調の変化や、不安なこと体調の悪い時の悩みなど、多様な不安と精神的な苦労や身体的なサポートが必要なことが求められています。世羅町においては、令和３年４月改定の子育てハンドブックを作成されています。
その目標を見てみますと「子育ての基盤となるのは家庭であり、それを取り巻き、支えるのが地域です。出産、子育ての不安や負担をできるだけ軽減し、
家 庭 ・ 地 域 の み ん な が “ こ の 世 羅 町 で 子 育 て を し た い ！ ”」
そんな思いにあふれる町づくりをめざしていきます。と考えを盛り込んであります。
内 閣 府 は 、 令 和 ２ 年 に 、 2019 年 で す が 、 家 事 ・ 育 児 ヘ ル パ ー 派 遣 事 業 を 提 唱
し県内においてもその取り組みをされた自治体も広島市・呉市・三次市・熊野町などが存在している状況であります。
令和４年度から厚生労働省が制度化し取り組むことが明らかになりました
が、世羅町は制度の活用をして制度化する体制を整える必要があると思います。そこで世羅町の考えをお伺いいたます。
ひ と つ 目 と し て 、「 家 事 ・ 育 児 ヘ ル パ ー 派 遣 事 業 」 に 取 り 組 む 町 長 の 考 え をお伺いいたします○町長（奥田正和）

はい、議長。

○町長（奥田正和）

そ れ で は 10 番

久保正道議員の「家事・育児ヘルパー派遣事業の取り組み」についてのご質問のお答えさせていただきます。
私からは１点目の「家事・育児ヘルパー派遣事業」に取り組む私の考えについてのご質問にお答えをさせていただきます。
厚 生 労 働 省 は 令 和 ３ 年 度 第 １ 次 補 正 予 算 に お き ま し て 、「 新 た な 子 育 て 家 庭
支 援 の 基 盤 を 早 急 に 整 備 し て い く た め の 支 援 」 と し て 、「 子 育 て 世 帯 等 を 対 象
50とした訪問家事・育児支援の推進」を示したところでございます。
この事業は、家事・育児等に対して不安・負担を抱えながら子育て等を行う
家庭に対し、訪問支援員が居宅を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・育児等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待のリスク等の高まりを防ぐことを目的とされています。
実施主体は市町村で、社会福祉法人やＮＰＯ法人等に委託が可能で、支援内
容は、家事支援として食事の準備、洗濯、掃除、買い物の代行支援等、育児支
援では、保育所等の送迎支援も含まれています。
この事業の実施要綱及び交付要綱は、まだ国から示されておりませんが、今後、子育て世代包括支援センターでの相談支援をとおして、必要な家庭に必要なサービスが提供できるよう体制整備を図ってまいりたいと考えております。
○ 10 番 （ 久 保 正 道 ）議長。

○議長（米重典子）

10 番○ 10 番 （ 久 保 正 道 ）ただいま町長の答弁では体制整備をして、国の法律等が久保正道議員。

整えばそういったことに取り組むという姿勢をお伺いいたしました。これを作るにあたりまして、先程申し上げましたように広島市、呉市、三次市、そういっ た 近 隣 の 町 が で す ね 、 取 り 組 ん で 、 2019 年 か ら 取 り 組 ん で お ら れ る 事 例 も あります。そういった内容を参考にされてですね、世羅町で子育てをするというのがこの子育てハンドブックに支援をするということで、保健師とか、栄養士
とか、保育士、そういった方々が家庭に出向いて、身体的なこと、あるいは精神的なことの悩み、そういったことに対応する体制はこのハンドブックの中で十分書き込まれておりまして、制度が世羅町は充実しているというふうには思っております。
その次にですね、先程言われました家事支援、これがですね、第１子、第２子問わずですね、非常に不安である。作業も、たとえば洗濯もしなきゃならん、授乳もしなきゃならんということで、精神的あるいは肉体的に疲れているというところのお母さん、そういった方がですね、精神的にたとえばうつになられたり、悩まれたりするようなことがないように、サポートをするという、
このどう言いますか、ことばでの支援でなくて、今度実質的に労働支援してあげるということでありますから、こういったサポートも必要なのではなかろう
51

かと考えております。先程町長の答弁でも、制度が今回の通常国会で法律を出される予定のようです。厚生労働省がですね。そうしたことに発して、もし法律が成立したならば、世羅町がすぐその対応ができるような準備をしていただ
きたいと思うのです。
いろいろ制度の内容もいろいろありますけれども、家事・育児支援と、もうひとつは虐待防止の関係もあるようでありますから、またこのこともですね、
必要な制度だと思うので、積極的に早いうちに取り組みができるような体制を今から取っていただいて、法令の要綱、条令の要綱、そういったものの準備を、三原市も令和４年度から取り組まれるという情報も聞いておりますので、そういった近隣の情報も踏まえてですね、準備を進めていただければと思いま
すがいかがでしょうか。
○子育て支援課長（和泉秀宣）○議長（米重典子）

議長。

子育て支援課長。

○子育て支援課長（和泉秀宣）

それではご質問にお答えをさせていただきます。議員がご指摘のとおりこの家事・育児ヘルパー派遣事業につきましては、
先程も町長の答弁にありましたように令和３年度の第１次補正においてその概要が示され、また政府のコロナ克服新時代開拓のための経済対策の中にも掲げられているメニューのひとつとしてあるというふうに承知をしております。議員がお示しのとおり家事・育児ヘルパー派遣事業、これは家庭支援訪問支援事業という、そういったくくりになるというふうに聞いておりますが、先程議員がおっしゃられましたように、家事育児等に不安、負担をかかえながら子育てを行う家庭に対し、訪問支援員が居宅を訪問して、不安や悩みを傾聴するとともに、家事育児の支援を行うものというふうにされているところでございます。
先程町長のほうからもございましたように、具体な要綱、そういったものが今後、恐らく今月中には国のほうから示されるというふうな情報を得ておりま
すので、そういったものをしっかり内容を確認しながら、議員がご提案のとおり体制を早くから準備するということは必要と考えておりますので、そういっ
たできる準備を早く行えるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
52

○ 10 番 （ 久 保 正 道 ）議長。

○議長（米重典子）

10 番○ 10 番 （ 久 保 正 道 ）２番目の質問も先程兼ねてしたようなことであります

久保正道議員。

が、２番目に書いておりますように、○議長（米重典子）（２）のところですか。

○ 10 番 （ 久 保 正 道 ）そうですね。

○議長（米重典子）

ではそこを読み上げていただければ。

○ 10 番 （ 久 保 正 道 ）世羅町では、子育て支援の体制は県下でも先進的地域として認知され、相談・指導・経済的な支援など充実していると思いますが、産前産後の家事・育児の支援については取り組まれていない状況であるということを申し上げたとおりですが、そのことで先程積極的に取り組むということでありますが、この制度を導入するにあたって、たとえば先程町長も内容を言われましたが、これを受託する団体として介護支援事業所とか、あるいは社会福祉協議会とか、そういったところのですね、事業所に制度ができると同時にそういった募集要項、広島市にあたっては、このような募集要項を作って、事業所等に配付されているようでありますが、そういったことも早急に取り組んでいただきたい。そしてまた町の広報誌、そういったことでも利用される方への周知を図っていただきたいというふうに思うわけです。これ予算が伴うことでありますが、利用者負担も伴うわけでありますから、そういったことも含めてですね、周知を図って利用者があり、そしてまた妊娠・出産、そういった方々のですね、安心につながるようなことになれば、世羅町における若い人の定住人口も期待をしながらですね、増えることを期待しながらですね、取り組んでいけたらと思うんですが、そのようなことはどうでしょうか。
○議長（米重典子）

まず（２）の答弁を。

○子育て支援課長（和泉秀宣）○議長（米重典子）

議長。

子育て支援課長。

○子育て支援課長（和泉秀宣）

それでは２項目目の、産前産後の家事・育児支援の取り組みへの考えと、いつの時期から、どのような内容で取り組むかというご質問についてお答えをさせていただきます。
近年、本町におきましても家族形態の多様化により、産前産後に親族などか
53

らの支援を受けることがむずかしい家庭が見受けられます。そのようななか、
面談や家庭訪問などをとおして実態把握を行い、不安や負担を抱えた子育て家
庭や妊産婦等が、安心して生活できる環境整備に努めているところでございます。
本 町 で は 平 成 25 年 度 か ら 、 養 育 支 援 が 特 に 必 要 で あ る と 判 断 し た 家 庭 に 対し、保健師・保育士・ヘルパー等が訪問し、養育に関する指導、助言等を行う「養育支援訪問事業」を実施をしております。専門的相談支援は、保健師、保育士等が実施し、育児・家事援助については、世羅町社会福祉協議会訪問介護
事業所への業務委託により対応しているところであります。
産前・産後の子育て家庭に対する育児・家事援助といたしまして、主に調理・掃除・沐浴援助等を行っており、本事業は、家族全体の支援となるなど、子育て世帯が安定した生活を送るための一助となっていると考えているところ
でございます。
また、今年度から新たに開始した産後ケア事業により、助産師からサポートの不足している世帯や、不安を抱える保護者などに対し、個々のニーズに寄り添った支援を提供することができているというふうに認識をしております。
議員ご指摘の「産前産後の家事・育児支援」に関する時期や内容につきましては、先程町長の答弁にもありましたように、今後国の要綱が示される予定であり、その内容を把握次第、妊産婦や子育てに困難を抱える世帯への支援強化につながるよう整備するとともに、来年度、令和４年度中での実施も視野に入れ、検討を進めたいと考えております。
併せていろいろと準備を行う必要があるというふうなご指摘もいただいているところでございます。議員がお示しいただきました他市町におきましてもすでにこういった産前・産後ヘルパー派遣事業として行っている自治体もございます。そういったなかで私どもが承知している自治体におきましてはすべて委
託先を訪問介護事業所、またシルバー人材センター自立支援事業所、そういったところへ委託をされて実施をされているとふうなこともお聞きをしているところでございます。そういったことで世羅町でのそういった支援体制が実行できるために、やはり委託等による事業実施というものは必要というふうに考えておりますので、早い段階からの募集、また周知等に取り組みまして子育てを54

されている方への不安解消等に努めてまいりたいというふうに考えているとこ
ろでございます。
○ 10 番 （ 久 保 正 道 ）議長。

○議長（米重典子）

10 番○ 10 番 （ 久 保 正 道 ）平 成 25 年 か ら 養 育 支 援 等 の 関 係 で ヘ ル パ ー 派 遣 事 業 等

久保正道議員。

がされているという答弁でありましたが、今後の家事・育児ヘルパー派遣事業については、社会福祉協議会、それから介護支援事業所、そういったところの方々にサポートをお願いするというようなことは考えられますか。社協、あるいは高齢者の介護施設、それとかそういった開業をしておられる事業所、そこらの関係はいかがですか。
○子育て支援課長（和泉秀宣）○議長（米重典子）

議長。

子育て支援課長。

○子育て支援課長（和泉秀宣）

それでは実施に伴います事業所等への委託に

つ い て の ご 質 問 で ご ざ い ま す が 、 今 議 員 申 さ れ ま し た よ う に 平 成 25 年 度 か ら養育支援訪問事業を行っております。これは養育者や子どもの状況に課題等がある家庭を判断、決定し、保健師、保育士、ヘルパー等が指導、助言、これは援助という形でそういったものを行うということになっております。それを実施するために、先程答弁の中でも申し上げましたように、この育児と家事の援助につきましては世羅町社会福祉協議会の訪問介護事業所へ業務委託をさせていただき、対応しているところでございます。
今回議員ご提案がございました家事ヘルパー派遣、家庭支援の訪問支援事業につきましても、そういった対応が実施していくことが可能な事業所等に委託するというふうなのが合理的、効果的であるというふうに考えておりますので、そこにつきましては今後国の要綱が示されるなかで、内容を精査しまして、町内でのそういった対応状況についても検討を、しっかりと早い段階でしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（米重典子）

以 上 で 、 10 番

久保

正道議員

の一般質問を終わります。
ここで昼休憩といたします。再開は午後１時といたします。

55

○議長（米重典子）

休憩

１１時５５分再開１３時００分

休憩を閉じて、休憩前に引き続き一般質問を続けます。

次に、コロナワクチンの早期実施と検査の拡充で安心を

4番

矢山

武

議員。
○４番（矢山武）４番。

○議長（米重典子）

４番○４番（矢山それでは通告に基づきましてコロナ、農業への対応と災

武）

矢山

武議員。

害の度重なる発生の中での町民の期待に応えるまちづくりなどについて、３点についてお尋ねをいたします。
コロナワクチンの早期実施と検査の拡充によって住民の皆さんの安心を図る
べきではないかという点については、最近新しい型のコロナが、特にこれについては、高齢者の方の死者が増えたり、また感染人数が増大をするということ
で、救急車の行き先がなかなか決まらない。このことによって亡くなられる方もおられるという状況にあります。コロナの感染と併せて内臓疾患などによる死亡が増加をしているようにみられるところであります。本町においても低年齢の方や、またどのような状況になるかわかりませんが、併せて高齢化の方も人口の割には人数は多いのではないかというように思います。こうしたなかで町としてもっと真剣にコロナ対策を考える必要があるんではないかという点で中心的に４点についてお尋ねしたいと思います。
第１点は早くから山口、広島にまん延防止対策が実施をされて、そういう中で延長、延長が続いて、今度６日まででしたか、その後の見通しもはっきりはしておりませんが、こうした中で私はＰＣＲ検査の人数を大きく増やして、そ
うしたなかで、住民の安心を図る必要があるんではないかというように思います。また検査等についても担当課に聞けば、保健所に行ってくださいということで、保健所はかかりつけ医、ぐるぐる回ってなかなかＰＣＲ検査ができず、抗原検査を行ったということもお聞きをしております。非常にこうした点では検査の数も少ないのではないかというように思いますが、どのような状況にあるのか。検査キットがないということもあるんかもわかりませんが、抗原検査
56

を受けざるを得ないという例もあると。学校等で仕事をされる人はＰＣＲ検査を受けてというようなことも言われる例もあるようであります。
２点目の問題で触れておるわけでありますが、保育所、学校等の問題も、○議長（米重典子）

矢山議員、まず 1 点目の答弁を。自席へ戻っていただいて構いません。
○町長（奥田正和）

はい、議長。

○議長（米重典子）

町長。

○町長（奥田正和）

それでは４番矢山

武議員の「コロナワクチンの早期実施と検査の拡充で安心を」のご質問にお答えさせていただきます。
議員申されましたように、現状新型コロナウイルス感染症については、感染力の高いオミクロン株というものがまん延してございます。広島県においてもまん延防止措置の延長ございましたが、本日のニュース等によりますと、３月６日からの延長はしない方針ということが県のほうも今、協議をされておりまして、今日の午後にでもいろいろ方針を固められ、また国へ、また伝達の意向があるようでございます。町としてもですね、まん延防止の措置がなくなったとは言えですね、やはり感染者も毎日発生している状況を鑑みながら、対策等
においてもですね、呼びかけを行っていきたいと考えているところでございます。
１点目にご質問いただきました「ＰＣＲ検査の状況と強化」についてのご質問でございます。検査の方法は大きく分けまして抗原検査とＰＣＲ検査がございます。この抗原検査は、一定のウイルス量が必要なために、やや精度が劣る
点もございますが、短時間で結果が判明するため、主に、施設従事者などが勤務前に実施する場合などに活用されております。
ＰＣＲ検査につきましては、結果判明に時間を要しますが、少量のウイルスでも検出されやすく精度は高いとされていることから、医療機関や県、保健所で活用されております。
濃厚接触者の方で症状がある場合は、保健所によりウイルス量が高いと判断されるタイミングでＰＣＲ検査が実施をされております。一方、症状が無ければ検査は実施をされず、自宅待機となります。なお、その間に少しでも症状が出れば、保健所の判断で検査の実施と医療機関の受診について、対応されてお
57

ります。
検査の強化につきましては、事業所内で陽性者が確認された場合の事業所Ｐ
Ｃ Ｒ 、 ま た 、 無 症 状 で 心 配 な 方 が 利 用 で き る 県 内 10 か 所 の Ｐ Ｃ Ｒ セ ン タ ー や
臨時スポットの開設、薬局での検査キットの配付・回収など、体制強化が図ら
れ て お り ま す 。 現 在 も １ 日 約 5,000～ 6,000 件 の 検 査 が 実 施 を さ れ て お り ま して、感染が不安な方には、こうした無料検査のご利用とともに、症状が少しでもあれば、かかりつけ医への受診をお願いしている状況でございます。
○４番（矢山武）（挙手）○議長（米重典子）

４番○４番（矢山２点目の問題にちょっと触れようとしたんですが、その

武）

矢山

武議員。

点は２番目でお尋ねしますが、町内の中でＰＣＲ検査を受けて陽性の割合がどのようになっており、町として一定にクラスターもあるんでしょうが、そのほか市中感染という状況はないかもしれませんが、もう少しまん延防止というか、コロナ、特に新型コロナについては、既に一定に県内がどのようになって
お る か 把 握 し て お り ま せ ん が 、 Ｂ Ａ .1 か ら Ｂ Ａ .２ に だ ん だ ん 変 わ っ て い こ う
としておるという報道もありますし、最初の質問でも言ったように、死者が増加をしている中でもう少し危機感を持った対応がいるんじゃないか。先程の町長の答弁では症状が出れば云々ということですが、保健所へ言ってくれということで保健所へ電話しても、かかりつけ医に言いなさいというようなことで、そういう点では仕組みは保健所が全体を進める窓口になっておるんで、そういうことだろうと思うんですが、もう少し心配をされておる濃厚接触者等はです
ね、症状が出れば言っても詳しく症状を把握をしておりませんが、子どもなんか陽性になっても全然熱が出んとかいうことも、熱が出る場合もあるんですが、言われておるんでね、そこらをどういうように認識をされておるんですか。
○健康保険課長（宮﨑満香）○議長（米重典子）

議長。

健康保険課長。

○健康保険課長（宮﨑満香）

お答えいたします。まず世羅町内の陽性率につきましては、世羅町に限っての集計のほうはされておりませんので、わかりま
せ ん が 、 広 島 県 全 体 で み ま す と 16％ と い う 状 況 で ご ざ い ま す 。
58

世羅町の中で濃厚接触者となられた方が検査ができず不安でいらっしゃるということをお聞きしておりますが、濃厚接触者は自宅待機の期間、そういった不安な日々を過ごされているということは認識をしております。症状が少しでも出たら保健所のほうに連絡をいただくことで、医療機関のほうを指定される、また保健所のほうが直接検査に行かれる。そういった対応を必要なタイミングに実施をされているということです。
町内でもＰＣＲ検査が多くできるところがあったほうがいいのではないかと
い う こ と も あ る ん で す が 、 県 が 設 置 す る Ｐ Ｃ Ｒ セ ン タ ー 10 カ 所 ご ざ い ま す が 、これを世羅町の設置ができないかということも協議をいたしましたが、現状むずかしい状況にございました。また、町内の薬局でも抗原検査の取り扱いをしていただけないかということで薬局のほうと、また県のほうからも再度呼びかけをしていただきましたが、薬局さんのほうでやはりスペースの問題や、人員の問題、対応がちょっとむずかしいということで、町内にはそういったＰＣ
Ｒ、無症状で行えるＰＣＲ検査の場所というのはございません。ただ少しでも症状があった場合は、医療機関の受診のほうを無線でも周知のほうさせていた
だいているところでございます。
○４番（矢山武）（挙手）○議長（米重典子）

４番○４番（矢山

次へ行きます。２点目の問題ですが、1 回目の質問でも

武）

矢山

武議員。

ちょっと触れましたが、学校保育所等が割合はどうか十分把握をしておりませんが、学級閉鎖また学年閉鎖ですか、いろんな対応をされておるんではないかというように思う訳ですが、こうした点について、どのように考えておられるのか。
そ れ か ら ３ 回 目 の ワ ク チ ン 接 種 等 、 高 齢 者 に つ い て は 、 20％ ち ょ っ と で すか。一定には進んでおるようですが、非常に高齢者の３回目接種が遅れておる
んではないかというように思うんですが、現状をどのように認識をされておる
か、お尋ねします。
○健康保険課長（宮﨑満香）○議長（米重典子）

議長。

健康保険課長。

○健康保険課長（宮﨑満香）

それでは２点目のご質問のうち、まず「自宅療59

養では拡大が止まらないのではないか」についてお答えいたします。
町 に お い て も 、 １ 月 以 降 の 感 染 者 の う ち 、 10 歳 未 満 や 10 歳 代 の 感 染 者 が 約半数を占めております。お子さんの感染が確認され、自宅療養が決まった場
合、濃厚接触者として自宅待機となる同居のご家族は、一緒に自宅で過ごすこととなります。議員おっしゃいますように、この間の家庭内感染を防ぐことは大変困難であると認識しておりますが、お子さんだけのホテル療養がむずかし
く、自宅療養を選択されるご家族が多いと聞いております。家庭内でもマスクの着用や定期的な換気など、感染防止対策を徹底していただくとともに、家族以外への感染を防ぐため外出を控えていただいております。
次 に 、「 保 育 所 ・ 学 校 で は 、 ど う 対 応 さ れ て い る か 」 に つ い て で ご ざ い ます。保育所・学校では、換気と日々の体調管理など基本的な感染防止対策に努
められ、また、感染が確認された場合は、保健所と連携し適切に対応が行われていると承知しております。
「 ワ ク チ ン の ブ ー ス タ ー 接 種 の 現 況 」 に つ き ま し て は 、 １ 月 31 日 か ら ３ 回 目の 接 種 を 開 始 し て お り 、 ２ 月 20 日 時 点 で 2,919 人 、 全 人 口 の 18.56％ の 方 が 接種をされている状況でございます。２回目接種から６カ月経過するタイミング
で接種券が届くよう順次発送しており、医療機関にもご協力をいただきながら早期に接種ができるよう取り組んでいるところでございます。
○４番（矢山武）（挙手）○議長（米重典子）

４番○４番（矢山どのように答弁されましたか。保健所と連携しながら適

武）

矢山

武議員。

切に対応が行われていると承知しておりますということですが、現状について
教育委員会としてどういうように考えておられるんですか。コロナによって全国的にもかなり学級閉鎖そのほかが進んでおるというのは私も聞いておりますが、この状況について新しい型なんだから少々気を付けても陽性になるんじゃというようなことではいけんというように思うんですが、そこらの認識というのをお尋ねします。
○学校教育課長（脇田啓治）○議長（米重典子）

議長。

学校教育課長。

○学校教育課長（脇田啓治）

学校での現在の対応状況でございますが、まず60基本的にございますのは、午前中にも少し触れさせていただきました文部科学省が示している感染防止衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式に基づいて基本的な感染防止対策を徹底していくということに加え、現在のまん延防止等重点措置が出ている状況下におきましては、県教委が県立学校に対して出した対応、これに準じた対応をしておるところでございます。
少し中身をご紹介いたしますと、たとえば発熱等の症状がある場合は自宅等で休養を徹底すること。また同居家族にも感染症状がある場合には自宅待機をしていただくと。子ども達にとって実は楽しい時間のひとつではあるんですが、給食等で食事をとる場合は黙食を徹底すること。また授業の面ではこれは衛生管理マニュアルにも書かれていることではございますが、感染対策を講じてもなお、感染リスクが高い活動というのが幾つか示されております。現在のまん延防止等の重点措置が出ている状況ではこれらの活動を行わないこと。また中学校の部活動につきましては顧問が必ずついて活動状況を観察、確認するとともに、活動時間は平日の放課後のみというふうにさせていただいておるところです。また部室や更衣室等で密にならないように留意すること等も今、指示をしているところでございます。
また、つい先週のことではございますが、今回保健所等の業務の重点化が図られたこと、あるいはこれまでの対応状況を踏まえてですね、学校で感染者が出た場合の対応マニュアルの改定版というのを学校教育課のほうで作成をいた
しまして、先日、町の校長会でも周知し、それに基づいて対応していくようにしたところでございます。感染防止の面と感染者が出た場合の対応について周知徹底を図っておるところでございます。
○４番（矢山武）（挙手）○議長（米重典子）

４番○４番（矢山対応は一定にされておるということは理解できるんです

武）

矢山

武議員。

が、やはりはっきりはわからないかもしれませんが、いろんな状況で子どもがなると親がなり、親がなるとその上の祖父母がなるというようなことで、家庭内の感染、把握はしておりませんが、一定にあるんじゃないかというように思います。こうしたことでひとつひとつの事例が違うかもわかりませんがね、全体をきちっと把握をされて、よりマニュアルに基づく対応も必要ですが、きめ61細かい対応が私は求められるというように思うところであります。引き続きそうした点では十分な対応をしていただきたいと思います。
３点目の多くの陽性者が発生をするということで、一般診療にも影響が出る
例がかなりあります。そういうなかで、本町の状況はどのようになっておるのか、お尋ねします。
○健康保険課長（宮﨑満香）○議長（米重典子）

議長。

健康保険課長。

○健康保険課長（宮﨑満香）

３点目のご質問「陽性者の多い自治体では、一般診療に影響が出る例もあるが、本町の状況は安心できるか」についてお答えいたします。
医療機関におかれましては、一般診療に加えワクチン接種、また、発熱外来など感染疑い患者の受入れを行っていただき、大変感謝いたしております。
町では１月以降、連日のように感染者が確認され、医療機関を受診される方が増加しているものと認識しております。一般診療への影響でございますが、医療機関それぞれで一般診療と発熱外来の診療時間を、また、ワクチン接種の時間を区分するなど対応いただいており、一般診療の圧迫までには至っていないとお聞きしております。
しかし、感染疑い患者が減少しなければ、いずれ一般診療に影響を及ぼす可能性もございます。町といたしましては、住民の皆様が安心して受診いただけ
るよう、医療機関としっかりと連携し状況把握に努めるとともに、ワクチン接種の推進と感染防止対策の周知に取り組んでまいります。
○４番（矢山武）（挙手）○議長（米重典子）

４番○４番（矢山それでは４点目の暮らしに大きな影響が出ておる中で早

武）

矢山

武議員。

い段階でのきめ細かい対応が求められるという気がし、これまでもいろんな意見を申し上げてきましたが、こうした点についてどのようにお考えか、お尋ねします。
○財政課長（矢崎克生）○議長（米重典子）

議長。

財政課長。

○財政課長（矢崎克生）

それでは４点目の「長引く中で、暮らしにも大きな62

影 響 が 出 て い る 中 、 き め 細 か い 対 応 を 急 い で 進 め る べ き で は な い か 。」 の 点 についてお答えします。
町では、令和２年度からこれまでの間、国・県の補助事業に加え、新型コロ
ナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用しながら、ワクチン接種をはじめとした感染拡大防止対策、そしてさまざまな町民、事業者の方向けの生活・経済支援等に取り組んでまいりました。
今後におきましても、国・県の動向を注視しつつ、地方創生臨時交付金等を活用しながら、適切な時期に効果的な支援策を講じてまいりたいと考えております。

○議長（米重典子）
４番

矢山○４番（矢山武

次 に 、「 水 田 活 用 直 接 交 付 金 の 改 悪 で 減 収 に つ い て は 」

議員。
武）

（挙手）

○議長（米重典子）

４番○４番（矢山この問題は全国的な大きな問題で、特に経営規模の大き

武）

矢山

武議員。

い法人等にたいへんな打撃を与えるということで、特に５年間、水張りが行われない農地については交付金の対象にしない。また、多年生牧草については、
10 ア ー ル あ た り 3 万 5000 円 か ら 播 種 し な い 年 は 1 万 円 に 減 額 し 、 飼 料 用 の 米に つ い て は 複 数 年 加 算 1 万 2000 円 を 廃 止 を す る な ど で あ り ま す が 、 こ の こ とによって法人等では何とか黒字であったものが、経営規模ははっきりわかりませ ん が 、 今 年 度 は 300 万 円 の 減 収 、 ５ 年 後 に は 600 万 円 の 減 収 に な っ て 、 大 幅
な 法 人 の 赤 字 が 予 想 さ れ る と い う 例 も あ り ま す 。 そ う し た な か で 、 2040 年 に は
農 業 従 事 者 を 136 万 人 か ら 42 万 人 に 大 幅 に 減 ら し 、 そ し て 経 営 規 模 を ３ 倍 にし、農家戸数を３分の１にするという、こういうことも検討をされておりま
す 。 こ れ で 経 営 規 模 を 12 ヘ ク タ ー ル 以 上 に す る と 展 望 が 持 て る と い う 方 向 でありますが、どんどん空き家が増えている中で、このように農業予算を大幅に削減をして、更に地域や農業を壊滅的に追い込んでいくものであるというように思うわけですが、１点目で自給率がどんどん下がっていく、こういう町政にありながら、昨年度は石油・肥料・穀物なども大幅な値上がりが続いております。米価が消費が弱いということで下がり続けておるわけですが、このことに
63

ついてどうお考えでしょうか。
○町長（奥田正和）

はい、議長。

○議長（米重典子）

町長。

○町長（奥田正和）

それでは矢山議員の２問目でございます。水田活用直接

交付金の改悪で減収についてのご質問でございます。１点目にございますように、自給率が下がる中、石油・堆肥・穀物の大幅な値上がりで、米価だけが下がる状況をどう考えているかでございます。
議員おっしゃられますように、経営規模もかなり世羅町内では中間管理機構等を活用されながら、増やされるところもございますが、現状、経営規模云々に関わらずですね、担い手不足もございますし、またさまざまな所得の減という追い討ちがかかってですね、なかなか厳しい法人経営にもなっているようにお聞きしているところでございます。
ご指摘いただきますように、営農に係る資材の高騰につきましては、農家の経営を非常に圧迫しており、更に原油の高騰が追い討ちをかけている状況は深刻なものと考えております。
このような状況の中で、米価についてでございますけれども、広島県産米につきましては、昨年、一昨年と需要に対して供給が不足している状況でございましたけれども、コロナ禍によります外食需要の減少によりまして、全国的には供給過多となり、その結果、県内においても米価が下がったものと認識してございます。
ただ、コロナ禍以前から、米の需要は人口減や食の多様化により減少傾向にありまして、町といたしましては、需要に応じた計画的な生産や高収益作物への転換を促しているところでございます。
○４番（矢山武）（挙手）○議長（米重典子）

４番○４番（矢山これまでどおりの需要に応じた計画的な生産。高収益作

武）

矢山

武議員。

物が何になるのかちょっとわかりませんが、そういう繰り返しでありますが、非常に厳しい状況、先程申し上げたように待ったなしの対応であるというように思います。先程の財政課長の答弁で何もしないんじゃないんじゃというような答弁だったというように思いますが、やはり今の厳しい状況のなかで、法人64

担い手だけへ一定の対応をすれば、経営が守られるという状況にはないというように思うんですが、これまで繰り返しお聞きをしたところですが、再度こうした点についてどのような認識でおられるか、お尋ねします。
○産業振興課長（大原幸浩）○議長（米重典子）

議長。

産業振興課長。

○産業振興課長（大原幸浩）

お答えをいたします。議員からの質問でございますが、法人担い手に向けての集積、これは引き続き行っていきたいというふ
うに考えております。農家と言いますか、集落そのものがですね、存続の危機に瀕している状態が間もなくというところでございますので、中間管理機構等利用いたしまして、担い手に集積をしていくということを進めてまいりたいと考えております。
○４番（矢山武）（挙手）○議長（米重典子）

４番○４番（矢山

２点目に入りますが、経営規模を拡大をすれば、いくら

武）

矢山

武議員。

か生産費が下がるというのはわかりますが、それで本当に展望が開けるという状況にはないということはこれまで繰り返し言ってきたわけですが。地域の集落の状況、これについてこのままで担い手育成を進めていけば展望が開けるというようにお考えでしょうか。
○産業振興課長（大原幸浩）○議長（米重典子）

議長。

産業振興課長。

○産業振興課長（大原幸浩）

それでは２点目の「規模拡大一辺倒で地域は守れ る か 。」 に つ い て お 答 え を い た し ま す 。
中山間地域の農業の大きな課題である、担い手の高齢化や労働力の不足は世羅町においても同様でございます。そうした状況に対応するためには、高付加価値の作物で収益を確保すること。もしくは、集約した農地において如何に効率的な農業を経営していくのかという視点が重要になると考えております。
一方、議員ご指摘の、地域を守るという観点においては、国の直接支払制度を活用し、地域ぐるみで農地や景観の保全に尽力をいただいているところでございます。
ただ、やはり高齢化や労働力の不足により、条件の不利な農地まで含めたす65

べての農地を管理していくことについては限界が来ているものと認識もしております。こうした農地については、地域での合意のもと、適切に林地化などの非農地化を検討していく時期にあるのではないかとも考えております。
○４番（矢山武）（挙手）○議長（米重典子）

４番○４番（矢山

これも大体これまでの繰り返しですが、私のほうでもこ

武）

矢山

武議員。

ことここを林地にされてはどうですかというのが毎年でもないか、何年おきかにずっと来ておって、当分作る予定がないのはないんですが、ほ場整備をしてね、せっかく区画整理をしておるものを今の状況で作る可能性はほとんどないんですが、ちょっとお尋ねしとるのは規模拡大をすれば展望が開けるかということをお聞きしとるわけなんで、作られない所を林地にしたらどのような所得が上がるんですか。上がらんでしょう。ちょっとこっちの質問に対してきちっと答えていただきたいというように思います。
併せて３点目の厳しい経営への支援をきちんと考えて、農村を守る対応を具
体化をしなくてはなりません。これまでの法人経営を進め、また担い手を作れ
ば経営が安定をするという考え方で本当に集落の展望が開ける状況、このようになって展望開けとるというのを具体的に答えてください。
○産業振興課長（大原幸浩）○議長（米重典子）

議長。

産業振興課長。

○産業振興課長（大原幸浩）

３点目の「厳しい経営への支援を考えて、農村を 守 る 対 応 は ど う 具 現 化 す る か 。 こ れ ま で の 法 人 化 で 経 営 は 安 定 す る か 。」 にお答えをいたします。
現 在 、 町 内 に 38 法 人 あ る 集 落 法 人 に お い て も 、 高 齢 化 や 担 い 手 不 足 は 、 経
営を安定的に持続していく上で大きな課題となっていることは認識はしております。
こうした課題に対応するためには、まず地域内で将来の農地利用のあり方
や、今後の中心となる経営体がどこになるのか、このようなことについて話し合っていただき「人・農地プラン」を明確化した上で、如何に中心的経営体へ
農地を集約していくのか、これが重要であると考えております。
つきましては、町としてもこうした地域の話し合いへ積極的に関わることで66

「人・農地プラン」の作成の支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
具体的に経営につきましては、面積拡大をすることによって、規模拡大をして、担い手の数が減った場合には経費の削減には必ずなると、このようには考えております。
○４番（矢山武）（挙手）○議長（米重典子）

４番○４番（矢山そういうことを聞いとるわけじゃないでしょう。ここで

武）

矢山

武議員。

言う人・農地プランを作成して支援をするというのは今までずっと何年、３年
や５年じゃないでしょ。それでどのような効果が出とるかというのをきちっと言われないと答弁にならないでしょう。ないんなら次へ行きます。
○議長（米重典子）

答弁を受けましょう。

○４番（矢山いいです、いいです。今のような答弁を繰り返してもろ武）

うても意味がないじゃないですか。
○議長（米重典子）

よろしいんですか。

○４番（矢山はい。

武）○議長（米重典子）

一旦お座りください。

で は 次 に 、「 長 期 計 画 の 重 要 事 業 を コ ロ ナ 禍 で ど う 進 め る 考 え か 」
矢山

４番

武議員。

○４番（矢山武）４番。

○議長（米重典子）

４番○４番（矢山

最後の問題なんで的確に答弁をお願いしたいと思いま

武）

矢山

武議員。

す。
これから今後の財政計画と言いますか、長期的な町の見通しの中で、ひとつひとつ多くの事業が必要になってくるわけですが、それらを計画的にどう具体化をしていくかということが、今後のまちづくりに非常に大きな課題であるというふうに思います。
そうした点で、新年度予算の起債、またその償還等について、どのように考えておられるか。どんどん人口減少の中で高齢化が進んでおる今の状況の中で67

どのような財政規律を守っていくことが必要であると考えておられるのか。
１点目は起債の残高、公債費比率の見込み等、今後の借金の償還についての、○議長（米重典子）

１点目でよろしいですか。

○４番（矢山はい。

武）○町長（奥田正和）

はい、議長。

○議長（米重典子）

町長。

○町長（奥田正和）

それでは３問目、長期計画の重要事業についてコロナ禍

でどう進めていくのかというご質問にお答えさせていただきます。
まず１点目に起債残高、公債費比率の見込みについてのご質問でございます
が 、 最 初 に 起 債 残 高 で ご ざ い ま す が 、 令 和 ３ 年 度 末 で 約 107 億 円 を 見 込 ん で おり、令和２年度末よりも一旦増加をいたしますが、これは、主に情報通信基盤整備事業によりまして、借入額が元金償還額を上回ったことによるものでございます。令和４年度では、借入額よりも元金償還額が上回る見込みであるた
め 、 令 和 ４ 年 度 末 の 起 債 残 高 は １ 億 円 程 度 減 少 し ま し て 、 約 106 億 円 に な る と見込んでおります。
次 に 実 質 公 債 費 比 率 で ご ざ い ま す が 、 令 和 ３ 年 度 は 令 和 ２ 年 度 よ り 0.8 ポ イ
ン ト 減 少 し 、 9.9％ を 見 込 ん で お り ま す 。 令 和 ４ 年 度 に お き ま し て は 、 更 に 0.1
ポ イ ン ト 減 少 し 、 9.8％ を 見 込 ん で お る と こ ろ で ご ざ い ま す 。
○４番（矢山武）（挙手）○議長（米重典子）

４番○４番（矢山

一定の答弁をいただきましたが、質問の趣旨の中でも言

武）

矢山

武議員。

ったように、災害も起き、いろんな緊急的な事業も必要になるという状況があるわけですが、そうした点で２点目の今後の地方交付税と安定財政を目指す財政運営についてどのようにお考えかお尋ねします。
○財政課長（矢崎克生）○議長（米重典子）

議長。

財政課長。

○財政課長（矢崎克生）

それでは２点目の今後の地方交付税と安定財政を目指す財政運営をどう考えるかについてお答えいたします。
今定例会で提案させていただきます令和４年度一般会計当初予算案におきま68

し て 、 地 方 交 付 税 46 億 円 を 計 上 し て お り ま す 。 こ の う ち 、 普 通 交 付 税 が 43 億
5 千万円であり、これに臨時財政対策債約１億１千万円を加えた実質的な普通
交 付 税 に つ き ま し て は 、 約 44 億 ６ 千 万 円 で ご ざ い ま す 。 普 通 交 付 税 の 合 併 特
例加算は令和元年度で終了しておりまして、今後は令和４年度と同じ程度か、人口減少等によりまして若干、少しずつ減っていくことを見込んでおります。
歳入の４割を占めます地方交付税の動向につきましては、財政運営に大きく影響するものと認識をしております。事務事業に適しました特定財源の確保、交付税措置の有利な町債の活用、それから重要性、緊急性等を検討した上での事
業の具体化、事業費の平準化などによりまして、限られた財源を有効に活用することで、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○４番（矢山武）

議長。

○議長（米重典子）

４番○４番（矢山考え方が私の質問の考えと全然違うというように思うん

武）

矢山

武議員。

ですが、どのようなまちづくりに対して町民の夢を実現をしていくというか、
まちづくりの方向性を示しながらですね、そうした可能性というか、特に繰り返し財政課長は地方交付税で措置をされる有利な町債ということを言われておりますがこれらも地方交付税の算定の中ではきちんと過疎債だったら６割です
かね、辺地債は７割ですか、辺地債はちょっと多いとか、いろいろあるんで、一般財源で償還する金はわずかだというようなことを言われるんですが、そういうことを、勿論それだけ持ち出しというか、一般財源で償還する金が少ないということはわかるんですが、もっとこうした点では何が可能なのかということを基本にしながらですね、最初にも言ったように、町、あれもこれもやれということを言おうとは思いませんがね、きちんとした基本的なものを多少時期がずれるにしてもですね、着実に推し進めていくという姿勢が私はいるんじゃ
ないかというように思います。
そういうなかで３点目に移りますが、災害復旧や住民の安全を守る施策、また長期計画の事業について住民に対しても十分な説明をする必要があるんじゃ
ないかと思います。
町長は１期、２期目でグラウンドにかなり力を入れておったというように思いますが、中止をされたんだというようには思いますが、これで住民の皆さん
69

の期待に応える町政、私は先程言ったように、今の人口減少の中で、どんどん
過疎化が進んで、その人口を増やすというような状況には到底ならんにしてもですね、少ないなりに力を合わせて頑張っていく。何が町として対応ができるかということをね、きちんと示す必要があるというように思います。こうした点について町長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○町長（奥田正和）

はい、議長。

○議長（米重典子）

町長。

○町長（奥田正和）

はい、それでは私のほうから３点目につきましては、私の姿勢と言いますか、これまでの施策についてのご質問を縷々いただきました。
議員申されておりますように、近年発生しております災害に対応するべくですね、復旧に努める予算がかなり膨大になってまいりました。これは国との強靭化施策に併せてですね、しっかり取り組むとともにですね、これまでの復旧という考え方からですね、強靭化を求めた流域治水等も含めてですね、さまざ
まに施策展開をし、そういった状況の中でまちづくりに必要である、そういった復旧をですね、今後においてもよくするためにいろいろと尽力しているとこ
ろでございますし、長期総合計画もございましたし、そういったまち・ひと・
しごと創生総合戦略、併せてお示ししております過疎計画、国の事業名は変わってまいりましたけれども、やはりそういった皆様方にお約束している部分はですね、着実に進めていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。当面舵を切ったのが光ファイバの部分でございます。これは国のデジタル化によるものをですね、早急に取り組んでいこうということで、全町域にそういった光ファイバ網を巡らせようという施策、かなり大きな金額を起債とともに使わせていただいている状況もございます。こういったのが令和 4 年度である程度片が付きますけども、これまで計画に挙げております中でもご要望の多かった給食センター等の整備、こういったものにはやはり費用もかけていく必要がございます。
また、合併前からできていない道づくりの関係もですね、着実に地域等とお話しを進める中で、できる限りの計画遂行に努めている状況にございます。すべてがすぐにできるというものではございませんけれども、さまざま財政、先70程ありました過疎債、辺地債そういったものを有効に活用する中でですね、計画的に進めていきたいと考えております。
それと議員申されますように中心機能を果たすグラウンド、これは多目的ス
ポーツ広場のことだと思いますけれども、こういった流れはですね、先般来の議会でも何度も説明というか、答弁させていただいておりますように既存施設等についてですね、リニューアルを図っていきたいという思いの中で、今後においてはですね、さまざまな今持っているスポーツ施設、これは教育委員会が所掌している部分と自治振興の中で持っている部分をですね、一体的に整備計
画を立てる必要があろうと思いますので、そういった審議会をしっかり早く開くなかで今後、町の在り方、公共施設の在り方等含めてですね、進めていくというシフトを切らせていただいている状況でございます。さまざまな町の誘致
施策もございます。今後においてもですね、いろいろお声をいただいているところもあるんですけれども、なかなか土地の選定にですね、むずかしい部分がございまして、今、現状ではなかなかお示しできるものはございません。ただ町としての魅力をですね、さまざまなメディアで発信もいただいているということもありですね、今後定住政策も含めて、また雇用の関係についてもです
ね、いろいろと事業を行っていただく方々とですね、お話もさせていただけれ
ばというふうに考えております。現状なかなかきらっと光る政策をお示ししてございませんけれども、現状精一杯できることからですね、進めていきたいと考えているところでございます。
○４番（矢山武）（挙手）○議長（米重典子）

４番○４番（矢山基金をどれもこれも皆、使えという意味で質問するんじ

武）

矢山

武議員。

ゃないですが、まちづくり振興基金なんかもできるだけ、ちょっとどのように答弁されたか、将来に備えるというようなニュアンスの答弁、財政課長の答弁だったと思うんですが、２つ目の安定財政云々という点に関わって交付税措置の問題を答弁をいただきましたが、これらの、詳しくなくても、いいかげん言
うか、適当でもいいんですが、考え方をね、○議長（米重典子）

矢山議員、適当と言うのはちょっと。

○４番（矢山繰り返し同じような財政課長の答弁ですからね、あまり武）71

期待はしとらんという意味ですよ。臨時財政対策債等は国の財源不足を自治体で借りてやっとる分じゃないですか。私が言っているのはまちづくり振興基金
は合併のときに一定に認められたものを借り入れをして償還をしたものについて、できるだけ償還した部分はまちづくりのために云々という、最初は、そういうような基金を創設した当時には言われとったんですが。１年か２年したら使わんのじゃいうのが定着しとるような感じで、現在の財政課長もそういう考
え方かもしれませんが、これだけね、町民の暮らしが厳しい中で将来に一定額
備 え る と い う の は 理 解 で き る ん で す が ね 、 や っ ぱ り 15 憶 あ ま り で す か ね 、 そのままにしときゃええというもんでは私はないと思うんです。それを全部、何かの事業に使えという意味じゃありませんが、交付税措置がされない全体の起債の中での金額と、先程言った多くの皆さんの期待にどう応えていくかという点での考え方をお尋ねいたします。
○財政課長（矢崎克生）○議長（米重典子）

議長。

財政課長。

○財政課長（矢崎克生）

お答えいたします。まずひとつ目、交付税措置がな

い、起債残高のうち交付税措置がない部分がいくらあるのかというご質問だったかと思いますが、すみません、資料を持ち合わせておりませんのではっきりしたことはお答えできませんが、およそ交付税措置があるものが６割程度と認識しております。６割から７割程度ですね。残る３割ないし４割程度の部分が交付税措置がない部分、要は町の一般財源で負担すべき部分というふうに考えております。すみません、資料を持ち合わせておりませんので、あくまで今の記憶の範囲の中でございます。
それからまちづくり振興基金なり、財調のお話しもいただいたと思います。
ま ち づ く り 振 興 基 金 に お き ま し て は 、 合 併 当 初 、 合 併 特 例 債 を 活 用 し ま し て 16
億円余りの基金を造成したところです。この基金の目的はその基金を取り崩して使うというのが本来の目的ではなく、この基金の果実、利息をですね、まちづくりに役立てようという趣旨で基金を造成されたものでございます。今後、
令和２年度だったかと思いますが、令和２年度でこの合併特例債償還を終わり
まして、その後はですね、県等にも確認しておりますが、償還が終わった部分については、取り崩して活用してもよいと。勿論、建設計画等に即したものに72

活用が可能だというような確認もしておりますので、今後の取り扱いについては十分な検討が必要かと考えております。今のところはこれまでどおり、基金の果実をまちづくりの財源として使っていきたいという思いです。
そ れ か ら 財 調 に つ き ま し て も 常 々 20 億 円 は 残 高 確 保 が 必 要 で す と い う こ とで、議会のほうでも答弁させていただいております。勿論基準という部分、いくらあればいいのかという部分については確固たる基準というものはございま
せ ん が 、 30 年 災 、 災 害 で す ね 。 30 年 災 害 に お き ま し て は 、 １ 年 で お よ そ 10 億円余りの財政調整基金を取り崩しました。あまりに残高が少ないとですね、もう１年もたないというような状況も、今後また大きな災害がある場合にです
ね、ということも考えられます。ということは、１年以上持つ残高は必ず必要
だ と い う 考 え か ら 最 低 で も 20 億 円 は 確 保 し て お か な い と い け な い と い う 認 識
で財政のほうの運営をしているということでございます。
○４番（矢山武）（挙手）○議長（米重典子）

４番○４番（矢山これで最後にしたいと思うんですが、一般財源で３割か

武）

矢山

武議員。

ら４割くらいということで、借金があんまり多くならないように財政運営をしていくという考え方は当然、今後のいろんな施策を安定財政の中で維持するのに 必 要 だ と い う の は わ か り ま す が 、 私 は 合 併 特 例 債 に よ る 借 入 れ を 90％ で す か
ね 、 借 り 入 れ て 償 還 し て い く 財 源 に つ い て 、 合 併 に 伴 っ て 一 定 の 優 遇 措 置 が 10年だったですか、なくなる。そういう中での施策の展開がむずかしくならんよ
うにということで、借金を一定額、過疎債を使って認めるというような方向であったというように認識して、そういう考え方でいくとですね、先程財政課長
言われたようなこともあったかもしれませんがね、基金を作るときの説明とは全然違うということ。そこらは調べてみてもらえればわかると思うんですよ。
そして来年度の予算、あるいは５年度の予算でこれを使って何かをせえということを言おうと思いませんがね、これらをやっぱり厳しい財政と言いながら、
片 一 方 じ ゃ 、 基 金 を 15 億 円 、 16 億 円 も ね 、 積 み 上 げ て そ の ま ま に し て お く というのじゃなしに、何に使うか、慎重な検討は必要ですがね、きちんと活用について、明らかにすべきであるというように思います。
○議長（米重典子）

残り１分です。
73

○財政課長（矢崎克生）○議長（米重典子）

議長。

財政課長。

○財政課長（矢崎克生）

お答えいたします。まちづくり振興基金につきまして は 、 造 成 し た 当 時 、 平 成 16 年 度 、 17 年 度 あ た り だ と 思 い ま す け れ ど も 、 当時の説明状況につきましては私も把握しておりませんので、申し訳ございません。
本来の今の基金条例に即した目的につきましてはまちづくりに対して、その基金の果実、利息をですね、財源として事業を行っていくというような目的とな っ て お り ま す 。 こ の 令 和 ２ 年 度 で し た か 、 償 還 が 、 16 億 円 の 償 還 が 、 合 併 特
例債の償還が終わりましたので、取り崩そうと思えば取り崩せる状況ではございます。ただし、今の合併の特例に関係する期間、建設計画の期間がですね、
令和６年度まではその合併特例債が使える期間が残っておりますので、まずは新たな事業等を行っていく場合には、建設事業等であれば、その合併特例債を有効に活用していく中で、令和７年度以降、建設計画が終了した後、どうしても財源が必要となる場合には、まちづくり振興基金等の活用も検討していかな
ければならないというような形で認識をしております。
○議長（米重典子）

以上で、

4番

矢山

武議員

の一般質問を終わります。
ここで換気のための休憩をとりたいと思います。再開は２時１５分といたします。

○議長（米重典子）

休憩

１４時０２分再開１４時１５分

休憩を閉じて会議を再開いたします。

次 に 、「 完 成 が 遅 れ る 光 フ ァ イ バ 網 整 備 事 業 」○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

２番

上羽場

幸男議員。

はい。
２番

上羽場幸男議員。

それでは発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。項目１としまして完成が遅れる光ファイバ網整備事業
74

と題しまして行います。
本町におきましても、いよいよ、デジタル化の根幹をなす、光ファイバ網整
備事業も完成を間近に控え、早いところでは高速通信の快さを実感されていることと思います。町民の皆さんの関心も非常に高く、事業者の方々も、その活用を心待ちにされております。インターネット利用の申し込み状況も昨年末時
点 で 、 3,408 件 と 好 調 の よ う で あ り ま す 。 本 町 に と っ て 整 備 事 業 の 完 成 は さ ま
ざまに恩恵をもたらすものになると期待をするところであります。暮らしの利
便性向上と行政の効率化を実現するためのプランは、既にお持ちだと思います
けれども、どういうものがあるか、関心があるところであります。そこで次の点について答弁を求めます。
１としまして、整備事業の完成が遅れるとの発表がありましたけども、現状と見込みはどうでしょうか。お尋ねをいたします。
○町長（奥田正和）

はい、議長。

○議長（米重典子）

町長。

○町長（奥田正和）

２番

上羽場議員の完成が遅れる光ファイバ網整備事業のご質問にお答えをさせていただきます。現状と見込みについてのご質問でございます。
インターネットにつきましては、光ファイバ化による高速化へのご期待から、当初の想定を大きく上回るお申込みをいただいたところでございます。
一方で、インターネットのために必要な通信用光電変換装置、Ｄ－ＯＮＵと申しますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う世界的な半導体不足のために、お申込みいただいた全ての数を調達することが困難となっております。
このため、インターネットのみご希望をいただいたご家庭につきましては、工事を延期せざるを得ないこととなり、対象となるご家庭に対しましては、町より文書、また訪問等により事情をご説明申しあげたところでございます。
今後におきましては、新年度に予定しております同軸ケーブル撤去工事に併せて追加整備工事を行い、年内にはお申込みいただいた全てのご家庭等のイン
ターネット整備が完了できますよう取り組んでまいる所存でございます。
○２番（上羽場幸男）

はい。
75

○議長（米重典子）

２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

はい、２番。先程の答弁いただいておりますけども、

年 度 内 に 完 了 と い う こ と で あ り ま し た け ど も 、 そ れ は Ｄ -Ｏ Ｎ Ｕ の 調 達 が 困 難ということでですね、宅内の配線工事完了ができないということでありますけ
ども、クロージャーからＶ－ＯＮＵまで、いわゆる軒先までの引き込み工事の進ちょく状況はどうなっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。
○企画課長（道添毅）○議長（米重典子）○企画課長（道添はい、議長。

企画課長。
毅）

お答えいたします。引き込み工事以降、全体の進ちょく状況でございますけれども、まだ正確な集計のほうはできてはいないんです が 、 80 数 ％ 、 82％ 前 後 に な る ん で は な い か と い う ふ う に は 見 込 ん で お り ま
す 。 こ れ は 計 画 か ら す る と で す ね 、 ち ょ っ と 10 ポ イ ン ト 以 上 遅 れ て い る と いうことで、現在引き込み工事、宅内工事の工事の班数を増班をいたしまして、
年 度 内 に で す ね 、 工 事 が 完 了 す る よ う に 、 調 達 で き て い る Ｄ -Ｏ Ｎ Ｕ 部 分 の 工事が完了するよう、鋭意取り組んでいるところでございます。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）

はい。
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

進ちょくは急いでおるということではありますけども、あと今月、年度内と言うことになりますと、後２８日ですね。この間に全部終わっていただかないといけんということですけども、私の所、周りを見ましても、軒先の引き込みすらできていないところがたくさんありまして、そういうのをですね、地域によっては完了しているところはあるんではないかと思うんですが、その辺のお問い合わせなどの状況からみて、結局どういうことで優先順位を決めていらっしゃるのかという疑問をたくさんの住民の方がお持ちなんですよ。そこのところはどうでしょうか。
○企画課長（道添○議長（米重典子）○企画課長（道添毅）

はい、議長。

企画課長。
毅）

お答えいたします。優先順位というのはなかなかむ

ずかしい部分があるんですけれども、やはり工事、幹線部分からの引き込み、宅内工事のですね、どういうスケジュール、どういう順番でやっていくのが最76も効率的かというところを施工事業者のほうで主体的にお考えいただいて進めているという状況でございます。
日々の作業状況というところは町の担当と施工事業者、そして施工管理者とですね、しっかり共有をしながら進めております。今申し上げられることはですね、先程の繰り返しになりますけれども、年度末までには調達しておるＤＯＮＵ、インターネットの整備工事、できる部分については完了するということで今、進めているということでございます。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）

はい。
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

年度内必ずやっていただきたい。日曜日どのようになさっておるかわかりませんけれども、ここに及んではですね、日曜日もちゃんと稼働してもらってですね、ちゃんと完了していただくということを心がけていただきたいと思います。
次にですね、工事の遅れについてですけども、受注業者についてですね、この遅れが出たときには責任を問うことができるのでしょうか。どうなっておりますでしょうか。
○企画課長（道添毅）○議長（米重典子）○企画課長（道添はい、議長。

企画課長。
毅）

これについては契約の中に当然そうしたことが生じた場合はですね、損失補償等の条項もございますので、そうしたことに基づいて適切に対応していくことになろうと思います。現時点ではそういうことはな
いというふうに確信をいたしております。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）

はい。
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

そ れ は Ｄ -Ｏ Ｎ Ｕ の 不 足 と い う と こ ろ に 関 し て は で すね、ですから業者責任ではないというふうに理解されとるということですかね。
○企画課長（道添○議長（米重典子）○企画課長（道添毅）

はい、議長。

企画課長。
毅）

これにつきましては、先程町長が答弁申し上げまし77

たように、世界的な半導体不足ということで、これは業者の責任ではないと考えております。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）

はい。
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

それでは２番目に移ります。高齢者のですね、デジタ

ルに親しめる環境づくりは進んでおりますでしょうか。それについて質問をいたします。
○企画課長（道添毅）○議長（米重典子）○企画課長（道添はい、議長。

企画課長。
毅）

それでは２点目の「高齢者のデジタルに親しめる環

境づくりは進んでいるのか」のご質問にお答えをいたします。
デジタル活用の最も身近な機器であるスマートフォンの利用に必要な知識の習 得 に つ な が る こ と を 目 指 し 、 現 在 、「 せ ら ケ ー ブ ル ね っ と 」 に お い て 、 ス マ
ートフォンの一般的な使用方法等の番組を放映するとともに、今月下旬にソフトバンク株式会社との共催によりまして「スマホ相談会」を開催する予定でございます。
また、新年度におきましては、三原テレビ放送株式会社との共催による高齢者等を対象としました「スマホ教室」の開催や、ソフトバンク株式会社との共催による車両を用いた移動式「スマホ相談会」の開催を考えております。
町といたしましては、デジタル機器を使いこなせる方々とそうではない方々の「デジタル格差」の解消に努めながら、行政及び地域のデジタル化を推進してまいりたいと考えております。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

はい。
２番上羽場幸男議員。

デジタル高速通信網が整備されてもですね、それを使っていただける人、町内では高齢者の方が結構多いもんですから、その方に使っていただいて便利が良くなったと思っていただける、それがたいへんいいことであります。今、課長のご答弁にありましたように、そういう取り組みをですね、どんどん進めていっていただいて、まだ足りなければその他地域のいろ
いろな集まりの中で、そういうことを進めてもらえるとかいうことを進めてい78

ただいたらいいのではないかと思います。２に関しては以上です。
３番目の質問に移ります。町民が実感できる利便性の向上について成果を期待をいたします。そのプランはどういうものがありますでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○企画課長（道添毅）○議長（米重典子）○企画課長（道添はい、議長。

企画課長。
毅）

それでは３点目の「町民が実感できる利便性の向上について成果を期待する。プランはいかに」のご質問にお答えをいたします。
令和３年度及び４年度におきまして、高速インターネット通信基盤を整備いたします。
今後は、この基盤を活用したさまざまなデジタル化を着実に推進していくことが重要と認識をしております。
現在、デジタル化の推進につきましては、世羅町長期総合計画後期基本計画
及び世羅町まち・ひと・しごと創生総合戦略等の計画に沿って取り組みを進めている状況でございます。
町といたしましては、各種手続きのデジタル化や業務の効率化、そしてデジタル技術を活用した地域課題の解決などを図るため、全庁的な推進体制を構築
し、町民に実感していただける利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）

はい。
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

一応どんどん進めていただけるということはお持ちなんだと思うんですが、町民の方はですね、具体的にどういうことをやろうとしとるのかということがですね、知りたいわけですよ。そのことに関してたとえば窓口業務、申請業務、その他、そういったことに関して何か具体的なプランをお持ちではないかと思うんですが、お持ちだと思いますけれども。この辺のことをここでお答えできればしてみてください。
○町民課長（山口○議長（米重典子）○町民課長（山口

徹）

議長。

町民課長。
徹）

お答えいたします。窓口業務のいわゆるデジタル化
79

に伴うですね、町民の方の利便性ということでご質問いただいたかと思います。まだ予定の段階、計画を含めてでございますが、デジタル化におきまして
は国を中心として今、進められている部分が大きくあります。まず来年度、実施できるだろうということで進めている中にですね、転入転出のワンストップ
化ということが進められております。これにつきましてはですね、今年度、先般１月の臨時会で補正させていただきました繰越予算にさせていただいたもの
でございますが、住基のシステム改修するなかで、現在はですね、転入転出
は、当然転出される窓口、市町へまず来られまして、転出の手続きとりまして、今度は転入される市町へ行かれるというふうに、２度町民の方は動いていただくというふうになっております。これが今後システム改修後のワンストッ
プの動きとなりますと、転入先へはですね、訪れなくても、転出先のみでです
ね、手続きができるとなるというふうに進めているところでございます。来年
度中にはそれができるという形で進めておるところでございますので、まず皆さんにご説明できる部分につきましては、窓口ではまずそれ。今後、令和５年度に向けてですね、国のほうから聞いておりますのは、戸籍につきまして現在本籍地で取得していただいておりますが、これが全ての市町で取得できるようになるというふうに国も進めておりますので、町もそれに併せまして、そうい
ったシステム等の改修等、今後も行っていくようになるものと考えております。今、わかっている範囲ではそういったところが具体的なところでございます。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）

はい。
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

電子申請その他いろいろお考えいただいておるようでございますけれども、前にもちょっとお尋ねしたことがありますけれども、現在、その電子申請に必ず必要であろうと思われるマイナンバーカードですね、
町内での状況はどうなっておりますでしょうか。
○町民課長（山口○議長（米重典子）○町民課長（山口

徹）

議長。

町民課長。
徹）

マイナンバーカードでございますが、マイナンバー

カ ー ド の 取 得 状 況 に つ き ま し て は 、 令 和 ４ 年 １ 月 末 現 在 で で す ね 、 34.62％ と80

いうことになっております。また３人におひとりということでございますのでまだまだ推進をしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）

はい。
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

前回お尋ねさせていただいたときよりほぼ倍にはなっておりますけども、まだ３分の１ということであります。これは今後ですね、このデジタル化においては非常に重要な道具になってくるわけですが、今後どうやって伸ばされようとしとりますか。この３月にはこのデジタル網がもう使える、４月から使えるようになるわけですけれど、それを活かしていくためには ど う し て も 必 要 な も ん だ と 思 う ん で す 。 た だ こ れ 約 １ 年 で 17％ ぐ ら い し か 伸
びてないということになりますと、今後の展開をどのようにお考えでしょうか。
○町民課長（山口徹）○議長（米重典子）○町民課長（山口

議長。

町民課長。
徹）

ご指摘いただきますように、１年間でまだまだ伸びが足りないというふうにも認識しているところでございます。今後といたしま
しては、やはり皆さんにですね、取得していただく、そしてこういった使い道があるよといったようなですね、啓発。やはり知っていただくということが一番重要と考えておりますので、そういった機会あるごとにですね、広報等も使いながら、しっかり町民の皆様に取得をしていただけるように広報をしっかりしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

はい。
２番上羽場幸男議員。

取得していただく、当然これは必要なことなんですけ

ど、取得するというのは何のためかに取得していただくかというところをやっ
ぱりＰＲしていかないといけんと思うんです。ということは、健康保険証の代わりになるよ、それを使える病院ですね、医院。その方がたくさん世羅町に存在するよというようなことをやっていかないといけないと思うんです。そのことに関してですね、もうちょっと具体的にですね、戦略を持っていただいて、81やっていただくべきだと思います。そこをしっかりお願いをしてですね、次にですね、行政の効率化については、どのように今、プランをお持ちでしょう
か。やってらっしゃいますでしょうか。
○企画課長（道添毅）○議長（米重典子）○企画課長（道添

議長。

企画課長。
毅）

お答えいたします。先程来議員のほうからもご指摘をいただいております。電子申請ですね、これがまだまだ本町においてはできる業務と言いますか、事務手続きですね、非常にまだ少ない状況でございます。ここを是非拡大をしていきたいというふうに考えております。今現在は県との共同システムの中での電子申請というところになっておりますけれども、非常にこれは作成側の負担が大きいということで、利用者の利便性というところもありますけれども、作成者側の負担もですね、やはり一定程度軽減しなけ
れば、なかなかそこは広がっていかないのではないかというふうに担当課としては考えております。したがいまして、新年度におきましてはそうした作成者の負担軽減につながり、そしてまた電子申請を利用される場合のですね、利便性が若干向上が見込まれる、そういうプラットホーム的なものを導入をして、この電子申請を広げていきたい、そのように考えております。
議員ご指摘のようにですね、マイナンバーカード等の普及というところも見据えながら、この電子申請、特にマイナンバーカードを利用しての電子申請、
いわゆる本人確認のところをここで行うということで、押印省略等もございま
すので、そうしたところを見据えてですね、この電子申請というところの拡大にしっかり努めてまいりたいと考えております。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

はい。
２番上羽場幸男議員。

今のお答えはですね、前にも過去にも聞いたような、同じような答えを聞いております。それだけど進んでないということでありま
すんで、そのことは絶対やっていかないといけないことでありますから、しっ
かり努力をしていただいてですね、町民の皆さんに周知をしてご協力をいただ
くと。そのことによって職員の皆様もお仕事をなさるのに余裕もできたり、そういうこともあると思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。
82

○企画課長（道添毅）○議長（米重典子）○企画課長（道添

議長。

企画課長。
毅）

ご指摘いただいたところをですね、しっかり受け止めながら、着実にやはり拡大を図る必要があるというふうに認識をしております。他自治体の状況なりもいろいろ把握をしておりますが、その中でも世羅町はですね、電子申請の申請できる事務数というのは少ない自治体のほうに入っておるという認識も持っておりますので、そういう危機意識、そしてまた町民の利便性向上というところを強く持ってですね、新年度になろうと思いますけ
れども、力強く、そして着実に進めてまいりたいと考えております。

○議長（米重典子）
組みを」２番

次 に 、「 世 羅 町 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 を 踏 ま え た 取 り上羽場○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

幸男議員
はい、２番。

２番

上羽場幸男議員。

それでは次に項目２といたしまして、世羅町公共施設

等総合管理計画を踏まえた取り組みをと題しまして質問をいたします。
平 成 27 年 に 世 羅 町 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 が 策 定 さ れ て お り ま す 。 こ の 第 1章には、少子高齢化や人口減少を伴う税収減と、扶助費等の支出増加が明記されております。
本計画では、このような背景を踏まえて方針を定める事を目的として、策定をするとあります。第 7 章では、実現するための方策として、従来型の対処療
法的な考え方から脱却し、計画的な事業執行を行う。また、具体的な施設の統廃合については世羅町公有財産利活用検討委員会において、幅広い議論を交わす事で部署を超えた連携を行い、効率的かつ統合的な施設の再配置・運営等を着実に実施すると記述されております。なおかつ、職員の意識改革まで盛り込
まれております。しかしながら執行側の提案には、この世羅町公共施設等総合管理計画を踏まえての取り組みがなされているのか疑問を感じるところであります。そこで次の点について答弁を求めます。
まず１といたしまして、世羅町の財政状況試算は、町の将来像に反映をされているのかについてお答えを求めます。
83

○町長（奥田正和）

はい、議長。

○議長（米重典子）

町長。

○町長（奥田正和）

そ れ で は 上 羽 場 議 員 の ２ 問 目 で ご ざ い ま す 。「 世 羅 町 公

共施設等総合管理計画を踏まえた取り組みを」というご質問でございます。
本町におきましては、人口減少や少子高齢化によります財政状況の変化を踏
ま え 、 平 成 27 年 度 に 策 定 し ま し た 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 で は 、 延 床 面 積 を
今 後 25 年 で 30％ 以 上 削 減 す る と い う 数 値 目 標 を 掲 げ 、 公 共 施 設 の 削 減 を 推 進しているところでございます。
１点目ご質問いただきました「世羅町の財政状況試算は、町の将来像に反映
さ れ て い る の か 。」 に つ い て で ご ざ い ま す が 、 町 で 作 成 し て お り ま す 今 後 ５ 年間の財政状況を予測した財政推計におきまして、公共施設及びインフラに係る維持修繕や更新の想定事業費を見込んでおるところでございます。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）

はい。
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

それではですね、今、財政推計のお答えがありました

けども、今後５年間のですね、財政推計の中身とその見通しをちょっと教えていただきたいと思います。
○財政課長（矢崎克生）○議長（米重典子）

議長。

財政課長。

○財政課長（矢崎克生）

お答えいたします。今年度財政推計を更新しておる

ところでございます。大まかな状況となりますが、まず歳入歳出についてでございます。
歳 入 に お き ま し て は 、 令 和 ４ 年 度 か ら 令 和 ８ 年 度 ま で 110 億 円 台 、 117 億 から 110 億 程 度 ぐ ら い の 間 に 下 が っ て い く だ ろ う と い う 見 込 を 立 て て お り ま す 。
歳出におきましては、こちらも基本同額ということで見込んでおるところでございます。交付税におきましては地方交付税、普通交付税と特別交付税の総額 で ご ざ い ま す が 、 こ れ は 令 和 ４ 年 度 が 47 億 円 、 そ こ か ら 令 和 ８ 年 度 に か けて 44 億 円 く ら い ま で 下 が っ て い く の で は な い か と い う ふ う に 見 込 ん で い る ところでございます。また普通建設事業費、歳入の地方債についてでございますが 、 地 方 債 に つ い て は 令 和 ４ 年 度 14 億 円 程 度 か ら 令 和 ８ 年 度 に は 10 億 円 程 度
84

というふうに見込んでおります。
歳 出 の 普 通 建 設 事 業 費 で ご ざ い ま す が 、 令 和 ４ 年 度 18 億 円 程 度 を 見 込 み 、
令 和 ８ 年 度 に か け て 15 億 円 前 後 ま で 若 干 下 が る も の と 見 込 ん で お る と こ ろ でございます。
これによりまして地方債の残高については、令和４年度においては先程申し
ま し た と お り 、 106 億 円 前 後 と な る 見 込 み で ご ざ い ま す 。 令 和 ８ 年 度 に か け ま
し て 101 億 円 程 度 ま で 下 が っ て い く も の と 考 え て お り ま す 。
併 せ ま し て 財 政 調 整 基 金 に つ き ま し て は 、 令 和 ４ 年 度 で 20 億 円 程 度 見 込
み 、 そ こ か ら 若 干 下 が っ て い く と い う こ と で 令 和 ８ 年 度 15 億 円 程 度 と い う ことで見込んでいるところでございます。
この財政推計につきましては、令和４年度から令和８年度までの５年間ということで推計を立てておりますが、基準となるものは３年度予算の９月補正後の予算をベースに今後、令和８年度までの５年間の見込みを立てておりますので 、 そ の 後 の 、 た と え ば 12 月 補 正 、 ３ 月 補 正 、 ４ 年 度 の 当 初 予 算 等 の 情 報 等
は全く加味しておりませんので、どうしても情報自体は古くなっております
が、あくまで９月補正後の予算をベースに推計を立てているということでお知りおきいただければと思います。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）

はい。
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

今、数字をいただきましたけども、良くなる数字ではないということですね。財政はだんだん苦しくなってくるというような数字だと思うんです。投資的な経費というのは今後増加すると思われる。今までの流れから見ればですね。思われます。この見通しというのを全体的に見て、財政課長、どのように良くなっていくとも、この現状維持とも、それとも悪くなっていく、それをどのように判断されますか。
○財政課長（矢崎克生）○議長（米重典子）

議長。

財政課長。

○財政課長（矢崎克生）

この財政推計につきましては、これからこうなりま

すよというものを示しておるわけではなく、今の先程申しました９月補正後の予算額で、今後たとえば扶助費であれば、年間たとえば１％ずつ伸びていく
85

よ、建設事業費であればある程度の積み上げ等ですね、しながら、大体の予算と言いますか、決算と言いますか、その見込みを立てていくと今のような状況の数値となっているというものでございます。
状況といたしましては、まず町債については、少しずつでもまだ減っていく
状況にあるということで借金は減っていきますよということ。それから財政調
整 基 金 に つ き ま し て は 、 今 、 20 億 円 程 度 確 保 し ま す よ と い う こ と で 何 回 も 答 弁
を さ せ て い た だ い て お り ま す が 、 今 の 推 計 で は 令 和 ８ 年 度 に お い て 15 億 円 を下回る程度と見込んでおります。ただし、どうしてもですね、あらかた具体的に予測できるのは１年後くらいのところの部分でございます。その２年後、その後におきまして、たとえば建設事業するとか、ソフト事業でこういった事業すると言っても、じゃあ、どういった特定財源がつくのか。国や県の補助金使
えるのかどうかという部分までは具体的に考慮できない部分もございますので、そういった部分は一般財源で考えておくという部分もございますので、必ずしも令和８年には５億円、財調が減るといったことを示しているものではございません。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）

はい。
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

見込みということでありましょうけども、ただ今現在ですね、過去からずっと流れをみてみますと、災害等があった関係もあるでしょうけども、実質単年度収支というのはどんどんどんどん悪化しておるわけですが、このことは今後もそのような流れでいく可能性がありますけども、その辺はどのようにみていらっしゃいますか。
○財政課長（矢崎克生）○議長（米重典子）

議長。

財政課長。

○財政課長（矢崎克生）

お答えいたします。実質単年度収支につきまして

は、おおよそ今後の推計でもですね、数千万から億の単位くらいまでのです
ね、赤字ということで見込んでおります。この実質単年度収支は、毎年決算において計上します実質収支の額にその年でその年度でですね、たとえば繰り上げ償還をした額、起債の元金の額、それから財政調整基金から取り崩しをした
額等を加算したものが実質単年度収支として計上されるものでございます。こ86

こにつきましてはあくまで結果的に赤になっているというようなことでありまして、重きを置くのは実質収支のほうが、これが赤になるということはかなりの問題と、財政運営上、大きな問題となります。
実質単年度収支につきましては、先程申しました繰り上げ償還とか、財政調整基金からの取り崩しを行ったか、行わなかったか、それから積立をしているかというような状況でここが赤にもなり、黒にもなるという状況でございます
ので、あまりこちらの実質単年度収支のほうには財政運営上はですね、重きは置 い て お り ま せ ん 。 こ れ が か な り で す ね 、 た と え ば ５ 億 も 10 億 も 赤 に な る というようなことがあればちょっと問題となってきますが、こちらの判断としましてはそのように考えております。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）

はい。
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

大体、財政課長のお考えというか、どういうんです

か、見立てというか、大体お聞きしましたので、次にですね、公共施設等総合管理計画の見直しは行われておりますでしょうか。それについてお尋ねをいたします。
○財政課長（矢崎克生）○議長（米重典子）

議長。

財政課長。

○財政課長（矢崎克生）

お答えいたします。２点目の「公共施設等総合管理

計 画 の 見 直 し は 行 わ れ て い る か 。」 に つ い て で ご ざ い ま す が 、 こ の 計 画 に つ き
ましては、国から令和３年度、今年度中のですね、計画見直しが要請されているところでございます。これは国の指針が若干変更と言いますか、更新されまして、その指針に適合される形で、計画の記載内容について追記または修正等を行うものでございます。今後、策定を完了しまして今年度中で見直しについて完了する予定でございます。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

はい。
２番上羽場幸男議員。

先 程 の 町 長 の お 答 え の 中 に 延 べ 床 面 積 を 25 年 で 30％以上削減するという数値目標を掲げ、公共施設の削減を推進しているとのことでありましたけども、今までどういった実績がありましたでしょうか。
87

○財政課長（矢崎克生）○議長（米重典子）

議長。

財政課長。

○財政課長（矢崎克生）

失礼します。具体的な資料まで持ち合わせてないところもございますので、総額でお答えいたします。
平 成 27 年 度 に 計 画 を 策 定 い た し ま し て 、 そ の 後 令 和 ２ 年 度 ま で で す ね 、 総
量 の 削 減 の 率 と し ま し て 3.9％ 削 減 を し て い る 状 況 で ご ざ い ま す 。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）

はい。
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

3.9％ と い う こ と で す が 、 今 ７ 年 で す か ね 、 経 っ て お

り ま す け ど も 、 25 年 で 30％ で あ り ま す け ど も 、 最 初 の う ち は も う 少 し 数 字 が上がってくるのではないかというような気がしますけども、そうでもありませんか。
○財政課長（矢崎克生）○議長（米重典子）

議長。

財政課長。

○財政課長（矢崎克生）

お答えいたします。そうですね、こちらの目標としてもですね、２年度においてはもう少し上を目指していっておったわけでございますが、なかなかどうしても勝手に施設を廃止して、取り壊していくというようなことにもなりませんし、新たに整備しないといけないというものもございます。そのあたりにつきましては関係者の皆様方と協議しながら整備なり、廃止等検討していかなければならないというふうに考えております。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）

はい。
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

ですから、減らすというのは非常にむずかしいところもあるということですが、では増やさないことを考えていくということも大事だと思うんです。そこのところの認識はおありでしょうか。
○財政課長（矢崎克生）○議長（米重典子）

はい、議長。

財政課長。

○財政課長（矢崎克生）

そうですね、新しく整備する以外にたとえば既存の施設に対して、違う種類の施設を空き部屋に持ってくるとかというような複合化とかですね、いうようなことも勿論検討していかなければならない部分かと88

考えております。そのことにつきましては計画にも謳っておりますので、今後の施設整備等におきましても、まずそういったことも考えながら検討していくものと考えております。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）

はい。
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

それではですね、個別施設計画が作ってありますけども、ここにひとつ持ってきておりますけども、こういった施設計画の中にです
ね、私、全部見てみたんですけども、自治センターのものはですね、ありませんでしたけども、それはなぜ自治センターに関しては作ってないのでしょうか。お尋ねをいたします。
○財政課長（矢崎克生）○議長（米重典子）

はい、議長。

財政課長。

○財政課長（矢崎克生）

お答えいたします。先程議員が申されました個別施

設計画でございます。現在こちらの個別施設計画もですね、国から策定を求められているものでございます。位置づけ的には総合管理計画の下に位置づくもの と い う 形 で ご ざ い ま す が 、 現 在 こ れ ま で に 個 別 施 設 計 画 は 12 件 の 施 設 及 び
インフラに対して計画を策定しているところでございます。今策定しているものにつきましては、国から要請されているものでございます。この計画を策定しないと今後施設の大規模改修とか、新しく整備する場合におきまして、有利な国費等が使えないという状況になるということで、まずはこちらの国から指示があった施設なりインフラにつきまして計画を策定したところでございます。
自治センターにつきましては、通常活用できる国費がございませんので、こちらについては現在町としまして計画を策定していないという状況でございます。
今後におきましてもですね、絶対作らないというわけではないんですが、国の動向等注視しましてですね、必要があれば策定を検討していきたいと考えております。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）

はい。
２番

上羽場幸男議員。
89

○２番（上羽場幸男）

今、国の指導というような話がありましたけども、この施設管理計画、その他すべて今、町がお作りになっておられる計画、こういったものは指導があるからやるというものではなくて、自分達の町のですね、
施設をちゃんと管理できているのかと。それをどうやったらできるかというのをするために作っていただくもんだと私は思うんです。だから、この公共施設等総合管理計画ができたらすぐにですね、そういったものにも取り組んでいただくのが本当の姿ではないかなと思うんですよ。だからその辺のことをです
ね、もうちょっと考えていただいて、施設の管理、施設のどういうんですか、
統廃合、そういったことにもつなげていっていただくのがいいと思います。
次の質問に移ります。３としましてですね、施設整備事業費は概ね１億円以上の計画は何がありますでしょうか、お尋ねをいたします。
○財政課長（矢崎克生）○議長（米重典子）

はい、議長。

財政課長。

○財政課長（矢崎克生）

３点目の「施設整備事業費が概ね１億円以上の計画

は 何 が あ る か 。」 と い う こ と に つ い て お 答 え い た し ま す 。
現時点におきまして、計画がある施設といたしましては、山福田自治センタ
ー及び学校給食センターの整備でございます。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）

はい。
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

今のお答えの中にですね、山福田自治センターと学校の給食センターということでありました。給食センターにおいてはですね、本当に必要性が迫られておりまして、整備していかないといけないというのは喫緊の課題だと思われます。ただ山福田自治センターに関しましてですね、喫緊の問題であるかということ、ましてやこれから先にですね、その活用をどうい
うふうにみておられるか。そういうことが非常に大事になってくると思うんですよ。山福田自治センターの施設管理コストというものをどのようにみていら
っしゃいますでしょうか。
○企画課長（道添○議長（米重典子）○企画課長（道添

毅）

議長。

企画課長。
毅）

具体的な費用ということですかね。金額でというこ90

とですかね。
▼ 【 上 羽 場 議 員 ：「 個 別 施 設 計 画 の な か に そ れ ぞ れ が コ ス ト 入 れ て あ り ま
す よ ね 。」】
個別施設管理計画につきましては、先程の財政課長の答弁にありましたように、自治センターにおいての計画のほうは現在まだ作成のほうはしておりません。具体的なコスト、これは山福田に限らず、すべての自治センターということであろうと思いますけれども、現時点では今、指定管理料としてお支払いしておるコストというところでのみ把握をいたしておる状況でございますので、将来的な部分につきましては、数字は持ち合わせておりません。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）

はい。
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

今、コストに関しては何も計算されてないということでありますけども、そこのところはしっかり計算していただかんといけないと思います。この総合管理計画の中にいろいろたくさんいい文言が書かれておりますね。ちゃんと人口統計、そういったものも含め、今後の見通し、そういったものも全部加味しながらこの計画に則って進めていくということがしっかり書いてありますけども、そこのところとの整合性というのをどのようにお考えでしょうか。
○企画課長（道添○議長（米重典子）○企画課長（道添

毅）

議長。

企画課長。
毅）

お答えいたします。公共施設等総合管理計画にです

ね、今後の管理に関する基本方針等定めがございます。そのなかに耐震性がな
いなど、危険度の高い施設については利用率及び必要性が高い場合を除き、原則として統廃合等による施設の売却や建物解体を検討しますという記載がございます。そのなかで山福田自治センターにおきましては、利用率あるいは必要性については高いとそのように認識しているところでございます。利用人数をですね、その地区の人口で除して、要は地区の人が何回その施設を利用したかと、そういった数値もですね、自治センターの中では高い状況を示しておりま
す し 、 必 要 性 に つ き ま し て は 、 こ れ は こ れ ま で も 辺 地 総 合 整 備 計 画 、 30 年 、 そし て 平 成 30 年 、 そ し て 令 和 ３ 年 、 い ず れ も ３ 月 議 会 で ご ざ い ま す け れ ど も 、91

ご提案申し上げ全会一致でご可決をいただいていると。そのなかにも利用者の安全性向上というところで説明をし、認めていただいていておるという状況を踏まえればですね、先程の利用率、あるいは必要性というものは高い施設であると、そのように考えております。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）

はい。
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

この総合管理計画の中の第５章でですね、その２へ課長お持ちだと思いますけれども、見ていただければそこにしっかり書いてある
わけですよ。老齢人口が増加しており、地域に元気な高齢者が多く存在し、地域活動が維持できていましたが、今後は老齢人口も含めてすべての世代が減少していくことが見込まれますと。そういうことを考えながらやっていかないといけんよということを書いてあるわけですが、これは今、山福田自治センターの名前が出ましたけれども、これはすべてにおいて言えることであって、山福田自治センターの場合、今回計画に挙げたよというおはないであったので名前を出しましたけども、そういうことは全部において考えていただかないといけんことなんですね。そういうことを踏まえまして、次の質問に移ります。
４としまして、令和３年第３回定例会においてですね、自治センターの統廃合の検討をするべきではないかとの問いに対して、いつか実施しなくてはいけないとの答弁でありました。それが今ではないでしょうか。すぐに進めるべきと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
○企画課長（道添○議長（米重典子）○企画課長（道添

毅）

議長。

企画課長。
毅）

４点目の「自治センター統廃合の検討をすぐに進めるべきと考えるがどうか」のご質問にお答えいたします。
町 内 13 の 住 民 自 治 組 織 に お か れ ま し て は 、 昨 今 の コ ロ ナ 禍 に お き ま し ても、地域の特性を活かした活動を模索しながら精一杯取り組んでおられます。
自分達の住む地域をいかに良くし、いかに維持するかという課題に向き合う中
で、地域づくりビジョン等に基づいた活動を展開しておられ、自治センターはその地域づくり活動の重要な拠点施設として機能しているところでございます。
92

町といたしましては、自治センターの統廃合の検討をしなければならない時
期をいつか迎えるかもしれないという認識を持ってはおりますが、現時点では、世羅町長期総合計画後期基本計画等に沿いまして、各地区の住民自治活動を支援してまいりたいと考えております。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）

はい。
２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

自治センターというものが住民活動においてですね、

非常に大きな役割をしているというのは当然理解できます。それは住民の自治活動をですね、支援するのはあたりまえのことであります。そのことと自治センターの統廃合とは別な考え方をしていただきたいということですね。活動を支援する手立てはですね、やはり知恵を絞ってですね、出すべきであって、解決、今、全体の流れとしまして、先程の管理計画にありますように、公共施設
を 減 ら し て い こ う と い う こ と 。 そ う い う こ と を 平 成 27 年 の 時 点 で お 考 え に なっていらっしゃったわけです。そのことを基にですね、いろんなものをしていかないと何のために計画を作って、何のために財政の推移までですね、気にしながら行政をやっていくかということを、もともとのところが狂ってきますん
で、自治活動を支援するためには、何かほかに手立てがあると思いますけども、その辺についてお考えになったことはありませんか。
○企画課長（道添毅）○議長（米重典子）○企画課長（道添

議長。

企画課長。
毅）

お答えいたします。何か別の方策というところの検討状況でございますけれども、骨格的な部分における自治振興への支援というところでは大きな変更というのはありません。ただ年度ごとにですね、今年度
はここへ力を入れていただく。先程少し答弁にも触れましたが、今年度においては地域づくりビジョンの作成に取り組んでもらいたい。年度によっては今度は作った、作成された地域づくりビジョンの推進を図っていただきたい。そう
いったところが年度ごとに変わってくるというのはございますけれども、基本的な骨格というものは変わってはおりません。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）

はい。
２番

上羽場幸男議員。
93

○２番（上羽場幸男）

わかったような、わからんようなことですみません。

ちょっとよう理解できませんけど。自治センターがないとできない活動、あるでしょう。ただその自治センターは少し遠くなるけども、先程言った山福田というのは置いておいてください。別です。すべての自治センターを対象に考えていただいたらいいと思いますけども。そういった自治センターを維持していくためにも地元の皆さんの協力をいただいていやっとるわけです。自治センタ
ー長、その他いろんなスタッフ、その方達もだんだん見つけにくくなってきておるというのが現状であります。そうなっていきますと、個々の集会所、会館、そういったものは、当然今のまま維持していくべきだと思うんですが、センターとしてのあり方というのはもっと考え方を変えていくべきではないかと思います。変な話、旧町に１個ずつくらいあったら自治センターというのは、私はいいんではないかというような気はします。
それで、じゃあ、今の住民の皆さんをどうやって助けていくか。今の災害のときの避難であったり、そういったことを念頭においていらっしゃるのだと思
い ま す け ど も 、 そ う い っ た も の も こ の 建 物 を 建 て て し も う た ら 、 30 年 、 50 年というのは管理コストがかかっていくわけで、それを造ったがために住民の皆さんのニーズにほんとにあった支援というのができるかどうか。そこをやりた
いんだけど、その建物を造ってしまったがために、その建物を活かしていこうとするためにできないことが出てくるというか、時代にマッチしないことが出きてくる可能性が十分にありますので、建物を造る前にそこをしっかり考えていかないといけんという思いで私は申し上げておるんです。造ってしもうた
ら、もうそこでそこから脱却できないということになりますので、いろんな計画の中で、１回やってしもうたら取り返しがつかんというのも大げさかもしれませんけども、それに近いことにならんために今、考えてほしいんです。
だから先に今までこういうてやってきたから、こういう考えを述べとったから、それをせないけんのじゃなくて、やっぱりせんほうがいいことは、やっぱりしないということ。その代わりしたほうがいいことはするという。そのことをですね、しっかり考え直していただきたいんですよ。そこに立って、もう１回、この公共施設等総合管理計画の中身をですね、よくよく皆さんでみていただきまして、そこへ本当に必要なのは何かということをですね、考えていただ94

きたい。そのことについて課長いかがでしょうか。
○企画課長（道添毅）○議長（米重典子）○企画課長（道添

議長。

企画課長。
毅）

お答えいたします。上羽場議員の今のご指摘というものは全く私もそのとおりだというふうに考えております。要はいるものはいる、いらないものはいらないというところでございます。そのいるものはいるというところをですね、安易に考えるのではなく、しっかりそこは検討し、よくよく考えた上でそういう判断をするということの重要性を指摘いただいたものというふうに認識をしております。
まさにそうした考え方のもとですね、今、取り組みを進めておるということでございます。自治組織とですね、自治センターというところはですね、担当課といたしましては、やはり切り離すのではなくてですね、一体的に考えていくべきものという認識を持っております。
先程も申し上げましたけれども、自治センターというのは地域づくり活動の重要な拠点施設という位置づけで考えております。そしてまた人口減少、そして高齢化というものが進展するなかで、よりきめ細やかな活動というものが求められるというふうに考えております。
大組織だけではなくて、中組織を含めてですね、その地域の地域力、支え合
う力、助け合う力というものをどう高めていくか。この取り組みがますます重要になってくるというふうに考えております。そういうなかで自治組織がそうした活動というものが十分にできない。それは統合によってそうした力というものを維持するということになればですね、それに伴って、当然自治センター
も含めて考えていくという時期を将来いつか迎えるかもしれないという認識は持っておりますけれども、現時点においてはよりきめ細やかな活動を展開していただくために、町としてできる限りの支援を行っていく、そういう考えでおります。
公共施設等総合管理計画に定める施設管理の方向性、その部分も踏まえまして、そこと自治振興、地域づくりというところをどのようにリンクをさせてい
くのか、しっかり検討してまいりたいと考えております。
○２番（上羽場幸男）

はい。
95

○議長（米重典子）

２番○２番（上羽場幸男）

上羽場幸男議員。

最初に財政面のほうから財政課長のいろいろお話し、お答えをいただきましたけれども、財政課長は今と同じところについてどのよ
うにお考えでしょうか。
○財政課長（矢崎克生）○議長（米重典子）

はい、議長。

２番○財政課長（矢崎克生）

上羽場幸男議員。
お答えいたします。勿論、公共施設等総合管理計画に則って、今後の施設整備の方針については、内容を踏まえてですね、検討していかないといけないという考えは勿論持っております。その上で、先程企画課長が申しましたとおり現時点で必要なものと町として判断し整備をしていく
ものはする。統廃合するものは統廃合するというようなことを判断していくことになろうかと考えております。
○２番（上羽場幸男）○議長（米重典子）○２番（上羽場幸男）

はい。
２番上羽場幸男議員。

現時点で必要なものというおことばが再々出て来るわ

けですけど、現時点で必要だからやったんではもう遅いということの認識をですね、持っていただいてですね、いろんな事業を進めていただかんと、それは私どももういなくなった時点、次の世代、子どもの世代、孫の世代へですね、
その遺産を残していくわけですね。負の。そこのところはよく考えていかない
けんのじゃかと。これは町に限らずですね、各家庭でやっとることも同じことでありますよね。やっぱり今後、今やっとることがほんとにマイナスにならんのじゃろうか。プラスにするためにはどうしたらいいんじゃろうかということを常に考えていかないけんと思うんです。今までのように財政どんどんどんどん、過去ですね、高度成長期のようにですね、余裕がどんどんどんどんできとった時代ではありませんので、逆な時代であります。そうしたときにはやはりそういったことをですね、しっかり絶対に避けて通ってはだめなところだと思いますんで、そのことを申し上げて質問を終わります。
○町長（奥田正和）

はい、議長。

○議長（米重典子）

町長。

○町長（奥田正和）

いろいろご示唆いただきありがとうございました。公共96

施設については、令和２年度までの情報をお示したところでございますが、議員ご承知のとおりそれ以降もですね、公共施設の売買、公売も進めております
し、いわゆる建て壊しもした施設等もございます。そういった面積もですね、
今後にらみながら、壊せるものは壊していく。建てるものについてもですね、
やはり地域から望まれている部分、こういったところのディスカッションがしっかり整った上でですね、やる必要があろうと思います。
議員が提案されましたような旧町単位でのひとつの自治センターという考え方もやはり町民の方にどういうふうに伝わるかという投げかけしだいだと思い
ま す 。 ど う い っ た 地 域 を 作 っ て い こ う か と い う ビ ジ ョ ン が 現 状 で は 13 自 治 で作っておられます。ただそのビジョンをうまく共有してそれぞれの旧町単位でどうやっていくのかという議論が、やはりなされないとですね、町がこういうふうにやりなさいという持って行き方では反発になってまいります。ですから、できるだけ地域と話し合いを進めながら、施設の在り方についても同様に
これは今後先程スポーツ施設のこと私申し上げましたけれども、そういったところもですね、地域としっかり話をしながらやっていく必要があろうと思います。
それとひとつ山福田の例が出ました。この山福田に限らず、西方面５つの自治センターが共同してですね、買い物支援であったり、交通手段の対策をです
ね、今、検討されております。こういった取り組み方もですね、自主的にやっていただいている状況がございます。生活支援コーディネーターの設置等についてもですね、先進的にいろいろ取り組んでいこうということでお話しもされたところでありますし、やはりそういう機運が高まっていった地域はですね、
自治振興ひとつとってもですね、一緒にやっていこうという機運は生まれてくるのかなと。
▼【傍聴席より携帯電話の着信音あり】○議長（米重典子）

恐れ入ります。携帯電話の持ち込みはご遠慮願います。

○町長（奥田正和）

よろしいですか。いろいろ述べましたけれども、実際、

私この間、一部自治センターの中で言わせてもらったことがあります。
先程、向谷議員のときにも特定事業協同組合、いわゆる国からの支援を受けられる法人化についてのお話しもさせてもらったところでございますけども、97実はこの山福田についてもですね、将来地縁団体化してくださいというふうなお願いもですね、やはり小規模な地域ほどですね、そういったところが取り組
みがスピーディーにできる地域でもあります。ですからできれば地域でです
ね、そういった事業ができる。また今後においてはですね、この建屋を譲渡受けていただくというようなことも将来考える余地ができます。そういった流れがですね、地域で起きていく。それを町が提案していくというのもひとつの案ではないかと思います。
うちの地域で言いますと、公民館の分館を譲渡いただいて自主的に地域で管理しております。結構大きな建屋なんですけども、皆でですね、いろんな工面をしながら頑張っている状況もあります。大きな改修等もですね、なかなかす
ぐにはできない面もあるんですけれども、コミュニティ補助金なども活用しな
がら今後いろいろな地域ででもですね、そういう改修も進んでいくものと思います。ですからそういう話し合いの場がですね、まず町もしっかり設けなくてはなりませんし、今後議会等がですね、地域に出られてのお話し合いをされる
ときにひとつの案としてですね、お持ち込みいただくのもよろしいかと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（米重典子）

以上で２番

上羽場幸男議員の一般質問を終わります。
ここで休憩といたします。再開は３時４０分といたします。

○議長（米重典子）

休憩

１５時２５分再開１５時４０分

休憩を閉じて会議を再開いたします。

次 に 、「 今 後 の 災 害 に 向 け た 対 策 に つ い て 」○３番（上本

剛）

３番

上本

剛議員。

はい。

○議長（米重典子）

３番○３番（上本議長より発言の許可をいただきましたので発言させてい剛）

ただきます。項目１

上本

剛議員。

今後の災害に向けた対策について。

これまで世羅町は、比較的災害の少ない、暮らしやすい町と感じておりまし98た。昨年８月に発生した長雨では、多くの住民が家屋の損壊や土砂崩れ、河川の氾濫による浸水などの被害を受けました。町民の中には、避難を余儀なくされる方もおられました。
私は災害が発生した後、近くの自治センターなどを回らせていただきました。世羅町では自主防災組織を作って災害に備えていると認識しておりましたが、それぞれの自治センターを見てみて、共助の形ができていないのではない
かと感じました。一人でできることには限界があり、行政が助けるにも時間がかかります。防災に限ったことではございませんが、地域の課題は地域で解決するべきであり、特にその力が試されるのが災害の時でございます。地域の人達の命や財産をどうやって守るか、地域で考え、対策を練っておくことが大切と考えます。
町が行うことは、平時に自治センターの整備や防災に関する指導、災害後の迅速な復旧作業などであります。
世羅町では職員の数も減りつつあり、災害時に人員を割くことも難しいと考えます。避難所は地域の力に任せ、住民主体となって運営する、このような動きが災害に強い町作りと考えます。
そこで、次の点について町長にお伺いします。
協働のまちづくり指針では「住民どうしや、住民と行政が対話を重視し、対話から生まれる意見やアイデアを尊重する」とあります。防災についてどのような対話がなされているのか、行政と自主防災組織や住民自治組織の取り組みについてお伺いします。
○町長（奥田正和）

はい、議長。

○議長（米重典子）

町長。

○町長（奥田正和）

３番

上本議員の「今後の災害に向けた対策について」のご質問にお答えをさせていただきます。まず１点目にございますように、「防災についてどのような対話がなされているのか」についてでございます。
現状のコロナ禍ではなかなか寄っての話しはむずかしい現状がございます。
これまでも災害が、毎年発生し、地域の方については、さまざまに不安な毎日を過ごされた方もいらっしゃると思います。町としても取り組もうにも先程来議員からありましたように、なかなか体制は整えてもですね、人と人という部
99

分においてはですね、なかなかすぐに対応できないという部分もございます
し、それなりの準備は整えてもですね、いつどんな災害、形態が違うなどです
ね、あろうかと思います。
この対話等についてのことですが、町としましては、防災訓練や地区での会
議、自治センター等の施設訪問時を捉える中で、防災・災害対応などについて意見交換をさせていただいていることがございます。
自主防災組織からは、避難訓練や防災訓練の実施の方法、講演依頼等もございます。助言や資料の準備、講師派遣などニーズに応じた対応をしております。その他、地域自治組織などからは、自主防災組織の結成や運営方法、地域防災の実情と今後の活動展開の在り方などについて、ご相談をいただくものもあり、他市町や町内の事例を紹介するなど、課題の解決に向けて共に考えさせていただいておるところでございます。
○３番（上本剛）（挙手）○議長（米重典子）

３番○３番（上本一定のですね、回答はいただいたんですが、私の質問が

剛）

上本

剛議員。

ですね、まだまだへたくそで、上手に伝わっていなかったようで、今の答弁で意図していなかったものでございました。文系でなく、癒し系の私はですね、
文章ではむずかしいので口頭で質問させていただきます。自主防災組織に対して助言や資料の準備、講師の派遣、他市町の事例の紹介など対応していると回答がございました。住民と行政が対話を重視して、対話から生まれる意見やア
イデアを尊重すると町で言われております。住民の意見を吸い上げるという対応が必要だと思うんですが。その助言や資料の準備などのですね、対応は一方的に町が言われているように感じます。対話の中で住民の方からどのようなアイデアが出たのか、それらをどのように実現したのか。８月の豪雨では実際に取り入れられたアイデアはあるのか。この３点についてお伺いします。
○総務課長（広山幸治）○議長（米重典子）

議長。

総務課長。

○総務課長（広山幸治）

ご質問にお答えいたします。まず、住民との対話、そしてどういった形で吸い上げているのかといった点でございます。
こと防災に関してでございますけれども、タイミングといたしましてやはり
100

自主防災組織等の組織を取っていただいているところ、そういったところからの吸い上げといった形にはなって来ようかとは思います。
また、議員から今、ご指摘をいただいたのは行政として幅広く住民の意見を吸い上げることが大事だといった点についても触れられたかと思っております。ここでは町が各地区等へ出向いた際にいろいろご意見を頂戴するといった趣旨の答弁を町長のほうにしていただいたところでございますけれども、各所管する部署、部署でですね、地域へ出向くことはあろうと思います。そういったところできちんと出てきた意見等は各部署へつなぐ。そして防災については
総務課のほうへつないで、各地域の声を吸い上げていくといったことを心掛けていきたいというふうに考えてございます。
防災の窓口としましては総務課が１本化というような形で対応していくということで考えてございますので、さまざまな意見が入ってまいります。物資の調達の面でのご相談であったり、あと昨年におきましては避難情報等の発令の仕組み等も変わったという大きな変更点もございます。そういった知識をしっ
かり啓発していく方法であったり、さまざまな内容等のご相談をいただき、こちらからも資料なり、講師等の派遣といった形でサポートしていっているとこ
ろでございます。
○３番（上本剛）（挙手）○議長（米重典子）

３番○３番（上本

町民の方々からアイデアというのは出されたんでしょう

剛）

上本

剛議員。

か。アイデアです。
○総務課長（広山幸治）○議長（米重典子）

議長。

総務課長。

○総務課長（広山幸治）

各地区ごとに災害に対する備えということでいろいろ考えていただいて、できるところから取り組むといった姿勢で臨んでいただ
いているところでございます。一例といたしましては、地区でラインでです
ね、災害時における連絡等を想定して取り組まれたといったところが挙げられようかと思います。
○３番（上本剛）○議長（米重典子）

（挙手）
３番

上本

剛議員。
101

○３番（上本剛）

一応ですね、住民の方からのアイデアを活かしていただ

いているということで、1 件でしたが、あるようなので安心しました。全く聞いていただけないのかなと思いながらひやひやしておりました。
次にまいります。
自主防災組織の数とそれらが実際に何パーセント機能しているかを、お伺いいたします。
○総務課長（広山幸治）○議長（米重典子）

議長。

総務課長。

○総務課長（広山幸治）

２点目の自主防災組織の数と何パーセントが機能しているのかとのご質問にお答えをさせていただきます。
町 で 認 定 し て い る 自 主 防 災 組 織 数 は 、 令 和 ４ 年 １ 月 末 現 在 で 、 42 組 織 と な ってございます。
それぞれの組織が自主的に取り組まれているさまざまな活動を数値化することはできないわけでございますが、令和３年度の町の支援事業の活用状況でみま す と 、 自 主 防 災 組 織 活 動 助 成 金 を 申 請 さ れ た 組 織 は ８ 組 織 、 19％ 、 ま た 自 主
防災組織主催で防災訓練ですとか、研修会などに取り組んで、町として講師派
遣 や 助 言 等 を さ せ て い た だ い た 組 織 数 は 12 組 織 、 28.5％ と な っ て ご ざ い ます。
○３番（上本剛）（挙手）○議長（米重典子）

３番○３番（上本

８組以外のですね、自主防災組織が助成金をですね、申

剛）

上本

剛議員。

請 さ れ て な い の は ど う し て な の で し ょ う か 。 そ し て 12 組 し か 講 師 派 遣 や 助 言が で き て い な い の は 。 そ し て な ぜ 実 際 に 活 動 し て い る の が 28.5％ し か な い ん でしょうか。この点についてですね、町はどのように考えてらっしゃいますか。
○総務課長（広山幸治）○議長（米重典子）

議長。

総務課長。

○総務課長（広山幸治）

この町の制度の利用状況についてご説明をさせていただきたいと思います。
この制度自体は組織として活動され、それに伴う費用等を町が支援をさせていただくといった形になってございます。数値で申しますと、先程言いました102

ような組織数にはなるわけでございますけれども、組織によってかなり規模の大きい組織であったり、小さい組織であったりさまざまでございます。その内容につきましても大掛かりな訓練のようなものを想定した形であったり、集会所等利用してですね、講和等、それから皆さんでご協議をいただくといったよ
うな小規模のものまでございます。そうした中、コロナ禍ということで中止をされたような地区もあったように聞いてございます。
こうしたことから数字的にはなかなか表れづらいといった点があるのかとい
うふうに把握しているところでございます。また、形はさまざまでございます
ので、防災に関心を持っていこうじゃないかという地域でのさまざまな取り組
みというものはなかなか全部を目にするといったことがないかもしれません。
通常の皆様がお集まりになられたときにですね、この出水期等では災害について皆さん話しをされているといったこともあろうかと思います。そういったこ
とも組織としてのしっかりした取り組みであるというふうに認識しているとこ
ろでございます。
○３番（上本剛）（挙手）○議長（米重典子）

３番○３番（上本コロナで活動が鈍くなっているということのような発言

剛）

上本

剛議員。

でちょっとびっくりしとるんですけども。
ちょっと厳しいようなことを言うんですが、せっかくですね、自主防災組織
としてあるのにですね、活動していないのでは存在している意味がないと思います。強制的にでもですね、ちょっとことばは悪いんですが、強制的にでもですね、活動してもらうように町が指導したらどうでしょうか。その辺のお考えを教えてください。
○総務課長（広山幸治）○議長（米重典子）

議長。

総務課長。

○総務課長（広山幸治）

お答えいたします。この自主防災組織でございます

けれども、各地域ごとにですね、組織化という形を取っておりますので、大規模な組織であったり、小さな組織であったりさまざまでございます。あくまで自主的な取り組みを支援していきたいという形を取って町はそこに寄り添って行かざるを得ないといった形を思っております。ただ扱う内容がですね、人103

命、そして大規模な災害時等を想定したものですので、しっかりとした啓発であったり、呼び掛けといったことには努めてまいりたいと考えてございます。
○３番（上本剛）（挙手）○議長（米重典子）

３番○３番（上本強制的にでもというちょっと変なことばを使わせていた

剛）

上本

剛議員。

だいたんですが、しっかりと指導していただいて、機能するようにしていただ
ければと思います。
それでは３番にまいります。コロナ前までどのような指導をされてきたのでしょうか。
○総務課長（広山幸治）○議長（米重典子）

議長。

総務課長。

○総務課長（広山幸治）

それでは３点目のコロナ前まではどのような指導をといったことのご質問についてお答えをいたします。
従前より、町では、自主防災組織や町民の方を対象として講習会を開催する
な ど し 「 防 災 気 象 情 報 の 入 手 方 法 」、「 土 砂 災 害 警 戒 区 域 等 災 害 の リ ス ク で あ ったり、ハザードマップの見方」など防災に関する知識の普及啓発を行っております。
その他に、自主防災組織のニーズを把握し、県、消防、社会福祉協議会などの関係団体にご協力をいただきながら、ハザードマップ作りであったり、ＡＥ
Ｄの講習、また土のう作りなども実施をしております。
こ う し た 研 修 な ど を 通 じ 、「 自 分 の 命 は 自 分 で 守 る 」、「 早 期 避 難 の 必 要 性 」、
「地域で顔の見える関係をつくり、有事の際には、お互いに声を掛け助け合う」という災害対応の考え方などをお伝えをしているところでございます。
○３番（上本剛）（挙手）○議長（米重典子）

３番○３番（上本

それでは一緒に最後考えたいので４番いきます。

剛）

上本

剛議員。

コロナ終息後どのような指導をお考えか。その指導によって町民にどのような成果が期待できるのでしょうか。
○総務課長（広山幸治）○議長（米重典子）

議長。

総務課長。
104

○総務課長（広山幸治）

４点目の「コロナ終息後の指導予定とどのような成果 が 期 待 で き る か 」、 こ の ご 質 問 に お 答 え を い た し ま す 。
コロナ禍におきましては、グループ討議形式や体験形式の講習会の開催が困難となりました。町では、皆さんに覚えていただきたい基本的な防災知識の講習は、今後も継続する必要があると考えております。
しかしながら、啓発効果の観点からは、座学で一方的に話をするだけではな
く、実技体験型の講習会も行っていきたいと考えてございます。具体的には、避難者の受入や食事の配給、段ボールベット等資機材の設置などを体験していただく避難所開設運営訓練などを実施したいというふうに考えてございます。
実際に体験をしていただく中で、必要な計画づくりや人員、困難な事象やその解決方法などを、参加者の皆様と共に考えることで、平常時からの備えの必要性や有事の際の連携の方法など、地域防災力の強化につながる効果があるというふうに考えてございます。
○３番（上本剛）（挙手）○議長（米重典子）

３番○３番（上本

コロナ前とコロナ後ではあまり変わりがないように聞け

剛）

上本

剛議員。

たんですが、あまり変わらないんだなあと思いました。そこでですね、人から聞いたことがあるんですが、避難所にですね、役場の方が来られるとですね、
マニュアル等よくご存じで、それでとても心強いんだと、自治センターの方々
は口々におっしゃってました。すごくキビキビとされて、すごく気持ちも楽になると言われてました。役場の方々の中ではですね、指導をよくされていると思われます。そこでですね、同じような指導を自治センターや自主防災組織の方々にですね、指導していただくことはできないでしょうか。と言いますか、平時にですね、自主防災組織を育てるのが役場の仕事ではないかと思っております。緊急時には自主防災組織に任せる。少しでも災害時に迅速な対応をしていただきたい。緊急時には一刻が生死にかかわる場合がございますので、そのため、自主防災組織の指導育成に本気で取り組んでいただきたいと思っております。そこの育成に向けた取り組みについてどのようにお考えか、お聞かせく
ださい。
○総務課長（広山幸治）

議長。
105

○議長（米重典子）

総務課長。

○総務課長（広山幸治）

お答えいたします。まず、災害時等での職員の行動につきまして一定のご評価をいただいたということでたいへんありがとうございます。職員のほうにつきましてはですね、各自治センターごとに職員を担当と言いますか、チームのような形でですね、順に交代をしながら対応するといったことを事前に設定しております。その地区ごとにですね、職員ごとが連携を取りながら有事の際に対応していくといった準備をしているところでございます。
今度自治センターと言いますか、地元のほうへの、対しての指導という点についてでございますけれども、議員申されますとおり、平時においてどれだけ
その災害について検討なり、一緒に考えていただけるかだと思っております。
こちらから一方的に指導させていただきますと言った形の捉え方ではなくてですね、先程のご質問に答えさせていただきましたけれども、さまざまな機会を捉えてですね、投げかけをさせていただくと。それに対して一緒に考えていた
だくといった手法が一番良いのではないかと思います。
また、災害時における行動の知識につきましてはですね、活動助成金等ございますので、費用面でのことは第一ではなくてですね、こういったまず話をする場を設けることを第一義に考えてございます。平時においてなかなか見えてこない人員の配置の面であったり、先程触れていただきましたコロナ禍においてまた考えていかなければならない課題等も浮かび上がってございます。そう
いったところを話し合いながら災害に備えるといったことが大切であろうかというふうに考えてございます。
○３番（上本剛）（挙手）○議長（米重典子）

３番○３番（上本

役場の方々とですね、話をよくされて、同じレベルにな

剛）

上本

剛議員。

るくらいの話し合いをしていただければ、役場の方が来られなくても、自分達の地域は自分達で守れるような人材づくりと言いますか、のほうに力を入れていただきたいなと思っております。
５番にまいります。企業の地域防災訓練への積極的参加へ向けた啓発活動は
具体的にどのように行われていますか。どのくらいの企業が地域の防災訓練へ
106

参加されているのか。消防団への勧誘等を企業に向けて具体的にどのように行っておられますか。お伺いします。
○総務課長（広山幸治）○議長（米重典子）

議長。

総務課長。

○総務課長（広山幸治）

５点目の企業の地域防災訓練への積極的参加に向け

た啓発、そして参加実態でありますとか、消防団員勧誘の働き掛けの状況はについてでございます。
近年、町から企業に対して、地域の防災訓練などへの参加を呼び掛けた実績は残念ながらございません。また、企業として地域の防災訓練に参加されたといった事例なども把握はしていないところでございます。
消防団の組織体制の維持に向けました、団員勧誘の企業への働き掛けの状況と い た し ま し て は 、「 消 防 団 協 力 事 業 所 の 表 示 制 度 」 の 紹 介 で ご ざ い ま し た り「世羅町消防団応援店」の募集活動を通じて、実施をしているところでございます。
また、現役団員を通じた職場の同僚等への働き掛けについて、ご協力をいた
だいているところでございます。
○３番（上本剛）（挙手）○議長（米重典子）

３番○３番（上本

企業にですね、防災訓練とか啓発活動されてないという

剛）

上本

剛議員。

ことでしたが、今後していただきたいんですね。企業ではですね、外国人労働者をですね、多数雇っておられる。災害時には彼らもですね、避難が必要です。日頃から企業に避難訓練をですね、していただいておれば、外国人労働者の皆さん、方々も避難しやすくなります。実際に避難の方法をですね、体験しておけばですね、自治センター等には外国人の方のためにマニュアル等も用意されておるらしいんですが、マニュアルのような文章とかですね、を置いておく必要もなくなります。もう避難を練習をされておりますので、楽になります。避難所側もですね、避難してくる方々が避難の仕方を理解されておればです ね 、 圧 倒 的 に 避 難 誘 導 が た や す く な る と 思 い ま す 。 双 方 が Win-Win（ ウ イ ンウイン）の状況になると思います。企業にですね、避難訓練の実施をしていた
だくようにですね、町がですね、支援をしていただく検討というものはござい107

ませんでしょうか。
○総務課長（広山幸治）○議長（米重典子）

議長。

総務課長。

○総務課長（広山幸治）

お答えいたします。まず外国籍の方に対するアプロ

ーチでございますけれども、先程災害の避難情報の呼びかけの方法が変わったというふうに触れたんですけれども、避難勧告が廃止されて、レベル４では全員が避難といったような形に変わりましたけれども、そういった重要な変更があったということでですね、複数の言語による避難情報の案内のチラシ等は配置をさせていただいているところでございます。残念ながら企業宛てにすべてが配置できているかどうか、そこまでは把握はできてないんですが、そういった外国語による避難の情報といったチラシをですね、活用をしているところでございます。
また企業へ向けての避難訓練等への参加の呼びかけでございますけれども、消防団並びに消防署と連携してですね、行っていく必要があろうかというふうに考えております。平素より消防署におかれましては企業を訪問されてです
ね、防火設備等の点検等もいただいております。そこに町としても今、ご提案
いただきました避難訓練の呼びかけといったものも検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○３番（上本剛）（挙手）○議長（米重典子）

３番○３番（上本

是非ですね、検討していただいてですね、企業の皆さ

剛）

上本

剛議員。

ん、特に外国人労働者の方々もですね、参加されて、熟知していただけるよう働きかけていただいて、支援などもしていただければと、ありがたいなと思っております。
そしてですね、そこで消防団という話が出ましたので、ちょっと消防団のことについて。年々ですね、消防団の団員の皆様も減ってまいりまして、人口減
少とともにですね、消防団に入っていただく方も若い人がですね、帰って来ていただけないんで、なかなか入っていただくということもむずかしくなってま
いりまして、先輩方はですね、もう、疲れたと言っておやめになられます。そこでですね、だんだんだんだん消防団員が減ってまいります。そこで、消防団
108

の応援店の皆さん大変ありがたいですね。いろいろ変な話、飲み食いさせていただけますので、ありがたく感じております。ですがですね、消防団の人、僕が自治センターを回らせていただいたときには、いっぱい人が出てですね、土のうとか積んでおられました。心強く感じております。しかし企業がですね、
雇われておられたりとかします。企業に雇われておられたり、事業所で働かれておりますので、なかなか理解して会社のほうに、雇い主のほうにですね、理解していただかないと、出れるということがなかなかむずかしゅうございます
ので、その辺をですね、しっかり町のほうからお願いをしていただいて、出や
すい環境づくりなどをしていただければありがたいと思います。是非そのような働きかけ等をですね、一生懸命やっていただければありがたいなと思って、次の質問にまいります。
もしですね、避難所を地域にお任せするのであれば、自治センターを中心に
自主防災組織に取り組むと考えられますが、自治センターの機能をより一層強化しておく考えはありますか。活動拠点とする体制整備はどのように行われますか。
○総務課長（広山幸治）○議長（米重典子）

議長。

総務課長。

○総務課長（広山幸治）

６点目の自治センター機能の強化、防災活動拠点としての体制整備についてお答えをいたします。
町では、各自治センター等を指定避難所として定めており、避難所開設が長期化する場合には、町職員、施設関係者、住民などにより、避難所運営委員会を組織して対応することといたしております。機能の強化につきましては、各自治センターには、毛布でありましたり、敷マット等の備品を分散して確保いたしております。
現在、町として避難所運営を地域の住民方に一任するといった考えは今、ご
ざいませんけれども、有事の際には住民の方に避難所運営に積極的に関わってい た だ く こ と が 必 要 で あ る と い う ふ う に 認 識 し て お り 、「 自 助 」「 共 助 」 部 分 の啓発を通じて、施設管理者、住民のご意見を賜りながら、体制の整備を図ってまいりたいと考えます。
○３番（上本

剛）

（挙手）
109

○議長（米重典子）

３番○３番（上本

それでは７番にいかせていただきます。

剛）

上本

剛議員。

前述したように、世羅町では職員の数が減りつつあります。災害時に各自治センターに人員を配置するのも限界が来ます。災害時には防災センターに何人か 勤 め て い た だ き 、 必 要 に 応 じ て 物 資 を 持 っ て 行 く 形 に し た り 、 13 自 治 セ ン タ
ーに避難所の開設をしていただき住民主体で運営してもらい、委託料を支払い
地元の知恵を入れて必要に応じて使っていただく。今までよりもより地元に見合った避難や防災ができ、災害に強い町になると思うがどのようにお考えでしょうか。
○総務課長（広山幸治）○議長（米重典子）

議長。

総務課長。

○総務課長（広山幸治）

７点目といたしまして委託による住民主体の避難所

運営についてご質問いただきました。
町では、委託の方法によって住民主体の避難所運営を行うといった考えはご
ざいませんけれども、大規模な災害時におきましては自治体職員のみでの避難所の運営は議員申されますとおり不可能でございます。被災自治体の他の事例などからも、避難者や地域住民のご協力が必要であるというふうに認識しております。
現在、町では、広島県とともに新たな避難所運営マニュアルの作成も行っておりまして、地域住民や施設の管理者の方に担っていただける内容を整理した
上で、避難所運営の在り方を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○３番（上本剛）（挙手）○議長（米重典子）

３番○３番（上本

そうなんですね。現在世羅町では職員がほんとに少なく

剛）

上本

剛議員。

なってきています。急を要する避難に関しては人員を割くのもむずかしいんです。災害時にはですね、職員の方々もですね、いち被災者でございます。瞬時に対応するのはほんとにむずかしいんじゃないかと思います。予期せぬ災害に迅速に対応するのはそれぞれの地域にですね、根差した自治センターなどの施設、その周辺の地域の皆様だと思います。そのためですね、自治センターに活110

動の自由度をですね、もっと高めていただきたいと思います。なぜそう思った
かと言いますとですね、この８月に自治センターを回らせていただきますと、お子様連れ、子どもさんを連れたお父さんがですね、テントを張っていらっしゃったんですね。テントで子どもさんがですね、ワーワーキャーキャーと避難されておりました。ここは避難所なのかなあというような感じで、こういう考えもいいなあと思いました。人口が少なくなって、職員も少なくなっている今ですね、現在の避難所運営方法が続けられるとは限りません。それまでのマニ
ュアルを変えるには時間がかかると思います。災害がいつ起こるかわからない
今ですね、広島県の発行する避難所マニュアルを参考にするのもいいんですが、世羅町の規模に見合った、世羅町は津波等も起こりませんので、世羅町に見合ったすね、独自の避難マニュアルを考えてください。その辺はどうお考えでしょうか。
○総務課長（広山幸治）○議長（米重典子）

議長。

総務課長。

○総務課長（広山幸治）

お答えいたします。実例を踏まえてご質問いただい

たところでございます。さまざまな事例が出てこようかと思いますけれども、各地区によってですね、いろいろな避難の形態があってもよいのではといった趣旨でご質問いただいたというふうに受け止めさせていただきます。
折しも昨年来よりコロナ禍ということでですね、避難所の運営について大幅な見直し等、個別の地区ごと、自治センターごとにですね、お邪魔させていた
だき、どういった対応ができるか、配置をどうしたらいいだろうかといったと
ころ、計画を見直したという状況でございます。先程テントといった事例をいただいたわけでございますけれども、施設的にスペースが確保できるのであれ
ばとても望ましい状況になるのではないかというふうに考えたところでございます。
コロナ等に配慮する上では車中泊を選ばれる方、それからそれを前提に避難をされる方、といった事例もございました。あくまで県等が示しているものはマニュアルでございますけれども、例として捉えてですね、各地域ごとで今ある施設を見ながらどういったものが必要か、資機材等はどういったものが対応できるか、足りないものは何かといったような話しをしながらですね、一律的111に行うような対応ではなく、あくまでマニュアルはマニュアルであって、現地、現場に合った対応を考えていきたいというふうに、柔軟に考えてまいりた
いというふうに考えております。
○３番（上本剛 ）（ 挙 手 ）○議長（米重典子）

３番○３番（上本

是非ですね、柔軟に考えていただいて、地域地域に見合

剛）

上本

剛議員。

った取り組みをできるように幅広い、心広く教えていってあげたらいいんじゃ
ないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
８ 番 に ま い り ま す 。 世 羅 町 国 土 強 靭 化 計 画 の リ ス ク シ ナ リ オ 7－ 5 に 「 放 置された里山の整備については地域住民などによる主体的・継続的な森林保全活動 を 支 援 し 、 町 民 参 加 の 森 づ く り を 推 進 す る 。」 と あ る 。 こ れ に つ い て は 里 山林整備事業が行われるのでありますが、災害時に向けた整備はこれだけでは追いつかないと考えます。災害時に道沿いの樹木が倒れると、道路がふさがれ、避難が困難となる場合がある。それを未然に防ぐために里山林整備事業のような町主導の新しい事業を取り組む考えはありますか。
○産業振興課長（大原幸浩）○議長（米重典子）

議長。

産業振興課長。

○産業振興課長（大原幸浩）

８点目の質問にお答えをいたします。

現在世羅町では、里山林の手入れ不足や竹林化により、景観の悪化が生じている地域について、景観の向上を図るための里山林整備事業を実施しております。
本事業の活用をはじめ、その他の森林整備事業を複合的に展開することにより、森林の持つ公益的機能であります土砂災害の防止、水源のかん養、生物多様性の保全などの維持・発揮に向け、取り組んでいるところでございます。
これらの事業を引き続き推進し、災害防止や災害時における円滑な避難につながるよう、今後も森林整備や森林保全活動の支援に努めてまいります。
○３番（上本剛）（挙手）○議長（米重典子）

３番○３番（上本

新しい事業にですね、取り組んでいただきたいなと思っ

剛）

上本

剛議員。

ておるんですが、里山林整備事業、これでですね、里山のですね、景観がです112

ね、美しくなります。それでですね、イノシシ等がですね、出てこなくなって、田んぼだとか、水路だとかが壊されなくなってですね、それでそういうことの積み重ねで水害というものが抑えられるのではないかと私は考えております。
そこでですね、この辺ではですね、なかなかないんだと思うんですが、私が住んでいる所では避難するときの道とかですね、町道などにですね、竹がです
ね、雨とか関係なく、雪とかでですね、道に垂れ下がっている状態になったりとかもします。そこで救急車が来れなかったらどうしようというような意見も出されました。実際にそのような所を見に行かせてもらって確かにと思いました。そこで地域の方々がですね、その木を切っていただけたら景観も美しくな
りますし、避難もできます。そして住民の方々が避難してすばやく命を守るよ
うなこともできると思います。そこでですね、そのために里山林整備事業のようなですね、これは田んぼに関してですから、道路とかに関して支援していただければ、新しい事業を作っていただければ、地域の皆さんもちょっとはやる
気になっていただけるんではないかと思うんですね。そしてそれはですね、町主導でやっていただいてですね、誰誰の山だとか、この木を切っちゃいけんかったんだとかいうようなことがないようにですね、皆さん仲良くできるようにですね、指導していただければありがたいですね。そしてですね、そういうことをしていただきますと、副産物ではないですが、私も今、やっているんです
けど、里山の整備をさせていただいているところで、切った木がですね、出るんですね。枝とかもたくさん出ます。どこで処分しようかなと。ごみになってはいけないんでですね、これをですね、何とか活かせる方法、活かせる新しい事業なども併せて作っていただければありがたいなと思います。できればです
ね、最後になりますので、町長お願いいたします。
○町長（奥田正和）

はい、議長。

○議長（米重典子）

町長。

○町長（奥田正和）

ありがとうございます。里山林整備につきましては、先程課長が申し述べたとおりですね、景観も良くなりますし、そういった鳥獣被害等にも対応できるという流れもございますし、特に道沿いの部分については建設課等で所掌し、今朝ほども町道の法面等々の整備についてもいろいろと落
113

ち葉が落ちるとかいう状況をなくするためには伐採するのがよかろうという声もいただいたところでございます。
やはり地域で熟知いただいておる路線のですね、伐採については地域で行っていただくというのはほんとありがたいことだと思います。町がどうしてもやるとなるとですね、さまざまな経費、かなり多額なものになってまいると思います。現状では路線委託等しながら、危険木等についてはですね、伐採等も行っておりますが、すべてをやるとなると、なかなかたいへんな状況ございます。
今回、凍結防止等による山寄せの部分ではですね、過去大幅に切らせていた
だいて、路面に雪が陽があたってですね、雪が早く消えていくというような状
況も要望があり、そういったところも対応してきた状況もありました。バッファ ゾ ー ン 事 業 等 も 進 め て お り ま す が 、 な か な か 10ｍ で 、 100ｍ と い う そ の 区 間がですね、広すぎて、何人かでやろうにも苦労が多いというようなこともあります。これをどうにかですね、地域で取り組みやすい事業等に切り替えていく方法も必要があろうかと思っているところでございます。ちょうどこの質問い
ただいた前にですね、今月号の町の広報、町長室に同じことを書いてしまいま
して、この一般質問受けて書いたのではなく、それ以前に書いていたということをですね、ちょっとご理解いただければと思います。同様の案件、たくさん各地域から声も聞こえてまいります。さまざまに内部でしっかり検討してです
ね、対応していけるべく取り組んでいければと思います。よろしくお願い申し上げます。
チップのこと言うのを忘れたね。
○議長（米重典子）

追加答弁されますか。

○町長（奥田正和）

はい。

○議長（米重典子）

町長。

○町長（奥田正和）

答弁が漏れておりました。間伐材等々含めてですね、有効活用できないかということでございます。木材の活用については、チップ化してですね、バイオマスという案もございます。これについては今後の事業者がどうなっていくかということにもなってきますけれども、町としてはです
ね、是非、そういう者に世羅町で事業を展開していただき、冬季とか、農閑期
114

によるそういった山の整備等がですね、着実に進み、それが有価物となって、燃料、また堆肥等へ変わっていく。そういった流れもですね、必要があるかと思います。今月末でバイオマス産業都市構想のことがですね、ある程度ものが入ってまいりますので、それを議員にお示ししてですね、今後議員の中でいろいろ議論もいただく中でこういう事業はどうかというご提案もいただきながら国に提案していければと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（米重典子）

以上で、

３番

上本

剛議員

の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議は、これで「延 会」したいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声〕

ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれで「延 会」することに決定いたしました。
本日は、これで「延 会」します。
次回の本会議は、３月３日

午前９時から

「開 会」いたしますので、ご参集願います。
（起立・礼）

閉会

１６時２８分

115