（独立行政法人教員研修センター委嘱事業）

教員研修モデルカリキュラム開発プログラム（平成２０年度教育課題研修）
報プログラム名告書

通常学級における発達障害児の教育的支援向上を目指す研修プログラムの開発①通常学級の特別支援教育の在り方をテーマとした通常学校（小・中・高等学校）のための研修であること。
②２つの研修プログラムを併行して行い、相乗的に通常学校における特別支援教育の効果をあげること。２つのプログラムは以下である。
（ⅰ）特別支援教育コーディネーター実践研修プログラム「学習支援を柱にした特別支援教育のあり方」をメインテーマにし、通常プログラムの特徴

学校に配置される特別支援教育コーディネーターの資質向上をねらいとする。
（ⅱ）特別支援教育支援員研修プログラム
通常学校に配置される特別支援教育支援員の資質向上をねらいとする。
③大学を中心とした研修体制の構築を行うこと。
大学内で研究開発された指導支援のあり方（研修パッケージ）をもとに、県内の各地域において共通の研修が行えるようにしていること。

平成２１年
国立大学法人岩手大学
1３月
岩手県教育委員会

プ
プログラ
ラムの全全体概概要

・認知へのの支援授業
授づくり

・支援の視
視点

岩 手
プログラ
ラムの全全体概要
特別支援ネットワーク
児童童理解
アセス
スメント

学級
学づくり

仲間
づづくり

・行動への支支援・社会性へのの支援

・支援の５Ｓ・ＳＳＴ ＳＧＥ

研修
パッケ
ケージ

県央・盛岡地地区

岩手県教委

岩手大学

特別別支援サポーートセンタ
ター
・岩手大学

・県
県教育委

・附属特別支援学
学校・関係機関等

・教諭等

研修
修
パッッケージ

地域域ネットワーークへ研
研修
パ
パッケージ

県南南地区
2沿岸岸地区

Ⅰ

開発の目的・方法・組織

１．開発目的学校教育法第８１条により、小中学校および幼稚園，高等学校においても特別支援教育が行われることが法令上明記された。
岩手県内の小中学校では先行的に取り組みがなされており、校内委員会の設置および特別支援コーディネーターの配置は 100％に近く，形の上での体制は整ってきたといえる。しかしながら，個別の指導計
画の作成率は 30～40％であり実際的に機能しているとはいいがたい。通常学級を担任する教師の意識の上でも，障害理解や支援方法の実践の面においてもまだ，スタート台に立ったばかりのところである。
今後，通常学校において特別支援教育がどのように推移していくのかは，行政の施策や各学校の実践的な取り組みに負うところが大きい。
特別支援教育は，学校経営計画の中に盛り込まれてはいるが，その目的や内容，方法が不明確である。
つまり，誰がいつ何をどのようにするのかがはっきりしていないのである。したがって多くは場当たり的な指導になり，見通しの持てない中で担任教師の負担感が増すことになる。また，通常の学校では，教科指導を中心とした一斉指導がなされており，そこに個別的支援を中心とする特別支援教育はなじまない。担任教師が，特別支援教育に対して必要性を感じながらも負担感を抱く現状がある。
そこで、本プロジェクトにおいては、通常学校（学級）における特別支援教育のあり方を明確にし、各校の特別支援教育コーディネーター及び特別支援教育支援員への研修を通じて、通常学校全体及び教員個々の資質の向上と特別支援教育の普及、発展を行うことを目的とした。

２．開発の方法
研修モデルの開発にあたっては、大学に附属する教育実践総合センター内に開発チームを組織し、組織内の話し合い及び、県教育委員会や関係機関等との連携の中で進めていった。

３．開発組織本プログラム開発に当たっては、推進委員会と運営協議会との二つの会を組織した。
（１）岩手大学特別支援教育プロジェクト運営協議会①業務内容：教育委員会等との連絡調整を図りながら、プロジェクト全体を統括する。
②構成団体：岩手県教育委員会、岩手県立総合教育センター、岩手大学教育学部、教育学部附属特別支援学校、岩手間発達障害者支援センター、その他③運営委員会の開催
開催時期

内容

第１回

６月

プログラム実施計画について

第２回

１１月

プログラム実施状況について

第３回

２月

プログラム実施結果について（２）岩手大学特別支援教育プロジェクト推進委員会①業務内容：本プロジェクトが進める二つの研修モデル
研修プログラムⅰ）特別支援教育コーディネーター実践ⅱ）特別支援教育支援員研修プログラムの具体的な企画、立案、計画、実行を行う。
3

②構成団体：岩手県教育委員会、岩手大学教育学部、教育学部附属特別支援学校、特別支援学校教員、特別支援教育コーディネーター等教員、教育委員会相談員等③推進委員会の開催：次の通り開催した。
開催時期

内容

第１回

５月

プログラム実施計画について

第２回

７月

プログラム実施計画について

第３回

９月

プログラム実施状況について

第４回

１１月

プログラム実施状況について

第５回

２月

プログラム実施結果・まとめについて

第６回

３月

プログラムまとめ（３）発展的組織形態
本プロジェクトを受け、プログラムを有機的に推進し、かつプログラム終了後もその成果を踏まえて、継続的・発展的に展開していくために「特別支援教育サポートセンター」及び「特別支援教育コーディネーター研究協議会」を設置する。
「特別支援教育サポートセンター」は、プログラム推進の拠点として教育学部附属教育実践総合センター内に設置し、県教育委員会との協働のもとですすめる。
「特別支援教育コーディネーター研究協議会」は、当面は、プログラム研修講座等参加者を中心に組織し、年１回の「特別支援教育コーディネーター研究会」開催や地域のネットワーク作りをすすめる。
これらにより、本プログラムが、継続的・発展的に遂行され、特別支援教育が通常学級に根付くためのシステムとして機能することになる。
表２に、各組織のねらい、スタッフ、主な事業内容を示す。
［表２

プログラム推進のための組織］

特別支援教育サポートセンター

特別支援教育コーディネーター研究協議会

ねら・開発プログラム推進の事務局

・特別支援教育コーディネーターの専門性向上

い等・ロールプレイ、模擬授業、カンファレンスの推・コーディネーター、地域社会資源等のネットワークの推進

進・特別支援教育サポートセンター内に事務局設・研修、相談活動の推進
・教育学部附属教育実践総合センター内に設置

置・県教育委員会と協働しての取り組
運営

・大学教員

スタ

・附属特別支援学校地域支援センター部教員

ッフ

・県教育委員会より運営委員として参加

等

・研究協力員・幼小中高及び特別支援学校のコーディネーターより運営委員として参加
・特別支援学校地域センター事業との連携・事務担当員
事業・開発プログラムの推進

・研修講座の開催

内容

・教育的支援モデルの作成

・特別支援教育コーディネーター研究会の開催

・研修事業（学習会等の開催）

・地域ネットワークづくり

・教員対象の相談事業の実施

4

Ⅱ

開発の実際とその成果

１．通常学級における特別支援教育のあり方
この研修の土台となる「通常学級における特別支援教育のあり方」について、そのグランドデザインをひとつのモデルとして開発・提示した。
通常学級における特別支援教育は、別の新しい特別なことをすることではない。学級担任として当然すべき①授業②学級の組織③人間関係の構築を行う中に、特別支援教育の視点を取り入れることである。それは、①認知の偏りへの支援②行動形成への支援③社会性を育てることへの支援である。

どのことも、学校生活全体を通して育成され、また、支援されるべきものであるが、指導や支援の視点や工夫をどこにどのようにと考えた時、①分かる授業づくり②学級集団づくり③仲間づくりとなるのである。
分かる授業づくりでの特別支援教育の視点は何かというと、認知の偏りに配慮した授業を行うことであり、その為に指導方法や教材教具の工夫などが求められ、教師はバリエーション豊かな手立てを持つことが求められる。
学級集団づくりでの特別支援教育の視点は何かというと、行動上の困難に配慮して望ましい行動形成を支援することであり、その為に行動療法や応用行動分析などの手法を取り入れた学級集団づくりをすることである。
仲間づくりでの特別支援教育の視点は何かというと、対人関係の築きに支援をすることであり、その為にＳＳＴ（ソーシャルスキルトレーニング）の手法やＳＧＥ（構成的グループエンカウンター）の手法を取り入れて友達関係の維持構築を支援することである。
つまり、取り立てて新しいことをするのではなく、今まででやってきたことを見直し工夫するということだが、大切なことは、これまでの指導のあり方を見直し教師自身がそのスタイルを変える努力をするということである。
それは、一律的、画一的講義形式の授業ばかりしていてはいけないということで、工夫配慮をした授業をどの教師も行うということである。叱ることや欠点の矯正をすることでの行動形成を改め、もっと褒めることや認めることを意識して行っていくことである。友達関係の築きは、自然の関わりの中で身につくことだけを期待せず、関わり方や維持の仕方を意図して教えていくことをすることである。
言い換えれば、特別支援教育を行うと言うことは、教師自身の意識や指導のあり方を自ら見直し改革していくことである。もう一つ重要なことは、それらの支援は、配慮を要する子どものみに必要なことではなく、全ての子どもにとって有用なことであることを教師が認識しなくてはならない。
「もっと分かりやすい授業をしましょう。もっと褒めて育てましょう。当たり前と思わず丁寧に教えてあげましょう。」が、通常学級の特別支援教育である。
5

通常学級における特別支援教育のグランドデザインを（図１－１）に示した。
［図１通常学級における特別支援教育のあり方］

6

２．特別支援コーディネーター養成講座（１）研修のねらい
通常学級における特別支援教育を学校経営や学級経営の中に根付かせていくためには、通常学校の教職員全体の意識を変えていくことが必要である。特にも、学級担任一人ひとりが、障害の理解と支援の手立てを持つ必要がある。その為には、学校の中でリーダーシップを持ってその推進を行う人物が必要であり、それは、管理職であり特別支援教育コーディネーターである。
そこで、特別支援教育コーディネーターの資質向上（特にも通常学級における特別支援教育のあり方と言う視点で）をねらいとして研修を計画した。
また、研修全体を通してのテーマを「学習支援を柱にした特別支援教育のあり方」とした。これは、通常学校の教育課程の中での特別支援教育の位置づけを明確にするためである。つまり、教科、特別活動、道徳、総合的な学習の時間で構成される通常学校の教育課程においては、教科を中心とした指導支援の中に配慮・工夫されて取り入れられることが、特別支援教育を行う大きな柱となると言う考えからである。そのことを、研修を通して自分たちになりに考え工夫改善していくことが、この研修のねらいである。通常学級における特別支援教育は、まだ、明確な形を示してはおらず、それは、通常学校の教員が自ら考え形作っていくべきものだと思うからである。
（２）研修の対象、人数、期間、会場、日程、講師①対

象：小、中、高等学校の教員

②内

容

コース

内

容

参加対象

基礎コース

学習支援を柱にした特別支援教育のあり方

小中高等学校教員

応用コース

児童理解の基礎小中高等学校教員

実践コース

アセスメントとコンサルテーションの実際

応用コース修了者

基礎コース
Ａ．期日と会場
地

区

県南地区

場

期

前沢ふれあいセンター

盛岡・県北地区
沿岸地区
Ｂ．対象

会日

７月２４日（木）・２５日（金）の２日間
７月２９日（火）（１日目）

附属特別支援学校※附属特別支援学校の夏季研修セミナーと共催です

岩手大学

８月

７日（木）（２日目）

久慈市合同庁舎

８月３日（日）（１日目）

久慈市アンバーホール

８月４日（月）（２日目）

小中高等学校教員（各会場７０名程度）

Ｃ．プログラム
日
１日目

程等

講

9：00 受付（アンケートの配布）
9：10 開会行事（主催者あいさつ、日程説明等）
7師等

9：20 オリエンテーション(本講座でねらうもの)
佐藤秀明先生

9：30 講義①「コーディネーターの役割」
12：00 昼休み

竹田契一先生（県南）13：00 講義②「発達障がいの理解と支援」

花輪敏男先生（盛岡・県北）加藤義男先生（沿岸）14：50 休憩
各自自校資料持参

15：00 演習①「各校での実践交換」

進行役

グループ 1 名

16：30 終了
２日目

9：00 受付
9：30 講義③「学級集団づくりとの学習支援」

熊本葉一

12：00 昼休み
13：00 演習②「事例研究」

話題提供

グループ 1 名

進行役

グループ 1 名

14：40 休憩
15：00 講義④「発達障がい児の成人期を考える」

漆畑輝映先生16：15 閉講式（修了証の授与・アンケート回収）
16：30 終了

応用コース
Ａ．期日と会場
地

区

全県
Ｂ．対象

会場

期

岩手大学

日

１１月１日（土）小中高等学校教員（５０名程度）

Ｃ．プログラム
日
１日目

程等

講師

等

9：30 受付（アンケートの配布）
9：50 開会行事（主催者あいさつ、日程説明等）
10：00 講義①「児童理解と心理検査」

佐藤秀明先生
他スタッフ数名

12：00 昼休み
13：00 講義②「WISC-Ⅲの解釈」
14：30 休憩
14：45 演習①「WISC-Ⅲ 演習」
15：45 閉講式（修了証の授与・アンケート回収）
16：00 終了

8

◎応用コース受講者を対象とした宿泊研修

実践コース
Ａ．期日と会場
地

区

会場

期

全県

鶯宿温泉

Ｂ．対象

応用コースを受講した者

日１月８日（木）・９日（金）の２日間

Ｃ．プログラム
日
１日目

程等

講師

等

9：30 受付
9：50 開会行事（主催者あいさつ、日程説明）
佐藤秀明先生

10：00 講義・演習①「アセスメントの実際①」

他スタッフ数名

12：00 昼休み
13：00 講義・演習②「アセスメントの実際②」
15：00 講義・演習③「アセスメントの実際③」
16：30 終了
18：30 夕食・懇親会
２日目

7：30 朝食9：00

講義・演習④「コンサルテーションの実際①」 佐藤秀明先生

10：30 講義・演習⑤「コンサルテーションの実際②」

他スタッフ数名

12：00 昼食
13：00 講話 「コーディネーターに求められるもの」
14：00 閉講行事（修了証書の授与、アンケート回収）

講師一覧
講師氏名
佐藤秀明

所属等

担

当

○NPO 法人自閉症ピアリンクセンター理事長

基礎コース

講義①

○特別支援教育士スパーバイザー

応用コース
実践コース

竹田契一

基礎コース

○大阪医大ＬＤセンター顧問

講座②※県南地区講師○大阪教育大学名誉教授○特別支援教育士認定協会会長
花輪敏男○山形県立聾学校校長

基礎コース○元国立特別支援教育総合研究所統括研究官
加藤義男○岩手大学教育学部長

講座②※盛岡・県北地区講師
基礎コース

講座②

※沿岸地区講師
熊本葉一○一関市立山目小学校教諭

基礎コース

講座③漆畑輝映○十和田市立中央病院精神神経科臨床心理士

基礎コース

講座④9

（３）各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
本研修は、年間を通し、基礎コース、応用コース、実践コースの３期に分けて行った。それぞれの配置の考え方は以下の通りである。
①基礎コース：２日間の日程。基礎コースでは、通常学級における特別支援教育の基礎的な知識や考え方を研修することを重点とした。１日目は、コーディネーターの役割と発達障害の基礎知識を中心に研修し、２日目には、通常学級における学級集団づくり、分かる授業づくりを中心に研修を行った。
②応用コース：１日の日程。応用コースでは、児童理解をメインテーマに、特にも学習のつまづきや授業中における問題行動をどのように理解したらよいかを、ＷＩＳＣ－Ⅲの解釈を中心に研修を行った。
③実践コース：２日間の日程。実践コースでは、アセスメントによって得られた子どもの特性をどのように授業の中の学習支援に結びつけたらよいかを研修し、担任教師や保護者に対してコンサルテーションを行う方法を研修した。
また、実践コースは、宿泊研修ともなっており、そこでの情報交換やネットワークづくりは、今後の構想にある「特別支援教育コーディネーター研究協議会」の組織においても基盤となるものである。
（４）各研修項目の内容、実施形態、時間数、使用教材、進め方①基礎コース
研修項目

時間数

目 的

①コーディネ

2.5 時間・特別支援コーディ・講義（専門家）

ネーターの役割を・講師作成資料理解する。

・特別支援コーディネーターの役割

・発達障害の基礎知・講義（専門家）

識を身に付ける

・講師作成資料ーターの役割②発達障がい2 時間の理解と支援

内容、形態、使用教材、進め方等

・発達障害について③各校での実1.5 時間践交換・各学校での特別支・グループ討議

援教育の様子を紹・各自持参資料

介し合い情報を交・小グループ（できるだけ校種ごとに）に分かれ、それぞれが持参した自校の特別支援教育の取り組みな換する。

どを紹介しあう。グループごとに進行役を決め自主的に話し合いを進める。
・通常学級における・講義（小学校教諭）

くりと学習支特別支援教育の在・講師作成資料

援り方を、○集団づく①通常学校の教育課程の中での特別支援教育の位置

りと○授業づくり②学級集団づくりの面から考える。

③分かる授業づくり④学級集団づ⑤事例研究

2.5 時間2 時間

・事例研究を通して・事例研究（インシデントプロセス法）

通常学級児童の理・小グループ（８名程度）に分かれ、話題提供者が持10解や支援のあり方参した事例について討議する。討議の方法は、インを協議する。

シデントプロセス法を用い、やり方については、簡単に説明を加える。

・発達障害を持つ子・講義（臨床心理士）

児の成人期をどもが成人した後・講師作成資料

考えるの生活や抱える困・精神科を受診する、成人期を迎えた発達障害を持つ難などを知り、教育人の社会生活を営む上での困難を中心に、いくつかでの役割や責任なの事例を聞く。そのことから、学齢期にどのようなどを考える。

支援があればよかったかを考える。

⑥発達障がい

1.5 時間②応用コース
研修項目

時間数

目 的

①児童理解と2 時間・発達障害などの子

心理検査

内容、形態、使用教材、進め方等
・講義（専門家）

どもの学習上の困①ＬＤ（著作 ＮＰＯ法人大分フリーリー）

難や授業における②ＡＳＳＥＳＳＭＥＮＴ１（同上）

問題行動を起こす・発達障害の疑似体験

ことの理解を自己体験と合わせて考える。
② WISC- Ⅲ の

1.5 時間

解釈・WISC-Ⅲの解釈の・講義（専門家）

仕方を学ぶ。

・講師作成資料（WISC-Ⅲ疑似体験プログラム）
・WISC-Ⅲの基礎知識
WISC-Ⅲを疑似体験する。

③ WISC- Ⅲ の

1 時間

演習

・プロフィール分析

・演習

表の書き方や解釈・講師作成資料の仕方を学ぶ

・自分で行った WISC-Ⅲのプロフィール分析表を作成しそのアセスメントレポートを書く。

③実践コース（宿泊研修）
研修項目

時間数

目 的

①アセスメン

2 時間

・WISC-Ⅲのプロフ

トの実際①②アセスメン

2 時間

トの実際②

内容、形態、使用教材、進め方等
・講義と演習ィールを読み取り、①ＡＳＳＥＳＳＭＥＮＴ２（大分フリーリー）

学校での実際の支②ＡＳＳＥＳＳＭＥＮＴ３（同上）

援に生かす視点を・群指数の読み取りと支援の実際学ぶ。

・講義
・講師自作資料
・学級における LD 児の理解と支援について③アセスメン

1.5 時間・講義と演習トの実際③①TEAM COORDINATE（大分フリーリー）

11

②課題設定・アセスメント結果を受けアセスメントレポートを書き課題設定を行う。
④コンサルテ

1.5 時間・コンサルテーショ

・講義①CONSULTATION（大分フリーリー）

ーションの実ンの在り方を学び、

際①コーディネーター・コンサルテーションの在り方として担任や保護・演習

ーションの実者と児童生徒との・講師自作資料

際②関係調整の方法を・小グループを作りコンサルテーションのロールプレ⑤コンサルテ

1.5 時間学ぶ。
⑥コーディネ1 時間

ーターに求めイを行う

・プログラム全体の・講話（岩手大学教育学部長）

総括を行う

・通常学級におけるこれからの特別支援教育においてコーディネーターに求められること、望むことなどられるもの（５）実施上の留意事項①ねらいやテーマの確認と軌道修正
この研修のねらいは「通常学級における特別支援教育のあり方」であり、テーマは「学習支援を柱とした特別支援教育のあり方」である。しかし、講師をはじめスタッフ等関係する者の多くは、通常学級の経験が乏しい現状がある。研修する内容や研修全体の構成が、「障害」のある個人への理解や支援に偏るのではなく、学級経営、授業づくり、仲間づくりといった学級全体の中での関係性を考える研修であることを、講師に対してもスタッフの中でも折々に確認し方向性がぶれないようにすることが大切である。
②事前の準備・計画
どのような講師がどのような内容の話をしてくれるのか、またどのような内容を期待するのかを研修のねらいやテーマに沿って考える必要がある。特に、中央の講師を招聘する場合は、早目の交渉をしなければならない。そのため、大まかな研修計画は出来れば前年度中（１～３月）に立てる必要がある。また、経年で行う場合は、１年次「○○の研修」２年次「○○の研修」と長期的展望に立った研修計画を立てることが望ましい。
③スタッフ、関係協力者との連携研修が、その場限りのもので終わらないようにするため、また、研修が主催者や講師のねらいに沿ってスムーズに流れるように、スタッフ及び関係協力者を対象としたリーダー育成を行う。これは、学習会的な色合いが強く、各自の自由意志によるものではあるが、大学、教育委員会、附属特別支援学校等々の協力を得て、本研修のテーマに沿った学習会を開催することが研修会の充実とその後のネットワークの構築に寄与する。
④ネットワークの構築
本研修のねらうところのひとつは、今後のネットワークの構築である。次年度以降に「特別支援教育コーディネーター研究会」等の設立も考えている。そのために、本研修会では、受講者が、自身の必要性に応じて講座を選べると同時に、継続的な受講と受講者同士の交流・連携がしやすくなるような研修の在り方を工夫した。
12

（６）研修の評価方法、評価結果
本研修の評価方法として、コースごとにアンケートを実施した。アンケートでは、研修自体への感想と同時に「通常学級における特別支援教育のあり方」についての意見等も求めた。アンケートは記述式で行った。
本研修への評価として、寄せられたアンケートの記述をまとめると、「コーディネーターの役割が分かった。」「実践可能な指導事例が紹介され役に立った。」「他校での取り組みなど、情報交換ができよかった。」など、概ねプラスの評価であった。しかし、受講者の意識の差は大きく、コースごとの研修とはなっていたが、参加者の満足度には差が生じていた。
（７）研修実施上の課題①大学と県教育委員会との連携
参加者数は、予定（予想）の人数を下回った。基礎コースでは、３地域にてそれぞれ、70 名の参加者を見込んでいたが、その半数に満たなかった。これは、時期的なものと周知のあり方に問題があると考えられる。
基礎コースは、7 月の下旬から 8 月上旬にかけて開催されたが、同時期には、他団体等の主催する同様の研修会が重なり合い、受講する側も選択に迷ったことが上げられる。また、本研修会は、通常の小・中・高等学校教員を対象としているが、そこに教育委員会（特に市町村教育委員会）がどのような意識で取り組み、働きかけるかが、参加を促す大きな要因になっている。したがって、計画段階より大学と教育委員会との密接な連携が必要である。
また、それは、今後のネットワークを構築していく上においても同様な課題である。
②教材開発
本研修のねらい及びテーマは、「通常学級における特別支援教育のあり方」「学習支援を柱とした特別支援教育のあり方」である。しかし、このねらいやテーマにぴったりと合致するような内容を提供することは難しい。それは、“通常学級においてどうしたらよいのか”ということの具体的なものがまだ十分に確立されていないからである。障害の理解や支援の概論的なもの、あるいは、個別の支援や指導といったものは、さまざまな研究・実践がなされている。しかし、学級全体の経営や授業をどうするかといったものについては、まだ不十分である。
「通常学級における特別支援教育のあり方」のためには、大学が中心となり、現場実践との協働の中で開発されていくべきものである。
③研修の評価と継続
本研修は、単年度で修了するようなものではなく、数年（３～5 年）に亘る継続的な研修とすることが望ましい。また、他のより専門的な研修・研究とリンクできるような発展性のあるものであることが望ましい。それほど今現在、通常学級における特別支援教育については、現場での重要性と研修の必要性が高まっているからである。また、各学校での取り組みには、大きな格差があるのも現実である。
そこで、今後、どのような研修が望まれているのかを知るための評価方法を工夫改善していかなくてはならない。同時に、それを生かしてより具体的かつ実践的な研修を継続的に行っていくことが課題である。「特別支援教育サポートセンター」的な研修を統括できる機関が必要である。

13

３．特別支援教育支援員等研修会（１）研修のねらい
県内及び市町村等で採用されている特別支援教育支援員等の職員に対して、より具体的な支援方法、内容について研修する機会を提供し、該当職員の資質向上を図る。
（２）研修の対象、人数、期間、会場、日程、講師①対

象：県及び市町村で採用されている特別支援教育を担当する支援員、介助員等の希望者②会場・人数：盛岡地区（サンセール盛岡
暇村陸中宮古③期９０名） 一関地区（幸生会館５０名） 宮古地区（休５０名）間：盛岡地区（平成２０年８月８日）、一関地区（平成２０年８月４日）、宮古地区（平成２０年８月６日）④講

師：外部講師および特別支援学校教諭（３）各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
本研修は、教室における実際的な支援のあり方を「支援のポイント」と「カウンセリングの基本」の二つの内容とした。また、支援員相互の情報交換と実際的な支援のあり方の研究として「研究協議」の内容を設けた。
（４）各研修項目の内容
研修項目

時間数

目的

内容、形態、使用教材、進め方

教室で有効な支

1 時間

具体的な支援の方法を知・具体的な支援のあり方る。

・講義

援のポイント・講師作成資料
役に立つカウン

1.5 時間セリングの基本

具体的なカウンセリング

・カウンセリングのやり方の方法を知る。

・講義
・講師作成資料

研究協議

2 時間

支援員同士の情報交換を行う。

・担当する児童生徒の望ましい指導のあり方①１学期の支援に関する成果と課題②２学期に向けての支援の構想
・各自持参資料
・小グループによる研究協議※特別支援学校の教諭がグループごとに進行役および助言指導を務める。

（５）実施上の留意事項①個々の悩みや疑問への対応
障害のある子ども達にはじめて携わるという支援員がほとんどである。そのため、個々の悩みや疑問を聞く機会を大事にし、小グループ編成の研究協議を行った。その中で、支援学校の教諭がそれらのことに具体的なアドバイスが行えるよう留意した。
②参加しやすさへの考慮
14

希望研修であるため、参加しやすい日程・会場等の配慮を行った。夏場の研修を考え、研修に集中できる会場の確保は重要である。また、支援員のみに限定せず、補助員・介助員等興味関心のあるものの参加を広く受け入れ参加しやすい体制をとった。
（６）研修の評価方法・評価結果
研修の評価の方法として参加者によるアンケート調査を実施した。アンケートは記述式であり、本研修については、概ねよい評価を得ている。それらの声をまとめると次のような事柄が代表的な感想である。
・学ぶ機会の少ない支援員にとっては、大変貴重な研修の機会であり、是非これからもこのような研修を継続しまた増やしてほしい。
・普段の子どもとの関わりの中で、疑問や悩みを抱えていたが、支援学校の教諭による決め細やかなアドバイスが大変心強く役に立った。
・他校での取り組みや同じ支援員としての悩みなどを共有することができ大変参考になった。
（７）研修実施上の課題
これからますます必要性の高まる支援員の研修については、さらに機会を増やすことと身近な地域での研修を提供することが必要である。
また、支援員が学校現場に戻った際に学級担任や管理職との意思疎通に課題がある。研修するだけ
では解決しない問題も多く、それらを校内体制等のシステムの中でどのように解決していけばよいかは大きな課題である。
今回の研修では、カウンセラーの話が大変好評であった。今後もさらに、専門家の話を聞く機会を設けていきたい。医療や福祉などとの連携の中で、支援員の研修も充実させたい。

15

Ⅲ

大学・教育委員会連携による研修についての考察（１）連携を推進・維持するための要点
今後の、不透明な時代を背景とした中での教育は、より各関係機関の密接な連携が必要である。中でも大学と教育委員会の連携による、地域に根ざした教育システムの構築は重要である。例えば、特別支援教育の普及・発展を考えると、地域間、校種間、学校間において足並みの揃わない現状がある。
これは、ひとつには、この教育がまだ、始まったばかりの黎明期にあることがあげられるが、一方で内容・方法の不明確さがあげられる。具体的なものは、示されていないというよりも、今後、学校現場での実践の中から生み出されていくことが期待されているのである。その混沌とした学校現場をいち早く安定させ、共通の教育支援を創り上げることが、大学及び関係機関の連携の中に求められている。とりわけ、大学と教育委員会との連携は重要なものとなっている。
この連携を推進・維持していくためには、両者の密接な係わり合いが必要であり、それは、システムの構築と人的な交流が必要ではないだろうか。岩手大学においては、この教員研修モデルカリキュ
ラム事業での連携を受け、さらに発展的に大学附属教育実践総合センター内に「特別支援教育サポートセンター」を設置し、より密接な連携を図っていく予定である。
（２）連携により得られる利点
大学の果たすべき大きな役割は、具体的な支援・指導法の開発にある。例えば、本研究においては、「通常学級における特別支援教育のあり方」に関わって、学級づくり、授業づくり、仲間づくりの在り方のモデルを構築した。それを、学校現場での検証の中でより実際的なものにしていくことが求められよう。そして、それらを県内各地域のどこにあっても同様の支援・指導が受けられるような普及をしていくことは、行政の力を借りなければならない。
大学・行政・保護者・地域等が一体となって協働していくことで、はじめて、実効的なものが得られると考える。
（３）今後の課題等連携を推進し維持しより機能的なものへと発展させていくためには、その核となる組織と人材の確保が必要不可欠である。

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キーワード

☆「キーワード」○通常学級における特別支援教育○学習支援○学級づくり○分かる授業づくり○仲間づくり○特別支援教育コーディネーター
○支援員○大学・教育委員会との連携☆人数規模○本事業全体として・・・・・・・・・・・・D（３５０名）○特別支援コーディネーター養成講座・・・・D（２００名）○特別支援教育支援員等研修会・・・・・・・D（１５０名）☆研修日数○特別支援コーディネーター養成講座・・・・C（５日・３回）○特別支援教育支援員研修会・・・・・・・・A（１日・１回）【問い合わせ先】
国立大学法人 岩手大学
教育学部学部運営グループ〒020-8550 岩手県盛岡市上田３－１８－３３
TEL 019-621-6504

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