神奈川県立特別支援学校における新型コロナウイルス感染拡大防止のための対応の実際
神奈川県立瀬谷養護学校 教頭 名古屋 学
政府の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、神奈川県においては、新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部会議を立ち上げ、「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」を定め、対応を進めています。神奈川県教育委員会
では、学校で学ぶ児童・生徒等の安全、安心を何よりも最優先と考え、県立学校においては、
5 月 6 日までの臨時休業期間を 5 月 31 日まで延長し、臨時休業の期間中は、学年ごと等の一律の登校日は設けず、高等学校と中等教育学校では学習課題に係る指導・連絡のために、最小限度の個別に登校する機会を設ける等、配慮しました。その間、教職員も、学校運営に支障のない最低人数でシフトを組み、7 割程度が在宅勤務を行って、感染拡大防止に努めました。
現在は、緊急事態宣言解除に伴い、一定の準備期間を経て、分散登校、時差登校、短縮日課から段階的に学校を再開しています。また、県立高等学校においては「通常登校」への移行を当初の計画よりも前倒しにしましたが、県立特別支援学校においては、障がいの状態を踏まえた、より丁寧な対応が必要な児童・生徒等が在籍していることから、5 月下旬に示された「県立学校の教育活動の再開等に関するガイドライン（特別支援学校）」で示された予定通り、7 月末までは一斉登校、時差登校、給食の再開、短縮日課とし、8 月 31 日から通常日課を再開できるよう、様々な準備を進めています。
特別支援学校には、基礎疾患がある児童・生徒等も多く在籍しており、特に肢体不自由や病弱の教育課程設置校においては、いわゆる医療的ケアが必要な子どもも在籍しています。
近年は、在籍児童・生徒等の障害が重度化・重複化しており、風邪やインフルエンザ等に感染すると、長期の欠席となるケースも散見されています。そのため、登校や外出に慎重になるケースも増えてきています。
一方で、家庭内でずっと過ごすことにストレスを感じ、家庭以外での活動場所を求めるケースも多くあります。いわゆる「放課後等デイサービス」などの福祉サービスを提供する事
業所は、シフトを組んだり受け入れ人数を調整したりしながら、午前中からの受け入れを行っている事業所もあります。しかし、密閉・密集・密接、いわゆる「3 密」を防ぐ観点から、受け入れ人数にも限界があり、一人あたりの利用頻度は限られ、家庭以外での活動場所は狭まっている現状があります。また、近所の公園に行きたくても、地域の学校の児童・生徒等と一緒に活動することが難しいため諦めてしまうケースもあります。さらに、神奈川県では、一時期観光地等の公共の駐車場が閉鎖されたため、例えば「海岸を散策して体を動かしたくても、駐車場がないため出かけることができない」という相談も寄せられました。
このような家庭は、本来ならば教育相談で児童・生徒等本人や保護者を支援するのですが、相談室への来室も積極的に勧められない状況のため、電話相談等で丁寧に対応しています。
特に、日頃から継続的に配慮が必要な家庭については、学校からの連絡頻度を上げて、経過観察を行うなどの対応を重ねています。また、状況に応じて「児童・生徒等の居場所」を確保すべく、個々のご家庭の事情に応じて個別に相談の上、場所や時間を区切りながらの施設の提供や保護者相談等、柔軟に対応しました。
現在、学校は再開したものの、課題は山積しています。緊急事態宣言解除後も、感染のリスクがゼロになるわけではないため、一定の準備期間を設けた後に、分散登校や時差登校、短縮日課など、段階的な配慮を経て、現在、特別支援学校は時差登校、短縮日課で授業を行い、8 月 31 日からは通常の日課に戻ることができるよう計画しています。
分散登校の段階では、登校する児童・生徒等の数を 3 割程度として、密な状態を回避しました。そのため、登校の間隔が空き、さらに日課が短縮されているため、授業時数の確保に加え、指導を継続的に積み重ねる対応ができにくい状況でした。登校しない日は自宅学習の日とし、また、欠席の児童・生徒等には、日々の電話連絡に加え、課題の郵送等の対応を行いました。
私が勤務する特別支援学校は、知的障害校です。プリント学習になじみにくい児童・生徒等も多数在籍しているため、インターネット動画を配信しました。朝の会の様子や、授業で用いる動画やスライドを用いた、視覚支援に配慮したコンテンツを作成し、児童・生徒等が見て、一緒に体を動かして学ぶことができるよう工夫を凝らしました。
また、インターネット環境が整っていない家庭に配慮するために、神奈川県教育委員会は、地元のテレビ局であるテレビ神奈川と連携をして、「テレビホームルーム かながわの子どもたちへ」という番組を、平日の朝 8：00～8：30 に放映しました。県内の公立小学校、中学校、特別支援学校のうち 90 校が約 5 分ずつ、それぞれの学校独自の内容で県内の子どもたちにメッセージを送る機会を設けていただきました。さらに今後、その番組の一部を動画サイトにアップする計画があります。
通学手段についても課題があります。神奈川県内の特別支援学校では、スクールバスを複数台運行している学校がほとんどです。バスの中は、いわゆる 3 密の空間になりがちのため、通学手段の確保にも苦慮することが予想されます。本校では、自家用車等での送迎が可
能な家庭のご協力を得て、スクールバスの乗車率を座席数の 6 割程度で運行しています。また、神奈川県教育委員会では、スクールバス内の密な状態を回避しつつ通学手段を確保するために、ジャンボタクシーでの送迎の予算を確保し、十数校で活用しています。
給食の際も、介助が必要な児童・生徒等が多数在籍しているため、配膳場所や食事スペースの確保や介助方法の工夫、配膳や下膳の際の感染リスクの検討、床や机の消毒の手順など、多方面から検討を重ね、マニュアルを作成して対応しています。児童・生徒等本人による配膳や下膳も、通常ならば指導の一環として取り組んでいるのですが、現在は控えています。
通常の授業に関しても、様々な配慮が必要です。感覚過敏でマスク着用が難しい生徒や、日頃から他人の眼鏡等が気になってしまう生徒には、衝立や仕切り板を活用して対応しています。準備できる衝立の数が限られるため、段ボール等を活用して自作しています。一斉指導の際も、集団の規模を小さくし、生徒同士の身体接触をできる限りさけるよう、活動内容を工夫しています。また、飛沫の飛散に配慮し、朝の会や音楽での歌唱も現時点では取り組みを控える等の対応を行っています。
授業中にハサミや絵筆、太鼓のバチ、バドミントンのラケットなど、様々な道具を使用する活動がありますが、共用しないよう、もしくは、活動の途中で消毒をする等、きめ細かな配慮を行っています。
今後は、各種学校行事の精選に加え、開催の是非、開催の方法、中止を判断する基準やタイミング等も課題となってきます。校外に活動の場を求める遠足、宿泊、修学旅行等は、現地までの移動や現地での活動方法等、今までとは異なる視点での危険予測が必要です。近隣
校外から地域の方々や他校生徒を受け入れる交流及び共同学習についても、参加者の健康状態の確認や活動場所、衛生管理等が課題です。学習発表会や芸術鑑賞会などは、3 密の回避や、保護者の参加範囲等が課題となります。スポーツ大会等は、活動前後の手洗い、うがいの際の列や、道具を消毒するタイミング、室内競技の場合の換気等が課題です。
そして、様々なリスクを想定して計画を立案したとしても、実施期日直近の流行状況によっては修正もありうるため、様々な状況を想定しながら複数の計画を立案し、備えています。
このように今、学校現場では、過去の前例が通用せず、そして授業時数が大幅に不足する状況の中、限られた範囲の中でも教育効果を最大にすべく、教職員一同、知恵を絞って日々奮闘しています。
神奈川県教育委員会では、学校再開に向けてのガイドラインや指導資料等も、ホームページ上に公開していますので、よろしければ参考にしていただければと思います。

著者の紹介：名古屋 学 神奈川県立瀬谷養護学校 教頭
日本学校心理学会常任理事
日本学校心理学会研修委員会副委員長
日本学校心理学会第 16 回神奈川・東京大会事務局長
分担執筆：学校心理学ハンドブック第２版（教育出版）

学校心理学からのコメント：新型コロナウイルス感染拡大とそれを防止するための休校が、障害のある子どもに与える影響について具体的に分かりました。また休校中・学校再開後の援助サービスについて、多くのヒントをいただきました。家庭以外の活動場所として「放課後等デイサービス」の午前中からの実施や場所・時間を区切りながらの学校施設の提供、また配慮が必要な家庭への頻繁の電話相談は、教育サービスであり、福祉サービスでもあります。子どもが見て一緒に体を動かして学べるインターネット動画やスライドなど、具体的な見本や視覚支援に配慮した教材づくりは子どもの学び方に合わせる「学びのユニバーサルデザイン（UDL）」の実践と言えます。学校再開後の通学手段の確保、給食や授業中の介助方法の工夫、消毒の手順の確認などは、障害のある子どもへの援助サービスが教育・福祉・医療サービスを統合するものであり、特別支援学校が子どもへの包括的援助サービスの未来のモデルを提供していることを示唆しています。
（石隈利紀）