四 半 期 報 告 書(第74期第３四半期)

三晃金属工業株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第74期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)【会社名】

三晃金属工業株式会社【英訳名】

SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦四丁目13番23号【電話番号】

03(5446)5600(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦四丁目13番23号【電話番号】

03(5446)5601【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮 崎

佐

宮 崎

藤智智宏

明

裕

裕

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第73期
第３四半期
累計期間
2021年４月１日
2021年12月31日

自至

第74期
第３四半期
累計期間
2022年４月１日
2022年12月31日

第73期
自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

25,13828,893

34,772

経常利益

(百万円)

1,653

2,377

2,421

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,116

1,642

1,648

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

―

―

―

資本金

(百万円)

1,980

1,980

1,980

3,960,000

3,960,000

3,960,000

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

20,58722,26021,119

総資産額

(百万円)

33,91937,82433,484(円)

289.52426.00427.58

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

130.00

自己資本比率(％)

60.7

58.9

63.1

第73期
第３四半期
会計期間
2021年10月１日
2021年12月31日

第74期
第３四半期
会計期間
2022年10月１日
2022年12月31日

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益(円)

174.44

自至204.89(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の需要の前提とすべき2021年度の全国非住宅鉄骨造着工床面積（申請ベース）は、前年同期比17.0％増加、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前年同期比25.7％増加と回復して推移してまいりました。
一方で、脱炭素、ウクライナ情勢の長期化による未曽有の資源・材料高が鉄骨・鉄筋を含む鋼材全般、合板、石油関連の部材を中心に影響し諸資材の価格は上昇を続けております。
このような状況下、受注高につきましては、国内大口一般工事物件の受注、上述の鋼材及び諸資材価格高騰分を一部受注価格に反映させていただいたことなどにより、前年同期比7,997百万円（30.1％）増加の34,536百万円となりました。
売上高につきましては、建築資材不足等による前工程の遅れも含めた工事期間の後ろ倒し等の影響があったものの、工場・倉庫などの堅調な需要に支えられ前年同期比3,755百万円（14.9％）増収の28,893百万円となりました。
結果として繰越受注高は前年同期比7,742百万円（38.9％）増加の27,654百万円となりました。
売上総利益につきましては、鋼材価格高騰による原価増はありましたが、受注単価の改善、工事量の増加、工事原価管理強化による原価低減により吸収し、前年同期比891百万円（16.9％）増益の6,173百万円となりました。
経常利益につきましては、販売費及び一般管理費が162百万円（4.5％）増加したものの前年同期比724百万円（43.8％）増益の2,377百万円となりました。
四半期純利益につきましては、前年同期比526百万円（47.1％）増益の1,642百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（屋根事業）
屋根事業は長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前年同四半期比3,531百万円（15.7％）増収の25,998百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期比677百万円（46.0％）増益の2,150百万円となりました。
（建材事業）
建材事業は住宅成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前年同四半期比224百万円（8.6％）増収の2,830百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期比48百万円（34.1％）増益の192百万円となりました。
（その他）
その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。
セグメント売上高は、前年同四半期比０百万円（0.1％）減収の64百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期比２百万円（7.1％）増益の41百万円となりました。

― 3 ―当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比4,339百万円（13.0％）増加の37,824百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末比3,198百万円（25.9％）増加の15,563百万円となりました。これは主に増収等により電子記録債務等が増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末比1,141百万円（5.4％）増加の22,260百万円となりました。
この結果、自己資本比率は58.9％（前事業年度末63.1％）となりました。

(2) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は188百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計12,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2023年２月 10日)
(2022年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ3,960,000
3,960,000
スタンダード市場 ります。

計3,960,000

3,960,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2022年12月31日―

3,960,000

―

1,980

―

344

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,846,400

38,464―

単元未満株式

普通株式

9,400

―

―

発行済株式総数

3,960,000――

総株主の議決権―

38,464―(注)

104,200

１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権1個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式6株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)東京都港区芝浦４-13-23

104,200―

104,200

2.63―

104,200―

104,200

2.63

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
三晃金属工業株式会社

2022年９月30日現在
発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
電子記録債権製品及び半製品
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10,358
8,454
3,091
658
636
930
864
24,994― 8 ―

当第３四半期会計期間(2022年12月31日)※※

10,465
11,081
3,574
633
1,421
1,236
983
29,396

1,541
4,005
1,346
6,893
329

1,504
4,003
1,282
6,789
338

412
856
△1
1,267
8,490
33,484

453
848
△1
1,299
8,428
37,824

(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
未払法人税等
契約負債
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

3,078
4,488
434
226
64
0
1,014
9,306

― 9 ―

当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

※

3,654
6,932
351
343
43
―
1,105
12,431

1,820
81
1,155
3,058
12,364

1,922
69
1,140
3,132
15,563

1,980
344
17,075△290
19,1091,980
344
18,217△290
20,250△112,020
2,009
21,11933,484△102,020
2,009
22,26037,824

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：百万円)
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
売上高
完成工事高
製品売上高
売電事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
製品売上原価売電事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
売電事業売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
ゴルフ会員権評価損
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計特別損失
支払補償費
固定資産除却損
固定資産売却損
災害による損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益― 10 ―

20,347
4,726
64
25,13822,655
6,174
64
28,893

15,9153,915
25
19,856

17,6365,060
2222,720

4,431
811
38
5,282
3,626
1,655

5,018
1,113
41
6,173
3,788
2,384

0
102011202
10
4
1,653

22―
492,377

2224
2400―
―
0
1,654
523
14538
1,116

162
16
26
2,375715
16732
1,642

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。

※

前事業年度
（2022年３月31日）
―百万円

受取手形

当第３四半期会計期間（2022年12月31日）
115百万円

電子記録債権―〃94〃

電子記録債務―〃1,071〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
436百万円

減価償却費

当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
445百万円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2021年４月１日

至 2021年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2021年４月28日
取締役会決議普通株式501

130.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自2022年４月１日

至 2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2022年４月27日
取締役会決議

普通株式

501

130.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
屋根事業

建材事業

その他
(注) １計合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

7,168

2,606

9,774

64

9,839

15,299―15,299―15,299

顧客との契約から生じる収益

22,467

2,606

25,07464

25,138外部顧客への売上高

22,4672,606

15,79764

25,138―――――22,4672,606

15,79764

25,138

1,473

143

1,616

38

1,655

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) ２（注）１２３

Ⅱ「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
セグメント利益の合計1,655百万円は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当第３四半期累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
屋根事業

建材事業

その他
(注) １計合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

7,883

2,830

10,71464

10,77818,115―

18,115―

18,115

顧客との契約から生じる収益

25,9982,830

28,82964

28,893

外部顧客への売上高

25,9982,830

28,82964

28,893

―

―

―

―

―

25,9982,830

28,82964

28,893

2,150

192

2,342

41

2,384

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) ２（注）１２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
セグメント利益の合計2,384百万円は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

― 12 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

289円52銭426円00銭

1,116

1,642

―

―

1,116

1,642

3,855,857

3,855,794(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
三晃金属工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

細矢

聡

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

波多野

直子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三晃金属工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第74期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、三晃金属工業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュ
ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【会社名】

三晃金属工業株式会社【英訳名】

SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦四丁目13番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤

宏

明

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤宏明は、当社の第74期第３四半期（自2022年10月１日

至2022年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。