知の継承

カネカの生産・技術系人材教育と技術伝承の取り組みについて（株）カネカ 生産技術本部 技術部（株）カネカ 生産技術本部 生産技術部

古川 直樹
坪内 福生

抄録
（株）カネカは、2009 年 9 月に長期ビジョンとして「カネカユナイテッド宣言」を発表し、その実現に向けて全社一丸となって取り組んでいる。わが社は “人材育成” と “技術開発” を基軸とし、海外展開も行いながら、多くの事業展開を図ってきた。
長期ビジョンを実現するため、海外での生産シフトを加速させ、新規事業の創製と製造の競争力強化を図っていく上で、“生産技術開発” や “設備管理” 等エンジニアリング分野の「技術」に加えて、生産現場で蓄積・強化されてきた製造現場における「知」の伝承と、これらを支える「人材の育成」は極めて重要な施策の一つと考えている。
本報では、特に、生産・技術部門における人材教育について焦点を当て、その概要を紹介する。併せて技術・技能伝承の事例として、安全活動、設備技術者・オペレーター教育、技術・技能・ノウハウ伝承等の取り組み事例を紹介する。

はじめに場（滋賀県大津市）、鹿島工場（茨城県神栖市）に拠点を構えるほか、グループ会社として、国内関係会社に加えて、弊社は、図 1 に示される通り、高分子技術と発酵技術を欧州（ベルギー）、米国（テキサス）、アジア（マレーシア、柱として、化成品事業、機能性樹脂事業、発泡樹脂事業のシンガポール、中国、ベトナム等）等の海外にも生産拠点

ほか、ライフサイエンス事業、食品事業、エレクトロニクを構えており、グローバルに生産活動を展開しています 1,2）。

ス事業、合成繊維事業と多くの事業領域に展開している総創業 60 周年を迎えるにあたり、2009 年 9 月に、弊社社合化学会社です

長の菅原公一からカネカユナイテッド宣言（KU 宣言）が発。

1,2）

主要工場は、図 2 に示されるように、日本では、高砂工

表 2,3）されました。ここでは、「人と、技術の創造的融合に業所（兵庫県高砂市）、大阪工場（大阪府摂津市）、滋賀工

より未来を切り拓く価値を共創し、地球環境とゆたかな暮

図 1 カネカの技術葉脈

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図2

国内ネットワークらしに貢献します。」の企業理念の下、カネカの長期ビジョンおよび KU 宣言の体系（図 3）が示されるとともに、CSR委員会が設置され、新たなガバナンス体制の下で企業活動が展開されています 2）。
KU 宣言の中で、図 4 の通り 10 年後の事業領域と事業目標が示されました。具体的には、2020 年の連結売上高目
標 1 兆円、海外売上高比率 70％、営業利益 1200 億円の目標を掲げ、重点戦略分野として環境・エネルギー、情報通図 3 カネカユナイテッド宣言の体系

図4

10 年後の事業領域と事業目標（2009 年 KU 宣言発表時）

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知の継承
信、健康、食糧生産支援の 4 領域を設定し、以下に記す、development）から構成され、生産・技術部門においても、5 つの経営施策を柱に、10 年後の事業領域を 5 つの事業群これらを補完するプログラムを準備し、職種・職層に応じに再編していく方針を打ち出しました 3）。

た教育を行っています。

すなわち、①研究開発型企業への進化、②グローバル市

OJT の取り組みのベースは、図 7 に示すように目標管理場での成長促進、③グループ戦略の展開、④ M ＆ A の推制度の運用と連動させ、個々人の期初の目標と役割期待に進、⑤カネカスピリットの継承と発展の 5 項目を「変革」

対する業績への貢献と能力発揮の度合いを評価することにと「成長」の柱に位置付け、その実現に向けて、諸活動をより、成長へのフォローアップを行っています。

展開しています。

また、OFF − JT のプログラムとしては、 図 8 に示すよ

海外生産シフトの加速に対応し、新規事業の創製と製造

うに、各職種、各階層別に、初任から幹部まで、各々のスの競争力を強化していく上で欠かせない重要な施策に、テージで、義務型、選抜型および挙手型の教育プログラム「人材育成」と「生産・技術力強化」があげられます。

を準備しています。

とりわけ、生産現場では、「安全・安定操業」
をベースに、生産・技術部門における教育研修として、OJT を補完す「製造力」を高めていくための、「プロセス開発・装置開発」

る OFF 研修の一例を図 9 に示します。選抜教育として、オや「設備管理・設備保全」、あるいは、「技術伝承」や「人材ペレーター層を対象とした技術学校、主任層を対象とした育成」といった活動がきわめて重要と考えています。

木鶏塾や、挙手型プログラムとして、設備技術者基礎教育

そこで、本報告では、弊社の生産・技術部門における人や、個別専門教育コース等、が準備されており、個々人の材育成と教育体系について、ご紹介するとともに、具体的育成計画と連動させた取り組みを行っています 2,5）。

な技術・技能伝承事例として、安全活動、設備技術者教育、特に近年では、グローバル展開を鑑み、グローバル人材オペレーター教育、IT ツールを活用した技術・技能・ノウハの育成も強化しています。

ウ伝承等の取り組みについて、ご紹介させていただきます。

育成プログラムの核となるのが、「グローバル人材登録制度（KG 登録制度）」であり、グローバル人材として成長

1. カネカの人材育成・教育体系

したいという社員に、表 12）に示すような自己啓発支援の機会を提供しています。2012 年 9 月の全社の登録者数は1.1 カネカの教育体系

1000 人を超え、そのうち、生産・技術部門に所属する登2,5）録者は概ね 40％に相当します。
弊社は、長期ビジョンで打ち出した経営理念とビジョン

海外トレーニー制度に応募する生産・技術系人材も、短をもとに、図 5 に示すとおり「人と組織に関する基本的考え方」を設定し、それを人事制度構築の根幹に据え、人材育成に取り組んでいます。

OFF-JT

また、人材育成の枠組みは、図 6 に示すとおり、OJT（onthe job training）、OFF − JT（off the job training）と SD（self
人の成長

経営理念／経営ビジョン

S.D.

OJT

「変革」と「成長」の実現に向けた経営施策

カネカスピリットの継承と発展
人と組織に関する基本的な考え方

図 6 人材育成の枠組み＝カネカスピリット
チャレンジ

人の成長

強い組織

能力評価／業績評価とそのフィードバックによるスパイラルアップ

自由闊達
役割期待

多様な人材

図5

成果

発揮能力

（難易度や環境要因も考慮）

目標の達成度を評価
成果をあげるために発揮した能力の水準を評価

新人事制度
挑戦心溢れる人材

プロセス

強い組織

能力評価

人と組織に関する基本的考え方

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図7

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期間業績評価OJT の取り組み

製造・設備技術者
基礎研修

共通基礎研修
修了研修

マネジメント

研究技術者基礎研修

営業マンスクール

階層別

中堅オペレーター研修

初任

高専・大卒対象
新入社員導入研修
高卒対象
新入社員導入研修

高卒５年目研修

高卒２年目研修

高卒４年目移行研修

グローバル
人材育成制度

設備技術者基礎教育

60

研究者 専門実務研修 特( 許教育︑等︶

・

50

ＭＯＴ研修

マイプラン ・40

職種 共通実務教育︵法務教育・メンタルヘルス︑等︶

地域職研修

キャリア採用者研修

ＫＧプログラム

海外トレーニー制度担当

担当 1 級昇格審査
課題設定研修海外駐在員赴任前研修

指導員研修

主任 2 級昇格審査
課題設定研修

海外短期トレーニー制度・海外外部研修派遣

評価者研修

主任
新任主任研修営業・スタッフ 専門実務研修 独( 禁法研修会︑等︶

幹部職 2 級
コンピテンシー
開発研修

事業創造力強化研修

新任幹部職研修幹部職 1 級
マネジメント力開発プログラム

製造 エ･ンジ職専門実務研修
木( 鶏塾・技術学校・個別専門・各種安全教育研修︑等︶

幹部職

新任上席幹部職研修

ビジネスカレッジ

高卒初任研修グローバル

キャリアデザイン

全職種（共通）製造・エンジニアリング

研究・開発

営業・スタッフ

図 8 カネカの教育プログラム
初任担当級

主任

幹部職

技術学校

選抜型

木鶏塾

製造設備技術者基礎研修︵全員︶QC ベーシックコース（社外）製造監督者研修（係長、職長）
監督者安全衛生基本コース（新任職長全員）
設備技術者基礎教育
挙手型

個別専門コース（化学工学、計装、機械、QC、IE と職場改善）
QC 教育（基礎、応用）技術者コスト教育
職場改善実践セミナー
保全・自主保全技能教育（社外）

図 9 OJT を補完する OFF 研修例（生産・技術部門）
表1

グローバル人材育成プログラム（2011 年度）2）

育成プログラム

内容

グローバル社員登録制度

当社のグローバル人材育成プログラムの中核となる制度。自ら手を挙げてグローバル社員となり、さまざまな研修を受講し、語学や異文化でのビジネススキル等を学ぶ。

海外トレーニー
派遣制度

若年層を対象に、海外経験の場を提供する。1ヵ月の語学研修後に、当社の海外現地法人に派遣し、1 年間の実務研修を行う。スタッフ、製造、市場開発等の職種で実施している。2010年度は 6 名を派遣。

海外短期トレー
ニー派遣制度

自主テーマを設定し、当社の海外現地法人にて 3ヵ月間程度、テーマの達成に取り組む。2010年度は 2 名を派遣。

海外外部研修派遣制度

海外における外部研修に派遣する制度。2010 年度は、以下に合計 10 名を派遣。・短期ビジネ
ススクール ( 米国 )・英語留学 ( 米国）
・中国留学

自己啓発

選択英語研修・
選択中国語研修

グローバル社員登録制度に登録した社員を対象に自己啓発の支援として、希望者に英会話レッスンを提供している。2010 年度は約 200 名が受講。

人材交流日本短期トレー
ニー受入制度

海外関係会社から当社（日本 ) にトレーニーを派遣してもらい、海外関係会社社員の育成や国際的な人材交流を促進する。

育成研修

海外経験

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知の継承期・長期派遣を合わせて 20 人程度まで実績化しています。

表 2 自前のテキスト（目次）

次項では、主として、オペレーター教育プログラムとエINDEX
科目
11 設備計画業務の概要
12 プラントの基本計画
13 保全の基本的な考え方
14 保全計画 ~ 保全管理 ( 全般、機械編 )15 設備診断16 保全計画 ~ 保全管理 ( 電気編 )17 保全計画 ~ 保全管理 ( 計装縄 )18 設備改善 (MP 設計含む )21 プロジェクトマネージメント
22 事例研究 ( 海外プラント建霞 )23 事例研究 ( 研究開発型、装置型、失敗解決 )24 工場のシステム構想
25 工場関連法規
26 工事計画・工事管理
27 土建設計
31 設備見積・積算・調達・検収
32 電気の省エネルギー
33 保全情報と PLANTIA 活用
34 カネカグローバルエンジニアリングスタンダード
35 設備の安全性評価
36 機械安全設計

ンジニア教育プログラムに焦点をあてて、弊社の取り組みを紹介いたします。

1.2 オペレーター教育プログラム
製造オペレーターを対象とした教育プログラムは、1.1の教育体系でも少し触れましたが、OJT 教育においては、弊社の目標管理制度に従い、導入教育を受講した後に、対象者に対して指導員（ブラザー）を人選し、5S 活動の基本、作業手順の習得から、日常生活の相談まで、実務指導をマンツーマンで実施しながら、定員化につなげる仕組みを取り入れています。OJT 教育の中では、安全面での感性を磨くための仕組みとしての「体感学習」や「ヒヤリハット抽出活動」、「危険予知トレーニング活動」等の小集団活動を通した教育を行っています。
また、OJT 教育に加え、OFF − JT 教育として、 新入社員から 5 年目までを対象とした「新入社員の基礎教育」、化学工学・機械工学等の基礎知識を学ぶ「個別専門教育」、職場改善の基礎知識を習得する「職場改善セミナー」、中堅オペレーターのキーマンを育成するための「技術学校」、1988 年より開始され、延べ 200 名以上の受講生を輩出し更には、次世代製造リーダーの育成を目指した「木鶏塾」ています（写真 1）。

等のプログラムをラインアップしています。

2. 技術・技能伝承事例
1.3 エンジニア教育プログラム
2.1 安全活動による技能伝承
エンジニアを対象とした社内の OFF − JT 教育プログラ

2.1.1 体感学習教育 4）

ムとしては、入社 2 〜 5 年目を対象とした「設備技術者基礎教育」を中心に、図 8 にある「個別専門教育」
、
「木鶏塾」
、

弊社は、高砂工業所内に、「体感学習施設」を所有してい「事業創造力強化研修」をラインアップしています。特にます。本項では、挟まれ・巻き込まれ体感教育、爆発火災「設備技術者基礎教育」では、単に設計と保全業務の基礎体感教育の事例についてご紹介します。

を学ぶだけではなく、“エンジニアのマインド醸成と仕事の近年では、さまざまな視点から、安全教育や安全対策を進め方や手順を理解させる” ことを狙いとしたカリキュラ進めてきた結果、プロセス事故や労働災害は減少傾向にあムを準備しています。表 2 は自前のテキストの目次を示しりますが、カネカグループ全体でのゼロ災害達成という目ています。教育内容は、現役・OB 社員が講師となり、座標は未だ達成していないのが実情です。

学と実習を交えながら 2 泊 3 日の合宿形式で 3 セッション

弊社では、プロセス事故や労働災害を疑似体感するため実施し、1 年後に各職場に帰って取り組んだテーマについの装置を開発し、「感受性の向上」と「原理を知って身体でての成果発表をさせて修了としています。 この教育は、覚える」体感学習教育を実施しています。

写真 1

設備技術者基礎教育研修風景

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写真 2 「挟まれ・巻き込まれ」体感学習風景

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tokugikon例えば、新人教育や、製造部署の安全教育、あるいは関を実施しています。具体的には、静電気を着火源とした、係会社・協力会社の社員教育を目的として、自社開発したガス爆発および粉塵爆発の発生実験や、人からの放電防止

ベルトコンベア、スクリューコンベア、混合器、V ベルト、の必要性を認識するための人体からの静電気放電による体ロータリーバルブ等による挟まれ巻き込まれ体感装置を用感教育等を行っています（写真 3）。

いた教育活動を展開しています（写真 2）。

2.1.2 ヒヤリハット抽出活動・危険予知トレーニング活また、弊社では、多くの危険性物質や高圧ガスを扱うこ動・リスクアセスメント活動と、災害の重篤度が高いプロセスを保有していることから、爆発・火災に関する体感学習設備も開発し、安全教育

弊社では、製造現場で経験した操作面・装置面での安全に利用しています。

課題や、不安全行動を抽出し、共有化することで、製造オプロセス事故の原因の一つに静電気があります。静電気

ペレーターの安全に関する感性の向上と、製造職場の安全は目に見えず、爆発混合気中で静電気によりスパークが発レベルの向上を図っています。具体的な活動としては、ヒ

生すると着火源となり、爆発・火災事故の原因になります。

ヤリハット抽出活動や危険予知トレーニング、あるいはリその原理を理解するために、「静電気発生による体感教育」

スクアセスメント活動を展開しています（図 10）。

2.1.3 総合防災訓練 2）
カネカグループでは、毎年、工場従業員を対象とした総合防災訓練を実施しています。2011 年度は、 東日本を襲った未曽有の大震災の経験をもとに、本体 4 工場では、地震発生に起因した火災発生というシナリオを描き、地域
写真 3消防と連携した防災訓練を行いました（写真 4、表 3）。

静電気爆発体感教育実験の様子

図 10

リスクアセスメントの取り組み例 6）
表3
事業場名

写真 4 防災訓練の様子

実施年月日

総合防災訓練の内容（2011･2012 年度）
参加者数

内容

高砂
2011 年
工業所 12 月19日

約1,200 名

地震発生により、ピットから流出した廃水の海域流出を想定した防止訓練、さらに可燃性ガス漏えい・着火を想定した消火訓練を、高砂市消防本部との共同で実施。

大阪工場

2012 年4 月 23 日

約 500 名地震発生により危険物配管から漏えいし、火災発生の想定のもと摂津市消防本部との合同訓練を実施。

滋賀工場

2012 年6 月 27 日

約 250 名地震発生により危険物倉庫より漏えい火災発生、自衛消防車班による消火訓練と工場排水異常を想定し、排水溝閉鎖、緊急ピットへの回収訓練を実施。

鹿島工場

2011 年11月30日約 130 名地震発生により危険物が湯えいし、火災発生を想定した自衛防衛隊による訓練を実施。

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知の継承
2.2 保全マンの技術伝承教育
弊社では設備の高経年化に加えて設備管理に携わるエンジニアの高齢化が進んでいることと、長期ビジョンの達成に向けたグローバル展開に対応するために、若手保全マンの育成が喫緊の課題になっています。このため、2011 年
度より高卒新入社員に対して入社 1 年目の集合教育を開始しました。教育内容は、①安全、社内ルール、基準、法令、②設備診断技術の習得（静止機器、回転機器、潤滑油分析）、③機器整備（工具や計測器の取扱、汎用機器の分解整備）、④保全計画業務（保全計画立案、日常保全業務、シャットダウン工事の経験）などの基礎を座学と実習・OJT を交え

写真 5 技術学校研修風景ながら学ぶことにより、その後の個々人の保全技術・技能のスキルアップの上昇カーブを持ち上げる取り組みを開始したところです。

2.3 オペレーターの教育活動
弊社が実施しているオペレーター集合教育の一つに、「技術学校」7,8）があります。技術学校の歴史は古く、開校は 1977 年に遡ります。技術学校は、「理論に裏打ちされた将来の製造の核となるリーダー育成」が狙いで、社内講師が各工場から選抜された受講生と同じ釜のメシを食う合宿形式で、5 日／月で 8 か月間かけて、品質管理、環境安全、写真 6 修了生との記念撮影

化学工学等を実践的に学ぶとともに、1 年間かけて課題解決力向上のための課題研究に取り組んでいます。課題研究のテーマは、生産能力向上や工程安定化のほかに、製造ノ⑤可能な書類については、ペーパーレスとする

ウハウの伝承、設備管理、設備教育等製造現場の具体的課

エンドユーザーコンピューティングによるデータベースを掲げ、題を対象としています。

（DB）連携システムの構築を進めてきました。運転支援シ

これまで輩出した 460 名余りの卒業生は、「自彊不息のステムの開発例としては、従来、職長と製造オペレーター精神」を身に着け、製造部門はもちろんのこと、本社、工が、各々の業務内容をノートに記載し、次の担当者に引き場の技術スタッフや、海外も含めた関係会社で幅広く活躍継ぐという方法をとっていましたが、工程状況や運転概要しています（写真 5、6）。

等を引き継ぐための DB システムを構築し、活用しています。また、迅速で正確な生産状況の把握や対処を可能とす

2.4 MES（Manufacturing Execution System）をるバッチ系の生産計画・生産シミュレーションシステム、利用した技術・技能・ノウハウ伝承の取り組み

運転時に体験したヒヤリハット事例や、作業前に実施する危険予知トレーニング、あるいはパトロール結果等を閲

塩化ビニルモノマー等の連続型の化学プラントや合成樹

覧・管理できる文書管理システム、目的とする主要機器群脂あるいはファインケミカルズ等のバッチ型の化学プランの理想的な（過去のもっとも優秀な状態を示す）トレンド

ト 等 に お い て、 近 年、MES（Manufacturing Executionと、現在の運転データを比較することにより、工程変動のSystem: 製造実行システム）を用いて、製造業務革新を目予兆の早期発見や、工程異常の回避などを可能とするトレ指した取り組みを行っています。

ンド監視システム等を開発し、DB 連携システムとして活

例えば、鹿島工場では、2004 年から技術・技能・ノウ用しています。
（図 11、12）

ハウの伝承、作業負荷率の低減を目標として「MES によるまた、経験やノウハウを必要とし、ベテランの運転員で製造業務革新」に取り組んできました 。基本的な考え方しか担当できなかった非定常運転や複雑な運転を、専用のとして、①見たい人が、見たい時にすぐ見える、②工場全ガイダンス画面とシーケンス制御を組み合わせて操作を促員が活用できる、③製造業務革新のためのインフラ整備です電子 SOP 等も、MES を利用した技術・技能・ノウハウ伝ある、④若手・中堅の活躍の場を提供し成長機会とする、承の一例と言えます 10）。

9）2013.1.28. no.268

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tokugikon図 11 「MES による製造業務革新」に関する考え方

図 12

DB 連携のためのシステム概要
は、弊社の鹿島工場他、東日本にある関係会社・関連会社

このように、MES は技術・技能・ノウハウ伝承のツールも大きな被害を受けました。当時の初動対応と被災状況のとして欠かせない役割を担っています。

一部を図 13、14 に示します。鹿島工場では、大型の高圧

3. 東日本大震災での対応と教訓

ガスや危険物施設を保有していますが、震災直後に、防衛

11,12,13）隊を招集し、いち早く総務本部を立ち上げるとともに、製
2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震で

図 13造施設の緊急停止、従業員およびご家族の安否確認等、迅

鹿島工場・震災直後の初動

tokugikon

図 1432

東地区岸壁と設備の損害状況

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知の継承
速な対応を行い、被害の拡大を防ぎました。日頃より、全停電も含めて緊急時に備えて日々訓練を行ってきたこと、重合反応系のプラントは異常反応抑制のための重合禁止剤投入の仕組みを備えていたこと等によりプラントを安全に停止することができました。また、阪神大震災の経験から原料系の複数購買化を進めていたこと、工場・事業部間の拠点に切り替えて、サプライチェーンを確保することがで

profileきました。また、今後の BCP 課題として、同時多発的な古川 直樹（ふるかわ なおき）

大規模地震、津波、異常気象、パンデミック等への対応や、1962 年生まれ

電話回線不通時の緊急連絡方法、安否確認方法などがあげ

職歴1988 年 4 月 鐘淵化学工業（株）（現：（株）カネカ）入社
2000 年 4 月 生
 産技術 RD センタープロセス開発グループ
基幹技師
2006 年 4 月 生 産技術 RD センタープロセス開発グループリーダー
2009 年 3 月 高砂工業所 特殊樹脂製造部長
2012 年 3 月 生産技術本部 技術部長

連携体制を整備してきたこと等により、生産の一部を関西られました。これらの課題への対応も含め、引き続き、緊急時への対応力を高めていきたいと考えています。

おわりに本報では、特に、生産・技術部門における人材教育につ

学位等：博 士（工学）（1994 年早稲田大学）、 技術士（総合技術監理部門・化学部門）
連絡先：〒 530-8288 大阪市北区中之島 2-3-18
E-mail：Naoki_Furukawa@kn.kaneka.co.jp

いて焦点を当て、その概要を紹介するとともに、技術・技能伝承事例として、安全活動、設備技術者・オペレーター教育、技術・技能・ノウハウ伝承等の取り組み事例を紹介させていただきました。
弊社が掲げる長期ビジョンの実現に向けては、脈々と生産現場で蓄積され、強化されてきた生産・技術分野の「技術・技能」そして「知」を伝承し、高めていくこと、更には、これらの活動を支える「人材育成」を行うことが益々重要と考えています。
モノづくりが複雑化し、かつ海外への生産シフトが加速

profileする中で、“技術開発” と “人材育成” を基軸として、世界で勝負できる生産技術を築くとともに、この分野で活躍できる人材を育成・輩出していけるよう、尽力していきたいと

坪内 福生（つぼうち ふくお）

考えています。

1953 年生まれ
職歴
1991 年 3 月 鐘淵化学工業（株）（現：（株）カネカ）入社
1994 年 11 月 カネカエンジニアリング（株）出向
2000 年 9 月	カネカエンジニアリング（マレーシア）有限会社出向
2008 年 11 月	（株）カネカへ復職 生産技術本部技術部生産技術グループ
2010 年 4 月	生産技術本部 技術部 生産技術グループリー
ダー
2011 年 7 月 生産技術本部 生産技術部長
2012 年 6 月 理事 生産技術本部 生産技術部長

参考資料1）例えば（株）カネカ パンフレット
2）例えば（株）カネカ CSR レポート（2009 〜 2011）3）化学経済編：「トップインタビュー カネカ社長菅原公一氏」，
化学経済，2009･12 月号，p.2（2009）4）例
 えば（株）カネカ レスポンブルケアレポート（2004 〜2008）5）岡田渉・加藤信治：「化学製造業における技術系人材の育成」，関西地区 3 学協会合同大会 講演要旨集 ,C117（2005）
6）古川直樹ら：Safety & Tomorrow, 144, p.23（2012）7）野村幸治：「技術伝承と教育訓練（カネカ技術学校）」，もの

連絡先：〒 530-8288 大阪市北区中之島 2-3-18
E-mail : Fukuo_Tsubouchi@kn.kaneka.co.jp

づくり革新シンポジウム，日本能率協会（2007）8）中川雅夫：日科技連ニュース , 86, p.2（2010）9）津下和永：計装 ,52（4）,p.24（2009）10）木村大作ら：計装 ,50（10）,p.24（2007）11）香西正博：「震災直後の復旧対応と顧客への製品供給」，モノづくりコンソーシアム（2012）12）野澤秀至：「東日本大震災での教訓と今後の課題」，第 44 回
化学工学会秋季大会，D307（2012）13）藤本隆宏：組織科学 ,45（4）,p.25（2012）2013.1.28. no.268

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