２０２２．１２．２

新たに２つの追加型投資信託の取扱を開始

静銀ティーエム証券（社長 大石 実）では、お客さまの中長期的な資産形成にお応えするファンドのラ
インアップの充実を目的に、新たに 2 つの追加型投資信託の取扱を開始しますので、その概要をご案内します。
１．取 扱 開 始 日

12 月 5 日（月）２．商 品 概 要（詳細はパンフレットをご参照ください）（１）NWQ フレキシブル・インカムファンド
為替ヘッジあり（年 1 回決算型）/為替ヘッジなし（年 1 回決算型）①投資委託会社／三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社②商 品 の 特 色・主として日本を含む世界の米ドル建て株式、債券およびその他資産（ハイブリッド証券など）を投資対象とします。
・収益性、成長性、割安度などから「投資企業」の選定を行ったうえで、当該企業が発行する複数の証券のなかで相対的に魅力度が高い「投資対象商品」を選定する“ダブルセレクト手法“で銘柄を選定します 。
・主なリスクは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、その他の価格変動リスク（ハイブリッド証券の価格変動リスク、転換社債（CB）の価格変動リスク）、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスクです。
（２）東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年 1 回決算型）①投資委託会社／東京海上アセットマネジメント株式会社②商 品 の 特 色・主として日本を除く世界の株式等のなかから、「モノポリー企業（高い参入障壁などにより、一定の地域においてモノ・サービス等を独占、寡占していると運用会社が判断する企業）」の株式
等を投資対象とします。
・運用は、世界最大級のグローバル上場インフラ株式運用会社である「マゼラン・アセット・マ
ネジメント・リミテッド」（豪）が行います。
・主なリスクは、株価や REIT の価格変動リスク､為替変動リスク､カントリーリスク､流動性リス
クです。
３.取

扱

店

本支店全店（18 カ店）

投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日
2022年8月26日

NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり（年1回決算型）
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし（年1回決算型）
追加型投信／内外／資産複合●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
●本書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
■ 照会先https://www.smtam.jp/

ホームページ：

0120-668001

フリーダイヤル：（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）■ 委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）■ 受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長
（金商）
第347号
設立年月日：1986年11月１日
資本金：20億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：14兆1,422億円（資本金、運用純資産総額は2022年6月30日現在）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

商品分類

NWQフレキシブル・
インカムファンド
為替ヘッジあり（年1回決算型）
NWQフレキシブル・
インカムファンド
為替ヘッジなし（年1回決算型）

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

内外

資産複合

属性区分
投資対象資産NWQフレキシブル・
インカムファンド
為替ヘッジあり（年1回決算型）
NWQフレキシブル・
インカムファンド
為替ヘッジなし（年1回決算型）

その他資産
（
（注）
）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

年1回

グローバル
（日本を含む）ファンド・オブ・
ファンズ

為替ヘッジ
あり
（フルヘッジ）なし（注）
投資信託証券（資産複合）※商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.
or.jp/）
をご覧ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

この目論見書により行うNWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり（年1回決算型）
及びNWQフレキシ
ブル・インカムファンド 為替ヘッジなし（年1回決算型）の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2022年8月25日に関東財務局長に提出しており、2022年8月26日にその届出の効力が生じております。

ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。

ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。その際、投資者は自ら請求したことを記録しておいてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1.

ヌビーン・アセット・マネジメント・エルエルシーが運用する下記のケイマ
ン籍円建外国投資信託証券（以下「主要投資対象ファンド」
）
への投資を
※1
通じて、主として日本を含む世界の米ドル建株式、債券 及びその他の資産※2に分散投資を行い、相対的に高いインカム収益及び値上がり益の獲得を目指します。

〈各ファンドの主要投資対象ファンド〉
NWQフレキシブル・インカムファンド
為替ヘッジあり（年１回決算型）

Global Multi Strategy - Nuveen NWQ Flexible Income FundJPY Hedged Distribution Alpha ClassNWQフレキシブル・インカムファンド
為替ヘッジなし（年１回決算型）

Global Multi Strategy - Nuveen NWQ Flexible Income FundJPY Non－Hedged Distribution Alpha Class●各ファンドとも、主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
●マネープールマザーファンドにも投資します。

※１：債券には、投資適格債券のほかハイイールド債券を含みます。
※２：その他の資産は下記の資産を予定していますが、必ず投資するとは限りません。
また、下記以外の資産にも投資する場合があります。
・ハイブリッド証券（優先株式、劣後債、優先証券等）〈参考情報〉
投資適格債券・ハイイールド債券
格付機関（S&P、ムーディーズ等）
によってBBB格相当以上の格付が付与された比較的安全性の高い債券を一般に投資適格債券といい、BB格相当以下の格付が付与された債券を一般にハイイールド債券といいます。ハイ
イールド債券は投資適格債券と比べ、信用リ
スクが高く、元本の返済又は利払いを行うことができなくなる状態（デフォルト）が起こる可能性が高い傾向にあります。一方で満期償還までの期間が同じ投資適格債券と比べ、高い利回りで取引される傾向にあります。

ハイブリッド証券
優先株式、劣後債、優先証券等の、株式と債券の両方の性格を持つ有価証券のことをいいます。

1

ファンドの目的・特色ファンドの特色2.

ボトムアップ・リサーチによるファンダメンタルズ分析により銘柄を選定します。

●主要投資対象ファンドにおいては、
ボトムアップ・リサーチによるファンダメンタルズ分析に基づき、個別企業の収益性、成長性、価格の割安度及び資本構成全体等に着目して銘柄を選定し、分散を考慮してポートフォリオを構築します。

主要投資対象ファンドの運用プロセス

世界の米ドル建資産

日本を含む世界の企業が発行する米ドル建の株式、投資適格社債、ハイイールド社債、転換社債、ハイブリッド証券など投資企業の選定
個別企業の収益性、成長性、財務の健全性等に着目した評価・分析を行い、魅力度の高い企業を選定

投資対象証券の選定
選別した企業が複数の証券を発行する場合は、各証券毎に利回りや価格上昇余地に着目し、投資効率の高い証券（リスク調整後の期待リターンが高い証券）を選定

ポートフォリオ※2022年6月末現在。上記プロセスは、今後変更となる場合があります。

ヌビーン・アセット・マネジメント・エルエルシーについて－本拠地：米国 シカゴ－1989年設立（ヌビーン・エルエルシーは1898年創業、1989年にヌビーン・エルエルシーからヌビーン・アセット・マネジメント・
エルエルシーが独立）
2021年、同じくヌビーン・エルエルシー傘下にあるNWQインベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーと合併－運用資産残高は約2,800億米ドル（約34.3兆円＊）
ヌビーン・アセット・マネジメント・エルエルシーは広範な運用戦略を取り揃えており、本ファンドはバリュー株投資を強みとする企業分析特化型戦略です。
※2022年３月末現在。
＊米ドルベースのデータを、2022年３月末の為替データを基に、三井住友トラスト・アセットマネジメントが円換算しています。
（出所）
ヌビーン・アセット・マネジメント・エルエルシーのデータを基に、三井住友トラスト・アセットマネジメント作成

2

ファンドの特色
主要投資対象ファンドにおける為替ヘッジが異なる２つのファンドが
あります。

3.

〈各ファンドの主要投資対象ファンドにおける為替ヘッジの概要〉
NWQフレキシブル・インカムファンド
為替ヘッジあり（年1回決算型）

組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジにより、為替変動リスクの低減を目指します。

NWQフレキシブル・インカムファンド
為替ヘッジなし（年1回決算型）

組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

※為替ヘッジを行った場合でも、為替変動リスクを完全に排除できるとは限りません。米ドル建資産を円に為替ヘッジする
場合、概ね米ドル短期金利と円短期金利の差に相当する為替ヘッジコストがかかりますが、さらに需給要因等によっては金利差相当分を上回るコストがかかる場合があります。

4.

原則として、年１回決算を行います。
分配方針●年１回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
ただし、分配を行わないことがあります。
●分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
収益分配のイメージ

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月￥※上記はイメージであり、将来の分配金の支払い及びその金額について示唆あるいは保証するものではありません。

3ファンドの目的・特色ファンドの特色ファンドのしくみ

ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。

〈投資対象ファンド〉

当ファンド
申込金

NWQフレキシブル・インカムファンド
為替ヘッジあり（年1回決算型）

投資

NWQフレキシブル・インカムファンド
為替ヘッジなし（年1回決算型）

損益

主要投資対象
ファンド

投資者
（受益者）
分配金
解約金等

マネープール
マザーファンド

投資
損益

投資
損益

世界の米ドル建
株式、債券及びその他の資産

わが国の公社債等※投資対象ファンドの概要につきましては、後掲「追加的記載事項」
をご参照ください。

?

ファンド・オブ・ファンズ方式とは投資者の皆様からお預かりした資金を、直接株式や債券といった資産に投資するのではなく、株式や債券に投資している複数の投資信託に投資して運用を行う仕組みです。

主な投資制限●投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
●株式への直接投資は行いません。
●外貨建資産への直接投資は行いません。ただし、主要投資対象ファンドを通じた実質投資割合には制限を設けません。
●デリバティブの直接利用は行いません。

資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。

4

投資リスク
基準価額の変動要因

ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利変動リスク債券の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）
します。
また、発行者の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。ハイイールド債券は、こうした金利変動の影響をより大きく受ける可能性があります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし（年１回決算型）
は、為替変動の影響を大きく受けます。NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッ
ジあり
（年１回決算型）
は、主要投資対象ファンドにおいて原則として為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、
為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかりますが、さらに需給要因等によっては金利差相当分を上回るコストがかかる場合があることにご留意ください。

その他の価格変 動 リ ス ク

普通株式や普通社債以外の資産への投資を行う場合、その他の価格変動リス
クとして次のようなものがあります。価格変動リスクや信用リスクは普通株式や普通社債に比べ相対的に大きいものとなり、規制や税制などの変更により、
リ
スク特性が一部変化する可能性があります。なお、価格変動の要因は、これらに限定されるものではありません。
・ハイブリッド証券の価格変動リスク
一般的に、ハイブリッド証券（優先株式、劣後債、優先証券等）の法的弁済順位
は、普通株式に優先し普通社債に劣後します。従って、発行体の財政難、経営不安等が生じた場合、又は生じることが予想される場合には、ハイブリッド証
券の価格が大きく下落する可能性があり、基準価額の下落要因となります。
・転換社債
（CB）
の価格変動リスク
転換社債等の価格は、転換等の対象となる株式の価格変動や金利変動、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動し、基準価額の変動要因となります。また、特に格付の低い転換社債において元利金の支払い遅延や債務不履行等が生じた場
合には、基準価額の下落要因となります。
5

投資リスク

信 用 リ ス ク

有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。ハイイールド債券は、格付の高い債券に比べて、信用度に関するマーケットの考え方の変化の影響をより大きく受ける可能性があり、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスクがより高いものになると想定されます。

流 動 性リスク

時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
リスクの管理体制

委託会社におけるリスク管理体制●運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理等を含む）と法令等
遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。

6

〔参考情報〕

NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり（年１回決算型）

当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
15,000

（％）
150

（％）
150

10,000

100

100

5,000

50

50

0

0

0

-50

-50

-100

-100

最大値
最小値
平均値
59.8％

62.7％

42.1％
15.7％
1.7％

9.0％

16.7％

11.1％ 5.4％0.1％
-3.5％

11.4％
3.7％
-4.5％

19.3％
3.0％
-9.4％

-14.5％-16.0％-12.4％

当ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-19.4％

当ファンドの年間騰落率（右目盛）
分配金再投資基準価額（左目盛）
2017/７

2018/７

2019/７2020/７2021/７NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし（年１回決算型）

当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
15,000

（％）
150

（％）
150

10,000

100

100

5,000

最大値
最小値
平均値
59.8％

50

50

42.1％
19.4％

0

0

0

-50

-50

-100

-100

62.7％

6.4％
-7.2％

9.0％

16.7％

11.1％ 5.4％0.1％
-3.5％

11.4％
3.7％
-4.5％

19.3％
3.0％
-9.4％

-16.0％-12.4％

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-19.4％

当ファンドの年間騰落率（右目盛）
分配金再投資基準価額（左目盛）
2017/７

2018/７

2019/７2020/７2021/７＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落
率とは異なる場合があります。
＊当ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があり
ます。

当ファンド

＊当ファンドについては2019年12月～2022年６月の２年７ヶ月間、他の代表的な資産クラスについては2017年７月～2022年６月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を表示し、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。他の代表的な資産クラス全てが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落
率とは異なる場合があります。
＊当ファンドの年間騰落率は、設定後のデータのみで算出しています。従って、当該ファンドの年間騰落率と他の代表的な資産クラスの指数の年間騰落率を同じ図に表示
すると、誤認につながる懸念があるため、別の図に表示
しています。
※各資産クラスの詳細については、後掲「各資産クラスの指数について」をご覧ください。

7

運用実績

当初設定日：2018年12月 ６ 日
作成基準日：2022年 ６ 月30日

NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり（年１回決算型）
基準価額・純資産の推移（円）
14,000

（億円）
300

基準価額
（左目盛）
純資産総額
（右目盛）

13,000250

12,000200

10,000

100

9,000

50

8,000
当初設定日

2020年１月

2021年１月

純資産総額59.84億円（１万口当たり、税引前）決算期
2019年11月

分配金

0円
0円
0円
－
－

2020年11月
2021年11月－－
設定来
分配金合計額0

2022年１月

9,688円

分配の推移

150

11,000基 準 価 額0円

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

※上記グラフは当初設定日から作成基準日までを表示しております。

主要な資産の状況
投資信託証券

投資比率

Global Multi Strategy - Nuveen NWQ Flexible Income Fund JPY
Hedged Distribution Alpha Class

98.2%
0.0%

マネープールマザーファンド※投資比率は純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）（％）
20

12.05％

10

1.03％

0

2.62％

-1.70％-10-20-15.16％
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※2018年は当初設定日から年末までの収益率です。
また、2022年は年初から作成基準日までの収益率です。
※ファンドには、ベンチマークはありません。

記載された運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
運用の内容等は、表紙に記載されている委託会社のホームページ等でご確認いただけます。
8

当初設定日：2018年12月 ６ 日
作成基準日：2022年 ６ 月30日

NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし（年１回決算型）
基準価額・純資産の推移
（億円）
1,200

基 準 価 額13,0001,000

純 資 産 総 額 695.17億円

12,000800（円）
14,000

基準価額
（左目盛）
純資産総額
（右目盛）

分配の推移

（１万口当たり、税引前）決算期
2019年11月

600

11,00010,000

400

9,000

200

8,000
当初設定日

2020年１月

2021年１月

分配金

0円
0円
0円
－
－

2020年11月
2021年11月－－
設定来
分配金合計額0

2022年１月

12,660円

0円※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

※上記グラフは当初設定日から作成基準日までを表示しております。

主要な資産の状況
投資信託証券

投資比率

Global Multi Strategy - Nuveen NWQ Flexible Income Fund JPY
Non-Hedged Distribution Alpha Class

98.3%
0.0%

マネープールマザーファンド※投資比率は純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）（％）
20

14.58％

13.86％

10

1.70％

0

-2.26％-2.38％

-10
-20

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※2018年は当初設定日から年末までの収益率です。
また、2022年は年初から作成基準日までの収益率です。
※ファンドには、ベンチマークはありません。

記載された運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
運用の内容等は、表紙に記載されている委託会社のホームページ等でご確認いただけます。
9手続･手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（信託財産留保額の控除はありません。）

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までとします。

購入の申込期間2022年8月26日から2023年2月24日までとします。

※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購入・換金
申込受付不可日

申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日／ニューヨークの銀行休業日／ロンドンの銀行休業日／
ダブリンの銀行休業日／毎年12月24日
申込日当日から起算して6営業日までの期間中に、上記の休業日が3営業日以上ある場合
は、換金のお申込みを受け付けないものとします。

換金制限

ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事
態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合がありま
す。

信託期間

原則として、2018年12月6日（設定日）
から2028年11月27日までとします。

繰上償還

委託会社は、
主要投資対象ファンドが償還されることとなった場合、その主要投資対象ファンドに投資を行っているファンドを解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
●受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合●ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合●やむを得ない事情が発生した場合

決算日

毎年11月25日（休業日の場合は翌営業日）
です。

収益分配

年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額

5,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報
告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

10ファンドの費用･税金〈ファンドの費用〉

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入時手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。詳しくは販売会社に
お問い合わせください。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

純資産総額に対して
年率1.1275％（税抜1.025％）

信託期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反 信託報酬＝運用期間中の基準価額×映されます。毎計算期間の最初の６ヶ月終了日及び毎計 信託報酬率
算期末又は信託終了のとき、信託財産から支払われます。
支払先ごとの配分は以下の通りです。

支払先

当ファンド

委託会社

運用管理費用（信託報酬）

販売会社
受託会社

その他の費用・
手数料

内訳

主な役務

委託した資金の運用、基準価額の計算、年率0.33％ （税抜0.3％）
開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報
年率0.77％ （税抜0.7％）
提供等の対価運用財産の管理、委託会社からの指図
年率0.0275％（税抜0.025％） の実行の対価
投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価

投資対象とする投資信託証券

純資産総額に対して年率0.55％程度

実質的な負担

純資産総額に対して年率1.6775％程度（税抜1.575％程度）＊この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入れ状況により変動します。
監査費用は、監査法人に支払うファンド
監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等をそ の監査に係る費用の都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。この他、投資対 有価証券の売買・保管に係る費用は、象とする投資信託証券においては、当該投資信託証券の信託報 有価証券の売買・保管にあたり、売買酬とは別に、投資信託財産に関する租税や、投資信託の運営・運 仲介人・保管機関に支払う手数料
用等に要する諸費用が発生します。これらの費用は、運用状況等 信託事務に係る諸費用は、投資信託財
により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示す 産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えたことができません。
立替金の利息等※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

〈税金〉●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税

換金（解約）時及び償還時所得税及び地方税

税金

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315%※上記税率は2022年6月30日現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

11

追加的記載事項
各ファンドが投資対象としている投資信託証券の概要は以下の通りです。
以下の内容は、2022年6月30日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後、記載内容が変更となることがあります。
なお、投資対象ファンドの運用会社より確認した情報をもとにしており、記載している定義は、当該ファンドに限定されます。
投資対象ファンド

投資顧問会社

主な投資対象・投資地域

運用の基本方針等

Global Multi Strategy - Nuveen
NWQ Flexible Income FundJPY Hedged Distribution AlphaClass

ヌビーン・アセット・
マネジメント・エルエルシー

世界の米ドル建
株式、債券及びその他の資産主として世界の米ドル建株式、債券及びその他の資産に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。組入外貨建資産については、原則として対円での為
替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指します。

Global Multi Strategy - Nuveen
NWQ Flexible Income FundJPY Non-Hedged Distribution
Alpha Class

ヌビーン・アセット・
マネジメント・エルエルシー

世界の米ドル建
株式、債券及びその他の資産主として世界の米ドル建株式、債券及びその他の資産に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

運用会社

主な投資対象・投資地域

運用の基本方針等

三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社

わが国の公社債等

この投資信託は、わが国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目指して運用を行います。

投資対象ファンド
マネープール
マザーファンド

各資産クラスの指数について
日本株
TOPIX
（東証株価指数、配当込み）

TOPIX（東証株価指数）とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰＸ」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

先進国株
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。また「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。

新興国株
MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した世界の新興国株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。また「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止す
る権利を有しています。

日本国債
NOMURA-BPI国債

NOMURA-BPI国債とは、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募固定利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。同指数の知的財産権は
野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、同指数を用いて行われる当社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。

先進国債
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLC
は、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性及び完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏又は遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income
LLCに帰属します。

新興国債
JPモルガン・ガバメント・ボンド･インデックス－エマージング･
マーケッツ･グローバル･ディバーシファイド（円ベース）

本指数は、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2014, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベース指数を使用しております。

12

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2022年10月15日

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）（年１回決算型）

追加型投信/海外/株式

本書は、「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）」「、東京海上・世界モノ
ポリー戦略株式ファンド（年１回決算型）」の投資信託説明書（交付目論見書）
で構成されております。
ご購入に際しては、ご購入されるファンドの投資信託説明書（交付目論見書）
をお読みく
ださい。

●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

●本 書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームペー
ジで閲覧、ダウンロードすることができます。

●ファンドの販売会社、基準価額等については、委託会社の照会先までお問い合わせください。

委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

東京海上アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第361号

照会先

ホームページ

https://www.tokiomarineam.co.jp/
サービスデスク0120-712-016

受付時間：営業日の9時～17時

受託会社

ファンドの財産の保管・管理を行います。

三井住友信託銀行株式会社

（余白）投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2022年10月15日

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）
追加型投信/海外/株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

●本 書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームペー
ジで閲覧、ダウンロードすることができます。

●ファンドの販売会社、基準価額等については、委託会社の照会先までお問い合わせください。

委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

東京海上アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第361号

照会先

ホームページ

https://www.tokiomarineam.co.jp/
サービスデスク0120-712-016

受付時間：営業日の9時～17時

受託会社

ファンドの財産の保管・管理を行います。

三井住友信託銀行株式会社

商品分類

属性区分

単位型
・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

株式

投資対象
資産

決算
頻度

投資対象
地域

投資形態

為替
ヘッジ

その他資産
ファンド・
年12回 グローバル（投資信託証券オブ･（毎月）（日本を除く）（株式（一般）））ファンズ

なし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

•この目論見書により行う「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）」の受益
権 の 募 集 につ いて、委 託 会 社 は、金 融 商 品 取 引 法 第 ５ 条 の 規 定 により有 価 証 券 届 出 書を
2022年10月14日に関東財務局長に提出しており、2022年10月15日にその効力が生じています。
•ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
•ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法に基づき受託会社の固有財産と分別管理されています。
•請求目論見書は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

【委託会社の情報】 2022年7月末現在
委託会社名

東京海上アセットマネジメント株式会社

設立年月日

1985年12月９日

資本金

20億円

運用する投資信託財産の合計純資産総額

2兆9,372億円

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の成長をめざして運用を行います。

ファンドの特色
日 本を除く世 界 の 株 式 等 の 中 から、「 モノポリー 企 業 」の 株 式 等に投資します。

※ＤＲ（預託証書）、REIT（不動産投資信託証券）に投資する場合があります。
ＤＲとは、ある国の企業が自国以外の国で株式を流通させる場合に、株式そのものは銀行等に預託して、その代替として発行し、上場された証書です。株式と同様に、金融商品取引所等で取引されます。

ファンドの目的・特色1

ファンドにおけるモノポリー企業とは

銘 柄 選 定にあ たっては 、持 続 可 能 な 競 争 優 位 性を持 つと判 断される
銘柄を選別します。

3

モノポリー企業の株式等の実質的な運用は、「 マゼラン・アセット・マネ
ジメント・リミテッド」が行います。

運用実績

2

投資リスク

高い参入障壁等により、一定の地域においてモノ・サービス等を独占・寡占していると判断する企業をいいます。

マゼラン・アセット・マネジメント・リミテッド•2006年、オーストラリアのシドニーにマゼラン・アセット・マネジメント・リミテッド設立。
手続・手数料等•2007年、
グローバル上場インフラ株式運用およびグローバル株式運用を開始。
•経験豊富な運用チームが、徹底した企業調査を行います。

4

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

次ページへ続く

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色
運用プロセス

日本を除く世界の株式等ファンドの目的・特色•参 入 障 壁 等 に よ り 独 占・寡 占（地 域 独 占を含む）していると判断

モノポリー企業の株式等

クオリティ評価•持続可能な競争優位性を持つと判断•ESG ＊ 評価•商品市況等の外的要因の影響を受けると判断される銘柄を除外

投資候補銘柄ポートフォリオ構築
投資リスク

•財務分析
•流動性、銘柄分散、リスクを考慮

ポートフォリオ＊ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガ
バナンス（Governance）の 頭 文 字を取ったものです。ESGに配慮する経営を行っている企業は持続的な成長が期待できると考えられています。

運用実績

ファンドの仕組み• ファンド・オブ･ファンズ方式により運用を行います。
［投資対象ファンド］

投資

手続・手数料等

申込金

投資者
（受益者）
分配金
換金代金
償還金

東京海上・
世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）損益

世界モノポリー
戦略株式
ファンド
（適格機関
投資家限定）

投資

損益

アンカーMFG
世界モノポリー戦略株式
マザーファンド

投資

世界の
株式等
損益

投資

投資

東京海上マネープールマザーファンド
損益

損益

円建ての
短期
公社債等

※「ファンド・オブ・ファンズ方式」とは、複数の投資信託証券への投資を通じて、実質的な投資対象へ投資を行う方式です。

次ページへ続く

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色
主な投資制限株式

外貨建資産

株式への直接投資は行いません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

◎毎月決算を行います。

• 毎月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として次の方針に基づき分配を行います。
分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。

ファンドの目的・特色

分配方針《イメージ図》

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

分配

投資リスク

決算

上図はイメージ図であり、将 来の分 配 金の支 払いおよびその金 額について、示唆・保 証するものではありません。
実 際の分 配 金額は運 用実 績に応じて決 定されます。

運用実績
手続・手数料等

次ページへ続く

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3ファンドの目的・特色
収益分配金に関する留意事項• 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金が支払われるイメージ

ファンドの純資産

分配金

ファンドの目的・特色• 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①配当等収益（経費控除後） ②評価益を含む売買益（経費控除後） ③分配準備積立金④収益調整金 です。

投資リスク

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
ケース A

前期決算日から基準価額が上昇した場合

ケース B

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益（①＋②）50円

＊500円
（③＋④）

10,500円

分配金100円＊50円

10,450円
＊450円
（③＋④）

10,400円
配当等収益（①）20円

＊500円
（③＋④）

＊80円

分配金100円
10,300円

運用実績

＊420円
（③＋④）

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
500円＊50円を取崩し＊分配対象額
450円

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊80円を取崩し＊分配対象額420円

前期決算日＊分配対象額
500円

上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

手続・手数料等• 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
投資者の
購入価額
（当初個別元本）
普通分配金

元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額

分配金支払後
基準価額
個別元本（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本※ 元 本 払 戻 金（特 別 分 配 金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別
元 本 が 減 少します。また元 本
払 戻 金（ 特 別 分 配 金 ）部 分 は非課税扱いとなります。

個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金（特別分配金） 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後記「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

次ページへ続く

4

ファンドの目的・特色
投資信託証券の概要
世界モノポリー戦略株式ファンド（適格機関投資家限定）

主要投資対象アンカーMFG世界モノポリー戦略株式マザーファンド（以下「マザーファンド」）＜マザーファンドの投資対象＞
海外の金融商品取引所に上場している企業の株式等 ※①主として、マザーファンドの受益証券に投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行うことを基本とします。
②マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
運用方針

純資産総額に対し年率0.6765％（税抜0.615％）
有価証券の売買に際に発生する売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの主な関係法人

委託会社：ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ株式会社
マザーファンドの運用委託先：マゼラン・アセット・マネジメント・リミテッド

東京海上マネープールマザーファンド
主要投資対象

信託報酬等
委託会社

円建て短期公社債およびコマーシャル・ペーパー
内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保をはかります。
信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が信託財産から支払われます。
東京海上アセットマネジメント株式会社

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

5

手続・手数料等

運用方針

運用実績

信託報酬等

投資リスク

＜マザーファンドの投資態度＞①主として日本を除く世界の株式等の中から、モノポリー企業（モノやサービス等を独占・寡占（地域独占含む）
していると判断する企業）の株式等を投資対象とします。
②銘柄選定に関しては、持続可能な競争優位性を持つと判断される銘柄を選別します。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④モノポリー株式等の運用は、マゼラン・アセット・マネジメント・リミテッドに運用指図に関する権限を一部委託します。

ファンドの目的・特色※リート（不動産投資信託証券）やDR（預託証券）、その他の証券を含みます。

投資リスク
基準価額の変動要因• 投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
• 運用による損益は、全て投資者に帰属します。
• 投資信託は預貯金や保険と異なります。
ファンドの目的・特色• ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定されます。

投資リスク
運用実績
手続・手数料等価
格
変 動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
REITの価格は、REITが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給等、さまざまな要因を反映して変動します。組入証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

為替
変 動リスク

外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利
動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。

カ ントリ ー
リス
ク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
また、投資対象国・地域には新興国が含まれています。新興国を取巻く社会的・経済的環 境は不透明な場合もあり、金融 危 機、デフォルト（債務不履行）、重大な政策変更や様々な規制の新たな導入等による投資環境の変化
が、先進国への投資に比べてより大きなリスク要因となることがあります。
さらに、新興国においては市場規模が小さく流動性が低い場合があり、そのため組入資産の価格変動が大きくなることがあります。

流動性リスク

受 益 者から解約申込があった場合、組 入 資 産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直 前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

基 準価 額の変 動要因は、上記に限 定されるものではありません。

次ページへ続く

6

投資リスクその他の留意点• ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

• 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等による売買等が発生した場合等には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
• 投資対象とする「世界モノポリー戦略株式ファンド（適格機関投資家限定）」が存続しないこととなる場合は、ファンドを繰上償還させます。

ファンドの目的・特色• ファンドは、大量の解約申込が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
投資リスク• 委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。法令等の遵守状況についてはコンプライアン
ス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部
門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
• 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

運用実績• 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

手続・手数料等

次ページへ続く

7

投資リスク
参考情報

2017年8月～2022年7月

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

過去5年間の各月末における分配金再投資基準価額と直近ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように

1年間の騰落率を表示したものです。

作成したものです。過去5年間の各月末における直近1年間

ファンドの目的・特色の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものです。
（円）

（％）

35,000

100

（％）

最大値
30,00080

25,00060

20,000

40

59.8

平均値

62.7

最小値

42.1
分配金再投資基準価額（左軸）15,00020
010,000

投資リスク

ファンドの年間騰落率（右軸）5,00002017/082018/082019/08

2020/0827.2

2021/08

5.4

15.1

-20

-16.0

-12.4

-3.5

11.4

-4.5

19.3

-9.4

-19.4

-40
2022/07

ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

平均値

21.5

8.7

16.5

※分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして計算した基準価額であり、実際の基準価額とは異なる場
合があります。

運用実績※年間騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

10.5

0.1

2.7

※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※ファンドは分配金再投資基準価額の年間騰落率です。税引前
分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰 落 率とは異なる場合があります。
※ファンドは2021年3月以降の年間騰落率を用いています。

代表的な資産クラスと指数名

手続・手数料等

日本株

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

先進国株

MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

新興国債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。

上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

8

3.6

運用実績

基準日：2022年7月29日

基準価額・純資産の推移（円） 基準価額

20,00016,207円

分配の推移

純資産総額 11,380百万円（百万円）

12,00010,00018,00016,0008,000

基準価額（税引前分配金再投資）（左軸）

基準価額（左軸）

12,000

純資産総額（右軸）

10,0008,000
2020/03

4,000

2020/092021/032021/09

2,000

分配金
決算期
20円 2022/03
50円 2022/04
50円 2022/05
50円 2022/06
50円 2022/07
50円
設定来累計
50円

分配金
100円
100円
100円
100円
100円
1,080円※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

02022/03※基準価額は信託報酬控除後のものです。後述の信託報酬に関する記載をご覧ください。
※基準価額は1万口当たりで表示しています。 ※設定日は2020年3月13日です。

投資リスク

主要な資産の状況
資産構成
資産
世界モノポリー戦略株式ファンド（適格機関投資家限定）
東京海上マネープールマザーファンド
短期金融資産等合計

ファンドの目的・特色

6,000

14,000（1万口当たり、税引前）
決算期
2021/08
2021/092021/102021/112021/122022/01
2022/02

比率
96.9％
0.0％
3.1％
100.0％※比率は純資産総額に占める割合です。
※短期金融資産等は、組入投資信託証券以外のものです。

運用実績
手続・手数料等

次ページへ続く

・最新の運用実績は、委託 会社のホームページでご 確認いただけます。
・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

9

運用実績

基準日：2022年7月29日

世界モノポリー戦略株式ファンド（適格機関投資家限定）の資産状況「世界モノポリー戦略株式ファンド（適格機関投資家限定）」はファミリーファンド方式により運用を行っており、「ア
ンカーMFG世界モノポリー戦略株式マザーファンド」の資産の状況を記載しています。
※比率は、純資産総額に占める割合です。
※業種は、マゼラン・アセット・マネジメント・リミテッドによる分類です。
※ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ株式会社の提供するデータを基に作成しています。

資産構成組入上位１０カ国・地域

ファンドの目的・特色

資産

比率

株式
短期金融資産等
合計

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

98.6%
1.4%
100.0%※株式にはDR（預託証書）、REIT（不動産投資信託証券）を含む場
合があります。
※短期金融資産等は、組入有価証
券以外のものです。

国・地域
アメリカ
カナダ
スペイン
イギリス
オーストラリア
イタリア
フランス
メキシコ
香港
ニュージーランド

投資リスク

組入上位10銘柄

運用実績

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

組入上位１０業種
比率
39.9%
14.2%
10.6%
9.2%
5.9%
5.6%
5.6%
2.5%
1.8%
1.3%

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

業種
総合電力
送配電
有料道路
通信
エネルギー・インフラ
空港
水道
ガス
社会インフラ

比率
27.5%
18.6%
11.9%
8.7%
7.9%
7.5%
7.5%
7.4%
1.7%

組入銘柄数：87銘柄
国・地域
スペイン
オーストラリア
フランス
イギリス
カナダ
カナダ
スペイン
カナダ
イタリア
カナダ

銘柄
セルネックス・テレコム
トランスアーバン・グループ
バンシナショナル・グリッド
ＴＣエナジー
エンブリッジフェロビアルフォーティス
テルナ
イメラ

業種
通信
有料道路
有料道路
送配電
エネルギー・インフラエネルギー・インフラ
有料道路
送配電
送配電
送配電

比率
3.0%
3.0%
3.0%
2.9%
2.9%
2.8%
2.8%
2.7%
2.3%
2.2%

年間収益率の推移※ファンドにはベンチマークがありません。

（％）

40

手続・手数料等

21.10

20

24.78
15.72

0
－20
－40

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

※ファンドの収益率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しており、設定日以降を表示しています。
※設定年は設定時と年末の騰落率です。当年は昨年末と基準日の騰落率です。

・最新の運用実績は、委託 会社のホームページでご 確認いただけます。
・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

10

2022

（年）

手続・手数料等
お申込みメモ

購入時販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して、6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後３時までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

購入の
申込期間

2022年10月15日から2023年4月14日まで

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

※申込期間は、上記期間満了前に委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。

および取消し取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購
入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

購入・換金
申込不可日

以下に該当する日には、購入・換金のお申込みができません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日（日本の休業日を除きます。）の前営業日

投資リスク

申込みに
購入・換金
ついて 申込受付の中止

ファンドの目的・特色

換金時

購入単位

運用実績
手続・手数料等

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11

手続・手数料等ファンドの目的・特色

?
その他

信託期間

2030年1月15日まで（2020年3月13日設定）

繰上償還

主要投資対象とする「世界モノポリー戦略株式ファンド（適格機関投資家限定）」が存続しないこととなる場合は、繰上償還となります。
以下に該当する場合等には、繰上償還することがあります。

決算日

毎月15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。

信託金の限度額・受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき・ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

5,000億円

投資リスク

公告

原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.
tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

1月・7月の決算時および償還時に、交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「NISA」および未成年者少額
投資非課税制度「ジュニアNISA」の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2022年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があ
ります。

運用実績
手続・手数料等
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12

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時・換金時

購入時手数料

料率

役務の内容

上限
3.3％（税抜３％）

商品の説 明、購入に関する事 務コスト等の対価として、購入時にご負担いただくものです。

※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合、手数料はありません。

信託財産留保額ありません。

保有時
ファンドの純資産総額に信託報酬率をかけた額とします。信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
信託報酬率

投資対象とする投資信託証券の信託報酬率
実質的な負担 ※配分（税抜）

委託会社

年率0.3％

販売会社

年率0.7％

受託会社

年率0.02％

運用実績

ファンド

年率1.122％（税抜1.02％）

支払先

投資リスク

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの目的・特色

購入価額に対して以下の範囲内で販売会社が定める率をかけた額とします。

年率0.6765％（税抜0.615％）
年率1.7985％（税抜1.635％）程度

支払先

役務の内容

委託会社

委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送 付、口座内でのファンドの管理および事 務手 続き等の対価

受託会社

運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価

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13

手続・手数料等※ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味して、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

手続・手数料等

その他の費用・手数料
ファンドの目的・特色

以下の費用・手数料等がファンドから支払われます。
・監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用
ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年99万円）を日々計上し、毎計
算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
・資産を外国で保管する場合にかかる費用
・信託事務等にかかる諸費用・投資対象とする投資信託証券における諸費用※監査にかかる費用を除く上記の費用・手数料等は、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※「ファンドの費用」に記載する手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。
※ファンドが実質的に投資するREITについては、市場の需給等により価格形成されるため、REITの費用は表示しておりません。

税金
投資リスク

• 税金は表に記載の時期に適用されます。
• 以下の表は、個人投 資者の源 泉徴収時の税 率であり、課税方法等により異なる場合があります。
分配時
所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

運用実績

換金（解約）・償還時
所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

手続・手数料等※少額投資非課税制度「NISA」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2022年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

14

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2022年10月15日

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（年1回決算型）
追加型投信/海外/株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

●本 書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームペー
ジで閲覧、ダウンロードすることができます。

●ファンドの販売会社、基準価額等については、委託会社の照会先までお問い合わせください。

委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

東京海上アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第361号

照会先

ホームページ

https://www.tokiomarineam.co.jp/
サービスデスク0120-712-016

受付時間：営業日の9時～17時

受託会社

ファンドの財産の保管・管理を行います。

三井住友信託銀行株式会社

商品分類

属性区分

単位型
・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

株式

投資対象
資産

決算
頻度

投資対象
地域

投資形態

為替
ヘッジ

その他資産
ファンド・
グローバル
（投資信託証券 年1回
オブ･（日本を除く）（株式（一般）））ファンズ

なし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

•この目論見書により行う「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（年１回決算型）」の受益権の募集について、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2022年9月29日に関東財務局長に提出しており、2022年10月15日にその効力が生じています。
•ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
•ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法に基づき受託会社の固有財産と分別管理されています。
•請求目論見書は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

【委託会社の情報】 2022年7月末現在
委託会社名

東京海上アセットマネジメント株式会社

設立年月日

1985年12月９日

資本金

20億円

運用する投資信託財産の合計純資産総額

2兆9,372億円

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の成長をめざして運用を行います。

ファンドの特色
日 本を除く世 界 の 株 式 等 の 中 から、「 モノポリー 企 業 」の 株 式 等に投資します。

※ＤＲ（預託証書）、REIT（不動産投資信託証券）に投資する場合があります。
ＤＲとは、ある国の企業が自国以外の国で株式を流通させる場合に、株式そのものは銀行等に預託して、その代替として発行し、上場された証書です。株式と同様に、金融商品取引所等で取引されます。

ファンドの目的・特色1

ファンドにおけるモノポリー企業とは

銘 柄 選 定にあ たっては 、持 続 可 能 な 競 争 優 位 性を持 つと判 断される
銘柄を選別します。

3

モノポリー企業の株式等の実質的な運用は、「 マゼラン・アセット・マネ
ジメント・リミテッド」が行います。

運用実績

2

投資リスク

高い参入障壁等により、一定の地域においてモノ・サービス等を独占・寡占していると判断する企業をいいます。

マゼラン・アセット・マネジメント・リミテッド•2006年、オーストラリアのシドニーにマゼラン・アセット・マネジメント・リミテッド設立。
手続・手数料等•2007年、
グローバル上場インフラ株式運用およびグローバル株式運用を開始。
•経験豊富な運用チームが、徹底した企業調査を行います。

4

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

次ページへ続く

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色
運用プロセス

日本を除く世界の株式等ファンドの目的・特色•参 入 障 壁 等 に よ り 独 占・寡 占（地 域 独 占を含む）していると判断

モノポリー企業の株式等

クオリティ評価•持続可能な競争優位性を持つと判断•ESG ＊ 評価•商品市況等の外的要因の影響を受けると判断される銘柄を除外

投資候補銘柄ポートフォリオ構築
投資リスク

•財務分析
•流動性、銘柄分散、リスクを考慮

ポートフォリオ＊ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガ
バナンス（Governance）の 頭 文 字を取ったものです。ESGに配慮する経営を行っている企業は持続的な成長が期待できると考えられています。

運用実績

ファンドの仕組み• ファンド・オブ･ファンズ方式により運用を行います。
［投資対象ファンド］

投資

手続・手数料等

申込金

東京海上・
世界モノポリー
投資者
損益
戦略株式
（受益者）
ファンド
分配金 （年1回決算型）
換金代金
償還金

世界モノポリー
戦略株式
ファンド
（適格機関
投資家限定）

投資

損益

アンカーMFG
世界モノポリー戦略株式
マザーファンド

投資

世界の
株式等
損益

投資

投資

東京海上マネープールマザーファンド
損益

損益

円建ての
短期
公社債等

※「ファンド・オブ・ファンズ方式」とは、複数の投資信託証券への投資を通じて、実質的な投資対象へ投資を行う方式です。

次ページへ続く

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色
主な投資制限株式

外貨建資産

株式への直接投資は行いません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

◎年１回決算を行います。

• 7月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として次の方針に基づき分配を行います。
分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。

ファンドの目的・特色

分配方針《イメージ図》

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

分配

投資リスク

決算

上図はイメージ図であり、将 来の分 配 金の支 払いおよびその金 額について、示唆・保 証するものではありません。
実 際の分 配 金額は運 用実 績に応じて決 定されます。

運用実績
手続・手数料等

次ページへ続く

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3ファンドの目的・特色
投資信託証券の概要
世界モノポリー戦略株式ファンド（適格機関投資家限定）

主要投資対象アンカーMFG世界モノポリー戦略株式マザーファンド（以下「マザーファンド」）＜マザーファンドの投資対象＞
海外の金融商品取引所に上場している企業の株式等 ※ファンドの目的・特色※リート（不動産投資信託証券）やDR（預託証券）、その他の証券を含みます。

①主として、マザーファンドの受益証券に投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行うことを基本とします。
②マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
運用方針

投資リスク

＜マザーファンドの投資態度＞①主として日本を除く世界の株式等の中から、モノポリー企業（モノやサービス等を独占・寡占（地域独占含む）
していると判断する企業）の株式等を投資対象とします。
②銘柄選定に関しては、持続可能な競争優位性を持つと判断される銘柄を選別します。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④モノポリー株式等の運用は、マゼラン・アセット・マネジメント・リミテッドに運用指図に関する権限を一部委託します。

運用実績

信託報酬等

純資産総額に対し年率0.6765％（税抜0.615％）
有価証券の売買に際に発生する売買委託手数料等が信託財産から支払われます。

ファンドの主な関係法人

委託会社：ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ株式会社
マザーファンドの運用委託先：マゼラン・アセット・マネジメント・リミテッド

東京海上マネープールマザーファンド
主要投資対象手続・手数料等

運用方針
信託報酬等
委託会社

円建て短期公社債およびコマーシャル・ペーパー
内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保をはかります。
信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が信託財産から支払われます。
東京海上アセットマネジメント株式会社

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

4

投資リスク
基準価額の変動要因• 投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
• 運用による損益は、全て投資者に帰属します。
• 投資信託は預貯金や保険と異なります。

流動性リスク

受 益 者から解約申込があった場合、組 入 資 産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直 前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

基 準価 額の変 動要因は、上記に限 定されるものではありません。

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5

手続・手数料等

カ ントリ ー
リス
ク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
また、投資対象国・地域には新興国が含まれています。新興国を取巻く社会的・経済的環 境は不透明な場合もあり、金融 危 機、デフォルト（債務不履行）、重大な政策変更や様々な規制の新たな導入等による投資環境の変化
が、先進国への投資に比べてより大きなリスク要因となることがあります。
さらに、新興国においては市場規模が小さく流動性が低い場合があり、そのため組入資産の価格変動が大きくなることがあります。

運用実績

為
替
変 動リスク

外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利
動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。

投資リスク

価
格
変 動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
REITの価格は、REITが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給等、さまざまな要因を反映して変動します。組入証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

ファンドの目的・特色• ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定されます。

投資リスクその他の留意点• ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ファンドの目的・特色• ファンドは、大量の解約申込が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
• 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等による売買等が発生した場合等には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
• 投資対象とする「世界モノポリー戦略株式ファンド（適格機関投資家限定）」が存続しないこととなる場合は、ファンドを繰上償還させます。

投資リスク• 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド
購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制
運用実績• 委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。法令等の遵守状況についてはコンプライアン
ス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部
門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。

手続・手数料等• 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。
• 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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6

投資リスク
参考情報

2017年8月～2022年7月

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

過去5年間の各月末における分配金再投資基準価額と直近ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように

1年間の騰落率を表示したものです。

作成したものです。過去5年間の各月末における直近1年間

該当事項はありません。

100

（％）

最大値
80
59.8

60

平均値

62.7

最小値

42.1
40
20

5.4

11.4

19.3

ファンドの目的・特色の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものです。

0

-40
平均値

-16.0

-12.4

-3.5

-4.5

-9.4

-19.4

ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

－

8.7

16.5

10.5

0.1

3.6

2.7

投資リスク

-20

※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※ファンドは設定前のため、年間騰落率を表示できません。

運用実績

代表的な資産クラスと指数名
TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

先進国株

MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

新興国債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。

上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

7

手続・手数料等

日本株

運用実績

2022年9月29日現在

ファンドは、2022年10月20日から運用を開始します。有価証券届出書提出日現在、ファンドの運用実績はありません。

ファンドの目的・特色

基準価額・純資産の推移

分配の推移

該当事項はありません。

該当事項はありません。

主要な資産の状況
該当事項はありません。

投資リスク

年間収益率の推移
該当事項はありません。なお、ファンドにはベンチマークがありません。

運用実績
手続・手数料等※ ファンドの運用実績は、別途委託 会社のホームページで開示する予定です。

8

手続・手数料等
お申込みメモ

購入時販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

当初申込期間：１口当たり1円
継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して、6営業日目からお支払いします。

申込締切時間申込みについて当初申込期間：2022年10月17日から2022年10月19日まで
継続申込期間：2022年10月20日から2023年10月13日まで※継続申込期間は、上記期間満了前に委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金
申込受付の中止
および取消し取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購
入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。
以下に該当する日には、購入・換金のお申込みができません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日（日本の休業日を除きます。）の前営業日

運用実績

購入・換金
申込不可日

投資リスク

購入の
申込期間

継続申込期間では、原則として午後３時までに、販売会社の手続きが完了したものを
当日受付分とします。

ファンドの目的・特色

換金時

購入単位

手続・手数料等

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9

手続・手数料等ファンドの目的・特色

?
その他

信託期間

2030年1月15日まで（2022年10月20日設定）

繰上償還

主要投資対象とする「世界モノポリー戦略株式ファンド（適格機関投資家限定）」が存続しないこととなる場合は、繰上償還となります。
以下に該当する場合等には、繰上償還することがあります。

決算日

7月15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。

信託金の限度額・受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき・ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

5,000億円

投資リスク

公告

原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.
tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

決算時および償還時に、交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「NISA」および未成年者少額
投資非課税制度「ジュニアNISA」の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2022年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があ
ります。

運用実績
手続・手数料等
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手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時・換金時

購入時手数料

料率

役務の内容

上限
3.3％（税抜３％）

商品の説 明、購入に関する事 務コスト等の対価として、購入時にご負担いただくものです。

※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合、手数料はありません。

信託財産留保額ありません。

保有時
ファンドの純資産総額に信託報酬率をかけた額とします。信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
信託報酬率

投資対象とする投資信託証券の信託報酬率
実質的な負担 ※年率1.122％（税抜1.02％）

配分（税抜）

委託会社

年率0.3％

販売会社

年率0.7％

受託会社

年率0.02％

運用実績

ファンド

支払先

投資リスク

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの目的・特色

購入価額に対して以下の範囲内で販売会社が定める率をかけた額とします。

年率0.6765％（税抜0.615％）
年率1.7985％（税抜1.635％）程度

支払先

役務の内容

委託会社

委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送 付、口座内でのファンドの管理および事 務手 続き等の対価

受託会社

運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価

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手続・手数料等※ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味して、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

手続・手数料等

その他の費用・手数料
ファンドの目的・特色

以下の費用・手数料等がファンドから支払われます。
・監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用
ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年99万円）を日々計上し、毎計
算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
・資産を外国で保管する場合にかかる費用
・信託事務等にかかる諸費用・投資対象とする投資信託証券における諸費用※監査にかかる費用を除く上記の費用・手数料等は、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※「ファンドの費用」に記載する手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。
※ファンドが実質的に投資するREITについては、市場の需給等により価格形成されるため、REITの費用は表示しておりません。

投資リスク

税金
• 税金は表に記載の時期に適用されます。
• 以下の表は、個人投 資者の源 泉徴収時の税 率であり、課税方法等により異なる場合があります。
分配時

運用実績

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）・償還時
所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

手続・手数料等※少額投資非課税制度「NISA」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2022年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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