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― 税法話題の判決！―
婚外子相続格差の違憲決定と民法改正による相続税・所得税への影響

村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士

最高裁判所は、平成25年９月４日付で、嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の２分の１とする民法の規定を違憲とする決定（以下「違憲決定」と略）を行いました。これを受け、民法の一部を改正する法律（平成25年法律第94号、平成25年12月５日成立、同月11日公布・施行）により嫡出に関する規定が削除されることとなりました。
さて、３月17日は個人確定申告の期限ですね。この違憲決定と民法改正は、平成25年分の確定申告にも大きな影響を及ぼすものとなりました。相続人のうちに嫡出でない子がいる場合、相続税は勿論のことですが、不動産所得を生ずる遺産が未分割の場合の所得税の計算についても影響が生じます。
国税庁は、違憲決定の趣旨を尊重する見地から、これらについての取扱いを示しました。
今月号では、違憲決定と民法改正を概観し、相続税と所得税について国税庁が公表した取扱い及び留意事項をご紹介します。

〔質問１〕
婚外子相続格差についての事件及び最高裁決定の概要はどのようなものですか。

「違憲」とする初めての判断を示しました。
本件規定の合憲性が争われたのは、平成13年７月に死亡した東京都の男性と、同年11月に死亡した和歌山県の男性らの遺産分割をめぐる審判で、＜事件の概要＞一審の東京、和歌山両家裁は嫡出子側の主張を認

結婚していない男女間に生まれた嫡出でない子め本件規定は合憲と判断、東京、大阪の両高裁もの遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定支持していましたが、これに対し嫡出でない子側（注１）（以下「本件規定」と略）が、法の下の平が特別抗告していた事件です。

等を保障した憲法 （注２） に違反するかが争われ＜最高裁決定の概要＞

た２件の特別抗告審で、最高裁は平成25年９月４最高裁大法廷は、日、14裁判官全員一致の結論として本件規定を婚姻、家族の形態が著しく多様化し、婚姻、福島の進路 2014. 3

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家族の在り方に対する国民の意識の多様化がのが相当である」として、今後最高裁は遺産分割大きく進んでいること。のやり直しが可能な範囲などについても言及する

現在、我が国以外で嫡出子と嫡出でない子の可能性がありそうです。

相続分に差異を設けている国は、欧米諸国にはなく、世界的にも限られた状況にあること。

〔質問２〕

平成６年に、住民基本台帳事務処理要領の一部改正が行われ、世帯主の子は、嫡出子であ最高裁の違憲決定を受けて成立した改正民法はどのようなものですか。

るか嫡出でない子であるかを区別することなく、一律に「子」と記載することとされたこと。

〔回答〕

最高裁の違憲決定を受け、平成25年12月５日、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を平等な本件規定を削除する旨の「民法の一部を改正するものにすべきではないかとの問題について、法律案」が参議院本会議において可決、成立し、我が国でもかなり早くから意識され、差別的嫡出でない子の法定相続分についての差別が解消

取扱いはおおむね解消されてきたが、本件規されることになりました。民法改正の概要は次の定の改正は現在においても実現されていないとおりです。

こと（注３）。などに言及し、本件が「個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らし、嫡出でない子の権利が不当に侵害されているか否かという観点から判断されるべき法的問題」であり、法律婚を尊重する意識が幅広く浸透しているということや、嫡出でない子の出生数の多寡、諸外国と比較した出生割合の大小は、法的問題の結論に直ちに結び付くものとはいえないとして、先例としての事実上の拘束性について触れています。そして、法律婚とい１．法定相続分を定めた民法の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１と定めた部分を削除し、嫡出子と嫡出でない子の相続分は同等になりました。
２．改正後の民法900条の規定は、平成25年９月５日以後に開始した相続について適用されます。
（以下、民法900条改正前を「旧法」、改正後を「新法」と略）う制度自体が定着しているとしても「子にとって選択の余地がない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、権利を保障すべきだという考えが確立されてきている」として、遅くとも平成13年７月当時において、憲法14条１項に違反していたものというべきであると600万円

1,200万円

しています。
最後に、既に関係者間において裁判、合意等により確定的なものとなったといえる法律関係まで400万円200万円をも現時点で覆すことは相当ではないとして、決着済みの同種事案にはこの違憲判断は影響を及ぼさないと異例の言及を行っています。しかし、「関係者間の法律関係がそのような段階に至っていない事案であれば、違憲無効とされた本件規定の適用を排除した上で法律関係を確定的なものとする

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300万円

300万円

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新法は、最高裁による違憲決定がされた日の翌が減少するケースがあります。その取扱いに係る日である平成25年９月５日以後に開始した相続に留意事項について公表されている事項は概ね次のついて適用されることになります（相続は被相続とおりです。

人の死亡によって開始しますので、平成25年９月１．平成25年９月４日以前に相続税額が確定し５日以後に被相続人が死亡した事案に適用されまている場合す）。しかし、平成25年９月４日の最高裁の違憲平成25年９月４日以前に、申告又は処分により決定により、平成13年７月１日（違憲決定が下さ相続税額が確定している場合には、嫡出に関するれた裁判の相続開始日）以後に開始した相続につ規定を適用した相続分に基づいて相続税額の計算いても、既に遺産分割が終了しているなど確定的を行っていたとしても、相続税額の是正はできまなものとなった法律関係を除いては、嫡出子と嫡せん。また、嫡出に関する規定を適用した相続分出でない子の相続分が同等のものとして扱われるに基づいて、相続税額の計算を行っていることのことが考えられます。また、改正による影響を受みでは、更正の請求事由には当たりません。

けるのは、相続人の中に嫡出子と嫡出でない子の２．平成25年９月５日以後に相続税額が確定す双方がいる場合です。相続人である子が嫡出子のみの場合や嫡出でない子のみの場合は、子の相続分は、これまでと変わりません。

る場合⑴

平成25年９月４日以前に確定していた相続税額が異動する場合
イ

更正の請求又は修正申告の場合
平成25年９月４日以前に相続税額が確定し〔質問３〕ている場合でも、平成25年９月５日以後に、婚外子相続格差についての違憲決定は、相続相続人が財産の申告漏れや評価誤りなどの理税を計算する上でどのような影響がありますか。

由で更正の請求書や修正申告書を提出する場〔回答〕

合又は更正の請求書や修正申告書を提出する

国税庁は、最高裁の違憲決定を受け、平成25年ときには、改めて相続税額を確定する必要が９月５日以後、申告（期限内申告、期限後申告及あります。これらの新たに確定すべき相続税び修正申告）又は処分により相続税額を確定する額の計算に当たっては、新法による相続分に場合、平成13年７月以後に開始された相続に限り、基づいて、相続税額を計算します。

嫡出子と嫡出でない子の相続分は同等とする新法

ロ

更正又は決定の場合に基づいて相続税額を計算する旨、相続税の取扱

平成25年９月４日以前に相続税額が確定しいを公表しています。これにより、嫡出子と嫡出ている場合で、平成25年９月５日以後に、税でない子の法定相続分が異なるため、相続税総額

務署長が、財産の申告漏れや評価誤りなどの【図１：嫡出に関する規定を適用した相続分のみを変更することによる更正の請求】
相続開始違憲決定
平成25年9月4日
嫡出に関する規定を適用して計算嫡出に関する規定がないものとして計算

申告･処分

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ【図２：遺産分割の協議が確定したことによる更正の請求】
相続開始

違憲決定
平成25年9月4日
嫡出に関する規定を適用して計算嫡出に関する規定がないものとして計算䖃

申告･処分更正の請求・修正申告

分割・調査【図３：新たな相続税の申告】
相続開始

違憲決定
平成25年9月4日
嫡出に関する規定がないものとして計算
期限内申告
期限後申告

理由により、更正又は決定を行うときには、新法による相続分に基づいて、期限内申告又新たに確定すべき相続税額の計算に当たっては期限後申告に係る相続税額を計算します。

は、新法による相続分に基づいて、更正又は決定に係る相続税額を計算します。
⑵

平成25年９月５日以後に新たに相続税額がロ決定の場合相続税の申告書を提出する義務があると認められる相続人が、申告書を提出していな確定する場合かったことが明らかとなった場合には、新法

イ

期限内申告又は期限後申告の場合による相続分に基づいて、決定に係る相続税平成25年９月５日以後に、相続税の期限内額を計算します。

申告書又は期限後申告書を提出する場合には、

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ〔質問４〕
婚外子相続格差についての違憲決定は、相続税以外の税目にも何か影響がありますか。

分割遺産から生ずる不動産所得の金額も異なります。これについて、国税庁は、平成25年分の所得税における未分割遺産から生ずる不動産所得に係る取扱いについて、概ね次のように公表していま〔回答〕

相続人の中に嫡出子と嫡出でない子の双方がいす。
⑴

る場合で、不動産所得を生ずる遺産が未分割であ平成25年９月５日以後に開始された相続の場
合る場合、各相続人の所得税の申告にも影響があり新法の規定を適用した相続分に応じて各相続ます。
相続財産について遺産分割が確定していない場人に帰属する。
⑵

合、相続財産は各共同相続人の共有に属するもの

平成25年９月４日以前に開始された相続の場合とされ、相続財産から生ずる所得は各共同相続人旧法の規定を適用した相続分に応じて各相続にその相続分に応じて帰属するものとされています。未分割遺産から生ずる不動産所得については、遺産分割が確定するまでの間は、各相続人にその人に帰属する。
⑶⑵のうち、平成13年７月から平成25年９月４日までの間に開始された相続の場合法定相続分に応じて帰属することになります。た不動産所得の総収入金額の収入すべき時期にとえ、特定の代表相続人が遺産の管理をしていた応じ、次のとおり取り扱う。

としても、特定相続人の所得として、確定申告す①ることはできません。

その収入すべき時期が平成25年９月４日以前である賃貸料等

遺産分割協議が整い、分割が確定した場合で旧法の規定を適用した相続分に応じて各相あっても、その効果は未分割期間中の所得の帰属に影響を及ぼさないものとされています。よって、既にした過去の確定申告を訂正する必要はないものとなっています。
１．未分割遺産から生ずる不動産所得の収入金額
違憲決定の前後で嫡出子と嫡出でない子の法定相続分が異なるため、それぞれの子に帰属する未続人に帰属する。
②

その収入すべき時期が平成25年９月５日以後である賃貸料等新法の規定を適用した相続分に応じて各相続人に帰属する。

２．供託された賃貸料等に係る調整
上記１の⑶の場合において、未分割遺産から福島の進路 2014. 3

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生ずる不動産の賃貸料等が供託され、その供託各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、に係る供託金の全部又は一部についての払渡請

嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分

求が、平成25年９月５日以後に行われたときは、の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄新法の規定を適用した相続分により払渡しが行弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟われることとされている。

姉妹の相続分の二分の一とする。

このため、その収入すべき時期が平成25年９月４日以前である賃貸料等について供託されている場合には、当該賃貸料等について各相続人（注２）
憲法第14条【法の下の平等、貴族の禁止、栄典】①

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、が不動産所得の総収入金額に算入した金額の合

信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、計額と各相続人に帰属する供託金の額に差額が経済的又は社会的関係において、差別されない。

生じることとなるが、この差額については、平（注３）

成25年分の不動産所得に係る総収入金額又は必民法900条改正案の経緯要経費に算入する。

昭和54年に法務省民事局参事官室により法制審
議会民法部会身分法小委員会の審議に基づくもの（注１）

として公表された「相続に関する民法改正要綱試

民法第900条案」において、嫡出子と嫡出でない子の法定相続同順位の相続人が数人あるときは、その相続分分を平等とする旨の案が示された。また、平成６は、次の各号の定めるところによる。

年に同じく上記小委員会の審議に基づくものとし① 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相て公表された「婚姻制度等に関する民法改正要綱

続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。

試案」及びこれを更に検討した上で平成８年に法② 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、制審議会が法務大臣に答申した「民法の一部を改配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の正する法律案要綱」において、両者の法定相続分相続分は、三分の一とする。

を平等とする旨が明記された。さらに、平成22年、③ 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、国会への提出を目指して上記要綱と同旨の法律案配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹のが政府により準備された。いずれも国会提出には相続分は、四分の一とする。

至っていない。

④ 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、本稿で参照した資料等は、以下のサイトでご確認いただけます。
裁判所：平成24年（ク）第984号、第985号 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件 平成25年９月４日 大法廷決定
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130904154932.pdf
法務省：民法の改正の概要
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07̲00143.html
国税庁：相続税法における民法第900条第４号ただし書前段の取扱いについて（平成25年９月４日付最高裁判所の決定を受けた対応）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/saikosai̲20130904/index.htm

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