四 半 期 報 告 書（第88期 第３四半期）
自至2022年10月１日
2022年12月31日

極東開発工業株式会社（Ｅ０２１７０）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次
頁

【表紙】……………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………………

２

２【事業の内容】………………………………………………………………………………………………………

２【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………………

３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………

３

３【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………………

４

第２

第３

【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………………

５

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………………

５

２【役員の状況】………………………………………………………………………………………………………

６【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………………

７

１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………………

８２【その他】……………………………………………………………………………………………………………

17【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………

18

第４

第二部

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月９日【四半期会計期間】

第88期第３四半期（自【会社名】

極東開発工業株式会社【英訳名】

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【電話番号】（0798）66－1000（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部財務部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【電話番号】（0798）66－1003【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

布原

2022年10月１日

達也

市村

市村

哲也

哲也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2022年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第88期
第３四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年12月31日

自
至

第87期

2022年４月１日
2022年12月31日

自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（百万円）

84,82978,517

116,910

経常利益

（百万円）

5,577

345

7,567

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,625

582

14,274

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,727

328

14,074

純資産額

（百万円）

102,641

109,466

113,011

総資産額

（百万円）

144,484

156,294

154,350

（円）

91.07

14.67

358.35

（円）

－

－

－

（％）

70.8

69.8

73.0

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第87期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

2021年10月１日
2021年12月31日

（円）

21.67

第88期
第３四半期
連結会計期間自至2022年10月１日
2022年12月31日△3.56（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第１四半期連結会計期間より、従来、「不動産賃貸等事業」としていた報告セグメントの名称を「パーキング等事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動が徐々に回復する動きが見られました。一方、原材料・エネルギー価格の高騰に加え急激な為替の変動や世界的なインフレ傾向による物価の上昇及び継続的な半導体不足、ウクライナ問題など景気を取り巻く環境は不安定か
つ厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社グループでは2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである新中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の初年度として、生産性向上による利益体質の強化をはじめとした企業価値向上のための各施策の実行に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）売上高は前年同期
比6,311百万円（7.4％）減少し78,517百万円となりました。営業利益は前年同期比5,008百万円（96.0％）減少し207百万円、経常利益は前年同期比5,231百万円（93.8％）減少し345百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比3,043百万円（83.9％）減少し582百万円となりました。

①

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
特装車事業
国内受注は堅調に推移しましたが、半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給制限により生産の停滞が続いたことや、原材料価格の高騰等が売上・損益に影響を及ぼしました。当社グループでは生産の効率化に向けた各種施策の計画・実行やサービス・メンテナンスへの注力を進めたほか、2022年７月に、新型ロードセル（計量装置）を搭載した計量装置付ごみ収集車「シャフト式 スケールパッカー®」を発売するなど製品ラインナップを強化するとともに、今後に向けたIoT・AI等の新技術の研究・開発を進めました。
また海外においてはインドのSATRAC社が好調に推移したほか、インドネシア等においても売上及び利益の向上に努めました。
当セグメントの売上高は前年同期比4,703百万円（6.5％）減少し67,998百万円となりました。営業損益は前年同期比4,305百万円減少し562百万円の損失となりました。

②

環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進めました。新規物件では2022年６月に北海
道北広島市様より可燃ごみ中継施設の建設工事を受注しました。
また、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも継続して注力しました。
当セグメントの売上高は前年同期比1,214百万円（16.8％）減少し6,010百万円となりました。営業利益は前年同期比268百万円（25.3％）減少し791百万円となりました。

③

パーキング等事業
立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスへの注力に加え、新規物件の積極的な受注活動も進めました。
コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響から回復し稼働率が向上したことから、売上・利益の確保を図りました。
当セグメントの売上高は前年同期比373百万円（7.0％）減少し4,943百万円となりました。営業利益は前年同期比365百万円（42.6％）減少し492百万円となりました。
（※2022年４月１日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。）- 3 -(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は1,944百万円（1.3％）増加
して156,294百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により3,489百万円（3.6％）減少して92,787
百万円となりました。
固定資産につきましては、建設仮勘定の増加等により5,434百万円（9.4％）増加して63,507百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金等の減少等により3,807百万円（11.3％）減少して29,879
百万円、固定負債は社債及び長期借入金の増加等により9,296百万円（121.5％）増加して16,948百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払い等により3,544百万円（3.1％）減少して109,466百万円となりました。
なお、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末73.0％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,157百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

170,950,672

計

170,950,672②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2023年２月９日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式42,737,668

42,737,668

東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数は100株です。

計

42,737,668

42,737,668

－

－

種類

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月１日～
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

42,737,668－

11,899－11,718（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式 2,766,400－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）（注）

普通株式 39,927,800

単元未満株式

普通株式

単元株式数は100株であります。
399,278

43,468－

発行済株式総数

42,737,668－

総株主の議決権

－

（注）１

同上
一単元（100株）未満の株式－

399,278－「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。

②【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）兵庫県西宮市甲子園口

極東開発工業株式会社

６－１－45

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,766,400－

2,766,400

6.47

2,766,400－

2,766,400

6.47（注）当社は、2022年６月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。
同決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式1,207,300株を取得しています。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

25,81430,2208,299
11,500
2,462
6,945
9,815
361
911
△55
96,276- 8 -18,943※ 22,199※ 9,625

15,702
2,141
9,958
11,567
383
2,313
△49
92,787

10,405
5,505
22,000933
927
39,772

10,153
5,045
22,654
8,726
945
47,525

770
450
1,222
2,444

694
421
1,188
2,304

14,022
456
430
280
1,563
△896
15,856
58,073
154,350

12,001
449
374
296
1,452
△897
13,67763,507156,294（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

14,756
8,457
965
27
1,129
1,096
4,593
1,204
1,454
33,686※ 10,590

－
241
186
143
5,861
1,219
7,652
41,338

2,800
7,347
99
119
5,384
1,197
16,94846,827

11,89911,83986,435△2,081
108,092

11,89911,85484,659△3,612
104,801

4,598
59
△63
4,593
324
113,011
154,350

3,980
302
△54
4,229
435
109,466
156,294※ 11,320

700
25
181
39
2,538
2,321
2,161
29,879

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

84,82969,266
15,562
10,346
5,216

78,51767,357
11,15910,951
207

297
9
72
－
81
461

309
－
－
114
71
494

31
－
－
69
100
5,577

27
13
228
88
357
345

0
0
0
0

1
794
0
796

24
－
4
23
40
93
5,484
1,865
3,619

20
19
－
29
34
105
1,036
403
632

△6

50

3,625

582

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
持分法による投資利益
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

3,619

632

21
25
26
34
107
3,727

△617
249
9
54
△304
328

3,713
14

217
110

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（自税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間
2022年４月１日 至 2022年12月31日）

重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2022年６月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。
取得した自己株式については、自己株式の消却を含め、企業価値ならびに株式価値の向上に活用してまいります。
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類（２）取得し得る株式の総数（３）株式の取得価額の総額（４）取得期間

当社普通株式200万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.0％）
25億円（上限）
2022年７月１日～2023年６月30日

３．自己株式の取得状況
上記取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしま
した。
（１）取得対象株式の種類（２）取得した株式の総数（３）株式の取得価額の総額

当社普通株式
1,207,300株
1,627百万円（４）取得方法
東京証券取引所における市場買付及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

受取手形
電子記録債権

－百万円
－ 〃

支払手形
電子記録債務－－453百万円
65 〃

〃
〃

84
2,713

〃
〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

2,165百万円
63 〃（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2,117百万円
71 〃

2021年12月31日）

１．配当金支払額
決議
2021年６月25日
定時株主総会2021年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

958

普通株式

878

基準日

効力発生日

配当の原資

24.00

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

22.00

2021年９月30日

2021年12月７日

利益剰余金

（注）１

2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有２する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
2021年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１．配当金支払額
決議
2022年６月28日
定時株主総会2022年11月10日
取締役会
（注）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

1,278

普通株式

1,079

基準日

効力発生日

配当の原資

32.00

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

27.00

2022年９月30日

2022年12月７日

利益剰余金

2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,207,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,627百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,612百万円となっています。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
特装車事業

パーキング等
事業

環境事業

調整額
（注１）

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
一時点で移転される財又はサービス72,601

1,349

3,967

77,918－77,918

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

55

5,875

－

5,930

－

5,930

顧客との契約から生じる
収益72,656

7,225

3,967

83,849－83,849

41

－

938

979

－

979

72,698

7,225

4,905

84,829－84,829

3

0

412

415

△415

－

72,701

7,225

5,317

85,245△415

84,829

3,742

1,059

858

5,661

△444

5,216

その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１

２

セグメント利益の調整額△444百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△454百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 14 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
特装車事業

環境事業

パーキング等
事業

調整額
（注１）

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転

67,874

1,345

4,149

73,369－73,369

70

4,665

－

4,735

－

4,735

67,945

6,010

4,149

78,105－

78,105

48

－

362

411

－

411

67,994

6,010

4,512

78,517－78,517

4

－

431

435

△435

－

計

67,998

6,010

4,943

78,953△435

78,517セグメント利益又は損失
（△）

△562

791

492

722

△514

207

される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

（注）１

２

セグメント利益又は損失（△）の調整額△514百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△523百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費です。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、「不動産賃貸等事業」としていた報告セグメントの名称を「パーキング等事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載
しています。

- 15 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

項目
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

91円07銭14円67銭

3,625

582

－

－

3,625

582

39,81539,672（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
（前第３四半期連結累計期間 127千株
当第３四半期連結累計期間 14千株）（重要な後発事象）（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に基づき、極東開発従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。また、下記の通り処分を実施いたしました。
１．処分の概要（１）払込期日2023年２月１日（２）処分する株式の種類及び数

当社普通株式（３）処分価額１株につき（４）処分総額

85,186,480円（５）処分方法（割当予定先）

第三者割当の方法による（極東開発従業員持株会 61,640株）（６）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

61,640株
1,382円

２．処分の目的及び理由
当社は、本持株会に加入する当社従業員のうち、本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社
普通株式）の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。

- 16 -

２【その他】
第88期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①
②
③

配当金の総額
１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,079百万円
27円00銭2022年12月７日- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日

極東開発工業株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

貴

大

業務執行社員

公認会計士

宇

野

佐

世

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月９日【会社名】

極東開発工業株式会社【英訳名】

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

布原達也（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長 布原 達也は、当社の第88期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。