Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

CDP 気候変動質問書 2023 へようこそ

C0.はじめに
C0.1(C0.1) 貴社の概要および紹介を記入してください。
Benesse。それは「志」をもって、夢や理想の実現にむけて、 一歩一歩近づいていく、そのプロセスをも楽しむ生き方のこと。
私たちは、一人ひとりの「よく生きる」を実現するために、 人々の向上意欲と課題解決を生涯にわたって支援する。 そして、お客様や社会・地域から支持され、 なくてはならない企業グ
ループを目指す。
上記の企業理念のもと、教育・介護のリーディングカンパニーとして「人の人生をより素晴らしくするサービス」を追求し、お客さまや地域・社会から支持される「なくてはならない企業」を目指して、挑戦を続けている。
具体的な事業内容な次の通り。
ⅰ）妊娠・子育て支援事業：雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、妊娠・出産・育児情報
WEB サービス、通信販売」、写真スタジオ「たまひよ写真スタジオ」、アプリ各種サービ

ス、イベントなど
ⅱ）幼児向け教育事業：通信教育「こどもちゃれんじ」、会員向け育児情報サイト「しまじろうクラブ」、子育て情報サイト「子育てインフォ」、英語の通信教育「こどもちゃれんじ
English」、英語教室「BE Studio」など
ⅲ）小学生向け教育事業：通信教育「進研ゼミ

小学講座」、学習教室「 進研ゼミ個別指導教

室 」、英語のオンライン学習教材「Challenge English」、英語教室「BE Studio」、国語教室「ベネッセ

グリムスクール」、学童保育「ベネッセの学童クラブ」、オンラインならいごと「チャレンジスクール」など
ⅳ）中学生向け教育事業：通信教育「進研ゼミ中学講座」「進研ゼミ

難関私立

中高一貫

講座」、トップ高受験オンライン学習「EVERES」、学習教室「 進研ゼミ個別指導教室 」、
英語のオンライン学習教材「Challenge English」、オンラインならいごと「チャレンジスクー
ル」、ハイレベルオンライン塾「EVERES」など
ⅴ）高校生向け教育事業：通信教育「進研ゼミ

高校講座」「進研ゼミ

難関私立

中高一貫

講座」、留学支援「ベネッセ海外留学センター」、海外トップ大学留学塾「Route H」、ハイ
レベルオンライン塾「EVERES」など

1Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日ⅵ）社会人・学校向け教育事業：模擬試験「進研模試」、英語検定試験「GTEC for
STUDENTS」「GTEC」、検定試験「Literas 論理言語力検定」「P プラス

デジタル・情報活用検定」、学校向け教材「ベネッセの辞典」「ベネッセの小学校ドリル」「スタディサポー
ト」「進路マップ」「ICT サポート」「探究ナビ」「AI によるスピーキング評価支援ソフト
Speaking Quest」、進路情報サイト「Benesse

マナビジョン」、ICT を使って教育現場をサポートするクラウドサービス「Classi」「タブレット学習プラットフォーム

ミライシー

ド」、 発達特性に合う ICT 学習「まるぐランド for School」、オンライン学習サービス「Udemy」・「Udemy Business」など
i)くらし・ペット支援事業：直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」、生活情報誌「サンキュ！」、生活情報口コミサイト「口コミサンキュ！」など

C0.2(C0.2) 報告期間の開始日および終了日を記入し、加えて過去の報告期間における排出量データを提示するかどうかについてもお答えください。
報告年
開始日
4 月 1, 2021

終了日
3 月 31, 2022

過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます
はいスコープ 1 の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
1年スコープ 2 の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
1年スコープ 3 の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
1年

C0.3(C0.3) 貴社が操業する国/地域を選択してください。
日本
台湾、中国

C0.4
(C0.4) 今回の開示の中で、全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。

2

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

日本円(JPY)

C0.5(C0.5) 貴社が開示している事業に対する気候関連の影響の報告バウンダリ(バウンダリ)に該当するものを選択します。この選択肢は、貴社の GHG インベントリを統合するために貴社が選択した手法と一致する必要があることにご注意ください。
業務管理

C0.8
(C0.8) 貴社は ISIN コードまたは別の固有の市場識別 ID(例えば、ティッカー、CUSIP など)をお持ちですか。
貴社の固有 ID を提示できるかどうかお答えください

貴社の固有 ID を提示します

はい、ISIN コードを持っている

JP3835620000

C1.ガバナンス
C1.1(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
はい

C1.1a
(C1.1a) 取締役会における気候関連課題の責任者の役職をお答えください(個人の名前は含
めないでください)。
個人/委員 気候関連問題に対する責任
会の職位
最高経営

(株）ベネッセホールディングス代表取締役社長 CEO、環境及び気候変動を管轄するサ責任者

ステナビリティ推進委員会の構成員でもある。

(CEO)

環境問題は、地球規模で重要な課題であり、環境活動を積極的に推進することは企業の果たすべき義務と考える。当社の企業理念である「Benesse＝よく生きる」を実現する
上でも、「環境」を経営の重点課題の一つと位置づけ、教育を軸とする当社の 事業特性に合わせて積極的に推進する。
メイン顧客である未来の子どもたちに美しい地球環境を残すことは、教育事業をメインとする弊社にとっては必然である。
環境経営を含めたサステナビリティ経営を推進する責任者であり、2019 年 7 月にはＴ
ＣＦＤ賛同表明の決定を行った。
スコープ１・２については、2021 年 12 月には WB2℃から 1.5℃目標への引き上げ(ス3Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

コープ１・２の 100％削減を 2041 年に設定）を決定し SBTi に目標の上方修正の再申請を行い承認された。このような判断はすべて CEO 判断である。

C1.1b(C1.1b) 気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細をお答えください。
気候関連

気候関連

課題が予

課題が組

定議題項

み込まれ

目に挙げ

るガバナ

られる頻

ンス構造

説明してください

度
予定され

年間予算

【戦略の審査と指導】ベネッセでは、パリ協定にあわせて TCFD にも賛同ている - 一 の審議とを行い、環境及び気候変動を管轄するサステナビリティ推進委員会を組織

部の会議

指導

しており（委員会の年 3 回実施＋年度末の CEO 報告、加えて必要に応じて大規模な経営会議で相談・承認・報告も実施）、気候変動問題を重要な課題と捉え資本支出ているため、代表取締役社長 CEO が責任を負っている。

の監督

サステナビリティ推進委員会メンバーは取締役で構成されていることか

買収/合併/ ら、取締役会において将来の環境課題に対する戦略検討を可能にしてい売却の監 る。
督
技術革新/
研究開発
の優先度
の審査
戦略の審
議と指導

具体的には、代表取締役社長 CEO の指示のもと、環境推進事務局が作成するレビューの中で、TCFD の提言を受けて組織を取り巻く環境変化 → 気候
変動に関するシナリオ分析 → ＳＷＯＴ分析 → マテリアリティ分析 → リス
ク及び機会を仕組みとして確立した上で、各部責任者に対してリスク及び機会の洗い出しを依頼し、重要なものを事業戦略の中に反映させている。
また代表取締役社長 CEO の指示のもと、毎年・2030 年・2050 年の目標を
SBT 認定にそったもので再設定を行い、その目標は SBTi の認定を受け移行計画た。さらに対象年度にはスコープ１・２については 1.5℃目標に整合したも策定の監

のに 2030 年目標の引き上げの判断を行い、SBTi へ再申請し承認された。

督と指導これにあわせて 2041 年 100％削減の目標も設定した。

移行計画
実行のモ

このように毎年レビューにて、CO2 削減の実行の進捗と結果を、代表取締

ニタリン

役社長 CEO へ報告を行い、次年度方針の指示を受けている。また内部コミ

グュニケーションとして、全従業員のほぼ全員が回答するアンケートにて当シナリオ社が行うべきと考える環境活動の重要度と、外部コミュニケーションとし分析の監て様々なステークホルダーからのアンケートを行い、マテリアリティ分析

督と指導を実施し、その結果をレビューにて報告を行い、その上で戦略の見直しについて、判断をいただいている。

4Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

企業目標
設定の監
督
企業目標
に向けて
の進捗状
況のモニ
タリング

C1.1d
(C1.1d) 貴社には、気候関連問題に精通した取締役を 1 人以上置いていますか。
取締役が気 気候関連問題に関する取締役の見識を評価するために使用される基準
候関連問題
の見識を有
しています
行 はい

べネッセでは、パリ協定にあわせて TCFD にも賛同を行い、環境及び気候変動を1管轄するサステナビリティ推進委員会（委員会の年 3 回実施＋年度末の CEO 報
告、加えて必要に応じて経営会議で相談・商品・報告も実施）を組織しており、気候変動問題を重要な課題と捉えているため、代表取締役社長 CEO が責任を負っている。
サステナビリティ推進委員会メンバーは取締役で構成されていることから、取締役会において将来の環境課題に対する戦略検討を可能にしている。
具体的には、代表取締役社長 CEO の指示のもと、環境推進事務局が作成するレビ
ューの中で、TCFD の提言を受けて組織を取り巻く環境変化 → 気候変動に関する
シナリオ分析 → ＳＷＯＴ分析 → マテリアリティ分析 → リスク及び機会を仕組みとして確立した上で、各部責任者に対してリスク及び機会の洗い出しを依頼し、重要なものを事業戦略の中に反映させている。また代表取締役社長 CEO の指示のもと、毎年・2030 年・2050 年の目標を SBT 認定にそったもので再設定を行い、その目標は SBTi の認定を受けた。さらに対象年度にはスコープ１・２については
1.5℃目標に整合したものに 2030 年目標の引き上げの判断を行い、SBTi へ再申請
し承認されている。これにあわせて 2041 年 100％削減の目標も設定した。

C1.2(C1.2) 気候変動問題について、マネジメントレベルにおいて責任を負う最高レベルの職
位、または委員会をお答えください。

職位または委員会

5

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

最高経営責任者(CEO)

この職務における気候関連の責任
気候緩和活動に対する年間予算の管理
低炭素製品/サービス(研究開発を含む)関連の資本支出/操業費
気候関連の買収/合併/売却の監督
気候移行計画の作成
気候移行計画の実行
気候関連問題の戦略への組み入れ
気候関連シナリオ分析の実施
気候関連の企業目標の設定
気候関連の企業目標に対する進捗状況のモニタリング

責任の対象範囲

報告系統（レポーティングライン）
CEO 報告系統（レポーティングライン）

この報告系統（レポーティングライン）から取締役会に気候関連問題を報告する頻度
四半期に 1 回以上の頻度で説明してくださいべネッセでは、パリ協定にあわせて TCFD にも賛同を行い、環境及び気候変動を管轄
するサステナビリティ推進委員会（委員会の年 3 回実施＋年度末の CEO 報告、加えて必要に応じて経営会議で相談・承認・報告も実施）を組織しており、気候変動問題を重要な課題と捉えているため、代表取締役社長 CEO が責任を負っている。
サステナビリティ推進委員会メンバーは取締役で構成されていることから、取締役会において将来の環境課題に対する戦略検討を可能にしている。
具体的には、代表取締役社長 CEO の指示のもと、環境推進事務局が作成するレビューの中で、TCFD の提言を受けて組織を取り巻く環境変化 → 気候変動に関するシナリオ
分析 → ＳＷＯＴ分析 → マテリアリティ分析 → リスク及び機会を仕組みとして確立した上で、各部責任者に対してリスク及び機会の洗い出しを依頼し、重要なものを事業戦略の中に反映させている。また代表取締役社長 CEO の指示のもと、毎年・2030 年・2050 年の目標を SBT 認定にそったもので再設定を行い、その目標は SBTi の認定を受けた。さらに対象年度にはスコープ１・２については 1.5℃目標に整合したものに2030 年目標の引き上げの判断を行い、SBTi へ再申請し承認されている。これにあわせて 2041 年 100％削減の目標も設定した。

C1.3(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?
6Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

気候関連問題の管理に対してインセンティブを付与し

コメント

ます
行

はい

各対象ごとへの報酬は C1.3a 以下に記
載

1

C1.3a
(C1.3a) 気候関連問題の管理に対して提供されるインセンティブについて具体的にお答えください (ただし個人の名前は含めないでください)。

インセンティブを得る資格
最高経営責任者(CEO)インセンティブの種類
金銭的褒賞

インセンティブ
ボーナス - 給与の一定割合

実績指標
取締役会による気候移行計画の承認
気候移行計画の達成度の KPI
気候関連目標に対する進捗状況
気候関連目標の達成度
総量削減

このインセンティブが関連するインセンティブ計画
短期インセンティブ計画

インセンティブに関する追加情報
・実績指標の時間軸⇒1 年ごとの評価
・インセンティブと実績指標の定量的情報⇒①気候変動関連問題への目標の設定・進捗・対策の実施への評価をふくむ FTSE、
MSCI インデックス構成銘柄への継続選定（毎年）②気候変動関連問題への目標の設定・進捗・対策の実施への評価をふくむグローバルコ
ンパクト COP への積極関与（賛同表明の継続と COP の継続改善）③気候変動関連問題への目標の設定・進捗・対策の実施への評価をふくむ ESG/サステ
ナビリティ説明会の継続開催（毎年１回以上開催）
・地域、セクター、操業的に固有な内容⇒日本及び台湾（中国）全体の実績、進捗について7

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

・インセンティブがインセンティブ計画とどのように結びついているかの詳細⇒環境、気候変動についての最終責任者は CEO であり、方針・ガバナンス体制・リ
スク管理・機会の創出及び指標と目標設定もすべて CEO の責任領域である。その実現の進捗状況は CEO の業績連動報酬の指標に反映されている。具体的には、気候変動関連問題への目標の設定・進捗・対策の実施への評価をふくむ、①FTSE、MSCI インデックス構成銘柄への継続選定②グローバルコンパクト COP への積極関与③ESG/サステナビリティ説明会の継続開催は、報酬全体の３％に影響を及ぼす。

貴社の気候へのコミットメントおよび/または気候移行計画の実行に対して、インセンティブがどのように貢献するかを説明してください
COP21 のパリ協定の 2℃目標合意を受けてすでに設定していた当社のスコープ１・２の排出量削減目標について上方修正の指示をいただき、WB2℃へ目標を上方修正後、さらに 1.5℃目標へ引き上げの判断を行った。
基準年 2018 年に対し、スコープ１・２：毎年 3.02％、2030 年 36.2%、2050 年 100％（カーボンニュートラル）に目標修正。
スコープ３：2030 年

14.8％

2050 年

39.4％（SBTi 認定済）
2021 年 12 月に同基準年に対し、1.5℃目標水準に沿った目標として CEO の判断でスコープ１・２：2030 年 52.8％削減、2041 年 100％削減（カーボンニュートラル）に目標修正し、2030 年目標については SBTi に再申請し承認済。
環境、気候変動についての最終責任者は CEO であり、方針・ガバナンス体制・リスク
管理・機会の創出及び指標と目標設定・進捗管理もすべて CEO の責任領域である。その実現の進捗状況は CEO の報酬に反映する。よって、気候変動関連問題への目標の設定・進捗・対策の実施への評価をふくむ、①FTSE、MSCI インデックス構成銘柄への継続選定②グローバルコンパクト COP への積極関与③ESG/サステナビリティ説明会の継続開催は、報酬全体の３％に影響を及ぼす。

インセンティブを得る資格
すべての従業員

インセンティブの種類
金銭的褒賞

インセンティブ
その他、具体的にお答えください
金券 5000 円を応募者全員に提供。大賞についてはさらに金券 5000 円を追加で提供している。

8

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

実績指標
気候関連問題に関する従業員意識キャンペーンまたはトレーニングプログラムの実施

このインセンティブが関連するインセンティブ計画
短期インセンティブ計画

インセンティブに関する追加情報
応募のあった単年度に対して応募者全員に 5000 円の金券を提供、優秀賞受賞者にはさらに 5000 円の金券を提供し、イントラネットにて表彰発表した。

貴社の気候へのコミットメントおよび/または気候移行計画の実行に対して、インセンティブがどのように貢献するかを説明してください【社員及びその家族対象】「わたしの環境コンクール」を実施し、優秀賞受賞者には金券のインセンティブを提供。優秀賞を社内向けに表彰することを告知し、社内のＣＯ２排出削減への意識喚起を行った。2021 年度（2022 年 3 月期）の応募件数は 11 件（デジタル応募）。
優秀作品については社内イントラネットにて掲示することで啓蒙活動につなげていると
ともに、次年度以降への関心を高めている。

C2.リスクと機会
C2.1(C2.1) 貴社は、気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを有していますか?
はい

C2.1a
(C2.1a) 貴社は短期、中期、および長期の時間的視点をどのように定義していますか?

短

開始

終了

コメント

(年)

(年)

0

1

1 年ごとに設定

192030 年目標として設定

期
中
期
長
期

※スコープ１・２・３とも SBTi 認定済
9292041 年・2050 目標として設定（スコープ１・２について 1.5℃目標に引き上げたため 2041 年 100％削減）※スコープ１・２・３とも 2050 年目標は SBTi 認定済

9Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

C2.1b
(C2.1b) 貴社では、事業に対する財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか。
当グループにおける重大な財務系影響は１億円以上を影響（大）、1 億円未満～10 百万以上を影響（中）、10 百万円未満を影響（小）と定義づけている。重大なものは１億円以上と定義
している。

C2.2
(C2.2) 気候関連リスクおよび機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明してください。

対象となるバリューチェーン上の段階
直接操業
上流
下流

リスク管理プロセス
多専門的全社的なリスク管理プロセスへの統合

評価の頻度
年に複数回

対象となる時間軸
短期
中期
長期

プロセスの詳細
気候変動関連リスクと機会の分析、シナリオ分析を行うにあたり、短期～長期の期間にてリスクの考慮をしている。TCFD の手順にそって、潜在的なリスクと機会の洗い出しについて、対象範囲もバリューチェーンの上流、下流の過程をカバーしているおり、外部環境の整理も行った。
気候変動リスクの現状と背景として、ベネッセの事業特性上（妊娠・子育て支援事業、幼児向け教育事業、小学生向け教育事業、中学生向け教育、高校生向け教育事業、社会人・学校向け教育支援事業）、多くのお客様へ商品・サービスを定期的にお届けしており、その原材料は国内外からの厳選された取引先から行っているためである。
ベネッセは、スコープ１・２については WB2℃目標、スコープ３については２℃目標
で 2030 年・2050 年の目標設定について SBTi の認定を受けており、さらに 2021 年 12月にスコープ１・２については 1.5℃目標に引き上げの決定を行い、2030 年 52.8％削

10Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

減目標は SBTi に再申請し承認された。スコープ１・２については長期目標として2041 年 100％削減を設定している。
従って目指すべき 1.5℃シナリオと成行き想定としての４℃シナリオで分析で見直しを行っている。リスクマネジメントの頻度は年 4 回を行っている。
ベネッセにおいて重大な財務影響は 1 億円以上を影響（大）、10 百円以上を影響（中）、10 百万円未満を影響（小）と定義づけている。
気候変動リスクの解決すべき課題として、①ベネッセの事業特性から重要なバリューチ
ェーンとして大きな影響の可能性のある拠点の洗い出しとその想定される被害の可能性の洗い出し、②外部環境の整理として人材・サプライヤー、顧客行動・選好の変化、政策・法規制の強化、投資家からの要請、代替品・ルートの確保、新規参入者などの影響範囲を整理すること、③それらをもとに潜在的なリスクと機会を影響度・発生可能性の観点から洗い出す必要がある。
具体的には、リスクと機会の影響度・発生可能性を３段階で評価を実施。
●リスクの影響度：
・影響の深さ：売上減少率／増加率、コスト増加率／減少率、資産への影響、被害額、人命にかかわるか否か・影響の広さ：影響を受ける部門の全社における割合、売上高に占める割合、コストに占める割合
・復旧可能性：発生した際にビジネスモデル自体を転換する必要があるか否か、設備の復旧にかかる日数●リスクの発生可能性：
・移行リスクの場合：「３：すでに顕在化／将来の見通しがある、２：一部で顕在化／可能性がある、１：潜在的／可能性は低い」
・物理的リスクの場合：「３：2030 年までに発生、２：2050 年までに発生、１：発生
確率がそれよりも低い」●機会の影響度：・想定される市場規模の大きさ
・財務インパクト：売上減少率／増加率、単価増加率／減少率
・ビジネスモデル、バリューチェーンのリストラクチャリングの必要性●機会の発生可能性：
可能性の強弱のほか、・テクノロジー：実用段階～実用化が見込めていない
・機会に対して自社リソース（R&D 費・設備投資などのコスト、人材）を分配できるか否か
・市場の受容性があるか（アーリーアダプター段階か、マジョリティーに拡大しているか）
影響度は、最終的に「大」を 1 億円以上、「中」を 10 百万円～１億円未満、「小」を10 百万円未満とした。

11

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

シナリオの定義の参照データとして用いたのは以下の通り。
IEA World Energy Outlook 2020、2021、IPCC 第５次報告書、IPCC 第６次報告書 第 1
作業部会（WG1）及び 2 作業部会（WG2）報告書、物理的リスク：各自治体のハザー
ドマップ、炭素税：World Energy Outlook 2021 を参照し設定（2030 年 1.5℃は
WEO2021 Net Zero Emissions by 2050 Scenario の先進国の価格（130USD/t-CO2）から設定。2030 年 4℃は WEO2021 Stated Policy Scenario の EU の価格（65USD/tCO2）から設定。2050 年 1.5℃は WEO2021 Net Zero Emissions by 2050 Scenario の先進国の価格（250USD/t-CO2）から設定。2050 年 4℃は WEO2021 Stated Policy
Scenario の EU の価格（90USD/t-CO2）から設定。）
各シナリオ下での財務インパクトを検討するにあり、影響を与える変数（パラメーター）を設定し、各年・各シナリオでどのような財務インパクトが発生するかを確認した。例えば、炭素税価格の変動については、炭素税価格の上昇は、スコープ１に対する課税はスコープ１に対するコスト増へ、購入電力への価格上乗せは購入電力価格の上昇につながり、パラメーターとしての炭素税価格は World Energy Outlook 2021 から、2030 年 1.5℃で 4680 円/t-CO2、2030 年 4℃で 10010 円/t-CO2、2050 年 1.5℃で 3120
円/t-CO2、2050 年 4℃で 11440 円/t-CO2 を使って算出。
その結果として、特定した物理リスク・移行リスク、機会で影響度・発生可能性が大（発生可能性は中を含）は以下の通り。
・物理リスク：気候変動による大型台風や洪水などの異常気象の激甚化での物流網の停止による配送方法の変更、気候変動による大型台風や洪水などの異常気象の激甚化の影
響による工場や事業拠点の移転、気候変動による大型台風や洪水などの異常気象の激甚化による環境の変化は感染症の拡大などによるサプライチェーンの再構築
・移行リスク：気候変動による降水パターンの変化により森林の減少が進むことでの紙の価格の高騰、炭素税価格の上昇や原油価格の上昇による陸運賃の上昇から配送量の高騰があげられる。
分析結果を具体的に記載すると、当社においては物理的リスクの影響がもっとも大きい。
気候変動による大型台風や洪水などが増加した場合、弊社のサービス提供を受けられなくなる顧客が増加する状況があるためである。課題としては、物流網の停止による配送方法の変更が余儀なくされたり、販売チャンスの減少が考えられる。物流網の停止による配送方法の変更については、(a) 西日本豪雨レベルの配送停止の際の１回あたりの対応費用 10 百万円（数日レベル）、(b)東日本大震災レベルの配送停止の際の１回当たりの対応費用 1.5 億円（3 週間程度）を 2030 年 1.5℃で(a) 1 回、2030 年 4℃で(a) 1 回、2050 年 1.5℃で(a) 1 回、2050 年 4℃で(a)2 回(b)1 回を想定。この前提で主幹である
SCM 部により代替の配送方法を確保する準備を行っている。
物理的リスクとその管理手法は、以下の通り。
①短期計画として、大型台風や洪水などの異常気象の激甚化に伴う急性の物理的リスク
発生に伴う災害対応関連リスクに対しては、顧客対応の観点から即時に対応を行う専任
12

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日の部門として「コンタクトセンター部」を設置し、早急な対応判断を行い、代替輸送手段の確保などで商品サービスのお届けに支障がないように努め、CS の向上を図っている。 また、被災地への営業自粛に伴う営業機会損失による収益悪化リスクに対しては、営業タイミングの見直し、営業手法の変更（DM から WEB マーケ）などで機会ロスの最小化に取り組んでいる。
これに加えて短期・中期計画として、BCP 施策は次のとおり。 集中豪雨、大型台風など緊急事態に対して、以下の手順で準備及び対応を行う。
a) 運用を主管する部門では、緊急事態発生時に有害な環境影響を予防または緩和する
手順を作成し維持する。但し、当社所定の文書や手順がある場合はこれに従う。
b) 顕在化した緊急事態へ対応する。手順や手順書は、必要に応じて見直し、特に緊急事態が発生した場合には必ず見直しを行い、必要に応じて改訂する。
c) 緊急事態への対応手順について、関連する部門は実行可能な範囲で定期的に模擬訓練などのテストを行い、必要に応じて改訂する。
d) 事務局は、事故・緊急事態が発生した時は、有害な環境影響を緩和するための対応及び利害関係者への連絡を適切に行う。
e) 必要に応じて、緊急事態への準備及び対応についての関連する情報及び教育訓練を当社の管理下で働く人々を含む関連する利害関係者に提供する。
移行リスクとして主なものは、地球温暖化対象のための税（地球温暖化対策税）の導入
により化石燃料に課税されるため、エネルギー使用にかかるコストアップに働くリスクがある（中長期的）。
移行リスクとその管理手法は、以下の通り。
気候変動による降水パターンの変化により森林の減少が進むことでの紙の価格の高騰及び、炭素税価格の上昇や原油価格の上昇による陸運賃の上昇から配送量の高騰、長期的な環境変化に起因するリスクとして降雨パターンの変化や気象パターンの変動の増大などによる森林破壊による紙調達コストが増大する恐れがある。ベネッセでの紙の使用量は非常に多い（ベネッセの紙使用量は、日本国内の印刷・情報用紙生産量の約０．７％を使用）ため、その影響度は高い。また配送量の大半はこの紙使用による商品のお届けによるものである。
このリスクに対しては、中期計画として商品サービスの DX 化戦略 がある。
・教材のデジタル化・ペーパーレス化を進めているので紙の消費量を減少でき、コスト上昇の影響を抑えることができるので競争力アップを望むことができる。
・当社は、小学生～高校生の会員向けに“赤ペン先生”という指導スタッフによる添削問
題指導サービス「赤ペンサービス」を提供している（会員が問題を解いて郵送またはWEB で提出すると赤ペン先生が○・×づけと合わせて解説を行い、褒める・励ますメッ
セージをお届けするハイタッチなサービス）。 この添削問題の提出を WEB 提出化することで、郵送提出にかかる配送コストを削減でき、コスト削減分を会員向けの他のサービスとして提供し、かつ学習効果 UP も明らかとなっており、付加価値を上げ、ロイヤ
リティを高めることができる。
・また、教材のデジタル化は学習履歴、学習方法など膨大な顧客データの蓄積につなが13

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

り、お客様のニーズに合致した商品サービスをお届けすることも可能となり学習効果アップが実現され継続率が高まるため、売上・利益アップが見込める。 継続率（前月の会員が退会することなく、継続して商品サービスを利用する率。当社において重要 KPIの一つ）が１％UP することで、年間５％の増収。
短期計画として運用面での対応は以下の通り。
・毎月の紙の使用金額を社内管理システムＢＥＮＫＥＩにて管理を行い、四半期ごとに経営会議にて確認。目標を上回る傾向が見られる場合には、その原因の確認と対策をとる。
・入札時期を統一し、環境負荷の少ない年間の契約紙を決めて製紙会社と価格交渉を行い、その中から使用する紙を決定している。また製紙業界の動向については、今後数年間の将来予測情報を把握している。
また、ISO14001 については 2004 年より継続的に更新し運用しており、要求事項に従って環境システムを確立し、実施・維持し、PDCA を回しながら毎年更なる改善に取り組んでいる。このプロセスには、気候変動関連のリスクだけでなく機会を含めた経営層
によるレビューが含まれている。
この他、気候変動への悪影響を引き起こす温室効果ガス排出量の削減が計画通りに進まない場合には、温室効果ガス排出規制の強化のリスクという背景が考えられる。
課題としては、主に自社保有のビルや建物についての中長修繕計画が想定通りに進まない可能性が考えられる。これらのリスクはレビューにて評価し、より重要性の高いものについて、短期・中期・長期計画へ反映させ、関連する各部計画での詳細計画・実行状
況の管理（月次・年次）を行い対応している。
中期・長期計画として、エネルギーに関連するリスクと機会の管理手法は、以下の通り。
岡山市南方にある本社ビル、同じく岡山市高柳の自社ビル（３つ）、岡山県瀬戸内市のロジスティクスセンター、東京都多摩市の東京本部ビルについては中長期修繕計画の中で、最新技術を利用した省エネ設備の導入を検討し、推進している。これは本社・直島
統括部、SCM 部、総務部の事業計画の中で管理している。
また「働き方改革」を進め、賃貸オフィスフロアの約 5 割削減により、電力使用量の約４割削減を計画的に実施。総務部の事業計画の中で管理している。何れも複数の会社から見積もりを取り、精査した上で、発注先を選定する。各プロジェクトの中で、進捗管理を行い、期待通りの成果がでるよう管理しながら進めている。
また、自社施設への太陽光発電パネルを積極的に導入し、自家消費することで光熱費の削減と環境負荷削減の効果が期待できる。瀬戸内市のロジスティクスセンターの場合、第１センターに設立当初から太陽光発電を設置している。第１センターの高効率空冷チ
ラー及び細やかな個別出力管理が可能な人感センサー付マルチエアコン設備工事（2018 年）、第２センターの高効率空冷チラー及び細やかな個別出力管理が可能な人
感センサー付マルチエアコン設備工事、及び全館 LED 化（2020 年）、南方本社ビルの衛生配管等改修工事（2018 年～2019 年）・LED 工事（2018 年）・高層棟エレベータ
改修工事（2021～2024 年）、多摩ビル遮熱ブラインド設置（2020 年）・共有部など
14

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日の照明機器更新（2021 年）・エレベータリニューアル工事（2021～2023 年）・電気室変圧器交換工事（2022～2025 年）・送排風機類整備更新工事（2023 年～2025 年）など、エネルギー源に関連する機会を確実に推進していくことで、気候関連機会を事業への貢献として活かしていく計画である。ロジスティクスセンターについては SCM 部の事業計画で管理しており、南方本社ビルについては本社・直島統括部の事業計画の中で管理している。また働き方改革により、賃貸オフィスの削減も実施している。
これに加えて、代表取締役社長 CEO 判断により、2022 年 4 月度より再生可能エネル
ギーの追加導入を開始し、再生可能エネルギー比率目標を 2041 年 100％と設定している。平行して太陽光発電施設の自社導入やオフサイト PPA など手法含めて検討中であ
る。

C2.2a
(C2.2a) 貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が検討されていますか。
関連性およ 説明してください
び組み入れ
現在

関連性があ 移行リスクとして、当社の事業特性により、施設の９割以上は日本国内にあの規り、常に評 る。そのため、日本国内では地球温暖化対策税の導入により、化石燃料への課制

価に含めて 税が発生し、エネルギー使用にかかるコストアップに働くリスクがある。そのいるため、毎月のエネルギー使用金額を社内管理システムＢＥＮＫＥＩにて管理を行い、四半期ごとに経営会議にて確認し、対昨年度より上回る傾向が見られれば削減施策を講じている。
温室効果ガス排出抑制を目的とした規制は、当社グループの事業活動に関わるエネルギー使用関連コスト上昇につながるため、レビューにて確認する気候変動関連のリスクと機会の中でも重要課題として位置づけ、エネルギー削減に取り組んでいる。

新た

関連性があ 主要事業である教育事業は多くのお客様へ商品・サービスをお届けしており、な規り、常に評 炭素税の価格上昇や炭素規制の可能性については、サプライチェーンでの顧客制

価に含めて へ商品・サービスをお届けする配送費用のコストアップのリスクとなりうる。
いる
また、当社の施設の９割以上は日本国内にある。そのため、日本国内では国による炭素税の価格上昇や炭素規制による対応のためのコストアップのリスクがある。
自社ビルは岡山本社ビル・東京多摩ビル・岡山県瀬戸内市にあるベネッセロジ
スティックセンターなどがあり、それら施設でのエネルギー使用量は弊社内では多い割合であるため、日本国内では国による炭素税の価格上昇や炭素規制によるコストアップの可能性がある。
ただしスコープ１・２の排出量は少ないため影響範囲は限定的。

15

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

技術

関連性があ 気候変動リスクについてはシナリオ分析を行い、気候変動による降水パターン
り、常に評 の変化での台風や洪水の激甚化により森林の減少による紙調達コストが見込ま
価に含めて れる。
いる

その対策として商品・サービスの DX 化戦略を進めており、これを提供するタ
ブレットの開発及び提供コンテンツ方法や開発のため、先進的な技術・ノウハ
ウをベンチマークしながら、提供方法やコンテンツ及び省エネ商材の検討や導入を進め、顧客にお届けする商品においても省エネが可能なスペックの検討を積み重ねている。

法的

関連性はな 当社の施設の９割以上は日本国内にあるが、大半はオフィス及び教室であり、いが、評価 工場などと比較して、消費電力も少なく、温室効果ガス排出量も小さいため、に含めてい 確認を行った結果、地球温暖化の影響による訴訟リスクは考えにくい。
る

市場

関連性があ 主力事業の＜こどもちゃれんじ＞＜進研ゼミ＞等を通して教材・タブレット端
り、常に評 末の提供や出版等を行っている。地球温暖化による大型台風や洪水の発生によ価に含めて り、市場関連指標の不確実化、紙を多く使用している事業であるため地球温暖いる

評判

化により森林が減少すると紙資源の原材料コスト増加の潜在的リスクがある。

関連性があ 主力事業の＜こどもちゃれんじ＞＜進研ゼミ＞＜進研模試＞と「サンキュ！」
り、常に評 「いぬのきもち」「ねこのきもち」などの雑誌事業、マーケティング活動にお価に含めて いては年間約 4.6 万 t の紙を使用している。
いる

このように紙使用量の多い当社が森林保護など環境への取り組みに対し、「地球環境によくない影響を与える」企業行動への批判などにより、提供サービス
を選択しない顧客価値観および行動の変化により取り組みが消極的という評価が出た場合にはブランドイメージの毀損が発生するリスクがある。

緊急関連性があ 気候変動による大型台風や洪水など急性の物理的リスク発生に伴う大きな災害

性のり、常に評 が発生した場合は、物流網の停止による顧客への商品・サービスの配送方法の物理価に含めて 変更対応によるコストアップが発生する。

的リ

いる
また、営業機会損失による収益悪化のリスクとして当社の主な営業ツールであスク

る DM 発送は被災地域への営業自粛の影響もある。
慢性

関連性があ 物理リスクとして、気候変動により温暖化が進行することで生態系が変わり、の物り、常に評 砂漠化の進行や突然の豪雨等が発生する可能性がある。また、これにより森林

理的価に含めて の減少や破壊が発生することで、樹木が減り、木を原料とする紙のコストが上リスいる

昇する。当社では紙の使用量が非常に多いため、その影響度は非常に高い。

ク16Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

長期的な環境変化に起因するリスクとして降雨パターンの変化や気象パターンの変動の増大などによる森林破壊による紙調達コストの増大のリスク（中長
期）。

C2.3
(C2.3) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連に内在するリスクを特定していますか。
はい

C2.3a
(C2.3a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクの詳細をお答えください。

ID
Risk 1

バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業

リスクの種類と主な気候関連リスク要因
新たな規制
カーボンプライシングメカニズム

主要な財務上の潜在的影響
間接費(運営費)の増加

自社固有の内容の説明
気候変動による大型台風や洪水などの異常気象の激甚化での物流網の停止による配送方法の変更、工場や事業拠点の移転、環境の変化は感染症の拡大などによるサプライチェーンの再構築を強いられる。
ベネッセの主要事業である教育事業「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ（小学講座・中学講座・高校講座・中高一貫講座など）」では、日本全国の多くのお客様へ岡山県瀬戸内市にある自社のロジスティックセンターより直接商品・サービスを配送している。
気候変動対策としての規制や政策の進展により、中長期的には炭素税の高騰及び、短期的にはトラックの EV 化や再エネ切替が進むことでコストが上昇し、配送料単価に反映されて配送費用増の可能性がある。ベネッセの報告年の紙使用量は、45,825 トンとなっており、ベネッセでの紙の使用量は非常に多いため、それをお客様へ送付するための配送費の影響度は高い。
ベネッセの主要事業である教育事業の営業のメインはダイレクトメールであり、毎月の17Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

教材発送数とあわせると、その利用数は国内 2 位の発送通数となっている。そのために、配送費の費用増の財務的なインパクトは大きい状況である。ベネッセの紙使用量
は、日本国内の印刷・情報用紙生産量の約 0.7％を占めており、その商品・サービスをお届けするための配送コストは、販売費の 15.9％を占める。
今後の想定としては、中期的に炭素税が欧米並みに課されれば、その分大幅に配送費に転嫁される可能性は高い。また短期的に燃料費用が上がった場合にも、同様の配送費への価格値上げにつながる可能性が高く、コストアップにつながる。
交通の変化として、1.5℃シナリオでは、中長期的にはプラグインハイブリッド、バッ
テリー式電動自動車、燃料電池車のシェアが 2030 年に 64%、2050 年には 100%になると想定。この観点でもコスト上昇につながる可能性がある。
その一方、配送に関する人件費についても、賃金が近年上昇傾向にある中、自動車やギ
グワーカーへの委託も同時に進められており、短期的にはコストアップの可能性はあり、中長期的には自動化や効率化によりコストダウンの可能性もあるが、自動化が困難な場合にはコストアップの可能性もある。この観点は、気候変動の対象外であるため、今回の想定から外した。

時間的視点
中期

可能性
可能性が高い影響の程度高い

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、推定範囲

財務上の潜在的影響額 (通貨)

財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)1,280,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)3,700,000,000

財務上の影響額の説明
財務上の潜在的な影響として、教材発送量が変わらない場合には 12.8 億円～37 億円を記載した。
（ただし平行して教材発送通数削減を進めている）
MIN：教材発送 2800 万通×10 円/個+DM 発送通数２億通×５円/通＝12.8 億円

18

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

MAX：教材発送 2800 万通×25 円/個+DM 発送通数２億通×15 円/通＝37 億円【上記の説明】●1.5℃シナリオ 2030 年は、脱炭素、自動化が進むと想定。
①燃料費：原油価格は 2020 年比約 15%減（WEO2021）。トラックの EV 化は全体の5%程度、再エ
ネ切替えが進み、コストが上昇し、単価に反映されると仮定②炭素税：¥3 が教材発送費、¥2 が DM 発送費の単価に転嫁される想定⇒教材発送費用+25 円/個、DM 発送費用+15 円/通●4℃シナリオ 2030 年は、脱炭素の度合いは BAU、自動化は 2℃と同様。
①燃料費：原油価格は 2020 年比約 83%増（WEO2021）。¥3 が単価に反映されると仮定②炭素税：「約 7 千円/t-CO2」が配送費に転嫁される（¥2 程度と想定）⇒教材発送費用+10 円/個、DM 発送費用+5 円/通【配送費を上記の通りの増額とした前提条件】
・はがきなど郵便は日本郵便の独占事業のため、価格を上げやすいが、宅急便事業は横並びのため簡単には価格を上げにくい。（ヤマト HD は価格改定をしており単価は上昇傾向。）
・そのため、「原油価格の上昇や人件費の上昇といった変動を価格に反映する」という想定をする。
・人件費については、賃金が近年上昇傾向にある中、自動化やギグワーカーへの委託も同時に進めており、①短期的には上昇する可能性はある②自動化が困難な場合は価格に反映される可能性がある。
・炭素税が導入されれば、価格に転嫁される可能性が高い。
・ヤマト HD は 2050 年ネットゼロを掲げている。
・日本郵便は目標は低いものの EV 化を進めており、車両の切り替えコストをリスクと認識。日本郵便株式会社法第 13 条に基づく。
交通の変化として、1.5℃シナリオでは、プラグインハイブリッド、バッテリー式電動自動車、燃料電池車のシェアが 2030 年に 64%、2050 年には 100%になると想定。

リスク対応費用
85,000,000

対応の内容と費用計算の説明
気候変動対策としての規制や政策の進展により、2030 年にむけて、炭素税の高騰及び、トラックの EV 化や再エネ切替が進むことでコストが上昇し、配送料単価に反映されて配送費用増の可能性がある。ベネッセの紙使用量は、日本国内の印刷・情報用紙生
産量の約 0.7％と多く、配送量の大半はこの紙使用による商品のお届けによるものである。
19Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

このリスク対策としては、中期計画として、商品・サービスの DX 化戦略 がある。
・教材のデジタル化・ペーパーレス化を進めているので紙の消費量を減少でき、コスト上昇の影響を抑えることができるので競争力アップを望むことができる。
・当社は、小学生～高校生の会員向けに“赤ペン先生”という指導スタッフによる添削問
題指導サービス「赤ペンサービス」を提供している（会員が問題を解いて郵送またはWEB で提出すると赤ペン先生が○・×づけと合わせて解説を行い、褒める・励ますメッ
セージをお届けするハイタッチなサービス）。 この添削問題の提出を WEB 提出化することで、郵送提出にかかる配送コストを削減でき、コスト削減分を会員向けの他のサービスとして提供し、かつ学習効果 UP も明らかとなっており、付加価値を上げ、ロイヤ
リティを高めることができる。
・また、教材のデジタル化は学習履歴、学習方法など膨大な顧客データの蓄積につながり、お客様のニーズに合致した商品サービスをお届けすることも可能となり学習効果アップが実現され継続率が高まるため、売上・利益アップが見込める。 継続率（前月の会員が退会することなく、継続して商品サービスを利用する率。当社において重要 KPIの一つ）が１％UP することで、年間５％の増収。
短期計画としての運用面の施策は以下の通り。
・毎月の紙の使用金額を社内管理システムＢＥＮＫＥＩにて管理を行い、四半期ごとに経営会議にて確認。目標を上回る傾向が見られる場合には、その原因の確認と対策をとる。
・入札時期を統一し、環境負荷の少ない年間の契約紙を決めて製紙会社と価格交渉を行い、その中から使用する紙を決定している。また製紙業界の動向については、今後数年間の将来予測情報を把握している。
また、ISO14001 は 2004 年から継続しており、要求事項に従って環境システムを確立し、実施・維持し、PDCA を回しながら毎年更なる改善に取り組んでいる。このプロセ
スには、気候変動関連のリスクだけでなく機会を含めた経営層によるレビューが含まれている。
2014～2021 年度での成果としては、小学生・中学生のタブレット教材使用比率は約 7割、高校生向け教材はスマホ約１００％が使用している。これにより小学生・中学生のタブレット教材選択者の一人当たりの紙使用量は 6 割削減を実現。用紙費用総額 53 億円のうち、原価は 64％、非原価 36％の内訳となっている。これは報告年のデータである。
・上記のためのシステム開発費の年間償却費は５年間での償却として計上されており、
1 年あたりの管理費用は４．２５億円×２０％＝８５百万円として算出。

コメント

20

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

C2.4
(C2.4) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定していますか。
はいC2.4a(C2.4a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定された機会の詳細をお答えください。

ID
Opp1

バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
上流

機会の種類
製品およびサービス

主な気候関連機会要因
低排出量商品およびサービスの開発および/または拡張

主要な財務上の潜在的影響
直接費の減少自社固有の内容の説明
背景として気候変動による地球温暖化が進行した場合、紙資源の原料となる森林の減少が想定される。ベネッセの商品は、学習教材がメインであり、学校での教材が紙をメインであったため、大半が紙に印刷しての提供であった。そのため、ベネッセの報告年の紙使用量は、45,825 トンとなっており、ベネッセは日本の印刷・情報用紙の年間生産量の約 0.7％を使用と大変多いため、森林減少を食い止めることで気候変動を阻止につながるため、スコープ 3 の原材料調達の中で最も大きい紙使用量を減らせば、GHG 排出量削減の機会であり、さらにコスト削減のチャンスにもなり、中期計画としての DX化により学習効果のアップによる顧客満足度向上も狙う一石三鳥が可能となる。
紙を使った製品を減らし、商品・サービスの DX 化戦略により、デジタル製品への移行を数年単位で順次進めている。この DX 化を行った 2014 年度～2021 年度の活動で紙使
用量を 46.9％削減している。この活動は継続中である。
このデジタル製品への移行については、「新中期経営計画」においても重点施策として掲げられている。また社内および取引先、スタッフと顧客との間で発生する提出物（お見積書・発注書・納品書・検収書並びに模試の成績表など）や情報のやりとりを WEB化し、紙使用を削減する取り組みをハイスピードで行っている。
21

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

また紙使用を削減することで、配送費用の削減の機会も生まれる。
ベネッセの主要事業である教育事業「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ（小学講座・中学講座・高校講座・中高一貫講座など）」では、日本全国の多くのお客様へ岡山県瀬戸内市にある自社のロジスティックセンターより直接商品・サービスを配送している。
気候変動対策としての規制や政策の進展により、2030 年にむけて、炭素税の高騰及び、トラックの EV 化や再エネ切替が進むことでコストが上昇し、配送料単価に反映されて配送費用増の可能性がある。ベネッセでの紙の使用量が非常に多い（ベネッセの紙使用量は、日本国内の印刷・情報用紙生産量の約 0.7％を使用）ため、配送費の影響度は高い。
岡山県瀬戸内市にある自社のロジスティックセンターより全国へ配送しているため、気候変動に起因する外的要因での運送費用増はあるものの、DX 化戦略により、紙使用量を大幅に減らし、商品・サービスの配送コストを削減可能。
このため紙教材や教具の一部をデジタル化することで、使いやすさ・学習効果アップと配送量削減による収益性向上を両立し、ＡＩ・個別性・オンライン指導を活用し、より
個人別の学習を行い学習効果を高めつつ、紙使用量の削減による配送費のコスト削減を行ってきている。小学生・中学生のタブレット教材使用比率は約７割、高校生向け教材
はスマホ約１００％が使用している。小学生～高校生向けての家庭学習事業の＜進研ゼミ＞では、より高い学習効果を実現するために、自社オリジナルのタブレット教材を製
作、お届けしている。さらに、希望者へのタブレットのリユース活動も行っているが、今後拡大させる計画もある。

時間的視点
中期

可能性
ほぼ確実

影響の程度
高い

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、推定範囲

財務上の潜在的影響額 (通貨)

財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)1,765,800,000

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)2,059,800,000
22Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

財務上の影響額の説明【紙使用量削減効果と配送費用削減効果の合計】
1.5℃の場合を MIN として、紙使用削減効果 13.57 億円+配送費削減効果 4.088 億円＝17.658 億円
4℃の場合を MAX として、紙使用削減効果 13.57 億円+配送費削減効果 7.028 億円＝20.598 億円
内訳は以下の通り。
【紙使用量削減効果として】59 億円×0.1（紙単価 10％上昇コスト分）‐〔59 億円×1.1（紙単価 10％上昇）×0.3（使用量 7 割へ削減分）〕＝▲13.57 億円（削減効果として 13.57 億円が見込める）※10％の増額の根拠としては、以下の通り。
日銀企業物価指数の「紙・板紙」の推移をもとに検討。
紙の価格については、以下の要因が影響を及ぼすため、2015 年～2020 年の上昇幅10%と同様の上昇が 2020 年～2030 年に起こると仮定し、「2030 年までは 10%増」と想定。
【紙の価格にかかわる不安材料】・電子化の加速・新型コロナウイルスの影響による紙媒体の減少・原油の高騰・パルプ価格の高騰やパルプの世界的な供給不安・物流コストの増加・需給バランスの悪化・少子高齢化などの需給にかかわる構造的要因
https://www.toshibatec.co.jp/products/office/loopsspecial/blog/20201106-49.html※紙使用量削減 7 割は、商品・サービス計画による。
【配送費用削減効果として】1.5℃の場合を MIN として、2800 万通×7 割×132 円/個－2800 万通×107 円＝▲4.088 億円（削減効果として 4.088
億円が見込める）
4℃の場合を MAX として、2800 万通×7 割×117 円/個－2800 万通×107 円＝▲7.028 億円（削減効果として 7.028
億円が見込める）～【配送費用削減効果の説明】●配送量の３割削減は商品・サービスの DX 化戦略による。
●1.5℃シナリオ 2030 年は、脱炭素、自動化・効率化が進むと想定。
①燃料費：原油価格は 2020 年比約 15%減（WEO2021）。トラックの EV 化は全体の5%程度、再エネ切替えが進み、コストが上昇し、単価に反映されると仮定

23

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

②炭素税：¥3 が教材発送費、¥2 が DM 発送費の単価に転嫁される想定⇒教材発送費用+25 円/個、DM 発送費用+15 円/通●4℃シナリオ 2030 年は、脱炭素の度合いは BAU、自動化・効率化は 1.5℃と同様。
①燃料費：原油価格は 2020 年比約 83%増（WEO2021）。¥3 が単価に反映されると仮定②炭素税：「約 7 千円/t-CO2」が配送費に転嫁される（¥2 程度と想定）⇒教材発送費用+10 円/個、DM 発送費用+5 円/通【配送費を上記の通りの増額とした前提条件】
・はがきなど郵便は日本郵便の独占事業のため、価格を上げやすいが、宅急便事業は横並びのため簡単には価格を上げにくい。（ヤマト HD は価格改定をしており単価は上昇傾向。）
・そのため、「原油価格の上昇や人件費の上昇といった変動を価格に反映する」という想定をする。
・人件費については、賃金が近年上昇傾向にある中、自動化やギグワーカーへの委託も同時に進めており、①短期的には上昇する可能性はある②自動化が困難な場合は価格に反映される可能性がある。
・炭素税が導入されれば、価格に転嫁される可能性が高い。
・ヤマト HD は 2050 年ネットゼロを掲げている。
・JP は目標は低いものの EV 化を進めており、車両の切り替えコストをリスクと認識。日本郵便株式会社法第 13 条に基づく。
1.5℃シナリオでは、プラグインハイブリッド、バッテリー式電動自動車、燃料電池車のシェアが 2030 年に 64%、2050 年には 100%になる。

機会を実現するための費用
8,500,000

機会を実現するための戦略と費用計算の説明
背景として気候変動による地球温暖化が進行した場合、紙資源の原料となる森林の減少が想定される。ベネッセの商品は、学習教材がメインであり、学校での教材が紙をメインであったため、大半が紙に印刷しての提供であった。そのため、ベネッセの報告年の紙使用量は、45,825 トンとなっており、日本国内の印刷・情報用紙年間生産量の約０．7％を使用していて紙使用量が非常に大きく、紙使用を減らせば気候変動の影響を押さえる森林減少をおさえることができ、さらに紙の調達コスト削減の可能性が出てくる。タブレット教材による増加を差し引いてもその効果は大きい。
ベネッセの主要事業である教育事業の営業のメインはダイレクトメールであり、毎月の教材発送数とあわせると、その利用数は国内 2 位の発送通数となっている。そのために、配送費の削減の財務的なインパクトは大きい状況である。
この紙使用及び配送関連でのスコープ３に占める割合は約 6 割に及ぶ（タブレットによ24Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

る増加を考慮した上でのもの）。
この課題に対し、中期計画として、商品・サービスの DX 化戦略がある。
紙を使った製品を減らし、デジタル製品への移行を数年単位で順次進めている。
商品・サービスの DX 化戦略によるデジタルへの移行については、「新中期経営計画」
においても重点施策として掲げられている。
・紙教材や教具の一部をデジタル化することで、使いやすさと収益性向上を両立し、Ａ
Ｉ・個別性・オンライン指導を活用し、より個人別の学習を行い学習効果を高めつつ、紙使用量の削減を行ってきている。さらに競争力アップを望むこともできる。
また社内および取引先、スタッフと顧客との間で発生する提出物（お見積書・発注書・納品書・検収書並びに模試の成績表など）や情報のやりとりを WEB 化し、紙使用を削減する取り組みをハイスピードで行っている。
・当社は、小学生～高校生の会員向けに“赤ペン先生”という指導スタッフによる添削問
題指導サービス「赤ペンサービス」を提供している（会員が問題を解いて郵送またはWEB で提出すると赤ペン先生が○・×づけと合わせて解説を行い、褒める・励ますメッ
セージをお届けするハイタッチなサービス）。 この添削問題の提出を WEB 提出化することで、郵送提出にかかる配送コストを削減でき、コスト削減分を会員向けの他のサービスとして提供し、かつ学習効果 UP も明らかとなっており、付加価値を上げ、ロイヤ
リティを高めることができる。
短期計画としての運用面の活動は以下の通り。
・毎月の紙の使用金額を社内管理システムＢＥＮＫＥＩにて管理を行い、四半期ごとに経営会議にて確認。目標を上回る傾向が見られる場合には、その原因の確認と対策をとる。
・ISO14001 は 2004 年から継続しており、要求事項に従って環境システムを確立し、実施・維持し、PDCA を回しながら毎年更なる改善に取り組んでいる。このプロセスには、気候変動関連のリスクだけでなく機会を含めた経営層によるレビューが含まれている。
2014～2021 年度の成果としては、小学生・中学生のタブレット教材使用比率は 7 割、
高校生向け教材はスマホ約１００％が使用している。これにより小学生・中学生のタブ
レット教材選択者の一人当たりの紙使用量は 6 割削減を実現。報告年の用紙費用総額
53 億円のうち、原価は 64％、非原価 36％の内訳となっている。
また短期計画として、入札時期を統一し、違法伐採などがない環境負荷の少ない年間の契約紙を決めて製紙会社と価格交渉を行い、その中から使用する紙を決定している。また製紙業界の動向については、今後数年間の将来予測情報を把握しているため、その成果として、コストコントロールできている状態である。
・上記のためのシステム開発費の年間償却費は５年間での償却として計上されており、
1 年あたりの管理費用は４．２５億円×２０％＝８５百万円として算出。

25

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

コメント

ID
Opp2

バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業

機会の種類
製品およびサービス

主な気候関連機会要因
消費者の嗜好の移り変わり

主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加

自社固有の内容の説明
背景として気候変動による地球温暖化が進行した場合、紙資源の原料となる森林の減少が想定される。弊社の商品の大半は紙に印刷して毎月お届けしており、紙使用量が非常に大きい（ベネッセの紙使用量は、日本国内の印刷・情報用紙年間生産量の約 0.7％を使用、スコープ３における排出量も紙由来のものが最大）が、紙使用量を減らすことで気候変動を抑える森林の減少を食い止めることにつながる。
この対策として、中期計画として、商品・サービスの DX 化戦略がある。
教材のデジタル化は学習履歴、学習方法など膨大な顧客データの蓄積につながり、お客様のニーズに合致した商品サービスをお届けすることも可能となり学習効果アップが実現され継続率が高まるため、売上・利益アップが見込める。 継続率（前月の会員が退会することなく、継続して商品サービスを利用する率。当社において重要 KPI の一つ）が１％UP することで、年間５％の増収。
紙を使った製品を減らし、商品・サービスの DX 化戦略により、デジタル製品への移行を数年単位で順次進めている。この DX 化を行った 2014 年度～2021 年度の活動を行っており、この活動は継続中である。
このデジタル製品への移行については、「新中期経営計画」においても重点施策として掲げられている。例えば、社内および取引先、スタッフと顧客との間で発生する提出物（お見積書・発注書・納品書・検収書並びに模試の成績表など）や情報のやりとりをWEB 化し、紙使用を削減する取り組みをハイスピードで行っている。例えば、紙教材や教具の一部をデジタル化することで、使いやすさと収益性向上を両立し、ＡＩ・個別
性・オンライン指導を活用し、より個人別の学習を行い学習効果を高めつつ、紙使用量の削減を行ってきている。
26

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

2014～2021 年度の成果としては、小学生・中学生のタブレット教材使用比率は 7 割、
高校生向け教材はスマホ約１００％が使用している。これにより小学生・中学生のタブ
レット教材選択者の一人当たりの紙使用量は 6 割削減を実現し、売上も 0.5％強増加し
ている。

時間的視点
中期

可能性
5 割を超える確率で

影響の程度
高い

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額 (通貨)5,600,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)

財務上の影響額の説明
ビジネスモデルとしては、毎月一定額を継続的にいただく固定費型のサブスクリプショ
ンモデルである。
過去の実績により継続率１％アップは売上５％アップにつながり、これを目指している。
売上 1123 億円×５％＝56 億円

機会を実現するための費用
100,000,000

機会を実現するための戦略と費用計算の説明
背景として、気候変動による地球温暖化の進行により大型台風や洪水・植生の変化が予想され、森林の減少が想定される。弊社が多く使用している紙資源の原料である木材の調達コスト増が見込まれる。また教育における環境も大きく変化している。

27

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

課題としては、紙使用にかわるデジタル化、特にタブレット教材の活用を進める必要がある。平行して学習効果も高めていく必要がある。商品・サービスの DX 化戦略である。
そのために、以下の対策を進めている。
「進研ゼミ」のタブレット教材の活用状況を LMS（学習管理システム）を活用して学
習履歴の管理、学習習慣づけへの働きかけ、モチベーションアップなどで学習効果を保証することで顧客満足度あげて継続率を上げていく。
この結果、小学生講座・中学生講座における 2018 年でのデジタル教材普及率：34％に対し、報告年では約 7 割と大きく伸びた。
タブレット教材をお使いの会員を対象にしたリサーチ（定性・定量調査）費用、LMSの償却費、WEB マーケティング費用など、P/L での計上費用の合計として 1 億円を想定している。

コメント

ID
Opp3

バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業

機会の種類
製品およびサービス

主な気候関連機会要因
事業活動を多様化する能力

主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加

自社固有の内容の説明
背景として、気候変動による地球温暖化の進行により大型台風の影響や日本政府の2050 年カーボンニュートラル宣言をはじめとして政府・各自治体・各企業や団体での取り組みも進んできている。
政府から発表された「グリーン成長戦略」の中でも、大学における気候変動関連の単位設定や学部人数の増、初等中等教育においても STEAM 教育の強化も示されている。
これに伴い、メディアでの環境問題に関する取扱いも増加しており、顧客消費者の環境意識が高まりつつある。
ベネッセは、社名でもある「Benesse＝よく生きる」のビジョンのもと「子どもたちの28

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

よく生きる」を支援するための教育事業が主要事業であるため、2050 年カーボンニュ
ートラル実現にむけて、未来を生きる子どもたちへ安心して暮らせる、持続可能な地球環境を残すための環境教育、特に気候変動に関する教育についても大きな強みが発揮でき、顧客の意識変化に対応可能である。
特に高校に対するシェアは圧倒的に高く、例えば STEAM 教育についても学校向け教材
である探究学習教材「探究ナビ」では「温暖化現象が南の国を沈める？」といった子どもたちが興味を持ちやすいテーマで「地球温暖化」など実際の社会課題をもとに、探究的な考え方を実践し、地球温暖化への理解を深められるコンテンツを提供している。経
済産業省「未来の教室」事業の STEAM ライブラリーのうち、高校生向けの「防災学習の STEAM 教材」をベネッセコーポレーションが開発。日本・世界の災害発生状況を踏
まえつつ、自分の住む地域のハザードマップや統計情報をもとに地域の防災・減災を探究し、自分たちが考える防災・減災へのテクノロジー活用事例として、解決策になるロ
ボットを大学・企業・地域自治体と共に考える高校生向け学習支援教材である。また「ベネッセ STEAM フェスタ」「全国探究コンテスト」などの先進的な商品・サービス
でも、環境負荷を抑える子どもたちの研究を支援するイベントなども継続して提供している。
https://benesse-hd.disclosure.site/ja/themes/150
課題として、現在文部科学省の定める指導要領に基づき、主に理科・社会の強化の中で環境教育の提供を行っているが、STEAM 教育の提供は近年スタートしたばかりで、環境問題などの社会課題解決力を育成するための教育機会はまだまだ十分とは言えず、今後提供を増やせる機会がある。またベネッセには強いコンテンツ開発力があるため機会
は大きい。

時間的視点
中期

可能性
5 割を超える確率で

影響の程度
高い

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、推定範囲

財務上の潜在的影響額 (通貨)

財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)870,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)1,740,000,00029

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

財務上の影響額の説明
4℃の世界を MIN として、高校のシェア１％あたりの販売額×将来の高校シェア 10％として 8.7 億円
1.5℃の世界を MAX として、高校のシェア１％あたりの販売額×将来の高校シェア 20％として 17.4 億円

機会を実現するための費用
40,000,000

機会を実現するための戦略と費用計算の説明
背景として、気候変動による地球温暖化の進行により大型台風の影響や日本政府の2050 年カーボンニュートラル宣言をはじめとして政府・各自治体・各企業や団体での取り組みも進んできている。
政府から発表された「グリーン成長戦略」の中でも、大学における気候変動関連の単位設定や学部人数の増、初等中等教育においても STEAM 教育の強化も示されている。
これに伴い、メディアでの環境問題に関する取扱いも増加しており、顧客消費者の環境意識が高まりつつある。
ベネッセは教育事業が主要事業であるため、2050 年カーボンニュートラル実現にむけて、環境教育についても大きな強みが発揮でき、顧客の意識変化に対応可能である。
特に高校に対するシェアは圧倒的に高く、STEAM 教育についても学校向け教材である「探究ナビ」などの教材やイベント「ベネッセ STEAM フェスタ」（2018 年度より継続中）・「全国探究コンテスト」（2021 年度より継続中）などの先進的な商品・サービスも継続して提供している。
課題として、現在文部科学省の定める指導要領に基づき、主に理科・社会の強化の中で環境教育の提供を行っているが、STEAM 教育の提供は近年スタートしたばかりで、環境問題などの社会課題解決力を育成するための教育機会はまだまだ十分とは言えず、今後提供を増やせる機会がある。
具体的には、ベネッセが提供する学校向け教材の「探究ナビ」では、「探究学習のプロ
セス」と「必要な考え方」を学び、気候変動や海洋プラスチック問題などの実際の社会課題をもとに、探究的な考え方を実践し、地球温暖化への理解を深める機会を提供。
また「ベネッセ STEAM フェスタ」では、全国の中高生の探究的な学びの交流コミュニ
ティを提供し、SDGｓは人気テーマで、調査や実証研究だけでなくアプリ開発の事例（青山学院高等部の自分の活動の GHG 排出量削減を可視化できるツール開発など）もある。
経済産業省「未来の教室」事業の STEAM ライブラリーのうち、防災×テクノロジーのコンテンツ開発を担当した。
今後顧客の環境に対する意識の高まりに応じて、提供する教育サービスの提供も拡大していける可能性がある。
成果としては、2022 年３月の「ベネッセ STEM フェスタ」オンライン開催では、全国

30

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日から選ばれたチームが発表。年々盛り上がりを見せている。2023 年 3 月の開催時でも提供する顧客数を前年よりも拡大することが成果指標となる。
ベネッセでは新規事業開発や業務改善提案制度「B-STAGE」も継続実施しており、新商品・サービス開発を広く生み出す制度がある。これは 2021 年度より開始しており、2023 年度も継続中である。
この提案制度のかかる運用費用として、人件費を除き 40 百万円/年度である。内訳としては、研修費用・報奨金・業務委託費などである。

コメント

C3.事業戦略
C3.1(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する気候移行計画が含まれていますか。
行1
気候移行計画はい、世界の気温上昇を 1.5 度以下に抑えるための気候移行計画があります

公表されている気候移行計画
はい

貴社の気候移行計画に関して株主からフィードバックが収集される仕組み
実施している別のフィードバックの仕組みがあります

フィードバックの仕組みの説明
IR 部門にて、運用機関や投資家との対話を進めている。
報告年について、運用機関や投資家への説明会や SR/ESG ミーティングは年間約 200件（FY22 からは ESG 説明会も実施）を行い、その中で対話を進め、弊社の活動へのFB をもらっている。
もともと GHG 排出量の少ない事業であるため、質問自体は少ないが、GHG 排出量削減の目標の決め方やその管理方法、どのように削減していくかなどの質問があった。ス
コープ１・２については 1.5℃目標に引き上げた際に、再エネ導入の目標も引き上げ、スコープ３については難しいところもあるが、商品・サービスの DX を進めるなど、具体的な削減を進めていることなどを説明した。
また、スコープ 1・2 の目標の 1.5℃目標への引き上げを行ったことにあわせて、すでに開示していた TCFD に沿った情報開示も合わせて見直しを行い、自社サイトにて情報開示を行っている。また SBTi からの再承認も 2022 年 9 月にいただき、その旨サイトにも記載を行った。
31

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

フィードバック収集の頻度
年 1 回より多い頻度で貴社の気候移行計画を詳述した関連文書を添付してください(任意)
1.5℃目標に整合した TCFD シナリオ分析結果
20220928tcfd_disclosure.pdf

C3.2(C3.2) 貴社は戦略策定に活用するために、気候関連シナリオ分析を使用しますか。
戦略を知らせるために気候関連シナリオ分析の使用
行1

はい、定性的および定量的に

C3.2a(C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。
気候関連シナ

シナリ

シナリオ

リオ

オ分析

の気温ア

対象範

ライメン

囲

ト

移行シナリオ

全社的パラメータ、仮定、分析的選択

・炭素税価格について、1.5℃は WEO2021 NZE の先進国の想
定価格を参考値とした。※最も高い値を参照。

IEA NZE 2050

・グリーン電力価格では、1.5℃で 1 万円/t-CO2 と想定
・電気料金について、1.5℃では再エネ電力価格の日再エネ価
格との差異は 2030 年増加なし、化石由来電力+炭素税では、2030 年で+4 円/ｋWh、2050 年で+８円/ｋWh
・原油価格について、2030 年¥4,680/bbl.、2050 年¥3,120/bbl.
で想定（1 ドル 130 円換算）
移行シナリオ

全社的・炭素税価格について、4℃は WEO2021 Stated Policies シナ

IEA STEPS

リオの EU の想定価格(以前の IEA

を参考値とした。※最も高い値を参照。

NPS)

・グリーン電力価格では、4℃で 5 千円/t-CO2 想定
・電気料金について、4℃では再エネ電力価格の日再エネ価格との差異は 2030 年+4 円/ｋWh、化石由来電力+炭素税では、2030 年で+2 円/ｋWh、2050 年で+3 円/ｋWh で想定。
・原油価格について、2030 年¥10,010/bbl.、2050 年¥11,440/bbl.で想定（1 ドル 130 円換算）

物理気候シナリオ

全社的1.5℃シナリオ＝IPCC：SSP1-1.9（AR6 WGⅠ、Ⅱ）の 2030
年を 1.5℃上昇、2050 年を 1.6℃上昇を気温上昇の参考値とし

RCP 1.932

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

た。
・1 ドル 130 円換算
物理気候シナ

全社的4℃シナリオ＝IPCC：SSP5-8.5（AR6 WGⅠ、Ⅱ）の 2030 年

リオ

を 1.6℃上昇、2050 年を 2.4℃上昇を気温上昇の参考値とし

RCP 8.5

た。
・1 ドル 130 円換算

C3.2b(C3.2b) 気候関連シナリオ分析を用いることによって貴社が取り組もうとしている焦点とな
る問題について詳細を説明し、その問題に関するシナリオ分析結果をまとめてください。
行1
焦点となる問題
気候変動が当社の事業戦略や財務計画にどのような影響を与えるかを知るためには、次のような疑問点を明確にする必要があった。
カーボンニュートラルの社会を実現するために、産業革命前から地球の平均気温が1.5℃になった世界、もしくは 4℃近く上がった世界となったとしても、当社の主要な既存事業である教育ビジネスの継続は可能なのか、その場合の大きな課題は何なのか。
当社のビジネス変革としての方向性であるデジタル・トランスフォーメーション（DX)
戦略及び、気候変動対策及び地球環境負荷削減への関心が高まる顧客ニーズの変化にそった商品・サービス開発や改訂が、当社のビジネスチャンスになり得るのか。
またカーボンニュートラルの社会を実現にむけて、お客様への提供価値を高めると同時に、当社のパーパス（誰もが一生、成長できる。自分らしく生きられる世界へ。ベネッセは目指しつづけます。）に沿った商品・サービス開発力やマーケティング力、専門性をどのように高め、展開していくべきか。
地球温暖化による自然災害リスク及び規制リスクの影響について、将来的に自社及びサ
プライチェーンにどの程度の影響が出るのか、1.5℃及び 4℃の上昇シナリオでどの程度の経済的な影響がでるのか、そのためにどのような政策や対策が必要なのかの答えを得るために、TCFD に基づいた客観的な分析を行った。
温室効果ガス（GHG）の排出規制や削減義務が強化される場合、低炭素な輸送手段への切替により配送業者の運送費や管理費に影響を及ぼす可能性がある。また、主要顧客である Z 世代やそのご家庭を中心に企業の環境への取り組みへの関心・関与が高まりつつある。
①気候変動による配送費用の高騰は事業特性上影響が大きい
ベネッセの主要事業である教育事業「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ（小学講座・中学講座・高校講座・中高一貫講座）」では、日本全国の多くのお客様へ岡山県瀬戸内市にあるベネッセロジスティックセンターから直接商品・サービスを配送している。
気候変動対策としての規制や政策の進展により、炭素税の高騰及び、トラックの EV 化33

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

や再エネ切替が進むことでコストが上昇し、岡山の物流センターから日本全国へ直接発送しているため、配送料単価に反映されて配送費用増の可能性がある。
②環境負荷が高い企業／紙を多く使用している企業と見なされた場合のレピュテーショ
ンの毀損
ベネッセの主要事業である教育事業「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ（小学講座・中学講座・高校講座・中高一貫講座）」では、教材としてお届けしているため、紙の使用量が非常に多い。FY11 から比較すると、FY21 では紙使用量は 53％削減となっているが、それでも、ベネッセの紙使用量は、日本国内の印刷・情報用紙生産量の約 0.7％とまだまだ多い。そのため、スコープ３の原材料使用という意味で、対応が不十分とみなされた場合や環境負荷の高い企業と見なされた場合は、レピュテーションの毀損が考えられる。逆に気候変動や環境問題への取り組みがが優れた企業とみなされた場合には、企業価値を高める機会になると考えられる。

焦点となる問題に関する気候関連シナリオ分析の結果①気候変動による配送費用の高騰
気候変動対策としての規制や政策の進展により、2030 年にむけて、炭素税の高騰及び、トラックの EV 化や再エネ切替が進むことでコストが上昇し、岡山県瀬戸内市にあるベネッセロジスティックセンターから日本全国へ直接発送しているため、配送料単価に反映されて配送費用増の可能性がある。ベネッセの紙使用量は、日本国内の印刷・情報用紙生産量の約 0.7％と多く、また配送量の大半はこの紙使用による商品のお届けによるものである。
シナリオ分析の結果として以下のことが判明。
岡山県瀬戸内市にあるロジスティックセンターから日本全国に直接配送しているため、原油価格の上昇は、ガソリン代の上昇につながり、そのまま陸運送賃の上昇につながる。また炭素税の増額もまた陸運送賃の上昇にもつながり、それれはそのまま配送費の増額につながる。
一方、脱炭素化が進めば、原油価格の下落につながり、配送料の低下につながる可能性がある。
人件費の上昇は、自動化が成功すれば、配送費の低下につながるが、自動化が失敗に終
われば、配送費の増加につながってしまう。
そのため、脱炭素化を進め、原油価格の上昇を抑えるとともに、配送関連の自動化も進めていく必要があると分析結果から判明した。
シナリオ分析の結果を受けこの対策として、2021 年より毎月、配送でのエネルギー使用を削減するために、教材及び梱包のサイズを設定した基準にあわせてダウンサイズを実施し、加えて毎月の配送について、事前に配送量を運送会社と調整を行い、無駄のないコンテナやトラックの利用を行い実績を出している。さらに 2023 年より強化を行う。これは配送時におけるエネルギー使用量削減のみならず、配送コストの削減にもつながっている。

34

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

1.5℃の世界は、4℃の世界よりも、炭素税と配送費の影響はより大きいと想定できた。

②環境負荷が高い企業／紙を多く使用している企業と見なされた場合のレピュテーショ
ンの毀損
ベネッセは、未就学児童～高校生にむけて、紙使用の多い通信教育事業「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ（小学講座・中学講座・高校講座・中高一貫講座）」をおこなっているため、顧客の環境意識の高まりにより、多くの紙使用を行ってる環境負荷をかけているとみなされた場合、売上の減少や株価の低下を招く可能性がある。逆に気候変動や環境問題への取り組みがが優れた企業とみなされた場合には、企業価値を高める機会になると考えられる。
ベネッセの主要顧客は、未来からの留学生であるこども（未就学児童～高校生・大学生）であり、事業内容は教育事業である。中長期的には、教育の人々や社会に与える影
響力は非常に大きく、社会変革を起こす力が教育にはあると認識している。
シナリオ分析の結果として以下のことが判明。
人々や社会における環境意識の向上は、地球環境に優しい代替サービスの増加につながり、その動きは競合他社の台頭につながり、ベネッセの主要事業が「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」といった教育事業であるため、気候変動への対応が不十分とみなされた場合には、自社のレピュテーションの毀損や低下もまた顧客数や売上減少につながる可能性がある。それらは株価の下落につながる。逆に積極的と評価された場合には、企業価値向上のチャンスにつながる可能性もある。
また人々や社会における環境意識の向上は、ESG 投資の拡大につながり、自社の気候変動対策が不十分と評価された場合には、これらも株価の下落につながる。逆に積極的と評価された場合には、企業価値向上のチャンスにつながる可能性もある。
よって、自社としては、地球環境に優しいサービスに変換していく必要があり、レピュテーションの毀損や低下が起きないよう、レピュテーションが向上し、自社の社会価値が向上し、それが経済価値にもつながるよう、気候変動対策を評価されるよう強化していく必要があると分析結果から判明した。実際に行った顧客意識調査結果からは「もったいない」など気候変動や地球環境保全についてきちんと学べる企画についての評価は高く、顧客意識の変化は確実に進んでいるため、この分析結果の確からしさは高まっていることが証明されている。
この顧客からの期待に応えるべく、「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」等といった教育事業を通した発達段階にあわせた環境教育のみならず、2020 年より希望者にはベネッセオリジナルタブレットのリユース開始、さらにベネッセオリジナルタブレットのリ
ユース規模を拡大するキャンペーンを 2023 年より実施している。また 2022 年 11 月着
信以降のベネッセからのダイレクトメールのフィルム封筒にバイオ素材を導入（フィルム封筒すべてを対象に切り替え）したり、その他の施策（例えばタブレット自体の
BYOD 化など）についても検討を進めており、次々と新しい意思決定に影響を与え、追35

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

加施策を実施してきている。
1.5℃の世界は、4℃の世界よりも、地球環境に優しい代替サービスの開発及びレピュテーション、ESG 投資の影響はより大きいと想定できた。

C3.3(C3.3) 気候関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
気候関連リスク 影響の説明と機会がこの分
野の貴社の戦略に影響を及ぼし
ましたか?
製品およ

はい

気候関連リスクとして降雨パターンの変化や気象パターンの変動の増びサービ大などによる森林破壊により、当社が使用する用紙の調達コストが増ス

加した場合に事業へのリスクが大きいため、
現在、＜進研ゼミ＞小学生～高校生が使用している「チャレンジタッチ」というタブレット教材は、紙を使った製品を減らしながらデジタ
ル製品への移行を数年にわたり中期的に順次進める戦略である。これは顧客の学習効果とのバランスを最適化する必要がある。
これによる財務的影響は紙の調達関連コスト等で将来的な時系列として、2030 年を見据えてなりゆきとしては約 5.7 億円程度のコスト増を見込むが、商品・サービスのデジタル化により紙使用量そのものを計
画的に削減していく戦略があり、前述の用紙費用のコストアップがあっても中長期的にその削減額は 13.57 億円の見込みである。

サプライ

はい

気候変動により、教具・玩具などのサプライチェーン/バリューチェー

チェーン

ンに影響を与える可能性が想定される。

および/ま大規模な自然災害によるサプライチェーンの生産停止・サプライヤー

たはバリから日本への物資の停止があった場合、そのリカバリーとして空輸にューチェよる仕入れが発生する場合、1 億円/回が想定される。

ーン

このため、生産拠点や工場の移転などを検討し、対策を進めている。

研究開発
への投資

はい

気候変動により温暖化が進行することで生態系が変わり、砂漠化の進行や突然の豪雨等が発生する可能性がある。また、これにより森林の減少が発生することで、樹木が減り、木を原料とする紙のコスト上昇が予測される。
課題としては異常気象による台風や洪水の激甚化より物流網の停止に

36

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

よる配送方法の変更、気候変動による降水パターンの変化による森林の減少から引き起こされる紙価格の高騰などがある。
対策として、＜進研ゼミ＞等の主力事業において商品・サービスのDX 化戦略があり、学習効果をあげつつ紙の消費量を削減し、コスト上昇の影響を抑えることができるのため、さらにより良い商品・サービスの提供につながり、競争力アップを望むことができる。
学校向けの商品・サービスでも IT を利用したものは拡大しており、コンテンツやプログラム開発、ツールの開発など研究開発を行うことによりタブレットでの商品・サービスの提供強化を行うデジタル化を推進することにより膨大な顧客データが蓄積され、お客様のニーズに合致した商品をとどけることも可能となり、売上・利益を見込むことができる。
具体的には、デジタル化によりより理解を深めたり、正誤判定をスピーディにできることによる学習効果アップ、お子さまの学習意欲を引き出すナビゲーションなど、ベネッセの強みを活かした商品・サービスの強化が可能となった。
これにより、学習効果が高まり顧客満足が向上し、継続率が上がることで売上・利益増につながる。
これは数年にわたり中期的にすすめていくものである。紙使用をゼロにはできないが、顧客にとって最適なバランスを最適化していく必要がある。
デジタル商品への移行関連の研究開発費として約 2.8 億円／年を投資
している。

運用

はい

気候変動での降水パターンの変化による台風や洪水災害が発生した場
合、お客様へ商品・サービスをお届けする物流網の停止による配送方法の変更の可能性がある。
過去の実績から(a) 西日本豪雨レベルの配送停止の際の１回あたりの対応費用 10 百万円（数日レベル）、(b)東日本大震災レベルの配送停止の際の１回当たりの対応費用 1.5 億円（3 週間程度）。
主幹である SCM 部により代替の配送方法を確保する準備を行っている。
この他、内部オペレーションとして、気候関連リスクとして降雨の変化で森林破壊が起こり森林が減少し、木を原材料とする紙の調達が難しくなることで、当社が使用する用紙のリスクを削減すべく、内部的なグループ会社間の取引、事業部においてペーパーレス化の促進を行っている。これはこの先数年にわたり中期的に進めていくものであ37Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

る。
①グループ会社間の取引における請求・支払領域の電子化によるペーパーレス化の促進を行っている（2015 年 11 月より実施）。これに加えて見積り・発注領域の電子化を導入した。今後グループ内への拡大を計画。
②学校・先生を対象に事業を行っている事業部においては、クライアントの学校・先生からの注文書の電子化を導入し、運用面におけるペーパーレス化を進めている。
③商品・サービス制作において、これまで校正紙の出力やスタッフとのデリバリ費用が発生していたが、編集工程の DX 化により紙使用料と配送費・外注委託費の削減が可能となった（FY2020 より実施）。
上記①②③を合わせて投資額としては約 60 百万円。
ペーパーレス化による効果は、年間 57 百万円の費用減。

C3.4(C3.4) 気候関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
影響を

影響の説明

受けた
財務計
画の要
素
行 売上

1)収益への影響の可能性を想定

1

直接費

・製品・サービスに関連する機会

間接費

小～高校生向けの＜進研ゼミ＞教材のデジタル化により紙の削減による発生する CO2の削減を行う一方、学習履歴、学習方法など膨大な顧客のデータベースが蓄積されることによって顧客のニーズに合致した商品・サービスをお届けすることが可能とな
り、学習効果があがるというリサーチ結果は財務計画の中に反映されている。重要指標である「継続率」の上昇による売上アップが期待できる。気候変動による消費者の行動変容（紙使用の削減志向やデジタル化による学習効果向上）リサーチ結果は財務計画の中に反映されている。
継続率（前月の会員が退会することなく、継続して商品サービスを利用する率。当社
において重要 KPI の一つ）が１％Up すると 5%前後の収益向上が過去の実績より見込める。
２）直接費支出への影響の可能性を想定
気候関連について特定したリスク及び機会が収益に影響を及す可能性があると考えて

38

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日いる。ベネッセでは、消費者行動の変化に起因するリスク、突発的な事象（災害）に起因するリスク、製品・サービスに関連する機会、資源効率に関する機会を特定している。例えば、突発的な事象に起因するリスクとして、災害発生による＜こどもちゃれんじ＞＜進研ゼミ＞のお届けについて物流網の停止による配送方法の変更発生の可能性がある。
①突発的な事象に起因するリスク
災害発生による被災地への＜こどもちゃれんじ＞＜進研ゼミ＞のお届けについて物流網の停止による配送方法の変更発生時では、過去の実績から広域な災害発生（ 西日本
豪雨レベル）の配送停止の際の１回あたりの対応費用 10 百万円（数日レベル）、超広域な災害発生（東日本大震災レベルの配送停止）の際の１回当たりの対応費用 1.5 億円（3 週間程度）を想定している。

②機会としての可能性「チャレンジタッチ」のように商品・サービスの DX 化戦略を進めているので紙の消費量を減少でき、コスト上昇の影響を抑えることができるので競争力アップを望むことができる。
用紙不足による用紙費用のコストアップがあっても、紙使用量削減による効果は、中長期的に 13.57 億円の可能性がある。

３）間接費支出への影響の可能性を想定
・法規制、政策に関連するリスク
当社グループは、2014 年の大きなインシデントにより、既存顧客の離脱と新規顧客獲得の機会ロス、信頼回復のためのコスト発生等、大きな財務影響を被ることとなった。このように、財務状況が厳しい中、再エネ電力の調達は難しい状況となっている
ため、相対的に財務影響が小さい化石燃料由来の電力を年間 8,062MWh している。しかし、こういった化石燃料への依存は、地球温暖化対策税の導入により（化石燃料に課税されるため）エネルギー使用にかかるコストアップに働くリスクがある。
エネルギー調達コストが 5%Up した場合、年間約 10 百万円の事業支出増。気候変動
及びフロン法対策として、社長決裁により以下の計画がある。
2020 年度ではベネッセロジスティックセンターにおける高効率空冷チラー及び細やかな個別出力管理が可能な人感センサー付マルチエアコン設備工事を実施し原油換算で67kl/年の削減、トイレ改修工事（2021～2023 年）実施中。
南方本社ビルでは 2020 年衛生配管等改修工事にてトイレ洗浄水削減による節水量 240㎥/年（0.6tCO2/年）を実施、照明 LED 化工事により LED 化による照明・空調用電力
消費量の削減 12,696kwh（3.3 kl/年）も実施、高層棟エレベータ改修工事 6t-CO2/年削減（2021～2024 年）も実施中。
多摩オフィスビルについては、照明器具行進工事・執務室やガラス面窓遮熱フィルム貼り工事により 2020 年度 82.82kl 削減見込、衛生配管ならびにトイレ改修工事によりトイレ洗浄水削減による節水量 15000 ㎥/年（7tCO2/年）を 2020 年～2023 年で計
39

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

画・実施中、電気室変電圧器交換や送排風機類整備更新での削減（6.9kl）も予定して
いる。

C3.5
(C3.5) 貴社の財務会計において、貴社の気候移行計画に整合している支出/売上を特定していますか。
組織の気候移行計画と整合している支出/売上項目の明確化
行1

はい、気候移行計画との整合性を特定していますC3.5a(C3.5a) 気候移行計画に整合する支出/売上の割合を定量的に示してください。

財務的指標
売上/売上高

この財務的評価基準に対して整合している選択肢
気候移行計画との整合報告する情報に適用されるタクソノミー

整合性が報告される目的

選択した財務的評価基準において報告年で整合している金額(C0.4 で選択した通貨)
87,000,000

選択した財務的評価基準において報告年で整合している割合(%)
0.01

選択した財務的評価基準において 2025 年に整合している予定の割合(%)
0.2

選択した財務的評価基準において 2030 年に整合している予定の割合(%)
1

支出/売上が整合していると特定するために用いた評価方法について説明してくだ
さい40

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

環境教育による売上増のシミュレーションは以下の通り。
2030 年で 1.5℃の世界の場合、シェア 1%あたりの販売額（3000 万円+5700 万円）×将
来のシェア※2050 年はシェア 1%あたりの販売額に学校数減少の割合（61%）をかけ合わせて算出。

C4.目標と実績
C4.1(C4.1) 報告対象年に適用した排出量目標はありましたか。
総量目標

C4.1a
(C4.1a) 排出の総量目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。

目標参照番号
Abs 1

これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、今後 2 年以内に SBT イニシ
アチブによるこの目標の審査を求めることをコミットしました

目標の野心度
1.5℃目標に整合済み

目標導入年
2021

目標の対象範囲
全社的スコープ
スコープ 1スコープ 2スコープ 2 算定方法
マーケット基準スコープ 3 カテゴリー

基準年
41

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

2018

目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量 (CO2 換算トン)120

目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量 (CO2 換算トン)
7,477

スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)

42

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(上流)による排出量 (CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(下流)による排出量 (CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 総排出量 (CO2 換算トン)

すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2 換算トン)
7,597

スコープ 1 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量の割合
100スコープ 2 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量の割合
100スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:スコープ 3 カテゴリー1 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2 換算トン)

43

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:スコープ 3 カテゴリー2 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:スコープ 3 カテゴリー3 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)(CO2 換
算トン)

スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:スコープ 3 カテゴリー4 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:スコープ 3 カテゴリー5 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:スコープ 3 カテゴリー6 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:スコープ 3 カテゴリー7 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:スコープ 3 カテゴリー8 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:スコープ 3 カテゴリー9 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:スコープ 3 カテゴリー10 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2
換算トン)

44

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:スコープ 3 カテゴリー11 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:スコープ 3 カテゴリー12 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:スコープ 3 カテゴリー13 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:スコープ 3 カテゴリー14 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2
換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:スコープ 3 カテゴリー15 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2 換算トン)

スコープ 3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(上流)による排出量の割合(CO2 換算トン)

スコープ 3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(下流)による排出量の割合(CO2 換算トン)

スコープ 3 の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ 3 排出量の割合(全スコープ 3 カテゴリー)

選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
100

目標年
2041

基準年からの目標削減率(%)
100

45

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2 換算トン) [自動計算]0

目標の対象となる報告年のスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)75

目標の対象となる報告年のスコープ 2 排出量(CO2 換算トン)
4,502

スコープ 3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2
換算トン)

46

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

スコープ 3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2 換算トン)

目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(上流)による排出量(CO2 換算トン)

目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(下流)による排出量(CO2 換算トン)

目標の対象となる報告年のスコープ 3 排出量 (CO2 換算トン)

すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2 換算トン)
4,577

この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非 FLAG SBT)

基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
39.752533895

報告年の目標の状況
改訂

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください47

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

目標設定は、2018 年を基準年として、スコープ１＋２の総量に対し 4.4％／年削減に
上方修正を行った（1.5℃目標に整合）。2041 年の目標は 100％削減としている。除外事項はない。
報告年（2022 年）の排出量は、4,577ｔ-CO2 となっており、基準年に対して 39.8％の削減と大きく前倒しとなっている。

目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
・オフィス及び物流センターの中期修繕計画実施によるエネルギー効率のよい設備への更新（空調、一部照明の LED 化、エレベータ設備、多摩オフィスの食堂の電化など一部継続中の施策もある）
・省エネ施策の実施（窓ガラスに節電シート貼る、空調入れる時間帯の見直し、不要な照明の消灯など、クールビス・ウォームビズ施策の実施）
・働き方改革による借りていたオフィス面積の約５割削減（出社率の設定、フリーアドレス化など）など

目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください

目標参照番号
Abs 2

これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、この目標は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ（SBTi）の承認を受けている

目標の野心度
1.5℃目標に整合済み

目標導入年
2021

目標の対象範囲
全社的スコープ
スコープ 1スコープ 2スコープ 2 算定方法
マーケット基準スコープ 3 カテゴリー

48

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

基準年
2018

目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量 (CO2 換算トン)120

目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量 (CO2 換算トン)
7,477

スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2
換算トン)

49

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(上流)による排出量 (CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(下流)による排出量 (CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 総排出量 (CO2 換算トン)

すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2 換算トン)
7,597

スコープ 1 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量の割合
100スコープ 2 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量の
割合
100

50

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:スコープ 3 カテゴリー1 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:スコープ 3 カテゴリー2 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:スコープ 3 カテゴリー3 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)(CO2 換
算トン)

スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:スコープ 3 カテゴリー4 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:スコープ 3 カテゴリー5 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:スコープ 3 カテゴリー6 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:スコープ 3 カテゴリー7 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:スコープ 3 カテゴリー8 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:スコープ 3 カテゴリー9 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2 換算トン)51

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:スコープ 3 カテゴリー10 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:スコープ 3 カテゴリー11 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:スコープ 3 カテゴリー12 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:スコープ 3 カテゴリー13 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:スコープ 3 カテゴリー14 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2
換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:スコープ 3 カテゴリー15 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2 換算トン)

スコープ 3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(上流)による排出量の割合(CO2 換算トン)

スコープ 3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(下流)による排出量の割合(CO2 換算トン)

スコープ 3 の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ 3 排出量の割合(全スコープ 3 カテゴリー)

選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
10052Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

目標年
2030

基準年からの目標削減率(%)
52.8

選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2 換算トン) [自動計算]3,585.784

目標の対象となる報告年のスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)75

目標の対象となる報告年のスコープ 2 排出量(CO2 換算トン)
4,502

スコープ 3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)

53

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

スコープ 3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2 換算トン)

目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(上流)による排出量(CO2 換算トン)

目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(下流)による排出量(CO2 換算トン)

目標の対象となる報告年のスコープ 3 排出量 (CO2 換算トン)

すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2 換算トン)
4,577

この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非 FLAG SBT)

基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
75.2888899526

報告年の目標の状況

54

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

改訂

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
目標設定は、2018 年を基準年として、スコープ１＋２の総量に対し 4.4％／年削減としている（1.5℃目標に整合し SBTi 承済目標）。2041 年の目標は 100％削減としている。除外事項はない。
報告年（2022 年）の排出量は、4,577ｔ-CO2 となっており、基準年に対して 39.8％の削減と大きく前倒しとなっている。

目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
・オフィス及び物流センターの中期修繕計画実施によるエネルギー効率のよい設備への更新（空調、一部照明の LED 化、エレベータ設備、多摩オフィスの食堂の電化など一部継続中の施策もある）
・省エネ施策の実施（窓ガラスに節電シート貼る、空調入れる時間帯の見直し、不要な照明の消灯など、クールビス・ウォームビズ施策の実施）
・働き方改革による借りていたオフィス面積の約５割削減（出社率の設定、フリーアドレス化など）など

目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください

目標参照番号
Abs 3

これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、この目標は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ（SBTi）の承認を受けている

目標の野心度2℃目標に整合済み

目標導入年
2021

目標の対象範囲
全社的スコープ
スコープ 3スコープ 2 算定方法

スコープ 3 カテゴリー
カテゴリー1:購入した商品およびサービス
55

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

カテゴリー2:資本財
カテゴリー3:燃料・エネルギー関連活動(スコープ 1・2 に含まれない)
カテゴリー4:上流の輸送および物流カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
カテゴリー6:出張カテゴリー7:雇用者の通勤カテゴリー9:下流の輸送および物流カテゴリー11:販売製品の使用カテゴリー12:販売製品の生産終了処理

基準年
2018

目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量 (CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)183,759

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2 換算
トン)
7,772

スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)
705

スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2
換算トン)
4,585

スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)
694

スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2 換算ト
ン)
6,025

スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)
641
56

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2
換算トン)
8,055

スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)
278

スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2 換算トン)
7,937

スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(上流)による排出量 (CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(下流)による排出量 (CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 総排出量 (CO2 換算トン)220,450

すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2 換算トン)228,047

スコープ 1 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量の割合57Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

スコープ 2 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量の割合

スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:スコープ 3 カテゴリー1 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:スコープ 3 カテゴリー2 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:スコープ 3 カテゴリー3 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)(CO2 換
算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:スコープ 3 カテゴリー4 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:スコープ 3 カテゴリー5 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:スコープ 3 カテゴリー6 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:スコープ 3 カテゴリー7 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:スコープ 3 カテゴリー8 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:スコープ 3 カテゴリー9 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2 換算トン)58

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

100スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:スコープ 3 カテゴリー10 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:スコープ 3 カテゴリー11 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2
換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:スコープ 3 カテゴリー12 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:スコープ 3 カテゴリー13 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:スコープ 3 カテゴリー14 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2
換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:スコープ 3 カテゴリー15 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2 換算トン)

スコープ 3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(上流)による排出量の割合(CO2 換算トン)

スコープ 3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(下流)による排出量の割合(CO2 換算トン)

スコープ 3 の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ 3 排出量の割合(全スコープ 3 カテゴリー)
100

選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
59Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

100

目標年
2050

基準年からの目標削減率(%)
39.4

選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2 換算トン) [自動計算]138,196.482

目標の対象となる報告年のスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)

目標の対象となる報告年のスコープ 2 排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)
162,462

スコープ 3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2 換算
トン)
6,583

スコープ 3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)
883

スコープ 3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2
換算トン)
2,834

スコープ 3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)
498

スコープ 3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2 換算ト
ン)
1,368

スコープ 3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)
45560

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

スコープ 3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2
換算トン)
8,335

スコープ 3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)
347

スコープ 3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2 換算トン)
6,216

スコープ 3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2 換算トン)

目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(上流)による排出量(CO2 換算トン)

目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(下流)による排出量(CO2 換算トン)

目標の対象となる報告年のスコープ 3 排出量 (CO2 換算トン)189,981

すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2 換算トン)194,558

この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非 FLAG SBT)61

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
37.2719053217

報告年の目標の状況
設定中

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
目標設定は、2018 年を基準年として、スコープ３に対し１.２3％／年削減としている。
2050 年の目標は 39.4％削減としている。
報告年（2022）のスコープ３の排出量は、189,981ｔ-CO2 となっており、基準年に対して 13.8％の削減率となっており前倒しで削減中となっている。

目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
・DX 化による紙使用削減に伴う仕入れや輸送・廃棄の削減
・業務の効率化によるオフィス備品使用などの削減
・働き方改革による通勤や交通費削減など

目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください

目標参照番号
Abs 4

これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、この目標は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ（SBTi）の承認を受けている

目標の野心度2℃目標に整合済み

目標導入年
2021

目標の対象範囲
全社的スコープ
スコープ 3スコープ 2 算定方法

スコープ 3 カテゴリー

62

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

カテゴリー1:購入した商品およびサービス
カテゴリー2:資本財
カテゴリー3:燃料・エネルギー関連活動(スコープ 1・2 に含まれない)
カテゴリー4:上流の輸送および物流カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
カテゴリー6:出張カテゴリー7:雇用者の通勤カテゴリー9:下流の輸送および物流カテゴリー11:販売製品の使用カテゴリー12:販売製品の生産終了処理

基準年
2018

目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量 (CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)183,759

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2 換算
トン)
7,772

スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)
705

スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2
換算トン)
4,585

スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)
694

スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2 換算ト
ン)
6,025

スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)
63

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

641

スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2
換算トン)
8,055

スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)
278

スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2 換算トン)
7,937

スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(上流)による排出量 (CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(下流)による排出量 (CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 総排出量 (CO2 換算トン)220,450

すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2 換算トン)228,04764

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

スコープ 1 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量の割合

スコープ 2 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量の割合

スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:スコープ 3 カテゴリー1 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:スコープ 3 カテゴリー2 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:スコープ 3 カテゴリー3 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)(CO2 換
算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:スコープ 3 カテゴリー4 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:スコープ 3 カテゴリー5 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:スコープ 3 カテゴリー6 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:スコープ 3 カテゴリー7 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:スコープ 3 カテゴリー8 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2 換算トン)65

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:スコープ 3 カテゴリー9 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:スコープ 3 カテゴリー10 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:スコープ 3 カテゴリー11 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2
換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:スコープ 3 カテゴリー12 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:スコープ 3 カテゴリー13 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:スコープ 3 カテゴリー14 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2
換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:スコープ 3 カテゴリー15 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2 換算トン)

スコープ 3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(上流)による排出量の割合(CO2 換算トン)

スコープ 3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(下流)による排出量の割合(CO2 換算トン)

スコープ 3 の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ 3 排出量の割合(全スコープ 3 カテゴリー)
66

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

100

選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
100

目標年
2030

基準年からの目標削減率(%)
14.8

選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2 換算トン) [自動計算]194,296.044

目標の対象となる報告年のスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)

目標の対象となる報告年のスコープ 2 排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)
162,462

スコープ 3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2 換算
トン)
6,583

スコープ 3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)
883

スコープ 3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2
換算トン)
2,834

スコープ 3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)
498

スコープ 3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2 換算ト
ン)
1,368

67

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

スコープ 3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)
455

スコープ 3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2
換算トン)
8,335

スコープ 3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)
347

スコープ 3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2 換算トン)
6,216

スコープ 3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2 換算トン)

目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(上流)による排出量(CO2 換算トン)

目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(下流)による排出量(CO2 換算トン)

目標の対象となる報告年のスコープ 3 排出量 (CO2 換算トン)189,981

すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2 換算トン)194,55868

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非 FLAG SBT)

基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
99.2238560591

報告年の目標の状況
設定中

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
目標設定は、2018 年を基準年として、スコープ３に対し１.２3％／年削減としている。
2050 年の目標は 39.4％削減としている。
報告年（2022）のスコープ３の排出量は、189,981ｔ-CO2 となっており、基準年に対して 13.8％の削減率となっており前倒しで削減中となっている。

目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
・DX 化による紙使用削減に伴う仕入れや輸送・廃棄の削減
・業務の効率化によるオフィス備品使用などの削減
・働き方改革による通勤や交通費削減など

目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください

目標参照番号
Abs 5

これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、この目標は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ（SBTi）の承認を受けている

目標の野心度2℃を大きく下回る目標に整合済み

目標導入年
2020

目標の対象範囲
全社的スコープ
スコープ 1スコープ 269

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

スコープ 2 算定方法
マーケット基準スコープ 3 カテゴリー

基準年
2018

目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量 (CO2 換算トン)120

目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量 (CO2 換算トン)
7,477

スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)70

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(上流)による排出量 (CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(下流)による排出量 (CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 総排出量 (CO2 換算トン)

すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2 換算トン)
7,597

スコープ 1 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量の割合
100スコープ 2 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量の
割合
100
71

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:スコープ 3 カテゴリー1 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:スコープ 3 カテゴリー2 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:スコープ 3 カテゴリー3 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)(CO2 換
算トン)

スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:スコープ 3 カテゴリー4 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:スコープ 3 カテゴリー5 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:スコープ 3 カテゴリー6 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:スコープ 3 カテゴリー7 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:スコープ 3 カテゴリー8 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:スコープ 3 カテゴリー9 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2 換算トン)72

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:スコープ 3 カテゴリー10 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:スコープ 3 カテゴリー11 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:スコープ 3 カテゴリー12 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:スコープ 3 カテゴリー13 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:スコープ 3 カテゴリー14 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2
換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:スコープ 3 カテゴリー15 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2 換算トン)

スコープ 3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(上流)による排出量の割合(CO2 換算トン)

スコープ 3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(下流)による排出量の割合(CO2 換算トン)

スコープ 3 の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ 3 排出量の割合(全スコープ 3 カテゴリー)

選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
10073Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

目標年
2050

基準年からの目標削減率(%)
100

選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2 換算トン) [自動計算]0

目標の対象となる報告年のスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)75

目標の対象となる報告年のスコープ 2 排出量(CO2 換算トン)
4,502

スコープ 3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)

74

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

スコープ 3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2 換算トン)

目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(上流)による排出量(CO2 換算トン)

目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(下流)による排出量(CO2 換算トン)

目標の対象となる報告年のスコープ 3 排出量 (CO2 換算トン)

すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2 換算トン)
4,577

この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非 FLAG SBT)

基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
39.752533895

報告年の目標の状況

75Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

設定中

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
目標設定は、2018 年を基準年として、スコープ１＋２の総量に対する目標であり（SBTi 承済目標）、2050 年の目標は 100％削減としている。除外事項はない。
報告年（2022 年）の排出量は、4,577ｔ-CO2 となっており、基準年に対して 39.8％の削減と大きく前倒しとなっている。

目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
・オフィス及び物流センターの中期修繕計画実施によるエネルギー効率のよい設備への更新（空調、一部照明の LED 化、エレベータ設備、多摩オフィスの食堂の電化など一部継続中の施策もある）
・省エネ施策の実施（窓ガラスに節電シート貼る、空調入れる時間帯の見直し、不要な照明の消灯など、クールビス・ウォームビズ施策の実施）
・働き方改革による借りていたオフィス面積の約 5 割削減（出社率の設定、フリーアドレス化など）など

目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください

C4.2(C4.2) 報告年に有効なその他の気候関連目標を設定しましたか?
ネットゼロ目標

C4.2c(C4.2c) ネットゼロ目標を具体的にお答えください。

目標参照番号
NZ1

目標の対象範囲
全社的

このネットゼロ目標に関連付けられた絶対/原単位排出量目標
Abs1

ネットゼロを達成する目標年
2041

これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、今後 2 年以内に SBT イニシ
アチブによるこの目標の審査を求めることをコミットしました76Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください2018 年を基準年とし、スコープ１・２について、目標年 2041 年に 100％削減を設定してあり、SBTi 認定された 2030 年目標と同様、年率 4.4％削減である。

目標年で恒久的炭素除去によって減らない排出量を中立化させる考えがありますか。
不確かである

目標年での中立化のための予定している節目および/または短期投資

貴社のバリューチェーンを超えて排出量を軽減するために予定している行動(任意)大きな方針は策定しているが、具体的な施策について検討中である。

目標参照番号
NZ2

目標の対象範囲
全社的

このネットゼロ目標に関連付けられた絶対/原単位排出量目標
Abs5

ネットゼロを達成する目標年
2050

これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、この目標は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ（SBTi）の承認を受けている

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください2018 年を基準年とし、スコープ１・２について 100％削減を設定してあり、SBTi 認定
された目標となっている。
※SBTi 承認を最初に受けた目標である。その後、さらに目標を引き上げ、上記の NZ1目標を設定した。

目標年で恒久的炭素除去によって減らない排出量を中立化させる考えがありますか。
不確かである

目標年での中立化のための予定している節目および/または短期投資

貴社のバリューチェーンを超えて排出量を軽減するために予定している行動(任意)77Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

大きな方針は策定しているが、具体的な施策について検討中である。

C4.3(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
はい

C4.3a
(C4.3a) 各段階の排出削減活動の総数、実施段階の削減活動については推定排出削減量(CO2 換算)もお答えください。
イニシアチブ

CO2 換算トン単位での年間 CO2 換算の推定排出削減総量(*の付の数

いた行のみ)

調査中

1

429

実施予定*

1

5.2

実施開始(部分

3

30.4

実施済*

4

702

実施できず

0

0

的)*

C4.3b
(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入してください。

イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
企業方針または行動変化
購買活動の変更

推定年間 CO2e 排出削減量(CO2 換算トン)702

排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 2(マーケット基準)

自発的/義務的
自主的

年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4 で指定の通り)
300,000,000

必要投資額 (単位通貨 –C0.4 で指定の通り)
78

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

1,000,000,000

投資回収期間
4～10 年

イニシアチブの推定活動期間
16～20 年

コメント
働き方改革による借りているオフィス面積の大幅削減（契約面積の削減によるエネルギ
ー使用量削減）がもっとも大きく、この他自社施設（ロジスティックセンター、岡山本社ビル、多摩ビル）を中心とした中期修繕計画によるエネルギー効率アップ（照明機器更新、ガラス面遮熱フィルム設置、エレベータ改修など）もあり

C4.3c(C4.3c) 排出量削減活動への投資を促進するために貴社はどのような方法を使っています
か?
方法

コメント

財務最適化計算投資計画と回収計画を照らし合わせて削減活動への投資と他の投資案件との優先順位をつけて意思決定を行っている。

従業員エンゲー

各部の環境推進活動計画に法って投資を伴わないプロセス改善、企画の見直しなジメント

ど社員との協働する方法をとっている。

C4.5(C4.5) 貴社の製品やサービスを低炭素製品に分類していますか。
はい

C4.5a
(C4.5a) 低炭素製品に分類している貴社の製品やサービスを具体的にお答えください。

集合のレベル
製品群またはサービス群

製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
その他、具体的にお答えください
お届けする学習教材は、以前は紙メインであったところを DX 化により、紙使用量を削減し、タブレット教材に変更したことで、スコープ３の削減を目指すもの

製品またはサービスの種類
その他
79

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

その他、具体的にお答えください
DX 化により、紙使用量を減らすとともに配送にかかる GHG 排出量も削減する計
画製品またはサービスの内容
これまでの紙がメインであった未就学児童から高校生までの各学年別の教材をお届けしていたが、DX 化を進め、紙の使用量を削減しタブレットに置き換えることで、紙使用のみならず配送回数や重量を削減することで、スコープ３の GHG 排出量の排出量を削減することを計画し、実施中である。

この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
はい

削減貢献量を計算するために使用された方法
その他、具体的にお答えください
提供商品構造の見直しにより、カテゴリー1（購入した製品・サービス）、4・9（輸送・配送上流・下流）12（販売した製品の廃棄）で削減を行った。その一方タブレット使用時の電気使用量分のカテゴリ 11（販売した製品の使用）への影
響もある。

低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階
揺りかごから墓場まで使用された機能単位
毎月お届けしている学習教材の DX 化により、紙使用量を削減し、それに伴う輸送及び使用・廃棄を削減し、それに代わるタブレット教材を追加したことによる差し引きが発生。また延べ在籍は増えているが、総排出量は 16,463t-CO2 削減（このうちカテゴリ
１の紙由来とタブレット由来の削減は 13,403t-CO2）できている。
一人当たり 1 か月あたりの総排出量は、前年 0.005048t-CO2 削減から報告年
0.004337t-CO2 削減へと 14％削減できている。
今後さらに、DX 化を推進し、タブレット講座比率を上げるとともに、BYOD 化も検討することにより、更に削減を検討している。

使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ
前年の各カテゴリ別の排出量は以下の通り。
カテゴリー1（購入した製品・サービス）：179,397t-CO2
カテゴリ 4（輸送・配送上流）：3,242 t-CO2

カテゴリ 9（輸送・配送下流）：8,340 t-CO2

カテゴリ 11(販売した製品の使用）：417t-CO2
カテゴリ 12（販売した製品の廃棄）：7,086t-CO2

基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段
階
揺りかごからゲートまで(製品の開発から出荷まで)

80

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりの CO2 換算トン)18,288

仮定した内容を含め、貴社の削減貢献量の計算について、説明してくださいカテゴリー1（購入した製品・サービス）：162,462t-CO2
カテゴリ 4（輸送・配送上流）：2,834 t-CO2

カテゴリ 9（輸送・配送下流）：8,335 t-CO2

カテゴリ 11(販売した製品の使用）：347t-CO2
カテゴリ 12（販売した製品の廃棄）：6,216t-CO2

報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
36.6

C5.排出量算定方法
C5.1(C5.1) 今回が CDP に排出量データを報告する最初の年になりますか。
いいえ

C5.1a
(C5.1a) 貴社は報告年に構造的変化を経験しましたか。 あるいは過去の構造的変化がこの排出量データの情報開示に含まれていますか。
行1
構造的変化がありましたか。
いいえ

C5.1b
(C5.1b) 貴社の排出量算定方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義は報告年に変更されましたか。
評価方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義に変更点はありますか。
行1

いいえ

C5.2
(C5.2) 基準年と基準年排出量を記入してください。
スコープ 181

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

基準年開始
4 月 1, 2017

基準年終了
3 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)
120

コメント
ベネッセ自らによる温室効果ガスの直接排出

スコープ 2(ロケーション基準)
基準年開始
4 月 1, 2017

基準年終了
3 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)
7,105

コメント
日本国内ならびに台湾における他社から提供された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出スコープ 2(マーケット基準)
基準年開始
4 月 1, 2017

基準年終了
3 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)
7,477

コメント
日本国内並びに台湾における他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

スコープ 3 カテゴリー1:購入した商品およびサービス
基準年開始
4 月 1, 2017

基準年終了
3 月 31, 201882

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

基準年排出量(CO2 換算トン)183,759

コメント
エネルギー使用量×排出係数 燃費法及び改良トンキロ法 廃棄物重量×排出原単位 物品等
購入費×排出原単位。
【出典】① エネルギー
・電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）－平成 29 年度実績－

環境省・経済産業省公表（https://www.env.go.jp/content/900528174.pdf）

・地球温暖化対策報告書制度における係数「水道及び工業用水道の水の使用」（https://www8.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/ondanka/report/pdf/keisuuitiran.pdf）② 燃料算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧（参考１）燃料の使用に関する
排出係数
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/about_document/2018/gaiyo_3.pdf③ 廃棄物
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データ
ベース（Ver.2.5）
環境省[８]廃棄物種類・処理方法別排出原単位
表 8. 廃棄物種類・処理方法別の排出原単位
不明処理については、表 9 廃棄物種類別の排出原単位
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/DB_V2-5.pdf
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データ
ベース（Ver.2.5）［５］産業関連表ベースの排出原単位
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/DB_V2-5.pdf
紙・用紙印刷などはサプライーから提供をうけたデータで直接算定
事務用品などの排出原単位は P/L データを用いて独立行政法人国立環境研究所
境研究センター

地球環

産業関連表による環境付加原単位データブックを使用

http://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/datafile/embodied/2005/403.htm

スコープ 3 カテゴリー2:資本財
基準年開始
4 月 1, 2017

基準年終了
3 月 31, 201883

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基準年排出量(CO2 換算トン)
7,772

コメント
キャッシュフロー計算書における有形固定資産取得額に資本財の価格当たりの排出量原単位を使用して算定。
排出原単位は環境省・経済産業省グリーンバリューチェーンプラットフォーム算定ツー
ルを使用

スコープ 3 カテゴリー3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1 または 2 に含まれ
ない)
基準年開始
4 月 1, 2017

基準年終了
3 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)
705

コメント
（自社への電気の入力データ）×（全電源平均の排出原単位）（自社への熱の入力データ）×（排出原単位）｝【出典】① エネルギー
・電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）－平成 29 年度実績－

環境省・経済産業省公表（https://www.env.go.jp/content/900528174.pdf）

・地球温暖化対策報告書制度における係数「水道及び工業用水道の水の使用」（https://www8.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/ondanka/report/pdf/keisuuitiran.pdf）② 燃料算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧（参考１）燃料の使用に関する
排出係数
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/about_document/2018/gaiyo_3.pdf
他社から調達している燃料の調達、電気や熱等の発電等に必要な燃料の調達に伴う排出。
排出原単位は IDEA を使用

84

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スコープ 3 カテゴリー4:上流の輸送および物流
基準年開始
4 月 1, 2017

基準年終了
3 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)
4,585

コメント
燃費法及び改良トンキロ法
排出原単位は、以下を使用
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データ
ベース（Ver.2.5）環境省（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/DB_V2-5.pdf）
印刷物・タブレットの製品生産に関連する輸送(上流・下流含む）に係る排出量を算定。
排出原単位は特定荷主の報告ルールに沿った原単位を使用。

スコープ 3 カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
基準年開始
4 月 1, 2017

基準年終了
3 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)
694

コメント
自社所有ビルからの廃棄物の重量から各排出係数をかけた総計で算定。
排出原単位：産業廃棄物はマニフェストデータを使用（原単位は環境省データベース使用）【出典】
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データ
ベース（Ver.2.5）

85

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

環境省[８]廃棄物種類・処理方法別排出原単位
表 8. 廃棄物種類・処理方法別の排出原単位
不明処理については、表 9 廃棄物種類別の排出原単位
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/DB_V2-5.pdf
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データ
ベース（Ver.2.5）産業関連表ベースの排出原単位
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/DB_V2-5.pdf
自社所有ビルからの廃棄物(紙・プラスチック・燃えるゴミ、ビン・缶・ペットボトルなどの廃棄物）スコープ 3 カテゴリー6:出張
基準年開始
4 月 1, 2017

基準年終了
3 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)
6,025

コメント
年間の国内外出張費、宿泊費を社内管理システム BENKEI 及び出張ナビデータにて実績管理、その金額を元に算定。
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データ
ベース（Ver.2.5）産業関連表ベースの排出原単位
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/DB_V2-5.pdf

スコープ 3 カテゴリー7:雇用者の通勤
基準年開始
4 月 1, 2017

基準年終了
3 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)
641

コメント

86

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・交通費
交通費支給額 × 排出原単位
・排出原単位は以下を使用
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出源単位デー
タベース
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/DB_V2-5.pdf

スコープ 3 カテゴリー8:上流のリース資産
基準年開始
4 月 1, 2017

基準年終了
3 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント
該当なし（スコープ１・２に含むため）スコープ 3 カテゴリー9:下流の輸送および物流
基準年開始
4 月 1, 2017

基準年終了
3 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)
8,055

コメント
出荷輸送（自社が荷主の輸送以降）、倉庫での保管。
燃料法及び改良トンキロ法■トンキロ法：輸送トンキロ（貨物重量 t×輸送距離 km）×トンキロ法燃料使用原単位[D]×原単位（単位発熱量[A]×排出係数[B]×44/12）
排出原単位は、以下を使用
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データ
ベース（Ver.2.5）環境省
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/DB_V2-5.pdf

87Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

スコープ 3 カテゴリー10:販売製品の加工
基準年開始
4 月 1, 2017

基準年終了
3 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)
0コメント
事業特性上、完成品を販売しているため、本カテゴリのスコープは発生していない。

スコープ 3 カテゴリー11:販売製品の使用
基準年開始
4 月 1, 2017

基準年終了
3 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)
278

コメント
販売したタブレットの電気使用量に係る排出量を算定。
使用時消費電力 × 販売数 × 排出係数
電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）－平成 29 年度実績－

環境省・経済産業省公表（https://www.env.go.jp/content/900528174.pdf）

スコープ 3 カテゴリー12:販売製品の生産終了処理
基準年開始
4 月 1, 2017

基準年終了
3 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)
7,937

コメント
日本国内で販売した印刷物、教育玩具、通販商品の廃棄物処理に係る排出量を算定。

88

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

廃棄物重量 × 排出原単位
排出原単位は以下を使用
・サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位デー
タベース（Ver.2.5）
・環境省[８]廃棄物種類・処理方法別排出原単位
表 8. 廃棄物種類・処理方法別の排出原単位
・不明処理については、表 9 廃棄物種類別の排出原単位
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/DB_V2-5.pdf

スコープ 3 カテゴリー13:下流のリース資産
基準年開始
4 月 1, 2017

基準年終了
3 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)0

コメント
確認したが、事業として発生していない。

スコープ 3 カテゴリー14:フランチャイズ
基準年開始
4 月 1, 2017

基準年終了
3 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)0

コメント
確認したが、事業として発生していない。

スコープ 3 カテゴリー15:投資
基準年開始
4 月 1, 2017

基準年終了
3 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)

89Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

0コメント
当社の主たるビジネスは金融業ではないため、本カテゴリを関連性がないと判断し除外している。

スコープ 3:その他(上流)
基準年開始
4 月 1, 2017

基準年終了
3 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)0

コメント
確認したが、教育事業がメインである事業特性上、発生していない。

スコープ 3:その他(下流)
基準年開始
4 月 1, 2017

基準年終了
3 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)0

コメント
確認したが、教育事業がメインである事業特性上、発生していない。

C5.3(C5.3) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法の名称を選択してください。
エネルギーの合理的な使用に関する法令
地球温暖化対策推進法（日本）GHG プロトコル:事業者の排出量の算定及び報告の基準(改訂版)
GHG プロトコル:スコープ 2 ガイダンス
GHG プロトコル:事業者バリューチェーン(スコープ 3)基準90

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

C6.排出量データ
C6.1(C6.1) 貴社のスコープ 1 全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2 換算トン)
報告年
スコープ 1 世界合計総排出量(CO2 換算トン)75

開始日
4 月 1, 2021

終了日
3 月 31, 2022

コメント
ベネッセ自らによる温室効果ガスの直接排出

過年度 1 年目
スコープ 1 世界合計総排出量(CO2 換算トン)76

開始日
4 月 1, 2020終了日
3 月 31, 2021

コメント
ベネッセ自らによる温室効果ガスの直接排出

C6.2(C6.2) スコープ 2 排出量回答に関する貴社の方針について回答してください。
行1
スコープ 2、ロケーション基準
スコープ 2、ロケーション基準を報告しています

スコープ 2、マーケット基準
スコープ 2、マーケット基準の値を報告しています

コメント
91

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

日本国内＋台湾（中国）の電気・蒸気・冷水の使用について、ロケーション基準、マーケット基準で算定

C6.3(C6.3) 貴社のスコープ 2 全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2 換算トン)
報告年
スコープ 2、ロケーション基準
4,169

スコープ 2、マーケット基準(該当する場合)
4,502

開始日
4 月 1, 2021

終了日
3 月 31, 2022

コメント
①ロケーション基準②マーケット基準：4,169tCO2（日本国内＋台北支社の電気・蒸気・冷水使用）：4,502tCO2（日本国内＋台北支社の電気・蒸気・冷水使用）

過年度 1 年目
スコープ 2、ロケーション基準
4,752

スコープ 2、マーケット基準(該当する場合)
5,204

開始日
4 月 1, 2020終了日
3 月 31, 2021

コメント
①ロケーション基準②マーケット基準：4,752tCO2（日本国内＋台北支社の電気・蒸気・冷水使用）：5,204tCO2（日本国内＋台北支社の電気・蒸気・冷水使用）

92Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

C6.4
(C6.4) 選択した報告バウンダリ(境界)内で、開示に含まれていないスコープ 1、スコープ
2、スコープ 3 の排出源(例えば、施設、特定の温室効果ガス、活動、地理的場所など)はあ
りますか。
いいえ

C6.5
(C6.5) 貴社のスコープ 3 全世界総排出量を示すとともに、除外項目について開示および説明してください。
購入した商品およびサービス
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
162,462

排出量計算方法
ハイブリッド（複合）手法
燃料に基づいた手法
廃棄物の種類特有の手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
99

説明してください
印刷物の原材料調達、印刷物・タブレットの製品生産に関連する水の使用、教具玩具・通販商品の仕入れ、営業車の修理・保険、オフィスの水の使用及び事務用品等の購入などに係る排出量を算定。

資本財
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)6,583

排出量計算方法
資産特有の手法

93

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してくださいキャッシュフロー計算書における有形固定資産。

燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1 または 2 に含まれない)
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)883

排出量計算方法
燃料に基づいた手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
他社から調達している燃料の調達、電気や熱等の発電等に必要な燃料の調達に伴う排出。
排出原単位は IDEA を使用。

上流の輸送および物流評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)2,834

排出量計算方法
燃料に基づいた手法
廃棄物の種類特有の手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
100

説明してください94Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

印刷物・タブレットの製品生産に関連する輸送(上流・下流含む）に係る排出量を算定。
排出原単位は特定荷主の報告ルールに沿った原単位を使用。

操業で発生した廃棄物
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)498

排出量計算方法
廃棄物の種類特有の手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
100

説明してください
自社所有ビルからの廃棄物(紙・プラスチック・燃えるゴミ、ビン・缶・ペットボトルなどの廃棄物）

出張
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
1,368

排出量計算方法
支出額に基づいた手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください年間の国内外出張費、宿泊費を社内管理システム BENKEI 及び出張ナビにて実績管理。その金額を元に算定。

雇用者の通勤
評価状況
関連性あり、算定済み

95

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

報告年の排出量(CO2 換算トン)455

排出量計算方法
支出額に基づいた手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
人事管理システム、社内管理システム BENKEI にて実績管理。その年間金額を元に先算定方法を用いて算定。

上流のリース資産
評価状況
関連性なし、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
0排出量計算方法
資産特有の手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
教育事業がメインである事業特性上、上流でのリースは発生していないため。

下流の輸送および物流評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)8,335

排出量計算方法
燃料に基づいた手法
廃棄物の種類特有の手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
096Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

説明してください
出荷輸送（自社が荷主の輸送以降）、倉庫での保管で算定。

販売製品の加工評価状況
関連性なし、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
0排出量計算方法
支出額に基づいた手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
完成品を販売しているため、本カテゴリのスコープは発生していない。

販売製品の使用評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)347

排出量計算方法
平均データ手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
販売したタブレット使用時の電気使用量に係る排出量を算定。

販売製品の生産終了処理
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)6,216

排出量計算方法
97Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

廃棄物の種類特有の手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
日本国内で販売した印刷物、教育玩具、通販商品の廃棄物処理に係る排出量を算定。

下流のリース資産
評価状況
関連性なし、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
0排出量計算方法
支出額に基づいた手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
教育事業がメインである事業特性上、下流のリース資産を保有していない。

フランチャイズ
評価状況
関連性なし、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
0排出量計算方法
支出額に基づいた手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください確認したが、事業として発生していない。

投資
評価状況
98

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

関連性がない、理由の説明

説明してください
当社の主たるビジネスは金融業ではないため、本カテゴリを関連性がないと判断し除外している。

その他(上流)評価状況
関連性なし、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
0排出量計算方法
支出額に基づいた手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください確認したが、教育事業がメインである事業特性上、その他（上流）は発生していない。

その他(下流)評価状況
関連性なし、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
0排出量計算方法
支出額に基づいた手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください確認したが、教育事業がメインである事業特性上、その他（下流）は発生していない。

C6.5a(C6.5a) 前年の貴社のスコープ 3 排出量データを開示するか再度記載してください。
過年度 1 年目

99

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

開始日
4 月 1, 2020終了日
3 月 31, 2021

スコープ 3:購入した商品・サービス(CO2 換算トン)179,397

スコープ 3:資本財(CO2 換算トン)
7,100

スコープ 3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1, 2 に含まれない)(CO2 換算トン)
987

スコープ 3:上流の物流(CO2 換算トン)
3,242

スコープ 3:操業で発生した廃棄物(CO2 換算トン)
515

スコープ 3:出張(CO2 換算トン)
1,098

スコープ 3:従業員の通勤(CO2 換算トン)
345

スコープ 3:上流のリース資産(CO2 換算トン)
0スコープ 3:下流の物流(CO2 換算トン)
8,340

スコープ 3:販売製品の加工(CO2 換算トン)
0スコープ 3:販売製品の使用(CO2 換算トン)
417

スコープ 3:販売製品の廃棄(CO2 換算トン)
7,086

スコープ 3:下流のリース資産(CO2 換算トン)
0スコープ 3:フランチャイズ(CO2 換算トン)
0100

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

スコープ 3:投資(CO2 換算トン)
0スコープ 3:その他(上流)(CO2 換算トン)
0スコープ 3:その他(下流)(CO2 換算トン)
0

コメント
スコープ 3 合計は、前年 208,527t-CO2 に対し、報告年は 189,981t-CO2 と 8.9％削減できている。
これは、顧客へ提供している教材の全体構成を DX 化により紙中心だったところへタブ
レット教材を投入し、総排出量の削減に努める成果が出ているためである。

C6.7(C6.7) 二酸化炭素排出は貴社に関連する生物起源炭素からのものですか?
いいえ

C6.10
(C6.10) 報告年のスコープ 1 と 2 の全世界総排出量について、単位通貨総売上あたりのCO2 換算トン単位で詳細を説明し、貴社の事業に当てはまる追加の原単位指標を記入しま
す。

原単位数値
0.000024

指標分子(スコープ 1 および 2 の組み合わせ全世界総排出量、CO2 換算トン)
4,577

指標の分母
売上額合計

指標の分母:単位あたりの総量
189,421,511,449

使用したスコープ 2 の値
マーケット基準

前年からの変化率
0.86

変化の増減

101

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

減少

変化の理由
その他の排出量削減活動

説明してください
以下の施策を中心にスコープ１・２排出量の削減の効果が出たため。
・自社施設（ロジスティックセンター、南方本社ビル、多摩ビル）の中期修繕計画の実
施・働き方改革による借りていたオフィス面積の削減

C7.排出量内訳
C7.1(C7.1) 貴社では、温室効果ガスの種類別のスコープ 1 排出量の内訳を作成していますか?
いいえ

C7.2
(C7.2) スコープ 1 排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョンスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)

日本

75

台湾、中国

0

C7.3
(C7.3) スコープ 1 排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法があれば回答してく
ださい。
活動別

C7.3c
(C7.3c) 事業活動別にスコープ 1 全世界総排出量の内訳を示してください。
事業活動

スコープ 1 排出量(CO2 換算トン)

敷地内での都市ガスの使用

56

営業車のガソリンの使用

19

C7.5
(C7.5) スコープ 2 排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。

102

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

国/地域/リージョ スコープ 2、ロケーション基準(CO2 換スコープ 2、マーケット基準(CO2 換

ン

算トン)

算トン)

日本

3,781

4,119

台湾、中国

383

383

C7.6
(C7.6) スコープ 2 全世界総排出量の内訳のうちのどれを記入できるか示してください。
活動別

C7.6c
(C7.6c) 事業活動にスコープ 2 全世界総排出量の内訳をお答えください。
事業活動

スコープ 2、ロケーション基準(CO2 換 スコープ 2、マーケット基準(CO2 換

オフィス

算トン)

算トン)

2,880

3,098

ロジスティックセン 923

1,005

ター
採点会場

227

247

教室

139

152

C7.7
(C7.7) 貴社の CDP 回答に含まれる子会社の排出量データの内訳を示すことはできますか。
いいえ

C7.9
(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ 1+2)は前年と比較してどのように変化しました
か?
減少

C7.9a
(C7.9a) 世界総排出量(スコープ 1 と 2 の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示してください。
排出量の変化 排出量

排出量(CO2 換算ト

変化の

（割

ン)

増減

合）

計算を説明してください103Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

再生可能エ

0

ネルギー消

変更な

0

し

瀬戸内市にある第一ロジスティックセンターに太陽光発電を設置しているが、変更がなかった

費の変化
その他の排

712

減少

13.5

出量削減活

再生可能エネルギー以外の排出量削減努力によって、712ｔ-CO2 削減

動
該当前年のスコープ１+２の排出量は 5280ｔ-CO2でしたので、排出量割合は 712/5280×100=13.5%
投資引き上

0

げ

変更な

0

変化なし

0

変化なし

0

変化なし

0.17

営業車のガソリン使用量が増加

し

買収

0

変更な
し

合併

0

変更な
し

生産量の変

9

増加

化

前年が 10t-CO2 でしたので、９t-CO2 増加。
割合は 9/5280×100＝0.017％

方法論の変

0

更

変更な

0

変化なし

0

変化なし

0

変化なし

0

変化なし

0

変化なし

し

バウンダリ

0

し

(境界)の変更
物理的操業

0

条件の変化
特定してい

変更な
し

0

ない
その他

変更な

変更な
し

0

変更な
し

C7.9b
(C7.9b) C7.9 および C7.9a の排出量実績計算は、ロケーション基準のスコープ 2 排出量値
もしくはマーケット基準のスコープ 2 排出量値のどちらに基づいています?
マーケット基準104

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

C8.エネルギー
C8.1(C8.1) 報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものでしたか?
0%超、5%以下

C8.2(C8.2) 貴社がどのエネルギー関連活動を行ったか選択してください。
貴社が報告年に次のエネルギー関連活動を実践したかどうかを示します。
燃料の消費(原料を除く)

はい購入または獲得した電力の消費 はい購入または獲得した熱の消費

いいえ

購入または獲得した蒸気の消費 はい購入または獲得した冷熱の消費 はい
電力、熱、蒸気、または冷熱の はい
生成

C8.2a
(C8.2a) 貴社のエネルギー消費量合計(原料を除く)を MWh 単位で報告してください。
発熱量

再生可能エネルギー源か 非再生可能エネルギー源 総エネルギー量(再らのエネルギー量（単からのエネルギー量（単 生可能と非再生可

位：MWh）

位：MWh）能) MWh

402

402

0

8,062

8,062

0

1,567

1,567

0

1,111

1,111

燃料の消費(原LHV (低 0

材料を除く)

位発熱量)

購入または獲得した電力の消費購入または獲得した蒸気の消費購入または獲得
した冷熱の消費
自家生成非燃料

635

635

再生可能エネル
ギーの消費105

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

合計エネルギー

635

11,142

11,777

消費量

C8.2b
(C8.2b) 貴社の燃料消費の用途を選択してください。
貴社がこのエネルギー用途の活動を行うかどうかを示してください
発電のための燃料の消費量

いいえ

熱生成のための燃料の消費量

いいえ

蒸気生成のための燃料の消費量

いいえ

冷却生成のための燃料の消費量

いいえ

コジェネレーションまたはトリジェネレーション いいえのための燃料の消費

C8.2c(C8.2c) 貴社が消費した燃料の量(原料を除く)を燃料の種類別に MWh 単位で示します。
持続可能なバイオマス
発熱量
LHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)0

コメント
使用していない

その他のバイオマス
発熱量
LHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)0

コメント
使用していない

その他の再生可能燃料(例えば、再生可能水素)
発熱量
LHV
106

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

組織によって消費された燃料合計(MWh)0

コメント
使用していない

石炭
発熱量
LHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)0

コメント
使用していない

石油
発熱量
LHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)77

コメント
ガソリンを使用

天然ガス
発熱量
LHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)
325

コメント
都市ガスを使用

その他の非再生可能燃料(例えば、再生不可水素)
発熱量
LHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)0

コメント
使用していない107Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

燃料合計
発熱量
LHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)
402

コメント
環境省省エネ法に則る

C8.2d(C8.2d) 貴社が報告年に生成、消費した電力、熱、蒸気および冷熱に関する詳細をお答えく
ださい。
総生成量

組織によって消費され 再生可能エネルギー源か組織によって消費される再生可(MWh)る生成量（MWh）

能エネルギー源からの生成量

らの総生成量（MWh）

(MWh)
電 820

635

820

635

熱 0

0

0

0

蒸 0

0

0

0

0

0

0

力

気
冷 0
熱

C8.2e
(C8.2e) C6.3 で報告したマーケット基準スコープ 2 の数値において、ゼロまたはゼロに近い排出係数を用いて計算された電力、熱、蒸気、冷熱量について、具体的にお答えください。

低炭素エネルギー消費の国/地域
日本

調達方法
なし(低炭素電力、熱、蒸気、または冷熱の積極的な購入なし)

エネルギー担体

108Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

低炭素技術の種類

報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)トラッキング(追跡)手法

低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性

発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。

発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)

コメント
自社施設であるロジスティックセンターに設置した太陽光発電以外での再生可能エネル
ー調達については、2041 年 100％再エネ目標に向けて具体的な施策を検討中（2023 年
で再エネの調達開始）、追加施策として、自社所有型の太陽光発電もしくはオフサイト
PPA などの検討を行っている。

C8.2g(C8.2g) 報告年における非燃料エネルギー消費量の国/地域別の内訳を示してください。

国/地域
日本

購入した電力の消費量(MWh)7,492

自家発電した電力の消費量(MWh)635

購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)2,641

自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0

非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
10,768109

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

国/地域
台湾、中国

購入した電力の消費量(MWh)570

自家発電した電力の消費量(MWh)0

購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)37

自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0

非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]607

C9.追加指標
C9.1(C9.1) 貴社の事業に関連がある、追加の気候関連評価基準を記入します。

C10.検証C10.1(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
検証/保証状況スコープ 1

第三者検証/保証を実施中

スコープ 2(ロケーション基準またはマーケット基準)

第三者検証/保証を実施中

スコープ 3

第三者検証/保証を実施中

C10.1a(C10.1a) スコープ 1 排出量に対して実施した検証/保証の詳細を記入し、それらのステート
メントを添付します。

検証/保証の実施サイクル

110Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

年 1 回のプロセス

報告年における検証/保証取得状況
完成

検証/保証の種別
限定的保証

声明書を添付independent-verification-report_2021_ja.pdf

ページ/章
ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社発行の「独立した第三者保証報告書」P.1～３
ベネッセ「気候変動への対応」＞第三者検証（ＷＥＢサイト）掲載

https://sustainability-cms-benesse-hd-s3.s3-ap-northeast1.amazonaws.com/ja/data/download/independent-verification-report_2021_ja.pdf

関連する規格ISO14064-3

検証された報告排出量の割合(%)
100

C10.1b
(C10.1b) スコープ 2 排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する報告書を添付ししてください。

スコープ 2 の手法
スコープ 2 マーケット基準

検証/保証の実施サイクル
年 1 回のプロセス

報告年における検証/保証取得状況
完成

検証/保証の種別
限定的保証

声明書を添付independent-verification-report_2021_ja.pdf
111Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

ページ/章ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社発行の「独立した第三者保証報告書」P.1～３
ベネッセ「気候変動への対応」＞第三者検証（ＷＥＢサイト）掲載

https://sustainability-cms-benesse-hd-s3.s3-ap-northeast1.amazonaws.com/ja/data/download/independent-verification-report_2021_ja.pdf

関連する規格ISO14064-3

検証された報告排出量の割合(%)
100

C10.1c(C10.1c) スコープ 3 排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する声明書を添付してください。

スコープ 3 カテゴリー
スコープ 3:購入した商品およびサービス
スコープ 3:資本財
スコープ 3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1 または 2 に含まれない)
スコープ 3:上流の輸送および物流
スコープ 3:操業で発生した廃棄物
スコープ 3:出張スコープ 3:雇用者の通勤
スコープ 3:下流の輸送および物流
スコープ 3:販売製品の使用
スコープ 3:販売製品の生産終了処理

検証/保証の実施サイクル
年 1 回のプロセス

報告年における検証/保証取得状況
完成

検証/保証の種別
限定的保証

声明書を添付independent-verification-report_2021_ja.pdf

ページ/章
112

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社発行の「独立した第三者保証報告書」P.1～３
ベネッセ「気候変動への対応」＞第三者検証（ＷＥＢサイト）掲載

https://sustainability-cms-benesse-hd-s3.s3-ap-northeast1.amazonaws.com/ja/data/download/independent-verification-report_2021_ja.pdf

関連する規格ISO14064-3

検証された報告排出量の割合(%)
100

C10.2
(C10.2) C6.1、C6.3、および C6.5 で報告した排出量値以外に、CDP 開示で報告する気候関連情報を検証していますか?
はいC10.2a(C10.2a) 貴社の CDP 開示の中のどのデータポイントを検証しましたか、そしてどの検証基
準を使用しましたか?
関連する 検証

検証基準

説明してください

検証の開 した示モジュ デー
ール

タ

C6.排出

エネ

量データ ルギ

ISO14064- ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社発行の「独3
立した第三者保証報告書」P.1～２，４

ー消

ベネッセ

「気候変動への対応」＞第三者検証（ＷＥＢサイト）掲載

費量

https://sustainability-cms-benesse-hd-s3.s3-ap-northeast1.amazonaws.com/ja/data/download/independent-verificationreport_2021_ja.pdf
1

C6.排出

廃棄

量データ 物データ

ISO14064- ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社発行の「独3
立した第三者保証報告書」P.1～２，４
ベネッセ「気候変動への対応」＞第三者検証（ＷＥＢサイト）掲載

https://sustainability-cms-benesse-hd-s3.s3-ap-northeast1.amazonaws.com/ja/data/download/independent-verificationreport_2021_ja.pdf
1
1independent-verification-report_2021_ja.pdf

113

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

C11.カーボン プライシング
C11.1(C11.1) 貴社の操業や活動はカーボン プライシング システム（ETS、キャップ・アンド・トレード、炭素税）によって規制されていますか?
はいC11.1a(C11.1a) 貴社の操業に影響を及ぼすカーボンプライシング規制を選択してください。
日本炭素税

C11.1c(C11.1c) 規制を受ける税金システムごとに、以下の表をお答えください。
日本炭素税
期間開始日
4 月 1, 2021

期間終了日
3 月 31, 2022

税の対象とされるスコープ 1 総排出量の割合
18

支払った税金の合計金額
21,675

コメント
国内スコープ１の排出量 75t-CO2÷国内スコープ 1・2 の合計排出量 4,194＝18％
炭素税単価 289 円×日本国内のスコープ１排出量 75t-CO2=21,675 円
国内のスコープ１による排出はすべて化石燃料由来のため。

C11.1d(C11.1d) 規制を受けている、あるいは規制を受けると見込んでいる制度に準拠するための戦略はどのようなものですか?
環境省 中央環境審議会議事運営規則

第 8 条の規定に基づき、 地球環境部会の小委員会として「カーボンプライシングの活用に関する小委 員会」が設置され議論が進んでいる。これは2020 年 12 月に発表された「グリーン成長戦略」 における気候変動対策と経済成長についても議論されており、2022 年より経産省にて GX（グリーン・トランスフォーメーション）リー114

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

グ基本構想が発表され、GX リーグ賛同企業を集めた。2022 年 3 月にベネッセは、GX（グリーン・トランスフォーメーション）リーグ基本構想にも賛同した。
具体的な活動としては、2050 年カーボンニュートラルにむけた未来社会像創造、市場創造のためのルール形成、カーボンプライシング（自主的な排出量取引実施にむけたルール作りなど）を行った。未来社会像創造のコアメンバーとして参画し、2022 年 11 月経済産業省主催のGX リーグシンポジウムでも代表チームとして発表された。2023 年度取り組み実施に向けてカーボンプライシングのルール作りについて議論し、導入は自主的な取引促進からではあるが、2023 年 4 月より本格的な活動が始まり、ベネッセも参画している。ベネッセは排出量が少な
いためグループ X（2021 年度直接排出が 10 万 t-CO2 未満の参画企業）の扱いのため大きな影
響ではないが、日本の政策へのさらなる強化が望まれるという状況もあり、今後何らかの影響が出てくると予想している。
2023 年度より排出量取引制度も開始され、またルールメイキングなどの取り組みも予定されており、今後法規制を受ける可能性がある。
またベネッセは、環境省が地球温暖化対策のための「賢い選択」を促す国民運動として推進している「COOL CHOICE」 に賛同しており、冷房温度の適正化とその温度に適した軽装（クー
ルビズやウォームビズ）や取り組みを通じた省エネアクションを継続的に行うことで、エネル
ギー使用の削減に努めている。
TCFD にも賛同し、SBT 認定も取得。スコープ１・２については、SBTi の認定を受けたＷＢ
2℃目標に沿った 2030 年 36.2%（基準年 2018 年比）、2050 年 100％（基準年 2018 年比）削減の中長期削減目標に合致している。さらに、1.5℃目標に沿った 2030 年 52.8%（基準年2018 年比）削減を SBTi に再申請（2021 年 12 月）し承認（2022 年 9 月）された。なお同時にスコープ３の一部原単位の見直しを行い、目標削減率自体の変更はないが、数字に変更が発生したため再申請を行い、同時に承認された。またあわせてスコープ１・２についての 2041
年 100％（基準年 2018 年比）削減目標も設定している。
この目標にそった削減に向けた削減計画は、スコープ１・２については立案し、スコープ３については DX 戦略を進めながら顧客との対話を通して計画を検討中である。

C11.2(C11.2) 貴社は報告年中にプロジェクト由来の炭素クレジットをキャンセル(償却)しましたか。
はいC11.2a(C11.2a) 報告年中に貴社がキャンセルしたプロジェクト由来の炭素クレジット の詳細を記入してください。

115

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

プロジェクト種別
その他、具体的にお答えください2014 年度から継続して岡山市発行の「『地域循環型』カーボンオフセット」を活用。家庭や企業の食堂から出る使用済食用廃油をリサイクル加工を行い、市中バスのエネルギーとして使用することでカーボンオフセット制度を利用している。

緩和活動の種類排出量削減

プロジェクトの説明
ベネッセの株主総会での CO2 排出量をゼロにする取組2014 年度から継続して岡山市発行の「『地域循環型』カーボンオフセット」を活用
し、環境に配慮した総会を実施。
該当年は、1,500 円/t-CO2 で 27t-CO2 のオフセットを実施。該当年に「償却」されていることも確認済（証書に記載あり）。
カーボンオフセットの対象 は以下の通り。
・株主総会（当日・リハーサル）運営での空調・照明
・招集通知の作成及び発送・株主総会に来場された方々の会場までの移動
岡山市のカーボンオフセットの仕組み以下の通り。
https://benesse.co.jp/kankyo/office/own_building.html#anc03
該当年の証書は以下の通り。
https://sustainability-cms-benesse-hd-s3.s3-ap-northeast1.amazonaws.com/ja/pdf/carbon_offset_certificate21.pdf

報告年にこのプロジェクトから貴社がキャンセルしたクレジット(CO2 換算トン)
28

キャンセルの目的
自発的なオフセット

キャンセルしたクレジットのビンテージ(生成年)を報告できますか?
はいキャンセルしたクレジットのビンテージ（生成年）
2021

これらのクレジットは貴社宛に発行されたか、貴社により購入されましたか。
購入済み

カーボンクレジットプログラムにより発行されたクレジット116

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

その他の規制当局による炭素クレジットプログラムの場合は、具体的にお答えください
岡山市発行の「『地域循環型』カーボンオフセット」を活用

プログラムが本プロジェクトの追加性を評価するために使用するメソッド
法的要件の検討
投資分析

リバーサルリスクに対処するために選択したプログラムが本プロジェクトに義務付
けるアプローチ
逆戻りリスクなし

選択したプログラムが本プロジェクトに評価を義務付ける潜在的漏出源
上流/下流排出選択したプログラムがプロジェクトに対処を義務付けるその他の問題があれば、詳細をお答えください・プログラムが本プロジェクトの追加性を評価するために使用するメソッド→法的要件の検討、投資分析
プロジェクト登録時の追加性判断基準として、法的義務のために計画されるものではな
いこと、投資回収年が判断基準の 3 年以上を満たしている（＝投資回収期間が長くクレジットというインセンティブがなければ実施されなかった可能性が高い）ことが確認されているため。
※以下リンク先の本プロジェクトの審査結果概要書ご参照
https://www.japancredit.go.jp/jcdm/items/data/1346_2.pdf
・選択したプログラムが本プロジェクトに評価を義務付ける潜在的漏出源→上流/下流排出「ＢＤＦ設備を稼動させる動力として系統電力の使用やメタノールの使用が上げられるが、これはリーケージ排出量として算定する事になっている。」とあるため。

※上記

リンク先ご参照
・選択したプログラムがプロジェクトに対処を義務付けるその他の問題があれば、詳細をお答えください→J クレジット制度ではプロジェクト登録の要件の一つとして「環境社会配慮を行い持続可能性を確保すること」があるため、J クレジット制度ではプロジェクト登録の要件として「環境社会配慮を行い持続可能性を確保すること」が求められている。

コメント

C11.3
(C11.3) 貴社はインターナルカーボンプライシングを使用していますか。

117

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

はいC11.3a(C11.3a) 貴社が社内カーボンプライス(炭素への価格付)を使う方法の詳細を記入してください。

内部炭素価格の種類
シャドウプライス(潜在価格)

価格がどう決まるか
排出量削減目標を達成するために必要な措置にかかるコスト

この内部炭素価格を実施する目的
社内行動の変更
エネルギー効率の推進
低炭素投資の推進
ステークホルダーの期待サプライチェーン排出量の削減

対象スコープスコープ 3(上流)

使用した価格設定アプローチ - 空間的変動
差異化

使用した価格設定アプローチ - 時間軸上の変動
固定型(時間軸上)時間とともに価格がどのように変化すると見ているかを説明してください

使用された実際の価格 – 最小(C0.4 で選択した通貨、CO2 換算トン)1,575

使用された実際の価格 – 最大(C0.4 で選択した通貨、CO2 換算トン)
1,575

本内部炭素価格が適用される事業意思決定プロセス
調達
リスク管理:
バリューチェーンエンゲージメント

これらの事業の意思決定プロセスにおいて本内部炭素価格が強制力をもつか
はい、いくつかの意思決定プロセスにおいて(具体的にお答えください)118

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

バイオ素材を導入した場合としなかった場合でのコスト差及び GHG 排出量の差異を算定し、企画決裁の判断とした。

組織の気候へのコミットメントや気候移行計画の実行に内部炭素価格がどのように貢献したかを説明してください
ダイレクトメールのフィルム封筒のバイオ素材を導入するにあたり、コストアップにつながる内容であったが、社内行動の変更・低炭素投資・サプライチェーン排出量の削減・顧客からの期待に応えるなどを優先し、コストアップにつながってもバイオ素材導入の判断を CEO 自ら行った。
またフィルム封筒の実施には、生産体制の整備以外では、サプライヤーと協力して数回に渡るテスト行い、糊の粘着度の調整などを行い、最終的に導入を実施した。

C12.エンゲージメント
C12.1(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
はい、サプライヤーとはい、顧客/クライアント

C12.1a(C12.1a) 気候関連のサプライヤー協働戦略の詳細をお答えください。

エンゲージメントの種類
エンゲージメントおよびインセンティブの付与（サプライヤー行動の変化）

エンゲージメントの具体的内容
エンゲージメントキャンペーンを実施し、気候変動についてサプライヤーを教育

数値ごとのサプライヤーの割合
83

調達総支出額の割合（直接および間接）83

C6.5 で報告したサプライヤー関連スコープ 3 排出量の割合
77

エンゲージメントの対象範囲の根拠
紙及び教具・玩具の原材料調達、製造においては、調達方針を定め公表しており、その中には気候変動を含むベネッセグループの環境方針に基づき、すべての過程において、環境に配慮したサプライチェーンになるよう、調達・物流の観点から取り組んでいま119Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

す。無駄の少ない製品仕様、気候変動を含む環境に配慮した調達の推進、製作数の精度向上などの活動を推進している。また、気候変動を含む環境への取り組みの評価や効率的な配送方法など、取引先企業と協働して取り組んでいる。
主力の物流拠点であるベネッセ・ロジスティクス・センターでは CO2 削減活動に取り組んでいる。
製品の調達方針・調達基準を定め、社内で審査する体制を取っている。調達先は 100％
自社基準に適合した企業のみとなっている。特に、環境影響のある素材の使用禁止を厳格に規定し、検査体制を整え、実行している。特に、最も使用量の多い用紙についても、購入基準を定めて運用しおり、厳しくチェックを行っている。（※用紙購入基準
は、購入業者に対して開示）
1 次・2 次代理店およびメーカーを対象に書面にてご確認をいただいている。
なお、このような厳格な管理を定常的に実施できるように、協働の対象範囲は商品・サービスのみならず、営業ツールや封入・配送に至るまでの全てのサプライヤーとしている。
またサプライヤーとの会議も毎月実施しており、環境及び気候変動への対策強化の検討も行っている。

成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
ベネッセでは、主力事業の＜こどもちゃれんじ＞＜進研ゼミ＞等を通して教材・タブレ
ット端末の提供を行っている。製作工場における環境への取り組みの評価や監査を行ったり、配送方法を再検討したりするなど、工程ごとのサプライヤーとともに環境への影
響を評価しており、当社の基準を満たしたサプライヤーに対しては次年度以降の継続取り引きを通じてサプライヤーの安定的な経営を支援している。このようにサプライヤーと協働することにより、気候変動といった環境への影響を低減できるだけでなく、安全な製品の提供を行うことが可能である。このように、環境だけでなく、安全面への影響も含めて考慮している点において、企業独自であると考えている。教材・タブレット端末の製造委託をする立場として、サプライチェーンへの責任を重視している。よって、
環境取組評価や監査を行い、このような製品の提供を可能にできる状態にすることを成功（の尺度）として考えている。
紙調達のうちほぼ 100％が弊社が設定する環境配慮基準に適合しているものである。
尺度は割合を見ており、弊社の環境基準に満たしており割合を KPI として 100％目標であるが、結果も１００％達成している。これは基準に満たしていないところとは事前のサーベイにより取引を開始できないルールとなっており、基準に満たしていないサプラ
イヤーの製品は出荷しない方針に基づき何重にもチェック体制があり、それを実践しているためである。

コメント
材料を仕入れて商品を作り、お客さまのもとへお届けするまでの工程は、「購買・製作」「封入」「配送」と大きく 3 つに分けられる。
120

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

当社の SCM 部は、それら全ての工程に携わり、事業部や協力会社様とともに、環境に配慮した取り組みを一貫して行うため、サプライヤーと密に情報収集・交換等も行い、コンプライアンス順守を確認している。

エンゲージメントの種類
イノベーションと協働（市場の変革）

エンゲージメントの具体的内容
キャンペーンを実施して、製品およびサービスの技術革新による気候影響の削減を促し
ます

数値ごとのサプライヤーの割合
0.5

調達総支出額の割合（直接および間接）
1.5

C6.5 で報告したサプライヤー関連スコープ 3 排出量の割合
5

エンゲージメントの対象範囲の根拠
ベネッセは通信教育ご受講のご案内に、ダイレクトメールや WEB メール、SNS などを利用しているが、そのうちダイレクトメールの 9 割で封筒素材の OPP（二軸延伸ポリ
プロピレン）を利用している。この素材にバイオ素材を配合することに決めたが、その実現に向けて、仕入れ先のサプライヤー様とともに、これまでの糊だと開封時にビニー
ル封筒が破れてしまう状況となったため、適切な強度の糊になるよう発送テストと開発・改善を何度も行い、ようやく実用化できるものに仕上げることができた。
排出量削減が５％であるのは、もともとダイレクトメールの封筒の使用量の割合が低いためであるが、少しでもできるところから削減を開始したいという意志のもとに実施を開始したためである。今後対応できそうな取引先との協働も継続的に活動を増やしていく予定。

成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
2022 年 11 月着信分のダイレクトメールのうち、９割を占めるビニール封筒をバイオ素
材配合のフィルム封筒に置き換えを 100％達成した。ベネッセの該当するダイレクトメ
ールは約 8,010 万通であり、大きな影響がある。これにより GHG 排出量削減を図り、環境問題への取り組みについて顧客からの好評価をもらえていることはマーケティング
リサーチで確認できている。

コメント
実施に当たっては、環境についての最高責任者である代表取締役 CEO の環境、とりわけ気候変動対策への取り組みに対する強い意向により実施となった。
121

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

取引先は、プラスチック素材の納入先のうち、２社は原価系、２社がダイレクトメールの封筒関連である。そのうちのダイレクトメールのサプライヤー１社とこの開発・改善を行った。
調達総額は 475 億円、そのうち該当する取引は 7.2 億円、またサプライヤー数全体は約200 社（予定も含）で、該当する取引企業は 1 社である。

エンゲージメントの種類
エンゲージメントおよびインセンティブの付与（サプライヤー行動の変化）

エンゲージメントの具体的内容
サプライヤーが貴社の上流排出量(スコープ 3)削減に貢献した場合、金銭的インセンテ
ィブを提供

数値ごとのサプライヤーの割合
1.4

調達総支出額の割合（直接および間接）
3

C6.5 で報告したサプライヤー関連スコープ 3 排出量の割合
2

エンゲージメントの対象範囲の根拠
用紙調達は通常「連」単位で行われるが、必要量は「連」単位の整数きっちりになることがないため、これでは余ったものについては用紙会社様にて処分を依頼していたが、この余った端数をカウントし、半年間で積み上げたもので出た利益を用紙会社様とベネッセで折半する取り組みに契約変更した。これは、廃棄物の量を減らし、最終的な紙使用量の削減すなわち自社のスコープ３の削減が気候変動対策に資するのためである。
教材及びダイレクトメールで使用する用紙の合計で、年間約 200 万円のインセンティ
ブをお渡ししている。

成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
用紙調達は通常「連」単位で行われるが、必要量は「連」単位の整数きっちりになることがないため、これでは余ったものについては用紙会社様にて処分を依頼していたが、この余った端数をカウントし、半年間で積み上げたもので出た利益を該当の用紙会社様とベネッセで折半する取り組みに契約変更した。利益を供与することで、廃棄物削減につながる。
成功の閾値としては、上記の対応を該当取引先からの仕入れについては 100％を対象とすること。実際に、取引ごとの詳細データを年間分細かく共有していただき、インセン
ティブの確認も行っており、お支払いに際の経理伝票に根拠資料として添付している。

コメント

122

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

エンゲージメントの種類
エンゲージメントおよびインセンティブの付与（サプライヤー行動の変化）

エンゲージメントの具体的内容
サプライヤーが統一された気候移行アプローチを採用するように促進

数値ごとのサプライヤーの割合
9.6

調達総支出額の割合（直接および間接）
16

C6.5 で報告したサプライヤー関連スコープ 3 排出量の割合
30.5

エンゲージメントの対象範囲の根拠
ベネッセのスコープ 3 の中でも「紙由来」のものが最も多く、重要性が高い。
サプライヤーのうちすべての用紙会社様から仕入れる用紙は、森林認証 PEFC の日本版として SGEC の認証を受けているものを使用しており、用紙については 100％を対象としている。
PEFC/SGFC の説明は以下の通り。
https://sgec-pefcj.jp/

成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
弊社の年間の使用量が約 4.6 万トンと非常に使用量が多い仕入れ用紙の 100％が森林認
証 PEFC の日本版として SGEC の認証を受けているものであることを条件に仕入れを行っている。
成功の閾値は 100％輸入紙を使わず、国産紙で調達を行うことである。最新の国内の印刷用紙市場全体を見ると、9％強は輸入紙が流通してるが、ベネッセでは 100％国内メーカーから用紙調達をしており、輸入紙を一切調達していない。用紙調達はすべて用紙指定を行っての調達であり、すべての用紙取引で確認できるシステムを持っている。
これは、地球温暖化の一因である CO2 の吸収・蓄積を行う一方、土壌の浸食を防ぎ災害を防止する森林の保全と適切な使用を行う取り組みであり、重要な取り組みである。

コメント

C12.1b
(C12.1b) 顧客との気候関連協働戦略の詳細をお答えください。

エンゲージメントの種類とエンゲージメントの詳細

123Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

協力とイノベーション
気候変動影響を減らすイノベーションを促すキャンペーンの実施

顧客数の割合 (%)
70

C6.5 で報告した顧客関連スコープ 3 排出量の割合
65

この顧客のグループを選択した根拠と、エンゲージメントの範囲を説明してくださいこちらのエンゲージメントは小学生・中学生・高校生の顧客の中のタブレット及びスマホ利用者が対象となっている。これらの顧客を対象としているのは、将来の気候変動対策などの地球環境を担う重要なプレイヤーであり、成長過程にあった環境教育を継続的に行うことが気候変動に対する大きな対策になりうると考えているためである。
子どもたちは、「未来からの留学生」として捉えており、子どもたちが当社の社名であり、経営理念でもある「Benesse」 = よく生きる（Well-being）を実現できるよう、地球を持続可能な状態にすることがベネッセの環境活動と定義し、環境への取り組みを行っている。
当社の環境活動は、以下の２つを軸に行っている。
①環境教育を推進し、環境問題の理解や環境配慮行動ができる人材を増やすことを目指す②環境負荷削減
顧客やその他関連機関との協働は、上記①の考え方に基づく。

成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
この中で大きな成果を上げているのはタブレット講座の導入である。タブレット教材
は、ベネッセの主力商品である「進研ゼミ」小学生講座、中学講座で提供しており、ＫＰＩであるタブレット講座の受講率は小学講座・中学講座では約 7 割、高校生では約100％（報告年実績）となっており、タブレット講座の受講率が前年を上回ったことが成功指標である。
また前年からの紙使用量は 5,998 トン（GHG 排出量のスコープ３カテゴリー１の約9500t-CO2 に該当）削減できており、これに加えて輸送・使用・廃棄のカテゴリーで排出量の削減につながった。

エンゲージメントの種類とエンゲージメントの詳細
協力とイノベーション
124Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

気候変動影響を減らすイノベーションを促すキャンペーンの実施

顧客数の割合 (%)
5

C6.5 で報告した顧客関連スコープ 3 排出量の割合
0.01

この顧客のグループを選択した根拠と、エンゲージメントの範囲を説明してくださいこちらのエンゲージメントは幼児期の顧客のうち「しまじろうクラブ

くるくるリサイクル」の認知をしているご家庭を対象としている。これらの顧客を対象としているのは、将来の地球環境を担う重要なプレイヤーであり、幼児期から環境教育を継続的に行うことが気候変動に対する大きな対策になりうると考えているためである。
子どもたちは、「未来からの留学生」として捉えており、子どもたちが当社の社名であり、経営理念でもある「Benesse」 = よく生きる（Well-being）を実現できるよう、地球を持続可能な状態にすることがベネッセの環境活動と定義し、環境への取り組みを行っている。気候変動を含む環境教育の実施は、教育事業がメインであるベネッセにとっては非常に重要なものと認識敷いている。中長期的に社会を変革するのは「教育の役割」であるという認識があるためである。
当社の環境活動は、以下の２つを軸に行っている。
①環境教育を推進し、環境問題の理解や環境配慮行動ができる人材を増やすことを目指す②環境負荷削減
顧客やその他関連機関との協働は、上記①の考え方に基づく。
「しまじろうクラブ

くるくるリサイクル」の詳細は以下から確認可能。

https://kodomo.benesse.ne.jp/open/project/recycle/

成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
成功の閾値は前年度よりも回収量を増やすことである。
顧客やその他関連機関との協働は以下の通り。
ⅰ)協働の手法：お届けした商品のリサイクル活動に積極的にご賛同いただいている。
活動への参加は WEB（https://kodomo.benesse.ne.jp/open/project/recycle/）、教材内のコンテンツとコンサート会場でのビラ配布を通じて告知している。
ⅱ）協働の優先度合いを決定するための戦略：a)こどもちゃれんじでは会員へ毎月教育玩具（プラスチック・木・布）と DVD や CDをお届けしており、進研ゼミに比べて廃棄素材が多い（リサイクル対象品が多い）b)コンサートやイベントに参加する会員との接点が多い（会員と協働できる場・機会が多い）ことからこどもちゃれんじ会員との協働を優先している。
ⅲ）集めた玩具を油化し、再処理された油は、「A 重油」と「灯油」に分け、「再生 A
重油」はフォークリストなどで動かすエネルギーに、「再生灯油」はいちごなどを育て

125

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

るハウス栽培のヒーターに生まれかわっている。
＜こどもちゃれんじ＞のリサイクル活動の成果として、2022 年（2021 年 3 月期）は407kg 回収できている。活動を開始した 2010 年度からの累計回収量は約 16.7 トンに達する。成功評価は累計回収量の上乗せであるが、この年は新型コロナでコンサートなどのイベント時での回収ができなかったため前年の年間回収実績よりも減少した。
回収した教育玩具の材料がプラスチック・木材・布、DVD など様々であり、回収量のCO2 換算は、現実的に困難。
①回収教材のリサイクル
回収された玩具教材を、油に再処理してエネルギーとして再利用している。
再処理された油は、「A 重油」と「灯油」に分け、「再生 A 重油」はフォークリストなどで動かすエネルギーに、「再生灯油」はいちごなどを育てるハウス栽培のヒーターに生まれかわっている。
②顧客アンケート結果
・水や電気にたいしてもったいないという感情が芽生えた様子で、実際に口にも出すよ
うになり嬉しい・お水とご飯つぶ気を付ける、と言っていました
・ご飯を食べる時や手を洗うときにもったいないの歌を歌っているため・明かり消す？と聞いてきた（雨で暗かったので消せなかったです
・食べ物の大切さを知る事、普段親が口うるさく言う意味を理解してくれた・ご飯粒を残さないように気を使うようになりました
・晴れて明るい日は電気を消してくれるようになった・シャワーを出していると「もったいなーい」と言うようになった・水や電気を見るたびに事あるごとに娘の方から話しかけてきてくれて嬉しい。
・もったいないことって何ってきいていました
・お水出しっぱなしはもったいないね、とお風呂で水を大切にするようになった。それまではピンときてない風だった。
・ご飯を残さず食べるようになった・ ｢もったいない｣は感覚なので、教えるのが難しいと思っていたのですが、しまじろ
うがきっかけになってくれたので、一緒に考えるきっかけになりました。
・もったいないの概念は案外難しいので説明しやすい。
上記のような顧客の声を通して、子どもたちの行動変容（言語化を含む）が出てくることを成功指標としている。

エンゲージメントの種類とエンゲージメントの詳細
その他、具体的にお答えください
その他、具体的にお答えください

126Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

未就学児童～高校生までの幅広い年齢の顧客に対し、環境問題、気候変動がもたらす原因と影響、適応と緩和策について学ぶ機会を提供した。

顧客数の割合 (%)
100

C6.5 で報告した顧客関連スコープ 3 排出量の割合
0.2

この顧客のグループを選択した根拠と、エンゲージメントの範囲を説明してください子どもたちは、「未来からの留学生」として捉えており、子どもたちが当社の社名であり、経営理念でもある「Benesse」 = よく生きる（Well-being）を実現できるよう、地球を持続可能な状態にすることがベネッセの環境活動と定義し、環境への取り組みを行っている。
中長期的に社会を変革するのは「教育の役割」であるという認識を持っているため、気候変動を含む環境教育の実施は、教育事業がメインであるベネッセにとっては非常に重要なものと認識している。
パリ協定に整合する活動として。カーボンニュートラル社会実現をするために、ベネッ
セの「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」等の事業を通して、日常の行動のみならず、
子どもたちの将来にわたって、なぜ気候変動が発生しているのか、どうすれば気候変動への適応と緩和が可能となるのかを学ぶことのできる商品・サービス・機会を提供している。

成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
成功の閾値は顧客 100％への提供である。
文部科学省の指導要領に則り、１００％の顧客に対して気候変動の緩和と適応を含む「環境教育」を提供しており、成長過程にあった自社独自のコンテンツやイベントの提供も行っている。イベントの中では、今日から日常生活でできる省エネを含めた「環境によいこと宣言」もおこなっていただき、家庭での使用エネルギーの削減やガソリン車
を EV に変えたり、エコドライブを行うなどの気候変動の緩和にむけて日常生活での行
動変更を宣言していただくことで意識喚起を図っている。理科や社会での教材の中での環境や気候変動について学ぶのみならず、ベネッセオリジナルの環境教育コンテンツ（「しまじろうの環境アニメ」、「まみむめもったいない！しまじろうのわお！、おやこでエコチャレンジなど）で学んだり、「全国小学生

夏の未来をつくるコンクール」

や「高校生・環境小論文コンクール」・「ベネッセ STEAM フェスタ」・「全国探究コンテスト」などに参加したり、表彰された作品を見てもらうことで気候変動を始めとする環境意識喚起に貢献している。
https://benesse-hd.disclosure.site/ja/themes/150

C12.2(C12.2) 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として気候関連要件を満たす必要がありますか。
127Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

はい、気候関連要件が自社のサプライヤー契約に含まれます

C12.2a(C12.2a) 貴社の購買プロセスの一部としてサプライヤーが満たす必要がある気候関連要件と、実施している順守メカニズムについて具体的にお答えください。

気候関連要件
規制要件への準拠

気候関連要件の詳細
ベネッセの調達方針に「環境負荷を軽減したサプライチェーンの構築」を明記している。
製品・商品サービスの提供および販売活動に必要となる、原材料・部品調達から、製造、在庫管理、配送まで一連のサプライチェーンを構築する領域を、事業基盤本部・
SCM 部が主管部門。
主管部門である SCM 部を中心に、ベネッセの「購買管理規程」「権限規程」に基づき、推進。
●「購買管理規程」
すべての購買業務の基本、取引先管理、購買業務の手続き等を定めており、的確で公正な管理と運用を図り、経営効率の向上を推進しています。
●「権限規程」
権限規程に基づく決裁によって、以下の内容等を決定しています。
・全社の資材購入、製造委託、配送、在庫管理に対する方針
・取引における購買区分、購買方法
・購買取引先、取引条件、価格等●バリューチェーン委員会
経営層と事業基盤本部で、事業戦略を踏まえた中長期の視点で、バリューチェーンの重点課題について、リスク分析を踏まえた重点テーマを選定の上、検討を行っています。
【重点テーマ例】
・感染症・自然災害リスクに対する BCP・サステナビリティの推進（環境配慮素材への切替、リサイクル推進など）など≪定期監査の PDCA（例：海外での製造）≫
ベネッセグループでは、商品を製造委託先工場で製造しています。
海外における製造委託先工場の主要な所在国は、中国、ベトナムなどです。
定期的な監査を通じて、製造委託先工場における環境や労働慣行状況を確認するとともに、サステナビリティを意識した調達行動の尊重を求めています。

128

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

●環境負荷の軽減については以下の通り
ベネッセグループの環境方針に基づき、全ての過程において、環境に配慮したサプライチェーンになるよう、調達・物流の観点から一貫して取り組んでいます。無駄の少ない製品仕様、環境に配慮した調達の推進、製作数の精度向上などの活動を推進しています。また、環境への取り組みの評価や効率的な配送方法など、取引先企業と協働して取り組んでいます。
主力の物流拠点であるベネッセ・ロジスティクス・センターでは CO2 削減活動に取り組んでいます。
ベネッセ・ロジスティクスセンターの CO2 削減活動
https://www.benesse.co.jp/kankyo/office/logistics_center.html
なお上記の詳細は以下の自社サイトにて情報開示を行っている。
https://benesse-hd.disclosure.site/ja/themes/159
この活動の成果として、教具を薄くすることで輸送で発生する GHG 排出量の削減を計画している。
2022 年 4 月より「こどもちゃれんじ」の教具玩具であるパペット（しまじろうとはなちゃん）についても、圧縮して配送することにより、輸送時の積載効率を上げ、GHG
排出量の削減と配送コストの削減を実現する。
また数年前より、「こどもちゃれんじ」の教具玩具であるパペット（しまじろうとはなちゃん）で使用している中綿をリサイクル綿に変更し、環境負荷の削減に努めているな
どの活動も行っている。

気候関連要件に準拠する必要があるサプライヤーの割合(調達支出別)
100

気候関連要件に準拠しているサプライヤーの割合(調達支出別)100

この気候関連要件の準拠をモニタリングするための仕組み
第二者検証

この気候関連要件に準拠していないサプライヤーへの対応
中断して協働する

気候関連要件
廃棄物削減と原材料の循環性

気候関連要件の詳細

129Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

用紙調達は通常「連」単位で行われるが、必要量は「連」単位の整数きっちりになることがないため、これでは余ったものについては用紙会社様にて処分を依頼していたが、この余った端数をカウントし、半年間で積み上げたもので出た利益を用紙会社様とベネッセで折半する取り組みに変更した。利益を供与することで、廃棄物削減につながる。

気候関連要件に準拠する必要があるサプライヤーの割合(調達支出別)
0.5

気候関連要件に準拠しているサプライヤーの割合(調達支出別)
0.5

この気候関連要件の準拠をモニタリングするための仕組み
第二者検証

この気候関連要件に準拠していないサプライヤーへの対応
維持して協働する

C12.3(C12.3) 貴社は、気候に影響を及ぼすかもしれない政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動で協働していますか。
行1
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある外部との協働活動
はい、政策立案者と直接的に協働します
はい、気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある業
界団体に加盟しているか、エンゲージメントがあります

貴社は、パリ協定の目標と整合するエンゲージメント活動を行うという公開のコミットメントまたは意見表明の書面をお持ちですか。
はい宣誓または意見表明の書面を添付します
TCFD 賛同表明
経産省 GX リーグ基本構想賛同表明、GX リーグ参画表明

C12.3 TCGD と GX リーグ賛同表明.pdf
20190723_release.pdf

外部組織との協働活動が貴社の気候への取り組みや気候移行計画と矛盾しないように貴社で定めているプロセスについて説明してください130Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

ベネッセの事業を持続可能にするためのみならず、顧客である未就学児童～高校生・大学生・社会人まで幅広い年齢の方々が「持続可能な社会で自分らしく生きられるようにする」ためには、自社の気候変動対策は経営の重要課題であると考え、環境方針にも明記している。
この自社の気候変動対策を具体的に進めるため、パリ協定に整合する目標として、スコープ 1・2 について「1.5℃目標」に沿った目標設定をしており、TCFD に沿って、2030 年と 2050 年の社会の想定から、影響をどう図り、リスクと機会を想定し、どのように適応と緩和を図るかを分析し、それを実現するための組織体制も整えている（ガバナンス及びリスクマネジメント）。
またパリ協定に整合する活動として、カーボンニュートラル社会実現を目指すために、
日本の経済産業省が主催する GX リーグにも賛同し、具体的な活動も開始した。
●TCFD 賛同表明及び TCFD に沿った情報開示
パリ協定に整合する活動として、経済産業省の要請に応え、2019 年 7 月に TCFD 賛
同表明し、2021 年 3 月に自社サイトにて情報開示。
必要に応じて改訂し情報開示も更新しており、経営戦略の中に組み込まれている。
●経産省 GX（グリーン・トランスフォーメーション）リーグ基本構想賛同表明（2022
年 3 月）及び GX リーグ設立へ準備メンバーとして参画、GX リーグ参画表明（2023 年
3 月）
パリ協定に整合する活動としてカーボンニュートラル達成にむけて、経済産業省の発表した GX リーグ基本構想に 2022 年 3 月賛同表明し、カーボンニュートラルが実現した①未来社会像創造、②市場創造のためのルール形成、③自主的な排出量取引について議論し、2023 年度からの実施にむけて準備を行い、2023 年 4 月より GX リーグに参画
し、GX リーグの活動がスタートした。
2022 年度の準備期間では、「①未来社会像創造」の策定コアメンバーとして参加し、その成果は 2022 年 11 月開催の経済産業省主催 GX リーグシンポジウムにて、参加したチーム案が代表事例として紹介された。
2023 年 4 月からの活動本格化に向けても参画表明を行い活動中である。

C12.3a(C12.3a) 気候に影響を及ぼしうるどのような政策、法律、または規制に関して、報告年に貴社は政策立案者と直接的に協働しましたか。

貴社が政策立案者と協働している政策、法律、または規制をお答えください
ベネッセの事業を持続可能にするためのみならず、顧客である未就学児童～高校生・大学生・社会人まで幅広い年齢の方々が「持続可能な社会で自分らしく生きられるようにする」ためには、自社の気候変動対策は経営の重要課題であると考え、環境方針にも明記している。パリ協定に整合するための活動としてカーボンニュートラル社会への移行
計画実現の一つの活動として、2050 年カーボンニュートラル達成にむけた経産省 GX
131

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

（グリーン・トランスフォーメーション）リーグ基本構想賛同表明及び GX リーグ設立
へ準備メンバーとして参画した。
具体的には、カーボンニュートラル達成にむけて経済産業省の発表した GX リーグ基本
構想に、2022 年 3 月賛同表明し、カーボンニュートラルが実現した①未来社会像創造、②市場創造のためのルール形成、③自主的な排出量取引について議論し、2023 年
度からの実施にむけて準備を行った。2023 年度からは GX リーグに参画し実施のステージとなった。

気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制のカテゴリー
気候変動緩和気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制が焦点としている分野
気候移行計画

政策、法律、または規制の地理的場所の対象範囲
国政策、法律、または規制が適用される国/地域/リージョン
日本

政策、法律、規制に対する貴社の立場
例外なく支持政策立案者との協働の詳細
パリ協定に整合する活動として、カーボンニュートラル達成にむけて経済産業省の発表した GX リーグ基本構想に、2022 年 3 月賛同表明し、カーボンニュートラルが実現した①未来社会像創造、②市場創造のためのルール形成、③自主的な排出量取引について議論し、2023 年度からの実施にむけて準備を行った。2023 年度からは実施のステージとなった。
賛同表明できる条件は、1.5℃目標設定企業であり、サプライチェーンへの取り組み、
グリーン製品の積極・優先購入（カーボンクレジットでのオフセットも含む）など今後目標達成に向けて排出権取引などへの参加の意志のある企業となっている。
2023 年度からの実施にむけての準備では、①未来社会像創造、②市場創造のためのルール形成、③自主的な排出量取引について議論した。①未来社会像創造のコアメンバーとして参画し、その成果は 2022 年 11 月開催の経済産業省主催 GX リーグシンポジウ
ムにて、参加したチーム案が代表事例として紹介された。2023 年度からは GX リーグに参画（参画表明は 2023 年 3 月）し実施のステージとなった。

例外事項の詳細(該当する場合)と、政策、法律、または規制に対して貴社が提案する代替的アプローチ

この政策、法律、または規制における貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
132

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

はい、評価しました。整合しています

この政策、法律、または規制が貴社の気候移行計画達成の中心にあるか否かを説明し、また、中心にある場合は具体的にどのように中心であるかを説明してください。
ベネッセの事業を持続可能にするためのみならず、顧客である未就学児童～高校生・大学生・社会人まで幅広い年齢の方々が「持続可能な社会で自分らしく生きられるようにする」ためには、自社の気候変動対策は経営の重要課題であると考え、環境方針にも明記している。
パリ協定に整合する活動として、カーボンニュートラル社会への移行計画実現のために、経済産業省の呼びかけに応え、2019 年 7 月に TCFD への賛同表明を行い、TCFDに沿った分析と検討を行い、2021 年 3 月に自社サイトにて情報開示を実施。2023 年 6月発行の有価証券報告書でも情報開示を実施。ガバナンス、戦略、リスクと機会、指標と目標を説明。
改訂されたコーポ―レート・ガバナンス・コードにも準拠した情報開示であり、プライム市場企業にとっては実質義務化された。
自社の戦略として DX を進めることで、顧客満足をあげつつ、気候変動対策を進めることを具体的に実施しており、政策と整合している。

C12.3b
(C12.3b) 気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に関して立場を取る可能性がある、貴社が加盟している、または関与する業界団体を具体的にお答えください。

業界団体
その他、具体的にお答えください
一般社団法人電気自動車普及協会

貴社の気候変動に関する方針に対する立場は、それらの団体と一致していますか。
一貫性を有している

貴社は報告年に業界団体の立場に影響を及ぼそうとしましたか。
はい、そして業界団体が立場を変えました

貴社の立場は業界団体の立場と一貫性を有していますか、それとも異なっています
か。業界団体の立場に影響を及ぼすための行動を取りましたか。
全 GHG 排出量の 2 割前後を占める「輸送部門」に着目し、一般社団法人電気自動車普及協会は、電気自動車（EV/FCV/PHV）の普及活動を通して気候変動対策を行い、「未来の子どもたちに美しい地球環境を残したい」一念で活動を行っている業界団体である。
この組織は、ベネッセ名誉顧問である福武總一郎が発起人であり、発足当時から継続的に会費以外でも寄付及びイベント協賛を行っており、加えて発足当時から継続的に要員
133

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

も出向という形で派遣しており（2023 年 6 月末まで）、2019 年度（2020 年 3 月期）
からは理事として理事会メンバーに属しており（2023 年 6 月末まで）、気候変動をメインとする環境教育・電気自動車（EV/FCV/PHV）に力を入れている。
上記のビジョンでの成り立ちから、気候変動に対する立場としては、気候変動対策をできるだけ早いスピードで促進したいスタンスである。
該当年の活動として、経済産業省・国土交通省・環境省の方々と、気候変動対策のための EV/FCV/PHV の普及に向けて意見交換を行ったり、ご講演を会員企業・団体向けに行っていただいたり、電気自動車普及協会主催のイベントへ協賛いただいたりしている。またインド大使館やイスラエル大使館主催イベントへの講演者派遣を含む協力も行った。
https://www.apev.jp/aboutus/profile.html

報告年に貴社がこの業界団体に提供した資金提供金額(C0.4 で選択した通貨単位)
5,100,000

貴社の資金提供の狙いを説明してください「一般社団法人電気自動車普及協会（APEV）」へ参画し、電気自動車（EV/FCV/PHV）の普及活動を通して気候変動対策を行い、「未来の子どもたちに美しい地球環境を残したい」一念で活動を行っている。特に普及活動として将来の気候変動を含む地球環境へ大きな影響力を与える若い世代へのワークショップなど教育にも力をいれている。その活動を支援する目的での活動資金提供である。
2021 年度（2022 年 3 月期）の主な活動内容は、新型コロナの影響もあり WEB での活動を中心に以下の通り。
・理事による、気候変動対策としての EV/PHV/FCV 普及の重要性を伝える講演会や TV
出演、取材協力
・各地で行われている気候変動対策としての EV/PHV/FCV 普及活動を議論し推進する「地域 e モビリティ推進委員会」「技術委員会」各４回開催（合計８回）
・国際学生 EV デザインコンテスト（18 歳以上向け）：コンセプトリニューアルし、
第５回開催にむけての準備
・EV×未来社会創造ワークショップ（高校生向け）：ハイブリッド開催
・イベント講演・後援・出展：→Super City Smart City Osaka 2021＠グランドフロント大阪 「次世代モビリティ
活用による次世代型地域まちづくりモデルの提案」講演→未来のクルマ Technology ONLINE→Automechanika Shanghai（アウトメカニカ上海）＠上海（WEB 配信）協賛→MOVE EV_2022 MOBILITY RE-IMAGINE：INNOVATION, TECH,PERFORMANCE FOR ELECTRIC VEHICLES IN ASIA 協賛・出展→げんきに暮らせる未来を創る 健康まちづくり EXPO2022（オンライン）協賛・出展
134Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日・各国大使館イベントへの協力：インド大使館及びイスラエル大使館主催イベントでのでの講演・協賛・会員企業の EV/PHV/FCV 普及活動へのサポート
・経済産業省、国土交通省、環境省、東京都との連携など

この業界団体との貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合しています

業界団体
その他、具体的にお答えください
気候変動イニシアティブ（JAPAN

CLIMATEINITIATIVE)

貴社の気候変動に関する方針に対する立場は、それらの団体と一致していますか。
一貫性を有している

貴社は報告年に業界団体の立場に影響を及ぼそうとしましたか。
はい、当社は業界団体の現在の立場を公に推奨しています

貴社の立場は業界団体の立場と一貫性を有していますか、それとも異なっています
か。業界団体の立場に影響を及ぼすための行動を取りましたか。
JCI は、以下の立場をとっており、ベネッセはこの主旨に賛同し加盟し、2021 年・2022 年・2023 年日本政府にむけた声明についても賛同表明を行った。
【以下 JCI のスタンス】
2015 年のパリ協定成立を受けて、いま世界各国で、企業や自治体、NGO など、国家政府以外の多様な主体(non-state actors)が気候変動対策の中で大きな役割を果たすようになってきています。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「1.5℃特別報告書」公表以来、2050 年までに脱炭素社会の実現をめざすことが世界共通の目標となった今、企業や自治体などの役割は更に重要になっています。
日本では、2018 年 7 月に、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGO などの情報発信や意見交換を強化するため、ゆるやかなネットワークとして、「気候変動イ
ニシアティブ(Japan Climate Initiative)」を 105 団体の参加で設立し、今日までに参加
団体数は 6 倍以上に拡大しています。

報告年に貴社がこの業界団体に提供した資金提供金額(C0.4 で選択した通貨単位)0

貴社の資金提供の狙いを説明してください

135Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

この業界団体との貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合していますC12.4(C12.4) CDP へのご回答以外で、本報告年の気候変動および GHG 排出量に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。

出版物
メインストリームの財務報告書で、TCFD 提言を組み込んで

ステータス
完成

文書の添付

202306 有価証券報告書.pdf

関連ページ/セクション
有価証券報告書 P.15～21 に記載
https://pdf.irpocket.com/C9783/ba4w/nEvN/vu7O.pdf
ガバナンス：P.15、19
戦略：P.16 ～19
リスク及び機会：P.20
排出量数値（削減実績比率）：P.21
排出量目標：P.21
その他の指標（再生可能エネルギー目標）：P.21

内容
ガバナンス
戦略
リスクおよび機会
排出量数値
排出量目標
その他の指標コメント

136

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

2023 年 6 月 26 日提出の「有価証券報告書」にて、TCFD に沿った気候変動対策についての情報開示を行った。
https://pdf.irpocket.com/C9783/ba4w/nEvN/vu7O.pdf

C12.5(C12.5) 貴社が署名者/メンバーとなっている環境問題関連の協調的枠組み、イニシアチ
ブ、コミットメントについてお答えください。
環境に関する協調

各枠組み、イニシアチブ、コミットメント内での貴社の役割の説明的枠組み、イニシ
アチブやコミット
メント
行 気候関連財務情報
1●TCFD への賛同表明及び TCFD に沿った情報開示

開示タスクフォー

経済産業省の呼びかけに応え、パリ協定に整合する活動として主旨に賛同ス(TCFD)し、2019 年 7 月に TCFD への賛同表明を行い、自社においても TCFD に

その他、具体的に沿った分析・検討を行い、気候変動対策を経営に統合させ、2021 年 3 月にお答えください自社サイトにて情報開示を実施。ガバナンス、戦略、リスクと機会、指標

気候変動イニシ と目標を説明。
アティブ（JCI） 改訂されたコーポ―レート・ガバナンス・コードにも準拠した情報開示であり、プライム市場企業にとっては実質義務化されたが、これに先んじての対対応を行っている。
自社の戦略として DX を進めることで、顧客満足をあげつつ、気候変動対策を進めることを具体的に実施しており、政策と整合している●気候変動イニシアティブ（JAPAN

CLIMATEINITIATIVE)JCI は、以下の立場をとっており、ベネッセはこの主旨に賛同し加盟し、2021 年・2022 年・2023 年日本政府にむけた声明についても賛同表明を行った。
【JCI の立場】
2015 年のパリ協定成立を受けて、いま世界各国で、企業や自治体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体(non-state actors)が気候変動対策の中で大きな役割を果たすようになってきています。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「1.5℃特別報告書」公表以来、2050 年までに脱炭素社会の実現をめざすことが世界共通の目標となった今、企業や自治体などの役割は更に重要になっています。
日本では、2018 年 7 月に、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGO などの情報発信や意見交換を強化するため、ゆるやかなネットワークとして、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」を 105
団体の参加で設立し、今日までに参加団体数は 6 倍以上に拡大していま

137

Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日す。
宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」にご賛同頂
き、脱炭素社会の実現に向けた真剣な取り組みを進める多くの企業、自治体、団体、 NGO などの皆さんの参加を呼びかけます。
https://japanclimate.org/

C15.生物多様性
C15.1(C15.1) 貴社には生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督および/または執行役員レベルの責任がありますか。
生物多様性関連問

生物多様性に関連した監督および目的についての説明

題に関する取締役
会レベルの監督や執行役員レベルの責任
行 はい、取締役会レベ 環境問題は、地球規模で重要な課題であり、環境活動を積極的に推進する
1

ルの監督および執行 ことは企業の果たすべき義務と考えている。
役員レベルの責任の 生物多様性を維持・向上させることは、顧客である子どもたちの将来の生両方活を支えるとともに、事業活動を行うための基盤を維持・向上させることにつながるという認識を持っている。
中長期的に社会を変革するのは「教育の役割」であるという認識を持っているため、未就学児童～高校生にむけて、生物多様性を含む環境教育教材の提供や学ぶ機会の提供を 30 年以上前から継続的に行っているが、年々提供内容も増やし、提供方法も工夫を増やしている。
教育以外の生物多様性に関する活動として、例えば、数年前より「こどもちゃれんじ」の教具玩具であるパペット（しまじろうとはなちゃん）で使用している中綿をリサイクル綿に変更し使用したり、ダイレクトメールのビニール封筒素材にもバイオプラを配合する判断も行い（CEO 判断）、
すでに導入済である。

C15.2(C15.2) 貴社は生物多様性に関連する公開のコミットメントをしたり、イニシアチブに賛同したりしたことがありますか。

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Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

生物多様性に関連し生物多様性関連の公のコミットメントて公開のコミットメ

支援したイニシアチ
ブ

ントをしたか、あるいは生物多様性に関連したイニシアチブを支援したかについて示してください
行 はい、生物多様性に
1

全体でプラスにする宣言

その他、具体的にお関連した公開のコミ全体で損失を出さない宣言

答えくださいットメントを行い、その他、具体的にお答えください

また生物多様性に関連したイニシアチブを公に支援しました

１．持続可能な社会の実現に向け、自然の営みと事業活動とが調和した経営を志す ２．生物多様性の危機に対して、グローバルな視点を持って行動する ３．生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取り組む ４．環境統合型経営を推進する ５．自然への畏敬の念を持ち、自然資本を活用した地域の創生に貢献する ６．国内外の関係組織と連携・協働する ７．生物多様性を育む社会づくりに向け、環境教育・人材育成に率先して取り組む

東京都多摩市生物多様性ガイドライン作成に参画、この他、経団連生物多様性宣言イニシ
アチブに賛同している。

C15.3(C15.3) 貴社はバリューチェーンが生物多様性に及ぼす影響と依存度を評価していますか。
生物多様性に対する影響
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、しかし今後 2 年以内に行う予定です

生物多様性への依存度
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、しかし今後 2 年以内に行う予定です

C15.4(C15.4) 報告年に生物多様性への影響が大きい地域またはその周辺で事業活動を行っていま
したか。
いいえ

C15.5
(C15.5) 生物多様性関連のコミットメントを進展するために、貴社は本報告年にどのような行動を取りましたか。
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Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

貴社は生物多様性関連コミットメントを進展させるた

生物多様性関連コミットメントを進展めに報告対象期間に行動を取りましたか。

させるために講じた措置の種類

行 はい、生物多様性関連コミットメントを進展させるた1

教育および認識

めに措置を講じています

C15.6(C15.6) 貴社は、生物多様性関連活動全体の実績を監視するために、生物多様性指標を使用
していますか。
貴社は生物多様性実績をモニタリングするために指標 生物多様性実績をモニタリングするたを使用していますか。

めに使用した指標行

いいえ、指標を使用していませんが、今後 2 年以内に 対応の指標1

使用する予定ですC15.7(C15.7) CDP へのご回答以外で、本報告年の生物多様性関連問題に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか。公開している場合は該当文書を添付してください。
報告書の種類内文書を添付し、文書内で関連する生物多様性情報が記載さ容れている場所を示してください

自主的に作成する持続可能性報告●生物多様性を含む環境マネジメント

書またはその他の自主的発信情報

https://benesse-hd.disclosure.site/ja/themes/147

で●環境教育・生物多様性教育の推進活動
https://benesse-hd.disclosure.site/ja/themes/150

C16.最終承認
C-FI(C-FI) この欄を使用して、燃料が貴社の回答に関連していることの追加情報または状況をお答えください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。

C16.1(C16.1) 貴社の CDP 気候変動の回答に対して署名(承認)した人物を具体的にお答えくださ
い。
役職

職種

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Benesse Holdings, Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 24 日

行1（株）ベネッセホールディングス

代表取締役 CEO最高経営責任者(CEO)

回答を提出
どの言語で回答を提出しますか。
日本語

貴社回答がどのような形で CDP に扱われるべきかを確認してください
私は、私の回答がすべての回答要請をする関係者と共有され回答の利用ることを理解しています

許可提出の選択肢を選んで はい

公開

ください

以下をご確認ください
適用条件を読み、同意します141