平成２平成２６年度袋井市予算編成に年度袋井市予算編成に対する要望書

袋井市議会日本共産党議員

髙橋美博

２０１３
２０１３年１１月８日

袋井市長 原田英之様

袋井市議会日本共産党議員 髙 橋 美 博

平成 2６年度袋井市予算編成に年度袋井市予算編成に対する要望書提出
する要望書提出について要望書提出について

来年度予算編成の来年度予算編成の時期にあたり時期にあたり、にあたり、日本共産党議員団は日本共産党議員団は市民アンケ
市民アンケートをートを実施し実施し、数多くの数多くの市民要望
くの市民要望をもとにした市民要望をもとにした要望書をもとにした要望書を要望書を別紙のとお別紙のとおり提出いたします
提出いたします。
いたします。ご配慮のほどよろしくお配慮のほどよろしくお願のほどよろしくお願い致します。
します。

Ⅰ、総務部関係
以下の各項について、実現のために努力されたい。

１、

過度の職員削減を目指す定員適正化計画を見直し、過重労働・サービ
ス残業の解消など勤務条件の改善に努めること。
２、 非正規職員の正規化をすすめるとともに、非常勤職員の待遇改善をおこなうこと。
３、 市民サービスを責任にもって提供するため、現業職員（土木作業員等）を確保すること。
４、 職員のメンタルヘルスへの取り組みを積極的に行うこと。
５、 各種審議会メンバーは、公募枠を設定・増員するとともに、兼職を極力避けること。
６、 愛野駅北口交差点の信号機設置などを県に要望するとともに、交通安全対策予算を増額すること。
７、 通学路危険箇所調査・緊急合同点検等の結果に基づき、通学路安全対策を急いで推進すること。
８、 愛野駅前交番の設置を求めること。
９、 パートナーシップの名による地域・市民への押しつけをやめ、地域の自主的な課題解決に協働して取り組むこと。
１０、広報の改善をはじめ連合自治会長、自治会長の過重負担を軽減すること。
１１、情報公開コーナーの充実と設置場所の再検討をすること。
１２、地域協働バスの検証を行い、実施地域の拡大は地元と十分な協議をすること。
１３、 指定管理者制度導入後の検証をきちんと行い、指定管理者制度の導入や民営化にあたっては、安全対策やサービスの低下を招かないように指導を徹底すること。
１４、宇刈いきいきセンターは、地域コミュニティーセンターとして位置づけ、職員配置等も検討すること。
１５、外国人との多文化共有、共生の取り組みを推進すること。
１６、男女の差別をなくす施策に取り組むとともに、女性幹部職員の登用や審議会等に女性委員を増やすこと。
１７、消防署の移設を早期に実現すること。
１８、消防団員の確保に努めるとともに、手当の増額など消防団活動の支援を行うこと。
１９、東海地震の震源域にある浜岡原発の永久停止・廃炉を求めること。
２０、放射能汚染を想定した防災訓練の実施など原子力災害への取り組を強めること。
２１、災害時等の情報伝達は、多様で確実・的確な方法を確立すること。
２２、津波対策として、避難タワーの建設等により、全対象住民の避難場所を至急確保すること。
２３、 防潮堤の強化と標高を高くすることを県に強く要望するとともに、多重の防災施設を検討すること。
２４、浅羽支所の機能・権限を強化すること。
２５、メロープラザを使用料減免の拡大など、使い勝手の良い施設とすること。

Ⅱ、企画財政部関係
以下の各項について、実現のために努力されたい。

１、

税源移譲の伴わない国庫補助・負担金の削減に反対し、超過負担解消のため、負担率、補助基準の改善を国に求めること。
２、 市の公共事業投資の重点を、より生活密着型に転換し、市内中小業者に発注を増やすこと。
３、 電子入札，総合評価方式を増やすなど入札制度を改善し、談合を排除すること。
４、 公契約条例の制定を行うこと。
５、 建設業者のランク付けの徹底を図ること。下請けをさせる場合、下請け届けを出させるなど業者の責任体制を明確にすること。
６、 核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨を生かし、平和のための諸行事を企画・実行し、市民の意識向上を図ること。
７、 悪質でない滞納者に対し、強引な滞納整理を行わないこと。
８、 面大補正の適用など固定資産の評価を早期に是正すること。
９、 都市計画税は、目的税として適切な対応をすること。税率、課税範
囲の再検討をすること。
１０、各種使用料、手数料の引き上げを行わないこと。
１１、収容人員 1,000 人規模で、上質な舞台芸術、音楽等での使用が可能な市民文化会館を検討すること。
１２、消費税増税の実施を中止するよう申し入れること。
１３、市有地の利活用を地元の希望に添い検討すること（祢宜弥など）

Ⅲ、健康推進部関係
以下の各項について実現のため努力されたい。

１、 国保税の引き下げをおこなうこと。そのために、基金の取り崩しや一般会計から弾力的に繰り入れを行ない必要な財源を確保すること。
２、 国保税の軽減と、独自の減免基準を確立すること。窓口負担の減免基準を緩和すること。
３、 国保税滞納者への短期保険証・資格証明書の発行はひかえること。
４、 国保税の引き上げにつながる国保の広域化に反対すること。
５、 国保税の「資産割」課税の縮小・廃止を検討すること。
６、 後期高齢者の人間ドック・健診には、国保と同様の助成をすること。
７、 市内でも安心してお産ができるよう周産期医療の再開につとめること。
８、 介護取りあげ・負担増の介護保険法の改正に反対すること。
９、 「要支援」者に対するサービスの質の低下、負担増を防ぎ、介護予防策の充実・推進を図ること。
１０、低所得者の介護保険料減免基準緩和と、利用料の軽減について市独自の基準を設けること。
１１、地域密着型の介護施設の拡充を図ること。
１２、入所待機者の解消のため特別養護老人ホーム増設に努力するなど、施設サービス基盤の拡充を図ること。
１３、障害者福祉施設整備への支援を強化すること。
１４、障害者の利用者負担の廃止実現を国に求めること。
１５、障害者優先調達推進法に沿った発注や障害者雇用率の向上に努めること。
１６、障害児の放課後児童クラブについて独立した施設を整備し、指導員の待遇改善を図ること。また、早期療育センターの恒常的施設化を早期に図ること。
１７、児童虐待に対する取り組み（通報、相談、保護など）を強化すること。
１８、生活保護申請の決定は、ケースワーカーの増員等により、法的期間を遵守すること。
１９、生活保護基準の切り下げ、生活保護費の削減に反対し、生活保護費の夏季光熱費加算など市の上乗せ措置を検討すること。
２０、各種人権啓発の取り組みを積極的に展開すること。
２１、市民の成年後見人の育成，組織化を推進すること。
２２、年金生活に打撃となる年金の 2.5％削減に反対すること。
２３、ゲートキーパーの養成など自殺予防を強めること。
２４、市民体育館の早期建設を検討すること。

２５、福祉関連のネットワーク化、センター化をすすめること。福祉関連施設の一点集中は慎重に行うこと。
２６、中東遠総合医療センター職員の接遇改善、資質向上に力を注ぐこと。
２７、診察予約、会計処理などの改善で中東遠総合医療センターでの待ち時間を短縮すること。

Ⅳ、産業環境部関係
以下の各項について実現のため努力されたい。

１、 ごみ減量対策（リサイクル・資源化・メーカー責任）に努めるとともに、分別を合理的・効率的にすること。
２、 生ごみ、下水・し尿汚泥、剪定枝などを有効利用し、バイオマス構想を推進すること。
３、 ＣＯ２はじめ温室効果ガス 排出削減目標を再検討して、地球環境保全に積極的に取り組むこと。
４、 太陽光発電など自然エネルギー利用の積極的推進を図り、補助金の増額をすること。
５、 公共施設への太陽光パネルの設置を推進すること。
６、 公害防止の指導を徹底すること（事業所の悪臭対策、排水検査強化、特に養豚事業所の臭気公害には強い姿勢で臨むこと）
７、 地域・生活密着型の小規模店への支援をすること。
８、 大型農家だけでなく多様な担い手を確保し、支援する施策を実施すること。
９、 農工商連携・６次産業化への支援をさらに強化すること。
１０、就農援助金など市独自の農業後継者育成の施策を打ち出すこと。
１１、日本農業の壊滅的破壊が懸念されるＴＰＰ交渉への参加に反対すること。
１２、大企業誘致に伴う優遇措置を廃止すること。
１３、住宅改修助成制度（リフォーム助成）を設け、地元業者の受注拡大を図ること。
１４、消費者相談窓口の充実、強化を図ること。

Ⅴ、都市建設部関係以下の各項について実現のため努力されたい。

１、 市道の改良を促進すること。
中久能地内の拡幅整備。
ＪＡ山梨～宇刈方面への道路の建設促進。
掛之上～祢宜弥線の早期全線整備。
２、 県道の拡幅、歩道整備を県に強く求めること。
山梨敷地停車場線、萱間～川会間の歩道設置。
磐田横川線、山田地区内の早期拡幅。
袋井小笠線の拡幅、改良。
袋井大須賀線 浅名・浅羽地内の拡幅。
磐田掛川線、中地内の改良
諸井中野線、富里地区の改良。
３、 右折レーンの設置や矢印信号，時差式信号など、交差点改良により交通渋滞解消の対策を進めること（柳原，神長交差点など）。
４、 市道の舗装・白線・雑草処理など維持管理・補修を迅速に行うこと。
５、 街路樹、自転車歩行車道などの管理を徹底すること。
６、 市内中小河川の浚渫、排水路の整備を行うこと。
７、 公的住宅を民間賃貸住宅の借り上げ等も含め拡充すること。また、高齢者・障害者に配慮した市営住宅の改築を行うこと。（太田、月見町）
８、 愛野親水公園など催し物に対応できるトイレを設置すること。
９、 里山保全に市の対策を打ち出すこと。（山田川の市有林手入れ、散策道整備）
１０、都市計画道路の見直しは、地域住民の意向、環境の変化などを十分考慮すること。
１１、 区画整理事業は、十分な住民の理解・納得の上で計画・実施すること。
１２、河川愛護・美化運動の地元の負担を軽減すること。
１３、袋井駅舎橋上化工事に伴う駅前の交通安全には十分配慮すること。

Ⅵ

水道部関係
以下の各項について実現のため努力されたい。

１、 上水道基本計画を実情に合わせ見直すこと。
２、 企業局との契約水量を見直し､市民の負担を軽減すること。
３、 上下水道料金の引き上げを行わないこと。
４、 水道管・下水道管の耐震性向上，液状化対策に努めること。
５、 下水道処理施設に対する技術・知識の蓄積・継承をきちんと確保し、下水道事業に対する市としての責任を果たすこと。
６、 下水道の普及率を高めるため、宅内配管への助成を含め検討すること。
７、 合併浄化槽の維持費に公共下水道料金と見合う補助制度をつくること。
８、 災害時での対応等市の責任を果たすため、現業職員の継続的確保を行うこと。

Ⅶ

教育委員会関係
以下の各項について実現のため努力されたい。

１、 教育基本法の理念に立ち、一人一人を大切にするゆとりある教育をすすめるために３０人学級を実現すること。そのために教員定数法改正前にも市の独自措置で教員の加配をすること。
２、 競争激化を招く全国学力・学習状況調査への参加を取りやめること。
３、 特別支援学級補助員、ＡＬＴなど市独自の雇用職員を確保し、さらに分野を広げて教育サポートを充実させること。
４、 教育費の不足を地域の寄附（教育振興会・学校後援会など）に依存する現状を正すこと。
５、 義務教育に必要な経費（教材・副読本など）の父母負担を解消すること。
６、 小・中学校の施設修繕費（扇風機、エアコンの設置などを含め）、備品費、管理費等を増額すること。
７、 地震対策など安全教育を徹底すること。
８、 学校図書館の充実を図るため、司書教諭の業務軽減、専任司書の全校配置を実現すること。
９、 国と自治体の責任で保育を充実し、待機児童の解消を図ること。保育ママ、認証保育園に頼らず、認可保育園の充実を基本にすること。
１０、幼稚園の民営化の方向は見直すこと。
１１、放課後児童クラブの施設整備、安全対策に努めること。預かり条件の緩和を検討すること。また、指導員の待遇改善を図ること。
１２、食育の一層の推進を図るとともに、栄養教諭を配置すること。
１３、 輸入野菜や遺伝子組み換え食品は学校給食に使用しないこと。地元産食材の使用を更に促進すること。
１４、学校給食費の無料化、補助を検討すること。
１５、バンド演奏の練習場を設けること。
１６、公民館の社会教育としての位置付けを変更しないこと。
１７、歴史資料館の位置づけを明確にし、一体化した開館日時の検討、学芸員の増員などを行うこと。
１８、学校・公民館などの施設整備を計画的に行うための財源を確保すること。
１９、就学援助制度の周知と拡充を図ること。