〇議長（河野）１番、川﨑泰史君。
〇１番（川﨑）はい、議長。１番、川﨑です。
〇議長（河野）川﨑君。
〇１番（川﨑）はい。
〇１番（川﨑）はい、それでは通告に従いまして、質問させていただきます。
まず第１問です。
「地方自治の本旨について」。
３月１日に閣議決定された地方自治法改正案について、この度の閣議決定は⾮常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるようにすることを柱としていて、自治体に対し法的義務を持つ指示を行えることを規定する内容となっています。
地方自治法は第１条において「この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確⽴することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
」と定めています。
しかし、上記の改正案は、㇐般的に地方公共団体の『団体自治』及び『住民自治』の２つの意味における地方自治を確⽴すること、とされている「地方自治の本旨」と相容れないものと考えます。
なお、この地方自治法の第１条は憲法第 92 条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
」という条文を受けてのものとなっています。
また、地方自治法第 245 条の３には普通地方公共団体に対する国の関与は「必要な最小限度のものとする」と定められていることとも齟齬が生じます。
非常時における国からの指示権を創設する場合は、「非常時」とされる事態を明確にするとともに、地方自治体の自主性・自⽴性を尊重する観点から、行使する際の要件を絞った上で法に明確に規定し、権限の行使に当たっての適性確保のための慎重な手続きや、一定要件における自治体側の拒否権を設けるなど、極めて限定的かつ厳格な制度となるよう慎重に検討すべきものと考えます。
また非常時における対応であったとしても、広く国民に大きな影響を及ぼす地方自治法の改正にあたっては、国会における議論に止まらず、地方公共団体の⾧、議員等から広く意見を聴取の上で行うことを必要最低限の条件とし、改正案に係る協議内容及び国民生活への影響等を国民に対してわかり易く周知し、国民的な議論を経た上で慎重に進めるべき事柄であるにも関わらず、閣議決定で済ますのは、地方自治に対する挑戦であり、知事会からも懸念が出ている通り、綾川町として町村会等を通じ、厳格に抗議すべきと考えますが、町の考えは。お聞かせいただきます。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
1

〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
先日、地方自治法の改正案が閣議決定をされまして、その内容は、議員が言われるよ
うに、重大事案発生時には、国が自治体に必要な指示を行えるものであります。
このことを受けて、３月１日に全国知事会においては、これまでも今後起こりうる想定外の事態に万全を期する観点から、その必要性は理解するものの、国と地方の対等な関係が損なわれるおそれがあることから、事前に地方公共団体と十分な協議を行うことや目標達成のための必要最小限度の範囲とすることなどを法案に明記するよう政府に要請をしてまいりました。
今回の改正では、国の補充的な指示について、国と地方公共団体との関係の特例と位置づけられ、必要な限度において行使することや、あらかじめ適切な情報把握や講ずべき措置の検討のための地方公共団体に意見等を求めるなど適切な措置を講じるよう努めなければならないことが規定をされており、知事会の要請に対して一定の配慮がなされております。
また、今後、制度創生に向かう中で、国の補充的な指示が地方自治の本旨に反し、安易に行使されることがないよう、事前に適切な協議・調整を行う運用の明確化を求めております。
香川県市長会、町村会においては、今回の改正に伴う、国への要請は行っておりませんが、これまでも知事会同様に国との協議を行っております。
町といたしましては、機会を捉えて、県内市町及び県町村会において情報共有・意思統一を図りながら、対応を検討してまいりたいと考えます。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（川﨑）ありません。
〇議長（河野）はい。
〇議長（河野）川﨑君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇１番（川﨑）議長。
〇議長（河野）川﨑君。
〇１番（川﨑）はい、それでは２問目の質問に入らせていただきます。
「施政方針等について」。施政方針について質問いたします。
「ゼロカーボンシティ」宣言への取組みを大いに評価いたします。さて、その際、最大の結果を出しやすい、いわゆるリユースによるごみの減量化について、どのように実施されますか。お答えください。
また、恒常的なエネルギーとして期待されている小水力発電についての実現性はどうでしょうか。これもお答えください。
次に、ハラスメント対策ですが、こちら施政方針のほうには盛り込まれておりませんでしたが、現在注目されておりますカスタマーハラスメントについて、町の窓口の方針はどのようにされますか。
また民間に対しても東京都で検討されているカスタマーハラスメント条例のような2対応の検討はありますか。お答えください。
次に、防災対策としまして能登半島地震のような道路の途絶が綾川町の山間部等で予測されますが、各地区公民館や今後想定される集会場等、もちろんハザードマップで危険性のない施設となると思いますが、こちらのほうへ道の駅にも設置されております水道接続型水タンクの設置検討はないでしょうか。こちらも調べたところ 40 万円程度の小型タイプもあるようですので、ぜひお聞かせください。
続きまして、ガバメントクラウドについての質問でございます。こちらコストがかな
り高額になると、使用料ですね、使用料のコストがかなり高額になると予測されておりますが、こちらについて今後国からの支援等は期待できるのでしょうか。お答えください。
続きまして、水道事業について、先日説明がありましたが、羽床水源地の水質悪化に伴いまして町からの財政支援により対策を行うとなっております。こちらの、いわゆる県の統一事業についてですね、当時説明があったときにですね、私のほうからも様々な懸念点をお示ししましたが、県のほうからの回答としましてはですね、綾川町にはメリットしかないという旨の説明でございました。しかしながら実態としまして、将来的な料金抑制のためと説明はございましたが、今回のような負担増がございました。他の市町での同様な事例はあるのか。また、今後の町の対応をお答えください。
続きまして、中学校でのタブレット利用について。こちらの方が、小学校よりも活用が進んでいないように見受けられます。教諭の判断によらない生徒の判断による自由利用、つまり普段使いの推進についてはどのように考えておりますか。お答えください。
次に、英語の教育に力を入れるということで、そのことは非常にいいことなんですが、すべてのですね、教育のもとになります国語教育の充実、こちらについてはどのようにお考えになりますか。以前もですね、この日本語については述べたと思いますが、日本語の読解力が伸びなければ、結局他教科の理解不足につながります。町のお考えをお聞かせください。
以上よろしくお願い申し上げます。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）ご質問の「施政方針等」についてお答えをいたします。
１点目の「リユースによるごみの減量化」については、綾川町から排出されるごみの内、分別収集から再資源化を行っております。しかし、粗大ごみ等については、ステーション収集を基本としていることから、運搬車に積載した段階で破損する場合もあり、収集した物をリユースする状況ではありません。今後、収集方法等の変更も考慮に入れ、リユースが出来る体制づくり、これを検討し、ごみの減量化を研究してまいりたい3

と思います。
２点目の「小水力発電について」は、綾川町の自治体再エネ情報カルテによる、町内の中小水力の導入ポテンシャルは、河川・農業用水路ともに低い数値となっており、実現性は難しいと考えております。また、今後、ダムの維持流量等を活用した発電事業は個別に研究することが考えられます。
３点目の「カスタマーハラスメント」でありますが、町の窓口での対応といたしましては、令和６年４月より、警察官ＯＢを任用することとしており、ハラスメントに屈することなく、適切に対応してまいりたいと考えております。東京都が検討されている民間に対するカスタマーハラスメント条例ですが、今後香川県や他市町の動向も踏まえながら研究していきたいと考えております。
４点目の防災対策における水道接続型水タンクについてでありますが、同種の製品については普及が始まったばかりでありますので、他市町の導入と運用実績を踏まえながら今後研究してまいりたいと、そのように考えております。
５点目のガバメントクラウドの利用についての国からの支援等についてであります
が、ガバメントクラウドの利用で経常的にかかる経費については、国より財政的な支援という意向は示されておりません。このため、令和５年７月に「令和６年度政府予算編
成及び施策に関する要望」として、全国町村会より、「ガバメントクラウドの利用料について、その趣旨からも、可能な限り低額に設定すること。あわせて、ガバメントクラウドに接続に係る経費、通信回線費等に関連する経費について、十分な財政支援を行うこと。
」として要望をあげているところであります。本町といたしましても町村会を通じて国に要望をあげていきたいと考えております。
６点目の水道事業の財政支援についてでありますが、香川県広域水道企業団では、平成 30 年の事業開始以来、５の市町において、一般会計からの出資を受けていると聞いております。
７点、８点目につきましては教育長から答弁をいたします。
〇教育長（松井）議長。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）はい。
〇議長（河野）教育長。
〇教育長（松井）７点目の中学校におけるタブレット利用状況でありますが、ご指摘の通り、まだまだ十分ではないと思っております。ただ、昨年度と比較いたしますと、利用が図られておりまして、教員にとっても生徒にとっても日用的な文房具に近づいてきている感じはしております。今年度は、まずは持ち帰りによる利用を充実しようと、持ち帰り備品の充実を図りました。
また、不登校生徒に対して、オンライン授業を開始し、個に応じた指導につなげているということがあります。その他、タブレットを利用したアンケート調査や、写真購入などを行いまして、保護者の負担軽減も図りました。今後とも、子どもたちが機器を普4段から使うような、これからの社会に必要なスキルであるＩＣＴ教育の推進を図ってまいります。
８点目の、これからの社会に必要な力である、英語力についてでございますが、学校挙げて能力向上の意識を高め、力を養っていかなければならないと考えています。町ではＡＬＴの配置による生きた英語に触れる学習機会を提供しております。
また、英語に取組む意識、能力向上のため、令和６年度からは英語検定の受験を推進し、受験料の補助を行います。国語力はすべての学習、また日常生活においても大切な能力であります。
「きくこと」に重点においた学習により、言語力・読解力を育てる指導を行っている学校や、新聞を題材にした教育に取組む学校もあり、研究とその成果の普及により町内児童生徒の読解力の向上を図っております。
また、国語力向上には、活字に触れ、理解する読書は有効な学習方法であり、町では町立図書館と連携し、図書館司書を学校に派遣し、読書推進を行っています。今後とも様々な方法を検討し、また、機会をとらえ推進していきます。
以上、川﨑泰史議員の答弁といたします。終わります。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（川﨑）議長。
〇議長（河野）川﨑君。
〇１番（川﨑）はい。
〇１番（川﨑）はい。それでは再質問させていただきます。
まず、粗大ごみの収集等のリユースの検討についてですが、こちら何か具体的な考え等ありましたらですね、再度お聞かせいただければと思います。
そしてその次のですね、小水力についてですが、綾川町のエネルギーの可能性が低いという話なんですが、これについてもですね、おそらく、従来型の水力発電の感覚でいくとですね、当然ながら、落差等の関係と、あと水量の関係で少ないっていうのはわかるんですが、今現在はですね、そういったものではない分野での水力の活用方法の研究が進んでおります。そういった観点からのご回答をもう一度お願いいたしたいと思います。
そしてその次、防災対策につきましての水タンクの設置なんですが、こちら研究ということになっておりますがですね、当然ながら、もうこれも皆さん当然ご理解していることと思いますが、南海地震の発生についてはもう今すぐ起きてもおかしくないという状況に置かれております。そういった中でですね、特に水の部分ですね、水に関しては本当に重要になってまいります。ペットボトル等の対応が必要になりますが、合わせてですね、対策ということでぜひとも当然ながら、当初には載っておりませんのでです
ね、補正等も含めまして、早急な対応をお願いしたいと思いますが、再度お考えをお聞かせください。
そしてその次、水道事業についてですね、水道事業についてですが、こちら一般会計からの支出、出資という形での対応があるということでございます。ただ先日、示され5ました資料を見る限りですね、今後もですね、かなりの赤字幅の拡大が予測されております。
そういった中で、この一般会計からの出資、支出がですね、実際問題どのように綾川町は推移するつもりなのか。そしてまた、正直なところですね、他の市町の以前の資料見ますとですね、かなり単体での赤字が膨らんでいた市町もあったと思います。そういった部分を結局、県全体で割っていく中でですね、綾川町の支出としての妥当性です
ね、そういった部分に対する町の検討はどうなっているのか、その点もお答えいただければと思います。
続きまして、そして最後に、この英語を進める上でですね、最終的には国語の観点ですね、国語力、読解力を上げていく。そういった中で読書の強化ということで行っていただいておりますが、この司書の今現在もですね、循環で確か配置されているかと思います。これも当然ながら、町の図書館の委託費との関係もございますが、さらにですね、この司書のその循環の率ですね、これをぜひとも上げていただきたいなと思っております。
やっぱり子どもたちの話を聞いていると、これは本当に今の活字離れという中で非常に難しい面があるんですが、なかなか本との触れ合う時間が少ない。そしてまた、学校においてもですね、ちょっと図書館がいつ空いてるのかよくわからないという、やっぱり興味がないからこそ、そうなっているんだと思うんですが、そういったことも聞きました。そういった点も含めましてですね、司書の方々によります読書力の強化です
ね、これをさらに進めるためにも、そういった点での強化をぜひともお願いいたしたいと思います。この点もお聞かせいただければと思います。
〇住民生活課長（緒方）はい、議長。
〇議長（河野）はい、緒方住民生活課長。
〇住民生活課長（緒方）はい。
〇住民生活課長（緒方）川﨑議員の再質問にお答えいたします。
粗大ごみのリユースについて、具体的な対策はあるのか、ということですが、現在粗大ごみは、ステーションによるステーション回収になっていて、今後は戸別収集や持込回収をしている他自治体の状況を見ながら、場所とか施設とか運営について、研究していく必要があるかなと考えております。
また次に、小水力の活用ですが、先ほど、町長が答弁でも述べましたように、町内では、難しいかなという調査の結果が出ておりますが、脱炭素の先行の地域の状況も見ながらですね、少し研究をしていきたいと思っております。
以上です。
〇議長（河野）宮前総務課長。
〇総務課長（宮前）川﨑委員の再質問におけます、防災の水道接続型水タンクの導入ということについてでございますけれども、先ほど、町長答弁にもございましたけれども、現段階の普及が始まってまだまだ実用例が少ないという状況で、今後、情報収集も6していきながらというふうには考えております。
また規模でありますとか、使用に係る内容、どういう大きさのもの、量であるとかそういうところも研究してまいらなければいけないというふうにも考えておりますので、今後の検討、研究課題というふうにさせていただけたらと思います。
そして水道事業に関します町の支出でございますけれども、今回、羽床地区の濁水対応ということでございますけれども、これにつきましては、昨年度、一昨年ですか、発生したことに対しまして、町といたしましても、水道企業団といたしましても、住民への安全安心な水道水の安定供給という観点から、設備の改修が必要であると、整備が必要であるという判断をさせていただいたところから、計画を進めておるところでございます。
そして、その町としての負担というところではございますけれども、先ほど申し上げました他の５市町におきましても、一般会計からの負担をしておるというところでございますけれども、これにつきましては各市町とも、財政収支の状況の中から、本来であれば、使用料の改定を行って対応というところが基本になるところを、令和 10 年の統一料金、こちらの方が予定される中で、その間での改定というのはなかなか難しいというところがございます。そういった中で、それまでの間、今回計画としては、３年から４年、施設整備にかかりますけれども、その対応を町として支援してまいるというふうな観点から対応を考えておるところでございます。
以上２点についての答弁とさせていただきます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（河野）岡下学校教育課長。
〇学校教育課長（岡下）はい。
〇議長（河野）はい、岡下君。
〇学校教育課長（岡下）国語力の充実に関しまして、図書館の司書の派遣を多くするというような取組みはというようなご質問だったと思いますが、現在、先ほども答弁しましたように、図書館の方に委託しまして、派遣をして充実を図っているというところでございます。
回数をふやすっていうことに関しましては、委託先の人員の確保であったり、予算の確保もありますので、ここですぐに増やすということでは、なかなか難しいところもありますけれども、今やっているその専門家の司書の方の意見をしっかりとお聞きしながら、校長会とかでも協議をすると、取組みの充実を協議するということをしながら、効果的な取組みを研究課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
〇議長（河野）再々質問はありますか。
〇１番（川﨑）議長。
〇議長（河野）川﨑君。
〇１番（川﨑）はい。
7

〇１番（川﨑）はい。すいません。再々質問させていただきます。
今、先ほどありました、もう一度すいません、水道事業の件についてなんですが、一応、負担をしていくということは分ったんですが、先日、示されました資料見ましてもですね、最終的な赤字が１千億だったかな、という試算が出ております。この部分をですね、どこまで町として負担していくのか、そのあたり、当然ながら、他の市町も情報を得ていると思いますので、その部分を、これもその使用料の値上げとなってもです
ね、相当な高額な水道使用料になりまして、住民生活を直撃するかと思います。そういった点での妥協点とか、打開点、そしてまた今後の事業の改善についてですね、なかなか、当然、町当局として答えれない部分も多々あるかと思いますが、そういった点の見通し等を含めまして、再度ご回答いただければと思います。
以上です。
〇議長（河野）宮前総務課長。
〇総務課長（宮前）議長。
〇議長（河野）宮前君。
〇議長（河野）宮前君。
〇総務課長（宮前）はい。
〇総務課長（宮前）川崎議員の再々質問にお答えをいたします。
水道事業における町としての出資における企業団としての水道事業のこれからの内容というところでございますけども、詳細につきましては、今現在まだ町としても、申し上げるところがございません。
先般の全員協議会の中で企業団としても、状況としては厳しい状況の中で、今回、綾川町における事業としての負担をいただきたいということで、ご理解をいただきたいということでございました。
企業団全体としては今、赤字が１千億、企業団全体としてですね。その分について、各市町が負担するというところについては、統一料金が令和 10 年に設定をされます。
その段階である程度、企業団として考えていくということになりますので、その企業団としての負債と言いますか、赤字部分を町が補填するというようなところは、ちょっと聞いておりませんけれども、今後、企業団としても統一料金に向けての設定については、協議して、令和 10 年の運用開始までに統一料金が確定していくということになります。
実質的には、令和８年、９年で基本的な金額が設定されるというふうに聞き及んでおるところでございますので、１千億の借金を町が負担する、各市町が負担するというような内容については、町とした考え、今の段階で認識しておりませんので、ご理解いただけたらと思います。よろしくお願いします。
〇議長（河野）川﨑君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇１番（川﨑）議長。
〇議長（河野）川﨑君。
8

〇１番（川﨑）はい。
〇１番（川﨑）それでは続きまして３問目の質問に入らせていただきます。
「コロナ及びワクチン等の副作用などで困っている方への対応」。
これまでも、綾川町議会では、様々なコロナワクチンや、コロナ感染による後遺症対策において、丁寧に対応していくという回答をしています。
現在の国の情報では予防接種健康被害救済制度における新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金として当初予算の３億６千万円から補正 394 億１千万円。補正後 397 億７千万円ということで 110 倍以上の予算がついております。また、厚生労働省が発表している資料より 2012 年から 2021 年にかけてコロナワクチン以外、非ｍＲＮＡワクチン以外で約４億３千万回の接種がありまして、同じく 2021 年２月から2023 年 9 月の新型コロナワクチン、ｍＲＮＡワクチンにおきまして、約４億１千万回の接種がありました。ほぼ同数の接種回数で比較したときの死亡認定例で、非ｍＲＮＡワクチンは 30 件で、ｍＲＮＡワクチンにつきましては 453 件で 15 倍以上の死亡認定となっております。
またインフルエンザワクチンとの比較になりますすが 2015 年から 2020 年のインフ
ルエンザワクチンが約２億 6,248 万回。2021 年から 2022 年のコロナワクチンが約２億8,274 万回。これもだいたい似たような回数になりますが、こちらの副反応報告がインフルエンザワクチンは 1,967 件で、コロナワクチンに関しましては３万 4,120 件で約17 倍の報告がありました。
単純に言えば、国は予防接種健康被害救済制度の予算をこれまで私が過去の予算書確認しましたが、３億６千万円できておりました。こちらが今後 110 倍以上の 397 億円あまりの予算が必要になると考えていて、また、死亡認定数からも、少なくとも従来型のワクチンよりも 15 倍以上の危険性があったことが数字から読み取られます。
昨年のコロナワクチンの接種券に内封されている書面には、残念ながらこれらの数字については、当然ながら書面が作られました９月時点では補正予算等の存在しないデータも有りまして、部分的に記載されていないのは仕方ありませんが、その他の厚生労働省で確認できるデータの記載もなく、比較された危険性についての言及はありませんでした。
今後の対応として、接種済者へ確認された危険性の通知等はどのようにされますか。
また、厚生科学審議会の資料より、接種後の死亡認定例から直後に何らかの副反応があり、14 日以内に 75％の方が死亡し、さらに 15 日以降 30 日以内では 10％が亡くなっています。
それを踏まえまして、せめて接種後１カ月以内の突然死等の方を、予防接種健康被害救済制度への案内を町として行いましたか。お答えください。
続きまして現在、予防接種健康被害救済制度への申告を行っても、審査に 1 年半程度の期間がかかるようです。この間の特に後遺障害で苦しんでおられる方に対して支援体制を町は検討していますか。お答えください。
9また時間経過していることから因果関係が評価できないとして却下される例も多いですが、現実に苦しんでいる方がおられる場合、町としての対応はどのようにされますか。お答えください。
同様にコロナ感染においても後遺障害等で苦しんでおられる方もいると聞いています。その後の具体的な対策はどうなっておりますか。お答えください。
以上、お願いいたします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
最初に、「接種済者へ、確認された危険性の通知等はどのようにするかについて」でありますが、通知等をする必要性はないと考えております。ワクチン予診票に同封のパンフレットには、接種ができる期間、接種場所、予約方法等を簡潔に、どなたにでもわかる内容になるよう心掛けて掲載しております。あまり多くの情報を掲載してしまいますと、内容がわかりにくくなるため、ワクチンのメリットや、副反応などのデメリッ
トについては厚生労働省ホームページを案内しているところであります。
次に、「接種後１カ月以内の突然死等の方に、予防接種健康被害救済制度の案内を行ったか」についてですが、行っておりません。死亡者について、一人ひとり接種歴を確認したり、死亡原因を確認したりするのは現実的ではなく、今後も行う予定はありません。
次に、「予防接種健康被害救済制度について」でありますが、これはご存じのとおり、この制度は国の制度であり、町は申し出のあった案件を審査委員会に諮り、専門家の意見を聞いて国に進達するものであります。確かに国の審査は時間がかかっております
が、その間も適切な治療は行われておりますので、町が支援を行うことはないと考えております。
「コロナウイルス感染症による後遺症について」は、町に相談があれば、まずは主治医に相談するようお伝えをし、さらには香川県ホームページに罹患後症状に悩む方の診療を行っている医療機関の一覧の掲載がありますので、そちらに案内をしておるところでございます。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野） 再質問はございませんか。
〇１番（川﨑） はい、議長。
〇議長（河野） 川﨑君。
〇１番（川﨑） はい。
〇１番（川﨑） それでは再質問させていただきます。
まず、通知の必要性がないということですが、一応、書面も見させていただきました10

がですね、確か厚労省の案内によりまして、安全であるという旨の説明があったかと思います。
ただ先ほど申しましたように、現時点としましてですね、その安全性についてはです
ね、非常に疑問がついている状態となっております。
そういった中で、それに対してですね、国の制度だから町は知らないというようなふうにも感じられますが、果たしてそういった対応でいいのかという点。こちらを再度お答えいただければと思います。
そしてまた、先ほどの死亡者に関して連絡を行っていないということで、こちらもですね、予防接種のシステムがあったと思います。こちらの方でですね、統計がすぐ出せると思います。そしてまた、当然それと死亡者数の紐づけをすればですね、即座にデータは出てくるかなと思います。それほどの手間がかからず対応できるかと思いますが、こちらの対応についても再度お答えいただければと思います。
以上、ちょっと２点、よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）土肥健康福祉課長。
〇健康福祉課長（土肥）川﨑議員の再質問にお答えいたします。
一応お知らせにつきましては、町から改めて接種者に対してお知らせする考えはな
いと、町長答弁の繰り返しになりますが、安全性の問題、疑問、これにつきましても、町の方で把握はできておりません。ですので、国のそういうホームページ等で見ていただくということになると思います。
また、救済制度、これにつきましては、簡単に紐づけるのは難しいと思われます。死亡された原因、それが何かというのも、分りかねるというところもありますので、これは医療の問題というふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野） 再々質問はございませんか。
〇１番（川﨑） はい、議長。
〇議長（河野）はい、 川﨑君。
〇１番（川﨑） はい。すいません。再々質問させていただきます。
同じような答弁でございましたが、先ほど申し上げました通りですね、確かに厚労省のものをですね、引用した形ではございますが、町として、安全性についてですね、安全である旨のですね、説明をした上で予防接種のですね、書面を発行しております。
それについてですね、危険性が確認されても発行しないという、通知をする必要がな
いというのはですね、ちょっと対応としてはどうかと思いますし、ちょっと整合性が取れないのではないかなと思います。
また、もう１点のですね、死亡認定への通知、死亡認定じゃないですね、死亡した方への通知が難しいということですが、これもあくまで可能性があるというところの通知でございまして、先ほど言ったようにですね、いつの期間に接種されたかと、お亡くなりになられた方、そちらを見比べるだけですので、そこまでの手間とコストはかから11ないかなと思います。
逆にそれが莫大な費用かかるほどですね、たくさん亡くなられているとしたら、それもそれでまた問題なんですが、そういった点も含めましてですね、これがそれほど手間かかるというんであればですね、そのへん、一体どのような作業をされるのか、システ
ム上はですね、いわゆるＣＳＶもしくはエクセル等のですね、データで引っ張り出せると思いますが、それ含めてですね、それほど難しくはないかなと思いますので、再度、ご答弁をお願いいたしたいと思います。
〇健康福祉課長（土肥）はい、議長。
〇議長（河野）土肥健康福祉課長。
〇健康福祉課長（土肥）川崎議員の再々質問にお答えいたします。
町が安全性を示しているというふうにおっしゃいましたけれども、これについては、リスクもある、リスクもありますが、リスクをメリットが上回るという表現をしております。一応内容については、本人が判断して、接種をする、しない、判断してもらうということにしておりますので、一応そういう流れでございます。ですので、町からは改めてはいたしません。
それと、救済制度のお知らせについては、接種券の送付時にはもう付けておりますので、それと接種時にもそのお話はさせてもらってます。ですので、ご家族も、もう十分周知しているというふうに思っておりますので、一応これも、いたしかねるというところでございます。
以上です。
〇議長（河野）以上で、川﨑君の一般質問を終わります。
〇１番（川﨑） ありがとうございました。

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