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令和２年（2020年）第７回可児市議会定例会提出議案説明書
議案第69号

令和２年度可児市一般会計補正予算（第６号）について

議案第70号

令和２年度可児市介護保険特別会計補正予算（第２号）について

議案第71号

令和２年度可児市下水道事業会計補正予算（第１号）について

議案第72号

可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
国家公務員の給与改定に準じて、一般職の特定任期付職員の期末手当の支給率を年間0.05月分引き下げるもの。

(2)

改正内容
【第９条第２項】期末手当の支給率を引き下げる。
単位：月６(3)

月

12月

年 計

改定 前

1.7

1.7

3.4

改定 後

1.675

1.675

3.35

期末手当
施行日／令和３年４月１日

議案第73号

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
国家公務員の給与改定に準じて、一般職職員の期末手当の支給率を年間0.05月分引き下げることに伴い、市議会議員の期末手当の支給率を年間0.05月分引き下げるもの。

(2)

改正内容
【第４条第２項】期末手当の支給率を引き下げる。
単位：月６改定 前

(3)

12

月

年 計

2.25

2.25

4.5

（第１条関係）

2.25

2.20

4.45

令和３年度以後（第２条関係）

2.225

2.225

4.45

令和２年度
改月

定 後

施行日／第１条の規定は、令和２年12月１日
第２条の規定は、令和３年４月１日- 1 -議案第74号

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定
について

(1)

改正趣旨
国家公務員の給与改定に準じて、一般職職員の期末手当の支給率を年間0.05月分引き下げることに伴い、常勤の特別職職員の期末手当の支給率を年間0.05月分引き下げるもの。

(2)

改正内容
【第５条第２項】期末手当の支給率を引き下げる。
単位：月６改定 前

(3)

12

月

年 計

2.25

2.25

4.5（第１条関係）

2.25

2.20

4.45

令和３年度以後（第２条関係）

2.225

2.2254.45

令和２年度
改月

定 後

施行日／第１条の規定は、令和２年12月１日
第２条の規定は、令和３年４月１日

議案第75号(1)

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

改正趣旨
国家公務員の給与改定に準じて、一般職職員の期末手当の支給率を年間0.05月分引き下げるもの。

(2)

改正内容
【第21条第２項】再任用職員以外の職員の期末手当の支給率を引き下げる。
単位：月６改定 前

令和２年度
改（第１条関係）

定 後
令和３年度以後（第２条関係）

月

月

年 計

1.30

1.30

2.60

（1.10）（1.10）（2.20）

1.30

1.25

2.55（1.10）（1.05）（2.15）

1.275

1.275

2.55（1.075） （1.075）（(3)

施行日／第１条の規定は、令和２年12月１日
第２条の規定は、令和３年４月１日- 2 -12（2.15））内は特定管理職員

議案第76号(1)

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について改正趣旨
地方税法等の改正に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第23条第１号～第３号】国民健康保険税の軽減措置における軽減判定所得の算定について、基礎控除額相当分（現行33万円）を43万円に引き上げるとともに、世帯における給与所得者等の数に応じた金額を加算することとする。

(3)

施行日／令和３年１月１日

議案第77号(1)

可児市国民健康保険診療所条例を廃止する条例の制定について廃止趣旨
地域の医療機関の状況等を踏まえ、公設診療所としての役割を果たしたことにより、可児市国民健康保険診療所を廃止するもの。
(2)

改正内容
【附則第２条】可児市国民健康保険診療所診療料及び手数料徴収条例の廃止【附則第３条】可児市職員の定年等に関する条例の一部改正【第３条】診療所において医療業務に従事する医師についての定年を定める規定を削除する。
【附則第４条】可児市職員の給与支給に関する条例の一部改正【第10条第１項第１号】診療所において医療業務に従事する医師である職のうち、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に係る初任給調整手当を定める規定を削除する。
【附則第５条】可児市国民健康保険条例の一部改正【第16条第２項】市が実施する保健事業のうち診療所の事業に係る規定を削除する。

(3)

施行日／令和３年４月１日

議案第78号(1)

可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

改正趣旨
地域支援事業として実施している高齢者等介護用品購入助成事業について、当該事業に対する国の補助制度の見直しに伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第１条の２】介護用品購入費の支給を介護保険法に基づく市町村特別給付として行うことを規定する。

(3)

施行日／令和３年４月１日- 3 -議案第79号(1)

可児市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例の制定について

制定趣旨
太陽光発電事業と市民の生活環境等との調和を図るため、制定するもの。

(2)

制定内容
【第３条～第６条】市、事業者、市民及び土地所有者等の責務について規定する。
【第７条第１項】市長は、抑制区域を指定し、当該抑制区域を事業区域に含めないよう事業者に求めるものとする旨を規定する。
【第８条】市長は、太陽光発電設備の技術基準を定め、事業者は、当該技術基準を遵守しなければならない旨を規定する。
【第９条第１項】電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「法」という。）第９条第１項の規定による認定の申請をしようとする事業者は、当該申請をする日の30日前までに、市長と協議しなければならない旨を規定する。
【第10条第１項】事業者は、設備設置協議の前に、周辺関係者に対し、太陽光発電事業の内容を周知しなければならない旨を規定する。
【第12条第１項】事業者は、着工の日前までに、市長に事業計画を届け出て、協議しなければならない旨を規定する。
【第13条】市長及び事業者は、太陽光発電事業について協定を締結しなければならない旨を規定する。
【第14条第１項】事業者は、事業協定の締結前に着工してはならない旨を規定する。
【第19条】事業者の太陽光発電設備等に係る維持及び管理義務について規定する。
【第20条】事業者が太陽光発電事業を終了しようとするとき及び太陽光発電設備の撤去を完了したときの届出について規定する。
【第22条第１項】市長は、事業者の事務所等に立入、調査及び質問をすることができる旨を規定する。
【第23条】市長は、事業者に対し、指導、助言及び勧告をすることができる旨を規定する。
【第24条第１項】市長は、事業者が正当な理由なく勧告に従わない場合は、当該事業者の氏名、住所、当該勧告の内容等を公表し、国に報告をすることができる旨を規定する。
【附則第２条第２項】条例の施行日前に、法第９条第１項の規定による認定の申請をしている太陽光発電事業、法第９条第１項の規定による認定の申請を行わず実施する太陽光発電事業であって既に着工している太陽光発電事業等の事業者について、第18条から第24条までの規定を適用する旨を規定する。
【附則第２条第３項】条例の施行日前に、法第９条第１項の規定による認定の申請をしている太陽光発電事業等であって条例の施行日以後に着工する太陽光発電事業の事業者について、第４条、第８条、第10条及び第12条から第17条までの規定に関し、市長の求めに応じて協力するよう努めなければならない旨を規定する。

(3)

施行日／公布の日- 4 -議案第80号(1)

可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定について

改正趣旨ひとり親に対する税制上の見直しが行われたことを踏まえ、改正するもの。

(2)

改正内容
【第４条第３号】寡婦等の理由により市民税が非課税である個人について、規定を整備する。

(3)

施行日／令和３年１月１日

議案第81号(1)

可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について改正趣旨
ひとり親に対する税制上の見直しが行われたことを踏まえ、改正するもの。

(2)

改正内容
【第７条第５項】「寡婦又は寡夫」を「ひとり親家庭の親」に改める。

(3)

施行日／令和３年１月１日

議案第82号

指定管理者の指定について可児市文化創造センターの指定管理者を指定するもの。【地方自治法第244条の２第６項】（指定団体）可児市下恵土3433番地139
公益財団法人可児市文化芸術振興財団 理事長 髙木伸二

（指定期間）令和３年４月１日～令和８年３月31日
議案第83号

指定管理者の指定について可児市児童館（中央児童センター、帷子児童センター、桜ケ丘児童センター及び兼山児童館）の指定管理者を指定するもの。【地方自治法第244条の２第６項】（指定団体）東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３
シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社 代表取締役

関口昌太朗（指定期間）令和３年４月１日～令和８年３月31日
議案第84号

指定管理者の指定について

可児市老人福祉センター可児川苑の指定管理者を指定するもの。【地方自治法第244条の２第６項】（指定団体）可児市今渡682番地１
公益社団法人可児市シルバー人材センター（指定期間）令和３年４月１日～令和８年３月31日

- 5 -

理事長

久野 泰臣

議案第85号

指定管理者の指定について可児市老人福祉センター福寿苑の指定管理者を指定するもの。【地方自治法第244条の２第６項】（指定団体）可児市今渡682番地１
社会福祉法人可児市社会福祉協議会

会長 奥村 啓明

（指定期間）令和３年４月１日～令和８年３月31日
議案第86号

指定管理者の指定について可児市老人福祉センターやすらぎ館の指定管理者を指定するもの。【地方自治法第244条の２第６項】（指定団体）可児市今渡682番地１
公益社団法人可児市シルバー人材センター

理事長

久野 泰臣

（指定期間）令和３年４月１日～令和８年３月31日
議案第87号

指定管理者の指定について

可児市市民公益活動センターの指定管理者を指定するもの。【地方自治法第244条の２第６項】（指定団体）可児市広見一丁目５番地
特定非営利活動法人可児市ＮＰＯ協会 理事長 山口（指定期間）令和３年４月１日～令和８年３月31日〇提出議案数／予算３ 条例10 その他６

合計19

- 6 -由美子

【諸般報告】報告第11号

可児市新型インフルエンザ等対策行動計画の変更について

可児市新型インフルエンザ等対策行動計画の変更を報告するもの。【新型インフルエン
ザ等対策特別措置法第８条第６項・第８項】- 7 -