１平成

30 年

第２回可児市議会定例会議案

平成30年５月28日

目
承認第１号

次

専決処分の承認を求めることについて

１

可児市税条例の一部を改正する条例
承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

25

可児市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例
承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

28

可児市都市計画税条例の一部を改正する条例
承認第４号

専決処分の承認を求めることについて

34

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
議案第 35 号

平成 30 年度可児市一般会計補正予算（第１号）について

40

議案第 36 号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について41

議案第 37 号

可児市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について83

議案第 38 号

可児市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について85

議案第 39 号

可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

議案第 40 号

監査委員の選任について8789

議案第 41 号

請負契約の締結について

90

議案第 42 号

請負契約の変更について91

議案第 43 号

市道路線の廃止について92

議案第 44 号

市道路線の認定について

93

承認第１号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成30年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成30年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例の一部を改正する条例
可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（年当たりの割合の基礎となる日数）
第10条

正 後

（年当たりの割合の基礎となる日数）

前条、第29条第２項、第33条第３ 第10条

前条、第29条第２項、第33条第５項、第34条第２項、第36条、第36条の12項、第34条第２項、第36条第１項及び第第２項、第73条第５項、第76条第２項、４項、第36条の12第２項、第73条第５第109条第２項及び第110条第２項の規定

項、第76条第２項、第109条第２項並びに定める延滞金の額の計算につきこれらに第110条第２項の規定に定める延滞金の規定に定める年当たりの割合は、閏年の額の計算につきこれらの規定に定めるの日を含む期間についても365日当たり

年当たりの割合は、閏年の日を含む期間の割合とする。

についても365日当たりの割合とする。

- 1 -（個人の市民税の非課税の範囲）
第12条（個人の市民税の非課税の範囲）

次の各号のいずれかに該当する者 第12条

に対しては、市民税（第２号に該当するに対しては、市民税（第２号に該当する者にあっては、第36条の２の規定によっ者にあっては、第36条の２の規定によりて課する所得割（以下「分離課税に係る課する所得割（以下「分離課税に係る所所得割」という。）を除く。）を課さな得割」という。）を除く。）を課さない。ただし、法の施行地に住所を有しない。ただし、法の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。

い者については、この限りでない。

(1)及び(2)(1)及び(2)

（略）

２ （略）

（均等割の税率）第18条 （略）第18条 （略）第11条第１項第３号又は第４号の者に ２対して課する均等割の税率は、次の表の左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞ

左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める額とする。

れ同表の右欄に定める額とする。

（略）

（略）
３及び４ （略）（市民税の申告）第23条の２（市民税の申告）（略）

第23条の２２ （略）４

第11条第１項第３号又は第４号の者に対して課する均等割の税率は、次の表の３及び４ （略）

３

（略）

２ （略）

（均等割の税率）２

次の各号のいずれかに該当する者

（略）

２ （略）

給与所得等以外の所得を有しなかった ３

給与所得等以外の所得を有しなかった者（前２項の規定によって第１項の申告者（前２項の規定により第１項の申告書書を提出する義務を有する者を除く。）

を提出する義務を有する者を除く。）

は、雑損控除額、医療費控除額若しくはは、雑損控除額、医療費控除額若しくは生命保険料控除額の控除、法第313条第生命保険料控除額の控除、法第313条第８項に規定する純損失の金額の控除、同８項に規定する純損失の金額の控除、同条第９項に規定する純損失若しくは雑損

条第９項に規定する純損失若しくは雑損

失の金額の控除又は寄附金税額控除額の失の金額の控除又は寄附金税額控除額の控除を受けようとする場合においては、控除を受けようとする場合には、３月15３月15日までに別に定める様式による申日までに別に定める様式による申告書を

告書を市長に提出しなければならない。

市長に提出しなければならない。

第１項ただし書に規定する者（第２項 ４の規定によって第１項の申告書を提出す

第１項ただし書に規定する者（第２項の規定により第１項の申告書を提出する- 2 -る義務を有する者を除く。）は、前年中義務を有する者を除く。）は、前年中ににおいて、純損失又は雑損失の金額があ

おいて、純損失又は雑損失の金額があるる場合においては、３月15日までに第１場合には、３月15日までに、同項の申告項の申告書を市長に提出することができ

書を市長に提出することができる。

る。
５

６

７

市長は、市民税の賦課徴収について必 ５

市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合において、第11条

要があると認める場合には、第11条第１第１項第１号の者のうち所得税法第226項第１号に掲げる者のうち所得税法第条第１項若しくは第３項の規定により前

226条第１項若しくは第３項の規定によ

年の給与所得若しくは公的年金等に係るり前年の給与所得若しくは公的年金等に所得に係る源泉徴収票を交付されるもの

係る所得に係る源泉徴収票を交付される又は同条第４項ただし書の規定により給もの又は同条第４項ただし書の規定によ

与所得若しくは公的年金等に係る所得にり給与所得若しくは公的年金等に係る所係る源泉徴収票の交付を受けることがで得に係る源泉徴収票の交付を受けることきるものに、当該源泉徴収票又はその写ができるものに、当該源泉徴収票又はそしを提出させることができる。

の写しを提出させることができる。

市長は、市民税の賦課徴収について必 ６

市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合においては、第11要があると認める場合には、第11条第１条第１項第２号の者に、３月15日までに項第２号に掲げる者に、３月15日までに賦課期日現在において市内に有する事務

賦課期日現在において市内に有する事務所、事業所又は家屋敷の所在その他必要

所、事業所又は家屋敷の所在その他必要な事項を申告させることができる。

な事項を申告させることができる。

市長は、市民税の賦課徴収について必 ７

市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合においては、新た要があると認める場合には、新たに第11に第11条第１項第３号又は第４号の者に条第１項第３号又は第４号に掲げる者に該当することとなった者に、当該該当す

該当することとなった者に、当該該当することとなった日から10日以内に、そのることとなった日から10日以内に、その名称、代表者又は管理人の氏名、主たる名称、代表者又は管理人の氏名、主たる事務所又は事業所の所在、当該市内に有事務所又は事業所の所在、当該市内に有する事務所、事業所又は寮などの所在、する事務所、事業所又は寮などの所在、

法人番号、当該該当することとなった

法人番号、当該該当することとなった

日、その他必要な事項を申告させること日、その他必要な事項を申告させること

ができる。

ができる。

（特別徴収義務者）（特別徴収義務者）

第32条の３

前条第１項の規定による特別 第32条の３

前条第１項の規定による特別徴収に係る年金所得に係る特別徴収税額徴収に係る年金所得に係る特別徴収税額の特別徴収義務者は、当該年度の初日にの特別徴収義務者は、当該年度の初日において特別徴収対象年金所得者に対しておいて特別徴収対象年金所得者に対して- 3 -

特別徴収対象年金給付（法第321条の７

特別徴収対象年金給付（法第321条の７の４第２項の特別徴収対象年金給付をいの４第２項の特別徴収対象年金給付をいう。以下この節において同じ。）の支払う。以下この節において同じ。）の支払をする者（以下この節において「年金保をする者（次条第１項において「年金保険者」という。）とする。

険者」という。）とする。

（年金所得に係る仮特別徴収税額等）（年金所得に係る仮特別徴収税額等）

第32条の５

当該年度の初日の属する年の 第32条の５

当該年度の初日の属する年の前年の10月１日からその翌年の３月31日

前年の10月１日からその翌年の３月31日までの間における特別徴収対象年金給付までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、前条第２項の支払回数割特の支払の際、前条第２項の支払回数割特

別徴収税額を徴収されていた特別徴収対別徴収税額を徴収されていた特別徴収対

象年金所得者について、老齢等年金給付

象年金所得者について、老齢等年金給付が当該年度の初日からその日の属する年が当該年度の初日からその日の属する年の９月30日までの間において支払われるの９月30日までの間において支払われる

場合においては、当該特別徴収対象年金

場合には、当該特別徴収対象年金所得者

所得者の前年中の公的年金等に係る所得の前年中の公的年金等に係る所得に係るに係る所得割額及び均等割額の合算額と所得割額及び均等割額の合算額として年して年金所得に係る仮特別徴収税額（当金所得に係る仮特別徴収税額（当該特別該特別徴収対象年金所得者に対して課し徴収対象年金所得者に対して課した前年

た前年度分の個人の市民税のうち当該特度分の個人の市民税のうち当該特別徴収

別徴収対象年金所得者の前々年中の公的対象年金所得者の前々年中の公的年金等年金等に係る所得に係る所得割額及び均に係る所得に係る所得割額及び均等割額

等割額の合算額（当該特別徴収対象年金の合算額（当該特別徴収対象年金所得者所得者に係る均等割額を第29条の２第１に係る均等割額を第29条の２第１項の規項の規定により特別徴収の方法によって定により特別徴収の方法によって徴収し徴収した場合においては、前々年中の公た場合には、前々年中の公的年金等に係的年金等に係る所得に係る所得割額）のる所得に係る所得割額）の２分の１に相２分の１に相当する額をいう。以下この当する額をいう。次条第２項において同節において同じ。）を、当該年度の初日

じ。）を、当該年度の初日からその日のからその日の属する年の９月30日までの属する年の９月30日までの間において特間において特別徴収対象年金給付の支払別徴収対象年金給付の支払をする際、特をする際、特別徴収の方法によって徴収

別徴収の方法によって徴収する。

する。
２ （略）
３

２ （略）

第32条の３及び前条の規定は、第１項 ３第32条の３及び前条の規定は、第１項の規定による特別徴収について準用すの規定による特別徴収について準用する。この場合において、これらの規定中る。この場合において、これらの規定中「年金所得に係る特別徴収税額」とある「年金所得に係る特別徴収税額」とある- 4 -のは「年金所得に係る仮特別徴収税額」のは「年金所得に係る仮特別徴収税額」と、第32条の３中「前条第１項」とあると、第32条の３中「前条第１項」とあるのは「第32条の５第１項」と、前条第１のは「第32条の５第１項」と、「の特別項及び第２項中「支払回数割特別徴収税徴収義務者」とあるのは「（同項に規定額」とあるのは「支払回数割仮特別徴収する年金所得に係る仮特別徴収税額をい税額」と、同項中「の属する年の10月１う。以下同じ。）の特別徴収義務者」

日から翌年の３月31日」とあるのは「かと、前条第１項及び第２項中「支払回数らその日の属する年の９月30日」と読み

割特別徴収税額」とあるのは「支払回数替えるものとする。

割仮特別徴収税額」と、同項中「の属する年の10月１日から翌年の３月31日」とあるのは「からその日の属する年の９月30日」と読み替えるものとする。

（法人の市民税の申告納付）（法人の市民税の申告納付）第33条 （略）第33条 （略）２

法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人（以下この条において「内国法人」という。）が、租税特別措置法第66条の７第４項及び第10項又は第68条の91第４項及び第10項の規定の適用を受ける場合には、法第321条の８第24項及び令第48条の12の２に規定するところにより、控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

３

内国法人が、租税特別措置法第66条の９の３第４項及び第10項又は第68条の93の３第４項及び第10項の規定の適用を受ける場合には、法第321条の８第25項及び令第48条の12の３に規定するところにより、控除すべき額を第１項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

２

法の施行地に本店若しくは主たる事務 ４

内国法人又は外国法人が、外国の法人

所若しくは事業所を有する法人又は外国税等を課された場合には、法第321条の法人が、外国の法人税等を課された場合

８第26項及び令第48条の13に規定するとには、法第321条の８第24項及び令第48ころにより、控除すべき額を第１項の規条の13に規定するところにより、控除す定により申告納付すべき法人税割額からべき額を前項の規定により申告納付すべ

控除する。

- 5 -

き法人税割額から控除する。
３

法第321条の８第22項に規定する申告 ５書（同条第21項の規定による申告書を含書（同条第21項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）に係るむ。以下この項において同じ。）に係る税金を納付する場合には、当該税金に係税金を納付する場合には、当該税金に係る同条第１項、第２項、第４項又は第19

る同条第１項、第２項、第４項又は第19項の納期限（納期限の延長があったとき

項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。第５は、その延長された納期限とする。第７項第１号において同じ。）の翌日から納項第１号において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセント（申告書を提出し額に年14.6パーセント（申告書を提出した日（同条第23項の規定の適用がある場た日（同条第23項の規定の適用がある場

合において、当該申告書がその提出期限合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該提出期限）前に提出されたときは、当該提出期限）までの期間又はその期間の末日の翌日かまでの期間又はその期間の末日の翌日か

ら１箇月を経過する日までの期間についら１箇月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じては、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加て計算した金額に相当する延滞金額を加算して施行規則第22号の４様式による納算して施行規則第22号の４様式による納付書により納付しなければならない。

付書により納付しなければならない。

４ （略）
５

法第321条の８第22項に規定する申告

６ （略）第３項の場合において、法第321条の ７

第５項の場合において、法第321条の８第22項に規定する申告書（以下この項

８第22項に規定する申告書（以下この項において「修正申告書」という。）の提において「修正申告書」という。）の提出があったとき（当該修正申告書に係る出があったとき（当該修正申告書に係る市民税について同条第１項、第２項、第市民税について同条第１項、第２項、第４項又は第19項に規定する申告書（以下４項又は第19項に規定する申告書（以下この項において「当初申告書」といこの項において「当初申告書」という。）が提出されており、かつ、当該当う。）が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（これに類するものを含減少させる更正（これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」とむ。以下この項において「減額更正」という。）があった後に、当該修正申告書いう。）があった後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。）は、当該修が提出されたときに限る。）は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額

正申告書の提出により納付すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するま額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分に相当する税額に限る。）につでの部分に相当する税額に限る。）については、前項の規定にかかわらず、次にいては、前項の規定にかかわらず、次に- 6 -掲げる期間（詐偽その他不正の行為によ掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第321条の11

り市民税を免れた法人が法第321条の11

第１項又は第３項の規定による更正があ

第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告

るべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税又は令第48条の16の２第書に係る市民税又は令第48条の16の２第３項に規定する市民税にあっては、第１３項に規定する市民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

算の基礎となる期間から控除する。

(1)及び(2)(1)及び(2)

（略）

６ （略）
７

（略）

８ （略）

法人税法第81条の22第１項の規定によ ９

法人税法第81条の22第１項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がり法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第１項の規定ある法人で同法第81条の24第１項の規定の適用を受けているものが、同条第４項の適用を受けているものが、同条第４項の規定の適用を受ける場合には、当該法の規定の適用を受ける場合には、当該法人及び当該法人との間に連結完全支配関人及び当該法人との間に連結完全支配関係（同法第２条第12号の７の７に規定す係（同法第２条第12号の７の７に規定する連結完全支配関係をいう。第34条第３

る連結完全支配関係をいう。第34条第３項及び第36条第２項において同じ。）が項及び第36条第４項において同じ。）がある連結子法人（同法第２条第12号の７ある連結子法人（同法第２条第12号の７に規定する連結子法人をいう。第34条第に規定する連結子法人をいう。第34条第３項及び第36条第２項において同じ。）

３項及び第36条第４項において同じ。）（連結申告法人（同法第２条第16号に規（連結申告法人（同法第２条第16号に規定する連結申告法人をいう。第36条第２定する連結申告法人をいう。第36条第４項において同じ。）に限る。）について

項において同じ。）に限る。）について

は、同法第81条の24第４項の規定の適用は、同法第81条の24第４項の規定の適用に係る当該申告書に係る連結法人税額に係る当該申告書に係る連結法人税額（法第321条の８第４項に規定する連結（法第321条の８第４項に規定する連結法人税額をいう。以下この項及び第36条

法人税額をいう。以下この項及び第36条

第２項において同じ。）の課税標準の算第４項において同じ。）の課税標準の算

定期間（当該法人の連結事業年度に該当

定期間（当該法人の連結事業年度に該当する期間に限る。第36条第２項においてする期間に限る。第36条第４項において同じ。）に限り、当該連結法人税額に係同じ。）に限り、当該連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該連結法

すべき均等割額については、当該連結法

人税額について法人税法第81条の24第１

人税額について法人税法第81条の24第１項の規定の適用がないものとみなして、項の規定の適用がないものとみなして、第７条の規定を適用することができる。

第７条の規定を適用することができる。

- 7 -（法人の市民税に係る納期限の延長の場（法人の市民税に係る納期限の延長の場

合の延滞金）

合の延滞金）

第36条

法人税法第74条第１項又は第144 第36条

法人税法第74条第１項又は第144条の６第１項の規定によって法人税に係条の６第１項の規定により法人税に係るる申告書を提出する義務がある法人で同申告書を提出する義務がある法人で同法

法第75条の２第１項の規定の適用を受け第75条の２第１項の規定の適用を受けてているものは、当該申告書に係る法人税いるものは、当該申告書に係る法人税額額の課税標準の算定期間でその適用に係の課税標準の算定期間でその適用に係るるものの所得に対する法人税額を課税標ものの所得に対する法人税額を課税標準準として算定した法人税割額及びこれととして算定した法人税割額及びこれと併併せて納付すべき均等割額を納付する場せて納付すべき均等割額を納付する場合

合には、当該税額に、当該法人税額の課には、当該税額に、当該法人税額の課税

税標準の算定期間の末日の翌日以後２月標準の算定期間の末日の翌日以後２箇月を経過した日から同項の規定により延長を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

額を加算して納付しなければならない。
２

第33条第７項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第７項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第321条の11第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税又は令第48条の16の２第３項に規定する市民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第36条第１項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２箇月を経過した日より前である場合には、同日）から第36条第１項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

３

第34条第４項の規定は、第１項の延滞金額について準用する。この場合におい- 8 -て、同条第４項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき
市民税又は令第48条の15の５第４項に規定する市民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第36条第１項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２箇月を経過した日より前である場合には、同日）から同条第１項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。
２

法人税法第81条の22第１項の規定によ ４

法人税法第81条の22第１項の規定によって法人税に係る申告書を提出する義務り法人税に係る申告書を提出する義務ががある法人で同法第81条の24第１項の規ある法人で同法第81条の24第１項の規定

定の適用を受けているもの及び当該法人の適用を受けているもの及び当該法人ととの間に連結完全支配関係がある連結子の間に連結完全支配関係がある連結子法

法人（連結申告法人に限る。）は、当該人（連結申告法人に限る。）は、当該申申告書に係る連結法人税額の課税標準の告書に係る連結法人税額の課税標準の算算定期間でその適用に係るものの連結所定期間でその適用に係るものの連結所得得（同法第２条第18号の４に規定する連（同法第２条第18号の４に規定する連結

結所得をいう。）に対する連結法人税額所得をいう。）に対する連結法人税額にに係る個別帰属法人税額を課税標準とし係る個別帰属法人税額を課税標準としてて算定した法人税割額及びこれと併せて算定した法人税割額及びこれと併せて納納付すべき均等割額を納付する場合に付すべき均等割額を納付する場合には、は、当該税額に、当該連結法人税額の課当該税額に、当該連結法人税額の課税標

税標準の算定期間の末日の翌日以後２月

準の算定期間の末日の翌日以後２箇月をを経過した日から同項の規定により延長経過した日から同項の規定により延長さされた当該申告書の提出期限までの期間れた当該申告書の提出期限までの期間のの日数に応じ、年7.3パーセントの割合

日数に応じ、年7.3パーセントの割合をを乗じて計算した金額に相当する延滞金乗じて計算した金額に相当する延滞金額額を加算して納付しなければならない。

を加算して納付しなければならない。
５

第33条第７項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第７項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第- 9 -321条の11第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税又は令第48条の16の２第３項に規定する市民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第36条第４項の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２箇月を経過した日より前である場合には、同日）から第36条第４項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。
６

第34条第４項の規定は、第４項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき
市民税又は令第48条の15の５第４項に規定する市民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第36条第４項の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２箇月を経過した日よ
り前である場合には、同日）から同条第４項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

（特別徴収税額の納入の義務等）
第36条の７（特別徴収税額の納入の義務等）

前条の特別徴収義務者は、退 第36条の７

前条の特別徴収義務者は、退職手当等の支払いをする際、その退職手職手当等の支払いをする際、その退職手

当等について分離課税に係る所得割を徴

当等について分離課税に係る所得割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月の収し、その徴収の日の属する月の翌月の10日までに、施行規則第５号の８様式又10日までに、施行規則第５号の８様式又は施行規則第２条第２項ただし書の規定

は施行規則第２条第４項ただし書の規定により総務大臣が定めた様式による納入により総務大臣が定めた様式による納入

申告書を市長に提出し、及びその納入金申告書を市長に提出し、及びその納入金- 10 -

を市に納入しなければならない。

を市に納入しなければならない。

（固定資産税の納税義務者等）（固定資産税の納税義務者等）

第37条 （略）第37条 （略）２～６ （略）

２～６ （略）７

家屋の附帯設備（家屋のうち附帯設備 ７

家屋の附帯設備（家屋のうち附帯設備に属する部分その他施行規則第10条の２に属する部分その他施行規則第10条の２の10で定めるものを含む。）であって、の12で定めるものを含む。）であって、家屋の所有者以外の者がその事業の用に家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものであり、か供するため取り付けたものであり、かつ、当該家屋に付合したことにより家屋つ、当該家屋に付合したことにより家屋の所有者が所有することとなったものの所有者が所有することとなったもの（以下この項において「特定附帯設備」（以下この項において「特定附帯設備」という。）については、当該取り付けたという。）については、当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、当該取り付けた者をである場合に限り、当該取り付けた者をもって第１項の所有者とみなし、当該特もって第１項の所有者とみなし、当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は家定附帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課

屋以外の資産とみなして固定資産税を課

する。

する。

付

則

付 則

（延滞金の割合等の特例）
第４条（延滞金の割合等の特例）

当分の間、第９条、第29条第２ 第４条

当分の間、第９条、第29条第２項、第33条第３項、第34条第２項、第36項、第33条第５項、第34条第２項、第36条の12第２項、第73条第５項、第76条第条の12第２項、第73条第５項、第76条第２項、第109条第２項及び第110条第２項

２項、第109条第２項及び第110条第２項に規定する延滞金の年14.6パーセントのに規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、こ割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基

れらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法

準割合（当該年の前年に租税特別措置法

第93条第２項の規定により告示された割第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。）

合をいう。以下この条において同じ。）

が年7.3パーセントの割合に満たない場

が年7.3パーセントの割合に満たない場

合には、その年（以下この条において

合には、その年（以下この条において「特例基準割合適用年」という。）中に「特例基準割合適用年」という。）中においては、年14.6パーセントの割合にあ

おいては、年14.6パーセントの割合にあ- 11 -

２っては当該特例基準割合適用年におけるっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合

特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントを加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年の割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割該加算した割合が年7.3パーセントの割

合を超える場合には、年7.3パーセント

合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。

の割合）とする。

当分の間、第36条に規定する延滞金の ２

当分の間、第36条第１項及び第４項に

年7.3パーセントの割合は、同条の規定規定する延滞金の年7.3パーセントの割にかかわらず、特例基準割合適用年中に合は、これらの規定にかかわらず、特例

おいては、当該特例基準割合適用年にお基準割合適用年中においては、当該特例

ける特例基準割合とする。

基準割合適用年における特例基準割合とする。

（納期限の延長に係る延滞金の特例）
第４条の２（納期限の延長に係る延滞金の特例）

当分の間、日本銀行法（平成 第４条の２

当分の間、日本銀行法（平成９年法律第89号）第15条第１項（第１号

９年法律第89号）第15条第１項（第１号に係る部分に限る。）の規定により定めに係る部分に限る。）の規定により定められる商業手形の基準割引率が年5.5パられる商業手形の基準割引率が年5.5パーセントを超えて定められる日からそのーセントを超えて定められる日からその後年5.5パーセント以下に定められる日

後年5.5パーセント以下に定められる日の前日までの期間（当該期間内に前条第の前日までの期間（当該期間内に前条第２項の規定により第36条に規定する延滞

２項の規定により第36条第１項及び第４金の割合を同項に規定する特例基準割合項に規定する延滞金の割合を前条第２項とする年に含まれる期間がある場合にに規定する特例基準割合とする年に含まは、当該期間を除く。以下この項においれる期間がある場合には、当該期間を除て「特例期間」という。）内（法人税法く。以下この項において「特例期間」と第75条の２第１項（同法第144条の８にいう。）内（法人税法第75条の２第１項

おいて準用する場合を含む。）の規定に（同法第144条の８において準用する場

より延長された法第321条の８第１項に合を含む。）の規定により延長された法規定する申告書の提出期限又は法人税法第321条の８第１項に規定する申告書の第81条の24第１項の規定により延長され提出期限又は法人税法第81条の24第１項

た法第321条の８第４項に規定する申告の規定により延長された法第321条の８

書の提出期限が当該年5.5パーセント以

第４項に規定する申告書の提出期限が当下に定められる日以後に到来することと該年5.5パーセント以下に定められる日

なる市民税に係る申告基準日が特例期間以後に到来することとなる市民税に係る内に到来する場合における当該市民税に申告基準日が特例期間内に到来する場合

係る第36条の規定による延滞金についてにおける当該市民税に係る第36条の規定- 12 -

は、当該年5.5パーセントを超えて定めによる延滞金については、当該年5.5パ

られる日から当該延長された申告書の提ーセントを超えて定められる日から当該出期限までの期間内）は、特例期間内に延長された申告書の提出期限までの期間

その申告基準日の到来する市民税に係る内）は、特例期間内にその申告基準日の第36条に規定する延滞金の年7.3パーセ

到来する市民税に係る第36条第１項及びントの割合は、同条及び前条第２項の規第４項に規定する延滞金の年7.3パーセ

定にかかわらず、当該年7.3パーセント

ントの割合は、これらの規定及び前条第の割合と当該申告基準日における当該商

２項の規定にかかわらず、当該年7.3パ

業手形の基準割引率のうち年5.5パーセ

ーセントの割合と当該申告基準日におけントの割合を超える部分の割合を年0.25

る当該商業手形の基準割引率のうち年パーセントの割合で除して得た数を年5.5パーセントの割合を超える部分の割

0.73パーセントの割合に乗じて計算した合を年0.25パーセントの割合で除して得割合とを合計した割合（当該合計した割た数を年0.73パーセントの割合に乗じて合が年12.775パーセントの割合を超える計算した割合とを合計した割合（当該合場合には、年12.775パーセントの割合）

計した割合が年12.775パーセントの割合とする。

を超える場合には、年12.775パーセントの割合）とする。

２ （略）

２ （略）

（法附則第15条第２項第１号等の条例で（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）

定める割合）

第10条の２

法附則第15条第２項第１号に 第10条の２

規定する市町村の条例で定める割合は３

規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

分の１とする。

２ （略）３

法附則第15条第２項第１号に２ （略）

法附則第15条第２項第３号に規定する
市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

４

法附則第15条第２項第７号に規定する ３

法附則第15条第２項第６号に規定する

市町村の条例で定める割合は４分の３と市町村の条例で定める割合は４分の３と

する。

する。

５ （略）

４ （略）

６ （略）

５ （略）
６

法附則第15条第32項第１号ハに規定す
る設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

７

法附則第15条第32項第１号ニに規定する設備について同号に規定する市町村の- 13 -

条例で定める割合は３分の２とする。
８

法附則第15条第32項第１号ホに規定す
る設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

９

法附則第15条第32項第２号イに規定す
る設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。

10

法附則第15条第32項第２号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。

７

８

９

法附則第15条第32項第２号イに規定す 11

法附則第15条第32項第３号イに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

条例で定める割合は２分の１とする。

法附則第15条第32項第２号ロに規定す 12

法附則第15条第32項第３号ロに規定する設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

条例で定める割合は２分の１とする。

法附則第15条第32項第２号ハに規定す 13

法附則第15条第32項第３号ハに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

条例で定める割合は２分の１とする。

10 （略）14（略）

11 （略）15（略）

12 （略）

16（略）

13 （略）

17

（略）

14

法附則第15条の８第４項に規定する市 18

法附則第15条の８第２項に規定する市

町村の条例で定める割合は３分の２とす

町村の条例で定める割合は３分の２とする。

る。

（新築住宅等に対する固定資産税の減額（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべの規定の適用を受けようとする者がすべ

き申告）

き申告）

第10条の３（略）

第10条の３

２ （略）
３

（略）

２ （略）

法附則第15条の８第３項の家屋につい ３

法附則第15条の８第１項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとするて、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月

者は、当該年度の初日の属する年の１月31日までに次に掲げる事項を記載した申31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

告書を市長に提出しなければならない。

- 14 -

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

家屋の所在、家屋番号、種類、構造(2)

家屋の所在、家屋番号、種類、構造(3)４

及び床面積並びに令附則第12条第８項に規定する従前の権利に対応する部分に規定する従前の権利に対応する部分

の床面積

の床面積

（略）

(3)

法附則第15条の８第４項の貸家住宅に ４（略）
法附則第15条の８第２項の貸家住宅について、同項の規定の適用を受けようとついて、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年のする者は、当該年度の初日の属する年の１月31日までに次に掲げる事項を記載

１月31日までに次に掲げる事項を記載

し、かつ、高齢者の居住の安定確保に関し、かつ、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第７条する法律（平成13年法律第26号）第７条

第１項の登録を受けた旨を証する書類及第１項の登録を受けた旨を証する書類及び当該貸家住宅の建設に要する費用につび当該貸家住宅の建設に要する費用について令附則第12条第21項第１号ロに規定

いて令附則第12条第12項第１号ロに規定する補助を受けている旨を証する書類をする補助を受けている旨を証する書類を添付した申告書を市長に提出しなければ添付した申告書を市長に提出しなければ

ならない。

ならない。

(1)～(3)(1)～(3)５（略）

法附則第15条の８第５項の家屋につい ５（略）

法附則第15条の８第３項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとするて、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月

者は、当該年度の初日の属する年の１月31日までに次に掲げる事項を記載した申31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

告書を市長に提出しなければならない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

家屋の所在、家屋番号、種類、構造(2)

家屋の所在、家屋番号、種類、構造(3)６

及び床面積並びに令附則第12条第17項

及び床面積並びに令附則第12条第24項

及び床面積並びに令附則第12条第15項

において準用する同条第17項に規定すにおいて準用する同条第８項に規定する従前の権利に対応する部分の床面積

る従前の権利に対応する部分の床面積

（略）

(3)

法附則第15条の９第１項の耐震基準適 ６（略）
法附則第15条の９第１項の耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住

けようとする者は、当該耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から３箇宅に係る耐震改修が完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載した申月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に当該耐震改修に要した費用を証す

告書に当該耐震改修に要した費用を証する書類及び当該耐震改修後の家屋が令附る書類及び当該耐震改修後の家屋が令附

則第12条第26項に規定する基準を満たす

則第12条第17項に規定する基準を満たす- 15 -

ことを証する書類を添付して市長に提出ことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

しなければならない。

(1)～(6)(1)～(6)７

法附則第15条の９第４項の高齢者等居 ７（略）

法附則第15条の９第４項の高齢者等居住改修住宅又は同条第５項の高齢者等居住改修住宅又は同条第５項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定

住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第４の適用を受けようとする者は、同条第４項に規定する居住安全改修工事が完了し項に規定する居住安全改修工事が完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項

た日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条を記載した申告書に施行規則附則第７条第９項各号に掲げる書類を添付して市長

第８項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

に提出しなければならない。

(1)～(3)(1)～(3)(4)（略）

令附則第12条第30項に掲げる者に該

(4)

（略）

令附則第12条第21項に掲げる者に該当する者の住所、氏名及び当該者が同当する者の住所、氏名及び当該者が同項各号のいずれに該当するかの別

項各号のいずれに該当するかの別

(5)

（略）

(5)

（略）

(6)

居住安全改修工事に要した費用並び(6)

居住安全改修工事に要した費用並び(7)８に令附則第12条第31項に規定する補助に令附則第12条第22項に規定する補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費

防住宅改修費（略）(7)

法附則第15条の９第９項の熱損失防止 ８（略）
法附則第15条の９第９項の熱損失防止

改修住宅又は同条第10項の熱損失防止改改修住宅又は同条第10項の熱損失防止改修専有部分について、これらの規定の適修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第９項に用を受けようとする者は、同条第９項に規定する熱損失防止改修工事が完了した

規定する熱損失防止改修工事が完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項を日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第記載した申告書に施行規則附則第７条第10項各号に掲げる書類を添付して市長に９項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

提出しなければならない。

(1)～(4)(1)～(4)

(5)

(6)
９

（略）

（略）

熱損失防止改修工事に要した費用及

(5)

（略）

熱損失防止改修工事に要した費用及び令附則第12条第38項に規定する補助び令附則第12条第29項に規定する補助

金等

金等

（略）

(6)

法附則第15条の９の２第１項に規定す ９
る特定耐震基準適合住宅について、同項（略）
法附則第15条の９の２第１項に規定する特定耐震基準適合住宅について、同項- 16 -

の規定の適用を受けようとする者は、当の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修

該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から３箇月以内に、次に掲が完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第11項各号に規定する書類を添

則第７条第10項各号に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。

付して市長に提出しなければならない。

(1)～(6)(1)～(6)10（略）

法附則第15条の９の２第４項に規定す 10（略）

法附則第15条の９の２第４項に規定する特定熱損失防止改修住宅又は同条第５

る特定熱損失防止改修住宅又は同条第５項に規定する特定熱損失防止改修住宅専項に規定する特定熱損失防止改修住宅専

有部分について、これらの規定の適用を有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条の９

受けようとする者は、法附則第15条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事が第９項に規定する熱損失防止改修工事が完了した日から３箇月以内に、次に掲げ完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則る事項を記載した申告書に施行規則附則

第７条第12項各号に掲げる書類を添付し第７条第11項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

て市長に提出しなければならない。

(1)～(4)(1)～(4)

(5)

(6)
11

（略）

熱損失防止改修工事に要した費用及

(5)

（略）

熱損失防止改修工事に要した費用及び令附則第12条第38項に規定する補助び令附則第12条第29項に規定する補助

金等

金等

（略）

(6)

法附則第15条の10第１項の耐震基準適 11（略）
法附則第15条の10第１項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受

合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家

けようとする者は、当該耐震基準適合家

屋に係る耐震改修が完了した日から３箇

屋に係る耐震改修が完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載した申月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第14項に規定

告書に施行規則附則第７条第13項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法

し、建築物の耐震改修の促進に関する法

律（平成７年法律第123号）第７条又は律（平成７年法律第123号）第７条又は附則第３条第１項の規定による報告の写附則第３条第１項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第26項に規定する基準を満たすこと

12条第17項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

ければならない。

(1)～(4)(1)～(4)(5)（略）

施行規則附則第７条第14項に規定す(5)- 17 -（略）

施行規則附則第７条第13項に規定す

(6)る補助の算定の基礎となった当該耐震る補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した基準適合家屋に係る耐震改修に要した

費用

費用

（略）

(6)
12

（略）
法附則第15条の11第１項の改修実演芸

術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する
利便性等向上改修工事が完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成18年国土交通省令第110号）第10条第２項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成24年法律第49号）第２条第２項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1)

納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、
住所及び氏名又は名称）(2)

家屋の所在、家屋番号、種類、構造
及び床面積

(3)

家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年政令第379号）第５条第３号に規定する劇場若しくは演芸場又は同条第４号に規定する集会場若しくは公会
堂のいずれに該当するかの別(4)

家屋の建築年月日及び登記年月日(5)

利便性等向上改修工事が完了した年
月日(6)

利便性等向上改修工事が完了した日から３箇月を経過した後に申告書を提出する場合には、３箇月以内に提出することができなかった理由- 18 -

（土地に対して課する平成27年度から平（土地に対して課する平成30年度から平成29年度までの各年度分の固定資産税の成32年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義）

特例に関する用語の意義）

第11条

次条から付則第14条までにおい 第11条

次条から付則第14条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、そて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げる規定に定めるとれぞれ当該各号に掲げる規定に定めるところによる。

ころによる。

(1)～(5)(1)～(5)(6)(略)

前年度分の固定資産税の課税標準額

(6)

(略)

前年度分の固定資産税の課税標準額●法附則第18条第６項（付則第13条の●法附則第18条第６項（付則第13条の場合にあっては、法附則第19条第２項

場合には、法附則第19条第２項においにおいて準用する法附則第18条第６て準用する法附則第18条第６項）

項）（平成28年度又は平成29年度における土（平成31年度又は平成32年度における土地の価格の特例）地の価格の特例）

第11条の２２

市の区域内の自然的及び社会 第11条の２

市の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有する的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落と認められる地域において地価が下落

し、かつ、市長が土地の修正前の価格

し、かつ、市長が土地の修正前の価格（法附則第17条の２第１項に規定する修（法附則第17条の２第１項に規定する修正前の価格をいう。）を当該年度分の固正前の価格をいう。）を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認め産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課するる場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第38条の規定

固定資産税の課税標準は、第38条の規定にかかわらず、平成28年度分又は平成29にかかわらず、平成31年度分又は平成32

年度分の固定資産税に限り、当該土地の年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第17条の２第１項に規修正価格（法附則第17条の２第１項に規定する修正価格をいう。）で土地課税台

定する修正価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。

帳等に登録されたものとする。

法附則第17条の２第２項に規定する平 ２

法附則第17条の２第２項に規定する平

成28年度適用土地又は平成28年度類似適成31年度適用土地又は平成31年度類似適用土地であって、平成29年度分の固定資用土地であって、平成32年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けな

産税について前項の規定の適用を受けな

いこととなるものに対して課する同年度

いこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第38条の分の固定資産税の課税標準は、第38条の規定にかかわらず、修正された価格（法規定にかかわらず、修正された価格（法附則第17条の２第２項に規定する修正さ附則第17条の２第２項に規定する修正さ- 19 -

れた価格をいう。）で土地課税台帳等にれた価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。

登録されたものとする。

（宅地等に対して課する平成27年度から（宅地等に対して課する平成30年度から

平成29年度までの各年度分の固定資産税

平成32年度までの各年度分の固定資産税

の特例）

の特例）

第12条

２

宅地等に係る平成27年度から平成 第12条

宅地等に係る平成30年度から平成

29年度までの各年度分の固定資産税の額

32年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税

固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべ

年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固定き価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３の２の規

資産税について法第349条の３の２の規定の適用を受ける宅地等であるときは、定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た

当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。）に100額。以下この条において同じ。）に100分の５を乗じて得た額を加算した額（当分の５を乗じて得た額を加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税につ該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は法附則第15条かいて法第349条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける

ら第15条の３までの規定の適用を受ける

宅地等であるときは、当該額にこれらの宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合におけ課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「宅地等調整固定る固定資産税額（以下「宅地等調整固定資産税額」という。）を超える場合に資産税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とすは、当該宅地等調整固定資産税額とする。

る。

前項の規定の適用を受ける商業地等に ２

前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成27年度から平成29年度までの各係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該商業

該宅地等調整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の６を乗じ税標準となるべき価格に10分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分のて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は固定資産税について法第349条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定

法附則第15条から第15条の３までの規定- 20 -

３

４の適用を受ける商業地等であるときは、の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じ当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年て得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超額とした場合における固定資産税額を超える場合にあっては、同項の規定にかかえる場合には、同項の規定にかかわらわらず、当該固定資産税額とする。

ず、当該固定資産税額とする。

第１項の規定の適用を受ける宅地等に ３第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成27年度から平成29年度までの各係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地

該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の２を乗じて標準となるべき価格に10分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の固定得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は法附

資産税について法第349条の３又は法附

則第15条から第15条の３までの規定の適則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得たにこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場

場合における固定資産税額に満たない場

合にあっては、同項の規定にかかわら合には、同項の規定にかかわらず、当該ず、当該固定資産税額とする。

固定資産税額とする。

商業地等のうち当該商業地等の当該年 ４

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る平成27年度から平成29年度までの各係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定

度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該商業地等が当

資産税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349

該年度分の固定資産税について法第349

条の３又は法附則第15条から第15条の３

条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であまでの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規るときは、前年度分の固定資産税の課税定に定める率を乗じて得た額）を当該商標準額にこれらの規定に定める率を乗じ業地等に係る当該年度分の固定資産税のて得た額）を当該商業地等に係る当該年課税標準となるべき額とした場合におけ度分の固定資産税の課税標準となるべきる固定資産税額とする。

額とした場合における固定資産税額とする。

- 21 -

５

商業地等のうち当該商業地等の当該年 ５商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る度の負担水準が0.7を超えるものに係る

平成27年度から平成29年度までの各年度

平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定に分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年かかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の７を乗じて得た額（当該商価格に10分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税につい業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は法附則第15条からて法第349条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税

商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合におの課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額とする。

ける固定資産税額とする。

（農地に対して課する平成27年度から平（農地に対して課する平成30年度から平成29年度までの各年度分の固定資産税の成32年度までの各年度分の固定資産税の

特例）

特例）

第13条

農地に係る平成27年度から平成29 第13条

農地に係る平成30年度から平成32

年度までの各年度分の固定資産税の額

年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税

固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該農地が当該年度分のの課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は固定資産税について法第349条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定

法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地の当該年度乗じて得た額）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以額とした場合における固定資産税額（以下「農地調整固定資産税額」という。）

下「農地調整固定資産税額」という。）

を超える場合には、当該農地調整固定資を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。

産税額とする。

（略）（略）- 22 -

（特別土地保有税の課税の特例）
第16条

２（特別土地保有税の課税の特例）

付則第12条第１項から第５項まで 第16条

付則第12条第１項から第５項までの規定の適用がある宅地等（付則第11条の規定の適用がある宅地等（付則第11条

第２号に掲げる宅地等をいうものとし、第２号に掲げる宅地等をいうものとし、

法第349条の３、第349条の３の２又は法

法第349条の３、第349条の３の２又は法附則第15条から第15条の３までの規定の附則第15条から第15条の３までの規定の適用がある宅地等を除く。）に対して課適用がある宅地等を除く。）に対して課する平成27年度から平成29年度までの各する平成30年度から平成32年度までの各

年度分の特別土地保有税については、第年度分の特別土地保有税については、第107条第１号中「当該年度分の固定資産

107条第１号中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるの

税の課税標準となるべき価格」とあるのは「当該年度分の固定資産税に係る付則は「当該年度分の固定資産税に係る付則第12条に規定する課税標準となるべき第12条に規定する課税標準となるべき額」とする。

額」とする。

法附則第11条の５第１項に規定する宅 ２

法附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成18年１月１

地評価土地の取得のうち平成18年１月１日から平成30年３月31日までの間にされ日から平成33年３月31日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税にたものに対して課する特別土地保有税については、第107条第２号中「不動産取ついては、第107条第２号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とある

得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格（法附則第11条の５第１項の規定

き価格（法附則第11条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における課の適用がないものとした場合における課

税標準となるべき価格をいう。）に２分税標準となるべき価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とし、「令第54条の１を乗じて得た額」とし、「令第54条の38第１項に規定する価格」とあるのはの38第１項に規定する価格」とあるのは「令第54条の38第１項に規定する価格「令第54条の38第１項に規定する価格（法附則第11条の５第１項の規定の適用（法附則第11条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における価格をいがないものとした場合における価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とすう。）に２分の１を乗じて得た額」とする。

る。

３～５ （略）附

３～５ （略）則（施行期日）
第１条 この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
第２条

改正後の可児市税条例（以下「新条例」という。）第36条第２項、第３項、第５- 23 -

項及び第６項の規定は、平成29年１月１日以後に同条第１項又は第４項の申告書の提出
期限が到来する法人の市民税に係る延滞金について適用する。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条

別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成30年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成29年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２

平成28年４月１日から平成30年３月31日までの間に取得された地方税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第３号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号。以下「旧法」という。）附則第15条第２項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

３

平成28年４月１日から平成30年３月31日までの間に新たに取得された旧法附則第15条
第32項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

４

平成27年４月１日から平成30年３月31日までの間に新築された旧法附則第15条の８第２項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち同項に規定する旧農地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

- 24 -

承認第２号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成30年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成30年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一
部を改正する条例
可児市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例（平成28年可児市条例第11号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（趣旨）
第１条

正 後

（趣旨）

この条例は、地域再生法（平成17 第１条

この条例は、地域再生法（平成17年法律第24号。以下「法」という。）第年法律第24号。以下「法」という。）第５条第４項第４号の地方活力向上地域に

５条第４項第５号の地方活力向上地域において、法第17条の２第１項に規定する

おいて、法第17条の２第１項に規定する

地方活力向上地域特定業務施設整備計画

地方活力向上地域特定業務施設整備計画（以下「整備計画」という。）について（以下「整備計画」という。）について- 25 -

同条第３項の規定により認定を受け、当同条第３項の規定により認定を受け、当該整備計画に従って法第５条第４項第４該整備計画に従って法第５条第４項第５号に規定する特定業務施設を新設し、又号に規定する特定業務施設を新設し、又は増設した者に係る固定資産税の特例をは増設した者に係る固定資産税の特例を定めるものとする。

定めるものとする。

（不均一課税）（不均一課税）第２条

公示日（地域再生法第17条の６の 第２条

公示日（地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令（平成27年

地方公共団体等を定める省令（平成27年

総 務 省 令 第 73 号 。 以 下 「 省 令 」 と い

総 務 省 令 第 73 号 。 以 下 「 省 令 」 と いう。）第１条に規定する可児市の区域にう。）第１条に規定する可児市の区域に係る地域再生計画の公示日をいう。以下

係る地域再生計画の公示日をいう。以下同じ。）から平成30年３月31日までの間同じ。）から平成32年３月31日までの間に、法第17条の２第３項の規定により整に、法第17条の２第３項の規定により整備計画の認定を受けた事業者であって、備計画の認定を受けた事業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後

当該認定を受けた日から同日の翌日以後２年を経過する日まで（同日までに同条

２年を経過する日まで（同日までに同条第６項の規定により当該認定を取り消さ第６項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日

れたときは、その取り消された日の前日まで）の間に、省令第２条第１号に規定まで）の間に、省令第２条第１号に規定する特別償却設備（以下「設備」といする特別償却設備（以下「設備」という。）を新設し、又は増設した者についう。）を新設し、又は増設した者について、当該設備である家屋又は構築物及びて、当該設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地（公示日以後に取得したも地である土地（公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、そののに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して１年以内に取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築

当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資

該土地に限る。）に対して課する固定資産税の税率は、可児市税条例（昭和35年

産税の税率は、可児市税条例（昭和35年

可児町条例第14号）第39条の規定にかか

可児町条例第14号）第39条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる事業につわらず、次の表の左欄に掲げる事業について当該中欄に掲げる年度の区分に応いて当該中欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる税率とす

じ、それぞれ当該右欄に掲げる税率とす

る。

る。

（略）

（略）

２ （略）

２ （略）

- 26 -

附則

この条例は、平成30年４月１日から施行する。

- 27 -

承認第３号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成30年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成30年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市都市計画税条例の一部を改正する条例
可児市都市計画税条例（昭和63年可児市条例第26号）の一部を次のように改正する。
改
付

正 前

改

則

正 後

付 則

（法附則第15条第45項の条例で定める割（法附則第15条第45項の条例で定める割合）合）第１条の４ （略）

第１条の４

（略）

（改修実演芸術公演施設に対する都市計
画税の減額の規定の適用を受けようとす
る者がすべき申告）第１条の５

法附則第15条の11第１項の改

修実演芸術公演施設について、同項の規- 28 -

定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成18年国土交通省令第110号）
第10条第２項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成24年法律第49号）第２条
第２項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1)

納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下この号において同じ。）又は法人番号（同条第15項に規定する法人番号をいう。以下
この号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、
住所及び氏名又は名称）(2)

家屋の所在、家屋番号、種類、構造
及び床面積

(3)

家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年政令第379号）第５条第３号に規定する劇場若しくは演芸場又は同条第４号に規定する集会場若しくは公会
堂のいずれに該当するかの別(4)

家屋の建築年月日及び登記年月日(5)

利便性等向上改修工事が完了した年
月日(6)

利便性等向上改修工事が完了した日から３箇月を経過した後に申告書を提出する場合には、３箇月以内に提出することができなかった理由- 29 -

（宅地等に対して課する平成27年度から（宅地等に対して課する平成30年度から

平成29年度までの各年度分の都市計画税

平成32年度までの各年度分の都市計画税

の特例）

の特例）

第２条

宅地等に係る平成27年度から平成 第２条

宅地等に係る平成30年度から平成

29年度までの各年度分の都市計画税の額

32年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税

都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべ

年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の都市

き価格（当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の３の規定の計画税について法第702条の３の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。

価格に同条に定める率を乗じて得た額。

以下同じ。）に100分の５を乗じて得た

以下同じ。）に100分の５を乗じて得た額を加算した額（当該宅地等が当該年度額を加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３分の固定資産税について法第349条の３（第19項を除く。）又は法附則第15条か（第19項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける

ら第15条の３までの規定の適用を受ける

宅地等であるときは、当該額にこれらの宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合におけ課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「宅地等調整都市

る都市計画税額（以下「宅地等調整都市

計画税額」という。）を超える場合に計画税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とすは、当該宅地等調整都市計画税額とす

る。

る。

第３条

前条の規定の適用を受ける商業地 第３条

前条の規定の適用を受ける商業地等に係る平成27年度から平成29年度まで等に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額の各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画

該商業地等に係る当該年度分の都市計画

税の課税標準となるべき価格に10分の６

税の課税標準となるべき価格に10分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の度分の固定資産税について法第349条の３（第19項を除く。）又は法附則第15条

３（第19項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受けから第15条の３までの規定の適用を受け- 30 -

る商業地等であるときは、当該額にこれる商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）をらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計

当該商業地等に係る当該年度分の都市計

画税の課税標準となるべき額とした場合

画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合にあにおける都市計画税額を超える場合にっては、前条の規定にかかわらず、当該は、前条の規定にかかわらず、当該都市都市計画税額とする。

計画税額とする。

第４条

付則第２条の規定の適用を受ける 第４条

付則第２条の規定の適用を受ける

宅地等に係る平成27年度から平成29年度

宅地等に係る平成30年度から平成32年度

までの各年度分の宅地等調整都市計画税までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画

当該宅地等に係る当該年度分の都市計画

税の課税標準となるべき価格に10分の２

税の課税標準となるべき価格に10分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３分の固定資産税について法第349条の３（第19項を除く。）又は法附則第15条か（第19項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける

ら第15条の３までの規定の適用を受ける

宅地等であるときは、当該額にこれらの宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合におけ課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合にあってる都市計画税額に満たない場合には、付は、付則第２条の規定にかかわらず、当則第２条の規定にかかわらず、当該都市

該都市計画税額とする。

計画税額とする。

第５条

商業地等のうち当該商業地等の当 第５条

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のも該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る平成27年度から平成29年度までのに係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税の額は、付則第の各年度分の都市計画税の額は、付則第２条の規定にかかわらず、当該商業地等

２条の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該商業分の都市計画税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について地等が当該年度分の固定資産税について

法第349条の３（第19項を除く。）又は

法第349条の３（第19項を除く。）又は

法附則第15条から第15条の３までの規定

法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める

当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係率を乗じて得た額）を当該商業地等に係- 31 -

る当該年度分の都市計画税の課税標準とる当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画なるべき額とした場合における都市計画

税額とする。

税額とする。

第６条

商業地等のうち当該商業地等の当 第６条

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに

該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る平成27年度から平成29年度までの各係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税の額は、付則第２条

年度分の都市計画税の額は、付則第２条の規定にかかわらず、当該商業地等に係の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準とる当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の７を乗じて得た額なるべき価格に10分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第19項を除税について法第349条の３（第19項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３

く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であまでの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定めるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等にる率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計となるべき額とした場合における都市計

画税額とする。

画税額とする。

（農地に対して課する平成27年度から平（農地に対して課する平成30年度から平成29年度までの各年度分の都市計画税の成32年度までの各年度分の都市計画税の

特例）

特例）

第７条

農地に係る平成27年度から平成29 第７条

農地に係る平成30年度から平成32

年度までの各年度分の都市計画税の額

年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計

は、当該農地に係る当該年度分の都市計

画税額が、当該農地に係る当該年度分の画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税

都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該農地が当該年度分のの課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第固定資産税について法第349条の３（第19項を除く。）又は法附則第15条から第19項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける農地

15条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらであるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に当の規定に定める率を乗じて得た額）に当

該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げ

該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄にる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課

農地に係る当該年度分の都市計画税の課- 32 -

税標準となるべき額とした場合における税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「農地調整都市計画

都市計画税額（以下「農地調整都市計画

税額」という。）を超える場合には、当税額」という。）を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。

該農地調整都市計画税額とする。

（略）

（略）

（読替規定）（読替規定）

第９条

法附則第15条第１項、第13項、第 第９条

法附則第15条第１項、第13項、第17項から第24項まで、第26項、第27項、17項、第18項、第20項から第24項まで、

第31項、第39項、第42項、第44項若しく

第26項、第27項、第31項、第39項、第42は第45項、第15条の２第２項又は第15条項、第44項若しくは第45項、第15条の２の３の規定の適用がある各年度分の都市

第２項又は第15条の３の規定の適用があ

計画税に限り、第２条第２項中「又は第る各年度分の都市計画税に限り、第２条34項」とあるのは「若しくは第34項又は第２項中「又は第34項」とあるのは「若法附則第15条から第15条の３まで」とす

しくは第34項又は法附則第15条から第15る。

条の３まで」とする。

附則（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例による改正後の可児市都市計画税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成29年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

- 33 -

承認第４号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成30年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成30年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
可児市国民健康保険税条例（昭和36年可児町条例第16号）の一部を次のように改正す
る。
改

正 前

改

（課税額）
第３条

正 後

（課税額）

前条の者に対して課する国民健康 第３条

前条の者に対して課する国民健康

保険税の課税額は、世帯主及びその世帯

保険税の課税額は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につきに属する国民健康保険の被保険者につき算定した基礎課税額（国民健康保険税の算定した次に掲げる額の合計額とする。

うち、国民健康保険に要する費用（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年
法律第80号）の規定による後期高齢者支- 34 -

援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）及び介護保険法（平成９年法律第 123 号 ） の 規 定 に よ る 納 付 金 （ 以 下「介護納付金」という。）の納付に要する費用を除く。）に充てるための国民健
康保険税の課税額をいう。以下同じ。）
及び後期高齢者支援金等課税額（国民健康保険税のうち、後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるための国民健
康保険税の課税額をいう。以下同じ。）
並びに当該世帯主及び当該世帯に属する
国民健康保険の被保険者のうち介護保険
法第９条第２号に規定する被保険者であるものにつき算定した介護納付金課税額（国民健康保険税のうち、介護納付金の納付に要する費用に充てるための国民健
康保険税の課税額をいう。以下同じ。）の合計額とする。
(1)

基礎課税額（国民健康保険税のう
ち、国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険法（昭和33年
法律第192号）の規定による国民健康
保険事業費納付金（以下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。）の納付に要する費用のうち、岐阜県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定による後期高齢者支援金等（以下この条において「後期高齢者支援金等」という。）及び介護保険法（平成９年法律第123号）の規定による納付金（以下この条において「介護納付金」という。）の納付に要する費用に充てる部分を除く。）に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下
同じ。）

(2)

- 35 -

後期高齢者支援金等課税額（国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（岐阜県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。）(3)

介護納付金課税被保険者（国民健康保険の被保険者のうち、介護保険法第９条第２号に規定する第２号被保険者
であるものをいう。以下同じ。）につき算定した介護納付金課税額（国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（岐阜県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。）

２

前項の基礎課税額は、世帯主（前条第 ２

前項第１号の基礎課税額は、世帯主

２項の世帯主を除く。以下この条におい（前条第２項の世帯主を除く。以下このて同じ。）及びその世帯に属する国民健条において同じ。）及びその世帯に属す

康保険の被保険者につき算定した所得割る国民健康保険の被保険者につき算定し額、被保険者均等割額及び世帯別平等割

た所得割額、被保険者均等割額及び世帯額の合算額とする。ただし、当該合算額

別平等割額の合算額とする。ただし、当が540,000円を超える場合においては、

該合算額が580,000円を超える場合にお基礎課税額は、540,000円とする。

いては、基礎課税額は、580,000円とす
る。

３

４

第１項の後期高齢者支援金等課税額 ３第１項第２号の後期高齢者支援金等課

は、世帯主及びその世帯に属する国民健

税額は、世帯主及びその世帯に属する国

康保険の被保険者につき算定した所得割

民健康保険の被保険者につき算定した所

額、被保険者均等割額及び世帯別平等割

得割額、被保険者均等割額及び世帯別平額の合算額とする。ただし、当該合算額

等割額の合算額とする。ただし、当該合が190,000円を超える場合においては、算額が190,000円を超える場合において後期高齢者支援金等課税額は、190,000

は、後期高齢者支援金等課税額は、円とする。

190,000円とする。

第１項の介護納付金課税額は、介護納 ４

第１項第３号の介護納付金課税額は、付金課税被保険者（国民健康保険の被保介護納付金課税被保険者である世帯主及険者のうち介護保険法第９条第２号に規びその世帯に属する介護納付金課税被保- 36 -

定する被保険者であるものをいう。以下

険者につき算定した所得割額、被保険者同じ。）である世帯主及びその世帯に属均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする介護納付金課税被保険者につき算定する。ただし、当該合算額が160,000円

した所得割額、被保険者均等割額及び世を超える場合においては、介護納付金課

帯別平等割額の合算額とする。ただし、税額は、160,000円とする。

当該合算額が160,000円を超える場合においては、介護納付金課税額は、
160,000円とする。

（国民健康保険の被保険者に係る世帯別（国民健康保険の被保険者に係る世帯別

平等割額）

平等割額）

第６条

第３条第２項の世帯別平等割額 第６条第３条第２項の世帯別平等割額

は、次の各号に掲げる世帯の区分に応は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とす

じ、それぞれ当該各号に定める額とす

る。

る。

(1)

特定世帯（特定同一世帯所属者（国(1)

特定世帯（特定同一世帯所属者（国民 健 康 保 険 法 （ 昭 和 33 年 法 律 第 192

民健康保険法第６条第８号の規定によ号）第６条第８号の規定により被保険り被保険者の資格を喪失した者であっ者の資格を喪失した者であって、当該て、当該資格を喪失した日の前日以後

資格を喪失した日の前日以後継続して継続して同一の世帯に属するものをい

同一の世帯に属するものをいう。以下う。以下同じ。）と同一の世帯に属す同じ。）と同一の世帯に属する被保険る被保険者が属する世帯であって同日者が属する世帯であって同日の属するの属する月（以下この号において「特月（以下この号において「特定月」と定月」という。）以後５年を経過するいう。）以後５年を経過する月までの月までの間にあるもの（当該世帯に他間にあるもの（当該世帯に他の被保険の被保険者がいない場合に限る。）を者がいない場合に限る。）をいう。次いう。次号、第８条の２及び第23条に号、第８条の２及び第23条において同

おいて同じ。）及び特定継続世帯（特じ。）及び特定継続世帯（特定同一世

定同一世帯所属者と同一の世帯に属す

帯所属者と同一の世帯に属する被保険る被保険者が属する世帯であって特定者が属する世帯であって特定月以後５月以後５年を経過する月の翌月から特年を経過する月の翌月から特定月以後

定月以後８年を経過する月までの間に８年を経過する月までの間にあるもの

あるもの（当該世帯に他の被保険者が（当該世帯に他の被保険者がいない場

いない場合に限る。）をいう。第３合に限る。）をいう。第３号、第８条号、第８条の２及び第23条において同の２及び第23条において同じ。）以外

じ。）以外の世帯の世帯

25,000円(2)及び(3)（略）(2)及び(3)- 37 -（略）

25,000円

（国民健康保険税の減額）
第23条（国民健康保険税の減額）

次の各号のいずれかに掲げる国民 第23条

健康保険税の納税義務者に対して課する

健康保険税の納税義務者に対して課する

国民健康保険税の額は、第３条第２項本国民健康保険税の額は、第３条第２項本

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額を減額して得た額（当該減額して得た額が540,000円を超える場合には、540,000

が580,000円を超える場合には、580,000円）、同条第３項本文の後期高齢者支援円）、同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が額して得た額（当該減額して得た額が190,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 190,000

190,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 190,000円）並びに同条第４項本文の介護納付金円）並びに同条第４項本文の介護納付金

課税額からオ及びカに掲げる額を減額し課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額がて得た額（当該減額して得た額が160,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 160,000

160,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 160,000円）の合算額とする。

円）の合算額とする。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

法第703条の５に規定する総所得金(2)

法第703条の５に規定する総所得金(3)額及び山林所得金額の合算額が、額及び山林所得金額の合算額が、

330,000円に被保険者及び特定同一世

330,000円に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき270,000円を加算

帯所属者１人につき275,000円を加算

した金額を超えない世帯に係る納税義した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。）

務者（前号に該当する者を除く。）

ア～カ （略）ア～カ （略）

法第703条の５に規定する総所得金(3)

法第703条の５に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、額及び山林所得金額の合算額が、

330,000円に被保険者及び特定同一世

330,000円に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき490,000円を加算

帯所属者１人につき500,000円を加算

した金額を超えない世帯に係る納税義した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者を除く。）

務者（前２号に該当する者を除く。）

ア～カ （略）ア～カ （略）（特例対象被保険者等に係る申告）第24条の２２

次の各号のいずれかに掲げる国民（特例対象被保険者等に係る申告）（略）

第24条の２ （略）前項の申告書を提出する場合には、当 ２

前項の申告書の提出に当たり、当該納該納税義務者は、雇用保険受給資格者証

税義務者は、雇用保険受給資格者証（雇（雇用保険法施行規則（昭和50年労働省

用保険法施行規則（昭和50年労働省令第令第３号）第17条の２第１項第１号に規３号）第17条の２第１項第１号に規定す- 38 -

定するものをいう。）その他の特例対象

るものをいう。）その他の特例対象被保被保険者等であることの事実を証明する

険者等であることの事実を証明する書類

書類を提示しなければならない。

の提示を求められた場合には、これらを提示しなければならない。

附則（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（適用区分）
２

この条例による改正後の可児市国民健康保険税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、
なお従前の例による。

- 39 -

議案第35号
平成30年度可児市一般会計補正予算（第１号）について
平成30年度可児市一般会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成30年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝- 40 -

議案第36号
可児市税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成30年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例の一部を改正する条例
第１条 可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（納税証明事項）
第８条

正 後（納税証明事項）

地方税法施行規則（昭和29年総理 第８条

地方税法施行規則（昭和29年総理府 令 第 23 号 。 以 下 「 施 行 規 則 」 と い

府 令 第 23 号 。 以 下 「 施 行 規 則 」 と いう。）第１条の９第２号に規定する事項

う。）第１条の９第２号に規定する事項

は、道路運送車両法（昭和26年法律第は、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第59条第１項に規定する検査対185号）第59条第１項に規定する検査対

象軽自動車又は二輪の小型自動車につい象軽自動車又は２輪の小型自動車について天災その他やむを得ない理由により軽て天災その他やむを得ない理由により種自動車税を滞納している場合においてそ別割を滞納している場合においてその旨の旨とする。

とする。

（納期限後に納付し、又は納入する税金（納期限後に納付し、又は納入する税金又は納入金に係る延滞金）

又は納入金に係る延滞金）

第９条

納税者又は特別徴収義務者は、第 第９条

納税者又は特別徴収義務者は、第27条、第31条、第31条の２若しくは第3127条、第31条、第31条の２若しくは第31条の５（第36条の７の２において準用す

条の５（第36条の７の２において準用する場合を含む。以下この条において同る場合を含む。以下この条において同じ。）、第32条の４第１項（第32条の５

じ。）、第32条の４第１項（第32条の５

第３項において準用する場合を含む。以

第３項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第33条第１

下この条において同じ。）、第33条第１項（法第321条の８第22項及び第23項の項（法第321条の８第22項及び第23項の申告書に係る部分を除く。）、第36条の申告書に係る部分を除く。）、第36条の- 41 -

７、第45条、第59条第２項、第73条第１７、第45条、第57条の６第１項、第59条

項若しくは第２項、第77条第２項、第80第２項、第73条第１項若しくは第２項、条又は第109条第１項に規定する納期限

第77条第２項、第80条又は第109条第１

後にその税金を納付し、又は納入金を納項に規定する納期限後にその税金を納付入する場合においては、当該税額又は納し、又は納入金を納入する場合において入金額にその納期限（納期限の延長のあは、当該税額又は納入金額にその納期限ったときは、その延長された納期限とす（納期限の延長のあったときは、その延る。以下第１号、第２号及び第５号にお長された納期限とする。以下第１号、第いて同じ。）の翌日から納付又は納入の２号及び第５号において同じ。）の翌日日までの期間の日数に応じ、年14.6パーから納付又は納入の日までの期間の日数

セント（次の各号に掲げる税額の区分にに応じ、年14.6パーセント（次の各号に応じ、第１号から第４号までに掲げる期掲げる税額の区分に応じ、第１号から第間並びに第５号及び第６号に定める日ま４号までに掲げる期間並びに第５号及びで の 期 間 に つ い て は 、 年 7.3 パ ー セ ン

第６号に定める日までの期間について

ト）の割合を乗じて計算した金額に相当は、年7.3パーセント）の割合を乗じてする延滞金額を加算して納付書によって計算した金額に相当する延滞金額を加算納付し、又は納入書によって納入しなけ

して納付書によって納付し、又は納入書ればならない。

によって納入しなければならない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

第73条第１項若しくは第２項の申告(2)第57条の６第１項の申告書、第73条

書又は第109条第１項の申告書に係る第１項若しくは第２項の申告書又は第税額（第４号に掲げる税額を除く。）

109条第１項の申告書に係る税額（第●当該税額に係る納期限の翌日から１４号に掲げる税額を除く。）

箇月を経過する日までの期間額に係る納期限の翌日から１箇月を経当該税過する日までの期間(3)

第73条第１項若しくは第２項の申告(3)第57条の６第１項の申告書、第73条

書又は第109条第１項の申告書でその第１項若しくは第２項の申告書又は第提出期限後に提出したものに係る税額

109条第１項の申告書でその提出期限●当該提出した日までの期間又はその後に提出したものに係る税額日の翌日から１箇月を経過する日まで出した日までの期間又はその日の翌日の期間

から１箇月を経過する日までの期間(4)～(6)（略）(4)～(6)（市民税の納税義務者等）
第11条

当該提

（略）

（市民税の納税義務者等）

市民税は、第１号の者に対しては 第11条

市民税は、第１号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額 によっ均等割額及び所得割額の合算額により、て、第３号の者に対しては均等割額及び第３号の者に対しては均等割額及び法人法人税割額の合算額によって、第２号及税割額の合算額により、第２号及び第４び第４号の者に対しては均等割額によっ号の者に対しては均等割額により、第５- 42 -

て、第５号の者に対しては法人税割額に号の者に対しては法人税割額により課す

よって課する。

る。

(1)～(5)(1)～(5)

（略）

２ （略）
３

（略）

２ （略）

法人でない社団又は財団で代表者又は ３

法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、令第47条に管理人の定めがあり、かつ、令第47条に規定する収益事業を行うもの（当該社団規定する収益事業を行うもの（当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含又は財団で収益事業を廃止したものを含む。第18条第２項の表の第１号においてむ。第18条第２項の表の第１号において「人格のない社団等」という。）又は法「人格のない社団等」という。）又は法

人課税信託の引受けを行うものは、法人人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節の規定中法人の市民とみなして、この節（第33条第10項から税に関する規定を適用する。

第12項までを除く。）の規定中法人の市民税に関する規定を適用する。

（個人の市民税の非課税の範囲）
第12条

２（個人の市民税の非課税の範囲）

次の各号のいずれかに該当する者 第12条

次の各号のいずれかに該当する者に対しては、市民税（第２号に該当するに対しては、市民税（第２号に該当する者にあっては、第36条の２の規定により者にあっては、第36条の２の規定により課する所得割（以下「分離課税に係る所課する所得割（以下「分離課税に係る所得割」という。）を除く。）を課さな得割」という。）を除く。）を課さない。ただし、法の施行地に住所を有しない。ただし、法の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。

い者については、この限りでない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

障害者、未成年者、寡婦又は寡夫(2)

障害者、未成年者、寡婦又は寡夫（これらの者の前年の合計所得金額が（これらの者の前年の合計所得金額が125万円を超える場合を除く。）

135万円を超える場合を除く。）

法の施行地に住所を有する者で均等割 ２

法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計のみを課すべきもののうち、前年の合計

所得金額が28万円にその者の控除対象配所得金額が28万円にその者の同一生計配

偶者及び扶養親族の数に１を加えた数を偶者及び扶養親族の数に１を加えた数を乗じて得た金額（その者が控除対象配偶乗じて得た金額に10万円を加算した金額

者又は扶養親族を有する場合には、当該（その者が同一生計配偶者又は扶養親族

金額に16万８千円を加算した金額）以下を有する場合には、当該金額に16万８千である者に対しては、均等割を課さな円を加算した金額）以下である者に対しい。

ては、均等割を課さない。

（所得控除）（所得控除）- 43 -

第19条の３

所得割の納税義務者が法第 第19条の３

所得割の納税義務者が法第314条の２第１項各号のいずれかに掲げ314条の２第１項各号のいずれかに掲げる者に該当する場合には同条第１項及びる者に該当する場合には同条第１項及び第３項から第12項までの規定により雑損第３項から第12項までの規定により雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除

控除額、医療費控除額、社会保険料控除

額、小規模企業共済等掛金控除額、生命額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦（寡夫）控除額、勤労学者控除額、寡婦（寡夫）控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控

除額又は扶養控除額を、所得割の納税義除額又は扶養控除額を、前年の合計所得

務者については同条第２項、第７項及び金額が2,500万円以下である所得割の納第12項の規定により基礎控除額をそれぞ税義務者については同条第２項、第７項

れその者の前年の所得について算定した及び第12項の規定により基礎控除額をそ総所得金額、退職所得金額又は山林所得

れぞれその者の前年の所得について算定

金額から控除する。

した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

（調整控除）
第20条の４（調整控除）

所得割の納税義務者について 第20条の４

前年の合計所得金額が2,500

は、その者の第20条の規定による所得割万円以下である所得割の納税義務者につの額から、次の各号に掲げる場合の区分

いては、その者の第20条の規定による所に応じ、当該各号に定める金額を控除す

得割の額から、次の各号に掲げる場合のる。

区分に応じ、当該各号に定める金額を控
除する。

(1)

当該納税義務者の第20条第２項に規(1)

当該納税義務者の第20条第２項に規定する課税総所得金額、課税退職所得

定する課税総所得金額、課税退職所得

金額及び課税山林所得金額の合計額

金額及び課税山林所得金額の合計額（以下この条において「合計課税所得（以下この条において「合計課税所得

金額」という。）が200万円以下であ

金額」という。）が200万円以下であ

る場合

る場合

次に掲げる金額のうちいずれ

次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の100分の３に相当するか少ない金額の100分の３に相当する

金額

金額

イ

５万円に、当該納税義務者が法第イ５万円に、当該納税義務者が法第314条の６第１号イの表の上欄に掲

314条の６第１号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合においては、げる者に該当する場合には、当該納当該納税義務者に係る同表の下欄に税義務者に係る同表の下欄に掲げる

掲げる金額を合算した金額を加算し金額を合算した金額を加算した金額

た金額
ロ

（略）

ロ

- 44 -（略）

(2)

当該納税義務者の合計課税所得金額
が200万円を超える場合

(2)

イに掲げる

当該納税義務者の合計課税所得金額
が200万円を超える場合

イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金

金額からロに掲げる金額を控除した金額（当該金額が５万円を下回る場合に額（当該金額が５万円を下回る場合には、５万円とする。）の100分の３には、５万円とする。）の100分の３に相当する金額相当する金額イ

イ

５万円に、当該納税義務者が法第５万円に、当該納税義務者が法第314条の６第１号イの表の上欄に掲

314条の６第１号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合においては、げる者に該当する場合には、当該納当該納税義務者に係る同表の下欄に税義務者に係る同表の下欄に掲げる

掲げる金額を合算した金額を加算し金額を合算した金額を加算した金額

た金額
ロ

（略）

ロ

（市民税の申告）第23条の２（略）（市民税の申告）第11条第１項第１号の者は、 第23条の２

第11条第１項第１号に掲げる

３月15日までに別に定める様式により申者は、３月15日までに別に定める様式に告書を市長に提出しなければならない。

より申告書を市長に提出しなければなら

ただし、法第317条の６第１項又は第４ない。ただし、法第317条の６第１項又項の規定によって給与支払報告書又は公は第４項の規定により給与支払報告書又的年金等支払報告書を提出する義務があ

は公的年金等支払報告書を提出する義務る者から１月１日現在において給与又はがある者から１月１日現在において給与

公的年金等の支払を受けている者で前年又は公的年金等の支払を受けている者で中において給与所得以外の所得又は公的

前年中において給与所得以外の所得又は年金等に係る所得以外の所得を有しなか

公的年金等に係る所得以外の所得を有しったもの（公的年金等に係る所得以外のなかったもの（公的年金等に係る所得以所得を有しなかった者で社会保険料控除

外の所得を有しなかった者で社会保険料額（令第48条の９の７に規定するものを控除額（令第48条の９の７に規定するも除く。）、小規模企業共済等掛金控除のを除く。）、小規模企業共済等掛金控

額、生命保険料控除額、地震保険料控除

除額、生命保険料控除額、地震保険料控額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額

除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除

若しくは法第314条の２第５項に規定す額（所得税法第２条第１項第33号の４にる扶養控除額の控除又はこれらと併せて規定する源泉控除対象配偶者に係るもの

雑損控除額若しくは医療費控除額の控を除く。）若しくは法第314条の２第５除、法第313条第８項に規定する純損失項に規定する扶養控除額の控除又はこれの金額の控除、同条第９項に規定する純らと併せて雑損控除額若しくは医療費控

損失若しくは雑損失の金額の控除若しく

除額の控除、法第313条第８項に規定すは第20条の５の規定によって控除すべき

る純損失の金額の控除、同条第９項に規金額（以下この条において「寄附金税額

定する純損失若しくは雑損失の金額の控- 45 -

控除額」という。）の控除を受けようと除若しくは第20条の５の規定により控除するものを除く。以下この条においてすべき金額（以下この条において「寄附「給与所得等以外の所得を有しなかった金税額控除額」という。）の控除を受け者」という。）並びに第12条第２項に規ようとするものを除く。以下この条にお定する者（施行規則第２条の２第１項のいて「給与所得等以外の所得を有しなか

表の上欄の（二）に掲げる者を除く。）

った者」という。）並びに第12条第２項

については、この限りでない。

に規定する者（施行規則第２条の２第１項の表の上欄の（二）に掲げる者を除く。）については、この限りでない。

２～７ （略）

２～７ （略）（法人の市民税の申告納付）第33条（法人の市民税の申告納付）

市民税を申告納付する義務がある 第33条

市民税を申告納付する義務がある

法 人 は 、 法 第 321 条 の ８ 第 １ 項 、 第 ２

法 人 は 、 法 第 321 条 の ８ 第 １ 項 、 第 ２

項、第４項、第19項、第22項及び第23項

項、第４項、第19項、第22項及び第23項の規定による申告書を、同条第１項、第の規定による申告書（第10項及び第11項

２項、第４項、第19項及び第23項の申告において「納税申告書」という。）を、納付にあってはそれぞれこれらの規定に同条第１項、第２項、第４項、第19項及よる納期限までに、同条第22項の申告納び第23項の申告納付にあってはそれぞれ付にあっては遅滞なく市長に提出し、及これらの規定による納期限までに、同条

びその申告に係る税金又は同条第１項後第22項の申告納付にあっては遅滞なく市段及び第３項の規定により提出があった

長に提出し、及びその申告に係る税金又ものとみなされる申告書に係る税金を施は同条第１項後段及び第３項の規定によ

行規則第22号の４様式による納付書により提出があったものとみなされる申告書り納付しなければならない。

に係る税金を施行規則第22号の４様式による納付書により納付しなければならない。

２～９ （略）

２～９ （略）10

法第321条の８第42項に規定する特定法人である内国法人は、第１項の規定により、納税申告書により行うこととされている法人の市民税の申告については、同項の規定にかかわらず、同条第42項及び施行規則で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項（次項において「申告書記載事項」という。）を、法第762条第１号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構（第12項- 46 -

において「機構」という。）を経由して行う方法その他施行規則で定める方法に
より市長に提供することにより、行わなければならない。
11

前項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により行われたものとみなして、この条例又はこれに基づく規則の規定を適用する。

12

第10項の規定により行われた同項の申告は、法第762条第１号の機構の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルへの記録がされた時に同項に規定する市長に到達したものとみなす。

（軽自動車税の納税義務者等）
第56条（軽自動車税の納税義務者等）

軽自動車税は、原動機付自転車、 第56条

軽自動車税は、３輪以上の軽自動

軽自動車、小型特殊自動車及び２輪の小車に対し、当該３輪以上の軽自動車の取型自動車（以下軽自動車税について「軽得者に環境性能割によって、軽自動車等自動車等」という。）に対し、その所有（原動機付自転車、軽自動車、小型特殊者に課する。

自動車及び２輪の小型自動車をいう。以下同じ。）に対し、当該軽自動車等の所有者に種別割によって課する。

２

軽自動車等の売買があった場合におい ２

前項に規定する３輪以上の軽自動車のて、売主が当該軽自動車等の所有権を留取得者には、法第443条第２項に規定す保しているときは、軽自動車税の賦課徴る者を含まないものとする。

収については、買主を当該軽自動車等の所有者とみなす。
３

軽自動車税等の所有者が法第443条第 ３

軽自動車等の所有者が法第445条第１１項の規定によって、軽自動車税を課す

項の規定により種別割を課することがでることができない者である場合は、そのきない者である場合には、第１項の規定

使用者に課する。ただし、公用又は公共にかかわらず、その使用者に課する。たの用に供するものについてはこれを課さだし、公用又は公共の用に供する軽自動ない。

車等についてはこれを課さない。

（日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲）- 47 -

第56条の２

日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、次に該当するものに対しては、軽自動車税を課さない。
(1)

救急用のもの（軽自動車税のみなす課税）
第57条 削除第57条

軽自動車等の売買契約において売主が当該軽自動車等の所有権を留保している場合には、軽自動車税の賦課徴収については、買主を前条第１項に規定する
３輪以上の軽自動車の取得者（以下この節において「３輪以上の軽自動車の取得者」という。）又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。
２

前項の規定の適用を受ける売買契約に係る軽自動車等について、買主の変更があったときは、新たに買主となる者を３輪以上の軽自動車の取得者又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。

３

法第444条第３項に規定する販売業者
等（以下この項において「販売業者等」という。）が、その製造により取得した３輪以上の軽自動車又はその販売のため
その他運行（道路運送車両法第２条第５項に規定する運行をいう。次項において同じ。）以外の目的に供するため取得した３輪以上の軽自動車について、当該販売業者等が、法第444条第３項に規定する車両番号の指定を受けた場合（当該車
両番号の指定前に第１項の規定の適用を受ける売買契約の締結が行われた場合を除く。）には、当該販売業者等を３輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

４

法の施行地外で３輪以上の軽自動車を取得した者が、当該３輪以上の軽自動車を法の施行地内に持ち込んで運行の用に- 48 -

供した場合には、当該３輪以上の軽自動車を運行の用に供する者を３輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。
（日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲）
第57条の２

日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、次に該当するものに対しては、軽自動車税を課さない。
(1)

救急用のもの（環境性能割の課税標準）
第57条の３

環境性能割の課税標準は、３輪以上の軽自動車の取得のために通常要する価額として施行規則第15条の10に定めるところにより算定した金額とする。
（環境性能割の税率）
第57条の４

次の各号に掲げる３輪以上の軽自動車に対して課する環境性能割の税率は、当該各号に定める率とする。
(1)

法第451条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるもの(2)

100分の１

法第451条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるもの(3)

100分の２

法第451条第３項の規定の適用を受けるもの 100分の３（環境性能割の徴収の方法）
第57条の５

環境性能割の徴収について

は、申告納付の方法によらなければならない。
（環境性能割の申告納付）第57条の６

環境性能割の納税義務者は、

法第454条第１項各号に掲げる３輪以上の軽自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第33号の- 49 -

４様式による申告書を市長に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を納付しなければならない。
２

３輪以上の軽自動車の取得者（環境性能割の納税義務者を除く。）は、法第454条第１項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行
規則第33号の４様式による報告書を市長に提出しなければならない。

（環境性能割に係る不申告等に関する過料）
第57条の７

環境性能割の納税義務者が前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な理由がなくて申告又は報告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。
２

前項の過料の額は、情状により、市長
が定める。

３

第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限
は、その発付の日から10日以内とする。

（環境性能割の減免）
第57条の８

市長は、公益のため直接専用

する３輪以上の軽自動車又は第65条第１項各号に掲げる軽自動車等（３輪以上のものに限る。）のうち必要と認めるものに対しては、環境性能割を減免する。
２

前項の規定による環境性能割の減免を受けるための手続その他必要な事項については、規則で定める。

（軽自動車税の税率）
第58条（種別割の税率）

軽自動車税の税率は、次の各号に 第58条

次の各号に掲げる軽自動車等に対掲げる軽自動車等に対し、１台についして課する種別割の税率は、１台について、それぞれ当該各号に定める額とすて、それぞれ当該各号に定める額とす

る。

る。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

軽自動車及び小型特殊自動車(2)

軽自動車及び小型特殊自動車- 50 -

イ

軽自動車

イ

２輪のもの（側車付のものを含

軽自動車む。） 年額
３輪のもの(ｲ)3,600円

年額

む。） 年額3,900円

3,600円(ﾛ)

３輪のもの 年額 3,900円(ﾊ)

４輪以上のもの

４輪以上のもの
乗用のもの

ａ 乗用のもの（略）（略）

貨物用のもの

ｂ 貨物用のもの（略）（略）

専ら雪上を走行するもの

年額●

(ﾆ)

3,600円ロ

２輪のもの（側車付のものを含

専ら雪上を走行するもの

年額●3,600円

小型特殊自動車
農耕作業用のもの

ロ
年額 2,400円

小型特殊自動車(ｲ)

農耕作業用のもの

年額●

2,400円その他のもの 年額(3)5,900円

(ﾛ)

（略）

(3)

（軽自動車税の賦課期日及び納期）
第59条

（略）

（種別割の賦課期日及び納期）

軽自動車税の賦課期日は、４月１ 第59条

日とする。
２

その他のもの 年額 5,900円

種別割の賦課期日は、４月１日とする。

軽自動車税の納期は、５月10日から同 ２

種別割の納期は、５月10日から同月31

月31日までとする。

日までとする。

（軽自動車税の徴収方法）（種別割の徴収方法）

第61条

軽自動車税は、普通徴収の方法に 第61条

種別割は、普通徴収の方法によっ

よって徴収する。

て徴収する。

（軽自動車税に関する申告又は報告）（種別割に関する申告又は報告）

第62条

軽自動車税の納税義務者である軽 第62条

種別割の納税義務者である軽自動自動車等の所有者又は使用者（以下本節

車等の所有者又は使用者（以下この節ににおいて「軽自動車等の所有者等」といおいて「軽自動車等の所有者等」という。）は、軽自動車等の所有者等となっう。）は、軽自動車等の所有者等となった日から15日以内に、軽自動車及び二輪

た日から15日以内に、軽自動車及び２輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっの小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の４様式による申告ては施行規則第33号の４の２様式による書、原動機付自転車及び小型特殊自動車

申告書、原動機付自転車及び小型特殊自- 51 -

２

３

４の所有者又は使用者にあっては施行規則

動車の所有者又は使用者にあっては施行第33号の５様式による申告書並びにその規則第33号の５様式による申告書並びに者の住所を証明すべき書類を市長に提出

その者の住所を証明すべき書類を市長にしなければならない。

提出しなければならない。

前項の申告書を提出した者は、当該申 ２

前項の申告書を提出した者は、当該申告事項について変更があった場合におい告事項について変更があった場合においては、その事由が生じた日から15日以内ては、その事由が生じた日から15日以内に、当該変更があった事項について軽自に、当該変更があった事項について軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は動車及び２輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の４様

使用者にあっては施行規則第33号の４の式による申告書並びに原動機付自転車及２様式による申告書並びに原動機付自転び小型特殊自動車の所有者又は使用者に車及び小型特殊自動車の所有者又は使用あっては施行規則第33号の５様式による者にあっては施行規則第33号の５様式に申告書を市長に提出しなければならな

よる申告書を市長に提出しなければならい。ただし、次項の規定により申告書をない。ただし、次項の規定により申告書提出すべき場合については、この限りでを提出すべき場合については、この限り

ない。

でない。

軽自動車等の所有者等でなくなった者 ３

軽自動車等の所有者等でなくなった者

は、軽自動車等の所有者等でなくなったは、軽自動車等の所有者等でなくなった日から30日以内に、軽自動車及び二輪の日から30日以内に、軽自動車及び２輪の小型自動車の所有者又は使用者にあって小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の４様式による申告書は施行規則第33号の４の２様式による申並びに原動機付自転車及び小型特殊自動告書並びに原動機付自転車及び小型特殊車の所有者又は使用者にあっては施行規

自動車の所有者又は使用者にあっては施則第34号様式による申告書を市長に提出

行規則第34号様式による申告書を市長にしなければならない。

提出しなければならない。

第56条第２項に規定する軽自動車等の ４

第57条第１項に規定する軽自動車等の売主は、市長から当該軽自動車等の買主

売主は、市長から当該軽自動車等の買主の住所又は居所が不明であることを理由の住所又は居所が不明であることを理由として請求があった場合には、当該請求として請求があった場合には、当該請求があった日から15日以内に次の各号に掲があった日から15日以内に次の各号に掲げる事項を記載した報告書を市長に提出げる事項を記載した報告書を市長に提出しなければならない。

しなければならない。

(1)～(5)(1)～(5)（略）（軽自動車税に係る不申告等に関する過（略）（種別割に係る不申告等に関する過料）

料）
第63条

軽自動車等の所有者等又は第56条 第63条

第２項に規定する軽自動車等を売主が、軽自動車等の所有者等又は第57条第１項に規定する軽自動車等を売主が、- 52 -

前条の規定によって申告し、又は報告す前条の規定によって申告し、又は報告すべき事項について正当な理由がなく申告べき事項について正当な理由がなく申告又は報告をしなかった場合においては、

又は報告をしなかった場合においては、その者に対し、100,000円以下の過料をその者に対し、10万円以下の過料を科す

科する。

る。

２及び３ （略）２及び３ （略）（軽自動車税の減免）
第64条（種別割の減免）

市長は、公益のため直接専用する 第64条

市長は、公益のため直接専用するものと認める軽自動車等に対しては、軽軽自動車等のうち必要と認めるものに対自動車税を減免することができる。

しては、種別割を減免する。

２

前項の規定によって軽自動車税の減免 ２

前項の規定によって種別割の減免を受を受けようとする者は、納期限前７日まけようとする者は、納期限前７日まで

でに、当該軽自動車等について減免を受に、当該軽自動車等について減免を受けけようとする税額及び次の各号に掲げるようとする税額及び次の各号に掲げる事事項を記載した申請書に減免を必要とす

項を記載した申請書に減免を必要とする

る理由を証明する書類を添付してこれを理由を証明する書類を添付してこれを市

市長に提出しなければならない。ただ

長に提出しなければならない。ただし、し、前年度の軽自動車税の減免を受けて前年度の軽自動車税の減免を受けているいる者が、同一の事由により減免を受け者が、同一の事由により減免を受けよう

ようとする場合は、減免を必要とする理とする場合は、減免を必要とする理由を由を証明する書類の添付を省略すること証明する書類の添付を省略することがで

ができる。

きる。

(1)～(8)(1)～(8)３（略）

第１項の規定によって軽自動車税の減 ３（略）

第１項の規定によって種別割の減免を免を受けた者は、その理由が消滅した場

受けた者は、その理由が消滅した場合に合においては、直ちにその旨を市長に申おいては、直ちにその旨を市長に申告し告しなければならない。

なければならない。

（身体障害者等に対する軽自動車税の減（身体障害者等に対する種別割の減免）

免）
第65条

市長は、次の各号に掲げる軽自動 第65条

市長は、次の各号に掲げる軽自動車等に対しては、軽自動車税を減免する

車等のうち必要と認めるものに対してことができる。

は、種別割を減免する。

(1)

(1)

身体に障害を有し歩行が困難な者

身体に障害を有し歩行が困難な者（以下「身体障害者」という。）又は（以下「身体障害者」という。）又は精神に障害を有し歩行が困難な者（以精神に障害を有し歩行が困難な者（以下「精神障害者」という。）が所有す

下「精神障害者」という。）が所有す- 53 -

る軽自動車等（身体障害者で年齢18歳

る軽自動車等（身体障害者で年齢18歳未満のもの又は精神障害者と生計を一未満のもの又は精神障害者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含にする者が所有する軽自動車等を含む。）で当該身体障害者、当該身体障む。）で当該身体障害者、当該身体障害者若しくは精神障害者（以下「身体害者若しくは精神障害者（以下「身体障害者等」という。）のために当該身障害者等」という。）のために当該身体障害者等と生計を一にする者又は当体障害者等と生計を一にする者又は当該身体障害者等（身体障害者等のみで該身体障害者等（身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。）のため構成される世帯の者に限る。）のために当該身体障害者等（身体障害者等のに当該身体障害者等（身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。）をみで構成される世帯の者に限る。）を常時介護する者が運転するもののうち常時介護する者が運転するもの（１台

市長が必要と認めるもの（１台に限

に限る。）

る。）
(2)
２

（略）

(2)

前項第１号の規定によって軽自動車税 ２（略）
前項第１号の規定によって種別割の減の減免を受けようとする者は、納期限前免を受けようとする者は、納期限前７日７日までに、市長に対して、身体障害者までに、市長に対して、身体障害者福祉福祉法（昭和24年法律第283号）第15条

法（昭和24年法律第283号）第15条の規の規定により交付された身体障害者手帳定により交付された身体障害者手帳（戦（戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第傷病者特別援護法（昭和38年法律第168168号）第４条の規定により戦傷病者手号）第４条の規定により戦傷病者手帳の帳の交付を受けている者で身体障害者手交付を受けている者で身体障害者手帳の帳の交付を受けていないものにあって交付を受けていないものにあっては、戦は、戦傷病者手帳とする。以下本項にお傷病者手帳とする。以下この項において

いて「身体障害者手帳」という。）、県「身体障害者手帳」という。）、県からから交付された療育手帳（以下本項にお交付された療育手帳（以下この項においいて「療育手帳」という。）又は精神保て「療育手帳」という。）又は精神保健

健及び精神障害者福祉に関する法律（昭及び精神障害者福祉に関する法律（昭和

和25年法律第123号）第45条の規定によ25年法律第123号）第45条の規定によりり交付された精神障害者保健福祉手帳交付された精神障害者保健福祉手帳（以（以下本項において「精神障害者保健福下この項において「精神障害者保健福祉祉手帳」という。）及び道路交通法（昭手帳」という。）及び道路交通法（昭和和35年法律第105号）第92条の規定によ35年法律第105号）第92条の規定によりり交付された身体障害者又は身体障害者交付された身体障害者又は身体障害者等等と生計を一にする者若しくは身体障害と生計を一にする者若しくは身体障害者者等（身体障害者等のみで構成される世等（身体障害者等のみで構成される世帯

帯の者に限る。）を常時介護する者の運の者に限る。）を常時介護する者の運転転免許証（以下本項において「運転免許免許証（以下この項において「運転免許- 54 -

証」という。）を提示するとともに、次証」という。）を提示するとともに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書をの各号に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。ただし、前年

提出しなければならない。ただし、前年

度の軽自動車税の減免を受けている者

度の軽自動車税の減免を受けている者

が、同一の事由により減免を受けようとが、同一の事由により減免を受けようとする場合は、身体障害者手帳、療育手帳する場合は、身体障害者手帳、療育手帳

又は精神障害者保健福祉手帳及び運転免又は精神障害者保健福祉手帳及び運転免許証の提示並びに次の各号に掲げる事項

許証の提示並びに次の各号に掲げる事項の記載を省略して申請することができの記載を省略して申請することができる。

る。

(1)～(6)３（略）(1)～(6)第１項第２号の規定によって軽自動車 ３（略）

第１項第２号の規定によって種別割の税の減免を受けようとする者は、納期限減免を受けようとする者は、納期限前７

前７日までに市長に対して当該軽自動車

日までに市長に対して当該軽自動車等の等の提示（市長が、当該軽自動車等の提提示（市長が、当該軽自動車等の提示に示に代わると認める書類の提出がある場

代わると認める書類の提出がある場合に合には、当該書類の提出）をするとともは、当該書類の提出）をするとともに、に、第64条第２項各号に掲げる事項を記

前条第２項各号に掲げる事項を記載した

載した申請書を提出しなければならな申請書を提出しなければならない。

い。
４

前条第３項の規定は、第１項の規定に ４

前条第３項の規定は、第１項の規定によって軽自動車税の減免を受けている者

よって種別割の減免を受けている者につについて準用する。

いて準用する。

（原動機付自転車及び小型特殊自動車の（原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等）標識の交付等）第66条 （略）２

第66条 （略）法第443条若しくは第56条の２又は第 ２

法第445条若しくは第57条の２又は第56条第３項ただし書の規定によって軽自56条第３項ただし書の規定によって種別

動車税を課することのできない原動機付割を課することのできない原動機付自転

自転車又は小型特殊自動車の所有者又は車又は小型特殊自動車の所有者又は使用使用者は、その主たる定置場が市内に所者は、その主たる定置場が市内に所在す

在することとなったときは、その理由がることとなったときは、その理由が発生発生した日から15日以内に、市長に対しした日から15日以内に、市長に対し規則

規則で定める様式によって申請書を提出で定める様式によって申請書を提出し、し、かつ、当該原動機付自転車又は小型

かつ、当該原動機付自転車又は小型特殊特殊自動車の提示をして、その車体に取自動車の提示をして、その車体に取り付り付ける標識の交付を受けなければならける標識の交付を受けなければならなない。軽自動車税を課されるべき原動機

い。種別割を課されるべき原動機付自転- 55 -

付自転車又は小型特殊自動車が法第443

車又は小型特殊自動車が法第445条若し条若しくは第56条の２又は第56条第３項

くは第57条の２又は第56条第３項ただしただし書の規定によって軽自動車税を課書の規定によって種別割を課されないこ

されないこととなったときにおける当該ととなったときにおける当該原動機付自

原動機付自転車又は小型特殊自動車の所

転車又は小型特殊自動車の所有者又は使有者又は使用者についても、また同様と用者についても、また同様とする。

する。
３～６ （略）７

３～６ （略）

第２項の標識及び第３項の証明書の交 ７

第２項の標識及び第３項の証明書の交付を受けた者は、当該原動機付自転車又付を受けた者は、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の主な定置場が市内には小型特殊自動車の主な定置場が市内に所在しないこととなったとき、当該原動所在しないこととなったとき、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車を所有

機付自転車又は小型特殊自動車を所有

し、若しくは使用しないこととなったとし、若しくは使用しないこととなったとき、又は当該原動機付自転車又は小型特き、又は当該原動機付自転車又は小型特殊自動車に対して軽自動車税が課される

殊自動車に対して種別割が課されることこととなったときは、その理由が発生しとなったときは、その理由が発生した日

た日から15日以内に、市長に対し、そのから15日以内に、市長に対し、その標識

標識及び証明書を返納しなければならな及び証明書を返納しなければならない。

い。
８及び９ （略）８及び９ （略）（原動機付自転車及び小型特殊自動車の（原動機付自転車及び小型特殊自動車の

試乗標識）

試乗標識）

第66条の２（略）

第66条の２（略）（製造たばこの区分）
第67条

製造たばこの区分は、次に掲げるとおりとし、製造たばこ代用品に係る製造たばこの区分は、当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。
(1)

(2)

- 56 -

喫煙用の製造たばこ
イ

紙巻たばこ

ロ

葉巻たばこ

ハ

パイプたばこ

ニ

刻みたばこ

ホ

加熱式たばこかみ用の製造たばこ

(3)（市たばこ税の納税義務者等）

かぎ用の製造たばこ（市たばこ税の納税義務者等）

第67条 （略）第67条の２（略）（卸売販売業者等の売渡し又は消費等と（卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合）

みなす場合）

第68条 （略）第68条 （略）（製造たばことみなす場合）
第68条の２

加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したもの（たばこ事業法第３条第１項に規定する会社（以下この条において「会社」という。）、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセ
リンその他の物品又はこれらの混合物を充填したものを製造した特定販売業者、
加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したものを会社又は特定販売業者から委託を受けて製造した者その他これらに準ずる者として
施行規則第８条の２の２で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。以下この条及び次条第３項第１号において「特定加熱式たばこ喫煙用具」という。）は、製造たばことみなして、この節の規定を適用する。この場合において、特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区
分は、加熱式たばことする。

（たばこ税の課税標準）
第69条（たばこ税の課税標準）

たばこ税の課税標準は、第67条第 第69条

たばこ税の課税標準は、第67条の１項の売渡し又は同条第２項の売渡し若２第１項の売渡し又は同条第２項の売渡

しくは消費等に係る製造たばこの本数とし若しくは消費等（以下この条及び第73する。

条において「売渡し等」という。）に係- 57 -

る製造たばこの本数とする。
２

前項の製造たばこの本数は、喫煙用の ２

前項の製造たばこ（加熱式たばこを除

紙巻たばこの本数によるものとし、次のく。）の本数は、紙巻たばこの本数によ

表の左欄に掲げる製造たばこの本数の算るものとし、次の表の左欄に掲げる製造定については、同欄の区分に応じ、それたばこの本数の算定については、同欄のぞれ当該右欄に定める重量をもって喫煙区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定め用の紙巻たばこの１本に換算するものとる重量をもって紙巻たばこの１本に換算する。この場合において、製造たばこ代するものとする。

用品の区分については、当該製造たばこ
代用品の性状による。
区分
１ 喫煙用の製造たばこ

（略）

区分
１

（略）

喫煙用の製造たばこ

ア パイプたばこ

イ葉巻たばこ

イ 葉巻たばこロ

パイプたばこ

ウ （略）

ハ

（略）

（略）

（略）

３

加熱式たばこに係る第１項の製造たば
この本数は、第１号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.8を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第２号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.2を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第３号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.2を乗じて計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。
(1)

加熱式たばこ（特定加熱式たばこ喫煙用具を除く。）の重量の１グラムをもって紙巻たばこの１本に換算する方法(2)

加熱式たばこの重量（フィルターその他の施行規則第16条の２の２で定めるものに係る部分の重量を除く。）の0.4グラムをもって紙巻たばこの0.5本に換算する方法(3)

次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの１本の金額に相当する金額（所得税法等の一部を改正する法律（平成- 58 -

30年法律第７号）附則第48条第１項第１号に定めるたばこ税の税率、一般会
計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法
律（平成10年法律第137号）第８条第１項に規定するたばこ特別税の税率、法第74条の５に規定するたばこ税の税率及び法第468条に規定するたばこ税の税率をそれぞれ1,000で除して得た金額の合計額を100分の60で除して計算した金額をいう。第８項において同じ。）をもって紙巻たばこの0.5本に換算する方法イ

売渡し等の時における小売定価（たばこ事業法第33条第１項又は第２項の認可を受けた小売定価をいう。）が定められている加熱式たばこ

当該小売定価に相当する金額（ 消 費 税 法 （ 昭 和 63 年 法 律 第 108号）の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び法第２章第３節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額を除く。）
ロ

イに掲げるもの以外の加熱式たばこ

たばこ税法（昭和59年法律第72号）第10条第３項第２号ロ及び第４項の規定の例により算定した金額
３

前項の表の左欄に掲げる製造たばこの ４第２項の表の左欄に掲げる製造たばこ

重量を本数に換算する場合の計算は、第の重量を紙巻たばこの本数に換算する場

67条第１項の売渡し又は同条第２項の売合又は第３項第１号に掲げる方法により渡し若しくは消費等に係る製造たばこの同号に規定する加熱式たばこの重量を紙品目ごとの１個当たりの重量に当該製造

巻たばこの本数に換算する場合におけるたばこの品目ごとの数量を乗じて得た重計算は、売渡し等に係る製造たばこの品量を同欄に掲げる製造たばこの区分ごと

目ごとの１個当たりの重量に当該製造たに合計し、その合計重量を喫煙用の紙巻ばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量

たばこの本数に換算する方法により行うを第67条に掲げる製造たばこの区分ごとものとする。

に合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

- 59 -

５

第３項第２号に掲げる方法により加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの重量（同号に規定する加熱式たばこの重量をいう。）に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

４

前項の計算に関し、製造たばこの品目 ６

前２項の計算に関し、第４項の製造たごとの１個当たりの重量に0.1グラム未ばこの品目ごとの１個当たりの重量又は満の端数がある場合には、その端数を切

前項の加熱式たばこの品目ごとの１個当り捨てるものとする。

たりの重量に0.1グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。
７

第３項第３号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号イ又はロに定める金額を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの同号イ又はロに定める金額に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

８

前項の計算に関し、加熱式たばこの品
目ごとの１個当たりの第３項第３号イに定める金額又は紙巻たばこの１本のたばこ税に相当する金額に１銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるも
のとする。

９

第３項各号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に同項に規定する数を乗じて計算した紙巻たばこの本数に１本未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

10

前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定めるところによる。

- 60 -

（たばこ税の税率）
第70条（たばこ税の税率）

たばこ税の税率は、1,000本につ 第70条

たばこ税の税率は、1,000本につき5,262円とする。

き5,692円とする。

（たばこ税の課税免除）（たばこ税の課税免除）

第71条 （略）第71条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

第１項の規定によりたばこ税を免除さ ３第１項の規定によりたばこ税を免除された製造たばこにつき、法第469条第１

れた製造たばこにつき、法第469条第１項第１号に規定する輸出業者が小売販売

項第１号に規定する輸出業者が小売販売

業者若しくは消費者等に売渡しをし、又業者若しくは消費者等に売渡しをし、又は消費等をした場合には、当該製造たばは消費等をした場合には、当該製造たばこについて、当該輸出業者を卸売販売業

こについて、当該輸出業者を卸売販売業者等とみなして、第67条の規定を適用す者等とみなして、第67条の２の規定を適

る。

用する。

（たばこ税の申告納付の手続）（たばこ税の申告納付の手続）

第73条

前条の規定によってたばこ税を申 第73条

前条の規定によってたばこ税を申告納付すべき者（以下この節において告納付すべき者（以下この節において「申告納税者」という。）は、毎月末日「申告納税者」という。）は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間にまでに、前月の初日から末日までの間における第67条第１項の売渡し又は同条第おける売渡し等に係る製造たばこの品目

２項の売渡し若しくは消費等に係る製造ごとの課税標準たる本数の合計数（以下たばこの品目ごとの課税標準たる本数のこの節において「課税標準数量」とい合計数（以下この節において「課税標準う。）及び当該課税標準数量に対するた数量」という。）及び当該課税標準数量

ばこ税額、第71条第１項の規定により免に対するたばこ税額、第71条第１項の規除を受けようとする場合にあっては同項

定により免除を受けようとする場合にあの適用を受けようとする製造たばこに係っては同項の適用を受けようとする製造るたばこ税額並びに次条第１項の規定にたばこに係るたばこ税額並びに次条第１より控除を受けようとする場合にあって項の規定により控除を受けようとする場

は同項の適用を受けようとするたばこ税

合にあっては同項の適用を受けようとす

額その他必要な事項を記載した施行規則

るたばこ税額その他必要な事項を記載し第34号の２様式による申告書を市長に提た施行規則第34号の２様式による申告書

出し、及びその申告に係る税金を施行規を市長に提出し、及びその申告に係る税

則第34号の２の５様式により納付書によ金を施行規則第34号の２の５様式によりって納付しなければならない。この場合納付書によって納付しなければならなにおいて、当該申告書には、第71条第２い。この場合において、当該申告書に項に規定する書類及び次条第１項の返還- 61 -

は、第71条第２項に規定する書類及び次に係る製造たばこの品目ごとの数量につ

条第１項の返還に係る製造たばこの品目

いての明細を記載した施行規則第16号のごとの数量についての明細を記載した施５様式による書類を添付しなければなら

行規則第16号の５様式による書類を添付ない。

しなければならない。
２～５ （略）付

２～５ （略）則

付 則（個人の市民税の所得割の非課税の範囲（個人の市民税の所得割の非課税の範囲

等）

等）

第５条

当分の間、市民税の所得割を課す 第５条

当分の間、市民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の所得につべき者のうち、その者の前年の所得について第19条の規定により算定した総所得

いて第19条の規定により算定した総所得

金額、退職所得金額及び山林所得金額の金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、35万円にその者の控除対象配合計額が、35万円にその者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に１を加えた数を偶者及び扶養親族の数に１を加えた数を乗じて得た金額（その者が控除対象配偶乗じて得た金額に10万円を加算した金額

者又は扶養親族を有する場合には、当該（その者が控除対象配偶者又は扶養親族

金額に32万円を加算した金額）以下であを有する場合には、当該金額に32万円をる者に対しては、第11条第１項の規定に加算した金額）以下である者に対してかかわらず、市民税の所得割（分離課税は、第11条第１項の規定にかかわらず、に係る所得割を除く。）を課さない。

市民税の所得割（分離課税に係る所得割を除く。）を課さない。

２及び３ （略）２及び３ （略）（法附則第15条第２項第１号等の条例で（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）

定める割合）

第10条の２（略）

２～17 （略）第10条の２（略）

２～17 （略）18

法附則第15条第47項に規定する市町村の条例で定める割合は０（生産性の向上に重点的に取り組むべき業種として同意
導入促進基本計画（生産性向上特別措置法（平成30年法律第号）第38条第２項に規定する同意導入促進基本計画をいう。）に定める業種に属する事業の用に供する法附則第15条第47項に規定する機械装置等にあっては、０）とする。

- 62 -

18 （略）（特別土地保有税の課税の特例）
第16条 （略）19（略）（特別土地保有税の課税の特例）
第16条 （略）（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）
第16条の２軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、当分の間、第１章第２節の規定にかかわらず、県が、自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により、行うものとする。
（軽自動車税の環境性能割の減免の特例）
第16条の３

市長は、当分の間、第57条の８の規定にかかわらず、県知事が自動車
税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして市長が定める３輪以上の軽自動車に対しては、軽自動車税の環境性能割を減免する。
（軽自動車税の環境性能割の申告納付の特例）
第16条の４

第57条の６の規定による申告納付については、当分の間、同条中「市長」とあるのは、「県知事」とする。
（軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付）
第16条の５

市長は、県が軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関する事務を行う
ために要する費用を補償するため、法附
則第29条の16第１項に掲げる金額の合計額を、徴収取扱費として県に交付する。
（軽自動車税の環境性能割の税率の特例）
第16条の６

営業用の３輪以上の軽自動車に対する第57条の４の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる
同条の規定中同表の中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と- 63 -

する。
第１号

100分の１

100分の0.5

第２号

100分の２

100分の１

第３号

100分の３

100分の２２

自家用の３輪以上の軽自動車に対する第 57 条 の ４ （ 第 ３ 号 に 係 る 部 分 に 限る。）の規定の適用については、同号中「100分の３」とあるのは、「100分の２」とする。

（軽自動車税の税率の特例）
第17条（軽自動車税の種別割の税率の特例）

法附則第30条第１項に規定する３ 第17条

法附則第30条第１項に規定する３輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車

輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が初めて道路運送車両法第60条第１項後が最初の法第444条第３項に規定する車段の規定による車両番号の指定（以下こ両番号の指定（以下この条において「初の条において「初回車両番号指定」とい

回車両番号指定」という。）を受けた月う。）を受けた月から起算して14年を経から起算して14年を経過した月の属する

過した月の属する年度以後の年度分の軽

年度以後の年度分の軽自動車税の種別割

自動車税に係る第58条の規定の適用につに係る第58条の規定の適用については、

いては、当分の間、次の表の左欄に掲げ

当分の間、次の表の左欄に掲げる同条のる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句

規定中同表の中欄に掲げる字句は、それは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

する。
第２号イ

3,900円（略）

6,900円第２号イ(ﾛ)

3,900円第２号イ(ﾊ)ａ6,900円

10,800円

10,800円
第２号イ(ﾊ)ｂ

3,800円
5,000円

２5,000円

法附則第30条第３項第１号及び第２号 ２ 削除に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第58条の規定の適用については、当該軽自動車が平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、平成29年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第２号イ

3,900円

3,800円

1,000円- 64 -（略）

３

6,900円

1,800円

10,800円

2,700円

3,800円

1,000円

5,000円

1,300円

法附則第30条第４項第１号及び第２号 ３ 削除に掲げる３輪以上の軽自動車（ガソリンを内燃機関の燃料として用いるものに限る。以下この条（第５項を除く。）において同じ。）に対する第58条の規定の適用については、当該軽自動車が平成28年
４月１日から平成29年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、平成29年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第２号イ

４

3,900円

2,000円

6,900円

3,500円

10,800円

5,400円

3,800円

1,900円

5,000円

2,500円

法附則第30条第５項第１号及び第２号 ４ 削除に掲げる３輪以上の軽自動車（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第58条の規定の適用については、当該軽自動車が平成28年４月１日から平成29
年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、平成29年度分の軽自動車税に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とす
る。

第２号イ

５～７ （略）3,900円

3,000円

6,900円

5,200円

10,800円

8,100円

3,800円

2,900円

5,000円

3,800円５～７ （略）- 65 -

（軽自動車税の賦課徴収の特例）
第17条の２

市長は、軽自動車税の賦課徴 第17条の２

収に関し、３輪以上の軽自動車が前条第２項から第７項までの規定の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第30条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をす
るものとする。
２

市長は、納付すべき軽自動車税の額について不足額があることを第59条第２項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限）後において知った場合において、当該事実が生じた
原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継
人を賦課期日現在における当該不足額に係る３輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税に関する規定（第62条及び第63条の規定を除く。）を適用する。

３

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の額は、同項の不足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

４第２項の規定の適用がある場合における第９条の規定の適用については、同条
中「納期限（」とあるのは、「納期限（附則第17条の２第２項の規定の適用がないものとした場合の当該３輪以上の軽- 66 -

削除

自動車の所有者についての軽自動車税の納期限とし、当該」とする。

（優良住宅地の造成等のために土地等を（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民

譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例）

税の課税の特例）

第21条 （略）第21条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

第１項（前項において準用する場合を ３

第１項（前項において準用する場合を含む。）の場合において、所得割の納税含む。）の場合において、所得割の納税義務者が、その有する土地等につき、租義務者が、その有する土地等につき、租税特別措置法第33条から第33条の４ま税特別措置法第33条から第33条の４まで、第34条から第35条の２まで、第36条

で、第34条から第35条の２まで、第36条の２、第36条の５、第37条、第37条の４の２、第36条の５、第37条、第37条の４から第37条の７まで、第37条の９の４又から第37条の６まで、第37条の８又は第は第37条の９の５の規定の適用を受ける

37条の９の規定の適用を受けるときは、ときは、当該土地等の譲渡は、第１項に当該土地等の譲渡は、第１項に規定する

規定する優良住宅地等のための譲渡又は優良住宅地等のための譲渡又は前項に規前項に規定する確定優良住宅地等予定地

定する確定優良住宅地等予定地のためののための譲渡に該当しないものとみな譲渡に該当しないものとみなす。

す。

第２条 可児市税条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（たばこ税の課税標準）（たばこ税の課税標準）

第69条 （略）第69条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

正 後

加熱式たばこに係る第１項の製造たば ３

加熱式たばこに係る第１項の製造たば

この本数は、第１号に掲げる方法によりこの本数は、第１号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.8を乗じ換算した紙巻たばこの本数に0.6を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第２号にて計算した紙巻たばこの本数、第２号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.2を乗じて計算した紙巻たばこ

本数に0.4を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第３号に掲げる方法により換の本数及び第３号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.2を乗じて算した紙巻たばこの本数に0.4を乗じて計算した紙巻たばこの本数の合計数によ計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

るものとする。

- 67 -

(1)～(3)（略）(1)～(3)

４～10 （略）付（略）

４～10 （略）則付 則（法附則第15条第２項第１号等の条例で（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）

定める割合）

第10条の２（略）

第10条の２２～15 （略）16

２～15 （略）法附則第15条第44項に規定する市町村 16

法附則第15条第43項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の１とする。
17の条例で定める割合は３分の１とする。

法附則第15条第45項に規定する市町村 17

法附則第15条第44項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。
18（略）の条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第47項に規定する市町村 18

法附則第15条第46項に規定する市町村の条例で定める割合は０（生産性の向上の条例で定める割合は０（生産性の向上に重点的に取り組むべき業種として同意に重点的に取り組むべき業種として同意

導入促進基本計画（生産性向上特別措置

導入促進基本計画（生産性向上特別措置法（平成30年法律第法（平成30年法律第号）第38条第２項号）第38条第２項に規定する同意導入促進基本計画をいに規定する同意導入促進基本計画をいう。）に定める業種に属する事業の用にう。）に定める業種に属する事業の用に供する法附則第15条第47項に規定する機供する法附則第15条第47項に規定する機械装置等にあっては、０）とする。

械装置等にあっては、０）とする。

19 （略）19（略）

第３条 可児市税条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（たばこ税の課税標準）（たばこ税の課税標準）

第69条 （略）第69条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

正 後

加熱式たばこに係る第１項の製造たば ３

加熱式たばこに係る第１項の製造たば

この本数は、第１号に掲げる方法によりこの本数は、第１号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.6を乗じ換算した紙巻たばこの本数に0.4を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第２号にて計算した紙巻たばこの本数、第２号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.4を乗じて計算した紙巻たばこ

本数に0.6を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第３号に掲げる方法により換の本数及び第３号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.4を乗じて算した紙巻たばこの本数に0.6を乗じて- 68 -

計算した紙巻たばこの本数の合計数によ計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

るものとする。

(1)及び(2)(1)及び(2)(3)（略）

次に掲げる加熱式たばこの区分に応

(3)

（略）

次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たじ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの１本の金額に相当する金額（所ばこの１本の金額に相当する金額（所得税法等の一部を改正する法律（平成得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第７号）附則第48条第１項第30年法律第７号）附則第48条第１項第１号に定めるたばこ税の税率、一般会

２号に定めるたばこ税の税率、一般会

計における債務の承継等に伴い必要な計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法

財源の確保に係る特別措置に関する法

律（平成10年法律第137号）第８条第律（平成10年法律第137号）第８条第１項に規定するたばこ特別税の税率、１項に規定するたばこ特別税の税率、法第74条の５に規定するたばこ税の税

法第74条の５に規定するたばこ税の税率及び法第468条に規定するたばこ税率及び法第468条に規定するたばこ税の税率をそれぞれの1,000で除して得の税率をそれぞれの1,000で除して得た金額の合計額を100分の60で除してた金額の合計額を100分の60で除して計算した金額をいう。第８項において計算した金額をいう。第８項において同じ。）をもって紙巻たばこの0.5本同じ。）をもって紙巻たばこの0.5本に換算する方法に換算する方法

イ及びロ （略）イ及びロ （略）４～10 （略）４～10 （略）（たばこ税の税率）
第70条（たばこ税の税率）

たばこ税の税率は、1,000本につ 第70条

き5,692円とする。

たばこ税の税率は、1,000本につき6,122円とする。

第４条 可児市税条例の一部を次のように改正する
改

正 前

改

（たばこ税の課税標準）（たばこ税の課税標準）

第69条 （略）第69条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

正 後

加熱式たばこに係る第１項の製造たば ３

加熱式たばこに係る第１項の製造たば

この本数は、第１号に掲げる方法によりこの本数は、第１号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.4を乗じ換算した紙巻たばこの本数に0.2を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第２号にて計算した紙巻たばこの本数、第２号に- 69 -

掲げる方法により換算した紙巻たばこの掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.6を乗じて計算した紙巻たばこ

本数に0.8を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第３号に掲げる方法により換の本数及び第３号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.6を乗じて算した紙巻たばこの本数に0.8を乗じて計算した紙巻たばこの本数の合計数によ計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

るものとする。

(1)及び(2)(1)及び(2)(3)（略）

次に掲げる加熱式たばこの区分に応

(3)

（略）

次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たじ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの１本の金額に相当する金額（所ばこの１本の金額に相当する金額（た得税法等の一部を改正する法律（平成

ばこ税法（昭和59年法律第72号）第1130年法律第７号）附則第48条第１項第条第１項に規定するたばこ税の税率、２号に定めるたばこ税の税率、一般会

一般会計における債務の承継等に伴い計における債務の承継等に伴い必要な必要な財源の確保に係る特別措置に関財源の確保に係る特別措置に関する法する法律（平成10年法律第137号）第律（平成10年法律第137号）第８条第８条第１項に規定するたばこ特別税の１項に規定するたばこ特別税の税率、税率、法第74条の５に規定するたばこ法第74条の５に規定するたばこ税の税

税の税率及び法第468条に規定するた率及び法第468条に規定するたばこ税

ばこ税の税率をそれぞれの1,000で除の税率をそれぞれの1,000で除して得して得た金額の合計額を100分の60でた金額の合計額を100分の60で除して除して計算した金額をいう。第８項に計算した金額をいう。第８項において

おいて同じ。）をもって紙巻たばこの同じ。）をもって紙巻たばこの0.5本

0.5本に換算する方法に換算する方法
イ

（略）

イ

（略）

ロ

イに掲げるもの以外の加熱式たばロ

イに掲げるもの以外の加熱式たばこ

たばこ税法（昭和59年法律第72

こ

たばこ税法第10条第３項第２号号）第10条第３項第２号ロ及び第４

ロ及び第４項の規定の例により算定項の規定の例により算定した金額

した金額

４～10 （略）４～10 （略）（たばこ税の税率）
第70条（たばこ税の税率）

たばこ税の税率は、1,000本につ 第70条

き6,122円とする。

たばこ税の税率は、1,000本につき6,552円とする。

第５条 可児市税条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

- 70 -

正 後

（製造たばことみなす場合）
第68条の２（製造たばことみなす場合）

加熱式たばこの喫煙用具であ 第68条の２

加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンそって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填しの他の物品又はこれらの混合物を充填したもの（たばこ事業法第３条第１項に規たもの（たばこ事業法第３条第１項に規定する会社（以下この条において「会定する会社（以下この条において「会社」という。）、加熱式たばこの喫煙用社」という。）、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセ具であって加熱により蒸気となるグリセ

リンその他の物品又はこれらの混合物をリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したものを製造した特定販売業者、

充填したものを製造した特定販売業者、

加熱式たばこの喫煙用具であって加熱に加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品

より蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したものを会又はこれらの混合物を充填したものを会社又は特定販売業者から委託を受けて製社又は特定販売業者から委託を受けて製造した者その他これらに準ずる者として造した者その他これらに準ずる者として

施行規則第８条の２の２で定める者によ

施行規則第８条の２の２で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもり売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。以下このの及び輸入されたものに限る。以下この条及び次条第３項第１号において「特定条において「特定加熱式たばこ喫煙用

加熱式たばこ喫煙用具」という。）は、具」という。）は、製造たばことみなし

製造たばことみなして、この節の規定をて、この節の規定を適用する。この場合適用する。この場合において、特定加熱において、特定加熱式たばこ喫煙用具に式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区係る製造たばこの区分は、加熱式たばこ

分は、加熱式たばことする。

とする。

（たばこ税の課税標準）（たばこ税の課税標準）

第69条 （略）第69条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

加熱式たばこに係る第１項の製造たば ３

加熱式たばこに係る第１項の製造たば

この本数は、第１号に掲げる方法によりこの本数は、次に掲げる方法により換算換算した紙巻たばこの本数に0.2を乗じした紙巻たばこの本数の合計数によるもて計算した紙巻たばこの本数、第２号にのとする。

掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.8を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第３号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.8を乗じて計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。
(1)

加熱式たばこ（特定加熱式たばこ喫- 71 -

煙用具を除く。）の重量の１グラムをもって紙巻たばこの１本に換算する方法

４(2) （略）

(1)

（略）

(3)

(2)

（略）

（略）
第２項の表の左欄に掲げる製造たばこ ４第２項の表の左欄に掲げる製造たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場の重量を紙巻たばこの本数に換算する場

合又は第３項第１号に掲げる方法により合における計算は、売渡し等に係る製造同号に規定する加熱式たばこの重量を紙たばこの品目ごとの１個当たりの重量に巻たばこの本数に換算する場合における当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じ計算は、売渡し等に係る製造たばこの品て得た重量を第67条に掲げる製造たばこ

目ごとの１個当たりの重量に当該製造たの区分ごとに合計し、その合計重量を紙ばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量

巻たばこの本数に換算する方法により行を第67条に掲げる製造たばこの区分ごと

うものとする。

に合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。
５第３項第２号に掲げる方法により加熱 ５式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの１個当た係る加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの重量（同号に規定する加熱式たばこりの重量（同号に規定する加熱式たばこの重量をいう。）に当該加熱式たばこのの重量をいう。）に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計

品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数にし、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

換算する方法により行うものとする。

６ （略）
７

８

第３項第１号に掲げる方法により加熱

６ （略）第３項第３号に掲げる方法により加熱 ７

第３項第２号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号イ又はロに定める金式たばこに係る同号イ又はロに定める金額を紙巻たばこの本数に換算する場合に額を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たおける計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの同号イ又ばこの品目ごとの１個当たりの同号イ又はロに定める金額に当該加熱式たばこのはロに定める金額に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計

品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換し、その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

算する方法により行うものとする。

前項の計算に関し、加熱式たばこの品 ８

前項の計算に関し、加熱式たばこの品

目ごとの１個当たりの第３項第３号イに目ごとの１個当たりの第３項第２号イに定める金額又は紙巻たばこの１本の金額

定める金額又は紙巻たばこの１本の金額- 72 -

９に相当する金額に１銭未満の端数があるに相当する金額に１銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものと場合には、その端数を切り捨てるものと

する。

する。

第３項各号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に同項に規定する数を乗じて計算した紙巻たばこの本数に１本未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

10 （略）
第６条

９ （略）可児市税条例の一部を改正する条例（平成26年可児市条例第12号）の一部を次のように改正する。
改

附
第５条

正 前

改

則

正 後

附 則

平成27年３月31日以前に初めて道 第５条

平成27年３月31日以前に初めて道路運送車両法第60条第１項後段の規定に

路運送車両法第60条第１項後段の規定による車両番号の指定を受けた３輪以上のよる車両番号の指定を受けた３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係

軽自動車に対して課する軽自動車税の種る新条例第58条及び新条例付則第17条の別割に係る可児市税条例第58条及び付則規定の適用については、次の表の左欄に第17条の規定の適用については、次の表掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄する。

に掲げる字句とする。

新 条 例 第 58 条

3,900円（略）

第 58 条 第 ２ 号

（略）

イ(ﾛ)

第２号イ

新条例付則第173,900円

6,900円第 58 条 第 ２ 号

6,900円

10,800円

イ(ﾊ)ａ

10,800円

3,800円第 58 条 第 ２ 号

3,800円

5,000円イ(ﾊ)ｂ5,000円（略）

付則第17条第１条第１項の表以

（略）

項

外の部分
新 条 例 付 則 第 第58条第２号イ 平成26年改正条例附付 則 第 17 条 第第２号イ(ﾛ)

平成26年改正条例附17 条 第 １ 項 の則第５条の規定によ１項の表第２

則第５条の規定によ

表 第 58 条 第 ２

り読み替えて適用さ号イ(ﾛ)の項

り読み替えて適用さ号イの項

れる第58条第２号イれる第58条第２号イ(ﾛ)- 73 -

3,900円

3,100円

3,900円

3,100円

6,900円

5,500円付 則 第 17 条 第第２号イ(ﾊ)ａ 平成26年改正条例附１項の表第２

則第５条の規定によ号イ(ﾊ)ａの項

り読み替えて適用される第58条第２号イ10,800円

3,800円

7,200円

3,000円(ﾊ)ａ6,900円

5,500円

10,800円

7,200円付 則 第 17 条 第第２号イ(ﾊ)ｂ 平成26年改正条例附１項の表第２

則第５条の規定によ号イ(ﾊ)ｂの項

り読み替えて適用される第58条第２号イ5,000円

第７条

4,000円(ﾊ)ｂ3,800円

3,000円

5,000円

4,000円

可児市税条例の一部を改正する条例（平成27年可児市条例第17号）の一部を次のように改正する。
改

附

正 前

改

則

附 則

（市たばこ税に関する経過措置）（市たばこ税に関する経過措置）

第３条 （略）２

第３条 （略）

次の各号に掲げる期間内に、地方税法 ２

次の各号に掲げる期間内に、地方税法（昭和25年法律第226号）第465条第１項（昭和25年法律第226号）第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われる紙する売渡し若しくは消費等が行われる紙巻たばこ３級品に係るたばこ税の税率

巻たばこ３級品に係るたばこ税の税率

は、新条例第70条の規定にかかわらず、は、可児市税条例第70条の規定にかかわ当該各号に定める税率とする。

らず、当該各号に定める税率とする。

(1)及び(2)(1)及び(2)(3)（略）

平成30年４月１日から平成31年３月(3)31日まで 1,000本につき4,000円（略）

平成30年４月１日から平成31年９月30日まで 1,000本につき4,000円

３ （略）
４

正 後

３ （略）

平成28年４月１日前に地方税法第465 ４

平成28年４月１日前に地方税法第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等（同項に規定する売渡し若しくは消費等（同法第469条第１項第１号及び第２号に規法第469条第１項第１号及び第２号に規- 74 -

定する売渡しを除く。以下この条におい定する売渡しを除く。以下この条において同じ。）が行われた紙巻たばこ３級品て同じ。）が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売業

を同日に販売のため所持する卸売販売業者等（新条例第67条第１項に規定する卸者等（可児市税条例第67条の２第１項に売販売業者等をいう。以下この条におい規定する卸売販売業者等をいう。以下こて同じ。）又は小売販売業者がある場合の条において同じ。）又は小売販売業者

において、これらの者が所得税法等の一がある場合において、これらの者が所得部を改正する法律（平成27年法律第９税法等の一部を改正する法律（平成27年号。以下「所得税法等改正法」とい法律第９号。以下「所得税法等改正法」

う。）附則第52条第１項の規定により製という。）附則第52条第１項の規定によ造たばこの製造者として当該紙巻たばこり製造たばこの製造者として当該紙巻た３級品を同日にこれらの者の製造たばこ

ばこ３級品を同日にこれらの者の製造たの製造場から移出したものとみなして同ばこの製造場から移出したものとみなし項の規定によりたばこ税を課されることて同項の規定によりたばこ税を課されるとなるときは、これらの者が卸売販売業

こととなるときは、これらの者が卸売販者等として当該紙巻たばこ３級品（これ売業者等として当該紙巻たばこ３級品

らの者が卸売販売業者等である場合には（これらの者が卸売販売業者等である場

市の区域内に所在する貯蔵場所、これら合には市の区域内に所在する貯蔵場所、の者が小売販売業者である場合には市のこれらの者が小売販売業者である場合に区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品

は市の区域内に所在する当該紙巻たばこを直接管理する営業所において所持され３級品を直接管理する営業所において所るものに限る。）を同日に小売販売業者

持されるものに限る。）を同日に小売販に売り渡したものとみなして、たばこ税

売業者に売り渡したものとみなして、たを課する。この場合におけるたばこ税のばこ税を課する。この場合におけるたば

課税標準は、当該売り渡したものとみなこ税の課税標準は、当該売り渡したもの

される紙巻たばこ３級品の本数とし、当とみなされる紙巻たばこ３級品の本数と該たばこ税の税率は、1,000本につき430

し、当該たばこ税の税率は、1,000本に円とする。

つき430円とする。

５～12 （略）13

５～12 （略）平成31年４月１日前に地方税法第465 13

平成31年10月１日前に地方税法第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のわれた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販ため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者

売業者がある場合において、これらの者

が所得税法等改正法附則第52条第12項のが所得税法等改正法附則第52条第12項の規定により製造たばこの製造者として当規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者

該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものの製造たばこの製造場から移出したもの- 75 -

とみなして同項の規定によりたばこ税をとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者

課されることとなるときは、これらの者

が卸売販売業者等として当該紙巻たばこが卸売販売業者等として当該紙巻たばこ

３級品（これらの者が卸売販売業者等で３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵ある場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場所、これらの者が小売販売業者である

場合には市の区域内に所在する当該紙巻場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所におたばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日にいて所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなし小売販売業者に売り渡したものとみなして、たばこ税を課する。この場合におけて、たばこ税を課する。この場合におけるたばこ税の課税標準は、当該売り渡しるたばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品のたものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該たばこ税の税率は、本数とし、当該たばこ税の税率は、1,000本につき1,262円とする。

1,000本につき1,692円とする。

14第５項から第８項までの規定は、前項 14第５項から第８項までの規定は、前項の規定によりたばこ税を課する場合につの規定によりたばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次のいて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲

表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げげる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

る字句に読み替えるものとする。

第５項

（略）

第６項

第５項

平成28年５月２日

平成31年４月30日

平成28年９月30日

平成31年９月30日

（略）

附

第６項

（略）
平成28年５月２日

平成31年10月31日

平成28年９月30日

平成32年３月31日（略）

則（施行期日）
第１条

この条例は、平成30年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)

第１条中付則第10条の２第17項の次に１項を加える改正規定

この条例の公布の日又は生産性向上特別措置法（平成30年法律第 号）の施行の日のいずれか遅い日(2)

第１条中第12条第２項の改正規定（「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める部分に限る。）及び第23条の２第１項の改正規定並びに付則第21条第３項の改正規定並びに次条第１項の規定(3)

平成31年１月１日

第２条中付則第10条の２第16項から第18項までの改正規定及び附則第３条の規定●
平成31年４月１日(4)第１条中第８条、第９条及び第56条の改正規定、第56条の２を削る改正規定、第57条の改正規定、同条の次に７条を加える改正規定、第58条及び第59条の改正規定、第- 76 -

61条から第66条までの改正規定並びに付則第16条の次に５条を加える改正規定、付則
第17条及び付則第17条の２の改正規定並びに第２条中第69条第３項の改正規定並びに第６条並びに附則第９条の規定 平成31年10月１日(5)第１条中第11条第１項及び第３項並びに第33条第１項の改正規定並びに同条に３項を加える改正規定並びに次条第３項の規定

平成32年４月１日(6)第３条並びに附則第４条第２項及び第６条の規定

平成32年10月１日(7)第１条中第12条第１項第２号の改正規定、同条第２項の改正規定（第２号に掲げる改正規定を除く。）並びに第19条の３及び第20条の４の改正規定並びに付則第５条の改正規定並びに次条第２項の規定 平成33年１月１日(8)第４条並びに附則第４条第３項及び第７条の規定(9)

第５条の規定 平成34年10月１日

平成33年10月１日（市民税に関する経過措置）
第２条

前条第２号の規定による改正後の可児市税条例の規定中個人の市民税に関する部

分は、平成31年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成30年度分までの個
人の市民税については、なお従前の例による。
２

前条第７号の規定による改正後の可児市税条例の規定中個人の市民税に関する部分
は、平成33年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成32年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

３

第１条の規定による改正後の可児市税条例第11条第１項及び第３項並びに第33条第10項から第12項までの規定は、前条第５号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する経過措置）
第３条

平成29年４月１日から平成31年３月31日までの期間（以下この条において「適用期間」という。）に地方税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第３号）第２条の規定による改正前の地方税法附則第15条第43項に規定する中小事業者等（以下この条において「中小事業者等」という。）が取得（同項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をした同項に規定する機械装置等（以下この条において「機械装置等」という。）（中小事業者等が、同項に規定するリース取引（以下この条において「リース取引」という。）に係る契約により機械装置等を引き渡して使用させる事業を行う者
が適用期間内に取得をした同項に規定する経営力向上設備等に該当する機械装置等を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場合における当該機械装置等を含む。）
に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（市たばこ税に関する経過措置）
第４条

別段の定めがあるものを除き、施行日前に課した、又は課すべきであった市たば

こ税については、なお従前の例による。
２

別段の定めがあるものを除き、附則第１条第６号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。

３

別段の定めがあるものを除き、附則第１条第８号に掲げる規定の施行の日前に課し- 77 -

た、又は課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。
（手持品課税に係る市たばこ税）
第５条

施行日前に地方税法第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等（同法第469条第１項第１号及び第２号に規定する売渡しを除く。附
則第６条第１項及び第７条第１項において「売渡し等」という。）が行われた製造たばこ（可児市税条例の一部を改正する条例（平成27年可児市条例第17号）附則第３条第１項に規定する紙巻たばこ３級品を除く。以下この項及び第５項において「製造たばこ」という。）を同日に販売のため所持する卸売販売業者等（第１条中第67条を第67条の２とし、同条の前に１条を加える改正規定、第68条の次に１条を加える改正規定並びに第69条から第71条まで及び第73条の改正規定並びに第７条の規定による改正後の可児市税条例（第４項及び第５項において「平成30年新条例」という。）第67条の２第１項に規定する卸売販売業者等をいう。以下同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第７号。附則第６条第１項及び第７条第１項において「所得税法等改正法」という。）附則第51条第１項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造
たばこの本数とし、当該市たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。
２

前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第24号）別記第２号様式による申告書を平成30年10月31日までに市長に提出しなければならない。

３

前項の規定による申告書を提出した者は、平成31年４月１日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。）第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。

４

第１項の規定により市たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、平
成30年新条例第９条、第73条第４項及び第５項、第75条の２並びに第76条の規定を適用する。この場合おいて、次の表の左欄に掲げる平成30年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第９条

第 73 条第 １ 項若 しく は第 ２ 可児市税条例の一部を改正する条例
項、（平成30年可児市条例第号。以下

こ の 条 及 び 第２ 章 第 ４節 に お い て「平成30年改正条例」という。）附
則第５条第３項、第９条第２号

第73条第１項若しくは第２項

平成30年改正条例附則第５条第２項

第９条第３号

第57条の６第１項の申告書、 平成30年改正条例附則第５条第３項
第73条第１項若しくは第２項 の納期限

- 78 -

の申告書又は第109条第１項の申告書でその提出期限
第73条第４項

施行規則第34号の２様式又は 地方税法施行規則の一部を改正する
第34号の２の２様式

省令（平成30年総務省令第24号）別記第２号様式第73条第５項

第１項又は第２項

平成30年改正条例附則第５条第３項

第75条の２第１項

第73条第１項又は第２項

平成30年改正条例附則第５条第２項

当該各項

同項

第73条第１項又は第２項

平成30年改正条例附則第５条第３項

第76条第２項
５

平成30年新条例第74条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還をうけた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて第１項の規定により市たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。

第６条

平成32年10月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正
法附則第51条第９項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。
２

前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第25号。附則第７条第２項において「平成30年改正規則」という。）別記第２号様式による申告書を平成32年11月２日までに市長に提出しなければならない。

３

前項の規定による申告書を提出した者は、平成33年３月31日までに、その申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。

４

第１項の規定により市たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、第３条の規定による改正後の可児市税条例（以下この項及び次項において「平成32年新条例」という。）第９条、第73条第４項及び第５項、第75条の２並びに第76条の規定を適用する。この場合おいて、次の表の左欄に掲げる平成32年新条例の規定中同表の中欄に- 79 -

掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第９条

第 73 条第 １項 若し く は第 ２ 可児市税条例の一部を改正する条例
項、（平成30年可児市条例第号。以下

こ の 条 及 び 第２ 章 第 ４節 に お い て「平成30年改正条例」という。）附
則第６条第３項、第９条第２号

第73条第１項若しくは第２項

平成30年改正条例附則第６条第２項

第９条第３号

第57条の６第１項の申告書、 平成30年改正条例附則第６条第３項
第73条第１項若しくは第２項 の納期限の申告書又は第109条第１項の申告書でその提出期限

第73条第４項

施行規則第34号の２様式又は 地方税法施行規則の一部を改正する
第34号の２の２様式

省令（平成30年総務省令第25号）別記第２号様式第73条第５項

第１項又は第２項

平成30年改正条例附則第６条第３項

第75条の２第１項

第73条第１項又は第２項

平成30年改正条例附則第６条第２項

当該各項

同項

第73条第１項又は第２項

平成30年改正条例附則第６条第３項

第76条第２項
５

平成32年新条例第74条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて第１項の規定により市たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。

第７条

平成33年10月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正
法附則第51条第11項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。
２

前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、平- 80 -

成30年改正規則別記第２号様式による申告書を平成33年11月１日までに市長に提出しなければならない。
３

前項の規定による申告書を提出した者は、平成34年３月31日までに、その申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。

４

第１項の規定により市たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、第４条の規定による改正後の可児市税条例（以下この項及び次項において「平成33年新条例」という。）第９条、第73条第４項及び第５項、第75条の２並びに第76条の規定を適用する。この場合おいて、次の表の左欄に掲げる平成33年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第９条

第 73 条第 １ 項若 しく は第 ２ 可児市税条例の一部を改正する条例
項、（平成30年可児市条例第号。以下

こ の 条 及 び 第２ 章 第 ４節 に お い て「平成30年改正条例」という。）附
則第７条第３項、第９条第２号

第73条第１項若しくは第２項

平成30年改正条例附則第７条第２項

第９条第３号

第57条の６第１項の申告書、 平成30年改正条例附則第７条第３項
第73条第１項若しくは第２項 の納期限の申告書又は第109条第１項の申告書でその提出期限

第73条第４項

施行規則第34号の２様式又は 地方税法施行規則の一部を改正する
第34号の２の２様式

省令（平成30年総務省令第25号）別記第２号様式第73条第５項

第１項又は第２項

平成30年改正条例附則第７条第３項

第75条の２第１項

第73条第１項又は第２項

平成30年改正条例附則第７条第２項

当該各項

同項

第73条第１項又は第２項

平成30年改正条例附則第７条第３項

第76条第２項
５

平成33年新条例第74条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて第１項の規定により市たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。

（手持品課税に係る市たばこ税に関する経過措置）
第８条

施行日から平成31年９月30日までの間における附則第５条第４項の規定の適用については、同項の表第９条第３号の項中「第57条の６第１項の申告書、第73条第１項」とあるのは、「第73条第１項」とする。
- 81 -

（軽自動車税に関する経過措置）
第９条

附則第１条第４号の規定による改正後の可児市税条例（次項において「平成31年

新条例」という。）の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、同号に掲げる規定の施行の日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。
２

平成31年新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、平成32年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成31年度分までの軽自動車税については、
なお従前の例による。

- 82 -

議案第37号
可児市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市都市計画税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成30年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市都市計画税条例の一部を改正する条例
第１条

可児市都市計画税条例（昭和63年可児市条例第26号）の一部を次のように改正す

る。
改
付

正 前

改

則

付 則

（読替規定）
第９条

正 後（読替規定）

法附則第15条第１項、第13項、第 第９条

法附則第15条第１項、第13項、第17項、第18項、第20項から第24項まで、17項、第18項、第20項から第24項まで、

第26項、第27項、第31項、第39項、第42第26項、第27項、第31項、第39項、第42項、第44項若しくは第45項、第15条の２項、第44項、第45項若しくは第48項、第第２項又は第15条の３の規定の適用があ

15条の２第２項又は第15条の３の規定のる各年度分の都市計画税に限り、第２条適用がある各年度分の都市計画税に限第２項中「又は第34項」とあるのは「若り、第２条第２項中「又は第34項」とあしくは第34項又は法附則第15条から第15るのは「若しくは第34項又は法附則第15条の３まで」とする。

条から第15条の３まで」とする。

第２条 可児市都市計画税条例の一部を次のように改正する。
改
付

正 前

改

則

正 後

付 則

（法附則第15条第44項の条例で定める割（法附則第15条第43項の条例で定める割

合）

合）

第１条の３

法附則第15条第44項に規定す 第１条の３

る市町村の条例で定める割合は３分の１

法附則第15条第43項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の１- 83 -

とする。

とする。

（法附則第15条第45項の条例で定める割（法附則第15条第44項の条例で定める割

合）

合）

第１条の４

法附則第15条第45項に規定す 第１条の４

法附則第15条第44項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２

る市町村の条例で定める割合は３分の２

とする。

とする。

（読替規定）（読替規定）

第９条

法附則第15条第１項、第13項、第 第９条

法附則第15条第１項、第13項、第17項、第18項、第20項から第24項まで、17項、第18項、第20項から第24項まで、

第26項、第27項、第31項、第39項、第42第26項、第27項、第31項、第39項、第42項、第44項、第45項若しくは第48項、第項、第43項、第44項若しくは第47項、第15条の２第２項又は第15条の３の規定の15条の２第２項又は第15条の３の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限適用がある各年度分の都市計画税に限り、第２条第２項中「又は第34項」とあり、第２条第２項中「又は第34項」とあるのは「若しくは第34項又は法附則第15るのは「若しくは第34項又は法附則第15条から第15条の３まで」とする。

条から第15条の３まで」とする。

附則

この条例は、公布の日又は都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成30年法律第22号）の施行の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成31年
４月１日から施行する。

- 84 -

議案第38号
可児市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制
定について
可児市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成30年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
可児市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例（平成24年可児市条例第27号）の一部を次のように
改正する。
改
第６条

正 前

改

前条に規定する援助等を行うた 第６条

正 後前条に規定する援助等を行うため、指定定期巡回・随時対応型訪問介護

め、指定定期巡回・随時対応型訪問介護

看護においては、次の各号に掲げるサー

看護においては、次の各号に掲げるサービスを提供するものとする。

ビスを提供するものとする。

(1)

(1)

訪問介護員等（指定定期巡回・随時

訪問介護員等（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たる介対応型訪問介護看護の提供に当たる介

護福祉士又は法第８条第２項に規定す

護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。以下この条

る政令で定める者（介護保険法施行規において同じ。）が、定期的に利用者則（平成11年厚生省令第36号。以下の居宅を巡回して行う日常生活上の世「施行規則」という。）第22条の23第話１項に規定する介護職員初任者研修課
程を修了した者に限る。第８条において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）が、定期的に利用者の居宅を巡回して行う日常生活上の世話(2)～(4)（略）(2)～(4)- 85 -（略）

（指定認知症対応型通所介護の基本方（指定認知症対応型通所介護の基本方

針）

針）

第11条

指定認知症対応型通所介護（指定 第11条

指定認知症対応型通所介護（指定

地域密着型サービスに該当する認知症対

地域密着型サービスに該当する認知症対応型通所介護をいう。）の事業は、要介

応型通所介護をいう。）の事業は、要介

護状態となった場合においても、その認護状態となった場合においても、その認知症（法第５条の２に規定する認知症を知症（法第５条の２第１項に規定する認いう。以下同じ。）である利用者（その知症をいう。以下同じ。）である利用者

者の認知症の原因となる疾患が急性の状（その者の認知症の原因となる疾患が急態にある者を除く。以下同じ。）が可能性の状態にある者を除く。以下同じ。）

な限りその居宅において、その有する能が可能な限りその居宅において、その有力に応じ自立した日常生活を営むことがする能力に応じ自立した日常生活を営むできるよう生活機能の維持又は向上を目ことができるよう生活機能の維持又は向指し、必要な日常生活上の世話及び機能上を目指し、必要な日常生活上の世話及訓練を行うことにより、利用者の社会的び機能訓練を行うことにより、利用者の孤立感の解消及び心身の機能の維持並び社会的孤立感の解消及び心身の機能の維に利用者の家族の身体的及び精神的負担

持並びに利用者の家族の身体的及び精神の軽減を図るものでなければならない。

的負担の軽減を図るものでなければならない。

（指定看護小規模多機能型居宅介護の基（指定看護小規模多機能型居宅介護の基

本方針）

本方針）

第17条

指定看護小規模多機能型居宅介護 第17条

指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスに該当する複（指定地域密着型サービスに該当する複合型サービスで、介護保険法施行規則

合型サービスで、施行規則第17条の12に（平成11年厚生省令第36号）第17条の12規定する看護小規模多機能型居宅介護をに規定する看護小規模多機能型居宅介護いう。）の事業は、法第74条の規定に基をいう。）の事業は、法第74条の規定にづき岐阜県が条例で定める訪問看護の基基づき岐阜県が条例で定める訪問看護の本方針及び第12条に規定する指定小規模基本方針及び第12条に規定する指定小規

多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて

模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえ行うものでなければならない。

て行うものでなければならない。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 86 -

議案第39号
可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
可児市介護保険条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成30年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市介護保険条例の一部を改正する条例
可児市介護保険条例（平成12年可児市条例第17号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（保険料率）
第２条

正 後（保険料率）

平成30年度から平成32年度までの 第２条

平成30年度から平成32年度までの

各年度における保険料率は、次の各号に各年度における保険料率は、次の各号に掲げる介護保険法（平成９年法律第123掲げる介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第９条第１号号。以下「法」という。）第９条第１号に規定する第１号被保険者（以下「第１に規定する第１号被保険者（以下「第１号被保険者」という。）の区分に応じそ号被保険者」という。）の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

れぞれ当該各号に定める額とする。

(1)～(5)(1)～(5)(6)（略）

次のいずれかに該当する者

72,600

(6)

円
ア

（略）

次のいずれかに該当する者

72,600円
合計所得金額（地方税法（昭和25ア

合計所得金額（地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第13年法律第226号）第292条第１項第13号に規定する合計所得金額をいう。

号に規定する合計所得金額をいう。

ただし、租税特別措置法（昭和32年

ただし、租税特別措置法（昭和32年

法律第26号）第33条の４第１項若し法律第26号）第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条

くは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項、第35条の２第１項又は35条第１項、第35条の２第１項又は第36条の規定の適用がある場合に第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第38条

は、当該合計所得金額から令第22条

第４項に規定する特別控除額を控除の２第２項に規定する特別控除額を- 87 -

して得た額とする。以下この条にお控除して得た額とする。以下この条

いて同じ。）が125万円未満であるにおいて同じ。）が125万円未満で者であり、かつ、前各号のいずれにある者であり、かつ、前各号のいずも該当しないものれにも該当しないものイ(7)～(17)

（略）

附

（略）

イ
(7)～(17)則

この条例は、平成30年８月１日から施行する。

- 88 -（略）（略）

議案第40号
監査委員の選任について次の者を可児市監査委員に選任したいので、議会の同意を求める。
平成30年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
狭石 雅登

名

住
可児市広眺ケ丘十丁目74番地- 89 -

所

議案第41号
請負契約の締結について
工事請負契約を次のとおり締結する。
平成30年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 目 的

可児駅東駅前広場造成工事

２ 方 法

事後審査型制限付き一般競争入札

３ 金 額

397,440,000円

４ 相手方

可児市広見五丁目77番地
小池土木株式会社 代表取締役- 90 -

小池 秀治

議案第42号
請負契約の変更について
市道56号線（二野・大森線）トンネル工事の請負契約（平成28年議案第81号）中契約の金額「766,800,000円」を「784,988,280円」に変更する。
平成30年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝- 91 -

議案第43号
市道路線の廃止について
市道の路線を次のとおり廃止する。
平成30年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記

路 線 名

5399号線

5400号線

起点

終点

可児市下恵土字針満
可児市下恵土字針満
可児市下恵土字愛宕
可児市下恵土字針満- 92 -

重要な経過地議案第44号
市道路線の認定について
市道の路線を次のとおり認定する。
平成30年５月28日提出
可児市長 冨田 成輝
記

路 線 名

5404号線

5405号線

起点

終点

可児市下恵土字針満
可児市下恵土字針満
可児市下恵土字愛宕
可児市下恵土字針満- 93 -

重要な経過地