2020 年度
事業計画書

2020 年 4 月 1 日から
2021 年 3 月 31 日まで

一般財団法人 非営利組織評価センター

12020 年度事業計画
１．事業基本方針
2019 年度は、前年度より引き続きベーシック評価、アドバンス評価からなる組織評価を実施し、「非営利組織のためのグッドガバナンス認証」制度の運用を行った。組織
評価の普及啓発のために、地域の中間支援組織の協力を得て全国各地で説明会を開催した。これら様々な創意工夫を行った結果、組織評価の申込件数は徐々にではあるが増加してきている。
一方で、設立から 4 年間の取り組みや実績に基づき、組織評価の普及啓発及び非営利組織の信頼性向上を加速させていくために、現在の組織評価・認証制度の見直しを行うことにした。具体的には、アドバンス評価団体が JCNE のサポートを受けながら組織運営の改善を行うことでこれまで以上にグッドガバナンス認証を取得しやすい認証制度とすることである。また、旧来のベーシック評価は、ガバナンス意識の向上を目指してより多くの団体が今まで以上に簡便に評価を受けることが出来るベーシックガバナンスチェック制度とするものである。これにより組織運営の改善と信頼性向上を目指したグッドガバナンス認証制度と、ガバナンス意識の向上を目指したベーシックガバナンスチェック制度という二つの制度をもとに評価・認証事業を展開する。
（１） 組織評価・認証制度の運用
NPO の役割が増大する中、非営利組織の信頼性を求める社会的ニーズに対応するた
め、信頼性の向上、組織運営の改善、ガバナンス意識の向上を目指して、組織評価・認証制度を運用し、社会システムとして実装を図る。
◆グッドガバナンス認証制度
・ベーシック評価基準の要素を盛り込みつつ、アドバンス評価基準を用いた書面評価及び訪問評価からなる、認証のための第三者組織評価
・外部有識者からなるグッドガバナンス認証審査委員会による、アドバンス評価結果に基づく認証審査・評価基準を満たすことができない評価団体への改善サポート◆ベーシックガバナンスチェック制度
・ベーシック評価基準を用いた、団体によるセルフチェックと JCNE による書面評価を組み合わせた組織運営・ガバナンスの組織診断（２）普及啓発の強化
組織評価・認証制度は、非営利組織の信頼性向上の他に、組織の基盤強化にもつながるものである。
より多くの NPO に普及啓発し、同制度を活用してもらうことは NPOセクターの発展にも寄与するものである。JCNE 自らの発信の他に、助成財団や中間2支援組織、企業 CSR 関係者、登録評価員等の外部の協力を得ながら広く周知する。
◆グッドガバナンス認証制度
今期は実績を積み上げていくフェーズであり、効果的に普及をしていくために重点となる対象地域や分野を選定した上で各 NPO への普及啓発を行う。
NPO セクターへの浸透を図るために、NPO センター等の中間支援組織関係者を中心に認証制度の意義や活用方法等を伝える
認証制度の認知度向上のため、企業や助成財団に対してシンポジウムによる PRの他、個別アプローチを行う。
◆ベーシックガバナンスチェック制度
これまでの制度説明会形式に代わり Web サイトによるオンラインでの情報提供を充実させることで、オンライン上での普及啓発に力を入れる。
これまでにネットワークを構築した地域の中間支援組織等から地域の NPO へ案内してもらうことで全国の NPO への周知を図る。
ベーシックガバナンスチェックの団体リストを活用する企業や助成財団、寄付者などを発掘することで、支援者層への周知を図る。
さらに、組織評価や認証について、国内外の情報を収集するともに、事業を通じて得た知見を含めて情報発信を充実させることで、組織評価の意義を理解してもらう。
あわせて、非営利組織の信頼性やガバナンスに関する周知啓発にも力を入れること
で、JCNE の活動を広く周知させる。
（３）メリット創出
組織評価・認証制度の普及については、評価団体がこれらの制度を通じて組織運営の改善を行う必要性や意義を理解し評価を活用するとともに、評価や認証を受けることで団体がメリットを受けられる仕組みを構築することが重要である。最初の取り組みとして、助成財団による助成申請時の評価情報の活用を進め、対象となる助成プログラムの拡大を図っているところである。さらに新たなメリット創出が必要不可欠であり、今年度は積極的に以下のことに取り組む。
・メリット創出を検討するワーキンググループを立ち上げ、各制度にあわせたメリットの企画開発を行う
・助成財団をはじめとした資金提供を行っている組織やサービス事業者を対象に評価情報の活用を企画提案する・認証団体と一緒に支援獲得の共同キャンペーンを実施し、支援者層への周知を図る（４）財務基盤及び組織体制の充実
今後の自立を見据え、自主財源を確保するため、様々な施策を考え試みる。検討課

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題については、理事や評議員の協力を得ながらワーキンググループ形式で検討を行う。
・組織評価、認証制度を有料のサービスとして展開する・賛助会員制度を見直し、積極的な入会活動を行う
・助成財団への助成申請や JCNE への直接寄付など、その他の資金調達の可能性を探り、実行する・公益認定取得など、今後の組織形態の在り方について検討を行う

２．事業（１）グッドガバナンス認証制度の運用と改善①グッドガバナンス認証制度
・対象法人：NPO 法人、一般法人、公益法人、社会福祉法人、アドバンス評価（認証評価）・・・書面と訪問による評価 50 団体
グッドガバナンス認証・・・第三者認証の付与 30 団体
・重点地域や分野を選定し、個別団体に評価受診のためのアプローチを行う
・グッドガバナンス認証審査委員会（専門委員会）を設置運営する・グッドガバナンス認証団体の情報公開を行うとともに積極的に広報する
・必要に応じて改善をしながら、組織評価や認証制度の運用を行う
・組織運営の継続的改善を目的とした、ユーザーコミュニティ（評価団体・認証団体）を立ち上げ、情報提供や各種サポートを行う②認証制度の普及啓発
・グッドガバナンス認証取得のためのガイドブック等の整備と改善
・地域の中間支援組織を対象にしたグッドガバナンス認証の勉強会の開催（東京）・評価希望団体発掘のための制度説明会の開催やセミナー講師の派遣（東京 4 回
全国 6 回）・認証取得によるメリット創出のためのワーキンググループの設置
・メリット創出や認証団体との共同キャンペーンの企画立案と実行（２）認証評価のための登録評価員制度の構築と運用
・先行評価員及び研修を終えた評価員研修生からなる登録評価員制度の開始
登録評価員：年度開始時 13 名 新規登録 15 名
・前年度の評価員研修生（14 名）や地域の中間支援組織関係者等による新規研修生（若干名）を対象とした講義及び実地評価研修等の実施

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（３）ベーシックガバナンスチェック制度の運用と改善①ベーシックガバナンスチェック制度
・対象法人：主に NPO 法人、一般法人（公益法人、社会福祉法人も可）
ベーシックガバナンスチェック・・・自己評価と書面評価 100 団体
・必要に応じて改善をしながら、組織評価制度の運用を行う
・簡便に評価を受けることができるように Web サイトの改修を行う
・ベーシックガバナンスチェック団体の情報をデータベースで公開する②ベーシックガバナンスチェック制度の普及啓発
・JCNE からの情報発信の他、地域の中間支援組織の協力のもと、地域への案内
・ベーシックガバナンスチェック実施のためのガイドブック等の整備・助成申請等におけるベーシックガバナンスチェック団体情報の活用に関する助成財団や企業への提案や働きかけ（現在 8 プログラム

目標 20 プログラム）（４）非営利組織の信頼性に関する周知啓発
NPO セクターや支援者の双方を対象に、非営利組織の信頼性やガバナンスに関する周知啓発を行うとともに、JCNE の組織評価・認証制度の認知度向上を目指し、シンポジウムやセミナーの開催、情報提供を行う。
〇JCNE の成果報告会を兼ねた組織評価に関するフォーラム（6 月）〇非営利組織の信頼性をテーマにしたシンポジウム（10 月）〇各種イベントへの出展（NPO 向けシンポジウム 計２回）
〇自治体や中間支援組織、CSR 関係者が主催するセミナーや勉強会等への講師派
遣（10 回）〇メルマガやホームページ等を通じた非営利組織の信頼性に関する情報提供（５）組織評価業務のシステム化
・評価結果を公開するための情報発信サイト（ホームページ）の運用及び機能改善・評価申込から評価結果公開までの管理システムの企画開発（６）国内外の NPO セクターの評価・認証制度の調査研究
・JCNE の評価実績に基づく NPO の組織基盤強化に関する調査研究
・国内における NPO の事業評価や組織評価、並びにガバナンスやコンプライアンス等の組織運営に関する調査研究
・International Committee On Fundraising Organizations（ICFO）会議への参加と海外動向に関する調査研究
開催国：オーストリア

時期：2020 年 6 月

5３．法人管理（１）諸規程等の整備
自らも非営利組織の一員として必要なガバナンス、コンプライアンス及び透明性の確保に向けて諸規程を逐次整備し、これに基づく法人運営を心掛ける。
（２）内外諸団体への継続加盟
国内外の関係団体に加入し、必要な情報収集を行い、社会へ情報発信を行う。
（３）資金調達の多様化①賛助会員制度の見直しを行い、新たな新規会員獲得を行う。
目標：1 口 5 万円×20 口

計 100 万円

②新たな資金調達として、他の助成財団への助成金申請や JCNE への直接寄付などの可能性を検討し、企画立案する。そのために、JCNE 役職員等によるワーキンググループを設置する。
（４）法人体制
公益認定取得のメリット・デメリットを検討し、今後の公益財団法人化や組織形態の在り方について、方針を定める。
以上

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