VeriTrans 後払い決済サービス利用規約

この「VeriTrans 後払い決済サービス利用規約」（以下、「後払い決済規約」といいます。）は、「VeriTrans 収納代行サービス利用基本規約」（以下、後払い決済規約においては「基本規約」といいます。）に基づき乙が提供する VeriTrans
後払い決済サービスを甲が利用する場合に限り、基本規約に追加して適用されます。なお、後払い決済規約で使用する用語の意味は、同規約に別段の定めがある場合を除き、基本規約における定義に従うものとします。
第 1 条（用語の定義）
1.

後払い決済規約における次の用語は、以下の意味を有するものとします。
(1)①「VeriTrans 後払い決済サービス」とは、以下のサービスを総称したものをいいます。
乙および決済事業者における一定の審査に合格した場合に限り、乙が甲から商品代金請求権の債権譲渡を受け、かつ、乙がこれに対する債権譲渡対価を支払うことによる、甲における商品代金債権回収の実現の提供②

債権譲渡および債権譲渡対価の精算を簡便に履行するためのシステムの提供③

前記①および②に係る情報処理サービスおよび付随するサービスの提供(2) 「後払い決済与信」とは、VeriTrans 後払い決済サービスを利用した通信販売の決済の都度、甲から提供され、乙を通じてまたは甲より直接決済事業者に連携される決済データを基礎に、決済事業者の所定の基準・方法
において行われる当該通信販売により発生する商品代金請求権の債権譲渡および債権再譲渡の実施諾否の判断、および当該判断の実施ならびに通知に伴う一連の作業をいうものとします。
(3) 「与信承認」とは、後払い決済与信により、決済事業者より、当該後払い決済与信に係る商品代金請求権の債
権譲渡の実施および債権再譲渡の実施について、承諾がなされたことをいうものとします。なお、決済事業者が乙と決済事業者との間の債権再譲渡の実施について承諾した場合、乙も、甲と乙との間の債権譲渡について承諾したものとみなすものとします。
(4) 「与信否認」とは、後払い決済与信により、決済事業者より、当該後払い決済与信に係る商品代金請求権の債
権譲渡の実施および債権再譲渡の実施について、否認がなされたことをいうものとします。なお、決済事業者が乙と決済事業者との間の債権再譲渡の実施について否認した場合、乙も、甲と乙との間の債権譲渡について否認したものとみなすものとします。
(5) 「提供報告」とは、甲が顧客に対して取扱商品を現実に提供した場合に、当該提供の事実その他乙または決済事業者が指定する情報を、MAP において手動（MAP において取扱商品の提供毎に個別に処理すること）で、または甲の費用と責任において開発を行い、甲のショップのシステムと MAP とを API 連携した場合には当該 API
連携を通じて機械的・自動的に乙へ連携する行為をいうものとします（甲が VT 後払い（決済事業者連携方式）
を利用する場合においては、甲が顧客に対して取扱商品を現実に提供した場合に、当該提供の事実その他乙または決済事業者が指定する情報を、後払い決済管理画面において手動（後払い決済管理画面において取扱商品の提供毎に個別に処理すること、ならびに決済事業者が認める場合、決済事業者が指定する形式の電磁的ファイルに複数の取扱商品に係る提供報告の情報を記録・集約のうえ、当該電磁的ファイルをアップロー
ドして一括して処理する方法を含むものとします。）で、またはシステム連携により機械的・自動的に決済事業者へ連携する行為をいうものとします。）。なお、この場合における「取扱商品を現実に提供した場合」とは、取扱商品の種別により、以下のとおりとします。
①

取扱商品が物品の場合顧客に対して取扱商品の発送を行うにあたり、当該発送を請け負う事業者に対し、甲が取扱商品を引き渡した時点②

取扱商品がデジタルコンテンツ、権利等の無形物の場合取扱商品が顧客に提供された時点③

取扱商品が役務提供等のサービスの場合
上記②と同じ(6) 「債権譲渡」とは、甲が顧客に対し有する商品代金請求権について、第 9 条（商品代金請求権の債権譲渡）の定める要件を充足した場合に、同条に定める効力発生時期に行われる、甲から乙に対する当該債権の譲渡お- 1 -よび乙による譲受の総称をいいます。
(7) 「債権再譲渡」とは、甲から乙に対して債権譲渡された、甲の顧客に対する商品代金請求権について、第 9 条（商品代金請求権の債権譲渡）の定める要件を充足した場合に、同条に定める効力発生時期に行われる、乙から決済事業者に対する当該債権の再譲渡および決済事業者による譲受の総称をいいます。
(8)「債権譲渡対価」とは、債権譲渡の対価として、乙が甲に支払うべき金員をいいます。

(9)「払込票発行手数料」とは、VeriTrans 後払い決済サービスに係る本件決済サービス料金の一つであって、決済事業者が顧客に対して初めて商品代金の弁済を請求する際の手数料として、乙が甲から徴収する乙所定の手数料をいいます。

(10) 「後払い弁済手段」とは、VeriTrans 後払い決済サービスを利用した通信販売における、顧客から決済事業者に対する商品代金の弁済手段であって、決済事業者が発行する払込票を活用した郵便局またはコンビニエン
スストアでの窓口払い、決済事業者指定の銀行口座に対する振込による支払い、バーコード決済事業者が提供するバーコードをスマートフォン等で読み取り、当該バーコード決済事業者の提供するバーコード決済を使って行う支払い、その他乙または決済事業者所定の方法により予め周知する方法による弁済手段をいいます。
(11)「後払い加盟店審査」とは、乙および決済事業者において、甲に対する VeriTrans 後払い決済サービスの提供諾否を判断するために、乙または決済事業者の定める基準・方法により甲に対して行われる審査の総称を
いいます。

(12)

「審査書類」とは、第 2 条（後払い加盟店審査）第 2 項において定める、乙および決済事業者が行う後払い
加盟店審査のために、乙および決済事業者が甲に対して開示・提供を求める書類等をいいます。

(13)「請求書同梱」とは、甲が顧客に対し取扱商品を提供する際に、決済事業者のために甲が作成する、決済事
業者から顧客に対する商品代金の請求書類を同梱（同封）することをいいます。

(14)「キャンセル等」とは、第 7 条（後払い決済与信）第 1 項の後払い決済与信において与信承認がなされた後に、甲と顧客との間の通信販売に係る契約が理由のいかんを問わず、解除、取消もしくは無効とされること、または顧客による取扱商品の返品が生じることをいいます。

(15)「サービサー」とは、決済事業者が必要と判断して、商品代金の回収を法律上適法な第三者に委託した場合の当該第三者をいいます。

2.

(16)

「個人情報」とは、基本規約において定義されるものと同義とします。

(17)「精算サイクル」とは、基本規約における申込書において特定される、商品代金の集計期間をいいます。

後払い決済規約における、基本規約第 1 条（用語の定義）第 9 号の決済事業者とは、後払い決済に係るシステム
提供および付随するオペレーション（顧客からの商品代金の回収を含む。）を行う法人、株式会社 SCORE をいうものとします。

3.

後払い決済規約における、基本規約第 1 条（用語の定義）第 10 号の提携決済事業者とは、全国各地の郵便局、コンビニエンスストア会社またはコンビニエンスストアチェーンのフランチャイジーであるコンビニエンスストア
各店舗、決済事業者指定の銀行、バーコード決済事業者、その他後払い決済手段において、顧客から商品代金を受領する者をいうものとします。

4.

後払い決済規約において、特に規約名の指定無く単に条項番号を指定するときは、後払い決済規約における条項
番号を指定しているものとします。

5.

後払い決済規約に限り、基本規約における「商品代金」を以下のよう再定義するものとします。
「商品代金」とは、甲と顧客間の通信販売に伴い、顧客が甲による取扱商品の販売・提供に対する反対債務として甲に支払うべき代金であって、甲が当該商品代金請求権を乙に債権譲渡したことに伴い、乙が債権譲渡対価として甲に支払う金員をいいます。

第 1 条の 2（用語の定義）
後払い決済規約における VT 後払い（決済事業者連携方式）の利用に関する次の用語は、以下の意味を有するものと
します。
(1)

「VT 後払い（決済事業者連携方式）」とは、VeriTrans 後払い決済サービスのうち、後払い決済与信に必要となる決済データその他の VeriTrans 後払い決済サービスの提供のために必要となる乙または決済事業者所定- 2 -の情報を、甲から決済事業者に対して直接連携する方式で提供されるものをいいます。
(2)「決済事業者 API」とは、決済事業者が制作し、決済事業者が乙を通じて、または決済事業者が直接甲に対して提供するソフトウェアであって、VT 後払い（決済事業者連携方式）の利用のために必要となる、甲と決済事業者システムとの間のシステム連携を制御するソフトウェアをいいます。

(3)「決済事業者システム」とは、機器やソフトウェアを有機的に結合した、集合体としてのシステムであって、決済事業者が VT 後払い（決済事業者連携方式）のために構築、維持、管理および提供するシステムをいいます。

(4) 「決済事業者システム連携」とは、VT 後払い（決済事業者連携方式）を利用するにあたり、甲が決済事業者 APIを活用して、通信販売において用いるシステムと決済事業者システムを連携させ、決済事業者が指定する決済データについて、当該システム連携を通じて電磁的データにより決済事業者へ提供できる状態を構築し、かつ、当該状態を維持することをいいます。
(5) 「バッチ処理」とは、VT 後払い（決済事業者連携方式）を利用するにあたり、甲が後払い決済与信に必要となる決済データを csv 形式、またはその他の決済事業者が指定する形式の電磁的ファイルに記録・集約したう
えで、後払い決済管理画面上で当該電磁的ファイルをアップロードし、決済事業者へ当該決済データを送信する処理をいいます。
(6)「後払い決済管理画面」とは、甲がショップにおける甲と顧客との VT 後払い（決済事業者連携方式）を用いた通信販売の確認を行うこと、VT 後払い（決済事業者連携方式）の利用のために乙が別途指示する決済デー
タの処理を行うこと、乙または決済事業者から甲に対する連絡・通信を行うこと、その他別途乙または決済事業者が甲に対するサービスや機能の提供を目的として、決済事業者が甲に対しインターネットを通じて提供する管理画面をいいます。

(7)「後払い決済認証情報」とは、決済事業者が発番する、数字、文字または記号を組み合わせた符号であって、後払い決済管理画面にログインするための ID およびパスワードの総称をいいます。なお、決済事業者の発番後に甲が後払い決済認証情報を任意に変更した場合には、当該変更後の後払い決済認証情報を意味するものとします。

第 2 条（後払い加盟店審査）
1.

甲が VeriTrans 後払い決済サービスの利用を希望する場合、乙および決済事業者の後払い加盟店審査を受け、これに合格しなければならないものとします。

2.

甲は、後払い加盟店審査のために、乙または決済事業者の指定する方法および期日に従い、以下各号に定める審査書類を開示または提供しなければならないものとします。なお甲は、基本規約に基づき乙に対し提供している
書類等をもって、審査書類に代えることができるものとします（ただし、甲が基本規約に基づき乙に対し提供している書類等がある場合であっても、当該書類等だけでは VeriTrans 後払い決済サービスの後払い加盟店審査に不足するものと乙または決済事業者が判断したときは、甲は、乙または決済事業者の指定する方法および期日に従い、以下各号に定める審査書類を開示または提供しなければならないものとします。）。
(1)

甲の名称または商号、住所、連絡先が確認できる資料として、乙または決済事業者が指定するもの(2)

代表者の氏名が確認できる資料として、乙または決済事業者が指定するもの(3)

取扱商品の詳細、取扱商品の販売形態および販売場所となるショップ等を確認できる資料として、乙または決(4)

その他、乙または決済事業者が後払い加盟店審査のために必要として指定する書類等済事業者が指定するもの
3.

乙は甲より前項の審査書類のすべてを受領した場合、速やかに乙所定の基準・方法に従い、乙による後払い加盟
店審査を行うとともに、当該審査書類を決済事業者に開示・提供し、決済事業者による後払い加盟店審査の実施を求めるものとします。

4.

甲は、決済事業者による後払い加盟店審査のために、乙が本条第 2 項の審査書類を決済事業者に対し開示・提供することにつき、予め承諾するものとします。

5.

乙は、乙による後払い加盟店審査を終了し、かつ、決済事業者から決済事業者が行った後払い加盟店審査の結果を得たときは、甲に対し後払い加盟店審査の結果を通知するものとします。

6.

甲は、乙または決済事業者の判断により、後払い加盟店審査に不合格となることがあり、その場合は VeriTrans 後- 3 -払い決済サービスの全部または一部の利用ができないことを予め承諾するものとします。この場合、乙および決済事業者は、後払い加盟店審査不合格と判断したことにより甲に生じるいかなる不利益および損害についても責任を負担せず、また、審査不合格とした理由について、甲に対し個別・具体的に開示・説明する義務を負わないものとします。
7.

甲が乙に対し審査書類を開示・提供しない場合、もしくは乙または決済事業者所定の書式、方法および期日を遵守しない場合、あるいは甲が乙に提供した審査書類に誤り、不足、誇張、または虚偽等（以下本条において、これらを総称して「審査書類瑕疵等」といいます。）が存在した場合、乙および決済事業者は、当該審査書類瑕疵等に起因する審査遅延、審査不合格、その他甲に発生したいかなる不利益および損害について責任を負担しないもの
とします。

8.

前項の定めにかかわらず、審査書類瑕疵等を治癒するべく、乙または決済事業者が審査書類の修正、追加提供、照会・確認、その他の対応を要請した場合、甲は遅滞なく当該対応を行うものとします。

9.

甲が VT 後払い（決済事業者連携方式）を利用する場合、乙は、本条第 5 項の乙による後払い加盟店審査の結果通知と併せて、または結果通知後速やかに、自ら甲に対し、または決済事業者より直接甲に対し、後払い決済認証情報を通知するものとします。

10. 甲が VT 後払い（決済事業者連携方式）を利用する場合、甲は、必要に応じ決済事業者が乙に対し後払い決済認証
情報を通知・共有すること、または乙を通じて甲に対して後払い決済認証情報を通知することにつき、予め承諾するものとします。
第 3 条（審査書類の変更・修正等）
1.

甲は、取扱商品の変更・追加、ショップの変更等、審査書類（その記載内容を含みます。）の変更・追加を要する
場合には、乙所定の方法により、直ちに乙に届出を行わなければならないものとします。この場合において乙が必要と判断する場合には、乙を通じてまたは甲より直接決済事業者に対し、当該届出を行うものとします。

2.

乙は前項の届出を受けたときは速やかに当該届出を承認するか否かを乙所定の基準・方法により審査（以下、決済事業者側の審査を含め、「変更審査」といいます。）を行うものとします。乙は、変更審査を終了したときは（前項後段において決済事業者にも届出がなされているときは、乙および決済事業者の審査の両方が終了したときとします。）、甲に対し変更審査の結果を通知するものとします。

3.

変更審査に対し、前条（後払い加盟店審査）第 4 項、第 6 項、第 7 項および第 8 項の定めを準用するものとします。

4.

本条第 1 項の届出がなされないために、乙または決済事業者から甲に対する通知、書類交付等が遅延し、または到着しなかった場合、乙または決済事業者からの通知等は、通常到着すべきときに甲に到着したものとみなすものとします。また、本条第 1 項の届出がなされないために、乙から甲に対する商品代金の支払が遅延または実施できない場合等、届出遅滞のために甲に生じたいかなる損害等について、乙および決済事業者は責任を負わない
ものとします。

第 4 条（VeriTrans 後払い決済サービスの利用開始日）
1.

基本規程第 5 条（各決済サービス等のサービス開始日等）の規定にかかわらず、後払い加盟店審査の合格の通知後、乙を通じてまたは決済事業者より直接甲に対し、VeriTrans 後払い決済サービスの利用開始日を通知するもの
とします。

2.

前項の利用開始日の通知日をもって、後払い決済規約に基づく VeriTrans 後払い決済サービスの利用に係る契約が甲乙間において成立し、その効力が発生するものとします。

3.

本条第 1 項の利用開始日より、VeriTrans 後払い決済サービスに係る本件決済サービス料金が発生するものとします。なお、当該料金のうち、毎月定額で発生する月額費用について、VeriTrans 後払い決済サービスの開始時または終了時において日割計算を行い算定することはありません。

第 5 条（遵守事項）
1.

甲は、VeriTrans 後払い決済サービスの利用に伴い、以下各号の事項を遵守しなければならないものとします。
(1)

VeriTrans 後払い決済サービスを利用した通信販売に係る商品代金請求権について、乙、決済事業者または乙- 4 -もしくは決済事業者が指定する者以外の者に対し、当該商品代金請求権を譲渡しないこと(2)

VeriTrans 後払い決済サービスを通じた商品代金の支払手段（乙または決済事業者所定の利用条件その他の内容を含みます。）を顧客に対して明示してわかりやすい方法にて告知するものとし、かつ、当該支払手段の利用について顧客から明示の意思表示がなされた場合にのみ、VeriTrans 後払い決済サービスを利用すること。な
お、顧客の当該意思表示なく、甲が VeriTrans 後払い決済サービスを利用して生じた紛争処理については甲が自らの費用負担にて対処するものとし、乙がその紛争処理に当たった場合には、弁護士費用を含む一切の損害を甲に請求できるものとします。

(3)

通信販売に関してキャンセル等が生じた場合、乙または決済事業者所定の方法により、遅滞なく乙を通じて決済事業者に対し、または甲が VT 後払い（決済事業者連携方式）を利用する場合は遅滞なく直接決済事業者に対し、通知すること(4)

顧客に対し、ショップ上、その他適当な場所・方法により、取扱商品の瑕疵の申告、返品・交換の要請、その他通信販売に係る苦情等を申告する窓口・手続き等を明示的に示すこと(5)乙または決済事業者が指示する場合、通信販売を行うショップにおいて、VeriTrans 後払い決済サービスに関(6)顧客に対して通信販売を行う際、「電子消費者契約法及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」（平する乙または決済事業者所定の文言またはロゴ等の図形を表示し、かつ、その状態を維持すること
成 13 年法律第 95 号、その後改正された場合には当該改正後の内容を含みます。）における確認措置を設ける
こと(7)

特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号、その後改正された場合には当該改正後の内容を含みます。）
第 14 条および同法施行規則第 16 条の「顧客の意に反して通信販売に係る売買契約または役務提供契約の申込みをさせようとする行為」を行わないこと(8)

ショップ上で、顧客が操作ミス等による錯誤に陥らないようにわかりやすい申込画面設定や記載・表現に努め
ること

(9)

法令の制定・改廃に伴い、VeriTrans 後払い決済サービスの利用時に顧客に対して何等かの措置、またはショップ上における表示の追加・変更、その他の措置の必要性が生じた場合には遅滞なく対応すること(10) 裁判所の確定判決、官公庁からの指導または命令、その他の公的機関からの命令・指導等がなされた場合、当該命令等に従った適切な措置を迅速に採ること(11) 第 5 条の 2（決済事業者システム連携）に定める決済事業者システム連携を行う場合には、同条第 1 項および
第 2 項の定めを遵守すること(12) その他、乙または決済事業者が、書面、電子メール、MAP または後払い決済管理画面への掲示、その他適当と考える方法により予め甲に対し遵守を要請した事項
2.

乙または決済事業者が甲に対し、債権譲渡または債権再譲渡の対抗要件具備のための顧客への通知、顧客に対する商品代金の弁済の案内、商品代金の支払方法を決済事業者の後払い決済へ変更する旨の顧客への通知、その他
乙または決済事業者の指定する事項に係る顧客への通知、もしくはこれらの事項に関して証明書を発行すること等を求めた場合、甲はこれに応じなければならないものとします。

3.

甲は、顧客、乙または決済事業者より本条前 2 項への違反または違反のおそれがある旨の指摘がなされたときは、誠実に当該指摘を受け止め、当該違反または違反のおそれを解消するべく適切な措置を行わなければならないものとします。

4.

乙または決済事業者は、必要と判断した場合、VeriTrans 後払い決済サービスの利用に係る甲のウェブサイトの設
定マニュアル、その他の事務・技術マニュアルを作成し、甲に貸与するものとします。

5.

甲は前項のマニュアルを、VeriTrans 後払い決済サービス利用の目的に限り使用することができるものとし、これを第三者に提供、貸与、譲渡、あるいは複製（乙および決済事業者が認める場合を除きます。）、公衆送信または送信可能化してはならないものとします。また、理由の如何を問わず甲における VeriTrans 後払い決済サービスの利用が終了した場合、遅滞なく当該マニュアル等を、提供した乙または決済事業者に返還するか、あるいは乙または決済事業者が認めるときはこれを破棄しなくてはならないものとします。

第 5 条の 2（決済事業者システム連携）
1.

甲は、決済事業者システム連携を行う場合、乙または決済事業者が提示する技術マニュアルを参照のうえ、当該- 5 -マニュアルの定めに従って決済事業者システム連携のための技術的措置を行わなければならないものとします。
2.

乙または決済事業者が決済事業者 API の修正、更新、改善、機能向上、その他の理由により新たなバージョンの決済事業者 API の提供開始を通知した場合、または前項の技術マニュアルの内容を更新または修正した旨を通知した場合、甲は当該通知内容を確認のうえ、これにより決済事業者システム連携に関して技術的措置を行わなければならないときは、自らの費用と責任でこれに対応するものとします。

3.

乙および決済事業者は、本条第 1 項から第 2 項までの決済事業者システム連携およびこれに伴う技術的措置を行ったこと、または行わなかったことにより、甲または甲のシステムに発生したいかなる不利益および損害について責任を負担しないものとします。

第 5 条の 3（後払い決済認証情報）
1.

甲は、後払い決済認証情報を、自己の費用と責任で管理し、第三者に提供および貸与してはならないものとします。また甲は、後払い決済認証情報が意図せず第三者に漏洩することが無いよう、適切な措置を行い、かつ、当該措置を維持するものとします。

2.

前項の規定にかかわらず、甲以外の第三者が後払い決済認証情報を利用したことにより甲に何らかの損害が生じたとしても、乙および決済事業者は何らの責任を負わないものとします。また、甲以外の第三者が後払い決済認証
情報を利用したことにより乙または決済事業者に何らかの損害が生じた場合、甲はこれを賠償するものとします。

第 6 条（禁止事項）
甲は、VeriTrans 後払い決済サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為または不作為を行ってはならない
ものとします。
(1)

誤り、不足、誇張、または虚偽等のある審査書類を乙または決済事業者に開示・提供すること(2)

第 3 条（審査書類の変更・修正等）に従った変更・追加手続きを経ている場合を除き、後払い加盟店審査において乙および決済事業者が承認したショップ以外で VeriTrans 後払い決済サービスを利用すること(3)

第 3 条（審査書類の変更・修正等）に従った変更・追加手続きを経ている場合を除き、後払い加盟店審査において乙および決済事業者が承認した取扱商品以外の物品またはサービスについて、VeriTrans 後払い決済サービスを利用して販売・提供すること(4)

第 21 条（集荷・配送）に定める指定運送業者以外の事業者による配送または同条第 2 項に定める態様の発送(5)

甲自身、甲の役員、従業員あるいは当該役員または従業員の家族を顧客として、VeriTrans 後払い決済サービを行うこと
スを利用して取扱商品の通信販売を行うこと(6)

送料、手数料その他の商品代金以外の料金のみを対象として、VeriTrans 後払い決済サービスの利用の申込みを受けつけること(7)

甲による架空の注文（甲が第三者と意を通じる場合を含む。）に VeriTrans 後払い決済サービスを利用すること(8)

VeriTrans 後払い決済サービスに係る決済データを改ざんまたは捏造し、または悪用すること(9)

悪意をもって事実と異なる情報に基づき、VeriTrans 後払い決済サービスを利用した通信販売を行うこと(10) VeriTrans 後払い決済サービスを通じて甲が有する顧客への商品代金請求権を、乙または乙が指定する第三者
以外の者に対し、譲渡すること(11) その他、乙または決済事業者が、書面、電子メール、MAP または後払い決済管理画面への掲示、その他適当と考える方法により予め甲に対し禁止した事項
第 7 条（後払い決済与信）
1.

甲が顧客との通信販売において VeriTrans 後払い決済サービスを利用した場合、甲から提供され、乙を通じて決済事業者に連携される決済データを基礎に、またはバッチ処理もしくは決済事業者システム連携により甲から決済事業者に対し提供される決済データを基礎に、後払い決済与信が行われるものとします。

2.

甲は、前項の後払い決済与信において与信承認がなされた場合に限り、VeriTrans 後払い決済サービスを利用した通信販売の決済を完了させることができるものとし、後払い決済与信において与信否認がなされた場合に は、- 6 -VeriTrans 後払い決済サービスを利用した通信販売の決済を完了させてはならないものとします。
3.

乙および決済事業者が行う与信承認の有効期間は、甲に対して与信承認の通知がなされたときから起算して、2 ヶ月とします。

4.

乙および決済事業者は、与信承認または与信否認により、甲に発生したいかなる不利益および損害について責任を負担しないものとします。

第 8 条（取扱商品の提供報告）
1.

甲が顧客に対して取扱商品を現実に提供した場合、遅滞なく MAP において手動（MAP において取扱商品の提供毎に個別に処理すること）で、もしくは甲の費用と責任において開発を行い、甲のショップのシステムと MAP とを API
連携した場合には当該 API 連携を通じて機械的・自動的に、乙に対し提供報告を行わなければならないものとします。なお、甲が VT 後払い（決済事業者連携方式）を利用する場合においては、甲が顧客に対して取扱商品を現実に提供した場合、遅滞なく後払い決済管理画面において手動（後払い決済管理画面において取扱商品の提供毎に個別に処理すること、ならびに決済事業者が認める場合、決済事業者が指定する形式の電磁的ファイルに複数の取扱商品に係る提供報告の情報を記録・集約のうえ、当該電磁的ファイルをアップロードして一括して処理する方法を含むものとします。）で、または決済事業者システム連携により機械的・自動的に、決済事業者に対し提供報告を行わなければならないものとします。

2.

提供報告が行われた場合、本件決済サービス料金のうち所定の取引手数料が発生するものとします。

3.

甲が提供報告を行った日が含まれる精算サイクルの末日までにキャンセル等が生じた場合においては、前項の取引手数料は発生いたしません。これに対し、甲が提供報告を行った日が含まれる精算サイクルの末日以降にキャンセル等が生じた場合には、当該取引手数料の発生は取り消されません。ただし、乙は甲に対し、次項の定めに従い当該キャンセル等がなされた通信販売にかかる取引手数料を返還いたします。

4.

前項ただし書の返還は、以下各号の定めに従い行われるものとします。
(1)

返還を行う日は、暦月における月初から月末までを基準に、精算サイクルが 1 ヵ月に一度の場合には当該精算
サイクルに係る支払日とします。精算サイクルが 1 ヵ月に 2 回以上存在する場合には、決済事業者が任意に指定した精算サイクルに係る支払日とします。（以下本項において、これらを総称して「返還日」といいます。）(2)

返還すべき取引手数料の集計は、精算サイクルにかかわらず、返還日を含む月の前月の月初から月末までを集計期間とします。（以下、本項において「返還対象期間」といいます。）(3)

返還対象期間において集計される返還すべき取引手数料の対象は、返還対象期間において発生した、本条第 3
項第 2 文に係るキャンセル等とします。

(4)

乙は、返還対象期間において前号に該当して返還対象となるキャンセル等に係る取引手数料について、返還日に、第 12 条（商品代金および本件決済サービス料金の精算）に基づき行われる商品代金の精算にあたり、当該返還額を加算して乙から甲に商品代金を支払うことにより行うものとします。

第 9 条（商品代金請求権の債権譲渡）
1.

甲が顧客との通信販売において VeriTrans 後払い決済サービスを利用した場合、当該通信販売に伴い甲が有する顧客に対する商品代金請求権は、次項に定める要件を充足した場合、同じく次項に定める効力発生時期において、甲乙間における何らの追加的な意思表示や行為を要さず、甲から乙へ債権譲渡され、かつ、乙から決済事業者へ債権再譲渡されるものとします。

2.

甲から乙への債権譲渡、および乙から決済事業者への債権再譲渡の効力発生のための要件および効力発生時期は、
以下の各号のとおりとします。
(1)

甲から乙への債権譲渡
要件：甲から乙に対し、または甲が VT 後払い（決済事業者連携方式）を利用する場合は甲から直接決済事
業者に対し、提供報告がなされること
時期：上記提供報告がなされた時点(2)乙から決済事業者への債権再譲渡
要件：前号と同じ
時期：前号と同じ- 7 -

第 10 条（債権譲渡対価としての商品代金の支払）
1.

前条（商品代金請求権の債権譲渡）に従い甲から乙に対し商品代金請求権の債権譲渡の効力が発生した場合、乙は甲に対して債権譲渡対価としての商品代金を支払うものとします。

2.

乙は甲に対して商品代金を支払う際、本件決済サービス料金のうち、差引料金を控除するものとします。

3.

前項のほか乙は、甲に対して商品代金を支払う際、当該時点において甲に対し本件決済サービス料金以外の金銭債権を有しているときは、商品代金から控除することにより、当該債権を満足させることができるものとします。
この場合における債権充当の順序は、乙が任意に決定することができるものとします。

4.

甲が提供報告を行った日が属する精算サイクルの末日までにキャンセル等が生じた場合、当該キャンセル等にかかる商品代金は、第 12 条（商品代金および本件決済サービス料金の精算）の精算の対象となる商品代金から除外するものとします。

第 11 条（本件決済サービス料金）
1.

VeriTrans 後払い決済サービスに係る本件決済サービス料金の内容および具体的金額は、基本規約における申込書において定めるとおりとします。また、当該本件決済サービス料金の変更のためには、乙所定の方法により、甲より改めて、変更後の料金が定められた申込書を提出しなければならないものとします。

2.

VeriTrans 後払い決済サービスにより決済された商品代金の金額が 50,000 円以上である場合には、甲は印紙税相当額（税別 182 円）を負担するものとします。

3.

甲が乙に対する VeriTrans 後払い決済サービスに係る本件決済サービス料金の支払いを遅延した場合、乙は甲に対して、支払期日の翌日から支払日に至るまで、年利 14.6％の割合（年 365 日の日割計算とします。）による遅延損害金を請求することができるものとします。甲は当該遅延損害金の請求を受けた場合、元本たる本件決済サー
ビス料金と併せて、遅滞なくこれを支払うものとします。

第 12 条（商品代金および本件決済サービス料金の精算）
1.

VeriTrans 後払い決済サービスに係る商品代金および本件決済サービス料金の精算は、基本規約第 31 条（本件決済サービス料金）および第 32 条（本件決済サービス料金および商品代金の精算）の定めに従い行うものとします。

2.

前項の場合において、商品代金の額が差引料金を下回る場合には、基本規約に従い処理するものとします。

3.

前条（本件決済サービス料金）第 2 項に規定する収入印紙代相当の実費の金額は、基本規約第 32 条（本件決済サービス料金および商品代金の精算）における差引料金に該当するものとします。

4.

第 13 条（商品代金の支払留保）の規定により、乙が甲に対する商品代金の支払いを留保した場合であっても、乙は支払予定であった商品代金から VeriTrans 後払い決済サービスに係る差引料金を控除することにより、乙の債権の充当を得ることができるものとします。

5.

甲が VT 後払い（決済事業者連携方式）を利用する場合において、甲が乙所定の精算サイクルを採用し、その他乙所定の条件に該当するときは、乙は甲に対して、本条第 1 項の精算の都度、商品代金および VT 後払い（決済事業者連携方式）に係る本件決済サービス料金の精算概要が把握できる振込通知書を交付するものとします。但し、当該通知書は精算期間における商品代金および VT 後払い（決済事業者連携方式）に係る本件決済サービス料金の総額等の精算概要の記載に留まるものとし、甲が VT 後払い（決済事業者連携方式）に係る個別の通信販売に係る取引額等の確認を希望する場合は、後払い決済管理画面において自ら当該取引額等を確認するものとします。なお、
当該画面において決済事業者の名称が用いられている場合、甲は当該名称を乙と読み替えて理解するものとします。

第 13 条（商品代金の支払留保）
1.

VeriTrans 後払い決済サービスにおいては、基本規約第 32 条（本件決済サービス料金および商品代金の精算）に定める、乙が甲に支払う商品代金の留保規定について、以下各号の内容も含めるものとします。
(1)

後払い決済規約に違反した場合、またはそのおそれがあると乙または決済事業者が認めた場合(2)

譲渡債権または債権再譲渡に法律上の瑕疵があり、または甲と顧客との間の通信販売に係る契約、あるいは法律が定める事由に該当することによって（顧客から乙、決済事業者またはサービサーに対し、前記に該当するものとして何らかの抗弁が主張される場合を含みます。）、乙、決済事業者、またはサービサーが顧客に対して- 8 -商品代金の支払請求ができないおそれがあると認めた場合、または、決済事業者が既に顧客から受領した商品
代金を顧客に返還する義務が生じるおそれがあると認めた場合(3)
2.

その他、乙または決済事業者が商品代金の回収に困難が生じるおそれがあると判断した場合

前項の場合、乙は甲に対して前項に該当すると判断した旨を通知するものとし、甲より、当該通知事項に該当しない旨の合理的・客観的な証明がなされるまでの間、甲に対する商品代金の支払いを留保することができるもの
とします。

3.

甲が、理由の如何を問わず、乙との「VeriTrans 後払い決済サービス」の利用に係る契約を解除した場合（乙による解除権の行使を含みます。）、乙は、本条第 1 項および次条（債権譲渡対価としての商品代金の支払義務の免除等）に該当する事由がないことを確認するまでの間、甲に対する商品代金の支払を留保することができるものとします。

第 14 条（債権譲渡対価としての商品代金の支払義務の免除等）
1.

乙は、以下各号に掲げる場合、VeriTrans 後払い決済サービスに伴い、債権譲渡対価として甲に支払う商品代金について支払い義務を免れるものとします。この場合甲は、当該商品代金の支払請求権を喪失するものとします。また、当該時点において乙が甲に対してすでに商品代金を支払い済の場合（当該時点において提供報告が行われた日の属する精算サイクルの末日を経過しており、かつ、乙から甲に対していまだ支払いがされていない商品代金が、当該時点以後に乙から甲に対して支払われる場合を含みます。）、乙は甲に対し当該既払いの商品代金の返還を請求することができるものとし（ただし、この返還につき、第 9 号の場合を含まないものとします。）、甲はこれに応じなければならないものとします。
(1)

顧客からのキャンセル等に起因して、顧客からの商品代金回収が不可であると乙または決済事業者が客観的かつ合理的な根拠に基づき判断した場合。但し、甲の責めに帰すべき事由により当該キャンセル等が生じた場合に限ります。

(2)

譲渡債権または債権再譲渡に法律上の瑕疵があり、または甲と顧客との間の通信販売に係る契約、あるいは法律が定める事由に該当することによって（顧客から乙、決済事業者またはサービサーに対し、前記に該当するものとして何らかの抗弁が主張される場合を含みます。）、乙、決済事業者、またはサービサーが顧客に対して商品代金の支払請求ができないとき、または、決済事業者が既に顧客から受領した商品代金を顧客に返還する義務が生じた場合。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合に限ります。

(3)

甲が後払い決済規約に違反していると乙または決済事業者が客観的かつ合理的な根拠に基づき判断した場合(4)

甲と顧客との間において何等かの紛争が生じたことに起因して、顧客からの商品代金回収が不可であると乙ま
たは決済事業者が客観的かつ合理的な根拠に基づき判断した場合。但し、甲の責めに帰すべき事由により当該紛争が生じた場合に限ります。

(5)

破損・汚損等の取扱商品の瑕疵、あるいは商品相違等の正当な原因に基づく取扱商品の返品または交換等に甲(6)

第三者によるなりすまし等、顧客が取扱商品購入の事実を否定し、商品代金の支払いを拒否した場合(7)

顧客が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人等であって、法定代理人等の同意・許可がないことを理由が応じない等、甲の責めに帰すべき事由に基づいて顧客が商品代金の支払いを拒否した場合に商品代金の支払いを拒否した場合(8)

甲が第 28 条（ギフト等取引）において定めるギフト等取引であるにもかかわらず取扱商品の受取人に係る情報を決済事業者に連携しなかった場合等、後払い決済規約、その他乙または決済事業者所定の手続に従わず、これによって顧客からの商品代金回収が不可であると乙または決済事業者が客観的かつ合理的な根拠に基づき判断した場合(9)

提携決済事業者の責めに帰すべき事由、または提携決済事業者の破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立て等の事由によって、顧客が当該事業者に対して払込した商品代金について、当該事業者から乙または決済事業者に収納できなかった場合(10) 甲が乙に連携する第 2 条（後払い加盟店審査）第 2 項に定める審査書類に不備があったことに起因して、顧客からの商品代金回収が不可であると乙または決済事業者が客観的かつ合理的な根拠に基づき判断した場合(11) 甲による第 3 条（審査書類の変更・修正等）第 1 項に定める届出がなかったことに起因して、顧客からの商品代金回収が不可であると乙または決済事業者が客観的かつ合理的な根拠に基づき判断した場合- 9 -(12) 甲または顧客が甲と顧客との間の通信販売に係る契約に違反したことに起因して、顧客からの商品代金回収が不可であると乙または決済事業者が客観的かつ合理的な根拠に基づき判断した場合。但し、甲の責めに帰すべ
き事由により当該契約違反が生じた場合に限ります。
(13) 債権譲渡の対象である甲の顧客に対する商品代金請求権について、甲から顧客に係る個人情報の漏えいまたは
不正利用が認められると乙または決済事業者が客観的かつ合理的な根拠に基づき判断した場合。但し、甲の責めに帰すべき事由により当該漏えい又は不正利用が発生した場合に限ります。
(14) その他、甲の帰責事由により、乙または決済事業者が顧客からの商品代金の回収が不可であると客観的かつ合理的な根拠に基づき判断した場合
2.

甲および乙は、前項の定めにかかわらず、甲が提供報告を行った日が属する精算サイクルの次の精算サイクル以降に前項各号に該当する事由の発生を乙が認めた場合において、乙の内部における処理手続きが間に合わない場
合には、第 12 条（商品代金および本件決済サービス料金の精算）の定めに従い、乙から甲に対し、商品代金を支払う場合があることを予め了解するものとします。この場合、次項の定めに従い、既払いの商品代金として処理を行うものとします。

3.

本条第 1 項および第 2 項の場合で乙が甲に対して既払いの商品代金の返還を求める場合、本条第 1 項各号に該当する事由の発生を乙が認めた日が属する精算サイクルの次以降に発生する精算サイクルのうち、乙が都度指定する精算サイクルにおいて、乙が甲に対し支払うべき商品代金から控除することによって、既払いの商品代金の精算を行うものとします。当該精算にあたっては、第 12 条（商品代金および本件決済サービス料金の精算）第 2 項を準用するものとします。

4.

乙または決済事業者は、本条第 1 項各号に該当する可能性があると判断したときは、甲または顧客に対して調査を申し入れることができるものとします。この場合甲は、乙または決済事業者に対する関連書類やデータ等の提出、甲の関連施設への立入の許可等、乙または決済事業者が当該調査に必要として行う要請に協力をするものとします。また、乙または決済事業者による顧客に対する調査につき、顧客が当該調査に応じ、かつ、必要な調査が適切に行えるよう、適宜乙または決済事業者を支援するものとします。

5.

乙は、前項の調査が継続されている間、甲に対する商品代金の支払いを留保することができるものとします。一方乙は、調査が完了し、乙または決済事業者において本条第 1 項各号に該当する事由が無いものと判断したときは、速やかに甲に対して商品代金の支払いを行うものとします。この場合乙は遅延損害金の支払義務を負わない
ものとします。

6.

乙が商品代金の支払いを留保してから 1 ヶ月以内に、甲において、乙および決済事業者に対し自己が本条第 1 項
各号の事項に該当しない旨を客観的かつ合理的に証明できない場合（乙または決済事業者が本条第 4 項の調査を行った場合には、当該調査の開始から 1 ヶ月以内とします。）、甲に対し留保している商品代金の支払義務を免れるものとし、甲は当該支払請求権を喪失するものとします。

7.

理由のいかんを問わず、乙が甲に対して商品代金を支払った後に、本条第 1 項各号に該当するおそれがあると乙または決済事業者が認めた場合、本条第 4 項および第 6 項を準用するものとします。この場合において、本条第 6項の「乙が商品代金の支払いを留保してから 1 ヶ月以内」とは、「乙または決済事業者が甲に対して、本条第 1 項
各号に該当するおそれがある旨を通知したときから 1 ヶ月以内」と読み替えるものとします。また、この場合において、甲が乙および決済事業者に対し自己が本条第 1 項各号の事項に該当しない旨を客観的かつ合理的に証明できないときは、乙は甲に対し、乙が既払いの商品代金（本条第 1 項に該当する範囲に限ります。）の返還および発生した督促費用の支払いを求めることができるものとします。

8.

乙は本条に基づき甲に対する商品代金の支払義務を負わない場合、または甲より既払いの商品代金の返還を受けた場合、甲乙間において何らの意思表示を要せず、以下各号に定める時点において、乙が甲から債権譲渡を受けていた顧客に対する商品代金請求権は、乙から甲に再譲渡されるものとします。
(1)

乙が甲に対し、商品代金を未払いの場合
本条に基づき、乙が甲に対し商品代金の支払義務を負わないことが確定した時点(2)

乙が甲に対し、商品代金を支払い済の場合本条に基づき、乙が甲より既払いの商品代金の返還を受けた時点

9.

乙が本条に基づき甲に対する商品代金の支払義務を負わない場合における、甲乙間における取扱商品に係る所有権の取扱いは、第 22 条（取扱商品の所有権）の規定に基づき決定するものとします。
- 10 -

10.

本条第１項の定めにかかわらず、以下各号に掲げる場合において、乙および決済事業者の協議によって決定した
ときは、乙は、VeriTrans 後払い決済サービスに伴い、債権譲渡対価として甲に支払う商品代金について支払い義務を免れるものとします。この場合甲は、当該商品代金の支払請求権を喪失するものとします。また、当該時点において乙が甲に対してすでに商品代金を支払い済の場合（当該時点において提供報告が行われた日の属する精算サイクルの末日を経過しており、かつ、乙から甲に対していまだ支払いがされていない商品代金が、当該時点以後に乙から甲に対して支払われる場合を含みます。）、乙は甲に対し当該既払いの商品代金の返還を請求することができるものとし、甲はこれに応じなければならないものとします。なお、本項に基づき乙が甲に対して既払いの商品代金の返還を求める場合には、本条第 3 項を準用するものとします。

(1)

甲または顧客が甲と顧客との間の通信販売に係る契約に違反し、これによって顧客からの商品代金回収が不可であるものと乙または決済事業者が客観的かつ合理的な根拠に基づき判断した場合(2)

顧客からのキャンセル等に起因して、顧客からの商品代金回収が不可であると乙または決済事業者が客観的かつ合理的な根拠に基づき判断した場合。

(3)

甲と顧客との間において何等かの紛争が生じたことに起因して、顧客からの商品代金回収が不可であると乙ま
たは決済事業者が客観的かつ合理的な根拠に基づき判断した場合。

(4)

債権譲渡の対象である甲の顧客に対する商品代金請求権について、甲から顧客に係る個人情報の漏えい又は不正利用が認められると乙が客観的かつ合理的な根拠に基づき判断した場合

第 15 条（顧客への告知等）
1.

甲は、ショップへの掲示、決済前の確認画面での表示、その他適当な方法により、予め顧客から以下各号の事項（第 5 号の事項は、取扱商品が有体物であり所有権を観念できる場合に限ります。）について承諾を得るものとします。
(1)甲の顧客に対する商品代金請求権は、甲から乙に譲渡され、さらに乙から決済事業者へ債権再譲渡されること(2)

前号に伴い、別途、MAP または後払い決済管理画面における掲示、乙または決済事業者から甲に対する電子メールによる通知、その他乙または決済事業者が適当と判断する方法により通知のうえ指定する顧客の情報（氏名、住所等の個人情報および取扱商品の内容、商品代金の額等の購入情報に代表されますがこれに限定されません。）が、甲から乙、乙から決済事業者へと順次、または甲より直接決済事業者へ提供されること(3)

顧客への商品代金の請求は、甲あるいは乙ではなく、決済事業者より「SCORE 後払い」の名称で行われること(4)

商品代金の支払いに関して債務者である顧客から、債権者である決済事業者への弁済方法は、次条（顧客の弁済方法）に従い、乙が後払い加盟店審査において認めた後払い弁済手段になること(5)

顧客が購入した取扱商品が有体物である場合の所有権は、顧客から決済事業者への商品代金全額の弁済が完了するまでの間、甲または決済事業者に留保されること。

2.

甲は次条（顧客の弁済方法）の顧客による商品代金の弁済方法について、VeriTrans 後払い決済サービスを利用した通信販売を行う際、予め顧客において認識できるよう適切な措置を採るものとします。

3.

甲は、VeriTrans 後払い決済サービスを利用して販売した取扱商品に関して、顧客から照会、質問、疑義その他一切の問合せ（キャンセル等に係る問合せを含みます。）が発生した場合、自らの費用と責任でこれに対応するものとします。この場合において顧客から乙または決済事業者に対し当該問合せが行われた場合には、これを引き取り、自らが対応するものとします。ただし、決済事業者が第 17 条（顧客への請求）により行った行為に関する問合せに関してはこの限りではないものとします。

第 16 条（顧客の弁済方法）
甲は、甲が顧客に提示し得る後払い弁済手段について、甲が希望し、かつ、乙が後払い加盟店審査において認めた方法になることを予め承諾するものとします。
第 17 条（顧客への請求）
1.

甲は、債権再譲渡を経て、決済事業者が債権者として以下各号の事項を行うことを予め承諾するものとします。

(1)

顧客に対し電子メール、書面、その他決済事業者が適当と判断する方法により、商品代金の請求・督促および- 11 -

回収行為、その他左記事項のために必要と判断する通知を行うこと(2)

事務の利便等のために、決済事業者が任意にその者と締結した契約に基づき、後払い弁済手段を提供する事業者が顧客から収納した商品代金を代理収納のうえ、決済事業者に引き渡す代理収納事務を行う者（以下、「中間
収納会社」といいます。）を利用すること(3)
2.

決済事業者が必要と判断する場合、商品代金の回収をサービサーに委託すること

決済事業者が顧客に対し請求を行うことにより発生する払込票発行手数料は、甲が負担するか、顧客に負担させるか、甲がどちらかを選択できるものとします。この場合において甲が負担することとした場合、本件決済サービ
ス料金の取引手数料に含めるものとし、乙が甲より徴収するものとします。また、顧客に負担させるものとした場合であっても、乙が甲より徴収するものとします。この場合、甲は当該払込票発行手数料もあわせて商品代金としなければならないものとし、顧客にもその旨を認識させなければならないものとします。

3.

甲が払込票同梱を採用している場合、甲が提供報告を行った日が属する精算サイクルの末日までにキャンセル等が生じた場合においては、払込票発行手数料は発生いたしません。これに対し、甲が提供報告を行った日が属する
精算サイクルの次の精算サイクル以降にキャンセル等が生じた場合には、払込票発行手数料の発生は取り消されません。ただし、乙は甲に対し、第 8 条（取扱商品の提供報告）第 4 項の規定を準用して、当該キャンセル等がなされた通信販売にかかる払込票発行手数料を返還いたします。当該準用においては、第 8 条（取扱商品の提供報
告）第 4 項における「取引手数料」を「払込票発行手数料」に読み替えるものとします。

4.

甲が払込票同梱を採用していない場合、前項の規定にかかわらず、キャンセル等が生じた場合であっても、払込
票発行手数料の発生は取消されず、または乙から甲へ返還されないものとします。

第 18 条（払込票同梱）
1.

甲が要望し、乙および決済事業者がこれに対し事前に同意した場合、甲は払込票同梱を行うことができるものと
します。

2.

甲が払込票同梱を行う場合、払込票の作成（印刷を含みます。）は甲が自らの費用と責任で行うものとします。当
該作成のために必要となる請求データについては、別途乙所定の方法により、乙から提供を受けるものとします。

3.

甲が払込票同梱を行う場合、払込票同梱に伴い決済事業者が甲に対して特に認識または遵守するべきと指定する事項、その他決済事業者が遵守あるいは留意を求める事項、もしくは払込票同梱に伴い、決済事業者において甲から事前に回答を求める事項を決済事業者が文書化したうえで、当該内容を甲が確認・回答し、かつ、遵守することを誓約する書類（以下、「同梱重要事項確認書類」といいます。）を、直接、決済事業者に対し提出しなければならないものとします。ただし、乙および決済事業者が認める場合、甲は乙を介して決済事業者に対し同梱重要事項確認書類を提出することができるものとします。

4.

甲が払込票同梱に伴う払込票の同梱作業を甲以外の第三者に委託する場合、当該委託先における個人情報の取扱
いおよび管理体制の確認・把握のために決済事業者が定める所定の報告書類、または決済事業者が定める委託に係る留意事項等を確認した旨を表明する書類（以下、「委託先確認書類」といいます。）を、直接、決済事業者に対し提出しなければならないものとします。ただし、乙および決済事業者が認める場合、甲は乙を介して決済事業者に対し委託先確認書類を提出することができるものとします。

5.

甲は、本条第 3 項および第 4 項に定めるほか、乙または決済事業者が求める場合、乙または決済事業者所定の払込票同梱に係る契約を乙または決済事業者と締結しなければならないものとします。

6.

甲は、払込票同梱に伴い発生する事務の利便のため、決済事業者が指定する払込票の購入を希望する場合、あるいは同様に決済事業者が指定する宛名印字用のソフトウェアの購入を希望する場合、別途、決済事業者所定の手続きにより、直接、決済事業者との間で所定の契約を締結し、決済事業者より当該払込票またはソフトウェアの提供を受けるものとします。

7.

甲は、払込票同梱を利用するに伴い以下各号の事項を確認し、予め承諾するものとします。
(1)

決済事業者の顧客に対する初回の払込票（以下、「同梱払込票」といいます。）の記載内容は、決済事業者がこれを指定すること(2)

同梱払込票は、決済事業者が指定し、または決済事業者の承諾を得た用紙を使用すること(3)

同梱払込票の作成は、取扱商品の顧客への発送もしくは提供の当日またはその前日に行うこと(4)

同梱払込票の作成および顧客への送付に要する一切の費用（印刷費用、同梱払込票の作成に係るシステムの導- 12 -

入・バージョンアップ費用等を含むがこれに限らないものとします。）は、甲の負担であること(5)

同梱払込票の作成および顧客への送付にあたっては、入力ミス、送付漏れ、誤送付等のなきよう、最善の注意
を払うこと

(6)

決済事業者の社名を印字した用紙または決済事業者からの払込票であると誤認を与える可能性のある用紙を同梱払込票の発行以外の目的に使用しないこと(7)

理由のいかんを問わず、本契約または VeriTrans 後払い決済サービスに係る乙との契約が終了した場合は、直ちに決済事業者の社名を印字した用紙を決済事業者の指定する方法で廃棄すること(8)

前各号のいずれかに違反したことにより乙または決済事業者に損害が生じた場合は、その一切を賠償すること

第 19 条（払込票広告）
1.

乙は、決済事業者が顧客に対して交付する払込票に対し、自己の商品・サービス等の広告を掲載することを希望する場合、決済事業者所定の手続きに従い、決済事業者所定の契約を締結しなければならないものとします。

2.

前項の広告掲載に関する乙と決済事業者との間の権利義務、その他広告出稿に関する手続き等の詳細は、前項の契約および別途決済事業者の指定するとおりとし、乙は当該広告掲載に関して関与しないものとします。

第 20 条（取引限度額）
1.

乙または決済事業者は、VeriTrans 後払い決済サービスが利用できる通信販売の限度額・条件をいつでも任意に設定することができるものとします。

2.

乙または決済事業者は、前項の場合における通信販売の限度額について、取引 1 回毎の利用金額の限度、あるいは同一顧客に対する未払商品代金の額の累計金額、各々を設定することができるものとします。

第 21 条（集荷・配送）
1.

甲は、顧客に対する取扱商品の配送に際しては、以下に記載（本規約制定時の運送会社または展開している運送
サービスの名称とし、その後に当該運送会社が名称を変更した場合、当然に変更後の名称の運送会社またはサービスが対象となるものと解釈するものとします。）の決済事業者指定の運送会社（以下、「指定運送業者」といいます。）を、以下に記載の決済事業者所定の方法で利用するものとします。
【指定運送業者】
運送会社の社名

2.

所定の方法

ヤマト運輸

宅配便

佐川急便

宅配便

日本通運

宅配便

西濃運輸

宅配便

エコ配

宅配便

日本郵便

ゆうぱっく・書留・レターパック

セイノースーパーエクスプレス

宅配便

新潟運輸

宅配便

名鉄運輸

宅配便

信州名鉄運輸宅配便

トールエクスプレスジャパン

宅配便

トナミ運輸

宅配便

甲は、取扱商品が物品であり、引渡しのために顧客に対する郵送が必要な場合に、以下の態様の発送を行ってはならないものとします。
(1)

郵便局留め、運送会社営業所留め（郵便局または営業所での引き取り）を指定して行う発送(2)

商品の転送を指定して行う発送(3)

郵送先住所が「病院」「ホテル」「学校」である場合に、郵送先の名義が、当該病院等の職員以外となっている状態で行う発送- 13 -

(4)

鉄道の駅前など、公共の場所に設置された宅配・集荷ボックスを郵送先として行う発送（マンション等の集合住宅または一軒家に、当該住居の住居者のために設けられた宅配ボックスは除きます。）(5)3.

コンビニエンスストア店頭での受け渡しを指定して行う発送

前 2 項の定めにかかわらず、甲は、乙を通じてまたは直接決済事業者の承認を得た場合には、当該承認を得た配送方法にて取扱商品を配送することができるものとします。なお、この場合においては、本条第 9 項に規定する
指定メール便で配送したものとみなします。

4.

甲は、本条第 1 項の指定運送業者による集荷後、直ちに乙に対し、または甲が VT 後払い（決済事業者連携方式）
を利用する場合は直ちに直接決済事業者に対し、提供報告を通じて運送伝票番号その他決済事業者所定の情報を提供しなければならないものとします。

5.

甲は、提供報告を通じて前項の情報を提供した後に、配送先名義、住所、その他必要に応じ決済事業者が指定する事項の変更が生じた場合には、直ちに乙を通じて決済事業者に対し、または甲が VT 後払い（決済事業者連携方式）
を利用する場合は直ちに直接決済事業者に対し、電子メールにより変更の通知を行わなければならないものとします。

6.

集荷の要請、引渡し後の配送状況の確認、その他の集荷・運送に関する事項に関しては、甲と指定運送業者との間で連絡・確認等を行うものとします。

7.

甲は、乙または決済事業者が、集荷・配送等に関して甲の同意を必要とせず、直接、指定運送業者へ照会のうえ取
扱商品の集荷・配送等に係る情報を得ることができ、また、これに対して指定運送業者から要請あるときは情報を提供することができることにつき、あらかじめ承諾するものとします。

8.

指定運送業者より、顧客に対する取扱商品の配送完了（以下、「着荷」といいます。）に係る情報が甲、乙または決済事業者に対し提供されているにもかかわらず、顧客が着荷の事実を否定しているときは、甲は、指定運送業者と協力して状況の把握および事実確認を行い、着荷が完了するよう適切な措置を行うものとします。この場合、乙および決済事業者は、甲により着荷の事実が客観的に証明または顧客が着荷の事実を認めるまでの間、着荷が完了していないものとみなします。

9.

甲が、配送中の取扱商品の破損・紛失等につき、指定運送業者が補償を負わない、またはその補償が運賃相当分に限定された配送サービス（決済事業者が別途指定するメール便サービスに限るものとし、以下「指定メール便」といいます。）を利用して配送を行った場合に、当該破損・紛失等に起因して顧客が商品代金の支払いを拒否し、または、これにより顧客からの回収に困難が生じるおそれがあると決済事業者が判断したときは、指定メール便を利用した場合であっても、乙は甲に対して、第 10 条（債権譲渡対価としての商品代金の支払）に定める債権譲渡
対価としての商品代金の支払いを行う義務を負わず、また既払いの商品代金の返還を求めることができるものとします。この場合の既払いの商品代金の返還については、第 14 条（債権譲渡対価としての商品代金の支払義務の免除等）第 3 項の規定を準用して処理するものとします。

10. 甲は、本条の規定にかかわらず、VeriTrans 後払い決済サービスを利用した通信販売に係る取扱商品を、指定運送業者以外の事業者を通じて発送した場合には、遅滞なく乙を通じて決済事業者に対し、または甲が VT 後払い（決済事業者連携方式）を利用する場合は遅滞なく直接決済事業者に対し、通知しなければならないものとします。
第 22 条（取扱商品の所有権）
1.

甲は、甲、乙および決済事業者の三者間において、VeriTrans 後払い決済サービスを利用した通信販売に係る取扱商品の所有権が以下各号のとおり移転することを確認し、承諾するものとします。
(1)

乙が甲に対し債権譲渡対価としての商品代金全額を支払うまでの間
所有権は甲に留保される(2)

乙が甲に対し債権譲渡対価としての商品代金全額を支払後、顧客から商品代金全額の回収を決済事業者が行うまでの間所有権は何らの意思表示を要せず乙を経て決済事業者に移転し、かつ、決済事業者に留保される(3)

決済事業者が顧客より商品代金全額を回収した後所有権は何らの意思表示を有さず、決済事業者から顧客に移転する(4)

通信販売がキャンセル等による解除、取消、または無効とされた場合であって、乙が甲に対し商品代金を未払
いの場合- 14 -

第 1 号と同じ(5)

通信販売がキャンセル等による解除、取消、または無効とされた場合であって、乙が甲に対し商品代金を支払い済の場合
決済事業者による顧客からの商品代金の回収有無にかかわらず、所有権は、乙に移転のうえで、甲が受領済の商品代金の全額を乙に支払うまで、乙に留保される

2.

甲は、VeriTrans 後払い決済サービスを利用した通信販売を行うにあたり、顧客に対し、少なくとも決済事業者に対し商品代金の全額の弁済を行うまでは取扱商品の所有権が顧客に帰属しないことを、適当な方法により認知させなければならないものとします。

第 23 条（キャンセル等）
1.

甲は、キャンセル等が発生した場合、直ちに乙または決済事業者所定のキャンセル等に係る手続き（以下「キャンセル等手続」といいます。）を行い、乙に対し、または甲が VT 後払い（決済事業者連携方式）を利用する場合は直接決済事業者に対し、報告しなければならないものとします。

2.

甲は、VeriTrans 後払い決済サービスを利用した通信販売について、その通信販売の一部についてキャンセル等に基づき解除、取消または無効とすることが認められないことを予め承諾するものとします。甲は、通信販売の一部についてキャンセル等に基づき解除、取消または無効としたい場合には、一度、顧客との当該通信販売のすべてを解除、取消または無効としたうえで、改めて、通信販売を行わなければならないものとします。

3.

決済事業者が顧客より商品代金を回収した後にキャンセル等が発生し、通信販売が解除、取消または無効とされた場合、乙、決済事業者またはサービサーが顧客に対し直接返金する行為は一切行わないものとし、甲は自らの費用と責任で顧客に対し商品代金相当額の返金等の事務を行い、乙または決済事業者を免責するものとします。

4.

決済事業者が顧客より商品代金を回収した場合、乙、決済事業者またはサービサーが、それ以降のキャンセル等に関する対応を行うことはなく、当該キャンセル等に関する対応はすべて甲が行うものとします。また、その場
合、VeriTrans 後払い決済サービスにおける決済取消は行われず、甲は顧客に対して決済手続きの取消が無い旨の承諾を得なければならないものとします。

5.

本条第 3 項の場合において、本条第 1 項の報告を受けたのち、乙、決済事業者およびサービサーが、甲から顧客への返金について、乙、決済事業者またはサービサーの事前の承諾を要する旨の指示を行った場合、甲は当該指示に従うものとし、顧客への返金に先立ち当該承諾を求めるものとします。

6.

甲は、本条第 3 項の返金を行った場合には、遅滞なく乙に対し、または甲が VT 後払い（決済事業者連携方式）を利用する場合は遅滞なく直接決済事業者に対し、電子メール（乙または決済事業者が特に異なる方法を指定した
場合には当該方法によるものとします。）にて通知しなければならないものとします。

7.

本条第 1 項に基づき甲がキャンセル等手続を行った場合、VeriTrans 後払い決済サービスに係るシステムにおいて、乙または決済事業者所定のキャンセル等に係る処理（以下「キャンセル等処理」といいます。）が行われるものとします。第 14 条（債権譲渡対価としての商品代金の支払義務の免除等）第 1 項の規定にかかわらず、キャン
セル等処理が行われる場合において、乙から甲へのキャンセル等となった取引に係る債権譲渡対価の支払いが未了であるときは、乙は当該債権譲渡対価として甲に支払う商品代金についての支払い義務を免れ、甲は当該商品代金の支払請求権を喪失するものとし、当該キャンセル等処理の時点で乙から甲へのキャンセル等となった取引に係る債権譲渡対価の支払いが既に完了しているとき（当該キャンセル等処理の時点において提供報告が行われた日の属する精算サイクルの末日を経過しており、かつ、乙から甲に対していまだ支払いがされていないキャン
セル等となった取引に係る債権譲渡対価が、当該キャンセル等処理の時点以後に乙から甲に対して支払われるときを含みます。）は、乙は甲に対し当該債権譲渡対価として既に支払った商品代金の返還を請求することができるものとし、甲はこれに応じなければならないものとします。なお、本項に基づき乙が甲に対して既払いの商品代金の返還を求める場合には、第 14 条（債権譲渡対価としての商品代金の支払義務の免除等）第 3 項を準用するものとします。

第 24 条（重要事項確認書類）
甲は VeriTrans 後払い決済サービスの利用に伴い、決済事業者が甲に対し特に認識または遵守するべきと指定する事
項、その他決済事業者が遵守あるいは留意を求める事項、決定事業者において甲から事前に回答を求める事項を決済- 15 -

事業者が文書化したものであって、かつ、甲において当該内容を確認・回答し、当該内容を遵守することを誓約する書
類（以下、「重要事項確認書類」といいます。）を、直接、決済事業者に対し提出しなければならないものとします。ただし、乙および決済事業者が認める場合、甲は乙を介して決済事業者に対し重要事項確認書類を提出することができるものとします。
第 25 条（中間収納会社への提出書類）
甲は、払込票同梱を希望する場合に限り、企業概要書その他の中間収納会社が提出を求める資料を乙に対し、または乙が指定する場合には直接決済事業者もしくは直接中間収納会社に対し、提供しなければならないものとします。
第 26 条（個人情報取扱確認書類）
甲は、払込票同梱を希望する場合に限り、甲における個人情報の取扱いおよび管理体制の確認・把握のために、決済事業者が必要と判断する照会事項または決済事業者所定の内容に係る報告事項、あるいは決済事業者が指定する個人情報取扱の留意事項等を決済事業者が文書化したものであって、かつ、甲において当該内容を確認・回答し、当該内容を遵守することを誓約する書類（以下、これらの書類を総称して、「個人情報取扱確認書類」といいます。）を、直接、決済事業者に対し提出しなければならないものとします。ただし、乙および決済事業者が認める場合、甲は乙を介して決済事業者に対し個人情報取扱確認書類を提出することができるものとします。
第 27 条（電話注文）
甲は、電話により顧客からの注文を受付けることにより通信販売を行うことがある場合、主に個人情報保護の観点から、決済事業者が甲に対し特に認識または遵守するべきと指定する事項、その他決済事業者が遵守あるいは留意を求
める事項を決済事業者が文書化したものであって、かつ、甲において当該内容を確認・遵守することを誓約する書類（以下、「電話注文確認書類」といいます。）を、直接、決済事業者に対し提出しなければならないものとします。ただし、乙および決済事業者が認める場合、甲は乙を介して決済事業者に対し電話注文確認書類を提出することができる
ものとします。
第 28 条（ギフト等取引）
甲は顧客との間で、取扱商品の受取人の氏名、名称または住所が異なる取引（贈答目的の場合を含み、以下、「ギフト等取引」といいます。）を行った場合、甲は乙に対し、または甲が VT 後払い（決済事業者連携方式）を利用する場合は直接決済事業者に対し、別途乙または決済事業者が指定する受取人の情報を連携しなければならないものとします。
この場合において甲は、乙または決済事業者が必要と判断する場合、直接、乙または決済事業者が受取人に対して連絡を行い所要の確認を行うことを予め承諾するものとします。
第 29 条（情報の連携）
1.

甲は、乙と決済事業者との間において、VeriTrans 後払い決済サービスを提供するために必要な範囲・程度に限り、甲に係る情報（審査書類に係る情報、決済データ、キャンセル等発生の事実ならびに当該キャンセル等に関する情報、顧客に関する情報、その他乙および決済事業者が VeriTrans 後払い決済サービスを提供するために連携が必要と判断した情報）を、相互に連携することにつき予め承諾するものとします。

2.

甲は、決済事業者とサービサーとの間において、サービサーが商品代金を回収するために必要な範囲・程度に限り、顧客に関する情報（債権額、債務者特定のために必要な個人情報、キャンセル等発生の事実ならびに当該キャンセル等に関する情報、その他決済事業者とサービサーが債権回収のために必要と判断した情報）を、相互に連携することにつき予め承諾するものとします。

第 30 条（商標）1.

甲は、乙所定の方法で事前に申請し乙の了解を得た場合には、VeriTrans 後払い決済サービスの商標およびロゴ
を、自己のショップ、その他甲が承認した場所・態様で使用することができるものとします。

2.

前項の場合において、乙が使用に伴う条件を付した場合、甲は当該条件を遵守しなければならないものとします。
- 16 -

第 31 条（取扱商品に関する責任等）
1.

甲は、債権譲渡または債権再譲渡が実施された場合といえども、顧客に対し通信販売した取扱商品に係る瑕疵担保責任、品質・性能・機能等に対する保証、保守サービス、アフターサービス、その他の売主としての責任の一切を引き続き負担するものとし、当該事項に関する顧客との一切の紛争について、乙および決済事業者を免責する
ものとします。

2.

甲は、取扱商品に起因して、著作権、特許権、意匠権等の知的財産権の権利侵害、その他の権利に関する権利侵害の主張、クレーム、訴訟、あるいは食品衛生法、薬事法等の法令違反の指導・警告、その他の公権力の行使がなされないように努めなければならないものとします。万が一当該主張等が発生した場合、甲の費用と責任でこれに対応・解決を図るものとし、乙および決済事業者を免責するものとします。この場合においてやむを得ず乙または決済事業者が当該主張等に対応した場合には、乙または決済事業者は当該主張等に対応するために費やした費用の一切（弁護士等の専門家にかかる費用を含みます。）を甲に請求することができるものとし、甲はこれを賠償するものとします。

第 32 条（サービスの中止）
1.

乙または決済事業者が、以下各号のいずれかに該当するものと判断した場合、甲に対する VeriTrans 後払い決済サービスの提供を即時に中止することができるものとします。この場合、乙および決済事業者は、特定の顧客に係る通信販売のみに限定して、VeriTrans 後払い決済サービスの提供中止を行うことができるものとします。
(1)

第 20 条（取引限度額）の規定に基づく限度額を越えた通信販売である場合（この場合、その全額に対してVeriTrans 後払い決済サービスを提供いたしません。）(2)

指定運送業者以外の事業者による配送を行った場合(3)

後払い決済規約において禁止されている通信販売である場合(4)

甲に架空の注文（甲が第三者と意を通じる場合を含む。）の疑いがあると乙または決済事業者が判断した場合(5)乙または決済事業者の過去の取引記録等により、顧客に信用上問題があると乙または決済事業者が判断した
場

合

(6)

顧客による誤注文、その他著しく不自然な注文がなされていると乙または決済事業者が判断した場合(7)

甲または顧客が決済データを改ざんまたは捏造し、または悪用している疑いがあると乙または決済事業者が判
断した場合

(8)

甲または顧客が、事実と異なる情報に基づく通信販売を行っている疑いがあると乙または決済事業者が判断
した場合

(9)
2.

その他、商品代金の円滑な支払いがなされない重大なおそれがあると乙または決済事業者が判断した場合

乙または決済事業者は、前項各号に該当する可能性があると判断したときは、甲または顧客に対して調査を申し入れることができるものとします。この場合甲はこれに応じて協力するものとし、乙または決済事業者からの照会等に誠意をもって回答し、また要請がある場合必要な情報・資料等を提供するものとします。また、乙または決済事業者による顧客に対する調査につき、顧客が当該調査に応じ、かつ、必要な調査が適切に行えるよう、適宜乙または決済事業者を支援するものとします。

3.

乙は、前項の調査が終了するまで VeriTrans 後払い決済サービスの提供中止を継続することができるものとします。

4.

甲は、本条に基づき VeriTrans 後払い決済サービスの提供が中止されている期間といえども、本件決済サービス
料金の支払い義務を免れないものとします。

5.

本条第 1 項から第 3 項までに従い、乙または決済事業者が VeriTrans 後払い決済サービスの提供を中止したことにより甲に生じたいかなる損害等について、乙および決済事業者は責任を負わないものとします。

第 33 条（解除事項）
以下各号の事項について、基本規約第 40 条（契約違反等による契約の解除）第 2 項の事由に追加するものとします。
なお、以下各号の事項に係る解除に限り、乙は、甲との間の VeriTrans 後払い決済サービスに係る契約部分のみを解除することができるものとします。
(1)

解散の決議を行った場合（合併による解散を除きます。）- 17 -

(2)

審査書類において甲が開示・提供した情報に誤り、不足、誇張、または虚偽等があることが判明し、その結果を踏まえて後払い加盟店審査を行えば、不合格になるものと乙または決済事業者が判断したと場合(3)乙からの催告にもかかわらず、第 3 条（審査書類の変更・修正等）第 1 項の手続きを履行しない場合(4)

第 14 条（債権譲渡対価としての商品代金の支払義務の免除等）第 4 項および第 32 条（サービスの中止）第 2項の調査、その他乙または決済事業者が合理的理由を説明したうえで求める調査への協力を正当な理由なく拒
んだ場合

(5)

その他、後払い決済規約の規定に違反し、相当期間を設けた催告を受けてもなお改善がない場合。ただし、当該違反の程度が重大であり、または催告が意味をなさない態様による違反の場合は催告を要しないものとします。

第 34 条（契約終了後の措置）
1.

理由のいかんを問わず VeriTrans 後払い決済サービスの利用に係る契約が終了した場合（本契約が終了した場合を含みます。）、甲は以下各号の措置を行うものとします。
(1)

VeriTrans 後払い決済サービスの商標およびロゴの使用を直ちに中止する(2)

ショップにおいて VeriTrans 後払い決済サービスが利用できる旨の表示を行っている場合、直ちに当該表示を
消去する

2.

VeriTrans 後払い決済サービスの利用に係る契約が終了した場合、乙は受領済の本件サービス料金について一切の返還義務を負わないものとします。

3.

VeriTrans 後払い決済サービスの利用に係る契約が終了した時点において、すでに当該サービスを利用して決済処理済の通信販売に係る甲乙および決済事業者に係る権利義務については、従前どおり後払い決済規約の内容が適用されるものとします。ただし、基本規約第 40 条（契約違反等による契約の解除）に規定する事由または前条（解除事項）に規定する事由に基づき、VeriTrans 後払い決済サービスの利用に係る契約が解除された場合には、乙は甲の VeriTrans 後払い決済サービスの利用（債権譲渡対価としての商品代金の支払いを含みます。）を拒絶することができるものとし、これにより甲または顧客に損害が生じたとしても、当該損害を賠償する責任を一切負いません。

第 35 条（VeriTrans 後払い決済サービスの解約等）
1.

甲が VeriTrans 後払い決済サービスのみの解約を希望する場合、乙所定の方法に従い、乙に対し解約の申請を行わなければならないものとします。なお、解約日は、乙が当該申請を受領してから 2 ヶ月以上が経過した日の属する月の末日とします。

2.

決済事業者が乙に対し、決済事業者と中間収納会社との間の契約、その他の VeriTrans 後払い決済サービスの提供に関連する決済事業者と第三者との契約の終了、あるいは決済事業者が構築・運用しているシステムにおいて修繕不可能な障害や損壊が発生したために、決済事業者が行うべき VeriTrans 後払い決済サービスを構成する主要な要素の提供が行えない旨を通知した場合、乙は、甲乙間における VeriTrans 後払い決済サービスの利用に係る契約を解約することができます。

後からカード決済サービス特約
第 1 条（適用範囲）「後からカード決済サービス特約」（以下、「後からカード特約」といいます。）は、VeriTrans 後払い決済サービスに関連して行われる後からカード決済サービス（第 2 条（定義等）で定義します。）の取扱いについて定めるものであり、甲が後からカード決済サービスを利用する場合に限り、VeriTrans 後払い決済サービス規約に追加して適用されます。
なお、後からカード特約で使用する用語の意味は、同特約に別段の定めがある場合を除き、基本規約、VeriTrans 後払
い決済サービス規約における定義に従うものとし、後からカード特約の内容と基本規約または VeriTrans 後払い決済サービス規約の内容が矛盾する場合は、後からカード特約が優先して適用されるものとします。
- 18 -

第 2 条（定義等）
1.

後からカード特約における次の用語は、以下の意味を有するものとします。

(1) 「後からカード決済サービス」とは、甲および顧客間の通信販売にかかる売買契約等の成立時点において、顧客が VeriTrans 後払い決済サービスを選択しまたは決済方法を指定せず、顧客が甲から取扱商品の発送または提供を受けた後に、VeriTrans 後払い決済サービスを利用すること（継続利用を含みます。）、または VeriTrans
後払い決済サービスを通じてクレジットカード決済サービスを利用することのいずれかを選択することができ、その場合においてクレジットカード決済サービスを選択した場合に、クレジットカード決済サービスをもって商品代金を支払うサービスをいいます。
(2) 「カード会社等」とは、「後からカード決済サービス」を提供することを目的として、決済事業者がクレジット
カード決済サービスの利用に関する契約を締結したクレジットカード会社および決済代行会社をいいます。
(3) 「決済事業者クレジットカード利用契約」とは、「後からカード決済サービス」を提供することを目的として、決済事業者がカード会社等と締結したクレジットカード決済サービスの利用に関する契約をいいます。（甲自らがクレジットカード会社または決済代行会社等と直接締結したクレジットカード利用契約に基づいて提供
するクレジットカード決済サービスを指すものではありません。）
第 3 条（サービスの利用等）
1.

甲は、VeriTrans 後払い決済サービスを利用している場合に限り、後からカード決済サービスを利用することができるものとします。

2.

甲は、後からカード特約のほか、基本規約および後払い決済規約の内容に同意し、これらを遵守した上で、後からカード決済サービスを利用するものとします。

3.

甲が後から決済サービスの利用を希望する場合、乙所定の審査を受けた上で、これに合格しなければならないものとします。審査の方法、審査書類の変更・修正等および後から決済サービスの利用開始日については、VeriTrans
後払い決済サービス第 2 条（後払い加盟店審査）、第 3 条（審査書類の変更・修正等）ないし第 4 条（VeriTrans
後払い決済サービスの利用開始日）を準用するものとします。

4.

5.

前項にかかわらず、甲は、審査書類として、乙に対して次の書類を提出しなければならないものとします。
(1)

乙が指定する内容の後からカード決済サービス特約申込書。

(2)

乙が指定する内容の審査用資料。

(3)

その他乙が別途指定する資料。

本条第 3 項にかかわらず、乙は、次のいずれかに該当するときは、いかなる理由があっても、甲の申し込みを承認しないものとします。
(1)

虚偽の事実を報告したとき。

(2)

前項に定める各種書類を提出しないとき。

(3)

過去に決済事業者またはカード会社等に対する債務の支払遅滞があったことが発覚したとき。

(4) 「後からカード決済サービス」の提供が乙、決済事業者又はカード会社等の業務への支障、システムの不具合等を発生させる恐れがあるとき。
6.

本条第 3 項にかかわらず、甲は、「後からカード決済サービス」への申込みが不承認となった場合でも、乙、決済事業者およびカード会社等に対し、理由の開示を求めることはできないものとします。

第 3 条（後からカード決済サービスの提供）
1.

乙は、顧客が、甲から取扱商品の発送または提供を受けた後に「後からカード決済サービス」によるクレジットカ
ード決済サービスの利用を選択し、乙または決済事業者所定の方法に従い、クレジットカード決済をおこなう上で必要となる情報（利用するクレジットカードに関する情報を含む。以下「顧客提供情報」という。）の登録申請をおこない、これに対してカード会社等が承認したとき、「後からカード決済サービス」によるクレジットカード
決済サービスを提供するものとします。

2.

顧客が「後からカード決済サービス」を利用しクレジットカードによる支払いを希望した場合であっても、当該利用についてカード会社等により承認が得られなかったとき、または一定期間内に前項に定める顧客提供情報の登録を確認できない場合、乙は後からカード決済サービスを提供しないものとし、乙は当該顧客に対し、基本規約- 19 -

および後払い決済規約に従い VeriTrans 後払い決済サービスを提供するものとします。
3.

顧客が甲から取扱商品の発送または提供を受けた後に「後からカード決済サービス」によるクレジットカード決済サービスを利用したにもかかわらず、顧客が VeriTrans 後払い決済サービスを利用して商品代金を支払った場
合は、前記クレジットカード決済が取り消されるものとします。

4.

甲および顧客間の通信販売にかかる売買契約等の成立時点において、顧客が VeriTrans 後払い決済サービスによる決済を選択した場合、甲は当該顧客に対して、甲が直接クレジットカード会社又は決済代行会社と締結したクレジットカード利用契約に基づくクレジットカード決済サービスを提供してはならないものとします。

5.

甲は、「後からカード決済サービス」を利用する顧客、乙、決済事業者およびカード会社等に対し、顧客向け債権を含む一切の金員を直接請求してはならないものとします。

第 4 条（情報の提供及び調査）
1.

カード会社等より乙または決済事業者に対して、甲に関する情報（会社情報や代表者の個人情報が含まれるがそれに限らない）の開示を求める指示があった場合、決済事業者は乙を通じてまたは直接甲に対して当該情報の開示請求をおこなうものとし、甲は、当該情報を速やかに乙を通じてまたは直接決済事業者に提示しなければならないものとします。

2.

乙、決済事業者またはカード会社等は、甲が後からカード特約に違反または違反のおそれがあると判断した場合、甲に対して直接に是正を求め調査を行うなどの措置を講じることができるものとします。

第 5 条（支払金の返還）
決済事業者クレジットカード利用契約に基づくカード会社等からの決済事業者への支払いが、乙または決済事業者の責めによる場合を除いて履行されない場合、乙は甲に対して債権譲渡対価の支払いを行う義務を負わず、また既払いの支払金の返還を求めることができるものとします。
第 6 条（後からカード決済サービス利用料）
後からカード決済サービスを利用する場合における VeriTrans 後払い決済サービスに係る本件決済サービス料金の内容および具体的金額は、基本規約における申込書において定めるとおりとします。また、当該本件決済サービス料金の変更のためには、乙所定の方法により、甲より改めて、変更後の料金が定められた申込書を提出しなければならないものとします。
第 7 条（後からカード決済サービスの停止等）
1.

甲は、次の各号に該当する事由が生じた場合、理由の如何を問わず、「後からカード決済サービス」が停止、中断または終了することを予め承諾するものとします。
(1)

決済事業者クレジットカード利用契約に基づくカード会社等のクレジットカード決済サービスの提供が停止、中断または終了した場合

2.

(2)

VeriTrans 後払い決済サービスの提供が停止、中断または終了した場合(3)

決済事業者が甲に対し「後からカード決済サービス」の継続した提供が困難と判断した場合

前項に基づき「後からカード決済サービス」が停止、中断または終了したことにより、甲が損害を被ったとしても、乙または決済事業者は当該損害について一切責任を負わないものとします。

第 8 条（後からカード決済サービスの解約等）
1.

甲が「後からカード決済サービス」の解約を希望する場合、乙または決済事業者所定の方法に従い、1 カ月前に書面により通知することによって解約することができるものとします。

2.

甲は、決済業務契約または後払い決済規約に基づく VeriTrans 後払い決済サービスの利用にかかる契約が終了した場合、「後からカード決済サービス」にかかる利用契約も当然に終了することを、あらかじめ承諾するものとします。

3.

甲は、顧客提供情報が決済事業者またはカード会社等から甲および乙を含む第三者に提供又は移行できないことを予め承諾するものとします。
- 20 -

第 9 条（責任）1.

乙または決済事業者は甲に対して、「後からカード決済サービス」の利用に関して生じた甲のシステム上の損害（ASP 利用の中断を含むがこの限りではない）につき一切の責任を負わないものとします。

2.

甲は、甲が基本規約、後払い決済規約または後からカード特約に違反し、乙、決済事業者またはカード会社等に損害を被らせた場合には、その損害を賠償するものとします。

第 10 条（カード会社等の選択）
1.

甲が「後からカード決済サービス」を利用するにあたっては、甲がカード会社等から株式会社ジェーシービーを除外することを希望した場合を除き、以下の各号に従い合理的な限度で読み替えた上で、JCB 通信販売加盟店規約（以下「JCB 規約」といいます。）およびこれに付随する合意が適用されるものとし、これらに定めのない事項について疑義が生じた場合は、その都度協議するものとします。
（JCB 規約：https://www.jcb.co.jp/kiyaku/pdf/tushin_kameiten0705_03.pdf）(1)

JCB 規約における「加盟店」は後からカード特約における「甲」と同義とします。

(2)

JCB 規約における「売上債権」は後払い決済規約または後からカード特約における「甲の顧客に対する商品代金請求権」と同義とします。

(3)

JCB 規約における「本規約」または「本契約」を「本規約または後からカード特約」または「本契約または後からカード特約」に読み替えるものとします。

2.

甲が「後からカード決済サービス」を利用するにあたっては、甲がカード会社等から株式会社ジェーシービーを除外することを希望した場合を除き、以下の各事項を確認するものとします。
(1)

JCB 規約第 1 条（総則）第 3 項における表明保証の対象者に甲が含まれること、及びこれを前提として同条第4 項以下が適用されること。

(2)

JCB 規約第 22 条（調査協力、資料の提出等）における資料等の提出の対象として、甲に関する資料等が含まれること、及びこれを前提として同条各項が適用されること。

(3)

JCB 規約第 32 条（是正改善計画の策定と実施）第 1 項各号における名宛人として、甲が含まれること、及びこれを前提として同条各項が適用されること。

(4)

JCB 規約第 38 条（反社会的勢力との取引拒絶）第 1 項における表明保証の対象者として、甲が含まれること、及びこれを前提として同条各項が適用されること。

第 11 条（後からカード特約に定めのない事項）
後からカード特約に定めのない事項については、合理的な限度で読み替えた上で、基本規約および後払い決済規約ならびにこれらに付随する合意（前条を含む。）が適用されるものとし、これらに定めのない事項について疑義が生じた
場合については、その都度甲乙間で協議のうえこれを定めるものとします。

（以下余白）【規約制定】2019 年 3 月 26 日
【規約改定】2020 年 1 月 29 日
【規約改定】2020 年 3 月 24 日
【規約改定】2021 年 1 月 27 日
【規約改定】2022 年 5 月 30 日
【規約改定】2024 年 7 月 12 日

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