資料−６

デジタル田園都市国家構想交付金の概要

デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する観点から、「デジタル田園都市国家構想交付金」により、各地方公共団体の意欲的な取組を支援
デジタル田園都市国家構想交付金 R6要求：1,200億円、R5補正：735億円
デジタル実装タイプ

地方創生拠点整備タイプ➢ デジタル技術を活用し、地方の活性化や行政・公的サービスの高度化・効率化を推進するため、デジタル実装に必要な経費などを支援。

➢ 観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援。

地方創生推進タイプ

地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ（仮称）➢ 観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組などを支援。

➢ 産業構造転換の加速化に資する半導体等の大規模な生産拠点整備について、関連インフラの整備への機動的かつ追加的な支援を創設。

• 地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的な取組を支援（最長５年間）• 東京圏からのUIJターンの促進及び地方の担い手不足対策• 省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚水処理施設・港）の一体的な整備

大規模生産拠点整備プロジェクト

選定

プロジェクト選定会議

15「デジタル田園都市国家構想交付金」の予算推移
R4補正予算において、「デジタル田園都市国家構想交付金」を創設。R6要求：1,200億円／R5補正：735億円（R5当初：1,000億円／R4補正：800億円）を措置しています◼ 当初予算の推移（億円）

地方創生整備推進交付金

1,000

デジタル田園都市国家構想交付金
401

416

391

397398398

398
1,000

500

599

584

609

603

0H28

H29

H30

R元

572552532

30

50

70

R2R3

R4

地方創生推進交付金

1,200• 地方創生推進タイプ：930億円（うちソフト事業：532億円）• 地方創生拠点整備タイプ：70億円

R5

R6要求

地方創生拠点整備交付金◼ 補正予算の推移

デジタル田園都市国家構想交付金
地方創生整備推進交付金（億円）（参考）R5当初の内訳30地方創生
テレワーク交付金

地方創生拠点整備交付金（参考）R5補正の内訳

デジ田推進交付金360億円• デジタル実装タイプ：（R4補正：400億円）

500

30

30870
600570570

1005495• 地方創生拠点整備タイプ：300億円

200800735460• 地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ（仮称）：60億円• 地方創生推進タイプ※：15億円

0当初＋補正（R4補正：400億円）

H28

H29

H30

R元

R2

R3

R4

1,900億1,600億1,600億1,600億1,600億

1,660億1,800億R5※万博の開催を契機として、各都道府県において新たに実施する地方創生に資する取組を支援

2

7

TYPESの詳細は年明け以降公開予定

デジタル実装タイプ1/2/3等：制度概要
目的

デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援し、「デジタル田園都市国家構想」を推進するため、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を交付金により支援

概要

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、以下の事業の立ち上げに必要な経費を単年度に限り支援【TYPE1】他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して迅速に横展開する取組【TYPE2】オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組【TYPE3】（TYPE2の要件を満たす）デジタル社会変革による地域の暮らしの維持につながり、かつ総合評価が優れている取組【TYPES】「デジタル行財政改革」の基本的考え方に合致し、将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのある地方自治体の先行モデル的な取組

共通要件①デジタルを活用して地域の課題解決や魅力向上に取り組む②コンソーシアムを形成する等、地域内外の関係者と連携し、事業を実効的・継続的に推進するための体制を確立＜TYPE別の内容＞
デジタル行財政改革
先行挑戦型【TYPE S】

New!

「デジタル行財政改革」の基本的考え方に合致し、国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのある先行モデル的な取組

事業費：５億円
補助率：3/4+ 伴走型支援

下記いずれかを満たし、総合評価が優れているもの

詳細＜対象事業（一例）＞

デジタル社会変革型
・新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓【TYPE３】
New! ・AIを高度活用した準公共サービスの創出

国費：４億円
補助率：2/3

データ連携基盤を活用した、複数のサービスの実装を伴う取組

国費：2億円
補助率：1/2

データ連携基盤活用型【TYPE２】
優良モデル導入支援型【TYPE１】

優良モデル・サービスを活用した実装の取組【TYPE2/３】
複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ（会津若松市）【TYPE1】
書かない窓口

地域アプリ

遠隔医療

国費：1億円
補助率：1/2(注) 上記のほか、計画策定支援事業において、デジタル実装に取り組もうとする地域の計画づくりを支援し、地方創生テレワーク型において、サテライトオフィスの整備・利用促進等を支援。

38デジタル実装タイプの優遇策全体像
基本的な制度設計は、R4補正のデジタル田園都市国家構想交付金の内容を継続します。マイナン
バーカードの利活用、スタートアップの活用、地域間連携など、重点施策を推進する観点から、優遇措置を講じるほか、今回デジタル庁の新たな取組である「モデル仕様書」が加点要件に追加となります
対象

共通化・標準化

カード
利活用

マイナンバーカード
高度利用型【TYPE３】

新規性の高いマイ
ナンバーカードの用途開拓またはAIを高度活用した準公共サービスの創出

国等により全国共通に提供されるサービスを利用する場合は加点

カードの新規用途開拓

データ連携基盤活用型【TYPE２】

データ連携基盤を活用した、複数のサービス実装を伴う取組

優良モデル導入支援型【TYPE１】

優良モデル・サービスを活用した実装の取組

デジタル庁の「モデル仕様書」
活用の場合
もしくはデジタル庁の「自治体窓口DXSaaS」 、J-LIS の「コンビニ交付サービス」
利用の場合

カードの利活用を含む場合
は加点

ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ活用

サービスの提供主体、または一部機能を提供する場合は加点

地域間
連携

一定の地域間連携事業
は加点政策・施策間連携

一定の政策・施策間連携事業は加点

その他

TYPE2/3
採択団体は原則としてデータ連携基盤と接続するサービスのみ認める

未採択団体の優先採択※緑枠＝昨年度の要件を大枠で踏襲するもの、赤枠＝今年度新規追加するもの

410

デジタル実装タイプ：TYPE1/2/3等のスケジュール
各TYPE等毎に一部スケジュールが異なるため、必ず確認の上余裕を持った提出に御協力願います。
特に、事前相談及び実施計画の締切日時に御注意ください。
※TYPESスケジュール目安はQA参照
項目

TYPE1

TYPE2

TYPE3

（参考）
デジタル実装計画
策定支援事業開始日

12月13日（水）12月12日（火）締切日

１月19日(金)10時

1月31日（水）開始日

２月８日(木)

２月１日（木）締切日

2月15日(木)10時

２月28日（水）

審査期間（内示・公表、交付決定）
３月中旬

３月上旬

交付決定

４月１日（月）（採択内示）
３月下旬

事前相談実施計画

調整中571

地方創生拠点整備タイプの全体像➢ 観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援。
➢ 「民間事業者の施設整備に対する間接補助」について、R5年度においては６自治体・７件の活用あり。

地方創生拠点整備タイプの概要
事業類型

対象上限額（※）
補助率
国費:

当初予算分

原則3年間の事業

都道府県15億円
中枢中核都市10億円
市区町村5億円

補助率：1/2＜拠点整備タイプにおける拡充＞ R4補正から導入～民間事業者の施設整備に対する間接補助～
民間事業者等が一定の要件を満たす公共性・公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、地方公共団体が整備費の全部又は一部を補助した場合に、国が当該補助経費の１／２※を交付することを可能とする。
【支援スキーム】
施設等整備費用⚫ 民間事業者

補正予算分

単年度の事業

国費:⚫ 地方公共団体

都道府県15億円
中枢中核都市10億円
市区町村5億円⚫ 国

補助率：1/2（※）１団体当たりの交付上限額（目安）。高い先駆性や地方創生の波及効果が見込まれる場合には、交付上限額（目安）を超えて必要な経費を交付できるものとする。
（注１）申請上限件数は以下のとおり。
当初予算分：2023～27年度（デジ田総合戦略の期間）を通じて1事業
補正予算分：上限なし（注２）以下の事業については有識者審査を実施
当初予算分：全て補正予算分：交付額（国費）２億円以上において有識者審査を実施

全部又は一部を補助½を補助＜支援対象となる施設整備の採択例＞• 移住や生活体験住宅として活用する集合住宅の整備• 廃校舎を改修しサテライトオフィス、スマート農業体験施設等を整備• 駅ビル施設の一部を模様替えし官民連携のコワーキングスペースを整備• 物販、カフェ、セミナースペース等の観光施設の整備 等※国負担は事業費の１／３（かつ地方公共団体負担額の範囲内）を上限（注３）地方負担分（交付対象事業費の1/2。企業版ふるさと納税による寄附等を充当する場合は、当該充当分を除いた額） については、補正予算債 （充当率は100％、交付税措置率は50％）による措置が講じられる予定である（ただし、民間事業者等（公共的団体等を除く）の施設等整備に対する補助の場合を除く。）。

6114

地方創生拠点整備タイプのスケジュール

地方創生拠点整備タイプ（R5年度補正予算分）

事務連絡

12月12日（火）事前相談の受付期間～１月12日（金）15時

申請書類（施設整備計画等）の提出期間

１月22日（月）～24日（水）15時

審査

有識者審査は２月上旬（予定）内示・公表

３月中旬（予定）

交付決定

３月下旬（予定）7127

（参考）地方創生拠点整備タイプの採択事例集➢ 地方創生拠点整備タイプについて、制度の概要や採択事例のポイントを整理した事例集を作成（内閣府HPにおいて公表）。

申請にあたっては、本事例集も参考にしていただき、ご検討いただくようお願いします。【今後、随時更新予定】（参考）内閣府HP「デジタル田園都市国家構想交付金 地方創生拠点整備タイプ 採択事例集」（令和５年９月）
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r5_katuyoujirei-kyoten.pdf

空き家・移住施設関連

道の駅関連

拠点整備メニュー拠点整備メニュー

解決したい課題◆ 宿泊を伴う周遊観光が少ないことによる観光消
費額の低迷◆ 農業生産者の減少・高齢化による担い手不足、農業者の所得の安定◆ 地域資源の発信不足、交流機会の減少、地域の担い手不足

期待される
効果

◆ 周遊促進、滞在時間の延伸、国内外からの新たな観光客の呼び込み◆ 農業生産者の売上増加、地域のファン獲得による持続的な産業活性化◆ 地域の情報発信拠点、地域住民とのふれあいを中継する関係人口創出の拠点創出

解決したい
課題

期待される
効果

◆ 体験移住の受け皿の拡大◆ 商店街の空き店舗を活用した出店を促し、地域の雇用を創出◆ 多世代交流施設における交流促進

拠点の利活用策

拠点の利活用策【空き家利活用事例】【道の駅利活用事例】
農林水産✓ 近隣の店舗で製造や販売を行っている商品の一部を道の駅のマルシェやカフェレストランで取り扱い、食の魅力を発信

体験移住✓ 空き家を生活体験住宅としてリノベーションすることにより、移住政策を促進✓ オリジナル商品の開発による地域内外からの観光客誘客

多世代交流拠点・チャレンジショップ

観光✓ 商店街の中心に位置する場所に、多世代が交流できる施設として、チャレンジショップ、オープンスペース、ふれあいテラスを整備✓ 周辺地域の観光情報に加え、バスの乗り換え案内等を発信す
る多言語対応案内デジタルサイネージを設置
子育て

長期滞在型お試し住宅✓ 職業体験・農業体験を提供できる子どもの居場所・学習環境、子育て支援スペースの整備
コミュニティ
✓ 近隣自治体とも往復するコミュニティバスの停留所を整備。山間部集落の買い物弱者への無料送迎バスを運行◆ 就職や大学等への進学に伴う若者の転出◆ 空き店舗の増加と起業支援体制の不足◆ 地域のコミュニティを形成する機会が不足✓ 長期滞在型お試し住宅を整備し、移住者が当地において「仕事」や「住まい」を探したり、地域との交流を通じ「コミュニティ」に馴染む環境を提供（長野県豊丘村：平成30年にオープンした道の駅（とよおかマルシェ））（徳島県三好市：遊休施設となっていた林業研修センターを改修（マチの棟））23288128