令和３年度 山形県介護ロボット導入支援事業費補助金

募 集 要 項
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事業の目的

介護の現場に、介護ロボットを導入して業務の効率化を図り、職員の負担軽減や働きやすい職場づくりを推進することで、介護人材の定着、新規参入を促進する。
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補助対象事業者

介護保険法に基づく指定又は許可を受けた山形県内の介護サービス事業所の運営者
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補助対象となる介護ロボット機器

次の（１）～（３）の要件を満たす介護ロボット（１）目的要件
日常生活支援における、①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。
①移乗介護
②移動支援
③排泄支援
④見守り・コミ⑤入浴支援ュニケーション

出典：経済産業省・厚生労働省（２）技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
ア ロボット技術（※）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット※センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行う技術
イ 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成30年度からは「ロボット介護機器開発・標準化事業」）において採択された介護ロボット（「重点分野６分野13 項目の対象機器・システムの開発」に限る。）（３）市場的要件
販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。
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補助対象となる見守り機器の導入に伴う通信環境設備

見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境設備を整備するための経費を対象とする。
なお、既に見守り機器を購入している場合において、見守り機器を効果的に活用するため
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に必要な通信環境設備の整備を行う場合も対象とする。
（１）配線工事（Wi-Fi 環境整備のために必要な有線 LAN の設備工事も含む。）モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築などの Wi-Fi
環境を整備するために必要な工事や物品の購入等であること。
（２）職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム(デジタル簡易無線登録型等の Wi-Fi 非対応型のインカムを含む。）であること。
（３）介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費（介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウ
ェア（既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む。）、バイタル測定が可能なウェア
ラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等）であること。
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補助対象経費

介護ロボットの導入及び見守り機器の導入に伴う通信環境設備の整備に必要な備品購入費、リース契約料等の使用料及び賃借料等
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補助金の交付額

事業所ごとに、事業に要する経費の２分の１を乗じた額と、次の対象区分に応じた補助上限額とを比較して少ない方の額を補助する。1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとする。
（１）介護ロボット機器（１機器につき）ア 移乗支援、入浴支援は、補助上限額100万円まで
イ 移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援、介護業務支援は、補助上限額30万円まで（２）見守り機器の導入に伴う通信環境整備（１事業所につき）補助上限額750万円まで
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補助の対象にならないもの（１）交付決定前に実施した事業に係る費用（２）他の補助制度等により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している経費（３）既に保有している機器等の廃棄に係る費用（４）機器の設置にかかる建物の改修費（５）インターネット回線使用料等の通信費（６）介護ロボットのメンテナンスに係る費用（７）消費税及び地方消費税に係る経費（８）振込手数料８

事前協議書の提出期限

令和３年10月1日（金）まで
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その他の留意事項（１）補助事業で導入した翌年度から、原則３年間は使用状況を知事に報告してください。
（２）補助事業での導入事例について、県ホームページで公表します。
（３）申請後、代表者や連絡責任者、連絡先等が変更になった場合、事業内容を変更する
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必要が生じた場合、又はやむを得ず申請を取り下げようとする場合には、速やかにご連絡ください。
（４）本事業の実施にあたっては、この要項のほか、「山形県介護ロボット導入支援事業費補助金交付要綱」及び「山形県補助金等の適正化に関する規則」を必ずご確認ください。
（５）事前協議書の内容を審査の上、結果を通知します。予算を超える申し込みがある場合は、事業の効果等をもとに審査し、選定します。選定の結果、要項上の補助対象事業であっても、補助金の交付対象とならない場合がありますので、ご了承ください。

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補助金申請の流れ･･･介護事業所･･･山形県

１．事業の検討
・見積依頼○ 事業所内での業務の現状分析、問題点の洗い出し○ 機種の選定、見積書徴収○ 導入計画の検討

２．事前協議書の提出○ 必要な書類をそろえて、事前協議書を提出【提出期限】令和３年 10 月１日（金）まで

３．協議書受付
・内示通知

４．交付申請書の提出

５．受付審査・交付決定

６．事業の実施（機器や設備を導入）

７．実績報告書の提出

８．審査・額の確定･補助金支給

９．状況報告書等の提出○ 事前協議書の内容の確認○ 内示の通知○ 内示のあった事業所は必要な書類をそろえて、指定期日までに交付申請書を提出○ 交付申請書の受付・審査○ 交付の決定○ 導入機器の発注・納品○ 使用状況や介護職員の負担軽減の効果等を記録○ 効果検証○ 必要な書類をそろえて、事業実績報告書を提出【提出期限】機器、設備の導入時から 30 日以内又は令和４年３月 31 日のいずれか早い日まで○ 実績報告書の審査○ 補助金額の確定・通知○ 補助金の支払い（指定口座に振込）○ 導入機器の状況報告書・事業実施状況調書を提出【提出期限】報告年度（令和４年度）の翌年度から原則３年間、毎年度４月末まで提出すること。（１回目：令和５年４月末、２回目：令和６年４月末、３回目：令和７年４月末）
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提出書類等
提出書類等
以下の書類に必要事項を記入し、１部を提出してください。申請様式等は、山形県ホームページからダウンロードできます。
（１）事前協議書に必要な書類
No１２
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書 類 等 名令和３年度山形県介護ロボット導入支援事業費補助金に係る協議について【別紙１－１】
事業計画書【別紙１－２】
導入機器のカタログ、通信環境整備の場合にあっては工事関係資料・図面等見積書の写し（２）交付申請に必要な提出書類
No12３４５67書 類 等 名
令和３年度山形県介護ロボット導入支援事業費補助金交付申請書
事業計画書【別記様式第１号】
収支予算書【別記様式第２号】
導入機器のカタログ、通信環境整備の場合にあっては工事関係資料・図面等見積書の写し
理由書（社会福祉法人の場合）
財産目録及び貸借対照表（社会福祉法人の場合）（３）実績報告に必要な提出書類
No1２３４５６書 類 等 名
令和３年度山形県介護ロボット導入支援事業費補助金実績報告書
事業実績書【別記様式第７号】
収支決算書【別記様式第２号】
請求書等の写し領収書等の写し導入した機器等の写真（４）事業完了後、定期的に提出が必要な書類
No書 類 等 名
１ 令和３年度山形県介護ロボット導入支援事業費補助金状況報告書
事業実施状況調書【別記様式第６号】
報告年度（令和４年度）の翌年度から原則３年間、毎年度４月末まで提出すること。
２（１回目：令和５年４月末、２回目：令和６年４月末、３回目：令和７年４月末）（５）協議書・申請書提出先（郵送又は電子メールにより提出願います。）【郵送による提出の場合】〒990-8570 山形市松波２-８-１山形県健康福祉部高齢者支援課介護人材育成担当 宛（申込みの際は、封筒余白に「介護ロボット補助金関係」とご記入ください。）
電話：023-630-2189
FAX：023-630-3321
担当：堀川【電子メールによる提出の場合】
山形県健康福祉部高齢者支援課電子メールアドレス ykorei@pref.yamagata.jp（件名を「山形県介護ロボット導入支援事業費補助金関係書類の送付」としてください。）
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