ステークホルダーエンゲージメント

日工グループの事業はステークホルダーとの信頼の上に成り立っています。事業を通じて社会課題を解決し、企業価値を高めるためには、あらゆるステークホルダーとの積極的な対話を行なうことが重要であると考えています。日工グループが目指す方向や価値創出の道筋に共感を得てステークホルダーの理解をもとに、社会の持続可能性に貢献するとともに企業として持続的成長の実現を目指します。

サステナビリティ委員会と他の委員会・タスクフォースとの連携状況
サステナビリティ委員会の委員5名は、それぞれ以下の役

サステナビリティ委員会の構成員割を担っており、サステナビリティ委員会において相互連携

●

川上 晃一
（委員長） 経営企画・DX・安全衛生を図っています。

●

藤井 博

●

中山 知巳

営業・海外事業

●

山田 和寛

製造・調達

●

川村 克裕

開発・GX（脱炭素）

財務・人事・コンプライアンス・リスク管理（委員長）

ステークホルダーとの価値共創

お客様

マテリアリティの抽出・特定日工グループは2030年ビジョンの策定にともない、に伴い、持続的に企業価値創造するためのマテリアリティを
2022年に見直しました。経営理念に掲げる「広く社会から1 国土強靭化

日工グループのマテリアリティナー”となることを使命に自己変革する」ことを念頭にして、カーボンニュートラルの実現

P58

マテリアリティを解決することが、2030年ビジョンの達成●

資源循環型社会の確立

P63につながると考えています。以下の4つのマテリアリティに●新たな顧客価値の創造

P65

おいてKPI（最重要業績評価指標）を設定して、実効性を高●人材育成と働きがいの向上

P67

従業員

●

激甚化災害への対応● 事業継続マネジメントの整備● 防災・減災、老朽インフラ対応

世界を、強くやさしい街に。
新たな顧客価値の創造

人材育成と働きがいの向上

M IS S IO N
〈日工が日々果たすべき使命〉

一歩先ゆくエンジニアリングから、社会基盤をアップデートする。

〈提供価値〉S P IRIT〈大切にすべき精神〉

お客様

日工グループが取り組む3つのサステナビリティ課題

1

国土強靭化

2

3 豊かな社会づくり

自然環境との調和

脱炭素社会

資源循環型社会● 水資源● 生物多様性
●

3

●

取引先様

お客様満足の追求

従業員エンゲージメントの向上● 取引先様との協働● 地域社会との共生●

地域社会・未来世代

ステークホルダーとの関係と主な対話チャネル

日工グループの4つマテリアリティ

VALUE

●

株主・投資家〈実現したい未来〉

資源循環型社会の確立

自然災害からの早期復興●

V IS IO N

カーボンニュートラルの実現

2 自然環境との調和

参照●

日工グループのサステナビリティ経営

日工グループが取り組む3つのサステナビリティ課題

めると同時に、取締役会でのモニタリングを強化します。

信頼され、お客様とともに発展する“ソリューションパート

豊かな社会づくり

基本理念 〈創業時から変わらぬ価値観〉

55 N ikko Corpo ra te R epo r t 2 0 2 3

サステナビリティと経営基盤

企業を通じて誠実と責任感を持って創意工夫改善に努め社会に奉仕する。

繁栄に邁進する。

適正利潤を上げる。

従業員

ステークホルダーとの関係

ステークホルダーの主な関心事

日工グループは製品とサービスの提供を通じ●高性能・高品質製品の提供●

 心安全を提供するサービ
安ス体制

●
●
●

技術革新へ対応●●てお客様の業務拡大と生産性の向上に寄与しています。
同時にお客様とともに社会基盤整備を通じて豊かな社会づくりに貢献しています。
すべての従業員は最も貴重な資本でもあります。事業を取り巻くあらゆる変化に素早く対応し社会への貢献が持続できる組織づくりや人材育成に取り組んでいます。属性や価値観の異なる従業員の期待に向き合い働きがいのある職場環境の整備に努めています。

主な対話チャネル
●日常の営業・サービス活動●

 種展示会（2022日工メッセ各の開催、2022NEW環境展への出展）

適正な価格設定●

プラントオペレータ研修の提供

課題解決に向けた提案力● 関誌
機（NAP NEWS､BP EYESの編集・発行）

自然災害からの早期復興●

 ikkoウェブサイト
N（One NikkoPlatform) 働における基本的権利の労尊重●

社長と社員グループの直接対話●イントラネット●

成長と自己実現の機会提供●

社内報（トンボ）●公平な機会と公正な評価●●

心理的安全性の高い職場づくり

 標設定・進捗確認、評価フィ目ードバック● 全操業の徹底と自然環境
安への配慮

●

 語・特別技能研修、自律選択
英型啓発セミナー●

仕事と生活の両立●

業務効率改善運動●

 様性の確保と働き方の選
多択肢●内部通報制度●

譲渡制限付株式付与

N i kko C o r p o rate R ep o r t 2 0 2 3 56

カーボンニュートラルの実現

ステークホルダーとの関係

●

資材調達先

トンボ会

取引先様

（販売代理店ネットワーク）

アキツ会（協力工事店ネットワーク）

資材調達先、販
売代理店、協力工事店などすべての取引先様とともにサプライチェーンが抱える社会的課題の解決に取り組むことが不可欠と考えています。

●

 工設計による外製
日品調達先（約20社）
 般資材調達先（約一100社）

加盟数：124社

ステークホルダーの主な関心事●

公平・公正な取引条件

●

品質評価

●

集中購買

●

 業継承・技術伝承事
支援●新製品提案●販路開拓支援●安全な労務環境●

 門技能・技術への専助言

加盟数：200社●

主な対話チャネル
●●品質向上支援●

工場・倉庫訪問

●

品質監査

●

●

●

雇用の創出●地域発展への貢献●

地域の自然環境の保全

●

安全操業

株主・投資家

株主・投資家は財務資本の提供者として日工グループの成長を支援すると同時に経営の監視を担っています。企業価値向上の取り組みの強化と情報開示を充実することで一層の信頼関係を構築します。

企業価値の向上● ェア・ディスクロ
フジャーの推進● 本効率を意識した
資資本政策

●

 本コストを上回る
資事業リターンの達成●

 SG/サステナビリ
Eティへの取り組み強化と情報開示の充実●を推進しています。2021年10月にTCFD提言への賛同を表

素社会の実現に向け、日工グループは2030年の中間目標と明、気候変動問題に関して株主・投資家をはじめとするステして自らの事業活動に加えて、お客様が保有する日工製プラークホルダーとの円滑なコミュニケーションのため、TCFD

ントから排出される二酸化炭素（CO2）排出量の50%削減

フレームワークに沿った情報開示を行います。

（2021年実績比）の実現を目指しています。

戦略

 庫県研究者への研兵
究助成金の給付リスク管理 石市内全域の小学明校・養護学校（14校）への防災教育支援（防災手ぬぐいの提供）
 候リスクへの責任
気ある対応

●

 石市内の高校生を明対象とした企業・工場見学会の実施●

 っこうマルシェに（防災・BBQ用品展示即売会）の開催
 ども向け社会体験子
アプリ「どうろをまもろう!」の提供

事業部門および開発部門管理職をリーダーとするローカーボンタスクフォース（LCTF）を設置、カーボンニュートラルに関する情報収集・分析・企画立案を実施（毎月1回開催）● LTCFの提案にもとづき社内役員会で目標を設定、目標達成に向けた具体的な戦略を策定（随時）● サステナビリティ委員会、財務委員会と連携し、リスクと機会の特定と対応策を協議（随時）● 社内役員会が策定した重点施策、行動計画を全社的に推進するとともに進捗状況を取締役会に報告● 取締役会で戦略や内在するリスクの妥当性を審議するとともに目標に対する進捗を監督（年2回以上）●  畿圏学生への返済
近不要の奨学金の提供

●

●

●

重要の社会課題だと認識しています。パリ協定が目指す脱炭ガバナンス●

地域社会との共生

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けてCO2排出量の低減を実現する関連技術の開発と製品・サービスの提供

安全衛生会議の開催

 期安定的な仕事量長の確保●

温室効果ガス（GHG）排出による気候変動が社会・経済に与える影響は甚大で、日工グループとして取り組むべき最日工グループの取り組み●

地域社会・未来世代

総会、分科会の開催

TCFDフレームワークに基づいた情報開示

TCFD重点4項目への取り組み状況●

日工グループが発展、成長していくためには社会の持続可能を高めることに貢献する必要があります。日工が目指すカーボンニュートラルの実現は未来世代への責務と考えています。

日常の調達活動

サステナビリティと経営基盤

2℃および4℃シナリオを考慮したシナリオ分析によるリスクと機会の特定と中長期的対応策の決定と進捗の管理
リスクと機会が与える事業・財務への影響を分析● 低・脱炭素関連製品開発計画及び市場投入計画の策定●●

取締役執行役員を委員長とするリスク管理委員会において事業および財務への影響が大きいリスクを経営重点リスクとして特定・管理
社内役員会および取締役会とリスク情報を共有し全社的なリスク管理の観点から適切な対応を決定●●

日工株式会社のCO2排出量の検証
再生可能エネルギー由来電力への切り替えとRE100目標の設定● スコープ3（サプライチェーン全体における）CO
2排出量の検証● シナリオ分析に基づいた2030年度中間目標、2050年度目標の設定

指標と目標〈2022年度実績〉 ● CO2排出量（スコープ1&2）544t-CO2t（前年度比▲79.8%）● CO2排出量（スコープ3のうちカテゴリー 11）664,082t-CO2（前年度比▲16.4%）		
〈2030年目標〉 ● CO2排出量（スコープ1.2&3）436,970t-CO2（2021年実績比）〈2050年目標〉 ● CO2排出量（スコープ1.2&3）実質ゼロを目指す
●
●

ガバナンス
カーボンニュートラル推進体制
事業本部および技術開発本部の管理職をリーダーとするロ

目標値の設定とともに目標達成に向けた具体的な戦略を策定

ーカーボンタスクフォース（LCTF）がカーボンニュートラします。必要に応じて取締役執行役員が委員長を務めるサスルの実現を推進しています。毎月開催されるLCTF会議では、テナビリティ委員会や財務委員会とも連携を行っています。

データ検証やエビデンスにもとづいてカーボンニュートラル

社内役員会で策定された投資計画、製品開発計画およびリス実現に向けた課題を横断的に検討・議論しています。

ク対応策は、取締役会で審議を通してその妥当性と進捗状況

LCTFで作成された企画案を社内役員会で討議、具体的な
 主総会（6,835名
株参加/オンライン参加含む）

ガバナンス体制図●

決算説明会（4回）

取締役会

●

 関投資家との個別
機ミーティング（6回/‌10名）●

 バナンスの実効性
ガ向上

指示

報告

指示

社内役員会
監督を監督しています。

ローカーボン
タスクフォース

報告
協力

サステナビリティ委員会

指示

事業部門・子会社

報告

協力

財務委員会

数字は2021年度の実績

57 N ikko Corpo ra te R epo r t 2 0 2 3

N i kko C o r p o rate R ep o r t 2 0 2 3 58