浅川町耐震改修促進計画（令和３年～１２年度）

令和３年度

浅川町

目

次

はじめに-----------------------------------------------------------1

第１ 計画の概要---------------------------------------------------2
１ 計画の目的---------------------------------------------------2
２ 計画の位置付け-----------------------------------------------2
３ 計画の期間---------------------------------------------------2
４ 計画の対象建築物等-------------------------------------------3
第２ 建築物の耐震化に関する目標等---------------------------------5
１ 耐震化の現状-------------------------------------------------5
２ 耐震化の目標-------------------------------------------------6
第３ 建築物の耐震化の促進を図るための施策-------------------------8
１ 耐震化の促進に係る役割分担-----------------------------------8
２ 耐震化の促進を図るための支援策-------------------------------9
第４ 啓発及び知識の普及に関する取り組み--------------------------11
１２３
４
５

相談体制の整備----------------------------------------------11
情報提供の充実----------------------------------------------11
リフォームにあわせた耐震改修の案内--------------------------11
町内会等との連携--------------------------------------------12
関係団体との連携強化----------------------------------------12

第５ 建築物の減災化を促進する施策--------------------------------13
１ 減災化の基本的対策------------------------------------------13
２ 建築設備の耐震対策------------------------------------------14
３ 地震に伴う崖崩れ等による建築物被害の軽減対策----------------14
おわりに----------------------------------------------------------15

はじめに
平成 7 年 1 月の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）では、地震により多くの尊い命が奪われ、その約 9 割は住宅・建築物の倒壊等によるものでした。
その後、平成 16 年 10 月に新潟県中越地震、平成 17 年 3 月に福岡県西方沖地震、平成 19 年 7 月に新潟県中越沖地震などの大地震が発生しました。特に平成23 年 3 月の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は、巨大な地震・津波により未曾有の大災害となり、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらしました。
このように、日本では大規模な地震が頻発しており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。
このような経緯から、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、平成19 年 1 月に「福島県耐震改修促進計画」（以下、県計画という。）が策定され、本町においても平成 20 年度から 27 年度までを計画期間とする「浅川町耐震改修促進計画」（以下、本計画という。）を策定し、住宅・建築物の耐震化に向けた各種施策に取り組んできました。
こうした中、国の新たな耐震化目標の提示や「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（以下、「国の基本方針」という。）が改正され、県計画が見直しされたことに伴い、これまでの建築物の耐震化の状況も踏まえ、本計画を改定しました。
今後とも、本計画に基づき、町内の住宅及び建築物の耐震化に取り組み、町民のより一層の安全・安心の確保に努めます。

1

第１計画の概要

１ 計画の目的
本計画は、町内における建築物の耐震化を促進し、地震による建築物の倒壊等の被害から町民の命と財産を守ることを目的として策定するものです。
２ 計画の位置付け
本計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第 123 号以下、「法」という。）第 6 条第 1 項の規定に基づき、国の基本方針及び県計画との整合を図るとともに、浅川町地域防災計画を踏まえ策定するものです。
図１

浅川町耐震改修促進計画の位置付け

国

福島県

浅川町

災害対策基本法

福島県
地域防災計画

浅川町
地域防災計画

耐震改修促進法

福島県
耐震改修促進計画

浅川町
耐震改修促進計画

３ 計画の期間
本計画の期間は、令和 3 年度から令和 12 年度までの 10 年間とします。
なお、本計画は耐震化に係る取り組みの進捗状況や社会情勢、その他の環境の変化等を勘案し、必要に応じて内容の見直しを行います。
図２
平成 20 年度

当初計画期間

計画期間の変遷

平成 27 年度

令和 2 3 年度
本計画期間（R3～R12）

延長期間
本計画
改定

2

令和 12 年度

４ 計画の対象建築物等
本計画の対象地域は、浅川町全域とします。
また、対象建築物は表１のうち、旧耐震基準※により建設された建築物（既存耐震不適格建築物）とします。
※昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築確認において適用されていた基準

表１種

対象とする建築物類

内 容

住宅

戸建住宅、集合住宅（アパート等）

耐震改修促進法
第 14 条に係る建築物（民間）①ホテル、旅館、物販店、事務所、賃貸共同住宅等
多数の者が利用する一定規模以上の建築物（第 14 条第 1 号）
②一定数量以上の危険物を扱う建築物（第 14 条第 2 号）

（表２）

③地震時に通行を確保すべき道路を閉塞させる恐れのある建築物（第 14 条第 3 号）

公共建築物

庁舎や学校など町所有の建築物

図３

本計画における対象建築物の関係性

住宅

戸建住宅・共同住宅等

特定建築物
大規模
マン
ショ
ン
など

・特定または不特定多数の者が利用する建築物（ホテル、賃貸住宅、事務所、病院等）
・危険物（火薬、軽油、ガス等）を取り扱う建築物
・緊急輸送道路等を閉鎖させる恐れがある建築物※上記の建築物のうち、法で定める規模以上の建築物

・庁舎、学校、体育館等
公営
住宅
など

・社会福祉施設、消防署、幼稚園、保育所、公民館等

公共建築物※計画の対象となる建築物は、住宅や特定建築物、公共建築物に分類されますが、庁舎や学校、体育館等は規模が大きい場合、特定建築物と公共建築物の双方で対象となるなど、重複する建築物があります。

3表２
法

第14条
第1号

政令
第 14 条第1項

用第1号

幼稚園、保育所

第2号

小学校等

第3号

特定建築物等

用途・規模要件一覧

途

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校

老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類する施設
学校
第 2 号以外の学校
ボーリング場、スケート場、水泳場その他こ
れらに類する運動 施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売を営む
店舗
ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿
事務所
博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵場等を除く）
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
郵便局、保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
体育館（一般公共の用に供されるもの）

第4号

法第 14 条の所有者の努力義務及び法第 15条第 1 項の指導・助言
対象建築物
階数 2 以上かつ500 ㎡以上
階数 2 以上かつ1,000 ㎡以上

階数 2 以上かつ750 ㎡以上
階数 2 以上かつ1,500 ㎡以上

※屋内運動場の面積を含む※屋内運動場の面積を含む

階数 2 以上かつ1,000 ㎡以上

階数 2 以上かつ2,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ2,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ2,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上
階数 3 以上かつ2,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ2,000 ㎡以上

階数 1 以上かつ1,000 ㎡以上

階数 1 以上かつ2,000 ㎡以上
500 ㎡以上

法第 14 条
第2号

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

政令で定める数量以上の危険物を貯蔵、処理する全ての建築物

法第 14 条第3号

地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあり、その敷地が都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する建築物

全ての建築物4

法第 15 条第 2 項の指示対象建築物

第２建築物の耐震化に関する目標等

１ 耐震化の現状
住宅、民間特定建築物、町有建築物の耐震化率等については、次のとおりです。
（１）住宅
町内の住宅総数は 2,818 戸であり、そのうち 2,024 戸の住宅は耐震性能があると推計され、耐震化率は 71.8％となります。
表３区 分

新耐震基準の住宅
①

木 造

1,393

非木造135合 計

1,528

住宅の耐震化の現状

旧耐震基準の住宅②
耐震性能有③
1,250469
40271,290496（単位：戸）

住宅総数④（①＋②）

耐震性能有
住宅数⑤（①＋③）

耐震化率（％）⑤／④

2,643

1,86270.4

17516292.5

2,818

2,02471.8※R4.3.1 現在の集計です。
※建築年不詳分については、各々に按分しました。
※旧耐震基準の住宅のうち耐震性有の住宅戸数は、県全体の耐震性率をかけて算出しました。

（２）特定建築物
町内に法第 14 条第 2 号及び同条第 3 号に規定する特定建築物はありません。
また、法第 14 条第 1 号規定する建築物 9 棟は町有建築物であり、民間特定建築物はありません。

5表４
昭和 56 年 6 月
以降の建築物①

区分

法第 14 条特定建築物の耐震化の現状

昭和 56 年 5 月以前の建築物②
うち耐震性能有③第1号
法第 14 条

法第 14 条

耐震化率（％）⑤／④9888.8000.0000.00000第3号

耐震性能有建築物数⑤（①＋③）

50第2号

建築物総数
④（①＋②）

63（単位：棟）

0※R4.3.1 現在での集計です。

（３）町有建築物
町有建築物の総数は 136 棟であり、そのうち旧耐震基準により建築されたものが 51 棟あります。旧耐震基準の建築物のうち、耐震性能がある建築物は 8 棟で、町有建築物の耐震化率は、68.3％となっています。
表５区分

町有建築物

新耐震基準の建築物①

町有建築物の耐震化の現状

旧耐震基準の建築物②
うち耐震性能有③
51858（単位：棟）

建築物総数④（①＋②）

耐震性能有建築物数⑤（①＋③）

耐震化率（％）⑤／④

1369368.3※R3.3.31 現在での集計です。

２ 耐震化の目標
当初の計画においての建築物の耐震化に関する目標は、平成 27 年度までに住宅の耐震化率を 90％、町立小中学校の耐震化率を 95％、不特定多数の者が利用する町立施設等を 85％としてきましたが、いずれも目標達成には至りませんでした。
本計画では、この結果及び耐震化の現状を踏まえた上で、特に、住宅及び町有建築物を重点的に耐震化すべき建築物と位置付けます。
目標の耐震化率については、法の改正に基づく国の基本方針、その方針を受けた県計画を踏まえ、本計画において掲げる耐震化率の目標値は次のとおりとします。
なお、民間特定建築物についても、耐震を図ることは重要であるため、6

耐震性の向上に努めます。
（１）住宅地震による被害を軽減するためには、建築物の多数を占める住宅の倒壊等を減らすことが重要です。本町では、耐震化率を令和 7 年度までに 95％、令和 12 年度末までに概ね解消することを目標とします。
目標達成に向け、老朽化した住宅の耐震改修や建替等を一層促進していきます。
（２）町有建築物
町有建築物は、多数の人が利用するとともに、防災上重要な建築物が多くあります。庁舎は災害時に被害情報収集や災害対策指示を行う場となり、また、学校等も避難所等となり町有建築物の多くが災害対応の拠点として活用されます。
このため、防災拠点となる建築物の耐震化の重要性は高く、適切な目標を設定し、計画的に耐震化を進めていく必要があります。
本町では、令和 7 年度末までに概ね解消を目標とし、町有建築物のうち耐震性が不十分とされているものについては、そのあり方を見直し、速やかな除却等の対応を図ります。

7

第３

建築物の耐震化の促進を図るための施策

１ 耐震化の促進に係る役割分担
住宅・建築物の耐震化を進めるため、町や住宅・建築物の所有者、管理者（以下「所有者等」という。
）、建築関係団体等が次に示す役割を認識し、連携して主体的に取り組むことが必要です。
（１）町
町は国・県と連携し、所有者等にとって耐震化を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など、耐震化の促進に必要な施策を講ずるとともに、自ら所管する町有建築物の耐震化について、率先して取り組むこととします。
（２）所有者等
住宅・建築物の耐震化を進めるためには、所有者等が自らの問題・地域の問題としての意識を持ち、地震防災対策として自助努力により取り組むことが重要となります。
また、耐震診断が義務付けられた建築物の所有者は、その建築物の耐震診断を実施し、結果を所管行政庁に報告する必要があります。
さらに、耐震診断の結果、地震に対する安全性を確保する必要があると認められるときは、耐震改修等に努める必要があります。
（３）建築関係団体等
建築関係団体は、所有者等が耐震化を進める際に、専門家として適切なアドバイスを行うとともに、町との連携を図り、技術的な側面からのサポートが期待されています。
図４

行政、所有者等及び建築関係団体等の関係図

所有者等

共 助

自 助

建築関係団体等耐震化の主役は町民
自らの生命、財産を守る町

県

最も身近な地方公共団体として支援

県民、関係団体及び市町村支援

公 助

国

法律や補助制度の整備

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２ 耐震化の促進を図るための支援策
所有者等に対し、住宅・建築物の耐震診断や耐震改修の必要性、重要性について普及啓発に取り組むとともに、耐震化に対する補助制度や税の優遇措置（耐震改修促進税制、住宅ローン減税等）等の活用を勧めながら、耐震化の促進を図ります。
（１）住宅の耐震診断及び耐震改修に関する支援制度
住宅は、町民の生活の基盤であり、大地震により被害が生じた場合の影響が大きいことから、旧耐震基準により建築された木造住宅の耐震診断や耐震改修工事に対する補助事業を実施し、所有者の費用負担の軽減を図ります。
また、住宅の耐震化に向けた具体的な取り組み等を定める「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定・実行することにより、住宅の耐震化を促進します。
表６
事業名

木造住宅等耐震化支援事業

補助対象者

浅川町木造住宅耐震診断者派遣事業

主な補助要件

補助対象経費

補助額

旧耐震基準の木造 3 階建て以下の住宅

耐震診断費用診断費用の 95％

補助対象住宅の浅川町木造住宅耐所有者
震改修助成事業

一般改修
耐震診断の結果耐震基準を満たさないもの

耐震改修工事に係る費用

最大 100 万円
段階改修
最大 60 万円

ホールダウン金物＜木造住宅耐震診断の実施＞

設置

筋交い設置

＜耐震改修の実施事・筋交い補強＞

木造住宅の耐震診断・耐震改修のイメージ（出典：福島県「福島県耐震改修促進計画」）

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（２）税制優遇
旧耐震基準により建築された住宅を現行の耐震基準に適合させる耐震改修を行った場合、所得税の控除や固定資産税の減税など耐震改修促進税制が用意されています。これらの優遇措置が活用されるよう、周知に努めます。

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第４啓発及び知識の普及に関する取り組み

耐震診断、耐震改修の実施を促進するため、相談体制の整備し、広報誌等による情報提供の充実を図ります。また、関係団体との連携の強化に努めます。
１ 相談体制の整備
所有者等が安心して耐震診断・耐震改修を実施できるよう相談窓口を継続し、耐震診断・耐震改修に関する各種補助制度等についても適切に情報提供を行います。
また、技術的なもの及び家具の転倒防止など災害予防全般については、福島
県県中地方振興局、耐震改修などリフォーム工事等のトラブルは、消費生活センター、福島県耐震化・リフォーム等推進協議会等と連携して対応します。
また、町のイベント等の開催時を活用し、関係機関と連携して耐震相談会等の実施に努めます。
２ 情報提供の充実
木造住宅の耐震診断、耐震改修の概要及び支援制度等についてパンフレットやパネル等を用いて、住宅の耐震化の必要性やその効果を町民に周知します。
また、広報誌や町ホームページに支援制度等を掲載し、住宅の耐震診断及び耐震改修の普及啓発に取り組みます。
＜耐震診断及び耐震改修等の啓発用パネルの例＞（出典：福島県「福島県耐震改修促進計画」）

３ リフォームにあわせた耐震改修の案内
住宅のバリアフリー化やリフォーム工事、増改築に合わせて耐震改修を実施することが効果的であり、費用面でも所有者の負担を軽減し効率的です。リフォームや増改築の相談があった際には、耐震改修に関する情報提供を行い、住宅等の耐震改修の促進に努めます。

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４ 町内会等との連携地域における地震時の危険箇所の点検等を通じて、地震防災対策の普及・啓発を行うことが効果的であるため、地域全体での耐震化の促進や危険なブロッ
ク塀の改修・撤去等の取り組みを行うよう、普及啓発を行います。
５ 関係団体との連携強化
県及び建築関連団体と情報交換を密に行い、連携して耐震診断及び耐震改修等の促進に努めます。

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第５

建築物の減災化を促進する施策

東日本大震災や福島県沖地震においては、建築物の天井や窓ガラス、外壁部材、屋根瓦など非構造部材の落下や屋外の建築設備の転倒等による被害が報告されました。
これらの被害を最小限にすること（＝減災化）は、建築物の耐震化と同様、地震から人命を守るために重要であることから、県と連携しながら減災化を促進していきます。
１ 減災化の基本的対策（１）天井等落下防止対策
大規模空間を持つ建築物の天井部材等の落下を防止するための対策を促進します。特に、避難所となる学校等で非構造部材の耐震化の促進を図ります。
（２）窓ガラス脱落防止対策
窓ガラスの脱落は、利用者等の死傷の原因となることから、ガラス面への飛散防止フイルムの貼付けや落下の恐れがある古い窓枠の改修等を促します。
（３）外壁部材の落下防止対策
外壁部材や外壁タイルの落下を防止するため、はく離や浮き、劣化による落下の危険性があるものについては、早期の補修を促します。
（４）屋根瓦の脱落防止対策
大規模地震時には、屋根瓦の脱落等の被害が広範囲で発生しており、東日本大震災や福島県沖地震でも、その復旧が停滞するなど生活に大きな影響を及ぼした事例が多数発生しています。
このため、屋根瓦の被害防止に向け、くぎ等で緊結されていない脱落の危険性があるものについて、脱落防止の対策を促します。
（５）家具の転倒防止対策
家具の転倒等は、利用者等の死傷や避難を妨ぐ恐れがあることから、家具の転倒防止対策を促します。
（６）設備機器等の転倒防止対策

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屋外に設置している電気温水器や自然冷媒ヒートポンプ給湯器の給湯タンク等が地震により転倒した場合、周囲の人等に危害が及ぶ危険性があるため、必要な転倒防止対策を促します。
（７）段階的な耐震改修
建築物全体の耐震化が困難な場合は、居住者の生命の安全を優先するため、耐震性能を段階的に向上させる耐震改修や寝室・居間など居住時間の長い部屋の部分補強を行うなど、段階的な耐震改修を促します。
（８）耐震シェルター等の設置
住宅等において耐震改修が行われていない場合でも、地震時に命を守るという観点から効果のある「耐震シェルター」や「耐震ベッド」の設置を促します。
（９）ブロック塀の安全対策
スクールゾーン内の通学路、または町地域防災計画において定められた避難場所に至る避難路に面する既存ブロック塀等（高さ 120 ㎝を超えるものに限る。）を対象として、建築基準法施行令に規定する構造基準に適合しないものについては、所有者に対して安全対策を図るよう促します。
２ 建築設備の耐震対策
防災拠点施設、避難施設及び緊急医療施設は、大規模な地震の発生後も継続してその機能を果たせるよう、建築設備について耐震対策に努めます。
３ 地震に伴う崖崩れ等による建築物被害の軽減対策
地震に伴う崖崩れ等による建築物の被害を軽減するため、都市計画法、建築基準法など関係法令を適正に執行するとともに、土砂災害防止法の土砂災害特別警戒区域や福島県建築基準法施行条例第 5 条に規定された「がけ地」における建築については、関係法令による指導をあわせて、所有者等へ地震時での土砂災害に対する注意喚起に努めます。

14おわりに
令和 12 年度における目標達成に向けて、本計画の進捗状況を定期的に確認し、本計画の適切な進捗管理を行います。
また、計画の進捗状況や社会情勢の変化、関連計画の改定等に対応し、必要に応じて見直しを行います。
なお、本計画を実施するにあたり、必要な事項は別途定めるものとします。

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