第３章

計画の展開

基本目標Ⅰ： 人と人、人と社会が 「つながる」まちづくり
基本方針（１）誰もが参加できる地域活動の創設【現状と今後の課題】
生活の利便性は向上し、他者に頼らなくても生活できる世の中になりました。しかし、一方で悩みや生活課題があっても個人や世帯で抱え込んでしまい、引きこもりや孤独死、虐待などにつながるケースも増えています。
社会背景の違いから以前のような、つながりやささえあいは難しくなりましたが、現在ではササロンなど新たなつながりの場も創設されています。全国的には高齢者、子ども、障がいのある方など、分野を超えて誰もが集える「誰でもサロン」や、「誰でも食堂」という取り組みが推奨されていますが、瑞穂町内のサロンは、まだ高齢者や障がい者という分野ごとに開催される傾向があります。
「誰でも」という場は世代や社会背景に関係なく、互いの境遇や悩み、または楽しみを共有し、他者や地域を「我が事」として捉え、皆でささえあう「共助」の意識を生み出す場となります。これからの地域社会においては、あらゆる人々が分野にこだ
わらず、個人や地域のすべてを我が事として捉え、共生という意識のもとに、生活を営むことが必要です。

【具体的な取り組み】①

いつでも誰もが気軽に参加できる集いの場づくり
本計画の策定にあたり実施したアンケート結果（Ｐ５２）では「地域に気軽に立ち寄れる場所がない」という回答が多数ありました。誰もが気軽に集まるには、身近にそうした常設型の集いの場が必要です。他地区では自治体が戦略的に空き家の活用をサロン：地域の住民が仲間づくりや健康づくりのために気軽に集える自主活動の場。

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促進したり地地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターなどが、空き家や空き店舗の所有者、社会福祉施設などから理解を得て、人が集う場として活用する事例がみられます。また、昨今では自然災害や感染症の蔓延などにより、人々のつながりが途切れてしてしまうことがありますが、こうした状況下でもつながりを継続するために、パソコンやスマートフォンなどの機器を活用し、画面上で会話を楽しんだり、安否確認を行ったりする取り組みも始まっています。こうした取組みを推進すれば身体に障がいのある方や難病の方など、日ごろから集いの場に参加しにくい方とも、気軽にコミュニケーションをとることが可能になります。
形式にこだわることなく多様な媒体を活用しながら、どのような状況下でも人がつながる地域社会を構築していきます。
②

地域ささえあい連絡協議会等の輪をひろげ、「みずほつながり隊」の溢れる町に
社協では瑞穂町や関係機関と一体となって各地区で定期的に地
地域ささえあい連絡協議会を開催し、顔の見える関係づくりや個人および地域の課題について意見や情報交換を行っています。住民、町内会・自治会、民生委員・児童委員、金融機関、コンビニエンスストアや商店など地域で活動している、あらゆる人々が参加しています。
参加者は、これまで以上に地域への関心を深め、地域を見守る意識を一層強く持ってくれるようになっています。社協は、こうした人々が地域を「我が事」として捉え「みずほつながり隊」と称して、人と人、地域をつなぐ役割を担ってくださる一員となってくれるよう、地域をささえる担い手の輪を広げていきます。

地域福祉コーディネーター：個人や地域の生活課題をあらゆる人々とネットワークを構築しながら新たな社会資源の創出や地域住民などと協働して、ささえあいのまちづくりを主体的に行う者。
生活支援コーディネーター：ネットワークを構築、活用しながら新たな社会資源のの創出や地域住民などと協働し、シニア世代の「集いの場」や「いきがいづくり」を主体的に行う者。
地域ささえあい連絡協議会：小地域ごとに福祉団体、町内会・自治会、民生委員・児童委員、警察・消防、ボランティアの方などにお集まりいただき、個人や地域の困りごとについて話しあい問題解決に向けて、ネットワークづくりとささえあいのしくみづくりを進めていく場。
みずほつながり隊：社協会員をはじめ、地域ささえあい連絡協議会の参加者や福祉講座、福祉に関する催しなどに参加した方をはじめとし、世代などを問わず人々のつながりを大切にしようとする意識を広める取組み。

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地域ささえあい連絡協議会イメージ図
個人や地域の生活問題

介護

障がい

子育て希薄化

貧困

孤立

災害

ゴミ屋敷相談支援

気づき支える★【【共助】地域の人々によるささえあい

役場

学校

社協

住民・ボランティア

商 店・コンビニ

人と人のつながり、ささえあいのまちづくり、災害時の助け合いなどを考え、生み出すネットワークの場企業警察・消防
病院
福祉施設
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ライフライン事業者など・・・

地域ささえあい連絡協議会の様子

殿ケ谷地区
殿ケ谷地区

石畑地区
石畑地区

箱根ケ崎西地区

箱根ケ崎東地区
箱根ケ崎東地区

箱根ケ崎南地区

箱根ケ崎西地区

箱根ケ崎南地区

元狭山地区
元狭山地区

長岡地区

武蔵野地区
武蔵野地区

N.
NO 。

みずほつながり隊ロゴマーク（案）
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長岡地区

基本方針（２）世代や社会背景を超え、互いを尊重し認めあう地域づくり【現状と今後の課題】
世代や生きている社会背景によって人はそれぞれの考えがあり、一人ひとりが違っていて当たり前です。そして誰でも自分が思い描く生活を実現する「「自己実現」の権利があり、守られるべき尊厳があります。段差の解消やエレベーターの設置など、ここ数年で環境への配慮は推進されてきました。しかし、認知症や精神障がいおよび発ＬＧＢＴ等と言われる人々のように、目には見えない障達障がい、高次脳機能障害、Ｌがい等に対する理解は十分とはいえず、差別や偏見に至ることもあります。障障害者差別解消法の制定などにより差別の解消がうたわれても、法制度だけで解決できる問題ではありません。
社会を構成する一人ひとりがお互いの存在を認め、尊重しあうことが必要です。

【具体的な取り組み】①

それぞれが持つ課題を共感し、我が事とする心を育む福祉教育の実施
高齢者や認知症および障がいのある方々（以下、「当事者」という）が特別視される

時には必ず誤解が生じています。そのような誤解をなくすには当事者について正しく理解し、共感を得ることが必要です。近年では障がい児と健常児が同じ学校、学級で過ごす取組みも行われています。多様な人が共存する社会を人生の早い時期から理解することが大切なのです。
瑞穂町でも地域や学校などで「発達障がい者（児）支援講演会」や「認知症サポーター養成講座」などを行い、当事者への理解と共感を推進しています。
こうした取り組みを拡充し、互いを尊重し共生する地域社会を構築していきます。

自己実現：自分の感情に正直に生き、自分の中にある欲求を満たすこと。
ＬＧＢＴ等と言われる人々: 自分の性に違和感を覚え生きづらさを感じている人々。
障害者差別解消法：「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」の通称。障がいの有無によって分け隔てられることなく、人格と個性を尊重し障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的とする法律。

18②

当事者の力から共生社会の構築へ
地域には当事者同士で集い活動している方々がいます。寿クラブはその代表的なものです。以前は支援の受け手として考えられがちでしたが、昨今では豊かな経験と知識から、子どもの登下校の見守りや集いの場として「だれでも cafe」およびチャリティーイベントを開催するなど、受け手ではなく支え手として地域の支援を行っています。他にも子育てを終えた方々が経験を活かし子育て中の方への相談役を担ったり、車いすの方や視覚障がい者の方が学校などに赴き、地域共生社会の理念を広めています。
当事者の方々と共に行う地域づくりでこそ、誰もが尊重しあい共に生きる豊かな地域社会が構築されます。社協ではこれまでも当事者の方々の活動相談や支援を行ってきましたが、今後も共に歩み、当事者の活動をささえていきます。

寿クラブ連合会主催の「だれでも cafe」

小学校でのガイドヘルプ体験

19基本方針（３）町内会・自治会と多様な主体が協働して活動する地域社会【現状と今後の課題】
瑞穂町は町内会・自治会活動が日常的に行われています。地域の中で最も大きな地縁組織であり、顔の見える関係づくりの重要な場となっています。
また、昨今では毎年のように大規模災害が発生していますが、災害時に最も身近で頼れる力を発揮するのは町内会・自治会です。実際の被災地でも町内会・自治会の活動が活発な地域ほど復興や生活支援がスムーズに行われています。日頃から地域の変化に気づき、地域や個人をささえあうなど、町内会・自治会活動は地域共生社会に不可欠な存在です。
アンケート結果（Ｐ52）でも人々のつながりや助けあい、災害時に頼る場として「町内会・自治会の存在が重要」という回答が多数ありました。
しかし、瑞穂町でも町内会・自治会の加入率は年々下がっています。時代に即した新たな町内会・自治会の形を見出し、活動の活性化や加入者の増加を促進していくことが必要ですが、それを町内会・自治会加入者だけの問題とせず、あらゆる人々がともに、町内会・自治会活動を支援・参加することが求められます。
【具体的な取り組み】①

あらゆる人々と協働する町内会・自治会へ
現行の町内会・自治会は住民同士の結びつきから構成されていますが、一部の地域では社会福祉施設が加入するなど住民以外の者とも構成される町内会・自治会も存在しています。例えば、他地区では町内会・自治会の夏祭りを社会福祉施設と協働で行うことによって、年々縮小化していた祭りが盛大になった事例もあります。
「瑞穂町内社会福祉法人連絡会」が設置されてお瑞穂町には社協が事務局となって「

瑞穂町内社会福祉法人連絡会：社会福祉法第２６条で社会福祉法人は自主性、創意工夫による多様な地域貢献活動を行うこととされており、そのことを目的に町内の全法人（１３法人）が加盟し立ち上げた連絡会。町内に１９か所の「福祉くらしの相談窓口」を設けるなど地域への公益活動に取り組んでいる。

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り、社会福祉法人が地域への公益活動を行う基盤が整備されています。
社会福祉法人をはじめ、民生委員・児童委員、NP０法人、企業などあらゆる人々と町内会・自治会が一体となることは相互の活動を補完し、豊かで活気ある地域社会を生み出すことができると考えています。
社協では町内会連合会との連携を強め、町内会・自治会活動を支援し、地域のつながりを促進していきます。

瑞穂町内社会福祉法人連絡会②

第４の縁を地域の力に昔から人々の縁には「血縁」、「地縁」、「社縁」の３つが存在し、その縁で互いをささえてきましたが、これらの縁も年々、縮小化しています。しかし、一方で新たな縁として第４の縁が注目されています。例えば、生涯学習団体や文化連盟等に所属するクラブ・サークルなど趣味、嗜好が同じ者同士の縁です。
それぞれ自分たちの趣味などを楽しむ縁ではありますが、生きがいを共有し、互いを気にかけ、時にささえあう関係がそこにはあります。いくつかの団体は老人ホームや障がい者施設への慰問などの地域福祉活動も行っています。
このような縁も、つながりやささえあいの担い手となり、共生社会を構築する一員になることが期待されます。社協では教育委員会やボランティアセンターみずほ等と連携し、第４の縁でつながる人々も地域の支え手として、地域共生社会の取り組みへの参加を促進していきます。

社縁：会社における人間関係、会社を基礎とする社会的なつながり。

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基本目標Ⅱ： 誰もが安心して暮らせる「地域丸ごとケア」のまちづくり
基本方針（１）あらゆる人々が役割を持ち、地域が主体になってささえあう地域づくり【現状と課題】
人々の生活課題が多様化するとともに、公的な制度やサービスも新たに創設され充実してきました。しかし、公的支援制度だけで解決できない問題は依然として存在しています。そして人口減少や少子高齢化などから公的サービスは、新たな支援策の創設や既存の支援策の維持が困難となる可能性があります。
すべての地域課題に公的支援制度だけで対応していくことは難しく、地域課題への対応にはあらゆる人々が役割を持ち、公と民の協働によって人々の様々な課題や困りごとへの支援が行われる仕組みが必要です。
【今後の取り組み】①
公的支援制度を補完する、ささえあいのあるまちづくり
公的支援制度の限界や支え手の人材不足など将来への不安要素があることも事実ですが、一方で学校における福祉教育の推進により児童・生徒が福祉活動に参加したり、団塊世代の人々が知識や経験を活かし、ボランティアとして、自発的に人や地域をささえるケースも増えています。とりわけ第３章の基本目標Ⅰ、基本方針（２）（P１9）②でも記述したとおり、老人クラブや障がいのある方など、これまで支援の受け手とされてきた人々が地域や個人の支え手として活動する意義は非常に大きく、まさに「あらゆる人々が役割を持つ」というフレーズの代名詞であり公的支援制度に依存しない地域でのささえあいと言えます。私たちは、支える、支えられるという概念にとらわれず、人それぞれの強みに着目し、あらゆる力がささえあいに発揮される地域づくりを進めていきます。

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②

地域福祉コーディネーターの配置推進とそれを担うための調査研究
ささえあいのある地域づくりを進めていく上では、人と人、人と社会をつなげる役割を担う地域福祉コーディネーターが必要です。地域共生社会の実現に向けては、他人事を「我が事」に変えていくことと、相談を「丸ごと」受け止める場の両方をつくることが重要ですが、こうした動きは、地域福祉コーディネーターの活動そのものです。
ここ数年、全国各地の社会福祉協議会に地域福祉コーディネーターが配置されており、私たちもその必要性を多分に感じています。すでに半数以上の職員が研修を受講するなど研究と調査を進めています。
令和２年１０月から生活支援コーディネーターを瑞穂町から受託しました。高齢者がいつまでも元気で過ごすための地域づくりを行う中で、新たなつながりや社会資源の創設を行っていきますが、その実績と経験を地域福祉コーディネーターの配置へつなげていきます。

生活支援コーディネーターの活動風景（高齢者の地域活動にて）23

基本方針（２）分野ごとの窓口から「丸ごと相談窓口」への転換【現状と課題】
介護保険法や障害者総合支援法など、福祉施策は分野ごとに実施されています。時代とともに人々の生活課題が多様化するにつれ、相談窓口も複雑化し「どこに相談してよいかわからない」という意見を耳にします。アンケート結果でも同様の意見が多数ありました。社協では多職種と連携して、困りごとや悩みを持つ誰もが相談できる身近な相談窓口の創設を進めていきます。

【今後の取り組み】①
分野を問わない「丸ごと相談窓口」の開設
瑞穂町では、社協をはじめ、西西多摩くらしの相談センター、瑞穂町内社会福祉法人が実施する「福福祉くらしの相談窓口」など、何でも相談窓口を設置していますが、周知が十分ではありません。各機関や民生委員・児童委員、みずほつながり隊と連携して周知を図り、より身近で利便性の高い相談窓口の利用促進に取り組みます。

西多摩くらしの相談センター

瑞穂町内社会福祉法人が実施する「福祉くらしの相談窓口」

西多摩くらしの相談センター：生活に困窮している世帯の生活や就労などの相談援助機関。
福祉くらしの相談窓口：町内の社会福祉法人１９施設が行う、福祉や生活の何でも相談窓口。

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②

個人の支援者からソーシャルワークの担い手に一人ひとりが望む生活を実現していくためには、公的支援制度によるサービスとともに、イインフォーマルな支援を活用した、多様な支援が必要です。
国や東京都では、各機関の相談員や支援員等は、個人の支援だけではなく、インフォーマルな支援を活用または開発するソソーシャルワーカーであるべきと提言しています。社協職員をはじめ、他機関や他の支援者にも連絡会等を通じて、この提言を広めていきます。
③

権利擁護の推進
認知症や障がいのある方の中には、判断能力が不十分なことで福祉サービスの内容や相談場所がわからず、必要なサービスを提供されていない場合があります。権
権利擁護センターみずほでは地
地域福祉権利擁護事業や成成年後見制度を活用し、福祉サービスの利用者に十分なサービス提供や権利の尊重がなされているのか、本人や関係者と話し合い適切な支援がされる環境づくりを行います。その人の自己実現を支えるとともに、権利や財産を守り誰もが安心して暮らすことのできる地域づくりを行います。

権利擁護センターみずほ

成年後見制度利用相談

インフォーマルな支援：家族、近隣、ボランティアや非営利団体などが行う制度に基づかない援助。
ソーシャルワーカー：個人の抱える生活問題の解決を図ると同時に、個人を取り巻く社会の構造そのものにも働きかけ、誰もが安心して生活のできる地域社会を構築しようとする職種の総称。地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターもソーシャルワーカーの一種。
権利擁護センターみずほ：成年後見制度の利用支援を中心とし、地域福祉権利擁護事業や判断能力が不十分な方の心身や財産の権利侵害や福祉サービスおける相談や苦情等の窓口。
地域福祉権利擁護事業：判断能力が不十分な方に、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理などの支援を行う事業。なお、国では「日常生活自立支援事業」と称している。
成年後見制度：判断能力が十分でない方に、本人の権利を守る援助者を選ぶことで本人を法律的に支援する制度。

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基本方針（３）災害時に協力しあい地域が主体となって復興に取り組む地域づ
くり【現状と課題】
近年では各地で大きな災害が発生しており、瑞穂町でも防災や減災に取り組んでいますが、同時に推進されているのが速やかな復興への取り組みです。
災害からの復興は、行政の支援だけでは限界があり、住民などによる災害ボランテ
ィアの力が不可欠です。社協は災害時に災害ボランティアセンターを設置し、災害ボランティアを受け入れる責務を担っています。発災から少しでも早く災害ボランティ
アに活躍してもらうには、多くの方々に災害ボランティアに関心を持ってもらい、つながりを広げておくことが重要です。私たちは、日頃から多様な団体や地域住民とともに災害への意識を共有し、災害時には協働して速やかに復興できるよう日頃から備えていきます。

【今後の取り組み】①

迅速に災害ボランティアセンターが機能する体制づくり
多くの人々に災害ボランティアとして協力してもらうために、町内外を問わず社協のネットワーク拡充を図り、住民に災害ボランティアセンターの役割や活動内容を周知し、災害ボランティアへの関心を高める活動を展開していきます。
社協では、東日本大震災など災害が発生した地域に復興支援のため職員を派遣してきました。被災から復興までの取り組みや歩みを私たちは体験しています。この経験を活かし、災害ボランティアに関する講座を定期的に開催することで災害ボランティアの輪を広げていきます。瑞穂町が迅速に復興を図るには、外部からの支援を有効に活用することも大事ですが、本来の瑞穂町の姿を取り戻すには、出来る限り住民が自らの力で復興に取り組むことが重要です。

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②

多様なニーズに対応できる災害ボランティアセンターへ
災害発生後は、被災状況によって想定外のニーズや事業を展開する可能性があります。様々な災害状況を想定し、柔軟で速やかな対応ができるよう、瑞穂町内社会福祉法人連絡会など他機関や行政と連携し、合同訓練の実施など訓練の多様化も進めていきます。また、感染症などのリスクが伴う中でも安全に活動ができるよう、いつでもどこでも災害ボランティアセンターを運営できるよう、インターネットなどあらゆる媒体を活用した訓練も積極的に取り入れていきます。
瑞穂町の社協職員の多くは社会福祉士の資格を有しています。近年、被災地では日ごろから人々の生活支援に従事している社会福祉士が、その経験を活かし避難所などで被災者の生活相談・支援にあたっています。災害が発生した際には、私たちは専門性を発揮し、被災者の生活復興支援に積極的に取り組みます。また、今後は職員の防防災士の資格取得を推奨するなど、防災の知識・技能も併せ持つ専門職として、幅広く活動できるよう資質の向上を図ります。
さらに、既存の BCP（事業継続計画）を地震だけではなく、豪雨災害や感染症対策にも即した BCP へと発展させていきます。

令和元年災害ボランティアセンター
設置訓練

令和２年インターネットによる災害ボランティアセンター設置訓練

防災士：自助、共助、協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを日本防災士機構が認証した者。
BCP（ 事業継 続計画 ）：自然災害などに遭遇した場合において損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため方法、手段などを取り決めておく計画。

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