一般会計における事業活動収入及び支出の内訳［令和6年度予算］

岩手県社会福祉協議会では、この度、今後本会が取り組むべき事業について当面５年間の方

向 性 を 示 す た め に、「活動計画2024―2028（第4期）」を策定しました。

本会の基本理念である「地域福祉を推進し、誰もが住み慣れた家庭や地域で、共に支えあい、自分らしく、安心して生活することができる、豊かな福祉社会

事業費支出の実現」に向けて、地域住民の32.5%

生活に関わる社会情勢の動向を支出合計
1,204,644千円（100.0％）

令和6年度事業計画・予算確認しながら、県や市町村社会収入合計
受託金収入 1,015,445千円 補助金収入（100.0％）
39.4%
42.6%

人件費支出

福祉協議会、関係機関・団体と11.4%

連携・協働して、計画に基づき事務費支出活動を展開していきます。令和3.0%

寄付金収入
0.4%

６年度は、その１年目として事分担金、助成金、負担金支出

会費収入、負担金収入
9.8%

業に取り組んでいきます。

その他の収入
1.6%
事業収入
6.2%

岩手県社会福祉協議会

岩手県社会福祉協議会会長長山洋

53.1%[収入の内訳]

基本姿勢[支出の内訳]

令和6年度 一般会計資金収支予算統括表
社会福祉事業区分(単位 ： 千円)

拠点区分・サービス区分 R6 当初予算額 R5 当初予算額 増減

備

１ 法人運営事業

206,789

１97,8１4

2 地域福祉活動推進事業

348,249

36１,１08△

１2,859

6,630

6,969

△339

4 民生委員活動推進事業

１0,6１6

１0,769△１53

5 共同募金配分金事業

１0,078

１0,078

6 社会福祉従事者研修事業

26,38926,１36253

7 種別協議会事業

9１,57785,9495,628

8 福祉人材センター事業

77,466

77,974△508

9 日常生活自立支援事業

１１0,656

１１4,006△

3,350

１0 福祉サービス運営
適正化委員会事業

１１,00１

１0,587899,45１

90１,390＜計＞01

2 福祉人材確保等貸付事業

30１,084

345,558

3 民間社会福祉事業職員共済事業

3,543,70１

3,54１,377

4 福利厚生センター事業

7,462

7,44１

4,１１4,278

4,１43,636＜計＞

目標を掲げて向上、発展します。

やる心を持つ職員を育成します。

福祉を支える人づくり02

推進項目② 権利擁護の推進

推進項目② 地域福祉の意識の醸成

推進項目③ 総合的な福祉サービス情報の提供とサービスの質の向上

備考

コロナ禍で減少した利用者数の回復を図るとともに、開館 30 周年記念事業を実施
１2,77１します。
△44,47403

福祉系資格取得を希望する方に対する修学資金の貸付については、過年度に交付されている原資を基に、例年どおり実施します。

2,324

福祉サービス提供の仕組みづくり

0429,358

推進項目② 多様な担い手（主体）による地域福祉活動の取組推進項目② 家族等への支援推進項目③ 地域福祉活動における多様な財源の活用

令和6年度 生活福祉資金会計資金収支予算統括表(単位 ： 千円)
会計名

R6 当初予算額 R5 当初予算額 増減

１ 生活福祉資金会計

2,956,１50

4,１79,4１8

2 生活福祉資金貸付事務費会計287,62１266,989

3 要保護世帯向不動産
担保型生活資金会計53,80565,１694 臨時特例つなぎ資金会計

8,979

9,452

3,306,555

4,52１,028＜計＞

32024 年 5 月 パートナー い わ て 福 祉 だ より

備考05

福祉でまちづくり推進項目① 地域福祉活動における住民活躍の仕組みづくり推進項目① 生活に困難を抱える方への支援

2１△

福祉サービス提供の基盤づくり推進項目① 地域における相談支援体制の構築

１,939

拠点区分・サービス区分 R6 当初予算額 R5 当初予算額 増減
249,260

高い専門性、強い責任感、熱意と人を思い

4１4(単位 ： 千円)

262,03１

経営基盤の強化と透明性を確保し、より高い

推進項目① 地域福祉を担う人材の育成

成年後見センターへの移行により、支援員数が減となりますが、引き続き必要な方が制度を利用できるよう取り組みます。

公益事業区分
１ ふれあいランド岩手
管理 運営受託事 業化に即応する事業に挑戦します。

対象世帯数の減少に伴い、市町村社協への生活支援相談員の配置減となりますが、東日本大震災の被災者への見守り支援をより一層強化していきます。

0△

幅広い関係者との連携・協働を進めます。

6つの基本目標及び推進項目

考

8,975

3 ボランティア活動振興事業

県民一人ひとりの尊厳を守り、社会環境の変

06

20,632

被災経験を活かした支援体制づくり△

１１,364推進項目① 東日本大震災津波の被災者への支援

推進項目① 組織体制の強化△473

推進項目② 今後の災害への備え推進項目② 経営基盤の強化

コロナ禍を通じて増加した借受人のフォローを着実に進めるため、R5 に積み立てた△ １,223,268
事務費 １0 年分を活用し、体制の強化を図ります。

△ １,2１4,473

組織・活動基盤の強化

パートナー 2024 年 5 月

い わ て 福 祉 だ より2

令和６年度の主な事業計画「基本目標」及び基本目標

を 達 成 す る た め の「 推 進 項事 業 あ り、 活 動 計 画

3１目」に対する主要事業は全部で推進項目1に は、 主 要 事 業 ご と に「 事03業の目的」「現状と課題」「取目標

推進項目1組の方向性」及び「取組内容」

福祉サービスの質の評価調査者が客観的かつ専門的に評価することで福祉サービスの質（評価調査料、法人繰入11,６13千円） の向上を図り、施設利用者も含めた誰もが安心した生活を送ることができるよう、福祉サービス提供の基盤づくりを支援します。

を明記しています。

▶福祉サービス第三者評価事業

福祉を支える人づくり

活 動 計 画 に 基 づ き、 令 和

推進項目3 総合的な福祉サービス情報の提供とサービスの質の向上

01

６年度の事業計画を策定し保するとともに、福祉サービスの利用者等からの苦情を適切に解決します。

目標て い ま す の で、 活 動 計 画 及

福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の適正な運営を確び令和 ６年度事業計画の詳（県補助金11,001千円）

細 に お い て は、 本 会 ホ ー ム▶福祉サービス運営適正化委員会事業

ページをご覧ください。

推進項目２ 権利擁護の推進

地域福祉を担う人材の育成

福祉サービス提供の仕組みづくり
生活に困難を抱える方への支援▶生活福祉資金貸付事業
（県補助金3,30６,555 千円）

低所得者や障がい者、高齢者に対する資金の貸付と相談支援、事業の適正実施のための体制の確保、市町村社協を会場とした償還指導面接会の開催、市町村社協及び自立相談支援機関の担当者を対象とした研修会の実施、コロナ特例
貸付の債権管理及び借受人のフォローアップ支援に取り組みます。

推進項目２ 家族等への支援▶介護職員等医療的ケア研修事業
（県受託金22,552千円）

在宅及び施設で生活する医療的ケアを必要とする利用者に対し、安全かつ適切にたん吸引等の医療的ケアを実施できる人材の養成を通じ、ケアを担う家族の負担軽減を図ります。

▶岩手県福祉コミュニティサポートセンター事業

▶福祉人材センター運営事業

（県補助金・共募配分2,６６8千円）（県受託金24,110千円）

住民が抱える生活課題を把握し解決するため、コミュニ福祉の仕事に関する求職・求人に関する相談支援や、求人ティーソーシャルワーカー（CSW）を養成するとともに、養成情報の提供などの職業紹介、就職相談会の開催、福祉介護研修修了者の取組実践を支援し、バックアップ体制の構築に分野に対する県民の関心を高め就業を促すことなどにより、取り組みます。

福祉人材の確保を図ります。

推進項目２ 地域福祉の意識の醸成▶ボランティア・市民活動センター事業
（県補助金・共募配分等2,422千円）

福祉教育メニューの展開を進めるとともに、市町村社協ボランティアセンターの機能強化、市町村社協・県社協ボランティアセンターの広報力強化、県民のボランティア活動参加促進に取り組みます。

目標

04

福祉でまちづくり目標

02

福祉サービス提供の基盤づくり推進項目1 地域福祉活動における住民活躍の仕組みづくり

推進項目1▶災害ボランティアセンター（VC）等機能強化事業

▶民生委員児童委員活動支援事業

（県補助金・共募配分4,208千円）

市町村域ネットワークの構築支援、災害 VC 設置運営研修訓練の実施、災害発生時の県社協災害 VC の立ち上げによる市町村社協災
害 VC の運営支援、県社協及び市町村社協災害 VC 設置運営マニュアルの改訂、災害ボランティアコーディネーター研修会の開催に取り組みます。

52024 年 5 月パートナー い わ て 福 祉 だ より

地域における相談支援体制の構築（会費・県受託金10,６1６千円）

住民の身近な相談相手に位置付けられる民生委員・児童委員の資質向上のため、各種研修会開催、県との懇談会や知事表敬を通じた要望活動による民生委員の負担軽減につながる活動環境づくり等に取り組みます。

パートナー 2024 年 5 月

い わ て 福 祉 だ より4

https://www.fukushihoken.co.jp

令和６年度

ふくしの保険推進項目２検索 様な担い手（主体）による
多
地域福祉活動の取組▶障がい者就労・社会参加支援事業
（県受託金14,975千円）

障がい者が農林水産業で働くことへの理解促進や普及啓発を図り、障がい者が地域の産業に関わりながら自立した生活を送ることができるよう支援します。

推進項目3 地域福祉活動における多様な財源の活用▶災害復興基金事業

（災害ボランティア活動支援積立金14.850千円）

災害復興基金を活用して被災者支援活動を支援し、被災者が安心して生活できる環境づくりを促進するとともに、新しいコミュニティの活性化を図ります。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が 5 類感染症に変更されたことに伴い、「特定感染症重点プラン」を廃止して2 つのプランとします。

保険金額・年間保険料（１名あたり） 団体割引 20％適用済／過去の損害率による割増適用
プラン
保険金の種類

基本プラン

天災・地震補償プラン
1,040 万円

死亡保険金
後遺障害保険金1,040 万円（限度額）

入院保険金日額
ケガの補償

手術保険金

65,000 円

外来の手術

32,500 円

通院保険金日額

4,000 円

特定感染症

補償開始日から補償（＊）

賠償責任保険金05

被災経験を生かした支援体制づくり推進項目1 東日本大震災津波の被災者への支援

推進項目２ 今後の災害の備え▶東日本大震災被災者生活支援事業

▶災害時広域支援ネットワーク（災害派遣福祉チーム）
推進事業（県受託金4,250 千円）（ ふくしの保険ホームページ ）5 億円（限度額）（対人・対物共通）

年間保険料

目標

6,500 円

入院中の手術

地震・噴火・津波による死傷賠償責任の補償

商品パンフレットはコチラから350 円

500 円＊特定感染症についても10日間の免責期間がなくなり、補償開始日から補償対象となります。
なお、令和 5 年 5 月8日以降、新型コロナウイルス感染症は補償対象外となりました。

（国補助金231,６52千円）＜重 要＞◆ 基本プランでは地震・噴火・津波に起因する死傷は補償されません。
◆ 年度途中でご加入される場合も上記の保険料となります。
◆ 中途脱退による保険料の返金はありません。
◆ 中途でボランティアの入替や、ご加入プランの変更はできません。
◆ ご加入は、お 1 人につきいずれかのプラン 1 口のみとなります。

研修等の開催により生活支援相談員の育成を進めるとともに、復興施策から一般施策へのゆるやかな移行と、中長期的大規模災害時における派遣活動を安定的に行うためのチーム員数の確保と避難所支援の質の平準化を図ります。

な見守り支援体制の構築を図るため、住民の主体形成と福祉コミュニティの形成を図る地域支援を進めます。

ボランティア行事用保険（傷害保険、国内旅行傷害保険特約付傷害保険、賠償責任保険）
送迎サービス補償（傷害保険）

目標

福祉サービス総合補償（傷害保険、賠償責任保険、約定履行費用保険（オプション））● このご案内は概要を説明したものです。詳細は、「ボランティア活動保険パンフレット」にてご確認ください。●
団体契約者

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課〈 引受幹事保険会社 〉
ＴＥＬ：０３（３３４９）
５１３７

受付時間：平日の 9:00～17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。）

取扱代理店

株式会社 福祉保険サービス〒100‒0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

ＴＥＬ：０３（３５８１）
４６６７
受付時間：平日の 9:30～17:30（土日・祝日、年末年始を除きます。）

この保険は、全国社会福祉協議会が損害保険会社と一括して締結する団体契約です。

06

組織・活動基盤の強化推進項目1 組織体制の強化（自主財源）
働きやすい職場環境づくりを推進し、地域福祉推進の担い手として専門性の高い職員の確保・育成・定着を図ります。
県社協の活動や福祉サービス情報を広く県民に提供し、住推進項目２ 経営基盤の強化（自主財源・事務受託金）
県社協が実施する事業に係る人件費、事業費及び事務費財源を確実に確保するとともに、自主財源の確保と経費の節減により財政基盤の適正化を図ります。

民の福祉活動への意識醸成を図ります。
〈 SJ23-11315 より抜粋 〉

72024 年 5 月パートナー い わ て 福 祉 だ より

パートナー 2024 年 5 月

い わ て 福 祉 だ より

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