国の施策及び予算に関する提言

中 核 市 市 長 会
平成２４年５月

目次・東日本大震災関係

１～

３

・原子力発電所事故関係

４～

７

・個別行政分野関係

８～１７

Ａ：税制度の改正

Ｂ：民生行政の充実

Ｄ：福祉行政の充実

Ｅ：健康推進施策の充実・強化

Ｇ：地域スポーツ環境の充実

Ｆ：教育行政の充実

Ｈ：農業農村の持続的な発展

Ｉ：経済・雇用対策の充実・強化
Ｋ：都市インフラの整備促進

Ｃ：次世代育成政策の充実

Ｊ：環境行政の充実
Ｌ：その他

【参考】
個別行政分野関係（詳細説明）１８～３５

東日本大震災関係（ア－１）■復興交付金制度等支援制度の弾力的運用について
被災地域への支援措置として創設された東日本大震災復興特別区域法に基づく復興交付金
制度、復興特区制度及びその他の支援制度については、被災地の早期復興、被災自治体の負担軽減のために、効果的に活用できるよう弾力的な運用を図ること。
（１）復興交付金制度の拡充について
津波被害からの復興事業に重点を置いており、沿岸地域以外については、対象となる事
業が限定されている状況であることから、内陸部における復興事業や原子力災害対策についても有効に活用できるよう対象要件の緩和や事業の拡充を図ること。
（２）復興特区制度（復興推進計画）に係る税の優遇措置について適用する地域と業種を絞り込み、さらにメニューごとに条件が付されたため、震災により経営基盤が弱まった既存企業に適用される優遇措置は限定的である。既存企業等への税の優遇措置の拡大を図ること。
（３）復興整備計画について
既に復興交付金事業計画において国の内示等を受けている事業については、土地利用再編に係る許可手続きの更なる迅速化等、弾力的な制度運用を図ること。
（４）被災者生活再建支援制度における住宅の再建方法に応じて支給する支援金について申請期間が定められているが、被災自治体の復興事業の進捗状況を踏まえ、対象期間の延長について弾力的に対応すること。
（５）中小企業等のグループに対する支援補助に関する事業について
被災自治体の復興事業の進捗状況を踏まえた事業費の増額及び制度の継続的な実施を図ること。
（６）災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与期間について
被災自治体における災害公営住宅等の恒久住宅の整備には、なお時間を要する状況にあることから、民間賃貸住宅等を借り上げて供与している応急仮設住宅の供与期間の延長について、弾力的に対応すること。
（ア－２）■復旧・復興事業の人材確保と支援自治体への十分な財政措置等について
被災自治体が復旧・復興事業を滞りなく進めることができるよう、各分野における専門的知識を有する人材の継続的な派遣体制の充実と、人材確保に係る関連経費について財政支援措置の拡充を図ること。
また、被災者等の支援業務を円滑に行うことができるよう、他の自治体から被災者を受け入れ行政サービス等を提供している自治体や、被災自治体に後方支援事業を実施している自治体に対しても十分な財政措置を講じること。
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（ア－３）■被災住宅等に係る支援制度の拡充について（１）一部損壊住宅への支援について
東日本大震災により被害を受けた住宅のうち、全壊・大規模半壊・半壊となった住宅については義援金の支給等の支援が行われるのに対し、一部損壊となった住宅については、
住宅補修に係る支援制度がない状況である。
被災地においては、一部損壊となった住宅も数多くあることから、国による支援が一部損壊住宅を対象とする制度となるよう支援制度の拡充を図ること。
（２）宅地被害への支援について
住宅に関しては、被災者生活再建支援制度などの支援はあるものの、液状化を含め宅地に対する給付型の支援制度は存在しない。
このため、被災宅地を被災者自らが復旧する場合の負担軽減を図るために、既存制度の拡充や復旧工事に要する費用の助成制度を設けること。
（ア－４）■教職員特別加配と標準法定数の弾力的運用について
東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、児童・生徒が心身両面に受けた動揺と負担は、余りにも大きいものがある。国においては、将来にわたって児童・生徒一人ひ
とりの心のケアにあたる体制が万全となるよう教員を特別加配すること。
また、柔軟な教職員定数の基準のもとに、教員採用を毎年実施し、若い教職員の積極的な採用と配置により、バランスの取れた職員年代構成となるよう支援すること。
（ア－５）■学校施設の耐震補強事業等に係る補助制度の充実について「学校施設環境改善交付金」事業については、平成 23 年の「地震防災対策特別措置法」の改正に伴い、耐震補強に係る補助率の嵩上げ規定が平成 27 年度まで延長された。しかし、補助単価等については、実際の工事実施単価と比較して乖離している状況にあることから、地域の実態に即した見直しを図ること。
（ア－６）■社会基盤の整備について再び、今般の震災と同規模の津波等による災害が生じても、住民が安全・安心に避難できるよう、また、災害応急対策に必要な人員や物資などの輸送路を確保・充実させるために、主要幹線道路のさらなる整備促進や、高速道路の延伸に向けた予算の拡充を図ること。
なお、高速道路の無料措置は、観光誘客の鍵を握っているものであることから、高速道路の利用料金の無料化措置を行うこと。
また、福島第一原子力発電所事故により、火力発電所の重要性が増す中、平常時のみならず非常時においても、火力発電所での燃料の一つである石炭の安定的、広域的な供給拠点として-2-

の役割をはたせるように国際バルク戦略港湾をはじめとする港湾については、耐震強化を含めた整備を促進すること。
（ア－７）■被災地における国等の機関の充実について「放射線医療に係る研究・医療機関」、国や東京電力株式会社による相談・受付窓口や損害賠償に係る和解・仲介の手続を実施する「原子力損害賠償紛争解決センター」、さらには「風力発電設備に係る国際認証機関」や「産業総合研究所」など、被災地の復旧・復興に資するこ
れらの施設については、その機能を効果的に発揮するよう、被災地域又は復興の拠点となる地域へ設置すること。
また、復興庁発足に伴い、復興局及びその支所が設置されているが、より復興に向けたワンストップサービスの場となり得るものとし、そして、被災地の早期復興を実現するため、それぞれの事務分掌及び権限を明らかにするとともに、十分な職員配置を行うこと。

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原子力発電所事故関係（イ－１）■原子力発電所事故に係る被災者支援の早期実現について
福島第一原子力発電所事故を踏まえて、子ども、妊婦を含む被災者の生活支援等を講じるた
めの立法措置が提案されている。
被災者の立場としては、基本施策の枠組みも必要であるが、一日も早い具体的な支援が早期に実現できるよう国として早期法案の成立を図ること。
なお、国内の全ての原子力発電所については、国の責任において、確実な安全対策を講じる
こと。
（イ－２）
■除染対策について
今般の原子力災害に関する除染対策について、国は財政措置を講じることとしたものの、除染の結果生じる災害廃棄物を一時的に保管する仮置き場については、自治体が独自に確保せざるを得ないこととなっている。国の中間貯蔵施設の設置時期や受け入れ対象などの詳細が未確定であることから、仮置き場の具体的な設置場所について、住民合意形成を図ることが相当困難な状況にある。
仮置き場の設置が遅れれば、除染作業自体も滞ることとなるため、国有林はもとより自衛隊
演習場など積極的な国有地の提供等、国として早期の方針決定など責任ある対応を図ること。
さらに、国の除染の研究結果等を速やかに被災自治体に提供するとともに、技術的支援も併せた総合的な支援を図ること。
池沼、河川、山林等の除染について、自治体が実施する場合の技術的指針を明確にすること。
保育所、幼稚園、小・中学校、その他の公共施設、一般住宅、農地等の除染をより効率的効
果的に進めるため、実情に応じた経費を基準額に反映すること。また、新たな除染の工法についても十分な財政措置を講じるなど、対象要件の緩和と除染に要する全ての費用について財政措置を講じること。
（イ－３）■風評被害の払拭について
被災自治体においては、これまで風評被害を払拭し、交流人口の回復を目指したＰＲ事業を実施している。
国においても「東北観光博」の開催などの取組みがなされていることは認識しているが、風評を払拭するため、地域の安全性に係る正確な情報を積極的に発信するとともに、被災地で生産された農林水産物や商工業品に係る積極的なＰＲなど、地域と連携した取組みの推進を図る
こと。
また、国際的な風評被害の払拭を図るためにも、国際的なサミット等が被災地で開催できる-4-

よう、国においては、あらゆる機会を捉えて、積極的に誘致活動を行うこと。
（イ－４）■被災者の健康の確保について
臨床心理士や精神保健福祉士等精神科医療の人材を確保し、被災者の心のケアや支援者のためのサポートを図ること。
また、放射線被ばくの不安により自主避難している住民への特定検診・がん検診等については、国の責任のもと、全国の医療機関において検診を受けられる制度を創設すること。
（イ－５）■健康管理等の実施に係る財政措置について
放射線に対する健康不安を解消し、今後の健康管理を目的に実施するホールボディカウンタ
による内部被ばく検査に要する全ての費用について、国において財政措置を講じること。
また、食品中の放射性物質を測定する放射能測定機器（ゲルマニウム半導体検出器）の整備に要する全ての費用についても財政措置を講じること。
（イ－６）■屋内遊び場の整備及び管理・運営に係る財政措置について
放射能対策については長期化が予想され、子どもたちが安全・安心に活動できる場の更なる拡充が求められていることから、国は、子どもの健やかな心と体の発達に寄与する屋内遊び場
等の施設整備や管理・運営に係る補助制度を創設するなど、継続的に財政措置を講じること。
（イ－７）■小中学校全教室への空調設備に伴う補助制度の拡充について
児童・生徒が受ける放射線量をできるだけ少なくし、夏場の酷暑時期でも安心して快適に授業を受けられるよう、空調設備（エアコン）の設置に係る費用について財政措置を講じること。
（イ－８）■農畜産物等の放射能汚染対策について
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する放射性物質の放出の影響により、農畜産物等の出荷停止、牧草などから放射性物質が検出されたことによる利用自粛及び代替飼料の不足や風評被害、平成 24 年 4 月から食品中の放射性物質に関する暫定規制
値の引き下げなど、農家は経済的のみならず精神的にも大きなダメージを受けているほか、消費者においても、ますます不安と動揺が広がっている状況にある。
このため、被害農家の救済や生産される農畜産物の安全性と産地としての信頼性の確保など、速やかに総合的な対策を実施することが急務である。
国においては、震災復興を促進するため、次の事項について迅速かつ万全の措置を講じること。
（１）放射性物質の測定の充実と、消費者等への適時適切な情報提供、農地及び採草放牧地の-5-

除染対策に要する財政支援を講じること。特に、平成 24 年産水稲等農作物への放射性物質
吸収抑制対策として、農家が施用する加里質肥料の購入に要する経費について、平成 23年度と同様の継続的な財政措置を講じること。
（２）放射性物質に汚染された稲わら、牧草等の処理について、迅速かつ万全の措置を講じること。
（３）畜産用飼料の放射性物質暫定許容値を超えた農家に対し、代替飼料の供給が潤沢に行われるよう各関係団体に対し情報提供するとともに、確保に努めること。
（４）東京電力株式会社に対して、ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策全国協議会が取りまとめて行う損害賠償請求について、速やかに支払われるよう指導すること。
（イ－９）■木質バイオマス資源の放射能汚染対策について
全国の広い範囲で薪や木質ペレットの焼却灰から濃度の高い放射性セシウムが検出され、平成 24 年 3 月 27 日付け林野庁林政部木材利用課長通知「木質ペレット製造時の留意点について（23 林政利 123 号）」及び「ペレットストーブにおける木質ペレットの焼却時の留意点について（23 林政利 124 号）」において、岩手県他 7 県に対し、木質ペレット製造業者及びペレット
ストーブ一般使用者への周知について通知されているところであるが、国においても周知を徹底すること。
また、原発事故を契機に国のエネルギー施策の転換、再生可能エネルギーの普及推進が求められており、木質バイオマス資源の活用を推進する上で、燃料となる薪やペレットに含まれる放射性物質による影響が懸念されることから、事故由来の放射性物質に汚染された木質ペレット等の製品が流通しないよう確実な措置を講じること。
（イ－１０）■原子力災害に対応する新たな交付金制度の創設について
原発事故に伴い、放射能の測定、市民への適切な情報提供、農地や採草放牧地の除染など、
震災復旧・復興に加えて、原子力災害に伴う市町村の事務が増加した。また、放射能対策はこれまで市町村での対応は想定されておらず、事務に従事する職員の養成も喫緊の課題となっている。
放射能対策は、長期にわたるとともに財政的負担も大きくなると考えられることから、放射能対策交付金制度などの新たな枠組みを創設し、市町村における放射能対策が万全に行われる仕組みを構築すること。
（イ－１１）■廃棄物処分場における新たな処理基準に係る経費の財政支援について
平成 24 年 1 月 1 日に施行された「平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染への対処に関する特別措置法（以下「特措法」という。
）」に基づき、廃棄物処理法に基づく通常の処理基準に加え、処理基準及び施設の維持管理基準について、特措法に基づく対応を遵守することとされた。
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特措法では、事故由来放射性物質によって汚染され、又はそのおそれがあるものが「特定一般廃棄物」とされ、焼却灰の埋立処分を行う場合には、一層の厚さは、おおむね 3 メートル以下とし、かつ、一層ごとにその表面を土壌でおおむね 50 センチメートル覆うことなど、新たな基準が設けられた。このことから、当該基準に基づく埋立処分に伴う経費について、国において財政措置を講ずること。
（イ－１２）■原子力発電所事故による原子力損害の賠償請求への支援について
地方自治体の原子力損害の賠償請求については、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故よる原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」において、被害者支援のために加害者が負担すべき費用に代わって負担した費用についても損害賠償対象となると整理されている。東京電力株式会社に対し、損害賠償請求には、誠意ある速やかな対応を指導すること。

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個別行政分野関係

Ａ

税制度の改正

【Ａ－１】■個人の道府県民税徴収取扱費算定方法の見直しについて
個人の道府県民税徴収取扱費算定方法は、平成 19 年度に、これまでの納税通知書等の数及び徴収金の払込金額に応じた算定から納税義務者の数に応じた算定に変更された。納税環境の整備や徴収率向上のために人的投入、費用負担等も行っている自治体の努力が反映されているとは言い難い算定となっている。
このような各自治体の努力が反映できるよう道府県民税の払込金額及び収納率にも考慮した算定となる様、制度の検討を行うこと。
【Ａ－２】■地方税法に定められている還付加算金の割合について還付加算金は、納め過ぎた税金について、納税者が還付を受ける際に、納付済みの金額に加算して支払われる金銭であり、その割合については、市中金利と比較して非常に高く、特に法人の予定納税に係る還付加算金は高額であるとともに予測が難しく、多くの地方自治体
にとって負担となっている。
よって、国においては、還付加算金の割合について、現下の社会経済情勢を反映した割合に見合うよう法改正すること。

Ｂ

民生行政の充実【Ｂ－１】■人権擁護の推進について「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」及び国際人権規約を完全批准するとともに、差別事象や人権侵害に対する実効性のある法の整備を行うこと。
人権の擁護及び同和問題の解決のため自治体が行う事業について、支援措置を講じること。
また、男女共同参画社会実現に向け、税制、社会保障制度、法令など環境整備を進めるとともに、配偶者からの暴力の防止のため、常に状況把握に努め必要な法整備を行なうこと。
【Ｂ－２】■「地縁による団体」に関する法及び制度の改正について
地域コミュニティ活動の基盤である自治会活動の促進のため、活動の阻害要因となっている、
認可地縁団体にかかる税負担の軽減や、運営方法の簡素化など、必要な法律及び制度整備を行
うこと。
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Ｃ

次世代育成政策の充実【Ｃ－１】■子ども・子育て新システムの実施について
子ども・子育て新システムの実施について、関連法案成立後、早急に実施についての具体的なスキーム等を明らかにするとともに、移行に際しての手続きについて、地方公共団体が十分な準備期間を確保できるようにすること。
また、新システムへの移行については、自治体の負担にならないよう、十分な財政措置を講
じること。
【Ｃ－２】
■妊婦健診費用に対する公費負担のあり方について
妊婦及び胎児の異常発見など、安全な出産に欠かせない妊婦健診を受けやすい社会環境を整備するため、妊婦健診に対する公費負担について、必要な財源措置を講じること。
【Ｃ－３】■不妊治療・不育症治療に対する公費負担のあり方について不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、現在、保険適用外となっている不妊治療のう
ち、人工授精及び既に助成制度のある特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）について、保険適用とすること。
また、妊娠はするが、死産・流産を繰り返す不育症についても、医療保険の適用の拡大と自己負担金の一部助成について早期に検討すること。
【Ｃ－４】■国による子どもの医療費助成制度の創設について
子どもの健全な成長を確保するため、子育て家庭の経済的負担を軽減する子どもの医療費助成制度は、全国の自治体で実施されている。しかし、自治体間で認定基準や助成範囲が異なり、住む地域によってサービスに格差が生じている。どこに住んでも、安心して子どもを生み育てることのできる環境を保証するのは、国の責務であることから、国において子どもの医療費助成制度を早期に創設すること。
【Ｃ－５】■児童扶養手当制度の見直しについて
ひとり親家庭の生活の安定と自立を促進するという制度の趣旨を踏まえ、児童扶養手当と公的年金との併給制限の見直し、児童扶養手当法第13条の2の規定に基づく一部支給停止適用除外制度の見直し、事務に係る手続きの簡素化など現状に即した制度改正を行なうこと。

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【Ｃ－６】■待機児童解消施策の拡充について
子ども・子育て新システムが実施されるまで、当面、喫緊の課題である待機児童の解消を進めるため、保育所整備に係る費用など自治体が必要とする経費については、「安心こども基金」
を踏襲した保育所整備に係る財政措置を延長するなど、必要な措置を講じること。
また、保育士の不足を理由に待機児童となるケースもあるため、国においては、正規雇用の保育士の確保に向けた対策を講じること。
【Ｃ－７】■児童虐待対応体制の強化について
国は、平成 16 年の児童虐待防止法改正において、市町村を児童虐待の通告先として明確に位置づけ、その役割を強化した。しかしながら、県（児童相談所）と市町村との役割分担については、明確な基準は示されていない。
したがって、県と市町村がそれぞれの役割に応じ、各機関の特性を生かした効果的な支援ができるよう、国は具体的な役割分担の基準となる考え方やモデルを明確に示すととともに、市及び児童相談所の職員体制、組織・機能の強化のため、財政的支援を図ること。

Ｄ

福祉行政の充実【Ｄ－１】■生活保護制度の抜本的見直しについて
生活保護世帯が急増し、それに伴って地方の負担も大きくなっている。生活保護制度は、憲
法第 25 条に基づき、国民の最低限度の生活保障というナショナルミニマムとして国の責任において実施すべきものであることから、その経費については全額国において負担するとともに、生活保護世帯の増加に対する抜本的な対策を講じること。
【Ｄ－２】■後期高齢者医療制度、国民健康保険制度、介護保険制度の財政基盤強化について
後期高齢者医療制度、国民健康保険制度、介護保険制度について、全ての国民が安心して医療や介護を受けられるよう、必要な財源を確保したうえで、将来にわたって国民が安心して享受できる持続可能な社会保障制度となるよう制度の見直しを行うこと。
【Ｄ－３】■国民健康保険料（税）の連帯納付（税）義務について
国民健康保険料（税）は、世帯主負担となっており、現行制度では、差押え等の滞納処分を行うことができるのは、世帯主に対してのみであるため、世帯主以外の被保険者が国民健康保険制度を利用しているにもかかわらず、納付（税）義務も発生せず、滞納処分もできない制度になっている。
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負担能力のある被保険者(保険加入者)ごとに納付（税）義務者とすることや、被保険者に連帯納付（税）義務を課すこと等を検討すること。
【Ｄ－４】■施設整備事業（一般財源化分）に係る地方債措置について
三位一体の改革に伴い廃止・税源移譲された施設整備費補助負担金等に係る事業のうち、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係るものについては、施設整備事業（一般財源化分）
として地方債措置がされており、従来、事業費補正方式による基準財政需要額の算入率を100％としていたところであるが、平成 24 年度の事業から算入率を 70％とすることとされ、また、段階的に事業費補正方式による基準財政需要額への算入率の引き下げを行い、通常の地方債に移行することを引き続き検討するとしている。
しかしながら、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の対象であった特別養護老人ホームをはじめとする公的介護施設等の基盤整備については、引き続き、整備を推進する必要があることから、国においては、以下のとおり制度改正すること。
１．特別養護老人ホーム等の公的介護施設の整備に係る財政措置にあたっては、全国一律である単位費用による算入とせず、事業費補正方式による算定とすること。
ただし、合併関係市町村の基礎数値については、算定前年度の投資的経費総額で按分すること等、地域の実情に応じた算定とすること。
２．基準財政需要額への算入率 100％を維持すること。
【Ｄ－５】■国庫支出金減額算定措置の廃止について
地方単独事業による医療費助成事業に対する国民健康保険の国庫支出金減額措置は、事業運営において大きな負担となっていることから廃止すること。
【Ｄ－６】■介護に従事する人材の確保について
介護報酬をはじめとする制度的な処遇改善が進まないことから、介護サービス事業所では介護従事者の確保が大変厳しい状況にある。今後、更なる施設整備や地域包括ケアシステムの構築を進めるうえで、介護従事者の拡充は質の高い介護サービスの提供に必須であることから、介護従事者の処遇改善・人材確保・定着・育成策の一層の推進を図ること。

Ｅ

健康推進施策の充実・強化【Ｅ－１】■がん検診推進事業の見直しについて
がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率向上と、がんの早期発見が重要であることに鑑み、自治体間で、財政状況等による健康格差が生じないよう、国の責任により、がん検診に必要な財源を継続的に確保すること。
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【Ｅ－２】■予防接種制度の拡充について
現在、国で進められている予防接種制度見直しの中で、必要なワクチンについては定期接種として位置づけ、適正な実施を確保する仕組みを確立すること。特に、ヒブワクチン、小児用
肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチン並びに高齢者用肺炎球菌ワクチンについて、早急に定期（法定）の予防接種とする法的整備を行い、国の責任において財政的支援を図ること。
【Ｅ－３】■無料低額診療事業に基づく調剤処方に要する経費の助成について
社会福祉法の趣旨に則り、無料低額診療事業に基づく調剤費用について、国による助成制度を創設すること。

Ｆ

教育行政の充実【Ｆ－１】■教職員定数等の充実改善について
現在、教職員定数は標準法に基づき、同学年で編制する学級は 40 人（小学 1 年生は 35 人）、
特別支援学級は 8 人の児童生徒数により算出された学級数によって運用されており、この学級数を基準として、義務教育諸学校施設費国庫負担法により、校舎等の新築・増築事業の補助も決められている。
しかし、多様な価値観を持った児童生徒への一斉指導は非常に困難を極め、また特別支援学級においても障害が多様化・複雑化し、子どもの実態に応じたきめ細かな指導及び安全確保が困難となっていることから、少人数学級の実施、指導方法工夫改善、特別支援教育の充実等に必要な教職員定数について、学級編制の標準の改定や教職員配当基準の改善、教職員定数や特配教員配置の純増など、所要の措置を講ずること。
加えて、現在、生徒指導、特別支援教育、学校図書館教育等の充実を図るために、緊急雇用創出基金等を活用して教育支援員等を配置している自治体もある。こうした指導体制が維持・継続できるよう、新たな補助制度を創設するなど措置を講じること。
【Ｆ－２】■就学支援制度の充実について
景気の低迷等に伴い、生活困窮家庭が増大する中、義務教育の円滑な推進を図るため、就学援助制度について十分な財源措置を講ずるとともに、学校給食費の無償化を念頭に置いた財政支援を講ずること。
【Ｆ－３】■学校施設の耐震化の促進について
学校施設の耐震化については、児童生徒が日中の大部分を生活する施設の安全確保、また、- 12 -

地域の防災拠点としての機能確保のため、早急な対策が求められている。この対策の実施にあたっては、多大な財政負担が生じることから、耐震化にかかる補助対象及び補助率拡充の対象施設を拡大するなど、財政措置の拡充を図ること。
【Ｆ－４】■義務教育施設整備に係る国庫補助金の適正化及び施設整備等の充実について
国庫補助金に係る建築単価の引き上げ、及び学習指導要領の改訂により授業時数が増加した
ことに伴う施設整備に係る関係法令の見直しを図ること。
また、学校施設の更新に必要な用地取得費について所要の財政措置を講じるとともに、夏季・冬季における良好な教育環境を確保するため、空調設置工事について補助制度の拡充を図
ること。
【Ｆ－５】
■幼稚園就園奨励費補助金の国庫補助額の適正化について
幼稚園就園奨励費補助金に係る国庫補助金については、補助対象経費に対して 3 分の 1 以内の補助率となっているが、ここ数年の国庫補助支給率は、3 分の 1 を大きく下回り、平成 22
年度分については、国庫補助率が 3 分の 1 の 7 割程度となっている。平成 23 年度についても、同程度の国庫補助と見込まれ、市の負担が大きくなり、厳しい財政運営を強いられていることから、国においては、補助対象経費に対して 3 分の 1 の国庫補助金を確保すること。

Ｇ

地域スポーツ環境の充実【Ｇ－１】■スポーツ基本法に基づいた地域スポーツ環境の充実について
スポーツ基本法に基づき、市民が主体的に参画する地域スポーツ環境を充実するため、地域
スポーツの担い手として重要な役割を果たしている総合型地域スポーツクラブについて、安定的な運営を支援するための財政支援をはじめとした各種支援の充実を図ること。

Ｈ

農業農村の持続的な発展【Ｈ－１】■農業の構造改革の促進について
経済連携協定等の締結により、国内の農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぶ影響が甚大であることを十分に踏まえて、国内の農林水産業の構造改革の努力を加速し、国際競争力の強化につながるよう政府を挙げて対応すること。
【Ｈ－２】■担い手の更なる確保に向けた施策の拡充について
戸別所得補償制度の導入によって、認定農業者や集落営農組織等、地域農業の中核的な担い- 13 -

手に施策を集中させる方針が転換された。しかしながら、地域農業の持続的発展には、とりわけ中核的な担い手の育成、経営の安定化が重要であるため、中核的な担い手の支援についても特段の措置を講じること。
また、新規就農の促進にあたり、青年の就農意欲の喚起と就農後の確実な定着を図るため、必要な財源を確保するとともに継続的な支援策を講じること。
【Ｈ－３】■農業農村整備に係る施策の拡充について
農業生産基盤及び農村環境基盤について、整備及び保全管理を計画的かつ円滑に推進するため、農業農村整備に係る諸施策の充実強化を図るとともに、国、都道府県、市町村、土地改良区等の役割分担のあり方を十分議論し、必要な予算を確保すること。
【Ｈ－４】■農業者年金制度の保険料補助の対象拡大について
近年の農業経営は、農家所得の低迷や耕作放棄地の増加、農村における担い手不足と高齢化の著しい進展など、多くの課題が山積しており、経営移譲を通じた農業経営の近代化等を促進することだけでなく、中高年齢者や女性など幅広い農業者を確保することも重要視されている
ところである。
このような中、現行の農業者年金制度では、青色申告をしている認定農業者・認定就農者のほか、それらの者と家族経営協定を締結し経営に参画する配偶者または後継者に対しては、国から保険料補助が行われているものの、同じ協定を締結し農業経営に参画している後継者の配
偶者には保険料の補助が行われていない。
そこで、将来後継者とともに農業経営を担っていくべき後継者の配偶者についても、農業の担い手確保の観点から補助の対象とすること。

Ｉ

経済・雇用対策の充実・強化【Ｉ－１】■地域経済の活性化について
社会的な課題である高齢化に対応するため、既存の中小小売業者の育成・確保を軸として、買い物支援や中心市街地並びに地域商業の活性化を推進する取り組みに対し支援差の充実を強化すること。
また、中小企業の振興のため、税制や融資などを含めた中小企業への総合的な経済対策を引き続き講じること。
【Ｉ－２】■雇用対策の拡充について
新卒者等の若年者の就職は依然厳しい状況にあることから、若年者の就労支援を積極的に行うこと。
- 14 -

また、地域の雇用情勢に応じて自治体が独自に行う雇用対策に対して、財政的な支援を行う
こと。
【Ｉ－３】
■緊急雇用創出事業の基金積み増し及び事業要件の緩和について
緊急雇用対策については、国の平成 23 年度 3 次補正予算措置により、「東日本大震災の影響等による失業者の雇用機会を創出するため震災等緊急雇用対応事業」が創設され、地方においても一定の財源を確保できた。
しかしながら、地方においては厳しい雇用情勢が依然として続いており、雇用環境を改善するためには継続的な取り組みが今後も引き続き必要であることから、さらなる基金の積み増しを行うこと。
また、求職者のスキルアップを図る観点等から、雇用期間を条件付きで現行の最長 1 年間から 3 年間に延長する等の事業要件の緩和を行うこと。
【Ｉ－４】■中小企業向け電力料金体系の再構築と省エネ設備や再生可能エネルギー設置に関する助成制度の創設について
東日本大震災以後、計画停電や電力使用制限により、中小製造業は大きな影響を受けた。
国内に製造業を引き留めるため、また、中小企業にしわ寄せが行かないように、国においては、電力料金を適正に管理するとともに、中小企業が実施する小規模な省エネや再生可能エネ
ルギー設備設置に対する助成制度を創設すること。

Ｊ

環境行政の充実【Ｊ－１】■太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及促進について
低炭素社会の実現に向け、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及のため、財政措置をはじめとする十分な支援を行うこと。
特にグリーンニューディール基金の全中核市までの拡大を行うこと。
【Ｊ－２】■一般廃棄物（ごみ、し尿）処理施設整備等に対する財政措置の強化拡充について
一般廃棄物（ごみ、し尿）処理施設は市民生活に必要不可欠なものであるが、その整備には施設の解体事業を含め巨額の財政負担を伴い、近年の厳しい財政状況の中、自治体にとっては大きな負担となっているため、施設整備にかかる交付金の満額交付等、所要額の確保を行うとともに、交付金にかかる交付率の引き上げ、交付対象事業の拡大を図ること。

- 15 -

Ｋ

都市インフラの整備促進【Ｋ－１】■都市インフラの長寿命化の推進について
高度成長期に整備した都市インフラが、今後一斉に更新時期を迎えていく。財源が限られる
中、各々の施設の長寿命化を図ることでライフサイクルコストを縮減する必要がある。長寿命化計画の支援に加え、都市インフラ全体の更新，長寿命化が進むよう総合的な支援を講じること。
【Ｋ－２】■生活交通の確保について
地域バス路線や鉄道路線などの生活交通を取り巻く環境は厳しく、不採算路線の廃止や縮小が進み、地域の生活を営むうえでの交通手段を確保することが重要な課題となっている。国においても、ナショナルミニマムの観点から、これからの交通インフラのあり方について地方の意見を十分に聞き、総合的な支援策を講じること。
【Ｋ－３】■水道施設の国庫補助事業の採択要件の緩和等について
大地震の切迫性が高いと想定される地域の水道事業体が、ライフライン機能強化を推進できるよう、緊急時給水拠点確保等事業並びに水道管路耐震化等推進事業における国庫補助採択基
準の緩和と補助率の引き上げを行うこと。
【Ｋ－４】■狭あい道路整備等促進事業の期限延長について
社会資本整備総合交付金の基幹事業に位置づけられている狭あい道路整備等促進事業は、平成 25 年度末を期限とした事業であるが、今後も民間の建築活動を的確に誘導しつつ、逐次、
狭あい道路の解消と安全な住宅市街地の形成を図る必要性は高く、本事業は各自治体にとって大きな財政支援となっている。
よって、国においては、本事業の期限を延長すること。

Ｌ

その他

【Ｌ－１】
■市町村合併推進事業（新法分）に係る起債対象事業の拡大について「市町村の合併の特例等に関する法律（平成 16 年法律第 59 号）」の下での合併に伴い実施する市町村合併推進事業に係る起債対象事業の扱いについては、それまでの「市町村の合併の特例に関する法律（昭和 40 年法律第 6 号）
」による合併特例事業と同様の扱いとすること。

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【Ｌ－２】■地域間情報格差の解消について
地域間の情報格差（デジタルディバイド）を是正し、地域住民の生活の向上及び地域経済の活性化を図るため、情報通信基盤整備についてユニバーサルサービス化を実施すること。
なお、ユニバーサルサービス化の対応迄に時間を要する場合、当面、「情報通信利用環境整備推進事業」の要件を緩和し、超高速ブロードバンド未整備地区における情報通信基盤整備に
対し財政支援を行うこと。
【Ｌ－３】■防災対策における施策別の総合的な支援制度の創設について
自治体における防災対策事業が円滑に行われるよう、省庁それぞれの支援措置を統合再編し、防災施策別の総合的な支援制度を創設すること。
【Ｌ－４】■南海トラフ等の巨大地震対策のための法整備と財政支援の実施等について
近い将来の発生が予測される、南海トラフ等の巨大地震対策を早急に推進するための法整備を進めるとともに、補助率のかさ上げや地方財政措置の充実等、地方の負担軽減のための新たな財政支援制度を創設する等、各自治体が被害想定に応じた巨大地震対策を強力に推進することができるよう、早急な支援策の策定を行うこと。
また、地震や津波からの被害を最小限にするための「減災」の視点を取り入れた、防波堤や堤防など最終防潮ラインの整備の加速化、大津波の影響を受けない高規格道路の整備促進など、国の直轄事業の充実を行うこと。

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【参考】個別行政分野関係（詳細説明）

Ａ

税制度の改正

【Ａ－１】■個人の道府県民税徴収取扱費算定方法の見直しについて
自主財源の根幹である市税収入は、各種の政策や施策を確実に実施していくための自治体の重要な財源であることから、早期かつ確実に確保する必要があるため、滞納整理に全力で取り組んでいる。
しかし、個人の道府県民税徴収取扱費算定方法は、平成 19 年度に、これまでの納税通知書
等の数及び徴収金の払込金額に応じた算定から納税義務者の数に応じた算定に変更されたた
め、納税環境の整備や徴収率向上のために人的投入、費用負担等も行っている自治体の努力が反映されているとは言い難い算定となっている。
こうしたことから、より一層努力がむくわれ、次の努力へとつなげるためにも、納税環境の整備により徴収した個人の道府県民税の払込金額及び収納率にも考慮した制度となるよう、検討を行うこと。
【Ａ－２】■地方税法に定められている還付加算金の割合について還付加算金は、納め過ぎた税金について、納税者が還付を受ける際に、納付済みの金額に加算して支払われる金銭であり、その割合については、地方税法第 17 条の 4 の規定により、年
7.3 パーセント（平成 24 年は、特例基準割合により年 4.3 パーセント）となっており、市中金利と比較して非常に高く、特に法人の予定納税に係る還付加算金は高額であるとともに予測が難しく、多くの自治体にとって負担となっている。
以上のことから、還付加算金の割合について、現下の社会経済情勢を反映した割合に見合うよう引下げを行うこと。

Ｂ

民生行政の充実【Ｂ－１】■人権擁護の推進について
わが国では、国際人権規約の一部未批准、人権侵害の被害者の救済に関して実効性のある法整備がなされていないなどの諸課題を抱えている。
また、国は法律に基づき、自治体に対して人権教育及び人権啓発の実施を求めているが、そのために必要な財政支援が十分とは言えない。
同和問題については、地域改善対策事業等に取り組んだ結果、生活環境等については一定の改善が見られるが、教育・就労等に今なお課題が存在する。加えて、インターネットを悪用した差別情報の流布、身元調査などの人権侵害に対する有効な対策がとられていない。
さらには、男女共同参画社会の実現に向けて、雇用分野における機会と待遇の格差、DV 問題などの解決すべき課題がある。
以上のような現状、課題を踏まえ、国においては差別事象や人権侵害に対する実効性のある- 18 -

法の整備、人権教育や啓発に要する十分な財政的支援を講じること。
【Ｂ－２】■「地縁による団体」に関する法及び制度の改正について
認可地縁団体が保有する資産の所有権移転登記に係る登録免許税（登記印紙代）として、高額な経費が必要となるケースがある。認可地縁団体の多くは財政基盤が脆弱であるため、認可を取得した自治会ではこの登録免許税が大きな財政負担となっている。このことから、国において認可地縁団体の所有権登記に係る登録免許税については免除する措置を講じること。
また、多くの自治会が世帯をその構成単位としているのに対し、認可地縁団体は、個人を構成単位としなければならない。通常の総会（予算・決算、事業計画・報告、役員選任）については、世帯単位でも可能とされているが、規約変更などの案件については、個人を単位とした総会を開かれなければならないとされている。
このため、認可地縁団体設立後に規約変更が必要となった自治会においては、総会の開催・成立が難しく、運営に支障を来たしている場合が少なくないため、一人ひとりにひとつの表決権を有することによる運営の煩雑さを簡素化するように法及び制度を改正すること。

Ｃ

次世代育成政策の充実【Ｃ－１】■子ども・子育て新システムの実施について全ての子どもへの良質な成育環境を保障し、出産・子育て・就労の希望がかなう社会を実現することを目的に、全閣僚で構成される「少子化社会対策会議」において、「子ども・子育て
新システム基本制度」等が平成 24 年 3 月 2 日に決定され、現在開催中の通常国会に関連法案が提出されている。
この中で、制度の概要は明らかにされているものの、具体的な中身については法案成立後に示されることとなっている。
新システムは、幼保一体化や新たな給付システムなど、子ども及び子育ての支援のための包括的かつ一元的な制度を構築するものであり、従来の枠組みから大転換が図られることになる。
新システムへの移行を円滑に進めるためには、一定の準備期間が必要であることから、国と地方等の負担のあり方、既存の財政措置との関係など費用負担、地方の裁量のあり方などについて、地方の意見を反映した上で、早急に制度の詳細を明らかにするとともに、全ての子どもに良質な生育環境を保障するという新システムの趣旨に鑑み、国の責任において、必要な財源を確保すること。
【Ｃ－２】■妊婦健診費用に対する公費負担のあり方について
妊婦健診は、妊婦及び胎児の異常発見など、安全な出産に欠かせないものであり、母体や胎児の健康を確保するうえで、妊婦健診を受けやすい環境を整備することは、非常に重要である。
出産までに必要とされる妊婦健診 14 回については、平成 21 年 2 月に時限措置として、公費- 19 -

助成が開始され、その後、国の補正予算により平成 24 年度末まで期限延長が図られた。
平成 25 年度以降は「子ども・子育て新システム」の中に妊婦健診が組み込まれる予定であり、健診回数や検査項目等についての基準は、基本制度ワーキングチームにおいて検討され、示されることとなっているが、現在はまだ不明である。
妊婦健診 14 回の公費負担により、妊婦及び胎児の異常発見などのほか、妊娠や出産後の育児環境に係る問題等の早期発見と、それに対する早期介入が可能となるなど、副次的な効果も認められているところである。また出産については、里帰りで出産など住所地でない地域での利用もあるため、市民の利便性・公平性の観点から、全国で統一した制度となるよう、当該制度の恒久的な継続とその財政措置を核とした抜本的な対策を講じること。
公費助成の財源内訳
1～ 5 回

全額地方交付税措置、

6～14 回

1／2 が地方交付税措置
1／2 が国庫補助【Ｃ－３】■不妊治療・不育症治療に対する公費負担のあり方について不妊治療については、保険適用外となっているが、体外受精及び顕微授精（特定不妊治療）については、助成制度が運用されている。
不妊治療は保険適用外であるうえに、その費用が高額であるため、不妊に悩む夫婦の経済的負担が大きい。また、助成制度では、対象となる治療法、助成回数、助成金額等、様々な制限があるため、限られた範囲の支援であり、不妊に悩む全ての夫婦を支援･救済できていない。
よって、既に助成制度のある特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）について、早急に保険適用とすること。
また、不育症治療に対する公費負担のあり方についても早急に検討すること。
【参考】
所得合計が 730 万円未満の夫婦を対象に、初年度は 3 回、2 年度以降は 2 回までの申請で、通算 5 年間までの通算回数 10 回を越えないものとし、助成額は治療 1 回につき 15 万円を上限とすること。
【Ｃ－４】■国による子どもの医療費助成制度の創設について
子どもの健全な成長を確保するため、子育て家庭の経済的負担を軽減する子どもの医療費助成制度は、全国の自治体で実施されている。
都道府県ごとに認定基準や補助範囲が設定されており、市町村は都道府県の制度を活用し、医療費の自己負担に対し支援を行っている。都道府県の制度に加え、独自に対象者の拡大や負担軽減を図る助成を行う自治体も多く、認定基準や補助範囲（助成対象年齢、所得制限、一部- 20 -

自己負担額等）において制度の格差も大きいなど、住む地域によってサービスに格差が生じている。
どこに住んでも、等しく安心して子どもを生み育てることのできる環境を保証するのは、国の責務であることから、国において子どもの医療費助成制度を早期に創設すること。
【Ｃ－５】■児童扶養手当制度の見直しについて
児童扶養手当と公的年金との併給制限は、年金の額とは関係なく一律に行なわれており、年金の額が手当より低い場合にも差額支給は認められていない。しかしながら、併給対象者には、
経済的援助が必要な養育者である場合が多いため、老齢年金等の受給については、児童扶養手
当との併給制限から除外又は差額分の支給が可能となるよう見直しを図ること。
また、母子の自立を促進するため、平成 20 年 4 月から「児童扶養手当の受給から 5 年を経過する等の要件」に該当する受給者は、一部支給停止適用除外事由届出書を提出しなければ、児童扶養手当の支給額の 2 分の 1 が支給停止になるという法改正があった。しかしながら、現実的には、この措置が母子の自立の促進につながらないだけでなく、受給者の負担と、自治体の事務を増大させているため、当該制度の見直しを行うこと。
【Ｃ－６】■待機児童解消施策の拡充について共働き世帯・ひとり親世帯の増加や就労形態の多様化などから、就学前人口は減少している
ものの、保育所入所児童数が増加しており、待機児童数も増加している状況である。
国が示した新たな子ども・子育て新システムについては、実施まで一定期間が見込まれるた
め、当面、喫緊の課題である待機児童の解消に向け、保育所整備に係る費用など自治体が必要とする経費について、財政措置を講じること。その際は、従前の交付金制度に比べて補助基準額が高く、自治体の財政負担が軽減される「安心こども基金」を踏襲した保育所整備に係る財政措置を延長するとともに一層の拡充を行うこと。また、都道府県を通さず中核市に直接交付する仕組みとすること。
加えて、保育士不足が各園で起こっている。入所可能な施設ではあるものの保育士がいない
ことを理由に待機児童となるケースもある。よって、国においては、正規雇用の保育士の確保につながるよう処遇の改善に必要な対策を講じること。
【Ｃ－７】■児童虐待対応体制の強化について
国では、児童虐待相談対応件数の増加に対応するため、平成 16 年の児童虐待防止法改正において、市町村は児童虐待の通告先として明確に位置づけられ、役割が強化された。しかしながら、県（児童相談所）と市町村との役割分担については、比較的軽微なケースは市町村が、専門的な支援が必要とされるケースは児童相談所が対応することとされているものの、その明確な基準は示されていない。
したがって、県と市町村がそれぞれの役割に応じ、各機関の特性を生かした効果的な支援が- 21 -

できるよう、国は具体的な役割分担の基準となる考え方やモデルを明確に示すととともに、児童虐待に対するきめ細かい対応ができるよう、市及び児童相談所の職員体制、組織・機能の強化及び、財政的支援を図ること。

Ｄ

福祉行政の充実【Ｄ－１】■生活保護制度の抜本的見直しについて
平成 20 年以降の急激な景気の後退により、生活保護受給者は大幅な増加を続けており、生活保護に要する負担の増加が地方公共団体の財政全般を圧迫し、行政運営に支障をきたしている。生活保護制度は、憲法第 25 条の理念に基づき、国民の最低限度の生活保障というナショ
ナルミニマムとして国の責任において実施すべきものであることから、その経費については全額国において負担すること。
また、生活保護制度の見直しについては、「生活保護制度に係る国と地方の協議」において協議が進められているが、国は都市自治体の意見を十分尊重すること。
【Ｄ－２】■後期高齢者医療制度、国民健康保険制度、介護保険制度の財政基盤強化について
国民健康保険制度については、社会保障と税の一体改革において、平成 24 年度、財政基盤強化策として 2,200 億円の公費の投入が示されたが、医療費の増加に伴い被保険者の保険料負担が既に限界に達している保険者が多いことを踏まえると、この財政基盤強化策を確実に実施するとともに、一体改革の実施が予定されている平成 27 年度よりも早期に更なる財源強化が必要な状況となっている。
また、後期高齢者医療制度や介護保険制度については、それぞれ平成 24 年度からの第 3 期・第 5 期計画において、多くの広域連合・市町村で保険料の引き上げが実施されている。今後更なる少子高齢化の進展が予測される状況を勘案すると、さらに保険料を引き上げざるを得ない
ことは、明白な状況である。
市民の所得水準が低下する中、各制度の保険料負担はますます重くなってきており、後期高齢者医療制度や介護保険制度に対しても財政基盤強化策を早急に実施すること。
全ての国民が安心して医療や介護を受けられるよう、必要な財源を確保したうえで、将来にわたって国民が安心して享受できる持続可能な社会保障制度となるよう見直しを行うこと。
【Ｄ－３】■国民健康保険料（税）の連帯納付（税）義務について
国民健康保険料（税）は、世帯主が主たる生計維持者であるという考えや資格の取得届義務、給付の請求義務等を世帯主に対して課していることなどにより世帯主課税となっている。
このため、世帯主が高齢で収入が少ない場合でも子や孫などの被保険者(保険加入者)の所得が多い場合には、税額は高額となることがある。
しかし、現行制度では、差押え等の滞納処分を行うことができるのは、世帯主に対してのみ- 22 -

であるため、世帯主以外の被保険者が国民健康保険制度を利用しているにもかかわらず、納付（税）義務も発生せず、滞納処分もできないという制度になっている。
このようなことが国民健康保険料（税）の収納率の低下を招くとともに、財源不足から料（税）率の引き上げを行わなければならない状況の一因にもなっていると考えられる。
したがって、国民健康保険制度の円滑な執行のために、担税能力のある被保険者(保険加入者)ごとに納付（税）義務者とする又は被保険者に連帯納付（税）義務を課すなどの制度見直しの検討を行うこと。
【Ｄ－４】■施設整備事業（一般財源化分）に係る地方債措置について
三位一体の改革に伴い廃止・税源移譲された施設整備費補助負担金等に係る事業のうち、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係るものについては、施設整備事業（一般財源化分）
として地方債措置がされており、従来、事業費補正方式による基準財政需要額の算入率を 100％としていたところであるが、「事業費補正の更なる縮減について」（平成 23 年 1 月 25 日総務省
自治財政局地方債課事務連絡）により、平成 24 年度の事業から、事業費補正方式による基準
財政需要額への算入率を 70％とすることとされ、また、この見直しに伴い、従前の事業費補正方式による基準財政需要額への算入分は、単位費用により措置することとし、さらに、対象事業の施設整備計画等を考慮しつつ、段階的に事業費補正方式による基準財政需要額への算入率の引き下げを行い、通常の地方債に移行することを引き続き検討するとしている。
従来、地域主権改革を進める観点から事業費補正の見直しがなされてきた経緯はあるが、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の対象であった特別養護老人ホームをはじめとする公的介護施設等の基盤整備については、引き続き整備を推進する必要があるため、その整備に係る財政措置にあたっては、全国一律の係数である単位費用とせず、事業費補正方式による地域の実情に応じた算定とするとともに、基準財政需要額への算入率 100％を維持すること。
【Ｄ－５】■国庫支出金減額算定措置の廃止について
現在、全ての自治体において、子育て支援対策や低所得者対策の観点等から、乳幼児、ひとり親家庭、重度心身障害者に対し、医療保険の自己負担分を軽減する、地方単独の福祉医療費助成制度が実施されている。
しかし、国においては、医療費の助成を現物給付方式で実施する自治体に対し、国民健康保険の国庫支出金減額措置を講じている。
誰もが安心して暮らせる社会の形成は国及び自治体が総力を挙げて取り組むべき重要な課題であり国庫支出金減額算定措置の廃止すること。

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【Ｄ－６】■介護従事の人材の確保について
既存の介護職場における恒常的な人材不足の解消と今後新たに整備される介護施設の介護従事者の確保・定着を図り、利用者に質の高いサービスを提供するため、国、道府県が実施しているホームヘルパーや介護福祉等資格取得支援、研修の拡充や潜在的な有資格者の再就業促
進など介護人材の確保・育成策のより一層の充実・推進を図ること。

Ｅ

健康推進施策の充実・強化【Ｅ－１】■がん検診推進事業の見直しについて
がん検診については、「がん対策基本法」及び「がん対策推進基本計画」に基づき、市町村が推進することとされており、平成 21 年度より女性特有のがん検診推進事業として子宮頸がん及び乳がん、平成 23 年度からは大腸がんを加え、名称を現在のものに改め、受診促進とがんの早期発見、並びに正しい健康意識の普及及び啓発を行ってきたところである。
このがん検診推進事業に対する国の財政措置については、平成 21 年度は補助率 10／10 だったが、平成 22 年度より補助率 5／10 と縮小し、市町村負担が発生している。
がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率向上と、がんの早期発見が重要である。自治体間で、財政状況等による健康格差が生じないよう、国の責任により、がん検診に必要な財源を継続的に確保すること。
【参考】
平成 21 年度

女性特有のがん（子宮頸がん及び乳がん）検診推進のための財政措置（国の補助率 10／10）

平成 22 年度

国の補助率 5／10 へ縮小

平成 23 年度

がん検診推進事業の開始（子宮頸がん及び乳がんに大腸がん検診を追加）【Ｅ－２】■予防接種制度の拡充について
現在、国では、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、定期予防接種の対象となる疾病・ワクチンについて検討も含め、予防接種制度の抜本的な見直しが進められている。
予防接種は、基本的かつ効果的な感染症対策の一つであり、疾病の発生やまん延を防止し、住民の生命と健康を守るという観点から、国際動向や疾病の重篤性を踏まえ、必要なワクチンを国民が等しく接種できるような予防接種制度の構築が必要である。
ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチンについては、定期の予防接種への移行を視野に入れた検討が進められており、当面の対応として、平成 22 年度より国の交付金を財源として、公費負担の実現を見た。しかし、この交付金は、平成 24 年度までの時限的な制度であり、平成 25 年度以降も円滑な接種を継続するため、早急な法制度上の対応が必要である。
また、高齢者用肺炎球菌ワクチンは、高齢者の死亡原因の上位を占める肺炎についての予防- 24 -

効果が高く、最も接種も高いことから、定期の予防接種としての位置づけが求められている。
定期の予防接種が増えることにより、自治体の負担も増えることから、この負担を自治体だけに負わせることなく、国において必要な財源を確保すること。
【Ｅ－３】■無料低額診療事業に基づく調剤処方に要する経費の助成について
医療機関等（無料又は低額診療事業の基準を満たし届出があったもの）が行う無料低額診療事業（社会福祉法第 2 条第 3 項の規定に基づく事業）は、経済的な理由により適切な医療を受けられない患者に、無料又は低額で診療を行うものであるが、保険調剤薬局で支払う調剤費については対象外となっている。
この事業は、「医薬分業」が指導される以前の制度であるため、診察や諸検査の窓口負担が無い場合も、院外薬局で投薬を受けた場合に自己負担が発生するが、院内処方費用については、
無料低額事業の中に含まれるため、患者の自己負担は無い。
そのことから、院外薬局での処方費用については、患者の自己負担分や保険者等負担相当額に対する補填が無いために、無料低額診療所が処方箋発行を躊躇する実態があり、本来の業務目的である適切な医療を受けられない状況になっている。
よって、社会福祉法の主旨に則り、無料低額診療事業に基づく調剤費用についても、国による助成制度を創設すること。

Ｆ

教育行政の充実【Ｆ－１】■教職員定数等の充実改善について
義務教育に関する教職員の給与については、県費負担となっており、定められた学級編制の基準のなかで配当されている。
これまで、各学校の教育課題に対して、県による加配対応により、指導方法の工夫改善や特別支援教育の充実等への対応に必要な教職員が配置されてきた。しかしながら、35 人以下学級の制度化に伴い、その見直しが進められている。
多様な価値観を持った児童生徒への一斉指導は非常に困難を極め、また特別支援学級においても障害が多様化・複雑化し、子どもの実態に応じたきめ細かな指導及び安全確保が困難となっていることから、少人数学級の実施、指導方法工夫改善、特別支援教育の充実等に必要な教職員定数について、学級編制の標準の改定や教職員配当基準の改善、教職員定数や特配教員配
置の純増など、所要の措置を講じること。
加えて、現在、生徒指導、特別支援教育、学校図書館教育等の充実を図るために、緊急雇用創出基金等を活用して教育支援員等を配置している自治体もある。こうした指導体制が維持・継続できるよう、新たな補助制度を創設するなどの措置を講ずること。

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【Ｆ－２】■就学支援制度の充実について就学に際して、教育の充実に必要な学級費や修学旅行費、学校給食費については、公費負担ではなく個人負担となっている。
経済的に厳しい家庭については、就学に対する扶助が必要であり、このため、就学援助を制度化し、対応している。景気の低迷等に伴い、生活困窮家庭が増大する中、就学援助に対する
自治体の財政負担が増加する傾向にある。
均等な就学機会の確保が必要であり、また、学力と生活環境との相関関係が指摘される中、生活困窮家庭への支援の拡充を図ること。
学校給食費については、健全な育成及び食育等、学校における教育の一環であることから特に、無償化を念頭に置いた財政支援を講じること。
【Ｆ－３】■学校施設の耐震化の促進について
学校施設の耐震化については、文部科学省が「施設整備基本方針」を改正し、平成 27 年度
までのできるだけ早い時期に耐震化を完了することを目標として設定している。
これを受け、児童生徒が日中の大部分を生活する施設の安全確保、また、地域の防災拠点としての機能確保のため、自治体においては、最優先事項として学校施設の耐震化の取り組みを進めている。
その前提となる耐震診断費用について、Ｉｓ値（構造耐震指標）が補助の基準とされているが、Ｉｓ値については、耐震診断があってはじめて判明する性質のものであるため、耐震性に課題のあると思われる全ての建物に対して診断を行う必要があり、結果的にＩｓ値 0.7 以上となったものについては、耐震診断の所要経費については、補助対象外となっている。
また、補助率拡充（1/2→2/3）の対象となっている建物もＩｓ値 0.3 未満とされており、それ以上の建物に対する自治体の財政負担が課題となっている。
よって、国においては、自治体が必要とする耐震化事業を確実に推進できるよう、財政措置の拡充を図ること。
【Ｆ－４】■義務教育施設整備に係る国庫補助金の適正化及び施設整備等の充実について
国庫補助金を算定するため、国が毎年定める建築単価と実際の工事に要する経費（実施単価）が乖離しているため、実情にあった建築単価の引き上げを図ること。
また、学習指導要領の改訂に伴い、授業時数が増加しているが、施設整備（必要面積及び特別教室数）に係る関係法令が改正されていないため、早急に見直しを図ること。
学校施設の移築・更新・統合に際しては、用地の確保が必須であるが、多大な財政負担が必要になるため、各学校の児童生徒数や少人数学級による教室の増加等への対応手法について、現地での改築に限定される状況にある。
したがって用地取得についても所要の財政措置を講じること。
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児童生徒の学習効率をあげるためには、狭隘さや高温・低温などを防止し、学習に集中できる環境を構築することが重要であるため、施設整備・改善への補助を拡充すること。
【Ｆ－５】■幼稚園就園奨励費補助金の国庫補助額の適正化について
幼稚園就園奨励費補助金に係る国庫補助金は、補助対象経費に対して 3 分の 1 以内の補助率としているが、ここ数年の国庫補助金の支給率は、3 分の 1 を大きく下回っている。
このため、国においては、補助対象経費に対して 3 分の 1 の国庫補助金を確保すること。
【例Ａ市】（例Ａ市の実績）
平成 20 年度

補助対象経費
補助金額

平成 21 年度

補助対象経費
補助金額

平成 22 年度

補助対象経費
補助金額

平成 23 年度

補助対象経費

（見込み）

補助金額

Ｇ

244,711,100 円
64,720 千円（補助率 26.4％）
300,940,800 円
76,659 千円（補助率 25.5％）
328,613,890 円
75,723 千円（補助率 23.0％）
320,512,720 円
75,466 千円（補助率 23.5％）

地域スポーツ環境の充実【Ｇ－１】■スポーツ基本法に基づいた地域スポーツ環境の充実について
平成 23 年に制定されたスポーツ基本法では、国及び地方公共団体の責務として、国民がその興味又は関心に応じて身近にスポーツに親しむことができるよう「地域スポーツクラブ」が行うスポーツ振興のための事業への支援を行うよう規定されている。
また、平成 12 年度に策定された国の「スポーツ振興基本計画」では、スポーツ環境整備の重点施策として、総合型クラブの育成が目標として掲げられ、現在、全国で 3,100（創設準備中を含む。
）以上の総合型クラブが存在している。
しかしながら、国が実施した実態調査（文部科学省「総合型クラブ実態調査」（平成 24 年 2月））によると、総合型クラブのうち、自己財源率 50％以下のクラブが半数を超えており、その運営は大変厳しい状況にある。
現在、主な財政支援制度として（独）日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成事
業があるが、その助成は限定的であり、十分な支援に繋がっていないのが現状である。
ついては、市民が主体的に参画する地域スポーツ環境を充実するため、地域スポーツの担い手として重要な役割を果たしている総合型クラブについて、安定的な運営を支援するための財政支援及び自立を促進するための各種支援の充実を図ること。

- 27 -

Ｈ

農業農村の持続的な発展【Ｈ－１】■農業の構造改革の促進について
経済連携協定の中でもとりわけ、環太平洋経済連携協定（TPP）は、域内の「関税」を即時に撤廃することを原則とするなど、締結国間の完全な貿易自由化を目指す協定であり、我が国の農業は大きな影響を受けると危惧されている。
一方で、国内農業は、所得の減少、担い手不足の深刻化、高齢化の進展、農山漁村の活力の低下等、厳しい状況に直面しており、食と農林漁業の再生は待ったなしの状況である。
そのような中で、国は「基本方針・行動計画」の中で、農林業再生のための 7 つの戦略を示しており、これらの戦略に基づく新たな施策がスタートしている。
しかしながら、これらの施策の中には、制度が地域の実情にあわず、利用できないものもあるなど、万全の体制とは言いがたい。
経済連携協定等の締結により国内の農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぶ影響が甚大であることを十分に踏まえ、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に関する取組方針を基に、地域との意見交換等を十分に行い、施策を着実に実施し、政府を挙げて、
国内農林水産業の構造改革及び国際競争力の強化に取り組むこと。
【Ｈ－２】■担い手の更なる確保に向けた施策の拡充について
水田農業においては、農業者の減少、高齢化が他品目に比べて顕著であり、国の「我が国の食と農林漁業の再生のための中間提言」においても、「今後 5 年間に高齢化等で大量の農業者が急速にリタイヤすることが見込まれる中で、実質的な規模拡大を図り、平地で 20～30ha 規
模の経営体が大宗を占める構造を目指す」とともに、「新規就農を増やし、将来の日本農業を支える人材を確保する」方向性が打ち出されている状況である。
水田農業の発展のためには、認定農業者や集落営農組織などの基幹的農業者の育成・確保が重要である。そのためには、担い手農家への農地集積や集落営農等の組織化・法人化等の取り組みなど、それらの経営体が将来にわたり安定した所得が確保できる仕組みづくりが必要である。
よって、基幹的農業者へ農業資源を集中させ、経営規模の拡大による安定的な農業経営が推進されるよう、担い手に対する加算措置や機械導入時の支援など、特段の措置を講じること。
また、農業従事者の減少、高齢化等の現状を踏まえ、農業内外からの新規就農者を育成・確保する必要があるため、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着が図られるよう、平成 24 年度から新たに実施される「青年就農給付金」の給付対象者全てに給付金を支給できるように適正な予算を確保するとともに継続的な支援を行うこと。
【Ｈ－３】■農業農村整備に係る施策の拡充について
これまで、自治体においては、国営事業・県営事業を活用しながら、生産基盤整備事業や農- 28 -

業用施設維持管理事業に計画的に取り組んできたところである。
国の農業農村整備予算については、平成 21 年度 5,772 億円より、平成 22 年度以降は 2,129
億円へと激減しており、平成 22 年度に新たに創設された農山漁村地域整備交付金 1,500 億円
を加えても、2,143 億円（37％）の大幅な減となっている。また、平成 24 年度農山漁村地域整
備交付金は 96 億円で、対平成 23 年度比 30.3％となっている状況である。
事業予算の縮減については、これまで計画的に実施してきた農業生産基盤整備事業、農地防災事業、湛水防除事業等に重大な影響を与えるとともに、農業者の生産意欲の減退や農業が持つ生産機能や水源涵養、洪水防止などの多面的機能の維持に大きな支障をきたし、安定的な食料自給率の向上が図れないことも懸念されるため、農業農村整備に係る諸施策の充実強化を図り、適正な農業農村整備予算を確保すること。
【Ｈ－４】■農業者年金制度の保険料補助の対象拡大について
農業者年金制度は、昭和 46 年 1 月に発足して以来、農業者の老後の生活と福祉の向上を図るとともに、年金事業を通じて農業者の確保に資するという農業政策上の目的をも併せ持つ制度として取り組まれ、平成 13 年度には受給者等に係る年金給付について適正化措置を講じた
上で、その費用を国庫で負担する等の措置を講ずるなどの、制度の抜本的改正が行なわれた。
しかしながら、近年の農業経営は、農家所得の低迷や耕作放棄地の増加、農村における担い手不足と高齢化の著しい進展など、多くの課題が山積しており、経営移譲を通じた農業経営の近代化等を促進することだけでなく、中高年齢者や女性など幅広い農業者を確保することも重要視されている。
特に経営主や後継者の配偶者は、農業の担い手のパートナーであるとともに地場産品を利用した加工販売活動や郷土料理、食文化等の伝承活動など、地産地消活動にも積極的に取り組み、地域の農業の振興や活性化にも寄与している。
このような中、現行の農業者年金制度では、青色申告をしている認定農業者・認定就農者のほか、それらの者と家族経営協定を締結し経営に参画する配偶者または後継者に対しては、国から保険料補助が行われているものの、同じ協定を締結し農業経営に参画している後継者の配
偶者には保険料の補助が行われていない。
そこで、将来後継者とともに農業経営を担っていくべき後継者の配偶者についても、農業の担い手確保の観点から補助の対象となるよう改善を図ること。

Ｉ

経済・雇用対策の充実・強化【Ｉ－１】■地域経済の活性化について
中心市街地ならびに地域商業の振興については、国の認定基本計画等に基づく多様な取り組みを推進し、都市機能の増進及び経済活力の向上に努めているが、依然として活性化には更なる対策が必要である。また、大手資本の進出等の影響を受け、地域は日常的な買物に不自由を強いられる様な生活環境が進行しており、高齢化社会と併せた社会的課題となりつつある地域- 29 -

もある。
商業の振興、課題解決には早急な対応が必要であり、そのためにも、認定基本計画等に掲載した事業をはじめ、新たな取り組みに対する重点的な予算措置、補助対象経費、補助率の拡大
ならびに制度要件の緩和など、国の積極的な支援の充実・強化を図ること。
また、過去に商業活性化のための国庫補助金を受け設置した商店街のアーケード等が経年劣化で大規模改修が必要な時期となってきているが、これらの商店会に対しても国の財政的支援を図ること。

地域経済を支える中小企業振興施策は、今後とも継続していく必要があり、中小企業への資金調達の円滑化と経営安定を図っていくため、「セーフティネット保証制度」の恒久的制度としての確立、中小企業金融円滑化法に基づく経営指導（コンサルティング）機能発揮の促進に向けた金融機関等への適切な指導・監督など、国の積極的な支援の充実・強化を図ること。
【Ｉ－２】■雇用対策の拡充について
平成 24 年 3 月大学卒業予定者の就職内定率を見ると、緩やかな回復傾向にあるものの（平成 24 年 2 月 1 日現在 80.5％、前年同月比 3.1％増）、依然として厳しい状況が続いており、若年未就職者に対する就職支援の充実は喫緊の課題である。
また、就業形態の多様化により、契約社員やパートタイマー、派遣労働者などの非正規労働者の割合は 3 割を超えている。特に、国や地域経済の将来を担う若年層において深刻な問題であり、正社員化促進による雇用の安定化など、総合的な雇用対策が重要な課題となっている。
国が全国一律に実施する雇用対策は、国全体の雇用情勢改善のために不可欠であるが、国の雇用対策との相乗効果を図るうえで、自治体が独自のアイデアや工夫により、地域の実情に即して、住民に身近な取組として雇用対策を講じていくことは重要であり、その取り組みを財政面から支援するのは、雇用対策を担う国の役割である。
また、地域職業訓練センターは、国の方針により平成 23 年 3 月末に自治体へ譲渡されたが、厳しい地域経済・雇用情勢の中で、地域に密着しニーズに応じた職業訓練事業を展開するセン
ターの役割は、益々大きくなっている。自治体への譲渡に伴って平成 23～25 の間、施設整備費等を補助する激変緩和措置がとられているが、職業訓練の充実は国の責務であることから、
当該措置の延長とともに、委託訓練の実施・充実を図ること。
【Ｉ－３】■緊急雇用創出事業の基金積み増し及び事業要件の緩和について
緊急雇用創出事業については、平成 23 年 11 月に国の 3 次補正予算措置として、「東日本大
震災の影響等による失業者の雇用機会を創るため震災等緊急雇用対応事業」が創設された結果、制度上は平成 25 年度まで事業実施が可能となった。
しかしながら、依然として厳しい雇用情勢が続くなか、現行の雇用環境の維持を図っていく
ためには、当面の制度継続が必要不可欠と考え、さらなる基金の積み増しを図ること。
また、本事業については、「失業者に対する次の雇用までの短期の雇用・就業機会の創出・提供」が目的のため、雇用期間が最長 1 年間という制限が設けられており、期間を満了した求- 30 -

職者については、再度の求人申し込みができない規定となっている。
この規定のため、求職者がさらなる雇用継続によりスキルアップを図りたいという芽が摘まれ、また、本制度の事業を受託する事業者側についても、本制度の雇用期間の上限規定が支障となり、採用したい希望者を採用できないなどの弊害が生じる事例も散見される。
当初予定されていた事業実施期間が延長されたことも踏まえ、正規雇用が見込める等の一定要件を満たす場合につき 3 年間に延長するなど、制度の要件緩和についても併せて行うこと。
【Ｉ－４】■中小企業向け電力料金体系の再構築と省エネ設備や再生可能エネルギー設置に関する助成制度の創設について
日本企業は、大震災の影響のみならず、急激な円高により企業は活路を見出すために、海外展開に軸足を移してきている。
産業の空洞化がより大きな問題になれば、雇用問題や技術の移転などにより、日本の競争力ある製造業が大きな打撃を受けることになる。
特に、日本の電力料金は韓国の 3 倍とも言われ、その上、震災後の原発停止などを受け、電力不足やコスト増のために、利用者に負担を転嫁する動きとなっている。
国内の製造業が競争力を維持し、ものづくり産業を引き留めるために、ものづくりの支えとなっている中小企業にしわ寄せが行かないような電力料金体系の再構築が必要である。
国は、工場立地法の規制緩和によりメガソーラーの設置を後押しすると聞いているが、特に中小企業が省エネ設備や太陽光パネル等を設置した場合に助成する制度の創設も併せて行うこと。

Ｊ

環境行政の充実【Ｊ－１】■太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及促進について
地球温暖化対策のための低炭素社会の実現に向けては、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入拡大が不可欠である。また、現行のエネルギー基本計画の中で、2020 年までに一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合について 10％に達することを目指すこととしているが、そうした中で住宅への再生可能エネルギーの導入の推進は非常に効果的な手段であるといえる。
しかしながら、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入は、設置者の経済的負担が大きいため、国及び自治体からの補助金が設置者の負担軽減と設置促進に繋がっているのが現状である。
こうしたことから、国においては、現行の再生可能エネルギー導入に係る支援制度の継続と所要予算額の確保を行うこと。
特にグリーンニューディール基金の全中核市への拡大と、住宅のみならず公共建築物における再生可能エネルギー導入に対する支援の実施を合わせて行うこと。
- 31 -

【Ｊ－２】■一般廃棄物（ごみ、し尿）処理施設整備等行政に対する財政措置の強化拡充について
一般廃棄物処理施設は、生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の形成促進のため市民生活にとって必要不可欠な施設である。また廃棄物の 3Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、環境負荷を低減するための施設であることが求められている。
しかし、その整備には施設の解体事業を含め巨額な財政負担と相当の事業期間が必要となるため、自治体にとって大きな負担となっている。
そのため、国においては施設整備に係る所要額について、確実な財政措置を行うとともに施設整備に係る交付対象事業への交付率の引き上げならびに対象事業の拡大を行うこと。

Ｋ

都市インフラの整備促進【Ｋ－１】■都市インフラの長寿命化の推進について
高度成長期を中心に、公共建築物、道路、橋りょう、河川施設、上下水道など、多くの都市
インフラが整備され、集積が進んできたところであるが、これらの都市インフラについては、
今後一斉に更新時期を迎えることになる。
都市インフラの長寿命化に関しては、橋りょう、公園、住宅など個別分野での計画策定、改修については、既存の補助制度があり、既に実施もされているが、都市インフラ全体の計画策
定については、総合的な補助制度がなく、全体像の把握が進んでいない。また、長寿命化を実施する際の優先順位付けが、実際の必要性よりも、補助の有無で判断されがちになっている。
都市インフラの更新を先送りし、老朽化を放置すれば、市民の生命や財産に大きな影響を及ぼすことになる一方、厳しい財政状況の中、これまでのように施設の新設・更新を続けていく
ことは困難であり、都市インフラの長寿命化を推進することで、ライフサイクルコストの削減、適正な維持管理と規律ある財政運営の両立を図っていくことが求められている。
一方で、膨大な都市インフラの老朽化に対応するため、今後の長寿命化計画を策定すること自体にコストや労力を要するとともに、計画に基づく改修を年次的に行っていくための財政負担も膨大になることが想定される。
よって、国においては、これまでの個別分野の長寿命化計画の支援に加え、都市インフラ全体の更新や長寿命化が進むよう、総合的な支援について、予算措置を行うこと。
【Ｋ－２】■生活交通の確保について
国では平成 23 年度より地域公共交通確保維持改善事業を創設し、地域公共交通の確保維持に向けた取組みを行っている。その中で、路線バスの維持確保に向けた補助金では、地域間幹線系統路線は全ての自治体が対象となるものの、地域内フィーダー系統路線は、政令指定都市、中核市及び特別区を原則対象外とするなど、その取扱いに差が生じている。
平成の大合併により市域が拡大した都市も少なくなく、少子高齢化、人口減少社会に対応し- 32 -

たコンパクトなまちづくりを進める中では、周辺部の生活拠点におけるフィーダー路線の役割を担う生活支援交通の重要性が高まっている。
国会で審議中である交通基本法においても、「国は、国民等が日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等に必要な施策を講ずるものとする」旨の文言があり、より一層の生活支援交通の確保が必要と思われる。
そこで、生活支援交通の運行について、自治体規模を問わず補助対象とし、補助制度並びに地方負担分に対する地方交付税措置の拡充を行うとともに、これからの交通インフラのあり方について地方の意見を十分に聞き、総合的な支援策を講じること。
【Ｋ－３】■水道施設の国庫補助事業の採択要件の緩和等について
東日本大震災の発生を受け、基幹水道構造物の耐震化、管路の耐震化推進、耐震性非常用貯水槽の設置や配水池への緊急遮断弁の設置など、水道施設の耐震化は、ライフラインの確保として喫緊の課題となっている。
これら耐震化事業に対しては、「水道水源開発等施設整備費国庫補助金交付要綱」の中で「ライフライン機能強化等事業」として、「資本単価」を基準に補助要件が定められているが、平成 21 年度の行政刷新会議における「事業仕分け」により、平成 22 年度から「70 円/m3」が「90円/m3」に引き上げられている。このため、多くの事業体で国庫補助が受けられず、単独事業として緊急時の給水拠点確保や水道施設の管路の耐震化を進めているのが現状である。
国の平成 24 年度水道関係予算では大地震の切迫性が高いと想定される地域の水道施設の耐震化を推進するための経費を別枠で計上されたが、従来の国庫補助の採択要件が適用されると多くの事業体で国庫補助を受けることができない可能性が高い。
このため、大地震の危険性が高いと想定される地域の水道事業体を中心に、ライフライン機
能強化対策を推進できるよう、緊急時給水拠点確保等事業並びに水道管路耐震化等推進事業における国庫補助採択基準の緩和と補助率の引き上げを行うこと。
【Ｋ－４】■狭あい道路整備等促進事業の期限延長について
幅員 4ｍ未満の道路については、災害時の避難や消火・救援活動のうえで大きな支障となることから、狭あい道路の解消は安全な市街地形成を図るための重要な課題であるといえる。
そして、市街地には依然として多くの狭あい道路が存在しており、その解消にあたっては、
土地区画整理事業等の都市基盤整備や道路拡幅事業等による整備手法だけでは、地権者の合意
形成、財政措置等の問題から非常に困難な状況となっている。
こうした中、今後は民間の建築活動を的確に誘導しつつ、逐次、狭あい道路の拡幅を図る整備手法が重要であり、このような拡幅整備に対する国の財政支援は、各自治体において大きな役割を果たしている。
しかし、狭あい道路整備等促進事業は社会資本整備総合交付金の基幹事業に位置づけられているものの、平成 25 年度末を期限とした事業とされている。狭あい道路の拡幅整備に対する住民要望は全国的にも高く、平成 25 年度以降も事業を継続できるよう期限を延長すること。
- 33 -

Ｌ

その他

【Ｌ－１】
■市町村合併推進事業（新法分）に係る起債対象事業の拡大について「市町村の合併の特例等に関する法律（平成 16 年法律第 59 号。以下「新法」という。）」の下で合併した団体は、「市町村の合併の特例に関する法律（昭和 40 年法律第 6 号。以下「旧法」という。）」に基づき合併した団体の状況なども見極めて合併に至っているが、「新法」による新市基本計画策定の際には、起債充当率や交付税措置率などは「旧法」と取り扱いが異なることは明示されていたものの、起債対象事業については、例示的な表現がされていたため「旧法」における新市建設計画事業に準じた扱いがなされる前提で事業を組み立てている。
しかし、起債対象事業については、基本は例示事業のみという著しく限定された解釈をするとのことであり、計画事業の円滑な実施に支障をきたしていることから、「新法」における新市基本計画事業についても「旧法」における新市建設計画事業と同様に、幅広く起債対象事業とすること。
【Ｌ－２】■地域間情報格差の解消について
地域間情報格差解消のため、超高速ブロードバンドの基盤整備を行うにあたっては、巨額の費用が発生する。一方、そのようなブロードバンド未整備地域は、採算性が見込めない地域であることから、民間によるインフラ整備が行われず、相当の公費負担による整備を行わなければ、住民が等しく情報化の恩恵を受ける環境を構築できない。
超高速ブロードバンドの基盤は、固定電話と同様、ユニバーサルサービスとして提供されるべきである。しかし、実現までには一定の年数がかかることから、それまでの間、超高速ブロードバンド未整備地区における情報通信基盤整備に対し財政支援を行うこと。
なお、国において｢情報通信利用環境整備推進事業｣による支援を実施されているが、事業主体が「過疎等の条件不利地域を含む地方公共団体等」に限られているため、本要件を緩和し、民間事業者によるブロードバンド整備の計画が出来ないいわゆる「採算の見込めない地域に類する地域」に該当する市町村も実施主体とするなど、要件の緩和をすること。
さらに、情報通信基盤の整備には多額の事業費を要し、事業者（市町村・第 3 セクター・民間等）の財政を圧迫することから、全額国庫負担にする等、大幅な財政支援措置を行うこと。
【Ｌ－３】■防災対策における施策別の総合的な支援制度の創設について
防災対策については、国の中央防災会議等における審議等の結果を踏まえ、地震や津波など対策ごとに自治体に対し様々な施策の展開が求められているが、その実施にあたり、省庁ごとに各補助制度はあるものの、既存の補助制度の追加項目として防災対策が追加されており、補助制度を所管する省庁が違うため、補助の要件等に相違が見られ、一貫した施策の推進が難しくなっている。
このような現状を踏まえ、国においては、防災対策のための省庁別の補助制度を統合し、総- 34 -

合的な防災施策別の財政支援制度を創設すること。
【Ｌ－４】■南海トラフ等の巨大地震対策のための法整備と財政支援の実施等について
東日本大震災以降、各地で巨大地震の発生予測の見直しが進められてきた。その中で、平成24 年 3 月 31 日には内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」から、南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高についての推計結果が公表され、従来の想定を大きく超える震度、津波高が想定されることとなった。
この想定結果を受け、多くの自治体で従来の中央防災会議等の想定に基づき計画・実施してきた防災対策を抜本的に見直す必要が生じている。
そこで、現行の「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」を抜本的に改め、近い将来の発生が予測される南海トラフ等の巨大地震対策を早急に推進するための法整備を進めるとともに、住宅の耐震化補助をはじめとする補助率のかさ上げや地方財政措置の充実等、地方の負担軽減のための新たな財政支援制度を創設する等、各自治体が被害想定に応じた巨大地震対策を強力に推進することができるよう、早急な支援策を策定すること。
また、老朽化した護岸、堤防等の最終防潮ラインは地震による倒壊の危険性が高く、決壊した場合は長期浸水に陥り市民生活や支援活動はもとより、経済活動などにも重大な影響が出ることが想定される。
津波の流入を完全に阻止することは不可能だが、被害を最小限にとどめるためには最終防潮
ラインの整備が不可欠であり、地震や津波からの被害を最小限にするため「減災」の視点を取り入れた、防波堤や堤防など最終防潮ラインの整備の加速化、大津波の影響を受けない高規格道路の整備促進など、国直轄事業を充実すること。

- 35 -

平成２５年度国家予算編成にあたり以上のとおり提言します。
政府ならびに関係機関においては、この趣旨を踏まえ、適切な措置を講ずるよう強く要請します。
平成２４年５月

中核市市長会
会 長
副会長
副会長
監 事
監 事
顧 問

函館市長
旭川市長
青森市長
盛岡市長
秋田市長
郡山市長
いわき市長
宇都宮市長
前橋市長
高崎市長
川越市長
船橋市長
柏市長
横須賀市長
富山市長
金沢市長
長野市長
岡崎市長

工藤
西川
鹿内
谷藤
穂積
原
渡辺
佐藤
山本
富岡
川合
藤代
秋山
吉田
森
山野
鷲澤
柴田

和歌山市長
豊橋市長
高松市長
奈良市長
大分市長
岐阜市長

壽樹
将人
博
裕明
志
正夫
敬夫
栄一
龍
賢治
善明
孝七
浩保
雄人
雅志
之義
正一
紘一

大橋
佐原
大西
仲川
釘宮
細江

建一
光一
秀人
げん
磐
茂光

豊田市長
大津市長
豊中市長
高槻市長
東大阪市長
姫路市長
尼崎市長
西宮市長
倉敷市長
福山市長
下関市長
松山市長
高知市長
久留米市長
長崎市長
宮崎市長
鹿児島市長

太田
越
淺利
濱田
野田
石見
稲村
河野
伊東
羽田
中尾
野志
岡﨑
楢原
田上
戸敷
森

稔彦
直美
敬一郎
剛史
義和
利勝
和美
昌弘
香織
皓
友昭
克仁
誠也
利則
富久
正
博幸