≪「VBA PRO 給与計算・年末調整」システムの定額減税の計算と法定調書の作成≫「VBA PRO 給与計算・年末調整」システムの月次定額減税と年調定額減税のデータ入力用フォーム、給与明細書と賞与明細書、源泉徴収票と源泉徴収簿への表示と印刷用のワークシートについて説明します。

■ 定額減税について〇 令和 06 年分の定額減税について
令和 06 年分では申告する本人の所得税額から定額減税（定額による所得税額の特別控除）に係る額を控除することができます。ただし、その人の令和 06 年分の合計所得金額が 1,805 万円を超える場合には控除することができません。
（給与収入のみの場合は、給与の収入金額が 2,000 万円以下の人になります。）
定額減税の額は次の金額の合計額となりますが、その合計額が本人の所得税額を超える場合には所得税額が限度となります。
・本人 ３万円
・同一生計配偶者及び扶養親族（いずれも居住者に限ります。）の１人につき３万円
給与所得者の定額減税は、令和 06 年 6 月 1 日以後に最初に支払われる給与と賞与の所得税および復興特別所得税の額から定額減税の額を控除します。この定額減税を控除できる給与と賞与は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している給与の支払者から支払われる給与と賞与（源泉徴収税額表の甲欄適用）になります。
これにより控除しきれない金額は、以後の令和 06 年中の給与と賞与の源泉徴収される税額から順次控除します。
なお「扶養控除（異動）申告書」に記載した事項の異動により定額減税の金額が増減する場合は、年末調整により再計算することになります。
源泉徴収税額からの定額減税は、年末調整をするときを除いて本人の合計所得金額に関わらずに実施します。
年末調整では、本人の合計所得金額が 1,805 万円超になると見込まれる場合（年末調整の対象となる者に限る。）には控除実施済額について調整します。
年末調整において本人の合計所得金額が 1,805 万円超かどうかは、基礎控除申告書から入力した合計所得金額により判定します。
〇 同一生計配偶者と扶養親族について「同一生計配偶者」とは、居住者の配偶者でその居住者と生計を一にする人（青色事業専従者等を除く。）のうち、合計所得金額が 48 万円以下である人です。
この同一生計配偶者には、合計所得金額が 900 万円超である居住者の同一生計配偶者（「非源泉控除対象同一生計配
偶者」）を含みます。
また、同一生計配偶者には源泉控除対象配偶者のうち合計所得金額が 48 万円超 95 万円以下である配偶者は含まれません。合計所得金額 48 万円超の配偶者は、配偶者自身が減税の対象となります。
「扶養親族」とは、本人と生計を一にするもの（青色事業専従者等を除く。
）で合計所得金額が 48 万円以下である人です。
この「扶養親族」には、控除対象扶養親族に 16 歳未満の年少扶養親族（住民税に関する事項として記載されます。）
を含みます。
「扶養親族」は本人が提出する扶養控除等（異動）申告書に記載された者に限り、他の人が提出する扶養控除等（異動）申告書にも記載された場合はいずれかの人の扶養親族となります。
国税庁ホームページの定額減税特設サイト https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm〇 令和 06 年分の個人住民税の定額減税と特別徴収について
個人住民税の定額減税は次の金額の合計額となりますが、その合計額が本人の所得割額を超える場合には所得割額が限度となります。
・本人 １万円
・同一生計配偶者及び扶養親族（いずれも居住者に限ります。）の１人につき１万円
令和 06 年 6 月は給与からの特別徴収は行わずに、令和 06 年 7 月から令和 07 年 5 月までの給与で定額減税を控除した後の住民税を 11 分割して特別徴収します。
※ 納税者本人の住民税が非課税や均等割のみで定額減税の対象とならない人は通常のとおり特別徴収になります。

■ 定額減税と控除額の入力について〇 月次減税額と年調減税額の入力について
月次定額減税の対象となるのは令和 06 年 6 月 1 日現在で給与の支払者に勤務している人のうち、給与と賞与の源泉徴収で源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者の人（基準日在職者）になります。
（給与と賞与の支払者に「扶養控除等（異動）申告書」を提出している居住者になります。）

定額減税の控除額は、給与と賞与から控除する月次減税
額と年末調整のときに控除する年調減税額のどちらも「編集」メニューの「給与所得源泉徴収簿」の「年末調整の計算」タブ「年調定額減税控除額」のボタンから入
力します。
クリック
〇 基準日在職者に該当しない人
・源泉徴収税額表の乙欄や丙欄を適用している人
・令和 06 年 6 月 2 日以後に入社する人・令和 05 年 5 月 31 日以前に退職した人
・令和 05 年 5 月 31 日以前に出国した非居住者

令和 06 年分の申告者と配偶者の合計所得金額データを入力します。
申告者は年末調整で合計所得金額が 1,805 万円を超えると（給与収入のみでは 2,000 万円を超える人）定額減税の対象とはなりません。
配偶者の合計所得金額が 48 万円を超えると（給与収入のみでは 103 万円を超える人）配偶者の定額減税を控除することができません。

「申告者・配偶者・扶養親族」のデータ入力フォームで、定額減税の控除額を同時に計算します。
〇 定額減税の控除額
・本人 ３万円
・同一生計配偶者 ３万円
・扶養親族１人につき ３万円
16 歳未満の年少扶養親族も定額減税の対象になります
ので氏名を入力してください。
同一生計配偶者または扶養親族で「非居住者区分」をリ
ストから選択した人は対象になりません。

確認する

令和 06 年 6 月 2 日以後に入社する人は「6 月 2 日以後の入社で給与と賞与から定額減税を控除しない」にチェックを付けてください。

本人の合計所得金額が 1805 万円を超えると定額減税の対象とはなりませんが、月次減税額は給与と賞与から控除することができます。
本人の合計所得金額が 900 万円を超えると源泉控除対象配偶者となりませんが、同一生計配偶者は月次減税額と年調減税額を控除できるので氏名を入力します。
同一生計配偶者または扶養親族に異動があって月次減税額が増減する場合でも、月次減税額はそのまま計算して年末調整で年調減税額のみを再計算することになります。
このシステムでは年末調整で「年末調整の実行」ボタンのクリックにより年末調整の計算後に「年調定額減税額」のボタンをクリックして年調減税額を再計算します。
※ 年末調整の計算前に「年調定額減税額」のボタンをクリックして年調減税額を変更すると月次減税額も増減しますので注意してください。
≪ご注意≫
年末調整前までは申告する人の合計所得金額を 1,805 万円以下の金額で入力しておいて、年末調整で 1,805 万円
を超える合計所得金額を入力して定額減税を 0 円で再計算します。
給与所得控除は最大で 195 万円となっています。
このため給与収入が 2,000 万円以下の人は給与所得金額も 1,805
万円以下となり定額減税は年末調整で控除されます。ただし給与収入が 2,000 万円を超えると給与所得金額も 1,805
万円を超えますので年末調整はできませんし定額減税を控除することもできません。
源泉徴収において申告する人の合計所得金額が 900 万円（給与収入 1,120 万円）を超えると源泉控除対象配偶者とはならないために扶養親族数に加算することができませんが、合計所得金額が 48 万円以下である同一生計配偶者の定額減税を給与と賞与の源泉徴収税額から控除することができます。
年末調整において申告する人の合計所得金額が 1,000 万円（給与収入 1,220 万円）を超えると配偶者控除または配偶者特別控除を控除することはできませんが、合計所得金額が 48 万円以下である同一生計配偶者の定額減税を年調所得税額から控除することができます。

■ 月次減税事務と給与明細書と賞与明細書からの定額減税の控除について
月次減税事務とは、令和 06 年 6 月 1 日以後最初に支払いを受ける給与または賞与の源泉徴収税額から定額減税額を控除することです。この月次減税額は、令和 06 年 1 月 1 日以後最初の給与または賞与の支払日までに提出された「扶養控除等（異動）申告書」に記載された同一生計配偶者と扶養親族から計算します。
〇 給与明細書または賞与明細書からの定額減税の控除について
給与明細書または賞与明細書への月次減税額の入力では、「所得税」ボタンをクリックします。
令和 06 年 6 月 1 日以後最初に支払を受ける給与または賞与について源泉徴収される所得税の額（控除前
源泉徴収税額）から月次減税額を控除します。

「適用前の定額減税控除未済額」から、給与または賞与の源泉徴収税額を限度として月次減税額を控除します。
給与または賞与の源泉徴収税額から月次減税額を控除して所得税を再計算するので、給与または賞与の支払額も再計算されます。
控除しきれない部分の金額は、以後令和 06 年中に支払われる給与または賞与（年末調整をする場合に同年において最後に支払われるものを除く。）に係る控除前源泉徴収税額から順次控除します。
月次減税額を給与と賞与から控除する順番を間違えた
場合でも、給与または賞与の「所得税」ボタンをクリッ
クして訂正することができます。

≪ご注意≫
５月 31 日以前に賞与の支払いがあった場合は、月次減税額の控除できませんので「所得税」ボタンをクリックしないでください。
年末調整を行って支払う給与または賞与の明細書においては、源泉徴収票において定額減税額を把握することが可能であるため、定額減税の控除済額の記載は必要がありません。

〇 令和 06 年 6 月 1 日以後に交付する給与明細書または賞与明細書への定額減税額の記載について
給与明細書または賞与明細書に係る控除前源泉徴収税額から控除した月次減税額の控除済額を下記のように記載します。
定額減税額（所得税）○○円
この例では、令和 06 年 6 月分の給与明細書では令和 06 年 6 月分の給与に係る控除前源泉徴収税額から控除した月次減税額が記載されます。

〇 源泉徴収簿フォームへの定額減税の表示について
給与明細書と賞与明細書の入力フ
ォームでは、算出税額から月次減
税額を控除して差引徴収税額を計算します。
源泉徴収簿フォームには、「月次定額減税控除済額」と「月次定額減税
控除済未済額」が表示されます。
「月次定額減税控除済未済額」が 0円になるまで給与または賞与について源泉徴収される所得税の額（控除前源泉徴収税額）から月次減税額を控除します。

〇 基準日(6 月 1 日)の翌日以降の同一生計配偶者または扶養親族の異動により給与と賞与の月次減税額が増減した場合の年末調整の年調減税額の入力手順について
基準日(6 月１日)の翌日以降の同一生計配偶者や扶養親族の異動により、給与と賞与の月次減税額が増減して月次
減税額が年末調整の年調減税額とは違ってくることがあります。この場合は「年末調整の計算」ボタンをクリック
で年末調整の計算を確定してから「年調定額減控除額」ボタンをクリックして年調減税額を再計算してください。
令和 6 年 6 月 2 日以降に扶養控除等申告書の異動のため年末調整の年調減税額が増減する場合には、申告者の結婚や離婚、配偶者の所得の増減、扶養親族の増減、子供（年少扶養親族）の出生や子供の就職などがあります。
年末調整

定額減税

「年末調整の計算」ボタンをクリックで年末調整を計算してから「年調定額減控除額」のボタンをクリックすると、各人別控除事績簿の基準日在職者(6 月１日)の月次減税額は変更されません。
給与と・賞与の月次減税額と年末調整の年調減税額との差額は年末調整で精算されます。
≪ご注意≫
年末調整の計算が確定する前は、「年調定額減控除額」ボタンのクリックにより基準日在職者(6 月１日)の給与と賞与の月次減税額を変更することができます。
年末調整の計算が確定した後は、給与と賞与の月次減税額を変更することはできませんが、「年調定額減控除額」ボタンのクリックで年末調整の年調減税額のみを再計算することができます。

〇 各人別控除事績簿の作成について各人別控除事績簿により、基準日在職者ごとで給与と賞与からの月次
減税額の控除した金額と控除しきれない金額及び翌月への控除前税
額の繰越しを管理します。
≪ご注意≫
各人別控除事績簿は、確認のために
6 月 2 日以後に中途入社して年末調
整で定額減税を控除する人も表示されます。
令和 6 年分の給与収入に係る源泉徴収税額から控除しきれない定額減税の額があっても、令和 7 年分の給与収入に係る源泉徴収税額から控除はできません。

■ 「源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書」「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書」〇「源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書」「源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書」には同一生計配偶者と 16歳未満の年少扶養親族の氏名や個人番号などを記載します。「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」は令和 06
年 6 月 1 日以後に最初の給与または賞与の支払日までに給与の支払者に提出します。
この申告書は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の下にあります。
給与所得者本人の合計所得金額の見積額が 900 万円を超えることにより、源泉控除対象配偶者に該当しないため扶養控除等(異動)申告書に氏名が記載されない同一生計配偶者に定額減税を控除する場合に使用します。
なお扶養控除等(異動)申告書に源泉控除対象配偶者または控除対象配偶者として氏名が記載されている場合は作成不要です。
16 歳未満の年少扶養親族で扶養控除等(異動)申告書に氏名が記載されない扶養親族に定額減税を控除する場合に使用します。
なお住民税に関する事項として 16
歳未満の年少扶養親族の氏名が記載されている場合は作成不要です。
〇「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書」「年末調整に係る定額減税のための申告書」は給与所得者本人と同一生計配偶者が年末調整で定額減税の控除を受けるために使用します。
給与所得者本人は、年末調整で合計所得金額が 1,805 万円以下である
場合に定額減税を控除することができます。
同一生計配偶者は、年末調整では合計所得金額が 48 万円以下で非居住者ではない場合に定額減税を控除することができます。
給与所得者本人は、年末調整で合計所得金額が 1,000 万円を超えると配偶者控除または配偶者特別控除は控除できませんが、合計所得金額
が 48 万円以下の同一生計配偶者の定額減税を控除することができます。

■ 年調減税事務と源泉徴収簿と源泉徴収票への記載について
年調減税事務とは、年末調整の際に年調所得税額（所得税と復興特別所得税額）からその時点の年調減税額を控除して精算を行うことです。
〇 給与所得者の所得税源泉徴収簿への定額減税額の表示について
源泉徴収簿の給与と賞与の「算出税額」欄には控除前税額を記入して、その下に控除した月次減税額をマイナスで記入します。
「差引徴収税額」欄には控除前税額から月次減税額を控除した差額を記入して、この金額が源泉徴収された金額になります。
「給与・手当等の税額③」欄と「賞与等の税額④」欄は、月次減税額を控除した後の金額になります。

〇 国税庁の年末調整計算シートの仕様による定額減税の計算について
年末調整では、住宅借入金等特別控
除前の「算出所得税額㉒」欄から「住宅借入金等特別控除額㉓」欄を控除した後の「年調所得税額㉔」欄の金額を限度として「年調減税額㉔-2」
欄を控除します。
この控除をした残額が「年調減税控
除後の年調所得税額㉔-3」欄に表示
されますが、控除しきれない場合は0 円と表示します。
控除しきれなかった金額は「控除外額㉔-4」欄に表示します。

≪ご注意≫
源泉控除対象者配偶者とならない同一生計配偶者については、配偶者控除等申告書で把握できる者（配偶者控除の対象者のうち源泉控除対象配偶者でない者）を除いて、新たに「年末調整に係る定額減税のための申告書」の提出が必要となり年末調整において控除します。ただし、令和 06 年 6 月 1 日以後最初の給与支払日までに「源泉徴収に係る年末調整のための申告書」が提出された場合は年末調整で定額減税の控除対象となります。
年末調整において配偶者が定額減税の対象となるか否かは「配偶者控除等申告書」または「年末調整に係る定額減税のための申告書」によります。

〇 令和 06 年 6 月 1 日以後に年末調整をして作成する給与所得の源泉徴収票への記載事項
所得税の定額減税控除済額と控除しきれなかった額
・源泉徴収時所得税減税控除済額
○○○円
・控除外額
○○○円
合計所得金額が 1,000 万円超である人の同一生計配偶者（「非控除対象配偶者」という。
）の定額減税を控除した場合は以下の記載をします。
・非控除対象配偶者減税有■「年調所得税額㉔」≧「年調減税額㉔-2」
源泉徴収簿の「年調所得税額㉔」欄から「年調減税額㉔-2」欄を控除して「年調減税控除後の年調所得税額㉔-3」欄に残額がある場合は、源泉徴収票の「源泉徴収時所得税減税控除済額」は「年調減税額㉔-2」欄の金額になります。
また「控除外額」は 0 円になります。
■「年調所得税額㉔」＜「年調減税額㉔-2」「年調所得税額㉔」欄から「年調減税額㉔-2」欄を控除して「年調減税控除後の年調所得税額㉔-3」欄に残額がない
場合は、源泉徴収票の「源泉徴収時所得税減税控除済額」は「年調所得税額㉔」欄の金額になります。また「控除外額」は「控除外額㉔-4」欄の金額になります。
≪ご注意≫
令和 06 年 6 月 1 日以後に、国外転出や死亡等により年末調整することとなった場合でも年末調整で定額減税額の計算を同様にすることができます。
同一生計配偶者（控除対象配偶者を除く。
）を有する者で、その同一生計配偶者が障害者、特別障害者または同居
特別障害者に該当し、源泉徴収票の摘要欄に同一生計配偶者の氏名及び同一生計配偶者である旨を記載している場
合であって、その配偶者を定額減税の額の計算に含めた場合には、「非控除対象配偶者減税有」については「減税有」の追記で足ります。

〇 年末調整を行っていない場合の給与所得の源泉徴収票
年末調整を行わずに退職し再就職しない場合や、給与の収入金額が 2,000 万円を超えるなどの理由により年末調整の対象とならなかった人の「給与所得の源泉徴収票」には、定額減税などの記載は必要がありません。
なおこの場合の「源泉徴収税額」欄には、控除前税額から月次減税額を控除した後の実際の源泉徴収した税額の合計額を記入します。

■ 「VBA PRO 給与計算・年末調整」システムのバージョンアップとデータの移行について「VAB PRO 給与計算・年末調整」の令和 06 年版システムのバージョンアップについて説明します。
システムのバージョンアップは、令和 06 年 5 月までのシステムの kyuyo06.xlsb ファイルを令和 06 年 6 月以降のkyuyo0606.xlsb ファイルに差し替えることになります。

■「VBA PRO 給与計算・年末調整」の最新版システムのダウンロードと展開（解凍）Soft-j.com のダウンロードサイトから最新版ファイルをダウンロードと展開（解凍）から令和 06 年 6 月以降のkyuyo0606.xlsb ファイルのパスワード（ライセンスキー）を解除します。
最新版システムの圧縮ファイルは以下のダウンロードサイトからダウンロードして下さい。
http://soft-j.com/download.html「VBA PRO 給与計算・年末調整」のサイトからは圧縮ファイルまたは Excel ファイルがダウンロードできます。
http://soft-j.com/vbasoft/kyuyo.html
または
http://soft-j.com/prosoft/pro_kyuyo.html≪ご注意≫
圧縮ファイルを解凍する前には、必ずデータを CSV ファイルにバックアップして下さい。
圧縮ファイルを解凍するフォルダは、現在作業中のフォルダとは別のフォルダのほうが安全です。
お使いの Excel のバージョンにより年月日のデータが和暦から西暦または数値に自動変換されてしまう場合がありますのでご注意ください。
年月日データが西暦または数値に自動変換された場合は、給与と賞与の支給年月日および配偶者控除または扶養控除の判定のために和暦での再入力をお願いします。

■「VBA PRO 給与計算・年末調整」の令和 06 年 6 月以降版へのバージョンアップとデータの移行
令和 06 年 5 月までの給与と賞与のデータを入力した令和 06 年 5 月までのシステムの kyuyo06.xlsb ファイルと令和 06 年 6 月以降の kyuyo0606.xlsb ファイルを同じフォルダに置きます。
令和 06 年 6 月以降の kyuyo0606.xlsb ファイルを開きます。

「開始」メニューの「５月分データ読込」ボタンで令和 06 年 5 月までのシステムの kyuyo06.xlsb ファイルのデー
タを令和 06 年 6 月以降の kyuyo0606.xlsb ファイルに移行します。

クリック「開始」メニューの「支払者データの登録」から令和 06 年 4 月以降の健康保険料率と厚生年金保険料率および雇用保険料率を確認します。
この健康保険料率は東京都の料率になります。
お住いの都道府県ごとの健康保険料率は下記の全国保険協会（協会けんぽ）のサイトで調べることができます。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/
または
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r06/r6ryougakuh
you3gatukara/≪ご注意≫
社会保険料は、お住まいの都道府県ごとに違いがあり毎年 3 月には健康保険料率の変更があります。
このためファイルからの更新処理では誤りが発生しやすいためです。

≪「VBA PRO 給与計算・年末調整」システム≫「VBA PRO 給与計算・年末調整」システムの給与・賞与のデータ入力用フォーム、表示と印刷用のワークシートについての説明になります。

■ 「VBA 給与計算・年末調整」システムのメインメニュー
このシステムのメインメニューは「開始」「編集」「表示」「印刷」「ヘルプ」「HP 情報」「終了」のコマンドボ
タンの構成になっています。

○「開 始」
支払者データの登録、給与・賞与明細書の明細設定、健康保険・厚生年金・雇用保険の設定、手当・控除・勤務の名
称登録、データの削除、編集中データの CSV ファイルへの保存と読込ができます。
○「編 集」
入力用フォームから給与明細書と賞与明細書、従業員データ、健康保険と厚生年金のデータ、年末調整用データ、労働者名簿データの登録と編集を行います。
○「表 示」
給与・賞与明細書、個人明細表、月別明細表、振込依頼表、領収済通知書、年末調整一覧表、源泉徴収簿、源泉徴収票、扶養控除等申告書、保険料控除申告書、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、所得金額調整控除申告書、労働者名簿、法定調書合計表、算定基礎届、賞与支払届などの表示用 Excel ワークシートに移動します。
○「印 刷」
給与・賞与明細書、個人明細表、月別明細表、振込依頼表、領収済通知書、年末調整一覧表、源泉徴収簿、源泉徴収票、扶養控除等申告書、保険料控除申告書、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、所得金額調整控除申告書、労働者名簿、法定調書合計表、算定基礎届、賞与支払届などの表示用 Excel ワークシートを印刷します。全データを一括印刷は、印刷途中での中止はできません。
○「ヘルプ」
ヘルプ用 PDF フィルを表示します。PDF ファイルはシステムと同じフォルダにあることが必要です。
○「終 了」「終了」ボタンでシステムを終了して Excel に戻ります。データを保存してから Excel の設定を元に戻しますので、システムの終了時には必ずこのボタンを使用してください。

■ 「VBA PRO 給与計算・年末調整」のご利用について「VBA PRO 給与計算・年末調整」システムは、毎月の給与明細書と定期の賞与明細書から年末調整の計算、給与所得の源泉徴収票、源泉徴収簿と法定調書合計表を作成します。
≪システムのご利用について≫「VBA PRO 給与計算・年末調整」は、データ入力用のユーザーフォームと表示と印刷用のエクセルのワークシー
トにより構成されています。
このシステムの利用には、Microsoft 社の Excel 2021/2019//2016 が必要になります。
このシステムは、Excel のマクロを有効にしないと使用できないため、Excel のマクロを有効にする方法は、「マクロを有効にする方法.pdf」ファイルをダウンロードして確認してください。
≪システムの使用許諾書について≫
このシステムをご利用いただくには、下記の「システムの使用許諾書」に同意をしていただくことが使用条件となっていますのでご了承ください。
１）システムの使用期限
令和 06 年版のシステムの使用期限は、使用開始日から令和 07 年 12 月 31 日までになっています。
このシステムは使用期限の経過後は使用することができません。
２）著作権および所有権
本システムの著作権および所有権は Soft-j.com が所有します。
３）使用権本システムの使用権は、使用者が所有する一台のコンピュータで使用することを意味します。
本システムの使用権は、いかなる方法によっても第三者に譲渡および貸与することはできません。
本システムを制作者の許可なく、ホームページ、雑誌などへの掲載をすることはできません。
４）免責事項の明示
本システムが使用できないことまたは本システムの使用および使用結果について、使用者および第三者の直接的および間接的ないかなる損害に対しても、本システムの制作者ならびに掲載者は一切の責任を負いません。
計算誤りまたは印刷誤りがないか必ず使用者自らによって確認していただき、本システムによって発生した計算誤りまたは印刷誤りは、使用者の責任で対処していただくという原則で使用してください。
損害の可能性について、制作者が事前に知らされていた場合でも同様とします。
あらゆる損害に対する免責をご承諾いただくことを使用条件となっています｡≪システムの注意事項について≫
１）ファイル名の変更について
システムのファイル名は変更しないでそのまま使用してください。
ファイル名を変更すると「『Microsoft Visual Basic』実行時エラー'9':インデックスが有効範囲にありません。」という VBA エラーが発生します。
２）IME モードの設定について
日本語の IME モードのため、数値入力で半角の入力モードが不安定になる場合があります。
入力用ユーザーフォームの数値の入力欄は、自動的に半角モードになるように設定します。
しかし IME を全角モードのままで入力用ユーザーフォームを開くと、数値入力の IME の動作が不安定になる。入力用ユーザーフォームを開く際には、必ず IME の全角モードを OFF にしてから開くことが必要になります。
Excel2013 2010 2007 2003 のサポート終了について
マイクロソフト社による Excel2003 のサポートは平成 26 年 4 月で終了しています。
このサポート終了により Excel2003 での動作の保証はできませんし Excel2003 用ファイルは公開していません。
マイクロソフト社による Excel2007 のサポートは平成 29 年 10 月で終了しています。
マイクロソフト社による Excel2010 のサポートは令和 02 年 10 月で終了しています。
マイクロソフト社による Excel2013 のサポートは令和 05 年 04 月で終了しています。
このサポート終了により Excel2013 2010 2007 での動作の保証はできません。
このシステムの仕様は、ユーザー様からの機能追加および仕様変更のご要望により予告なく変更することがありますのでご了承ください。

≪システムのダウンロードとライセンス料金のお振込みについて≫
システムの最新版の Excel ファイルは soft-j.com のダウンロードサイトから入手することができます。
ライセンス料金のお振込みについては soft-j.com の銀行振込のご案内またはベクターシェアレジを利用することができます。
最新版のシステムは以下のダウンロードサイトから行ってください。
http://soft-j.com/download.html
ライセンス料金のお振込みについては以下のサイトで確認してください。
http://soft-j.com/soukin.html● 請求書・領収証の発行について大変申し訳ありませんが、銀行振込ならびにベクターからの送金のどちらも請求書と領収証の発行はしていません。
令和 05 年 10 月 01 日以降の適格請求書保存方式（インボイス制度）に対応した請求書と領収証の発行はしていません。

■ 「VBA PRO 給与計算・年末調整」システムの仕様について
Excel で 30 人までの給与・賞与明細書と年末調整から源泉徴収簿と源泉徴収票を作成します。
毎月の給与明細書・賞与明細書と年末調整の計算から源泉徴収簿と源泉徴収票や法定調書合計表などを作成するシステムです。
Excel のシートは表示専用です。データの入力はすべて VBA フォームから行います。
毎月の給与と賞与の計算用として使用される場合は、給与・賞与明細書フォームからデータを入力してください。
月別集計表、個人別集計表、領収済通知書、年間集計表と源泉徴収簿を作成します。
年末調整用として使用される場合は、源泉徴収簿フォームから給与と賞与、所得控除データを入力してください。
源泉徴収票、保険料控除申告書、扶養控除等申告書、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、所得金額調整控除申告書と法定調書合計表を作成します。
○ システムの機能について
このシステムでは以下の帳票が作成できます。
「給与支払明細書」「賞与支払明細書」「月別集計表」「金種表」「月別合計表」「個人別集計表」「振込額一覧表」「住民税集計表」「領収済通知書」「年間集計表」「年間合計表」「給与所得の源泉徴収票」
・「給与支払報告書」「給与所得に対する源泉徴収簿」「扶養控除等（異動）申告書」「保険料控除申告書」「基礎控除申告書」「配偶者控除等申告」「所得金額調整控除申告書」「年末調整の個人別通知書」「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」「給与所得等支給状況内訳書」「給与支払報告書総括表」「社会保険の算定基礎届」「社会保険の月額変更届」「社会保険の賞与支払届」「労働保険の基礎賃金集計表」「労働保険者名簿」「マイナンバー（個人番号）管理帳簿」○ ファイル構成
kyuyo06.xlsb 給与・賞与明細書と年末調整の計算用 Excel ファイル
hoken06.xlsb 社会保険の算定基礎届などの表示用 Excel ファイル
令和 06 年版の入力可能な年月日は令和 06 年 1 月 1 日から令和 06 年 12 月 31 日までです。
「VBA 給与計算・年末調整 」は令和 06 年の年末調整用です。給与・賞与明細書、源泉徴収簿、源泉徴収票などはすべて令和 06 年分で作成されます。源泉徴収票と保険料申告書、住宅借入金等特別控除申告書などの様式が変更されましたら、バージョンアップで対応しますのでご了承ください。
≪「PRO 給与計算・年末調整」のご利用について≫「VBA 給与計算・年末調整」の令和 06 年版では 30 人までの管理に対応しています。
管理する人数が 30 人を超える場合は、50 人まで管理できる「PRO 給与計算・年末調整」または、200 人まで管理できる「ADO 給与計算・年末調整」をご利用ください。
「PRO 給与計算・年末調整」は「ファイルへの保存」と「ファイルから読込」メニューで複数の会社や個人のデー
タを管理する 税理士・会計事務所や商工会議所・商工会・青色申告会向けの会計専門家用のシステムです。
「VBA 給与計算・年末調整」は自社での使用を前提としていますので、複数の会社を管理することはできません。
このシステムは「VBA 給与計算・年末調整」と同じシステムで、CSV ファイルに「保存」「読込」処理することで複数の会社を管理することができます。

■ 「VBA PRO 給与計算・年末調整」の税制改正への対応について■「VBA PRO 給与計算・年末調整 R06」 VER 5.51 の変更事項(2024.04.10)
・令和 06 年 6 月分から給与支払明細書と賞与支払明細書に「定額減税額（所得税）」の記載を追加しました。
・令和 06 年 6 月分から定額減税の「各人別控除事績簿」の作成に対応しました。
・令和 06 年分「給与所得の源泉徴収簿」の給与と賞与の「算出税額」欄に定額減税額の記載を追加しました。
・令和 06 年分「給与所得の源泉徴収簿」に「年調減税額」「年調減税額控除後の年調所得税額」「控除外額」欄を追加しました。（国税庁ホームページの年末調整計算シートの仕様にしました。
）
・令和 06 年分「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」に「源泉徴収時所得減税控除済額」「控除外額」「非控除対象配偶者減税有」の記載を追加しました。
・令和 06 年分「源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書」の作成に対応しました。
「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書
兼 所得金額調整控除申告書」に変更しました。
≪ご注意≫
基準日(6 月 1 日)の翌日以降に同一生計配偶者または扶養親族の移動により給与と賞与の月次減税額が増減する場
合は、年末調整の計算後に「定額減税控除額」のボタンをクリックして年調減税額を再計算してください。
・給与支払報告書の右に給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）を追加しました。
給与所得の源泉徴収票を税務署に提出する必要がない場合は、このシートの様式のみを印刷してください。
給与所得の源泉徴収票を税務署に提出する場合は、給与所得の源泉徴収票（税務署提出用）と給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）のシートを印刷して給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）は会社の控用紙としてください。

■「VBA PRO 給与計算・年末調整 R06」 VER 5.50 のお知らせ(2023.12.10)
・令和 06 年分の「給与所得者の保険料控除申告書」について簡素化が予定されていますが、国税庁ホームページで新しい様式が公開されましたらバージョンアップで対応する予定です。

■「VBA PRO 給与計算・年末調整 R05」 VER 5.42 のお知らせ(2023.11.30)
退職所得等を有する配偶者（退職所得を除く所得見積額 133 万円以下）または扶養親族（退職所得を除く所得見積額 48 万円以下）がいる場合、その配偶者（扶養親族）に関する内容を給与支払明細書（個人別明細書）の摘要に記載します。
・配偶者（扶養親族）の氏名とその前に（退）・配偶者（扶養親族）である旨
・生年月日
・住所
・障害者または特別障害者である場合はその旨
・非居住者である場合はその旨・退職所得を除いた合計所得金額の見積額
・従業員本人が寡婦またはひとり親である場合はその旨■「VBA PRO 給与計算・年末調整 R05」 VER 5.42 の変更事項(2023.11.20)
・「（源泉・特別）控除対象配偶者」の「区分」に「01」から「04」の非居住者が入力された場合、「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」に「○」が表示されるように変更しました。
・「16 歳未満の扶養親族」の「区分」に「01」から「04」の非居住者が入力された場合、「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」に「○」が表示されるように変更しました。
・住宅借入金等特別控除について「特例居住用家屋」又は「特例認定住宅等」に該当する場合、「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」の「住宅借入金等特別控除区分（１回目、２回目）」に「住（特家）」、「認（特家）」、「震（特家）」を追加しました。
※ 「特例居住用家屋」「特例認定住宅等」とは、床面積が 40 平方メートル以上 50 平方メートル未満で令和 5 年
12 月 31 日以前に建築基準法第 6 条第 1 項の規定による建築確認を受けた家屋です。
・令和 04 年分からの特定増改築等住宅借入金等特別控除に対応しました。
特定増改築等住宅借入金等特別控除は住宅借入金等年末残高に 0.7％を乗じて控除限度額の 140,000 円まで控除できます。
（控除期間は 10 年間でその年の合計所得金額が 2,000 万円以下）■「VBA PRO 給与計算・年末調整 R05」 VER 5.40 の変更事項(2022.12.10)
令和 5 年 1 月以降に適用される国外居住親族に係る扶養控除の見直しにより「給与所得の源泉徴収票」「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の様式を修正しました。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/0022007-058.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022010-070.pdf 国税庁ホームページより
令和 05 年分「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」
・令和 05 年分以降の「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」の「「控除対象扶養親族の区分」の表示の変更に対応しました。
控除対象扶養親族の区分
空欄 居住者
01
非居住者（30 歳未満又は 70 歳以上）
02
非居住者（30 歳以上 70 歳未満、留学生）
03
非居住者（30 歳以上 70 歳未満、障害者）
04
非居住者（30 歳以上 70 歳未満、38 万円以上送金）※ 給与所得の源泉徴収票を e-Tax 又は光ディスク等で税務署へ提出する場合、居住者の区分には「00」と記載します。
「留学生」とは、留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者をいいます。
「38 万円以上送金」とは、扶養控除の適用を受けようとする居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を 38 万円以上受けている者をいいます。
なお、30 歳以上 70 歳未満の非居住者が上記 02～04 の要件に複数該当する場合はいずれかひとつを記載します。

≪ご注意≫
令和 06 年分の給与支払報告書へ 16 歳未満の扶養親族の「控除対象外国外扶養親族」と「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」を表示する方法が判明しましたらシステムのバージョンアップで対応します。
令和 05 年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
・主たる給与から控除する控除対象扶養親族（16 歳以上）の「非居住者である親族」欄を変更しました。
・住民税に関する事項の 16 歳未満の扶養親族に「控除対象外国外扶養親族」欄を追加しました。
・住民税に関する事項に「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄を追加しました。
・住民税に関する事項に「寡婦・ひとり親」欄を追加しました。
≪ご注意≫「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」でその年の最初の給与の支払い後に源泉控除対象配偶者、扶養控除、障害者控除、寡婦・ひとり親控除、勤労学生控除の変更があった場合でも、変更後の人数と一人当たりの控除額は「当初」欄に表示されます。
「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄の入力と計算には対応していません。
ただし配偶者や扶養親族が退職所得等を含めることで合計所得金額が 48 万円を超えるため所得税では控除対象にならない人でも、住民税は控除対象になります。
令和 05 年分「給与所得の源泉徴収簿」
・「扶養控除等の申告・各種控除額」欄を変更して源泉控除対象配偶者、扶養控除、障害者控除、寡婦・ひとり親控
除、勤労学生控除の人数と一人当たりの控除額と控除額合計の表示するように修正しました。
≪ご注意≫「給与所得の源泉徴収票」の表示シートでは「源泉控除対象配偶者」と「16 歳未満の扶養親族」の「非居住者の区分」に 00 から 04 は表示されないようになっています。

（入力用の年末調整フォームには確認のために 00 から 04 が表示されます。
）
ただし「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「源泉控除対象配偶者」の「非居住者の区分」と住民税に関する事項の「控除対象外国外扶養親族」欄に○を付けるために「源泉控除対象配偶者」と「16 歳未満の扶養親族」にも「非居住者の区分」の入力は必要になります。
※ 令和 06 年分の給与支払報告書へ 16 歳未満の扶養親族の「控除対象外国外扶養親族」と「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」を表示する方法が判明しましたらシステムのバージョンアップで対応します。

■「VBA PRO 給与計算・年末調整 R04」 VER 5.31 の変更事項(2022.10.10)
給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）
・令和４年分の「給与所得の源泉徴収票」から受給者の年齢が 18 歳未満（平成 17 年 1 月 3 日以後に生まれた人）に該当する場合には「未成年者」欄に〇を記載します。
これは民法改正により、成年者の年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられたことによります。
なお、令和３年分以前の「給与所得の源泉徴収票」で「未成年者」欄に〇が記載されている場合は、20 歳未満の受給者となります。
・住宅借入金等特別控除が「特例特別特例取得」に該当する場合に「住宅借入金等特別控除区分（１回目、２回目）
」
欄に「
（特特特）
」と併記することに対応しました。
「特例特別特例取得」とは、特別特例取得に該当する場合で、床面積が 40 ㎡以上 50 ㎡未満の住宅の新築等をいいます。
「特別特例取得」とは、特別特定取得に係る契約が、居住用家屋の新築又は認定住宅の新築の場合は令和２年 10月１日から令和 3 年 9 月 30 日までの期間、新築住宅・中古住宅の購入の場合は令和２年 12 月１日から令和３年
11 月 30 日までの期間に締結されているものをいいます。
・令和５年１月１日以降、各市区町村へ書面で提出する給与支払報告書の提出枚数が２枚から１枚になったことに対応しました。
≪ご注意≫
税務署へ提出を要する受給者分については、「給与所得の源泉徴収票」を税務署提出用と受給者交付用として各１枚、「給与支払報告書」を市区町村提出用として１枚の計３枚を作成します。
税務署へ提出を要しない受給者分については、「給与所得の源泉徴収票」を受給者交付用として１枚、「給与支払報告書」を市区町村提出用として１枚の計２枚を作成します。

■「VBA PRO 給与計算・年末調整 R03」 VER 5.21 の変更事項(2020.12.20)
・令和 03 年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に対応しました。
（「ひとり親」が追加されて「特別の寡婦」と「寡夫」が削除されました。
）
・「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」の様式変更に対応しました。
令和元年 10 月 1 日以後に消費税が 10％（特別特定取得）により（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を計算する人がいる場合は、証明書の連帯債務割合と居住用割合から控除額を計算します。
・令和 3 年 4 月より給与所得者の扶養控除等申告書などの各種申告書類については押印が不要となっています。
給与所得者の扶養控除等申告書
給与所得者の配偶者控除等申告書
給与所得者の基礎控除申告書
給与所得者の保険料控除申告書
給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書
所得金額調整控除申告書
退職所得の受給に関する申告書

■ 「VBA 給与計算・年末調整」の年度更新処理とデータの移行について「VBA 給与計算・年末調整」の年度更新処理は「開始」メニューの「前年データ読込」ボタンで前年分のファイルから直接データの移行ができます。
前年分と本年分のシステムファイルが同じフォルダにないと、この処理は実行できません。
この処理前に「ファイルへの保存」処理で前年分のデータを CSV ファイルにバックアップしておいてください。
令和 06 年版システムの「開始」メニューの「前年データ読込」ボタンで、前年の住所・氏名・扶養家族名などのデータが読込まれます。扶養親族名も読込まれますので、不要な場合はデータを削除してください。
○ 「VBA 給与計算・年末調整」の前年分ファイルからのデータの移行について

前年分ファイルから当年分ファイルへのデータの移行
方法は令和 05 年版の kyuyo05.xlsb と令和 06 年版のkyuyo06.xlsb を同じフォルダに置きます。

「VBA 給与計算・年末調整」は「開始」メニューの「前年データ読込」ボタンで前年分のファイルから直接データの移行を実行できます。
前年中の退職者については「開始」メニューの「退職者データ削除」ボタンから一人ごとに削除できます。

クリック≪年度更新についてのご注意≫
社会保険のデータは自動更新されますが、従前の健康保険と厚生年金の標準報酬月額データは再確認してください。
年度更新の際には、健康保険は年齢 40 歳から 64 歳までで介護保険料が必要のチェック、厚生年金では 70 歳以上
で厚生年金保険料が不要のチェックが正しく付いているかの確認をお願いします。
「前年分データの読込」処理では、前年の配偶者（特別）控除と扶養控除および障害者控除の控除額の引き継ぎはしない仕様に変更しています。
年末調整では「配偶者（特別）控除」または「扶養・障害者控除」ボタンから控除額を再入力してください。
これはその年度の申告者と配偶者の合計所得金額により配偶者（特別）控除額が変動するのと、扶養親族の年齢により年少扶養親族、一般扶養親族、特定扶養親族から一般扶養親族に戻りさらに老人扶養親族へと控除額が毎年変動するために引き継いだ控除額を間違える可能性が高いためです。

令和 06 年版の kyuyo06.xlsb を起動して「前年分データ読込」を実行するとメッセージが出ます。

２つのファイルが同じフォルダにあると令和 05 年版のkyuyo05.xlsb を自動的に認識して、メッセージからデータの移行処理が開始されます。

所得者と配偶者の合計所得金額、配偶者（特別）控除と扶養控除および障害者控除の控除額はコピーされませんのでリストから再入力してください。

≪データ移行についてのご注意≫「VBA 給与計算・年末調整」の kyuyo05.xlsb が Excel のカレントフォルダにあると、Excel は同じフォルダにある kyuyo05.xlsb ファイルではなくてカレントフォルダのファイルからデータの移行を実行してしまいます。
Excel のカレントフォルダは、「Excel のオプション」の「保存」の「既定のローカルファイルの保存場所」です。

Excel は最初にこのフォルダから下のファイルを検索して開こうとします。
このフォルダに ZIP ファイルを解凍後の空の kyuyo06.xlsb ファイルがあると、このファイルに対してデータ処理を実行しますので、データの移行が正常にできません。

■ 「VBA 給与計算・年末調整」の CSV ファイルからの年度更新について「VBA 給与計算・年末調整」は、前年分の CSV ファイルに書き出したデータから移行処理ができます。
この処理では、本年分システムの「開始」メニューの「ファイルから読込」ボタンで、前年分の住所・氏名・扶養家
族名などの全てのデータが読込まれます。
このため、前年分の給与・賞与と年末調整済データも読込まれますので「源泉徴収簿」の「クリア」ボタンでこのデータを削除してから本年分のデータを入力してください。
なお社会保険のデータは自動更新されませんので、従前の健康保険と厚生年金の標準報酬月額データを再入力してください。
○ 「VBA 給与計算・年末調整」の CSV ファイルからのデータの移行について
手順１
令和 05 年版の kyuyo05.xlsb ファイルで「開始」「ファイルへの保存」を実行して、給与と賞与及び年末調整のデータを CSV ファイルに保存します。
クリック

手順２
令和 06 年版の kyuyo06.xlsb ファイルで「開始」「ファイルから読込」を実行して、令和 05 年版の給与と賞与
及び年末調整のデータをそのまま令和 06 年版のファイルに移行します。
クリック

手順３
令和 06 年版の kyuyo06.xlsb ファイルの「給与源泉徴収簿」フォームから「クリア」でデータを消去してから「保存」ボタンで確定します。
給与と賞与および年末調整のデータは消去されますが従業員と配偶者、扶養親族のデータはそのまま残っています。
ただし役員と従業員の健康保険と厚生年金の決定額と保険料率は再度確認してください。
また、給与と賞与の支給年月日は令和 05 年になっていますので令和 06 年への変更が必要です。

クリック

■ 「VBA 給与計算・年末調整」システムのバージョンアップとデータの移行について「VBA 給与計算・年末調整」システムのバージョンアップについて説明します。
他の VBA シリーズ「VBA 青色申告会計」「VBA 年末調整・法定調書」「VBA 法人税確定申告書」「VBA 相続税申告書」なども同じバージョンアップ手順になりますので参考にしてください。

■「VBA 給与計算・年末調整」のデータの CSV ファイルへのバックアップ
編集中のファイルの給与と賞与および年末調整用データを、外部の CSV ファイルに書き出してバックアップします。
１．「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータを CSV ファイルへ保存します。
このシステムのバージョンは、必ず確認をしておいてください。

クリック

２．「名前を付けて保存」から CSV ファイル名は、ユーザーが自由につけることができます。
この例では、「新しいフォルダ」にファイル名「bakup」を付けて「保存」をクリックします。

この CSV ファイルには役員や従業員およびその配偶者と扶養親族のマ
イナンバー（個人番号）も保存されますので取扱いに注意してく
ださい。

名前入力

クリック

３．「新しいフォルダ」に、ファイル名「bakup.csv」のデータバックアップ用 CSV ファイルが作成されます。
CSV ファイルを保存するフォルダは、どこでも結構です。またファイル名には、作成年月日などバックアップ
した日時をファイル名として付けておくと管理しやすくなります。

≪ご注意≫CSV ファイルへのバックアップ前は、「開始」メニューの「給与支払者データ登録」ボタンから健康
保険料、厚生年金保険、雇用保険の保険料率をメモしておいてください。

この健康保険料率は東京都の料率になります。
お住いの都道府県ごとの健康保険料率は下記の全国保険協会（協会けんぽ）のサイトで調べることができます。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/
または
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r06/r6ryougakuh
you3gatukara/■「VBA 給与計算・年末調整」の最新版システムのダウンロードと展開（解凍）Soft-j.com のダウンロードサイトから最新版ファイルをダウンロードと展開（解凍）からパスワード（ライセンスキー）を解除します。
最新版システムは以下のサイトでダウンロードして下さい。
http://www.soft-j.com/vbasoft/kyuyo.html
または
http://soft-j.com/download.html≪ご注意≫「ファイルへの保存」処理の前にファイルを解凍してシステムを上書きすると、これまで入力したデータはすべて消えてしまいます。
ファイルを解凍して古いファイル上書きする前には、必ずデータを CSV ファイルにバックアップして下さい。
圧縮ファイルを解凍するフォルダは、現在作業中のフォルダとは別のフォルダのほうが安全です。
お使いの Excel のバージョンにより年月日のデータが和暦から西暦または数値に自動変換されてしまう場合がありますのでご注意ください。
年月日データが西暦または数値に自動変換された場合は、給与と賞与の支給年月日および配偶者控除または扶養控除の判定のために和暦での再入力をお願いします。

■ 「VBA 給与計算・年末調整」への CSV ファイルからのデータの復元
CSV ファイルに保存した、給与と賞与および年末調整用データを新しいシステムに読込んで復元します。

１・新しいシステムの「開始」メニューの「ファイルから読込」で CSV ファイルからデータを読み込みます。
新しいシステムのバージョンから、システムファイルの更新を確認してください。

クリック

２．「ファイルを開く」から CSV ファイルを選択してファイルを開きます。
必ず最初の処理で作成した CSV ファイルを指定して「開く」をクリックしてください。

CSV

クリック
これで CSV ファイルからデータの読込が完了しました。
※ この CSV ファイルには役員や従業員およびその配偶者と扶養親族のマイナンバー（個人番号）も保存されますので取扱いに注意してください。

３．「開始」メニューの「給与支払者データの登録」「手当・控除・勤務データ」「支給年月日データ登録」ボタンから開始データの引継ぎを確認してください。

健康保険料、厚生年金保険、雇用保険の保険料率は「開始」メニューの「給与支払者データの登録」ボタンから再度の入力をお願いします。
健康保険料と厚生年金保険料の修正手順について(PDF)で確認してください。
http://www.soft-j.com/release/hoken202403.pdf

この健康保険料率は東京都の料率になります。
お住いの都道府県ごとの健康保険料率は下記の全国保険協会（協会けんぽ）のサイトで調べることができます。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/
または
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r06/r6ryougakuh
you3gatukara/≪ご注意≫

社会保険料は、お住まいの都道府県ごとに違いがあり毎年 3 月には健康保険料率の変更があります。
CSV ファイルからの更新処理では誤りが発生しやすいためですのでご了承ください。

■ マイナンバー（社会保障・税番号制度）への対応について●ファイルを開くパスワードの設定について

マイナンバーは適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。このため給与計算・年末調整システ
ムもマイナンバーを扱う必要のある担当者のみがファイルの参照や更新ができるような仕組みが必要になります。
給与計算・年末調整システムは Excel ファイルですので、ファイルを開くときのパスワードを設定して対応します。

▼

Excel ファイルを開くときに「読み取りパスワード」を設定する手順

１．
「開始」メニューの「ファイル読取保護」ボタンをクリックします。表示されるメッセージでは「ＯＫ」ボタンをクリックします。

≪ファイルの保護≫
マイナンバーなどの第三者に見られると支障がある Excel ファイ
ルに読み取りパスワードを設定
して、ファイルを開く際にパスワードが必要とすることができま
す。

クリック

２．「読み取りパスワード」を 15 文字以内で入力します。

３．次のこのファイルを開く場合は、設定した「読み取りパスワード」の入力が必要になります。

≪ご注意≫
Excel ファイルに設定した読み取りパスワードを忘れると、システムのファイルを開くことができなくなりますのでご注意ください。

●

給与所得の源泉徴収票へのマイナンバーの記載について税務署に提出する「給与所得の源泉徴収票」の「税務署提出用」と市区町村に提出する「給与支払報告書」には支払者の個人番号または法人番号、受給者本人の個人番号、配偶者と扶養親族の個人番号が記載されます。
しかし役員や従業員に交付されて確定申告などで使用する「給与所得の源泉徴収票」の「受給者交付用」には、個人
番号または法人番号は記載されません。

●

報酬や不動産の支払調書へのマイナンバーの記載について

報酬や不動産の支払調書には、支払者の個人番号または法人番号と支払を受ける者の個人番号を記載しなければなりません。
しかし報酬や不動産の支払を受ける人に、支払調書を控用紙として交付する場合には社会保障、税および災害対策に関する利用とはならないためにマイナンバーを記載することはできません。
このため支払調書の「受給者交付用」にはマイナンバーは印刷されないようになっています。

●

保存期間が経過したマイナンバーの削除について

退職などでマイナンバーが不要になれば、企業は速やかにその情報を破棄する必要があります。給与計算・年末
調整システムは年度更新時に退職者を削除できますので、同時にマイナンバーも削除されます。
さらにマイナンバーの安全管理のためには、法令で規定されている保存期間が経過して不要になれば速やかに破棄することになります。
このシステムでは、源泉徴収票と支払調書の提出後または次年度へのデータの更新後にマイナンバーの法定の保存期間が経過した場合は、「開始」メニューの「個人・法人番号」ボタンからシステムに登録した個人番号と法人番号のみを削除することができます。

クリック

■ マイナンバー（個人番号）管理帳簿の作成について
マイナンバー（社会保障・税番号制度）により令和 06 年分「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」にはマイナンバーの記載が必要になります。
「個人番号」が前年と変更がない場合でも記載を省略することはできません。
しかし令和 06 年 1 月 1 日以後に支払を受けるべき給与等の係る「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」については、給与支払者が従業員等の「個人番号」を記載した一定の帳簿を備えている場合、または扶養控除等申告書に「給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」と記載している場合は、その従業員等の「個人番号」の記載を省略することができます。

扶養控除等申告書への「個人番号」の記載を不要とするために備える帳簿の記載事項①

扶養控除等申告書に記載される提出者本人、控除対象配
偶者、控除対象扶養親族等の氏名、住所及びマイナンバー（個人番号）② 帳簿の作成に当たり提出を受けた申告書の名称③

その申告書の提出年月

扶養控除等申告書への「個人番号」の記載を不要とするために備える帳簿は、電磁的記録による帳簿も認められます。

クリック

■ 「VBA PRO 年末調整・法定調書」システムとのデータ連動について■「VBA PRO 年末調整・法定調書」システムとのデータ連動と年末調整について
給与所得の源泉徴収票と法定調書合計表のみを作成する場合は「VBA 給与計算・年末調整」でそのまま年末調整の計算をします。

VBA 給与計算・年末調整

年末調整
源泉徴収
簿の作成

（給与・賞与明細書の作成
社会保険料の計算届出）

給与所得の源泉徴収票（法定調書合計表）

給与賞与
の転送

VBA 年末調整・法定調書

年末調整
源泉徴収
簿の作成

（退職所得、報酬・料金、
不動産データの入力）

給与所得の源泉徴収票
退職所得の源泉徴収票
報酬・料金等支払調書
不動産使用料支払調書
譲受け対価の支払調書
売買手数料の支払調書（法定調書合計表）

給与所得の源泉徴収票と法定調書合計表以外の「退職所得の源泉徴収票」「報酬・料金等支払調書」「不動産使用料支払調書」などを作成する場合は、「VBA 年末調整・法定調書」に給与と賞与のデータを転送してから年末調整の計算をします。また給与明細書と賞与明細書を自社で作成している場合も、「VBA 年末調整・法定調書」を利用すると年末調整の計算から源泉徴収票と支払調書および法定調書の合計表の作成を行うことができます。
≪ご注意≫「VBA 源泉徴収票・支払調書」は令和 03 年分より書籍版に合わせて「VBA 年末調整・法定調書」にシステムの名称を変更しています。

■「VBA PRO 年末調整・法定調書」システムとのデータ連動の手順「VBA PRO 年末調整・法定調書」の「開始」メニューから「VBA 給与
システム連動」ボタンをクリックすると、自動的に「VBA 給与計算・年末調整」ファイルから給与と賞与のデータを転送します。

クリック「VBA PRO 年末調整・法定調書」の「開始」メニューから「PRO 給与
システム連動」ボタンをクリックすると、自動的に「PRO 給与計算・年末調整」ファイルから給与と賞与のデータを転送します。

■ VBA 給与計算・年末調整の年度更新処理とデータのバックアップについて「VBA 給与計算・年末調整」の年度更新処理では、「開始」メニューから「前年分データ読込」と「前年退職者データの削除」処理を実行します。

○ 前年分データの読込
前年分のシステムファイルからデータを直接移行します。
前年分からのデータの移行後には、健康保険と厚生年金および雇用保険の適用率と従業員の各人ごとの社会保険料の控除額は必ず確認してください。

○ 前年退職者データの削除「前年分データの読込」処理の後に、退職者のデータを一人ごとに削除処理することができます。
給与と賞与のデータを入力してからこの処理を実行すると、合計表や集計表が正しく作成されませんので注意してください。

○ 「VBA 給与計算・年末調整」の最新版へのデータの移行について入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぎします。
「ファイルへの保存」処理の前にシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意してください。
ハードディスクやファイルの破損でシステムが使用不能になるということがありますので、定期的なデータのバッ
クアップをお勧めします。
CSV ファイルに保存しておけば、万一の場合でもシステムを再解凍して復元することができます。
１・現在使用中のシステムの「開始」メニュー「ファイルへの保存」でデータを CSV ファイルに保存してから終了します。
（ファイル名は自由につけることができます。）
２・新しいシステムを解凍してパスワードを解除します。
３・新しいシステムを起動して「開始」メニュー「ファイルから読込」で CSV ファイルからデータを読み込みます。
データの CSV ファイルへの保存と読込機能は、ファイルに編集中データの保存ファイルから読込することができます。この機能はデータのバックアップとバージョンアップ時のデータ引継用の機能ですので、１度しか実行できません。

■ 令和 6 年 3 月分（4 月納付分）からの健康保険料について☆令和６年３月（４月納付分）からの健康保険料について
令和６年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年４月分（４月納付分）からの適用となります。
都道府県別の保険料率は全国健康保険協会（協会けんぽ）のサイトでご確認ください。
都道府県別の保険料率は、４月分の保険料（一般の被保険者については 4 月納付分）からとなります。
令和 6 年度保険料額表（令和 6 年 3 月分から） | 協会けんぽ | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp)
または
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r06/r6ryougakuhyou3gatukara/
この例では東京都の計算をしています。お手数ですが全額から折半額の計算をお願いします。
全国健康保険協会（協会けんぽ）のサイトからお住まいの都道府県の健康保険の保険料率を確認してください。
健康保険料 介護保険なし 全額 9.98 % 折半額 4.990 %
健康保険料 介護保険あり 全額 11.58 % 折半額 5.790 %※ 介護保険第 2 号被保険者で、40 歳から 64 歳までの方は健康保険料率に介護保険料率が加わります。
4.990%

5.790 %

☆平成 29 年 9 月分（10 月納付分）からの厚生年金保険料について
厚生年金保険の保険料率は、平成 29 年 9 月分（10 月納付分）から引き上げられて 18.3％で固定されています。
この厚生年金保険の保険料率は、9 月分（10 月納付分）から厚生年金保険料を計算する際の基礎となります。
厚生年金保険料 一般

全額 18.300 折半額 9.150

■ 令和６年４月分からの雇用保険料について☆令和６年４月分からの雇用保険料率の労働者負担分について
令和６年４月から令和７年３月までの雇用保険料率の労働者負担分は以下のとおりで令和５年度と同率になっています。
厚生労働省の「雇用保険料率について」のサイトです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
厚生労働省の「令和６年度の雇用保険料率について」
https://www.mhlw.go.jp/content/001211914.pdf
令和６年４月 1 日から令和７年３月３１日までの雇用保険料率は以下のとおりになります。
一般の事業

雇用保険料率 15.5/1000

労働者負担 6/1000 事業主負担

9.5/1000

農林水産・清酒製造事業 雇用保険料率 17.5/1000

労働者負担 7/1000 事業主負担 10.5/1000

雇用保険料率 18.5/1000

労働者負担 7/1000 事業主負担 11.5/1000

建設の事業※ 厚生労働省ホームページの「雇用保険料率について」より

■ 給与・賞与明細書への介護保険料の表示について
給与・賞与明細書に健康保険料と介護保険料を区分して表示するには、「開始」メニューの「給与の支払者データ登録」から「給与明細書に介護保険料を表示する」にチェックを付けます。
「給与明細書に介護保険料を表示する」にチェックを付けないと、健康保険料と介護保険料は合計して給与・賞与
明細書に表示されます。

チェック※ 給与・賞与明細書に介護保険料を区分して表示しない場合は、このチェックは付けないでください。
「編集」の「従業員と社会保険」メニューから「社会保険料の算定基礎届」タブを開きます。
「40 歳から 64 歳までで介護保険の摘要有」にチェックを付けてから「計算実行」ボタンをクリックすると、介護保険分が区分されます。

クリック「給与・賞与明細書」から「健康保険」ボタンをクリッ
クすると、「社会保険料の算定基礎届」フォームで計算
した、健康保険料と介護保険料の金額が転記されます。

■ VBA 給与計算・年末調整の「開始」メニューとシステムの初期設定
給与の支払者データの登録からシステムの初期設定データを入力します。

○ 給与の支払者データの登録
給与の支払者の住所、氏名、代表者、電話番号と納期の特例の有無を登録します。
納期の特例の有無は、所得税徴収高計算書（納付書）を正しく表示するために必要になります。
給与の支払者のマイナンバーである法人番号または個
人番号を入力できます。
法人番号または個人番号は、給与所得の源泉徴収票や扶養控除異動申告書、保険料控除申告書などに転記されます。

○ 給与明細書の計算設定
給与と賞与の全額を現金で支給する場合は「給与と賞与の全額を現金で支給する」チェックを付けます。
・チェック有⇒支給額を現金支払額に転記
振込金額欄は入力不可です。
・チェック無⇒支給額を振込支払額１に転記
振込金額１＝支給額－振込金額２－現金支給額で計算します。
給与明細書への介護保険料の表示、給与と賞与の現金支給の設定、勤務時間データの小数点の表示桁数を設定します。

○ 健康保険と厚生年金の設定
健康保険の保険料率を入力します。
協会けんぽの健康保険料は、都道府県ごとに保険料率が違いので、お住まいの都道府県の保険料率の２分の１を入力します。
介護保険なし 全額
介護保険あり 全額

9.98 % 折半額 4.980 %
11.58 % 折半額 5.790 %厚生年金の保険料率は、お住まいの都道府県にかかわらず同一になります。
平成 29 年 9 月分からの厚生年金保険料は一般の場合全額 18.300 折半額 9.150 %になります。

○ 雇用保険の設定
令和 05 年 04 月以降の雇用保険は、「一般の事業所」（6/1000）」「農林・水産・清酒業（7/1000）」「土木建設業（7/1000）」の区分で保険料率を入力します。
※健康保険・厚生年金と雇用保険の計算は「円未満端数の切り捨て処理」を選択できます。
健康保険・厚生年金と雇用保険を源泉控除する場合の端数処理は、法律により 50 銭以下切り捨て 50 銭 1
厘以上切り上げ処理します。
ただし労使間で取扱い特約があり慣習的に 1 円未満を切り捨て処理している場合は、「円未満端数の切り捨て処理」を選択します。

○ 手当・控除・勤務データの設定
給与・賞与明細書の手当項目、控除項目、勤務時間で使用する名称を登録します。

≪ご注意≫
給与の項目にうち手当９を非課税手当に変更できます。
通勤費以外の源泉所得税の非課税手当がある場合にチェックします。
源泉所得税の「電子計算機の特例計算」にも対応しています。

○ 給与と賞与の支給年月日の登録
給与と賞与の支給年月日を登録します。
支給年月日の入力データは、給与・賞与明細書の各月の「年月日参照」ボタンから呼び出されます。
自年月日と至年月日は、給与・賞与明細書に表示されます。この年月日が不要の場合は、空欄にしてください。
給与計算の締日パターンから選択することができます
が、支払日の休祝日は考慮していません。

○ 市区町村区分データの登録
住民税を納付する市区町村のデータを登録します。
給与の支払を受ける人の住所から判定して、市区町村ごとに住民税を集計します。

☆ 給与と賞与が全額現金支給の場合の設定について
給与と賞与の支払が全額現金の場合の自動計算は「開始」メニューの「給与支払者データ登録」ボタン「給与・賞与の計算設定」タブの 「給与と賞与の全額を現金で支給する」から変更できます。
「給与と賞与の全額を現金で支給する」のチェックについて・チェック有⇒支給額を現金支払額に転記します。振込金額欄は入力不可です。
・チェック無⇒支給額を振込支払額１に転記します。
振込金額１＝支給額－振込金額２－現金支給額 で計算します。

○ 個人・法人番号の削除
システムに登録したマイナンバーの保存期間が経過したときに法人番号または個人番号をすべて削除します。

○ ファイルへの保存システムに登録してある給与と賞与および従業員と年末調整のデータを、CSV ファイルへの保存処理でバックアッ
プします。
≪お願い≫
Excel ファイルは、決して堅牢ではありません。ファイルの読込と保存やデータの入力のために破損することがありますので、データの定期的なバックアップをお願いします。
○ ファイルから読込
CSV ファイルにバックアップした給与と賞与および従業員と年末調整のデータを、ファイルから読込処理でシステ
ムに復元します。
※ 以下の手順で、入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぐことができます。
１・「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータを CSV ファイルへ保存して古いシステムを終了します。
（ファイル名は自由につけることができます。）
２・新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
３・「開始」メニューの「ファイルから読込」で CSV ファイルからデータを新しいシステムに読み込みます。
「ファイルへの保存」処理の前にシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意してく
ださい。
≪ご注意≫
お使いの Excel のバージョンにより「ファイルから読込」で年月日のデータが和暦から西暦または数値に自動変換されてしまう場合がありますのでご注意ください。
年月日データが西暦または数値に自動変換された場合は、配偶者控除または扶養控除の判定のために和暦での再入力をお願いします。

○ パスワードの解除
このシステムは、6 月分の給与明細書の作成と印刷まで試用できます。
7 月分以降の給与明細書の作成とシートの印刷にはパスワード（ライセンスキー）の解除が必要です。

■ 「VBA 給与計算・年末調整」の「編集」メニューと入力用フォーム
入力用フォームから給与明細書、賞与明細書、従業員データ、健康保険と厚生年金のデータ、年末調整用データ、労働者名簿データの登録と編集を行います。

○ 給与明細書と賞与明細書の入力用フォーム
給与明細書と賞与明細書は、支払額と控除額および勤怠情報を入力します。
支払年月日と備考は「年月日参照」「備考参照」ボタンから自動入力することができます。
「扶養」欄には、扶養親族等の数を直接入力します。
源泉所得税は「所得税」ボタンから自動計算します。
「健康保険」「厚生年金」「住民税」ボ
タンは、前月データから保険料をコピーします。
「雇用保険料」ボタンは、設定した率で自動計算します。
支給額は現金支給と振込支給が２つの金融機関に対応しています。
「前月分の参照」ボタンから、前月分の給与を表示して当月分にコピーができます。
「明細書の印刷」ボタンから、給与明
細書と賞与明細書の印刷ができます。

扶養入力

○ 役員と従業員の健康保険と厚生年金および雇用保険データの確認フォーム
役員と従業員の健康保険と厚生年金
および雇用保険のデータを確認できます。
健康保険と厚生年金および雇用保険の金額は「住所氏名・社会保険」ボタ
ンをクリックすると変更することができます。

○ 役員と従業員の住所と氏名や振込銀行データの入力フォーム
役員と従業員の住所と氏名や給与と賞与の振込銀行など基礎データを登録します。
役員と従業員の住所や氏名のデータを登録します。
控除対象配偶者と扶養親族のマイナン
バーは「配偶者・扶養親族の個人番号」
ボタンから入力します。
「支給区分」は法定調書合計表の集計のために必ず「役員報酬」または「給与賞与」のどちらかにチェックしてください。
給与の振込銀行は２つの金融機関まで登録できます。
源泉徴収税額表の甲欄と乙欄もこのファームで変更できます。

○ 役員と従業員の健康保険・厚生年金保険料データの入力フォーム
社会保険の算定基礎届のデータを登録します。健康保険と厚生年金保険料の決定額は 10 月分の給与から計算されます。
「４月」「５月」「６月」の給与データ
から社会保険の算定基礎届を作成します。
「４月」「５月」「６月」の給与データと「現物の額」を確認したら、「計算実行」ボタンをクリックしてください。
「40 歳から 64 歳までで介護保険料適用有」と「年齢 70 歳以上で厚生年金が不要」は、従業員の年齢からチェックを付けます。

※ 毎年３月の健康保険の改正と９月の厚生年金の改正では、「計算実行」ボタンからの健康保険料と厚生年金保険料の再計算が必要になります。

○ 労働者名簿の入力フォーム
労災保険と雇用保険の算定基礎賃金集計区分と労働者名簿の表示と印刷用のデータを入力することができます。

従業員の住所と氏名などのデータは「従業員と社会保険料」のメニューから入力してください。

■ 前月中に給与の支払いがない人に賞与を支払う場合の税額計算について○ 月額表甲欄の計算
１．支払われる賞与の社会保険料控除後の金額を 6（計算期間が 6 を超える場合は 12）で除算します。
２．その金額とその人の扶養親族数から、月額表の甲欄で税額を計算します。
３．計算した税額を 6 倍（または 12 倍）すると、その賞与の税額になります。
「所得税」ボタンをクリックして、「前月の社会保険料控除後の給与の額」を空欄または 0 円で計算します。

クリック≪月額表乙欄の場合のご注意≫
月額表乙欄の場合も同じ手順になりますが、「従たる給与についての扶養控除等申告書」が提出されている場合は扶養親族数１人について 1,580 円を控除します。
■ 前月の給与の 10 倍を超える賞与を支払う場合の税額計算について○ 月額表甲欄の計算
１．支払われる賞与の社会保険料控除後の金額を 6（計算期間が 6 を超える場合は 12）で除算します。
その金額に前月中の社会保険料等控除後の給与等の金額を合計します。
２．その金額とその人の扶養親族数から、月額表の甲欄で税額を計算します。
３．前月中の社会保険料等控除後の給与等の金額とその人の扶養親族数から、月額表の甲欄により税額を計算します。
４．２の税額から３の税額を差し引いた税額を 6 倍（または 12 倍）すると、その賞与の税額になります。
「所得税」ボタンをクリックして、「前月の社会保険料控除後の給与の額」から計算します。

クリック

■ 配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法について
税額表の甲欄を使用して給与等に対する源泉徴収税額を求める際、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当る場合には、扶養親族等の数に１人を加えて計算することとされました。
また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に１人を加えて計算します。
源泉控除対象配偶者とは、居住者（合計所得金額が 900 万円以下である人に限ります。）と生計を一にする配偶者
で、合計所得金額が 95 万円以下である人をいいます。
したがって、「改正後の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表」において配偶者控除額または配偶者特別控除額が 38 万円（老人控除対象配偶者の場合は 48 万円）となる配偶者がこれに該当します。
同一生計配偶者とは、居住者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が 48 万円以下である人をいいます。
控除対象配偶者とは、同一生計配偶者のうち、合計所得金額が 1,000 万円以下である居住者の配偶者をいいます。

同一生計配偶者
控除対象配偶者
配偶者特別控除の対象者
源泉控除対象配偶者

令和 02 年分以降
・給与所得者の合計所得金額⇒制限無・給与所得者の合計所得金額⇒1,000 万円以下・給与所得者の合計所得金額⇒1,000 万円以下・給与所得者の合計所得金額⇒900 万円以下

・配偶者の合計所得金額⇒48 万円以下・配偶者の合計所得金額⇒48 万円以下・配偶者の合計所得金額⇒48 万円超 133 万円未満
・配偶者の合計所得金額⇒95 万円以下※ （特別）障害者に該当する場合には、（特別）障害者控除の対象となります。
※ 控除対象配偶者のうち年齢 70 歳以上の配偶者は老人控除対象配偶者となります。

【配偶者に係る扶養親族等の数の数え方（概要）】
居住者の合計所得金額（給与所得だけの場合の居住者の給与等の収入金額）
900 万円以下
900 万円超
950 万円超
1,000 万円超
950 万円以下
1,000 万円以下
（1,120 万円以下）

配偶者の
合計所得
金額
（給与収
入だけの
場合の配
偶者の給
与等の収
入金額）

48 万円以下（103 万円以下）

１人（1,120 万円超（1,170 万円超
1,170 万円以下）
1,220 万円以下）

０人

０人（1,220 万円超）

０人

配偶者が障害者に該当する場合は１人加算

48 万円超95 万円以下（103 万円超
150 万円以下）

１人

０人

０人

０人

95 万円超（150 万円超）

０人

０人

０人

０人

※ 給与等に対する源泉徴収税額の計算における扶養親族等の数は、この「数え方」により求めた配偶者に係る扶養親族等の数に、控除対象扶養親族に係る扶養親族等の数を加えた数となります。

■ 令和 02 年分からのひとり親控除と寡婦控除
未婚のひとり親に対するひとり親控除
所得者がひとり親（現に婚姻をしていない人又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、下記の要件を満たす人をいいます。
）である場合には、ひとり親控除として 35 万円が控除されます。
イロ
ハ

その人と生計を一にする子（合計所得金額 48 万円以下）を有すること。
合計所得金額が 500 万円以下であること。
その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと。

生計を一にする子がいない場合の寡婦控除所得者が（「ひとり親」に該当せずに次のいずれかに当てはまる人をいいます。
）寡婦である場合には、寡婦控除として 27 万円が控除されます。
夫と離婚した後婚姻をしていない人で、次のイ、ロ及びハのいずれにも該当する人
イ 扶養親族を有すること。
ロ 合計所得金額が 500 万円以下であること。
ハ その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと。
夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死の明らかでない人で、次のイ及びロのいずれにも該当する人
イ 合計所得金額が 500 万円以下であること。
ロ その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと。
※ 給与所得だけの場合は、給与の収入金額が 6,777,778 円以下であれば合計所得金額が 500 万円以下となります。

■ VBA 給与計算・年末調整の「表示」メニューと表示と印刷用ワークシート
給与明細書、賞与明細書、個人明細表、月別明細表、振込依頼表、領収済通知書、算定基礎届、賞与支払届などの表示と印刷用 EXCEL ワークシートに移動します。

○ 給与明細書と賞与明細書の横形式シート
役員または従業員に配布する給与明細書と賞与明細書のワークシートです。
このワークシートの配色と様式はユーザーが変更できます。

○ 給与明細書と賞与明細書の縦形式シート
役員または従業員に配布する給与明細書と賞与明細書のワークシートです。
このワークシートの配色と様式はユーザーが変更できます。

○ 給与明細書と賞与明細書の月別形式シート
役員または従業員に配布する給与明細書と賞与明細書のワークシートです。
このワークシートの配色と様式はユーザーが変更できます。

○ 給与明細書と賞与明細書の窓付き形式シート
役員または従業員に配布する給与明細書と賞与明細書のワークシートです。
このワークシートの配色と様式はユーザーが変更できます。

○ 給与と賞与の「個人別集計表」
給与明細と賞与明細の個人別での表示ができます。

○ 給与と賞与の「月別集計表」と「金種表」
給与明細と賞与明細の月別での集計ができます。現金支給の場合は金種表が作成できます。

○ 給与と賞与の「年間集計表」

○ 給与と賞与の「振込額一覧表」
給与と賞与の支払額が銀行振込の場合に、振込先銀行ごとの総合振込依頼書を作成します。
振込手数料の自動計算には対応していませんが、シートの保護を解除すると数式を設定することができます。

○ 給与と賞与の「所得税徴収高通知書（領収済通知書）」
給与と賞与の所得税徴収高通知書（納付書）を表示します。
毎月納付と納期の特例の所得税徴収高通知書（納付書）に対応しています。
年末調整の過不足税額の精算額も自動転記されます。

≪ご注意≫
お使いの Windows と Excel が令和の元号に対応していないと、エラーが発生して所得税徴収高通知書（納付書）
を正しく表示することができません。