2022 年 7 月 21 日
埼玉県知事
大野元裕様
埼玉県生活協同組合連合会
会長理事
吉川 尚彦
（公印省略）

2023 年度埼玉県予算編成および行政執行に関する要望
埼玉県におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、食の安全や消費者行政、環境や福祉・防災など県民生活全般において、県民のくらしを守り向上させる施策を積極的に推進されていることに、心より敬意を表します。
また、2022 年の今年は、埼玉県生活協同組合連合会（以下、当会）が創立されて 50 年の節目を迎えることとなりました。埼玉県からの長きにわたる暖かいご指導・ご鞭撻に、心より感謝申し上げますとともに、引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。
さて、当会と県内 14 の会員生協の多くは通常総（代）会を終了し、購買、医療、福祉、大学、共済、住宅などの事業を通して、食の安全や環境に配慮した取り組み、災害時の支援、消費者被害防止、子どもの貧困や格差問題への対応など社会的な役割を担い、誰もが安心してくらし続けられる地域社会の実現に向けて活動を進めてまいりました。また、新型コロナウイルス対策においては、組合員・職員の安全確保のもと事業を継続し、埼玉県の施策にも協力してまいりました。当会の会員生協の 2022 年 3 月末の組織や事業の到達点は次のような状況になっております。
組合員数
約 230 万人（昨年 227 万人） ※コープデリ連合会を除く
総事業高
約 1,959 億円（昨年 1,976 億円） ※コープデリ連合会を除く
組合員・県民のくらしは、この間のコロナ禍で大きく変化しました。また、ロシアのウクライナへの武力侵攻に伴い、食料や資源エネルギーの安定的な確保、諸物価の値上がりやインフレへの懸念など、これまで以上に先行きが不透明な状況になっています。
事業やくらしを取り巻くさまざまなリスクと向き合い、地域の課題解決に取り組み、「安心してくらし続けられる地域社会（埼玉）」・「誰一人取り残さない持続可能な社会」の実現と、そのための「幅広い県内ネットワーク」の構築が、生協の大きな役割であると考えております。
当会と会員生協は、県行政の皆様方との相互の協力関係をより一層広げ、生協の組合員のみならず、埼玉県民全体の生活安定や生活文化の向上にお役に立てるよう、一層の努力をしていく所存です。
つきましては、生活協同組合ならびに県民生活の安定に関して、当会の要望の趣旨にご理解を賜り、2023 年度の埼玉県予算ならびに行政執行に関してご配慮くださいますとともに、今後の施策に反映いただきますよう要望いたします。

要望書
1. 埼玉県生協連・県内生協、協同組合への支援について(1) 埼玉県生協連が実施している役職員や会員生協組合員への様々な教育研修は、生活協同組合の組織運営や、地域課題の解決に向けた取り組みを一層進める重要なきっかけとなっています。2021 年度は埼玉県 150 年にちなみ、「渋沢栄一と持続可能な社会」をテーマに研修を行いました。埼玉県におかれましては、埼玉県消費生活協同組合事業活動促進に係る補助金について、2022 年度の総額を維持されるようお願いします。
(2) 労働者協同組合法が 10 月から施行となります。住民主体の持続可能なコミュニティづくりや就労の自発的創出の促進が期待されています。高齢であっても、障がいがあっても、誰もが地域に貢献できる新しい働き方・社会参加を促進するため、労働者協同組合（ワーカーズ）の役割を重視し、必要な財源を確保し、県民への周知と理解促進の場を提供してください。また、県民・事業者からの相談に対応できる常設の窓口を設置してください。
2. 県民生活の向上・充実などにつながる諸施策について、次の点を要望します(1) 消費者課題に関する施策について① 消費者教育の一環として、また、県内消費者団体の育成を図るうえで、埼玉県消費者大会および消費者団体研修会への委託事業の継続をお願いします。
② スマートシティ構想など加速するデジタル社会に対応するうえでも、またデジタル社会における消費者被害を防止するうえでも、消費者教育による消費者のデジタルリテラシーの向上が重要となっています。とくに、成年前後の若年層と高齢層を対象とした教育を重点に取り組まれるようお願いします。
③ 埼玉消団連が実施している「市町村における消費生活関連事業調査」における県内自治体から国への要望では、国の財政支援と使いやすい交付金制度が共通する意見となっています。消費者相談実務を担い、消費者被害防止に最前線で取り組んでいる自治体からの要望を、埼玉県からも積極的に国に伝え、自治体の消費者行政の充実を後押ししてください。
(2) 生活困窮者など県民の生活支援に関する施策について① 原材料価格の上昇や物流費のコスト増などから、食料品等の値上がりが続いています。
物価値上げからくらしを守る対策のひとつとして、公立学校における給食費の値上げ分を補助するなど、教育分野における負担軽減策を進めてください。
② コロナ禍を機に、フードバンク活動が全国に広がり、社会インフラとしての役割を担うようになっています。国の危機管理として、フードバンク活動を安定して支える制度づくりを国に要望してください。
③ この間、高校の授業料は実質無償化が実現されていますが、部活費用、修学旅行費用、交通費等の出費は多く、コロナ禍のもとでの保護者の収入が減る厳しい生活を余儀なくなくされています。高校生の学業継続を支えるため、埼玉県独自の給付型奨学金の制度創設を検討してください。
(3) 医療や福祉・健康に関する施策について① 新型コロナウイルス感染症がいまだ収束しない一方で、くらしや経済を日常に戻すことが課題となっています。感染の先行きが見通せない中、医療機関や福祉事業者におけるPCR 検査の無料実施、県民への抗原検査キットの無料配布等、感染拡大を未然に防止するうえで有効な対策を継続するようお願いします。
② 光熱費等の高騰により、医療経営が圧迫されています。今後は食材料費をはじめとする値上げが加わり、入院患者の給食費などの負担増が懸念されます。誰もが医療を受けられ、医療生協など医療事業者が事業を継続できるよう、地方創生臨時交付金の活用などによる補助を実施してください。
③ 少子化がさらに深刻化し、子どもの貧困が大きな社会問題となるなか、都道府県や自治体の多くが子どもの医療費無料制度を導入していることをふまえ、高校生までの子どもの医療費助成制度を大幅に拡充するよう国に要望してください。
④ 無保険者など生計困難者にとって、無料低額診療制度は健康を維持するうえで欠かせないものとなっています。生活困窮者や県内在住の外国人などへの周知を強めるとともに、医療事業者の負担となっている費用について、財政支援を検討してください。
(4) 食に関する施策について① 埼玉県内どこに住んでいても同じレベルの食品衛生監視指導がおこなわれ、食の安全が確保されるよう、保健所の体制確保をお願いします。また、県と地域の保健所の連携を密にし、人材の育成を進めてください。
② ｢ゲノム編集技術｣を活用した食品が徐々に増加しています。取り扱い事業者による生産・流通段階での徹底した管理を前提に、届け出の義務付けと、消費者が正しく選択するための表示を義務づけるよう、国に要望してください。
③ 食品表示制度は、この間、「加工食品原料原産地表示」・「遺伝子組換え表示」・「添加物不使用表示」が変更または新設され、大きく変化しています。また、事業者の責任で表示できる機能性食品表示は、制度導入以降 5,000 件を超える状況となっています。
こうした変化をふまえ、埼玉県として、食品表示における消費者教育や、事業者を交えたリスクコミュニケーションを実施してください。
④ 農水省は、2050 年までに農林水産業の CO2 排出量をゼロにする「みどりの食料システム戦略」の 2030 年までの中間目標で、化学農薬 50％削減、化学肥料 30％削減、有機農業面積を 100 万 ha（全体の 25％）に拡大するといった 14 の目標を掲げました。埼玉県
としてどのように目標を達成させるか、具体的な行動計画を示してください。
(5) 環境に関する施策について① 国の第 6 次エネルギー基本計画において、温室効果ガスを削減するための施策のひとつとして省エネ住宅の推進がうたわれ、東京都は断熱リフォームへの補助事業を大幅に拡充するとの方針を打ち出しました。住宅戸数の多い首都圏にある埼玉県としても、補助率や補助総額の上限の引き上げ等、一層の促進策を検討してください。
② プラスチック削減に向け、行政・事業者・消費者の取り組みが進展していますが、自治体の費用が増大するため、全国の自治体の中には分別収集を取りやめ可燃ごみに戻すところがあるとのことです。時代に逆行することがないよう、県内自治体の動向を把握し、国からの財政支援を要望してください。
③ 埼玉県指定旧跡「三富開拓地割り遺跡」であり、日本農業遺産としても認定された「三富新田」の循環型農業の推進策と環境保全活動を活性化する施策を推進してください。