第 52 号

関 西 圏 大 学 非 常 勤 講 師 組 合2017 年 7 月 9 日発行
委員長：新屋敷 健

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email: sodan@hijokin.org

email: take0shin@gmail.com

郵便振替 00950-2-203528〒542-0012 大阪市中央区谷町 7[関西圏大学非常勤講師組合]

丁目 1-39-102 大私教気付・立命館大学労働者過半数代表選挙

p.1

・関西大学でも労働者過半数代表選挙 p.1～2

・関西圏の国立大学における 5 年無期転換ルールへの対応 p.2～3
・私立大学の学費負担の軽減と奨学金の充実署名に協力を p.3 ・夏季カンパのお願い p.4

立命館大学労働者過半数代表選挙始まる
立命館大学は例年、6 月から 7 月にかけて労委員長が立候補しています）。また、今年は「ユ働者過半数代表選挙をおこなっています。キャ

ニオンぼちぼち」が各候補者に公開質問状をンパス（衣笠、朱雀、茨木、びわこ）ごとに選管だし、その回答を配付し、投票を呼び掛けていを選出し、4 キャンパス合同で選管委員会を開ます。立命に出講している非常勤の方は投票催し、日程を決定します。今年の選管は教職員よろしくお願いいたします。

組合・関西非正規等労働組合（ユニオンぼち

選管は選挙広報を２回（１回目は日程・投票ぼち）・当組合によって構成されています。6 月

方法・選挙区の周知。２回目は各候補者の所

15 日から立候補を受け付け（一週間）、告知期信表明）にわたり全キャンパスで配付し、法人間を経て、7 月 3 日から 7 月 14 日までを投票期側も有権者名簿の作成および投票所の提供に間としています。

協力しています。立命以外の大学でも、来年度就業規則の作成・変更にあたり、使用者は労から始まる「無期転換権の行使」をめぐって就働者過半数代表の意見を聞き、その意見を付業規則の改訂に乗り出す動きがあり、そのためして労基署に届けねばなりません。また、過半に非常勤講師や非常勤職員を有権者とする過数代表が認めない限り、職員の超過勤務（法半数代表選挙を行う大学が増えてきています

定時間外労働）は労基法違反となります。さらが、残念ながら、その手続きはおよそ民主的とに、立命では 2016 年度から「授業担当講師制はいえない内容です。この機会に、ぜひ、選挙度」を導入しているため、この制度に反対しての情報を当組合にまでお知らせください。民主いる当組合と「ユニオンぼちぼち」は共同して的な選挙を実現するためにご協力お願いいた

立候補者をだし、就業規則改訂のために尽力します。

（文責 長澤）する所存です（今年も、当組合の長澤高明副

関西大学でも労働者過半数代表選挙
関西大学でも非常勤講師を含めた初めてのなりました。これまで関西大学では過半数代表労働者過半数代表選挙がおこなわれることにの選出は専任教職員だけでおこなわれてきましたが、労働基準監督署に 36 協定を届けたととんど知られていない職員組合事務所となってころ、非常勤教職員を含めた労働者過半数代います。これでは、週に 1～2 回しか大学に来表選挙をするよう労基署に指導され、それに対ない非常勤講師の投票は困難です。一応、不応するために労働者過半数代表選挙の実施

在者投票制度はありますが、投票用紙をもらう要項を専任組合間だけで作成しました。これにためには総務局人事課に行くか電話で問い合よって、選挙管理委員会も専任の教職員組合わせる必要があり煩雑な手続きになっています。

員だけで構成され、非常勤教職員は最初からなお立候補者が一人だけだと不信任投票とな選挙管理委員会から排除されています。

り、数票で労働者過半数代表が決められること

6 月 20 日に大学から過半数代表選挙公示がになります。これでは今までと何ら変わらないこ非常勤講師に突然送られてきました。当組合とになり、これを避ける意味もあって当組合のが選挙管理委員会に問い合わせたところ、代江尻彰書記長が立候補しました。次年度につ表選挙の選出方法にかなり問題があることが判いては投票方法の改善を求めていきたいと思明しました。投票日は 1 日だけで投票場所もほいます。

(文責・江尻)国立大学の無期雇用契約転換ルールの対応状況に関する文部科学省アンケート調査結果
2018 年 4 月 1 日以降、労働契約法第 18 条関する文部科学省のアンケート調査結果が 5によって 2013 年から継続雇用の非常勤講師・月に公開されました。関西の国立大学で注目職員には無期雇用契約への転換申込み権がすべき回答を引用します。詳しくは以下を参生じます。今年の 3 月 31 日時点での全国の国

照：立大学法人の無期転換ルールの対応状況に
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/__icsFiles/afieldfile/2017/05/19/1222251_03.pdf
１．非常勤講師・職員を原則無期転換する大以前から定めている契約更新のルールを維持

学：京都教育大学 ①契約更新に上限を設けしつつ、在職中に無期転換申込権が発生したない（原則、無期転換する） 、奈良教育大学

場合に当該職員から申し込みがあれば、同じ①契約更新に上限を設けない（原則、無期転労働条件で無期契約に転換する。大阪教育大換する）ただし、外部資金等のプロジェクトによ学【非常勤講師】原則対応として無期化を容認

り雇用されるものおよび特任教員については５している。

年（大学教員・特任教員は１０年）を上限とす

３．2013 年 3 月 31 日以前から雇用の非常勤る。

講師は原則無期転換する大学：神戸大学

２．非常勤講師は原則無期転換する大学：滋【非常勤講師】教育の質保証の観点から大学

賀医科大学【特任教員、医員、研修医、時間が特に必要と認める非常勤講師については、５

給雇用職員、非常勤講師等】契約更新に上限年の契約期間を超えて更新することができるとを設けていない。上記のような労働契約法改正している。また、組合交渉を踏まえ、平成 24 年

度に、年度を通じて雇用された非常勤講師（以い。ただし、法人化以前から在職している「技下「通年雇用者」という。）で、平成 25 年度から能補佐員」と「教務補佐員」については、満６５

平成 28 年度まで引き続き通年雇用者として在歳の年度末まで雇用することを可能としている

職した者については、労働契約の契約期間のため（平成２１年１１月決定）、これらの者を対象制限を設けないものとした。とした無期転換制度を作成した。また、教員任

４．殆ど無期転換せずに非常勤講師・職員を期法に基づき期間の定めのある労働契約を締原則 10 年／5 年雇い止めする大学：大阪大学

結した者又は研究開発力強化法の定めに該当⑤職種によって異なる対応を行う 法人化の際に、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めする者については、最⾧雇用可能年数を「10に関する基準（厚生労働省告示 357 号）」に基年以内」としている（就業規則にその旨明記し、づき、契約更新の判断基準を明示するよう有期採用時に周知している）。ただし、大学が定め雇用職員に契約期間の上限を定め、現在は最る特定の場合に該当し、財政上支障がないと⾧雇用可能年数を「５年以内」としており（就業規則にその旨明記し、採用時に周知してい認められ、雇用することがやむを得ないと人事労務担当理事が承認した場合に限り、10 年を超えて雇用することができることとしている。

る。）、労働契約の期間が５年を超えることがな（文責：新屋敷）私立大学生の学費負担の大幅軽減と私大助成の増額をもとめる国会請願証明にご協力を
現在、関西私大教連が標記の署名活動をおらの補助金には大きな差があります（私立大学こなっています。請願事項は、①給付型奨学金

学生一人平均 14 万円、国立のそれは 180 万の給付額と対象者を増やす。無利子奨学金を円）。経常的経費の補助額も少なく、現在は希望者全員に。②奨学金返済の負担軽減。③10％ほどです。このため、私立大学は高学費学費無償化に向けた計画立案。④経常的経費に依存せざるを得ない状況に置かれていまの半分を補助すること（私大助成増額）などです。

す。

2012 年には、日本政府はそれまで保留して2016 年度の統計では、私立大学（短大を含いた国際人権 A 規約 13 条の「高等教育の漸進む）の学生は全学生の約 74％（223 万人）、私的無償化」条項を受け入れましたから、憲法改大の初年度納付金は平均で 131 万円、高校入正などしなくとも、教育の無償化は実現できま

学から大学卒業までの入学・在学費用は総額す。また、学生世帯の財産状況とも無関係に教で 900 万円となっています。請願署名運動が実育無償化を実現することは可能です（自由権って、2017 年度から給付型奨学金制度が新設

規約 26 条）。

されましたが、その対象となる人数は非常に限定されています。また、私立大学は、法律上、国立大学と同等の高等教育機関ですが、国か皆さんもぜひ、この署名にご協力ください。
（文責 長澤）夏季カンパのお願い！！

関西圏大学非常勤講師組合委員長 新屋敷 健

関西圏大学非常勤講師組合が結成されて、まもなく 13 年半を迎えようとしています。2018 年度 4月から労働契約法 18 条に基づいて 5 年で無期契約への転換権が発生します。これに向けて各大学で非常勤講師の就業規則の改正の動きが進んできています。
近年、カンパを寄せていただいていた人たちが大学を定年退職となり組合のカンパ額が減少傾
向にあります。組合活動を強化していくには財政基盤の強化が不可欠です。大学非常勤講師運動を支援していただける皆様方のカンパへのご協力をお願いします。
（振替口座は 00950-2-203528「関西圏大学非常勤講師組合」）

愚痴っていても何も変わらない
自らの権利を主張しない者を守る法律はない

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組合実施のアンケート調査では、専業非常勤講師の 89%が、非常勤講師の労働・教学条件について「不満がある」と答えています。あなたは、今の非常勤講師の働き方に満足していますか？
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