石油資源開発株式会社

Integrated Report2021

統合報告書 2021
2021年3月期

Index
使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

E&P 事業 ……………………………… 23

サステナビリティマネジメント ………… 33

財務ハイライト ………………………… 50

インフラ・ユーティリティ事業 ………… 26

HSE …………………………………… 36

非財務ハイライト ……………………… 51

新規事業………………………………… 29

人材育成とダイバーシティ …………… 38

用語集

健康経営と働きやすい職場環境 ……… 40

コーポレートデータ …………………… 53• GHG 排出削減目標 ……………… 11

リスクマネジメント …………………… 41※• カーボンニュートラル社会実現に

コンプライアンスと人権尊重 ………… 43

経営理念・
JAPEX グループ倫理行動規範 ……… 01

JAPEX グループのJAPEX の歩み ………………………… 02

特集 JAPEX2050
カーボンニュートラル社会の実現に向けて …………………………… 10

JAPEX の強み ………………………… 03
At a glance …………………………… 04
社長メッセージ ………………………… 05

企業価値創造プロセス ………………… 09

向け注力する取り組み …………… 12※…………………………… 52

文中に アイコンのついた用語は、52 ページ「 用語集 」に説明があります。

コーポレート・ガバナンス ……………… 44• 社外取締役インタビュー ………… 14• 社外取締役メッセージ …………… 45

気候変動対応…………………………… 15• 担当役員メッセージ ……………… 15「 長期ビジョン 2030」と「 中期事業計画 2018-2022」………… 18
中期事業計画目標に対する
事業別の実績と見通し ………………… 19

情報開示の体系

事業・財務関連情報

経理部担当役員メッセージ …………… 20

非財務情報

統合報告書
https://www.japex.co.jp/ir/library/integratedreport/
編集方針
当社は、2016 年 3 月期から、従来の「アニュアルレポート」と「CSRレポート」を統合した「コーポレートレポート」を発行し、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの重要なコミュニケーションツールと位置づけてきました。本年より、統合報告書としての位置づけを明確にするため、名称を「 統合報告書 」に変更しました。よりいっそう、財務・非財務情報を関連づけながら、持続的な企業価値向上の取り組みをわか
りやすくお伝えすることを目指します。
「 統合報告書 2021」では、2021 年 5 月に公表したカーボン
ニュートラル方針「JAPEX2050」を特集としたほか、当社の使命であるエネルギーの安定供給、価値創造を支える取り組
みであるリスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスに関する説明を充実させました。
参考とするガイドライン
経済産業省「 価値協創ガイダンス」
価値報告財団（VRF）「 国際統合報告フレームワーク」

報告対象組織石油資源開発（株）、連結子会社 18 社ほかグループ会社※今回の統合報告書より冊子版の発行を取り止め、PDF 版の発行のみとしました。

報告対象期間2020 年度（2020 年 4 月 1 日〜 2021 年 3 月 31 日）
ただし、一部 2020 年 3 月 31 日以前、2021 年 4 月 1 日以降の情報が含まれています。

ウェブサイト

発行年月
2021 年 9 月（次回発行予定 2022 年 9 月）

https://www.japex.co.jp/
ir/

免責事項
統合報告書には、石油資源開発（株）とその関係会社の過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における計画や見通し、
経営計画・経営方針に基づいた将来予測が含まれています。
これら計画・見通し・将来予測は、記述した時点で入手できた
情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が記述内容とは異なったものとなる可能性があります。

IR 情報

ウェブサイトサステナビリティ

有価証券報告書https://www.japex.co.jp/
ir/library/report/

https://www.japex.co.jp/sustainability/Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

経営理念

JAPEX グループ倫理行動規範

私たちは、エネルギーの安定供給を通じた経営理念を実現し、社会から信頼される企業であり続けるために、

社会貢献を使命とするとともに、

JAPEX グループの役員・従業員が業務遂行において守るべき

持続可能な開発目標の実現に向けた企業倫理および実践すべき行動の規範として、

社会的課題の解決に取り組みます。

以下の「JAPEX グループ倫理行動規範 」を定めます。

● 国内外において、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売に取り組みます。
● 当社国内インフラ基盤を活用したガスサプライチェーンを、
電力供給を加えてさらに強化します。
● 当社の技術と知見を活かした新技術開発と事業化を通じて、エネルギーや気候変動に係る持続可能な社会への課題解決に貢献します。
● すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ります。

財務・その他

1. 国内外の法令を遵守し、国際規範を尊重する。
2. HSE（労働安全衛生・環境）への配慮を最優先に行動する。
3. ステークホルダーとの信頼関係の構築に努め、社会に貢献する。
4. すべての人々の人権を尊重する。
5. 働きやすい職場環境づくりに努める。
6. 公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を行う。
7. 政治、行政と健全かつ正常な関係を保つ。
8. 反社会的勢力には毅然として対応し、関係遮断を徹底する。
9. 機密情報、個人・顧客情報の管理、保護に細心の注意を払う。

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 101使命と存在意義

Index

戦

略

事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

Who We Are

JAPEX の歩み
当社は創立以来、石油・天然ガスの安定供給と探鉱開発技術の発展に注力してきました。
エネルギー需要構造の変化を踏まえ、電力や環境配慮型の事業創出を推進し、総合エネルギー企業としての成長を目指していきます。

国内石油鉱業の国策会社として出発

国内油田を相次いで発見し事業が軌道に乗る

事業地域の拡大と事業の多角化を進める

総合エネルギー企業としての成長を目指す1950~
1960 年代

1970~
1980 年代

1990~
2000 年代

2010 年代~

1955 年 石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社

1972 年 日本海洋石油資源開発（株）設立（1971 年）後2003 年 カナダ・ハンギングストーン鉱区で SAGD 法によるビチューメンの商業生産を開始（20212013 年 カナダ・シェールガスプロジェクト参画（2021 年当社の参画終了を決定）「 石油資源開発株式会社 」創立

1956 年 当社初の国内油田となる北海道・平取油田発見（生産期間 1956 〜 1961 年）

初の海洋油田となる新潟県・阿賀沖油ガス田
発見（生産期間 1976 〜 1998 年）

年当社としての事業終結を決定）

1989 年 北海道・勇払油ガス田発見（1996 年生産開始）

2007 年 インドネシア・カンゲアンプロジェクト参画2014 年 英領北海・シーガル鉱区参画

1996 年 新潟・仙台間ガスパイプライン開通

2014 年 北海道事業所メガソーラー稼働開始

2000 年 LNG タンクコンテナ鉄道輸送を開始

2018 年 相馬 LNG 基地操業開始

2013 年 イラク・ガラフプロジェクトで原油の生産を開始

E&P 事業2020 年 福島天然ガス発電所営業運転開始

インフラ・ユーティリティ事業
1999 年 政府より世界初の海域メタンハイドレート調
査となる基礎試錐事業「 南海トラフ」を受託2008 年 日本における CCS 技術の実用化を目指し設立された日本 CCS 調査（株）に出資参画

会社創立時の記念式典の様子

阿賀沖プラットフォーム

新潟・仙台間ガスパイプライン

2014 年 砂層型メタンハイドレート海洋産出試験参画を目指し設立された日本メタンハイド
レート調査（株）に出資参画

2019 年 日本 CCS 調査（株）を通じて推進する苫小牧
CCS 実証試験で CO2 目標圧入量 30 万トン達成

SAGD 法で生産されたビチューメン

新規事業

福島ガス発電（株）福島天然ガス発電所
J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

02

Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

Who We Are

JAPEX の強み
石油・天然ガスの探鉱、開発・生産から輸送・販売（E&P）に関する JAPEX グループの総合技術力、天然ガスの安定供給を支える国内のインフラ、当社事業の基盤となるステークホルダーとの信頼関係の 3 つが JAPEX の強みです。

E&P 事業におけるCCS を中心とした新規事業への• E&P 事業全般を自社グルー• E&P 事業で培った技術や知見を活用し、脱炭素社会の実現に貢献する CCS の技術開発、再生可能技術力

プで完結できる総合技術力を有しています。
関連情報

多様なガス供給ネットワーク

技術力の応用• 環境負荷の低い天然ガスや LNG を当社独自の天然

エネルギーを含む発電事業の拡大、環境配慮型事業の創出に取り組んでいます。

P.25

関連情報

JAPEX

P.31

グループの
総合技術力

石油・天然ガスのサプライチェーン
全般におけるオペレーター 能力• E&P事業に加え、輸送、輸入LNGの気化、天然ガス発電など、サプライチェー

国内における強固なインフラ

ガスパイプライン網、鉄道タンクコンテナなど多様な輸送手段を通じて安定供給しています。

強靭なインフラ操業体制• 新潟県・紫雲寺ガス田において、国産天然ガスの地
下貯蔵を実施しており、需要の変動対応や緊急時の安定的なガス供給に寄与しています。

• 重大な事故や災害のない万全なインフラ操業体制を構築しています。東日本大震災などの緊急時にも安全を確保し、早期の復旧と供給再開を実現しました。

ン全般を自社グループで完結できるオペレーター能力を有しています。

関連情報

安全と品質管理の徹底▼ 石油・天然ガスのサプライチェーン全般におけるオペレーター能力

気に
変え
る
電

輸
送・
供
給

生
産

計
設

石油資源開発（株）

福島ガス発電（株）（株）地球科学総合研究所 （株）物理計測コンサルタント

日本海洋石油資源開発（株）

エスケイエンジニアリング（株）北日本防災警備（株）

（株）
ジオシス

環境保全への取り組み

届ける

施
設

価
貯

留
層

評

査
調
坑
内

掘

削

採る

坑
井

査
探
物
理

地
質

調

査

探す

エスケイ産業（株）

グループ

P.28

（株）
ジャペックス
パイプライン
秋田県天然瓦斯輸送（株）
白根瓦斯（株）ステーク
ホルダーとの信頼関係

地域社会への貢献選ばれる魅力ある職場• 創立以来さまざまなステークホルダーとの対話や地域社会への貢献等を通じて、信頼関係を構築してきました。
この信頼関係は当社事業の基盤となっています。
関連情報 P.33-40

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 103使命と存在意義

Index

戦

略

事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

Who We Are

At a glance
長期ビジョン 2030 で掲げた「 石油・天然ガス E&P とその供給事業基盤を活かした総合エネルギー企業への成長 」に向けて、「E&P 事業 」「インフラ・ユーティリティ事業 」「 新規事業 」の 3 事業を当社が取り組む重点分野として位置づけています。

長期目標

ー

ー

ー

RRR >1 の維持

売上高

営業利益

売上高

営業利益

2,400

41

2,400

41

（億円）

事業別

（億円）

地域別

ー

事業概要

E&P 事業974

創立以来、石油や天然ガス産業の上流である探鉱・開発・生産と、その輸送・供

219

122

給に取り組んでおり、国内外において多くの実績をもつとともに、蓄積してき2,133

た幅広い技術と知見で、エネルギーの安定供給に貢献しています。

中東

0

0

1,013

△

1億円

22

△

欧州

長期目標

412

低環境負荷エネルギーの利用推進
事業概要

インフラ・
ユーティリティ事業

57

167

その他

−億円

0

△160

■ E&P事業
※

93

欧州

1

△ 億円

260

2020 年度実績

△

0

84

その他

−億円

2020 年度実績■ インフラ・ユーティリティ事業 ■ その他※

■ 日本

E&P 事業やインフラ・ユーティリティ事業に属さない請負業務、石油製品の※販売等にかかる収益（営業利益には本社管理費を含む）

■ 北米

■ 中東

■ 調整額※

調整額の主な内容は、セグメント間取引消去および全社費用（主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費および試験研究費）

国内のエネルギー需要に対応するため国産の天然ガスと海外から調達した

LNG とを合わせた安定供給を実施し、さらに保有する天然ガスパイプライン

ー

や LNG 基地などのインフラ基盤を活用した受託サービスを行っています。また、天然ガス火力発電による電力供給や再生可能エネルギー事業の推進を通

長期目標

環境配慮型事業の創出
事業概要
E&P 事業で培った技術や経験を活用して、CCS を中心とした環境配慮型の次世代技術や新たなエネルギー開発、既存事業の周辺分野における新たなビジ

過去 5 年間の実績の推移▋売上高（左軸）

じて、低環境負荷エネルギーの普及拡大を進めています。

新規事業

△

−億円

▋営業利益（右軸）ー▋当期純損益（右軸）

（億円）

（億円）

4,000

300

3,000

200

2,000
100
1,000
0

0

ネスモデル構築、新規事業シーズの発掘に取り組んでいます。
△300

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

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04

Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

社長メッセージ

石油・天然ガス E&P とその供給事業基盤を活かした
総合エネルギー企業への成長
代表取締役社長

社長執行役員コロナ禍におけるエネルギー安定供給の継続
当社の社会的な存在意義は、何よりもまず「 エネルギーの安定供給 」に貢献することにあります。昨今のコロナ禍の渦中において、医療に従事する方々は大変なご苦労をされているわけですが、たとえば病院や保健所が正常に機能を果たすためにも、エネルギーの安定供給は不可欠です。コロナ禍という予期せぬ状況に直面しながらも、生活する人々と活動を続けるあらゆる産業や公共機関に、石油、天然ガス、そして電力を継続してお届けしなければなりません。
当社では、コロナ禍に対応するため 2020 年 2 月に私を本部長とする緊急対策本部を設置し、当社の企業文化である「 安全最優先 」のもと、さまざまな対策や施策を実施してきました。全社的な感染防止対策を徹底すると同時に、従業員の安全を確保しながら生産操業を継続できるよう、勤務体制や現場運用などの柔軟な対応を進めました。さらに事業継続計画（BCP）の策定や運用の経験を活かす
ことにより、これまで当社の油ガス田やガス供給拠点では、安定操業を継続しております。
当社の経営理念である「 エネルギーの安定供給 」をいかなる状況でも継続することは、社会的使命であるとともに、当社の持続的な成長の可能性を高めていくためにも重要と考えています。

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

05

Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

社長メッセージ

2020 年度を振り返って

結果的に 2020 年度は、福島天然ガス発電所の本格稼働により電力事業の収益基盤を確立できたものの、原油価格の下落による減益や国内事業用資産の減損損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損益は、前年度に比べ 295 億円減の 27 億円の損失となりました。

当社は 2018 年に策定した「 長期ビジョン 2030」で、2030 年に目指す姿を「 石油・天然ガス E&Pとその供給事業基盤を活かした総合エネルギー企業への成長 」と掲げ、低油価環境下でも持続的成長が可能な収益構造への改善と、変化する社会のニーズに対応できる事業構造への変革を進めています。

事業環境の変化を踏まえた既存事業の再評価と今後の事業の方向性

その実現に向けた最初の 5 年間の経営・事業の方向性と重点的な取り組みを示すものとして「中期事業計画 2018-2022」（以下、現中計）を策定しました。現中計では、2022 年度に自己資本利益率（ROE）

コロナ禍の長期化による影響や脱炭素化に向けた社会の要請などにより、当社を取り巻く事業環を 5% 以上の水準とすることを目標に、財務体質の改善と事業基盤の多様化を図ることとしています。

境は大きく変化しています。荒天下の航海を思わせる環境激変のなかで、当社は成長していかなけ

現中計 3 年目となる 2020 年度は、当社の新たな柱の一つとなる電力事業で大きな節目を迎えま

ればなりません。そのために、既存事業分野の深掘りと新たな事業機会の創出を同時に展開していした。当社が筆頭株主として出資する福島ガス発電（株）（FGP）が建設工事を進めてきた福島天然

きます。

ガス発電所が、計画どおり2020 年 4 月に 1 号機、同 8 月に 2 号機の営業運転を開始しました。これ

国際エネルギー機関（IEA）をはじめとするエネルギー関係機関が示す需要見通しでは、石油・天により、当社の電力販売が本格的に立ち上がったことに加え、FGP から当社が受託している、事業

然ガスは、今後も一定の需要が継続していくものとされています。当社は、石油・天然ガスの E&Pパートナーの持ち込む発電燃料用 LNG の貯蔵・気化と、気化したガスの発電所への供給業務も開事業を継続し、これまでどおりに安定供給を果たしながら、CCS/CCUS▼ 福島ガス発電（株）福島天然ガス発電所などの脱炭素技術の活始しました。FGP にかかる電力販売や LNG

用によって「カーボンニュートラル社会 」の実現に貢献したいと考えています。また、石油・天然ガの気化受託業務は、原油価格変動の影響をスの将来における需要の減少を想定し、再生可能エネルギー事業など環境負荷の低い電力の供給受けにくい事業基盤構築に向けた取り組み

拡大に取り組み、E&P の企業から多様なエネルギーを供給する企業への転身を図っていきます。

の一つとして、今後の当社収益への貢献が期待されるものです。
石油・天然ガス開発においては、国内で具体的には、事業用資産の再評価と資本効率改善に向けた事業ポートフォリオの見直しのほか、再生可能エネルギー事業や新規事業への成長投資を引き続き進めていきます。

2020 年度末時点においては、事業環境の変化や炭素価格の上昇リスクを勘案し、中長期的な原は、2018 年から開発作業を進めていた北油 CIF

価格の見通しを 1 バレル 60 米ドルから 50 米ドルへ引き下げました。この前提のもと資産

海道・勇払油ガス田の浅層で、2020 年 6 月の再評価を行った結果、国内の一部の事業用資産において減損損失を計上しました。また、2021に生産を開始しました。海外では、英領北年 5 月には、業績が低迷していたカナダ・シェールガスプロジェクトにおいて、早期の収益改善は難海・シーガル鉱区の開発作業などを進めてしいという判断のもと、連結子会社 JAPEX Montney Ltd. が保有する全鉱区権益を譲渡するとといます。

もに、同 7 月には当社によるカナダ・オイルサンド

プロジェクトの事業終結と、同プロジェクトの実

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06

Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

社長メッセージ

施主体である連結子会社 Japan Canada Oil Sands Limited の全株式の譲渡を決定しました。
他方で、2021 年 5 月、政府が掲げる「2050 年カーボンニュートラルの実現 」を踏まえ、当社は総ESG の対応強化

合エネルギー企業としての方向性を示した「JAPEX2050 〜カーボンニュートラル社会の実現に向けて〜」（以下 JAPEX2050）を公表しました。

当社が中長期にわたり持続的に成長していくために

JAPEX2050 では、自社操業による GHG（温室効果ガス） 排出量の 2050 年ネットゼロ達成をは、社会全体の持続可能性への配慮や貢献が重要であ掲げ、その過程において 2030 年度までに自社操業の CO2 排出原単位を 2019 年度比で 40% 削減

ると考えています。当社では、2014 年に 5 つの CSR 重する目標を設定しました。当社としては特に、CCS/CCUS の技術を早期に実用化することで、CO2

点課題「SHINE」を特定し、そのうえで各課題に取り組

実質排出量削減へ貢献したいと考えています。そのほか、天然ガス発電の経験を活用できるバイオんでいます。今後、ESG 対応をさらに充実させ、加速しマス発電、石油・天然ガス E&P 事業の経験を活用できる洋上風力発電を中心とした再生可能エネていくため、新たな諸施策を進めています。

ルギー事業への参画拡大などによる貢献も目指していきます。

エネルギー安定供給

S Stable and sustainableenergy supply

H

P.33

E
S

企業文化としての HSE

E

HSE as our culture

S

具体的な取り組みとして、全社的なリスクマネジメント

CCS/CCUS は当社の強みを発揮できる有望分野であり、保有する国内の油ガス田にも相当量

体制の強化に向けて 2021 年 4 月に経営リスク委員会をの CO2 貯留ポテンシャルを有していることから、減退する油ガス田の新たな利用価値として、将来設置し、リスクマトリクスによるリスクの抽出・評価・対応の事業収益への貢献が期待できます。

プロセスを強化しました。

このように、2018 年の現中計策定以降、当社を取り巻く環境には大きな変化が生じています。そ「 環境 」においては、気候変動対応についても重要リのため現中計を早期に見直す必要があると考えており、迅速に議論を進め、その結果をとりまとめ

スクの一つと位置づけ、このプロセスに含めて管理してた新たな中期事業計画をできるだけ早く皆さまへお知らせしたいと思っております。

おり、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：

当社を取り巻く環境が大きく変化しているなかで、事業構造の変革を進めるには、会社の目指す

Ta s k F o rc e o n C l i m a t e - re l a t e d F i n a n c i a l

方向性や経営者の思いなどをステークホルダーの皆さまと共有していくことが大切です。この統合

Disclosures）の提言に沿って対応を進めています。シナ

報告書をお読みいただく社外の皆さまはもちろん、従業員も大切なステークホルダーであると考え

リオ分析結果は JAPEX2050 の検討にも用いており、気ています。

候変動リスクへの対応と経営戦略の検討を統合して行っ

従業員と経営陣との直接対話の機会として、タウンホールミーティングを定期的に開催していま▼ 5 つの CSR 重点課題「SHINE」

I

N

E

誠実性とガバナンス

Integrity and governance

社会との良好な関係構築

Being a good Neighbor

選ばれる魅力ある職場

The Employer of choice

G

S

S

ています。今後もさらなる取り組み強化と、適切な情報開示を進めていきます。

す。経営方針や事業概況などを社長や役員から説明し共有するだけではなく、オープンな質疑応答

また「 社会 」においては、従業員にとって魅力ある職場づくりにも継続して取り組んでいます。

の場を設けています。また 2020 年度からは、全従業員へ私からのメッセージ「 社長チャンネル 」の2020 年 10 月に「JAPEX 健康経営宣言 」を制定し、従業員の健康づくりや心身ともに快適で働き

メール配信を開始し、従業員から寄せられた意見にもフィードバックするよう努めています。今後も、やすい職場環境づくりの推進を全社の方針として宣言したほか、従業員の多様性も重視しており、社内でのコミュニケーションを大切にしながら、全社一丸となって、企業としての成長と価値のさらダイバーシティ& インクルージョンに関する研修をはじめとする啓蒙活動なども行いました。これらなる向上を目指していきます。

の取り組みが評価され、女性活躍推進法に基づく認定マーク「 えるぼし」を取得するとともに、「健

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07

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使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

社長メッセージ

康経営優良法人（大規模法人部門）」に 5 年連続で認定を受けることができました。

の傾向により、石油・天然ガスを扱う企業は大きな転換期を迎えています。当社としては、この変化「ガバナンス」
においては、あらゆる事業活動の基盤として、体制の強化を段階的に進めています。

を新たな事業機会と捉え、成長投資による企業価値の向上を通じて、中長期的に株主還元への期待2020 年度は、社外取締役の増員、取締役の任期短縮、役員報酬制度の改正などを実施しました。

に応えてまいりたいと考えています。

社外取締役は、異なる専門性やキャリアを持つ社外の人材を選任するなど、役員体制における多様株主・投資家の皆さまにおかれましては、今後とも末永くご支援賜りますようお願い申しあげます。

性も重視しています。社外取締役、社外監査役の方々からはさまざまな角度から有意義なご意見をいただいており、取締役会ではいつも活発な議論が行われています。役員報酬制度の改正は、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の拡大と企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として導入しました。
さらに、2021 年度に入り、既存会議体を統合し新たにサステナビリティ委員会を設置することにより、中期事業計画と ESG 対応を一体化して議論できる体制としました。
引き続き、企業価値向上に向けて、ガバナンスの強化を図ってまいります。

株主還元について
当社は、長期安定配当の継続を株主還元の基本方針としています。具体的な配当金の額については、中長期的な経営環境の見通しのもと、国内外の石油・天然ガス新規埋蔵量の確保を目指した
投資ならびに供給インフラの整備・拡充などへ向けた内部留保を考慮しつつ、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的に勘案して設定しています。1 株当たり年間 50 円の配当金を基本ラインとする考え方に変わりはありません。

2020 年度の連結決算および 2021 年度の連結業績予想は、減損損失や権益譲渡損、子会社株式売却損などの一過性損失の計上に伴い、親会社株主に帰属する当期純損益は 2 期連続で損失となる見通しです。しかし、当社は安定した財務基盤をもって、配当額の基本ラインは維持したいという思いから、2020 年度配当および 2021 年度配当予想をともに 50 円とさせていただきました。
カーボンニュートラル社会実現に向けた要請の高まりや化石燃料からのダイベストメント加速化

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 108使命と存在意義

Index

戦

略

事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他JAPEX グループの企業価値創造プロセス
経済・社会の環境変化を踏まえ、JAPEX グループの資本を活かした事業活動を通じ、
ステークホルダーの皆さまへの貢献と持続的な企業価値向上を目指します。

外部環境認識脱炭素社会への急速な移行

ESG 経営の重要性の高まり• 各国における気候変動対策の強化• 環境負荷の低いエネルギー需要の高まり• 石油・天然ガスの価格変動リスク拡大• ステークホルダーからの対応強化およびインプット

P.10-14「JAPEX2050 〜カーボンニュートラル
社会の実現に向けて〜」の実現

情報開示充実の要請増加

ビジネスモデルアウトプットアウトカム（2020 年度実績）

財務資本

P.50

財務成果

P.23-25• 株主資本 3,585 億円• 有利子負債 1,187 億円• 自己資本比率 64%

製造資本

P.26

• 供給安定性に優れたエネルギー・サプライチェーン：
LNG 基地 3 カ所（北海道・福島・新潟）
ガス導管総延長 800km 超
福島天然ガス発電所出力 118 万 kW
（当社出資比率 33%）

E&P 事業

石油・天然ガスの安定供給

生産・供給エネルギー

E&P 技術のCCS への活用

ガス導管に加えて内航船・鉄道・ローリーによる輸送

知的・人的資本プで完結できる総合技術力• インフラ・ユーティリティの操業実績：
高圧ガスパイプライン操業 60 年、LNG 基地操業 18 年、
ローリー輸送 38 年、鉄道コンテナ輸送 21 年、内航船輸送 10 年
• 新規事業拡大のためのキャリア人材採用拡大（キャリア採用率16%）

社会・関係資本P.35• 操業地域・お客様との信頼関係• 日本政府の支援• 産油国とのパートナーシップ継続 40 年以上

自然資本• 確認埋蔵量 317 百万 boe• CCS/CCUS および需給調整に活用可能な国内油ガス田

インフラ・ユーティリティ事業

P.26-28

CCS を中心とした新規事業

脱炭素に貢献する事業への活用

価値創造を支える取り組み
コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、HSE

P.23
P.31

• 2022 年度に ROE5%以上への改善• 長期安定配当の継続

社会・環境価値

ESG

たカーボンニュートラ
ル社会実現への貢献• 自社操業 GHG 排出量の削減• エネルギー安定供給の継続• CCS/CCUS 等を通じ

特に重点的に取り組む
3 つの SDGsの強化

P.29-31

P.33-48、ダイバーシティ、健康経営、リスクマネジメント ほか

経営理念

経済価値

• 生産量：62 千 boe/ 日• 天然ガス取扱量：148万トン（LNG換算）• 電力販売量：30 億 kWh• 休業災害率※ 1：0.29（目標値：0.13）• 育児休業取得率 男性：45.3%
女性：100%• 女性管理職比率：5.9%• GHG 排出削減目標設定
Scope1＋2
2050 年：ネットゼロ
2030 年度：原単位 40% 減（2019 年度比）
Scope3：削減に寄与する事業領域

P.23-31• E&P 事業開発・操業能力：操業実績 65 年
• 知見が豊富な地質・貯留層技術者およびE&P事業全般を自社グルー（2020 年度実績）• ROE：△ 0.7%
• 連結純利益：△ 27 億円• EBITDA：371 億円• 営業キャッシュ・フロー：432 億円

P.01

私たちは、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、
持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組みます。

• GHG 排出量
Scope1＋2：82 万トン -CO2
Scope3 カテゴリー 11：
1,572 万トン - CO2
排出原単位※ 2：3.43トン -CO2/TJ（2019 年度比△ 14%）

外部評価
• 健康経営優良法人認定• えるぼし認定（最高位の 3 段階目）
※ 1 休業災害率：休業災害数÷延べ実労働時間数×100 万※ 2 排出原単位：GHG 排出目標範囲の原単位。詳細は 17 ページ参照

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

09

Index特集

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他JAPEX2050

カーボンニュートラル社会の実現に向けて▼ JAPEX2050 ロードマップ

当社は、2018 年に「 長期ビジョン 2030」を公表して以降、地球規模の気候変動問題に対GHG 排出量削減目標

処すべく、取り組んできました。その取り組みをさらに推し進めるため、「JAPEX2050 〜
カーボンニュートラル社会の実現に向けて〜」を 2021 年 5 月に策定・公表しました。
「JAPEX2050」を着実に進めることで、エネルギーの安定供給を通してカーボンニュー

自社国内油ガス田 CCS/CCUS 実施検討
国内深部塩水層 CCS/CCUS 適地調査・実施検討
※

その他
ネットゼロ
貢献分野

▼ 脱炭素化に向けた当社のこれまでの経緯

2019 年度

当社が参画する苫小牧の CCS 大規模実証プロジェクトにおいて CO2 圧入累計 30 万トン達成（2016 年度より圧入開始）
再生可能エネルギー開発の専従組織を設置
投資評価基準にインターナルカーボンプライシング（ICP）導入

2020 年度

環境関連事業推進組織の設置による CCS/CCUS 推進体制の強化

2021 年度

JAPEX2050 公表

2021 年度内JAPEX2050 に基づいた新たな中期事業計画を公表予定

カーボンリサイクル関連の事業化

カーボンリサイクル事業検討・実証

カーボンニュートラル対応方針について
https://www.japex.co.jp/ir/management/carbonneutral/

長期ビジョン 2030 公表

国内 CCS/CCUS 事業化

CCS/CCUS

トラル社会の実現に貢献します。

2018 年度

2050 年ネットゼロ達成

Scope1＋2 排出原単位の 2019 年度比 40% 削減（自社 and/or 他社への原料供給などでの連携）再生可能エネルギー電源追加・供給拡大

CCS 付き発電（天然ガス発電・BECCS）
天然ガス発電電力安定供給

石油・ガス
安定供給

天然ガス・LNG 活用促進＋カーボンニュートラル LNG 供給対応
海外新規権益獲得（天然ガス志向 &CCUS を含む）& 需要に応える開発生産の継続

2021 年※

2030 年

2040 年2050 年

深部塩水層とは、飲料に適さない古海水（塩水）を含んだ地下深部の砂岩層などのこと。石油・天然ガスの貯留層と比較し地理的分布が広く、CO2 貯留の可能性が期待される

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10Index特集

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他JAPEX2050

近年、世界の脱炭素化に向けた動きはますます加速しており、日本政府も 2020 年 10 月、2050 年のカーボンニュートラル実現を目指すと表明しました。
これらの外部動向に加え、脱炭素社会への移行に伴い気候変動が当社事業に与えるリスクと機会を整理し、2050 年ネットゼロ実現のために、当社が果たすべき責務と役割を整理したビジョンが「JAPEX2050」です。
当社は、JAPEX2050 に基づいた取り組みを着実に進めることで、カーボンニュートラル社会におけるエネルギー安定供給の新たな可能性を追求し、総合エネルギー企業としてさらなる成長を目指します。

JAPEX2050 は、「GHG 排出削減目標 」と「カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み 」で構成されており、その内容は以下のとおりです。
• GHG 排出削減目標
自社操業拠点からの排出量（Scope1 ＋ 2 ※ 1）およびサプライチェーン排出量（Scope3）• カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み
1. CCS/CCUS 技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化
2. 再生可能エネルギープロジェクトの参画拡大
3. 石油・天然ガスの安定供給

GHG 排出削減目標
Scope1 ＋ 2

2050 年

ネットゼロ達成

Scope32030 年度
GHG 排出原単位 2
40% 削減（2019 年度比） 3

自社サプライチェーンの 2050 年ネットゼロ達成に貢献する、新たな技術の確立や環境負荷の低いエネルギー供給推進※※

Scope1 ＋ 2 目標
GHG 排出原単位を 2030 年度までに 2019 年度比で 40% 削減し、2050 年までに、自社操業拠点からの GHG 排出量のネットゼロを達成します。
目標を達成するため、従来取り組んでいる以下の施策を強化していきます。

Scope3
当社の Scope1,2,3 合計の GHG 排出量は、2020 年度実績で約 1,733 万トン -CO2 であり、そのうち Scope3 排出量は 95% 程度と大きな割合を占めます。特に Scope3 カテゴリー 11（販売された製品の使用）排出量が大きいため、その排出量の削減は、当社にとって重要な課題です。次ページ以降で説明する「カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み 」を進めることで、Scope3 排出量の削減を目指します。

• 省エネ：ボイラーやコンプレッサー等設備のエネルギー効率向上、高効率設備への更新• 放散抑制：大気放散するメタンの削減（燃焼処理や自家消費ガスとしての活用促進）、フレア放散量の低減

加えて、生産ガスから分離・回収した CO2 の地下圧入による原油・ガスの増進回収技術（CO2-EOR /EGR）の適用
や CO2 排出量の少ない再生可能エネルギー電源の活用拡大など、新たな施策も導入します。

GHG 削減目標の確実な達成のため、CSR 実行計画で毎年度の目標を設定し、進捗を管理します。

※1※2

GHG プロトコルの「 経営支配力基準 」に基づく範囲
当社の供給するエネルギー 1TJ（テラジュール）当たりの、CO2
排出量（トン -CO2）※ 3 2019 年度原単位：3.97トン -CO2/TJ

Scope1：企業の操業拠点での燃料消費や、大気中への放散等による直接排出量
Scope2：企業が購入する電力、蒸気、熱および冷却からの間接排出量
Scope3：企業のサプライチェーンで発生するすべての間接排出量

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11使命と存在意義

Index

特集

戦

略

事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他JAPEX2050

カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み
1. CCS/CCUS 技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化
IEA の報告によると、パリ協定の 2℃目標※ 1 を達成するためには 2050 年③海外プロジェクトの経験を活かした CCUS 事業性調査の CO2 削減量のうち約 14% を CCS/CCUS が担うことが期待され、2050

2017 年度に、インドネシア共和国の南スマトラ油田群における、二国間ク

年以降はその割合がさらに拡大する見通しとなっています。CCS/CCUS は

2
レジット※（Joint Crediting Mechanism：JCM）を活用した CCUS プロジェ

カーボンニュートラル社会実現のために重要な技術の一つとされています。

クトの事業性調査を実施。CCUS（CO2-EOR：CO2 圧入による原油増進回

当社は、地質解析や坑井掘削、貯留層モニタリング等の技術や経験を E&P

収法）による CO2 削減量の評価、EOR による原油増産効果と CO2 クレジット事業を通じて培ってきました。これらの技術や経験は CCS/CCUS においてを合わせた経済性を分析することで、JCM プロジェクトとしての事業性を評活用することができるため、CO2 貯留地点選定や、CO2 圧入のための坑井掘価。インドネシアでの E&P プロジェクト参入の経験を活かし、CCUS の事業

削、圧入・貯留した CO2 のモニタリングなど、CCS/CCUS に必要な要素を自性評価に関する知見を蓄積。

また、2020 年度には CCS/CCUS の早期事業化の実現をミッションとする「 環境事業推進部 」、副社長を委員長とする組織横断型ワーキンググループ「CCUS 推進委員会 」を設置し、社内体制を強化しています。
当社の 2020 年度以降の取り組みは以下のプレスリリースをご覧ください。
苫小牧における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査の開始について
https://www.japex.co.jp/news/detail/20210326_01/
新潟エリアを中心とする CO2 有効活用事業の共同検討に合意
https://www.japex.co.jp/news/detail/20210528_01/

社グループで完結できる技術力および人材を有しています。加えて、将来

CO2 貯留地点としての活用が期待される国内油ガス田、CO2 パイプラインへ

2020 年度以降は、北海道苫小牧における産業間連携を活用したカーボン

転用できる可能性を持つガス供給パイプライン等のインフラ設備も保有してリサイクル事業の実現可能性調査、新潟エリアを中心とする CCUS 事業のおり、国内トップランナーとして CCS/CCUS の早期実用化と事業化を目指し

共同検討、インドネシア・スコワティ油田における CCUS プロジェクトの事業ています。

性評価など新たな取り組みを複数開始しています。

インドネシア・スコワティ油田における二国間クレジットを活用した CCUS プロジェクトの事業性評価共同検討に合意
https://www.japex.co.jp/news/detail/20210622_03/

CCS/CCUS 事業化に向けた当社のこれまでの取り組みは以下のとおりです。
参照：CCS/CCUS における JAPEX の強みと新たな可能性

P.31▼ 苫小牧における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業※ 3 のイメージ①日本 CCS 調査（株）を通じた実証試験
日本 CCS 調査（株）（JCCS）を通じて参画する苫小牧大規模 CO2 圧入試
験では、2012 〜 2015 年度の CO2 圧入準備期間に CO2 圧入および観測に必要な坑井の掘削、掘削した地層の試料分析、貯留層評価、圧入する CO2 のモニタリングシステムの検討等の業務を実施。2016年度のCO2圧入開始後、2019 年度に目標量である累計 30 万トンの CO2 圧入を達成。現在はモニタ※4

リングを継続中。これらの取り組みにおいて、候補地選定、坑井掘削、CO2 モ
ニタリングに関する知見を蓄積。また JCCS は、日本周辺海域における CO₂
貯留適地調査も実施中。
②当社坑井を用いた CCUS 技術の共同開発（マイクロバブル技術）2016 年度に公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）、国立研究開発法人産業技術総合研究所（AIST）および当社を含む民間 3 社で「 二酸化炭素地中貯留技術研究組合 」を設立。同組合は 2019 〜 2020 年度に当社の秋田県・申川油田で、マイクロバブル化した CO2 を既存坑井に圧入する試験を実施し、従来の CO2 圧入との比較で圧入性と貯留率、原油回収率の向上を確認。当社は同技術の検討において主導的な役割を担い、CO2 圧入・貯留に関する知見を蓄積。

※1
※2
※3
※4

地球の平均気温上昇を産業革命前の水準に比べて 2℃より十分低い水準に抑える目標
二国間クレジット（JCM）：日本として世界的な温室効果ガス排出削減・吸収に貢献するため、新興国の状況に対応した技術移転や対策実施の仕組みを構築するための制度
この事業は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託業務の一環として実施しているものです。
ゼロエミッション電力の略。再生可能エネルギー等、発電時に CO2 を排出しない電力

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12Index特集

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他JAPEX2050

2. 再生可能エネルギープロジェクトの参画拡大
今後の需要拡大が見込まれる、再生可能エネルギープロジェクトへの参画を拡大します。

ンニュートラル社会実現に向け、天然ガス開発プロジェクトへの参画拡大のほか、参画プロジェクトへの CCS/CCUS 導
入等の E&P 事業の脱炭素化の取り組みや、CCS/CCUS 技術の併用によるブルー水素※ 1 製造・メタネーション技術※ 2
等への取り組みを強化し、持続可能なエネルギーの安定供給を目指していきます。

E&P 事業で培った地下構造の把握に関する技術や知見、海上プラットフォームの操業経験、インフラ・ユーティリティ

参照：取り組みについての詳細 「E&P 事業 」

P.23

事業における天然ガス発電所立ち上げや燃料調達などの経験、既存事業エリアにおける周辺地域や地元住民の皆さま

参照：取り組みについての詳細 「インフラ・ユーティリティ事業 」

P.26と構築してきた信頼関係など、当社のノウハウや強みを活かしながら、バイオマス発電や洋上風力発電を中心に、案件
候補の拡大を含む事業化検討を進めていきます。

2050 年に向けて目指す事業イメージ

CCS/CCUS 技術との連携

CCS/CCUS を核とする事業サイクルでバイオマス発電に CCS 技術を組み合わせた BECCS（Bioenergy with Carbon Capture and Storage）は脱炭素
社会実現に向けた重要な技術の一つとされています。当社の持つ知見や強みを生かして BECCS への参入に取り組む

カーボンニュートラル社会実現に貢献ことで、2050 年カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

お客様：さまざまなエネルギーの活用と CCS/CCUS により、CO2 ネットゼロを達成

3. 石油・天然ガスの安定供給

石油・天然ガス水素

当社は「 エネルギーの安定供給 」を使命として、これまで国内・海外の石油・天然ガス開発事業の発展に貢献してきま
ブルー水素
製造

した。引き続き、鉱区権益取得・開発の E&P 事業や、天然ガス供給事業の拡大を通じて、エネルギー安定供給の役割を果たすとともに、石油・天然ガス資源と CCS/CCUS などの脱炭素技術を併用することによりカーボンニュートラル社会の実現を目指します。
天然ガスの利用促進

天然ガス
燃料転換
促進

電力

拡大・協業・
参入を目指す分野

再生可能エネルギー

天然ガス発電CCS 付き天然ガス発電

バイオマス
発電

洋上風力
発電

BECCS

（CCS 付き発電）

天然ガスは化石燃料のなかで最も環境負荷が低いことから、脱炭素化が進む昨今においては重要なエネルギー源の一つに位置づけられています。また、今後さらなる拡大が予想される再生可能エネルギーの出力変動を補完するためにも、ガス火力発電による電力供給が求められており、当社はカーボンニュートラル社会実現に向けた取り組みの一環としてこれらの天然ガス需要に引き続き応えていきます。当社は 2018 年度には国内最大級の 23 万キロリットル地上

CO2

CO2 回収・分離

始時において世界最高クラスとなる約 61% の発電効率を実現しています。

CO2
カーボンリサイクル

実施地点

輸送

CO2 圧入・貯留

実施地点

実施地点

カーボンリサイクル製品の原料として活用

CCUS（原油・ガス増進回収）とCCS による地下圧入・貯留

メタネーション

式 LNG タンクを有する相馬 LNG 基地を建設し、2020 年度には関連会社である福島ガス発電（株）の福島天然ガス発電所が営業運転を開始しました。ガスタービン・コンバインドサイクル方式を採用した発電設備により、発電所の稼働開

輸送

発電所・大規模プラントなどから大気への放散前に回収

今後も天然ガスの安定供給を推進し、石炭や重油からの燃料転換需要への対応や、CO2 を実質的に排出しないカー
ボンニュートラル LNG の供給等、カーボンニュートラル社会実現に貢献していきます。
鉱区権益取得・開発

石油・天然ガス E&P（探鉱・開発・生産）
・供給

JAPEX として特に強みのある分野

新規鉱区権益の取得・自社操業での CO2 排出原単位削減努力を含む

IEA の各シナリオにおいて、石油・天然ガスは今後も増加する世界のエネルギー需要を充足するために大きな役割を果たすとされています。石油・天然ガスは中長期的に世界の一次エネルギーの中心的な役割を担うとの認識のもと、海外新規権益獲得や国内の新規／追加開発等により、引き続き石油・天然ガスの安定供給に貢献します。2050 年カーボ

※ 1 天然ガスを分解して得られる水素と二酸化炭素のうち、二酸化炭素を CCS 等により回収して製造される水素※ 2 水素と二酸化炭素からメタンを生成する技術

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

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Index特集

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他JAPEX2050

社外取締役インタビュー「2050年カーボンニュートラル社会の実現とJAPEX2050について」置づけた素晴らしい長期戦略となりました。世の中の動きが速進国だけでなく、今後の成長の中心となる新興国や途上国のいため、今後も定期的に見直すことで、ロードマップの精緻化・が加速しています。その動向についてお聞かせください。

脱炭素化を進めることが重要です。今エネルギーアクセスのな

具体化を目指していただきたいと考えています。

当初は再生可能エネルギー利用を重視する欧州および金融

い 10 億人と、2050 年までに誕生する 20 億人の将来世代に必界や投資家のリードによる石炭を中心とした化石燃料のダイベ

要なエネルギーを供給しつつ移行の橋渡しをするのがエネル

2050 年カーボンニュートラル社会の実現に向け、当社が果ストメントや非財務情報の開示など、環境に配慮した企業活動

ギー業界の重要な役割の一つです。気候変動対策で求められたすべき責務と役割についてお聞かせください。

を求める圧力が中心で、日本企業も TCFD や ESG 投資等の考るのは、GHG の排出削減であって、化石燃料を利用しないのエネルギーは普段はあって当たり前ですが、有事にその重要え方に基づいた制度導入に取り組みました。

ではない、ということを広く理解してもらう必要もあります。

2019 年 6 月

当社社外取締役（現在に至る）

2020 年 6 月

エネルギー企業は共通課題として再生可能エネルギー事業の性が認識されます。今回のカーボンニュートラルの大きなうね
りは、2 度の石油危機、2011 年の東日本大震災に並びますが、初頭から全世界に拡大したコロナ禍による景気後退や市民の拡大や省エネ、燃料転換を掲げており、石油産業は水素・アンモ

大きな違いは 2050 年まで今後 30 年も続く大きなチャレンジ

不安・不満の高まりが政治家を動かし、カーボンニュートラル宣ニア・CCS/CCUS を、ガス産業はカーボンニュートラルガスを、であることです。

言という形で脱炭素化の動きを一気に加速させました。具体

電力業界は原子力、
水素、
アンモニア活用を進める計画です。

EU や英国のシナリオは、ネガティブエミッション技術として日本のエネルギー政策の原点は「3E＋S（」安全保障、経済効率、環境と安全）であり、JAPEX は創立以来安全保障の一翼を、森林吸収などを含みます。削減し担ってきました。
「3E＋S」の視点から見ると、どのエネルギーも我が国でも菅総理が 2020 年 10 月に 2050 年までのカーボきれない CO2 を回収して貯留・活用する CCS/CCUS 技術な

完璧ではありません。また、新技術の開発は不確実性が高いの

ンニュートラルを宣言したほか、2021 年 4 月には 2030 年度のどが必須で、これら技術の開発・実用化を進め、コストを削減すが現実です。さらには、
日本には電力ネットワークやガスパイプラ

GHG 排出量を 2013 年度比 46% 削減すると発表し、日本のエることは極めて重要です。回収した CO2 の貯留場所や技術をインなどの地域的コネクティビティがなく、国際エネルギー情勢

ネルギー・環境政策目標をトップダウンで大幅に変更し、脱炭持つエネルギー産業には大きな役割を果たす機会となります。

も不安定です。新たな JAPEX の事業スコープは、日本が必要と月時点では宣言した国は 120 カ国以上あります。

2011 年 7 月（一財）日本エネルギー経済研究所理事 計
量分析ユニット 担任の目指す長期的なビジョンを明確に示し、かつ、移行期の石油

世界で 2050 年カーボンニュートラル社会実現に向けた動き

的な中身まで発表した国はまだ数えるほどですが、2021 年 7同所理事 地球環境ユニット ユニット総括

カナダ 2 案件の終結という厳しい決断を経て、JAPEX は新
たな時代を迎えます。今回公表された JAPEX2050 は JAPEX
供給およびガス転換に貢献する短期的なミッションを明確に位

その後の若者による気候変動対策強化の訴えや、2020 年

2011 年 6 月

ついてわかりやすい解説も必要だという意見が出ました。

高い化石燃料の脱炭素利用技術の開発・導入が必要です。先

世界の動向について

1985 年 10 月（財）日本エネルギー経済研究所入所

意見が出されました。また、新しい技術である CCS/CCUS にめるには、再生可能エネルギーだけでなく、エネルギー効率のテーマ 1 ｜ 2050 年カーボンニュートラル社会実現に向けた

山下 ゆかり社外取締役の略歴

事業の重要性についても、しっかりと位置づけるべきだという

CCS/CCUS、DACCSする石油・天然ガスの安定供給に加え、再生可能エネルギー事

素化に舵を切りました。
テーマ 2 ｜ JAPEX2050 策定について業の拡大や CCS/CCUS 等の新技術開発を通じて、再生可能エ

2050 年カーボンニュートラル社会実現に向けて、エネル

当 社 も 来 る べ き 脱 炭 素 社 会 に 向 け た 長 期 方 針 として

ネルギーおよび脱炭素化した化石燃料利用を含む多様性のあ

ギー業界に求められていることをお聞かせください。

「JAPEX2050」を策定しました。取締役会で行われた議論

る日本のエネルギーポートフォリオの実現に寄与するでしょう。

輸入エネルギーに依存する日本でエネルギー業界が求めらのうち印象に残っていることについてお聞かせください。

政府も企業も試行錯誤の最中ですが、重要なのは JAPEX がれる最優先課題は、エネルギーの経済的・安定的な確保です。

当初案ではカーボンニュートラル社会実現に向け、再生可能

その技術力と組織力で、自ら GHG 排出削減目標を掲げ、長期2021 年 1 月

日常生活を維持しつつ、エネルギー変革を加速化する中でインエネルギー事業とともに重要かつ JAPEX に強みのある技術で的視点を持って日本やアジアのエネルギー変革や脱炭素化のフラ整備も大きな課題です。移行期の需給逼迫は一般市民生

ある CCS/CCUS が大きく前面に出ている一方で、従来からの橋渡しを担うという強い思いで前進し、強みを発揮することだ

Association for Energy Economics,Inc.）副会長（現在に至る）

活だけでなく企業活動のコスト増を通じて国際競争力を毀損

石油・天然ガス E&P 事業については淡々とした記述になっていと考えます。

し、変革を停滞させるリスクがあります。これを回避するためにました。取締役会の議論で、長期的な戦略的技術としての

日本およびアジアのエネルギー変革に貢献する「 総合エネ

も既存供給網への適切な投資継続が重要です。

CCS/CCUS の重要性を十分理解する一方で、石油に加え移ルギー企業 」として、化石燃料の脱炭素化技術を担うリーディ

行初期に燃料転換ニーズが旺盛な LNG 供給やガス火力発電

ングカンパニーとしての飛躍に期待します。

（一財）日本エネルギー経済研究所常務理事 計量分析ユニット 担任（現在に至る）
国際エネルギー経済学会（International

さらに、既存エネルギーシステムを活用しつつ排出削減を進J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

14

Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

気候変動対応日本を含む各国政府が続々と 2050 年カーボンニュートラル目標を発表し、ここ 1、2 年ほどで 2050 年ネットゼロ目標を表明する国内外のエネルギー企業が大きく増加するなど、世界的に気候変動対応の取り組み強化が加速しています。
当社は気候変動対応を経営における最重要課題と位置づけ、2021 年 5 月にカーボンニュートラル方針「JAPEX2050」を策定しました。自社操業における GHG 排出量の 2050 年ネットゼロ達成、カーボンニュートラル社会実現

Message

気候変動への対応方針〈 担当役員メッセージ 〉
エネルギー安定供給と気候変動対応の両立を目指して常務執行役員に貢献する事業のさらなる拡大に向けた取り組みを進めます。また、TCFD

中島 俊朗

経営企画部、コーポレートコミュニケーション室担当

提言※に沿ったシナリオ分析に基づく戦略策定や、ガバナンス体制・リスク管理などの社内プロセス強化を行うとともに、情報開示のいっそうの充実に努
めていきます。
▼ TCFD 提言において開示が求められている事項

ガバナンス

2015 年の国連での SDGs 採択や 2016 年のパリ協定発効を踏まえ、エ

地球温暖化対策の要諦は GHG の排出削減であり、カーボンニュート

ネルギーの安定供給を使命とする当社として、SDGs が掲げる 17 のゴーラル（CN）社会は、必ずしも化石資源の利用をゼロにすることを意味す

ルのうち、特に、低炭素化・脱炭素化に対する地球規模の課題解決に対しるのではありません。当社は、省エネや再生可能エネルギーの拡大に加て積極的な役割を果たすため、当社は 2030 年までを見据えた「 長期ビ

え、エネルギー効率の良い化石資源の利用に CCS/CCUS を組み合わ戦略

ジョン 2030」を 2018 年に策定しました。そのなかで、当社事業におけるせることによる、クリーンな化石エネルギーの供給を目指し、環境側面、• 組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスクおよび機会• 気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画におよぼす影響• 2℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえた、組織CO2 排出削減に努めるとともに、当社の知見を活かした CO2 排出量オフ

経済性、供給安定性を満たす新たなエネルギー供給・利用基盤の構築とセット技術の実用化や再生可能エネルギーなど、環境配慮型の非 E&P 分

CN 社会の達成に貢献したいと考えています。

• 気候関連のリスクおよび機会についての、取締役会による監視体制• 気候関連のリスクおよび機会を評価・管理するうえでの経営者の役割の戦略のレジリエンス

リスク管理• 組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセス• 組織が気候関連リスクを管理するプロセス• 組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているか

指標と目標• 組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクおよび機会を評価する際に用いる指標• Scope1 、Scope2 および当てはまる場合は Scope3 の GHG 排出量と、その関連リスク• 組織が気候関連リスクおよび機会を管理するために用いる目標、および目標に対する実績

野における新規事業の創出・拡大を目指す方針を掲げました。
その後も、地球温暖化対策の加速に対する社会的要請は日増しに強まる一方で、十分なエネルギーを世界にあまねく供給する SDGs の目標とンス、戦略、リスク管理ならびに指標と目標にかかる情報開示の充実に努めています。

の両立には依然として大きな課題があると認識しています。そのような具体的には、サステナビリティ委員会、経営リスク委員会等の社内執な かで、当 社 は 先 般、長 期ビジョン 2030 をさらに深 化 させるべく

行体制を整備するとともに、それら委員会における気候変動対応を含む「JAPEX2050」を策定し公表しました。

戦略やリスク管理に関する議論の内容を、取締役会における監督および

JAPEX2050 の策定に際しては、石油・天然ガスは今後も主要なエネル

意思決定に供するプロセスを明確化しました。また、温暖化対策にかかるギーであるとの当社認識のもと、当社の事業のリスクと機会等について

指標と目標については、JAPEX2050 において IEA の 1.5℃シナリオ※ 2

IEA の持続可能な開発シナリオ※ 1 等に基づく分析結果を用いて検討を行に対応する定量目標を設定しました。

いました。そのうえで、CCS/CCUS の社会実装を通じた化石資源の有効

当社は、今後も継続的に情報開示の充実を図るとともに、目標の達成

活用が、SDGs の「7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに」と「13.

状況をモニタリングし、CDP 質問書への回答を含めて積極的に公表して気候変動に具体的な対策を」を両立させる有望な方策であり、当社としてまいります。

再生可能エネルギー事業の拡大と CCS/CCUS の事業化への取り組みを加速することが、そのような社会的課題の解決と当社事業のサステナビ
リティの維持・向上に資するものと改めて位置づけました。
※

また当社は、そのような考え方のもとで、TCFD の要請に沿ってガバナ※ 1 Sustainable Development Scenario（SDS）：世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するシナリオ※ 2 Net Zero Emissions by 2050（NZE2050）：2050 年までに CO2 排出ネットゼロを達成
するシナリオ

Task Force on Climate-related Financial Disclosures：主要国の中央銀行や金融監督当局等で構成される金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォースが 2017 年に公表した、気候変動がもたらす財務的影響に関する情報開示を求める提言

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

15

使命と存在意義

Index

戦

略

事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

気候変動対応TCFD 提言に沿った気候変動対応状況
ガバナンス

戦略

気候変動対応は当社の経営における最重要課題であり、取締役会による監督のもと、適切な意思決定を行う体制を構築しています。

当社は化石資源を扱うため、気候変動対応を事業戦略検討上の重要課題の一つと位置づけており、気候変動が当社
事業に及ぼす中長期的な影響を評価するため、2019 年度からシナリオ分析を実施しています。

気候変動対応を含む業務執行上の重要事項は各種委員会および経営会議で審議された後、取締役会にて決議ある

2020 年度は、当社の主たる気候変動リスクである移行リスクが中長期的な損益に与える影響度を定量的に評価する

いは報告が行われます。気候変動対応を含む中長期的な方針や計画などの執行上の重要事項が決議対象であり、ため、IEA が SDS、STEPS ※ 3 で公表している炭素価格および原油・ガス価格をパラメータとしたシナリオ分析を実施し2021 年 5 月に公表したカーボンニュートラル対応方針「JAPEX2050」、2018 年度に公表した長期ビジョン 2030 およました（17 ページの表「 当社に影響する主な気候変動リスクおよび対策 」参照）。

び中期事業計画（2018-2022）
は取締役会で決議された事項です。そのほかに、中期事業計画の検討状況、GHG 排出削減実績、ESG 外部評価結果や ESG 活動状況などが取締役会において毎年報告されます。

現在検討中の新たな中期事業計画においては、2050 年までに CO2 排出量ネットゼロを達成するシナリオである

NZE2050 も踏まえたシナリオ分析を実施しています。

気候変動対応は、経営会議に加えて、サステナビリティ委員会、経営リスク委員会、投資評価委員会においても扱い

加えて、現中期事業計画で前提としていた原油 CIF 価格（JCC）60 米ドル／バレルをベースケースとして維持するます。各会議体での審議、報告、事業部門と各会議体相互の情報連携や統制管理により、気候変動対応の PDCA サイ

ことは経営上のリスクが大きいと判断し、50 米ドル／バレルへ引き下げました。変更後の原油価格想定等に基づき各事クルを構築しています。

業用資産の再評価を行った結果、2020 年度に一部の事業用資産の減損損失 163 億円を計上しました。
参照：ガバナンス体制

P.44

今後も定期的なシナリオ分析実施により、気候変動の影響を考慮したレジリエントな事業ポートフォリオの構築を目指
していきます。

▼ 各会議体における主な気候変動対応の取り扱い
会議体

主要議題（カッコ内は直近 1 年間で扱った気候変動に関する事項）

参照：JAPEX2050

P.10

取り扱い頻度▼ 気候変動に関する PDCA サイクル

取締役会

気候変動対応に関する重要な業務執行上の重要事項の決議、報告（JAPEX2050 の決議、中期事業計画の進捗報告、リスクマトリクス報告、ESG 活動年 5 〜 10 回程度 / 年
次報告など）

経営会議

気候変動対応に関する業務執行上の重要事項の審議（JAPEX2050 の審議、中期事業計画フォローアップの審議）

2 回程度 / 年

監督

サステナビリティ委員会

経営理念、長期ビジョン、中期事業計画、ESG に関する基本方針の審議（JAPEX2050 の審議）

10 回程度 / 年

経営会議

経営リスク委員会

気候変動対応を含む経営リスクを横断的に評価・管理、個別事業のモニタリング※ 1、各種課題に対する対応策の審議・報告（リスクマトリクス審議、GHG 排出目標の実績報告）

3 回程度 / 年

投資評価委員会

重要な投資案件のリスク※ 2 や投資の妥当性の審議

都度開催

取締役会

提案・報告

PDCA サイクル

投資評価委員会
提案

経営方針の共有

サステナビリティ委員会
提案

主要経営リスクのフィードバック

経営方針の共有

モニタリング項目の共有

経営リスク委員会
実績報告

評価
パフォーマンス投資管理
事業ポートフォリオ管理

事業部門

リスク管理

※ 1 操業地域の炭素税動向や拠点の GHG 排出実績など※ 2 炭素税や GHG 排出規制が顕在化している場合はその影響度を評価、顕在化していない場合でもインターナル・カーボンプライシングに基づいて影響度を評価※ 3 Stated Policies Scenario：現在公表済みの政策が実現されることを前提としたシナリオ

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

16

使命と存在意義

Index

戦

略

事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

気候変動対応▼ 当社に影響する主な気候変動リスクおよび対策
リスク区分

政策・法規

影響

発生時期

炭素税等の環境 関 連 法 規による追 加 的 費
用負担増加

中期

自社目標

長期

評判

E&P 事 業に対するダイベスト
メント等

中期

物理的
急性
リスク

気象の極端な
変 動 に お ける
陸上・海上施設
への影響等

中期

市場および
技術

Scope3 排出量について• 計画段階における複数のシナリ

2021 年 5 月に公表した「JAPEX2050」において、自社操業の GHG 排出量2020 年度実績より、ウェブサイトに開示している ESG データ集において、（Scope1＋2）
について、2050 年と 2030 年度の定量目標を設定しています。

Scope3 の 15 カテゴリーそれぞれの排出量を開示しました。2020 年度の• 投資実行段階における ICP 等に• 2050 年：ネットゼロ達成• 2030 年度：当社操業の GHG 排出量（Scope1＋2）の排出原単位を、2019 年度比
で 40% 削減

オ分析実施を通じたレジリエン
トな事業ポートフォリオの構築

石油・天然ガス需 要 減 少、価格 低 下 等に伴う収益の減少

移行
リスク

指標と目標

対策

よる移行リスク評価• 2050 年ネットゼロ目標に基づく
GHG 排出削減

また、自社サプライチェーン排出量（Scope3）については、削減に寄与す

Scope3 の 15 カテゴリー合計の排出量は 1,651 万トン -CO2 であり、そのう
ちカテゴリー 11（販売された製品の使用）排出量が 1,572 万トン -CO2 とScope3 全体の 95% を占めています。
新たな技術の確立や環境負荷の低いエネルギー供給により、削減に努めていきます。

る事業領域の強化を目指す定性目標を設定しています。
ESG データ集• ハザードマップ等を用いた短期的な気象災害リスク評価

https://www.japex.co.jp/sustainability/management/esgdata/

Scope1＋2 排出原単位について
Scope1＋2 の 2020 年度の原単位は 3.44トン -CO2/TJ となり、基準年の（注）中期：5 年以内、長期：5 年超2019 年度から 13% 減少しました。福島天然ガス発電所の運転開始に伴う当社の販売電力量の増加や、ベント放散低減による排出量削減が原単位改善の主な要因です。※ 1

当社は全社的なリスクの抽出・評価プロセスである統合リスクマネジメントのなかで気候変動リスクを管理しています。統合リスクマネジメントの詳細については 41 ページをご覧ください。リスクの「 発生時の影響度 」と「 発生のP.11

Scope1 ＋ 2 排出原単位
2019 年度（基準年）
2020 年度
削減率（基準年比）

当社が所属する石油鉱業連盟（以下、連盟）
は、経団連の「 低炭素社会実行
計画 」に参加しています。連盟の低炭素社会実行計画は国内石油・天然ガス

参照：JAPEX2050 GHG 排出削減目標

リスク管理

石油鉱業連盟目標

開発事業の鉱山施設を対象に、以下の目標を設定しています。
• 2020 年度目標：2005 年度比で GHG 排出量を 5% 削減• 2030 年度目標：2013 年度比で GHG 排出量を 28% 削減

3.97トン -CO2/TJ
3.44トン -CO2/TJ△ 13%

連盟の 2020 年度目標において、当社は GHG 排出量を 13.7 万トン -CO2

蓋然性 」を基に作成するリスクマトリクスのなかで、気候変動リスクは影響度以下へ抑制することが求められていました。生産拠点の省エネやベント・フレの大きい「 主要なリスク」と位置づけており、有価証券報告書にも事業等の▼ 自社操業の排出量推移（Scope1 ＋ 2）

ア放散低減などの排出削減活動により、2020 年度の当社排出量実績はリスクとして記載しています。

■ Scope1（国内） ■ Scope1（海外） ■ Scope2（国内） ■ Scope2（海外）12.7 万トン -CO2 となり、目標値以下へ抑制することができました※ 2。また、（万トン -CO2）

連盟全体の 2020 年度排出量実績は 2005 年度比で 5.2% 削減となり、2020

そのほかに、中長期の経営課題の特定と対応、既存の主要プロジェクトのリスク管理、新規プロジェクトの投資評価など各リスク管理プロセスにおいて
気候変動リスクの管理を行っています。

100

80
80

参照：リスクマネジメント

59

P.41
60

2
4

40

19

20

34

4
5

87

82

4
5

1
6

45

54

27

23

21

2018

2019

2020

年度の目標を達成しました。

53

※1

0

2017
国内：単体＋連結子会社 12 社

海外：Japan Canada Oil Sands Limited（JACOS）（年度）※2

GHG の算定と報告の国際的な基準である GHG プロトコルの基準年排出量調整に従い、2021 年
度の JACOS 事業終結を反映し、基準年排出量（2019 年度）
および以降すべての年度について、排出量およびエネルギー供給量から当該プロジェクトを除いて GHG 排出原単位を算出

連盟の目標は対象範囲を限定しているため、当社排出総量と連盟の目標範囲での排出量は値が異なる

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

17

Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他「 長期ビジョン 2030」と「 中期事業計画 2018-2022」
当社は 2018 年 5 月に、2030 年までを見据えた成長戦略となる「 長期ビジョン 2030」と、当面 5 年間の経営・事業の方向性と重点的な取り組みをまとめた「 中期事業計画 2018-2022」を公表しました。

2021 年 5 月には 2050 年カーボンニュートラル社会の実現に向けた当社の方向性を示す「JAPEX2050」を策定し、新しい環境認識のもと、中期事業計画の見直しを 2021 年度内に実施する予定です。

長期ビジョン 2030

中期事業計画 2018-2022

石油・天然ガス E&P とその供給事業基盤を活かした総合エネルギー企業への成長

長期ビジョン実現に向けた最初の 5 年間として、財務体質の改善と事業基盤の多様化を図る― 長期目標 ―• 石油・天然ガス E&P 事業における新規案件の発掘や推進等による RRR ＞ 1 の維持― 中期目標 ―• 当社の知見を活かした環境配慮型の非 E&P 分野における新規事業の創出
2030 年に目指す利益構成

2030 年に目指す姿を実現するために、原油 CIF 価格（JCC）60 米ドル※／バレルの前提のもとで、2022 年度に ROE5% 以上の水準となることを目標に、収益改善を目指していきます。

E&P：非 E&P = 6：4※

2020 年度末において 60 米ドルから 50 米ドルに引き下げ

石油・天然ガスは、中長期的に世界の一次エネルギーの中心的な役割を担うとの認識のもと、市場や顧客からのニー

ROE は目標実現に向けた全社の事業方針・取り組みの方向性の統合を図りやすい財務指標であり、社員全員が全社

ズの変化に対応しながら、エネルギーの安定供給に引き続き取り組みます。また、CO2 排出量オフセットへの貢献が期的成果としての ROE を認識したうえで、個別事業や担当業務において収益性改善を意識しやすい利点があると考えて待される CCS 技術の実用化や再生可能エネルギーなど、当社の知見を活かした環境配慮型の非 E&P 分野における新

います。ROE5% という数値は、現中期事業計画策定時の原油価格の下落に伴い悪化した財務の改善と当面の利益回

規事業の創出・拡大により、油価の変動の影響を受けやすい当社の事業構造を変革し、2030 年に目指す利益構成

復を目指したもので、JCC60 米ドル／バレルの事業環境下で生き残るための最低限の条件と位置づけ、必達目標とし「E&P：非 E&P = 6：4」を目指します。

ています。また、財務レバレッジによってではなく、適切な財務規律を維持しつつ、事業部門ごとに、ROE を構成する資産効率あるいは売上高利益率を向上させ、適切な KGI・KPI を設定した取り組みを行うことで、全体として目標 ROE の達成を目指します。

目指す姿の実現に向けた経営資源配分「 有利子負債／ EBITDA ＜ 2」を目安とした財務規律のもと、新規投資原資を確保し、中長期的に新規投資原資の2 分の 1 程度を非 E&P 事業に配分します。

2020 年度時点の利益構成

中期事業計画期間の実績

2020 年 度 の 営 業 利 益 および持分法による投資利益の合計は2019 年度
営業利益および持分法による投資利益の合計

2020 年度

増減

2020 年度末において、新型コROE2018 年度

262 億円

100 億円△ 162 億円

ロナウイルス感染症の影響や世

38 億円△ 332 億円

界的な脱炭素化の進展など昨今

経常利益

100 億 円で、前 年 度に比 べ 162

E&P 事業371 億円

億円の減益となりました。

インフラ・ユーティリティ事業△ 51 億円

119 億円

170 億円の事業環境を勘案し、中長期的な

特別損益

その他

△ 57 億円△ 57 億円△ 0 億円

原油 CIF 価格想定をこれまでの親会社株主に帰属する当期純損益

福島天然ガス発電所の営業運

2019 年度

2020 年度

3.5%

6.5%

△ 0.7%

125 億円

326 億円

100 億円

5 億円△ 7 億円△ 173 億円

147 億円

268 億円△ 27 億円

転開始に伴う電力販売および気JCC60 米ドル／バレルから 50 米

化受託収入の貫献や、JEPX

ドルに引き下げました。原油価格想定の引き下げなどを踏まえ、国内油ガス田の事業用資産の再評価を行った結果、取引価格の高騰による一過性利益などにより、インフラ・ユーティリティ事業が増益となったものの、原油価格下落などの影響により、E&P 事業では減益となりました。
なお、上記表のその他は、E&P 事業およびインフラ・ユーティリティ事業に属さない請負や石油製品等の販売にかか一部の事業用資産等にかかる減損損失を特別損失に計上し、2020 年度の親会社株主に帰属する当期純損益は 27 億円の損失となりました。

る収益から本社管理費を控除した金額です。
J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 118

使命と存在意義

Index

戦

略

事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

中期事業計画目標に対する事業別の実績と見通し

E&P 事業長期目標

RRR ＞ 1 の維持

中期目標

国内における埋蔵量の維持・増加と海外での新規権益獲得

2020 年度実績

2020 年度は主に原油価格想定の引き下げにより、確認埋蔵量が減少。

2018 年度〜 2019 年度実績

2020 年度実績

2021 年度見通し（一部実績を含む）

中長期的な国内埋蔵量追加

国内生産量の維持・増加

国内生産量の維持・増加• 新潟県・岩船沖油ガス田 1,900m 層生産開始• 北海道・日高沖海上基礎試錐終了• 北海道・勇払浅層における原油生産開始• 新潟県・片貝ガス田周辺追加開発

海外プロジェクト推進・収益性向上

事業ポートフォリオの見直し

海外プロジェクト推進・収益性向上• イラク・ガラフ油田：増産に向けた開発作業継続• 英領北海・シーガル鉱区：開発作業継続• カナダ・シェールガスプロジェクト権益譲渡• カナダ・オイルサンドプロジェクト事業終結• イラク・ガラフプロジェクト日量 23 万バレルへの増産に向けた開発作業着手• カナダ・オイルサンドプロジェクト日量 2 万バレル台の安定生産操業移行• インドネシア・カンゲアンプロジェクト TSB ガス田フェーズ 2 追加開発生産開始• 英領北海・シーガル鉱区開発始動（注）開発中海外プロジェクトの生産開始時期見通しは、コロナ禍などの影響により流動的

国内の追加開発や新規探鉱、海外の既存事業の作業継続や新規権益取得、
ポートフォリオ適正化の検討継続

事業ポートフォリオの見直し• カナダ・ハンギングストーン鉱区 3.75 セクション地域の権益譲渡

インフラ・ユーティリティ事業

長期目標

低環境負荷エネルギーの利用促進

中期目標

国内天然ガス年間取扱量：160 万トン（LNG 換算） 電力年間販売量：28 億 kWh2020 年度実績

2020 年度の国内天然ガス取扱量実績：148 万トン 電力販売量実績：30 億 kWh2018 年度〜 2019 年度実績

2020 年度実績
原油価格の影響を受けにくい事業基盤構築

再生可能エネルギー開発• LNG 販売調達室設置／シンガポール事務所始動• 福島天然ガス発電所全面営業運転開始

再生可能エネルギー開発

再生可能エネルギー開発• 長府バイオマス発電プロジェクト事業化を決定• 国内太陽光発電プロジェクト投資ファンドを設立• 再生可能エネルギー事業部設置• 長府バイオマス発電プロジェクト検討への参画• 国内大型洋上風力検討コンソーシアム 3 件への参画

新規事業

長期目標

環境配慮型事業の創出

中期目標

新たなビジネスモデルの構築、新規事業シーズの発掘2020 年度実績

ガス需要の新規・追加獲得や競争力のある LNG の調達、再生可能エネルギー案件の参画・獲得の検討継続

2020 年度は CCS/CCUS 技術などの実用化に向けた実証を推進。新規事業シーズとしての、LNG 供給における新たなビジネスモデルの検討を実施。

2018 年度〜 2019 年度実績

2020 年度実績

2021 年度見通し（一部実績を含む）

次世代技術開発・実用化

新規事業シーズ発掘

カーボンニュートラル社会の実現に向けた当社対応方針「JAPEX2050」にあわせ• 苫小牧 CCS 実証試験 CO2 圧入累計 30 万トン達成• 環境技術関連の事業創出専任部門「 環境事業推進部 」を設置
• 新潟県および国土交通省・経済産業省によるカーボンニュートラル産業に関する官民既存の取り組みの再整理と新たな目標を設定予定

新たなビジネスモデル構築• 苫小牧港 LNG バンカリング

検討会実施

新規事業シーズ発掘• 新規事業推進部設置• 使用済み食用油原料 SAF ※事業化検討開始※

2021 年度見通し（一部実績を含む）

国内天然ガス安定供給検討会へ参加• 苫小牧エリアの産業間連携カーボンリサイクル事業の可能性に関する受託調査開始• 新たな LNG 供給モデルの検討会などに参加

持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel）原材料の生産・収集から燃焼までの過程で、CO2 の排出量が少ない持続可能な供給源から製造されるジェット燃料。

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

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Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

経理部担当役員メッセージ

効率的なバランスシートの構築と、脱炭素を見据えた財務戦略
取締役

常務執行役員
経理部担当

山下 通郎

経営成績の振り返り

画を公表して以来、同エリアにおける 8 年越しの取り組みが結実したものと考えています。
以上の結果、2020 年度の EBITDA は 371 億円を確保しました。

2020 年度は、コロナ禍の影響によるエネルギー需要の急減やマーケットの混乱によって WTI 価
格が一時マイナスとなるなど、混沌のなかでのスタートとなりました。5 月以降の産油国の協調減産を受けて原油価格は徐々に回復した後、2020 年末から 2021 年初めにかけては、LNG スポット
価格や電力卸取引価格が一転して暴騰するなど、エネルギー業界は未曾有のボラティリティに直面しました。
期中平均の原油 CIF 価格が、2019 年度の 1 バレル 68.11 米ドルから、2020 年度は同 42.91 米ド

バランスシートの変動
一方、当社グループの財政状態は、2020 年度の国内事業用資産にかかる減損損失の計上と、2021 年度に計上予定のカナダの 2 事業の終結に伴う損失処理により、大きく変化することが見込まれます。

ルへ 37% の大幅下落になったことに加え、経済活動の停滞を受けて、一部の国内天然ガス顧客の

当社は 2018 年 5 月に公表した「 長期ビジョン 2030」ならびに「 中期事業計画 2018-2022」にお需要が減少したことも減益要因となりました。海外事業においても、カナダの希釈ビチューメン販

いて、原油価格の低迷などの厳しい事業環境においても持続的成長が可能な事業構造への転換を

売価格の急落や、イラク・ガラフプロジェクトの生産操業の一時停止など、新型コロナウイルス感染図るべく、E&P 事業の収益性向上に取り組むとともに、インフラ・ユーティリティ事業などの非 E&P症の拡大が当社グループの経営成績にさまざまな影響を及ぼしました。また、後述する国内事業用分野への投資を加速することとしました。

資産の再評価に伴う減損損失などの一過性損失を計上したことにより、当社株主に帰属する当期純損益は 27 億円の純損失となりました。

当社の目指すべき将来像として「 石油・天然ガス E&P とその供給事業基盤を活かした総合エネ
ルギー企業への成長 」というビジョンを掲げていますが、2020 年初頭以降のコロナ禍の影響の長一方、2020 年 4 月より、福島天然ガス発電所が営業運転を開始し、電力小売事業や LNG 気化受期化とコロナ後の経済復興におけるグリーンリカバリーのモーメンタム、世界的な脱炭素化の急速

託業務が寄与したことで、インフラ・ユーティリティ事業の売上高は 1,000 億円に達し、厳しい事業な進展など、当社を取り巻く事業環境は、2018 年当時の想定を上回るスピードで変化しています。

環境のなかで当社の業績を下支えしました。当社が 2012 年 11 月に相馬 LNG 受入基地の建設計
J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

20

Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

経理部担当役員メッセージ

こうした状況の変化や炭素価格を巡る議論を踏まえて、当社は事業計画のベースとなる中長期的

また、事業資金の調達にあたっては、個々の案件の特性に応じた最適なファイナンスを組成するな原油価格の見通しを従来の 1 バレル 60 米ドルから 50 米ドルに引き下げ、これに伴って当社グルーとともに、バランスシート全体を俯瞰した資産と負債のマネジメントを通じて、変化とリスクに対応でプの主要な資産の再評価を行った結果、国内事業用資産について減損損失を計上したものです。

きる強固で効率的なバランスシートを維持していきます。

また、カナダ事業については、投資決定時と比べて事業環境が著しく変化したことから、投下資本に対する期待リターンは資本コストに見合ったものであるか、将来にわたって座礁資産化のリスクはないか、リスク・エクスポージャーは適切かなどさまざまな側面から総合的な検証を加えたうえで、
ポートフォリオの適正化の一環としてダイベストメントを決定しました。

「JAPEX2050」と財務戦略

これらの一連の処理により、バランスシートの資産サイドでは主に固定資産が、また負債純資産

世界的な脱炭素化の加速に合わせて、過去 1 年においてサステナブル・ファイナンスの領域でもサイドでは主に有利子負債と自己資本が減少する結果、2020 年度期末の総資産 6,247 億円に対し目覚ましい進展が見られました。グリーン・ファイナンスやサステナビリティ・リンク・ファイナンスなて、約 2,000 億円の変動が生じる見込みです。

どの 手 法が一 般 化するとともに、2020 年 12 月には国 際 資 本 市 場 協 会（ICMA）が “ Climate

Transition Finance Handbook” を公表し、一足飛びには脱炭素を達成できない CO2 多排出セク
ターの移行段階の取り組みに対しても十分な資金供給が確保されるべきとの認識のもと、トランジ

投資とリスクマネジメント

ション・ファイナンスに求められる 4 要件を明示したことで、当社を含むエネルギーセクターにおいて重要なファイナンス手段が確保されたものと評価されます。

カナダの 2 事業の終結を受けて、財務面から見た当社グループの最大の課題は、事業ポートフォ

サステナブル・ファイナンスの急速な台頭は、コーポレートファイナンスの概念の再考を迫るもの

リオの回復を通じた効率的なバランスシートの構築と、油価耐性の高い収益基盤の強化であると認です。すなわち、「 企業の財務的な信用力 」によって調達能力が決まる伝統的なコーポレートファイ

識しています。この課題を踏まえて、E&P 事業やインフラ・ユーティリティ事業の領域において国内

ナンスの考え方から、脱炭素に対する移行戦略を含めた「 企業のサステナビリティの信頼度 」が問外の新規案件の開拓を進めるとともに、CCUS など当社の優位性が示せる分野において、カーボン

われる時代になり、その優劣が資金調達能力に直接的な影響をおよぼすことになると考えられます。

ニュートラルの実現に向けた取り組みを強化していきます。

これに合わせて、気候変動に関するリスクと機会についての考え方やガバナンスも含めた非財務情

現行の中期事業計画では、2022 年度までの期間において新規の成長投資に 650 億円の資金配分を行う計画ですが、2021 年度中に策定する新たな中期事業計画のなかで、中期的なキャッシュ・
フロー見通しと資金配分にかかる考え方を再整理することとしています。

報の開示についても、いっそうの充実が要請されるものと認識しています。
こうした状況を背景に、今回、当社は JAPEX2050 の策定を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に向けて当社が取り組むべき責務と課題、事業展開の方向性を整理しました。今後、当社が取事業ポートフォリオが多様化していくなかで、それぞれの事業リスクを反映した資本コストの把り組むべき事業を、グリーン、
トランジション、イノベーションの 3 面から整理したうえで、それぞれの

握やハードルレートの設定が必要となります。たとえば同じ再生可能エネルギー分野であっても、フェーズに適合した資金調達の手法を確立していくことで、脱炭素社会に向けた財務戦略の実効性

太陽光、バイオマス、洋上風力など、事業の種類ごとにリスクやリターン、投資回収までの時間軸を確保していきます。

が大きく異なることから、それぞれの案件の潜在的リスクを十分に評価したうえで投資意思決定を行うとともに、投資実行後の PDCA についても、これまで以上に注意深い検証とタイムリーな対応が必要になります。
J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

21

事業による価値創造

E&P 事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23
インフラ・ユーティリティ事業. . . . . . . 26
新規事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 29

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 122

使命と存在意義

Index

戦

略

事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

生産量・確認埋蔵量E&P 事業

生産量（2020 年度実績）
天然ガス

25.3 千 boe/d

原油

36.3 千 boe/d

合計

61.7 千 boe/d

確認埋蔵量（2021 年 3 月 31 日現在）

強み

長期目標

RRR ＞ 1 の維持• E&P 事業全般を自社グループで完結できる総合技術力• お客様、地域社会、産油国などをはじめとしたステークホルダーとの中期事業計画目標

信頼関係

リスク

• 探鉱開発コストや、炭素税等の環境対応コストの上昇

海外

266 百万 boe

合計

317 百万 boe

boe: barrels of oil equivalent（原油換算）
boe/d: barrels of oil equivalent per day（原油換算日量バレル）

ポートフォリオ適正化
進捗▼ RRR の推移

5.00

機会

51 百万 boe

単位

• 国内における追加開発や新規探鉱• 海外での新規権益取得や• 石油・天然ガス等の販売価格の変動• 新規鉱区取得の難易度上昇

国内

4.86

4.00
3.00
2.00

• 海外重点地域における新規案件の獲得

1.00• 国内油ガス田における残存ポテンシャルの追求

0.00• 海外での E&P 資産の流動化による参入機会の増加

△0.14
△0.67

△1.00

2018

2019

2020

（年度）

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 123

使命と存在意義

Index

戦

略

事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

E&P 事業
生産により減少した原油・天然ガスの埋蔵量をどれだけ回復できたかを示す指標である RRR（リザーブ・リプレースメント・レシオ）
を中長期的に 1 を超えて維持するという長期目標を掲げ、埋蔵量の維持と増加に向けた中長期的な取り組みを進めています。

2020 年度の動き
国内

今後の事業機会への取り組み方針
国内油ガス田における残存ポテンシャルの追求• 北海道・勇払油ガス田浅層における原油生産開始（2020 年 6 月）
北海道・勇払油ガス田浅層における原油の商業生産開始について
https://www.japex.co.jp/news/detail/20200626_01/

海外埋蔵量の補填と生産量の維持・増加へ向けて、自社グループの E&P 事業全般にかかる総合技術力を活用しながら、
既存油ガス田や周辺の追加開発を実施します。2021 年 4 月に決定した新潟県・片貝ガス田の追加開発については、早• イラク・ガラフ油田：原油増産に向けた開発作業推進（2018 年 4 月〜）• 英領北海・シーガル鉱区：生産開始に向けた開発作業推進（2019 年 3 月〜）期の生産開始へ向けた開発作業を進めていきます。
また、新規油ガス田発見に向けた探鉱では、大規模海洋油ガス田の開発を視野に入れた活動を進めていく方針です。

国内では勇払油ガス田（北海道苫小牧市）で、現在の原油・天然ガス生産層上位に位置する既発見未開発層の滝ノ上層（浅層）の開発を 2017 年から着手し、生産テストや施設の試運転などを行い、2020 年 6 月に原油の商業生産を開始
しました。

海外重点地域における新規案件の獲得
現在生産・開発中のプロジェクトを着実に推進するとともに、非在来型資源開発を含む E&P を通じて培った幅広い技

海外ではイラク・ガラフ油田において、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、開発生産作業を一時休止した
ものの、開発作業を継続しています。また、英領北海・シーガル鉱区では、坑井掘削に向けた準備作業、海底生産設備
工事や既存設備改造工事などを実施しました。

術と知見を活かし、新規鉱区権益の獲得や投資機会を追求します。原油価格の変動などの不確実性に備え、早期に収益貢献が見込める資産など、座礁資産化のリスクが低い良質な E&P 資産への投資を進める方針です。
中長期的には、天然ガス案件の新規獲得を優先的に検討するほか、参画プロジェクトでの CCS/CCUS 導入を視野に、環境負荷の低いエネルギーの安定供給を目指します。
また、資本効率改善の観点から、経済性や環境面など踏まえた最適なポートフォリオ構築を進めていきます。

E&P 事業の売上高・営業利益▼ 売上高▼ 営業利益

（億円）

（億円）

1,800

300

1,754

250

1,500

252

200

1,200

150

974

900

100
600

50

300

△22

0

△50

0

2019

2020

（年度）

2019

2020

（年度）

増減要因

増減要因

海外原油、買入原油、希釈ビチューメンの販売量の減少および販売価格の下落

原油価格下落、重軽格差の悪化による希釈ビチューメン販売
収支の悪化、国産ガスの減退による販売量の減少および価格の下落
J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

24

Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

E&P 事業
E&P 事業全般にわたる JAPEX の総合技術力
石油・天然ガス産業では、探鉱・開発・生産フェーズを E&P（Exploration & Production）と呼びます。
当社は 1955 年の上流専業会社としての創立以降、石油・天然ガスの E&P を中心に、国内では自社の供給ネットワークを構築し、生産・調達した石油やガスの輸送・供給にも取り組んでいます。

E&P の各ステップを自社グループで完結できることは、当社の強みです。
石油・天然ガス E&P の流れ

探鉱

開発

生産

▼ 地表地質調査 ： 探鉱対象地域や周辺地域において、地質構造や地質層序、岩石物性、地化学的特性などを調査▼ 基本設計：開発生産計画の策定、必要な設備・施設の設計など▼ 生産：石油・天然ガスを生産井から採取▼ 物理探査 ： 地下に対する電磁波や人工的な振動源を用いた弾性波調査で、地質構造などを把握▼ 生産井掘削：生産計画に基づき生産井を掘削▼ 分離・不純物処理：採取した石油・天然ガスは必要に応じた処理を行い、輸送・販売▼ 施設建設：石油・天然ガスの処理や貯蔵、輸送のための設備などを建設▼ EOR（原油増進回収）：生産開始からの年月経過などにより生産効率が下がった生産井などに適用▼ 試掘：地表調査や物理探査の解析結果をもとに、有望ポイントで坑井（試掘井）を掘削し、石油・天然ガスの存在を確認▼ 評価 ：試掘に成功した場合、石油・天然ガスの広がりや埋蔵量の規模などを確認するため、さらに坑井（探掘井、評価井）を掘削し埋蔵量等の評価精度を高度化

JAPEX が保有する主な E&P の高度技術
三次元弾性波探査と震探地形学

大偏距掘削（ERD）

坑井生産技術三次元弾性波探査の発達と堆積学の適用により、2000 年代初頭から実用化さ

坑井を垂直に掘るのではなく、水平近くまで高い傾斜をつけて水平方向により遠石油・天然ガスの効率的な回収のために坑井ごとの生産能力向上を目指す

れた貯留層の分布形態を三次元で解析する技術です。それまでは一次元もしくはくの位置まで掘り進める技術です。たとえば陸上から遠く離れた海底下に存在する「Production Engineering（PE）」の分野における、坑井から生産フェーズにまた二次元のデータで推定していた貯留層の分布形態を、三次元弾性波探査データで

石油・天然ガスの陸上基地からの採取を可能にします。また、垂直方向に薄い貯留層がる技術です。

得られる振幅や、波形、周波数などの情報を高精度に解析して貯留層の分布形態

を水平に掘り抜くことで、効率的に石油・天然ガスを採取することを可能にします。

当社は主に以下の PE を国内油ガス田の開発生産に適用しています。
• 人工採油：ポンプなどの機械を用いた原油の汲みあげ• 坑井刺激：酸処理、フラクチャリング• 出砂対策 ： 坑井の中に人工的にサイズをそろえた砂を敷き詰め、採取が進むにを可視化し、堆積学やシーケンス層序学の概念を組み合わせて解析することにより、河川、海底扇状地、炭酸塩岩リーフなど貯留層堆積時の地形を復元して貯留層分布の推定を行います。貯留層分布形態を正確かつ精緻に推定することで、探鉱リスクを低減します。

ジオメカニクス（力学的変動評価）
地下岩盤での力学的な状態や破壊を取り扱う理論体系です。地下の掘削や圧入

つれ坑井内の砂の流入を防止作業に関するさまざまなモニタリングデータを収集し、ジオメカニクスに基づいた力学的バランスの変動を評価し、安全かつ効率的な石油・天然ガス開発へ役立て
地質モデリングています。

地質モデルは探鉱などさまざまな調査で収集した情報をもとに作成します。地
下構造や、貯留岩性状、石油・天然ガス分布などの情報を三次元的にコンピュー
ター上で表現し、地下の状態を推測し、石油・天然ガス埋蔵量を評価します。また、
近年地球統計学的手法を駆使することで、さらに高度な地質モデルが作成できるようになりました。
開発井の掘削などにより、地下の情報を加えて地質モデルは精緻化され、新たな開発井や生産井の掘削地点や掘り進める坑跡の決定などにも使用されます。

貯留層シミュレーション技術
地質モデルをもとにした、石油・天然ガスの存在とその動き方を可視化した貯留層モデルを用いてコンピューターによる数値計算で将来予測を行います。貯留層
にとって、最も安全かつ経済的な回収方法を精査することで、効率的かつ効果的な開発計画として提案できるものを特定していきます。

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

25

使命と存在意義

Index

戦

略

事業による価値創造

インフラ・ユーティリティ事業

価値創造を支える取り組み

エネルギー・サプライチェーンを構成する
主な施設

国内天然ガス供給インフラ
高圧ガスパイプライン

LNG 基地

当社独自の国内天然ガスサプライチェーン

長期目標

低環境負荷エネルギーの利用推進• 重大な事故や災害被害にかかわるリスクの低減化が図られたインフ

ガス田

リスク

• 国内天然ガス年間取扱量：• 電力年間販売量：• 国内の人口減少によるエネルギー需要の減少、それに伴う天然ガス・電力販売量減少• 電力・ガス事業の自由化による国内市場の競争激化

排出削減を目的とした天然ガス導入）• 環境負荷の低いエネルギー供給や、既存インフラを活用した受託事業等を通じたサービス範囲の拡大

相馬 LNG 基地
勇払 LNG 受入基地
日本海エル・エヌ・ジー（株）新潟基地

160万（t LNG換算）
28 億 kWh

福島天然ガス発電所（出資比率 33%）
出力合計

118 万 kW

北海道事業所内（出資比率 100%）
太陽光発電

出力合計

0.18 万 kW

ソーラーパワー苫小牧（株）（出資比率 20%）
出力合計

1.3 万 kW▼ 国内天然ガス取扱量・電力販売量■ 国内天然ガス取扱量（左軸）■ 電力販売量（右軸）（億 kWh）

148

150• 燃料転換等による天然ガスの販売拡大（産業用需要家における GHG

800km

進捗

（万 t）

機会

天然ガス火力発電

中期事業計画目標

ラ操業体制• 需給調整および緊急用の備蓄機能をあわせ持つ地下貯蔵可能な国内

総延長約発電設備容量

強み• 生産中のガス田や LNG 基地を高圧ガスパイプライン網などでつないだ

財務・その他

120

113

40

30

30

100
20
50
10

0

0

1

2018

2019

0

2020

（年度）

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 126

使命と存在意義

Index

戦

略

事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

インフラ・ユーティリティ事業
ガスパイプラインや LNG 基地などの自社インフラと、ローリーや鉄道タンクコンテナなどによる多様な供給方法を活用した天然ガスの安定供給に加え、LNG を燃料とする電力の供給や再生可能エネルギー開発など、環境負荷の低いエネルギーの利用促進を通じた事業拡大を目指します。

2020 年度の動き

今後の事業機会への取り組み方針
燃料転換等による天然ガスの販売拡大• 福島天然ガス発電所の全面営業運転開始（2020 年 8 月）
福島ガス発電（株）福島天然ガス発電所 2 号機の営業運転開始について
https://www.japex.co.jp/news/detail/20200824_01/

当社独自の国内天然ガスサプライチェーンの運用実績や知見を活かし、産業需要家における石炭・重油から天然ガス
への燃料転換促進や LNG の多様な供給方式の横展開など、天然ガスの需要開拓によるガス販売量の増加を目指します。

• 長府バイオマス発電プロジェクト検討へ参画（2020 年 12 月）

また、長期契約とスポット契約を組み合わせた LNG 調達により競争力のあるエネルギー供給を実現するとともに、お客長府バイオマス発電プロジェクト事業化検討への当社参画について
https://www.japex.co.jp/news/detail/20201211_02/

様のニーズに合わせて、カーボンニュートラル LNG の調達や供給についても取り組んでいきます。

• 国内大型洋上風力検討コンソーシアム 3 件への参画
環境負荷の低いエネルギー供給拡大
国内での天然ガス供給は、年間を通じて国産天然ガスと LNG の一体供給を継続しています。また、新規供給先開拓
や、当社の主要顧客である都市ガス会社向けの需要開発支援などを通じて、ガス販売量の増加に取り組んでいます。
天然ガス火力発電では、当社が出資する福島ガス発電（株）が 2020 年 8 月に福島天然ガス発電所の全面営業運転を開始しました。また、当社は同発電所から引き取る電力の販売開始により中期事業計画目標の電力年間販売量 28 億

天然ガス火力発電
福島天然ガス発電所から引き取る電力の安定供給を通じて、低廉で環境負荷の低い電力の供給を推進します。長期
的には、水素やアンモニアなど燃焼時に CO2 排出のない燃料の活用可能性や、CCS/CCUS を適用した次世代型火力発電ユニットの建設など、カーボンニュートラル社会実現に貢献する方法を視野に事業機会を追求していきます。

kWh を上回る 30 億 kWh を達成したほか、同発電所向けの発電燃料 LNG の供給に関する気化受託業務も本格化し、2020 年度の収益に大きく貢献しました。

再生可能エネルギー開発
環境負荷の低い電力の供給力拡大へ向けて、現在進行中のプロジェクトを着実に推進するとともに、洋上風力発電やバイオマス発電を中心とした新規案件の追加を目指します。洋上風力発電では長年の E&P 事業を通じて蓄積した地質
データを含む知見や地域社会との良好な関係、新潟県・岩船沖油ガス田など海上プラットフォームの維持管理経験で得

インフラ・ユーティリティ事業の売上高・営業利益たノウハウを活かし、事業化や新規案件獲得に取り組んでいます。また、バイオマス発電では、天然ガス発電所の建設▼ 売上高▼ 営業利益や運営で得た知見やノウハウを活かして、事業化検討や新規案件獲得に取り組むとともに、CCUS/CCS と組み合わせ

（億円）

（億円）

ることでネガティブエミッションを実現するバイオマス発電（BECCS）
を検討していきます。

1,200

150

1,013

1,000

122

120

886

90

800

60
600
30
400

0

200

△30

0

△60

2019

2020

（年度）

△52

2019

2020

（年度）

増減要因

増減要因

福島天然ガス発電所の営業運転開始に伴う電力販売量および気化受託収入の増加など

電力販売および気化受託収入の増加、ガス事業・発電燃料用
LNG の調達差益、JEPX 取引価格高騰による一過性収益など
J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

27

Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

インフラ・ユーティリティ事業
エネルギー安定供給を実現する JAPEX の取り組み
当社は、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とし、緊急時でも確実にお客様にエネルギーをお届けするため、設備の耐震対策や冗長性の確保、緊急時の体制整備などに取り組んできました。
長年の国内操業を通じて培った技術力やノウハウなどをもとに構築してきた、当社の強みである「 多様なガス供給ネットワーク」「 強靭なインフラ操業体制 」に基づいて、今後もエネルギーの安定供給を果たしていきます。

安心、安全で安定したエネルギーを供給する取り組み

24 時間 365 日の監視・災害対応

需要の変動や緊急時における安定性の確保

緊急時の対応体制

自然災害時の対応事例

日本海側に点在する油ガス田や当社が事業参画する日本海エル・エヌ・ジー

当社が運用するパイプラインネットワーク、供給関連設備、LNG 基地等は、（株）新潟基地、太平洋側に位置する当社相馬 LNG 基地を含む複数のソース

正常かつ安全な状態が常に保たれていることを 24 時間 365 日、遠隔監視制

いに位置する当社設備の一部も甚大な被害を受けました。しかしながら、パ

を通じてパイプライン網へガスを送出しています。これらのソースをバランス御システムを通じて監視しており、緊急時には遠隔操作でガスを遮断できます。

イプライン自体への被害が限定的であったこともあり、この未曽有の大災害

よく活用することで、需要変動への柔軟な対応を可能にするとともに、災害・また、主要バルブステーションやお客様への受け渡し設備には異常時に監視においても先遣隊の調査を含む現場での懸命な復旧作業と本社・事業所・各設備支障等に対してもレジリエントな供給体制を確保しています。

センターから遠隔操作でガスを遮断するための緊急遮断弁を配置しているほ関連会社との連携により、震災発生からわずか 12 日後の 3 月 23 日に仙台市ガス局へガス供給を再開することができました。

また、当社の紫雲寺ガス田（新潟県新発田市）
では、別の油ガス田で産出さか、パイプライン沿線の主要箇所には必要に応じてパイプライン内のガスをれた天然ガスをパイプライン網を通じて受け入れ、あらかじめ地下に圧入・貯安全に大気に放散するための放散塔を設置するなど、万一の際に安全に対処蔵しています。この貯蔵された天然ガスは需要変動への対応や緊急時に再できる設備を備えています。

生産を行うことで安定的なガス供給に寄与しています。

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では津波が来襲した仙台湾沿

また、2021 年 2 月 13 日に発生した福島県沖を震源とする震度 6 強の地震時には、安全確認のため相馬 LNG 基地からのガス供給を一時停止しましたが、他拠点からのガス供給に切り替えるなどの対応とその後の早急な復旧作

保安体制
パイプラインの特徴

業を行うことで、お客様への供給障害を最小限に抑えることができました。

当社パトロール要員による日々のパイプライン沿線パトロールや付帯施設

パイプラインには、内圧・外圧、曲げや衝撃に強く弾力性に富んだ、高張力の保守点検、ガス漏洩検査、保安標識や路線標柱の設置など、常に安全を確

鋼管を採用しています。大地震にも耐えうる強度を持つよう設計されており、保するために細心の注意を払っています。豪雨や豪雪、地震などの災害が発これまで宮城県沖地震、新潟県中越地震、東日本大震災などの際にもその耐生した際には直ちに該当区域を対象とする警戒態勢を敷き、現場での安全が震性を発揮しています。また、埋設するパイプラインの表面に防食コーティン

確保され次第、沿線パトロールを行うことで速やかな設備被害有無の確認、グを施すとともに、外部電源法を用いた電気防食を実施することで自然腐食復旧対応を実現しています。

のリスクを低減、埋設したパイプラインの長期使用を実現しています。

また、パイプラインの路線付近にて工事が行われる際には確認不足による損傷を防ぐため、工事現場に立ち会うことで事故防止に取り組んでいます。

▼ 鋼管構造図

長岡送ガス監視センター

安定供給を実現するための対策強化ー新型コロナウイルス感染症対応

鋼管
粘着剤

国内操業拠点においては、対面を極力回避した業務引き継ぎ方法の導入や中央監視制御室への入室
防食コーディング

制限等を講じるなど、操業関係者の感染防止に努めています。
また、相馬 LNG 基地では、外航 LNG 船乗組員と相馬 LNG 基地関係者および社外荷役関係者との間での感染防止策として、基地側人員と外部関係者との接触を必要最小限とした非接触荷役を実施しています。このように、安全を確保しつつ、対人接触の機会を減らすプロセスを導入することで、感染のリスクを抑える取り組みを行っています。
中央監視制御室から別室担当者へリモートによる引き継ぎの様子

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

28

Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

主な受託研究分野

新規事業● CCS/CCUS- 適地調査- CO2 圧入のための坑井掘削- CO2 圧入、貯留後のモニタリング● メタンハイドレート● その他- バイナリー発電等
長期目標

環境配慮型事業の創出
強み• エネルギー供給や次世代技術開発等の受託研究を通じて培った技術と知見• 国内の天然ガス供給インフラ

中期事業計画目標• 新たなビジネスモデルの構築• 新規事業シーズの発掘• お客様や既存事業で協働するビジネスパートナーとの信頼関係

機会進捗• CCS/CCUS 技術などの実用化に向けた実証を推進• 新規事業シーズとしての、LNG 供給における• CCS/CCUS を中心とした脱炭素社会実現に貢献する

新たなビジネスモデルの検討を実施

当社保有技術の実用化

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

29

Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

新規事業
E&P 技術や天然ガス供給の経験などを活かし、環境配慮型事業の創出に取り組んでいます。
特に、カーボンリサイクルを主なターゲット分野として、CCS/CCUS の早期事業化を目指すほか、
LNG の多様な供給方法の確立による新たなビジネスモデルの構築など、既存事業周辺での新規事業創出にも取り組みます。
また、メタンハイドレートや海洋鉱物資源調査技術など、政府が進める次世代技術開発に向けた取り組みに参加しています。

2020 年度の動き• 環境技術関連の事業創出専任部門「 環境事業推進部 」を設置
（2021 年 1 月）
環境関連事業推進組織の設置について
https://www.japex.co.jp/news/detail/20201218_01/• 新潟県および国土交通省・経済産業省によるカーボンニュート
ラル産業に関する官民検討会へ参加（2021 年 1 月）
• 苫小牧における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査の開始（2021 年 3 月）
苫小牧における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査の開始についてhttps://www.japex.co.jp/news/detail/20210326_01/

次世代技術開発に向けた取り組み
メタンハイドレート
メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンと水が結合した氷状2013 年の第 1 回試験では世界で初めて海洋でのメタンハイドレート層かの物質で、水深 500 メートルを超える低温かつ高圧の海底面下などに存在しらのガス産出に成功、2017 年の第 2 回試験では第 1 回試験で生じた課題へています。日本近海では「 砂層型 」と「 表層型 」の 2 つのタイプの存在が確の対策や、数週間の連続したガス生産などが確認されています。

認されています。
日本政府が 2019 年 2 月に改定した「 海洋エネルギー・鉱物資源開発計画 」

現在は、これまでの海洋産出試験の結果などを踏まえながら、独立行政法
人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、国立研究開発法人産業技では、将来の商業生産を可能とするための技術開発を進め、2023 〜 2027

術総合研究所（AIST）および JMH により組成された MH21-S 研究開発コン

年度に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトの開始という目標がソーシアムが、商業化へ向けた生産技術開発と、次の海洋産出試験に向けた掲げられています。
これまでに砂層型メタンハイドレート海洋産出試験が、愛知県・渥美半島〜
三重県・志摩半島沖にある第二渥美海丘で 2 回実施されています。第 1 回海環境に関する技術領域の事業化検討を担う専門組織として「 環境事業推洋産出試験においては当社が海洋作業を受託し、第 2 回海洋産出試験には、進部 」を設置し、特に CCS、CCUS、カーボンリサイクルなどの CO2 有効利

当社を含む石油開発会社やエンジニアリング会社などの民間企業の出資で用や、水素関連技術を用いた事業の早期実現に向けた活動にかかる社内体設立された日本メタンハイドレート調査（株）（JMH）が参加しています。

準備などを進めています。当社は、今後も JMH を通じて海洋産出試験などに参画し、メタンハイドレートの商業化を目指す政府の取り組みに貢献していきます。

2019 年 2 月 15 日に経済産業省により改定された海洋エネルギー・鉱物資源開発計画
https://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190215004/20190215004-2.pdf

制強化を図りました。
カーボンリサイクル分野での事業化に向けた取り組みについては、政府から受託した産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査

海洋鉱物資源調査技術を開始したほか、カーボンニュートラル産業に関する官民検討会への参加など、外部との連携を図りながら進めました。

日本の排他的経済水域には有益な海洋鉱物資源の存在が確認されておJ-MARES が開発した技術を用いることで新たな熱水鉱床探査手法の開発

り、政府は高効率・低コストでの海洋鉱物資源調査手法を世界に先駆けて確に成功しました。SIP 第 1 期での実績が評価された J-MARES は、SIP 第 2 期

立し、民間企業への技術移転を目指しています。内閣府・戦略的イノベーショ

において唯一の民間研究機関として、水深 5,000 メートルを超える深海底にン創造プログラム（SIP）※では、2014 年度から 5 カ年計画の第 1 期「 次世代存在する鉱物資源であるレアアース泥に対する調査・生産の技術開発を推進

海洋資源調査技術 」、2018 年度から 5 カ年計画の第 2 期「 革新的深海資源しています。SIP 第 2 期で開発された各種技術の社会実装および将来の深海調査技術 」を海洋課題として選定し、研究・技術開発を進めています。

資源開発に関する産業化モデルの構築に向け、引き続き技術開発に参画して当社は、2014 年に他の民間企業 3 社と文部科学省認可法人「 次世代海洋いきます。

資源調査技術研究組合（J-MARES）」を設立しました。SIP 第 1 期では、※

府省・分野の枠を超えた横断型プログラム。政府の重要方針である「 科学技術イノベーション総合戦略 」および「 日本再興戦略（成長戦略）」に基づき、科学技術イノベーションを実現するために創設された。2014 年に第 1 期として「 次世代海洋資源調査技術 」を含む 11 課題、2018 年には第 2 期として「 革新的深海資源調査技術 」を含む 12 課題が決定されている。

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 130

使命と存在意義

Index

戦

略

事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

新規事業
CCS/CCUS における JAPEX の強みと新たな可能性
CCS/CCUS はカーボンニュートラルを実現する技術として期待されており、日本においても、2000 年代からエネルギー基本計画などで将来の課題

陸上／海上からの地下調査（物理探査）

陸上から海底下に向けての坑井掘削

坑井管理・モニタリングの一つとして検討されています。2010 年代以降は、政府の CCS 実証プロ
ジェクトなどへ具体化し、実用化に向けた検証や技術開発などが進められています。
政府による北海道苫小牧沖海底下への CO2 大規模圧入の実証試験では、当社をはじめ民間各社が出資した日本 CCS 調査（株）（JCCS）が政府から事CCS/CCUS の実施候補地点選定と、CO2 圧入・貯留・モニタリングの実施

業を受託し実施しています。

• 地下調査、掘削、モニタリングなど実現に必要な技術要素を、自社グループで完結できる技術力• これまでの国内探査・探鉱で得た、深部塩水層（CO2 貯留が期待できる地層）に関するデータの活用

CCS/CCUS 実用化には、CO2 の圧入に適した地層の調査や、圧入するための坑井、そして長期かつ安定的に貯留するための技術や知見の確立が必要です。地下構造の把握や岩石物性の推定、圧入井の掘削、生産・流体移動
シミュレーションや弾性波探査などによる地下モニタリングなど、CCS/

CCUS に用いられる技術には、すべて石油・天然ガス E&P で培った技術や知見を活用できるため、当社は JCCS に対して主要な人員の派遣を実施するとともにその技術ノウハウを提供してきました。

CCS/CCUS 事業化における当社の強みは、CCS/CCUS に応用可能な
E&P 関連の技術と人材を有していることに加え、適地選定からモニタリングにいたる一連のサービス提供を自社グループで完結できること、さらに国内に相当量の貯蔵能力が期待される油ガス田を複数有しているという点です。

CCS および
CCUS の流れ

発電所・工場などで大気放散前に回収分離された CO2 を貯留先までパイプラインなどで輸送

坑井から地下へ圧入し貯留

CO2 分離 ･ 回収CO2 輸送CO2 圧入 ･ 貯留

必要要素

必要要素

必要要素

CO2 分離プラントの設置

CO2 輸送パイプライン敷設

CO2 貯留に適した場所の選定

CO2 有効活用

これらの強みを活かし、JCCS への参画に加えて、国内外で CCUS やカー

圧入用坑井の掘削
圧入・貯留状況のモニタリング

ボンリサイクルの事業化に向けた検討などを開始しています。
今後は、当社が総合エネルギー企業として成長するとともに、カーボン
ニュートラル社会実現に貢献するため、CCS/CCUS を重点分野と位置づけて早期実用化と事業化を目指していきます。中長期的には、天然ガス・バイオマ
ス発電への CCS/CCUS 適用や、ブルー水素・メタネーション関連など CCS/

CCUS を活用した分野への協業・参入も視野に入れて検討していきます。

分離・回収された CO2 の輸送

カーボンニュートラル分野への協業・参入• 天然ガス・LNG の輸送供給経験を活かした、
CO2 輸送インフラの確立• 天然ガス・バイオマス発電への CCS/CCUS 適用• ブルー水素・メタネーション関連への参入も視野

高圧ガス
パイプラインや
内航船輸送
などを含む

自社電力事業のみならず
天然ガス発電所やバイオマス発電も視野【ブルー水素】
天然ガスを分解し製造 &分解後に CO2 を回収

H2【メタネーション】
水素（H2）と CO2 でメタンを生成メタン

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

31

サステナビリティマネジメント . . . . . . 33

HSE . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 36

価値創造を支える取り組み

人材育成とダイバーシティ. . . . . . . . . 38
健康経営と働きやすい職場環境. . . . . 40
リスクマネジメント. . . . . . . . . . . . . . 41
コンプライアンスと人権尊重 . . . . . . . 43
コーポレート・ガバナンス . . . . . . . . . 44

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

32

Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

サステナビリティマネジメント
当社は、「 エネルギーの安定供給 」が使命であり、事業活動そのものが CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）であると考えています。
基本的な
考え方

この考えのもと、CSR やサステナビリティに関する方針と 5 つの CSR 重点課題を経営レベルで議論・決定し、子会社・関連会社を含む JAPEX グループ全体で取り組んでいます。

5 つの CSR 重点課題の具体的な取り組みや、ESG（環境・社会・ガバナンス）観点での評価を含め、
JAPEX グループ全体でサステナビリティ活動を推進しています。

推進体制

5 つの CSR 重点課題「SHINE」

当社が持続的な成長を果たすうえでの中長期の経営課題に関する対応体

子会社・関連会社を含む JAPEX グループにおいて、事業の遂行にあたり制強化のため、CSR 委員会と、中期事業計画等を議論する会議体を統合し、CSR を重視しています。この考えのもと、ステークホルダーからの期待や要2021 年度からサステナビリティ委員会を設置しました。

請に応え、信頼されるグローバル企業として成長するために、2014 年に 5 つ

企業文化としての HSE HSE as our cultureI

誠実性とガバナンス Integrity and governanceG

設定し、その達成状況レビューならびに次年度の目標設定をサステナビリ

N

社会との良好な関係構築

S

ティ委員会で行うことで PDCA サイクルを回しています。

E

選ばれる魅力ある職場

変化や要請を踏まえて見直すこととしており、現在は 12 の個別課題を特定し議・討議を行います。

ています。そして、重点課題および個別課題に沿った CSR 実行計画を毎年のレビューはサステナビリティ委員会で行います。
さらに、CSR および ESG 活動推進のため、各部門に責任者・担当者を設置
今後もさらなる体制強化を継続し、サステナビリティ活動を推進していきます。

The Employer of choiceS▼ 12 の個別課題（80% 未満）が 5 となり、未達項目の多くは新型コロナウイルス感染症拡大が❶ エネルギー安定供給❼ ガバナンス

影響しているという結果となりました。

❷ 新技術の開発❽ 危機管理❸ 気候変動への対応❾ コンプライアンス❹ 労働安全衛生の確保❿ ステークホルダーとの共生・発展❺ 汚染防止・資源循環⓫ 従業員の多様性尊重と人材育成❻ 生物多様性・生態系保全⓬ 公正で働きやすい職場

個別課題の見直しプロセス

1. 現状把握・課題抽出
GRI スタンダードをはじめ各種ガイドラインを加味し、CSR 課題を網羅的に抽出

2. 分析・評価

CSR 重点課題マトリクス（ CSR 重点課題マトリクス全体）
高高

各課題に対し、ビジネスのインパクトおよびステークホルダーに対する重要度をそれぞれ検討して重みづけを実施

3. アンケート調査
経営層および管理職を対象に、当社における重要な CSR 課題に対す
るアンケートを実施

4. CSR 開示情報の見直し
評価およびアンケート結果などを踏まえ、新個別課題を策定

ステークホルダーに対する重要性

し、行動計画策定や情報開示に関する議論や調整を行う体制としています。

Being a good NeighborS2020 年度の CSR 実行計画は 55 の目標を設定しました。実績は目標達成に基づいた「CSR 実行計画 」を毎年策定しています。一部の重要な取り組み
は各部門の KGI・KPI にも設定しています。CSR 実行計画の策定および結果

S

E（100% 以上達成）
が34、一部未達（80% 以上〜 100% 未満）
が16、目標未達

サステナビリティ委員会で審議した事項は取締役会に報告し、重要事項はまた、CSR および ESG に全社的に取り組むため、CSR 重点課題「SHINE」

ESG

E

H

となり必要に応じて 1 年に複数回開催します。本委員会では以下の項目の審います。

CSR 重点課題

Stable and sustainable energy supply

エネルギー安定供給の CSR 重点課題「SHINE」と個別課題を特定しました。個別課題は社会の決議されます。加えて、ESG に関する活動状況を毎年、取締役会に報告して▼ 5 つの CSR 重点課題「SHINE」

S

社長を委員長、経営企画部担当役員を副委員長とし、経営企画部が事務局• 長期ビジョン、中期事業計画• 倫理行動規範等、ESG に関する基本方針• CSR 重点課題、CSR 実行計画の策定・レビュー• 統合報告書など社外へのサステナビリティ情報発信

サステナビリティマネジメント
https://www.japex.co.jp/sustainability/management/

1
3

高

8
9

5

12

4

10

11

6

7

2
（注）番号 1 〜 B は、上記の個別課題に該当

ビジネスに対する重要性

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

高33

Index

使命と存在意義戦略

サステナビリティマネジメント

事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他CSR 活動に関する実行計画・目標と実績

https://www.japex.co.jp/sustainability/management/materiality/▼ CSR 実行計画の主な 2020 年度目標と実績

CSR 重点課題

達成度評価：目標達成率として〇（100% 以上）、△（80 〜 100% 未満）、
×
（80% 未満）

個別課題

主な 2020 年度実行計画・目標

相馬 LNG 基地 2 号タンクおよび福島天然ガス発電所の運転開始

S

H

エネルギー安定供給

企業文化としての HSE

E
S

E
S

❶ エネルギー安定供給

石油・天然ガスの供給障害ゼロ❷ 新技術の開発❸ 気候変動への対応❹ 労働安全衛生の確保❺ 汚染防止・資源循環❻ 生物多様性・生態系保全

誠実性とガバナンス

G❽ 危機管理E

社会との良好な関係構築選ばれる魅力ある職場

S

S⓬ 公正で働きやすい職場◯

2021 年 2 月に発生した福島県沖を震源とする地震に伴う安全確認のため、相馬 LNG 基地からのガス供給を一時停止も、他拠点からのガス供給に切り替え、隣接する福島天然ガス発電所を除きお客様への供給障害は発生せず。

SDGs

△

◯

国内外における CCS/CCUS の商業化に向けた取り組み

カーボンニュートラルや低炭素化・脱炭素化へ貢献する環境関連事
業の促進を目的とした推進組織を設置。また、日本 CCS 調査（株）
や二酸化炭素地中貯留技術研究組合の活動を通じて、CCS に関する技術的知見を取得。

◯

国内重大災害発生率の低減（LTIF 目標：直近 2 年平均比 -10% の 0.13）※ LTIF（Lost Time Injury Frequency）：休業災害率LTI が 1 件発生し、LTIF の結果が 0.29 となった。
※ LTI（Lost Time Injury）
：休業災害

×

カナダ・オイルサンド操業現場における SAGD 操業の生産水リサイ
クル率 90% 以上の維持

生産水リサイクル率の実績は 99% となり、目標である 90% 以上を維持。

◯

インドネシア KEI 社による企業の環境経営パフォーマンス評価プログラム（PROPER）
における Blue ranking の獲得※ PROPER とは、インドネシア環境省の格付けプログラムで、企業の環境対策や環境規制対応状況などを評価する制度。ゴールド、
グリーン、ブルー、レッド、ブラックの順に格付け。

環境活動の継続により、Blue ranking を継続して獲得。

◯

カナダ・JACOS を通じた、地域社会（IAG）との協働による野生生物の管理活動の実施※ IAG（Indigenous Advisory Group）：先住民協議会

遠隔監視カメラ、音声センサーによる正確な個体数・種別の把握を実施。監視活動の立て札設置により監視区域の周知、誤計測の防止
に努めた。

◯

効率性と透明性の高いコーポレートガバナンス体制の強化

コーポレートガバナンス体制の強化策として委員会組織の改編を実施。中期事業計画と ESG 項目の討議のため、既存会議体を統合しサステナビリティ委員会を設置。

◯

新型コロナウイルス感染症への対応

在宅勤務のためのリモートアクセス導入を含むハード・ソフト両面から感染対策を実施。感染者発生時には拡大防止に注力。

◯

コンプライアンス違反防止に向けた取り組み（ハラスメント指数の前年度比低減）

役員、部長職向けの研修や全従業員向けメルマガ配信によるハラス
メント教育を実施したものの、ハラスメントに関する従業員調査において前年度比で指数がわずかに悪化。

△

国内外操業地域・プロジェクトにおける地域社会への貢献・交流活動
実施

カナダ・オイルサンド操業地域における地域社会・先住民との協働の継続。協働団体 IAG 側の申し出により、定期会合を 1 回中止も残り
3 回は予定どおり実施。現場視察ツアーは新型コロナウイルス感染症の影響で人数を限定し 1 回のみ実施。

△

地域エネルギーサービスなどの環境配慮型の新規事業の組成を通じた地域経済活性化への貢献

苫小牧における産業間の CO2 マテリアル・エネルギーバランス調査を受託事業を通じて実施。環境配慮型新規産業構築に向けた下地づくりを実施。

◯

ダイバーシティ関連認証の取得

女性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし」（最高位の 3 段階目）
を取得。

◯

JAPEX 健康ポリシーの策定（健康経営への取り組み）「JAPEX 健康経営宣言 」を制定。

◯❿ ステークホルダーとの共生・発展⓫ 従業員の多様性尊重と人材育成

2 号タンクおよび発電所ともに予定どおりに完工し、2020 年 4 月に発電所 1 号機、同 8 月に 2 号機が商業運転を開始。

日本メタンハイドレート調査（株）
を通じ、海洋産出試験に向けて必要な設備の設計を実施。

❾ コンプライアンス

N

達成度
評価

メタンハイドレートの商業化に向けた取り組みの継続❼ ガバナンスI2020 年度実績内容および成果

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

34

Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

サステナビリティマネジメント
国連グローバル・コンパクト

ステークホルダーとの関係

当 社 は、2020 年 5 月 28 日 付 で、国 連 が 提 唱 する「 国 連グロー バ ル・コンパクト（UNGC）」に署名し、参加企業として登録されました。あわせて、UNGC に署名している

当社の事業活動への理解と協力を得るため、ステークホルダーとの対話を継続的に実施しています。また、さまざまなステークホルダーからの期待や要請に応え、地域の活性化や発展へ貢献することを目指しています。

日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）」へ加入しました。

ステークホルダー

当社は、トップマネジメントのコミットメントのもと、CSR 重点課題「SHINE」および 12の個別課題の設定とそれに基づくCSR 実行計画により、UNGC の 4 分野 10 原則が掲
げる人権、労働、環境、腐敗防止を含む取り組みを推進しています。
国連グローバル・コンパクト（UNGC）
https://www.unglobalcompact.org/

人権原則 1：人権擁護の支持と尊重
原則 2：人権侵害への非加担

労働

お客様

株主・投資家• 適時適切な情報開示• 利益の適正な還元• 株主総会 • 決算説明会 • 機関投資家・アナリストとの IR 面談• 個人投資家向け説明会 • 株主向け現場見学会• 統合報告書・ウェブサイトなどでの情報開示

地域社会• 社会貢献活動• 生活環境配慮• 地域経済への貢献• 国内外操業地域周辺、地元住民との対話 • 現場見学会• 先住民団体との定例会議 • 地域行事参加・協賛• 社会貢献活動・ボランティア活動

産油国・産ガス国• 技術支援• 事故災害防止• 地域経済への貢献• プロジェクトの進捗に関する各種会議・説明会• オペレーターとしての適切な• オペレーターが立案・実施す• 操業・技術に関するワークショップ・会議• 業務上の綿密なコミュニケーションの実施

取引先• 公正な取引• HSE への配慮

• 資材調達基本方針の開示• 請負者管理ガイドラインに基づくHSE 管理

従業員• 労働安全衛生• 適正な処遇• 働きやすい環境づくり• 人材育成• 労使間協議• 社内イントラネット・社内報を通じた情報提供• 研修・セミナーの実施 • 経営層と従業員のタウンホールミーティング• 従業員意識調査の実施 • 労働組合との定期的な会合

ビジネスパートナー
環境

原則 7：環境問題の予防的アプローチ
原則 8：環境に対する責任のイニシアティブ
原則 9：環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則 10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み2020 年度分科会活動実績
国連グローバル・コンパクトの日本のローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」

主なコミュニケーション手段• 営業活動を通じたコミュニケーション• 製品情報提供▼ UNGC の 4 分野 10 原則
原則 3：結社の自由と団体交渉権の承認
原則 4：強制労働の排除
原則 5：児童労働の実効的な廃止
原則 6：雇用と職業の差別撤廃

ステークホルダーとのかかわり• エネルギーの安定供給• 製品の安全・品質管理

事業計画の立案・操業

る事業のチェック・改善提案

では、サステナビリティの考え方や取り組みについての議論・情報交換を行うテーマ別の分科会活動を行っています。

2020 年度は全 13 の分科会のうち、5 つの分科会に参加しました。
今後も分科会に参加することで、最新動向や優良事例に関する情報を収集するとともに、推進担当者同士のネット
ワークを構築し、自社の取り組みをさらに改善していきます。

サステナビリティの社内浸透・勉強会
当社はサステナビリティ活動の推進にあたり、社内イントラネットを通じて発行する「CSR だより」にて、サステナビリティに関する最新情▼ 参加した分科会• 環境経営分科会• 防災・減災（DRR）分科会• SDGs 分科会• ESG 分科会
• レポーティング研究分科会

報や自社グループ内の取り組みを紹介することを通じて、社内浸透や意識啓発に努めています。また、経営層向けを対象としたサステナビリ
ティ勉強会等も実施することで、社内全体への浸透に努めています。
• CSR だより（2020 年度 /4 回発行）
• サステナビリティ勉強会（2020 年度実施）
2020 年 4 月：気候変動リスクおよび TCFD シナリオ分析
2020 年 9 月：エネルギー企業におけるコーポレート・ガバナンス

サステナビリティ勉強会の様子

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）
http://www.ungcjn.org/

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

35

Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他HSE
JAPEX グループはガスや原油等を扱う事業特性上、事業活動における労働安全衛生と環境保全（HSE：Health, Safety, and Environment）は事業継続・事業発展のための最優先課題と位置づけています。その実践のため「JAPEX HSE ポリシー」を策定し、従業員一人ひとりが「HSE 最優先 」、「 安全最優先 」を認識し行動する HSE 文化醸成に努めています。本ポリシーに基づく取り組みを請負業者にも要求しており、労働安全衛生・環境（HSE）
https://www.japex.co.jp/sustainability/social/hse/
自社従業員のみならず地域住民の皆さまや請負業者も含めたすべてのステークホルダーと協働し HSE 活動を推進しています。

基本的な
考え方

HSE 中期計画
第 1 次 HSE 中期計画（2018-2020）の実績

第 2 次 HSE 中期計画（2021-2023）の策定

2018 年度に当社として初となる 3 年間の HSE 中期計画を策定しました。

「LTIF&TRIR の低減 」では、2018 年度に国際スタンダード（IOGP）に基づ

2021 年度からの新たな第 2 次 HSE 中期計画（2021 〜 2023 年度）では、

この中期計画は、中長期的な目指す姿および目標をグループ全体で共有しないた災害発生率算定方法に社内プロセスを変更、2019 年度から LTIF 低減を

第 1 次計画の実績と成果、自然災害の激甚化や ESG・SDGs に対する関心のがら活動することを目的としています。当社各拠点での HSE 目標は、本中期

CSR 実行計画の目標の一つに設定し、活動を展開しています。2020 年度は

急速な高まりなどの外部環境の変化、当社事業ポートフォリオの変革や国内計画に基づいて設定されます。また、各年度の目標は CSR 実行計画に定め、LTIF を 0.13（直近 2 年平均比 -10%）以下に抑制することを目標に設定しま

操業設備の老朽化などを考慮して、防災や緊急事態対応、環境リスク管理な活動を展開しました。

した。実績は 1 件の休業災害発生により0.29 となり、目標未達となりました。

どを新たに加えた 8 つの項目を設定しました。

第 1 次 HSE 中期計画では以下 8 項目を設定して取り組み、既存の単年度の PDCA サイクルだけでは達成し得なかった成果が得られました。

再発防止策の徹底ならびに安全管理施策の強化により、LTIF および TRIR の低減に努めていきます。

▼ 第 2 次 HSE 中期計画 8 項目と取り組み内容「 請負者に対する HSE 管理強化 」では、当社の大規模工事現場に 2019 年
項目

LTIF ※ 1 & TRIR ※ 2 の低減
HSE 要員の確保および運用体制の強化

項目

度から HSE オフィサー（発注者側で HSE 管理を専門に行う人員）を導入しま▼ 第 1 次 HSE 中期計画 8 項目と主な成果主な成果した。その成果として、導入現場では 2020 年度中は事故災害ゼロを達成し災害発生率算定への国際スタンダード導入完了、単年度目標を設定し低減活動推進ました。また、経験が豊富な HSE オフィサーによる不安全行動予防のためのHSE オフィサー配置、事業ポートフォリオの変化に対応した HSE 要員配置最適化

HSE 担当者の安全意識や能力の向上にもつながりました。

取り組み内容災害発生率の低減

事故災害発生率目標の設定、事故発生・無発生要因の分析強化、従業員の健康維持向上、職場の衛生管理、新型コロナウイルス感染症対応など新しい働き方への移行対応、効率的かつ効果的な IT
活用

法令遵守と HSE-MS 最適化

事業領域拡大への対応や HSE 文書体系の最適化、
中小規模工事に対する請負者管理の仕組み導入

環境改善、法令解釈に関するコミュニケーション等を通じて、請負者や当社

HSE リーダーシップ発揮のための行動改革の実

HSE 文化向上

社内 HSE レベル調査実施、およびその結果に基づく法令教育などレベル向上策の展開

意識改革と行動改革

HSE 教育プログラムの充実

全社 HSE 教育プログラム整備完了、ステージ別
HSE 教育の実施

プロセスセーフティ浸透と管理
体制構築

プロセスセーフティ管理体制の構築、HSE リスクの見える化

プロセスセーフティ手法の導入

プロセスセーフティマニュアル整備、操業現場でのワークショップ実施

緊急時対応能力の強化

従業員一人ひとりの防災意識向上、全社的な防災体制の構築、計画的な定期訓練実施

HSE オフィサーによる工事現場管理強化、「 請負

気候変動対応の強化

GHG 排出削減のための省エネ活動

環境リスク管理の強化「 水 」「 汚染と資源 」「 生物多様性 」に関する取り組み

海外 HSE ガバナンスの強化

海外事業 HSE 管理や海外 HSE 監査の強化、フィジカルセキュリティ（施設警備・移動警備・人員警護）のコンセプト整備

請負者に対する HSE 管理強化

者管理ガイドライン」の策定、運用開始

HSE ガバナンスの強化

国内子会社 10 社との「HSE に関する取り決め書 」
締結完了

GHG 排出削減の取り組み

設備投資や運用最適化による、GHG 排出削減を複数実現

践、人材育成プログラムの作成

工事現場での HSE オフィサー活動の様子※ 1 Lost Time Injury Frequency（休業災害率）：LTI（Lost Time Injury：休業災害数）
÷延べ実労働時間数×100 万で算出
※ 2 Total Recordable Injury Rate
（統計対象災害率）：TRI（Total Recordable Injury：統計対象災害数）
÷延べ実労働時間数×100 万で算出

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

36

Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

水資源
https://www.japex.co.jp/sustainability/environment/water/

HSE

汚染防止
https://www.japex.co.jp/sustainability/environment/pollution/

HSE マネジメントシステム「JAPEX HSE ポリシー」で定めた項目の確実な実行のため、当社独自の HSE マネジメントシステム（HSE-MS）を 2014 年から導入し、JAPEX グループがオ
ペレーターを務める事業に適用しています。HSE-MS は推進体制、リスクアセスメント手法、目標、教育、作業の運用管理、監査、経営層による見直し方法などを規定しており、本社部門の HSE 統括部が全体統括を担うほか、各事業所および子会社にも担当部門を設置して推進しています。

HSE に危機管理（Security）を加えた HSSEに関する基本方針や重要事項の審議および HSE-MS 全体レビューは、HSE 統括部担当役員を委員長とし、社長や労働組合委員長などを委員とする「HSSE 委員会 」で行います。HSE 活動の実施状況は取締役会にも毎年報告されます。

HSE-MS の継続的な改善

HSE 教育日々 HSE 部門員が操業現場を確認し改善点について現場従事者と議論す

全従業員が対象の基礎教育、特定の作業従事者を対象とする専門教育やる HSE 巡視や、HSE-MS に基づく内部監査などにより、HSE-MS の継続的危険予知訓練、請負者が当社拠点で初めて作業を行う場合の入場者教育なな活動改善に努めています。

ど、目的に応じた多様な HSE 教育を HSE-MS に定め、各拠点で実施していHSE-MS の運用成熟に伴い、2019 年度から有効性向上を目的とした監査ます。

を実施しています。運用記録整備状況などの HSE-MS 構築状況確認に留ま

第 1 次 HSE 中期計画に基づいて HSE 教育のさらなる充実に取り組み、らず、HSE-MS 実践における有効な活動（ストロングポイント）を抽出し他拠2020 年度には新任管理職研修や現場経験 4 〜 6 年目の中堅社員を対象とす

点にも水平展開することで HSE 活動のレベル向上を図るとともに、優れた活るステージ別教育を導入しました。

動を取り上げることで担当者のモチベーション向上にも役立っています。

2020 年度は 7 拠点の監査で 20 件のストロングポイントを抽出し、他拠点に水平展開を図りました。

プロセスセーフティ
生産施設等におけるプロセスの安全確保は爆発等の重大な事故防止のために非常に重要となります。日本では建設から数十年経った生産設備が増加しており、そのような拠点での安全管理が課題とされています。

また、専門教育の充実の一環として、労働災害を疑似体験することで危険感受性を高めるため、VR（バーチャルリアリティ）を活用した安全体感訓練も今後もさらなる HSE 教育の充実を通じて、「HSE 最優先 」「 安全最優先 」という意識の従業員一人ひとりへの浸透を図ります。

2020 年度から導入しました。

環境
水資源管理

大気汚染防止当社は事業活動で使用した水資源を適切に処理しています。下水として排大気汚染防止の原因物質となる VOC ※ 2、NOx（窒素酸化物）、SOx（硫黄酸化物）
について排出量の把握、管理および排出抑制に取り組んでいます。

当社は国内で石油生産を 60 年以上継続している鉱場がある一方で、相馬水するほか、石油・天然ガスの生産操業時に使用した用水や地下から生じる

LNG 基地のように操業開始から数年の拠点もあり、操業年数や事業特性は

坑水は、法令で定められた排水基準を満たすよう浄化した後、公共水域への拠点によって大きく異なります。そのため、各拠点の状況に応じた包括的か放流または地下圧入還元を実施しています。

つ体系的なプロセスセーフティ活動の整備に取り組んでいます。

VR を利用した安全体感訓練の様子

国内の生産鉱場やプラントでは、生産設備の冷却水やボイラー水に使用す当社は、2005 年度より天然ガス鉱業会の一員として VOC 排出抑制の自主行動計画に参加しており、原油貯蔵タンクの密閉化やガス処理設備などから排出される VOC の焼却処分など継続的な削減に取り組んでいます。2020

2020 年度はマニュアル類の整備のほか、新入社員から経営層までを対象

る水資源の循環・再利用を促進し、有効活用に努めています。2020 年度の年度の国内 VOC 排出量は 1,417トンで前年度から約 292トンの増加となりとした社内外の有識者によるセミナーや講習会の実施、技術者を対象とした国内の取水量は 87 万キロリットルで、前年度から約 7 万キロリットルの減少ました。生産鉱場での設備不具合に伴う天然ガスの緊急大気放散が主な増ワークショップなどにより、プロセスセーフティの社内浸透を図りました。今後となりました。相馬 LNG 基地での 2 号タンク工事完了による取水量減少が加要因です。

はリスクアセスメント（HAZOP ※ 1 等）実施と、その結果に基づくリスク低減に主な要因です。

取り組んでいきます。

さらなる水資源管理の強化のため、世界資源研究所（WRI）の水リスクマッ

その他、PRTR ※ 3 対象物質であるベンゼン・トルエン・キシレンなどについても、排出量の把握・排出削減に努めています。

プ（Aqueduct）などを用いて、事業および周辺環境への影響評価を 2020 年※ 1 HAZOP：Hazard and Operability Studies※ 2 VOC：Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合物※ 3 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度

度から開始しました。
J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

37Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

人材育成とダイバーシティ
基本的な
考え方

当社は、性別や国籍にかかわらず多様な人材を採用、登用し、すべての従業員が能力を発揮できる企業文化や風土の醸成、職場環境の整備、ならびに人事制度の見直しを行っています。
また、従業員一人ひとりの意識を高めるため、ダイバーシティ、キャリア形成、人材育成に取り組んでいます。

人材育成https://www.japex.co.jp/sustainability/social/hrdevelopment/

人材育成
方針・キャリア開発

教育プログラム

当社は、従業員一人ひとりのキャリア開発を通じた自己実現と、その実現

従業員のキャリア開発を支援するため、年次や役割に応じた全社共通プロ受講できる、e ラーニングを導入しています。

のために求められる能力やスキルの効果的な形成や向上を支援する「 キャリグラムを展開しています。将来像を自主的に設計する「 キャリアデザイン研

また、海外関連の事業を担う人材の育成のため、海外留学や海外研修（海ア開発制度 」や「 教育プログラム」を導入しています。

修 」、階層ごとに役割意識を高め、ビジネスパーソンとして成長するための外事務所での実務研修、欧米教育機関への派遣）の機会を提供しています。

「 キャリア開発制度 」は当社の事業遂行に必要な 3 つの人材を定義するとと「 階層別研修 」、論理的思考力やプレゼンテーション力など、業務上必要な知あわせて社員のプロジェクトマネジメント能力およびコマーシャルスキルのもに、各人材に求められるスキルや経験などを得るための指針として、「 キャリ

識やスキルを身につける「ビジネススキル研修 」を実施しています。基本的強化を目的とした「 海外ビジネススキル講座 」など、新入社員からミドルマネ

ア開発ガイドライン」を策定しています。また、従業員は自分が目指すキャリア

なビジネススキルに加え、IT スキルなど新しい分野に関する講座を選択してジメントまでを対象に系統立てた教育プログラムを実施しています。

に合わせたコースを選択し、年に 1 回の上長とのキャリア開発面談において状況や目標の確認をしながら、必要な経験や学習を進めていきます。
キャリア開発コース

マネジメントコース
マネジメント能力を身につけて強化する

専門性を強化し高度な専門能力を身につける

全社員対象

ルリーダー人材 」• 機能別組織をマネジメントする「 ビジネスリー
ダー人材 」

階層別

管理職（部長）

新任部長研修次世代経営人材育成プログラム（部長前層）
新任管理職研修

経営人材を早期に選抜し継続的に育成することを目指し、経営人材育成プロ

後期の 2 階層に対し研修を実施しました。

5 年目研修若手新人

新入社員フォロー
（1 年目）

30 歳

部下育成研修コーチングスキル

海外実務研修（海外事務所等）
ＴＯＥＩＣ

ら 2020 年 度にかけて 前 期、

40 歳

英会話

対象者を選抜し、2019年度か

マネジメントスキル

ｅラーニング中堅

前期／後期に分けたうえで、

海外留学
海外研修

英語

50 歳台

国内ＭＢＡ取得︑ビジネススクール通学

力発展期にある 30 〜 45 歳をビジネススキル

職種別
専門
スキル
開発

海外留学／研修／
セミナー出張専門スキル開発研修

管理職候補者研修

グラムを実施しています。能次世代経営人材育成プログラム
（若手層）

キャリア
デザイン

テーマごとの社内セミナー

管理職

今後の事業展開を見据え、全社視点で事業を牽引し舵取りができる次世代

選抜型教育

希望者
組織別
実施

個の自律成長支援／個別課題対応
コンプライアンス・
企業文化・
ダイバーシティコンプライアンス︵ハラスメント︶

次世代を担う人材を育成する「 次世代経営人材育成プログラム 」

組織機能・組織力向上

階層• 事業に関する戦略策定や推進を担う「グローバ• 高い専門性で事業に貢献する「 高度専門人材 」

選抜教育

全社共通実施人材区分（3 つの人材）

アンコンシャス・バイアス

プロフェッショナルコース▼ 教育体系

新入社員研修J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

38

Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

人材育成とダイバーシティ

価値創造を支える取り組み

財務・その他

ダイバーシティhttps://www.japex.co.jp/sustainability/social/diversity/

ダイバーシティの推進
方針・取り組み▼ 学卒採用における女性割合

女性活躍推進当社は、多様な従業員が能力を発揮して活躍できることを目指して、企業文化・組織風土の醸成や職場環境の整備、
人事制度の見直しなどを実施しています。
性別・年齢・国籍・キャリア・ワークスタイルの異なるさまざまな従業員が、それぞれ自律したプロフェッショナルとして活躍し成長し続けることで、企業競争力が強化されていることをビジョンとして掲げた、「JAPEX ダイバーシ
ティ方針 」を制定し、それに基づく行動計画（3 つの考え方）を策定のうえ、ダロフェッショナルとして活躍し、変化を恐れず成長し続けられる環境を整備す
20

女性活躍推進法に基づく行動計画：2020 年末目標と実績
目標（2016 年 4 月 1 日〜 2020 年 12 月 31 日）

2020 年までに女性部長職を登用する

アンコンシャス・バイアスは、「 無意識の思い込み 」を意味し、これまでの個々

実績

2017 年度、2019 年度、2020 年度達成

※

1 名登用

2020 年 12 月末時点

新たに 2025 年度末までの行動計画における目標として、2020 年末時点

気づかず人に押しつけてしまうことにより、一人ひとりの個性の発揮や組織ので 19 名の女性管理職を 25 名以上、女性部長職の登用拡大、新規学卒採用

成長を妨げる可能性があります。当社においても、一人ひとりが生き生きと活の女性比率 30% 以上、男性社員の育児休業取得率を 2019 年度実績の躍し、イノベーションが生まれる組織風土を醸成すべく、ダイバーシティに関す

44.1% から 80% 以上へ引き上げを設定しています。

す。翌年度以降も継続し、一般社員向けにも順次展開していきます。

0.0

0

2016
※
※

2017

2018

2019

2020

▼ 女性管理職数・管理職における女性比率■ 女性管理職数（左軸）

管理職における女性比率（右軸）

（人）

（%）

20

10

19
16

17
5.9

5.2

5.2

5.0

4.9

10

17

16

5

女性活躍推進法に基づく行動計画
https://www.japex.co.jp/sustainability/uploads/JAPEX_ActionPlan2021_Women.pdf
0

キャリア継続やキャリアアップを支援する「 キャリア支援制度 」
従業員がさまざまなライフイベントに左右されることなく本来の力を発揮し、キャリア継続やキャリアアップを図るための制度を導入しています。
キャリア支援制度

病児・出張時保育費用補助

フルタイム復帰者に対する保育
費用補助

内容

共働きのフルタイム勤務従業員に対し、病児保育・出張時の延長保育費用の実費を会社が負担（子が小学校 4 年生になるまで）

3 歳未満の子を持つ共働きの従業員が、産休・育休・時短勤務のいずれかを経てフルタイム勤務に復帰した際に、保育費用の実費を会社が負担

配偶者海外転勤時無給休暇

配偶者の赴任先へ長期で滞在するため 10 日の無給休暇を付与

配偶者海外転勤によるジョブリ
ターン制度

配偶者の海外転勤による退職者を対象とした再雇
用制度

（年度）

4 月時点のデータ
2018 年度は技術系のみの限定的な採用活動を行い、女性の採用実績なし

女性活躍推進法に基づく行動計画：新たな目標

人の経験のなかで培われてきた、誰でも持っているものです。しかし、それにる意識向上の一環として、2020 年度より管理職を対象に研修を実施していま25.0

るため、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しています。

2020年までに女性管理職比率を2014年10月時点（3.4%）
5.7% ※の 3 倍に引き上げる「 アンコンシャス・バイアス研修 」による風土・意識改革

38.5

36.4

35.3

秀な人材を確保し、責任あるポジションへの登用を進めています。自律したプ

学卒採用における女性割合を毎年 30% 以上とする

1. 優秀な人材の確保
2. 従業員の能力最大化
3. 生産性向上・ビジネス変革への意識改革

40

ダイバーシティ& インクルージョン推進の一環として、性別にかかわらず優

イバーシティ& インクルージョンを推進しています。
「 ダイバーシティ方針 」で掲げた 3 つの考え方

（%）

外部評価
えるぼし認定女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業を、厚生労働省が認定する女性活躍推進法に基づく認定マーク「 えるぼし」（最高位の 3 段階目）を 2021 年 2 月に取得しました。
くるみん認定次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（2016年 4 月〜 2018 年 3 月）により、仕事と子育てを両立している「 子育てサポート企業 」として、厚生労働省の「 次世代認定マーク（愛称：くるみん）」を 2018 年 8 月に取得し
ました。

0

2016

2017

2018

2019

2020

100

100

100

（年度）

▼ 男女別の育児休業取得率
■ 男性

■ 女性

（%）

100

100

100

80
60

44.1

40
20

21.1

45.3

28.9
18.6

0

2016

2017

2018

2019

2020

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

（年度）

39

Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

健康経営と働きやすい職場環境
基本的な
考え方

当社では、従業員の健康への配慮が企業の成長と持続性に資するという考えのもと、健康経営を実践しています。
また、ワーク・ライフ・バランスの確保や、育児や介護、障がいなどにより働く時間や場所に制限がある従業員も活躍できる、職場環境の整備に取り組んでいます。

健康経営
JAPEX 健康経営宣言
当社は、従業員の健康への配慮が企業の成長と持続性に資するという考え

健康経営
https://www.japex.co.jp/sustainability/social/healthmgmt/
働きやすい職場環境
https://www.japex.co.jp/sustainability/social/workenvironment/

働きやすい職場環境
ワーク・ライフ・バランスの推進

新型コロナウイルス感染症に対応した働き方

労働時間の適正化や、従業員一人ひとりの自律的かつ柔軟性の高い働き

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大という状況下において、従業員のもと、健康経営を実践しており、2020 年 10 月に「JAPEX 健康経営宣言 」

方を実現するための人事制度の導入および見直しを進めています。2017 年と家族の健康と安全を守ることを第一に、感染予防や拡大防止の措置を講じを制定しました。
「JAPEX グループ倫理行動規範」、「JAPEX HSE ポリシー」にフレックスタイム制度を、2021年4月には在宅勤務制度を導入しています。

ています。

ならびに「JAPEX 健康経営宣言 」に基づき、社長を責任者とする推進体制を

また、有給休暇の取得を促進すべく、取得推奨日の設定や夏季休暇連続取得

国内発生早期の段階であった 2020 年 2 月に緊急対策本部を設置、2010

構築し、従業員の健康維持・増進をさまざまな形で支援しています。健康経の推奨を実施しています。職場環境を整備し、従業員のワーク・ライフ・バラ

年策定の「 新型インフルエンザ等対策基本計画 」を準用し、従業員全員にマ営を推進するため、労働安全、健康を常に意識した労働災害の防止、働きやンスの向上を支援しています。

スクの着用や手洗い・消毒、検温・体調報告といった基本的な感染予防行動

すい職場環境づくり、多様な価値観の尊重とハラスメントの防止策を通じて、を徹底しています。また、感染者が確認された場合には、保健所等とも連携

従業員の健康に配慮し、健康保険組合・労働組合と協働した健康づくりに取り当社が導入している主な勤務制度（交替勤務者や一部事業場を除く）

し、適切な措置を講じることで拡大防止に努めています。在宅勤務は、重症化組んでいきます。

• フレックスタイム制度• 在宅勤務制度（2021 年 4 月〜）• 年休取得推奨日の設定や夏季休暇連続取得の推奨• 半日単位の年次有給休暇制度（全従業員対象）

リスクのある従業員を対象に 2020 年 3 月から開始し、その後は全従業員に健康増進を支援する取り組み
法定の定期健診は受診率 100% を維持しており、これに加えて 35 歳と 40
歳以上の従業員には人間ドックの受診を推奨しています。定期健診後には、オンラインで開催しています。在宅勤務に関してはアンケート調査を行い、課

健康障害リスクが高い従業員を対象に産業医面談などのフォローアップを行

コミュニケーションの活性化

うとともに、リスクが低い従業員にも健康増進や疾病予防を働きかけ、定年

経営陣と従業員の対話

後も見据えた健康支援を実施しています。

題となったコミュニケーション不足によるモチベーションの低下やメンタル面の悩みを改善するべく、リモートによる定期的な雑談の機会（コミュニケー
ションタイム）を実施しています。

経営方針や将来のビジョンについて、経営陣より従業員に直接伝え、「対

メンタルヘルスについては、全従業員に対する年 1 回のストレスチェックテ

話 」を行う機会として、2017 年から「タウンホールミーティング（JAPEX 全ストの実施と、メンタルヘルス不調者に対して、就業と治療の両立支援、休職

社対話集会）」を実施しています。毎回異なるテーマで年 2 回程度開催して者への職場復帰支援を行っています。

対象を拡大しました。国内の感染状況に応じ、適切な実施を奨励しています。
これにあわせて、在宅勤務に備えた IT 環境を整備し、会議や研修は積極的に

また、操業現場においては、対面を避けた非接触型の業務引き継ぎ実施など、安定操業、安定供給を継続しています。
参照：操業現場における新型コロナウイルス対応に関する情報います。2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により全社オンライ

また、 従業員の自発的な健康状態の把握と行動改善を支援するため、ンでの開催となりましたが、従来より参加しやすい環境となり、700 名以上が2019 年度に健康増進アプリを全社的に導入しています。このアプリを使って参加し、活発な議論を展開しました。こうした対話により風通しのよい職場づ

健康サーベイを実施し、サーベイ結果と連動した全社的な健康増進目標を設

くりを実現できると考え、今後も継続して取り組んでいきます。

▼ 健康経営と働きやすい職場環境に関連する CSR 実行計画の目標と実績

2020 年度目標

実績

時間外勤務の削減（前年度比減）

時間外勤務が多い部門に対し 2 カ月に 1 度のヒア
リングを実施し、前年度比減の目標を達成（2019年度：15.54 時間、2020 年度：14.82 時間）

有給休暇の取得率 75% 以上

新型コロナウイルス感染症の影響による余暇の外出制限などもあり、目標未達（73.3%）

定しています。1 日当たり 8,000 歩以上歩く従業員の割合を、2020 年度時
点の 10% から 2021 年度までに 40% 以上にすることを目指し、全社ウォー
キングキャンペーンの実施等、1 日の歩数を増やす啓発活動を行っています。
JAPEX は、優良な健康経営を実践する「 健康経営優良法人（大規模法人部門）」に、2017 年から 5 年連続で認定されています。

P.28

JAPEX 健康ポリシーの策定（健康経営への取り組み）「JAPEX 健康経営宣言 」を 2020 年 10 月に制定

タウンホールミーティング（オンライン開催）の様子

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 140

使命と存在意義

Index

戦

略

事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

リスクマネジメント
基本的な考え方

不確実性がますます高まっている事業環境に適切に対応すべく、当社はリスクマネジメント体制の継続的な改善を図っています。
リスクマネジメント
https://www.japex.co.jp/sustainability/governance/riskmgmt/

リスクマネジメント体制

統合リスクマネジメント

全社的な主要リスクのマネジメント体制強化のため、コンプライアンスリ

当社では、リスクマトリクスを作成し、全社的なリスクの抽出・評価を行ってスクを管理していた内部統制委員会と既存事業のリスクを管理していたプロ

います。社内各部門が事業の内容や展開エリア、関連規制等に基づきリスク試験への参加や再生可能エネルギー事業体制の強化、天然ガスの供給拡大

ジェクト総合管理委員会を統合し、2021 年 4 月に経営リスク委員会を設置しを抽出し、各リスクを「 発生の蓋然性 」と「 発生時の影響度 」の視点で定量的などによりこれらのリスク要因への対応を進めてきており、2021 年 5 月に公ました。

に評価します。リスクマトリクスは、経営リスク委員会で毎年審議・承認され、表した「JAPEX2050」ではその対応方針をさらに強化しました。2021 年度

経営リスク委員会は社長を委員長とし、原則として 3 カ月に一度開催します。主たる審議事項は以下のとおりです。

取締役会に報告されます。重要度の高いリスクは有価証券報告書およびウェ中に公表予定の新たな中期事業計画において、これらのリスクへの対応策をブサイトにおいて開示しています。

より明確にし、事業成長と持続可能なエネルギー安定供給の実現に引き続き

特に経営への影響が大きいと考えているリスクを抜粋したものが下表です。
「 全社事業ポートフォリオ」「E&P事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「CCS• 全社的なリスクの抽出・評価• 実行・操業段階にある主要プロジェクトの進捗管理、課題対応• 内部統制における重要事項およびコンプライアンス違反事例の検証取り組んでいきます。
より詳細なリスク情報は、以下ウェブサイトをご覧ください。

を中心とした新規事業 」について、それぞれに対するリスク認識と対応方針を整理しています。多くのリスク項目は「 気候変動対応 」という外部環境と一定規模以上の財務負担を伴うプロジェクトの投資決定リスクの評価は投対象事業他の委員会で実施しています。
経営リスク委員会で抽出されたリスクのうち、特に長期的対応が必要と認

全社事業ポートフォリオ

識された経営課題は、長期ビジョン・中期事業計画および ESG（環境・社会・ガバナンス）を扱うサステナビリティ委員会において、対応方針を議論しています。

中長期的なリスク認識

原油・天然ガス価格の変動
脱炭素社会への急速な移行

監査部が共同で推進しています。
インフラ・ユーティリティ事業

CCS を中心とした新規事業リスク低減のための対応方針• 低油価耐性のある事業ポートフォリオへの転換（再生可能エネルギー事業の収益化、CCS/CCUS 等の新規事業創出・拡大）• 事業ポートフォリオの低・脱炭素化（2050 年ネットゼロ目標に基づくGHG 排出削減）

埋蔵量の減少• 国内残存ポテンシャルの開発• 海外新規権益の取得

脱炭素社会への急速な移行• E&P 事業のガスシフト• 参画プロジェクトにおける CCS/CCUS 導入

国産天然ガスの減少• 競争力のある LNG 調達

脱炭素社会への急速な移行• 再生可能エネルギー事業の拡大• 発電・ガス事業の脱炭素化（カーボンニュートラル LNG、CCS 付き火力発電等）• 天然ガス・LNG の多様な供給方式の海外への横展開

国内 CCS/CCUS 早期事業化に向けた諸課題の解決• CO2 貯留量確保やコスト削減、ルールメイキング等、技術・コマーシャル両面の取り組みを推進

E&P 事業

本委員会の事務局を含むリスクマネジメントは、経営企画部、総務法務部、
P.44

リスク情報
https://www.japex.co.jp/ir/management/riskinfo/▼ 中長期的なリスク認識とその対応方針

資評価委員会で審議するなど、個別分野におけるリスク管理は必要に応じて参照：コーポレート・ガバナンス

関連しています。当社ではこれまでも CCS/CCUS の実用化を目指す実証

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 141

使命と存在意義

Index

戦

略

事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

リスクマネジメント
事業リスク評価

緊急時対応・事業継続計画

機会を捉えて事業を拡大し、中期事業計画を達成するためには、適切なリスク管理が不可欠です。当社は、プロジェクトの投資決定段階と実行・操業段階において事業リスクを評価・管理するプロセスを構築・運用しています。

緊急事態発生時に適切に対応するため、「 緊急対策規程 」と関連要領、各種マニュアルを制定しています。
緊急時には、ここで定めたプロセスに基づいて、事業部門や主要な拠点を投資決定段階

中心に情報収集や連絡・指示を行います。また状況に応じ、本社に緊急対策

実行・操業段階

本部、事業所などの主要拠点には現地緊急対策本部を設置し、緊急事態に対一定規模以上の財務負担を伴うプロジェクトの投資決定には、4 段階から実行・操業段階に移行したプロジェクトの実施状況は、経営リスク委員会になる Decision Gate（DG）プロセスを適用しています。DG プロセスは、

おいて経営層およびコーポレート部門が横断的にモニタリングし、個々のリス

TECOP（Technical、Economical、Commercial、Organizational、クを定量的に把握・評価して適切な事業運営に努めています。

応します。
本社および事業所などの主要拠点では、緊急事態を想定した訓練を年 1 回以上実施しており、その結果を踏まえてプロセスの改善を継続的に行っていPolitical-societal）の各側面からリスクや機会を抽出し、対応策などについて

また、事業を実行するなかで学んだ知見や教訓（Lessons Learned）を今の評価・検討（DGR：Decision Gate Review）
を実施しています。各 DGR の後の投資決定に活かすためのレビューとして、DGR-5 を開催しています。

ます。
大地震などの災害や感染症の流行など、社会生活に大きな影響を及ぼす

ポイントは下表のとおりです。

DGR-5 では、各プロジェクトの成功・失敗要因の抽出を中心に実施し、事業リ

緊急事態発生時の事業継続については、事業継続計画（BCP：Business

特に DGR-4 に相当する投資評価委員会では、プロジェクトの経済性のみ

スク評価および管理プロセスの強化改善を目指します。なお、2021 年 5 月にContinuity Plan）を策定しています。

ならず、ESG や地政学を含む幅広い観点から事業リスクを認識したうえで、公表したカナダ・シェールガスプロジェクトの権益譲渡について、同年 8 月に投資の妥当性評価を行っています。

DGR-5 を実施しました。

また、大規模災害を想定した初動マニュアルを整備するとともに、平時から各事業場での防災訓練や、従業員の安否確認訓練、徒歩帰宅訓練を定期的

また、近年の気候変動を取り巻く事業環境の激しい変化に対応するため、に実施しています。

各プロジェクトの対象国・地域における炭素税導入や GHG 排出削減目標設

参照：エネルギー安定供給を実現する JAPEX の取り組み

P.28

定、排出規制等の動向に関するモニタリングを 2020 年度から強化しています。DGR での評価結果はプロジェクトの最終投資決定を行う経営会議や情報セキュリティ

取締役会に報告されます。

情報の適切かつ安全な管理と効率的な活用のため、情報セキュリティに関する重要事項を審議する情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ▼ DG プロセスの概要

投資決定段階Phase- 1

Phase- 2

フレーミングを行う

DGR- 1
審議対象
評価
ポイント

規程／
ガイドライン

選択肢を広げる

DGR- 2Phase- 3
最良の方法を選択する
DGR- 3Phase- 4
実行方法を詳細に検討する

考えうるすべての代替案を創出し、それらの実行可能性、リスクと
機会を評価

案件実行
（操業準備、
設備建設）

操業

DGR- 4（投資評価委員会）
意思決定（経営会議／取締役会）

当社事業に特に重要な影響を与えうる新規の投資案件および既存案件に対し追加して行われる投資案件
戦略との適合性確認のうえ、外部環境認識を踏まえたリスクと機会の特定管理体制を確立しています。

実行・操業段階

複数の案から、案件の価値を最大化する最良の案を選択

最終投資決定を行うための詳細を検討

事業成果
からの学習

DGR- 5
主要海外 E&P プロジェクトならびに
国内プロジェクトの一部
価値毀損防止のためのレビュー

この体制のもと、「 情報セキュリティポリシー」「 個人情報保護方針 」および
「 個人情報取扱ガイドライン」などを策定するとともに、IT 環境の整備・運用を行っています。
危機管理としては、サイバー攻撃対策の技術面の見直しや向上を継続的に図っています。また、従業員には情報セキュリティに関する教育を定期的に実施し、意識の向上と問題の未然防止を図っています。

将来プロジェクト
のための Lessons
Learned 分析

Decision Gate プロセス・ガイドライン
投資評価委員会規程
投資評価ガイドライン

経営リスク委員会規程
プロジェクト・マネジメント・ガイドライン

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 142

使命と存在意義

Index

戦

略

事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

コンプライアンスと人権尊重
当社は、法令はもとより、社会通念・社会規範を順守し、
基本的な
考え方

コンプライアンス
https://www.japex.co.jp/sustainability/governance/compliance/

役職員一人ひとりが倫理的で誠実な行動を実践する企業風土の確立に取り組んでいます。
また、「JAPEX グループ倫理行動規範 」で、人権を尊重し差別・ハラスメントを行わないことを宣言しており、

人権尊重
https://www.japex.co.jp/sustainability/social/humanrights/

人権尊重のための活動にも取り組んでいます。

コンプライアンス
推進体制

人権尊重
当社は、
「JAPEX グループ倫理行動規範 」において、奴隷労働・人身取引教育防止を含む人権尊重に関し、「 すべての人々の人権を尊重する」旨を規定しリスクマネジメント体制強化のため、従来コンプライアンスに関する審議を「CSR」「コンプライアンス」「インサイダー取引防止 」の 3 項目を、役職ています。同規範に基づき、「コンプライアンスマニュアル 」では、世界人権行っていた内部統制委員会と、事業プロジェクトのリスク管理を行っていたプ

員が日常業務で遵守すべき基本項目としています。毎年実施している新入社

宣言、国際人権規約、ILO 国際労働基準、国連グローバル・コンパクトの国際

ロジェクト総合管理委員会を統合し、2021 年度から経営リスク委員会を設置

員研修や階層別研修では、これらの項目を必修講義としています。

基準を踏まえた人権の尊重について順守するよう規定しています。

しました。社長を委員長とし、本委員会のなかで業務の適正な遂行のための取引先に対しても、「 資材調達基本方針 」において、関連法規およびその体制や方針の審議や、コンプライアンス違反事案の検証を行っています。

精神ならびに社会倫理・規範を順守することを求める旨を明記し、社会的な

また、「JAPEX グループ倫理行動規範 」にのっとり、業務遂行時に順守す

報告・相談制度

信頼を損なうような取引を行わないよう努めています。

べき主要な事項および基準をまとめた「コンプライアンスマニュアル 」と事

当社は、「 人権の尊重 」「 公正な調達・取引 」「 政治・行政との健全かつ正例形式の解説集を制定しています。マニュアルや解説集は適宜改訂するとと常な関係の保持 」といった、コンプライアンス順守事項についての報告・相談

もに、従業員に周知し、企業倫理に基づく行動とコンプライアンスのさらなる制度を設けています。当社顧問弁護士への報告・相談が可能な社外窓口の徹底を図っています。

設置や、匿名での報告・相談を可能にする秘密保持の徹底、不利益取り扱いの禁止など、報告・相談者の保護を図っています。

贈賄・汚職防止件でした。

配慮を重要な課題として認識しています。カナダ・オイルサンドプロジェクト
では、先住民の意見を取り入れる体制を整え、協働して事業を遂行しています。また、企業に対するサプライチェーン上の奴隷労働や人身取引を特定し根絶することを目的に、2015 年に施行された「 英国現代奴隷法（The UK▼ 報告・相談窓口体制図

アンスマニュアル 」で順守事項の詳細を示し、役職員一人ひとりに周知・徹底

Modern Slavery Act 2015）」に対応し、JAPEX グループの方針および取り経営リスク委員会（委員長：社長）

しています。
また、贈賄防止関連法令の確実な順守のための体制の構築や、内部承認

常勤監査役

手続きの明確化などを規定した「 贈賄防止ガイドライン 」を制定し運用して報告

報告

再発防止措置
等実施依頼

総務法務部

の贈賄防止研修などで、実効性の強化に努めています。
なお、2020 年度中、
「 贈賄防止ガイドライン 」に違反する事案はありませ

組みを示したステートメントを開示しています。
調査対象者・部署

指示・承認

再発防止措置等の周知います。このガイドラインをもとにした、定期的なセルフチェックや従業員へんでした。また、当社は政治献金を行っていません。

奴隷労働・人身取引防止、先住民の権利保護に関する取り組み
海外の事業活動において、先住民の権利、文化や慣習の尊重や、人権への

なお、2020 年度における同制度に基づく報告・相談事案の受付件数は、1

当社は、「JAPEX グループ倫理行動規範 」で、政治や行政と健全かつ正常な関係を保つことを定めています。さらに、この規範に基づいた「コンプライ

今後の取り組みとして、人権デューデリジェンスの仕組み構築に向けた検討などに着手していきます。

調査連携・報告

調査連携・報告

社外窓口（顧問弁護士）
報告・相談

関連部署

報告・相談

結果等の通知結果等の通知JAPEX グループ従業員など

ハラスメント対策
調査連携

社内窓口（総務法務部以外）
報告・相談

英国現代奴隷法への対応
https://www.japex.co.jp/sustainability/uploads/JAPEXStatement_ModernSlaveryAct.pdf

職場におけるハラスメントを防止し、快適な職場環境を実現するため、「ハラスメント防止規程 」を定めています。2020 年度は経営層および管理職向けのハラスメント研修を実施しました。また日常的な意識啓発として、「 ハラ
スメント防止通信 」の定期配信や社内イントラネットに設置しているハラスメ
ント情報サイトを通じて、情報提供を行っています。社内規程の定めに基づく
ハラスメント案件が発生した際は、丁寧な聞き取り調査に基づき厳正に対応するとともに、従業員に対して再発防止のための注意喚起を行っています。
J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

43

Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

コーポレート・ガバナンス
当社は、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組むことを経営理念としています。
基本的な
考え方

この経営理念を実現し、中長期的な企業価値を向上していくためには、効率性と透明性の高い経営を行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たすことによる信頼関係の構築が必要であり、そのための基盤としてコーポレート・ガバナンスが重要な課題であると考えています。
「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を尊重することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。
コーポレート・ガバナンス報告書
https://www.japex.co.jp/sustainability/uploads/JAPEX_CGreport.pdf

コーポレート・ガバナンス
https://www.japex.co.jp/sustainability/governance/cg/▼ コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

2015年

社外取締役増員（1 名→ 2 名）

2016

2017

年

社外取締役増員（2 名→ 3 名）

年

取締役会の実効性
評価開始

2018
年

執行役員制度改正

2019年• 指名・報酬委員会の設置• 行動指針を「 倫理行動規範 」に改定
• 常務会から経営会議へ名称を変更、構成を見直し

2020

2021

年

年

• 社外取締役増員（3 名→ 4 名） 社外取締役比率 3 分の 1 以上に上昇• 取締役任期を 2 年から 1 年に短縮
• 業績連動型株式報酬制度の導入

サステナビリティ委員会、経営リスク委員会の設置

ガバナンス体制
当社のガバナンス体制の概要• 監査役設置会社• 執行役員制度を導入し業務執行体制を明確化• 社外取締役比率 3 分の 1 以上、社外監査役比率 2 分の 1 以上
• 社外役員に対する取締役会議案の事前説明、情報提供、情報交換を図る場として「 社外役員連絡会 」を開催

• 独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員に指定❶ 取締役会2020 年度開催：14 回
法令上の取締役会の専決事項のほか、重要な業務執行についての審議、決定を行う。月 1 回を定例として開催。
• 議長：代表取締役社長 藤田 昌宏• 構成：取締役 11 名（うち社外取締役 4 名）
❷ 経営会議2020 年度開催：22 回
意思決定の迅速化の観点から本社の取締役等で構成し、取締役会の決議事項に属さない事項の意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行う。原則として月 2 回の開催だが、必要に応じ臨時で開催。
• 議長：代表取締役社長 藤田 昌宏• 構成：取締役 7 名、執行役員 8 名❸ 指名・報酬委員会
2020 年度開催：2 回
取締役の指名や報酬等の決定に関する手続きを審議。取締役会の下に設置し、取締役会の監督機能の強化を図る。
• 委員長：代表取締役社長 藤田 昌宏• 構成：取締役 4 名（うち社外取締役 2 名）

❹ 監査役会2020 年度開催：9 回
2 名の社外監査役を含む 4 名の監査役が取締役会と社外役員連絡会に出席するほか、常勤監査役が経営会議その他の重要会議に出席し、業務を執行する各取締役または執行役員の監督機能を果たす。
• 議長：常勤監査役 下村 恒一• 構成：常勤監査役 2 名、社外監査役 2 名❺ サステナビリティ委員会
2021 年 4 月に新設
長期ビジョン・中期事業計画およびESG経営にかかる事項を審議。
従来の CSR 委員会等の既存会議体を統合し強化。
• 委員長：代表取締役社長 藤田 昌宏❻ 経営リスク委員会
2021 年 4 月に新設
経営上のさまざまなリスクを横断的に評価、管理し、個別プロジェ
クトの進捗モニタリングや課題に対する対応策を策定。内部統制にかかる事項の審議。従来の内部統制委員会等を再編し強化。
• 委員長：代表取締役社長 藤田 昌宏❼ HSSE 委員会
2020 年度開催：2 回
労働安全衛生・環境・セキュリティにかかる事項を審議。
• 委員長：常務執行役員 中村 常太❽ 情報セキュリティ委員会
2020 年度開催：1 回
情報セキュリティにかかる事項を審議。
• 委員長：常務執行役員 松永 正
❾ 投資評価委員会
2020 年度開催：3 回
重要な投資案件のリスクの検証や投資の妥当性を検証。
• 委員長：取締役 常務執行役員 山下 通郎▼ コーポレート・ガバナンス体制図（2021 年 7 月 5 日現在）

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

経営・監督

監査

❸ 指名・報酬委員会❶ 取締役／取締役会

社内取締役：2 名

社内取締役：7 名❹ 監査役／監査役会
社内監査役：2 名監査
社外取締役：4 名社外取締役：2 名監督

連携

社外監査役：2 名

選定・解職

会計監査人

監査

業務執行
❷ 経営会議❺ サステナビリティ委員会❻ 経営リスク委員会❼ HSSE 委員会❽ 情報セキュリティ委員会❾ 投資評価委員会

報告・
事前審議

連携

代表取締役社長（社長執行役員）

監査部
内部監査

内部統制評価コーポレート部門・事業部門・グループ会社

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

44

Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

コーポレート・ガバナンス

当社は、毎年 1 回、取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、取締役会でその評価結果を確認しています。5 回目の実施となった 2020 年度の評価方法および結果の概要は以下のとおりです。

1. 評価方法

Message

取締役会の実効性評価〈 社外取締役メッセージ 〉
JAPEX の取締役会実効性評価の課題について
社外取締役

取締役会事務局作成のアンケート

川崎 秀一• 対象者：全取締役および全監査役• 対象期間：2020 年 4 月〜 2021 年 3 月（1 年間）• 実施時期：2021 年 3 月〜 4 月• 評価項目① 取締役会の構成（人数、多様性、知識・経験・能力）② 取締役会の運営（取締役会の開催頻度・審議時間、取締役会資料の内
容・分量、取締役会の議案数等の運営状況）

2. 評価結果の概要
取締役会の実効性は、全体として確保されているという評価が得られました。
また、取締役会のさらなる機能の向上、活性化のため、中期的な取り組みも含めて以下の課題を認識しました。

• 社外役員に対する取締役会議案の事前説明等を行う場である「 社外役員
連絡会 」の運営向上（取締役会での議論の活性化につながるような効果的な運営）• 長期ビジョン・中期事業計画、経営資源の配分等に関するいっそうの議論• プロジェクトの振り返りに関するいっそうの議論• 多様性のあり方に関する継続的な検討• 経営会議での議論に関するいっそうの情報共有• 議案における各部門間での議論に関するいっそうの情報共有• 後継者計画、人材育成に関する詳細な議論
3. 今後の取り組み
取締役会の実効性評価の結果を踏まえて、認識した課題について対応します。
今後も、日々の運営への取締役会出席者による意見やアンケート等により定期的に課題を抽出し、取締役会のさらなる機能の向上を図っていきます。

2020 年度はコロナ禍で始まり、コロナ禍で終わった年でした。一方世界では大きな潮流の変化があった年でもあり、また当社事業にとっては非常に大きな節目の年であったと思います。変化の一点は油価の大幅観点から自由闊達な議論、審議が実行されております。取締役会を構成な下落であり、そしてもう一点は世界の脱炭素化に対する急速な動きでする社外取締役のスキルは株主総会招集通知にも記載のとおりであり、した。これまで、世界からはどちらかというと保守的といわれていた我が

多角的に事業全般を議論できるような体制になっています。そのうえで、国も環境政策に大きく舵を切り、「2050 年までに温室効果ガスの排出を取締役会の実効性評価が毎年行われ、取締役会の運営、審議のさらなる全体としてゼロとする、即ち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会充実を図るべく評価、課題の抽出を行っています。

の実現を目指すこと」を宣言しました。経過期間である 2030 年の目標

2021 年度以降の課題として大きなものは、事業環境の変化を受けて、等詳細はここでは省きますが、間違いなくこの動きは加速されていくと中長期の成長戦略にかかる議論を充実していかねばならないと考えてお思われます。このような状況が当社事業に大きな影響を与えることは必ります。ちょうど今 2021 年度は新しい中期計画の検討の時でもあり、多須であります。もちろん、そこにはリスクもあり、チャンスもあると考えてくの議論が行われると認識しています。本社部門を中心とする議論も大います。喫緊の課題として、油価の影響は事業収益に直接に影響を与え切ではありますが、現場部門の状況や意見も参考にするべきだと考えまます。このところ、一時に比べて油価も上昇していますが、いつまでも続す。2020 年度は残念ながらコロナの影響もあり、なかなか直接現場視察

く保証はありません。このような状況で、これまで事業運営の前提としてを行うことができませんでした。しかし、幸いにも本格的な事業運転を開考えていた油価 1 バレル 60 米ドルを 50 米ドルに見直して、諸々の事業始した福島天然ガス発電所を視察することができました。E&P 事業と非計画を再検討しています。事業ポートフォリオの見直し、海外事業の収益

E&P 事業の比率を 6 対 4 にしていく現長期ビジョンの目玉である事業の性の見直しなど、多くの検討が行われてきました。カナダ・シェールガス

順調な滑り出しを視察して理解を深めることができたと思っております。

プロジェクトおよびカナダ・オイルサンドプロジェクトなど、終結を決断し脱炭素の動きが加速していくと思われることは前述のとおりであり、天然た事業もあります。今後もこの動きは加速していくと思われます。

ガス事業はその役割の重要性が増しています。また、当社が持っている

このような環境下において、取締役会は重要な役割を果たしていると技術、CCS/CCUS などの新技術の可能性を追求して CO2 削減問題に真認識しています。取締役会での議論の充実を図るために、重要議案につ

正面から取り組むことも重要です。そのための投資の必要性、さらなる

いては事前説明会「 社外役員連絡会」が開催されています。社外取締役、

事業ポートフォリオの見直しなど、検討課題は山積していると思われます。

社外監査役の出席のもと、関係部門からの詳細な説明が行われ、この時

もちろん、世界から石油が一瞬にして消えるわけではありません。E&P

点でも多くの質疑が行われます。その場で回答がないものは取締役会

事業の持続性も課題の一つだと考えます。これら諸課題に対して、業務までに回答が行われますし、よしんば間に合わない場合には取締役会当執行部門での検討が行われるのは当然のことですが、取締役会としても日の説明に追加されます。このように社外取締役の事前の理解がかなり

事業環境変化に対応した事業運営が行われるように前向きな議論を行進んでいることから、取締役会の議論も充実したものとなり、多角的ない、的確なる助言ができるように今後も務めていく所存であります。

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45Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

コーポレート・ガバナンス
役員の報酬
当社は、社外取締役を除く取締役および取締役を兼務しない執行役員に対し業績連動型株式報酬制度を導入しています。役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりです。

1. 取締役の報酬
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブと2. 監査役の報酬
報酬等の割合に関する方針

監査役の報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内で、して機能しうる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、その• 報酬総額に占める業績連動報酬（賞与および株式報酬）の割合は、基準額役位に応じた役割等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としていまで 30% 程度を目安とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ

す。具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬および業績連として機能しうる報酬体系とするため、適宜その割合の見直しを検討して動報酬（賞与および株式報酬）で構成し、社外取締役の報酬は、経営の監督といます。

3. 業績連動報酬にかかる指標の目標および実績
業績連動報酬は賞与および株式報酬により構成されますが、算定に際していう職務に鑑み基本報酬のみとしています。

の業績指標は、賞与については当該年度の業績貢献を測る指標としての連報酬等の決定等に関する事項

基本報酬（金銭報酬）に関する方針監査役の協議によって決定しています。

結純利益であり、株式報酬については長期安定配当を堅持する当社基本方• 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその針における業績評価としての年間配当額としています。これら指標の設定に• 当社の取締役の基本報酬は、月例の金銭による固定報酬とし、役位、世

具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役

つきましては、当該年度における業績を着実に維持向上させる意識を高める

間相場や従業員給与とのバランス、在任年数等を総合的に勘案して決定の基本報酬の額および取締役の会社経営に対する貢献度等を踏まえた賞とともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める

しています。

与の配分ならびにそれらの具体的な支給時期としています。

ことを目的としています。また、業績連動報酬の額は、取締役の報酬の決定• 基本報酬および賞与の算定方法は、指名・報酬委員会で事前に審議するも業績連動報酬等および非金銭報酬等に関する方針• 業績連動報酬のうち賞与は、当該事業年度の業績貢献を測る指標として連結純利益をベースとし、役位、配当、従業員の賞与水準、各事業年度の取締役の会社経営に対する貢献度および過去の業績や支給実績等を総合的のとし、代表取締役社長は当該審議結果を尊重して決定をしなければならないものとしています。

方針に従い決定しています。
業績連動報酬のうち賞与の指標（連結純利益）の目標については、当社の業
績が原油・天然ガス価格および為替の変動等の外的要因による影響を受ける• 株式報酬のポイント給付は、指名・報酬委員会に事前に報告するものとしています。

ことが少なくなく、インセンティブとして機能する的確な数値を設定することは困難であるため、現状定めていません。なお、2020 年度の当該指標の実績はに勘案して決定し、毎年一定の時期に金銭にて支給しています。

27 億円の連結純損失です。また、業績連動報酬のうち株式報酬の指標（年間• 業績連動報酬のうち株式報酬は、株主総会で承認を得た報酬額の範囲内

配当額）の目標は 1 株あたり50 円であり、2020 年度の実績は 50 円でした。

で、取締役会で承認された役員株式給付規程に基づき、役位および業績（長期安定配当の基本方針を堅持する観点から、業績評価の指標として原4. 取締役の報酬等の限度額等則として、年間配当額を用いる）等に応じて付与するポイント数に応じた数

基本報酬である月額報酬は、2016 年 6 月 24 日開催の定時株主総会で、取の当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を、原則とし締役分は月額 5,000 万円以内（うち社外取締役分月額 400 万円以内に改定）て取締役の退任時に給付しています。

と決議されています。賞与に関しては、事業年度ごとにその総額につき株主総会の決議を得ています。
▼ 取締役および監査役の報酬等の額（2020 年度）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数（名）株式報酬

取締役（社外取締役を除く）

377

326

40

10

9

監査役（社外監査役を除く）

42

42

̶

̶

2

社外役員

63

63

̶

̶

6

（注）1 上記の対象人数には、2020 年 6 月 26 日開催の第 50 回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 1 名を含みます。
（注）2 上記の株式報酬は、当事業年度中に引当てのなされた、株式報酬における取得ポイントにかかる金銭相当額の引当額からなっています。

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

46

Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

コーポレート・ガバナンス
取締役、監査役および執行役員（2021 年 7 月 1 日現在）
・取締役在任期間の（

取締役

※1
※2

代表取締役会長

渡辺修

代表取締役社長
社長執行役員

藤田

昌宏

代表取締役
副社長執行役員

和彦

社長補佐、海外事業統括本部長、秘書室担当

1964 年 通商産業省入省／通商産業事務次官、日本貿易振興会理1977 年 通商産業省入省／経済産業省貿易経済協力局長、住友商取締役在任期間／ 14 年（2007 年 6 月）

取締役在任期間／ 2 年（2019 年 6 月）

事長（のち（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長）
2007 年 入社／代表取締役副社長、代表取締役社長
2016 年 6 月〜現職

取締役 小島明、伊藤鉄男、山下ゆかりおよび川崎秀一は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役

代表取締役
副社長執行役員

大関

事（株）代表取締役副社長執行役員
2019 年 入社／代表取締役副社長執行役員
2019 年 10 月〜現職）
は取締役就任年・月2018 年 6 月 執行役員制度改正

1980 年 入社／海外本部イラク室長、イラク事業推進本部副本部長、中東・アフリカ・欧州事業本部副本部長、環境・新技術事業本部長、経営企画部担当、広報 IR 部担当、海外コ
マーシャル室担当、新規事業推進室担当、アジア・オセ
アニア事業本部長
2021 年 6 月〜現職

石井美孝

社長補佐、電力事業本部長

1981 年 入社／長岡鉱業所技術部長、国内事業本部長岡鉱業所
長、導管事業部担当、広域ガス供給本部長、相馬プロ
ジェクト本部長、相馬・電力事業本部長
2021 年 6 月〜現職
取締役在任期間／ 3 年（2018 年 6 月）

取締役在任期間／ 6 年（2015 年 6 月）

取締役

専務執行役員

取締役

常務執行役員

取締役

常務執行役員

伊藤

元

平田

敏幸

山下

通郎

米州・ロシア事業本部長

中東・アジア・欧州事業本部長

経理部担当

1980 年 通商産業省入省／経済産業大臣官房審議官
2010 年 入社／米州・ロシア事業本部長
2016 年 6 月 常務取締役 ※ 1
2021 年 6 月〜現職

1981 年 入社／ジャパン カナダ オイルサンド社社長、カナダオ

1982 年 入社／企画室長、環境・新技術事業本部副本部長、経理取締役在任期間／ 5 年（2016 年 6 月）

取締役在任期間／ 4 年（2017 年 6 月）

社外取締役

社外取締役

小島

明

※2

1965 年（株）日本経済新聞社入社／同社常務取締役・論説主幹、
専務取締役、（公社）日本経済研究センター会長、政策研
究大学院大学客員教授
2015 年 6 月〜当社現職
政策研究大学院大学理事・客員教授（現任）、（一財）国際
経済連携推進センター理事長（現任）
社外取締役在任期間／ 6 年（2015 年 6 月）

イルサンドプロジェクト部担当
2017 年 6 月 常務取締役 ※ 1
2018 年 6 月〜現職

伊藤

鉄男

部担当

2018 年 6 月〜現職
取締役在任期間／ 3 年（2018 年 6 月）

社外取締役
※2

1975 年 検事任官／東京地方検察庁特別捜査部長、最高検察庁次長検事2016 年 6 月〜当社現職
弁護士登録（第一東京弁護士会）（現任）、西村あさひ法律事務所オブカウンセル（現任）、高砂熱学工業（株）社外監査役（現任）、旭化成（株）社外監査役（現任）
社外取締役在任期間／ 5 年（2016 年 6 月）

山下

ゆかり

社外取締役
※2

1985 年（財）日本エネルギー経済研究所入所／同所理事 地球環境ユニット ユニット総括、（一財）日本エネルギー経済研究所理事 計量分析ユニット 担任
2019 年 6 月〜当社現職（一財）日本エネルギー経済研究所常務理事 計量分析ユ
ニット担任
（現任）
、国際エネルギー経済学会（International
Association for Energy Economics, Inc.）副会長（現任）川崎秀一 ※ 21970 年 沖電気工業（株）入社／同社代表取締役社長執行役員、代表取締役会長

2020 年 6 月〜当社現職

社外取締役在任期間／ 1 年（2020 年 6 月）

社外取締役在任期間／ 2 年（2019 年 6 月）
J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 147

使命と存在意義

Index

戦

略

事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

コーポレート・ガバナンス
監査役※ 1 監査役 渡辺裕泰および中島敬雄は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役※ 2 フェローは、当社専門職の職務領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を行う

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

下村

中村

渡辺

恒一

光良

1982 年 入社／中東・アフリカ・欧州本部副本部長、HSE 統括部

1982 年 入社／広報 IR 部長、海外本部海外計画室長、同本部海外長、中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐兼ドバイ事務所長、中東・アジア・欧州事業本部長付、HSE 統括部担
当役員付
2021 年 6 月〜現職

一部長、米州・ロシア事業本部カナダオイルサンドプロ
ジェクト部長、米州・ロシア事業本部長補佐、中東・アフ
リカ・欧州事業本部長補佐
2018 年 6 月〜現職

裕泰

社外監査役

中島

※1

1969 年 大蔵省入省／国税庁長官、早稲田大学大学院ファイナン

ス研究科教授2015 年 6 月〜当社現職
日比谷パーク法律事務所顧問（現任）、（公財）日本関税協会理事長（現任）

敬雄 ※ 11970 年（株）日本興業銀行入行／同行常務執行役員、（株）みずほコーポレート銀行常務執行役員、DIAM アセットマネジ
メント（株）代表取締役社長

2014 年 6 月〜当社現職

執行役員・フェロー
専務執行役員

菅常務執行役員

加来

常務執行役員国安

剛志

常務執行役員松永正

常務執行役員

宮台

隆将

執行役員

脇嶋

良平

仙一朗

常務執行役員中村常太

常務執行役員

中島

俊朗

執行役員

高畑

稔

常務執行役員天野正徳

常務執行役員

阿部

理

執行役員

手塚

▼ 2020 年度の取締役会、各委員会の出席状況
氏名

取締役 渡辺

執行役員

池野

伸一

執行役員

笠

和彦

フェロー

友徳
宏文

早稲田

※2

周

▼ 社外取締役および社外監査役の選任理由
取締役会

指名・報酬
委員会

氏名

取締役会

監査役会

氏名

選任理由

修

14/14

2/2

監査役 内田賢二（2021 年 6 月退任）

14/14

9/9

取締役 小島

藤田

昌宏

14/14

2/2

下村

恒一

14/14

9/9

伊藤

檜貝

洋介（2021 年 6 月退任）

13/14

̶

渡辺

裕泰（社外）

14/14

9/9

山下 ゆかりエネルギー・環境政策等の調査・研究を経て高い見識を有しているため

大関

和彦

14/14

̶

中島

敬雄（社外）

14/14

9/9

川崎

秀一

企業経営全般に関する豊富な経験と高い見識を有しているため

石井

美孝

14/14

̶

監査役 渡辺裕泰

行政執行や大学院教授としての豊富な経験と高い識見を有しているため

伊藤

元

14/14

̶

中島

敬雄

金融機関での豊富な経営経験と高い識見を有しているため

平田

敏幸

14/14

̶

山下

通郎

14/14

̶

小島

明（社外）

14/14

2/2

伊藤

鉄男（社外）

13/14

2/2

山下 ゆかり
（社外）

14/14

̶

川崎

11/12

̶

秀一（社外）（注）・出席回数 / 開催回数・在任期間中の開催回数は、取締役会：14 回、ただし川崎秀一は 12 回、監査役会：9 回、指名・報酬委員会：2 回

明新聞社等での豊富な経験や高い識見を有しているため

鉄男

法律の専門家としての豊富な知識および経験を有しているため

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

48

財務・その他

財務ハイライト . . . . . . . . . . . . . . . . 50
非財務ハイライト. . . . . . . . . . . . . . . 51
用語集

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 52

コーポレートデータ . . . . . . . . . . . . . 53

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 149

使命と存在意義

Index

戦

略

事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

財務ハイライト2012/31
油価※（USD/bbl）
1
為替※（円
/USD）
会計年度（百万円）
売上高
売上原価
探鉱費
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）

EBITDA ※ 2
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
会計年度末（百万円）
総資産
純資産
長期借入金
有利子負債※ 3
経営指標等
1 株当たり当期純利益（純損失）（円）
自己資本利益率（ROE）（%）
EBITDA 有利子負債倍率（倍）
1 株当たり純資産（円）
1 株当たり年間配当金（円）4
会計年度における生産量※（千boe/d）

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3（3 月 31 日に終了した連結会計年度）
2020/32021/3

2019/3112.4378.93

114.6781.71

110.51
99.31

96.48
106.2351.48
121.0645.60
108.5356.20
111.6771.94
110.3568.11
109.1542.91
105.86230,638
174,359
7,805
33,426
15,045
22,15917,02746,042
37,172△13,950
9,856
99,803231,086
172,075
13,08632,017
13,90628,082△865
43,04634,254△14,836△7,177
112,639

276,588
210,460
9,800
31,692
24,63443,88929,01553,90545,226△131,600
71,680102,830

304,911
234,649
4,489
33,62532,146
54,83929,56761,96378,666△63,031
18,475
142,657

240,302
193,022
6,516
32,426
8,336
4,652
2,090
31,20057,659△125,771
54,816
126,570

207,130
174,957
1,512
29,975
685
2,222
3,443
21,88743,672△84,686
18,360103,630

230,629
191,366
1,324
29,1738,764
3,828△30,959
33,211
52,881△54,218△1,19699,892

267,980
233,133788
31,743
2,313
12,523
14,77041,73630,970△13,969△15,493
100,633

318,822271,780893
31,864
14,28332,635
26,81558,29669,895△18,701△13,743
138,259

240,078
203,543989
31,352
4,192
10,001△2,725
37,15043,263△6,453△15,626
157,963

①

④⑤

⑧

⑨

525,172
403,625
24,197
77,325663,038
496,915
21,636
98,345736,862
540,647
20,726
121,827

707,601495,317130,030
163,575

746,739
510,609
141,903
176,012699,536459,255
135,959
170,193655,288
450,156
127,715
151,726

627,132
440,157
118,774
140,848624,786
434,492
50,180118,710297.924.4
1.8
6,869.27
40.00△15.14△0.2

517.356.7
2.0
8,055.59
50.00

36.58
0.5
5.2
7,366.40
50.00

60.24
0.8
8.0
7,655.26
15.00△541.70△7.2

258.44
3.5
3.6
7,287.32
40.00

469.186.5
2.4
7,046.18
50.00△47.73△0.7

1.8
6,691.58
40.00

507.687.2
1.8
7,389.62
50.00

3.2
7,011.36
50.00

22.8
15.8
38.6

23.3
13.3
36.6

⑥

26.4
21.8
48.3

32.3
42.1
74.4

34.0
39.7
73.7

33.7
38.3
72.0

31.2
29.5
60.7

⑪

28.1
33.4
61.5

26.6
49.6
76.2

25.3
36.3
61.7

147
160
307

⑦

112
193
305

110
203
313

94
255
349

74
277
352

73
229
302

⑫

64
323
387

58
296
355

51
266
317

天然ガス
原油
合計
会計年度末時点における確認埋蔵量（百万 boe）
国内
埋蔵量
海外
合計

185
38
223

②
③

5.1
7,438.23
20.00⑩

120（USD/bbl）

親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）
（右軸）

※1
※2
※3
※4

原油 CIF 価格を参照した国内原油販売単価実績および換算為替レート
EBITDA は、営業利益、減価償却費、利息および配当金の受取額の合計額
有利子負債は、リース債務、退職給付にかかる負債および偶発債務を含む
原油にはビチューメンを含む。持分法適用関連会社分を含む

換算係数および単位：
原油 1kL＝6.29 バレル
原油 1kL＝天然ガス 1,033.1m3
boe: barrels of oil equivalent（原油換算）
boe/d: barrels of oil equivalent per day（原油換算日量バレル）⑭

532,890406,773
26,19882,165生産量

油価（左軸）⑬（百万円）40,000

100

20,00080

060△20,000

40△40,000①勇払油ガス田にかかる ④カナダ・オイルサンドプ ⑧相馬 LNG 基地建設／
減損損失等
ロジェクト／開発投資着工②勇払油ガス田埋蔵量 ⑤カナダ・シェールガス
評価下方修正プロジェクト／参画③カナダ・オイルサンド ⑥イラク・ガラフ油田／／開発投資決定
商業生産開始⑦カナダ・シェールガス
プロジェクト／参画⑨カナダ LNG プロジェク ⑪カナダ・オイルサンドトの事業化取りやめ決
プロジェクト／ 2 万バ定に伴う減損損失等
レル安定生産到達⑩カナダ LNG プロジェ ⑫イラク・ガラフ油田／
クトの事業化取りやめ
追加開発決定⑬福島天然ガス発電所
運転開始に伴う電力販
売開始、原油価格の大幅下落や新型コロナウ
イルス感染拡大の影響を受けた販売数量減少など⑭国内油ガス田の事業用資産にかかる減損損
失等

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 150

使命と存在意義

Index

戦

略

事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

非財務ハイライト2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3（3 月 31 日に終了した連結会計年度）
2020/32021/3

2019/3

環境※ 1
温室効果ガス排出量（千トン -CO2）

国内（Scope1＋Scope2）

海外

エネルギー消費量（TJ）

251

244

231

241

284

268

481

582

548

251

244

231

241

589

800

866

816

国内

2,780

2,516

2,374

2,453

2,610

2,873

2,971

3,102

3,815

9,082

10,764

10,936

国内＋海外合計

2,780

2,516

2,374

2,453

6,425

11,955

13,734

14,038

国内

786

722

699

708

946

806

943

871

200

406

201

293

海外
排水量（千 kL）

319

205

国内＋海外合計
海外
取水量（千 kL）

383

国内＋海外合計

786

722

699

708

1,146

1,212

1,144

1,164

国内

1,017

984

982

992

1,250

1,081

1,212

1,607

140

260

282

210

海外
国内＋海外合計

1,017

984

982

992

1,390

1,341

1,494

1,816

度数率（鉱山労働者）※ 5

0.84

1.02

1.15

3.53

0.00

0.00

0.00

0.00

強度率（鉱山労働者）※ 6

0.10

0.03

0.02

0.18

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

休業災害率（LTIF）※ 8

0.00

0.29

統計対象災害率（TRIR）※ 9

1.46

0.58

社会
労働安全衛生

国内※ 2
国内※ 3

海外※ 4

従業員数（人）

死亡災害率（FAR）※ 7

死亡災害率（FAR）※ 7

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

休業災害率（LTIF）※ 8

0.00

0.00

0.00

0.00

2.42

統計対象災害率（TRIR）※ 9

1.46

5.50

5.13

7.94

7.25

連結

1,782

1,818

1,847

1,825

1,788

1,741

1,739

1,780
937

単体

874

886

902

897

920

904

919

中途採用者数（人）

単体

16

17

20

9

7

10

17

30

離職率（%）

単体

1.7

2.0

1.7

2.1

3.1

2.9

3.6

平均勤続年数（年）

単体

18.0

17.6

16.6

17.1

17.3

17.9

17.1

16.6

女性管理職比率（%）※ 10

単体

3.1

3.6

4.5

4.9

5.0

5.2

5.2

5.9

障がい者雇用率（%）

単体

1.6

2.0

2.2

2.0

2.0

2.8

2.6

2.8

年次有給休暇取得率（%）

単体

取得率

63.0

66.5

72.0

70.5

70.3

74.1

77.4

73.3

育児・介護休業

単体

育児休業取得率（男性）
（%）

0.0

3.2

2.4

21.1

18.6

28.9

44.1

45.3

育児休業取得率（女性）
（%）

100

100

100

100

100

100

100

100

育児休業復職率（%）※ 11

100

100

100

100

100

100

100

100

育児休業定着率（%）※ 12

100

100

100

100

100

100

100

100

介護休業取得者数（人）

0

0

0

0

0

0

0

1

※ 1 集計範囲
2014/3 〜 2017/3：単体 + 日本海洋石油資源開発（株）
2018/3 〜 2020/3：単体および連結子会社 12 社
国内：日本海洋石油資源開発（株）、秋田県天然瓦斯輸送（株）、エスケイエンジニアリング（株）、エスケイ産業（株）、北日本オイル（株）、白根瓦斯（株）、（株）
ジャペックスパイプライン、（株）地球科学総合研究所、（株）物理計測コンサルタント、北日本防災警備（株）、（株）
ジャペックスエネルギー
海外：Japan Canada Oil Sands Limited（2018/3 よりデータ集計）
2021/3：単体および連結子会社 13 社（上記範囲の国内に（株）ジオシスを追加）※ 2 集計範囲：単体＋日本海洋石油資源開発（株）※ 3 集計範囲：単体＋日本海洋石油資源開発（株）＋請負業者※ 4 集計範囲：Japan Canada Oil Sands Limited＋請負業者※ 5 度数率＝（鉱山労働災害による死傷者数／延べ鉱山労働時間数）
×100 万※ 6 強度率＝（鉱山労働損失日数／延べ鉱山労働時間数）
×1,000※ 7 Fatal Accident Rate
（死亡事故数）：1 億労働時間当たりの死亡事故数※ 8 Lost Time Injury Frequency（休業災害率）：LTI（休業災害数）÷延べ実労働時間数×100 万※ 9 Total Recordable Injury Rate
（統計対象災害率）：TRI（統計対象災害数）
÷延べ実労働時間数×100 万※ 10 2021/3 より年度末の数値に変更。これに伴い、過去の数値は翌年度 4 月 1 日時点だったものを遡って修正。
※ 11 育児休業復職率＝（当年度の育児休業からの復職者数／当年度の育児休業からの復職予定者数）
×100※ 12 育児休業定着率＝（前年度の育児休業からの復職者のうち当年度 3 月末日時点で在籍している社員数／前年度の育児休業からの復職者数）
×100

ESG データ集

https://www.japex.co.jp/sustainability/management/esgdata/
環境データへの第三者保証
当社が開示する情報に信頼性を付与するため、一部の環境データはウェブサイト上の「ESG データ集 」
で、第三者保証を受けています。

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

51

Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

用語集
オイルサンドCCS

Oil Sands

二酸化炭素回収・貯留（Carbon dioxide Capture and Storage）

HSE
Health（健康）・Safety（安全）・Environment（環境）の頭文字からなる略語

油層内で流動性を持つ通常の原油と異なり、初期状態では流動性のない高CCUSで、労働安全衛生・環境を指す。

粘度のタール状原油を含む砂岩のこと。採取される原油は、粘度に応じてビ二酸化炭素回収・有効活用・貯留（Carbon dioxide Capture, Utilization

チューメン、あるいは超重質油と呼ばれる。

and Storage）
CCS は、CO2 を大量に排出する施設（発電所や工場など）の排ガスから CO2を分離・回収し、地下の安定した地層に圧入・貯留する技術。CCUS は、分離回収した CO2 を原油増進回収などに有効活用のうえ、貯留する技術。

オペレーターOperator
石油・ガスの探鉱、開発・生産事業に関する契約において、複数の当事者間で

HSSE
HSE に危機管理（Security）を加えた略語。労働安全衛生、セキュリティ、環境を指す。

Japan Crude Cocktail（JCC）
全日本平均原油輸入 CIF 価格。日本が輸入している原油の平均価格。

共同作業を行う際に、ほかの当事者からの委託を受け、実際の作業を実施・CIF

管理する当事者をいう。これに対し、オペ レーター以外の当事者はノン・オペ

運賃、保険料込み条件（Cost, Insurance and Freight）

レーターと呼ばれ、オペレーターと共同操業契約を締結のうえ、操業時の意

Cost（コスト）、Insurance（保険料）、Freight（運賃）の要素から構成される貿易の取引条件の一つ。原油 CIF 価格は、FOB 価格（本船積み込み渡し価格）

JEPX（Japan Electric Power Exchange）に仕向港までの保険料とタンカー輸送費を加えた価格。

介する。

Greenhouse Gas

DACCS

大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、温直接空気回収・二酸化炭素貯留（Direct Air Carbon Capture and Storage）

室効果をもたらす気体のこと。水蒸気や CO2 などが該当する。近年、大気中の濃度を増しているものもあり、地球温暖化の主な原因とされている。

DAC（Direct Air Capture：直接空気回収）と CCS を組み合わせた用語。
大気中から CO2 を直接回収し、地下に貯留する技術。

LNG バンカリング
LNG bunkering
船舶への LNG（液化天然ガス）の燃料供給。

リスク・サービス契約

EOR/IOR

生産物分与契約（PS 契約）（Production Sharing Contract）

Risk service contract

原油増進回収法、三次回収法（Enhanced / Improved Oil Recovery）

産油国が開発生産事業全般を管理しつつ、外国石油会社はその探鉱、開発・

産油国政府が生産物の所有権を留保しつつ、外国石油会社がその資金手配

自然の排油エネルギーを利用する一次回収法や油層の圧力を維持あるいは生産事業への投下資本コストを生産物の販売利益から回収し、残余の生産物とリスクにおいて探鉱、開発・生産事業を遂行することを内容とする、産油

高める二次回収法に対して、油層内に残留している油を、熱や炭酸ガス、ケミを産油国と外国石油会社が一定割合にて分け合う内容の、二者間の石油契

国・外国石油会社間の石油契約をいう。外国石油会社は、作業の報酬として、

カル等のほかのエネルギーを使って物理的、化学的に性状を変化させて回収約をいう。

一定割合の生産物の販売利益または現物を生産水準に応じて受け取る。

率を改善するために適用される方法。IOR は、二次回収法を含む原油回収を思決定方法や資金提供方法等について事前に取り決めを行う。

一般社団法人日本卸電力取引所。電力の現物取引および先渡取引などを仲

温室効果ガス／ GHG

PSC

BECCS
Bioenergy with Carbon Capture and Storage
CCS とバイオマスエネルギーを結び付けた技術を指す造語。エネルギー利用のためバイオマスを燃焼させたとき、CO2 は排出されるが、バイオマスのライフサイクル全体での排出量は変わらないため、CO2 排出量としてカウントされない。バイオマス燃焼時の CO2 を回収・運搬し、地中に貯留すれば、大気中の CO2 は純減となる。

改善する方法として広義で使われる。

Reserve Replacement Ratio（RRR）

E&P（Exploration & Production）（増加）
した埋蔵量の比率。企業の石油・ガス探鉱開発の業績を測る数値指標。

石油・天然ガスの探鉱、開発・生産、および輸送・販売を行う事業。

（一定期間中の）「 埋蔵量の増加分 」÷「 生産量 」

FID

SAGD 法Steam Assisted Gravity Drainage（SAGD）
地下 300 メートル前後にあるオイルサンド層内に、5 メートルの上下間隔で500 〜 1,000 メートルの水平区間を持つ 2 本の坑井を配し、上部の水蒸気圧

単年度、または特定期間に生産した石油・ガス量に対して、同期間中に追加

最終投資決定（Final Investment Decision）
石油・天然ガスプロジェクトにおいては、開発フェーズ（設計・資機材の調達・建設作業）へ進むにあたり、当該プロジェクトへの投資を最終決定することを指すことが多い。最終投資決定を行う際は、開発計画（販売方法含む）、資金

入井から水蒸気を連続的に圧入することによってオイルサンド層内のビ調達、開発に必要な契約／許認可、人員体制等の要件がすべて整っている必チューメンを加熱し流動性を持たせ、重力によって下方に流れ落ちたところ

要がある。

を、下部のビチューメン生産井から回収する手法。

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 152使命と存在意義

Index

戦

略

事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

コーポレートデータ（2021 年 3 月 31 日現在）
会社概要

組織図

社名

石油資源開発株式会社

英文社名

Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.（JAPEX）

設立

1970 年 4 月 1 日

当社資本金14,288,694,000 円

事業年度

4 月 1 日から翌年 3 月 31 日

取締役会

監査役会

技術本部

社長
経営会議

国内事業本部
事業計画部

海外計画部

技術推進部

探鉱開発部

事業開発一部

評価技術部

操業部

事業開発二部

開発技術部

広域ガス供給本部

技術研究所

秘書室

海外事業統括本部

技術企画部

ヒューストン事務所
ジャカルタ事務所

事業計画部

営業本部

アバディーン事務所

従業員数

1,780 名（連結）事業内容

石油、天然ガスおよびその他のエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売とこれらに関連する掘削などの請負事業、電気の供給等

コーポレートコミュニ
ケーション室北海道営業室監査部

営業計画部

北海道事業所

営業一部

秋田事業所

事業部

本社、北海道事業所、秋田事業所、長岡事業所、相馬事業所、技術研究所、仙台事務所、ヒューストン
事務所、ジャカルタ事務所、アバディーン事務所、
ドバイ事務所、シンガポール事務所

総務法務部

営業二部

長岡事業所

カナダシェールプロジェクト部

主な事業所

本社所在地

導管事業室

経営企画部

供給計画部

営業三部

人事部

米州・ロシア事業本部

相馬事業所

中東・アジア・欧州事業本部

仙台事務所

経理部

事業部

LNG 販売調達室

資材部

イラクプロジェクト部

シンガポール事務所

情報システム部〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目7 番 12 号 サピアタワー
TEL：03-6268-7000（代表）ドバイ事務所

電力事業本部
電力事業部

HSE 統括部

再生可能エネルギー事業部
環境事業推進部
新規事業推進部

株式情報
上場証券取引所

東京証券取引所

市場第一部（コード 1662）

発行可能株式総数

120,000,000 株▼ 大株主

発行済株式の総数

57,154,776 株

株主数▼ 株主数（名）と所有者別分布状況（%）の推移
株主名

持株数（株）

1
持株比率※（%）

経済産業大臣19,432,724

34.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,780,700

8.36

国際石油開発帝石株式会社※ 2

2,852,212

4.99

CEP LUX-ORBIS SICAV

2,034,504

3.56

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,547,600

2.71

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

1,518,906

2.66

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C USL NON-TREATY

1,238,900

2.17

JFE エンジニアリング株式会社

924,012

1.62

株式会社みずほ銀行

720,152

1.26

株式会社三菱 UFJ 銀行

600,000

1.05※ 1 持株比率は、自己株式（2,382 株）を控除して算出しています。
※ 2 国際石油開発帝石株式会社は、2021 年 4 月 1 日より商号を株式会社 INPEX に変更しています。

11,551 名▼ 株主総利回り（TSR）※ 1 の 5 年推移※ 2（名）

16,000（%）
40.0

12,000

30.0

（%）

160

152.4
128.1

125.2

120

100.2
20.0

8,000

80

101.7

97.7

98.0

78.1
75.4

4,000

0

2016
株主数（左軸）
金融機関
公共団体

2017

2018

経済産業大臣その他国内法人
証券会社

2019

2020
外国法人等
個人その他

10.0

40

0

0

（年度末）

2016
JAPEX

2017
2018
TOPIX（鉱業）

2019

88.4

2020

（年度末）

（比較指標：配当込み業種別 TOPIX（鉱業））※ 1 キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合利回り
内閣府令で規定する計算式で算出※ 2 2015 年度末の終値で投資した場合の 2016 年度以降の期末時点の値

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 1

53Index

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

コーポレートデータ（2021 年 3 月 31 日現在）
グループ会社一覧
連結子会社
会社名

資本金（百万円）

主要な事業内容

当社の出資比率および議決権の所有割合（%）
出資比率

議決権の所有割合

秋田県天然瓦斯輸送（株）

250

秋田県におけるパイプラインによる天然ガス輸送

100.00

エスケイエンジニアリング
（株）

300

坑井掘削、エンジニアリング業務請負

100.00

エスケイ産業（株）

90

石油製品の製造及び販売および不動産管理、保険代理店

100.0080

原油の販売、廃油の再生処理、原油の輸送請負

100.00新潟県燕市、新潟市におけるガスの製造、供給および販売

100.00

パイプラインの保守、管理

100.00

物理探鉱作業請負、物理探鉱技術開発

100.00北日本オイル（株）
白根瓦斯（株）

3,000（株）
ジャペックスパイプライン

80（株）地球科学総合研究所

2,100（株）物理計測コンサルタント

物理検層、マッドロギング作業請負

100.00Japex (U.S.) Corp.

千米ドル

33,000米国における石油資源の探鉱開発、生産、マレーシア LNG プロジェクトに資本参加

100.00Japan Canada Oil Sands Limited ※ 2

千米ドル

788,255

カナダでの鉱区リース契約に基づくオイルサンドの探鉱開発、生産

100.00(100.00)

34,863

Japan Canada Oil Sands Limited を通じたオイルサンドの探鉱開発投資

94.58(0.98)JAPEX Montney Ltd.

千カナダドル

918,583

カナダにおけるシェールガスの探鉱開発、生産

55.00

JAPEX UK E&P Ltd.

千英ポンド

70,662

英領北海における石油資源の探鉱開発

100.00446

カナダオイルサンド（株）※2

北日本防災警備（株）

30

日本海洋石油資源開発（株）

5,963

（株）
ジオシス※ 249（株）
ジャペックスエネルギー90（株）
ジャペックスガラフ

20,930

産業防災業務、警備保障業務

89.42

日本海大陸棚の石油資源の探鉱開発、生産

70.61

物理探鉱作業請負、物理探鉱機器販売

57.82

LNG、石油製品等の購入、販売

90.00

イラク共和国ガラフ油田における石油資源の探鉱開発、生産

55.00(57.82)

持分法適用関連会社
会社名

資本金（百万円）

主要な事業内容

当社の出資比率および議決権の所有割合（%）
出資比率

議決権の所有割合

東北天然ガス（株）300

東北地方における天然ガスの購入、販売

45.00

（株）
テルナイト

98

掘削用調泥剤の製造販売、泥水サービス

47.00

福島ガス発電（株）

天然ガス火力発電事業の運営、受託

33.30

22,592ロシア連邦サハリン島およびその陸棚における石油資源の探鉱開発、生産

15.29

1,000

インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産

25.00

537

サハリン石油ガス開発（株）
千米ドル

Energi Mega Pratama Inc.
※1 ※3

千米ドル

10

インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産−[100.00]

EMP Exploration (Kangean) Ltd. ※ 1 ※ 3

英ポンド

100

インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産−[100.00]

Diamond Gas Netherlands B.V. ※ 2

千米ドル

5,536

20.00

(20.00)Kangean Energy Indonesia Ltd.

マレーシアにおいて LNG を生産している Malaysia LNG Tiga 社事業に対する投資

その他 4 社※ 1 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数※ 2 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数※ 3 持分は 100 分の 20 未満だが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたもの

J A P E X In t eg r a t ed R ep or t 2 0 2 154

業績・財務 10 年データ
（Excel 形式）

https://www.japex.co.jp/ir/uploads/JAPEX_10yearsFinancialData_j.xlsx

決算短信

https://www.japex.co.jp/ir/library/result/

有価証券報告書・四半期報告書

https://www.japex.co.jp/ir/library/report/

決算説明資料https://www.japex.co.jp/ir/library/explanatory/

お問い合わせ石油資源開発株式会社

コーポレートコミュニケーション室
中期事業計画https://www.japex.co.jp/ir/management/businessplan/

ESG データ

https://www.japex.co.jp/sustainability/management/esgdata/

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

https://www.japex.co.jp/sustainability/uploads/JAPEX_CGreport.pdf

TEL.03-6268-7111 FAX.03-6268-7302
https://www.japex.co.jp