令和 2 年 3 月
お客さま各位
甲府信用金庫民法改正等に伴う投資信託および債券関連の約款・規定の改正について

当金庫は、令和 2 年 4 月 1 日施行の改正民法（債権法）等を踏まえ、投資信託および債券関連の約款・規定を下記のとおり改正させていただきます。
なお、改正後の約款・規定は改正前からお取引いただいているお客さまにも適用させていただ
きますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

記
１. 改正する規定（１） 甲府信用金庫投信取引約款（2020 年 4 月改正）
（２） 特定口座約款（2020 年 4 月改正）
（３） 非課税口座約款（2020 年 4 月改正）
（４） 自動けいぞく（累積）投信約款（追加型株式投資信託用）（５） 「こうしんの投信自動積立（定時定額購入取引）」取扱規定（６） 保護預かり規定兼振替決済口座管理規定
２. 改正内容
次頁以降の新旧対照表をご覧ください。
３. 改正日令和 2 年 4 月 1 日（水）４. その他
上記の規定は下記の URL からご確認いただけます。
http://www.kofushinkin.co.jp/12profile/kitei.html
以上「甲府信用金庫投信取引約款」新旧対照表（網掛部分変更）
新旧

第１章（略）

第１章（略）

第２章 投資信託受益証券の保護預り取引
６．～９．（略）１０．（手数料）
当金庫は、本章の保護預りについて所定の手数料を申し受けます。
１１．（預入れおよび返還）(1) （略）(2) 保護預り証券の全部または一部の返還をご請求になるときは、（削除）所定の方法でその旨をお申し出のうえ、返還の際に上記(1)に準じた手続きにより、保護預り証券をお引き取りください。
(3) （削除）保護預り証券の返還には、相当の期間を要する場合があります。
(4) （略）
１２．～１３．（略）１４．（連絡事項）(1) （略）(2) 上記(1)の残高照合のための報告は、保護預り証券の残高に異動があった場合に、（削除）年１回以上ご通知します。なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的にご通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行います。
(3)～(6)（略）(7) 当金庫は、上記(2)の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの上記(2)に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、（削除）残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
１５．（届出事項の変更）(1) （略）(2) 上記(1)によりお届出があった場合、当金庫において届出事項の変更手続きを完了した後でなければ投資信託受益証券の預入れ、保護預り証券の返還または換金のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
(3) （略）
１６．（略）
１７．（解約等）(1) この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、（削除）当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書にお届出の印鑑により署名、捺印してご提出し、保護預り証券をお引き取りください。
(2) 上記(1)にかかわらず、受渡が完了するまでの期間については、この契約の解約をすることはできません。

第２章 投資信託受益証券の保護預り取引
６．～９．（略）１０．（手数料）
当金庫は、本章の保護預りについて所定の手数料を申し受けることがあります。
１１．（預入れおよび返還）(1) （略）(2) 保護預り証券の全部または一部の返還をご請求になるときは、当金庫所定の日までに所定の方法でその旨をお申し出のうえ、返還の際に上記(1)に準じた手続きにより、保護預り証券をお引き取りください。
(3) 当金庫所定の期間については、保護預り証券の返還をすることはできません。
(4) （略）
１２．～１３．（略）１４．（連絡事項）(1) （略）(2) 上記(1)の残高照合のための報告は、保護預り証券の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年１回以上ご通知します。なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的にご通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行います。
(3)～(6)（略）(7) 当金庫は、上記(2)の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの上記(2)に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
１５．（届出事項の変更）(1) （略）(2) 上記(1)によりお届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益証券の預入れ、保護預り証券の返還または換金のご請求には応じません。
この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
(3) （略）
１６．（略）
１７．（解約等）(1) この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、当金庫所定の日までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書にお届出の印鑑により署名、捺印してご提出し、保護預り証券をお引き取りください。
(2) 上記(1)にかかわらず、当金庫所定の期間については、

新旧(3) （略）(4)～(5) （略）１８．～２１．（略）

この契約の解約をすることはできません。
(3) （略）(4)～(5) （略）１８．～２１．（略）第３章 投資信託の自動けいぞく（累積）投資取引
２２．～３１（略）第３章 投資信託の自動けいぞく（累積）投資取引
２２．～３１（略）第４章 振込先指定方式取扱に関する規定
第４章 振込先指定方式取扱に関する規定
３２．～３６．（略）３２．～３６．（略）３７．（手数料）
３７．（手数料）
振込みにかかる手数料は（削除）当金庫が負担いたします。
振込みにかかる手数料は所定の額を当金庫が負担いたします。
第５章 投資信託受益権の振替決済取引
３８．（略）
３９．（振替決済口座）(1)～(3)（略）(4) 当金庫は、機構において取り扱う投資信託受益権のう
ち、当金庫が定める銘柄を取扱います。
(5) （略）
４０．（略）
４１．（振替の申請）(1) （略）(2) お客様が振替の申請を行うにあたっては、お客様が振替を希望される日の７営業日前までに、次に掲げる事項を当金庫所定の依頼書に記入の上、届出の印鑑により署名、捺
印してご提出ください。
①～⑤（略）(3)～(5)（略）
４２．～４５．（略）４６．（お客様への連絡事項）(1) （略）(2) 上記(1)の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、（削除）年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的にご通知する場合には、残高照合のための報告内
容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに取引残高報告書に記載の担当部門の責任者に直接ご連絡ください。
(3)（略）(4) 当金庫は、上記(2)の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの上記(2)に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書によるご通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、（削除）残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
４７．（届出事項の変更）(1) （略）(2) 上記(1)により届出があった場合、当金庫において届出事項の変更手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じませ第５章 投資信託受益権の振替決済取引
３８．（略）
３９．（振替決済口座）(1)～(3)（略）(4) 当金庫は、機構において取り扱う投資信託受益権のう
ち、当金庫が販売会社となっていない銘柄その他の当金庫が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
(5) （略）
４０．（略）
４１．（振替の申請）(1) （略）(2) お客様が振替の申請を行うにあたっては、あらかじめ当金庫が定める所定の日までに、次に掲げる事項を当金庫所
定の依頼書に記入の上、届出の印鑑により署名、捺印してご提出ください。
①～⑤（略）(3)～(5)（略）
４２．～４５．（略）４６．（お客様への連絡事項）(1) （略）(2) 上記(1)の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的にご通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに取引残高報告書に記載の担当部門の責任者に直接ご連絡ください。
(3)（略）(4) 当金庫は、上記(2)の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの上記(2)に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書によるご通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
４７．（届出事項の変更）(1) （略）(2) 上記(1)により届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当新ん。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
(3) （略）
４８．（削除）４８．～５３．（略）第６章 雑 則５４．～５５．（略）５６．（契約の解約）(1) 当約款に定める投信取引契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、（削除）当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書にお届出の印鑑により署名、捺印してご提出ください。
(2) 上記(1)にかかわらず、受渡が完了するまでの期間については、この契約の解約をすることはできません。
(3) 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金
庫所定の手続きを行ってください。
①～②（略）（削除）③ やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき④ 第２章または第５章に定める取引が解約されたとき(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当すると認められる場合には、当金庫はいつでもこの契約を解除することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手続きを行ってください。なお、この契約の解除により生じた損害については、
当金庫は一切責任を負いません。また、これにより当金庫に損害が生じたときは、その損害額をお支払いください。
① お客様が次のいずれかに該当したことが判明した場
合イ．暴力団
ロ．暴力団員
ハ．暴力団員でなくなったときから５年を経過しないものニ．暴力団準構成員
ホ．暴力団関係企業
ヘ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴
力集団等
ト．その他イ．からヘ．に準ずるもの② （略）５７．～５８．（略）５９．（届出事項の変更）(1) （略）(2) 上記(1)によりお届出があった場合、当金庫において届出事項の変更手続きを完了した後でなければ、お預りした
投資信託受益証券または金銭の返還のご請求には応じません。
(3) （略）
６０．～６１．（略）６２．（（削除）約款の変更）

旧の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
(3) （略）
４８．（口座管理料）(1) 当金庫は、口座を開設したときは、その開設時および口座開設後 1 年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
(2) （略）
４９．～５４．（略）第６章 雑 則５５．～５６．（略）５７．（契約の解約）(1) 当約款に定める投信取引契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、当金庫所定の日までに当金庫所定の方法でその旨をお申し
出のうえ、解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書にお届出の印鑑により署名、捺印してご提出ください。
(2) 上記(1)にかかわらず、当金庫所定の期間については、
この契約の解約をすることはできません。
(3) 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金
庫所定の手続きを行ってください。
①～②（略）③ お客様が下記６３．に定める当約款の変更に同意しないとき④ やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき⑤ 第２章または第５章に定める取引が解約されたとき(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当すると認められる
場合には、当金庫はいつでもこの契約を解除することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手続きを行ってください。
なお、この契約の解除により生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。また、これにより当金庫に損害が生じたときは、その損害額をお支払いください。
① お客様が次のいずれかに該当したことが判明した場
合イ．暴力団
ロ．暴力団員（追加）
ハ．暴力団準構成員
ニ．暴力団関係企業
ホ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴
力集団等
ヘ．その他イ．からホ．に準ずるもの② （略）５８．～５９．（略）６０．（届出事項の変更）(1) （略）(2) 上記(1)によりお届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ、お預りした投資信託受益証
券または金銭の返還のご請求には応じません。
(3) （略）６１．～６２．（略）６３．（この約款の変更）

新

旧

この約款は、法令の変更、監督官庁の指示、日本証券業協会が定める諸規則の変更（削除）、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の４の規定に基づき、変更することがあります。
変更を行う旨、変更後の規定の内容およびその効力発生時
期は、店頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。
なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、効力発生時期が到来するまでに周知します。
６３．（略）

この約款は、法令の変更、監督官庁の指示または日本証券業協会が定める諸規則の変更等、その他必要な事由が生じたときは、（追加）変更されることがあります。
なお、この約款の変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その変更事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、お客様が約款の変更にご同意いただいたものとして取り扱います。

以上（２０２０年４月改正）

６４．（略）以上（平成２８年５月改正）

「特定口座約款」新旧対照表（網掛部分変更）
新
第１章

（略）

第２章 特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る所得計算および源泉徴収の特例（上場株式等保管委託契約）について
２．特定口座開設届出書等の提出
２．～４．（同左）
当金庫は申込者の特定保管勘定において原則として次の上
場株式等のみを受け入れます。（削除）①～④（略）
６．～１２．（略）

第３章

（略）

旧
第１章

（略）

第２章 特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る所得計算および源泉徴収の特例（上場株式等保管委託契約）について
２．～４．（略）５．特定口座に受け入れる上場株式等の範囲
当金庫は申込者の特定保管勘定において（追加）次の上場
株式等のみを受け入れます。なお、下記に該当する上場株式等であっても、当金庫の都合により特定保管勘定に受入れしないことがあります。
①～④（略）
６．～１２．（略）第３章（略）

第４章 雑則第４章 雑則１７．～２０．（略）１７．～２０．（略）２１．約款の変更
２１．約款の変更
この約款は、法令の変更、監督官庁の指示、日本証券業協
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示（追加）、そ会が定める諸規則の変更、その他必要な事由が生じたときは、 の他必要な事由が生じたときに（追加）変更することがあり
民法第 548 条の４の規定に基づき、変更することがあります。 ます。なお、変更の内容が申込者の従来の権利を制限し、ま変更を行う旨、変更後の規定の内容およびその効力発生時 たは申込者に新たな義務を課すものであるときは、その変更
期は、店頭表示、インターネットその他相当の方法により周 事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議の申知します。
立てがないときは、申込者が約款の変更にご同意いただいた
なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもし ものとして取り扱います。
くはお客様に新たな義務を課すものであるときは、効力発生時期が到来するまでに周知します。
以 上
以 上（２０２０年４月改正）（２８．５改正）

「非課税口座約款」新旧対照表（網掛部分変更）
新

旧

１．
（略）
１．（略）
２．非課税口座開設届出書等の提出等
２．非課税口座開設届出書等の提出等(1) 申込者が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受け(1) 申込者が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当該非課税の特例の適用を受けようとする
るためには、当該非課税の特例の適用を受けようとする
年の当金庫が別途定める日（当金庫の営業所等に掲示）
年の当金庫が別途定める日（当金庫の営業所等に掲示）
までに、当金庫に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第までに、当金庫に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第６項および第 24 項に基づき「非課税適用
５項第１号、第６項および第 24 項に基づき「非課税適用
確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非課税確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非課適用確認書の交付申請書」（既に当金庫に非課税口座を開税適用確認書の交付申請書」（既に当金庫に非課税口座設しており、2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非課を開設しており、
2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非税適用確認書の交付申請書」を証券会社もしくは他の金課税適用確認書の交付申請書」を証券会社もしくは他の融機関に提出していない場合に限ります。）、「非課税口座金融機関に提出していない場合に限ります。）、「非課開設届出書」および「非課税適用確認書」、「非課税口座
税口座開設届出書」および「非課税適用確認書」、「非廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」（既に当金庫に課税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」（既非課税口座を開設している場合には、「非課税適用確認に当金庫に非課税口座を開設している場合には、「非課書」、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）
税適用確認書」（追加）「非課税口座廃止通知書」またまたは「非課税口座簡易開設届出書」をご提出いただくは「勘定廃止通知書」）または「非課税口座簡易開設届
出書」をご提出いただくとともに、租税特別措置法施行とともに、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第21 項において準用する租税特別措置法第 18 条の 12 第３
規則第 18 条の（追加）12 第３項に基づき同項各号に掲げ項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号る者の区分に応じ（追加）当該各号に定める書類を提示に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個して氏名、生年月日、住所および個人番号（申込者が租
人番号（申込者が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所）を告知し、租24 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必住所）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める要があります。
本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止（以下「再開設年」といいます。）または非課税管理勘定
通知書」については、非課税口座を再開設しようとする
年（以下「再開設年」といいます。）または非課税管理
もしくは累積投資勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設年ま勘定または累積投資勘定を再設定しようとする年（以下たは再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。
「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設（略）
年または再設定年の９月 30 日までの間に提出してくださ(2)～(3) （略）い。（以下略）(4) 当金庫が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場(2)～(3) （略）合で、その提出を受けた日において次の各号に該当する(4) 当金庫が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場
とき、当金庫は申込者に租税特別措置法第 37 条の 14 第合で、その提出を受けた日において次の各号に該当する
５項第８号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付とき、当金庫は申込者に租税特別措置法第 37 条の 14 第します。
５項第８号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合非します。
① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定
課税口座に同日の属する年分の非課税管理勘定またはが設けられていたとき。
累積投資勘定が設けられていたとき。
② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受け② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合た日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定または累非課税口座に同日の属する年分の翌年分の非課税管理
積投資勘定が設けられることとなっていたとき。
勘定または累積投資勘定が設けられることとなってい(5)～(8) （略）たとき。
５．非課税管理勘定に受け入れる投資信託の範囲(5)～(8) （略）
当金庫は、申込者の非課税口座に設けられた非課税管理勘 ５．非課税管理勘定に受け入れる投資信託の範囲
定においては、原則として、次に掲げる投資信託（当該非課
当金庫は、申込者の非課税口座に設けられた非課税管理勘
税口座が開設されている当金庫の営業所に係る振替口座簿に 定においては、原則として、次に掲げる投資信託（当該非課記載または記録がされるものに限り、「非課税口座継続適用 税口座が開設されている当金庫の営業所に係る振替口座簿に届出書」の提出をした申込者については当該申込者が出国を 記載または記録がされるものに限り（追加）ます。）のみをした日から「非課税口座帰国届出書」の提出があった日まで 受け入れます。

新の間に取得をした上場株式等で、以下の①、②に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
①～③（略）（削除）旧①～③（略）
なお、上記①から③に該当する投資信託であっても、当金庫の都合により非課税管理勘定に受け入れないことがあります。
５の２．累積投資勘定に受け入れる投資信託の範囲
当金庫は、申込者の非課税口座に設けられた累積投資勘定 ５の２．累積投資勘定に受け入れる投資信託の範囲
当金庫は、申込者の非課税口座に設けられた累積投資勘定
においては、原則として、申込者が当金庫と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる投資信託（租税特別措 においては、（追加）申込者が当金庫と締結した累積投資契置法第 37 条の 14 第１項第２号ロに掲げる上場株式等のうち、 約に基づいて取得した次に掲げる投資信託（租税特別措置法（削除）定期的に継続して取得することにより個人の財産形 第 37 条の 14 第１項第２号ロに掲げる上場株式等のうち、当成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信 該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款に 財産形成が促進されるものとして、その（追加）証券投資信
おいて租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定め 託に係る委託者指図型投資信託約款において租税特別措置法があり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要 施行令第 25 条の 13 第 14 項各号の定めがあり、かつ、内閣総件を満たすものに限り、「非課税口座継続適用届出書」の提 理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り出をした申込者については当該申込者が出国をした日から ます。）のみを受け入れます。
「非課税口座帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
①（略）①（略）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 10 号に規定用する同条第 12 項第１号、第４号および第 10 号に規定する投資信託する投資信託（削除）
なお、上記①および②に該当する投資信託であっても、当金庫の都合により非課税管理勘定に受け入れないことがあります。
６．～７．（略）６．～７．（略）８．非課税口座からの投資信託の払出しに関する通知
８．非課税口座からの投資信託の払出しに関する通知(1) （略）(1) （略）(2) 申込者が租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲(2) 申込者が租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの投資信託の全部まげる事由により、累積投資勘定からの投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租たは一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用す
税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用す
る同条第 12 項第１号、第４号および第 10 号に規定する
る同条第 12 項第１号、第４号および第 10 号に規定する投資信託に係る事由のものならびに特定口座への移管に
投資信託に係る事由のものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）を行った場合（同項第１号、第係るものを除きます。）を行った場合（同項第１号、第４号および第 10 号に規定する事由により取得する投資信４号および第 10 号に規定する事由により取得する投資信託で、累積投資勘定に受け入れなかったものであって、託で、累積投資勘定に受け入れなかったものであって、
（以下略）
（以下略）
９．非課税管理勘定終了時の取扱い
９．非課税管理勘定終了時の取扱い(1) （略）(1) （略）(2) 上記(1)の終了時点で、非課税管理勘定に係る投資信託(2) 上記(1)の終了時点で、非課税管理勘定に係る投資信託
は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるとは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取り扱うものとします。なお、「非課税口座
ころにより取り扱うものとします。（追加）継続適用届出書」の提出をした申込者の非課税管理勘定に係る投資信託について、当該申込者が出国をした日から「非課税口座帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合には、一般口座に移管いたします。
①～③（略）①～③（略）
９の２．累積投資勘定終了時の取扱い
９の２．累積投資勘定終了時の取扱い(1) （略）(1) （略）(2) 上記(1)の終了時点で、累積投資勘定に係る投資信託(2) 上記(1)の終了時点で、累積投資勘定に係る投資信託
は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるとは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取り扱うものとします。なお、「非課税口座
ころにより取り扱うものとします。（追加）継続適用届出書」の提出をした申込者の累積投資勘定に係る投資信託について、当該申込者が出国をした日から「非課税口座帰国届出書」の提出があった日までの間に

新

旧

累積投資勘定が終了した場合には、一般口座へ移管いたします。
①～②（略）①～②（略）
１０．累積投資勘定を設定した場合の所在地確認
１０．累積投資勘定を設定した場合の所在地確認(1) 当金庫は、申込者から提出を受けた上記２．(1)の「非(1) 当金庫は、申込者から提出を受けた上記２．(1)の「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出
課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」（「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡書」（「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡
易開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る易開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当
該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載また
該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録がされている申込者の氏名および住所が、次の各は記録がされている申込者の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（申込者が初めて非課税同じであることを、基準経過日（申込者が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けられた日から 10 年を経過した口座に累積投資勘定を設けられた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をい日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認います。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該期間」といいます。）に確認いたします。（追加）
確認期間内に申込者から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合
および「非課税口座継続適用届出書」の提出をした申込者から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「非課税口座帰国届出書」の提出を受けなかった場
合を除きます。
①～②（略）①～②（略）(2) 上記(1)の場合において、確認期間内に申込者の基準経(2) 上記(1)の場合において、確認期間内に申込者の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合
過日における氏名および住所が確認できなかった場合（(1)ただし書の規定の適用がある申込者を除きます。）（追加）には、当該確認期間の終了の日の翌日以降、申込者の非課税口座に係る累積投資勘定に投資信託の受入には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、申込者の非れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、課税口座に係る累積投資勘定に投資信託の受入れを行う
上記(1)①または②のいずれかの方法により申込者の氏ことはできなくなります。ただし、同日以後、上記(1)①
名および住所を確認できた場合または申込者から氏名、または②のいずれかの方法により申込者の氏名および住住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出所を確認できた場合または申込者から氏名、住所または書」の提出を受けた場合には、その該当することとなっ個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出た日以後は、この限りではありません。
を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、
この限りではありません。
１１．非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き
１１．非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き(1) （略）(1) （略）(2) 申込者が、当金庫に開設された非課税口座に設けられ(2) 申込者が、当金庫に開設された非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとされる場合には、たその年の勘定の種類を変更しようとされる場合には、当金庫が別途定める日（当金庫の営業所等に掲示）まで
当金庫が別途定める日（当金庫の営業所等に掲示）までに、当金庫に対して「非課税口座異動届出書（勘定変更に、当金庫に対して「金融商品取引業者等変更届出書（勘用）」をご提出いただく必要があります。
定変更用）」をご提出いただく必要があります。この場合において、当金庫は、「金融商品取引業者等変更届出書（勘定変更用）」の提出を受けて作成した「勘定廃止通知書」を申込者に交付することなく、その作成をした日に申込者から提出を受けたものとみなして、租税特別措置法第 37 条の 14 第 25 項の規定を適用します。
(3) （略）(3) （略）【１１．(2)における注意点①】【１１．(2)における注意点①】
二重下線部分は、自金庫における手続きに要する期
二重下線部分は、その年中に勘定の再設定を行うた間を勘案のうえ、期限日を別途設定してください。
めには、９月 30 日までに勘定廃止通知書が信用金庫に提出される（この場合、９月 30 日までに信用金庫が勘定廃止通知書を作成する）必要があるため、９月最終
営業日の前営業日が投信窓販システムにおける変更手続きに係る登録の期限であることを考慮し、更に自金庫における手続きに要する期間を勘案のうえ、期限日を別途設定してください。
【１１．(2)における注意点②】（略）【１１．(2)における注意点②】（略）
１２．（略）
１２．（略）

新

旧

１３．契約の終了
１３．契約の終了
次のいずれかに該当したときは、それぞれに掲げる日にこ次のいずれかに該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は終了します。
の契約は終了します。
① （略）
① （略）
② 申込者が当金庫に対して非課税口座継続適用届出書を（追加）提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の最終営業日までに非課税口座帰国届出書の提出をしなかった場合 非課税口座廃止届出書の提出があったものとみなされた日（５年経過する日の属する年の最終営業日）③ 申込者が当金庫に対して出国届出書を提出した場合② 申込者が当金庫に対して出国届出書を提出した場合
出国日
出国日④ 申込者が出国により居住者または恒久的施設を有する③ 申込者が出国により居住者または恒久的施設を有する
非居住者に該当しないこととなった場合（非課税口座継
非居住者に該当しないこととなった場合（追加） 非課
税口座廃止届出書の提出があったものとみなされた日
続適用届出書を提出した場合を除く） 非課税口座廃止（出国日）
届出書の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ 申込者の相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をし④ 申込者の相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）の手た者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）の手
続きが完了し、非課税口座開設者死亡届出書の提出があ続きが完了し、非課税口座開設者死亡届出書の提出があった場合 当該非課税口座開設者が死亡した日
った場合 当該非課税口座開設者が死亡した日（削除）⑤ この約款の変更に同意されないとき 当金庫が定める⑥ やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たと日
き 当金庫が定める日⑥ やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき 当金庫が定める日
１４．～１５．（略）１４．～１５．（略）１６．約款の変更
１６．約款の変更
この約款は、法令の変更、監督官庁の指示、日本証券業協
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示（追加）、会が定める諸規則の変更、その他必要な事由が生じたときは、 その他必要（追加）が生じたときに（追加）変更することが
民法第 548 条の４の規定に基づき、変更することがあります。 あります。
変更を行う旨、変更後の規定の内容およびその効力発生時（追加）
期は、店頭表示、インターネットその他相当の方法により周なお、変更の内容が申込者の従来の権利を制限し、または知します。
申込者に新たな義務を課すものであるときは、その変更事項
なお、変更の内容が、申込者の従来の権利を制限するもし をご通知します。この場合、所定の期日までに異議の申し立
くは申込者に新たな義務を課すものであるときは、効力発生 てがないときは、申込者が約款の変更にご同意いただいたも時期が到来するまでに周知します。
のとして取り扱います。
以 上
以 上（２０２０年４月改正）（３０．１改正）「自動けいぞく（累積）投資約款」新旧対照表（緑網掛部分変更）
新

旧

１．～２．（略）１．～２．（略）３．金銭の払込
３．金銭の払込
お客様は、個別商品の買付けにあてるための金銭（以下、
お客様は、個別商品の買付けにあてるための金銭（以下、「払込金」といいます。）をその口座に払い込むことができ、「払込金」といいます。）をその口座に払い込むことができ、第１回目の払込金は、これを契約の申込時に払い込むもの
第１回目の払込金は、これを契約の申込時に払い込むもの
といたします。
といたします。
なお、個別商品の払込金の単位等は目論見書補完書面に
なお、個別商品の払込金の単位等は当金庫が定めるもの
定めるものといたします。
といたします。
４．買付時期および価額
４．買付時期および価額(1) （略）(1) （略）(2) 前項の買付価額は、個別商品の投資信託約款または目(2) 前項の買付価額は、個別商品の投資信託約款または目論見書に定める所定の価額となります。
論見書に定める所定の価額となります。
(3) 上記(1)の買付申込みがあったときの払込金は、買付(3) 上記(1)の買付申込みがあったときの払込金は、買付
金額（買付価額に買付口数を乗じたもの）に当金庫所定金額（買付価額に買付口数を乗じたもの）に当金庫所定の手数料および消費税を加えた金額といたします。
の手数料および消費税を加えた金額といたします。
(4) （略）(4) （略）
５．（略）
５．（略）
６．返 還
６．返 還
当金庫は、この契約により買付けた個別商品について、
当金庫は、この契約により買付けた個別商品について、お客様からその返還を請求されたときに返還いたします。
お客様からその返還を請求されたときに返還いたします。
この場合、返還の請求は所定の手続きによってこれを行う
この場合、返還の請求は所定の手続きによってこれを行うものとし、当該請求のあった個別商品の投資信託約款またものとし、当該請求のあった個別商品の投資信託約款または目論見書に定める所定の価額に基づき換金し、所定の手は目論見書に定める所定の価額に基づき換金し、所定の手数料と手数料にかかる消費税、所定の信託財産留保額、税数料と手数料にかかる消費税、所定の信託財産留保額、税金等を差し引いた金銭の引渡しをもって返還にかえるもの
金等を差し引いた金銭の引渡しをもって返還にかえるもの
とします。
とします。
ただし、当該個別商品の目論見書に注文停止日が定めら
ただし、当該個別商品の目論見書に注文停止日が定められている場合は、注文停止日には返還申込のお取扱いはでれている場合は、注文停止日には返還申込のお取扱いはで
きません。
きません。
７．定期引出７．定期引出
お客様は、当金庫所定の個別商品については、上記５．
お客様は、当金庫所定の個別商品については、上記５．
の収益分配金の再投資を停止し、返還を受ける契約を当金の収益分配金の再投資を停止し、返還を受ける契約を当金庫と締結することができます。
庫と締結することができます。
８．～９．（略）８．～９．（略）１０．その他
１０．その他(1)～(2)（略）(1)～(2)（略）（削除）(3) この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他その必要を生じたときは改訂されることがあります。
１１．約款の変更（追加）
この約款は、法令の変更、監督官庁の指示、日本証券業
以上協会が定める諸規則の変更、その他必要な事由が生じたと（１８．１２改定）
きは、民法第 548 条の４の規定に基づき、変更することがあります。
変更を行う旨、変更後の規定の内容およびその効力発生
時期は、店頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。
なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、効力発生時期が到来するまでに周知します。

以上（２０２０年４月改正）

「『こうしんの投信自動積立（定時定額購入取引）』取扱規定」新旧対照表（網掛部分変更）
新

旧

１．（略）
１．（略）
２．
（買付銘柄の選定）
２．（買付銘柄の選定）(1) 本サービスによって買付できる投資信託は、自動けい(1) 本サービスによって買付できる投資信託は、自動けい
ぞく（累積）投資銘柄のうち、当金庫が選定する銘柄（以ぞく（累積）投資銘柄のうち、当金庫が選定する銘柄（以下「選定銘柄」といいます。）とします。ただし、つみた
下「選定銘柄」といいます。）とします。ただし、つみたてＮＩＳＡにおいて買付できる投資信託は、選定銘柄のてＮＩＳＡにおいて買付できる投資信託は、選定銘柄の
うち、つみたてＮＩＳＡ用として当金庫が選定する銘柄
うち、つみたてＮＩＳＡ用として当金庫が選定する銘柄
とします。
とします。
(2) （略）(2) （略）
３．（申込方法）
３．
（申込方法）
お客様は、次の各号すべてに該当する場合に限り本サー
お客様は、次の各号すべてに該当する場合に限り本サービスを開始することができます。
ビスを開始することができます。
(1) （略）(1) （略）(2) お客様が当金庫所定の本サービスの申込書等に必要事(2)
お客様が当金庫所定の本サービスの申込書等に必要項を記入し、署名、捺印（投信取引口座のお届出の印鑑事項を記入し、署名、捺印（投信取引口座のお届出の印によります。）のうえ当金庫へ提出し、当金庫が承諾し、鑑によります。
）のうえ当金庫へ提出し、当金庫が承諾し、システム登録を完了していること。
所定の手続きを完了していること。
４．（買付金額の引落し）４．（買付金額の引落し）(1)～(3)（略）(1)～(3)（略）(4) １銘柄あたりの毎月の買付金額の単位等は選定銘柄ご(4) １銘柄あたりの毎月の買付金額の単位等は選定銘柄ごとに目論見書補完書面に定めるものとします。なお、つとに当金庫が定めるものとします。なお、つみたてＮＩ
みたてＮＩＳＡをご利用される場合の毎月の買付金額のＳＡをご利用される場合の毎月の買付金額の上限は、原
上限は、原則33,000円（指定銘柄が複数ある場合は、そ
則33,000円（指定銘柄が複数ある場合は、それらを合算
れらを合算した毎月の買付金額合計で33,000円を上限）した毎月の買付金額合計で33,000円を上限）とします（たとします（ただし、(5)で定める増額月を設ける場合を除だし、(5)で定める増額月を設ける場合を除きます。）。
きます。）。
(5)～(8)（略）(5)～(8)（略）
５．～９．（略）５．～９．（略）１０．（その他）
１０．（その他）(1) つみたてＮＩＳＡをご利用の場合は、買付および換金(1) つみたてＮＩＳＡをご利用の場合は、買付および換金に係る手数料、ならびに取引口座の管理、維持等に係るに係る手数料、ならびに取引口座の管理、維持等に係る口座管理料はいただきません。
口座管理料はいただきません。
(2) 当金庫は、この契約に基づいてお預かりした金銭に対(2) 当金庫は、この契約に基づいてお預かりした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
払いいたしません。
（削除）(3) この規定は、法令諸規則の変更または監督官庁の指示、(3) 本規定に別段の定めがないときは、「〇〇信用金庫投信
その他その必要を生じたときは、改訂されることがあり取引約款」、上記２．に定める選定銘柄の「自動けいぞくます。
（累積）投資約款」等に従うものとします。
(4) 本規定に別段の定めがないときは、「〇〇信用金庫投信取引約款」、上記２．に定める選定銘柄の「自動けいぞく（累積）投資約款」等に従うものとします。
１１．（規定の変更）
この規定は、法令の変更、監督官庁の指示、日本証券業 （追加）
協会が定める諸規則の変更、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の４の規定に基づき、変更することがあります。
変更を行う旨、変更後の規定の内容およびその効力発生
時期は、店頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。
なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、効力以 上
発生時期が到来するまでに周知します。
（３０．１改正）以 上（２０２０年４月改正）

「保護預り規定兼振替決済口座管理規定」新旧対照表（緑網掛部分変更）
新

旧

第１条～第４条（略）第１条～第４条（略）（保護預り口座または振替決済口座の開設）
第５条 国債証券等については当金庫に対して保護預り口座を開設した場合に限り保護預りを、振決国債等については振替決済口座を開設した場合に限りその管理を受け付けることとし、当該口座開設の際は当金庫所定の「保護預り口座設定
申込書兼振替決済口座設定申込書」によりお申し込みいただ
けます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２～４（略）（保護預り口座または振替決済口座の開設）
第５条 国債証券等については当金庫に対して保護預り口座を開設した場合に限り保護預りを、振決国債等については振替決済口座を開設した場合に限りその管理を受け付けることとし、当該口座開設の際は当金庫所定の「保護預り口座設定
申込書兼振替決済口座設定申込書」をご提出ください。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２～４（略）

第６条～第１５条（略）第６条～第１５条（略）（お客様への連絡事項）
第１６条（略）
２ 前項第１号の残高照合のための報告は、振決国債等の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますので、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当金庫の営業推進課に直接ご連絡ください。
３～４（略）（お客様への連絡事項）
第１６条（略）
２ 前項第１号の残高照合のための報告は、振決国債等の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますので、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当金庫の資金運用課に直接ご連絡ください。
３～４（略）

第１７条～第２０条（略）第１７条～第２０条（略）（解約等）
第２１条（略）
２～３（略）
４ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金
庫所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取りまたは振決国債等を他の口座管理機関へお振替えください。第７条による当金庫からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客様が手数料を支払わないとき② お客様について相続の開始があったとき③ お客様等がこの規定に違反したとき
（削除）

（解約等）
第２１条（略）
２～３（略）
４ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金
庫所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取りまたは振決国債等を他の口座管理機関へお振替えください。第７条による当金庫からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客様が手数料を支払わないとき② お客様について相続の開始があったとき③ お客様等がこの規定に違反したとき④ お客様が第２８条に定めるこの規定の変更に同意しない
とき⑤ やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき⑥ お客様から解約のお申し出があった時⑦ 第８条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がないとき
５ 前項のほか、次の各号の一にでも該当すると認められる
場合には、当金庫は取引を停止し、またはお客様に通知することにより、保護預かりの契約、および振替決済口座を解約することができるものとします。この場合、直ちに当金庫所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取りまたは振決国債等を他の口座管理機関へお振替えください。ただし第１１条に定める振替を行うことができないと当金庫が判断した場合は、振決国債等を換金し、金銭によりお返④ やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき（削除）⑤ 第８条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がないとき
５ 前項のほか、次の各号の一にでも該当すると認められる
場合には、当金庫は取引を停止し、またはお客様に通知することにより、保護預かりの契約、および振替決済口座を解約することができるものとします。この場合、直ちに当金庫所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取りまたは振決国債等を他の口座管理機関へお振替えください。ただし第１１条に定める振替を行うことができないと当金庫が判断した場合は、振決国債等を換金し、金銭によりお返新旧しすることがあります。なお、この換金により生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。また、これにより当金庫に損害が生じたときは、その損害額を直ちにお支払ください。
① お客様が次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ 暴力団
ロ 暴力団員ハ 暴力団員でなくなったときから５年を経過しないものニ 暴力団準構成員
ホ 暴力団関係企業
ヘ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
ト その他イからへに準ずるもの② （略）６～８（略）

しすることがあります。なお、この換金により生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。また、これにより当金庫に損害が生じたときは、その損害額を直ちにお支払ください。
① お客様が次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ 暴力団
ロ 暴力団員（追加）
暴力団準構成員
暴力団関係企業
総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力
集団等
ヘ その他イからホに準ずるもの② （略）６～８（略）

第２２条～第２６条（略）第２２条～第２６条（略）（この規定の変更）
第２７条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548
条の４の規定に基づき変更することがあります。変更するときは、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店頭表示、インターネット、その他相当の方法により周知します。33
なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであるときは、その効力発生時期が到来するまでに周知します。

（規定の変更）第２７条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに日本銀行または機構の指示、その他必要な事由が生じたときに変更することがあります。
（追加）

以上
付

則

この改正は令和２年４月１日から施行する。

ハニホ

なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限し、またはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その変更事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、規定の変更にご同意いただいたものとして取り扱います。
以上
付

則

この改正は２８年１月４日から施行する。