第１９回社会保障審議会福祉部会

参考資料１

平成２８年９月２６日「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（案）」について（概要）平 成 28 年 ９ 月

日

厚

省

生

労

働

社会・援護局福祉基盤課
１．改正の趣旨「社会福祉法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 21 号。以下「改正法」という。）の規定のうち、平成 29 年４月１日に施行することとされている社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「社福法」という。）の改正事項について、施行に必要な関係政令の整備を行うとともに、所要の経過措置を定める。
２．主な改正の内容
１）社会福祉法施行令（昭和 33 年政令第 185 号）（第１条関係）① 会計監査人の設置及び内部管理体制の整備が義務付けられる社会福祉法人は、前年度決算において収益（※１）30 億円又は負債（※２）60 億円を超える法人とすること。
（第 13 条の３関係）※１ 最終会計年度に係る経常的な収益の額として厚生労働省令で定めるところにより計算した額（法人単位事業活動計算書のサービス活動収益計の項目に計上した額）※２ 最終会計年度に係る法人単位貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額② 理事が評議員に対して、電磁的方法により評議員会の招集通知を発出する場合の事
前の承諾について規定すること。（第 13 条の６関係）
２）組合等登記令（昭和 39 年政令第 29 号。以下「組登令」という。）（第２条関係）① 社会福祉法人等による資産の総額の変更登記の期限を延長すること（毎事業年度末日から「２月以内」を「３月以内」に延長）。
② 社会福祉法人が登記しなければならない事項から「理事の代表権の範囲又は制限に関する定めに係る登記」を削ること。
３）経過措置① 評議員数の経過措置（４人以上）の対象となる社会福祉法人は、平成 27 年度決算
において収益（※３）４億円を超えないこととすること。（第４条関係）※３ 平成 27 年度会計年度に係る経常的な経常的な収益の額として厚生労働省令で定めるところにより計算した額（事業活動計算書のサービス活動収益計の項目に計上した額）

1② ２）の改正は、平成 28 年４月１日以後に開始する事業年度末日現在によりする資産の総額の変更の登記について適用するものとすること（附則第２項関係）。
③ 改正法の施行の際現に存する法人について、平成 29 年４月１日以後に選定された理事長が就任するまでの間は、理事の代表権の範囲又は制限に関する定めに係る登記について、なお従前の例によるものとすること（附則第３項関係）。
４）その他
改正法の施行に伴う所要の規定の整備を行う（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）の技術的な読替え（第 13 条の４関係）等）。
３．根拠法令○ 改正法附則第 10 条
○ 社福法第 37 条、第 43 条第３項、第 45 条の８第４項、第 45 条の９第 10 項、同項において準用する法人法第 182 条第２項、社福法第 45 条の 12、第 45 条の 13 第５項、第 45 条の 14 第９項、第 45 条の 18 第３項、第 45 条の 19 第６項、第 45 条の 20 第４項、第 46 条の 10 第４項、第 46 条の 14 第４項、第 46 条の 17 第 10 項、第 46 条の 18第５項及び第６項、第 46 条の 21、第 47 条の７、第 55 条並びに第 77 条第２項
○ その他関係法令（組登令関係）
４．施行日
平成 29 年４月１日（予定）2

組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）（抄）（第二条関係）

新旧対照条文目次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）（抄）（第三条関係）

・・・・・・・・・・・

社 会 福 祉 法 施 行 令 （ 昭 和 三 十三 年 政 令 第 百 八 十 五 号 ） （ 抄 ） （ 第 一 条 関 係 ）社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案
○
○
○

14

1

16

○

改

正

案

現

（傍線の部分は改正部分）

行

法第二十六条第一項の政令で定める事業は、次に掲げる事業で（社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業）第十三条

社会福祉法施行令（昭和三十三年政令第百八十五号）（抄）（第一条関係）（略）

法第二条第四項第四号に掲げる事業

あつて社会福祉事業以外のものとする。
一

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第一項に規定する児童福祉法第十八条の六第一号に規定する指定保育士養成施設を経第三号に規定する都道府県知事の指定した養成施設を経営する事業

精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第七条第二号又は経営する事業第四十条第二項第二号に規定する都道府県知事の指定した養成施設を第二号若しくは第三号又は第三十九条第一号から第三号まで若しくは社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第七条

る事業

介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設を経営す

予防支援事業項に規定する介護予防サービス事業又は同条第十六項に規定する介護、同条第二十四項に規定する居宅介護支援事業、同法第八条の二第一

居宅サービス事業、同条第十四項に規定する地域密着型サービス事業

二

三

四

五

六

-1-

法 第二 十七 条 の 政 令 で 定 め る 社 会 福 祉 法 人 の 関 係 者 は 、 次（特別の利益を与えてはならない社会福祉法人の関係者）
第十三条の二（略）

当 該社 会福 祉法 人 の 設 立 者 、 評 議 員 、 理 事 、 監 事 又 は 職 員に掲げる者とする。
一
二～五

法第三十七条及び第四十五条の十三第五項の政令で定める（特定社会福祉法人等の基準）
第十三条の三

基準を超える社会福祉法人は、次の各号のいずれかに該当する社会福祉

最終会計年度（各会計年度に係る法第四十五条の二十七第二項に規法人とする。
一定する計算書類につき法第四十五条の三十第二項の承認（法第四十五七前各号に掲げる事業に準ずる事業であつて厚生労働大臣が定めるも

営する事業

の

法第二十六条の二の政令で定める社会福祉法人の関係者は（特別の利益を与えてはならない社会福祉法人の関係者）
第十三条の二一

前号に掲げる者の配偶者又は三親等内の親族

当該社会福祉法人の設立者、理事、監事、評議員又は職員、次に掲げる者とする。

二前二号に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同

当該社会福祉法人の設立者が法人である場合にあつては、その法人の財産によつて生計を維持する者

前二号に掲げる者のほか、第一号に掲げる者から受ける金銭その他

様の事情にある者

三四五が事業活動を支配する法人又はその法人の事業活動を支配する者として厚生労働省令で定めるもの

（新設）

-2-

二

条の三十一前段に規定する場合にあつては、法第四十五条の二十八第三項の承認）を受けた場合における当該各会計年度のうち最も遅いものをいう。以下この条において同じ。）に係る法第四十五条の三十第二項の承認を受けた収支計算書（法第四十五条の三十一前段に規定する場合にあつては、同条の規定により定時評議員会に報告された収支計算書）に基づいて最終会計年度における社会福祉事業並びに法第二十六条第一項に規定する公益事業及び同項に規定する収益事業による経常的な収益の額として厚生労働省令で定めるところにより計算した額が三十億円を超えること。
最終会計年度に係る法第四十五条の三十第二項の承認を受けた貸借対照表（法第四十五条の三十一前段に規定する場合にあつては、同条の規定により定時評議員会に報告された貸借対照表とし、社会福祉法
人の成立後最初の定時評議員会までの間においては、法第四十五条の二十七第一項の貸借対照表とする。）の負債の部に計上した額の合計額が六十億円を超えること。

法第四十三条第三項（法第四十六条の二十一の規定により（社会福祉法人に関する読替え）
第十三条の四適用する場合を含む。）において社会福祉法人について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十四条
第三項及び第四項の規定を準用する場合においては、同条第三項中「第三 十八 条第 一項 第一 号」 とあ る の は 「 社 会 福 祉 法 （ 昭 和 二 十 六 年 法 律 第四十五号）第四十五条の九第十項において準用する第百八十一条第一項

（新設）

-3-

第一号」と、同条第四項中「第七十一条第一項」とあるのは「社会福祉法第四十五条の五第一項」と読み替えるものとする。

法第四十五条の八第四項（法第四十六条の二十一の規定に（評議員に関する読替え）
第十三条の五よ り 適 用 す る 場 合 を 含 む 。） に お い て 評 議 員 に つ い て 一 般 社 団 法 人 及 び
一般財団法人に関する法律第百八十六条第一項の規定を準用する場合にお いて は、 同項 中「 第 百 八 十 二 条 第 一 項 」 と あ る の は 、 「 社 会 福 祉 法 （
昭和二十六年法律第四十五号）第四十五条の九第十項において準用する
第百八十二条第一項」と読み替えるものとする。

（電磁的方法による通知の承諾等）
法 第四 十五 条の 九 第 十 項 （ 法 第 四 十 六 条 の 二 十 一 の 規 定 に

前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又容 を 示 し 、 書 面 又 は 電 磁 的 方法 によ る承 諾を 得 な け れ ば な ら な い 。

かじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内通知発出者」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、あら四条において同じ。）により通知を発しようとする者（次項において「り電磁的方法（同項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び第十社団法人及び一般財団法人に関する法律第百八十二条第二項の規定によより適用する場合を含む。）及び次条において読み替えて準用する一般

第十三条の六２は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつた
ときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によつて発してはな

（新設）

（新設）

-4-

らない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第四十五条の九第十項（法第四十六条の二十一の規定に（ 評 議 員 会 の 招 集 に 関 す る 読替 え ）第十三条の七よ り 適 用 す る 場 合 を 含 む 。） に お い て 評 議 員 会 の 招 集 に つ い て 一 般 社 団
法人及び一般財団法人に関する法律第百八十一条第二項並びに第百八十二条第一項及び第二項の規定を準用する場合においては、同法第百八十一条第二項中「前条第二項」とあるのは「社会福祉法（昭和二十六年法
律第四十五号）第四十五条の九第五項」と、同法第百八十二条第一項中「第百八十条第二項」とあるのは「社会福祉法第四十五条の九第五項」と、同条第二項中「電磁的方法」とあるのは「電磁的方法（社会福祉法
第 三 十 四 条 の 二 第 二 項 第 四 号に 規定 す る 電 磁 的 方 法 を い う 。 ） 」 と 読 み
替えるものとする。

法第四十五条の十二において評議員会の決議の不存在若し（評議員会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに関する読替え）
第十三条の八くは無効の確認又は取消しの訴えについて一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律第二百六十六条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「第七十五条第一項（第百七十七条及び第二百十条第四項において準用する場合を含む。）又は」とあるのは、「社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第四十二条第一項若しくは第四十五条の六第一

（新設）

（新設）

-5-

項 又は 同法 第 四 十 六 条 の 七 第 三 項 に お い て 準 用 す る 第 七 十 五 条 第 一 項 若
しくは」と読み替えるものとする。

法第四十五条の十四第九項において理事会への報告につい（ 理 事 会 へ の 報 告 に 関 す る 読替 え ）第十三条の九て 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財団 法 人 に 関 す る 法 律 第 九 十 八 条 第 二 項 の 規 定を準用する場合においては、同項中「第九十一条第二項」とあるのは、「社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第四十五条の十六第三項」と読み替えるものとする。

法第四十五条の十八第三項において監事について一般社団（監事に関する読替え）
第十三条の十法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 する 法律 第 百 一 条 第 二 項 及 び 第 百 四 条 第 一 項の規定を準用する場合においては、同法第百一条第二項中「第九十三条
第一項ただし書」とあるのは「社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第四十五条の十四第一項ただし書」と、「招集権者」とあるのは「同項ただし書の規定により定められた理事」と、同法第百四条第一項中「第七十七条第四項及び第八十一条」とあるのは「社会福祉法第四十五
条の十七第一項」と読み替えるものとする。

法第四十五条の十九第六項において会計監査人について（会計監査人に関する読替え）
第十 三 条 の 十 一

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九条第一項の規定を準

（新設）

（新設）

（新設）

-6-

用 する 場合 に お い て は 、 同 項 中 「 第 百 七 条 第 一 項 」 と あ る の は 、 「 社 会
福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第四十五条の十九第一項」と読み替えるものとする。

法第四十五条の二十第四項において役員等又は評議員の（役員等又は評議員の社会福祉法人に対する損害賠償責任に関する読替え）
第十三条の十二社会福祉法人に対する損害賠償責任について一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律第百十五条第四項第三号及び第百十六条第一項の規定を準用する場合においては、同号中「第百十一条第一項」とあるのは「社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第四十五条の二十第一項」と、同項中「第八十四条第一項第二号」とあるのは「社会福祉法第四十五 条 の 十 六 第 四 項 に お い て 準用 する 第 八 十 四 条 第 一 項 第 二 号 」 と 読 み 替えるものとする。

法第四十六条の十第四項において清算人について一般社（清算人に関する読替え）
第十三条の十三団法人及び一般財団法人に関する法律第八十一条、第八十五条及び第八十八条第二項の規定を準用する場合においては、同法第八十一条中「第七十七条第四項」とあるのは「社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第四十六条の十一第七項において準用する第七十七条第四項」と、同法第八十五条中「監事設置一般社団法人」とあるのは「監事設置清算
法人（社会福祉法第四十六条の十一第六項に規定する監事設置清算法人（新 設 ）（新設）-7-をいう。第八十八条第二項において同じ。）」と、同法第八十八条第二項中「監事設置一般社団法人」とあるのは「監事設置清算法人」と読み替えるものとする。

法第 四十 六 条 の 十 四 第 四 項 に お い て 清 算 人 の 法 第 四 十 六（清算人の清算法人に対する損害賠償責任に関する読替え）
第十三条の十四条の四に規定する清算法人（第十三条の十七において「清算法人」という。）に対する損害賠償責任について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十六条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「第八十四条第一項第二号」とあるのは、「社会福祉法（昭和二十六年
法律第四十五号）第四十六条の十第四項において準用する第八十四条第一項第二号」と読み替えるものとする。

法第四十六条の十七第十項において法第四十六条の六第（清算人会設置法人に関する読替え）
第十三条の十五七項に規定する清算人会設置法人（次条において「清算人会設置法人」という。）について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十二条の規定を準用する場合においては、同条の見出し中「理事会設置一般社団法人」とあるのは「清算人会設置法人」と、同条第一項中「理事会設置一般社団法人」とあるのは「清算人会設置法人（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第四十六条の六第七項に規定する清算人会
設置法人をいう。次項において同じ。）」と、「第八十四条」とあるのは「同法第四十六条の十第四項において準用する第八十四条」と、同条

（新設）

（新設）

-8-

第 二項 中「 理 事 会 設 置 一 般 社 団 法 人 」 と あ る の は 「 清 算 人 会 設 置 法 人 」と、「第八十四条第一項各号」とあるのは「社会福祉法第四十六条の十第四項において準用する第八十四条第一項各号」と読み替えるものとする。

（ 清 算 人 会 の 運 営 に 関 す る読 替 え ）法第四十六条の十八第五項において清算人会設置法人に

法第四十六条の十八第六項において清算人会設置法人における清算人

法人をいう。）」と読み替えるものとする。

十六年法律第四十五号）第四十六条の六第七項に規定する清算人会設置一般社団法人」とあるのは、「清算人会設置法人（社会福祉法（昭和二法律第九十六条の規定を準用する場合においては、同条中「理事会設置

おける清算人会の決議について一般社団法人及び一般財団法人に関する第十三条の十六２

会への報告について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十八条第二項の規定を準用する場合においては、同項中「第九十一条第二項」とあるのは、「社会福祉法第四十六条の十七第九項」と読み替えるものとする。

法第 四十 六条 の 二 十 一 の 規 定 に よ り 清 算 人 又 は 清 算 人 会（清算人又は清算人会に関する読替え）
第十三条の十七について法第四十五条の十八第三項の規定を適用する場合においては、
同項中「第百二条」とあるのは「第百条中「理事会設置一般社団法人」とあるのは「清算人会設置法人（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十（新 設 ）（新設）-9-五 号） 第四 十 六 条 の 六 第 七 項 に 規 定 す る 清 算 人 会 設 置 法 人 を い う 。 ） 」と、同法第百一条第二項中「第九十三条第一項ただし書」とあるのは「社会福祉法第四十六条の十八第一項ただし書」と、「招集権者」とあるのは「同項ただし書の規定により定められた清算人」と、同法第百二条」と、「第百五条中」とあるのは「第百三条第一項中「監事設置一般社
団 法 人 の 」 と あ る の は 「 監事 設 置 清 算 法 人 （ 社 会 福 祉 法 第 四 十 六 条 の 十一第六項に規定する監事設置清算法人をいう。以下この項及び第百六条において同じ。）の」と、「監事設置一般社団法人に」とあるのは「監事設置清算法人に」と、同法第百五条中」と、「読み替えるものとする
ほか、必要な技術的読替えは、政令で定める」とあるのは「、同法第百六条中「監事設置一般社団法人」とあるのは「監事設置清算法人」と読み替えるものとする」とする。

法第四十七条の七において社会福祉法人の解散及び清算（社会福祉法人の解散及び清算に関する読替え）
第十三条の十八について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百八十九条第二号及び第二百九十三条第一号の規定を準用する場合においては、同法第二百八十九条第二号中「第七十五条第二項（第百七十七条において準用する場合を含む。）、第七十九条第二項（第百九十七条において準用する場合を含む。）若しくは第百七十五条第二項の規定により選任された一時理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務を行うべき者、清算人 、第 二百 十条 第四 項」 とあ る の は 「 清 算 人 、 社 会 福 祉 法 （ 昭 和 二 十 六
年法律第四十五号）第四十六条の七第三項」と、「若しくは第二百十四（新設）- 10 -

条 第七 項に お い て 準 用 す る 第 七 十 九 条 第 二 項 の 規 定 」 と あ る の は 「 の 規定」と、「代表清算人」とあるのは「監事の職務を行うべき者、同法第四十六条の七第三項において準用する第百七十五条第二項の規定により選任された一時評議員の職務を行うべき者、同法第四十六条の十一第七項において準用する第七十九条第二項の規定により選任された一時代表
清 算 人 」 と 、 「 、 検 査 役 又は 第 二 百 六 十 二 条 第 二 項 の 管 理 人 」 と あ る のは「又は検査役」と、同法第二百九十三条第一号中「第二百八十九条第二 号に 規定 する 一時 理 事 、 監 事 、 代 表 理 事 若 し く は 評 議 員 の 職 務 を 行 うべき者、清算人」とあるのは「清算人」と、「同号」とあるのは「社会福祉法第四十七条の七において準用する第二百八十九条第二号」と、「若しくは代表清算人」とあるのは「、監事、評議員若しくは代表清算人」と、「第二百三十五条第一項」とあるのは「同法第四十六条の三十二第 一 項 」 と 、 「 第 二 百 四 十 一条 第二 項 」 と あ る の は 「 同 法 第 四 十 七 条 の三第二項」と読み替えるものとする。

法第五十五条において社会福祉法人の合併の無効の訴え（社会福祉法人の合併の無効の訴えに関する読替え）
第十三条の十九について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百六十四条第二項第二号及び第三号、第二百六十九条第二号及び第三号並びに第二百七十五条第一項第一号及び第二号の規定を準用する場合においては、同法第二百六十四条第二項第二号中「吸収合併存続法人」とあるのは「吸収 合併 存続 社会 福祉 法人 （社 会 福 祉 法 （ 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 四 十 五 号 ）第四十九条に規定する吸収合併存続社会福祉法人をいう。第二百六十九（新設）- 11 -

条 第二 号及 び 第 二 百 七 十 五 条 第 一 項 第 一 号 に お い て 同 じ 。 ） 」 と 、 同 項第三号中「新設合併設立法人」とあるのは「新設合併設立社会福祉法人（社会福祉法第五十四条の五第二号に規定する新設合併設立社会福祉法
人 を い う 。 第 二 百 六 十 九 条 第三 号及 び第 二百 七十 五条 第一 項 第 二 号 に おいて同じ。）」と、同法第二百六十九条第二号中「吸収合併存続法人」と あ る の は 「 吸 収 合 併 存 続社 会 福 祉 法 人 」 と 、 同 条 第 三 号 中 「 新 設 合 併設立法人」とあるのは「新設合併設立社会福祉法人」と、同法第二百七十 五条 第一 項第 一号 中 「 吸 収 合 併 存 続 法 人 」 と あ る の は 「 吸 収 合 併 存 続
社会福祉法人」と、同項第二号中「新設合併設立法人」とあるのは「新設合併設立社会福祉法人」と読み替えるものとする。

（情報通信の技術を利用する方法）（情報通信の技術を利用する方法）

社会福祉事業の経営者は、法第七十七条第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、厚生労働省令で定めると第十四条項に規定する事項を提供しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該利用者に対し、その用いる同項前段に規社会福祉事業の経営者は、法第七十七条第二項の規定により同ころにより、あらかじめ、当該利用者に対し、その用いる電磁的方法の定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び前項の規定による承諾を得た社会福祉事業の経営者は、当該利用者か

種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければなら

２

内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

（略）

ない。

第十四条

２

ら書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該利用者に対し、法第七十七条第二項に規定する事

項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該利用者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

- 12 -

（略）（運営適正化委員会の委員の定数及び選任）

法第八十三条に規定する運営適正化委員会（以下「運営適正化

前三項に規定するもののほか、選考委員会に関し必要な事項は、厚生の他の関係者の意見を聴かなければならない。

ろにより、住民、福祉サービスの利用者、社会福祉事業を経営する者そ任する。この場合においては、あらかじめ、厚生労働省令で定めるとこ

第三項の選考委員会の委員は、都道府県社会福祉協議会の代表者が選つて組織する。

祉事業を経営する者を代表する委員及び公益を代表する委員各同数をも

前項の選考委員会は、福祉サービスの利用者を代表する委員、社会福、都道府県社会福祉協議会の代表者が選任する。

委員は、都道府県社会福祉協議会に置かれる選考委員会の同意を得てときは、運営適正化委員会の意見を聴かなければならない。

都道府県社会福祉協議会は、前項に規定する定数を変更しようとする

る数とする。

行うために必要かつ十分なものとして、都道府県社会福祉協議会が定め、調査又はあつせんの事務を第二十条第一項に規定する合議体が適切に関する助言又は勧告及び福祉サービスに関する苦情の解決の相談、助言、以下単に「委員」という。）の定数は、福祉サービス利用援助事業に委員会」という。）の委員（第四項及び第五項並びに第二十四条を除き

第十五条

２

３

４

５

６

労働省令で定める。

- 13 -

○

正案

組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）（抄）（第二条関係）

改（変更の登記）（略）

第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度

（略）

第三条

２

３

末日現在により、当該末日から三月以内にすれば足りる。

現（変更の登記）（傍線部分は改正部分）

行

組合等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたとき第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度

四週間以内にすれば足りる。

資の総口数の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い込んだ出資の総額又は出しなければならない。

は、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記を

第三条

２

３

末日現在により、当該末日から二月以内にすれば足りる。

（略）

（略）

別表（第一条、第二条、第六条、第七条の二、第八条、第十七条、第二十（略）

代表権の範囲又は制限に関す別表（第一条、第二条、第六条、第七条の二、第八条、第十七条、第二十（略）

社会福祉法（昭和二条、第二十一条の三関係）（略）

社会福祉法人条、第二十一条の三関係）

（略）

（削る）

る定めがあるときは、その定

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五

社会福祉法人

十六年法律第四十五- 14 -

（略）

号）

（略）

資産の総額

（略）

（略）

号）

（略）

め

資産の総額

（略）

- 15 -

○

正

案

第七十条

（傍線部分は改正部分）

行

前条までに定めるもののほか、次に掲げる法律又はこれに基づ（沖縄法令による処分等の効力の承継等）

現沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）（抄）（第三条関係）

改（略）（ 沖 縄 法 令 に よ る 処 分 等 の効 力 の 承 継 等 ）第七十条

く政令の規定に相当する沖縄法令の規定によりされた処分又は手続は、それぞれ当該法律又はこれに基づく政令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。当該法律又はこれに基づく政令の規定に相当する沖縄

法令の規定による免許証、許可証、名簿、手帳、診療録、譲渡証、調剤録、処方せんその他の書類についても、同様とする。

七

六

五

四

削除

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

削除

予防接種法

栄養士法

削除

八

検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）

一から三まで

九

十二

食品衛生法

調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）

削除

十三

理容師法

十及び十一

十四

- 16 -

十六

十五

旅館業法

興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）

墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）

狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）

十七

二十一

と畜場法

公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）

二十二

美容師法

十八

二十三

水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）

化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）

二十四

保健師助産師看護師法

十九

二十五

歯科衛生士法クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）

二十六

医療法

二十

二十七

診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）

行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律（昭和五十八

二十八

二十八の二

年法律第八十三号）第二十二条の規定による改正前の診療放射線技師

及び診療エツクス線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号。次項第十四号の二において「旧診療放射線技師及び診療エツクス線技師法

臨床検査技師等に関する法律」という。）（診療エツクス線技師に係る部分に限る。）
二十九

麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）

毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）
三十一

民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）

三十

三十二

- 17 -

２

（略）

２

三十八

三十七

三十六

三十五

三十四

三十三

児童扶養手当法

知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）

老人福祉法

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）

生活保護法

身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）

特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百

三十九
四十

四十一

社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）

三十四号）

四十二

四十四

四十三

昭和六十年法律第三十四号附則第二条第一項の規定による廃止

旧国民年金法旧厚生年金保険法

百六号）

四十五

前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）

この政令の規定により次の各号の法律による免許、許可等の処分を受けたものとみなされた場合において、沖縄法令において免許の取消し、営業の停止その他の不利益な処分の理由とされている事実でこれに相当する事実が当該各号に掲げる規定においてもこれらの不利益な処分の理由とされているものが、法の施行前にあつたとき（法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが沖縄法令において不利益な処分の理由とされている事実に該当する場合において、法の施行後- 18 -

に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、それぞれ当該規定において不利益な処分の理由とされている事実があつたものとみなして、当該規定を適

三

二

一

食品衛生法第五十四条から第五十六条まで（同法第六十二条におい

調理師法第六条削除

栄養士法第五条

用する。

四

七

六

五

美容師法第十条第二項及び第三項

クリーニング業法第十二条

旅館業法第八条

理容師法第十条第二項及び第三項てこれらの規定を準用する場合を含む。）

八

医師法第七条第二項

保健師助産師看護師法第十四条第一項及び第二項

九十一

歯科衛生士法第八条第一項

歯科医師法第七条第二項

十二

医療法第二十八条、第二十九条第一項及び第六十六条

十十三

診療放射線技師法第九条第一項

行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律附則第五条第六

十四

十四の二

項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と し て 読 み 替 え て 適 用さ れる旧診療放射線技師及び診療エツクス線技師法（次項第十号において「読み替えて適用される旧法」という。）第九条第二項（診療エツク- 19 -

３

十八

十七

十六

十五

薬剤師法第八条第二項

薬事法第七十四条及び第七十五条第一項

麻薬及び向精神薬取締法第五十一条第一項

毒物及び劇物取締法第十九条第四項

臨床検査技師等に関する法律第八条第一項

ス線技師に係る部分に限る。）

十九

事実が法の施行前に沖縄においてあつたとき（法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合に事実が法の施行前に沖縄においてあつたとき（法第二十五条第一項に規次の各号に掲げる規定において欠格事由とされている事実に相当する

定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することと３

おいて、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、当該規定にお次の各号に掲げる規定において欠格事由とされている事実に相当するされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、当該規定において当該欠格事由とされている事実があつたものとみなして、当該各号

栄養士法第三条

いて当該欠格事由とされている事実があつたものとみなして、当該各号一の法律を適用する。

（略）

理容師法第七条（第二号又は第三号に該当する場合に限る。）の法律を適用する。
一～二十二

二

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条

旅館業法第三条第二項

五

医師法第四条三六

歯科医師法第四条

美容師法第三条第二項（第二号又は第三号に該当する場合に限る。

七

保健師助産師看護師法第九条

四八

歯科衛生士法第四条）

九- 20 -

二十三

社会福祉法第四十条第一項（同法第四十四条第一項及び第四十六条の六第六項において準用する場合を含む。）

診療放射線技師法第四条（読み替えて適用される旧法第九条第四項

十七

十六

十五

十四

十三

十二

十一

麻薬及び向精神薬取締法第三条第三項

毒物及び劇物取締法第五条及び第六条の二第三項

大麻取締法第五条第二項

視能訓練士法第四条

柔道整復師法第四条

理学療法士及び作業療法士法第四条

臨床検査技師等に関する法律第四条

歯科技工士法第四条

十十八

あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第十四条

において適用する場合を含む。）

十九

削除

薬事法第六条第一項（同法第二十六条第二項において準用する

二十二十一

場合を含む。）、第十三条第二項（同法第二十三条において準用する

二十二

社会福祉法第三十六条第四項

薬剤師法第五条場合を含む。）、第二十八条第三項及び第三十条第二項

二十三- 21 -