平成 21 年 12 月 24 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区日本橋一丁目 5 番 3 号
日本橋西川ビルエ ル シ ー ピ ー 投 資 法 人
代表者名 執行役員
高橋正義（コード番号：8980）
資産運用会社名
エルシーピー・リート・アドバイザーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 宮崎俊司
問合せ先 取締役財務部長 久保裕司
TEL.03-3272-7311

招集通知の記載事項の一部修正についてエルシーピー投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が本日付で発送いたしました「第 5 回投資主総会招集ご通知」の記載事項に一部修正がございましたので、下記のとおり修正いたします。
なお、上記の記載事項の一部修正の内容に重要な変更は含まれておりません。

記【修正箇所】第 5 回投資主総会招集ご通知 投資主総会参考書類 別紙 1 投資法人規約（案）13 ページ 第 15 条（4）修正前(4)不動産に関する匿名組合出資持分
匿名組合出資持分の構成資産が、第 1 号乃至第 3 号に掲げる資産の場合はそれぞれに定める評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額をもって評価します。

（下線は修正箇所を示します。
）
修正後(4)不動産に関する匿名組合出資持分
匿名組合出資持分の構成資産が、第 1 号乃至第 3 号に掲げる資産の場合はそれぞれに定める評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資持分相当額をもって評価します。

14 ページ 第 15 条（9）②
修正前②金融商品取引所の相場がない非上場金融先物取引及び金融デリバティブ取引のより生じる債権及び債務市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額。なお、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額により評価します。

修正後②金融商品取引所の相場がない非上場金融先物取
引及び金融デリバティブ取引のより生じる債権及び債務市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額により評価します。なお、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額により評価します。

14 ページ 第 15 条（10）② b
修正前b 不動産、地上権又は土地の賃借権を信託する信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分信託財産又は匿名組合の構成資産が a に掲げる資産の場合は a に従った評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託受益権の持分相当額を算定した価額

修正後
b 不動産、地上権又は土地の賃借権を信託する信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分信託財産又は匿名組合の構成資産が a に掲げる資産の場合は a に従った評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託受益権の持分相当額を算定した価額

15 ページ 第 18 条
修正前
投資主総会は、法令に別段の定めがある場合の外、役員会の決議に基づき執行役員が 1 名の場合は当該執行役員が、執行役員が 2 名の場合は役員会において予め定めた順序に従い執行役員の 1 名がこれを招集します。

修正後
投資主総会は、法令に別段の定めがある場合の外、役員会の決議に基づき執行役員が 1 名の場合は当該執行役員が、執行役員が 2 名以上の場合は役員会において予め定めた順序に従い執行役員の 1 名がこれを招集します。

15 ページ 第 20 条
修正前
投資主総会の議長は、執行役員が 1 名の場合は当該執行役員が、執行役員が 2 名の場合は役員会において予め定めた順序に従い執行役員の 1 名がこれに当たります。但し、議長たる執行役員に事故がある場合には、役員会が予め定めた順序に従い、他の執行役員又は監督役員の 1 名がこれに当たります。

修正後
投資主総会の議長は、執行役員が 1 名の場合は当該執行役員が、執行役員が 2 名以上の場合は役員会において予め定めた順序に従い執行役員の 1 名がこれに当たります。但し、議長たる執行役員に事故がある場合には、役員会が予め定めた順序に従い、他の執行役員又は監督役員の 1 名がこれに当たります。

16 ページ第 24 条
修正前
電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により本投資法人に対して提供して行う。
2.電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に参入する。

修正後
電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により本投資法人に対して提供して行います。
2.電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します。

17 ページ第 31 条 3.
修正前
3. 前項の規定により決議に参加できない役員は第1 項の構成員及び出席者の数に参入しません。

修正後
3. 前項の規定により決議に参加できない役員は第1 項の構成員及び出席者の数に算入しません。

17 ページ第 32 条
修正前
修正後
役員会は、法令に別段の定めがある場合のほか、執 役員会は、法令に別段の定めがある場合のほか、執行役員が 1 名の場合はその執行役員が、執行役員が 行役員が 1 名の場合はその執行役員が、執行役員が2 名の場合は、役員会招集権者が招集し、その議長 2 名以上の場合は、役員会招集権者が招集し、そのとなります。
議長となります。
2. 役員会招集権者は、予め役員会において定める 2. 役員会招集権者は、予め役員会において定めることとします。
こととします。
3. 執行役員が 2 名の場合における役員会招集権者 3. 執行役員が 2 名以上の場合における役員会招集以外の執行役員は投信法第 113 条第 2 項の規定によ 権者以外の執行役員は投信法第 113 条第 2 項の規定
り、監督役員は投信法第 113 条第 3 項の規定により、 により、監督役員は投信法第 113 条第 3 項の規定に役員会の招集を請求することができます。
より、役員会の招集を請求することができます。
17 ページ第 33 条
修正前
本投資法人は、役員会の決議によって、執行役員（執行役員であった者を含む。）又は監督役員（監督役員であった者を含む。）の投信法第 115 条の 6 第 1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める額を控除して得た額を限度として免除することができるものとします。

修正後
本投資法人は、役員会の決議によって、執行役員（執行役員であった者を含みます。）又は監督役員（監督役員であった者を含みます。）の投信法第 115 条の 6 第 1 項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める額を控除して得た額を限度として免除することができるものとします。

18 ページ第 41 条
修正前
運用報酬
月額報酬として本投資法人の運用する資産の月末総資産額に応じて、0.4％を乗じた金額の合計額を12 で除した金額（1 円未満切捨て）または金 2,500万円のいずれか高い方の金額を、3 月、6 月、9 月及び 12 月の各末日を最終日とする各四半期毎に、3箇月分を当該四半期末日経過後 2 箇月以内に支払います。

修正後
運用報酬
月額報酬として本投資法人の運用する資産の月末総資産額に応じて、0.4％を乗じた金額の合計額を12 で除した金額（1 円未満切捨て）又は金 2,500 万円のいずれか高い方の金額を、3 月、6 月、9 月及び 12 月の各末日を最終日とする各四半期毎に、3箇月分を当該四半期末日経過後 2 箇月以内に支払います

取得報酬
本投資法人が運用の対象たる不動産等及び信託の受益権その他資産の裏付けとなる不動産等を取得した場合、その売買代金（建物に係る消費税相当分を除く）の 0.5％を上限とした金額を、当該資産を取得した日の属する月の月末後 3 箇月以内に支払います。

取得報酬
本投資法人が運用の対象たる不動産等及び信託の受益権その他資産の裏付けとなる不動産等を取得した場合、その売買代金（建物に係る消費税相当分を除きます。）の 0.5％を上限とした金額を、当該資産を取得した日の属する月の月末後 3 箇月以内に支払います。

譲渡報酬
本投資法人が運用の対象たる不動産等及び信託の受益権その他資産の裏付けとなる不動産等を譲渡した場合、その売買代金（建物に係る消費税相当分を除く）の 0.5％を上限とした金額を、当該資産を譲渡した日の属する月の月末後 3 箇月以内に支払います。

譲渡報酬
本投資法人が運用の対象たる不動産等及び信託の受益権その他資産の裏付けとなる不動産等を譲渡した場合、その売買代金（建物に係る消費税相当分を除きます。）の 0.5％を上限とした金額を、当該資産を譲渡した日の属する月の月末後 3 箇月以内に支払います。

19 ページ第 44 条
修正前
本規約に記載されている運用報酬その他本投資法人が支払うべき費用・金員の額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含まない金額とします。これらの費用・金員のうち消費税法上課税対象項目とされるものについては、本投資法人
は、消費税等相当額を、上記の費用・金員の額に付加して支払うものとします。

修正後
本規約に記載されている運用報酬その他本投資法人が支払うべき費用・金員の額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）を含まない金額とします。これらの費用・金員のうち消費税法上課税対象項目とされるものについては、本投資法人は、消費税等相当額を、上記の費用・金員の額に付加して支払うものとします。

以上＊ 本投資法人のホームページアドレス：http://www.lcp-reit.co.jp