一般社団法人国立大学協会の令和５年度（２０２３年度）事業計画

１．国立大学が質の高い教育、学術研究及び社会貢献を推進するために必要な事業
以下の事項の実施を通じて国立大学が質の高い教育、学術研究及び社会貢献を推進するための環境整備を行い、我が国の学術及び科学技術の振興等に寄与し、広く国民の利益に供する。

（１）入試委員会の活動を通じた支援事業等「２０２４年度以降の国立大学の入学者選抜制度－国立大学協会の基本方針－」（以下、基本方針）に基づき、「国立大学の２０２５年度入学者選抜実施要領」等について検討・策定する。また、高大接続システム改革を含め、基本方針において継続的検討事項として示した事項について検討を行い、必要に応じて関係機関等に提言・要望等を行う。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、「国立大学の２０２４年度入学者選抜実施要領」の改訂等を検討する。

（２）教育・研究委員会の活動を通じた支援事業等
国立大学における教育・学生、研究、男女共同参画に係る諸課題について把握し、その解決に資するための検討を行うとともに、関係会議に参画すること等により対応を行う。また、国際的に信頼性のある教育・研究環境を構築するため、国際交流委員会と合同で必要な対応等について検討する。さらに、大学における化学物質の管理体制に関し、自律的管理に基づくガイドライン等を検討する。以上の過程において得られた情報、成果を適宜会員に提供するとともに、必要に応じて関係機関等に提言・要望等を行う。

（３）大学評価委員会の活動を通じた支援事業等
文部科学省・国立大学法人評価委員会による第４期中期目標期間の評価、認証評価機関による評価等に係る諸課題について把握し、その解決に資するための検討を行う。更に、国立大学に関する評価制度のあり方（運営費交付金に係る評価を除く）について継続して検討するとともに、必要に応じて関係機関等に提言・要望等を行う。

（４）国際交流委員会の活動を通じた支援事業等
大学の国際化に向けた国の政策を踏まえ、国立大学の国際交流推進の在り方について調査・検討等を行い、適宜会員に情報提供を行うとともに、必要に応じて1

関係機関等に提言・要望等を行う。
また、諸外国の大学団体との交流事業について検討を行い、実施の方向性を示す。
さらに、国際的に信頼性のある教育・研究環境を構築するため、教育・研究委員会と合同で必要な対応等について検討する。
なお、個別の協力要請案件については、必要に応じて国際協力小委員会において対応する。

（５）特別委員会等の活動を通じた支援事業等
本協会が緊急に対応すべき特定分野の問題が生じた場合には、特別委員会又はワーキンググループ等を設置して調査・検討を行う。

２．自主的政策立案、国の高等教育政策や学術研究政策等に関する政策提言及びそのための調査研究
以下の事項を実施し、公立大学や私立大学とも連携しつつ、我が国の高等教育政策の改善等に取り組み、その実現のための社会的要請活動を強化し、学術及び科学技術の振興に寄与する。

（１）高等教育を取り巻く国内外の環境が急激に変化し、国際間の競争もいっそう激化する中で、我が国全体の高等教育のグランドデザインの議論を先導すべく策定した、「高等教育における国立大学の将来像（最終まとめ）」に示す国立大学の将来像、及び第４期中期目標期間の課題を具体的にまとめた「第４期中期目標期間へ向けた
国立大学法人の在り方について－強靭でインクルーシブな社会実現に貢献するための１８の提言－」の実現に向け、各委員会等においてフォローアップを行う。また、国公私立大学の間での対話を深め、政府・国会議員・地方自治体・産業界を始め広く社会の理解と支援を得ながら改革を行う。

（２）国立大学連合組織の立場から、我が国の高等教育・学術研究政策、国立大学を巡る諸課題等に関し、会員相互の課題意識の共有化を図り、自主的に又は政府等における政策動向等を踏まえつつ、本協会としての見解等を適宜取りまとめ、関係機関等に提言・要望等を行う。

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特に、機能強化を促進するためのガバナンス制度改革、第４期中期目標期間における運営費交付金に関する課題をはじめとする諸課題の整理については、それぞれ、以下のワーキンググループ等において検討するとともに、必要に応じたフォローアップを行う。

・地域と国の発展を支え世界をリードする国立大学の機能強化を促進するガバ
ナンス制度ワーキンググループ（理事会に設置）
・第４期中期目標期間における運営費交付金検討ワーキンググループ（理事会に設置）（３）国立大学法人の充実及び我が国の高等教育の行財政基盤の充実等のため、各方面に対する説明及び要請活動の強化を行う。

（４）上記（１）、（２）、（３）の活動を支援すべく、政策研究所において、本協会の自主的政策立案や国の高等教育政策及び学術研究政策等に関する政策提言のための調査研究、国立大学の現状・課題を踏まえた各種提言につながる情報及びデータの調査・収集・整理・分析等を行う。併せて、本協会と高等教育分野の研究者及び他機関の高等教育に関する部門とのネットワーク強化、情報基盤及び情報発信の強化を行う。

３．国際パートナーシップを基本とした国際交流事業
以下の事項を実施し、諸外国との友好関係を築き、国際交流を通じて我が国の学術及び科学技術の振興に寄与する。

（１）諸外国の大学団体との連携による活動
諸外国の大学団体と締結した交流協定に基づき、高等教育をめぐる諸課題についての意見・情報交換を行うとともに、教育研究交流の推進を図るための事業を検討・実施する。

（２）国公私立大学団体国際交流担当委員長協議会（JACUIE）を中心とする活動
公・私立大学団体との連携・協力の下に、諸外国の大学団体との交流事業を検討・実施する。

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（３）アジア太平洋大学交流機構（UMAP）への参加活動
UMAP 国内委員会を通じて、アジア太平洋地域の大学間交流・学生交流・短期留学の推進等事業に参画する。

（4）国際大学協会（IAU）の会員活動
IAU 団体会員として、世界の高等教育情報を収集し、国立大学協会会員に共有するとともに、他の IAU 団体会員との連携強化のために IAU 主催会議に参加する。

４．国立大学法人の経営に関する支援
以下の事項の実施を通じて大学の活性化を目指したマネジメント改革等を推進し、我が国の学術及び科学技術の振興に寄与する。

（１）経営委員会の活動を通じた支援事業等
国立大学法人の経営・管理運営を行う上で発生する人事労務、財務・施設、病院経営に係る諸課題について把握し、その解決に資するための取組を行う。
また、国立大学法人制度に関する問題点の改善及び国立大学改革の推進について調査・検討し、会員大学へ情報提供を行うとともに、必要に応じて関係省庁への提言・要望等を行う。

（２）事業実施委員会の活動を通じた支援事業等（国立大学法人総合損害保険事業を除く。
）
ア

国立大学法人及び関連機関等の役職員を対象としたセミナー、研修等を開催し、意識改革と実践的知識の修得を支援する。

イ

地域社会への貢献等を含む国立大学全体の活動について広く国民の理解を得るため、一般を対象とした大学改革シンポジウム等を開催するほか、国立大学フェスタを実施する。

ウ

各支部における階層別、専門分野別研修に関して支援する。

エ各関係機関等との共催や後援等による研修事業を行う。

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（３）広報委員会の活動を通じた支援事業等
ア

国立大学協会の広報活動
国立大学における取組や活動等を社会にわかりやすく紹介し、国立大学全体への信頼や支持の醸成のため、広報誌「国立大学」を年４回発行するとともに、国立大学関連データをまとめた広報誌別冊等の広報資料を作成する。また、本協会のホームページ等を活用し、国立大学を応援してくれる人を増やすための広報活動を行う。

イ 報道機関等への情報発信
記者会見等を通じて国立大学に関する情報発信を積極的に行うとともに、報道機関等との懇談会を開催し、関係構築を図る。

ウ

各国立大学等との連携による情報交換及び広報活動の推進
各大学の広報活動の支援のため、会員の広報担当者等を対象とした連絡会を開催し、情報交換等を行う。また、広報的観点から大学ポートレート等に係る課題について関係機関と連携・検討を行い、更なる広報活動の推進を図る。

（４）各種連絡会議の開催等による情報交換会員代表者・事務担当責任者による連絡会等を適宜開催し、国立大学法人を巡る諸問題等に関する情報交換や連絡・協議を行う。

（５）協会の会員向けホームページ等を通じた諸情報の提供
関係委員会の活動状況や、事務局で収集した大学法人運営上参考となる諸情報や資料を、会員向けページを通じて迅速に提供する。

（６）支部活動の支援
支部会議を中心とする各支部の自主的な活動を、活動費負担、情報提供等を通じて支援し、支部単位での本協会活動の活性化を図る。

５．その他目的を達成するために必要な事業（１）国立大学法人総合損害保険事業保険の補償対象を充実するなど、国立大学法人独自の保険制度としての公正、正確な運用に努め、併せて会員向けのサービスの充実を図る。

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また、火災事故防止に向け、国立大学等への現地調査を実施し、各大学での取組や好事例等を共有する。

（２）本協会運営のための諸会議
ア

総会を本年度内に４回（６月、１１月、１月、３月）開催するほか、必要に応じ臨時総会を開催する。なお、１１月の総会については、群馬大学の協力を得て、開催する。

イ

理事会を本年度内に６回（４月、５月、７月、１０月、１２月、２月）開催するほか、必要に応じ臨時理事会を開催する。なお、理事会に置く政策会議及び常任理事会については、適宜開催する。

ウ

各委員会等については、委員長が、担当理事、会長等と相談の上適宜開催する。
以 上6