平成 15 年度 総務省の IT 関連施策

平成１４年１１月

信越総合通信局 情報通信振興室

ＩＴ政策の基本的な方向（１）
高度情報通信ネットワーク社会の形成
世界最先端のＩＴ国家の実現 − ２００５年
１．すべての国民がＩＴの恩恵を享受できる社会
２．経済構造改革の推進と国際競争力の強化が実現された社会
３．ゆとりと豊かさを実感できる国民生活と、個性豊かで活力に満ちた地域社会が実現された社会
４．地球規模での高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けた国際貢献が行われる社会

１

社会を支えるＩＴ革命は、今後更に加速
１．情報通信産業の市場規模は全産業中最大（ 平成１２年において、情報通信産業は約１１４兆円）

２．我が国における民間設備投資に占める情報化投資は高い伸び（平成１２年の民間情報化投資は約２１兆円。民間設備投資に占める情報化投資の割合は約２４％）

３．情報通信産業が我が国の経済成長を下支え（ 平成７年〜平成１２年における経済成長率１．４％への情報通信資本の寄与率は７９％）４．ＩＴを活用した情報の流通は急速に拡大（ 平成１３年８月時点におけるインターネット上の総データ量は４，４４６ＧＢで、３年間で６．７倍に増加）

ＩＴ政策の基本的な方向（２）
現状と課題① 世界最高水準のネットワークインフラの整備
ＩＴ革命の推進に不可欠なインフラの整備は着実に進展○ 高速・超高速インターネットの利用可能数はｅ−Ｊａｐａｎ戦略の目標を達成し、世界最安値の料金で提供（高速３５００万、超高速１４００万加入可能数。８Ｍ ＡＤＳＬ ２５００円/月程度の料金で提供）

一方で、○ 各国ともＩＴ革命の推進を最優先課題の一つとして取り組み○ ＩＰ化、デジタル化に対応して、グローバルな規模で急速に技術革新が進展→ 更にＩＰ化、ブロードバンド化等に対応した、世界最高水準のネットワークの整備が必要② ネットワークの利用促進
実利用数は利用可能数に比べ低迷○ 利用可能数と実利用数の乖離（ＦＴＴＨで０．３％、ＡＤＳＬで７％の加入率）○ 電子商取引制度の整備
２（電子商取引市場は米国の約１／２）○ 行政の情報化の着実な進展（申請手続き電子化システムの運用開始。電子政府・電子自治体の２００３年度の本格稼動に向け更なる推進が必要）→ 本格利用の定着に向けた、高速・超高速インターネットの利用促進策の展開が必要③ 各分野に跨る横断的な課題○ ネットワーク社会の枠組み検討（実利用数は利用可能数に比べ低迷。情報通信の利用を促進する観点から、将来想定される社会経済の枠組みについて総合的な検討が必要）○ セキュリティ・プライバシー保護対策の推進（インターネットの普及に伴い、国民生活への影響が拡大。国民が安心してネットワーク利用できる環境整備が不可欠）○ 戦略的研究開発の推進（特定の分野を除き、情報通信分野の技術水準に関して、米国と比し大きな遅れ）○ 国際戦略の推進（国際的な情報流通は北米、欧州中心。アジア諸国と連携し、アジアを世界の情報拠点とし、発展を図ることが必要）○ デジタル・ディバイドの克服（インターネットの利用が進むにつれ、社会経済活動における役割も拡大。全ての国民が容易かつ主体的にインターネット等を利用できる環境整備が重要）○ 消費者支援の推進（電気通信市場の活性化により、新たな情報通信サービスが導入。消費者が利益を享受するためにも、消費者支援を推進することが重要）

ＩＴ政策の基本的な方向（３）ＩＴ政策大綱◎ 総務省としては、以上の基本認識のもとに、以下を柱として、戦略的かつ重点的に施策を推進① 世界最高水準のネットワークインフラの整備② ネットワークの利用促進③ 各分野に跨る横断的な課題
ⅰ）ネットワーク社会の枠組み検討ⅱ）セキュリティ・プライバシー保護対策の推進
ⅲ）戦略的研究開発の推進
ⅳ）国際戦略の推進
ⅴ）デジタル・ディバイドの克服
ⅵ）消費者支援の推進◎ 以上の柱に沿って、具体的施策を推進するにあたっての、総務省としての基本的な考え方と、施策の具体的内容を取りまとめ

３ネットワークの利用促進
世界最高水準のネットワークインフラの整備

ＩＰ化・ブロードバンド化

デジタル化

電子商取引の促進

電子政府・自治体の推進

人材育成

新たな電波ニーズ⑫ 地域経済活性化・ベンチャー支援⑪ 人材育成⑩ 電子自治体の推進⑨ 電子政府等の推進⑧ 電子商取引の推進⑦ デジタル・コンテンツの流通促進⑥ 電波利用環境等の整備⑤ 電波の有効利用の推進④ 地上放送のデジタル化の推進③ ブロードバンドネットワークの全国普及︵全国ブロードバンド構想︶② ＩＰｖ６化等の高度化戦略① ＩＰ化・ブロードバンド化に対応した
新たな競争政策の枠組み⑬ネットワーク社会の枠組み検討⑭ セキュリティ・プライバシー保護対策の推進⑮ 戦略的研究開発の推進⑯ 国際戦略の推進⑰ デジタル・ディバイドの克服⑱ 消費者支援の推進平成１５年度総務省テレコム関係予算重要施策の概要○ 総務省の平成１５年度ＩＴ関係予算※要求額は１，４７７．７億円（電波利用共益費用４９６．７億円含む）。
※情報通信政策局及び総合通信基盤局の物件費（１３８２．１億円）並びにその他の部局のＩＴ関連重要施策（９５．６億円）を計上○主要分野毎の予算内訳は以下のとおり。

主な予算要求項目（１）世界最高水準のネットワークインフラの整備（４２４．７億円）

ＩＴ革命の推進に不可欠なインフラの整備は我が国においても着実に進展しているが、一方で、各国ともＩＴ革命の推進を最重要課題の一つとして取り組み、また、ＩＰ化、デジタル化に対応してグローバルな規模で急速に技術革新が進展している。このため、更なるＩＰ化、ブロードバンド化等に対応した、世界最高水準のネットワークの整備が必要。
①インターネットのＩＰｖ６化の促進（５１．５ ）
②ブロードバンドネットワークの全国展開（ １１７．６ ）③地上放送のデジタル化の推進（ ２５５．６ ）（地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策（ ２３５．０ ）※※電波利用共益費用であるため、予算編成過程で調整（（２）ネットワークの利用促進

３１０．４億円）

高速、超高速インターネットアクセス網の利用可能世帯数は、ｅ―Ｊａｐａｎ重点計画に示されたそれぞれ３０００万世帯、１０００万世帯を上回ることとなったが、実利用数はそれぞれの７％、０．２％と大幅に低迷。また、電子商取引の市場規模は米国の二分の一に留まっている。ネットワークの本格利用の定着に向け、高速・超高速インターネットの利用促進策の展開が必要。
①デジタルコンテンツの流通促進②電子商取引等の推進③ＩＴ人材の育成④ＩＴビジネスモデル地区構想の推進

４（（（（２２．０３．５７．７７５．０））））⑤電子政府の推進⑥電子自治体の推進⑦プライバシー保護対策の推進⑧消防防災分野におけるＩＴ化の推進⑨ニーズに即した統計の整備、提供（３）各分野に跨る横断的な課題（ ４０．８（１３９．０（０．２（ １８．３（３．９（）））））

３３１．３億円）○国民が安心してインターネットを利用できるセキュリティ対策を推進。
○特定の分野を除き米国に比して大きな遅れをとっている情報通信分野の技術を戦略的に研究開発。
○全ての国民が容易かつ主体的にインターネットを利用できる環境を整備し、デジタル・ディバイドを克服。
○北米、欧州中心となっている国際的な情報流通を改め、アジアを世界の情報拠点とするための国際戦略等を展開。
①ネットワーク・セキュリティ基盤技術の推進②セキュアＯＳに関する調査研究③ユビキタスネットワーク技術の研究開発④ネットワーク超高速化技術の研究開発⑤第４世代移動通信システム実現のための研究開発⑥準天頂衛星システムの研究開発⑦人にやさしいＩＴ利用技術の開発⑧デジタル・ディバイドの克服⑨国際的情報通信流通基盤の整備（ ２６．８（０．５（ ２５．０（ ２８．５（ １０．０
（ ２６．５（７．０（１６１．５（ ４５．５）））））））））（ｱｼﾞｱ地域内のﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾈｯﾄﾜｰｸの形成）（注）再掲部分は重複して計上。なお、分野毎の要求額は重要施策の要求額を合計したものであり、内訳額の総計は実際の要求総額とは一致しない。

５平成１５年度地域情報化関連予算概算要求の概要（単位：百万円）
施策

名

平成15年度

平成14年度

概算要求額

当初予算額

増△減額

6,605
2,017
188
4,400
3,313
2,763
150
150
250

5,850
1,940
295
3,615
2,657
2,107
150
150
250

755
77
△ 107785
656
656
0
00

2,600

2,600

0

情報通信システム整備促進事業

500

5000

地域情報交流基盤整備モデル事業

2,000

1,000

1,000

情報通信人材研修事業支援制度（※）

770

70070

先進的ＩＴ基盤システム開発（※）

500

0500

8,270の内数

0

情報通信格差是正事業（公共事業関係費）
・移動通信用鉄塔施設整備事業
・民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業
・地域イントラネット基盤施設整備事業（※）
電気通信格差是正事業（その他施設費）
・新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業
６・ＩＴ生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業
・マルチメディア街中にぎわい創出事業
・地域インターネット導入促進基盤整備事業
地域公共ネットワーク基盤整備事業（※）

ＩＴビジネスモデル地区構想（※の再掲）

移動通信用鉄塔施設整備事業
携帯電話の利用可能な地域を拡大し、地域間の情報通信格差是正を図る
ため、過疎地等において、市町村が移動通信用鉄塔施設を整備する場合、国がその設置経費の一部を補助。
１

これまでの取り組み
平成３年度から平成１３年度までに過疎地等において４０５箇所で事業を実施。

２

施策の概要
地域間の格差是正を図るため、過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村又は豪雪地帯において、市町村が移動通信用鉄塔施設を整備する場合、国がその設置経費の一部を補助。

３

イメージ図
国

１／２

県１／５市町村３／１０

ア

事業主体

：市町村

イ

対象地域

：過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村又は豪雪地帯

ウ

対象施設

：移動通信用鉄塔施設（局舎、鉄塔、無線設備等）

エ

国の補助率：１／２

整備する施設のイメージ整備する施設のイメージ

アンテナ

アンテナ

鉄 塔
交換局

局 舎

アンテナ

電力引込み送電線

外構設備

監視制御装置
送受信機
電源装置

取付け道路

４

所要経費
一般会計
（自治体補助金）

平成１５年度要求額
２，０１７百万円

７

平成１４年度予算額
１，９４０百万円

民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業

民放テレビ放送が１波も良好に受信できない地域（難視聴地域）、民放中波ラジオ放送が良好に受信できない地域、及び原因となる建造物の特定が困難なテレビジョン放送の受信障害が発生している地域において、その解消を図るための中継施設や共同受信施設を整備する市町村等に対して、所要経費の一部を補助。
１ これまでの取り組み（１）民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業（２）民放中波ラジオ放送受信障害解消施設整備事業（３）都市受信障害解消施設整備事業
２ 概 要（１）事業主体（２）対象施設（３）補助率

平成３年度〜１３年度
平成４年度〜１３年度
平成５年度〜１３年度

６５４か所
３０か所
９か所

市町村
中継施設（局舎、鉄塔等）、共同受信施設（受信アンテナ、ヘッドエンド等）

ア

中継施設を設置する場合■民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業、民放中波ラジオ放送受信障害解消施設整備事業○過疎地等の場合○過疎地等以外の場合
自

国

１／３

県

治 体

２／３
市町村

（１／５）

（７／１５）

国

イ 共同受信施設を設置する場合■ 民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業

国

３

１／３

自治体 １／３
県市町村（１／６）（１／６）

自治体 １／４
県 市町村(1/8) (1/8)

１／４

一般放送事業者又は公益法人
１／２■ 都市受信障害解消施設整備事業
自その他 １／３
（加入者）

国

１／３

県

（１／３）

イメージ図
【民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業】

治 体

２／３
市町村
（１／３）

【都市受信障害解消施設整備事業】【民放中波ラジオ放送受信障害解消施設整備事業】

４

所要経費
一般会計

平成１５年度要望額
１８８百万円

平成１４年度予算額
２９５百万円８（担当：総務省情報通信政策局地上放送課・放送技術課・地域放送課）

地域イントラネット基盤施設整備事業
地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、インターネットの技術で築く高速・超高速の地域公共ネットワークの整備に取り組む地方公共団体等を支援。
１

これまでの取組

平成１０年度第３次補正予算から地域イントラネット基盤施設整備事業を、平成１２年度当初予算から広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業を実施してきたが、平成１４年度から両事業を統合。平成１３年度までに５２２事業で交付決定済。
２

施策の概要（平成１５年度においては下線部を拡充要望）

学校、図書館、公民館、市役所などを高速・超高速で接続する地域公共ネットワークを整備することにより、電子自治体を推進するとともに、市町村合併の推進等を重点的に支援。
（１）実施主体

都道府県、市町村、第三セクター及び複数の地方公共団体の連携主体（２）補助対象経費①

施設・設備費（センター施設、映像ライブラリー装置、送受信装置、構内伝送路、双方向画像伝送装置、伝送施設等）②（３）補助率①

用地取得費・道路費

都道府県、市町村単独の場合及び都道府県、政令市、中核市から成る連携主体の場合②①以外の連携主体の場合

１／３

及び沖縄県、沖縄県内の市町村、過疎、離島※、半島、山村に該当する市町村の場合（※③（４）その他離島には、奄美、小笠原を含む。以下同じ。）

第三セクターの場合

１／４① ＩＴビジネスモデル地区に係る案件については、当初から整備主体以外の電気通信事業者等に利用させることを目的とした整備を可能とする。
②

３

１／２

合併後の市町村について補助率を合併前（連携主体）と同等とする。

イメージ図・身近な公共施設からの申請・届出を可能とするなど、電子自治体の実現のための基盤を整備

・介護・福祉支援
システム

公民館福祉事務所

・行政情報システム

・広域的な公共ネット
ワークの整備を支援

市役所

○○市情報
通信センター△△町役場
情報通信センター

病院

中学校

・行政情報システム

インターネット

消防署

・福祉、医療、防災など行政システムの閲覧を支援

××村役場
情報通信センター
・地域住民のインターネ
ットアクセス環境の向上

高等学校

公民館
図書館

国際交流

一般家庭
小学校

４

・学校の高速インターネ
ット接続を支援し、子供たちのＩＴ活用を推進

所要経費

一般会計

平成１５年度要求額
４，４００百万円

９

海外の学校

平成１４年度予算額
３，６１５百万円

新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業

市町村等が、地域生活に欠かせない情報を提供するケーブルテレビ整備事業を行う場合、所要経費の一部を補助。
１

これまでの取り組み
平成６年度から平成１３年度までに、全国各地域において６５８事業(交付決定分を含む)を実施

２

施策の概要
自主放送の実施による地域に密着した映像情報の提供又は双方向機能を活用してインターネット接続サービス等を提供するケーブルテレビ施設を整備する際に、国が所要経費の一部を補助する。
・ 事業主体：市町村、複数の市町村の連携主体又は第三セクター
・対象地域：全 国・対象設備：センター設備、ネットワーク設備等
・ 補 助 率：市町村又はその連携主体が整備・運営する場合：１／３
第三セクターが整備・運営する場合：１／４･１／６･１／８

３

イメージ図

市役所
小学校

４

所要経費
一般会計

平成１５年度要求額
２，７６３百万円

平成１４年度予算額
２，１０７百万円

１０ＩＴ生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業
地域における開放型ＩＴ利用基盤として、高齢者・障害者等誰もが容易に利用できるＩＴ生きがい・ふれあい支援センター施設の整備を推進。
１．目的
地域における、高齢者・障害者等の情報リテラシーの向上、テレワーク等ＩＴ活用の拡大

２．概要
高齢者・障害者向け情報通信利用装置等を設置した施設を整備する地方公共団体等に対し、その整備に必要な経費の一部を補助
①

補助率：②

補助対象：

都道府県、市町村（１／３）
第３セクター、公益法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人（１／４）
センター施設、高齢者・障害者向け情報通信利用装置、用地取得費 等

３．イメージ図ＩＴ生きがい・ふれあい支援センター
高齢者・障害者等のテレワーク、情報リテラシー向上等

インターネット■ＮＰＯ（ＩＴボランティア・シニアネット等）の参画・支援■地域全体（地域団体・地域企業等）としての参加
高齢者

障害者

地域住民
ＮＰＯ

地域における開放型のＩＴ利用基盤

４．所要経費
平成１５年度要求額
一般会計
１５０百万円（電気通信格差是正事業費補助金）
１１

地域団体

地域企業

平成１４年度予算額
１５０百万円マルチメディア街中にぎわい創出事業
中心市街地の活性化を推進するため、マルチメディアに慣れ親しむ展示・研修・交流機能を併せ持った施設を整備する地方公共団体等を支援。
１

これまでの取り組み
平成１０年度当初予算から実施。平成１３年度までに１３事業で交付決定済。

２ 事業の内容（１）実施主体 都道府県、市町村、第三セクター、公益法人（２）補助対象経費① 施設・設備費（センター施設、映像ライブラリー装置、送受信装置、構内伝送路、双方向画像伝送装置、伝送施設等）② 用地取得費・道路費（３）補助率都道府県、市町村が実施主体の場合
第三セクター、公益法人が実施主体の場合
３

１／２
１／３

イメージ図

市役所

病院

中心市街地

先進的マルチメディアを活かした展示室

公民館
行 政 手 続 ・地 域 情 報 の 提 供 な ど 住 民の 利 便 性 に 資 す る 情 報 通 信 ｼｽﾃﾑ

研修室商 品 検 索 ｼｽﾃﾑな ど 地 元 企 業 の活 性 化 に 資 す る 情 報 通 信 ｼｽﾃﾑ体 験 型 の 展 示 ・研 修 ・交流施設による人の流れの回復

商店街

４

所要経費
一般会計

平成１５年度要求額
１５０百万円１２

平成１４年度予算額
１５０百万円

地域インターネット導入促進基盤整備事業
地域住民にインターネットを活用した双方向の行政サービスを提供する等のため公共施設にインターネットを導入する市町村に対し、インターネットの利用環境を整備するためのハード整備を支援。
１

これまでの取組
平成１１年度第２次補正予算から実施。平成１３年度までに７８７事業で交付決定済。

２ 施策の概要（１）実 施 主 体 ：① 沖縄県の市町村② 過疎、離島*、半島、山村に該当する市町村（*離島には、奄美、小笠原を含む。以下同じ。）③ 高齢者比率が全国平均を上回る市町村（２）補 助 対 象
公共施設内ＬＡＮの整備（構内伝送路、入力端末）、インターネット導入のための機器整備(サーバ、ルータ等)、伝送路、映像ライブラリー装置
等（注）標準事業規模：５０，０００千円（ただし、総務大臣がインターネット導入促進に特に効果があると認める場合は、この限りでない。）

補 助 率：① 沖縄県の市町村 ２／３② 過疎、離島、半島、山村に該当する市町村 １／２③ 高齢者比率が全国平均を上回る市町村 １／３
３

イメージ図（防災情報システムの実現例）（介護情報システムの実現例）
地域住民

地域住民
介護情報システム

TheInternet

防災情報システム

専用線等

The
Internet

専用線等

サーバセンター

サーバセンター（市役所等）（市役所等）ISDN回線

ISDN回線光ファイバ等

光ファイバ等

学校
診療所

公民館

公民館

消防署
デイケアセンター

４

所要経費
一般会計

平成１５年度要求額
２５０百万円１３

平成１４年度予算額
２５０百万円地域公共ネットワーク基盤整備事業
電子自治体の推進等に取り組む地方公共団体等による地域公共ネットワークの整備、特にセンター施設などの拠点施設を含まない基礎的・基本的な情報通信基盤の整備を重点的に支援。
１

これまでの取組
平成１０年度第３次補正予算から地域イントラネット基盤施設整備事業を実施しているところ、「全国ブロードバンド構想」において、地域公共ネットワークについて２００５年度までに全国整備を図るとされたことを受け、平成１４年度より制度的補助金として新たに創設。
２ 施策の概要（平成１５年度においては下線部を拡充要望）（１）実施主体 都道府県、市町村、第三セクター及び複数の地方公共団体の連携主体（２）補助対象経費（３）補助率①

施設・設備費（映像ライブラリー装置、送受信装置、構内伝送路、双方向画像伝送装置、伝送施設等）

都道府県、市町村単独の場合及び都道府県、政令市、中核市から成る連携主体の場合②①以外の連携主体の場合

１／３

及び沖縄県、沖縄県内の市町村、過疎、離島※、半島、山村に該当する市町村の場合（※③（４）その他離島には、奄美、小笠原を含む。以下同じ。）

第三セクターの場合

１／４① ＩＴビジネスモデル地区に係る案件については、当初から整備主体以外の電気通信事業者等に利用させることを目的とした整備を可能とする。
②

３

１／２

合併後の市町村について補助率を合併前（連携主体）と同等とする。

イメージ図

市役所

保健所

プロバイダ

保健医療情報システム
行政情報システム
防災情報システム
図書館

地域公共ネットワーク
教育情報システム

公民館等

小中高校等

駅

４

住民が利用
住民が利用
教育・講習に活用
所要経費
平成１５年度要求額
平成１４年度予算額
一般会計
２，６００百万円
２，６００百万円
１４

インターネット

情報通信システム整備促進事業
地域住民にインターネットを活用した双方向の行政サービスを提供するため公共施設にインターネットを導入する市町村や、広域的な取組を進める複数の地方公共団体の連携主体に対し、利便性の高いシステムを構築するためのソフト開発等を支援。
１

これまでの取組
平成１１年度第２次補正予算から実施。平成１３年度までに４９４事業で交付決定済。

２ 施策の概要（平成１５年度においては下線部を拡充要望）（１）実施主体 ：① 沖縄県の市町村② 過疎、離島*、半島、山村に該当する市町村（*離島には、奄美、小笠原を含む。以下同じ。）③ 高齢者比率が全国平均を上回る市町村④ 合併重点支援地域の市町村から成る連携主体（合併後の市町村を含む。また、①から③のいずれかを含むものに限る。）⑤ ＡＳＰ・アウトソーシング方式により運用する複数の地方公共団体から成る連携主体（①から③のいずれかを含むものに限るとともに、地域公共ネットワークが整備済み又は同時に整備することを要件とする。
）（２）補助対象
システム企画費、システム開発費、試験費（注）標準事業規模：１５，０００千円
ただし、④及び⑤については１５，０００千円×０．５×（ｎ＋１）。〔ｎは①から③に該当する連携団体数（合併後の市町村の場合は、合併前の①から③に該当する団体数）〕
また、①〜④については、情報通信格差是正事業費補助金、電気通信格差是正事業費補助金等の補助事業により整備したハードにおいて利用するものに限る。

（３）補 助 率：１／３
３イメージ図
（介護情報システムの実現例）（防災情報システムの実現例）

地域住民

地域住民介護情報システム

TheInternet

防災情報システム

TheInternet

専用線等

専用線等

サーバセンター

サーバセンター（市役所等）（市役所等）ISDN回線光ファイバ等ISDN回線光ファイバ等

学校
診療所

公民館

公民館

消防署
デイケアセンター

４

所要経費
一般会計

平成１５年度要求額
５００百万円１５

平成１４年度予算額
５００百万円地域情報交流基盤整備モデル事業（加入者系光ファイバ網設備）
過疎地域等の地方公共団体がモデル地域として公共ネットワークを活用し加入者系光ファイバ網を整備する際に、総務省が所要経費の一部を補助する。
１．目的
過疎地域等においてモデル地域を選定し、地域における公共サービスの高度化を推進する観点から整備される地方公共団体等の公共ネットワークを活用して加入者系光ファイバ網設備を整備することにより、超高速インターネットアクセスが可能な環境の整備を加速・推進するために、平成 14 年度より制度的補助金として新たに創設。
２．概要(1) 事業実施地域（事業主体）：
条件不利地域（過疎地域、離島、辺地、半島、山村、特定農山村のいずれかの指定を受けた地域を含む町村）(2) 補助対象経費：
光ファイバケーブル、光電変換装置、送受信装置等(3) 補助率：１／３＊ 下線部分は、平成 15 年度要求における拡充要求事項

３．イメージ図

インターネット
保健所

役場

図書館

地域公共ネットワーク

民間電気通信事業者のネットワーク
小中高校等

駅
公民館

(太実線部分が、本施策により整備する部分)

４．所要経費
一般会計

平成 15 年度要求額
２，０００百万円（※）

平成 14 年度予算額
１，０００百万円（※）※地域情報交流基盤整備モデル事業

1 6

情報通信人材研修事業支援制度
近年、急速に高度化が進む情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する人材を育成することにより、ＩＴ人的資源大国となることに貢献。
１施策の概要情報通信人材研修事業を実施する者を対象に、当該事業に必要な経費の一部を助成。

(1)

助成対象者
① 第三セクター及び公益法人（沖縄県内においてはＮＰＯ法人を含む。）に地方公共団体を追加。
② 障害者を対象とする場合、第三セクター、公益法人、ＮＰＯ法人及び社会福祉法人に地方公共団体を追加。

(2)助成対象事業
電気通信システムの設計・運用、コンテンツの制作（放送番組制作とあるものをコンテンツ制作に改める。）等

(3)

助成率等
①

上限５００万円、助成率１／２（但し障害者を対象とする研修の場合は２／３）②

ＩＴビジネスモデル地区における事業については助成額を緩和。

助成対象経費
設備整備費、講師謝金、教材費、電気代・回線使用料、機器借上料、人件費等２

イメージ図
国（総務省）
補助金

民間団体
助成金（定率助成）
情報通信人材研修事業実施者① 地方公共団体、第三セクター及び公益法人（沖縄県内においてはＮＰＯ法人を含む。）② 障害者を対象とする場合、地方公共団体、第三セクター、公益法人、ＮＰＯ法人及び社会福祉法人

研修への参加通信・放送事業者、一般事業者等（電気通信システムの設計、運用等を行う者、コンテンツ制作者等）

３

所要経費
一般会計

平成１５年度要求額
７７０百万円１７

平成１４年度予算額
７００百万円ＩＴビジネスモデル地区構想
ＩＴビジネスの振興に積極的な地方公共団体において、ＩＴ産業にとっての魅力的なビジネス環境を先行的に実現することにより、ＩＴ関連産業の集積を図り、ＩＴ産業の地域展開のモデルを構築する。
１構想の概要ハード・ソフトの施策の集中展開を通じ、魅力的なＩＴビジネス環境の先行的実現（ＩＴビジネスモデル地区構想）により、ＩＴ産業集積を通じた地域経済活性化を推進する（「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」について（平成１４年６月２５日閣議決定））。

（１）高度な情報通信基盤の先行的整備〔情報通信ネットワークの整備、情報中枢機能・拠点施設の整備〕（地域イントラネット基盤施設整備事業等）（２）ＩＴ利用・サービス実験の集中展開（先進的ＩＴ基盤システム開発）（３）ＩＴ技術者の育成（情報通信人材研修事業支援制度）
２

イメージ図

人材
ＩＴ技術者の育成

役所

インフラ

インキュベート施設

拠点施設の整備

研修施設

データセンター

ＩＸ

情報中枢機能の集積

ＩＳＰ

情報通信ネットワークの整備

センター
設備
情報ハイウェイ

街角での利用リゾート施設

アプリケーション
ＩＴ利用・サービス実験の集中展開

３

所要経費
一般会計

平成１５年度要求額

平成１４年度予算額

８，２７０百万円(各事業の総額)の内数−１８