東吾妻町
行財政改革推進プランの骨子〜健全財政に向け徹底した改革に取り組むまち〜

平成２６年１２月
東吾妻町行政改革推進本部
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① 本町の行政改革の経緯等を踏まえた新たなプラン2

② 新たなプラン策定に関する意見募集結果など
第２次集中改革プランの３箇年の総括と新たなプラン策定に関し町民の皆さまから意見を募集しました。（パブリックコメント）○募集期間：平成26年10月1日（水）から平成26年10月31日（金）まで
広報ひがしあがつま（10月号）で概要をお知らせし、詳細については町ホームページで公開、意見を郵便、ＦＡＸ、電子メールにより受付ましたが、提出はありませんでした。
なお、平成２６年８月２５日から３１日までの間、町内５会場で開催した「町政懇談会」に参加して頂いた皆さまから提起された意見・要望のうち関連するものを掲載します。
・中学校統合が来年４月にせまり、空き校舎の活用計画はどうなっているか。地元の福祉施設として活用してほしい声が多くあるが。
・八ッ場ダム完成後に大柏木トンネルが通ると県道の通行量は増えるが、国道４０６号側の本宿、須賀尾地区は衰退してしまう。国の人口推計などからみても、坂上は将来的に無くなってしまう心配がある。この数年の施策が大事と思うが、どう考えているか。
・過疎化や人口減少を止めるのに、空き家などを利用し他所からの移住を受け入れることはできないのか。空き家の持ち主の意向の聞き取りなど、きめ細かい調査をして活用すべき。
・地域をどうしていきたいのか、住民や企業にどういう協力をしてほしいのか見えない。職員も積極的に活用し、将来目標を具体的に掲げて努力してほしい。
・官民協働の仕組みづくりが必要と思う。など

また、平成２６年11月５日から１０日までの間、町内５会場で開催された「議会報告会」における意見・要望等についても、参考とさせて頂く予定です。
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③ 新たなプランの推進体制など
１．推進期間平成27年度から平成29年度までの3年間

２．推進体制
これまでの「行政改革推進本部（本部長:町長）」体制を更に発展させ、行財政改革の一層の推進と国の「まち・ひと・しごと創生法」成立に伴う対応を図るため、トップマネジメントによる全庁的な目標設定やその進行管理へ取り組む体制を整備します。

（仮）「東吾妻町総合戦略本部」の設置
・本部長:町長、副本部長:副町長、本部員:全課長
・本部の実施推進に必要な部会を組織（課長等）
・各施策の専門的な調査、検討に必要な分科会を組織（担当職員や外部専門家も交えて）4

④ 新たなプランの取り組み項目など【コンセプト①】
新たに策定する行財政改革推進プランにおいては、次の３つの重点事項を設定、その具体的な取り組み項目や達成目標（効果）を含めた「実施計画」を平成２６年度中に決定し、公表します。
１．町財産の適正管理※町財産とは、公有財産のみならず財政運営までをいう。

１−（１）計画的な財政運営
中長期的な視点に立った効率的かつ計画的な財政運営を引き続き行いますが、町債の累増によった「実質公債費比率」は第２次集中改革プランにおいて、その改善効果がありました。
新たなプランでは、本町の懸案である「将来負担比率」改善に取り組み町債残高などによる町財政を将来圧迫する可能性の程度について、平成２５年度対比減を目指します。
［本町の平成２５年度（決算値）将来負担比率：93.2％］
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④ 新たなプランの取り組み項目など【コンセプト①】
１−（２）公有財産の適正管理 ※公有財産とは、行政財産・普通財産をいう。
本町が所有する全ての公共施設等（建物の他道路、橋梁、水道、下水道など全て）を対象に地域の実情に応じて、総合的かつ計画的に管理する「公共施設等総合管理計画」について、平成２８年度中の策定を目指すとともに、15ｍ以上の48 橋を対象に平成２６年２月に策定した「橋梁長寿命化修繕計画」について残り221 橋の計画策定を進め合理的な維持管理を目指します。
また、老朽化等による危険性や学校統合などによって、利用見込みのない公共施設等の解体撤去を進め安全確保を図るとともに、その跡地利用と解体撤去をしない場合の利活用の検討を進めます。
◎公共施設等総合管理計画：平成２６年４月に国（総務省）から地方公共団体に対して公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進のために策定の通知があった計画。
◎公共施設の長寿命化：公共施設をできるだけ長く利用し、長期的なコストを減らすよう計画的な修繕改修を行うこと。

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④ 新たなプランの取り組み項目など【コンセプト①】
１−（３）役場本庁舎の建設促進
本庁舎は、旧吾妻町が昭和３３年３月着工、同年１０月竣工したＲＣ造２階建て建物を以後増改築しながら現在に至っています。
建設後５６年が経過、老朽化が進み危険な状況や現代の行政サービスにおいて手狭なスペースであることは否めず、その新設の議論は繰り返されてきました。
第２次集中改革プランにおいて、「庁舎建設基金」積立てが目標以上の効果（６億円）となり、その間も移転を基本に検討を始めまし
たが、将来負担に考慮した建設コストとするため【移転新築】の検討のみならず、町有既存施設の【転用改築】の可能性も併せファシ
リティマネジメントによる経営戦略的な視点やＩＣＴを活用したワンストップサービスを提供する総合窓口設置など現実的に対応できる最適な建設の促進を追求します。
◎ファシリティマネジメント：企業、団体等が保有・使用する全施設資産とそれらの利用環境を総合的かつ統括的に企画・管理・活用する経営活動のこと。
◎ＩＣＴ：日本ではすでに一般的となったIT（情報技術）の概念をさらに一歩進め、情報技術に通信コミュニケーションの重要性を加味した言葉。
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④ 新たなプランの取り組み項目など【コンセプト②】
２．業務の見直し※業務とは、町長の権限に属し統轄する事務をいう。

２−（１）組織機構の見直し
現在の本町の組織機構は、町村合併後の行政運営の効率化のため第1次集中改革プランで重点的に取り組み、平成２１年４月から関係条例等を施行し、１９課を１０課に削減、事務分掌を見直したものです。
第２次集中改革プランにおいては、その後の町政を取り巻く環境の変化を的確にとらえながら施行後５年が経過する組織機構の定期的な見直しを行うよう検討を進めてきました。
その検討結果でもある組織機構の見直しに係る関係条例の改正案を平成２６年第2回定例町議会へ提出、平成26年7月から施行を目指しましたが、審議の結果、賛成少数で否決となりました。
採決にあたり議会から頂戴したご意見等を参酌し、従来の組織のあり方にとらわれることなく新たな行政課題や町民の多様なニーズに即応した施策を総合的かつ機動的に展開できるよう、また、トップマネジメントにより町長の事務事業の統制がさらに強化できるよう、新たなプラン中の早期の見直しを目指していきます。
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④ 新たなプランの取り組み項目など【コンセプト②】
２−（２）事務事業の見直しや改善
第２次集中改革プランでは、自立した行政体制整備のため「事務事業評価システム」の構築に取り組み、事務事業評価委員会（委員長：副町長、委員：全課長）による試行を継続、各課が自己評価した事業シート（述べ６８事業）に基づき評価【判定：現状維持、拡充、見直し、休止など】を実施、その結果を反映した当初予算の編成に努めました。
新たなプランにおいては、これまでの試行を踏まえ本町の政策や予算編成への反映の仕方、再編整理による最適化などさらに検討し、実績（効果）管理に基づく評価手法の確立を目指します。
このことにより、職員数の減が続く中でも業務の効率化によって捻出される人的・財政的リソースを業務の質の向上に充て、環境変化に即応した行政改革に取り組み続けます。
◎リソース（ resource）：資源という意味の英単語。目的を達するために役立つ、あるいは必要となる要素のこと。

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④ 新たなプランの取り組み項目など【コンセプト②】
２−（３）アウトソーシングの推進※アウトソーシングとは、行政の業務や機能の一部または全部を、それを得意とする外部の民間事業者などに委託すること。

本町の業務領域において、民間の受け皿がある単純定型業務は、この間も行政改革の取り組みとして公共施設の指定管理者制度移行を始め、民間委託等を推進してきました。
今後も本町が有するリソースを、民間の活力やノウハウの活用によって、町民サービスの向上に充てていくことが求められているため、「指定管理者制度の広範な活用」や「企業・コミュニティとの協働」、「民間資金等の活用によるＰＦＩ事業の導入」など公共サービ
ス提供の多様化を図る新たな取り組みを模索し、地域の活性化や行政運営のスリム化に努めていきます。
◎PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）：公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法のこと。

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④ 新たなプランの取り組み項目など【コンセプト③】
３．職員数と人件費の適正化
３−（１）総職員数の適正化の推進平成２５年度末の本町の総職員数は２１５人ですが、これは町村合併後【平成１８年４月１日：２５０人】の集中改革プランに不断に取り組んだ成果であるとともに、合併効果でもあります。
平成２５年３月に策定した「東吾妻町職員定員適正化計画」は、平
成２８年度までの間の定員管理の具体的指針となる基本計画ですが、この目標【平成28年４月１日：２０4人】の達成を引き続き目指します。
なお、国で検討が進められている定年延長については、その動向を注視しながら対応することとなります。
また、定員管理は行財政改革の一部をなすものでありますが、今後の状況によっては、必要な見直しが生じることもあるため、町民や議会に公表し、人事行政の透明性を引き続き図っていきます。

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④ 新たなプランの取り組み項目など【コンセプト③】
３−（２）総人件費の適正化の推進
本町の「定員管理による人件費の財政効果」は、第1次集中改革プランの実績が３年間で約１億６,１００万円、第２次集中改革プランの３年間が約１億３,９８０万円と一定の効果を上げてきたところです。
今後の地方分権の流れや社会情勢の変化などにより職員の増減が必要となる部署も考えられますが、職員採用の平準化を基本的な考えとした総職員数の適正化と併せて取り組むことで、平成２５年度人件費を指標とした総人件費の適正化を推進していきます。

◎定員管理による人件費の財政効果：効果額＝前年度退職人件費−当該年度採用者人件費

12④ 新たなプランの取り組み項目など【コンセプト③】
３−（３）組織マネジメントの強化※組織マネジメントとは、組織運営の手法のこと。自治体の経営組織体は、住民のニーズにマッチした施策を提供してこそ、その存在が有用なものになる。しかし、住民のニーズは一定不変ではなく常に変化しているため、取り巻く環境変化を読み取り自らを変化させ続けることにある。

本町の非常に厳しい財政状況の中、集中改革プランによって「定員・給与の適正化」に取り組み続けてきました。
一方、今後の地方分権の流れや社会情勢（人口減少や高齢社会、少子化の進行）などによって、ますます複雑・多様化する行政課題に的確かつ迅速に対応していくため、どのような対策ができるのか考える力を備えた職員が求められています。【政策形成能力】
このため、本町では職員の意欲・能力の向上及び組織の向上に資することを目的とした「東吾妻町人材育成基本方針」を平成２４年８月に策定しました。
新たなプランにおいては、この方針策定の目的を着実に実行するため、【人材を育てる研修】と【人材を活かす人事制度】について目標を設定し、その達成を目指すことで組織の活性化に努めます。
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