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話
通
訳
事
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究
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書

全
国
手
話
通
訳
問
題
研
究
会

独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成事業

全国手話通訳問題研究会
手話通訳事業の業務評価基準策定にかかる研究事業

報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 1

はじめに
本書は、全国手話通訳問題研究会が独立行政法人福祉医療機構より助成を受けて実施した「手話通訳事業の業務評価基準策定にかかる研究事業」（２カ年計画）の初年度調査報告書である。
周知のとおり、新しい障害者自立支援法（2006〈平成18〉年）では、手話通訳派遣事業や手話通訳設置事業など（以後、「手話通訳事業」という）に代表されるコミュニケーション支援事業は全市
町村の必須事業として位置づけられ、それらは2006（平成18）年10月から全国1,800の市町村で開始されることになった。
しかし、現在のところ、手話通訳事業の実施にあたって、設置手話通訳者の業務内容や労働条件は明示されておらず、事業の実施運営に関連するさまざまな管理事務の業務指針もなく、事業実施
内容の評価基準もない。
本研究事業の目的は、このような状況において、手話通訳事業にかかる業務の評価基準を研究す
ることにある。すなわち、手話通訳事業に関する基本的な考え方を整理し、今後全市町村が手話通訳事業を実施する際に利用できる、業務策定の具体的指針を提示しようとするものである。
日本が目指す共生社会では、聴覚障害者の社会参加は当然のことであり、そのための手話通訳のニーズは益々高まると予想される。そして、全国市町村における手話通訳制度はさらに進展することが見込まれる。
ただし、その課題として浮かび上がってくるのは、まず「手話通訳者の数の確保」、そして「手話通訳者の質の確保」である。そのうえで忘れてはならないのは、「手話通訳事業を実施する事業所の質の確保」である。
事実、手話通訳者と聴覚障害者と社会とを結びつけ、手話通訳者の仕事を適切にマネジメントする良質な事業所の存在は必要不可欠なのである。
２カ年計画である本研究事業はこの視点に立ち、良質な手話通訳事業の推進を目指すために、手話通訳事業所の業務基準を提案し、その実施を評価する基準の検討を企図している。
初年度である2007（平成19）年度では、「手話通訳事業所の実態調査」を実施した。具体的には、
すでに手話通訳事業を実施している事業所を対象に、手話通訳事業を実施するにあたっての規定等
文章化された規範の存在、具体的な事業の実施内容やその基準を調査した。
あわせて、すでにしっかりした根拠規定があり、すぐれた活動をしていると考えられる事業所については、その活動内容について聞き取り調査を行った。これらの調査結果の分析を踏まえ、来年度では具体的な評価基準案の提案に結びつけたいと考えている。
本書は、主として以上の２調査の結果を報告する。

「手話通訳事業の業務評価基準策定にかかる研究事業」委員会
委員長

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本

名

信

行

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もくじ
はじめに
「手話通訳事業の業務評価基準策定にかかる研究事業」委員会 委員長 本名信行

第１章……………1

事業背景と問題意識 …………………………………………………………………4
１．進む障害者の社会参加………………………………………………………………4
２．手話の日本社会への普及……………………………………………………………4
３．障害者自立支援法の施行と手話通訳制度の普及…………………………………4
４．手話通訳者に必要な技術 〜支援のための方法・技術〜………………………5
５．良質な手話通訳事業の提供に必要な要素…………………………………………6
６．手話通訳事業所に必要な要素………………………………………………………6
７．全国手話通訳問題研究会の手話通訳事業に対する考え方………………………7
８．2007年度の調査内容…………………………………………………………………8

第２章

手話通訳事業所実態調査 ……………………………………………………………9
１．調査目的………………………………………………………………………………9２．調査方法………………………………………………………………………………9３．調査結果………………………………………………………………………………9４．調査結果の考察 ……………………………………………………………………29

第３章

事例調査報告……………………………………………………………………………35
１．目的 …………………………………………………………………………………35
２．調査対象箇所の選定 ………………………………………………………………35
３．調査方法 ……………………………………………………………………………35
４．手話通訳事業所の事例調査報告書 ………………………………………………36

札幌市視聴覚障がい者情報センター …………………………………………36
北海道北広島市障害福祉係 ……………………………………………………38
社会福祉法人秋田県身体障害者福祉協会 ……………………………………39

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川崎市聴覚障害者情報文化センター …………………………………………44
石川県石川郡野々市町役場 健康福祉部しあわせ支援課 …………………45
社団法人三重県聴覚障害者協会 ………………………………………………47
滋賀県立聴覚障害者センター …………………………………………………50
京都府城陽市福祉課 ……………………………………………………………54
和歌山県橋本市役所健康福祉部福祉課 ………………………………………57
和歌山県伊都振興局健康福祉部 ………………………………………………60
社会福祉法人周南市社会福祉協議会 …………………………………………62
特定非営利活動法人コミュニケーション支援センターふくろう …………66
愛媛県今治市障害福祉課 今治市社会福祉協議会 …………………………69
福岡県久留米市障害者福祉課 …………………………………………………72

５．特徴・課題など
６．資料

第４章

…………………………………………………………………75………………………………………………………………………………78

課題とまとめ……………………………………………………………………………85
１．手話通訳事業の目的 ………………………………………………………………85
２．実態調査の結果明らかになったポイント ………………………………………85
３．来年度に向けた課題

資料集……………………………………………………………86………………………………………………………………………………………………87

手話通訳設置・派遣サービス評価についての検討報告書
日本手話通訳士協会（2004年〈平成16〉３月）

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第１章 事業背景と問題意識
１．進む障害者の社会参加
2006（平成18）年12月の国連総会において採択された障害者権利条約は、障害者の社会参加を促
進及び保障するような制度の推進を広い範囲にわたり締約国に義務付けた。聴覚障害者の分野では、
第２条「言語としての手話の公認」第９条「公的な場所における職業的手話通訳者の配置」第21条「公の場所における手話の使用の促進」第30条「ろう教育における手話の公認」等、今後聴覚障害者の多様な社会参加を可能にする条項が多くあり、同条約の近く予想される国会の批准〜日本国内の制度への適用が期待されるところである。
日本ではこれに先立ち、1998（平成10）年から、障害者に対する「差別法令改正運動」が取り組
まれ、1999（平成11）年の国の障害者施策推進本部決定を受けて差別法令の見直しが進んだ結果、
現在では特に資格関連の分野では、ほとんどの絶対的欠格条項が姿を消し、医療を始め幅広い分野
で聴覚障害者の進出が現実化しつつある。
これら日本の社会の「内からの変化」と障害者権利条約の日本国内への適用がもたらす「外からの変化」をあわせて考えると、今後、聴覚障害者の社会参加の進展による健聴者との間のコミュニ
ケーション需要の増加、それにあわせた手話通訳ニーズの拡大は確実といえるだろう。

２．手話の日本社会への普及
日本社会が変わりつつあるのは聴覚障害者の側だけではない。1963（昭和38）年の手話サークル「みみずく」により初めて集団として生まれた「手話を学ぶ場」が増加し、手話を学ぶ健聴者が増加している。
これは厚生労働省策定カリキュラムに即した自治体主催の手話講習会（例：入門講座）や手話通訳者養成講座だけの話ではなく手話を学ぶ一般国民が増えている。
まず、教育の過程で手話を学ぶ場面が増えている。小・中学校の総合学習の時間で「手話」を学習する経験は全国で見られる。この中で単に手話単語を学ぶだけではなく聴覚障害者とのコミュニ
ケーションを体験することも多い。統計はないが全国できわめて多くの子どもたちが手話を学び聴覚障害者と接していることと考えられる。
さらに系統だった方法として、授業の中で手話を学ぶことができる高等教育機関も増えている。
手話の講座や履修科目がある福祉系の専門学校や大学は、もはや珍しくないし、国立大学でも見られる（例：北海道教育大学）。つまりこれから社会人になる学生で授業の中で手話を学ぶ者が増加しているのである。
社会でも確実に手話の学習は定着している。2006（平成18）年に開始された全国手話検定試験の受験者は、2006（平成18）年：約2,200人から2007（平成19）年：3,000人以上に増え、2008（平成20）
年度はさらに増加することが予想されている。これは、「自分の手話コミュニケーション力を確認したい」という人、つまり手話を学び続ける健聴者が増加していることを意味していると考えられる。
手話を学ぶ健聴者の増加は、ろう者の日常生活におけるコミュニケーション環境を向上させると同時に、手話通訳（候補）者の拡大につながるものであり、ろう者の福祉向上や社会参加を促進す
る効果があると考えられる。

３．障害者自立支援法の施行と手話通訳制度の普及
2006（平成18）年４月にスタートした障害者自立支援法は、応益負担制度の導入という大きな問
題をもたらしたが、あわせて手話通訳制度に大きな変化をもたらすこととなった。これまで任意事

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業だった手話通訳派遣事業をはじめとするコミュニケーション支援事業が、初めて市町村の必須事
業として制度化されたのである。
この結果、事業の実施水準はともかく、全国でコミュニケーション支援事業として「手話通訳派
遣事業」「手話通訳設置事業」を実施する市町村が大きく増加した（※）。コミュニケーション支援
事業は必須事業であることから、この増加の傾向は今後も継続すると考えられる。
※手話通訳派遣事業：約27％（2005年10月）→約58％（2007年３月）。
手話通訳設置事業：約18％（2005年10月）→約24％（2007年３月）。
（2008年１月全国厚生労働関係部局長会議資料から）

ところが現在のところ、手話通訳者の全国レベルの資格である手話通訳士の数は1,767人（2007〈平成19〉年11月の登録者数）であり、都道府県レベルの資格である手話通訳者は約3,600人（2002〈平成14〉年厚生労働省調査／手話通訳士と重複あり）である。全国の市町村数が約1,800であり、今後予想される手話通訳派遣制度の全国展開を考えると、「手話通訳者の圧倒的な不足」は明らかであり手話通訳者の養成が大きな課題となっている。

４．手話通訳者に必要な技術 〜支援のための方法・技術〜
これまでに日本で構築された手話通訳理念によれば、手話通訳者は「現在、客観的な事実として多くの市民的権利を与えられていないろうあ者の生活を守り、権利獲得の主張の側に立つことがその基本的な使命でなくてはならない」（＊1伊東論文／1968〈昭和43〉年）のであり、「（ろう者の）社
会的行動の自由の獲得のための協力者であり援助者」（＊2安藤・高田論文／1979〈昭和54〉年）であり、「専門的な技術と知識を駆使して、聴覚障害者が社会のあらゆる場面で主体的に参加できるように努める」（＊3手話通訳士倫理綱領／1997〈平成９〉年）、とされている。
すなわちわが国においては、手話通訳者の業務は、単に「翻訳技術の提供」だけではなく、社会における聴覚障害者の立場を踏まえ、その生活の充実や社会参加のための的確な支援のための方法・技術をも提供する、という方向で考えられてきたといえるだろう。
さらに、この支援のための方法・技術について全国手話通訳問題研究会では、「手話通訳の技術・技能は、手話というコミュニケーション手段に限定されるものではなく、手話通訳の対象者としての聴覚障害者やかかわる人々の手話通訳要求をそれぞれの生活課題に引き寄せてとらえ直し、対象者が主体的に課題に取り組むことができるよう働きかける方法に関わる技術、技能の総体」（「手話通訳事例集」全国手話通訳問題研究会／2004〈平成16〉年）と整理している。
例えば病院での手話通訳場面において、手話通訳者は、糖尿病を罹患する聴覚障害者と医者との間のコミュニケーション保障を実現するだけではなく、患者である聴覚障害者に病識が乏しい場合には不足する知識を補い、病気に対して主体的に取り組むように働きかけることもまた手話通訳者の提供する技術に含まれるのである。
このような働きかけによる聴覚障害者の主体性の確立は、現在の日本社会において聴覚障害者のおかれた状況を踏まえたとき、聴覚障害者の社会参加をより確実にするとともに福祉向上に結びつくものである。そのことが手話通訳事業の実施に行政が責任を負う理由であり、1998（平成10）年に厚生労働省が策定した手話通訳者養成カリキュラムの中で「実践技術」として具体化され、社会的な認知を得た理由であるといえるだろう。

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５．良質な手話通訳事業の提供に必要な要素予想される聴覚障害者の社会参加の機会と手話通訳ニーズの高まりの中、今後市町村における手話通訳制度はさらに進展することが見込まれるが、その課題として浮かび上がってくるのは、まず「手話通訳者の数の確保」、さらにそれにあわせた「手話通訳者の質の確保」である。そのうえで忘れてはならないのは「手話通訳事業（※）を実施する事業所の質の確保」である。
※：「手話通訳事業」は、後に述べるように、公的な責任で実施される必要があると考えられることから、障害者自立支援法で定める国や地方公共団体の責任と財源により実施される事業のことを指す。
つまり、手話通訳制度の進展が聴覚障害者の福祉向上及び社会参加に具体的に結びつくためには、
手話通訳者の十分な数の確保が必要であるが、それだけでは十分ではない。当然ながら確保される
手話通訳者には高度の技術を欠くことはできない。また、手話通訳者をそろえるだけではなく、手話通訳者と聴覚障害者と社会とを結びつけ、手話通訳者の仕事を適切にマネジメントする良質な事
業所の存在も必要不可欠である。
現在施行されている厚生労働省の「地域生活支援事業実施要綱」によれば、手話通訳者の養成は
上記厚生労働省カリキュラムを基本に実施すること、とされているため、今後養成される手話通訳者は「支援のための方法・技術」を習得していることが見込まれる。
この厚生労働省カリキュラムの履修については、社会福祉法人全国手話研修センターが実施する
全国手話統一試験、具体的には同試験の合格という形で確認が可能であり、現実に同試験の合格者
が都道府県認定の手話通訳者として登録される状況が広がりつつある（※）。この意味で手話通訳者の質の確保は進んでいるということができるだろう。
※：2007（平成19）年度実績として41都道府県が同試験を認定試験の問題として利用している。

６．手話通訳事業所に必要な要素
しかし、これらの手話通訳者が所属し、その業務がスーパーバイズされる手話通訳事業所については、現在のところ具体的な業務遂行基準や倫理規範は存在せず、利用者に対して訴求する事業内
容の達成水準や勤務する手話通訳者の業務遂行水準について評価する基準がないのが実情である。
したがって現状では、増大する手話通訳ニーズに対応して生まれる新たな事業所、また全国の市
町村の手話通訳事業の運営については、具体的な基準がなく、たとえ良質な手話通訳者が確保できた場合でも、聴覚障害者の社会参加や福祉向上を的確に支援できるような事業所の運営ができない可能性も考えられる。
今後、新たに手話通訳派遣事業や手話通訳設置事業を始める市町村において、手話通訳事業について理解の浅い職員が担当した場合、翻訳ニーズのみを手話通訳事業ととらえ、支援のための方法・技術の行使を「不要な業務」とみなすおそれがある。その場合、聴覚障害者に必要な支援が提供されず、権利保障や主体性の確立ができなくなり、社会参加や福祉向上が進まないことになりかねない。
単に手話通訳者の数を増やす、また質を高める努力だけではなく、手話通訳事業所の業務評価基準の存在が必要なのである。
また、福祉サービスにおける第三者評価事業の観点からも手話通訳事業の評価が必要と考えられ

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 7る。「福祉サービスにおける第三者評価事業」は「客観的・専門的な評価を受けることで事業者自らが個々の抱える課題を具体的に把握し、サービスの質の向上へ向けて取り組むための支援を目的」（全国社会福祉協議会「福祉サービスの質の向上に向けて」／2008〈平成20〉年）とするものであり、2004（平成16）年に厚生労働省から「福祉サービス第三者評価事業に関する指針」が定められている。同評価事業は、評価結果の公表により、利用者が自分のニーズに適した事業者を選択するための情報提供とするものでもある。
しかし現在のところ手話通訳事業に関して第三者評価事業は実施されず、わずかに「手話通訳設
置・派遣サービス評価についての検討報告書」（日本手話通訳士協会／2004〈平成16〉年）が手話通訳事業における第三者評価事業を検討しているに過ぎない。
手話通訳事業は、聴覚障害者の社会参加や福祉向上という社会的に重要な役割を担い、社会福祉法や障害者自立支援法で法的に認知された事業であることから、適切な基準により客観的・専門的な評価を受けることがふさわしいと考えられるのである。

７．全国手話通訳問題研究会の手話通訳事業に対する考え方
全国手話通訳問題研究会では、今後予想される手話通訳ニーズ及び手話通訳事業者の増大を踏まえ、良質な手話通訳事業の推進を目指すために、手話通訳事業者の業務基準の提案及び同提案の実効性の確保を図り、手話通訳事業所の業務評価基準の策定の検討を企図したものである。
全国手話通訳問題研究会は「聴覚障害者福祉と手話通訳者の社会的地位の向上をめざす」ことを目的とする組織であり、設立当初から「ろう者の権利を守る手話通訳」を手話通訳活動に関する理念としている。
そもそも、行政が責任を担い運営する手話通訳事業の存在理由は、日本国憲法の基本的人権保障諸規定に由来すると考えられる（※）。手話通訳事業は、生存権、聴覚障害者の基本的人権の行使や社会参加、さらには社会全体の利益実現にも関わる重要な制度であることから、「いつでもどこでも安心して利用できること」つまり「継続性・斉一性・常時性・信頼性」が必要不可欠であり、それが満たされる国や地方自治体の公的責任により運営されることが望ましいのである。
今後、手話通訳事業を実施する自治体の拡大に伴い、手話通訳事業所について多様な運営主体の出現が予想されるが、適切な業務評価基準の存在により、ろう者の権利を守りろう者の主体性の確立を支援する手話通訳事業を運営し、聴覚障害者福祉と手話通訳者の社会的地位の向上の実現を保障する必要があると考えられる。
※日本国憲法の関係条文
第11条

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人

権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第13条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、

政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第25条
２

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 8８．2007年度の調査内容
調査は２年間の期間での実施を予定しているが、初年度である2007（平成19）年度は、手話通訳
事業所の実態調査を実施した。具体的には、すでに手話通訳事業を実施している事業所を対象に、手話通訳事業を実施するにあたっての規定等文章化された規範の存在、具体的な事業の実施内容やその基準を調査したものである。
あわせて調査の結果、すでにしっかりした根拠規定があるなどすぐれた活動をしていると考えられる事業所について事例調査を実施し、その活動内容について聞き取り調査により具体的に確認した。
これらの調査結果の分析を踏まえ、２年目には具体的な評価基準案の提案に結びつけたいと考える。
＜参考文献＞＊1：ろうあ者の権利守る通訳を「通訳論」（伊東雋祐 1968〈昭和43〉年）＊2：日本における手話通訳の歴史と理念（安藤豊喜、高田英一 1979〈昭和54〉年）＊3：手話通訳士協会倫理綱領（日本手話通訳士協会 1997〈平成９〉年）

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第２章 手話通訳事業所実態調査
１．調査目的
手話通訳事業にかかる業務の評価基準を検討するにあたって、その業務の実態がどのようになっているのか、実態を把握しておく必要がある。そのために、本調査は、手話通訳事業を実施する事
業所（福祉事務所等公的機関を含む）に対して、どのように手話通訳事業を運営しているのかを明らかにすることを目的として実施した。

２．調査方法（１）調査項目
調査票を作成するにあたって参照にしたものが、日本手話通訳士協会により2004（平成16）年３月に作成された『手話通訳設置・派遣サービス評価についての検討報告書』である。この報告書は、手話通訳設置・派遣事業における評価のあり方について検討を行ったものである。このなかで述べられているその評価の基準は、手話通訳事業所の業務を評価するものとしても有用であると考え、実際の手話通訳事業所が、この日本手話通訳士協会の評価基準からみて、どの程度対応できているのか、またできていないとすればどのような理由からかを明らかにする必要があると考えた。そこ
で、日本手話通訳士協会の評価基準を参考にしながら、調査項目を作成した。なお、調査項目については、調査範囲が幅広いため、調査回答者が簡便に回答できるようできるだけ簡略化した。
（２）調査対象
調査対象は、全国で手話通訳事業を実施している市町村・都道府県の事業所（福祉事務所等公的機関を含む）、情報提供施設等を対象とし、合計888カ所とした。
対象事業所については、全通研が2005（平成17）年度に行った実態調査（『手話通訳者の労働と健康についての実態調査報告』）の事業所名と財団法人全日本ろうあ連盟が2003（平成15）年３月に発行している『聴覚障害者のための社会資源（便利帖）』の派遣事業を行っている事業所とを照合し、手話通訳者が雇用されている事業所（公共職業安定所と病院を除く）を選定した。

（３）調査期間等
本調査は質問紙郵送法とし、2007（平成19）年８月10日に郵送し、８月31日を締め切り日とした。
なお、本調査では「調査日」を設定し、８月15日時点を現状として回答を依頼した。

３．調査結果（１）回答数等
調査票の回答数は466であり、そのうち手話通訳事業を実施していた事業所の有効回答は411であった。有効回答率は52.47％であった。
なお、実施していないとした回答でのその理由を見ると、例えば、①役所で直接事業を実施しているところのなかには、役所は「事業所」ではないとして回答が得られなかったり、②民間団体に委託しているので、回答できないとされたりしていた回答が多かった。また、回答のあったところ
でも、例えば、役所で設置事業を実施しているが、派遣事業は民間委託にしたので回答しにくかったという意見が多かった。
以下、調査項目のそれぞれの結果について見ていきたい。

ì 9ì

報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 10（２）結果の概要
１）
１

手話通訳設置・派遣事業の運営方針
手話通訳事業の運営方針①理念の明文化「貴事業所の経営母体の定款等に記載されている目的や、それに基づく手話通訳事業の実施にあたっての経営理念または運営理念（例：「人権と共生」や「私たちは・・・目指します」等の経営
母体の社会的存在理由や信条を明らかにしたもの）を、明文化していますか」との問いに対して、「はい」と答えた事業所は55％であり、約半数はこのような理念を明文化したものを持っていなかった。
図１②理念の内容上記①で「はい」と答えた事業所には、以下の４つを問うた。まず、「経営理念または運営理念に基づき、手話通訳事業の事業所として、事業実施についての運営方針（例：「障害者の権利保障」
や「利用者主体の運営」等利用者に対する姿勢等を具体的に示すもの）を明文化していますか」との問いに対しては、69.4％が「はい」と答え、多くの事業所が理念に基づき、運営方針を策定していることがわかった。
そのうち、「上記の経営理念や運営方針に、事業所や事業の役割や機能を具体的に記載しています
か」との問いに対しては、71.1％が「はい」と答えている。
また、「上記の経営理念や運営方針のいずれも、記載されている書面を職員に配布する以外に、入社時のガイダンス等、職員への研修等の取り組みを行っていますか」との問いに対しては、「はい」と答えた事業所の割合は46.7％であった。
さらに、「上記の経営理念や運営方針を、会報や印刷物に掲載し、配布する以外に、一般の聴覚障害者や利用者、その家族に理解してもらうための取り組みを行っていますか」との問いに対しては、「はい」と答えた事業所も43.8％であり、半数以上の事業所で運営方針などは積極的に周知されていなかった。

ì 10 ì

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図２

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２

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手話通訳事業の運営方法①業務の規定・理解と、業務の検討体制「職員それぞれの業務に対する分担や責任の所在を明確にした規定を定め、職員が自分の業務を理解するための取り組みを行っていますか」との問いに対しては、69.1％の事業所が「はい」と答えた。
また、「貴事業所が実施する手話通訳事業の質の向上を目的とした委員会（例、QC委員会、手話通訳派遣担当者会議、ケース会議、係会議等）等を組織して、定期的かつ継続的に検討を行っていますか」との問いに対しては、46.5％が「はい」と答えた。
この業務の改善のために検討を行っていると答えた事業所のうち、「上記委員会の検討内容や結果が記録されているとともに、検討結果が業務改善に反映されていますか」との問いに対しては、79%が「はい」と答え、業務改善の取り組みが実際の業務に反映されていることがわかった。
図３

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る
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ì 11 ì

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図４②業務改善のための職員や利用者からの意見聴取
まず、「手話通訳事業の責任者は、上記の定期的な会議や委員会の他に、『業務改善提案書』を職員から募集する等､業務改善に関する取り組みを行って、職員の意見を継続的に把握していますか」との問いに対しては、32.8％が「はい」と答える一方、「いいえ」が47.2％であった。
ただし、「職員の意見に基づき業務改善がなされていますか」との問いに対しては、72.3%が「はい」と答えており、継続的な取り組みとしてではなく、随時、インフォーマルな形で職員の意見が反映されているようである。
また、「日常的に利用者と接する場面で利用者の意見を聴取する以外に、利用者組織等から組織的に利用者の意見を聞く等の取り組みを行っていますか」との問いに対しては、60.1％が「はい」と答えた。
そのうち、「利用者から出された意見については検討が行われ、その対応について利用者組織等への説明や報告がなされていますか」との問いに対しては、81％が「はい」と答えており、組織的な意見聴取に対して、組織的な対応がなされている傾向があることがわかった。
図５

る職
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見
を
把
握
し
て
い

さ職
れ員
て意
い見
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かり
業
務
改
善

聞利
い用
て者
い組
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かか
ら
意
見
を

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 13

図６３

手話通訳事業の計画策定

手話通訳事業の計画的な取り組みについては、まず、「経営理念や運営方針の実現に向けた目標を設定するとともに、その目標に対して、手話通訳事業の内容や実施体制について分析を行い、中・長期的な課題や問題点を把握していますか」との問いに対して、「はい」と答えた事業所は39％でしかなかった。
そのうち、これらの中・長期的な「課題や問題点を解決し、目標を達成するための３年間程度の年次計画を策定していますか」との問いに対して、「はい」と答えた事業所は34％であった。
さらに、その「はい」と答えたこれらの事業所のうち、「各年度の事業計画は、上記３年間程度の年次計画が反映され、また事業内容が具体的に示されていますか」との問いに対して、「はい」と答えた事業所は31％でしかなかった。
そして、その「はい」と答えた事業所のうち、「職員及び利用者の意見を聞くこと等も含めて、毎年度の事業計画に関する実施状況及び結果の評価が行われていますか」との問いに対して、「はい」と答えた事業所は67％であった。
図７
目標設定しその課題を把握しているかì 13 ì

報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 14

図８

図９

図10

４

職員の資質向上

職員の資質向上については、まず、「経営母体（法人等）または手話通訳事業所として、職員の知識や技術等の習得に関する目標を明文化していますか」という問いに対しては、「はい」と答えた割合は24.6％であった。
また、「経営母体（法人等）または手話通訳事業所として、職員研修を推進するための担当者を設置していますか」という問いに対して、「はい」と答えた割合は38.4％であった。

ì 14 ì

報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 15

さらに、「職員研修の担当者により、職員一人ひとりに習得が必要とされる知識・技術が把握され、その習得に向けた研修計画が策定されていますか」という問いに対して「はい」と答えた割合は21.4％であった。そして、そのうち「研修計画に基づく研修機会が確保されており、担当者による研修成果の評価が行われるとともに次の研修計画に反映されていますか」という問いに対しては、「はい」と答えたのは58％であった。概して、職員資質の向上に向けた取り組みはあまり実施されていないようである。
図11

明職
文員
化の
し技
て術
い等
る目
か標
を

設職
置員
し研
て修
いの
る担
か当
者
を

て研
い修
る計
か画
が
策
定
さ
れ

図12

２）地域等との関係
１

地域社会等との連携

地域社会等との連携については、まず、「手話通訳事業所としての役割や機能を達成するために必要となる関係諸機関・団体等（例：行政機関、民間社会福祉機関、教育機関、医療機関、障害者団
体等）が明確になっていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は65％であった。
そのうち、「それぞれの関係諸機関・団体とのかかわり方を明確にし、それぞれに応じた連携を図るための定期的・具体的な取り組み（会議等）を行っていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は42％であった。

ì 15 ì

報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 16

図13

図14

２

聴覚障害者の生活問題・手話等の啓発

聴覚障害者の生活問題・手話等の啓発については、まず、「地域の関係機関・団体等の手話学習等への協力の要請に応える取り組み（講師派遣等）を行っていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は63％であった。
そのうち、「手話学習等に協力することを地域の関係機関・団体等に周知していますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は66.9％であった。
また、「小・中・高等学校、病院、企業等、対象に合った手話学習の計画（プログラム）を策定し、適切な手話学習が進められていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は39.7％であった。
さらに、「手話学習者の意見を聴取し、手話学習の計画（プログラム）に反映させていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は52.8％であった。

ì 16 ì

報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 17

図15

図16

し学
て習
い協
る力
かす
る
こ
と
を
周
知

３

進対
め象
てに
いあ
るっ
かた
学
習
計
画
を

を学
反習
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し画
てに
い学
る習
か者
の
意
見

福祉人材の育成【手話サークルの対応】
福祉人材の育成について、まず、手話サークルに関して、「地域の手話サークル活動を支援する方
針や支援計画を明示していますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は19.2％であった。
また、「地域の手話サークル活動を支援する姿勢があり、適切に行われていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は47.7％であった。

ì 17 ì

報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 18

図17

示サ
しー
てク
いル
る活
か動
支
援
を
明

るサ
かー
ク
ル
支
援
を
し
て
い

【実習生の対応】
次に、実習生の対応については、まず、「実習生の受け入れに関する機関・団体としての基本的な考え方や方針が明文化されていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は13.9％であった。
また、「実習生の受け入れにあたり担当者を選任し、説明資料を整備するなどして、適切なオリエ
ンテーションを行っていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は31.9％であった。
さらに、「実習目的に応じて、効果的な実習が行われるための工夫をしていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は32.8％であった。
そして、「実習生の受け入れにあたり、その実習生を受け入れるということを、利用者に提示するとともに、利用者組織等で事前に説明し、実習生を忌避する利用者等に対する配慮を行っています
か」との問いに対しては、「はい」と答えた割合は24.6％であった。
概して、実習生への対応があまりなされていないことがわかる。
図18

化実
し習
て受
い入
るれ
かの
方
針
を
明
文

切実
に習
対担
応当
し者
てを
い選
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︑
適

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い実
る習
かの
た
め
に
く

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し習
てに
いつ
るい
かて
利
用
者
に
配

ì 18 ì

報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 19

企業や団体、学校等への対応に関しては、「企業、団体、学校（専門学校の講師など）への聴覚障害者問題の啓発講習等への協力は行っていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は47％
であった。
図19

３）対等な利用関係の構築について
１

サービス開始時の対応【手話通訳依頼の受付】
サービス開始時の対応として、まず、手話通訳依頼の受付に関して、「手話通訳事業の内容や依頼方法等の情報について、パンフレットやインターネットでの発信や、障害者団体への案内等さまざ
まな方法で、十分に提供されていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は72.5％であった。
また、「手話通訳の依頼は、来所、FAX、メール、電話、郵送、手話通訳者からの報告等、あらゆる手段で受付できるよう配慮されていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は84.4％で
あった。
さらに、
「手話通訳の依頼の受付時間や派遣時間等には決まりはあるが、緊急やむをえない場合は、対応ができるように配慮されていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は82.7％であった。

ì 19 ì

報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 20

図20

十手
分話
し通
て訳
い事
る業
かの
広
報
を

段通
で訳
受依
付頼
けを
てあ
いら
るゆ
かる
手

き緊
る急
か時
の
依
頼
に
対
応
で

【手話通訳の事前調整】
次に、手話通訳の事前調整に関しては、第一に「手話通訳士を配置して、手話通訳のコーディネートをしていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は35.5％であった。
第二に、「手話通訳を実施する前に、手話通訳内容、日時、場所、待ち合わせ時間等の確認ができており、事前に通訳内容に関する資料の入手や情報収集をしていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は92.9％であった。
第三に、「手話通訳の受付の際、利用者の依頼内容や目的を明確にし、コミュニケーション方法を確認し、担当する手話通訳者へそれらの主旨を伝えていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は90.5％であった。
図21

る手
か話
通
訳
士
を
配
置
し
て
い

て通
い訳
る実
か施
前
に
情
報
収
集
し

等手
を話
伝通
え訳
て者
いに
る依
か頼
主
旨
を

ì 20 ì

報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 21

第四に「事前に手話通訳を実施する場所の環境に関する情報収集と調整を行い、現場での利用者
や手話通訳者のストレスを小さくするよう配慮していますか」との問いに対して、「はい」と答えた
割合は81.5％であった。
第五に「利用者の状況等に関する情報を、職員が共有するための具体的な取り組みがあり、実際に具体的な効果がありますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は54.7％であった。
第六に、「利用者の依頼の主旨が明確でない場合、依頼の主旨を明確にするための相談支援があり、依頼の主旨について本人確認が行われていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は84.4％であった。
図22

を事
し前
てに
い通
る訳
か環
境
等
の
配
慮

果利
を用
得者
て情
い報
るを
共
有
し
︑
効

確依
認頼
しの
て趣
い旨
るを
か明
確
に
し
︑

４）手話通訳設置・派遣サービスの実施
１

手話通訳設置・派遣事業の実施内容

手話通訳設置・派遣事業の実施内容については、まず手話通訳実施前に関しては、第一に、「手話通訳を実施する場所で、手話通訳者は自己紹介や、手話通訳の目的の説明を適切に行い、利用者や関係者との適切な関係づくりを十分にするようにしていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は93.9％であった。
第二に、「手話通訳を実施する場所で、手話通訳者は、利用者の属性（例：指文字の利用頻度、日本語獲得状況等）を把握し、利用者に合わせたコミュニケーション方法を選択し、使用するようにしていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は95.4％であった。
第三に、「手話通訳を実施する場所で、聴覚障害者のコミュニケーション保障のために、手話通訳者がつくことを関係者に周知し、留意事項（例：会議の場における発言者の明示等）が守られるよ
うにしていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は91.2％であった。
第四に、「手話通訳を実施する場所で、効果的な手話通訳を行う物理的条件（例：手話通訳者のス
ペース確保、音響、光量等）は、事前に調整し、問題がない状況をつくるようにしていますか」とì 21 ì

報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 22の問いに対して、「はい」と答えた割合は88.1％であった。
図23

り説
を明
しし
てて
い関
る係
か者
と
関
係
づ
く

を利
使用
用に
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かコ
ミ
ュ
方
法

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事話
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守を
る事
か前
に
周
知
し
留

し手
て話
い実
る施
かの
物
理
条
件
を
調
整

次いで、手話通訳実施時等に関しては、第一に、「複数の手話通訳者が関わる通訳において、手話通訳者間で十分な調整（例：役割分担の打ち合わせ等）が行われ、効果的な通訳ができるようにしていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は92％であった。
第二に、「手話通訳者は、手話通訳中に、時、場所、場合に応じた方法や技術を的確に選択するよ
うにしていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は93.4％であった。
第三に、「手話通訳者は、手話通訳中に、利用者が手話・音声だけでは十分なコミュニケーション
保障を得られない場合、手話以外のコミュニケーション手段（例：描画や筆記等）を併用して、十分なコミュニケーション保障を達成できるようにしていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は90％であった。
第四に、「手話通訳者は、手話通訳中に、利用者に正しく伝わっているかどうか理解度の確認をするようにしていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は90.3％であった。
最後に、関連して、「派遣担当者が手話通訳者に依頼する場合に、地域特性、手話通訳者の能力、手話通訳者の健康などに配慮した適切な依頼が行われていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は88.8％であった。

ì 22 ì

報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 23

図24

を複
と数
っ通
て訳
いで
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か訳
者
の
連
携

を時
とや
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て所
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方
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を

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以
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め
コ
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た
か
確
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調訳
整者
をの
す能
る力
か等
に
配
慮
し

５）手話通訳設置・派遣事業の実施に関する評価とその反映
１

手話通訳設置・派遣事業の実施に関する評価

手話通訳事業の実施に関する評価については、第一に、「コミュニケーションが当初の目的（利用者の依頼内容等）に沿って保障できたかどうかを確認するため、目的の達成状況などについて利用者や手話通訳者からの報告や意見の聴取等が行われていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は79.8％であった。
第二に、「利用者の状況の変化等に関する情報が、その利用者へ手話通訳を提供する派遣担当者に確実に伝達されるための体制を整備していますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は66.7％であった。
第三に、「利用者が聴覚障害者であれば、職場や地域でのコミュニケーション状況が改善されてきているか、また、機関や社会資源が聴覚障害者に対しての理解を深めコミュニケーション保障が進展しているかどうかなど、利用者の状況をふまえて、あらかじめ定められた時期に、利用者それぞれに設定された目標の達成状況を評価していますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は13.1％であった。
第四に、「手話通訳過程で発生するトラブルの対処方法や予防方法が整っていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は45.3％であった。

ì 23 ì

報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 24

図25

見通
聴訳
取目
等的
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き
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意

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え
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体

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を
評
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て問
い題
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か対
処
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防
が
整
っ

第五に、「手話通訳を実施する中で把握した手話通訳技術・実践上の問題や、利用者や手話通訳者
を取り巻く社会的・心理的な問題を、研修会や利用者懇談会その他の機会を通して課題整理を行っていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は62.3％であった。
第六に、上記第五の「課題整理のための資料整理やデータの蓄積や分析が行われていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は43.8％であった。
第七に、「手話通訳を実施する中で出てきた課題について、聴覚障害者団体等の関係団体と協議し、課題を整理するようにしていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は65.2％であった。
図26

理利
を用
し者
て懇
い談
る会
か等
で
課
題
整

を課
し題
ての
いた
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かの
デ
ー
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分
析

る関
か係
団
体
と
課
題
を
整
理
す

ì 24 ì

報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 25

２

手話通訳事業の実施に関する評価の反映

手話通訳事業の実施に関する評価をどのように反映しているのかについては、まず、「手話通訳事業を実施する地域のコミュニケーション保障状況を全体的に把握し、各手話通訳事例の検証、利用者の意見、先に述べたようなデータ分析などを基礎にして、必要な見直しを行っていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は36.7％であった。
次に、「利用者との振りかえりを通して、コミュニケーションにおける課題や他の社会資源との連携、また新たな手話通訳要求に結びつける作業が、利用者ニーズに添った形で行われていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は58.9％であった。
図27

す事
る業
かの
必
要
な
見
直
し
を

し者振
てニり
いーか
るズえ
かにり
そに
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対り
応利
を用

６）利用者本位の手話通訳設置・派遣事業の実施
１

利用者のプライバシー等の保護

利用者のプライバシー等の保護について、「手話通訳の利用者のプライバシー等を保護するための工夫をしていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は90％であった。
図28

ì 25 ì

報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 26

２

利用者の安全と安心の確保

利用者の安全と安心の確保については、まず、「手話通訳の実施時に発生した事故（例：身体上の損傷または財産上の損害が生じるトラブル等）の事例や事故につながりそうになった事例をすべて把握するために組織的な取り組みを行っていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は44.5％であった。
次に、「発生した事故事例や、事故につながりそうになった事例を分析し、事故防止に向けた取り組みを行っていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は41.8％であった。
さらに、「利用者に生じた損害等について、想定される事故に対応できる（補償）方策を講じていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は42.3％であった。
概して、半数以上は利用者の事故等への配慮があまりできていないことがわかった。
図29

り事
組故
みの
を事
す例
るを
か把
握
す
る
取

の事
取故
り事
組例
みを
を分
す析
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か︑
防
止

じ事
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いに
る対
か処
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る
方
策
を
講

７）事業所の運営管理
１

事業所の運営管理

事業所の運営管理については、「手話通訳事業所として、地域（住民等）の手話通訳設置・派遣事
業のニーズ（要求）を把握するための取り組みを行っていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は42％であった。
そのうち、「把握した手話通訳設置・派遣事業のニーズに基づいて、可能なものについては貴事業所における新たな事業に加えるなどの展開を図っている、またはその準備を行っていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は71％であった。

ì 26 ì

報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 27

図30
ニーズ把握のための取り組みをするか

図31

また、「事業所として、手話通訳設置・派遣事業の質を向上させることを目的とした運営状況の分析を行い、その分析結果を活用していますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は34％であった。
図32

ì 27 ì

報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 28

２ 人材の確保、養成
人材の確保・養成については、まず、「職員の質の向上に向けた目標があり、それとの整合性が確保された職員の採用・異動等、人事に関する方針が明文化されていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は22.4％であった。
次に、「定期的な人事考課を実施しており、その内容について客観性・公平性・透明性を確保するための工夫や、職員の納得を得るための仕組みを整備していますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は29.2％であった。
さらに、「福利厚生センター等の福利厚生事業に加入していますか。または、組織として独自の総合的な福利厚生事業を実施していますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は47％であった。
手話通訳事業に関わる人材確保のための取り組みの基盤は弱いといえる。
図33

方職
針員
を資
明質
文向
化上
すか
るら
か人
事

３

人定
事期
考的
課に
を客
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い公
る平
かな

て福
い利
る厚
か生
事
業
を
実
施
し

財務管理

財務管理については、まず、「当該年度の事業計画の実施に必要な予算編成がなされていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は91.5％であった。
次に、「現場の実態との整合性を図るため、予算編成過程において職員の意見を聴取していますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は80.3％であった。
さらに、「事業所の予算および決算を、利用者および一般住民に対して、広報やインターネット等
を通して公開されていますか」との問いに対して、「はい」と答えた割合は62％であった。

ì 28 ì

報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 29

図34

が事
な業
さ計
れ画
てに
い必
る要
かな
予
算
編
成

し予
て算
い編
る成
かで
職
員
意
見
を
聴
取

予
算
決
算
を
公
開
し
て
い
る
か

４．調査結果の考察
調査結果を見るにあたって注意すべきこととして、推測の域は超えないが、本調査への回答をもらった事業所については、一定程度の組織体制がある事業所、または事業への取り組みについて意
識的に高い事業所に偏りがある可能性がある。なぜなら、このような事業所でない場合、調査への協力や回答そのものが難しい場合があると考えられるからである。有効回答率が52.47％であるため、その可能性は否定しえない。したがって、比較的組織体制や意識の高い事業所に偏っているため、調査結果の数字を見る際には、そのことを前提におく必要があることを踏まえた上で、以下、考察をしていく。
（１）手話通訳事業の運営方針
運営理念等を明文化している手話通訳事業所は55％と半数強であった。逆に言えば、約半数の事
業所は理念、いわば事業所の存在意義ともなる目標を、明確化せずに事業をしていることになる。
また、運営理念等を明文化している事業所のうち、さらに具体的な運営方針を明文化している事業所は約７割であった。さらに、運営理念等を職員に周知したり、一般市民などに周知している事業
所は半数以下であった。運営理念等を積極的に事業所の内外において周知していき、事業所の存在意義を広く理解してもらえるような取り組みが求められているといえる。
（２）手話通訳事業の運営方法〜業務改善の取り組み
職員の業務を理解できるような取り組みをしている事業所は約７割であった。他方、約３割は職員の業務が明確になっていない可能性がある。また、事業所として担当者会議やケース会議等の質の向上のための検討を行っていると答えた事業所は46.5％でしかない。しかし、このような検討を行っている事業所のうち、約８割が、業務改善につながっていると答えており、その有用性は非常に高いといえよう。逆にいえば、このような会議をしていないということは、組織としての対応の確ì 29 ì

報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 30

認や他の専門職との連携などがうまくできていない可能性もある。
また、その他、業務改善のために、職員の意見を継続的に把握している事業所は３割強であり、約５割の事業所はそのような取り組みを行っていないという。ただし、職員の意見を聞いて業務改善につなげているという事業所は７割あるため、職員の意見を反映する機会は与えられているようではある。現場の事情を一番よく知っている職員の意見を聞いて業務改善につなげていくことは、事業の効果的な運営のために不可欠であり、職員の意見を反映させる公式の取り組みが必要であろう。
さらに、利用者組織から意見を聞いて業務改善につなげているか聞いたところ、６割の事業所がそのようにしており、かつそのうち８割の事業所が聞いた意見の対応を報告していた。ただ、34％の事業所が利用者組織からの意見を聞く機会を設けていないことは、事業の改善に向けて大きな課
題である。
（３）手話通訳事業の計画策定〜長期的な取り組み
中長期的な課題や問題点を把握している事業所は約４割しかない。つまり、半数以上の事業所はそのような課題や問題点を把握していないということでもある。また、課題や問題点を把握している事業所のうち、それに対応するための年次計画を策定している事業所は34％でしかなく、多くの事業所は把握しているだけにとどまっていると考えられる。
さらに年次計画を立てている事業所のうち、それを事業計画に反映している事業所は３割でしかない。年次計画は事業計画に反映させなければ、計画だおれ、ということになってしまっているのではないかと考えられる。
こうして３つの集計結果をみると、目標を設定し、年次計画を策定し、それを事業計画に反映している事業所は、全体のほんの一握り（５％ほど）でしかない。そのため、計画的な事業運営ができていない事業所が圧倒的に多いということでもある。
（４）職員の資質向上
職員の資質向上については、配慮をしている事業所はあまりないようである。職員の知識や技術等の習得に関する目標を明文化している事業所は約25％、職員研修を推進する担当者の設置をしている事業所は約４割、研修計画を策定している事業所は２割強であった。おそらく規模が小さい手
話通訳事業所が多いこともあると考えられるが、後述の「人材の確保と養成」でも指摘するように、
手話通訳事業所における人材への投資は薄いといわざるを得ないだろう。
（５）地域等との関係
まず、地域社会等との連携については、例えば、聴覚障害者団体や手話サークル、障害福祉課等
行政部署、介護保険事業所や障害者福祉サービス事業所、ろうあ者相談員など連携が必要となる関係機関・団体が明確になっている事業所は65％であるが、その65％の事業所のうち、実際にそれらの関係機関・団体と定期的な取り組みをとっている事業所は約４割であった。手話通訳に関して、連携することになる関係機関ははっきりしてくるが、それらとの公式の綿密な関わりは事業所が、地域のなかで役割を明確にし、周知していくにあたって重要である。
次に、聴覚障害者の生活問題・手話等の啓発について、地域の団体への学習協力をしている事業所は６割強であり、その６割の事業所のうち、学習協力の周知をしている事業所は７割弱、対象にあった学習計画をしている事業所は４割、学習者の意見を反映している事業所は５割強であった。
手話サークルの活動支援を明示している事業所は２割弱、実際に支援をしている事業所は５割弱でì 30 ì

報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 31あった。福祉実習生の受け入れについて、明文化している事業所は14％程であり、実習担当者を選任し対応している事業所は３割強、効果的な実習のために工夫をしている事業所も３割強、実習受
け入れについて利用者への配慮をしている事業所は４分の１程度であった。また、企業や団体への啓発協力をしている事業所は47％であった。これらの結果を見ると、地域での啓発活動や人材育成
は、全体として弱いといわざるを得ないだろう。
これらは、手話通訳事業所は地域のなかで、どのように自らの役割を認識し、発展させることができるかということに関わってくる。つまり、手話通訳事業所は単に手話通訳をするだけでなく、地域の手話通訳や聴覚障害の問題に対応するための専門機関として、地域での手話や聴覚障害者問題の学習を進め、聴覚障害者の住みやすい地域をつくっていくことであり、また、手話サークル等への支援をしていくことは、多くの地域で足りていない登録手話通訳者を増やし、また手話通訳事
業所の職員の後継を育てていくことでもある。
（６）手話通訳受付等の事前調整
手話通訳開始時の対応について、まず、手話通訳事業の広報を十分しているという事業所は７割強であり、通訳依頼をあらゆる方法で受け付けている事業所も約85％、緊急時の依頼に対応できる
ところも83％ほどであった。全体として、手話通訳の利用について滞りなく対応できる体制がとられているということができるが、逆にいえば、これらの質問で１割以上ができていないことがわかっており、これらの事業所の対応の改善がもとめられよう。
次に、手話通訳の事前調整については、日本の国レベルでの専門資格である手話通訳士を配置してコーディネートをしている事業所は35％でしかなく、非常に少ない。他方、手話通訳実施前の情報収集をしている事業所や、手話通訳者への依頼主旨等を明確に伝えている事業所は９割を超えており、多くの事業所では事前調整についてはきちんと配慮されているといえる。
さらに、事前に通訳環境等の配慮をしている事業所は８割強、依頼主旨が不明確な場合にはきちんとそれを明確にしている事業所は約85％である。これらも逆にいえば、15％以上の事業所ではできていないということであるから、組織的な対応の課題となってくるだろう。
（７）手話通訳事業の実施
手話通訳事業の実施について、利用者や関係者との手話通訳目的の説明等をして関係づくりをす
る、また、利用者に合わせたコミュニケーション方法を使用する、手話通訳を事前に周知し、発言者の明示等留意事項を守られるようにする、手話通訳者のスペースの確保等物理的条件を事前に調整する、というような手話通訳の実施前の調整については、それぞれほぼ９割以上の事業所ができているということであった。
また、複数通訳の場合の通訳者の連携、時や場所に応じた方法や技術の選択、必要に応じて手話以外のコミュニケーション方法を採る、利用者に通訳内容が伝わったか確認する、通訳者の能力に配慮した依頼をしている、ということではほぼ９割の事業所ができているということであった。
したがって、これら、手話通訳の事前調整や実施の際の手話通訳者の調整についてはほとんどの事業所で比較的適切に実施されていることが明らかになった。これらは組織的な対応というよりも、
手話通訳者やコーディネーターの能力・力量で対応ができる部分でもあるが、将来的にも継続してこれらに対応できるよう、組織的にカバーをしていくことも重要であろう。
（８）手話通訳事業実施の評価
手話通訳事業の実施に対する評価について、手話通訳の目的が達成できたか意見聴取等をしていì 31 ì

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る事業所は約８割であり、おおむね事業の評価までなされていることがわかる。
また、対応した利用者のフォローアップとして、利用者の状況の変化等についての情報を担当者に伝達される体制がある事業所もおよそ７割近くであるが、聴覚障害者が利用者である場合に利用者の目標の達成状況を評価している事業所は13％であった。これらは、手話通訳そのものの実施というよりも、手話通訳を通しての生活支援のためのケースワーク対応であり、そこまでの実施体制を持っている手話通訳事業所が少ないことがわかった。
さらに、手話通訳過程におけるトラブルの対処方法が整っている事業所は45％ほどであり、半数以上の事業所では、生じたトラブルへの組織的な対応策が練られていないようである。手話通訳過程のトラブルを回避・軽減するための方策を取っておく必要がある。
そして、利用者懇談会等で手話通訳に関する課題を整理している事業所、また関係団体と課題を整理している事業所はそれぞれ６割強であるが、課題整理のためのデータ分析をしている事業所は４割強でしかなかった。話し合いのなかだけで出てきた個別事例のみならず、広く全体の課題を整理するためのデータの整理が求められていることがわかった。
加えて、上記の話し合いやデータに基づいて、事業において必要な見直しをしている事業所は４割弱でしかなく、半数以上の事業所は蓄えられたデータ等を業務改善に直接的には結び付けていな
いようである。ただし、利用者との振り返りを通して、利用者のニーズに沿うようにしている事業所は約６割であり、半数以上の事業所では個別に対応するなかで、事業の改善を図っているようである。ただ、それが事業の全体的な検討に結びつきにくいのではないかという問題がでてくると思われる。
（９）聴覚障害者本位の事業の実施
聴覚障害者本位の事業の実施について、まずプライバシー保護の工夫をしている事業所は９割と、多くの事業所は聴覚障害者のプライバシーの保護に努めていることがわかった。しかし、ここの設問においても、プライバシーの保護が不足していると思われる事業所があることも明らかになっており、これらの対応を適切にしなければ、聴覚障害者になんらかの被害を与える可能性もあり、慎重に対応するようにしなければならないことはいうまでもない。
また、手話通訳の事故の事例を把握する取り組みを行っている事業所は45％ほどであり、事故の事例を分析し、防止するための取り組みをしている事業所は４割程、事故に対処する方策を講じている事業所も４割と、事故対応を意識している事業所は半数以下であった。これらの対応は、福祉サービスの利用が契約に基づくものとなってきているなかで、トラブルや事故を起さないために、
そして、手話通訳の利用者が安心して手話通訳を利用できるために不可欠の仕組みであるので、今後の早急な対応が望まれよう。
さらに、事業所の運営管理について、地域の手話通訳に関するニーズを把握するための取り組みをしている事業所は４割強であり、そのうち７割の事業所がそれらのニーズに対応した事業展開を図っているという。ただし、手話通訳事業の質の向上のための運営分析をしている事業所は３割強でしかない。
手話通訳事業所は、聴覚障害者にとって地域の重要な社会資源の１つであるが、聴覚障害者は多くの場合、よっぽどのことでなければ手話通訳の派遣依頼をしないことはよく知られていることである。しかし、実際にそれぞれの地域で、どのような手話通訳の必要性があるのかを事業所として適切に把握する努力をしなければ、潜在的な必要性が認知されず、手話通訳の利用そのものに結びつかないで、聴覚障害者が不利益を被ることになってしまう可能性もある。多くの場合、１つの自治体に１つしかない手話通訳事業所であり、このようなニーズ把握を通して、地域の課題を把握し、

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手話通訳の積極的な利用の推進が必要である。
（10）人材の確保・養成と財務管理人材の確保・養成について、職員の資質向上から人事方針を明文化している事業所は２割強、定期的に客観的公平な人事考課をしている事業所も３割弱、福利厚生事業を実施している事業所は５割弱であった。これらを勘案しても、職員の適切な処遇や待遇の決定をどのように行うのかあまり明確になっていないようであり、職員にとって魅力ある職場として、職員確保を適切にできる環境にあるのかやや問題があるように思われる。
また、財務管理について、事業計画に必要な予算編成がなされている事業所は９割強であり、福祉予算削減の続く昨今であるが、手話通訳の予算はまだ確保できているところのようである。また、予算編成で職員からの意見を聴取している事業所も８割あり、職員が予算編成において一定の役割を与えられていることがわかった。さらに、予算決算を公開している事業所は６割強であった。近年、公的な財源を利用する事業における資金の透明化が重要課題とされてきており、これらに対応
しなければ、逆に予算の確保も難しくなってくると考えられる。基本的に、税金で事業運営がなされる手話通訳事業であるため、情報公開の対応も進めていく必要があるだろう。
（11）考察のまとめ
以上、各項目にしたがって考察をしてきたが、それらから手話通訳事業の実態をまとめると、次のような傾向にあるといえる。すなわち、手話通訳の通訳そのものについては、多くの事業所が、通訳前の事前情報の収集や利用者に合わせた手話通訳をするなど、実施すべきことを実施し、配慮すべき点を配慮しており、通訳行為そのものは適切に行われてきているということを読み取ることができる。
一方で、通訳以外の部分、つまりその通訳を組織的に支えていくための条件整備については、十分に対応できておらず、かなり脆弱であるという結果が出ている。たとえば、手話通訳に関わるデータの蓄積ができておらず、事業改善に結びついていないようであり、また、社会資源との関わりが進んでおらず、高齢や重複障害の聴覚障害者の社会的な支援体制をつくっていくための聴覚障害者の地域の中心的な役割を果たすことができていないようであり、さらに手話サークル等地域への手話の普及があまりできておらず、登録手話通訳者の人材養成や地域住民への聴覚障害の理解を進めていくことなどが不十分となっていることを読み取ることができよう。
つまり、手話通訳事業所（手話通訳者）と手話通訳現場（聴覚障害者、手話通訳依頼者）との点と点の関係はできているようであるが、その関係をつくっていくためのデータ蓄積や社会資源の開発や手話通訳者の人材養成等、事業所が地域展開していくための面としての取り組みが弱いということである。
もちろん、このような役割は手話通訳の仕事ではない、と思われるかもしれないが、ほとんどの自治体では、手話通訳者以外に聴覚障害者の生活問題について理解をし、それ解決していくための対応・支援を担うことができる人材（例えば、ろうあ者相談員等）はほとんどない。聴覚障害者が安心して地域で生活できるようにするためには、単にその場限りの手話通訳が利用できることではなく、その手話通訳が必要であればいつでもどこでも利用でき、コミュニケーションや生活上の問題を抱えることなく、地域社会のなかで孤立しないで生活していくことができるということであり、そのための数少ない専門職の１つが手話通訳者であり、聴覚障害者の地域福祉の重要な担い手であることを理解し、事業展開を進めていく必要がある。
そのためには、点と点の関係になってしまいがちである手話通訳派遣事業のみならず、面として

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 34の事業展開を担うことができる設置手話通訳者の配置が不可欠である。つまり、手話通訳事業を担う専門の人材を配置し、聴覚障害者の福祉の向上のためにすべき、地域での総合的な支援体制を構築していくことが重要であるということである。そして、そのことが、適切な手話通訳派遣に結びつくことができるのである。
手話通訳事業所の実態調査から、今後その面としての対応を推し進めていくための事業展開ができるような基盤整備を構築するための政策展開と現場実践が必要であることが明らかになったのである。

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第３章 事例調査報告
１．目的「手話通訳事業所の実態調査」の回答において、「はい」の回答が多数の事業所を再調査し、各業
務内容についてヒアリングや資料収集を行うことにより、「はい」の回答内容が得られた、事業運営の詳細を探ることを目的として実施した。
なお、事例調査結果は、次年度策定する業務評価基準の項目や基準値設定の参考とする。

２．調査対象箇所の選定「手話通訳事業所の実態調査」回答事業所のうち、「はい」の回答が50％以上の事業所であって、市町村の人口規模及び事業の実施形態を考慮し、全国から標準的に選定した。
事業実施方法が委託実施の場合は、多様な事業者の事例を把握するため、情報提供施設、障害者団体、社会福祉協議会、NPO法人を選定し、委託先事業者に偏りがないよう配慮した。

札幌市視聴覚
障がい者情報センター

参考３．調査方法
訪問調査により12事業所、追加記入の方法により２事業所、計14事業所について事例調査を実施。
また、１カ所では、事業者だけでなく、利用者とのヒアリングも実施した。

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４．手話通訳事業所の事例調査報告書
札幌市視聴覚障がい者情報センター
調 査 日

２００７年１１月３０日（金）面談相手

社団法人札幌聴力障害者協会
同上コミュニケーション支援グループ＜訪問調査概要＞（１）札幌市の概況
人口 1,895,438人
聴覚障害者数

5,370人

聴覚障害児数

253人（２）札幌市視聴覚障がい者情報センターの概況
手話通訳事業は2006（平成18）年３月までは手話通訳事業を札幌市が直営で行っていたが、2006（平成18）年4月に社団法人札幌聴力障害者協会（以下「聴障協」という）への委託化が図られ、それに伴って札幌市の嘱託手話通訳者が聴障協の職員に移管された。事業所は聴覚障害者情報提供施設である視聴覚障がい者情報センターの２階に設置されている。事業所
では手話通訳派遣を行うセクションを「コミュニケーション支援グループ」（以下「グループ」という）と呼び要綱を基にして札幌市内を原則的に対象として派遣を行っている。
（３）手話通訳制度の現状と地域の特色
１）設置手話通訳者の職務
グループには11名が所属し、スーパーバイズ、コーディネート業務、登録手話通訳者に係る更新・研修・認定業務、派遣状況の分析業務、派遣に係る報告書の受理・派遣手当支払い業務を分担している。他にも手話奉仕員養成及び手話通訳者養成事業（独自）を開催し、講座企画、講師等を担当している。
２）登録手話通訳者の現状
登録手話通訳者を対象とした現任研修会を同じ内容で昼の部、夜の部に分け、月にすると２回開催している。研修の内容は事例検討、ロールプレイ、健康学習、講義で、登録手話通訳者の半分が参加している。
また、登録手話通訳者を対象とした「研修会便り」の発行や日常的な連絡をＥメールやファックスを用いて行うなど、登録者の稼働率の向上に努めている。
３）事業所の特徴的な点
本事業所の特徴の第一は事業所が聴障協によって運営されているが、運動部門と事業部門に分かれて運営し、連携を取ることにしていることが特徴であり、手話通訳における権利保障の観点が確固としていることや社会資源を新たに創出するための活動が熱心に取り組まれていることである。第二は手話通訳者研修やコーディネート業務を集団で行うなど、職員相互の連携を図っていることである。第三は障害者自立支援法に伴って札幌市以外の自治体に在住する聴覚障害者への手話通訳派遣や、聾学校に在籍する児童の保護者への手話通訳派遣が増加していることである。第四は聴覚障害者と相談、連絡調整を行う場合にはファックスの他にテレビ電話も活用して、手話での対応を可能としている点である。

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 37４）地域等との関係について
手話通訳者が札幌市の嘱託手話通訳だったときに較べ、行政との関係が薄くなっていることから、毎月札幌市に対して業務報告書を提出し、日常の事業の内容については随時担当部
局と連絡を取り合い、要綱を基にして毎月１回定例の聴覚障害者情報提供施設事業運営委員
会を開催するなどの努力をしている。
また、聴覚障害者、関係者を対象に「情報提供施設事業の出前講座」を各区で開催し、利用者や関係者の声を受けとめている。
５）利用者本位の手話通訳設置・派遣事業の実施について
手話通訳の記録は、プライバシー保護の観点から鍵付きロッカーに保管されている。手話通訳実施に伴う事故やトラブルについてはボランティア保険での対応やコーディネーターを中心に話し合いによる調整を行っている。
６）関係組織とのネットワーク
障害者自立支援法の施行により、手話通訳派遣が、単に依頼を受けて手話通訳者を派遣するだけにとどまらず、様々な関係機関との連携が重要となっている事である。例えば本事業
所では教育的支援、精神的支援が必要な児童を養育する聴覚障害者世帯について、病院、障害者支援センター、相談支援事業所、児童相談所などと関係者会議を開催し支援を行ったり、案件における弁護士との連携を行っている。また、悪徳商法により被害を受けた聴覚障害者への支援について弁護士、消費者センター、聴障協会が連携して対応している。
７）実習生の支援
地域の専従手話通訳者職員の採用にあたり自治体からの要請もあり研修を受け入れている。周辺自治体（岩見沢市、美唄市、小樽市、石狩市等）職員、国立リハビリテーションセ
ンター学院、他、手話通訳養成専門学校の実習を受け入れている。実習受け入れにあたり、
実習企画、実習コメント記入等を行った。
（４）課題
第一の課題は職員の増員である。手話通訳の派遣数が10年間で倍増し、本年度はさらに増加すると思われる。一方、手話通訳を担当する職員は10年前に較べ37％しか増員されておらず、事業の増加に見合った職員の配置が重要となっている。第二に緊急、時間外における手話通訳対応である。時間外の緊急依頼は、ほとんど専従手話通訳者の自宅に連絡が入り、コーディネート業務担当者とスーパーバイザーとの間で相談し対応しているが、今後の受けとめ体制を含めて検討が必要である。
（５）所感
手話通訳事業所の数が各自治体に１〜２カ所と限られており、その多くが行政からの委託事業を実施していることを考えると、今後、手話通訳事業所評価事業を実施する場合、その意義について整理しておく必要があると思われる。現在介護保険事業所で行われている第三者評価の意義は、施設の情報公開と事業所運営の改善・向上であるが、手話通訳事業所の場合、評価を受けることが事業所の改善に大いに役立つ等の事業所側のインセンティブをいかに図るかが大事だと思われる。従って評価機関と評価者の養成研修が非常に重要になると思われた。

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北海道北広島市障害福祉係
調 査 日

２００７年１１月３０日（金）＜訪問調査概要＞（１）北広島市の概況
人口 61,029人
聴覚障害児者数

172人（２）北広島市の概況
聴覚障害者協会の会員30人を中心に手話通訳派遣が行われている。子育てをしている会員もいることから、派遣先は学校、病院、各種行事が主である。
（３）手話通訳制度の現状と地域の特色
１）設置手話通訳者の職務
福祉課に採用されている手話通訳者は週28時間45分の勤務で、通常５年雇用であったのが、最長15年に延びて、現在（平成７年10月採用）12年間雇用されている。
２）登録手話通訳者の現状
登録手話通訳者の通訳手当は３時間未満が3,900円、３時間以上は１時間毎に1,000円が上積みされる。登録手話通訳者は市内は交通費の支給がなく公用車の利用、バスの利用、タクシーの利用（運転免許を持っていない人や緊急時）により移動を行うこととなっている。派
遣の予算は不足した場合は補正予算を組んで対応している。
３）対等な利用関係の構築について
緊急時の手話通訳対応について、設置手話通訳者が職場の携帯電話を所持し、メールによる利用者からの通訳依頼を含め、24時間の受付を行っている。実際の利用者は少ないとのことであった。
４）利用者本位の手話通訳設置・派遣事業の実施について
手話通訳者の派遣申請の受理、通訳者への依頼、手話通訳派遣の決定通知、手話通訳結果の報告、利用者の評価は一連の書式が定められている。特に利用者の評価は「今後の手話通訳等の派遣と手話通訳者等の技術向上に役立てる」目的から、満足、やや満足、不満、かな
り不満の４区分で利用者が評価するようになっている。
また各書式に記載された書類は派遣担当の設置通訳者、係長、課長に回覧され、組織的に確認されている。
（４）課題
緊急、時間外の依頼は、ほとんどないとはいうものの、依頼があれば設置手話通訳者の携
帯電話に直接連絡が入り、コーディネート業務を行うとのことであった。今後、消防署や警察など24時間態勢をとっている機関との連携を図るなど、受けとめ体制の検討が必要と思われた。

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社会福祉法人秋田県身体障害者福祉協会
調査日時

２００７年１１月２１日（水）面談相手

A社会福祉法人秋田県身体障害者福祉協会
B秋田県聴力障害者協会
C全国手話通訳問題研究会秋田支部＜訪問調査概要＞（１）県の概況（人口、聴覚障害者数など）
秋田県の人口は2006年10月１日現在113万4,036人（２）対象事業所の概況、現状
秋田県身体障害者福祉協会（以下「福祉協会」とする）は、次のような社会福祉事業を行っている（定款より）。
A第１種社会福祉事業として「秋田ワークセンター」
B第２種社会福祉事業として身体障害者短期入所事業（秋田ワークセンター）、身体障害者
デイサービスセンター（秋田ワークセンター）、身体障害者の生活および更生相談、身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業
Cその他として、身体障害者の福祉に関する連絡指導、調査研究並びに啓発普及、身体障害者の福祉及び更生意欲高揚のための事業及び行事、公益事業として手話通訳者派遣事業、要約筆記奉仕員派遣事業、ガイドヘルパー養成研修事業
D県・市町村から委託された手話通訳事業
手話通訳については、設置手話通訳と手話通訳派遣の委託を県から受けている。また、県内の25市町村のうち12の市町村から手話通訳派遣事業の委託契約を受けて実施している。単独で手話通訳派遣事業をしているところは５市（秋田市、能代市、横手市、大仙市、にかほ市）であり、それ以外を市町村委託事業として対応することになっている。事業所が対象とする地域の聴覚障害児者数は約2,200人である（調査票より）。
（３）手話通訳制度の現状と地域の特色
０）手話通訳事業の経緯
A手話通訳事業の展開
1977（昭和52）年に「手話通訳目ざわり事件」が生じたことが、秋田県でのろうあ者の手
話通訳への権利意識が高まった切っ掛けである。1977（昭和52）年に秋田県聴力障害者協会（以下「聴力障害者協会」という）の会長が、その協会の機関紙について県から表彰されることになったが、その時に県の幹部から手話通訳が目障りだと言われて、大きな問題となった（『手話通訳問題研究』58号を参照）。
ろう者問題や手話通訳の必要性が理解されていないということで、それにどう取り組むかが課題となり、県は翌年1978（昭和53）年に「手話通訳推進員」を設置した。手話通訳推進
員は単に手話ができるというだけでなく、手話の普及を含め聴覚障害者の権利を守るというのが重要な仕事である。初代は県の方で担当者を選定したが、２代目は聴力障害者協会の推薦した者を推進員にすることができた。現在は３代目である。
1987（昭和52）年の秋田県の設置予算は90万円であった。５万円ずつ福祉事務所に配分して、手話ボランティアへの謝礼としていただけの目に見えない事業であった。その90万円を生かすために、聴力障害者協会がその90万円で、横手市の県福祉事務所に手話通訳者を設置

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 40する運動を行った。しかし、その90万円では全く対応できない状況となり、要望を強め、その３年後には県の非常勤となり、徐々に設置手話通訳を増やすことができた。
1989（平成元）年には手話通訳者の養成・認定試験が始まり、それに合格した人から登録するようになった。それ以前は県身体障害者協会の会長が推薦しただけで登録されていた。
Bろうあ運動の課題
運動としては、まず1981（昭和56）年から聴力障害者協会の幹部研修会を毎年実施するようになった。当事者が聞こえない状況が当たり前となっているので、聞こえる人との差別などに対して意識されていなかったこともあり、研修が必要になった。
現在は、手話通訳者の健康管理を求めて運動をしている。特に秋田には頸腕の診察をできる医師がおらず、宮城県（仙台）から来てもらっている状況である。また、設置手話通訳者
を非常勤ではなく、専任にしてほしいとも言っている。最近、FAX119、メール110のシス
テムをつくることができた。ただ、連絡して呼ぶのはできるが、後の対応ができていない。
さらに、手話通訳が市町村事業となったが、市町村の各聴力障害者協会や全国手話通訳問題研究会の地域班、手話サークル等とタイアップして運動を進めていく必要性が出てきている。
１）手話通訳事業の現状
秋田県レベルでの手話通訳事業について、手話通訳者設置事業は秋田県５カ所の振興局にいる非常勤の５名の設置手話通訳者（手話通訳員）、県障害者福祉課の非常勤の設置手話通
訳者、福祉協会に嘱託職員の設置手話通訳者である「手話通訳推進員」がいる。基本的には、県の振興局にいる設置手話通訳者が、手話通訳依頼があれば出向くことになっているが、同じ時間に別の手話通訳があり、手話通訳できないときなどには、その分を設置手話通訳者が福祉協会に依頼をし、手話通訳推進員から県の登録手話通訳者に手話通訳派遣の依頼をすることになっている。実務的には、地域で活躍する振興局の設置手話通訳者が直接依頼内容を理解し、事情の詳しい振興局の方で登録手話通訳者のコーディネートをし、手話通訳者を確認したうえで、福祉協会にコーディネート結果の連絡がなされる。手話通訳者は手話通訳実
施後、福祉協会の手話通訳推進員と振興局の設置手話通訳者に報告書を提出するということになっている。県登録の手話通訳者は18名である。
障害者自立支援法以前は市町村で手話通訳派遣事業をしているところはなかった。つまり
県登録の手話通訳派遣事業１つしかなかった。自立支援法では、手話通訳事業は市町村事業とされたために、市レベルでも派遣事業が開始されたところである。現在、市レベルでは、
秋田市社会福祉協議会で２名の設置手話通訳者、秋田市障害者福祉課、能代市福祉事務所、横手市福祉事務所、由利本荘市福祉事務所、にかほ市社会福祉協議会（2007〈平成19〉年度から）にそれぞれ１名ずつ設置手話通訳者が置かれている。なお、大仙市には設置手話通訳者がいないので、県の振興局の手話通訳員が対応するが、市の職員が手続き業務などを実施している。秋田市では、手話通訳の依頼は多くは秋田市社会福祉協議会（設置手話通訳者が２名）に依頼がある。その際には設置手話通訳者で対応するが、それでも対応が困難ときは市役所の職員にも手話通訳者がおり、その職員が派遣コーディネートを行っているので、そちらに依頼をすることになっている。なお、秋田市の登録手話通訳者は11人である。
福祉協会の設置手話通訳者は、「手話通訳推進員」と呼ばれ、障害者県地域生活支援事業の情報支援等事業における手話通訳設置事業では目的として「手話技術を習得した手話通訳を設置し、聴覚障害者とのコミュニケーションを円滑にする」と規定されている。手話通訳推進員の具体的な事務管掌は、聴覚障害者関係事業の調整、手話通訳業務、手話通訳者派遣

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 41

事業、要約筆記奉仕員派遣事業及び養成事業、字幕入りビデオライブラリー貸し出し事業、
ろうあ者日曜教室開催事業、聴覚障害者作品展開催事業が挙げられている。
現在の手話通訳推進員は2007（平成19）年４月から勤務しており、その前は県の設置手話通訳をしていた。手話通訳推進員は手話通訳以外にも、学校や企業等での聴覚障害に対する理解を広める仕事もしている。ろうあ者の相談については、県福祉相談センターに設置されている「ろうあ者相談員」が週３日間福祉協会に来て対応しているため、役割分担を明確にしている。
２）手話通訳設置・派遣事業の運営方針
福祉協会の定款には、第３条（経営の原則）には、「確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする」と規定している。また、福祉協会の「平成19年度事業計画」には、基本方針として以下のように記載されている。これらの項目が運営方針に当たるということであった。
すべての障害者が、健常者とともに生活し、各種の活動に参加することができる地域社会の実現は、私たちの切なる願いである。これまで、国や県の長期計画等にもとづいて各種の施策が推進され、障害者福祉の向上が図られており、障害者に対する県民の理解と認識も次第に高まりつつある。しかし、障害者の高齢化や重度化の進行、社会・経済情勢の変化など
障害者をめぐる環境は一層厳しさを増してきている。当協会は、これらの課題解決に向けて、障害者問題に対する県民の理解と協力を求め、市町村障害者計画の推進に協力するとともに、各種団体等との連携を深めながら、障害者の自立と社会参加を促し、障害者福祉の向上のために積極的な事業活動を推進するものとする。
これらの運営方針については、手話通訳推進員が在所する事務所には６名の職員がいるが、同じ事務所の部屋におり、すべてオープンになっており、これらの書類もサーバーを通じて職員は自由に見られるようにしている。そのため、あらためて職員に説明しなくとも伝わっていると考えている。また、聴覚障害者当事者などに理解してもらう取り組みも、福祉協会の役員の中に聴覚障害者がいるため、運営方針はわかってもらっている。運営方針は昔からあるため、今更ながらに広報するということは考えていない。
３）手話通訳事業の質の向上
手話通訳事業の質の向上については、次の３つが挙げられる。第一に、県障害福祉課により、「秋田県手話通訳者派遣事業運営委員会」が2000（平成12）年より設置されている。これは派遣事業が「聴覚障害者の福祉向上を図るために、適正かつ効果的に運営されることを目的として」設置されている。メンバーは、聴力障害者協会、全国手話通訳問題研究会秋田支部、県障害福祉課、県手話通訳員、登録手話通訳者（３名）、福祉協会の各代表である（2006〈平成18〉年６月現在）（ただし、2005年度からは開催されていないとのこと）。第二に、県の設置手話通訳者の会議・研修を年に２回程度開催していて、福祉協会の手話通訳推進員もこの会議・研修に参加している。また、研修には県登録手話通訳者も参加できるとしているが、平日昼間の研修会であり、多くの参加は難しい状況である。

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 42４）利用者組織等の意見聴取
利用者組織等の意見聴取については、特別なことはしていないが、次の４点で行っている。
第一に、役員会や推進センターの会議に加わっている聴覚障害者がいるので、利用者団体の代表の意見聴取はできている。第二に、週３日ろうあ者相談員が同じ事務所にいるため、ろうあ者相談員を通して意見を聞くことができる。第三に、聴力障害者協会の事務所が隣にあるため、聴覚障害者に関する事案については聴力障害者協会に対して現場レベルで日ごろからコミュニケーションが取れる状態にある。第四に、社会福祉法人であるため、苦情処理のシステムはできている。
５）地域等との関係連携する団体として、行政や聴力障害者協会、ハローワーク、学校、企業等明確になっている。なお、手話通訳推進員はハローワークに週１回出向いて、手話協力員となっている。
当事者団体との連携については、４）で述べたことに加えて、県設置手話通訳者や県の障害福祉課担当者との合同会議を年に一回程度実施している（2007〈平成19〉年は実施していない）。
手話学習等への協力については、基本的には聴力障害者協会が講師を担当することとしており、その手話通訳者として協力している。ただし、ホームヘルパーの養成等における手話
通訳についての講習では手話通訳推進員として講師となっている。手話学習者の意見については、講習等を行った際のアンケートや感想文、打合せ等で把握するようにしている。
６）対等な利用関係の構築
手話通訳事業の案内については、福祉協会にて手話通訳事業が実施されて25年になるため、無理に周知しなくても伝わっていると考えている。手話通訳派遣の依頼については県の振興局にまず行くようになっている。
利用者の状況に関する情報については、事務所にろうあ者相談員がいるため、連携して対応することができている。また、遠方から来る聴覚障害者については、守秘義務に関わらない範囲で地元の手話通訳者から手話通訳に必要な事情を理解するようにしている。
７）手話通訳設置・派遣サービスの実施
手話通訳の実施場所での利用者との関係づくりについては、例えば、指文字でも理解できるかなど確認するように心がけるようにしており、個別の手話通訳であれば可能であるが、会場によって、また、イベントのような手話通訳の場合については、それは難しい場合もある。
手話通訳の物理的条件の整備などは主催者側の理解の程度にもよる。手話通訳者間の調整については「十分な調整」が時間がとれずできないこともあるが、できるようにこころがけている。手話通訳の方法や技術の選択については、人によって、初任者などではできないこともある。十分なコミュニケーションがとれるように、通訳前にコミュニケーションに関する情報をチェックするようにしたり、現場に要約筆記がいる場合には連携できるように工夫するようにしている。
８）手話通訳設置・派遣事業の実施に関する評価とその反映
手話通訳について、それぞれ個別の利用者ごとの目標設定はしていない。トラブル等への対処については、手話通訳者からは手話通訳推進員に携帯電話等に連絡が来るようになってì 42 ì

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おり（手話通訳者証の裏に携帯電話番号が記載されている）、トラブル等の話を手話通訳推進員が聞いたら、そばにいる事務局次長に報告することになっている。
毎月作成している「手話通訳者の皆さんへ」のお知らせに報告書の事例等を掲載したりして、課題整理を行って、それを伝えている。聴力障害者協会との協議の上での課題整理については個別の問題が出たときには随時協議するようにしている。
９）利用者の意見
利用者のプライバシーについては、例えば、手話通訳の報告書を見えないところに保管するようにしたり、FAXなどの管理をしっかりするようにしており、また、手話で話をする
ときは、関係者ではない人に見られないようにしている。事故等への対応については、社会福祉法人として福祉協会のルールを定めており、対応している。事故防止のための事例の分析については、派遣の報告書にあがったものについてはできている。手話通訳者はボランテ
ィア保険に入っているので、損害賠償についても対応できる。
10）事業所の運営管理
地域のニーズを把握する取り組みについては、第一に聴力障害者協会とは常に情報交換をすることができる状態にあるので、そこから把握することができるということ、第二に、苦情処理のシステムがあるので、そこからも把握することができるようになっている。聴力障害者協会と福祉協会とは、利用する・利用されるという関係ではなく、対等の関係である。
職員の福利厚生については、秋田県民間社会福祉事業福利協会に加入している。（秋田県民
間社会福祉事業福利協会 http://www.akita-fukurikyoukai.jp/）
財務管理については、予算については100％ではないが今のところは確保できている。予算について職員の意見を聞くということについては、常に話をできる環境にあるので、それを基に県と折衝できている。予算の公開については、年に２回広報誌を出しており、インターネットでも公開しており、また、２万4,000部作成し、県内各地で配布している。
（４）今後の課題
手話通訳事業の今後の課題としては、以下のような点が指摘された。
第一の課題は、手話通訳者間の連携である。手話通訳者が関わるのは地域振興局や福祉協会の手話推進員からの依頼と手話通訳実施後の報告書の提出の一対一の関係しかできていな
い。手話通訳者同士が集まる機会は年に１度の昼間の研修会だけであり、参加できる人も限られている。
第二の課題は、県と市町村との連携である。１つは、自立支援法により手話通訳事業が市町村業務となったため、市で活躍する手話通訳者も増えているようだが、秋田県の登録手話通訳者が、また県登録手話通訳者以外の人がどのように関わっているのかわからなくなってきているということである。
もう１つは、自立支援法の施行の影響で、市町村間の移動を伴う手話通訳について毎回関係する市町村との交渉になっており、その都度見直しを求められることもある。例えば、２つの別の市町村からある研修会に参加した聴覚障害者の費用負担の問題が出てくる。その都
度、関係市町村と交渉して、どちらでいくら費用負担をするのかを話ししている。県全体でルール化をしていくことが課題である。
第三の課題は、聴覚障害者情報提供施設を設置するように聴力障害者協会から県には働きかけているが、その目途が立っていないことが長期的な課題である。

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川崎市聴覚障害者情報文化センター
調 査 日

２００７年１１月２２日（木）＜訪問調査概要＞（１）運営方針について
川崎市社会福祉協議会が実施しており、川崎市聴覚障害者情報文化センター（以下「センター」という）としての方針は明文化していないが、全国情報提供施設連絡協議会の冊子に掲載された財団法人全日本ろうあ連盟理事長安藤豊喜氏の情報提供施設のあり方４本柱を拠り所として運営している。また、ろう者大会等へは「常に発展するセンターを目指して」としている。
（２）地域等との関係について
現在は、ろう学校との連携として、ビデオ分室設置・教職員への手話指導・聾学校推進会
議への出席を行っているが、今後はさらにろう学校との関わりを密にし、当事者団体・関係
団体・医療機関・行政・親等とのネットワークを構築していきたい。福祉講座、手話講習会等については、聴覚障害者協会（以下「ろう協」という）へ委託している（手話通訳者養成
事業はセンターが実施）。小学４年生を対象とした「総合学習の時間」や高校・専門学校の（講師派遣）手話学習については、全てろう協へお任せしている。ろう協は、登録手話通訳者団や手話サークルと話し合いの上で取り組んでいる。
（３）対等な利用関係の構築について
手話通訳の依頼については、FAXで連絡が基本である。しかし、現在聴覚障害者間で携帯電話が普及したことによって、FAXを設置しないろう者（特に若いろう者）が増え、そうした連絡手段を持たないろう者に対応するため、例外的な措置として携帯メールでの通訳依頼を受けているケースもある。メールアドレスは公開していない。
（４）手話通訳設置・派遣事業の実施に関する評価とその反映について
利用者それぞれに設定された目標の達成状況を評価しているかについては、取り組んではいるが、特に期間を定めて実施しているわけではない。
トラブルへの対応は実施している。しかし、予防法となると対処法を事例として研修している程度とのこと。
（５）利用者本位の手話通訳設置・派遣事業の実施について事故の事例等については、全て把握している訳ではないが、派遣を実施した範囲では把握している。これは質問のしかたが問題である。
（６）その他
障害者自立支援法の影響で大都市特例が廃止されたので、政令指定都市である川崎市及び横浜市においては法律上、神奈川県内の他の市町村と同じ扱いになったために、これまで川崎市、横浜市、神奈川県の情報提供施設で連携して実施していた全県的な行事への派遣を今後どうしていくか３窓口で検討中である。（現在は今までと同様、全県的な行事については
３窓口で連携し分担している）

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石川県石川郡野々市町役場 健康福祉部しあわせ支援課
調 査 日

２００７年３月３日（月）＜訪問調査概要＞（１）野々市町の概況
・人口 44,299人（平成19年11月末現在 住民基本台帳による）・身体障害者手帳所持者数 1,208人（平成19年3月31日現在）
内、聴覚障害及び音声言語平衡障害による手帳所持者数 109人（同上）
内、１級及び２級の者（児）48人（同上）・聴覚障害者団体数

１団体

・手話サークル数

１団体（他、同好会１）・要約筆記団体及び難聴者・中途失聴者団体

無（２）対象事業所の概況、現状（平成19年12月末現在）
・職員数

309名

・健康福祉部職員数

117名

・しあわせ支援課職員数 111名
・障害福祉担当職員数

6名

・職員の内、手話通訳士１名、手話奉仕員養成入門講座修了者12名、基礎講座修了者４名、手話サークル会員３名（３）手話通訳制度の現状と地域の特色
１）設置手話通訳者の職務
手話通訳士資格を持つ一般事務職員１名が障害者福祉担当事務の内、手話通訳に関する担当も行っている。
２）登録手話通訳者の現状
県が県聴覚障害者協会に委託し実施している県手話通訳認定試験に合格し、県に登録を行っている者に対して手話通訳派遣を依頼しているので、町での登録は行っていない。
３）手話通訳事業の実施について
地域生活支援事業によりコミュニケーション支援事業及び手話奉仕員養成事業を実施している。
４）手話通訳設置・派遣事業の運営方針について
コミュニケーション支援事業として、手話通訳者及び要約筆記者の派遣を実施している。
町地域生活支援事業実施要綱に基づき運営している。
５）地域等との関係について
コミュニケーション支援事業利用者説明会を年一回実施。また、聴覚障害者団体からの要望書に基づき、同事業以外にも議会や防災訓練等の手話通訳及び要約筆記保障に応えている。平成20年度中には、障害担当課にテレビ電話の設置を前向きに検討している。
６）対等な利用関係の構築について
コミュニケーション支援事業による手話通訳者の派遣は、聴覚障害者本人及び聴覚障害者と意思疎通を図る必要な者と要綱に定めている。
７）手話通訳設置・派遣サービスの実施について回答済み

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 46８）手話通訳設置・派遣事業の実施に関する評価とその反映について
第三者等による評価委員会等は設けていない。
９）利用者の意見
聴覚障害者団体から女性の聴覚障害者の相談や窓口対応のために同性の手話通訳士の職員採用が要望されており、平成19年度職員採用時に公募を行ったが申し込みが無かった。
団体からは継続した公募の要望があり、前向きに検討している。
10）関係機関とのネットワーク
本町の聴覚障害者に関する事業の実施は、町及び県の聴覚障害者団体、盲ろう者団体、ろう学校他、県内自治体障害担当課との協力関係を大切にしている。通訳依頼のケースにより、関係機関との相談や調整を行っている。
11）講師派遣活動
町内の小中学校の総合的学習の時間や民生委員学習会、地域の手話学習団体などからの依頼に応えている。
12）手話サークル
手話サークル数 １団体 会員数約30名（他に同好会１ 会員数約20名）
13）実習生の支援
手話通訳養成講座実践課程の者について、受託団体である県聴覚障害者協会の実習依頼に応えている。主に、敬老会や成人式などの舞台通訳の内、事前に原稿のある挨拶等を実習生に担当してもらう。通訳実施後の評価も行っている。
（４）課題
聴覚障害者団体から要望が出ている女性の手話通訳士の職員採用について。

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 47

社団法人三重県聴覚障害者協会
調 査 日

２００７年１２月２７日（木）＜訪問調査概要＞（１）県の概況（人口、聴覚障害者数など）
総人口数1,870,733人（2007年12月末）（２）対象事業所の概況、現状1947（昭和22）年に「三重ローア倶楽部」結成、その後何度かの名称変更を重ね、1991（平成３）年に社団法人の資格を収得、「社団法人三重県聴覚障害者協会（以下「三聴障協」という）」となり、現在に至る。
【職員体制】
常務理事（聴障者）：全体統括
職員（聴者）：委託事業（養成）および出版事業
職員（聴者）：一般事業
職員（聴者）：委託事業（通訳派遣）および団体・企業関係からの通訳依頼のコーデ
ィネートを行う（手話通訳派遣事務局関係）
以上の４人体制。
運営法人の理事は19名。
（３）手話通訳制度の現状と地域の特色
１）設置手話通訳者の職務
・通訳内容の把握
・事前調査、調整及び情報提供（対象者・関係機関・通訳者）
・派遣通訳者の選定・依頼・通訳者への指導・助言
・ケース管理・研修会の企画・実施
・通訳者の健康管理
・通訳料に関わる事務・事業報告資料の作成
・担当者会議の招集及び研修（県設置通訳者）
２）登録手話通訳者の現状
三聴障協として、手話通訳者県登録の基準は通訳士、統一試験合格者、B級認定手話通訳者（三聴障協認定試験合格者）のいずれかの資格を有するものとしている。
通訳士

20人

統一試験合格者

42人

B級認定手話通訳者

88人※いずれも2007（平成19）年４月のデータ
３）手話通訳事業の実施について
Aコミュニケーション支援事業の実施

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 48【手話通訳派遣事業】
三重県からの委託事業を実施。市町からは７市町の委託を受け、実施。
【要約筆記者派遣事業】
三重県からの委託事業を実施。市町からは８市町の委託を受け、実施。
【盲ろう者介助者派遣事業】
三重県からの委託事業を実施。
B人材養成研修事業の実施
・手話通訳者養成事業（三重県からの委託）
・手話奉仕員養成事業（市からの委託）・要約筆記者養成事業（三重県からの委託）
・登録通訳者・登録要約筆記者の現任研修（三重県からの委託）
・盲ろう通訳・介助者養成研修会の養成事業（社団法人三重県身体障害者福祉連合会が実施。協力団体：社会福祉法人三重県視覚障害者協会、三聴障協）
・ケイワン検診事業
４）手話通訳設置・派遣事業の運営方針について
かつて、団体や派遣制度がない地域行政からの派遣依頼は三聴障協が受けていたが、依頼件数は年々増加の一途をたどり、三聴障協職員の負担、通訳派遣調整にかかるコストなどの問題が出てきたため、通訳派遣を担い続けることは困難になりつつあった。
これらの問題を解決するため、専門的な知識を持って指導・助言ができる体制、全地域に通訳派遣ができる体制・システムを構築しようと、三聴障協と全国手話通訳問題研究会
三重支部（以下「全通研三重支部」という）からの委員で構成する制度委員会で協議を重ね、2003（平成15）年度から\手話通訳派遣事務局（以下「派遣事務局」という）]を設立した。派遣事務局は三聴障協事務局内におかれている。派遣事務局担当者（三聴障協理事１名）と派遣担当職員（三聴障協職員が兼務）１名を配置している。
2007年度からは派遣事務局の運営を安定させるため、市町からのコミュニケーション支
援事業（手話通訳・要約筆記派遣）の委託にあたって、基本委託料を設定し、委託業務を行っている。
【2006年度の派遣件数】
手話通訳派遣件数348件、要約筆記派遣件数 41件
５）地域等との関係について
地域行政や関係機関・団体との連携を深めるために、三重県が招集する担当者会議には派遣事務局から派遣担当職員が出席し、情報交換に努め、派遣に関する相談にはできる限
り答えている。また、派遣事務局の課題や今後の方針についても報告し、地域行政との関係づくりに努めている。
６）対等な利用関係の構築について
地域行政、団体・企業、また利用者や通訳者からの相談には、派遣担当職員や派遣事務
局担当者が責任をもって対応している。しかし、派遣事務の多忙により、なかなか即座に対応できるとは言えないのが課題である。

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７）手話通訳設置・派遣事業の実施に関する評価とその反映について
手話通訳活動終了後に、活動報告書の提出を義務付けており、派遣担当職員および派遣担当者が全てチェックしている。なお、活動報告書の提出がない場合には通訳報酬は支払われない。
活動報告書のなかに疑問や問題点があれば、できる限り当事者に意見を聞いたり、調査を行い、その解消に努めている。
８）利用者の意見
利用者からの声を吸い上げるため、三聴障協理事会や評議員会で地域の声や利用者の意
見を聞くなど、努力している。
９）関係組織とのネットワーク
三重県内の手話通訳派遣制度の充実とより良い制度の実現を目指し、制度のあり方を考
えて取り組むことを目的とした、三聴障協と全通研三重支部からの委員で構成する\制度
委員会]が設けられている。
１年に４、５回の会議を持ち、地域の実情や派遣制度の課題などを話し合い、必要があれば地域へ指導、相談のために訪問も行っている。
10）講師派遣活動
大学、高校、福祉団体などからの講師派遣依頼に応じて、講師派遣を行っている。
11）実習生の支援
毎年、国立身体障害者リハビリテーションセンターや福祉専門学校からの実習受け入れ
依頼に応じ、受け入れている。
実習生にはまず、オリエンテーションを行い、三聴障協事務局の業務を一通り、体験してもらい、通訳現場や県政ニュースの手話通訳収録現場を見学してもらっている。

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 50

滋賀県立聴覚障害者センター
調 査 日

２００８年１月１６日（水）＜訪問調査概要＞（１）滋賀県の概況（人口、聴覚障害者数など）○人口は約140万人。自治体数は26市町（13市13町）。
○聴覚障害（児）者数は4,059人（平成19年３月現在）。内、手話をコミュニケーション手段とする聴覚障害者は約1,000人程度（推計）とされる。
（２）対象事業所（県立聴覚障害者センター）の概況、現状○1995（平成７）年10月、聴覚障害者情報提供施設として設置。設置主体は滋賀県、運営主
体は社会福祉法人滋賀県聴覚障害者福祉協会。国際障害者年を契機に15年に及ぶ関係者の運動により設立される。センター設立時に合わせて設置された「聴覚障害者共同作業所（みみ企画）」は、2007（平成19）年に「びわこみみの里」（障害福祉サービス事業所）として開所に至る。
○センターを運営する主な財源は、県の委託費であるAセンター管理運営委託費（平成18年
度からは指定管理者制度による委託／平成22年までの５年間）と、B事業費（コミュニケーション支援を主な内容とする事業／別記）、C法人独自財源である。
１）センターの職員体制および事業概要（職員体制）
管理運営委託費による配置（正職員５名）
施設長１名（生活相談担当）、事務員１名（会計担当者）、指導員（手話通訳担当２名、ビデオ担当者１名）
県事業委託費及び法人自主財源による配置（正職員４名、臨時職員・雇員４人）
手話通訳担当２名（正職）、要約筆記事業担当１名（正職）、法人事務局１名（正職）、
手話通訳派遣事務・手話講座担当・要約筆記派遣担当・聴力相談担当（各１名は臨時又は雇員）（事業概要）
県委託事業（手話奉仕員養成、手話通訳者設置、手話通訳者（士）養成、手話通訳者派遣、要約筆記者養成、要約筆記者派遣、聴力相談、生活訓練、盲ろう者通訳介助者
養成、字幕入りビデオ制作・貸出、映像配信）及び法人自主事業
２）センター及び法人設立の目的
県の設置条例では、センター事業の目的は「聴覚障害者のためのコミュニケーション支援、各種情報の提供、相談、研修等の事業を実施することにより聴覚障害者の社会参加を促進し福祉の向上を図ること」とされている。一方、法人の定款では、「多様な福祉サー
ビスが聴覚障害者の意向を尊重して総合的に提供されるよう、コミュニケーション環境の整備などを行うことにより、聴覚障害者が個人の尊重を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるような支援をすることを目的とする」としている。設立目
的では、「自立生活の支援」（法人定款）と「社会参加の促進」（県条例）とトーンが異なる。
（３）手話通訳関連事業の概要について
１）コミュニケーション支援事業の実施

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 51

手話通訳者設置事業（県委託事業）、手話通訳者派遣事業（県・市町委託事業）を実施。
同派遣事業では県内25市町（96％）から事業を受託。他、民間団体への派遣（有料）も実施。
２）人材養成、研修事業の実施
手話奉仕員養成事業（県・市町委託事業）、手話通訳者養成事業・手話通訳者現任研修・手話通訳士講座（県委託事業）。他、民間団体が主催する啓発講座への協力（有料）も実施。
（４）手話通訳関連業務の現状と特徴
１）配属されている職員の職務
手話通訳業務担当職員（４名）の職務は事務分掌で規定。手話通訳（外勤等）は全員が担当。
･１名は主任。手話通訳関連業務等の運営調整・予算管理、養成事業全般。
･２名は派遣コーディネート業務。他、登録通訳者の現任研修・健康管理事業、生活訓練事業等を兼務。
･１名は盲ろう通訳介助養成事業、聴力相談事業、生活訓練事業、県専任手話通訳者協議会の事務局、啓発講座等を担当。
２）登録手話通訳者の現状と課題
・登録手話通訳者は128人。滋賀県独自の試験制度（昭和54年〜）を経て、2002年（平成14年）から全国統一試験を実施。登録者数ではここ５年間ほとんど変化なし（５年前129人）。統一試験以降は、毎年５人程度（５年間の平均）が新たに資格を取得しているが、３〜５人が家族の事情等で登録取消や活動休止となっている。
・実動率では１/３（40人）の登録者が実績無し（平成18年度）。登録者の派遣件数が増加
傾向（５年間で18％の増）にある中、一部の登録通訳者に依頼が集中する事態も少なくない。
・自立支援法の施行以降、新たに派遣事業を開始した３市を含めた５市では、当該地域の通訳者が県事業との重複登録となっており、派遣調整が行われていない現状にある。これらの地域では通訳者の健康管理を踏まえた派遣調整が課題となっており、市町派遣事業担当者との情報交換を開始したところ。
・2007年（平成19年）より、登録手話通訳者の健康管理事業を開始。実施主体は県・市町及び法人。関係団体で委員会を構成、特殊検診の受診、健康管理講習会の開催、要対応
者との面会など組織的な対策を開始。要対応者については、市町派遣事業の担当者との協議を開始。
・広域的な派遣（県事業及び法人事業）は、高等教育や司法、障害福祉、労働、放送、など専門分野に関わる手話通訳が相対的に多い。それぞれ登録者への専門研修の機会が必要であるが充分ではない。
・市町事業（事業委託）では、聴覚障害者のくらし（社会生活、医療、労働、教育等）に関わる内容が多い。手話通訳者が設置されている市部では、設置通訳者を介して依頼内
容や対象者の把握を行うことが可能であるが、未設置の町では、依頼内容の把握、対象者への働きかけが行いにくい状況にある。町の障害福祉担当者の顔がようやく見えてきた段階で連携等は今後の課題となっている。
・自立支援法施行以降は総じて、登録手話通訳者の負担（移動など長時間の拘束）の増大、

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依頼内容の把握、資料・関連情報の入手、事業報告等の連絡調整業務や請求事務の繁雑さなどコーディネート担当者への負担も増大している。
３）事業所の特徴
・手話通訳関連事業を総合的に実施している県内唯一の事業所であることから、聴覚障害者福祉に関する情報提供や助言、市町における手話通訳制度の構築（通訳者の雇用や派遣事業の運営等）についての助言や調整等の役割が増してきている。
・センターが行う派遣件数の年次推移では、センター事業開始以来、初めて減少傾向となった。自立支援法の施行を前後して、市町事業の一定の拡充（設置の複数化、派遣事業の直営実施等）が図られたことによるものと考えられる。今後、市部の制度拡充に伴って通訳件数の減少傾向が予想される中、郡部（町）やセンターから離れた地域（市）での事業展開の強化、市町事業を担う人材養成が課題となっている。
（５）手話通訳設置・派遣事業の運営方針について○運営方針は、年次の事業計画書に定めている。運営方針（事業計画）づくりは、係りや職員会議等の議論を経て作成し、法人役員会議等の意見を踏まえて策定する。
○設置・派遣事業の運営方針では、「A依頼者の意図を汲み取り、手話通訳者の適性や健康に配慮した派遣に努める。B地域を単位とした通訳活動が可能となるよう業務会議を開催
し地域の実情に即した事業を展開する。C手話通訳者の資質向上や通訳者相互の共同関係を発展させる」等としている。
（６）手話通訳設置・派遣事業の実施に関する評価とその反映について○手話通訳の実施に関わる評価については、ケース記録（登録者は業務報告書）を通じた振り返りや助言を複数で行う（担当職員・主任）他、事業所内ではケース検討会、登録通訳者に対しては、現任研修会や業務会議（通訳者の会議）を通して集団的な検討や情報交換を行っている。
○継続的な通訳や支援が必要なケースの場合（市町委託事業が多い）は実施後、速やかに報告や調整を行う他、市町には「実施報告書」（月単位）を送付し、業務に生かせるよう取り組んでいる。
○利用者の意見
法人の役員会議（理事会、評議員会）の他、年１回、構成団体（ろう協、難協、全通研支部等）代表者との意見交換会を実施。施設内に「苦情解決」の窓口を設置し、利用者個人
からの苦情を受け付けている。
（７）関係組織とのネットワーク○県専任通訳者協議会（県内の自治体に雇用されている通訳者の連絡組織。専門性を高める
研修会の開催や業務内容の交流、特殊健康診断の実施調整他。県補助金、市町の分担金で運営。２カ月に１回開催）の事務局を担っている。市町やセンター（法人含む）の各事業の成果や課題等を交流することで日常業務に生かしている。
○聴覚障害者団体との共同
聴覚障害者自立支援法対策地域本部への協力。地域本部にはオブザーバー参加。事業の実
施状況や実績、自治体の動向等の情報提供を行っている。
○手話サークルへの情報提供や各種学習者への取り次ぎなどì 52 ì

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県内、各手話サークルに呼びかけてセンターで登録。登録された手話サークルには、センター・法人事業に関わる情報提供を行っている。また、手話学習者の問い合わせに対して
手話サークルを紹介（取り次ぎ）することもある。
（８）講師派遣活動他○センターや法人が実施する手話講座（奉仕員・通訳者養成事業、総合学習、手話啓発等）の講師派遣や講師を養成する事業を実施。法人に登録されている講師は54人（ろう・健聴）。
講師会議、講師学習会を企画し実施。講師養成の研修会も開催。
○実習生の支援社会福祉士や手話通訳士の資格取得に関して、大学や専門学校等からの依頼による実習生を受け入れている。
（９）今回の調査についての事業所の意見○全国の情報提供施設も事業内容や経営実態も地域によってさまざまとなっている中、情報提供施設としての評価基準や運営基準が示されることは有益であると考える。
（10）課題○指定管理者制度への移行によって、（財源面での制約や指定期間の設定により）長期的な視点に立った事業展開が行いにくくなっている。指定管理者制度のあり方を見直すことが重要。

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京都府城陽市福祉課
調 査 日

２００８年１月７日（月）＜訪問調査概要＞（１）市の概況
人口：80,789人（Ｈ19.12.１現在）
聴覚障害者：313人（Ｈ19.４.１現在、１級19人 ２級56人 ３級43人）（２）対象事業所の概況、現状
昭和50年

手話通訳のできる職員１名採用（正職員）

平成３年

手話通訳のできる職員１名採用（嘱託職員）

平成12年

手話通訳のできる職員１名採用（嘱託職員） 現在３名
＊いずれも福祉課障害福祉係に配属

平成14年

障害者生活支援事業委託
社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会
聴覚障害専門職員１名（正職員）
臨時職員１名＊委託内容は、相談・支援事業全般、情報発信システムなど（３）手話通訳制度の現状と地域の特色
１）設置通訳者の職務
・１名は課長補佐兼障害福祉係長、企画調整・予算管理等を行う。
・１名は主に手話通訳（大方は外勤）並びに派遣コーディネートを行う。
・１名は手話通訳（外勤あり）、地域生活支援事業（障害者社会参加関連）の企画・事業
実施、要約筆記のコーディネートを行う。
・２名の嘱託職員は１年契約（更新）。
・嘱託職員の業務内容はコミュニケーション支援に関すること、相談支援業務など、関連事業の企画・推進も担当する。
・嘱託職員はケアマネジメント従事者研修を業務として受研している。
２）登録手話通訳者の現状
・32人登録しているが、平成18年度に業務に従事したのは15人。
・京都府実施の認定試験合格者を市にも登録していただいているが、近年合格者が出ていない。
・登録は雇用関係を有しない。特殊検診はスクリーニング実施。
・１時間当たりの報償費は1,470円。３％の源泉徴収あり。
・市は福祉事業者総合保障「まごころワイド」加入を行っている。
・登録者の団体が結成されており、聴覚障害者団体やボランティア団体、社会福祉協議会、学校などとの調整機能を有し、独自に社会への課題等の発信事業を行っている。
３）事業所の特徴的な点
・平成18年度の生活分野別の手話通訳実施件数は1,132件で、登録者の実施件数は176件、15.55％です。基本的には職員が対応するが、登録者に依頼する場合は職員との複数で

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 55の対応か講習会やイベント実行委員会などが中心となっている。
・職員は特殊検診実施、登録者は特殊検診（スクリーニング）。
・職員、登録者の研修として、全通研集会・討論集会の研修費を予算化している。登録者には年12回の研修を、職員が企画実施している。
・登録手話通訳者には希望するものに対し、ファクスの設置を行い、リース料を市が負担している。
・日常生活情報・地震や台風の情報は随時、メール（携帯含む）やファクスに情報提供している。災害時は市の対策本部と連携して情報を発信している。受信は手話通訳者も希望により登録できる。
・障害者生活支援事業の委託先の企画事業との連携を図っている。聴覚障害者の社会体験活動などを経てコミュニケーションの拡大を図る市の事業には協力をもらうなど。
・市とのファクス通信は、祝祭日などは宿直対応とし、緊急の場合は担当課長以下に連絡が入る。消防署にはファクス通信の体制があり、担当課長以下に連絡が入る。
・地域生活支援事業として聴覚障害者対応の訓練事業を実施し、企画等に関わっている。
４）手話通訳設置・派遣事業の運営方針について
・聴覚障害者のコミュニケーション支援事業は、地域で生活する市民にとってその生活の基盤となる事業である。
・障害者自立支援法の地域生活支援事業と位置づけられており、この事業の利用者の負担は無いものである。
・手話通訳等の支援事業は、窓口業務ではなく聴覚障害者の生活の場にあって支援されるものであるため、庁外や時間外の対応が求められている。
・｢設置｣が基本となり、｢派遣｣＝｢登録｣と一体的な運用が原則である。
・業務内容としては、生活全般に係る相談や、困りごと・悩みの会話から、その解決への共同の取り組みが始まる。当然、これは手話による直接的なコミュニケーションを通して可能な業務である。一連の取り組みの中で具体的な手話通訳場面が設定されてくる。
５）対等な利用関係の構築について
下記の｢利用者の意見｣欄を参照されたい。
６）利用者の意見
・聴覚障害者団体から毎年、要望書が提出され、市は文書回答するとともに懇談会を開催している。
・聴覚障害者のゆたかなくらしを築くネットワーク委員会から毎年、要望書が提出され、市は懇談会を開催している。
７）講師派遣活動
・市民や団体からの要請に応じて対応している。手話奉仕員養成カリキュラムの中で三コマ講義を担当している。
・小中学校等の講義等については、社会福祉協議会を通して登録者の組織に依頼がある。
登録者の方々はろうあ協会と連携して対応している。

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 56８）手話サークル
・必要に応じてサークル活動の活性化に支援している。
・手話奉仕員養成事業の実施に係る会議には、市とろうあ協会、手話サークルなどが協議している。
・手話奉仕員養成カリキュラムの中で「手話サークル活動」の講義を依頼している。
（４）今回の調査についての事業所の意見
手話通訳事業所の評価基準・運営基準が設定されていることは好ましい。最低基準ではなく、適正基準というようなものと、より高度な基準への取り組みへの目標となるものが設定されれば尚いい。

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 57

和歌山県橋本市役所健康福祉部福祉課調 査 日

２００７年１１月２２日（木）＜訪問調査概要＞（１）市の概況（人口、聴覚障害者数など）
人口69,706人（2006〈平成18〉年10月１日）
聴覚障害児者約350人（橋本市聴覚障害者協会〈以下、「ろうあ協会」という〉会員

旧高野口町約20人、旧橋本市約10人）（２）対象事業所の概況、現状
2006（平成18）年３月１日に橋本市と高野口町が合併合併に際し、旧市町における関係事業（サービス）の継続等について聴覚障害者協会の運動がさかんに行われた。
旧高野口町：県振興局に手話通訳者が設置。町役場隣接の社会福祉協議会に手話通訳職員。
（３）手話通訳制度の現状と地域の特色
１）設置手話通訳者の職務
Ａ氏 1983（昭和58）年７月、手話のできる嘱託職員として採用。
Ｂ氏

2005（平成17）年12月、合併にむけた事務臨時職員として４月末まで採用。合併後の2006（平成18）年５月から常勤嘱託。
担当：コミュニケーション支援事業の他、重度心身障害児（者）医療費関係事務の副担当。
２）登録手話通訳者の現状23人。市としての登録通訳者研修会は年１回程度開催。
３カ月に一度、登録通訳者とろうあ協会が本音で語り合う会（わいわい会）を自主的に開催。市は関与していないが、Ｂ氏も個人の立場で参加。本音が出せるよう、全て記録しない。
３）事業所の特徴的な点
障害者計画への聴障支援の盛り込み「聴覚障害者の日常生活上のコミュニケーションを支援するために、手話通訳者を設置するとともに手話・要約筆記活動を行う人材の確保・養成を図り、必要な時に利用できるよう派遣体制を充実します。また、突発的な派遣要請にも対応できるよう携帯電話による申請を継続します。
」
障害福祉計画への数値盛り込み。
設置通訳者１名→１名、登録通訳者23名→25名 要約筆記者４名→６名
４）手話通訳事業の実施について
市内の状況を把握するため、庁内２名、県振興局、社会福祉協議会手話通訳者のそれぞれの通訳時間を集計。聴覚障害者のニーズを数値化。経年での評価を行えるように工夫。
庁内２名の手話通訳者の日々の対応時間・対応内容を集計。複数配置の必要性・存続の指標づくり。
５）手話通訳設置・派遣事業の運営方針について
障害者計画、障害福祉計画に明記

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 58６） 地域等との関係について
特記事項無し
７）対等な利用関係の構築について
聴覚障害者団体と市長との懇談会実施。
旧市町で実施されてきた市町長との懇談会を新市でも継続。他の障害者に比べ意見が多く出されている。
障害者施策推進協議会の委員には市身体障害者連盟理事（聴覚部）が就任。意見を出せる機会が多い。
手話通訳者だけでなく、担当係長も聴覚障害者来庁の際には、身振り等直接のコミュ
ニケーションを図るなど、住民との関係構築に前向き。
８）手話通訳設置・派遣サービスの実施について報告書決裁は部長まで。課長・部長にも通訳の実施状況を庁内的に目に見える形にしている。報告書の中で気になることを聞かれる場合もある。
９）手話通訳設置・派遣事業の実施に関する評価とその反映について
ろうあ協会からの直接的な意見はない。
手話通訳者個人携帯への多数のメール相談・依頼に対処するため、現在は市の公用携
帯を所持。
夜間、休日の対応については２名の通訳者で相談の上、係長への報告も行い実施。十
分な連携が図れている。
10）関係組織とのネットワーク
県振興局・社会福祉協議会通訳者との情報共有、派遣実績や内容の把握。
11）講師派遣活動
市の手話講習会は身体障害者連盟に委託して実施。小中学校等からの講師派遣依頼については市聴覚障害者協会が対応している。
12）手話サークル
市社会教育関係団体として認められており、公共施設の使用等について便宜が図られている。社会福祉協議会からボランティアサークル連絡協議会を通じての補助金制度はあり。福祉サイドでの直接の関わりはないが、設置通訳者はサークルへ参加。
13）利用者の意見（ろうあ協会から聴取）
新市になってから２回、市長とろうあ協会との懇談会を開催している。聴覚障害は見えないため、自ら出向かないと、役所には困難が理解されない。
合併に際し、４度の交渉を経た。公募により、現職員が採用された。
3月に１回の登録通訳者との「わいわい会」にも市担当職員が参加してくれており、
現在、トラブルはない。
（４）今回の調査についての事業所の意見
日々の業務内容の再確認ができた。
事業の指標・評価項目の設定については、庁内全体の他の業務においても十分に実施でき
ていない。
（５）所感
前任手話通訳者が正職員として勤務していることで、これまでの経過を踏まえた対応が可ì 58 ì

報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 59

能。一人職場ではないため、連携した支援が可能。
また、嘱託通訳者が長年市の登録通訳者として活動していたこともあって、職場内の人間関係も良好で上司との信頼関係の中、事業が円滑に進められている。
上司についても、障害者を含め住民との関係構築が旨く、合併新市における手話通訳者の採用や障害者計画での数値目標設定、市長懇談会の開催などの実績をつくることができた。
事業評価については、市としてこれからの状況。
市・振興局・社会福祉協議会と立場の違う手話通訳者が市内に４人いる状況であり、それらがよく連携できている。

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 60

和歌山県伊都振興局健康福祉部
調 査 日

２００７年１１月２２日（木）面談相手

伊都振興局健康福祉部保健福祉課＜訪問調査概要＞（１）県の概況（人口、聴覚障害者数など）
橋本市、かつらぎ町、九度山町、高野町聴覚障害児者（いわゆるろうあ者）

約50人（２）対象事業所の概況、現状
2006（平成18）年３月１日に橋本市と高野口町が合併。旧高野口町内にあり。
（３）手話通訳制度の現状と地域の特色
１）設置手話通訳者の職務
前任の手話通訳者は昭和57年に設置。現在の手話通訳者西田さんは昭和63年設置。週30
時間の嘱託。業務は「手話通訳（講習）に関すること」。副担当が山本主任。監査で雇用時間の適正管理が指摘され、「手話通訳者勤務状況」により、日々の時間管理を徹底。
設置は県事業であり、県の専任通訳者会議への参加はあるが、伊都振興局健康福祉部（以下、「振興局健康福祉部」という）の係会議は呼ばれない。個別のケース会議には参加。
２）登録手話通訳者の現状
県派遣事業なし。
３）事業所の特徴的な点
手話通訳者は県事業としての設置であり、人事に関することは本庁で実施。振興局健康福祉部としては雇用に関しての関係・認識が薄い。
４）手話通訳事業の実施について
日々の手話通訳業務は日誌により、主任と課長に報告。
（課長・主任 手話は知らない）。
５）手話通訳設置・派遣事業の運営方針について
県事業であり、振興局健康福祉部として、特別な定めはない。
６）地域等との関係について
特記事項無し
７）対等な利用関係の構築について
長年のベテラン手話通訳者であり、利用者からの人望もあるが、業務上、定められた制
度等はない。
８）手話通訳設置・派遣サービスの実施について
手話通訳者が報告書を作成。主任・課長へ報告。
９）手話通訳設置・派遣事業の実施に関する評価とその反映について
県（本庁）事業であり、振興局健康福祉部としての評価はない。
10）関係組織とのネットワーク
橋本市役所・社会福祉協議会通訳者との情報共有。橋本市への活動状況月報の報告。
11）講師派遣活動
手話奉仕員養成事業を担当。また、学校への指導もあり。カリキュラムはその都度検討。
各振興局の設置通訳者の力量・講師資格の保有状態にばらつきがあり、今後の課題。
12）手話サークル

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 61

手話通訳者はサークルへ参加。サークルへの支援制度はなし。
13）利用者の意見（ろうあ協会から聴取）
市と振興局健康福祉部と相談箇所が２カ所あり、便利。
（４）今回の調査についての事業所の意見
振興局健康福祉部としては設置手話通訳者の業務理解につながった。
（５）課題
県として設置事業をどのように位置づけていくかが未定。
手話通訳者養成を県事業として設置通訳者が担う場合、力量の差があり、課題。
市の設置・派遣事業との連携。
（６）所感
個別ケースの対応は、ケースワーカーと連携して実施できているが、働く場所（振興局健康福祉部）と雇い主（本庁）が異なり、業務改善、雇用条件の改善につながる取り組みが困難。大げさに言えば、振興局健康福祉部で孤立化しかねない。現在の手話通訳者がベテランであるため、振興局健康福祉部職員の支援がなくても業務が行える状況にあるが、個人の力量に依存した事業実施となっており、数年先の退職後は、県として、同じ水準を保てる保障がない。
手話通訳者の設置事業における業務内容の在り方と共に、設置基準・指標づくりが必要。

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 62

社会福祉法人周南市社会福祉協議会
調 査 日

２００７年１１月４日（日）＜訪問調査概要＞（１）周南市
人口約15万人。2003（平成15）年４月に４自治体が合併して誕生。
聴覚障害者数は約430人だが、手話でコミュニケーションする聴覚障害者はこのうち半分以下と推定。
（２）周南市社会福祉協議会
社会福祉協議会の事務所がある徳山社会福祉センターは1983（昭和58）年に設立。訪問当日も手話奉仕員養成講座や地元ろう協会の会議等が開催されるなど、同市内の福祉活動の拠点。JR徳山駅から徒歩10分。
徳山社会福祉センターの管理運営は社会福祉協議会が担当。従前は委託事業だったが、昨年４月以降は指定管理者として担当。指定管理者の選考にあたっては申請の対抗馬はなし。
面談をした本部業務課主幹の山本氏は福祉現場出身の管理職。勤続26年。社会福祉協議会の業務は「相談から支援につなぐのが根幹」「社会的弱者を支える」と考えている。
（３）手話通訳事業
手話通訳派遣事業、手話通訳設置事業と手話奉仕員養成事業を市役所から受託。
手話通訳設置事業としては、（１）社会福祉協議会事務所：手話通訳１名（勤続５年）、事務担当１名（ろう者。勤続３年）、（２）福祉事務所：手話通訳１名（勤続５年）、の計３名を設置。
設置手話通訳者の身分はすべて常勤嘱託で１年契約。市役所からの手話通訳者設置事業の委託内容は「通訳」だけだが、聴覚障害者のニーズに応じて相談支援業務も担当。設置手話通訳者に加えて事務担当のろう者も相談支援業務を担当。
事務担当のろう者は手話通訳業務の増大に伴う事務処理の増加対策として、当時の事務局長の決断もあり、増員が認められて採用。
設置通訳者の通訳件数は70〜80件／月、相談件数は30件／月。ろう者事務担当者の相談件
数は70〜80件／月。
手話通訳派遣事業のコーディネートは、福祉事務所の設置手話通訳者が担当。登録手話通訳者は全ての通訳依頼に対応し24時間体制をとっており、病院通訳などの「重い通訳」も担っている。
派遣事業登録通訳者数は10人。依頼を断った事例はなく依頼件数に対応できている。
緊急時の手話通訳ニーズへの対応は、設置手話通訳者が持つ携帯電話へのメールで対応。
利用者には、手話通訳派遣事業の申し込み方法や緊急時の連絡先について広報している。
（４）設置手話通訳者の職務事務分掌で職務内容を明記している。社会福祉協議会の全職員220人を対象に、目標管理制度を導入している。年度始めに上司との協議で「今年度の目標」を設定、半年後に上司と到達度チェックをしている。
職務内容として、「手話通訳」「相談」を設定。

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 63

業務水準の向上のために、設置手話通訳者は山口県内の設置手話通訳者の集まりに参加し、社会的弱者の支援活動の強化などに役立てている。
（５）利用者の意見
利用者個々からは常に意見を聞いている。
周南市の呼びかけで「手話関係者連絡協議会」が設立されている。構成メンバーは行政、
設置手話通訳者、聴覚障害者、登録手話通訳者など。年４回会議を開催し、意見交換をしている。
設置手話通訳者の業務報告書により、山本氏（社会福祉協議会）としても聴覚障害者に対する理解が広がった。※例：薬の服用方法を知らない、プリペイドカードを知らない。
（６）関係組織とのネットワーク
周南市総合福祉支援センター、ハローワーク、児童相談所、医師会とのネットワークがある。
ハローワークの手話協力員として登録手話通訳者が通訳を担当している。
（７）講師派遣活動
市役所からの受託業務メニューにはなく、社会福祉協議会の自主事業としてやっている。
依頼があれば小・中学校の「総合的な学習」の講師を設置手話通訳者及びろう者事務員が受けている。講習内容は手話会話よりも聴覚障害についての情報提供が中心。
地域の敬老会から「聴覚障害者の活動」についての講師依頼があり、ろう者事務職員を派遣した。高齢者である参加者からは「障害を乗り越えた活動」が好評であり、「当事者のボランティア活動につながる」と考えている。
地元徳山大学の福祉情報学部の授業（テーマは「聴覚障害」）に設置手話通訳者を講師として派遣している。また、ろう協会や登録手話通訳者の協力を得ている。
（８）手話サークル
周南市内に手話サークルは４つある。設置手話通訳者の関わり方は、手話サークルが取り組んでいる聴覚障害者支援活動での「聴覚障害者との接し方の情報提供」などである。
（９）実習生の支援
社会福祉援助技術の実習で大学生が来所すると、当事者の了解を得た上で、ろう者のためのイベント開催時の要員や地域福祉権利擁護事業などの通訳現場に同行してもらっている。
（10）今回の調査についての事業所の意見
全国で手話通訳事業に対して温度差がある現状に鑑み、手話通訳事業所の運営基準（最低基準）がある方が望ましい。
事業所の運営にあたり利用者の意見は必要。「福祉ニーズがあるからこそ、福祉サービスがある」との大原則から、利用者の意見が反映できるサービスをめざしている。
（11）課題聴覚障害者の相談支援活動は、一定の枠内である程度柔軟に対応している。

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 64

設置手話通訳者の身分は常勤嘱託職員（１年契約）である。今後、勤務条件の改善につながる正職員化が検討課題である。
設置手話通訳者の「全精力を傾けた聴覚障害者支援」の姿勢に、登録手話通訳者も理解を示している。「設置・登録」の通訳者ネットワークは十分でない面もあるが、「相談業務」については設置手話通訳者に報告し繋いでいる。
手話通訳資格保有者は設置手話通訳者２名と登録手話通訳者７名である。また、周南市の手話通訳登録制度は旧山口県手話奉仕員中級合格者、山口県認定手話通訳者、手話通訳者全
国統一試験、手話通訳士のいずれかに合格した者を登録するしくみである。
（12）所感当事業所の山本主幹及び設置手話通訳事務担当者（設置手話通訳者及び事務担当者）との面談の中でもっとも強く残った印象は、「配慮の乏しい社会の中で、厳しい環境におかれている聴覚障害者を支援する業務に対する情熱」「利用者である聴覚障害者の立場を基本とする姿勢」「それを組織として支える姿勢」だった。
また、設置手話通訳者の業務を「単なる窓口通訳」ととらえず、「相談支援業務を含めた
聴覚障害者の生活支援」としている。これは、全通研が考える「聴覚障害者の権利擁護と社会参加を支援する設置手話通訳者像」「そのための手話通訳設置事業」と一致するものである。この姿勢について、利用者である地域の聴覚障害者が寄せる厚い信頼は、相談件数や手話通訳件数の高さにあらわれている。
聴覚障害者の社会参加を進めるためには、聴覚障害者の窮状をよく理解する設置手話通訳者の存在と、その活動を支える組織が必要であることを感じさせられた。
策定を予定する「手話通訳業務評価基準案」においても、単なる手話通訳者の技術ではな
く、「しくみ」「組織」の内容、さらに「利用者の意見」を対象とする必要性を強く感じた。

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 65

特定非営利活動法人コミュニケーション支援センターふくろう
調 査 日

２００７年１１月１６日（金）＜訪問調査概要＞（１）鳥取県の概況
鳥取県は東部・ 中部・西部の三つの地域に分けられる。
聴覚障害者の運動体は、鳥取県ろうあ団体連合会（以下、「ろう連」という）の下に三つの支部がある。
東部
中部
西部

５市町

ろう連東部支部

手話サークル（鳥取市を含む）（100人）（15サークル）

５市町

ろう連中部支部

手話サークル（倉吉市を含む）（ 30人）（３サークル）

９市町村

ろう連西部支部

手話サークル（米子市を含む）（ 60人）（16サークル）（２）手話通訳制度の現状と地域の特色
１）東部地域
鳥取市・八頭町は夫々の社会福祉協議会に委託。智頭町・若狭町・岩美町は行政直営。
一般行政職員が通訳の依頼を受け、登録通訳者に依頼する。
行政との懇談会も今年度から少し活発になり、ろう連東部支部より現行の手話通訳制度に対する意見が出るようになった。
２）中部地域
倉吉市は市社会福祉協議会に委託。１市４町（倉吉市含む）は県社会福祉協議会に委託。
人口も少なく、ろう連中部支部の会員も少ない。西部地域を見習い、来年度は「NPOコミュニケーション支援センターふくろう」の分室を中部に設立する予定。
３）西部地域９市町村が｢ＮＰＯコミュニケーション支援センターふくろう｣に、聴覚障害者コミュニケーション支援事業（設置・派遣）を委託。
ＮＰＯを立ち上げるために、数年前から行政との話し合いを進めてきた。事業所設立後
は通訳件数も伸び、困難ケースの発見など着実に成果を上げている。事業を進める上で生じた問題や現状は逐次行政に報告し連携は深まっている。
４）登録手話通訳者の現状
・登録手話通訳者 20人
鳥取県独自の認定試験の合格者。2007 年からは統一試験を実施する予定。
・登録手話奉仕員 28人
手話サークル等での経験が長い方でろう連より推薦された人。また、手話奉仕員養成事
業を修了し、通訳養成に進む時に行われる試験に合格した人。
・両者とも県知事名の証明が交付される。
・鳥取市は独自の通訳制度を持っている。

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 66（３）｢特定非営利活動法人コミュニケーション支援センターふくろう｣の現状
１）職員体制事務局長（聴障者）：全体統括・人材養成も担当。
相談員（健聴者）：ケースワーカー
通訳者（健聴者）：ろうあ者からの通訳要求に対応。コーディネートも行う。
通訳者（健聴者）：ろうあ者からの通訳要求に対応。コーディネートも行う。
通訳者（健聴者）：団体関係通訳対応。そのコーディネートも行う。人材養成も担当。
以上の５人体制。全員正職員。
運営法人の理事は７名。ほとんどの人がろう連西部支部役員。
２）事業内容A聴覚障害者コミュニケーション支援事業（設置・派遣）の実施
2006（平成18）年10月から実施。西部地域９市町村より委託を受ける。
B人材養成研修事業の実施
・手話通訳者養成事業
・手話奉仕員養成事業
・要約筆記者養成事業
・登録通訳者及び奉仕員・登録要約筆記者の現任研修
2007（平成19）年４月から全県を対象に実施。鳥取県より委託を受ける。
C聴覚障害者相談員設置事業
2007（平成19）年４月から西部圏域のみ実施。鳥取県より委託を受ける。
D自主事業
・高齢聴覚障害者生きがい対策事業（ミニデイサービス）
現在は月２回の実施。福祉医療機構の助成金で実施。将来は自立支援法のデイサービ
スとして運営していきたい。
・災害等対策ネットワークづくり
緊急時の手話通訳者とのネットワークは確立した。今後は、警察・消防・福祉事務所・保健所等とのネットワークの構築に取り組む。
３）事業所設立後の特徴的な点
A通訳件数の増加
ろうあ者のニーズが高まり、通訳依頼件数が増加している。
B困難なケースを発見し対応できるようになった。
C西部以外の地域からの相談や通訳の依頼も増えている。
来年度は中部地域に分室を設立することも決まっている。
（４）調査項目について
１）手話通訳事業の実施について
聴覚障害者コミュニケーション支援事業（設置・派遣）は、西部地域９市町村からの委託。人材養成研修事業及び聴覚障害者相談員設置事業は県からの委託。
２）手話通訳設置・派遣事業の運営方針について

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 67

定款の第３条（目的）に｢この法人は、聴覚に障害がある人およびその人が生活する社会に対して、コミュニケーション支援等の事業を行い、聴覚障害者・聴覚障害児も安心して暮らせる社会にすることを目的とする｣としている。
また、就業規則の前文で｢当法人は、聴覚障害者の歴史、とりわけ財団法人全日本ろうあ連盟傘下にある鳥取県ろうあ団体連合会（西部支部）の歴史の結果として、生まれた。
当事者およびその周辺の共働者・支援者・理解者の、長年の活動や運動、思索や討論が、集積し収斂して、ひとつの形になり、当法人が生まれた。当法人のメンバーは、定款第３条に掲げた『聴覚障害者・児も安心して暮らせる社会』なる文言の目的を、共有している。
目的を実現するために必要な諸活動のうち、社会的な事業を、安定かつ継続して行うのが、当法人の使命である。｣としている。
３）地域等との関係について
福祉事務所・保健所・公共職業安定所・消防署等との連携を心がけている。相談の内容
によってはケース会議の開催や、特に福祉事務所に対しては、ケースの報告や通訳・相談件数、事業所としての問題や課題についても逐次報告し、連携を強化している。
学校・企業等からの相談や講師要請はしばしばあり、できる限り答えている。
ただ、事業所が設立してまだ間もなく、今は基盤づくりが中心であり、福祉人材の育成については今後の課題である。
４）対等な利用関係の構築について
事業内容についてはパンフレット等で周知している。
通訳派遣の事前のチェックは派遣を行う事業所として責任を持って対応している。
相談員を設置して相談についての対応もできるようにしている。
緊急の場合の対応やコーディネーターの設置も行っている。
５）手話通訳設置・派遣事業の実施に関する評価とその反映について
手話通訳実施報告書の提出を義務付けており、事務局長が全てチェックしている。疑問点があれば、職員の場合はそのつど相談し、登録通訳者の場合は研修会等で会った時に確認している。
聴覚障害者自身の不満や要望については、ろう連西部支部の集まり等で意見を聞き必要な対応をしている。
（５）所感
鳥取県において、従来の方法ではなく、事業所を立ち上げ、コミュニケーション支援事
業の委託を受けて実施し、大きな成果を収められていることにまず感動しました。
この西部方式が来年度は中部地域にも展開するとの事。今後の発展が期待できます。
石橋事務局長の言葉の端々に、利用者である聴覚障害者が主人公であり、自立と権利保障を第一に考えるべきだとの発言は重要なことであり、この事業所の基本的な視点でもあります。

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 68

愛媛県今治市障害福祉課 今治市社会福祉協議会
調 査 日

２００７年１２月６日（木）＜訪問調査概要＞（１）今治市の概況（人口、聴覚障害者数など）
人口18万人。聴覚障害者数651名（内手話通訳派遣申請者数71名）
今治市（いまばりし）は、愛媛県東北部に位置する市。今治城の城下町であり、造船とタオルの町。人口は平成の大合併により松山市に次ぎ、愛媛県下第二位となる。
海路は、九州中国関西とつながっており、陸路では西瀬戸自動車道（しまなみ海道）によって広島県尾道市と橋で結ばれている。
（２）対象事業所の概況、現状
今治市障害福祉課に手話通訳事業の担当者を置き、設置は課内で、派遣・養成は今治市社会福祉協議会に委託し、連携をとりながら運営をおこなっている。
（３）手話通訳制度の現状と地域の特色
１）設置手話通訳者の職務
今治市の障害福祉課に１名常勤で設置している。手話通訳者の設置については、14年前に、地元の聴覚障害者協会（以下、「協会」という）が市に何度も要望をだし、協議を重ね実現したものである。身分は常勤嘱託で１年毎の契約となっており、業務内容は明文化されており、主に窓口での申請・相談の「通訳」だが場合に応じて助言を行うこともある。
常に手話通訳事業担当の市職員と協議しながら行っている。月間30件程度の通訳件数がある。
２）登録手話通訳者の現状
登録通訳者は27名。派遣件数年間346件に対応するための登録通訳者養成が課題である。
奉仕員派遣事業は、今治市から社会福祉協議会へ委託されている。登録に際しては「聴覚障害者等又は手話奉仕員の団体の意見を聴き」と派遣事業実施細則に規定されている。
実務的には、地元協会の認定試験に合格したものを登録する形態をとっている。
３）事業所の特徴的な点
平成13年の手話通訳派遣事業の開始にあたっては、まず事業開始の案内を該当する全家庭に郵送で通知し、その後訪問を希望しない家庭を除き、全家庭を対象に委託先の担当者が訪問調査した。新規で派遣申請があった場合も同じである。訪問の目的は、利用者の環境（家族・住居・地域とのつながりなど）を把握し派遣等に反映していくためである。
４）手話通訳事業の実施について
手話通訳養成事業についての特徴
この地域は島しょ部が多く、養成をするにも、橋を渡る通行料や船代が高く、簡単に講師を派遣できない等の問題点があったが、今治市と社会福祉協議会が検討を重ね、インターネットを利用した、遠隔手話講座を実現し、困難と思われた地域の手話人口を増やしている。
また、地域での手話サークルづくりにも積極的に支援が行われている。「手話講座に終わることなく、地域に根ざした活動への道つくりを行っている」（担当者の弁）。

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 69

現在、島しょ部の手話学習者は40名、修了者16名、実際の活動者は８名である。
５）対等な利用関係の構築について
利用者のニーズに添えるよう、手話通訳派遣事業については、緊急時及び休日の対応としては、消防署に手話通訳者名簿を登録し、また派遣担当者は専用の携帯電話を常時携帯
し、緊急時及び休日に対応できるように備えている。ただ、一人の担当者に専用の携帯電話を所持することが固定されている点についての加重負担が課題とおもわれる。
６）手話通訳設置・派遣サービスの実施について
手話通訳事業資質の向上を目指し、会議に重点を置いている。
月１回の手話通訳担当者会議（設置通訳者・公共職業安定所の手話協力員・派遣コーデ
ィネート担当者）を行い、そこで出された課題などは、その１週間後の登録通訳者会議で提案をするなどして、情報や課題の共有化を図っている。また、組織的に協会との協議が必要なものについては、委託先の派遣担当者が中心となって提案している。
社会福祉協議会では、派遣担当の部署を、総務福祉課相談援助係障害者生活支援センター内に置き、派遣時に発生した利用者の相談内容等に、総合的な支援ができるようにしている。
登録手話通訳者の研修保障は明文化されている。登録通訳者会議は月１回開催されている。また派遣担当者も、年２回の県外研修費を予算化されている。
７）手話通訳設置・派遣事業の実施に関する評価とその反映について
派遣利用者は面談で、手話通訳者には派遣報告書と面談で、派遣の目的が達成できたか、問題点はなかったかなどを聞き取り、次の派遣に活かせるようモニタリングが行われている。また、ケース会議⇒方向性を見出す⇒実施⇒検証の積み重ねを行っている。
８）利用者の意見
面談の時間を多くとり、意見など聞き取れるようにしている。
９）関係組織とのネットワーク
常時ではないが、問題や課題が発生した時点でそれぞれの箇所にて、協力し協議を行っている。例えば総合病院にろう者が入院することをきっかけに、手話の指導の支援を行うなどの関係づくりをしていく。また小学校で通訳が必要であれば出かけて協議を行い、お互いのできることを話し合い、協力関係を構築していくなどである。
また、事業の広報については、市民に対しては広報で全家庭へ、市役所内では、派遣・設置事業についてパンフを配布するなどして、各課への周知を図っている。
（４）今回の調査についての事業所の意見
手話通訳について、市の福祉担当者の専門性を補う意味でも実務については、専門性を有する社会福祉協議会等に委託を行っているものである。財政面については最大限努力している。

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 70（５）課題
市と委託先とは、信頼関係はできており様々な取り組みがされている。担当者の力量によるところが多く、互いの組織的な連携が今後継続されるよう多くの関係者への理解を広めていく活動が望まれる。
（６）所感
利用者へのニーズや、事業に関するアセスメントの方法がどうしても協会を中心に行わざるをえない状況にあり、協会会員以外の利用者についての対応策の検討が急がれる。
委託先である今治市社会福祉協議会は、様々な取り組みを行っているが、市からの安定した財源と、協力体制がベースにある。今後より充実させていくためには、関係機関にとどまらないネットワークづくりが望まれる。

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 71

福岡県久留米市障害者福祉課
調 査 日

２００８年１月２７日（日）＜訪問調査概要＞（１）県の概況（人口、聴覚障害者数など）
総人口 5,062,260人（2,070,022 世帯）［人口移動調査（2007年12月１日現在）］
身体障害者手帳交付数 114,303人

うち聴覚･平衡機能障害 12,033人

参考：北九州市［46,971人のうち4,311人］、福岡市［41,363人のうち3,451人］（２）久留米市の概況、現状
行政面積 229.84平方キロメートル、人口 306,020人
平成17年２月５日 田主丸町、北野町、城島町、三潴町と合併
平成18年10月現在、障害者手帳所持者数は14,790 人（身体障害者手帳：12,113人、療育手帳：1,675人、精神障害者保健福祉手帳：1,002人）
上記のうち、聴覚・平衡機能障害 1,374人（身体障害者の11.3％）（３）対象事業所の概況、現状
久留米市障害者福祉課 職員数 20人（18＋臨時２＋課長）
企画支援チーム

７人＋嘱託２人 → 手話通訳担当部署

認定給付チーム

６人＋専２人（４）手話通訳制度の現状と地域の特色
１）設置手話通訳者の職務
設置手話通訳者

２名

正規職員

１名

相談業務を中心に、手話通訳および身体障害者関係事務

嘱託職員

１名

手話通訳、派遣事業の手話通訳者コーディネート

２）登録手話通訳者の現状
約33名（旧久留米市27名、旧北野町６名）
手話サークル会員の中から登録
休日は設置手話通訳者も登録として派遣している。
３）事業所の特徴的な点
以前、手話通訳者の派遣を手話の会に委託していたが、市が直接派遣事業、コーディネートを行うようになって手話通訳の依頼・相談が障害者福祉課に集まってくるので、行政の対応が変わってきた。また、手話の会を通じても様々な情報が集まってくる（聴覚障害者の実情、手話通訳者の行動や考え方などへの理解が深まっている）。
４）手話通訳事業の実施について嘱託の設置通訳者は、ほぼ毎日外勤している。原則として、病院や公的な機関は設置が対応し、その他は派遣で対応している。
久留米市は、この地域の中心都市であるため、市外や隣県から通訳の要請がある。大学
病院や大病院が集まっており、市外の聴覚障害者にも対応しているが、自立支援法の施行で、市民でない聴覚障害者へのサービス提供に課題が出てきている。
５）手話通訳設置・派遣事業の運営方針について設置事業については市直営で今後も実施していく。

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 72

設置と派遣の分担は現状どおり
登録者の確保は、手話の会と連携して取り組む。
（派遣は手話の会に委託、通訳依頼窓口については障害者福祉課）
６）地域等との関係について
登録手話通訳者はすべて手話の会会員であり、他のボランティア団体にも関わっている人が多く、また、手話の会の先輩が築いた地域との関わりを引き継いで活動しているため、手話通訳への理解が比較的進んでいる。
７）対等な利用関係の構築について
行政に窓口があるため、聴覚障害者は聴覚障害者協会（以下「ろう協」という）への加
入・非加入に関わりなく相談・依頼がある。
８）手話通訳設置・派遣事業の実施に関する評価とその反映について
手話通訳の必要性や手話通訳者の働きに対する行政としての評価は高くなっている。
９）利用者の意見
概ね好意的な意見が多い。
手話通訳者の技術に関しては、聴覚障害者から苦情を言ってくることもある。
10）関係組織とのネットワーク
障害者関係の様々な団体と連携して取り組んでいる。
ろう協、手話の会、設置通訳者の関係は大変よく、行政や関係団体からの評価も高い。
11）講師派遣活動
設置の手話通訳者は、共同して講習会の運営に関わっているが、主たる講師は聴覚障害者が担っていて、手話通訳者は助手という位置づけになっている。
手話講習会は聴覚障害者団体が市から受託して事業を行っている
12）手話サークル
市内には手話の会が２つある。
会員数は150〜160人（久留米手話の会120〜130人、北野町手話の会30人）
久留米手話の会には手話通訳派遣部があり、学習会を年に２〜３回開催している。
手話通訳では対応が難しい精神的な疾患を抱えている聴覚障害者や長期的な関わりが必要な聴覚障害者への支援については、手話の会がサポートしている部分もある。この場合も、設置通訳者と連携を取り、必要に応じてろう協とも連携して対応している。
13）実習生の支援
登録手話通訳者の研修は、ろう協が年２回実施、簡単な試験も行っている。
手話通訳における実務的な指導は、派遣部の学習会の中で行っている。
（４）今回の調査についての事業所の意見調査の趣旨がよく理解できてなかった。
（５）課題
手話通訳者として活動を行う者が増えていない。
講習会が定員割れになり、またすぐにやめていく人が増えている。
手話の会にも、夜の部は集まりが悪くなっている。
登録手話通訳者はパートに行く人が増えて、手話通訳を担う人が減っている。養成をどうするか、資格を取っても展望がない中で、手話通訳者を増やす手だてが見つからない。

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 73（６）所感
福岡県の中では、行政・聴覚障害者団体・手話の会等の連携がうまくいっており、設置の手話通訳者が核となって手話通訳全体を管理している。
自立支援制度の中で通訳の有料化問題など障害者団体や小規模共同作業所協議会が行政に要望していくときにも、聴覚障害者関係の要望事項を入れるなど、関係団体が相互に協力していく体制ができている。

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 74

５．特徴・課題など（１）手話通訳設置・派遣サービスの基本方針と組織
1）運営方針自治体では、手話通訳設置・派遣サービスの実施に関する基本姿勢は、障害者計画や障害福祉計画、各事業の実施要綱などに明記されている。
社会福祉法人や障害者団体、各種の法人が実施する場合も、定款にうたわれた目的が事業の理念と合致しており、サービス実施機関としての基本的な姿勢は、定款や事業計画、事業ごとの運営方針の中で明文化されている。
川崎市では、障害者自立支援法施行以降、コミュニケーション支援事業における手話通訳等派遣に関する基本的な考え方を公表・配布している。
鳥取県では、就業規則において、運営方針を職員に対して周知している。
運営方針の明確化、職員への周知は、事業所の存在意義を理解してもらう基本的な取り組みである。
資料１：川崎市聴覚障害者情報文化センター「コミュニケーション支援事業（障害者自立支援法・地域

生活支援事業）における手話通訳等派遣に関する川崎市聴覚障害者情報文化センターとしての考え方」
資料２：特定非営利活動法人コミュニケーション支援センターふくろう「就業規則」

2）機関の運営が適切に行われているか
事例調査した多くの事業所が、業務に対する分担や責任の所在を明確にした、事務分掌などの規定を設けている。情報提供施設や障害者団体の場合、事業内容に精通する職員が複数
あるいは多数いるため、業務分担や責任の所在が職員間で理解されやすい。自治体の場合も、主担当だけでなく、副担当も手話や手話通訳に精通した者である場合は同様である。
サービスの質の向上については、多くの事業所で利用者団体・登録通訳者・事業所・自治体などの構成による事業の運営委員会が設けられている。川崎市では、毎月専任手話通訳者会議が実施され、登録手話通訳者にも年間30回の研修が実施されている。橋本市では利用者と登録通訳者による３カ月に１度の協議の場が設けられており、定期的に事業の質の向上及び利用者意見の取り込みが行える場が確保されている。
また、今治市では月に１回、関係機関の手話通訳担当者が会議を行い、出された課題については、翌週に開催される登録通訳者会議で速やかに提案・検討されるなど、検討内容が業
務改善につながる取り組みが効率的・継続的・組織的に実施されている。
北広島市では、手話通訳派遣事業実施後に利用者・登録通訳者双方から満足度評価の提出を行っており、これらの報告を参考に課題の発見や検討が行われ、事業の質の向上に向けた取り組みがなされている。
障害者団体が事業を運営する場合、利用者意見を取り込みやすい状況にあるが、社会福祉法人では苦情処理委員会が設けられており、事業や運営に関する利用者意見が出せるしくみが制度として確保されている。また、ろうあ者相談員からの意見聴取なども随時行われ、専門職との連携が図られている。
札幌市では各区で出前講座を開催し、事業者自らが各地に赴いて、利用者・関係者の声を聞く機会を直接設けている。
自治体の場合も橋本市では市長との懇談会を開催し、利用者が要望を直接市長へ届けるこì 74 ì

報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 75とができるほか、城陽市では、要望懇談に加え、書面での回答も行われ、出された意見への検討結果が、確実に利用者へ説明・報告されており、業務改善の取り組みが積極的に行われている。
資料３：北広島市「通訳等を受けた結果について」「手話通訳等の結果について」

3）計画の策定
事例調査した多くの事業所では、サービスの質の向上に向けた中・長期的な計画を策定している。情報提供施設や社会福祉法人、社会福祉協議会の場合、事業の３〜５カ年計画の策定や毎年度の事業報告書の作成により、各事業年度の事業計画について具体的な実施状況及
び結果の評価が行われている。また、これら事業報告書については関係者にも配付されている。
自治体の場合も、障害福祉計画により３カ年の事業計画が住民に公表・周知されている。
その際、具体的な数値目標が記載されていると、取り組みに対する評価が行いやすい。
4）職員の資質向上
自治体では職員に対する年間の研修計画が立てられている。城陽市では、事業の実施に必要として、事業担当者にはケアマネジメント従事者研修を実施させている。手話通訳事業の実施にあたっては、翻訳技術だけでなく支援技術も必要となることが考慮されているといえる。橋本市でも障害福祉計画にたてられた目標達成にむけて担当職員に必要な研修を受けさせており、各計画が具体的に策定されることにより、有機的に結びついている。
なお、事例調査した多くの事業所で手話や聴覚障害者福祉に関する研修会への参加を保障しており、担当職員の人材育成を図り、サービスの質の向上に向けた取り組みがなされている。
（２）地域等との関係
1）地域社会等との連携
各事業所では、利用者への支援を円滑に行っていくため、警察・消防・学校・保健所・公共職業安定所・病院など関係機関・団体との連携を図るための取り組みが行われている。札幌市では近年の利用者の相談内容や生活環境の変化に対応するため、弁護士や消費者センターなどとの連携も図られている。
橋本市や今治市では市内の設置通訳者がそれぞれの業務に関する情報交換を行われており、滋賀県や和歌山県でも専任通訳者会議への参加を行い、広域的な連携を図っている。これらの情報交換は、利用者の生活課題の発見や支援計画策定にもつながり、地域における事業所としての責任・役割が明確化されることにつながっている。
2）聴覚障害者問題・手話等の啓発
事例調査した多くの事業所で、学校や病院、民間への手話や聴覚障害者問題の啓発活動を行っている。
周南市や三重県では小・中学校の総合的な学習への協力だけでなく、大学の福祉系学部への講師派遣なども実施している。
地域における聴覚障害者の生活課題・手話等の啓発が積極的に取り組まれている。

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 763）福祉人材の育成
事例調査した多くの事業所で、手話通訳資格取得にむけた実習生を受け入れ、福祉人材の育成を図っている。
滋賀県では社会福祉士資格取得のための実習生を、札幌では近隣自治体職員研修の実習を受け入れている。
また、地域の手話サークルをはじめ、手話学習者への支援も行われている。今治市では島しょ部が多く、学習者の講座受講負担が大きいことから、インターネット駆使した学習講座の開催など、人材育成に新たな手法を取り入れている。
登録手話通訳者を増やす、手話通訳事業所職員の後継を育成する取り組みが積極的に行われている。
（３）対等なサービス関係の構築
1）手話通訳の依頼事業要綱に定められた依頼方法や様式は、自治体のホームページや障害者のてびきなどで公表されている。野々市町では年に１回利用者への説明会を開催、今治市では事業開始前に利用者宅への訪問を行うなどして、通訳依頼に関する情報提供が直接利用者に対して、十分に行われている。ＦＡＸを所持しない者からの依頼にこたえるため川崎市ではメールでの依頼も可能としている。利用者が適宜、容易に手話通訳依頼を行えるような工夫がなされている。
また、北広島市、橋本市、今治市などでも、緊急の依頼に対応するため、職員が自宅に携
帯電話を持ち帰り、24時間の対応を図っている。城陽市では24時間対応を図っているが、連絡は市役所宿直室に入るため、特定の職員に過度の負担が生じないよう体制が整えられている。
手話通訳事業を事業所として実施する以上は、組織的な対応を図る必要がある。また、警察・消防署との連携により、緊急依頼への対応を図っている事業所も多い。
資料４：

周南市

「周南市手話通訳依頼書」

2）派遣実施の際の配慮
事例調査した多くの事業所では、派遣を行うコーディネーターには手話通訳士または都道府県の認定手話通訳資格を有する職員があたっている。
手話通訳士・手話通訳者だけでなく、情報提供施設などではろうあ者相談員も配置されており、依頼の主旨について本人への確認が行いやすいことから、依頼への適切な対応がなされている。
城陽市では依頼を受ける登録通訳者への十分な情報提供を図るため、登録通訳者宅へのＦ
ＡＸ設置へのリース料助成を実施し、効果的な手話通訳を行うための条件整備が図られている。
今治市では新規利用者からの依頼には、事前に訪問面接を行い、利用者の状況・属性を把握し、利用者に合わせたコミュニケーション方法が図れるよう、手話通訳の派遣調整に役立てている。

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 77（４）手話通訳設置・派遣サービス実施計画の確立
事例調査した多くの事業所ではコーディネーターにより、利用者の属性を把握したうえで、
適当な通訳者が派遣されている。また、派遣の際には、関係者に対し、事前に手話通訳が派遣されることへの周知が行われ、効果的な通訳を行うための配慮がなされている。
（５）手話通訳設置・派遣サービス実施に関する評価と評価の反映
北広島市では、先述したように事業実施後、利用者・登録通訳者双方からの評価が事業者に届けられるしくみがある。今治市では、実施後に利用者への面談を行い、以後の事業実施の参考とされている。
また三重県では聴覚障害者協会と全通研による委員会があり、サービス過程で発生した課
題や問題を協議できる機関が設けられている。
川崎市では事業評価シートが作成されている。周南市でも、目標管理制度が導入されており、半期ごとに計画の達成状況が確認され、計画の見直しが図られている。
秋田では毎月「手話通訳者の皆さんへ」というお知らせを配付しており、事例報告などが行われている。
資料５：

川崎市聴覚障害者情報文化センター「第２期地域福祉活動推進計画

業務計画シート」（６）利用者本位の手話通訳設置・派遣サービス実施
利用者のプライバシー保護のため、札幌市では報告書を施錠管理している。秋田県でも利用者からは見えない場所へ保管し、手話での会話の際に、第三者に情報が漏れないよう留意している。
また、橋本市では事業報告書類が部長決裁、鳥取県でも全件事務局長が決裁しており、事故の発生や事故につながりかねない事例の把握が行えるよう、組織的な取り組みが行われている。秋田県では、万一の事故にそなえ、手話通訳員証裏面に事業者の携帯番号を記載している。
（７）事業所の運営管理各事業所では事業の実施にあたり、必要な予算の確保がなされているが、指定管理者制度の中では、契約期間が定められていることや、一定予算での事業執行が求められる場合もあり、長期的な視野に立った事業展開が行いにくくなってきているとの声もある。

６．資料
資料１：平成18年度川崎市聴覚障害者情報文化センター 事業報告書ｐ67
資料２：特定非営利活動法人コミュニケーション支援センターふくろう
資料３：北広島市福祉課「通訳等を受けた結果について」「手話通訳等の結果について」
資料４：社会福祉法人周南市社会福祉協議会 「周南市手話通訳依頼書」
資料５：平成18年度川崎市聴覚障害者情報文化センター 事業報告書ｐ55

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就業規則

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資料1

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資料2

2-2

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資料3-1

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資料3-2

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資料4

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資料5

2-2

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第４章 課題とまとめ
１．手話通訳事業の目的
手話通訳事業の目的は、「事業背景と問題意識」で記したとおり、「翻訳技術の提供」にとどまらず「聴覚障害者の主体的な社会参加の支援のための方法・技術の提供」も含まれる。
これは手話通訳者に支援技術の習得を求めた手話通訳者養成カリキュラム（厚生労働省策定）の理念に合致し、現在のわが国における手話通訳活動の目的についての共通認識となっていると考えられる。
ここにいう支援のための方法・技術は、手話通訳者の支援のための方法・技術の駆使なしでは権利の保障あるいは主体性の確立が困難である今日の聴覚障害者の状況に由来している。また、手話通訳事業における支援のための方法・技術の提供は、生存権や幸福追求権を定めた日本国憲法や住民の福祉増進を定めた地方自治法の考え方を反映したものであり、手話通訳制度が公的な責任（実施責任、運営責任、財政責任）のもとで実施されてきた理由であると考えられる。
今後確実な聴覚障害者の社会進出の展開に伴い、特に都市部において「翻訳・表現技術」だけを販売する民間団体等手話通訳事業について多様な実施主体の出現の可能性は否定できない。ただ、上記のような手話通訳事業の果たすべき目的を考慮すると、あらゆる手話通訳事業において「聴覚障害者の権利保障」「聴覚障害者の主体性の確立による社会参加や福祉向上の保障」を目的とした、
厚生労働省カリキュラムを踏まえた手話通訳事業の実施が求められることが必要と考えられる。

２．実態調査の結果明らかになったポイント
上記の手話通訳事業の目的を踏まえ、今回の調査事業における実態調査の結果明らかになった中で特に留意する点として次の２点を挙げたい。
（１）地域等との関わりの不足
社会福祉法第４条は、「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるよ
うに、地域福祉の推進に努めなければならない」と地域福祉の理念を定めている。
当然であるが、「福祉サービスを必要とする地域住民」が「あらゆる分野の活動に参加する」ためには、地域社会の中にその活動を受けとめる機能、すなわち社会資源が備わっているか、あるいは社会資源を新たにつくり出すことが必要になる。
聴覚障害者の例でいえば、手話通訳事業の実施の中で聴覚障害者の生活課題が明らかになったときに、その課題を解決するために地域の社会資源の活用が必要になることがある。場合によっては社会資源の創造が必要になる場合があるだろう。
例えば、一人暮らしの高齢聴覚障害者の日常生活を支えるためには、手話サークル会員の定例的な家庭訪問を組み立てたり、あるいは自治会での手話講習会の開催を提案したりする必要があることが考えられる。これらの取り組みが実効性を持つためには手話通訳事業所の日常の活動の中で地域社会とのネットワークがつくられている必要があるだろう。
今回の実態調査によれば、地域の関係機関や団体と定期的な連絡の機会がある事業所は約４割、地域の有力な社会資源である手話サークルの活動を支援している事業所、企業や団体への啓発協力をしている事業所はどちらも５割弱に過ぎなかった。
手話通訳事業所が、地域に現存するさまざまな社会資源との関わりが弱い、あるいは人的・組織

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的なネットワークが乏しいことは、地域社会の中で聴覚障害者の社会参加や福祉向上を図る上で大きな課題といえるだろう。
（２）業務評価基準の不足
今回の実態調査によれば、運営理念等を明文化している手話通訳事業所は半数強に過ぎない。また手話通訳事業について目標を設定し、年次計画を策定し、それを事業計画に反映している事業所は約５％でしかない。
すなわち約半数の事業所では、事業所に勤務している、また登録している手話通訳者にとって手
話通訳現場で出会うさまざまな事例について対応するための基準となるべき規範がないことを意味している。同時に、事業所で勤務する管理職にとっても手話通訳者をスーパーバイズする規範がないことを意味している。また理念を具体化した事業計画により目標が把握できている事業所はほとんどないということになる。
つまり、厚生労働省の策定した手話通訳者養成カリキュラムを履修し、翻訳技術と支援のための方法・技術を十分に身につけた手話通訳者が出会う複雑な個別事例に対して下す判断、その判断により生じる結果等について、その評価基準がないということになる。
早急に何らかの形で事業所の業務評価基準を策定する必要があるといえるだろう。

３．来年度に向けた課題
これらの状況と今年度の調査事業の結果を踏まえると、次年度に明らかにすべき課題は次のとおりである。
（１）聴覚障害者の権利保障や主体性の確立を支援するような手話通訳事業所の事業評価基準（運営方針）（案）の策定
手話通訳派遣事業や手話通訳設置事業を実施する市町村の急増を受け、これら市町村が事業実施の基準とする規範がないため、各地域の聴覚障害者の社会参加と福祉向上について手話通訳事業所として保障するしくみがない状況となっている。
地域社会の中で暮らす聴覚障害者の社会参加と福祉向上を円滑に進めるために手話通訳事業
所の事業評価基準（案）を策定し提案する必要がある。可能であれば早期に案を作成し、実際に複数の手話通訳事業所で試行的に運用し、その結果を反映することも検討したい。
（２）同基準（案）が事業所内で活用される具体的方途の検討
上記基準（案）を提案するだけでは、各市町村がその基準（案）を採用する保障がない。基準（案）だけではなく、あわせて、同基準（案）が具体的に各事業所の事業実施にあたっての規範として採用されるしくみ（例：インセンティブ）についてもあわせて検討して提案する必要がある。
（３）同基準（案）の実施を確認するしくみの検討
上記基準（案）が事業所で採用された場合において、同基準（案）が実際に事業所において事業実施の規範として採用されていることを確認するしくみ（例：モニタリング、委託契約への組み込み、自主点検）についてもあわせて検討して提案する必要がある。

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手話通訳設置・派遣サービス評価についての検討報告書
日本手話通訳士協会（2004〈平成16〉年3月）

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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 109「手話通訳事業の業務評価基準策定にかかる研究事業」委員（委員は五十音順）
本委員会（計９名）
委員長

本名 信行（青山学院大学教授）

委

伊藤

員

正

（全国手話通訳問題研究会事務局員）

小出 新一（社会福祉法人全国手話研修センター事務局長）
近藤 幸一（全国手話通訳問題研究会事務局長）
芝田宇佐男（前京都府社会福祉協議会事務局長）
西滝 憲彦（財団法人全日本ろうあ連盟理事）
原田 宗一（日本手話通訳士協会副会長）
保住 進 （特定非営利活動法人全国聴覚障害者情報提供施設協議会事務局長）
森川美惠子（全国手話通訳問題研究会運営委員）

ワーキンググループ（計９名）
委員長

近藤幸一（全国手話通訳問題研究会事務局長）

委

伊藤

正

員

（全国手話通訳問題研究会事務局員）

川手 秀己（社会福祉法人全国手話研修センター全国手話検定試験事務局長）
川根 紀夫（日本手話通訳士協会事務局員）
木下 武徳（北星学園大学准教授）
小森 典 （手話通訳士）
坂上 譲二（財団法人全日本ろうあ連盟理事）
柴田 浩志（特定非営利活動法人全国聴覚障害者情報提供施設協議会理事）
森川美惠子（全国手話通訳問題研究会運営委員）

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独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成事業

手話通訳事業の業務評価基準策定にかかる研究報告書
発 行 日： 2008年 3月31日
発

行： 全国手話通訳問題研究会〒602-0901
京都市上京区室町通今出川下ル 繊維会館内
TEL.075-451-4743 FAX.075-451-3281

印

刷： 新日本プロセス株式会社
TEL.075-661-5688 FAX.075-661-5189

b本書は独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成事業により作成しました。
b本書の一部または全部を無断で複写複製（コピー）することは、著作者および発行者の権利の侵害になります。必要な場合は事前に全国手話通訳問題研究会あてに許諾を求めてください。
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報告書̲改訂0909 08.9.9 3:03 PM ページ 113

同報告書の62〜64ページ「第３章 事例調査報告 4. 手話通訳事業所の事例調査報告書 社会福祉法人周南市社会福祉協議会」は、冊子の報
告書の原稿と差し替えをいたしましたので、ご了承のほどお願いいたします。

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