（第67期第１四半期）

クレディセゾン株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… 2
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………… 2
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………… 3
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………… 3
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… 3
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… 4
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… 15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………… 15
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………… 16
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………… 17
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………… 18
２ 【その他】…………………………………………………………………………………… 29
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 30
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第67期第１四半期（自【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988－2112【事務連絡者氏名】

取締役経理部管掌【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988－2112【事務連絡者氏名】

取締役経理部管掌【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

林

野

馬

馬

宏

場

場

信

信

吾

吾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成28年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第66期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成27年４月１日
平成27年６月30日

第67期
第１四半期
連結累計期間自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

第66期
自
至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

営業収益

（百万円）

68,85367,555269,919

経常利益

（百万円）

17,70915,36243,802

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

12,560

11,20826,163

四半期包括利益又は
包括利益

（百万円）

17,823

4,784

25,398

純資産額

（百万円）

459,271

418,053

418,988

総資産額

（百万円）

2,369,439

2,591,526

2,550,990

（円）

68.37

68.62

147.37

（％）

19.38

16.12

16.41

１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
Ⅰ

業績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により企業収益や雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、英国のEU（欧州連合）からの離脱問題に伴う急速な為替変動等に加え、個人消費の足踏み及びアジア新興国や資源国の景気減速によるわが国経済の景気下振れリス
ク等もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境は、クレジットカードやプリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入に加え、FinTechと呼ばれるインターネットやスマートフォン等のIT技術を活用し、既存の金融機関ではな
いベンチャー企業が、決済や資金調達、資産運用などの分野で新しいサービスを生み出すなど、金融ビジネスに変革が求められる時代を迎えております。
このような状況のもと、当社は「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」となることに挑戦するため、「Neo Finance Company in Asia」を経営ビジョンとして掲げた2018年度を最終年度とする中期経営計
画を策定いたしました。「サービス先端企業」という経営理念のもと、金融サービスを中心とした多様なビジネ
ス領域と戦略的な商品・サービスの開発を通じて、あらゆる個人・法人に対して最適なソリューションの提供に取り組むとともに、マーケットにおける競争力をより一層強固なものにするため、ビジネスモデルの変革についても推進いたしました。また、日本で培ったノウハウを活用したアジアでのリテール金融ビジネスを推進していくなど、持続的成長を実現可能にする基盤構築に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
（百万円）
親会社株主に帰
営業収益

営業利益

経常利益

属する四半期純
利益

（円）
１株当たり
四半期純利益当第１四半期連結累計期間

67,555

12,492

15,362

11,20868.62

前第１四半期連結累計期間

68,853

14,91517,70912,560

68.37

伸び率

△1.9％

△16.2％△13.3％△10.8％

0.4％

営業収益については、主力の「クレジットサービス事業」で、今後の持続的成長に向けた顧客基盤拡大の取り組みとして、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカード・個人事業主向けビジネスカードの会員募集や提携小売業店
舗と一体となった提携カードの会員募集のほか、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人向けカードの会員募集に取り組んだ結果、新規カード会員数は62万人（前年同期比3.4％減）となりました。
カード取扱高拡大の取り組みとしては、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビン
グ払い・ボーナス一括払いの訴求強化に加え、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進、さらに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払い促進により、ショッピング取扱高は1兆856億円（前年同期比4.1％増）、ショッピングのリボルビング残高は3,496億円（前期末比3.2％増）と順調に推移いたしました。カードキャッシングについては、カードキャッシング取扱高は688億円（前年同期比5.0％減）となりましたが、カードキャッシング残高は2,380億円（前期末比0.1％増）と回復傾向にあります。
決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携し「ココカラクラブカード」を発行しているほか、KDDI㈱、㈱ウェブマネー等から業務を受託している国際ブランドプリペ
イドカードの推進を強化いたしました。さらに、信州を中心に事業展開する生活関連企業のアルピコホールディングス㈱と提携し「ポイント＆プリペイド・ピコカ」の発行を開始するなど、商品ラインナップも拡大しております。
ネットを活用した収益力の強化として、基盤となるネット会員を1,282万人（前期末比2.5％増）に拡大するとともに、スマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」がセゾンカウンターやホームページ上での訴求により伸長するなど、ネットサービス全般の利用促進に努めました。また、平成28年５月には㈱デジタルガレー
ジとの協業により、当社が保有するデータを活用し、カード会員に対する最適な情報配信や、法人向けのマーケ
ティングソリューションの提供を実現する「プライベートDMP（Data Management Platform）」（セゾンDMP）を共同構築いたしました。
一方、アジア圏内における事業参入に向けた取り組みとしては、ベトナムにおいて、国内有数のファイナンス
会社を傘下に持つHo Chi Minh Development Joint Stock Bankと包括的資本業務提携を締結し、HD SAISON
Finance Company Ltd.として合弁事業を開始しているほか、インドネシアにおいて、小売事業のセブンイレブ
ン・インドネシアを展開するPT．Modern Internasional Tbk.とマルチファイナンス事業に向けた合弁会社を設立し、同国での展開を推進するなど、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進いたしました。
以上の結果、同事業全体では増収となりました。

- 4 -「リース事業」では、リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や新規重点販売
店への営業強化に取り組んだものの減収となりました。
「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が3,053億円（前期末比2.5％増）と伸長したことや、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。
「不動産関連事業」では、前年同期において連結子会社㈱アトリウムの再構築計画に伴う大口不動産の売却による一時的な売上増加の反動減等により、減収となりました。
「エンタテインメント事業」では、アミューズメント事業における競争激化の影響等により、減収となりました。
以上の結果、営業収益は675億55百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
営業費用においては、カード取扱高拡大に伴う連動費用が増加するなどした結果、営業費用は550億62百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
以上の結果、営業利益は124億92百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
経常利益は、153億62百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、112億8百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
１株当たり四半期純利益は68円62銭となりました。

Ⅱ

セグメントの業績

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（百万円）
営業収益

営業利益

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

クレジットサービス

50,02951,482

2.9％

5,497

5,649

2.8％

リース

3,431

3,428

△0.1％

1,343

1,394

3.7％

ファイナンス

6,023

7,060

17.2％

3,275

3,840

17.3％

不動産関連

6,822

3,424

△49.8％

4,414

1,313

△70.2％

エンタテインメント

2,794

2,431

△13.0％

382

291△23.8％

計69,101

67,827△1.8％

14,914

12,490△16.3％

調整額

△248

△272

－

0

2

－

連結

68,85367,555△1.9％

14,915

12,492△16.2％

（注）

伸び率

伸び率

各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞
クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、「現金からカード決済へ」の潮流が続いております。一方、クレジットカード、プリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入やITを活用した新たな決済サービスの登場による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況のもと、当社は「クレジットカードを中心とした多様な決済サービスの提供」「顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等
により、事業効率の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における営業収益は514億82百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は56億49百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当第１四半期連結累計期間の新規カード会員数は62万人（前年同期比3.4％減）、当第１四半期連結会計期間末のカード会員数は2,579万人（前期末比0.7％増）、カードの年間稼動会員数は1,470万人（前年同期比0.1％減）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間のショッピング取扱高は1兆856億円（前年同期比4.1％増）、当第１四半期連
結会計期間末のショッピングのリボルビング残高は3,496億円（前期末比3.2％増）となりました。一方、カード
キャッシング残高は2,380億円（前期末比0.1％増）となりました。
- 5 -当第１四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。
ａ．クレジットカードを中心とした多様な決済サービスの提供
当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレ
ス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。
クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集に継続して注力するとともに、
WEBチャネルやタブレット端末を活用した会員募集の強化に努めました。また、三井不動産㈱・三井不動産商業
マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」のほか、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス㈱及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカードセゾン・アメリカ
ン・エキスプレス®・カード」、㈱パルコと提携・発行している「<PARCOカード>」など、提携先企業と共同でカード会員募集やカード利用活性に取り組みました。
サービス面では、ショッピングのリボルビング払いやボーナス一括払いなど、多様なお支払い方法の訴求に加え、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進をするとともに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払いを促進するなど、ショッピング取扱高の拡大に努めました。
法人決済マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューション「Concur」を提供する㈱コンカ
ー等と営業提携し、当社コーポレートカードや法人向けカードと組み合わせた経費精算業務の大幅な省力化に取り組んだほか、個人事業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメ
リカン・エキスプレス®・カード」の拡販や、中小企業・個人事業主を中心とした企業における間接業務の効率化を目的に振込手数料のコストダウンを実現する「セゾンスマート振込サービス」を開始するなど、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバッ
クオフィス業務の効率化に取り組みました。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携し「ココカラクラブカード」を発行しているほか、KDDI㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っている「au WALLET カード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」、㈱ローソンが発行し会員管理業務全般を受託している「おさいふPonta」、海外渡航者向けプリペイドカードで新たに中国銀聯ブランドの発行も開始した「NEO MONEY」など、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化しました。また、平成28年
３月から日本最大級の地下商業施設「川崎アゼリア」を運営する川崎アゼリア㈱と提携しポイントカード機能付の店舗専用プリペイドカード「アゼリアカード」を発行するとともに、信州を中心に事業展開する生活関連企業のアルピコホールディングス㈱と提携し「ポイント＆プリペイド・ピコカ」の発行を開始しました。
今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスやスマートフォン時代の次世代決済プラットフ
ォームなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。
ｂ．顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充
当社は、インターネットを活用した新規ビジネスの開発を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当第１四半期連結会計期間末のネット会員数は1,282万人（前期末比2.5％増）となりました。
ネット会員との新たなコミュニケーション手段として提供しているスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」はセゾンカウンターやホームページ上での訴求によりダウンロード数が伸長し、ネットサービス全般の利用促進に寄与しております。
拡大するネット会員を対象としたインターネット広告事業では、提案営業の効率化により、広告事業収益が前年同期比23.6％増となっております。Eメール広告、ポイントサイト「永久不滅.com」のサイト内広告などの純広告販売に加え、「永久不滅.com」に運用型広告（広告閲覧者の属性やWEB上の行動などに基づき、表示する広告の場所・内容を自動的に最適化する広告手法）を取り入れた「ゲームで貯める」、㈱ヴァリューズとの共同事業である企業向けマーケティングサービスとして当社保有データを活用したWeb行動ログ分析サービスの「eMark+（イーマークプラス）」の販売が堅調に推移しております。
当社は、変化の激しいネットビジネス分野において、新技術や魅力的な顧客基盤を有する有力ネット企業との新規事業の開発や、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを推進しております。平成28年５月には㈱デジタルガレージとの協業により、当社が保有するデータを活用し、カード会員に対する最適な情報配信や、法人向けのマーケティングソリューションの提供を実現する「プライベートDMP（Data Management Platform）」（セゾンDMP）を共同構築いたしました。また、平成28年６月にはベンチャー企業との協業において培った目利き力を活かし、一般的なコンシューマーにはまだ十分に知られていないベンチャー企業の画期的なサービスを紹介するメディア「hintos(ヒントス)」を開始いたしました。
今後も、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するベンチャー企業と機動的に連携し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを構築してまいります。

- 6 -ｃ．債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクトの強化及びカウンセリングによる債権保全を行っております。
今後も、良質債権の更なる拡大と環境変化に応じた与信・回収の強化により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。
ｄ．アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入
当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいアジア圏内における海外事業展開を加速するため、ベトナムの銀行で傘下にベトナム有数のファイナンス会社を持つHo Chi Minh Development Joint Stock Bank（以下、HD
Bank）と包括的資本業務提携を締結し、平成27年５月に、HD Bankの100％子会社であるHD Finance Company
Ltd.へ資本参加したことにより、新たにHD SAISON Finance Company Ltd.として合弁事業を開始しております。
また、インドネシアにおいて小売事業のセブンイレブン・インドネシアを展開するPT.Modern Internasional
Tbk.（以下、モダンインターナショナル）とマルチファイナンス事業に向けた合弁会社PT. Saison Modern
Financeを設立し、モダンインターナショナルのセブンイレブン・インドネシア顧客へ向けてのプリペイド電子
マネー、ポイント事業の共同展開のほか、今後拡大するセブンイレブン・インドネシアのフランチャイズ展開に併せ、フランチャイズオーナーの店舗開設時の設備に対するリース事業を展開しております。
今後も、アジア圏内へノンバンク分野での進出に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。
ｅ．新たな展開及び今後の取り組み
平成28年７月に㈱デジタルガレージ、㈱カカクコム及び当社の３社は、多様な業界の企業が参画し事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を設立いたしました。
DG Labでは、「デザイン×データ×テクノロジー」をキーコンセプトとし、今後さまざまな事業の基盤になることが期待できる「ブロックチェーン」「人工知能」「VR（仮想現実）/AR（拡張現実）」「セキュリティ」「バイオテクノロジー」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指してまいります。
② サービサー（債権回収）事業
小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収自社化の影響等により売上高は減収となりましたが、事業構造改革等によりコストが減少したことで、同事業全体
では増益となりました。

＜リース事業＞
リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組むとともに、債権健全化による貸倒関連費用の抑制に努めた結果、当第１四半期連結累計期間における取扱
高は273億円（前年同期比6.0％増）、営業収益は34億28百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は13億94百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

- 7 -＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証実行額及び保証残高が伸長いたしました。
また、ファイナンス関連事業では、「フラット35（住宅金融支援機構買取型）」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携販社のニーズを汲み取り、良質債権の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は70億60百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は38億40百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① 信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第１四半期連結累計期間においては、提携先数は合計で394先（前年同期差12先増）、保証
残高（債務保証損失引当金控除前）は3,053億円（前期末比2.5％増）となりました。
② ファイナンス関連事業「フラット35」については、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価されたことに加え、平成28年２月から「ホームアシストローン（住宅購入時の諸費用ローン）」の取り扱いを開始
するなど商品ラインナップの拡充効果等もあり、当第１四半期連結累計期間の実行件数は1,144件（前年同期比
55.0％増）、実行金額は318億円（前年同期比57.8％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）
は3,718億円（前期末比4.6％増）となりました。
また、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」は、提携先との連携により、当第１四半期連結累計期間の実行件数は888件（前年同期比130.6％増）、実行金額は224億円（前年同期比106.3％増）、貸出残高は1,472億円（前期末比16.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は2,373億円(前期末比12.4％増)となりました。

＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。前年同期において連結子会社㈱アトリウムの再構築
計画に伴う大口不動産の売却による一時的な売上増加の反動減等により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は34億24百万円（前年同期比49.8％減）、営業利益は13億13百万円（前年同期比70.2％減）となりました。

＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。アミューズメント事業における競争激化の影響等により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は24
億31百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は2億91百万円（前年同期比23.8％減）となりました。

- 8 -(2) 経営成績の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード
事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当第１四半期連結累計期間において営業収益合計の７割を超えております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショ
ッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進
及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

《クレジットサービス事業》①

取扱高（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

カードショッピング

1,043,313

1,085,664

カードキャッシング

72,553

68,899

証書ローン

2,743

2,578

613,496

633,175

8,127

8,165

1,740,235

1,798,483

部門別プロセシング・他社カード代行
クレジットサービス関連
クレジットサービス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
カードショッピング

取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額

カードキャッシングの1.6％〕であります。
取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率4.0％～18.0％〕でありま

証書ローン

す。
取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕
は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。

プロセシング・
他社カード代行

取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利
用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシ
ング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等でありま
す。

- 9 -

②

営業収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

カードショッピング

28,35930,227

カードキャッシング

9,269

8,932

474

394

プロセシング・他社カード代行

6,072

6,321

業務代行

3,500

3,141

クレジットサービス関連

2,041

2,139

金融収益

76

64

セグメント間の内部営業収益又は振替高

236

259

クレジットサービス事業計

50,02951,482

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

25,108,051

25,794,109

カードショッピング（人）11,176,331

11,837,635

カードキャッシング（人）883,052

836,761

証書ローン（人）42,44736,949

47

43

3,990

19,938

部門別

証書ローン

③

会員数及び利用者数
区分

クレジットカード発行枚数（枚）利用者数

プロセシング・他社カード代行（件）
クレジットサービス関連（人）（注）１
２

クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
利用者数は主として平成27年６月及び平成28年６月における顧客に対する請求件数であります。

- 10 -

《リース事業》①

取扱高（単位：百万円）
部門別

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

25,82427,37525,82427,375

リース
リース事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース
当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕でありま
す。

②

営業収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

3,423

3,410

金融収益

－

11

セグメント間の内部営業収益又は振替高

7

6

3,431

3,428

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

416,999422,207

部門別
リース

リース事業計③

利用者数
区分

リース（件）（注）

利用者数は主として第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

- 11 -

《ファイナンス事業》①

取扱高（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

信用保証

46,506

43,161

ファイナンス関連

34,26554,61880,77197,780

部門別

ファイナンス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証

提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証

ファイナンス関連残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.1％〕であります。
当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元
本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.1％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕で
あります。

②

営業収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

信用保証

3,940

4,365

ファイナンス関連

2,083

2,695

－

－

6,023

7,060

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

信用保証（件）

307,674

322,552

ファイナンス関連（件）24,95230,720

部門別

セグメント間の内部営業収益又は振替高
ファイナンス事業計

③

利用者数
区分

（注）

信用保証は第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として
平成27年６月及び平成28年６月における顧客に対する請求件数であります。

- 12 -

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第１四半期連結会計期間末の割賦売掛金
残高は、報告ベースでは、1兆6,462億30百万円（前期末比3.1％増）、管理ベースでは1兆6,662億30百万円（前期末比3.1％増）となりました。
表１

割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）
前連結会計年度末（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

975,378

1,004,541

3.0（995,378）（1,024,541）（2.9）

338,708

349,695

3.2

カードキャッシング

237,775

238,033

0.1

証書ローン

13,983

13,598△2.8

プロセシング・他社カード代行

102,044

94,759

△7.1

1,489

1,342

△9.9

カードショッピング
うちリボルビング払い債権

クレジットサービス関連
クレジットサービス事業計

1,330,670（1,350,670）

1,352,274（1,372,274）

1.6
（1.6）

リース事業計52,97354,478

2.8

信用保証

1,425

1,460

2.4

ファイナンス関連

211,082

237,322

12.4

ファイナンス事業計

212,508

238,782

12.4

712

694

△2.6

不動産関連事業計
割賦売掛金残高

1,596,865

1,646,230

3.1（1,616,865）（1,666,230）（3.1）- 13 -

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は354億14百万円（前期末比2.0％増）となりました。当第１四半期連結会計期
間末の貸倒引当金残高（流動資産）は、442億77百万円（前期末比2.1％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の130.0％から127.4％に下降いたしました。
表２

営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度末（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

営業債権残高①

2,142,234

2,199,036

2.7

３ヶ月以上延滞債権残高②

34,70335,4142.0②のうち担保相当額

③

1,338

652

△51.3

貸倒引当金残高（流動資産）④

43,37344,2772.1

３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）

1.6％

1.6％

－

３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②－③））

130.0％

127.4％

－

1.6％

1.6％

－

（参考）担保相当額控除後３ヶ月
以上延滞比率（＝（②－③）÷①）(4) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して405億36百万円増加し、2兆5,915億26百万円となりました。これは主に、割賦売掛金が493億65百万円増加した一方、投資有価証券が69億34百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して414億71百万円増加し、2兆1,734億72百万円となりました。これは主に、有利子負債が541億79百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が109億34百万円
減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して9億35百万円減少し、4,180億53百万円となりました。これは主に、利益剰余金が54億89百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が65億68百万円減少したことによるものです。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 14 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年８月12日）

普通株式

185,444,772

計

185,444,772

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

185,444,772

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

185,444,772－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

185,444－

75,929－82,497平成28年４月１日～
平成28年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 15 -

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
22,032,200－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

163,256,700

単元未満株式普通株式

155,872－

同上

発行済株式総数

185,444,772－－

総株主の議決権－（注）１

1,632,567

同上

1,632,567－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。

２

自己保有株式63株②【自己株式等】
平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

22,032,200－

22,032,200

11.9

22,032,200－

22,032,20011.9（自己保有株式）㈱クレディセゾン

東京都豊島区東池袋
三丁目１番１号

計（注）

このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 16 -

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会

部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 17 -

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
リース投資資産
営業投資有価証券
販売用不動産買取債権
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産整理事業関連資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計- 18 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

64,8691,596,865
227,451
29,31098,487
13,231
1,280
59,219△43,373
2,047,342

70,127
1,646,230
227,455
32,032
98,06913,8691,359
58,626△44,277
2,103,495

61,950175,749

61,970
182,089※１ 53,104※１ 36,011

215,218△3,280265,043502,742904
2,550,990

210,270△3,266
243,015
487,075955
2,591,526

239,719
214,160
121,760
35,000236,000
625
2,381
2,206
124
9,749
151
8,241
44,754
914,876

228,785
205,160
140,790
40,000305,000
603
1,343
1,814
33
8,878
150
8,329
45,536
986,425（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
瑕疵保証引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 19 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

245,000
835,184
20,000
1,336
112
5,014
8
88,576
15,372440
6,081
1,217,125
2,132,001

235,000
815,489
20,000
1,203
117
5,089
12
90,126
13,950440
5,619
1,187,047
2,173,472

75,92985,634
265,554△52,885
374,232

75,92985,634
271,043△52,885379,72146,301△1,665△152
44,4830272
418,988
2,550,990

39,732△1,180△483
38,0680263
418,053
2,591,526

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
営業収益
クレジットサービス事業収益
リース事業収益ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価
不動産関連事業利益
エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益
エンタテインメント事業原価
エンタテインメント事業利益
金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益整理事業関連利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合等分配損
その他
営業外費用合計
経常利益- 20 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

49,7173,423
6,023

51,1583,410
7,060

19,711
12,893
6,818

10,054
6,636
3,418

15,044
12,2502,793
76
68,85314,008
11,5762,431
76
67,555

2,926
4,304
1,255
15,39427,09350,975
2,962
53,93814,915

3,479
4,604
1,404
15,02727,43751,953
3,109
55,062
12,4927631
1,479※１ 280
438
2,837

7
759
1,494
※１ 166
463
2,891

8
24
10
43
17,7091
7
13
22
15,362

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 21 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

114
209
12
336

－
－
0
0

15
0
15
18,0297,395△1,974
5,421
12,60848
12,56000015,361
824
3,328
4,152
11,2090
11,208

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

12,608

11,209

4,341
93
－
780
5,215
17,823△4,913485△30△1,965△6,424
4,784

17,775
48

4,793
△8

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 22 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
第１四半期会計期間から適用しております。

- 23 -

平成28年３月28日）を当（四半期連結貸借対照表関係）※１

不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

不動産

47,508百万円

30,426百万円

債権

5,595

5,585

53,10436,011

計
２

偶発債務
債務保証
前連結会計年度（平成28年３月31日）（保証先）
１ 提携金融機関が行っている（保証金額）（保証金額）

257,701百万円

261,908百万円

72

72

提携金融機関等が行っている
不動産担保ローンに係る顧客

35,12938,280計

292,903300,261

個人向けローンに係る顧客
２

提携金融機関が行っている
絵画担保融資に係る顧客

３

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）- 24 -

３

貸出コミットメント（貸手側）
当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

4,162,109百万円
243,404

4,161,883百万円
243,394

3,918,704

3,918,489

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額

225,000百万円

借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
225,000百万円－－

225,000

225,000（四半期連結損益計算書関係）※１

不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に計上しております。「整理事業関連利益」の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

不動産売却損益（△は損失）

647百万円

賃貸収益（純額）
その他
計

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
102百万円

221

182

△588

△119

280

166

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
減価償却費

2,116百万円- 25 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
1,858百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

平成27年６月26日
定時株主総会
２

株式の種類

平成27年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

5,511

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

平成28年６月21日
定時株主総会
２

株式の種類
普通株式

平成28年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）5,719

平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

35.00 平成28年３月31日 平成28年６月22日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 26 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業
営業収益
外部顧客への営
業収益
セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益
（注）１
２

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

計

49,793

3,423

6,023

6,818

2,793

68,853－

68,853

236

7

－

4

0

248

△248

－

50,029

3,431

6,023

6,822

2,794

69,101△248

68,853

5,497

1,343

3,275

4,414

382

14,9140

14,915

調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業
営業収益
外部顧客への営
業収益
セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益
（注）１
２

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

計

51,222

3,421

7,060

3,418

2,431

67,555－67,555

259

6

－

6

－

272

△272

－

51,482

3,428

7,060

3,424

2,431

67,827△272

67,555

5,649

1,394

3,840

1,313

291

12,4902

12,492

調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 27 -

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 28 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

68円37銭68円62銭12,560

11,208－－普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）

12,560

11,208

普通株式の期中平均株式数（千株）

183,708

163,330－－

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当社及び一部の連結子会社は、㈱セゾン情報システムズとの間で共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係る和解内容について、第三者機関に対し中立評価手続きを申し立てておりましたが、平成28年７月29日付で
本和解内容は合理的であるとの中立評価を受領しました。
これに伴い、平成29年３月期に係る第２四半期連結会計期間において、受取和解金11,475百万円を特別利益に計上する予定であります。

２【その他】
該当事項はありません。

- 29 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 30 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株式会社
取

締

クレディセゾン役

会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

津

知

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

波

也

人 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

箕

輪

恵

美

子 ㊞

充

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレデ
ィセゾンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

２

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林野

宏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長林野宏は、当社の第67期第１四半期（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。