（第65期第３四半期）

クレディセゾン株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… 2
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………… 2
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………… 3
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………… 3
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… 3
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… 4
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… 15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………… 15
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………… 16
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………… 17
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………… 18
２ 【その他】…………………………………………………………………………………… 29
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 30
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第65期第３四半期（自【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988－2112【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部管掌【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988－2112【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部管掌【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林

平成26年10月１日

野

宏

青

青

山

山

照

久

照

久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成26年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第64期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成25年４月１日
平成25年12月31日

第65期
第３四半期
連結累計期間自至第64期

平成26年４月１日
平成26年12月31日

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

営業収益

（百万円）

186,525

192,122

247,577

経常利益

（百万円）

42,43240,13944,408四半期（当期）純利益（百万円）

27,55525,89925,552（百万円）

41,37834,586

33,623

純資産額

（百万円）

430,585

451,850

422,829

総資産額

（百万円）

2,231,163

2,430,172

2,285,943

四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

150.06141.04139.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

149.60－138.90

自己資本比率

（％）

19.13

18.45

18.34

第64期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期
純利益金額

（円）

平成25年10月１日
平成25年12月31日
53.95

第65期
第３四半期
連結会計期間自至平成26年10月１日
平成26年12月31日
40.16

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果

４を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第65期第１四半期連結会計期間より売上計上基準を変更し、第64期第３四半期連結累計期間及び第64期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
Ⅰ

業績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一部でみられたものの、その影響は和らいできており、企業収益や雇用情勢が改善傾向にある中で個人消費が底堅く推移するなど、基調的には緩やかな回復が続きました。
当社が属するノンバンク業界においては、クレジットカードの利用領域拡大や利便性向上に伴いカードショッ
ピングは拡大基調が続いておりますが、カードキャッシング市場は本格的回復には至っていないほか、多様化す
る決済サービスへの異業種参入による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況において、当社は「変化に対応できるノンバンク」を目指し、「クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充」「ネットビジネス強化によるフィービジネスの拡充」「リース事業やファイナン
ス事業などノンバンクビジネスの強化」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、ノンバ
ンクとしての総合的な事業の成長を目指してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
（百万円）
営業収益

営業利益

経常利益

四半期純利益（円）
1株当たり四半期純利益当第３四半期連結累計期間

192,12235,73940,13925,899141.04

前第３四半期連結累計期間

186,525

33,38442,432

27,555150.06

伸び率

3.0％

7.1％

△5.4％

△6.0％

△6.0％

営業収益は、主力の「クレジットサービス事業」では、今後の持続的成長に向けた顧客基盤拡大の取り組みとして、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集や提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集のほか、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集に取り組んだ結果、新規カード会員数は176万人（前年同期比9.0％減）となりました。
カード取扱高拡大の取り組みとしては、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビン
グ払い・ボーナス一括払いの利用促進、公共料金や携帯電話料金等、継続利用のあるカード決済化の推進により、ショッピング取扱高は3兆573億円（前年同期比8.0％増）、ショッピングのリボルビング残高は2,893億円（前期末比8.0％増）と順調に推移いたしました。カードキャッシングについては、継続的な利用活性施策に注力した結果、利用者が増加に転じました。カードキャッシング残高は2,429億円（前期末比0.9％減）となったものの、カードキャッシング取扱高は2,184億円（前年同期比7.6％増）と回復傾向にあります。
決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行しているVisaプリペイドカード「ココカラクラブカード」や、ＫＤＤＩ㈱、㈱ウェブマネーと連携し、カード発行など各種業務を受託しているMasterCard®プリペイドカード「au WALLET カード」「MasterCard®プリペイド付き
WebMoney Card」など、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。また、㈱ＬＩＸＩＬ、コイニー㈱と提携し、リフォーム完了時にモバイル端末（スマートフォン、タブレットなど）を使い、その場でカード決済ができる「LIXILリフォームカード決済サービス」の提供を開始するなど、カード利用シーンの拡大に努めました。
以上の結果、同事業全体では増収となりました。
「リース事業」では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響で取扱高が減少したことなどにより、減収となりました。
「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が2,533億円（前期末比10.1％増）と順調に推移したことや「セゾンの資産形成ローン」の貸出残高が拡大したことなどにより増収となりました。
「不動産関連事業」では、不動産売上高が減少したことにより減収となりました。
「エンタテインメント事業」では、売上高が減少したことにより減収となりました。
以上の結果、営業収益は1,921億22百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
営業費用は、資金調達環境の改善により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加
や消費税率引き上げに伴い税負担が増加するなどした結果、営業費用は1,563億83百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
以上の結果、営業利益は357億39百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
- 4 -経常利益は、持分法投資利益が減少したことなどにより、401億39百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
四半期純利益は、258億99百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
１株当たり四半期純利益は141円4銭となりました。

Ⅱ

セグメントの業績

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（百万円）
営業収益

営業利益

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

クレジットサービス

141,910

147,545

4.0％

15,944

17,275

8.3％

リース

10,670

10,542

△1.2％

4,362

4,530

3.9％

ファイナンス

14,063

16,250

15.6％

7,182

9,089

26.6％

不動産関連

10,813

10,293

△4.8％

4,279

3,899

△8.9％

エンタテインメント

9,960

8,261

△17.1％

1,610

940△41.6％

計187,418

192,892

2.9％

33,37935,736

7.1％

調整額

△893

△769

－

4

2

－

連結

186,525

192,1223.0％

33,38435,739

7.1％

（注）

伸び率

伸び率

各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞
クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、少額決済やインターネットショッピングでの決済浸透など、「現金からカード決済へ」の潮流が続いております。一方、貸金業法改定など各種法規制の影響によるカードビジネ
スの収益構造変化に加え、クレジットカードや電子マネー、プリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入による決済ビジネスの競争激化など、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社は「クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充」「ネットビジネス強化によるフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における営業収益は1,475億45百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は172億75百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
①

クレジットカード事業

当第３四半期連結累計期間の新規カード会員数は176万人（前年同期比9.0％減）、当第３四半期連結会計期間末のカード会員数は2,485万人（前期末比0.4％増）、カードの年間稼動会員数は1,457万人（前年同期比3.4％増）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間のショッピング取扱高は3兆573億円（前年同期比8.0％増）、当第３四半期連結会計期間末のショッピングのリボルビング残高は2,893億円（前期末比8.0％増）、カードキャッシング残高は2,429億円（前期末比0.9％減）となりました。

- 5 -当第３四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。
ａ．クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充
当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策展開により、キャッシュレス
社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。
クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集を強化するとともに、WEBチャネルを活用して稼動状況に優れたカード会員の募集強化に努めました。また、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカード セゾン・アメリカン・エキス
プレス®・カード」や、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピン
グパークカード《セゾン》」など、提携先企業と共同でカード会員募集やカード利用活性に取り組みました。ショッピングのリボルビング払いやボーナス一括払いなど、多様なお支払い方法の訴求に加え、公共料金や携帯電
話料金等、継続利用のあるカード決済化を推進し、ショッピング取扱高の増強に努めました。
法人決済マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューション「Concur」を提供する㈱コンカ
ー、財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する㈱ミロク情報サービス、全自動のクラウド会
計ソフト「freee」を提供するｆｒｅｅｅ㈱と営業提携し、当社コーポレートカードや法人・個人事業主向けカー
ドと組み合わせた経費精算業務の大幅な省力化など、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化に取り組みました。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行しているVisaプリペイドカード「ココカラクラブカード」や、ＫＤＤＩ㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っているMasterCard®プリペイドカード「au WALLET カード」「MasterCard®プリペイ
ド付きWebMoney Card」など、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。
また、㈱ＬＩＸＩＬ、スマートフォン決済サービス「Coiney」を提供するコイニー㈱と提携し、平成26年10月
より、リフォーム完了時にモバイル端末（スマートフォン、タブレットなど）を使い、その場でカード決済ができる「LIXILリフォームカード決済サービス」の提供を開始いたしました。
今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供
していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。
ｂ．ネットビジネス強化によるフィービジネスの拡充
当社は、インターネットを活用したフィービジネスの強化を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当第３四半期連結会計期間末のネット会員数は1,091万人（前期末比9.6％増）となりました。
ネット会員の拡大と並行してアクティブ化も進めており、スマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC
Portal」を店頭でのカード入会と同時にダウンロード促進することで、スマートフォンを通じてお客様との身近な接点を拡大し、ネットサービス全般の利用促進に努めました。また平成26年12月には、凸版印刷㈱が運営する
電子チラシ閲覧スマートフォン用アプリ「shufoo！」と提携した新サービスの提供を開始するなど、パソコンからスマートフォンへのシフトに対応した活性施策を推進いたしました。
一方、ポイントサイト「永久不滅.com」では継続的な機能追加・機能見直しにより、サイト出店クライアント
への送客数が前年同期比で約２割増と大幅に増加いたしました。
当社は、変化の速いネットビジネス分野において、新技術や新たな顧客基盤を有するスタートアップ企業と機動的に連携し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出すビジネスモデルの構築を目指しており、平成
26年10月には、インターネットを活用した医療関連サービスを提供するエムスリー㈱と提携し、同社の運営する
医療相談サービス「アスクドクターズ」と傷害保険を融合した新サービスを開発いたしました。また、同12月には、個人向け家計簿サービス及び法人向けクラウド会計ソフトを提供するベンチャー企業である㈱マネーフォワードへの出資を行いました。
今後も有力ネット企業やベンチャー企業と積極的に連携し、オープンイノベーションに取り組んでまいります。
ｃ．債権リスクへの取り組み
延滞債権に対しては早期回収やカウンセリングによる債権保全を継続するとともに、お支払い期日までに引き落とし口座への事前入金をご案内し、延滞発生を未然に防ぐことで、正常債権の積み上げを引き続き図っております。また、初期与信・途上与信においては、各種環境を踏まえた適正与信施策の実行により、良質債権の更なる拡大に向けて取り組んでおります。
その結果、当社の債権状況は順調に良化が進んでおりますが、今後も環境変化に応じた与信・回収体制の強化により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。

- 6 -ｄ．アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入
当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいASEANや中国における海外事業展開を加速するため、平成26年４月に中長期的に消費活動の活性化とそれに伴うリテール金融ビジネスのニーズの高まりが期待されているインド
ネシアに駐在員事務所を開設、同５月にASEANのハブ拠点であるシンガポールに他のアジア諸国における事業開発のサポートを目的とした現地法人Ｃｒｅｄｉｔ Ｓａｉｓｏｎ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐｔｅ.Ｌｔｄ.を設立いたしました。
また、平成26年11月には、急速な成長が期待される東南アジアのEC における決済領域において、バーチャルブ
ランドプリペイドカード事業を展開するシンガポールのＭａｔｃｈｍｏｖｅ Ｐａｙ Ｐｔｅ Ｌｔｄ.と資本業務提携いたしました。本提携を通じて、当社の東南アジア各国での事業参入を加速するとともに、国内外におけるプリペイドカード先進企業としての事業強化を目指してまいります。
今後も、アジア圏内へノンバンク分野での進出に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。
ｅ．新たな展開及び今後の取り組み
当社は、平成26年12月に、米国において複数の磁気ストライプカードを１枚に集約するデバイス「コイン」事業を展開するＣｏｉｎ, Ｉｎｃ.への出資を行いました。同社が開発した見た目がクレジットカードそのものの「コイン」デバイスは、クレジットカードサイズのスマートな情報機器で、機器上にあるボタンの押下により、各種クレジットカード・プリペイドカード・ポイントカードなど事前に登録した最大８枚のカードを切り替えて使うことができます。今回の出資を通じ、将来的な当社会員の利便性追求や新たな価値の提供によるカード取扱高拡大を目指してまいります。
今後も海外の先進性のあるベンチャー企業とのグローバルなサービス連携に取り組むことで、サービス先端企業として多様な事業領域におけるイノベーションを促進し、ノンバンクとしての成長を加速化してまいります。
② サービサー（債権回収）事業
小口無担保債権の受託を主な事業としているＪＰＮホールディングス㈱において、人材派遣事業で官公庁向け業務の契約先数が増加いたしましたが、サービサー事業で主要取引先であるノンバンク各社の債権健全化や債権管理業務の内製化に伴い、既存取引先からの受託件数が減少した影響等により、同事業全体では減収となりました。

＜リース事業＞
消費税率引き上げ等の影響により、当第３四半期連結累計期間の取扱高は799億円（前年同期比4.3％減）となりました。リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組むとともに、債権健全化による貸倒関連費用の抑制に努めた結果、営業収益は105億42百万円（前年
同期比1.2％減）、営業利益は45億30百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
なお、(社)リース事業協会による統計では、平成26年４～12月のリース業界全体の取扱高は、3兆3,078億円（前年同期比8.8％減）となりました。

＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証実行額及び保証残高が順調に伸張いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35（住宅金融支援機構買取型）」並びに「セゾンの資産形
成ローン」を中心に提携販社のニーズを汲み取り、良質債権の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は162億50百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は90億89百万円（前年同期比26.6％増）となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① 信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第３四半期連結累計期間においては、新たに地域金融機関等８先と提携し、提携先数は合計で376先（前年同期差19先増）、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は2,533億円（前期末比10.1％増）となりました。

- 7 -②

ファイナンス関連事業「フラット35」については、消費税率引き上げ等の影響により、当第３四半期連結累計期間の実行件数は1,578件（前年同期比7.6％減）、実行金額は438億円（前年同期比8.5％減）となりました。カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価され、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）は2,644億円（前期末比20.9％増）となりました。
また、平成25年１月から取り扱いを開始した「セゾンの資産形成ローン」は、提携先との連携により、当第３四半期連結累計期間の実行件数は1,012件（前年同期比43.1％増）、実行金額は252億円（前年同期比60.4％増）、貸出残高は562億円（前期末比76.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は1,253億円（前期末比18.9％増）となりました。

＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当第３四半期連結累計期間の営業収益は102億93百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は38億99百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の営業収益は82億61百万円（前年同期比17.1％減）、営業利益は9億40百万円（前年同期比41.6％減）となりました。

- 8 -(2) 経営成績の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード
事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当第３四半期連結累計期間において営業収益合計の７割を超えております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショ
ッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進
及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

《クレジットサービス事業》①

取扱高（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

カードショッピング

2,831,863

3,057,392

カードキャッシング

203,020

218,494

証書ローン

12,925

9,718

1,698,968

1,825,466

22,14625,7304,768,922

5,136,801

部門別

プロセシング・他社カード代行
クレジットサービス関連
クレジットサービス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
カードショッピング

取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額

カードキャッシングの1.7％〕であります。
取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕でありま

証書ローン

す。
取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕
は、利息〔融資額に対して実質年率6.8％～17.4％〕であります。

プロセシング・
他社カード代行

取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利
用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシ
ング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等でありま
す。

- 9 -

②

営業収益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

カードショッピング

77,72482,706

カードキャッシング

28,24827,763

証書ローン

1,954

1,681

プロセシング・他社カード代行

15,97817,728

業務代行

11,074

10,708

クレジットサービス関連

5,809

5,941

金融収益

312

295

セグメント間の内部営業収益又は振替高

808

720

クレジットサービス事業計

141,910

147,545

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

24,794,952

24,856,558

カードショッピング（人）10,641,555

11,138,776

カードキャッシング（人）981,608

907,850

証書ローン（人）49,05744,305

51

43

4,327

4,575

部門別

③

会員数及び利用者数
区分

クレジットカード発行枚数（枚）利用者数

プロセシング・他社カード代行（件）
クレジットサービス関連（人）（注）１
２

クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
利用者数は主として平成25年12月及び平成26年12月における顧客に対する請求件数であります。

- 10 -

《リース事業》①

取扱高（単位：百万円）
部門別

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

83,543

79,98083,543

79,980リース
リース事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース
当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕でありま
す。

②

営業収益
（単位：百万円）
部門別

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

10,64910,51820

23

10,670

10,542

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

405,968

416,054

リース
セグメント間の内部営業収益又は振替高リース事業計③

利用者数
区分

リース（件）（注）

利用者数は主として第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

- 11 -

《ファイナンス事業》①

取扱高（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

信用保証

101,434

109,763

ファイナンス関連

45,104

71,794

146,539

181,557

部門別ファイナンス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証

提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証

ファイナンス関連残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.2％〕であります。
当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元
本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率2.2％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕で
あります。

②

営業収益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

信用保証

9,504

10,916

ファイナンス関連

4,558

5,333

金融収益

0

－

セグメント間の内部営業収益又は振替高－－

14,063

16,250

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

信用保証（件）

288,275

301,990

ファイナンス関連（件）21,40923,649

部門別ファイナンス事業計

③

利用者数
区分

（注）

信用保証は第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として
平成25年12月及び平成26年12月における顧客に対する請求件数であります。

- 12 -

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第３四半期連結会計期間末の割賦売掛金
残高は、報告ベースでは、1兆5,122億14百万円（前期末比8.3％増）、管理ベースでは1兆5,422億14百万円（前期末比6.8％増）となりました。
表１

割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）
前連結会計年度末（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（平成26年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

864,582

948,0449.7（912,582）（978,044）（7.2）

267,863289,358

8.0

カードキャッシング

245,031242,909

△0.9

証書ローン

19,922

17,596△11.7

プロセシング・他社カード代行

102,015

120,458

18.1

1,440

1,632

13.3

カードショッピング
うちリボルビング払い債権

クレジットサービス関連
クレジットサービス事業計

1,232,992（1,280,992）

1,330,642（1,360,642）

7.9
（6.2）

リース事業計43,51047,090

8.2

信用保証

1,147

1,263

10.1

ファイナンス関連

105,461

125,343

18.9

ファイナンス事業計

106,609

126,606

18.8

不動産関連事業計

13,383

7,874

△41.2

割賦売掛金残高

1,396,495

1,512,214

8.3（1,444,495）（1,542,214）（6.8）- 13 -

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は387億26百万円（前期末比11.5％減）となりました。当第３四半期連結会計期
間末の貸倒引当金残高（流動資産）は、464億92百万円（前期末比10.0％減）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の180.1％から159.4％に下降いたしました。
表２

営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度末（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（平成26年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

営業債権残高①

1,899,880

2,020,924

6.4

３ヶ月以上延滞債権残高②

43,74038,726△11.5②のうち担保相当額③

15,043

9,562

△36.4

貸倒引当金残高（流動資産）④

51,67746,492△10.0

３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）

2.3％

1.9％

－

３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②－③））

180.1％

159.4％

－

1.5％

1.4％

－

（参考）担保相当額控除後３ヶ月
以上延滞比率（＝（②－③）÷①）(4) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,442億29百万円増加し、2兆4,301億72
百万円となりました。これは、主にショッピング取扱高の増加等により割賦売掛金が1,157億19百万円増加したこと及び、共同基幹システム関連投資等によりソフトウエア仮勘定が163億26百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,152億8百万円増加し、1兆9,783億22百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が343億97百万円減少した一方、有利子負債が1,510億37百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して290億20百万円増加し、4,518億50百万円となりました。これは、主に利益剰余金が203億36百万円増加したことによるものであります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設計画の変更
平成26年10月完了予定の共同基幹システム関連につきましては、より安全・確実に新システムへの移行を実施するために当初予定していた移行時期を変更いたしました。
なお、変更後の完了予定月および投資予定額につきましては、現在精査中であります。

- 14 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成27年２月13日）

普通株式

185,444,772

計

185,444,772

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

185,444,772

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

185,444,772－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

185,444－

75,929－82,497平成26年10月１日～
平成26年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 15 -

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,736,400－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

183,554,100

1,835,541

同上

単元未満株式

普通株式

154,272－

同上

発行済株式総数

185,444,772－－

総株主の議決権－

1,835,541－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には600株（議決権６個）、「単元未満株式」欄の普通株式には80株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。

２

自己保有株式18株②【自己株式等】
平成26年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

1,736,400－

1,736,400

0.94

1,736,400－

1,736,400

0.94（自己保有株式）㈱クレディセゾン

東京都豊島区東池袋
三丁目１番１号

計（注）－

このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 16 -

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会

部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 17 -

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
リース投資資産
営業投資有価証券
販売用不動産買取債権
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産整理事業関連資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 18 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

52,742
1,396,495
225,333
18,97983,212
9,818
1,403
39,392△51,677
1,775,699

41,856
1,512,214
225,347
22,17790,986
12,881
1,273
47,308△46,492
1,907,554

62,833
138,941

60,882
152,081※１ 104,078※１ 92,504

214,494△10,704
307,868
509,643599
2,285,943

224,763△8,383308,883
521,847771
2,430,172

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の債権流動化借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
瑕疵保証引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 19 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

273,444
199,160
160,010
60,225
115,000
7,493
1,270
11,756
2,062
147
10,436167
6,835
37,217885,228

239,046
203,160
155,990
65,225200,000
－
951
7,341
991
105
6,102
160
7,349
44,430930,854215,212660,164
2,204
82
4,296
18
77,390
9,263
821
8,430
977,885
1,863,113

215,000
730,074
1,376
95
4,498
6
81,734
5,991
839
7,850
1,047,467
1,978,322

75,92984,838
237,784△6,123
392,42875,92984,838258,121△6,125
412,763

28,054△1,201
26,8520
3,548
422,8292,285,943

36,728△1,13435,5930
3,493
451,850
2,430,172

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
営業収益
クレジットサービス事業収益
リース事業収益ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価
不動産関連事業利益
エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益
エンタテインメント事業原価
エンタテインメント事業利益
金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
償却債権取立益
整理事業関連利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合等分配損
貯蔵品処分損
その他
営業外費用合計
経常利益- 20 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

140,790
10,64914,063

146,529
10,51816,25036,151
25,391
10,75928,657
18,38010,27754,65744,7089,949
312
186,525

47,031
38,7798,251
296
192,122

9,558
10,315
1,155
2,758
41,20378,085143,077
10,062
153,140
33,384

9,418
10,862148
3,148
44,252
78,848
146,679
9,703
156,383
35,739

22
2,220
4,195
1,111
※１ 1,163
406
9,121

23
1,169
1,841
864
※１ 428
323
4,650

20
15
18
18
73
42,432

12
67
111
58
250
40,139（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
収用補償金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 21 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

2
0
76
564
1
645

297
230
－
754
5
1,288

28
2
－
22
－
－
53
43,023
14,444742
15,187
27,836280
27,5558633
6845※２ 21729
1,001
40,425
14,870△290
14,58025,845△54
25,899【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

27,83625,845

9,898
490
3,153
13,542
41,378

5,338
67
3,335
8,741
34,586

41,097280

34,641△54

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 22 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（売上計上基準の変更）
一部の持分法適用会社は、パッケージソフトウェアの保守サービス売上高について、従来、一部の保守契約は保守サービスを開始した期に契約額全額を売上高に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、保守契約期間に応じて売上高を計上する方法に変更いたしました。
これは、保守サービス売上高が堅調に伸びている中で、第１四半期連結会計期間から新販売管理システムが本格稼動したことにより、該当する一部の保守サービスを提供する時期と売上高の計上時期との対応関係を見直した結果、取引の実態をより適切に反映できることから、期間損益計算を適正に行うために実施したものであります。これにより、全ての保守サービスは契約期間に応じて売上高を計上する方法になっております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表になっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益は10百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は138百万円減少しております。

（追加情報）（共同基幹システム関連）
当社及び一部の連結子会社は共同基幹システムの開発を進め、平成26年10月に新システムへの移行を予定
しておりましたが、より安全・確実に移行を実施するために、当初予定していた移行時期を変更いたしました。
その後、共同基幹システムで開発中の帳票・外部インターフェースシステム（投資総額約190億円）の一部に不具合が生じていることが判明したことから、現在これを考慮した再計画を策定しており、当該システ
ムへの影響も精査中にあります。

- 23 -

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）※１

不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

不動産

81,127百万円

76,057百万円

債権

22,951

16,446

104,078

92,504

計
２

偶発債務
債務保証
前連結会計年度（平成26年３月31日）（保証先）
１ 提携金融機関が行っている
２

個人向けローンに係る顧客
提携金融機関が行っている

３

絵画担保融資に係る顧客
提携金融機関等が行っている
不動産担保ローンに係る顧客計
３

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）（保証金額）（保証金額）

209,318百万円

226,426百万円

76

75

16,35922,361

225,755

248,863

貸出コミットメント（貸手側）
当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。
当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

貸出コミットメントの総額

4,224,509百万円

貸出実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
4,168,427百万円

247,044245,249

3,977,465

3,923,177

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額- 24 -

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

125,000百万円－

125,000百万円－

125,000

125,000（四半期連結損益計算書関係）※１

不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に計上しております。「整理事業関連利益」の内訳は次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

不動産売却損益（△は損失）

1,913百万円

1,407百万円

賃貸収益（純額）

1,686

1,009

△2,436△1,988

1,163

428

その他
計
※２

一部の連結子会社は、クレジットサービス事業におけるサービサー（債権回収）事業の事業構造改革に伴い、事業構造改革に関連する損益を「事業構造改善費用」として特別損失に計上しております。「事業構造改善費用」の内訳は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

減損損失
ソフトウエア等

－百万円

割増退職金

－

207百万円8

センター閉鎖費用

－

2

計

－

217

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費

9,088百万円- 25 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
7,750百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

平成25年６月26日
定時株主総会
２

株式の種類

平成25年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

5,511

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

平成26年６月27日
定時株主総会
２

株式の種類
普通株式

平成26年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）5,511

平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 26 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業
営業収益
外部顧客への営
業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益
（注）１
２

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

計

141,102

10,64914,063

10,7599,949

186,525－

186,525

808

20

－

54

10

893

△893

－

141,910

10,67014,063

10,813

9,960

187,418△893

186,525

15,944

4,362

7,182

4,279

1,610

33,3794

33,384

調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業
営業収益
外部顧客への営
業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益
（注）１
２

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

計

146,825

10,51816,25010,277

8,251

192,122－

192,122

720

23

－

16

9

769

△769

－

147,545

10,542

16,250

10,293

8,261

192,892△769

192,122

17,275

4,530

9,089

3,899

940

35,736

2

35,739

調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 27 -

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 28 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

150円06銭141円04銭

27,55525,899－－普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

27,55525,899普通株式の期中平均株式数（千株）

183,631

183,629

149円60銭

－

△83

－

（△83）

－

－

－

－

－

（1） １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち子会社又は関連会社の発行する潜在株式に係る影響額（税額相当額控除後））（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 29 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 30 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日
株式会社
取

締

クレディセゾン役

会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

津

知

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

箕

輪

恵

充

美

㊞

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレデ
ィセゾンの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。

２

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林野

宏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長林野宏は、当社の第65期第３四半期（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。