平成 28 年度
地域活性化に向けた協働取組の加速化事業支援事務局業務 報告書

平成 29 年 3 月 17 日
特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ

１．はじめに

地域課題の解決のために、協働による取組を実施している２つの団体の伴走支援を行った。
それぞれの置かれている状況を踏まえ、関わるステークホルダーの関係性を変容させながらの協働のアプローチが重ねられた。
伴走した 2 つの団体は、今年度初めて採択された取組であり、2 つの団体とも「協働により取組を加速化させる」ことの難しさを感じながらも、その変容と可能性を感じながら、取組を展開した。地方支援事務局は、その協働取組が展開されるプロセスにおいて、必要な支援をした。
数ケ月の伴走支援の中で、それぞれの団体の協働取組から、共通する重要な要素と、それぞれの団体だか
らこその重要ポイントを見出した。
本報告書では、伴走支援のプロセスを可視化するとともに、協働取組を支援する際に留意しなければいけな
い重要ポイントについて報告する。

【環境省平成 28 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業】[採択団体]●筑北村東条地区における里山交流促進計画～林福連携による里山の新たな活かし方～
株式会社柳沢林業●地域循環型社会づくり「伊勢竹鶏物語～3R プロジェクト～」Part2
一般社団法人四日市大学エネルギー環境教育研究会

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目 次

１．はじめに .................................................................................................................................... 2２．業務概要 .................................................................................................................................. 4（１）業務の目的 ........................................................................................................................ 4（２）業務の内容 ........................................................................................................................ 4（３）業務実施期間 ................................................................................................................... 6（４）主な業務内容とスケジュール................................................................................................. 7（５）実施体制 ........................................................................................................................... 8
3．地方支援事務局の業務報告 ....................................................................................................... 9（１）審査委員会実施の補助 ..................................................................................................... 9（２）支援内容と成果 ............................................................................................................... 12（３）年間行動計画 (協働カレンダー)の作成支援 ...................................................................... 41（４）自己評価、中期計画の作成支援 ...................................................................................... 41（５）定期報告の作成支援、全国支援事務局への定期的な報告の実施...................................... 42（６）連絡会の実施 .................................................................................................................. 42（７）合同報告会への参加 ........................................................................................................ 47（８）業務成果報告書の作成の支援 ......................................................................................... 54（９）協働取組加速化事業に関する報告書の作成 ..................................................................... 54（10）他 ................................................................................................................................... 54
４．総括.................................................................................................................................. 55（１）地方支援事務局の役割 ................................................................................................... 55（２）地方支援事務局が大切にすべきこと ................................................................................... 57【添付資料】＜添付資料１＞ステークホルダーヒアリング集 ..................................................................................... 60
筑北村東条地区における里山交流促進計画～林福連携による里山の新たな活かし方～ ................. 60＜添付資料２＞ステークホルダーヒアリング集 ..................................................................................... 74
地域循環型社会づくり「伊勢竹鶏物語～3R プロジェクト～」Part2 .................................................. 74

3２．業務概要（１）業務の目的
中部地域における平成 28 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業(以下「協働取組加速化事業」という)の実施に関し、中部環境パートナーシップオフィスの中に地方支援事務局を設置し、同事業への申請団体の情報収集、中部地方環境事務所が採択する事業の円滑な実施及び協働のプロセスの可視化のための支援を行うことにより、同事業の成果をより確実にすることを目的とする。

（２）業務の内容
地方支援事務局が行った業務内容は以下である。
①審査委員会実施の補助
中部地方における協働取組加速化事業として実施する事業の採択のため、中部地方環境事務所では「平成 28 年度地域活性化に向けた協働取組加速化事業審査委員会」 (以下「審査委員会」という)を設置した。審査委員会を実施するための補助作業を行った。
●ヒアリングの実施
審査委員会における審査の参考とするための情報を得るために、申請団体 (４月 9 件、5 月 2 件)のヒ
アリングを行った。
●審査委員会の補助作業
審査委員会においてヒアリングの報告、会議運営の補助、議事録の作成
審査委員会 平成 28 年５月 20 日 (金)②採択事業実施における支援
・中部地域における協働加速化事業の採択事業(以下「採択事業」という)が円滑に実施されるためのアド
バイス、提案を行った。
・地域の課題や事業の進捗状況を把握するため、採択事業のステークホルダーを対象にしたヒアリングの実
施、会議への参加、イベントへの参加など現地調査を行った。
[平成 28 年度採択事業]●筑北村東条地区における里山交流促進計画～林福連携による里山の新たな活かし方～●地域循環型社会づくり「伊勢竹鶏物語～3R プロジェクト～」Part24③年間行動計画 (協働カレンダー)の作成支援
中部地域における協働加速化事業の採択団体が作成する「年間行動計画 (協働取組カレンダー)」が現実性及び実効性のあるものとなるようアドバイス、提案を行った。

④自己評価、中期計画の作成支援
採択団体が作成する自己評価及び中期計画が現実性・実効性のあるものになるようアドバイスや提案等作成支援を行った。

⑤定期報告の作成支援と、全国支援事務局への定期的な報告
採択団体が作成する協働取組加速化事業に関する月次報告の作成支援を行い、地方支援事務局として支援した内容等を取りまとめる月次報告を作成し、全国支援事務局に定期的に報告をした。

⑥連絡会の開催
採択団体と審査委員会委員とのコミュニケーションの場として連絡会を開催した。第１回は、事業開始時に、採択団体の申請した協働取組をより理解するためのプレゼンテーションと、審査委員会での懸念事項や、展開に向けてのアドバイスを中心に意見交換をした。第 2 回は、事業終了前に、採択団体の協働による取組が地域課題の解決に向けてどのような成果をもたらしたのか、ステークホルダーの関係性にどのような変化があったのかなど報告を受け、審査委員と質疑応答し、次なる展開への情報交流の場となった。
●第 1 回連絡会 日時：平成 28 年 7 月 14 日(木)14：00～16：30
場所：中部地方環境事務所●第 2 回連絡会 日時：平成 29 年 2 月 3 日(金) 14：00～16：30
場所：中部地方環境事務所⑦合同報告会への参加
全国支援事務局が主催する本事業の合同報告会に出席し、採択団体の報告等のサポートを行った。
日時：平成 29 年 2 月 18 日(土)10：00～18：00 場所：ベルサール西新宿 Room4⑧業務成果報告書の作成支援
採択団体が作成する業務成果報告書について、ステークホルダーの関係性によりどのような成果を生み出したのか、協働により地域課題解決のための取組が効果的に展開されたか、といった視点を取り入れることをアドバイスした。

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⑨協働取組加速化事業に関する報告書の作成
２つの採択団体の協働取組に伴走支援するプロセス及び協働取組を行う際の重要ポイントを可視化することを重点に報告書を作成した。

⑩その他■全国支援事務局との連携業務
平成 28 年度協働取組加速化事業作業部会に参加し（計 3 回)、各地方支援事務局の協働取組に対する支援方策やプロセスの共有、全国支援事務局が作成する協働ガイドブックの作成、ふりかえりシートの作成等、成果の可視化等について協議及び作業をした。
●第 1 回 日時：平成 28 年 8 月 19 日(金)14：30～17：00
場所：地球環境パートナーシッププラザ●第 2 回 日時：平成 28 年 10 月 13 日(木)13：00～16：00
場所：地球環境パートナーシッププラザ●第 3 回 日時：平成 29 年 2 月 17 日(金)10：00～12：00
場所：地球環境パートナーシッププラザ（３）業務実施期間
平成 28 年 4 月 11 日～平成 29 年 3 月 17 日

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（４）主な業務内容とスケジュール
月
4月

地方支援事務局の業務●申請団体ヒアリング(9 団体)
・4 月 14 日 (木)13:30～14:30 特定非営利活動法人 グリーンウッド自然体験教育センター
・4 月 14 日 (木)16:30～18:00 一般社団法人 四日市大学エネルギー環境教育研究会
・4 月 15 日 (金)15:00～16:30 一般社団法人 Clear Water Project・４月 18 日 (月)14:00～15:00 金蔵集落都市農村交流推進協議会
・４月 18 日 (月)17:00～18:00 能登島地域づくり協議会
・4 月 19 日 (火)13:00～14:00 海洋環境防災調査研究会
・4 月 19 日 (火)15:15～16:15 一般社団法人 白山ふもと会
・4 月 20 日 (水)13:00～15:00 一般社団法人 村楽・4 月 22 日 (金)19:00～20:00 特定非営利活動法人 泉京・垂井

5月●申請団体ヒアリング (2 団体)
・5 月 2 日 (月)10:30～11:30 株式会社 柳沢林業
・5 月 2 日 (月)14:00～15:00 特定非営利活動法人 こもろの杜●平成 28 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業審査委員会 5 月 20 日 (金)6月●契約手続き等支援
平成 28 年度地域活性化に向けた協働取組加速化事業 採択事業

7月

筑北村東条地区における里山交流促進計画

地域循環型社会づくり「伊勢竹鶏物語～3R プ～林福連携による里山の新たな活かし方～

ロジェクト～」Part2●第 1 回連絡会開催 ７月 14 日 (木)・協働取組採択団体報告 (活動紹介を含む)と意見交換。設定した 3 年間の目標を達成するた
めの、今年度の目標と達成のための方策の説明と意見交換●第 1 回協働定例会議参加

・第１回協議会の日程調整、今年度の達成目

7 月 27 日 (火)8月

標の明確化などについての助言と提案●ステークホルダーヒアリング実施 (17 名)
8 月 29 日 (月)～30 日 (火)8 月 16 日 (火)●第 2 回協働定例会議参加●第 1 回事業協働会議参加

8 月 30 日 (火)9月●第 1 回里山保全養成講座

8 月 25 日 (木)●第 3 回協働定例会議参加●ステークホルダーヒアリング実施 (12 名)

9 月 20 日 (火)9 月 2 日 (金)、23 日 (金)●ステークホルダーヒアリング報告書作成●協働取組ガイドブック原稿作成
10 月●第 4 回協働定例会議参加●第 2 回事業協働会議参加

10 月 5 日 (水)11 月

10 月 6 日 (木)●里山フォーラム参加 10 月 15 日 (土)●ステークホルダーヒアリング報告書作成●第 5 回協働定例会議参加●第 2 回里山保全養成講座参加

11 月 1 日 (火)11 月 24 日 (木)●報告書作成●第 3 回事業協働会議参加
11 月 28 日 (月)

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12 月

●第 6 回協働定例会議参加●情報交換会参加

12 月 1 日 (木)12 月 23 日 (金)●報告書作成1月●第 4 回事業協働会議参加
1 月 6 日(金)●協働取組加速化のための意見交換会の開催

1 月 20 日 (金)・事業実施過程におけるステークホルダーと関係性の変化、事業成果効果の可視化について意見
交換●報告書作成支援●パンフレット作成支援
2月●事務局会議への参加 1 月 31 日(火)●第 2 回連絡会の開催 2 月 3 日 (金)・事業の進捗状況の共有と意見交換●平成 28 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業報告会資料作成●平成 28 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業報告会 2 月 18 日 (土)●採択団体の報告書作成支援●採択団体報告書案提出 2 月 24 日 (金)3月●採択団体報告書作成支援●採択団体報告書提出 3 月 17 日(金)●地方支援事務局報告書提出 3 月 17 日 (金)（５）実施体制
地方支援事務局 担当 3 名（新海洋子 内木京子 高村美也子）

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3．地方支援事務局の業務報告（１）審査委員会実施の補助
本事業の採択団体を決定するために中部地方環境事務所が設置した「平成 28 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業審査委員会」への情報提供を目的に、申請団体へのヒアリングを実施した。また、審査委員会の議事録の作成等の運営補助を行った。

① ヒアリングの実施
中部地方環境事務所が示す内容について、申請団体に対して、面談によるヒアリングを行い、事業内容について確認を行った。
[申請団体（11 団体）]
●金蔵集落都市農村交流推進協議会●能登島地域づくり協議会●海洋環境防災調査研究会●一般社団法人 白山ふもと会●一般社団法人 四日市大学エネルギー環境教育研究会●株式会社 柳沢林業
●特定非営利活動法人 グリーンウッド自然体験教育センター●一般社団法人 Clear Water Project●一般社団法人 村楽●特定非営利活動法人 こもろの杜●特定非営利活動法人 泉京・垂井＜実施日時等＞
日時

申請団体

ヒアリング対象者

4 月 14 日 (木)特定非営利活動法人

13:30～14:30

グリーンウッド自然体験教育場所

代表理事 辻英之氏

EPO 中部

センター
4 月 14 日 (木)一般社団法人

副会長兼事務局長 矢口芳枝氏

富田駅周辺打16:30～18:00

四日市大学エネルギー環

プロジェクトリーダー 古川勝敏氏

合わせスペース

境教育研究会北勢地区里山保全連絡会事務局長 寺本佐利氏

4 月 15 日 (金)一般社団法人15:00～16:30

Clear Water Project4 月 18 日 (月)コーディネーター 伊藤匠氏

EPO 中部

金蔵集落都市農村交流会長 石崎英純氏

金蔵地区打合

14:00～15:00

推進協議会

事務局長 野村進也氏

せスペース

4 月 18 日 (月)能登島地域づくり協議会

七尾市地域おこし協力隊

能登島コミュニ

小山基氏

ティセンター

17:00～18:00

9

４月 19 日 (火)海洋環境防災調査研究

13:00～14:00

会

４月 19 日 (火)一般社団法人15:15～16:15

白山ふもと会

会長 小林正樹氏

金沢勤労者プラザ

事務局職員 有本勲氏

小松駅周辺
打合せスペース

一般社団法人 村楽

職員 杉山沙織氏

EPO 中部

4 月 22 日 (金)特定非営利活動法人

副代表理事 神田浩史氏

EPO 中部

19:00～20:00

泉京・垂井

事務局スタッフ 田中耕平氏

5 月 2 日 (月)株式会社 柳沢林業

代表取締役 原薫氏

松本駅周辺

10:30～11:30

里山保全再生ネットワーク

代表理事 岩間敏彦氏

打合せスペー4 月 20 日 (水)18:20～19:20

ス
5 月 2 日 (月)特定非営利活動法人

14:00～15:00

こもろの杜

理事 荻原礼子氏

こもろの杜事務所

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② 審査委員会における議事録の作成等審査委員会において、審査委員からの、実施したヒアリングの内容に関する質問への対応、議事録の作成を行った。
＜会議概要＞
会議名：平成 28 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業審査委員会
日 時：平成 28 年 5 月 20 日（金）13：30～16：30
場 所：中部地方環境事務所 第 2 会議室
参加者：9 名審査委員長 島岡 未来子氏 (早稲田大学 研究戦略センター准教授)
審査委員

竹内 恒夫氏 (名古屋大学大学院環境学研究科 教授)
戸成 司朗氏 (住友理工株式会社 CSR 社会貢献室長)
松井 純氏 (株式会社三重県ティーエルオー 取締役事業推進部長)

環境省中部地方環境事務所環境対策課 3 名
地方支援事務局 2 名[概要]■全国審査委員会における審査の視点の統一についての説明
島岡委員長が全国審査委員会で決定した審査の視点について話された。
①パブリックな課題設定かどうか (公共性の有無)
申請書に書かれている内容が申請団体のミッションだけにとどまるのではなく、特定のテーマとして地域課
題として公共性を共有されているか。
②事業の加速化と協働の加速化の 2 軸で構成されているか
事業の加速化ではなく、協働の加速化という本来の目的が果たせるか、協働を加速化していく試行錯
誤が抽出できるか。
③ビジョンとロードマップ
中長期的なビジョンを照らし合わせた時、協働取組という手法を用いて、いつまでにどのようなアウトプットとアウトカムを生み出したいのか。そのためにどのような主体と組む必要があるのか。そのビジョンとバックキャ
スティングによるロードマップがあるか。
■申請団体の審査及び採択団体の決定
上記審査の視点を踏まえて、申請団体ごとに審査を行い、事業内容についての疑問点などの発言に対して、必要に応じてヒアリング内容から説明を行った。審査会を経て、以下の 2 団体が採択された。
●筑北村東条地区における里山交流促進計画～林福連携による里山の新たな活かし方～
株式会社柳沢林業●地域循環型社会づくり「伊勢竹鶏物語～3R プロジェクト～」Part2
一般社団法人四日市大学エネルギー環境教育研究会

11（２）支援内容と成果①採択団体の協働取組内容への支援
ア 筑北村東条地区における里山交流促進計画＜協働取組の内容＞●採択団体：株式会社柳沢林業
筑北村の里山は、かつて農産物の生産や薪の調達など
地域住民の重要な生活源であったが、戦後過疎化・高齢化に伴い耕作放棄が進み、近年は山に行く人はほとんど途絶えている。また、耕作放棄に伴い植林が行われたが、植生を考慮していないため山は荒廃した状態となっている。本事業は、関係者の協働による林業と福祉との連携を中心とする里山整備の体制づくりの活動を仕組み、行政との連携を図りながら、地域の里山保全が継続的に実施される仕組みの構築を目的としている。
株式会社柳沢林業が中心となり、行政(筑北村)、森林所有者で構成された地域住民団体、福祉関係団体といったステークホルダーと協働し、林業では採算性のない地域の森林に福祉という新しい視点を取り入れ、人々の癒やしや憩いの場となる里山に整備し、地域資源としての持続的な活用のあり方を模索する取組である。

＜支援業務スケジュール＞
月
7月

地方支援事務局の主な業務●第 1 回連絡会開催 ７月 14 日 (木)・協働カレンダー作成支援
・議事録作成●第 1 回協働定例会議参加 7 月 27 日 (火)8月●ステークホルダーヒアリング実施 (17 名)
8 月 29 日 (月)～30 日 (火)●第 2 回協働定例会議参加

8 月 30 日 (火)・議事録作成9月●第 3 回協働定例会議参加 9 月 20 日 (火)・議事録作成・ステークホルダーヒアリング報告書作成

10 月●第 4 回協働定例会議参加 10 月 5 日 (水)・議事録作成●里山フォーラム参加 10 月 15 日 (土)・報告書作成11 月●第 5 回協働定例会議参加 11 月 1 日 (火)12

・議事録作成
12 月●第 6 回協働定例会議参加 12 月 1 日 (木)・議事録作成1月

・報告書作成支援・パンフレット作成支援

2月●第 2 回連絡会の開催 2 月 3 日 (金)・議事録作成・平成 28 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業合同報告会用資料作成支援●平成 28 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業報告会 2 月 18 日 (土)・議事録作成・採択団体の報告書作成支援、中期計画書（概要版）作成支援
・採択団体報告書案提出 2 月 24 日 (金)3月

・採択団体報告書、ふりかえりシート、中期計画書作成支援
・採択団体報告書提出 3 月 17 日（金）・地方支援事務局報告書提出 3 月 17 日 (金)＜支援業務内容とステークホルダーの関係性の変化＞
第 1 回連絡会(7 月)では、採択団体を含め 3 名のステークホルダーが参加し、事業説明を行った。採択団体の「こうしたい」「こうありたい」という抽象的な説明内容であり、今年度具体的に何をするのか、そのことで何を達成するのかといった目標が明確でなかったため、出席していた審査員からの厳しい指摘があった。
第 1 回協働定例会議(７月)が開催されたが、申請団体等核となるメンバーが地元住民や行政に説明をし、意見を求めるという会議内容及び関係性であった。地方支援事務局として、本事業を進めるにあたり必要であるステークホルダーを対象にしたヒアリングを事業開始当初に行い(８月)、本事業に対する思い
や期待、役割について把握することとした。把握した内容はすべて可視化し、ステークホルダー全員と共有をした。特に採択団体と、現状の関係性、今後の関係性のありかたを協議し、各ステークホルダーのもつ思いを丁寧に理解し、共通する部分と違う部分を把握し、どこに課題があるかを明確にし、各ステークホルダ
ーの役割を明確化、当事者意識をもって関わることができるような会議設計をするようにアドバイスした。
[ステークホルダーヒアリング]
日 程：平成 28 年 8 月 29 日(月)、30 日(火)、11 月 1 日（火）対 象：本取組のステークホルダー7 団体（10 名）
目 的：筑北村への思い、本事業への期待や考え、課題等を現状把握のために行う。
※ヒアリング内容を要約●筑北村東条地区への思い
・孫の世代が関心を持ち始めた。戻ってきて子育てをしている人もいる。孫の世代が、孫のお父さん、おじいさんの息子のこの村の価値を伝え、理解してもらえるかもしれない。
・まずはどんな形でもいいから、子どもたちが山に入って遊ぶことが大切だと思っています。もしくは、子どもたちで13

はなくて、大人がいって里山再生のまねごとをすることから始めてもよいと。
・この村から世界が平和になることの大切さを伝えたい。
・このまま住み慣れた地区を失いたくない。そのためにどうするかを考えています。今の状態で子どもを増やすのは難しいから、外から村に来てもらう方法を考えています。
・柳沢林業、里山保全再生ネットワークやちくほくファンクラブが、レスパイトをやりたいといってくれたことに感謝しています。私たちもできることはしたい。高畑の山のことならほとんどわかるし、村の人たちへの説明などは積極的に関わっていきたい。
・レスパイトの活動の活動を継続するためには、資金源を考えなくてはいけません。
・まずは始めなくては、と思っています。そして、どんないいことでも継続できなければ意味が無いと思っています。
でも継続を心配してやらなければ、なにも始まらない。わしが生きているうちになんとかしてくれ、そんな気持ちでいます。
・森林保全・木質バイオマスを活用した地域エネルギー循環に取り組んでいく。
・筑北村の資源をうまく使って、食べ物やエネルギーなど、地域の中で循環する村の生活の仕組みは、この人口規模であればつくりやすい。
・村外の重度の子どもたちのみならず、折角の機会なので地域をもっと巻き込めるといい。村の子どもたちにも、
森林セラピーを受けてもらえるといい。
・地域の方や民間の事業者・団体が里山に手を入れることで、森林セラピーなど新しい需要が生まれ、里山に人が入ることで、持続的に事業を運営できるようになる。
・得意な分野が違う多様な企業に村に来ていただき、村の森林を見てもらい、木という素材の生産だけでな
い新たな付加価値を模索することは、森林や林業の可能性を広げていく。
●筑北村が抱えている課題
・戦後、木材価格が下落し、林業で生計が立たなくなり、山が放置されました。木材が外材に代わり、石油が入ってきたために、資材、燃料となる木材の価値がまったくなくなってしまいました。
・東条地区の人たちは高齢になり、その娘・息子の世代は、仕事のある都市部に出ていってしまっています。
おじいさんから孫の世代まで、山の価値が受け継がれることもなくなってきています。
・コミュニティの形成や文化の形成が他地域に比べて乏しく、この村の抱える課題だと思います。
・以前新聞で将来消滅する自治体のランキングが発表されたことがありましたが、筑北村もかなり上位にランキングされていました。村の中では、若い人を探すのが難しいですね。
●筑北村の山、自然環境への思い、思い出、昔の話
・（戦前は）みんな農家で、田んぼが中心でした。牛や馬を飼って、荷車を引っ張っていた時代。馬が今のトラックの役割をしていた。
・高畑では、養蚕が盛んだったため、蚕のエサになる桑を、明治から昭和 20 年頃まで栽培していた。蚕のまゆを出荷し、生糸を作る工場もあり、現金収入の大きな柱になっていました。桑にも種類があって小さい葉の木や大きな葉の木、改良した桑を植えて蚕を飼っていました。それが昭和 24 年頃で、養蚕のピークであった。
・戦後の食糧難もあり、桑の木を掘り返し、小麦や白菜を栽培しました。その白菜が「西条白菜」という名前で、西条（サイジョウ）は「最上」と語呂合わせをして、中京地域で人気のブランド商品になっている。

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・（戦後の復興期は）一家族に 5～10 人くらい子どもがいて、村の人口がとても多かった。高度経済成長
前までは、こんな状態だった。昭和 40 年代の高度成長期には多くの工場が村に来ました。製造業が盛んになり、電子機器や鋳物工場ができ、雇用の場ができ、どんどん人が入ってきた。人口が本城地区で 4,700
人強ありました。
●未来にはこんな村になってほしい
・人が集まる場所。
・筑北村の資源である山、森林資源を活用した、障がいをもつ人たちの雇用の場。
・山の資源をきちんと使い、食からエネルギーまでの循環モデルをつくれるような地域。
・この村の人口の単位だからこその、半自給自足的な生活と村民の助け合いによる村。
・自然と遊べる環境、空間。クヌギやナラがあり、昆虫がたくさんいる広葉樹の森で子どもたちが自ら遊びを生み出すような場所
・障がい者の方だけでなく、３～５年後には都市住民を対象に田舎に住みたい人のためのワークショップなどを行い、地域外の方の雇用の場をつくることで、移住者が増える村になってほしい。
<地方支援事務局>
ヒアリングをしたステークホルダーのそれぞれの立場や役割からの言葉ではあるが、筑北村東条地区高畑の山、里山をなんとかしたい、関わりたい、活用したいと考えている。「森林資源を活用した雇用の場に（障がい者、他地域の移住者を対象にした）」「障がいをもつ子どもの遊びの場に」「保護者の方がはねやすめをする場に」「子どもたちが子どもたちの主体性によって自然と遊べる場に」「昔のような里山に再生したい」など、皆さんの思いがあふれている。
地方支援事務局としては、それぞれの思いを一本化（統一化）するのではなく、包摂的に包括的に多様性にあふれた人間が交わる場、人と自然が交わる場、人と歴史・今・未来が交わる場としての空間づくりが求められていることを感じた。一つのコンセプトに集約して収縮した実践になりがちだが、このステークホルダーの多様性と多様な思いが活かされる場づくりが新しさを生むのだと感じた。
一方で、そのために必要なハード面、道路や水、トイレ等の整備をどうすすめていくのかが重要となる。誰が訪れても対応できる設備と整備が必要になる。しかし、急ぐことなく、みんなで知恵を出し合いながら、力や資源を持ち寄りながら、堅実に一歩ずつ進んでいくことの大切さ、特に、地域住民の理解や共感、参加を得ることの重要性に気付かれていた。そのためのコミュニケーション、調和を図っていく必要性も話されていた。
今年度の到達目標や成果を意識しながらも、必要に応じた今のプロセスや関係性の変化を大切にしつつ、その変化による成果を支えたい。今後の人が集まる場、勉強会や視察、フォーラム、定例会での多様な人々のコミュニケーションを支えたいと痛感した。

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●ヒアリングから把握した課題
・違いを共有する「東条地区高畑の活用」を共通項にはしているが、各ステークホルダーの里山への思いに違いがある。この違いをいかにうまく活かしたデザインをするか、といったコミュニケーションの充実が必要であること。
・森林療法や、木馬などの遊具のプログラム、その対象の位置づけの明確化
それぞれの思いをいかにプロデュースし、高畑の里山のデザインをつくりあげていくか、誰を対象にしてまずは行うか、具体的な策の企画案が必要である。
・ハード面整備のための調査の実施と予算の確保
誰を対象に、という部分にも関わってくるが、道路整備、水やトイレなどのホスピタリティに関する部分での整備の具体的調査と計画を今年度どの程度行うかの協議が必要である。
・地域の巻き込み
地域の人への周知、PR、参加のための策をどうつくるか。行政が担当なのか、どう進めるのかの協議が必要である。里山フォーラムの成果をどう生かしていくのか、レスパイトへの関心理解をどう高めていくかの検討も必要である。
・地方創生事業との連携
地方創生事業と本事業の目的は違ってはいるが、補完しあうことにより相乗効果を生み出すことが可能である。その点についての協議も必要である。

＜ステークホルダーの関係図 主なヒアリング内容＞

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＜ヒアリングスケジュール＞
対象者

所属

場所

8 月 29 日（月）13:00～
14:00
14:45～
15:30
15:30～
15:50

和栗 剛氏

社会福祉法人筑北村社会福祉協議会

村のパン屋さん（障害者自立支援センターちくほっくる）

ちくほっくる

石田 武氏

Re Forest Camp(筑北ファン倶楽部）代表

沖村 智氏

株式会社信州ちくほく 代表取締役社長

西条温泉とくら研修室
西条温泉とくら研
修室

8 月 30 日（火）10:00～
11:00
11:00～
12:30

宇都 章吾氏岩間 敏彦氏筑北村役場総務課総務係主事
NPO 法人里山保全再生ネットワーク代表理事
NPO 法人親子はねやすめ 理事

橋本 定治氏

東条高畑及び周辺里山森林整備協議会会長

13:45～

米山 豊氏

副会長

15:00

橋本 正義氏副会長

橋本 逸士氏事務局

筑北村役場
竹之下公民館

竹之下公民館

11 月 1 日（火）13:00～
14:00

宮島 卓也氏筑北村役場産業課主事

筑北村役場

第 2 回協働定例会議（8 月)では、地元住民や行政担当者は「レスパイト」「林福連携」という新しい言葉やその活動内容について具体的イメージがもてず十分な理解がされていないようではあったが、会議での説明に対して少しずつ質問や疑問が発言されるようになっていった。また、地元住民の里山への思いの発言がみられるようになった。課題は、本取組において具体的に何をするのかを明確に示していないことであった。
第 3 回協働定例会議（９月）は、会議の前に専門家と一緒に里山での調査を行い、会議に専門家が参加し、森林療法に関するレクチャーや本取組に対する意見交換を行った。専門家による新たな里山の利用方
法が提示され、地元住民や行政担当者はこれまでになかった可能性を見出すことができた。地元住民及び行政の意識が変容しはじめた。さらに、ステークホルダー全員で専門家と一緒に里山に入り、共に作業をしたことで、信頼関係が育まれ、可能性を確かなものとして認識でき、それぞれの役割が明確になった。難しい課題を抱えた今後の里山利用に対して本気で取り組む覚悟をもつ採択団体やコアメンバーの思いが伝わり、信頼関係が深まっていった。さらに、森林療法に基づいたプログラム、本地域の里山の歴史を振り返る作業を共有することによって、ステークホルダー全員が自分の立ち位置やすべきことへの認識が深まった。

17

第 4 回協働定例会議（10 月）では、里山フォーラムに関する協議を行い、懸案であった参加者確保のためにいかに広報をするかについて主に意見交換をした。ステークホルダーのネットワークを活用し、それぞれが広報を担った。
里山フォーラム（10 月）では、「里山の未来を感じられる体験」と専門家による「里山の可能性を提示する
講演」が行われた。地元の福祉関係者、保健師、住民が参加され、アンケートからの満足度が非常に高いことを把握した。その反応がステークホルダーの自信につながった。
第 5 回協働定例会議(11 月)では、フォーラム参加者のアンケート結果やこの間の作業から、「誰もが関わることのできる里山」「みんなの里山」「みんなでつくる里山」を共通のコンセプトとすることが話され、そのために何ができるのか、どういった役割を担うのか、といった協議をした。地図作成のための山林調査(11 月)は、コンセプ
トを形にするための活動内容を軸に行った。
第 6 回協働定例会議(12 月)では、会議の前に森林療法トライアル、里山の整備作業を行った。重機を利用せずに、地元の住民や地元の障がいを持つ人たちが参加しての作業が行われるようになった。会議では、各メンバーが里山での作業から見出した利用方法や可能性を出し合い、ステークホルダー全員の提案から「事業デザイン図」を作成した。その際には、採択団体がファシリテーションを担い、参加者の思いを十分に聞きあうための「ブレーンストーミング」を行った。当初□型であった会議の場が〇型（円卓のように）に変容した。
地方支援事務局は出席できなかった第 7 回・第 8 回の協働定例会議では、最後まで課題となっていた、里山利用の際に必須となるハード面の整備、水回りやトイレの整備についても専門家が参加し調査が行われ、今後の具体的な作業工程が示された。また、木材利用としての木工製品の試作品づくりについては、デザイナーと木工職人がコラボレーションして試作品を製作し、利用に対するニーズ調査に関する報告がされた。周知広報のリーフレット作成についても、各ステークホルダーの役割や里山の魅力が掲載され「協働のたまもの」となっていた。
次年度に向けては、事業の継続性を確認し、そのための資金調達先の検討、作成した事業デザイン図を整理し、何からどう取り組むかを検討した。
第 2 回連絡会(2 月)では、プレゼンテーションにおいて、この間のプロセスと協働による成果が明確に話され、第 1 回連絡会の時の指摘からどう変容したかについての質問が審査員からいくつもあった。今後の事業展開についての説明も明確にされ、資金調達についての課題はあるが、今年度の協働の効果と、その効果による事業展
開を共有した。全国支援事務局が開催した協働ギャザリング（2 月）でも同様の報告がなされ、参加者から高い評価を得た。
他、地方支援事務局から、EPO 中部が「協働」をテーマに開催する「協働コーディネーター育成事業長野ブ
ロック研究会」(11 月)、「マルチステークホルダーダイアログ 2016」(1 月)で本取組の成果報告を行うことを提案
し、それぞれに参加した、「協働」に関心のある主に中部 7 県の自治体や中間支援組織、NPO を対象に情報提供をした。それぞれの参加者との意見交換からアドバイスや提案があり、「保育士との連携」「ESD 視点とノウ
ハウを生かした環境学習の場にする」など次年度の事業展開のヒントを得たようである。

18

＜協働取組の歩み＞
ステークホルダーの関係性に変化をもたらした主な取組を赤い点線で囲んだ。

19

＜ステークホルダーの関係性の変化図＞
事業初期：申請団体である㈱柳沢林業を核とし、主要メンバー2～3 団体のイニシアティブが強く、地元住民の会と行政の参加意欲が低かった。

事業終了時：外部専門家の調査や説明、作業や体験によりステークホルダーが十分事業目標を理解し、それぞれの役割を明確に認識することができた。各団体間で補完しながら目標を具現化しようとする当事者意識が育まれた。会議において参加者全員がそれぞれの立場で発言し、意見を交わす関係性に
なった。

20

今後の展開：「福祉の森プロジェクトから保健・福祉の森プロジェクトに～人も森も健康に～」をコンセプトに、地域住民の参加と保健師、教員・児童・生徒、保育園、障がい者・障がい児、生活習慣病患者など、誰もが関われるような仕組みや、里山の整備、活動に進化させる。そのための人材育成を行うこととしている。

21

＜関係性の変化による事業成果＞
先に記述した関係性の変化によって以下のような具体的な成果を生み出した。
■新たな組織の立ち上げ
構成団体の協働による実施団体「筑北村東条里山交流促進計画プロジェクト」が組織化された。次年度はこの団体で資金調達のための申請を検討しているとの報告があった。
[構成団体]㈱柳沢林業、東条高畑及び周辺里山森林整備協議会、NPO 法人里山保全再生ネットワーク、NPO 法
人親子はねやすめ、㈱信州ちくほく、地域団体 Re Forest Camp（筑北ファン倶楽部）、筑北村役場総務課・産業課■ステークホルダー全員で作成した高畑の里山の作業地図
第５回協働定例会後、ステークホルダー全員で地図を作成するために山林調査を行った。調査後、ステークホルダーの専門性やノウハウ、情報を持ち寄り、今後この里山に訪問する人を想定した場所づくりのための作業地図を作成した。
地方支援事務局からも、外部の視点から情報提供をした。可視化することで、今後の具体的な活動を共有することができ、各ステークホルダーの関わる部分、役割が明確になった。
[地方支援事務局から提案した地図]

22

[全員で作成した高畑の里山の作業地図]■参加型会議への変容
第 1 回協働定例会議では、採択団体からの一方的な説明に対して意見質問するという会議内容であった。第 6 回の協働定例会議では、下記の写真に見られるように、場が丸くなり、参加者主体の会議となった。
この間地方支援事務局は、ステークホルダー間の思いや願い、要望、提案をしっかり聞きあう参加型会議の場となるようファシリテーションの役割を担ってきた。最終的には採択団体事務局がファシリテーションを担うようになった。
また、会議の議事録を丁寧に作成し、会議での協議内容をふりかえることができるように、欠席した方にも会議での発言が共有できるように支援を行った。
●第 1 回協働定例会議(7 月 26 日)●第 6 回協働定例会議(12 月 1 日)

23

■ステークホルダー全員による今後の事業企画を抽出
第６回協働定例会議を前に、「高畑の里山でやってみたいこと」を考えて持ち寄る、という宿題が出され、ステークホルダーはそれぞれの思いやアイデアを持ち寄り、会議に参加した。地方支援事務局も宿題を果たし
下記のような図を会議前に事務局に提出した。当日は、採択団体事務局がファシリテーション、地方支援事
務局がファシリテーショングラフィック（ホワイトボード記述）を担い、ステークホルダー全員の意見や提案を引き出し、可視化した。参加者の本取組への意欲がより高まった。
[地方支援事務局が提案した今後実施したいプログラム][ステークホルダー全員で出し合った今後実施したいプログラム]

24

＜地方支援事務局の主な支援内容と役割、評価＞
本取組に対して、地方支援事務局が担う主な役割は、下記４つの課題に対する支援であった。
・採択団体が企業であることへの不信感
・地元住民や行政の積極的参加
・目標達成のための取組の具体化
・ステークホルダー主体の会議・活動の運営への変容
採択団体の、走りながら、その成果や効果を見ながら有効な手段を見つけ動く、というスタンスに当初は戸惑ったが、第 1 回、第 2 回の協働定例会議での協議やヒアリングの内容を踏まえ、採択団体と協議を重ね、課題をクリアするための支援をすることができた。
・採択団体が企業であることへの不信感
当初、主に地元住民から、企業の取組になぜ住民が参加しなければいけないのか、行政と企業とで里山整備を行えばよいのではないか、といった意見があった。地方支援事務局として、地元住民と接する機会に、
今年度の本取組が環境省の事業となり、その特色である「協働」による事業展開をすることとなっていることや、住民が参加するからこそ本取組が充実すること、地元住民の参加なくして本取組の発展はないことを伝えた。
また、地元からの「企業の利益のための活動に見られてはいないか」という質問に対して、採択団体は、てい
ねいにきちんと説明をしていた。説明を重ね、作業や活動への参加が増すごとに、企業の利益ではなく、「里山をなんとかしたい」という採択団体の志への信頼が強くなった。
・地元住民や行政の積極的参加
地元住民については上記のように、事業当初は当事者意識を持っての積極的な参加が難しかったが、変わっていった。地方支援事務局はその過程で、地元住民にわかりやすい言葉で伝える工夫や、地元住民の思いや願いを聞き出す会議に変える支援をした。特に、地元住民でしかできない活動、例えば昔の里山を語る、里山の植生や環境を活かした昔のなりわい等昔の里山について語る場を設定した。さらに、そのことを伝え続ける役割があることを伝えた。そのことによって、地元住民の役割やすべきことが明確になり、やってみたいこと、できることが発言されるようになった。
行政は専門家による里山の新たな可能性が示唆された時期から積極的な関わりへと変化した。産業課と総務課の参加を得ていたため、産業課に関しては社会福祉協議会と進めている地方創生事業との連携について、総務課においては行政内の教育、福祉、保育、農業、雇用等の部局横断を想定した活動の可能性について意見交換をした。里山フォーラムの際の地元住民への積極的広報や、村長の里山視察等を可能にするなどの役割を担った。
・目標達成のための取組の具体化
第１回連絡会の際に審査委員から、「やりたいことがあふれてすべてできるのか」「思いはわかるが具体的に何をするのかが見えない」といった指摘があったが、採択団体の緩かな企画と強い信念がステークホルダーの共感を生み出したと現段階では評価している。地方支援事務局として、当初の会議の様子からどうアドバイスす25

るか、どう支えるかを検討していたが、ヒアリングを実施し、共通の目標「高畑の里山をなんとかしたい」という抽象的ではあるが明確なゴールを据えることがステークホルダー全員にあることを確認したことで、各ステークホルダ
ーの思いや願いによる地についた活動を生み出すことができた。初めから採択団体による明確な目標が立てられていたとすると、特に地元住民はやらされ感を感じることとなったかもしれない。この地域の特色や暮らす
人々の思いを反映した取組にはならなかったかもしれない。地方支援事務局として、各会議で一言を発言しつつ、変わっていく関係性を後押しできるよう、採択団体との情報共有をまめに行い、伴走した。特に、第３者だからこそ、取組に対する理解や参加が低いステークホルダーへのアプローチ（話を丁寧に聞くなど）を行い、運営のサポートをした。今年度の後半の会議で、ステークホルダーの提案やアイデアが活かされる取組が可視化されるようになったが、その間のプロセスは本取組には欠かすことができなかったと捉えている。そのプロセスがあったからこそ、それぞれのモチベーションが高まり、それぞれの参加の必要性を実感し、団結して次のステップに動ける関係性を育むことができたと考える。
・ステークホルダー主体の会議・活動の運営への変容
採択団体の強いリーダーシップによる運営に対して危惧し、採択団体やコアメンバーとの協議を行った。ステークホルダー主体になる活動や会議になることの重要性を伝えた。そのためには、ステークホルダーの思いや願いを丁寧に引き出し、組み合わせていく役割、そういうリーダーシップの必要性と、実施したヒアリング内容を活かしてほしいとも伝えた。
地方支援事務局の関わりについても、取組の進捗の管理という役割ではなく、関係者と対等にコミュニケー
ションを図り、当事者意識をもって取組に参画することを説明した。地方支援事務局として、可能な限り活動や作業に参加し、同じ目線ではあるが違う立ち位置での発言に留意した。特に、山林調査、プログラム体験、
アイデア・意見だし、など積極的に参加した。
このプロセスの中で、採択団体は、全てのステークホルダーには明確な役割があり、その組み合わせをどうすすめるのかをステークホルダーと協議しつつ、設定した目標を達成することが、協働による成果や効果を生み出すことの醍醐味であることを実感した。その後採択団体のリーダーシップのありかたが変わり、ステークホルダー主
体の活動、参加者主体の会議設計・運営と変化した。そのプロセスや当日の運営を地方支援事務局はサポ
ートした。

26

＜取り組んだ主な支援内容＞
No.

１(1) 課題・状況(2) 支援策の選択(3) 結果・評価(4) 支援機能・重要度

採択団体・コアメン

ステークホルダーの参加・各関係者が本取組を遂・該当する機能

バーと地元住民、意欲が高まる会議内容

行する上でどの部分の役割□プロセス支援

行政との関係性のやプログラムの実施を提を求められているのか、担う

□変革促進

育み

案（地元住民と昔の里ことができるのかを共有し■資源連結

山の様子を共有する、障た。それぞれが補完しながら■問題解決提示がいをもつ人々の参加を強みをうまく結びつけた取可能にする、行政の役組を展開することができた。

割を明示する、など）

２参加するステークホ

・ヒアリングの実施

・目標を達成したときの里・該当する機能

ルダーが目標 と具・関わるステークホルダー

山のイメージを共有し、その■プロセス支援

体的活動を明確の思いや願いによって活ために何をすべきか、実施□変革促進に理解していない。

動が生み出されることをしたいことは何かがステーク■資源連結

アドバイスした。

ホルダーが発言するようにな■問題解決提示った。

3

ステークホルダー主・ステークホルダーの思い

・採択団体の活動や会議

・該当する機能体の活動・会議設や意見、提案を引き出

設計、運営方法が変わっ■プロセス支援

計と運営

す会議運営の方法、ファた。説明者から、参加者の■変革促進

シリテーションの重要性を

意見を引き出すファシリテー

■資源連結

採択団体に伝えた。

ションを担うようになった。

■題解決提示・会議内容の可視化を・話された内容を可視化支援した。

し、全員で共有、確認しながら進む会議となった。

27

イ 地域循環型社会づくり「伊勢竹鶏物語～3R プロジェクト」～Part2＜協働取組の内容＞●採択団体：一般社団法人四日市大学エネルギー
環境教育研究会
四日市市内の里山の竹林の多くが荒廃している。四
日市市の「市民緑地制度」を活用し整備している団体においても伐採した竹の利用の検討はしているが、ほとんど
野積み・荒廃した状態にあり、その処理に困っている地域の現状がある。また、地元農産物の生産では転作作物
や野菜などに品質低下が見られ、その原因として土壌の地力低下が問題になっている。その対策としての本事業であり、ステークホルダーによる協働により、伐採した竹を地域の農産物生産地で利用する方法の検討、竹粉の効果・検証、事業化に向けての研究を行い、開催するイベントなどを通して地域住民への理解を促進し、地域循環を生み出す持続的でバランスのとれた供給・需要の仕組みの構築を目指している。
行政（四日市市及び三重県）、里山保全団体、農業生産者、企業、土壌学や経営学の研究者が参加し、さらに地域を巻き込んでいくことで事業の継続性が目指している。事業の進めるにあたっては、一般社団
法人四日市大学エネルギー環境教育研究会が事務局を担い、ステークホルダー間の情報・課題の共有などを図り、地域における協働取組の過程を明らかにする取組である。

＜支援業務スケジュール＞
日程
7月

地方支援事務局の主な業務●第 1 回連絡会開催 ７月 14 日 (木)・協働カレンダー作成支援
・第 1 回連絡会用資料作成支援
・議事録作成●第 1 回協働定例会参加 7 月 27 日 (火)・議事録作成8月（第 1 回里山保全養成講座

8 月 16 日 (火)※地方支援事務局不参加）●第 1 回事業協働会議参加

8 月 25 日 (木)・議事録作成9月●ステークホルダーヒアリング実施 (12 名) 9 月 2 日 (金)、23 日 (金)10 月●第 2 回事業協働会議参加

10 月 6 日 (木)・議事録作成・ステークホルダーヒアリング報告書作成
11 月●第 2 回里山保全養成講座参加 11 月 24 日 (木)・報告書作成●第 3 回事業協働会議参加 11 月 28 日 (月)28・議事録作成
・情報交換会企画立案、広報、チラシ作成支援
12 月●情報交換会参加 12 月 23 日 (金)・報告書作成・取組か抱える課題改善のための資料収集等

1月●第 4 回事業協働会議参加 1 月 6 日(金)・議事録作成●事務局会議への参加 1 月 31 日(火)・行政との連携強化支援

2月

・第 2 回連絡会用資料作成支援●第 2 回連絡会の開催 2 月 3 日 (金)・平成 28 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業報告会資料作成支援、中期計画書(概要版)作成支援●平成 28 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業報告会 2 月 18 日 (土)・報告書作成●採択団体の報告書作成支援●採択団体報告書案提出 2 月 24 日 (金)3月●採択団体報告書、ふりかえりシート、中期計画書作成支援●採択団体報告書提出 3 月 17 日(金)●地方支援事務局報告書提出 3 月 17 日 (金)＜支援業務内容とステークホルダーの関係性の変化＞
第 1 回連絡会(７月)では採択団体等から 6 名が参加し、本取組への思い、現状、取組の内容について説明がされた。審査委員は、取組のコンセプトや、竹粉を活用した六次産業化及び農業の高付加価値、
地域資源の循環の可能性について高く評価し、協働によりどう実現するかといった期待が高かった。
第 1 回事業協働会議(８月)では、ステークホルダーの本取組に対する思いや理解度に触れた。コンセプ
トや全体構想に対してのイメージや方向性について共感はしているが、関わっているステークホルダーの役割や具体的作業、今年度目標が示されておらず、共通理解が十分にされていないことを把握した。特に行政については、採択団体と十分な協議がされていなかった。本取組はいくつかの重要な課題を抱えていることが明らかとなった。
早急にステークホルダーを対象に本取組への思いや期待を把握するためのヒアリングを実施した。ヒアリングの結果、採択団体の強い意向のもとでの役割分担となっており、全体事業においてその役割がどう機能するかが十分に伝えられていなかった。各ステークホルダーから、事業構想や目標についてはある程度理解しているが、どのような関わりをどの程度するのかがわからない、などの質問を受けた。ヒアリングの結果を採択団体に伝え、関係者の関係性をどう深めていくか、ステークホルダーの強みを生かした事業構想を描くこと、ステークホルダーの参加意欲を高めるためには採択団体が主となる活動はなく、協働による核となる組織体の形成を早急に行うことをアドバイスした。

29

[ステークホルダーヒアリング]
日 程：平成 28 年 9 月 2 日（金）、9 月 23 日（金）対 象：本取組のステークホルダー10 団体（12 名）
目 的：里山保全団体、農業生産者、企業、行政、経営学及び土壌学の研究者を対象に、本事業への期待や考え、課題等、現状把握のために行う。
※ヒアリング内容を要約●四日市の里山、竹林、自然環境への思い
・里山がきれいになると近くの子どもたちも里山で遊ぶことができ、暮らしている環境もよくなる。
・日本に竹林がたくさんあるのだから、地産地消で地域の竹を農業に利用したい。
・竹の整備のための重機の提供、四日市の特産品として竹粉の製品化により、地域貢献をしたい。
●四日市の里山や環境が抱えている課題・里山整備も休耕田の管理も、担い手が少ないため、人材集めと人材の育成が必要である。竹を切って整備する速度が、竹林が増える速度に追いついていない状況がある。
●未来の四日市、地域社会像、課題について・限られた資源をうまく活用して、循環型社会を形成することは、現代社会において重要な課題である。
・多様な関係者を一つにまとめる共通の理念や戦略の設定と、そのことを関係者と共有する場が必要である。
・子どもたちが生活のなかで協働や助け合いの経験をし、その精神を学べるといい。
・大学、子ども、里山は地域の宝であり、一緒に活動をしながら認めあい、地域を盛り上げられるといい。
・自分の子どもたちのためにも、自然に負担をかけない持続可能な農業を、この地域で実現していきたい。
●事業への思いや期待、担ってみたいこと
・全市にこの取り組みが広がっていってほしい。
・楽しくもあり、地域に役立つ活動に参加できる。
・地域の意見交換ができる場として参加している。
・企業として、資金支援、農業生産のスキルの提供、竹粉の成果の共有、事業がもつ課題改善のための調整などが担えると認識している。
・小学校で子どもたちが育てるアサガオやゴーヤの栽培キットに地産地消の竹粉の肥料をつける、という環境学
習、理科の教材にしてもよい。
・伊勢竹鶏物語で「種」を撒くのなら、持続させて育てていかなければいけない。
・循環型社会の形成という供給側の都合だけではなく、利用者である農家にちゃんとメリットがあることをしっかりと示した上で協力を得ていく必要がある。
・竹粉供給側には、利用可能な販売価格の設定だけでなく、まとまった量の安定供給なども要求される。
・環境にやさしい農業の実現のために、地域の竹の継続的かつ安定した供給元があれば、竹紛は使い続けたい。四日市の竹を、四日市の農家が使っていける仕組みがあるとありがたい。地域の竹紛も使って環境負荷にも配慮していることを消費者にもアピールしていきたい。

30

<地方支援事務局>
参加している関係者は、それぞれの立場からではあるが、「里山保全」「地域資源活用」の 2 点においては共通の考えを持っていた。さらに、「里山保全⇔生態系調和型農業による農作物の生産」の枠組みにおいて、地域資源の活用によって地産地消、地球環境及び自然環境に負荷がかからない持続可能な生産、流通、消費の仕組みを作り上げることができるステークホルダーが参加しているということに気づき、実感したことであった。協議の場では、竹粉のコストや安定供給、土壌や農産物への効果について注力しがちであるが、生産者側の「竹粉を生産者が有価でも使いたい」、「土壌に負荷のかからない農業を実践したい」というニーズに基づく事業設計であれば、本事業の循環は持続するのではないか。また、里山保全に関しても、無理をして需要に対応する竹伐採及び竹粉生産システムではなく、竹粉を生産する側、活用する側が補完しあいながら、ビジネスを念頭にしながらも、地域資源の活用を重視した循環の仕組みづくりに転化したほうがよいのではないか、という考えを見いだせた。
今後、竹粉の需要にどう対応するか、コスト試算を重ねながら、竹粉の地域循環を可能にする仕組みづくりを、生産者からの提案に基づいて協議することが重要ではないかと感じた。行政との連携により、地域の竹粉活用の価値を一般市民に普及啓発していくことが重要課題である。
●ヒアリングから把握した課題
・各事業協働メンバーの考えを共有する「地域の竹粉を循環させる」というミッションは共通しているが、作る側、使う側のコミュニケーションの充実が必要である。
・竹粉の安定供給
竹を伐採する人材が不足している。人材育成講座を並行して実施する予定だが、どの程度の需要に対しての人材育てをしていくのかが明確ではない。他の里山保全団体の現状の共有によりどういった人材をどの程度育成するのかのデザインが必要である。
・土壌及び生産物への効果
経年のデータ把握が必要であり、数値による効果の可視化は今年度は難しい。生産者が使いたいと考えている実態に対しての供給システムを検討することはできないか。
・竹粉のコスト
竹粉の価格設定については、かなりの議論を要すると思われる。無償だから、地域の資源だからという思いと実際必要となるコストのバランスをいかに検討していくか。生産者とのコミュニケーションの充実が必須である。
・一般市民、消費者への普及啓発
具体的な方策がまだ十分に検討されていないので、フォーラムの成果を生かしながら検討する必要がある。

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＜ステークホルダーの関係図 主なヒアリング内容＞＜ヒアリングスケジュール＞
対象者

所属

場所

9 月 2 日 (金)10:00～
11:00
11:30～
12:30
14:00～
15:00
15:30～
16:30
17:00～
18:00

佐藤 泰彦氏

四日市里山クラブ

野呂 秀氏

下野地区里山整備委員会

藤谷 明氏

四日市市市民文化部
下野地区市民センター

竹村 仁志氏株式会社コースメイト

廣住 豊一氏

四日市大学環境情報学部

植松 正弘氏
山田 稔氏

特定非営利活動法人 PPK 四日市

四日市大学 9 号
館
四日市市下野地区
市民センター第 1
会議室
四日市大学 9 号
館
四日市大学 9 号
館
四日市大学 9 号
館

9 月 23 日 (金)10:00～
11:00
13:00～
14:30
16:00～
17:00

河合 良亮氏伊藤 嘉洋氏四日市市役所 環境部
環境保全課
三重県四日市農林事務所
四日市鈴鹿地域農業改良普及センター

堀田 健一氏市川 祐基氏

ニューファーマーズ倶楽部

東村 篤氏

四日市大学経済学部

32

四日市公害と環境
未来館
四日市市内
堀田氏自宅他
四日市公害と環境
未来館

第 2 回事業協働会議（10 月）、第 3 回事業協働会議(11 月)に参加するステークホルダーが若干増
え、ステークホルダーから役割に基づく発言がされるように少しずつ変わり、お互いの考えや強み、役割が重なる場面ができてきた。里山保全、農業者がつながり、竹粉を媒介にステークホルダーがつながることを共有しつつ、それぞれの活動状況を共有する会議へと変容していった。一方、効果の検証については、専門家から単年度では難しく、継続的に調査を実施し、経年変化を図ることの重要性が確認された。また事業化においては、
農業者の竹粉へのニーズが高いが、供給する側の安定性が維持できず、竹を伐る人材、竹粉を作る人材の確保が必須であることが明確になった。関わる里山保全団体は増加したが、竹粉の供給を目的とした活動になっていない団体の参加など、それぞれの団体の持つ課題や状況が明らかになった。人材確保のために里山保全養成講座(11 月)を行った。
地方支援事務局として、本取組の全体構成をステークホルダーが再認識をし、各ステークホルダーの役割に再確認、本取組で課題となっている領域の共有を提案し、下記のような事業構成図を作成し、提示した。可視化することで、共通認識を育むことができ、どこに課題があり、何をすべきかの検討を可能にした。
事業構成の内容は、四日市市内で里山保全活動をしている団体を中心に結成した「北勢地区里山保全連絡会」が供給する竹(竹粉)の量を調整し、三重県四日市農林事務所とニューファーマーズ倶楽部（有機肥料を中心に農業生産をしているグループ）に提供し、地産地消の農作物を作る、地域資源の循環システムを構築する。その際に、竹粉が土壌や農作物に与える効果を測定し、竹粉の有用性を検証するものである。
<事業構成図>33

また、12 月に開催する情報交換会の企画内容についての協議がされた。採択団体が作成した企画が示され、「他地域の類似事例の紹介」「専門家による講演」を予定していた。本取組の特徴である、里山保全と農業をつなぐ部分が可視化されていないため、地方支援事務局から、本取組の里山保全から農業生産、消費までの竹粉を利用した地域循環の仕組みを伝える場にすることを提案した。竹を伐る団体、竹粉にする団体、竹粉を使う団体、竹粉を使った野菜を食べる団体、本取組のステークホルダーがそれぞれの役割を報告することで、それぞれがつながることの有効性を伝える場、地域循環を可視化する企画にすること、ステークホルダーが主役となり、それぞれの役割を明確に伝え、当事者意識をもち参加意欲を高められる場にするよう提案をした。
情報交換会（12 月）では、里山、竹林に関心のある方が多く参加し、本取組が目指す方向性、里山保
全、伐り出された竹の有効利用、竹粉による安心な野菜の生産、消費する市民、竹粉の効果の検証といった一連の流れとつながりを可視化することで、地域資源の有効活用、循環型地域社会形成の可能性について
学びあうことができた。参加者との意見交換から本取組のニーズが高いことを把握し、ステークホルダーは自信とモチベーションを高め、誇りを感じていた。このプロセスの中で、抱えている課題改善に向けた作業のための明確な役割分担の必要性を強く認識した。
第 4 回事業協働会議(１月)では、フォーラムのアンケート結果から本取組の効果や期待を実感し、課題はあるものの次年度以降も協働による本取組の継続及び意思表明がなされた。今後企業や事業者の CSR 活動としての参加を促し展開を図ること、持続可能な地域づくりの教材として、学校教育、社会教育における学
習活動の展開について検討した。
第 2 回連絡会(２月)でのプレゼンテーションでは、竹粉の供給側と需要側をつなぐことができたこと、竹粉を利用する生産者のニーズが高いこと、新たなステークホルダーが参加したこと、本取組の地域のニーズが高いこと、本取組が抱える課題が明確になったこと、が成果であると話された。審査員からは、協働により加速した成果がわかりにくいという指摘があった。十分に竹粉の効果や有効性が検証されていないことから調査研究の継続と、農産物以外の竹粉の活用法の検討についての提案が審査員からなされた。
全国支援事務局が開催した協働ギャザリング（２月）にて報告を行った。取組の成果を説明し、課題として人材不足をあげた。一方でシニアの参加が高く、高齢化の問題はあるものの、シニアの誇りやプライドにつながる本取組について、参加者からの高い評価とノウハウの提供を求める意見があった。
採択団体と行政とのコミュニケーションが事業実施前に十分にされていなかったため、竹粉を資源としてどう扱うかについての整理ができていない。この課題を解決するために、採択団体、行政、地方支援事務局とで協議を重ねた。そのため、協働により本取組をどう事業化するか、どの範囲まで事業を拡大するか、といった検討に時間を割くことができなかった。しかし、「地域の資源をどう有効に活用するか」と課題に行政を含むステークホルダーが向き合い、新たな方策を見出そうとする作業や、地域の資源を有効に活用するための新たなスキームを検討、提案する作業は評価できる。
上記のように、地方支援事務局としては、課題は多々あるものの、多様なステークホルダーとのコミュニケーショ
ンや、他地域の事例を収集して、目指すべき目標達成へのシナリオ、道筋を作成するための支援、ステークホル

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ダーの関係性の強化のための支援を行った。
その他、地方支援事務局から、EPO 中部が「協働」をテーマに開催する「マルチステークホルダーダイアログ
2016」(１月)で本取組の成果報告を行うことを提案し、参加した、「協働」に関心のある主に中部 7 県の自治体や中間支援組織、NPO を対象に情報提供をした。それぞれの参加者との意見交換からアドバイスや提案があり、「竹粉を活用した多様な可能性を追うこと」「地域のシニアがやりがいを見つけて活動している」「社会の変化に対応した工夫が大切だ」など共感コメントを得て、モチベーションを高め、活動への意欲が高まったようだ。
＜協働取組の歩み＞
ステークホルダーの関係性の変化に影響を与えた主な取組を赤い点線で囲んだ。

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＜ステークホルダーの関係性の変化図＞
事業初期：申請団体である（一社）四日市大学エネルギー環境教育研究会の意向が強く、依頼されたことを実施する関係性であり、それぞれの役割が分断的であった。行政の参加度が低かった。

事業終了時：竹を伐る団体、竹粉にする団体が強化された（1 団体参加増）。事業構想におけるステーク
ホルダーの役割が明確になった。それぞれの専門性を強みとした協働体制が育まれ、本取組の目標を共通認識にすることができた。行政の積極的参加と本取組に必要な役割の検討が課題である。

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今後の展開：ステークホルダーの関係性の変化が影響力を高め、行政(他部局の連携)の積極的参加、企業
CSR との連携、学校、社会教育施設などの教材としての活用など、本取組を活かす地域のコミュ
ニティ(地域資源循環型社会)の形成ができつつある。

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＜関係性の変化による事業成果＞
先に記述した関係性の変化によって以下のような具体的な成果を生み出した。
■新たな組織の立ち上げ
採択団体の役割を、ステークホルダーをつなぐ役割、マネジメントする役割であることをアドバイスし、ステークホルダーの意見や考え、実態をもとに事業の再構成を検討することを進めた。その結果、ステークホルダーの協働による組織体「伊勢竹鶏物語～３R プロジェクト～Part２ 事業協働会議」が設置された。
<構成団体>（一社)四日市大学エネルギー環境教育研究会、㈱コーストメイト、下野地区里山整備委員会、三重北
里山づくりの会、四日市里山クラブ、NPO 法人 PPK 四日市、ニューファーマーズ倶楽部、三重県四日市農林事務所 四日市鈴鹿地域農業改良普及センター、四日市市■供給側と需要側の顔の見える関係性とニーズの把握
里山保全をする団体、竹を伐採する団体、竹粉を生産する団体と、竹粉を利用して農産物を作る生産者がつながったことで、生産者のニーズや必要な量を把握することができた。また、生産した野菜を消費者団体に提供することができた。フォーラムでその仕組みを紹介することができた。この仕組みを継続的発展させていくまでの協議には至らなかったが、顔の見える関係ができ、それぞれの思いやニーズを交わす関係性、「繋ぐこと」ができた
ことは、今年度の重要な成果である。関係性の変化によって新たな仕組みの可能性を提示することができた。
この成果を更に生かすための研究者や専門家が積極的になってきたことも次年度につながる重要な要素である。

＜地方支援事務局の支援内容と役割、評価＞
本取組は、審査会で高い評価を得ており、必要なステークホルダーの参加も描かれていたため着実に事業が展開されるものと捉えていた。第１回事業協働会議において、採択団体の説明に対して参加してステークホル
ダーからの発言がほとんどなく、採択団体は構想した事業を展開するために、参加を依頼された団体が集まっている段階だと認識した。事業開始時の課題は、以下である。
・ステークホルダーの当事者意識の育みと向上
・行政の役割の明確化
・今年度の達成目標と目標達成のための具体的活動の明確化と共有・ステークホルダーの当事者意識の育みと向上
ヒアリングを実施し把握したことは、里山保全及び竹粉を生産する団体の参加のありかたについては、それぞれの団体の事情や状況があるため可能な限り参加をしたい、という意向を把握した。地方支援事務局は、採択団体に対して、里山保全及び竹粉を生産する団体の現状での供給可能量と今後の拡大可能性等の

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展望など明確に示す必要性があることをアドバイスした。今年度参加している経済専門家や企業に、現状では具体的な役割がなく、関わる領域で発言、アドバイスをする状況であるため、事業構想を実現するための当事者意識の育み、参加者の役割の明確化と参加者間における協働の関係性を作ることの重要性を伝えた。
12 月に開催された里山フォーラムでは、ステークホルダーの役割によって進められた取組についての報告があり、ステークホルダーそれぞれが当事者意識をもってこの取組に参加する意向を発言された。

・行政の役割の明確化
採択団体と行政の十分なコミュニケーションが図られておらず、本事業への参加が必要な部局との連携ができていない状況にある。採択団体の意向を尊重し、行政との関係性の育みを支えていたが、なかなか変容が見られなかった。地方支援事務局として行政にヒアリングをし、本取組における行政の役割についてアドバイスをした。環境保全課と廃棄物に関わる部局が、竹粉の扱いについての課題を解決するため、コミュニケーションを深めているが、本取組の目標を達成するためには、本取組に関連する行政部局との連携、コミュニケーション
強化が必要であるとアドバイスし続けている。
・今年度の達成目標と目標達成のための具体的活動の明確化
当初、採択団体から出された達成目標は構想段階であり、その実現のために今年度どこまで何をするのか、そのことによって目標達成に近づくかが明確ではなかった。
地方支援事務局として、一年でできることは限られており、本取組では、その達成のために今年度はどこまで
何を誰と進めるのかをステークホルダーと丁寧に協議すること、そのもとでそれぞれの役割を明確にすること、が協働取組には必須であることを伝えた。そして、ステークホルダーの協働によって地域課題を解決する速度をどの程度加速化できるかが、本事業の目的であることを伝えた。
具体的には、「竹粉の供給側と需要側をつなぐこと」「供給側のキャパシティと需要側のニーズを把握すること」「その上でどのような仕組みづくりが可能なのか」「可能にするために何が必要かを検討すること」などを提案した。
また、需要と供給のバランスによって価格が決まるため、事業化を目指すのであればどの程度のマーケットを想定しているのか、その試算の必要性についても指摘した。結果、今年度は事業化を見据えた取組ではなく、供給と需要のキャパシティの把握と竹粉の有効性を検証する仕組みづくりのための活動を実施することになった。
また、消費者である市民を対象に本取組への期待などを把握する啓発を行うこととした。第３回事業協働検討会議にてステークホルダーと十分に共有をし、今年度の役割が明確になった。

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＜取り組んだ主な支援内容＞
No.

(1) 課題・状況(2) 支援策の選択(3) 結果・評価(4) 支援機能・重要度

ステークホルダーの当事者意識の育
みと向上

・ヒアリングの実施
・今年度の目標及び達成のための活動の明確化を支援
・今年度実施する活動におけるステークホルダーの役割を可視化
・事業構想図の作成

ステークホルダーの役割が明確となり、それぞれの意思と思いによる当事者意識をもって会議に参加し、課題に対しての改善案を発言するようになった。

・該当する機能■ プロセス支援□ 変革促進□ 資源連結■ 問題解決提示

行政の役割の明・ヒアリングの実施
・行政とのコミュニケーションを深めることの重要性をアドバイスした。
・多様な部局との連携の必要性をアドバイスした。
・行政が担うべき役割を可視化することをアドバイスした。
・要望ではなく、お互いが対等になれる協働関係を作ることをアドバイスした。

・本取組に関わる部
局との調整・行政の役割の検討
・情報交換会では広報を担当した。
・ 竹粉の扱いについての検討を連携して行っている。

・該当する機能■ プロセス支援□ 変革促進□ 資源連結■ 問題解決提示

・構想を実現するための目標と具体的活動をステークホルダーと協議することをアドバイス、支援した。
・事業構想図の作成

・今年度達成するべ
き目標と活動内容が明確になったため、情報交換会や人材育成事業の企画コン
セプトが明確になった。

・該当する機能■ プロセス支援□ 変革促進□ 資源連結■ 問題解決提示

1

確化

2

今年度の達成目
標と目標達成のた
3めの具体的活動が不明確

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（３）年間行動計画 （協働カレンダー）の作成支援
採択団体が作成した年間行動計画（協働取組カレンダー）についての打合せを行い、今年度の事業目
標や事業計画の取組スケジュール、ステークホルダーの関係図について協議し、改善をした。特に具体的な目標の明示、ステークホルダーの関係性の変容プロセスの可視化を念頭に作成することをアドバイスした。

（４）自己評価、中期計画の作成支援
本取組における「自己評価」と「中期計画の作成」の目的は、1 年間の取組をふりかえり、成果と課題を認識し、目標達成のために次に何をするべきか、現状何が不足していて何を加えるのがいいのかを、採択団体、
そしてステークホルダーとともに考える機会を設け、可視化することで、より目標達成の実現性が高くなる。中期計画の作成も同様である。自己評価で浮き彫りになった課題と成果から、次に何をすべきか、事業当初作成
した年間行動計画（協働カレンダー）を踏まえつつ見直し、中期にすべきことを具現化し、そのための活動を生み出すために作成する。
２つの採択団体は、上記の目的を認識され作成したが、表現方法など書き方や不足している内容の指摘やアドバイスを行った。さらには、これらを基に第２回連絡会及び意見交換会、合同報告会にて、事業内容を報告していた。
●筑北村東条地区における里山交流促進計画～林福連携による里山の新たな活かし方～
・当初想定していた本取組の対象者（レスパイトケア等）から、「みんなの」という対象者の拡がりの可能性を協働することで見出すことができた。中期計画にはその視点での取組の展開が書かれている。
・育んだステークホルダーの関係性を基盤に、多様なプログラムの展開を検討している。採択団体がフォロアー
シップの役割を担うことの重要性に気づいた。
●地域循環型社会づくり「伊勢竹鶏物語～3R プロジェクト～」Part2・里山を保全する人、竹を伐る人、竹粉を作る人、竹粉を使う人、竹粉を使った商品を得る人、という地域循環の仕組みづくりを可能にするステークホルダーの顔の見える関係はできた。一方で、人材確保や供給量の課題、しくみづくりの進め方までの十分の協議がなされていない。中期計画には、その課題を解決すべく新たなステークホルダーの巻き込み（企業や学校、社会教育現場等）を可能にする取組展開が書かれている。
・育んだステークホルダーの関係性を核とした主体がどうイニシアティブをとっていくのか、新たなステークホルダーを巻き込むためにどのような方策をしていくか、を検討する段階にある。

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（５）定期報告の作成支援、全国支援事務局への定期的な報告の実施
採択団体が作成する月次報告を確認し、事業進捗状況の把握をするとともに、地方支援事務局の報告と併せて、全国事務局に提出した。中部地方環境事務所との共有も行った。

（６）連絡会の実施
連絡会の目的は、採択団体と審査委員会委員が採択事業に対して十分なコミュニケーションを図ること、認識のずれや齟齬を解消すること、協働による取組がより有効に展開するための提案、アドバイスの場として行った。審査会委員が取組への期待と課題、可能性を伝え、採択団体からは地域の実情や取組の発展の可能性や課題を本音で向き合って意見を交わすための会
議運営を行った。
今年度は事業開始時と事業後半時に２回開催した。
第１回は、今年度の事業方針及び目標、内容についての確認と共有、審査会で出された懸念事項や審査員の思いや期待、課題としている点を出し合う場となった。
第２回は、事業の成果と現状抱えている課題、次年度に向けての方針や構想を共有した。審査委員からは事業開始時からのプロセス、特に協働による成果と課題についての質問がそれぞれの団体に出され、質問に答えるなかで、取組を進めることで精一杯で見失っていた大切な協働のポイントや可能性を再認識する場面があった。そのプロセスから新たな提案や改善策が出された。地方支援事務局は円滑な意見交換がなされる
ようにファシリテーションを担い、可視化し、重要な論点を捉え、採択団体にも審査委員にも学びが深まり広がるような場づくりになるよう支援した。
①第 1 回連絡会[概要]
日 時：平成 28 年 7 月 14 日 (金)14:00～16:30
場 所：環境省中部地方環境事務所
参加者：19 名≫地域循環型社会づくり「伊勢竹鶏物語～3R プロジェクト～」Part2 6 名≫筑北村東条地区における里山交流促進計画～林福連携による里山の新たな活かし方～ 3 名≫審査委員会委員/アドバイザー 4 名 中部地方環境事務所 3 名 地方支援事務局 3 名[主な内容]●採択団体の取組紹介≫筑北村東条地区における里山交流促進計画～林福連携による里山の新たな活かし方～
長野県に筑北村というところがある。少し前に３村が合併し、筑北村となった。昔ながらの日本の村の風景が残っており、魅力を感じて若者の移住者が少し増えている。
山林所有者から、森林整備を頼まれたことが始まりである。一方の筑北村東条の里山は、昔は畑であり、
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そのまま放置されている状態である。この一帯を整備したいが、森林整備の補助金だけでは無理だと諦めていた。他方、この地域では家族レスパイト事業が始まっており、筑北村の「Re Forest Camp」という団体が受け入れ、里山や公園でのプログラムを実施している。そこで、漠然と障がい者をもつ方が山に入れる空間づくりや、何か活躍ができる場をつくるなどより多くの人たちに新たな山林の価値を与えられる取組を考える機会がつくれないかと考えた。
関わっているステークホルダーそれぞれの目標はある。柳沢林業は、理念に掲げているように、豊かな風景、景色、暮らし、を作っていきたい。山林所有者は里山との関わりを取り戻したい。里山保全再生ネットワーク
は、新たな里山の社会的価値を見出していきたい。親子はねやすめは、障がい者やその家族を受け入れる
空間やネットワークを構築したい。社会福祉協議会は、障がい者の活躍の場を求めていきたいとその可能性を探っている。筑北村は、合併しても産業が生まれにくい。山林である資源を活用した産業作りをしたいと、里山の新たな活かし方の発見を期待している。
具体的な 3 年後のイメージは、簡単な路網を作り、薪生産を広め、山の宝を商品化し、手仕事で障がいのある方々にも活躍できる場を提供したい。重度の障がいや病気をもった子どもや、ストレッチャーで寝たきりの子どもたちも入り込める空間にできることが理想である。
今年度の目標は、高齢の地元の山林所有者の方との関係性をつくることである。世代間ギャップがあり、何も出来ないと尻込みされてしまう。交流を深め、なるべく地域の人たちが、主体的に参画する形にしたい。
そこが課題であり目標の一つである。
≫地域循環型社会づくり「伊勢竹鶏物語～3R プロジェクト～」Part2
四日市市内において、竹の繁茂による里山と荒廃と、圃場の転作作物の影響による地力の低下が農産物に影響を与えているという現状がある。この２つを解決するために、負となっている竹を地域の資源として循環させ、宝にしようという取組である。竹の伐りだしから機械にかけて竹粉を袋詰にするまでの作業は、高齢のボランティアが社会貢献として担っている。機械の借用や維持費などの問題がある。竹粉の地域循環の安定化のシステムづくり、人、モノ、金、情報、啓発などのしくみの確立に至っていない点や、個人所有の竹林を整備する場合の法的な整理の必要性が課題としてある。事業促進のためには地域循環を確立させる必要があり、そのために、産業振興につながることを示すと同時に、竹粉の需要供給のバランスをとり、供給と需要の両者を増やしていく。
12 月に情報交換会を実施し、広域での展開が可能になるようにすすめる。ステークホルダーである土壌の専門家による研究の成果の報告し、竹粉の効果の広報の機会とする。お互いに学びあう機会を作り、賛同者、ステークホルダーを増やす。里山保全を担う人には、竹の伐採方法や里山のありかたを学びあう養成講座を開催する。行政の方にはプロジェクトの進捗状況を伝え、広報を依頼することになっている。
今年度のゴールは、竹林の安定提供のために、竹粉の供給団体・需要団体ともに新規のステークホルダ
ーを増やすことである。四日市の地域資源を活用する取組を推進し、将来世代まで持続可能な形で自然環境が守られ、資源が循環するしくみを作り上げる。
【質疑応答と全体協議】≫筑北村東条地区における里山交流促進計画～林福連携による里山の新たな活かし方～
ステークホルダーの役割と負担、森林所有者におけるメリットや、レスパイトのサービスの対価についての質問があった。採択団体から所有者にとっては持ち山が整備されることがメリットであり、各種助成金を利用する
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ことで、レスパイトの参加者には利用費を求めない方向で進めるという説明があった。林業に携わる企業のメリットは現状ではないが、将来的にバイオマスエネルギーにつなげることを念頭にしていることが伝えられた。審
査委員からは、企業の CSR や助成金だけではなく、持続可能なプログラムにしていくために、レスパイトの認知度を向上させるとともに、ステークホルダーの利害の整理を行うことの必要性が話された。
採択団体が株式会社であることについて、経営と協働取組事業との経理区分についても質問があった。地
方環境事務所から、最終報告において当事業に従事する従業員の勤務形態が明確に区分できるよう伝えてあるとの説明があった。
全体協議では「林福連携」という新しい視点への期待と、構想とビジョンの素晴らしさに対する評価が伝えられた。一方で、道路網の整備など、今年度の事業予算での実施が可能か懸念する声があった。採択団
体は現状における見込みについて説明し、実現可能な計画であることを伝えた。審査委員からは、無理をしないで選択と集中をしていくこと、活動内容をストーリーとして図面上にまとめると事業内容と意義が理解しやすくなるとの助言があった。採択団体からは、林野庁の補助金を使うことなく、山の新しい価値付けを林業家が行い、補助金に依存しない林業を作り上げていきたいという考えかたと、かつては山から堆肥も燃料も資材も得ていたことを説明し、現代に合う形で山との関わりを取り戻していくことの重要性と決意が話された。
<地方支援事務局>
採択団体の事業計画の説明に１年目の本年度の実施項目が明確にされていなかったため、今年度は何をするのか、目標を明確に具体化するように、協働取組を進める上で地域住民の理解と共感、合意形
成と、それを進めるプロセスを大切にすることの重要性について触れ、丁寧に地域住民を巻き込んでいくことを助言した。
≫地域循環型社会づくり「伊勢竹鶏物語～3R プロジェクト～」Part2
竹粉活用が農業に与える効用やインパクト、農産物の 6 次産業化の可能性、竹粉の堆肥化にかかる期間など技術的な質問が出された。採択団体は始まったばかりのプロジェクトの現状についてと今後の可能性について説明をした。またプロジェクトの目標を達成し、協働取組への参加者を拡大するための仕組みについての質問があり、採択団体は取組の実施体制について説明を行った。
全体協議では、事業の特徴を端的に表すネーミングや、目に見えない価値や誇りがプロジェクトでどのように位置付けされているかについての明快な説明が高く評価された。竹粉は現状では無料で配布されているが、農産物の 6 次産業化による高付加価値化の実現、竹粉のビジネス化とプロジェクトの持続可能性への期待が述べられた。報告内容は分かりやすかった一方で、計画書の内容は不明瞭なため改善するよう要請があった。採択団体からは、多種多様なステークホルダーをまとめ、この取組の目標とステークホルダーの思いが互恵関係となるよう事業を進めていきたいと今後の展開について述べた。
<地方支援事務局>
企業の社員をプロボノとして参加いただき、経営やマネジメント、書類作成など不足している部分を補完した事例に触れ、そういった方策の可能性について助言をした。竹の供給について、事業者や市民など多様なアクターを視野にいれるよう助言した。資料作成については、内容が伝わるものとなるよう、メンバーで協議を重ね作成をし直すことを促した。地方支援事務局としては、プロジェクト開始後に、ステークホルダーのヒアリングを行い、それぞれの思いを地域に活かすプロセスの可視化を目指すことを伝えた。

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②第 2 回連絡会
［概要］
日 時：平成 29 年 2 月 3 日 (金)14:00～16:30
場 所：環境省中部地方環境事務所
参加者：17 名≫地域循環型社会づくり「伊勢竹鶏物語～3R プロジェクト～」Part2 5 名≫筑北村東条地区における里山交流促進計画～林福連携による里山の新たな活かし方～ ４名≫審査委員会委員 2 名

中部地方環境事務所 3 名 地方支援事務局 3 名［主な内容］●採択団体の報告≫筑北村東条地区における里山交流促進計画～林福連携による里山の新たな活かし方～
心もちが最初と現在とでは変化している。実施するにつれ、不安やあきらめの気持ちが減少していった。そのターニングポイントが里山フォーラムでの体験であった。その後、実行性のある活動内容が提案され、積極性が増してきた。役場の方も最初は事務的な関わりだけであったが、前向きに動かれるようになった。「福祉の森」は、当初対象者が固まっていなかった。対象者は心身に障がいをもっている人々と漠然と考えていたが、まずは地域の人々を巻き込み、医療関係者を入れることが最良であると理解し、今後の目標を定めることができる成果を見出した。
今後の課題は、住民の本活動に対する理解が深まることである。主催者がよかれと思って行っていることでも、地域住民とずれがある。その「ずれ」があることを前提に、取り組む必要がある。今後の展望としては、森林保健活動を行いたい。3 年後には、薪づくり、シイタケ栽培、ホースセラピー、森林セラピー、道路網整備ができているといい。
≫地域循環型社会づくり「伊勢竹鶏物語～3R プロジェクト～」Part2
地球の基盤である生態系保持のために、里山を守る団体、伐採した竹で竹粉を作る団体と、劣化する
土壌に竹粉を投入し、高付加価値農産物の地産地消を目指すグループをつなげる取組である。今後、安心安全の食を求める消費者ともつながり、環境教育、ESD の場にもしていく。農業生産者は市内に点在し、里山保全団体は当会から 5 ㎞以内の範囲にある。Co2 の排出に配慮した活動をし、将来世代につけを回さない地域づくり、未来づくりがこの取組の目的である。
成果として、竹粉製造の数値目標が達成できたことと、ステークホルダーが集まる機会を設けることで協議ができる体制を深化させたことである。新たなステークホルダーの参加も得ることができた。会議やイベントを通して、ステークホルダーがつながる仕組みができた。
課題は土壌への効果であるが、データの蓄積が必要であり、経年で土壌調査することが必須であること、
ステークホルダーの多くが高齢者であり、竹粉の安定供給が現状では難しいこと、である。課題を乗り越え、
次世代にツケを回さないために里山を守っていかなければならない。伊勢湾の港地域ともつながり、今後の未来を作っていきたい。

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【意見交換と全体協議】≫筑北村東条地区における里山交流促進計画～林福連携による里山の新たな活かし方～
これまでの実施事業の説明を行い、その上で成果と課題を示し、意見交換を行った。また、採択されたことへの感想として、林業事業で受ける補助金の使いにくさについて触れ、行政担当者も関係者とする当事業の取組を通して、行政担当者が現場を見ることの重要性に気づけたと話された。一方で、会議や報告会など出張が多い点が課題として挙げられた。
●審査委員のコメント
・外から何かを入れようとするのではなく、中で発見しようと試みる点は面白い。地元の人にとっては自分のためにもなり、その場所が有効に利用される点がいい。
・原氏のリーダーシップに目を見張るものがある。そこが基点で進んでいることがわかる。
<地方支援事務局>
数ケ月間で、会議の形式が変わり、□であった会議が、円のように〇くなり、会議にブレーンストーミングを取り入れたことで、ステークホルダーからの積極的な意見やアイデア出された。第 1 回の会議の写真を見ると、会議の様子が著しく変化している。地方支援事務局として、この活動が継続されるよう資金調達先等の情報提供をしていく。
≫「地域循環型社会づくり「伊勢竹鶏物語～3R プロジェクト～」Part2
竹粉の需給バランスの安定化に数値目標が設定されている点について、「里山保全団体が数値目標のために活動することになっているのではないか」との意見があった。それに対して、採択団体の目的が里山の保全による生態系の保護であり、数値目標達成が目的ではないことが伝えられるとともに、供給可能な竹粉量
も竹粉需要側の利用量も具体化しない中で、需給バランスを見極めることの難しさについての説明があった。
また、公害を経験した都市として、産官学民の区別なく、地域の将来を築いていくための協働を作り出すことを年度末に向けて分かりすい形で可視化することが課題としてある、と伝えられた。また、採択されたことで、取組の課題がより深く見えて来たことや、事業の方向性が見えてきたことを挙げられた。
●審査員のコメント・時期的な価格変動が激しい農産物を使って事業を安定化させていくために、農産物のブランド化が必要ではないか。
・同様の課題を持つ近隣市町村との連携を視野にいれると良い。
・中期計画シートの内容がわかりにくい。「課題」や「市民啓発」という言葉ではなく、その内容の説明が必要である。
・竹林の概念マップまたはリアルマップを作成すると、見えなかったものが見えてくる場合がある。
<地方支援事務局>
多様なステークホルダーが、今後どのような役割で本取組に関わっていくかを協議する重要な段階だと捉えている。組織間のすり合わせをし、新たなステークホルダーの参加を検討するとよい。今年度は、新規に里山保全団体や消費者団体の参加が得られた。協働取組のプロセスには必須である。協働による取組によって見出した成果と効果を可視化し、ステークホルダーと共有し、取組の意義を伝えるとよい。
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（７）合同報告会への参加「平成 28 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業報告会」に出席し、採択団体と連携をして報告を行った。また、コミュニケーションタイムでは、地方支援事務局がファシリテーションを担い、本取組に関心を持
つ参加者と対話をした。
①平成 28 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業 報告会（協働ギャザリング 2017）［概要］
日 時：平成 29 年 2 月 18 日 (土) 10:00～18:00
場 所：ベルサール西新宿 Room4
目 的：環境教育等促進法に明記された「協働取組」をより加速化していくため、今年度の成果報告を基に協働主体となる NPO/NGO、行政、企業、中間支援組織、専門家らが集い、理論と実践の両方から学び、対話を深める。
具体的には今年度の採択団体の１年間の協働取組のプ
ロジェクトマネジメント評価を合同で行いつつ、参加者間での協働プロセスについての価値共有を目指す。
参加者：123 名(採択団体 16 団体/32 名 アドバイザリー委員・地方委員 10 名 環境省 2 名 地方支援事務局 24 名
全国支援事務局 6 名 一般参加者 49 名)
主 催：平成 28 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業 全国支援事務局[主な内容]●オープニング
あいさつ

永見 靖氏（環境省総合環境政策局民間活動支援室室長）

開催趣旨 流れの説明

平田 裕之氏（全国支援事務局）●第１部 アピールタイム
全国で採択された 16 の協働取組について、各団体が「解決したい課題とアプローチ方法」「協働取組の過程での特徴的な事柄」「ステークホルダーの変化」「協働取組で目指す効果と到達点」についてプレゼンテーションを 4 分間行った。その後、各地方支援事務局から「担った中間支援機能」について 2 分プレゼンテー
ションを行った。第２部の「コミュニケーションタイム」で使用する、各取組への参加者のメッセージ、黄色の付
箋に「いいね！」と感じた点、緑色の付箋に「改善提案」を記入した。
≫プレゼンテーション
筑北村東条地区における里山交流促進計画～林福連携による里山の新たな活かし方～
報 告：藤澤良太氏 株式会社柳沢林業
筑北村には、地域の課題として過疎化と雇用減少があり、林業の課題として山林の荒廃と生活者の自然離れがある。しかし、問題ばかりを重視するのではなく、現存するものを有効活用するよう、発想を転換した。筑北村には、多様な山、多様な恵みがある。そこから福祉の森プロジェクトの発想が生まれた。当プロジェ
クトには、地権者、里山保全の NPO、社会福祉協議会、村役場が協働として参加している。これまで定例会を合計８回開催し、里山の現況調査、里山イベント開催、大学教授等の招聘、木工遊具の試作などを47

行ってきた。取り組み立案の当初は、柳沢林業と山林所有者間での話し合いに過ぎなかったが、活動直前にはステークホルダーが６団体となり、活動開始からは８団体となった。協働で目指す効果と到達点としては、
当初は、家族レスパイト、作業療法、木馬試作等、福祉の森プロジェクト設立を目標とし、対象者は障がい者、就労支援、村外の人々と考えていたが、現在は、森林保健活動の伝道者・場づくりとして、「保健・福祉の森プロジェクト～人も森も健康に～」プロジェクトへと変わり、対象者も高齢者の地域住民に限らず、保健師、社会福祉協議会関係者、学校関係者、障がい者、障がい者の保護者、保育園と広げ、我々も思考を広げ、将来性を見出せるようになった。
≫地方支援事務局/プレゼンテーション
事業開始時は、取組内容や具体的な目標が可視化されていなかったが、会議を重ねることで明確になり、
ステークホルダーの関係性が深まっていった。最も変わったのは本日報告をした藤澤氏ではないかと思う。当
初は、なぜ自分が当事業の事務局を担うのか、という感じがあったが、今ではリーダーであり推進役である。山林所有者の地元住民も、当初は本取組に対しての関心や当事者意識がなかったように見えたが、新たな里山の利用方法や可能性に気づかれ、山林の作業に積極的に関わられるようになり、また会議の際の発言回数が多くなった。さらに、ブレーンストーミングを取り入れたことで提案、アイデア、自分たちの役割について話されるようになった。会議の場づくりも参加型に変わっていった。会議の場が〇の円卓会議のように変わった。この変化は、目を見張るものである。
≫一般社団法人四日市エネルギ～環境教育研究会「地域循環型社会づくり伊勢竹鶏物語~3R プロジ
ェクト~」Part2
報 告：新田義孝氏 (一社)四日市大学エネルギー環境教育研究会 会長/理事長 四日市大学名誉教授
生態系の劣化をももたらす里山や自然荒廃の加速化が、四日市市においては看過できないところまできている。当プロジェクトでは、繁茂竹林を伐採・整備し、里山保全／竹を資源とした生態系調和型農業による地域循環を目指す。協働取組関係者として、竹伐採グループ、竹粉砕グループ、高付加価値農業グループ、消費者&サポーター（会員）をつなげ、里山保全と竹の農業利用を進めると同時に、ESD としての実践も進める。今年度の取組を通し、関係者間の相互理解が進んだ。会議やイベントも開催し、協働取組の深化と更なる関係者の巻込みを行った。今後竹が地域の資源として有効なことを実証し、このプロジェクトの有効性を地域に広め、協働の輪を拡げることにより、保全された里山が、持続可能な環境を考えるための「場」となって、地域循環の協働が活発になることを目指している。市民・自治会・行政の更なる協働が期待されるプロジェクトである。
≫地方支援事務局/プレゼンテーション「協働=プライドと絆」をキーワードに協働取組を進めており、シニアのメンバーは、自分の命と力を地域のために活かしたいと考えている。一年間の取組を経て、消費者団体や、新たな里山保全団体がステークホルダ
ーに加わっている。四日市大学の学生の参加も見られるようになった。若者層も増やしながらシニアを中心に地域の活性化が期待できる。

48

●第２部 コミュニケーションタイム
全国の採択団体を 3 つのグループに分け、各グループが 1 ラウンドとなる形式でのコミュニケーションタイムを設けた。まずは、採択団体によるポスターセッションが行われ、参加者は、第 1 部でコメントを記入した付箋を各団体のブースの展示物に貼りつけ、その後もっと話を聞きたい取組のブースに集まり、情報収集、意見交
換、グループワーク、最後に、各事業の特色を生かした「〇〇型パートナーシップ」を決定した。
≫筑北村東条地区における里山交流促進計画～林福連携による里山の新たな活かし方～
筑北村は松本の北に位置し、松本市と長野市との間にある。昔は農林業で生業をしていたが、今は農業と福祉しかな
い。林業会社は、採算が取れないため、筑北村東条地区の作業を引き受けることはできなかった。一方、放置された里山を何とかするため、森林保全活動の NPO、福祉関連の NPO、
社会福祉協議会が集まり、当事業が始まった。森林保健活動専門家の森林利用を知ることにより、森林療法としての里
山利用の将来性を確信した。今後は、筑北村でも森林療法
や作業療法とかをガイドできる人材を作っていきたい。地域の学校の教員、医療や保健関係者の協力を得て、ワークショップや子ども向けの体験プログラムをやっていきたい。山に入ることが困難な人のための道づくりをしたいと考えている。
<支援事務局コメント>
当初は、具体的なイメージが定まっていなかったが、定例会議や調査をステークホルダーと共に実施するに従い、里山利用の実践可能な具体案が定まり、ステークホルダーの関係性が深まった。また、ステークホルダ
ーが出した今後の事業内容が素晴らしく、期待している。今後の資金調達が課題であるが、そこもステークホ
ルダーと知恵を出し合って解決してほしい。地方支援事務局も情報提供をする。
[参加者の質問やコメント]
・企業が採択団体であるにも拘わらず、山のため、地域住民のために活動する点に共感した。
・山と人が健康になることにより、地域活性にも繋がる新しい里山利用が提示された。
・林福連携、特に障がい児・障がい者のレスパイト旅行という視点がよい。具体的にはどんな取組か。
[参加者が付箋に記入したコメント]●いいね！
・企業が地域に貢献。
・地元の林業会社が立ち上がったところ。
・株式会社が中心なのがよい。
・高齢者のための看護部門を取り入れている。
・村の人たちを巻き込んだ取組がよい。フィールドワークなしにより信用を得たところが良い。
・実行者の意識が変わった。
・柳沢林業さんの担当者の「変化」。
49

・社会変容を通して自己変容の姿。
・シニアの人々の多数参加が良い。
・森と福祉を繋げた。高齢者に火をつけた。
・まず活動を通じて繋がりを作り、そこから意見を募る手法。
・幅広い関係者に働きかけ、共有段階を丁寧に進めている点。
・活動が変化している。地域住民を巻き込もうとして変わっている気づき。
・活動の幅が広がったこと。
・「福祉」に結びつけるところにニッチな視点。
・□→○へ。
・会議の場が丸くなった。
・あきらめない心が地域を動かした。
・あきらめが協働で希望をもつ。
・あきらめていた村の人たちのやる気を出していったところ。
・ブレストやワークショップに対する抵抗をあきらめない。できる。
・林業企業と山林所有者の関係が活かされている。
・ターゲットを広げていった。
・EPO が面白い。
・エポのサポート上手。
・たまたま一人いたノリノリの行政職員。
・長老たちのブレーンストーミング。
●提案
・持続性は。
・持続可は、交流人口を考える？
・まち(人口多い)や大学ともっと繋がる。
・木こり教室 他の町からの参加。
・自伐聖で若い人を入れられないか。
・今後の展開が良くわからなかった。
・最終目標は。
・養成講座の組み立て方 養成した人材の活躍場所の整備。
・歴史性、どんなでしたか。
・気の使い方、福祉以外にも。
・いくつかのプログラムを作ってみて。
・SDG‘ｓの 17 のターゲットを利用して、CSU を出してみてはどうか。
・具体的成果を是非アピールを！
[参加者と決定した〇〇型パートナーシップ]

ノスタルジー刺激型パートナーシップ

50≫地域循環型社会づくり「伊勢竹鶏物語～3R プロジェクト～」Part2
四日市市には広大な竹林がある。繁茂する竹林に侵食され、里山の荒廃が進む現状がある。伐採した竹はごみになるが、当取組では、里山保全をする人、竹を伐る人、竹粉を作る人、竹粉を農業に利用したい人、安全で美味しい地域の農産物を消費したい人の協働による地域循環をつくり、ごみを地域資源として活用することを目的としている。地域循環型社会を共に創り、地域のプライドとすること、最終的には、地域循環で生産された農産物を、地域ブランドとして確立することを目指している。この取組では、劣化している圃場の改良、
農産物の安全性を含めた品質・生産性の向上に竹粉活用を検討している。竹粉を無料で提供しているが、需要に供給が追いつかない点が課題となっている。竹粉供給側は、大変な作業をボランティアで行うシニア世代であり、竹林は十分にあるが、人材不足の問題が解決できていない。また、伐採した竹を循環させるためには、竹粉の農業利用の有効性を示す実証データが必要である。四日市市では市民協働の担当者が参加しているが、関連部局を全て巻き込んでいく必要がある。
<地方支援事務局>
ほぼゼロからのスタートであり、事業構想と実現のための課題を共有し、ステークホルダーがどうつながるとよいかを協議してきた。関係性ができつつある段階である。今後のステークホルダー間の対話に期待している。竹粉の有効性の検証や行政との調整も必要であり、今年度育んだ協働の関係性によってどう進められていくかを期待している。
[参加者の質問やコメント]
・竹林が繁茂した荒廃している山林の手入れを行い、野積みにしていた竹を廃棄物ではなく地域の宝にする取組に共感した。
・参加しているシニア層の熱い思いが素晴らしい。
・人材の確保はどうしているのか。シニア層をどう確保しているのか。
・機械はどう調達しているのか。
・事業化に向けての今後の予定はどのようなものか。
[参加者が付箋に記入したコメント]●いいね！
・問題意識がおもしろい。
・シニアがやっているのはすごいし、知を実際に集約して活用しているのがいい。
・「インセンティブが大切」に共感です！
・Value を生み出すための工夫。
・４分弱ですごく分かりやすい発表でした。
・ステークホルダーが自分事として考えられるようになってきている。
・自分事になった。
・動員力(ネットワークか？)。
・シニアパワーを最大限活かしている。誇り インセンティブ。
・竹を「ごみ」という切り口で行政を巻き込む。
・生涯現役のシニアのエネルギーがすごいです。若者よりもエネルギッシュに頑張ってください。
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・若者への発信。
・シニアのニーズをつかんだことが良かった。
・竹のポテンシャル大きいということがわかった。
・シニアが自己の変容も意識して自ら動き始めた。
・シニアのトリセツ
・実践することで人を動かす、説得する、意識を変える。
・PPK
・「インセンティブの中心づくり」車代、お茶代に代わる・インセンティブの重要性
・自己変革したいシニアの気持ちよく他のシニアにも勇気を与えると思う。
・みなさんの知恵は「地域の財産」。可視化できた。
・竹を資源にするシニアパワー
・企業人→地域人に価値観の変化がいいね。
●提案・シニアがジュニアを意識して呼び込む
・成果の可視化を楽しみにしています。
・シニアの持続性は。
・次の時代に問題を回す。広がりを作る。
・具体的な目標があれば。
・シニア世代は若者世代にどのようにアプローチするの？
・環境教育の団体に、他の分野の人との繋がりは、どうやっていますか？
・シニアの回にユースは入りにくい。次につなげるには。
・結局インセンティブは何なのか。
・この人たちがどのようにして集まったのか。
・若手にも力をかしてあげているのか。
・活動を持続していくための・若者が入れる仕事は・四日市全体と取組にする。
・やはり若手の巻き込み［参加者と決定した〇〇型パートナーシップ］ シニア世代フェロモン牽引型パートナーシップ

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53

（８）業務成果報告書の作成の支援
採択団体が提出する報告書の重要ポイントとして、「協働取組のプロセス等の分析結果」「協働取組を加速化する手法、要因、留意事項」の 2 点があり、この点を明確にするため、採択団体が提出した報告書案を確認し、内容や書き方のアドバイス、記述すべき内容の加筆等の指摘を行い、作成の支援を行った。

（９）協働取組加速化事業に関する報告書の作成
２つの採択団体の協働取組に伴走支援するプロセス及び協働取組を行う際の重要ポイントを可視化することを重点に報告書を作成した。

（10）他①平成 28 年度協働取組作業部会(主催 全国支援事務局)への出席
全国支援事務局が開催する、平成 28 年度協働取組加速化事業作業部会に計 3 回出席した。
●第 1 回 日時：平成 28 年 8 月 19 日(金)10:30～13:00
場所：独立行政法人環境再生保全機構●第 2 回 日時：平成 28 年 10 月 13 日(木)13:00～16:00
場所：地球環境パートナーシッププラザ●第 3 回 日時：平成 29 年 2 月 17 日(金)10:00～12:00
場所：地球環境パートナーシッププラザ
他、今年度作成の協働ガイドブック原稿作成、ふりかえりシートの作成、他地方 EPO との情報共有・経験交流等を行った。また、全国事務局と連携して、これまで 3 年間の協働取組加速化事業をまとめた冊子のための原稿を、採択団体と確認しながら作成をした。中部地域平成 26、27 年度採択事業として、一般社団法人若狭高浜観光協会「ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維持管理体制の再構築」と特定非営利活動法人中部リサイクル運動市民の会「リユースびん普及を通じた地産地消ビジネス構築プロジェクト」は、それぞれ協働取組「基本原則の共有」と「存在感の獲得」の事例として、ハンドブック『協働の設計』に掲載された。

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４．総括
（１）地方支援事務局の役割
今年度担当した 2 つの採択団体の、「協働取組を展開する際のプロセス」「関係性の変化変容」の違いは、協働による取組が「生もの」であることを明らかにした。
第 1 回連絡会では、「筑北村東条地区における里山交流促進計画」については、事業構想に対する高い評価を得たが、一方で今年度実施すべき事項についての選択と集中が必要とされた。「地域循環型社会づくり『伊勢竹鶏物語～3R プロジェクト～』Part2」は協働関係者の立ち位置やプロジェクトの目的の明確さについては評価されたものの計画内容の具体性についての指摘があった。
地方支援事務局はその評価を踏まえ、それぞれの定例会議に参加した。第 1 回目の会議で各取組がもつ強みと共通の課題と強みを把握した。
事業開始時に、地方支援事務局が把握した、2 つの協働取組の共通の課題は以下である。
①採択団体のリーダーシップ（イニシアティブ）のありかた②参加しているステークホルダーの主体性（当事者意識）③協働による会議や活動の設計方法
この３つの共通課題を重要とし、伴走による支援を行った。その過程で、採択団体及びステークホルダーの持つセンスと特質が、取組を進めていく上での協働の関係性の育みに強く影響を与えていった。
≫筑北村東条地区における里山交流促進計画～林福連携による里山の新たな活かし方～
採択団体である株式会社柳沢林業は、「地元住民の理解と参加は必須である」と捉えていた。いかに地元住民が当事者意識をもって会議や活動、その設計に参加するようになるかを模索していた。社会福祉協議会
や NPO、行政も同様で、それぞれに参加の度合いや当事者意識に差があった。
当初は、「こんなことをしたい」「こんなことができる」という林業従事者としての説明や提案が主であったが、参加しているステークホルダーに「どんなことがしたいのか」「こんなことをしてほしいんだ」という投げかけの言葉に変わっていった。そのきっかけは前述した専門家の参加による新たな視点、発想の提案である。既存の里山利用だけではなく、誰もが参加でき、提案者や実現者になれる、ということに全員が気づき、その融合、コラボレーションの可能性を楽しむようになっていった。採択団体は、林業従事者としての役割と、取組をマネジメントする事務局としての役割を明確に分け、ステークホルダーに対するアプローチを変えつつ、関係性を深めていった。採択団体は、「フォロアーシップとしての役割」と言っているが、まさにその通りである。
今では、ステークホルダーの協働事業体である「筑北村東条地区における里山交流促進計画プロジェクト」が主体となって今後の事業を検討、展開をしていくことになっている。
当初の 3 つの共通課題、①採択団体のリーダーシップ（イニシアティブ）のありかた、②参加しているステーク
ホルダーの主体性、③協働による会議や活動の設計方法、が改善されていった。
このプロセスには、株式会社柳沢林業が企業であることの強みである経営のノウハウと林業としての専門性、組織力、実現する力が活かされている。株式会社柳沢林業だけではこの取組をすすめることができないことを自55

覚し、株式会社柳沢林業ができない部分をステークホルダーが認識し、「持ち寄る」「補完し合う」センスを備えていたことが「気づき」の動きに強い影響を与えている。
この間地方支援事務局は、採択団体の役割を変えていくこと、ステークホルダーによる協働の体制が取組の核になること、特に地元住民の参加意欲を高める会議運営にすること、地元の山林所有者の参加意欲の高まる場面をつくること、などをアドバイスしてきた。
≫地域循環型社会づくり「伊勢竹鶏物語~3R プロジェクト~」Part2
採択団体である一般社団法人四日市大学エネルギー環境教育研究会は、竹粉の供給側の「北勢地区里山保全連絡協議会」と、需要側である「ニューファーマーズ倶楽部」「三重県四日市農林事務所」、その効果を検証する専門家や、しくみづくりに行政、企業を必須の構成メンバーとし、目的達成のためのステークホルダーの参加を得た。それぞれの専門性をつなぐことが目標達成につながるため、採択団体がつなぐ役割を担っている。
しかし、事業開始時には、事業構想や事業達成までの計画や方策をステークホルダーが十分に理解しておらず、それぞれの役割をつなぐと何を生み出すことができるのか、どうつなぐことがより有効になるのかについて十分な議論がされていなかった。会議では、ステークホルダーからの「竹粉はどの程度必要になるか」「生産者は竹粉を要しているのか」「竹粉の効果はどのようなものなのか」などの質問が採択団体に向けられていた。
地方支援事務局は、この状況を鑑み、まず全ステークホルダーが本取組のどの部分の役割を果たすとどういった成果や効果が生じるのかを可視化することが重要と考え、事業構想図を作成し、ステークホルダーの立ち位置と役割、今年度実施することを示した。それぞれのステークホルダーの状況により、描いている構想とのズレやギャップはあるものの、知識とノウハウを持ち寄り、協働による成果を生み出す議論へと変わっていった。今年度はこの段階をじっくり、ゆっくり時間をかけて行い、協働体制を強化することをアドバイスした。会議を重ねる中で、当事者としての認識が高まり、ステークホルダーの本取組に対するモチベーションが高まった。
さらに、地方支援事務局は、どのタイミングでステークホルダーが「つながること」の価値を実感できるか、認識する場面をつくるかを模索していた。今年度の成果を報告する「情報交換会」が最も適していると判断した。採択
団体が予定していた企画に対して、「情報交換会の目的は、本取組が協働で行われることで、つながりをつく
る、そのつながりが地域資源の循環をつくりだすことを伝える場ではないか。そうであれば、主役はステークホルダーではないか」と問いかけ、ステークホルダーが担っている役割とその成果と可能性をプレゼンテーションし、つながることで生み出す地域資源の循環を紹介する企画内容に変更していった。
情報交換会では、本取組の事業構想が明確に伝わり、参加者の共感を得て、そのことがステークホルダーの自信や誇りにつながった。その後の会議において、ステークホルダーからの発言回数が多くなり、連帯感が高まった。
そして、そのための機能として必須なのが、採択団体のファシリテーション、コーディネーション機能である。採択団体がいかにステークホルダーのポテンシャルを引き出し、マネジメントしていくか、である。さらに、今回結成したス
テークホルダーによる組織体「伊勢竹鶏物語～３R プロジェクト～」Part２をいかに機能させていくかである。
まだ十分ではないが、当初の共通課題である①採択団体のリーダーシップ（イニシアティブ）のありかた、②参加しているステークホルダーの主体性、③協働による会議や活動の設計方法が検討され、改善されつつある状
況であると認識している。
次なる課題は、北勢地区里山保全連絡会に関わる団体間の関係性の強化と、北勢地区里山保全連絡会とニューファーマーズ倶楽部など農業生産者とのつながりの強化、つながり方の多様性が求められる。それぞれ

56

の団体には特有の強みがある。「里山をなんとかしたい」「安心安全な野菜をつくりたい」をいかにコラボレーションさせていくかである。そして、その価値を検証する研究者や専門家の研究調査結果をどう可視化するかである。
そのプロセスにそれぞれのステークホルダーの持つ専門性やノウハウが活かされることで、斬新な取組や仕組みが生まれてくる。

今年度の２つの採択事業の伴走支援を通して、協働取組において重要なのは、「だれが事業構想をたて、誰と意思決定し、役割を明確にして共有し、それぞれの強みが生かされる取組に、ステークホルダー全員で仕上げていくか」であることを再認識し、その上で地方支援事務局が、どのタイミングで、採択団体やステークホルダーに伝えていくかが試されていることを痛感した。
そして、採択団体が、ステークホルダーとの関係性や協働による運営に委ね、ステークホルダー全員で核となる組織体制の構築、をどう支援するかである。
地方支援事務局は、協働取組が展開されるプロセスにおいて、採択団体の特質と状況、関わるステークホル
ダーの特質と状況を踏まえ、タイミングを計り、提案、アドバイスをする役割を持つ。伴走支援をしている第３者にしか担えない役割である。アドバイスをし続け、それでも変容が促進されない場合は、第３者として客観的に判断をし、新たな提案を積極的に行う。
最初に、協働による取組は「生もの」である、と記述したのは、「筑北村東条地区における里山交流促進計
画」と「地域循環型社会づくり『伊勢竹鶏物語～3R プロジェクト～』Part2」では、協働取組が展開されるプロ
セス、タイミングや提案方法が全く違っていたことに起因する。

（２）地方支援事務局が大切にすべきこと
協働取組が展開されるプロセスにおいての地方支援事務局の役割と支援について昨年度以下にまとめた。
●協働取組に参加している協働関係者間だけでは解決や実施がしにくい協働関係者間の関係性の課題の解決や、地域課題解決のための方策の検討の場面においてアドバイスや提案をする●実施主体の取組を整理し、事業プロセスにおける目標達成に至るまでの今の位置を示し、今後進むべき方向性の確認の支援をする●事業実施に必要な協働関係者を明らかにし、その参加を可能にする支援をする●第３者だからこそ把握できる地域の協働関係者の協働関係の現状や関係性の活かし方を提案する●協働取組が活性化し課題が早く解決するように、協働取組に関わる協働関係者のモチベーションが向上
するよう導く●地域の協働取組の実施主体や参加する協働関係者だけでは解決がしにくい領域 (資金調達や政策提案、市民参加の促進等)の支援を事業プロセスにおけるベストなタイミングを見て行う●協働取組に参加している協働関係者が作成した事業全体のグランドデザインを共有し、支援すべき領域とその必要性を共有し支援を行う。実施団体とその必要性を検討し行う。

57

さらに、地方支援事務局のスタッフに必要な専門性やセンスについても昨年度まとめた。
●相手が何を求めているかを把握する力●現状で不足していることを読み取り、その必要性を提案する力●第３者としてすべき取組をプロセスの中でタイミングよく見出し行動する力●全体ゴールを共有し、そのプロセスにおいて何をすべきかデザインをし、必要に応じて参画する力●相手が必要だという時には積極的に参加し、そうではない時にはうまく後押しする力
今年度、上記に留意しつつ伴走支援を行った。そして、重要ポイントを見出した。
●協働取組を進める主体、新たな体制への移行の支援である。
今年度２つの採択団体を伴走支援した中で、事業開始時は採択団体が核となり取組を進めるが、ステークホルダーが事業理念や目標を共通認識し、当事者としての参加が促されることで、核となる組織体や意思決定機能が変わってくることを記述した。今年度の２つの協働取組では、新たな組織体へのステークホルダーの参加の度合いや意思決定機能についての違いはあったものの、協働による主体へと変容した。それが、「筑北村東条
里山交流促進計画プロジェクト」と「伊勢竹鶏物語～３R プロジェクト～Part２ 事業協働会議」である。
今後この協働による組織が、どのような体制でイニシアティブをとり、さらに多くのステークホルダーを巻き込み、責任をもって取組を遂行していくかが重要となる。
地方支援事務局の支援として、採択団体の主導から、協働取組の核となる体制づくりに移行するタイミン
グや体制づくりをどう進めるかが重要であること、が明らかになった。また体制ができつつある段階における参加型の会議の実施や、意思決定機能やマネジメント機能についてのアドバイス、支援する機能の必要性が明確になった。第３者だからこそできる支援である。
今年度伴走支援をしたことで、もう 1 点、認識した重要なポイントがある。
●協働取組は「生もの」である。関わる人の感情、状況、制度、実態を十分に把握し、「あの手この手」を提示する
今年度の 2 つの協働取組を進める際に、以下の点を重要とし、ヒアリングをはじめ会議や活動の際に、ステー
クホルダーの状況に合わせて問いかけ、ニーズの把握や課題の提示、必要な情報の収集を行った。
≫筑北村東条地区における里山交流促進計画～林福連携による里山の新たな活かし方～●地元の山林所有者の方が伝えたいことは何か。どんな里山を未来に残したいか。
●筑北村ではどのような社会福祉施策が展開されているか●社会福祉協議会が目指していることは何か。
●障がいを持っている人、その家族が置かれている環境はどのようなものか。
●日本の里山、森林で同じような活動をしている地域はないか●里山の新しい価値を創出している林業家はいないか。
●里山を活用したユニークな取組はないか58

●ステークホルダーの地域への思いや願いはどのようなものか●当事者意識がまだ十分に育まれていない地元住民に対してどのように接していくのか・・・≫地域循環型社会づくり「伊勢竹鶏物語~3R プロジェクト~」Part2●里山保全をしている人たちはどんな思いで活動をしているのか。何を大切にしているのか●安心安全な野菜をつくりたいと思っている農業者が大切にしていることは何なのか●土壌の分析はどのような手法でどのように実践しているのか。分析をする際の課題は何か●地域おこしや地産地消を応援している専門家はこのプロジェクトをどう評価しているのか●他地域で同じような取り組みをしている団体はないか。あればどのような状況か●ステークホルダーの地域への思いや願いはなにか。何を担うべきかイメージができているか
・・・
協働取組を支援する際には、いくつかのルールや作法がある。その最も重要なルールと捉えているのは、支援の方法に「正解はない」ということである。「どんな支援を行えば、最も効果を出せるのか」という問いに対して、正確な答えを出すことができない。協働取組 1 件 1 件、抱えている課題、置かれている状況、参加しているステー
クホルダー、ステークホルダーの関係性、採択団体の組織力によって支援内容や方法は変わる。「生もの」であり、変化を伴うからである。
そのため、支援する側には、伴走し寄り添い、その時その時に必要な支援を行う判断力と柔軟性が求められる。会議や活動に参加する際には必ず、現在の状況と変化を捉え、ステークホルダーに向き合い、話をよく聞き、課題を取り巻く社会制度や施策を把握し、いくつものシナリオやアプローチ、アドバイスを、タイミングを図って提示するスキルが求められる。また、協働取組を進める側が意思決定をすることを重々理解し、あくまでも新たな刺激を提供するにとどめる。第 3 者だからこその起爆剤としての提案である。決して押し付けてはいけな
い。しかし、激しい議論を要する場合もある。
（３）まとめ支援する側は、直接ステークホルダーに問いかけることで関係性や信頼性を高める。その上で、ステークホルダ
ー間の関係性の育みのために、「丁寧に聞きあう」「地域に対する思いや願いを共有する」「お互いの共通項を見出す」「やってほしくないことを理解し合う」「一緒にやるべきことを見出す」を、第 3 者の機能を生かして促す。ステークホルダーの持つ強みを組み合わせることで生まれる「新しい策の可能性」を伝える。
このプロセスには、相手を見て問いかけ、聞きだし、伝え合うという、感覚的に察知しコミュニケーションを深めて関係性を育むアプローチが重要となる。そして大切なことは、そのプロセスには、ステークホルダーが置かれている状況、協働取組への参加への意思、ステークホルダーの感情が影響を及ぼすことである。
一方で、他地域の事例の紹介などの情報収集、参加型会議の支援、行政との連携強化など、ある種の技
術的なスキルによる支援アプローチも組み合わせていく必要がある。
人と人が織りなす協働による取組だからこそ、「生もの」であり、「あの手この手」を試み、最も効果があるであろうシナリオやアプローチを改善しながら提案し続けることにより、信頼関係を育むことが必須となる。

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＜添付資料１＞ステークホルダーヒアリング集
筑北村東条地区における里山交流促進計画～林福連携による里山の新たな活かし方～［目的］「筑北村東条地区における里山交流促進計画」に関わる多様なステークホルダーを対象に、筑北村への思い、
本事業への期待や考え、課題等を現状把握のために行う。
［日程］
2016 年 8 月 29 日（月）～30 日（火）2 日間及び 2016 年 11 月 1 日（火）［対象者］※敬称略
社会福祉法人筑北村社会福祉協議会/障害者自立支援センターちくほっくる 和栗 剛氏
Re Forest Camp(筑北ファン倶楽部) 石田 武氏
株式会社信州ちくほく 代表取締役社長 沖村 智氏
筑北村役場総務課総務係 主事 宇都 章吾氏
筑北村役場産業課主事 宮島 卓也氏
NPO 法人里山保全再生ネットワーク代表理事/NPO 法人親子はねやすめ 理事 岩間 敏彦氏
東条高畑及び周辺里山森林整備協議会 会長 橋本 定治氏
東条高畑及び周辺里山森林整備協議会 副会長 米山 豊 氏
東条高畑及び周辺里山森林整備協議会 副会長 橋本 正義氏
東条高畑及び周辺里山森林整備協議会 事務局 橋本 逸士氏

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■社会福祉法人筑北村会福祉協議会（障害者自立支援センターちくほっくる） 和栗 剛氏
日 時：平成 28 年 8 月 29 日（月）13:00～14:00
場 所：村のパン屋さん ちくほっくる●昔の村のように…
筑北村の資源は森林と農業です。これだけの土地に、筑北で 4,200～4,300 人、麻績村は 2,300 人くらい、合わせて 7,000 人位の人々が暮らしています。この資源をうまく使って、食べ物やエネルギーなど、地域の中で循環する、村の生活の仕組みが、この人口規模であればつくりやすい。山の資源をきちんと使い、食からエネルギーまでの循環モ
デルをつくれるような地域になる可能性を持っています。
もともとは全て村内で完結していました。東条地区のおじいさんの世代は、そうやって暮らしをつくっていたと思います。
しかし、戦後、木材価格が下落し、林業で生計が立たなくなり、山が放置されました。大学に行くために、50 年ものの杉の丸太を切り出して学費を支払ったという時代がありましたが、木材が外材に代わり、石油が入ってきたために、資材、燃料となる木材の価値がまったくなくなってしまいました。
でも、今でもまだその暮らしの名残があるんです。この村には。それが魅力なんです。
住民は何もない土地だと言います。「松本のようなお城、長野のようなお寺、大町のようなスキー場があるわけではない、安曇野のような湧き水もない。だから人が出て行く」と。でも、これだけ四方を山に囲まれているのに、こんなに長野の街までのアクセスがいいところは他にはありません。筑北村、麻績村の「すり鉢」になっている地形を活かして、住民みんなの考えが一緒になっていくと、面白い取り組みができると考えています。
●世代をつなぎ、世代がかわる東条地区の人たちは高齢になり、その娘・息子の世代は、仕事のある都市部に出ていってしまっています。おじいさんから孫の世代まで、山の価値が受け継がれることもなくなってきています。しかし、20～30 代の孫の世代で山や森林資源に関心を持つ人が少しずつ増えてもいるんです。この地域に、関心のある人も増えています。もちろん都市部に働きにでる人は多いですが、この村で生活がしたいと移住する若い世代がいる。戻ってくる人もいるんです。その人たち
が子育てをしています。それがひ孫世代です。
孫の世代が関心を持ち始めた。戻ってきて子育てをしている人もいる。そして、孫の世代が、孫のお父さん、おじいさんの息子のこの村の価値を伝え、理解してもらえるかもしれない。そうすれば、全ての世代がつながり、意識が変わっていく。
●社協が関わる理由・・・。
「ちくほっくる」は、障害者自立支援センターであり、障がいをもつ人々の仕事場です。筑北村に作業所は 1 ケ所で、38 名の登録があり、毎日 25 名程度のメンバーが通い、日中の居場所や就労訓練、相談支援等を実施しています。
社協は、地域資源の価値を認めて、そこに人をつなげていく形を作っていきたいと考えています。
今年度から、村と連携をして地方創生に関する事業を行うこととなりました。筑北村の資源である山、森林資源を活用した、障がいをもつ人たちの雇用の場をつくることが目的です。柳沢林業さんには東条地区高畑のフィールドで技術指導をお願いすることになっています。そこで、この環境省の事業とつながったのです。地方創生の事業では、9 月中

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旬から 2 月まで 30 日間の研修を森で行い木の伐採方法搬出方法、炉網整備などの指導を受ける予定です。研修が作業そのものなので、慣れれば作業効率が上がると思います。この研修を通じて、環境省事業の高畑の空間整備がされていきます。地方創生の事業を活用して、村の人々と村の外の人たちが集まる場をつくっていく。環境省の事
業と連携して事業を広げる。柳沢林業さんと「林福連携」事業と位置付けて互いの強みを生かしながら協働していきたいと考えています。
ただ、村で新しいことをするには時間がかかります。現在ちくほっくるで運営しているパン屋も５年かかりやっと軌道に乗ってきた感じです。山も障がいのある人々の仕事場づくりも時間をかけて進めたい、地域の人たちの理解を得ながら進まないといけないと強く思っています。
●みんなでつくり、楽しむ空間に環境省の事業では、柳沢林業と、レスパイト事業を実施している NPO が、高畑のフィールドにレスパイトを受け入れる事業を計画しています。ただ今年度は、重度の障がい児を受け入れる空間整備までは難しいのではないかと思っています。今年はそのための足掛かりとなる作業とプログラムの実施でよいのではと。
例えば、「ちくほっくる」のメンバーや近い地域の作業所のメンバーに来ていただいて、空間づくりの整備を一緒にするなど、整備の段階で多様な人たちを巻き込む方法もあります。発達障がいの人たちの参加も提案しようと思っています。
発達障がいの子どもたちにとって、森林や自然環境はとても「いい場所」と言われています。長野県も発達障がいの子どもたちを対象にした森林保育に力を入れています。最近小学校では、裏山を借りて、木登りなど森の中での遊びを重視しています。この事業でその効果を実証できたら、教育委員会と連携ができ、事業の継続が可能になるかもしれません。そういったこの空間を通じてのネットワークを作りたいとも考えています。
9 月に東京農工大学の上原先生が来訪され、現場を視察されます。先生は、障がい者の更生施設で仕事をされた経験があり、森林と合わせた療育、療法をされています。先生の提案やアドバイスをもとに、高畑のフィールドの空間デザインを描いて、みんなで作業をする。地元の所有者の方々は、障がいを持った人たちや子どもたちが山に入りや
すい道を作ることが重要だと言っています。
いかに空間を整備するか、障がいのある子どもたちや人々が安心して遊べる場所をつくれるか。その保護者たちが癒される場をつくるか、空間の「つかいかた」は多様です。だからこそ、誰を対象にどう整備するか、次の段階はどうするのか、継続するために何をするかなど段階を踏まえての計画が必要ではないでしょうか。
●ひとつずつ、堅実に…。
村の地方創成の資金は、地域経済が発展するように、地域資源を活用した雇用の場を創出することを目的にしています。ここでは、障がいを持つ人々にとしていますが、他地域から移住される方の雇用の場にもなります。
発達障がいを持つ子どもなど子どもの体験学習の場という視点では、教育委員会の連携が可能になるでしょう。この場を信州型の自然教育の枠組みのフィールドにしたいという希望もあります。レスパイトの受け入れももちろん、空間、場の「つかいかた」は多様です。いろんな夢や希望が語られています。今年の事業は、その実現のためのはじめの一歩であり、ひとつずつ堅実的に空間づくりをすすめたい。
今年は、重度障がいをもつ子どもたちフィールド整備を１ケ所できればと思っています。そして次々と。高畑地区だけ
でなく、村全体の山を見据えて進めたい。麻績村を含む地域内でのエネルギー循環を進め、雇用の場や誰もが活躍できる場を作っていきたいと思います。

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■Re Forest Camp(筑北ファン倶楽部） 石田 武氏
日 時：平成 28 年 8 月 29 日（月）14:45～15:30
場 所：西条温泉とくら 研修室●なぜ筑北村に生まれたのは新潟の越後湯沢です。川端康成の小説「雪国」の舞台で、最近では開通した北陸新幹線の駅になりました。筑北村に関わり始めて 15 年になります。もともとは、JR 東日本の信号設備の会社に勤めており、会社が麻績村にあったため長野から通勤していました。が、知人に誘われて築北で暮らし始め、筑北に魅了されました。まず、坂北村青柳という集落で行われていた「狐の嫁入り」です。移住して２～３年後でしたが、1,500 人以上の見学者が来ていて感動しました。それと「立地条件のよさ」。
この村には JR の駅が４つもあります。さらに高速のインターもあり、長野にも松本にも上田にもほぼ 1 時間で行くことができます。筑北は人が集まる場所になると思ったんです。
●レスパイトと出会い2008 年頃から、地域のお父さんたちが子どもを対象に地域の活動をしようと「ちくほくファンクラブ」を立ち上げました。
その活動の中で、自然の植生を学ぼうと「緑の講演」という企画を行いました。その講師を里山保全ネットワークの代
表の岩間さんに依頼をしました。その頃岩間さんたちが神奈川県の大磯町で活動をされていた「海の見える森」の話を聞いて、初めてレスパイトに触れました。岩間さんは、筑北村は素晴らしい場所なのでぜひレスパイトをやってみたいと話され、その時になぜか、「自分がやらなければ」という思いに駆り立てられました。それから、頭のなかがレスパイト一色になりました。
実は私には一度も会ったことのない兄がいます。兄は脳性小児麻痺で、私と入れかわるように亡くなったと聞いています。会ったことのない兄にでしたが、母から話を聞き、子どものころからとても親しみを感じていました。レスパイトへの使
命感、は亡き兄への思いと重なっているように思えています。そう自分では解釈しているんです。
「海の見える森」でのレスパイトの開催が地主さんの事情でできないことになり、レスパイトを進めている団体の理事会で、筑北村が候補地として挙げられました。私たちのレスパイトをやりたい、という思いが伝わったようです。そもそもは３年計画くらいで受け入れられる環境を整えようと準備をすすめていましたが、2014 年に筑北村での実施が可能かどうかを検討するためにレスパイトをやってみました。充実感があふれました。特に幼児のお母さんたちのエネルギーのすごさに感動しました。自分たちが何をやっているというより、参加したお母さんたちのエネルギーからエネルギーをいただきました。
●本格的に動くこれまで活動していた「ちくほくファンクラブ」の名前を「Re Forest Camp」に変更し、NPO 法人取得のための準備をしています。2015 年にはこれまで勤めてきた会社を退職して、「株式会社信州ちくほく」で働いています。
レスパイトの活動を継続するためには、資金源を考えなくてはいけません。「ちくほくファンクラブ」は長野県の補助金などを申請して活動していましたが、ずっと資金が得られるわけではありません。「株式会社信州ちくほく」を立ち上げ、レスパイトの継続と筑北村の過疎化の問題を考え、遊休荒廃地を活用して「ヒマワリ」を栽培する事業を始めました。農業は素人なので生業として収入を得るのは難しいと思い、素人でも頑張ればなんとか栽培できるかもしれないものが63

「ヒマワリ」でした。「ヒマワリ栽培」事業を実施することで、村を活性化することができるか、若者をどう呼び戻して定着させることができるか、自分の子どもたちに何を残していけるのだろうか、と考えたうえでの事業化です。今は、「ヒマワリ」栽培で収益を得ていますが、「サクラ」の販売も計画しています。その他に、農業の 6 次産業化を目指しています。
そして、会社の収益がある程度上がった際に、一定の割合を、NPO 法人化を目指している「Re Forest Camp」に寄付する形を考えています。「Re Forest Camp」は私が代表ですが、㈱信州ちくほくの代表取締役である沖村とは「一蓮托生」だと言っています。テーマは「蘇生」です。
●高畑の森で・・・。
この環境省の事業は柳沢林業の原社長と進めています。柳沢林業は、18 林班の開発※を受注しており、つながることができました。18 林班、高畑地区に視察に行ったときに、「ここならできる」と確信しました。まずはどんな形でもいいから、子どもたちが山に入って遊ぶことが大切だと思っています。もしくは、子どもたちではなくて、大人が行って里山再生のまねごとをすることから始めてもよいと。実際に人が集まって、何かを始めることが第一段階だと考えています。
理想は、自然と遊べる環境、空間づくりです。森には広葉樹であるクヌギやナラがあり、昆虫がたくさんいます。子どもたちが自ら遊びを生み出すような場所をつくりたい。遊具は必要ないとも思っています。ピザ窯や燻製窯を設置してみんなで作って食べる。自然に溶け込み遊具や道具はあってもよいかな、宿泊するならばテントがいいなと。遊ぶ空間、食べる空間、ツリーハウス、などテーマごとに場づくりをしてもいいかなという考えもあります。もちろん、水とトイレの設置は必須です。トイレはバイオマストイレを考えています。
今、子どもが安心して入れる山が少なくなっています。獣害が増えるとフェンスを立て、フェンスを立てると人も入らなくなり、ますます山が荒れるという悪循環になっています。子どもたちがもっと自然の中に入ることがとても大切だと考えています。なので、基本的には誰もが自由に気軽に入れる森、というイメージです。遊びに来るだけでなく、モノづくりもできる、全てに門を開く形にしたいです。
そのためにも、今年は調査をきちんとやりたい。これから必要になってくるものや方向性を見出すことが重要です。特に水源の調査は確実にやっておかなければならない。全体計画のゴールを 3 年なり 5 年なりに設定して、福祉の部分だけで考えた場合、何年後に高畑の森に病児を連れてくるのか目標を決めて、逆算して今後すべきことを着々と進めたいと考えます。

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■株式会社信州ちくほく 代表取締役社長

沖村 智氏

日 時：平成 28 年 8 月 29 日（月）15:30～15:50
場 所：西条温泉とくら 研修室●村をよくしたい
生まれも育ちも筑北です。20 年近く、筑北から出ていて、全国各地を渡り歩き、都
市部から田舎まで見てきました。そして、筑北に戻ってきました。筑北の自然は、非常によいものがあると思います。自然とは、ただ緑が美しいという意味ではなく、春夏秋冬を季節の移り変わりの美しさや、一方では厳しさ、ありのままの自然という意味で、日本全国でも貴重ないいところだと思います。ただ、コミュニティの形成や文化の形成が他地域に比べて乏しく、この村の抱える課題だと思います。他の地域を見て回って、自分が育った地域を見直すことができました。
現在、村議会の議員をしています。議員という立場と役割でこの村をよくしたいと。しかし、なかなか難しい。
●平和な村にする「株式会社信州ちくほく」（以下㈱信州ちくほく）という会社をつくりました。この会社で、この村から世界が平和になることの大切さを伝えたいと考えています。人には、いろんな感情があり、他人と比較し、自分の安心安全のために人を傷つけます。世界の争いを見てみると、宗教において自分の信じている神が上だとか下だとかで戦争や紛争が起こっています。この村の人口の単位だからこそ、半自給自足的な生活で、村民の助け合いによる村を実現したい。教育
も教科書ではなく、私の親世代が本来子どもを育てるべきだと思っています。実現できると思っています。小さなこの村
が平和な村となり、そんな村が一つでもできれば世界に発信できると。
㈱信州ちくほくは、そういう思いのある会社です。今は、ヒマワリの栽培を主な収入源にしています。思いを実現するために。知的財産を重視したビジネスの展開を考えています。
●強い思いを重ねあわせる
環境省の事業に関しては、㈱信州ちくほくの社員である石田が参加しており、会社名も使っていることから私も参加することにしました。まだ会議に出席はしていませんが、今後は会議や活動に有効的に参画しようと考えています。
今回の取り組みは有益だと思っています。そして、多様な人や団体が関わっている。地元の人も、地元以外の人も参加している。だからこそ、メンバーの調和が大切だと思っています。それぞれの方の強い思いをコミュニケーションという形にしていかないといけない。人間誰でもよくしようという思いはあります。でもボランティアでやり続けることは絶対に出来ません。それを支えるのは夢かお金です。㈱信州ちくほくもそうですが、夢とお金の両方を追いかけてもいいと思っています。その部分をもっと深くこの事業で追求しなければ、中心人物が抜けたら、この事業ですら止まってしまうと思います。
まだ、それぞれの団体や人の思いが十分にコミュニケーションできていないように感じています。メンバー間の調和が大切であり、それぞれの思惑があるなかで、接点がどこかにあります。そこに友好的に参画したいし、自分の考えを伝えていこうと思っています。

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■筑北村役場総務課総務係 主事 宇都 章吾氏
日 時：平成 28 年 8 月 30 日（火）10:00～11:00
場 所：筑北村役場●村の資源、森林
昨年度、内閣府の地方創生に関する補助金事業の申請にあたって、私の前任者が社会福祉協議会（以下、「社協」）の和栗氏に相談する中で、筑北村のアカマツを松枯れ対策として伐採し資源として活用すると同時に、障がい者の雇用を可能にする事業を構想し、事業採択されたため、今年度繰越事業として実施しています。
地方創生の事業の目的は「雇用の創出」です。社協が薪を作り、販路を開拓して販売する仕組みづくりを支援します。担当レベルの考えですが、村内の温浴施設に薪ボイラーを設置するなど村内に薪の需要先をつくれないか考えています。また、木材をボイラーに運ぶだけで終わりにするだけでなく、プラスアルファで、林業従事者を増やす事業、里
山の恵みや整備した後の森林利用もできないか検討しています。
村は、森林に手を入れてくれる人を求めています。仕組みがうまく回れば、林業として採算にのせることができるようになる。障がい者の方だけでなく、３～５年後には都市住民を対象に田舎に住みたい人のためのワークショップなどを行
い、地域外の方の雇用の場をつくり移住者を増やすことなどもできないか考えています。地方創生の事業計画は 5 ヶ年ですので、本事業の成果も何らかの形で反映させることができればと考えています。
今回の事業への参加にあたっては、柳沢林業から村の産業課に参加の打診がありましたが、地方創生の関係もあって社協から総務課にも参加の打診がありました。社協は障がい者の方への薪づくりの指導などの研修を柳沢林業に依頼しており、他方、柳沢林業が筑北村の森林を活用して障がいを持つ人たちの場所づくりをする事業を進めようとする中で社協に声がかかったことで、社協と柳沢林業がつながり、総務課も地方創生の流れで関わっています。村としては、今後５年間の地方創生の計画の柱として、森林保全・木質バイオマスを活用した地域エネルギー循環に取り組んでいく予定です。
●活かしあうための情報と経験の共有
ただ、今年すぐに、本事業と地方創生のための事業を一緒にするというのは難しいと考えています。お互いの事業の成果を次年度活かしあうという形で相乗効果を上げていくことができないかなと思っています。それぞれ関わっている団
体や人が重なっていますし、情報交換をしていくことは重要です。地方創成の事業は、村内で林業として障がい者の雇用を可能にしつつ、地域資源である村の森林のビジネス、林業として回していける事業体を育成することを目的としています。環境省の事業は、多様なステークホルダーと高畑地区でレスパイトの受け入れを可能にする空間づくりですよね。両方とも地方創生につながるとは思いますが、それぞれの事業の特色と違いがあり、その上での成果次第というところがあります。環境省事業は高畑地区と場所を設定していますが、地方創生は村全体の森林の保全・活用を目
指しています。また、環境省事業はレスパイトの受け入れが目的ですが、地方創生は雇用創出を目的としています。
この事業の目的であるレスパイトを最初から行うのは、少々難しいのではないかと感じています。現在レスパイトを実施している、とくら沢ふれあい広場のキャンプ場であれば道が整備されていますが、高畑地区はかなり山の中です。レス
パイトを目的とした整備にはかなり時間がかかるのではないでしょうか。今年度は村の子どもたちを対象にしたほうが成功事例となるように思います。少しずつ整備を行いながら受け入れ体制ができたら、レスパイトをすればよいのではない

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でしょうか。
本事業に関連して、和栗氏には、発達障がい児支援に関心がある教育委員会の先生にもアプローチしてもらっており、先生にも非常に興味を持っていただいています。村の子どもたちにも、森林セラピーを受けてもらえるといいと思います。「うちの子どもがあそこの山で羽を伸ばして活発になってきた」と村の人たちが話したりすると地域の協力も得られやすい。村外の重度の子どもたちのみならず、折角の機会なので地域をもっと巻き込めるといいと思います。
●村民が主体となる活動に
この環境省事業では、柳沢林業が一番エネルギーを必要とする組織づくりなどの調整をすべて引き受けてくださっているので、是非協力したいと考えています。ただ、前回の定例会で地元から出された道路の整備についての要望は、産業課が言っているように予算が限られていますので、すぐに対応することは難しいかもしれません。村でできることがあれば、積極的に協力したいと考えていますので、協議会の皆さんとお互いに色々と知恵を出し合う中でうまくコミュニケーションをとって、お互いの役割を果たしていきたいです。
この事業は、地域の活性化が主な目的だと理解しているため、村の人たちに事業の意義を理解していただかないと継続ができないと考えています。地域の方や民間の事業者・団体が里山に手を入れることで、森林セラピーなど新しい需要が生まれ、里山に人が入ることで、持続的に事業を運営できるようになるのが理想です。
そのためにも、村の人々に事業に関心をもってもらうことが大切です。住民が参加できる場があるとよいですよね。今年予定している「里山フォーラム」では、大勢の方に参加いただき、山の幸を味わってもらい、里山の恵みを感じていた
だきたいですね。炊き出しというか、きのこ汁や栗おこわをつくったり、地産のものでつくるのが理想です。子どもたちが遊
べる遊具もあるとよいですね。ハンモックやブランコかな。レスパイトや発達障がいの子どもたちが遊べる遊具も。ワークシ
ョップをして、おもちゃ作りや村の木を利用したちょっとした遊びのようなものをやってもよいですよね。
また、「地域おこし協力隊」は、フットパスというイギリス発祥の散歩道を住民と一緒に整備することを目指して、村内外の人たちと一緒に村内を散歩する活動をしています。今後本事業で整備した里山のフィールドの活用などでつながることも期待できそうです。村の役割は、住民への広報ですかね。特に、竹之下地区の皆さんが頑張っている姿を他の住民にも是非知ってもらいたいです。
さらに、今回は外からやる気のある方が入ってきて、地元も期待をしています。そこを後押ししたいですし、この事業でできたことがモデルになって、村の人々に里山整備に関心をもっていただき、協力の輪が広がるといいなと思っています。

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■筑北村役場 産業課農林係 主事 宮島 卓也氏
日 時：平成 28 年 11 月 1 日（火）13:00～14:00
場 所：筑北村役場●筑北村、山林、林業の現状
生まれも育ちもこの村です。生まれた時は合併前でした。10 年前に、本城、坂北、坂井の 3 つの村が合併して筑北村となりました。30 年前と比べて、それほど変わっていないですね。人が出ていくことはあっても、入ってくるということはあまりないですから。以前新聞で将来消滅する自治体のランキングが発表されたことがありましたが、筑北村もかなり上位にランキングされていました。村の中では、若い人を探すのが難しいですね。
筑北村には U ターンで戻り、村役場の職員になりました。今は産業課で林務を担当しています。特に林業の知識があって、公務員になったわけではありません。筑北村の林業に携わって、大変ではありますが仕事としてやりがいを見つけています。
筑北村には約 8,300ha の山林があり、村全体の面積の約 85％を占めます。村内の山林の多くは伐期適齢期をむかえているため、可能であれば搬出をして、なるべく木材に高い値がつき、林業が成り立つような環境作りを進めていければと考えています。村には木材加工施設がないので、事業体と協力して収益を上げていくことを考えています。
林業では木を育てるだけではなく、伐採と運搬に多くの経費が掛かりますが、団地的に整備を行い、保育を行っている場所の多くは里山ではなく奥山です。奥山に大型車両が入れるような整備が進んでおらず、林業で収益を上げる環境ができていません。村としては、近隣市村の動向を踏まえて、山林の整備や森林病害虫の防除等に対する費用の一部を補助していますが、山林は個人の財産として基本的な管理を所有者が行うべきだと考えています。筑北村の山林には主にスギ・ヒノキ・カラマツ・アカマツ等針葉樹の他、広葉樹などがあります。現在は木材単価が大変安いので、山奥から木を切り出して市場に持っていくと、収益を上げるどころか赤字になってしまうこともあります。損してまで山に入って木を切り出す所有者はなかなかいません。収益が上げられない状況なので、所有者も山に手をかけることができません。木材の価格が低迷しているため山や森林は活用されておらず、森林の維持管理は所有者にとってかなりの負荷になっています。
もう一つの課題は、高齢化です。山林所有者だけでなく、この地域全体の高齢化が進んでいます。一人親方や、個人で森林整備を行っていた方も高齢化が進み後継者もいないため、働く人、山に詳しい人がいなくなっており継続的な山の管理が課題となっています。
●地域の資産の活かし方
今の状況では、山林の再開発に関しては特に予定がなく、保育活動を森林組合、民間の林業事業体等と連携しながら進めています。村では財源が限られているため、企業と連携した付加価値をつける販売方法や、枯損木、支障木等の有価物化を検討しています。外からの利用、活用の話があれば検討しますが、そうでなければ、木を切り出したとしても、その後の山は植栽などを通じた計画的な森林整備ではなく、天然更新に任せる状態です。平地でさえ土地が余っているため、開発をするならまずそちらが先で、山林地の有効活用については経済性からも後回しになっています。
しかし、村有林、個人有林の違いにかかわらず、山林は地域の資産です。森林組合はどちらかというと森林の保育に力を入れているため、今までは「木を育てる」という選択肢しかなかったといえます。

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林業の基本は素材の価値を高めて販売して収益を得ていくことです。得意な分野が違う多様な企業に村に来ていただき、村の森林を見てもらい、木という素材の生産だけでない新たな付加価値を模索することは、森林や林業の可能性を広げていくと考えています。
そのためには、誰かが我慢するということではなく、参加者全員が収入、満足感、何らかの形で価値が見いだせる循
環ができ、且つ、参加者の繋がりができていくといい。そして最終的には、素材生産で生計をたてることができるという林業の基本を取り戻すことにつながっていけばいいと思います。
●新たな発想と模索、そして可能性㈱柳沢林業が提案している「空間としての山」の使い方、山の新しい活用方法に、今後の可能性があると思います。
障がい者の雇用など、まだ成果がでてはいないので、可能性を検証しつつ進めていく状態です。将来的に収益を上げることができるという可能性があれば、一番いい。木材の価格が安い今だからこそ、新しい発想で、新しい活用方法を考え、今回の事業をきっかけに山に手が入って整備が進むことはいいことだと思っています。
定例会に参加しましたが、地域の方が活発に事業に参加し、個人有林の整備を進め、地域の山に人の手が入る
ことは喜ばしいことです。山の活用に関して地域住民の協議会がもたれるなど、このような形で進めている事業が、将来的に村の中でいくつも生まれればいいと思っています。
また、この事業は、行政が言い出すのではなく、住民の中から話が上がり、民間の関係者が連携して事業展開が進んだところに行政が参画するという形が、継続性という面からも重要であります。もともとこの村の林業事業体は、俗に言う一人親方が多く、産業として生業とするほど規模の大きいところはありませんでした。村内だけではなく日本中で林業が低迷する中、ここ 2、3 年の間に㈱柳沢林業をはじめ、村で林業を行いたいという企業の申し出がいくつかあり、
そのような流れの中で行政が行うべきことは、山林所有者にも企業にもメリットがあるような関係作りの一部を手伝うことではないかと考えています。
資金面についても、事業が軌道に乗るまでは村以外から持ち寄らないと持続できません。長野県松本地方事務所
林務課の担当者は、村によく訪れていただいていることから、県と村の情報共有や連携がスムーズに行われていると思っています。村の施策に長野県の造林補助金を使っていますが、資金の使途が決まっていて、なかなか自由に使えない側面があります。
山林を整備する際にもいろいろな資金調達先があると思いますが、当課では把握しきれていないのが現状です。㈱柳沢林業のような企業がコンサルタントのような立場で、こういった補助金を使いたいので協力してほしいと、話を持って来てくれるのは、村としても助かります。役場の職員がどんどん減る中、現状の業務の維持だけでも困難になってきており、村の財源にも限りがありますから、損する部分も利益になる部分も総合的に考えて、長期間継続的に村の森林に関わってくれる企業が村に来てくれると一番いいと考えます。村では、その可能性も模索するなかで今回の事業は大切な事業として位置付けています。

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■NPO 法人里山保全再生ネットワーク 代表理事
NPO 法人親子はねやすめ 理事

岩間 敏彦氏日 時：平成 28 年 8 月 30 日（火）11:00～12:30
場 所：竹ノ下公民館●里山とレスパイト・・・。
出身は神奈川県です。2012 年に松本に移住してきました。里山保全ネットワークは松本に事務所があり、親子
はねやすめは東京に主たる事務所、筑北に主たる事務所があります。松本と東京を行き来して活動をしています。里山保全再生ネットワークは、企業と連携しながら里山の再生・保全や、生物多様性の保全に取り組む団体を中間支援しています。親子はねやすめは、重い病気や障がいのあるお子さんとその家族の旅行サポートを行っています。お子さんを在宅介護されているご家庭は、24 時間休む暇がないケアが必要なため、精神的・肉体的疲労、経済的負担等によって、疲弊しているご家族が多いという現実があります。そのようなご家族を主対象とした家族レスパイト旅行のサ
ポートを通じて、心からくつろげる時間と空間を提供するお手伝いをしています。また、社会全体で家族レスパイト旅行を支援する仕組みづくりを目指しています。今年は、家族レスパイト旅行の機会が増え、すでに７月 30 日（筑北村）と 8 月 5～6 日（池田町）、8 月 19～21 日（筑北村）に行いました。
●「福祉の森」をつくる
環境省のこの事業は、高畑地区で山の整備を始めていた柳沢林業さんと、林務行政の対象外となっている里山を
何かいい形で使えないかと話をしていたときに、すでに筑村で家族レスパイト旅行を実施していたため、「福祉の森」をコンセプトに事業をすすめてみては、と Re Forest Camp の石田氏と提案をし、申請したという経緯があります。家族
レスパイト旅行について村との連携はできていないのですが、村の企画財政課の課長が個人的な立場で家族レスパイ
ト旅行に協力してくださっています。例えば家族レスパイト旅行の時に「食改」と「筑北マイスター」の２団体に、地元の食材を使った食事を提供していただいたことがあります。地元のおかあさんたちにご協力いただけたことで、食事の質がより高まりました。
社会福祉協議会の和栗さんたちは、森を使って障がいのある方々のための新しい事業を行うということなので、どこかで連携できるかもしれないとコミュニケーションをとっています。地元の山林所有者の方々は地域の山を活用して障がいのある方々を受け入れていくことに対して、とても好意的だと感じています。今までそのような発想はなかったと思うので、やっと関係者が集まって、顔合わせをして、それぞれの思いや願い、意見を交わすことができるようになったという感じです。
●思いを重ねる
今年は「福祉の森」の構想を立ち上げ、固めていく期間です。「福祉の森」のコンセプトは珍しいし、いきなり住民に根付くとも思っていません。そのコンセプトをこの事業を通じて、固めていく段階です。各々の考えがある上で、あの森で何がしたいかが重要です。そして、将来的にどうしていくか考えたいと思います。里山はもともと、薪や炭の原木を得る、用材を得る、肥料を得るなど、いろいろな目的で活用されていた入会地です。活用の仕方も里山に対する思いも人によって異なるので、新たな活用を模索する時に取りまとめていくのはとても難しいことです。でも、地域の人たちはこの事
業を通じて地域の里山に新しい社会的な価値が生まれて、山がきれいになり、再び人々が山が利用するようになれば70

いい、活性化してほしいという気持ちが強いと感じています。「福祉の森」の構想では、福祉分野の取り組みで使いたい人々が集まって、福祉分野の方の入会地的な感じで使っていく場になるといいと考えています。関わっているメンバーの本事業に対する思いはまちまちと感じていますが、「高畑地区の里山を活用したい」ということでは共通していますか
ら、可能性がたくさんあります。だからこそ、一年目にできることをきちんと形にして「こんなことをやりました」と広く村内、村外にアピールをしていきたいと思います。ただ、今年度にしっかりとした形に取りまとめるのは難しいと思っています。関わっている団体や個人がすべて家族レスパイト旅行や障害者福祉を理解しているわけではないからです。そのため家族レスパイト旅行の現場や、講演会などに参加してほしいと考えています。みなさん、興味はあるようなのでお誘いしていきたいと考えています。
●カタチにする。
秋に開催する「里山フォーラム」には、ブレーンストーミングのイメージを持っています。地域の人たちにこの事業のコンセプト「福祉の森」について知っていただき、意見交換をする場にしたいです。また、障がいのある子どもたちがこの森をどう活用できるのかを考えるためにフィールドを見たり、子どもたちの遊具として製作予定の木馬の紹介をしたり、村民の方々と本事業の関係者との距離を縮められる場にしたいと思っています。
当事業での「親子はねやすめ」の主な役割は遊具の開発です。障がいがある子どもたちが乗りやすい木馬を開発します。最終的にはほとんどオーダーメイドになると思いますが、多くの子どもが乗れるものを開発したいですね。また広報用のリーフレットの作成も役割の一つです。いずれにしても、まずは行動することが大切だと考えています。特に筑北の人たちは、里山があるのは当たり前と思っているようですから、利用することの意味をあまり認識していないかもしれません。そういう意味では地域の人々に「里山の可能性」を啓発することも重要なのかもしれません。
課題や事業の段取りを十分に詰め切れていませんが、コアプロジェクトとなる「福祉の森」が年度末までに立ち上がるといいと思っています。

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■東条高畑及び周辺里山森林整備協議会
会長

橋本 定治氏

副会長

米山 豊氏

副会長

橋本 正義氏事務局

橋本 逸士氏日 時：平成 28 年 8 月 30 日（火）13:45～15:00
場 所：竹ノ下公民館●東条の昔と今この地区は橋本という苗字が多くて、米山さん以外はみんな橋本。名前で呼んでいます。米山さんは昭和 5 年生
まれの 86 歳、定治さんは昭和 11 年、逸士さんは昭和 25 年、正義さんは昭和 19 年生まれです。定治さんが生まれた昭和 11 年は 2.26 事件が起きた年で、昭和 16 年に大東亜戦争が始まり、小学校が国民学校に変わりました。当時は、みんな農家で、田んぼが中心でした。牛や馬を飼って、荷車を引っ張っていた時代。馬が今のトラックの役
割をしていた。高畑では、養蚕が盛んだったため、蚕のエサになる桑を、明治から昭和 20 年頃まで栽培していた。蚕のまゆを出荷し、生糸を作る工場もあり、現金収入の大きな柱になっていました。桑にも種類があって小さい葉の木や大きな葉の木、改良した桑を植えて蚕を飼っていました。それが昭和 24 年頃で、養蚕のピークでした。
その後は、戦後の食糧難もあり、桑の木を掘り返し、小麦や白菜を栽培しました。その白菜が「西条白菜」という名前で、西条（サイジョウ）は「最上」と語呂合わせをして、中京地域で人気のブランド商品になっています。今でも栽培しています。当時は、一家族に 5~10 人くらい子どもがいて、村の人口がとても多かった。高度経済成長前までは、
こんな状態だった。昭和 40 年代の高度成長期には多くの工場が村に来ました。製造業が盛んになり、電子機器や鋳物工場ができ、雇用の場ができ、どんどん人が入ってきた。人口が本城地区で 4,700 人強ありました。
●住み慣れた土地を失いたくない
しかし、村から企業や工場が出て行ってしまい、村の目玉となる産業がない状態です。雇用の場がなく、必然的に若い人たちは外部へ出て行ってしまいます。昭和 45 年には過疎の村として認定され、人口が 4,300 人くらいになり、
平成 17 年で 2,190 人、高齢化数は 48%。限界集落であり、このままいけば、30 年後には消滅してしまいます。
筑北村全体でも 5,000 人弱、年間 100 人以上は減っています。
昔は子どもたちの元気な声が響いていましたが、今では全く聞こえなくなりました。しかも、学校も統合されて遠くになってしまいました。現在、火の消えたような状態になっています。今悩んでいるのは、少子高齢化、人口減です。昔のようにならなくても、これ以上悪くならないようにしたい。
竹ノ下地区は、団地ができて若い人が特に子どもが増えているので助かっています。特に坂井地区は空き家が多い。
大沢地区は昔 50 戸もあったのが、現在では 20 戸ほどです。しかも、高齢者ばかり。東条 1 区の大沢地区、立川地区がいち早く限界集落になのではと危惧されています。
このまま住み慣れた地区を失いたくない。そのためにどうするかを考えています。試行錯誤です。今の状態で子どもを増やすのは難しいから、外から村に来てもらう方法を考えています。放棄の農地と空き家が増えているので、空き家と遊休農地を組み合わせた事業を起こして、定年退職した人たちに来てもらいたい。
筑北村は、交通の便がいいので、長野、松本、上田どこに行くにしても 1 時間くらいです。スマートインターの計画もあります。筑北には国道も通っています。美しい場所がいくつもある。コバルトブルーの湖、とくらの温泉もとてもよい。水72

がとてもいいんです。湖は、筑北の水道源になっています。高畑にも水源があるので、水を引くことができます。他にも、築北村には全家庭に光ファイバーが通っていて、インターネットの環境がいい。だから、IT 企業やソフト開発者などが空き家を事務所に活用することができます。
●まず始めよう！
今回の環境省の事業については、そんな状況の中にあるこの地区の高畑の里山を活用した提案であり、とても嬉しく思っています。柳沢林業、里山保全再生ネットワークやちくほくファンクラブが、レスパイトをやりたいといってくれたことに感謝しています。私たちもできることはしたい。高畑の山のことならほとんどわかるし、村の人たちへの説明などは積極的に関わっていきたい。
高畑の里山環境を整備して、帰りにとくらで温泉にはいってゆっくりして帰る。活動することによって、人々が集まってくれることを期待しています。そして、単に来るだけでなく、住み込んでもらえるようになるとさらにいい。村全体に資源があります。自然遊歩道の整備など複合的に全て結びつけて、滞在できるよう空き家を活用してもよい。
今回、柳沢林業が中心にすすめている事業だけれど、希望を少し言うと、安曇野のように休憩する場所があるといいなと思っています。若者たちも帰ってくるかもしれない。また、働く場所ができれば、若い人たちが住んでくれるかもしれない。自分たちの子どもたちは都会に出ているが、帰って来ても働くところがないんです。
まずは始めなくては、と思ってます。そして、どんないいことでも継続できなければ意味が無いと思っています。でも継続を心配してやらなければ、なにも始まらない。わしが生きているうちになんとかしてくれ、そんな気持ちでいます。

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＜添付資料２＞ステークホルダーヒアリング集
地域循環型社会づくり「伊勢竹鶏物語～3R プロジェクト～」Part2［目的］「伊勢竹鶏物語～3R プロジェクト～」Part2 に関わる多様なステークホルダーを対象に、本事業への期待や考え、課題等、現状把握のために行う。
［日程］
平成 28 年 9 月 2 日（金）、23 日（金）2 日間［対象者］※敬称略
四日市里山クラブ 佐藤 泰彦氏
下野地区里山整備委員会 副会長 野呂 秀氏
四日市市 市民文化部 野地区市民センター 地域マネージャー 藤谷 明氏
株式会社コースメイト 代表取締役 竹村 仁志氏
四日市大学環境情報学部 専任講師 廣住 豊一氏
特定非営利活動法人 PPK 四日市 理事長 植松 正弘氏
特定非営利活動法人 PPK 四日市 山田 稔氏
四日市市役所 環境部 環境保全課 河合 良亮氏
三重県四日市農林事務所四日市鈴鹿地域農業改良普及センター 伊藤 嘉洋氏
ニューファーマーズ倶楽部 堀田 健一氏
ニューファーマーズ倶楽部 市川 祐基氏
四日市大学経済学部 特任教授 東村 篤氏

74■四日市里山クラブ 佐藤 泰彦氏
日 時：平成 28 年 9 月 2 日（金）10:00～11:00
場 所：四日市大学 9 号館ロビー●地域に暮らす昭和 61 年に名古屋市の中川区から四日市に引っ越してきました。その時に、父親から、「なぜ公害の町に引っ越すのか」と言われました。確かに当時はまだ梅雨時には臭いが少しあったように記憶していますが、今住んでいる四日市市のあかつき台は、緑が多くすごく環境がいいんです。あれから 30 年暮らしていま
すが、会社に勤めていた頃は、名古屋と四日市の往復で地域のことは何も知らなかったんです。63 歳までかな。寝に帰るだけの四日市でした。退職後は、北勢町の建設会社に雇用され、その後 1 年間中国に語学留学、帰国後は地元のホームセンターでアルバイトを一年くらいして、その後地元のゴルフ場でアルバイトをしていました。7 年くらいかな。
今年 3 月でそのアルバイトをやめて、里山活動が中心になりつつあります。いくつにみえますか？73 歳ですよ（笑）。
●自分を活かす退職して少し時間の余裕があった時に、中国への語学留学のこともあったので、四日市大学で地域の人々を対象に行っていた中国語の講座を受講していました。その時に、四日市大学でシニアを対象にした「人財ポケット」という事業があることを知りました。地元のシニアの人たちのもつ経験やスキルを地域活動に活かすことを目的とした人材登録バンクのようなもので、登録をした人の経験やスキルと地域で必要としている活動やバイトを紹介し、マッチングを行うというものです。今は「人材ポケット四日市」となり、四日市市まちづくり人材マッチング事業から委託を受け、新しい事業に拡大しています。
「人財ポケット」の有志で環境部会を作り、活動をしていました。最初は、カーボンオフセットをテーマに活動をしていましたが、もっと地域に根付いた活動をしようと四日市駅前のロータリーに植樹などもしました。環境部会の有志によって発展的な活動を行うために作った会が「里山クラブ」です。里山保全を行う活動団体です。しばらく活動を休んでいましたが、アルバイトをやめたことで土日曜日が自由になるので今年の 4 月から積極的に活動を再開しました。今メン
バーは 10 人くらい。四日市大学周辺の竹林の整備、大鐘地区で農業をしています。みんなで農作物をつくっています。
●里山と田畑。。なんとかしたい。
里山のイメージは、郊外にある野山。昔の農村にある山。昔の里山には地主などの管理者がいましたが、今は地主が高齢になって、手放している状態です。だから荒れ放題。里山クラブはその状況をなんとかしたいと整備しています。
里山がきれいになると、暮らしている環境もよくなります。近くの子どもたちも里山で遊ぶことができます。里山は「自然の公園」です。
でも、古い竹が覆いかぶさっている竹やぶを整備するのは重労働です。休耕田の管理も大変です。農作物を作る
楽しみはあるのですが、休耕田の開拓は本当に大変な作業です。里山の整備も休耕田の管理も、とにかく今は担い手が少ないんです。

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●「竹鶏物語」に出会う
環境部会で一緒だった久保田さん、古川さん、寺本さんが研究員である四日市大学エネルギー環境教育研究会
が、地元の里山で伐採した竹を「竹粉」にし、資源として活用している「伊勢竹鶏物語」という事業を知りました。伐採
した竹はうまく使えば資源になるし、使わなければ廃棄物です。そこで、里山クラブが協力することになりました。四日市
環境エネルギー環境教育研究会にはリサイクルセンターがあり、竹粉にするための機械を八郷地区の農家さんに借りて作業をしています。大変なのは竹藪から竹を切り出す作業です。竹は切っても引っかかって倒れないため、引っ張りだ
して、3m くらいに切って、それをまた二本に切って割って竹粉になる機械に入れていきます。竹を伐り、竹藪から切り出す作業に人手が必要です。里山クラブ 10 名で今は行っているけれど、もっと人手がいります。今 7 トンほど注文があり、暑くてなかなか作業できないなか、今日は 1 時から 3 時頃までリサイクルセンターで作業します。春先は朝から活動をし、弁当を食べて 3 時か 4 時くらいまで活動しますが、夏場は暑くて熱中症になるので、2 時間程度の作業になってしまいます。今は竹の切り出しは、1 回の作業で 20 本くらいを目安にしています。今回の製造数量は 5～6 トンを予定していますが、必要とされている 7 トンのうち残りの 2 トンは他地域に協力のお願いすることにしています。製造が間に合わないんです。里山保全講座を行い、人材集め、人材の育成が必要です。
●竹粉はどこに？
竹粉はニューファーマーズ倶楽部やアクアイグニス※から注文があります。アクアイグニスは湯の山にある温泉等のある施設で、有名なパティシエがいるレストランやスイーツ店もある。竹粉を使って農園ではイチゴを生産しており、レストラン
やスイーツ店で使用しています。ニューファーマーズ倶楽部から 5 トン、アクアイグニスから 0.5 トン注文があります。先日は 60 キロほしいとのことで、倉庫に備蓄にとってあったものを出しました。今のところ試験的に扱うということで無料提供しているのでニーズはかなりあります。ニンニク農家さんも使いたいという話がありました。しかし、先日の会議で竹粉の価格が原価計算で 20 キロ 600 円という話があったけれど、かなり高いので、どの程度のコストにしていくかは今後検討しなくてはいけません。イチゴは甘味があって美味しいと言われています。『農業』という雑誌には竹粉の効能についての記
事が出ていました。一度アクアイグニスでイチゴを食べてみてください。
●里山保全活動団体がつながる…。
NPO 法人 PPK は四日市大学の竹林を整備されています。現場に機械に持っていって竹粉を作ってはどうかという話になっているそうです。竹粉にする機械のあるリサイクルセンターまで切り出した竹をどう運ぶかが課題となっているようです。隣の下野地区では、竹粉にする機械を 1 台所有していて、自分たちで竹粉にして、里山を整備して作られた公園の道の敷材にしています。今、四日市の北勢地区里山保全活動団体のネットワークである北勢地区里山保全連絡会のメンバーは、里山クラブと NPO 法人 PPK、下野地区里山整備委員会で構成されています。「伊勢竹鶏物語」の協働事業参画メンバーとしては里山クラブのみですが、竹粉が足りなくなったときなど協力していただきたいと思っています。将来的には、竹鶏物語の協働参画メンバーになっていただきたいなとも思っています。
●行政への期待…。
四日市全体としての竹林の整備を進めるために行政の協力、参加は必要です。この事業で竹粉の効果について実証することが急がれます。明らかになれば行政が積極的に参加するのではないかと期待しています。例えば、竹粉を作る機械を無料貸与するなどのサービスがあるといいですね。使用した分の燃料は活動団体が負担するにしても、機械だけでも各地区で順番に借りることができれば作業がすすみます。この地区には結構竹林がある。里山の整備をし76

ている団体がほかにもいくつかあると思います。全市にこの取り組みが広がっていってほしい。
また、竹粉は土壌改良材としても使えます。四日市は伊勢茶が有名でお茶農家さんがいくつもある。先日お茶農家さんと竹粉の効果について話をした。輪作すると土地が痩せ、化学肥料だとさらに痩せていきます。竹粉を入れて土壌を改良することで農作物が変わるのか、その検証もしてみたい。今日は、作業の後で、竹粉をたくさん使ったお米、少し使ったお米、普通のお米、三種類のお米を委託して作ってもらったので、その食べ比べをするんです。
●時間のつかいかた…。
目的があって楽しんでやっているんです。ボランティアというのは目的があって、誰かが何かを助けているということがあるから、やれるんです。強制的になると自分の意志では動かなくなってしまいます。毎週月曜日は竹林整備、火曜日
は農場での定例会、水から土曜日までは自由というスケジュールです。火曜日の農場での定例会ではメンバーの一人が農場で昼食を作ってくれるので、皆で楽しく食事しています。時間を有効に使っている感覚をもつことができます。家にいてもテレビを見るくらいだから。竹林では春のなると筍がでてきます。その楽しみもあります。一石二鳥的な部分も気持ちの中にはあるかもしれない。
こういった活動に参加したい人はたくさんいると思います。ただ知らない、知っていても一歩が出ないのではないでしょうか。リタイアした男性の多くは自治会の活動、公園の掃除などに参加しています。地域活動に参加して仲間を増やしているようです。あとはシルバー人材センター。得意技を活かした仕事をしているようです。でもシルバー人材センターは仕事なので依頼先からの指示の下で動くという形になってしまいます。里山クラブは自分たちの主体性と意思で活動を生み出し、展開しています。地域活動であり、趣味的にも関わることができ、楽しく、しかも地域の課題の改善につながる有意義な活動です。
楽しくもあり、地域に役立つ活動…。自分で作ったものを食べることができ、自分たちも竹粉を利用して良質な農産物を作りたい。充実した忙しい毎日を過ごしています。あっ今年の夏はオクラとピーマンとナスは買いませんでした！
※ 菰野町湯の山温泉にある複合リゾート施設。施設内で栽培された農作物を使った料理も提供する。

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■下野地区里山整備委員会 副会長 野呂 秀氏
四日市市市民文化部下野地区市民センター
地域マネージャー藤谷 明氏
日 時：平成 28 年 9 月２日（金）11:30～12:30
場 所：四日市下野地区市民センター 第１会議
藤谷氏

野呂氏

●下野地区って。
下野地区は小学校区、人口は 8600 から 8700 人です。四日市コンビナート工業地帯のベッドタウンですが、振興住宅地と農村部に大きく分けられます。新興住宅地は四日市コンビナート工業地帯のベッドタウンとして 40～50
年前に開発がすすめられました。この地域全体の高齢化率は 27％くらい、団地の一部では 40％近いです。高齢化が進んでいます。農村部で農業をやっている方は感覚としては３分の１くらいでしょうか。米作が主で、一部果樹園、梨の栽培をしています。地域としては一部ですが、四日市梨というブランドで山城町の農家が梨を売り出しています。
●里山を市民緑地に・・・。
四日市市には、23 の地区があり、各地に出先機関として市民センターがあり、市民サービスを行政の職員が対応しています。さらにより細かな対応をするために、「まちづくり委員会」といった市民団体を設置しています。里山整備委
員会は「まちづくり委員会」の下部組織の一つです。ただ、他の活動と少し違うのは、四日市市には市民緑地制度という里山を緑地化する政策があるのですが、その市民緑地制度に沿った活動も実施できるようにつくったのが里山整備委員会です。里山整備の受託委託を都市計画課と契約しています。
下野地域の里山も、他地域と同様で、里山を管理する農業従事者が少なくなり、地主は健在なのですが里山が放ったらしになっています。市民緑地制度を活用して、地区内のあさけが丘団地に隣接する竹林を自然公園にするための散策路の整備をしています。利用者がたくさんいることから、緑地として公園化を進めているんです。孟宗竹が生い茂っていましたが、伐採して地域の人が散策できるような公園にしようと整備をしました。伐採された竹は、粉砕機を使って細かくして散策路に敷いたり、除草目的で撒いたりしています。粉砕機は社会福祉協議会に購入していただきました。粉砕処理が追いつかない竹は焼却したり、積み置きしています。8 ヘクタールくらいの面積があるのですが、市民緑地として整備をしているのは 1 ヘクタールくらい。竹を切って整備する速度が、竹林が増える速度に追いついていない状
況です。
整備する場所については、四日市市と地主が 5 年を単位に賃貸契約を交わしています。契約行為についてはまちづくり委員会と市の都市計画課がタイアップして、地主 10 名程度と契約を交わし、利用しています。活動費は、除草などの整備に市から年間 10 万円が固定で支払われています。その他に新しい道や竹垣を作るといった費用が必要になれば見積もりを提出し、問題がなければ委託をうけるという形になります。地形の変更など開発とみなされるものは認められていませんが、花壇や散策路の整備についての制約はありません。メンバーに地主もいるし、普段のボランティ
ア活動で地主と話をしたり、意見を頂いています。地主は現状で竹林から何の利益も得ていない状態で、竹林整備もお願いしたいという話はあっても、その逆を言われることはありません。４月の下旬に行った、たけのこ掘りイベントでは、整備している竹林だけでは対応できず、他の竹林の地主にも協力を依頼しました。
里山の近くにある下野保育園の園児は散歩場所にしていて、お弁当を食べたりしています。夏休みにはカブトムシ
やクワガタ採りをする子どもたちも。新たな活動として、シバザクラを法面に植えたり、「アジサイ通り」や藤棚を作る計画

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もしています。地域の中で里山への思いや意識は根づいてきています。里山全体の整備を少しずつ進めているのが現在の状況です。一歩一歩ですが。
今の困りごとは夏の間に成長した草の処理です。暑い間はボランティア活動を休止しているため、ひどい状態になってしまい。8 月 25 日から再開しましたが、常時活動しているのは 15 名位、第 1 水曜日、第 3 日曜日、第 4 木曜
日、朝の 9 時から 12 時までの活動です。除草作業に 10 月初めまでかかりそうです。もう 6 年くらい経ちますが、面積を拡大するにも整備する人たちが高齢化し、維持するのが精一杯。8 ヘクタールという本来の緑地化の目的まではなかなかいっていないのが現状です。
●伊勢竹鶏物語との関係
ずいぶん前から竹粉の提供の協力依頼がありました。竹粉までにする機械は持っていないので、粉砕をした粗いものを供給していました。しかし、私たちの活動は竹を供給するための活動ではありません。必要な量を言われても供給ができません。そのための体制をとっていないからです。伐採した竹の処分に困った時に、引き取っていただければ助かる、という程度です。現在は、1 トンくらいの供給であれば、昨年の実績から少し無理をすれば協力できるであろうという感じ。竹の供給のためにボランティアに活動を依頼することになったら、会の規約に反してしまいます。
最近は必要以上に竹を伐採していないんです。竹の供給先があれば、もっと切っていくかもしれないですが、供給先や粉砕能力の関係で必要以上に切らないことにしているんです。市からは市民緑地の面積拡大の打診があります
が、人手が必要となり、そのための人材をどうするかいうことが次の課題となります。さらに、伐採した跡地を緑地に整備する作業が生じます。見通しがあれば、人員的な対策を含めて対応できますが、見通しがつかない中では、大量の竹の供給は難しい。もし供給と需要の見通しが付いて、大量の竹の供給ということになれば、それを目的とする第２里山整備委員会のような形で新しい仕組みを立ち上げることになります。
「北勢地区里山保全連絡会」には、昨年、竹を供給したことをきっかけに、参加しています。下野地区、八郷地区など、四日市の北勢地区で里山を整備している人たちの連絡会を作ろうということで立ち上げられました。不定期で会合をしています。竹の需要に対応するための供給を可能にするしくみづくりが目的ですが、地域の意見交換ができる場として参加しています。今は３団体が参加しています。
●「ささえあう場」としての里山
里山整備委員会は、ある意味「ささえあい」の一つとして、高齢者が元気に楽しく地域で過ごし、活動する場、を提供しています。地域のコミュニケーションを促すための市民緑地を、多くの地域の方の参加を得て、健康増進という意
味も含めて活動をつくりだしています。

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■株式会社コーストメイト 代表取締役 竹村 仁志氏
日 時：平成 28 年 9 月２日（金）14:00～15:00
場 所：四日市大学 9 号館ロビー●糖度 13 度のトマトと竹粉・・・。
株式会社コーストメイトは平成３年に設立し、地域で 10 億強の売上を持つ建設会社です。建設会社ですが、平成 25 年から農業をはじめ、トマトといちごのビニールハウスを建設し、合わせて２反の栽培をしています。トマトといちご
は、ビニールハウス農園で販売をしています。いちご狩りやトマト狩りもしています。大きな宣伝はしていませんが、口コミなどで名古屋からも買いに来てくださるお客さまがいます。また、社員のうち、３分の１が女性従業員という建設会社
は珍しいと思います。子育て世代の女性の雇用支援が今の日本には必要だという思いがあり、女性の活用を積極的に進めており、子育て世代の女性を中心に、農園事業を進めています。
弊社の農園は、１年目から今年で４期、竹粉を肥料として使っています。農業で優位性を出すのであれば特殊なものを使うしかない。化学肥料は使わない、米ぬかの代替として竹に行き着きました。堆肥の中では、竹粉は米ぬかと同様の位置づけになります。竹粉のカロリーは米ぬかの３倍。微生物もよく育ちます。竹の可能性、地域性、それから自らの苗字にも竹がついており、個人的なこだわりから竹粉に関わり始めました。
初年度から糖度 13 度のトマトを簡単に生産することができました。他との違いは畑、土壌だけです。その効果から
竹粉を毎年自社の畑に使い続けているんです。ただ当初は、中国から輸入した竹粉を使っていました。日本に竹林がたくさんあるのだから、地域の竹を利用したいという気持ちはありました。地産地消になりますから。品質的に言えば、中国の竹粉は埃のように細かく非常に良質で、5 キロで 1300 円でしたが使っていました。四日市大学エネルギー環境
教育研究会（以下エネ研）の竹鶏物語の竹粉はそこまでは細かくない。けれど、会社から 500 メートルの場所にあるエネ研の事業には積極的に関わりたいとすぐに思い、３年前から参加しています。
●伊勢竹鶏物語の可能性と、今必要なこと
弊社の役割は、資金支援、農業生産のスキルの提供、竹粉の成果の共有、事業がもつ課題改善のための調整などだと認識しています。事務局支援ができたらと思っています。他には、地域貢献としては、竹の整備のために重機の提供をしています。ビジネスとしては鶏糞や馬糞を混ぜて四日市の特産品として竹粉を製品化したいという話もあります。今は利益のことはあまり考えず、四日市ブランドの植物性肥料を作りたい。
「伊勢竹鶏物語」は、関係者の方向性がまとまり一気に進展する感じがしています。今後イベントでニューファーマーズ倶楽部が生産した農産物の販売など、一般消費者向けのイベントなどをするのも案かもしれない。竹粉の肥料を付けた家庭菜園キットの販売という方法もあります。小学校で子どもたちが育てるアサガオやゴーヤの栽培キットに地産地消の竹粉の肥料をつける、という環境学習、理科の教材にしてもよいですよね。そうやっていろいろな方法で活用して、四日市市内で、竹粉による循環を作り出す方法もあります。名古屋市では、建設会社 5 社が連携して家庭菜園キットを作り、製品化しています。
製品のブランド化について言えば、「ブランド」は自分たちがつくりだすものではなく、他人がつくりだしていくものだと考えます。だからこのプロジェクトも一歩生み出すことが大切なのではないでしょうか。踏み出して成果を出してブランド化していく。いざというときの出資も含め、企業としてその後押しをできたらいいと思っています。補助金を 3 年間得て軌道にのらない事業は成功しないと思っています。スピード感が重要です。先回会議の際に話題となった竹粉を保管するストッ80

クヤードが必要であれば、早々に地主と契約をしてストックヤードをたてたらよいと。最後に、プロジェクトをもっと進展させて行くためには、多様な関係者を一つにまとめる共通の理念や戦略の設定が必要です。そのことを関係者と共有する場をつくらないといけないと思っています。

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■四日市大学環境情報学部 専任講師 廣住 豊一氏
日 時：平成 28 年 9 月２日（金）15:30～16:30
場 所：四日市大学 9 号館ロビー● 専門分野について
2015 年 4 月に四日市大学環境情報学部環境専攻の専任講師として着任しました。今年は着任２年目になります。
私の専攻は農業土木学で、そのなかでもとくに農地工学や土壌物理学を中心に勉強しています。農地工学は水
田や畑の造成に関する分野、土壌物理学は農地を含めた土壌中の水や熱の移動を調べる分野です。農業土木学
は工学的な色合いが強い分野ですが、農地工学や土壌物理学では作物を含めて考える必要がありますので、工学的な考え方に加えて生物学的な知識も必要になります。
四日市大学では、地球環境論、環境衛生学、環境土壌学などの講義のほか、農学系のセミナーを担当しています。セミナーでは学生と一緒に花や野菜の栽培実験をしています。
● 栽培実験による竹粉施与効果の調査
伊勢竹鶏物語は、昨年度着任したときに矢口さんから直接お聞きしました。その後、竹粉の活用や土壌に関する研究をしたいとの相談を受けました。四日市大学には実験用のビニールハウスやほ場があることから、竹粉の施与効果を調べる栽培実験を今年から始めることにしました。土壌に対して何らかの資材を投入し、作物の生育や品質を調べる実験は、農学分野の研究方法としては一般的なものです。身近な環境問題に関する話題でもあり、学生の卒業研究の課題としても適しています。
栽培実験では、竹粉の施与量を変えてトマトを栽培し、トマトの生育状態や果実品質を調べました。栽培実験は
今年の 5 月から開始し、8 月で完了しました。これから測定したデータの整理と解析を行う予定です。今回は予備実験でしたので、実験条件などを検討した上で、次年度以降も栽培実験を継続する必要があります。とくに栽培実験の場合、単年のデータだけでは十分な信頼性が得られません。複数年実施した上で結果をよく吟味する必要があります。
また、作物の生育には様々な要因が影響しますので、必ずしも明確な結果が得られるとは限らないことを認識しなけ
ればいけません。
● 事業体としての経済的な自立とそのための農家のニーズの把握
限られた資源をうまく活用して、循環型社会を形成することは、現代社会において重要な課題だと思います。しかし、これを実現するためには、事業体として経済的に自立できなければいけません。竹粉で栽培した作物のブランド化などの案も出されていましたが、イメージ先行でどのようにブランド化するのか具体性に欠ける印象を受けました。また、ブランド化を考えた場合、そのブランド作物を栽培するのは農家です。したがって、ブランド化を目指す場合、農家が協力してくれるように、農家にちゃんとメリットがあることをしっかりと示す必要があると思います。
現状では竹粉を利用する農家の視点が欠けています。農家は生産者であると同時に経営者です。理念はもちろん重要ですが、経営上の合理性がなければ納得してもらえません。現在竹粉は一部の農家に対して試験的に無償提供されています。しかし、今後もし有償で販売することになった場合、循環型社会の形成という売る側の都合だけでは購入してもらえません。販売価格だけでなく、まとまった量の安定供給なども要求されると思います。このあたりについて82

は、四日市市農林事務所四日市鈴鹿地域農業改良普及センターの伊藤氏やニューファーマーズ倶楽部からの意見によく耳を傾け、農家の価値判断の基準や考え方、ニーズをもう少し丁寧に把握する必要があると思います。

83■特定非営利活動法人 PPK 四日市
理事長 植松 正弘氏

山田 稔氏

日 時：平成 28 年 9 月２日（金）17:00～18:00
場 所：四日市大学 9 号館ロビー●大切にしていること
ものの考え方が時代によって変わります。豊かになると物質文化中心になって精神文化が疎かになる。地球の成り立ちのことを考えても、太陽や月との引力の関係のなかで宇宙に浮かんでいるのが地球です。周りとの関係性の中で生かされています。そこに暮らす埃のような存在の私達も、環境の中で生かされているのです。私たちは地球環境の中で生かされているのです。もっと地球を大切にしなければならない。
子どもの頃育った環境の中で、命の大切さを考えるようになりました。頑固者の祖父が、「杭を一本打ったらどうなるか」ということをよく言っていました。たとえ杭一本でも影ができ、太陽が当たらない場所ができる。杭を抜こうとして怪我をする。環境に対して勝手なことをする生物は人間だけです。小さな頃の、山や川に行くという環境の中で、他の生物への思いやりを教えられました。川で魚を捕るのでも、思いやりながら捕るように教えられました。取るに足らない落ち穂
も、青々とした芽を吹く。どんな埃のような些細なものにも命が有ります。だから粗末にしてはいけない。田舎の美しい自然の中で、命の大切さを、どんなものにも命が宿るという精神文化を家族から教えられて育ちました。
戦後の高度経済成長期の生活環境は全く違います。戦後の物質文化の中でものを、すぐに欲しがるようになりました。欲しければ自分で作れ、作ったものを捨てるな、ものを大切にしなさい、と教えられました。作ったものには魂が入っている。「命」です。だから大切にしなければならない。すべてつながっているのです。このことは地球の成り立ちからすべてつながっている「基礎」だと思っています。人間がものの判断基準を変えてしまった。どんなに科学が進んでも、世の中が変わっても、「基礎」が変わることはありません。
●PPK 四日市の活動
PPK 四日市の「PPK」は、「ピンピンコロリ」のことです。少子高齢化で高齢者の増加、生産性の低下といったことが言われますが、科学や経済の物質文化優先で、高齢者の精神文化を子ども達に伝えることの大切さが見過ごされています。自ら社会貢献に参加していこう、を目標に平成 12 年に設立しました。営利活動ではなくボランティア活動です。活動日は、無理なく負担なく継続できるよう週に３回、今は月・火・金の午前中に活動しています。平成 13 年に NPO 法人として認可され、もう 15 年になります。現在 15 名が活動しています。活動は自然環境と里山保全活動が基本です。四日市大学の里山がメインです。個人の里山の保全も頼まれまれますが、行っていません。
暁学園の中学校・高等学校の山林(8 ヘクタールくらい)・四日市大学の里山の竹林の間伐が主な作業です。里山を緑豊かな山に蘇らせたいのです。
切った竹は、200 万円くらい投資して、自分たちで炭焼き小屋・炭焼き窯を作って、竹炭作りをした。作った炭は施設などに提供していました。平成 19 年に企業の工場が建設され、炭焼き作業小屋は廃止になり、炭焼き作業は終了しました。竹の伐採は続けていますが、伐採した竹などは野積みにしています。
●伊勢竹鶏物語との関係性
四日市大学での環境教育研究事業は環境省の平成 21 年循環型社会地域支援事業として、四日市大学エネ
ルギー教育研究会が、「伊勢竹鶏物語～3R プロジェクト」を企画し、実施したとの事は最近資料で判りましたが・・・。

84私どもに伊勢竹鶏物語の話は、4 年くらい前に突然出てきました。PPK 四日市の役割は、竹の供給でした。竹を供給するので切って用意しておくから持っていってほしいと言ったのですが、今は取りに行けない、とのことでした。どの程度のことを、どこまでしようとしているのかまだ良く判らないのです。計画性や持続性が有るのかなど気になります。竹粉をつくる機械もまだ無いようで、「北勢地区里山保全連絡会」には参加しているので意見は伝えています。竹の供給はできるけれど運搬まではできないから、その計画をしてください、と言いました。事業として継続していく為には、計画立案して、評価しなければいけません。評価に値するような事業まで計画がされていないようで、関係者が、それぞれどこまでやるのか？責任をしっかり決めないといけないし、責任を持てというなら意思決定に参加しないといけない。協力という参加なら見守るというスタンスです。PPK 四日市は協力という役割でお願いしますということで引き受けましたが、あくまで是々非々です。話は聞くし、協力できることはするけれど、いかんものはいかんといいます。伊勢竹鶏物語で「種」
を撒くのなら、持続させて育てていかなければいけない。話題性を持ったら、活かして持続させていくことが大切です。
●大学と地域を繋ぐ（つなぐ）里山と PPK 四日市
大学には PPK 四日市の窓口を繋いでくれる先生がいます。イベントや懇親会には参加してくださいます。大学との接点はその先生と事務局でしょうか。大学の山を毎年整備していますが、大学が整備しようとしたら凄い費用がかかります。大学からは道具代として年間 7 万円の支援を受けていますが、後はみんな PPK 四日市の運営費用です。もう15 年以上も前から大学の竹林保全活動を行って居るのですが、地味だから、目立たないから注目されない様です。
それでも、地道な活動を継続させていかなければ、いけないと思っています。
大学の竹林に隣接する地域が有るから、地域に竹が倒れていかないように、竹林の整備をしています。大学の環境保全に地域の人が参加して居ることに着目してほしいものです。学校と地域はお互いの相乗効果があり、お互いの相互関係を大切にしていかないといけない。そのことが、通う学生の質も変えていくと思っています。学校も学生も地域の財産です。一緒に四日市の宝物、大学の里山をみんなで盛り上げて行くのです。みんな尊い命を持っているのだか
ら、一緒に活動をしながら素晴らしいところを見つけて、認めあう。今の子どもたちは、生活のなかでもっと協働や助け合いの経験をして、そういう精神を学んで行かないといけません。
５年くらい前から、環境保全についての理解を高めるために、大学の新一年生を対象に里山保全活動の講義や実践活動を行って居ます。
平成 19 年まで炭焼き作業を行って居たが、その頃迄は地元の小・中学校の生徒たちを里山に招き里山保全作
業や炭焼き作業の活動や里山保全活動学習会を行っていました。
現在も竹の子の季節になると親子で里山に入り保護保全作業を通して楽しく学んでいます。PPK 四日市の活動
は大学と地域をつなぐ、学生と地域をつなぐ、学び合う、認め合うきっかけになると思うんです。地域があって大学がある。地域との共存が大切だから、活動を地道に続けているのです。そして、私たちは企業や社会で培った知識や生活の知恵を大切にし、これから幸せに暮らしていく為に、「地球の命」を大切にする事を、子子孫孫に語り伝えていく義務が有るのです。

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■四日市市役所 環境部 環境保全課 河合 良亮氏
日 時：平成 28 年 9 月 23 日（金）10:00～11:00
場 所：四日市公害と環境未来館●伊勢竹鶏物語への参加
私は環境保全課に所属して今年で 4 年目になります。3 年目から環境活動や環境教育を担当しています。
「伊勢竹鶏物語」との出会いは、平成 27 年の冬に提案者である四日市大学エネルギー環境教育研究会(以下エネ研)が本市商工農水部へ事業報告に来庁された際、その場に環境部と市民文化部も同席し、事業についての情報を得ました。そういった中、今年度、同事業が環境省に採択され、エネ研より、「行政としても何等かの形で関わってほしい」と依頼がありました。言い換えると、「協働取組のパートナーとしての参加してほしい」との依頼がありました。環
境保全課では、市民活動団体と連携した環境活動、いわゆるエコパートナーシップ推進事業に取り組んでおり、本事
業は、エコパートナーが行う環境活動の一つであると考え、協働団体の一員として参加させていただくことになりました。
●里山整備の管轄部局は…。
本市では、年々森林面積が減少していく中、里山の保全及び放置された竹林の問題は重要な課題であり、その整備や竹の利活用について、検討が必要だと考えています。環境部では、「良好な環境の保全と創造のための取り組みを、市民、事業者、行政が協働して進めていくための指針」として、「四日市市環境計画」を策定しており、その計画の循環型社会の取り組みとして「伊勢竹鶏物語」についても、紹介しています。
一方、都市整備部では、「四日市市全体の里山整備ビジョン」の一つとして、「四日市広域緑の基本計画」を策定しています。この計画は、「本市としてどのように緑地を適正に保全し、緑化を推進していくか」という視点で書かれています。都市整備部の政策である「市民緑地制度」を活用して、一部、里山の保全管理をしている地域もありますが、「四日市広域緑の基本計画」においては緑地の管理を市民と協働で行うことを目的としています。
この「伊勢竹鶏物語」の事業は、商工農水部、都市整備部、環境部の３部局に関係します。特に里山整備や農業への竹の活用に関しては、商工農水部と都市整備部との連携が重要です。竹粉や竹粉を活用して作られた農作物という観点では商工農水部、里山整備という観点では都市整備部、環境教育・人材育成や広報といったソフト
面では環境部が連携しながら取り組んでいます。
環境保全課では、地球温暖化対策の一環として、グリーンカーテンを普及促進しており、例えば、各地区市民セン
ターで地球温暖化の現状及びグリーンカーテンの育て方の講座を行ったり、希望する小中学校・幼稚園・保育園等へ
ゴーヤや朝顔の種の配付し、環境教育に結びつけながら地球温暖化対策の啓発を行っています。
このように、担当する３部局の役割を念頭に置いて、本市としての関わり方、どの部局がどのように関わるのかなど、検討していかなければなりません。
●「市民協働」に期待
環境保全課は、本事業が環境に関連した「市民協働」事業であることから「伊勢竹鶏物語」に参加しています。本
市が考える「市民協働」とは、市民主権の理念のもと、市民や市民活動団体等と連携し、各主体が持つ特性を活かしてまちづくりなどに取り組むことを言います。環境部のエコパートナーシップ推進事業はその一環で、市民の主体的な86

環境活動の実践と、その取り組みを市民に広めることで、本市が環境先進都市として発展していくことを目的にしています。エネ研が下野地区里山整備委員会などと協働して、竹林の整備と伐採した竹の利活用を進めようとする取り
組みは、市民協働の観点から非常に大切です。また、里山を保全していくためには、伐採した竹の利活用の方法を確立することが必要であり、この「伊勢竹鶏物語」という地域課題に取り組む市民団体の事業について、市民に広く知られることも非常に大切です。そして、この事業の経験が他の里山保全団体と共有され、団体間の横のつながりが深まっていくことを期待しています。

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■三重県四日市市農林事務所 四日市鈴鹿地域農業改良不普及センター
伊藤 嘉洋氏日 時：平成 28 年 9 月 23 日（金）13:00～14:30
場 所：四日市市内堀田氏自宅など●美味しいものをたくさんつくる
有機農法では色々な資材を使います。堆肥や醤油カス、酒カスなど。竹紛もその一つです。竹紛については、味が良くなるという話を聞いて、2、3 年前から使ってみたいと考えていました。すでに販売されており、トマトの生産者でもあるので自分のところでは少し撒いていますが、経費としては少し高くつきます。有機農法では作物の生理生態にあった栽培方法を考えます。土の分析をして、足りないものは足して土作りをして、作物が健康に育てば農薬はいらなくなっていく、という考え方、それは生態系調和型農業理論、プロフ（BLOF: biologicalfarming）理論と呼ばれています。その理論の提唱者を呼んでの勉強会を２年前から企画実施しています。新規
就農者が増えていますが、集まって共通の課題について勉強する会を作りたいと考え、2 か月に 1 回のペースで実施
し、もう 11 回目になります。
ニューファーマーズ倶楽部では、土は自分たちで分析し、肥料設計をします。設計に合わせて、足らない部分を補って土づくりをします。経験と勘に頼る施肥では長続きしません。分析室が県の事務所にあり、ニューファーマーズ倶楽部の分析器があります。分析室に集まって分析する日を決めて定期的に行っています。ニューファーマーズ倶楽部の勉強会には、四日市だけでなく、静岡などからの参加もあります。
農業で生計を立てていくためには、何らかの「軸」となるものが必要です。軸となる基礎的な知識を勉強会で学び、あとは銘々が自分で栽培を試す中で、良い点悪い点を精査して行く。基礎となる勉強は若いうちにしておかないといけません。そういう農家を育てていくこと、そういう農家のための「場所」つくりがニューファーマーズ倶楽部の勉強会の目的です。基本的な知識をどのように応用していくか、農家にとってはそれが全てです。私が考える農業とは、美味しいものを沢山収穫できる技術ということです。今度ニューファーマーズ倶楽部ではハウスを建てますが、肥料設計に合わせて施設内の環境制御も組み合わせて考えていく必要が出てきます。作物の光合成の条件を整えると言うことですが、それは色々な条件で変わります。だから農業は難しいのです。
●竹粉をどう使用するか
竹粉の効果を実感する声を、色々なところから耳にしています。例えば熊本の農家が、ホウレンソウの糖度が 17 度になったと。もちろん使っているのは竹紛だけではありませんが、竹紛を使って栽培したら糖度が上がったのだそうです。
竹粉を導入している農家は、農家仲間で機械を買うなどして自分で農閑期に竹紛を作るところが多いようです。九州には竹粉メーカーもあると聞きますから、忙しい農家はそこから調達するのでしょう。
竹紛はあくまでたくさん農業の資材の一つ。他の資材と混合して使います。竹だけでは何もできません。でも、味の面などから竹パウダーは外せないという人たちがいるのです。竹紛は発酵させる場合とそうでない場合がありますが、それは地上に撒いたり土に混ぜたり、竹紛の使い方で決まります。使い方は作物によって変わります。堆肥の分解過程、竹の分解過程があり、最終的に植物にどのように吸収されていくかということは、すでに理論的に明らかになっています。
ただ、竹紛だけをとりあげて、その効果を数字で表すことは難しいでしょう。竹紛は他の資材と混合して使います。竹だ
けでは何もできません。

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竹紛の利用を進めるには、農家の理解が必要だと思います。竹が分解してアミノ酸になる過程で酢酸がでますが、それがなぜ農作物にいいのか、勉強していないと理解できません。経験が豊かな農家ほど、生の竹を使うことに対して否定的な固定概念があるかもしれません。作物が育成するために必須な肥料要素があり、それにプラスして、食味を良くする要素として竹紛があるのです。作物の育成に必須な菌があり、竹紛は土の中でそういった菌を含め微生物の棲みかとなります。
竹紛の利用は、その効果を理解している農家に勧めたい。最近米作にも利用していますし、家庭菜園でもすでによく使われています。今は農家も利用するところまできているので、ずいぶん進歩したということではないでしょうか。
●竹を利用する農家が増える
伊勢竹鶏物語については、PART1 の鶏卵の事業、良い効果がでていたことがわかっていたのだから、復活させたいですね。今回の事業では、パウダーの状態にしなくても、竹の状態で雨風の当たらないところに積み置きしておいていただけたらいい。切り出した竹が積み置きしてあり、地域の農家が自由に使える粉砕機があって、時間のある時に竹粉を作り置きしておけるシステムがあるといい。竹粉にしてコストがかかるなら、竹のままのほうが農家にはありがたい。農家としては、それよりはコストを抑えて竹が利用できるほうがありがたいのです。
里山荒廃の問題、里山環境保全のための竹林の有効利用、少しスケールが大きすぎる気がします。そして、竹粉の効果の数値化は困難です。しかし、伊勢竹鶏物語 PART2 で供給が安定するならば使い続けます。お茶農家も利用するといっています。竹紛を使う農家が増える、農家同士がつながっていくということも、この事業の一つの効果であり、農家の進歩ではないでしょうか。

89■ニューファーマーズ倶楽部 生産者 堀田 健一氏
日 時：平成 28 年 9 月 23 日（金）13:00～14:30
場 所：四日市市内堀田氏自宅●頼られる農家になる
市川氏

堀田氏

生協の個人宅配をする会社に勤めていました。もともとは工業高校の建築課で、大工さんなどモノづくりの仕事に携わりたいと思っていました。宅配の仕事で食にこだわりのあるお客さんとお話しをする中で農業に関心を持ち、実家が兼業農家ということもあって、祖父から畑を借りて週末農業から始めました。農産物の生産もモノづくりの一つ、楽しいと思いました。ナスの栽培を始めて３年目になります。農作業は基本的に自分と妻で、忙しい時には父母にも応援を頼みます。ニューファーマーズ倶楽部という組織を伊藤さんに作っていただいて、勉強会に参加でき、個人農家は横のつながりを持つ機会があまりないので、勉強会の際にお互いに色々な話もできるので、大変ありがたく思っています。
ニューファーマーズ倶楽部の勉強会で科学的な手法学びつづけることができるのは、若い農家にとって素晴らしい環境です。肥料設計、環境制御などの知識を身につければ、科学的な視点で作物を見ることができるようになります。
美味しい野菜を作ることは当たり前で、どのように安定的に生産し、どのように輸送燃料費、食品ロスなど中間コストをかけずに消費者に届けるかを考えて行かなければ行けません。今 30 歳ですが、人生 60 年と考えれば試せる機会は
もう 30 回しかない。ニューファーマーズ倶楽部にナス農家が 3 人いますが、この 3 人が一緒になってナスの生産をし、地域で頼りにしてもらえるような農家になりたいです。
●竹粉の可能性
竹紛を使うようになったのは、第一に地域の資源を有効活用したいという思いからですが、ニューファーマーズ倶楽部
ができてから勉強会で県外に出かけるようになって、収量や味で結果を残している農家が竹粉を利用しているとよく聞くようになったからです。竹紛は、肥料設計の数値には組み込みません。肥料設計では、足りない要素だけ入れますが、竹粉はその設計にプラスアルファで、常に入れる形で考えています。作物を植える前に入れたり、植えた後に防草のためのマルチの代わりに竹紛を撒いたりしています。マルチとは簡単に比較できませんが、竹紛を使えばマルチのような石油由来の資材を使わないで済みます。味の面では、エグみのないナスができていると感じています。
竹紛には可能性があると思います。現在伊勢竹鶏物語から竹紛をいただいていますが、農作物の育成に必須だか
ら竹紛を使うのではなく、地域にある資源だから、ということが一番の理由です。無償で提供していただけるとありがたいですが、竹を伐採する団体はボランティアで活動をしているのでその方たちの手当のこともあります。これからの農業は環境配慮が重要になるので、地域の竹紛を使って環境負荷にも配慮していることを消費者の方にもアピールしていきたいですね。
●自然に負担をかけない農業を
ニューファーマーズ倶楽部の目的は、あくまで高品質な作物を多収穫しようというものです。土壌を科学的に分析して、適正な施肥をして、竹紛も利用しながら、結果として農薬なしのオーガニックでも栽培できる、そういった形で高品質な農作物の安定的な生産を目指したい。オーガニックは最終的な目的ですが、自分も農家として地域に育ててもらって90

いるのだから、周辺の農家の中で、自分の畑だけ雑草だらけになっても頑なにオーガニックにこだわる、というものではありません。少しずつ自分の見る目を養って、勉強会で学んだことを実践し、最終的に自然に負担をかけない持続可能な農業を実現していきたい。自分の子ども達のためにも。その実現のための資材の一つとして、地域の竹の継続的かつ安定した供給元があれば、竹紛は使い続けたいと思います。四日市には竹があるのだから、それを四日市の農家が使ってけるような仕組みがあるとありがたいです。結果を残せば、周りの農家からも認めてもらえると思っています。そして、農家が環境や品質へのこだわりを伝え、それに賛同し、一定量を購入してくれるところがあると嬉しいし、ありがたい。今は仲卸業者や、地元のスーバーの直売コーナー等に出荷しています。

●ニューファーマーズ倶楽部 生産者 市川 祐基氏
性格や価値観で農業が自分に向いているということ、農業の職業としての魅力と将来性から、22 歳くらいの時に就農を考えるようになりました。農業法人で４年半くらい勤めて独立しましたが、未だ目下勉強中です。ニューファーマーズ倶楽部に入って 1 年目で、今は夏場にナス、冬場にブロッコリーやキャベツを栽培しています。面積を広げながら、他の作物も栽培したいと思っています。農業は楽しい面もしんどい面もあります。台風、病気、この収量と品質で生計が建てられるかどうかなど、プレッシャーは常にありますが、これでやっていこうと決めました。自分で主体的に考えていけるところが楽しいです。ナス栽培は、肥料のバランスを整え、土つくりをして、苗を植えています。これからやることが一杯あります。

91■四日市大学 経済学部 特任教授 東村 篤氏
日 時：平成 28 年 9 月 23 日（金）16:00～17:00
場 所：四日市公害と環境未来館●「伊勢竹鶏物語」の可能性「伊勢竹鶏物語 PART１」で実施した竹粉で育てた鶏卵を使ったカステラの生産販売事業は、三重県、他県の関心を得ることができたのですが、重要な役割を果たしていた関係者が亡くなり、事業実施が難しくなりました。しかし、竹粉の利用の勉強会は毎週木曜日の午前中に情報共有を兼ねて継続的に行っていました。勉強会にはいつも全員が参加するわけではありませんが、竹粉の供給側も需要側もメンバーにいます。竹
粉の効能、用途開発を含めた六次産業化、高齢化する地域社会で価値を生む循環をどう生み出すか、等を話し合ってきました。循環ができると地域も元気になり、雇用も生まれ、子どもたちの将来につながる。三世代がつながっていきます。環境省のこの事業だけでなく、地方創生に関する事業や地域おこし協力隊の事業を並行して実施しています。
最近は I ターン、U ターンで農業をやりたいと戻ってくる移住者もいます。
「伊勢竹鶏物語」への参加については、一昨年の今頃から打診を受けました。生産から販売、入り口から出口のところまで関係者間のネットワーク作りを担当しています。最終的にはビジネスにし資金の確保、経済循環を可能にすることが望まれます。竹林荒廃の問題は日本全体の問題であり、里山保全と雇用創出と付加価値商品の開発が同時にできれば、ニューファーマーズも含めた地域の新規移住者も期待できます。
●たどり着くまでの関係性
里山保全のために竹を切り出す関係者、竹粉を使った農産物を生産したい関係者、双方が一緒に活動してどのよ
うに相乗効果を出していくかのかについて明確にすることが今年度事業の成果だと考えています。この事業では需要と供給の仕組みづくり、供給側の人材育成がメインになっています。需要側と供給側がつながり一緒に事業を動かしていける関係性ができること、この取組に関わってみたいという人が増えること、それが竹粉の供給側だけでなく、ニューファーマー側の人材育成もしたいと考えています。「伊勢竹鶏物語 PART２」では事業性を持たせるための関係者間の紐付けまでの事業を実施したほうがよい。竹粉効果のエビデンスの確保と事業化は、次の段階で行ったほうが良いと考えています。PART1 でも竹粉の鶏卵は高いので、品質が高いことを示すエビデンスが必要でした。もちろん PART2 でも必要です。しかし、簡単には明らかにできない、今日明日でそれを作り上げることはできません。エビデンスが確保できなければ、市場商品としては買い叩かれてしまいます。そこまでどうたどり着くかです。そのために、つながった関係をいかにビジネスにつなげていくか、いつまでに何をやるかを話し合う必要があります。経験から、ビジネスとして目処が立つかは
3 年 8 ヶ月が一つのボーダーラインです。３年目で事業性の評価をして継続するかを判断したほうがよいです。
●ビジネスにするためにビジネスとして成立させるためには、そのためには安定供給能力やコストをどうするかといったことも含めて、リスクマネージメントが必要となってきます。竹粉と農産物の両方を安定供給させることが必要です。そのためにも竹粉効果のエ
ビデンスをとり、竹粉を使った農産物がブランド化することが重要です。また、付加価値商品として売り出すのは竹粉なのか、竹粉を使った農産物なのか、の見極めも必要です。生産物に付加価値をつけていくためには、どう差別化し、可視化し、ブランド化していくか。そこの触媒役としては、例えば自然食品を取り扱う通販業者もあるでしょう。道の駅など

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での直売やマスコミ、メディアを上手く活用することも方法です。もう 1 点、ビジネス化の面からいうとコストの問題があります。今は供給側がボランティアなのでコストは度外視されています。しかし、竹粉の供給側はボランティアですが、供給を受ける側は自分の生業に利用しようとしているのでギャップがあります。逆に、竹粉に価格がついた時点で、農家は竹粉を利用するかどうかがわからない。農家にとって、現状では竹粉はどうしても必要なものではなく、かつコスト度外視にはできない。そこが問題です。関係者が「Win-Win」の関係にならないと事業としては成り立ちません。それが成り立
つと、人と資金がつながった地域の循環となります。そのためにも、関係者間の黒子的な立場のコーディネートをする人、
触媒役となるマネージャーが必要です。今年は関係性を作り、紐付けをする役割を担う人材の確保、体制づくりが重
要です。

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リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます。
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準に従い、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作成しています。
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