2020 年 10 月 01 日

リザルツ職員の新聞投稿
9月28日の読売新聞に、リザルツ職員の長坂の投稿が掲載されましたので紹介します。
ケニアを含め、アフリカ、中東、中国等20か国以上で、サバクトビバッタによる農作物への被害により、深刻な食糧難と農作物の価格高騰が起きています。
日本の知見によるサポートを期待したいです。

秋田県庁東京事務所を訪問
9月29日に、日本リザルツの副代表、栗脇さんと一緒に秋田県庁を訪問し、1時間ほど話をお伺いしました。事務所の所長、副所長がご対応して下さり、県が抱える健康問題を始め、教育や地域の特色、隠れ観光スポットまで懇切丁寧に教えて下さいました。秋田を訪れたことはありませんが、話を聞いている間、心は秋田に行ってました。

2020 年 10 月 04 日

ケニアマスク事情
新型コロナウイルスが発生し、変わったこと。それは、皆さんがマスクをするようになったことです。ケニアでも外出の際、マスク着用が義務付けられています。着用していない場合は6か月の禁固、もしくは2万ケニアシリング(約2万円)の罰金という厳しい罰則まで定められています。

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こうした背景もあり、至る所でマスクが売られるようになりました。ケニアの人はカラフルなのが好き。ケニア布で作った色とりどりのマスクが売られています。
買い出しに行くショッピングセンターでもテーラーさんが色とりどりのキテンゲ(ケニア布)で作ったマスクを販売しています。これで１つ150円～200円。
筆者も衛生のため…と言い訳し、可愛いので、ついつい買ってしまい、コレクションがどんどん増えています。
こうしたケニアのおしゃれな布マスクは、世界的なファッシ
ョン誌Vogueでも取り上げられているほどです。
でも、コロナがまん延するまで、医療従事者以外マスクなんてしてこなかったケニアの皆さん。息苦しい、暑い等の理由できちんと着用ができていないのが課題です。
特に、規制が徐々に緩和され気が緩んできたのか、最近は顎マスクが目立ちます。また、使い捨てマスクを何回も使いまわしていたり、警察の前だけでマスクをつけたりする人もいます。ナイロビは警察の監視が行き届いているので、皆さん、マスクを持っていますが、地方ではそもそもマスク着用率が低いことも問題となっています。
保健省は着用ガイドも出して、きちんとマスクをつけるように呼び掛けています。
コロナの感染拡大を防ぐために、1人1人が当事者意識を持って行動する必要があると改めて感じました。

2020 年 10 月 05 日

自由があるとは朝日新聞GLOBE版に、ベトナム事情が掲載されていました。
記者は、ベトナムに対し「一方的に物事を決めるイメージ」しか持っていませんでした。
国営企業に勤めるサラリーマンは、3人目を出産し家族が増えました。すると「二人っ子政策」によって、昇進の権利を失い、最低の人事評価が下されることとなりました。

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一方で、国の圧力があったおかげで、ベトナムは2月上旬、中国に直近の渡航歴がある外国人の入国拒否を決め、感染者数は少なく済みました。ベトナムは１つの党がコントロールするおかげで安全なようです。確かに、米国は自由があった為、コロナが広がりました。
雁字搦めな独裁は嫌ですが、自由であっても規律は個々が常識として判断できる安定した国づくりが理想だと思います。

2020 年 10 月 06 日

21年税制改正要望で、外務省国際連帯税(地球益のための資金づくり)要望を断念
毎年各省庁の税制改正要望は8月末締切りで、内容は財務省のHPに一覧の形で掲載されます。今年はコロナ禍のため9月末締切りでした。外務省は11年連続して国際連帯税を要望してきましたが、今回財務省のHPを見ると、一覧に外務省の名がありません。何も要望していない、つまり国際連帯税要望を取り下げてしまいました。このことは外務省がSDGs等、地球益のための(同時に外交益のために)資金づくりを断念したことを意味し、誠に遺憾であると言わざるを得ません。
●河野太郎前外相で盛り上がった国際連帯税議論と外務省のとん挫

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ご承知のように、一昨年(2018年)5月のG20ブエノスアイレス外相会合で河野太郎外相(当時）がSDGs達成のための資金として国際連帯税を提案して以降、出席する国際会議の場で、また国会においても国際連帯税の必要性を訴えてきました。同外相は19年7月『SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会』を設置しました。その問題意識は「日本の税制ということだけでなく、国際的にできればいろんな議論を経て統一した課税ルールというのを作っていきたい」と、いうものでした。
グローバル連帯税フォーラムは、日本リザルツや世界連邦運動協会等とともに、また河野外相の出席も得て、18年と19年のそれぞれ7月に「SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム」を開催してきました。とくに後者のシンポジウムには大学生等若者たちが200人近くも参加する等大いに盛り上がりました。また、懇談会には田中徹二もメンバーとして参加することになりました。
その懇談会ですが、新たな資金として、「国際連帯税＋民間資金の活用」として議論を進めることでしたが、途中から後者の議論が主となってしまい、「課税方式には(元々)様々な問題があり、コロナ禍により日本経済が厳しい中で新税導入は現実的ではない」という結論に落ち着けようという流れになってきました。こういう中で、田中(委員)としては連帯税につき河野外相の問題提起に答えていないこと等から、最終報告書の提言には同意できないこと、従って委員を辞退することになりました。
率直に言って、9月に外務大臣が変わる前後から懇談会の性格はがらっと変わったと言えます。また、これはコロナ禍の前ですが、自民党税制調査会の幹部から税制に対する圧力もあり、外務省がこれに抵抗できない面もありました。
●今後の国際連帯税実現に向けての展望＞連帯税議連とともに以上の経過からして、外務省を通しての国際連帯税実現の道は、当分閉ざされたと言えます。これに対して、国際連帯税創設を求める議員連盟は外務省に対して遺憾の意を表するとともに、議員立法による国際連帯税実現の道を切り開くべく、次の臨時国会が開催されてから総会を開催することになりました。まず国際連帯税を取りまく状況について勉強会を持つとともに、議員立法に向けて等、具体的な活動について議論していく予定です。
この勉強会ですが、次の先生方にもご協力を得られるようにしていきたい、としています。
それは小林慶一郎・東京財団政策研究所主幹や佐藤主光・一橋大学教授です。お二人とも国際連帯税についてとくに関心を寄せていませんでしたが、コロナ禍を経ることにより国際連帯税について発言するようになりました。それは「コロナ禍による国家財政の大幅悪4化に対処するための新しい税として金融取引税等々を実現すべき」とし、その中で「新税の一部を(途上国支援のための)国際連帯税とすべき」と提案*しています。
*「ポストコロナの政策構想：税制の国際協調による財政再建を(下)」更に、国際連帯税を取りまく状況で言えば、欧州連合(EU)のコロナ対策基金での金融取引税等の新税論議、また米国の(政権を取る可能性がある)民主党有力者での金融取引税論議等も注目していく必要があります。
ともあれ、私たちは引き続き国際連帯税実現を議員連盟とともに図っていく所存です。近々あらためて外務省の国際連帯税要望の断念を受けて声明を出す予定ですので、注目くださるよう願います。

2020 年 10 月 08 日

新聞の世界
少し古くなりますが、9月29日の朝日新聞の「声」欄に気になる投稿がありましたので紹介いたします。
投稿された方は20代の女性ですが、テレビやLINEニュース、ツィッターで情報は十分と思っていたそうです。
「リビングに置いてあった新聞を手に取り、開いた瞬間、知らない世界が目から脳へ飛び込んできた。」、「自分がこれまでいかに社会全体に関心が無かったか。世の中には解決すべき課題が山積みと痛感した。」との感想が述べられています。
リザルツでは職員もインターンもボランテイアも全員で新聞の切抜を行っています。なぜそれをするのか、その答えが書いてありました。
5投稿者も最後に「関心のない話題にも触れるきっかけを読者に提供する、最良の媒体と感じる。」と書かれています。
全くその通りだと思います。

2020 年 10 月 09 日

秋田出張報告①
昨日から、副代表の栗脇さんと一緒に、3泊4日で秋田出張に来ています！本日まで、秋田県の栄養士会の会長や、秋田県庁の健康づくり推進課の方々、盛岡大学の先生から様々お話を聞き、たくさん勉強させていただきました！
1枚目の写真は、秋田空港を降りてすぐに目に入った秋田犬のぬいぐるみ。しっかりとマスクをして出迎えてくれました（笑）
2枚目は本日訪問した盛岡大学での、栗脇さんとの一枚です。
後ろにうっすら見える山は、岩手山です！
二度とないような貴重な経験ですので、残り2日間、しっかり学び切りたいと思います！

2020 年 10 月 10 日

WFPがノーベル平和賞授賞
今日は嬉しいニュースをご紹介します！日本リザルツともお付き合いのある世界食糧計画(WFP)がノーベル平和賞を授賞されました。
日本リザルツも栄養改善に向けた取り組みを行っており、予ねてよりWFPと連携をさせていただいております。WFPの事務局長のデイビッド・ビーズリー氏もGGG＋フォーラムで6

基調講演を行ってくださいました。
全ての人が健やかに暮らす世界を目指し、WFPの皆さんと更に連携し、日本リザルツも栄養改善に向けた取り組みを継続していきたいと思います。本当におめでとうございます！

2020 年 10 月 11 日

朝令暮改、ケニアの学校一部再開へ
新型コロナウイルスの影響で公立学校を全て閉鎖し、今年度は休校、全員留年と決めたケ
ニア。
急転直下、試験がある学年の子どもたちのみを対象に月曜日から学校を再開することを決めました。なんと、試験も行うそうです。
大変なのは現場の先生や大人たちです。
ナイロビの小学校は日本の教室と同じほどの１つの部屋に100人の子どもが集まる3密空間。
いきなり学校が再開されることが決まったため、先生たちは子どものソーシャルディスタンスをどう確保するのか対応に追われています。政府は施設整備のための費用を、世界銀行等から融資されているようですが、各学校には届いていません。
また、対象となる子どもたちの親は学費の確保をする必要があります。ケニアの公立学校
では授業料は無料ですが、学校の諸経費を支払う必要があり、3か月で1,500円から2,000円かかります。コロナ禍で仕事を失った親も多く、学費工面に苦労しているようです。
本当に月曜日に予定通り、学校が再開できるのか？
状況を注視したいと思います。

2020 年 10 月 14 日

教育のためのキャンペーンがスタート
今週月曜日(10月12日)、英国ボリス・ジョンソン首相と、ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領が、2021年、教育の為の増資会合を共催し、すべての子供たちを教育へ導くため、世7

界に向け行動を主導する立場であると表明しました。ちなみに、英国政府は、2021年G7の議長国です。

ケニア政府のウフル・ケニヤッタ大統領の発言によると、GPEは2002年創設以来、既に160億人の子どもたちを学校に通わせるという目標を達成しているということです。18年間で160億人ということは、年間約9億人の子どもたちが学校に通えるようになった…という事になります。GPEの目標が着実に進捗していることがわかります。
コロナ禍により世界的に見て教育危機に直面している国々は多く、計13億人の子どもたちが、学校閉鎖により、教育を受けられなくなっているそうです。

GPEのキャンペーンを見ましたが、述べられているメッセー
ジはとても力強いものでした。
先進国でさえ、大学を出ていない、大学院を出ていないというだけで、就職の条件に当てはまらず、多くの雇用機会を逃しているのが現状です。日本の企業、外資系は一部変わってきてはいるものの、各機関の雇用条件には必ず学歴が挙げられております。
これからの子どもたちに同じ思いをさせないよう、教育の機会を全員に与えるとともに、雇用側の意識改革も併せて同時に行っていただけたらと願っております。

2020 年 10 月 15 日

新聞の切り抜き作業から8

新聞の切り抜き作業をしていると、コロナ関連記事を必ず見つけます。
今日は、いくつかをまとめて紹介します。
10月10日(土) COVAXファシリテイに中国も参加
コロナワクチン供給の国際枠組みであるCOVAXファシリテイに中国も参加する。

0月11日(日）紫外線でコロナ抑制
国立研究開発法人の理化学研究所は、紫外線の照射で新型コロナウイルスを不活性化する技術の実用化に向けて、企業と共同事業を進める。

10月12日(月) コロナ感染力

皮膚上で9時間京都府立医大の研究チームの最新の研究によると、新型コロナウイルスが人の皮膚にくっついた場合、9時間程度は感染力を維持できる。

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10月13日(火) J&Jがワクチンの最終治験中断
ジョンソン・エンド・ジョンソンが新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験(治験)を一時中断しました。治験参加者が原因不明の病気にかかったことが原因ということです。

10月14日(水) コロナ再感染 米で初確
認
米国ネバダ大の研究チームが、ネバダ州の25歳男性が新型コロナウイルスに再感染したと発表しました。米国での再感染確認は初めてです。

10月14日(水)「集団免疫」依存を戒め
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局
長は、新型コロナウイルスの感染を放置することによって得られる集団免疫は安易に用いる方策ではないと戒め、感染防止徹底を求めました。

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秋田出張報告②
インターンの園田です。
先日の秋田出張の事後報告をいたします。
3日目に、大仙市にある旧池田氏庭園を訪れました。旧池田氏庭園は、東北三大地主の一つに数えられる豪農、池田氏によって造園されました。第13代池田文太郎は、一家の私財を投じ地域の公共事業や教育の拡大に尽力しました。その中でも、学校給食事業は全国で二番目の早さで実施されました。

給食を食べている子どもたちの写真。給食事業は地域の貧しい子どもたちへの出席奨励策だったようです。

こちらが当時使われていたお弁当箱。豪農のお弁当箱だけあって、とても豪華です。

この写真は、調理場跡。計70坪の敷地で調理が行われ、余った食材で給食が提供されていたようです。
たくさん農作物が取れるからとはいえ、子どものために食事を提供することは誰にでもできることではないと思い、池田氏の奉仕の精神をしみじみと感じました。

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2020 年 10 月 17 日

Gaviのセス・バークレーCEOの寄稿が公明新聞に！
新型コロナウイルスのワクチン共同購入の国際的枠組み「COVAXファシリテイ」。
日本も正式参加と172億円の出資を表明しています。
こちらに関して、Gaviアライアンスのセス・バークレーCEOの寄稿が、本日付の公明新聞に掲載されました。
日本リザルツは長らくGaviアライアンスの応援をしています。
Gavi関連の拠出については、6月に行われた第三次増資会合で、日本政府が前回の3倍以上となる3億ドル(330億円)のプレッジを表明したばかり。嬉しいニュースが続いています。
COVAXを通じて、途上国を含め、全ての人に公平にワクチンが届く仕組みが出来上がることを期待しています。

122020 年 10 月 18 日

10月15日は世界手洗いの日10月15日は「世界手洗いの日」でした。
手洗いは誰にでもできる簡単、且つ最も効果的な衛生対策です。新型コロナウイルスのまん延により、手洗いの重要性がますます高まっています。
日本リザルツが活動を実施しているナイロビ市のスラム街でも、コロナ発生を受けて、NGOや国際機関が簡易手洗い場を設けるようになりましたが、肝心の水がありません。
上水道はスラムには普及していない上、民間業者が売っている水は高くて、こうした地域の住民には買えません。
人々は、雨水や川の水を生活用水として利用していますが、水は真っ茶。川はどぶのようで、ごみや下水も流れているため、異臭もします。急遽、ナイロビカウンティは低所得者層が住む地域に井戸を掘っていますが、十分でない上、こちらも浄水作業がされていないので安全とはいえません。
UNICEFによりますと、世界全体の人口の40％＝およそ30億人は石けんと水で手を洗う設備が自宅にないということです。
また、43％の学校にも、そのような設備がなく、8億1,800万人の学齢期の子どもたちが学校で手を洗うことができないと指摘しています。
日本リザルツは予てより、ナイロビ市の小学校で子どもたちへの手洗い指導を実施しています。
全ての人が安全な水にアクセスできるよう、日本リザルツも更なる取り組みを進めていきたいと思います。

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2020 年 10 月 19 日

聞くは一時の恥 聞かぬは一生の恥産経新聞 「朝の詩」に教育に関して考えさせられる文章が載っていました。
「聞くは一時の恥 聞かぬは一生の恥」という諺がありますが、知らない事を知らない、と述べる事は、恥ずかしい事ではないのだと実感しました。
「なぜ、どうして、知りたい」という能動的な意識と行為から人は成長するのだと、改めて感じました。

10月は「世界食料デー」月間！
先日10月16日は、国連が定めた「世界食料デー」でした。世界食料デーがあるということで、10月は「世界食料デー」月間になっており、世界の飢餓問題や、食糧問題について考える月になっています。
つい先週、世界食糧計画(WFP)がノーベル平和賞を受賞しました。まさに今月は食について考えるには絶好のタイミングではないでしょうか。
WFPによると、2018年現在、世界の9人に１人が飢餓に直面しています。低所得国へは食糧の公平な分配が行われず、飢餓で命を落とす人々がまだまだ多く存在する一方、中、高所得国ではフードロスの問題や栄養過多といった課題が山積しています。
ではなぜ飢餓の問題や、フードロスの問題は起こるのでしょうか？
食事をする際に少し考えてみたら、普段食べている食事がいかにありがたみがあるものか実感できるかもしれないですね。
また、来週10月24日は国際連合の発足を記念した「国連デ―」です。発足してから今日まで、国連は世界中の人々にとってのかけがえのない存在であり続けてきました。
こうした記念日は、世界の諸問題について考える良いきっかけになりますね。

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公明新聞 一面掲載
Gavi セス・バークレーCEO再掲になりますが、10月17日、公明新聞の一面に、Gaviアライアンスのセス・バーク
レーCEOの寄稿が大きく掲載されました。長い間、日本リザルツはGaviを応援しており、バークレー氏の寄稿がこうして大きく一面に掲載されることは大変喜ばしいことです。
また、COVAXは多国間主義を象徴する取り組みであり、こうした国家等を越えるスキームが更に増えることを期待しています。

継続は力なり
本日の産経新聞の”朝晴れエッセー”に、小学校5年生の素敵な文章が紹介されていました。
彼は毎日”朝晴れエッセー”と”産経抄”を音読し、読めない漢字をノートに書くことと、内容を要約してお父さんに伝えることを継続して行っていました。それを続けたことにより、読めない漢字が大幅に減ってきたり、国語テストの成績が上がったりする等、見える形として成果が出たということです。まさに、”継続は力なり”を象徴するエピソードですね。
私が小学校のバスケットボールのクラブを卒団するときに、コーチからいただいた言葉も、”継続は力なり”でした。継続することは簡単なことではありませんが、このエッセーを読んで、1つのことを継続して行うことの大切さを改めて思い出しました。
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2020 年 10 月 20 日

新聞の切抜作業から-2
先週に引き続き新聞の切り抜き作業からコロナ関連記事を６本と国連についての対談記事を紹介します。
WHO、コロナ死亡率巡り レムデシビルは「ほぼ効果なし」：6カ月の治験の中間報告です。レムデシビルはエボラ出血熱の治療薬として開発され、コロナへの有用性が期待されていました。

アビガン承認を申請

コロナ治療に適応拡大

来月にも：富士フィルム富山化学は厚生労働省に製造販売の承認申請を行いました。

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呼気でコロナ検査：
島津製作所と東北大は新型コロナウイルスの感染の有無等を呼気から判定できる技術を開発したと発表しました。

レムデシビルの効果「ある」説「ない」説：
米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン(NEJM)に発表された論文では、レムデシビルは効果があると結論づけています。一方で、WHOはレムデシビルは効果がないとする治験の結果を発表しており、相反する意見が出ています。

ワクチンは十分にいきわたる？

供給偏るおそれ各国の協力不可欠：
ワクチンを公平に分配するため、国際共同購入する仕組み「COVAXファシリテイ」は最も合理的な仕組みとされています。しかし、米国等はこれに参加していません。

ワクチン開発足踏み ファイザーやモデルナ、遅れ発表：
政府はスピード開発を促すが、製薬会社は副作用の徹底検証が不可欠だとして慎重姿勢を強めています。

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創設75周年 国連は多国間協調の要：
星野俊也 前国連日本政府代表部大使・次席常駐代表、現大阪大学理事・副学長と谷合正明参議院議員との対談が掲載されていました。

困難な状況でも本日、公明新聞3面に、GPEのCEOアリス・オルブライト氏のコメントが掲載されております。危機に強い教育のため、日本政府との強い連携を求めておられます。

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2020 年 10 月 22 日

ケニアへ送る靴の包装作業
今日は、日本リザルツの恒例行事、ケニアに送る靴の包装作業の日です。
私は初の参加なので、誰よりも頑張りたいと思います！
朝9時に集まり、すぐに靴の包装が始まりました。

また、作業の途中で靴を送ってくださった方からのお手紙を見つけ、とても心が温まりました。
途中休憩では、2013年に厚生労働大臣賞を受賞した、”秋田名物煉屋バナナ”を皆さんで食べました。
とっても美味しかったです。
こちらはお昼休憩の様子。
ひと汗かいて食べるお昼は格別です。
午後も皆さんで協力して包装します！

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2020 年 10 月 24 日

公明新聞一面掲載
公明党山口代表と焼家WFP日本代表
本日の公明新聞１面に、先日ノーベル平和賞を受賞した国連世界食糧計画（WFP）の日本事務所焼家代表と公明党山口代表の会談の様子が掲載されました。会談
では、山口代表が国連WFPのノーベル平和賞受賞への祝意を述べられ、焼家代表は飢餓に苦しむ人への支援に向けた決意を述べられました。国連WFPと公明党の新たな繋がりによって、飢餓に苦しむ人が一人でも多く減ることを心から願います。

2020 年 10 月 25 日

ACTアクセラレーター
新型コロナウイルスの流行の第二波が世界各国で問題となっています。
ケニアでも患者数がここにきて急増。10月22日にはなんと1日に1,000人の新規感染が確認されました。
こうした中、注目が集まっているのがACTアクセラレーター（ACT-A）です。
ACT-Aは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の検査、ワクチンおよび治療法の開発・生産を加速させる国際的な取り組みです。COVID-19に対応するため、マクロン仏大統領の提唱でEU、独、WHOが連携し、2020年4月に立ち上げられました。9月には設立総会が開
かれ、パンデミック終息に向けて必要なツールをすべての国に提供するためには350億ドルが必要であることが確認されました。
日本が先日参加を表明したCOVAXに比べるとより包括的な取り組みという印象を受けま20すが、不透明な部分もあります。
今後、どういった動きが出てくるか、情報収集を続けたいと思います。

2020 年 10 月 27 日

鬼滅の刃と菅首相「鬼滅の刃」が大ヒットし、社会現象となっています。これと、たたきあげの菅首相を比較した興味深い記事が毎日新聞に掲載されていました。
大ヒットと新首相の誕生は、不安な時代に指針を求める国民たちの心を反映しているかもしれないということです。
記事の中には、「己の弱さやふがいなさにどれだけ打ちのめされようと、心を燃やせ、歯を食いしばって前を向け。君が足を止めてもうずくまっても時間の流れは止まってくれない。共に寄り添って悲しんではくれない」と煉獄杏寿郎の戒めが記載されています。
足を止めずに人生を歩んだ菅首相が、これからも前進し続けてくださり、国民の不安を払拭できる社会となっていくことを願っています。

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マルチ・エージェント・シミュレーション（MAS）
アフリカ研究をされている方の記事が毎日新聞に掲載されていました。
そこには、MAS(マルチ・エージェント・シミュレーション)という手法について書かれていました。
牧畜民を想定、現地の気候条件、植生、家畜数、放牧ルート等、様々なリアルデータを取り込み、相互作用させ、模擬実験によってどのような現象が起きるかを予想する手法です。
この記事を読み、アフリカの人達の生活に、しっかりと寄り添って将来を想定している研究だと感じました。
先進国の成功例を現場にあった形で導入する事、安全を保障することの大切さについて考えさせられました。

2020 年 10 月 28 日

いよいよ明日29日17時開催！
当団体ケニア事務所駐在員の長坂さんが、明日10月29日(木)17時(日本時間)より、順天堂大学国際教養特別講義にてオンライン授業を行うこととなりました。
遂に大学の講師をされる事になったようです。楽しみです。

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2020 年 10 月 29 日

読書感想
本日午後4時から日本栄養士会会長である中村丁次先生の著書「臨床栄養学者 中村丁次が紐解くジャパン・ニュートリション 日本の栄養の過去・現在、更に未来にむけて」の読書感想を職員とインターンのお二人から発表してもらいました。
感想として以下の点が述べられました。
1. 日清・日露戦争において戦死者の数より脚気で亡くなった人が多く、戦死者の4倍であったことに驚いた。栄養に対する知識の有無によって簡単に命を落としてしまうことを象徴していると思った。
2. 人間は栄養をエネルギーに変えて生命を維持していることを改めて認識した。
3. 私たちが取り入れる物質は栄養素(Nutrient)のことであり、栄養(Nutrition)とは栄養素を取り入れ、生命を維持し、健全な生活活動を営むことであることが分かった。つまり、この食品は栄養がある、という使い方はまちがいである、ということに驚いた。
上記発表後、栗脇氏からいろいろと追加情報をレクチャーしていただきました。
私が良く分かったことは、栄養素イコール栄養ではないということでした。新しい発見でした。

順天堂大学

長坂さんの特別講義

本日、日本リザルツの長坂さんが、特別講師として順天堂大学国際教養学部で講義を行いました。特別講義は、ケニアと順天堂大学をzoomで繋いで行われました。途中、zoomの受講者が多いことや、スライドが重かったこともあり、通信が切れてしまうハプニングも起きましたが、かえってケニアと日本を繋いでいるという臨場感が伝わってきました。インフラが整っていないケニアの街の様子や、スナノミ根絶の活動、医療課題等について説明され、現地で活動されているからこその強い23

メッセージが伝わってきました。長坂さん、大変なところ本当にお疲れ様でした。

2020 年 10 月 30 日

初Actionオリエンテーション
10月28日(水)、米国リザルツ主催Actionオリエンテーションがオンラインにて開催されました。
11月が間近に迫り、東京は多少肌寒くなっていました。
しかし、開始前に栄養会議をしていたこともあり、オフィスはオンラインの向こう側と同様、熱気に包まれておりました。
こちらには、日本リザルツが最近力を入れているMediaについて記載されています。
Mediaでアドボカシー？とは、どういった事なのか理解しやすいセクションでした。
会議資料に突然、日本リザルツ代表が登場しました。資料はとても工夫されており、過去様々なイベント時の写真が盛り込まれていました。
いつもは少人数の日本オフィスですが、こうして全世界の方々がオンライン会議で繋がる事で一体感を得られました。

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