平成21年度

住宅・建築関連先導技術開発助成事業

技術開発成果報告に関する評価総括表

住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発番号

応募課題名

構成員

実施年度

成功点

残された課題

今後の展開への助言等

・荒木 和路
東京工業大学 ソリューション研究機構 特任教授
・山崎 陽太郎 東京工業大学 大学院総合理工学研究科 教授
・岡崎 健
東京工業大学 大学院総合理工学研究科 教授
・黒川 浩助東京工業大学 ソリューション研究機構 特任教授
・小田 拓也東京工業大学 ソリューション研究機構 特任准教授
・伊藤 雅一東京工業大学 ソリューション研究機構 特任助教
・矢加部 久孝 東京ガス株式会社 ＳＯＦＣプロジェクト グループリーダー
コプロダクションを活用し・田中 崇
東京ガス株式会社 技術戦略部 グループマネージャー
た次世代型最適省エネル
1・笠間 一郎
東京ガス株式会社 技術戦略部 主査
ギーシステムに関する技術
・和久 俊雄 新日本石油株式会社 研究開発企画部 グループマネージャー
開発・小林 拡新日本石油株式会社 エネルギーシステム開発部 グループマ
ネージャー
・石井 隆文 新日本石油株式会社 エネルギーシステム開発部 チーフスペ
シャリスト・松本 吉彦 新日本石油株式会社 エネルギーシステム開発部 チーフスペ
シャリスト・前田 征児 新日本石油株式会社 研究開発企画部 チーフスタッフ

ＳＯＦＣの耐用年数の向上や、コストダウンに向け、燃料電池コプロダクション技術を実機実現し、太陽光この分野のシミュレーション技術を確立させること
平成１９年度～
さらなる開発が求められる。実用化に向けて、段階的発電の大量導入を想定した自律性の高いシステムの実が、この分野の技術開発と社会制度のさらなる発展に
平成２１年度な課題・技術開発目標を設定し、着実に実現していく証ができたことを高く評価する。
寄与するものと期待する。
ことが重要と考える。

太陽エネルギーを最大限に利用するパッシブソーラー ・後藤 隆明
2とタンデム型太陽電池のハ ・盧 佑
イブリッドシステムの開発

太陽電池における未利用の熱エネルギーを効果的に回
現状では薄膜系太陽電池のみのシステムとなっている 既に実用化されているハイブリッドシステムのさらな平成２０年度～ 収できる技術を開発した点に、高い先導性が認められが、結晶系・化合物系の開発を進め、より一層の普及 る展開のためのバリエーションの拡充やコストダウン
平成２１年度 る。また、開発したシステムが商品化されていることを期待する。
を期待する。
を評価する。

中小規模の建築・住宅向けの効率的なエネルギー管
3
理・省エネ支援システムに関する技術開発

4・小野田 弘士 株式会社早稲田環境研究所 代表取締役 主任研究員
・村岡 元司
株式会社NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティ
ング本部 パートナー
技術開発のテーマである「見える化」について、省エ エネルギーの「見える化」は重要であり、今後の継続
平成１９年度～ 技術開発が着実に進められ、実用化・市場化に成功し・佐名 憲明株式会社山武 ビルシステムカンパニーマーケティング本部
ネルギー効果の明確化や評価技術の精度向上が課題で 的な技術発展を期待する。また技術開発のコストダウ平成２１年度 ている点を評価する。
ソリューションマーケティング部あると考えられる。
ンを進め、今後の普及への展開に期待する。
・宮本 英幸JFEエンジニアリング株式会社 新省エネ空調エンジニアリング部

・石井
環境に貢献する膜構造の技・河端術開発
・酒井

食品店舗等における高効率
5 機器・換気設備の統合制御システムに関する技術開発

菱重エステート株式会社 太陽光・新事業開発部 主査
ＯＭソーラー株式会社（旧オーエム計画株式会社） 技術部 部長

一夫
昌也
孝司

社団法人日本膜構造協会 会長
横浜国立大学 大学院工学研究院システムの創生部門
明治大学 理工学部建築環境工学研究室 教授

准教授

・遠藤 雅勝株式会社マルエー 専務取締役
・鈴木 啓泰鈴木管工業株式会社 専務取締役
・永野 紳一郎 金沢工業大学 環境・建築学部 建築都市デザイン学科研究室 教授

・宗本 順三研究室 教授行動・環境モニタリングに・吉田 哲
よるワークプレイスの省エ
6・川瀬 貴晴
ネルギーと知的活動の活性・岡本 達雄
化技術開発
・木下 泰三ニーCEO

学校法人加計学園

岡山理科大学

総合情報学部建築学科

平成19年度～
平成21年度既存の膜屋根の改修等において、環境性能向上改修を
環境性能向上の観点から膜構造の性能を高める開発が 他の環境対策とのコスト優位性の検討をする等、今後行う等、環境技術として広く採用・普及されることをなされ、十分な成果が認められる。のさらなる市場展開に向けた取り組みを期待する。
期待する。

食品店舗を対象にした省エネルギー技術として着実な 自動計測・制御システムの実績を増やし、性能に関す 自動計測・制御システムが目標とする食品店舗への適平成２０年度～
取り組みがなされており、実証データが示された点を る効果検証のデータを蓄積することで、さらに効率的 用成果を分かりやすくアピールしていく事や、継続的永野
平成21年度評価する。
な制御システムとしていくことを期待する。
な技術開発の更新への取り組みを期待する。

宗本

国立大学法人京都大学 大学院工学研究科 吉田研究室 准教授
国立大学法人千葉大学 大学院工学研究科 川瀬研究室 教授
株式会社竹中工務店 技術企画本部本部長
株式会社日立製作所 ワイヤレスインフォ ベンチャーカンパ

セキュリティとの連動などシステム投資に見合う付加
人の行動を考慮した省エネルギーシステムを構成する実用化されれば市場性は高いと考えられる。着実な実
平成２０年度～価値を設けていくことにより、市場に受け入れられや基本的な技術についての検討が着実に行われ、研究成用化を視野に入れながら、市場に受け入れられるため平成２１年度
すい実用的なシステムへと拡充・発展していくことが果が得られた点を評価する。の製品企画の検討や技術開発目標の設定を期待する。
求められる。

学習機能に基づく省エネ性
7 と快適性の最適化制御技術の開発

・慶應義塾大学 理工学部システムデザイン工学科 伊香賀俊治研究室
・株式会社 山武省エネルギー性に関連する性能パラメータと居住者快最適化による快適性の向上と省エネルギー効果の実証 快適性と省エネルギーの両立は重要なテーマであり、平成１９年度～ 適性の指標を最適化し省エネルギー性を向上させる空データを示す等、客観的に評価できるデータを提示す 今後の継続的な技術発展と商品としての販売拡大によ
平成２１年度 調制御技術開発であり、重要な開発テーマに取り組んることが求められる。
る普及に期待する。
だ点を評価する。

クール建材による住宅市街
8 地のヒートアイランド緩和に関する技術開発

・桑沢 保夫 独立行政法人建築研究所 環境研究グループ 上席研究員
・高橋 桂子 独立行政法人海洋研究開発機構 地球シミュレータセンターシ
ミュレーション高度化研究開発プログラム プログラムディレクター

平成19年度～
平成21年度

クール建材が市街地の気温を低下させ、冷房負荷削減 他国の類似プログラムとのベンチマークテストを行う
技術開発の成果を一般公開する等、社会に還元する普や歩行空間の暑熱緩和につながることを定量的に示し ことが、結果の信頼性確保と技術のリファインのため及活動の充実を期待する。
た点を高く評価する。に必要である。

平成２１年度

保有する技術を適切に発展させ省エネルギー性の高い コストダウンの方法等、さらなる普及に向けた技術の 輻尃空調の普及に貢献する技術であり、市場訴求力のオフィスビルの汎用天井システムを開発した点を評価 改良と、意匠的な検討を含めた完成度を高めることが 高いシステムとしてさらに展開していく事を期待すする。
期待される。
る。

9輻尃空調システムの高性能化・簡易施工化に関する技術開発

・山岸・羽山研究室
・中川浩
広文
教授
慎二

株式会社 トヨックス 環境空間事業部 商品開発課 課長
北海道大学 大学院工学研究科 空間性能システム専攻 建築環境学
富山県立大学 工学部 機械システム工学科 准教授

1住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発
番号

応募課題名

構成員

実施年度

成功点

残された課題

今後の展開への助言等

意匠・構造・環境の性能向上を同時に図る「統合ファ10 サードシステム」による既存ストックの再生技術の開発・岩田 衛
学校法人神奈川大学 工学部建築学科 岩田研究室 教授
・彦根 茂
オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド 代表・稲田 達夫 株式会社三菱地所設計 技術情報部長 （現福岡大学 工学部建築学科 教授）
・梅野 岳
株式会社久米設計 執行役員 環境技術本部本部長兼構造設計部統括部長
・深沢 隆
株式会社巴コーポレーション 取締役副社長執行役員 事業部門長、営業統括
・堀 慶朗
YKK AP株式会社 技術開発センター技術開発推進室
・樋口 豊
トステム株式会社 ビル建材本部 ビル商品開発部技術開発グ
ループ 課長

統合ファサードのニーズに対する分析が必要であると 本技術開発の長所のアピール方法の工夫、コストの検平成１９年度～ 既存建物に対し、耐震補強、環境性能向上、意匠性をともに、環境性能の定量的評価技術の完成度を高める 討等、技術の普及に向けた継続的な取組みが望まれ平成２１年度 総合的に実現する試みを行った点を評価する。
ことが求められる。
る。

建設発生木材のマテリアル
利用拡大に繁げるパーティ
11
クルボードの利用・設計手法の開発

・井溢 博行 日本繊維板工業会 会長 （大建工業株式会社 代表取締役）
・安藤 直人 国立大学法人東京大学 大学院農学生命科学研究科 生物材料学専攻 木質材料学研究室 教授

平成20年度～
平成21年度パーティクルボードの存在床倍率を求め、種々の条件データの蓄積による設計手法の確立や、コストダウン下の計算結果について検証された床倍率も告示以上で 本技術開発の普及に向けた、市場化への更なる取組みの方法等、市場化へ向けての継続的な取り組みを期待あり、設定した技術開発目標が達成されている点を評 とともに、実証実験・データの蓄積が望まれる。
する。
価する。

トイレ・水回りの改善等に
12 よる既存ストックにおける環境負荷低減技術の開発

・石崎・山海・井上

平成19年度～
平成21年度

洗浄水量600ml/回という超々節水型便器を開発し、浄化槽が設置されている建築物における尐量の水資源で 本開発技術の市場性を考慮し、メンテナンス技術を実 実用化、市場化に向けたさらなる研究開発の継続と、の汚物搬送性を確保することができる技術を実用化す 証・確立することが求められる。
普及に向けた取組みを期待する。
ることができた点を評価する。

建築部材・部品等に係る品質・履歴情報を活用した保13
守・維持の管理システムの開発

・阿見寺 俊洋
・北嶋 勝三・酒井 大祐・平 正明
・泉 秀樹
・今田 祐二ＵＧ開発マネジメント株式会社 代表取締役
ジステック株式会社 代表取締役
ウィーブ株式会社 取締役副社長
ササ井鋼建株式会社 専務取締役
住金物産株式会社 営業部長
株式会社昭永コンピューター 代表取締役

平成19年度～
平成21年度

本技術開発により特許申請がなされるとともに、製品 中大規模建物への適用も視野に入れた課題整理、検討
住宅履歴情報整備との連携を図る等、さらなる普及へ化、販売まで至っており、実用化の目標が達成されて が望まれるとともに、建築物の保守・管理システムとの取り組みが行われることを期待する。
いる点を評価する。
して更なる検討が求められる。

ＳＩ建築（住宅）に資する
14 床スラブ工法に関する技術
開発

・桝田 佳寛・児玉 直樹・早崎 昌宏国立大学法人宇都宮大学 大学院工学研究科 教授
児玉 株式会社 代表取締役
株式会社 JUST・WILL 代表取締役

平成２１年度

エコーグリッドを使用した、上・下階の連続施工技術 施工プロセスの安全性・品質確保・各構造部材の性能
これまでの技術開発の実大実験による検証を進め、実についての考え方や目的の範囲が明確であり、成果に へ与える影響や、環境負荷低減効果等の実大実験によ用化、市場化を期待する。
ついても明瞭であることが評価できる。
る検証が求められる。

建築物解佒工事に伴う建設廃棄物量、解佒工事費、再15 資源化、適正処理費用および二酸化炭素排出量の概算システムに関する技術開発

・菊池・小山・村上

学校法人明治大学理工学部建築学科
学校法人明治大学理工学部建築学科
株式会社イオリナ 代表取締役

平成２１年度木造の解佒工事について、延べ床面積から、各工程の人工数、建設廃棄物発生量、CO2排出量について予測 本技術開発で開発されたシステムの精度を上げる等、 広く一般ユーザーに活用される事を望むとともに、RC造、S造用のシステムの開発が行われることを期待す式を立て、簡易算出できるシステムを開発・製品化 普及のための一層の取組みが求められる。
る。
し、目標に到達した点について評価する。

平成19年度～
平成21年度

長期優良住宅における共用部の長寿命化に適した技術 ステンレス管の耐久性と、継手やバルブ及び異種金属 病院やオフィスビルへの適用、ステンレス排水システ開発が行われた点、また仕様書等へ技術開発が反映さ との接触等の耐久性との整合性を図る検討、技術開発 ムの開発など、さらなる実用化への展開が期待されれていることについて、高く評価できる。
が求められる。
る。

勝義
敏弘
廣輝

次世代水回り研究会 理事長
独立行政法人建築研究所 環境研究グループ 上席研究員
財団法人日本建築センター 評定部 浄化槽試験所

雅史
明男
泰司

・坂上 恭助・木下 洋
超高耐久オールステンレス取締役社長）
16 共用部配管システムに関す・田渕 宏政る技術開発役社長）
・大久保 豊和教授
教授

学校法人明治大学 理工学部建築学科 教授
ステンレス協会 代表（新日鉄住金ステンレス株式会社
社団法人日本バルブ工業会
ニッケル協会代表（株式会社タブチ代表（ニッケル協会東京事務所代表代表取締所長）

2住宅等の安全性の向上に資する技術開発番号

応募課題名

構成員

実施年度

成功点

残された課題

今後の展開への助言等

販路の確保等の市場開拓に向けた取り組みに努め、着実な普及が求められる。

技術開発としては概ね完成しており、今後の市場への普及を期待する。普及促進のためには、ダンパーによる変形低減効果を定量的にわかりやすく解説し、いかに地震被害を低減できるかを施主等に情報発信していくことが肝要と考えられる。

評価手法等の活用対象を自社施工住宅への普及に留めず、より一般的なものとして広く普及することが求められる。

消費者・設計者等への情報発信・啓発に努めるとともに、建材メーカー等と連携した外構部品の開発を着実に進めていくことを期待する。

制震デバイスを用いた木造 ・佐藤
17 簡易制振壁に関する技術開 ・西村
発・大川

収一
彰敏
力

株式会社サトウ 代表取締役
耐震研究事務所
株式会社ドムス設計事務所 代表取締役

平成２１年度

制震住宅の構造設計において壁実験（動的加力実験）と振動実験（２階建て箱型供試佒の振動実験）により、技術的課題の解決や情報整備を行った点を評価する。

・松本
戸建住宅の防犯性能評価シ
・柏原
18 ミュレーションに関する技
・山本
術開発
・小池吉彦
誠一
俊哉
博

旭化成ホームズ株式会社 くらしノベーション研究所
旭化成ホームズ株式会社 住宅総合技術研究所
学校法人明治大学 理工学部建築学科 准教授
学校法人明治大学 理工学部理工学研究科建築学専攻 兼任講師

平成19年度～
平成21年度みまもり型防犯設計ガイドやリスクチャート等実用のための具佒的な成果が公表されているほか、スクリーンの設計法や夜間照明手法も生み出しており、完成度の高い技術開発であることを評価する。

・飯場・長縄長周期地震動を受ける既存 ・千葉ＲＣ造超高層建築物の構造 所長
19
部材性能評価･向上技術の開 ・吉松
発・小林・井上・鹿籠正紀
裕行
脩

独立行政法人建築研究所 構造研究グループ長
佐藤工業株式会社 建築事業本部技術部 主席研究員
戸田建設株式会社 執行役員 本社技術統括部長 兼賢二
勝己
超泰幸

株式会社熊谷組 技術研究所 副所長
株式会社フジタ 執行役員 技術センター所長
株式会社間組 技術環境本部 技術企画部 部長
西松建設株式会社 技術研究所 副所長

平成19年度～
平成21年度

多数回繰返し振動に対する構造性能及び累積損傷の評
価技術並びに既存超高層集合住宅に対する構造性能向上技術の開発について、４つのテーマに分けて、着実に技術的成果を得ている点を評価する。また、多数回
繰返し実験により、耐力低下モデルを構築し、補強方法を提案している点を評価する。

この成果に立脚して設計時におけるクライテリアを提示し、具佒的な補強設計の実績を上げることが必要である。

東日本大震災で、改めて長周期地震動への対応が問題視されていることもあり、部材をフレームとして組み上げた場合の構造評価や、安全性に疑問が生じた場合の合理的な補強方法の開発等について、今後も知見を積み重ね、着実に実用に繋げていくことを期待する。

ハウスダストによる健康負 ・吉野
20 荷削減住宅に関する技術開 授
発・田邉博

国立大学法人東北大学

新一

学校法人早稲田大学

平成19年度～
平成21年度

ハウスダスト捕集装置の改良により、ＳＶＯＣ放散量の測定方法及び新たな換気手法を開発し、実住宅の測定データの蓄積等基礎的な開発成果を得ている点を評価する。

評価手法の精度向上及び実際の住宅へのシステム導入にあたっての課題解決等が求められる。

民間企業との連携等により、精度やディテールを整え、より効率的な換気手法や建材開発に繋げ、着実な実用化を期待する。

・西山・浜田高性能材料を利用した・萩野
PCaPC造大型集合住宅の資21
・山田
産価値向上に関する技術開部長
発・小寺・山本

峰広公也
學真人

京都大学大学院工学研究科 西山研究室 教授
株式会社ピーエス三菱 技術本部建築技術部長
高周波熱錬株式会社 常務取締役 製品事業部長
住友電工スチールワイヤー株式会社 PC統括部PCシステム部

高強度ＰＣａＰＣ部材とダンパーを組み合わせ、高い平成２0年度～耐震性能を実現させており、ひとつの構造システムを平成２1年度より濃密に推し進めた技術開発である点を評価する。

本構法のメリットを活かせる販路の開拓やニーズの喚起が求められる。用途や規模にとらわれることなく、まずは実例を示していくことが必要である。

設計のためのマニュアルを整備するとともに、実施事例を蓄積していくことで、本構法の普及促進を期待する。

耕一郎
尚共英製鋼株式会社
住倉鋼材株式会社

すべり・つまずき等に関する評価方法を開発したほか、素材開発と加工技術の２つの要素技術を組み合わせ、多様な床材の商品化を実現しており、技術開発の成果を実用化・商品化まで結びつけている点を評価する。

評価方法の有効性の明示や他の建材メーカーとの連携による製品の販路拡大など、技術開発成果の普及が課題である。

すべり・つまずき評価方法について、既存の試験法との使い分けの可能性について、取組みを期待する。

実用化に向けた現場での細かな課題の解消を積み重ね、より完成された技術としていくことが求められる。

実際の建物で効果を検証しながら、早期の実稼働の実現を期待する。

技術研究

大学院工学研究科 都市・建築学専攻 教
理工学術院 創造理工学部建築学科 教授

名古屋事業所 ネジ技術課
代表取締役社長

課長

・井上 之彦 株式会社アベイラス 開発部
すべり・つまずき転倒防止 ・永田 久雄 独立行政法人労働安全衛生総合研究所 産業安全研究所 フェ22
床材に関する技術開発
ロー・渡辺 仁史 学校法人早稲田大学 理工学部建築学科 渡辺研究室 教授

23

・佐藤 弘
アスベスト封じ込め無人化
・南 博則
塗布装置に関する技術開発
・堤 登志郎有限会社デイ・エス・エス 代表取締役
株式会社 協進設計 代表取締役
サンワテスコム株式会社 代表取締役社長

平成19年度～
平成21年度

平成２０年度～ ロボットを用いてエレベーターシャフト内のアスベス
平成２１年度 トの無人化塗布技術を実現した点を評価する。

3