平成２７年度第１０回公立大学法人熊本県立大学教育研究会議 議事録
日 時：平成２７年１２月２１日（月）１３時００分～１５時０５分
場 所：熊本県立大学大会議室
出 席：学長
古賀 実
副学長
津曲 隆
事務局長
仁木 徳子
文学部長
砂野 幸稔
環境共生学部長
堤裕昭
総合管理学部長
黄在南
地域連携・研究推進ｾﾝﾀｰ長
松添 直隆
学術情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ長
半藤 英明
文学研究科長鈴木 元
熊本日日新聞社新聞博物館長
平野 有益
昭和女子大学名誉教授
渡辺 満利子
熊本県公立高等学校長会会長
宮崎 功
事務局：髙山事務局次長、元島教務入試課長、安達学生支援課長、福永総務課長、花村企
画調整室長、福島地域連携・研究推進ｾﾝﾀｰ事務長、坂本学術情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ事務長、教務入試課築地班長、同課福永班長、山田企画調整室参事
１ 開会（進行：髙山次長）
２ 学長挨拶
３ 議事（議長：古賀学長）（１）審議事項① 教員採用に係る枠取りについて
事務局総務課から、資料１に基づき、「環境共生学部における食健康科学を専門分野とする助教または助手の枠取り。平成２８年４月１日の採用を予定している。」との説明があった。
続いて堤環境共生学部長から、「食健康科学科が管理栄養士養成施設の指定を受けており、管理栄養士施設の指定の基準では、専任の助手の数は、５人以上であり、そのうち３人以上は、基礎栄養学、応用栄養学、臨床栄養学、公衆栄養学、給食経営管理論の教育内容を担当する者であり、かつ、管理栄養士であることとなっている。本学科では臨床栄養学分野を担当している常勤の助手が平成２８年３月に退職するため、後任の教員を速やかに補充したい。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
② 総合管理学部の新教育課程について
津曲副学長（総合管理学部のあり方検討委員会委員長）から、「昨年１０月に総合管理学部のあり方検討委員会を設置し検討を始めた。今年２月の中間報告で提案した学部の理念、人材の養成に関する目的及び３つのポリシーを具体化する検討に入り、学部との調整を図りながら新教育課程の案をまとめた。新教育課程は、基礎総合管理科目、基幹科目、展開科目、演習、卒業論文で構成し、特徴としては、基礎1

総合管理科目によって、ＰＢＬ授業の導入など基礎教育を充実させた。基幹科目には多様な分野に展開していくための核となる必修科目を配置した。現在４つのコースの履修モデルを示しているが、これを公共・福祉、情報、ビジネスの３つの分野に再編した。展開科目では地域志向科目とグローバル科目を設定し、当学部が地域、グローバルの双方を重視していることが見えるようにした。
また、２年次から３年次への進級要件については、必要単位数は現行と同じであるが、新課程では基礎総合管理学の単位を修得していなければ進級させないこととした。卒業要件については、従来専門科目の卒業要件単位数を１０１単位にしていたが、４単位減らして９７単位にした。４単位は１年次に修得する単位数を２科目減らしたもの。理由は１年次に必修科目を多く設定し、単位の実質化の観点からも、どの学年でもバランスよく履修するように設定し、合計１２７単位を修得することで卒業できることとした。
また、新教育課程についての検討課題や、総合管理学部のあり方検討委員会の今後の課題については、今後、諸会議で検討を進めていく。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
③ 学則の一部改正（学期設定関連）について
事務局教務入試課から、資料３に基づき、「後学期は学則において１０月１日が始期と定められているが、１５回授業を確保するため、平成２４年度の授業暦から試行的に９月下旬から後学期授業を開始している。この取扱いは本年度で４年目となるが、今後も授業回数を確保するため、同様の取扱いが考えられることから、学則の一部改正を提案するものである。改正内容は、前学期及び後学期の期間を定めている現行第１４条第１項の次に新たに第２項を設け、第１項の規定にかかわらず、学長が必要と認める場合は、学期を越えて授業を行うことができるようにするものである。本日この案を承認いただければ、決裁のうえ文部科学省へ学則変更の届出を行いたい。
」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
④ 平成２８年度授業暦について
事務局教務入試課から、資料４に基づき、「基本的な考え方として、①前後学期各１５回授業日（試験を含まない）を設定、②一部祝休日（７月１８日（月）海の日、１０月１０日（月）体育の日、１２月２３日（金）天皇誕生日）における授業実施、③９月３０日（金）後学期授業開始、④補講日を原則第４土曜日、試験前複数日設定、４月１０月は設定しない、⑤試験期間を１５回授業の後に７日間設定。本日この案を承認いただければ、決裁のうえ学生及び教員に周知する。
」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
⑤ 認証評価の受審に向けた自己点検・評価について
事務局企画調整室から、資料５－１に基づき、認証評価の受審に係るこれまでの経緯、申請までのスケジュール、申請後のスケジュールの概要、自己点検・評価報告書の記載概要、認証評価申請書に添付する「評定一覧」の内容について説明があった。
審議の結果、一部文言等の修正を除き案のとおり承認した。

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⑥

教員の採用について
事務局総務課から、資料６－１に基づきこれまでの審査の経過等について説明があった。続いて、全学資格審査委員会議長である津曲委員より、資料６－２に基づ
き、「建築設備工学・建築環境工学の採用予定者は准教授、臨床病態代謝学の採用予定者は教授、社会倫理の採用予定者は教授での採用が適当であると全学資格審査委員会において判定した。
」との報告があった。
１）建築設備工学・建築環境工学
堤環境共生学部長から、資料６－３に基づき、「建築設備工学・建築環境工学採用人事について、公募に対して６名の応募があった。環境共生学部内で選考手続きを進め、３名の候補者を選出し、プレゼンテーション・面接審査を行ったうえ、今回の候補者を選定した。平成２８年４月１日付けで准教授として採用していただきたい。
」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
２）臨床病態代謝学
堤環境共生学部長から、資料６－４に基づき、「臨床病態代謝学採用人事について、公募に対して３名の応募があった。環境共生学部内で選考手続きを進め、３名共に候補者として選出し、プレゼンテーション・面接審査を行ったうえ、今回の候補者を選定した。平成２８年４月１日付けで教授として採用していただきたい。
」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
３）社会倫理黄総合管理学部長から、資料６－５に基づき、「社会倫理採用人事について、公募に対して１９名の応募があった。総合管理学部内で選考手続きを進め、２名の候補者を選出し、模擬授業・面接審査を行ったうえ、今回の候補者を選定した。
平成２８年４月１日付けで教授として採用していただきたい。
」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。

⑦ 環境共生学部「助手」の再任に関する人事について事務局総務課から、資料７－１に基づきこれまでの審査の経過等について説明があった。続いて、堤環境共生学部長より、資料７－２に基づき、「食健康科学科の助手再任候補者については、平成２７年度末で任期が終了するが、規程に基づき、環境共生学部内で手続きを進め、同候補者からの再任希望の意向に従い、業務調書と研究業績の審査を行い、今回の再任予定者の推薦を決定した。平成２８年４月１日付けで助手として再任していただきたい。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
⑧

教員の昇任人事について
事務局総務課から、資料８－１及び８－２に基づき、「文学部長からの推薦に基づく、同学部の准教授２名の教授への昇任、講師２名の准教授への昇任、環境共生学部長からの推薦に基づく、同学部の准教授１名の教授への昇任、講師１名の准教授への昇任、総合管理学部長からの推薦に基づく、同学部の准教授１名の教授への昇3

任、講師４名の准教授への昇任について、審議いただきたい。なお、１１名の昇任については適当であると全学資格審査委員会で判定いただいている。
」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
⑨ 平成２８年度非常勤講師の採用について
事務局教務入試課から、資料９に基づき、「平成２８年度の非常勤講師の採用については、まだ人選中のものがあるが、各学部長、研究科長から推薦があった１２３人、２５８科目について御審議いただきたい。予定者は名簿のとおりである。今回審議できなかった方については、１月以降の教育研究会議で審議のうえ、採用手続きを行う。
」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
４ その他
次回日程 平成２７年度第１１回 １月１８日（月）午後１時～本部棟２階大会議室

５ 閉 会

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