平成 26 年度弘前大学ｸﾞﾛｰｶﾙ人材育成事業ﾓﾃﾞﾙ事業
学 生 市 民 等 協 働 プ ロ グ ラ ム 報 告 書

申

請

事

所属部局・職名

人文学部・准教授

氏

小谷田 文彦者

業

名

名

地方における産官学連携、起業、社会的企業－フィンランドの先進事例に学ぶ－事業の概要とその成果
1.

事業概要

我々のプロジェクトチームは、先進事例としてフィンランドのセイナヨキ市を挙げた。このセイナヨキ市は、首都から離れ地理的に不利な環境であるにも関わらず、起業の多さ、経済成長率、人口増加など、様々な面で成果を上げている。セイナヨキ市は弘前市と似た環境にあり、政策的にも類似している点が多く、かつ成功している。我々はセイナヨキ市の特徴である（1）産学官連携（2）起業支援（3）NPO の活動の 3 点に関し、調査を行い弘前市と比較した。また、スポーツの点にも注目し、フィンランドで盛んなクロスカントリースキーを参考に、弘前
市民の健康増進や新しい観光資源としての活用の可能性を探った。この調査結果から、弘前市の政策をさらに改善していくために提言を行いたい。
2.

訪問先と調査結果

弘前市での訪問先
・ひろさき学園都市コンソーシアム
訪問日

平成 26 年 11 月 19 日

調査結果

弘前市における産官学連携の現状と課題に関して調査した。

・NPO 法人スポネット弘前
訪問日
調査結果

平成 26 年 11 月 28 日
スポネット弘前の活動の現状と課題、また弘前市におけるスポーツに関する現状と課題を調査した。

・地域共同研究センター
訪問日
調査結果

平成 26 年 12 月 4 日
産学官連携を活性化するための支援制度や事業について、ひろさき学園都市コンソーシアムの調査結果と合わせ弘前市の産学官連携についてさらに調査を進めた。

・株式会社ラビプレ
訪問日

平成 26 年 12 月 11 日

調査結果

産学官連携について産の立場から、現状と課題に関して調査した。

・弘前市役所

訪問日
調査結果

平成 26 年 12 月 24 日
産学官連携、起業支援、スポーツの 3 点に関して、行政の立場からその現状と課題を調査した。

・弘前ビジネス支援センター
訪問日

平成 27 年 1 月 7 日

調査結果

弘前市における起業支援に関して調査した。

セイナヨキ市での訪問先
・University Consortium of Seinäjoki
訪問日
調査結果

平成 27 年 1 月 19 日
セイナヨキ市における産学官連携に関して調査するとともに、それをひろさき学園都市コンソー
シアム、地域共同研究センターでの調査結果と比較した。

・Bakrey Pirjon Pakari
訪問日
調査結果

平成 27 年 1 月 19 日
企業の視点から、セイナヨキ市における産学官連携について調査するとともに、それを株式会
社ラビプレの調査結果と比較した。

・セイナヨキ市役所
訪問日
調査結果

平成 27 年 1 月 19 日
行政の視点から、産学官連携、起業支援に関して調査し、それを弘前市役所の調査結果と比較した。

・EPANET
訪問日

平成 27 年 1 月 19 日

調査結果

産学官連携に関して、UCS の調査結果と合わせさらに深く調査を進めた。

・スキーアソシエーション
訪問日
調査結果

平成 27 年 1 月 20 日
セイナヨキ市における NPO の活動とスポーツに関して調査を行い、それをスポネット弘前での調査結果と比較した。

・スポーツセンター
訪問日
調査結果

平成 27 年 1 月 20 日
行政の立場からスポーツに関しての知見を得るとともに、それを弘前市役所での調査結果と比
較した。

・INTO
訪問日
調査結果

平成 27 年 1 月 21 日
セイナヨキ市の起業支援に関して知見を得るとともに、それを弘前ビジネス支援センターの調査結果と比較した。

産官学連携関する調査報告書
1.

はじめに
弘前市は高等教育機関６大学を有し、その総学生数が市の人口比の約６パーセント以上に当たる「学園都市」であり、各高等教育機関が互いに連携することによって教育・研究機能の強化を図りながら、その成果を地域社会に還元することが地域活性化のカギであると考えられている。「学園都市」としての強みを活かすべく、大学と地域との連携を図る様々な事業に取り組んでいるが、課題は多く、まだまだ改善の余
地がある。

2.

調査目的
津軽地域及び弘前市においては、産学官に、青森銀行を中心とした「金」を加えた「産学官金」の連携が標榜されており、学術関係でも学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアムや弘前大学地域共同研究センターが組織されている。セイナヨキ市おける産学官連携組織であり、弘前のコンソーシアムや研究センターと比較できると考えられる、THE UNIVERSITY CONSORTIUM OF SEINÄJOKI と EPANET の 2 つの組織を訪問し、弘前市と比較することで、弘前市における産学官連携の強化・課題解決に貢献したい。

3.

弘前市における調査① 調査日：
2014 年 11 月 19 日（水）（コンソーシアム）、2014/12/04（木）（研究センター）② 訪問先：
学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアム、弘前大学地域共同研究センター③ 訪問先概要【学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアム】
学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアムは、弘前市内に設置されている高等教育機関が連携し、各高等教育機関のさらなる魅力と質の向上を高めるとともに、教育、文化、観光産業、医療の振興などの多分野を通じて、地域の自立と発展に向け一層の貢献を図っていくために設立された機関である。弘前大学、弘前学院大学、東北女子大学、東北女子短期大学、放送大学青森学習センタ
ー、弘前医療福祉大学の 6 大学から形成されており、教育・研究、社会貢献における連携や学園都市構想の共同提案と参加、共同利用施設（交流プラザ）の設置等様々な活動の拠点となっている。
教育事業では、市内 6 大学の学生を対象に地域の課題を理解し解決策を考える「共通授業」を開講しており、弘前市長、弘前市職員が講師を務め「地域が抱える課題とは?」というテーマで健康や観光、教育、農業等幅広い分野の現状と課題、改善策についてグル―プディスカッションを行っている。
また、連携推進事業として、6 大学合同シンポジウムや各大学による市民への公開講座等の活動が行われている。
【弘前大学地域共同研究センター】
弘前大学地域共同研究センターは、その前身として平成 8 年 1 月に、学術研究の成果や情報を地域に提供し、民間企業が直接大学に相談できる場として「科学技術相談室」を開設し、 以後、地元産業界のニーズの把握、共同研究のためのシーズ（種子）の育成に努めるなど積極的に民間企業との研究協力を推進してきた。平成 9 年 4 月に地元産業界との共同研究を充実するために「科学技術相談室」を改組し、拡大した現在の「地域共同研究センター(CJR)」（Center for Joint Research）を設置した。平成 13 年 3 月に弘前大学コラボレーションセンター1～3 階部に専用施設が新設され、平成 16 年

4 月、国立大学法人化に伴い、地域密着型シンクタンクとして一層の産学連携の強化を目指して共同研究体制を再構築し、今に至る。センターの主な事業として、①普及啓発・情報提供事業、②調査研究支援事業の他、研究開発助成制度、応募情報、他団体主催の講演会等の情報を提供するなど幅広い活動を展開している。①に関しては、講演会・セミナーの開催により、知見・技術の向上と会員相互のネットワークの構築を図るとともに、全国規模のフォーラム等へ参加し、国の政策動向、技術動向等を調査し、情報提供を行っている。また、産学官連携コーディネーターが技術相談・特許相談に応じるなど、研究者と企業との橋渡し役としても活躍している。②に関しては、研究会活動に要する経費の一部助成、産学官連携コーディネーターを中心にシーズとニーズのマッチング・活用の促進、研究会設置支援等を行っている。
微細加工・計測研究会、ヘルスプロモーションサービス創出研究会、プロテオグリカン応用開発研
究会、食品生理機能研究会、台湾ビジネス戦略研究会、白神酵母研究会の６つの研究会を設置し、特にプロテオグリカン応用開発研究分野に関しては、第９回産学官連携功労者表彰 農林水産大臣
賞、第 12 回「弘前商工会議所街づくり大賞」 地場産業振興部門大賞、フード・アクション・ニッポン ア
ワード 2012 研究開発・新技術部門（入賞）、イノベーションネットアワード 2013 文部科学大臣賞 を受賞するなど、高い評価を得ている。
④ 訪問結果1)

学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアム
I. コンソーシアムの強み（訪問して改めて分かった特徴）
・弘前市人口の 6%が大学関係者という学園都市として市規模でコンソーシアムを組織できている。

・・学生（いしてまい）がコンソーシアムの組織に直接含まれているのは全国でも弘前の
みである。

・

・生徒が主体となる活動を行っている（e.g. 共通授業、取材と参加を含めた季節の地
域催し物（ねぷた、雪燈籠祭り）、移動教室）。

II. 現状と課題
・

商工会議所がコンソーシアムに関わるようになってからやっと今産官学の形になった。

・・コンソーシアムを構成している大学の考え方が違う（弘前大学以外が私立大学ということでコンソーシアム事業に関わる人数規模の違いなどが関係していると思われる。

・

各大学のコンソーシアム形成における関与のバランスに偏りがある。

・更なるグローバル事業実現を目指すためのグローバル人員の強化（現在ＮＺオタゴ大学に 2 名語学研修に派遣）を行っている。

・

現在の予算（財源）の規模に限りがあり、規模の拡大が困難かつ現状で活動は限界を迎えている（活動拠点がヒロロスクエア、土手町コミュニティパーク等に限られ、専用の活動場所が無く活動しづらいが、今の財政からすると設立は厳しい）・

通常の大学業務があるためコンソーシアム事業にあまり重点をおけない。

・

自前で資金を捻出しているため、どこかが窓口にならざるを得ず、弘前大学に窓口を置いた結果、人事システムは大学のものとなった。よってコンソーシアムの事業に関わる担当者の担当期間は公務員の人事異動と同じように基本的に 3 年間となっている。
人事変動の少ない研究員、企業、民間団体に対し、コンソーシアムの人事システムが追い付いていないため、その年には成果を出せても引き継ぎが上手くいかず、翌年にその成果を上手く活かせないことがある。すなわち、長期スパンでのプロジェクト継続がうまくいかないという課題がある。

・

研究者間の交流はコンソーシアムの事業としては無く、個々の研究者に任されている状態であるが、外部とのつながりをもたない研究者が多いことから地域との連携が出来ない。

・

交流の場づくりが必要（ただし、共通授業などで外部と接触する機会が増えれば、地域とのつながりが深まる可能性）である。

・

予算・スタッフをどう拡大していくか（市関係者を事業に関連づけることで予算の拡大の狙い、また有料スペースなどは、その関係者と共同することでできるだけ支出を節約）検討が必要である。

・

各大学の負担金＋弘前市の補助金だけでは事業を拡大することは難しい。➡青森県
全体でコンソーシアムを組織出来れば、県からの補助金を事業に充てて活動をより活性化できる。

・

地域と大学との連携に関して、市民側から主体的に活動することはハードルが高いと考えている。➡学生が外に出る場の必要性

・

一般市民があまりコンソーシアム事業に関与できていない。

・

共通授業において、前回（去年）の参加者からの「ディスカッションの時間が足りない」という声から、今回土曜日の日中に集中して二時間続きで行っているが、土曜日ということもあり参加者が少ない（11 月 15 日の授業では 12 人のみ）。

・

仮に共通授業や移動教室を 6 大学の共通カリキュラムに組み込み、単位互換を可能にしたとしても、弘前大学の医学部や弘前学院大の看護学部、医療福祉大学、東北女子大学など国家試験や資格がある学部や大学など授業日程（実習等）が過密なため参加が困難であることから、参加する学部層の偏りが懸念される。

・

情報伝達の場がない、またコンソーシアム側から発信してもそれが伝わっているのか把握できない。➡情報などのネットワーク構築の必要性

・

財源は、各大学からの負担金＋市の補助金（自前で財源を捻出➡全国のコンソーシ
アムで温度差）・

コンソーシアムが大学の運営から離れて法人化している地域は、より活発に活動している。

・

コンソーシアムから企画を提案していくだけでなく、あらゆるところから要望、意見がほしいと考えている。

・

現段階では企業の積極的関与は無い。

・

コーディネーターは、産官学連携フォーラム、地域共同センター、知的財産課に存在する。

・

ニーズとシーズのマッチングに関して、現状では研究者、企業は個で活動している状態であり、フォローアップの体制が不完全である。

・

まず大学側での国際間の連携がなければ、コンソーシアムとして国際間の共同研究まで発展させることができない。

・

各大学、企業、民間団体が個で活動し、企画が挙がった際にそれを補助する形というのが現状である。

III. 今後の展望
・

大学をあげて地域（市民）ともっと関わる取り組みを行う

・

民間企業の力を借りてもっと学生の声を実現させる

・

学生がチームをつくり、計画案を提出し、審査で採択されれば補助金をつける、というような企画も行いたいと考えている。

・

学生が自分たちで街づくりを行うような取り組みを行いたいと考えている。

・

講義という形でなく、学習をし、考え、創り上げていく仕掛けをつくる。

・

青森では弘前しか現在コンソーシアムがないが、今後「青森県」すべての高等教育機
関がつくりあげるコンソーシアムを作る。これによって、県からの財政面における支援が得られ、さらに幅広い活動が可能となる。

・大学のカリキュラムに無いことをコンソーシアムで実現していきたいと考えている。

・

他の民間組織や、サークル単位での活動も一本化していきたい（県全体の規模でコンソーシアムが形成されることが理想的、かつ財源問題の克服となり得る）と考えている。

・

各大学で共通の講義を設ける NPO 団体、民間団体関係者を講師に招き、より学生の興味をひくものにしたいと考えている。

・

留学生支援を行う。

・

コンソーシアムとしてのボランティアセンターをつくる。

・

大学のゼミやサークルもコンソーシアムの組織に参加できるような体制を整えたいと考えている。

2)

弘前大学地域共同研究センター
I. 現状と課題
・

フォーラムの支援金+会員費（企業一律 1 万円、個人 1000 円）+GOGO ファンド（大学から企業へ、50 万~500 万支援）+奨学寄附金（用途、使用期間等を限定しない自由なお金あるため、研究者も企業側も使いやすい）+市から年間 100 万円の支援金（←行
政は資金援助の面で関与している）が財源となっている。

・

GOGO ファンドについて、取り組みを開始したばかりの平成 17 年には、ほとんど申請がなかった。しかし、現在は増え始めている。申請は年間平均で 3~4 件、採択は 2~3
件、今年度は 6 件の申請があった。

・

産学官連携フォーラムについて、イブニングフォーラムは年間 3~4 回行っている。講演自体は 30 分程度で、講演の後の立食パーティーを通じた、研究者間、研究者と企業の情報交換・交流が目的である。

・

セミナーについては、大学主催のものと、企業との共催のものの 2 種類がある。

・

台湾ビジネス戦略研究会では、市内の企業からも台湾へ社員を派遣している。

・

台湾ビジネス戦略研究会以外にも、コーディネーターが海外の企業へ出張することはある。

・

共同研究と受託研究の違いについて、共同研究は大学教員と企業が対等の立場で取り組むため、知的財産の持ち分は基本的に大学と企業半々にしている。

・

共同研究は、研究終了後も、企業側に研究のノウハウや知識・情報が蓄積されていくため、その後の企業自らの研究開発が可能となる。

・

受託研究では、企業の問題解決や研究開発を大学に任せてしまうため、企業にノウ
ハウが蓄積されない。

・

市内に、研究開発部のある企業が少なく、また、研究開発に回る人材が足りない。

・リーマンショックと東日本大震災の影響で、共同研究数が一時的に減少した。

・

市内に限らず、日本では起業のリスクが高いため、「産業の芽」を見出すことが困難である。

・

県内企業よりも県外企業との共同研究数の方が多い要因の一つには、そもそも共同研究をしてくれる企業が首都圏の方にいるからということが挙げられる。

・研究者側からしてみれば、研究内容には県内・県外関係ないのであって、一緒に動いてくれる企業を求めると、対象は県外企業になってしまう。

・「研究・教育」を目的としている大学と、「利潤確保」を目的としている企業とが、同じ方向を向いて地域活性化を目指すのは難しいことであり、それを助けるのがフォーラ
ムやコンソーシアムなどの組織の役割であると考えている。

・

海外との共同研究は、1 件のみである。

・

弘前は従来から農業中心であったため、工業系の企業が少なく、雇用が不足している。そのために、理系学生等の修士課程の学生の受け皿がない。

II. 今後の展望
・

今後はタイ・中国を拠点とした共同研究にも取り組みたいと考えている。

・研究者の交流が広がらないと共同研究には結びつかない。ヒト・モノ・カネが動くことが出来る経路の拡大が必要だと考えている。

III. 補足事項
体系の研究制度共同研究…弘前大学の教員と民間企業の研究者とが共通の課題について共同研
究を行うことにより、優れた研究成果が生れることを促進する制度。
受託研究…弘前大学の教員が、民間企業等からの委託を受けて、民間企業等の負担する経費を使用して研究し、その成果を民間企業へ報告する制度。
技術相談…地域共同研究センターが窓口となり、多様な分野の技術的な問題について、弘前大学の教員が高度な専門知識をもって無料で相談に応じる制度。
奨学金附近…民間企業や個人など多方面から寄附金を受け入れて、学術研究や教育の充実・発展に活用する制度。
◎H25 年度の共同研究数は 38 件、受託研究数は 100 件。
◎共同研究の受け入れに関しては、近年青森県外の企業とのものが過半数をしめている。

IV. 弘前大学マッチング研究支援事業「弘大 GOGO ファンド」
弘前大学では、青森県の産業振興並びに地域振興を図るため、県内企業等が実用化研

究に取り組み、抱えている具体的な課題を、弘前大学の教員と共同で解決を目指す研究に対して、研究費等を支援する弘前大学マッチング支援事業『弘大 GOGO ファンド』を実施している。
青森県内に事業所を有する企業または青森県内への進出を希望している企業を対象に、
おおよそ１年で解決を目指す具体的な課題を有し、その課題を弘前大学教員と共同研究契約を締結して解決を目指す研究課題に対して大学が研究費を支援する制度である。
選考は、産学官連携窓口である地域共同研究センタースタッフと学外有識者で構成される選考委員会が実用化の可能性や計画の妥当性等の観点から選考し、採択するもので、研究期間を共同研究契約締結日より１年間としているのが事業の特色である。
4.

フィンランド セイナヨキ市における調査① 調査日
平成 27 年 1 月 19 日月曜日
② 訪問先
ヘルシンキ大学ルラリア研究所（調査した組織は UCS、EPANET）③ 訪問先概要【THE UNIVERSITY CONSORTIUM OF SEINÄJOKI（UCS）】
1981 年にセイナヨキ市で最初の大学団体が形成され、それ以来パートナー校との連携を強化し続け、また地域への積極的な影響も増大させてきた。地域において生産的な相互作用を促進することが目標であり、作業の更なる発展を通じて、科学的な知識を持つ人とそれを必要としている人との間に新たな道筋の確立に努めている。タンペレ大学（University of Tampere、ヘルシンキ大学（ University
of Helsinki）、シベリウスアカデミー（University of Arts:Sibelius Academy）、バーサ大学（University of
Vaasa）、タンペレ工科大学（Tampere University of Technology）の５つの大学と 90 人の専門家と 13
人の研究者から構成されている。タンペレ大学がその調整役を担っており、科学・芸術に関する研究や開発、成人教育、市民と民間組織の広範囲にわたる協力に焦点をあて、社会的・地域的に科学的な効果を与えることを目指している。また国内外の協力を結びつけることで、技術革新の環境における開発作業、ビジネスライフの変容、公共事業（社会奉仕）や科学的な知識を通じた文化に積極的に携わっている。事業拠点は国内外、地方の広いネットワークを基に置かれており、毎年 2500 人の学生を教育すると同時に、修士学位の認定も行っている。年間の財源額は 6800 万ユーロ（=約 90億円）である。
【EPANET】
2001 年にフィンランドの南西部地方で、新しいタイプの発想のもとで始まった、大学ネットワークである。6 つの大学と地方自治体、開発組織が一緒になり、地方財政の調査、研究をすすめている。学問の世界と地方の中小企業との間の境界線を減らす、地方企業の競争力を向上させる、地域の福祉を向上させる、リサーチワークの規模を拡大するという目標をもとに南西部地方、主に Frami とSeinäjoki を中心に活動している。 活動には中小企業、マイクロ企業、大学組織、自治体が深く携わっており、資金が充実している。
④ 訪問結果I. 研究の財源
・ 研究の財源は多くあり、地元企業からも援助を受けている。
・ 資金調達としては様々な種類があるが、Sulevi 氏の研究では 2 つ民間の資金源を利用している社会人教育で得られる資金：市民社会の発展に貢献するもの（地域発展や教育等）
新聞社から得られる資金：研究費用のうち 30％は大学から（国立大学であっても）出るが、残りの 70％は自分で資金調達を行わなければならない。
・ 研究にかかる経費にはほとんど基金が使われている。国からの資金提供はほんの一部で多くは企業や EU 連合からの基金である。
・ 100 を超える民間組織が研究や事業（アカデミックリサーチ）に対して資金提供を行っている。
II. 人事・ 日本のように 3 年で移動する人事システムは存在しない。
・ 長期スパンでの計画を作るため、人事変動の影響が少ない。
III. 研究制度・体制
・ まずその地域のニーズがあり、利潤ありきで資金提供が行われるのではない。
・ UCS や EPKY（オストロボスニア地域内の大学から構成される組織）といった中間組織がセイ
ナヨキに多く存在している。この機関が、シーズとニーズの関係を取り持つ役割を担っている。この機関は主に 1)研究（research）、2)教授 (teach) 、 3)地域と連携しその地域社会に影響を及ぼす取り組み（interaction）の 3 つの役割を担っている。EPANET はこのうちinteraction を行っている。
・ 資金提供してもらえる理由は、その研究が実用的でニーズのあるものだから（地域に根差した研究であるから）。
・ 受託研究・共同研究という明確な違いは存在しないが、区別するとすれば共同研究が 80〜90%を占めている。
・ 研究者と企業との距離が近いため、ニーズとシーズのマッチングが起こりやすい。
・ ネットワーク形成が非常に重要で、国規模のネットワークよりも地域規模のネットワーク形成をより強化することによってニーズとシーズのマッチングが起こりやすくなる・ 以前は企業側から研究に対する需要が高かったが、最近では研究者側からオファーすることも必要になってきた。
・ 地域におけるネットワーク形成の仕組みについて、まずニーズのある企業や行政に対して、大学の連携組織がそのニーズをくみ取り、助ける。
・ その後連携組織は大学にそのニーズを伝え、大学の、そのニーズに相応しい研究を行っている教授・研究者を斡旋する。
・ 学生の関与はないが、大学には連携に関するコースもある。また、学生はワークショップなどにも熱心である。
・ UCS には 22 の研究グループと 105 の研究者たちが所属している。
・ USC の主な取り組みとしては、アカデミックリサーチ（これには博士課程の生徒も教授と共に研究を進めている場合もある）と社会人教育（どちらかいうと職業訓練教育のような、看護学生が病院で研修、地域活性化のイベントおこし、運営等、ワークショップ等のコース）の２つがある。この社会人教育によって、研究などアカデミックなものだけでなく、もっと日常的な、地域の発展等の実践的活動を行うことができる。
・ 知識や技術を得て、共有することが国際社会で生き残るために重要なポイントであると考える・ 学生の関わりは博士号の学生が主体である。

・ 多くの大学が連携することでより優れた研究を取り入れることができる。
・ 5 年間の研究期間が与えられている。
・ 地域課題への取り組みは、市が行う事業に研究者が参加することや、そこで市と同じ、共通の目的・課題を対象に研究を行うことで可能になると考えている。
5.

比較（弘前市とセイナヨキ市の産学官連携事業における共通点・相違点）① 共通点
地域に根差した研究を行おうとしている。
研究者と企業との共同研究に学生が直接関与することは少ない。
多くの大学が連携することによる研究の発展を目指している。
中間組織（セイナヨキ市では USC や EPANET、弘前市ではコンソーシアムや研究センタ－）がニーズとシーズのマッチングを図る役割を担っている。
UCS における社会人教育と、コンソーシアムにおける共通事業は、学生が地域活性化に関する
ワークショップを行うという面で類似している。
② 相違点
人事システムそのものが異なる。
セイナヨキ市では事業の継続性に優れている。
弘前市の GOGO ファンドでは研究機関が 1 年であるのに対し、セイナヨキ市では基本は 5 年間の研究機関が与えられる。
財源の面で、弘前市は中間組織（産学官連携フォーラム）の支援金と会員費、市からの支援金等によって共同研究を行っているのに対し、セイナヨキ市では企業から研究者、中間組織（EPANET、USC）へ資金が提供されている。
セイナヨキ市では共同研究が主体であるが、弘前市では共同研究は少なく、受託研究が多い。

6.

課題
弘前市における産学官連携事業の課題として、財源の不足、共同研究の少なさ、研究者ネットワークの乏しさ、事業の継続性の低さ等が明らかになった。セイナヨキ市では研究者は 70％の研究費を自分で捻出しなければならないが、企業から積極的な資金提供がなされているという点は強みであると言える。また、
UCS 自体の年間の財源額も 6800 万ユーロ（=約 90 億円）と、資金が充実していることが分かる。弘前のコンソーシアムは、資金が不足しているために、現在の事業を拡大して新しい事業を開始することや、活動
拠点を拡げ、専用の施設を設立することが困難な状況にある。また、弘前市には研究開発部をもつ企業が少ないことから、企業と大学の連携は受託研究によるものがほとんどで共同研究が少ないことが分かった。
共同研究は企業が大学と対等の立場で研究にのぞむことができ、協働研究の過程で大学、研究者のノウ
ハウを学び企業に蓄積させていくことが可能である。しかし現在の弘前市においては、共同研究が少なく、研究者が共同研究の相手先を県外の企業・首都圏の企業に求めてしまうケースが多い
研究者ネットワークについては、研究センターがコーディネーター派遣、フォーラムの開催等を行い研究者同士・研究者と企業のネットワーク形成を促そうとしているが、実際は個々の研究者によってネットワー
クの幅は異なり、外部との関わりを全く持たない研究者もいるという現状にある。
また、コンソーシアム、研究センターは窓口を大学に置いているため、人事システムも大学のものとなり、
約 3 年後との配置転換のために事業の継続性を維持することが難しいと分かった。これに対し、セイナヨキ
市では日本のような人事システムは存在しないことや、長期スパンで事業を計画するために、事業の継続性が高くなっている。

7.

まとめ
弘前市における上記のような課題に対し、セイナヨキ市での調査結果をもとに新しい視点からアプローチ
し、課題解決につなげることが必要である。まず、弘前市とセイナヨキ市の産学官連携事業の決定的な違いとして、財源・資金の充実が挙げられるが、弘前市においてすぐに企業からの支援金を増やすことや資金を拡大することは不可能である。しかし、セイナヨキ市では「地域に根差した研究を行うから、資金が集まる」というインタビュー結果から、弘前市においても地域課題に直結するような研究を今以上に推し進め、市内の企業から信頼され、期待される研究組織となることが必要だと考えられる。
資金拡大のための方法として、コンソーシアム訪問でもお聞きしたように、青森県全体でのコンソーシア
ムを組織することで、県の予算から支援金を出してもらい、資金を増やすという方法が一つ挙げられる。
また、共同研究を促進し、ネットワークの拡大を図るためには、関わり強化、研究者と企業との関わりを強化し、教員と事務の間に立ち、つながりを管理するような人材の育成、さらには交流の場づくりが重要である。現在も交流の場づくりとして共通授業という取り組みを行ってはいるが、参加者が少ないため、今後
は大学、学部等での偏りなく多くの学生が参加できるような活動内容を考えていく必要がある（平日の放課
後開催、単位化、カリキュラム化等）。
また、共同研究をするだけの研究開発部を有する企業が市内に少ないという根本的な問題の解決は難しいが、研究開発部を必要とする理系医学系の実験等だけでなく、観光・歴史。マーケティング等の研究支援、援助を共同研究の分野に取り入れることが可能であれば、企業と大学との連携はより強化されるのではないだろうか。

産官学連携における企業に関する調査報告書

1.

はじめに
地方活性化の手段の一つとして、産官学連携に焦点を合わせた。弘前市の産官学連携において、こ
こでは産の立場からその現状を探り、そこから見出だすことの出来る課題点・問題点を検討することで、産官学連携のよりよい流れの実現を目指し、ひいては弘前市のさらなる活性化に繋がることを期待したい。本調査では、比較的、環境の似ているフィンランド・セイナヨキ市と弘前市を比較することをその方法としている。

2.

調査目的
本調査に基づいて、弘前市とセイナヨキ市の産官学連携・企業支援の現状の比較を試み、そこから見出だすことの出来る弘前市の課題点・問題点を検討し、産官学連携の活性化とよりよい企業支援に向けた一策を提言すること。

3.

弘前市での訪問場所①

調査日
平成 26 年 12 月 11 日②

訪問先
株式会社ラビプレ（青森県弘前市文京町３番地 コラボ弘大 624 号室）③

訪問先の概要「美容製品製造ラインを青森県に設立し、障がい者の方々を雇用すること」を目標に掲げ、青森県産の農水産物を化粧品素材として利用した、いわゆる「地場化粧品」に力を入れて取り組んでいるベンチャー企業。「弘前大学をはじめとして開発研究が進められた新素材「プロテオグリカン」を化粧品素材として活用し、プロテオグリカン配合美容クリーム「La Vie Precieuse PG クリーム」の発売を開始した。また平成 23 年 2 月からは弘前大学と共同で、「津軽地方での漢方植物「カンゾウ（甘草）」の栽培研究」に取り組んでいる。

④

調査結果
・ 企業が生き残っていくためには、開発からマーケティングまで考えなければならず、また、商品開発には多額の資金が必要となる。こうした背景を理由として、企業のスタート時点における支援は非常に重要であり、活動の安定化を目指すためにも、官から産への補助金が求められる。同社は、文科省の「地域イノベーション戦略プログラム」や弘前市の「弘前市津軽美人関連産業育成補助金」などの支援を受けている。
・ 同社は事務所を弘前大学内のコラボ弘大内に置いており、大学内に活動拠点があることで研究者とのコンタクトが計りやすく、商品開発の際の疑問や課題点を、比較的容易に解決することができた。
また、大学内に拠点を構えることで、大学を意識した活動を展開していくようになった。
・ 当初、プロテオグリカンに関する研究は大学において進められていたが、その研究を事業化する過程で同社と弘前大学の繋がりが生まれた。弘前大学内の地域共同研究センターのコーディネータ
ーを活用することでニーズとシーズのマッチングを行った。また最近は、「カンゾウ」の研究を弘前大学農学部と共同で行っている。
・ 地域の活性化において、地元の大学や企業が果たすその役割は非常に大きく、双方の情報を共有

し合う場が、産学連携の面から重要である。
・ 同社は研究室を保有しておらず、技術的知識や情報の蓄積体制が充分に整っていない。また、素材・技術。マーケティングの 3 つ全てを自社１社のみで行える企業は少なく、ベンチャー企業である
同社にとってはなおさらのことである。そのため、産官学における産同士の連携も非常に重要であるが、お互いの利権もあり、情報開示などの連携がスムーズに行われていない。またその際には、自分たちに必要な情報を見極め、的確な相手と連携を行うことが重要であり、コーディネーターの専
門性や情報量も連携においては不可欠な要素である。
・ 特許出願・採択件数を基にした評価の方法は、企業の知的財産保護の観点から、改めることも検討するべきである。
・ 産官学連携における個々の目的の食い違いを減らしていく調整が必要である。また支援に関しては、支援対象の適切な見極めが必要である。
4.

フィンランド・セイナヨキ市での訪問場所①

調査日
平成 27 年 1 月 19 日②

訪問先
Bakery Pirjon Pakari③

訪問先の概要
セイナヨキ市のベーカリーショップ。セイナヨキ市にある大学連携機関の UCS（University Consortium
Of Seinäjoki）と共同で、グルテンフリー（急激な血糖値の上昇を抑え、健康面で良い影響を及ぼす）のパンを研究・開発。1985 年から事業を開始し、現在は支店を抱え、従業員数は約 20 人。開発したパンの幾つかは、ドイツやフィンランドのコンテストで多くの賞を受賞した。

④

調査結果
・ 同ベーカリーの事業は、UCS の研究者との共同研究・共同開発に取り組み、且つ成功したもの。
・ 同ベーカリーは事業開始に際し、EU（European Union）の地方活性化に関する補助金を申請し受理され、利用した。（EU は、域内の格差を是正するために、多くの予算を地方向けに割り当てている。）
・ 同ベーカリーに関しては、UCS との共同研究・共同開発が事業成功のカギとなっている。事業者とUCS との共同研究や共同開発などの連携事業においては、Epanet のコーディネーターがチーム編成を行い、多くの場合チームリーダーには大学の教授が就く。また、主なメンバーは、出資者、教授、事業者である。同ベーカリーは食化学とマーケティングに関する研究者と共に、彼にとっては「独立」のために、研究者にとっては「研究の一過程」としての研究を行った。結果として、研究者と意見交換を行いながら、相互に良い影響を及ぼし合えたと彼は考えている。
・ セイナヨキ市は人口が約 6 万人であり、地域の規模が小さいために、連携者同士の距離が小さく、研究者と製造者との間で円滑な話し合いが行えた。
・ 共同研究や共同開発成功には（1）ネットワーク形成（2）日常的なコンタクト（3）事業化（4）連携への公的な支援が重要である。
・ 同ベーカリーは特許出願に関しては、企業の知的財産保護の観点から行っていない。
・ 知識や技術が共有されることで、次の開発に繋がる土台が形成される。
・ このような新製品の開発は、セイナヨキ市だけでなくオストロボスニア内全体で行われている。

5.

比較（共通点・相違点）① 共通点

・ 事業開始あるいは展開時に、公的な資金支援を受けた。
・ 保有している研究の特許取得を、企業の知的財産保護の観点から、望んでいない。
・ 事業者と研究者の距離が近いことで、事業を進めるにあたって出てきた不安や課題を、比較的容易に解消できた。
② 相違点
・ 大学内に事務所を構える株式会社ラビプレとは異なり、Bakery Pirjon Pakari は UCS の外部にその活動拠点があるのにも関わらず、研究者と事業者の連携が円滑に行われている。
6.

課題・ シーズの汲み取りと有効活用（事業化）
・ 産官学連携における情報共有の機会設立、情報発信の機会設立
・ 特許出願・採択件数に基づく評価方法の見直し
・ コーディネーターの専門性・精通性、情報量・ 各企業の技術的知識や情報の蓄積体制の整備
・ 各企業同士の連携・情報共有、同業者や経験者などを含むコミュニティの形成
・ 産官学連携における個々の目的の食い違いの調整

7.

まとめ（提言）本調査での比較から浮き彫りになった弘前市の産官学連携における産から見た課題点・問題点に対し、セイナヨキ市での調査結果を軸としたアプローチを試みることが、本事業の大きな意義である。
弘前市・セイナヨキ市共に企業の知的財産保護の観点から、特許出願を行っておらず、また弘前市においては、企業が自社の研究室を保持していないために技術的知識や情報の蓄積体制が充分に整備されていなかった。こうした知識・情報の蓄積体制を、大学の研究室を利用するなどして、充分に整えると共に、その共有を企業同士、あるいは産官学連携の中で行うことによって、企業や研究の更なる発展に繋がることが期待される。
企業と研究者を結ぶ中間者としてのコーディネーターの役割は非常に大きい。セイナヨキ市では大学連携機関である UCS に在籍しているコーディネーターがその専門性や情報量に長けており、的確な研究者とのマッチングが実現しており、共同研究・開発を行うチーム編成をも行っていた。そのこともあって
セイナヨキ市では、UCS と同ベーカリーの連携がコーディネーターを介して円滑に行われていた。また、
このような成果は、そうした企業側のニーズと研究者側の研究内容がコーディネーターの元に集結してこそ実現できるものであり、弘前市においてもコーディネーターの元に情報を集結させ、あるいは企業と研究者の出会う場を設けることで、より適切なマッチングが実現する。
研究の事業化においては、企業と研究者の目標。・狙いの食い違いをすり減らしていく調整が必要であり、また、事業の安定化を図るためにも公的な資金支援が重要である。資金支援においては、支援主
体者の狙いに照らし合わせて支援相手を適切に選出することが重要である。
産官学連携では、それぞれの立場でその狙いが異なる。その調整も重要な要件だ。
以上が産官学連携に関して産の立場からその考察を試みた結果である。

市役所（産学官連携・起業支援）に関する調査報告書

1.

はじめに
産学官連携において、費用面での補助および各組織間の連携のサポートという官の役割は非常に重要である。また起業支援に関しても、行政からの支援制度なしにその活性化は困難である。そこで我々は、弘前市とセイナヨキ市それぞれの市役所を訪問し、その共通点および相違点を調査・比較した。
2.

調査目的
弘前市の現状と課題を把握し、それをもとにセイナヨキ市で調査を行う。これにより得られた情報を比較し、行政の立場から産学官連携・起業支援をより円滑にまた活性化させるために提言を行うこと。
3.

弘前市役所
①

調査日
平成 26 年 12 月 24 日

②

訪問先
弘前市役所
所在地：青森県弘前市大字上白銀町 1-1
電話番号：0172-35-1111（代表）
FAX：0172-35-7956③

訪問先の概要
弘前市商工振興部 産業育成課：企業誘致、仕事づくり、新産業創造、仕事おこし推進本部、中小企業の雇用促進に関する事業を行っている。
④

調査結果
I.

弘前市役所の組織構造
市長をトップとして、副市長、会計管理者が置かれ、部門は経営戦略部、財務部、健康福祉部など 9 部門に分かれている。また、その下にそれぞれさらに細分化され課、係が置かれている。

II.

産学官連携に関して
・

産学間の人的なコネクションづくりや、企業のニーズの把握、それに対しての補助制度づくり、また様々な PR 活動を行うなど、様々な形で幅広く産学官連携に関与している。その際、企業がどのようなニーズをもっているのか知るために、企業を直接回って声を聞き、懇親会に参加して人脈をつくるなど、相手との信頼関係を築くことが重要となる。後ろから産学をフォローしていく立ち位置にあるため、活動の範囲が広く、目標が見えにくくなっている、外部からもどのようなものなのか全体像が見えづらい。

・

要望の制度化が一つの役割である。そのため、企業のスピード感に合わせ、ニーズのある制度をつくることが重要となる。

・

現在、「医工連携」が期待されており、医学部と理学部の連携が進められている。そこに地元起業の参入があれば、企業拡大・雇用創出につながると考えられる。

・

学生ベンチャーの活発化を目指し、研修費の補助を行っている。

・

平成 25 年度の主な事業には、「弘前大学と弘前市との連携調査研究委託モデル事業」や、「学都ひろさき高等教育機関コンソーシアム活性化支援補助金」、「「学都弘前」学園地域活

動支援事業費補助金」など、16 の事業がある。
III.

市からの起業支援に関して
・

弘前市では、特別保証融資、小口零細企業特別保証融資、事業活性化資金特別保証融資など、18 の補助制度、支援制度、融資制度を実施している。青森県特別保証優位制度、小規模企業者等設備導入資金制度など、県からの支援制度もある。

・

日本全体で「創業」の活発化を目指している。各自治体で創業目標数を設定しており、弘前
市は年間創業者数 37 件を目標としている（平成 26 年～29 年）。

・支援制度自体がスタートしたばかりであり、まだ大きな成果は出ていない。

・UJI ターン等弘前に戻ってきた/来た人に対して、起業等を支援する。地元と首都圏の両方で
PR 活動を行う。

・

学生ベンチャー向けにも支援を行っている、またビジネスアイデアコンテストなどを開催し、そこから発展したものに補助・

日本における起業リスクを解決するため、失敗しても次につながるフォロー、長いスパンでみた支援が必要だと考えられる。

4.

セイナヨキ市の訪問場所：セイナヨキ市役所①

調査日
平成 27 年 1 月 19 日②

訪問先City of Seinäjoki
所在地：Kirkkokatu 6, FI-60100 Seinäjoki
P.O. Box 215, FI-60101 Seinäjoki
電話番号：+ 358 6 416 2111 / exchange open Mon-Fri 8 am-15.45 pm.
Fax：+358 6 416 2506③

訪問先の概要
セイナヨキ市役所 開発部門

④

調査結果
I.

セイナヨキ市の組織構造
市長（市政担当官）をトップとし、その下に事務局、内部監査局などが置かれている。事務局は行政部門、開発部門、財政部門の 3 部門に分かれており、市役所の事業は教育と文化事業、社会福祉事業、専門的分野における行政の大きく３つの分野に分かれている。

II.

訪問調査によって得られた情報
・

市長（市政担当官）の任期は一般的に一時的なものか終身のどちらかで、これは市議会の決議によって決定される。しかし、深刻な信頼性の結所が見受けられた場合、市議会は市長（市政担当官）を解任することができる。現在のセイナヨキ市の市長（市政担当官）の任期は彼が引退する 2020 年までである。厳密にいえば、他のヨーロッパの地域とは異なり、フィンラ
ンドにおける市長（市政譚と官）は市民によって直接選出されているわけではなく、市議会によって選出されている。

・

4 年ごとに政治家：市議会および市教育委員会に人事変動があるが、一般職員の人事および担当する業務は変わることはなく、決められた業務を担当し続ける。

・city strategy, inovation polisy, local democrasy の 3 つの指針がある。

・市の財源約 4 億 3000 万ユーロ のうち、その割合は教育と文化事業および専門分野における行政に 25％ずつ、社会福祉事業に 50％となっている。
・

産学官連携の意義はイノベーションシステムがつくられることにある。そのためには様々な分
野の機関が連携し、集中していることが重要である。知識、技術や連携が共有されることによって成功が生み出されると考えられている。

・

セイナヨキは企業などからの需要があり、かつ規模が小さいこともあり自然と連携が形成さ
れやすい。

・

構成する 6 つの大学はセイナヨキで研究をすること自体に利益があると考えている。産学官連携に関して、セイナヨキでは市の側からのニーズがある。
大学の立場から見てみると、フィンランドの大学には研究、教育そして社会相互の交流（社会相互作用）の 3 つの役割をもち、セイナヨキ市に位置していることは、大学にとって応用研究
や社会交流の機会を生む。つまり、起業との共同研究や、各機関・大学、産官学連携の発展、さらに資金の獲得（例として EU などからの）をより容易にする。
行政の立場から見ると、一つには地方の企業の知識や技術のレベルを上げ、最新の研究の成果を利用することにより行政もまた同様に知識や技術を身に着け、大学をより専門化させることができる。また二つ目に、市にとって大学が存在し市民が高等教育を受けることができるのは好印象をもたらす。これは新たなビジョンを持った企業や同様に人々を魅了し、セイナ
ヨキ市へ引き寄せることにつながる。

・

産・学・官の 3 分野がそれぞれ、互いの存在や活動を知っているため、連携が活発となる。

・市は USC、EPNET、大学に対して直接資金提供を行っている。（約 120 万ユーロ）

・研究事業に資金提供が集中していることが、セイナヨキが発展している一つの理由である。
（教育よりも研究を進めていきたい方針）

・

産官学のどの分野からも積極的に連携を活性化させようとしている。

・

起業支援に関して、資金の援助はしていないが、アドバイスをしている。

・EU の政策の一部には地方の活性化を目的としたものがある。地域によりプログラムは異なるが、地域の発展のために補助政策を行っている。

・

Quadruple-Helix（産学官+市民・民間組織）
様々なケースが存在するが、一例として、民間組織の財源は 20％が市から、30％EU から、50％が自分たちで資金の調達を行っているものもある。また事業は利潤を求めるために行われていない。これには、NPO 等も含まれている。この具体的な例が、競馬、ドッグラン設備など。Quadruple-Helix が発展することによって地域の社会福祉の充実につながる。上記の例では金融機関の融資を必要としていない。EU の財源もまた税金である。フィンランドは支払超過している、つまり、EU からもらう以上に EU に対し資金を提供している。

・

今後、医療サービスを民営化させる計画がある。市の機関を民営化させることで、地域の活性化が期待される。

5.

比較（共通点・相違点）
①

共通点
・

組織構造に関しては弘前市のほうが細分化・複雑化されているが、構造そのものは類似している。

・

産学官連携に関しては、弘前市、セイナヨキ市どちらにおいても、産学官連携における官の役割は同様で、各組織間の連携のフォローアップと資金面での支援にある。

・

起業支援に関しては、市役所からは直接的な支援は行ってはいないが、市で運営する組織

（INTO など）がその起業支援に関する役割を担っていると考えられる。この組織は、弘前におけるビジネス支援センターと同様の組織であり、外部の機関に機能が移されている点は共通してい
る。
②

相違点
・

セイナヨキ市は弘前市と異なり市長（市政担当官）の任期が終身的である。また日本のように定期的に人事異動が行われ業務が変わるということがない。

・

規模の違いはあるものの、各組織がお互いの活動を把握している点は、なかなかつながりをつく
りづらい弘前市の現状とは異なる。またセイナヨキ市では産官学および民間組織のどの分野からも連携の活性化に関して積極的な印象を受けた。特に市の側から研究のニーズを積極的に提供し利用する点が異なっている。

・
6.

課題
①

②

7.

セイナヨキ市では市役所の側から起業支援を直接的に行っているわけではない。

産学官連携に関して・組織が大きくなると、窓口をどこに設けるかが難しい問題となる。

・

日本では担当部署を 3 年ほどで離れてしまうため、ノウハウ・知識の蓄積・引き継ぎが難しい。

・

大学との人事交流をうまく活性化できていない。

・

外部からの企業・研究の誘致がうまくいっていない。

起業支援に関して（詳しくは起業支援に関する調査内容を参照）
・

起業者の掘り起しが難しい。

・

地域資源・地域課題の解決との結びつきが難しい。

・

起業率の低さ

・

起業に至るまで及び起業後の雇用創出・安定（弘前市はまだ後のフォローまでできていない）

まとめ
これから産学官連携をより円滑化・活性化するため、セイナヨキ市の優れた点から学ぶ点がいくつかある。規模の違いはあるが、各組織がお互いにその活動を把握することは、円滑に連携を進めるために重要である。弘
前市ではどのようにつながりをつくるのかが課題として挙げられたが、情報の交換をより活発にし、各組織自体からも積極的に活動を PR していくことは連携を深めるうえで必要不可欠である。
外部からさらに企業や研究を呼び込むためには、弘前でそうすることの利点をアピールいていく必要がある。
弘前は学園都市であり、これは大きな特徴・利点であると考えられる。各大学間の連携をさらに活性化させ、応用研究のしやすい環境を整え、また地域と結びついた研究は民間とのつながりを生むのではないか。
人事システムを変えることは早急には困難であるが、長期的な目で見ればこの違いは大きい。人事変動の少ない研究機関や企業に対し、それをフォローしていく側が数年単位で変わってしまうことはデメリットである。長期的に連携を深めていくためには、現在の人事システムはあまり有効ではないと考える。
セイナヨキ市の特徴である四連携は非常に有益な市民参加のモデルになりえると考える。産学官連携を地域・市民とをどう結び付けていかというよりも、民間組織を連携へ組み込み四連携として事業を進めることが地域の発展には理想的である。
起業支援に関しては、セイナヨキ市役所からは積極的には資金提供などを行っていないという結果であったた
め、参考にすべき支援体制のモデルは見つけられなかった。

起業支援に関する調査報告書

1.

はじめに
ビジネス発展において起業支援は新たな事業を始める者や企業にとって必要な支援である。ここでは、フィンランド・セイナヨキ市と青森県弘前市における起業支援の取り組みについて調査した結果を述べ、両者を比較する。

2.

調査目的
弘前市とセイナヨキ市の起業支援の取り組みについて調査し、両者を比較した結果、そこから浮かび上がった弘前市の問題点・課題点を見つけ、より弘前市の企業・人々が地域に根付いたビジネス発展を遂げられるための取り組みを提言することを目的とする。

3.

ひろさきビジネス支援センター訪問①

調査日

平成 27 年 1 月 7 日水曜日 13 時～16 時②

訪問先

ひろさきビジネス支援センター
所在地：青森県弘前市大字土手町 31 番地 土手町コミュニティーパーク内コミュニケーションプラザ棟
2階
電話番号：0172-32-0770（センター直通ダイヤル）FAX：0172-32-0771
MAIL:hbsc@jongara.net
開設時間：月曜日～金曜日 午前 9 時～午後 5 時（祝日・年末年始を除く）③

訪問先の概要協同組合などの中小企業の連携組織を主な会員とする青森県中小企業団体中央会の弘前支所が、弘前市からの業務委託を受けて運営している。創業や起業を目指している市民や地域で事業を営む
人たちに対し、経営等に関する相談、各種産業情報の提供並びに交流の場を提供する事で、地域経済の活性化を図っている。創業や起業、企業における新たな事業展開、組合の設立などの組織化、その他事業経営に関する各種相談やアドバイスが受けられる他、各種情報収集などができるフリースペースもある。
④

調査結果
I.

＜利用できる内容＞
インキュベーションマネジャー（IM）1による創業・起業・各種事業経営等に関する様々な相談・
アドバイス

1

事業活動に関するあらゆる相談に対応する人材のこと。特に、経験の少ない起業家に対して、事業の知識、ノウハウ等

をアドバイスし、事業達成へ導く人材のこと。創業・起業志望者を構想・企画の段階から創業・起業に至るまで一貫して支援する専門家。

創業・起業、経営等に関する情報の収集
創業・起業、経営等に関する書籍の利用
事業計画書や資金計画書等の書類作成や打ち合わせ用のスペースの利用
創業・起業セミナー・講座への参加
起業を目指す人、起業した人等を結びつける交流会への参加
II.

＜利用者の年齢・性別・業種別（グラフ参照）＞
来所人数や相談件数に男女差はほぼない。
業種は小売り、飲食、福祉サービスが多い。
相談内容は、創業についてが半数を超えている。
相談者の年齢は30～50代が多い。（20代は少ないが、都市と地方では若年層の起業数に差がある。また、ある程度社会経験を積み、かつ資金面でも安定してくることから30代以降の人々が多い。）

参考：平成 25 年 4 月～平成 26 年 12 月に行われた調査（情報提供者ひろさきビジネス支援センター）対象人数
130 人、件数 292 件

III. 支援期間・起業後のサポート
相談者それぞれのニーズに合わせて支援期間やその内容は変わる。例えば、仕事をやめ起業する方、起業資金に余裕がない方は（あまり時間をかけずに）早めの起業が必要となってくる。明確な区切りはなく、幅広く支援を行っている。
支援後のサポートに関して、経理方法等の経営相談は行っているが、起業後の雇用創出の観点では雇用創出までの段階にいきつかない状態である。これは創業事例のうちほとんどが個人事業であり、誰かを雇う規模にまで成長していないことが原因であるといえる。
IV. シーズの見つけ方
センターから積極的にシーズの掘り起しをしているわけではなく、まずは相談者（シーズ）ありきで活動している（本人が創業に興味があるかどうかを重視）。相談者、訪問者を増やすため、まずはセンタ
ー自体の認知度を上げる必要があり、市の広報、Facebook や新聞記事による PR 活動に力を注いで
いる。
V.

相談内容

初期費用の計算を初めとする起業方法の相談が一番多い。そのため、まずは起業のノウハウを教えるところから始まる。（（起業を目指す人の中には）創業補助金や空き店舗補助金等の補助金制度を利用し申請してくる人も多い。）
VI. 地域課題に対して積極的に地域資源・地域課題と事業をつなげてはいなく、基本的にシーズに合わせて事業の支援を行っているのみ。事業が結果として地域課題を解決していたり、地域の資源を活用していたりすることにつながっている例はある。（関東圏とは違い、そのサービスを欲している人の絶対数が圧倒的に少ないため、隙間産業等展開しにくい。）
VII. 学生ベンチャー
そもそも学生での起業、ベンチャー（革新的な）の起業の数が非常に少ない。（実際に例はあったが、センターではなく中央会のほうで支援し、起業したとのこと。そのような人材は 10 年に一人出ればいい。）
VIII. セミナーの受講から発展し商業に至った事業
そもそもセミナーに参加する人は起業に興味のある人がほとんどで、ほぼメンバーは固定化されている。その中からセンターに相談をし、実際に起業した方は何人かいる。
IX. 女性が起業する上での強み「独立」を目指している男性の場合、家庭をもっているとなかなかチャレンジしにくい一方で、女性は手に職をつけてから（スキルを身につけてから）起業を目指す場合が多く、男性よりも起業しやすいのではないか。
X.

UJI ターンの活用

UJI ターンを活用することそのものが難しい問題。自分の地元に貢献したいという熱意ある人が必要であり、人の移住というものを活用することに無理がある。一応弘前市では、UJI ターンの起業の支援として補助金（25,000 円/月）を出してはいるが、IM 曰くこれを利用するために戻ってくるというよりは、
そもそも戻って起業したい人が使うだろうとのこと。
XI. その他・運営費（市役所からのみ）の関係上、週一回の相談日（水曜日）しか設けることができない
・弘前市全体での目標起業件数は、37 件（青森県人口の 0.2%）。これはビジネスセンターのみでなく、商工会議所などを含め支援機関全体での目標件数。
・チャレンジすることができない（失敗を許さない）制度的・社会構造的な問題がある。セーフティネット

もなければ海外のようにベンチャーキャピタルが莫大であるということもない。これらが日本での起業を難しくしている。
4.

INTO 訪問① 調査日
平成 27 年 1 月 21 日水曜日 14 時 30 から② 訪問場所
INTO Seinäjoki Oy（所在地）Tiedekatu 2 60320 Seinäjoki Finland（電話番号）＋358 20 124 4000
概要
Seinäjoki 市にある、企業・人々に対しビジネス発展・起業へのアドバイスや情報提供を行う施設。Farmi
内に施設を持ち、年間多くの人々が起業に関する情報やアドバイスをもらいに訪れている。
③ 調査結果I.

対応者 JOUNI さんについて・ 対応してくれた JOUNI さんは、アメリカのコンサルティング会社で 4 年間働き、その後、アメリカでの経験を活かし今から 10 年以上前に彼自身で起業した。そして現在は、その起業経験を生かし相談者に対して情報を提供したり、アドバイスを行ったりして、INTO でアドバイザーとして働く。
・ 時間の経過とともに、組織や仕事内容は増大・複雑化していくが、一方で職員の能率は向上
し、仕事にも慣れていくため、仕事に要するトレーニングは減少していく。この反比例の関係
こそが生産性の向上である。彼はこうした、企業の生産性を向上させる仕事を事業としてスタートさせた。
・ フィンランドでは、大変起業家が多く、彼の両親も起業家であった。彼らは毎日忙しく時間外であっても常に仕事に取り組んでいた。そのため、彼の両親からは、起業をしてはいけないといわれていたが、行った。その理由は、雇用者よりも経営者になったほうが、自身への給料も高くなり、上司から命令され作業することはなくなるためだと彼は語った。

II.

INTO について・ INTO で働く人は 30 人程度いる。全員がアドバイザーではなく、担当分野はそれぞれである。
JOUNI さんのようなアドバイザーは、INTO に訪れる相談者に対し、情報提供や根本的なアドバイス等を行っている。相談者のすべてが企業のノウハウを持っているわけではないため、基本的なところからアドバイスしている。彼らの信頼性は大変重要である。また、基本的には
セイナヨキの中小企業の人々への対応だが、セイナヨキに住んでおらず周辺から来た人々にも同じように対応を行っている。
・ 相談は、すべて無償で行われ INTO の人々への給料は市が負担する。（市が運営している。）INTO の貢献により、市のビジネスが潤うことで生み出された収益を税金として市に返すという考えである。
・ INTO に訪れる人々は大変多い。彼自身で受けた相談数は 3 か月間で 200 件を超える。相談
は、メールや 5 分程度の電話、1 時間程度のミーティングでも 1 件とカウントする。「お店を開くのに適した場所はどこか」といった内容が最も多い。
・ セイナヨキ市では、4800 の企業があり年間 250 件起業されている。起業する人々は男女問
わず、年齢幅は 25～35 歳が一般的である。

・ 起業者を増やすためには、人々を起業したいと思わせること、ハングリーにさせることが重要であると JOUNI さんは考える。彼個人の意見として、過去に自分は雇われる側では自分が出した利益をすべて受け取ることができなかった。自分次第で稼げるようになるという独立精神を持つことが必要であると考えている。
・ INTO では内外から専門家を集めチームを作り、新商品の販売や生産を始める前にチームを活用し意見交換を行っている。
・ セイナヨキ市には学生起業家は多くいる。彼らに対して特別な対応はせず、一般市民同様平等にアドバイスを行っている。
III.

FINNELA について・ フィンランドには、FINNVERA という機関（日本の保証協会にあたる）が存在する。これは企業が銀行から借りたローン担保するものである。もし、その企業が破綻し、銀行にお金を返せなくなった場合は、FINNVERA がお金をすべて負担する。FINNVERA を利用する人々は彼らの信用性が必要であり、また総合的なビジネスのプランを見せなければならない。

IV. 広報方法・ セイナヨキ市は起業に適した地域であることや、INTO の活動内容、イベント等は常に広報する。広報方法は、Facebook や HP などインターネットを利用したものや、諸外国でもエクスビ
ジョン（セミナー）などを開催、時々地域の新聞にも掲載している。
5.

銀行（青森銀行）の起業、新事業進出支援① 事業資金対応
・

貸出には信保を活用すること多い

青森県の場合は、県の制度資金（未来への挑戦資金、金利が低く設定されている）もあり利用すること多い。
・

補助金の情報提供

最近は経産省で実施している「創業補助金」や「ものづくり補助金」なども提案している。申請書作成や事業計画作成のサポートを行う② 取引先ビジネスマッチング
銀行の取引先同士のニーズを結びつけるもので、○○の材料が欲しい、△△△を製造する機械が欲
しいなどのニーズに対して、取引先を紹介する。
③ 事業計画策定なぜ起業するのか、どうやって利益出すのか、具体的な数字の目標がないと、どれだけ良いものを製造・販売しても事業はうまくいかない。本人の「想い」も含めて、具体的な数字の計画作成のサポートを行う。
④ 専門家紹介I.

起業・創業には税務面のサポートも必要だが、銀行員が税務相談を受けると罰せられるため（一
般的なものはいい）、税理士などを紹介する。

II.
6.

その他にも、銀行だけでは対応が難しい企業の課題には、銀行の業務提携先を紹介する。

スタートマネーシステム「⒌銀行（青森銀行）の起業、新事業進出支援」で述べたように、日本では、銀行が起業に対し資金の対応やジビネスマッチングを行っている。一方、フィンランドの銀行では、起業支援は無きに等しい。
（作成者のインターネット調査と現地に住むフィンランド人と日本人からのインビュー調査より）「融資を受けるのでさえ難しく、銀行の方から見れば信用ゼロ、リスク 100％の貸付ではないか。」（起業経験者
５０代男性）と答え、資金集めは大変なことだという。
そのため、フィンランドでは国が運営するいくつかの保証協会が存在し、「STARTTIRAHA（スタートマネー）」という起業支援が存在する。概要は以下の通りである。
①

国の資金を各自治体を通じて企業家に与える。

②

自治体担当事務所に申請して担当事務所が起業企画を審査、助言する。

③

この資金は起業企業に対してではなく、起業家自身に対する生活保障であるので、起業家が複数の場合は複数分に支払われる。

④

だたし、申請者は他に収入がない場合に限り、返済の必要なない。

⑤

金額は月 530−860 ユーロで納税義務のある個人収入である。

⑥

最高１８ヶ月支給されるが６ヶ月目に再審査を行う（企業の進捗状態を見る）⑦

３年目に追跡調査があり、３年続いた企業は一応成功例とみなしスタートマネーの効果の査定
とする

7.

比較
① 共通点
・

起業・創業支援への取り組みにあまり違いはない。弘前市もセイナヨキ市も起業・創業したい
人々・企業に対し、情報提供の場を設け相談を受け付けている。

・

運営方法は、どちらも市が運営している。

・

インターネットを利用した広報方法（HP や Facebook など）

② 相違点

8.

・

セイナヨキ市では起業経験者がサポートを行っている。

・

相談件数の違い（セイナヨキ＞弘前）・

弘前市では、銀行が資金の貸し付けとコンサルティングも行っている。

・

起業数の違い（セイナヨキ＞弘前）課題①

ひろさきビジネス支援センターでは、市から出る運営費の問題上、毎週水曜日、週に一度しか無料相談会を設けることができない。人々がいつ何どきでも相談できるような利便性が欠けている。

②

人口規模からしても圧倒的に弘前市のほうが大きいにも関わらず、年間での起業の数と相談に訪れる人の数に大きな違いが見られる。弘前では、起業に対するリスクが大きいと考える人が多く、制度や失敗を許さない社会構造に問題があると考えられる。

9.

まとめ（解決策）
フィンランド、セイナヨキ市では、起業に対して恐れず挑戦する人々が多く存在し、それに対する支援や制度が充実していることが分かった。一方、日本、弘前市では、「一度失敗したら終わり」と考え、な
かなか新しいことに取り組めず一歩を踏み出せない、踏み出させないような社会的構造や制度が存在することが見受けられる。ひろさきビジネス支援センターでの現状から、相談会を実施しても週に一度の開催であると、来訪する人数も限られてしまう。それにより市からの予算は削減され、うまく潤滑していかなくなる恐れも考えられる。
セイナヨキの INTO の広報活動は、INTO の紹介のみならず、フィンランド各地の人々や世界に向け、「セイナヨキ市」をアピールすることに始まる。いかにセイナヨキ市が会社を起こすのに優れた町である

か、交通網の整備や立地条件など、起業を考える人々に向け、「セイナヨキ市」をアピールし、それによりセイナヨキでビジネスが生まれると市がより一層活性化することにつながる。
あるいは、INTO で働く経験豊富なアドバイザーや書類のみで片付けない従業員の丁寧な手助けにより、INTO に訪れ、確かで実りあるアドバイスの元で起業を成功させる人々が多いと考えられる。
「起業のしやすさ」を作る町と、「起業したい」と思わせるような社会の在り方を今一度考え、実行していくことが弘前市のビジネスがより一層活性化することにつながると言える。

スポーツに関する調査報告書

1． はじめに青森県における課題として、全国トップレベルの肥満率と最近メディア等でも耳にするようになった平均寿命の短さ、短命があげられる。我々は、スポーツへの関わりが健康につながる重要な役目を果たし、ひいてはこれらの課題の打開策にアプローチできるのではないかと考えた。本報告書ではフィンランドセイナヨキ市と弘前市で実地調査を行い、市のスポーツに対する取り組みと、NPO におけるスポーツの取り組みの二点に分けて調査結果を述べ、両者の比較を行う。
2． 調査目的
この調査比較は、弘前市におけるスポーツ事例を学びセイナヨキ市との比較を行い、そこから見えた課題
点・問題点を見つけ、より弘前市民が冬でもスポーツに取り組みやすい環境づくりを弘前市やスポーツＮＰＯ
団体へ提言することが目的である。
3． 弘前訪問場所
1)

市におけるスポーツに対する取り組み① 調査日：
平成 27 年 12 月 26 日 15:00～16:30② 訪問先：
弘前市役所市民文化スポーツ部文化スポーツ振興課スポーツ推進係
所在地：青森県弘前市大字上白銀町 1-1
電話番号：0172-35-1111③ 訪問先の概要：
市の体育施設運営・管理、民間のスポーツ団体とスポーツイベントの共催やスポーツに対す
る補助金支援等を行っている。
④ 調査結果：I.

弘前市の市営スポーツ施設
社会体育施設（スポーツ施設）は 25 施設ある。ただし、一般的にスポーツ施設と考えられている施設として百沢スキー場などにも体育館を併設している施設もあり、総数については把握できていない。また、市が「弘前体育協会」や「スポネット弘前」などのスポーツ団体に施設の利用者利用者増加を目的に自主事業を行わせ、さらに施設の維持や管理を委託している。

II.

施設利用率
体育施設利用状況一覧（グラフ 1）、利用人数一覧（グラフ 2）は以下の通りである。

グラフ 1

グラフ 2

III.

スポーツへの市民参加率
地域活動や行事への参加率（グラフ 3）
グラフ 3

グラフ 3『あなたは、町会や公民館などの地域活動や行事に参加していますか』の問いに、「よく参加している」「ときどき参加している」と答えた人は、平成 25 年度で合計
33.9％（平成 24 年度は 33.4％）で、0.5 ポイント増加。「あまり参加していない」「参加していない」と答えた人は、平成 25 年度で合計 65.3％（平成 24 年度 65.2％）で 0.1 ポ
イント増加.
スポーツやレクリエーションへの参加率（グラフ 4）

グラフ 4『あなたは日ごろ、健康を維持するための軽スポーツや競技スポーツ、レクリエーシ
ョンをしていますか』の問いに、「週 1 回以上している」「月 1 回程度している」と答えた
人は、平成 25 年度合計で 35.2％（平成 24 年度は 35.6％）で 0.4 ポイントの減少。「していない」と答えた人は、平成 25 年度合計で 63.4％(平成 24 年度じゃ 62.4％)で 1.0
ポイントの増加。市の人口が約 18 万人であることから、6 万人以上が何らか運動をしていることになる。
IV.

市が主催（又は共催）するスポーツイベント
・ アップルマラソン…フルマラソン、ハーフマラソン、10km、5km、3km の五種類あり、フルマラソンは 6
時間以内に限られている。平成 26 年度で第 12 回の開催を数える。
・ 津軽市ツーデーマーチ…津軽富士と呼ばれる秀峰・岩木山を仰ぎながら、リンゴ園、田園地帯に囲まれた平野をコースに開催。緑豊かな自然との対話、文化と歴史、温かい人情に触れながら、二日間ゆっくり歩いて津軽の良さを満喫し、心と身体の健康づくりを進めるウォーキングの祭典。平成 26 年度で第 16 回の開催を数える。
・ 弘前スポレク祭…ニュースポーツの体験コーナー、各施設を利用してバドミントン・卓球などのスポーツ大会、スポーツ教室、ママチャリレース等、景品などもつく
・ スノーかんじき（Enjoy スノーウォーキング事業）…スノーシュを履き、講師を呼んで景色を楽しみかつ学びながら冬の運動不足解消を促すことを目標に、昨年（平成 25 年度）から開催されている。
・ スキーフェスティバル…スキーマラソンの開催がなくなったことで、新たに平成 25 年度から始まった冬の
運動不足解消イベント。
-

クロスカントリー（歩くスキー体験、歩くスキー講習会）、-

冬季レクリエーション（スノーフラッグ、人間ばんぱ、ニュースポーツ体験コーナー）-クロスカントリースキースプリントレース(※ 無料レンタル、さらに数も揃えている)
平成 25 年度（第一回は大雪のため中止）平成 26 年度（第二回）…50-60 名が参加。（※しかし 100 名程度の数が目標）

V.

弘前市におけるスポーツ分野の財源
スポーツ分野への市の財源の割合。平成 26 年度の市の予算は、79,483,179,000 円
で、当課（スポーツ推進係のみ）の予算が、1,795,286,000 円で、その割合は 2,26%である（グラフ 5）。
グラフ 5

VI.

地域プロスポーツチームの立ち位置
市運営スポーツ団体はないが、プロ野球選手輩出を目指す「弘前アレッズ」やＪリーグ入りを目指す「ブランデュー弘前」及び、プロバスケットボールチームである「青森ワッツ」を市としては応援している。
・「弘前アレッズ」…練習会場の提供
・「ブランデュー弘前」…監督（トップアスリート）の雇用において金銭面で一部補助

VII.

補助金
『スポーツ人材雇用推進事業』…NGO や企業などのスポーツ団体が一流アスリートを雇うときのお金の一部を補助。月 20 万円で、期間は 3 年間。
また、さらに、『トップアスリート招致支援事業』というスポーツ団体がトップアスリートを呼んでスポーツ教室や講演会を行う際に補助金（最大 75 万円）を援助する。

VIII.

現状と課題
『戦略ひとづくり 政策Ⅲ―多様な学び―』において、弘前市における現状と課題が記載されている。その中でもスポーツに関する課題が記載されている項目を抜粋
し以下に記す。
・ 日常生活における体を動かす機会の減少や、子供の体力低下
・ スポーツ・レクリエーションをしている市民（月 1 回以上）の減少。
・ 単発的、定型的なスポーツイベント等の開催だけでは継続的なスポーツ活動に結びつきにくいことから、より身近にスポーツに親しめる機会の拡充や、市民自らが主体的に取り組むスポーツ活動への支援、高い技術を有する指導者の養成・確保といった取り組みが求められる
・ 弘前市はオリンピック選手をはじめ多くのトップアスリートを輩出している。
しかし、学校における指導だけではジュニア期の指導が継続的に行われにくい状況があることから、子どもたちにトップアスリートに触れる機会を創出するとともに、優れた素質を有するジュニア競技者がトップレベルの競技者へと育成される仕組みを構築することが求められる・ 市民主体の文化技術活動やスポーツ活動を活発化させるためには、体験・活動する場所、施設の充実・確保が求められる
・ 人口減少等の影響を踏まえつつ、市民のニーズ、市街地や田園地区の状
況、学区ごとの公共交通機関の利便性などを考慮した施設の配置・維持
管理が必要
・ 市民の学習活動の拠点であり、学び、つながり合う場としての社会教育施設の多くには新たに災害時の避難場所としての機能が加わったが、老朽化が進んでおり、計画的な整備が必要
・ それぞれの社会教育施設に求められる機能において多様な生涯学習ニーズに対応したものがこれまで以上に求められている
2)

NPO におけるスポーツに対する取り組み① 調査日：
2014 年 11 月 28 日 21:00～22:00② 訪問先：
スポネット弘前
所在地：弘前市百石町 2-1 弘前商事ビル 2F
電話番号：0172-32-6523③ 訪問先の概要：
弘前のスポーツ文化をもっとよりよいものにしていこうという取り組みを行うために設立された NPO 法人。総合型地域スポーツクラブの弘前地域設立を目指す。「スポーツでつくる元気なまち」を合言葉に「いつでも、どこでも、だれでも」参加できるスポーツ環境を通じ、地域コミ
ュニティの構築を図ることを目的としている。
④ 調査結果：I.

弘前市のスポーツに関する現状
・ 学校週 5 日制になり、土日することがないという子どもの増加
・ スポーツをする人口の減少
・ 子どもの能力低下
・ 少子化による学校運動部の危機的状況
・ 一部の身内だけでスポーツを行う閉鎖的な環境
・ 世代ごと､競技ごとに分かれ､交流の場、コミュニケーションの場がない
・ 指導者が得られない、選べない状況にあり、コーチング指導ができていない場合もある・ 年齢にあった指導ができていない
・ 小学校の指導者ステータスは「勝たせること」で、これによりスポーツ嫌いの子供増加・ いつ、どこで、何が行われているかという情報の拠点がない

II.

活動内容
以下はこれらの現状を踏まえ、よりよいスポーツ環境を提供しようとするスポネット
弘前の活動内容をまとめたものである。
i.

子供たちの健全な育成と個性を伸ばす活動を支援•

スポーツ教室・文化活動の開催（キッズスポーツひろば等）•

講演会の開催•指導者の育成

ii.

iii.

iv.

v.

•

各種交流大会の開催•

行政からのスポーツ教室・講演会等の受託

地域のニーズに沿ったスポーツプログラム•

指導者の育成・派遣（キッズスポーツひろばの出張）•

クラブマネージャーの育成•

新規サークルの設立支援•

地域住民へのアンケート調査、ニーズ調査•

各種の指導講習会への積極的な参加を行い、指導者育成に努める•

スポーツボランティアの育成と管理スポーツによる健康づくりを目指したスポーツプロダクトの提供•

スポーツプログラマーの育成•

スポーツドクターの紹介•

ウォーキングやニュースポーツ等のスポーツ教室や体力測定の実施

交流の促進の場の提供•

家族や年代や地域の枠を越えた交流イベントの開催•

会員同士の交流促進のためのイベントの開催

スポーツに関する地域の情報提供を積極的に行う•地域における体育施設を把握し、使用状況、借用方法などの情報提供•

学校開放などを施設管理者と積極的に協議し、その情報提供 を行なって
いく

vi.

•

定期的な会報の発行、ホームページの更新•

スポネット弘前の全体が見えるプログラムブックの作成•

マスメディアへの積極的な情報提供とＰＲ

スポーツ活動の基盤活動の拠点•

小・中・高・大学などの学校開放を利用することによる活動場所の確保•地域にある運動可能施設の調査•

指定管理者制度による行政からの体育施設の管理委託を受けるための
取り組み

vii.

スポネット弘前の組織体制の強化と人材育成を継続的に行う•指導者やクラブマネージャーの育成 のための研修会や講習会の開催や
参加

viii.

4． セイナヨキの訪問場所•

理事会をオープンにしてだれもがわかる開かれた組織にする•

各部会の開催•

正会員とサポーター 会員の交流の場となる例会の開催•

会員情報のデーターベース化と会員への定期的な情報の提供や交換•スタッフの意見が生かされるシステムの構築

スポーツボランティアの育成•

スポーツボランティ ア育成のための講習会の開催•

様々なスポーツイベントへの参加•

スポーツボランティアが自ら企画したイベントの実施

1)

市におけるスポーツに対する取り組み① 調査日：
平成 27 年 1 月 20 日 10:00～12:00② 訪問場所：
セイナヨキ市スポーツセンター
所在地：Sports Department Kirkkokatu 15, PL 215 60101 Seinäjoki
電話番号：+358 40 774 8661
③ 訪問先の概要：
市の体育施設の管理・運営、スポーツイベントの開催、スポーツ団体に対する補助金支援等を行っている。
④ 調査結果：I.

セイナヨキの市営体育施設• 市が運営する 4 つのスポーツ施設• ノルディックスキーコース（200km 以上のスキーコース）• 27 の氷上スポーツ設備と 32 のアイスリンク• サッカースタジアム：6 つの芝グラウンド、25 の砂のグラウンド• 競馬場（この施設の周りには動物病院や幼稚園等もある• ゴルフ場、冬にはスキーコースとしても使用される

II.

運営に関して• 施設運営費、管理費、市が運営する施設で働く人々（スポーツコースのインストラク
ターも含む）の人件費等はすべて市で賄われている• 施設管理費用に約 760 万ユーロ、逆に収益は約 100 万ユーロとその差は大きいが、このギャップを税金でカバーしている。

III.

スポーツサービスの特徴• 肥満者に対して医学的治療でなくスポーツによって肥満解消させようという取り組
みがなされている• 健常者以外のスポーツサービスとして、高齢者、または障害者や病気をもっている人に向けて（グラフ 6）市の運営しているスイミングホールや体育施設等、市に申請するとスペシャルカードという 66 ユーロで年間利用できるカードを利用できるサービスもある（special group）
グラフ 6

• クラブと学校・教員との間にコネクションがあり、スポーツ団体に所属していない子どもに対して、クラブで様々なスポーツを体験してもらい、自分に合った種目を見つけてもらう。また施設が多くかつ学校に近いため、移動に関して悩む必要がない。
• 年に 6 回スポーツセンターを利用した学校の体育の授業（水泳）がある。その授業では、学校の先生が水泳を教えるのではなく、市で雇われているその施設の水泳インストラクターが先生となる
IV.

施設利用率
• スポーツセンターにおける 1 日の利用者は 1,000 人以上で、2014 年度において、年間 65 万人（利用回数複数回含む）が施設を利用している• 利用者の多くは 60 歳以上の高齢者で全体の 45％を占めている。（グラフ 7）
グラフ 7• スポーツセンターでは約 250 のスポーツコースがあり、1 週間に 6500 人がコースを受けにスポーツセンターにやってくる
V.

広告方法
イベントや教室等の宣伝方法は、Facebook 等の SNS、地元新聞や Web ページに掲載し、そこには年間のスケジュールも載せてある。また、学校（小中高）の体育の先生とコネクションをもち生徒に向けた宣伝等学校を通して行っているVI.

民間スポーツ施設と公営スポーツ施設
民間スポーツクラブは、発展的な活動や自分でさらに専門的にやりたい人向けの施設なのに対し、公営のスポーツ施設は、安く利用でき、趣味の範囲でならば公営で十分であるので、競合はしていない

VII.

補助金
市がスポーツクラブやアソシエーション等に対し最低で 200 ユーロ、最大で 1
万 9000 千ユーロを運営費、人件費等を補助する。2014 年度の補助金総額は17 万 5000 ユーロで、67 のスポーツグループがこの補助金を受けた。また、①国際試合の旅費を半額、最大で 900 ユーロ補助するもの②障害者のための活動を支援するもの③スポーツ設備のメンテナンスを補助するものの 3 種に分類される別の補助金にも申請することができる。

VIII.

地域プロスポーツチームの立ち位置
セイナヨキにある地域プロスポーツチームは、市から完全に独立していて補助金を除いて市からの金銭面での支援はない。しかし、施設提供は行っている。
2) NPO におけるスポーツに対する取り組み① 調査日：
平成 27 年 1 月 20 日 12:00～14:00② 訪問場所：
セイナヨキスキーアソシエーション"Seinäjoen Hiihtoseura ry"
所在地：Seinäjoen Hiihtoseura ry, Ruukintie 2 (Matkakeskus),
60100 Seinäjoki
電話番号：+358 06 423 2031
③ 訪問先の概要：
セイナヨキにあるクロスカントリー、アルペンスキーやスキーシャンプのスポーツフィットネス
アソシエション
④ 調査結果I.

フィンランドにおけるスキーの位置づけ
非常に歴史の深いスポーツの一つ。一時期チームスポーツへの人気が高まり、個人的なスポーツでかつ天候に左右されやすいためスキーの競技人口は激減した。しかしここ 10 年では、人口的に雪を作る機械の導入もあり、再び流行している。また、チームスポーツとして楽しめる可能性も出てきている。

II.

ノルディックスキーのメリット
・

もちろん専門的にするつもりであれば、装備の種類は豊富にありそれなりに費用が掛かるが、趣味でする範囲では一つの種類のスキー装備があればよく、アイスホッケーなどと比べれば比較的経済的な点

・III.

自然を楽しみながら一人でも行える点

弘前でスポーツ活動を広げるには
何か新しいことを導入しようとするとき、誰かが始めないとその活動は始動もしない
しその活動は広がっていかない。さらに、そのスポーツを行えるだけの設備や環境を整えておくことも、活動の広がりを促進するためには必要である。

5． 比較
弘前市とフィンランドセイナヨキ市を比較していく中で、それぞれの共通点や相違点がいくつか見られた。
以下はそれらを記したものである。
1) 共通点・

スポーツ競技人口の減少

・

地域スポーツチームを金銭面からの支援でなく、練習場所の提供という別の形で支援している・あらゆる補助金制度をスポーツ団体に提供している

2) 相違点・

そもそもの税金の規模や使い道が異なる・

弘前（日本）の場合、ほとんど体育施設の提供だが、セイナヨキ市の場合、施設内のプログラムも行い、かつ非常に充実している

・医療機関と連携し、積極的に肥満や病気等スポーツを通じて解消、軽減、予防のアプローチを行っている・

スポーツ嫌いの子供に対するアプローチ、かつ子どもたちが自分にあったスポーツを見つけられるような環境づくりが行なわれている
・

施設を体育の授業等に活用している（学校の体育館を市民に貸し出すという点もあげられる）・

学校と市の体育施設とで連携がなされている・SNS やローカル新聞を上手く活用した、施設情報やイベントを行う際の広告方法

・個人で行うスポーツを団体競技へ

・

スポーツに対する市民の参加意識が異なる

6． 課題
1) セイナヨキ市では SNS を上手く活用したりローカル新聞等に掲載したり、更には学校とのコネクションを使って宣伝等しているのに対し、弘前の場合は学校にチラシや広告を貼るのみで直接の宣伝や SNS を使っての宣伝、情報提供はあまり行っていない。これによる参加者があまり多く集まらな
い現状があり、宣伝方法改善の余地がある。
2) フィンランドセイナヨキは弘前同様雪が多く降る寒冷地であるにも関わらず、年間を通して市民のスポーツ参加率やスポーツに対する意識が高い。一方弘前市民のスポーツ参加率は 35%とまだまだ低く、市民のスポーツに対する意識の改善が求められる。
7． まとめ弘前市では年間を通して多くのスポーツイベントが開催されている。しかしながら広報による情報提供や伝達が上手く市民に行き届いていないために、参加者を上手く呼び込めていない現状にある。ここ近年の広告方法を見てみると、紙媒体よりも電子媒体の方が多く使われるようになってきた。フィンランドセイナヨキ市の例を見ても紙媒体では市民がよく目にするローカル新聞、電子媒体では若者も多く利用する SNS を使うな
ど幅広い世代に情報提供がなされている環境づくりがされてあった。弘前市は「学園都市」といわれるほど学生が多い街である。その環境を上手く利用しさらに若者をイベントに呼び込むことが可能であるはずだ。さらに、イベントに多く人を呼び込むためには設備を整える必要がある。ましてスポーツの場合だと準備をする
のに金銭面での負担や多くの時間を要するので、設備の充実さがどれだけ多くの人を呼び込めるかにかかっているといっても過言ではないだろう。
また市民のスポーツに対する意識改革として、スポーツを娯楽としてのみ楽しむのではなく、フィンランド
セイナヨキ市の例の如く、肥満解消や病気予防のためにスポーツをするよう医療の面からスポーツの必要性を説き、市民にスポーツ実施を促すことができるのではないだろうか。
これらのスポーツに対する取り組みの改善は、冒頭にも示したような肥満率の改善や短命県返上に更なる貢献が期待できる。