定款・諸規

程令和 6 年 5 月２５日現在

一般社団法人富山県臨床検査技師会

目

次

機関及び運営組織図 ················································ 3
定款 ···························································· 4

組織運営規程 ······················································ 12
会費規程 ·························································· 18
総会規程 ·························································· 19
会計規程 ·························································· 23
旅費・行動費規程 ·················································· 27
役員推薦規程 ······················································ 31
表彰規程 ·························································· 33
名誉会員表彰内規 ·················································· 35
慶弔規程 ·························································· 36
学術部・学術部門（部門研究班）内規································· 37
学術部門（部門研究班）運営マニュアル······························· 40
パート職員就業規則 ················································ 42
パート職員給与規程 ················································ 44
ホームページ運用規程 ·············································· 46
ＳＮＳ利用運用規程 ················································ 48

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一般社団法人富山県臨床検査技師会

機関及び運営組織図会員

正会員 （賛助会員） （名誉会員）

監

事

顧

問

総

会

役員推薦委員会

会

長

専門（諮問）委員会

常務理事会

副

会 長

（学術・精度管理）

会 計 部

学

術 部

副 会 長

理 事 会

公益事業部

（公益事業・広報）

精度管理部

部 長

部

長

部 長

部

副部長

副部長

副部長

担当理事

担当理事

担当理事

長

広

報 部
部

事

務 局

長

事務局長

副部長

副部長

事務局次長

担当理事

担当理事

担当理事
（事務職
員）

学術部門

精度管理部門臨床一般
臨床血液生物化学分析
輸血細胞治療

般

次世代育成

血

液

WG

臨床化学
免疫血清

富山県臨床検査

輸

精度管理協議会

臨床微生物
病理細胞

一

血

病理細胞
微生物

臨床生理

生

染色体遺伝子理

遺伝子

臨床検査総合3 / 49富山県臨床検査データ標準化委員会

一般社団法人富山県臨床検査技師会

定款

平成２４年 ４月 １日 制

定

令和 元年 ５月２５日 一部改定
令和 ６年 ５月２５日 一部改定
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人富山県臨床検査技師会と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 この法人は、主たる事務所を富山市に置く。
第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

この法人は臨床検査技師の職業倫理の高揚を図るとともに、学術技能の研鑽および資質の向上に努め、もって県民の医療・保健・福祉の増進充実に寄与することを目的
とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）臨床検査技師の職業倫理の高揚に関する事業（２）臨床検査技師の学術技能の研鑽および資質の向上に関する事業（３）県民の公衆衛生の向上を目的とする事業（４）県民の健康と医療・福祉の推進を目的とする事業（５）臨床検査領域における医療安全対策に関する事業（６）臨床検査に関する会誌および会報、印刷物の刊行に関する事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事項は富山県において行うものとする。
第３章 会

員

（法人の構成員）
第５条 この法人は、次の会員で構成し、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１１条第１項第５号等に規定する社員とする。
（１）正会員 臨床検査技師又は衛生検査技師の資格を有し、富山県内に在住し、又は勤務する者で、この法人の目的に賛同して入会した個人とする。
（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業の推進を賛助するために入会した個人又は団体とする。
（３）名誉会員 この法人の顕著な功労のあった者又は学識経験者で、理事会の推薦に基づき、総会の承認を受けた者とする。

4 / 49（会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員又は賛助会員となるにはこの法人所定の入会申込書により入会の申し込みをし、理事会の承認を得なければならない。但し、名誉会員に推薦された者
は、入会の手続きは要せず、本人の承認をもって会員となるものとする。
（経費の負担）第７条 正会員となる者は、総会で定める額の入会金を支払わなければならない。
２ 正会員及び賛助会員は、総会で定める額の会費を支払わなければならない。
３ 名誉会員は、入会金及び会費を支払うことを要しない
４ 本条の会費のうち正会員が支払う会費は、法人法第２７条に規定する経費とする。
（会員名簿）
第８条 この法人は、正会員、賛助会員及び名誉会員の氏名及び住所を記載した「会員名簿」を作成し、この法人の主たる事務所に備え置くものとする。
「会員名簿」をもって
法人法第３１条に規定する社員名簿とする。
２ この法人の正会員、賛助会員及び名誉会員に対する通知又は催告は「会員名簿」に記載した住所又は正会員、賛助会員及び名誉会員がこの法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（任意退会）
第９条 会員は理事会において別に定める退会届けを提出することにより、任意にいつでも退会できる。
（除 名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この決議は、総正会員の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う会員総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき（２）総正会員が同意したとき

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（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき（拠出金品の不返還）第１２条 この法人は、会員がその資格を喪失しても、即納の入会金、会費およびその他の拠出金品は返還しない。
第４章 総

会

（構 成）
第１３条 総会は正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１４条 総会は次の事項について決議する。
（１）事業計画及び収支予算（２）事業報告及び収支決算（３）会員の除名（４）理事及び監事の選任又は解任（５）理事及び監事の報酬等の額（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）ならびにこれらの附属明細書の承認（７）定款の変更（８）解散及び残余財産の処分（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１５条 総会は、定時総会として毎年５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催
する。
（招 集）
第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会日より７日前までに、正会員に対して招集通知を発するもの
とする。
（議 長）
第１７条 総会の議長は、総会に出席した正会員より選出する。

6 / 49（定足数）
第１８条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第１９条 総会における議決権は正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第２０条 総会の決議は、法人法第４９条第２項に規定する事項及び定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項の前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることができない。
（書面表決等）第２１条 総会の決議の目的たる事項について、総会に出席することができない正会員
は、書面をもって表決することができる。書面表決者は出席したものとみなす。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印す
る。
第５章 役

員

（役員の設置）第２３条 この法人は、次の役員を置く。
（１）理事 ２０名以上３０名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長とする。
３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
7 / 49（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの

に関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

理事又は監事は第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条 理事及び監事は総会の決議によって解任することができる。ただし、当該理事及び監事に対し、決議前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事に対して、総会で定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧 問）
第３０条 この法人は、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者の中から理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の重要な事項について、会長の諮問に応じて意見を述べる者とする。
４ 顧問の任期は２年とする。
第６章 理 事 会
（構 成）
第３１条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督
8 / 49（３）会長及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれを招集する。

（決 議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条も要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３６条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）会費（３）入会金（４）寄付金品（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の管理）第３７条 この法人の財産は、総会において別に定めるところにより、会長は、この法人の目的を達成するために善管注意をもって管理し、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置く
9 / 49

ものとする。
３ 前条の規定にもかかわらず、やむを得ない理由によち予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
４ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号、第５号の書類については、総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号、第５号の書類については承認をうけなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金）第４１条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において、出席した正会員の３分の２以上の決議を得なければならない。
２

この法人が重要な財産を処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、総会の決議において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議
決権の３分の２以上に当たる多数をもって変更することができる。
（解散）
第４３条

この法人は、総会の議決その他法令で定められた事由により解散することができる。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議をへて、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若
しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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２ この法人は、剰余分の分配を行うことができない。
第９章 広告の方法（広告の方法）第４５条 この法人の広告は、電子公告により行う。
第１０章 補 則（委 任）第４６条 この定款の施行について必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
（法令の準拠）第４７条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人に認定後に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条
第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ この法人の最初の代表理事は今村伸一とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

この定款は、当法人の現に効力を有する定款に相違ありません。

一般社団法人富山県臨床検査技師会 代表理事 南部 重一

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一般社団法人富山県臨床検査技師会

組織運営規程平成２年９月２５日 制

定

第１章 総 則（総 則）
第１条 一般社団法人富山県臨床検査技師会（以下「会」という。）の組織及び運営は、定款によるもののほか、この規程に定めるところによる。
第２章 役 員（役員の資格）第２条 この会の役員は、正会員で会員歴３年以上の者とする。
（役員の選任）第３条 会長、副会長及び別表の区分により選出する理事（以下「地区理事」という。）な
らびに監事は、役員推薦委員会において推薦し、役員推薦委員長が総会に提案する。
２ 前項以外の理事は、会長が指名し、総会に提案する。
（理事の定数）第４条 理事の定数は、定款第２３条第１項の範囲内で会長が定める。
（副会長の順位）第５条 副会長の順位は、第１回理事会において会長が指名する。
（役員の欠員補充）
第６条 役員の欠員は、次による。
（１）会長については、総会を開催し選任する。ただし代行期間をおくことができる。
（関係団体の役員等の選任）
第７条 一般社団法人日本臨床衛生検査技師会（以下「日臨技」という。
）及びその他の関係団体の役員または代議員は理事会で選任する。
２ 前項の代議員については、第２条を適用しない。
第３章 常務理事会及び理事会ならびに委員会（常務理事会）
第８条 この会は、常務執行機関として常務理事会を置く。
２ 常務理事会は、常務を担当する理事をもって充てる。
３ 常務理事会は、定期に開催する。ただし会長が必要と認めたときは随時開催することができる。

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（理事会）
第９条 この会は、会務の執行機関として理事会を置く。
２ 理事会は理事を持って充てる。ただし必要に応じ理事以外の会員の出席を求め意見を聞くことができる。
３ 理事会は、定期に開催する。ただし会長が必要と認めたときは随時開催することができる。
（役員推薦委員会）
第１０条 役員推薦委員会は、第３条第１項に定める役員を推薦する。
２ 委員会の運営については、役員推薦規程に定める。
（専門委員会）第１１条 専門委員会は、会長の諮問事項を調査しその結果を答申する。
２ 委員は、会長が委嘱する。
３ 委員長は、委員の互選とする。
４ 委員会は、委員長が召集する。
第４章 部局と運営（部 局）
第１２条 この会には、次の部局を置くことができる。
（１）事務所（２）事務局（３）学術部（５）精度管理部 （６）会計部（７）広報部（４）公益事業部（各部の委員）第１３条 会長は、会務運営に必要があると認めたときは、事務局または各部に長（部長）、次長（副部長）及び委員をおくことができる。
２ 会長は、各部局に理事を充てて職務を分掌させることができる。
３ 会長は、必要なとき部局を召集することができる。
４ 各部局は、部局事業の運営について協議し、過年度経過報告ならびに新年度事業計画
及び予算について会長に報告する。
５ 会長は、総会で承認された収支予算に準じて活動費を部局に交付することができる。
６ 部局は、活動費の収支を明確にし監査を受ける。
７ 前項の任期は、原則として定款１３条、第１５条に準ずるものとする。
（事務所）
第１４条 事務所は、法人の業務を司り、次の書類を常備する。
（１）登記に関する書類

13 / 49（２）許認可に関する書類（３）定款の原本及びその改正書類（４）会員名簿及び役員名簿（５）定款に定める議事録の原本（６）資産台帳（７）過去３年間の収支決算書及びその帳簿ならびに証拠書類（８）現年度の事業計画書及び収支予算書（９）通達文書（１０）その他会が必要と認める書類
２

書類の保存は原則として１０年間とし、その後の処理にあっては理事会の議を経なければならないものとする。

（事務局）
第１５条 事務局は、次の事務を司る。
（１）定款及び規程に関すること（２）会務の報告に関すること（３）文書の発簡、授受及び保管に関すること（４）会議ならびに議事録に関すること（５）事務所の管理に関すること（６）公印の使用及び管理に関すること（７）会員異動の把握、手続き及び会員名簿の作成、発行に関すること（８）組織の強化及び調査に関すること（９）待遇改善に関すること（１０）生涯教育及び新規採用者の教育・研修に関すること（１１）地区研修に関すること（１２）無料職業紹介に関すること（１３）日臨技、中部衛生検査技師会及びその他関連団体との連絡ならびに交流に関すること（１４）職員人事に関すること（１５）会員の親睦、レクリエーション及び福利厚生に関すること（１６）その他各部に属さない事項（会 計）第１６条 会計は、次の事務を司る。
（１）会計簿の作成及び保存に関すること（２）金銭の出納及び保管に関すること（３）財政の確立に関すること

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（４）年度収支予算の編成に関すること（５）収支決算書の作成に関すること（６）財産目録の作成に関すること（７）暫定予算に関すること（８）物品の保管に関すること（９）その他会計に関すること（広 報）第１７条 広報は、次の事務を司る。
（１）会報、会誌の編集及び発行に関すること（２）広報宣伝に関すること（３）技師会誌の編集に関すること（４）その他刊行物に関すること（公益事業）
第１８条 公益事業は、次の事務を司る（１）衛生思想の普及及び啓蒙に関すること（２）地域保健事業の企画及び実施に関すること（３）地域医療事業の企画及び実施に関すること（４）他団体との共催による事業の企画及び実施に関すること（５）臨床検査展の開催に関すること（６）その他公益事業に関すること（学 術）
第１９条 学術は、次の事務を司る。
（１）研究会、講習会に関すること（２）部門別検査研究班の活動に関すること（３）学会の開催及び運営に関すること（４）関係団体との学術協力に関すること（５）その他学術に関すること（精度管理）
第２０条 精度管理は、次の事務を司る。
（１）技術の向上及び標準化に関すること（２）精度管理の調査及び報告、指導に関すること（３）精度管理についての情報提供及び研修に関すること（４）日臨技及びその他の団体が主催する精度管理事業に関すること（５）その他精度管理に関すること

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第５章 地区の運営（地 区）
第２１条 この会は、会務の円滑な運営をおこなうため、県内を適宜区分しそれを地区とする。
２ 前項の地区は別表のとおりとする。ただし移転、新規加入などにより所属に変更のあったときは、理事会がこれを定める。
第２２条

地区理事は、その地区を円滑に運営するために地区所属の会員と連絡を密にするように努める。
（正会員及び名誉会員の所属）第２３条 正会員及び名誉会員ならびに顧問は、勤務地を所属地区とする。
２ 県内に勤務場所を有しない会員は、住居地を所属地区とする。
第６章 補 則（規程の改定）第２４条 この規程は、理事会の議を経なければ改定することができない。
附 則
この規程は、平成２年９月２５日から施行する。

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別 表
地区とその区域
地区名称
新川
地区

富山
１区

富山
２区

地

区 又 は 施 設

下新川郡、中新川郡、黒部市、魚津市、滑川市

富山県立中央病院、富山県リハビリテーション病院・こども支援センタ
ー、不二越病院、医療法人北聖病院、済生会富山病院、富山協立病院、富山まちなか病院

富山大学附属病院、一般財団法人北陸予防医学協会、西能クリニック、
富山赤十字病院、独立行政法人国立病院機構富山病院、株式会社ＢＭＬ
北陸、株式会社富山病理診断センター

富山市民病院、富山県健康増進センター、富山市医師会健康管理センタ
富山３区

ー、富山市保健所、医療法人財団博仁会横田病院、医療法人社団長谷川病院、保健科学富山ラボラトリー、医療法人藤聖会富山西総合病院、医療法
人藤聖会富山西総合病院ＳＲＬ検査室、医療法人社団マイクリニックさたけ産婦人科、公益財団法人友愛健康医学センター、流杉病院

高岡
地区

砺波
地区

射水市、高岡市、氷見市

南砺市、砺波市、小矢部市

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一般社団法人富山県臨床検査技師会

会費規程

平成２４年 ４月１日 制

定

平成３０年７月１２日 一部改定
（総 則）
第１条 一般社団法人富山県臨床検査技師会（以下「会」という。
）定款第７条による入会金及び会費の額は、この規程の定めるところによる。
（会費及び入会金）
第２条 会費の年額及び入会金は、次のとおりとする。
（１）正会員の会費は６，０００円とし、入会金は１，０００円とする。
（２）賛助会員の会費は３０，０００円とする。
（会費及び入会金の納入期）
第３条 会費の納入期は、年度開始前までに次年度の会費を納入しなければならない。
２ 新入会員は、入会手続きと同時に、その年度の会費と入会金を納入するものとする。
（会費の減免の特例）
第４条 会長は、会員に特別な理由があると認める場合は、会費を減免することができる。
（規程の変更）第５条 この規程は、理事会の議決を経なければ改定することができない。
（附 則）
この規程は平成２４年４月１日から施行する。

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一般社団法人富山県臨床検査技師会

総会規程

平成２４年４月１日 制
第１章 総

定

則

（総 則）
第１条 一般社団法人富山県臨床検査技師会（以下「会」という。）の総会は、定款及びこの規程に定めるところによる。
第２章 総会の役員及び委員（司会者）
第２条 司会者は、理事のうちから会長が指名し、議長決定まで責任を持つ。
（議 長）
第３条 総会の議長は、定款第１７条に準ずる。
（資格審査委員会）
第４条 議長は、出席者の資格審査と採択の管理をさせるため、資格審査委員会を設ける。
２ 委員会の委員は、出席者のなかから１名、理事１名をもって構成する。
３ 委員長は、出席者のなかから選出された委員の互選とする。
４ 委員会は、採決の監理のほか次の事項を審査し、その結果を委員長が総会に報告する。
ただし、該当しない事項については省略する。
（１）正会員総数（２）出席会員数（３）書面表決書提出者数（４）総会開催の可否（５）議事審議権に関する事項（６）その他資格審査に関する事項（議事運営委員会）
第５条 議長は、会議を円滑に運営するため議事運営委員会を設ける。
２ 委員会の委員は、出席者のなかから１名、理事１名をもって構成する。
３ 委員長は、出席者のなかから選出された委員の互選とする。
４ 委員会は、次の事項を審査し、必要事項を委員長が総会に報告する。
（１）議事の時間設定と変更（２）来賓の祝辞と祝電の取り扱い（３）会議混乱のときの収拾、その他事故あるときの処置（４）会員からの提出議案と修正動議の受付ならびにその取り扱い（５）その他議事運営に関する事項

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（書 記）
第６条 議長は、議事を記録するために書記２名を任命する。
２ 書記は、定款第２２条に定められた議事録を作成する。
（議事録署名人）
第７条 議長は、議事録の公正なることを証するため議事録署名人２名以上を選出する。
２ 署名人は、定款第２２条第２項に準ずる。
第３章 議

事

（議長の宣言）第８条 議長は、会議の成立を宣言する。ただし出席者が定足数に満たないときは休憩ま
たは延期を宣言する。
（議事運営）
第９条 議長は、各々の議事について説明、質疑、討論、採決の順にて審議を進める。ただし議事内容が周知の事柄であるか、または結論が明確である場合は一部を省略することができる。
（発言者）
第１０条 会議で発現する場合は、議長の許可を得て氏名を告げてからでなければならな
い。
２ 発言ないし動議は、上程されている議題に関連したものでなければならない。
（新議案の提出）第１１条 会員が議案を総会に提出する場合は、提案主旨を必要部数用意し、開会までに
議事運営委員会へ提出する。
２ 経費をともなうものについては、全体の支出計画書をそえなければならない。
（新議案及び動議の採決）
第１２条 議長は、会員が提出した議案または動議を支持する者の発言を求め、演説が得られたときは複数の意見として、その議案または動議を採決する。
（書面表決等の行使）第１３条 書面表決書は、資格審査委員会へ提出し、審査を受けなければならない。
２ 書面表決は、議長が保持し採決の数に加える。

20 / 49（採 決）
第１４条 議長は、採決を行うときは議場を閉鎖し、表決に付する事項と採決の方法を告げなければならない。
２ 採決の順序は、原案にもっとも遠い修正案より先に採決する。修正案がすべて否決されたときは、原案について採決しなければならない。
３ 採決は、次の方法のひとつとする。
（１）挙 手（２）起 立（３）拍 手（４）無記名投票
４ 採決の監理は、議長の命により資格審査委員会が行う。
５ 採決を行なったとき、議長はその結果を宣言する。
６ 前項の宣言により、議場閉鎖は解除されたものとみなす。
（総会役員の解任）第１５条 議長は、総ての議事が終了したことを告げ、総会役員を解任し席を離れる。
（閉 会）
第１６条 司会者は、閉会を告げる。
第４章 補

則

（規程の改定）第１７条 この規程は、理事会の議決を経なければ改定することはできない。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

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書面表決書の様式

書面表決書

令和

年度一般社団法人富山県臨床検査技師会定時総会の議事について、下記の通り

書面表決します。

記

《議

事》

《承認の有無》令和

年度経過報告

承認する

承認しない

令和

年度収支決算書

承認する

承認しない

（以下議案書に添って列記）（記入なしは、保留とする）

～

令和

年

月

日
所属
氏名

㊞

総会議長 殿[注

意]

１．書面表決を行使する者は、この様式通りに記載し事務局へ提出すること。
２．表決には、付帯条件はつけない。
３．全議事一括して表決してもよい。（全議事について承認する）

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一般社団法人富山県臨床検査技師会

会計規程

平成１６年１０月１日 制
第１章 総

定

則

（目 的）
第１条 この規程は、一般社団法人富山県臨床検査技師会定款第３０条の規程に基づき、本会の状況、財産の状態を明らかにし、真実明瞭な報告の提供と能率的運営を図ることを目的とする。
（適応範囲）
第２条 この規程は、本会の会計業務のすべてについて適用する。
（会計の原則）第３条 本会の会計は、法令、定款及びこの規程の定めによるほか、公益法人会計基準に準拠して処理しなければならない。
（会計区分）
第４条 会計区分は、一般会計と特別会計とし、特別会計は、業務遂行上必要のある場合に設けるものとする。
（会計年度）
第５条 本会の会計年度は、定款の定める事業年度にしたがい、毎年４月１日から翌年３月３１日とする。
第２章 勘定及び帳簿（勘定科目）
第６条 本会の一切の取り引きは、別に定める勘定科目により処理する。
（帳 簿）
第７条 会計帳簿は、以下のとおりとする。
（１）主要簿ア

仕分帳（または会計伝票）

イ

総勘定元帳

（２）補助簿
２ 主要簿及び補助簿の様式は、別に定める。
（会計責任者）
第８条 会計責任者は、会計部長とする。

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（帳簿類の保存）
第９条 帳簿、伝票、書類の保存期間は、次のとおりとする。
（１）予算決算書類

永久（２）会計帳簿、伝票

１０年（３）証拠書類

５年（４）その他の会計書類

５年

２ 前項の期間は、決算日の翌日から起算し、処分する場合は、会計責任者の承認を受けて行うものとする。
第３章 予

算

（目 的）
第１０条 予算は、明確な事業計画に基づいて、資金との調整を図って編成し、事業活動の円滑な運営に資する事を目的とする。
（予算運営）
第１１条 本会の事業計画と予算は、毎事業年度開始前に作成し、総会の承認を得て会長が定める。
２ 前項の事業計画及び予算は、主務官庁に届け出なければならない。
（予算の執行者）
第１２条 予算の執行者は、会長とする。
（予備費の計上）第１３条 予測しがたい支出に充てるため、担当額の予備費を計上することができる。
（予算の流用）第１４条 予算の執行にあたり、会長が特に必要と認めたときは、中科目相互間において資金を流用することができる。
（予備費の使用）第１５条 予備費を支出する必要があるときは、会長の承認を得て行い、理事会に報告しなければならない。
（予算の補正）第１６条 予算の補正を必要とするときは、会長は補佐予算を作成して、総会の承認を得、主務官庁へ届け出なければならない。

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第４章 出 納（金銭の範囲）第１７条 この規程において、金銭とは、現金及び預貯金をいう。
２ 現金とは、通貨のほか、随時に通貨と引き換えることができる証書をいう。
３ 手形及び有価証券は、金銭に準じて扱う。
（出納責任者）
第１８条 金銭の出納、保管に関しては、出納責任者を置くものとする。
２ 出納責任者は、会計責任者が任命する。
（金銭出納）
第１９条 金銭を出納したときは、日々所定の金融機関に預け入れ、支出に充ててはならな
い。
２ 領収書は、出納責任者が発行し、事前に発行する場合は会計責任者の承認を得て行う。
３ 支払いは、原則として横線小切手又は銀行振込によることとし、会計責任者の承認を得て行う。
（預金及び公印管理）第２０条 預金の名義人は、会長とする。
２ 出納に使用する印鑑は、会計責任者が保管し、押印するものとする。
３ 金融機関との取り引きを開始し、又は廃止するときは、会長の承認を受けなければならない。
（手形現金）
第２１条 出納責任者は、日々の現金支払いに充てるため、必要最低限の手元現金を置くことができる。
（残高照合）
第２２条 出納責任者は、現金残高を毎日出納簿の残高と照合しなければならない。
２

預貯金については、原則として月１回預貯金通帳の残高と帳簿残高を照合しなければならない。

３ 前２項の場合において、差額のあるときは、速やかに会計責任者に報告し、その指示を受けるものとする。
４ 預貯金については、毎年９月３０日及び３月３１日現在の残高証明書を入手する。
第５章 固定資産（定義）
第２３条 固定資産とは、耐用年数１年超で、かつ取得価格１０万円以上の有形固定資産及び無形固定資産をいう。

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（取得価格）第２４条 固定資産の取得価格は、次による。
（１）購入に係るものは、その購入価格及びその付帯費用（２）建設に係るものは、その建設に要した費用（３）交換によるものは、その交換に対して提供した資産の価額（４）贈与によるものは、そのときの適正な評価額（固定資産の管理）第２５条 固定資産は、台帳を備え、その保全状況及び稼働について記録し、異動、き損、滅失のあった場合は会計責任者に報告しなければならない。
２ 固定資産の滅失は別に定め、理事会の承認により処分できる。
（登記及び担保）第２６条 不動産登記を必要とする固定資産は、登記し、損害のおそれのある固定資産は、適正額の損害保険を付さなければならない。
第６章 決 算（計算書類の作成）
第２７条 本会は、毎事業年度終了後、速やかに事業報告書及び次の決算書類を作成し、総会の承認を得、主務官庁に報告しなければならない。
（１）収支決算書（２）貸借対照表（３）財産目録（監査及び報告）第２８条 前条の決算書類は、監事の監査を受け、総会の承認を得た後に、事業報告書とともに主務官庁に報告する。
（改廃）第２９条 この規程を改廃する場合は、理事会の承認を得て行うなうものとする。
（施行細則）
第３０条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事会の議を得て、会長が定める。

附則
この規程は、平成１６年１０月１日から施行する。

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一般社団法人富山県臨床検査技師会
旅費・行動費規程
平成２年９月２５日 制

定

平成３１年４月１日 一部改定
令和 ５年６月８日 一部改定
（総 則）
第１条 この規程は、一般社団法人富山県臨床検査技師会の役員、または会員が会務のため出張（行動）する旅費及び行動費（以下「旅費」という。）について定める。
（支給の対象）第２条 会務遂行のために必要とする次の会議等を対象とする。
（１）日臨技会議や中部圏支部会議など（２）常務理事会ならびに理事会（３）部局会（４）学術部門会議（５）委員会（６）監査（７）その他会長が必要と認めたもの（旅費の種類）第３条 旅費の種類は交通費、宿泊費、食費及び日当とする。
（旅費の計算）第４条 旅費は、別表の旅費支給基準により計算する。ただし会務の都合または天災、その他止むを得ない事情で経路に変更があった場合は、その経路による。
（出張の届けと旅費の請求）第５条 第２条の（１）（７）に該当する出張の場合、別記様式に必要事項を記載し、事務局長を経て会長の承認を得なければならない。
２

出張者は帰着後１０日以内に旅費を請求するものとする。ただし事情により仮払いをすることもできる。

（旅費の制限）第６条 会長は時宣により、旅費の一部もしくは全額を支給しないことがある。
（取り扱いの特例）
第７条

旅費の取り扱いにおいて、この規程によることができないものについては理事会
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で処理する。
（規程の変更）第８条 この規程は、理事会の議決を経なければ変更することはできない。
（附 則）
第９条 この規程は、平成２年９月２５日から施行する。

別 表
旅
種

類

区

費 支 給 基 準

分

支

給 額

鉄道運賃
（グリーン車を除く）
交通費

原則として運賃実費

航空運賃（原則として沖縄、北海道）
自家用車

２０円／Ｋｍ

宿泊料

１泊 １０，０００円以下の実費支給

車中・船中泊料

寝台料金の実費支給

宿泊費

食

費

食

卓 料

日

当

行

動 費

朝・昼

各１，０００円

夕食

１，５００円

４時間を１単位とし、１，０００円とする。
（但し、１日３単位までとする）

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別記様式

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一般社団法人富山県臨床検査技師会

役員推薦規程平成２年９月２５日 制定

平成８年４月 １日 一部改定
（総 則）
第１条

一般社団法人富山県臨床検査技師会組織運営規程第３条第１項による役員の推薦について定める。
（役員推薦委員会）
第２条 組織運営規程第１０条による役員を推薦するため役員推薦委員会（以下「委員会」
という。
）を置く。
（役員推薦委員）
第３条 委員会は、組織運営規程別表の各地区より１名以上選出し、１６名以内をもって構成する。
２ 委員になるには、正会員で１０年以上の会員歴を必要とする。
３ 委員は、会長が委嘱する。
４ 役員または役員に推薦されたものは、委員になれない。
５

委員の任期は２年とする。ただし欠員により選出された委員の任期は前任者の残任期
間とする。

（委員長）
第４条 委員長は委員の互選とする。
２ 委員長は、委員の氏名を会長に報告しなければならない。
（会議の招集および構成）
第５条 会議は、委員長が招集する。
２ 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開催できない。
３ 委員の３分の１以上から、会議の開催要求があった場合、委員長は会議を開催しなければならない。
（会 議）
第６条 会議は、次の役員を推薦する。
（１）会 長 １名（２）副会長 ２名（３）理 事 地区正会員より原則として２０名に１名の割合で選出する。但し一地区が３名に充たないときは３名を最低数とする。
（４）監 事

２名

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２ 役員に欠員が生じた場合は、直ちに会議を開催し、後任者を推薦する。委員長は、組織
運営規程第６条の手続きをとる。
３ 委員会は会議の結果を総会に報告する。
（規程の改廃）第７条 この規程は、理事会の議決を経なければ改定することができない。
（附 則）
この規程は、平成２年９月２５日から施行する。

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一般社団法人富山県臨床検査技師会

表彰規程

平成 ２年９月２５日 制

定

平成３０年６月１４日 一部改定
令和 ３年５月１３日 一部改定
（総 則）
第１条 一般社団法人富山県臨床検査技師会（以下「会」という。
）の行う表彰について定
める。
（表彰基準）
第２条 この会の会員で次の各項の一つに該当するものは本規程により表彰する。
（１）この会の発展に顕著なる功績があった者。
（２）この会の名声を高揚する研究、発明、考案を行った者。
（３）この会に入会後引き続き２５年以上経過し、年齢が５０歳に達した者。
（４）前各号のほか、とくに表彰の必要を認めた者。
（表彰の審査）第３条 表彰の審査は理事会で行う。
（１）表彰の審査は第２条第１項第２項および第４項の該当者については、会員３名以上の推薦状を添えて地区理事へ経て会長に提出するものとする。
（２）第２条第２項に該当するものは、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会、会長賞と同等とみなされる学術賞の受賞者とする。
（３）第２条第３項に該当するものは所定の様式①により地区理事２名の推薦状を添えて申請するものとする。
（表彰の時期）第４条

表彰は定時総会において行うものとする。ただし必要によりその都度行うこともできる。
（表彰の方法）第５条 表彰は会長が表彰状を授与し、記念品を添えて行うものとする。
（規程の変更）第６条 この規程は理事会の議決を経なければ変更することができない。
（附 則）
１ この規程は定めるもののほか必要な事項は会長が理事会により決定する。
２ この規程は、平成２年９月２５日から施行する。

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様式①

推

薦

状
令和

年

月

日

一般社団法人富山県臨床検査技師会 殿

地区理事氏名印
印

一般社団法人富山県臨床検査技師会表彰規程第３条第３項により、次の者を推薦する。

記

推薦者氏名

入会年月日（年齢）

所属地区

推薦理由

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一般社団法人富山県臨床検査技師会

名誉会員表彰内規平成 ５年８月１１日 制

定

平成２９年４月 １日 一部改定
平成３０年６月１４日 一部改定
令和 ３年５月１３日 一部改定
（総 則）
第１条 一般社団法人富山県臨床検査技師会（以下「会」という。
）定款第５条による名誉会員の審査及び推薦について定める。
（審査及び推薦）
第２条 前条の名誉会員選考審査及び推薦は理事会が行う。
２ 推薦のあった候補者の決定は、総会の承認を経なければならない。
（基 準）
第３条 名誉会員は会の発展に顕著な功績があった者で、次の各号に該当する者とする。
（１）継続して３０年以上この会の会員であること。
（２）年齢が６０歳以上であること。
（３）この会の役員（会長、副会長、常任理事、理事、監事）及び専門委員の経験を有し、経験年数が合わせて１５年以上であること。
（４）その他理事が必要と認めた者。
（表彰の時期）第４条 表彰は表彰規定第４条に準じ、定時総会または必要によりその都度行う。
（処 遇）
第５条 名誉会員には次の処遇を行う。
（１）本会の運営について、必要に応じ意見を求める。
（２）表彰の次年度以降は本会の年間会費を減免する。
（３）本会主催の総会、式典等の主要行事に招待する。
（内規の変更）第６条 この内規は、理事会の議決を経なければ変更することができない。
（附 則）
この内規は、平成５年８月１１日から施行する。

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一般社団法人富山県臨床検査技師会

慶弔規程

平成２年９月２５日 制

定

（総 則）
第１条

この規程は一般社団法人富山県臨床検査技師会が、会員その他に対する見舞いおよび慶祝ならびに弔慰について定める。
（病気見舞い）第２条 会員が１ヵ月以上疾病により入院加療した場合は、会員の届出により３,０００円の見舞い金を贈る。但し退院後３ヶ月以内に申告するものとする。
（慶 祝）
第３条 本会が関係する団体等の祝賀行事に招待された場合は、相応の金品で慶祝する。
（弔 慰）
第４条 会員および本会と密接な関係を有する団体葬ならびに個人に弔慰する。
２ 会員には、花輪を式場に飾り、会長または名大が葬儀に参列し、１０,０００円を霊前に捧げる。
３ 本会と密接な関係を有する団体葬ならびに個人には応分の供物をする。
（規程の改定）第５条 この規程は、理事会の議決を経なければ改定することができない。
（附 則）
第６条 この規程以外に特別な事情が生じた時は理事会で決定する。
第７条 この規程は平成２年９月２５日から施行する。

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一般社団法人富山県臨床検査技師会
学術部・学術部門（部門研究班）内規
平成３１年４月１日 制

定

令和 ５年６月８日 一部改定
第１章 総 則（運 営）
第１条 一般社団法人富山県臨床検査技師会学術部・学術部門（部門研究班）の運営は、組織運営規程第１３条およびこの内規により定める。
（目 的）
第２条 学術研究を推進し、会員相互の研修をはかり、学術活動に寄与することを目的とする。
（事 業）
第３条 前条の目的達成のため、次の事業を行う。
（１）研修会、講習会に関すること（２）学会の開催および運営に関すること（３）関係団体との学術協力に関すること（４）その他目的達成のための事業に関すること
第２章 学術部の運営（役 員）
第４条 学術部に部長のほか、次の役員をおくことができる。
（１）副部長

１名

（２）部員

若干名

２ 副部長、部員は理事より学術部長が選出し、会長が任命する。
３ 学術役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
（会議の構成員）
第５条 学術部会の構成員は、次の通りとする。
（１）学術部長、学術部副部長、学術部員、学術部門長または副部門長（２）学術担当副会長（３）その他学術部長および役員が指名した者（会議の招集と議長）
第６条 学術部会は、学術部長が招集しその議長となる。
２ 会議は必要に応じ開催する。
37 / 49（会 議）
第７条 学術部会は、第３条のほか、次の事項を決定する。
（１）年度事業の計画と予算（２）年度事業の報告と仮予算（会 計）
第８条 学術部長を、前途資金の出納責任者とする。
２ 会計簿は、会計規程に従い作成しなければならない。
３ 学術部長が収納した寄附金は、会計部長へ送付する。
第３章 学術部門（部門研究班）の運営（組 織）
第９条 学術部に、次の部門研究班を設ける。
（１）生物化学分析部門

研究班（２）臨床一般部門〃（３）臨床血液部門〃（４）臨床微生物部門〃（５）輸血細胞治療部門〃（６）病理細胞部門〃（７）遺伝子染色体部門〃（８）臨床生理部門〃（９）臨床検査総合部門〃（会員の所属部門）
第１０条 会員は、前条のいずれかの学術部門研究班に属さなければならない。
（学術部門研究班役員）
第１１条 部門研究班に部門長のほか、次の役員をおくことができる。
（１）副部門長

１～２名（２）実務委員（会計、庶務含む）

若干名

２ 役員は地区代表者より選出するが、滞る場合はその限りではない。
３ 副部門長、実務委員（会計、庶務）は部門長が選任し、学術部長が任命する。
４ 部門長、副部門長、実務委員（会計、庶務）の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
（主な役割）
第１２条 各学術部門は年間計画を作成し、学術部長へ報告する。
２ 役員会開催時は議事録を作成し、学術部長へ報告する。
３ 学会、研修会の企画や運営を行う。

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（助成金）
第１３条

部門長は必要に応じ、日臨技生涯教育推進研修会開催支援へ助成金の申請を行

う。
（講師料）
第１４条 当会が主催する研修会、学会で講師を招く場合は講師料を支給する。
２ 交通費、宿泊費は実費支給とする。
（会員の行動費）
第１５条 会員の行動費は旅費・行動費規程に準じて支給する。
（１）会議出席のための交通費、食費、日当（行動費）など（２）その他必要と認めるもの（参加費）
第１６条 会員・非会員が、当会主催の研修会、学会へ参加する場合は必要に応じ参加費を徴収する。
（内規の改定）第１７条 この内規は、理事会の議決を経なければ改廃することができない。
（附 則）
１ この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 平成２５年３月１３日制定の学術部門員制度内規は廃止とする。
３ この内規に定めない事項、疑義が生じた場合は理事会の決議による。

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一般社団法人富山県臨床検査技師会
学術部門（部門研究班）運営マニュアル
平成３１年４月１日 初版
令和２年４月９日 第２版
令和５年６月８日 第３版（はじめに）
この学術部門（部門研究班）運営マニュアルは、学術部・学術部門（部門研究班）内規の第３章学術部門（部門研究班）の運営の補助ならびに詳細を記すものである。
I.

日臨技生涯教育推進研修会開催支援（学術部・学術部門（部門研究班）内規 第１３条）
１）１研修会、定額３万円及び日臨技会員である参加者１人あたり５００円、最高４０名まで（最大５万円）を上限とし、１都道府県あたり２０研修会（最大１００万円）/年間まで日臨技より支援がある。

II. 講師料（学術部・学術部門（部門研究班）内規 第１４条）
講
医

師

研修会

師

会

３０，０００円

５０，０００円

１０，０００円

１０，０００円

県外 臨床検査技師実習補助

５，０００円--------------------

県内 臨床検査技師

３，０００円--------------------

１０，０００円

１０，０００円

県外 臨床検査技師

他職種、県内医療関係者
III.

学

会員の旅費・行動費（学術部・学術部門（部門研究班）内規 第１５条）
１）会議出席に伴う日当（行動費）
旅費・行動費規程の日当に準ずる
２）実技指導を伴う研修会の日当（行動費）
４時間以内（半日）１，５００円、４時間を超える場合（１日）３，０００円
３）日当（行動費）と別に、旅費・行動費規程に準じ交通費を支給する

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IV.

参加費

学術部・学術部門（部門研究班）内規 第１６条）
会員
１）研修会、学会 ５００円以上（実技研修会や会場費が発生する場合に徴収する）
非会員
１）研修会

１，０００円２）学会

１５，０００円

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一般社団法人富山県臨床検査技師会
パート職員就業規則
平成 ２年９月２５日 制

定

平成３０年７月１２日 一部改定
（総 則）
第１条

この規則は、一般社団法人富山県臨床検査技師会のパート職員の就業に関する事項を定めたものである。
（採 用）
第２条 応募者の中から、会長が自筆履歴書等で書類選考、面接を行ない知識、技能、性格等を考査または調査し、理事会の承認を得るものとする。
（服務規律）
第３条

パート職員は、常に品位を保ち会の名誉または信用を毀損することのないよう務めること。
２ 会長の指示命令に従うこと。
３ 事務所の物品と冗費の節約に務め、会の利益を害することのないよう務めること。
４ 業務上知り得た秘密を他に漏らさないこと。
５ 常に事務所の清潔整頓に注意し、火災、盗難の予防、その他安全衛生に留意すること。
６ その他、この規則に定める事項を遵守すること。
（勤務時間および休憩）第４条 パート職員の勤務時間は原則として午前１０時から午後３時までとする。ただし、休憩は正午から午後１時までの間に昼食を含む休憩を与えることができる。
２ 事務局長は、臨時で出勤が必要であると認めた時は、本人の同意を得て、この定めにかかわらず勤務時間を延長し、もしくは短縮し、または休日に勤務させることができる。
（出 張）
第５条 事務局長は、必要を認めた場合は出張を命ずることができる。出張を命ぜられたパート職員には旅費・行動費規程により旅費を支給する。
（給 与）
第６条 パート職員の給与は、別に定める規定により支給する。

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（福利厚生）
第７条 パート職員の福利厚生のために、必要に応じその費用を補助することができる。
（退 職）
第８条 パート職員が次の事由に該当するときは退職とする。
（１）雇用期間が満了したとき（２）本人が退職を申し出て会長が承認したとき、または退職の申し出から３０日を経過したとき
２

パート職員が退職しようとするときは、少なくとも３０日前までにその旨を申し出なければならない。

（解 雇）
第９条 パート職員が次の各号のいずれかに該当するときは解雇することができる。
（１）勤務成績不良でパート職員として不適当と認められたとき（２）心身の故障により業務に耐えられないと認められたとき（３）この規則にしばしば違反したとき
２ パート職員を解雇するときは、少なくとも３０日前に予告する。
（規則の変更）第１０条 この規則は理事会の議決を経なければ変更することはできない。
（附 則）
この規則は、平成２年９月２５日から施行する。

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一般社団法人富山県臨床検査技師会
パート職員給与規程
平成 ２年９月２５日 制

定

平成３０年７月１２日 一部改定
（総 則）
第１条 この規程は、パート職員就業規則第６条に基づく給与について定める。
（給与構成）
第２条 給与の構成は次のとおりとする。
基本給
給

与

交通費
超過勤務手当

（給与締切日および支給日）
第３条

給与は前月２１日から起算し、当月２０日に締め切って計算し毎月２５日に支給する。ただし、本人が退職した場合は既往の勤務に対する給与を支給する。
（給与の計算方法）
第４条

所定就業時間の全部または一部を休業したときは、その休業した時間に対する基本給を支給しない。ただし、休憩時間は勤務したものとみなす。
（給与の支払い方法）
第５条 給与は通貨で直接本人に全額支給する。ただし、法令に基づくものはあらかじめ控
除して支払う。
（基本給）
第６条 基本給は雇用契約で定める時間給とする。
（昇 給）
第７条 昇給は満１年以上勤務し、勤務成績が良好な者に基本給について行うことがある。
（交通費）
第８条 交通費は雇用契約で定める支給額とする。

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（超過勤務手当）
第９条 時間外、休日に勤務した者に超過勤務手当を支給する。
２ 超過勤務手当は次の方法により計算する。ただし、３０分以内の勤務には支給しない。
法内勤務 時間当たり基本給 × 超過時間数
法外勤務 時間当たり基本給 × 超過時間数 ×

１．２５（規則の変更）第１０条 この規程は理事会の議決を経なければ変更することはできない。
（附 則）
この規則は、平成２年９月２５日から施行する。

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一般社団法人富山県臨床検査技師会
ホームページ運用規定
令和元年１１月１４日 制

定

（総 則）
第１条 一般社団法人 富山県臨床検査技師会（以下「当会」とする。）のホームページ運営に関して定める。
（運用担当）
第２条 当会の広報部（以下「当部」とする。）が運用する。但し、個別の研究班ページにおいては各研究班の運用とする。
（構 成）
第３条 ホームページ構成は当部が管理する。
（掲載内容）
第４条 当会の会員への学術技能の研鑽、発展、医療ならびに公衆衛生の向上を図り、もって県民の健康保持、増進に寄与する為の内容と、当会の電子公告を掲載する。
２ 掲載内容に変更が生じた場合は、その事象が確認されてから７日以内に行う。
（サイト管理）第５条 サイトの管理は以下の担当により管理する。
（１）富臨技について
理事会、役員紹介、定款

事務局

年度別報告

会計部

（２）開催・報告・お知らせ
研修会・勉強会、学会、研究班、学術部

精度管理調査精度管理部

イベント、お知らせ、トピックス

広報部、公益事業部（３）求人紹介、各種手続き
事務局（４）その他事項
掲載依頼主より当部へ到達する。この場合、掲載の妥当性判断を当部が行う。必要により広報担当副会長に指示を仰ぐこととする。
（研修会・勉強会、学会案内ページ）
第６条 研修会案内は学術部より受領するものとし、掲載場所は開催・報告・お知らせページとする。
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２ これに付随する情報掲載は学術部が行う。
３ 掲載期間は、研修会・勉強会、学会開催日の２ヶ月後の末日までとし、これを過ぎた時
点で出来るだけ速やかに消去する。
（研究班ページ）
第７条 研究班専用ページに掲載される内容に関しては、学術部が責任を負うものとする。
２ 掲載内容は、検査学術の研究、研修を推進し、会員の質の向上を図る目的のみに使用する。
３ 掲載期間は、最終更新日より原則３ヵ年とし、これを過ぎた時点で出来るだけ速やかに消去する。
（投稿原稿）
第８条 依頼原稿のフォーマット形式は、PDF・MS-Excel・MS-Word・MS-PowerPoint で作成したものを用いる。
２

上記に付随するファイルはこれに限らない。投稿前には必ず最新パターンでのウィルスチェックを行い、ウィルス感染の無いことを確認する。
第９条 投稿者は、以下各号の表現・内容を含む投稿を行ってはならないものとし、万一投稿が行われた場合は、当部の裁量にて、投稿内容の一部又は全部を削除、修正、編集できるものとし、投稿者は一切の異議を述べないものとする。
（１）他人に対して、誹謗中傷する目的で書かれた内容（２）他人の名誉、生命、身体、財産に対して危害を加えることを予告し、恫喝、恐喝等を行うする内容（３）特定の商品・役務に対する虚偽の情報（４）違法または反社会的な表現・内容（５）公序良俗に反する表現・内容（６）肖像権または著作権その他の知的所有権を侵害するおそれのある表現・内容（７）その他、当部が不適当と認めた情報（監査責任）
第１０条ホームページ全体（各研究班ページを含む）に関して、広報担当副会長の責任において監査される。
２ 各研究班ページに関して、学術部長の責任において監査される。
（規則の変更）第１１条 この規程の改廃は、理事会の議決を経なければ変更することができない。
（附 則）
この規程は、令和元年１１月１４日より施行する。

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一般社団法人富山県臨床検査技師会
ＳＮＳ利用運用規定
令和６年４月１１日 制

定（目的の明確化）
第１条 SNS の利用目的を定義し、組織の使命や価値観に沿った情報発信を行う。検査と健康展など会員以外に情報発信、啓発活動を行う際は特に注意する。
（情報の正確性と信頼性）
第２条

発信する情報は正確かつ信頼性のあるものとし、誤解を招く可能性のある情報を避ける。
2 情報発信前に確認を行い、関係法令や倫理規定に違反しないようにする。
3 投稿する前には、各部門で協議し、広報担当副会長が校閲する。
（言葉遣いの遵守）
第３条 礼儀正しさを保ちつつ、明確で分かりやすい表現を心がける。
２ 攻撃的な表現や差別的な言葉の使用を避ける。
（個人情報の保護）
第４条 メンバーや利用者の個人情報には細心の注意を払い、SNS 上での取り扱いに関しては法令を順守する。特に顔や氏名の記載には本人の同意を必要とする。
２ 記録を取ることが望ましい。
（コミュニケーションと対話）
第５条

フォロワーとの積極的なコミュニケーションを大切にし、質問やフィードバックに対する迅速で適切な対応を心がける。なお、問い合わせ先は富臨技事務所に一元化する。
（著作権と知的財産の尊重）
第６条 他者の著作物や知的財産権を侵害する行為を避け、正当な権利を尊重する。
（政治的中立性の維持）
第７条

政治的な発言や表現については公平かつ中立的な立場を保ち、特定の政党や個人への支持や非難を避ける。
（SNS 上のトラブルへの対応）
第８条 不適切なコメントやトラブルが発生した場合、冷静かつ迅速に対処し、必要に応じてプライベートメッセージや非公開手段で対話を行う。
（適切なハッシュタグの利用）
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第９条

関連するトピックやイベントに対して適切なハッシュタグを使用し、広く情報を発信する。
（公序良俗に反する発信の禁止）
第１０条 公序良俗に反する内容を発信しない。
（変更と改訂の柔軟性）
第１１条 SNS 利用ルールは組織の変化や新たな課題に対応するために柔軟に見直し、改訂することがある。理事会で見直しを行い、迅速に対応すべき事案が起きた場合は常務理事
会等で協議をする。
（規則の変更）第１２条 この規程は理事会の議決を経なければ変更することはできない。
（附 則）
この規則は、平成６年４月１１日から施行する。

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