令和２年度兵庫県水道事業広域連携等推進会議
日時
場所

次

令和２年５月 12 日（火）13：00～：：

第１

開会

２

あいさつ

３

議事
(１) 本県の水道の基盤強化に向けた取組について～(２) 連携実施計画の策定について
４

質疑応答

５

閉会

休

憩

～

本県の水道基盤強化に向けた取組

令和２年度兵庫県水道事業広域連携等推進会議
令和２年５月１２日
兵庫県生活衛生課

ありがとうございます！
１．コロナ対応への感謝
特措法第52条「水を安定的かつ適切に供給するための必要な措置を講じなければならない」→これまでの災害と異なり、全国・全世界が被災地域となる中で水道の安定供給に、ご尽力をいただいていることに。
２．水道基盤強化に向けた取組への感謝
・アクアーラ・経営戦略の質向上
・広域連携本県の水道基盤強化の取組目的

水道事業の「希望のタスキ」を繋げよう「希望のタスキを繋げよう」とは？

水道に携わる公務員の責任として、①適切な資産管理に基づき、計画的かつ最適な投資を行う （適切な資産管理＝点検、維持修繕、台帳整備・アセットマネジメント）②アセットマネジメントにおいて、収支ギャップが生じる場合に、具体的なギャップの解消方法を考えて実行することによって兵庫県水道事業のあり方懇話会報告書（Ｈ30.3）
水道事業を取り巻く課題への対応方策として３項目を提言【提言１】○地域特性に即した対応方策（広域連携等）の検討・実施→地域別協議会でソフト・ハードの連携方策を検討【提言２】○不足する専門職員の確保・育成に向けた仕組みづくり→まちづくり技術センターに上水道部門を設置【提言３】○国に対する財政措置・制度改正の要請・提案
懇話会期間（Ｈ28～29）中に開催されたブロックごとの検討会（地域別協議会）を活用して連携方策を検討するスキームになっていた

Ｈ３０（２０１８）の取組①
懇話会提言の実現に向けて地域別協議会を開催したが。。

地域
別協
議会の開催

具体的な連携を推進

連携に前向きな
ブロック・事業体

ブロック割りに疑問を感じている
事業体

連携に疑問を感じているブロック・事業体

ブロックに拘らない連携を提案

個別ヒアリングを実施

連携しなくても水道事業のタスキを繋げることができるのか？

Ｈ３０（２０１８）の取組②
協議が進まない地域の事業体に個別ヒアリングを実施

ブロック・事業体間に温度差がある県が勝手に作った報告書

人手不足や目の前の課題に手一杯で考える余裕がない今やらなければいけないのか？
このブロックで検討するのか？

県の顔を立てて会議には出るけど手間だけかかって効果が見込めない

端的に言えば「ほっといてくれ！」→ほっといてくれと仰るならその根拠を示していただきたいＨ３０（２０１８）の取組③
一定の要件に該当する事業体に対して経営状況ヒアリングを実施
なぜうちがヒアリング対象なのか！
とお叱りを受けたりしましたが。。

長期（30年～50年）の財政収支を把握していない

把握していても収支ギャップの具体的な解消方法が示されていない

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(AM)を実施していない
長期の財政収支見通しを公表していない暗い将来を見せて何になるのかAM実施していても標準レベル(3C)に達していない
AMにおいて施設や管路の耐用年数の設定根拠が不明確

このような状況を「ほっといて」も子供や孫の世代に水道事業のタスキを繋げることができるのか？

令和元年度（昨年度）の取組• ステップとメリハリをつけた取組→伴走型支援の開始→事業体の意向を踏まえた連携→「交付金配分基準(素案）」の提示
水道事業の「希望のタスキ」を繋げようＲ１（２０１９）の取組①
水道法改正を契機としたステップとメリハリをつけた取組
ステップ：計画的かつ最適な投資を行うための条件整備
ＡＭ標準レベル（３Ｃ）達成と経営戦略の質向上により「データに基づく」経営基盤強化策の検討を促進。
水道班・市町振興課の職員が伴走型支援を実施。
ＡＭ３Ｃ達成支援

経営戦略の質向上支援

アクアーラ(17事業体）
ＡＭ研修会

経営状況ヒアリング（3C達成済事業体）

R5年度末までに全事業体のＡＭ３Ｃと経営戦略質向上を達成→水道技術管理者が責任を持って対応（事前配布資料参照）

Ｒ１（２０１９）の取組②「アクアーラ」ＡＭ３Ｃ達成に向けた伴走型支援
事前配付資料（これまでの取組・アクアーラ進捗状況一覧）参照【ポイント】
・水道班職員がカウンターパート方式でＡＭ３Ｃ達成を支援→月１回のペースで訪問、電話、メール等により伴走・水道技術管理者を中心に策定した「工程表」に基づいた着実な進捗→「県にやらされている」ではなく「自分事」として取り組んでいただくことを重視【年度末にアンケート実施：17事業体の平均値】
・「全体的な満足度（満足＝10）」は6.25
頻度は「ちょうどよい」
・「訪問の頻度（多い=10）」は5.21
・「担当者は要望に応えたか（応えてくれた=10）」は8.01
適切な資産管理を行うきっかけに・「負担に感じたか（全く感じなかった=10）」は5.1
なっている
・AMﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟ等のきっかけになったか（なった=10)」は8.2

取組を負担に感じる等の理由から「今後の継続は不要＝ほっといてくれ」との意向を示されている事業体がある

Ｒ１（２０１９）の取組③「経営戦略の質向上」市町振興課とタッグを組んだ支援【ステップ１：ＡＭのレベルチェック】・３Ｃ達成済事業体に「ＡＭの自己診断」を依頼→「チェックリスト」を活用
・ＡＭ本体の提出を依頼

自分事にしていただく【ポイント】「なんちゃって３Ｃ」になっていませんか？
交付金要望事業体に対して要望ヒアリング(R1.11）時にチェック内容について意見交換

チェックリストの作成をコンサルに依頼したので・・

コンサルに確認
したら３Ｃだと言っていた

長期収支を公表
すると他の部署に迷惑がかかる

３Ｃ達成は「目標」だが「目的」ではない
子供や孫に水道のタスキを繋げることが目的

Ｒ１（２０１９）の取組④
ステップ２：市町振興課とともに「経営戦略の質向上ヒアリング」を実施（R2.2～3)

１．ヒアリングを通じて共通して見られた「経営戦略の質」で不足する点→計画期間内（10年）の収支均衡に目が行き、30～50年間の長期収支見込みを踏まえていない。
→施設の統廃合、合理化、投資の平準化、料金改定等について、「今後検討していきます」といった抽象的な表現に留っている。
「自分がいる間は大丈夫」「長期収支なんて出しても意味がない」「（収支ギャップを埋めるなんて）ムリムリムリムリ！」

Ｒ１（２０１９）の取組⑤
ステップ２：市町振興課とともに「経営戦略の質向上ヒアリング」を実施（R2.2～3)

２．質向上に向けて改善すべき点→複数パターンによる30～50年間の長期収支見込みを踏まえたものとする。
→定性的な表現ではなく具体的な内容にする（グラフ、数字を効果的に用いながら考え方のプロセスを示す）
長期(30～50年）収支と連動した経営戦略(10年計画）に。
具体的な収支ギャップの解消方法を住民等にわかりやすく。

Ｒ１（２０１９）の取組⑥
ステップ２：市町振興課とともに「経営戦略の質向上ヒアリング」を実施（R2.2～3)

３．質向上に向けて継続的に助言していく点
経営戦略を「策定するのみ」ではなく、「経営の指針」となるように、またその考え方を「議会・住民に示す」ものとなるように、以下の点を中心に助言。
① 30～50年間の長期収支を見込み、いつ事業費が増大するのか、いつ赤字に転落するのか、いつ資金がなくなるのか等を数字で可視化し、把握すること② ①を踏まえて、複数推計パターンの試算を行うこと③ ①、②を踏まえて、対応を具体的に記載すること
経営戦略の質向上は「目標」だが「目的」ではない
子供や孫に水道のタスキを繋げることが目的Ｒ１（２０１９）の取組⑦
県の限られたリソースを効果的・効率的に配分
メリハリ：限られた人員を「連携を指向する事業体」に配分
各事業体の「意向」を踏まえた広域連携の推進
連携に前向きな事業体

連携に疑問を感じている事業体

積極的に支援情報提供
新たな連携方策の提案【支援内容】
希望する連携内容（連絡管接続、業務共同化等）に応じて、課題整理や契約書案の提示、許認可手続きの助言、交付金の活用等【新たな連携方策の提案】
事務部門の連携→経理事務担当者会議の開催（全事業体）

Ｒ１（２０１９）の取組⑧
近い将来に求められる「あるべき姿」を示すメッセージとして配分基準（素案）を提示

メリハリ：限られた財源を「適切な資産管理を実行している事業体」に配分

十分な周知期間を経て、水道基盤強化の取組状況に応じた交付金配分を実施（Ｒ６～：前倒しも視野に！）
事前配付資料（交付金配分基準素案）参照
第1段階
Ａの達成を
最重
視

100点（Ａ-1群）

適切な資産管理100点未満（Ａ-2群）

第2段階

Ｂの取組状
況により
細分
化

100点→

優先順位
①60～80点→②50点以下→③100点→④60～80点→⑤50点以下→⑥注）Ａの達成を最重視するため、A-2 群において点数が高くなったとしてもA-1群より上位になることはない。
例）○○事業体（A：100点、B：50点）、△△事業体（A：80点、B；100点）の場合、総合計は○○＜△△であるが、優先順位は○○が上位となる。
注）同分類（①等）上に複数の事業体がある場合、総合計により優先順位を設定する。

ＡＭ3Cと経営戦略の質向上（適切な資産管理）の達成を最重視
例：更新・耐震化計画に位置付けられていても、その根拠となる適切な資産管理が標準レベルでなければ順位は低くなるＲ１（２０１９）の取組⑨
仮に昨年度の交付率が７割だった場合、１８事業体のうち８事業体が減額となる。
A
アセット

各種計画

３C
以
上

３B
以
下策
定
済
み

未策
定

0

△ 200△ 20○

E○
○

情報提供

管路及び施設の計画

更両新
方 ・あ耐
り震化

更新計
画のみ

事業体

J

事前配付資料（交付金配分試算）参照

B
長期収支

アセットの実 長期収支見通し
施状況
策定状況

スコア

0100

○○

60

耐震化
計
画のみ

いず
れもなし

△ 20 △ 20 △ 30

○○

○

80

○D○○80

○

○60

○

100

○

収支見通しの検証・見直し

広報議誌会
全説
戸明配 ・
布

な毎
時年期検に証
見 ・直適
し切H
Pのみで公
表

未公表

＜検検見証証直未未・し実実
見実
施施
直施
・しＲ １ 申 請 に お け る 交 付 金 配 分 基 準 適 用 試 算
取り組み状況による、優先順位の決定

A

B
事業体

0△ 20 △ 30 スコア

スコア

○

○

100

100

J

○

○

70

100

F

○

○

100

100

H

○

○

80

100

A

30

100

L

80

100

0

△ 20 △ 30

事業体

B
F

○○

C
H

○○

I
A

○
○

K
L

○

○
○

○

○

80

○

○

100

○

○

80

○○

100○

○

80

○

100

○

○

○

○

○
○

○

○

○

O

○

○

100

○

○

60

○

○

100

○

30
50
100

○

100

○

○
○
○

○

60
○

○

○

○

○
○

N

P

○

○

60

○

○

10

○

50

Aの得点
順に並べる要望額（千円）
累計

100

A

105,000100J105,000

95,000100

200,000

O

110,000A

310,000

80

F

36,000１
群

346,000

80

N

25,000371,000

N

60

Q

150,000

521,000

100

O

50

L

20,000541,000

100

Q

30

H

16,000557,000

80

C

100

G

25,000582,000

80

D

100

M

100,000

682,000

80

G

80

D

20,000702,000

80

I

80

P

80,000782,000①②満額③④○10080

K○8060B○10060

○80

○60
50

A-2群（Aが100点未満）のものを、Bの得点順に並べる

⑤A

70

E

13,000795,000

２群

60

C

42,000837,000

E

50

I

91,000928,000

60

M

50

R

45,000973,000

60

P

30

B

12,000985,000

60

R

10K

15,0001,000,000

―

M

○優先順位

スコア

A-1群（Aが100点）のものを、Bの得点順に並べる＞

交付金の配分―G

収支見通しの公表

減額

⑥Q
R

○○
○

○

60

○
○

○

○

1,000,000
交付率70%の場合
ボーダーラインは

7 0 0 ,0 0 0

当該配分基準をメッセージに終わらせる（全事業体が100点を取る）ために、Ｒ５年度末までにＡＭ３Ｃと経営戦略質向上の実現を目指す。

令和２年度（今年度）の取組• アクアーラの継続• 経営戦略質向上の継続• 広域連携の推進→水道連携事業実施計画の策定
水道事業の「希望のタスキ」を繋げようＲ２（２０２０）の取組①
アクアーラ（伴走型支援）の継続
アンケートでのご意見
伴走時のご意見

担当者が質問・要望に応えてくれていない（３事業体）

担当者＋専門家のアドバイス

訪問は不要/訪問してほしい（３事業体） （３事業体）

進捗に応じた支援手法

継続不要（２事業体）

どうしましょう。。。卒業？

自分たちが「３Ｃ」だと言えばそれでいいんだろ・そもそもＡＭの必要性を感じない
・必要とは思うが手が回らない・精緻なことをやっても意味がない
・当面の更新計画で十分（その先は知らん）
・計画は技術屋、金は事務屋嫌がられても伴走するか VS ほっておくか

Ｒ２（２０２０）の取組②
市町振興課とタッグを組んだ経営戦略の質向上の継続【ステップ１：ＡＭのレベルチェック】
・「ＡＭ自己診断」のローリングを依頼
・「なんちゃって３Ｃ」への対応

ＡＭは作って終わりではない→継続して取り組んでいただく
アクアーラ実施を視野【ステップ２：ヒアリングの実施】
継続的に経営戦略のローリングを行っていただくために、① 昨年度ヒアの助言内容を県と事業体で共有（R2.3.23済）② 次回改定に向け、今後のスケジュールと具体的に取り組む内容について、報告依頼③ ②の報告内容に基づき、今年度以降も継続して助言等を実施
重点団体の選定も行い、該当団体には年1回以上の働きかけを実施Ｒ２（２０２０）の取組③交付金（水道班）、起債（市町振興課）要望時の取組の継続
１．ＡＭの自己診断 交付金要望時
２．広域連携の検討
要望事業が連携の可能性がなく、真にその施設の単独新設・改修等が必要であると判断できる資料の提出
３．各種計画への位置づけ
施設更新・管路更新計画、耐震化計画等により、要望事業の位置づけが明確にされていることが確認できる資料の提出

起債要望時
１．収支相償の確認（Ｒ３～同意要件）
２．懇話会報告書にハード連携として記載のある事業について、真に単独での新設・改修等が必要であるか確認

Ｒ２（２０２０）の取組④
１．弱い者いじめへの対応
大規模事業体に対しては、更に一歩進んだ「標準」を設定することも検討（ＡＭ４Ｄ、災害以外での広域連携への協力等）
２．新たな国の動きへの対応
・ 「各種計画策定」の最重視項目への格上げを検討→国は新設の交付金メニューにおいて施設整備計画への位置付けを要件としている。（計画策定までが「適切な資産管理」）
・「ＡＭの公表」の追加を検討（＝長期収支見通しの公表）→国は「ＡＭ本体」を住民等に対してわかりやすい形で公表することを求めている（R2.3.11厚労省全国水道関係担当者会議ほか）。
３．不用額への対応
前年度の不用額の発生状況に応じた配分方法の検討

交付金使わ え( な)いから関係ないわ
結局「ムチ」を振りかざすんか

配分基準（素案）見直しの検討

配分基準（素案）は「メッセージ」であり「ペナルティ」ではない
国（厚労省・総務省）が何を求めているかが一目でわかるものＲ２（２０２０）の取組⑤
広域連携の推進【継続】
１．連携に前向きな事業体への積極的支援
２．新たな連携方策（事務部門連携）の提案【今年度からの取組】
水道連携事業実施計画の策定

懇話会報告後に実現した連携①新温泉町と朝来市による「水道施設台帳共同電子化」②朝来市と豊岡市による「薬剤の共同購入」→近隣市町に拡大予定③加東市と丹波篠山市の連絡管接続④加西市と多可町による「メーター共同購入」→Ｒ２から西脇市と加東市が参加⑤神戸市による「経理事務担当者会議」の開催→近隣の１０事業体が参加連携を実現された皆さまの声（信頼感が深まった）「コスト削減効果はわずかだがお互いのことをよく知ることができた」「災害時だけではない顔が見える関係ができたことが良かった」

懇話会報告後の連携の芽生え（主なもの）①朝来市と豊岡市による「メーター共同購入」②朝来市と養父市による「料金徴収業務共同委託」③但馬ブロックによる「上下水道事務連携会議」の開催

事務部門連携④丹波市と福知山市による「連絡管接続」①既存フレームの活用要請⑤西脇市と多可町による「連絡管接続」②中核事業体への協力要請「メリハリを効かせた取組」として、具体的な連携を指向する事業体を積極的に支援→連携が実現あるいは連携が芽生えてくる地域が偏在

メリハリを効かせた取組（≒ほっておく）では、県内全域で「信頼」をベースにした「タスキを繋げる取組」が進まない

Ｒ２（２０２０）の取組⑥
水道連携事業実施計画の策定
連
携が進
まない

県が勝手に作った報告書皆さんと一緒に「具体的な連携」を検討します！

ブロック・事業体間に温度差があるブロックには全く拘りません！

県の顔を立てて会議には出るけど・・計画のための計画づくり（手段の目的化）にはしません！

手間だけかかって効果が見込めない

人手不足や目の前の課題に手一杯で考える余裕がない

連携はコスト削減方策ではなく、確実に訪れる人口減少＝「職員減少」に対して、水道のタスキをつなぐ選択肢の一つ職員（人）がいない風景が日常に。。

本日のサマリー今やらなければいけないか？
暗い将来を見せて何になるのか？

・見通しがあまりにも暗いのでどうせ皆諦めると思って、ただ放っておこうとしている。
・諦めているのはあなた方。
・努力もせずに将来の世代の生活を保障することは諦めた、と言うつもりですか。
グレタさん(17歳) の・私たちはあなたに、何にも増して子ども
2020年1月21日ダボス会議でのスピーチ
を愛しているかのように、今すぐに「行動」（抜粋）を起こしてほしい。

水道に携わる公務員の責任としてあらゆる方法を実行して「子供や孫に水道のツケを回さない!」皆さんの貴重な時間をいただきありがとうございました
ゆでがえる？

部屋の中に象がいませんか？

「こうのとり」が運んでくれる子供達に何を残しますか？

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兵庫県水道連携事業実施計画の策定【要旨説明】

１ 背景
平成 30 年 3 月、兵庫県は「兵庫県水道事業のあり方懇話会報告書」（以下「懇話会報告書」という。）を取りまとめた。懇話会報告書には、各地域における取組方策等について提言がなされている。
県では、あり方懇話会報告書を水道広域化推進プランと位置づけており、提言の実現に向けて地域別協議会・個別の市町間等にて検討協議を重ねてきた。
一部実現された事項もあるが、提言内容『全般』について具体的な実現性等の検討・評価が行われていない状況にある。
このような中で水道法が一部改正され、都道府県の責務の明確化として、市町の同意を得て水道基盤強化計画を策定することができると規定された。

２ これまでの取組を踏まえて地域別協議会や近隣市町間での個別協議等を中心に協議を重ねてきたが、一方で、兵庫県水道の将来像や目指すべき取組み等が見えないとの意見を伺うことがあった。
そこで、県としては、将来にわたり持続可能な兵庫県水道の構築に向けて取組むべきと考えられる具体的な方策を市町とともに抽出し、必要に応じて県がシミュレーションを行うことにより、その効果の見える化を図ることを考えた。
さらに、シミュレーション結果等も踏まえた検討を経て水道事業連携実施計画を策定することにより市町と共に兵庫県水道の将来像を構築できればと考えている。

３ 検討に際して抽出した取組方策の中には、地域や各市町の実情など様々な課題や問題を抱えているものもあると思われる。具体の検討の場では、これらの課題等についても検討できればと考えており、取組方策の課題等も含め、市町とともに将来像を考えて実施計画に落とし込むことを考えている。

実施計画策定スキーム（案）１ 令和 2 年度事業概要（１）全体説明の実施【全県会議：5 月 12 日(火)】計画策定の背景、基本的方針及び今後の具体的スケジュールについて説明。
（２）実現可能性の検証【事業体個別調整：5～10 月】
懇話会報告書に基づく対応方策・これまでの検討事項について、実現可能性を踏まえた絞り込みを行い、実現性があるものについては具体的な実施スケジュールを固めていく。
また、新たな取組や懇話会報告書から派生して考えられる取組みも同様に検証する。
【ポイント】①取組が多岐に亘る可能性もあるので、基本的には重点取組み項目を選定して協議することとしています。
②実施スケジュールについては、短期的な視点でのソフト面・中長期的視点でのハード面それぞれで設定するように考えております。
③ブロックを越えた協議の場の設定やブロックそのものの割振り変更も視野に入れています。
④ブロックやエリアによる現在の取組み状況等も異なることからスケジュールや協議の進め方についても地域の実情等を考慮できればと考えています。
⑤検討期間については 10 月までを予定しておりますが、進捗によっては期間延長も視野に入れています。
⑥課題は抱えているが将来の水回しを踏まえると有用な取組みといえる方策
は、課題の抽出や解決方法等から検討を開始できればと考えています。
（３）地域別説明会の実施【基本合意：12 月】
抽出された対応方策を踏まえ、計画素案及びシミュレーションの要否等について各市町と基本的な意思統一を行う。
【ポイント】①検討・抽出された取組方策について、改めて、有効性等について確認することを考えています。
②必要に応じて県で実施するシミュレーションのために、その内容について市町と確認を行う予定です。
（４）R3 年度事業への準備【仕様書作成：2～3 月】
計画策定に係る委託仕様書（水需要予測、シミュレーション内容等）を作成。

２ 令和 3 年度事業概要（素案）（１）委託業者の選定と打合せ【委託発注：4 月】
シミュレーション業者を選定し、委託内容及び工程について協議する。
（２）抽出された取組方策についての評価【計画策定業務：5～11 月】
市町より必要なデータ等の提供と協議をし、順次シミュレーションを実施する。
【ポイント】
市町からのデータ提供を受けつつ取組方策の検討は継続したいと考えています。

（３）取組方策の評価と整理【最終調整：11 月～2 月】
計画内容について、市町の最終調整を行う。
（４）計画案に対する同意【市町・事業体の同意：2 月】
計画案について市町との同意を得る。
【ポイント】
計画案の内容によっては、水道基盤強化計画と位置付けるということも検討しております。
（５）計画公表【計画公表：3 月】
令和 4 年 3 月、計画として公表する。

【スケジュール概略図】

令和２
年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

全県会議

12 月

1月2月
仕様書
作成基
本
合
意

市町との個別調整
新たな取組方策の検討

3月

計画案作成

令
和３
年
度

4月
委託
発
注

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

計画策定業務
最終調整

1月

2月

3月

市町
同 ・意 事業体の計画
公表

実施計画策定フロー図(案)例：連絡管の接続・施設の統廃合・ダウンサイジング

取組方策①懇話会報告書の提言②新たな取組み管理の共同委託・共同購入

etc

基本的には重点項目を選定し協議します

具体的な取組方策を市町と共に抽出
課題等も含めて検討
実施時期をハードとソフトで分けて検討

R2.5～11 月

ハード面は中長期 2040 年まで※2040 年までの実施時期を設定
取組方策を抽出し実現可能性を検証

ソフト面は短中期 2030 年まで※実施時期の設定理由も検討
例：管路接続：更新時期にあわせ 2040 年より実施
共同委託：長期契約の揃う 2030 年より実施
施設統廃合：時期は未定であるが、2040 年以降検討 etc

どのような取組方策が効果的であるか
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝする場合には項目の選定などについて市町と共に検討
R2.12～3 月

計画策定の委託仕様書の作成

R3.4 月検討の進め方やスケジュールはブロック（エリア）のこれまでの取組状況等を踏まえて実施～～～～～～～～～～～～～～～～Ｒ２はここまで～～～～～～～～～～～～～～～～～
委託業者を選定【県生活衛生課】
業者選定後、ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝの内容・計画の素案について打合せ
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ委託・発注
今後の進め方（委託内容及び工程）についても協議

市町からのﾃﾞｰﾀ提供を受けながら取組方策の検討を継続
R3.5～1 月

をｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実施内容について意見

取組方策の評価と整理交換※ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ結果を整理して検証する→どのような取組方策とするか、計画の内容について市町と協議→計画の内容によっては水道基盤強化計画に位置付けることも検討

R4.2～3 月

実施計画の策定

実施計画イメージ図案
ハード連携
取組方策の検討例
対応

対応の具体既設管路によるもの

行政区域外給水市町○市

地区又は施設○地区

水の流れ検討を進めるにあたっての整理事項
市町地区又は施設2020

ﾒﾘｯﾄ・ﾃﾞﾒﾘｯﾄの整理→ □町

課題の洗い出し

2025

2030

2035

2040

2045

【備考欄】実現に向けたスケジュールなど

課題解決に向けた整理□地区
取組みに関する予定や整理事項実現に向けてクリアすべき課題等などの補足説明を記載する

既設の緊急時連絡管によるもの

既設の浄水場によるもの
管路接続
施設の統廃合取組方策を抽出する際には、まずは、検討を進めるための整理として、メリットデメリット課題の洗い出しを行い、共通認識を持つことから始めます

管路接続による施設の廃止

新たな取組方策の記載例
対応

対応の具体

市町

地区又は施設市町

検討を進めるにあたっての整理事項

地区又は施設ﾒﾘｯﾄ・ﾃﾞﾒﾘｯﾄの整理
行政区域外給水

連絡管の接続によるもの

Ａ市

Ａ地区

→ Ｃ町

課題の洗い出し

2020

2025

2030

2035

2040

2045

【備考欄】実現に向けたスケジュールなど

課題解決に向けた整理
例：両市町の整備計画に合わせて2020年より検討開始Ｃ地区

検討段階の年度と実施予定年度を色分けする

方針は定まってるが、時期が未定の場合仮の実施時期を設定、後年見直しすることも可能※2030年を設定＝以降の年度を塗りつぶし

ソフト連携
各種システムの共同化等検討を進めるにあたっての整理事項
市町名

2020

ﾒﾘｯﾄ・ﾃﾞﾒﾘｯﾄの整理

課題の洗い出し

2025

2030

2035

2040

2045

【備考欄】実現に向けたスケジュールなど

課題解決に向けた整理
例：2030年の本格実施に向け、2020年より検討開始

業務情報のクラウド化
ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰの導入
会計システム
上下水道料金システム

今は検討段階であるが、実施予定の方策についても追記する

検討段階の年度と実施予定年度を色分けする（検討段階の年度を網掛け）

その他システムの共同化※新たな取組み検討を進めるにあたっての整理事項
ﾒﾘｯﾄ・ﾃﾞﾒﾘｯﾄの整理

課題の洗い出し

2020

2025

2030

2035

2040

2045

【備考欄】実現に向けたスケジュールなど

課題解決に向けた整理

浄水場運転管理共同委託「水道基盤強化計画作成の手引き」にある広域連携のスケジュールイメージ図を参考に、取組方策の抽出と実施時期（スケジュール）、取組方策の実現に向けた課題の洗い出し等を行うことを考えています。

※上記検討事項は、懇話会報告書の提言項目を想定しておりますが、その提言方策にのみとらわれることなく、幅広く検討していただければと思っております。
※取組方策が多岐に亘る可能性もあるので、基本的には重点取組み項目を選定して協議することを想定しています。
※実施スケジュールや協議の方法については、ソフト面・ハード面それぞれで検討し、ソフト面は2030年ハード面は2040年の時間設定と考えています。
※ブロックを越えた協議の場の設定も視野に入れています。
※ブロックやエリアによる取組み状況等も異なることからスケジュールや協議の進め方についても地域の実情等を考慮できればと考えています。
※検討期間についてはR2.10月までを予定しておりますが、進捗によっては期間延長も視野に入れています。
※課題は抱えているが、将来の水回しを踏まえると有用な取組方策といえる場合には、課題の抽出や解決方法等から検討をスタートできればと考えています。

【出典：厚生労働省「水道基盤強化計画」作成の手引き（Ｐ１７）抜粋】