第６章

事業計画の概要とフォローアップ

６－１

年次スケジュールのまとめ

施策の年次スケジュールをまとめると次のようになります。

１． 安心できる水道
１－１．しっかりした水質管理
施

具体的な施策検討

スケジュール策
現状

中期

短期（H22） H23～H27

H28～H32

実施

施策に関連する業務指標

長期H33～H42

業務指標

目標値
(10年後)（H22） （H32）
現状

単位(1)水源の保全①

水源流域の監視・保護②

水源保護指導要綱の発展

1005
取水量1m3当たり水源保全投資額

継続

0.07

0.24円/ｍ3

60

100％

1010％

00％

(2)水質の向上① 浄水処理方法の検討

状況により実施② 残留塩素低減化対策

一部実施

1105 カビ臭からみた
おいしい水達成率1111 無機物質濃度
水質基準比1106 塩素臭からみた
おいしい水達成率(3)貯水槽水道への対応①

小規模貯水槽の調査・指導② 直結給水の対象拡大

検討及び実施5115貯水槽水道指導率

10.81115 直結給水率

98.2

98.51102
水質検査箇所密度14.2

14.2％

％

(4)水質管理の強化①

水安全計画の策定・推進策定及び推進② 水質検査の充実③ 水道GLPの取得④ 連絡体制の緊密化⑤

原水水質連続監視装置の設置⑥ 水源マップの活用

103

箇所/100km2

２． 頼りになる水道
２－１．いつでもどこでも安定供給施

具体的な施策検討

スケジュール策
現状

短期（H22） H23～H27

実施

中期

長期

H28～H32

H33～H42

施策に関連する業務指標
業務指標

目標値
(10年後)（H22） （H32）
現状単位(1)基幹施設の更新と耐震化① 緑ヶ丘浄水場② 木津浄水場

2101 経年化浄水施設率
2207 浄水施設耐震率

5.8
80.3

80.3％％

2208 ポンプ所耐震施設率2209 配水池耐震施設率

70.8

76.6％

63.582.6％2103 経年化管路率2210 管路の耐震化率

23.7
12.2

13.2
15.6％％

1103
連続自動水質監視度002104 管路の更新率
5103 管路の事故割合

0.37
12.91.15%
件/100km2001 給水人口一人当たり貯留飲料水量

211

211

L/人

2214 可搬ポリタンク・ポリパック保有度
2215 車載用の給水タン
ク保有度

49.2

82.8

個/千人

0.06

0.06

m3/千人

2217 警報付施設率

3.5

検討

③ 須川ダム④ 導水路⑤ 配水池・ポンプ所⑥ 基幹管路検討及び実施(2)送配水管理システムの強化①（仮称）送配水管理センターの検討②

配水ブロックの再構
築③

水質・流量・水圧の連続監視装置の整備④

水道施設管理システ
ムの拡張と活用

拡張

台/(千m3/日)

活用(3)配水管・給水管の更新と耐震化① 配水管の更新・整備② 給水管の耐震化

２－２．災害・事故への備え(1)ハード面の対策①

応急給水拠点の拡充・整備②

北和都市の相互融通
連絡管の整備③

水源間の連絡管の整備④

地震・災害時の応急給水用品の整備

一般行政と協議⑤ 防犯設備の強化(2)ソフト面の対策①

奈良市水道局震災対策実施計画の整備②

危機管理マニュアルの充実

104％３． 喜ばれる水道
３－１．堅実な経営
施

スケジュール策
具体的な施策

現状

短期（H22） H23～H27

検討

施策に関連する業務指標

実施

中期

長期

H28～H32

H33～H42

業務指標

目標値(10年後)（H22） （H32）
現状単位(1)事務・事業の効率化・簡素化
情報管理システムの推進
新たな経営手法の検②
討①5009 浄水場第三者委
託率

00％5008 検針委託率

100

100％

3007 職員一人当たり
給水収益

48,47149,500千円/人① 鉛給水管の解消

1117 鉛製給水管率

49.3

40.0％

② 漏水の防止5107 漏水率

4.8

4.8％

3001 営業収支比率
3002 経常収支比率3024 固定比率118.6
107.6137.9

118106155％％％① 研修の実施

3103 外部研修時間
3104 内部研修時間

14.0
3.3

14.0
7.0時間/人時間/人② 資格取得の促進

3101 職員資格取得度

0.68

1.0件/人

2.2

2.7部/件

0.0
0.4

0.0
1.0

人/千人
人/千人

9.1

10.0人/千人③ 委託業務の見直し④

状況により実施

組織の見直し・適正な人員配置(2)広域化の検討① 近隣都市との連携(3)有収率の向上(4)財政基盤の強化① 収入の確保② 経理事務の見直し③ 効率的な資産管理④ 自己水源の有効活用

３－２．職員の資質向上(1)人材の育成と活用(2)技術の継承① 技術継承研修３－３．お客様満足度の向上(1)時代に即した料金体系①

料金制度・料金体系の見直し

検討・研究(2)利便性の向上① 窓口サービスの充実② 多様な支払方法③

各種ネット手続き方
法の模索(3)ニーズに合った情報提供とコミュニケーション① 積極的な情報提供

3201 水道事業に係る情報の提供度
3202 モニタ割合
3203 アンケート情報収集割合
3204 水道施設見学者
割合

充実② 広聴活動の充実
双方向コミュニケーション
直接水道水を飲む文④化を育てる事業③105

４． 環境に配慮する水道
４－１．省エネルギーの推進
施

具体的な施策検討

スケジュール

策
現状

短期（H22） H23～H27

実施

中期

長期

H28～H32

H33～H42

施策に関連する業務指標
業務指標

目標値
(10年後)（H22） （H32）
現状単位(1)奈良市地球温暖化対策庁内実行計画の推進① 消費電力の削減

4001 配水量1m3当たり
電力消費量
4002 配水量1m3当たり
消費エネルギー
4006 配水量1m3当たり
二酸化炭素排出量検討及び実施kWh/ｍ3

0.22

0.21

0.81

0.76

5855

CO2/m34004
浄水発生土の有効利用率

100

100％

4005
建設副産物のリサイク
ル率

26.1

MJ/ｍ3g･(2)クリーンエネルギーの導入①

太陽光発電、小水力発電の検討

検討及び実施

４－２．環境への負荷低減(1)水道工事のコスト縮減① 水道工事の効率化

強化(2)副産物の有効利用①

浄水発生土の有効利用②

建設副産物の有効利用

維持％

５． 世界に貢献する水道
５－１．国際貢献施

具体的な施策検討

スケジュール策
現状

短期（H22） H23～H27

実施

中期

長期

H28～H32

H33～H42

施策に関連する業務指標
業務指標

目標値
(10年後)（H22） （H32）
現状単位(1)技術の移転① 開発途上国の支援

検討・研究

6001
国際技術等協力度

02

人･週6101 国際交流数

1

2件(2)国際交流①

海外友好・姉妹都市との技術交流② 国際会議への参加

一般行政とあわせ実施

機会に応じて参加

106

６－２

中長期計画のフォローアップ

中長期計画は策定しただけでなく、ここで示した施策を実行し、成果のあるものとしていかなければなりません。
そこで、中長期計画を PDCA サイクルという方法によって、確実に事業を行い、その達成状況を確認し、よりよいものに改善していきます。
PDCA とは Plan（計画）、Do（実施）、Check（確認）、Action（処置・改善）の頭文字を揃えたもので、これら 4 つのステップを一つのプロセスとして捉え事業を運営していくことで継続的な改善を図るというものです。ポイントとしては、計画（P）、実施（D）の後には、必ず確認（C）と処置・改善（A）も行うということです。

＜計画の策定：Plan＞
中長期計画が出発点となります。つぎに、中長期計画は構想・戦略計画であるため、個別の基本計画で施設規模や位置等を決定し、より具体的な計画としていきます。

＜事業（施策）の実施：Do＞
基本計画をうけて、設計等個別の実施計画を行い、施設計画であれば工事を行っていきます。

＜目標達成状況の確認：Check＞
平成 27 年度（2015 年度※予定）には、事業の実施成果を整理し、中長期計画で示した業務指標を使用した目標値の達成状況や事業進捗状況について事後評価します。

＜改善の検討：Action＞
事後評価の結果を、情報開示します。目標達成できていないものについては、対処方法の検討をします。また、当初の計画から年月が経過するため、人口や水需要の状況やお客様のライフスタイルの変化、水道に関連する法律の改正（水質基準等）等水道をとりまく環境も現在と変化している可能性もあります。したがって、それらを考慮し、この時点での新たなニーズの把握を行った上で、再度もとに戻り＜計画の策定＞で中長期計画を見直していきます。
また、見直しにあたっ計画の策定(Plan)

改善の検討(Action)¾ 奈良市水道事業中長期計画＝現時点¾ 基本計画（ 施設の規模等の概略を決める計画）
実施計画（ 設計等の個別計画）

事業への反映 ¾ 未達成目標の対処¾ 新たなニーズの把握(新たな問題点、お客様の声)

PDCA サイクル《 持 続 》

情報開示
説明責任
情報の収集ては、上位計画である市総合計画と整合性の取れるようにしていきます。

事業（ 施策） の実施(Do)

目標達成状況の確認(Check)¾ 進捗状況の管理¾ 事後評価実施成果の整理

図６－２－１107

事業（施策）の PDCA サイクル

108