2024 年 4 月 26 日
各位
会社名：株式会社じもとホールディングス（コード番号：7161 東証スタンダード）
代表者名：取締役社長 鈴木 隆

問合せ先：常務取締役総合企画部長 尾形 毅
（ T E L . 0 2 2 - 7 2 2 - 0 0 1 1 ）
与信関係費用、有価証券関係損失、店舗等の減損損失の計上に伴う2024 年 3 月期連結業績予想の修正及び配当予想の修正、当社及び当社連結子会社における経営責任と役員報酬の減額、
2025 年 3 月期の連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2023 年 5 月 12 日に公表いたしました 2024 年 3 月期通期連結
業績予想及び配当予想について、下記のとおり修正することを決議しましたのでお知らせいたします。
また、当社及び連結子会社である株式会社きらやか銀行（以下、「きらやか銀行」といいます。）は、2 期連続の大幅な赤字決算となることなどに伴う経営責任を明らかにするとともに、今回の下方修正を踏まえ、当社及びきらやか銀行、株式会社仙台銀行（以下、「仙台銀行」といいます。）において、役員報酬の減額を拡大・継続いたします。
併せて 2025 年 3 月期の連結業績予想及び配当予想についてもお知らせいたします。
なお、当社の 2024 年 3 月期通期の決算発表は、2024 年 5 月 14 日を予定しております。
記
１．2024 年 3 月期通期（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）連結業績予想の修正
１－１ 2024 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）
親会社株主に帰属

経常利益

1 株当たり当期純利益

する当期純利益
百万円

百万円円

1,600

1,700

66.20

今回修正予想（Ｂ）△22,300△23,400△1,020.42

増減額（Ｂ－Ａ）△23,900△25,100－－△4,297△7,082

前回発表予想（Ａ）

増減率（％）（ご参考）前期通期実績（2023 年 3 月期）

1銭△342.52

１－２ 修正の理由（１）子銀行（単体）の 2024 年 3 月期通期業績予想の修正（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）
きらやか銀行が経営再建に向けて与信関係費用等の損失処理を実施することに伴い業績予想を修正することから、当社連結の 2024 年 3 月期通期の業績予想を下方修正するものであります。
仙台銀行の当期純利益は前回予想比 1 億円増加の 11 億円となり、東日本大震災以降、12 年連続の黒字決算となる見通しです。
きらやか銀行
経常利益

仙台銀行

当期純利益

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

100700

1,400

1,000

今回修正予想（Ｂ）△ 23,700△ 24,400

1,600

1,100

増減額（Ｂ－Ａ）△ 23,800△ 25,100

200

100－－

14.2

10.0

△5,921△8,3341,491

1,157

前回発表予想（Ａ）

増減率（％）（ご参考）前期実績（2023 年 3 月期）（２）きらやか銀行
同行では、銀行本来の業務の収益力の改善が進んでおりますが、地元企業の抜本的な再生支援に向けて引当金 141 億円を追加計上することにより、与信関係費用が前回予想比で 163 億円増加いたします。また、今後の運用利回り向上を目的とした有価証券ポートフォリオの再構築に伴い、有価証券関係損失が 81 億円となる見通しです。加えて足元の収益状況を勘案した結果、店舗等の減損損失が前回予想比 16 億円増加することから、2024 年 3 月期通期の当期純利益は、前回予想比 251 億円減少の 244 億円の赤字を見込んでおります。
このように今般、同行では、多額の赤字決算を見込むことになりましたことから、本日公表しております「公的資金返済に関する国との協議開始のお知らせ」のとおり、同行の自己資本比率の状況に鑑み、同行が地元山形県において引き続き金融仲介機能を十全に発揮し、地元の中小企業を支える責務を果たしていくためには、2024 年 9 月に予定していた震災特例公的資金 200 億円の返済は困難と判断いたしました。今後、公的資金返済に向けた財源の確保に取り組むとともに、国との間で、当該公的資金の返済時期の見直しも含め、協議を開始することを決定いたしました。
この結果、同行は、今回、与信関係費用と有価証券評価損の損失処理を断行することで、過去最大の赤字を計上することになりますが、同行の経営再建の道筋が明確になるものと考えております。
また、2 期連続の大幅な赤字決算となることを踏まえ、経営責任を明らかにするとともに、別紙に記載のとおり、赤字決算に至った経緯と原因、改善策を策定しております。
2

きらやか銀行 2024 年 3 月期 通期の主な減益要因
前回発表予想収費

益用

今回修正予想増減

コア業務純益

25 億円

28 億円

＋3 億円

与信関係費用

22 億円

185 億円＋163 億円

有価証券関係損失－81 億円＋81 億円

店舗等の減損損失－16 億円＋16 億円

7 億円△244 億円△251 億円

当期純利益① コア業務純益
前年度から様々な収益改善策に取組んでおり、コア業務純益は 28 億円（前回予想比＋3 億円）となる見込みとなりました。銀行本来の業務の収益力は、当初計画どおり改善が進んでおります。
② 与信関係費用＜前回予想と第 3 四半期までの状況＞
前回予想では、2023 年 9 月 1 日に公表しましたコロナ特例公的資金の経営強化計画にも記載のとおり、新型コロナウイルス感染症等による影響を受けた取引先に対して中長期的に経営改善・事業再生支援を行う方針としており、通期の与信関係費用を 22 億円と予想しておりました。
第 3 四半期までに、同行取引先である堀正工業株式会社（東京都）の経営破たんに伴う引当金、事業再生支援先である株式会社縁の起（山形県）の法的整理に伴う引当金を計上しておりますが、前回の業績予想の範囲内となっておりました。
＜第 4 四半期での引当対応＞
地元企業への中長期的な事業再生支援に注力してまいりましたが、コロナ禍の収束以降も物価上昇の影響等が加わり、さらに業績が悪化する取引先が顕在化してきたことから、改めて取引先の実態把握に踏み込み、これまでの支援方針について見直しを進めることにいたしました。
この結果、既に財務が悪化していた一部取引先では、今後も事業から十分なキャッシュフローが得られず、経営改善の見込みが立たないことが判明しました。当該取引先に対しては支援方針を見直し、引当金を計上のうえ、事業整理や廃業へ向けたサポートを行うことにしました。
また、事業運営に必要なキャッシュフローを確保できているものの、今後の事業継続に向けて、負債の整理や一部事業の売却、事業再編等が必要な取引先に対しては、今回、必要な引当金を計上した上で、事業の立て直しに向けて再生支援を継続することにいたしました。
この方針変更に伴い、当初、経営強化計画では地元企業支援のため、再生支援費用として 10 年間累計で与信関係費用 144 億円を計画しておりましたが、そのうち 141 億円を前倒しで引当金を計上いたします。
また、特定の再生支援先へ引当金を計上することに併せて、同行の貸出金全体に対する引当水準も引き上げており 33 億円の引当金を計上いたします。
以上により、通期の与信関係費用は 185 億円（前回予想比＋163 億円）となる見通しです。
3

きらやか銀行 2024 年 3 月期 与信関係費用の要因

地元企業の再生支援

前回発表予想今回修正予想12 億円

144 億円

再生支援費用の前倒計上

増減＋132 億円

141 億円

支援先の法的整理等

3 億円

引当水準の引上げ・突発経営破たん

10 億円

41 億円

貸出金全体の引当水準引上げ

33 億円

突発的な経営破たん等

4 億円

その他

4 億円

与信関係費用

22 億円

185 億円＋31 億円＋163 億円＜今後の与信関係費用の見通し＞
今般の多額の引当金計上により、現時点で大口の与信関係費用の発生が懸念される取引先への対応を行いました。
今後、他取引先の経営状況が悪化することで新たな与信関係費用が発生する可能性がありますが、これに対しては、改善している本来の業務における収益力と、下記③のとおり、今回実施した有価証券ポートフォリオの見直しによって生み出される利益でカバーをしていく見込みでございます。

③ 有価証券関係損失＜前回予想と第 3 四半期までの状況＞
2023 年 12 月末のその他有価証券評価損益は△178 億 21 百万円（2023 年 3 月末比△2 億 12 百万円）であり、既に保有するファンド内で一時的に日本国債などの短期の債券へ切り替えを行うことで評価損の拡大を抑制しております。
また、 SBI グループと連携し、再度、ファンド内にて信用力の高い海外債券に投資を行うことで、その収益の一部を評価損の解消に順次充当し、中長期的な解消に取り組む方針としてまいりました。
＜第 4 四半期での損失処理＞
金融市場の動向が大きく変動し、従来と比べて安定的に収益を獲得できる市場環境となることが見込まれたことから、有価証券の一部を売却することで 1,100 億円の手元資金を捻出し、より安全性の高い運用を通じて収益力の改善を図ることが必要であると判断いたしました。
これによって有価証券評価損の一部解消に取り組むことも可能となり、財務の健全性が高まることが見込まれます。
以上により通期の有価証券等関係損失は 81 億円（前回予想比△81 億円）となる見通しです。
また、2024 年 3 月末のその他有価証券評価損益は△96 億円となる見通しであり、今後、運用によって生み出される利益を充当することなどにより、評価損の解消に取り組んでまいります。
4きらやか銀行 2024 年 3 月期 有価証券関係損益の要因
前回発表予想今回修正予想株式等売却損益

－

2 億円

＋2 億円

有価証券ポートフォリオ、評価損改善－△81 億円△81 億円－△78 億円△78 億円

2023 年 12 月末

2024 年 3 月末

実績

見込△178 億円△96 億円

有価証券関係損益増減

きらやか銀行 その他有価証券評価損益

その他有価証券評価損益

増減＋82 億円④ 店舗等の減損損失＜前回予想と第 3 四半期までの状況＞
2023 年 8 月 8 日付「当社子会社における特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」で開示しましたとおり、山形駅前支店が公共事業に伴い撤去・移転し収用となりましたことから、本収用に係る補償金 6 億円を特別利益、土地の減損損失 5 億円を特別損失にそれぞれ計上しております。
この結果、第 3 四半期までに店舗再編等と上記収用に伴う減損損失を計上しておりますが、通期業績予想に与える影響はございませんでした。
＜第 4 四半期での減損損失＞
同行が大幅な赤字決算見通しとなったことから、改めて将来の同行収益見通しを踏まえ、減損損失 10 億円を追加計上することといたしました。以上により、通期の減損損失は 16 億円（前回予想比＋16 億円）となる見通しであります。
きらやか銀行 2024 年 3 月期 固定資産の減損損失

店舗等の減損損失

前回発表予想今回修正予想－16 億円

増減＋16 億円

（３） 仙台銀行
同行では、コア業務純益や与信関係費用が計画どおり進捗したことから、当期純利益は前回予想比 1 億円増加の 11 億円となり、東日本大震災以降、12 年連続の黒字決算となる見通しです。

5２．2024 年 3 月期配当予想の修正
年間配当金（円）
第２四半期末期

末合計

前回発表予想0 円 00 銭

10 円 00 銭

10 円 00 銭

今回修正予想－0 円 00 銭

0 円 00 銭

7 円 50 銭

5 円 00 銭

12 円 50 銭

前期実績（2023 年 3 月期）

修正の理由
2024 年 3 月期の普通株式に係る期末配当予想につきましては、今回の業績予想の下方修正を踏まえ、誠に遺憾ではございますが、無配に修正させていただきます。
また、当社が発行する普通株式と権利関係が異なる種類株式（B 種優先株式、C 種優先株式、D 種優先株式、E 種優先株式、いずれも非上場で公的資金に係る優先株式）の配当予想につきましても無配に修正いたします。
３．当社及び当社連結子会社等における経営責任と役員報酬の減額（１）じもとホールディングス
代表取締役会長の川越浩司、代表取締役社長の鈴木隆、常務取締役の内田巧一は、一旦続投いたしますが、2 期連続の大幅な赤字決算と無配となる経営責任を明確にするため、公的資金の返済時期の見直しも含めた国との協議の目途がついた時点において辞任いたします。後任者を含めて、詳細は決定次第、改めてお知らせいたします。
（２）きらやか銀行
代表取締役頭取の川越浩司、代表取締役常務の内田巧一は、一旦続投いたしますが、2 期連続の大幅な赤字決算となる経営責任を明らかにするため、公的資金の返済時期の見直しも含めた国との協議の目途がついた時点において辞任いたします。後任者を含めて、詳細は決定次第、改めてお知らせいたします。
なお、本年 6 月開催予定の定時株主総会にお諮りする当社グループ役員異動は、本日公表の「当社及び当社連結子会社における役員の異動に関するお知らせ」に記載のとおりでございます。
（３）役員報酬減額の継続
当社及びきらやか銀行、仙台銀行においては、今回、業績予想及び配当予想の下方修正を公表しますことから、経営責任を明確にするため、役員報酬の減額を拡大・継続いたします。
減額幅は、当社会長が 70％（現在 60％）、当社社長が 45％（現在 45％）のほか、当社及びきらやか銀行、仙台銀行において、常勤役員（監査等委員を含む）を対象に役職に応じた報酬の減額を継続いたします。なお、適用期間については、各社の業績改善策の進捗に応じて実施いたします。
6

４．2025 年 3 月期の連結業績及び配当予想（１）2025 年 3 月期通期連結業績予想（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）
親会社株主に帰属

経常利益

第２四半期（累計）通期

1 株当たり当期純利益

する当期純利益百万円％

百万円％円銭

600

△70.1

400

△73.7

14.95

1,500－

900－

33.65

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）① きらやか銀行
同行では、引き続き与信関係費用を保守的に計上し、これまで以上に収益改善策に取組んでまいります。併せて今回の有価証券ポートフォリオの見直しによる効果もあり、2025 年 3 月期通期の経常利益は 2 億円、当期純利益は 1 億円の黒字回復を見込んでおります。
②

仙台銀行
引き続き、中小企業支援に注力するとともに、インターネットバンキングの機能拡充などの投資を行うことなどにより、経常利益は 13 億円、当期純利益は 8 億円を見込んでおります。
以上の結果、当社連結の 2025 年 3 月期通期の業績予想は、経常利益 15 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 9 億円を見込んでおります。

（２）子銀行の業績予想①

2025 年 3 月期第 2 四半期(累計)業績予想（2024 年 4 月 1 日～2024 年 9 月 30 日）
きらやか銀行
経常利益
2024 年 3 月期第 2 四半期

仙台銀行

中間純利益

経常利益

中間純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

820

620

1,103850200

100400300

増減額（Ｂ－Ａ）

△620

△520

△703

△550増減率（％）

△75.6

△83.8

△63.7

△64.7

累計（実績）（Ａ）
2025 年 3 月期第 2 四半期累計（予想）（Ｂ）

7

②

2025 年 3 月期通期業績予想（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）
きらやか銀行
経常利益
2024 年 3 月期（予想）
（Ａ）

仙台銀行

当期純利益

経常利益

当期純利益

百万円

百万円百万円

百万円△23,700△24,400

1,600

1,100

200

100

1,300

800

23,90024,500△300△300－－

△18.7

△27.2

2025 年 3 月期（予想）（Ｂ）
増減額（Ｂ－Ａ）
増減率（％）（３）2025 年 3 月期配当予想（普通株式）
年間配当金（円）
第２四半期末2024 年 3 月期

2025 年 3 月期（予想）期

0 円 00 銭
0 円 00 銭
（予想）

未末合

計

0 円 00 銭

0 円 00 銭

（予想）

（予想）

定

未定

当社は、当社連結の通期業績予想は黒字回復を予想しておりますが、今後、国との間で、公的資金の返済時期の見直しも含めた協議を開始することなどから、現時点において、2025 年 3 月期の普通株式の年間配当金は未定としております。
また、当社が発行する普通株式と権利関係が異なる種類株式（B 種優先株式、C 種優先株式、D 種優先株式、E 種優先株式、いずれも非上場で公的資金に係る優先株式）の配当予想につきましても、現時点において未定としております。
なお、年間配当水準は当社連結の通期業績予想に連動して予想しますことから、今後、配当予想を開示する場合は、期末配当に一本化する予定でございます。

※本資料に記載されている業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって変動する可能性があります。
以8

上（別紙）

きらやか銀行の経営再建に向けた決算対応
１．
【要約】与信関係費用と有価証券評価損の処理を断行、同行経営再建の道筋を明確化
時点内

こ れ ま で の 経 緯容

□新たな資本調達
・2023 年 09 月：コロナ特例公的資金 180 億円の注入。
・2023 年 12 月：SBI 地銀ホールディングスから 19 億円の追加出資。
□経営再建の方向性（経営強化計画）
・地元中小企業支援、有価証券評価損処理ともに中長期的な改善対応を計画。

現在の状況□融資取引先の実態を踏み込んで把握、さらなる業績悪化が判明
・既に財務が悪化していた一部取引先は、コロナ禍の収束以降も物価上昇等で業績が更に悪化し、キャッシュフローが不足し改善の見込みが立たない状況。
・今後、突発的な大口の与信関係費用発生によって、当行の収益が不安定となり、経営再建への影響も懸念。
□有価証券評価損・過年度の海外金利急上昇で発生した評価損については、ファンド内での短期債への切り替えなどで、更なる拡大は抑制できている状況。
・国内金利が上昇し、従来と比べて安定的に収益を獲得できる市場環境にあるが、そのためには有価証券を一部売却しポートフォリオの再構築が必要。

経 営 再 建 の 道 筋□事業再生支援の方針を変更、与信関係費用を前倒し計上
・業績悪化で今後もキャッシュフローが得られず、改善の見込みが立たない大口与信先に引当金を計上し、事業の整理や廃業等をサポートする方針に変更。
・事業のキャッシュフローを確保しているが、負債の整理や一部事業の売却、事業再編等が必要な取引先には、必要な引当金を計上し、再生を支援。
・この方針変更により新たに 141 億円（通期 185 億円）の与信関係費用を計上。
□有価証券評価損の処理を断行
・有価証券評価損の一部 81 億円を処理し、1,100 億円の手元資金を捻出、より安全性の高い運用によって今後の収益改善につなげる。
□震災特例公的資金 200 億円の返済時期の見直しを含めた協議開始
・過去最大の赤字決算見通しであり、当初予定していた 9 月の公的資金返済は困難と判断。国との間で、返済時期の見直しも含めた協議を開始。

9

時点

内

容

今後の改善の見通し□与信関係費用
・大口の与信関係費用の発生が懸念される取引先への対応を実施。
・今後の新たな信用コスト発生には、改善する本業利益と有価証券利益で対応。
・2025 年 3 月期は与信関係費用を保守的に想定しつつ、1 億円の黒字回復予想。
今回の事態に至った
原

因と改善□融資審査・管理体制・審査体制、経営支援を強化してきたが、長年にわたり取引を続けてきた取引先との向き合い方が不十分、取引先の事業整理や廃業等までさらに踏み込んでこなかった。
・一見、優良企業とみられる取引先への審査及び融資後のモニタリングが不十分であり、粉飾決算による大口取引先の突発破たんが発生した。
・企業支援の外部専門家、仙台銀行の審査担当役員を招き、外部視点から企業支援と審査体制を再構築する。

経営責任
□経営責任
・じもとホールディングスの川越代表取締役会長、鈴木代表取締役社長、内田常務取締役は、国との公的資金の協議に目途が立った時点で辞任。
・きらやか銀行の川越代表取締役頭取と内田代表取締役常務は、国との公的資金の協議に目途が立った時点で辞任。
・じもとホールディングス及び連結子会社の常勤役員の報酬減額を拡大継続。

10

２．
【与信関係費用】これまでの経緯と今回の引当対応

時点

内

容

こ れ ま で の 経 緯□前期 2023 年 3 月期

与信関係費用

（第 3 四半期まで）

・与信関係費用 86 億円（うち大口取引先の突発的な破たん、企業再生支援目的で合計 59 億円）を計上。単体最終赤字は 83 億円となった。
□コロナ特例公的資金 180 億円注入、SBI 追加出資時の計画
・コロナ影響先等への再生支援費用として、10 年間で累計 144 億円の与信関係費用と支援を計画。
・2023 年度計画では 22 億円の与信関係費用を予定。
・第 3 四半期まで堀正工業㈱（東京都）破たんがあったが計画範囲内で推移。

取引先の業況再精査（第 4 四半期）□踏み込んで取引先の実態把握を実施。さらなる業績悪化が判明
・コロナ禍以降も物価上昇で更に業績悪化する先が顕在化し、実態把握を実施。
・既に財務が悪化していた一部取引先は、今後も十分なキャッシュフローが得られず、経営改善の見込みが立たない状況。
・今後、突発的な大口の与信関係費用発生によって、当行の収益が不安定となり、経営再建への影響も懸念。
・取引先業況の実態把握を踏まえ、これまでの支援方針を再検討。

与信関係費用前倒し（第 4 四半期）□事業再生支援の方針を変更、与信関係費用を前倒し計上
・財務状況が悪化したまま経営改善の見込みが立たない大口与信先には、引当金を計上し、事業の整理や廃業をサポートする方針に変更。
・事業上キャッシュフローは回っているが、負債の整理や一部事業の売却、事業再編等が必要な取引先には、必要な引当金を計上し再生支援に取り組む。
・この方針変更により、当初 10 年間での再生支援費用として計画していた 144億円の与信関係費用のうち、141 億円を追加で前倒し計上（通期 144 億円）。
・通期の与信関係費用は合計 185 億円の見通し。

前回予想

増減

地元企業再生支援

12 億円

144 億円＋132 億円

引当水準の引上げ

10 億円

33 億円

＋23 億円

突発経営破たん

－億円

4 億円

＋4 億円

22 億円

185 億円＋163 億円

合計

今 後 の 見 通 し

今回予想□大口先へ引当対応を実施、新規費用発生に備えて対応を継続
・現時点で大口の与信関係費用の発生が懸念される取引先への対応を実施。
・今後の新たな信用コスト発生には、改善する本業利益と有価証券利益で対応。
・2025 年 3 月期の与信関係費用は 21 億円を予定し、黒字回復を予想。

11

３．
【与信関係費用】これまでの改善策と今回の事態に至った問題点、今後の改善策

改善策
企業支援体制の強化

内容□企業支援部の新設（2022 年 10 月～）
・コロナ支援及び事業再生支援を専門的に行い、信用リスクを逓減する部署。
・企業支援課は、特に集中的な支援が必要な取引先と一緒になって改善支援。
・営業店サポート課は、営業店と一緒に取引先の経営改善計画策定を支援。
・当行職員を支援取引先へ派遣、業務管理やマーケティングを現場実践。
□外部専門家を招き現場実践を強化
・企業支援の外部専門家を招き、企業支援部は、同専門家のアドバイスを受けながら、各取引先の現状を踏まえた事業再生や事業整理に向けた提案と実行サポートを実践することで実効性のある支援ノウハウを行内に蓄積。
□問題点
・経営陣は、長年のメイン取引先を中心に行内職員派遣などの経営支援策を実施してきたが、対象業種や財務状況が多岐にわたることから、実効性のあるオーダーメイド型支援を展開するまでに至らなかった。
・経営陣は、行内職員の取引先の業種別に応じた支援ノウハウや専門性の蓄積が途上であることを十分に認識しておらず、職員の能力向上に向けた取組みが不十分であった。

貸出審査体制の強化□審査体制の強化（2022 年 9 月～）
・信用コスト増大による大幅赤字を受けて、貸出審査体制の強化に着手。
・審査部門の人員増加、案件審査と格付審査の一元化など□連続する粉飾決算への対応
・粉飾決算による大口取引先の倒産事例が発生し、審査体制の強化を実施。
・取引先の実態解明のため、会計分野の外部専門家とも連携対応。
□問題点
・経営陣は、粉飾決算等を踏まえ、審査体制の再構築に取り組んだものの、貸出審査の実効性確保が未だ途上にある。
・経営陣は、長年のメイン取引先が多く、特に業績不振先には中長期的な業況改善のため資金繰り支援を続けてきたが、取引先の現況を踏まえた事業継続の見極めが十分にできていないために、事業整理や廃業などに向けた支援に踏み切れてこなかった。
・経営陣は、一見、優良企業とみられる取引先への審査及び融資後のモニタリングが不十分であり、大口取引先の粉飾決算による突発破たんが発生した。

12

改善策
今 後 の 改 善 策

内容□外部視点による企業支援体制再構築
・引き続き、企業支援の外部専門家の指導のもと、取引先の現状を踏まえて、事業再生や事業整理の提案と実行サポートを実践し、行内（本部・営業店）に実効性のある支援ノウハウを蓄積する。
・外部専門家による若手職員向けの財務分析や業種別審査の研修等を実施し、取引先の事業ニーズに合った課題解決型の企業支援スキル向上を図る。
□外部視点による審査体制再構築
・これまで仙台銀行は、常務取締役をきらやか銀行に派遣し、ガバナンス態勢や人事の改善に向けた支援を実施してきた。
・今後は、きらやか銀行の最大の経営課題である審査体制の再構築のため、仙台銀行は新たに融資審査役員（現代表取締役専務
外部視点から与信管理体制の再構築を支援する。

13斎藤義明氏）を派遣。

４．
【有価証券】ポートフォリオの再構築

時

点

内

容

こ れ ま で の 経 緯（第 3 四半期まで）□ 有価証券評価損の抑制と解消への対応
・前年度までに海外金利の急上昇によりその他有価証券評価損が急拡大。
・ファンド内での短期債切り替え等で評価損の拡大を抑制してきている。
2023 年 03 月末△176 億 9 百万円

2023 年 12 月末△178 億 21 百万円

・2023 年 9 月策定の経営強化計画では、ＳＢＩグループと連携し、ファンド内で信用力の高い海外債券に再投資を行うことで、その収益の一部を評価損の解消に順次充当していくなど、中長期的な解消に取り組む方針とした。
評価損処理の判断□金融市場の変化（第 4 四半期）

・2024 年 3 月の日本銀行の金利政策の変更により、今後の金融市場が大きく変動することを予想。
・国内金利が上昇し、従来と比べて安定的に収益を獲得できる市場環境にあるが、そのためには有価証券を一部売却し、ポートフォリオの再構築が必要。
・併せて、有価証券評価損の解消により、財務の健全性を図ることが必要と判断した。

処理の内容と効果（第 4 四半期）□有価証券評価損 81 億円を処理、評価損が大幅縮小
・有価証券評価損の一部 81 億円を処理し、1,100 億円の手元資金を捻出、より安全性の高い運用によって今後の収益改善につなげる。
・通期の有価証券等関係損失は 81 億円（前回予想比△81 億円）となる見通し。
・2024 年 3 月末のその他有価証券評価損益は△96 億円であり、2023 年 12 月末比 82 億円の改善となる見通し。

今 後 の 見 通 し□収益改善の見通し
・2025 年 3 月期通期の有価証券利息配当金は 6 億円を見込んでおり、2024 年 3月期比で 1.7 億円の改善を見込む。これにより新規に発生する与信関係費用への対応に充当できる見通し。
・中長期的に安定した収益を確保し、残存する有価証券評価損についても継続して解消を図っていく。

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５．
【営業体制、ガバナンス】新たな改善策

項目

本 部 組 織 の 再 編

内容□本部グループ制の導入（2024 年 4 月）
・本部営業グループ、企画管理グループ、与信管理グループ、支店サポートグループに再編。
・本部の役割及び責任の明確化、本部の収益力の向上、営業店サポート体制を強化し、各グループ長のもと意思決定を迅速化。
・広域営業部、デジタル営業部、法人サポート部、個人サポート部を新設して営業推進部門を大幅に再編。
（本部営業グループ）・本部業務での収益力を強化するため、本部内で分散していた有価証券運用、ネット支店、アパートローン等の本部業務を集約。グループ長が実務全体を統括することで収益管理を強化する。
・「広域営業部」は、SBI グループなどと連携し、プロジェクトファイナンス、アパートローンなどで収益確保する。
・「デジタル営業部」は、DX を活用したネット支店の利便性や商品力向上により、ネット預金等の獲得や職員の業務効率化を図る。
（企画管理グループ）・本部の企画、経理、リスク統括、総務人事、事務などの管理業務を集約。グ
ループ長が実務全体を統括することで意思決定を迅速化。
（与信管理グループ）・企業支援体制及び貸出審査体制の強化が最大の経営課題であり、外部専門家や仙台銀行審査担当役員の外部視点も含めながら再構築を進める。
・特に財務状況が大きく悪化している取引先への抜本的な支援を強化。
（支店サポートグループ）
・本部の営業店サポート体制を明確にするため、「本業支援部」は「法人サポート部」、「個人営業部」は「個人サポート部」へ名称変更。
・「法人サポート部」及び「個人サポート部」は、営業店の法人取引先や個人取引先に対する課題解決に取り組む活動をサポートし充実させる。

店 舗 網 の 見 直 し□店舗再編による人員再配置
・2022 年 9 月以降 13 店舗の統廃合を実施、2024 年 3 月末の店舗数は 39 店舗。
・当該店舗の人員は、渉外担当など営業部門に再配置。

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