専修大学社会科学研究所

月報

No.7002021 年 10 月

社研月報 700 号～コロナ禍下、デジタル／オンライン化が進められて～第 18 代所長

大矢根 淳『専修大学社会科学研究所月報』（以下、『月報』）が 700 号を迎えました。月報のこの 10 年弱の足跡を振り返りながら、現況を点検しつつ喫緊の課題を再確認する機会とさせていただきたいと思います。

コロナ禍の社研これを書くにあたって『月報』600 号記念号を手に取ってみました。これまでは 100 号毎、その履歴を振り返りつつ歴代所長からの寄稿文が掲載されてきました。600 号記念号では、第13 代所長・柴田弘捷先生、内田弘先生（第 14 代）、町田俊彦先生（第 15 代）、村上俊介先生（第16 代：当時の所長）が寄稿されています。いずれも『月報』50 年の歴史を繙きつつ、ご自身のかかわりを述懐されていて、たいそう読み応えがあり、その時代の中での社研の動きが伝わってきます。
というのも、私が所長についてまだ数か月（2021 年 4 月就任）…、そして、将来これを読むかたにとっては歴史的事象となっているのかもしれませんが、今、世界中で新型コロナウィルスが蔓延していて…パンデミックという事情。キャンパスには人影がまばらです。学生の登校はできる限り抑えられていて、オンライン授業が展開されています。社研を訪れる所員も少なく、事務局会議等もオンライン中心です。私はと言えば、所属する人間科学部が少人数教育を標榜していることもあって、大方の授業が対面形式を維持していることで、ほぼ毎日こうしてキャンパスに通っています。あたりの静けさが不気味です。と、ここまで書いて一週間ほど筆を休めている間に、秋学期が始まって約一か月、10 月に入ってにわかに世間ではコロナ新規感染者数が激減してきたことで、大学も対面授業再開に舵を切り、10 月 18 日（月）から、該当授業に学生が登校し始めました。研究室の窓から丘を下る通学路を見ると、チラホラ学生の姿が見え、守衛さんの通行注意を促す大声が聞こえてくるようになりました。
上述の 600 号記念号では、社研運営の舵取りに就き、過去数百号にわたって『月報』を刊行してきた歴代所長が、その時代と研究の足跡を綴っていただいております。今、こうした環境にあるからこそ、時代の中での社研運営の奮闘努力の姿を適確に把握しておきたいと思います。

－ 1 －『月報』の年間構成～社研大型企画、プロジェクト事業との連動
社研ではおおむね年に二回、実態調査を実施しています。その活動記録・調査知見は、毎年『月報』夏のふた月合併号に掲載されてきました。この 10 年ほどの間では、宮嵜前所長（第 17代）が中心となって打ち出してくれた企画、通称、地域活性化・六次産業化（四国、飯田、北信、大阪・堺）シリーズ（『月報』No.601+602 合併号、『同』No.611+612 合併号、『同』No.630+631
合併号、『同』No.637+638 合併号）や、これにつづく北前船シリーズがあげられます。
地域活性化シリーズ後半には考古学的な内容も盛り込まれていたこともあって（『月報』No.
＝堺市：百舌鳥・古市古墳群など）、次に続く歴史的内容を基盤とした北前船シリーズへの橋渡しとして、釜山―対馬―福岡を海上縦断して朝鮮通信使の足跡をたどる企画も実現しました（『月報』No.649+950 合併号）。そして北前船シリーズ（『月報』No.654+655 合併号、『同』No.667+668 合併号、『同』No.679+680 合併号）では、東北地方から日本海沿いを南下してきた同企画が金沢で完結しました。
また社研では慣例として隔年で海外実態調査が企画されてきましたが、これが毎年敢行されることもありました。海外プロジェクト、特に、海外研究機関と国際交流組織間協定を締結・更新するなどのタイミングにあたっているときがそうでした。例えばこのたびの『月報』100 号分では、ベトナム社会科学院などとの協定締結・更新があって、その展開の中で国際シンポジウムが開催された際には『月報』にその特集号が置かれました（『月報』No.606+607 合併号、『同』No.625+626 合併号）。またその調印式に合わせて両所長トップ会談が行われて、双方の研究成果を互いの学術誌に掲載していこうということとなって、それが実現してきました（『月報』No.605）。
また、ベトナムを中心としてインドシナ諸国、タイ・ラオス・ベトナムの東西千 Km をバスで横断走破する 6 泊 7 日の実態調査の特集号もあります（『月報』No.642+643 合併号）。同企画
はその後、スリランカへと展開しました（『月報』No.675+676 合併号）。
上述した実態調査の合併号の巻頭には、それまでの慣例として、事務局長による企画概説や行程紹介などが載るのですが、私が事務局長に就いていた 2013-2016 年度（今回の 100 号分に含まれます）では、毎回「ミニ・フォトエッセー」として絵（写真）日記のような行程記録を掲載させていただきました。社会学を専らにする私のフィールドワーク的活動記録術で表してみました。私の次に事務局長に就いた樋口博美先生も、私と同じ学科所属でその社会学的スタイルに馴染みがあったのでしょう、毎回、同様の「実態調査行程」エッセーを載せてくれました。今では参与となられた社研大先輩の懐かしいお姿も多々写っています。
昨年度以来、残念ながらこのコロナ禍で、実態調査はその実施が難しくなってきております。
しかしながら、この難しい状況であるからこそ、我々は工夫して（社研の学際的な叡智を集め－ 2 －て）何とか現地調査を遂行していかなくてはならないと思っています。今、その実施形態を模索しつつ事務局ではミニプレ調査（視察）などと呼んで、現地の方々と細かい打ち合わせを重ねているところです。今年度 2 月末から 3 月初旬の入試業務の狭間の時期に、これを何とか実現できるよう、準備を進めています。

『社研 70 年史』など社研刊行物『月報』を含む社研刊行物のことを記しておきたいと思います。社研刊行物には『月報』『年報』『叢書』があります。
『月報』は毎月 20 日に刊行されています。原則として前月中に入稿し著者校正を行い、社研事務局の編集担当によって最終点検されて編集後記が執筆されて刊行されます。10 年ほど前は、3 号分くらいでちょうど対外発送する郵便物の厚さ規定に合うことから、その発送時期までに刊行されれば…、という目論見が作用していたらしいこともあって、『月報』刊行が遅れがちなこともありました。現在では改善されています。また、その『月報』の厚さですが、各号論文一本だとどうしても薄すぎて格好悪い…、と考える編集担当チーフの時代があって、その頃は毎号 2 本掲載されていました。したがってその頃の『月報』製作費（原稿料+印刷費）はそれ以外の時期に比べてかなりアップしていました。
『年報』は前期に投稿申し込みを受け付け、事務局会議で申し込み受理の手続きを経て執筆を願い、秋に入稿して年度内に刊行されます。2020 年度までに 55 巻が刊行されています。
そうした社研事業の内実・思惑の歴史が、2020 年 1 月に刊行された『専修大学社会科学研究所 70 年史』に詳細につづられています。歴代所長が集って座談会が数回開催され、その文字起こし（テープ起こし）原稿が載っています。合わせて社研略史や収支決算などが忠実に整理再掲されていて、そこからは上述の『月報』編集の履歴がビビッドにうかがえます。
『70 年史』には、『月報』に関しては、1990-2018 年度分、すなわち No.318-669 号の記事目次が掲載されています。それ以前の号については『40 年史』（1992 年度刊）に掲載されていました。
この『70 年史』は、『社研叢書』シリーズ 22 として刊行されました。社研にはグループ研究助成の制度があって、それには、三年継続のグループ研究助成 A（50 万円／年の研究費）、一年単位の同 B（20 万円／年）、そして、100 万円／年×3 年継続の特別研究助成があります。特別研究助成を受けると、助成期間終了翌々年度に『叢書』を刊行する義務が発生します。毎年、特別研究助成の応募を受け付けているのですが、たまに応募のない年もあり、そうすると、数年後に『叢書』刊行に穴が開いてしまいます。そこでそのような時には、3 年継続ではなく単年度の研究期間でもって『叢書』刊行についてくれるグループを募ります。ちょうどそうした巡り合わせの中で、『70 年史』企画が手を挙げることとなりました。宮嵜所長の代での刊行となりましたが、その前の所長・村上俊介先生が編集チーフとなって、まずは『40 年史』の構成－ 3 －を細かく点検して、その後の社研事業記録を精確に収集してまとめ上げたところで『70 年史』は完成にこぎつけました。次は『100 年史』です。
上に、『70 年史』に掲載された『月報』総目次（No.318-669）について、そしてそれ以前の号については『40 年史』に掲載されていることを記しました。ちょうど今期、2021 年秋に、社研HP にこれら『月報』の全号、全記事（まずは目次から）が PDF で掲載され始めました。まさに快挙だと思います。社研 HP（https://www.senshu-u.ac.jp/research/center/syakai/）を開くとその右端に「刊行物・資料」のタグがあり、そこをクリックすると『月報』『年報』『叢書』などの情報が見られるようになっています。
『月報』情報は、「2003 年度～」と「1963 年度～2002年度」に分かれていて、50 年以上前の原稿が続々と PDF 化されています。

リポジトリ／研究倫理
このように、PDF 化しての HP 掲載は、古いものを含めて少しずつ慎重に進められてきました。社研事務局において、編集担当から『月報』現物を受け取って、ホームページ担当が古い『月報』現物を一点ずつバラして PDF 化してくれました。さて、そこでは、著作権を有する著者の同意の取り付けと研究倫理上の問題、それらに抵触するところはないかどうか、それらを判断する作業が付帯し、それが大変な作業となっています。7-8 年前から、社研事務局会議、総会にておいて、既刊行物のオンライン掲載について検討し、『月報』『年報』投稿規定に「掲載された論文は原則として社会科学研究所ホームページおよび専修大学学術機関リポジトリに登録し、全文公開する」と記載して、執筆者の同意を取り付けるようにしてきました。しかしながらそれ以前についてはそうした取り決めはなく（大学図書館でリポジトリがスタートして、全学的に諸機関でそうした規定を設けだしました）、今、各執筆者の同意を取り付けなくてはなりません。しかしながら連絡の取れない方、あるいは中にはすでにお亡くなりになった方々もいらして、できるところから順次、確認作業を進めてきました。
執筆者の同意取り付けとともに難しいのが、研究倫理上の問題です。単に紙媒体の『月報』『年報』が発刊されただけでも、これは広く人の目に触れることとなりますから、何かの間違いから、不適切な引用、無断盗用（剽窃）の告発を受ける可能性があり得ます。オンライン刊
行であれば、瞬時に検索されて多くの人の目に触れることとなります。執筆に際しては最大限の注意が払われているとの信頼のもと、編集作業は進められますから、だからこそ、そうしたミスは編集担当の目には見えづらくなります。この数年、学内各研究所、学部で発行される学術誌において、そうした事々にふれる事案が発生していることを度々耳にするようになりました。
最近では、コピペルナーというコピペ判定支援ソフトが発売されていて、社研でも導入して－ 4 －います。しかしながらこのソフトはオンラインに載っている各種文書（それには例えば JSTAGE 掲載論文等を含む）との重なりをチェックしてくれるものですので、したがって数十年前の紙媒体のみの原稿（単行書）情報は盛り込まれていませんから、そこから不適切に引用された文章があっても、それにアラームは灯されません。そうした狭間については、例えば『月報』では、各投稿原稿を編集担当が丁寧に読み込んで、必要に応じて関連する書籍と照らし合わせるなどの作業を重ねています。
一昔前には、そこまでの作業することはなかったようです。
信頼に基づき執筆－編集作業は進められてきました。しかしながらこのデジタル時代では、オンライン刊行される原稿については、その一字一句まで、できる限り厳密に点検することが求められているようです。剽窃でなないにしても、不適切な引用、あるいは不注意による不十分な引用表記を適切な形に修正することまでが、編集担当のお仕事の一つになってきています。
大変なことです。
そして今もこの 10 月号刊行に向けて編集担当の皆さんが奮闘努力してくれています。今号の巻頭に寄せる私のこの一文も一両日中には仕上げなくてはなりません。不適切な表記が含まれていないよう再点検し…、そして何より、〆切は厳守です！
みなさま、社研『月報』の刊行に、ご協力をよろしくお願いいたします。

－ 5 －