事業活動のご案内
第６６期

自至

令和 ４ 年１０月 １ 日
令和 ５ 年 ９ 月３０日

令 和 ５年 ９月 期

事 業 活 動 のご案 内（基準日：令和５年９月３０日）

Ⅰ．公益目的実施事業
１．公益目的実施事業の経過および成果
一般財団法人移行時に承認された公益目的の事業範囲（以下３点）に変更はありません。
① 不動産の価格等に関する調査及び研究② 不動産に関する講演会等の開催、機関誌等の刊行及び不動産図書室の設置公開③ 不動産に関する基礎的研究

２．定期調査の状況及び調査結果の社会還元

当研究所は日本最大の不動産等に関する総合調査研究機関として、以下の定期調査を実施しています。
定期調査名

発刊・公表時期

開始時期① 市街地価格指数（注 1）

R4/11，R5/5

昭和 11 年

② 全国木造建築費指数（注 1）

R4/11，R5/5

昭和 13 年

③ 田畑価格及び賃借料調（注 1）

R4/10④ 山林素地及び山元立木価格調（注 1）

R4/10⑤ 全国賃料統計

R4/11

平成 7 年⑥ 全国オフィスビル調査

R4/10

平成 17 年

⑦ 東京･大阪・名古屋のオフィス賃料予測

R5/6

平成 10 年

⑧ 住宅マーケットインデックス

R5/3，R5/9

平成 10 年

⑨ 不動産投資家調査

R4/11，R5/5

平成 11 年

⑩ 国際不動産価格賃料指数

R4/11，R5/5

平成 25 年

⑪ 不動研住宅価格指数（注 2）

毎月最終火曜日

平成 23 年

田畑:大正 2 年、賃借料:大正 10 年
山林:昭和 15 年、立木:昭和 21 年

（注１）①～④は研究所発足時に日本勧業銀行から継承したものです。
（注２）⑪は東証が公表してきた「東証住宅価格指数」を平成 27 年 1 月から名称変更して継承したものです。
（注３）関係官公庁・大学・研究機関等には調査結果を機関誌等にて還元し、維持会員・ＷＥＢ会員には研究所ＨＰを通じて随時の閲覧、収録ﾃﾞｰﾀの一部についてダウンロードが可能となっております。

―１―

３．機関誌等の刊行

昭和 34 年創刊。国内外の鑑定評価理論・実務に関する調査研究の成果季刊不動産研究等を掲載しています。令和 5 年 7 月に第 65 巻第 3 号を発刊し、延べ258 号を数えます。

昭和 53 年創刊。研究所主催の講演会の内容や各界識者・実務家の見解不動産調査を掲載する他、不動産に関するタイムリーな話題を提供する小冊子となっています。
令和 5 年 1 月・2 月に第 422 号・第 423 号を発刊しました。
平成 25 年７月創刊。定期調査の調査結果、アセット別及び主要都市別

不動産マーケット
ビュー

市況概要、大型取引及び開発等の不動産マーケット情報等、国内の不動産市況について整理し、年２回発行しています。
令和 5 年 1 月・7 月に第 20 号・第 21 号を発刊しました。

４．専門書籍の刊行、図書室の一般公開


不動産に関する理論と実務に寄与するため、以下の専門書籍を刊行しています。
①「ベーシック不動産入門」（日本経済新聞出版社）②「不動産用語辞典」（日本経済新聞出版社）③「不動産実務百科 Q&A」
（清文社）④「不動産鑑定評価の基礎知識」（日本不動産研究所 デジタルブック）⑤「Ｑ&Ａ 固定資産税家屋評価の実務ポイント」（ぎょうせい）

他

虎ノ門の本社では、不動産の専門図書及び定期雑誌等を収蔵した「図書室（閉架式）」を一般公開しております。
蔵書の充実を推進するとともに、お客さまの利便性向上を図る観点からＷｅｂによる図書検索システムを導入しております。

―２―

５．内外の研究機関、団体等との共同研究



判例研究会（所内委員及び外部弁護士による共同研究会）
令和 4 年 12 月、令和 5 年 6 月実施（研究成果を季刊不動産研究にて発表）
。

国 内



国 外

不動産調査機関や不動産 IT 企業等との不動産ビッグデータ活用に係る共同研究を継続。

汎太平洋不動産鑑定士・カウンセラー会議（令和 5 年 9 月 5 日～8 日開催）に研究部職員が参加し研究結果を発表。

６．大学等との共同研究
国 内
国 外



明治大学と中国における固定資産税制に係る共同研究を継続

研究部職員が国土交通大学校、財務総合政策研究所、大妻女子大学、明海大学、東洋大学等で不動産や経済等に係る講義を担当。

―３―

７．各種の講演会・セミナー等の開催


当研究所では、不動産等に関する日頃の研究成果の発表や、不動産等に関する有益な情報を社会に広く還元することを目的として、様々な講演会等を開催しています。

当事業年度に開催した「①定例講演会、②土地月間講演会、③各種セミナー」等は、以下のとおりです。

定例講演会・土地月間講演会は公益性が高いことから、参加料は無料としています。
また、全国各地で開催している各種セミナーにつきましても、原則無料となっています。
なお、特別会員の皆様には、有料セミナーであっても招待状をお送りしています。

不動産等に関する有益な情報等を社会に提供することを目的とする
定例講演会【令和４年度 定例講演会 JREI ウェビナー】

開催日: 令和 4 年 12 月 9 日
方 法: ウェブセミナー(視聴はオンライン上でのみ可)
テーマ: 『2023 年の不動産市場の展望とホテル市場の行方』■「ホテルマーケットの道標」(一財)日本不動産研究所 金融ソリューション部 山田 耕司■「2023 年の不動産市場」(一財)日本不動産研究所 不動産エコノミスト 吉野 薫

①定例講演会

国土交通省の「土地月間」の関連行事の一環としての講演会【令和４年度「土地月間」ウェビナー】②土地月間講演会③各種セミナー

主 催: 当研究所
後 援: 国土交通省
開催日: 令和 4 年 10 月 28 日
方 法: ウェブセミナー(視聴はオンライン上でのみ可)
テーマ: 『ウィズコロナ時代の賃貸市場と賃料の形成について』（一財）日本不動産研究所 審査部 上席主幹 島田 博文

コロナ禍のため開催は見送りとさせて頂きました。

―４―

Ⅱ．収益事業
１．事業の経過および成果


わが国の不動産市場は、潤沢な投資資金を背景とした投資家の旺盛な新規投資意欲等により、物流施設等を中心に堅調な状況にありました。

令和 5 年 9 月期は、上記の状況及び 3 年ごとに行われる固定資産評価替えに係る標準宅地の鑑定評価の年度であったことから、鑑定評価の受任は前期同様の高水準を維持し、公的評価及びソリューション業務の受任は順調に増加しました。

全部署をあげて着実な案件処理を行い、事業収入は、旧法人を含む昭和 34 年設立以降、これまで最高だった平成 14 年度を超える収入を計上することができました。

２．認識した課題と対応(1) 新型コロナウイルス感染症対策等
コロナ禍が⾧期化するなかリモートワークやウェブ会議及び社用スマートフォン等の活用をはじめ、業務執行のあり方の見直し、業務手法の運用ルールの更なる整備・改善を行いました。
５月にコロナウイルス感染症の感染症法上に位置づけが５類感染症に変更された後も、引き続き「三密」を避けた行動を徹底することで、お客様・関係者様及び職員等の健康と安全・安心確保に注力しました。

(2) 次世代に向けての新規事業の開拓


災害に対する不動産のレジリエンスを評価する認証制度「ResReal」を今年１月より運用を開始しました。

(3) 既存業務の総点検
既存業務の総点検結果を反映した事業実施計画を策定するとともに、進捗・成果について定期的に点検改善し、各部署において目標を実現するために、以下を実施しました。

業務品質の向上

案件の審査業務では、最終段階における承認業務だけではなく、案件の受任段階での支援対応も実施し、品質向上に努めました。

品質表彰制度を継続的に実施し、職員の品質意識向上を図りました。

―５―業務量の増大への対応



証券化案件及びソリューション業務等に対する需要の高まりにより、業務量が増大しています。

これらの課題に対して、場所にとらわれない案件処理体制の整備を実施するとともに、人員の再配置、採用の見直しを進めました。

(4) 組織力を活かした業務対応
リモートワーク等を活用することで、部署の枠組みを超えた広域的な処理体制を構築し、繁閑調整等を図りました。
場所にとらわれない案件処理体制のさらなる推進

ブロック単位での処理体制の強化



証券化案件やソルーション業務を中心に、本社と支社支所が連携して処理し、働き場所にとらわれない業務処理により、さらなる業務推進を図りました。
支社を中心としたブロック単位での情報共有をより一層図ることで、円滑な業務推進を図りました。

(5) 組織変更（支所統廃合）


業務環境の変化を踏まえ、令和 5 年 6 月 30 日をもちまして津支所、福井支所、大津支所、 奈良支所及び⾧崎支所を閉鎖致しました。



これらの閉鎖支所が行っていたサービスについて、三重県一円は東海支社、福井県一円は金沢支所、滋賀県・奈良県一円は近畿支社、⾧崎県一円は九州支社が担当致します。

(6) 人材の確保・育成・活性の促進

内外の環境変化を踏まえ、人材育成の基本方針等を審議する人
材開発委員会の設置、早期の昇級昇格制度、職員の評価の公平

人 事評価 制 度 の見直し性や納得感を高めるための評価者会議の導入等、職員の成⾧とともに組織全体の生産性の向上につなげる制度の運用を開始しました。
業績表彰及び品質表彰制度に加え、既存業務の改善や組織の活性化等に貢献した職員等に対する表彰を目的としたチャレンジチ ャレン ジ 表 彰
制度の施行

表彰制度の運用を開始しました。
表彰対象を組織単位ではなく 実際にチャレンジに貢献した個人を表彰対象とし、職員等による推薦の仕組みや投票制を導入したこと等、従来の表彰制度とは異なる制度としました。
―６―
人材配置の検討

研究所全体の視点に立ち、環境変化を踏まえて利益や生産性を最大化するための人材配置について、戦略的に議論することが必要との課題認識から組織横断的な検討を開始しました。



採用市場の環境変化に対応するため、以下の対応を進めました。


採用直後の若手の給与処遇の改善を図る手当を新設し、支給することとしました。

採用の見直し

会社説明後の職員との交流会実施、イメージ戦略としての採用 PＲ動画作成など、採用プロセスの抜本的な見直しを実施しました。



業務量の増加に伴う労務環境整備の一環として、部⾧支社⾧を対象にラインケア研修を実施し、部下の身上把握のためのコミュニケーション、⾧時間勤務への対応、風通しの良い職場環境作り、職員の生活と仕事の調和などについての講習を実施しま

適 正な労 務 管 理の徹底した。


勤務時間の正確な申告を徹底するとともに、申告時間を検証する体制を整備し、また、メンタル不調者の把握と業務配慮も実施しました。

(7) DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた取り組み


業務の効率化や新たなビジネス展開に向けて研究所内に分散して管理されている、様々な形式の情報をデータとして集約して蓄積、分析のためのデータベースとして情報共有基盤の構築を推進し、試験運用を開始しました。

(8) インボイス制度及び電子帳簿保存法対応


令和 5 年 10 月から開始される適格請求書等保存方式（「インボイス制度」）に向けて、基幹業務システム及び経理業務システムにおいて所要の対応を実施するとともに各種帳票等を整備しました。

令和 6 年 1 月から開始される電子帳簿保存法に向けては、電子保存する帳簿等の範囲及びシステム対応を検討しました。

―７―

Ⅲ．総務関係
１．維持会員の現況と特典
令和 5 年 9 月末
定期調査結果

特別会員

賛助会員

普通会員

維持会員 計

１９４社

２５社

１０５社

３２４社

研究所 HP より、全ての調査結果をダウンロード可能会 研究所発行書籍
員 不動産情報
特典 会員有料セミナー
講師派遣『不動産研究』『不動産調査』の無料配布 等
研究所 HP にて、各種の不動産情報を開示
無料

会員割引

特別会員割引賛助会員割引普通会員割引鑑定評価報酬割引

１５％

１０％５％

年 会 費

１５万円

１０万円

５万円

２．WEB 会員の現況と特典
会員数(人･社)
令和５年 9 月末

WEB 会員の特典
・定期調査結果の一部をダウンロードできます。
・鑑定評価報酬割引はございません。
・年会費は無料です。

26,056

３．事務所に関する事項
支社･支所

変更事項

変更日

変更後所在地

電 話

1

津 支所

廃止

R5. 6.30― （東海支社にて業務引継）

―

2

福井支所

〃〃

― （金沢支所にて業務引継）

―

大津支所

〃〃

― （近畿支社にて業務引継）

―

奈良支所

〃〃

― （）

―

⾧崎支所

〃〃

― （九州支社にて業務引継）―

３〃

４．職員の状況（令和５年９月末）
専門職

事務職

合計（人）

本社

２１１

１１２

３２３

支社・支所

１２４

９１

２１５３３５２０３５３８＋５＋７＋１２

合計（人）

前年同期比

―８―備 考○主な資格保有者数（人）
不動産鑑定士

273

一級建築士

20

不動産証券化認定マスター

53

再開発プランナー

40

補償業務管理士

18

技術士・ＲＣＣＭ

2CASBEE 建築評価員

2

CASBEE 不動産評価員

7

CASBEE ウェルネスオフィス評価員

5

MAI(米国不動産鑑定人)

4

MRICS

※ 専門職員数（役員等を含む）に対する保有率 不動産鑑定士 79%5（英国 RICS 正会員・不動産評価部門）
ASA（国際資産評価士）

5

情報処理安全確保支援士

2

弁護士

2

公認会計士

2

５．役員に関する事項（令和５年１１月２７日現在）
氏 名

委嘱業務 他

代表理事

日原 洋文会 ⾧

〃

宮内 豊

理事⾧

常務理事

川添 義弘

審査部⾧〃千葉 裕太

総務部⾧

理 事

稲葉 勝巳

業務部⾧

〃石塚 治久

金融ソリューション部⾧
資産ソリューション部⾧〃仁王頭 毅中四国支社⾧
松江支所⾧

〃戸張 有

企画部⾧

監 事

石田 武(常 勤)〃川上 尚貴(非常勤)※令和 5 年 11 月 27 日付で以下の役員人事がありました。
・千葉裕太が常務理事に就任しました。
・仁王頭毅 及び 戸張有が理事に選任されました。
・山本博英は常務理事を退任し、顧問に就任いたしました。

―９―

６．職員等の政府、公共機関等に対しての協力(1) 役職員の国・地方公共団体の審議会委員等への就任状況
都道府県固定資産評価審議会委員
市区町村土地区画整理事業評価員
都道府県財産評価審査会委員 等
防衛施設局地方審議会委員(2) 全国にわたる地価調査業務に従事
評価員

・地価公示、都道府県地価調査の評価業務にあたり、研究所鑑定士が多数就任(3) 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会等への協力（公社）日本不動産鑑定士協会連合会の副会⾧連合会・（公社）日本不動産鑑定士協会連合会の常務理事

士協会役員（公社）日本不動産鑑定士協会連合会の理事
都道府県の不動産鑑定士協会の会⾧・理事・委員

講師派遣

・士協会連合会が主催する実務修習講義に、職員等を講師派遣―１０―

７．業務の適正を確保するための体制
当研究所は、「一般財団法人日本不動産研究所運営基本方針」（以下「運営基本方針」という。
）
を定め、これに基づいて、業務の適正を確保するための体制を整備し、お客様、社会からの信頼をあらゆる活動の基礎に置き、社会的責任を果たしてまいります。

(1) コンプライアンス体制等


企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため、「運営基本方針」のもと、研究所としての「業務運営方針」及び役職員の業務遂行上の「役職員行動規範」を定めています。



コンプライアンス管理を実施する「コンプライアンス・リスク管理等委員会」を設置し、コンプライアンス施策の策定及び実施を推進しています。



インサイダー取引防止に係る規程・マニュアル等を再整備し、役職員等への周知を図っています。



内部通報制度等を整備し、違法行為、不正行為等に対する監視体制を運用しています。

反社会的勢力等とは、取引関係も含め、一切の関係を持たない方針のもと、関係遮断のための態勢として、情報サービス等を活用した新規取引先のチェック等を励行しています。

(2) リスク管理体制等「コンプライアンス・リスク管理等委員会」を設置し、リスク管理施策の策定及び実施を推進しています。



各部署において、業務過誤等におけるリスクについてリスク・マップを作成し、発生頻度及び影響度が高いリスク事象を中心に監理を実施し、不正行為・事務過誤等の早期発見と是正に努めています。



お客様情報、研究所情報、個人情報等の各種情報の適正な管理・保護のため、「情報セキュリティ委員会」を設置し、規程の整備や役職員等への周知を図り、適正な管理に努めています。

(3) 理事の研究所業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制等
「理事会」を必要に応じて開催し、業務執行理事に対する委嘱業務及び担当する部を決定した上で、法令、定款及び評議員会の決議に従い、研究所の業務執行の決定を行うとともに、理事の職務の執行を監督しております。なお、当期は 8 回の理事会を開催しました。

「役員・部⾧会」を原則月２回開催し、役員・部⾧間において情報の共有化等を図るとともに、研究所の業務執行上の重要事項を審議しております。

「部⾧会」を原則月１回開催し、部⾧間において情報の共有化等を図るとともに、業務の機動的かつ効率的な執行を図っています。



事務組織、決裁、監理に係る規程を定め、適正かつ効率的な業務の執行を図っています。
―１１―

(4) 理事の研究所業務の執行に係る文書の作成、保存、管理及び閲覧等


理事会について、その議事録を法令及び文書管理規程等に基づき、保存し、管理しております。



意思決定に当たっては文書を作成して行い、その他業務の執行においては、文書管理規程等に基づき文書を作成し、保存及び管理をしています。

『業務運営方針』
日本不動産研究所は、お客様、社会からの信頼をあらゆる活動の基礎に置き、業務を運営します。
・創立以来構築してきた基本的な理論を基礎として、環境の変化を先取りし、進取の気性をもって不動産等に関する理論の「構築」、「実践」、「普及」を図ります。
・お客様のニーズを早期かつ的確に把握し、最高品質のサービスを提供します。
・職員一人ひとりと家族を大切にし、職員がプロフェッショナルとしてその能力を発揮できる執務環境を整えます。
・良き社会構成員として、人権の尊重、コンプライアンス、公益的な事業の実施、反社会的勢力等との関係遮断の堅持、環境への配慮、社会への貢献等の責任を果たします。
・活動の基礎となる安定的な業務運営基盤を確立します。

『役職員行動規範』
日本不動産研究所は、「不動産等に関する理論的・実証的研究の進歩発展を促進し、その普及実践化と実務の改善合理化を図ること」を目的として、昭和３４年に設立され、創立当初から、この目的の達成に向けて、不動産等に関する理論の「構築」、「実践」、「普及」のパイオニア、フロントランナーとして、活動してきました。
日本不動産研究所の役職員は、これまでに蓄えた「研究・開発力」、「組織力」、「情報力」を結集して、今後とも、常に環境の変化に早期かつ的確に対応し、何よりもお客様、社会からの信頼を基礎に置き、行動します。
・常に業務を総点検し、安定的な業務運営基盤の確立を図ります。
・環境の変化を先取りし進取の気性をもって起業家精神を発揮するとともに、日々自己研鑽に努め専門性にさらに磨きをかけます。
・個々の力を組織に結集し、それぞれが自己の持ち場で力を発揮します。
・人権の尊重、コンプライアンス等の社会的責任をよく認識し、広い視野に立って行動します。

―１２―

コンプライアンス経営の強化の状況

コンプライアンス経営を強化すべく、「公益通報」、「内部通報」、「外部通報」及び「反社会的勢力等対応」に関する規程を制定し、関連マニュアルを整備し運用しています。



コンプライアンス教育については、新人研修をはじめとして各種研修において規程や関連マニュアルの周知徹底を行っています。

リスク管理の整備・向上の運用状況


重要なリスク管理項目の一つである情報セキュリティに関しては、集合研修における教育はもとより、全職員向けに e ラーニング等による教育も実施し、徹底を図っています。
また「情報セキュリティ委員会」ではこれらの運営の効果等が報告され、総括されています。



令和 5 年 9 月期は、情報管理体制の整備を更に進め、個人情報保護法の改正等を承けて「個人情報取扱実施要領」の改正を実施しました。



情報持出のセキュリティ対策としては、研究所データへのアクセスログ監視を強化しました。



事業継続リスクに関しては、新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行するまでの間、リモートワークの活用や感染防止マニュアルの徹底により、業務の停滞なく事業を継続しました。



システム関連リスクに関しては、システムやソフトウェア上で外部からの攻撃やインシデントにつながる可能性のある脆弱性について点検と対策を実施しました。

―１３―

監理・監査の運用状況


影響度、発生頻度の高いリスク事象を中心に監理・監査を実施し、不正行為・事務過誤等の早期発見と是正に努めました。具体的には、各種コンプライアンス・リスク管理の施策の浸透状況のチェックを行い、PDCA を機能させました。

ISO 外部認証（情報セキュリティ、品質マネジメント）においては、監査室が監査を実施し、適時に改善を指示し、PDCA を実施させました。



令和 5 年 9 月期は、プライバシーマークの「規格要求事項」に対する所管部の整備状況や支社・支所の運用状況に関する内部監査を監査室が引き続き実施しました。



情報漏洩リスクの高まりに対する監理としては、海外からのサイバーアタックの状況、データ取扱い状況のモニタリングを引き続き実施しました。

以 上―１４―