付編１

東海地震関連情報に伴う対策

第１章 計画の目的等
節
第１節 目的第２節 基本方針

実施担当機関頁-

1
2

実施担当機関頁

-

3-

4-

7

第２章 応急対策活動
節
第１節

東海地震注意情報が発表された時の対応
第２節 警戒宣言が発せられた時の対応
措置
第３節 住民・事業所等に対する広報

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第１章

東海地震関連情報に伴う対策
第１章 計画の目的等

計画の目的等第１節

目的

内閣総理大臣は、地震予知情報を受け、地震防災応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）に基づき、地震災害に関する警戒宣言を発するとともに、東海地震に係る地震防災対策強化地域内の居住者等に対して、警戒態勢をとるべき旨を公示するなどの措置をとらなければならないこととされている。
大阪府は、東海地震に係る地震防災対策強化地域には指定されていないが、同地域で大規模な地震が発生した場合、府域で震度４、局地的に震度５弱程度が予想されている。
このため、警戒宣言が発せられたことに伴う社会混乱の防止に努めるとともに、東海地震による直接的な被害を最小限に軽減するための措置を講ずることにより、市民の生命、身体、財産等の安全を確保する。

【地域防災計画関係資料】資料11：気象庁震度階級関連解説表 ······································ P36

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第１章

東海地震関連情報に伴う対策計画の目的等

第２節

基本方針

警戒宣言が発せられ、それを受けての対策は、警戒体制を整備すること及び市民に社会的混乱をきたさないよう努めることに重点を置く。
（１）本市は大規模地震対策特別措置法の規定に基づく東海地震に係る地震防災対策強化地域には指定されていないため、警戒宣言が発せられている間においても、日常生活及び市政・都市機能は平常どおりに確保する。
（２）警戒宣言が発せられた時は、警戒宣言発令中の対処について、関係機関、住民、事業者に迅速かつ的確に周知徹底を図る。
（３）東海地震による直接的な被害を最小限に軽減するための措置を講じ、かつ社会的混乱の防止に努め、住民の生命・身体・財産等の安全を確保する。
（４）原則として、警戒宣言が発せられた時点から地震の発生、又は警戒解除宣言が発せられるまでの間にとるべき措置を定める。東海地震注意情報が発表されたときから警戒宣言が発せられるまでの間についても、早期に体制を整える。
（５）東海地震と東南海・南海地震が同時又は連続して発生するおそれもあるため、警戒解除宣言が発せられた後も、状況に応じて必要な措置をとる。
（６）災害予防対策及び応急対策は、本計画の災害予防対策、地震災害応急対策で対処する。
（７）東海地震が発生した場合に、激甚な被害が予想される東海地方等の被災地域に対して、応援活動を積極的に行う。

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付編１

第２章
第１節

東海地震関連情報に伴う対策
第２章 応急対策活動

応急対策活動

東海地震注意情報が発表された時の対応

市は、東海地震注意情報が発表されたとき、警戒宣言が発せられることに備えて、速やかな対応ができるよう準備する。
１．東海地震注意情報の伝達
東海地震注意情報が発表されたときは、次のように伝達される。
（１）伝達系統

大阪管区気象台

大阪府危機管理室

府庁各課・出先機関等

市 民 ・そ の 他

消 防 署 等・大東市
・大東四條畷消防組合（２）伝達事項ア

東海地震注意情報の内容

イ

その他必要な事項

２．警戒態勢の準備（１）市は、東海地震注意情報が発表された段階では平常時勤務体制で対応するが、職員は勤務時間外においても警戒宣言が発せられることに備え、速やかに対応できるよう準備しておく。
（２）警戒宣言が発せられることに備えて、組織動員配備の検討を行う。
（３）府からの伝達のほか、テレビ・ラジオ等報道機関による情報の入手にも努め、東海地震予知情報及び警戒宣言の収受・伝達並びに社会的混乱を防止するための広報等の準備を行う。

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付編１
第２章

東海地震関連情報に伴う対策
応急対策活動第２節

警戒宣言が発せられた時の対応措置

市は、警戒宣言が発せられたときの社会的混乱の防止対策及び東海地震が発生したときの被害を最小限にするために講じるべき事前の対策を進める。
１．東海地震予知情報等の伝達
東海地震予知情報の発表があった場合や警戒宣言が発せられた場合は、迅速に関係機関、住民・事業所に伝達する。
（１）警戒宣言防庁

大阪府危機管理室（消防庁ファクシミリ）イ

消 防 署 等

消 防 署 等

市 民 ・そ の 他

消伝達系統

市 民 ・そ の 他

ア・大東市・大東四條畷消防組合
府庁各課・出先機関等

伝達事項（ア）警戒宣言（イ）警戒解除宣言（ウ）その他必要と認める事項（２）東海地震予知情報
ア

伝達系統

大阪管区気象台イ

大阪府危機管理室

伝達事項

・大東市
・大東四條畷消防組合
府庁各課・出先機関等（ア）東海地震予知情報（イ）その他必要と認める事項

２．警戒態勢の確立（１）動員配備体制
警戒宣言が発せられた場合は、市部長会の協議に基づき、必要に応じて動員配備体制をとり、地震が発生するまで、又は警戒宣言の解除が発せられるまでの間、警戒活動を行う。
ただし、東海地震と東南海・南海地震が同時又は連続して発生するおそれもあるため、その場合に生じる危険について市民に周知する。警戒宣言の解除が発せられた後も、状況により必要と認められる場合は、警戒態勢を継続するものとする。

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付編１

東海地震関連情報に伴う対策
第２章 応急対策活動（２）活動内容
ア

配備の確認（ア）活動体制区分及び所掌事務を再確認し、関係職員相互の連絡協調を徹底する。
（イ）関係機関等との情報連絡を緊密にする。
イ

出動の準備

（ア）職員は、地震災害発生に備えて迅速に出動できる準備を整える。
（イ）応急対策に必要な資機材・車両・燃料等の数量及び保管場所を確認し、資機材の機能点検・整備を行う。
ウ

勤務時間外における留意事項
勤務時間外においては、動員配備された職員以外は、退庁後も所在地及び連絡方法を明らかにし、地震発生時の動員に備える。

エ

各部の措置
各部は、地震発生に備えて次の措置を講じる。

（ア）出張事務等をできるかぎり抑制する。
（イ）各所管施設の火気使用を制限及び危険物品等の整理を行うとともに、市の所有する車両の使用を抑制する。
（ウ）備蓄食料・医薬品、資機材の確保点検を行う。
（エ）災害危険箇所、道路・河川等の巡回点検を行う。
（オ）地震発生時に備え、職員の参集、応急対策実施に対する体制を整備する。
（カ）関係機関からの情報収集（交通機関の運行、医療機関の開設、電力・ガスの供給、生活必需品の供給、教育施設の対応等）を行う。
（キ）要介護者、独居老人などの状況を把握する。
（３）消防・水防
市、消防機関、水防管理団体等は、迅速な消防活動ができるよう適切な措置を講じるとともに、堤防決壊等による浸水に備えて水防活動を実施する。
ア

東海地震予知情報等の収集と伝達

イ

出火・延焼、浸水等の危険地域に対する巡回等による警戒

ウ

消防水利、消防・水防用資機材の確保、点検整備

エ

危険物等の管理、出火防止の徹底指導（４）交通の確保・混乱防止
四條畷警察及び道路管理者は、関係機関との緊密な連携のもと情報収集に努め、交通の確保・混乱の防止等の警備活動を実施する。

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付編１
第２章

東海地震関連情報に伴う対策
応急対策活動ア

交通規制、交通整理イ

交通規制等への協力と安全走行についての広報（５）公共輸送公共輸送機関は、旅客の安全確保のため、関係機関との密接な連携のもとに、運行規制又は安全運行、旅客への的確な情報伝達及び混乱防止の措置を講じる。
（６）ライフライン
ライフラインに関わる事業者は、平常どおりサービス供給を続けるが、万一発災した場合に備え、災害応急復旧対策を迅速かつ的確に実施するために必要な措置を講じる。
（７）危険箇所対策
ア

市及び府は、地震時において土砂災害等が予想される危険箇所に対して、巡視点検を行う。

イ

原則として避難の必要はないが、特に危険が予想される山崩れ等危険箇所に係る住民については、市長は、四條畷警察署等の関係機関と連携し、あらかじめ指定した指定避難所に事前避難させる。

（８）社会秩序の維持
ア

警備活動
四條畷警察署は、公共の安全と秩序を維持するため、関係機関と密接な連絡協力のもと、犯罪防止対策を重点とした警備活動を実施する。

イ

生物資源対策
市、府及び関係機関は、生活物資の著しい不足、価格の異常な高騰が生じないよう、必要な措置を講じる。

（９）多数の者を受入れる施設
学校、医療機関、社会福祉施設、劇場、映画館、旅館・ホテル、高層ビル、地下街(地階)等多数の者を受入れる施設の管理者は、その社会的責任の立場に立ち、利用者への的確な情報伝達を行い、混乱の防止と安全確保を図るための措置を講じる。

【地域防災計画関係資料】 資料５：関係機関の通信窓口············································ P30
付表１：河川一覧表···················································· P88
付表３：ため池一覧表·················································· P91
付表４：土石流危険渓流一覧表·········································· P92
付表５：急傾斜地崩壊危険区域等一覧表·································· P93
付表７：災害危険区域一覧表··········································· P100
付表８：山地災害危険地区一覧表······································· P101
付表18：市の車両保有台数一覧表······································· P123
付表27：大東市重要物資備蓄一覧表····································· P134

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付編１第３節

東海地震関連情報に伴う対策
第２章 応急対策活動

住民・事業所等に対する広報

１．広報の内容
市は、警戒宣言が発せられたとき、住民、事業所に対し、混乱防止のための広報を行う。
（１）警戒宣言等の内容とそれによってとられる措置（２）身の安全確保の方法（３）出火防止措置（４）初期消火措置（５）避難時の注意（６）家庭や事業所における危険の防止
ア

家具や事務用品等の転落防止対策

イ

ブロック塀や屋根瓦等の補強（７）社会的混乱防止の注意
ア

自動車使用の自粛

イ

市や消防署等への問い合せや照会電話の自粛

ウ

不要な買いだめの自粛

エ

デマ、流言等に惑わされない正しい情報の入手（８）自主防災組織の防災体制準備の呼びかけ（９）避難行動要支援者への支援の呼びかけ（10）非常用持出し品の用意（11）東海地震と東南海・南海地震が同時又は連続して発生するおそれがあることの周知（12）防災関係機関が行う防災活動への協力

等

２．広報の方法
次に示すような方法で広報する。なお、広報にあたっては、災害時要援護者に配慮する。
（１）防災行政無線（戸別受信機を含む。）、市の所有する車両、消防自動車等による巡回広報（２）自主防災組織等の住民組織と連携する。
（３）自治会掲示板への広報資料の掲示等による広報（４）市広報板への広報資料の掲示（５）広報にあたっては、避難行動要支援者に配慮する。

【地域防災計画関係資料】付表18：市の車両保有台数一覧表 ······································· P123

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