建物共済約款特約条項
新価特約条項（この特約条項が適用される範囲）
第１条 この特約条項は、建物火災共済約款第１条（共済目的の範囲）又は建物総合共済約款第１条（共済目的の範囲）に掲げる共済目的であって、その減価割合（再取得価額から共済価額を差し引いて得た額の再取得価額に対する割合をいいます。以下同様とします。）が１００分の５０以下であるものに適用されます。
２ 再取得価額とは、共済目的と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築又は再取得するのに要する額をいいます。
（損害共済金を支払うべき損害の額）
第２条 この特約により、この組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が発生した地及び時におけるこの特約に係る共済目的の再取得価額によって定めます。
（共済金額の減額及び新価特約の解除）
第３条 この組合は、この特約に係る共済目的たる建物が、建物火災共済約款第３条（損害共済金を支払う場合）又は建物総合共済約款第３条（損害共済金を支払う場合）第１項若しくは第２項の事故以外の原因により損害が発生した場合において、その建物の減価割合が１００分の５０を超えた場合には、新価特約を解除するものとします。この場合において、新価特約を解除した共済関係の共済金額が共済価額を超えるときは、共済金額をその共済価額に相当する金額に減額するものとします。
２ この組合は、前項の規定により共済金額を減額した場合は、その減額した共済金額に対応する共済掛金（臨時費用担保特約が付されているときには、その特約共済掛金を含みます。）のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
３ 第１項の規定による新価特約の解除は、共済証券記載の加入者の住所あての書面による通知をもって行います。
（損害共済金の支払額）
第４条 この組合は、損害共済金として建物火災共済約款第１０条（損害共済金の支払額）第２項又は建物総合共済約款第９条（損害共済金の支払額）第２項の規定にかかわらず、次の各号の表の額（表中の共済金額が再取得価額を超えるときは、再取得価額に相当する金額とします。）を支払います。
(1) 建物火災共済の場合
区 分
損害共済金の額
共済金額が再取得価額 第２条（損害共済金を支払うべき損害の額）の損害の額の80％以上であるとき（共済金額を限度とします。）
共 済 金 額第２条（損害共済金を支払う×共済金額が再取得価額べき損害の額）の損害の額
再取得価額×80%の80％未満であるとき（共済金額を限度とします。）- 33 -

(2) 建物総合共済の場合① 建物総合共済約款第３条（損害共済金を支払う場合）第１項の事故によって損害が発生した場合
区 分
損害共済金の額
共済金額が再取得価額 第２条（損害共済金を支払うべき損害の額）の損害の80％以上であるとき の額（共済金額を限度とします。）
共 済 金 額第２条（損害共済金を支払う×共済金額が再取得価額べき損害の額）の損害の額
再取得価額×80%の80％未満であるとき（共済金額を限度とします。）② 建物総合共済約款第３条（損害共済金を支払う場合）第２項の自然災害から地震及び噴火並びにこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）による災害を除いた災害によって損害が発生した場合
区 分
損害共済金の額第２条(損害共済金を支払うべき損害の額)の損害の 第２条（損害共済金を支払う共済金額×額が再取得価額の80％以 べき損害の額）の損害の額再取得価額上であるとき
第２条（損第２条(損害共済金を支払再取得価額の5%害共済金を共済金額うべき損害の額)の損害のに相当する額又支払うべき －×
額が再取得価額の80％未は10,000円のい再取得価額
損害の額）満であるときずれか低い額の損害の額③ 建物総合共済約款第３条（損害共済金を支払う場合）第２項の地震等によって損害が発生した場合
損害共済金の額
共済金額×０．５
第２条（損害共済金を支払うべき損害の額）の×
損害の額
再取得価額
この場合の損害の額は、建物に係る損害（建物の損害割合が５％以上となった場合に限ります。）の額と家具類に係る損害（家具類の損害割合が７０％以上となった場合又は家具類を収容する建物の損害割合が７０％以上となった場合に限ります。）の額の合計額とします。
（準用規定）
第５条 この特約条項に定めのない事項については、この特約条項が付された建物火災共済約款又は建物総合共済約款の規定を準用します。この場合において、建物火災共済約款又は建物総合共済約款の規定中「共済価額」とあるのを「共済目的の再取得価額」と読み替えるものとします。

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収容農産物補償特約条項（この組合の支払責任）
第１条 この組合は、この特約に従い、この特約に係る共済目的が損害を受けた場合において、その損害に対して共済金（以下「収容農産物損害共済金」といいます。）を支払います。
（この特約に係る共済目的）
第２条 この特約に係る共済目的は、建物総合共済の共済目的である建物に収容される次のいずれかの農産物（出荷前の一時保管又は販売目的の保管をしているもの及び乾燥・調整等の作業中のものを含みます。以下「収容農産物」といいます。）のうち、加入者が申し出たものとします。
(1)米穀
(2)麦
(3)大豆
（この特約に係る共済責任期間）
第３条 この特約に係る共済責任期間は、次のいずれかの期間のうち、加入者が申し出たものとし、共済責任期間の開始の日の午後４時から始まり、末日の午後４時に終わります。
(1)Ａタイプ 加入者が申し出た開始日から末日までの１２０日以下の期間（複数の期間であって、それぞれの期間の日数の合計が１２０日以下のものも含みます。）(2)Ｂタイプ 建物総合共済約款第２条（共済責任期間）第１項の共済責任期間と同一の期間（収容農産物損害共済金の支払額）
第４条 この組合が支払う収容農産物損害共済金の額は、建物総合共済約款第３条（損害共済金を支払う場合）の事故によって共済目的に生じた損害の額に相当する金額とします。ただし、同一共済責任期間における収容農産物損害共済金の額の合計は、１００万円以上５００万円以下の範囲内で１００万円を単位として加入者が申し出た金額（以下「支払限度額」といいます。）を限度とします。
２ 共済事故が地震等である場合は、収容農産物損害共済金の金額は、前項の規定にかかわらず、同項の損害の額の３０％に相当する金額とします。ただし、同一共済責任期間における収容農産物損害共済金のうち、地震等により支払うものの金額の合計は、支払限度額の３０％に相当する金額を限度とします。
３ 第１項の損害の額が１万円に満たない場合は、前２項の規定にかかわらず、収容農産物損害共済金は支払いません。
４ 加入者が故意又は重大な過失によって建物総合共済約款第３４条（損害防止義務）第１項及び第２項の規定による義務を怠った場合は、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる金額を差し引いて得た金額を損害の額とみなします。

（共済掛金の返還－失効の場合）
第５条 建物総合共済約款第２６条（共済関係の失効）の規定によりこの特約が付され- 35 -た建物総合共済の共済関係が失効した場合において、その失効の原因が加入者の責めに帰すべき事由によらないときは、この組合は、この特約に係る共済掛金のうち未経過期間に対して日割りをもって計算した金額を返還します。
（共済金支払後の特約条項）
第６条 収容農産物損害共済金の合計額が支払限度額に達したとき、この特約は消滅します。
（準用規定）
第７条 この特約条項には、建物総合共済約款第１５条（他の保険契約等がある場合の共済金の支払額）から第２５条（共済関係の解除の効力）まで、第３０条（共済掛金の返還－解除の場合）、第３３条（損害発生の場合の手続）から第３８条（共済金の支払時期）まで、第４０条（共済関係の継続）から第４２条（他人の所有する物を建物共済に付した場合）まで及び第４３条（準拠法）の規定を準用します。

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附
１２
附

則
この約款は、令和２年４月１日から施行する。
施行日前に共済責任期間の開始する建物共済関係については、なお従前の例による。
則
この約款の一部改正は、令和２年７月３０日から施行する。

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