更生保護法人日本更生保護協会
第１章（目総リスク管理規程
則的）

第１条

この規程は、更生保護法人日本更生保護協会（以下「本会」という。）におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの防止及び本会の損失の最小化を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規程は、本会の役員及び職員（以下「役職員」という。）に適用する。
（定義）

第３条

この規程において「リスク」とは、本会に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性をいい、「具体的リス
ク」とは、不祥事の発生、本会に関する誤った情報の流布、財政の悪化、法人内部の係争、外部からの侵害、自然災害の発生その他の要因又は原因の如何を問わず、上記の損失又は不利益の発生の具体的可能性を伴うすべての事象をいう。
第２章

役職員の責務

（基本的責務）
第４条

役職員は、業務の遂行に当たって、法令、定款、規程等、本会の定めるリスク管理に関するルールを遵守しなければならない。
（具体的リスクの回避等の措置）第５条

役職員は、その職務を遂行するに際し、具体的リスクの発生を積極的に予見し、その内容及び程度を適切に評価するとともに、本会にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び移転その他必要な措置（以下「回避等措置」という。）を事前に講じなければならない。
２

役職員は、他の役職員に対し業務に関する指示を仰ぐ場合又は意見を求める場合には、当該業務において予見される具体的リスクを自発的に明らかにするとともに、当該具体的リスクに係る回避等措置について具申しなければならない。

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（具体的リスク発生時の対応）
第６条

役職員は、具体的リスクの発生を認知した場合には、これに伴い生じる本会の物理的、経済的又は信用上の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内で、十分な注意をもって初期対応を行う。この場合において役職員は、当該具体的リスクに起因する別の具体的リスクの有無も検討した上、必要に応じ、その回避等措置も併せて講ずる。
２

職員は、具体的リスクの発生を認知した後、速やかに適切な上位者に必要な報告をするとともに、その後の処理については上位者の指示に従う。

３

役員は、具体的リスクの発生を認知した後、速やかに関係部署に必要な連絡及び指示をするとともに、その後の処理について関係部署と協議を行い、適切にこれを処理する。

４

前各項の規定にかかわらず、役職員は、具体的リスクの認識の端緒が内部通報窓口である場合には、当該具体的リスクに対する対応については、内部通報規程に基づく対応を優先する。

（具体的リスクの処理後の報告）
第７条

役職員は、具体的リスクの処理が完了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、理事長に報告しなければならない。
（守秘義務）
第８条

役職員は、この規程に基づくリスク管理に関する計画、システム、措置等を立案又は実施する過程において取得した本会及び本会の関係者に関する情報に関して秘密を保持しなければならず、第１条の目的に照らし、正当な理由がある場合を除き、開示し、又は漏えいしてはならない。
第３章

緊急事態への対応（緊急事態への対応）
第９条

本会は、次条の規定に定める緊急事態が発生した場合、副理事長をリスク管理統括責任者として、緊急事態に対応する体制をとるものとする。
（緊急事態の範囲）
第１０条

この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事象によって、本会又は役職員に急迫の事態が生じ、又は生じるおそれがあり、本会を挙げた対応が必要である場合をいう。
（１）地震、風水害等の自然災害（２）更生保護会館の爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故-2-

（３）役職員に係る重大な人身事故（４）本会の活動に起因する重大な事故（５）機密情報の漏えい（６）犯罪（７）その他上記に準ずる法人運営上の緊急事態（緊急事態の通報）
第１１条

緊急事態の発生を認知した役職員は、副理事長、常務理事及び事務局長に速やかに通報を行わなければならない。
２

緊急事態が発生した場合の通報（以下「緊急事態通報」という。）は、迅速性を最優先し、口頭又は電話で行う。

３

第１項に定める通報のほか、必要があるときは事務局は関係部署にも速やかに通報するものとする。

４

通報に係る情報の正確性に確証がない場合であっても、その旨を伝えた上で、適時に通報するものとし、その確証を得ることを待たないものとする。

（情報管理）
第１２条

緊急事態通報を受けた事務局長は、情報管理上必要な措置等につき適切な指示を行う。
（緊急事態の発生時における対応の基本方針）
第１３条

緊急事態の発生時においては、次の各号に掲げる基本方針に従い、対応するものとする。
（１）地震、風水害等の自然災害①生命及び身体の安全を最優先とする。
②必要に応じ法務省保護局へ連絡する。
③災害対策の強化を図る。
（２）更生保護会館の爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故①生命及び身体の安全を最優先とし、環境破壊の防止にも努める。
②必要に応じ法務省保護局へ連絡する。
③事故の再発防止を図る。
（３）役職員に係る重大な人身事故①生命及び身体の安全を最優先とする。
②必要に応じ法務省保護局へ連絡する。
③事故の再発防止を図る。
（４）機密情報の漏えい-3-

①被害状況（機密情報漏えいの有無、本会外への被害拡大や影響の有無）の把握。
②被害の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
③必要に応じ法務省保護局へ連絡する。
④事故の再発防止を図る。
（５）その他の事象本会の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
（報道機関への対応）
第１４条

緊急事態に関して、報道機関からの取材の申入れがあった場合は、緊急事態の解決に支障を来さない範囲において、取材に応じる。
２

報道機関への対応は、事務局長の職務とする。

（理事会への報告）
第１５条

副理事長は緊急事態解決策を実施したときは、その直後の理事会で、次の事項を報告しなければならない。
（１）実施内容（２）実施に至る経緯（３）実施に要した費用（４）懲罰の有無及びあった場合はその内容（５）今後の対策方針
第４章
（懲

懲戒等戒）

第１６条

次のいずれかに該当する者は、その情状により、懲戒処分に付す。

（１）具体的リスクの発生に意図的に関与した者（２）具体的リスクが発生するおそれがあることを予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった者（３）具体的リスクの解決について、本会の指示・命令に従わなかった者（４）具体的リスクの予防、発生、解決等についての情報を本会の許可なく外部に漏らした者（懲戒の内容）第１７条

前条の懲戒処分の内容は、役員（監事を除く。以下本条及び次条において同じ。）又は職員の情状により次のとおりとする。
（１）役員

戒告-4-

（２）職員戒告、譴責、減給、出勤停止、降職・降格、諭旨退職又は懲戒解雇（懲戒処分の決定）
第１８条

前条の懲戒処分は、役員については評議員会が決議し、職員については、理事会の決定を受けて理事長がこれを行う。
第５章

雑則（緊急事態通報先一覧表）
第１９条

事務局は緊急事態の発生に備えて、緊急事態発生時通報先一覧表（以下「一覧表」という。）を作成し、この内容を関係者に周知徹底しなければならない。
２

一覧表は、その内容が常に最新のものとなるよう更新を行うものとする。

（改廃）

第２０条

この規程の改廃は、理事会の決議による。

附則
この規程は、令和元年８月３０日から施行する。

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