寄稿３

イギリスの大学における技術移転の現状について
審査第一部 光デバイス

中澤 真吾

抄録

イギリスでは、日本と比較して早い時期から大学における技術移転が活発化しました。これに伴い、大きな成果を挙げる技術移転機関（TLO）も多く出てきています。本稿では、イギリスの大学において技術移転が活発化した社会的・歴史的背景や、大学の技術移転の現状に関する最新の統計データ、いく
つかの技術移転機関（TLO）の具体的な取り組み等を、日本やアメリカの状況と対比させつつ紹介した
いと思います。

2. イギリスの技術移転の背景

1. はじめに
昨年度一年間、イギリスに留学する機会をいただき、い2.1 大学と産業界とのギャップ

くつかの技術移転機関（Technology Licensing Organization、
以下「TLO」と略記）を訪問する機会がありましたので、本イギリスで最も突出しているのが、学術・基礎研究分

稿ではイギリスの大学における技術移転の現状を紹介した

野の業績で、論文の被引用数においてアメリカに次ぐ 2 位

いと思います。大学と特許、産学連携というと、大御所と（国内総生産（GDP）あたり、並びに公的研究費あたりのしてアメリカの TLO が引き合いに出されることが多いです

被引用数では 1 位）につけています。また、ノーベル賞受が、イギリスにおいても、高い学術研究レベルを背景に、賞者を多数輩出する世界的な研究レベルを有する大学が日本と比較して早い段階から制度面の整備が行われてきま多いことでも知られています。このため、いわゆる英才した。これに伴い、高いパフォーマンスを有する TLOも数

教育も盛んで、多くのボーディングスクール（寄宿学校）

多く出てきています。何がイギリスの技術移転を促進してが存在し、教育熱心かつ比較的裕福な両親は子供を小さきたのか、その歴史的背景を紹介した後、訪問した機関のい頃からそのような学校に入れて教育を行っています。そ中で特に業務が活発だった、オックスフォード大学、ケンの一方で、イギリスの産業割合を見てみると、金融・サーブリッジ大学の TLO を紹介したいと思います。なお、本稿

ビス業が産業の大半の割合を占めており、製造業の割合の内容は個人的な見解に基づくもので、組織の見解を代表

は年々減少してきて、現在 11%程度となっています。このするものでない点にご留意ください。

割合は、日本（20%）やドイツ（21%）等と比較して少ない

イギリス

11%

日本

20%

ドイツ

21%
0%

10%

農林水産業 , 狩猟業

20%

30%

製造業以外の鉱工業

製造業（出典）総務省 国民経済計算 3-7 経済活動別粗付加価値

図1

40%

建設

50%

卸売・
小売業，
飲食店

60%

運輸・
倉庫・
通信業

各国の産業割合（2010年）

tokugikon

100

2013.8.20. no.270

その他

100%

また、1998 年以降、大学技術の商業化のための数多く照）。理工系大学の卒業生を見ても、銀行や保険業界に就のファンドが創設された点も、イギリスの産学連携を発展職する割合が比較的多く、大多数が製造業や IT 関係に就さ せ た 大 き な 要 因 で す 2）。 有 名 な も の と し て は、職する日本とはずいぶん状況が異なります。また、民間

University Challenge Seed fund（UCSF）が挙げられます。

部門における R&D 投資が低い点も指摘されており、GDP

この UCSF は、政府、Wellcome Trust などの財団が財源

比で 1％程度と、日本、アメリカ、ドイツの半分程度となっを拠出して 15 の大学（又はコンソーシアム）に分配され、ています 1）。

発明の特許の保護のほか、共同研究の推進、プロトタイプ・

トップクラスの研究成果が産業の創出につながっていな

ビジネスプランの作成などに用いられています。
その後、大学と産業の隔絶を指摘したさまざまなレ

し、様々な対策を打ってきました。大学による特許の取得・

ビュー 3）が発表され、大学技術の商業化への道が開かれま

活用の促進もその一つです。

した。有名なものとして、2003 年の Lambert Review4）があります。このレポートは、イギリスにおける企業のR&D の不足、企業が大学の研究を必要としていない点を

2.2 大学における特許・技術移転の歴史的背景問題点として指摘し、大学と企業の連携を改善するためのイギリスでは、政府資金による研究成果を商業化するた方策を提案したことで知られています。特に、諸外国と比め、National Research Development Corporation（NRDC）

較してイギリスの特許取得数の少なさやイギリスの特許にという組織が戦後まもなく設立されました。当時、公的資

おける大学の割合の低さも指摘しつつ、特許やライセンス

金による研究成果について特許を取得・ライセンスする場のあり方についても数多くの提案がなされています。例え合は必ず NRDC を通さねばならず、実質上、大学の技術ば、企業と共同研究が行われた場合の特許の帰属方法や、移転を独占的に行う組織として機能していました。
しかし、技術移転に関わる人材の確保・トレーニングの重要性、特NRDC は技術移転を行う機関として十分に機能していな

許のライセンスビジネスの強化などが提案されています 5）。

いことが当時から認識されていました。有名なエピソード

日本で知的財産本部整備事業が立ち上がった 2003 年に、としては、ケンブリッジ大学でケーラーとミルスタインに既に技術移転に関する様々な問題について詳細な分析が行よって発見されたモノクロナール抗体の作製方法（2 人はわ れ て い る 点 が 興 味 深 い と こ ろ で す。 こ の Lambert

こ の 業 績 に よ り、 後 に ノ ー ベ ル 賞 を 受 賞 ）に つ い て、

Review 以降、技術移転に対して恒久的な財源がつくよう

NRDC が「商業化が見込める応用分野の特定が難しい」とになりました 6）。

して特許を取得しなかったということがあり、このため故このほか、RAE（Research Assessment Exercise）と呼サッチャー首相が激怒したといわれています。このことがばれる大学における研究の質を評価する制度において、研一 因 と な り、NRDC を 前 身 と す る British Technology

究の経済的インパクトが評価項目に加えられるようになっGroup（BTG）が 1986 年に民営化されて当該機関による独たことも、近年の技術移転を促進している要因の一つで占が終わり、各大学が特許を取得・活用することができる

しょう。大学が、評価指標となる特許出願数、ライセンス

ようになりました。実際にこの頃から、多くの大学に知財数を増加させる動機付けとなっています。

部門や TLO が設立され、特許の取得が活発化し始めました。日本において、政府資金による委託研究開発から生じ

3. TLOの各種データ──各国比較た特許権を大学に帰属させることを可能とした産業活力再生特別措置法、いわゆる日本版バイドール法が成立したの本節では、イギリス、日本、アメリカの 3 ヶ国の TLO にが 1999 年のことですから、イギリスにおける制度的な変ついて、最新のデータをもとに比較検討してみます。図 2化が 10 数年早い点が注目されます。なお、1981 年に始まっ

は TLO 設立数の年度別推移、図 3 及び図 4 は出願数やライた大学予算の大幅カットも、資金源の多様化を迫り、大学

センス収入などの特許関連の国別データを示しています。

が技術移転ビジネスを意識し始める契機になりました。

図 2 から、イギリスでは、政府による各種施策により、

平成 22 年度海外技術動向調査〈英国〉2）Martin S.M. and Puay.T,（2006）Exploring the "Value" of Academic Patents, SPRU Working Paper Series, No 1433）イギリスにおける科学技術政策の大きな見直しにあたっては、特定の案件ごとに有識者による審議会を立ち上げ、調査・検討を行い、提言をまとめたインディペンデント・レビューを参考にすることが多い。
4）Lambert Review of Business-University Collaboration, HM Treasury（2003）5）共 同研究における特許の帰属方法については、この提案に基づいて（a）交渉の際にスタートポイントとして利用できる共同研究契約の雛形や、（b）特許権の帰属主体を決める際に考慮する事項等が、より具体的に検討されました。この検討結果は、イギリス特許庁の HP で Lambert Toolkit として提供されており、契約交渉にかかる労力・時間の低減に役立っています。
6）京都大学産官学連携本部

欧州における産学官連携支援に関する調査研究（英国・フランス・ポーランド）

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101

tokugikon

イギリスの大学における技術移転の現状についてい──この学術と産業とのギャップをイギリス政府も憂慮

1）経済産業省

寄稿３

数値です（2010 年の産業別粗付加価値の構成比。図 1 を参

図2

日米欧のTLO設立数の推移

比較的早い時期から TLO が設立され始めたことが分かり

連邦政府からの豊富な資金提供などが指摘されています。

ます。本格的に数多く設立されたのは、UCSF などが創設

より詳細には、豊富な経験・知識を有する Case Manager

された 1998 年以降と言えますが、少なからぬ数が BTG がが全業務フローについて責任をもって管理する体制や、民営化された 1986 年付近から活動を開始しています。赤

AUTM（Association of University Technology Managers）

で示されるアメリカ、緑で示されるイギリス、青で示され等によるトレーニング・ネットワーキングの充実、研究者

る日本の順に、設立のピークが出てきていることがわかりのマーケティングへの関与度の高さ、外部資金獲得へのプます。また図 3 の特許関連データについて、イギリスと日レッシャー（大学からの研究費支給はある期間で打ち切ら本とで比較してみると、（研究費総額で規格化した）出願れることが多いため、研究者自らが企業との共同研究や政件数、発明開示件数には大きな差がありませんが、研究費

府グラントなど外部資金を見つける必要があり、それに伴総額比でのライセンス収入では 20 倍程度（ライセンス収い企業ニーズの把握度や研究の商業化、ライセンスの意識入を単純に比較すると 5 倍程度）の開きがあります。図 4も高まる傾向）、研究を商業化レベルまで高めるための多からは、イギリスの上位 4 大学のみ合計したライセンス収くの学内資金の存在、企業との共同研究成果についての知入が、日本の全大学の総ライセンス収入を超えていること

財の扱い（共同研究から生まれた特許は、大学の単独所有がわかり、イギリスの技術移転活動の進展ぶりが伺えます。

とした上で共同研究先に優先的にライセンスすることが多一方、アメリカの TLO のライセンス収入は、図 3 に示い）など、様々な要因が挙げられるでしょう。また、アメされているようにイギリスに比して 4 倍、日本と比較してリカのバイドール条項には、大学や中小企業の政府資金に2 桁ほどの違いがあります。アメリカがこれだけ進んでいよる研究、及びそこから生じる発明の活用を促進するといる要因として、長い技術移転の歴史によるノウハウの蓄積、うポリシーが明記されているほか、研究者が大学に発明の

4.0

700

3.8

600
500

1

400

0.8

300

0.6

200

0.4

100

0.2

0

アメリカ

イギリス

日本

0

ライセンス収入︵研究費比率 ％︶件数︵研究費十億ドルあたり︶

800

イギリス
（上位 4 大学
のみ）

Universityof Oxford

日本
（全大学の
合計）

特許権実施料0

ライセンス収入（研究費総額に対する比率）
出願件数（研究費十億ドルあたり）
発明開示件数（研究費十億ドルあたり）

University
CollegeLondon500

1000

Queen's
University of
University
Cambridgeof Belfast

その他の
知財実施料

1500

2000

ライセンス収入（百万円）（出典）
イギリス：HE Business and Community Interaction Survey 2010/11 (HESA) におけるNon-software licenses による収入のみ算入
日本：平成 22 年度大学等における産学連携等実施状況について
（文科省）

〈参考〉
・研究費総額（十億ドル・2010 年）59.1
（米）
、9.8
（英）
、38.7
（日）
・ライセンス収入（百万ドル・2010 年）2400
（米）
、94.9
（英）
、17.1
（日）
（出典）アメリカ：AUTM U.S. LICENSING ACTIVITY SURVEY HIGHLIGHTS FY2010
イギリス：Higher Education ‒ Business and Community Interaction Survey 2010-11

図3

各国の特許関連データの比較

tokugikon

2500

図4

102

英上位4大学の合計ライセンス収入との比較

2013.8.20. no.270

務フローは案件によって異なります。以下では、この図にやかに当該発明を政府に開示し、出願するか否か決めるこ

従って、イギリスの TLO の業務を紹介いたします。

と、政府機関の求めに応じて大学が発明の実施状況を報告①最初に発明の発掘を行います。大学の TLO を十分に知らする義務があることなどが詳細に規定されています 。実ない研究者もいますので、まず存在を認知させたり、活際にこれらが守られているかどうかは別として、ポリシー

動内容をアピールする（直接研究者の下を訪れたり、過7）去の成功事例の説明会を開いたりする）ところから始まする積極的な姿勢が見受けられます。これに対し日本では、

るため、この活動は内部マーケティングとも呼ばれます。

日本版バイドール法などが成立していますが、法律レベル②開示された発明について、評価をおこないます。特許出ではここまでの細かい規定はありません。イギリスでは、願するか否か、商業化するか否かを決めるための市場調

バイドール法のような法的枠組み（政府資金による研究成査を含む各種調査です。発明の評価は、発明の特許性、果の扱いについての明確な規定）そのものが存在しません。

市場の大きさや、競合他社の存在などが考慮され、総合イギリスの 1977 年特許法によれば、職務発明の特許権は的に判断されます。この他にも、研究者がどの程度商業

原始的に雇用者（つまり大学）の帰属とすることになって化に積極的か、あるいは企業とのつながりがあるか（研います。このため、政府資金による研究成果の特許取得は、究者からライセンス候補企業を紹介してもらうことによ

前節で述べた BTG の民営化による独占の終焉を迎えた時

り契約に至ることが多いため）、今後どの程度政府の研点で、大学が本来持っている権利を主張する形でいわば自究資金が付きそうか（共同研究が必要な場合が多いた

発的に行われるようになったと言えるでしょう。つまり大め）、発明と商品化までの距離がどれくらいあるか（あ学における知財の扱いについて、政府主導による統一的なまりにも遠い場合には特許化しない）、などの点も考慮

方針（セントラルポリシー）は存在せず、それぞれの大学

されます。

8）

が独自にポリシーを定めるという方法がとられています 。

③出願すると決まった場合、まずイギリス国内へ出願しま

このため、多くの大学では 80 〜 90 年代に TLO の設立やす。これはイギリスの大半の TLO に共通しており、理由

特許の取得に乗り出しましたが、ケンブリッジ大学のようは国内出願は料金が非常に安い（20 ポンドで調査報告書に、近年まで研究者が特許権を保有する形となっている例

が得られる）ためと、イギリス特許庁による先行技術にもありました（後述しますが、2001 年に大学が保有・管理関する調査報告書の作成が非常に早いため（3 〜 4 ヶ月）

する形に変更されています）。

です。その後、PCT 出願をします。PCT 出願は、イギリスに限らずアメリカ、日本の多くの TLO で活用されています。これは、国内外のライセンシー探しは長期間にわ

4. 業務フローについてたることが多いため、国内移行期限を 30 ヶ月に伸ばせる

イギリスの TLO における業務フローの一例を、図 5 にのはTLOにとって大きなメリットであることが理由です。

示します。なおこの図は、典型的な業務の一例を示したも④国内出願とほぼ同時にマーケティングを始めます。マーので、特定の大学の業務フローではありません。また、業

ケティングは、すでに技術が商品に近い場合は、ライセ⑤ スタートアップ
・研究者の意思・ライセンシーが見つからない場合
・共同研究契約・機密保持契約

ライセンス
特許出願（共同研究・改良発明） ・ライセンス契約
共同研究④

マーケティング（ライセンシー・共同研究先）

③
②

国内移行
（Ａ国）
国内移行
（Ｂ国）
国内移行
（Ｃ国）

プロトタイプ作り

3〜12ヶ月PCT 出願イギリス国内出願

30ヶ月

発明評価・市場調査

・特許性・競合他社の存在
・内部マーケティング ・製品化に必要な R&D

①

発明開示

時間

図5

イギリスのTLOの一般的な業務フロー

7）35 U.S.C. §200-212, 37 C.F.R. 401
8）Moira H.D.（2009）Comparative review of UK-USA industry-university relationships, Education and Training, 51（8-9）. pp. 624-634

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イギリスの大学における技術移転の現状についてとして政府資金による発明の権利化・活用を促進しようと

寄稿３開示をすることを義務とする契約を結ぶこと、開示後すみンシー探しということになりますが、大学の場合、発明主要業務であるライセンスビジネスのほか、（3）のようが初期段階であることが多く、その場合は共同研究者探な Isis の長年の技術移転業務から得られた経験や知識を外しということになります。大学発明を理解してもらうため

部機関に提供するビジネスを行っているのは興味深いとこのプロトタイプを作ることもありますが、イギリスの場合、ろです。

このプロトタイプ作りのために多くの大学が学内にファン

スタッフ数は合計 76 人（2012 年末時点）と TLO としてドを持っています。そして、共同研究の過程で生まれたは大規模で、上述（1）Isis Technology Transfer に 36 人（う改良発明についても更に特許出願しつつ、商品化のめど

ち特許業務の担当者は3人）、（2）Oxford University

が立った段階で、ライセンス契約という形になります。

Consulting に 6 人、
（3）Isis Enterprise に 17 人、となって⑤なお、大学発明の商業化には二つのルートがあり、一ついます。また、
半数にあたる37人が博士号を取得しており、は特許をライセンスするルート、もう一つはベンチャー

技術に精通した人材により発明の発掘、ライセンシング業

企業を立ち上げるというルートです。イギリスの大学は務が行われている点が注目されます。なお、1999 年時点

歴史的にベンチャーを立ち上げるルートを得意としていでスタッフ数は 9 人でしたが、毎年平均 5 人程度を採用します。ベンチャールートを選択する場合としては、大学てここ 10 年で規模を急拡大しています。

研究者に意欲がある場合、有望な技術であるが（製品化

また、総収入と、大学・研究者への配当は 2000 年以降まで距離がある等の理由で）ライセンシーが見つからなに急上昇しています。特に総収入は、過去 10 年にわたっい場合などです。

て毎年 20％というめざましい増加を続けています。上記のような収益・人員の急拡大の背景には、技術移転ノウハ

なお、これらの全プロセスは基本的に一人の technology

ウの蓄積や、大学から Isis に毎年 200 万〜 250 万ポンドのmanager の責任で行います。ルーティン的なものや、簡単

補助金が支払われている点が挙げられます。

な契約については、他に任せたりすることもありますが、

なお、近年急成長している Isis ですが、設立からしばら

基本的にはすべての調査、マーケティング、判断を一人でくはコストの方が多く、利益が出るまでには十数年の時間行うことになります。TLO にもよりますが、technology

がかかっています。

manager の判断が最終的な判断になることが多い（上司に2012 年の業務内容・業績は、特許出願数 100 件（356 件のも諮りますが、technology manager が既に膨大な調査を

発明開示）、ライセンス契約は 113 件となっています。合計行っているので、判断が覆ることは少ない）ようです。

では、400 件以上の特許を有し、500 以上の技術移転契約（オ
プション契約を含む）を結んでいます。また、Isis は設立当初から数多くの大学発ベンチャー企業（スピンアウト）を創

5. イギリスのTLOの取り組み

出していて、毎年 3〜 4 社程度のペースで、これまでに60 社

本節では、私が訪問してインタビューを行った TLO の程度のスピンアウトが生まれています。なお、スピンアウト

うち、Isis Innovation と Cambridge Enterprise について、の株は大学が保有していて、多くの資産を形成しています

その概要と特許関連業務を紹介いたします。

（2012 年 7月時点で総資産価値は 4500 万ポンド）。
また、図 6 に示すように、Isis はオックスフォード大学の学外組織であり、学内組織の Research Services（外部5.1 Isis Innovation

資金の獲得や共同研究の推進・申請補助、企業に対する窓
5.1.1 Isis Innovation の概要 9）
Isis Innovation（以下 Isis と略記）は、オックスフォード
大学が 100％出資する TLO です。1988 年に設立された会社

Inside the University

で、組織は業務内容に応じて 3 つの部門に分かれています。

Assignment of intellectual
property rights

Outside the University

Research
funding source（1）Isis Technology Transfer……技術移転業務（特許出願、マーケティング、ライセンス契約、スピンアウト企業

Governmentの創出）

Charities（2）Oxford University Consulting……外部企業、政府機関

Industry

Route to market
Research Services

Includes:IP Rights
Management Team70 Staff
85% Graduates
33% Post grad degrees

Isis Innovation

76 staff
75% Graduates
49% Sciencedoctorates

Spin- outs
Consulting
Licences

等へのコンサルティング業務（3）I sis Enterprise……他機関への Isis の技術移転ノウハ（出典）http://www.isis-innovation.com/

ウの提供、他大学の技術移転の補助、技術移転に関す
るトレーニングの提供

図6

Isis Innovationと大学との連携の概要

9）5.1.1, 5.1.2 は、Jon Carr 氏、Steve Cleverley 氏からのインタビュー及び HP の情報（http://www.Isis-innovation.com/）を元に作成。

tokugikon

104

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知財保護は重要ですが、国内出願をした最初の一年ではラ

もとで、運営されています。

イセンシーが見つからない場合や、十分に技術のニーズやIsis は、Oxford Innovation Society（OIS）と呼ばれる、市場を理解できていない場合に、PCT 出願することによ

投資家とオックスフォードの研究者の交流の場となるネッ

りどの国に移行すべきかの選択を 18 ヶ月延ばせることは、

トワークイベントも多く主催していて、投資家やライセン

大きなメリットとなっています。また、特許出願するか否

シー探し、マッチングのための重要な機会となっています。

か、及びどの国を選択するかの判断、ライセンシー探し等

会員制（会費は年間 6800 ポンド）で、入会すると上記年 3の広範な業務が個々の Technology Manager の力量に委ね回のイベントに参加できるほか、（1）一般に公開されるよられているため、技術のみならず、技術のセールスやビジ

りも 30 日間早く大学の知的財産に関する情報を得ることがネスの経験を有する人材を外部から確保することに力を入できたり、（2）それぞれの投資家に合わせた研究のプレゼ

れています。
特許関係コストの節約という点では、数十の特許事務所

は OISと同趣旨のネットワークである Isis Angels Networkと良好な関係を築き、通常出願や PCT 出願の手数料の低（こちらは無料）を運営していて、投資家に対して、大学で減を図っています。

生まれた技術の情報や、投資の機会を提供しています。

スタッフを大幅に増員して研究者とのコンタクトを増やまた、オックスフォード大学自体が、大学から生まれた

し、常に新たなビジネスの芽を探してきたことが、近年安技術を実用化・商品化レベルまで高めることを目的とした定した収益を上げている要因とのことです。また、莫大なファンドを運営しており（Isis はそのための手続きの補助

利益を上げる特許は、過去において製薬分野から生まれてを行っている）、Oxford University Challenge Seed Fund、

きました（製薬関係の特許は市場価値が高いことも事実で

Oxford Invention Fund といったファンドから、これまで

す）が、今後はどの分野からもそのような優れた特許が生数千万ポンドの投資が行われています。

まれる可能性があるという考えのもと、広範な学部・学科

そして、日本（京都）、中国、香港、スペインにも拠点の研究者とコンタクトを取り、発明の発掘、特許出願を行があり、海外企業との共同研究、投資家やライセンシー探うという方針をとっています。

しといった業務が行われています。

5.2 Cambridge Enterprise
5.1.2 Isis Innovation の特許関連業務
研究者からの発明の開示を促進するため、いわゆる内部

5.2.1 Cambridge Enterprise の概要 10）

マーケティングも活発に行っています。大学にはどの学部

Cambridge Enterprise（以下、CE と略記）はケンブリッにもコモンルームと呼ばれる、学生や教授が研究の合間にジ大学が 100％出資する TLO です。組織は業務内容に応コーヒーブレークをする場所がありますが、その一角でじて、図 7 に示したように、3 つの部門に分かれています。

Isis の看板を立てて随時相談会を開き、研究者が気軽に自らの技術や、特許・技術移転ビジネスについて意見交換できるようにしています。
ライセンシー探しは、イギリス国内のみならず、拠点があるヨーロッパ諸国、日本、中国、香港等、世界各地で行With newcompaniesi

われている点が興味深いところです。PCT 出願後に国内

1. Technology
Transfer services

移行する国については、ライセンシーの必要に応じ、イギ

Licensingtransactions

リスのみ、ヨーロッパ諸国、アメリカなどが選択され、中国、日本、韓国、インドなどに移行するケースもあります。

3. Seed Fund
services

With existing
companies

もしライセンシーが見つからない場合でも、ヨーロッパ、
アメリカを選択することが多いです。ライセンシー候補企

Equitytransactions

Finance & Operations
Business Support
MarketingWith newcompanies

2. Consultancy
services

業がまず興味を持つのは、どの国範囲までカバーしている

Consultancy contract
transactions

かという点ですが、しばしばイギリス、アメリカのみでは足りず、よりグローバルな保護が必要な場合があるため、判断は一般に難しいとのことです。

（出典）http://www.enterprise.cam.ac.uk/

多くの出願については PCT 出願を行っています。世界
各地でライセンシーを探している当機関にとって国際的な

図7

Cambridge Enterpriseの業務概要

10）5.2.1, 5.2.2 は、Gillian Davis 氏からのインタビュー及び HP の情報（http://www.enterprise.cam.ac.uk/）を元に作成。

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105

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イギリスの大学における技術移転の現状について

ンテーションやセミナーを受けることができます。また Isis

寄稿３

口、共同研究等の研究契約などを担当）との密接な連携の（1）Technology Transfer Services……発明の開示・評価、

5.2.2 CE の特許関連業務

特許出願・管理、特許戦略の策定、マーケティング、

出願するか否かを決定するに当たっては、競合他社の存ライセンス契約

在や、当該技術分野の成熟度、どの程度更なる研究開発が（2）Consultancy Services……外部機関（企業、政府等）へ必要か、などが総合的に考慮されます。理想的には、
1〜3ヶの大学研究者の専門知識・施設の提供、コンサル活動

月程度でこれらを検討し、出願するか否かを決めます。イ（3）Seed Fund Services……研究の商業化のための資金提ギリスの国内出願に対する調査報告書は比較的早く出るた

供、投資家などを集めたイベントの運営、創出したベ

め、その結果を見てクレームを変更したり、実験結果を加ンチャー企業のエクイティの運用えるなどしてから、PCT 出願することができます。

スタッフは合計 49 人（2012 年末時点）と、TLO として

PCT 出願は、イギリス国内出願したほぼすべての出願

規模が大きく、上述の（1）Technology Transfer Services

について行われます。選択国については、EU、アメリカ

及び Marketing Division に 22 人（2）Consultancy Services

が多く、日本、中国、韓国なども場合により選択します。

に 6 人、（3）Seed Fund Services に 4 人が所属しています。

どの国を選択するかは、市場調査やライセンシーの見つか

スタッフのほぼ半数にあたる 23 人が博士号を取得しており具合によって決まります。国内段階移行時点でライセン

り、こちらも Isis と同様、知識・経験が豊富な人材によりシーが見つかっていない場合であっても、技術に将来性が発明の発掘、ライセンシングが行われています。

あったり、ライセンシーが見つかると考える十分な理由がケンブリッジ大学では過去、知的財産権に関して柔軟なある場合には、EU、アメリカを選択することにしています。

運用がなされてきて、（一部の例外を除き）特許権は自動特許出願に際しては、研究者に実験データを十分に提示

的に大学の帰属とならず研究者自身の帰属となるケースがするようにお願いしています。実験データの不足のため、多く存在しました。余談ですが、同大学では研究者がコ

後々問題が起こり、特許を取り下げねばならない場合があンサルティング業務に費やせる時間に制限がない（研究・るためで、十分な実験データが集まるまでは特許出願をし教育義務を果たしている限り）といった特徴もあり、歴史ないようにしているとのことです。

11）

的に研究者の権利が尊重されてきたと言えます。しかし、企業との共同研究の際の契約に関してはいろいろ苦労す2001 年に知的財産に関する規則が明確化され、外部資金る場合が多いですが、大学が単独で特許を保有し、共同研による知的財産は原則的に大学が保有するとされ、大学に究先には専用実施権を設定する、ということを交渉の出発

よる特許の管理が強化されました。

点としています。大学にとって共有特許には価値がないと2012 年の業務内容・業績は、149 件の発明開示、167 件いう考えからです。自ら製品を売ることができない大学がの出願（PCT 出願、他国への優先権主張出願は重複してカ共有特許を保有して、他社にライセンスできず、ロイヤルウント）、84 件のライセンス（商業目的 65 件、その他 19 件）、

ティももらえずでは、大学が技術移転業務を続けることが910 万ポンドの収入（ライセンス、コンサルタント、株のできないと考えています。共同研究先は特許費用を払って売却益の合計。ライセンスのみの正確な収入は公開されていないし、（企業が研究費を提供するのは共同研究を行う

いませんが、450 万ポンド程度）となっています。また、

2 〜 3 年程度だけで）その研究成果に至るまでの長年の研ケンブリッジ大学発のベンチャーなど 66 社の株を保有し究には政府資金が使われていることを考えると、大学が単ており、歴史的にベンチャー企業の創出・支援に力点を置

独で特許を保有するべきというスタンスを取っています。

い て お り、 そ の た め の フ ァ ン ド も 多 く 存 在 し ま す

しかし、実際にこの条件で納得してくれる共同研究先は、（Discovery fund, Challenge fund, Venture fund）。これら

全体の 50％程度です。

の資金により投資したエクイティの保有・運用により利益

CE の場合、Technology Manager は二人一組で業務をを上げているところも特徴的です。

行っています。これは、2 人で話し合いながら進めた方が

この他、CE 自体がファンドを持っていて、特許や市場

適切な判断ができるとの考えからで、他にない特徴的な進に関する評価、ビジネス戦略の策定のために 1 万 5 千ポン

め方と言えます。

ド、初期段階の発明を商業化レベルに高めるための研究開Technology Manager は、常に 40 〜 50 程度の技術（プロ発資金として 12 万 5 千ポンドが出資されます。また、大ジェクト）を抱えています。業務量に対して時間が足りて学で生まれた初期段階の発明について、それが商品化可能おらず、本来 20 〜 25 程度が理想的です。マーケティング

かどうか実証する（Proof of Concept）ためのファンドもには全体の 5 〜 10％程度の時間しか取れておらず、若干人あり、2 万 5 千ポンドまで出資可能です。

員が足りていないと考えています。

11）Shiri M.B.（2011）Improving or Impairing? Following Technology Transfer Changes at the University of Cambridge, Regional Studies, Vol45,
Issue4, pp. 463-478

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2013.8.20. no.270

アメリカにおいても、これらの課題は早くから意識され、対策が取られてきました。今後更にノウハウや成功事例がイギリスの TLO は、日本よりも 10 年以上前から活動を蓄積され、日本の大学における特許ライセンス・技術移転

開始しており、大きな成果を挙げる TLO も出てきました。

寄稿３

6. さいごに活動がより一層活発化することが期待されます。

今回紹介した Isis や CE は、これらの高いパフォーマンス

最後になりましたが、Cambridge Enterprise 訪問の際にを有する TLO の中のごく一例です。全般的に、海外への保田享介氏（ケンブリッジ大学）から、ご協力いただきま

マーケティング活動に積極的であり、このことがライセンした。この場を借りて御礼申し上げます。

ス契約に至る確率を最大限に高め、収入を高める結果にもつながっているように見受けられました。
翻って日本の技術移転を見た場合に、どのような課題がイギリスの大学における技術移転の現状についてあるでしょうか。課題の一つとして、経験のある人材の確保、 育 成 が 挙 げ ら れ る で し ょ う。TLO に お け るTechnology Manager の業務は、研究者とのコンタクト・
発明の発掘にはじまり、市場調査、特許出願するか否かの判断（及び選択国の判断）、patent attorney を介しての特許明細書の作成、技術のマーケティング・ライセンシー探し、研究者と企業経営者との橋渡し、ライセンス契約の締結など、非常に広範で、かつ、個々人の力量に委ねられています。このため、技術・ビジネス双方に精通する人材をいかに確保するか、技術移転についての知識・経験をいかにして伝えていくかが、重要になります。今回訪問した
TLO では、有期雇用職員や外部からの出向者はほとんど見かけず、Technology Manager の多くは博士号を取得しており（MBA もあわせ持つ場合も少なくありません）、また企業での開発・マーケティング、会社経営など、多様な経験を有する人も多く見受けられました。イギリスでは
PraxisUnico などの機関を中心にトレーニングが発達しており、特許制度やマーケティング、契約などのコースが基礎から応用まで提供されており、講義のほか事例を用いた
エクササイズやディスカッション形式でも提供されています。技術移転の経験が豊富な人材によるトレーニングが、比較的安価で受けられる点もメリットです。
また、共同研究における特許の扱いについては、日本のみならず、イギリスの多くの大学でも苦労があるようで、さまざまな声が聞かれました。いわゆる不実施補償の問題は、今後更なる議論が必要となると思われます。
このほか課題を考えるとすれば、ライセンス収入が少数の大学（研究のクリティカルマスや技術移転予算が十分に確保されている大学）に集中しているという点や、ライセ
ンス収入の大半を一部のホームラン特許に依存することに起因する収入の不安定性、大学での研究成果を商業化レベ

profileルまで高めるためのファンド（ギャップファンドやマッチ
ングファンドなど）の不足、大学発技術を商品化すること

中澤 真吾（なかざわ しんご）への大学の研究者及び企業関係者の熱意・目的の相違など、

平成 16 年 特許庁入庁調整課審査企画室、オックスフォード大学客員研究員を経て平成 25 年 7 月より 審査第一部光デバイス（現在、経済産業省製造産業局出向中）

構造面・資金面・意識面での課題は少なからず存在するものと思われます。
しかし、日本における TLO 法制定から 15 年を経た今、多くの課題は改善されつつあります。イギリス、もちろん2013.8.20. no.270

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