特定非営利活動法人かながわ福祉移動サービスネットワーク
2023 年度事業報告

１ 事業の成果
2023 年度の活動方針に基づき適正に業務を執行し、目標達成に向けて活動し、安心できる移動サービスの展開に大きな役割を果たすことができました。
地域住民の移動を保障するために活動を進め、福祉有償運送団体のみならず、道路運送法の登録・許可の必要のない互助による助け合い型移動支援活動団体への支援に広がりました。
全国移動サービスネットワークと連携することで、全国の事例をいち早く正確に神奈川県内に知らせることは大いなる強みであり、同ネットワークを通じて本会が全国にモデルを発信し、活動を牽引しました。
神奈川県内のみならず静岡県等の多くの自治体に加えて、交通事業者とも信頼関係を構築し、福祉有償運送運営協議会への委員参加、相談、研修、講習会等の実施・講師派遣を積極的に展開し、今話題の自治体型「ライドシェア」の運転者講習会を依頼されるなど、多岐にわたる活動を進めることができました。
本会の活動が多くの団体を支え、その団体が多くの地域住民を支えています。

２

事業内容

（１）特定非営利活動に係る事業【事業報告】
１．移動サービスに関する相談対応や情報提供等の支援事業
ア

利用者相談窓口事業、普及啓発事業【内 容】

１）利用相談様々な相談に対応し、福祉有償運送や「かれんタクシー」・UDタクシーや介護タクシーを紹介してきました。1件の相談に対して迅速に応じられるケースは稀で、特に福祉有償運送団体は、人手や車両不足で新規の相談に応えられないことが少なくありません。増えていくニーズに対応して相談者に寄り添った支援ができるようにするには、私たちの社会的価値を高めて、担い手の絶対的な不足を解消することが必要です。団体の努力だけでなく、国や自治体が政策的に進めていくなど、全体的な移動サービスの底上げの必要性を強く感じます。
２）団体支援・制度関連の団体へ情報を丁寧に発信し、更新登録などの手続きもスムーズにできるよう情報提供と相談対応を行いました。
・メール配信による会員団体への情報提供や、会員団体以外からも日常的に寄せられる更新手続きに関する電話やメールでの相談に対応しました。
・移動サービスの新規設立や福祉有償運送の新規・継続登録申請の相談に対応しました。
・新規登録申請をして外出支援を始める団体からの依頼により、福祉有償運送・セダン等運転者講習会の出張講座を開催しました。受講者は近隣地域で講座を受けることができ好評でした。
・3/22に道路運送法一部改正に伴う「運送の対価の上限引き上げ」や「更新登録の申請書類の簡素化」等について学習会をオンラインにて開催しました。団体や自治体職員など84人が視聴しました。学習会開催にあたっては、神奈川県をはじめ、県内市町村の協力を得て、県内の全ての福祉有償運送団体に参加を呼びかけることができました。

３）移動サービスの普及啓発と推進（１）福祉有償運送の情報発信
・県高齢福祉課の協力を得て、9/28(水)に「地域の高齢者等の移動支援にかかる情報提供の会」
オンライン説明会にゲストとして参加しました。第 1 部がダイハツ工業による福祉介護・共同送迎サービスについての説明、第 2 部で、かながわ移動ネットによる「地域のくらしの足を支える～住民主体でつくる外出支援」をテーマとした講演を行いました。この情報提供の会は、県が主催し「介護情報サービスかながわ」のお知らせ一覧に掲載されたほか、介護事業所等にもメール配信されました。デイサービスや高齢者施設を運営する介護事業所を中心に約 80 名が視聴し、多くの方に外出支援を行う福祉有償運送の制度や活動の情報を届けることができました。
（２）自家用有償運送や互助による外出支援活動への支援
・互助による外出支援のための安全運転研修の開催依頼が年々増えています。自治体が支援する活動においては国土交通大臣認定講習の要望も多く、住民活動の安全の確保にフィットした内容（時間数や講義内容）が求められるようになり、これを受けて交通空白地有償運転者講習も開催することができる大臣認定機関となりました。今後のたすけあい型外出支援活動の運転者講習の依頼に応えていきたいと思います。（2024 年 1 月に認定を受けました）
・今年度は住民活動のための研修実施に加え、神奈川県が三浦市と連携して実証実験を行う「かなライド＠三浦」（自治体によるライドシェア、事業者協力型交通空白地）の運転者講習に協力することが出来ました。
・互助による外出支援活動への支援については、秦野市が互助活動３団体の交流会を企画し、依頼を受けて講師を派遣しました。秦野市は互助活動の先行地域ですが団体間の交流や他市での活動事例を知るのはほぼ初めてのことで、予想以上に団体・メンバー間での意見交換が活発に行われました。このような取組みを広げていくことが大切です。
（３）神奈川県地域福祉課と共催する福祉有償運送制度学習会・意見交換会
・毎年、神奈川県地域福祉課との共催で「福祉有償運送制度説明会」開催してきましたが、今年度は開催できませんでした。
・県福祉部に対しては地区別の「福祉有償運送推進事業に係る研修会及び意見交換会」開催の要望書を 7 月に提出するとともに意見交換の場を持ちましたが、開催に向けた積極的な働きかけができませんでした。
４) 住民による外出支援事業の推進・モデルづくり（１） 地域の多様なニーズに応える住民活動の支援①たすけあい型移動支援ネットワーク交流会の開催
・2022 年度に開催した「たすけあい型移動支援ネットワーク交流会」学習会では、県内で活動する団体や、団体を伴走支援する自治体職員などが初めて集い、それぞれの活動状況を共有・交流することができました。今年度は、団体が持続可能なたすけあい活動を進めるために自治体が活用できる補助のしくみや使える制度について学び、自治体の計画に反映できるよう、服部真治氏（医療経済研究機構 政策推進部副部長兼研究部主席研究員）を講師に招いて、学習会「地域の外出支援活動に制度を活用するには～総合事業・生活支援サービスの活用～」（7/25）
を開催しました。神奈川県の広報の協力得て、活動団体のほか、県内の 15 自治体、包括支援センターや社会福祉協議会、福祉施設や介護事業所など、84 名が参加しました。参加者の感想からは、今後も情報共有を希望する声が多く、外出支援活動への理解者の広がりにつながりました。
・昨年に引き続き、県内に広がった住民参加のたすけあい型移動支援をアピールするため、11/4に開催された「バリアフリーフェスタかながわ 2023」にて各団体の活動紹介パネルを作成して展示発表しました。
・国交省に設置された、「ラストワンマイル・モビリティ／自動車ＤＸ・ＧＸに関する検討会」

1

や、「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様に係る勉強会」での議論を経て、通達の見直しが検討されました。新たなガイドラインに関する国の意見募集に際しては、団体や自治体に意見提出の呼びかけを行いました。3/1 には「道路運送法における許可登録を要しない運送に関するガイドライン」が発出されたのを受け、「たすけあい型移動支援ネットワー
ク交流会」での学習会を企画しました（2024 年 4 月に開催）
【日 時】

通年

【場 所】

当法人事務所、神奈川県内、相談・講師派遣・研修開催支援は全国【従事者人員】 11 名
【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

イ【内1,472,781 円

綾瀬市福祉支援団体交流室運営事業
容】

綾瀬市から2018年に福祉団体育成事業、翌年からは、「福祉支援団体交流室運営事業」の業務委託を受け、綾瀬市内での外出支援の仕組みづくり事業は今年度で6年目となりました。今年度は新たな地区でも買い物支援が始まり、現在は福祉有償運送団体が1団体、登録不要の住民たすけあい型活動団体4団体が、活発にお出かけ支援の活動を行っています。市とともに創出支援・伴走支援を行うことで、綾瀬市では外出支援の取り組みが拡大しています。
【日時】

通年

【場所】

当法人事務所、綾瀬市内【従事者人員】 11名【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】
ウ【内2,163,000円

相模原市高齢者移動支援推進モデル事業
容】

2019年度から「相模原市高齢者移動支援推進モデル事業」の業務委託を受け、住民たすけあい型の移動外出支援の仕組みづくりに取り組んできました。今年度も担い手養成講座開催事業やや、アドバイザー派遣事業で地域活動をサポートしました。相模原市では、団体の活動を補助する「地域おでかけサポート推進事業」を創設し、14団体が補助制度を活用して買い物支援やサロン送迎等を実施しています。
【日時】

通年

【場所】

当法人事務所、相模原市内【従事者人員】 11名【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】
エ【内2,727,274円

海老名市高齢者等移動支援福祉人材育成事業
容】

2022年度に引き続き、海老名市から委託を受けて、福祉有償運送団体の立上げ支援と互助活動による移動・外出支援の創出に取組みました。福祉有償運送を行うNPO法人の立ち上げ支援を行い、2月には登録申請を終え、4月から事業を開始しました。また許可登録不要の活動を行う2団体の伴走支援を行っています。
【日時】

通年

【場所】

当法人事務所、海老名市内【従事者人員】 11名

2

【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】
オ2,060,400円

横浜市立特別支援学校送迎支援事業【内容】

・2022年度に引き続き、横浜市教育委員会からの委託を受けて事業を統括し、登下校の送迎支援をする会員団体(５団体)と契約を結んで運行の支援を行いました。
（左近山支援学校2コース、北綱島支援学校1コース）
・左近山特別支援学校の医療的ケアが必要な児童の送迎にあたっては、横浜療育医療センターと契約を交わし、登下校とも看護師同乗による送迎支援を行いました。
・横浜市教育委員会では、2024年に向け「肢体不自由特別支援学校における福祉車両制度の見直し」が図られることになり、3月に新制度の運用に向けての事業者説明資料が配布されました。
新制度においても、団体がこの事業に参画できるよう関係団体に情報提供を行うとともに、参加の意思があるものの参加要件が満たせず単独でエントリーできない会員団体に代わって車両登録を行うための事前協議書を提出しました。
【日時】

通年

【場所】

当法人事務所、横浜市内【従事者人員】 11名【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

16,881,301円

２．団体間の連携とネットワーク化を図り、移動サービスを推進する事業【内容】

１）会員団体の拡大
2023年度期首会員数は96団体で、退会4(法人解散2、福祉有償運送事業廃止2)、入会8で、2023年度末会員数は100団体です。ア 運行管理者リーダーとの学習会
２）運行管理者・リーダー研修①リスクマネジメント実施することはできませんでした。今後の課題です。
②運転者の健康に関して秦野市の団体（登録不要の活動）の要望に応え、神奈川トヨタ(株)の高齢者ヘルスチェックのプログラムを紹介し、団体の健康リスクへの備えとなりました。
３）福祉有償運送運営協議会や委員との連携
・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、2023年9月に道路運送法施行規則の一部が改正され、運営協議会は地域公共交通会議に統合されました（施行規則から運営協議会に係る規定を削除）。広域で運営協議会を設置している地域はどうなるのか、福祉と交通の連携はうまくいくのかなど議論が噴出しましたが、パブリックコメントでの取組みが功を奏し、既存の運営協議会については地域公共交通会議とみなすとの経過措置が講じられました。
・福祉有償運送運営協議会委員の改選期にあたり、神奈川県より県央地区・湘南東部地区・湘南西部地区・県西地区・横須賀三浦地区のＮＰＯ等団体代表委員の推薦依頼があり、各地区の委員を推薦しました。
（任期2024年度より2年）
４）交通事業者との連携による外出・移動支援の促進(1)三浦市から神奈川版ライドシェア「かなライド」のドライバーを対象とした交通空白地有償運送運転者講習会の開催依頼があり、2024年4月の開催に向けて準備調整等を実施しました。
(2) UDドライバー養成研修へ講師を派遣しユニバーサルデザインタクシー（以後、UDタクシー）の普及・啓発に努めました。

3

(3)かれんタクシー（障がいのある人のタクシー利用）の推進
タクシー事業者と協力して推進する「かれんタクシー」の新規利用登録は12名で、登録者数99名になりました。協力事業者数も今年度1社増えて18社となっています。2月に開催したUDタクシー乗車体験会ではタクシー協会やタクシー事業者の協力を得ることができました。
(4）神奈川タクシーセンターから委嘱された「タクシー適正化事業諮問委員」としタクシー適正化事業諮問委員会に参加しました。
【日時】

3/20

【場所】

当法人事務所【従事者人員】 11名【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

1,450円

３．政策・制度の提言活動【内容】

１）神奈川県福祉子どもみらい局福祉部へ要望書の提出
高齢者・障がい児者など、移動困難な人の外出のサポート活動を拡げていくため、6月と9月に要望書を提出し意見交換の機会を持ちました。後援や情報発信については協力を得ることができました。容易には叶えられない案件もありますが、常に現場の声を上げていくことは重要です。引き続きの対話を重ねていきたいと思います。
２）国のパブリックコメントへの意見提出活動①「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」における地域公共交通会議と運営協議会の統合案について、ブロック開催の継続を希望する自治体においては、それも有効とするよう意見を提出しました。(9/1提出)②ラストワンマイル・モビリティ／自動車DX・GXに関する検討会で出された改善策に基づいた、関係通達の見直し案について、交通空白地のエリア緩和策についてと、福祉有償運送の更新に係る書類の簡素化を進めるよう意見を提出しました。(10/14提出)③「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」の 一部改正案に関する意
見募集に当たっては、自治体担当者や助け合い活動を実施する団体に向けて意見提出の呼びかけを行い、かながわ移動ネットとしては改正案を概ね評価する意見を提出しました。(1/25提出)
３）NPO法人全国移動サービスネットワークと連携・情報共有
・国土交通省の検討会や勉強会における提案事項や資料等は、タイムリーに理事会で共有し連携を図りました。
・全国移動ネットのプロジェクトメンバーとして、障がい児の通学支援制度活用についての勉強会や文部科学省の特別支援教育課との意見交換に参加しました。引き続き課題解決に向けた国や自治体への働きかけを行っていきます。
４）障がい児者への移動支援、通学・通所支援と福祉有償運送について・会員団体に呼びかけて、障がい児者の移動支援制度・検討会を7月にオンラインで開催ましたが、問題提起と課題共有にとどまりました。課題を整理し制度提案できるよう検討していきます。
・綾瀬市福祉部との意見交換や障がい福祉課への働きかけを行いました。（NPO法人おでかけ綾瀬が障がい児者の利便性図るため移動支援事業に参画）
・横浜市障害自立支援課との共催で、障がい児者の外出の機会拡大に向けた「UDタクシー、福祉有償運送乗車体験会」を2か所で実施しました。（横浜市鶴見区福祉施設「希望」参加48名・旭区「左近山特別支援学校」参加15名）
５）地域公共交通会議などへの参加
横浜市交通政策推進協議会・地域交通部会、葉山町地域公共交通会議、逗子市地域公共交通会議に参画し意見具申を行いました。

4【日時】

通年【場所】

当法人事務所、横浜市【従事者人員】 20名【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

123,941円

４．研修事業ア【内国土交通省認定福祉有償運送・セダン等運転者講習
容】（１）独自事業慢性的に不足する福祉有償運送団体のメンバー拡大に応えるために、月に1回のペースで講習会を開催しました。自治体の会場使用の便宜供与や広報の協力も得て開催することができ、今年度は新たに藤沢市の後援を得ることができました。また、会員団体との協力連携体制ができているエリア
では、会員団体との共催で開催しました。

（別表１）

第1回

4 月 8 日（土）海老名市立総合福祉会館

17 名／定員 18 名

第2回

5 月 27 日(土)横須賀市立総合福祉会館

27 名／定員 27 名

第3回

6 月 11 日(日)大井町生涯学習センター

19 名／定員 18 名

第4回

7 月 9 日(日)海老名市立総合福祉会館

27 名／定員 27 名

第5回

8 月 26 日(土)大和市保健福祉センター

27 名／定員 27 名

第6回

9 月 24 日(日)海老名市立総合福祉会館

27 名／定員 27 名

第7回

10 月 21 日(土)大和市保健福祉センター

18 名／定員 18 名

第8回

11 月 26 日(日)寒川町健康管理センター

26 名／定員 27 名

第9回

1 月 28 日(日)藤沢市役所

27 名／定員 27 名

第 10 回

2 月 17 日(土)富士フィルム生協配送センター

15 名／定員 18 名

第 11 回3 月 3 日(日)海老名市立総合福祉会館

27 名／定員 27 名

第 12 回3 月 31 日(日)海老名市立総合福祉会館

27 名／定員 27 名
計 修了者

284 名

（２）自治体・団体との連携による研修事業等
外出支援の取り組みを推進する自治体・団体の研修等に講師を派遣しました。
＜国土交通大臣人認定福祉有償運送・セダン等運転者講習会＞
綾瀬市（3回）、相模原市（5回）、海老名市（2回）、秦野市（2回）、二宮町、横浜市、伊勢原市、葉山町社会福祉協議会、NPO法人たけのこ会（横須賀市）
御殿場市社会福祉協議会（2回）、南伊豆町、西伊豆町社会福祉協議会、函南町社会福祉協議会、小田原福祉会潤生園主催運転者講習会に協力(講師派遣のみ)
町田市主催運転者講習会（全国移動ネット）に協力(講師派遣のみ)＜国土交通大臣認定交通空白地有償運送運転者講習会＞
茅ヶ崎市（湘南地区まちぢから協議会）おでかけワゴン運転者研修＜研修会・学習会＞
・秦野市認定ドライバー修了者交流会
・横浜市都筑区協議体「高齢者等の移動支援を考える会」(２回)
・静岡県湖西市運転ボランティア研修（オンライン）
・山梨県韮崎市運転ボランティア研修・静岡県函南お出かけサポートフォローアップ研修

5・静岡県森町もりもりサポーター養成講座
・社会福祉法人みのり会(川崎市) 厨房じんべい送迎担当者学習会
・町田市相原地区運転ボランティア養成講座【日時】

別表1のとおり、通年【場所】

神奈川県内および静岡県内【従事者人員】 90名【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】
イ3,688,778円

施設送迎運転者研修【内容】

デイサービス事業者からの依頼を受け運転従事者研修を実施しました。
（一部は国交省認定福祉有償運転者講習として実施）
・デイサービス送迎担当者対象「運転者研修」7回(修了者36名)、
・デイサービス送迎担当者対象「事故惹起運転者対象安全運転研修」1回(受講者4名)・デイサービス送迎担当者対象「ステップアップ安全運転研修」2回（受講者7名）
2017年から実施してきたこのデイサービス事業者の研修は、10月をもって終了となりました。
7年間で延べ574名が受講しました。
【日 時】

通年

【場 所】

当法人事務所、横浜市【従事者人員】 20名【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】
ウ978,984円

ユニバーサルドライバー研修【内容】

神奈川県タクシー協会等の依頼を受け、利用者理解(講義)、介助技術の基本(講義)、介助実習などを担当する講師を派遣しました。
・UDドライバー養成研修への講師派遣（県タクシー協会6回、ラジオタクシーグループ2回）
【日時】

通年

【場所】

当法人事務所、横浜市【従事者人員】 20名【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

130,026円

５．講演会等開催事業【内容】

１）セミナー等の開催
・第12回くらしの足をみんなで考える全国フォーラム2023に、事務局として運営に協力しました。
（開催日：12/2、会場：東洋大学）
【日時】

12/2

【場所】

東洋大学

【従事者人員】 11名【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者
【支出額】

0円

6６．調査・研究活動【内容】

１）車いすの車両乗車時の安全に関する研究会
・車いすで福祉車両に乗車する際の安全性（危険性）について学ぶため、シーティング
エンジニアで車椅子安全利用コンシェルジュの久内 純子氏を講師に招き学習会を開催しました。
県央会場と横浜会場あわせて14団体22名が参加し、車いすへの座り方(シーティング)、車いす固定、シートベルト、ヘッドサポートの装着など、安全な乗車のための講義と実習で学びあうことができました。
・国際福祉機器展において車載用車いすについて視察し、製造メーカーへ安全機能について聞き取りを行いました。例年に比べ、車載時の安全についての工夫が見られ、問題意識が高まっていることを感じました。
（9/29）
２）全国移動サービスネットワークと連携・情報共有
・かながわ移動ネット所属の3名が、全国移動ネットの理事として多くの活動を担いました。全
国移動ネットに依頼のあった自治体や社会福祉協議会、生活支援コーディネーターからの講師派遣依頼に応え協力ました。静岡県移動サービス後方支援体制整備事業、長野県移動支援アドバイザー派遣事業、大分県移動支援等の課題解決に向けたスーパーバイザー派遣事業については、許可・登録不要の互助活動の立上げ支援に関する、現地やオンラインでの打ち合わせに参加したり、講師派遣や相談対応の一翼を担いました。
・ドライバー養成研修に関しては、静岡県内市町など全国移動ネットに代わって直接依頼を受けるケースが増えています。また今年度は新たに山梨県韮崎市社会福祉協議会からの依頼に応えました。
・全国移動ネットが発行する「移動サービス運転者講習テキスト」の改訂にあたり、修正箇所の提案を行いました。
【日時】

通年

【場所】

当法人事務所、横浜市【従事者人員】 20名【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

123,941円

７．会報、出版物の発行等普及啓発活動
１）情報の発信【内容】

・国交大臣認定運転者講習の開催案内や、制度改正についてのお知らせ、イベント情報などは、常に新しい情報を発信するよう努めました。
・会員団体や移動制約のある方々が求める情報をタイムリーに掲載できるよう、ホームページ改訂作業を行いました。
・会員団体や移動サービス関係者に向けて、メールによる情報を12回配信しました。
【日時】

通年

【場所】

当法人事務所、横浜市【従事者人員】 20名【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

123,941円

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