長野県環境保全研究所研究活動コンプライアンス規程

(目的)
第１条

この規程は、長野県環境保全研究所(以下「研究所」という。)における研究活動のコンプライアンスを確保するため研究活動における不正行為への対応等必要な事項を定め、試験研究の信頼性と公正性を維持することを目的とする。
(対象・定義)第２条 この規程において対象とする公的研究費に係る不正行為とは、国若しくは国が所管する法人などが提供する競争的資金等(以下「競争的資金等」という。)、長野県単独の研究費、その他法人の研究助成事業など、研究所が扱う研究費(以下「公的研究費」という。)の故意若しくは重大な過失による他の用途への使用又は公的研究費の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいう。
２

この規程において対象とする研究活動における不正行為とは、研究所において研究成果に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用をいう。
(1) 捏造とは、存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
(2) 改ざんとは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
(3) 盗用とは、他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。

３

本規程における構成員とは、環境保全研究所に所属する非常勤を含む、研究者、事務職員、技術職員及びその他関連する者をいう。

(責任体制)
第３条 公的研究費の運営管理を適正に行い、また、コンプライアンス教育を確実に実施するため、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者を置き、責任体制は次のとおりとする。
(1) 最高管理責任者は所長をもって充て、公的研究費の運営管理及びコンプライアンス教育について最終責任を負うとともに、不正防止行動計画(以下「行動計画」という。)を策定・周知し、着実な実施のために必要な措置を講じる。
(2) 統括管理責任者は次長（安茂里）をもって充て、最高管理責任者を補佐し、不正防止対策の組織横断的な体制を統括し、行動計画に基づき研究者に対しコンプライアンス教育責任者として教育を行うとともに、コンプライアンス推進責任者と連携しながら具体的な対策を行い、実施状況を確認し、実施状況を最高管理責任者に報告する。
(3) コンプライアンス推進責任者は部長をもって充て、統括管理責任者の指示の下、次のことを実施する。
1

ア 行動計画に基づき不正防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
イ 不正防止を図るため、日常的にコンプライアンス教育を進める。
ウ 各部における公的研究費の管理執行状況を確認し、必要に応じ改善指導する。
エ 不正行為の疑惑が生じた場合、統括管理責任者を通じて最高管理責任者に報告し、指示を仰ぎ、迅速・的確に対処する。
(4)

監事は次長(飯綱)をもって充て、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、意見を述べる。さらに、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が行動計画に反映されているか、また、行動計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。

(公的研究費の運営・管理)第４条 研究所における公的研究費の運営・管理は、長野県の会計組織に関する法令の規定による他、研究に係る事業実施要領等に定められた助成条件や運営ルール等に基づき実施し、適切な会計手続、証拠書類保管等を行わなければならない。
(構成員のコンプライアンス教育)
第５条 競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員は、コンプライアンス教育研修を受講し、前条に掲げた法令等を遵守するとともに、その旨を誓約した書面(様式第１号)を最高管理責任者に提出しなければならない。
(行動規範)
第６条 研究者は、長野県組織規則により研究所に定められた環境の保全及び保健衛生の向上に寄与することを目的として、長野県職員として高い倫理観を持ち、研究活動を行う。
２

研究者は、長野県及び研究所の定める諸規程等を遵守し、研究活動における不正行為を行わない。

３

研究者は、公的研究費の執行において、長野県の会計関係規則等及び研究に係る事業要領等に定められた助成条件や運用ルールを遵守し、公的研究費に係る不正行為を行わない。

４

研究者は、研究により得られたデータ等の保存・管理・開示においては、長野県の文書管理及び情報公開・個人情報保護の諸規程に基づき適正に行う。

５

競争的資金等による研究に関しては、研究者は、論文等の形で発表された研究成果のもととなった実験データ等の研究資料は、当該論文等の発表から10年間の保存を原則とする。また、試料や標本などの有体物については５年間の保存を原則とする。ただし、保存が不可能であるなど社会通念上、止むを得ない理由がある場合はこの限りではない。
(研究不正防止委員会の設置・運営)
第７条 研究活動における不正行為の防止、疑義等に対し的確に対処するため、最高管理責任者直轄の研究不正防止委員会(以下、「不正防止委員会」という。)を研究所に設置する。
２

不正防止委員会は委員長及び委員をもって構成し、事務局は企画情報課に置く。

３

委員長は最高管理責任者をもって充て、委員は次長、部長、課長、その他最高管理責任者が必要と認める者をもって充てる。
2

４

不正防止委員会は、委員長が招集、運営する。

５

委員の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。

６

議決を要する事項については、出席者の３分の２以上をもって決定する。

７

不正防止委員会は必要が認められるときは、学識経験者等を招聘し意見を聴くことができる。
(研究不正防止委員会の業務)

第８条 不正防止委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。
(1) 不正防止行動計画など不正行為の防止に関すること。
(2) 不正行為の疑義等の事案に係る調査及び対策に関すること。
(3) その他コンプライアンスに関する必要な事項に関すること。
(受付窓口設置)第９条 研究所における不正行為に関する疑義の受付、又は相談等を受ける窓口(以下「受付窓口」という。)は、不正防止委員会事務局の企画情報課とし、これを研究所内外に周知するものとする。
２

受付窓口は、疑義を受け付けた場合、内容や通報者の秘密保持を徹底し、直ちに統括管理責任者を通じ、最高管理責任者(不正防止委員会委員長)に報告する。
(疑義事案の取扱い)

第10条 不正行為の疑いがあると思料する者は、書面、電話、ファクシミリ、電子メール、面談等を通じて、相談・通報・告発等(以下「通報等」という。)を行うことができる。
２

通報等は、顕名によることを原則とし、不正行為の疑義のある対象者(以下「疑義対象者」という。)、不正行為の様態等、事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。

３

前項の顕名規定にかかわらず、匿名による通報等また報道や会計検査院による指摘があった場合、不正防止委員会は事案に応じ、第２項に準じた取扱いをすることができる。

４

疑義対象者が他の機関に所属している等、研究所の他に調査機関となることが考えられる機関がある場合は、当該機関に通報等を通知する。
(通報者等の取扱い)

第11条 不正防止委員会は、疑義内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、通報者及び疑義対象者の意に反して調査実施者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
２

調査事案が何らかの理由により公になった場合、不正防止委員会は主管課等に報告し、必要な措置を協議する。

３

研究所は、悪意に基づく通報等であることが判明しない限り、単に通報等をしたことを理由に、通報者に対し、不利益となる取り扱いを行わない。

４

研究所は、相当な理由なしに、単に通報等がなされたことのみをもって、疑義対象者の研究活動の制約や、不利益となる取り扱いを行わない。

５ 書面による通報など、受付窓口が受け付けたか否かを通報者が知り得ない方法による通報がなされた場合は、通報者に通報を受け付けたことを通知する。
６

不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという通報については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、疑義対象者に警告を行うものとする。た3

だし、疑義対象者が他の機関に所属しているときは、当該機関に事案を通知する。
(予備調査)
第12条 最高管理責任者(不正防止委員会委員長)は、通報等を受理した場合、不正行為が行われた可能性の内容の合理性等を確認するため、統括管理責任者に対して予備調査を指示し、統括管理責任者は、コンプライアンス推進責任者と協力して、速やかに予備調査を実施し、不正防止委員会に結果を報告する。なお、当該事案に関与すると思料される者は予備調査の実施者から除くものとする。
(本調査実施の判断)第13条 不正防止委員会は、予備調査の結果を踏まえ、疑義事案が本格的な調査の必要があるか、受付日から30日以内に判断し、本調査を行うか否か決定する。
２

不正防止委員会は、予備調査の結果から、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに通報者に通知する。

３

不正防止委員会は、本調査を行うことを決定した場合、通報者及び疑義対象者に対し、本調査を行う旨を通知し、調査への協力を求める。疑義対象者が研究所以外の機関に所属している場合は、これに加え、当該所属機関にも通知する。

４

通報者の了承がなく、本調査実施者以外の者や疑義対象者に通報者が特定されないよう配慮する。

５

不正防止委員会は、当該事案が競争的資金等に関わる場合は、当該事案に係る配分機関等及び関係府省に本調査を行う旨報告する。
(本調査委員会の設置・運営)

第14条

不正防止委員会が本調査の実施を決定したときは、決定日から30日以内に本調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置する。
２

調査委員会の委員は５人以内とし、最高管理責任者が、役職員及び外部有識者から任命又は委嘱する。この場合、統括管理責任者を委員長又は委員として任命するとともに、委員の半数以上が外部有識者で構成され、また、全ての委員が通報者及び疑義対象者と直接の利害関係を有しない者で構成されるようにしなければならない。

３

調査委員会の委員長は委員会の招集、運営、業務の統括を行う。また、調査委員会の事務局は企画情報課に置く。

４

調査委員会を設置したときは委員の所属及び氏名を通報者及び疑義対象者に書面により通知する。

５

通報者及び疑義対象者は、調査委員会の委員に異議があるときは、７日以内に、不正防止委員会に対し、異議申立てをすることができる。(様式第２号)

６

異議申立てがあった場合、不正防止委員会は内容を審査し、妥当と判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び疑義対象者に通知する。

７

調査委員会は、調査委員の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。

８

議決を要する事項については、出席者の３分の２以上をもって決する。

９

調査委員会は非公開とする。
(調査委員会の業務)

第15条 調査委員会は、次の各号に掲げる事項を実施する。
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(1) 不正防止委員会により決定された本調査に関すること(2) 不正行為の認定に関すること(本調査の実施・方法)
第16条 調査委員会は、本調査の実施を決定した日から30日以内に調査を開始する。
２

本調査は、対象となる研究に係る論文や実験、観察ノート、生データ、会計処理等の各種資料の精査、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより実施する。この際、疑義対象者に対して弁明の聴取を行わなければならない。
３

調査委員会は、通報者・疑義対象者・疑義対象者が所属する箇所およびその関係者(以下「調査対象者」という。)に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
この場合において、協力を求められた調査対象者は、調査が円滑に実施できるよう、積極的かつ誠実に協力するものとする。

４

本調査の対象には、疑義事案に係る研究の他、調査委員会の判断により調査に関連した疑義対象者の他の研究を含めることができる。

５

調査委員会は、調査対象者が前項の協力の求めに応じない場合であって、調査に必要な資料を保全するため緊急の必要があると認めるときは、必要な措置を要請することができる。

６

調査の対象となる研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等から求められた場合、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該配分機関等に提出する。

７

本調査にあたり、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮する。
(不正行為の認定)

第17条 調査委員会は、本調査を開始した日から150日以内に調査結果を取りまとめる。
２

調査委員会は、本調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、疑義対象者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行い、不正行為に関与した者、不正行為の有無、不正行為の内容について認定する。

３ 調査委員会は、本調査の公平・公正を確保するため、疑義対象者から弁明の聴取を行うとともに、必要に応じ通報者の出席を求め、説明や意見聴取することができる。
４

調査委員会は、認定が終了した時には、直ちに認定結果を不正防止委員会に報告する。

５

疑義対象者が疑義内容を否認する場合には、疑いを覆すに足る客観的証拠等を提示しなければならない。

６

認定では、客観的不正行為の事実及び故意性等を重視し、疑義対象者の自認を唯一の証拠とした認定はできないものとする。

７

不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会はその旨を認定する。なお、認定に当たっては、通報者に弁明の機会を与える。
(調査結果の通知及び報告)第18条 不正防止委員会は、調査委員会から認定結果の報告を受けたときは、その内容を審議し、不正行為であると判断した場合は、速やかに主管課等に報告し、必要な措置を協議する。
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２

不正防止委員会は、認定結果を踏まえ、不正行為でないと判断した場合は、速やかに通報者及び疑義対象者に通知する。また、当該事案が競争的資金等に関わる場合は、当該事案に係る配分機関等及び関係府省に本調査結果を報告する。
(不服申立て)第19条 疑義対象者又は通報等が悪意に基づくものと認定された通報者は、調査結果に不服がある場
合、当該通知を受けた日から10日以内に、不正防止委員会に不服申立てを行うことができる。(様式第３号)ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。

３

不正行為があったと認定された場合に係る疑義対象者による不服申立てについて、調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し、不正防止委員会に報告する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに不正防止委員会に報告し、不正防止委員会は疑義対象者に当該決定を通知する。
このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、不正防止委員会は以後の不服申立てを受け付けないことができる。

４

不服申立てについて、再調査を行う決定を行った場合には、調査委員会は疑義対象者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には、直ちに不正防止委員会に報告し、不正防止委員会は疑義対象者に当該決定を通知する。

５

不正防止委員会は、疑義対象者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、通報者に通知する。加えて、不正防止委員会は、当該事案が競争的資金等に関わる場合は、その事案に係る配分機関等及び関係府省に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。

６

調査委員会が再調査を開始した場合は、概ね50日以内に再調査を終了し、その結果を不正防止委員会に報告するものとする。

７

通報等が悪意に基づくものと認定された通報者から不服申立てがあった場合、不正防止委員会は、通報者が所属する機関及び疑義対象者に通知する。加えて、当該事案が競争的資金等に関わる場合は、その事案に係る配分機関等及び関係府省に報告する。

８

前項に係る再調査を開始した場合は、概ね30日以内に再調査を終了し、その結果を直ちに不正防止委員会に報告し、不正防止委員会は通報者、通報者が所属する機関及び疑義対象者に通知する。
加えて、当該事案が競争的資金等に関わる場合は、その事案に係る配分機関等及び関係府省に報告する。
(調査結果の公表)

第20条 不正防止委員会が不正行為であると判断し、第18条第１項により主管課等に協議した場合の公表については、長野県の諸規程に基づき対処するものとする。
２

不正防止委員会が、第18条第２項により不正行為でないと判断した場合は、原則として調査結果は公表しない。ただし、当該事案について何らかの理由により公になるなど社会情勢により、県と6して社会的責任が求められる場合には、主管課等と協議し、長野県の諸規程に基づき対処する。
(最終報告)
第21条

不正防止委員会は、原則として疑義を受けた日から210日以内に調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を取りまとめ、必要に応じ当該事案の関係機関に提出する。
２

不正防止委員会は、前項の他、本調査終了前であっても、当該事案の関係機関の求めに応じ、中間報告を関係機関に提出することができる。

３

不正防止委員会は、正当な事由がある場合を除き、当該事案の関係機関への状況報告、資料閲覧や現地調査に応じるものとする。
附 則
この規程は、平成29年３月31日から施行する。
（令和６年３月22日 一部改正）（令和６年７月12日 一部改正）

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様式第１号

誓 約 書

所属長 様

私は長野県職員として、長野県環境保全研究所の研究活動の実施に当たり、次のことを固く誓います。

１ 長野県及び長野県環境保全研究所の定める諸規程と、研究に係る事業要領等に定められた助成条件や運用ルールを遵守します。

２ 研究活動コンプライアンスの理解、習得に努め不正は行いません。

３

関連規程等に違反して、不正を行った場合は、長野県や公的研究費等の配分機関による処分及び法的な責任を負担します。

年月日

所属部署名：
職・氏名：8

様式第２号年月日

異 議 申 立 書

研究不正防止委員会 様
住 所氏 名連絡先(電話、電子メール、ファクシミリ等)

長野県環境保全研究所研究活動コンプライアンス規程第14条第５項の規定により、年 月日付けで通知のありました調査委員会の構成のうち、下記の者の任命について異議を申し立てます。
記

１ 調査委員会の設置を知った年月日○○年○月○日

２ 異議申立てに係る委員(長)名

３ 異議申立ての理由※取扱について(1)

異議申立書は調査委員会設置の通知を受けた日から７日以内に、不正防止委員会受付窓口(長野県環境保全研究所企画情報課)に提出願います。

(2) この書面による情報は、長野県環境保全研究所研究活動コンプライアンス規程に基づく調査のためにだけ使用し、それ以外の目的に使用しません。
※連絡先は平日日中に連絡が取れるものとしてください。
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様式第３号年月日

不 服 申 立 書
研究不正防止委員会 様
住 所氏 名連絡先(電話、電子メール、ファクシミリ等)

長野県環境保全研究所研究活動コンプライアンス規程第19条第１項の規定により、年月日付けで通知のありました調査結果について、下記のとおり不服を申し立てます。
記

１ 調査結果を知った年月日○○年○月○日

２ 不服申立ての趣旨

３ 不服申し立ての科学的合理的理由(別紙可・証拠書類等添付)※取扱について(1) 不服申立書は研究不正防止委員会から調査結果の通知を受けた日から10日以内に、不正防止委員会受付窓口(長野県環境保全研究所企画情報課)に提出願います。
(2) この書面による情報は、長野県環境保全研究所研究活動コンプライアンス規程に基づく調査のためにだけ使用し、それ以外の目的に使用しません。
(3) 再調査の結果、不正行為が認められず、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、通報者の氏名の公表や懲戒処分又は刑事告発を行うことがあります。
※連絡先は平日日中に連絡が取れるものとしてください。
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参考様式
年月日

申 立 書(告発書)
研究不正防止委員会 様
住 所氏 名連絡先(電話、電子メール、ファクシミリ等)
長野県環境保全研究所研究活動コンプライアンス規程第10条第1項の規定により、下記の不正行為について申立(告発)を行います。

１ 被申立(告発)者の所属・氏名
所属：氏名：

２ 不正行為の具体的な内容(不正受給・不正使用・捏造・改ざん・盗用等)

３ ２の科学的合理的理由(別紙可)※通報者・被通報者の保護について(1) 研究不正防止委員会は、悪意に基づく通報を防止するため、調査の結果、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、通報者の氏名の公表や懲戒処分又は刑事告発を行うことがあります。
(2) 研究不正防止委員会は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、通報したことを理由に通報者に対し不利益な取扱はいたしません。
(3) 研究不正防止委員会は、通報されたことのみをもって被通報者の研究活動を全面的に禁止する等、不利益な取扱いはいたしません。
(4) この申立書による情報は、長野県環境保全研究所研究活動コンプライアンス規程に基づく調査のためにだけ使用し、それ以外の目的に使用しません。
(5) この申立書に記載された情報の調査に関し、通報者に調査協力を求める場合があり御承諾願います。
※連絡先は平日日中に連絡が取れるものとしてください。
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