2018 年 12 月 7 日
各 位会 社 名 田 淵 電 機 株 式 会 社
代表者名 取 締 役 社 長
貝方士 利浩（コード番号 6624 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役 常務執行役員
経営管理本部統括 佐々野 雅雄（電 話 番 号 06-4807-3500）「事業再生計画」の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ
当社は、2018 年 6 月 25 日付「事業再生ＡＤＲ手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」に記載のとおり、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。
）による事業再生を目指し、事業再生ＡＤＲ手続の対象債権者たるお取引金融機関と協議を進めながら、公正中立な立場から事業再生ＡＤＲ手続において選任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、対象債権者たるお取引金融機関の合意による成立を目指してきました。
当社は、スポンサーによる信用補完及び財務基盤の強化による事業基盤の強化を図るべく、これまで事業再生計画案の策定を進めてまいりましたが、スポンサーの意向を反映した当社の事業再生計画案（以下「本事業再生計画」といいます。
）を策定した上で、2018 年 11 月 7 日開催の第 2 回債権者会議の続会において、対象債権者たるお取引金融機関に対して本事業再生計画の内容をご説明するとともに、債務免除を実行していただくことを主な内容とする金融支援を要請いたしました。これに対して、2018
年 12 月 7 日（本日）開催の第 3 回債権者会議の続会において、対象債権者たるお取引金融機関の皆さまから同意が得られており、加えてそれを証する内容として同意書を提出いただき、本日をもちまして事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。
当社は、本事業再生計画における債務免除額が最近事業年度の末日における債務総額の 10％以上となることから、2018 年 12 月 7 日（本日）付で、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」第601 条第 1 項第 7 号後段および同規程第 605 条第 1 項に定める再建計画等の審査に係る申請を行い、本事業再生計画を株式会社東京証券取引所に提出いたしましたのでお知らせいたします。
１． 債務の内容（１） 対象債権者
お取引金融機関 8 行（２） 債務の種類
2018 年 6 月 25 日現在における借入金（３） 債務の額及び債務の総額に対する割合
90 億 1,059 万円、44.07％（４） 債務の総額
債務の総額とは、連結貸借対照表上の負債勘定から各種引当金を控除したものです。債務の額は 2018 年 6 月 25 日現在のものであり、債務の総額は 2018 年 3 月 31 日現在のものです。
1２． 金融支援の概要（１） 債務免除① 借入先 お取引金融機関 8 行② 債務の内容及び金額

借入金 49 億 4,776 万円（２） 債務の貸付条件の変更① 借入先 お取引金融機関 8 行② 債務の内容及び金額
2021 年 3 月期から債権放棄後対象債権額（40 億 6,282 万円）の 7 分の１相当額を毎年均等返済（３）債務免除日2018 年 12 月 25 日（効力発生日）
但し、2018 年 12 月 18 日開催予定の当社臨時株主総会において、下記「３.本事業再生計画の概要（２）④資本増強策」に記載のダイヤモンド電機株式会社（以下「ダイヤモンド電機」といいます。
）を割当予定先とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。
）に係る議案が承認されることを条件としています。
３.本事業再生計画の概要
事業再生計画の概要は以下のとおりです。
前述のとおり、当該事業再生計画については、対象債権者たるお取引金融機関の皆さまから同意が得られております。また、当社の発行株式の全部の消却は予定しておりません。
（１）事業再構築のための施策（骨子）①事業ポートフォリオの見直し
エネルギー・ソリューション事業においては、海外市場から撤退し、OEM を中心とした国内住宅用市場、蓄電ハイブリッド市場へシフト、パワーデバイス事業においては、一部の不採算製品からの撤退により、「選択と集中」を図ります。
②固定費削減事業ポートフォリオの見直しに伴う、業務の集約、効率化による人件費削減、経費削減を行います。
③営業強化
事業ポートフォリオの見直しに伴い、エネルギー・ソリューション事業においては国内 OEM 事業への開発・営業リソースの集中。パワーデバイス事業においては、エアコン向けを中心とした既存顧客への営業強化、新規用途市場（車載用等）への参入を図ります。
④事業スポンサーとの協業
エネルギー・ソリューション事業においては、パワーコンディショナの拡販、車載用アプリケーションの共同開発並びに販路拡大を目指します。
⑤財務体質の健全化
金融機関協調による支援継続、スポンサー出資による自己資本増強と資金調達により、財務体質の健全化を図ります。
（２）財務状況及び資本増強策
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①財務状況
事業再生ＡＤＲ手続において財務デュー・デリジェンスを行い、棚卸資産や固定資産等の評価を行った結果、当社は 2018 年 6 月期末現在約 52 億 44 百万円の実態債務超過に陥っております。
なお、上記資産評定は、事業再生ＡＤＲ手続に定める資産評定に関する基準に基づくものであり、一般的な企業会計基準とは異なる点にご留意ください。
②金融支援の要請
当社は、対象債権者が当社に対して保有する債権につき担保を有しておらず、対象債権の残高全額（総額 90 億 1,059 万円）が非保全額であり、そのうち 49 億 4,776 万円（一律 54.91％）につき債務免除いただくこと、及び債権放棄後対象債権額（40 億 6,282 万円）につきましては、2020 年 3 月期まで元本を据え置き、2021 年 3 月期から対象債権総額の 7 分の１相当額を毎年均等返済すること等を要請し、ご了解いただきました。なお、当該債務免除の効力発生日は 2018 年 12 月 25 日を予定しており、2018 年 12 月 18 日開催予定の当社臨時株主総会において、本第三者割当増資に係る議案が承認されることを条件としています。
③債務超過の解消
当社は、事業再生ＡＤＲ手続が成立し、上記②の対象債権者による金融支援、スポンサーによる資本増強及び自助努力による施策が実施された場合には、それらの効果により、2019 年 3 月期には、事業再生ＡＤＲ手続に定める資産評定に関する基準上の実態債務超過が解消します。
④資本増強策
当社は、当社の信用補完及び財務基盤の強化を図るべく、ダイヤモンド電機を割当予定先とする本第三者割当増資を内容とするスポンサー契約を締結しております。本第三者割当増資の概要は以下のとおりです。本第三者割当増資の詳細については、2018 年 10 月 16 日付「第三者割当増資に係るスポンサー支援に関する契約の締結及び第三者割当増資による新株式発行に係る発行登録に関するお知らせ」及び 2018 年 11 月 19 日付「第三者割当による新株式発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

割当予定先
発行新株式数
発行価額
調達資金の額
募集又は割当方法

ダイヤモンド電機株式会社
63,829,787 株
1 株につき 47 円
2,999,999,989 円
第三者割当の方法により、全株式を割当予定先に割り当てる（３）経営責任及び株主責任について①経営責任2018 年 11 月 19 日付「臨時株主総会の開催及び代表取締役等の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の現任の取締役 6 名のうち 2018 年 12 月 18 日開催予定の臨時株主総会終了時点で辞任予定の田淵暉久を除く 5 名と監査役 3 名は、当該臨時株主総会で新たに選任される予定の取締役および監査役の就任をもって辞任する予定です。なお、辞任する役員については、役員退職慰労金等の支給はいたしません。
また、当社は、経営責任の観点から 2017 年 4 月から役員報酬削減を既に実施しております。
②株主責任
経営責任及び株主責任の一環として、当社役員は、当社の役員が保有する当社の普通株式及び当社取締役会長田淵暉久が保有する当社の普通株式（但し、担保権の対象となっていないものに限る。
）の全てを、払込期日までに当社に無償譲渡することに同意しています。
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また、当社の筆頭株主であるＴＤＫ株式会社は、同社が保有する当社普通株式について、本事業再生計画が対象債権者全員の同意を得て成立すること、本第三者割当増資が完了していること等を条件として、当社に無償譲渡することに合意しており、当社との間で 2018 年 11 月 7 日に株式無償譲渡契約を締結しております。同契約の詳細については、2018 年 11 月 7 日付「ＴＤＫ株式会社及び田淵電機株式会社の資本業務提携の解消及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、その他の一般株主については、上記のダイヤモンド電機に対する本第三者割当増資によりダイヤモンド電機は当社を子会社とし、本第三者割当増資は大規模な第三者割当に該当するため、これにより当社の株式価値の希薄化が生じます。
（４）事業再生計画期間
2018 年 12 月 7 日（本事業再生計画の成立日）～2023 年 3 月 31 日（計画期間の終了）
４.事業再生計画における経営数値
事業再生計画における経営数値は以下の通りですが、いずれも事業再生ＡＤＲ手続基準に定める資産評価に関する基準に基づくものであり、一般的な企業会計基準とは異なる点にご留意ください。
（１）連結損益計算書（単位：百万円）
2018 年
3 月期（実績）

2019 年
3 月期（予想）

2020 年
3 月期（計画）

2021 年
3 月期（計画）

2022 年
3 月期（計画）

2023 年
3 月期（計画）

売上高25,649

23,19319,196

20,221

20,11820,494

営業利益(▲は損失)▲4,334▲1,671

162924817916

経常利益(▲は損失)▲4,400▲1,761

105

873

775

883

当期純利益(▲は損失)▲8,823▲2,210

55

814

705

811

（２）連結貸借対照表（単位：百万円）
2018 年
3 月期（実績）

2019 年
3 月期（予想）

2020 年
3 月期（計画）

2021 年
3 月期（計画）

2022 年
3 月期（計画）

2023 年
3 月期
（計画）

総資産合計

21,99020,36917,03917,295

17,236

17,355(たな卸資産)

7,354

5,255

4,074

4,377

4,346

4,457

負債合計

20,522

18,111

14,726

14,16813,403

12,711

純資産合計

1,4682,258

2,313

3,127

3,832

4,644

５．上場廃止基準への該当等に関する事項
債務者による債務免除の額（個別）37 億 1,429 万円

最近事業年度の末日（2018 年 3 月期）の債務総額（個別）

144 億 6,560 万円

最近事業年度の末日の債務総額に対する債務免除等の額の割合

25.68％

上記の通り、本事業再生計画における債務免除額が最近事業年度の末日における債務総額の 10％以上となることから、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」第 601 条第 1 項第 7 号後段および同規程第 605 条第 1 項に定める再建計画等の審査に係る申請を行いました。
当該審査において、本事業再生計画が「施行規則で定める再建計画」であると認定され、かつ上場時価総額に関して 1 か月間（2018 年 12 月 8 日～2019 年 1 月 7 日）の平均上場時価総額および当該 1 か月間の最終日（2019 年 1 月 7 日）の上場時価総額のいずれもが 10 億円以上となったときに上場維持されることになります。
4また、株式会社東京証券取引所が「施行規則で定める再建計画」でないと判断した場合又は上場時価総額に関して 1 か月間（2018 年 12 月 8 日～2019 年 1 月 7 日）の平均上場時価総額または当該 1 か月間の最終日（2019 年 1 月 7 日）の上場時価総額のいずれかが 10 億円以上とならない場合は、当社株式は上場廃止となります。
６．今後の見通し
本事業再生計画が当社業績見込に与える影響につきましては現在精査中でありますため、確定次第お知らせいたします。なお、お取引金融機関からの債務免除のご同意に伴う債務免除益にかかる特別利益の計上については、本日付「債務免除益にかかる特別利益の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
株主の皆さま、お取引金融機関をはじめ関係者の皆さまには、多大なご負担とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今後におきましては、本事業再生計画を確実に遂行し、皆さまのご支援、ご期待にお応えすべく、役職員一丸となり不退転の決意を以って抜本的な事業再生に取り組んでまいる所存です。
今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以 上5