技術実証フィールドで使用するフォークリフト賃貸借業務（令和６年度）（配布資料）

１．「発注説明書」

６頁

２．「現場説明書」

１頁

３．「入札（見積）者に対する指示書」

１０頁

４．「賃貸借契約書（案）」（別表含む）

７頁

５．「仕様書」

３頁

６．「競争参加資格確認申請書」

１頁

７．「質問回答書」

１頁

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵管理センター

発 注 説 明 書
技術実証フィールドで使用するフォークリフト賃貸借業務（令和６年度）に係る入札公告に基づく一般競争入札手続等については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社契約規程等
関係規程等に定めるもののほか、この発注説明書によるものとする。
１

公

告

日

令和６年２月１９日

２

契

約

職

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵管理センター所長 水取

３

調達概要
(1) 件
名

周隆

技術実証フィールドで使用するフォークリフト賃貸借業務（令和６年度）(2) 仕 様 等
(3) 業務期間(4) 入札方法

別添、仕様書による契約日から令和７年３月３１日まで（詳細は仕様書による）
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パー
セントに相当する額を加算した場合（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(5) そ の 他 本業務は競争参加資格を確認のうえ、入札の参加者を選定し発注するものである。
４

競争参加資格競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 6 年 2 月 27 日）において次の条件を全て満たしている者であること。
(1)

予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。

(2)

経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。

(3)

営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。

(4)

競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者で
ないこと。

(5)

会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立がなされている者でないこと。

(6)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。

(7)

競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境
安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(8) 令和 04・05・06 年度に有効な全省庁統一資格（役務の提供等の営業品目「賃貸借」）を有する者であること。ただし、令和 04・05・06 年度の同条件の資格の申請- 1 -中であることをもって、申請書等を提出することができる。
その場合、令和 04・05・06 年度に有効な同条件の全省庁統一資格を取得し、入札日までに当該資格審査結果通知書 の写しを提出すること。
(9) 仕様書に指示された要件等を満たすことができること。
５

６

担当部課
〒970-8026 福島県いわき市平字大町 7-1 平セントラルビル 4F
中間貯蔵・環境安全事業株式会社 中間貯蔵管理センター 総務課
TEL 0246-23-8900（担当：服部）FAX 0246-23-8916
競争参加資格確認申請書の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、競争参加資格確認申請書を提出し、契約職から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、期限までに競争参加資格確認申請書を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
(2) 競争参加資格確認申請書の提出① 提出期間 令 和 6 年 2 月 19 日(月)～ 令 和 6 年 2 月 27 日(火)土曜日、日曜日、祝日を除く毎日
10 時から 12 時及び 13 時から 16 時以下同じ。
② 提出場所 ５に同じ。

16 時まで③

提出方法

持参又は送付すること。（提出期限必着）
郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。

④

提出部数

１部

(3)

競争参加資格確認申請書

競争参加資格確認申請書は、別添「競争参加資格確認申請書」により作成すること。
(4) 競争参加資格確認結果の通知予定日及び方法
通知予定日 令 和 6 年 3 月 1 日(金)通 知 方 法 通知書をＦＡＸ又は電子メール及び郵送する。
その他

(5)
①

競争参加資格確認申請書の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とする。

②

提出された競争参加資格確認申請書は、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③

提出された競争参加資格確認申請書は返却しない。

④

提出期限以降における競争参加資格確認申請書の再提出（部分的な再提出を含む。以下同じ。）は認めない。
⑤

競争参加資格確認申請書に関する問い合わせ先は５に同じ。

７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約職に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
① 提出期限 令 和 6 年 3 月 6 日(水) 16 時まで

- 2 -

②
③
(2)

提出場所
提出方法

５に同じ。
書面は持参又は FAX により提出するものとする。なお、FAX による場
合は後日正本を提出するものとする。

契約職は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し令 和 6 年 3 月 8 日(金)までに書面により回答するものとする。
８

質問及び回答(1) 本業務の受注を検討するうえでこの発注説明書の記述内容について質問がある場
合は、次に従い、書面（別添「質問・回答書」）により提出すること。
①提出期間：[発注内容等に関するもの]
令 和 6 年 2 月 19 日(月 )～令 和 6 年 2 月 27 日 (火) 16 時まで※期限までに「質問回答書」の提出が無い場合は、質問なしと見做します。
郵送の場合期限まで必着のこと。

②提出場所：５に同じ③提出方法：書面は FAX 又は電子メールにより提出するものとする。（末日の１６時必着とする。）
正は郵送すること(2) (1)の質問に対する回答は、次のとおりとする。
［発注内容等に関するもの］
回答日
令 和 6 年 3 月 1 日(金）
回答方法 ＦＡＸまたは電子メールにより回答する。
※競争参加資格を認められた者に対して回答。
９

入札の日時及び場所(1) 日 時： 令 和 6 年 3 月 11 日(月) 16 時 00 分
(2) 場 所： 福島県いわき市平字大町 7-1 平セントラルビル

10 入札方法等(1) 入札書は、持参すること。
(2) 入札金額については、業務一式あたりの金額（税抜）を記載すること。
(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
(4) ２回の入札において予定価格を下回る入札者がいない場合は、最低価格入札者と見積合せを行う。
11

入札保証金

免除

12

契約保証金

免除

13

開札
入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない社員を立ち会わせて開札を行う。
14

業務費内訳書の提示
- 3 -

(1)

第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した内訳書の提示を求める。
(2) 内訳書の様式は自由であるが、記載内容は規格、数量、単価、金額等を明らかにす
ること。
15

入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、別添「入札（見積）者に対する指示書」において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を契約者としていた場合には契約決定を取り消す。
なお、入札執行の時において指名停止措置要領に基づく指名停止を受けているもの、その他４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のないものに該当する。
16 落札者の決定方法(1) 中間貯蔵・環境安全事業株式会社契約細則第９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(2) 「契約細則第１７条第３項に関する基準及び事務手続きについて（低入札の基準）」の規程により競争入札において、予定価格が１０００万円を超える工事、測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、製造その他の請負契約（物品の売買、賃貸等の契約を除く）において、調査基準価格を設定した案件について、落札者となるべき者の入札価格が第２条に基づく調査基準価格を下回る場合は、第６条に基づき低入札価格調査を行うものとする。
(3) 調査基準価格を下回った場合の措置
調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。
※

低入札の基準については下記 URL から確認できます。
https://www.jesconet.co.jp/bid_contract/pdf/tei_nyusatsu_kijun.pdf(4) 国と当社との委託契約に基づき、当該契約を締結するため、契約締結日は国の令和６
年度予算（暫定予算を含む。）が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
(5) 帰還困難区域に入域及び作業をする車両については、原子力災害対策特別措置法第26 条第 2 項に基づき一時立入りに関する事前申請を行う必要があることから、当該業務の契約予定者は、契約者決定後に当社から提供する所定の書式に必要な情報を記載の上、3 月 14 日（木）12 時までに電子データにて提出すること。なお、書式に記載する情報は下記のとおり。
- 4 -・全現場作業者所属会社名
・作業者氏名（運転免許証記載字体）
・契約業務名・連絡先（携帯電話等）
・車両（メーカー・車名・色・ナンバー）
・通過ゲート・スクリーニング場
等提出された情報については、帰還困難区域一時立入申請にのみ使用するものとする。
17

手続における交渉の有無無し

18

契約書作成の要否等
別添「委託契約書（案）」により、契約書を作成する。

19

支払条件
完了払い。

20

その他
(1) 入札参加者は、別添「入札（見積)者に対する指示書）を熟読し、遵守すること。
(2) 別添様式等① 入札者に対する指示書② 賃貸借契約書（案）③ 仕様書④ 競争参加資格確認申請書⑤ 質問回答書- 5 -発注手続日程（予定）＜一般競争入札＞
入札公告（ＨＰ）

２/１９（月)

発注説明書の交付期間（ＨＰよりダウンロード）

２/１９（月)～２/２７（火）競争参加資格確認申請書の提出期限
発注内容等に関する質問書の提出期限
競争参加資格確認通知書の結果の通知
発注内容等に関する質問書に対する回答日入契２/２７（火）１６時まで

３/ １（金）Fax又は電子メール及び郵送(質問回答書はFax又は電子ﾒｰﾙ)

資格がないと認めた理由の説明要求期限

３/

６（水）１６時まで

同質問に対する回答日

３/

８（金）

札

３/１１ (月) １６：００

帰還困難区域入域申請に係る関係書類の提出

３/１４（木）１２時まで

約

４/

１（月）

時間については、土曜日、日曜日、祝日を除く毎日 10～12 時及び 13～16 時

- 6 -

予定

現

場

説

明

書

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

件

名

契約期間

技術実証フィールドで使用するフォークリフト賃貸借業務（令和６年度）

契約日から令和７年３月３１日まで

上記業務につき下記のとおり説明する。この説明は、契約仕様書等と同様の効力を有するものとする。
１．入札（見積）は「入札（見積）者に対する指示書」の定めるところに従って行なう。
２．質問がある場合は、別紙「質問・回答書」により行うものとする。
[発注内容等に関するもの]
提出期間 令和６年２月１９日（月）から令和６年２月２７日（火）まで
提出場所：発注説明書「５ 担当部課」に同じ提出方法：書面はＦＡＸにより提出するものとする。(末日の１６時必着とする。)
正は郵送すること。
３．質問に対する回答は、次のとおりとする。
［発注内容等に関するもの］
回 答 日
令和６年３月１日（金）回答方法
ＦＡＸまたは電子メールにより回答する。
以上

- 1 -

入札（見積）者に対する指示書
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
この指示書は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「会社」という。）が締結する業
務等契約に関する入札（見積）（以下「入札」という。）執行上の注意事項並びに契約締結上の必要事項について指示するものである。
一 入札執行上の注意事項
第1入札者の注意事項
入札者は、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
1
入札者は、発注説明書、仕様書、契約書（案）等を熟知のうえ、入札しなければならない。
2
入札者は、所定の時刻の少なくとも 10 分前に集合し、必要な書類を提出し、審査を受けること。
3
入札書は別添様式第３号によるものとし、記載数字は、算用数字を用いること。
4
入札金額は、仕様書及び契約書（案）（以下「仕様書等」という。）により積算すること。なお、入札日の前日までに仕様書等について修正があった場合は、修正後の仕様書等により積算すること。
5
入札書は、代表者名及び印章を押印し、封かんのうえ入札執行者の指示に従って入札すること。
① 代理人により入札する場合は、別添様式第１号－１の委任状を入札の執行前に提出し、入札書には、被代理人の住所、会社名、代表者氏名及び代理人である旨を記載し、代理人が記名押印すること。なお、委任状の作成がない限り、代理人が入札書を記載することはできない。よって、委任する日付は、入札日以前であること。
② 代理人が復代理人を選任する場合は、別添様式第１号－２及び第２号の復代理人
に対する委任状を提出のうえ、入札書は復代理人が記名押印すること。なお、委任状の作成がない限り、副代理人が入札書を記載することはできない。よって、委任する日付は、入札日以前であること。
6
入札書には消費税及び地方消費税を含まない金額を記載すること。
7
入札者は、入札書を入札箱に投入した後は、その引換え、変更又は取消しをすることができない。
8
入札者は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。
入札者は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
① 入札又は見積り執行前にあっては、別添様式第５号による入札（見積）辞退書を発注者に直接持参し、又は送付（入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。）して行う。
② 入札又は見積り執行中にあっては、入札（見積）辞退書又はその旨を明記した
入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。
入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益- 1 -な取扱いを受けるものではない。
第2１

公正な入札の確保
入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
2
入札者は、入札にあたっては、他の入札者と入札意思、入札価格又は入札書、入札
金額内訳書その他提出する書類（以下「入札書等」という）の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。
3
入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して、入札意思、入札価格、入札書等を意図的に開示してはならない。

第3

入札の無効
次の各号の一に該当する場合は、入札を無効とする。
1
入札書の金額が訂正してある場合
2
入札者の記名又は押印が欠けている場合
3

誤字、脱字等により意思表示が不明確な場合

45

再度入札の場合において、前回の最低額を上回る金額で入札している場合送付による入札が認められていない場合において、送付により入札書が提出された
場合6送付による入札が認められている場合において、入札書の提出期限を過ぎて入札書等が提出された場合
7
一般競争における申請書又は資料に虚偽の記載をした者が入札を行った場合
8競争に参加する資格のない者が入札を行った場合
9
同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をしていると認められる場合
10 明らかに連合によると認められる入札を行った場合
11 前各号に掲げる場合のほか、入札に関する必要な条件を具備していない場合又は会社の指示に従わなかった場合
第4入札の中止その他
入札者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

第51

開札及び落札者（見積りの場合は契約の相手方、以下「落札者」という。）の決定
開札は、入札終了後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない社員を立ち会わせて行う。
2
落札者は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社契約細則第９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

- 2 -

3

前号の決定方法によって落札となるべき同価の入札をした者が2 者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちにくじを引かない者があるときは、入札事務に関係のない社員にくじを引かせる。
4
開札の結果は、開札に立ち会っている入札者等には口頭により通知し、その他の入札者には電子メール又はＦＡＸにより通知する。
5 開札の結果、落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合前回の入札に参加しなかった者は、入札に加わることはできない。
ただし、開札会場に入札者全員が立ち会っていない場合は、別途日を改めて再度の入札を行う。
6 前号の再度の入札は、原則として1 回を限度とする。
7 前号の再入札の結果、落札者がないときは、最低価格提示者から順次見積り合せを行
う。
第6
1
2

見積合わせの場合の準用
第１から第５に規定する事項（第５第３号を除く。）は、見積の場合に準用する。
見積の場合は、予定価格の範囲内で見積をした場合のみ、その者を落札予定者とする。

二 契約上の注意事項
第1
1

契約書等
落札者は、会社所定の契約書の案に記名押印し、契約締結決定の日から7 日以内に提出しなければならない。ただし、承諾をえて、この期間を延長することができる。
2
契約書を作成する場合において、会社が落札者とともに記名押印しなければ、当該契約は確定しないものとする。

第2

第3
1
2

契約の保証
入札保証金免除、契約保証金免除。
契約代金の支払賃貸借契約書（案）による。
代金は、別添様式第４号の代金支払請求書に基づき振込み支払とする。
ただし、落札者側の定形の様式がある場合は発注者との協議により代えることを可能とする。

三 その他の事項
入札者は、入札の執行後においては、本指示書、仕様書等、現場の状況等についての不明確又は不知を理由として異議を申し出ることはできない。

- 3 -（様式第１号－１）

委

任

状

私は、（会社名、所属部課名、氏名）を代理人と定め、次の権限を委任します。

件

名

委任事項

技術実証フィールドで使用するフォークリフト賃貸借業務（令和６年度）

入札（見積）に関すること。

代 理 人

印

令和
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵管理センター 所長 水取 周隆

住

年

月

殿

所

会 社 名
代 表 者

- 4 -

印

日

（様式第１号－２）

委

任

状

私は、（支社名、所属部課名、氏名）を代理人と定め、次の権限を委任します。

件

名

委任事項

技術実証フィールドで使用するフォークリフト賃貸借業務（令和６年度）

一
二
三
四

入札（見積）に関すること。
復代理人を選任すること。
契約の締結及び代金の請求並びに受領に関すること。
諸願届等に関すること。

住
所
会 社 名
代 理 人

印

令和
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵管理センター 所長 水取 周隆
住

年

月

殿

所

会 社 名
代 表 者

- 5 -

印

日

（様式第２号）（復代理人用）委任状

私は、（支社名、所属部課名、氏名）を復代理人と定め、次の権限を委任します。

件

名技術実証フィールドで使用するフォークリフト賃貸借業務（令和６年度）

委任事項

入札（見積）に関すること。

復 代 理 人印

令和

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵管理センター 所長 水取 周隆
住

年

月

殿

所

会 社 名
代 理 人

- 6 -

印

日

（様式第３号）

入札（見積）書
百

十

億

千

百

十

万

千

百

十

円

金

件

名

技術実証フィールドで使用するフォークリフト賃貸借業務（令和６年度）

上記の金額により入札（見積）いたします。
※上記金額は下表の総価(d)で消費税及び地方消費税を除いた額である。
内訳
単価
(a)

ボディータイプ
フォークリフト

台数
(b)

月(日)数
(c)

1

12 ヵ月

円

金額
（(a)×(b)×(c)）
円

諸経費（搬入・搬出費用
等）
合

令和

円

計

年

(d)

月

日

住
所
会 社 名
代表者氏名
印
又は
代理人又は復代理人氏名印（代理人又は復代理人による場合は代表者印省略可）

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵管理センター 所長 水取 周隆

殿（注）入札（見積）書は、封かんし、業務名を表記すること。

- 7 -

円

入札（見積）書封かん例
（表面）

印

件
名
令
入
和
札
年
(

中
中 間
間 貯
貯 蔵
蔵 ・
管 環
理 境
セ 安
ン 全
タ 事
□ 業
所 株
長 式
会
社
殿

（裏面）

見
月
日

積
)

印

書

社名等
印

- 8 -

（様式第４号）
令和
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵管理センター 所長 水取 周隆

年

月

日

殿

所
在
地
商号又は名称代 表 者 名
適格請求書(インボイス)発行事業者登録番号

印
[有]（T

（登録済の場合は T で始まる登録番号を入力） [無]（無しの場合は[有]に取り消し線を入力）

令和
件

名

年

月期代金支払請求書

技術実証フィールドで使用するフォークリフト賃貸借業務（令和６年度）

上記について、令和年月期代金を下記のとおり請求いたします。

記
金（内消費税額１０％：

上記金額について、下記にお振込戴きたくお願いします。

振込指定金融機関
支店名
預

金

種

別

口

座

番

号

口

座

名

義

- 9 -

円
円）

）

（様式第５号）
令和
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵管理センター 所長 水取 周隆

年

月

殿

住
所
会 社 名
代表者氏名

入札（見積）辞退書
件 名

日

技術実証フィールドで使用するフォークリフト賃貸借業務（令和６年度）

標記について入札を辞退いたします。
辞退となった理由（可能な範囲で記載願います）- 10 -

印

賃貸借契約書（案）１．件

名

技術実証フィールドで使用するフォークリフト賃貸借業務（令和６年度）２．契 約 期 間

令和６年４月１日から令和７年３月３１日

３．賃貸借期間

仕様書のとおり４．納 入 場 所

仕様書のとおり

５．契約保証金免除

上記の件について、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「発注者」という。）と （以下「受注者」という。）とは、自動車及びその附属品（以下「自動車等」という。）の賃貸借について、次のとおり契約する。

（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。
）に基づき、契約仕様書（発注仕様書及び現場説明書をいう。以下同じ。
）に従い、この契約（この契約書及び契約仕様書を内容とする業務の賃貸借契約をいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。
（仕様書等の疑義）
第２条 仕様書等に明示されていないものは、発注者受注者協議して定める。ただし、軽微なものについては、受注者は、発注者の指示に従うものとする。
（賃貸借単価）第３条 自動車の賃貸借料（以下「料金」という。）は、別表のとおりとする。
２

別表の消費税額は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。

（賃貸借料の支払）第４条 受注者は前月分の料金を発注者に請求するものとする。
２

発注者は、受注者に対して毎月末までに前月分の賃貸借料を支払うものとする。

-1-

３

発注者はその責めに帰すべき理由により第2項の支払期限までに料金を支払わないときは、その支払期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該未払額につき年2.9パー
セントの割合で計算して得た額の遅延利息を受注者に支払うものとする。

（賃貸借料）
第５条 発注者は、前条により料金を各月毎に請求する場合に、料金の計算期間は、各月の初日から月末までの1ヶ月を単位とする。
２

契約の開始又は終了の月の日数が1ヶ月の日数に満たない場合の賃貸借料は、当月暦月の日数の如何にかかわらず、1ヶ月を30日として日割り計算（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をするものとする。
（自動車等の滅失）第６条 自動車等が天災地変その他不可抗力による場合を含め、滅失し、又は毀損、損傷
して修理、修復不能となった場合において、発注者が受注者に対し書面でその旨を通知
し、受注者がその事情を認めて発注者に通知したときは、この契約は終了する。この場
合において、自動車等が存在するときは、発注者は、第17条の規定に従うものとする。
（保管場所及び使用）
第７条 発注者は、自動車等の本来の用法及び諸法令に従い、通常の業務のため、善良なる管理者の注意をもって使用及び保管するものとする。
２

自動車等の保管、使用、運行等に関し、本来の用法及び道路運送車両法（昭和 26 年法
律第 186 号）その他に違反し使用した責任及び罰金等は、一切発注者の責任と負担とする。

（自動車等の引渡し）
第８条 受注者は、自動車等をその登録から速やかに完全に使用できる状態にして、発注者に引き渡さなければならない。
２

自動車等の引渡しに要する一切の費用は、受注者の負担とする。

３

受注者は、第1項の引渡期日までに自動車等の引渡しができないときは、その理由を付して発注者に引渡期日の延期を申し出なければならない。

４

前項の申出があった場合において、発注者が引渡期日の延期を承認したときは、その理由が天災その他不可抗力によるものと認められる場合又は発注者の責めに帰すべきものである場合を除き、受注者は、その引渡期日の翌日から引渡しの日までの日数に応じ、頭書に定める契約期間に係る賃貸借料の総額につき年5.0パーセントの割合で計算して得た額を違約金として発注者に支払わなければならない。

-2-

（自動車等の原状変更）
第９条 発注者は、あらかじめ受注者の書面により承諾を得た場合を除き、自動車等の改造、模様替え及び性質機能、品質等についての変更をしてはならない。
（権利義務の譲渡等）
第10条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又はこれを承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（維持管理費用）
第11条

発注者は、自動車等の通常走行に要する経費及びその維持費並びに発注者の責めにより生じた経費を負担し、受注者は、それ以外の経費及び定期点検、公租公課等義務的経費を負担する。ただし、いずれの負担に属するか判断し難い場合は、その都度協議の上、決定する。
（契約の解除）第12条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（1） 受注者の責めに帰すべき理由によりこの契約に違反したとき。
（2） 本条第3項に規定する理由によらないで受注者から契約解除の申出があったとき。
（3） 受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時物品等の調達契約を締結する事業所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしたと認められるとき。
エ役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等

直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

-3-

カ

この契約に関連する契約の相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ

受注者がアからオまでのいずれかに該当する者をこの契約に関連する契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
２

発注者は、前項に定める場合のほか必要があるときは、この契約を解除することができる。

３

受注者は、発注者の責めに帰すべき理由により、この契約を履行することができないと認められるときは、この契約を解除することができる。

第13条 発注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。
(1) 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。
以下「独占禁止法」という。）第49条第1項に規定する排除措置命令(以下「排除措置命令」という。)を受け、かつ、当該排除措置命令が同条第7項又は独占禁止法第52条第5項の規定により確定したとき。
(2) 受注者が独占禁止法第50条第1項に規定する課徴金(以下「課徴金」という。)の納付命令(以下「納付命令」という）を受け、かつ、当該納付命令が同条第5項又は独占禁止法第52条第5項の規定により確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消されたときを含む。）。
(3) 受注者が、独占禁止法第66条に規定する審決（同条第3項の規定による原処分の全部を取り消す審決を除く。）を受け、かつ、当該審決の取消しの訴えを独占禁止法
第77条第1項に規定する期間内に提起しなかったとき。
(4) 受注者が独占禁止法第77条第1項の規定により審決の取消しの訴えを提起した場合において、当該訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
(5) 排除措置命令又は納付命令（これらの命令が受注者以外のもの又は受注者が構成事業者である事業者団体に対して行われ、かつ、各名あて人に対する命令すべてが確定した場合（独占禁止法第49条第7項、第50条第5項若しくは第52条第5項の規定により確定した場合（当該確定した納付命令が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消された場合を含む。）若しくは独占禁止法第66条に規定する審決（同条第3項の規定による原処分の全部を取り消す審決を除く。）を受け、かつ、当該審決の取消しの訴えを独占禁止法第77条第1項に規定する期間内に提起しなかった場合又は同項の規定により審決の取消しの訴えを提起した場合において当該訴えを却下
し、若しくは棄却する判決が確定したときをいう。次号において「確定した場合」という。）における当該命令をいう。）において、受注者に独占禁止法に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

-4-

(6) 排除措置命令又は納付命令（これらの命令が受注者に対して行われたときは受注者に対する命令で確定した場合における当該命令を、これらの命令が受注者以外のもの又は受注者が構成事業者である事業者団体に対して行われたときは各名あて人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。）により、受注者に独占禁止法に違反する行為があったとされる期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定した場合は、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間（独占禁止法第7条の2第1項に規定する実行期間をいう。）を除く。）に入札、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき（当該違反する行為が、この契約に係るものでないことが明らかであるときを除く。）。
(7) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法第89条第1項、第90条若しくは第95条（独占禁止法第89条第1項又は第90条に規定する違反行為をした場合に限る。）に規定する刑又は刑法（明治40年法律第45号）第96条の6若しくは第198条に規定する刑が確定したとき。
（不正行為に伴う賠償金）
第14条 受注者は、この契約に関して、第13条各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として頭書に定める契約期間に係る賃貸借料の総額の10分の1に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、第13条第1号から第6号までに掲げる場合において、排除措置命令、納付命令又は審決の対象となる行為が、独占禁止法第2条第9項第3号に規定するものであるとき又は同項第6号に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第6項に規定する不当廉売であるときその他発注者が特に認めるときは、この限りでない。
２

発注者は、実際に生じた損害の額が前項の賠償金の額を超えるときは、受注者に対して、その超える額についても賠償金として請求することができる。

３

前2項の規定は、この契約期間の終了後においても適用があるものとする。

（瑕疵担保）
第15条 受注者は、受注者が発注者に貸し付けた車両に瑕疵があったときは、自己の負担において必要な補修を行い、又は同仕様の他の車両と交換しなければならない。
２

受注者が前項の補修に応じないときは、発注者がこれを行い、その費用を受注者から徴収するものとする。

３

発注者は、自動車等の瑕疵により損害を受けたときは、その損害の賠償を求めること
ができる。

-5-

（相殺）
第16条 発注者は、受注者に対して金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する賃貸借料請求権その他の債権と相殺することができる。
（自動車等の返還）
第17条

契約期間が満了した場合又は第12条若しくは第13条の規定により、この契約を解除した場合は、第9条により自動車等の原状を変更した場合にあっては、原状に回復して受注者に返還するものとする。
２

前項の規定により発注者が自動車等を返還したときは、受注者は発注者受注者協議して定める期間内にこれを引き取るものとする。

３

自動車等の引取りに要する運送等の費用は受注者の負担とする。

（管轄裁判所）第18条

この契約について訴訟等の生じたときは、発注者の事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審の裁判所とする。
（協議事項）
第19条 この契約に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、必要に応じ、発注者
受注者協議してこれを定めるものとする。
この契約を証するため、本書を２通作成し、発注者受注者両者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

令和６年 月 日
発注者

住所

福島県いわき市平字大町７番１号 平セントラルビル４階氏

名

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵管理センター所長

受注者

住

所

氏

名

水 取 周 隆

印

印

-6-

別表

技術実証フィールドで使用するフォークリフト賃貸借業務（令和6年度） 内訳書

ボディタイプフォークリフト

台数
(台)

1

利用期間
令和6年4月１日～令和7年３月31日

単価

月(日)数

(円)

金 額
内

訳

(円)

12ヶ月

円/月＊1２ヶ月

諸経費（搬入・搬出費用等）
小計

0

消費税額

0

合計

0

技術実証フィールドで使用するフォークリフト賃貸借業務(令和 6 年度) 仕様書
１ 業務の名称
技術実証フィールドで使用するフォークリフト賃貸借業務（令和 6 年度）
２ 業務の目的
福島県双葉郡大熊町に開設している技術実証フィールドでは、除去土壌等の有効利用方法を検討するための各種実証試験を実施している。この実証試験では試験用材料として除去土壌等を取り扱っているが、除去土壌には発生場所、分別方法、使用改質剤等の違いにより多種が存在する。これらの多種の除去土壌等は、各種類毎にフレキシブルコ
ンテナバッグ（以下、「フレコン」と記す。）に入れ、そのフレコンをパレット上に載せた状態でパレットラック内に保管している。このパレットラック内へのフレコンの出し入れのためにフォークリフトが必要となる。
また、実証事業者が技術実証フィールド内にて実証事業を遂行する際、その準備作業
等においてフォークリフトが必要となることがある。
これらの理由により必要となるフォークリフトを、賃貸借により調達する業務である。
３ フォークリフトの仕様（１）能力：2 トン以上 2.5 トン以下
（２）型式：カウンタータイプ（３）動力：電動（バッテリー充電式）（４）揚程：3,000mm 以上（５）フォーク長さ：1,000mm 程度（６）最小直角積付通路幅：3,800mm 以下（1,100mm×1,100mm パレット使用時、余裕200mm を含む）
（７）台数：1 台（８）契約期間：令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで（９）公道の走行：無し※借用するフォークリフト（以下、「当該フォークリフト」と記す。
）は、本仕様書５.保険に加入後、納車すること。
※当該フォークリフトは、労働安全衛生規則第 151 条の 21 に規定する定期自主検査、および同第 151 条の 24 に規定する特定自主検査の両方について、納品日より遡って 1 年以内に検査済みであること。

- 1 -

４ 装備品その他（１）シートベルト（２）充電用ケーブル（コネクタ形状、長さ等の詳細は別途打合せの上、決定する。）（３）フォーク延長用鞘：脱着式、Ｌ＝1,500mm 程度
５ 納品および返却（１）納品① 契約期間の開始日までに、担当者と協議の上、納品日を決定すること。
② 契約期間の開始日までに、当該フォークリフトに関する詳細な性能等について担当者に通知すること。
③ 納品日までに担当者と調整の上、４．（２）充電用ケーブルの詳細について決定すること。
④ 運搬車両から納品場所への荷卸し作業は請負者が行うこと。
⑤ 荷卸し後、受注者から担当者に運転方法、取扱方法等の注意点について説明を行った後に鍵を引き渡し、この鍵の引き渡し行為により賃貸借の開始とする。
（２）返却① 契約期間の終了日までに、担当者と協議の上、返却日時を決定すること。
② 返却場所から運搬車両への積込作業は請負者が行うこと。
③ 返却場所にて担当者から受注者に鍵を引き渡し、この鍵の引き渡し行為により賃貸借の終了とする。
６ 保険（１）自動車損害賠償責任保険に加入のこと。
（２）下記の条件を満足する自動車保険の任意保険に加入のこと 。
① 運転者の範囲：定めない② 運転者の年齢条件：定めない③ 賠償責任保険（対人）：１名につき無制限④ 搭乗者傷害保険(死亡、入・通院、後遺障害含む)：１名につき 3,000 万円以上
７ 代替機
故障、その他の理由により当該フォークリフトの修理、点検、その他（以下、
「修理等」
と記す。
）が必要となり、使用場所から持ち出さなければならなくなった場合（以下、「一時返却時」と記す。
）、一時返却時期間中の代替機は請負者の負担で速やかに用意するものとする。また、代替機は当該フォークリフトと同等の性能を有するものとし、当該フォー
クリフト、および代替機の運搬費用は請負者の負担とする。

- 2 -

８ 使用場所（納品・返却場所）
名称：技術実証フィールド第二資材置場
住所：福島県双葉郡大熊町大字夫沢字長者原 731-1（帰還困難区域内）
９ 支払条件
発注者への納入後、月末にその月の利用料を発注者に請求すること。 支払いは代金支払請求書受領月の翌月末とする。
１０

その他（１）賃貸借期間中、労働安全衛生規則第 151 条の 21 に規定する定期自主検査、および同第151 条の 24 に規定する特定自主検査を行うものとする。
（２）上記、（１）にかかる費用は、契約金額に含まれるものとする。
（３）当該フォークリフトの使用場所は、帰還困難区域内である。
（４）返却時、または一時返却時の放射線量測定は発注者にて行う。また、この放射線量が放射性物質除染スクリーニングレベルの基準値（13,000cpm）を超過している場合には、発注者の負担により基準値以下となるまで除染した上で返却するものとする。
（５）本仕様書に疑義が生じたとき、 又は本仕様書により難い事由が生じたとき、 あるいは本仕様書に記載のない細部事項については、 担当者と速やかに協議し、その指示に従
うこと。

- 3 -

競争参加資格確認申請書
令和

年

月

日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵管理センター
所長

水取

周隆

殿

住

所

商号又は名称
代表者氏名印

令和６年２月１９日付けで公告のありました「技術実証フィールドで使用する
フォークリフト賃貸借業務（令和６年度）」に係る競争参加資格について確認された
く、下記の書類を添えて申請します。
なお、発注説明書４の競争参加資格を満たしていること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

令和 04・05・06 年度に有効な全省庁統一資格（役務の提供等、営業品目「賃貸借」）の資格審査結果通知の写し。
または、令和 0４･0５･0６年度の同条件の資格の申請中である場合はその写し。

以上

質問・回答書
業務名

技術実証フィールドで使用するフォークリフト賃貸借業務（令和６年度）

会社名
印

担当者名
質問番号 仕様書頁

印

質

問

回

答

１．質問がある場合はこの様式により質問を提出してください。
２．期限までに「質問回答書」の提出が無い場合は、質問なしと見做します。郵送の場合期限まで必着のこと。

中間貯蔵・環境安全事業株式会社