Business Report
第 7 期営業のご報告

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

証券コード :3626

Message
株主のみなさまへ

株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
第７期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）営業の概況をご報告申し上げます。
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等から弱い動きも見られましたが、企業収益の改善等により全体的には緩やかな回復基調が続き、また、当社グループの属する情報サービス産業においては、ソフトウェア投資計画が改善傾向を示し続けるなど、事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、顧客のＩＴ投資ニーズを的確に捉えたこと等により、売上高は好調に推移し、利益面においても増収効果や不採算案件の抑制等が大型開発案件の獲得および遂行に向けた体制強化に係る費用等を吸収したことにより前期を上回りました。
当社グループは、平成27年３月期までの第２次中期経営計画において、「トップライン重視」、「as One Company」、「進取果敢」を基本コンセプトに掲げ、一体感と求心力のあるグループ経営に取り組みました。その結果、売上高は計画を上回る成果となりましたが、利益面では不採算案件の抑制、生産性向上の目標未達により、課題を残しました。また、グループの事業再編や事業連携の強化、コーポレート機能の集約、グループブランドの統一など一定の成果を上げるも、中長期的な成長を遂げていくためには、当社グループが保有する多種多様な経営資源をより有効に活用できる経営体制を整備し、グループ全体の事業競争力をさらに強化する必要があります。そこで平成27年度から始まる３ヵ年では、“会社・組織を越えて「協働・協創」へ”、“既存事業モデルから付加価値型事業モデルへ”、“国内からグローバルへ”、そして“社員一人ひとりが各々のBorders（垣根）を超えて”という思いを込めて、『 Beyond

Borders

2017』
をスローガンとした新中期経営計画を掲げ、諸施策を推進してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成27年6月
代表取締役社長

1Highlights
連結決算ハイライト

売上高（単位：百万円）

323,173 327,417

337,834 346,647

361,025

セグメント別売上高

業種別売上高（単位：％）（単位：％）

その他

1.7%

その他

3.8%

公共

8.3%

ITインフラストラクチャー
サービス

カード

14.9%
銀行等

32.2%

7.0%

サービス

産業IT
サービス

21.5%

保険

44.3%

6.9%
その他金融

6.4%

流通

8.8%

金融IT
サービス

21.8%

23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期

組立系製造
プロセス系製造

12.7%

9.7%

好調な事業環境を背景とした増収効果と不採算案件の抑制等による費用の吸収により、増収増益■ 売上高は、顧客の IT 投資ニ ー ズを的確に捉えたこと等により好調に推移し、主要 3 セグメント全てで前期比増収。

詳細は11～12頁
連結財務諸表のポイントへ。

■ 営業利益では、IT インフラストラクチャーサービスと金融 IT サービスが前期比で若干減益となるも、産業 IT サービスが前期比大幅増益となりトータル増益に。

営業利益／経常利益

当期純利益（単位：百万円） ／1 株当たり当期純利益 （単位：円）（単位：百万円）

営業利益

経常利益
18,171

21,121 21,251
19,510 18,971

当期純利益

1株当たり当期純利益

17,44015,621 15,393
12,818
12,625

10,275

7,913
5,985

5,868

68.19

総資産／自己資本比率（単位：百万円、％）117.40

総資産

自己資本比率345,851

301,076 310,003 302,302 313,610

90.16

66.86

47.7

46.3

49.8

49.9

53.3

2,135
24.33
23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期

23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期

23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期

2The third middle manageme
第３次中期経営計画「Beyond Borders 2017」

ＩＴホールディングスグループは、平成30年3月期を最終年度とする■ 当 社グ ル ープは、平 成27年３月期まで の 第２次 中 期 経 営 計 画 に お い て、「トップライン 重 視」、「as OneCompany」、「進取果敢」を基本コンセプトに掲げ、一体感と求心力のあるグループ経営に取り組んできました。
第２次中期経営計画期間においては、グループの事業再編や事業連携の強化、コーポレート機能の集約、グループブランドの統一など一定の成果を実現することはできましたが、中長期的な成長を遂げていくためには、当社グループで保有する多種多様な経営資源をより有効に活用できる経営体制を整備し、グループ全体の事業競争力をさらに強化していく必要があると考えています。
■ 平成27年度から始まる第3次中期経営計画「Beyond Borders 2017」（平成27年度～平成29年度）
では、基本コンセプト「利益重視」、「ＩＴブレイン」、「ポートフォリオ経営」に基づいて定めたグループ経営方針のもと、諸施策の推進を通じてグループ企業価値の向上に努めてまいります。

ROEを経営指標（KPI）として重視し、企業価値向上と持続的成長を目指す※
第 3 次中期経営計画の基本コンセプト

これまで以上に「利益」を重視した経営を推進● 営業利益、営業利益率、そして特に当期純利益を重視した経営● ROE等の経営指標の導入による企業価値向上

お客様の「稼ぐ力」を向上させるために、常にお客様の一歩先を見通し、付加価値を提供● 現状の「顧客要望に応じた任務解決型」から「付加価値創造型、マーケット開拓型」への変革

利益重視Ｉ
Ｔブレイン
ポートフォリオ経営

事業各社の「明確な強み＝成長エンジン」を活かし、共に働く「協働」、共に創る「協創」へと発展● 事業ポートフォリオ戦略の策定・遂行● グループ全体最適の追求による事業基盤の強化・再構築※ROE（株主資本利益率:Return on Equity）は企業の収益性を測る主要指標です。

3nt plan
第3次中期経営計画「Beyond Borders 2017」を策定しました。
第3次中期経営計画では、会社・組織を越えて「協働・協創」へ、既存事業モデルから付加価値型事業モデルへ、
国 内 からグロー バ ル へ、そして社 員 一 人 ひとりが 各 々 のBorders（ 垣 根）を超えてという思 いを込めて、『Beyond Borders 2017』をスローガンに掲げています。

各社の自律性を重視したグループ経営

設立期

第1次中期経営計画

グループの全体最適を掲げ
一体感醸成

尖った事業・強みが組み合わさりひとつの形を成すような「ポートフォリオ経営」を目指す

第2次中期経営計画

第3次中期経営計画

8.0%

7.4%
6.0%
237

300
4,000

ROE（％）
営業利益（億円）
売上高（億円）

211
156

3,610

1.5%3,383

3,274

平成21年
3月期

平成22年
3月期

平成23年
3月期

平成24年
3月期

平成25年
3月期

平成26年
3月期

平成27年
3月期

平成28年
平成29年
平成30年
3月期（計画） 3月期（計画） 3月期（計画）4The third middle management plan

第３次中期経営計画「Beyond Borders 2017」のポイント■ 事業ポートフォリオ戦略
第３次中期経営計画期間において、SIビジネスを、売上および利益成長を牽引する成長の柱と位置付けています。同時に、外部環境の変化に柔軟に対応し、将来の成長事業を確立すべく、業界PFとグローバルの事業を強化してまいります。

ITホールディングスグループにおける中期的な利益構造イメージ
SIビジネス、ITプロ

25%

業界PF、グローバルビジネス

平成 33 年
3 月期（見通し）

平成 30 年
3 月期
（見通し）

35%
65%

25%

10%

ITインフラ（BPO、運用）

平成 26 年
3 月期
（実績）

25%

65%

50%当社は平成20年4月に設立以来、当社を純粋持株会社とする体制のもと、第１次中期経営計画期間では各社の自律性を重視したグループ経営、第２次中期経営計画期間では「as One Company」を基本コンセプトに掲げ、一体感と求心力のある企業集団の構築に取り組んでまいりました。今後さらにグループの中長期的な成長を実現していくためには、グループ内の事業ポートフォリオを整理し、経営資源を効果的に配分することで、グループ全体の事業競争力をさらに強化していく必要があると考えています。

5付加価値創造

当社グループ目標

目指すビジョン
マーケット開拓型ビジネス

付加価値創造型ビジネス
ソリューション
ビジネス拡大
得意分野で大幅伸長

大型プロジェクト
推進

グローバル
事業拡大
企画型ビジネス

業界PFビジネス（自社パッケージ、サービス）

クライアントインサイト

成長の柱へ

マーケットの革新

顧客要望に応じた任務解決型ビジネスを拡大

既存顧客の拡大しつつ、付加価値創造型ビジネスとマーケットBPOサービスの提供開拓型ビジネスを伸長し、マーケット開拓型ビアウトソース需要拡大

ジネスへのシフトを進めます。

当社グループ現状
顧客要望に応じた任務解決型

任務解決今回、第３次中期経営計画の開始に合わせ、「グループ全体最適」および「ポートフォリオ経営」の実現を目指すために、現在のグループ組織体制を見直し、再編によって最適なグループ組織体制を構築するべく検討を開始することとしました。
具体的には、当社、ＴＩＳ株式会社および株式会社インテックの３社を含む当社グループ全体を対象として、平成28年4月に当社を事業持株会社とする新たな組織体制に移行するためのグループ組織再編の実施に向けた検討を開始します。また、再編後の具体的な組織構造については、今後検討してまいります。
本再編によるグループの事業競争力の最大化とガバナンス強化により、当社グループの企業価値・株主価値のさらなる向上に努めてまいります。

6

The third middle management plan

第３次中期経営計画「Beyond Borders 2017」のポイント■ 計数計画
ROEは平成33年3月期までに10％超を目指します。

（単位：億円）ROE向 上 にお ける中 心

売上高

テーマは「事業採算性の営業利益

向 上」と位 置 づけ、本 業強化および特別損失の抑制の両面を推進します。

当期純利益営業利益率
当期純利益率ROE

平成27年3月期（実績）

平成28年3月期（計画）

平成29年3月期
（計画）

平成30年
3月期
（計画）

3,610 3,700 3,850 4,000
211
235
270300102128140
160
5.9% 6.4% 7.0% 7.5%
2.8% 3.5% 3.6% 4.0%
6.0%			8.0%■ 安定した株主還元に向けて配当による株主還元と自己株式取得による適正資本構成を図るため、第3次中期経営計画より株主還元施策として総還元性向を採用いたします。

＜これまで＞● 安定的な配当の継続● 配当性向 30% を目途※ 総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率

7＜これから＞● 総還元性向 35% を目途（安定的な配当の継続＋自己株式取得）

Group Topics
グループトピックス■ 当事業年度における主な取り組み事例をご紹介します。

TIS

国内の電力システム改革に対応

エネルギー業界向けトータルソリューション
「エネLink（エネリンク）」

国内のエネルギー市場では電力小売の自由化や“発送電分離”が実施されるなど「電力システム改革」が進むなか、既存の電力会社および新たに「特定規模電気事業者（PPS）」として市場へ参入する企業においては、競争力強化に向けてIT投資が活発化し、システム面での頼れるITパートナーの選定が重要な課題となっています。こうした環境下、TIS株式会社は「PPS」を中心とする企業に向けて、これまで電力・ガス業界のお客様で培ってきたシステム構築技術・ノウハウを集約したトータルサービス「エネLink」を提供しています。

「エネLink」は、料 金 計 算・顧 客 管 理 業 務 を 司 る「CIS（Customer Information System）」、電力の需要と供給を常に一致させる「需給管理」、基幹システムで計算・管理されている使用料に基づき顧客に請求書を発行代行する「BPOサービス」などの領域でメニューを取り揃えました。また、これらの経営管理業務に加えて、お客様向けの業務でもWebやタブレット、対面、電話などさまざまな電力消費者向けのITシステムを実現するなど、電力事業におけるサービス基盤となる業務システムの構築を総合的に支援します。
お客様電話

対面代理店

WEB

コンタクトセンター
コールセンター｢エネ Link｣ がカバーする領域

今後予定のラインナップ

携帯電話

SNS

見える化

コンテンツ管理

お客様ポータル
会員管理

受付

代理店管理

キャンペーン

使用量・料金照会

シミュレーション

CRM

CTI

SFA

CIS+

CIS

第１弾ラインナップ

スマホ・タブレット

メータデータ管理分析

同時同量

コミュニケーション

Balance+

お客様情報管理

異動受付

検針管理

請求

需要予測

計画

契約管理

料金計算

債権管理

収納

需給管理

電力取引支援スイッチング支援システム連携

送配電
事業者連携

関連業務 BPO
収納情報連携データチェック
メータ管理
照会

データセンター

Print+
印刷会社連携データ収集

ホスティングディザスタリカバリ

クラウド※『エネLink』
は、エネルギー業界向けソリューションをフルラインナップで展開し、一気通貫でSI・連携していくことをイメージした名称です。また、Linkには将来にわたり、次々と新しいラインナップを生み出していくことをイメージしています。
サービスの詳しい内容は次のサイトをご参照ください。→ http://www.tis.co.jp/news/2015/20150223_1.html

8Group Topics

グループトピックス

インテック

住民サービスの高度化とコスト削減に貢献「自治体クラウドサービス」の提供

全国の地方自治体では住民サービスの高度化とそれに伴うITコストの抑制がテーマです。また東日本大震災以降、住民基本台帳データの保全等が大きな課題であるとともに、地方自治体の情報システムを集約する「自治体クラウド」システムの導入が国の方針で進められています。
こうしたなか、株式会社インテックは独自に開発した総合行政情報システム「CIVION-7th（シビオンセブン）」を利用して、富山県内２市３町１村の住民基本台帳システムなど自治体の基幹システムを提供する「富山県市町村共同利用型自治体クラウドサービ

総合行政情報システム「CIVION-7th」
ラインナップス」を開始しました。同システムの導入メリットとして、データを格納するサーバ機器は堅牢なデータセンターに設置するため、データの保全やセキュリティ強化に効果があるほか、複数の市町村が共同利用することにより、Ｉ
Ｔコストの削減も可能となります。
また、2016年1月に予定される社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の導入など、今後の制度改正やニーズに対応し、「CIVION-7th」はパッケージのレベルアップやラインナップの拡充が可能です。インテックは、他地域においても積極的に共同利用型のサービスを提供していきます。

住民情報

税情報

住民票

国民健康保険

児童手当

健康管理

上下水道料金

財務情報

印鑑

固定資産税

児童扶養手当生活保護

住宅管理

公営企業会計

選挙

個人住民税

特別児童扶養手当

介護保険

下水道受益者負担

旅費管理

戸籍

法人住民税

医療費助成

後期高齢者医療

農地管理

学齢簿

軽自動車税

子育て支援

障がい者自立支援

収滞納

障がい者福祉

汎用台帳

国民年金

介護・福祉情報

個別情報

内部情報

人事給与
庶務事務
文書管理
グループウェア

自動交付機

電子入札

総合窓口／総合宛名
EUC ／統合 DB ／運用管理／統合職員認証／職員ポータル｢CIVION-7th」は自治 体 の 業 務を網羅したオールインワンパッケー
ジです。総務省の地域情報プラット
フォームに準拠し、自治体ごとに必要に応じた組合せが可能で、個別に変更対応することなくご利用いただくことができます。

9

自治体における共通機能（アプリケーション統合）
運用管理

ログ管理

職員認証

共通基盤

自治体における共通情報（情報資源の統合）
統合 DB

マスタデータ

地域情報プラットフォーム
サービスの詳しい内容は次のサイトをご参照ください。→ http://www.intec.co.jp/news/2015/0326_1.html

その他

クオリカ

国内林業の高度化・効率化に貢献

東大との産学連携で林業向け「造材丸太属性情報収集システム」を開発

国土の約７割が森林である日本では、林業の効率化を促す高性能林業機械の導入がテーマです。クオリカ株式会社は平成25年から経済産業省が推進する東京大学との産学連携による林業プロジェクトに参加し、研究テーマの一つである「造材丸太属性情報収集システム」を平成26年12月に開発しました。
林業では在庫管理のために造材作業時に丸太素材の規格情報（造材丸太属性情報と木材直径・長さ）を効率よく収集することが不可欠です。今回の「造材丸太属性情報収集システム」ではクオリカが自社開発した２つのシステム、耐環境性の特徴を備えたタッチパネル型コンピュータ「WebLight（ウェブライト）」とデータ送信にはクラウドサービス「CareQube（ケアキューブ）」を活用し、林業機械の振動や埃・油などの耐環境性と運転席という限られたスペースでの撮影操作を行う実用性を両立させました。同システムによって材積計測の精度が高まるとともに、素材データをリアルタイムで収集することでインターネットを使って製材所や工務店など広い顧客に効率的に公開することで木材の運搬・販売の効率化にもつながり、将来的には木材にICタグをつけるなどさらなるサプライチェーン管理の高度化にもつながると期待されます。

林業機械
ヘッド部分

LAN

「造材丸太属性情報収集システム」❶ 林業機械のヘッド部分に装着したカメラから送られてくる映像を見ながら、切断した木材の断面を撮影。
確認

シリアル
タッチパネル端末

カメラ

切断

森林組合など運転席内部

撮影

プローブ端末❷ 撮影した断面を画像解析して得られた木材の直径情報に、作業者や作業場所の位置情報などを付加してクラウド環境へデータを送信。
画像
解析

データ
加工

GPS、3G（携帯電話網）、インターネット❸ ネットワーク接続端
末からクラウド環境へアクセスして造材情報を確認。

データ
送信

地域森林情報基盤管理サーバ

製材所、工務店ほか
造材情報
作 業 者・作 業日時・木 材 固 有 情 報・緯度経度
（GPS）
ほか

サービスの詳しい内容は次のサイトをご参照ください。→ http://www.qualica.co.jp/news/20150403.html

10

Financial Data
連結財務諸表のポイント
損益計算書ハイライト

❶ 売上高
❷

（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

平成25年4月 1 日から
平成26年3月31日まで

平成26年4月 1 日から
平成27年3月31日まで

346,647

361,025

営業利益

19,51021,121

経常利益

18,97121,251❸ 当期純利益❶売 上 高361,025百万円（前期比+4.1%）■ セグメント別の概要■ ITインフラストラクチャーサービス
データセンター等の大型IT設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供する事業

7,913

10,275

売上高営業利益率

5.6%

5.9%

売 上 高

118,200百万円

1株当たり当期純利益（円）

90.16

117.40

営業利益

7,179百万円（前期比+2.5%）（前期比 △6.2%）

データセンター事業の堅調な推移により前期比増収となったが、貸借対照表ハイライト

（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

平成26年3月31日現在

平成27年3月31日現在

流動資産

143,519

140,450

固定資産

170,091

205,401

流動負債・固定負債

149,107

157,062

純資産

164,502

188,789

総資産313,610

345,851

キャッシュ・フロー計算書ハイライト

期比減益。
■ 金融ITサービス
金融業界に特化したビジネスノウハウとITをベースとして、業務のIT化およびITによる業務運営を支援する事業

売 上 高

79,543百万円

営業利益5,549百万円（前期比+5.8%）（前期比 △13.1%）

顧客のIT投資拡大の動き等により前期比増収となったが、営業利益は大型開発案件の獲得および遂行に向けた体制強化に係る（百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

平成25年4月 1 日から
平成26年3月31日まで

平成26年4月 1 日から
平成27年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,77022,938

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,334△17,744

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,872△19,067

現金及び現金同等物の期末残高

43,142

29,485※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

11

一部既存先における高収益案件の規模縮小の影響等により、前費用等の増加により、前期比減益。

❷営業利益21,121百万円（前期比経常利益

21,251百万円（前期比 +12.0%）❸ 当期純利益

10,275百万円（前期比 +29.8%）+8.3%）

くわしい財務情報は、当社ホームページにて公開中です。

顧客の IT 投資ニーズを的確に捉えたこと等により好調に推移し、主要 3 セグメント全てで前期比増収。

■ 産業ITサービス

ITHD IR検索

http://www.itholdings.co.jp/investors/

平成28年3月期連結業績予想
顧客のIT投資ニーズへの的確な対応による事業拡大を図る
とともに、生産性向上や不採算案件抑制等、収益向上に向けた取り組みを推進することにより、前期比増収増益を見込んでいます。
高370,000百万円

前期比2.5%増

金融業界以外の産業分野および公共分野等のビジネスノウハウ

売

営 業 利 益23,500百万円

前期比11.3%増とITをベースとして、業務のIT化およびITによる業務運営を支援

経 常 利 益23,000百万円

前期比8.2%増

当期純利益

12,800百万円

前期比24.6%増

する事業

売 上 高

166,357百万円

営業利益7,049百万円（前期比+5.1%）（前期比 +50.4%）

売上高は全体的に好調で前期比増収。営業利益は増収効果や不採算案件の抑制等が大型開発案件を含む提案活動に係る費用の増加等を吸収し、前期比大幅増益。
■ その他
情報システムを提供する上での付随的な事業他

売 上 高14,667百万円

営業利益2,159百万円（前期比 △11.1%）（前期比上+0.3%）

株式配当金について
当期の期末配当は、事業発展に備えるための内部留保の充実を勘案し、１株当たり20円とさせていただきました。当社グループは、従来、連結配当性向30％程度を目安として安定的に配当を継続すべく努力してまいりましたが、より一層の株主還元を図るため、次期より自己株式取得を含む連結総還元性向35％程度を目安に引き上げることとしました。なお、次期の年間配当金については、1株当たり33円（うち中間配当金11円）を予定しております。
円
40%
80
74.0%74.0%※各セグメントの売上高は、セグメント間の売上高を含んでいます。

増収効果や不採算案件の抑制等が複数の大型開発案件の獲得および遂行に向けた体制強化に係る費用等を吸収したことから、前期比増益。

営業利益の増加等に伴い、前期比増益。

年間30円

30

20

年間25円

20

年間18円

年間21円

141831.4%

31.4%
100

24年3月期
中期

226035.0%

401727.7%

30.4%

27.7%

25.6%
1078

25年3月期26年3月期期末

年間33円

27年3月期

総還元性向（右軸）22.6%
1128年3月期

200

予想

配当性向（右軸）

12Corporate Data
会社概要

概要（平成27年3月31日現在）

役員（平成27年6月24日現在）

商

ITホールディングス株式会社

代表取締役会長

金岡 克己

IT Holdings Corporation

代表取締役社長

前西 規夫

立

平成20年4月1日

取締役

桑野容

 ループ会社の経営管理ならびにそれに付帯グする業務

取締役

盛田 繁雄 （株式会社インテック 取締役相談役）

取締役

日下 茂樹 （株式会社インテック 代表取締役社長）

100億円

取締役

河﨑 一範 （AJS株式会社 代表取締役社長）

東京証券取引所

取締役

加藤号

設事

業

資内
本

金

上場証券取引所徹 （TIS株式会社 代表取締役会長兼社長）

明 （クオリカ株式会社 代表取締役社長）

市場第一部（証券コード：3626）

取締役

小田 晋吾

19,090名

取締役

石垣 禎信

（従業員数は就業人員です）

常 勤 監 査 役

米澤 信行

事業所

常 勤 監 査 役

笹倉

本社

〒160-0023

監

査役

東京都新宿区西新宿8-17-1

伊藤 大義 （公認会計士 伊藤事務所 所長）

監

査役

上田 宗央 （株式会社プロフェッショナルバンク 代表取締役会長）

グループ従業員数

住友不動産新宿グランドタワー
TEL（03）5338-2277

FAX（03）5338-2266

招聘研究員（ 早稲田大学産業経営研究所）
青山学院大学 兼任講師

優

※1：小田晋吾氏および石垣禎信氏は、社外取締役です。
※2：笹倉優氏、伊藤大義氏および上田宗央氏は、社外監査役です。

■ ホームページのご案内
当社ホームページでは、最新の年間IRスケジュールのほか、ITホールディングスに関するhttp://www.itholdings.co.jp/ 最新の会社情報や財務情報等を随時公開・更新しておりますのでご覧ください。
http://www.itholdings.co.jp/investors/「株主・投資家の皆さまへ」から最新IR関連資料をダウンロードいただけます。

13Stock Information
株式の状況（平成27年3月31日現在）
発行可能株式総数

280,000,000株

発行済株式の総数

87,789,098株

株主数

12,563名

所有者別株式分布状況
個人その他
13,828千株(15.7%)

外国法人等
29,904千株(34.1%)

金融機関

30,529千株(34.8%)
合計 87,789千株(100%)

金融商品取引業者
2,098千株
その他国内法人
11,427千株(2.4%)(13.0%)

大株主の状況
所有株式数 所有比率
（千株）
（%）

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,064

5.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4,979

5.7

いちト4,870

5.5

ITホ ー ル ディン グ ス グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

2,438

2.8

日2,0732.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 1,861

2.1

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

1,654

1.9

日 本 マ ス タ ート ラ スト 信 託 銀 行 株 式 会 社
1,598（ 退 職 給 付 信 託 口・ 三 菱 電 機 株 式 会 社 口 ）1.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） 1,227

1.4

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT

1.4

本ご生命ト保ラ

険相ス

互会社

1,185

http://www.itholdings.co.jp/group/konnatokoroni/

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14

Investor Information
株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月中基準日
3月31日（定 時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。）
配当金支払株主確定日
期末配当
3月31日
中間配当

単元株式数 100株
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 0120-232-711（通話料無料）

9月30日

公告の方法電子公告により、下記当社ホームページに掲載いたします。なお、やむを得ない事由のため電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告掲載URL http://www.itholdings.co.jp/pn/

単元未満株式をご所有の株主様へ

単元未満株式（1 ～ 99株）については市場で売買することができませんが、口座管理機関（証券会社等）※を通じ、当社に対して買取請求（売却）または買増請求（購入）をすることができます。お手続きの方法等については、口座管理機関にお問い合わせください。
※特別口座に記録されている株式については、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

（例）株主様が60株ご所有の場合【買取請求（売却）の場合】
株主様【買増請求（購入）の場合】

買取請求 60株
買取代金

当社（口座管理機関）

株主様

買増請求・買増代金

60株

40株

当社
（口座管理機関）

100株

特別口座をご利用の株主様へ特別口座に記録されている単元株式については、特別口座のままでは売却できません。株式の売却等を円滑に実施するため、証券会社等への口座開設および特別口座からの振替手続きをお勧めします。なお、お手続きの方法等については、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

■ 株主様の住所変更、買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
■ 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
■ 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒160-0023

東京都新宿区西新宿8-17-1

http://www.itholdings.co.jp/

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FAX（03）5338-2266