2023年１月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年５月25日
株式会社タカショー
上場取引所
東7590
URL https://takasho.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 高岡 伸夫
常務執行役員経営管理
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 井上 淳(TEL) 073(482)4128
本部副本部長四半期報告書提出予定日
2022年６月３日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2023年１月期第１四半期の連結業績（2022年１月21日～2022年４月20日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％百万円

2023年１月期第１四半期5,671
2022年１月期第１四半期
5,578(注) 包括利益 2023年１月期第１四半期

1.7
424
9.7
764
68.8
20.6
386
84.2
453
241.1
775百万円( 39.2％) 2022年１月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2023年１月期第１四半期
2022年１月期第１四半期

銭円

30.00
19.12％

525
88.6
278
454.7
556百万円(―％)

銭

29.98
19.09

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年１月期第１四半期
25,5672022年１月期
23,665(参考) 自己資本 2023年１月期第１四半期 13,321百万円％

13,437
13,0642022年１月期

52.1
54.8
12,957百万円

２．配当の状況
年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年１月期―
0.00
2023年１月期―
2023年１月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

―

23.0

銭円

23.0

銭

―

23.0

23.0

３．2023年１月期の連結業績予想（2022年１月21日～2023年１月20日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
23,204
11.7
1,568(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円 銭6.4
： 無1,639

7.1

1,184

18.3

67.55

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年１月期１Ｑ

17,590,114株

2022年１月期

17,590,114株

2022年１月期

63,578株②

期末自己株式数

2023年１月期１Ｑ

61,578株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年１月期１Ｑ

17,527,692株※※

2022年１月期１Ｑ

14,578,329株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定されており、今後の経済状況等の変化により、実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります。
業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………81

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続いているなか、景気の持ち直しが見られたものの、為替相場における円安の進行や、ウクライナ情勢による海外情勢の不安定感が見られ、金融資本市場等の変動など今後の経済活動への新たな懸念事項も生じており、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻くガーデン・エクステリア業界につきましては、新設住宅着工戸数が増加傾向であり庭での暮らしに対する需要が高まっている状況となっております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、引き続きステイホームによる庭での暮らし方において花や植物など自然を取り入れることでストレスのない庭での暮らしが求められており、庭付きの住宅、郊外への住まいの移行が世界的に進んでおります。自分の住まいの時間や、余暇や健康における緑や家族との心身の健康と笑顔のある快適な暮らしへのリフォームやリノベーションが拡がりつつあります。
このような環境下において、当社グループは、ブランド価値向上を目的に、テレビコマーシャル(大阪・愛知含む全国15都道府県で放映)とWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進ならびにEXG2022（エクステリア・ガーデンエキシビジョン）など来場者がリアルに参加する展示会に出展し販売促進を図りました。また、「タカショーGLD–LAB.Soft-Factory鳥取」において、AR・VR・MRなどの最新デジタル技術を活用したガーデンシミュレーションアプリや庭空間動画ソフトパッケージなどの取組を強化いたしました。
当社グループの営業概況としましては、国内外においてガーデニング需要の高まりが持続するなか、新しい生活様式に伴う戸建て住宅の新築やリフォーム分野でのリビングガーデン製品の販売が好調なことから、国内の売上高は前年を大きく上回る水準となりました。一方、海外の売上高につきましては、物流の混乱の影響を受け、前年を下回るものの、全体では、前年同四半期と比べ増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高5,671,002千円（前年同四半期比1.7％増）

営業利益

424,609千円（前年同四半期比9.7％増）

経常利益

764,979千円（前年同四半期比68.8％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益

525,874千円（前年比88.6％増）

国内の売上高につきまして、主力であるプロユース部門では、前年比11.6％増加（約3.1億円の増加）と大きく伸長しました。WEBショールーム（24時間稼働）やVRパークなどのDXによる提案と実際に商品を体験いただける全国各地にある自社のガーデン＆エクステリアのショールームでクロージングするビジネスモデルの推進を図りました。
また、当社グループは、国内に自社工場を持つことから別注対応を可能としており、様々な趣味趣向に沿ったカラー展開による「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」の庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、ネットとリアルの双方でコンテンツを活用した提案を推進してまいりました。さらに当社グループにおける特徴である別注対応において「5th ROOM」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品である「ホームヤードルーフ」などリビングガーデン関連商品ならびに夜の庭を演出する安心安全な屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が増加したことから、売上高は前年同四半期と比べ10.0％増加いたしました。
ホームユース部門においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化に伴いガーデニング需要が持続しているものの昨年の反動減や全国的に気温が低く春の立ち上がりが遅れたことにより、前年同四半期と比べ0.8％減少いたしました。
海外の売上高につきましては、欧米向け海上運賃の高騰や欧州においてはロシア・ウクライナ紛争による、電気やガスの料金高騰による買い控えが大きく影響し、米国ではQVC社におけるTVショッピングのプロモーションの成功、e-コマース分野のWayfair社との取組開始、豪州では大手ホームセンターのバニングス社との直送・店舗定番の取組等で売上伸長に向け取り組んだものの、前年同四半期と比べ24.7％減少となりました。

2営業利益においては、コロナ禍における外出自粛が緩和されるなか、経費においてリアル展示会の開催を主とした、販売促進活動の活発化による、広告宣伝費や販売促進費等の増加により、前年同四半期を上回ったものの、売上高の増加および売上総利益率の上昇により前年同四半期と比べ9.7％増加しました。
今後の戦略においては、リアルとネットのハイブリッド化、AR・MRなどのDX型販売促進を推進し、ブランド力の向上と営業活動の強化に取り組んでまいります。また、昨年の公募増資による資金調達により工場の建設や製造設備の導入など生産体制の強化を図ってまいります。

（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,442,798千円増加し、17,363,211千円となりました。主な要因は、売上債権が4,592,790千円（前連結会計年度末に比べ909,232千円増）、商品及び製品が4,293,967千円（前連結会計年度末に比べ295,136千円増）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて458,903千円増加し、8,204,484千円となりました。主な要因は、有形固定資産が6,183,714千円（前連結会計年度末に比べ383,962千円増）と無形固定資産が541,537千円（前連結会計年度末に比べ44,592千円増）となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,901,702千円増加し、25,567,696千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,355,533千円増加し、11,329,778千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3,785,898千円（前連結会計年度末に比べ272,838千円増）、短期借入金が4,428,453千円（前連結会計年度末に比べ693,582千円増）となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて173,177千円増加し、800,458千円となりました。主な要因は、その他の固定負債が465,226千円（前連結会計年度末に比べ180,947千円増）、長期借入金が102,000千円（前連結会計年度末に比べ9,000千円減）等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,528,711千円増加し、12,130,237千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて372,990千円増加し、13,437,459千円となりました。主な要因は、利益剰余金が6,259,767千円（前連結会計年度に比べ122,764千円増）、繰延ヘッジ損益が112,643千円（前連結会計年度に比べ101,308千円増）、為替換算調整勘定が622,456千円（前連結会計年度に比べ125,887千円増）となったこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2022年３月３日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2022年４月20日)

5,600,181
3,096,998―
586,558
3,998,831
506,015
1,344,812
927,886△140,872
15,920,412

5,521,262―
3,958,623
634,166
4,293,967
527,086
1,382,068
1,194,829△148,793
17,363,211

3,643,980
1,043,608
208,158
904,004
5,799,751

3,684,762
1,097,071
175,868
1,226,010
6,183,714

24,747472,197496,945

62,491
479,046
541,537

225,576
121,401
1,124,846△22,939
1,448,884
7,745,581
23,665,994

244,065
99,6781,155,432△19,943
1,479,233
8,204,484
25,567,696(単位：千円)
前連結会計年度(2022年１月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2022年４月20日)

3,513,059
1,071,036
3,734,870
39,140338,590
21,684
1,255,864
9,974,245

3,785,898
1,157,730
4,428,453
36,000339,892
134,760
1,447,044
11,329,778

111,000
9,086
222,914284,279
627,280
10,601,526

102,000
9,678
223,552
465,226
800,458
12,130,237

3,043,623
3,094,927
6,137,003△16,651
12,258,902

3,043,623
3,095,461
6,259,767△16,12712,382,724

101,669
11,335496,568
88,811
698,384
1,681
105,500
13,064,468
23,665,994

114,484
112,643
622,456
89,068
938,653
1,599
114,482
13,437,459
25,567,696

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月21日
至 2021年４月20日)
5,578,946
3,278,439
2,300,507
1,913,587
386,919(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月21日
至 2022年４月20日)
5,671,002
3,177,009
2,493,992
2,069,383
424,609

3,297
9,817
77,091
7,481
97,6881,604
3,588
314,626
49,091
368,910

19,847
8,921
1,176
1,539
31,485453,122

18,771
―
1,176
8,591
28,540764,979

3,156
3,156
449,966
127,343
42,935170,278
279,687909
278,777――
764,979
264,028△27,040
236,988527,991
2,117525,874

6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月21日
至 2021年４月20日)
279,687(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月21日
至 2022年４月20日)
527,991

10,09627,039216,983
23,061
277,181556,869

12,815
101,308
132,751257
247,133
775,125

552,427
4,441

766,1438,981

7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

8