平成 30 年度 事業計画

平成３０年度 横浜市神奈川区社会福祉協議会事業計画□ 区社協運営の基本方針

１＊

第３期神奈川区地域福祉保健計画「かながわ支え愛プラン」は３年目に入り、中間の振り返りの時期にあります。特に地区の特性に合わせて策定している「地区別計画」は、地区社協活動とも密接に連動しています。地区社協が計画のそれぞれの目標達成のための大きな推進力をもって、主体的に推進が図れるよう支援します。

２ ここ数年で飛躍的な広がりを見せた「サロン」や身近な地域での助け合い活動を進めるための「地区ボランティアセンター」などが、近隣による見守り、助け合い活動につながるように住民による共助の層を厚くする取組を引き続き推進します。

３ これまで５年間続けてきた「住民支え合いマップ講座」は、サロン等の居場所、見守りの仕組みや地域のボランティアセンターづくりのきっかけとなっています。今年度は、振り返りをしつつ様々な地域で展開できるよう引き続き実施します。また、生活支援体制整備事業では、住民同士のつながりや支えあい活動を軸に身近な地域での支え合いの仕組みづくりをさらに推進していきます。

４ これらの事業を推進していくためには、区役所、地域ケアプラザ（地域包括支援センター）などとの協働はもとより、さまざまなネットワークを通じて地域住民や会員・関係機関との連携を強化して､各事業を進めてまいります。

＊

第３期神奈川区地域福祉保健計画「かながわ支え愛プラン」
基本理念である「誰もが住み慣れた地域で、安心して、心豊かに、いきいきと暮らせるまち」の実現のため、住民の地域福祉活動を基調に、地区別計画と区計画の両面で推進を図ります。また、区社協は共同事務局としてその役割を発揮します。

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□ 平成３０年度の重点取組

１ 身近な地域のつながり・支えあい活動の推進（１） 生活支援体制整備事業の推進（各地域包括支援センターの第２層生活支援コーディネーター等と連携し、介護予防、生活支援等の活動を各地域で展開）（２） 住民同士の支え合い活動の推進(住民支え合いマップ、災害時要援護者支援事業、ふれあい活動やサロン等居場所づくりを地域交流コーディネーター等と連携し推進)（３） 地区社協活動の推進支援(“てびき”に沿った地区社協活動の推進や財源の有効活用と適正な運営を支援)（４） 第３期神奈川区地域福祉保健計画の推進（地区社協が主体となった地区別計画の推進・支援）（５） 地区社協や地域の福祉団体への活動資金の助成 （区社協ふれあい助成金や年末たすけあい募金の配分）（６） 関係機関・団体との連携（身近な地域での生活課題の解決に向けて、関係機関や団体とネットワーク）（７） 社会福祉法人等の地域貢献活動（区内社会福祉法人や企業の地域貢献活動を支援）

２ 幅広い福祉保健人材の育成（１） ボランティアセンター機能の強化（ボランティアコーディネート体制、ボランティアの発掘と育成、ボランティア団体、活動者への支援、区福祉保健活動拠点の運営）（２） 地域ケアプラザと連携したボランティア活動の推進（包括エリアで開催されるボランティアグループ連絡会・サロン連絡会の開催支援）（３） 障がい児者支援にかかわるボランティアの育成（ガイドボランティア、学齢余暇支援ボランティアの育成）

３ 地域における権利擁護の推進、高齢者、障がい児者、子育て中の親、生活困窮者への支援(１) あんしんセンターの運営（高齢者や障がい者の権利擁護に関する相談と生活支援）(２) 送迎サービス事業の実施（移動支援機関や移動情報センターと連携した移動困難者への支援）(３）移動情報センターの運営（障がい者の移動をはじめとした支援ボランティアの発掘と育成）(４）障がい児者のための支援（余暇支援事業や障がい啓発の取組）(５）子育て支援事業の実施（子ども食堂などの居場所づくりや子育て情報の提供）(６）低所得者への支援（生活福祉資金貸付や生活困窮者等への食支援）
上記、区社協の各事業間の連携により個別支援を横断的に支援します98

４ 区社協の運営基盤の強化(１）各分科会活動の充実（法人・施設と地域との連携）(２）福祉への理解啓発（区社会福祉大会の開催、区社協ホームページや広報紙による情報の発信）(３）各種募金活動の推進（善意銀行や共同募金等、活動財源の充実に向けた意識の醸成）(４)適正な法人事務の執行（本会の地域における公益的な活動への取組みと法令を順守した運営と事業の推進）(５）既存事業の見直しにより、適正かつ効果的な事務・事業の推進

重点項目１ 身近な地域での住民のつながり・支えあい活動の推進
１ 生活支援体制整備事業の推進【支え愛プラン基本目標 柱１-１-②】
支援を必要とする人が住み慣れた地域で安心した生活を送っていけるように、住民主体の活動、福祉団体、NPO 法人、社会福祉法人や企業など様々な団体の参加を得て、地域支援を総合的に進めます。
この事業の推進にあたっては、区社会福祉協議会（以下「区社協」）と各地域包括支援センターに配置された“生活支援コーディネーター”が、地域での生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けた取り組みを一体となって進めます。

① 「生活支援コーディネーター」を中心にした地域支援づくり② 生活支援コーディネーター
連絡会の開催（予算額 ２００千円）
財源：市社協受託金連絡会を区役所、地域ケアプラザ・包括支援センター等と協力して、連絡会の事務局とし、日常生活圏域の取組状況の把握や共有のほか、スキルアップの研修を行うとともに協働事業により地域を支援します。

２ 身近な地域のつながり・支えあい活動推進の仕組づくり【支え愛プラン基本目標 柱１-１-②、柱 3－3-①、柱 4－4－②】① 「住民支え合いマップづく「住民支え合いマップづくり」をきっかけにして支え合いのり」をきっかけにした小地域 輪を広げていく活動を平成２５年度から始め、現在、約６０のにおける要援護者の把握、見 自治会町内会、１００名を超す民生委員児童委員が取組んでい守り、支え合い推進事業（予算額 ３２千円）
財源：市社協補助金

ますが、平成３０年度も区社協が地域と協働して取組みます。
○住民支え合いマップ講座
対象

自治会町内会・民生委員児童委員

講師

住民流福祉総合研究所 木原孝久氏

各地区で支え合いマップづくりを行い、この成果を身近な地域で情報共有し、見守りの輪を広げていきます。
② サロン連絡会の開催

居場所づくり実施団体の情報交換と課題整理の場として、区域の連絡会を開催します。また、食品衛生管理の徹底を図るため、研修会を開催します。
同時にケアプラザ・包括支援センター圏域での交流会開催の支援を行います。

99③ 「地域活動交流コーディネ
地域活動交流コーディネーターを中心に、地域の中で、子どーター」を中心にした地域づもから高齢者、障がい者支援や地域支援に関わる関係者のネッくり
トワークにより、交流の場や担い手づくりを進めます。また、(予算額 ９２千円)
情報交換やスキルアップのため、定期的に連絡会を開催しま
財源：市社協補助金す。
④ 地域が行う災害時要援護者

神奈川区役所と協定を締結した自治会町内会を対象に、災害時支援活動への支援（区役所と 要援護者事業の助成を行います。
協働）(自治会町内会等の世帯数に応じて 2 万円～8 万円を区役所と（予算額 １,２００千円）
協定締結後５年度内に２回を限度としています)
財源：区役所負担金、善意銀行配分金⑤ 災害時要援護者支援事業の説明会の開催（区役所と協働）

災害時要援護者支援事業でのこれまでの地域の取組みの事例集を作成するとともに、助成金活用の説明会を実施します。
〇災害時要援護者支援事業助成金説明会
時期 平成３０年９月頃⑥ 各地区ふれあい活動への支援（区役所と協働）

各地区社協が区から補助金を受け実施していて、「ふれあい活動」を各地区社協が円滑に進められるよう、見守りの方法や担い手の増強などについて、相談や研修会の開催など支援していきます。

３ 地区社協活動の推進【支え愛プラン基本目標 柱 4-4-①、3-3-②】① 地区社協分科会と事務担当者会議の合同会議の開催

地区社協の運営支援と組織強化を目的に、役員等の参加を得て、定例会議や研修会を実施します。
年 6 回開催（4 月、6 月、8 月、10 月、12 月、2 月）② 地区社協役員等視察研修会 ア 他都市の地域で取り組まれている先進事例の視察研修等をの開催行います。
（１０月分科会として実施）
テーマは、地域のニーズに沿った内容を設定します。
イ 各地区社協の活動を希望したテーマ別に話し合う情報交換を目的とした研修を開催します。
（１２月分科会として実施）③ 地区社協相談支援事業

各地区社協からの要請により、職員が理事会や事務局会議など日常的に地区社協の運営や活動に参加します。また個別に勉強会や研修会を企画するなど支援を行います。

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④ 地区社協活動の広報支援

地区社協の活動が幅広い世代の住民に周知されるよう、その活動について区社協ホームページや区社協だよりで紹介していく
ことを通して、地区社協の広報活動を支援します。

⑤ 地区社協への活動助成

地区社協活動を支援するため、助成金を交付します。
（助成金の種類）
地区社協活動費１地区５万円
区社協会費【第４種自治会町内会費】収入の一部を助成
共同募金の地区募金実績の１割を助成
年末たすけあい募金実績の４割を助成

４ 第３期区地域福祉保健計画「かながわ支え愛プラン」の策定推進（区との協働）【支え愛プラン基本目標 柱 4-4-①】① 地区別計画の推進に向けての取り組み支援

２８年度４月よりスタートした「第３期区地域福祉保健計画」について、中間期の振返りを通して推進の中心である２１
地区連合町内会等と連携し、各地区の推進の支援を行います。
また、地区別計画と地区社協活動と連動し、具体的な推進に向けた支援を行います。

５ 地区社協、福祉団体への活動助成・配分【支え愛プラン基本目標 柱 4-4-②】① 神奈川区社協ふれあい助成

区内で行われるボランティア活動、地域活動や障がい者団体金の配分
等の活動への助成金を配分します。新たに活動の発展の推進の(予算額 １２,１２４千円)
ため、助成区分の見直しや検討をします。
財源：市社協補助金、区社協
また、公平性・透明性を確保するため「神奈川区社協助成金
善意銀行配分金、共同総合審査委員会」において審査を行います。
募金配分金
ア 要援護者支援，障がい児者 ○要援護者支援区分
支援，福祉のまちづくり， ○障がい児者支援区分
健康増進区分

○福祉のまちづくり区分○健康増進区分イ 活動奨励金区分

助成対象等は、区社協ホームページに掲載する「神奈川区社（区社協が単独で助成する制度） 協ふれあい助成金のてびき」等で周知します。

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② 年末たすけあい募金の配分
金による助成・配分

年末たすけあい募金の実績により、次のとおり助成します。
○区内で地域活動を行う団体や福祉施設への事業助成○募金予算額の約４割相当を地区社協へ助成

６ 関係機関や地域と連携した支援のネットワークづくり【支え愛プラン基本目標 柱 4-4-①】① 民生委員、住民や地域包括支

区社協は、住民支えあいマップ作りの際や日常業務で地域か援センターなどの間での困 ら様々な相談を受ける中で、制度では解決できない困りごとやった問題を抱える要援護者 生活課題を抱える人の情報を民生委員・児童委員や住民、地域情報の共有化と解決に向け ケアプラザ・地域包括支援センターと連携し、その対応を協議た取組し解決に向けて連携していきます。

② 専門機関相互の情報の共有

地域包括支援センターや区役所などの専門機関の職員の定期化と解決に向けた取組的な情報交換の場である毎月の定例カンファレンス（事例検討（専門機関職員の情報交換の 会）に参加し、様々な生活課題を抱える人に対して、専門機関場への参加）の職員同士で情報を共有し、対応策を考えていきます。特に制度では解決できない狭間の課題や制度で対応していても充足されないニーズを見つけ出し、地域の取り組みと連携させながら、個別の支援の充実を図ります。
また、生活困窮者自立支援制度の自立支援相談事業（区役所生活支援課）と連携し、生活課題を抱える方をつなぎ、生活福祉資金貸付制度の運用を図ります。

③ 地域包括支援センターが主民生委員・児童委員などの地域関係者と医療・保健・福祉の催する地域ケア会議への参 専門機関が集まり、個別の課題解決のために協議する地域ケア加会議に（地域包括支援センターが呼びかけ）参加します。会議の中では特に地域の視点に立ち、狭間の課題への対応や生活のさらなる充実に向けた取り組みを提案していきます。

７ 社会福祉法人の地域貢献活動の充実【支え愛プラン基本目標 柱 3-3-②】
社会福祉法改正にともない、社会福祉法人の地域における公益① 社会福祉法人・施設の地域貢的な取組が求められています。社会福祉法人・施設が、身近な地献活動支援
域でニーズを踏まえた具体的な取組が行えるよう、区社協に支援担当者を置き、地区社協をはじめとした関係団体との協働を進めていきます。

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重点項目２ 幅広い福祉保健人材の育成

１ ボランティアセンター機能の強化によるボランティア活動の推進【支え愛プラン基本目標 柱 3-3-①】① ボランティアコーディネー
ト体制の充実昨年度より、ボランティアセンター窓口が２階から１階事務所に変更となり、同時にコーディネーターもボランティアから非常（予算額 ４９０千円）勤職となりました。他事業や地区支援とも連携しつつ、きめ細か財源：市受託金

いコーディネートを行っていきます。

② ボランティアの発掘と育成、 ○隔月で移動情報センターと共催で「ボランティア入門講座」
地域の支えあい活動のための開催をします。また、ニーズに応じたテーマ型ボランティの担い手育成ア講座の開催を検討します。
〇外出支援ボランティア（運転ボランティア・ガイドボランティア）の育成支援をします。
○区民活動支援センターに登録しているグループに対し、より身近な地域でのボランティア活動のきっかけを提供します。
〇企業の社会貢献活動への支援を通して、地域課題を解決するための新たな社会資源（担い手）の育成を推進します。

③ 地区ボランティアセンターの運営及び設置の取組支援

各地域に設置された地区ボランティアセンターの運営支援と今後立ち上げる地区の支援を行います。
《24 年度設置地区》大口･七島地区、菅田地区《28 年度設置地区》神奈川地区、松見地区、三ツ沢地区（三ツ沢南町町内会）《29 年度設置地区》三ツ沢地区（三ツ沢下町自治会）④ 福祉保健活動拠点の運営○地域福祉保健活動とボランティア活動の有効な場として、適正（指定管理者 市委託事業）な管理・運営を図ります。

（予算額 １７,５１９千円）

指定管理期間 平成 28 年 4 月１日から平成 33 年 3 月 31 日

財源：市受託金、印刷機使用料

開館時間 9：00～21：00（日・祭日は、17：00 まで）
業務内容：部屋・印刷機・メールボックス・ロッカーの貸出し
ボランティア相談・紹介・支援○拠点利用調整会議を開催します。
（年１回、２月予定）○部屋の予約状況をインターネットで確認できるようにします。

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⑤ 福祉教育の推進（予算額 １１４千円）
財源：市社協補助金

学校や地域団体、企業などが行う福祉学習のために機材貸出、講師調整、研修内容の企画を行います。
福祉学習の推進を通して、お互いを認め配慮しあう心の育成、地域の課題に気づき自分ごととして考えられる地域づくりを進めていきます。

⑥ ボランティア団体、活動者への支援

区社協助成金制度により既存活動を助成するほか、新たな活動の立上げ助成を行います。

２ 地域ケアプラザと連携したボランティア活動の推進【支え愛プラン基本目標 柱 3-3-②】① 小地域におけるボランティ

地域ケアプラザと地区社協・区社協が連携した、ボランティアコーディネート体制の確立

ア活動推進の仕組づくりとして、５地区（大口･七島地区、菅田に向けた取組（地区ボランテ地区、神奈川地区、松見地区、三ツ沢地区(三ツ沢南町自治会・ィアセンターの推進）三ツ沢下町自治会））での地区ボランティアセンターの取組を推進します。また、立ち上げに向けて、希望地区への支援を行います。

② 地域ケアプラザが実施する事業に対して助成するとともに、ボランティア講座受講者が担い手育成事業への支援

地域の活動につながり、定着できるよう地域ケアプラザと協力して、プログラムの企画や地域の活動の受け皿づくりなどを行っていきます。また、包括エリアで開催されるボランティアグループ連絡会・サロン連絡会の開催支援を行います。

③ 地域ケアプラザ地域交流コ各連絡会を区役所、地域ケアプラザ等と協力して、各連絡会ーディネーター連絡会及び の事務局を担い、コーディネーターの情報交換やスキルアップ
生活支援コーディネーター の機会を提供し、ボランティア活動の推進につなげます。
連絡会の開催104

重点項目 3 地域における権利擁護の推進、高齢者、障がい者、子育て中の親などへの生活支援
１ 神奈川区社協あんしんセンターの運営【支え愛プラン基本目標 柱 1-1-②】① 契約に基づく定期訪問、金銭誰もが地域で安心して暮らすことができるように、高齢者管理サービスや障がい者の権利擁護に関する相談を受け、定期訪問を通し（予算額 ８２７千円）て福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理サービス等を財源：市社協受託金、利用料を行います。また区福祉保健センター、地域包括支援センター等の関係支援機関、民生委員・児童委員などと連携し生活を支援します。

② 制度の広報、啓発出張講座等を行い、あんしんセンターや成年後見制度について、支援が必要な方に関わる関係者や地域の団体などにＰＲし、理解を促進していきます。

③ 関連機関との連携区福祉保健センター、地域ケアプラザ等、区域の権利擁護関係機関・団体等のネットワークを強化することを目的に、区福祉保健センターと連携し、サポートネット全体会を実施し、権利擁護に関する課題の検討等に取り組みます。
また、包括支援センター連絡会社会福祉士分科会に参加します。

④ 市民後見人の活動支援

横浜生活あんしんセンター、区福祉保健センター、地域ケアプラザをはじめとする関係機関と連携し、市民後見人の活動を支援します。
また、サポートネット分科会を実施し、課題の検討等を行うことで、関係機関とのネットワークを強化します。

２ 外出支援サービス事業（市委託事業）、区社協送迎サービス事業【支え愛プラン基本目標 柱 1-1-②】① 送迎サービス（予算額 ３,２０３千円）
財源：市社協受託金、利用料

一人での移動や公共交通機関の利用が困難な要介護高齢者や障がい者に対して、リフト付ワゴン車で運転ボランティアによる送迎サービスを行います。
（福祉有償運送登録事業）
また、運転ボランティアの発掘と育成を行います。

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３ 障がい児・者のための移動情報センターの運営（市委託事業）【支え愛プラン基本目標 柱 1-1-②】① 相談窓口での相談調整・ニーズの発掘と分析（予算額 ７，５５２千円）
財源：市社協受託金

障がいのある人のための外出を支援する相談窓口として、移動事業者の情報、地域の支援者やボランティアなどの情報や制度を、利用者や事業者からの相談に応じ提供・コーディネートします。
また、当事者団体や教育機関等に出向き、事業説明・相談会を開催します。これらで得たニーズについては分析と検証を行います。

② 障がい児･者のためのボランテ

区ボランティアセンターや地域ケアプラザなどと連携し、ィアの発掘と育成、ネットワー 担い手となるボランティアの発掘と育成のためのガイドボラ
クづくり

ンティア講座を開催します。またガイドボランティアの悩み等をボランティア同士で話し合う交流会もフォローアップのため開催するとともに支援団体やボランティアグループのネットワークづくりを行います。

③ サービス事業者の意見交換会の開催④ 保護者の情報交換の場づくり

事業者間の情報共有、連携を促進するため、意見交換会を開催します。 内容：事例検討会、講演会などを検討
保護者同士の交流と学びを目的とした「ぴあ友カフェ」を開催します。

⑤ 情報発信

移動情報センター通信を発行し、関連機関や地域に向けて情報発信を行います。
（年２回）⑥ 推進会議の開催

当事者団体、支援機関等で構成されている推進会議を開催
し、事業等について意見交換を行い、事業推進を図ります。
（年４回）⑦ ガイドボランティア事務取扱団
体の運営

ガイドボランティアの登録や事務を取扱う団体の運営を行います。

(予算額 １,８８８千円)
財源：市補助金106

４ 障がい児・者のための支援【支え愛プラン基本目標 柱 1-1-②】①余暇プログラムの実施

学齢障がい児者の余暇支援事業を地域ケアプラザと共催し（予算額：３３５千円）

区自立支援協議会協力のもと、年間を通して実施します。ま

財源：共同募金配分金②区障害者自立支援協議会への参加

た、成人余暇プログラムを試行的に実施します。
区内の障がい者支援の課題に取り組むため、区自立支援協議会の事務局として、障がい啓発や障がい児者を取り巻く地域づくりについて検討します。

③障がい啓発の取り組み

区自立支援協議会と連携し、障害者週間に啓発の事業を開催します。また、地域ケアプラザエリアや民生委員児童委員協議会エリアで障がい啓発講座を開催します。

神奈川区地域子育て支援拠点（かなーちえ）で行われている④療育親子ネットワーク会議への参加療育親子ネットワーク会議に参加します。また、そこで話し合われている区内での障がい理解・啓発について支援をします。

５ 子育て支援【支え愛プラン基本目標 柱 1-1-②】① 区民生委員児童委員協議会と連見えにくい子どもの貧困をはじめ、社会から孤立している携した子どもの居場所づくりの 子どもを対象にした食事支援や学習支援などの子どもの居場推進（予算額 ３３３千円）
財源：共同募金配分金

所づくり活動の展開を支援します。
・情報交換会の開催（毎月 1 回）
毎月、主任児童委員を中心に区内の居場所づくり活動に関する情報交換を行います。
・神奈川区子ども支援ネットワーク会議（年 1 回）
会議の開催を通して区内の活動状況や課題を共有し、子ども関係機関・団体みんなで居場所づくり活動を支えるための体制を推進させます。
・協力者の発掘と活動者とのコーディネート業務
子どもの居場所づくりの立上げ・継続支援として、活動者と食材等の寄付を申し出てくれる協力者とのコーディネートを行います。

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・事例報告会の開催（年 1 回）
区内で立ち上がってきた活動事例を活用し、さらに地域の中で居場所づくりが広がりを見せるよう啓発していきます。
② 神奈川区子育て情報ホームペー
ジ「はぐはぐ神奈川」の運営（予算額 ５７０千円）
財源：共同募金配分金

子育てママが中心のとなり運営している団体、“はぐはぐ神奈川編集隊”に「はぐはぐ神奈川ホームページ」の運営を委託し、地域情報や子育て中のママへの取材や記事づくり、ホームページの更新等を行い、情報を発信します。また、子育てに関する各種イベントの企画運営を行います。

６ 低所得者、被災者への生活支援【支え愛プラン基本目標 柱 1-1-②】① 生活福祉資金貸付事業

低所得世帯や高齢者・障がい者世帯などで一時的に資金を（県社会福祉協議会委託事業）貸し付けることを通じて、世帯の自立を支援します。

（予算額 ３，４３８千円）

・総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）

財源：県社協受託金

・福祉資金（福祉費、緊急小口資金）
・教育支援資金（教育支援費、就学支度費）
・不動産担保型生活支援資金
・臨時特例つなぎ資金② 生活困窮者自立支援制度と連携した要援護者に対する相談支援

生活に困った方の相談を行う区役所の相談窓口の自立相談機関と連携して、その方の状況に応じたサポートをしていきます。また、一時的に食に困っている方へ、関係団体を通じ、食糧支援を行います。

③ 小災害見舞金

火災、風水害等の災害により住家に被害を受けた羅災世帯に関係団体と連携して見舞金を支給します。

② 緊急援護事業

区役所と協力して行旅人に交通費、要援護者に生活用品の購入費等を支給します。

③ 交通遺児見舞金

県社会福祉協議会と連携し、交通事故により保護者を失った遺児に対して見舞金を交付します。

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重点項目４ 社協の発展に向けた運営基盤の強化

１ 各種（部会）分科会【支えあいプラン基本目標 柱 3-3-②】① 施設の福祉保健従事者の区内の高齢者等福祉施設の連絡会を中心に、地域との連携事業や確保、育成の取組福祉保健従事者の育成につながる取組を行います。
〇 福祉施設と地域との連携について検討します。
〇 各施設の新人職員の交流会の開催〇 施設職員研修会○ 青色防犯パトロール事業の推進○ 施設と地域の交流会② 地区社協分科会

地区社協の運営支援と組織強化を目的に、役員等の参加を得て、定例会議や研修会を実施します。
年 6 回開催（4 月、6 月、8 月、10 月、12 月、2 月）（再掲）③ 障がい者団体分科会

各団体が抱える課題検討や情報交換を行います。また課題解決に向けた取組を行っていきます。

④ ボランティア分科会

各ボランティアグループや市民活動団体のコミュニケーションと活動の発展を図る場として、定期的に分科会を開催します。

⑤ 民生委員、自治会町内会、その他の分科会についても毎月開催される定例会議に出席する福祉関係団体分科会など など、情報を収集したり、事業を提案・依頼していきます。

２ 福祉への理解啓発、広報【支えあいプラン基本目標 柱 1-1-①】① 「区社協だより」の発行（予算額 １００千円）
財源：共同募金配分金

区社協や地域の福祉活動を広く理解していただき、地域住民の理解を深めるために、タウンニュースを活用して年２回発行します。

② タウンニュース、広報よ区社協事業情報や助成金募集情報など、広く区民に周知します。
こはま神奈川区版に事業 （年 10 回程度）
情報掲載

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③ 第３４回区社会福祉大会
福祉活動に功労のあった方に感謝に意を表するとともに、「かなの開催がわ支え愛プラン」の区・地区別計画の取組と進捗状況の発表の場（予算額 １６５千円）とします。
財源：会費
内 容 第一部 福祉活動功労者感謝
第二部 かながわ支え愛プランに関した事例発表等
日 程 平成３１年２月（予定）④ 福祉活動功労者への感謝
長年の福祉活動への功労に感謝するため、次の方に社会福祉大会状の贈呈の席上で感謝状を贈呈します。
〇民生委員・児童委員、主任児童委員（活動５年以上）〇地区社協会長が推薦する方〇単位シニアクラブ（活動５年以上で区シニアクラブ連合会が推薦するクラブ）〇区社協会長が推薦する方⑤ 区社協ホームページの運
地域の活動状況、福祉情報や区社協の法人運営について定期的に営更新し情報を提供します。
(予算額 ２４９千円)
財源：共同募金配分金⑥ 神奈川区民まつりへの参 区社協や共同募金運動などのＰＲを行い、福祉に対する理解を促進
加します。
神奈川区民まつり：１０月
反町公園

３ 善意銀行寄付金受入れの推進① 善意銀行寄付金受入れの善意銀行寄託金品受入を推進するため、制度のＰＲに努めていき推進ます。

４ 災害ボランティアセンターの整備【支えあいプラン基本目標 柱 1-1-①】① 災害ボランティアセンタ
神奈川区と締結した「神奈川区災害ボランティアセンター設置・ーの運営体制の整備運営に関する協定書」にもとづき、災害ボランティアセンター設置とその運営体制について、業務継続計画のもと検討し充実させます。
神奈川区では、地域防災拠点と緊密な連携を図る形で検討を行ってきましたので、今後もその方向に沿って整備していきます。

110５ 理事会、評議員会、正副会長会、監事会、委員会① 理事会、評議員会、正副会
本会が地域福祉の中心的な役割を果たすため、理事会は業務執行
長会機関とし、評議員会は議決機関として、定期的に開催し、重要な事業の進め方について審議します。
また、正副会長会を定期的に開催し、事業の進め方や方針を審議します。
② 監事による監査

適正な組織運営を図るため、業務執行の状況と法人の財産の状況の監査を受けます。

③ 各種委員会

それぞれの業務に基づいて、下記の各種委員会を必要に応じて開催します。
〇助成金総合審査委員会〇評議員選任解任委員会〇業者選定委員会等

６ 適正な法人事務の執行、事務局体制の強化① 予算・決算管理、出納日々の適正な予算執行を行うとともに、現金の保管管理ルールを遵守し、事故が発生しない職場環境をつくります。

② 事業計画、事業報告

年度ごとの事業計画・報告書を作成し、計画的に事業を執行するとともに、会員に送付し引き続きご協力をいただくように努めます。

③ 法人登記、定款･規程の管理信頼される法人運営を目指すため、適切な事務管理に努めます。

④ 庶務、労務管理、文書管各業務の効率的かつ適正な事務執行を図り、必要に応じて事務改理、事務効率化の推進
善に努めます。
⑤ 個人情報保護管理⑥ 苦情解決対応

業務に関する個人情報の適切な管理に努めます。
苦情があったときは適時適切に対応します。また、業務の改善につなげサービスの質の向上に努めます。また、「ご意見箱」を設置し、区民からの意見や要望を受けやすい環境をつくります。

⑦ 社会福祉法人の公益的役
社会福祉法改正にともない、本会自らの運営の透明性を確保する
割の強化とともに内部管理体制の整備を行います。またこれまで以上に公益的な役割を発揮します。

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