平成24年度 文部科学省 グローバル人材育成推進事業採択

行動力あるアジアグローバル人材の育成
事業報告書［平成24年度］

亜細亜大学 亜細亜大学短期大学部

Project for Promotion of Global Human Resource Development

グローバル人材育成推進事業
取り組みの概要
今般構想した「グローバル人材育成推進事業（タイプB特色

ンシップやフィールドスタディーによって、留学よりも広い意味型）〈行動力あるアジアグローバル人材の育成〉」
は、亜細亜大学

での海外経験を積む機会を提供する。そのために、産業界との国際関係学部において、企業人・社会人としての能力、異文化連携と協力関係を形成する。産業界に対しては就業体験の機適応能力、外国語運用能力、社会科学の知識と応用能力を備え会提供を依頼し、大学側は教育への要望や求める人材像などをた、アジア太平洋地域でアクティブに活躍できる人材を育成す

聞く。また、グローバル人材としての能力を測る指標の導入とそるために、海外留学、就業体験、社会調査などの多様な国際経の利用などを含めたメソッドを開発する。これまでの検定による験を教育課程に導入し、産学協力のもとで実践する取り組みで語学力の計測に加え、グローバル人材としての資質を構成するある。この留学を含む海外活動システムを確立するために、その要素を細分化し、指標化する。この指標（要素）を点数化するこ

基盤となる国際化に即したカリキュラムの効果的実行に取り組とで、語学以外のグローバル化教育の効果を定量的に把握し、む。形式的にはカリキュラムの表現形式を国際標準に近づける。

教育目標の管理を徹底する。以上のようなグローバル教育のたまた実践面では、初年次からの少人数授業とこれに続く5か月間

めに、大学組織を適切に編成し、効果的に機能させる。同時にのアメリカ留学により英語能力の一層の向上をはかる。加えて職員の資質・能力向上に取り組む。最後に、取り組みの成果や英語以外の語学授業と英米語圏以外への留学によって、地域問題点を定期的に検証し、公開する。これによって、大学全体

言語能力の向上をはかる。さらに、高学年では海外でのインターへの波及効果をはかり、また、広く学外に情報を提供する。

▪ グローバル人材として求められる能力の育成

をツールとして使用する環境である「多文化インターンシップ」「多文〈行動力あるアジアグローバル人材の育成〉に産業界の意見、要望を聴取し、プログラム内容の更なる充実を目指育成のために、以下の能力の伸長を目指す。

す。他方、学生のモチベーション維持、向上のために、教職員のみなら①国内外の企業や地域で活躍できる現地体験と現地知識を有する

ずTA等を活用し、自発的学習進捗のモニタリング、ダイバーシティ教仕 事の現場、地域の生活における問題解決のための情報収集、分析、化フィールドワーク」を新規に設置する。また、本構想に対しては、常育を学生自身が自発的に運営できるような環境を創出する。

創造的思考、チームワーク、リーダーシップ、コミュニケーション、規従来からの発信ツール「ホームページと大学広報紙」を利用するの律や柔軟性などの総合的な力の必要性を知り、また、その能力を持つ。

はもちろんのこと、SNS等を新規に利用し、各プログラム内容に応じ② 異文化コミュニケーションを円滑に行い現地に容易に適応できるて、その広報対象を絞り、効果的な広報活動を目指す。

異 なる文化への尊敬と理解、その違いを受け入れる柔軟性、人柄、そし構想実現のために、海外活動実施対象地域において、企業駐在員、て何よりも異なる環境での生活に耐える身体とその管理の知識を持つ。

JETRO等とのヒューマンネットワークを構築し、円滑な本事業運営を② 外国語の実践的運用能力がある目指す。また、事務組織においては英語を中心とした外国語能力の向国
 際語として使用される英語の最低限の運用ができ、さらに高度な上を目指し、各種研修制度の充実をはかる。さらに、ネイティブ教員

英語力、当該地域の言語を運用できる。

等の対応のため、規程集、学内表示の多言語化を図る。

④ 社会科学の知識を備え、それを活用して活躍できる
時
 代と社会のグローバルな動きに対し常に関心を持ち、考え、行動するために、
その基礎となる社会科学の知識を持ち、事象の分析力、
論理的思考力を備えている。
〈グローバル人材能力概念図〉
リーダーシップ

環境適応力

現在推薦入試等では、実用英語検定試験等の有級者、またそれと同等の得点を有している受験生に対して、通常受験生と比較して優位な評価を行っているが、トータルな英語運用能力が必要とされている現状を踏まえ、リスニングやスピーキングの試験導入に対しての準

問題解決力
言語適応力

コミュニケーション
ビジネスリテラシー（仕事をする上で必要な力）▪ 語学力を向上させるための入学時から卒業時までの一体的な取組

グローバルリテラシー（グローバル人材に求める力）

備・検討を行う予定である。
TOEIC®での習熟度による英語クラス分け、自宅学習ツールとしてのE－ラーニングに加え、TA、教育支援要員をつけて英語習熟度の高
い学生の更なる能力向上を目指す。また、アメリカ留学先を拡張し、国際クラスでの英語学習、ホームステイでの実践的な英語学習の環境▪ 教育課程の国際通用性の向上
国際的な標準言語である英語によるシラバスの整備、科目属性の識を充実化させる。さらにアカデミック英語の習得を目指した英語スーパーコースの内容をさらに充実化し専門分野での英語能力向上を図る。また、英語以外の外国語では、多文化インターンシップ及びフィー

別マークであるナンバリング制度導入の準備・検討を行う。個別科目

ルドワークを強く意識し、各達成レベルを設定し、学生のモチベーショ

では、専門英語習得を目指し、「英語スーパーコース」を設置し、英語

ン維持も含めた管理方法の確立を目指す。

1▪ 教員のグローバル教育力の向上▪ 日本人学生の留学を促進するための環境整備

専門分野の教員採用に関しては、多言語による公募を継続し、低WEB会議システムや情報端末等を利用し、留学中の学生との意見

学年対象英語科目教員の採用は英語で行う。また、高学年用専門科

交換や、成果報告会を通し「ライブ感」を学生達に伝え、海外駐在経

目の多言語による採用を目指している。教員の研究環境に関して

験者との語らいを通じ、海外で生活することの楽しさ、グローバル人

は、既存の研究制度の他、海外での在籍大学、研究機関での教育を材になるために必要な能力をいかに育成するかなどを理解させる。

奨励する。社会的ニーズの高い分野の専門教員採用においては、今

留学中の学生に対しては、教職員が現地に赴き、直接指導するまで以上に海外での経験に留意することとする。

体制を整える他、WEB会議システム・i-pad等の携帯端末を利用し、グローバル教育力向上の観点から、学内でのFD活動は、学部日本

学生の様々なカウンセリングや事前に設定した目標達成の進捗状

人教員のみならず、外国人教員も交えて行ってきたが、今後は本学国況把握などを教職員と学生間で行う。また、本学独自の「グローバ際交流プログラムの海外提携大学、在外協賛企業などを交えてFD活

ル・ビジネスリテラシーアセスメント」
を利用し、蓄積データをキャ

動を推進する予定である。また、海外提携校に対しては、本学教員にリア支援担当部署と共有し、帰国後相当時間数を有していた準備よる現代日本に関する集中講義などを提案し、教員のグローバル教

時間を大幅に削減し、帰国直後の就職活動準備を可能とさせる。

育へのインセンティブ向上のために、積極的に広報活動を推進する。

グローバル人材育成推進事業推進体制図
学長

部長会
学部長会

推進本部会

▪学長直下の推進体制とする。
▪推進本部会を決定機関とする。
▪ワーキンググループは、推進のために障害となる課題抽出とその解決、学内関連

事務部長会

部局などとの調整など、推進・実施のための事項について協議を行い、推進本部
会に答申、提案、上程する。

ワーキンググループ▪部長会、学部長、事務部長会には、随時報告を行うものとする。

国際関係 学 部▪国際関係学部とは、本事業の基幹学部であることから連携を密にする。

「グローバル人材育成推進事業」における事務スタッフ体制
本事業の推進に際しては、構想責任者監督のもと、採択学部である国際関係学部が中心となり、主に国際交流センター、教学センター、キャリアセンター、入試・広報センター等の教学事務

国際交流プログラムの広報活動（SNS含む）など（5）情報収集活動業務

部門と法人事務部門が全面的なバックアップ体制をとっている。

国内外での情報収集（インターネット等を利用し本事業

各学部・事務部署の専任教職員がその任にあたっているが、よ対象地域の様々な情報を収集）及びファイリング業務

り迅速かつ効果的に業務を遂行するため、国際交流センター内で臨時スタッフによる補強を行った。主な業務内容は以下のとおり。
（1）予算管理補助業務
文書作成、支出簿管理など

主に英語の情報を日本語へ簡易翻訳
日本語・英語での事務連絡業務（8）出張者サポート業務

貸出作業、メンテナンス作業など

海外出張関連ポート（航空チケット手配、現地情報提供など）（3）学生・教職員対応業務
各種問い合わせへの対応など

亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部（6）翻訳業務（7）本事業での新規提携先等とのメール・電話での連絡（2）備品管理業務

2（4）広 報関係業務

平成24年度 文部科学省 グローバル人材育成推進事業採択

事業報告書

年度別実施計画【平成24年度】
平成24～28年度全期間で、本年度を「創設期Ⅰ」として位置づけ、初年度生に対し、グローバル人材の基本的要件である英語教育と英語以外の語学教育を重点的に行う。また、大学での学習に不可欠な自発的学習習慣の形成に留意した指導を行う。海外インターン
シップやフィールドスタディーの実施に向けた現地調査・ヒューマンネットワークの構築を行う。さらに学内においては、諸設備等のインフラ点検と新規導入を行う。また、グローバル・ビジネスリテラシーアセスメントシステムの開発に着手し、海外活動の事前準備・フォローアップ等を目的とするセミナーに関しては、講師等専門家を招へいし、後期分を実施する。年度末には実施内容のチェックを行い、次年度への改善点を把握する。

【平成25年度】
平成24～28年度全期間で、本年度を「創設期Ⅱ」として位置づけ、留学中の遠隔指導（WEB会議システムの新規利用）などを取り入れた、新たな留学制度の運用に注力する。アセスメントに基づくキャリア指導等を取り入れたシステマティックな留学体制の整備を行う。また、海外プログラムに対して、「アジア夢カレッジ」協賛企業モデルに基づき、協力企業体制を創設する。体験的海外学習においては、学生たちの主体的な取り組みが優先され得る環境創り・提供を目指しつつも、現地での安全性が確保されていることを確認したうえで、本パイロットプログラムの実施を行う。

【平成26年度】
平成24～28年度全期間で、本年度を「充実期」として位置づけ、学生の将来計画とニーズに応じた指導体制を確立する。
「多文化インター
シップ」「多文化フィールドスタディー」等、単位取得を伴う小規模グループでの体験的海外学習を充実・本格化させる。前年度に終えたパイロットケースで得た知見に留意し、専門家等によるキャリアカウンセリング、セミナーの実施など、帰国後プログラムの充実を図る。また、英語に関しては専門分野との融合を図りつつ、より高度な運用能力を修得できるよう指導体制を整える。低学年では海外協力
企業からの意見交換等を踏まえ、改善点が反映された上述構想を継続する。

【平成27年度】
平成24～28年度全期間で、本年度を「拡充期」として位置づけ、課題発見・解決型の科目「総合ゼミ」を通したグローバル人材育成に留意する。また、アセスメント評価等に基づき個々の学生に対する適切な就職指導体制を本学キャリア支援課と確立するとともに、学部としての本構想のアセスメントを開始する。前年度同様、キャリアカウンセリング等を充実させ、グローバルな経験が、多くの成果となるよう指導する。低学年では引き続き海外協力企業からの意見交換を踏まえ、改善点が反映された上述構想を継続する。

【平成28年度】
平成24～28年度全期間で、本年度を「完成期」として位置づけ、前年度までにひとまず完成した教育体制を各方面、特に産業界からの意見に留意しつつ総合的な評価を行い、成果発表を行う。これに基づく改善を経て、構想終了後の教育体制と海外プログラムの再構築を行う。また、構想報告の作業も併せて行う。本構想により輩出された学生が、協力企業のみならず、就職先企業等の観点で＜行
動力あるアジアグローバル人材＞としての資質を有しているか否かの評価を受ける。

3

活動報告（時系列）【10月】▪海 外協定校とは交換派遣留学生制度の立ち上げや授業内計画の時期・概要（項目）

容・ナンバリング制度に関する意見交換等を行う。

▪グローバル・ビジネスリテラシーアセスメントシステム開発
活動実績

の着手
▪TA・事務スタッフ体制等の整備を開始▪海外インターンシップ（シンガポール、インドネシア）及びフィールドスタディー（フィリピン）実施候補地で現地調査

計画内容を行い、研修内容や学生滞在における問題点を把握した。

▪グローバル・ビジネスリテラシーアセスメントシステム開発▪中国・大連の協定校への出張により、オムニバス講義を含においては、留学中における学生の成長度合いデータの保む授業内容や新年度より大幅な変更を伴う学生の生活環境

存方法、就職活動を始めるにあたって、履歴書等を作成する

等調査、ナンバリング運用環境に関する意見交換を行った。

際に有効なデータの利用方法等を考慮し、システム開発の

ナンバリング制度に関しては、国内外で情報収集を行った。

準備をすることにより、次年度より開始予定のシステム開発を効率的に行えるようにする。
▪語学教育支援の一環としてTA制度の導入準備を行う。

【12月】▪学内事務スタッフ体制の整備に関しては、語学能力の高いス

計画の時期・概要（項目）

タッフ及びルーティンワークを中心とした仕事を行うスタッフ▪ホームページの多言語化を、一時雇用することにより、学生に対するサービス向上を図▪学内インフラ整備の着手

るとともに、効率的な本事業推進体制の基盤を確立する。
計画内容
活動実績

▪ホームページ等の多言語化を含む学内インフラ整備に関し▪グローバル・ビジネスリテラシーアセスメントシステムに関しては、海外の大学等のホームページ等を参考にし、本事業のては、現行ペーパー版の問題点を把握することにより、3月に取り組みがより良く理解されるべく効果的なページ構成を

β版を作成することができ、25年４月運用開始を可能とした。

念頭に多言語化を図る。

▪教育スタッフに関しては、学習補助者を採用し、教育環境の改善を行った。

▪留学生等からの意見聴取を踏まえ、学内インフラ整備にも着手する。

▪事務スタッフに関しては、業務遂行のための必要能力を明確化した上で、人材派遣業者に仲介を依頼し、11月に雇用及▪学生の海外留学を促進するためのツールとなる情報端末等の備品購入やソフトウェアの導入を行う。

び業務を開始した。
活動実績▪本学広報課との協働体制で、関係部署や留学生からの意見【11月】

聴取を開始し、より効果的なホームページを作成すべく原案

計画の時期・概要（項目）作成を行った上で、ページ作成業務を開始した。3月に運用▪海外インターンシップ・フィールドスタディー実施に向けた開始を実現した。
▪シラバスの充実化を図るため、本事業採択学部である国際

現地調査▪海外協定校との協議を開始

関係学部の科目名称と科目趣旨の英語翻訳作業に入り、3月に完成した。
▪留学希望者の増加と留学成果の向上を図るため、情報端末

計画内容▪海外インターンシップ・フィールドスタディー実施予定国での調査を開始し、各国における実施の可能性を把握し、さらに現地におけるヒューマンネットワークを構築する。

4

亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部

平成24年度 文部科学省 グローバル人材育成推進事業採択

事業報告書

等学内インフラ整備を行った。

【1月】【2月から3月】

計画の時期・概要（項目）

計画の時期・概要（項目）▪外部スピーカー等を招聘し各種講演会・セミナーの実施▪海外留学プログラム（AUAP・AUGP）実施国における企業▪英語能力測定試験の実施

訪問・学生面談の実施▪実施状況の精査

計画内容▪年次報告書等の作成・国内外への情報発信▪海外活動の事前準備・フォローアップ等を目的として、外部スピーカーを招聘し、各種講演会やセミナーを実施し、学生計画内容

達の海外活動の意識づけを行う。

▪AUAP・AUGP実施国においては、各国での企業訪問等を▪英 語 力の 伸 張 度を測 定 するために4年 生 全 員を対 象に®

TOEIC テストを実施する。

行い、学生たちの企業見学や実習が実施できるように、詳細調整を行う。同時に留学中の学生と面談し、留学前に建てた目標の進捗状況を確認する。

活動実績▪外部評価による実施状況を精査する。

▪AUAP事前研修会に大手グローバル企業社員を招聘し、留▪年次報告書の作成を行い、本取組の国内外への公表・普及

学の意味付け、留学成果の活用に関して、当該社員のキャリとあわせ、他大学等の成果との比較・検討を行う。

アパスに基づき、講演会を実施した。
▪国 際関係学部4年生を対象にTOEIC®を実施し、ラピッド
サービスを利用して、翌日にはその結果を入手し、学生へ還
元した。

活動実績
▪海外留学プログラム実施国（AUAP：米国ワシントン州立3大学、アリゾナ州立大学、サンディエゴ州立大学／AUGP：スペイン、英国、オーストラリア）へ出張し、留学している学生達に【2月上旬】

対し面談、留学成果向上のためのアドバイスを行った。また、帰国後のグローバルキャリア形成のためのアドバスも併わせ計画の時期・概要（項目）て行った。協定校担当者とは情報交換を行い、周辺地域の企▪グローバル人材育成推進事業のブランディング広報の実施

業訪問先やインターンシップ実施先にて研修状況を確認した。
さらに、インターンシップ実施候補地である韓国、中国、インド

計画内容

ネシアへ出張し、日系企業を中心に企業訪問を行い、インター▪様々なメディアを利用し、本事業と本学のグローバル人材育

ンシップ生受け入れ可否に関しての意見交換を行った。

成プログラム内容の実施状況を、本学のステイクホルダーに▪10月中旬以降、本事業で実施した内容を時系列に整理し、そ周知し、本取り組みに対する理解・共感度を高める。

の内容を全て文書化し、平成24年度報告書を作成した。
▪新たに作成したホームページ等での情報発信を準備中で

活動実績

ある。

▪新聞・雑誌でのグローバル人材育成推進事業の説明文及び広報イメージ画像を作成し、3月中旬での掲載の準備を行った。また、同イメージ画像を駅構内掲示板に掲出すべくポスターを制作した。さらに、WEB広報も行った。

5

ワーキンググループ活動内容
第1回 期日：平成24年10月25日

第4回 期日：平成25年1月16日（水）1 座長挨拶

1 平成24年度の交付申請書類関連について

2ワーキンググループの位置づけと役割について

2平成24年度の申請項目と進捗状況について

3 今後の予定3平
 成24年度内での広報展開について▪グローバル人材・プロジェクト事務所開所（11月1日予定）

4 平成25年度申請調書の提出について▪プロジェクト事務所人員配置（11月5日予定）

5その他▪現地視察（シンガポール、
インドネシア、
フィリピン等＝西川、寺尾、
第5回 期日：平成25年2月20日（水）16：00～

地区担当教員）▪同事業のブランディング・コンペの実施（11月9日）

1平
 成25年度の申請調書について（2月8日提出）▪TAの採用と配置、ナンバリング制導入のための勉強会▪各項目と内容▪現地視察の報告（11月中旬以降）

2平
 成24年度の交付請求書の提出について（2月18日提出）▪定例会（曜日）の設定（検討事案）

3現 在の事業展開（状況報告、確認）▪その他▪現地視察等を目的とした出張関連（実績と予定）▪広報展開について（新聞・雑誌への掲出、ポスター制作、パンフレッ

第2回 期日：平成24年11月14日

ト制作等）【審議事項】▪年度報告会（学内開催＝日程と内容、告知）

1国
 際関係学部のグローバル人材関連予算の処理について▪年度報告書の作成（制作スケジュールと内容）

2その他▪シンポジウムについて（報告）【報告事項】

4その他

1 予算の追加配分について
2ブランディング関係について

第6回 期日：平成25年3月7日（木）3ホ ームページの多言語化作業の進捗状況について

1 年度内での主な事業・作業について

4 現地視察の出張報告① パンフレットの制作② 年次（年度）報告書の制作

フィリピン、シンガポール・インドネシア
5ナンバリング導入に向けた準備・勉強会について③ 年次（年度）報告会の開催

6 各担当のスケジューリングについて④ 現地調査・視察等の出張

7 文科省からの諸連絡について⑤ 広報媒体掲出等の日程

8その他▪Global化に挑戦する大学（採択校のみの冊子）▪週刊 アエラ誌（3月11日発行）

第3回 期日：平成24年12月12日（水）▪週刊 日経ビジネス誌（3月18日発行）

1文
 科省への追加配分申請の計上額について▪日本経済新聞 3月15日付全国版全5段

2第1回採択校連絡会報告▪東京メトロ主要駅構内でのポスター掲示（3月18日から1週間）

3 平成25年2月までの予定▪リクルート・リクナビ等Web媒体（高校生対象）▪現地調査、視察日程⑥シンポジウムについて▪第1回推進本部会開催（12月19日、部長会終了後）▪8月3日（土）経団連会館にて開催 詳細をシンポジウム実行委▪WGの開催予定（平成25年1月16日、部長会終了後）

員会で検討中▪広報アジアへの連載開始（1月10日付から、月1回掲載）

2その他

▪その他
第7回 期日：平成25年3月26日（火）4 各担当業務の現状報告と今後の予定▪人事依頼書の手続き

1 今後の主な事業展開・作業について▪プロジェクト事務所（国際交流課内）の開設（派遣2名）① 年次（年度）報告について▪ホームページの多言語化、シラバスの多言語化、学内案内の多言文科省からの提出要請の内容▪平成24年度精算（経費面）の報告＝4月10日締め切り

語化▪ナンバリング制に関する資料収集▪平成24年度活動内容の報告（指定項目に基づく）＝4月末締め切▪AUAP寄付金徴収システム

り▪予算執行に関する留意事項② 年次（年度）報告書の制作▪外国人留学生受け入れに関する提案③ 外部評価による助言

5その他

④外
 部評価も含めた、平成24年度の年次活動報告会の開催⑤平
 成25年度経費とブランディング（広報活動）について

シンポジウムの開催⑥シンポジウムについて
2その他▪広報展開の実績（ポスター、雑誌掲出、新聞掲出等）

6

亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部

平成24年度 文部科学省 グローバル人材育成推進事業採択

事業報告書

〔各取り組み事業の報告〕〈平成24年度成果〉

グローバル・ビジネスリテラシー
アセスメントシステム

グローバル・ビジネスリテラシーアセスメントシステムに関しては、現行ペーパー版の問題点を把握することにより、3月にβ版を作成することができ、25年度の運用開始を可能とした。
なお、本β版は、β版ではあるが試用可能段階にあり、今後は留〈趣旨〉
海外で学生たちが長期間を過ごすことにより、帰国後の成果として、現学中の学生が、履歴書等作成する際に有効なデータを適時に記録

在までに取り上げられていたのは、「語学力」、「異文化適応力」が主なもの

することが可能となった。これにより、帰国後は迅速に就職活動のだった。語学力に関しては、TOEICR、TOEFL
Rなどの語学試験結果によ

準備態勢に入ることができるようになった。

り、その成果を図り、「異文化適応」
に関しては、「世界には多種多様な文化があることが理解でき・・・」などと、体験記や帰国報告会などで発表することが、その成長ぶりを把握する唯一の方法だった。また、さまざまな経験をしても、記憶に残すことはあっても、記録されておらず、帰国後に就職活動の第一歩である自己分析をうまく進めることができなかった。
そうした状況を改善するために、本アセスメントシステムは、［留
学前－留学中－帰国後］のトータルな時間の流れの中で、学生たち各人が、留学中に発揮した行動特性のレベルを把握できる内容とする。
留学前に学生自身が留学中の行動に対する目標を設定し、留学中は自分自身の行動を振り返り、また現地担当者からのアドバイス
を通じて、さらに有意義な留学生活を送るとともに、帰国後に留学生活がどうであったのか、語学力のスコアのみならず行動事実を記録し、客観的に把握する。このシステムにより、学生自身が留学においてその成長ぶりを把握できるようにする。
〈社会で活躍するための5つのリテラシー〉
リーダーシップ

環境適応力

問題解決力
コミュニケーション
ビジネスリテラシー（仕事をする上で必要な力）

言語適応力
グローバルリテラシー（グローバル人材に求める力）〈個人シート：イメージ図〉

上図5分野（リテラシー）を具体的な能力要素（主体性、実行力、発信力など）に細分化して、そのレベルを5段階に分け、それぞれに行動指標を設定する。詳細は次のとおり。
▪「ビジネス・リテラシー」①リーダーシップ力（主体性、達成志向、学習力、規律性・倫理観）②問題解決力（課題発見力、分析的思考力、計画力、創造力）③コミュニケーション力（状況把握力、説明力、交渉力、チームワーク力）▪「グローバル・リテラシー」④環境適応能力（異文化適応能力：異文化対応力、柔軟性、ストレス耐性）⑤言語適応能力（聴く、読む、表現、書く）

ホームページの多言語化
公式サイト（英・中・韓）
リニューアルに関わる経緯・議事録■目的と経緯外国人留学生の募集を強化し、本学の国際交流をより活発化させることを目的に、多言語サイト（英語・中国語・韓国語）のリニュー
アルを行った。本事業では、日本語サイトをそのまま多言語化するのではなく、外国人留学生をサービスの中心においた情報のあり方を追究し、訴求力向上を狙った。各分野の専門業者（企画・立案、ウェ
ブ制作、翻訳）の協力を得ながら、平成24年10月31日から平成25年3月28日にかけてリニューアル作業を行った。
■サイト規模／推奨環境
英語 http://www.asia-u.ac.jp/english/（72ページ）
中国語（簡体字） http://www.asia-u.ac.jp/chinese/（72ページ）
韓国語 http://www.asia-u.ac.jp/korean/（72ページ）○推奨環境（1）Windows（2）Macintosh
・Internet Explorer7.0以降
・Safari4.0以降
・Mozilla Firefox3.5以降
・Mozilla Firefox3.5以降
・Google Chrome4.0以降
・Google Chrome4.0以降■協議・検討経緯（1）第1回英・中・韓対応ミーティング
期日：平成24年10月31日（水）議題：・今後の進め方について・各担当作業の確認
・スケジュールの確認
・現状の問題点の確認（2）ヒアリング
期日：平成24年11月20日（火）、21日（水）対象：国際交流センター、留学生（英語・中国語・韓国語）（3）第2回英・中・韓対応ミーティング
期日：11月29日（木）議題：・要件定義および企画コンセプト確認・「留学生別科を目立たせ、かつ、入口から出口までを網羅した構成」を採択
・原稿の役割分担の確認・スケジュールの確認（4）第3回英・中・韓対応ミーティング
期日：平成24年12月11日（火）議題：・サイト設計確認
・コンテンツリストおよび画面設計の確認
・サイト上の中国語表記は繁体字から簡体字へ変更（5）第4回英・中・韓対応ミーティング
期日：平成24年12月18日（火）議題：・サイト実装に向けた内容確認
・コンテンツリスト、ワイヤーフレーム、機能説明書の確認
・フォントの決定（6）第5回英・中・韓対応ミーティング
期日：平成25年1月22日（火）議題：・今後の更新フローの確認
・対訳表の拡充 （英・中・韓）・人名表記や年号表記についての執筆ルールの確認
・次年度以降の更新スケジュール確認（7）サイト実装、テキスト翻訳および校正（8）サイトグランドオープン
平成25年3月28日（木）7英語学習指導（英会話）クラスについて〈クラス概要〉ナンバリングについて
ナンバリング制度の導入を検討するために、特定のメンバーを対象：国際関係学部1年生および2年生

定めて学内のこれまでの検討経過の確認、導入している国内他大期間：2012年12月10日～12月21日、2013年1月8日～1月25日

学についての分析、ナンバリング制度に関する文部科学省関連の1年生：月曜4時限、水曜5時限

研究会、会議等での検討成果の研究、アジア地域の高等教育の質保

2年生：月曜5時限、水曜4時限証に関する協議検討の進行状況の把握、本学海外協定校の情報収集などを行った。

「グローバル人材育成推進事業」の一環として、国際関係学部の1、

ナンバリング制度の内外の整備の状況を認識するとともに、学2年生を対象に、アメリカからの留学生2名をチューターとして英語

内においてナンバリング制度導入についての理解と必要性の認識

学習指導（英会話クラス）を開設。

促進が喫緊の課題であることを確認した。平成25年度より、導入に気軽に参加して、身近な話題、話したいことから英会話を楽しみ向けて組織的に検討を行う計画である。

ながら、英語での「発信力」の強化を図った。
AUAPにこれから行く学生にとっては、その留学準備の一環として英会話に慣れることを目的に、帰国後の学生にとってはフォロー
アップの場として、より多くの英会話の機会を提供することができた。

高校との連携本学では、秋期に推薦入学試験を行い、11月に合格が確定する制度がある。各種推薦入学試験で合格が確定する生徒（入学定員数の学習補助者の採用と英語課外講座の設置およそ半分弱）には、その後入学試験対策としての勉学への動機が希薄となる傾向が見られる。国際関係学部では4月入学時に英語クラス
割り振りなどの目的でTOEIC試験を行うが、このとき2月の一般入学

英語スーパーコース所属学生（1年生）対象の課外の英語講座を試験合格者と11月の推薦入学試験合格者との能力差は顕著である。

設置し（平成24年11月6日から平成25年1月31日まで）、通常の教室このような状況に鑑み11月の推薦入試合格者には、大学の遠隔教育を使用して、主としてTOEIC対策に関する指導を以下のとおり

システム（e-learning）へのアクセス権の付与を通して、TOEICに対行った。

する事前の学習機会を与えてきた（その他、読書なども課している）。

学習補助者として高橋愛（本学部卒業生高校英語教員有資格

本年度は、このような制度が機能しているか否か、生徒が在学す者）、柿下真理（本学部4年生）を採用した。本学は、英語教育を専門る高校の受け止め方はどうか、近隣の高校を訪問し、インタビューとする大学院を設置していないため、学習補助者の採用を行った。

した。また、本学がグローバル人材育成推進事業の採択校となった

このような事情から、「TOEIC750点以上の英語能力を有し、下級旨を説明した。

生に対する指導意欲が高く、かつ指導能力もある社会人と在学生」

都立A高校では英語担当の教員、都立B高校では進路担当の教員を、教員による面談の上、学習補助者とした。いうまでもなく、主（国語担当）と面会した。高校側は11月の推薦入学試験合格者の対指導は本学専任教員（千波玲子教授）が行った。

する入学前学習が課されていることは理解している。また、生徒に（1）使
 用 教 材：『Essential Grammar for the TOEIC TEST』

対し、クラス担任がこれに取り組むよう促している。ただ、どの程（Macmillan Languagehouse）TOEIC用文法テキスト『TOEIC

度（時間数）取り組んでいるのかに関しては、必ずしも十分に把握

プラスマガジン』（掲載された過去の問題が掲載されている）

できなかった。高校側に対し、入学前英語学習の重要性を一層認識（2）指 導内容：主指導教員の監督、学習補助者のアドバイスの下に、してもらい、高校教育に支障のない範囲で自習を促すような支援を学生はテキストで文法事項ごとに復習し、TOEICでの出題傾向求めること、またクラス担任には推薦入学者の学習を一定の間隔を確認した。また過去に使用された問題（Part5：文法・語彙セ

でモニターにてもらうことが肝要となる。

クションが中心）を実際に解き、その説明を学習補助者が行っ

なお、都立A高校の教諭から、留学制度と留学時の奨学金に関すた。特に文法に関しては繰り返し問題を解くことによって、文る質問があった。次年度以降、生徒の進路指導を担う高校側に、大章を分析する能力の養成をめざし集中的に訓練を行った。また

学入学後の各種制度等に関して、一層の情報提供を行う必要がある。

Part 1～4：リスニングセクションの演習も行った。
成果と評価は、おおむね以下のようになろう。参加した学生の多くがスコアを伸ばした。参加学生はAcademic Englishなどの正規科目も履修しているので、本課外講座のみの成果を判別することは不可能であるが、正規科目を下支えする英語基礎力の養成には本学の「グローバル人材育成推進事業」の一環として、学生の海なったと認められる。
また、学習補助者は本学部卒業生と上級生であり、受講学生と年外留学をさらに促進させることを目的に、主に成績優秀者や明確な齢も近いため、学習指導補助以外にも学生にとってのアドバイザー

目標を持った意識の高い学生、経済的な理由で留学を断念していもしくはチューター、カウンセラ―的な役割も果たしていた。教員

る学生等を対象に経済的支援を行う本学独自の新たな留学奨学金が主として学習指導を行う場合、上記の機能も果たせるような補制度の立ち上げを検討した。
具体的には約1万3千人の留学経験卒業生に対して一口5千円の寄助人材を今後も活用することが重要であろう。
英語スーパーコース以外の学生（1〜2年生）に対してはアメリカ人交換留学生2名をチューターとして英会話クラスを開設。12月〜1月の期間限定であったものの、留学準備や帰国後の英語による発信力強化の機会として、学生の意識向上に一定の効果を上げた。

8

グローバル人材育成推進事業
寄付金による留学奨学金制度

亜細亜大学・亜細亜大学短期大学部

平成24年度 文部科学省 グローバル人材育成推進事業採択

事業報告書

付金を募り、それを財源として各種の留学プログラムに参加する
学生へ奨学金として支給する。
平成24年度は学内で協議、募金期間、達成目標、今後の計画などを作成し、平成25年度から具体的な運用を行うことになった。

海外プログラム開発・調査実績（平成２４年度）
目

的

出張先

期

間

出張人数

平成２４年１０月３０日〜１１月４日

2

平成２５年３月１８日〜３月２５日

1

ベトナム

平成２４年１２月２７日〜
平成２５年１月３日

1

中国・北京市

平成２５年３月２日〜３月６日

1

多文化フィールドスタディー、
多文化インターンシップ

シンガポール、インドネシア

平成２４年１０月３１日〜１１月７日

2

インドネシア

平成２５年２月２８日〜３月１１日

1

海外インターンシップ

中国・大連市平成２４年１２月９日〜１２月１６日

2

アメリカ・ロサンジェルス市

平成２５年３月３日〜３月８日

2韓国

平成２５年３月１０日〜３月１４日

2

中国・香港

平成２５年２月２５日〜３月１日

2

アメリカ・カリフォルニア州ほか

平成２５年３月８日〜３月１４日

2

アメリカ・ワシントン州

平成２５年３月１９日〜２７日

3

オーストラリア

平成２５年３月２日〜３月１１日

2

スペイン

平成２５年２月１７日〜２月２２日

2

イギリス

平成２５年２月１３日〜２月１７日

2

中国・大連市平成２４年１１月１２日〜１１月１５日

1

フィリピン
多文化フィールドスタディー

多文化インターンシップ

亜細亜大学アメリカプログラム

亜細亜大学グローバルプログラム

亜細亜大学中国プログラム