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土地総合研究 2014 年冬号

特集 モビリティデザインとまちづくりの戦略
特集 モビリティデザインとまちづくりの戦略

駐⾞場という⼟地利⽤
駐⾞場という⼟地利⽤－都市と交通の狭間に⽴って再考する－－都市と交通の狭間に⽴って再考する－
日本大学 理⼯学部⼟⽊⼯学科 准教授
大沢 昌玄
日本大学 理⼯学部⼟⽊⼯学科 准教授
大沢 昌玄
おおさわ まさはる
おおさわ まさはる
1.はじめに1.はじめに(1)駐車場：自動車とまちとの結節点(1)駐車場：自動車とまちとの結節点
駐車場というと、みなさんはどのようなイメー駐車場というと、みなさんはどのようなイメージを持つであろうか？単に自動車を停める施設、ジを持つであろうか？単に自動車を停める施設、という認識であろうか。という認識であろうか。
駐車場は、利用の本質を踏まえると、「自動車」
駐車場は、利用の本質を踏まえると、「自動車」から「まち」への乗換え拠点であり、交通結節点から「まち」への乗換え拠点であり、交通結節点とも捉えることができる。自動車で目的地であるとも捉えることができる。自動車で目的地であるまちまで行き、駐車場に自動車を停め、まちへ出まちまで行き、駐車場に自動車を停め、まちへ出かける。ここから始まるまちへのワクワク感が最かける。ここから始まるまちへのワクワク感が最高潮に達する場所でもある。
このように考えると、高潮に達する場所でもある。
このように考えると、駐車場は自動車交通社会の中では必要不可欠な都
駐車場は自動車交通社会の中では必要不可欠な都市施設であると言える。また、駐車場は都市の中市施設であると言える。また、駐車場は都市の中にあることから、土地利用としても大きなインパにあることから、土地利用としても大きなインパクトを持つ。さらには駐車目的、いわゆるまちのクトを持つ。さらには駐車目的、いわゆるまちの利用目的と関連することから立地施設との関係を利用目的と関連することから立地施設との関係を当然のことながら考える必要があり、「まち」のみ当然のことながら考える必要があり、「まち」のみならず「建築物」との関係も強くなってくる。
ならず「建築物」との関係も強くなってくる。
駐車場は単に自動車を一時的に停める施設とし駐車場は単に自動車を一時的に停める施設として日常的に利用されており、停めてからまちへ、て日常的に利用されており、停めてからまちへ、あるいはまちから自動車へ乗り換えて自宅に戻る
あるいはまちから自動車へ乗り換えて自宅に戻るなど、自動車からの一連の行動は日常に溶け込んなど、自動車からの一連の行動は日常に溶け込んでいるだけに、人々にとっては駐車場に対する思でいるだけに、人々にとっては駐車場に対する思いは特になく、あまりにも身近な存在となっていいは特になく、あまりにも身近な存在となっている。このように、駐車場が身近な存在であるが故る。このように、駐車場が身近な存在であるが故に、まち中に安易に駐車場という土地利用が誕生に、まち中に安易に駐車場という土地利用が誕生しているとも言える。また、社会経済状況の変化しているとも言える。また、社会経済状況の変化に伴い都心部や中心市街地を中心に発生した空きに伴い都心部や中心市街地を中心に発生した空き店舗や空き家が、暫定的に駐車場に土地利用転換店舗や空き家が、暫定的に駐車場に土地利用転換されている状況がある。新たな投資コストが少なされている状況がある。新たな投資コストが少ないことから、駐車場に土地利用転換し易い。駐車いことから、駐車場に土地利用転換し易い。駐車場がないことが、店舗の商業的魅力を削ぎ、郊外場がないことが、店舗の商業的魅力を削ぎ、郊外部の大規模商業施設にお客を奪われているとの見部の大規模商業施設にお客を奪われているとの見解もあるが、同時に土地利用転換された駐車場が解もあるが、同時に土地利用転換された駐車場がまち並みを分断し、まちの魅力を損ねているともまち並みを分断し、まちの魅力を損ねているとも考えられる。中心市街地の疲弊に伴って、暫定的考えられる。中心市街地の疲弊に伴って、暫定的な土地利用として駐車場利用されているとの一方な土地利用として駐車場利用されているとの一方で、観光客増加に伴う駐車需要と土地活用需要（駐で、観光客増加に伴う駐車需要と土地活用需要（駐車ニーズに伴い、地権者自ら駐車場を設置）から車ニーズに伴い、地権者自ら駐車場を設置）からまちの中に駐車場が溢れてきている。そして、そまちの中に駐車場が溢れてきている。そして、その駐車場を目指して、自動車がまちの中に溢れる。の駐車場を目指して、自動車がまちの中に溢れる。
では、駐車場は足りないのか？都心部では駐車
では、駐車場は足りないのか？都心部では駐車場の積極的な整備の結果、駐車場供給量が需要を場の積極的な整備の結果、駐車場供給量が需要を上回っている状況も見られ、駐車場が余っている。
上回っている状況も見られ、駐車場が余っている。
今日、駐車場を取り巻く環境は大きく変化してお今日、駐車場を取り巻く環境は大きく変化しており、駐車場について真剣に考える時期にある。
り、駐車場について真剣に考える時期にある。
(2)駐車場は交通施設？土地利用？
(2)駐車場は交通施設？土地利用？
駐車場については、道路交通の円滑化の観点か
駐車場については、道路交通の円滑化の観点か
ら自動車を駐車するという考えがある一方で、土ら自動車を駐車するという考えがある一方で、土地利用としての駐車場という考えがある。駐車需地利用としての駐車場という考えがある。駐車需
要という交通計画からのアプローチがある一方で、要という交通計画からのアプローチがある一方で、建築物に対する附帯駐車場という建築計画からの建築物に対する附帯駐車場という建築計画からのアプローチもある。このように駐車場を取り巻くアプローチもある。このように駐車場を取り巻く環境は、実は複雑である。
環境は、実は複雑である。
都市交通計画の名著である新谷洋二東京大学名都市交通計画の名著である新谷洋二東京大学名誉教授の「都市交通計画」には、「都市と交通、あ誉教授の「都市交通計画」には、「都市と交通、あ土地総合研究 2014 年冬号

27

るいは土地利用と交通は相互に作用し影響を及ぼている3。路外駐車場自体が少なく、そもそも駐車し合っている。したがって、都市で交通問題を検は路上駐車が主流であった。そこで、当時の首都討する場合には、交通だけを考えるのではなく、圏建設委員会が中心となって、1952年から駐車実

都市あるいは土地利用との関係を考えていかなけ

態調査を行い、目的地の建築床面積と駐車台数な

1

れば、真の解決は得られない。
」 と記載されていどを把握し、その調査結果を基に駐車場建設促進る。まさしく駐車場は、都市と交通の相互が影響法要綱案を策定したが、建築物に対する附置義務を及ぼしあっており、都市と交通の狭間にあり、について、既設と新設の不均衡の理由から法制化双方向からアプローチする必要がある。の問題が指摘され4、当時の建設省住宅局と折衝し、1957年5月に駐車場法が制定された5。

2.日本における駐車場政策の変遷と整備実態(1)駐車場法の制定とその背景
我が国の駐車場を規定している法律として、1957年に制定された駐車場法がある。この法律は、「都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し必要な事項を定めることにより、道路交通の円滑化を図り、もつて公衆の利便に資するとともに、都市の機能の維持及び増進に寄与すること」
を目的とし、商業地域、近隣商業地域などの用途地域内において自動車交通が著しく輻輳し道路交

写真-1 行幸通りの路上駐車状況3

通の円滑化に課題がある地区において、都市計画

附置義務制度について、住宅局と折衝したように駐車場整備地区を定め、市町村は駐車需要及びに、当時から駐車場と建築物との関係があり、駐供給の現状と将来を見据えて駐車場の整備に関す車場が単なる交通施設だけでなく、建築(土地利る駐車場整備計画を定める。また、この法律では用)との強い関係があったことがうかがえる。

建築物の新設または増築に対する駐車施設の附置

そこで駐車場という概念がいつ誕生したのか紐義務を制度化して、量としての確保を定めている。

解くこととしたい。戦前においては駐車場というここで、駐車場法が必要とされた背景を探る。

概念はなく、車庫としての概念であった。日本初

戦後のモータリゼーションの進展は著しく、東の立体駐車場は、1929 年 6 月に竣工した丸の内ガ

京都における自動車保有状況は、1947年（1925-1952ラージと言われており、当時の三菱地所と大倉財

年で最少台数、東京陸運局調べ）は29,683台であっ閥が出資して設立された6。しかしながら 250 台収たものが1952年には120,626台となり、6年間で4.1容可能であったにもかかわらず、ほとんどが利用倍となっている。戦前は1940年の59,566台が最大されていなかった。戦後、都心部での道路渋滞が2値であり、1952年と比べても2.0倍となっている 。

激しくなり、その要因として路上駐車があり、前当時の自動車の駐車は路上駐車であった。当時の述のようにその解決策として路外駐車場が必要と行幸通の写真を見ると（写真-1）、道路上に駐車さされ、その際に丸の内ガラージを参考にしたと言れており、道路交通の阻害要因であったと言われ
3

首都建設委員会事務局（1954 年）「首都建設 1953-1954」
首都建設委員会事務局（1955 年）「首都建設1954-1955」，pp.35-38
5
京須實（1957 年）「駐車場法について」，新都市，
第 11 巻第 6 号，都市計画協会，p.7
6
三菱地所株式会社（1993 年）「丸の内百年のあゆみ-三菱地所社史上巻」,pp.322-324
41

新谷洋二（2003 年），「都市交通計画 第二版」
，p.1，
技報堂出版
2
東京都建設局計画部都市計画課（1952 年）「東京都に於ける自動車起終点調査」，pp.19-20

28

土地総合研究 2014 年冬号

われている。
（丸の内ガラージは、現在、新東京ビ模駐車場に対して、いい意味でも悪い意味でも何ルの地下に移転し営業している。
）

もできない背景がここにあるとも考えられる。

(2)駐車場の設置場所(3)駐車場法に基づく駐車場整備状況

自動車駐車場の設置場所について、整理したも駐車場法に基づく2011年時点の駐車場の整備状のを図-1 に示す。自動車を停めておく場所として況を表-1に示す。整備された駐車場の61%が附置義

は、駐車場という概念だけでなく、車庫という概表-1 駐車場法に基づく駐車場整備状況8念がある。
道路交通法によれば、駐車は「客待ち、荷物待ち等の理由により継続的に停止すること」を指し、駐車場は、「自動車の駐車のための施設であって、一般の公共の用に供されるもの」（駐車場法）と定区分
都市計画駐車場
届出駐車場
附置義務駐車施設
路上駐車場
合計

台数
119,317
1,623,951
2,689,925
785
4,433,978

自動車保有台数
自動車１万台当り駐車台数

75,906,883
584

構成比
2.7%
36.6%
60.7%
0.002%
100.0%

義される。車庫については、1962 年制定の「自動700車の保管場所の確保等に関する法律」（通称：車庫600法）があり、保管場所として車庫、空地その他自500動車を通常保管するための場所とされている。身400

近な駐車場であるが、駐車場を取り巻く環境は法300

制度から見ても実は複雑である。

200

保管場所

車庫、自動車の保管場所の確保等に関する法律(車庫法)
路上駐車場

0

駐車場法上の路上駐車場と道路法上の路上駐車施設

路上パーキングメーター

道路交通法

自動車１万台当たりの駐車台数
駐車場法

附置義務駐車施設

駐車場所

専用的に利用図-2 自動車1万台当たりの駐車台数の変遷8

専用駐車場駐車場法

附置義務駐車施設

路外

一般公共用

根拠法

駐車場供用台数（万台）
450

駐車場法

届出駐車場(500㎡以上で料金を徴収)

駐車場設置場所

1958
1960
1962
1964
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010

100
自動車の駐車場

都市計画駐車場

その他路外駐車場(500㎡未満)

道路管理者が整備する
駐車場

届出駐車場

都市計画法、駐車場法

都市計画駐車場

自動車保有台数（万台）

400

道路整備特別措置法 交通安
全施設等整備に関する緊急措
置 道路法

7,000

附置義務駐車施設、駐車場総供給台数
自動車保有台数、

6,000

350

図-1 駐車場を取り巻く法制度7

都市計画法では、第 8 条の地域地区として駐車3005,000場法による駐車場整備地区が位置づけられ、土地250利用としての考えもある。また、駐車場は同法第4,000

11 条に規定されている都市施設として位置づけ

200
3,000られ、道路、高速鉄道、駐車場、自動車ターミナ
150

ルその他の交通施設に分類されている。都市計画

2,000法では、駐車場は土地利用（地域地区）及び都市100施設として担保されている。
については、届出駐車場として届出する必要があ

1958

1963

1968

1973

1978

1983

1988

1993

1998

2003

2008
（年度末）

図-3 駐車場整備台数の変遷8出する必要はなく（制御できず）、数台程度の小規
駐車場法研究会（2005 年）「駐車場法解説（改訂版）」，㈱ぎょうせい を参考に著者作成

00

るが、500 ㎡（25 ㎡/台とすれば 20 台）未満は届

7

1,000

50

駐車場整備地区において 500 ㎡を越える駐車場8

社団法人立体駐車場工業会（2012 年），「平成 24 年度版自動車駐車場年報」より著者作成

土地総合研究 2014 年冬号

務に基づくものであり、建築との連携が強いとも

29(4)駐車場を取り巻く最新の施策：低炭素政策言える。次いで届出駐車場であり、附置義務と届駐車場法自体の抜本見直しは、行われていない出駐車場で全体の97%を占めている。自動車1万台ものの、2012年12月には「都市の低炭素化の促進

当たりの駐車台数は、584台であり1万台当たりのに関する法律」（通称：エコまち法）が施行され、駐車台数は、1960年の41台から14倍となっている

駐車場の集約化が制度として盛り込まれた（図-4）。

（図-2）。自動車保有台数は2006年をピークに一度まちの中心通りの裏側に駐車場を集約配置し駐車減少傾向に転じたが、2011年から再び増加に転じ、場に向かう自動車交通を集約化することや、中心駐車場総供給台数は増加し続けている（図-3）。

市街地のフリンジ部に集約配置し、目的地までの自動車交通を徒歩や公共交通に転換することにより、低炭素化に寄与できるとされ、駐車場が都市・交通・環境の狭間にある時代へと移ってきている。

3.交通から見た駐車場(1)駐車場に対する需要と供給（量）
駐車場の需要と供給について、公益財団法人東京都道路整備保全公社が行った「平成 23 年度路上
駐車実態調査」10から東京 23 区内の平日と休日の図-4 エコまち法の施策内容9

駐車場の需要（ピーク時駐車台数）と供給の関係

（台）

6,000
四輪車駐車場平日総収容台数5,000

四輪駐車場平日ピーク時駐車利用台数
4,000
3,000
2,000
1,000
0
秋 神 銀 日 六 品 新 新 高 湯 後 上 浅 錦 両 押 東 木 大 五 目 中 自 蒲 蒲 大 三 二 渋 恵 中 野 阿 荻 池 池 王 赤 日 町 板 大 石 大 綾 北 新 金 亀 船 篠
葉 保 座 本 本 川 宿 宿 田 島 楽 野 草 糸 国 上 陽 場 井 反 黒 目 由 田 田 森 軒 子 谷 比 野 方 佐 窪 袋 袋 子 羽 暮 屋 橋 山 神 泉 瀬 千 小 町 有 堀 崎
原 町 駅 橋 木 駅 駅 駅 馬 駅 園 駅 駅 町 駅 駅 町 駅 町 田 駅 黒 が 駅 駅 駅 茶 玉 駅 寿 駅 駅 ヶ 駅 駅 駅 駅 駅 里 駅 駅 駅 井 学 駅 住 岩 駅 駅 駅 駅
駅 駅
駅
公 園
駅 駅
駅 駅
東 西 場
駅
駅
駅
駅 駅
駅 丘
東屋 川
駅
谷
外園 駅
口 口 駅
駅部
駅 駅
駅
周
駅
部
（台）

6,000
四輪車駐車場休日総収容台数5,000

四輪駐車場休日ピーク時駐車利用台数
4,000
3,000
2,000
1,000
0
秋 神 銀 日 六 品 新 新 高 湯 後 上 浅 錦 両 押 東 木 大 五 目 中 自 蒲 蒲 大 三 二 渋 恵 中 野 阿 荻 池 池 王 赤 日 町 板 大 石 大 綾 北 新 金 亀 船 篠
葉 保 座 本 本 川 宿 宿 田 島 楽 野 草 糸 国 上 陽 場 井 反 黒 目 由 田 田 森 軒 子 谷 比 野 方 佐 窪 袋 袋 子 羽 暮 屋 橋 山 神 泉 瀬 千 小 町 有 堀 崎
原 町 駅 橋 木 駅 駅 駅 馬 駅 園 駅 駅 町 駅 駅 町 駅 町 田 駅 黒 が 駅 駅 駅 茶 玉 駅 寿 駅 駅 ヶ 駅 駅 駅 駅 駅 里 駅 駅 駅 井 学 駅 住 岩 駅 駅 駅 駅駅 駅
駅 駅
東 西 場駅
駅
駅
駅 駅
駅 丘屋 川
東駅
谷外駅
公 園駅 駅
口 口 駅
駅
駅 駅部
駅
周
園 駅部駅

図-5 東京 23 区における駐車場供給量と需要（ピーク時利用台数）
9

国土交通省 HP 都市の低炭素化の促進に関する法律（略称：エコまち法）
http://www.mlit.go.jp/common/000231738.pdf を著者編集

10

公益財団法人東京都道路整備保全公社（2011 年）「平成 23 年度路上駐車実態調査」より著者作成

30

土地総合研究 2014 年冬号

バンコク

80120

ポートランド

78

千葉ＮＴ

76

110

つくばＮＴ

75

甲府

73

池袋

73

佐賀

ケンブリッジ68

千葉

フランクフルト

67

多摩ＮＴ

横須 賀

60

ダルムシュタット

60

立川

60

新宿

48

59

横浜

33

97

53

渋谷

30

さいたま

0

20

ロンドン（ウエストミンスター）

50

216

156

小田原

100

ロンドン（シティ）

駐車台数密度（台／ha）

150

212

ヒューストン

アメリカ
ドイツ
イギリス
タイ
日本
日本（甲府・佐賀）

200

ダラス

250

図-6 駐車台数密度(台/ha)を把握すると（図-5）、東京都区部では、平日では4.都市の中における自動車空間

中目黒駅、押上駅、休日では大山駅を除き、駐車(1)自動車が通行・アクセス・滞留する道路空間

場供給量が需要を上回っている（なお、ピーク時

ここではまず、都市において自動車が通行・アの駐車台数であり、地区内の路上駐車台数まではクセス・滞留する空間、すなわち道路空間の占有今回は入れていない）。平均利用率で見ると、平日状況を確認することとする。この空間は公共用地で 52%、休日で 56%であり、実はほとんどの地区でと言われ、国や地方公共団体が管理する空間であ駐車需要が駐車場供給量を満たしていないとも捉る。この道路空間は、計画的に整備された市街地えることができる。このことは量としての駐車場において、開発面積の 20-30%を占めると言われての整備の結果である。

いる。表-2 に、大規模開発地を例に土地利用計画

このような駐車場余剰地区は、駐車需要の観点表を示す。道路面積は、開発面積の 20-30%を占めからは駐車場の更なる積極的な整備は必要なくなており、計画的に整備された地区うちの 20-30%は、るとも考えられる。しかしながら、今ある施設を自動車が通行・アクセス・滞留する道路空間で占有効利用することが必要であり、一般車用駐車場められていることになる。の移動制約者用駐車スペースへの一時的な転用や、
表-2 ニュータウンと業務系の土地利用計画表11

拡大する自転車利用者に対して駐車マスを自転車駐輪スペースに転用するなど、マネージメントす面積(ha)

ることにより駐車スペースを有効利用する方策を積極的に検討することも必要である。
(2)駐車場整備状況（密度）著者らの先行研究において調査した、日本国内及びアジア、欧米の駐車場の整備状況（駐車場整備地区もしくは商業系用途地域を基本とし調査）について、ha 当たりで示したものを、図-6 に示す。
日本の首都圏の業務核都市が約 60 台/ha で、地方中心市街地で約 80 台/ha、計画的に整備された

公共用地

宅地

道路

地区名
％

多摩NT

1,363 61%

千葉NT

1,227 64%

港北NT

906 69%千葉市原NT674 69%板橋(高島平)

面積
(ha)

公園緑地
％

388 18%

面積
(ha)％

その他
面積(ha)％

合計
面積
(ha)％

461 21%

6 0% 2,217 100%

447 23%

186 10%70 4% 1,930 100%

288 22%1229%

1 0% 1,317 100%

223 23%

677%

10 1%

974 100%

225 68%79 24%

278%

2 1%

332 100%

金ヶ作(常盤平)131 77%30 18%

95%

0 0%

169 100%久留米(滝山)119 76%28 18%

96%

0 0%

156 100%

みなとみらい
21中央

69 68%

26 25%

55%

2 2%

102 100%

さいたま新都心

33 69%

13 27%

24%

0.1 0%

47 100%汐留

19 62%

11 36%

0.52%

0 0%

31 100%ニュータウンのセンター地区が約 100 台/ha であった。アメリカのダラスやヒューストンは 200 台/ha を超えており、バンコクは日本より多い 156台/ha となっている。欧州は日本とほぼ同じレベルであった。

11

多摩 NT、千葉 NT は、新住宅市街地開発事業の土地利用計画、港北 NT は港北第一、第二土地区画整理事業地区、千葉市原 NT は、千葉南東部、千原台土地区画整理事業の土地利用計画である。それ以外は、土地区画整理事業の土地利用計画である。

土地総合研究 2014 年冬号

311993 年

2012 年12

図-7 道路率 24%の板橋地区土地利用計画図(2)駐車場空間
次に、自動車の駐車空間である駐車場空間が都市に占める割合を確認することとする。なお、道路空間にも駐車空間があるが、それは路上駐車場とも呼ばれ、これは道路空間に分類されるものである。それに対して、路外、すなわち宅地上にあ
図-8 駐車場への土地利用転換状況13るものが路外駐車場である。この路外駐車場について、調査した図-6 の結果を用い、業務核都市の疲弊し、店舗が閉店し駐車場に土地利用転換され駐車場密度を 60 台/ha とすると、駐車場は 1 台当ている例が全国津々浦々で見られる。国土交通省たり 25-30 ㎡（駐車場マスだけでなく出入り空間「土地白書」に記載されている例を示す（図-8）。

を含む）必要とされることから、1ha のうち平成 5 年はこの区域内の宅地部分で、駐車場の0.15-0.18ha は 駐 車 場 空間 で あ り 、す な わ ち

占める面積割合は 13%であったが、平成 24 年には15-18%を駐車場空間が占めていることとなる。道24%となっており、11%も増えている。以前、建築路面積が仮に 20%とすれば、地区面積の 35-38%が物が建てられ宅地利用されていた土地が駐車場に自動車のための空間となっている。

土地利用転換されており、駐車場が市街地に溢れ駐車場密度が 200 台/ha のヒューストンでは、ている。安易に駐車場に土地利用転換できること

0.5-0.6ha、すなわち 50-60%が駐車場空間であり、から、疲弊した地区では駐車場に土地利用転換さ先と同様に道路面積が 20%を占めるとすれば、面れ、一時駐車場として存在し、都市空間において積の 70-80%が駐車場と道路空間で占めることとゴマ粒上に小規模駐車場が分散している状況にあなる。これでは自動車のための都市づくりとも言る。しかしながら、この状態が中心市街地の土地え、過度の駐車場は都市を破壊してしまうことに利用として健全であるとは考えられず、課題があつながる。

り、土地利用の観点からも増え続ける駐車場を監視する必要がある。土地利用としての駐車場の増5.土地利用から見た駐車場減を定期的に把握する上で、都市計画法第 6 条に(1)社会経済状況の変化に伴う駐車場の変化規定されている都市計画基礎調査を活用すること

12

近年、社会経済状況の変化に伴い中心市街地がが考えられる。都市計画基礎調査は、都市におけ住宅・都市整備公団首都圏都市開発本部（1983 年）「首都圏における都市開発事業」
，p.97

13

国土交通省（2013 年）「平成 25 年版土地白書」，ｐ.126

32

土地総合研究 2014 年冬号

る人口、産業、土地利用、交通などの現況及び将区レベルの土地利用に大きな影響を及ぼす可能性

来の見通しを把握することとされている。2013 年が考えられる。

14

6 月には要領が見直しされ 、調査項目の見直しや例えば、収容台数 1,000 台の駐車場を 1 箇所にGIS 導入及び活用を推進することが示された。そ整備するのか、10 台の駐車場を 100 箇所整備するれを活用し土地利用としての駐車場を定期的に把のか、同じ収容台数でも配置によっては地区内の握し、監視することが考えられる。

交通に大きな影響を及ぼす。図-9 に、駐車場面積(2)駐車場の土地利用としてのインパクト：規模とが全体の 18%であることと仮定し、地区内駐車場配置：1,000 台×1 箇所＝100 台×10 箇所＝10 台

面積を同じにし、箇所別に上段が駐車場 1 箇所、×100 箇所

中段が 10 箇所、下段が 100 箇所としたものを示す

駐車収容台数としては確保され、駐車需要も満（図中の青色を駐車場と見立て、上中下段とも同たしている地区では、駐車場過剰供給であるともじ面積である）。
小規模駐車場のゴマ粒状の分散立考えられるが、駐車場の規模と配置によっては地地は、地区レベルに自動車を流入することを容認しているとも捉えることができる。都市の中にある駐車場という観点から、駐車場の配置について検討する必要がある。

6.都市と交通から見た駐車場
今までを踏まえ、ここで交通需要及び土地利用の観点から駐車場を考える。
駐車場収容台数1,000台×1箇所(1)「駐車場供給量＜駐車需要」の駐車場「駐車場供給量＜需要」すなわち交通需要の観点から駐車場が不足しており、恒久的駐車場として整備が必要な地域については、今後も駐車場整備の推進し、量の確保を行わなくてはならない。
しかしながら、駐車場はどこでも何でもよいのかという疑問は大いにある。そのため、配置と規模を確認しながら、駐車場の立地を考えていく必要

駐車場収容台数100台×10箇所がある。写真-2 は、長野市内にある駐車場であるが、実は店舗の先が駐車場である。まち並みを分

駐車場収容台数10台×100箇所

図-9 地区内駐車台数が同じ規模と箇所の比較
14

国土交通省 HP都市計画調査実施要領の見直しについて（2013 年）
https://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/kisotyousa.html

写真-2 長野市内の駐車場

土地総合研究 2014 年冬号

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断するのではなく、まちの中に駐車場が溶け込んでいる。一つの良いデザインがあることにより、地域に良い影響を及ぼすことから、駐車場のデザインについても積極的に考える必要がある。
(2)「駐車場供給量＞駐車需要」の駐車場
駐車場供給量が需要を満たしている地域では、交通需要の観点から更なる整備は不必要（ただし、バリアフリーの観点から必要な駐車場は確保する必要がある）とも考えられるが、社会経済状況の変化に伴い、資金回収のために、第三者へ土地売却し、結果的に駐車場なった場合や、自己活用（固定資産税支払資金確保のためなど）で駐車場として利用されていることも考えられる。また、駐車需要を捉えた個人的な利益確保のために小規模駐車場を整備している例も見られ、小規模駐車場がゴマ粒状に乱立し、地区レベルに自動車が侵入している。さらには、土地利用転換過程で一時だけ

図-10 条例に基づくまちなか駐車場区域16の暫定的な小規模駐車場が地区内に多数分散して

表-3 まちなか駐車場適正配置基準17いる状況も見られる。どこでも数台でも設置可能な状況にもあり、この状態を見過ごし続けてよいのか大いに疑問がある。交通と土地利用の観点から、駐車場のあり方（例えば、駐車場立地制限）を考える必要がある。
(3)都市と交通の狭間にある駐車場に向き合う施策
都市と交通の両方の観点から駐車場にアプローチしているのが、金沢市の「金沢市における駐車場の適正な配置に関する条例」（2006 年制定）15で共通事項
・まちなかへの過度な自動車流入を助長しないこと
・駐車場の出入が前面道路の渋滞を引き起こさないこと
・歩行者の安全性を阻害しないこと
・周辺のまちなみ環境に配慮すること
中心商業地区・駐車場に出入りする自動車が買い物客の回遊動線を阻害しないこと
・店舗の連続性が確保されること・立体化、集約化等により土地が有効に利用されること
中心業務地区・原則として国道157号から出入りを行わないこと
・近隣の業務需要を超えたものでないこと
・立体化により土地の高度利用がなされること
その他まちなか駐車場地区
・周辺地区内の需要の範囲内であること
・地区内の道路事情を勘案し、生活道路に悪影響を及ぼさないこと
・前2地区の利用者のための駐車場でないこと
・地域のコミュニティに配慮しているものであることある。都市交通課題と社会経済的課題を踏まえ、都市と交通の両面から駐車場を取り巻く問題を考ものに限り、駐車場の立地が可能となっている。

え、解決しようとしている先進的な取り組みであ

金沢市はこの条例を受け、まちなか駐車場に関する。

る相談窓口を設けており、建物を壊し駐車場化さこの条例では、まちなか駐車場区域内（図-10）れないよう条例の内容を説明をすると同時に、駐において、駐車場を新設及び変更する場合は、届車場の需要と供給に関するデータの提供や貸家と出（自己敷地内で自家用車駐車場ではなく、駐車駐車場の簡易経営の比較を示すこととしており、マスが 50 ㎡以上）が必要であり、まちなか駐車場適正配置の基準（表-3）に基づいて適合を受けた
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金沢市 HP まちなか駐車場の届出
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/11031/taisaku/park/parktodoke/machinakatodoke.html

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金沢市 HP まちなか駐車場の届出
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/data/open/cnt/3/8881/1/kijun.pdf より著者編集
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金沢市 HP まちなか駐車場の届出
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/data/open/cnt/3/8881/1/todokedeseido.pdf より著者作成

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都市と交通の観点から駐車場問題に取り組む市の積極的な姿勢をうかがうことができる。これは都市と交通の狭間にある駐車場について真剣に向き合っている証左でもある。

7.おわりに生活の中で身近な存在である駐車場。しかしながら、駐車場の過度な整備は都市を破壊してしまう。
戦後、増加する道路渋滞解決のため、駐車場法を制定し、都心及び中心市街地で量としての駐車場を積極的に整備し展開を図ってきた。しかしながら、近年では都心部を中心に駐車場供給量が需要を上回る状況も見られ、駐車場の過剰供給も見られる。また、中心市街地では社会経済状況の変化に伴い、空き家や空き地が駐車場として暫定的に利用されている。駐車場が多数発生し、量としては一時的に確保されているものの、ゴマ粒状に小規模駐車場が散在し、区画道路レベルにも接道し、まち並みを分断するなど、配置やデザインの観点からも再考する必要があり、また運営（マネージメント）も重要となっている。
駐車場のあり方をめぐる大きな転換期にある現在、都市と交通の狭間にある駐車場について、今一度、駐車場を取り巻く学際的視点に立ち、改めて考える必要がある。
参考文献
1)岸井隆幸・大沢昌玄ほか(2012 年)「駐車場からのまちづくり」，学芸出版社
2)大沢昌玄(2013 年)「自動車・二輪車とまちの結節点「駐車場」の動向」,太田勝敏，『自動車交通研究 環境と政策 2013』,pp.60-61，公益社団法人日本交通政策研究会
3)大沢昌玄(2011 年)「自動車と街の結節点「駐車場」：3D+M の時代へ」, 太田勝敏，『自動車交通研究 環境と政策 2011』,pp.68-69，日本交通政策研究会
4)大沢昌玄・岸井隆幸（2009 年）,「駐車場法制定背景にある都心の駐車問題と駐車対策検討経緯」,土木学会
第 64 回年次学術講演会講演概要集(CD-ROM 所収)
5)法令データ提供システム http://law.e-gov.go.jp/