平成13 年国⼟交通省告⽰第1540 号（改正 令和２ 年 8 月 28 日）〇国土交通省告示第千五百四十号
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八十条の二第一号，同令第九十四条及び第九十九条の規定に基づき，昭和五十七年建設省告示第五十六号の全部を改正するこの告示を制定する。
平成十三年十月十五日

国土交通大臣平成16 年改正

平成16 年 9 月29 日

国土交通省告示第1179 号

平成19 年改正

平成19 年 5 月18 日

国土交通省告示第 604 号

平成19 年11 月27 日

国土交通省告示第1526 号

平成20 年 2 月14 日

国土交通省告示第 124 号

平成20 年 8 月11 日

国土交通省告示第 970 号

平成27 年 6 月30 日

国土交通省告示第 816 号

平成27 年 8 月 4 日

国土交通省告示第 910 号

平成28 年改正

平成28 年 6 月 1 日

国土交通省告示第 796 号

平成29 年改正

平成29 年 9 月26 日

国土交通省告示第 867 号

平成30 年改正

平成30 年 3 月26 日

国土交通省告示第 490 号

平成20 年改正
平成27 年改正

令和元 年改正

令和 元 年 6月25 日

国土交通省告示第 203号

令和 2 年改正

令和 2 年 8月28 日

国土交通省告示第 821号

林寛子

枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方式に関する 安全上必要な技術的基準を定める件
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八十条の二第一号，同令第九十四条及び第九十九条の規定に基づき，昭和五十七年建設省告示第五十六号の全部を改正するこの告示を制定する。
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八十条の二第一号の規定に基づき，構造耐力上主要な部分に枠組壁工法（木材を使用した枠組に構造用合板その他これに類するものを打ち付けることにより，壁及び床版を設ける工法をいう。以下同じ。）又は木質プレハブ工法（木材を使用した枠組に構造用合板その他これに類するものをあらかじめ工場で接着することにより，壁及び床版を設ける工法をいう。以下同じ。）を用いた建築物又は建築物の構造部分（以下「建築物等」という。）の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を第一から第十までに，同令第九十四条及び第九十九条の規定に基づき，木質接着成形軸材料（平成十二年建設省告示第千四百四十六号第一第十号に規定する木質接着成形軸材料をいう。以下同じ。),木質複合軸材料（平成十二年建設省告示第千四百四十六号第一第十一号に規定する木質複合軸材料をいう。以下同じ。),木質断熱複合パネル(平成十二年建設
省告示第千四百四十六号第一第十二号に規定する木質断熱複合パネルをいう。以下同じ。)及び木質接着複合パネ
ル（平成十二年建設省告示第千四百四十六号第一第十三号に規定する木質接着複合パネルをいう。以下同じ。）並
びに第二第一号及び第二号に掲げるもの以外の木材の許容応力度及び材料強度を第二第三号に定め，同令第三十六条第一項の規定に基づき，建築物等の構造方法に関する安全上必要な技術的基準のうち耐久性等関係規定を第十一に，同条第二項第一号の規定に基づき，同令第八十一条第二項第一号イに規定する保有水平耐力計算によって安全性を確かめる場合に適用を除外することができる技術的基準を第十二にそれぞれ指定し，並びに同号イの規定に基−1−

づき，枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物等の構造計算が，第九に適合する場合においては，当該構造計算は，同号イに規定する保有水平耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができるものと認める。
第一

階数

地階を除く階数は三以下としなければならない
第二一

材料
構造耐力上主要な部分に使用する枠組材の品質は，構造部材の種類に応じ，次の表に掲げる規格に適合するものとしなければならない。
構造部材の種類規格土台，端根太，側根太， 枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格（昭和
まぐさ，たるき及びむ 四十九年農林省告示第六百号。以下「枠組壁工法構造用製材等規格」という。）なきに規定する甲種枠組材の特級，一級若しくは二級若しくは甲種たて継ぎ材の特級，一級若しくは二級，枠組壁工法構造用製材等規格第一部四．四に規定するMSR 枠組材の規格若しくは第一部四．八に規定する MSR たて継ぎ材の規格， 単㈠板積層材の日本農林規格（平成二十年農林水産省告示第七百一号）に規定する構造用単板積層材の特級，一級若しくは二級又は集成材の日本農林規格 （平成十九年 農林水産省告示第千百五十二号。以下「集成材規格」という。）第五条に規定する構造用集成材の規格若しくは第六条に規定する化粧ばり構造用集成柱の規格
床根太及び天井根太㈠ に掲げる規格，日本産業規格（以下「JIS」という。）G 三三〇二（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）‑一九九八 に規定する鋼板及び鋼帯の規格，JIS G 三三一
二 （塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯） ‑一九九四に規定する鋼板及び鋼帯の規格，JIS G 三三二一（溶融五十五％アルミニウム‑亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯）‑一九九八に規定する鋼板及び鋼帯の規格 JIS G 三三二二（塗装溶 融五十五％アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯）‑一九九八に規定する鋼板及び鋼帯の規格又は JIS G 三三五三 （一般構造用溶接軽量 H 形鋼）‑一九九〇に規定する形鋼の規格 （鋼材の厚さが二・三ミリメートル以上六ミリメートル以下に係る部分に限る。以下「軽量 H 形鋼規格」という。）

壁の上枠及び頭つなぎ㈡ に掲げる規格（軽量 H 形鋼規格を除く。耐力壁に使用する場合にあっては，㈠ に掲げる規格に限る。）又は枠組壁工法構造用製材等規格に規定する甲種枠組材の三級若しくは乙種枠組材のコンストラクション若しくはスタンダード，甲種たて継ぎ材の三級若しくは乙種たて継ぎ材のコンストラクション若しくはスタ
ンダード

壁のたて枠

㈢ に掲げる規格（集成材規格第五条に規定する非対称異等級構成集成材に係るものを除く。）又は枠組壁工法構造用等規格に規定するたて枠用たて継ぎ材
の規格

壁の下枠

㈢ に掲げる規格又は枠組壁工法構造用製材等規格に規定する乙種枠組材ユテ
ィリティ若しくは乙種たて継ぎ材のユティリティ

筋かい㈢ に掲げる規格（㈡に掲げる規格（㈠に掲げる規格を除く。）及び集成材規格第五条に規定する非対称異等級構成集成材に係るものを除く。）又は製材の
日本農林規格（平成一九年農林水産省告示第千八十三号）に規定する下地用製材の板類の一級

㈡

㈢

㈣

㈤

㈥

−2−

二

構造耐力上主要な部分に使用する床材，壁材又は屋根下地材の品質は，構造部材及び材料の種類に応じ，次の表に掲げる規格（構造耐力に係る規定に限る。）に適合するものとしなければならない。
構造部材の種類
屋外に面する部分（防

材料の種類
構造用合板

れている部分を除く。
）に用いる壁材又は湿潤

化粧ばり構造用合板
構造用パネルとなるおそれのある部

合板規格に規定する特類
構造用パネルの日本農林規格（昭和六十二年農林水産う。）に規定する一級，二級，三級又は四級

パーティクルボード

JIS A 五九〇八（パーティクルボード）-一九九四に規定する一八タイプ，一三タイプ，二四-一〇タイプ，一分を除く。） に用いる壁材

合板の日本農林規格（平成十五年農林水産省告示第二

省告示第三百六十号。以下「構造用パネル規格」とい状態となるおそれのある部分（常時湿潤状態

格百三十三号。以下「合板規格」という。）に規定する特類

水紙その他これに類するもので有効に防水さ

規七・ 五-一〇・五タイプ又は三〇-一五タイプ
ハードボードJIS A 五九〇五（繊維板）-一九九四に規定するハードファイバーボードの三五タイプ又は四五タイプ

硬質木片セメント板

JIS A 五四〇四（木質系セメント板）-二〇〇一に規定する硬質木片セメント板㈠

フレキシブル板

JIS A 五四三〇（繊維強化セメント板）-二〇〇一に規定するフレキシブル板

パルプセメント板

JIS A 五四一四（パルプセメント板）-一九九三に規定す
る一・〇板

製材

製材の日本農林規格（平成十九年農林水産省告示第千シージングボード八十三号）に規定する下地用製材の板類の一級JIS A 五九〇五（繊維板）-一九九四に規定するシージン

ミディアムデンシティファイバーボ ード

常時湿潤状態となるお㈢ムデンシティファイバーボード三〇タイプ（M タイプ，
P タイプ）

火山性ガラス質複層板

JIS A 五四四〇（火山性ガラス質複層板（VS ボード））-

ラスシート㈠ に掲げる材料

JIS A 五五二四（ラスシート）-一九九四

それのある部分及び㈡

グボード
JIS A 五九〇五（繊維板）-一九九四に規定するミディア

二〇〇〇に規定する HⅢ㈠ に 掲 げる それ ぞ れ の 規 格（ 構 造 用 合 板及 び 化 粧 ば り㈠ に掲げる部分以外の部分に用いる壁材

せっこうボード

構造用合板については，合板規格に規定する一類を含む。）
JIS A 六九〇一（せっこうボード製品）-二〇〇五に規定 する
せっこうボード，構造用せっこうボード A 種及び B 種並びに強化せっこうボード

床材又は屋根下地材

構造用合板

合板規格に規定する特類又は一類

化粧ばり構造用合板

合板規格に規定する特類又は一類

構造用パネル

構造用パネル規格に規定する一級，二級，三級又は四級

パーティクルボー ド

JIS A 五九〇八（パーティクルボード）-一九九四に規定 する
一八タイプ，一三タイプ，二四-一〇タイプ，一七・ 五-一〇・五タイプ又は三○-一五タイプ

硬質木片セメント 板

JIS A 五四一七（木片セメント板）-一九九二に規定する 硬質
木片セメント板

ミディアムデンシ ティファイバーボ ード

JIS A 五九〇五（繊維板）-一九九四に規定するミディア ムデ
ンシティファイバーボード三〇タイプ（M タイプ， P タイプ）

火山性ガラス質複層板

JIS A 五四四〇（火山性ガラス質複層板（VS ボード））- 二〇〇〇に規定する HⅢ−3−

三 次のいずれかに該当するもののうち，建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。）第
三十七条第一号の規定に適合するもの（トに該当するものに限る。）若しくは同条第二号の国土交通大臣の認定を受けたもの（ハからヘまでのいずれかに該当するものにあっては，国土交通大臣がその許容応力度及び材
料強度の数値を指定したものに限る。),建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第八条の三の国土交通大臣の認定を受けた耐力壁に使用するもの又は前二号に掲げるもの以外の木材で国土交通大臣がその樹種，区分及び等級等に応じてそれぞれ許容応力度及び材料強度の数値を指定したものについては，前二号の規定にかかわらず，当該材料を構造耐力上主要な部分に使用する材料とすることができる。
イ

構造用鋼材のうち厚さ二・三ミリメートル未満の鋼板又は鋼帯としたもの（床根太，天井根太，耐力壁

以外の壁の上枠，頭つなぎ，耐力壁以外の壁のたて枠及び耐力壁以外の壁の下枠に用いる場合に限る。）
ロ

構造用鋼材のうち鋼材の厚さを二・三ミリメートル以上六ミリメートル以下としたもの（床根太及び天井根太に用いる場合に限る。）
ハ

木質接着成形軸材料

ニ

木質複合軸材料

ホ

木質断熱複合パネル)

へ

木質接着複合パネル

ト

直交集成板（平成十二年建設省告示第千四百四十六号第一第二十三号に規定する直交集成板をいう。以下同じ。）（床版又は屋根版に用いる場合に限る。）
四 第一号及び第三号の場合において，厚さ二・三ミリメートル未満の鋼板又は鋼帯を床根太，天井根太，耐力壁以外の壁の上枠，頭つなぎ，耐力壁以外の壁のたて枠及び耐力壁以外の壁の下枠に用いる場合は，当該鋼板又は鋼帯の厚さを〇・四ミリメートル以上のものとし，かつ，冷間成形による曲げ部分（当該曲げ部分の内法の寸法を当該鋼板又は鋼帯の厚さの数値以上とする。）又はかしめ部分を有するもの（以下「薄板軽量形鋼」という。）としなければならない。
第三 土台
一一階の耐力壁の下部には，土台を設けなければならない。ただし，地階を設ける等の場合であって，当該耐力壁の直下の床根太等を構造耐力上有効に補強したときは，この限りでない。
二土台は，次に定めるところにより，基礎に径十二ミリメートル以上で長さ三十五センチメートル以上のアンカーボルト又はこれと同等以上の引張耐力を有するアンカーボルトで緊結しなければならない。
イ

アンカーボルトは，その間隔を二メートル以下として，かつ，隅角部及び土台の継ぎ手の部分に配置すること。
ロ

地階を除く階数が三の建築物のアンカーボルトは，イに定める部分のほか，一階の床に達する開口部の両端のたて枠から十五センチメートル以内の部分に配置すること。
三 土台の寸法は，枠組壁工法構造用製材等規格に規定する寸法型式二〇四，二〇五，二〇六，二○八，三〇四，
三〇六，四〇四，四〇六若しくは四〇八に適合するもの又は厚さ三十八ミリメートル以上で幅八十九ミリメー
トル以上のものであって，かつ，土台と基礎若しくは床根太，端根太若しくは側根太との緊結に支障がないものとしなければならない。
第四 床版
一 床根太，端根太及び側根太の寸法は，枠組壁工法構造用製材等規格に規定する寸法型式二〇六，二〇八，二一〇，二一二若しくは三〇六に適合するもの又は厚さ三十八ミリメートル以上で幅百四十ミリメートル以上のものであって，かつ，床根太，端根太若しくは側根太と土台，頭つなぎ若しくは床材との緊結に支障がないものとしければならない。
二 床根太の支点間の距離は，八メートル以下としなければならない。この場合において，床根太に枠組壁工法
構造用製材等規格に規定する寸法型式二一二に適合するもの又は辺長比（当該床根太に使用する製材の厚さに対する幅の比をいう。）が二百八十六を三十八で除した数値より大きい数値の製材を使用する場合（当該床根太を二以上緊結して用いる場合又は床根太の支点間の距離を四・五メートル未満とする場合を除く。）にあっては，三メートル以下ごとに転び止を設けなければならない。
三 床根太相互及び床根太と側根太との間隔（以下「床根太間隔」という。）は，六十五センチメートル以下としなければならない。

−4−

四 床版に設ける開口部は，これを構成する床根太と同寸法以上の断面を有する床根太で補強しなければならない。
五 二階又は三階の耐力壁の直下に耐力壁を設けない場合においては，当該耐力壁の直下の床根太は，構造耐力
上有効に補強しなければならない。
六 床材は，厚さ十五ミリメートル以上の構造用合板若しくは化粧ばり構造用合板（以下「構造用合板等」という。）厚さ十八ミリメートル以上のパーティクルボード又は構造用パネル（構造用パネル規格に規定する一級のものに限る。）としなければならない。ただし，床根太間隔を五十センチメートル以下とする場合においては，厚さ十二ミリメートル以上の 構造用合板等，厚さ 十五ミリメートル以上のパーティクルボード又は構造用パネル（構造用パネル規格に規定する一級，二級又は三級（床根太相互又は床根太と側根太との間隔が三十一センチメートルを超える場合においては，同規格に規定する一級又は二級）のものに限る。）と，床根太間隔を三十一センチメートル以下とする場合においては，厚さ十八ミリメートル以上の硬質木片セメント板と，それぞれすることができる。
七 床版の各部材相互及び床版の枠組材（床根太，端根太又は側根太をいう。以下同じ。）と土台又は頭つなぎ（第五第十一号ただし書の規定により耐力壁の上枠と床版の枠組材とを緊結する場合にあっては，当該上枠。
以下この号において同じ。）とは，次の表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ，それぞれ同表の緊結の方法の欄に掲げるとおり緊結しなければならない。ただし，接合部の短期に生ずる力に対する許容せん断耐力が，同表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ，それぞれ同表の許容せん断耐力の欄に掲げる数値以上であることが確かめられた場合においては，この限りでない。

緊結する部分

㈠

㈡

と土台又

方

法

許容せん断耐力

くぎの間隔

二本

BN 六五

四本

地階を除く
階数が三の

CN 七五
CNZ 七五―二十五センチメートル以下

建築物の一

BN 七五

―

十八センチメートル以下

CN 七五
CNZ 七五―五十センチメートル以下

BN 七五

―

三十六センチメートル以下

CN 五〇
CNZ 五〇―

十五センチメートル以下

BN 五〇

―

十センチメートル以下

CN 五〇
CNZ 五〇―

二十センチメートル以下

BN 五〇

―

十五センチメートル以下

階
その他の階

床材の外周
㈢

の

三本

は頭つな
ぎ

結

くぎの本数

CN 六五
CNZ 六五BN 七五

床根太と土台又は頭つな
ぎ

端根太又
は側根太

緊
くぎの種類
CN 七五
CNZ 七五

床版の枠
組 材と床

部分

材

その他の部
分

―

一箇所当たり千百ニュートン

一メートル当たり二千二百ニュートン

一メートル当たり
千百ニュートン

一メートル当たり二千八百ニュートン

一メートル当たり
二千百ニュートン

この表において，くぎの種類の欄に掲げる記号は，JIS A 五五〇八（くぎ）-二〇〇五に規定する規格を表すものとする。以下第五第十五号及び第七第九号の表において同様とする。

八 次に掲げる場合において，建築基準法施行令（以下「令」という。）第八十二条第一号から第三号までに定める構造計算及び建築物等の地上部分について行う令第八十二条の六第二号に定める構造計算により，構造耐力上安全であることを確かめられたものについては，前各号の規定は，適用しない。
イ

二階以上の床版を鉄筋コンクリート造とする場合

ロ

二階以上の床版に直交集成板を使用する場合−5−

ハ 二階以上の階の床根太に軽量 H 形鋼規格に規定する形鋼又は第二第三号ロに規定する構造用鋼材 （以下これらを総称して「軽量 H 形鋼」という。）を使用する場合
九 前号に掲げるもののほか、次に掲げる場合において、令第八十二条第一号から第三号までに定める構造計算
により、構造耐力上安全であることを確かめられたものについては、第一号から第七号までの規定は，適用しない。この場合において、同条各号中「構造耐力上主要な部分」とあるのは、「床版」と読み替えて計算を行うものとする。
イ

一階の床版を鉄筋コンクリート造とする場合

ロ

床ばり又はトラスを用いる場合

ハ

床版に木質断熱複合パネルを使用する場合

ニ

床版に木質接着複合パネルを使用する場合

ホ

一階の床版に直交集成板を使用する場合

へ

床根太、端根太又は側根太に木質接着成形軸材料又は木質複合軸材料を使用する場合

ト

床根太に薄板軽量形鋼を使用する場合

チ

一階の床根太に軽量 H 形鋼を使用する場合

十 前二号に掲げるもののほか，大引き又は床つかを用いる場合において，当該大引き又は床つか及びそれらの支持する床版に常時作用している荷重（固定荷重と積載荷重との和（令第八十六条第二項ただし書の規定によって特定行政庁が指定する多雪区域においては，更に積雪荷重を加えたものとする。))によって生ずる応力度が，当該大引き又は床つか及びそれらの支持する床版の各断面の長期に生ずる力に対する許容応力度を超えないことを確かめられたものについては，第一号から第七号までの規定は適用しない。
第五壁等

一 耐力壁は，外壁又は間仕切壁のそれぞれについて，木質接着複合パネルを使用するものとこれ以外の工法によるものとを併用してはならない。
二 耐力壁は，建築物に作用する水平力及び鉛直力に対して安全であるように，釣合い良く配置しなければならない。この場合において，耐力壁の負担する鉛直力を負担する柱又は耐力壁以外の壁（常時作用している荷重（固定荷重と積載荷重との和（令第八十六条第二項ただし書の規定によって特定行政庁が指定する多雪区域においては，更に積雪荷重を加えたものとする。))によって生ずる応力度が，当該柱又は耐力壁以外の壁の各断面の長期に生ずる力に対する許容応力度を超えないことが確かめられたものに限る。）を設ける場合においては，当該耐力壁にかえて当該柱又は耐力壁以外の壁を配置することができる。
三 二階部分又は三階部分に耐力壁を設けず当該部分を小屋裏とする場合においては，直下階の構造耐力上主要な部分が当該小屋裏の荷重を直接負担する構造としなければならない。
四 耐力壁の下枠，たて枠及び上枠の寸法は，枠組壁工法構造用製材等規格に規定する寸法型式二〇四，二〇五，二〇六，二〇八，三〇四，三〇六，四〇四，四〇五，四〇六，四〇八若しくは二〇四Ｗに適合するもの又は厚さ三十八ミリメートル以上で幅八十九ミリメートル以上のものであって，かつ，下枠，たて枠若しくは上枠と床版の枠組材，頭つなぎ，まぐさ受け若しくは筋かいの両端部との緊結及び下枠若しくは上枠とたて枠との緊結に支障がないものとしなければならない。
五 各階の張り間方向及びけた行方向に配置する耐力壁は，それぞれの方向につき，当該耐力壁の水平力に対する長さ一メートル当たりの耐力を令第四十六条第四項表一 ㈡項に掲げる軸組の種類の水平力に対する長さ一メートル当たりの耐力で除して得た数値に当該耐力壁の長さを乗じて得た長さの合計を，その階の床面積（その階又は上の階の小屋裏，天井裏その他これらに類する部分に物置等を設ける場合にあっては，平成十二年建設省告示第千三百五十一号に定める面積をその階の床面積に加えた面積）に次の表一に掲げる数値（特定行政庁が令第八十八条第二項の規定によって指定した区域内における場合においては，次の表一に掲げる数値のそれぞれ一・五倍とした数値）を乗じて得た数値以上で，かつ，その階（その階より上の階がある場合においては，当該上の階を含む。）の見付面積（張り間方向又はけた行方向の鉛直投影面積をいう。以下同じ。）から
その階の床面からの高さが一・三五メートル以下の部分の見付面積を減じたものに次の表二に掲げる数値を乗じて得た数値以上としなければならない。

−6−

表一
階の床面積に乗ずる数値（単位一平方メートルにつきセンチメートル）

建 築 物

令第八十六条第二項
ただし書の規定によって特定行政庁が指定する多雪区域（以下単に「多雪区域」
㈠
という。
）以外の区
域における建築物

地階を除
く階数が
一の建築
物（以下
「平屋建
ての建築
物」とい
う。
）

地階を除く階数が二の建 築 物（以下 「二階建ての建築物」 という。
）

地階を除く階数 地階を除く階数が三の建築
が三の建築物で, 物で， 上欄に掲げる建築 物
三階部分に耐力 以外のもの （以下「三階建
壁を設けず当該ての建築物」 という。
）
部分を小屋裏とし， かつ，三階の床面積が二階の床面積の二分の一以下の建築物 （以下「三階建ての小屋裏利用建築物とい
う。
）

一

一

階

二

階

階

二

階

一

階

二

階

三

階

屋根を金属
板，石板，木
板その他こ
れらに類す
る軽い材料
でふいたも
の

一一

二九

一五

三八

二五

四六

三四

一八

屋根をその
他の材料で
ふいたもの

一五

三三

二一

四二

三〇

五〇

三九

二四

多雪区域における建 令第八十六
築物
条第一項に
規定する垂
直積雪量（以下単に「垂直積雪量」と い
う。
） が一メ
ートルの区
域における
もの

二五

四三

三三

五二

四二

六〇

五一

三五

二五と三
九とを直
線的に補
間した数
値

四三と
五七と
を直線
的に補
間した
数値

三三と
五一と
を直線
的に補
間した
数値

五二と
六六と
を直線
的に補
間した
数値

四二と
六〇と
を直線
的に補
間した
数値

六〇と
七四と
を直線
的に補
間した
数値

五一と
六八と
を直線
的に補
間した
数値

三五と
五五と
を直線
的に補
間した
数値

三九

五七

五一

六六

六〇

七四

六八

五五

㈡

垂直積雪量
が一メート
ルを超え二
メートル未
満の区域に
おけるもの
垂直積雪量
が二メート
ルの区域に
おけるもの

この表において，屋根に雪止めがなく，かつ，その勾配が三十度を超える建築物又は雪下ろしを行う慣習のある地方における建築物については，垂直積雪量をそれぞれ次のイ又はロに定める数値とみなして

㈡

を適用した

場合における数値とすることができる。この場合において，垂直積雪量が一メートル未満の区域における建築物とみなされるものについては，平屋建て建築物にあっては二五と三九とを，二階建ての建築物の一階にあっては四三と五七とを，二階建ての建築物の二階にあっては三三と五一とを，三階建ての小屋裏利用建築物の一階にあっては五二と六六とを，三階建ての小屋裏利用建築物の二階にあっては四二と六〇とを，三階建ての建築物の一階にあっては六〇と七四とを，三階建ての建築物の二階にあっては五一と六八とを，三階建ての建築物の三階にあっては三五と五五とをそれぞれ直線的に延長した数値とする。
イ

令第八十六条第四項に規定する屋根形状係数を垂直積雪量に乗じた数値（屋根の勾配が六十度を超える場合は，〇）ロ

令第八十六条第六項の規定により積雪荷重の計算に用いられる垂直積雪量の数値

−7−

表二
区

㈠

見付面積に乗ずる数値（単位 一平方メートルにつき域

センチメートル）

特定行政庁がその地方における過去の風の記録を考慮してしばしば強い風が吹くと認めて規則で指定し五〇を超え，七五以下の範囲において特定行政庁がその地方における風の状況に応じて規則で定め た数値

た区域㈡㈠ に掲げる区域以外の区域

五〇六 耐力壁線相互の距離は十二メートル以下とし，かつ，耐力壁線により囲まれた部分の水平投影面積は四十平方メートル以下としなければならない。ただし，床版の枠組材と床材とを緊結する部分を構造耐力上有効に補強した場合にあっては，当該水平投影面積を六十平方メートル（耐力壁線により囲まれた部分の長辺の長さに対する短辺の長さの比が二分の一を超える場合にあっては七十二平方メートル）以下とすることができることとする。
七 外壁の耐力壁線相互の交さする部分（以下この号及び第十第一号において「交さ部」という。）には，長さ九十センチメートル以上の耐力壁を一以上設けなければならない。ただし，交さ部を構造耐力上有効に補強した場合において，交さ部に接する開口部又は交さ部からの距離が九十センチメートル未満の開口部で，幅（交さ部から開口部までの距離を含み，外壁の双方に開口部を設ける場合は，それらの幅の合計とする。）が四メートル以下のものを設けるときは，この限りでない。
八 耐力壁のたて枠相互の間隔は，次の表に掲げる数値以下（たて枠に枠組壁工法構造用製材等規格に規定する
寸法型式二〇六，三〇六若しくは四〇六に適合する製材又は厚さ三十八ミリメートル以上で幅百四十ミリメー
トル以上の製材を使用する耐力壁については，五十センチメートル（当該耐力壁を三階建ての建築物の三階，二階建ての建築物の二階又は平屋建ての建築物に用いる場合については，六十五センチメートル）以下，たて枠に枠組壁工法構造用製材等規格に規定する寸法型式二〇八若しくは四〇八に適合する製材又は厚さ三十八ミリメートル以上で幅百八十四ミリメートル以上の製材を使用する耐力壁については六十五センチメートル以下）としなければならない。ただし，令第八十二条第一号から第三号までに定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては，たて枠相互の間隔は，当該計算に用いた数値（当該耐力
壁に木質断熱複合パネルを用いる場合を除き，当該数値が六十五センチメートルを超えるときは，六十五セン
チメートル）とすることができる。この場合において，同条各号中「構造耐力上主要な部分」とあるのは，「耐力壁」と読み替えて計算を行うものとする。

−8−

建

三階建ての建築物の三階，二階建ての建
築物の二階又は平屋建ての建築物（単位
センチメートル）

三階建ての建築物の二階，三階建ての小屋裏利用建築物の二階又は二階建ての建
築物の一階（単位センチメートル）

三階建ての小屋裏利用建築物の一階（単位センチメートル）

六五

五〇

四五

垂直積雪量が一メートルの区域におけるもの

五〇

四五

三五

垂直積雪量が一メート
ルを超え一・五メートル以下の区域における
もの

五〇

三五

三一

垂直積雪量が一・五メ
トルを超え二メートル
以下の区域におけるも
の

四五

三五

三一

築

物

㈠ 多雪区域以外の区域における建築物
多雪区域における建築物㈡

この表において，屋根に雪止めがなく，かつ，その勾配が三十度を超える建築物又は雪下ろしを行う慣習のある地方における建築物については，垂直積雪量がそれぞれ第五号の表一のイ又はロに定める数値の区域における建築物とみなして，この表の ㈡ を適用した場合における数値とすることができる。この場合において，垂直積雪量が一メートル未満の区域における建築物とみなされるものについては，次の表のとおりとする。
三階建ての建築物の三階，二階建ての建築物の二階又は平屋建ての建築物（単位センチメートル）

三階建ての建築物の二階，三階建ての小屋裏利用建築物の二階又は二階建ての建築物の一階（単位センチメートル）

三階建ての小屋裏利用
建築物の一階（単位セン
チメートル）

垂直積雪量が五十センチメートル以下の区域における建築物とみなされるもの

五〇

五〇

四五

垂直積雪量が五十センチメートルを超え一メートル未満の区域における建築物とみなされるもの

五〇

四五

四一

建

九

築

物

各耐力壁の隅角部及び交さ部には次に定めるところによりたて枠を用いるものとし，当該たて枠は相互に構造耐力上有効に緊結しなければならない。
イ

耐力壁のたて枠に枠組壁工法構造用製材等規格に規定する寸法型式二〇四，二〇五，三〇四、四〇五又は二〇四Ｗに適合する製材のみを使用し，かつ，当該たて枠相互の間隔を前号の表に掲げる数値以下とする場合にあっては，当該耐力壁により構成される隅角部及び交差部に同規格に規定する寸法型式二〇四，二〇五又は三〇四に適合する製材を三本以上使用すること。ただし，同規格に規定する寸法型式二〇四Ｗに適合する製材を一本使用したときは，同規格に規定する寸法型式二〇四に適合する製材を二本使用したものとみなし，同規格に規定する寸法型式四〇五に適合する製材を一本使用したときは，同規格に規定する寸法型式二〇四に適合する製材を三本使用したものとみなす。
ロ

耐力壁のたて枠に枠組壁工法構造用製材等規格に規定する寸法型式二〇六，二〇八，三〇六，四〇四，四〇六又は四〇八に適合する製材を使用し，かつ，当該たて枠相互の間隔を前号の表に掲げる数値以下とする場
合にあっては，当該耐力壁により構成される隅角部及び交差部に同規格に規定する寸法型式二〇六，二〇八，
三〇六，四〇四，四〇六又は四〇八に適合する製材を二本以上使用すること。

―9―

ハ

イ及びロ以外の場合にあっては，次に定めるところによる。

⑴

耐力壁のたて枠に枠組壁工法構造用製材等規格に規定する寸法型式二〇六に適合する製材又は厚さが三十八ミリメートルを超え，幅が百四十ミリメートルを超える製材を使用し，かつ，当該たて枠相互の間隔を五十センチメートル以下（三階建ての建築物の三階，二階建ての建築物の二階又は平屋建ての建築物の耐力壁のたて枠にあっては六十五センチメートル以下）とする場合にあっては，当該耐力壁により構成される隅角及び交差部に同規格に規定する寸法型式二〇六に適合する製材を三本以上又は厚さが三十八ミ
リメートルを超え，幅が百四十ミリメートルを超える製材を二本以上使用すること。

⑵

耐力壁のたて枠に枠組壁工法構造用製材等規格に規定する寸法型式二〇八に適合する製材又は厚さが三十八ミリメートルを超え，幅が百八十四ミリメートルを超える製材を使用し，かつ，当該たて枠相互の間隔を六十五センチメートル以下とする場合にあっては，当該耐力壁により構成される隅角部及び交差部に同規格に規定する寸法型式二〇八に適合する製材を三本以上（三階建ての建築物の三階，二階建ての建築
物の二階又は平屋建ての建築物にあっては二本以上）又は厚さが三十八ミリメートルを超え，幅が百八十四ミリメートルを超える製材を二本以上使用すること。

十

屋外に面する部分で，かつ，隅角部又は開口部の両端の部分にある耐力壁のたて枠は，直下の床の枠組に金物（くぎを除く。以下同じ。）又は壁材で構造耐力上有効に緊結しなければならない。
十一

耐力壁の上部には，当該耐力壁の上枠と同寸法の断面を有する頭つなぎを設け，耐力壁相互を構造耐力上有効に緊結しなければならない。ただし，当該耐力壁の上枠と同寸法以上の断面を有する床版の枠組材又は小屋組の部材（たるき，天井根太又はトラスをいう。以下同じ。）を当該上枠に緊結し，耐力壁相互を構造耐力上有効に緊結する場合においては，この限りではない。
十二耐力壁線に設ける開口部の幅は四メートル以下とし，かつ，その幅の合計は当該耐力壁線の長さの四分の三以下としなければならない。
十三

幅九十センチメートル以上の開口部の上部には，開口部を構成するたて枠と同寸法以上の断面を有するまぐさ受けによってささえられたまぐさを構造耐力上有効に設けなければならない。ただし，構造耐力上有効な補強を行った場合においては，この限りでない。
十四筋かいには，欠込みをしてはならない。

十五壁の各部材相互及び壁の各部材と床版，頭つなぎ（第十一号ただし書の規定により耐力壁の上枠と床版の枠組材又は小屋組の部材とを緊結する場合にあっては，当該床版の枠組材又は小屋組の部材。以下この号において同じ。）又はまぐさ受けとは，次の表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ，それぞれ同表の緊結の方法の欄に掲げるとおり緊結しなければならない。ただし，接合部の短期に生ずる力に対する許容せん断耐力が，同表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ，それぞれ同表の許容せん断耐力の欄に掲げる数値以上であることが確かめられた場合においては，この限りでない。

―10―

緊
緊結する部分

くぎの種
CN 九〇

㈠

CNZ 九〇

たて枠と上枠又は下枠

CN 七五
CNZ 七五
BN 九〇
CN 六五
CNZ 六五

結

の

くぎの本

方

法
くぎの間隔

許容せん断耐力

二本―

三本

一箇所当たり千ニュートン

BN 七五
BN 六五
㈡

三階建ての

下枠と床版
の枠組材

建築物の一
階

CN 九〇
CNZ 九〇
BN 九〇
CN 九〇

その他の階

CNZ 九〇
BN 九〇
CN 九〇

㈢

上枠と頭つなぎCNZ 九〇
BN 九〇
CN 七五

㈣

十六

たて枠とたて枠又はまぐさ受けCNZ 七五BN 七五

四本―

二十五センチメートル以下―

十七センチメートル以下―五十センチメートル以下―

三十四センチメートル以下―五十センチメートル以下―

三十四センチメートル以下―

三十センチメートル以下―

二十センチメートル以下

一メートル当たり三千二百ニュートン

一メートル当たり
千六百ニュートン

一メートル当たり
千六百ニュートン

一メートル当たり二千二百ニュートン

地階の壁は，一体の鉄筋コンクリート造（二以上の部材を組み合わせたもので，部材相互を緊結したものを含む。）としなければならない。ただし，直接土に接する部分及び地面から三十センチメートル以内の外周の部分以外の壁は，これに作用する荷重及び外力に対して，第二号及び第四号から前号までの規定に準じ，構造耐力
上安全なものとした枠組壁工法による壁とすることができる。
第六

根太等の横架材

床根太，天井根太その他の横架材には，その中央部付近の下側に構造耐力上支障のある欠込みをしてはならない。
第七

小屋組等

一 たるき及び天井根太の寸法は，枠組壁工法構造用製材等規格に規定する寸法型式 二〇四，二〇五，二〇六，二〇八，二一〇，二一二，三〇四若しくは三〇六に適合するもの又は厚さ三十八ミリメートル以上で幅八十九ミリ
メートル以上のものであって，かつ，たるき若しくは天井根太とむなぎ，頭つなぎ若しくは屋根下地材との緊結に支障がないものとしなければならない。
二たるき相互の間隔は，六十五センチメートル以下としなければならない。

三たるきには，たるきつなぎを構造耐力上有効に設けなければならない。

四トラスは，これに作用する荷重及び外力に対して構造耐力上安全なものとしなければならない。

五たるき又はトラスは，頭つなぎ及び上枠に金物で構造耐力上有効に緊結しなければならない。ただし，たるき又はトラスと次に掲げる部材のいずれかとを金物で構造耐力上有効に緊結する場合においては，この限りではない。
イ

上枠（第五第十一号ただし書の規定により耐力壁の上枠とたるき又はトラスとを緊結する場合に限る。)

ロ

上枠及び天井根太（第五第十一号ただし書の規定により耐力壁の上枠と天井根太とを緊結する場合に限る。
）

六小屋組は，振れ止めを設ける等水平力に対して安全なものとしなければならない。

七

屋根版は，風圧力その他の外力に対して安全なものとしなければならない。

―11―

八

屋根版に使用する屋根下地材は，厚さ十二ミリメートル以上の構造用合板等，厚さ十五ミリメートル以上のパーティクルボード又は構造用パネル（構造用パネル規格に規定する一級若しくは二級ものに限る。）としなければならない。ただし，たるき相互の間隔を五十センチメートル以下とする場合においては，厚さ九ミリメートル
以上の構造用合板等，厚さ十二ミリメートル以上のパーティクルボード，構造用パネル（たるき相互の間隔が三十一センチメートルを超える場合においては，構造用パネル規格に規定する一級，二級若しくは三級のものに限る。）又は厚さ十五ミリメートル以上の硬質木片セメント板（たるき相互の間隔が三十一センチメートルを超える場合においては，厚さ十八ミリメートル以上のものに限る。）とすることができる。
九

小屋組の各部材相互及び小屋組の部材と頭つなぎ（第五第十一号ただし書の規定により耐力壁の上枠と小屋組の部材とを緊結する場合にあっては，当該上枠。以下この号において同じ。）又は屋根下地材とは，次の表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ，それぞれ同表の緊結の方法の欄に掲げるとおり緊結しなければならない。
ただし，接合部の短期に生ずる力に対する許容せん断耐力が，同表の緊結する部分の欄に掲げる区分に応じ，それぞれ同表の許容せん断耐力の欄に掲げる数値以上であることが確かめられた場合においては，この限りでない。

緊
緊結する部分くぎの種類
CNZ 九〇たるきと天井根太

CN 七五
CNZ 七五
BN 九〇
BN 七五
CN 七五

㈡

たるきとむなぎ

たるき又は
㈣

トラスと屋

CNZ 五〇
BN 五〇

その他の部

CNZ 五〇

分

BN 五〇一箇所当たり二千四百ニュートン

五本

―

CN 五〇

根下地材

―

四本

四本

CN 六五
CNZ 六五許容せん断耐力

三本

BN 七五

CN 五〇
の外周部分

くぎの間隔

―

BN 七五
BN 六五
屋根下地材

法

三本

CNZ 七五たるき，天井根太又はトラスと頭つなぎ方

CNZ 七五

CN 七五

㈢

の

くぎの本数

CN 九〇

㈠

結

一箇所当たり千七百ニュートン

二本
―

一箇所当た
千百ニュートン

三本―

十五センチメートル以下―

十センチメートル以下―

三十センチメートル以下―

二十センチメートル以下

一メートル当たり二千六百ニュートン

一メートル当たり
千三百ニュートン

十 令第八十二条第一号から第三号に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合（この場合において，同条各号中「構造耐力上主要な部分」とあるのは，「小屋組又は屋根版」と読み替えるものとする。）を除き，小屋の屋根又は外壁（以下「屋根等」という。）に設ける開口部の幅は二メートル以下とし，かつ，その幅の合計は当該屋根等の下端の幅の二分の一以下としなければならない。 ただし，構造耐力上有効な補強を行った開口部であって 次のイからハまでに該当するものは，その幅を三メートル以下とすることができる。
イ

小屋の屋根に設けられるものであること。

ロ

屋根の端部からの距離が九十センチメートル以上であること。

ハ

他の開口部からの距離が百八十センチメートル以上であること。

―12―

十一

屋根等に設ける幅九十センチメートル以上の開口部の上部には，開口部を構成する部材と同寸法以上の断面を有するまぐさ受けによって支持されるまぐさを構造耐力上有効に設けなければならない。ただし，これと同等以上の構造耐力上有効な補強を行った場合においては，この限りでない。
十二

母屋及び小屋つかを用いた小屋組とする場合又は木質断熱複合パネル若しくは木質接着複合パネルを用いた屋根版とする場合においては，令第八十二条第一号から第三号までに定める構造計算により，構造耐力
上安全であることを確かめなければならない。この場合において，同条各号中「構造耐力上主要な部分」とあるのは，「小屋組又は屋根版」と読み替えて計算を行うものとする。
十三

前号に掲げるもののほか，屋根版に直交集成板を使用する場合においては，令第八十二条第一号から第三号までに定める構造計算及び建築物等の地上部分について行う令第八十二条の六第二号に定める構造計算
により，構造耐力上安全であることを確かめなければならない。
十四

前二号に揚げるもののほか，天井根太に軽量 H 形鋼を使用する場合において，令第八十二条第一号から第三号までに定める構造計算及び建築物等の地上部分について行う令第八十二条の六第二号に定める構造計
算により，構造耐力上安全 であることを確かめられたものについては，第一号の規定は，適用しない。
第八

防腐措置等

一

土台が基礎と接する面及び鉄網モルタル塗その他の壁の枠組材が腐りやすい構造である部分の下地には，防水紙その他これに類するものを使用しなければならない。
二

土台には，枠組壁工法構造用製材等規格に規定する防腐処理その他これに類する防腐処理を施した旨の表示がしてあるものを用いなければならない。ただし，同規格に規定する寸法型式四〇四，四〇六又は四〇八に適合するものを用いる場合においては，防腐剤塗布，浸せきその他これに類する防腐措置を施したものを用いることができる。
三

地面から一メートル以内の構造耐力上主要な部分（床根太及び床材を除く。）に使用する木材には，有効な防腐措置を講ずるとともに，必要に応じて，しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。
四構造耐力上主要な部分のうち，直接土に接する部分及び地面から三十センチメートル以内の外周の部分，

鉄筋コンクリート造，鉄骨造その他腐朽及びしろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。
五

腐食のおそれのある部分及び常時湿潤状態となるおそれのある部分の部材を緊結するための金物には，有効なさび止めのための措置を講じなければならない。
六 構造耐力上主要な部分に薄板軽量形鋼又は軽量 H 形鋼を用いる場合にあっては，当該薄板軽量形鋼又は軽量 H 形鋼の表面仕上げは JISG 三三〇二（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）‑一九九八に規定するめっきの付着
量表示記号 Z 二七その他これに類する有効なさび止め及び摩損防止のための措置を講じたものとしなければならない。ただし，次に掲げる場合にあっては，この限りでない。
イ 薄板軽量形鋼又は軽量 H 形鋼を屋外に面する部分（防水紙その他これに類するもので有効に防水されている部分を除く。）及び湿潤状態となるおそれのある部分以外の部分に使用する場合
ロ 薄板軽量形鋼又は軽量 H 形鋼に床材，壁材又は屋根下地材等による被覆その他これに類する有効な防止のための措置を講じた場合
第九保有水平耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算
令第八十一条第二項第一号イに規定する保有水平耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができる構

造計算を次の各号に定める。
一

令第八十二条各号に定めるところによること。

二 構造耐力上主要な部分に使用する構造部材相互の接合部がその部分の存在応力を伝えることができるもの
であることを確かめること。
三 建築物等の地上部分について，令第八十七条第一項に規定する風圧力（以下「風圧力」という。）によって各階に生ずる水平方向の層間変位の当該各階の高さに対する割合が二百分の一（風圧力による構造耐力上
主要な部分の変形によって建築物等の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあっては，百二十分の一）以内であることを確かめること。

―13―

四 建築物等の地上部分について，令第八十八条第一項に規定する地震力（以下「地震力」という。）によって各階に生じる水平方向の層間変位の当該各階の高さに対する割合が二百分の一（地震力による構造耐力上
主要な部分の変形によって建築物等の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあっては，百二十分の一）以内であることを確かめること。
五 建築物等の地上部分について，令第八十二条の三各号に定めるところによること。この場合において，耐力壁に木質接着複合パネルを用いる場合にあっては，同条第二号中「各階の構造特性を表すものとして，建築物の構造耐力上主要な部分の構造方法に応じた減衰性及び各階の靱性を考慮して国土交通大臣が定める数値」とあるのは，「〇・五五以上の数値。ただし，当該建築物の振動に関する減衰性及び当該階の靱性を適切に評価して算出することができる場合においては，当該算出した数値によることができる。」と読み替えるも
のとする。
第十

構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた建築物等

一

次のイ及びロに定めるところにより行う構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた建築

物等については，第四第二号（床根太の支点間の距離に係る部分に限る。）及び第七号，第五第五号，第六号，第七号（交さ部に設けた外壁の耐力壁の長さの合計が九十センチメートル以上である場合に限る。），
第十二号及び第十五号並びに第七第九号の規定は適用しない。
イ

第九第一号及び第二号に定めるところによること。

ロ

建築物等の地上部分について，令第八十二条の六第二号ロに定めるところによること。

二第九第一号及び第二号に定めるところにより行う構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた建築物等については，第三第二号，第四第三号（床根太相互の間隔を一メートル以下とする場合に限る。）
及び第七号，第五第五号，第九号，第十一号及び第十五号並びに第七第二号（たるき相互の間隔を一メート
ル以下とする場合に限る。）及び第九号の規定は適用しない。
第十一

耐久性等関係規定の指定

令第三十六条第一項に規定する耐久性等関係規定として，第八に定める安全上必要な技術的基準を指定する。
第十二

令第三十六条第二項第一号の規定に基づく技術的基準の指定

令第三十六条第二項第一号の規定に基づき，第九に規定する構造計算を行った場合に適用を除外することができる技術的基準として，第一及び第三から第七までの規定（第五第一号の規定を除く。）に定める技術的基準を指定する。

―14―

附 則
この告示は、建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部を改正する省令（平成十三年国土交通省令第百二十八号）の施行の日（平成十三年十月十五日）から施行する。
附 則 （平成一六年九月二九日国土交通省告示第一一七九号）（施行期日）
1 この告示は、平成十六年十月一日から施行する。
（経過措置）
2 この告示の施行の日前に製造され、又は輸入された石綿パーライト板又は石綿けい酸カルシウム板を用いる壁で、この告示による改正前の平成十三年国土交通省告示第千五百四十号の規定に適合するものは、改正後の平成十三年国土交通省告示第千五百四十号の規定に適合するものとみなす。
附 則 （平成一九年五月一八日国土交通省告示第六〇四号）
この告示は、平成十九年六月二十日から施行する。
附 則 （平成一九年一一月二七日国土交通省告示第一五二六号）
この告示は、平成十九年十一月二十七日から施行する。
附 則 （平成二〇年二月一四日国土交通省告示第一二四号）
この告示は、平成十九年十二月二十四日から適用する。
附 則 （平成二七年六月三〇日国土交通省告示第八一六号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則 （平成二七年八月四日国土交通省告示第九一〇号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則 （平成二八年六月一日国土交通省告示第七九六号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則 （平成二九年九月二六日国土交通省告示第八六七号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則 （平成三〇年三月二六日国土交通省告示第四九〇号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則 （令和元年年六月二十五日国土交通省告示第二〇三号）
この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。
附 則 （令和二年八月二十八日国土交通省告示第八二一号）
この告示は，単板積層材の日本農林規格の一部を改正する件及び枠組壁工法用製材及び枠組壁工法用たて継ぎ材の日本農林規格の一部を改正する件の施行の日（令和二年九月二十九日）から施行する。

―15―