事業年度

自令和５年４月１日(第15期)

至

令和６年３月31日

株式会社コーエーテクモホールディングス

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第15期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 11
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 17
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 18
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 23
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 23
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 24
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 24
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 24
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 24
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 34
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 35
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 36
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 56
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 57
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………100
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………109
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………110
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………110
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………110
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………111
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和６年６月21日【事業年度】

第15期(自【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス【英訳名】

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和５年４月１日

襟川至

令和６年３月31日)

陽一

浅野

浅野

健二郎

健二郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第11期

決算年月

第12期

第13期

第14期

第15期

令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月 令和６年３月

売上高

(百万円)

42,64560,37072,75978,417

84,584

経常利益

(百万円)

18,86939,29948,69639,89945,741

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

15,30629,55035,35930,93533,792

包括利益

(百万円)

9,010

49,00725,65520,70348,011

純資産額

(百万円)

122,346

165,129

138,101

142,684

175,552

総資産額

(百万円)

147,793

190,671

219,803

210,889245,802

１株当たり純資産額(円)

369.33496.15437.16450.72553.59１株当たり当期純利益

(円)

46.48

89.34

107.2898.20

107.06

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

46.34

88.86

104.85

91.22

99.73

自己資本比率

(％)

82.5

86.4

62.6

67.4

71.1

自己資本利益率

(％)

12.7

20.6

23.4

22.1

21.3

株価収益率

(倍)

23.05

27.79

18.71

24.32

15.13

(百万円)

9,748

29,726

24,81929,69236,603(百万円)△10,496△12,291△13,168△21,394△24,859

(百万円)

6,906

△19,396△4,561△16,588△15,475

現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)

12,803

11,43919,503

11,733

10,452

従業員数

1,835

1,983

2,063

2,381

2,531

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー(外、平均臨時雇用者数)

(名)

(369)
(458)
(446)
(493)
(537)
(注) １．令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第12期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第12期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。
２．令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

― 1 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第11期

決算年月

第12期

第13期

第14期

第15期

令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月 令和６年３月

営業収益

(百万円)

12,99018,91952,611

20,53021,508

経常利益

(百万円)

11,054

16,97850,55018,95020,092

当期純利益

(百万円)

10,81916,70150,17918,302

18,884

資本金(百万円)

15,00015,00015,00015,00015,000129,268,048

129,268,048

168,048,462

336,096,924

336,096,924

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

90,969101,479

98,959100,976

105,081

総資産額

(百万円)

91,513102,145

147,949

149,227

153,140(円)

274.33304.55312.89318.47330.47

(円)

61.00
-

117.00-108.00
-

50.00
-

54.00
-

１株当たり当期純利益

(円)

32.86

50.49

152.24

58.10

59.83

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

32.76

50.22

149.03

53.28

54.99

自己資本比率

(％)

99.0

99.1

66.6

67.3

68.2

自己資本利益率

(％)

12.3

17.4

50.2

18.4

18.4

株価収益率

(倍)

32.60

49.16

13.19

41.10

27.08

配当性向

(％)

71.4

89.1

35.5

86.1

90.3

(名)

67
(29)

74
(30)

101
(33)

104
(38)

108
(43)

株主総利回り

(％)

133.4

310.8

259.5

312.0

225.0

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

5,150
5,990
2,489
2,540
(6,990)(5,030)
1,895
4,840
3,705
2,120
1,529
最低株価
(円)
(2,460)(3,835)(注) １．令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第12期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち
後の株価となっております。従いまして、第12期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。
２．令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、
令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第12期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
最高株価

(円)

3,215

― 2 ―

２ 【沿革】
当社は平成21年４月の株式会社コーエー(登記社名は株式会社光栄)とテクモ株式会社の経営統合により設立されました。
株式会社コーエーは昭和53年７月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。その後、昭和55年12月にパソコンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、平成６年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、平成12年３月に同取引所市場第一部に指定されました。また、テクモ株式会社は昭和42年７月に日本ヨット株式会社として設立され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。その後、昭和62年４月に各種アミューズメントソフト・機器の開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社(昭和60年４月設立。設立時の商号は株式会社テーカン)を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。その後、平成12年３月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成13年３月に同取引所市場第一部に指定されました。
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。
年月事項

平成21年４月

株式会社コーエー及びテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により持株会社である当社を設立

平成21年12月

当社が、株式会社コーエーの海外販売子会社４社の管理事業を吸収分割により承継し、当該海外販売子会社を直接完全子会社化

平成22年１月

米国子会社であるKOEI CorporationとTECMO,INC.が合併し、TECMO KOEI AMERICA Corporationに商号を変更

平成22年１月
平成22年４月

テクモ株式会社が、株式譲渡によりテクモウェーブ株式会社を完全子会社化
次のグループ組織再編により、株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモウェーブ、株式会社コーエーテクモネットが事業の中核を担う体制へ変更
・当社が、株式会社コーエー及びテクモ株式会社の子会社管理事業の一部を吸収分割により承継し、テクモウェーブ株式会社及び株式会社コーエーネットを直接完全子会社化
・テクモウェーブ株式会社が、株式会社コーエーのメディア事業、ライツ事業及びスロット・パ
チンコ事業並びにテクモ株式会社のスロット・パチンコ事業及びライツ事業を吸収分割により承継し、株式会社コーエーテクモウェーブに商号を変更
・株式会社コーエーとテクモ株式会社が合併し、株式会社コーエーテクモゲームスに商号を変更。なお、本合併に先立ち、株式会社コーエー(登記社名は株式会社コーエー)及びテクモ株式会社(設立時商号は株式会社テーカン)を子会社として設立
・株式会社コーエーネットが株式会社コーエーテクモネットに商号を変更

平成23年４月

株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社コーエー(登記社名は株式会社コーエー)及びテク
モ株式会社(設立時商号は株式会社テーカン)を吸収合併

平成23年12月

株式会社ガストの株式を取得し、同社を当社の完全子会社化

平成26年７月

商号を株式会社コーエーテクモホールディングスに変更
グローバルベースでの「コーエーテクモブランド」の認知度と価値の更なる向上を図るため、当社及びグループ会社の社名・英文表記を「TECMO KOEI」から「KOEI TECMO」に変更・統一

平成26年10月

株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社ガストを吸収合併

令和２年４月株式会社コーエーテクモゲームスの本社を、横浜市西区みなとみらいに移転

令和４年４月当社が、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム
市場に移行

― 3 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社、親会社で構成され、エンタテインメント事業、アミューズメント事業、不動産事業、その他事業の４つの事業を基本事業領域としております。
当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。

事業区分

エンタテインメント事業

主な事業の内容

主要な会社

国内

株式会社コーエーテクモゲームス
株式会社コーエーテクモネット
株式会社コーエーテクモクオリティアシュ
アランス

海外

KOEI TECMO AMERICA Corporation
KOEI TECMO EUROPE LIMITED台湾光栄特庫摩股分有限公司
天津光栄特庫摩軟件有限公司
北京光栄特庫摩軟件有限公司
KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd.
KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.
上海光栄特庫摩娯楽有限公司

国内

株式会社コーエーテクモウェーブ

国内

株式会社コーエーテクモゲームス

海外

KOEI TECMO EUROPE LIMITED

国内

株式会社コーエーテクモキャピタル
株式会社コーエーテクモリブ
株式会社コーエーテクモミュージック
株式会社コーエーテクモアド

エンタテインメントコンテンツの開発・販売アミューズメント事業

スロット・パチンコの液晶受託
開発、関連ロイヤリティ収入
アミューズメント施設の企画開
発・運営・管理

不動産事業

賃貸用不動産の運用・管理

その他事業

地域

ベンチャーキャピタル事業等― 4 ―

事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
議決権の所有・被所有割合
名称

住所

株式会社
光優ホールディングス

神奈川県横浜市
港北区

株式会社光優資本金

主要な事業の内容

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

不動産賃貸及び管理
10
事業並びに有価証券
百万円の保有・管理-54.6

神奈川県横浜市
港北区

不動産賃貸及び管理70
事業並びに有価証券
百万円の保有・管理-54.6 事業上の関係はありません。
[54.6] 役員の兼任あり。

株式会社
コーエーテクモゲームス

神奈川県横浜市
西区

9,090 エンタテインメント
百万円 事業100.0

株式会社
コーエーテクモネット

神奈川県横浜市
港北区

110 エンタテインメント
百万円 事業株式会社
コーエーテクモウェーブ

東京都千代田区

100 アミューズメント
百万円 事業KOEI TECMO AMERICA
Corporation

米国
カリフォルニア州
バーリンゲーム市

2,000 エンタテインメント
千米ドル 事業

KOEI TECMO EUROPE
LIMITED英国
ハートフォード州

24,000 エンタテインメント
千ポンド 事業(親会社)
事業上の関係はありません。
役員の兼任あり。

(連結子会社)

100.0

100.0

100.0

100.0

-

当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。
役員の兼任あり。

-

当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。
役員の兼任あり。

-

当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。
役員の兼任あり。

-

当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。
役員の兼任あり。

-

当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。
役員の兼任あり。

その他８社(注) １．「議決権の所有・被所有割合」欄の[ ]内は、間接所有の割合で内数であります。
２．株式会社コーエーテクモゲームス及びKOEI TECMO EUROPE LIMITEDは特定子会社に該当いたします。
３．株式会社コーエーテクモゲームスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。株式会社コーエーテクモゲームスの主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等
株式会社コーエーテクモゲームス①

売上高74,800百万円②

経常利益

41,624

〃

③

当期純利益

31,771〃④

純資産額

118,835

〃

⑤

総資産額

228,202〃― 6 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
令和６年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)エンタテインメント

2,201(99)

アミューズメント

55(161)

全社(共通)

275(277)
合計

2,531(537)(注) １．従業員数は就業人数(連結会社外への出向者を除き、連結会社への出向者を含む)であります。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、不動産及びその他セグメントに所属している
人員数であります。
(2) 提出会社の状況
令和６年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)108 (43)

平均勤続年数(年)37.5セグメントの名称

平均年間給与(円)9.4

8,105,686

従業員数(人)全社(共通)

108(43)
合計

108(43)(注) １．従業員数は就業人数(社外への出向者を除き、当社への出向者を含む)であります。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算定にあたっては、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)を含まない人員数によっております。
３．平均勤続年数の算定にあたっては、当社グループからの転籍により当社で就業している従業員について
は、各社における勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

― 7 ―(3) 管理職に占める女性管理職比率、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める女性
労働者の割合(％)(注１)

男性育児休業等取得率(％) (注２)

27.8

25.0

労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)
正規雇用
労働者

全労働者
59.5

パート・
有期労働者
85.1

67.3

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差がある
ため、賃金において差異が生じております。
②

連結子会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注１)

男性育児休業等
取得率(％)(注２)㈱コーエーテクモゲームス

5.5

68.8

74.0

75.8

68.1

㈱コーエーテクモクオリティ
アシュアランス

14.3

-

89.4

84.3

87.4

㈱コーエーテクモウェーブ

0.0

100.0

46.5

76.5

74.6

㈱コーエーテクモネット

0.0

-

70.4

84.3

-

名称

労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)
全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「男性育児休業等取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
４．「労働者の男女の賃金の差異」の「-」は男性労働者がいないことを示しております。
５．職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。
(4) 労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは、コーエーテクモの精神「創造と貢献」、コーポレートスローガン「Level up your happiness」のもと、新しい価値を創造して、社会に貢献し、世界中のみなさまの心の豊かさや幸せに寄与貢献することを存在意義とし、「世界No.１のデジタルエンタテインメントカンパニー」となることを目指します。その実現のために以下の経営方針をもってあたります。
経営基本方針①

最高のコンテンツの創発

素晴らしいコンテンツを通じて、お客様に最高の感動を提供する②

成長性と収益性の実現
経営基盤を安定化させ、更なる発展を目指す③

社員の福祉の向上
業績と福祉の向上により、活力に満ちた魅力ある企業となる④

新分野への挑戦
社会にとって役に立つ新しさの実現にチャレンジし続ける

2025年３月期経営方針「グローバルIPの創造と展開」(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性の実現により企業価値を高めてまいりますが、重要な経営指標としては、売上高営業利益率30％以上を目標としています。
なお、売上高営業利益率の推移は下表のとおりです。
売上高営業利益率 (％)
令和２年３月期

33.1

令和３年３月期

40.4

令和４年３月期

47.5

令和５年３月期

49.9

令和６年３月期

33.7(3) 中長期的な会社の経営戦略①

コンテンツ・クリエイション戦略
様々な分野に独創性溢れるエンタテインメント・コンテンツを提供し、幅広い年齢層にコーエーテクモファンを広げる②

コンテンツ・エキスパンション戦略
IPを多方面に展開して、総合的なIPの商品力を高め、新しいファンを獲得する③

グローバル・ロジスティックス戦略
開発・販売のグローバル化を推進し、コストダウンによる収益力を強化するとともに、海外で新たなファンを
開拓する

― 9 ―

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、更なる成長性と収益性の実現を、当社の対処すべき重要な課題であると認識しています。
①

成長性の実現培った有力IPと高度な開発力をベースにナンバリングタイトルの伸長を図るとともに、コラボレーションビジネスや新規IPの創出などを通じて「グローバルIPの創造と展開」を推進し、ブランド価値の最大化を目指してまいります。また、スマートフォンゲームやダウンロード販売等のデジタル分野も大きなビジネスチャンスととらえ、一層の強化を図ります。

②

収益性の実現
海外開発会社の有効活用やプロジェクト損益のきめ細やかな管理を通じて目標とする売上高営業利益率の達成を目指します。また、開発プロセスの改善に取り組み、品質向上、納期遵守、予算の徹底に努め、高い収益性を実現してまいります。

(5) 次期の見通し
今後の景気見通しについては、持ち直しが続くことが期待されるものの、中国における景気の下振れリスク、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響が懸念されます。
当期のグローバルのゲーム市場はコロナ禍の収束による外出機会の増加等により弱含みとなった前年と同水準の規模となりましたが、市場全体としてはユーザー人口の増加等により、今後拡大していくことが予想されます。
このような経営環境下において、当社グループはグループビジョン「世界No.１のデジタルエンタテインメントカ
ンパニー」のもと、成長性と収益性の実現に向け挑戦を続けてまいります。
第３次中期経営計画の最終年度である2025年３月期は、重点目標で掲げる新作の発売や前期までに発売したタイ
トルのリピート販売、運営中タイトルの収益性向上に取り組みます。
中期経営計画の重点目標としてSDGs実現とESGの取り組みを掲げています。2023年10月にサステナビリティ委員
会、CSuO及びサステナビリティ推進室を設置しました。コーエーテクモの精神「創造と貢献」に基づき、継続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティへの取り組みを強化してまいります。
2025年３月期は引き続き「グローバルIPの創造と展開」をグループ経営方針として掲げ、新規グローバルIPの「創出」、「シリーズ展開」、「コラボレーション」、「IP許諾」の重層的な収益構造を循環させることで、更なる成長を実現します。
エンタテインメント事業では、パッケージゲームにおいて複数の新作の発売を予定しています。スマートフォン
ゲームでは、既存タイトルの収益性向上を図ります。また、大型タイトルの開発体制を拡充するため、既存のブランドとは独立したプロジェクトとして、AAAスタジオを新設しました。
アミューズメント事業では、アミューズメント施設において既存店の収益力の強化に取り組むとともに、新規出店を計画しています。スロット・パチンコでは、グループIPの展開を推進し、新規の版権許諾、開発受託に取り組みます。
不動産事業では、ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaにおいては、引き続き高い稼働率を維持してまいります。その他の運用不動産についても物件管理の向上を進めます。
営業外収支では、金融環境の変化に対応しながら安定した運用収益の実現を図ってまいります。
これらにより、2025年３月期の業績は売上高900億円(前年同期比6.4％増)、営業利益300億円(同5.3％増)、経常利益400億円(同12.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益300億円(同11.2％減)を見込んでおります。
(注)

上記の業績予想数値は、いずれも業界の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場の影響などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記数値はこれらの要因の変動により異なる可能性があります。

― 10 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、中期経営計画の重点目標として「SDGs実現とESGの取り組み」を掲げ、継続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティへの取組を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
（1）サステナビリティに関する考え方
当社グループの精神「創造と貢献」、コーポレートスローガン「Level up your happiness」、ビジョン「世界No.１のデジタルエンタテインメントカンパニー」のもと、「心の豊かさ」と「幸せ」に寄与貢献することを目指しています。そのためには、「人材」が持続的に成長し、人をワクワクさせるゲームを作り出すことが重要であると考え、「人」を中心としたサステナビリティを推進することで企業価値の向上を図り、持続可能な社会を目指してまいります。
（2）サステナビリティに関するガバナンス、リスク管理及びその取組① 推進体制（ガバナンス）
当社グループは、サステナビリティへの取組を強化するため、令和５年10月に当社代表取締役社長のもとにサス
テナビリティ委員会を、経営企画部内にサステナビリティ推進室を設置しました。
・サステナビリティ委員会
当社の代表取締役社長が委員長を務め、CSuO（Chief Sustainability Officer）、当社ならびに国内グループ
会社の各事業部・本部の責任者が委員となり、サステナビリティに関する基本方針及び戦略の議論・決定を行います。経営方針の重点目標に基づき、サステナビリティ課題の解決に向けた企業活動に取り組むとともに、コー
エーテクモグループの持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現することを目的としています。なお、サステナビリティ委員会で決められた取組や進捗内容については取締役会に報告を行っています。
・サステナビリティ推進室
サステナビリティ委員会にて策定された方針や戦略に基づく施策立案及び実行を担います。サステナビリティ推進室を中心に、当社グループの関係部門と連携しながら、グループ全体のサステナビリティに関する取組を推進しています。
② リスク管理
当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会は、他のリスクと併せて、リスク管理委員会にて全社一元的に管理されております。当社代表取締役社長をリスク管理の統括責任者として、関係部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及び迅速な対応に努めております。
③ 主な取組
令和５年度は、サステナビリティ委員会を３回開催し、サステナビリティに関する課題の検討と目標策定、マテ
リアリティ特定に向けての体制検討等を行いました。特に、人的資本に関する戦略、指標及び目標の設定を行いました。
今後、「サステナビリティに関する基本方針」の策定及びマテリアリティの見直しを行う予定です。
（3）人的資本に関する戦略、指標及び目標① 人材育成方針
当社グループは、「良きクリエイターは良きビジネスパーソンであれ」の考えの下に、新しい面白さを実現する
クリエイティビティと、成長性と収益性を実現するビジネススキルの両立を人材育成方針としています。育成すべき人材像は以下のとおりです。
・ 自立（自律）したプロフェッショナルなクリエイター
担当する業務に関する知識・技術が卓越しており、また、周辺業務についての知識も有している。更に、ブランド力を向上するクオリティの高い商品を、妥協せず徹底的にチェックを行いながら期限内に仕上げられる人材。

― 11 ―

・ クリエイティビティを発揮しビジネスを推進する人材
新分野の開拓や新たなグローバルIPの創造と展開に向けて、自ら新しい企画を立ち上げ、商品化できる。更に、適正な時間、コスト、利益目標を設定して、プロジェクト計画を立案し、求められる品質、納期、コストを達成
しながらプロジェクトを運営できる人材。
・ グローバル人材
異文化や多様性を理解・尊重し、海外のパートナー企業やグループの海外拠点、多様な文化背景を持つ社員と協働して主体的にビジネスを推進することのできるコミュニケーション能力を有する人材。
② 社内環境整備方針
当社グループは、方針に基づく人材育成を行うために、新卒入社者を中心とした多様な人材の確保、クリエイテ
ィビティを発揮してビジネスを推進する人材の育成、安心して働くことができる社内環境の構築という３つの軸を人材戦略としています。多様なバックグラウンド、スキル、価値観を持った人材を採用し、かかる人材が能力を最大限に発揮し、継続して成長できる社内環境を整備することにより、当社グループの成長性と収益性を実現し、経営方針である「グローバルIPの創造と展開」の達成を目指しています。
③ 人材育成方針・社内環境整備方針に基づく戦略及び取組
a. 新卒入社者を中心とした多様な人材の確保
・ 新卒採用への取組
当社グループは長年にわたり新卒採用を最重要課題として取り組んでいます。変化の激しいゲーム業界において、当社グループが継続して成長していくためには、フレッシュな感性や新しい能力・価値観を持った新入社員の存在が必要です。好きな気持ちこそが原動力であるという考えのもと、創業当初から「ゲームファンの採用」を一貫して続けており、また多様な人材を採用することにも力を入れています。
・ 女性活躍推進の取組
当社グループは、社員への公平な評価・処遇を掲げ、実力本位で平等な昇進、登用の機会を確保しています。働きやすい職場環境に加え、キャリア促進をさせることで、女性が活躍しやすい環境づくりに取り組んでいます。令和６年度からは、管理職層の意識改革と女性部下育成スキルの向上を目的とした研修を実施します。
・ 障がい者雇用の取組
積極的な障がい者向け就職説明会への参加や、人材紹介を活用するとともに、職場環境の整備や障がい者向け職種の導入など、特別な雇用管理についても適宜導入を検討し、障がいの有無に関わらず多様な人材が活躍できる職場環境整備を進めております。経営理念である「創造と貢献」のもと、社会的責任を果たせるよう障がい者雇用率の維持・向上にも積極的に取り組んでまいります。
・ 外国籍社員の活躍できるオープンな環境
多様性を推進し、グローバルで活躍できる優秀な人材を確保すべく、日本国内では、新卒を中心に外国籍社員を積極的に採用しており、社員寮等の福利厚生制度を通して入社当初から安心して働ける環境を整備しています。最近では管理職やリーダー職として活躍する外国籍社員も増加するなど、多様な人材が活躍する組織となっており、当社グループの競争力の強化につながっていると考えております。
b. クリエイティビティを発揮しビジネスを推進する人材の育成
当社グループには、ゲームファンとして入社した新入社員を育成し、ディレクターやプロデューサーへと成長させるための仕組みが整備されており、これが卓越したヒューマンパワーを生み出しています。社員の成長を後押しするために、既存・新任リーダー向けの階層別研修及び将来的にディレクター・プロデューサーとして必要な基礎知識を補強し、社内のノウハウを共有するためのプロデューサー研修を毎年実施しています。社員の適性に応じた複線的なキャリアパスを用意し、外部研修や社内講演会、通信教育等の学びをサポートすることで、社員個々人が自分のキャリアを具体的に描けるようにしています。
多様な人材の確保・人材の育成に向けて、令和５年度よりエンゲージメントサーベイを実施し、従業員エンゲージメントを測定しています。今後も計測を続け、エンゲージメントの向上に資する施策を実施、評価、改善を行い、より強い組織になるように取り組んでまいります。

― 12 ―

c. 安心して働ける環境の構築
当社グループは、次のとおりワークライフバランスや女性活躍を推進する取組を積極的に進め、誰もが働きやすい環境を整備しています。また、業界でも屈指の福利厚生を完備することで、社員の離職防止及びモチベーシ
ョン向上を図っています。
・ 働きやすい勤務制度の整備
フレックスタイム制の導入、子どもが小学３年生まで利用できる時短勤務制度や時差出勤（スライド出勤）を導入し、育児と仕事を両立しながら活躍できる職場環境を整備しています。令和６年度からは育児介護のための在宅勤務の制度化、フレックスタイム制におけるコアタイムの縮小により、様々なワークスタイルや柔軟な働き方の拡充を実現します。
・ キャリア支援施策の実施
令和６年度を含め９年連続のベースアップと給与水準の引き上げ、社宅・独身寮の提供といった生活の安定を支える施策に加え、報奨金制度、業績表彰制度、自己申告制度、社内公募制度、キャリア面談、キャリアス
テージ研修などにより社員のキャリアを支援することで、社員のモチベーション向上を図ります。
・ 健康増進施策の実施
社員が安心して長く働けるよう健康増進にむけ、メンタルヘルスケアに関する研修、24時間利用可能なメー
ル相談、オンライン産業医面談、ストレスチェック等のサービスを提供し、社員が自身の状況を把握し、カウンセリングを受けられる環境整備をしています。
・ ハラスメントを防止する職場環境の整備
ハラスメント防止の会社方針の周知徹底、ハラスメント防止グローバル規則の制定、社員の意識向上を図る
教育研修を実施するなど、ハラスメント対策に積極的に取り組んでおります。一方で、社員からハラスメントの相談又は通報があった場合の受け皿として、複数の相談窓口及びハラスメント対策委員会を設置しており、プライバシーに配慮しながら、迅速に問題解決を図るための仕組みを整え、強化しております。
・ 研修による啓発とパートナーシップ制度の導入
多様な人材が活躍できる組織を目指し、ダイバーシティとLGBTQ+に関する意識向上を図る研修を国内グルー
プ会社の管理職向けに実施しております。また、令和６年４月からは、国内グループ会社で、同性パートナー
を社内規程上の配偶者と同じ扱いとし、慶弔見舞金や慶弔休暇等の対象とするパートナーシップ制度を導入しております。

― 13 ―

④ 指標及び目標
３つの人材戦略に基づき、さらなる強化に資する指標と実績及び目標を策定しました。
範囲
※1

令和３年度
実績

令和４年度
実績

令和５年度
実績

国内

6.5

7.8

7.8

(全社)

(10.6)(13.3)(14.6)

(％)

全社

8.3

12.5

12.0

-

従業員エンゲージメント（レーティング）

国内--

50.4 (B)

58.0 (A)(令和15年度)

開発職人員数 ※４(人)

全社(全従業員に占める割合)(％)

外国籍社員数 ※５(人)(全従業員に占める割合)

(％)

1,781
国内1,339
海外442(82.8)
594
国内91
海外503
(27.6)

1,928
国内1,449
海外479(83.3)
666
国内120
海外546
(28.8)

2,077
国内1,538
海外539(83.6)
747
国内140
海外607
(30.1)

2,261
国内1,717
海外544(84.2)
774
国内162
海外612
(28.8)

新卒採用人数

(人)

国内

127

150

158

(全社)

(172)

(200)

(215)

200
(令和７年度まで継続)

国内

18.1

24.0

33.5

(全社)

(23.8)(27.5)(36.3)

30.0以上(令和７年度)

4.2

4.6

5.1

5.0以下

(4.0)

(4.4)

(5.0)

国内

88.9
男性88.9
女性88.975.8
男性66.7
女性100.0

72.3
男性64.9
女性100.0

国内

100.0
男性100.0
女性100.0

100.0
男性100.0
女性100.0

100.0
男性100.0
女性100.0

国内

73.2

85.4

84.9

国内

99.7

96.7

99.5

指標
女性管理職比率

多
様
な
人
材
の
確
保
・
人
材
の
育
成

女性役員比率 ※３

新入社員女性比率

(％)

(％)

全社

離職率
(％)

安 (参考：定年退職を除いた数値)
心して育児休業取得率(％)
働
ける
育児休業からの(％)
環
復職率 ※６
境の構 年次有給休暇取得率 (％)
築 ハラスメント防止
研修受講率
※１
※２
※３
※４
※５
※６

(％)

国内

目標 ※2
12.0
(令和12年度)

70.0以上男性60.0以上
女性100.0(令和12年度まで継続)
100.0
男性100.0
女性100.0
80.0以上(令和７年度)100.0

国内に含まれるのは㈱コーエーテクモホールディングス、㈱コーエーテクモゲームス、㈱コーエーテクモ
クオリティアシュアランス、㈱コーエーテクモウェーブ、㈱コーエーテクモネットです。
指標内に個別に目標年度の記載がないものは令和６年度の目標です。
執行役員を除いた数です。令和４年度の有価証券報告書は、国内グループ会社を対象とし、当連結会計年度
からは全社（提出会社及び連結子会社）を対象に変更します。
執行役員・正社員で、開発関連部署に所属している者です。
日本からの海外出向者は海外子会社社員としてカウントします。
令和５年度実績は復職予定者を含みます。

― 14 ―

（4）気候変動① 戦略及びリスク管理
当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスク及び機会を把握するため、令和４年度分より、各拠点及びグループ会社ごとに環境負荷をScope１、２の算出をしております。また、当連結会計年度からは、Scope３の算出を行いました。把握された内容はサステナビリティ推進室にて集約され、当社グループに重要と認識された
リスクと機会がある場合に、サステナビリティ委員会にて審議・決定し、必要に応じ取締役会で審議されます。
② 指標
当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するために、令和４年度分より温室効果ガス排出量のScope１、２の算出を行い、Scope３については、当連結会計年度分より算出いたしました。Scope１、２及びScope３のカテゴリ
別の排出量は以下の通りです。
コーエーテクモグループのCO2排出量（令和５年度）
・ Scope１：

127 t-CO2

・ Scope２：

5,225 t-CO2

・ Scope３：

51,635 t-CO2
Scope３のカテゴリ別内訳

排出量 (t-CO2)

カテゴリ１

購入した製品・サービス

25,686

カテゴリ２

資本財

4,208

カテゴリ３

Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動

1,967

カテゴリ４

輸送・配送（上流）

833

カテゴリ５

事業から出る廃棄物

23

カテゴリ６

出張

76

カテゴリ７

雇用者の通勤613

カテゴリ11

販売した製品の使用

17,445

カテゴリ12

販売した製品の廃棄

90

カテゴリ13

リース資産（下流）694※算出範囲：国内外の連結子会社※集計期間：令和５年４月～令和６年３月※算定基準：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5

環境省/経済産業省）※排出係数：燃料と国内電力は環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」によって公表されている排出係数を使用。海外の電力については各国政府が公表する排出係数もしくはGES(（公財）地球環境戦略研究機関)のCDMデータベースにおける排出係数を使用。
※カテゴリ８、９、10、14、15は対象外― 15 ―

（5）知的財産
当社グループは、グローバルIPの創造と展開によって重層的な収益構造を構築し、高い成長性と収益性を実現しております。そのためには、知的財産権の保護・強化が不可欠であることから、以下の２点の取組を継続して行っております。
①知的財産権の保護・権利化の取組
新規グローバルIPを保護するため、特許権・商標権等の権利取得を奨励し取り組んでおります。新規開発ゲーム
全てにおいて、発明発掘のヒアリングを行い、漏れのない権利化を実施しております。権利化できた場合は発明者に対し、報奨金制度に基づいたインセンティブを付与し、更なる新規発明への意欲向上に努めております。また、社員に対し、特許・商標権の社内研修会を定期的に開催しIPに関連する法令知識の普及に努めております。
②知的財産権の活用・価値向上のための取組
知的財産権の価値向上のため、第三者の侵害事案については知的財産権を行使し、毅然とした対応を行っております。特にインターネット上での侵害に対しては、発見後速やかにプラットフォームに通報し削除を求め、当連結
会計年度は1,470件の侵害コンテンツの削除を行いました。今後も引き続き侵害コンテンツの削除に注力していきます。加えて、当社グループのIPへの人気の高いアジアにおける侵害事案の対応に力を入れております。悪質な侵害に対しては毅然とした対応により、当社IPの価値向上につなげてまいります。
（6）情報セキュリティ①情報セキュリティに関する考え方
当社グループは、デジタルエンタテインメントにおいて様々な新しい価値を創造し、社会の発展に貢献するため、お客様や協業先等の関係者から信頼頂ける企業であることが必要不可欠だと考えております。そのために、情報セキュリティを経営上の重要な課題のひとつと位置づけ、不正アクセス・情報漏えいや内部不正等の情報セキュリテ
ィ事故の未然防止、早期発見のための取組を行っています。
②戦略
当社グループは、情報セキュリティにおいて組織的に対応するために、個人情報等の情報資産の取扱いや保護に関する社内規程を定め、適切に管理しています。サイバーセキュリティの脅威に対応するため、EDR（Endpoint
Detection and Response）やSIEM（Security Information and Event Management）などの先進的な技術の導入、活用により、統合的かつ効果的なセキュリティ対策を実施しています。さらに、Eラーニングによる情報セキュリティ
教育や標的型攻撃メール訓練などを実施することで、社員の情報セキュリティの意識とスキルの向上に組織全体で取り組んでおります。
③情報セキュリティに関する事業上のリスク
当社グループは、情報セキュリティに関する事業上のリスクとして、以下のようなものがあると認識しています。
・ 不正アクセスやサイバー攻撃によるシステム停止、データ流出・損失・改ざん
・ 関連法令や規制の遵守に伴うコストや手間の増加
・ 情報セキュリティ事故の発生に伴う訴訟や罰金・損害賠償の負担
・ 情報セキュリティ事故の発生に伴う社会的な信用の低下
これらのリスクに対応するため、前項の戦略を実行し情報セキュリティの強化を推進しております。

― 16 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社への投資に関連するリスクを全て網羅するものではないことをご留意ください。
(1) 市場環境の変化について
ゲーム業界においては、コンテンツを提供するプラットフォームの多様化、高性能化が進むとともに、技術革新
やユーザー層の嗜好変化が早く、これらに応じた新商品・新サービスの導入が相次いでおります。また近年では、
インターネットを始めとした他のエンタテインメント業種との競争が激化しております。当社グループは、急速な技術革新へ柔軟に対応する体制をとり、独創性の高い、高品質なコンテンツをタイムリーに開発・販売することにより、他社との差別化及び安定収益化を確保する方針です。しかしながら、市場環境の変化への対応が十分ではな
い場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(2) 製品発売時期による経営成績の短期的な変動について
当社グループは、新規タイトルの創出による特定タイトルへの依存度低下、最適な製品発売時期を見据えた開発
スケジュールの管理の徹底により、年間ベースでの業績目標を達成すべく努力しております。しかしながら、自然
災害、市場動向、又はやむをえない開発スケジュールの変更等による製品発売時期変動のため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 海外事業展開について
当社グループは、海外での事業展開を積極的に進めておりますが、各国の法規制、政治・社会情勢、為替変動等によるリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 個人情報の管理について
当社グループは、ユーザーに関する個人情報を取得しており、その管理には充分に留意しております。しかしながら、個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 知的財産権について当社グループは、保有する知的財産権が他者から侵害されないよう保護に努め、また、当社グループの製品・サービスが、他者の知的財産権を侵害しないよう充分に留意しております。しかしながら、侵害の可能性について第三者との間で疑義や係争等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 法的規制について
アミューズメント事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、関連する政令及び条例により規制を受けております。今後、これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たな法令が制定・施行された場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 有価証券の保有について
当社グループでは、エンタテインメント事業等の開発投資、事業投資に対処するために、現預金や換金性の高い有価証券を保有しております。これらの資産は国内外の株式や債券等に投資し、安全かつ効率的な資金運用を行っております。運用の意思決定やポートフォリオの設定は内部統制に基づく社内規程に従って行いリスクの管理に努めておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢等が急激に変動した場合には、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 情報システムリスク
当社グループは、業務運営に必要な情報システムについて適正に管理し効率的な運用を図っておりますが、予期せぬコンピュータウィルス、サイバー攻撃、ソフトウエア又はハードウェアの障害、災害などにより情報システムが機能しなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、世界的な金融引き締めや物価の上昇があったものの、緩やかに回復しました。
第３次中期経営計画の２年目となる当期はグループ経営方針として「グローバルIPの創造と展開」を掲げ、各種施策に取り組みました。
当期は、中期経営計画で重点目標として掲げるパッケージタイトルの発売、スマートフォンゲームの配信を開始しました。パッケージゲームでは『Rise of the Ronin』を３月に発売し、ユーザーの皆様から高い評価をいた
だいております。スマートフォンゲームでは、『信長の野望 出陣』『レスレリアーナのアトリエ ～忘れられた
錬金術と極夜の解放者～』の配信を開始し、既存タイトルが前期に引き続き安定して収益に貢献しました。
複数の新作スマートフォンゲームを配信したことにより、経営統合以来最高の売上高となりました。自社パブリッシングの新作が中心となり販売手数料が増加したこと、及び外注加工費が増加したこと等により営業利益は
前年比で減少しました。金融市場を注視しながら運用を行い、受取利息、有価証券売却益等を計上したことで、営業外収支は過去最高を更新しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ349億13百万円増加し、2,458億２百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億46百万円増加し、702億50百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ328億67百万円増加し、1,755億52百万円となりました。
ｂ．経営成績
当社グループの当期業績は、売上高845億84百万円(前年同期比7.9％増)、営業利益284億94百万円(同27.2％減)、経常利益457億41百万円(同14.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益337億92百万円(同9.2％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
エンタテインメント事業「シブサワ・コウ」ブランドでは、『Winning Post 10 2024』 (Nintendo Switch、PS5、PS4、Windows(Steam)用）を３月に発売しました。配信中の『信長の野望 覇道』は配信１周年、『三國志 覇道』は配信３周年を記念したキャンペーン等を行い、収益に貢献しました。
「ω-Force」ブランドでは、『Fate/Samurai Remnant』のダウンロードコンテンツ第１弾「断章・慶安神前試合」を２月に配信しました。
「Team NINJA」ブランドでは、当社が開発する初のオープンワールドアクションRPGとなる『Rise of theRonin』(※1)を全世界で発売し、メタクリティック(※2)のユーザースコアで8.7を獲得するなど、高い評価をいた
だきました。また、本編とダウンロードコンテンツ三部作を収録した『Wo Long: Fallen Dynasty Complete
Edition』を発売し、プレイヤー数は全世界で累計500万人を突破しました。
「 ガ ス ト 」 ブ ラ ン ド で は、『 レ ス レ リ ア ー ナ の ア ト リ エ ～ 忘 れ ら れ た 錬 金 術 と 極 夜 の 解 放 者 ～ 』 のWindows(Steam)版及びグローバル版を１月に配信開始し、３月には国内においてサービス開始半周年記念イベントを実施しました。
「ルビーパーティー」ブランドでは、新規タイトルの開発に注力しています。
「midas」ブランドでは、位置情報を活用したスマートフォンゲーム『信長の野望 出陣』において、配信開始
半周年を記念したゲーム内イベントを実施しました。

― 18 ―

IP事業においては、『三国志・戦略版』（国内では『三國志 真戦』）が引き続き収益に寄与しました。また、当社が許諾した中国初のオフィシャルショップ「KOEI TECMO CENTER」を上海にオープンしました。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は794億86百万円(前年同期比7.5％増)、セグメント利益は283億４百万円(同26.4％減)となりました。
※1 発売元はソニー・インタラクティブエンタテインメント社※2 北米のゲームレビュー集積サイト

アミューズメント事業
アミューズメント施設は、既存店売上高が好調に推移しました。新たに１店を出店し、当期末における店舗数は11店となりました。スロット・パチンコでは、当社が開発を担当した５タイトルが稼働を開始しました。
以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は39億18百万円(前年同期比15.6％増)、セグメント利益は６億73百万円(同13.2％増)となりました。
不動産事業
ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、高い稼働率を維持しました。
以上の結果により、不動産事業の売上高は12億５百万円(前年同期比6.4％減)、セグメント利益は１億51百万円(同36.0％減)となりました。
その他事業
ベンチャーキャピタル事業において、ファンドの管理費用が発生しました。
以上の結果により、その他事業の売上高は３億89百万円(前年同期比6.3％増)、セグメント損失は６億35百万円(前期はセグメント損失１億73百万円)となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して12億81百万円減少し、104億52百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は366億３百万円(前連結会計年度は296億92百万円の獲得)となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益453億30百万円の計上の一方で、法人税等の支払額133億27百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は248億59百万円(前連結会計年度は213億94百万円の支出)となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入982億41百万円の増加要因の一方で、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,215億64百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は154億75百万円(前連結会計年度は165億88百万円の支出)となりました。これ
は主に配当金の支払額157億49百万円の減少要因によるものであります。

③

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)エンタテインメント
合計(注)

前年同期比(％)
4,402

△39.1

4,402

△39.1

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績
当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載が営業の状況に関する実態を表さないため、記載を省略しております。

― 19 ―

ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

エンタテインメント

79,387

7.7

アミューズメント

3,918

15.7

不動産

1,201

△6.1

84,507

7.9

76

13.2

84,5847.9

報告セグメント計
その他
合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度のエンタテインメントセグメントの売上の内訳は次のとおりであります。
売上区分

金額(百万円)

前年同期比(％)

パッケージ等 ※１

13,206△ 19.5

ダウンロード ※２

14,060△ 27.5

ダウンロードコンテンツ ※３

2,600

46.9

29,866△ 20.5520△ 35.848,20040.6

0△ 100.0

48,72038.2

900△ 18.2

79,486

7.5

△99

-

79,387

7.7

パッケージ計PCオンライン ※４
スマホ・ソーシャル ※５
その他
オンライン・モバイル計
イベント・グッズ
小計
セグメント間取引消去
合計
※１
※２
※３
※４
※５

パッケージ製品売上のほか、ロイヤリティ売上、開発対価売上、契約金等を含む
PSN/XboxLive/Switch DL/Steam等ゲーム本体のダウンロードを通じた売上高
ゲーム本体販売後のダウンロードを通じたアイテム、シナリオ等の売上高
MMORPGと一部タイトルの売上高
スマートフォンゲーム、ソーシャルゲーム、ブラウザゲームの売上高及びIP許諾によるロイヤリティ
売上含む

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 令和４年４月１日(自 令和５年４月１日
相手先至 令和５年３月31日)
至 令和６年３月31日)
金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

Apple Inc.

9,413

12.0

18,201

21.5

Lingxi Games Information
Technology (Tianjin) Co., Ltd.

14,04617.9

12,97015.3--

10,08911.9

Google LLC(注)１．Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。
２．前連結会計年度のGoogle LLCに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

― 20 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行なっておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。
当社グループは、主として以下の会計方針において、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある見積
り・予測が内包されていると認識しております。
ａ．繰延税金資産の計上
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
ｂ．有価証券の減損
当社グループの保有する有価証券については、市場価格のある有価証券、市場価格のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式及び債券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、減損処理に関する基準については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
ｃ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会

2002年８月９日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日))に基づき、その資産性について営業損益、事業計画や時価等を元に検討しております。
d．退職給付に係る負債の計上
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。確定給付制度については、退職給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。退職給付債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積もられています。
また、退職給付債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の退職給付費用や退職給付債務に影響します。なお、退職給付債務の残高、使用している割引率等については、「第５
表

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸注記事項(退職給付関係)」をご参照ください。

e．受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価
当社グループは、受注制作のソフトウエアに係る収益につき、係る契約の履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについては、ゲームソフト・コンテンツ開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定に基づいて、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発について
は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。)第95項に定める代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。

― 21 ―

②

当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は売上高845億84百万円(前年同期比7.9％増)、営業利益284億94百万円(同27.2％減)、経常利益457億41百万円(同14.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益337億92百万円(同9.2％増)となりました。
これらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③

当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、2,458億２百万円(前期末比16.6％増)となりました。うち流動資産は929億51百万円(同89.3％増)、固定資産は1,528億51百万円(同5.5％減)であります。
流動資産の主な内訳は有価証券583億93百万円、売掛金及び契約資産150億41百万円、現金及び預金117億２百万円であります。
固定資産の主な内訳は投資有価証券1,065億90百万円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、702億50百万円(前期末比3.0％増)となりました。うち流動負債は689億28百万円(同244.3％増)、固定負債は13億22百万円(同97.3％減)であります。
流動負債の主な内訳は１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債465億36百万円、未払金74億59百万円、未払法人税等65億38百万円であります。
固定負債の主な内訳は繰延税金負債３億91百万円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、1,755億52百万円(前期末比23.0％増)となりました。

④

経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループでは、新規タイトルの創出による特定タイトルへの依存度低下、最適な製品発売時期を見据えた開発スケジュール管理の徹底により、年間ベースでの業績目標を達成すべく努力しております。しかしながら、市場動向や、やむをえない開発スケジュールの変更による製品発売時期変動のため、業績に影響を与える可能性があります。

⑤

資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、エンタテインメント事業におけるゲームソフトの開発費、各事業における販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
ｂ．財務政策
当社グループは自己資金による財務調達を基本方針としておりますが、不足が生じた場合は、外部借入や社債の発行による資金調達を実施しております。また、当社グループの収益性向上に資するべく、余剰資金による投資有価証券等の運用を継続的に実施しております。
⑥

経営上の目標の達成状況について
当社グループは更なる成長性と収益性の実現に向けて売上高営業利益率30％以上を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は前期より16.2ポイント低下し、33.7％となりました。引き続きこの指標を達成するよう取り組んでまいります。

― 22 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
当社グループの経営上の重要な契約は、次のとおりであります。
(1) ゲーム開発・販売等に関する契約
契約会社名

相手先名

契約内容

契約期間

株式会社ソニー・
インタラクティブ
エンタテインメント「PlayStation®製品」対応ソフトの製 平成27年６月１日から造・販売に関する商標権及び技術情報 平成31年３月31日までの供与
以後１年ごと自動更新

任天堂株式会社

家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」
対応ソフトの製造・販売に関する商標
権及び技術情報の供与

Microsoft Corporation「Xbox One」 及 び 「Xbox Series」 対
令和２年６月１日から
応ソフトの製造・販売に関する規定、
令和４年３月31日まで
ロイヤリティ条件、承認方法、及びオ
以後１年ごと自動更新
ンラインにおける規定等の合意

Apple Inc.

iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約

１年間(１年毎の自動更新)Google LLC

Android搭載端末向けアプリケーショ
ンの配信及び販売に関する契約

定めなし

株式会社コーエー
テクモゲームス

平成29年２月28日から
令和２年２月27日まで
以後１年ごと自動更新

６ 【研究開発活動】
当社グループは研究開発を行う専任部署において先端技術を研究し、独自のゲームエンジンを開発しております。また、開発部署において、多岐にわたるゲーム開発を行い、独創的なコンテンツを創出しております。家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン等に係るコンテンツの多様化・高度化が進んでいる状況等に鑑み、当連結会計年度
より一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の範囲を見直しております。
当連結会計年度は、エンタテインメント事業において7,996百万円の研究開発費を計上いたしました。

― 23 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額1,967百万円となりました。
その主なものは、土地の取得621百万円、建物・備品の購入573百万円、開発機材等の購入222百万円であります。
また、主要な設備のうち、英国ロンドン市に保有していた賃貸用不動産（前期末帳簿価格1,106百万円）を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
令和６年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

土地
(面積千㎡)
2,427
8,551
(2)

本社
横浜市西区

開発・営業
及び本社施設関連事業所
横浜市港北区他

開発・営業及び本社施設1,558

厚生施設
及び賃貸施設株式会社コーエ
社宅・独身寮
ーテクモゲーム
横浜市港北区他
ス
KT Zepp Yokohama
横浜市西区
KTシンカモール
川崎市幸区
内神田ビル
株式会社コーエ 東京都千代田区
ーテクモリブ
九段明善堂ビル
東京都千代田区

その他

合計

従業員数
(名)

365

11,344

1,101
[71]

1,953
(7)

352

3,865

429
[169]

990

1,222
(2)

41

2,255

[-]

ライブハウス
型ホール

3,395

4,989
(5)

123

8,508

[-]

賃貸用不動産

2,459

969
(2)

-

3,428

[-]

賃貸用不動産

184

383
(0)

0

567

[-]

開発施設

218

306
(0)

0

524

335
[10]

(3) 在外子会社
令和６年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

北京光栄特庫摩中国北京市
軟件有限公司設備の内容
開発施設及び賃貸用不動産帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

土地
(面積千㎡)

797

-

その他

合計
8

805

天津光栄特庫摩開発施設及び
中国天津市
600
51
652
軟件有限公司賃貸用不動産(注) １．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数で外数であります。
２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

― 24 ―

従業員数
(名)
52
[-]
165
[-]

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(令和６年３月31日) (令和６年６月21日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

336,096,924

336,096,924

東京証券取引所
プライム市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計336,096,924

336,096,924--― 25 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

令和２年９月14日

当社取締役
11名
18名
付 与 対 象 者 の 区 分 及 び 人 数 当社従業員(名)
当社子会社の取締役
及び従業員
488名
新株予約権の数(個)※3,584(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式
931,840(注)３

新株予約権の行使時の払込金額(円)※1,939(注)４
自 令和４年９月15日
至 令和７年９月12日

新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※

発行価格
資本組入額

1,939
(注)５

令和４年８月29日
当社取締役
13名
当社従業員
36名
当社子会社の取締役
及び従業員
595名
5,716(注)２[5,705]
普通株式
1,143,200(注)３[1,141,000]
2,504(注)４
自至

令和６年８月30日
令和９年８月27日

発行価格
資本組入額

2,504
(注)５

①

新株予約権の行使の条件※

新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監
査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。

合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社※ 当事業年度の末日(令和６年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和６年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

― 26 ―

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、260株としております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株としております。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
４．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は権利行使の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新株式発行前の時価
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
５．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
６．当社は令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の株式分割を行っております。これにより、令和２年９月14日決議のストックオプションにおいて「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．当社は令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、令和２年９月14日決議のストックオプション及び令和４年８月29日決議のストックオプションにおいて「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 27 ―

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(令和３年12月20日発行)
決議年月日

令和３年12月２日

新株予約権の数(個)※4,600

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※

普通株式
17,362,421(注)１[17,497,147]
2,649.4(注)２［2,629.0］
自 令和４年１月４日
至 令和６年12月６日(行使請求受付場所現地時間)
(注)３
発行価格
2,649.4［2,629.0］
資本組入額
(注)４

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※

新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※(注)５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
及び価額※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※

(注)６
(注)７

46,536［46,402］
当事業年度の末日(令和６年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和６年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

新株予約権付社債の残高(百万円)※※― 28 ―

(注) １．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．(1) 転換価額は、当初、5,357円とする。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。
なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調 整 後
調 整 前
＝
×
転換価額
転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３．新株予約権を行使できる期間は、令和４年１月４日から令和６年12月６日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。
但し、(1) 本新株予約権付社債の要項に定める130％コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変
更、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業
日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2) 本社債の買入消却がなされる場合
は、本社債が消却される時まで、また(3) 本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、令和６年12月６日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新
株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
「組織再編等」とは、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において①当社と他の会社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。)、②資産譲渡(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付
社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。)、③会社分割(新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。)、④株式交換若し
くは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。)又は⑤その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとな
るものの承認決議が採択されることをいう。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
５．各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
６．本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
７．(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して本新株予約権付社債の要項に定める証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

― 29 ―

(2) 上記(注)７(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
なお、転換価額は上記(注)２(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(注)７(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
８．令和４年６月16日開催の第13回定時株主総会において、「剰余金の処分の件」が承認可決され、令和４年３月期の年間配当が１株当たり108円と決定されたことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
９．令和４年５月16日開催の取締役会において、令和４年９月30日を基準日として当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を決議したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
10．令和５年６月15日開催の第14回定時株主総会において、「剰余金の処分の件」が承認可決され、令和５年３月期の年間配当が１株当たり50円と決定されたことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 30 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

-

15,000-56,766-15,000-56,766

令和３年４月１日
38,780,414 168,048,462(注)１
令和４年10月１日
168,048,462 336,096,924(注)２(注) １．株式分割(１：1.3)によるものであります。
２．株式分割(１：２)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】

令和６年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状
況(株)

株主数
26
36
156
286
115
23,504
24,123(人)
所有株式数
291,588
25,950 2,001,025
525,041594
511,463 3,355,661 530,824
(単元)
所有株式数
8.69
0.77
59.63
15.65
0.02
15.24
100.00の割合(％)(注) １．自己株式20,258,636株は、「個人その他」に202,586単元及び「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ104
単元及び６株含まれております。

― 31 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

株式会社光優ホールディングス

神奈川県横浜市港北区日吉二丁目11番25号

JP MORGAN CHASE BANK 380815(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,
E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15―１ 品川インターシティＡ棟)
東京都千代田区九段北四丁目３番20号
九段フラワーホーム304号室
東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂イン
ターシティAIR

環境科学株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)株式会社日本カストディ銀行(信託口)JP MORGAN CHASE BANK 380634(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)THE BANK OF NEW YORK MELLON(INTERNATIONAL) LIMITED 131800(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)

東京都中央区晴海一丁目８番12号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,
E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15―１ 品川インターシティＡ棟)
２－４, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都港区港南二丁目15―１ 品川インターシティＡ棟)令和６年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
172,040,386

54.47

31,267,360

9.90

22,596,570

7.15

21,051,000

6.67

5,975,800

1.89

2,344,184

0.74

2,092,316

0.66

襟川

芽衣

神奈川県横浜市港北区2,004,420

0.63

襟川

亜衣

神奈川県横浜市港北区

2,000,0000.63

公益財団法人柿原科学技術研究財団

福岡県福岡市中央区天神四丁目１番17号

1,684,800

0.53

計

-

263,056,836

83.29(注) １．当社は、自己株式20,258,636株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)20,954,900株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)5,967,500株
３．令和６年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、令和６年２月29日現在でパブリック・インベストメント・ファンドが30,133,160株を所有している旨が記載されているものの、当社として令和６年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
大量保有者
住所
保有株券等の数
株券等保有割合

パブリック・インベストメント・ファンド
サウジアラビア王国、13519 リヤド市、アルアキーク地区、キング・アブドラ金融地
区、ザ・パブリック・インベストメント・ファンド・タワー
株式 30,133,160株
8.97％

４．令和６年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、令和６年３月29日現在でみずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が6,480,949株を所有している旨が記載されているものの、当社として令和６年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
大量保有者
住所
保有株券等の数
株券等保有割合みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
株式 3,513,149株
1.02％

大量保有者
住所
保有株券等の数
株券等保有割合

アセットマネジメントOne株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
株式 2,967,800株
0.87％― 32 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
令和６年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

-

-

3,153,075---

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
20,258,600

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
315,307,500
普通株式
530,824

発行済株式総数

336,096,924--

総株主の議決権-

3,153,075-(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数104個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)神奈川県横浜市港北区
株式会社コーエーテクモ
箕輪町一丁目18番12号
ホールディングス
計-

令和６年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

20,258,600-

20,258,600

6.03

20,258,600-

20,258,600

6.03― 33 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)2,440

4,641,418

322

488,704(注) １．当事業年度における取得自己株式2,440株及び当期間における取得自己株式322株は、全て会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

471,12036

462,452,800
72,954--

20,258,636-

20,258,958-

その他（新株予約権の権利行使）（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数(注) １．当期間における処理自己株式には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

― 34 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要政策の一つとして位置づけております。利益還元の基本方針としては、「配当金に自社株買付けを加えた連結年間総配分性向50％、あるいは１株当たり年間配当50円」としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり54円を実施することを決定いたしました。
内部留保資金に関しましては、新規事業の開発、高い成長が見込まれる分野に投資し事業拡大を図ってまいります。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

令和６年６月20日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
17,055― 35 ―54

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界No.１のデジタルエンタテインメントカンパニー」となることをビジョンに掲げ、グループの持つ経営資源とノウハウの有効活用、企画開発力の融合などにより、新たな価値創造を最大限発揮できる体制を確立することで、世界中のお客様の心の豊かさや活力を生み出すことに寄与貢献する世界No.１企業を目指してまいります。そのため、長期的、継続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。
当社グループは、持株会社である当社のもとに事業を展開する事業会社をおく体制をとっております。当社は、グループの一元的なガバナンスの中心にあり、グループ全体の最適化を図るための、企画・運営・管理等を行い、グループ全体の経営を統括することにより、すべてのステークホルダーにとっての企業価値最大化に努めてまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社グループにおきましては、持株会社である当社が経営方針の策定並びに各事業及び支援機能に係るモニタリングを担い、各事業子会社が事業方針の策定及び各施策の遂行を担っております。これらの体制を維持し、グループ全体の最適化を図るため、当社は以下の体制を採用しております。また、事業会社に関しましても、当社の指導の徹底により、同レベルの管理体制を構築し、当社グループ全体の管理体制をより強固なものにしております。
ア．取締役会
当社の規模等に鑑み機動性を重視し、取締役会は代表取締役社長である襟川陽一氏を議長とし、取締役12名(うち社外取締役５名)の体制をとり、経営方針や重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
取締役会の構成員の氏名は、襟川恵子氏、襟川陽一氏、鯉沼久史氏、早矢仕洋介氏、浅野健二郎氏、襟川芽
衣氏、柿原康晴氏、手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏、小笠原倫明氏及び林文子氏です。
なお、手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏、小笠原倫明氏及び林文子氏は、社外取締役であります。
イ．監査役会
監査役会は常勤監査役である福井清之助氏を議長とし、監査役４名(常勤監査役１名、常勤監査役(社外)１
名、社外監査役１名、監査役１名)の体制をとり、定期的に監査役会を開催しております。
監査役会の構成員の氏名は、福井清之助氏、木村正樹氏、森島悟氏、高野健吾氏です。
なお、木村正樹氏及び高野健吾氏は、社外監査役であります。両氏は、財務、会計及び金融に関する相当程度の知見を有しており豊富な経験及び専門的な観点から、また、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。
ウ．内部監査内部監査部門として監査部を設置し、グループ全体の業務活動全般に対してチェックを行い、内部牽制機能を働かせております。
エ．会計監査人
会計監査につきましては会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、公正かつ適切な監査が実施されております。また、当社においても経営情報を正確かつ迅速に提供することで、公正不偏な立場から監査が実施される環境整備に努めております。
監査役会及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行う等の連携強化により、監査体制の充実・向上を図っております。
オ．執行役員制度
当社は、執行役員制度を導入し、迅速な経営判断と適切な職務執行を行える体制づくりに取り組んでおります。
カ．弁護士
弁護士と顧問契約を締結しており、法的な判断を要する重要な案件について、適宜アドバイスを受けております。

― 36 ―

キ．指名報酬委員会
指名報酬委員会は、独立社外取締役である小林宏氏を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成しております。指名報酬委員会では、当社グループの取締役及び執行役員の指名や報酬等に関して取締役会より諮問を受けた事項について審議を行い、取締役会に答申・提案を行っております。
指名報酬委員会の構成員の氏名は、襟川恵子氏、襟川陽一氏、鯉沼久史氏、手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰
男氏、小笠原倫明氏及び林文子氏です。
ク．特別委員会
特別委員会は、独立社外取締役である手嶋雅夫氏を委員長とし、委員の全員を独立社外取締役で構成しております。特別委員会では、取締役会より諮問を受けた支配株主又はその子会社との重要な取引等に関する事項
やその他取締役会が諮問する必要があると認めたガバナンスに関する重要事項について審議を行い、取締役会に答申・提案を行っております。
特別委員会の構成員の氏名は、手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏、小笠原倫明氏及び林文子氏です。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図― 37 ―

③

企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備状況
当社グループでは、業務全般にわたる諸規則を網羅的に整備、文書化しており、この諸規則のもとで各役職員が権限と責任を持って業務を遂行しております。
また、取締役会において、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に規定された「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針を下記のとおり決議し、内部統制システムの整備に努めております。
ａ．当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループ各社の取締役会は取締役会規程、職務権限規程等の職務の執行に関する社内規程を制定し、当社グループの役職員は定められた社内規程に従い、業務を執行する。
・当社の代表取締役は経営理念、コンプライアンス方針を制定することにより、当社グループの社会的責任を明確にし、それを当社グループの役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
・当社グループの役職員が法令及び定款その他社内諸規程遵守のもと職務を遂行するため、当社においてコ
ンプライアンス委員会を設置し、当社の代表取締役社長をコンプライアンス委員会の委員長に任命することで、当社グループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
・当社グループの役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにコンプライアンス委員会に報告する体制を構築する。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の取締役の職務の執行に係る情報については文書管理グループ規程に従い、職務執行に係る情報を文書に記録し、保存する。
・当社の取締役及び監査役は文書管理グループ規程により、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の代表取締役社長をリスク管理の統括責任者として任命し、また、当社においてリスク管理委員会を設置し、当社グループの一元的なリスクの管理を行うことで、関係部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及び迅速な対応に努める。
・個々のリスクについては、各業務におけるリスクカテゴリごとの責任部門を定め、部門ごとにリスク対応策の検討、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。
ｄ．当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・社内規程(職務権限規程等)により、職務権限・意思決定のルールを策定する。
・当社の取締役会による経営計画の策定、経営計画に基づく事業会社ごとの業績目標・予算の設定と月次・四半期業績管理を実施する。
ｅ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制
・当社は、関係会社管理規程を定め、当社の子会社の取締役等が、その職務の執行に係る事項について、当社の取締役会への報告を行い、また、重要な事項について、当社の取締役会の承認を求めるための体制を構築する。
ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・社内規程（内部統制基本グローバル規程等）により、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制整備のルールを策定する。
・内部統制委員会は、必要な当社グループ各社への指導・支援を実施する。また、当社に内部統制担当部門を設置し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築する。
・コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、必要な当社グループ各社への指導・支援を実施する。
また、当社にコンプライアンス統括部門及びリスク管理統括部門を設置し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築する。
・当社の内部監査部門は、当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を担当部門及び当社グループ各社の責任者に報告し、当社の担当部門は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

― 38 ―

ｇ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社の監査役が必要とした場合、その職務を補助する使用人を置くものとする。
・当社の監査役会は監査役に属する使用人の人事異動について、事前に当社の取締役より報告を受けるとともに、必要性がある場合には、理由を付して当該人事異動につき変更を当社の取締役に申し入れることができるものとする。
ｈ．当社グループの役職員が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社グループ各社の取締役等は当社の監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況を報告する。
・当社グループの役職員は当社の監査役に対して、法定事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事実を発見した場合は、直接又は当社グループの役職員等への報告を通じて、その内容を速やかに報告する。
・当社の監査役はいつでも当社グループ各社に報告を求めることができるものとする。
ｉ．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し、法令に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｋ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査役は、必要に応じて独自に弁護士、公認会計士、税理士等の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障される。
ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、会社組織として毅然とした姿勢で臨み、不当、不法な要求に応じないことはもちろん、一切の関係を遮断するよう取り組む。
社内体制としては、当社の総務部を対応統括部門として定め、警察当局、関係団体、弁護士等と連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を収集し、組織的な対応が可能な体制を構築する。
イ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、当社の代表取締役社長をリスク管理の統括責任者として任命し、また、リスク管理委員会を設置
し、全社一元的なリスクの管理を行うことで、関係部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及び迅速な対応に努めております。具体的には、業務執行におけるリスクに関する事項・情報は、定期的に開催される会議にて報告され、報告された事項・情報が会社の存続に重大な影響を与える可能性の有無等を判断の上、必要に応じて対策本部を設置の上、必要な調査、対応及び再発防止策の検討・実施が行われます。これらの状況は取締役会に報告・承認され、必要な対処の社内外への指示、関係機関への報告、情報開示を迅速に行う体制を構築しております。

― 39 ―

④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名
開催回数
出席回数
襟川 恵子
19回
18回
襟川 陽一
19回
19回
鯉沼 久史
19回
19回
早矢仕 洋介
19回
19回
浅野 健二郎
19回
18回
襟川 芽衣
19回
19回
柿原 康晴
19回
19回
手嶋 雅夫
19回
19回
小林
宏
19回
19回
佐藤 辰男
19回
19回
小笠原 倫明
19回
18回
林
文子
19回
19回
阪口 一芳
４回
４回
(注)阪口一芳氏は、令和５年６月15日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりです。
・中期経営計画及び年度経営計画の決定、変更及び実施状況の報告
・各部門の業務執行状況の報告
・監査役監査及び内部監査の状況の報告
・有価証券等の売買の決定、投資に関わる運用状況報告
・関連当事者取引に関わる契約内容の決定、取引状況の報告
・内部統制評価結果の報告
・当社グループの取締役及び執行役員の評価及び報酬額の決定
・当社グループの取締役及び執行役員の選任及び役職変更等の決定
・重要な使用人の人事異動の決定
・重要な規程の制定及び改廃・取締役会の実効性評価
・不動産の取得及び売却の決定
・知的財産権の状況の報告
・ゲーム開発における新規企画及び予算修正の報告⑤

指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名
開催回数
出席回数
小林
宏
２回
２回
佐藤 辰男
２回
２回
小笠原 倫明
２回
２回
林
文子
２回
２回
手嶋 雅夫
２回
２回
襟川 恵子
２回
１回
襟川 陽一
２回
２回
鯉沼 久史
２回
２回
指名報酬委員会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりです。
・当社グループの取締役及び執行役員の評価及び報酬額
・当社グループの取締役及び執行役員の選任及び役職変更― 40 ―

⑥

特別委員会の活動状況
当事業年度において当社は特別委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名
開催回数
出席回数
手嶋 雅夫
３回
３回
小林
宏
３回
３回
佐藤 辰男
３回
３回
小笠原 倫明
３回
３回
林
文子
３回
３回
特別委員会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりです。
・関連当事者取引に関わる契約内容⑦

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役、監査役、執行役員、一部の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社

法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。
⑧

取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩

中間配当
会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするためであります。

⑪

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑫

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 41 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性13名

女性3名

役職名

(役員のうち女性の比率18.8％)
氏名

生年月日

略歴
昭和53年７月

平成４年６月
平成11年４月
平成12年６月

平成13年６月

平成17年６月

平成18年４月

代表取締役会長

襟川恵子

昭和24年１月３日生

平成21年４月
平成21年６月
平成23年１月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年４月
平成27年11月
令和２年４月

令和３年１月

令和３年６月
令和４年６月― 42 ―

株式会社コーエー(現 株式会社
コーエーテクモゲームス)専務取
締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
株式会社コーエーネット(現 株式会社コーエーテクモネット)取締役副会長
株式会社コーエー(現 株式会社
コーエーテクモゲームス)代表取締役会長
株式会社コーエーネット(現 株式会社コーエーテクモネット)取
締役会長
KOEI Corporation(現 KOEI TECMO AMERICA
Corporation)Board Director
Chairman and CEO
株式会社コーエー(現 株式会社
コーエーテクモゲームス)ファウ
ンダー取締役会長
同社ファウンダー取締役名誉会
長
株式会社コーエーネット(現 株式会社コーエーテクモネット)取締役名誉会長
当社取締役
当社取締役名誉会長
株式会社コーエーテクモゲーム
ス取締役名誉会長
株式会社コーエーテクモウェー
ブ取締役名誉会長
株式会社コーエーテクモゲーム
ス代表取締役会長
当社代表取締役会長(現任)TECMO KOEI EUROPE LIMITED(現 KOEI TECMO EUROPE
LIMITED)Board Director(現任)
株式会社コーエーテクモゲーム
ス取締役名誉会長(現任)
株式会社光優ホールディングス
代表取締役専務
株式会社光優ホールディングス
代表取締役会長(現任)
株式会社光優代表取締役会長(現任)
株式会社コーエーテクモウェー
ブ取締役名誉会長(現任)
株式会社コーエーテクモネット
取締役名誉会長(現任)
ソフトバンクグループ株式会社
社外取締役(現任)株式会社ゲームアートミュージアム取締役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

12

役職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年７月

平成元年３月
平成11年４月

平成13年６月
平成17年６月
平成21年４月
平成21年６月
平成22年11月

代表取締役社長

襟川陽一

昭和25年10月26日生

平成22年12月

平成27年４月
平成27年11月
平成30年４月

令和２年４月

令和３年４月
令和４年６月― 43 ―

株式会社コーエー(現 株式会社
コーエーテクモゲームス)設立
代表取締役社長
有限会社光優(現 株式会社光優)代表取締役社長(現任)
株式会社コーエー(現 株式会社
コーエーテクモゲームス)代表取締役会長
同社取締役最高顧問
同社ファウンダー取締役最高顧問
当社取締役
当社取締役最高顧問
当社代表取締役社長(現任)
株式会社コーエーテクモゲーム
ス代表取締役社長
株式会社コーエーテクモウェー
ブ取締役
株式会社コーエーテクモネット
取締役
TECMO KOEI AMERICA
Corporation(現 KOEI TECMOAMERICA Corporation) Board
Director President and COO
TECMO KOEI EUROPE LIMITED(現 KOEI TECMO EUROPE
LIMITED) Board Director
President and COO
株式会社コーエーテクモゲーム
ス代表取締役会長(CEO)
株式会社光優ホールディングス
代表取締役社長(現任)
株式会社コーエーテクモウェー
ブ取締役名誉会長(現任)
株式会社コーエーテクモネット
代表取締役会長(現任)
KOEI TECMO AMERICA
Corporation Board Director
Chairman and CEO(現任)KOEI TECMO EUROPE LIMITED
Board Director Chairman and
CEO(現任)株式会社コーエーテクモゲーム
ス代表取締役会長(CEO兼COO)
株式会社コーエーテクモゲーム
ス代表取締役会長(CEO)(現任)
株式会社ゲームアートミュージアム取締役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

15

役職名

氏名

生年月日

略歴
平成６年４月
平成18年４月
平成20年７月
平成21年６月
平成22年４月
平成23年４月
平成24年６月
平成25年６月
平成27年４月

代表取締役副社長

鯉沼久史

昭和46年10月２日生

平成30年４月

令和２年４月

令和３年４月

平成13年４月
平成22年４月
取締役

早矢仕洋介

昭和54年２月９日生

平成29年４月
平成30年４月
平成30年６月
令和３年４月平成14年５月

平成18年４月
平成20年１月

取締役
専務執行役員CFO
管理本部長

平成21年４月
浅野健二郎

昭和35年７月24日生
平成22年４月

平成29年４月
平成30年６月― 44 ―

株式会社コーエー(現 株式会社
コーエーテクモゲームス)入社
同社執行役員
同社常務執行役員
当社執行役員
テクモ株式会社執行役員
株式会社コーエーテクモゲームス常務執行役員
同社専務取締役
当社取締役
株式会社コーエーテクモゲームス取締役副社長
同社代表取締役社長(COO)
KOEI TECMO AMERICA
Corporation Board Director
KOEI TECMO EUROPE LIMITED
Board Director
当社代表取締役副社長
株式会社コーエーテクモウェーブ代表取締役会長(現任)
株式会社コーエーテクモネット
代表取締役社長(現任)
KOEI TECMO AMERICA
Corporation Board Director
President and COO(現任)KOEI TECMO EUROPE LIMITED
Board Director President and
COO(現任)
当社取締役副社長
株式会社コーエーテクモゲーム
ス取締役社長
当社代表取締役副社長(現任)
株式会社コーエーテクモゲーム
ス代表取締役社長(COO)(現任)
テクモ株式会社入社
株式会社コーエーテクモゲーム
ス執行役員
同社常務執行役員
同社取締役専務執行役員
当社取締役(現任)
株式会社コーエーテクモゲームス取締役副社長(現任)
株式会社コーエー(現 株式会社
コーエーテクモゲームス)入社
執行役員
同社常務執行役員
KOEI Corporation(現 KOEI TECMO AMERICA
Corporation)Board Director( 現任)
当社執行役員CFO
株式会社コーエー(現 株式会社
コーエーテクモゲームス)専務取締役執行役員
当社専務執行役員CFO 管理本部長
株式会社コーエーテクモウェー
ブ専務取締役
株式会社コーエーテクモゲーム
ス取締役(現任)
当社取締役専務執行役員CFO 管
理本部長(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

146

(注)５

79

(注)５

51

役職名

氏名

生年月日

略歴
平成22年６月
平成25年７月
平成27年６月
平成27年11月
平成29年４月
令和２年４月

取締役
常務執行役員CSuO
管理本部副本部長

令和４年６月襟川芽衣

昭和51年４月30日生
令和４年10月

令和５年４月

令和５年10月
平成13年６月
平成16年６月
平成18年３月

取締役顧問

柿原康晴

平成19年３月
昭和45年12月30日生 平成20年９月
平成21年１月
平成21年４月
平成23年４月
平成25年６月
昭和57年４月
平成４年３月
平成６年11月
平成13年２月

取締役

手嶋雅夫

昭和32年11月18日生 平成18年３月
平成26年６月
平成27年５月
平成29年７月
令和４年５月
昭和55年４月
平成３年１月取締役

小林宏

平成３年４月
昭和32年４月５日生 平成12年１月
平成12年５月
平成12年９月
平成24年12月
平成27年６月― 45 ―

株式会社コーエーテクモゲーム
ス監査役
同社取締役
当社取締役
株式会社光優ホールディングス
取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
株式会社光優専務取締役
株式会社ゲームアートミュージアム代表取締役（現任)
株式会社光優ホールディングス
代表取締役副社長(現任)
株式会社光優代表取締役副社長(現任)
当社取締役常務執行役員 管理本部副本部長株式会社コーエーテクモゲーム
ス取締役常務執行役員(現任)
当 社 取 締 役 常 務 執 行 役 員 CSuO
管理本部副本部長(現任)
テクモ株式会社監査役
同社取締役
テクモウェーブ株式会社(現 株式会社コーエーテクモウェーブ)
取締役
テクモ株式会社代表取締役会長
同社代表取締役会長兼社長
同社代表取締役会長
当社代表取締役会長
株式会社コーエーテクモゲーム
ス代表取締役会長
同社取締役顧問(現任)
当社取締役顧問(現任)
株式会社博報堂入社
アルダス株式会社(現 アドビ株式会社)代表取締役社長
マクロメディア株式会社(現 アドビ株式会社)代表取締役社長
ティー・アンド・ティー株式会社代表取締役社長CEO(現任)
オープンテーブル株式会社代表
取締役CEO
当社社外取締役(現任)
株式会社ゼットン社外取締役
株 式 会 社 LIVNEX 社 外 取 締 役 ( 現任)
株式会社ゼットン取締役（現任）
野村證券株式会社入社
株式会社スクウェア(現 株式会社スクウェア・エニックス)入社
同社取締役
株式会社ドワンゴ入社
同社取締役
同社代表取締役社長
同社取締役相談役
当社社外取締役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

2,004

(注)５

1,174

(注)５

44

(注)５

43

役職名

氏名

生年月日

略歴
昭和61年５月
平成４年６月
平成４年10月
平成11年６月

平成12年９月
平成17年12月

平成18年２月
取締役

佐藤辰男

昭和27年９月18日生
平成20年４月

平成21年12月
平成26年10月
平成27年６月
平成28年４月
平成29年６月

取締役

小笠原倫明

平成30年６月
昭和51年４月
平成15年１月
平成16年１月
平成17年２月
平成19年７月
平成20年７月
平成22年１月
平成24年９月
昭和29年１月29日生 平成25年６月
平成27年６月
平成30年６月
令和元年６月
令和３年６月
令和４年６月
平成11年２月

平成15年８月
平成17年５月

取締役

林

文子

昭和21年５月５日生

平成20年５月
平成20年６月

平成21年８月
平成26年４月
令和４年６月
令和４年６月
令和４年９月― 46 ―

株式会社角川メディア・オフィ
ス取締役
同社代表取締役常務
株式会社メディアワークス代表取締役
株式会社角川書店(現 株式会社
KADOKAWA Future Publishing) 取
締役
株式会社ドワンゴ監査役
株式会社角川モバイル(現 株式会社ブックウォーカー)代表取締役社長
株式会社アスキー代表取締役社
長
株式会社角川グループホールデ
ィ ン グ ス ( 現 株 式 会 社 KADOKAWA
Future Publishing) 代 表 取 締 役
社長
株式会社ドワンゴ取締役
カドカワ株式会社(現 株式会社
KADOKAWA)代表取締役社長
同社代表取締役会長
学校法人角川ドワンゴ学園理事長
カドカワ株式会社(現 株式会社
KADOKAWA)取締役相談役
当社社外取締役(現任)
郵政省(現 総務省)入省
総務省東北総合通信局長
総務省関東総合通信局長
総務省大臣官房審議官
総務省情報通信政策局長
総務省情報通信国際戦略局長
総務審議官
総務事務次官
総務省顧問
株式会社大和証券グループ本社
社外取締役
一般財団法人マルチメディア振興センター理事長
東急不動産ホールディングス株
式会社社外取締役
当社社外取締役(現任)
一般財団法人ゆうちょ財団理事長（現任）
ファーレン東京株式会社(現 フォルクスワーゲンジャパン販売株式会社)代表取締役社長
ビー・エム・ダブリュー東京株
式会社代表取締役社長
株式会社ダイエー代表取締役会長兼CEO
日産自動車株式会社執行役員
東京日産自動車販売株式会社(現日産東京販売株式会社)代表取締役社長
横浜市長
指定都市市長会会長
当社社外取締役(現任)
株式会社ノジマ社外取締役（現任）
大洋建設株式会社社外取締役
（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

30

(注)５

-

(注)５

-

役職名

氏名

生年月日

略歴
昭和63年６月
平成４年７月
平成７年４月

平成10年４月

平成12年４月

平成14年６月
平成14年10月
常勤監査役

福井清之助

昭和28年11月10日生
平成21年６月
平成22年４月
平成25年４月
平成28年９月
平成29年６月

常勤監査役

木村正樹

昭和63年２月
平成12年６月
平成20年４月
平成23年１月
平成26年４月
平成26年６月
昭和33年12月１日生
令和５年６月平成12年12月

監査役

森島

悟

平成13年３月
平成14年６月
平成21年４月
昭和22年１月２日生
平成22年４月
平成22年６月
平成29年６月― 47 ―

株式会社コーエー(現 株式会社
コーエーテクモゲームス)入社
同社取締役
KOEI Corporation(現 KOEI TECMO AMERICA
Corporation)Board Director
President
株式会社コーエー(現 株式会社
コーエーテクモゲームス)執行役
員
株式会社コーエーネット(現 株式会社コーエーテクモネット)執
行役員
同社取締役
株式会社コーエー(現 株式会社
コーエーテクモゲームス)執行役
員
当社執行役員
テクモ株式会社執行役員
株式会社コーエーテクモネット
代表取締役社長
株式会社コーエーテクモゲーム
ス執行役員
当社執行役員
当社常勤監査役(現任)
株式会社コーエーテクモゲーム
ス監査役(現任)
株式会社コーエーテクモネット
監査役(現任)株式会社コーエーテクモウェー
ブ監査役(現任)
株式会社横浜銀行入行
同行ロンドン駐在員事務所所長
同行市場営業部担当部長
同行上海支店上席副支店長
同行人財部付主任業務役
当社常勤監査役(現任)
株式会社コーエーテクモゲーム
ス監査役(現任)
株式会社コーエーテクモネット
監査役(現任)株式会社コーエーテクモウェー
ブ監査役(現任)
株式会社コーエー(現 株式会社
コーエーテクモゲームス)入社
同社財務経理部長
同社常勤監査役
当社常勤監査役
株式会社コーエーテクモゲーム
ス監査役
株式会社コーエーテクモネット監査役
当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)６

0

(注)７

-

(注)６

-

役職名

氏名

生年月日
昭和55年４月
平成20年４月
平成21年４月
平成23年６月

平成24年５月
監査役

高野健吾

任期

所有株式数
(千株)

(注)６

-

略歴

昭和32年８月10日生

平成25年４月
平成27年４月
平成31年４月
令和元年６月

令和３年６月株式会社横浜銀行入行
同行市場営業部長
同行執行役員市場営業部長
同行取締役執行役員市場営業部
長
市場営業部担当
同行取締役常務執行役員国際業
務部、市場営業部担当
同行代表取締役常務執行役員国際業務部担当浜銀TT証券株式会社代表取締役
社長
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長
横浜魚類株式会社社外監査役(現任)
アツギ株式会社社外監査役
当社監査役(現任)

計

3,603

(注) １．代表取締役会長襟川恵子氏は、代表取締役社長襟川陽一氏の配偶者であります。
２．取締役襟川芽衣氏は、代表取締役社長襟川陽一氏の長女であります。
３．取締役手嶋雅夫氏、小林宏氏、佐藤辰男氏、小笠原倫明氏及び林文子氏は、社外取締役であります。
４．監査役木村正樹氏及び高野健吾氏は、社外監査役であります。
５．令和６年６月20日開催の定時株主総会から令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６．令和３年６月17日開催の定時株主総会から令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
７．令和４年６月16日開催の定時株主総会から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時まで②

社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
ア．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
ａ．手嶋雅夫氏は、経営者として数々の事業を立ち上げ、要職を歴任しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。
ｂ．小林宏氏は、長年にわたりエンタテインメント業界において要職を歴任しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。
ｃ．佐藤辰男氏は、長年にわたりエンタテインメント業界において要職を歴任しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。
ｄ．小笠原倫明氏は、総務省において主に情報通信行政に従事し、総務事務次官を務めるなど、長年にわたり要職を歴任してこられました。行政官としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営への助言及
び監督をしていただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。
なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。
ｅ．林文子氏は、長年にわたり市政運営や自動車業界等において要職を歴任してこられた豊富な経験と幅広い知識を活かし、女性経営者として独自の視点から、当社の多様性の促進や持続的な成長に助言及び監督を― 48 ―

していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。
なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。
ｆ．木村正樹氏は、長年にわたり株式会社横浜銀行において国際的な金融取引に携わっており、その豊富な経験と専門的な知識を当社の監査に反映していただけるものと判断したため、社外監査役に選任しております。
なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。
ｇ．高野健吾氏は、長年にわたり横浜銀行グループの役職員として勤務されておりました。国内外の金融に関する豊富な経験と幅広い知識、また経営者としての専門的な見識を当社の監査に反映していただけると判断したため、社外監査役に選任しております。
なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、独立役員として同取引所に届け出ております。
イ．社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役又は社外監査役を選任するため、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。各社外取締役候補者又は各社外監査役候補者の選任にあたっては、経歴や当社との関係について精査し、独立した立場から職務を遂行できるかどうかを都度判断しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないかどうかについても、都度判断いたします。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役は、豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営への助言及び監督を行っております。
・社外監査役、監査部、会計監査人は相互に連携し、取締役の職務の執行の監査を行っております。

― 49 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役監査は、当社の監査役４名(常勤監査役１名、常勤監査役(社外)１名、社外監査役１名、監査役１名)によって実施しております。うち、常勤監査役(社外)１名、社外監査役１名、監査役１名は、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査につきましては、監査役会が定めた監査役監査規程、監査計画及び職務分担に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務遂行の適法性について監査しております。
また、監査部及び監査役と会計監査人との相互連携も行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

福井

清之助

６回

６回

木村

正樹

６回

６回

森島

悟

６回

６回

高野

健吾

６回

６回

監査役会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりです。
・取締役の職務の執行状況について、法令及び定款の遵守状況のほか、公正かつ効率的な経営がなされている
か・会社法及び金融商品取引法に対応すべく、内部統制システムの構築や整備、運用が適切に実施されているか・働き方改革の推進状況
・個人情報の管理・運用状況
・国内・海外のグループ会社における内部統制が適切になされているか
常勤監査役は、上記に示した内容の監査活動を行い、その内容は非常勤監査役にも適時に共有いたしました。
非常勤監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに監査を行いました。
②

内部監査の状況
各部門からの独立性を維持した社長直轄組織である監査部(２名)を設置し、年初に作成される監査計画に基づき、各部門及び事業会社における内部統制の有効性及び業務の適正性に関する厳正な内部監査を実施するとともに、監査結果を社長及び監査役会に報告しております。また、監査部は定期的に監査計画の進捗状況を監査役会に報告し、監査役会はその内容を取締役会に報告し、進捗状況を確認することで情報の共有化を図っております。被監査部門に対しては、監査結果報告に基づき、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させることにより、実効性の高い内部統制システムを整えております。
監査部は監査役と随時意見交換及び改善状況の確認を行っております。また、会計監査人と監査役の三者で意見交換を行い、内部監査の実効性を高めております。
③

会計監査の状況
ア．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ．継続監査期間22年間(注)

当社は平成21年に株式会社コーエーとテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により設立した持株会社であり、上記継続監査期間はテクモ株式会社の継続監査期間を含んで記載しております。

ウ．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等所属する監査法人

指定有限責任社員

櫻

井

紀

彰

業務執行社員坂本

大輔

有限責任 あずさ監査法人― 50 ―

エ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他14名であります。
オ．監査法人の選定方針と理由
当社は、公正かつ適切な監査を実施していただけることを選定方針として、有限責任 あずさ監査法人を当社の監査法人として相当であると判断し、選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めております。
④

監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

38

-

39

-

連結子会社

29

-

29

-

計

67

-

68

-

イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に対する報酬(ア．を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

-

-

-

-

連結子会社

0

2

0

2

計

0

2

0

2

上記イにつきまして、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
エ．監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数及び監査内容等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門等及び会計監査人から必要な情報を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

― 51 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。
ア．基本方針当会社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動させ、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、基本報酬(月額報酬)、業績連動報酬等(賞与)及び株式報酬により構成する
ことを基本方針とする。
イ．基本報酬(月額報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当会社の常勤取締役の基本報酬(月額報酬)は、毎月の固定報酬とし、役位、職責に応じて取締役会で定められる基準月額に、取締役会が定めた範囲内で代表取締役社長が行う各常勤取締役に対する考課を基に取締役会において決定する。
当会社の非常勤取締役の基本報酬(月額報酬)は、毎月の固定報酬とし、常勤取締役の報酬とのバランスを考慮して取締役会において決定する。
ウ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む。)
当会社の常勤取締役の業績連動報酬等(賞与)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当会社グループの業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、事業年度ごとの連結営業利益、連結経常利益又は連結純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額と、報奨金支給基準に従いゲーム等の営業利益に応じて決定される報奨金の額の合計額を、毎年、一定の時期に取締役会の決議に基づき支給する。当会社の非常勤取締役の業績連動報酬等(賞与)は、金銭報酬とし、毎年、一定の時期に取締役会において、当会社の利益の状況を踏まえ支給の有無を判断し、基本報酬(月額報酬)を基準として決定した額を支給する。
当会社の取締役の非金銭報酬等は、ストックオプションとしての新株予約権とし、取締役会の決定により、２年に１回を目途に支給する。常勤取締役の非金銭報酬等は、役職と業績を考慮して決定する。非常勤取締役の非金銭報酬等は、役職に基づいて決定する。

エ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当会社の取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬を基礎として当会社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を参考として決定する。また、常勤取締役について
は業績連動報酬等(賞与)を支給することにより企業価値と報酬との関連をより強くするものとし、上位の役位
ほど基本報酬以外の割合が高まる構成とする。
オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の内容及び額については、取締役会決議により決定する。少なくとも委員の半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会が、取締役会により諮問を受けた事項について審議し、取締役会に答申・提案を行い、最終的には、指名報酬委員会の答申・提案を踏まえて、取締役個々の職務と責任に応じて、各取締役の個人別の報酬等を取締役会において決定するものとする。
また、その決定方法は、株主総会において決議いただいた報酬限度額の範囲内で、「役員及び役員待遇の処遇に関するグループ内規」の定めに基づき、毎年の業績評価によって月額報酬と賞与を算出しております。その上で、少なくとも委員の半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会が、代表取締役社長より諮問を受けた事項について審議を行い、取締役会に答申・提案を行っております。最終的には、指名報酬委員会の答申・提案を踏まえて、取締役個々の職務と責任に応じて各取締役の報酬を取締役会にて決定しております。

― 52 ―

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は令和３年６月17日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額1,100百万円以内(うち社外取締役分100百万円以内。ただし、使用人分の給与は含まない。)とするものです。
また、上記の報酬限度額と別枠で、取締役のストックオプション報酬額として、下記のとおり決議いただいております。
・令和２年６月18日開催の第11回定時株主総会
割当日における新株予約権１個当たりの公正価額(割当日において適用すべき諸条件を基にブラック・ショ
ールズ・モデルを用いて算定)に、割当日において在任する取締役に割り当てる新株予約権(1,200個を上限)を乗じた額を付与する旨
・令和４年６月16日開催の第13回定時株主総会
割当日における新株予約権１個当たりの公正価額(割当日において適用すべき諸条件を基にブラック・ショ
ールズ・モデルを用いて算定)に、割当日において在任する取締役に割り当てる新株予約権(1,300個を上限)を乗じた額を付与する旨
・令和６年６月20日開催の第15回定時株主総会
割当日における新株予約権１個当たりの公正価額(割当日において適用すべき諸条件を基にブラック・ショ
ールズ・モデルを用いて算定)に、割当日において在任する取締役に割り当てる新株予約権(1,300個を上限)を乗じた額を付与する旨
なお、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は令和３年６月17日であり、決議の内容は、監査役の報酬限度額を年額80百万円以内とするものです。当社の監査役の報酬は、その報酬限度額の範囲内で監査役個々の職務と責任に応じて、内規に基づき監査役会の協議により決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額(百万円)

区分

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
左記のうち、(人)
非金銭報酬等

その他

取締役(社外取締役を除く)

718

474

18

222

2

18

8

監査役
(社外監査役を除く)

15

13

-

1

0

-

2

社外役員

64

52

7

4

0

7

7

(注) １．使用人兼務取締役はおりません。
２．取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション18百万円であります。
３．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション７百万円であります。
４．上記には、令和５年６月15日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
③

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)

氏名

役員区分

会社区分
基本報酬

ストック
オプション

賞与

報酬等の
総額
左記のうち、(百万円)
非金銭報酬等

その他

襟川

恵子

取締役

提出会社

97

2

127

0

2

228

襟川

陽一

取締役

提出会社

110

3

28

0

3

142

鯉沼

久史

取締役

提出会社

94

3

24

2

3

125

(注) １．襟川
２．襟川
３．鯉沼

恵子に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション２百万円であります。
陽一に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション３百万円であります。
久史に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション３百万円であります。

― 53 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式区分の基準及び考え方
当社及び連結子会社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
②

株式会社コーエーテクモゲームスにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)

である株式会社コーエーテクモゲームスについては以下のとおりであります。
ア．保有目的が純投資目的以外である投資株式
該当事項はありません。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度
区分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

2

0

3

0

非上場株式以外の株式

29

58,992

27

46,167

当事業年度
区分受取配当金の合計額(百万円)

非上場株式
非上場株式以外の株式売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

0

1

(注)１

574

7,200

11,364(△91)(注) １．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の( )は外数で、当事業年度の減損処理額であります。
ウ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
エ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
③

提出会社における株式の保有状況
ア．保有目的が純投資目的以外である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引先との安定かつ良好な取引関係の維持・強化など、経営戦略の一環として必要と判断した場合に限り保有する方針です。保有する株式については、個別銘柄ごとに保有する意義と経済合理性を検証し、取締役会に報告しております。また、取締役会にて報告された内容の検討を行い、株式を保有する意義や経済合理性が認められないと判断した株式は適切に売却いたします。

― 54 ―

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数

貸借対照表計上額の(銘柄)合計額(百万円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

1

2,914

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数

株式数の増加に係る(銘柄)

取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

1

2,387

株式数の増加の理由
事業における提携の実効性向上のため(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数

株式数の減少に係る(銘柄)

売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式--

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、

当社の株

定量的な保有効果式の保有及び株式数が増加した理由の有無「マルチデバイス次世代運営型ゲームの開1,130,000-

発・運用による協業」、「運営型ゲームのグローバル展開、マーケティング、パブリッシングによる協業」、「新たなIP、コン㈱アカツキ

テンツ、サービスにおける協業」の３点に

無

おいて更なる関係構築を進め、新たな事業
2,914

-

機会の創出を図ることを目的として、同社株式を保有しております。

(注) 定量的な保有効果については記載が困難ですが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、保有の合理性について検証を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
エ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。

― 55 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

― 56 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
当連結会計年度(令和６年３月31日)

前連結会計年度(令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※５
※４,※５

※５
※２

12,52921,650
8,076
94
29
67
6,684
△17
49,113

21,432
13,97468
1,461
36,936

※１

※５
※４,※５

※５
※２

245
245
112,766
5,622
1,805
※３
4,535
△135
124,594
161,775
210,889※３― 57 ―

11,702
15,041
58,393
50
104
100
7,561
△1
92,951

19,76014,624366
1,725
36,477231
231

106,590
933
4,466
※３
4,833
△681
116,141
152,851
245,802※３

(単位：百万円)
前連結会計年度(令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 58 ―

※６

※４

1,169
4,573
4,112
1,697
344
8,121
20,019

当連結会計年度(令和６年３月31日)

※６

1,046
46,536
7,459
6,538
1,730
259
5,358
68,92847,341
132
711
48,185
68,204

391
930
1,322
70,25015,00027,844145,046△38,639
149,251

15,00027,428163,070△37,765
167,733△6,870△3,115
3,034△157△7,108541
142,684
210,889※４

4,157△3,115
4,792
1,275
7,110
707
175,552
245,802

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
有価証券償還益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
有価証券償還損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)※１78,417※３
21,31757,099※２,※３
17,966
39,133(単位：百万円)
当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)※１84,584※３
29,28955,294※２,※３
26,79928,494

13,951
734
1,732
139
514
4,298
942
22,313

14,592
725
9,885
736
655
8,908
222
35,726

2,759
13,976
4,643
167
21,54739,899

91
8,962
6,342
1,042
2,041
18,47945,74163
63-

39,963
8,979
48
9,028
30,93530,935― 59 ―

411
411
45,33011,887△349
11,53733,792
33,792※４

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
30,935(単位：百万円)
当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)
33,792△10,418616△428△10,231
20,703

11,027
1,758
1,433
14,21848,011※

20,703― 60 ―※

48,011③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

15,000

資本剰余金

利益剰余金

28,006130,954

自己株式△39,393

株主資本合計134,567

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△17,008△17,008

30,93530,935

自己株式の取得
自己株式の処分△162

連結範囲の変動

△11

△11

765

603

165

165

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△162

14,092754

14,68415,00027,844145,046△38,639

149,251

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

3,548

△3,115

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

2,418

271

3,122

新株予約権

純資産合計

411

138,101

当期変動額
剰余金の配当△17,008

親会社株主に帰属する
当期純利益

30,935

自己株式の取得△11

自己株式の処分603

連結範囲の変動165

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10,418616△428△10,231130△10,101

当期変動額合計△10,418

-

616

△428

△10,231

130

4,583

当期末残高

△6,870△3,115

3,034

△157

△7,108541

142,684― 61 ―

当連結会計年度(自令和５年４月１日

至

令和６年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

15,000

資本剰余金

利益剰余金

27,844145,046

自己株式△38,639

株主資本合計149,251

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△15,768△15,768

33,792

33,792

自己株式の取得
自己株式の処分

△415

△4

△4

878

462

連結範囲の変動-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△415

18,024873

18,482

15,00027,428163,070△37,765

167,733

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

△6,870△3,115

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

3,034

△157

△7,108

新株予約権

純資産合計

541

142,684

当期変動額
剰余金の配当△15,768

親会社株主に帰属する
当期純利益

33,792

自己株式の取得△4

自己株式の処分462

連結範囲の変動-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11,027

1,758

1,433

14,218166

14,385

当期変動額合計

11,027

-

1,758

1,433

14,218166

32,867

当期末残高

4,157

△3,115

4,792

1,275

7,110

707

175,552― 62 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)

39,963
1,643
6
△44
△235
△14,685
1,026
13,462345
16
480△8,479
38
△853
599
2,403
△77
16
△61
35,562
5,210
△8
9,829
△20,902
29,69245,330
1,813
411
△16
△85
18
△15,318
91
△922
5,686
△7,866
△7
△895
6,794
△59
936
△179
550
227
172
2,247
38,928
8,270
△10
2,742
△13,327
36,603△940
881△81,749
60,750
△837
238
△53
294
77
△56
△21,394△2,227
1,845△121,564
98,241△1,789
782
△16
294
△426
△24,859

28,000△28,000520△11△16,987△110△16,588330△7,95919,503
190※
11,73315,000△15,000409△4△15,749△130△15,475
2,450△1,281
11,733※
10,452

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出補助金の受取額
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 63 ―

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

13社

連結子会社の名称
株式会社コーエーテクモゲームス

株式会社コーエーテクモネット

株式会社コーエーテクモウェーブ

株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランス

KOEI TECMO AMERICA Corporation

KOEI TECMO EUROPE LIMITED天津光栄特庫摩軟件有限公司

台湾光栄特庫摩股分有限公司

北京光栄特庫摩軟件有限公司

株式会社コーエーテクモキャピタル

KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd.

株式会社コーエーテクモリブ

KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.
(2) 非連結子会社の名称
株式会社コーエーテクモミュージック

株式会社コーエーテクモアド

上海光栄特庫摩娯楽有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社株式会社コーエーテクモミュージック他２社については当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾光栄特庫摩股分有限公司、天津光栄特庫摩軟件有限公司及び北京光栄特庫摩軟件有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
売買目的有価証券……

時価法(売却原価は、移動平均法により算定)

満期保有目的の債券……

償却原価法(定額法)……

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主としその他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの
市場価格のない株式等て移動平均法により算定)……

主として移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)
なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

デリバティブ

③

棚卸資産

……

時価法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・商品及び原材料……

主として移動平均法

仕掛品

……

個別法

貯蔵品

……

個別法

― 64 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社６社……

在外連結子会社②③……

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。)
主として経済的見積耐用年数による定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエア…… 社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
その他の無形固定資産…… 定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度対応の金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、パッケージやオンライン・モバイルを通じたゲームの販売、受託開発を主な事業として行っており、それぞれ下記のとおり収益を認識しております。
① ゲームソフト等の販売(a)ゲームソフト販売
パ ッ ケ ー ジ 販 売 に 係 る 収 益 に つ い て は、 当 該 製 品 を 顧 客 に 引 き 渡 し た 時 点 で、PSN/XboxLive/Switch
DL/Steam等のオンラインサービスを通じたゲームのダウンロード販売に係る収益については、顧客が当該製品をダウンロードした時点で、それぞれ履行義務を充足したと判断し、一時点で売上収益を認識しております。
またコンシューマーゲーム販売業者に当社製品の販売を委託した際に受領するロイヤリティも当該収益に含まれております。なお、後述③の受託開発業務の成果物であるゲームソフトにかかるロイヤリティ収入について
は、顧客が売上高を計上した時点で、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
(b)ダウンロードコンテンツの販売
上記(a)に含まれていないアイテムやシナリオ等、追加コンテンツの販売に係る収益については、当社が当該コンテンツを提供した時点で、履行義務を充足したと判断し、売上収益を認識しております。
② モバイル事業における売上
モバイル事業では、スマートフォン等の端末を通じて、当社グループが開発したモバイルゲームの配信を行っております。スマートフォン向けのゲームコンテンツ配信は、ユーザーに対し無償でプレイ可能なゲームコンテンツを配信し、当該コンテンツ内で使用するアイテム等を有償で提供しております。当該サービスにおいては、ユーザーがアイテム等を購入した時点で履行義務を充足したと判断し、売上収益を認識しております。
ライセンス許諾によるロイヤリティ収入は、当社が利用許諾した時点、もしくは顧客が引渡し又はユーザーがダウンロードした時点で、履行義務を充足したと判断し、売上収益を認識しております。

― 65 ―

③

受託開発
当社グループが行っている受託開発業務はゲームソフト・コンテンツ等の開発サービスであります。
当該契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、ゲームソフト・コンテンツ開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定に基づいて、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９～12
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９～12年)による定額法により費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)（研究開発費等の範囲の変更）
当社グループは研究開発を行う専任部署において先端技術を研究し、独自のゲームエンジンを開発しております。また、開発部署において、多岐にわたるゲーム開発を行い、独創的なコンテンツを創出しております。家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン等に係るコンテンツの多様化・高度化が進んでいる状況等に鑑み、当連結会計
年度より一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の範囲を見直しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
令和７年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△914百万円は「未収入金の増減額」△853百万円、「その他」△61百万円として組み替えております。

― 66 ―

(連結貸借対照表関係)※１

売掛金及び契約資産のうち、顧客の契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額※３

前連結会計年度(令和５年３月31日)
14,943 百万円

当連結会計年度(令和６年３月31日)
15,781 百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

株式(投資有価証券)
出資金(その他)※４

前連結会計年度(令和５年３月31日)
16 百万円28

当連結会計年度(令和６年３月31日)
10 百万円28

土地の再評価・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度(令和５年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※５484 百万円

当連結会計年度(令和６年３月31日)
651 百万円

企業立地等に係る助成金に伴う圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度(令和５年３月31日)
2,860 百万円

当連結会計年度(令和６年３月31日)
2,860 百万円

(内、建物及び構築物)

1,827

1,827

(内、土地)

1,000

1,000

33

33

圧縮記帳額

(内、その他)※６

その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

― 67 ―

(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自至
従業員給料及び手当

前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)
1,856百万円(自至当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)
2,117百万円

広告宣伝費

4,754

5,652

販売手数料

5,111

9,296

ロイヤリティ費用

880

3,706

賞与引当金繰入額233253

役員賞与引当金繰入額

344

259

退職給付費用2033

貸倒引当金繰入額

6

△16

437

614

研究開発費

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

(自
至
一般管理費

前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)
437百万円(自至当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)
614百万円

当期製造費用

6,984

7,382

計

7,421

7,996

※４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所
英国 ロンドン市

用途
賃貸用不動産種類
建物減損損失
411百万円

当社グループは、原則として、賃貸用不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、その価額は売却見込額をもとに算定しております。
なお、当該資産は令和６年３月に売却済であります。

― 68 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)(自至当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△20,074百万円

組替調整額
税効果調整前5,043

959△15,031

15,697

4,612△4,670△10,418

11,027

616

1,758

税効果額
その他有価証券評価差額金

14,737百万円

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

-

-

616

1,758

-

-

616

1,758

当期発生額

△579

2,049

組替調整額

△38

23

△618

2,073

190

△640

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

△428

1,433

△10,231

14,218― 69 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)１、２

168,048,462

168,048,462-

336,096,924

合計

168,048,462

168,048,462-

336,096,924

普通株式(注)１、３、４

10,566,507

10,538,827

377,982

20,727,352

合計

10,566,507

10,538,827

377,982

20,727,352

自己株式(注) １．当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．発行済株式の普通株式数の増加168,048,462株は、株式分割によるものです。
３．自己株式の普通株式数の増加10,538,827株は、株式分割による増加10,535,651株及び単元未満株式買取による増加3,176株（内、株式分割前1,924株、株式分割後1,252株）であります。
４．自己株式の普通株式数の減少377,982株は、単元未満株式売渡による減少98株（内、株式分割前20株、株式分割後78株）及びストック・オプションの行使による減少377,884株（内、株式分割前32,760株、株式分割後345,124株）であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権
合計(注)

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(百万円)
年度増加
年度減少
年度末
-

-

-

-

-

541

-

-

-

-

-

541

上記のうち136百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和４年６月16日
普通株式
17,008108 令和４年３月31日 令和４年６月17日
定時株主総会(注) 当社は令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮した場合の令和４年３月期の配当金は54円となります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和５年６月15日
普通株式
15,768 利益剰余金50 令和５年３月31日 令和５年６月16日
定時株主総会(注) 当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、令和５年３月期については、当該株式分割後の数値を記載しております。

― 70 ―

当連結会計年度(自令和５年４月１日

至

令和６年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

336,096,924--

336,096,924

合計

336,096,924--

336,096,924

普通株式(注)１、２

20,727,352

2,440

471,156

20,258,636

合計

20,727,352

2,440

471,156

20,258,636

自己株式(注) １．自己株式の普通株式数の増加2,440株は、単元未満株式買取によるものであります。
２．自己株式の普通株式数の減少471,156株は、単元未満株式売渡による減少36株及びストック・オプションの行使による減少471,120株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(百万円)
年度増加
年度減少
年度末

合計
(注)

-

-

-

-

-

707

-

-

-

-

-

707

上記のうち380百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

令和５年６月15日
定時株主総会

普通株式

15,768

１株当たり配当額(円)
50

基準日

効力発生日

令和５年３月31日

令和５年６月16日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

令和６年６月20日
定時株主総会

普通株式

17,055

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

54 令和６年３月31日 令和６年６月21日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)(自至当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)

現金及び預金勘定

12,529百万円

11,702百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△796△1,249

現金及び現金同等物

11,733

10,452― 71 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金は高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。
当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、債券市場価格及び為替変動によるリスクを有しております。なお、当社グループではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履
行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、社内規程に基づき、その投資限度額を定めて厳重に管理しております。また、当社グループでは、資産運用の安全確保を目的に取引部門と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、デリバティブ取引に係る社内ルールの遵守
状況を確認し、内部牽制が機能するよう留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣に報告されております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「有価証券関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。

― 72 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和５年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券(＊２、＊３、＊４)
その他有価証券

115,017

115,017-

資産計

115,017

115,017-(2) 転換社債型新株予約権付社債

47,341

48,3591,018

負債計47,341

48,359

1,018

(＊１)

「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(百万円)
関係会社株式16

関係会社出資金

28

非上場株式

529

合計
574
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は5,279百万円であります。
(＊４) 投資信託等について、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がある場合、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託等が含まれております。
(＊３)

当連結会計年度(令和６年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券(＊２、＊３、＊４)
その他有価証券

157,008

157,008-

資産計

157,008

157,008-(2) 転換社債型新株予約権付社債

46,53645,857△679

負債計46,53645,857△679(＊１)

「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度(百万円)
関係会社株式10

関係会社出資金

28

非上場株式

585

合計
624
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は7,379百万円であります。
(＊４) 投資信託等について、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な解約制限がある場合、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託等が含まれております。
(＊３)― 73 ―

(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和５年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金12,529

-

-

-

売掛金

21,337

-

-

-

-

6,668

2,239

801

17,855

8,328

87,661

3,936

51,722

14,99689,900

4,737

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金11,702

-

-

-

売掛金

14,269

-

-

-

-

3,405

3,404

-

61,1293,536

38,767

4,392

87,1006,941

42,1724,392

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 国債・地方債等(2) 社債
合計
当連結会計年度(令和６年３月31日)

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 国債・地方債等(2) 社債
合計

２．転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和５年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

転換社債型新株予約権付社債-

46,000

-

-

-

-

合計

-

46,000

-

-

-

-

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

転換社債型新株予約権付社債

46,000

-

-

-

-

-

合計

46,000

-

-

-

-

-

当連結会計年度(令和６年３月31日)― 74 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和５年３月31日)

区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
株式

46,344--

46,344

国債・地方債等

-

6,799

-

6,799

社債

-

30,994-30,994

その他

79

10,350-10,429(注)

資産計46,42348,14494,568
投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなすもの（連結貸借対照表計上額 20,448百万円）については、上記表には含めておりません。
①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
期首残高847
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上

-

その他の包括利益に計上(＊１)△1,470

購入、売却、償還

21,072

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額-

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

-

期末残高
(＊１)

20,448

連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)
解約可能日が３か月又は６か月ごとに設定されているもの― 75 ―

20,448

当連結会計年度(令和６年３月31日)

区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
株式

62,096--

62,096

国債・地方債等

-

5,323

-

5,323

社債

-

71,411-

71,411

その他

-

-

-

-

資産計
62,09676,735
138,831(注) 投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなすもの（連結貸借対照表計上額 18,176百万円）については、上記表には含めておりません。
①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
（百万円）
当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)
期首残高20,448
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上

-

その他の包括利益に計上(＊１)

6,189

購入、売却、償還△8,462

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額
期末残高
(＊１)

18,176

連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)
解約可能日が３か月又は６か月ごとに設定されているもの― 76 ―

18,176

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和５年３月31日)
時価(百万円)
区分

レベル１

転換社債型新株予約権付社債
負債計

レベル２

レベル３

合計

-

48,359-48,359-48,359-48,359

当連結会計年度(令和６年３月31日)
時価(百万円)
区分

レベル１

転換社債型新株予約権付社債
負債計

レベル２

レベル３

合計

-

45,857-45,857-45,857-45,857(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。
債券は、取引金融機関から提示された価格等によっており、国債は主にレベル１の時価に、地方債及び社債は主にレベル２の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価額等によっており、主にレベル２の時価に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。
有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 77 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(令和５年３月31日)
種類(1) 株式

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

28,98725,3083,678(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

3,051

2,633

417

②

社債

3,544

3,287

257

(3) その他

12,471

11,867603

48,05443,097

4,956

17,357

20,594△3,237小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

3,748

4,283

△534

②

社債

27,44944,879△17,430(3) その他

18,407

21,250△2,843

66,96291,007△24,045

115,017

134,105△19,088

小計
合計(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額 529百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 5,279百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券には複合金融商品(契約額 130百万ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 4,298百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 4,643百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
当連結会計年度(令和６年３月31日)
種類(1) 株式

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

45,49729,252

16,245(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

3,267

2,501

765

②

社債

29,59928,2171,382(3) その他

18,176

13,321

4,854

96,54073,29323,247

16,59920,951△4,352

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

2,056

2,994

△938

②

社債

41,81155,785△13,973(3) その他---

60,467

79,732△19,264

157,008

153,025

3,982

小計
合計

(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額 585百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 7,379百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券には複合金融商品(契約額 355百万ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 8,908百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 1,042百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

― 78 ―

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日)

売却額
(百万円)

種類
(1) 株式売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

25,083

1,771

1,408

31,934-1,351(2) 債券①

国債・地方債等

②

社債

-

-

-

(3) その他

7

4-

57,024

1,775

2,759

合計

当連結会計年度(自令和５年４月１日

種類至

令和６年３月31日)

売却額
(百万円)

(1) 株式売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

53,580

8,633

1,431

(2) 債券①

国債・地方債等

1,163

-

697

②

社債

4,750

-

6,591

(3) その他

20,7741,251

24180,269

9,885

8,962

合計

３．減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は減損処理を行っておりません。当連結会計年度は121百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
①

評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合②

評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合

・市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う。

― 79 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(令和５年３月31日)
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」の「１

その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度(令和６年３月31日)
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」の「１

その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(令和５年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和６年３月31日)
該当事項はありません。

― 80 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員の退職金制度として、積立型の確定給付年金制度を設けております。また、海外連結子会社の一部は確定拠出型の制度を設けております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

退職給付債務の期首残高(自至6,662百万円

7,212百万円

479

勤務費用

当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)
517

利息費用

33

35

数理計算上の差異の発生額

283

△615

退職給付の支払額

△208

△223

その他

△37

△35

7,212

6,891

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(自至前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

年金資産の期首残高

8,487百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額(自至当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)
9,018百万円

380

405

△296

1,433

事業主からの拠出額

700

720

退職給付の支払額

△208

△223

その他
年金資産の期末残高

△45

3

9,018

11,357(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(令和５年３月31日)
7,212百万円△9,018△11,357△1,805△4,466--△1,805△4,466

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

当連結会計年度(令和６年３月31日)
6,891百万円--△1,805△4,466△1,805△4,466― 81 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至
勤務費用

前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)
479百万円

利息費用(自至当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)
517百万円33

35

期待運用収益△380△405

数理計算上の差異の費用処理額

△50

△14

過去勤務費用の費用処理額

1237

確定給付制度に係る退職給付費用

93

171

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(自至
過去勤務費用

前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)
12百万円

(自
至

当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)
37百万円

数理計算上の差異

△630

2,035

合計

△618

2,073

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

前連結会計年度(令和５年３月31日)
74百万円

未認識数理計算上の差異

151△1,8820-

227△1,846

その他
合計

当連結会計年度(令和６年３月31日)
36百万円(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和５年３月31日)
48.2％

債券
株式

49.8

その他
合計
②

当連結会計年度(令和６年３月31日)
45.5％
51.8

2.0

2.7

100.0

100.0

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度(令和５年３月31日)
0.5％

当連結会計年度(令和６年３月31日)
1.4％

4.5％
令和３年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

4.5％
令和３年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度
一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自31日)２百万円、当連結会計年度(自令和５年４月１日

至

令和４年４月１日

至

令和６年３月31日)２百万円であります。

― 82 ―

令和５年３月(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：百万円)
当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)

前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
販売費及び一般管理費

224

243

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)

前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
営業外収益 その他

6

16

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容㈱コーエーテクモホールデ
ィングス 第９回新株予約権㈱コーエーテクモホールデ
ィングス 第10回新株予約権㈱コーエーテクモホールデ
ィングス 第11回新株予約権

当社取締役
11名
付与対象者の区分及び 当社従業員
18名
人数
子会社役員
及び従業員 405名
株式の種類別のストッ
ク ・ オ プ シ ョ ン の 数 普通株式 2,369,640株
(注)

当社取締役
当社従業員
子会社役員
及び従業員

488名

当社取締役
当社従業員
子会社役員
及び従業員

1,205,360株

普通株式

付与日

平成30年９月25日

令和２年９月29日

権利確定条件

権利行使日において、当社 権利行使日において、当社 権利行使日において、当社
又は当社の関係会社の取締 又は当社の関係会社の取締 又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員 役、監査役若しくは従業員 役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要す の地位にあることを要す の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査 る。ただし、取締役、監査 る。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任し 役が任期満了により退任し 役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年 た場合、又は従業員が定年 た場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、 により退職した場合、また、 により退職した場合、また、
当社取締役会が正当な理由 当社取締役会が正当な理由 当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの があると認めた場合はこの があると認めた場合はこの限りではない。
限りではない。
限りではない。

対象勤務期間

自
至

13名
36名
595名
1,176,800株

令和４年９月13日

平成30年９月25日
令和２年９月10日

自至

令和２年９月29日
令和４年９月14日

自至

令和４年９月13日
令和６年８月29日

自 令和２年９月11日
至 令和５年９月８日
株式数に換算して記載しております。

自至

令和４年９月15日
令和７年９月12日

自至

令和６年８月30日
令和９年８月27日

権利行使期間
(注)

普通株式

11名
18名

― 83 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和６年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数㈱コーエーテクモホールデ
ィングス 第９回新株予約権㈱コーエーテクモホールデ
ィングス 第10回新株予約権㈱コーエーテクモホールデ
ィングス 第11回新株予約権

前連結会計年度末--

1,173,600

付与

-

-

-

失効

-

-

30,400

権利確定

-

-

-

未確定残

-

-

1,143,200

547,560

970,840

-

権利確定

-

-

-

権利行使

443,040

28,080-失効

104,520

10,920--931,840-㈱コーエーテクモホールデ ㈱コーエーテクモホールデ
ィングス 第９回新株予約権 ィングス 第10回新株予約権㈱コーエーテクモホールデ
ィングス 第11回新株予約権

権利確定前(株)

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残

②

単価情報

権利行使価格(円)

782

1,939

2,504

行使時平均株価(円)

2,288

2,190

-

付与日における公正な評価単価(円)

364

913

834

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 84 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和５年３月31日)

当連結会計年度(令和６年３月31日)

繰延税金資産繰越欠損金

158百万円

356百万円

賞与引当金
棚卸資産評価損

485
14

495
20

未払事業税

335

447

その他有価証券評価差額金

2,749

-

投資有価証券評価損

1,270

777

821

1,569

0

0

948

948

ソフトウエア開発費償却否認
減損損失否認
土地再評価差額金
その他

544

559

7,328

5,174

評価性引当額△1,167△1,559繰延税金資産合計

6,160

3,615

小計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△21百万円△1,547百万円

退職給付に係る資産△514△1,331

在外子会社の留保利益

△147

△127

その他

13

△66

繰延税金負債合計△671△3,072

繰延税金資産(負債)の純額(注)

5,489

542

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産5,622百万円
933百万円
繰延税金負債△132△391
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(令和５年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(令和６年３月31日)
30.6％

(調整)
損金不算入永久差異

0.5

0.4

益金不算入永久差異

△0.1

△0.1

税額控除

△7.5

△6.1

子会社の税率差異

△0.6

△0.4

評価性引当額の増減

△0.4

0.9

在外子会社の留保利益

0.3

0.1

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 85 ―

△0.1

0.1

22.6

25.5

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
アミューズメント施設の店舗等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社グループは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域及び海外において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は236百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は178百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は411百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)

前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高16,64816,067

期中増減額

△580

△1,816

期末残高

16,067

14,25022,18021,344

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の変動は、主に賃貸用不動産の売却に伴う減少1,106百万円によるものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

― 86 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日)

収益の地域別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント
エンタテイン アミューズ
メント
メント

不動産

その他
(注１)

計

合計

日本

33,866

3,386

565

37,8181737,836

北米

11,608--

11,608-

11,608

欧州

3,271

-

-

3,271

-

3,271

アジア

24,936--24,936-24,936

顧客との契約から生じる
収益

73,682

3,386

565

77,63417

77,652

その他の収益(注２)

-

-

714

714

49

764

外部顧客への売上高

73,682

3,386

1,280

78,34967

78,417(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期(単位：百万円)
報告セグメント
エンタテイン アミューズ
メント
メント
一時点で移転される財及びサービス
一定期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる
収益

不動産

その他
(注１)

計

合計

72,7552,690

565

76,011

17

76,029

927

696

-

1,623

-

1,623

73,682

3,386

565

77,63417

77,652

その他の収益(注２)

-

-

714

714

49

764

外部顧客への売上高

73,682

3,386

1,280

78,34967

78,417(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

― 87 ―

当連結会計年度(自令和５年４月１日

至

令和６年３月31日)

収益の地域別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント
エンタテイン アミューズ
メント
メント

不動産

その他
(注１)

計

合計

日本

45,714

3,918

621

50,25424

50,279

北米

7,781

-

-

7,781

-

7,781

欧州

3,532

-

-

3,532

-

3,532

アジア

22,358--22,358-22,358

顧客との契約から生じる
収益

79,387

3,918

621

83,927

24

83,951

その他の収益(注２)

-

-

579

579

52

632

外部顧客への売上高

79,387

3,918

1,201

84,50776

84,584(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期(単位：百万円)
報告セグメント
エンタテイン アミューズ
メント
メント
一時点で移転される財及びサービス
一定期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる
収益

不動産

その他
(注１)

計

合計

76,6263,005

621

80,25424

80,278

2,760

912

-

3,673

-

3,673

79,387

3,918

621

83,927

24

83,951

その他の収益(注２)

-

-

579

579

52

632

外部顧客への売上高

79,387

3,918

1,201

84,50776

84,584(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 88 ―

４．会計方針に関する事項(4) 重３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

12,760百万円

21,337百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

21,337

14,269契約資産(期首残高)

311

313

契約資産(期末残高)

313

772

契約負債(期首残高)

798

1,556

契約負債(期末残高)

1,556

2,050

連結貸借対照表において、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。
前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は795百万円です。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,513百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産は、主に、顧客との請負契約について連結会計年度末時点で一定期間にわたる収益を認識しておりま
すが、未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤ
リティについては注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

1,843百万円

１年超２年以内

1,177

793

２年超３年以内

-

-

３年超

-

-

3,020

3,124

合計

― 89 ―

2,330百万円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンタテインメン
ト事業」、「アミューズメント事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「エンタテインメント事業」は、エンタテインメントコンテンツの開発、販売を行っております。「アミューズメ
ント事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。「不動産事業」は、賃貸用不動産の運用、管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

エンタテイン アミューズ
メント
メント

その他
不動産

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

73,682

3,386

1,280

78,34967

78,417セグメント間の内部売上高又は振替高

234

2

7

244

298

542

計

73,917

3,388

1,287

78,593366

78,959セグメント利益又は損失（△）

38,475594

236

39,306△173

39,133

1,054

128

397

1,581

62

1,643

その他の項目
減価償却費(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
３．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

― 90 ―

当連結会計年度(自令和５年４月１日

至

令和６年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

エンタテイン アミューズ
メント
メント

その他
不動産

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

79,387

3,918

1,201

84,50776

84,584セグメント間の内部売上高又は振替高

99

0

3

102

312

415

計

79,486

3,918

1,205

84,610389

84,999セグメント利益又は損失（△）

28,304673

151

29,129△635

28,494

1,118

242

373

1,735

78

1,813

その他の項目
減価償却費(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
３．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

78,59384,610366

389セグメント間取引消去

△542

△415

連結財務諸表の売上高

78,417

84,584「その他」の区分の売上高(単位：百万円)
利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

39,30629,129「その他」の区分の損失(△)

△173

△635

連結財務諸表の営業利益

39,13328,494― 91 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

北米
38,436欧州
11,608

アジア他
3,361

合計

25,011

78,417(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「北米」、「欧州」、「アジア他」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア
34,218

英国
1,604

その他

合計

1,107

6

36,936

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Lingxi Games Information
Technology (Tianjin) Co., Ltd.

14,046

エンタテインメント

Apple Inc.

9,413

エンタテインメント(注)１．ALIBABA CULTURE MEDIA CO., LTD.と当社が交わしていた契約は、同一企業集団に属するLingxi Games
Information Technology (Tianjin) Co., Ltd.へ承継されました。売上高には、ALIBABA CULTURE MEDIA
CO., LTD.及びLingxi Games Information Technology (Tianjin) Co., Ltd.の取引高を合算して記載しております。
２．Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供する
ゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

当連結会計年度(自令和５年４月１日

至

令和６年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

北米
50,824

欧州
7,781

アジア他
3,545

合計

22,432

84,584(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「北米」、「欧州」、「アジア他」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア
34,502

英国
1,935

その他
0

― 92 ―

合計
39

36,477

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名Apple Inc.

18,201

エンタテインメント

Lingxi Games Information
Technology (Tianjin) Co., Ltd.

12,970

エンタテインメント

Google LLC

10,089

エンタテインメント(注)Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日)

至

令和６年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和５年４月１日(単位：百万円)
報告セグメント
エンタテイン
メント
減損損失

アミューズ
メント

-

不動産
-

411

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日)

至

令和６年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和５年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日)

至

令和６年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和５年４月１日

その他

計該当事項はありません。

― 93 ―

411

合計
-

411

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

久史

-

-

当社代表
取締役副社長

(被所有)
直接 0.05［-］-

ストック・オプションの行使
(注)４

浅野

健二郎

-

-

当社取締役
専務執行役員
CFO(被所有)
直接 0.02
［-］

-

役員

襟川

芽衣

-

-

当社取締役
(注)２

(被所有)
直接 1.31［5.77］

役員

早矢仕

洋介

-

-

当社取締役

役員

阪口

一芳

-

-

役員

柿原

康晴

-

役員

佐藤

辰男

-

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

鯉沼

役員

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

11

-

-

ストック・オプションの行使
(注)５

11

-

-

-

ストック・オプションの行使(注)４，５

11

-

-

(被所有)
直接 0.02［-］-

ストック・オプションの行使(注)４，５

11

-

-

当社取締役
(注)３

(被所有)
直接 0.03［-］-

ストック・オプションの行使
(注)５

11

-

-

-

当社取締役
顧問

(被所有)
直接 0.39［0.22］-

ストック・オプションの行使
(注)４

11

-

-

-

当社取締役

(被所有)
直接 0.01［-］-

ストック・オプションの行使
(注)５

17

-

-

(注) １. 議決権等の所有(被所有)割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
２．取締役襟川芽衣氏は、令和５年４月１日付で当社の取締役から取締役常務執行役員に就任いたしました。
３．取締役阪口一芳氏は、令和５年６月15日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任しております。
４．平成30年９月10日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
５. 令和２年９月14日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
６．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有し
ている会社

環境科学
株式会社
(注)１

東京都
千代田区

資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
40 不動産賃貸 直接 7.18
［1.94］

関連当事者との関係

不動産の賃貸
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

賃料支払
(注)３

146

科目

敷金
前払費用

期末残高
(百万円)

146
12

(注) １．当社取締役顧問柿原康晴及びその近親者が議決権を100％保有しております。
２．議決権等の所有(被所有)割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３．環境科学株式会社(関連当事者)と株式会社コーエーテクモリブ(連結子会社)の共有建物を株式会社コーエ
ーテクモゲームス(連結子会社)が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社光優ホールディングス(非上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 94 ―

当連結会計年度(自令和５年４月１日

至

令和６年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

種類

会社等の名称
又は氏名

取引金額
(百万円)

役員

襟川

恵子

-

-

当社代表
取締役会長

(被所有)
直接 0.00［1.27］-

ストック・オプションの行使(注)２，３

11

-

役員

襟川

陽一

-

-

当社代表
取締役社長

(被所有)
直接 0.00［1.27］-

ストック・オプションの行使
(注)２

11

-

役員

早矢仕

洋介

-

-

当社取締役

(被所有)
直接 0.03［-］-

ストック・オプションの行使
(注）３

11

-

科目

期末残高
(百万円)

(注) １. 議決権等の所有(被所有)割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
２．平成30年９月10日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
３. 令和２年９月14日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
４．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有し
ている会社

環境科学
株式会社
(注)１

東京都
千代田区

資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
40 不動産賃貸 直接 7.17
［1.92］

関連当事者との関係

不動産の賃貸
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

賃料支払
(注)３

146

科目

敷金
前払費用

期末残高
(百万円)

146
13

(注) １．当社取締役顧問柿原康晴及びその近親者が議決権を100％保有しております。
２．議決権等の所有(被所有)割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３．環境科学株式会社(関連当事者)と株式会社コーエーテクモリブ(連結子会社)の共有建物を株式会社コー
エーテクモゲームス(連結子会社)が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社光優ホールディングス(非上場)
株式会社光優(非上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 95 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日)(自至当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)

１株当たり純資産額

450円72銭553円59銭

１株当たり当期純利益

98円20銭107円06銭

潜在株式調整後91円22銭99円73銭１株当たり当期純利益(注) １．当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。

(自
至

前連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)(自至当連結会計年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

30,93533,792--

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

30,93533,792

期中平均株式数(千株)315,035

315,652

△558

△558

(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))(△558)(△558)

普通株式増加数(千株)17,954

17,583(17,289)(17,362)

(664)

(221)

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))(うち新株予約権(千株))

令和４年６月16日（定時株 令和４年６月16日（定時株主総会）及び令和４年８月 主総会）及び令和４年８月
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり29日（取締役会）決議によ 29日（取締役会）決議によ
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
る第11回新株予約権る第11回新株予約権（新株予約権の数5,868個） （新株予約権の数5,716個）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 96 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

株式会社コーエ
2024年満期ユーロ円建転換
ーテクモホール
社債型新株予約権付社債
ディングス
合計

当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

令和３年
12月20日47,341(-)

46,536(46,536)

-

なし

令和６年
12月20日-47,341(-)

46,536(46,536)

-

-

-

-

(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2024年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債銘柄発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)無償

株式の発行価格(円)2,649.4(注)２、３

発行価額の総額(百万円)

46,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)-

新株予約権の付与割合(％)

100

自 令和４年１月４日
至 令和６年12月６日(注)１．なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社
債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があった
ものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．令和５年６月15日開催の第14回定時株主総会において、令和５年３月期の年間配当を１株当たり50円とする剰余金処分案が承認可決されたことに伴い、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、令和５年４月１日以降、転換価額を2,660.5円から
2,649.4円に調整いたしました。
３．令和６年６月20日開催の第15回定時株主総会において、令和６年３月期の年間配当を１株当たり54円とする剰余金処分案が承認可決されたことに伴い、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、令和６年４月１日以降、転換価額を2,649.4円から
2,629.0円に調整いたしました。
新株予約権の行使期間

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(百万円)
46,000１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)-

３年超４年以内(百万円)-― 97 ―

４年超５年以内(百万円)--

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

-

-

-

-

１年以内に返済予定の長期借入金

-

-

-

-

１年以内に返済予定のリース債務

120

127

-

-

-

-

-

-

59

246

-

令和７年～令和10年

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

180

373

-

-

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。

リース債務

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内
(百万円)

124

103

14

４年超５年以内(百万円)
4【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため、該当事項はありません。

― 98 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

18,29739,722

61,136

84,584(百万円)

14,687

23,201

33,41845,330(百万円)

10,552

16,79524,28333,792

(円)

33.46

53.24

76.95

107.06(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

33.46

― 99 ―

19.78

第３四半期
23.71

第４四半期
30.11

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(令和６年３月31日)

前事業年度(令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産
車両運搬具
工具、器具及び備品
その他有形固定資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用
その他投資
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 100 ―

1,674
※
5
1
22
68,2862,739※
18
72,748609
5
6
23
77,582※
19
78,246

17
5
2
26

10
5
3
19

13
13

15
15

71,769
28
4,476
127
35
76,43976,478149,227

2,914
71,323
28
395
160
36
74,85974,894
153,140※(単位：百万円)
当事業年度(令和６年３月31日)

前事業年度(令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
繰延税金負債
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 101 ―

69
49
209
60
77
331
87
884

46,536
※
84
60
673
76
82
228
110
47,85347,34123
247,36748,251203
2
205
48,05815,00015,00056,7662,145
58,912

56,766
1,729
58,496

65,161
65,161△38,639
100,434

68,277
68,277△37,765
104,008

541
100,976
149,227

365
365
707
105,081
153,140※

② 【損益計算書】

(自
至

前事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

営業収益関係会社受取配当金
業務受託収入営業収益合計販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１
※１,※２

17,696
2,834
20,5302,780
17,750

※１

975
208
15
1,199

※１
※１,※２

18,281
3,227
21,5082,891
18,617
1,101
350
28
1,480

※１

0
0
18,9505
520,092

93
93-

19,043740
1741
18,302― 102 ―

(自至

(単位：百万円)
当事業年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)

445
445
19,646743
18
762
18,884※３

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

15,00056,7662,307

59,074

63,86763,867

剰余金の配当△17,008△17,008

当期純利益

18,302

18,302

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△162

△162

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△162

△162

1,294

1,294

15,00056,7662,145

58,912

65,161

65,161

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△39,393

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

98,548

-

-

新株予約権

411

純資産合計

98,959

当期変動額
剰余金の配当△17,008△17,008

当期純利益

18,302

18,302

自己株式の取得

△11

△11

△11

自己株式の処分

765

603

603

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

130

130

754

1,886

-

-

130

2,016

△38,639

100,434--

541

100,976― 103 ―

当事業年度(自令和５年４月１日

至

令和６年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

15,00056,7662,145

58,912

65,161

65,161

剰余金の配当△15,768△15,768

当期純利益

18,884

18,884

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△415

△415

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△415

△415

3,115

3,115

15,00056,766

1,729

58,496

68,277

68,277

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△38,639

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

100,434

-

-

新株予約権

541

純資産合計

100,976

当期変動額
剰余金の配当△15,768△15,768

当期純利益

18,884

18,884

自己株式の取得

△4

△4

△4

自己株式の処分

878

462

462

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

365

365

166

531

873

3,573

365

365

166

4,105

△37,765

104,008

365

365

707

105,081― 104 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券①

売買目的有価証券……

時価法(売却原価は、移動平均法により算定)②

満期保有目的の債券……

償却原価法(定額法)

③

子会社株式

……

移動平均法による原価法④

その他有価証券……

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平・市場価格のない株式等以外のもの

均法により算定)・市場価格のない株式等……

主として移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)

２．固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産……

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備工具、器具及び備品

②

15年
４～15年

無形固定資産・自社利用ソフトウエア……

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

・その他の無形固定資産……

定額法

３．引当金の計上基準①

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。

②

役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(９～12年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(９～12年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の2021年３月26日公表分)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの業務委託料及び受取配当金となります。業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

― 105 ―

５．その他財務諸表作成のための重要な事項
・退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(貸借対照表関係)※

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度(令和５年３月31日)
14百万円

短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度(令和６年３月31日)
22百万円

12

11

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

(自
至

当事業年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)

営業取引による取引高
営業収益20,524百万円

その他
営業取引以外の取引による取引高※２21,500百万円

206

172

169

292

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

(自
至

当事業年度
令和５年４月１日
令和６年３月31日)

役員報酬474百万円

540百万円

従業員給料及び手当

610

725

株式報酬費用

224

243

賞与引当金繰入額77

82

役員賞与引当金繰入額

331

228

なお、全て一般管理費に属するものであります。
※３

関係会社株式評価損
前事業年度（自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日）

至

令和６年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自令和５年４月１日

株式会社コーエーテクモキャピタル及び株式会社コーエーテクモアドの株式減損処理に伴う評価損であります。

― 106 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(令和５年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
(百万円)

区分
子会社株式

71,769

関連会社株式-

当事業年度(令和６年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
(百万円)

区分
子会社株式

71,323

関連会社株式-(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和５年３月31日)

当事業年度(令和６年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

23百万円

25百万円

投資簿価修正額55

55

関係会社株式評価損

-

137

その他

40

30

繰延税金資産小計

119248

評価性引当額

△55

△192

64

55

-

△161

前払年金費用△39△49

投資簿価修正額△48△48

繰延税金負債合計

△87

△258

繰延税金負債の純額

△23

△203

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(令和５年３月31日)
30.6％

当事業年度
(令和６年３月31日)
30.6％

(調整)
損金不算入永久差異

1.1

0.8

益金不算入永久差異

△28.3

△28.4

0.4

0.9

3.9

3.9

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 107 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５
務諸表

経理の状況

２

財務諸表等

(１)財

注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

有形固定
資産

無形固定
資産
(注)

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

車両運搬具

-

-

-

6

10

26

工具、器具及び備品

-

-

-

0

5

2

その他

-

-

-

2

3

10

計

-

-

-

9

19

39

ソフトウエア

-

-

-

3

15

-

計

-

-

-

3

15

-

有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

77

82

77

82

役員賞与引当金

331

228

331

228

(注)

引当金の計上理由及び算定方法については、「(重要な会計方針)３．引当金の計上基準」に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 108 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り及
び買増し
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
公告掲載URL
https://www.koeitecmo.co.jp/

株主に対する特典

自社選定商品の割引販売(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

― 109 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社光優ホールディングス及び株式会社光優であります。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第14期)(自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日)令和５年６月16日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和５年６月16日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第15期第１四半期)(自令和５年４月１日

至

令和５年６月30日)令和５年８月10日関東財務局長に提出(第15期第２四半期)(自令和５年７月１日

至

令和５年９月30日)令和５年11月13日関東財務局長に提出(第15期第３四半期)(自令和５年10月１日

至

令和５年12月31日)令和６年２月９日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
令和６年６月18日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

― 110 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 111 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和６年６月21日
株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

紀

彰

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

大

輔

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和６年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ゲームタイトルの開発・配信等に係るIP許諾契約の収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応エンタテインメントセグメントの売上高には連結子会
当監査法人は、ゲームタイトルの開発・配信等に係社における「スマホ・ソーシャル」及び「パッケージ るIP許諾契約の収益認識の適切性を検証するため、主等」の売上区分の売上高が含まれている。これらの売上 に以下の手続を実施した。
区分の売上高の合計は61,406百万円であり、当連結会計 (1) 内部統制の評価
年度の連結損益計算書に計上されている売上高の72.6％
ゲームタイトルの開発・配信等に係るIP許諾契約を占めている。
の収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に要な事項）４ 会計方針に関する事項（4）重要な収益
以下に焦点を当てた。
及び費用の計上基準」に記載のとおり、連結子会社は、 ● 財務部の責任者が、売上計上部門が収益認識を判
顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識断した資料及び関連する契約書により、収益認識に関する会計基準」の５ステップを適用することによりの判断の適切性を確認する統制
収益を認識している。
● 財務部の責任者が、上記統制の資料及び結果並び「スマホ・ソーシャル」及び「パッケージ等」の売上に財務部担当者が５ステップの適用状況を確認し区分に含まれるIP許諾契約は、顧客ごとに契約条件が異た資料により、収益認識の判断の適切性を確認すなり、特にゲームタイトルの開発・配信等に係る契約にる統制は多くの契約条件が存在する場合がある。そのため、５ (2) ５ステップに基づく収益認識の適切性の検討
ステップに基づく会計処理において、特に履行義務の識
ゲームタイトルの開発・配信等に係るIP許諾契約
別、取引価格の配分及び履行義務の充足時点に関する判について、５ステップに基づく収益認識の適切性を断を誤る可能性が相対的に高い領域となっている。
検討するため、主に以下の手続を実施した。
以上から、当監査法人は、ゲームタイトルの開発・配 ● 新規契約の売上高について、５ステップに基づき信等に係るIP許諾契約の収益認識の適切性が、当連結会
収益認識を判断した資料及び関連する契約書の閲
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監覧、管轄部門の責任者への質問を実施し、契約の査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
経済的実態を把握することにより、収益認識基準の５ステップに照らして、履行義務の識別、取引価格の配分及び履行義務の充足時点の適切性を検討した。
● 新規契約以外の売上高について、５ステップに基づく収益認識の判断結果に基づいて適切に計上されていることを確認するため、統計的サンプリン
グにより抽出された取引について計上根拠証憑と突合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コーエーテクモホー
ルディングスの令和６年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コーエーテクモホールディングスが令和６年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
令和６年６月21日
株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

紀

彰

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

大

輔

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第15期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コーエーテクモホールディングスの令和６年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計

事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和６年６月21日【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス【英訳名】

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

襟川

陽一【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員CFO

浅野【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

健二郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 襟川 陽一 及び取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である令和６年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社７社及び非連結子会社３社について
は、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度計画の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度計画の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和６年６月21日【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス【英訳名】

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

襟川

陽一【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員CFO

浅野【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

健二郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 襟川 陽一 及び取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎は、当社の第15期（自令和５年４月１日
至令和６年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。