２

各課の業務概要
管

理
総

部

務

課

当課の主要な業務は、庶務・会計事務、職員の福利厚生及び建物の維持管理などである。
１

職員

１・１

職員数
行 政 職

所
長
副 所 長
部
長
総 務 課
企画情報管理課
計測技術課
病理細菌課

医 療 職

研 究 職

労 務 職

計

1

1
1
3
4
9
5
6

1
1
2

1
3
1

ウイルス課
生活化学課
大 気 課
水 質 課
廃棄物課
環境生物課
計

8
5
6

5

4
7
7
10
5
4
59

1

1

5
7
7
10
5
4
67

2

（平成 22 年 4 月 1 日）
１・２
部

管
総

課

理
務

職員一覧
名

部
課

企 画情 報管 理課

名

氏

名

部

名

氏

名

所
長
副 所 長

職

平田
今地

輝昭
政美

保健科学部 保健科学部長 千々和勝己
病理細菌課 病理細菌課長 堀川 和美

専門研究員
研 究 員

濱村
板垣

研吾
成泰

管理部長
総務課長

堀内 重隆
（本務部長）

専門研究員
〃

竹中
村上

重幸
光一

主任技師
〃

山本
力

重一
寿雄

副
長
事務主査
〃

中原
佐藤
尾﨑

貞典
志保
麻子

研 究 員
主任技師
〃

濱﨑
江藤
市原

光宏
良樹
祥子

水質課長
専門研究員
〃

大石
馬場
有田

興弘
義輝
明人

主任技能員
企画 情報 管理課 長

大熊
櫻井

吉信
利彦

ウイルス課 ウイルス課長 世良
専門研究員 石橋

暢之
哲也

〃
研 究 員

田中
森田

義人
邦正

専門研究員
〃

松本
新谷

源生
俊二

田上
吉冨

四郎
秀亮

〃
〃

北
石橋

直子
融子

事務主査
研 究 員
〃

島田 恵子
木本 行雄
片岡恭一郎

技 能 員
荒巻
生活化学課 生活化学課長 梶原
専門研究員 平川

博仁
淳睦
博仙

〃
〃
主任技師

飛石 和大
熊谷 博史
村田さつき

主任技師
〃

大藤佐和子
小野塚大介

廃棄物課長
専門研究員

池浦
鳥羽

太莊
峰樹

永瀬
桜木

誠
建治

〃
髙尾
計測技術課 計測技術課長 黒川

課

名

大野
塚谷
安武

健治
裕子
大輔

〃

宮脇

崇

名

研 究 員
技
師

佳子
陽一

研 究 員
〃
主任技師

職

環境科学部
大 気 課

氏

名

部

水

課

質

名

課

〃
研 究 員

堀
中川

就英
礼子

〃
〃

高橋
芦塚

浩司
由紀

研 究 員
〃

主任技師
大気課長

新谷
松尾
下原

依子
宏
孝章

〃
志水 信弘
環境生物課 環境生物課長 (本 務部長 心得 )専門研究員 須田 隆一

専門研究員
〃

大久保彰人
楢崎 幸範

環境 科学 部長 心得

廃 棄 物 課

職

〃
主任技師

緒方
中村

健
朋史

技

中島

淳

師

（平成 22 年 4 月 1 日）

―7―

１・３

職員の異動

年月日

氏名

平成22年3月31日
退
職

新

旧

吉村
河野
岩本
岡松
桜木
大野
田上
山崎

健清
裕之
眞二
直照
建治
健治
四郎
正敏

（退
職）
（退
職）
（退
職）
（退
職）
（退
職）
（退
職）
（退
職）
（再任用任期満了）

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所所長
管理部長
環境科学部長心得
総務課長
計測技術課長
専門研究員
専門研究員
研究員

藤川
梶原

和浩
佑介

環境部環境政策課 主任技師
環境部循環型社会推進課 主任技師
（ﾘｻｲｸﾙ総合研究ｾﾝﾀｰ 派遣）

保健環境研究所
保健環境研究所

主任技師
主任技師

平田

輝昭

部長

重隆

理事（兼）
所長
管理部長（兼）総務課長

保健医療介護部堀内

保健医療介護部
保健環境研究所
保健環境研究所

有田明人

保健環境研究所

専門研究員

板垣

成泰

保健環境研究所

研究員

大藤佐和子

保健環境研究所

主任技師

環境部循環型社会推進課 専門研究員（ﾘｻｲｸﾙ総合研究ｾﾝﾀｰ 派遣）
環境部循環型社会推進課 主任技師
（ﾘｻｲｸﾙ総合研究ｾﾝﾀｰ 派遣）
環境部環境保全課 主任技師

桜木
大野
田上

建治
健治
四郎

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

研究員
研究員
研究員

再任用更新

木本 行雄
永瀬
誠
片岡恭一郎
中川 礼子
森田 邦正
北
直子

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員

新 規 採 用中島淳

保健環境研究所

技師

昇

松尾
黒川
大石
世良
梶原
下原
尾﨑
島田
志水
新谷

宏
陽一
興弘
暢之
淳睦
孝章
麻子
恵子
信弘
依子

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

環境科学部長心得
計測技術課長
水質課長
ウイルス課長
生活化学課長
大気課長
事務主査
事務主査
研究員
主任技師

平成22年4月1日
転
出

転

再

入

任

任

用

等

―8―

総務部私学学事振興局学事課（公立大学法人福岡女子大学

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

水質課長
生活化学課長
大気課長
専門研究員
専門研究員
専門研究員
主任主事
主任主事
主任技師
技師

参事
派遣）

２

歳入決算一覧
(単位千円）
科

３

目

金

額

使用料及び手数料
諸収入14,6842,156

計16,840

歳出決算一覧
(単位 千円)
目(款)

保 健 費
総
務
費

保
健
総
務
費

保
健
環
境
研
究
所
費

保
健
栄
養
費

結
核
感
染
症
対
策
費

環 境 費
生
活
衛
生
指
導
費

食
品
衛
生
指
導
費

薬
務
費

環
境
総
務
費

環
境
保
全
費

廃
棄
物
対
策
費

県
土
整
備
費

農
林
水
産
業
費

自
然
環
境
費

合

計

節・細節
4)共済費

526

7)賃金

2,922

8)報償費

113

3

7

8

6

1

551

927

2,268

2,655

2,368

100

11,353

25

9)旅費

124

13

116

242

228

49

412

167

2,740

1,255

83

199

5,504

普通旅費

8

116

242

228

49

412

167

2,740

1,255

83

199

5,499

赴任旅費

5

11)需用費1025
12717,680646

21,069430

10,104

6,836

26,910

8,000

67

172

118,570

16

16

32

光熱水費

7,004

13,733

20,73712)役務費

102
3

通信運搬費
その他役務費3

127

10,660646

21,069430

10,10497,801

36

731

1,705

2,556

239

780

15)工事請負費

104,218

1,158

66,615

6,736

1,109

24,054

1,454

29,64910,34637822)補償金18
3,691 252,370

1,022
76,06045

61,027104,218

80

176

172

84

6,065

計

67

3,578

14,92227)公課費

8,000

1,705

14)使用料及び賃借料19)負担金26,910

1,511

1,260

58

12,67836

48,13418)備品購入費

6,836

323

13)委託料４

26,427

食糧費

その他需用費

合

149

646

28,069479

19,88010,436

施設の概要
敷地面積：29,164 ㎡
建築面積： 8,350 ㎡（本館：7,690 ㎡,別棟:660 ㎡）
構造：鉄筋コンクリート４階建（一部管理棟部分２階建）

―9―

2,280

4,112

81,288

46

126

58

58

63

81

87,71346,324

12,195

244

168

172

462,563

企画情報管理課
当課の主な業務は、所の調査研究等の総合企画・調整、保健・環境情報の収集・解析及び保健・環境に係る研修並びに情報発信である。企画業務として、研究の企画調整や県関係課との連絡調整及び研究
管理等並びに広報研修業務、図書管理、各種届出業務や地方衛生研究所全国協議会など各種協議会に係る事務を担当した。また、全国環境研協議会会長職の事務局業務を新たに開始した。さらに、環境マネ
ジメントシステム（ISO14001）の事務局として、その運用・管理を行った。情報管理の業務として、保健情報関係として保健統計年報作成、感染症患者発生動向調査及び油症患者追跡調査を行った。また、
環境情報関係として大気汚染常時監視システム及び所内のコンピュータシステムの運用と機能維持等を行った。調査研究業務では、環境情報と保健情報等、異分野の連携に関する研究及び油症の健康影響に関する疫学的研究を実施した。平成21年度は、疫学研究に関する倫理規程を制定するとともに外部資金が受け入れられるよう研究管理規定を見直すなど、研究環境の整備を図った。教育研修・情報発信業
務としては、ホームページの運用管理、地方衛生研究所全国協議会の健康危機における九州ブロック広域連携に係る情報発信業務を行った。
〈企画業務〉

合展示場）、生物多様性EXPO2010（平成22年2月26日

１－28日、マリンメッセ福岡）に研究紹介パネル等を出研究業務の企画及び調整展した。また、行政、学校、関係機関からの見学者を

平成21年度に実施した研究課題は、保健分野8題、環受け入れた。

境分野12題計20題であった。その課題名、概要は、P43－P45、P121－P131に記載しているとおりである。これ

研修業務としては、保健福祉環境事務所検査課職員

らの研究課題については、所内の研究管理委員会及び等を対象とした衛生検査技術研修会や中国、東南アジ

本庁に設置された保健環境試験研究推進協議会によるアなどからの海外研修生、大学・高専の実習生の受け内部評価に加えて、学識経験者8名で構成された保健環入れを行った。加えて、平成21年度から3年間JICA草の境関係試験研究外部評価委員会による外部評価を行っ

根技術協力事業（地域提案型）が開始された。
さらに、所員の資質向上を目的として、各課が実施ている。平成21年度には次の報告会、委員会等を開催
し、研究評価を行った。

している業務や研究課題等をテーマに講演を行う集談

・研究経過報告会：平成21年6月15日（環境）、6月17

会を11回開催した。
これら保健・環境に係る広報・研修業務の概要につ日（保健）いては、P46－P57に記載している。

・研究終了報告会：平成21年7月21日
・新規研究課題ヒヤリング：平成21年9月7日

３

・外部評価委員会：平成22年2月1日

図書管理・情報収集
科学技術振興事業団の科学技術に関する文献情報シ・保健環境試験研究推進協議会

ステム“J-DreamⅡ”の運用を行った。また定期購読雑保健部会・環境部会：平成22年2月22日
・同推進協議会：平成22年3月18日

誌等の見直しを行い、雑誌の購読をすべて廃止した。

なお、外部評価委員会の意見等についてはP133－
４P142に掲載している。

届出業務
放射線障害予防規定に基づき、放射性同位元素装備

２

広報・研修

機器の放射線測定・点検及び管理状況報告を行った。

広報業務としては、年1回の年報発行の他、保健・環

また、上・下期ごとに核燃料物質管理報告を文部科学

境に関する情報を紹介した“保環研ニュース”を年3回省に行った。

（6、10、2月）ホームページに掲載した。また、11月にはフクオカサイエンスマンス事業の一環として、サ５

イエンスマンス2009（11月14日－15日、アクロス福岡）

５・１

研究機関連携会議
福岡県試験研究機関協議会に出展した。さらに、12月には研究成果発表会を包括

平成21年度から1年間、県内の試験研究機関協議会の連携協定を結んでいる福岡女子大学と合同で開催した。

事務局を担当し、各機関保有機器の相互利用の促進を

この他、エコテクノ2009（10月21日－23日、西日本総図るための機器リスト作りや、連携可能課題調査等を―10―行うことにより、各研究機関の関係強化に努めた。

を平成 21 年 12 月 10 日付で定めた。該当研究者は、規５・２程に従い、「経済的な利益相反」の報告をする必要が福岡県内保健環境研究機関連携会議あり、その事務局業務を行った。

平成21年度から1年間、県内の保健環境研究機関である、北九州市環境科学研究所、福岡市保健環境研究所

９及び当所の連携会議事務局を担当し、保健・環境問題

研究管理等
平成21年度に研究管理規程を定め、外部研究費受託の情報交換等を行うことにより、各研究機関の関係強化に努めた。

の際の透明性確保を図った。

６１０

全国環境研協議会事務局業務

環境マネジメントシステムの運用

当所は、平成12年3月にISO14001を認証取得している。

平成21年度から2年間、当所所長が同協議会会長を務めることになったため、その事務局業務を担当した。

平成21年度は、運用10年目に入り、前年度に引き続き
省エネルギー・省資源の推進に努めるとともに、研究

７

疫学研究倫理審査委員会業務

課題のうち4課題をISO推進研究として選定し、研究の当所における疫学研究に関する倫理規程（平成 21 年推進に努めた。

12 月 18 日施行）を定めた。この規程に基づき倫理審査事務局では環境管理委員会を4回開催し、運用状況の委員会要綱等を整備し、第 1 回疫学研究倫理審査委員

報告等を行った。また、内部環境監査を平成22年2月に会（委員長：藤野昭宏産業医科大学教授）を平成 22 年実施した。平成22年3月には、審査機関による定期外部

3 月 23 日に当所において開催した。委員会において承審査を受け、ISO14001：2004規格に基づく環境マネジ

認された研究計画は以下のとおりである。

メントシステムが、継続して有効であると評価された。

なお、倫理審査委員会の構成等については当所のホームページ(注 1)に掲載した。

〈情報業務〉
１

平成 21 年度に承認された研究計画
第 21-1 号

１・１

サルモネラ等の薬剤耐性の拡大を予防する

福岡県保健統計年報資料

福岡県における保健衛生動向の基礎資料を得るため、ための基礎的研究
第 21-2 号

保健衛生情報新型インフルエンザが疑われる症例発生時

平成20年の人口動態調査、医療施設静態調査、病院報の検査体制の確立

告、医師・歯科医師・薬剤師調査に関する一連のデー

第 21-3 号（1）油症等のダイオキシン類による人体およ

タから各種統計表を作成した。加えて、出生、死亡、び次世代影響の解明に関する研究

死産、婚姻及び離婚について地域別、性別及び経年別①油症

患者及び未認定患者の血液中ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類等の変遷を分析し、その概要をまとめた。

の人体影響の解明

１・２

感染症発生動向調査

第 21-3 号（2）油症等のダイオキシン類による人体およ福岡県結核・感染症発生動向調査事業における患者

び次世代影響の解明に関する研究②前向情報の収集・分析・情報還元を実施し、週報、月報及きコーホート研究による先天異常モニタリ

び福岡県結核・感染症発生動向調査事業資料集を作成

ング調査

した。
１・３

第 21-3 号（3）油症等のダイオキシン類による人体および次世代影響の解明に関する研究

油症認定患者追跡調査

昭和43年の油症事件以降、これまでの油症認定患者③環境数を明らかにするとともに、全油症認定患者の生存状

省小児環境疫学コホート研究による調査

況を追跡調査した。
（注 1）

１・４

http://www.fihes.pref.fukuoka.jp/

油症検診受診者追跡調査

平成20年度全国統一検診票による油症一斉検診デー
タの確定作業を行い、平成20年度確定版油症患者デー

８ 利益相反委員会業務
厚 生 労 働 科 学 研 究 に お け る 利 益 相 反 （ Conflict of

タベースのCD-ROMを11追跡班に配布した。また、平Interest: COI）の管理に関する指針」（平成 20 年 3 月

成19年度全国統一検診票の全国集計処理を実施し、平

31 日科発第 0331001 号、厚生科学課長決定）に基づき、成21年度全国油症治療研究班会議に提出した。

研究所における利益相反について、透明性を確保して骨密度検査、アレルギー検査が平成20年度検診から適切に管理し、もって研究の公正性、信頼性を確保す

全国的に実施された。それに伴い、データベースの蓄るために、「福岡県保健環境研究所利益相反管理規程」

積部分の変更及び検索画面の変更を行った。加えて、―11―

検診票（紙媒体）を電子データ化した。
２

大気汚染常時監視システムをはじめとする所内ネッ

環境情報

２・１

トワークにおける情報システムの運用・管理を行い、大気汚染常時監視システム

２・１・１

各種障害に対応した。

オンライン収集系

テレメータ装置及び収集系システムにより、県下の〈調査研究業務〉

一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局（北九１

油症の健康影響に関する疫学的研究

州市、福岡市、久留米市及び大牟田市の設置分も含め油症患者は福岡県、長崎県に多く、今でも慢性的症

ると全59局）の時間値データを、毎時間オンラインで状に苦しんでおり、治療及び健康管理に必要な疫学的収録し、県下の大気汚染の常時監視を行った。システ

知見を提供し、患者の治療及び健康管理に資する必要

ムにより収集した時間値データ及び集約値は、速報デがある。平成21年度は研究の最終年度にあたるため、ータとして環境省の大気汚染物質広域監視システム

検診受診者データベースのデータを用いて、1986年～（通称「そらまめくん」）及び福岡管区気象台に随時

2008年の認定者（延べ6537人）の臨床所見の推移をま送信された。光化学オキシダントの監視期間（4－9月）

とめた。また、認定患者追跡調査では、全認定患者のには、時間値データを携帯電話等へ自動メール送信す

生死を確認し、全国の死因別死亡率を基準値として、るシステムにより監視業務支援を行った。さらに、ウ認定患者のSMR（標準化死亡比）及び95%信頼区間を求ェブページ「福岡県光化学オキシダント速報」

めた。

（http://www.fihes.pref.fukuoka.jp/taiki/）により、県内測定局の光化学オキシダント速報値を一般公開した。

２

２・１・２

携システムの構築に関する研究

データ処理系

保健環境研究所データベースを活用した異分野連

平成20年度の大気常時監視データについて、確定作

保健環境研究所には保健分野及び環境分野の様々な業を行い、データ処理により大気汚染年間値表を作成

調査研究データが多年にわたって蓄積されており、こし、環境白書作成のための資料として県環境保全課へ

れらのデータの連携解析に必要なデータベース構築手提出した。同様に、県、大牟田市及び久留米市の大気法を検討した。平成21年度は、県内の環境汚染排出源

汚染測定局における月間値、年間値表を作成し環境省

DBの構築のために電子台帳システムから抽出した事業に報告した。国立環境研究所には、平成20年度分の時

場データに位置情報を付加し、他の情報と結合可能な間値データを送付した。

形で整備し、地理情報システム上で利用可能にした。

２・１・３

また、これらのデータ連携のための付加情報として、

常時監視測定データの概要

県設置10測定局における平成21年度の大気汚染状況

時間的、空間的階層分類を検討した。

は、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、二酸化窒素及び一酸化炭素は環境基準を達成していた。しかし、光化学〈情報発信業務〉

オキシダントは全測定局で、環境基準を達成できなか

１

情報発信

っ た 。 平 成 21 年 5 月 8 日 に は 、 糸 島 局 で １ 時 間 値 が当研究所のWebサーバを立ち上げ、ホームページを公

0.12ppmを超える濃度が観測されたため、前原市、二丈開している。当課はWebサーバの保守、ホームページ掲

町及び志摩町に光化学オキシダント注意報が発令され

載の技術的支援（HTML形式への加工等）を行っている。

た。同日は、福岡市の東部、中部及び西部にも注意報

平成21年度のページビュー（ページ閲覧数）は2,224,206が発令されている。翌5月9日には、糸島局と宗像局の件（前年度796,373件）であった。平成21年度は国内で２局で１時間値が0.12ppmを超え、前原市、二丈町及びの新型インフルエンザ発生により、感染症情報へのア

志摩町に光化学オキシダント注意報が発令された。同クセスが急激に増加した。

日は、福岡市及び北九州市でも注意報が発令されてい
２

る。
２・２

健康危機における九州ブロック広域連携
健康危機における広域連携システムとして、九州ブ

環境業務支援システム

大気、水質、地下水質等に関する届出業務システム

ロックにおいて平成18年2月に立ち上げた広域連携九を統合した「環境業務支援システム」について、ハー州ブロック情報センターの管理運用として、広域連携

ドウェア及びソフトウェアの運用管理を行った。平成

マニュアル、専門家会議資料等各種資料の公開及び更21年度は環境保全課により、土壌汚染対策法に対応し新を行った。また、微生物部門、理化学部門のメーリた台帳機能が追加された。

ングリスト運用管理を行った。

２・３

コンピュータシステムの管理・運用―12―計測技術課
当課の主要な業務は、高度精密分析機器等を用いた保健・環境分野における超微量物質の試験検査、精密機器等の管理、新たな化学物質の分析法の開発等調査研究及び研修・情報発信である。
試験検査業務として、高感度・高分解能ガスクロマトグラフ質量分析装置(GC/MS)を用いて１）ダイ
オキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類常時監視調査（公共用水域水質、底質、地下水、土壌、大気）、ダイオキシン類モニタリング調査（大牟田川、有明海）２）ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設に係る行政検査（排出水、排出ガス）及び産業廃棄物最終処分場等に係るダイオキ
シン類の周辺環境調査（水質、廃棄物）を行った。
調査研究業務として、LC/MS 及び LC/MS/MS による新たな化学物質分析方法開発や油症診断基準の一つであるポリ塩化クアテルフェニル(PCQ)の新測定法の開発等を実施した。
〈試験検査業務〉～2.1 pg-TEQ/g-dry（平均値：1.1 pg-TEQ/g-dry）、湖沼

１

では 5.6 pg-TEQ/g-dry、海域では 1.4～9.4 pg-TEQ/g-dry

ダイオキシン類の環境調査
ダイオキシン類対策特別措置法の施行（平成 12 年 1（平均値：6.1 pg-TEQ/g-dry）であった。全ての調査地

月）に伴い県内の種々環境媒体のダイオキシン類調査

点で国の底質環境基準 150 pg-TEQ/g-dry を下回った。

を行った。

１・５

１・１

地下水中のダイオキシン類環境調査

県内における地下水中のダイオキシン類の濃度を把

大気中のダイオキシン類環境調査

県内における環境大気中のダイオキシン類の濃度を握するため、地下水 14 地点について調査を実施した。

把握するため、一般環境 2 地点及び発生源周辺 4 地点

地下水中の濃度範囲は、0.067～0.14 pg-TEQ/L(平均値：の計 6 地点について季節毎に年 4 回、延べ 24 試料につ0.075 pg-TEQ/L）であり、全ての調査地点で国の水質環

いて調査を実施した。各調査地点での濃度範囲は境基準（年平均値で 1 pg-TEQ/L）を下回った。

3

0.0088 ～ 0.20 pg-TEQ/m （ 年 平 均 値 ： 0.020 ～ 0.077

１・６3

ダイオキシン類モニタリング調査

pg-TEQ/m ）であり、6 地点とも国の大気環境基準（年平 成 20 年 度 ま で の 調 査 で 国 の 水 質 環 境 基 準

平均値で 0.6 pg-TEQ/m3）を下回った。

(1 pg-TEQ/L)を超過してダイオキシン類が検出された

１・２

地点について、継続してモニタリング調査を実施した

土壌中のダイオキシン類環境調査

県内における土壌中のダイオキシン類の濃度を把握（河川水 9 件、地下水 1 件、海水 6 件）。

するため、一般環境 14 地点、発生源周辺 6 地点の計 20地点について調査を実施した。各調査地点における濃度２ダイオキシン類行政検査

範 囲 は 0.0018 ～ 17 pg-TEQ/g-dry （ 平 均 値 ： 1.4

ダイオキシン類対策特別措置法に基づく行政検査を

pg-TEQ/g-dry）であり、全ての調査地点で国の土壌環境実施した。特定施設に係る排出ガス 7 件および排出水 3

基準（1000 pg-TEQ/g-dry）を下回った。

件、合計 9 施設の 10 件について行政検査を実施した。

１・３

公共用水域水質中のダイオキシン類環境調査

排出ガス中の濃度範囲は 0.010～1.6 ng-TEQ/m3N であり、県内における河川水、湖沼水及び海水中のダイオキ

排出水中の濃度範囲は 0.039～0.92 pg-TEQ/L であった。

シン類の濃度を把握するため、河川水 10 地点、湖沼水全ての地点で、排出基準値を下回っていた。また、産1 地点及び海水 3 地点について調査を実施した。各調査

業廃棄物最終処分場周辺環境調査等、水質 7 件、廃棄地 点 に お け る 濃 度 範 囲 は 河 川 水 で は 、 0.077 ～ 0.63

物試料 2 件の調査を行った。

pg-TEQ/L（平均値 ：0.23 pg-TEQ/L）であり、湖沼水は0.080 pg-TEQ/L、海水では、0.13～0.62 pg-TEQ/L（平均３

化学物質環境実態調査
本調査は、環境省との業務委託契約に基づき平成 21

値 ：0.31 pg-TEQ/L）であった。全ての地点で国の水質環境基準（年平均値 1 pg-TEQ/L）を下回った。

年度化学物質環境実態調査として実施した。

１・４

３・１

底質中のダイオキシン類環境調査

シン類の濃度を把握するため、河川 10 地点、湖沼 1 地

初期環境調査環境中での存在が不明な物質について、その存在の県内における河川、湖沼及び海域底質中のダイオキ確認を行うことに主眼を置き調査を行った。

点及び海域 3 地点の底質について調査を実施した。各大牟田沖及び雷山川の各 3 採取点で採取した 6 検体

調査地点における底質中の濃度範囲は、河川では 0.67

について、LC/MS/MS を用いて 2-ｱﾐﾉﾌｪﾉｰﾙ、ﾊﾟｰﾌﾞﾁﾙ O―13―

の調査を実施した。調査の結果、上記物質は検出されにおける初期環境調査、詳細環境調査及び分析法開発なかった。検出下限値は、2-ｱﾐﾉﾌｪﾉｰﾙが 2.3 ng/L、ﾊﾟｰﾌﾞ調査に利用した。

ﾁﾙ O が 6.9 ng/L であった。
３・２

５

詳細環境調査高度安全実験室の管理・運用

５・１

化学物質の環境中残留量の精密な把握を目的として

化学実験室調査を行った。水質試料は、大牟田沖及び雷山川で採ダイオキシン類など有害化学物質の試験検査・調査

取した 6 検体について、LC/MS/MS 及び GC/MS を用い研究目的で、環境試料及び生体試料中の有害化学物質て 2,4-ｼﾞﾆﾄﾛﾌｪﾉｰﾙ、1,2,4-, 1,3,5-ﾄﾘﾒﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝの調査を実の前処理を化学実験室で行った。

施した。調査の結果、上記物質は検出されなかった。

５・２

病原微生物実験室

検出下限値は、2,4-ｼﾞﾆﾄﾛﾌｪﾉｰﾙが 1.0 ng/L、1,2,4-, 1,3,5-

危険度の高い病原微生物は、所定の設備が整った実

ﾄﾘﾒﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝがそれぞれ 0.031 及び 0.044 ng/L であった。

験室内での取扱が義務付けられている。本年 5 月の新大気試料は、大牟田市役所及び宗像総合庁舎の屋上で型インフルエンザ発生後、しばらくの間は感染症法に連続する 3 日間（24 時間採取）の各 3 検体を採取した。

よる規制により、ウイルス分離試験は本実験室内で実

GC/MS を用いて、大気試料中に存在するｲｿﾌﾟﾛﾋﾟﾙﾍﾞﾝｾﾞ施した。

ﾝの調査を実施した。調査の結果、大牟田市役所で 16～82 ng/m3、宗像総合庁舎で 14～33 ng/m3 検出された。

〈調査研究業務〉

検出下限値は、2.9 ng/m3 であった。

１

３・３

ニル(PCQ)の新測定法の開発

モニタリング調査

油症診断基準の一つであるポリ塩化クアテルフェ

国内の環境実態調査として、経年的な環境中残留量

現行の血液中の PCQ 測定法では GC/ECD が用いられの把握が必要とされる物質について、その残留実態のているが、機器が老朽化しており、維持管理が容易で定期的な調査を目的として調査を行った。秋季と冬季はない。そこで、高分解能 GC/MS(HRGC/HRMS)を用いに大牟田市の大気試料について、PCB 類、ﾍｷｻｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞ

た新 PCQ 測定法の開発を試みた。本研究では、PCQ のﾝ、ｱﾙﾄﾞﾘﾝ、ﾃﾞｨﾙﾄﾞﾘﾝ、ｴﾝﾄﾞﾘﾝ、DDT 類、ｸﾛﾙﾃﾞﾝ類、ﾍ脱塩素化による測定を検討した。HRGC/HRMS 測定条

ﾌﾟﾀｸﾛﾙ類、ﾄｷｻﾌｪﾝ類、ﾏｲﾚｯｸｽ、ﾍｷｻｸﾛﾛｼｸﾛﾍｷｻﾝ類、ﾎﾟﾘﾌﾞ

件の検討を行ったところ、6 種類の異性体及び内標準物

ﾛﾓｼﾞﾌｪﾆﾙｴｰﾃﾙ類、ﾍﾟﾝﾀｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝの調査を実施した。

質を精度良く測定することが出来た。しかしながら

３・４

PCQ の脱塩素化を検討した結果、完全な脱塩素化は困分析法開発調査

LC/MS 及び LC/MS/MS による環境試料中の化学物質の分析方法の開発を行うことを目的として調査を行っ難であった。今後は、PCQ を全塩素化し、HRGC/HRMS
により測定する方法を検討する。

た。水試料中のﾃﾄﾗｴﾁﾚﾝﾍﾟﾝﾀﾐﾝ、底質試料中の 4,4'-ｵｷｼﾋﾞ
ｽﾍﾞﾝｾﾞﾝｱﾐﾝ及び N-(ｼｸﾛﾍｷｼﾙﾁｵ)-ﾌﾀﾙｲﾐﾄﾞ、生物試料中の２

化学物質分析法開発調査
化学物質環境実態調査（環境省）の分析法開発調査

ｲｿｷｻﾁｵﾝについて分析法の開発を行った。

において、難揮発性、高極性、熱不安定化合物を直接４精密分析機器の管理・運用

４・１

AutoSpec-Premier（高感度・高分解能ガスク

ロマトグラフー質量分析装置）

的に分析できる LC/MS を用いることにより、新たな分析法の開発を行った。水質試料の分析法対象物質は、
ﾍｷｻｺﾅｿﾞｰﾙ、o-, m-ｱﾐﾉﾌｪﾉｰﾙ、2,4-ｷｼﾚﾉｰﾙ、4,4'-ｵｷｼﾋﾞｽﾍﾞ

本装置は、環境中のダイオキシン類調査、ダイオキ

ﾝｾﾞﾝｱﾐﾝ、N-（ｼｸﾛﾍｷｼﾙﾁｵ）-ﾌﾀﾙｲﾐﾄﾞである。また、底質

シン行政調査及びダイオキシン類による食品汚染度実試料の分析法開発対象物質は、4,4'-ｵｷｼﾋﾞｽﾍﾞﾝｾﾞﾝｱﾐﾝで態調査等の測定に使用した。更に、所内の共同研究とある。本研究で開発した分析法と他分析機関の開発しして油症に関するダイオキシン類の測定、食品中のダた分析法を用いた全国調査結果から、各化学物質の環

イオキシン類の測定、食品中の臭素化難燃剤の分析法

境リスクが判断され、化学物質対策の推進に寄与するの検討を行った。また、調査研究業務の油症診断基準

ことが出来た。

の一つであるポリ塩化クアテルフェニル(PCQ)の新測定法の開発に利用した。

〈研修・情報発信業務〉

４・２

法について研修を実施した。

保健福祉環境事務所職員を対象に、サンプリング方Alliance2695/Quattro Micro API（液体クロマトグラフータンデム質量分析装置）
本装置は、環境省委託業務の化学物質環境実態調査―14―

保健科学部
病理細菌課
当課の主要な業務は、細菌・原虫等が引き起こす様々な食中毒・感染症についての試験検査、調査研
究及び研修・情報発信である。
試験検査業務として、食中毒（有症苦情を含む）細菌検査、収去食品の細菌検査、貝毒検査、食品の食中毒菌汚染実態調査、感染症細菌検査、レジオネラ検査、井戸水のジアルジア検査、感染症発生動向調査、及び特定感染症検査並びに公共用水域の水質等の調査等の行政依頼検査を行った。
平成 21 年度、簡易型走査型電子顕微鏡等の分析機器の導入により、食中毒や感染症検査の迅速化を図ることができた。
調査研究業務として、福岡県における腸管出血性大腸菌食中毒・感染症を防止するための研究、これまで原因不明となっていた食中毒細菌の検査方法の開発、及び地域における健康危機に対応するための
地方衛生研究所機能強化に関する研究などを行った。

〈試験検査業務〉

腸菌 O157、腸管出血性大腸菌 O26 及びサルモネラにつ１いて検査した。また、牛レバー等については、上記の食品衛生、乳肉衛生に関する微生物検査

１・１

食中毒細菌検査

検査に加えてカンピロバクターの検査を実施した。そ平成 21 年度、病理細菌課が、食中毒細菌検査を実施の結果、大腸菌が 140 検体中 65 検体（46.4%）から、したのは 34 事例、500 検体（患者便、従事者便、食品

サルモネラ及びカンピロバクターが鶏ミンチ肉からそ

残品、拭取り、菌株、吐物など）であった。うち、カ

れぞれ 6 検体（4.3%）及び 2 検体（1.4%）検出された。

ンピロバクターによるものが 6 事例（17.6%）、腸管出

１・４

食品衛生検査施設の業務管理

血性大腸菌 O157 によるものが 3 事例（8.8%）、黄色機器の管理等、日常の業務管理に加え、外部精度管

ブドウ球菌によるものが 3 事例（8.8%）、サルモネラ

理（一般細菌数、大腸菌群、大腸菌、黄色ブドウ球菌によるものが 2 事例（5.9%）含まれていた。

及びサルモネラ同定試験）及び内部精度管理（細菌数）１・２を実施した。

食品収去検査

１・２・１

細菌検査

平成 21 年度 5 月～7 月に 97 検体の食品及び食材について、汚染指標細菌検査、食中毒細菌検査（合計 1,210

２

感染症に関する微生物検査

２・１

細菌検査（腸管出血性大腸菌を除く）

項目）を実施した。その結果、大腸菌群が 73 検体、サ

細菌性赤痢 4 事例及びレプトスピラ症 1 事例の計 5

ルモネラが 19 検体、黄色ブドウ球菌が 9 検体、セレウ

事例について検査した。細菌性赤痢 4 事例は、コリシス菌が 5 検体、カンピロバクターが 4 検体、ウェルシ

ン 9A 型 2 検体、12 型 1 検体及び 7 型 1 検体であった。

ュ菌が 3 検体、エルシニア・エンテロコリチカが 1 検

レプトスピラ症患者検体（血清 2 検体、全血 1 検体）体から検出された。

は国立感染症研究所に検査を依頼した。その結果、抗１・２・２

体陰性、DNA 検出限界値以下であった。

畜水産食品の残留物質モニタリング検査

鶏肉 20 件、牛肉 10 検体、豚肉 10 検体及び養殖魚等

２・２

腸管出血性大腸菌検査

10 検体の合計 50 検体について、残留抗生物質 4 種、計当所に搬入された腸管出血性大腸菌は、O157 が 111

200 項目の調査を実施した。その結果、残留抗生物質は株、O26 が 6 株、O91 が 6 株、O63 が 1 株、O145 が 3

いずれの検体からも検出されなかった。

株、O128 が 1 株及び O 群血清型別不能が 2 株の計 130１・２・３株であった。これらは、ベロ毒素検査等を行い、国立

貝毒検査

平成 21 年 11 月に、市販されているかき 6 検体について、麻痺性及び下痢性貝毒検査を行った。その結果、感染症研究所に送付した。
２・３

細菌性髄膜炎 1 事例及び新生児 TSS 様発疹症 1 事例

いずれの検体からも貝毒は検出されなかった。
１・３

食品の食中毒菌汚染実態調査

野菜、肉類等、計 140 検体を大腸菌、腸管出血性大感染症発生動向調査の合計 2 事例について検査を実施した。その結果、それ ぞ れ の 検 体 か ら 、 Neisseria meningitidis 及 び―15―

Staphylococcus aureus (MRSA)が検出された。

〈調査研究業務〉

２・４

１

特定感染症検査事業

性器クラミジア検査

平成 21 年度は、各保健福祉（環境）事務所において福岡県における腸管出血性大腸菌食中毒・感染症を防止するための研究
平成 21 年度は、新規型別法（IS-printing system）の精検査希望者より採血された試料 857 検体を検査し、そのうち陽性件数は 112 件（29.2%）であった。

度管理、情報の還元及び共有化について検討した。

３２

環境試料に関する微生物検査

３・１

水浴に供される公共用水域の水質等の調査

これまで原因不明となっていた食中毒細菌の検査

方法の開発

県内 13 カ所の水域について、遊泳期間前及び遊泳期

平成 21 年度は、①カンピロバクターの PCR 検査にお間中の 2 回（計 26 検体）、腸管出血性大腸菌 O157 にけるプライマーを検討した。②ベロ毒素 Stx2f のハト

ついて検査を実施した。その結果、全ての水域の試料での分布を調査し、検査法を検討した。③新種のカから O157 は検出されなかった。

ンピロバクターの新規登録業務を遂行した。

３・２

浴槽水のレジオネラ検査

感染症法に基づいて届け出されたレジオネラ罹患者が発症前に利用した 3 施設の 8 検体についてレジオネ

３

地域における健康危機に対応するための地方衛生研究所機能強化に関する研究

ラ検査を実施した。その結果、2 施設 5 検体からレジオ

厚生労働科学研究補助金（H19-H21）による標記研究

ネラを検出した。レジオネラ属菌の菌数は 100 ml あた

事業の研究協力者として、「Multiplex real-time SYBR

り 2500 CFU から 33000 CFU であった。また、2 検体かGreen PCR を用いた食中毒細菌の網羅的検査法の検証」

ら血清群 1 が検出された。

を調査研究として実施した。

３・３

井戸水のジアルジア（ランブル鞭毛虫）検査

無症状のジアルジア（ランブル鞭毛虫）感染者が利〈研修・情報発信業務〉

用した 2 施設の井戸水 3 検体についてランブル鞭毛虫

平成 21 年 6 月に微生物検査基礎研修（6 名）、平成検査を実施した。その結果、ジアルジアは検出されな

22 年 1 月に微生物専門研修（8 名）を行った。平成 21

かった。

年 6 月－平成 22 年 3 月の間 6 回臨床研修医研修を行い、感染症法や食中毒について研修を行った。また、福岡

４

窓口依頼検査４・1

水道原水及び浄水の細菌検査

大学及び産業医科大学医学部学生に当課の業務内容について説明した。さらに、県保健衛生課の実施する平水道原水及び水道法に規定される浄水の細菌検査の

成 21 年度食中毒予防シンポジウム、及び日本食品微生

総件数は 2 検体であり、内訳は原水 1 検体、浄水 1 検物学会の主催する第 33 回日本食品微生物学会学術セミ体であった。

ナーに職員を派遣し、講義を行った。

４・２

一般飲料水細菌検査

一般飲料水の細菌検査の総数は 72 検体であり、そのうち、不適合数は 10 検体（不適合率 13.9％）であった。
４・３

食品等の細菌検査

中核市である久留米市より食品 3 件、飲料水 2 件について腸管出血性大腸菌０157 の検査を実施した。
４・４

食中毒細菌検査中核市である久留米市の食中毒事例に関連し、ヒト
糞便等 93 検体について実施した。

―16―

ウイルス課
当課の主要な業務は、ウイルス、リケッチアが引き起こす様々な感染症や食中毒についての試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務としては、感染症流行予測調査事業や感染症発生動向調査事業等により、日本脳炎、風しん、麻しんについて、その流行の可能性を解明し、県内におけるウイルス感染症の流行状況を、原因ウイルスの面から監視を行った。また、食中毒及び感染症関係の原因究明、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）の血清学的確認検査、インフルエンザ集団発生についての原因
ウイルスの究明、B 型肝炎ウイルスの血清学的検査等を行った。平成 21 年度、リアルタイムＰＣＲ装置
や最新型の透過型電子顕微鏡の導入により、遺伝子検査等検査の迅速化を図った。調査研究業務としては、1）福岡県における健康危機に対応するための試験検査機能強化に関する研究、2）新型インフルエ
ンザが疑われる症例発生時の検査体制の確立等を実施した。

平成 21 年度に福岡市、北九州市を除く県内病原体定〈試験検査業務〉
１

点医療機関で採取され、所轄の保健福祉環境事務所を

感染症流行予測調査事業

１・１

通じて搬入された検体数は 9 疾病 541 検体であった。

日本脳炎感染源調査

県内産のブタを対象に、食肉衛生検査所によって 7

そのうち 444 検体について病原ウイルスを特定するこ

月中旬から 9 月上旬までの期間に 8 回に分けて採取さとができた。平成 21 年度の搬入検体の特徴は、新型イ

れた合計 80 頭の血清について、日本脳炎ウイルス

ンフルエンザの流行が 5 月に始まり 2 月中旬まで続き、（JEV）に対する抗体価を赤血球凝集抑制（HI）試験に

検体数は 439 検体と多かったことであった。その他のより測定した。当年は、7 月 21 日に採血された 1 頭の特徴としては、年間を通してのコクサッキーウイルス血清から初めて HI 抗体が検出されたが、その後 8 月 4B4 型の検出とノロウイルスの GⅡ/4 型以外の遺伝子型

日採血分で、抗体保有率は 50%となり翌 8 月 12 日採血の検出があげられる。

分で 100%となった。その後、一度抗体保有率は 60%と３なったが、それ以後は 100%であった。
１・２

病原体検査情報システム
感染症サーベイランスシステム（NESID）を通じたオ

風しん感受性調査

7 月から 10 月の期間に、久留米保健福祉環境事務所

ンラインシステムにより、当課の各業務で検出された及びその管内の医療機関によって採血された 9 年齢区

病原微生物検出情報を 738 件、国立感染症研究所の感分の合計 419 名（女性 221 名、男性 198 名）の血清に染症情報センターに報告した。麻疹陽性検体の遺伝子

ついて風しんウイルスに対する HI 抗体価を測定した。

配列を GenBank へ登録した。

結果は、抗体陰性率が全体で 6.9%（女性 2.7%、男性
11.6%）であった。抗体陰性率は、検査対象者のワクチ

４

行政依頼検査ン接種歴と相関があり、また 35-39 歳の男性（24.0%）、

４・１

新型インフルエンザ発生事例

25-29 歳の男性、30-34 歳の男性(ともに 18.2%）、15-19

平成 21 年 4 月から平成 22 年 2 月にかけて、新型イ

歳の男性（16.7%）で抗体陰性率が高い傾向があった。

ンフルエンザ感染が疑われる患者から採取された鼻腔

１・３

あるいは咽頭うがい液 541 検体についてインフルエン

麻しん感受性調査

風しん感受性調査と同一の対象血清について、麻しザウイルスの遺伝子検査及び分離・同定試験を行った。

んウイルスに対する抗体価をゼラチン粒子凝集法（PA）

その結果、306 検体から新型インフルエンザウイルスが法により測定した。結果は、20-24 歳の年齢層で抗体陰検出された。また、リアルタイム PCR 装置や最新型の性率が 9.1%と高く、次いで 30-39 歳（8.9%）の順であ

透過型電子顕微鏡の導入により、大幅な作業の効率化った。全体の平均では抗体陰性率は 4.5%であった。今がはかられた。

年度の陰性率の特徴は、0-9 歳で 0.7%と低かったこと、

４・２

HIV 確認検査

10-14 歳（6.5%）、25-39 歳（7.6%）でやや高かったこ

保健福祉環境事務所で実施している、HIV スクリーとなどである。また、0-9 歳のワクチン未接種者 6 名はニング検査において、陽性または判定保留と判定されいずれも抗体価があがっていた。

た 5 件の血清について、ウェスタンブロット法、及び

２

PCR 法による確認検査を実施した。

感染症発生動向調査事業

―17―

４・３

B 型肝炎の血清学的検査

B 型肝炎（HBs）感染予防対策の一環として、保健福祉環境事務所等職員の B 型肝炎血清学的検査を実施し〈調査研究業務〉
１ 福岡県における健康危機に対応するための試験検査機能強化に関する研究
本研究のウイルス分野では、呼吸器系ウイルスにつた。受診希望者 71 名の血清について、イムノクロマト法による HBs 抗原検査と HBs 抗体検査を行った。そのいて、網羅的迅速検査法を検討した。平成 21 年度は、

結果、HBs 抗原・抗体ともに陰性で、ワクチン接種の確立したマルチプレックス one-step RT-PCR 法を従来の対象となったのは 15 名であった。

培養細胞を用いた分離同定法と比較検討を行うととも４・４に、「喘鳴」を呈する小児の鼻汁 90 検体について迅速

C 型肝炎の遺伝子検査

保健福祉環境事務所における C 型肝炎相談・検査診断法として利用可能であるかどうかを評価した。そ事業の一環として、PA 法で低力価または中力価の検の結果、このマルチプレックス one-step RT-PCR 法は、体については、当課で遺伝子検査を行なった。本年

呼吸器系ウイルスの迅速で網羅的な検査法として有効は搬入された 11 検体について PCR 法により検査をであると考えられた。

行った。
２５ 食中毒に関する試験検査

新型インフルエンザが疑われる症例発生時の検査体制の確立

県内（他県関連を含む）で発生した 12 事例の食中毒

2009 年に新型インフルエンザ A(H1N1)pdm が発生し（疑い）に関する 112 検体について、PCR 法によるノたことから、新型インフルエンザ患者確定のための遺ロウイルス（NV）遺伝子の検出及びシーケエンサーに

伝子検査、MDCK 細胞によるインフルエンザウイルスよる塩基配列の解析を実施した。その結果、11 事例にの分離同定、さらに遺伝子解析による HA 遺伝子の解析、おいて、患者及び従事者のふん便検体から NV 遺伝子をオセルタミビル耐性、新たなプライマー及びプローブ検出した。昨年は GII/4 型が多かったが、今年は単一のの設計、患者情報のデータベース化等を行った。

遺伝子型の流行ではなかった。
〈研修・情報発信業務〉
６

保健福祉環境事務所職員を対象に、微生物基礎・専

窓口依頼検査大牟田市及び久留米市より、新型インフルエンザ

ウイルス検査 98 件及び食中毒に関連するノロウイル

門研修を実施した。産業医科大学等に職員を派遣し感染症について講義を行った。

ス検査 10 件がウイルス分離・同定試験として検査依頼があった。

〈―18―

生活化学課
当課の主要な業務は、食品、医薬品等を対象にした理化学的な試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、食品中の有害汚染物質調査、油症関連検査、食中毒疑い事例検査、医薬品等の試験検査等を実施した。平成 21 年度は、ヒスタミンを原因とする食中毒の発生事例や違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）調査における合成カンナビノイドの検出事例等があった。調査研究業務として、ダイオキシン類のヒト健康影響に関する研究、有機臭素化物の食品汚染実態の把握に関する研究を実施した。
〈試験検査業務〉

より、フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）の試験を実施

１した。その結果、材質試験規格（0.1%以下）にそれぞ

食品中の有害汚染物質調査

１・１

れ適合していた。

農作物中の残留農薬調査

３

平成 21 年 5 月から 10 月までの期間で、野菜 63 検体、油症関連検査３・１

果実 23 検体、きのこ 9 検体、米 5 検体について残留農

油症検診受診者血液中の PCB 分析

薬 200 成分の分析を行った。農薬が検出されたのは、福岡県内の油症検診受診者 63 名（認定患者 1 名、未野菜が 19 検体、果実が 8 検体、米が 2 検体であった。

認定者 62 名）について血液中 PCB を分析した。油症認検出された農薬の種類は、殺虫剤が 16 種類、殺菌剤が定患者 1 名の血液中 PCB の濃度は 5.27ppb であり、未4 種類であった。その中で基準値を超えて検出されたも認定者における濃度は 0.06－2.06ppb であった。

のはなかった。

３・２

１・２

油症検診受診者血液中の PCQ 分析

油症検診受診者 63 名（認定患者 1 名、未認定者 62

食品残留農薬一日摂取量実態調査

厚生労働省委託を受け、マーケットバスケット法に名）について血液中 PCQ を分析した。油症認定患者 1

よる食品群（14 群）に残留する農薬（56 成分）の実態

名の血液中 PCQ の濃度は 4.44ppb であった。一方、未調査を行った結果、全ての検体で不検出であった。

認定者 62 名の血液中 PCQ の濃度は ND(<0.02ppb)－

１・３

0.81ppb の範囲であった。

食肉及び魚介類中の残留合成抗菌剤調査４

県内に流通する魚介類 5 検体及び牛・豚・鶏 15 検体

４・１

計 20 検体について、合成抗菌剤 10 成分の分析を行っ

学校給食サンプルの検査

平成 21 年 5 月に朝倉保健福祉環境事務所から搬入さた。いずれも不検出であった。
１・４

食中毒（疑い）事例に係る検査れた学校給食の原材料及び保存食（かじきまぐろ切身）

魚介類中の PCB 及び総水銀調査

中のヒスタミンの分析を行った。その結果、給食原材

県内に流通している魚介類 5 検体の PCB 及び総水銀
汚染状況調査を行った。PCB 濃度は ND(<0.001ppm)－

料の生鮮品から 4,400ppm、加熱前のフライ加工品から

0.011ppm で、国の暫定的規制値（遠洋沖合魚介類：

3,500ppm、加熱後のフライ加工品 2 件から 52－460ppm

0.5ppm、内海内湾魚介類：3.0ppm）以下であった。総のヒスタミンをそれぞれ検出した。

水銀は 0.01－0.15ppm で、国の暫定的規制値（0.4ppm）

４・２

平成 21 年 8 月に搬入されたふぐ調理製品（西京漬け）

以下であった。
１・５

ふぐ調理製品の検査

中のテトロドトキシンの分析を行った。喫食残渣、未米中のカドミウム検査

平成 21 年 7 月に買い上げた米 5 検体について、カド

開封製品 2 件、使用調味料（味噌）の計 4 試料の分析

ミウムの検査を実施した。その結果、カドミウム濃度の結果、いずれの試料からもテトロドトキシンは検出

は 0.02－0.08ppm で残留基準値（1.0ppm）以下であった。

されなかった（喫食残渣及び未開封製品：< 0.02µg/g、

１・６

調味料：< 0.1µg/g）。

アフラトキシン調査

県内で流通しているナッツ類及びその加工品 5 検体

４・３

食中毒疑いの患者尿の分析についてアフラトキシン（B1、B2、G1、G2）の検査を

平成 21 年 8 月に筑紫保健福祉環境事務所から搬入さ実施した結果、全ての検体でアフラトキシンは不検出れたふぐ中毒疑いの患者尿 1 件についてテトロドトキであった。

シンの分析を行った。その結果、3,200ng/mL のテトロ

２ドトキシンが検出された。

容器包装及び玩具等の材質試験
県内で流通している合成樹脂製食器 5 件（ランチボ

４・４

魚加工品の検査平成 22 年 1 月に筑紫保健福祉環境事務所から搬入さックス等）について、厚生省告示第 267 号の試験法に―19―れた魚加工品（やずひらき）3 件についてヒスタミンの

６．４

家庭用品検査分析を行った結果、加熱調理済み試料から 2,500ppm、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に未調理品から 340ppm、包装の内部から採取した液体か

基づき、繊維製品 52 検体についてホルムアルデヒドのら 8,700ppm のヒスタミンを検出した。

検査を行った。その結果、全検体とも国が定めた基準

また平成 22 年 1 月に宗像・遠賀保健福祉環境事務所

値（乳幼児用 36 件においては吸光度差 0.05、乳幼児以から搬入された、やず干物 8 件についてヒスタミンを外 16 件では 75ppm）以下であった。他に家庭用洗浄剤

分析したが、すべて不検出であった（< 2ppm）。

2 検体について水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム

５

検査、家庭用エアゾル製品 2 検体についてメタノール

ＧＬＰ関連外部精度管理

検査を行った結果、全て基準に適合していた。

玄米中の重金属(カドミウム）、にんじんペースト中

７の残留農薬(農薬 3 種)及び鶏肉（ささみ）ペースト中

窓口依頼検査
食品の残留農薬検査（200 成分）4 件、シアン化合物の残留動物用医薬品（スルファジミジン）検査の外部精度管理に参加した。

の検査 3 件を行った。樹脂製食器 3 件について容器の６

規格基準適否検査およびビスフェノール A、フタル酸

医薬品及び医薬品成分の試験検査
医薬品成分を含有した健康食品等の検査エステル、ノニルフェノールの検査を行った。家庭用

医薬品成分を含有した無承認無許可医薬品の監視指品の検査においては繊維製品中のホルムアルデヒド検導対策として、平成 20 年度に買上げ 21 年度に搬入さ査が 6 件、住宅用洗浄剤中の塩化水素分析が 1 件、家れた健康食品等 7 品目について医薬品成分の検査を実

庭用洗浄剤中の水酸化ナトリウム分析が 1 件、家庭用施した結果、1 品目からチオアイルデナフィルが、別のエアゾル製品中のメタノール検査が 2 件であった。

1 品目からアミノタダラフィルが検出された。さらに別〈調査研究業務〉の 5 品目からはタダラフィルが検出され、そのうち 1

１

６・１

平成 21 年度は、①油症患者・未認定患者血液中ダイ品目からはシルデナフィルも併せて検出された。
６・２

ダイオキシン類のヒト健康影響に関する調査研究

オキシン類（ダイオキシン、モノオルソ PCBs 及び全

違法ドラッグの成分分析

違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）の調査・監

PCBs）追跡調査：全国の受診者 261 名（平成 21 年度分）

視の一環として、13 品目について指定薬物の検査を実②油症患者治療研究（コレスチラミン治療 51 件）③胎施した。その結果、指定薬物（当時）は検出されなか児期等の曝露量調査（母体血 60 名）を行った。①の結ったが、13 品目から合成カンナビノイドであるカンナ

果 2,3,4,7,8-PCDF の平均血中濃度は，油症認定患者ではビシクロヘキサノール、CP 47,497、JWH-018、JWH-073

110 pg/g lipid、未認定者では 20 pg/g lipid であった。平及びオレイン酸アミドが検出された。このうちカンナ

成 14 年からの油症追跡調査の結果、油症患者の約 40％

ビシクロヘキサノール、CP 47,497 及び JWH-018 は後にの血液中ダイオキシン類濃度を明らかにした。

指定薬物に指定された。

２

６・３

６・３・１

有機臭素化物の食品汚染実態の把握に関する研究
平成 20 年度から 22 年度の 3 か年研究の第 2 年次とジェネリック(後発医薬品)の試験検査

して、平成 21 年度は臭素系ダイオキシン類及び関連の後発医薬品品質確保対策に係る流通製品

臭素系難燃剤（臭素化ジフェニルエーテル、臭素化ビの検査
後発医薬品の品質確保対策として、塩酸シプロフロ

フェニル、ヘキサブロモシクロドデカン及びテトラブ

キサシン製剤の 13 製品及びテオフィリン製剤の 25 製

ロモビスフェノール A）の魚介類における汚染調査及品について溶出試験を実施した結果、すべての製品がびマーケットバスケット方式による食事からの摂取量

日本薬局方外医薬品規格（溶出規格）に適合していた。

調査を実施した。魚介類の調査では臭素化ダイオキシ

６・３・２

ン類はほとんど検出されなかったが、他の臭素化物でジェネリック医薬品品質情報検討会に係は微量であるが検出された。摂取量調査では、臭素系

る医療用医薬品試験
厚生労働省の委託を受け、ニフェジピン徐放錠 20mg

ダイオキシン類及び関連化合物の調査結果を毒性学的製剤の 16 製品（先発品 1 及び後発品 15）について、公研究データと比較したが、直ちに健康に影響のあるレ

的溶出試験法に基づき 4 種類の試験液（水、pH6.8、pH4.0、

ベルではないと推察された。

pH1.2）で溶出試験を実施した結果、全ての製品が溶出〈研修・情報発信業務〉

規格に適合していた。また、溶出開始から 24 時間まで

保健福祉環境事務所等職員を対象とした食品化学検の溶出率を経時的に測定して溶出曲線を作成して標準査研修を行った。また平成 21 年 4 月 10 日から 9 月 28

製剤と比較したが、両者に著しい溶出挙動の違いは認日まで九州大学医学部保健学科の学生に対する技術研められなかった。

修 を行 った。

―20―

環境科学部
大気課
当課の主要な業務は、大気環境の保全や放射能に関する試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、工場の排出基準監視調査などの発生源監視を主とした調査、大気汚染測定車
による環境大気調査、有害大気汚染物質調査、酸性雨対策調査、アスベストなどのモニタリングを目的とした調査を実施した。環境省委託業務として、国設筑後小郡酸性雨測定所の管理運営（酸性雨実態把握調査）、黄砂実態解明調査などを実施した。また、文部科学省委託業務である環境放射能水準調査を継続して行った。調査研究業務として、福岡県における広域汚染に関する研究、及び大気有害物質削減技術に関する研究を行った。平成 21 年度も、引き続き大気の有害物質削減及び越境汚染対策を重点に取り組んだ。

〈試験検査業務〉
１

２・３

有害大気汚染物質による健康影響の未然防止を図る

排出基準監視調査

１・１

県内ばい煙発生施設立入り調査

有害大気汚染物質モニタリング調査ことを目的として、宗像市、香春町及び古賀市の 3 地

大気汚染防止法に係るばい煙発生施設の排出基準の点においてモニタリング調査を実施している。健康リ

遵守状況を把握するために、廃棄物焼却炉 2 施設につスクが高いと考えられるベンゼン等 18 の優先取組物質

いて立入調査を実施した。測定項目はばいじん、硫黄の大気汚染状況を把握するため、平成 21 年 4 月から平

酸化物、窒素酸化物の 3 項目であった。その結果、い成 22 年 3 月まで毎月 1 回、24 時間の調査を実施した。

ずれの項目も排出基準値以下であった。

ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレ

１・２

ン及びジクロロメタンは、3 地点とも環境基準値以下でＶＯＣ排出施設立ち入り調査

大気汚染防止法に係る揮発性有機化合物（ＶＯＣ）

あった。

排出施設の排出基準の遵守状況を把握するために、塗２・４

アスベストモニタリング調査

アスベストモニタリング調査として、特定粉じん排装施設 1 施設について立入調査を実施した。その結果、当該施設のＶＯＣは、排出基準値以下であった。

出等作業現場について 2 カ所の調査を実施した。

２

３

大気環境監視調査

２・１

大気汚染測定車による環境大気調査

大気環境把握調査

３・１

酸性雨対策調査

大気汚染測定車“さわやか号”による環境大気調査

本調査は福岡県の酸性雨の実態を把握するため、地を実施した。本調査は一般環境大気常時監視測定局及球環境保全対策事業として平成 2 年度より実施していび自動車排出ガス測定局を補完するものである。調査る。当研究所において自動雨水採取器による酸性雨調

地点は、宇美町四王寺坂、桂川町大字寿命、広川町大査及びガス・エアロゾル調査を平成 21 年 4 月から平成

字新代、筑紫野市針摺の 4 地点であり、測定項目は、

22 年 3 月まで 1 年間実施した。なお、本調査は全国環

二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、

境研協議会酸性雨全国調査を兼ねている。

窒素酸化物、一酸化炭素、炭化水素及び気象である。

３・２

今回、宇美町四王寺坂で光化学オキシダントの環境基性雨実態把握調査）

国設筑後小郡酸性雨測定所の管理・運営（酸環境省委託業務として、酸性雨等の状況を常時把握

準を超える時間が 4 時間あった。それ以外の測定地点、
測定項目はいずれも環境基準以下であった。

すると共に酸性雨発生機構の解明並びに中距離シミュ

２・２

レーションモデルの基礎資料を得ることを目的に酸性苅田港の降下ばいじん測定調査

港湾課の依頼により苅田港の港湾区域内にデポジッ

雨調査を実施した。平成 21 年 4 月から平成 22 年 3 月

トゲ－ジを設置し、降下ばいじんのモニタリングを実まで国設酸性雨測定所（小郡市）に設置された酸性雨施した。その結果、降下ばいじんの年平均総量は自動捕集装置を用いて降水を採取し、成分分析を行な

2

11.4t/km /30 日であった。また、降水の pH は 5.56-8.00、った。併せてオゾン等を測定した。

電気伝導度(EC)は 1.80-67.7mS/m であった。

―21―

４

〈調査研究業務〉

環境放射能水準調査
平成 21 年度は、土壌、海水等の環境試料、大根・ほ１

大気有害物質削減技術に関する調査研究

うれん草等の食品試料のゲルマニウム半導体検出器を独立行政法人環境再生保全機構の委託研究として、用いた核種分析、降水の全ベータ放射能測定ならびに

自然風や自動車の走行風を高活性炭素繊維（ACF）内にモニタリングポストによる空間線量率の測定を文部科通過させる ACF フェンスを試作し、広域的に大気を浄学省の委託事業として実施した。この他、分析精度の化する技術を検討した。本研究では自然風を利用する向上のため（財）日本分析センターとの間で分析確認ことから、電気エネルギー不要、メンテナンスフリー事業を行った。

による広域的な大気浄化を目指している。現在、国道 3号（金隈）の中央分離帯で ACF ユニットに対する通風５性試験を行っている。本研究成果は国土交通省によりその他の調査５・１

採択され、平成 19 年、平成 20 年に大阪市西淀川区の黄砂実態解明調査

環境省委託業務として、日本各地に飛来した黄砂の国道 2 号・43 号で施工された。また、平成 22 年度から実態解明に役立てるため、平成 21 年 4 月から 6 月及び東京都板橋区の大和町交差点での施工が開始されるこ

平成 22 年 3 月に調査を実施した。

とになった。

５・２

北京市が抱える深刻な大気汚染の削減、我が国への日韓海峡沿岸環境技術交流事業

日韓海峡沿岸地域における黄砂の広域的な分布状況

光化学スモッグの削減対策の一環として、九州大学とを解明し、さらには黄砂被害防止のための基礎資料を清華大学と共同で JST-MOST 戦略的国際科学技術協力得ることを目的に「黄砂現象時の大気汚染物質特性お推進事業を、平成 20 年－22 年まで実施している。平成

よび分布に関する研究」というテーマで、日韓共同調

21 年 11 月初旬に清華大学正門（東門）の構内側に ACF査を行った。福岡県では当研究所屋上にて平成 21 年 4

フェンスが施工され実証試験が始まった。

月から 6 月に黄砂調査を実施した。
５・３

光化学オキシダント（Ox)と粒子状物質（SPM)*等の汚染特性解明に関する研究（C 型共同研究 ）２

福岡県における広域汚染に関する研究－煙霧及びオキシダントを中心に－

C 型共同研究は、Ox と SPM が共に高い地域依存性を

福岡県において、「煙霧」と呼ばれる現象の頻度がもつと同時に広域的な汚染の影響を受ける。そのため高くなってきている。この煙霧発生の際に、浮遊粒子

共通の評価指標で全国的な比較検討を行い、汚染機構

状物質中の硫酸イオンが高濃度になることが多くのケ解明を目的に実施している。本研究では、全国の常時ースで観察されている。また、光化学オキシダント（Ox）

監視の大気環境時間値データを基に共通の方法で基礎濃度が高くなる傾向も見られており、広域的な汚染が的な解析を行うとともに、最近の高濃度汚染の原因究推測されている。本研究では、通年調査により大気中明を行った。

汚染質濃度の推移を解析し、広域汚染の実態把握とそ*：地方環境研究機関と国立環境研究所との共同研究の特徴について解明することを目的とし、大気中浮遊５・４

粉じんに含まれる成分濃度調査等を実施した。

シックハウス症候群の疫学研究

厚生労働科学研究補助金（H20-22）による標記の研究事業に関して、小学生が居住する住宅 20 世帯におい〈研修・情報発信業務〉て、住宅環境調査および質問紙調査票による疫学調査

久留米工業大学学部生、北京市の清華大学博士過程を行った。

の学生等を対象とした研修を行った。また、ＪＩＣＡ等研修生に大気汚染の状況及び対策について講義を行
った。

―22―

水

質

課

当課の主要な業務は、水環境の保全に関する試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、1）河川・湖沼・海域・地下水の環境基準監視調査、事業場排水の排水基準監視調査、
土壌汚染対策調査および河川・湖沼・海域の底質調査などの環境状況把握調査、2）飲用の井戸水や水道水等及び温泉に係る試験検査等の窓口依頼検査、3）水環境の苦情にかかる原因究明調査等を実施した。調査研究業務として、陸域からの溶存態ケイ酸の流出機構と海域生態系に与える影響の解明、水生生物保全指標物質（全亜鉛）の流出特性の解明及び藍藻類が生産するミクロシスチンのモニタリング手法とその評価に関する研究を実施した。

〈試験検査業務〉された。また、17年2月に農薬工場敷地内で判明した土

１

壌及び地下水汚染について、21年度も工場周辺の地下

環境基準監視及び排水基準監視調査

１・１

河川調査

水の状況を確認するために20検体の周辺調査を実施し河川環境基準監視調査を実施した。県内河川80地点

た。その結果、BHC及びヒ素が一部井戸から検出されについて、人の健康の保護及び生活環境の保全に関すたが、農薬環境管理指針値及び地下水環境基準値を超る環境基準項目、要監視項目及び水生生物保全環境基

過する井戸はなかった。17年度に金属製品製造工場跡

準項目を測定した。健康項目及び要監視項目について地で判明した土壌及び地下水汚染事例については、工は、全ての項目において、環境基準値及び指針値以下

場跡地周辺の地下水3検体の調査を実施した。その結果、であった。

1検体からテトラクロロエチレンが0.11mg/L（基準値

１・２

0.01mg/L以下）検出された。20年度にクリーニング工場

海域調査

有明海等の環境基準監視調査を実施した。人の健康敷地内で判明した地下水汚染事例について，7月と1月の保護及び生活環境の保全に関する環境基準項目、要にのべ23検体の周辺地下水の調査を実施した。その結監視項目及び水生生物保全環境基準項目を測定した。

果，テトラクロロエチレン及びシス-1,2-ジクロロエチレ

健康項目及び要監視項目については、全ての項目におンが地下水基準を超過していた。さらに，大牟田川付

いて、環境基準値及び指針値以下であった。

替河川工事に係る土壌調査を実施した。その結果、土１・３

壌汚染対策法の指定基準を超える項目はなかった。

湖沼調査

県内5湖沼の水質調査を実施した。人の健康の保護及

１・６

地下水調査

び生活環境の保全に関する環境基準項目、要監視項目

水質汚濁防止法に基づき、地下水の水質監視のため及び水生生物保全環境基準項目を測定した。健康項目の概況調査を実施した。36検体を調査した結果、いず及び要監視項目については、いずれの湖沼についてもれも環境基準を満たしていた。継続監視調査を朝倉市

環境基準値及び指針値以下であった。

で８月に実施した。調査した9検体すべてからテトラク

１・４

ロロエチレンが検出され、基準値（0.01mg/L以下）を超事業場排水調査

特定事業場に対する立入調査で採取された175検体について、主に健康項目等の分析を行った。その結果、える検体は4検体（0.014～0.97mg/L）であった。
１・７

広域総合水質調査

排水基準或いは指導基準に不適合の事業場数は7件で周防灘及び響灘における水質汚濁の実態等を把握すあった。このうち2件は、宗像・遠賀保健福祉環境事務るため広域総合水質調査を実施し、海水及びろ過海水所管内のノルマルヘキサン抽出物質含有量の不適合でのＣＯＤ及びイオン状シリカを測定した。

あった。この他、テトラクロロエチレン及び鉛の不適合が南筑後保健福祉環境事務所管内で、フッ素の不適

２合が京築保健福祉環境事務所管内の事業場であった。

２・１

１・５

河川、湖沼及び海域の底質調査

水質環境の状況を把握するため、河川、湖沼及び海

土壌汚染対策調査

15年度にクリーニング工場跡地で判明した地下水汚環境状況把握調査

域の底質についてpH、鉛含有量等13項目を測定した。

染について、21年度も井戸水8検体、河川水3検体の周２・２

辺環境調査を実施した。その結果、1検体からテトラク調査

筑後川水系における水質悪化傾向河川の原因

筑後川水系の山ノ井川（基準点：天竺橋）、花宗川

ロロエチレンが0.021mg/L（基準値0.01mg/L以下）検出―23―

（基準点：酒見橋）については、環境基準を大きく超った。

ドの分析法開発を行った。
４・２ 水道水質検査精度管理における統一試料調査
厚生労働省による本事業において、平成21年度は、ホルムアルデヒド、鉛及びアルミニウムについて参加した。
４・３ 環境測定分析統一精度管理調査
環境省による本事業において、平成21年度は、模擬
水試料のＣＯＤ、全窒素及び硝酸性窒素について参加した。
４・４ 瀬戸内海関連調査３を目的とし、周防灘を対象にコア試料を採取・分析す

える水質で推移していることから、保健福祉環境事務所など関係機関とともに水質調査を実施した。
２・３

水質改善促進事業

環境基準を長期間達成していない基準点（雷山川加布羅橋）については、保健福祉環境事務所など関係機
関が水質調査を実施した。その際の調査方法および調査結果に基づく汚濁解析手法について指導と助言を行底質汚濁と人為的要因との関連を明らかにすること
苦情処理調査３・１

産廃処理排水汚染

るとともに、瀬戸内海環境情報基本調査において保管

多々良浄水場取水口で通常より高い濃度のフッ素がしてきた底質サンプルの微化石、安定同位体比及び腐検出された。工業団地共同排出溝が汚染源として特定

食物質を分析し、汚染状況の変遷の把握及びその要因

され、汚染原因究明調査および継続的な水質監視調査

解析を実施した。

を実施した。産廃処理事業場の汚泥排水ピットから漏水していることが判明したため、ピット排水の引き抜

５き作業を行なった結果、共同排水溝のフッ素濃度は低５・１

下し、河川のフッ素濃度は環境基準値以下で推移した。
３・２

アンモニア流出事故

窓口依頼検査水道に係る精密検査及び飲料水水質検査

水道原水及び水道法に規定される浄水の精密検査の総件数は3件であった。飲料水理化学試験の総件数は

平成21年5月柳川市において、製氷冷蔵工場のバルブ

60件であり、定量試験は10件であった。

破損事故によりアンモニアの流出事故が発生し、この

５・２

事故処理の洗浄水がクリークに流出し、魚が斃死する

鉱泉分析

温泉法に係る検査は鉱泉中分析1件、小分析1件、ラ二次的汚染事故が発生した。事故後クリークにおいてジウムエマナチオン試験4件であった。

高濃度のアンモニア性窒素が検出されたが、数日後濃度は低下し、また硝酸および亜硝酸性窒素も環境基準値以下であった。
３・３魚の斃死

平成22年2月矢部川瀬高堰下で魚の斃死が発生した。
搬入された検体について、グッピーによる簡易魚毒性試験を行ったが異常は認められなかった。また健康項
目および要監視項目に該当する農薬類を分析したが検２ 水生生物保全指標（全亜鉛）の流出特性の解明に関する研究
河川感潮域の亜鉛の流出特性を解明するため、大牟
田川等で採水し、亜鉛の形態分析等を実施した。

出されなかった。
３・４〈調査研究業務〉
１ 陸域からの溶存態ケイ酸の流出機構と海域生態系に与える影響の解明
珪藻の必須栄養塩である溶存態ケイ酸の陸域からの流出状況を把握するとともに、流域および沿岸域で実態調査及び解析を実施した。

河川水の白濁平成22年2月福津市の手光今川において、河川水が白濁しているとの通報があった。原因施設等は確認でき

３ 藍藻類が生産するミクロシスチンのモニタリング
手法とその評価に関する研究
藍藻類が生産するミクロスチンのＬＣ/ＭＳ/ＭＳによる分析手法を検討し，県内の湖沼やため池でその存在量を調査した。

ず、また河川水の分析を行なったが、一般項目、無機
イオンに異常は認められず、健康に係る環境基準項目（PCBを除く）も全て環境基準値に適合していた。
４

その他

４・１ 化学物質環境実態調査
大牟田沖海水及び雷山川河川水の計6検体について、
初期環境調査として2-アミノフェノールの調査を実施した。また、詳細環境調査として2,4-ジニトロフェノー
ル及び1,2,4-/1,3,5-トリメチルベンゼンの調査を実施した。また、底質中のN-(シクロヘキシルチオ)フタルイミ〈研修・情報発信業務〉
保健福祉環境事務所環境保全担当職員等を対象に水質サンプリング等に関する研修を行った。また保健福祉環境事務所検査課職員等を対象に水質検査研修を行
った。

―24―

廃棄物課
当課の主要な業務は、廃棄物に起因する環境汚染の防止及び廃棄物のリサイクル促進を目的とした、試験検査、調査研究及び研修・情報発信である。試験検査業務として、産業廃棄物最終処分場の浸透水、放流水及び埋立物調査、廃棄物の不法投棄・不適正処理に係る調査、漂着ポリ容器内容物に係る調査、福岡県リサイクル製品認定制度に係る申請製品の環境安全性を確認するための分析検査等を実施した。
また、平成 21 年度は産業廃棄物中間処理施設跡地の特定支障除去等事業の工事開始に伴う関連調査及び産業廃棄物中間処理施設に放置された廃棄物の火災発生に伴う環境影響調査と鎮火状況確認調査を新たに開始した。調査研究業務として、循環資源有効利用技術の開発とリサイクル資源の環境安全性に関する研究及び最終処分場における汚染物質の動態と適正処分に関する研究を実施した。

〈試験検査業務〉

における水処理施設等の稼働が平成 22 年度に開始され

１

る予定であることから、当該跡地における地下水及び産業廃棄物最終処分場の放流水、埋立物等の定期調査

河川水についての事前調査を平成 22 年 1 月と 3 月に実産業廃棄物最終処分場の実態を把握し、適正な維持施した。その結果、トリクロロエチレン、テトラクロ

管理の確保を図るため、県下の最終処分場等の浸透水、ロエチレン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロ

放流水、地下水、埋立物等の調査を実施した。当年度エチレン、1,1,1-トリクロロエタン、ベンゼン等が検出は、平成 21 年 6、9、12 月と平成 22 年 3 月に、33 箇所

され、一部の項目については地下水環境基準を超えての最終処分場等について、放流水、浸透水、地下水等いた。

83 検体、埋立廃棄物等 8 検体の分析を行った。その結果、1 箇所の最終処分場において、水銀が地下水等検査

４

産業廃棄物最終処分場関連調査

項目に係る維持管理基準を超過していた。また、他の 1

筑紫保健福祉環境事務所管内の安定型最終処分場に箇所の最終処分場において鉛及び砒素が地下水等検査

おいて、措置命令後の廃棄物の周辺環境への影響を調項目に係る維持管理基準を超えていた。

べるため、周辺表流水の調査を年 4 回行った。
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の安定型最終処

２

旧産業廃棄物最終処分場に係る継続調査

分場周辺環境の現状確認のため、同処分場周辺の地下

筑紫保健福祉環境事務所管内の硫化水素発生履歴の水調査を平成 21 年 7、9、12 月及び平成 22 年 3 月に行ある旧安定型産業廃棄物最終処分場において、水質及った。また、放流水及び河川水についても同様の調査

び発生ガスの推移を継続的に調査した。浸透水及び処を平成 21 年 9、12 月及び平成 22 年 3 月に実施した。

理水の BOD は、年間を通じて安定型最終処分場の維持

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の最終処分場の管理基準を満たしていたが、浸透水の COD は、幾度か地下水の現況把握のため、地下水中の揮発性有機化合

維持管理基準を超過していた。ボーリング孔、通気管物の調査を年 4 回行った。その結果、毎回ベンゼンが内のガスからは硫化水素及びメタンが継続的に検出さ検出されたが、いずれも地下水環境基準を満たしていれているが、経年的には濃度の低下がみられた。

た。
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の最終処分場跡

３

産業廃棄物中間処理施設跡地に係る調査
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の、過去に産業廃棄物の不適正処理が行われていた中間処理施設跡地

地の周辺環境の現状確認のため、周辺井戸水の調査を行った。その結果、全ての項目について地下水環境基準を満たしていた。

の周辺への環境影響を把握するため、跡地近傍の農業用ため池の水質 1 検体と底質 3 検体、及び周辺民家の５

廃棄物の不法投棄・不適正処理等に伴う調査

地下水 21 検体についての調査を平成 21 年 6 月に実施

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内に放置された焼した。周辺民家の地下水については、11 月にも 6 月と却灰に係る周辺井戸水及び河川水についての調査を行同様の調査を実施した。その結果、いずれの調査におった。その結果、全ての項目について環境基準を満たいても環境基準を超過した検体はなかった。

していた。

また、中間処理施設跡地に係る特定支障除去等事業

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内の不法投棄現場―25―

の跡地周辺の水路、ため池等において、汚染の有無を

容器一つの内容物について、pH、EC、イオン成分及び明らかにするため、水質調査を行った。その結果、不重金属類等の分析を行った。その結果、岡垣町の海岸

法投棄現場流出水から環境基準を超過するほう素が検に漂着したポリ容器の内容物は、一つは塩酸と推定さ出された。

れ、残りの一つは、水酸化カリウムとアンモニア水を嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内に放置された産主成分とする溶液であると考えられた。また、福津市

業廃棄物の周辺環境への影響確認のため、周辺民家井に漂着したポリ容器の内容物は、塩酸と推定された。

戸水、浸透水及び河川水の水質の検査を行った。その結果、全ての項目について環境基準を満たしていた。

９

特別防除事業に伴う薬剤防除自然環境等影響調査

京築保健福祉環境事務所管内の不法投棄現場跡地周松くい虫被害予防のための特別防除（空中散布）が辺の環境影響を調査するため、周辺水路水について水平成 21 年 5 月から 6 月にかけて実施されたことに伴い、質の検査を行った。その結果、全ての項目について環

薬剤散布地域の井戸水の安全確認のため、5 市町から搬境基準を満たしていた。

入された 18 検体についてフェニトロチオンの分析検査

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所管内において、製紙スラッジが不法投棄されていたため、その性状及び周を実施した。その結果、いずれの検体からもフェニト
ロチオンは検出されなかった。

辺環境への影響を調査するため、廃棄物 2 検体及び池
水 1 検体の分析を行った。その結果、廃棄物について〈調査研究業務〉

は産業廃棄物の埋立処分に係る判定基準を、池水につ

１

いては水質汚濁に係る環境基準をいずれの検体も満たの環境安全性に関する研究－焼却灰からの塩素除去技

していた。

術及び使用済み紙おむつの再資源化に関する研究－

循環資源有効利用技術の開発及びリサイクル資源

産学官共同で実施した実証試験プラントでの焼却灰
６

放置廃棄物の火災に係る調査
南筑後保健福祉環境事務所管内の産業廃棄物中間処

理施設内に放置された廃棄物に火災が発生し、散水消の脱塩促進試験において、コンポストの混合により脱塩の促進が実証されたことから、生ごみコンポスト混合焼却灰の脱塩促進メカニズムについて検討した。

火が行われたことから、そのことによる周辺への環境

また、産官共同で、使用済み紙おむつの再資源化工影響を確認するため、井戸水及び周辺水路水について

程におけるパルプ及び高吸水性ポリマーの定量方法に調査を行った。その結果、水路水は全ての項目についついて検討し、再生パルプ中のパルプ含有量及び高吸て水質汚濁に係る環境基準を満足していた。また、井水性ポリマー含有量の精密試験法並びに現場で実施可

戸水は砒素が地下水環境基準を超過していたが、周辺能な簡易試験法を開発した。

井戸で自然由来の汚染による超過事例があり、本井戸
水の汚染も自然由来によると考えられた。
その後、覆土による窒息消火を行い、鎮火状況を確

２

最終処分場における汚染物質の動態と適正処分に関する研究認するため、廃棄物層内ガスの分析を行った。その結汚濁物質の発生抑制対策や最終処分場の適正管理を

果、覆土後、一酸化炭素ガス濃度は減少し、鎮火に向目的として、浸出水の高汚濁負荷の実態を調査するとかっていることが確認された。

ともに、プラスチックや埋立廃棄物等から溶出する有機物の分析や微生物による硫酸塩還元反応について検７

福岡県リサイクル製品認定制度に係る試験討を行った。

資源の循環利用及び廃棄物の減量の促進を目的としその結果、浸出水中の溶存有機炭素（DOC）組成比は、た「福岡県リサイクル製品認定制度」の運用に当たり、生物分解生成物である疎水性酸成分が大半であった。ま

申請製品の環境安全性に係る基準への適合状況を確認

た、埋立廃棄物 1kg あたりの DOC 抽出量に対するプラするため、分析検査を実施した。平成 21 年度は、建設

スチックの寄与は約 30～70%であった。さらに、可塑性

汚泥改良土 1 検体について溶出量基準検査及び含有量

ポリ塩化ビニルから溶出した有機物は、硫酸塩還元菌に基準検査等を実施した。その結果、全ての項目についよる硫酸塩還元反応に利用されることが示された。

て認定基準を満たしていた。
〈研修・情報発信業務〉
８

短期インターンシップの福岡教育大学生 1 名を受け漂着容器内容物に係る調査
平成 21 年 6 月に岡垣町の海岸に漂着した二つのポリ容器及び平成 22 年 2 月に福津市の海岸に漂着したポリ入れ、使用済み紙おむつ中のパルプと高吸水性ポリマ
ーの分析及び BOD・COD について研修を行った。

―26―

環境生物課
当課の主要な業務は、自然環境や生物多様性の保全に係る調査研究、衛生動物の同定及び研修・情報発信である。調査業務として、ガシャモク保全モニタリング調査、自然保護思想普及パンフレット作成
事業、酸性雨等森林生態系影響調査、酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査、ブナ林衰退地域における総合植生モニタリング手法の開発、大牟田市内河川水生生物調査を実施した。研究業務として、福岡県における希少植物・群落の分布特性とその保全に関する研究、オゾンによる植物被害とその分子的メカニズムに関する研究、特定外来生物ブラジルチドメグサ及びミズヒマワリの防除に関する研究を実施した。研修・情報発信業務として、平成 21 年度、マリンメッセ福岡で開催された生物多様性 EXPO2010
in 福岡（環境省主催）に県内の絶滅危惧植物等生物多様性に関するパネル等を出展した。

＜調査業務＞
１

４

ガシャモク保全モニタリング調査

酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査
環境省委託業務として、前年度に引き続き、酸性雨

ガシャモクは沈水性の多年生植物で、現在、国内で等に対する感受性が高いと考えられる赤黄色系土壌のは県内のため池 1 ヵ所のみに自然状態で生育している

林分（香椎宮：福岡市東区）及び対象となる土壌が得

絶滅危惧植物である。近年、この池において生育量・られる林分（古処山：朝倉市）において、各 2 地点ず

生育面積の減少が観察されたため、生育状況及び生育

つ、EANET（東アジア酸性雨モニタリングネットワー

環境などに関するモニタリング調査を行った。その結ク）技術マニュアルに基づき、植生の基礎調査を実施

果、ガシャモク個体群の衰退は平成 21 年度も続いてい

した。

た。
５
２

自然保護思想普及パンフレット作成事業

ブナ林衰退地域における総合植生モニタリング手法の開発

県が発行する自然保護思想普及パンフレットの作成

ブナ林域における全国展開可能かつ効率的な総合植にあたって、内容検討、写真選定等の編集作業に協力

生モニタリング手法を開発することを目的として、国した。平成 21 年度は児童・生徒向けの啓発パンフレッ

立環境研究所と共同調査を実施した。平成 21 年度は、トとして編集され、「いのちのつながり いのちのにぎ

ブナ林衰退が見られる英彦山、健全と考えられる古処

わい ～生物多様性と私たち～」として発行された。

山及び脊振山において調査区を設定し、植生調査、樹木衰退度調査等を行った。

３

酸性雨等森林生態系影響調査
酸性雨等調査の一環として、酸性雨等森林生態系影６

大牟田市内河川水生生物調査

響調査（植物影響調査及び節足動物影響調査）を実施

大牟田市が生活排水対策推進計画の一環として水生した。平成 21 年度は、平成 16 年度に引き続き、宝満・生物による水質評価及び市民啓発用の基礎資料を得る

三郡山（宇美町）のブナ林域を調査対象とした。

目的で実施する標記調査に協力した。平成 21 年度は大３・１

牟田市内河川のうち、白銀川の 2 ヵ所で調査を実施し植物影響調査

宝満・三郡山間の稜線北西斜面に設定している永久

た。

調査区（標高 820m）において、植生及び植物相を記録するとともに、樹木衰退度を調査した。その結果、植７生、植物相及びブナの平均衰退度は前回の調査結果（平窓口依頼検査（生物同定試験）
平成 21 年度内に依頼された試験は、全て一般依頼で成 16 年度）と比較して顕著な変化はなかった。

38 件であった。検査内容別では、住居・事業所内外に３・２発生した不快生物 9 件、食品中異物 23 件、皮膚掻痒原

節足動物影響調査

植物影響調査の永久調査区内で土壌性節足動物調査を実施するとともに、宝満川上流（標高約 350m）で水因虫検索 6 件であった。例年同様に、食品中異物の同定試験が多かった。

生生物（大型底生動物）調査を実施した。前回の調査結果（平成 16 年度）と比較して顕著な変化はなかった。

＜研究業務＞
１―27―

福岡県における希少植物・群落の分布特性とその保全に関する研究侵入があり、地域固有の生態系に対する最大の脅威と

平成 13 年に発行された福岡県レッドデータブックにして認識されている。特に繁殖力旺盛な外来水生植物は、580 種の希少植物（RDB 植物）が選定されている。

の侵入・大繁茂は、在来種の生育を圧迫し、生態系に

また植物群落として、55 の希少群落（RDB 群落：単一大きな影響を与える。これまでの調査研究の結果、外群落として記載されているもの）が選定されている。

来生物法に基づく特定外来生物に指定されているブラ

これらの中には既存法令による保全区域以外に分布しジルチドメグサ及びミズヒマワリの 2 種が、筑後地域ているものも多く、保全方策についての検討が必要との一部に大繁茂していることが明らかになった。現時考えられる。そこで、①RDB 植物・群落の分布状況と点では、両種とも局所的に分布しており、適切な防除

既存の保全区域との関係を総合的に検討し、新たに保対策の実施により、排除が可能と考えられる。そこで、全指定が望まれる区域等を抽出すること、②RDB 植

両種を対象に、分布状況を継続把握するとともに、効物・群落の新規分布情報を得るとともに、現在の RDB

果的かつ効率的な防除方法について検討することを目

評価ランクの妥当性について検討することを目的とし的とした調査研究を実施した。
平成 21 年度は、主として分布状況の継続調査を実施

た調査研究を実施した。
平成 21 年度は、RDB 植物・RDB 群落の分布状況とし、両種の生育特性を把握した。ブラジルチドメグサ

既存の保全区域との関係を検討した。その結果、保全は、3 次メッシュ 34 区画のクリークに生育しており、区域外であるが RDB 植物・RDB 群落が存在する区域と分布域は徐々に拡大する傾向が見られた。本種は冬季して、①筑後平野のクリーク・筑後川最下流域、②遠の積雪による障害を受けたが、すぐに回復しており、賀川中流域、③福岡・筑豊・北九州地域の里地里山域

北部九州における冬季の低温に対して耐性があると考などが抽出された。また、保全区域外の RDB 群落には、えられた。また、ミズヒマワリは、3 次メッシュ 12 区

草本群落が比較的多い傾向があった。

画のクリーク・河川に生育しており、最西端は花宗川下流まで達していた。

２

オゾンによる植物被害とその分子的メカニズムに関する研究
近年、東アジアを中心とする全地球的な対流圏オゾ＜研修・情報発信業務＞
１

福岡教育大学環境情報教育課程環境教育コースのイン濃度の上昇が指摘されており、その影響による森林の減少や農作物の減収などが強く懸念されている。
本研究では遺伝子発現解析を利用し、植物のオゾン

研修指導

ンターンシップ学生 2 名を 2 週間受け入れ、自然環境
及び生物多様性の把握と評価に関する研修を行った。

に対する応答機構解明を目指す。オゾンストレス応答的に発現が増加する遺伝子をスクリーニングするとと

２

講師派遣

もに、気象条件等も考慮に入れた可視害の発生メカニ

平成 21 年度は計 29 回の講師派遣を行った。内訳は、ズムを検討し、より的確な被害評価法を確立すること

ふくおか県政出前講座に 6 回、県環境部自然環境課がを目的とした調査研究を行った。

実施する行政課題研修、県環境部環境保全課が実施すオゾン指標植物であるアサガオに加え、カタバミ及る水生生物講座、県教育センターが実施するキャリア

びコマツナを用いた検討を行った。アサガオにおいてアップ講座に各 1 回、保健福祉環境事務所が実施するは、チャンバー内でオゾン暴露したサンプル葉とオゾ

水辺教室に 9 回、市町村が実施する自然観察会及び水ン未暴露のサンプル葉から total RNA を抽出し、データ

生生物観察会等に 5 回、財団その他等が実施する自然

ベースから選抜した 17 種のストレス応答遺伝子の目的

観察会等に 5 回、小学校の環境授業に 1 回派遣を行っ

領域を特異的プライマーを用いて増幅した。増幅産物

た。

を電気泳動し発現量の比較を行ったところ、5 種の遺伝子において有意な発現量の増加が確認された。

３

イベント出展

一方、カタバミにおいてはオゾン可視害を確認する

11 月 14 日-15 日に開催されたサイエンスマンス 2009

ことができず、コマツナに関しては昆虫等の食害が激in アクロス（福岡県主催）及び 2 月 26 日-28 日の 3 日

しく、検討に用いることが不可能であった。

間、マリンメッセ福岡で開催された生物多様性 EXPO
2010 in 福岡（環境省主催）に出展し、絶滅危惧植物ガ

３

特定外来生物ブラジルチドメグサ及びミズヒマワ

リの防除に関する研究
生物多様性の危機をもたらす要因の一つに外来種のシャモクの保全、特定外来生物ブラジルチドメグサの生育状況、ミズゴケ類の遺伝的多様性に関するパネル等を展示した。

―28―