新見公立大学

新見公立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴大学は、1980（昭和 55）年に公立の新見女子短期大学として開学し、2008（平成20）年に公立大学法人へと移行した後、2010（平成 22）年に短期大学の看護学科と地域看護学専攻科を改組転換し、看護学部のみを設置する単科大学として開学した。その後、2014（平成 26）年には看護学研究科を設置し、岡山県新見市で教育研究活動を行っている。
貴大学は、2010（平成 22）年度に設置されており、今回が初めての本協会による大学評価（認証評価）となる。開設以降、公立大学として、地域に焦点を当てた教育研究を行い、学長のリーダーシップのもとで教職員が一丸となって大学の発展に協力し、質の高い看護専門職の育成のために教育改善に努めている。
また、看護学部の教育方法として、「生活支援看護学実習」では、学生は、地域における実習を通じて、地域における医療の在り方を考え、住民から人生体験や生活の知恵を学ぶなど、実践的・体験的な学びを可能としていることは特色ある取組みといえよう。
一方で、看護学研究科では、教員資格についての学内における採用等の審査基準が未整備であることや学位の審査に際して必要な学位論文審査基準が明示されていないなどの課題が見られる。今後は、自己点検・評価を行う「教育研究審議会」と貴大学の全体像を計画・検討する「評価・将来構想委員会」が連携して、自己点検・評価に基づく改善活動を行うことで、さらなる教育の質向上を図ることに期待したい。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、前身となる短期大学の建学の理念である「誠実・夢・人間愛」を継承し、大学の目的を「広く教養を高めるとともに、保健医療に関し、深く専門の知識と技術を教授研究し、良き社会人として、市民の生活と文化の向上、及び地域社会１

新見公立大学における保健、医療、福祉の増進と看護学の進展に貢献する」と定めている。これを受けて、学部・研究科の目的を定め、学則及び大学院学則に明記している。また、建学の理念や大学の目的は、『大学案内』『学生便覧』、ホームページ等にも掲載することで周知・公表している。
建学の理念・目的の適切性については、法人に設置されている「評価・将来構想委員会」において、学部・研究科及び各部局からの報告に基づき自己点検・評価し、その結果を『業務実績報告書』にまとめる過程で検証している。なお、この報告書は、「新見市地方独立行政法人評価委員会」に報告するとともに、評価を受け、その結果については次年度の計画に反映している。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、看護学部看護学科を設置する単科大学として 2010（平成 22）年度に開学し、2014（平成 26）年に看護学研究科修士課程を設けた。また、2015（平成 27）
年には、助産師を育成するため、学部に助産学専攻科を設置している。これらは、学部を基盤にした教育研究組織として、貴大学の目的を実現するためにふさわしいといえる。
教育研究組織の適切性は、中期計画に基づき、年度ごとの自己点検・評価を行う
一環として「教育研究審議会」で定期的に検証している。その結果については、教授会において報告され、教員からの意見を聴取している。また、「評価・将来構想委員会」では、中山間地域にある公立大学の魅力を発信するための教育研究の在り方や、長期的な大学の将来ビジョンを具体化するための検討が行われている。

３

教員・教員組織＜概評＞
教員組織の編制方針については、「教員選考基準」において、教員（各職位）の資格要件等を定めており、教員に求められる能力・資質を明らかにしているが、学部・研究科ごとの教員組織の編制方針は定められていない。
採用・昇格については、学部では「教員選考規程」に基づき行われている。研究科の専任教員の資格審査については、学内審査のための基準や手続が未整備であるため、適切な審査基準等を設けるよう、改善が望まれる。なお、専任教員数については、大学及び大学院設置基準の必要数を満たしている。
教員の資質向上を図るための方策として、教員評価制度を設けているほか、ファ２

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カルティ・ディベロップメント（ＦＤ）が中期計画に沿って進められている。具体的には、月１回のランチョンセミナーを開催し、教員の資質向上を図っているほか、科学研究費補助金の獲得に向けた対策や国際交流活動の報告・意見交換を行っている。教育研究活動の業績評価については、学長主導による評価がなされ、業績に応じた研究費の傾斜配分が行われるなど、教育研究活動の活性化に努めている。また、サービス・ラーニングとして実施している「サテライト・デイ」を通じて、教員の視野の広がりや看護の重要性を理解する機会としている。さらに、年１回の教育・研究発表会を公開するなど、教員の資質向上に努めている。
教員組織の適切性の検証については、「教育研究審議会」で行われているが、今後は、教員組織の編制方針を策定し、実質的な検証に取り組むことが望まれる。

＜提言＞
一努力課題

１）看護学研究科において、教員資格の採用・昇格基準が未整備であるため、改善が望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
建学の理念・目的に沿って、学部においては、修得すべき学習成果として「看護専門職者としての知識・技術・態度を身に付ける」こと、「専門職業人としての豊かな人間性や高い倫理観を身に付ける」こと、「社会貢献できる能力を持つ」こと等からなる学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。また、学位授与方針に基づき「教養と感性」｢柔軟な思考｣「自己教育力」を身につけるため、基礎、専門基礎及び専門の３つの分野からなる教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。
研究科の教育目標としては、「総合的な調整能力とリーダーシップを有する看護専門職者、看護研究者・教育者を育成する」ことを掲げ、学位授与方針として、「研究者としての基礎的能力」「専門職業人としての高い倫理観と看護学発展のための広い視野と行動力」「包括的な人間関係能力と実践力」の３つの能力を修得した者に学位を授与することを定めている。また、学位授与方針に基づき、「在宅・高齢者ケアへの課題を探求する」地域生活支援看護学及び「療養生活の場の移行に伴う連携を探求する」療養支援看護学の２領域を置くことを教育課程の編成・実施方針に定めている。

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学部・研究科の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、『学生便覧』に掲載して学生への周知を図っているほか、ホームページにて公表している。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は、学部においては教授会や教務委員会、研究科においては研究科教授会や教務委員会で行っている。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
看護学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、｢基礎分野｣「専門基礎分野」「専門分野」に大別した体系的な授業科目を編成している。「専門基礎分野」は、｢人間と社会と医療｣「生命のしくみ」「健康障害と医療」の３つの科目区分で構成しており、人権擁護や生命倫理に関する知識等を養うために「生命倫理」を、国際的な視野を涵養する「国際保健論」を配置していることは特徴である。
また、１年次は基礎的能力、２年次は生涯発達に沿った看護学領域の特徴、３年次は知識と技術の統合を目的とした科目を配することで、３年次から４年次にかけての卒業研究へとつながるように教育課程を編成している。さらに、「看護生涯教育論」や「インターンシップ実習」を開講するなど、実習に配慮した科目を編成している。このように、看護専門職として主体的に学ぶ姿勢と倫理観を養えるよう科目が配置され、学年進行に応じた順次性や体系性が確保されている。
教育課程の適切性の検証は、教授会及び教務委員会で行っている。

看護学研究科
教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づき、｢共通科目｣と｢専門科目｣で構成している。「共通科目」では、「看護研究特論」及び｢地域医療支援特論｣を必修科目として配置しており、「地域医療支援特論」は、教育目的である「地域医療を支える質の高い看護専門職を育成」を達成するための科目であり、大学院学生は診療所医師から地域包括ケアに関する講義や訪問診療への同行、診療所看護師からの講義を受け、地域医療とへき地看護に関する理解を深めている。
「専門科目」では、「地域生活支援看護学領域」及び｢療養支援看護学領域｣の２領域を設け、学生は専攻する領域を選択したうえで「特別研究」を履修することとしており、これらのことから、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程を編成している。また、学生の視野を広げるために、専攻する領域以外の講義科目を修得することを義務付けており、専攻領域の講義科目と併せて幅広い視

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点から研究課題を学修することができるようにしている。
教育課程の適切性の検証は、研究科教授会及び教務委員会で行っている。

（３）教育方法＜概評＞
看護学部
講義、演習、実習のつながりに配慮して授業科目を段階的に配置し、科目に応じて、学生の主体性を引き出す少人数グループ学習、シミュレーション教育などさまざまな教育形態がとられている。例えば、「生活支援看護学実習」では、地域における実習を重視し、高齢者を対象とした健康増進・介護予防のための取組みを学生が企画・運営している。この実習を通じて、学生は、今まで学んだ知識を現場で応用するとともに、地域の医療の在り方を考える機会にもなっており、教室における学びに加えて実践的・体験的な学習方法を取り入れていることは高く評価できる。
なお、履修指導等については、年度初めの学年別ガイダンスや担任、教務委員等が行っている。
シラバスは、統一した書式で作成されており、ホームページを通じて公開されている。また、記入漏れや形式等については、教務委員会がチェックを行っている。
授業内容・方法とシラバスの整合性については、学期ごとに実施している学生の授業評価アンケートによって検証し、改善を図っている。
教育内容・方法の改善のための取組みとして、研究成果の報告等を行うランチョンセミナーを毎月実施しており、新しい知見等の情報共有に役立てている。また、臨地実習指導の評価・検証に関しては、毎年「臨地実習指導者連絡会議」を開催し、看護教員のほか、臨地実習先の各施設の指導者が参加する講演及びグループワークを行い、実習における指導方法の改善を図っている。

看護学研究科
計画的な研究指導を行うため、受験の際、｢研究計画書｣を提出し、研究指導教員のもと、学生が必要となる授業科目についての履修計画を作成するように求め、入学後は一貫した研究指導が行えるよう入学初期に指導教員を決定している。また、社会人のキャリア教育及び生涯学習ニーズに応え、仕事を持つ社会人の学生等が勤務を継続しながら、学修できる環境を提供している。
学生の主体的な参加を促すとともに、学生のプレゼンテーション能力を高める機会として２回の中間発表及び最終公開発表会を行い、自己学習を多角的に検討する能力を育成している。また、研究指導と学位論文作成の方法やプロセスについては、５

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複数の教員から研究指導が受けられるようになっている。
教育内容・方法の改善のため、ＦＤ研修会において、最新の看護の動向や課題であるグローバリゼーションに関する研修会を開催し、教育方法の改善に努めている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）看護学部において、「生活支援看護学実習」では、地域における実践的な実習を重視し、新見市内の公民館や市民センターにおいて、地域の高齢者を対象とした健康増進・介護予防のための取組みである「サテライト・デイ」を学生が企画し、学生自身で地域イベントを運営し、地域住民にサービスを提供している。この実習を通じて、学生はこれまで学んだ専門知識・技術を統合して現場で応用することができると同時に、住民からの人生経験や生活の知恵を学び、地域における医療の在り方を考える機会となっており、教室における学びに加えて実践的・体験的な学習方法を取り入れていることは評価できる。

（４）成果
＜概評＞
卒業・修了要件は、学則及び大学院学則に定め、『学生便覧』等に記載し、あらかじめ学生に明示している。
学位授与にあたっては、学部については学則に基づき、「看護学部卒業判定会議」を経て学長が認定し、学位を授与している。研究科については、学位授与に関する手続は「学位規程」に基づき、教授会の審議を経て学長が認定し、学位を授与している。また、論文審査は、大学院看護学研究科の修士の学位に関する要項に則り、実施している。しかし、看護学研究科における学位論文審査基準が明示されていないので、『大学院学生便覧』等に明記するよう、改善が望まれる。
課程修了時における学生の学習成果について、学部では、学位授与率や就職・進学率、資格取得率等から確認することとしている。なお、研究科については、2016（平成 28）年に最初の修了生を輩出するため、今後、研究科での学修が業務にどのように役立っているか等の調査を予定している。

＜提言＞
一

努力課題
１）看護学研究科において、学位論文審査基準が明示されていないので、『大学院学生便覧』等に明記するよう、改善が望まれる。

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学生の受け入れ

＜概評＞
大学全体として学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、「周囲の人々に配慮でき、人と関わることが好きな人、人々の心身の健康に対する学習に主体的に取り組める人、地域や世界へ広く関心を持ち、行動力のある人、看護専門職への情熱を持ち、意欲的に学習する人、基礎学力と幅広い知識を備えている人」を求める学生像として示している。これを踏まえ、学部・研究科ごとにも学生の受け入れ方針を定め、各学部・研究科の求める学生像や入学者が修得しておくべき知識等を示し、ホームページや『学生便覧』等を通じて公表している。
学部・研究科のそれぞれの「入試委員会」において、学生の受け入れ方針に適した学生募集や入学試験の方法を検討・実施している。具体的には、学部では、推薦入試、一般入試を行っており、一般入試では、大学入試センター試験及び個別試験（面接試験を含む）を行っている。研究科では、一般入試に加えて、社会人を対象とした特別入試を実施している。
定員管理については、学部・研究科ともに適切に管理されている。
学生の受け入れ方針と学生募集、入学者選抜の実施方法等に関しては、学部・研究科のそれぞれの教授会と「入試委員会」で検証を行い、「教育研究審議会」に報告している。

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学生支援

＜概評＞
修学支援、生活支援、進路支援に関する方針を「学生が自ら目標を設定しその達成に向けて学ぶことができるように修学、日常生活及び進路支援等の学生に対する人的支援の充実を図る」と定め、中期計画及び年度計画に明示し、ホームページ等を通じて教職員へ周知を図っている。
修学支援については、担任制を設け、原則として４年間同じ教員が務め、学習支援や生活指導等の全般に関わっている。授業担当者は、全科目で毎回出席確認を行い、欠席や遅刻の状況を把握し、成績不振者の早期発見に努めているほか、学期終了時には担任がＧＰＡを確認し、面接指導を行い、学習状況や生活状況等を把握している。これらの結果は、学科会議等において確認されており、このような取組みを通じて、留年者や休・退学者の状況把握を行っている。また、入学時に上級生との交流会である「合同学修会」を開催して学習方法等の不安解消を行い、学生のコ

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新見公立大学ミュニケーション能力の向上や大学生としての主体的な学習方法を学ぶため「基礎ゼミナール」を初年次教育として実施しているほか、学生が授業の質問や相談ができるオフィスアワーを設定するなどの取組みが行われている。
障がいのある学生への支援については、2015（平成 27）年度に「障がい学生支援に関する指針(ガイドライン)」や「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領における留意事項」を策定するとともに、支援体制に関するフローチャートなどを整備している。
経済支援については、授業料減免、独自の奨学基金貸付制度のほか、日本学生支援機構奨学金や新見市による看護学生奨学支援金給付制度などを行っている。
生活支援は、カウンセリングルームや保健管理センターを設置し、カウンセリングや健康診断、感染症予防の啓発、健康教育、健康相談等の健康支援を行っている。
各種ハラスメント防止に向けた取組みについては、併設短期大学と合同であった「人権啓発委員会」から「人権・ＦＤ委員会」へと再編成し、啓発活動の企画及び実施や起因する問題への対応等を役割としている。また、学生への周知は『学生便
覧』に詳細に記載するとともに、学生向けのハラスメント講演会や教職員向けの研修会を行っている。
進路支援については、「学生生活・キャリア支援委員会」を中心に、教員、学務課就職係と連携し、就職・進路ガイダンスやキャリア支援セミナー、「先輩と語る会」などを行っている。
学生支援の適切性について、教職員が「学生生活・キャリア支援委員会」に報告し、その後、「教育研究審議会」で検証し、次年度の計画につなげている。

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教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関する方針は、中期計画及び年度計画により「施設、設備等の適切な維持管理を行い、教育研究の成果発表等幅広い世代との交流の場として有効活用を図る」などと定めており、既存施設の問題点を点検し、老朽化している施設等の改善をしながら、適切な維持管理と利便性の向上のために修繕を随時実施している。また、予算と改修時期のバランスをとりながらバリアフリー化を推進している。
附属図書館には十分な質・量の図書資料を有し、電子ジャーナルや蔵書の検索システムを導入している。図書館座席数、平日・休日の開館時間など、学生の利用に配慮した利用環境が整備されている。図書館情報誌等を学生へ配付するなど、図書館の利用促進に努めている。ただし、附属図書館には、司書資格を有する専門職員

８新見公立大学は配置されているものの、専任職員を配置していないため、改善が望まれる。
教員の研究環境として、専任教員のための研究室を整備し、研究費については、個人の研究に必要な金額が充当されている。また、研究倫理審査に関しては、「研究倫理審査委員会」に学外の委員を加えることで、透明性を確保している。不正防止の体制の強化を図り、「公的研究等に関する不正防止計画」を定め、教授会や研修会で周知しているほか、研究倫理の浸透を目指し、研究倫理教育プログラム研修を教員全員が受けるよう進めている。
教育研究等環境の適切性の検証は、「教育研究審議会」及び「評価・将来構想委員会」で行い、予算措置が必要な場合は「経営審議会」で審議している。

＜提言＞
一

努力課題
１）附属図書館には、司書資格を有する職員はいるものの、「臨時職員就業規則」が適用される職員であり、専門的な知識を有する専任職員が配置されているとは認められないため、改善が望まれる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
地域社会への貢献に関し、中期計画において、「産官学の連携と協力により、地域の知的拠点として情報を発信し、地域福祉等地域の問題解決のため事業を展開する」「行政及び各種団体と連携し、地域相互支援活動事業を展開する」「地元の高校等との授業の連携を推進する」ことを示している。これに基づき、地域活動支援センターを設け、取組みを行っている。なお、同センターの企画・運営等については、「地域支援活動委員会」が検討を行っており、地域への広報活動にも力を入れている。
中期計画に基づき、生涯学習機会の提供や地域の高等学校への出前講義のほか、看護専門職に対するリカレント教育等に取り組んでいる。なかでも、生涯学習機会の提供に積極的に取り組んでおり、地域住民を対象にした公開講座を開催している。
2015（平成 27）年度には、地域創生をテーマに、地域における子育て支援や外国人の増加に伴う国際化、災害復興支援活動、疾病予防などの多岐にわたる内容を取り扱っている。また、「サテライト・デイ」を開催し、地域の公民館等で健康チェックやレクリエーション等の健康教室を長年にわたって実施している。さらに、岡山
県看護協会と提携し、「まちの保健室」を開催して健康相談に応じているほか、看護学部の「疫学調査・疫学演習」科目において、新見地区の健康問題に関するアン

９新見公立大学

ケート調査を行い、地域の介護予防対策・指導に取り組んでいる。
その他、国際的な活動として、有志の学生と教員による「カンボジア会」がカン
ボジアの小児病院等の医療施設でのボランティアや巡回診療への同行などを行っている。また、地域における国際化に対応するため、「新見英語サロン」を開催し、他国籍の市民等のゲストを招いて英語による講演を行っている。
社会連携・社会貢献の適切性については、「地域支援活動委員会」において検証している。なお、授業科目と連動した取組みについては、教務委員会において点検・評価を行っており、改善につなげている。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営の基本方針は、定款において、理事長（学長）のトップマネジメントにより経営基盤をより一層強化するとともに、法令遵守の徹底及び企画立案部門の強化を行うこととしている。中期計画については、理事会、「経営審議会」及び「教育研究審議会」の審議を経て策定しており、設置団体の新見市の認可を受けた後、教授会にて全教職員へ周知するとともに、中期目標、年間計画と併せてホームページに掲載している。
理事会、「経営審議会」及び「教育研究審議会」については、明文化された規程等が整備され、権限や位置づけ、構成員等が明確に定められている。また、教授会を設け、「教授会規程」において、審議機関として位置付けている。
法人及び大学の運営に関する業務や教育研究支援等を行うため、事務組織を設け、「事務組織等に関する規程」や「事務分掌規程」等に基づいて業務を遂行している。
また、事務職員の資質向上に向けては、設立団体及び公立大学協会等が開催する研修にすべての職員が必ず年１回以上参加している。あわせて、設立団体では、2015（平成 27）年度から人事評価制度の運用を試行しており、設立団体からの派遣職員に対し、この人事評価制度の運用を試行している。専任職員は、全員が設立団体からの出向であることから、職員の専門性や業務継続性を担保するための工夫が望まれる。貴大学においては、現在、事務処理マニュアルの整備が不十分であることを課題として認識しているので、その整備を含めて検討することが期待される。
予算編成は、「会計規程」や「予算規程」に基づいて行われており、予算の執行は、「事務決裁規程」に基づき、役職者が決裁を行っている。監査については、大学の業務について監事が行う監査等に関して「監事監査規程」を定め、この規程に基づき、新見市長に選任された監事による業務及び会計に関する監査を行っている。

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新見公立大学

管理運営の適切性について、内部監査による財務監査と管理運営に関する監査により検証しているほか、「評価・将来構想委員会」「教育研究審議会」を中心に点検・評価を実施している。あわせて、法令に基づき「新見市地方独立行政法人評価委員会」の評価を受け、その結果を次年度の予算に反映している。

（２）財務
＜概評＞
財務内容の改善に関する目標として、「学生納付金、その他自己収入の確保に万全を期し、財政基盤の安定化を図る」「外部資金の獲得に向けた支援体制を充実し、財政基盤の強化を図る」「業務運営の改善及び効率化により運営経費の縮減を図る」
ことを掲げている。また、運営費交付金は、設置団体との間で効率化係数１％削減のルールで算定された額の交付を受けている。
収入については、運営費交付金及び学生生徒等納付金が大部分を占めており、貴大学については、定員を満たす学生数を確保していることから、教育研究の遂行に必要な財政基盤を概ね有しているといえる。ただし、損益計算書によると、第１期計画期間中の 2011（平成 23）年度から第２期計画期間初年度である 2014（平成 26）
年度までの４年間において、施設の維持・修繕等に継続して多額の費用がかかったことや併設の短期大学において定員割れが生じたことなどにより、当期純利益はマイナスであり、目的積立金を取り崩している。また、人件費が増加傾向にある一方で、教育経費、研究経費ともに減額となっており、教育研究を安定的に遂行するための財政基盤の強化に向けた取組みが望まれる。
なお、公立大学法人として貴大学と併設の短期大学を合わせて一体的に運営しており、各部門の損益を明確に区分していないが、それぞれの教育研究目的・目標の遂行のためにも、大学・短期大学に分けた財務分析を行うことが望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
自己点検・評価に関し、中期計画において、「自己点検・評価及び第三者評価の結果による課題、その改善策などの情報を学内で共有し業務改善を図る」などと定め、毎年自己点検・評価を行っている。また、学則及び大学院学則にそれぞれ、教育研究活動の状況について、自ら点検及び評価を行う旨定めている。
これらの中期目標や中期計画に沿って、「委員会規程」に基づき、学長を委員長とする「評価・将来構想委員会」を設置し、毎年自己点検・評価を行っている。同委

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新見公立大学

員会で自己点検・評価した結果は、理事会、「経営審議会」及び「教育研究審議会」での審議を経て、地方独立行政法人法に基づき、設立団体が設置した「新見市地方独立行政法人評価委員会」における評価を受けている。その評価結果を、大学全体で共有し、改善の進捗状況については、「評価・将来構想委員会」、理事会、「経営審議会」及び「教育研究審議会」において学部・研究科・部局ごとに毎年作成する『業務実績報告書』を審議することで検証している。
貴大学は、2017（平成 29）年度から、現在の看護学部を健康科学部に名称変更することを決定しており、さらなる教育研究活動の発展につなげるために、今後は、自ら教育の質を保証する仕組みを整備し、機能させていくことが期待される。
情報公開については、学校教育法等で定める必要な情報や財務関係情報、自己点検・評価結果等について、ホームページを通じて広く公表している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１２上