＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 瀬戸内住まいるハウス

グループの名称：

直近採択グループ番号：

瀬戸内ｅｃｏ住まいる会

03

-

0364

-

0395

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

加度 周治

代表者所属先：株式会社 加度商

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-３

代表者住所：

広島県尾道市栗原西二丁目3-15

電話番号：0848222693（グループ事務局）

事務局事業者名： 竹野木材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-3、Ⅳ-2、Ⅴ-４

事務局担当者名： 松井 一博

印

事務局郵便番号： 720-0105
事務局住所：

広島県福山市南松永町四丁目5-6

事務局電話番号： 0849331112
事務局ＦＡＸ：0849331134

事務局担当者E-mail： takeno-matui@sound.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

瀬戸内住まいるハウス

２．グループの名称(必須）瀬戸内ｅｃｏ住まいる会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）広島県東部・岡山県西部

４．結成年月（必須）平成24年4月

５．グループ代表者名（必須）加度 周治

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 加度商

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-３

８．グループ代表者所在地（必須）広島県尾道市栗原西二丁目3-15

９．グループ代表者電話番号（必須）0848222693

１０．グループ事務局事業者名（必須）

竹野木材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-3、Ⅳ-2、Ⅴ-４

１２．グループ事務局担当者名（必須）松井 一博

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

720-0105

１４．グループ事務局所在地（必須）広島県福山市南松永町四丁目5-6

１５．グループ事務局電話番号（必須）0849331112

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0849331134

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）takeno-matui@sound.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

9

Ⅵ．施工

27

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域材の産地認証制度等の名称

広島県産材

広島県

合法木材証明制度

岡山県産材

岡山県

合法木材証明制度

米松

北米

合法木材証明制度

集成材

広島県・北米

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

370 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 長期優良住宅に積極的に取り組むこととし、平成24年度実績×1.2+未長期優良住宅る長期優良住宅
施工工務店×1と設定

120 戸

12 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

3900 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）

Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

一棟当たりの主要構造部材使用量15㎥(延べ床面積130㎡)×0.70×戸
1260 ㎥ 数分

1、採択決定後、グループ構成員(工務店)全社に対して、その時点で計画中の補助対象物件の有無を確認し配分。
2、物件多数の場合には、まず希望する構成員(工務店)に各1戸を配分。
3、2、による配分で採択戸数が残った場合には、2戸目を計画中の構成員(工務店)の中で計画の進捗状況により判断し配分。
4、希望する工務店が採択戸数を上回る場合はまず未経験工務店を優先し、残りを計画の進捗状況により判断し配分。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数16 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
15 戸

2 戸

竣工予定
13 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
地域材供給における米松材の認証について
米松材については、原木供給事業者が海外であるため、本申請において必要とされる念書の添付が期限内での入手が不可能であったた
め、原木供給事業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合している事を以下を以って示す。
（1）以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付
PEFC森林認証制度；森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材･
木材製品（2)原木の産出国がわかる書類のひな型の添付
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給
33 Ⅰ - 1 真庭木材市売 株式会社 真庭市富尾1

構成員数：

5

34 Ⅰ - 2 広島県森林組合連合会 広島市中区上八丁堀8-23
34 Ⅰ - 3 ひろしま木材事業協同組合 呉市広多賀谷3丁目1-1
34 Ⅰ - 4 広島林産中市協同組合 山県郡安芸大田町大字穴453-1
13 Ⅰ - 5 日本製紙木材 株式会社 千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

34 Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷三丁目1-1

34 Ⅱ - 2 東亜林業 株式会社

福山市南松永町三丁目2-20

33 Ⅱ - 3 山下木材 株式会社

真庭市富尾218

35 Ⅱ - 4 大林産業 株式会社

山口市徳地八坂700

34 Ⅱ - 5 宮迫木材 株式会社

三次市布野町下布野84-2

33 Ⅱ - 6 株式会社 鈴鹿製材所

久米郡美咲町原田1926

7

38 Ⅱ - 7 株式会社 サイプレス・スナダヤ 西条市小松町新屋敷甲1171-1
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

Ⅲ．

13 Ⅲ - 1 株式会社 ザイエンス

6千代田区丸の内二丁目3-2

13 Ⅲ - 2 住友林業フォレストサービス 株式会社 新宿区西新宿1-23-7
34 Ⅲ - 3 竹野木材 株式会社

福山市南松永町四丁目5-6

33 Ⅲ - 4 株式会社 岡山木材相互市場

岡山市南区藤田560

33 Ⅲ - 5 有限会社 秋山木材

岡山市北区高柳東町7-30

38 Ⅲ - 6 有限会社 杉森

西条市大町773

Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．

34 Ⅳ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷三丁目1-1

34 Ⅳ - 2 竹野木材 株式会社

福山市南松永町四丁目5-6

Ⅳ -

3

Ⅳ -

4

Ⅳ -

5

Ⅳ -

6

Ⅳ -

7

Ⅳ -

8

Ⅳ -

9

2

Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

34

Ⅴ -

1 株式会社 坂本工務店 一級建築士事務所 福山市花園町一丁目1-27

34

Ⅴ -

2 株式会社 アルファ・ワン

尾道市西藤町1266-1

34

Ⅴ -

3 有限会社 佐藤住設

福山市卸町7-1134

Ⅴ -4 竹野木材 株式会社 一級建築士事務所 福山市南松永町四丁目5-6

34

Ⅴ -

5 株式会社 道下工務店 一級建築士事務所 福山市南蔵王町一丁目2-25

33

Ⅴ -

6 株式会社 共生 一級建築士事務所 小田郡矢掛町矢掛2539

34

Ⅴ -

7 有限会社 コアハウス 一級建築士事務所 福山市芦田町上有地426-1

13

Ⅴ -

8 ジャパン建材 株式会社

江東区新木場一丁目7-22

34

Ⅴ -

9 アトリエ和広一級建築士事務所

福山市御舟町1-6-16

9

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場
合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10
事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

27

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

34 Ⅵ -

1

株式会社 オキ729-0105

福山市南松永町一丁目16-13

0849333177

34 Ⅵ -

2

山陽地所 株式会社 カンパニーハウジング山忠

700-0904

岡山市北区柳町二丁目4-23

0862323831

34 Ⅵ -

3 株式会社 加度商

722-0026

尾道市栗原西二丁目3-15

0848222693

33 Ⅵ -

4 橋本興産 株式会社

702-8022

岡山市南区福成二丁目21-31

0862617171

34 Ⅵ -

5株式会社 アウルホーム

720-1133

福山市駅家町近田224-1

0849771130

34 Ⅵ -

6 株式会社 道下工務店

721-0973

福山市南蔵王町一丁目2-25

0849262820

34 Ⅵ -

7 オカケン 株式会社

721-0973

福山市南蔵王町五丁目15-220849414425

34 Ⅵ -

8 株式会社 坂本工務店

720-0803

福山市花園町一丁目1-27

0849321794

33 Ⅵ -

9株式会社 共生714-1201

小田郡矢掛町矢掛2539

0866821717

34 Ⅵ - 10 Tamada工房 株式会社

721-0973

福山市南蔵王町5-10-6

0849438080

34 Ⅵ - 11 三島ホーム 株式会社

720-1131

福山市駅家町万能倉1295-1

0849761536

34 Ⅵ - 12 有限会社 コアハウス

720-1261

福山市芦田町上有地426-1

0849583111

34 Ⅵ - 13 坂本建設工業 株式会社

720-1146

福山市駅家町大字大橋1005-1

0849764501

34 Ⅵ - 14 ユーセイ建設 株式会社

729-3101

福山市新市町戸手2303-90847512946

34 Ⅵ - 15 益谷建設 株式会社

723-0017

三原市港町三丁目17番19号

0848644630

33 Ⅵ - 16 株式会社 真栄住研

708-0015

津山市神戸997

0868280875

34 Ⅵ - 17 平畑建設 株式会社

722-1412

三原市久井町和草485番地の2

0847326100

34 Ⅵ - 18 昇高建設 株式会社

726-0023

府中市栗柄町418

0847457177

34 Ⅵ - 19 株式会社 蔵王工務店

720-0013

福山市千田町千田3212-1

0849551078

34 Ⅵ - 20 株式会社 中田建設

729-3431

府中市上下町上下1049-1

0847622618

34 Ⅵ - 21 株式会社 アルファ・

729-0142

尾道市西藤町1266-1

0848553333

34 Ⅵ - 22 株式会社 山本工務

729-0142

尾道市西藤町976-1

0848552311

34 Ⅵ - 23 株式会社 志満建設

720-0814

福山市光南町三丁目1番9号

0849235587

34 Ⅵ - 24 JOH建築工房 株式

729-3211

府中市木野山町107

0847682410

34 Ⅵ - 25 有限会社 佐藤住設

721-0957

福山市箕島町394番地3

0849546959

34 Ⅵ - 26 須藤工務店 株式会

720-0013

福山市千田町千田3159-2

0849555557

34 Ⅵ - 27 成友建設 株式会社

720-0843

福山市赤坂町大字赤坂910

0849511500

Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1
県
番号＜様式 2-2・Ⅵ-1＞

Ⅵ． 施工-1
注2

構成員
番号

事業者名

代表者名

注3

郵便番号

Ⅵ． 施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

27

34 Ⅵ - 1 株式会社 オキ

729-0105 福山市南松永町一丁目16-13

0849333177

34 Ⅵ - 2 山陽地所 株式会社 カンパニーハウジング山忠

700-0904 岡山市北区柳町二丁目4-23

0862323831

34 Ⅵ - 3 株式会社 加度商

722-0026 尾道市栗原西二丁目3-15

0848222693

33 Ⅵ - 4 橋本興産 株式会社

702-8022 岡山市南区福成二丁目21-31

0862617171

34 Ⅵ - 5 株式会社 アウルホーム

720-1133 福山市駅家町近田224-1

0849771130

34 Ⅵ - 6 株式会社 道下工務店

721-0973 福山市南蔵王町一丁目2-25

0849262820

34 Ⅵ - 7 オカケン 株式会社

721-0973 福山市南蔵王町五丁目15-220849414425

34 Ⅵ - 8 株式会社 坂本工務店

720-0803 福山市花園町一丁目1-27

0849321794

33 Ⅵ - 9 株式会社 共生

714-1201 小田郡矢掛町矢掛2539

0866821717

34 Ⅵ - 10 Tamada工房 株式会社

721-0973 福山市南蔵王町5-10-6

0849438080

34 Ⅵ - 11 三島ホーム 株式会社

720-1131 福山市駅家町万能倉1295-1

0849761536

34 Ⅵ - 12 有限会社 コアハウス

720-1261 福山市芦田町上有地426-1

0849583111

34 Ⅵ - 13 坂本建設工業 株式会社

720-1146 福山市駅家町大字大橋1005-1

0849764501

34 Ⅵ - 14 ユーセイ建設 株式会社

729-3101 福山市新市町戸手2303-90847512946

34 Ⅵ - 15 益谷建設 株式会社

723-0017 三原市港町三丁目17番19号

0848644630

33 Ⅵ - 16 株式会社 真栄住研

708-0015 津山市神戸997

0868280875

34 Ⅵ - 17 平畑建設 株式会社

722-1412 三原市久井町和草485番地の2

0847326100

34 Ⅵ - 18 昇高建設 株式会社

726-0023 府中市栗柄町418

0847457177

34 Ⅵ - 19 株式会社 蔵王工務店

720-0013 福山市千田町千田3212-1

0849551078

34 Ⅵ - 20 株式会社 中田建設

729-3431 府中市上下町上下1049-1

0847622618

34 Ⅵ - 21 株式会社 アルファ・ワン

729-0142 尾道市西藤町1266-1

0848553333

34 Ⅵ - 22 株式会社 山本工務店

729-0142 尾道市西藤町976-1

0848552311

34 Ⅵ - 23 株式会社 志満建設

720-0814 福山市光南町三丁目1番9号

0849235587

34 Ⅵ - 24 JOH建築工房 株式会社

729-3211 府中市木野山町107

0847682410

34 Ⅵ - 25 有限会社 佐藤住設

721-0957 福山市箕島町394番地3

0849546959

34 Ⅵ - 26 須藤工務店 株式会社

720-0013 福山市千田町千田3159-2

0849555557

34 Ⅵ - 27 成友建設 株式会社

720-0843 福山市赤坂町大字赤坂910

0849511500

Ⅵ Ⅵ -※ＪＯＨ建築工房の代表者丈迫政一様のジョウの字は右肩に「｀」が付きますが、エクセルではその文字がない為、データー上は「丈」を使用しています。

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生
産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは
平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数38

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均注７

Ｈ25年実績

直近3年平均

15

0

13

14

○

○

○

○

34 Ⅵ -

1

株式会社 オキ

戸

5

戸

3

戸

○

34 Ⅵ -

2

戸
戸
30
25
山陽地所 株式会社 カンパニーハウジング山忠

1

戸

2

戸

○

34 Ⅵ -

3

株式会社 加度商

29

戸

27

戸

29

戸

24

戸

○

○

33 Ⅵ -

4橋本興産 株式会社

25

戸

23

戸

23

戸

21

戸

○

○

34 Ⅵ -

5株式会社 アウルホーム 23

戸

21

戸

0

戸

0

戸

34 Ⅵ -

6

株式会社 道下工務店

22

戸

18

戸

9

戸

5

戸

○

○

34 Ⅵ -

7

オカケン 株式会社

22

戸

18

戸

0

戸

2

戸

○

○

34 Ⅵ -

8

株式会社 坂本工務店

19

戸

20

戸

2

戸

1

戸

○

○

33 Ⅵ -

9株式会社 共生

15

戸

11

戸

2

戸

2

戸

○

○

34 Ⅵ - 10 Tamada工房 株式会社 14

戸

12

戸

1

戸

1

戸

○

○

34 Ⅵ - 11 三島ホーム 株式会社

13

戸

13

戸

3

戸

2

戸

○

○

34 Ⅵ - 12 有限会社 コアハウス

9

戸

7

戸

5

戸

4

戸

○

○

34 Ⅵ - 13 坂本建設工業 株式会社 7

戸

8

戸

5

戸

7

戸

○

○

34 Ⅵ - 14 ユーセイ建設 株式会社 6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

34 Ⅵ - 15 益谷建設 株式会社

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

33 Ⅵ - 16 株式会社 真栄住研

6

戸

5

戸

3

戸

5

戸

○

34 Ⅵ - 17 平畑建設 株式会社

6

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

34 Ⅵ - 18 昇高建設 株式会社

4

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

34 Ⅵ - 19 株式会社 蔵王工務店

3

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

34 Ⅵ - 20 株式会社 中田建設

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

34 Ⅵ - 21 株式会社 アルファ・ワン 2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

34 Ⅵ - 22 株式会社 山本工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

34 Ⅵ - 23 株式会社 志満建設

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

34 Ⅵ - 24 JOH建築工房 株式会社 2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

34 Ⅵ - 25 有限会社 佐藤住設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

34 Ⅵ - 26 須藤工務店 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

34 Ⅵ - 27 成友建設 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

戸

30

注６

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○
○
○
○

○

○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

13

Ⅶ -

所在地

事業者名
構成員数：

1

1 ジャパン建材 株式会社 江東区新木場一丁目7-22

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

構成員数：

Ⅷ．

13

所在地

事業者名

Ⅷ -

1

1 ジャパン建材 株式会社 江東区新木場一丁目7-22

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

瀬戸内住まいるハウス

広島県東部・岡山県西部(グループの名称）（結成年月）

瀬戸内ｅｃｏ住まいる会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 6

4 － 0

3

平成24年4月
9 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．〔平成２５年度の取り組みにおける課題〕○地域型住宅ブランド化事業に取組む中で、住宅の省エネルギーに対する関心が高まっていることを感じる。また省エネ基準も改正された。新しい基準を早期に理解し、設計・施工に生かせる体制作りが必要と考える。
〔課題解決に向けた平成26年度に追加する取り組み〕○省エネルギー対策においては、本年度事業後半には新基準に完全移行する為、グループ構成員が早く新基準に慣れることを目的に、一次エネルギー消費量計算を必須とする。
〔地域型住宅「瀬戸内住まいるハウス」〕の取り組み●瀬戸内海式気候で年間を通じて天気や湿度が安定しており年間を通した降水日数も少ないのが特徴で備後地域では冬でも晴れる日の方が多く、雪の量は少ないほう。
●沿岸の埋立により瀬戸内工業地域として発展し、企業城下町として宅地開発が進んでいる。
などの特性を考慮して下記の取り組みを行う。
○10年、20、年30年先を見据えた【家族と一緒に成長する】住まいづくり。快適な環境で永く暮らすための住まいづくり。
○瀬戸内の温暖な気候を考慮し、四季を取り入れ、光と風をうまく取り入れた飽きのこない住まいづくり。
○瀬戸内沿岸には埋立地が多く、山際には宅地開発された団地も多いため、不動沈下や地震に対する備え。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

土台は檜(地域材)120角又は105角(薬剤処理）を使用。基礎はべた基礎立ち上がり幅150㎜以 設計図書、木拾い表上を確保。床は構造用合板24㎜以上
省エネ対策においては、一次エネルギー消費
設計図書・一次エネルギー消費量計算書
量計算を必須とする。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a．〔平成25年度の取り組みにおける課題〕○当グループは、竹野木材株式会社が事務局を務めており、プレカット部門も構成員として登録している関係上、構造材の一括購入・安定供給が可能であり、産地証明などの情報の一元化が容易で、メリットがあった。しかし、建材・設備機器の選定・検討においては課題が残った。
〔問題解決に向けた平成26年度に追加する取り組み〕○建材・設備機器等においては、各メーカー・流通事業者などと昨年度以上に連携を強化して、グループとして地域型住宅に使用する建材等の選定・検討を行い、構成員である施工事業者に提案を行う。
〔住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み〕○地域材について、竹野木材株式会社が一括購入をすることにより、安定供給と材料コストの削減、流通経路の透明化を図る。
○床合板は、主に中国地方産の合板を使用するものとし、構成員である竹野木材(株)が一括購入し供給する。
○建材・設備機器等においても、各メーカー・流通事業者などと連携をして、グループとして地域型住宅に使用する建材等の選定・検討を行い、構成員である施工事業者に提案を行う。
b．〔平成25年度の取り組みにおける課題〕○見積手法の標準化については、工務店といっても様々な事業形態があり立場も違う為、標準化が進んでいない。
〔問題解決に向けた平成26年度に追加する取り組み〕○メーカー・建材流通店・施工事業者に必要なデータを各自が必要とするデータに変換できる産業全体の合理化機能を持つ見積共通
フォーマットの構築を検討する。
〔住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組〕○見積手法の標準化の取り組み。
○地盤調査の義務化。
○消費者・施工者・資材納入者間の現場情報の共有と確認を兼ねた邸別施工ホームページの立ち上げを行い、これと連携した写真管理システムの採用。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 一式見積を行わず、材料費と施工費の明細を表示する取組、安定供給の長期維持体制、 する。
グループの信頼向上に資する取組にお 地盤調査を必ず実施し、調査結果に基いた地盤補
ける共通ルール （任意）
強を行う

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

見積書を添付
地盤調査報告書添付、基礎伏図に地盤補強方法を明示

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

瀬戸内住まいるハウス

広島県東部・岡山県西部(グループの名称）（結成年月）

瀬戸内ｅｃｏ住まいる会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 6

4 － 0

3

平成24年4月
9 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 〔平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み〕○平成24年度は住宅の竣工時期の情報がわかりづらく、実績報告書の提出後初めてわかる場合があり、住宅履歴サービス機関(住宅
あんしん保証)への登録・蓄積がされているか追跡・確認が出来ていないケースがあったが、平成25年度は、住宅あんしん保証の瑕疵保険への加入を義務化することで、ある程度改善された。今後も引き続き継続する。
〔地域型住宅の維持管理に関する取り組み〕○住宅あんしん保証の瑕疵保険への加入を義務化○維持保全計画書の作成と指定図面の住宅履歴情報サービス機関(住宅あんしん保証)への蓄積。
○指定時期（3年5年10年15年…）における点検の実施と点検結果の履歴情報としての蓄積○施工者・事務局への住宅履歴情報サービス機関からの指定点検時期の告知。
○点検完了報告書提出の義務化と未報告者への事務局からの督促。
○施工事業者が廃業等した場合に、維持管理が継続できるシステム作り

b.該当なし地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅瑕疵保険(住宅あんしん保証）への加入の義務
瑕疵保険契約受理証
化
グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意） 維持保全計画書の作成。指定時期（3年・5年・10
住宅履歴情報の蓄積および事務局への年・・・）における、点検の実施と点検結果の履歴情
点検完了報告書提出の義務化。
報としての蓄積および指定点検完了報告の義務化。
住宅履歴情報サービス機関(住宅あんしん保証)へ
住宅履歴情報の保存方法 （任意）維持保全計画書、住宅履歴情報預書の登録・蓄積。
エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．〔平成25年度の取り組みにおける課題〕○勉強会や、設計サポートなど、工務店の施工技術向上に取り組んできたが、依然として積極的に長期優良住宅に取組む工務店と、そうでない工務店には温度差がある。技術的な知識として理解していても、長期優良住宅にするメリット等が、お客様まで浸透していないのではないか？
〔課題に対する平成26年度に追加する取り組み〕○勉強会のテーマに、税制優遇や補助金などの経済的視点や省エネルギーなどの暮らしやすさの視点から施主にアプローチできるような、営業支援的な内容を加える。
〔未経験工務店が長期優良住宅の施工が可能となるような研修会などの取り組み〕○住宅政策・補助金・認定・工法などの研修会・勉強会を定期的に開催する。(年3回程度)○会員工務店間での交流を通じて、長期優良住宅の施工技術のスキルアップを促す。
○住宅省エネルギー施工技術者講習会など国の施策なども積極的に活用し、構成員の参加を促す。
○プレカット工場・設計事務所などと連携し設計サポートを行う(特に構造の安定について)。

b. 〔グループ構成員の省エネ施工技術向上に関する取組〕○すべての構成員事業者(施工)において、住宅省エネルギー技術者講習会に各社最低一人以上参加することを目標とし、構成員各社に参加を促す。
○住宅省エネルギー技術者講習会には過去2年、本グループの事務局である竹野木材株式会社社屋を会場として提供しており、本年度も同様に会場となることが予想されるため、事務局が積極的に講習会をＰＲし動員をはかる。

c.該当なし地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅省エネルギー技術者講習会に各社最低一人以講習会修了証(コピー)の提出。
上参加

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

瀬戸内住まいるハウス

広島県東部・岡山県西部(グループの名称）（結成年月）

瀬戸内ｅｃｏ住まいる会
0 3 － 0 3 6

4 － 0

3

9

平成24年4月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.〔平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み〕
平成25年度においては、木材利用ポイントもあり、多少納期に時間を要する場面もあったが、供給量や品質については概
ね順調に供給することが出来た。平成２6年度もこれを継続する。 使用する地域材として、広島県・岡山県産材、米松及び集成材を使用する。認証方法は合法木材証明制度を活用する。
○ 瀬戸内eco住まいる会の構成員である製材業者が製材した材を使用。
○主要構造材(柱・梁・桁・土台)の70％以上において地域材を使用。
○下地材(間柱・母屋・大引・垂木・筋違)の過半に地域材を使用。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材(柱・梁・桁・土台)の70％以上において地域材を使用。

木拾い表・合法木材証明書・納品書添付

下地材(間柱・母屋・大引・垂木・筋違)の過半に地域
木拾い表・合法木材証明書・納品書添付材を使用。

b. 〔使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法〕○地域材について、事務局である竹野木材株式会社が一括購入をすることにより、安定供給と材料コストの削減、流通経路の透明化を図る。
○竹野木材株式会社が一括購入する為、随時最新の流通状況(在庫量や価格情報)がわかり、工務店に情報提供できる。また、併設のプレカット工場との連携により見積段階で使用予定数量の把握が可能であることから、それらを見込んで、製材事業者へ情報提供・発注をしている。平成26年度もこれを継続する。

c. 〔地場産業(瓦・畳・襖など)地場産材などの積極的な活用〕
該当なし

d.〔地域の文化・伝統的な景観に寄与する取組又は和の住まいの推進に関する取組〕○消費者・工務店を対象として原木市場や製材工場の見学会などを開催し、地域材の利用促進を促す。
○グループ内の建築大工技能士及び工務店協会に協力を仰ぎ、大工一級技能士講習を実施し、大工の技能向上・伝統技術の継承を図る。
〔25年度の取り組みにおける課題と今後の取り組み〕
平成25年度は、見学を予定していた製材工場等との調整がつかず、開催が出来なかった。26年度は実施に向け調整をしている。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

該当なし

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）〔補足〕〔平成25年度までの取り組みにおける課題と平成２6年度の取り組み〕
過去２年においては、供給量や品質については概ね順調に供給することが出来た。平成２６年度もこれを継続する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。