福岡県国民保護計画の概要※特殊標章
国民保護措置に携わる者や団体、建物、場所等を識別するため、ジュネーヴ諸条約等で定められている標章。
【オレンジ色地に青の正三角形の図案】

平成３０年１２月

福 岡 県

福岡県国民保護計画の構成
平素において準備すること

平素において県計画の基本的な考え方

第１編
・県計画の位置づけ「総論」と・県計画で示す国民保護措置に係る基本方針 して記述
・県の地理的・社会的特徴
・対象とする事態 等

第２編 「平・県の組織や関係機関との連携体制の整備 素からの備
えや予防」
・情報収集･提供等の体制整備
・輸送力の確保や避難施設の指定など避難 として記述
および救援に関する備え・物資・資材の備蓄・整備・国民保護に関する啓発 等

有事において武力攻撃の発生（予測を含む）

事案の発生（事態の認定前）

・
確県
立の初
動体
制を迅
速に

国による事態認定、国民保護対策本部設置の指定

・設県置国民保護対策
本部の・指警示報、の避伝難達の及誘び導避難の第３編 「武力攻撃事態への対処」として記述

第４編 「復旧等」として記述

緊急対処事態においては、武力攻撃事態への対処に準拠・ライフラインや輸送路等の応急の復
旧・武力攻撃災
害の復旧・損失補償等の費用負担
等

第５編 「緊急対処事態への対処」として記述

避難先地域における対応や、事態が沈静化した段階での対応・救援（収容施設や食品等の用意、医療の提供など）
・避難住民等の安否情報の収集・提供
・ＮＢＣ攻撃など武力攻撃災害への対処
・物価の維持など国民生活の安定 等「対応事例編」として記述

弾道ミサイル攻撃と列車等の爆破について、第３編に従って一連の流れを具体的に記述

1

福岡県国民保護計画のポイント● 「ふくおかコミュニティ無線」の整備促進など通信の確保● 指定都市との連携（連絡組織の設置）

第２編第１章第２編第１章● 事態認定前の初動体制として「国民保護対策準備室」の設置と「福岡県危機管理調整センター」の併設
第３編第１章● 避難の方法の基本的考え方を提示
第３編第４章● 大都市、離島等における住民の避難に係る留意事項を記述
第３編第４章等● 具体的な事態例について一連の流れを説明（弾道ミサイル攻撃、列車等の爆破）

対応事例編

2

第１編 総論(その１)
福岡県国民保護計画の位置づけ
【国】

国民保護法
国民の保護に関する基本指針

福岡県国民保護計画【指定行政機関】

国民保護計画●国の省庁として、行う措置の内容や実施方法、体制、関係機関との連携について定める。
※指定行政機関とは、政令に定められた国の各省庁を指す。

●計画には、以下の事項について定める。
・県が行う警報の伝達や避難の指示、救援など
国民保護措置に関する事項
・市町村国民保護計画、指定地方公共機関
国民保護業務計画を作成する際の基準となる事項など【市町村】【指定地方公共機関】

国民保護計画

国民保護業務計画●市町村は、特に住民に対して直接に警報の伝達や避難の誘導を行うものであり、これらについて計画を作成する。

【指定公共機関】

国民保護業務計画●避難住民や救援物資の輸送、ライフラインの復旧などの国民保護措置を行ってもらう民間事業者を国が指定し、これらについて業務計画を作成する。

都道府県が指定する指定地方公共機関は、指定公共機関と同様に業務計画を作成する。
3

第１編 総論 (その２)
国民保護措置に関する基本方針●県は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。

• 国民に対する情報提供
国民保護措置等に関し、正確な情報を適時かつ適切に提供• 関係機関相互の連携協力の確保
国、市町村、指定地方公共機関等と平素から相互の連携体制について整備• 高齢者、障がいのある人等への配慮及び国際人道法の的確な実施の確保
警報の伝達や避難・救援について特に高齢者や障がいのある人等に対するきめ細かな配慮、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施• 国民の協力
国民保護措置の実施に関し協力を要請されたときは、国民はその自発的な意志により必要な協力をするよう努める• 基本的人権の尊重
国民の自由と権利に制限を加える場合は、その制限は最小限度のものとし、公正かつ適正な手続きのもとに実施• 国民の権利利益の迅速な救済
国民保護措置の実施に伴う損失補償等の手続きについて、迅速な処理が可能となるよう必要な処理体制を確保• 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重その他の特別な配慮
日本赤十字社が行う国民保護措置の自主性の尊重、放送局が行う警報の放送等について放送の自律を保障• 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
県、市町村、指定地方公共機関等の職員や医療関係者、措置の実施に協力する国民等、国民保護措置に従事する者の安全の確保に配慮

4

第１編 総論 (その３)県の地理的、社会的特徴•本県は、九州の東北端に位置し、九州と本州を結ぶ交通の要衝を占め、朝鮮半島や中国大陸に近い位置にある。
•人口集積が高い福岡市、北九州市の２つの政令指定都市を抱えている。
•道路は南北に九州縦貫自動車道・関門自動車道、東西に九州横断自動車道、県東部には東九州自動車道の路線があり、これらに一般国道、県道が互いに効果的に結ばれている。
•鉄道はＪＲ九州が広域ネットワークを形成しており、福岡市営地下鉄、北九州モノレールなどの大量公共輸送機関がある。また、山陽新幹線が博多まで、九州新幹線が博多から鹿児島中央まで運行している。

•空港は福岡空港と北九州空港があり、港湾は北九州港、博多港など大小９つの港湾がある。
•自衛隊や海上保安庁の施設が県内各地に所在している。

•石油コンビナート等特別防災区域に、県内の４地区が指定されている。
5

第１編 総論 (その４)対象とする事態●武力攻撃事態の４類型① 着上陸侵攻② ゲリラや特殊部隊による攻撃③ 弾道ミサイル攻撃④ 航空攻撃●緊急対処事態の４事態
・攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態（石油コンビナートの爆破等）② 多数の人が集合する施設及び大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態（ターミナル駅や列車の爆破等）

・攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態（炭疽菌やサリンの大量散布等）② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態（航空機による自爆テロ等）

6

第２編 平素からの備えや予防●組織・体制の整備等

・県の組織・体制の整備
・関係機関との連携体制の整備
・通信の確保・国や他の都道府県との連携
・市町村との連携・指定都市との連携「ふくおかコミュニティ無線」の整備促進など通信の確保

指定都市との連携（連絡組織の設置）

・情報収集・提供等の体制整備
・研修及び訓練

・指定公共機関等との連携●避難及び救援に関する平素からの備え（地図、人口分布、輸送力、避難施設に関する基礎資料の準備、避難施設の指定 等）●武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え（国民生活に関連する施設や危険物質を取り扱う施設の把握、それらの施設の留意点の周知 等）●物資及び資材の備蓄、整備●国民保護に関する啓発
7

第２編 平素からの備えや予防(その１)
指定都市との連携（連絡組織の設置）●２つの指定都市は、特に人口集積が高く、大規模集客施設や大規模集合住宅などが多数存在し、九州における交通ネットワークの結節点を有している。
また、両市は、消防・救急について高度な対処能力、資機材を有している。
●知事は、避難の指示、緊急通報の発令、避難住民等の救援、避難施設の指定などの国民保護措置を行うこととなっているが、このうち、避難住民等の救援、避難施設の指定などに関する措置については、大都市特例により、 指定都市の長が措置を行う。
●このため、福岡県、福岡市及び北九州市で、平素における連絡組織を設置し、以下の事項について緊密な連携を図る。
①大規模集客施設等に対する警報の伝達や避難の福岡県指示などの情報の伝達方法②多数の住民の避難誘導③避難施設の指定及び運営

福岡市

北九州市

④救援物資や医療の提供⑤消防の広域応援 など

8

第２編 平素からの備えや予防 （その２）「ふくおかコミュニティ無線」の整備促進など通信の確保●通信の確保の重要性
・事態の発生において、住民に安全な地域に避難してもらうためには、警報や避難の指示を的確かつ迅速に伝達することが最も重要である。
・このため、非常通信体制の整備等の通信の確保が必要となる。
●通信の確保のためには、・迅速な伝達体制の構築
防災行政無線の整備
・・・市町村防災行政無線（同報系）の整備率 ８８．３％
・情報伝達における多ルート化
電子メールや広報車、消防団等、自治会等の連絡網などの活用
・停電に備えての非常用電源の確保●ＭＣＡシステムを活用した「ふくおかコミュ
ニティ無線」の整備促進
・ＭＣＡシステムを活用した同報系通信システム
・汎用品を使用するため、安価な整備が可能（従来の防災行政無線の整備費用の約１／３）※ＭＣＡシステムとは、一定の周波数を多数の利用者で共同で利用するＭＣＡ方式（Multi-Channel Access System）を採用した業務用無線システム。運送業、タクシー等の陸上移動通信分野で広く利用されている。

9

第３編 武力攻撃事態等への対処 （流れ）第１章

初動体制の確立及び初動措置

国民保護措置の実施
第２章

武力
攻撃事
態
等の発
生

国
民
保護
対策
準
備室設
置

危機
管理調
整セン
設タ置ー移行

福岡県
国
民
保護
対策
本部設
置

第４章

警
報の伝達

避
難の指示
等

第５章

第９章

救
援の実
施

確保
保健等衛の生措の置第10章

関係機関相互の連携

第３章

安否情報の収集整理

第６章

被災情報の収集、報告、情報提供

第８章

交通規制
赤十字標章等、特殊標章等の交付、管理

武力攻撃災害への対処（応急措置等）に国
関民す生
活るの措安
置定

第７章

武力攻撃災害への対処（生活関連等施設の安全確保等、他）

第11章
第12章

10第３編 武力攻撃事態への対処 （その１）
事態認定前の初動体制として「国民保護対策準備室 」 の設置と「危機管理調整センター」の併設●事態の認定前に、県内や九州・山口各県などで多数の人を殺傷する行為等の発生を把握した場合など、「国民保護対策準備室」を速やかに設置●また、関係機関の横断的協力が必要であると知事が判断した場合、「危機管理調整センター」を併せて設置
国民保護対策準備室

危機管理調整センター●構成・準備室長・・・副知事・参集室員
総務部長のほか、事態への対処に必要な要員●業務・事案の発生に係る関係機関との間の情報収集・提供
・被害の最小化を図るための措置●構成・県・県警察
・自衛隊（陸・海・空）・海上保安本部●業務・関係機関相互の初動における事態の情報共有
・対応の迅速化を図るための関係機
関相互の調整

迅
速な情報
収
集・調
整

※ 必要に応じて、県に設置

11

第３編 武力攻撃事態への対処 （その２）「国民保護対策準備室」から国民保護対策本部への移行の流れ
国による事態認定、国民保護対策本部設置の指定事案の発生（事態の認定前）
把握

国民保護対策準備室の設置
・災害対策基本法、消防法等による対応

通知
体
制の切
替

・県、市町村、関係指定（地方）公共機関の総合調整
・避難指示・救援等の国民保護措置の実施
（知事）
会議出席
情報提供
連絡調整

職員派遣要請迅速な情報収集･調整

危機管理調整センターの設置

国民保護対策本部の設置

移行

関係機関
自衛隊（防衛省）、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関

12第３編 武力攻撃事態への対処 （その３）

現地調整所の設置●地方公共団体は、国民保護措置が実施される現場において、現地関係機関の活動を円滑に調整する必要があると認められるときに現地調整所を迅速に設置。
●主な役割として、現地における情報の共有・活動等調整。
現 地 調 整 所

・国等から提供された情報の伝達
・現地調整所への職員派遣

消防機関

県
対策
本

県警察

［県が設置する場合］
県
現地
対策
本部

市町村

自衛隊

県

医療機関

関係事業者

海上保安部等部
・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の報告○各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて、避難誘導、消防活動、救援等が効果的に行われるよう調整する。
○現地関係機関の活動に関する情報、災害に関する情報、住民に対する情報、活動の安全を確保するために必要な情報を共有する。

・武力攻撃災害の状
況が重大な場合・市町村が対応することが困難な場合
・武力攻撃災害の施される場合

11

第３編 武力攻撃事態への対処 （その４）
避難の方法の基本的考え方●武力攻撃事態への対処において最も重要である避難の方法については、時間的な余裕の有無や避難が市町村の区域を越えるかどうか等により４つの場合に大別し、その基本的な考え方を示す。

●時間の余裕がなく、直ちに避難（退避）する必要がある場合●市町村の避難実施要領に従い避難する余裕がある場合●特に留意すべき事項として

１ 屋内への避難（退避）２ 市町村内での避難３ 市町村の区域を越える避難４ 避難行動要支援者の避難
13

１ 屋内への避難（退避）●弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃、航空攻撃においては、近隣のコンクリート造り等の堅ろうな建築物、地下街等の地下施設などの施設に一時避難（退避）●その後、事態の推移、被害の状況により安全な地域に避難●また、ＮＢＣを使用した攻撃においても、一時避難は重要
避難施設
避難（退避）

避難（退避）

２ 市町村内での避難●避難施設まで原則として徒歩等により移動
要避難地域
避難住民

同一の市町村内
徒歩

避難先地域
避難施設

14３ 市町村の区域を越える避難●あらかじめ指定された集合場所まで原則として徒歩等により移動●避難先地域の避難施設までバス等により移動
避難先地域（Ｂ市町村）
要避難地域（Ａ市町村）
避難住民
徒歩

集合場所

バス等

避難施設

徒歩

４ 避難行動要支援者の避難●まず、集合場所に自家用車等により移動させ、次に、事前に把握している避難行動要支援者の状況に応じて、以下のいずれかの方法により、避難施設に移動
避難先地域（Ｂ市町村）
要避難地域（Ａ市町村）
バス等
避難行動要支援者
避難施設
集合場所
乗換え

自家用車等

そのまま自家用車等で15

第３編 武力攻撃事態への対処 （その５）
大都市、離島等における住民の避難に係る留意事項の記述●大都市①近隣の屋内施設に避難させ、国の対策本部長の指示を待って対応②輸送力を最大限に確保するため運送事業者である指定（地方）公共機関と調整③輸送力の不足が見込まれる場合は国、他の都道府県に要請④学校や施設、事業所単位で集合し、地域等毎に順次避難誘導●離島①公営渡船等市町村が準備する船舶を利用②輸送力の不足が見込まれるときは、運送事業者である指定地方公共機関による輸送の求め③必要があるときは、海上保安本部等に連絡し、避難の協力要請●高齢者、障がいのある人等①避難行動要支援者の状況に応じた避難手段を確保し、円滑に避難できるよう配慮②施設入所者等は、できる限りまとまって避難し、市町村長はその状況を家族等に周知
16

第４編 復旧等、第５編 緊急対処事態への対処、対応事例編

第４編 復旧等●応急の復旧と武力攻撃災害の復旧●損失補償等第５編 緊急対処事態への対処●原則として武力攻撃事態等への対処に準拠（なお、武力攻撃事態では全国に警報の通知、伝達が行われるが、緊急対処事態では対象地域が限定される。）

対応事例編●事態発生から県の初動体制、警報の通知、避難の指示、救援などの対応の流れを具体的事例で記述
17

弾道ミサイル攻撃への対応事例【警報発令時の初動行動】

列車等の爆破への対応事例【救援等】

18