＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 1 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 健康と家族の絆を育む家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

山陰長期優良住宅を考える会

03

-

0357

-

0376

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

御船 良子

代表者所属先：有限会社 富士建材

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ－2

代表者住所：

島根県出雲市今市町320－2

電話番号：

0853212195（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 富士建材
事務局構成員番号： Ⅲ－2

事務局担当者名： 藤江 満

印

事務局郵便番号： 693-0001
事務局住所：

島根県出雲市今市町320－2

事務局電話番号： 0853212195
事務局ＦＡＸ：0853212943

事務局担当者E-mail： izumo-fujiken@car.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

健康と家族の絆を育む家

２．グループの名称(必須）

山陰長期優良住宅を考える会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）島根県、鳥取県

４．結成年月（必須）平成24年9月

５．グループ代表者名（必須）

御船 良子

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 富士建材

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ－2

８．グループ代表者所在地（必須）島根県出雲市今市町320－2

９．グループ代表者電話番号（必須）0853212195

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 富士建材

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－2

１２．グループ事務局担当者名（必須）藤江 満

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

693-0001

１４．グループ事務局所在地（必須）島根県出雲市今市町320－2

１５．グループ事務局電話番号（必須）0853212195

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0853212943

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）izumo-fujiken@car.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

12

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

島根県産材、鳥取県産材、広島県産材 島根県、鳥取県、広島県

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

ラジアータパインＬＶＬ

ニュージーランド

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
11 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金を活用し、長期優良住宅を普及し、施工店1社1棟として供給
長期優良住宅る長期優良住宅
予定戸数を算出。

5戸

6戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

132 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

132 ㎥

地域型住宅1棟あたり、平均12㎥使用と計算し予定量を算出。

長期優良住宅、未経験施工店を優先する。
経過を考慮し、着工優先順で配分を実施。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数10 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
0 戸

0 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

34

株式会社 ウッドワン
Ⅰ - 1 （現地法人：Juken New ZealandLtd)廿日市市木材港南1-1（現地法人：Head Office Level 3, AMP Centre Building 29 Customs Street WestPO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

32

Ⅰ - 2 須山木材 株式会社

出雲市白枝町139番地

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場
合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。
10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

34

株式会社 ウッドワン
Ⅱ - 1 （現地法人：Juken New ZealandLtd)廿日市市木材港南1-1（現地法人：Head Office Level 3, AMP Centre Building 29 Customs Street WestPO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

32

Ⅱ - 2 須山木材 株式会社

出雲市白枝町139番地

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

32

Ⅲ - 1 須山木材 株式会社

出雲市白枝町139番地

32

Ⅲ - 2 有限会社 富士建材

出雲市今市町320－2

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
32

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 須山木材 株式会社1

出雲市白枝町139番地

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
34

Ⅴ - 1 株式会社 ウッドワン一級建築士事務所 廿日市市串戸1-3-6

32

Ⅴ - 2 株式会社 御船組

出雲市今市町311-9

32

Ⅴ - 3 八光建設 株式会社

松江市上乃木2丁目20番8-101号

32

Ⅴ - 4 有限会社 小林興産

出雲市枝大津町19番地2

32

Ⅴ - 5 株式会社 金見工務店

松江市上乃木2丁目18番1号

32

Ⅴ - 6 出雲グリーン工業 株式会社

出雲市小山町787

32

Ⅴ - 7 有限会社 三沢建設

仁多郡奥出雲町小馬木43

32

Ⅴ - 8 株式会社 深田建設

松江市東朝日町279番地2

32

Ⅴ - 9 株式会社 浜村建設

出雲市大津町597番地

32

Ⅴ - 10 岩野建築

出雲市今市町397-4

32

Ⅴ - 11 有限会社 井原建設

松江市浜佐田町739番地2

32

Ⅴ - 12 有限会社 服部工務店

安来市安来町741番地1

12

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

11

32

Ⅵ - 1 株式会社 御船組

693-0001 出雲市今市町311-9

0853210808

32

Ⅵ - 2 八光建設 株式会社

690-0015 松江市上乃木2丁目20番8-101号

0852251638

32

Ⅵ - 3 株式会社 金見工務店

690-0015 松江市上乃木2丁目18番1号

0852256025

32

Ⅵ - 4 有限会社 小林興産

693-0017 出雲市枝大津町19番地2

0853210373

32

Ⅵ - 5

693-0051 出雲市小山町787

0853232355

32

Ⅵ - 6 有限会社 三沢建設

699-1942 仁多郡奥出雲町小馬木430854530718

32

Ⅵ - 7 株式会社 深田建設

690-0001 松江市東朝日町279番地2

0852235266

32

Ⅵ - 8 有限会社 井原建設

690-0855 松江市浜佐田町739番地2

0852368638

32

Ⅵ - 9 株式会社 浜村建設

693-0011 出雲市大津町597番地

0853211673

32

Ⅵ - 10 岩野建築693-0001 出雲市今市町397-4

0853213049

32

Ⅵ - 11 有限会社 服部工務店

692-0011 安来市安来町741番地1

0854224649

出雲グリーン工業 株式会社Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

5

0

8

5

○

○

○

○

32

Ⅵ - 1 株式会社 御船組

16

戸

15

戸

0

戸

0

戸

32

Ⅵ - 2 八光建設 株式会社

14

戸

10

戸

0

戸

0

戸

32

Ⅵ - 3 株式会社 金見工務店

7

戸

6

戸

0

戸

1

戸

32

Ⅵ - 4 有限会社 小林興産

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

32

Ⅵ - 5 出雲グリーン工業 株式会社

5

戸

5

戸

4

戸

4

戸

32

Ⅵ - 6 有限会社 三沢建設

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

32

Ⅵ - 7 株式会社 深田建設

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

32

Ⅵ - 8 有限会社 井原建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

32

Ⅵ - 9 株式会社 浜村建設

1

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

32

Ⅵ - 10 岩野建築

1

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

32

Ⅵ - 11 有限会社 服部工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○

○
○
○
○

○

○

○
○
○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

健康と家族の絆を育む家

島根県、鳥取県(グループの名称）（結成年月）

山陰長期優良住宅を考える会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 5 7 － 0

3

平成24年9月
7 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
採択棟数に対し、結果1棟も取組出来なかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】・責任者による会合を毎月実施する。施工店は各社2名以上の出席とし、社内徹底の促進強化を図る。
【地域型住宅『健康と家族の絆を育む家』の地域特性を考慮した取組み】
日本海側気候であるが、冬季においては季節風が強いこともあり、比較的少ない積雪量でも風が強い事がある。また、気温が氷点下の真冬日になる事もあり、年による寒暖の差が厳しい。長期優良住宅の普及、関心を高める為、建築主と一体となったセミナーの開催を実施する。また地域材として良質なスギを保有する地域。しかし強度の面からラジアータパインＬＶＬを使用しこの地域特性への対応を前提とし、下記取組みを行う。
①季節風を考慮した耐風等級2の確保。
②全国的に多発している地震を考慮した耐震等級2以上の確保。
③寒暖差を考慮し次世代省エネルギ－基準の確保。
④劣化対策が必要な部分には長持ちさせる、高耐久な家づくりの為に乾式注入処理材を使用する。
⑤健康快適な住空間の為に調湿材料を使用する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級2以上、耐風等級2を確保した家。

・長期優良住宅認定書を添付。

次世代省エネルギ－基準の確保。

・長期優良住宅認定書を添付。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
コスト合理化検討は進んだが、それを定着させることが出来ず、価格面において後ろ向きな傾向があった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・キープランでの実行予算を展開し、価格の安心安定を実施する。
【住宅生産の合理化・効率化に資する取組み】①設計部会の設立、開催。構造設計における合理化設計を実施。構造基材の梁せい標準化、コスト合理化を検討する。
②輸送費コストを削減し、安定した地域材供給を整備する。山陰地区ならではの東西に広い商圏に対応すべく、製材からプレカット業者
を広範囲に構成員として参画するグループとする。
③地域商品、内装建材においては集中購買によるコスト合理化を実施する。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
完成見学会、構造見学会、工事中現場からのお客様への情報発信ができていない。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・現場を展示場ととらえ、現場に長期優良住宅ツール、会社案内など現場に配置する。
【施工基準の整備等信頼向上に資する取組み】①技術部会の設立、開催。設計図書どおり施工されているか竣工前に技術部会のメンバーによる現場検査を実施。
②全棟、地盤調査の義務付け。
③見積書の表示する項目をルール化し、グループに浸透させる。
④長期優良住宅の普及、関心を高めるため、お施主様と一体となったイベントを企画する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ・地域商品、内装建材においては集中購買によるコ ・価格表を配布。
する取組、安定供給の長期維持体制、 スト合理化を実施。
グループの信頼向上に資する取組にお ・見積書の表示する項目をルール化し、グループに・見積り書を添付。
ける共通ルール （任意）
浸透させる。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

健康と家族の絆を育む家

島根県、鳥取県(グループの名称）（結成年月）

山陰長期優良住宅を考える会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 3 5 7 － 0

3

平成24年9月
7 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・下記事項を継続実施。
【地域型住宅の維持管理計画、メンテナンス体制の確保】①長期維持管理計画書（３０年）を策定し、定期点検を実施。
②お客様自身が維持管理を実施出来るように、維持管理ガイドラインと定期点検チェックリストを作成し、説明し提供、実施フォローする。
③維持管理部会を設置。維持管理の実施状況を確認する。
④第3者機関、住宅履歴保管サービスに登録し、住宅履歴情報を保管する。

b. 【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・下記事項を継続実施。
【施工業事業者の廃業に対する対応の取組】①万が一、廃業、瑕疵等が発生した場合に備えて、対応の手引をグループで協議作成し、共有運用する。
②事務局内に相談窓口を設置し、住宅履歴の事務局リストより履歴情報が速やかに移管できるようグループ規約を整備する。
③住宅履歴保管について、事務局がチェック出来る体制を構築する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 ・長期維持管理計画書（３０年）を策定し、定期点検を・維持管理計画書を添付。
体制における共通ルール （任意）実施。
住宅履歴情報の保存方法 （任意）・第3者機関、住宅履歴保管サービスに登録し、住宅 ・住宅履歴情報の保管状況をチェックリス
履歴情報を保管する。
トで確認。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・住宅省エネルギ-技術技術講習会、未受講者は必ず受講する。
【設計、施工技術の研修会・勉強会の実施】①長期優良住宅の設計について、構造を含めた合理的かつコスト意識を持った研修会、勉強会の実施。
②技術部会を中心に若手職人（社員）を対象に、ベテラン職人（社員）による現場勉強会等を実施。
③住宅省エネルギ-技術技術講習会を受講する。
④構成員全員のスキルアップの為、連絡会の実施の際には、長期優良住宅など国策を含めた勉強会を実施。

b. 【新たな導入、開発技術に関する取組み】①地域型住宅の名称のごとく、健康素材や健康にまつわる技術など、第三者機関や建材メーカー、インターネットからの情報等を積極的にグループで情報共有する。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通 ①各部会、研修会、勉強会に実施参画する。
ルール （任意）②住宅省エネルギ-技術講習会を受講する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①スケジュール表。
②終了証で確認。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

健康と家族の絆を育む家

２．グループの名称・結成年月（必須）山陰長期優良住宅を考える会
0 3 － 0 3 5 7 － 0

３．過去の採択グループ番号（必須）

島根県、鳥取県(グループの名称）（結成年月）

3

平成24年9月
7 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【地域材の選定について】①山陰地区を含めた中国地方産の地域材を使用し、地場産業の活性化に繋げる。
②強度のバラツキが少なく寸法安定性が高いLVLを使用し、金物工法で行う。
③耐震設計の観点より、強度、寸法安定性を重視しＪＡＳ材とする。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】①使用する地域材として、合法木材証明により島根県産材、鳥取県産材、広島県産材、ラジアータパインＬＶＬを使用する。
②主要構造材（土台、柱、梁、桁）にはＪＡＳ材を１００％使用する。
・県産材とラジアータパインＬＶＬを使用部位ごとで混合して使用する場合、スピーディーな構造計算対応出来るようにするためルール化する。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・主要構造材（柱、梁、桁、土台）にグループ指定の地域材を使用し、ＪＡＳ材100％とする。

・合法性証明書、出荷証明書を添付する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 【供給する地域材の在庫量や価格情報について】①地域型住宅のおよその出荷材積を事務局にて集計しグループ内に情報伝達を実施する。
②地域材の価格情報については、事務局で取りまとめ、施工店へ情報伝達する。

c. 【地場産業・地場産材の積極的な活用について】①島根県産材を使用した「杉、桧ピーリング」無垢内・外装壁材を部分的に使用する。仕様書に明記する。
②出雲産「炭八」を床下に部分的に使用することにより、調湿効果により快的で衛生的な住空間をつくる。仕様書に明記する。

d. 【地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性】○当会による地域型住宅の主な供給地域である島根県出雲市には出雲市景観計画があり、島根県松江市には松江市都市計画マス
タープランがある。特に外観においては町並みを重視する為、当会においても積極的に整合性を図って行く。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 ・島根県産材を使用した「杉、桧ピーリング」無垢内・ ・仕様書に明記する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ 外装壁材を部分的に使用する。
ンへの寄与、和の住まいの推進に関す ・出雲産「炭八」を床下に部分的に使用することによ
・仕様書に明記する。
る共通ルール （任意）り、調湿効果により快的で衛生的な住空間をつくる。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域材供給の流れ】※合法木材の一部においては産地・出荷者が多岐①島根県産材、鳥取県産材、広島県産材・・・各団体の認定を受けた事業者により供給される。
にわたり原木供給者の特定が困難な場合がある。
②ラジアータパイン・・・合法性・持続可能性の証明に係る協定を結び供給される。
このため、製材・集成材・合板グループに所属する
地域材（合法木材）の流れ

中国各県認証制度

Ⅰ
・
原
木
供
給
者

Ⅱ
・
造
製
・
材
合
・
板
集
製
成
造
材
製

出荷者による合法性の証明によって代替する。

【中国地方県産材・ＬＶＬ】

合法性・持続可能の証明に関わる協定

Ⅳ
・
プ
レ
カ
ッ
ト

Ⅲ
・
建
材
流
通

Ⅵ
・
施
工

Ⅴ
・
設
計

林野庁作成ガイドラインに基づく独自の合法性証明（※Ⅲ・Ⅳのいづれかの事業者がCOC証明を未取得の場合）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。