横浜市住宅供給公社 中期計画

中期展望Ⅸ
平 成 24−26年度

横浜市住宅供給公社

目

１．計画の策定にあたって

次1（1）策定の背景（2）これまでの取組み（3）期待される役割（4）計画の進行管理（5）計画期間及び計画の見直し

２．公社の経営方針

5（1）経営理念（2）経営方針

３．課題と取組み方針

6（1）事業における課題（2）取組み方針（3）行動スローガン

４．個別計画（1）事業・施策の体系（2）行動計画

別冊：資料編（1）経営・財務の見通し（2）『協約』（平成 23 年度～25 年度）

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１．計画の策定にあたって（1）策定の背景
近年の社会潮流の変化として、成長から成熟へ、フローからストックへという流れの中、人口は増加から減少傾向へと転じ、世帯数も同様の動きが予測されています。また、経済成長もかつての右肩上がりの高度成長ではなく安定成長が現実的となっています。
人口構成は著しい少子高齢化が進展する一方で、住生活に対するニーズは高度化多様化し、住宅の品質の確保、適切な維持管理やリフォーム、高齢者や子育て世帯等が暮らしやすい住宅の供給、あるいは災害に強く環境にやさしい住環境の整備などに対して、社会的な関心が高まっています。
国の住宅政策の方向性は、これまでの持ち家の取得促進策中心の政策から、居住環境を含む住生活全般の質の向上へと転換が図られてきました。
住宅の長寿命化を図るための仕組みづくりや、住宅履歴情報の蓄積、中古住宅の流通を促進していくための市場の整備を中心に、物件の流動化、リフォームやリノベーションの促進、賃貸市場の整備などを視野に入れた政策に移行しつつあります。
このような状況の中で公社は、横浜市の方針を踏まえ、期待された新たな役割に基づき事業運営の転換を進めてきました。
住宅を通じて社会的課題の解決を目指し、公共性・公益性の高い事業を積極的に展開していくためには、自立的な経営基盤の維持が不可欠であるといえ、持続可能な団体運営の実現のための収益基盤の確保が大きな課題となっています。
これからも、市の住宅政策の実施機関として、変化する社会の潮流に的確に対応しながら公社事業を推進すること、そして更なる経営改善を通じて単年度黒字を継続し、団体運営の持続可能性を高めていくことを目指して、このたび新たな中期計画（中期展望Ⅸ）を策定します。

（2）これまでの取組み
前中期計画（中期展望Ⅷ：平成 19 年度～23 年度）の 5 ヶ年においては、本格的な少子高齢化の到来や環境問題の深刻化、リーマン・ショック以降の厳しい経済情勢、さらには
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災や原子力災害の影響など、公社事業を取り巻く社会経済環境は絶えず変化してきました。
平成 18 年 12 月、市の検討委員会による『横浜市住宅供給公社の果たす役割に関する提言』に基づき、これからの公社の新たな役割として、①コーディネーター型公社への転換、②セーフティネットとしての機能強化、③地域や民間との関わりを求めた提言を受けました。
この提言を踏まえ、公社は、より公共性・公益性の高い「まちづくり事業」や「大規模1住宅団地の再生」、「民間賃貸住宅を活用したセーフティネットの構築」などの分野に積極的に関与していくこととして、事業に取り組んできました。
平成 19 年度に市と取り交わした第 1 期目の『協約』においては、市が期待する役割を積極的に担ってきた結果、4 ヶ年の協約期間内に達成すべき指標の 6 項目をすべて達成しました。また、協約の達成状況に関して、22 年度に実施された外部の専門家（監査法人）の評価では、最上位の「優良」の評価を得ました。
経営成績についても良好な状況で安定的に推移しており、平成 19 年度から民間格付機関（（株）格付投資情報センター）より取得した発行体格付けは、23 年度に至るまで、「Ａ＋（安定的）」の評価を維持してきました。
このように公社は、提言等で示された新たな役割を果たしながら、自主的・自立的経営をより一層進めることができました。

『協約事項』 （第 1 期目： 19 年度から 22 年度まで）①

分譲 2 団地の竣工・引渡、賃貸 1 団地の竣工・供用開始、20 年度までに全保有地の活用、処分を完了②

市民への総合的相談・案内、情報提供等の体制を整備③

自己資本を 22 年度までに 6 億円以上増加④

指定管理者業務の民間移行に応じた組織・人員の縮小、市派遣職員の配置を見直し、1 名に削減⑤

職員教育計画の策定・実施⑥

新たな人事給与制度の実施（3）期待される役割
平成 23 年 2 月、横浜市が設置した「外郭団体等経営改革委員会」により、外郭団体に関する提言がなされたことを受けて、市では団体ごとの『経営改革に関する方針』を決定しました。
この中で、市は公社を「事業等の再整理が必要な団体」（団体運営（公益的使命等）の実現強化に向け、事業の重点化を進めるべきもの）として位置付け、民間で担える事業は、量的・質的には民間では充足されない場合に実施することを基本とし、これからの公社に期待する役割として、「公益性が高く、社会的ニーズの増大が見込める分野（防災・環境・少子高齢化など）において、安全・安心な市民の住まい・まちづくりの実現へ先導的に寄与・貢献すること」などを示しました。
この方針に基づき、公社は、平成 23 年度から 3 ヶ年を協約期間とする、第 2 期目の『協約』を新たに策定し、引き続き市の特定協約団体として、経営目標を外部に対しても明確にしながら、健全経営の維持と、協約の目標による団体の自主的・自立的経営に取り組んでいるところです。

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『協約事項』 （第２期目： 23 年度から 25 年度まで）①

住まい・まちづくり相談センターの機能を充実します。

②

長津田駅北口地区市街地再開発事業を完了します。また、団地の再生・建替え支援に取り組みます。

③

市営住宅の入居者サービスの向上のため、他の指定管理者との連携・調整を進めるとともに、次期指定管理者業務の参画を図ります。

④

団体の黒字経営を維持します。単年度黒字の合計を３億円以上確保します。

⑤

簡素で効率的な執行体制を構築します。

また、横浜市においては、平成 24 年 3 月、22 年度に諮問した第 4 次住宅政策審議会の答申に基づき、今後 10 年間の住まいや住環境についての基本的な方向性を示す住宅マスタープラン『横浜市住生活基本計画』を策定公表しました。
この計画では、横浜の魅力を活かした住まいづくり、子育て支援や高齢者等の居住支援、災害に強く環境に配慮したまちづくりなどの取組みを進めることとしています。
さらに、取り組むべき先導的な施策テーマとして、①長く安心して暮らせる住宅の普及と住宅市場の活性化、②身近な地域の安心居住の仕組みづくり、③大規模団地の総合的な再生、④環境に配慮した持続的な住宅地モデルの構築などを、モデルケースとして例示しています。
この新たな施策に基づく公社の取り組みとして、環境、防『横浜市住生活基本計画』

災、高齢者・子育て世帯支援、エネルギー及びコミュニティづくりなど、「環境未来都市」にふさわしい持続可能なモデル居住の形を示し、事業化を推進していくことや、公社のコーディネート力を活用し、地域の担い手や他の主体との連携を図りながら、住宅団地の再生や地域コミュニティの活性化を支援していくことなどが挙げられます。
施策の実現のため、これまでにも増して、生活者の需要にきめ細かく対応し、人間らしい、つながりを意識した豊かな住空間の提供を目指していくことが重要となっています。
これからの住宅政策は、福祉、医療、街づくり及び都市政策等との横断的な広がりを持ちながら、市、民間企業やＮＰＯなど多様な主体との連携の下で、住生活のハードからソフト面までをカバーし、総合的な施策の展開を図っていくことが期待されています。

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（4）計画の進行管理
中期計画の進行管理は、横浜市との協約事項を含めて、各部課の年度ごとの「運営方針」の進行管理と併せて実施し、目標の達成を図っていくこととします。

（5）計画期間及び計画の見直し
平成 24 年度から平成 26 年度までの 3 ヵ年とします。
ただし、今後の事業環境等の変化を踏まえて、適宜見直しを図ることとします。

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（3）行動スローガン

笑顔でつくる市民の信頼公社で働く全て人の『笑顔』を大切に『笑顔』のサービスを実践し、市民・お客様の『信頼』をつくります。

中期計画「中期展望Ⅸ」は、これからの公社の取組の方向と目指す目標をまとめたものです。今後、公社は、これまでの事業と新たな役割に基づく様々な取組を含めて、経営目標の実現に積極的に取り組んでいくこととします。

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（１）事業・施策の体系����

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●�客様の��・満足を第一とし、安�・安��環境にや�しい住まいとサービスを�供します●自主的・自�的な事業経�と持続�
能な団体��を実�します����●住宅団地の再生や地域コミュニティの活性化への支援●「公�な���」の�質を備えた��・サービスの�供�����
���
�����

●���効率的な��体制の構築

�協約事� ��
「長津田駅北口地区市街地再開発事業を完了します」

�協約事� ��「団地の再生・建替え支援に���みます」○学生ルームシェア等、若者居住による地域活性化○多様な居住ニーズへの対応（定期借家契約、電気自動車充電設備の設置、カーシェアリングシステム等の導入検討）○資産活用マネジメントの推進（空室の改善、住宅オーナーへの相談・支援等）○入居者サービス等の維持・向上（インターネット等を活用した募集案内充実、入居者とのコミュニケーション強化）○高齢者向け優良賃貸住宅の供給・建設の推進○高齢者住み替え促進事業○「ヨコハマ・れんとす」の管理受託の推進��公�賃貸施設の管理・活用○店舗の有効活用による施設活性化、事業収益の維持確保○建物の高経年化に対応した計画修繕等の実施○駐車場施設の活用による事業収益の維持確保

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市�住宅管理の推進○次期指定管理者業務への参画、入居者サービスの質の向上○募集等業務の受託継続��●事業収益性の維持・向上、�なる経�改善による�年度黒字の継続協約事�

賃貸住宅ストックの�成・ ○子育て世帯向け住宅の供給・管理活用○空家活用による子育て支援施設の導入��������

●民との連携・協働を進�、住宅セー�ティネットの構築を�指した市の施策事業を推進します● 環境分野、高齢者・子育て世帯支援な�、「環境���市」の実�を�指した事業の推進

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��テーマ
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街���施策の推進・実� ○「長津田駅北口地区第一種市街地再開発事業」の実施・完了○分譲住宅「マークワンタワー長津田」の完成・引渡し○十日市場センター地区開発計画（仮称）の事業化推進○市有地等の活用による事業化推進（鶴見小野町周辺地区ほか）○民間協働事業の検討○先駆的技術等の導入検討
マンション等管理の適�化 ○マンション等管理支援による新たな受託業務の獲得○総合管理事業の受託業務の継続支援○団地再生コンサルティング業務の推進○超高齢化や環境に配慮した住宅団地ストックの再生手法の検討

���協約事� ��「市�住宅の入居者サービスの向上のた��の指定管理者との連携・調�を進�るとと�に、次期指定管理者業務の参画を��ます」
住まい・ま����相談・ ○多様な相談主体との連携による相談機能の充実（住まいの相談ネットワークの �協約事� ��支援の充実構築）「住まい・ま����相談センターの機能を充実します」○顧客満足度の向上（利用者アンケートの実施等）

自主的・自�的経�に向け ○安定的収益とコスト縮減による黒字確保
た経���の強化○長期的な財務計画の検討・実施○財務管理の実施強化○多様な資金調達手法の検討○人的資源の計画的な確保・育成（定期的な新人採用、職員研修の実施等）○意識改革○効率的な執行体制の構築（人員計画の策定等）○コンプライアンスの徹底○市民等への適切な情報公開、情報発信と認知度向上○職員満足度の向上○危機管理体制の強化（事業継続計画等）

�協約事� ��「団体の黒字経�を維持します��年度黒字の合計を � ���上確保します」
�協約事� ��「���効率的な��体制を構築します」

１ 街づくり施策の推進・実現目
目標
標

取 組み概況・実績

これからの取組

１ 街づくり施策の推進・実現目
目標
標

取組み概況・実績

これからの取組

１ 街づくり施策の推進・実現目
目標
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取組み概況・実績

これからの取組