Ⅱ

宮崎県の環境の現況と対策

平成27（2015）年9月の国連総会において採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では、ＳＤＧｓとして2030年までに達成すべき17のゴール及び169のターゲットを設定し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題について、統合的に取り組むことを掲げています。
令和３年３月に策定した「第四次宮崎県環境基本計画」においても、ＳＤＧｓの視点を持ちながら施策を進めていくこととしているため、「Ⅱ宮崎県の環境の現況と対策」では、部ごとにＳＤＧｓの17のゴールのうち該当するものを表示しています。

第１部

第１章
第１節

地球環境の現況と対策

地球温暖化

温室効果ガス排出の現況

本県においては、平成23年に「宮崎県環境計画」を策定（同28年３月に改定）し、県民一人ひとりによる温室効果ガス削減のための実践活動や、本県の特性を生かした太陽光エネルギー、バイオマスもりもり

エネルギーなどの再生可能エネルギーの導入促進、健全で多様な森林づくりや県民参加の森林づくりなどを総合的に推進することにより、温室効果ガスの排出量の抑制や吸収源対策に取り組んできました。

宮崎県環境計画の中の削減目標
温室効果ガス全体 注１）

令和12年度に平成25年度比で26.0％削減

注１）二酸化炭素、一酸化二窒素、メタン、代替フロン等４ガス- 49 -宮崎県の温室効果ガスの排出状況（平成30年度：9,762千t-ＣＯ２）

平成30年度の温室効果ガス総排出量（二酸化炭素換算）は9,762千ｔで、基準年の平成25年度（12,721千t）に比べて23.3％減少しています。
二酸化炭素の排出量については、森林吸収を考慮しない場合、8,268千ｔであり平成25年度の排出量(11,134千t)比で25.7%減少しています。その内訳をみると産業部門が24.9%、家庭部門が48.7%、業務部門が38.4％、運輸部門が7.9％減少しています。
令和３年３月策定の第四次宮崎県環境基本計画で目標とする令和12年度までに温室効果ガス総排出量の26％削減（平成25年度比）を達成するためには、今後も、各部門の温室効果ガス排出量を継続して削減していくことが必要です。
なお、環境省が平成29年3月に公表した「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）」に基づき、排出量の推計方法を見直したため、過去に白書で公表した数値とは一致しません。

宮崎県の温室効果ガス排出量の推移（単位：千t-CO2）- 50 -※森林吸収を考慮した値

宮崎県の二酸化炭素排出量の部門別推移（単位：千t-CO2）

第２節
１

排出量削減の取組
地球温暖化防止活動推進員の委嘱
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地域における地球温暖化の現状及び温暖化対策に関する知識の普及並びに温暖化対策の推進を図るために、平成11年に「地球温暖化防止活動推進員設置要綱」を制定し、令和２年度は各市町村に合計59名の推進員を委嘱しています。
なお、委嘱の状況については、次の表のとおりです。
地球温暖化防止活動推進員の委嘱（令和３年３月末現在）
委嘱人数

２59 人

活動内容

自らの温暖化防止のための実践活動を行い、半年ごとに活動報告書を提出するとともに、地域住民への温暖化に関する情報の提供・助言等を実施

研推進員に対する研修を県内３地区（宮崎市、都城市、延岡市）で延べ６回実施※令和２年度は新型コロナ感染拡大の影響により、年４回実施

修

宮崎県地球温暖化防止活動推進センターの指定等
宮崎県の地球温暖化対策の普及啓発の拠点として、平成31年４月１日から令和４年３月31日までの期間、NPO法人ひむかおひさまネットワークを宮崎県地球温暖化防止活動推進センターとして指定し、同センターが行う事業に対し支援を行っています。
令和２年度は同センターにおいて宮崎県地球温暖化防止活動推進員を対象とした研修会を実施したほか、県主催のイベント等において省エネ・省資源の重要性をＰＲするなど、広く県民に地球温暖化防止に関する普及啓発を図りました。

- 51 -

３

九州版炭素マイレージ制度事業の実施
家庭における二酸化炭素排出量の削減を促進するため、九州７県で「九州版炭素マイレージ制度（愛称：九州エコライフポイント）」を実施し、「電気使用量の削減」「環境保全活動」「対象省エネ製品の購入」に対し、道の駅などで使用できるポイント券を交付しました。
このうち「電気使用量の削減」は、夏期の７月から９月の３か月間実施し、令和２年度の参加数は507件、そのうち検針票提出は378件でした。

４

事業者向け「省エネセミナー」の開催
事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減を推進するため、事業者を対象にした省エネセミナーを４回開催しました。
省エネセミナーでは、省エネ対策の専門講師等による講座、先進事業者による事例発表を実施しました。
令和２年度の参加数は延べ74人でした。

５

宮崎県温室効果ガス排出抑制事業者表彰の開催
県内の事業活動における温室効果ガスの排出抑制に関し、他の事業者の模範となる特に優れた取組をした事業者を表彰することによって、地球温暖化防止に関する事業者の意欲を高めるとともに、県民の関心と理解を深め、地球温暖化防止活動をより一層推進することを目的に実施しています。
令和２年度は、以下の３事業所が表彰を受けました。

令和２年度の被表彰事業者
事業所名
株式会社シンコー

株式会社松尾運送株式会社宮崎観光ホテル

主な取組内容設備の低炭素化・省エネ化を進めるとともに、毎年の削減目標を定め月ごとにデータの分析・検討を実施し、省エネ対策グループを組織して機器の漏れ確認や補修を実施
長距離輸送でのモーダルシフト（フェリーの活用）、環境対応車の導入、エコドライブの推進を行うとともに、事務所においても省エネ対策を実施
空調・照明・ボイラーの省エネ化を進めるとともに、エネルギー使用量の実績報告や使用量目標の検討会を年に１回開催し、エネルギー使用量を職員と共有

６

宮崎県庁地球温暖化対策実行計画
平成10年10月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が制定され、「地方公共団体は、自らの事務・事業に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための実行計画を策定すること」とされました。これを受けて、本県では、平成12年10月に「宮崎県地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、平成18年３月、平成23年４月、平成28年３月にそれぞれ内容を見直しました。
さらに、令和３年３月には、取組内容を見直したうえで新たな計画を策定し、令和７年度までに平成25年度比で、温室効果ガスの排出量を37.4％削減するという目標を定め、全庁を挙げて省エネ、省資源の取組を進めています。

- 52 -

県庁の温室効果ガス排出量の推移
年度

平25(基準)

平28

平29

平30

令元

令２64,120

56,95150,85950,51342,986

48,81853,612

－

-11.2

-20.7

-21.2

-33.0

-23.9

-16.4

前年度との比較（％）

-5.1

-10.7

-0.7

-14.9

13.6

－排出量（t-CO2）
平25年度(基準)比（％）

７

令３(目標)

再生可能エネルギー等の利用促進
本県においては、令和元年６月に「宮崎県再生可能エネルギー等導入推進計画」を策定し、本県が有するポテンシャルを最大限に活用した再生可能エネルギー等の利用をより一層促進することとしています。
令和２年度は、県民や事業者への普及啓発セミナーの実施や、当該推進計画を着実に実行するため、外部有識者を参集し、連絡会を開催しました。

８

適応策の推進温室効果ガスの排出削減対策（緩和策）と、気候変動の影響による被害の回避・軽減対策（適応策）は気候変動対策の車の両輪であることから、適応策を法的に位置づけ、関係者が一丸となって強力に推進するため、平成30年12月１日に「気候変動適応法」が施行されました。これを受けて、本県では、「宮崎県環境計画（改定計画）」の一部を同法第12条の規定に基づく「地域気候変動適応計画」として位置づけるとともに、令和元年６月に「宮崎県気候変動適応センター」を環境森林課内に設置し、適応策を推進しています。

第３節

フロン類対策の推進

１

フロン排出抑制法について
フロン類によるオゾン層の破壊及び地球温暖化を防止するため、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保に関する法律（フロン回収・破壊法）」が大幅に改正され、平成27年４月から「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」が施行されました。
この法律では、フロン類が使用されている業務用エアコン及び業務用冷凍・冷蔵機器（第一種特定製品）が規制対象であり、第一種特定製品の管理者（所有者など）に対しては、使用時の定期的な点検の実施、点検や整備の履歴を記録・保存することなどが義務付けられています。また、第一種特定製品のフロン類を充塡又は回収する場合、第一種フロン類充塡回収業者として都道府県知事の登録を受ける必要があり、第一種フロン類充塡回収業者には、充塡・回収に関する基準の遵守や、充塡・回収証明書の交付などが義務付けられています。
なお、家庭用エアコン・冷蔵庫は「家電リサイクル法」、カーエアコンは「自動車リサイクル法」でフロン類の回収が義務付けられています。

２

フロン類の回収状況
令和２年度末現在の県内での第一種フロン類充塡回収業者の登録件数は525件でした。また、令和２年度に県内でフロン類が充塡された第一種特定製品の合計は4,907台、充塡量は41,858kg、フロン類を回収した第一種特定製品数の合計は10,421台、回収量は41,044kgでした。

- 53 -

第一種フロン類充塡回収業者による第一種特定製品へのフロン類の充塡量
設置時
CFC
平30年度
令元年度
令２年度

HCFC

設置以外
HFC

CFC

HCFC

HFC

合計

充塡台数(台)074

1,561

0936

2,264

4,835

充塡量(kg)0573

18,4340

16,682

14,38450,073充塡台数(台)

070

1,385

2890

2,460

4,807

充塡量(kg)0619

12,96911

11,09916,30441,001

充塡台数(台)

10221

1,405

23

768

2,480

4,907

充塡量(kg)57

1,082

15,246338

9,053

16,082

41,858

HCFC

HFC

合計

第一種フロン類充塡回収業者による第一種特定製品からのフロン類の回収量
整備時
CFC
平30年度
令元年度
令２年度

HCFC

廃棄等
HFC

CFC

回収台数(台)

0417

1,545

126

3,194

3,530

8,812

回収量(kg)07,412

6,382

3,553

19,424

6,602

43,373

回収台数(台)123631,683

140

2,707

5,425

10,330

回収量(kg)

4

2,603

6,695

129

18,733

6,754

34,918

回収台数(台)

10317

1,629

138

3,267

5,060

10,421

回収量(kg)

4

2,314

7,190

4,189

16,693

10,65441,044※

表中各欄の数値は四捨五入等の端数処理を行っているため、合計が一致していない場合があります。

※

CFC：クロロフルオロカーボン

HCFC：ハイドロクロロフルオロカーボン

HFC：ハイドロフルオロカーボン- 54 -