パブリッククラウドサービス利用契約約款
アシストアップ株式会社（以下「弊社」という）は、弊社が提供するインターネット業及びそれに付随するサービス業務につき、以下のとおり約款（以下「本約款」という）を定める。
第 1 条（定義）
本約款において使用される用語を以下のように定義する。
・ 「本サービス」とは、本約款および弊社が提供するパブリッククラウドサービス・クラウドマネージドサービスに付随する業務をいう。
・ 「契約者」とは、本サービスを利用するため、弊社と利用契約を締結し、本サービスの利用する者をいう。
第 2 条（本約款の適用範囲）
本約款は、本サービス利用に関し弊社と契約者との間の一切の関係に適用されるものとする。
2 本サービスを通じて、他のネットワークサービス等を利用する際には、本約款に従うとともに、接続先で定められている利用規定に従うものとする。
第 3 条（本利用契約の成立・有効期限・継続）
本サービスの利用申込は、弊社所定の方法にて弊社に対して申請するものとする。
2 弊社が、ユーザーの利用申込を承諾することに支障があると判断する場合には、弊社は当該申込を承諾しない場合がある。
3 弊社が、申込に対して承諾したときは、契約者に通知するものとする。
4 本サービスに定める申込みが確認され次第、弊社は必要な設定作業を開始すると同時に、契約者のサーバーに対して割り当てる各種情報の準備を開始するものとする。
5 契約の有効期限は弊社が、契約者に対してユーザーＩＤおよびパスワードを交付した時点より、契約者が指定した月数を契約期間とする。なお、契約者が指定できる利用月数は 3ヶ月以上とする。
6 契約有効期限が、終了する日（以下「契約終了の日」といいます。）の 1 ケ月前までに、契約者から特に届出がないときは、契約終了の日の翌日をもって本利用契約は自動更新されるものとする。
第 4 条（利用料金）

本サービスの料金は、以下のとおりとする。
請求代行サービス初期費用

無料

請求代行サービス月額利用料

契約者のパブリッククラウドサービス利用料金の10%構築運用サービス初期費用

別途見積に明記された料金構築運用サービス月額利用料

別途見積に明記された料金

2 前項のパブリッククラウドサービス利用料金には、パブリッククラウドサービスサポー
ト料金の10%を含むものとする。１ヶ月の利用料金が30,000円に満たない場合の最低月額利用料金は3,000円とする。
第 5 条（料金等の支払方法）
弊社は、本契約約款第 9 条（料金等の支払義務）に定める契約者の本支払料金を、弊社の指定する方法（郵送、電子メール、Web サイトを含むがこれに限定されない）にて、利用月の翌月 10 日までに契約者に対して請求するものとします。
2 契約者は、本サービスの入会および利用にあたって、第 4 条（利用料金）に明記された料金を弊社の指定する方法により支払うものとする。
3 弊社は、契約者の承諾を得ることなく、料金の改定または部分的変更を行うことができるものとする。契約者は、改定または変更後の料金規定に定められた料金を契約更新時より所定の手続きで支払うものとする。
4 契約者が、本サービスを通じて他のネットワークとの接続およびサービスの提供を受ける場合の費用は、接続先およびサービス提供者が設けた利用規定、料金規定、支払方法で契約者自身の責務によって直接、接続先およびサービス提供者に支払うものとする。
第 6 条（決済）契約者は、本支払料金などを弊社が承認した次の方法で、支払うものとする。
・銀行振り込み
・口座振替
・クレジットカード
・その他、弊社が定める方法による支払
2 前項の支払方法のうち、契約者がクレジットカードを選択した場合、契約者は、申し込み時に、弊社に対し利用するクレジットカードの発行会社名、カード番号、名義、有効期限等、弊社が別途定める事項を通知しなければならない。なお、支払方法は 1 回払いのみとする。
3 本条第 1 項の支払い方法のうち、契約者が口座振替を選択した場合、契約者は、申し込み時に、弊社に対し、口座振替に利用する銀行口座の銀行名、支店名、口座番号、名義等、弊社の別に定める事項を申込の際に弊社に通知しなければならない。なお、口座振替に必要な手数料その他の費用は、すべて契約者の負担とする。
4 契約者が、弊社に対する前条第 1 項記載の利用料金の支払を遅延した場合、年 14.5％の割合による遅延損害金を弊社に対し支払わなければならない。
5 弊社が、前条第 1 項の利用料金の支払いを遅滞している契約者に対し、請求書を発行する、督促状を送付するなどした際にかかる一切の費用を、弊社は契約者に対し請求出来るものとする。
第 7 条（端数処理）
弊社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
第 8 条（為替レートの適用条件）
弊社は、第 9 条（料金等の支払義務）に定める本支払料金のうち、パブリッククラウドサービス利用料金について、毎月１営業日午前 9：00 時点での為替レートに従って日本円で請求するものとする。
第 9 条（料金等の支払義務）
契約者は、第 4 条（料金等）の料金と契約者が利用したパブリッククラウドサービス利用料金とを合算して（以下「本支払料金」といいます）、第 5 条（料金等の支払方法）に定める支払方法に従い、弊社に支払う義務を負うものとする。
2 本約款第 21 条（弊社事由またはパブリッククラウドサービス提供社事由による提供停止）および第 23 条（契約者事由による提供停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても、契約者は本約款が定める債務を免れないものとする。
第 10 条（契約者のアカウント情報）
弊社は、本サービス利用にあたり、以下の理由から契約者のアカウント情報（AccountNumber、Access Key ID、Secret Access Key、以上を総称して、「パブリッククラウドサー
ビスアカウント情報」といいます）を本サービス内に保持するものとする。
（１）契約者が本サービスの機能を通じてパブリッククラウドサービス提供社の提供するサービス（以下「パブリッククラウドサービス」といいます）を直接利用できるようにするため（２）サービス上で稼働させているサーバー等のシステム（以下、総称して「パブリッククラウドサービス上のシステム」といいます）の稼働状況を確認し、本サービス内で表示、管理するため
2 契約者は、弊社が本サービスの提供にあたり必要な権限設定を実施することを承諾するものとする。
第 11 条（契約者の使用条件）

契約者は、パブリッククラウドサービスの利用にあたって、パブリッククラウドサービ
ス提供社が定める規約（AWSカスタマーアグリーメントを含むがこれに限定されない）及び適用される法律に違反しないものとする。
2 パブリッククラウドサービスの利用に際し、弊社はいかなる責任を負わず、契約者が単独で責任を負うものとする。
3 契約者が、次の各号に該当する場合は、パブリッククラウドサービス提供社が、契約者によるパブリッククラウドサービスへのアクセスを直ちに終了することに同意するものとする。
（１）契約者がパブリッククラウドサービス提供社の使用条件に違反している場合（２）パブリッククラウドサービスまたは他のパブリッククラウドサービス提供社顧客のシステム又はコンテンツに障害を与える可能性がある場合（３）パブリッククラウドサービス提供社又はパブリッククラウドサービス提供社の関連会社または第三者に損害が生じる恐れがある場合（４）その他パブリッククラウドサービス提供社が不適切と判断する場合
第 12 条（本サービスの提供条件）
本サービス利用希望者が本利用契約締結前よりパブリッククラウドサービスアカウントを既に取得している場合、弊社は、本利用契約締結後、契約者のパブリッククラウドサービスアカウントにかかる支払いを弊社に移行する手続きを行うものとする。この場合、契約者は、パブリッククラウドサービスアカウント取得時に登録したメールアドレスに届く確認メールに記載された指示に従い、パブリッククラウドサービス提供社への支払者が弊社に移行されることを速やかに承諾するものとする。
2 利用希望者が、パブリッククラウドサービスアカウントを保持しておらず、パブリッククラウドサービスアカウントの開設業務を弊社が行う場合においても、本利用契約締結後、契約者は本約款第11条（契約者の使用条件）の定めに従いパブリッククラウドサービスサービスを利用するものとする。
3 契約者はパブリッククラウドサービスアカウント情報を厳重に管理するものとし、これらの不正使用により弊社または第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとする。
4 本条第 3 項の義務を契約者が怠った場合は、契約者が全ての責任を負うものとする。
5 契約者は、弊社より貸与されたＩＤが第三者によって不正に使用されたことを発見した場合には、速やかに弊社にその旨を連絡しなければならない。
第 13 条（サービスサポート）
本サービスのうち、本サービスに関するサポートの詳細内容については、弊社ＷＥＢページの「クラウドマネージド」の記載によるものとし、契約者は弊社が本サービスのサポートを提供することに同意するものとする。
第 14 条（契約者の登録情報等の変更）
契約者は、以下の各号に変更があったときは、速やかに弊社に届け出るものとする。
（１）法人名、代表者名、担当者名、およびメールアドレス（２）登記上の本店所在地（３）弊社に届け出た請求書送付先に関する事項（４）経営権・支配権等に関する事項(買収、合併、事業譲渡その他の企業取引を含む)（５）クレジットカード番号
2 前項の届出があったとき、契約者には、弊社が必要と認める範囲で、その届出のあった事実を証明する書類を提出するものとする。
3 契約者が、本条第１項の届出を怠ったこと、または虚偽の事実を届け出たことが原因となり、弊社が契約者に宛てて送付した書面が不到達または延着となった場合は、通常当該書面がその到達すべき時に到達したものとみなされることに契約者は同意したものとする。
第 15 条（免責事項）
弊社は、契約者が本サービスおよび本サービスを通じて他のネットワークサービスを利用することにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとする。
2 弊社は、本サービスの利用を通じて契約者が得る情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証も行わない。
3 弊社は、サービスの保守・中断・変更およびそれ以外の事由により、サービス提供の遅延または中断等が発生しても、これに起因する契約者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。
4 契約者の利用契約が効力を失った後、弊社はその元契約者の個別ファイルを削除する権利を有することとする。
5 当該パブリッククラウドサービスに関するバックアップ、監視等の設定または動作確認は、契約者の責任において行うものとする。
6 契約者は、本サービスの利用に関わる費用の一切（設備・機器、ソフトウェア等に要する費用、電気通信回線利用料金およびパブリッククラウドサービス利用料金等を含みます）を負担するものとする。
7 本サービスまたは本契約約款等に関して、弊社が契約者に対して負う損害賠償責任の範
囲は、弊社が本契約約款等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、いかなる場合においても当該損害発生時点の前月までに、契約者が本サービスに対して支払った過去1ヶ月間の料金（パブリッククラウドサービス利用料金は除く。1ヶ月に満たない場合は当該期間）の料金を超えないものとする。
なお、弊社の責めに帰すことができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず

特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接的な損害について弊社は賠償責任を負わないものとする。
第 16 条（本利用契約の終了等）
契約者が弊社との本利用契約の更新を希望しない場合、契約終了の日の 1 ヶ月以上前までに下記方法によって弊社へその旨届け出るものとする。下記方法以外は認めない。
記
ＷＥＢページでの解約・・・契約時に渡している契約情報管理画面から解約手続きを行う。
2 契約者は、前項に定める解約の通知が弊社に到達した時点において未払いの本サービス料金および延滞損害金がある場合には、本約款第5条（料金等の支払方法）および第6条（決済）の定めに従いこれらを支払うものとする。
3 契約者は、解約日までに本サービスの利用にかかる契約者のデータ、コンテンツ等を削除するものとする。
4 前項に関わらず、解約日以後に契約者のデータ、コンテンツ等が本サービスに格納されている場合は、弊社はこれを削除することができるものとし、契約者のデータ、コンテンツ等の削除を行ったことにより契約者に損害が生じた場合であっても、弊社はいかなる責任も負わないものとする。
第 17 条（本利用契約の中途解約）
契約者が弊社との本利用契約の中途解約を希望する場合、希望する契約終了日の 1 ヶ月以上前までに、下記方法によって弊社へその旨通知するものとする。下記方法以外は認めない。
記
ＷＥＢページでの解約・・・契約時に渡している契約情報管理画面から解約手続きを行う。
万が一、契約終了希望日の記載がない場合は、弊社が契約者より中途解約する旨の通知を受けた日の 1 ヶ月後に本利用契約は終了するものとする。
2 契約者は、本利用契約を解約する際、解約により本利用契約が終了するまでに発生した料金を弊社の指定する方法で支払うこととする。
第 18 条（禁止行為）
弊社は、円滑に本サービスを提供するため、契約者に対し次に該当する行為は禁止する。
また、これらの行為のためによるいかなる事態においても契約者自身に責任が帰属し、弊社は一切の責任を負わないものとする。
a. 弊社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
b. 弊社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
c. 弊社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、弊社もしくは第三者への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、またはこれらのおそれのある行為
d. 詐欺、規制薬物の濫用、児童買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、またはそのおそれの高い行為
e. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する
行為
f. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれにつき勧誘する行為
g. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
h. ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
i. 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール（スパムメール等）や他者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為（チェーンメール）および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為
j. 弊社もしくは第三者の設備等またはサーバ設備もしくは電気通信設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
k. 第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為
l. 弊社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
m. 違法に賭博・ギャンブルを行い、または勧誘する行為
n. 違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負い、仲介し、または誘引（他人に依頼することを含みます）する行為
o. 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる、またはそのおそれのある情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為
p. 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報またはこれらのおそれのある情報を不特定の者をしてＷＥＢページに掲載等させることを助長する行為
q. 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為

r. 法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
s. 他の契約者や第三者に著しく迷惑をかける行為、社会的に許されないような行為、またはこれらのおそれのある行為
t. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様
または目的でリンクをはる行為
u. 自殺に誘因または勧誘する行為
v. その他、弊社が本サービスの契約者として相応しくないと判断する行為（但し、判断理由は開示しない）
2 契約者が、前項に該当する行為を行い弊社または第三者に損害を与えた場合、契約者が、弊社または第三者に対し損害を賠償する。弊社は第三者に対し何らの賠償責任も負わない。
3 契約者は、他の契約者または第三者にスパムメールの配信を行った場合、弊社に対し 1通当たり 100 円（税別）を支払わなければならない。
第 19 条（ＩＤおよびパスワード）
契約者は、設定されたＩＤおよびパスワードについて責任をもって管理する。
2 弊社が、契約者に貸与したｌＤは、当該契約者のみが、使用できるものとし、契約者において第三者に試用を認めたり第三者への譲渡、再貸与させること、質件の設定、その他の担保に供する等してはならない。
3 契約者が本条および第 14 条（契約者の登録情報等の変更）の義務を怠った場合、第三者の不正使用等に起因するすべての責任については、契約者に帰属するものとする。
4 契約者は、弊社より貸与されたＩＤが第三者によって不正に使用されたことが発見された場合、直ちに弊社にその旨を連絡しなければならない。
第 20 条（著作権）
契約者が、本サービスを通じて文章、画像、映像、音楽、ソフトウェア等を公開する場合、第三者の著作権等、その他の権利を侵害しないものとする。
2 契約者が、第三者の著作物および創作物の違法な公表、複製、変更、翻案または翻訳等の権利侵害を行った場合、責任は全て契約者に帰属し、弊社では一切の責任を負わないものとする。
3 契約者が、本サービスを通じて他の契約者、ならびに弊社の著作物、創作物を使用するにあたっては、著作権法等の関連法規の定める事項を遵守して適正な使用をするものとする。
第 21 条（弊社事由またはパブリッククラウドサービス提供社事由による提供停止）
弊社は、次の各号のいずれかに該当するとき、本サービスの提供を停止し、または利用を制限することができるものとする。
（１）弊社またはパブリッククラウドサービス提供社が行なう定期的もしくは臨時の点検（修復、改良を含む）のとき（２）インターネット上の通信事情の変化または弊社もしくはパブリッククラウドサービ
ス提供社のシステム上の都合等により必要があるとき（３）パブリッククラウドサービス提供社が定める規約等に基づく制限またはパブリッククラウドサービス提供社からの指示があるとき
2 弊社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、停止をする日および期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない事由及びパブリッククラウドサービス提供社の判断で停止を行なう場合は除くものとする。
第 22 条（システムの運用管理）
本サービスを提供するためのシステムは、原則として「1 日 24 時間・365 日」運用するものとする。
2 弊社は、システムまたは関連設備の修繕保守等、止むを得ない事由による運用停止はこの限りではない。そのような場合、弊社は可能な限り事前通告を行うが、天災、突発事故等の場合は通告を省略できるものとする。
3 本条 2 項によって本サービスに一時的な中断、遅延等が発生しても弊社はその責を負わない。
4 弊社は、業務上必要な復旧・保守作業を目的として以外の契約者のサーバーへのログインは一切行わない。
5 前項は、契約者からの指示によって弊社がオプションサービスとしてその復旧・保守作業を受託した場合にはこの限りではない。
第 23 条（契約者事由による提供停止）
弊社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するとき、本サービスの提供を停止、または利用を制限することができるものとする。
（１）本サービスの料金その他の債務につき所定の支払期日が経過しても、弊社が契約者からの料金の支払いが確認できない場合（２）本約款上の債務を履行しなかったとき（３）本約款の規定に違反したとき（４）契約者がパブリッククラウドサービス提供社が定める規約等に違反したとき、または違反したと認める相当の事由があるとき（５）その他、弊社が不適切と判断するとき
2 弊社は、複数の利用契約を締結している契約者が、そのいずれかの利用契約において、本約款等の規定に違反したときは、そのすべての利用契約に係る本サービスの提供を停止することができるものとする。
3 本条に基づき弊社が行った措置の結果により契約者に生じた直接的または間接的な結果について、弊社は一切その責を負わないものとする。
第 24 条（サービス利用にあたっての遵守事項）
本サービスの利用に際しては以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）を禁止するものとする。契約者がこれらに違反した場合、弊社は契約者に対して、それらの行為を差し止める権利、およびそれらの行為によって弊社が蒙った損害または契約者が得た利益相当額を弊社の受けた損害として損害賠償を請求する権利を有する。
（１）日本国または利用の際に契約者が所在する国・地域の法令に違反する行為（２）公序良俗に反するもの、または、他人の権利を侵害し、もしくは他人の迷惑となるようなものをパブリッククラウドサービス上のシステムで掲載、開示、提供または送信したりする行為（３）他人の使用するサーバー、ソフトウェア、ハードウェアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどを送信・アップロード等する行為（４）本サービスの提供自体を妨害する行為、または、本サービスのサーバーもしくはネットワークの機能を破壊もしくは妨害する行為（５）本サービス提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為（６）本サービスに関連して反社会的勢力に直接または間接に利益を提供する行為（７）パブリッククラウドサービス提供社が定める規約に反する行為（８）その他、弊社が不適切と判断する行為
第 25 条（契約者の責任）
契約者は、本サービスの円滑な提供のために必要な指示が弊社によりなされた場合、これに従うものとする。
2 契約者の本サービスの個別の利用に関し、第三者から弊社に対してクレーム、請求がなされまたは訴訟が提起された場合は、当該契約者は自己の責任と費用で当該クレーム、請求または訴訟を解決するものとする。また、これらのクレーム、請求または訴訟に関して弊社に費用が発生した場合または弊社が賠償金などの支払を行った場合、契約者は弊社が支払った費用および賠償金などの損害（弊社が支払った弁護士費用を含みます）の一部または全部を負担するものとする。
3 契約者の本サービスの個別の利用に関し、第三者からパブリッククラウドサービス提供社に対してクレーム、請求がなされまたは訴訟が提起された場合は、当該契約者は自己の責任と費用で当該クレーム、請求または訴訟を解決するものとする。また、これらのクレーム、請求または訴訟に関してパブリッククラウドサービス提供社に費用が発生した場合またはパブリッククラウドサービス提供社が賠償金などの支払を行った場合、契約者はパブリッ
ククラウドサービス提供社が支払った費用および賠償金などの損害（パブリッククラウド

サービス提供社が支払った弁護士費用を含みます）を負担するものとする。
第 26 条（知的財産権）
本サービス（本サービスを提供するために用いるプログラムおよび付随するドキュメントを含むがこれに限られない）に関する知的財産権およびその他一切の権利は、パブリッ
ククラウドサービス提供社が直接提供するものを除き、すべて弊社に帰属するものとする。
2 契約者は、弊社が本サービス提供のために用いるプログラムのソースコード、ドキュメントその他の著作物につき、複製、コンパイル、リバースエンジニアリング、解析、修正、改変または二次的著作物の作成等を自らまたは第三者を介して行なったり、試みてはならないものとする。
第 27 条（再委託）弊社は、本サービスに関わる業務を弊社指定の第三者に委託できるものとする。
第 28 条（情報の管理）
弊社は、本サービスにより業務上知り得た事実を第三者に漏洩しないものとする。ただし、令状を持つ官公庁の職員に対してはこの限りではない。
2 弊社は、契約者が本約款および準拠すべき法律に違反しない限り、契約者のファイルおよび電子メールを調査することはないものとする。
第 29 条（権利の譲渡等の制限）
契約者は、本サービスの提供を受ける権利等本約款上の権利を、弊社の承認なく、第三者に譲渡し、または担保に提供し、その他一切の処分をすることはできないものとする。
第 30 条（本利用契約の解除）
弊社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、直ちに本利用契約を解除できるものとする。
・利用料金およびその他債務が、支払期日を 7 日経過し、弊社からの催告にも関わらず支払いが行われない場合。
・差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産手続、民事再生手続、特別清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場合、または清算に入った場合。
・手形、小切手が不渡りとなった等、支払いを停止した場合その他信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合。
・本約款に定める禁止行為を行った場合。

・弊社への申告、届出内容に虚偽の記載があった場合。
・クレジットカード会社、立替代行業者により、契約者が指定したクレジットカードもしくは支払口座の利用が停止された場合。
・契約者に対する破産申立があった場合または契約者が成年被後見人もしくは被保佐人となった場合。
・本約款に違反した場合。
・その他、弊社が適当でないと判断した場合。但し判断理由は公表しない。
2 前項により本利用契約が解除となった契約者は、弊社が解除した日までに発生したすべての債務を弊社の指定する方法で支払うものとする。なお弊社は既に支払われた料金等の払い戻しは、一切行わない。
3 弊社は、10 日前に契約者に通知することで、本条第 1 項以外の場合も、本利用契約を解除することができる。その場合は、弊社において、本利用契約終了の日までの日数に応じ、既払の利用料金を計算し、契約終了日後に相当する分については契約者に返金する。
4 本条第1項に基づき本利用契約が解除された場合、弊社は、本サービスに格納されている契約者のデータ、コンテンツまたはパブリッククラウドサービスアカウント情報等を直ちに削除する。契約者が複数のパブリッククラウドサービスアカウントを登録している場
合、弊社は、一つのパブリッククラウドサービスアカウントのみに関して前項に該当するときであっても、それらすべてのパブリッククラウドサービスアカウントに対して本条の措置をとることができる。
5 本条第1項、第4項に基づき弊社が本利用契約の解除または本サービスに格納されている契約者のデータ、コンテンツまたはパブリッククラウドサービスアカウント情報等の削除を行ったことにより契約者に損害が生じた場合であっても、弊社はいかなる責任も負わない。
6 本条第1項、第4項の規定により本利用契約が解除された場合、契約者は、弊社に対して負担する一切の利益を喪失し、直ちに債務を履行しなければならないものとする。
第 31 条（契約終了時の措置）
本約款および本利用契約が終了した場合（解約、解除その他契約終了にかかる事由を問わない）には、以下の定めが適用されるものとする。ただし、本約款および本利用契約の各条項に別段の定めがある場合は、当該各条項の定めが本条項に優先して適用されるものとする。
（１）契約者のすべての権利は直ちに終了するもとのとする。
（２）契約者は、未払いの本サービス料金および延滞損害金がある場合には、第5条（料金等の支払方法）および第6条（決済）４項の定めに従いこれらを支払うものとする。
（３）本利用契約終了時以後に契約者のデータ、コンテンツ等が本サービスに格納されている場合は、弊社はこれを直ちに削除することができるものとし、契約者のデータ、コンテンツ等の削除を行ったことにより契約者に損害が生じた場合であっても、弊社はいかなる責任も負わないものとする。
第 32 条（サービスの内容の変更、終了）
弊社は、弊社の都合により本サービスを停止、利用制限、変更または終了することがある。
2 弊社が本サービスを終了するときは、やむを得ない場合を除き、契約者に対して終了する３ヶ月前までにその旨を通知または告知するものとする。
3 本条第１項、第２項により、本サービスの提供が終了した場合でも、契約者は本約款に基づく債務を免れるものではない。
4 本条第１項、第２項に基づき弊社が本サービスの停止、利用制限、変更または終了を行ったことにより契約者に損害が生じた場合でも、弊社はいかなる責任も負わないものとする。
第 33 条（個人情報の取扱い）
弊社は、契約者の個人情報を、弊社ホームページ上において定める「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとする。
2 弊社が取得する個人情報は、本サービスを提供するために必要なものに限定するものとし、個人情報の取得および利用目的は以下の通りとする。
（１）契約者の本サービス利用開始時に、契約者の氏名、メールアドレスなどの個人情報をお尋ねする場合。
（２）契約者にご自身の登録情報の閲覧や修正を行ってもらうために、氏名、メールアドレス、所属会社名、電話番号などの登録情報を表示する場合。
（３）契約者に本サービス利用に関する連絡または、クラウドコンピューティング全般に関わるお知らせをするためにメールアドレスなどの連絡先情報を利用する場合。
（４）契約者が簡便にデータを入力できるようにするために、既に登録されている情報を入力画面に表示させたり、契約者の指示に基づいて他のサービスなどに転送したりする場合。
（５）本契約約款に違反した契約者や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとする契約者の利用を中断・停止するために、利用形態、氏名など個人を特定するための情報を利用する場合。
（６）契約者からのお問合せに対応するために、お問い合わせ内容とあわせて連絡先情報などを利用する場合。
3 契約者は、本サービスの利用にあたって、本サービスの提供を目的として弊社が受領した個人情報を、パブリッククラウドサービス提供社が収集、処理および使用することに同意するものとする。

4 契約者は、本サービスの利用にあたって、第三者ソリューションの利用に関する情報をパブリッククラウドサービス提供社が第三者ソリューションプロバイダーへ提供することにつき同意するものとする。
第 34 条（通知または連絡）
契約者が弊社への連絡を希望する場合には、本サービス内の問い合わせページまたは弊社が指定する方法によって行うものとする。弊社は、契約者からのお問い合わせに対する回答を原則としてメールのみで行うものとする。
第 35 条（反社会的勢力の排除）
契約者は、自己または自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者（契約者が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含む。以下同じ）が、利用開始日において次の各号の一に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
a. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者（以下「反社会的勢力」という）であること。
b. 反社会的勢力が、実質的に経営を支配しまたは経営に関与していると認められる関係を有すること。
c. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。
d. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
e. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2 契約者は、自己、自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者が、自らまたは第三者を利用して、弊社または弊社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、弊社の信用を毀損または弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとする。
3 弊社は、契約者が本条第 1 項または第 2 項のいずれかに違反したと認めた場合、当該契約者に何らの通知、催告をすることなく、直ちに本利用契約の全部または一部を解除することができるものとする。
4 弊社は、契約者が反社会的勢力に該当すると弊社が認めた場合には、当該契約者に対し、必要に応じて説明または資料の提出を求めることができ、当該契約者は速やかにこれに応じなければならないものとする。当該契約者がこれに速やかに応じず、あるいは、虚偽の説明をする、虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと弊社が認めた場合、弊社は、当該契約者に何らの通知、催告をすることなく、直ちに本利用契約の全部または一部を解除することができるものとする。
第 36 条（本約款の変更）
弊社は以下の場合に，弊社の裁量により本約款を変更することができるものとする。
（１）本約款の変更が，契約者一般の利益に適合するとき。
（２）本約款の変更が，本利用契約を締結した目的に反せず，かつ，変更の必要性，変更後の内容の相当性，変更の内容その他の変更に係る事情に照らし合理的なものであるとき。
2 弊社は前項による本約款の変更にあたり，変更後の本約款の効力発生日の遅くとも１か月前までに，本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容とその効力発生日を弊社のウェブサイト（URL：https://www.winserver.ne.jp/）に掲示し，または各契約者に電子メールにて通知する。
3 変更後の本約款効力発生日以降に契約者が本サービスを利用した場合は，契約者は本約款の変更に同意したものとみなす。
4 弊社がネット上で、随時、契約者に対して発表する諸規定は本約款の一部を構成するものとする。
第 37 条（条項の有効）
本約款につき、その一部が法令等で無効と判断された場合であっても、残りの他の条文については有効を保持する。
第 38 条（諸法令および諸規則の遵守）
弊社および契約者は、日本国、および本サービスを利用する国の諸法令、諸規則について遵守する。
第 39 条（係争）本サービスの利用に関して、本約款、個別規定、弊社の指導により解決できない問題が生じた場合には契約者との間で、双方誠意をもって協議し、これを解決する。
2 本サービスの利用に関して、契約者と弊社との間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、大阪地方裁判所または大阪府内の簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
3 訴訟による解決を行う必要が生じた場合、契約者が依頼し解決するために要した弁護士、会計士その他の専門家に対する手数料、ならびに費用および経費は契約者が支払わなければならない。
本約款は 2020 年 12 月 7 日から実施します。

2022 年 12 月 1 日改定