2018/6/30・7/1 高木基金 成果発表会配付資料
グループ名
・代表者名

モザンビーク開発を考える市民グループ
大林 稔

連絡先など

office@mozambiquekaihatsu.net

助成のテーマアフリカ小農主体の開発・援助に関する調査研究～日本社会に向けた提言

70 万円

助成金額

【調査研究の概要】

本研究グループは、3 年間のモザンビーク小農運動や市民社会組織との国際共同活動を経て、「小農主体」の調査研究・政策提言・発表を通じた、国内外の政策・ディスコース転換に尽力してきた。その結果、当初の「小農に調査ができるのか、学会で発表などできるのか？」といった偏見を覆し、むしろ当事者だからこその視点と手法で行う実証的な調査の有効性を示すことが可能となった。
また、本研究では、モザンビークや「南の国々（所謂「途上国」）」の小農が、「北の国々（援助・富裕国）」の関係者によって調査や援助の対象として客体化され、政策や援助事業・研究の意思決定者として位置づけられていないこと、その結果としてもたらされる日常へのダメージの問題に警鐘を鳴らしてきた。その上で、多くの「南の国々」が制度上は民主的な体制を採択しており、各国の憲法で規定された一国内の主権者であり、地域に根ざした住民であり、食と農を支える主体であり、地球の守護神であり、現在は国際法上の権利保有グループとして承認を得ようとしているという点を、まずは立脚点とすべきであることについて様々な形で発信してきた。
本年度はこれらの蓄積・知見を、多くの出版物やメディアで取り上げてもらうことができ、これまで以上に成果の社会的還元が可能となった。また情報開示請求や録音データなどによるファクトに基づく政策提言・交渉を粘り強く行い続けた結果、政策面での変化の兆しが現れつつある。
【調査研究の経過】
4 月末のモザンビーク北部住民 11 名による JICA 環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申し立てが行われたこと、8 月に TICAD（アフリカ開発会議）閣僚会議（モザンビーク）や民衆法廷（南アフリカ）、第三回「3 カ国民衆会議」（モザンビーク）が開催されたことを受けて、次の７つの活動を行った。
１）政策提言活動の強化、２）学術（国際・国内）への問題提起、３）一般向けの広報（含：「国連小農の権利に関する宣言」
ドラフトの翻訳）、４）北部住民の異議申し立てへの支援、５）国際会議でのアドボカシー活動機会の活用、６）第三回「３カ国（モザンビーク、ブラジル、日本）民衆会議」への参加、７）国会・情報開示請求への対応【今後の展望など】•「小農を主体に」からより大きく足を踏み出して、「小農から学ぶ、学び合う」という関係を、より日本社会の広い層・当事者と育めるような機会を創出することが重要になっていることが分かった。これまで 3 年間の国際共同研究の成果を踏まえ、2018 年度内に「3 カ国民衆会議」を日本で開催し、その機会により多様で幅広い層の人びと・団体との出会いと協働の機会とする。
会 計 報 告 書 の 概 要 （金額単位：千円）

国際学会(スペイン）派遣旅費・滞在費【舩田】97

高木基金の助成金を充当
0097

TICAD、民衆会議派遣旅費・滞在費【渡辺】3391480191

民衆会議旅費・滞在費【金井】支 出 費 目旅費・滞在費充当した資金の内訳内訳

支出金額

他の助成金等を充当

自己資金

191

101090

資料費

情報開示請求

9306

印刷費

資料出力

5104

協力者謝礼等

議事録（含：ポルトガル語から英語）、通訳、翻訳

51

3714

人件費
運営経費
その他

アドボカシー１名、国際調整・会計・広報 2 名
通信・輸送費
銀行振り込み費、ビザ代金、近距離交通費

2,425
30
94

410
000120091,89530
86

3,242

700

1292,413

合計

参考文献（ウェブサイトや書籍、成果物など）
・モザンビーク開発を考える市民の会ブログ http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/
・舩田クラーセンさやか「モザンビークで何が起きているか〜JICA『プロサバンナ事業』への農民の異議と抵抗」、『世界』2017 年 5 月号、岩波書店
・「私たちの税金が、モザンビークの農民の生活を奪う結果に使われている可能性 NGO が警鐘」
（渡辺直子ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ）、Garden Journalism、
2017 年 09 月 22 日 https://gardenjournalism.com/feature/ivc-mozambique/・「日本の ODA 事業がモザンビークの小規模農家の生活を破壊する！」（渡辺直子ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ）、ハーバー・ビジ
ネス・オンライン、2017 年 12 月 20 日 https://hbol.jp/157022/

高木仁三郎市民科学基金
2017年度助成 公開プレゼンテーション（2017年6月30日）

アフリカ小農主体の開発・援助に関する調査研究〜日本社会に向けた提言
モザンビーク開発を考える市民グループ
研究代表：大林稔
発表担当：津山直子（AJF）

1

問題意識：「予防原則」• モザンビーク北部（ナカラ回廊地域）で、日本の官民が積極的に進める大規模開発「経済回廊開発」がもたらす負の影響への懸念– 住民の80%以上（400万人）が小農とその家族– アグリビジネス、鉱物資源開発、インフラ整備等の大規模経済投資による土地収奪の加速化• 当事者のエンパワーメントの重要性– 小農主体の調査・研究・提言活動の実現– 現地市民社会組織の関与の重要性
2

モザンビーク・ナカラ回廊の場所
日本が推進する経済回廊開発モデル

3

2012年６月時点のJICAの構想

2014年1月安倍首相モ国訪問
5年間で700億円をナカラ回廊開発に

5

ナカラ回廊経済開発・プロサバンナが奨励した
大豆生産急増＝土地収奪立ち上がる小農たち

6これまでの小農との共同研究活動• 2015年度「アグリビジネスによる土地収奪に関するアフリカ小農主体の国際共同調査研究－モザン
ビーク北部を中心事例として」• 2016年度「日本の官民による「回廊開発」がモザン
ビーク小農の暮らしに及ぼす影響に関する研究－小農主体の調査・政策提言を目指して」「犠牲者」や「研究対象」としてではなく、「地域社会の当事者でその発展の主体」として位置づけ直し、彼ら自身による実証的で科学的な調査研究に基づく政策提言を支援するという、水平的かつ革新的なものとして取り組んできた。
7

モザンビーク
農民組織・市民社会組織
首都：全国農民組織（UNAC） /市民社会組織(JA! & ADECRU)
北部地域：UNAC加盟の北部2州の農民連合（UPCN/UPC-N）

日本
モザンビーク開発を考える市民グループ
研究代表：大林（市民の会）
共同研究者：渡辺（JVC）、津山（AJF）、森下(OXFAM)、吉田・舩田（市民の会）、近藤（No! tolandgrab, Japan）（市民の会内）国際連携調整1名・事務局（会計含）1名（市民グループ内）アドボカシー1名
82年間の研究成果
1) 実態把握と背景の考察
 土地収奪の背景と実態
 「経済回廊開発」の実態とその影響

2) 日本の官民の関与に関する情報収集 政策的方向性や実施状況（外務省、JICA、農水省）
 投資状況や融資計画（企業、財務省、JBIC）

3) 小農のエンパワーメント
 調査・研究・政策提言におけ主体的な活動の強化
 活動地や連携先の広がり これを支える現地市民社会組織の能力強化

4) 政策対話・成果の発信
9JICA：情報公開請求の典型「黒塗り」「存在を隠す」→粘り強い不服申し立●時間をかけた繰
り返しの請求で見えてきた真実●「内部告発者」
によるリーク10農民交流 in 「有機の里」丹波市市島
成果発表（2016年11月）国際開発学会（広島大学）/ 院内集会（参議院議員会館）

11

被害は防げたのか？・・・課題• 予防原則：「事前に被害を食い止める」。
日本企業（ニトリ社等）の大規模土地収奪 断念
援助のアグリビジネス投資への直接関与防止• しかし、日本の官民による回廊開発奨励やインフラ整備の加速化の継続（1）これ以上の被害拡大を食い止める（2）すでに奪われた土地を取り戻す運動（3）「回廊開発モデル」の問題への注目喚起、政策変動の努力
12本研究の狙い• これまでの日本の市民グループとモザンビーク小農による国際共同調査研究の成果を踏まえ、• 日本政府・企業・学術界・社会に対して、小農と共に、問題提起を行い、政策転換に繋げる。
• 具体的には、次の活動：• (1)ナカラ回廊地域の住民の暮らしに視点をおき、日本の政策や投資計画の実態をさらに明らかにしつつ• (2)転換を実現するための方策を調査・分析し• (3)現地の共同研究者らとともに転換のためのツールを開拓し、(4)実践を試みる。
南部アフリカ民衆法廷、TICAD閣僚会議を活用した政策提言、現地調査、「３カ国民衆会議」inモザンビーク
13具体的な活動
研究成果の波及効果を、現地・世界・社会に広く深く還元しディスコース転換を図り、政策立案・実施者・日本企業に確実に届け政策転換を図り、モザンビーク北部の小農らが自らの権利擁護と発展のために当事者として具体的に関与できるよう支援する。
【地域社会やモザンビーク社会】
主として、モザンビークの農民組織・市民社会組織等の共同調査参加者らによって行われ、具体的な政策転換や社会変革を目指した活動のために使われる。

【日本政府・JICA・議員・市民・学会】
財務省・外務省・JICAとNGOとの間で設置されている定期協議会（ODA政策協議会、JICA-NGO協
議会、財務省-NGO協議会）、議員会館や大学等での集会・報告会、NGO・市民・研究者向けの勉強会を開催し、開発学会等での研究発表を実施する。

【日本社会】
SNS等を活用し、研究成果を広く社会発信する。
メディアにより積極的に働きかけを行う。

【国際世論】
回廊開発の推進は世界的なものであるため、国際世論にも働きかける必要がある。これについては、報告書を日本語だけでなく英語で作成し、国際会議でのパネルの主催・プレゼンテーション等を行う。また、これまでの成果の発表を国際会議、国際学会などで実施する。

14

国際ディスコースへの働きかけ
日本の農家・ブラジル・モザンビーク小農運動関係者との共同発表＠国際学会（Vitoria, バスク）2017年4月

その他、オランダでのLanDAC（土地ガバナンス問題に関する国際会議、2017年10月）にモザン
ビーク市民社会組織（女性運動）と参加した。
15

小農を含む地域住民11名によるJICAへの異議申立の支援（脚注協力、追加提出資料200点の提供、声明）16

南部アフリカ民衆法廷（南ア、2017年8月）で問題を告発するモザンビーク小農運動のリーダー（共同研究者）

17

TICAD 閣僚会議に向けたアドボカシー＆ビザ不発給問題の発生

18

第三回 3カ国民衆会議＠マプート
2017年10月24−24日

19

3カ国民衆会議のキャラバン〜ナカラ回廊沿いコミュニティの訪問

20

小農組織による単独調査21

成果日本モザンビーク、世界• 毎日新聞、ネット新聞（ハーバーオンラインビジネス、『世界』（岩波書店）、などで取り上げられる• NGO・外務省定期協議会（ODA政策協議会）、財務省・NGO定期協
議会で、これらの成果に基づく問題提起が行われ、• 地域住民のJICAへの異議申立が実現する（10年で2件目の本調査案件となる）• これまでの共同調査の経験が、小農運動単独でのしっかりとした調査と報告を可能としたことが確認されるとともに、小農の自信にも繋がる• ルモンド・ディプロマティーク、アルジャジーラ英語放送などで問題が取り上げられ、国際世論の喚起につながった• 以上から、３カ国民衆会議への支援・協力の声が出る– プロサバンナ事業での現地NGOや日本のコンサルタントとの契約が終る（事業が一時的に止まる）– ナカラ鉄道の問題への対処（調査を含む）が行われ、JBICを通じて回答を得る• 「3カ国民衆会議」の日本での開催が決定し、これまでにない広がりをみせている22