公益財団法人柏崎地区交通安全協会定款
第１章 総 則（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人柏崎地区交通安全協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を新潟県柏崎市日吉町６番１５号に置く。
（目的）
第 3 条 本会は 柏崎警察署管内において交通道徳の向上と交通事故の防止に努め、もって道路における交通の安全と円滑の確保に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）交通安全思想の普及啓発活動及び交通事故防止その他交通の安全に関する広報活動（２）交通安全のための教育訓練（３）街頭における交通安全指導（４）交通安全功労者、優良運転者等の顕彰（５）交通安全用品等の普及促進（６）地方自治体その他の関係機関・団体の行う交通安全事業に対する協力（７）運転免許に関する諸手続きその他交通関係法令に関する教示及び相談（８）新潟県の委託を受けて行う事業（９）新潟県収入証紙売りさばきその他運転免許更新者等を支援する事業（10）運転免許更新者等に対する証明用写真の撮影に関する事業（11）その他本会の目的を達成するために必要な事業
第２章 資産及び会計（事業年度）
第 5 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 6 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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（事業報告及び決算）
第 7 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 8 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第３章評議員（評議員）
第 9 条 本会に、評議員２５人以上３５人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（以下「一般法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に基づき、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

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イロ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、本会の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

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（評議員に対する報酬等）第 12 条 評議員に対しては、報酬を支給しない。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第４章

評議員会

（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも、開催することができる。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長に事故があるときには、あらかじめ理事会で定めた順序により副会長が招集する。
３ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 会長（第 2 項の場合は、当該副会長）は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 17 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除-4-

く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の採決するところによる。
２ 前項前段の決議には、議長は、評議員として決議に加わることはできない。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された２名以上が記名押印しなければならない。
第５章

役

員

（役員）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ３５人以上４５人以内（２）監事
２人以上３人以内
２ 理事のうち１人を代表理事とし、４人以内を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 会長、副会長（３人以内）及び専務理事（１人）は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 前項で選定された会長は代表理事とし、副会長及び専務理事は業務執行理事とする。
４ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これ-5-

に準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の職務をする。
２ 会長は、法令又はこの定款の定めるところにより、本会を代表し、本会の業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、別に定めるところにより、本会の業務を執行する。
４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、別に定めるところにより、本会の業務を執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
３

監事は、前２項に定めるもののほか、法令に規定された職務を行い、権限を行使する。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終決の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事には、報酬を支給しない。ただし、常勤役員には、評議-6-

員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（責任の一部免除）
第 27 条 本会は、理事又は監事の一般法人法第 198 条において準用する同法第111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問及び参与）
第 28 条 本会に、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 顧問及び参与は、本会の運営に顕著な功績のあった者又は学識経験者のうちから、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問は会長の相談に応じ、参与は会長から諮問された事項について意見を述べることができる。
４ 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第６章

理事会

（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）前各号のほか、法令及びこの定款に別に定める職務（種類及び開催）
第 31 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度毎に２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）法令の規定により、理事若しくは監事から理事会の請求があったとき又は理事若しくは監事が招集したとき。
（招集）
第 32 条 理事会は、法令に特別の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときには、あらかじめ理事会で決定した順序により副会長が招集する。

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（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の議決には、議長は、理事としてその議決に加わることができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した会長及び監事が、記名押印しなければならない。
第７章

地区、部会及び委員会（地区）
第 36 条 本会に、地域又は職域の特性に応じた事業を実施するため、地区を置くことができる。
２ 地区は、地域又は職域において、事業計画に基づき第４条に規定する事業（第８号から第 10 号の事業を除く。）を行う。
３ 地区の設置及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
（部会）
第 37 条 本会に、事業計画に記載した事業のうち専門的事項に係る事業を効果的に推進するため、部会を置くことができる。
２ 部会は、次に掲げる事項を行う。
（1）子ども、高齢者等に対する交通安全教育（2）自転車及び二輪車の安全利用対策の推進（3）事業所における交通事故防止対策の推進（4）前各号に掲げるもののほか、理事会で定めた事項
３ 部会に部会長及び部会員を置き、部会長は理事会で選任又は解任し、部会員は部会長が選任又は解任する。
４ 部会の設置及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

-8-（委員会）
第 38 条 本会に、必要な委員会を置くことができる。
２ 前項の委員会は、理事５人以上１０人以内で構成する。
３ 委員会は、次に揚げる事項を行う。
(1) 理事会における決議事項を事前審議し、理事会に提出すること。
(2) 理事会から諮問された事項に関し審議し、理事会に報告すること。
(3) 前各号に揚げるもののほか、本会の運営及び活動に関する重要事項について審議し、理事会に報告すること。
４ 第１項の委員会の委員は、理事会において選任又は解任する。
５ 第１項の委員会の議事の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 10 条についても適用する。
（解散）
第 40 条 本会は、法令で定められた解散の事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 本会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条 本会が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 事務局（設置等）
第 43 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免し、職員は、会長が任免する。
（備付け書類及び帳簿）
第 44 条 事務局には、次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておく。
（１）定款（２）評議員、理事及び監事の名簿-9-

（３）登記に関する書類（４）評議員会及び理事会の議事に関する書類（５）事業計画書及び収支予算書（６）事業報告書及び計算書類等の会計書類（７）財産目録（８）監査報告書（９）表彰に関する書類（10）内部規程に関する書類（11）その他法令で定める書類及び帳簿
第１０章

会員

（会員）
第 45 条 本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人、法人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 本会の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１２章 補 則（公益財団法人新潟県交通安全協会との関係）
第 47 条 本会は、本会の運営及び活動に関して必要がある場合には、公益財団法人新潟県交通安全協会の指導及び調整を受けるものとする。
（委任）
第 48 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議において、別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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３ 本会の最初の会長は髙橋義明、最初の副会長は遠山喬、酒井好道及び倉部一郎、最初の専務理事は洲崎寿夫とする。
附 則
１ 定款３４条の変更については、令和２年６月１２日から施行する。

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