一般社団法人愛知県造園建設業協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人愛知県造園建設業協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、自然環境の保全、生活環境の整備促進及び都市緑化の推進を通じ、地域住民の福祉及び造園業界の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 県民に対する環境緑化思想の普及及び啓発(2) 緑化事業推進について各種団体との連携(3) 造園技術向上のための研修会、講習会及びコンクール等の開催(4) 造園業に関する調査研究及び情報、資料の収集(5) 緑地行政に対する積極的な協力(6) 会報の発行及び図書の斡旋(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、愛知県内において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

２

この法人に次の会員を置く。

(1) 正 会 員

建設業法による許可を受けて造園業を営む個人又は団体(2) 賛助会員

この法人の目的に賛助するため入会した個人又は団体(3) 名誉会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（資格の取得）第６条

この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条

会員は、会長に退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又はその目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

総会

（構成）
第11条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）

第12条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第13条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第14条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議長)

第15条

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（議決権）
1

第16条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第17条

総会の決議は、正会員の過半数が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第18条

総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について、書面若しくは電磁的方法により表決し、又は代理人を定め表決を委任することができる。この場合においては、前条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第19条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した正会員の中から議長が指名した2名の理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第20条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

１０名以上１５名以内(2) 監事

３名以内

２

理事のうち１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち、３名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。

４

会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条

理事及び監事は、総会の決議により選任する。

２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は相互に兼ねることができない。

2

（理事の職務及び権限）
第22条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその業務執行に係る職務を代行する。

４

専務理事は、この法人の業務を分担執行する。

５

会長、副会長及び専務理事は、毎年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第23条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了までとする。

３

理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第26条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（顧問及び相談役）
第27条
２

この法人に、顧問及び相談役を置くことができる。

顧問は学識経験者のうちから、相談役は本会に功労のあった会員のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

顧問及び相談役は、重要事項について理事会及び会長の諮問に応ずる。
第６章

理事会

（構成）
第28条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

3

（権限）
第29条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
（招集）
第30条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたときは又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第31条

理事会の議長は、会長とする。

（決議）
第32条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係人を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）

第33条
２

理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第34条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第35条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第36条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書
4

(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）

第37条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第38条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第39条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第40条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第41条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示する方法により行う。
第10章

事務局

（事務局）
第42条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、必要な職員を置くことができる。

３

事務局の運営に関する必要な事項は、理事会の同意を得て、会長が別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登5

記及び設立の登記を行ったときは、第34条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業開始年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事である会長は中原敏明とし、業務執行理事である副会長は、菊池栄司、森本明夫、山本正志及び業務執行理事である専務理事は辻岡哲夫とする。

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