消費者ローン契約書に使用されている用語の解説集

静 清 信 用 金 庫

用 語 の 解 説 集
このたびご締結いただいた「消費者ローン契約書」の規定につきましては、紙面の制約等の関係から、一部において必ずしも平易な表現でないものや日常的な言葉でない個所もありますので、そのように思われる項目や表現につきまして、以下に詳細を説明します。(用語はアイウエオ順)

カ行
元利金返済額等の自動支払「元利金返済額等の自動支払」とは、毎月の返済額等を信用金庫の窓口などで返済するのではなく、返済日当日に、コンピューター処理によりご指定の借主の預金口座から毎月の返済額等が自動的に支払われる方式のことをいいます。
期限の利益
返済期限を定めて借入すると、借主は返済期限までは借入金を返済しなくともよいという利益を持つことになります。このような期限の定めがあることによって期限が到来するまでの間、当事者が受ける利益を「期限の利益」といいます。期限の利益が失われると借主は、返済期限が未到来であっても借入金の残額全額を、直ちに返済しなければならないことになります。
期限前解約利率「期限前解約利率」とは、預金の中途解約利率のことです。期限の定めのある預金の場合には、満期が到来していない時点で解約を申し出ると、通常、約定利率よりも低い利率が適用されますが、その低い利率のことをいいます。期限前解約利率は、当金庫の店頭に備えられた説明書等に記載されています。
期限未到来の預金、定期積金「期限未到来の預金、定期積金」とは、期限の定めのある定期預金、定期積金等で、満期が到来していない預金のことです。
繰り上げ返済「繰り上げ返済」とは、契約時に定めた期限より前に繰り上げて返済することをいいます。
例えば、期限前に残りの債務の一部を繰り上げて返済する場合や、残り債務の全額を一括して返済する場合があります。繰り上げ返済をした場合、店頭に示しております所定の手数料がかかりますので、お含みおきください。
競売手続の開始「競売」とは、裁判所が債権者の申立により返済できなくなった人の所有する不動産を差押えて、これを売却し、その代金を債務の弁済にあてることをいいます。
契約書での「競売手続の開始」とは、当金庫が担保権の設定を受けている不動産について、当金庫以外の債権者の申立によって、裁判所が競売手続の開始を決定した場合をいいます。
この「競売開始決定」では、申立債権者のために不動産を差押える旨が宣告され、不動産登記簿に差押えの登記がされることによって、競売手続は進行することになります。

権利の行使または保全に関する費用
借主または保証人に対する「権利の行使または保全に関する費用」とは、抵当権に関する登記費用、担保物件の価値に関する調査費用および処分にかかる費用のほか、債権回収、債権保全などのためにかかった費用をいいます。これらにかかる費用については、借主が負担することを定めています。

サ行
債権譲渡
債権者は自己の有する債権を第三者に譲渡することが法律で認められています。この行為を「債権譲渡」といいます。当金庫が住宅ローン等の貸出を行った場合には、当金庫は借主に対して「貸出した金銭を利息とともに返済してもらう」という債権を有するわけですが、この債権を第三者に譲ることができるということです。
債権の保全
当金庫は貸出を行った債権につき、その元本および利息が回収不能となる事態を招かないように、借主が返済不能になった場合にも貸出金が全額回収できるよう必要な措置をとる必要があります。このような措置を「債権保全」といいます。
差押え
債権者は、債権の返済が履行されない場合に、借主の財産から強制回収を図ることになります。この強制回収は、債権者が裁判所に申立てることによって行われますが、一般的な手続きは 差押え ⇒ 換価 ⇒ 配当という順序で行われ、差押えは強制回収の第一段階の手続です。差押えは裁判所の差押え命令などによって行われ、借主は差押えを受けた財産の処分権を制限されることになります。例えば、その財産が不動産であれば、所有権を移転したり担保権や賃借権を設定するなどの処分は禁止され、また、預金や売掛金であれば取立や譲渡、質入などの処分が禁止されます。
「差押え」には、当金庫に担保として提供されている不動産や預金などに対する、当金庫以外の債権者の申立による差押えのほか、税金の滞納処分による差押えも含まれます。
支払の停止「支払の停止」とは、借主が債務の全部または大部分の支払履行が不能になったことを口頭や行動で（明示的または黙示的に）表示することをいいます。例えば、借主が店舗を閉鎖して営業を停止した場合や、債権者に対して債務整理に入る旨の通知、店頭掲示などをした場合です。消費者の場合でも債権者に対して破産申立準備中などの債務整理に入る旨の通知等が該当します。
信用金庫の休日「信用金庫の休日」は信用金庫法第８９条で準用する銀行法第１５条によって「日曜日その他政令で定める日」と定められています。具体的には土曜日、日曜日、国民の祝日、１２月３１日から１月３日までとなります。

信用不安
信用金庫がローン等の貸出を行う場合、借主の信用状態が健全であることを前提としていますが、貸出後の借主の著しい資産、収入の減少あるいは他の債務の増加などにより、借主の返済能力に懸念の生じる場合があります。借主の「信用不安」とは、客観的にみてそのような借主の信用状態に懸念が生じ、返済ができなくなるおそれがある場合をいいます。
借主に「信用不安」が生じた場合には、当金庫は借主に対し、「信用不安」を解消するに足る担保・保証の差し入れ、追加、変更などをお願いすることがあります。
成年後見人等の届出
成年後見制度とは、自分の行為の結果について合理的な判断ができないなど、事理を理解する能力に欠ける状況にある場合に、家庭裁判所の審判によって成年後見人を選任する制度です。合理的な判断ができる度合いによって保佐人や補助人といった制度もありますが、そのような事態となった場合は信用金庫にその旨をお届けいただくことになります。
任意後見監督人とは、任意後見人の事務に不正がないか監督し、定期的にその内容を家庭裁判所に報告する役割の人です。
相 殺「相殺」とは、二者がお互いに相手方に対して同種の債権をもっている場合に、実際に相互に支払う代りに、いずれか一方の債権者単独の意思によって、相互の債権を対当額だけ消滅させることをいいます。例えば、当金庫が借主から一方では預金をお預かりしている場合、当金庫と借主とがお互いに同種の債権(金銭債権)を有していることになります。
増額返済併用「増額返済併用」とは、一般的にはボーナス時など半年に１回、毎月の返済額に一定額を加えて返済する方法をいいます。
損害金返済していただくべき元利金が返済されなかった場合に、返済日の翌日から入金日までの期間について返済が遅延している元金に借入要項記載の損害金利率を乗じて算出した金額を損害金(違約金)としてお支払いいただくことになります。

タ行
代 位
保証債務を履行した保証人が取得する求償権には担保や保証がついていないので、求償権のみでは借主から回収することは困難です。そこで、求償権の回収をより確実にするために、保証人が返済した債権のほかこの債権を担保する抵当権など当金庫が持っていた権利は、保証債務の履行と同時に保証人に移転し保証人が取得することになります。そこで保証人は当金庫から取得した権利を求償権の範囲で行使することができます。この借主に代わって債務を返済することによって、もとの債権者が持っていた権利を返済者が取得することを「弁済による代位」といいます。
第三者のための権利の設定「第三者のための権利の設定」とは、貸出を行った当金庫と借主以外の者(第三者)に対して賃借権、質権、抵当権などの権利を設定することをいいます。

担保価値の減少
担保物の価値が減少することをいいます。例えば、不動産や株式などを担保として差し入れている場合、これらの担保物は、地価や相場の変動等により価格が大きく変動することがあり、その価格が借入残債務を担保するに不足するほど下落し、価格の回復が相当期間見込めないような状態となることもあります。担保価値の減少がある場合、当金庫は、状況によって担保・保証の追加や変更をお願いすることがあります。
担保の現状変更
借入の際に差し入れた担保物について、その担保価値に変動をきたすような変更を行うことを「担保の現状変更」といいます。例えば、担保物として差し入れた建物について、増改築・取壊しを行う場合や一つの土地を分筆して複数の土地として登記をするような場合があげられます。このような変更をされる場合は、当金庫に書面によりお届けいただく必要があります。
抵 当 権「抵当権」とは、借主または第三者が所有する不動産を、その占有(借主等が自己のためにする意思をもって物を所持する状態)を移さずに、債務の担保(返済できなかった場合の引き当て)として債権者に提供する旨の契約によって成立する債権者の担保権です。
借主が債務を返済しなかった、またはできなかった場合には、抵当権者(この担保権を有する債権者)は、担保を処分して得られた処分代金から残っている債務額(残債務額)および売却にかかった費用を他の債権者に優先して回収ができます。 この場合、債権者に担保を提供する者のことを「抵当権設定者」といいます。なお、「抵当権」は当事者の契約により成立し、上記のとおり債権者に対して物の引渡しを必要としないため、当事者以外にはその実態がつかめません。そのため「抵当権」に関わる権利の設定、消滅などの事実関係を契約当事者以外の第三者に示すため、債権者と抵当権設定者は共同で法務局に登記・登録を行うことになっています。
手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分
手形交換所では、手形・小切手の信用秩序を維持するために、取引停止処分制度を設けています。
取引停止処分制度とは、同じ手形交換所地域内で６カ月間に２回の不渡りを出した約束手形・小切手の振出人または為替手形の引受人は、その交換所に参加している金融機関との当座勘定取引および貸出取引が２年間停止されるというものです。
電子債権記録機関でも同様に、取引停止処分制度を設けています。電子債権記録機関の取引停止処分とは、電子債権記録機関が株式会社全銀電子債権ネットワーク(以下「でんさいネット」という)である場合には、６カ月以内に電子記録債権が２回支払不能(支払期日までに電子記録債権が決済されなかったこと)となった場合に、でんさいネットの債務者利用とでんさいネットの参加金融機関からの貸出取引が、でんさいネットによって２年間停止される処分のことです。

ハ行
反社会的勢力反社会的勢力については、「組織犯罪対策要綱の制定について（依命通達）(平成 16 年 10月 25 日付警察庁次長通達)で以下のとおり定義されています。

※反社会的勢力の定義ア)暴力団
その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む)が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
イ)暴力団員暴力団の構成員をいう。
ウ)暴力団準構成員
暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、または暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。
エ)暴力団関係企業
暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。
オ)総会屋等
総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
カ)社会運動等標ぼうゴロ
社会運動若しくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
キ)特殊知能暴力集団等
上記ア)からカ)に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいう。
保証限度額
特定の債務を対象としてなされる通常の保証に対して、継続して発生する債務について包括的にする保証を根保証といいます。そこにおいて保証金額の上限を定めるような場合、その額を「保証限度額」といいます。
保証債務の履行「保証債務の履行」とは、借主が返済を履行しないために、保証人が借主に代って当金庫に債務を返済することです。借主に代って債務を返済した保証人は、返済額と同額の金銭の支払を借主に請求する権利を取得します。この借主に代って返済したことによって取得する権利を求償権といい、求償権を行使して支払を求めることを「求償する」といいます。

マ行
未収利息「未収利息」とは、発生しているが支払われていない利息のことです。繰り上げ返済を行う場合、次の未収利息について清算が必要となる場合があります。
① 繰り上げ返済による年２回増額返済部分の未収利息
例えば、増額返済月を４カ月経過した時点で繰り上げ返済を行う場合、増額返済分の利息は一般的に６カ月分を後払いする取扱いとなっているため、前回の増額返済以降の４カ月分の利息が未収利息となり、ご清算いただく必要が生じます。

② 金利等に関する特約に定める未収利息
例えば、借入後一定期間毎月の元利金返済額が一定に保たれるために、適用利率が急激に上昇し毎回の発生利息が元利金返済額を超える場合、超過した利息額は未収利息となり、返済が後に繰り延べられることになります。繰り上げ返済を行う場合にこの未収利息があるときには、ご清算いただく必要が生じます。
また、返済額について最終の見直しを行った後の借入利率変更に伴い、最終返済期限に未収利息や借入金の一部が残っている場合には、最終返済日に一括してお支払いいただくことになります。
免 責「免責」とは、保証人が当金庫に対する保証債務の履行責任を免除されることをいいます。
消費者ローン契約書の保証条項では、保証人が当金庫に対する保証債務の弁済責任を免除されることをいいます。

ヤ行
約定利率「約定利率」とは、その契約によって定められた利率をいいます。

ラ行
連帯保証人
保証人とは、借主がローン等を返済できない場合に、借主に代って返済する義務を負う人をいいますが、「連帯保証人」とは、借主と連帯して返済義務を負う人をいいます。
連帯責任を負わない保証人は、債権者から請求された場合でも、まず借主に請求を求め、また借主に返済資力があることを証明すれば支払を拒むことができます。しかし、「連帯保証人」の場合は、借主と同様の連帯責任を負うので、債権者が借主に請求したか否か、借主に資力が残っているか否かにかかわらず、借主に債務不履行があり債権者から請求を受けたときは直ちに借主に代って返済する義務を負い、借主より先に自己の財産に対する差押えを受けることもあります。金融機関に対する保証は、一般に連帯保証となっています。
なお、「連帯保証人」がローンの借主に代って債務の返済をしたときは、連帯保証人はローンの借主に対して求償することができ、この求償のために債権者の権利に代位することができます。
以上

F011503 P（2013.02）