価値創造プロセスのポイント

日工グループが存在意義、ミッションである「一歩先ゆくエンジニアリングから、社会基盤をアップデートする。」

INTRODUCTION出をはかる必要があるものに分けて、経営資本との繋がりを考えていきます。

をもとに、長期ビジョンである「世界を、強くやさしい街に」を果たすためには、価値創造プロセスの実現が必要です。

2030年に向けた企業価値向上のイメージ

それには社会課題と業界変化を正確につかみ、強みを持つ

経済価値KPI
営業利益率
2030年度INPUTから事業活動により中期経営計画およびマテリアリ
ティの解決を果たして、OUTPUTからOUTCOMEであるアリティの解決には、社会のサステナビリティに関連するもの2つ（「資源循環型社会の確立」「カーボンニュートラルの実現」）、日工グループのサステナビリティに関連するもステナビリティトランスフォーメーション（SX）の取り組

500億円

2024年度
2021年度

経済価値注）
円の面積は時価総額のイメージ

INPUT（事業基盤）● 財務資本は2022年度末で自己資本比率61％、ネット境整備方針でKPIを設定し、この実現を目指します。

キャッシュ46億円弱を有しています。ネットキャッ● 知的資本は当社の有する4つのコア技術に今後はプラ

シュはここ数年の積極的な設備投資、株主還元策などスαを考えており、ビジネスモデル変革、アウトカム政策保有株式の売却なども進めていますが、5年前の実現に繋げていきます。2022年度の研究開発費6億103億円から圧縮が進んでいます。純資産も316億円

円弱は過去5年間で倍となりましたが、中計で25億円で5年前からの増加＋13億円となり、その前の5年間強を見込んでおり、更なる加速を果たします。

＋59億円から大幅に鈍化しました。

500億円、営業利益30億円など）を達成すべく、事業2030年ビジョン達成に向けたアライメントを揃えるこの変容と技術を活かした規模拡大の実現が必要となりとが重要と考えています。

OUTCOME（社会的価値創造）

みがカギを握ります。またOUTCOMEは事業活動から短期で創出が出来るものに加えて、OUTPUTを経て中長期で創や知的資本をはじめとする種まきの時期でもあるため、2030年度

企業価値KPIの2つ（「新たな顧客基盤の創造」「人材育成と働きがいの向上」）を同期化させて中長期的な価値創造へと繋げる、サ

10.0％

脱・低炭素関連製品売上高
2030年度
27億円
時価総額
2030年度OUTPUTは、中計最終2024年度の財務目標（売上高ます。ただし、当面は事業基盤確立のための人的資本

環境価値KPI

社会・環境価値社会・環境価値と経済価値の実現を果たすことです。マテリ

OUTPUT（事業価値）● 社会・関係資本は日工グループが標榜する、“お客様● 製造資本は2013年度以降に減価償却費を上回る設備のソリューションパートナー”になるためアキツ会や投資をおこない、2018年度以降は防水板などの成長

トンボ会などのネットワークを含めて、強みを活かし分野やタイでのAP製販拠点など大幅に増やしてきまていきます。サプライチェーンの強化も、将来想定すした。宇部興機や松田機工などの買収も製造資本の強る事業規模を睨んで増強を進めてまいります。

化をはかったものです。この結果、2022年度末の有● 自然資本は日工グループのCO2削減のみならず、お客形固定資産118億円は5年前の53億円から倍以上とな様のCO2削減に貢献するためカーボンニュートラル関りました。

連製品の売上高拡大に取り組みます。OUTCOMEで● 人的資本は2022年度末：1,064人となり、2017年度中温化（フォームド）装置は2023年度の売上高55台末：807人から増加しましたが、長期ビジョン達成に（2022年度19台）へ増加見込みの上、AP用の水素向けて更なる強化が必要と考えています。人的資本経バーナやアンモニアバーナなど脱炭素燃料の燃焼技術営を進化すべく、2023年度に人材育成方針と社内環開発が重要と見ています。

貢献する社会・環境価値において、事業活動から価値型社会の確立」はアスファルト廃材のほぼ全量（99％創造に結びつくものは「自然災害からの早期復旧支援」

超）が再生合材としてリサイクルされており、新規舗装「地域社会との共生」が挙げられます。「自然災害から工事に使用されるアスファルト合材の約75％が舗装廃の早期復旧支援」は大型台風、集中豪雨、地震など激甚材として回収された再生（リサイクル）合材です。今後化する自然災害からの復興第一歩は被災した当社グルーは国内で培ったAPのリサイクル技術を、需要規模が大プのプラントの迅速な復旧から始まります。2022年度はきい中国や将来はASEAN地域で活かすことが求められ当社製プラントの被災箇所は60と2021年度の72から減ます。石膏ボードの再資源化は高度成長期に建てられた少しましたが、今後もお客様と緊密に連携しつつ被災か住宅が解体時期を迎えるなか、石膏ボードの廃棄量がらの早期復旧に注力し、短期で社会・関係資本の拡大に2025年に日本全国で200万トン、2039年に300万ト繋げます。「地域社会との共生」は一般社団法人日工記ンを超えると推計されます。最終処分場の残余容量は少念事業団で兵庫県内の大学・工業高等専門学校に在学すなく、大都市を中心に処分料金の高騰が起きています。

る学生（留学生含む）と近畿圏で学ぶ兵庫県出身者を支

ここでは中長期で財務資本、知的資本、社会・関係資本、援するため返済不要の奨学金を給付、兵庫県内の大学・自然資本と幅広い経営資本の貢献が期待されます。「脱工業高等専門学校で技術開発に関する学術研究を行って炭素社会実現への貢献」は中長期で果たすべき重要ないる研究者、兵庫県在住で他府県の大学等で技術研究者OUTCOMEであり、当社グループのCO2削減に留まらとして従事する方々へ研究助成金を付与しています。中ず、お客様や様々な企業などとの協業も含めて、技術・長期で社会・関係資本の安定化に結びつくと見ています。

ビジネスロードマップを描いて展開する必要があります。

OUTPUTを経て、価値創造に結びつくものは「防中温化（フォームド）装置はCO2排出量を削減する動き災・減災への貢献」「環境に配慮した循環型社会の確が短期的に見られており、中期的には燃料転換で水素や立」「脱炭素社会実現への貢献」が挙げられます。「防アンモニアバーナの需要が予想されます。ここでは、短災・減災への貢献」は、当社グループの防水板が異常気期的に研究開発費や人件費などのコスト増で財務資本へ象による深刻化する浸水災害から守るため、不可欠なも負の影響が予想されますが、知的資本や社会・関係資本、のとして認識されています。2022年度は需要減でした

自然資本などへの波及も含めて、長期的に日工グループが、短期～長期で財務資本や社会・関係資本、自然資本の価値創造へプラス効果を見込んでいます。の貢献につながると見ています。「環境に配慮した循環事業活動（ビジネスプロセス）
INPUTから事業活動を行なうにあたり、日工グルー

した規模拡大」はタイの製造・販売拠点（NIC）を核にプは混練、加熱、制御、搬送の4つのコア技術にプラスしたASEAN市場へのAP関連事業の拡大、環境機器や防αを加えて、中期経営計画の骨子である「事業の変容」

水板事業の強化、買収企業を含む製品・市場の横展開をと「技術を活かした規模拡大」を果たして、マテリアリはかります。バリューチェーンでは、メンテナンスサーティの解決に繋げていきます。具体的に「事業の変容」

ビスがAPとBP関連事業の売上高で約6割を占めることは、強みとなるメンテナンスサービスでサブスクを始めから、ここでの進化は重要と考えています。とする運用・保全サービスの強化であり、「技術を活か13 N ikko Corpo ra te R epo r t 2 0 2 3

実現したい未来～「世界を強く、やさしい街に。」
日工グループが制定したコーポレートアイデンティティはミッションである「一歩先ゆくエンジニアリングから、社会未来軸の3つから長期ビジョンである、実現したい未来「世界を強く、やさしい街に。」へ繋がると考えています。

基盤をアップデートする。」を核にして、顧客軸、社員軸、

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