慶應義塾大学教養研究センター

2005 年度基盤研究「慶應義塾大学の教育カリキュラム研究」

講演記録集 3目次
「慶應義塾大学における外国語教育の現状と改革の展望について」……3
境一三（慶應義塾大学外国語教育研究センター副所長、経済学部教授）「慶應義塾における国際連携プログラムの展開シナリオ」…13
小尾晋之介（慶應義塾大学国際センター所長、理工学部教授）

慶應義塾大学教養研究センターで行われている基盤研究「慶應義塾大学の教育カリ
キュラム研究」は、大学の環境が変化するなかで、大学が次代に伝えていくべき知の体系および教養のあり方を再検討するとともに、現在慶應義塾大学で行われている教
育カリキュラムの在り方を検証しています。その上で、今後あるべき大学カリキュラ
ムに関する提言を行うことを目指しています。

現在までに、講演会・勉強会を企画し、現代の大学教育を巡る問題の論点整理を行っています。本書にはこれまでに行われた以下の講演内容を収めており、今後も継続的に報告書を出版していく予定です。
本書が、教養研究センターへの関心と理解を深める契機となるとともに、慶應義塾
のみならず広くわが国において求められる新しい教養教育創出への一助となれば幸い
です。

●採録内容
1．講演会「慶應義塾大学における外国語教育の現状と改革の展望について」
開催日時： 2005 年 11 月 15 日 18:15 〜 20:45
開催場所：来往舎 103-104
講

師：境 一三（慶應義塾大学外国語教育研究センター副所長、経済学部教授）

2．講演会「慶應義塾における国際連携プログラムの展開シナリオ」
開催日時： 2005 年 12 月 3 日 13:00 〜 15:00
開催場所：来往舎 103-104
講

師：小尾晋之介（慶應義塾大学国際センター所長、理工学部教授）

慶應義塾大学における外国語教育の現状と改革の展望について
境 一三（慶應義塾大学外国語教育研究センター副所長、経済学部教授）

外国語教育研究センター設立の経緯

また、研究と一体となるものとして教育の実践が位置づけられており、語学視聴覚教育研究室では設

本日は外国語教育研究センターの現状とカリキュ

置講座を行っていました。この講座の特徴はさまざ

ラム研究についてお話をさせていただきます。まず、

まな視聴覚機器を使うこと、ネイティブ・スピーカ

現在の外国語教育研究センターが設立された経緯をーを積極的に投入するということが目玉でした。でご紹介します、このセンターは 2003 年 10 月に以前

すが、こうした形式の授業が大学学部の授業でもの語学視聴覚教育研究室を発展的に解消させて、全徐々に取り入れられるようになり、語学視聴覚研究

面的に新しいセンターをつくるという志を持って室の設置講座と、学部の授業の間に大きな差がなく発足しました。

なってきました。つまり、語学視聴覚教育研究室の教育面での特徴がなくなったわけです。

外国語教育研究センターの発足に当たってはいろ
いろ前史があったようです。私は 1997 年の春に日吉

また、組織全体としては研究組織というよりも、

キャンパスに赴任し、10 月から語学視聴覚教育研究設置講座の運営母体、運営組織という位置付けにな

室の主事となりました。この主事の仕事は文学部のってきました。本来は大学の研究組織ですから、大斎藤太郎先生と一緒に務めました。斎藤先生は、私学の専任教員が研究活動に積極的にかかわって、研が主事に就任する以前から改革検討小委員会という究面でも教育面でも中心的な役割を果たしていかな

委員会の中心的なメンバーとして、語学視聴覚教育

ければならないはずですが、それが非常勤の先生を

研究室をどのように改革したらいいのかということ中心的にお願いするようになり、専任教員がなかなを議論されていらっしゃいました。その結果、40 年

か絡まないという状況になりました。

の歴史をもつ語学視聴覚教育研究室は、その使命をすなわち、語学視聴覚教育研究室は研究面でも教終えたという認識が共通のものとなっていったよう育面でも形骸化し、大学の直属機関として果たさなです。

ければならない役割を徐々に果たすことができなくそれでは、続きましてこの語学視聴覚教育研究室なり、その時代的使命を終えつつあったわけです。

が使命を終えたと認識されるまでの経緯をご説明し

その後、私が語学視聴覚に関係するようになってます。語学視聴覚教育研究室では、1960 年代に新しから斎藤先生を中心とした語学視聴覚教育研究室のい視聴覚機器、特に LL（Language Laboratory）設備改革検討小委員会の議論を踏まえて、今後どのようが投入されて以来、この機器をどのように語学教育にしていったら良いかということを議論してまいりに生かすかということの研究を第一の使命として成ました。その結果、再出発する必要性を感じ 2003 年

立しました。ですが、徐々にこうした研究は活発に

10 月に外国語教育研究センターとして発足するに至行われなくなり、最後には注目に値する研究成果がりました。

出なくなりました。こうして当初の語学視聴覚教育

そして、外国語教育研究センター発足に先立ち、研究室が担っていた研究的機能は衰えてしまったの

すでに外国語学校と語学視聴覚教育研究室の事務的です。

統合が行われていました。この統合は慶應義塾内に3

あるさまざまな言語教育関係の組織を統合すること

ム、塾内外の講師をお招きする講演会などを提供しを目的としたものでした。一時は外国語学校と語学ています。ワークショップではライティングやジャ

視聴覚教育研究室を完全に統合するという議論もあズ・チャンツのような発音に関するワークショップ

りましたが、授業運営という点では統合されません

を用意しています。また、教員に対する支援としてでした。

は、教育能力を高めるためのワークショップ、講演会などを行っています。
外国語教育研究センターではこの三本柱のうち、外国語教育研究センターの三本柱

研究面での活動を中心としています。なぜかと言いますと語学視聴覚教育研究室が、研究室という名前

次に外国語教育研究センターが行う事業についてを付けていながら、最終的にほとんど研究が行われご紹介します。外国語教育研究センターでは「研究」、なくなってしまったことへの反省からこの外国語教「教育」、「支援」という三本柱を設けています。研究

育研究センターが出発したためです。

面では、研究プロジェクトを立ち上げて、研究を推進することを目的としています。また、研究内容に研究活動の中核としての「政策提言プロ
ジェクト」

併せた実験授業を行いデータを取って、研究成果に結び付けています。
教育面では、学部の授業の中で他学部に開放している授業を整理、統合して、センターの併設科目と外国語教育研究センターでは研究と教育をひとつして提供しています。同時に学部では提供できないのサイクルとして捉え、教育に関する研究プロジェ

超上級やその反対の補習的授業、読み・書き・聴クトを展開しています。現在では「政策提言プロジ

き・話すの内特定のスキルに特化した授業をセンタ

ェクト」、「自律・ ICT プロジェクト」、「英語一貫教

ー独自の設置講座として提供しています。また、先育プロジェクト」、「英語プレースメントプロジェク

ほど申し上げました実験授業も教育的な活動のひとト」という 4 つプロジェクトが走っています。そのつに入ると思います。

上に、プロジェクトを企画し運営する統合的な組織支援に関しては、学生と教員の二者の支援に取りとして、「研究企画ボード」を設置しています。

組んでいます。学生に対する支援としては、立科でこれら 4 つのプロジェクトは、お互いが密接に連行っております夏期セミナーをはじめ、ライティン

関するものと考えていますが、その中で全体を統括

グコンテスト、ワークショップ、海外研修プログラ

するような立場にある研究プロジェクトとして、「政4分かります。

策提言プロジェクト」があります。外国語教育研究
センターは幼稚舎から大学院まで、慶應義塾全体のしかし、一方では学部の壁を超えた共通性もある

外国語教育を研究対象とし、それらの教育支援を行と思います。たとえば社会科学系の学部であれば、っています。この政策提言プロジェクトでは、こう内容的にかなり似通った教育内容が考えられますし、した外国語教育研究センターの特性を活かし、慶應

それから方法論的にも共通するものが考えられるは

義塾独自の外国語教育のグランドデザインをつくり、ずです。ですが、残念なことにそれぞれ学部に所属

それを義塾へ提案することを目標としています。

している教員が、他学部のことをまったく知らない

また、「政策提言プロジェクト」以外の研究プロジのが現状です。ましてや他語種のことをまったく知ェクトで行われている研究のどれも、すべてその慶らないという現状では、他学部・他語種の教員と手

應義塾の外国語教育プログラム、もしくはカリキュを取り合ってセクションの垣根を超えてよりよい授ラムを作るうえで重要な要素になると考えています。

業を展開していくという動きにまでは発展していかないのです。
したがって、今後の外国語教育研究センターの役

慶應義塾の外国語教育の問題点とセンターの役割

割としては「政策提言プロジェクト」を中心に慶應義塾全体の外国語教育を見渡したうえで縦と横の連関を築いていくことが考えられます。

それでは、続いて慶應義塾の外国語教育の問題点をご紹介します。代表的なものとしては外国語教育

自律・ ICT 研究プロジェクトの質や方針のばらつきが見られることが挙げられます。たとえば大学でいうならば、学部ごとに異なったカリキュラムがあり、その中で各語種が異なった

次に｢自律・ ICT 研究プロジェクト」のご紹介をし教育の仕方をしているわけです。また小学段階からます。このプロジェクトには自律学習、それから ICT

中学段階、そして中学段階から高校段階、高校段階（インフォメーション & コミュニケーション・テクノ

から大学段階とそれぞれの段階での接合が必ずしもロジー）という 2 つの重要な概念が含まれています。

うまく行われているわけではありません。たとえば、

現在では外国語学習だけではありませんが、学習や慶應義塾の一貫教育校で育ってきた学生であれば、教育を考えるときの大きなテーマがこの「自律」だ

幼稚舎段階から英語を学んでいるわけですから、段と思います。

階ごとの接合がうまくいっているのであれば、大学

人生の長いスパンで考えますと、教育機関に所属に入学するころには高度な英語能力を身に付けていしているのはごく一部の時間です。けれども学習はるはずだと思います。ですが、現実には英語教育がそこで終わるわけではなく、一生涯続くものだと思必ずしも十分な成果を挙げているとは言えないでしいます。さらに言えば、教育機関に所属していないょう。こうした縦のつながりに関する問題点が考え時間の方が圧倒的に長いわけですから、その時間にられます。

どのような学習が展開できるかということは、まずまた、大学を例にとって横のつながりについて考学校という組織に属している間に、いかに学習能力

えてみます。カリキュラムを決定する権限は各学部を獲得するかに関わってきます。

にあるわけですから、当然それぞれが学問の特性に外国語学習においてもそれは重要なことで、いか応じて各外国語のカリキュラムを立てるわけです。

に外国語学習の現場で自律的な学習者を育てるか、

実際にそれぞれの学部の教育を見てみますと、特徴それが今日的な課題だと思います。この自律的な学的で素晴らしい試みがいろいろ行われていることが習者とは自分で目標設定ができ、その目標に応じて
5英語プレースメントプロジェクト

自分の学習時間を設定し、学習教材と方法を選択し、そして具体的な学習活動を行う、そういった能力を持った者を言います。

最後に、英語のプレースメントテストについてご

また、学ぶだけではなく、適宜、自分の能力のチ紹介します。このプロジェクトはこれまで主に法学

ェックもできなくてはなりません。そのような自律部の先生方がプレースメントテストをどのように作的な学習者を教育機関が育てることができれば、教るか研究されてまいりました。ですが、残念ながら

育は成功したといえるのではないかと思います。
「自メンバーの先生方の異動などが重なりまして、現在

律・ ICT 研究プロジェクト」ではこうした自律的学

は活動を休止しています。

習者の養成について研究を進めています。
そして ICT については、自律的学習者が手段とし設置講座と研究活動て取り入れると有効に機能すると考えています。たとえば学習者はインターネットを介して一次的な情報ソースに触れることもできますし、インターネッ

これまでにご紹介した外国語教育研究センターのト上に置かれたさまざまな学習教材にアクセスして、研究プロジェクトでは、研究の一環として、もしく個々に学習活動を行うことができるわけです。また、はそれに並行するものとして実験授業を行っていま

情報ソースであるインターネットを介して共同学習

す。たとえば英語の多読の実験授業や、フランス語を行うこともできます。このように今日、外国語学やドイツ語では、NHK のラジオ講座やテレビ講座と習を考える上では、特に ICT の中でもインターネッ

組みになった対面授業を行っています。インターネ

トというのは不可欠な要素で、自律と ICT というのットや放送媒体といったメディアと対面授業を組みは密接に結びつく研究テーマだと考えています。

合わせて、いかによい授業が展開できるか研究をしています。
外国語教育研究センターでは発足して以来、設置

英語一貫教育プロジェクト

講座もやがては研究に結びつくものとなって欲しいと考えて、さまざまな講座を運営してきました。で次にご紹介します「英語一貫教育プロジェクト」

すから、設置講座を担当する先生方にはさまざまなでは、先ほど申しましたような中学校や高校といっ試みをしていただき、その成果を研究論文にして発た段階ごとの連携・接合をよりよくするための活動表していただければよいと考えていました。まだ実に取り組んでいます。具体的な取り組みとしては外現してはいませんが、今後このような循環を作り出部の標準テストを用いた現状調査を行い、客観的なしていくことが私たちの課題だと思っています。

データを基にした英語の一貫教育を検討しています。

また、設置講座は語学視聴覚教育研究室の時代にすでに慶應義塾普通部、中等部では同じ客観テストも設けていましたが、外国語教育研究センターでは、を使ってデータを集めておりますし、日吉の高等学

それとは関係のない全く新しいものをつくるつもり校、湘南藤沢中・高等部などでもこうした外部が実で取り組んでいます。
その証拠に、実際に語学視聴覚教育研究室の設置

施する客観テストを導入して、生徒の学力を把握し講座はすべて廃止しましたし、非常勤講師の先生方ようと努めています。

は一度全員解雇しました。つまり、一から立ち上げ
なおしたことになります。そして新設した設置講座
では、特に学部との連携をどのようにするか検討しました。その結果、学部では設置することのできな6ち出しました。
なお、単位化にあたっては、外国語教育研究センターの設置科目が学部の単位にならなければ学生にとって不利になりますし、設置科目が学部の授業を補完するという意味合いからも、学部の単位として認めていただくことが適当であると考え、各学部に対し働き掛けをして認めていただいております。どういった種類の単位としてお認めいただくかは、学部によって異なります。
今まで説明してきた設置講座とは少し異なります
が、このほかに実験授業も行っています。これはあい講座、たとえば超上級や、授業レベルに付いてこ

くまで研究の一環ですので単位化をせず、その資金られない学生を対象とした補習的講座、リスニング

は外国語教育研究センターの経常費から出すのではやスピーキングといったスキルに特化した授業を開

なくて、研究プロジェクトの運営資金から捻出する講しています。こうした超上級、補習的授業で学部ようにしています。

の授業をサンドイッチし、そしてその横にいわゆるアラカルト的にスキルに特化した授業を展開して、学術フロンティアへのアプライ

学部の授業を補完しようと考えたわけです。外国語
教育研究センターで開講する授業は、本人の能力や関心に応じたものを提供する意向で、いわゆる学年

それでは、これまでの語学視聴覚研究室の活動、配当に拘束されるものではありません。ですから、

そして外国語教育研究センターの活動のなかで最も部分的なコンピタンスに応じた授業を強化して運営欠けていると思われることをご説明します。それはしていこうと考えています。

恒常的な研究資金の不足です。研究資金が欠けていまた、講座で授業料を取らないことも語学視聴覚るために、なかなか積極的に研究プロジェクトを回

教育研究室の頃と大きく異なります。当時は LL が特すことができませんでした。

別な施設であったということもあり、年に 1 万 7,000ですが、このたび「私立大学学術研究高度化推進

円の設備費を学生から徴収していました。この設備

事業（学術フロンティア）」に「行動中心複言語学習費を徴収しなくなった理由には、設備が特別なもの

プロジェクト」という研究テーマでアプライをするではなくなったことに加え、設備費を取っていると外国語教育研究センター設置科目を学部に単位化していただくにあたって、ほかの授業とのバランスが取れなくなるということが挙げられます。こうした点からも授業料は取らないということにいたしました。
それから、語学視聴覚研究室時代の反省を踏まえて、授業は原則として専任教員が担当するということにしました。専任教員が担当しない場合でも、適切な非常勤講師を語種主任が指名し、きちんとその講座を管理するといったことを明確に指針として打7

ことになりました。このプロジェクトは先ほどご紹介しました研究プロジェクトに加えいくつかの要素を付け加えたもので、最終的には「複言語能力開発研究」、「言語教育政策提言」、「英語一貫教育」、「自律・協働学習」、「複文化能力トレーニング」、「デジタルコンテンツ」といった 6 つのプロジェクトが走る予定です。
以上が外国語教育研究センターの発足とその取り組みです。

外国語教育研究のグランドデザイン

また、外国語教育の問題は学校だけではなく、国民全体の問題だと思います。ですが、この国では外続きまして、外国語教育研究センターがカリキュ

国語教育について、なかなかそうした視点での議論

ラムに関する研究をどのように考えているのかをおが成されません。非常に残念だと思いますが、そう話します。私どもは「政策提言プロジェクト」を中であればこそ、まずは慶應義塾できちんとした外国心として慶應義塾全体の外国語教育をどう作り上げ

語教育政策を立てて、議論ができる土壌を築き上げていくかということを研究テーマとしています。

ていきたいと思っています。

この慶應義塾の外国語教育のグランドデザインをつくるための出発点として、まず現状把握から着手

ヨーロッパ共通参照枠

しました。この現状把握では大学の各学部、それから一貫教育校の各学校の先生方に、それぞれの部署の外国語教育の実態についてご報告いただきました。

なぜこのような言い方をするかといいますと、日このように担当の先生方に直接お話しいただくこと

本ではこのような外国語に関する政策研究がないので、メンバーが所属部署以外の教育について概要をと対照的に、ヨーロッパではまさにそういった研究

把握することができたのではないかと考えています。

を戦後一貫して行ってきたからです。それはなぜかというと、ヨーロッパのようにさまざまな言語があり、文化的な背景も異なり、さまざまな地域で隣同外国語教育を考えるうえで最も大事なこと

士がいがみ合うという歴史を続けてきたところでは、
そのいがみ合い、憎しみ合いを乗り越えて、平和的外国語教育を検討するにあたり一番大事なことは、な共存を図っていかなければいけないということを言語についてどのような生徒、学生を育てたいのか、

ヨーロッパ人たちが真剣になって考えたわけです。

という点を確立することです。本来、外国語教育の

この平和的なヨーロッパをつくるという取り組み

現場にはその組織全体の外国語教育政策に対する共のために、共通の言語教育政策の枠組みを作り、そ通認識がなければならないでしょう。この外国語教のための研究体制を整えるという方針がありました。

育政策に対する共通認識とは、私たち教員が生徒、こうした試みを代表するものに、2001 年に欧州評議

学生にいったいどのような言語話者になって欲しい

会が提案をした『ヨーロッパ共通参照枠』（Commonと思いカリキュラムを組み立てるのかということでEuropean Framework of Reference for Languages）があります。

す。

これについては吉島茂氏（東京大学名誉教授）が中8

心となり翻訳・出版されました『外国語教育〈2〉外り、それにより融和的なヨーロッパをつくり上げて国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ共通参

いこうと考えたわけです。

照枠』（吉島茂著、朝日出版社、2004 年 10 月刊行）に記されておりますが、重要な点を少々ご紹介します。

多言語から複言語へ

この本には、現代のヨーロッパ人たちがいかに融和的に、そして平和的により豊かなヨーロッパをつくるか、という目的に沿って言語教育政策の指針がそして、もうひとつ重要な考え方として「複言語」

示されています。現在、ヨーロッパ評議会に加盟しが挙げられます。
「複言語」、「複文化」とは、これまている 40 を超える国々は、ヨーロッパ共通参照枠にで語られてきた「多言語」、「他文化」と少しニュア

準拠して、それぞれの国や地域の外国語教育の具体

ンスが異なるものとして定義されています。後者は的なカリキュラムを作っていかなければいけません。

ある社会の中に複数の文化とか複数の言語が共存し現在それぞれの国や地域でカリキュラムの組み直していて、しかしながらお互いが混じり合わない、交や、試験制度の組み替えが進んでいます。

渉を持たないことを言います。

このヨーロッパ共通参照枠には重要な論点が多くそれに対して、前者はお互いがそれぞれの言語や盛り込まれておりますので、一言で申し上げること文化を学び合い、それにより拙いながらもさまざまはできませんが、いくつかポイントを挙げます。こな言語を切り替えながら、ある社会的な状況での課の政策では 1 ＋ 2 言語政策が主要な政策として位置

題を解決する、ということを言います。こうした複づけられています。すなわち母語以外に、この欧州

言語的な能力を備えた子供を育てることが、欧州評評議会加盟国のすべての子供たちは二言語を学ぶと議会の方針です。

いうことです。かつてのヨーロッパでは一部のエリ

複言語という考え方で重要なことは、かつての言ートのみが外国語教育を受けることができました。

語教育では一般的であった母語話者モデルを必ずしですが、この欧州評議会の政策は外国語教育をエリも取らないということです。たとえば英国人のようートだけではなく、すべての子供たちに受けさせるに英語ができるようになるとか、イタリア人のようというものです。それも一言語のみならず、1 ＋ 2 言にイタリア語ができるようになる、そういった目標

語の教育を受けさせるという内容です。ヨーロッパ

は必ずしも立てないということです。もちろんそう

では、このような教育を施すことにより、他者といなれば、結構なことですが、自分なりの英語ができ

ろいろな言語を使いながらコミュニケーションを図るようになる、自分なりのイタリア語ができるようになる。そして場面に応じて、自分のできる範囲で言語を使い分け、その場での課題を解決していく。
そういったことのできる子供を育てようという考え方が、これから先重要になってくると思うのです。
それから具体的な教育の場面では、さまざまな教
育のツール、手段が考えられ、提示されています。
この中でも「Language Portfolio」という考え方は重用だと思います。この Portfolio というのは、非常に包括的な概念ですが、この中にはたとえば「Can Do
List」や、「Language Passport」、「Language Biography」、「Dossier」というツールが含まれています。「Can Do
List」とは、たとえばフランス語であいさつができる、
9それから英語でニュースを聞いて、何がテーマにな

きれば、たとえば B1 であるというように示されまっているかということが分かる、といった項目が記す。

されているリストです。それらの項目にチェックをまた、この 6 段階の学習段階表だけではなく、さ入れることにより、学習者自身が、私は A という言らにそれを細かく記述したものが、先ほども申し上

語のリスニングではこの程度、B という言語のライ

げましたヨーロッパ共通参照枠に書かれています。

ティングではこの程度、というように現在の能力をそれに準拠して各言語の、たとえば外国語としての把握することができるのです。

英語、外国語としてのフランス語、外国語としての「Language Passport」とは、そうした自身の習得

ドイツ語、外国語としてのイタリア語など、言語ごレベルを簡略化して記述し、それを他人に示すこととにヨーロッパ共通参照枠に準拠した具体的な指導ができるツールです。「Language Biography」は自分要領が出版されています。

の言語的履歴を記述するもの、そして「Dossier」は先ほど「政策提言プロジェクト」の内容をご説明

学習段階で作られる成果物を取りまとめるファイル

しましたが、外国語教育研究センターとしましてを指します。そこにはさまざまな言語テストを受けは、究極的には慶應義塾当局に対して、慶應義塾のたときの成績証明書などもファイルするようになっ外国語教育のグランドデザインを提出したいと考えています。このファイルにさまざまな成果物をためています。それはある意味では、慶應版の共通参照

ることによって、その人の言語学習の全体像が分か枠をつくることになると思います。ですから、これるようになっています。

からは慶應義塾の中での外国語教育においても、ヨ「Language Portfolio」とはこうしたツールを用い

ーロッパ共通参照枠に範を取ったような発想の転換た取り組み全体を指します。こうしたツールを用いが求められるのではないかと思います。

ることで、学習者自身が自分の言語学習の在り方が各言語を学ぶ際に、学年で区切るのではなく、生分かりますし、その学習者の相談に乗る教員はより涯学習として言語学習を捉え、例えば大学にいる間的確なアドバイスを与えることができるようになりに A1 の段階の前半をやった、そして卒業後にそのます。

後半を自主的にやるという流れができれば良いと思慶應義塾では経済学部のドイツ語部会が、このいます。すると、単位を取るためだけに勉強して、「Language Portfolio」の考え方を一部取り入れて、学試験が終わったら記憶から抹消されるといったよう

生の指導の重要な手掛かりにしようと、研究を進めな、残念なケースがなくなるのではないかと思いまています。特に「Language Portfolio」を電子化してす。

共有することにより、学生自身は自分の学習のよりすなわち、きちんとした学習のグレード付けと位どころとし、教員は指導するときの重要な手掛かり

置付けが、学習者にも教員にも見える形になるならとして利用するようにしていきたいということです。

ば、一生涯にわたり外国語学習を積み上げていくことができるわけです。
たとえば学校時代にはフランス語をここまでやっ

生涯教育としての外国語教育

たので、会社に入ってからもやはり、フランス語が必要になったといったときに、次にどこから学習を始めればよいか分かるというようにすべきです。

ヨーロッパ共通参照枠を語る際に必ず挙がることのひとつに学習段階の枠組みがあります。この学習

現在、大学の 1、2 年生時に集中してやる外国語

段階は A1、A2、B1、B2、C1、C2 と 6 段階が示され学習は、単に専門科目の基礎を成すものとして位置ています。学習段階の判定については読み、書き、づけられていますが、そうではなく学習履歴の中聞き、話すといった項目ついてどのようなことがでに、すなわち Portfolio の中にパーシャル・コンピタ
10ンスとして記録されて、一生涯にわたる学習の部分

わけではなく、学習者自身の習得や運用に対する意を形成するようになるのです。

識が変わるということでしょう。マルチリンガル的

このように、私たちは外国語教育について、考えな考えでは、たとえば一言語ごとにネイティブ・ス

方を大きく転換していかなければいけないのではな

ピーカーのように話すべきだという印象があります

いかと思います。

が、複言語的な考え方ではその必要がなく片言でもいいと思うのです。

これで私のお話は終わりにさせていただきたい

では、どのようにしたらそれを学べるのでしょうと思います。ご清聴いただきありがとうございまか。たとえば、ドイツでは生物や歴史の授業が英語した。

で行われるケースがあります。または、資料を英語とドイツ語で読み、それをもとに、英語でディスカッションをするといった方法もあります。これは英質疑応答

語力を身につけるという目的もありますが、基本はあくまで歴史の勉強なのです。そこで英語というツQ 外国語教育研究センターの仕事は「やる人がやれールを使い、英語の視点を持ち込むことで、歴史のばいい」という雰囲気があると思います。そこで、見え方が違ってくる、ということをねらっていると専任教員の役割があいまいになりがちですから、塾言えます。
このように複言語能力を養うには、複眼的思考を当局からの働きかけや評価をする仕組みを整えては身につけることが重要となります。

いかがでしょうか。
境慶應義塾では外国語教育研究センターに入ることが義務化されているわけではありません。これはQ 外国語教育研究センターとして教員に求める最低理事に働きかけて仕事に就いていただくことも検討

条件は何でしょうか。たとえば「論文が書けること」

していますが、その一方では、新任者に対する働きはそのひとつだと思いますが、自分が実践したい教

かけも必要だと感じています。ですから、ワークシ

育があったときに「論文を書け」という条件がつく

ョップなどを通じて外国語教育研究センターに魅力と実験授業を展開することに敷居が高いと感じてしを感じていただく機会を設けたいと思います。

まいます。
境

論文とまで行かなくとも実践報告程度でも構いQ 「複言語能力」というのはおもしろい考え方だとません。また、こうした論文や報告書以外としては、思いました。
「複言語能力」というのはどのように学やはり研究資金や外部資金をご自身で取ってきてくぶのでしょうか。また、複言語能力とマルチリンガ

ださる意欲がある方が望ましいと思います。

ルの違いを教えてください。
境ある人とはドイツ語で話し、また別の人とはフQ 外国語教育研究センターでは日本人学生に対するランス語で話し、ときには片言のトルコ語で話をす

日本語教育は行わないのでしょうか。また、「国語力」

る。一言語ごとの完成度はそれほど高いわけではあというのはどなたが担うのでしょうか。

りませんが、状況に応じて使い分ける外国語の運用能力を有することを「複言語能力」と言います。マ

金田一

ルチリンガルと複言語能力は教え方が大きく変わる

育研究センターを統合してはどうか、という話も挙
11

日本語・日本文化教育センターと外国語教

がっていますが、うちのセンターでは今のところそ

教養研究センターで設置している講座は、その 80 ％のような日本語教育は行っていません。

を専任教員が担当しています。これは、なにも理事レベルからの働きかけに頼っているわけではなく、境日本人学生が日本語を「書く」ということにつ

実際には学部の部会レベルでの働きかけを行っていいて考えますと、別の組織の役割になるのではないます。教養研究センターも外国語教育研究センター

でしょうか。

も、各々でいろいろな教員がかかわることができる仕掛けを作り、進めていく必要があります。どちらも大きな枠組みではつながっていますが、小さな枠

Q 教養研究センターと外国語教育研究センターとの組みではお互いの特徴を活かして動いていくべきだ

役割分担について明確な線引きは難しいが複言語主と思います。

義に関する教育カリキュラムを提言することはできないのでしょうか。

C

私は、両センターの仕事するなかで個人的には、

スキルについては外国語教育研究センターが担い、境可能だと思います。現在、複言語主義に関するコンテンツは教養研究センターが担うのが良いと思

教育カリキュラムについては外国語教育研究センター

います。また、英語教育に関して言えばスキル教育

所長の金田一先生が中心になり策定されています。

ではなく、教養教育として捉えています。
D 外国語教育研究センターと教養研究センターのど
ちらも、どのように教員の参加を促すかが課題だとコメント思う。これは学部から強制的に参加をさせるという方法ではなく、いまのように有志で続けていく必要があると思います。

A 複言語に関係すると思いますので、湘南藤沢キャンパスの例を紹介します。湘南藤沢キャンパスでは外国語教育研究センターへの期待としては、たと

外国語を半年週 4 コマ履修し、また別の言語をレギ

えば教材の貸し出しや蓄積などといった学部の教員ュラーコースで行っています。そうすることにより、が利用しやすいサービスの提供にも力を貸していた

複数の言語を理解でき、その中で専門言語を選ぶこ

だきたいと思います。

とができます。また、「戦略言語」という考え方のもとで少数精鋭の徹底的な外国語教育を導入していま以上す。
B 外国語教育研究センターの存在は新しい言語教育

PROFILEを実践していくために欠かせないと思います。学部

境一三（さかい・かずみ）

共通化については一部実現していますし、外国語教
慶應義塾大学経済学部教授。

育研究センターの独自科目については学部側でも単慶應義塾大学外国語教育研究センター副所長。

位として認定しつつあります。まずは、こうした事。
専門分野はドイツ語教育（応用言語学、CALL）

実を実績を作っていくことが大切でしょう。

1989 年東京大学博士課程人文科学研究科単位取得退学。

また、どのようにして教員を外国語教育研究セン

1997 年慶應義塾大学語学視聴覚教育研究室主事。2003 年よターに関わってもらうかという点については、教養り慶應義塾大学外国語教育研究センター副所長を務める。

研究センターのモデルを模しても良いと思います。
12慶應義塾における国際連携プログラムの展開シナリオ
小尾晋之介（慶應義塾大学国際センター所長、理工学部教授）

金田一

理工学部教授、小尾晋之介先生に「慶應義塾における国際連携プログラムの展開シナリオ」というテーマでお話を伺いたいと思います。先生はドイツに 5 年間留学されまして、オランダにも留学されました。理工学部のなかでもかなりの国際性をお持ちの方です。2001 年からは理工学部の国際交流委員お務めになられ、慶應義塾大学国際センターに対して働き掛けもしてまいりました。そして、2005 年
から国際センターの所長になられました。
国際センターといいますと、日吉キャンパスの先生方にとってはあまり知られていない組織ではないかと思います。本日は、国際センターのさまざまな

小尾晋之介氏

活動、国際連携推進機構や日本語・日本文化教育センターなどとの関係などについて、ご説明いただけにしたいと思います。時間配分は等分にはなりませればと考えております。小尾先生のお話には各学部んが、大きくだいたい 4 つほどのトピックがありまで役立つことがいろいろ含まれていると思いますのすので、それがまとまるごとにいったん話を整理すで、これを機会に各学部に持ち帰って、ここでのおる意味で質疑をしたいと思います。

話をさらに発展させてくださればと思っております。
それでは小尾先生、よろしくお願いいたします。

国際担当坂本理事によるレビュー小尾

今日は理工学部の人間というよりは、国際センターの人間ということで、声を掛けていただいた

スライド 1 〜 13 は 10 月に UMAP（アジア太平洋と考えております。慶應義塾全体としての国際連携

大 学 交 流 機 構 ： University Mobility in Asia and theの話にほとんどの時間を使うことになると思います

Pacific）の講演時に、国際担当の坂本達哉常任理事がが、最後の方に理工学部で始めた通称国際コースな使われたスライドをそのまま使用しています。

どについて、少し具体例を交えながらお話ししたい

まず、認識として持っておきたいのが、慶應義塾と思います。

でどのくらいの留学生がいるかということです。ス

今日の話は大きく分けてタイトルが 3 つ――「国際ライド 1 は過去 20 年間ほどの留学生数の推移を棒グ担当坂本理事によるレビュー」「国際連携推進機構」

ラフにしたものです。長い棒グラフが慶應に来てい「国際センターの活動内容」――ありますが、いずれ

る留学生数、折れ線グラフが日本国内の留学生数、も義塾の現状がどうなっているかという内容です。

短い棒グラフが塾内の留学生のうち国費、すなわち

そして、それを踏まえてどうするかという話を最後

文部科学省の奨学金を持って慶應義塾に在学してい13

1と思います。

る留学生数です。
非常に特徴的なのは、慶應義塾の留学生数は、文ここで注意したいのは、日本国内は増加している

部省による｢留学生受け入れ 10 万人計画｣を始めるち

のに、慶應に来る留学生は減り続けていたというこ

ょっと前の 90 年代の初めに、770 名でピークを迎えとです。過去 3 年、4 年ぐらいまで下降傾向でした。

ていたということです。その後の 10 年間ぐらいはず

ようやく 2005 年度には 700 名を超えるまでに回復しっと学生数が減っています。そのときに日本国内全ています。それにしても日本全体の留学生数の増加

体の留学生数はどうかというと、やはり微減しておに比べると、だいぶ低い水準であることがおわかり

り、この一番大きな理由は中国の留学生政策にあるいただけると思います。

と考えられています。日本への留学生は中国人が非

日本国内の大学で留学生数のランキングを付けま常に多いということもあり、その影響を強く受けてすと、東大、早稲田、立命館がトップ 3 です。慶應います。

はその中で 21 位です。慶應は非常に国際的だという

その後、「留学生 10 万人計画」が増強され、日本印象が何となく世間にはありますが、留学生の受け国内の留学生数はずっと多くなります。2003 年に 10入れという観点からするとあまり国際的とは言いに万人を超え、この時点で「10 万人計画」が達成されくいような状況になっているということを、まず認たわけです。しかし、留学生にはいろいろな種類の識していただきたいと思います。

留学生がいますので、中には犯罪に巻き込まれたり、一方、慶應の学生が外国へ行く数ですが、こちらビザを取得して入国したが大学にはいなかったりなも留学生と同様にあまり多くありません（スライドど、さまざまなケースがあるのは報道などでご存知

2）。いわゆる学則上の「留学」が認められて送り出14

された学生は 2003 年度 179 名です。その内訳は、交換留学が大半（111 名）、私費が約 4 分の 1 弱（39 名）、
残りが奨学金による留学（29 名）です。休学による留学（56 名）を合わせても、せいぜい 200 名を超える程度の学生ということです。慶應義塾の学部、大学院を合わせますと 3 万 5,000 人の学生がいますので、全体の 1 ％にもならない数字だということです。
このほかに短期在外講座があります。これは国際センターで把握している数字ですが、現在 4 つの主催プログラムがあり（夏休みにイギリス 1 カ所、ア2

メリカ 2 カ所、春休みにフランス 1 カ所）、その参加
学生数が 120 名です。これらを全部合わせた「塾生の海外留学」は 355 名で（学生総数の 1.1 ％）、やはり非常に少ない数字だということです。
（スライド 3）
実は、慶應義塾では 2008 年の節目を目標に年間の学生派遣数、受入数ともに 1,000 名というのを一応の数字目標にしています。その 1,000 名という数字をいろいろなところで宣言してしまっているので、ぜひ実現しなければなりません。後ほどさまざまな形態の学生派遣について説明しますが、数を増やすのに3

効果的という言い方は不適切かもしれませんが、短期の在外講座を増やす、そして交換協定による派遣
学生を増やす、このふたつが現在の慶應義塾としての取り組みの柱になっています。
現在、学生交換の交流協定を結んでいるのはスライド 4のとおりで、北米が約 3 分の 1、ヨーロッパが 3 分の 1、あとはその他の地域という割合です。交換留学では概ね定期的に、コンスタントに学生が行き来している。協定に従って毎年一定数の派遣、あるいは受け入れを行っていますので、この数字はだいた
4

い毎年落ち着いています。
一方、留学生の受け入れの方はだいぶ違っており、
ぱっと目立つのが中国と韓国です（スライド 4）。中慶應の学生がなぜ外国に行きたがらないのかという国が約 3 分の 1 強、韓国が 3 分の 1 弱、台湾、アメリ

理由をアンケート調査してみました。その結果がスラカ、マレーシアと続きます。受入留学生に中国、韓イド 5 です。一番大きいのは「経済的な負担」となっ国が非常に多いというのは、私費あるいは文部科学ており、要するに日常的に学費を払っているにもか

省の奨学金による留学だと思われますが、慶應で学かわらず、さらに外国に行くことで多額の負担にな

ぶ留学生の出身国は、交換留学とは非常に異なったってしまうということです。それだけの投資をして様子になっていることが分かります。

までも外国に行こうという強い意欲がないというこ
15

5ともありますが、｢留学目的が定まらない｣「語学能はないかと感じています。さらに、ダブルディグリ

力が足りない」「進級・卒業が遅れる」といったもの

ーなどの国際的な連携プログラムを強化する場合にが続きます。要するに、1 年間行っていることで空白

も、セメスター制がポイントになってきますが、こ期間が生じ、不利益を被るというのが主な理由といの話はまた後ほど触れたいと思います。
そのほかに、留学時の学費減免措置があります。

うことです。
こういった慶應の学生の海外留学をより促進する

それはずいぶん長い期間にわたって、いつもコンスにはどのようにしたらいいのか。重要な取り組みのタントに話題には出ているのですが、なかなか解決

ひとつは、学部・研究科のカリキュラムを国際対応

しない問題のひとつです。交換留学の場合には二重のものにすることです。具体的には各論ありますが、の支払いは発生しませんが、私費留学で外国に行っ留学を推奨するカリキュラムを考えたり、留学中のた場合には、当然外国の大学の学費を払わなくては

取得単位認定をもっと積極的にしたりなどです。

いけない。その間、慶應にも在籍しているだけで授

それからこれは意外と認識されていないことです

業料を支払わなくてはいけませんし、休学したとしが、セメスター制の問題があります。いま、慶應にてもかなりの負担になります。この辺のことについ設置された科目は通年のものが多く見受けられますて、最近になってようやく具体的な計画となりつつが、外国の大学に秋に行って夏に戻る場合には完全あるということです。これは別の観点で申しますと、に 2 年度にまたがってしまうため不都合が生じます。

義塾の収入減少につながることですので、なかなか

これは徐々に改めつつありますが、まだ完全セメス

議論が進まないというのが実情でした。一方、学生ター制に移行するには時間がかかる。留学そのものの受け入れに関しても、いろいろな課題があり、こに、もう少し理解を深めていただいた方がいいのでれに関しては後ほど理工学部の例をご覧になると、
16

もう少しはっきりとイメージがわくかと思いますが、さまざまな方策が考えられます。
やはりお金のことでいきますと、私費留学生に対して慶應義塾としてどのくらい奨学金を出すか。
これは慶應奨学生という制度もありますが、なか
なか行きわたるだけの原資がないところだと思います。日本語教育の問題もあり、英語で授業を開講するのがいいか、あくまでも日本語にこだわる
かということのほかにも別の観点からの問題もあります。（スライド 6、7）

6

以上ご紹介しましたように、いろいろな課題がある中で、慶應でも少しは進んでいるというものがあり、そのひとつは SFC で韓国の延世大学と中国の復旦大学、3 校の共同のダブルディグリーを試行していることです。これは大学院の 1 学期程度をほかの学校に行って単位を修得する制度です。また、理工学研究科とフランスのエコール・セントラルで行うダブルディグリーはだいぶ長い期間にわたっての交換プログラムです。
さらに、国際的なプログラムとして、理工学研究7

科に英語で講義を行う「先端科学技術国際コース」
を 2003 年度から設置しており、商学研究科には世界銀行がスポンサーになった租税留学プログラムというのがあります。いずれも英語だけで学位が取得できるような大学院のプログラムです。（スライド 8）
留学生受け入れにまつわる課題の中で、宿舎と奨学金がふたつの大きな課題ですが、慶應でどのくらい留学生のための宿泊施設が用意できているかを示したもです（スライド 9）。全部の数を合わせると 260人ですので、慶應に来る学生のうちの交換留学生に8関しては、100 ％入居できます。しかし、私費留学生まで考えると到底まかないきれません。部屋数としては一応これだけ確保されていても、これはほとんます。

ど慶應が借り上げている宿舎でして、慶應の自前のこのような状況だったのですが、やや明るいニュ

宿舎ではなくて、民間のアパートや企業の社宅などースとして、慶應で初めて留学生の宿舎を、自前でを全棟借り上げ、あるいは一部の部屋を借り上げる

建てています。いま、建設中で、日吉の下田地区にという形で慶應が持っているものです。留学生の負

体育会学生のための学生寮を建て替えるのを機会に、担額がこの程度になるようにするために、慶應義塾半分を留学生の建物にしようという計画で実行されとしてはこれだけのお金を負担していることになりています。建物は大きく 2 棟からなる構成で（スラ17イド 10）、1 棟は体育会学生の合宿所、もう 1 棟は留学生の宿舎。体育会学生は 250 名が相部屋になるということですが、留学生の方は 150 人が全部個室ということになります。このことによって、先ほど全棟借り上げ数を合わせて 260 人だったところに、今度 150 人数が増えますので、かなりの改善になります。しかし、家賃の問題、あるいは入居時期の問題など問題はいろいろあり、いずれにしても 1,000 人を受け入れようというときに、まだまだその半分にも9

いかないような状況だということです。
また慶應義塾はいろいろなところと連携をし、たとえば、APRU（環太平洋大学協会）、UMAP などと連携を図ろうという動きがあります（スライド 11）。
以上、現状の課題等について国際担当の坂本理事によるまとめの話ですが、ここまででいったん止めます。
金田一ありがとうございました。まず現状ということで、かなり具体的な話があったかと思いますが、これについて何かご質問なりご意見がございました

10

ら、ぜひお願いします。
岩波

学費の減免措置に関してですが、それを慶應義塾として統一的な方向に持っていくと、かなり強いリーダーシップを発揮して実行されると捉えてよろしいでしょうか。それともこれは、あくまでも現状認識といったレベルなのでしょうか。
小尾

これは学事担当理事と国際担当理事、それから財務担当の方々で話をしていますので全学的な話
11です。これに関しても平成 18 年度にはスタートするという話が出てはいるのですが、最終的なゴーサイ
ンはまだでていません。

の扱い、学則上の扱いは学部の決定事項ですが、学費のことですので学部単位で決められるものではな

岩波

それは最終的にゴーサインというのは、学部

いと思います。

が出して学部がそれを認めるという、そういう手続
石井きを取るということでしょうか。

日吉キャンパス近くの下田地区にある学生寮

では、かなり大がかりな工事をやっていると思いま
小尾

これは、あくまでも学費のことです。学籍上す。留学生は当初 1000 人という規模でしたが、150
18

大学に行きたいかという希望を書くのですが、だい人になってしまうのでしょうか。

たいが東京大学に行きたいとなります。そうすると小尾

必然的に、特に何か選考の過程で操作をしない限り

これから建てていきたいとは思うのですが……。

は第 1 希望の東京大学が増えてしまうわけです。

150 人ということで、当然終わりではないと関係者は早稲田、立命館は私立で、特に留学生政策に積極思っています。

的なところですが、立命館にはアジア太平洋学部と石井慶應義塾の学生を国外へ出していくというというのがあり、そこの学生がたくさんいます。早稲

ころで、基本的にいまは、既存の大学と提携を結ぶ

田の動向については慶應も相当いつも注意を払ってことで活動が進んでいると思います。そうではなく様子を見ていますが、やはりいろいろなプログラムて、一時的に大学そのものが出ていくというようなで連れてきています。それから協定校の数も慶應のプログラムをお考えになっているかどうかをお聞き倍以上ありますので、さまざまな取り組みをしていしたいと思います。

ます。

アメリカではよくありますが、大学がたとえば、中国に出ていく。地元の大学と協力があるのかもし岩波

れませんが、基本的にはそこで自前の授業を行う。

ましたが、たとえば、どういう地域との協定校が多そこに出ていったことによって、そこの文化に触れいのでしょうか。

早稲田大学の協定校の数が倍だとおっしゃいながら出張大学のような形式で教育を行うわけです。
そのようなアイデアはまだ出てきてはいないのでし

小尾 早稲田はわりと満遍なく全世界に多いですね。

ょうか。

慶應はそれに対して欧米偏重になっており、いまは
アジア方面に協定校を増やそうとしています。

小尾 それはだいぶ長いこと検討課題になっており、いくつかプランもあります。ただ、実行に移すかど

岩波うかというところは、まだ何とも言えません。後ほ図って協定校をつくっているのでしょうか。

それは早稲田の側から積極的にアプローチをど別の文脈で、それをご紹介しようと思います。
小尾

そうですね。

萩原 受入留学生数ですが、先ほどのお話だと東大、早稲田、立命館が上位 3 校で、慶應は 21 位というこ金田一とでした。上位 3 校の人数、カリキュラムからするでは次のステップに進めさせていただきます。

小尾先生、ありがとうございました。それと早稲田、立命館が多い理由は分かりますが、なぜ小尾東京大学がそんなに多いのでしょうか。

次は、国際連携推進機構という組織についてお話しします。スライド 12 は慶應義塾のホームペー
小尾

具体的な数字を覚えていないのですが、このジのトップページ（URL: http://www.keio.ac.jp/）か

お話と私のお話しする国際センターのお話は、『三田ら国際交流・留学というところをクリックすると現評論』（2005 年 10 月号／本誌 P32-34 に転載）に出てれるページです。ホームページは最近かなりオフィいますので、そちらをご参照ください。

シャルな情報が素早く出てくるところですので、こ東京大学の留学生が多い理由は、やはり文科省のこに出てくる情報はオーソライズされた情報ですが、国費留学生の割り当てが非常に多いことです。たと慶應義塾としてはこの 3 つを国際交流・留学に関しえば、大使館推薦というのがあります。各国の大使ての看板だという、そういう意志と理解してよろし

館を経て推薦されてきた国の人たちは、日本のどのいと思います。
19

イド 13

URL: http://www.ogi.keio.ac.jp/）を見ると、さまざまな情報がありますが、現在、協定校を掘り起こすことに力を入れていますので、月にいく
つというペースで協定校が増えています。つい最近も塾長自身がイギリスに出張された機会に、3 つの学校と協定を結んでいるといった具合です。10 月にはやはりスウェーデンの大学 2 校と協定を結びました。
現在の協定条件に関しては、先ほどのページの協定一覧というところをクリックすると最新版が見られますが、部局の数で 180 以上あります。協定には

12

いろいろな種類がありますが、教員派遣、学生交換、友好協定などの種類があり、いずれにしても協定を
どんどん受け入れていこうというのが OGI の働きです。
OGI の組織図ですが、塾長が機構長を兼ねており、副機構長を国際担当理事と学事担当理事が務める形です。それから機構会議があって、学内のさまざまな部門、各学部研究科の長、それから国際センター
や東アジア研究所、外国語教育研究センター、研究推進センターなどの所長が入っています。特徴的な

13のが専門員という、国際戦略マネジャーという肩書の方が今年から採用されており、主に戦略、情報収
一番上にある国際連携推進機構というのが、いま集、あるいは広報活動等をしています。推進室は事まで国際センターが有していた機能の一部を補強す

務長や課長を含む事務組織ですが、主に塾長室とのる形でできたものです。主に連携推進ですので、外連携で機構会議全体の議題の決定などをしています。

に向かってどんどん、現在は協定校の数を増やしていずれにしても、学内の関係組織との調整をしながいくといったような活動を中心に行っています。国ら国際連携を推進していこうということです。

際センターには、それに対して実際にある、あるい

基本目標と構想についてもページを参照くださいはこれから結ぶ協定を具体的に学内で円滑に運用す（スライド 14）。OGI を置くことによって、戦略スキるための役割が求められています。いままでは国際ームも、広報窓口もすべて一本化しようということ

センター自体に学内のルーティンワークに加えて外です（スライド 15）。OGI が真ん中にあって、左側がに出ていくという両方の機能が求められていたので学外の組織、右側が学内の組織になります。それぞ

すが、やはり分けた方がいいだろうということで、れのキャンパスにある、学部や組織から、一旦 OGI

塾長室に隣接するかたちで国際連携推進機構ができを通って海外のパートナーとの連携を強めるというています。一番下の日本語・日本文化教育センター

ことで、情報の共有化を図り、また、統一的な整理というのは、これは留学生を受け入れる際に受け皿が容易になることが期待されています。このようなとなっている大きな機関です。この辺のお話もして仕組みのものですが、学内のいろいろな方と話をしいきたいと思います。

ても、「そういうものがあるということも知らなかった」「あるという話は聞いたけれども……」「実際は国際連携推進機構（OGI）のホームページ（スラ
20

14

15

21

何をやっているかは知らない」と、たぶんこの 3 つことです。ですから、そのほかと言っては失礼ですの意見で 9 割方を占めるのではないかと思います。一が、いろいろな学部やその他組織の代表者の方は、部の人は、その重要さについては分かっていますが、ここで決めた内容の報告を受けて承認することにな

なかなか学内での認知度は高くないという状況です。

ります。

ネガティブな言い方をしましたが、OGI を学内各組織と効率的につなぐようにするにはどうしたらい金田一いか。それをすることによって、国際連携プログラ

重みがあるということで、そうそうたるメンバーのムは、かなりのペースで進むのではなかろうかとい方が入っているということでしょうか。

それを承認するということですね。非常にうふうに思います。
小尾金田一

そうです。ただし、協定を結ぶことについて

は報告が主で、個別の協定内容についてまではいち

ありがとうございました。国際連携推進機

いち承認することはしていません。

構のメンバーはそうそうたる方がいらっしゃるようです。機構会議が提携を結ぶという実務をやるわけではないと思いますが、実務をやるのはいったいど岩波

こなのでしょうか。

り、確かに協定校が着実に増えていることがわかり

ホームページでこのページを開いたことがあます。そして、慶應義塾全体の国際戦略というもの
小尾

実務をするのは、推進室というところで、機があって、それに沿って進んでいるという印象を持

構長と副機構長、国際センター所長と専門員というっています。実際に留学生が来たり、あるいはこっ22

ちから行ったりする際の実務的なサポートをどのよ討していかなければいけないという状況になっていうに進めていくのかについては、どこが、どういうます。これは次の国際センターの活動内容のところ

ふうに具体的な話にまで踏み込んで決めていくのででもう少し詳しくお話ししたいと思います。

しょうか。
村山

事務的なサポートなしに実際の交流は生まれない

少し話がそれるかもしれませんが、教員の立

わけですし、協定校を増やすことだけが大事なわけ

場として学生たちをグローバル化していくことはもではないと思います。私たちは実際に学生と接する

ちろんですが、教員の交流を積極的に行って、研側にいるので、上の方に決めていただいて、実際に究・教育面で教員自身がグローバル化していかない現象が起こったときに右往左往するということもあとその能力が上がらないと思うのですが、大学としるわけですが、そのへんの対応はどうなっているのては教員のグローバル化の強化といった視点はないでしょうか。

のでしょうか。

小尾

小尾

それは非常に重要なポイントでして、協定をそれも重要なポイントですが、いまのところ

動かす実際のサポートが国際センターの仕事になりは暗黙のうちにそれが入っているというふうに申します。国際センターの所長がこの中に入っているの上げるしかありません。協定を結ぶ際には、学生交

で、実際に協定を結ぶに当たって何をするかという換だけではなくて当然、教員、研究者の交換も視野ことに関して事前に情報交換をし、検討します。

に入っています。
ただ、学生の場合は派遣の選考会とか、それから

岩波

国際センターの職員を増やそうなどの検討は

留学生説明会みたいなことを大々的にやりますが、されているのでしょうか。具体的に協定校を増やせ

教員に対しては必ずしもそういうサービスが十分でば留学生の数も増えるわけですし、いまでさえアッはないかもしれないという反省はあります。ただ、プアップの状態だろうと思うのですが、そういうと教員に対してそういうサービスをすべきかどうかところまで具体的に考えているのでしょうか。

いうところも、最初に意見が分かれるところだと思います。結論を申しますと、優先順位が学生よりは

小尾 それは考えていません。いませんというのは、低くなってしまっています。

要するに職員を増やそうというプランはありませんということです。この推進機構をつくった理由のひ村山

とつは、やはり国際的な活動をする上で、国際センスでやっている募集とかは教員もあるという意味で、ターは小回りが利かない、対応が遅い、日常業務に実際に日吉で若い教員が増えていないということも追われてしまっていてなかなか外に出ていこうとしあるし、例えば 35 歳以下が望ましいとか言って募集ない、というようなことが言われて、それでできたがあっても、身近であまり行った人を聞かないとか、わけです。

実際にもう教員はそういうところでアプローチして国際センターがそれをやらなかった理由というのあまりよく知らないのですが、日吉キャンパ

いないのか、状況はどうなんですかね。

は明らかでして、増やせば増やすだけ動かす量が増えるわけですね。動かす方の仕事の整理がつかない

小尾のに増やすわけにはいかないのです。それで踏みといる協定もありますので、そこに関しては毎年「塾どまっていたのですが、OGI の設置が功を奏してと報」などで募集をしています。まさにおっしゃる通

いうか、協定がどんどん増えることによって、国際りで、それに応募してくる教員はごくごく少数で、センターの方は必然的にその運用について早急に検派遣者ゼロのまま何年もすぎているような協定もあ23

慶應の教員の交換ということを主眼においてります。中には奨学金も旅費も付くような協定でも、用して行きたい人は行けるというシステムがあれば派遣者がいない場合もあります。それは何が悪いのいいと思います。国際センターと直接関係ないのかかというのは、後ほどのディスカッションのときにもしれませんが、実際に私たち研究者が海外に出やでもさせていただければと思いますが、ひとつには

すい環境をつくっていってほしいですし、サバティ

日常的に目が外を向いていないということがあるのカル制度をうまく運用することも必要ではないでしではないでしょうか。

ょうか。国際化ということで、積極的に教員が海外

もうひとつは、出ることによって不利益ばかりが目に出て、本当にいい研究をしてくるためには、長期についてしまう。要するにいない間、私ですと、自留学だけではなく、短期留学制度もしっかり充実さ

分が受け持った学生がいるとか、それから行く前後せるべきだという気がします。

は当然、授業やその他の業務の負担も倍増しますので、それをどうするかですね。あるいは所属する組

金田一 私がたまたま 13 年前にロシアに行くときの織のなかで順番が回ってこないとか、さまざまな状ことですが、その留学を申請したときに、まずロシ

況があって、いろいろと考えているうちに 1 年 1 年

アのどの大学に行こうかで困った経験があります。

すぎていってしまうのではないでしょうか。

国際センターに行けば、何か資料があって、毎年留学する先生がいるわけですからその蓄積みたいなも石井

状況によっては逆のケースもあります。経済のがあって、何か留学に役立つマニュアルなどがあ学部では、去年の場合だと 1 名の枠に 8 名の応募がるのかなと思っていました。ところが、行ってみたありました。しかし、他学部では無理にだれかに頼ら全然なくて、「自分で探して自分で行きなさい」とんで行ってもらっているというような状況があった

いうことでした。相談にのって欲しいという先生もりするなど、学部縦割りというのは、ある意味で外いると思いますので、ぜひサポート体制を、お願いに出たいと思っている教員が出られなくなってしましたいと思います。

うという弊害があるような気もします。一定の学部
でたくさんの教員が行ってしまうと、学部運営など

小尾にも影響があることも理解できますが、その辺のシな組織だというふうに見えるかもしれませんが、私ステム化など、もう少し考える必要があるのかもしの実感はそうではありません。過去に留学した教員

れないかなと思います。

のデータなどは人事マターになっていますので国際外から見ると、国際センターは巨大な、強力センターでは持っていませんし、そういうデータを小尾

揃えようとしたら、こちらも探しに行かなければな

教員派遣に関しては一応の広報や事務手続きらない状況です。

は国際センターで確かにしてはいますが、実際にどこに振り分けるとか、おっしゃたようなそれぞれのそして、学生についても、私費留学は学事センタ

学部内での振り分けをどうするかといったことは国ーの担当になっていますので、国際センターでは把際センターの議論の外の問題です。ただ、後ほど国握できていません。学部と学事センター、国際セン際センターにも教員派遣に関することを考えるため

ターなどとの連携がよくないという事実もあるわけの組織がありますので、いずれにしても、その点はで、先ほどの情報がないというのは、まさにそうい

課題として申し上げたいと思います。

うことに起因するのだと思います。

岩波

大久保

それに関連してですが、留学というとやはり

私はスペイン語を担当していますが、塾の1 年、あるいは場合によっては 2 年ということになる提携大学でスペイン語圏の大学は極端に少ないんでわけですが、短期の留学であればサバティカルを利すね。アルゼンチンのディ・テラとエクアドルのパ24

学内の有力者が個人的な友好関係を持っていて、「そこと結びましょう」と言って結んでしまう方法。あるいは、先ほどさらっと言ってしまいましたけれど
も、国際的な大学連合の中で、大学同士で結びましょうという形で結んでしまう方法。そのほかにもいろいろあります。
提携大学については、現在、推進室の中できちんとしたデータに基づいて、きちんとしたプロセスを踏んで結んでいくべきだろうという話になっています。まさに語学の先生方から上がってくるような話についても、学内の教員の希望として、実質的な審シフィコしかなくて、しかも正直言ってアルゼンチ

議をへて実現にこぎつけるための道筋の整理が進ん

ン、エクアドルではあまり研究に使えないというこ

でいるということです。

とがあります。他学部のスペイン語の先生方とも、
国際センターにも足を運んで直談判してみてはどう大久保かということを話したことがあります。その後もあ情報をある程度持っていますし、そうした大学を調

まり話は進展していないのですが、具体的なノウハ

べてみると、日本の提携大学として東大、早稲田とウとして、たとえばスペイン語圏、具体的に言えば必ず入っています。そういうことを考えてもやはり

スペインやメキシコに提携大学を増やしたいという慶應が遅れていると言わざるを得ないと思っている

ときにはどうしたらいいのかということを伺いたい

ところです。

具体的にどういう大学がいいのか、というと思います。
金田一
小尾

ありがとうございました。ほかの方はよろしいですか。それでは 3 番目のテーマに移っていたそのお話も実は非常に難しいところがあります。難しいというのは、技術的には難しくないのでだきたいと思います。

すが、話の通し方として、先ほどの金田一先生の「どこか留学先としていい大学を紹介してほしい」と

小尾

か、いまのような「協定先としてスペインという枠

国際センターの活動内容について、これをごく簡単の中でどこかいいところを」というような話は、実にですが、いくつかご紹介したいと思います。

多少議論が先行したところがありますけど、は、きちんとそういうことを議論する教員組織なり、

これも先ほど申し上げた『三田評論（2005 年 10 月

職員組織がなかったのです。形骸的にはありました

号）』にまとめてございますので、そちらを参照してが、ちゃんとした理念をもっていたわけではなく、いただけると概要が分かりやすいのではないかと思

いま、まさにそういったことをちゃんと検討し、提います。

案していく組織をつくろう、実際に運用していこう

国際センターのホームページのメニュー（スライということになっています。スペイン語圏の大学と

ド 16）をご覧いただけるとどういったことを業務にいう話は、私もちょっと小耳には挟んでおりますが、しているか、あるいは情報提供をしているかという最終決断には至っていないようです。

ことがだいたい分かるのではないかと思います。
「留協定をどこと結ぶかを決めるというときに、いろ

学生の入学」「帰国子女入試」は、受け入れにかかわいろなパターンがあります。ひとつは教員の希望にる業務。それから「塾生向けの海外情報」「義塾教よって上がってきたところと結ぶ方法。それから、員・研究者交流」は、先ほど話が出た学生、教員の25

16

部署が業務を連携しています。

ための留学制度の話。また、海外学生の奨学金やイベントなど、さまざまな項目があります。このペー

たとえば、学生を選考して協定校に派遣するなどジも最近かなり効率的に、頻繁に更新されていますの選考会とか、学生への連絡などはすべて職員がやので、ご覧いただければと思います。

っていて、教員は、その業務に関して承認を取って国際センター全体としてどういう組織になっいくというような形式です。そういうことで主に国ているかということを簡単にお話ししたいと思際センターというのは、非常に業務が多角的になっい ま す （ ス ラ イ ド 1 7 ）。 まず運営委員会というのていて、ルーティンワークが非常に大きくて、そうがございまして、それは所長と各学部から副所長、いう意味では職員の方も有能なスタッフが揃っていそれから研究科、関連組織代表者によって構成されます。そのわりに教員の方の運営委員会が、どちらています。ここでいまやっている、いろいろな事業

かというとやっていることをただただ承認するだけに関して検討したり承認したりというようなことをというふうになっていた時期がだいぶ長かったのでしています。

はないかという気がします。

実際の業務はセンターの職員組織がありまして、先ほどの国際連携推進機構（OGI）ができたこと

事務長、課長と、それから業務ごとのグループで、で、国際センターの役目は非常に明確化されました。

これは嘱託やテンポラリーの方も含めて、ざっと 20

いまある協定をどうやって有効活用していくか、そ人ぐらいは常時いるかと思います。三田にほとんどれをどうやって学内に浸透させていくか、どうやっの職員がいますが、日吉支部、矢上支部に、若干名て国際連携プログラムを成功させていくかなど、きずつ、それから信濃町と藤沢には支部はなく、関連

ちんと議論をする組織にしていこうということにな26

っています。2005 年 10 月に、専門委員会を設置しました。この委員会では、いろいろな機能ごとに教員の側できちんと企画・立案をして情報のフローに乗せるようなことまでを検討するものです。具体的には、「学術交流委員会」については、主に教員の交流に関することや交流協定先の大学として候補に挙がっているところについてそのレベルを推し量るなどを行います。
「在外研修・学生交換委員会」について
は、学生のモビリティーをサポートするプログラム
17の企画運用です。国際センターが行っているプログ
ラムに応募した学生の選考をするなどが、大きな役

それを実行できるようにしたいと考えています。

割のひとつになります。
「カリキュラム委員会」については、国際センターで設置している日本研究講座、専門委員会にはそれぞれの委員会の中に運営委員

国際研究講座という英語による科目群のカリキュラ会のメンバーが必ず入り、しかもこれまで国際センム内容や担当者に関して審議を行う、あるいはそれ

ターの外にあった学生交換に関する諸問題を検討すを企画して実行していきます。
「奨学金・宿舎委員会」

る「在外研修委員会」の委員の先生方にも入ってもについては、お金のことなのでなかなか教員の努力らうようにして、なるべく多くの教員の方々に関心でどうなることではないのですが、各学部から出てを持ってかかわっていただこうとしています。教員

くる希望者への奨学金受給や宿舎を希望する学生のは研究をやって教育をするということが一番のタス選考を行うなど、主に選考を行う役割になります。

クではありますが、さまざまな企画立案のところは「広報委員会」については、慶應の場合、組織として教員が担当しなければならないだろうということで、はあるけれども学内が何をやっているのかよく分か

今後、国際センター関係でいろいろな役職に就かれらない、情報が行き渡らないといった現状がありまた先生方にも、相当ご負担を掛けることになるだろ

すので、そういった点を増強すること。さらに、たうと思います。

とえば、留学フェアを企画・実行して（2006 年開催

スライド 18、19 にある受け入れ、送り出しに関す

予定）、慶應の学生、あるいは教職員に対する留学のる検討課題については、先ほどの担当理事のレビュ

プロモーションをしていこうと考えています。

ーのところですでに触れた内容です。それぞれの学

このような組織をつくることによって、これは実部・研究科でどうやって国際対応をしていくかといは表現上、難しいところがありますが、慶應の中のうことが重要なポイントです。学部・研究科のそれ組織というのは学部をまたいだ教員の意見交換なり

ぞれが独自に考えていたのでは議論の糸口がつかみ

情報共有が非常に弱いところですので、風通しをよにくいということもありますので、そこら辺に関しくしていきたいと考えています。たとえば、こういては国際センターの中で包括的に議論をした内容をった国際連携プログラムをしようなんていうことがそれぞれの学部で使いやすいようにアレンジをしてあった場合、トップの方でやるぞと言って、職員組運営していくというようなやり方がいいのではない織の方で動かそうといっても、いったい具体的に何かと思います。

をするのか、その中身はどうするのか、中身につい

特に、各学部には留学を奨励するようなカリキュてはだれが審査して評価するのかといったことなど

ラムに変えていってもらわなければなりません。国が機能していないわけです。やはり教職員ともに積際センターの側の希望として、留学生を受け入れる

極的にコミットしなくてはいけないわけですから、に当たっては、各学部で受け入れの内容に、あるい27

は留学する交換学生に関しては、各学部できちんと単位の認定や学籍上のことについて、もう少し便宜を図ってくれればいいのにと強く思っているのです
が……。そういう議論をする場は、先ほどの専門委
員会で言えば学術交流や在外研修、カリキュラムに関する事項になりますが、議論に加わる教員は各学
部・研究科の代表者なので、そういう方々で議論をした内容を各学部に持って帰って、実際に学部の学生指導の中に入れて実行すると、そういった活動を
私からは期待しています。具体的には各学部で事情

18は異なるでしょうから、それは実質的に各学部で適宜対応していただければと考えています。
それから留学生の受入促進に関しても同様で、やはり受入身分として、一番理想的な形としては学部の正規学生に順ずつ形で受け入れ、正規学生が受ける授業に一緒に出席して授業を受けるのがいいのではないかと考えています。ただし、その留学生に日本語能力がなければならないということがひとつネックになります。日本語のできない学生のためには
英語の授業を開講すればいいのですが、全学生の 319割ほどそういう学生がいれば問題ないのですが、クラスにひとりいるかいないかというような状況で英語の授業を開講しても、だれのためにやるのかということになってしまうところが大きな問題のひとつになっています。英語の授業をやっていない、やっていないから留学生が来ない、留学生が来ないから見過ごしてしまう、そういう悪循環に陥っているところがあります。そのほか、留学生の入試の問題やハウジングのインフラ整備など、さまざまな課題がありますが、最後に理工学研究科で開講20した国際コースで、かなりの部分、これを解決した例がございますので、それについて後ほどお話したいと思います。

たとえば在学生の派遣であれば、語学研修や在外専

そして、スライド 20 〜 25「プログラム展開のシナ門研修、より包括的な教養講座などの短期の留学、リオ」は、これまでの話のまとめです。ひとつの理

そして 1 年程度派遣する交換留学や学位取得を目的

想形としては、繰り返しになりますが、各学部や研とするプログラムなどです。現状は、全塾生の 1 ％究科で「国際コース」を設置し、何らかの形で学生にも満たない、非常に興味を持っている学生が、たの国際性を高めるようなカリキュラムを取り入れてだただ、個人的な取り組みでやっているようなもの

いくということではないでしょうか。その内容は、ですので、このようなところが学部の学習指導マタ28

ーとして、学生指導会議で定期的な議題として出てくるような、そういう存在感をもっていってほしいと思います。留学生の受け入れに関しては後ほどまた詳しくお話しします。
それから妥協型として、主に三田でお話している
ことですが、国際センターでの講座設置――日本研
究講座、国際研究講座、各学部・研究科との併設講義――を英語で開講し、塾内外の教員によって高度な内容のものにして、国際的なレベルで他大学のものと比較できるような授業をしていくということで21す。交換留学生を受け入れる際には、まず、日本
語・日本文化研究センターの別科生として受け入れます。日本語が非常によくできる場合は、そのまま各学部の授業に出させます。出身国の大学で日本学を専門にする学生は、慶應に来たときには日本文化研究センターの聴講生として配属されて、日本語の勉強をします。問題なのは、日本に多少興味がある
けれども日本のことを勉強することを専門にはしない、しかも日本語で授業を聞くほどの日本語力はな
い、といった学生たちのための受け皿がきちんとし22ていないことです。現 状 で は 、 や む を 得 ず 日 本 文
化研究センターに配属しています。配属せざるを得ないというのは、要するに留学生ビザの問題で、「1 週間に○○コマ出席する」としないとビザは出ないので、その数をそろえるために「日本語を勉強する」という名目で対応しています。それでも日本語だけでは困るということで、国際センターでの設置講座数十科目を受講させるのですが、数が限られており、これを何とか改善する努力をしていきたいということです。
23

金田一

どうもありがとうございました。いろいろな問題点をご説明していただきましたが、、何かアイると思います。これからご説明いただく理工学部のディアやご意見がありましたらお願いいたします。

国際コースでは、それが一体化してうまくいったケ
ースではないかと思うのですが、大学全体で国際セ岩波

留学生が来たときに、国際センターがその面

ンターと学事が一緒になって留学生のバックアップ

倒を見ていますが、国際センターと学事の業務が必をするというような体制をつくる計画はないのでしずしも十分に連携しきれていないという問題点があ

ょうか。

29

小尾

それも常に希望としては上がっています。ひ

とつは物理的な問題があり、学事センターと国際センターの距離が離れてしまっています。それから、国際センターでこういったことを運用する関係上、まさにおっしゃったように、留学生に関してはすべて国際センターで面倒を見ています。国際センター
が留学生のための学事課的な業務を一緒にしているわけです。今後、どんどん留学生を増やそうというときに、数が増えたからといって、国際センターは
大きくはなりません。学事課的な知識を持った職員

24

が国際センターにいる方がいいのか、あるいは国際センター的な知識を持った職員が学事センターにいる方がいいのか比べた場合、後者の方がいいのではないかと考えています。具体的な計画としては立っていませんが、国際センターの職員を 1 カ所にまとめておかないで、徐々に学事センターで留学生の受け入れや学生の海外派遣を行えるような体制づくりができるようになればと思います。
金田一

留学生のサポートのために、婦人三田会

25（注 1）のメンバーの協力を仰いでいるという話を聞いたことがありますが、たとえばホームステイなど、留学生を日本語でサポートする体制づくりは進んで学期の始めには日用品のバザーをしたりなどもしているのでしょうか。

もらっています。そのほか「コスミック」（注 3）という、国際センターの学生メンバーを主体とした団小尾

進んでいるかと言われると、磐石な体制とは体があります。また、国際関係のプログラムを動か言いにくいです。主に数の問題です。たとえば、ホすということをクラブ活動にしている学生団体もあームステイというのは、日本の住宅状態ではかなりります。ある時期は国際センターに協力する形で活難しいですし。いま婦人三田会の名前が出ましたが、動していたようですが、いまはいったん離れてしま

そのほかにも「慶應ウエルカムネット」（注 2）といっており、それを何とかつなげていこうというようう、これもやはり卒業生のグループですが、たとえなことも課題のひとつです。

ば日本に来られる外国人の訪問研究者の奥様が来られる場合その方々のために日常の話し相手になった岩波り、あるいは生け花とかお茶のことを教えたり、あていた留学生の例なのですが、実際には慶應の学生

るいは留学生を集めて遠足に行ったりなどの活動をとあまりコンタクトを取る機会がなく、慶應で日本しています。
「ウエルカムネット」の人には理工学部

語をしっかり学んで帰ったにもかかわらず、また日のキャンパスに週に 1 回来ていただいていて、そこ本に留学するときに慶應を選んでくれませんでした。

で留学生の生活上の悩み相談を聞いたり、あるいは残念ながら、そういう場合が少なくないようですが、30

先ほどの日本語・日本文化研究センターに来研究・教育において十分な接点を見つけられない状PROFILE

況も少しずつ改善していかなければならないと思い

小尾晋之介（おび・しんのすけ）ます。最初の段階で慶應を選んでくれた将来有望な学生たちが、また慶應を選んでくれるような、そう慶應義塾大学理工学部機械工学科教授。

いう体制を作っていくことが必要だと思います。

慶應義塾大学国際センター所長。
工学博士。専門分野は流体力学。
1984 年西ドイツ・エアランゲン大学工学部流体力学講座へ

小尾 国際センターの設置講座は、日本人の学生留学。1986 年、慶應義塾大学修士課程理工学研究科機械工にも開放しており、実は受講生の数からいくと学専攻を修了。同年より、エアランゲン大学工学部流体力学

日本人の方が多いです。ですから、クラスで大講座へ再留学。1988 年同大学助手、1991 年慶應義塾大学理学に行って日本人の学生と接する機会がなかっ

工学部機械工学科助手。専任講師、助教授を経て 2005 年よたということは考えにくいことですが……。日り現職。1996 年から 97 年オランダ・デルフト工科大学訪問研究員。

本語の別科生とだけしか会わないという問題はあるかもしれませんが、いずれにしても、学生同士の交流、教員との交流が図れるような仕組
みづくりは必要なことだと思います。

注 1 ：「婦人三田会」
慶應義塾大学を卒業した女性で構成される団体。1962 年創設以来、多くの活動を行っている。慶應に在籍する留学生、訪問研究員およびその家族を対象として、日本語クラブ(三田･日吉･信濃町/無料)、日本の企業訪問、歌舞伎見学などを行い、日本の伝統や文化などを紹介し、交流を行っている。
（URL ： http://www.fujinmitakai.com/）

注 2 ：「Keio International Welcome Net（ウェルカムネット）」
慶應義塾大学の卒業生によって構成される団体｡留学生の生活をより快適に、日本での滞在が楽しく有意義なものとなるよう活動する。（URL ： http://www.ic.keio.ac.jp/jp/support/p01_03.html）

注 3 ：「KOSMIC（国際センター塾生機構）」
慶應義塾大学で学ぶ留学生の留学生活の充実を目指して様々な企画・活動を行っている国際センター所属の学生団体。昭和５５年設立され、国際親善寄与を目的として活動する。
（URL ： http://www.kosmic.jp/）

31国際連携教育と国際センター
小尾晋之介（慶應義塾大学国際センター所長、理工学部教授）（『三田評論』2005 年 10 月号より転載）

1. はじめにとなる。国際センターでは、日米教育委員会、ブリティ
ッシュカウンシル、ドイツ学術交流会、エデュ・フラン

慶應義塾国際センターは全国の大学に先駆けて、一九ス、東京韓国総合教育局といった各国高等教育関係諸機

六四年に設立された。その後一貫して義塾国際交流の発

関の日本事務所や在日各国大使館との協力による留学説

展に貢献してきたが、国際連携機構（OGI）設立に伴い

明会を開催し、留学への関心を高めるとともに渡航や生その機能の見直しが進んでいる。すなわち、これまで国活情報提供などの支援を行っている。国外で学ぶ機会を際センターが担ってきた実質的機能のなかで、新規交流増やすためには協定校の拡充に加えて私費留学のサポー協定の締結交渉等を含む国際交流諸事業の企画、立案、トが必須であり、交換留学と私費留学の経済的および学調整は主に OGI へとその担当が引き継がれる一方で、各則上の待遇の差異を減らすための議論は、関係部局で継種プログラムを研究教育の現場で運用することが国際セ続的に行われている。

ンターの果たす主な役割となる。具体的には、海外の大1 年間の留学では敷居が高いという学生には、在外研

学との学生交流・教員交流、英語で授業が行われる日本

修プログラム（ケンブリッジ大学ダウニングコレッジ夏研究講座・国際研究講座、日本語教育および受入れ留学

季講座、ウィリアム･アンド･メアリー大学夏季講座、ワ

生の生活支援などの諸事業の展開等である。また、海外

シントン大学夏季講座、パリ政治学院春季講座）が提供

からの訪問者の受入れ調整のほか、外国人学者などによされている。生きた外国文化との接点が極端に少ない日る講演会等の開催支援も関係各所との連携で進めてゆく

本人学生にとって、この種の短期プログラムは語学力のことが期待されている。本稿では多岐にわたるこれらの向上に加え国際性の意味を考えるよいきっかけとなり、事業のすべてについて詳細に述べることはできないが、参加を機に本格的な留学を決意する学生も毎年少なからその一端を紹介することで国際連携教育の現場で直面すず出ている。

る問題を概観したい。

一方、教員派遣に関しても、これまで多数の大学･研究機関との協定を結ぶことで便宜を図ってきた。学生派遣と同様毎年学内で派遣希望者を募っているが、派遣可能

2. 海外の大学との学生交流・教員交流

人数が必ずしも充足されない。これは、教員の研究内容が多岐にわたるために、義塾のもつ協定校では希望に沿慶應義塾が学生ないし教員の交換を定期的に行っていった研究活動ができないという事情によるものと考えらる協定校は、現在世界 30 カ国余り 144 機関で、これら高れる。本制度が制定された時期と現在の国際交流のあり

等教育機関と慶應義塾との間では、毎年約 130 名の学部方を比較すると、通信網の普及により情報の質と量は飛生ないし大学院生が行き来している。派遣を希望する学

躍的に向上した。このことで、留学先は研究者個人の努生は、毎年 2 回春と秋に行われる選考会を経て「慶應義力でも容易に見つけられるようになった。教員派遣協定

塾派遣交換留学生」という身分で原則 1 年間相手校に留もこのような時代変化に合わせて、いずれ見直しが必要学する。協定の内容に従って、受入れ先での授業料が免であろう。

除されるほか、奨学金や学生寮が提供される場合もあり、研究者個人レベルの国際連携の進展とともに、大学院

比較的恵まれた環境で勉学にいそしむことができる。

生の相互派遣の例も近年徐々に増えつつある。前述の交協定校以外への留学を希望する学生は私費留学の扱い

換留学制度と異なり、大学院生のレベルでは研究プロジ
32ェクトに重点が置かれていることから、数週間から数カ

定員 180 名の別科・日本語研修課の既に半数が交換留学

月ほどの中期派遣が主となる。学籍を操作する必要がな

生で占められてしまっている現状は決して好ましいものいため実施状況をつかみにくいと同時に、支援体制も確とはいえない。日本語学習の重要性を疑う余地はないが、立されていないことから、派遣・受入れともに例外的な協定校の学生が慶應義塾でより魅力的な講義を受けられ処理がなされる例が散見される。学生・教員にとって国るような体制作りは大学として取り組むべき重要な課題

外派遣・受入れが負担とならないような柔軟な制度構築のひとつであり、関係各所の協力が望まれる。

が求められている。

4. 留学生の生活支援
3. 留学生に提供する学術メニュー
国際センターの業務でもっとも労力を要するのは生活交換協定校からの学生は半年ないし一年間を慶應義塾支援である。なかでも高い比重を占めるのはまず宿舎問での勉学に費やすことになるが、彼らの留学を有意義な題、次に奨学金である。慶應義塾では留学生宿舎をこれものとすることもセンターの重要な任務の一つである。

まで独自に所有せずに民間からの借上げ宿舎を用意し、交換留学生の全員が大学の講義についていけるだけの日

交換留学生に対しては来日時 100 パーセントの入居を保本語能力を有しているわけではないため、交換留学生は障してきたが、経済的に脆弱な私費留学生には厳しい状

別科・日本語研修課程で日本語学習中心の時間を過ごす

況にあった。義塾では留学生数の増加に対応するために、ことになる。日本語学習以外の目的で義塾に留学した場

2006 年度に約 150 名の入居が可能な留学生専用宿舎を日合であっても、専門分野の学業よりも日本語の習得が優吉の下田地区に建設中であり、長年の苦労が若干軽減さ

先されてしまうことがあり得るわけで、これでは大学がれる方向に向かっている。しかし、留学生総数に対して提供する本来の交換留学の意義が十分に果たされている宿舎の入居可能数ははるかに低く、来日間もない新入生とはいえない。最近では商学研究科の世界銀行租税留学の入居を優先するために、長期間の居住者には入居後二制度、理工学研究科の先端科学技術国際コースといった、年で民間のアパートなどへの転出を促すといった扱いを日本語能力を問わずに英語だけで学位取得単位の充足が余儀なくされている。都心部の住宅事情は留学生にとっ可能な例も見受けられるが、全学的にはまだまだ限られて厳しいものであることは言うまでもなく、国際センタ

た人数、限られた分野での活動に留まっている。

ー職員が留学生の不動産仲介業者めぐりに一日付き添う

国際センターでは日本研究講座・国際研究講座を設置ような場合もある。留学生数の増加に伴って、大学個々しており、このような状況を改善する一役を担っている。

の努力はもちろんのこと、地域社会との組織的な協力体

2005 年度には学部、研究科との併設科目をあわせて 49 科

制をより一層整備していく時期にさしかかっているとい目が開講される。過去には、義塾専任教員や他大学教員、える。

在日諸外国大使、ジャーナリスト、実業界などから講師

奨学金も留学生にとっては、日本での安定した留学生を招いている。授業形態も通常の講義からディスカッシ

活を支えるために重要な懸案事項である。国際センター

ョンやディベートを主体とした少人数クラスのものまでが取り扱っている奨学制度としては、私費留学生を対象と幅広い。日本人学生にとっても留学生と同じクラスでとした授業料減免制度のほか、山岡憲一記念基金、藤原

学ぶことにより、キャンパスにいながら国際的な刺激を基金等の各種基金や日本および外国政府による奨学事業得ることができる絶好の機会となっている。この種の講がある。また、民間財団が提供する奨学金の学内窓口と座を各学部・研究科との連携で多数設置することも、キして、留学生への案内、相談、学内選考を行っている。

ャンパス内での国際交流の促進として重要であろう。

しかしながら、ここ 1、2 年、義塾への留学生数が増加

今後、交換留学生の受入れ数の増加を目指すなかで、に転じたことにより、特に学部学生を中心に奨学金を受33

給できない留学生からの相談が目立つようになった。奨が担当してきた業務も、ごく当たり前に適切な部署で処

学金制度の適切な運用とともに、新たな奨学金の可能性理されるような状態こそが国際化を標榜する慶應義塾がを開拓していくことも学内関係部署との連携のもとに進目指す姿であろう。国際センターが不要となるようなとめていく必要がある。

きが訪れるかどうかは、逆説的ではあるが、センター自生活支援に関しては、慶應義塾ならではの社中一体と身の努力に係っていると言えないだろうか。

なった協力体制として、婦人三田会、KOSMIC 、Keio
International Welcome Net（ウェルカムネット）、東京三田倶楽部、といった団体によるサポートが挙げられる。
婦人三田会は、三田、日吉、信濃町キャンパスで日本語倶楽部を開催し、留学生や外国人研究者およびその家族
が日本語の日常会話などをインフォーマルに学ぶことのできる機会を提供している。また、ウェルカムネットとも協力して新入生の歓迎会を実施するほか、日用品のバザーなどの支援活動を企画している。さらに、ウェルカ
ムネットは、矢上キャンパスに常駐して生活相談を受けたりするといったきめ細かい対応で、留学生の生活上の不安軽減に多大な貢献をしている。

5. おわりに
国際連携、国際教育というと、外交的な、一風華やかな響きが一般には感じられるが、実は組織内部や地域社会といった身近な問題の解決に非常に多くの努力をはらってこそ初めて実現されるものである。国際センターの活動はその名称とは裏腹に「内向き」な業務の積み重ねであり、それはそのまま慶應義塾の、あるいは日本社会の現状のある側面を表している。
日本以外の国で留学生の扱いをこれだけ懇切丁寧にしているところは寡聞にして知らない。裏返せば、日本にはまだ細かい世話を焼ける程度数の留学生しかいないということだ。現在の業務をこなしつつ留学生数の更なる増加を実現するには、国際センターの規模を拡大し続けなければならないことになる。一方、欧米先進国では留学生が学生全体の 30 ％程度を占める大学は珍しくない。
そこでは国際センター的な機能は数名の組織で果たされており、生活支援や学習上の事項は留学生でも一般の学生窓口で用が足りる。
これまでは「留学生だから」との理由で国際センター
34