スケジュール
13:30～

デジタルインボイス
岐阜モデルが目指すもの

研究会座長 松島 桂樹
デジタル庁 国民向けサービスグループ
加藤 博之 様13:35～

岐阜県デジタルインボイス研究会

セミナー

挨拶

企画官

研究会の活動状況

13:40～「海外における電子インボイスの活動状況」

株式会社野村総合研究所 フェロー
未来創発センター 制度戦略研究室長
梅屋 真一郎 様
14:20～「『岐阜モデル』が目指すもの」
研究会座長 松島 桂樹

デジタルインボイス
岐阜モデルが目指すもの
岐阜県デジタルインボイス研究会 セミナー
研究会の活動状況

研究会の活動状況

研究会

第１回４月２５日(火) 第２回６月２０日(火)※資料はHPで公開中

１.中小企業のバックオフィスの現状○県内中小企業においても、経理業務などバックオフィス業務には、大きな課題を抱えている。
＜第２回研究会 長尾委員の発表資料から＞
中小零細企業の「アキレス腱」は、経理業務
小規模零細企業（従業員１～１０名）

中小企業（従業員１０～１００名）①経理は「手書き」①経理業務の属人化②受発注は「ＦＡＸ」がメイン②増え続ける書類の山③経理の高齢化③複雑化する勤怠管理④ドンブリ勘定④月次処理が遅い⑤慢性的な人材不足⑤データ連携を活かせていない

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２.昨年度、県内企業の実証（WEB‐EDIによる）○ 既に、岐阜県では、こうした問題を解決しようと地元金融機関と連携し、食品製造販売企業と惣菜メーカーとの間で、受発注から売掛金消込までをほぼ自動処理化できるシステム（ＷＥＢ―ＥＤＩ）を構築し、実証も行った。（令和４年度）
令和４年度岐阜県IoTコンソーシアムワーキンググループ補助事業（１）メンバー：㈱デリカスイト、㈱ミライコミュニケーションネットワーク、㈱大垣共立銀行（２）株式会社デリカスイトの課題
・毎日、７０店舗では、食材発注データを入力し、本部へファイル転送。
本部はとりまとめ、受注先１５０社に４０００アイテムを発注。
・食材であることから、常にスピードと円滑な取引が求められ、発注書を毎日１時間以上かけてＦＡＸ（手作業）で送付。
（３）補助事業の成果
・発注先業務時間７５％削減、受注先業務時間６２％削減
・受注先入力業務がゼロに・ワンクイックで、受注先企業の銀行口座に振り込まれ、売掛金の消込ができることを実証
引用元：第２回研究会㈱デリカスイト 佐竹様発表資料

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県内企業の実証事例

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引用元：第２回研究会㈱デリカスイト佐竹様 発表資料

【受注企業業務の軽減】

県内企業の実証事例

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引用元：第２回研究会㈱デリカスイト佐竹様 発表資料

振込テスト2回目 2022年12月20日14:00開始「デリカスイト」から「受注企業」へのAPI連携による振込動作を確認

WEB‐EDIに関係しない企業に向けてはどうしたらよいのか？
引用元 令和４年度岐阜県IoTコンソーシアムワーキンググループ補助事業 食品製造販売業界向けＷＥＢ―ＥＤＩ普及推進チーム 成果報告会発表資料

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３.まず、デジタルインボイスとは？
○ デジタルインボイスとは、適格請求書（インボイス）をデジタルデータ化したものーにとどまらず、どの取引先でも使えるよう、「標準化」されており、入力を繰り返すことなく、受発注から入金消込までの取引全体の会計処理の自動化が可能となるデータのこと。

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４.デジタルインボイスに関連する最近の動き①JP PINT（ペポル）○昨年１０月、デジタル庁はネットワーク上でやり取りするための国際的な標準仕様「ペポル」をベースとした、日本におけるデジタルインボイスの標準仕様「JP―PINT」を公表。

出典：デジタルインボイスの普及に向けた取り組み（P4）デジタル庁

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４.デジタルインボイスに関連する最近の動き②DI―ZEDI○さらに、今年４月、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークは、このJP PINTに対応した金融ＥＤＩ情報標準「DI―ZEDI」を公表。
• その特徴は、「入金消込に必要な最低限の情報に限定した」こと。

9引用元：第２回研究会(一社)全国銀行資金決済ネットワーク千葉様 発表資料

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４.デジタルインボイスに関連する最近の動き③政府相互運用性フレームワーク（GIF）の金融分野実装データモデルの策定○先月末、デジタル庁はGIFの金融分野実装データモデルを策定し、その中で「消込データモデル」を示した。
• 請求情報を特定する項目を標準化することにより、相手事業者に利用する請求手段、決済手段が異なる場合においても、事業者は意識することなく、デジタル完結・自動化による消込みが可能となる。
• また、その想定適用対象には①企業間連携のみならず、②官公需取引が含まれている。

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引用元：デジタル社会推進実践ガイドブック DS-453-1 実装データモデル（金融）消込（P5）デジタル庁

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５.そうした中、岐阜県が進める「岐阜モデル」○本年度から、岐阜県では、地元の金融機関のインターネット・バンキングの認証を活用して、一度入力したデータが、発注企業、受注企業間を動くことにより、発注から相手先への振込、売掛金消込までの事務処理を自動処理化（確認のみ）する仕組みの構築を始めた。
• いわば、「経理処理全体の自動化」の仕組み。

• これが、岐阜モデル。
• これは、県と地元金融が連携して取り組むことから「官金連携」モデルでもある。
• 「ＦＡＸの山」「何度も入力、その都度チェック」「転記ミス、入力ミス、送信ミス」「多画面問題」を無くしていくもの。

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６.岐阜モデルの特徴（まとめ）○ＷＥＢ―ＥＤＩを活用する企業であっても、電話とファクスを活用している企業であっても、つまり、全ての企業が、受発注から、振込み、売掛金消込みまでの自動化（一度の入力のみ）できる仕組みのこと。
・そのため、国、金融機関等の動向を踏まえている。

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県内企業の実証事例

１.WebEDI利用企業

２.WebEDI未利用企業

３.Peppolプロバイダ

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引用元：第１回研究会㈱ミライコミュニケーションネットワーク発表資料

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７. 「会計事務デジタル化勉強会」（岐阜県庁の会計のデジタル化）○また、県内の大口消費者でもある「岐阜県」も、自らの調達事務から、請求書受理、支払いまでの一連の手続きについてもデジタル技術を活用し、県及び県内企業双方の業務効率を図る検討に入った。

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