クボデラ SDGs チャレンジ議事録④-２ 原案
SDGs 推進委員会 2021 年６月
SDGs 推進委員会は 2021 年３月から毎月２回、６回にわたり当社が取り組む SDGsについて検討してきました。これまでの検討をもとに、21 年６月の取締役会に「クボデラ SDGs チャレンジ 2021」の素案を提出します。
取締役会での審議を踏まえ、今夏をめどに、「クボデラ SDGs チャレンジ 2021」として公表し、ホームページに専用のバナーを設置して多くの人に閲覧していただきます。
公表は当社が SDGs に取り組むスタートに過ぎません。下記に提示具体的な課題に取り組み、私たちがチャレンジする SDGs の目標に対し、私たちなりの実現を目指していきます。

【本物の木を積極的に活用していきます】
目標⑮「陸の豊かさを守ろう」４つの課題① すべての動植物生存の鍵である森林の大切さを伝えていきます。
森林は大気中の二酸化炭素を吸収し、立木内部に炭素として固定し、大気中に酸素を供給するという太古からのメカニズムを有しています。このメカニズムこそが地球上のすべての動植物の生存を可能にしてきました。まさに「木はすべての動植物の生態系を設計する」存在です。
また、森林は生物の多様性を維持するとともに、風水害に強い強靭な国土づくりの礎です。
私たちは健全で循環可能な森林こそが、人類だけでなく、地球上のあらゆる動植物の生存の基盤であることを、木材産業のみならず、幅広い層に理解してもらう活動を推進していきます。
② 木材を積極的に活用することで地球温暖化抑制に貢献していきます。
立木は大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素として木材内部に長期貯蔵する機能を有します。すなわち、大気中の二酸化炭素を吸収、削減することで地球温暖化の原因となる大気中の温室効果ガスの削減に寄与しています。

さらに製品化された後も引き続き木材内部に炭素を貯蔵し、木材製品廃棄後も燃焼させずに再利用することで炭素はさらに長期固定することが可能です。
私たちは木材こそが地球温暖化抑制の切り札であることを多くの人に知ってもらう活動を推進していきます。そして、私たちは木材を積極的に活用し、建築物の木造・木質化を働き掛けることで、都市に第二の森林を実現していきます。
③ 健全で循環可能な森林資源を目指し、山に適正な収益還元を実現します。
私たちは積極的に国産材を活用することで、国産材の供給に携わる林業家、素材生産事業者を応援していきます。国産材需要拡大に向け、国も様々な施策を講じており、こうした取り組みとも連携し、国産材活用の大切さを多くに人に伝えていきます。
国産材を取り巻く環境は依然として厳しいといえます。慢性的な材価の低迷、関係者の高齢化と後継者難の問題が根底にあり、安定した主伐再造林時代への転換が実現できていません。私たちは木材製品販売事業者として、木材需要の増加に取り組み、付加価値を高めることで、収益を山元に還元し、健全で循環可能な森林資源を実現させていきます。
日本は世界的な森林国で 70％近い森林率は世界で３番目です。立木が毎年生長することで、近年の森林蓄積量の増加は年間 8000 万立方㍍にのぼります。一方、国産材供給量は年間 3000 万立方㍍にとどまっており、自給率は高まっています
が、まだまだ活用が進んでいないことを示しています。国はこのほど、2030 年度までに国産材供給量を年間 4200 万立方㍍に増加させる目標を策定しました。
当社もこの目標実現に協力していきたいと考えます。
④ 違法木材を市場から排除し世界的に認められた森林認証に参画します。
内外産木材の取り扱い事業者として、適正に管理された合法的な森林資源だけを取り扱っていきます。世界的に承認された森林認証（COC 認証）である FSC お
よび SGEC／PEFC を 2021 年中に取得し、積極的に森林認証の大切さを訴え、認証木材の普及に努めていきます。森林認証材でない場合も原産地国での合法性証明や正当な輸出許可証などのエビデンスを取得し、市場から違法に伐採されている木材を排除していきます。
また、国産材活用では地域の中小製材事業者との連携を心掛け、森林・林業・木材産業を核とした地域社会の活性化に貢献していきたいと考えます。

【気候変動問題の解決に取り組みます】
目標⑬「気候変動に具体的な対策を」３つの課題① 2050 年までにカーボンニュートラルの実現を目指します。
2021 年１月の通常国会において菅総理は 2050 年までに我が国がカーボンニュートラルを実現するとの宣言を発し、「グリーン化社会の実現」を最重要施策としました。日本にとどまらず、欧州、米国なども同様のカーボンニュートラルに関する目標を発しています。
国の中長期目標を踏まえ、当社も 2050 年以前に事業活動におけるカーボンニュートラルを実現するための製造や輸送体制の見直しを実施していきます。
具体的には、製造工程で発生する木材端材やオガ屑等を製品として活用していきます。また、当社が事業活動で排出する二酸化炭素量を計算し、これをオフセットしていくための植林を実施していきます。さらに当社も参画する一般社
団法人ウッドマイレージフォーラムと連携し、顧客から依頼を受けた際には製品輸送過程の二酸化炭素排出データを作成します。
② 気候異常事態ネットワーク（CEN）と連携し改善を働きかけていきます。
2020 年に産官学共同で設立された気候異常事態ネットワーク（CEN）と連帯し、気候変動問題が人類共通の避けて通れない課題であることを多くの人に理解してもらう活動に取り組んでいきます。また、CEN の活動を応援していきます。当社は木材販売事業者であり、特に森林・林業・木材産業が気候異常事態の解決に果たす役割を研究し、その成果を多くの人に伝えていきます。
③ 環境に適合した住宅資材を優先していきます。
私たちは地球温暖化の原因となる炭素（＝二酸化炭素）を内部で長期貯蔵することができる本物の木材を優先使用することで、大気中の二酸化炭素を削減に寄与していきます。本物の木材とは、塩化ビニル等の石油由来の化成品資材を用いない建築資材を指し、適材適所ではありますが、本物の木材の優先的な使用を働き掛けていきます。
また、2020 年から取り扱いを開始した木材のみを原材料とし化学物質を使用しない木繊維断熱材を積極的に提案し、熱容量が大きく熱拡散性が小さい木繊維断熱材を欧州並みのシェアに高めていく活動を推進していきます。

【多様化社会の実現に取り組みます】
目標⑤「ジェンダー平等」⑧「働きがいも経済成長も」４つの課題① 女性社員が様々な意思決定の場面に参画していきます。
当社は既に管理職として複数の女性を登用していますが、今後さらに多くの女性社員が業務上の様々な意思決定の場面に参画し、多様な考え方を取り入れていきます。
② 外国人研修生、外国人社員の積極的な採用と待遇改善を図ります。
当社は継続的に外国人研修生を受け入れ貴重な戦力となっていただいております。彼らの待遇改善、働きがいも実現していきます。また、外国人社員の採用を通じて多様（ダイバーシティ）な企業風土を醸成するとともに、海外取引先との円滑な取引を実現していきます。
③ 障がい者福祉団体との連携を強化していきます。
当社は木材・建材事業、神棚・上棟セット事業などを通じて、地域の障がい者福祉団体との協業に取り組んでおり、こうした取り組みをさらに拡充させていきます。依頼可能な軽作業の委託を通じて既に複数の障がい者福祉団体との協業実績がありますが、さらに協業の可能性を追求し、SDGs の根本精神である「一人も取り残さない」という考え方を支持していきます。
④ 働き方改革に沿った就労体制の改善を図っていきます。
政府が推進する働き方改革を踏まえ、当社の経営計画書と連動させながら就労体制の改善を図っていきます。具体的には残業の削減、週休二日制の確立などで、新型コロナウィルス感染症が長期化するなかでリモートワークの可能性についても研究してきます。

【木材廃棄物ゼロプラスαを実現します】
目標⑫「つくる責任つかう責任」３つの課題① 木質廃棄物ゼロを実現します。

当社首都圏サービスセンターにおける木材加工後の木質産業廃棄物の実質ゼロを目指します。そのために木材端材は新たな商品としての有効活用方法を研究開発していきます。また、オガ屑等も家畜の敷き藁代替などの需要分野を開拓していきます。
次段階では木質廃材を活用した家畜の飼料など、最新のフードテック技術を導入した全く新しいニーズも研究開発していきます。
② 違法伐採木材を一切使用しません。
造作加工等の原材料となる内外産木材において、違法伐採材は一切使用しないことを宣明します。そのため、疑問視される仕入れ木材についてはトレーサビリティ（原産地証明）や合法証明をはじめとした法務・環境面のデュー・ディリジェンスを仕入れ先等に求めていきます。
③ 本物の木材の良さを知ってもらう活動を推進します。
当社は木材販売事業とともに、住宅事業も有しており、特に施主様に本物の木材が持つ素晴らしさを知っていただく取り組みを推進していきます。多くの人は木材の素晴らしさをほとんど知らないのが実情ですが、私たちからそうした情報を積極的に発信し理解してもらう活動を行っていきます。
こうした活動の一環として、当社ではアカデミアとの協業に取り組んでおり、研究者と連携しホームページで木材の素晴らしさを科学的に紹介しています。
「木を哲学する企業」という理念に基づき、こうした活動を継続することで、木材業界で最も信頼される情報発信源となることを目指します。

【本物の木材を使用した住宅づくりに邁進します】
目標⑪「住み続けられるまちづくりを」２つの課題① 本物の木を使用した住宅を特徴とします。
当社は住宅事業も有しており、本物の木を使用した住宅こそが住まい手にとって最適であること、石油由来の化成品建材をなるべく使用しない居室空間を実現することが快適性につながることを施主様に伝え、こうした考え方を住まいづくりの企業活動の核心「幸せを生むすまい」の原点としていきます。

② 都市に第二の森林を実現していきます。
当社は今後、非住宅木造建築分野に参画します。大規模ではありませんが、地域工務店と直接連携することができる木造・木質の非住宅建築を推進し、新たな事業の核としていきます。非住宅木造・木質化建築を通じ、都市に第二の森林を実現し、重要な炭素貯蔵庫としていく活動に連携していきます。

【仲間の力を結集して目標実現を目指します】
目標⑰「パートナーシップで目標を達成しよう」
当社の取引先工務店、ビルダーとのネットワークを醸成するとともに、協力事業者と定期的に品質管理、施工技術向上に向けた意見交換を実施していきます。
SDGs の実践に向けて掲げた目標と課題は、私たちだけでは到底実現できません。
取引先金融機関をはじめ、SDGs に取り組む多くのステークホルダー様と緊密なパートナーシップを構築することではじめて、私たちが掲げる目標が実現できると考えます。