給与規程
第１章 総 則第１条（目 的）
この規程は、職員の給与、キャリアパス制度、人事考課について定めたものである。この規程に定めるほか、給与等に関する事項は労働基準法その他法令の定めるところによる。ただし、この規定に該当しない個別の労働契約をしている者は除く。

第２章 給 与第２条（給与の支給について）
職員の給与（基本給）は、別紙１－１・１－２のとおり範囲給とし、職務内容、技能、能力等を勘案の上決定する。
２ 職員の初任給は、別紙１－３（初任給表）のとおり定める。
３ 給与明細書は原則としてＷＥＢ配信での提供とする。紙の明細書を希望する場合、所定の発行手数料を徴収する。
４ 基本給には資産形成 DB 手当を含むものとし、資産形成 DB 手当は、別に定める資産形成 DB 手当給付規程のとおり支給する。
第２条の２（基本給の改定等）
基本給の改定は、入社１年以上の職員を対象とし、原則として毎年７月に行う。但し、経営状況の著しい悪化その他やむを得ない事由により改定を停止することがある。
２ 基本給の昇給は、別紙２の昇給額表に則り各人ごとに決定する。ただし、法人の経営内容により支給率が変動する場合がある。その場合は、事前に通知するものとする。
３ 改定後の基本給が当該キャリアパス等級の範囲給上限額を超える場合は、その上限額が基本給となる。また範囲給の下限額を下回る場合は、当該等級の範囲給下限額が基本給となる。
４ 資格取得により給与テーブルに変動ある場合は、資格証の提出月の翌月分給与から基本給を改定することとする。その場合、１項の基本給の改定は除外する。
５ ６０歳を迎える年度以降、退職予定者は昇給しない。
６ 理事長が必要と認めた場合は、基本給改定額の加算減算調整を行うことができる。
第３条（役職手当）
管理監督者には、下記に基づき支給する。
L1
L25,000 円
10,000 円

L320,000 円

第４条（管理手当）
管理者が、サービス管理責任者・児童発達管理責任者を兼務する場合、担当件数に応じ下表に基づき支給する。ただし、賞与評価期間における平均利用件数を元に支給する。
11～20 件21～30 件31～40 件
41 件～
10,000 円
20,000 円
30,000 円
50,000 円
第５条（家族手当）
ひとり親家庭の就労を支援するため、家族手当を支給する。
２ 支給要件は、次のいずれにも該当するものとする。
①子と同居②子が 18 歳まで③子が学校に在籍中３ 対象となる職員には、月５，０００円／人を給与時に支給する４ 希望する職員は、以下の書類を添えて、法人へ毎年４月に申請すること。
・子と同居していることがわかる書類（住民票など）
・子が学校に在学していることが分かる書類（生徒手帳など）
1第６条（時間外労働割増賃金、休日労働割増賃金、深夜労働割増賃金）
時間外労働割増賃金は、法定労働時間を超えた１時間につき、１時間当たりの賃金額に 100 分の 125を乗じて得た額とする。
２ 休日労働割増賃金は、法定休日に労働した１時間につき、１時間当たりの賃金額に 100 分の 135 を乗じて得た額とする。ただし、振替休日を与えた場合は休日労働割増賃金は支給しない。
３ 深夜割増賃金は、深夜（午後 10 時から午前 5 時まで）に労働した１時間につき、１時間当たりの賃金額に 100 分の 125 を乗じて得た額とする。ただし、通常の夜勤業務については夜勤手当として支給する。
４ 時間外または休日労働が深夜におよんだ場合は第１項の時間外割増労働賃金または第２項の休日労働割増賃金に、深夜割増賃金を加えた額を支給する。
５ 第１項から第４項までの１時間あたりの賃金額は、労働基準法により除外される賃金を除いた額を１ヶ月の平均所定労働時間で除した額とする。
第７条（夜勤手当）
夜勤手当は、この勤務を命ぜられた職員に対して１回当たり 5,000 円を支給する（深夜労働割増賃金を含む）。ただし、特定の事業所においては、夜勤手当を適用せず、深夜割増で支給するものとする。
第８条（通勤手当）
通勤手当は、自宅から所属先まで一定の距離を有する職員の通勤に要する交通費を補填するため、次に定める金額を支給する。ただし、通勤経路が２つ以上の場合、15,000 円まで支給するものとするが、かかる費用がそれ以下の場合、その額を支給する。
２ 通勤は、自宅から会社までの１往復を実働日数とする。
２㎞以上～ ８㎞未満
８㎞以上～１５㎞未満
１５㎞以上
４，０００円／月
６，０００円／月
８，０００円／月
３ 通勤手当は、令和５年 6 月 15 日以降入社および通勤経路変更の職員から、Google マップで、現住所から勤務先までを経路表示した最適ルートの距離・時間とする。
第９条（制服手当）
制服手当として、対象職員には毎月５００円支給する。
第 10 条（手当の扱い）
各手当の扱いは、下表の実働日数にもとづいて支給する。
実働日数（１ヶ月）支給の扱い
１６日以上全額支給
１２～１５日７０％支給
５～１１日
５０％支給
４日以下
支給しない

第 11 条（時効）
この規程による賃金、災害補償その他の請求権は２年間行わない場合においては、時効によって消滅する。

第 12 条（給与の支給方法）
給与は当該職員の指定した金融機関の本人名義の口座に振込むか、通貨で直接職員にその全額を支給する。
２ 前項の規定に関わらず、法令に定めのある場合には支給額から控除する。それ以外について控除を行う場合は、事前に職員の代表者と書面による控除協定に基づいて行うものとする。
３ 給与の計算期間は、１日から当月末日までとする。
2

４ 給与の支給日は、翌月１０日とする。ただし、給与支給日が、土曜日、日曜日又は国民の祝日にあたるときは、その後日とする。
５ やむを得ない事情があるときは、支給日を変更する。
６ 固定給の者に対する月途中での給与支給は、日給月給とする。
７ 職員が退職したとき又は死亡したときは、その日まで給与を支給する。
第 13 条（臨時休業の賃金）
会社側の都合により、所定労働日に労働者を休業させた場合は、休業１日につき労基法第 12 条に規定する平均賃金の６割を支給する。この場合において、１日のうち一部を休業させた場合にあっては、その日の賃金については労基法第 26 条に定めるところにより、平均賃金の６割に相当する賃金を保障する。
第 14 条（欠勤等の給料の支給方法）
月給制の職員が、所定労働日に勤務しない時は、次の計算方法で計算した額を給与から減じて支給する。
２ 給料月額とは、基本給をいう。
計算方法： 給料（月給）÷月割（21）＝日給（８時間）
第 15 条（休業中の賃金）
下記に掲げる休業中の賃金については無給とする。
育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、産前産後休暇、生理休暇、慶弔休暇
母子健康管理のための休暇等、公民権行使のための時間、育児時間
第 16 条（賞 与）賞与は、65 歳未満の支給日に在職する職員に対し支給するが、法人の経営内容により支給率が変動する場合がある。その場合は、事前に通知する。ただし、試用期間中の者は除く。
２ 正職員の賞与支給額は、以下の通りとする。ただし、勤務月数に端数が生じる場合は、15 日以上は１ヶ月として計算し、15 日未満は算定しない。また、産前産後休業及び育児・介護休業期間は、労働日数として扱わない。
支給額＝（給与テーブル上の基本給＋役職手当）×支給率×勤務月数
ただし、管理者代行の場合は、役職手当×１／２、主任代行は役職手当×１／３で計算するものとする。
３ 賞与は年２回とし、支給日及び対象期間は以下の通りとする。ただし、Ｃ評価の場合、賞与は支給しない。

前期賞与
後期賞与

支給対象・評価期間

支給日

12 月 1 日～5 月 31 日
6 月 1 日～11 月 30 日

6 月 30 日
12 月 15 日

第３章 （特定）処遇改善加算等
第 17 条（特定・介護職員処遇改善加算等）
対象となるのは、厚生労働省で指定する事業・職種とするが、制度の趣旨から、扶養範囲内での勤務希望者は対象外とする。
第 18 条（賃金改善実施期間）
賃金改善実施期間は、４月から翌年の３月までとする。
第 19 条（賃金改善方法および改善期間）
3賃金改善の方法は、以下のとおりとする。
介護処遇改善加算＝基本給（昇給）、月額手当、賞与
特定介護処遇改善加算＝賞与
介護職員等ベースアップ等支援加算＝月額手当、賞与２ 法人内の人事異動を考慮し、介護保険事業及び障害福祉事業のそれぞれ対象職員全体での按分とする。
第 20 条（賃金改善額の原資）
賃金改善額は、受給月の合計とする。ただし、支給月に所属する施設の受給額に 0.01％上乗せした額を原資として賃金改善を行うものとする。ただし、法定福利費事業主負担増加分を含む。
ｻｰﾋﾞｽ提供月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
計(A）
受給月（額）
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
↓
後期賞与＝Ａ＋（Ａ×0.01％）－法定福利費増加分
ｻｰﾋﾞｽ提供月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
計(B）
受給月（額） １２月
１月
２月
３月
４月
５月
↓
前期賞与＝Ｂ＋（Ｂ×0.01％）－法定福利費増加分
第 21 条（賃金改善額：月額手当）
賃金改善の月額手当は、下表のとおりとする。ただし、試用期間中の者は除く。
２ 毎月の給与の手当は、正職員を対象とする。
資格月額夜勤あり ３０，０００
介護福祉士等（※）
夜勤なし ２８，５００
夜勤あり ２１，５００
介護職員初任者・実務者研修
夜勤なし １６，５００
夜勤あり １６，０００
無資格
夜勤なし １１，０００※介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、児童指導員
第 22 条（賃金改善額：賞与）
賞与の扱いは、以下のとおりとする。
処遇改善手当グレード、常勤換算数、介護福祉士等の資格の有無、障害の有無、平成入所の勤務、勤務評価を元に支給率を確定し、対象職員で按分した額を支給する。
特定処遇改善手当
計画書に定めた按分率を元に、「経験・技能のある介護職員」と「他の介護職員」の支給率を確定し、算出された額を支給する。ただし、試用期間中の者は除く。
ベースアップ加算
補助額の 2/3 以上は介護職員等の月額手当として支給し、残額を一時金として支給する。

第４章 キャリアパス制度
第 23 条（制度の概要）
職員のスキルアップを図るためキャリアパス制度を設ける（別紙参照）。
２ 職員の資質の維持のため、３６０度評価を採用し、５月・１１月に職員の勤務評価を行う。なお、中途入社の職員も、これに準ずる。
３ 役職者が交替制など暫定的な場合、その職員の給与テーブルは、ステージ「スタッフ」とする。
第 24 条（勤務評価の原則）
4

人事考課を公正に行うために、考課者は別紙に基づき、被考課者に対する好悪、同情および偏見に左右されず、日常の観察に基づいて考課をする。
２ 人事考課表に基づき、スコアをつける。
第 25 条（評価結果の扱い）
職員の評価を下表に基づきを決定する。ただし、懲戒処分の対象となった職員は C 評価とする。
グレード
合計点
Ａ評価
Ｂ評価
Ｃ評価
S14032 以上
31～2524 以下
S250
41 以上
31～4030 以下
S380
64 以上
49～6348 以下
L1
96 以上
73～9572 以下
L2120
102 以上79～10178 以下
L3108 以上
85～107
84 以下
第 26 条（補 則）
この規程を実施するにあたり、必要な細目等は理事長が定めることができる。
附 則
この規程は、令和
この規程は、令和
この規程は、令和
この規程は、令和
この規程は、令和
この規程は、令和
この規程は、令和３年１０月 １日から施行する。
４年 ４月 １日から施行する。
５年 １月 １日から施行する。
５年 ４月 １日から施行する。
５年 ６月１５日から施行する。
５年 ９月 １日から施行する。
５年１０月 １日から施行する。

5（別紙１―１）範囲給表 事務員・介護員・ケアマネージャー等
等級名

グレード

ステージ

下限額（円）

上限額（円）

６等級

Ｌ３

172,800

235,300

５等級

Ｌ２

リーダー
（役職）

164,800

204,800

４等級

Ｌ１

158,400

190,400

３等級

Ｓ３（介護福祉士等）

155,000

187,800

Ｓ２（実務者研修）

２等級
１等級

スタッフ
（役職無）

153,000

173,000

Ｓ２（初任者研修）

152,000

172,000

Ｓ１（無資格）

151,000

164,000（別紙１－２）範囲給表 看護師・リハビリ職・管理栄養士
等級名

グレード

ステージ

下限額（円）

上限額（円）

６等級

Ｌ３

208,800

258,800

５等級

Ｌ２

リーダー（役職）

200,800

240,800

４等級

Ｌ１

194,400

234,400

３等級

Ｓ３

188,800

223,800

２等級

Ｓ２

184,000

208,000

１等級

Ｓ１

180,000

200,000（別紙１―３）初任給表資格等

スタッフ
（役職無）

初任給額（円）

無資格者

151,000

初任者研修終了者

152,000

実務者研修修了者

153,000

介護福祉士等(*1)

155,000

栄養士

152,000

管理栄養士

180,000

作業療法士(*2)

180,000

准看護師

180,000

正看護師

190,000*1 介護福祉士等：介護福祉士、社会福祉士、保育士、精神保健福祉士、児童指導員*2 作業療法士等：作業療法士、理学療法士、言語聴覚士（別紙２―１）昇給額表（円）
等級名
グレード
Ａ
６等級
Ｌ３3,000
５等級
Ｌ２2,500
４等級
Ｌ１
2,000

Ｂ
2,500
2,000
1,600

6Ｃ000

（別紙３）キャリアパス・人事考課表
指標

評価のポイント

S1

S2S3

L

笑顔・挨拶 利用者・来客者に対し明るく笑顔で挨拶ができ,親切で優しい対応ができる

4

4

6

12

笑顔・挨拶 全ての職員に対して、明るく笑顔で気持ちの良い挨拶をする事ができる

4

4

4

8

親切

利用者・家族に対して親身になって相手の話を聞くことができる

2

2

4

8

親切

電話対応・来客対応を積極的に行う事ができる

2

2

6

12

公平

利用者に対して、好き嫌いすることなく公平に対応することができる

2

4

6

12

業務

必要な知識・パソコン操作・技術・接客等のスキル向上に努めている

2

4

4

6

業務

研修報告や提出物の期限を守ることが出来る

2

2

4

4

業務

業務の効率を考え、周りのスピードに合わせて業務をこなすことができる

2446

報連相報告・連絡・相談を問題なくできる

2

244

協力的

率先して声掛けや協力する等、職員同士のチームワークを大切にできる

2266

協力的

仕事を選ぶ事なく、率先して取り組む事ができる

2

2

44

遅刻等なし 欠勤・遅刻・早退がなく、早めの事前連絡等、会社・職員の迷惑にならない様にできる

2244

素直

方針転換や新しい指示・指導に対して、固定概念・慣習にとらわれ否定的にならず、前向きに捉えることができる

2

46

10

素直

業務上のミスや誤りに対して、隠したりごまかしたりせず注意、指摘を素直に受け止め改善できる

2

4

66

素直

意見・質問等に対してお互いに感情的、威圧的な態度をとらず冷静に話し合うことができる

2

2

48

素直

感謝の気持ちや、ミスをした際の謝罪を言葉や行動で表している

4446

身だしなみ 職場環境の整理整頓をし、法人としての規定に合わせて身だしなみを整えている

2

244405080

120

評価点

7