那覇市運動部活動等の在り方に関する方針

令和元年６月那覇市教育委員会

目

次

本方針策定の趣旨等

・・・１

１・・・２～３

適切な運営のための体制整備（１）運動部活動の方針の策定等（２）指導･運営に係る体制の構築

２

合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組 ・・・４～５（１）適切な指導の実施（２）運動部活動用指導手引の普及・活用

３

適切な休養日等の設定

・・・５～６

４

生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備

・・・６～８（１）生徒のニーズを踏まえた運動部の設置（２）地域との連携等

５

学校単位で参加する大会等の見直し

・・・８

終わりに

・・・８～９【資料１】運動部活動の位置づけ

・・・10

・中学校学習指導要領
・高等学校学習指導要領

平成 29 年 3 月(抜粋）平成 30 年 3 月(抜粋)【資料２】学力向上推進本部会議からの提言
・学力向上推進本部会議からの提言（平成 29 年 9 月）

・・・11

那覇市運動部活動等の在り方に関する方針
令和元年６月教育長決済

本方針策定の趣旨等○

本方針は、義務教育である中学校（義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部を含む。以下同じ。）段階の運動部活動を主な対象とし、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動が、以下の点を重視して、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指す。
・

知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む、「日本型学校教育」の意義を踏まえ、生徒がスポーツを楽しむことで運動習慣の確立等を図り、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力の育成を図るとともに、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすること。

・

生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的でかつ効率的・効果的に取り組むこと。

・

学校全体として運動部活動の指導・運営に係る体制を構築すること。

○

那覇市教育委員会は、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（スポーツ庁）」に則り、「運動部活動等の在り方に関する方針」（沖縄県）」（以下、県方針）を参考に、「 那覇市運動部活動 等の在り方に関する方針（以下、本方針。）」を策定する。また、持続可能な運動部活動の在り方について速やかに検討し、市立学校が行う改革に必要な支援等に取り組む。

○

市立学校は、本方針を参考に、持続可能な運動部活動の在り方について検討し、速やかに改革に取り組む。

○

各学校において小学校教育の基礎の上に多様な教育が行われている点に留意する。

○

小学校段階のスポーツ活動についても本方針に準じて、速やかに改革に取り組む。その際、主に小学生が加入し行われるスポーツ少年団等の活動は、学校の教育活動に位置づけられてはいないものの、小学生の発達の段階を考慮し、心身の成長や学校生活への影響等がないよう、那覇市教育委員会（市民スポーツ課、学校教育課）、那覇市体育協会、校長、指導者、保護者の連携のもと適切な活動が行われるよう留意する。
-1-

○

那覇市教育委員会（学校教育課、市民スポーツ課）は、本方針に基づく本市の運動部活動及びスポーツ少年団等の改革の取組状況について、那覇市体育協会等と連携し、定期的にフォローアップを行う。

１

適切な運営のための体制整備（１）運動部活動の方針の策定等
ア 那覇市教育委 員会は、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（スポーツ庁）」 に則り、 県方針を参考に、本方針を策定する。
イ 校 長 は、本方針 等に則り、毎年度、「学校の運動部活動に係る活動方針」を策定する。
運 動 部顧問は、年間 の活動 計画（活動日 、休養日及び参加予 定大会日程 等 ）並びに毎 月の 活動計 画及び活 動実 績（活 動日時・ 場所 、休養 日及び大 会参 加日等）を作成し、校長に提出する。
ウ 校長は、上記イの活動方針及び活動計画等を学校のホームページへの掲載等により公表する。
エ 那覇市教育委員会は、上記イに関し、各学校において運動部活動の活動方針・計画の 策定 等が効 率的に行 える よう、 簡素で活 用し やすい 様式の作 成等 を行う。なお、このことについて、必要に応じて 市立学校の支援を行う。
（２）指導・運営に係る体制の構築
ア 校長は、生徒や教師の数、部活動指導員 1 の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生 徒の 安全の 確保、教 師の 長時間 勤務の解 消等 の観点 から円滑 に運 動部
活動を実施できるよう、適正な数の運動部を設置する。

１部 活 動 指 導 員 は 、 学 校 教 育 法 施 行 規 則 第 78 条 の ２ に 基 づ き 、 「 中 学 校 に お け る ス ポ ー ツ、
文 化 、科 学 等 に 関 す る 教 育 活 動（ 学 校 の 教 育 課 程 と し て 行 わ れ る も の を 除 く 。）に 係 る 技 術的な 指 導 に 従 事 す る 」学 校 の 職 員（ 義 務 教 育 学 校 後 期 課 程 、高 等 学 校 、中 等 教 育 学 校 並 び に 特別
支 援 学 校 の 中 学 部 及 び 高 等 部 に つ い て は 当 該 規 定 を 準 用 ）。学 校 の 教 育 計 画 に 基 づ き 、校 長の監 督 を 受 け 、部 活 動 の 実 技 指 導 、大 会・練 習 試 合 等 の 引 率 等 を 行 う 。校 長 は 、部 活 動 指 導 員 に部活動の顧問を命じることができる。

-2-

イ 那覇市教育委員会は、各学校の生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況や校務分担の実態等を踏まえ、部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置する。
な お 、部活動指導員 の任用 ・配置に当た っては、学校教育に ついて理解 し 、適切な指 導を 行うた めに、部 活動 の位置 付け、教 育的 意義、 生徒の発 達の 段階に応じた 科学 的な指 導、安全 の確 保や事 故発生後 の対 応を適 切に行う こと 、生徒 の人格を傷つける言動や、体罰は、いかなる場合も許されないこと、服務（校長の監督 を受 けるこ とや生徒 、保 護者等 の信頼を 損ね るよう な行為の 禁止 等）を遵守すること等に関し、任用前及び任用後の定期において研修²を行う。
ウ 校長は、運動部顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、 教師 の他の 校務分掌 や、 部活動 指導員の 配置 状況を 勘案した 上で 行うなど、適 切な 校務分 掌となる よう 留意す るととも に、 学校全 体として の適 切な指導、運営及び管理に係る体制の構築を図る。
エ 校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各運動部の活動内容を把握し 、生 徒が安 全にスポ ーツ 活動を 行い、教 師の 負担が 過度とな らな いよう、適宜、指導・是正を行う。
オ 那覇市教育委員会は、運動部顧問を対象とするスポーツ指導に係る知識及び実技の質 の向 上並び に学校の 管理 職を対 象とする 運動 部活動 の適切な 運営 に係る実効性の確保を図るための研修等の取組を行う。
カ 那覇市教育委員会及び校長は、教師の運動部活動への関与について、「学校における 働き 方改革 に関する 緊急 対策（ 平成２９ 年１ ２月２ ６日 文 部科 学大臣決定） 」及 び「学 校におけ る働 き方改 革に関す る緊 急対策 の策定並 びに 学校における 業務 改善及 び勤務時 間管 理等に 係る取組 の徹 底につ いて（平 成３ ０年２月９日付け２９文科初第１４３７号）」 3 を踏まえ、法令に則り、業務改善及び勤務時間管理等を行う。

２ 「 学 校 教 育 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 の 施 行 に つ い て （ 平 成 29 年 3 月 14 日 付 け 28 ス
庁 第 704 号 ）」に お い て 、部 活 動 指 導 員 を 制 度 化 し た 概 要 、留 意 事 項 と し て 部 活 動 指 導 員 の 職務 、規 則 等 の 整 備 、任 用 、研 修 、生 徒 の 事 故 へ の 対 応 、適 切 な 練 習 時 間 や 休 養 日 の 設 定 、生 徒 、保護者及び地域に対する理解の促進等について示されている。
３ 当 該 通 知 に お い て 、「 部 活 動 や 放 課 後 か ら 夜 間 な ど に お け る 見 回 り 等 ，「 超 勤 ４ 項 目 」以 外の業 務 に つ い て は ， 校 長 は ， 時 間 外 勤 務 を 命 ず る こ と は で き な い こ と を 踏 ま え ， 早 朝 や 夜 間 等，通 常 の 勤 務 時 間 以 外 の 時 間 帯 に こ う し た 業 務 を 命 ず る 場 合 ，服 務 監 督 権 者 は ，正 規 の 勤 務 時間の 割 り 振 り を 適 正 に 行 う な ど の 措 置 を 講 ず る よ う 徹 底 す る こ と 。 」 等 に つ い て 示 さ れ て い る。

-3-

２

合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組（１）適切な指導の実施
ア 校長、運動部顧問及び指導者は、運動部活動の実施に当たっては、文部科学省が平成２５年５月に作成した「運動部活動での指導のガイドライン」に則り、生徒の心 身の 健康管 理（スポ ーツ 障害・ 外傷の予 防や バラン スのとれ た学 校生
活への配 慮等 を含む ）、事故 防止 （活動 場所にお ける 施設・ 設備の点 検や 活動における 安全 対策等 ）及び体 罰・ ハラス メントの 根絶 を徹底 する。 那 覇市 教育委 員 会は 、学 校にお ける下記 の取 組が徹 底される よう 、学校 保健安全 法等 も踏まえ、適宜、支援及び指導・是正を行う。
○

指 導者は 、生徒 自らが 意欲を 持って 取り組 む姿勢 となる よう、 心理面 を考慮 し た 肯定的な指 導 、生徒 の状況の細 か い把握、適切なフ ォ ローを加えた指導等、指導者と生徒の信頼関係を前提とした指導を行うようにする。

○

練 習及び 練習試 合の実 施につ いては 、生徒 の安全 確保を 最優先 する。 気候の 変 動 等により生 徒 の安全 を確保でき な い場合は、活動の 中 止や計画の見直し等、適切に対応する。特に夏季の活動においては、「熱中症予防運動指針」（ 公 益 財団法人日 本 スポー ツ協会）や 気 象庁が発表する情 報 等に十分留意する。気象庁の高温注意報が発せられ た当該地域･時間帯における活動は原則行
わ な い こと、落雷 等 の危険 がある場合 は ためらうことなく 屋 外での活動の中止や延期を行うこととす る。大会等への参加についても同様とする。

○学 校教育 の一環 として 行われ る運動 部活動 では、 肉体的 、精神 的な負 荷や厳 し い 指導と，体 罰 等の許 されない指 導 とをしっかり区別 し て行うようにする 。 そ の際、「運 動 部活動 での指導の ガ イドライン」（平 成 ２５年５月文部科 学 省 ）にある（ 体 罰等の 許されない 指 導と考えられるも の の例）等を踏まえた指導となるよう留意すること。

イ 運動部顧問は、スポーツ医・科学の見地から、次に挙げる点を配慮したうえで指導にあたる。
・トレーニング効果を得るために休養を適切にとることが必要である。
・過度の練習がスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解する。
・生徒の体力の向上や、生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培うことができるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図る。
・生徒がバーンアウトすることなく、技能や記録の向上等それぞれの目標を達成
できるよ う、 競技種 目の特性 等を 踏まえ た科学的 トレ ーニン グの積極 的な 導入-4-等により、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
・専門的知見を有する保健体育担当の教師や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や 女子 の成長 期におけ る体 と心の 状態等に 関す る正し い知識を 得た 上で指導を行う。
（２）運動部活動用指導手引の普及・活用
ア 運動部顧問は、中央競技団体 4 が、運動部活動における合理的でかつ効率的・効果的な活動のため作成する指導手引（競技レベルに応じた 1 日２時間程度の練習メ ニュ ー例と 週間、月 間、 年間で の活動ス ケジ ュール や、効果 的な 練習方法、指 導上 の留意 点、安全 面の 注意事 項等から 構成 、運動 部顧問や 生徒 の活用の利便 性に 留意し た分かり やす いもの ）を活用 して 、２（ １）に基 づく 指導を行う。

３

適切な休養日等の設定

ア 運動部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、運動、食 事、 休養及 び睡眠の バラ ンスの とれた生 活を 送るこ とができ るよ う、スポーツ 医・ 科学の 観点から のジ ュニア 期におけ るス ポーツ 活動時間 に関 する
研 究 5 も踏まえ、以下を基準とす る。
○

学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける。（平日は少なくとも１日、土 曜 日及び日曜日（ 以下「 週末」という 。）は少なくとも１ 日以上を休 養 日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。）○

長 期休業 中の休 養日の 設定は 、学期 中に準 じた扱 いを行 う。ま た、生 徒が十 分 な休養をとるこ とがで きるとともに 、運動部活動以外に も多様な活 動 を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。

○

１ 日の活 動時間 は、長 くとも 平日で は２時 間程度 、学校 の休業 日（学 期中の 週 末を含む）は３ 時間程度とし、でき るだけ短時間に、合 理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。

４

スポーツ競技の国内統括団体

５「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成29 年 12 月 18 日 公 益 財 団 法 人 日 本 体 育 協 会 ） に お い て 、 研 究 等 が 競 技 レ ベ ル や 活 動 場 所 を限 定 し て い る も の で は な い こ と を 踏 ま え た 上 で 、「 休 養 日 を 少 な く と も １ 週 間 に １ ～ ２ 日 設
け る こ と 、 さ ら に 、 週 当 た り の 活 動 時 間 に お け る 上 限 は 、 16 時 間 未 満 と す る こ と が 望 ま しい」ことが示されている。

-5-

イ 那 覇 市教育委員会は、１（１）の掲げる 本方針の策定に当たっては、上記の基準を踏 まえ るとと もに、 県 方針 を参考 に、休養 日及 び活動 時間等を 設定 し、明記する。また、下記ウに関し、適宜、支援及び指導・是正を行う。
ウ 校長は、１（１）に掲げる「学校の運動部活動に係る活動方針」の策定に当たっては 、上 記の基 準を踏ま える ととも に、 那覇 市教 育委員 会 が策定 した 方針に則り、 各運 動部の 休養日及 び活 動時間 等を設定 し、 公表す る。また 、各 運動部の活動内容を把握し、適宜、指導・是正を行う等、その運用を徹底する。
エ なお、休養日及び活動時 間等の設定については、地域や学校の実態を踏まえた工夫と して 、定期 試験前後 の一 定期間 等、運動 部共 通、学 校全体、 近隣 校 共
通の部活 動休 養日を 設けるこ とや 、週間 、月間、 年間 単位で の活動頻 度・ 時間の目安を定めることも考えられる。
オ

本 市としては、 原則として毎週水曜を一斉部活動休養日 とする。

カ 小学生が加入して行われるスポーツ少年団等の活動においては、中学校の前段階となる小学校児童の発達の段階を考慮し、上記アにある休養日の設定 6 、活動時間の基準を踏まえた活動となるよう留意する。

４

生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備（１）生徒のニーズを踏まえた運動部活動の設置
ア 校長は、生徒の１週間の総運動時間が男女ともに二極化の状況にあり、特に、中学生女子の約２割が６０分未満であること 7 、また、生徒の運動・スポーツに関するニ ーズ は、競 技力の向 上以 外にも 、友達と 楽し める、 適度な頻 度で 行える 等 多 様である 8 中で、現在の運動部活動が、女子や障害のある生徒等も 含 めて生徒の 潜在 的なス ポーツニ ーズ に必ず しも応え られ ていな いことを 踏ま え、生徒の多 様な ニーズ に応じた 活動 を行う ことが出 来る 運動部 を設置す るよ う努める。

６「 沖 縄 県 学 力 向 上 推 進 本 部 会 議 か ら の 提 言 」 （ 平 成 29 年 ９ 月 義 務 教 育 課 学 力 向 上 推 進 室）
３（ ３ ）に お い て 、健 全 な 心 身 の 成 長 を 促 進 す る 観 点 か ら 、活 動 時 間 を 適 正 化 し 、毎 月 第 三日 曜 日 の「 家 庭 の 日 」に 加 え 、小 学 校 は 平 日 ２ 日 以 上 と 土・日 曜 日 い ず れ か １ 日 を 休 養 日 として設定することが提言として示されている【資料２】。

-6-

具 体 的な例としては 、より 多くの生徒の 運動機会の創出が図 られるよう 、 季
節ごとに 異な るスポ ーツを行 う活 動、競 技志向で なく レクリ エーショ ン志 向で行う活動 、体 力つく りを目的 とし た活動 等、生徒 が楽 しく体 を動かす 習慣 の形成に向けた動機付けとなるものが考えられる。
イ 県教育委員会及び那覇市 教育委員会は、少子化に伴い、単一の学校では特定の競技の 運動 部を設 けること がで きない 場合には 、生 徒のス ポーツ活 動の 機会が損なわ れる ことが ないよう 、複 数校の 生徒が拠 点校 の運動 部活動に 参加 する
等、合同部活動等の取組を推進する。
（２）地域との連携等
ア 那覇市教育委員会及び 校長は、生徒のスポーツ環境の充実の観点から、学校や地域の 実態 に応じ て、地域 のス ポーツ 団体との 連携 、保護 者の理解 と協 力、民間事業 者の 活用等 による、 学校 と地域 が共に子 供を 育てる という視 点に 立っ
た、学校 と地 域が協 働・融合 した 形での 地域にお ける スポー ツ環境整 備を 進める。
イ 那 覇 市体育協会、競技団体及びその他のスポーツ団体等は、総合型地域スポーツクラ ブや スポー ツ少年団 等の 児童・ 生徒が所 属す る地域 のスポー ツ団 体に関する事 業等 につい て、県の 所管 課、県 教育委員 会、 市町 村 教育委員 会等 と連携 し 、 学 校 と 地 域 が 協 働 ･融 合 し た 形 で の 地 域 の ス ポ ー ツ 環 境 の 充 実 を 推 進 する。
ま た 、那覇市教育委 員会 が実施する部活 動指導員の任用・配 置や、運動部顧問等に対する研修等、スポーツ指導者の質の向上に関する取組に協力する。
ウ 那覇市教育委員会及び校長は、学校管理下ではない社会教育に位置付けられる活動に つい ては、 各種保険 への 加入や 、学校の 負担 が増加 しないこ と等 に留意しつつ 、生 徒がス ポーツに 親し める場 所が確保 でき るよう 、学校体 育施 設 の開 放に 協力する。

７

ス ポ ー ツ 庁「 平 成 29 年 度 全 国 体 力・運 動 能 力 、運 動 習 慣 等 調 査 」（ 平 成 30 年 2 月 公 表 ）では 、 保 健 体 育 の 授 業 を 除 く １ 週 間 の 総 運 動 時 間 が 60 分 未 満 で あ る 本 県 の 中 学 校 ２ 年 生 女 子の割 合 は 19.1％ で 、 こ の う ち 、 ０ 分 の 割 合 は 14.5％ で あ っ た 。

８ス ポ ー ツ 庁「 平 成 29 年 度 全 国 体 力・運 動 能 力 、運 動 習 慣 等 調 査 」（ 平 成 30 年 2 月 公 表 ）では 、運 動 部 や 地 域 の ス ポ ー ツ ク ラ ブ に 所 属 し て い な い 、又 は 、文 化 部 に 所 属 し て い る と 答 えた
中学校２年生が運動部活動に参加する条件は、「 友 達 と 楽 し め る（ 男 子 46.3％・女 子 64.1％ ）」、「 好 き な 、 興 味 の あ る 運 動 や ス ポ ー ツ を 行 う こ と が で き る （ 男 子 44.7％ ・ 女 子 56.8％ ） 」 、「 自 分 の ペ ー ス で 行 う こ と が で き る （ 男 子 39.7％ ・ 女 子 53.0％ ） 」 が 上 位 で あ っ た 。

-7-

エ 那覇市教育委員会及び校長は、学校と地域・保護者が共に子供の健全な成長のための教育、スポーツ 環境の充実を支援するパートナーという考え方の下で、こうした取組を推進することについて、保護者の理解と協力を促す。

５

学校単位で参加する大会等の見直し

ア 公益財団法人日本中学校体育連盟が主催する学校体育大会について、４を踏
まえ、単 一の 学校か らの複数 チー ムの参 加、複数 校合 同チー ムの全国 大会 等への参加、 学校 と連携 した地域 スポ ーツク ラブの参 加な どの参 加資格の 在り 方、参加生徒 のス ポーツ 障害・外 傷の 予防の 観点から 、大 会の規 模もしく は日 程等の在り方 、 ス ポーツ ボランテ ィア 等の外 部人材の 活用 などの 運営の在 り方 に関する見直 しが 行われ た場合、 沖縄 県中学 校体育連 盟 及 び、那 覇地区中 学校 体育連 盟が主 催す る大会 において も、 必要な 協力や支 援を 受け同 様の見直 しを 速やかに行う。
イ 沖縄県中学校体育連盟や那覇地区中学校体育連盟及び、那覇市教育委員会
は、学校 の運 動部が 参加する 大会 ・試合 の全体像 を把 握し、 週末等に 開催 される様々な 大会 ・試合 に参加す るこ とが、 生徒や運 動部 顧問の 過度な負 担と ならないよう 、大 会等の 統廃合等 を主 催者に 要請する とと もに、 各学校の 運動 部が参加する大会数の上限の目安等を定める。
ウ 校長は、沖縄県中学校体育連盟や那覇地区中学校体育連盟及び、那覇市教育委 員 会が 定め る上記 イの目安 等を 踏まえ 、生徒の 教育 上の意 義や、生 徒や 運動部顧問の負担が過度とならないことを考慮して、参加 する大会等を精査する。

終わりに○

本 方針は 、生徒 がスポ ーツを 楽しむ ことで 、生涯 にわた って心 身の健 康を
保 持 増進し、豊かな スポー ツライフを実 現するための資質・ 能力の育成 を 図る と ともに、バラン スのと れた心身の成 長と学校生活を送る ことができ る よう に するといった、 生徒の 視点に立った 、学校の運動部活動 改革に向け た 具体の取組について示している。

○

し かしな がら、 今後、 全国的 に少子 化がさ らに進 むこと を踏ま えれば 、ジュ ニ ア期におけるス ポーツ 環境の整備に ついては、長期的に は、 本市に お いて も 、従来の学校単 位での 活動から一定 規模の地域単位での 活動も視野 に 入れた体制の構築を考えていく必要がある。
-8-○

こ の ため 、 那覇 市教育 委員会 は、本 方針を 踏まえ た運動 部活動 改革の 取組を 進 めるとともに、 地域の 実情に応 じ、 長期的に、地域全体 で、これまでの学 校 単位の運動部活 動に代 わりうる生徒 のスポーツ活動の機 会の確保・ 充 実方策を検討する必要がある。

○

今 後、学 校にお ける運 動部活 動が、 社会の さまざ まな変 化にも 対応し ながら 、 生徒の自主的、 自発的 な参加により 行われ、学校教育の 一環として 教 育
課 程 との関連を図り つつ、 関係者が一体 となり、地域、学校 、競技種目 等 に応じた多様な形で最適に実施されていくことを望むものである。

-9-【資料１】運動部活動の位置づけ
学習指導要領では、部活動について、学校教育の中で果たす意義や役割を踏まえ、「学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意する」ことを明示しています。

中学校学習指導要領（平成２９年３月）（抜粋）
第１章

総則

第５ 学校運営上の留意事項

教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとする。特に，生徒の自主的，自発的な参加により行われる部活動については，スポーツや文化，科学等に親しませ，学習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養等，学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり，学校教育の一環として，教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際，学校や地域の実態に応じ，地域の人々の協力，社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い，持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。
第２章

各教科

第７節 保健体育

第３ 指導計画の作成と内容の取扱い

第１章総則の第１の２の(3)に示す学校における体育・健康に関する指導の趣旨を生かし，特別活動，運動部の活動などとの関連を図り，日常生活における体育・健康に関する活動が適切かつ継続的に実践できるよう留意すること。なお，体力の測定については，計画的に実施し，運動の指導及び体力の向上に活用するようにすること。

高等学校学習指導要領（平成３０年３月）（抜粋）
第１章

総則

第６款学校運営上の留意事項

１

教育課程の改善と学校評価，教育課程外の活動との連携等

ウ

教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとする。特に，生徒の自主的，自発的な参加により行われる部活動については，スポーツや文化及び科学等に親しませ，学習意欲の向上や責任感，連帯感のかん涵養等，学校教育が目指す資質･能力の育成に資するものであり，学校教育の一環として，教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際，学校や地域の実態に応じ，地域の人々の協力，社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い，持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。
第２章

各学科に共通する各教科

第６節

保健体育

１

第３款各教科にわたる指導計画の作成と内容の取扱い（２）第 1 章第 1 款の２の(３)に示す学校における体育・健康に関する指導の趣旨を生かし，特別活動，運動部の活動などとの関連を図り，日常生活における体育・健康に関する活動が適切かつ継続的に実践できるよう留意すること。

- 10 -

【資料２】学力向上推進本部会議からの提言
義務教育課学力向上推進室が開催する、沖縄県学力向上推進本部会議からの提言の３（３）において、小学校のスポーツ少年団及び中学校の部活動における適正な活動時間と休養日の設定について明示している。

- 11 -