テーマ８：適正な維持管理（質の高い住宅ストックの形成）① 認知・理解② 検 討〈地方公共団体〉
5）

16）

10）

住宅の適正な維持管理に係る計画の策定（住生活基本計画、公営住宅長寿命化計画等）

公営住宅等の適正な維持管理

22）

21）

適正に維持管理された公営住宅等
ストックの増加

住宅の傷み具合等に対する居住の満足感の向上 【居住者】

住宅の適正な維持管理の重要性の認知・
理解

⑤ 効果

④ 状態の改善③ 行 動［直接実施］■公営住宅等の日常点検、維持保全の実施

11）
住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）

持家・戸建住宅の適正な維持管理の方策の検討［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■修繕費用等の優遇融資［環境整備］■戸建住宅修繕積立金サポートシステム■住宅履歴情報の生成・保存

13）
マンションの適正な維持管理の方策の検討

19）

8）

14）

［情報提供］■民間賃貸住宅維持管理ガイドラインの策定・公表■民間賃貸住宅の管理に関する相談窓口の設置■民間賃貸住宅の管理アドバイザーの派遣[環境整備]■民間賃貸住宅の維持管理に係る相談体制の整備■計画修繕推進に向けたオーナーの判断を補助するための支援
ツールの公表■住宅管理アドバイザーの登録・情報提供［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■計画修繕費用等の優遇融資［環境整備］■住宅履歴情報の生成・保存

住宅の適正な維持管理の重要性の認知・理解［情報提供］■住宅・マンションの管理に関する技術者向けのセミナー
等の開催

9）

住宅の適正な維持管理のための体制整備・技術者育成・技術蓄積［情報提供］■マンション長期修繕計画作成ガイドライン、修繕積立金ガ
イドラインの策定・公表■民間賃貸住宅維持管理ガイドラインの策定・公表[環境整備]■住宅管理アドバイザーの養成講習会・登録■マンション管理アドバイザーの養成講習会・登録15）
良質な維持管理サービスの提供［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■マンションの管理組合等の適正な管理を支援する関連団体・ＮＰＯ等の活動費用の補助

図１-11 ロジックモデルの作成例
１－175

適正に維持管理された
民間賃貸住宅の増加

24）

住宅の長寿命化による環境負荷の低減 【社会】

民間賃貸住宅の適正な維持管理

民間賃貸住宅の適正な維持管理の方策の検討

適正に維持管理された民間住宅ストックの増加［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■マンションの計画修繕費用等の補助■マンションの計画修繕費用等の優遇融資［環境整備］■マンション管理計画認定制度■適切な維持管理の実施マンションの登録、管理状況等の情報の公開■住宅履歴情報の生成・保存［情報提供］■マンション標準管理規約の策定（改訂）・公表■長期修繕計画作成ガイドライン、修繕積立金ガイドラインの策定・公表■マンションの維持管理に関する相談会の開催■マンションの維持管理アドバイザーや外部理事の派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■マンションの劣化診断費用の補助■マンションの長期修繕計画の策定費用の補助[環境整備]■マンション管理適正化推進計画の策定・公表■マンションの維持管理に係る相談体制の整備■マンション管理アドバイザーの登録・情報提供

〈事業者〉
4）

適正に維持管理されたマンションの増加

マンションの適正な維持管理

23）

住宅の価値の維持・
向上 【
居住者】

18）

7）

［情報提供］■民間賃貸住宅の管理に関するセミナー等の開催■民間賃貸住宅の適正な管理に関するガイドブック等の作成・配布

適正に維持管理された
持家・戸建住宅の増加

持家・戸建住宅の適正な維持管理［情報提供］■戸建住宅の維持管理に関する相談会の開催■戸建住宅の管理アドバイザーの派遣[環境整備]■戸建住宅の維持管理に係る相談体制の整備■標準的な維持管理計画のひな形の作成・公表■住宅管理アドバイザーの登録・情報提供［情報提供］■マンションの管理に関する管理組合向けのセミナー等の開催■マンションの適正な管理に関するガイドブック等の作成・配布〈民間賃貸住宅所有者〉
3）
民間賃貸住宅の適正な維持管理の重要性の認知・理解12）

6）［情報提供］■戸建住宅の管理に関するセミナー等の開催■戸建住宅の維持管理に関するガイドブック等の作成・配布■「住まいの履歴書」のフォーマット作成・配布〈マンション居住者（管理組合）〉
2）
マンションの適正な維持管理の重要性の
認知・理解

20）

17）

既存住宅の適正な維持管理の普及・定着 （適正に維持管理された住宅に居住する世帯の増加）〈戸建住宅居住者〉
1）
持家・戸建住宅の適正な維持管理の重要性の認知・理解1－175～1－176

１－176

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

1）持家・戸建 適正な維持管理 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データ

住宅の適正 の重要性を認知・ 統計調査/に基づき、持家・戸建住宅に居住している世帯のな維持管理 理解している世帯 住生活総合

総数に占める、住宅及び住宅まわりの環境につい

注１）

調査

ての重要と思う項目として「（住宅の）いたみの少なの 認 知 ・ 理 【OC 指標】〈方法①〉

さ」を選んだ世帯数の割合について集計する。

解

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注２）、「住宅の基本属

〈居住者〉

〈方法②〉

性」注３）及び「住宅及び住宅のまわりの環境の評価の重要性 の割合

項目のうち重要と思う項目」注４）を問い、持家・戸建住宅に居住している世帯の総数に占める注５）、重要と思う項目として「（住宅の）いたみの少なさ」を選んだ世帯数の割合について集計する。

① 認知・
理解

住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データ

統計調査/に基づき、持家・戸建住宅に居住している世帯の住生活総合総数に占める、住宅及び住宅まわりの環境につい調査ての重要と思う項目として「（住宅の）維持管理のし〈方法①〉やすさ」を選んだ世帯数の割合について集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」〈方法②〉

及び「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い、持家・戸建住宅に居住している世帯の総数に占める、重要と思う項目として「（住宅の）維持管理のしやすさ」を選んだ世帯数の割合について集計する。

住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データ

統計調査/に基づき、持家・戸建住宅に居住している世帯の住生活総合総数に占める、住宅及び住宅まわりの環境につい調査ての重要と思う項目として「（住宅の）いたみの少な〈方法①〉さ」及び「（住宅の）維持管理のしやすさ」の両方を選んだ世帯数の割合について集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、〈方法②〉「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い、持家・戸建住宅に居住している世帯の総数に占める、重要と思う項目として「（住宅の）いたみの少なさ」及び「（住宅の）維持管理のしやすさ」の両方を選んだ世帯数の割合について集計する。

１－177

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標データ

1）持家・戸建 持家・戸建住宅の セミナー等

期間

具体的な計測方法

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

住宅 の 適正 維持管理に関する 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、持家・戸建住宅

な 維持管理 居住者向けセミナ 書の維持管理に関する居住者（消費者）向けセミナーの 重 要 性 の ー等の参加者数等に参加した居住者数（開催別人数、延べ人数）に〈方法③〉

ついて集計注６)する。

認知・理解【MO 指標】〈居住者〉

持家・戸建住宅の セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

維持管理の 重要 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記セミナー等

性を認知・理解し 書に参加した居住者の総数に占める、「持家・戸建住

たセミナー等参加 〈方法③〉宅の維持管理の重要性を認知・理解した」と回答し者の割合

た居住者数（延べ人数）の割合について集計注７）す【MO 指標】る。

戸建住宅の維持管 ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

理に関するガイドブ の配布数・公表している「戸建住宅の維持管理に関するガイド

等 の 配 布 アクセス数

ブック」等の配布数注９)、関連する情報を公開してい数・ウェブサイトのア 〈方法③〉るウェブサイトへのアクセス数（サイト上からのガイド

クセス数ブック等のダウンロード数）について集計する。

ック

注８）

【予備指標】① 認知・理解

2）マンションの 適正な維持管理の マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し注１０）、

適正な 維持 重要性を認知・理 管理組合調「マンションの適正な維持管理の重要性を認知・理管理 の 重要 解しているマンショ 査

解しているか」を問い、マンション管理組合の総数に性の認知・理 ン管理組合の割合 〈方法②〉占める注１１）、「マンションの適正な維持管理の重要

解性を認知・理解している」と回答したマンション管理【OC 指標】〈居住者（管組合数の割合について集計する。

理組合）〉

マンション

数年 定期的にマンション居住者調査を実施し注１２）、「住居住者調査

宅の選択において重視している事項」を問い、マン〈方法②〉

ションに居住している世帯の総数に占める注１３）、「適正な維持管理（維持管理のしやすさ）」を重視している世帯数の割合について集計する。

マンションの維持管 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

理に関する居住者 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、マンションの維持

向けセミナー等の 〈方法③〉

管理に関する管理組合向けセミナー等に参加した

参加者数

マンション管理組合数（開催別管理組合数、延べ【MO 指標】管理組合数、延べ人数）について集計注１４)する。

維持管理の重要性 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

を認知・理解したセ 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記セミナー等

ミナー等参加者の 〈方法③〉に参加したマンション管理組合の総数に占める、「マ割合

ンションの維持管理の重要性を認知・理解した」と【MO 指標】回答したマンション管理組合数（延べ管理組合数）の割合について集計注１５)する。

１－178

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ2）マンションの マンションの適正な ガイドブック

期間

具体的な計測方法

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

適正な維持管 管理に関するガイド 等の配布公表している「マンションの適正な管理に関するガ

理の重要性の ブック等の配布数、 数、ウェブ

イドブック」等の配布数、関連する情報を公開してい認知・理解るウェブサイトへのアクセス数（サイト上からのガイド

ウェブサイトのアク サイトへの〈 居 住 者 （ 管 セス数

アクセス数

理組合）〉

〈方法③〉

【予備指標】

ブック等のダウンロード数）について集計する。

3）民間賃貸住 適正な維持管理の 民間賃貸

数年 地域の不動産関連団体等を通じ、定期的に民間宅の適正な維 重要性を認知・理 住宅所有

賃貸住宅所有者調査を実施し注１６）、「民間賃貸住

持管理の重要 解している民間賃 者調査

宅の適正な維持管理の重要性を認知・理解してい性の 認知・ 理 貸住宅所有者の割 〈方法②〉

るか」を問い、民間賃貸住宅所有者の総数に占め

解る注１７）、「民間賃貸住宅の適正な維持管理の重要合〈民間賃貸住 【OC 指標】

性を認知・理解している」と回答した民間賃貸住宅

宅所有者〉

所有者数の割合について集計する。
民間賃貸住宅の維 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

① 認知・
理解

持管理に関する所 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、民間賃貸住宅の有者向けセミナー 書

維持管理に関する民間賃貸住宅所有者向けセミ等の参加者数

ナー等に参加した民間賃貸住宅所有者数（開催別〈方法③〉

人数、延べ人数）について集計する注１８）。

【MO 指標】維持管理の重要性 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

を認知・理解したセ 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記セミナー等

ミナー等参加者の 書に参加した民間賃貸住宅所有者の総数に占める、割合「民間賃貸住宅の適正な維持管理の重要性を認〈方法③〉【MO 指標】

知・理解した」と回答した民間賃貸住宅所有者数（延べ人数）の割合について集計する。

民間賃貸住宅の維 ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

持管理に関する所 等の配布公表している「民間賃貸住宅の維持管理に関する有者向けガイドブッ 数、ウェブ

所有者向けガイドブック」等の配布数、関連する情

ク等の配布数、ウェ サイトへの報を公開しているウェブサイトへのアクセス数（サイト

ブサイトのアクセス アクセス数

上からのガイドブック等のダウンロード数）について集

数

計する。

〈方法③〉

【予備指標】
4）住宅の適正 住宅の適正な維持 事業者調

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、な維持管理の 管理の重要性を認 査

定期的に住宅管理業者・住宅供給事業者向けの

重 要 性 の 認 知・理解している事 〈方法②〉

調査を実施し注１９）、「住宅の適正な維持管理の重

知・理解

業者の割合

要性を認知・理解しているか」を問い、事業者の総〈事業者〉【OC 指標】数に占める注２０）、「住宅の適正な維持管理の重要性を認知・理解している」と回答した事業者数の割合について集計する。

１－179

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

4）住宅の適正 住宅の適正な維持 セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】

① 認知・
理解

な 維 持 管 理 管理に関する事業 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、住宅の適正なの 重 要 性 の 者向けセミナー等の 書維持管理に関する事業者向けセミナー等に参加

認知・理解

参加者数

した事業者数（開催別事業者数、延べ人数）につ〈事業者〉【OC 指標】〈方法③〉

いて集計する。

適正な維持管理の セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
重要性を認知・理解 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナーしたセミナー等参加 書等に参加した事業者の総数に占める、「住宅の適者の割合

正な維持管理の重要性を認知・理解した」と回答〈方法③〉【MO 指標】した事業者数（延べ人数）の割合について集計す
る。

１－180

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

5）住宅の適正 住宅の適正な維持 地方公共期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

な 維 持 管 理 管理に係る計画を 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住に係る計画の 策定している地方公 〈方法②〉

宅の適正な維持管理に係る施策を位置づけた住策定

生活基本計画等を作成している地方公共団体

共団体の数及び割〈地方公共団 合（都道府県、市区町村。以下同様とする。）の数、体〉

及び全地方公共団体数に対する割合について集【OC 指標】計する※1。
※1 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※1 も同様とする）注２１）。
6）持家・戸建 持家・ 戸建住宅の 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】② 検討

住 宅 の 適 正 適正な維持管理に 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口

な 維 持 管 理 関する相談件数等における持家・戸建住宅の居住者（所有者）か〈方法③〉の 方 策 の 検 【MO 指標】

らの「戸建住宅の適正な維持管理に関する相談

討件数」)について集計する注２２。

〈居住者〉

持家・ 戸建住宅の 派遣等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

維持管理に係るアド 績報告書派遣等実績報告書に基づき、持家・戸建住宅のバイザー派遣の件 〈方法③〉

維持管理に関するアドバイザー派遣の件数（申請数

件数、派遣件数）について集計注２３）する。

【MO 指標】7）マンションの マンションの適正な 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

適 正 な 維 持 維持管理に関する 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口

管 理 の 方 策 相談件数等における、マンション管理組合(居住者)からの

の検討

〈方法③〉

【MO 指標】「マンションの適正な維持管理に関する相談件〈管理組合〉

数」について集計する。
マンション管理アドバ 派遣等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

イザーの派遣件数

績報告書

派遣等実績報告書に基づき、マンションの適正な【MO 指標】〈方法③〉

管理の実施に関するアドバイザーの派遣件数（派遣した延べ管理組合数）について集計する。

１－181

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

8）民間賃貸住 マンションの劣化診 補助等実期間

具体的な計測方法

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

宅 の 適 正 な 断費用や長期修繕 績報告書補助等実績報告書に基づき、マンションの劣化診

維 持 管 理 の 計画の策定費用の 〈方法③〉

断費用や長期修繕計画の策定費用の補助等の方策の検討

支援実績（申請件数、利用件数）について、支援補助等の件数〈民間賃貸住 【MO 指標】
宅所有者〉

施策ごとに集計する。

民間賃貸住宅の適 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

正な維持管理に関 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口

する相談件数等における、民間賃貸住宅所有者からの「民間〈方法③〉【MO 指標】

賃貸住宅の適正な維持管理に関する相談件数」
について集計する。

民間賃貸住宅の維 派遣等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

持管理に係るアドバ 績報告書派遣等実績報告書に基づき、民間賃貸住宅のイザーの派遣件数 〈方法③〉

長期修繕計画の策定等の維持管理に関するアド【MO 指標】バイザーの派遣件数について集計する。

② 検討

9）住宅の適正 住宅の適正な維持 事業者調

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通な 維 持 管 理 管理のための体制 査

じ、定期的に住宅管理業者・住宅供給事業者向のための体制 整備・技術者育成・ 〈方法②〉

けの調査を実施し、「住宅の適正な維持管理の整備・技術者 技術蓄積に積極的ための性能向上のための体制整備・技術者育育成・技術蓄 に取り組んでいる事

成・技術蓄積への取り組み状況」を問い、事業者

積

業者の割合

の総数に占める、「体制整備・技術者育成・技術〈事業者〉【OC 指標】蓄積に積極的に取り組んでいる」と回答した事業者数の割合について集計する。

住宅管理アドバイザ 登録等実１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

ーの登録者数績報告書

登録者実績報告書等に基づき、住宅の適正な維【MO 指標】〈方法③〉

持管理に係る技術力の向上のための講習会等を受講し、住宅管理アドバイザー等として登録された者の数について集計する。

マンション管理アドバ 登録等実１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

イザーの登録者数 績報告書登録者実績報告書等に基づき、マンションの適正【MO 指標】な維持管理に係る技術力の向上のための講習会〈方法③〉等を受講し、マンション管理アドバイザー等として登録された者の数について集計する。

１－182

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ10）公営住宅 公営住宅等の日 地方公共期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

等の 適正な 常点検を定期的 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、公営維持管理

住宅等長寿命化計画等に基づき、公営住宅等ストッに行っている地方 〈方法②〉〈 地 方 公 共 公共団体の数及クの日常点検を定期的に行っている地方公共団体

団体〉

び割合

（都道府県、市区町村。以下同様とする。）の数、及【OC 指標】び全地方公共団体数に対する割合について集計する※1。

公営住宅等の維 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

持保全を適正に 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、公営行っている地方公 〈方法②〉

住宅等長寿命化計画等に基づき、公営住宅等ストッ共団体の数及びクの経常修繕等の維持保全を適正に行っている地

割合

方公共団体の数、及び全地方公共団体数に対する【OC 指標】割合について集計する※1。

11）住宅市場 住宅の適正な維 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

を 活 用 し た 持管理の推進に 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住宅施策の適正な維持管理の推進に係る支援施策（補助、係る 支援施策を 〈方法②〉③ 行動〈 地 方 公 共 実施している地方

優遇融資等）を実施している地方公共団体の数、及団体〉

公共団体の数及び全地方公共団体数に対する割合について集計す

び割合

る※1。

【OC 指標】マンション管理適 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

正化推進計画を 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、マンシ策定している都道 〈方法②〉ョン管理適正化推進計画を策定している都道府県

府県等の数及び等の数、及び全地方公共団体数に対する割合につ割合

いて集計する※2。

【OC 指標】※2 国の場合は全国の都道府県及び市区を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区を対象に集計する（以下の※2 も同様とする）。

12 ） 持家・ 戸 定期点検を実施 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、

建住宅の適 している持家・戸 〈方法②〉「住宅の建築時期」及び「定期点検の実施状況」を

正な維持管 建住宅の割合

問い、持家・戸建住宅に居住している世帯の総数に

理【OC 指標】占める、「定期点検を実施」している世帯数の割合に〈居住者〉ついて集計する※3。
※3 建築時期別に集計する注２４）。
持家・戸建住宅の 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

修繕費用の優遇 績報告書補助等実績報告書に基づき、持家・戸建住宅の修融資等の件数繕費用の優遇融資等の支援実績（申請件数、利用〈方法③〉【MO 指標】件数）について、支援施策ごとに集計する。

１－183

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

13）マンション マンション標準管 マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅のの 適 正 な 維 理規約の改正を 管理組合

建築時期」、「住戸数」及び「管理規約の策定及び改持管理

受けて管理規約 調査

正の実施状況」を問い、マンション管理組合の総数に〈管理組合〉の改正を行った 〈方法②〉占める、「マンション標準管理規約の改正を踏まえ

マンション管理組

た、当該マンションの管理規約の改正を実施」してい合の割合るマンション管理組合数の割合について集計する※【OC 指標】4。
※4 建築時期別・住戸数別に集計する（以下の※4も同様とする）。

長期修繕計画の マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の見直しを行ったマ 管理組合

建築時期」、「住戸数」及び「長期修繕計画の定期的

ンション管理組合 調査

な見直しの実施状況」を問い、マンション管理組合のの割合総数に占める、「定期的に長期修繕計画の見直しを〈方法②〉【OC 指標】実施」しているマンション管理組合数の割合について集計する※4。

③ 行動

修繕積立金の見 マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の直し（増額）を行 管理組合

建築時期」、「住戸数」及び「修繕積立金の徴収状況

ったマンション管 調査及び見直し状況」を問い、マンション管理組合の総数

理組合の割合に占める、「定期的に修繕積立金の見直し（増額）」を〈方法②〉【OC 指標】行っているマンション管理組合数の割合について集計する※4。

計画修繕工事を マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の実施しているマン 管理組合

建築時期」、「住戸数」及び「長期修繕計画に基づく

シ ョ ン 管 理 組 合 調査

計画修繕工事の実施状況」を問い、マンション管理の割合

組合の総数に占める、「長期修繕計画に基づく計画〈方法②〉

修繕工事を実施」しているマンション管理組合数の割【OC 指標】合について集計する※4。
マンションの計画 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

修繕費用の補助 績報告書補助等実績報告書に基づき、マンション共用部分の等の件数

計画修繕費用の補助、計画修繕費用の優遇融資等〈方法③〉【MO 指標】の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援
施策ごとに集計する。

修繕積立金の滞 マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の納者に対する措 管理組合

建築時期」、「住戸数」及び「修繕積立金の滞納者の置を実施している 調査

有無及び対象者への措置の実施状況」を問い、マンマンション管理組 〈方法②〉

ション管理組合の総数に占める、「滞納者に対する措合の割合置を実施」しているマンション管理組合数の割合につ【OC 指標】いて集計する※4。

１－184

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

13）マンション 新築マンションに マンション総

具体的な計測方法

数年 マンション総合調査のデータを活用する。

の 適 正 な 維 おける 30 年以 合調査

または、定期的にマンション管理組合調査を実施

持管理上の長期修繕計 〈方法①〉

し、「住宅の建築時期」及び「長期修繕計画の計画〈管理組合〉

画に基づく修繕 マンション管期間」を問い、最近の一定期間内に新築されたマ積立金を設定し 理組合調査

ンションの管理組合の総数に占める、「30 年以上ているマンション 〈方法②〉の長期修繕計画に基づく修繕積立金の設定を基の割合本としている」とマンション管理組合数の割合につい【OC 指標】て集計する※5。
※5 最近の一定期間内として「１年以内、３年以
内、５年以内」等の期間を設定して集計する。

14）民間賃貸 長期修繕計画を 民間賃貸住 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、③ 行動

住 宅 の 適 正 策定し て い る 民 宅所有者調

定期的に民間賃貸住宅所有者調査を実施し、「住な 維 持 管 理 間賃貸住宅の割 査

宅の建築時期」及び「長期修繕計画の策定状況」〈民間賃貸住 合を問い、民間賃貸住宅所有者の総数に占める、

宅所有者〉

〈方法②〉

【OC 指標】「長期修繕計画を策定」している民間賃貸住宅所
有者数の割合について集計する※3。

計画修繕工事を 民間賃貸住 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、実施し て い る 民 宅所有者調

定期的に民間賃貸住宅所有者調査を実施し、「住間賃貸住宅の割 査

宅の建築時期」及び「計画修繕工事の実施状況」

合を問い、民間賃貸住宅所有者の総数に占める、〈方法②〉【OC 指標】「計画修繕工事を実施」している民間賃貸住宅所
有者数の割合について集計する※3。

民間賃貸住宅の 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

計画修繕費用の 報告書

補助等実績報告書に基づき、民間賃貸住宅の計補助等の件数

画修繕費用の補助、優遇融資等の支援実績（申〈方法③〉【MO 指標】

請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集
計する。

１－185

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

15）良質な維 維持管理サービ 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、持管理サービ スを提供している 〈方法③〉

定期的に住宅管理業者・住宅供給事業者向けのスの提供

住宅事業者の割調査を実施し、「供給した住宅等に対する維持管

〈事業者〉

合

理サービスの提供状況」について問い、事業者の【OC 指標】総数に占める、「定期点検の実施、維持保全計画の策定、履歴情報の生成・蓄積等の維持管理サービスを提供」している事業者数の割合について集計する。

維持管理の容易 住宅性能表

１年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、性に配慮した住 示制度実績

定期的に住宅供給事業者調査を実施し、各住宅宅を供給し てい 報告等

事業者の年間の住宅供給（分譲）戸数と、そのうちる事業者の割合 〈方法⑤〉の住宅性能評価書（新築）の取得状況」を問い、各【OC 指標】事業者の実績を合計し、住宅供給戸数の総数に占める、住宅性能評価書の「維持管理への配慮対③ 行動

策等級が等級３以上」の住宅戸数の割合について集計する。
住宅・マンション 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、管理アドバイザー 〈方法②〉

定期的に住宅管理業者・住宅供給事業者調査をを保有している

実施し、「住宅・マンション管理アドバイザーの登録事業者の割合者の有無」を問い、事業者の総数に占める、「住【OC 指標】宅・マンション管理アドバイザーを保有」している事
業者数の割合について集計する。

マンション管理等 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】の支援団体への 報告書

補助等実績報告書に基づき、マンション管理組合

補助等の件数等の適正な管理を支援する関連団体・ＮＰＯ団体〈方法③〉【MO 指標】等の活動費用の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

賃 貸 住 宅 管 理 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、業の登録事業者 〈方法②〉

定期的に住宅管理業者・住宅供給事業者調査をの数及び割合実施し、「賃貸住宅管理業の登録の有無」を問い注【OC 指標】25）、事業者の総数に占める、登録賃貸住宅管理

業者数の割合について集計する。

１－186

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ16 ） 適 正 に 公営住宅等長寿 公営住宅等

期間

具体的な計測方法

５年 【国又は都道府県での指標】

維 持 管 理 命化計画等に基 長寿命化計 又は 地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、公営住宅等
された公営 づき、計画的な 画

10 年 ストックの総数に占める、公営住宅等長寿命化計画等に基住宅等スト 維持管理を行っ 〈方法③④〉

づき計画的な維持管理を実施している公営住宅等の戸数ックの増加 ている公営住宅 公営住宅管の割合について集計する※1、※6。

等ストックの割合 理台帳【OC 指標】※6 公営住宅等ストックのうち用途廃止等を予定している〈方法③④〉

政策空き家は除く。

17 ） 適 正 に 戸建住宅におけ 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

維 持 管 理 る業者に依頼し 統計調査/

き、持家・戸建住宅の所有者のうち、現住宅の点検についさ れ た 持 ての点検の実施 住生活総合て、「業者に依頼して点検を実施」している世帯数の割合に家・戸建住 率調査

ついて集計する。

宅の増加

〈方法①〉

【OC 標】

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、持家・戸建住宅に居住してい〈方法②〉る世帯を対象に「住宅の劣化状況等の定期的な点検の実施状況」を問い、持家・戸建住宅に居住している世帯の総数に占める、「定期的に点検を実施」している世帯数の割合について集計する。

④ 状態の改善18 ） 適 正 に マンション管理計 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

維 持 管 理 画の認定 注２６） を 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、マンション管されたマン 行っている都道 〈方法②〉

理適正化推進計画を策定し、適切な管理計画を有するマ

ショ ンの増 府県等の数及びンションの認定を行っている地方公共団体の数、及び全地

加方公共団体数に対する割合について集計する※2。

割合【OC 指標】マンション管理計 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

画の認定を受け 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、適切な管理た管理組合の数 〈方法②〉

計画を有するマンションとしての認定を受けたマンション管（及び割合）

理組合の数について集計する※2、※4。

【OC 指標】また、同認定を受けたマンション管理組合数のマンション管理組合の総数に占める割合について集計する※2、※4。

25 年以上又は マンション総５年 マンション総合調査データに基づき、マンション管理組合の30 年以上の長 合調査

総数に占める、「25 年以上の長期修繕計画に基づき修繕

期修繕計画に基 〈方法①〉

積立金の積み立てを実施」しているマンション管理組合数

づき修繕積立金の割合について集計する※4。

を積み立ててい マンション管 数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の建築
るマンション管理 理組合調査時期」、「住戸数」、「長期修繕計画の有無と計画期間」及組合の割合

び「長期修繕計画に基づく修繕積立金の設定状況」を問【OC 指標】〈方法②〉

い、マンション管理組合の総数に占める、「25 年以上（又は30 年以上）の長期修繕計画に基づき修繕積立金の積み立てを実施」しているマンション管理組合数の割合について集計する※4。

１－187

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18 ） 適正に 長 期 修 繕 計 画 マンション

５年 マンション総合調査データに基づき、マンション管理組合の総維 持 管 理 の 定 期 的 な 見 総合調査

数に占める、「長期修繕計画の定期的（例えば、５年ごとを目されたマン 直しを実施して 〈方法①〉安）な見直しを実施」しているマンション管理組合数の割合にションの増 いるマンション管

ついて集計する※4。

加理組合の割合マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の建築時【OC 指標】管理組合

期」、「住戸数」及び「長期修繕計画の有無と長期修繕計画の調査

見直し時期」を問い、マンション管理組合の総数に占める、〈方法②〉「長期修繕計画の定期的（例えば、５年ごとを目安）な見直しを実施」しているマンション管理組合数の割合について集計する※4。

修 繕 積 立 金 の マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の建築時見直し（増額）を 管理組合

期」、「住戸数」及び「修繕積立金の徴収状況及び見直し状行っ た こ と の あ 調査

況」を問い、マンション管理組合の総数に占める、「これまでにる マ ン シ ョ ン 管 〈方法②〉

長期修繕計画の見直しを踏まえて、修繕積立金の見直し（増理組合の割合額）」を実施したことがあるマンション管理組合数の割合につい【OC 指標】て集計する※4。

④ 状態の改善現 在 の 修 繕 積 マンション

数年 マンション総合調査データに基づき、修繕積立金の積み立て

立 金 残 高 が 計 総合調査

状況のうちの「計画上の修繕積立金の積立額と、現在の修繕画に比べて余剰 〈方法②〉

積立金の積立額との差」について、「現在の修繕積立金の残のあるマンション

高が計画に比べて余剰」があるマンション管理組合数の割合

管理組合の割について集計する※4。

合

マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の建築時【OC 指標】管理組合

期」、「住戸数」及び修繕積立金の積み立て状況として「計画調査上の修繕積立金の積立額と、現在の修繕積立金の積立額と〈方法②〉の差（不足する場合は計画に対する不足の割合）」を問い、マンション管理組合の総数に占める、「現在の修繕積立金残高が計画に比べて余剰」があるマンション管理組合数の割合について集計する※4。

これまでに大規 マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の建築時

模 修 繕 工 事 を 管理組合

期」、「住戸数」及び「大規模修繕工事の実施状況」を問い、行っ た こ と の あ 調査

マンション管理組合の総数に占める、「これまでに長期修繕計

る マ ン シ ョ ン 管 〈方法②〉

画に基づく大規模修繕工事」を実施したことがあるマンション

理組合の割合管理組合数の割合について集計する※4。

【OC 指標】築後 30 年以上 マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の建築時で 大 規 模 修 繕 管理組合

期」、「住戸数」及び「大規模修繕工事の実施状況」を問い、工事を２回以上 調査

おおむね築後 30 年以上が経過したマンションの管理組合の行ったマンション 〈方法②〉

総数に占める、「これまでに２回以上の長期修繕計画に基づく管理組合の割

大規模修繕工事」を実施したマンション管理組合数の割合に合 【OC 指標】

ついて集計する※4。
１－188

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18 ） 適 正 に 築後40 年以上で マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の維持管理さ 大規模修繕工事 管理組合

建築時期」、「住戸数」及び「大規模修繕工事の実施れたマンシ を３回以上行った 調査

状況」を問い、おおむね築後 40 年以上が経過したマ

ョンの増加

マンション管理組 〈方法②〉

ンションの管理組合の総数に占める、「これまでに３回合の割合

以上の長期修繕計画に基づく大規模修繕工事」を実【OC 指標】施したマンション管理組合数の割合について集計する※4。

管理費等の長期 マンション

数年 マンション総合調査データに基づき、マンション管理組

滞納のあるマンシ 総合調査

合の総数に占める、「管理費・修繕積立金について長

ョ ン 管 理 組 合 の 〈方法②〉

期滞納がある」マンション管理組合数の割合について割合集計する※4、※7。

【OC 指標】※7 長期滞納の期間として「３ヶ月以上、６ヶ月以上、１年以上等」の期間を設定して集計する（以下の※7 も同様とする）。

④ 状態の改善マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の管理組合建築時期」、「住戸数」及び「長期滞納者の有無」を問調査

い、マンション管理組合の総数に占める、管理費・修繕〈方法②〉

積立金について長期滞納があるマンション管理組合数の割合について集計する※4、※7。

管理費等の滞納 マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の者への長期滞納 管理組合

建築時期」、「住戸数」及び「管理費等の滞納予防と長防止策を定めて 調査

期滞納防止策の策定状況」を問い、マンション管理組

いるマンション管 〈方法②〉

合の総数に占める、「滞納予防と長期滞納の防止策を

理組合の割合定め、滞納者への対策を実施」しているマンション管理【OC 指標】組合数の割合について集計する※4、※7。

最新のマンション マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の標準管理規約に 管理組合

建築時期」、「住戸数」及び「マンション管理規約の改準拠した規約改 調査

正の状況」を問い、マンション管理組合の総数に占め正を行ったマンシ 〈方法②〉

る、「最新のマンション標準管理規約に準拠して規約

ョン管理組合のの改正」を行ったマンション管理組合数の割合につい割合て集計する※4。

【OC 指標】最新のマンション マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の標準管理委託契 管理組合

建築時期」、「住戸数」及び「マンション管理委託契約

約書に 準拠し た 調査

書のマンション標準管理委託契約書への準拠の状況」

改正を行っている 〈方法②〉を問い、マンション管理組合の総数に占める、「最新のマンション管理組

マンション標準管理委託契約書に準拠して管理委託

合の割合

契約書の内容の定め」をしているマンション管理組合【OC 指標】数の割合について集計する※4。

１－189

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間18）適正に維 標準的な管理 マンション管理

具体的な計測方法

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅持管理され 組合運営が実 組合調査の建築時期」、「住戸数」及び「管理の実施状況」をたマンション 施されているマ 〈方法②〉問い、マンション管理組合の総数に占める、次のの増加

ンション管理組

ⅰ）からⅷ）のすべての項目を満たしているマンショ

合の割合

ン管理組合数の割合について集計する※4。

【OC 指標】ⅰ）管理組合があるⅱ）管理者がいる
ⅲ）管理規約がある
ⅳ）総会が年１回以上開催されているⅴ）総会の議事録が作成・保存されている
ⅵ）管理費が徴収されているⅶ）修繕積立金が徴収されているⅷ）計画修繕工事を実施している

物理的な管理 マンション実態

数年 定期的にマンションの外観等の実態調査を実施し、④ 状態の改善不全マンション 調査次のⅰ）からⅷ）の項目のうち、半数以上の項目にの数該当する物理的な管理不全マンションの数につい〈方法②〉【OC 指標】て集計する※4。
ⅰ）鉄部の発錆が著しい
ⅱ）手すり・手すりまわりの損傷が著しい
ⅲ）仕上げ材の剥離・剥落が広範囲に見られるⅳ）外壁等に鉄筋の露出が見られる
ⅴ）バルコニー等の上げ裏に鉄筋の露出が見られるⅵ）集合郵便受けが壊れている

19）適正に維 計画修繕費用 民間賃貸住宅

数年 定期的に民間賃貸住宅所有者調査を実施し、「長持管理され を 積 み 立 て て 所有者調査

期の維持管理計画（長期修繕計画）に基づく計画

た民間賃貸 い る 民 間 賃 貸 〈方法③〉

修繕費用の積み立て状況」を問い、民間賃貸住宅住宅の増加 住宅の割合

所有者の総数に占める、「長期の維持管理計画に【OC 指標】基づく修繕積立金の積み立てを実施」している民間
賃貸住宅所有者数の割合について集計する※4。

計画修繕工事 民間賃貸住宅

数年 定期的に民間賃貸住宅所有者調査を実施し、「長を実施している 所有者調査

期の維持管理計画（長期修繕計画）に基づく計画

民間賃貸住宅 〈方法③〉

的な修繕工事の実施状況」を問い、民間賃貸住宅の割合

所有者の総数に占める、「長期の維持管理計画に【OC 指標】基づく修繕工事を実施」している民間賃貸住宅所
有者数の割合について集計する※4。

１－190

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

20）適正に維 民間住宅ストッ 住宅・土地統

具体的な計測方法

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに持管理され ク の 点 検 の 実 計調査

基づき、民間住宅（持家・戸建住宅・マンション等）

た民間住宅 施率に居住している世帯の総数に占める、現住宅の点〈方法①〉

ストックの増 【OC 指標】

検について「業者に依頼して点検を実施」している

加

世帯数の割合について集計する※8。
※8 住宅の基本属性別に集計する注２７）。
住宅所有者調数年 定期的に住宅所有者調査を実施し、「住宅の基本

査

属性」及び「点検の実施状況」を問い、民間住宅に〈方法②〉

居住（所有）している世帯の総数に占める、「業者に依頼して点検を実施」している所有者数の割合について集計する。

住宅履歴情報 住宅所有者調 数年 定期的に住宅所有者調査を実施し、「住宅の基本④ 状態の改善を生成・保存し 査

属性」及び「住宅履歴情報の生成・保存の実施状て い る 民 間 住 〈方法③〉

況」を問い、民間住宅に居住（所有）している世帯

宅ストックの割の総数に占める、「住宅履歴情報を生成・保存」し合ている世帯数の割合について集計する※8。

【OC 指標】21）既存住 計画的な維持 国勢調査

５年 公営住宅等、マンション及び民間賃貸住宅のストッ宅の適正な 管理をするため 〈方法①〉

クの総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のいずれかに維持管理の の計画等を有し 公営住宅等

該当する計画的な維持管理をするための計画を有

普及・ 定着 て い る 公 営 住 長寿命化計画

している住宅戸数の合計の割合について集計す（ 適 正 に 維 宅等・ マ ン シ ョ 〈方法③④〉

る。

持管理され ン・民間賃貸住 マンション総合ⅰ）公営住宅等長寿命化計画の策定に基づき、計画的な維持管理の対象としている公営住宅等た住宅に居 宅ストックの割 調査
住する世帯 合の増加）

【OC 指標】ⅱ）25 年以上の計画期間の長期修繕計画を策定〈方法①〉
マンション管理し、計画に基づく修繕積立金の積み立てを行っ

組合調査ているマンションⅲ）長期の維持管理計画（長期修繕計画）を作成〈方法②〉
賃貸住宅所有し、計画に基づく修繕積立金の積み立てを行っ者調査ている民間賃貸住宅

〈方法②〉

１－191

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

22）住宅の傷 住 宅 の い た 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

み具合等に み の 少 な さ 計調査/住生

き、世帯の総数に占める、現在の「住宅のいたみの少なさ

対す る 居住 に 対 す る 満 活総合調査に対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価の満足感の 足度〈方法①〉

している世帯数の合計の割合について集計する※8。

向上

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」及び「住〈方法②〉宅のいたみの少なさに対する満足度」を問い、世帯の総【OC 指標】【居住者】

数に占める、「住宅のいたみの少なさ」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※8。

⑤ 効果（
最終アウトカム）

住宅の維持 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

管 理 の し や 計調査/住生

き、世帯の総数に占める、「住宅の維持管理のしやすさにす さ に 対 す 活総合調査

対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価し

る満足度

〈方法①〉

ている世帯数の合計の割合について集計する※8。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」及び「住〈方法②〉宅の維持管理のしやすさに対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「住宅の維持管理のしやすさ」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合
について集計する※8。

23）住宅の価 住宅用固定 固定資産税台 １年 固定資産税収入のうち、個人の住宅用による固定資産税
値 の 維 持 ・ 資産税収入 帳額について、固定資産関連部署にて集計し、それを全住向上

額の戸当た 〈方法④〉

宅戸数で除した戸当たり固定資産税額を求め、（前調査

【居住者】

り増加額

時点からの）増減額について集計する。

【OC 指標】24）住宅の長 建築資材廃 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住宅着工統計データに基づき、

寿 命 化 に よ 棄物量の削 計調査

適正な維持管理による住宅の長寿命化に伴う建替え戸る環境負荷 減 量 ・ 削 減 〈方法①〉

数の減少戸数について推計する。これに建設副産物実態の低減

率

住宅着工統計調査データで把握できる住宅の新築や解体により発生す【社会】【OC 指標】〈方法①〉

る建設廃棄物の排出量を乗じて、建築資材廃棄物量の建設副産物実（前調査時点からの）削減量・削減率について集計する。

態調査
〈方法①〉

１－192

注
1） 適正な維持管理としては、日常的な点検、経常的な修繕、計画的な修繕等の実施を想定する。以下同様とする。
2） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
3） ここでいう「住宅の基本属性」とは、住宅の所有関係（持家、民営借家、公営借家等）、建て方（戸建、共同建等）、構造（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等）等をいう。以下同様とする。
4) 「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
5） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
6） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
7) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
8） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
9） ガイドブックの対象者は主に居住者を想定するが、事業者に配布されることもあり得るため、配布先について居住者
か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。
10） マンション管理組合調査は、地域のマンション管理組合団体等と連携してマンションをリスト化し、悉皆調査とする。
以下同様とする。
11） マンション管理組合調査の結果については、回答のあったマンション管理組合の総数を母数として集計する。以下同様とする。
12） マンション居住者調査は、注 10 に記したマンションの居住者を対象に実施する。
13） マンション居住者調査の結果については、回答のあったマンション管理組合の総数を母数として集計する。
14） セミナー等の対象者が管理組合・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、管理組合（管理組合数、管理組合員の延べ人数）又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
15） 1 つの管理組合で複数の参加者がいる場合も、管理組合としての認識・理解について集計するようにする。
16） 民間賃貸住宅所有者調査は、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会に加盟する地域の所有者を対象として実施するほか、賃貸住 宅の取引（仲介）を担う(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）全国賃貸不動産管理業協会等に加盟する地域の不動産管理業者を通じて、所有者調査を実施することが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
17） 民間賃貸住宅所有者調査の結果については、回答のあった民間賃貸住宅所有者の総数を母数として集計する。
以下同様とする。
18） セミナー等の対象者が民間賃貸住宅所有者・事業者（技術者）の双方の場合についても、受付名簿等で区分をし、民間賃貸住宅所有者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
19） 住宅管理業者・住宅供給事業者向けの調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する住宅管理業者のほか、住宅供給事業者やリフォーム事業者等を対象とする。例えば、次の①から③に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （一社）マンション管理業協会、（公社）日本賃貸住宅管理協会、（公社）全国賃貸不動産管理業協会等の住宅管理に係る業界団体の加盟業者

１－193

② （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会等の住宅供給・リフォームに係る業界団体の加盟事業者③ 各地方公共団体で把握している地域の住宅管理会社、工務店、地域ビルダー等
20） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
21） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
22） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。以下同様とする。
23） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
24） 住宅の建築時期につては、住宅・土地統計調査の区分に基づくものとする。以下同様とする。
25） 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（令和２年６月２日可決成立）において、委託を受けて賃貸住宅管理業務（賃貸住宅の維持保全、金銭の管理）を行う事業を営もうとする者（管理戸数が一定規模未満の者は対象外）については、国土交通大臣への登録が義務付けられている。
26） 「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」に基づく制度で、国が策定する「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本方針」に基づいて市区（町村部は都道府県）が「マンション管理適正化計画」を策定した場合に、市区（町村部は都道府県）が個々のマンシ
ョン管理組合が作成する一定の適切な水準に適合する管理計画（適切な水準の管理計画を有するマンション）を認定する制度である。
27） 住宅の基本属性については、注 3 の区分に基づくものとする。

１－194