2014年4月改定

ご契約のしおり／普通保険約款および特約集
新ガン治療費用保険
ご契約のしおり 目次■お願いとお知らせ

1

契約申込書・告知書のご記入（またはオンライン
お申込み画面）についてクーリングオフについて（クーリングオフ説明書）
代理店の役割について
個人情報の取扱いについて保険会社破綻時の取扱いについて■主な保険用語のご説明■自由診療保険メディコムについて

1

告知義務について■保険料の払込みと保険金の支払責任の開始期について

10

1. 保険料について

10

1

2. 保険料の払込み方法について

10

2
2

3. 第2回以後の保険料の払込み猶予期間
および失効について

10

2

4. 保険期間の始期および終期（満了日）について

10

3

5. 保険金の支払責任の開始期について

11

4

6. 団体扱・集団扱契約の場合について

13■ご契約後について13

1. 自由診療保険メディコムの特長としくみ

4

2. 保険金のお支払いについて4

1. ご契約後にご注意いただきたいこと

13

3. 協定病院等について

6

2. 返戻金等について

13

4. 保険金をお支払いできない場合について

7

3. 保険金の支払事由が生じたときの手続き

14

5. 特約について

7

4. 代理請求制度について

14

6. 保険期間と保険金の支払責任との関係について

8

5. 被保険者による保険契約の解約について

14

7. ご契約の更新について

8

6. その他ご連絡いただきたい事項

15

8. 保険契約の復活および継承について

8

7. 税法上の取扱いについて

15■ご契約に際してご契約時にご注意いただきたいこと

9
9「MEDCOM」及び「メディコム」は、「自由診療保険」に関するセコム損害保険株式会社の商標です。

●

9

お願いとお知らせ●このたびは、自由診療保険メディコム（新ガン治療費用保険）のお申込みをご検討いただきましてありがとうございます。この「ご契約のしおり」は、ご契約に関する大切なことがらを記載したものです。必ずご一読いただき、内容をご確認のうえ、お申込みくださいます
ようお願いいたします。
●この「ご契約のしおり」と併せて、普通保険約款および特約も必ずお読みくださいますようお願いいたします。
●ご不明な点がございましたら、当社（メディコム・コンタクトセンター）にお問い合わせください。
●この「ご契約のしおり」は、ご契約後も保険証券とともに大切にご保管くださいますようお願いいたします。なお、オンラインお申込みの場合は、ご契約後も「お客様ホームページ」に保存され、いつでもご確認いただくことができます。

契約申込書・告知書のご記入について（またはオンラインお申込み画面のご入力）

クーリングオフについて（クーリングオフ説明書）○契約申込書によるお申込みの場合は、契約申込書・告知書は、保険契約者、被保険者（親権者・後見人）ご自身で正確にご記入ください。また、ご記入後は内容をお確かめのうえ、署名・押印をお願いいたします。
○告知の詳細については、9ページ「告知義務について」をご参照ください。
○オンラインお申込みの場合は、オンラインお申込み画面には、保険契約者（＝被保険者）ご自身で正確にご入力ください。また、ご入力後は内容をお確かめのうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
○契約申込書によるお申込みの場合は、お申込みに必要な書類(契約申込書・告知書および預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書またはクレジットカード支払申込書等)に不備があるときは、その不備を保険契約者
等に訂正していただくために、必要書類を返送する場合がありますので、必要書類の記入・訂正、押印は正確にお願いいたします。なお、その不備の訂正に日数がかかる場合には、あらためてご契約のお申込みのお手続
きをいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
○オンラインお申込みの場合は、健康状態等の告知に関する入力内容について、当社より郵送等によるご連絡にて告知内容等の確認をさせていただく場合があります。なお、その確認に日数がかかる場合には、あらためてご契約のお申込みの手続きをいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

（1）契約の申込み後であっても、申込みの撤回または契約の解除（以下、「クーリングオフ」といいます。
）を行うことができます。お申出いただける期間は、ご契約のお申込日または本書面の受領日のいずれか遅い日からその日を含めて8日以内です。この期間内に必ず、当社「クーリングオフ係」あてに【クーリングオフお申出時の記載内容】を記載した書面を郵送（8日以内の消印有効）いただくか、当社ホームページ（https://www.secom-sonpo.co.jp/）掲載のお申出フォーム
でご通知（8日以内の発信日有効）ください。以下のご契約は、クー
リングオフができませんので、ご注意ください。
・営業または事業のための契約
・法人または社団・財団等が締結された契約・質権が設定された契約・第三者の担保に供されている契約（2）クーリングオフの場合には、既にお払込みいただいた保険料はお返しいたします。また当社および取扱代理店・仲立人はクーリングオフによる損害賠償または違約金を一切請求いたしません。ただし、クーリングオフ対象期間における保険金の支払責任を保険会社が負っていることから、保険始期日（保険始期日以降に保険料が払い込まれたときは、当社が保険料を受領した日）から解除日までの期間に相当する保険料を日割にて払い込んでいただくことがあります。

-1-

【クーリングオフお申出時の記載内容】

宛先〒102−8645
東京都千代田区平河町2−6−2 セコム損保ビル内
セコム損害保険株式会社 クーリングオフ係 行

記載内容①クーリングオフする旨（「下記の契約をクーリング
オフします。」とご記入ください。）②保険契約者住所③保険契約者署名④電話番号⑤契約申込日⑥ご契約の保険種類（「自由診療保険メディコム」とご記入ください。）⑦証券番号または領収証番号⑧取扱代理店名・仲立人名の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
①個人情報の保護に関する法律その他の法令等により外部への提供が必要と判断される場合②利用目的の達成に必要な範囲内において、当社代理店を含む業務委
託先等に提供する場合③商品・サービス等のご提案・ご提供を行うために当社ホームページに掲載した当社関係会社および提携先企業等と共同利用する場合④保険契約の適正な引受け、保険金の適正な支払い、および不適切な保険金の請求等の発生を未然に防止するため、損害保険会社等の間で共同利用する場合（保険契約に関する事項について一般社団法人
日本損害保険協会に登録され損害保険会社等の間で共同利用する場
合を含みます。
）⑤保険金の適正および迅速な支払いのために必要な範囲において、保険事故の関係者（当事者、医療機関、修理業者等）に提供する場合⑥再保険契約の締結や再保険金の請求のため、本契約や保険金に関する情報を国内外の再保険会社等に提供する場合※上記宛先以外（当社支店、営業所、取扱代理店等）では、クーリング
オフのお申出を受け付けることはできませんのでご注意ください。

※当社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービスや当社関係会社・提携先の範囲・名称および損害保険会社等の情報交換制度等については、
当社ホームページ（https://www.secom-sonpo.co.jp/）
をご覧ください。

代理店の役割について（契約申込書によるお申込みの場合）保険会社破綻時の取扱いについて○引受保険会社の経営が破綻した場合または引受保険会社の業務もしく
は財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合には、保険金、返戻金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻した場合に備えた保険契約者保護の仕組み
として、「損害保険契約者保護機構」があり、当社は損害保険契約者保護機構に加入しており、この保険は補償対象契約となります。ただし、全額補償されるものではなく、保険金、返戻金等は90％まで補償されます。
○損害保険契約者保護機構の概要については、損害保険契約者保護機構のホームページ（http://www.sonpohogo.or.jp）をご覧ください。

この保険について、当社代理店（含む契約取扱者）は、保険契約者と当社との保険契約締結の媒介を行います。したがいまして、保険契約は、保険契約者からのお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
その他、次の事項にご留意くださいますようお願いいたします。
①当社代理店は、告知受領権がありません。
そのため、代理店に口頭でお話しされても告知していただいたことになりませんので、ご注意ください。
②当社代理店は、保険契約締結の代理権はありません。
③当社代理店は、初回保険料の領収の権限はありません。
④当社代理店は、保険金の支払い事由が生じたときのご連絡の受付けは行いません。

個人情報の取扱いについて
本契約をお申し込みの際は、下記記載事項にご同意のうえお申し込みください。
お客さまからお預かりした情報は、適切な保険の引受け、万一保険事故が発生した場合の円滑かつ適切な保険金のお支払い、保険契約に付帯されるサービスのご提供のほか、ご継続のご案内、保険制度の健全な運営（再保険契約に伴う諸手続きを含みます。
）および保険商品のご提案に利用したり、当社ホームページに掲載した当社関係会社および提携先の商品・サービス等のご案内・ご提供等に利用することがあります。また、下記①から⑥の利用・提供等を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営-2-

主な保険用語のご説明
用語

ご説明

一部負担金

「療養の給付」等の支払の対象となる療養に要する費用について被保険者が公的医療保険制度を定める法令の規定により負担した一部負担金ならびに一部負担金に相当する費用、食事療養標準負担額および生活療養標準負担額をいいます。

乳房再建手術とは、乳房の皮膚を切開し、病変部を切除する手術（診断および生検等の検査のための手術は含みません。
）により喪失された乳房の形態を皮膚弁または人工物を用いて正常に近い形態に戻すことを目的とする手術をいいます。
一期的乳房再建手術・一期的乳房再建手術とは、乳房のガン（普通保険約款別表の「対二期的乳房再建手術
象となる悪性新生物」の基本分類コードC50の「乳房の悪性新生物」をいいます。
）の手術と同時に行う乳房再建手術をいい、二期的乳房再建手術とは、乳房のガンの手術と同時に行わない乳房再建手術をいいます。

ガン

平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の悪性新生物および上皮内新生物（普通保険約款別表をご参照ください。
）とし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年
版）準拠」によるものとします。

ガンの診断確定

病理組織学的所見、細胞学的所見、理学的所見、臨床学的所見および手術所見の全部またはいずれかにより医師によってガンの診断が確定されることをいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、契約申込書の記載事項（またはオンラインお申込み画面の入力事項）とすることによって当社が告知を求めたものをいいます。
（契約申込書・告知書における◆印の項目、オンラインお申込み画面上 告知事項 と表示している項目をいいます。
）

公的医療
保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
健康保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、船員保険法、高齢者の医療の確保に関する法律

協定病院

自費（自由）診療にて診療を行うこと等を了承する旨の協定を当社と締結している医療機関をいいます。
（6ページ「3.協定病院等について」をご参照ください。
）

契約応当日

ご契約後の保険期間中に迎える毎年の保険始期日に対応する日をいいます。

自費（自由）診療

公的医療保険制度を利用せず自費負担で受ける診療をいいます。
自費（自由）診療は、公的医療保険制度の枠にとらわれませんので、被保険者に対する治療に最適であると主治医が判断し、被保険者
もその治療を希望された場合には、公的医療保険制度でまだ認可されていない最先端の治療方法や抗がん剤等の薬剤を治療に使用することが可能となります。

診療

医師による診断または治療の医療行為をいい、診断には診察ま
たは検査の医療行為を含みます。

-3-

用語

ご説明

選定療養

差額ベッド等の患者の快適性・利便性に係るもの、医療機関の選択に係るものおよび医療行為等の選択に係るものであって、厚生労働大臣が定める療養をいいます。

待機期間

保険期間の初日からその日を含めて90日間をいいます。この期間中にガンと診断確定された場合、ご契約は無効となり、保険金はお支払いできません。
（更新後のご契約には適用されません。
）

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

当社が認めた
医療機関

協定病院以外の医療機関のうち、原則として協定病院選定基準のすべてに該当すると当社が認めた医療機関をいいます。

被保険者補償の対象となる方をいいます。

評価療養厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、将来、公的な保険給付の対象とすべきものであるか否かについて、評価を行うことが必要なものとして厚生労働大臣が定める医療技術に係るものおよび医薬品・医療機器に係るものをいいます。

保険契約者
（契約者）

当社と保険契約を締結された方をいいます。
保険契約者は、保険契約上の権利（契約内容変更の請求権等）と義務（保険料支払義務等）を有しています。

保険期間

保険会社が保険契約により補償の責任を負う期間のことをいいます。ただし、待機期間（更新後契約を除き、保険期間の初日から
その日を含めた90日間）は補償の責任を負う期間には含まれま
せん。

保険金

保険契約によりあらかじめ定めた事由が発生した場合に、保険会社がお支払いする金銭等をいいます。

保険金額

保険金をお支払いする事由が発生した場合に、保険会社がお支払いする保険金の基準となる額または保険金の限度額（補償限度額）をいい、
あらかじめ保険会社とお客さまとの間で定めた金額をいいます。

保険金の支払事由

保険金をお支払いする場合をいいます。

保険年度

初年度については、保険証券記載の保険期間の初日から1年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から1年間をいいます。

「療養の給付」等

公的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」「、家族療養費」「、保険外併用療養費」、「入院時食事療養費」「、入院時生活療養費」「、移送費」および「家族移送費」をいいます。

自由診療保険メディコムについて
1 自由診療保険メディコムの特長としくみ各保険金の支払責任の開始期○しくみ図○自由診療保険メディコムの特長(1）ガンによる入院（日帰り入院を含む）の場合にかかった費用を補償
公的保険診療による入院の場合は、「一部負担金」「、評価療養・選定療養（差額ベッド代等を除く）のうちガンの治療（先進医療等を含みます）
に関する費用について負担した金額」「診断書等の文書発行費用について負担した金額」と同じ額を補償します。
自費（自由）診療による入院の場合は、入院診療で実際にかかった費用を補償します。
(2）ガンによる外来診療を受けた場合にかかった費用を補償
公的保険診療による外来診療を受けた場合は、「一部負担金」、「評価
療養・選定療養のうちガンの治療（先進医療等を含みます）
に関する費用について負担した金額」「診断書等の文書発行費用について負担した金額」と同じ額を補償します。
自費（自由）診療による外来診療を受けた場合は、外来診療で実際にかかった費用を補償します。
※外来診療費は１保険期間（5年）で通算され1,000万円が限度となります。保険契約が更新された場合、次の1保険期間（5年）
において新たに1,000万円の限度額が設定されます。
(3）自費（自由）診療だから最先端のガン治療が可能
ガン治療のための研究は日本だけではなく世界各国において日進月歩で行われていて、有効な新しい治療方法・薬剤等が次々に開発されています。しかし、それらがすぐに公的医療保険制度の保険給付の対象とならない場合があります。そのため、それらの治療方法・薬剤等
でガン治療を行うには、公的医療保険制度で混合診療（一連の診療において公的保険診療と自費（自由）診療を混在させること）が禁止されていることから、一連の診療のすべてを自費（自由）診療で行わなければならず、公的医療保険制度で保険給付対象となっている診療費も含めて全額が患者の負担となります。
メディコムでは、自費（自由）診療による、協定病院または当社が認めた医療機関での入院または外来診療でかかった費用を補償しますので、被保険者が経済的負担を心配せず、最先端のガン治療をお受けになることが可能となります。
(4）保険金の請求に必要な診断書等の文書の発行にかかわる費用を補償保険金を受け取る方が、保険金（除くガン診断保険金）の請求に必要な診断書等を医療機関から入手する場合、当該文書の発行にかかわる費用が生じますが、その費用も補償します。

待機期間

（1）
ガン入院保険金

90日間（2）
ガン外来保険金

自動更新（3）
ガン診断保険金（特約）

保険期間の始期

最長90歳まで
更新できます。

91日目
保険期間5年

2 保険金のお支払いについて○保険金をお支払いする場合(支払事由)および保険金額は次のとおりです。
保険金の名称

ガ
ン
入
院
保
険
金

-4-

保険金をお支払いする場合（支払事由）

保険金額（1）公的保険診療による入院の場合被保険者が次のいずれにも該当する公的医療保険制度を利用した入院をしたとき①診断確定されたガンを直接の原因とする入院である
こと②ガンの診療を直接の目的とした医療機関への入院であること○一部負担金と同じ額○評価療養・選定療養のう
ち特別の療養環境の提供に関する費用(いわゆる｢差額ベッド代｣等)を除く
ガン治療に関する費用について被保険者が負担した金額と同じ額○保険金の請求に必要な診断書等の文書の発行の費用について被保険者が負担した金額と同じ額（2）自費（自由）診療による入院の場合被保険者が次のいずれにも該当する自費（自由）診療による入院をしたとき①診断確定されたガンを直接の原因とする入院である
こと②ガンの診療を直接の目的とした協定病院または当社が認めた医療機関への入院であること③入院診療計画において公的
医療保険制度の給付対象とならないガンの診療が含まれていて、その入院診療計画に基づく入院であること○被保険者が入院の費用を負担することによって被る損害の額○被保険者が保険金の請求に必要な診断書等の文書の発行の費用を負担することによって被る損害の額※差額ベッド代等は除く

無
制
限
︵
限
度
額
な
し
︶

保険金の名称

ガ
ン
外
来
保
険
金

︵
ガ
ン
ガ診
ン断
診保
断険
保金
険支
金払
特
約
︶

保険金をお支払いする場合（支払事由）（3）公的保険診療による外来診療の場合被保険者が次のいずれにも該当する公的医療保険制度を利用した外来診療を受けたとき①診断確定されたガンを直接の原因とする外来診療であること②ガンの診療を直接の目的とした医療機関における外来診療であること○一部負担金と同じ額○評価療養・選定療養のう
ちガン治療に関する費用について被保険者が負担した金額と同じ額○保険金の請求に必要な診断書等の文書の発行の費用について被保険者が負担した金額と同じ額（4）自費（自由）診療による外来診
療の場合
被保険者が次のいずれにも該当する自費（自由）診療による外来診療を受けたとき①診断確定されたガンを直接の原因とする外来診療であること②ガンの診療を直接の目的とした協定病院または当社が認めた医療機関における外来診療であること③外来診療計画において公的
医療保険制度の給付対象とならないガンの診療が含まれていて、その外来診療計
画に基づく外来診療である
こと○被保険者が外来診療の費用を負担することによって被る損害の額○被保険者が保険金の請求に必要な診断書等の文書の発行の費用を負担することによって被る損害の額（5）被保険者がガンの診断確定を受けたとき

注
1.保険金をお支払いできない場合については、7ページ「4.保険金をお支払いできない場合について」をご参照ください。
2.自費（自由）診療による入院または外来診療で、ガン入院保険金またはガン外来保険金が支払われるためには、協定病院または当社が認めた医療機関（6ページ「3.協定病院等について」をご参照ください。
）への入院または外来診療に限ります。また、入院診療計画または外来診療計画において公的医療保険制度の給付対象とならないガンの診療が含まれていて、その入院診療計画または外来診療計画に基づく入院または外来診療であることも条件となりますので、ご注意ください。
3.公的保険診療による入院または外来診療を受けた場合、被保険者が負担する当該費用の額によって公的医療保険制度により高額療養費が被保険者に支給される場合と支給されない場合がありますが、一部負担金（3ページ「主な保険用語のご説明」をご参照ください。
）の額には影響がないため、支払われるガン入院保険金およびガン外来保険金の額に差は生じません。
4.ガン診断保険金支払特約は全契約にセットされます。

保険金額
こ
の
保
険
金
の
支
払
限
度
額
は
保
険
期
間
を
通
じ
︑

（3）
（4）

を
合
算
し
て

○保険金のお支払いについての補則（1）ガン診断保険金（ガン診断保険金支払特約）
保険期間中何度でもお支払いいたします。
ただし、この保険金の支払われることとなった最終のガンの診断確定
日から 3年以内は、お支払いしません。
（2）自費（自由）診療による入院・外来診療の場合のガン入院保険金・ガン外来保険金①お支払いの対象となる入院・外来診療の費用は、医師が医学的に有効であると認めたガンの診療の費用に限ります。そのため、健康食品・民間療法や貸しテレビ代・交通費等はお支払いの対象外となります。
②被保険者が負担したお支払いの対象となる入院・外来診療の費用に対して行われる次の給付等がある場合には、その費用の額から差し引きます。
ａ．第三者により支払われた損害賠償金
ｂ．その他の給付（他の保険契約等により支払われる保険金は除きます。）（3）他の保険契約等がある場合の保険金の支払について
自費（自由）診療による入院または外来診療で「ガン入院保険金」または「ガン外来保険金」をお支払いする場合において、これらの全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約等による保険金の支払いがあるときは、次に定める額をお支払いします。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注）②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合「被保険者が負担した費用の額」から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます。
なお、公的保険診療による入院または外来診療の場合の「ガン入院保険金」および「ガン外来保険金」ならびに「ガン診断保険金」は、他の保険契約等の有無にかかわらず、所定の金額をお支払いします。

1
0
0
0

万
円
限
度
と
し
ま
す
︒

○100万円-5-

3 協定病院等について被保険者が、万一ガンと診断確定され、自費（自由）診療にて入院または外来診療を受ける場合には、協定病院または当社が認めた医療機関で入院または外来診療を受けなければ、ガン入院保険金またはガン外来保険金が支払われませんので、ご注意願います。
（1）協定病院
被保険者が自費（自由）診療にて診療を受けること等を了承する旨の協定を当社と締結している医療機関を協定病院といいます。なお、当社は、協定を締結するに際しては、医療機関が、原則として次の協定病院選定
基準のすべてに該当することを条件としています。
【協定病院選定基準】
ａ．厚生労働大臣により指定を受けているがん診療連携拠点病院
またはそれに準ずる医療機関であると当社が認めた医療機関であること。または、それらの医療機関には該当しないが、科学的根拠に基づき医学的に有効であると認められる特定のガン治療に特化し、その治療を提供できると当社が認めた医療機関であること。
ｂ．原則として、下記（2）の協定内容のすべてを了承する医療機関であること。
協定病院は追加・廃止となることがあり、協定病院に該当する医療機関であるかの判断は、保険金のお支払対象となるガンの診療（入院・外来診療）時点で協定が有効であるかによります。当社メディコム
ホームページ（https://www.medcom.jp/)に最新の協定病院一覧を掲載しておりますのでご確認ください。
（2）協定内容
協定書の主な内容は次のとおりです。なお、保険契約締結後、この内容に重大な変更がある場合には、書面にて保険契約者にその内容をご通知いたします。
①診療計画において、公的医療保険制度の給付対象とならないガンの診療が含まれている場合、ガンに関わる診療を自費（自由）診療にて行うこと②当社が被保険者に代わって、協定病院に対して診療の内容や治療方
針について確認する場合があること③この保険の保険金支払対象となる診療範囲を定めること（本保険の保
険金支払対象となる診療は普通保険約款上「医師が医学的に有効であると認めた治療の費用に限ります。
」と規定しており、原則として、治験のための診療等の費用は対象外とすることを定めております。
）
この保険の保険金支払対象となる診療範囲は、原則として、次のいずれかの診療となります。
ａ公的医療保険制度で認める診療ｂ米国国立衛生院※１（National Institutes of Health）に所属する米国
国立癌研究所※2（National Cancer Institute）の診療ガイドライ
ン お よ び 米 国 臨 床 腫 瘍 学 会 ※ 3（ The American Society ofClinical Oncology）の開示する診療ガイドラインにそって行われる診療（これらの診療ガイドラインにそって行われる診療は、世界的に）定評があり世界水準のガン診療であるといわれています。

ｃ公的医療保険制度で定める診療範囲を超える診療についても科学的に臨床上の有効性が確認されているもの※１ 米国国立衛生院：米国厚生省傘下の研究組織で、世界で最も有名な医療研究組織です。この外局の一つに米国国立癌研究所があります。
※2 米国国立癌研究所：さまざまなガンの研究を行っています。ガンについての正確で最新の情報、臨床試験についての情報、ガンと向き合う人々のための情報を提供するサービス等も行っています。
※3 米国臨床腫瘍学会：ガンの治療を行っている医師によって構成される団体の中で指導的な立場にある組織です。研究レベルから臨床レベルまでのガンの治療や検査等について、本学会に世界各国から報告されています。
加えて、ガン治療にともなう併発症の診療についても、公的医療保険制度で定める診療範囲において本保険の保険金支払対象となります。
なお、上記保険金支払対象の範囲外となる診療をお受けになる場合には、事前に主治医等から説明がございますので、ご注意ください。
また、その場合の診療費用は被保険者の負担となりますので、あらかじめご了承ください。
④診療料の単価を定めること（薬剤は公的医療保険制度で定める診療報酬点数当り10円、手術料等の技術料については診療報酬点数当り
15円を原則とします。なお、公的医療保険制度で定める診療範囲を超える診療については実費を基準とします。
）⑤協定病院への診療費のお支払い方法を定めること（協定病院への診療費の支払いは、協定病院から了承を得られた場合、被保険者にご面倒をかけることなく被保険者にお支払いする保険金から当社が直接協定病院にお支払いします。
）⑥被保険者が普通保険約款の規定により定めた保険金の支払事由に該当した場合に、診療費用を保険金から支払うことを定めること（3）協定内容に関する保険契約者・被保険者の同意について
協定書は、被保険者が協定病院で自費（自由）診療にて最適なガンの診療をお受けになることができるように、当社と協定病院とでその内容を事前に取り決めたものです。保険契約者・被保険者がこの保険にご加入される際には、協定書の内容に同意したうえでお申込みをしていただきます。
なお、協定書は被保険者の診療に際して、医師の裁量を制限するものではありません。
（4）当社が認めた医療機関について
協定病院以外の医療機関のうち、原則として上記（1）の協定病院選定基準のすべてに該当すると当社が認めた医療機関をいいます。
（5）医療機関でのガン治療にあたっての保険契約者・被保険者と当社との了承事項
この保険にご加入される際には、次のことを保険契約者・被保険者にご了承していただきます。
『①保険契約者・被保険者は、次の権限を当社に委任し、この委任は当社の文書による同意がない限り撤回できないこと
ａ当社が上記（2）「協定内容」記載の協定書の内容①〜⑥に基づき被保険者と協定病院または当社が認めた医療機関（以下、これらをあわせて「当該医療機関」といいます。
）との間の本保険の支払対象となる診療の範囲およびその診療料の単価について交渉し決定する権限（被保険者の病状、治療内容等についての情報を入手す-6-

ることを含みます。
）
ｂ当該医療機関に対し保険金を直接に支払う権限②保険契約者・被保険者は、被保険者の病状について被保険者が診断を受けた者より情報を入手されること』

4 保険金をお支払いできない場合について（1）保険金の支払事由に該当しない場合保険金が支払われるのは、普通保険約款および特約に規定されている保険金の支払事由に該当した場合です。したがって、保険金の支払事由に該当しない場合は、保険金をお支払いすることはできません。
（2）ガンの診断確定による無効の場合
保険期間の開始時前または支払責任開始日（保険期間の初日からその日を含めて91日目の日をいいます。）の前日までにガンの診断確定をされていた場合は、保険契約は無効となり、保険金をお支払いすることはできません。
（更新後のご契約には適用されません。）（3）保険金を支払わない場合に該当したとき次の①②のとおり、普通保険約款および特約に規定されている「保険金を支払わない場合」に該当した場合は、保険金をお支払いすることはできません。
①次のいずれかに該当する入院をした場合、ガン入院保険金はお支払いできません。ただし、公的保険診療での入院の場合、ｃについて
はガン入院保険金をお支払いします。
ａ．ガンの診断確定を行うための検査を直接の目的とした入院
ｂ．ガンの再発・転移の診断を行うための診察または検査を直接の目的とした入院（ガンの再発・転移の診断を行うための定期的に行われるいわゆる検査入院を含みます。）
ｃ．ガンの手術により失われた形態または機能を改善する形成再建
手術等を行うことを直接の目的とした入院（二期的乳房再建手術を行うための入院を含み、一期的乳房再建手術を行うための入院を含みません。）
ｄ．ガンの診療を直接の目的とした通院・入院が終了した後の経過
観察②次のいずれかに該当する外来診療を受けた場合、ガン外来保険金はお支払いできません。ただし、公的保険診療での外来診療を受けた
場合、ｃについてはガン外来保険金をお支払いします。
ａ．ガンの診断確定を行うための検査を直接の目的とした外来診療
ｂ．ガンの再発・転移の診断を行うための診察または検査を直接の目的とした外来診療（ガンの再発・転移の診断を行うための定期的に行われる診察または検査を含みます。）
ｃ．ガンの手術により失われた形態または機能を改善する形成再建
手術等を行うことを直接の目的とした外来診療（二期的乳房再建手術を行うための外来診療を含み、一期的乳房再建手術を行
うための外来診療を含みません。）
ｄ．ガンの診療を直接の目的とした通院・入院が終了した後の経過
観察（4）告知義務違反による解除の場合保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって、事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険契約は当社から解除され、保険金をお支払いすることはできません。ただし、保険金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、保険金をお支払いします。
（5）保険料未納による失効の場合保険料の払込みがなかったことにより、保険契約が失効した場合には、失効中に保険金の支払事由に該当していても保険金をお支払いすることはできません。ただし、保険契約を復活した場合には、保険金をお支払いします。
（6）保険金の不法取得目的による無効の場合
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合には、保険契約は無効となり、保険金をお支払いすることはできません。
（7）詐欺または強迫による保険契約の締結のときの取消しの場合
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって保険契約を締結した場合には、保険契約は取消しとなり、保険金をお支払いすることはできません。
（8）重大事由による解除の場合
次のいずれかに該当し、保険契約が解除された場合には、その事由に該当した以降については、全部または一部の保険金をお支払いすることはできません。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金を支払わせることを目的として保険金の支払事由を生じさせ、または生じさせようとしたとき②保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき③被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたとき④他の保険契約等との重複加入によって、保険金の額の合計額が著し
く過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき⑤その他、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、
上記①〜④と同等に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたとき5 特約についてセットされる特約については、契約申込書（またはオンラインお申込時入力画面）および保険証券に表示しています。
（1）補償に関する特約
すべての契約に自動でセットされます。
・ガン診断保険金支払特約（2）その他の特約募集方法・保険料払込方法に応じてセットされます。
・初回保険料の口座振替に関する特約・団体扱に関する特約（各種）・団体扱における追加保険料に関する特約・集団扱に関する特約・集団扱における追加保険料に関する特約・保険料クレジットカード払特約・通信販売に関する特約-7-

・保険契約継承特約
・インターネットによる契約に関する特約・書面省略特約

7 ご契約の更新について

6 保険期間と保険金の支払責任との関係について
1. 保険期間と保険金の支払責任の始期について
この保険の保険期間は、5年で、保険証券記載の保険期間の初日から末日までです。
保険金の支払責任の始期は、保険期間の初日からその日を含めて91日
目の日となります。なお、この保険期間の初日からその日を含めて90日間を「待機期間」といいます。
（更新後のご契約には適用されません。）
2. 保険期間と保険金の支払責任との関係について
この保険では、保険金の支払事由が保険期間中に生じることが保険金支払の要件となります。
また、保険金の支払責任の始期前（保険期間開始前または待機期間中）にガンの診断確定をされていた場合は、保険金をお支払いできません。
（更新後のご契約には適用されません。
）

保険期間が満了する場合、保険期間満了日の2か月前までに更新して継続しない旨を当社にご通知いただかないかぎり、被保険者の健康状態にかかわらず、保険契約は自動的に更新して継続されます。
（1）更新のお取扱い①更新後の保険契約の内容は更新前の保険契約の内容と同一とします。
②更新後の保険契約の保険期間は5年とします。ただし、更新後の保険期間満了の日の翌日の被保険者の年齢が90歳を超えるときには、保険期間を短縮して更新します。
③更新後の保険料は、更新日の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
④更新後の保険契約には更新日の新ガン治療費用保険普通保険約款等を適用します。
〔47歳契約／保険期間5年の場合〕●保険期間と保険金の支払責任との関係の例
×：ガンの診断確定：支払責任あり（支払対象）：支払責任なし（支払対象外）

47歳［例1］待機期間中にガンと診断確定された場合

5年

待機期間
入院

×
保険期間の初日

保険期間満了

待機期間中にガンと診断確定された場合は、保険金をお支払いできません（ご契約は無効となります）。
［例2］待機期間終了後にガンと診断確定され、保険期間中にのみ支払事由に該当した場合
待機期間

×

入院a

［例3］待機期間終了後にガンと診断確定され、保険期間の中途で保険契約が解約された場合

×

保険期間の初日

入院a

入院b

52歳

57歳
5年

自動更新
87歳

90歳
3年

8 保険契約の復活および継承について

保険期間満了

待機期間終了後（保険金の支払責任の始期後）にガンと診断確定された場合は、保険期間中の入院aおよび入院bは保険金のお支払い対象となります。

待機期間

自動更新

（2）更新のお取扱いができない場合
次のいずれかの場合、更新のお取扱いをしません。
①更新時に、当社がこの保険契約を取り扱っていないとき。
ただし、更新日に当社がこの保険契約と同様の他の保険契約の締結を取り扱っている場合に限り、保険契約者から特に申し出がないかぎ
り、更新の取扱いに準じて、当社が指定するこの保険契約と同様の他の保険契約を締結します。
②この保険契約の保険期間満了の日の被保険者の年齢が90歳のとき。

入院b

保険期間の初日

自動更新

入院c

保険契約の解約

待機期間終了後（保険金の支払責任の始期後）にガンと診断確定された場合は、保険期間中の入院aおよび保険契約解約前の入院bは保険金のお支払い対象となりますが、保険契約解約後の入院bおよび入院cに対しては、保険金をお支払いできません。

（1）保険契約の復活について
第2回以後の保険料が所定の払込期日までに払い込まれなかった場合、保険契約は効力を失いますが、その効力を失った日からその日を含めて6か月以内であれば、所定の手続きをおとりいただいたうえで、ご契約を復活させることができます。
この場合、あらためて健康状態の告知をしていただく必要はありません。
なお、復活を当社が承認した場合は、効力を失った日から復活時までの期間についても補償は継続されます。
※契約失効日から6か月以内に復活手続きをせず、新たにご契約のお申込みをご希望される場合は、次の不利益となる事項をご確認くだ
さい。

-8-

・新規契約で申込みをする場合、保険始期日より90日間の待機期間（補償されない期間）が発生すること。
・保険料は新契約の保険始期日時点での満年齢により算出されるため、旧契約と異なる保険料が適用になる場合があること。
・お申込時点の健康状態等の告知内容によっては、ご契約のお引受けができない場合があること。
（2）保険契約の継承について
保険契約者と被保険者が同一人でない場合で、次の場合には、所定の期間（6か月）内に手続きをおとりいただいたうえで、保険契約継承特約を付帯し、新たな保険契約としてご加入（継承）することができます。ただし、解約または失効前の保険契約者と新たな保険契約の保険契約者は同一人とすることはできません。
①保険契約者が保険契約を解約したとき②保険料の払込みがないことにより保険契約が効力を失ったとき
なお、保険契約が継承された場合、被継承契約と継承後契約の保険期間は継続されたものとして取り扱いますので、例えば、被継承契約
および継承後契約で支払われたガン外来保険金の額は通算されます。

ご契約に際してご契約時にご注意いただきたいこと

告知義務について

1. 補償の重複についてご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（新ガン治療費用保
険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。
）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複す
ると、補償・特約に基づく保険金の支払事由が生じた場合、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断いただいたうえで、ご契約ください。（注）（保険金支払については５ページ「他の保険契約等がある場合の保険金の支払について」をご参照ください。
）（注）必要な補償が１契約のみで補償されている場合、ご契約を解約した
ときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、必要な補償がなくなることがあります。ご注意ください。
2. 公的医療保険制度に未加入の場合について
万一、被保険者が公的医療保険制度に未加入の場合は、保険金をお支払いできない場合がありますので、契約のお申込みをいただくことはできません。
3. 契約申込書・告知書に「ご署名・押印」または「ご記名・押印」をされる前に必ずご確認いただきたい事項について（1）契約申込書・告知書等に記載されていることに間違いがないかご確認ください。
（2）ご契約の際、必要書類（契約申込書・告知書・預金口座振替依頼書等）に不備があるときは、その不備を保険契約者等に訂正していただく
ために、必要書類を返送する場合がありますので、必要書類の記入・訂正、押印は正確にお願いいたします。なお、その不備の訂正に日数がかかる場合には、あらためてご契約のお申込み手続きをしていた
だくことがありますので、あらかじめご了承ください。
4. オンラインお申込み画面で、クレジットカード情報の入力をされる前に必ずご確認いただきたい事項について「ご入力内容の確認」画面に表示されている内容に間違いがないかご確認ください。

1. 契約締結時における注意事項（「契約申込書・告知書」の記入上またはオンラ
インお申込み画面の入力上の注意事項）
保険契約者、被保険者には、ご契約時において、当社が「契約申込書・告知書」（またはオンラインお申込み画面）で告知を求める事項（告知事項）について、事実を正確に告知していただく義務（告知義務）があります。告知いただかなかった場合や、告知した内容が事実と異なっている場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。ご契約に際して、今一度ご確認ください。なお、告知事項は契約申込書・告知書における◆印の項目、オンラインお申込み画面上
告知事項 と表示している項目になります。

-9-【告知事項】◆被保険者の性別◆被保険者の生年月日◆健康状態等の質問事項（被保険者の現在の健康状態・過去の病歴など）
2. 告知に関する重要事項（告知事項について）告知にあたって特にご理解・ご認識いただきたい重要な事項についてご説明します。十分ご確認のうえ、告知事項にご記入（またはご入力）ください。
●保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。
告知事項は、保険の公平な引受判断のための重要な事項です。
保険の公平性を保つため、被保険者には、当社からの質問に対し、事実を告知していただく義務（告知義務）があります。告知事項は、必ず被保険者ご本人さまが、ありのままを正確に漏れなくご記入（またはご入力）ください。
●当社社員、代理店、メディコム・コンタクトセンターのオペレータ
ー等には、保険契約の締結権および告知の受領権はありません。よって、これらの者に口頭でお話しされても告知をしていただいたことにはなりません。必ず告知書にご記入（またはオンラインお申込み画面でご入力）ください。
●過去の病歴や現在の健康状態などによっては、ご契約をお引受けできない場合があります。お引受けの判断は、当社の基準によります。

●ご契約のお申込み後または保険金のご請求の際、当社または当社から受託した者が告知内容やお申込時の健康状態について医療機関等に確認させていただく場合があります（。この場合、保険金のお支払いまでにお時間をいただく場合があります。
）●告知事項に必要事項が記載（またはご入力）されていなかったり、記入（またはご入力）内容（告知内容）
が事実と異なっている場合、当社はご契約を解除することがあり、保険金支払事由が発生していても保険金をお支払いできない場合があります。ただし、保険金支払事由と解除の原因となった事実との因果関係によっては、保険金をお支払いする場合があります。
●支払責任の開始前にガンと診断確定されていた場合は、保険金をお支払いできません。
※保険契約者および被保険者の方が、申込・告知日時点でその事実を知らなかった場合でも、保険金はお支払いできません。

保険料の払込みと保険金の支払責任の開始期について
求いたします。
）
払込みの猶予期間内に保険料が払い込まれないときには、払込みの猶予期間の満了の日の翌日から効力を失います（失効）。

1 保険料について
保険料は、被保険者の性別、保険の始期日における満年齢によって決定されます（保険期間中は、変更されません（注）。
）。なお、更新後契約の保険料は、更新日時点の満年齢および保険料率により新たに定めます。
適用される保険料については、契約申込書（またはオンラインお申込時入力画面）および保険証券をご確認ください。
（注）団体扱・集団扱契約の場合は、「6団体扱・集団扱契約の場合について」を参照願います。

2 保険料の払込み方法について
保険料は月払のみのお取扱いになります。なお、オンラインお申込みの場
合の払込み方法はクレジットカード払いのみのお取扱いとなります。
【注意】払込まれた保険料に対して「保険料領収証」は発行いたしません。
（1）第1回保険料の払込み方法は次の3種類があります。
①口座振替で払い込む方法②クレジットカードにより払い込む方法③お振込みにより払い込む方法（2）第2回以後の保険料の払込み方法は次の2種類があります。
①口座振替で払い込む方法②クレジットカードにより払い込む方法［例］保険証券記載の払込期日が27日の場合
4月分の保険料を払込む期間

失効

猶予期間

4

4

4

5

5

6

1

27

30

1

31

1

月単位の
契約応当日

払込期日

（2）オンラインお申込みの場合
第2回以降の保険料は、月々クレジットカード払いのお取扱いとなります。なお、クレジットカードの有効性の確認ができなかった場合、保険料は保険契約者へ直接ご請求いたします。
保険料の払込手続が猶予期間内に完了しない場合は猶予期間満了の翌日から効力を失います（失効）。
【注意】クレジットカードの有効性の確認が出来なかった場合、クレジットカードの変更等の手続を行ってください。
［例］
4月分の保険料を払込む期間※上記の保険料の払込み方法は、代理店により取り扱えない種類がありますのでご注意願います。詳しくは取扱代理店にお問い合わせください。
※団体扱・集団扱契約の場合は、「6団体扱・集団扱契約の場合について」
を参照
願います。

失効

猶予期間

4

4

5

5

6

1

30

1

31

1

月単位の
契約応当日

4 保険期間の始期および終期（満了日）について

3 第2回以後の保険料の払込み猶予期間および失効について（1）契約申込書によるお申込みの場合
第2回以後の保険料は、保険証券記載の払込期日までに払込みください。なお、保険証券記載の払込期日の属する月の翌月末日まで払込みの猶予期間があります。
（口座振替で残高不足等により保険料の払込みがない場合は、翌月2回分の再請求を行います。クレジットカードで利用限度額超過等により払込みがない場合は、保険契約者へ直接ご請（1）始期①契約申込書によるお申込みの場合当社が契約の引受けを承諾した日（契約申込書・告知書等を受付し、記入内容・押印の状況等を確認後、告知書の内容の審査が完了した日。ただし、契約申込書・告知書等に不備事項がある場合は、その不備事項の解消が確認された日）の翌月１日とします。
②オンラインお申込みの場合- 10 -

オンラインお申込み画面にて、クレジットカードのお支払手続きが完了した日の翌月１日です。
（2）終期（満了日）
保険期間（5年）が満了する日とします。

※なお、第1回保険料の払込み方法が口座振替の場合、初回保険料の口座振替が不能で、再度の口座振替も不能のときには、当社はこのご契約を解除することがあります。この場合の解除は、保険期間の初日からその効力を生じます。

5 保険金の支払責任の開始期について保険の始期日は、当社がお申込み内容確認（書類確認・引受審査）を完了した日の翌月1日となります。また、保険金の支払責任の開始は、保険の始期日を含め90日を経過した日の翌日となります。
なお、お客さまは、当社が承諾した場合には、第1回保険料のお支払いを口座振替に替えて、クレジットカード払またはお振込み払を選択することができます。その場合、前述のお申込み内容確認において、クレジットカード払の場合にはクレジットカードの有効性の確認を、お振込み払の場合には保険料の着金の確認をさせていただきます。

（１）口座振替で保険料をお支払いの場合（第1回保険料から継続的に口座振替でお支払いただく場合）
おお
申申
込込
み月
内に
容完
確了
認し
がた
場
合
おお完
申申了
込込し
み月た
内の場
容翌合
確月
認に
が

2か月目

お申込み月

3か月目

申込日
（注1）
お申込
受 付

4か月目

お申込み内容確認
書類確認・引受審査
承
認

契約日

1日

27日

保
険
の
始
期
日

第1回目
保険料振替日

6か月目（90日を経過した日の翌日）

27日
第2回目
保険料振替日27日
第3回目
保険料振替日27日
第1回目・第2回目
保険料振替日
（注2）

27日
第3回目
保険料振替日

（注3）

27日
第4回目
保険料振替日（注2）

保険証券のご送付

27日
第4回目
保険料振替日保険金の支払責任開始

90日の待機期間

申込日
（注1）
お申込
受 付

5か月目
保険金の支払責任開始

90日の待機期間

お申込み内容確認
書類確認・引受審査
承
認

契約日

1日
保
険
の
始
期
日

27日
第2回目
保険料振替日

27日
第1回目
保険料振替日（注2）（90日を経過した日の翌日）

27日
第3回目
保険料振替日

（注3）

27日
第4回目
保険料振替日保険証券のご送付（注1）お申込み受付後、お申込み内容確認（書類確認・引受審査）完了までに一定の日数を要します。お申込み内容確認が月をまたぐ場合、保険の始期日がお申込み月の翌々月の1日となり、お支払いいただく保険料が高くなることもありますので、あらかじめご了承ください。また、保険の始期日の時点で満74歳を過ぎてしまう場合には、ご加入できなくなりますので、お早めにお手続きをお願いいたします。
（注2）第１回目の保険料振替日は、「契約日」（お申込み内容確認を完了した日）がその月の20日までの場合は翌月の指定日、21日以降の場合は翌々月の指定日になります。
「契約日」がその月の21日以降の場合、翌々月の指定日に2か月分の保険料をお引き落としさせていただきます。
（注3）保険金の支払責任の開始は、保険の始期日を含め90日を経過した日の翌日となります。万一、被保険者（補償の対象となる方）が90日の待機期間中にガンと診断確定された場合は、保険契約は「無効」となります。
（更新後のご契約には適用されません。）- 11 -

（2）クレジットカードで保険料をお支払いの場合（第1回保険料から継続的にクレジットカードでお支払いただく場合）クレジットカードのお支払日（カード決済日）は、お客さまがお持ちのクレジットカード規約にもとづくお支払日となります。
おお
申申
込込
み月
内に
容完
確了
認し
がた
場
合

お申込み月

2か月目

3か月目

（注1）

申込日

お申込み内容確認
書類確認・引受審査
クレジットカードの
有効性確認
承
認

お申込
受 付

契約日

4か月目

5か月目

6か月目

保険金の支払責任開始

90日の待機期間（90日を経過した日の翌日）

1日

（注3）
第１回目
カード決済日

保
険
の
始
期
日

カード会社より利用明細送付

第1回目
保険料振替日〈以降毎月クレジットカードにて決済〉（注2）

保険証券のご送付
（注1）

申込日

おお完
申申了
込込し
み月た
内の場
容翌合
確月
認に
が

お申込み内容確認
書類確認・引受審査
クレジットカードの
有効性確認
承
認

お申込
受 付

契約日

保険金の支払責任開始

90日の待機期間（90日を経過した日の翌日）

1日
保
険
の
始
期
日

（注3）
第１回目
カード決済日

カード会社より利用明細送付

第1回目
保険料振替日〈以降毎月クレジットカードにて決済〉（注2）

保険証券のご送付（注1）お申込み受付後、クレジットカードの有効性の確認およびお申込み内容確認（書類確認・引受審査）完了までに一定の日数を要します。お申込み内容確認が月をまたぐ場合、保険の始期日がお申込み月の翌々月の1日となり、お支払いいただく保険料が高くなることもありますので、あらかじめご了承ください。また、保険の始期日の時点で満74歳を過ぎてしまう場合には、ご加入できなくなりますので、お早めにお手続きをお願いいたします。
（注2）保険料振替日は、ご指定のクレジットカードの種類により異なります。
（注3）保険金の支払責任の開始は、保険の始期日を含め90日を経過した日の翌日となります。万一、被保険者（補償の対象となる方）が90日の待機期間中にガンと診断確定された場合は、保険契約は「無効」となります。
（更新後のご契約には適用されません。）（3）第１回保険料をお振込みいただく場合（第2回以降は口座振替の場合）
おお
申申
込込
み月
内に
容完
確了
認し
がた
場
合
おお完
申申了
込込し
み月た
内の場
容翌合
確月
認に
が

お申込み月

2か月目

3か月目

申込日
（注1）
お申込
受 付
第１回
保険料の
お振込み

4か月目

お申込み内容確認
書類確認・引受審査
承
認

契約日

1日

6か月目

（90日を経過した日の翌日）

27日
第2回目
保険料振替日

保
険
の
始
期
日

5か月目
保険金の支払責任開始

90日の待機期間
27日
第3回目
保険料振替日

（注3）

27日
第4回目
保険料振替日（注2）

保険証券のご送付

（注1）
お申込
受 付
第１回
保険料の
お振込み

保険金の支払責任開始

90日の待機期間

申込日
お申込み内容確認
書類確認・引受審査
承
認

契約日

27日
第2回目
保険料振替日
（注2）

1日
保
険
の
始
期
日

（90日を経過した日の翌日）

27日
第3回目
保険料振替日

（注3）

27日
第4回目
保険料振替日保険証券のご送付（注1）お申込み受付後、お申込み内容確認（書類確認・引受審査）完了までに一定の日数を要します。お申込み内容確認が月をまたぐ場合、保険の始期日がお申込み月の翌々月の1日となり、お支払いいただく保険料が高くなることもありますので、あらかじめご了承ください。また、保険の始期日の時点で満74歳を過ぎてしまう場合には、ご加入できなくなりますので、お早めにお手続きをお願いいたします。
「契約日」（お申込み内容確認を完了した日）の翌々月の指定日になります。
（注2）第2回目の保険料振替日は、（注3）保険金の支払責任の開始は、保険の始期日を含め90日を経過した日の翌日となります。万一、被保険者（補償の対象となる方）が90日の待機期間中にガンと診断確定された場合は、保険契約は「無効」となります。
（更新後のご契約には適用されません。）- 12 -

6 団体扱・集団扱契約の場合について
また、ご加入の団体・集団の加入者要件に該当しなくなる場合にも、一般のご契約に変更いただくこととなり、保険料が変更となる場合があります。
3. 保険料の払込みについて概略を記載しています。詳しくは普通保険約款および特約をご参照ください。
（1）分割保険料は、集金契約に定めるところにより、団体・集団を経て払込みください。分割保険料の入金がない場合には保険金をお支払いできない場合があります。
（2）分割保険料の入金がなく、団体扱・集団扱として継続ができなくなった場合は、一般契約に変更となります。この場合、集金不能となった
日の属する月の翌月末日までに当該保険年度中に支払うべき分割保険料の全額を直接当社に払込みください。払込みがないと、ご契約は効力を失います。
（3）第2回以降の分割保険料の入金がなく効力を失った契約でも、効力を失った日からその日を含めて6か月以内であれば、所定の手続きをおとりいただいたうえで、被保険者の健康状態にかかわらず、ご契約を復活させることができます。なお、復活を当社が承認した場合は効力を失った日から復活時までの期間についても補償は継続されます。

1. 保険契約者・被保険者について
団体扱・集団扱契約でご契約いただけるのは、保険契約者、被保険者がそれぞれ下記に該当する場合のみとなります。ご契約の際には、ご確認のうえ、契約申込書・告知書の所定の欄にご記入ください。
（保険期間の途中で下記に該当しなくなる場合には、メディコム・コンタクトセンターまでご連絡ください。
）【保険契約者・被保険者要件】
保険契約者

団体扱：団体の構成員（注）
集団扱：集団の役員・従業員および構成員（集団の構成員の役員・従業員を含む）

被保険者

・保険契約者またはその配偶者・保険契約者またはその配偶者の同居の親族
・保険契約者またはその配偶者の別居の扶養親族（注）団体の構成員とは、「団体に勤務し、毎月給与の支払いを受けている方」等をいいますが、団体によっては系列会社の従業員や団体の退職者を含められる場合があります。団体の範囲については、メディコム・コンタクトセンターまでお問い合わせください。
2. 保険料について
団体扱・集団扱制度には、一定の保険契約者数が必要となります。ご加入の団体・集団の保険契約者の総数が一定数を満たさなくなった場合には、一般のご契約に変更いただくこととなり、保険料が変更となる場合があります。

ご契約後について
1 ご契約後にご注意いただきたいこと

2 返戻金等について

1. ご契約内容の変更のお手続きについて
ご契約内容に変更が生じた場合には、当社メディコム・コンタクトセン
ターまでご連絡ください。ご通知いただかないと、重要なお知らせやご案内ができないことになります。
・住所・通知先の変更
ご契約後、転居・町名変更などにより、保険証券記載の住所または通知先が変更された場合
・ご指定の金融機関の変更
・ご指定のクレジットカードの変更 等
2. 保険証券についてご契約をお引受けいたしますと「保険証券」等を保険契約者にお届けいたします。お申込みの内容が相違していないかどうか、お確かめください。万一、内容が相違していたり、
ご不明の点がありましたら、当社メディ
コム・コンタクトセンターにご連絡ください。
また、保険証券は、大切にご保管ください。万一、紛失または破損されたときは、当社メディコム・コンタクトセンターにご連絡ください。

（1）満期返戻金・契約者配当金
この保険には、満期返戻金・契約者配当金はありません。
（2）解約返戻金
保険契約者からのお申出により保険契約を解約される場合には、返戻金はありません。
（3）その他①保険責任開始期前にガンと診断確定されたことにより契約が無効となった場合
告知事項を告げた時以前に被保険者がガンと診断確定されていた事
実を保険契約者または被保険者が知らなかった場合は保険料を返還しますが、知っていた場合は返還できません。
（告知事項を告げた時以後か
ら保険責任開始期前までの間に被保険者がガンと診断確定された場合
は、保険料を返還します。
）②保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したことにより契約が無効となった場合
既に払込みいただいた保険料は返還できません。

- 13 -

③所定の払込期限までに保険料が払い込まれないことにより契約が失効となった場合返還する保険料はありません。
④被保険者が死亡されたことにより契約が失効となった場合
既に払込みいただいた保険料に対応する期間のうち未経過である期間に対応する保険料を返還します。
⑤保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって保険契約が締結されたことにより契約が取消しとなった場合
既に払込みいただいた保険料は返還できません。
⑥約款の定めに従い、当社から保険契約を解除（告知義務違反解除、重大事由解除等）
した場合
既に払込みいただいた保険料に対応する期間のうち未経過である期間に対応する保険料を返還します。

3 保険金の支払事由が生じたときの手続き（1）ガンの診断確定を受けた場合ガンの診断確定を受けた場合には、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方に、次のことを行っていただきます。正当な理由なしに行っていただけない場合には、保険金のお支払いが遅れたり、当社がそれらによって被った損害額を差し引いて保険金をお支払いする場合があります。
①ガンの診断確定を受けた場合は、遅滞なくメディコム・ナース
コールセンターへご連絡ください。
②この保険と重複する他の保険契約等の有無や内容について、遅滞なくメディコム・ナースコールセンターへご連絡ください。
③当社が必要とする書類の提出や当社が行う調査へご協力ください。
（2）保険金を請求される際に必要となる書類
保険金の請求をされる際には次の書類のうち当社が提出を求める
書類をご提出いただきます。なお、必要に応じて次に掲載する書類以外の書類のご提出をお願いする場合があります。
①保険金請求書②当社様式の医師の診断書および診療明細書③医療機関からの請求書または領収書④被保険者の印鑑証明書⑤公的医療保険制度を利用したことを示す書類⑥公的医療保険制度の下で、医療機関に対して一部負担金を支払った
ことを示す医療機関の領収書⑦当社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書（3）保険金のお支払い時期
当社は、（2）でご提出いただく書類をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会・調査が必要となる場合には、その照会・調査ごとに普通保険約款で定めた日までに保険金をお支払いします。
（4）保険金の代理請求
14ページ「4．代理請求制度について」をご参照ください。
（5）保険金請求権の時効
保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。保険金請求権が発生する時期については、保険金の種類ごとに普通保険約款および特約に定めておりますのでご確認ください。

4 代理請求制度について
1. 代理請求制度について保険金の請求において、被保険者（保険金の受取人）に保険金を請求できない事情（注1）がある場合で、かつ、被保険者が保険金の請求を第三者に委任していない場合、当社の承認を得たうえで、次の方が被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①被保険者と同居または生計を共にする被保険者の配偶者（注2）②被保険者と同居または生計を共にする被保険者の3親等内の親族（上記①の方がいない場合または上記①の方に保険金を請求できない事情がある場合）③上記①以外の被保険者の配偶者（注2）または上記②以外の被保険者の3親等内の親族（上記①、②の方がいない場合または上記①②の方に保険金を請求できない事情がある場合）（注1）保険金を請求できない事情とは、被保険者ご本人が医師からガンの告知を受けていないため自らの病名を知らない場合、高度障害状態になってしまった場合等をいいます。
（注2）法律上の配偶者に限ります。
2. ご注意いただきたいこと（1）本保険のご契約の際には、保険契約を締結していることおよび代理請求制度があることを、上記の方々にお知らせください。
（2）被保険者の代理人からの保険金ご請求に対して当社が保険金をお支払いした後に、重複して保険金のご請求を受けたとしても、当社は保険金をお支払いできません。

5 被保険者による保険契約の解約について被保険者が保険契約者以外の方である場合において、下記【被保険者が解約を求めることができる場合】のいずれかに該当するときには、その被保
険者は、保険契約者に対し（注）、この保険契約を解約することを求めることができます。この場合において、保険契約者は、当社に対する通知をもって、この保険契約を解約しなければなりません。詳しくは、普通保険約款をご確認ください。

- 14 -【被保険者が解約を求めることができる場合】①被保険者が、この保険契約の被保険者になることについて、同意をしていない場合②次に該当する行為のいずれかがあった場合・保険契約者または保険金を受け取るべき方が、この保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として保険金の支払事由を生じさせ、または生じさせようとした場合・保険金を受け取るべき方が、この保険契約に基づく保険金のご請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合

イ．住民税の生命保険料控除（介護医療用）※課税対象額から控除されます。

④他の保険契約等との重複により、被保険者に係る保険金額の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもた
らされるおそれがある場合⑤保険契約者または保険金を受け取るべき方が、上記②〜④の場
合と同程度に被保険者のこれらの方に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約の被保険者となることについて同意をした事情に著しい変更があった場合（2012年1月1日以降保険始期の契約に適用）（注）①に該当する場合は、その被保険者は、当社に対する直接の通知をもって、この保険契約を解約することができます。その際、被保険者であることを証明していただく資料等をご提出していただきます。

6 その他ご連絡いただきたい事項
次の場合、ご契約は失効または無効となります。保険契約終了（保険料請求の停止）のお手続きが必要となります（条件によっては保険料の全部または一部を返還させていただく場合があります。
）
ので、メディコム・コンタクトセンターまでご連絡をお願いします。
・被保険者が死亡された場合（失効）
・保険期間開始前または待機期間中にガンと診断確定された場合（無効）7 税法上の取扱いについて（1）払込みになった保険料について①払込みになったこの保険の保険料は「生命保険料控除（介護医療用）」の対象となります。
②控除の対象となる保険料は次のとおりです。
当年中（1月から12月まで）に払込みになられた保険料の合計額

20,000円以下のとき全額

20,000円を超え、40,000円以下のとき（年間払込保険料×1／2）＋10,000円

40,000円を超え、80,000円以下のとき（年間払込保険料×1／4）＋20,000円

80,000円を超えるとき

一律40,000円

12,000円以下のとき全額

12,000円を超え、32,000円以下のとき（年間払込保険料×1／2）＋6,000円

32,000円を超え、56,000円以下のとき（年間払込保険料×1／4）＋14,000円

56,000円を超えるとき

一律28,000円※生命保険料控除税制改正について
2012年1月1日以降に生命保険会社、損害保険会社等と締結した保険契約より、介護医療保険料控除が新設され、「一般生命保険料控除」
・「介護医
療保険料控除」
・「個人年金保険料控除」の3つの控除枠による制度に変更されました。そのため、生命保険料控除の控除枠の適用対象が新旧制度で異なります。また、今後の税制改正に伴い、取扱いが変わる場合もあります。

（2012年1月1日以降保険始期の契約に適用）控除される金額控除される金額※生命保険料控除（介護医療用）をお受けになるには申告が必要です。
「生
命保険料控除証明書（介護医療用）」を発行します。この証明書を年末調
整や確定申告の際に、所定の申告書に添付して控除をお受けください。
（2）お受け取りになる保険金について
この保険で支払われる保険金には、受取人が次の場合、課税されません。
①被保険者本人②被保険者の配偶者（法律上の配偶者に限ります。）③被保険者の直系血族または生計を一にするその他の親族

ア．所得税の生命保険料控除（介護医療用）※課税対象額から控除されます。
年間払込保険料

年間払込保険料- 15 -

目次

新ガン治療費用保険普通保険約款

第1章 用語の定義条項 …………………………………………17
第 1 条 用語の定義 ……………………………………………17
第2章 補償条項 …………………………………………………18
第 2 条 保険金を支払う場合 …………………………………18
第 3 条 ガン入院保険金の支払−自費診療の場合 …………18
第 4 条 ガン入院保険金の支払−公的保険診療の場合 ……19
第 5 条 ガン入院保険金の支払に関する補則 ………………19
第 6 条 ガン外来保険金の支払−自費診療の場合 …………19
第 7 条 ガン外来保険金の支払−公的保険診療の場合 ……19
第 8 条 ガン外来保険金の支払に関する補則 ………………20
第 9 条 ガン外来保険金の支払限度 …………………………20
第10条 他の保険契約等がある場合の保険金の支払額……20
第3章 基本条項 …………………………………………………20
第11条 保険責任の始期および終期…………………………20
第12条 保険期間と支払責任の関係…………………………20
第13条 保険料の払込み………………………………………20
第14条 保険料払込方法の変更………………………………20
第15条 第2回以後の保険料の払込猶予および保険契約の効力………………………………………20
第16条 払込みの猶予期間の満了の日以前に保険金の支払事由が生じた場合……………………21
第17条 保険契約の復活………………………………………21第18条 告知義務………………………………………………21
第19条 保険契約者の住所変更………………………………21
第20条 保険契約の無効………………………………………21
第21条 ガンの診断確定による無効…………………………21
第22条 保険契約の失効………………………………………21

第23条 保険契約の取消し……………………………………21第24条 保険契約者による保険契約の解除…………………21
第25条 保険契約の解除または保険契約の効力を失った場合の特則……………………………21
第26条 重大事由による解除…………………………………22
第27条 被保険者による保険契約の解除請求………………22
第28条 保険契約解除の効力…………………………………23
第29条 保険料の返還−無効または失効の場合……………23
第30条 保険料の返還−取消しの場合………………………23
第31条 保険料の返還−解除の場合…………………………23
第32条 ガンの診断確定を受けた場合の義務………………26
第33条 保険金の請求…………………………………………26
第34条 保険金の支払時期……………………………………27
第35条 当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求………………………………………27
第36条 時効……………………………………………………27
第37条 代位……………………………………………………27
第38条 保険契約の更新………………………………………27
第39条 契約年齢の計算および契約年齢または性別の誤りの処理……………………………………28
第40条 保険金受取人の変更…………………………………28
第41条 保険契約者の変更……………………………………28
第42条 保険契約者が複数の場合の取扱い…………………28
第43条 訴訟の提起……………………………………………28
第44条 準拠法…………………………………………………28
別表 対象となる悪性新生物 ……………………………………29- 16 -

新ガン治療費用保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
医師

定義
医師法または歯科医師法に定める医師をいい、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

一期的乳房再建手術・ 二期的乳房再建手術とは、乳房の皮膚を切開し、病変部を切除する手術（注１）により喪失された乳房の形態を皮膚弁
乳房再建手術または人工物を用いて正常に近い形態に戻すことを目的とする手術をいいます。
一期的乳房再建手術とは、乳房のガン（注２）の手術と同時に行う乳房再建手術をいい、二期的乳房再建手術とは、乳房のガン（注２）の手術と同時に行わない乳房再建手術をいいます。
（注１）診断および生検等の検査のための手術は含みません。
（注２）別表の基本分類コードＣ 50 の「乳房の悪性新生物」をいいます。
医療機関
外来診療
ガン
ガンの診断確定危険協定病院

医療法に定める日本国内にある病院または診療所をいいます。
診療が必要な場合において、医療機関に通い、診療を受けることをいいます。ただし、医師の診断書により証明される場合に限ります。
別表に定める悪性新生物をいいます。
病理組織学的所見、細胞学的所見、理学的所見、臨床学的所見および手術所見の全部またはいずれかにより医師によってガンの診断が確定されることをいいます。
ガンの発症またはそれによる損害の発生の可能性をいいます。
被保険者の自費負担にて診療を行うこと等を了承する旨の協定を当会社と締結している医療機関をいいます。なお、当会社は、協定を締結するに際しては、医療機関が、原則として、協定病院選定基準のすべてに該当することを条件としています。

協定病院選定基準①

契約年齢

この保険契約の保険期間の開始時における被保険者の年齢をいいます。

公的医療保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
ア． 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）
イ． 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）
ウ． 国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）
エ． 地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）
オ． 私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号）
カ． 船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）
キ． 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）

告知事項

厚生労働大臣により指定を受けているがん診療連携拠点病院またはそれに準ずる医療機関であると当会社が認めた医療機関であること。または、それらの医療機関には該当しないが、科学的根拠に基づき医学的に有効であると認められる特定のガン治療に特化し、その治療を提供できると当会社が認めた医療機関であること。
② 次の主な協定内容のすべてを了承する医療機関であること。
ア． 診療計画において、公的医療保険制度の給付対象とならないガンの診療が含まれている場合、自費診療でガンの診療を行うこと。
イ． 自費診療の診療の範囲を医師が医学的に有効であると認めた範囲とすること。
ウ． 自費診療の診療料の単価を当会社が示す単価とすること。
エ． 診療費の支払方法を当会社の定める方法とすること。

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをい
います。

自費診療

公的医療保険制度を利用せず、自費負担で受ける診療をいいます。

診療

医師による診断または治療の医療行為をいい、診断には診察または検査の医療行為を含みます。

- 17 -

用語
選定療養
他の保険契約等

定義
差額ベッド等の患者の快適性・利便性に係るもの、医療機関の選択に係るものおよび医療行為等の選択に係るものであって、厚生労働大臣が定める療養をいいます。
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

当会社が認めた医療機関

協定病院以外の医療機関のうち、原則として協定病院選定基準のすべてに該当すると当会社が認めた医療機関を
いいます。

入院

診療が必要な場合において、自宅等での診療が困難なため、医療機関に入り、常に医師の管理下において診療に専念することをいいます。ただし、医師の診断書により証明される場合に限ります。

被保険者
評価療養

保険証券記載の被保険者をいいます。
厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、将来、公的な保険給付の対象とすべきものであるか否かについて、評価を行うことが必要なものとして厚生労働大臣が定める医療技術に係るものおよび医薬品・医療機器に係るものをいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

ガン入院保険金またはガン外来保険金をいいます。

保険金の支払事由

保険金を支払う場合をいいます。各保険金の支払事由については、第３条（ガン入院保険金の支払－自費診療の場合）（１）、第４条（ガン入院保険金の支払－公的保険診療の場合）（１）、第６条（ガン外来保険金の支払－自費診
療の場合）（１）および第７条（ガン外来保険金の支払－公的保険診療の場合）（１）で定めます。

保険年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。

保険料払込方法「療養の給付」等

保険証券記載の保険料払込方法をいいます。
公的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」、「保
険外併用療養費」、「入院時食事療養費」、「入院時生活療養費」、「移送費」および「家族移送費」をいいます。

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、日本国内において、ガンにより入院をした場合またはガンの外来診療を受けた場合は、この約款に従い保険金を支払います。
第３条（ガン入院保険金の支払－自費診療の場合）（１）当会社は、被保険者が次のいずれにも該当する自費診療による入院をした場合、ガン入院保険金を被保険者に支払います。
① 診断確定されたガンを直接の原因とする入院であること。
② ガンの診療を直接の目的とした協定病院または当会社が認めた医療機関への入院であること。
③ 入院診療計画（注）において公的医療保険制度の給付対象とならないガンの診療が含まれていて、その入院診療計画に基づく入院であること。
（注）入院から退院までの治療計画をいいます。
（２）（１）のガン入院保険金の支払額は、被保険者が次の費用を負担することによって被る損害の合計金額とします。ただし、①の入院の費用（注１）は医師が医学的に有効であると認めたガンの診療の費用に限り、選定療養の特別の療養環境の提供に関する費用に相当する費用（注２）等は含みません。
① （１）の入院の費用（注１）② 保険金の請求に必要な診断書等の文書の発行にかかわる費用（注１）入院中に他の医療機関または入院をしている医療機関において外来診療を受けた場合の外来診療の費用は含みません。
（注２）いわゆる「差額ベッド」の費用をいいます。
（３）（１）の規定にかかわらず、被保険者が次のいずれかに該当する自費診療による入院をした場合には、当会社は、ガン入院保険金を支払いません。
① ガンの診断確定を行うための検査を直接の目的とした入院② ガンの再発・転移の診断を行うための診察または検査を直接の目的とした入院（注１）③ ガンの手術により失われた形態または機能を改善する形成再建手術等を行うことを直接の目的とした入院（注２）（注１）ガンの再発・転移の診断を行うための定期的に行われるいわゆる検査入院を含みます。
（注２）二期的乳房再建手術を行うための入院を含み、一期的乳房再建手術を行うための入院を含みません。
（４）（１）のガン入院保険金が支払われる場合で、次のいずれかの給付等があるときには、その額を被保険者が負担した（２）の入院の費用（注１）の額から差し引くものとします。
① 被保険者が負担した（２）の入院の費用（注１）について第三者により支払われた損害賠償金- 18 -

② 被保険者が被った損害をてん補するために行われたその他の給付（注２）（注１）入院中に他の医療機関または入院をしている医療機関において外来診療を受けた場合の外来診療の費用は含みません。
（注２）他の保険契約等により支払われたガン入院保険金に相当する保険金は含みません。
第４条（ガン入院保険金の支払－公的保険診療の場合）（１）当会社は、被保険者が次のいずれにも該当する公的医療保険制度を利用した入院をした場合、ガン入院保険金を被保険者に支払います。
① 診断確定されたガンを直接の原因とする入院であること。
② ガンの診療を直接の目的とした医療機関への入院であること。
（２）（１）のガン入院保険金の支払額は次の合計金額とします。
① 一部負担金（注１）と同じ額② 評価療養・選定療養のうち特別の療養環境の提供に関する費用（注２）を除くガンの治療に関する費用について被保険者が負担した金額と同じ額③ 保険金の請求に必要な診断書等の文書の発行にかかわる費用について被保険者が負担した金額と同じ額（注１）「一部負担金」とは、「療養の給付」等の支払の対象となる療養に要する費用について被保険者が公的医療保険制度を定める法令の規定により負担した一部負担金ならびに一部負担金に相当する費用、食事療養標準負担額および生活療養標準負担額をいいます。
（注２）いわゆる「差額ベッド代」等をいいます。
（３）（１）の規定にかかわらず、被保険者が次のいずれかに該当する公的医療保険制度を利用した入院をした場合には、当会社は、ガン入院保険金を支払いません。
① ガンの診断確定を行うための検査を直接の目的とした入院② ガンの再発・転移の診断を行うための診察または検査を直接の目的とした入院（注）（注）ガンの再発・転移の診断を行うための定期的に行われるいわゆる検査入院を含みます。
第５条（ガン入院保険金の支払に関する補則）（１）被保険者がガン以外の原因による入院中にガンの診療を開始した場合には、その診療を開始した日にガンを直接の原因とする入院を開始したものとみなして、第３条（ガン入院保険金の支払－自費診療の場合）または前条の規定を適用します。
（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者がガンの疑いで入院を開始し、その入院中にガンの診療を開始した場合には、その入院の初日にガンを直接の原因とする入院を開始したものとみなして、第３条または前条の規定を適用します。
（３）ガン入院保険金の支払事由に該当する被保険者の継続入院中に、保険期間が満了したことにより保険契約が消滅した場合、保険契約消滅後のその継続入院は、この保険契約の有効中の入院とみなして、第３条または前条の規定を適用します。
第６条（ガン外来保険金の支払－自費診療の場合）（１）当会社は、被保険者が次のいずれにも該当する自費診療による外来診療を受けた場合、ガン外来保険金を被保険者に支払います。
① 診断確定されたガンを直接の原因とする外来診療であること。
② ガンの診療を直接の目的とした協定病院または当会社が認めた医療機関における外来診療であること。
③ 外来診療計画（注）において公的医療保険制度の給付対象とならないガンの診療が含まれていて、その外来診療計画に基づく外来診療であること。
（注）外来診療における治療計画をいいます。
（２）（１）のガン外来保険金の支払額は、被保険者が次の費用を負担することによって被る損害の合計金額とします。ただし、①の外来診療の費用
は医師が医学的に有効であると認めたガンの診療の費用に限ります。
① （１）の外来診療の費用② 保険金の請求に必要な診断書等の文書の発行にかかわる費用（３）（１）の規定にかかわらず、被保険者が次のいずれかに該当する自費診療による外来診療を受けた場合には、当会社は、ガン外来保険金を支払いません。
① ガンの診断確定を行うための検査を直接の目的とした外来診療② ガンの再発・転移の診断を行うための診察または検査を直接の目的とした外来診療（注１）③ ガンの手術により失われた形態または機能を改善する形成再建手術等を行うことを直接の目的とした外来診療（注２）（注１）外来診療によるガンの再発・転移の診断を行うための定期的に行われる診察または検査を含みます。
（注２）二期的乳房再建手術を行うための外来診療を含み、一期的乳房再建手術を行うための外来診療を含みません。
（４）（１）のガン外来保険金が支払われる場合で、次のいずれかの給付等があるときには、その額を被保険者が負担した（２）の外来診療の費用の額から差し引くものとします。
① 被保険者が負担した（２）の外来診療の費用について第三者により支払われた損害賠償金② 被保険者が被った損害をてん補するために行われたその他の給付（注）（注）他の保険契約等により支払われたガン外来保険金に相当する保険金を含みません。
第７条（ガン外来保険金の支払－公的保険診療の場合）（１）当会社は、被保険者が次のいずれにも該当する公的医療保険制度を利用した外来診療を受けた場合、ガン外来保険金を被保険者に支払います。
① 診断確定されたガンを直接の原因とする外来診療であること。
② ガンの診療を直接の目的とした医療機関における外来診療であること。
（２）（１）のガン外来保険金の支払額は次の合計金額とします。
① 一部負担金（注）と同じ額- 19 -

② 評価療養・選定療養のうちガンの治療に関する費用について被保険者が負担した金額と同じ額③ 保険金の請求に必要な診断書等の文書の発行にかかわる費用について被保険者が負担した金額と同じ額（注）「一部負担金」とは、「療養の給付」等の支払の対象となる療養に要する費用について被保険者が公的医療保険制度を定める法令の規定により負担した一部負担金ならびに一部負担金に相当する費用をいいます。
（３）（１）の規定にかかわらず、被保険者が次のいずれかに該当する公的医療保険制度を利用した外来診療を受けた場合には、当会社は、ガン外来
保険金を支払いません。
① ガンの診断確定を行うための検査を直接の目的とした外来診療② ガンの再発・転移の診断を行うための診察または検査を直接の目的とした外来診療（注）（注）外来診療によるガンの再発・転移の診断を行うための定期的に行われる診察または検査を含みます。
第８条（ガン外来保険金の支払に関する補則）（１）被保険者がガン以外の原因による外来診療中にガンの診療を開始した場合には、その診療を開始した日にガンを直接の原因とする外来診療を開始したものとみなして、第６条（ガン外来保険金の支払－自費診療の場合）または前条の規定を適用します。
（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者がガンの疑いで外来診療を開始し、その外来診療中にガンの診療を開始した場合には、そのガンの疑いで外来診療を開始した日にガンを直接の原因とする外来診療を開始したものとみなして、第６条または前条の規定を適用します。
第９条（ガン外来保険金の支払限度）
ガン外来保険金の支払は、保険期間を通じ、その支払額を通算（注）して 1000 万円を限度とします。
（注）第６条（ガン外来保険金の支払－自費診療の場合）または第７条（ガン外来保険金の支払－公的保険診療の場合）の規定により支払われた
ガン外来保険金の支払額を通算します。
第１０条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）第３条（ガン入院保険金の支払－自費診療の場合）（２）または第６条（ガン外来保険金の支払－自費診療の場合）（２）の費用に対して保険金を支払う他の保険契約等がある場合において、保険金を支払うべき入院または外来診療の期間が重複し、かつ、それぞれの支払責任額（注）の合計額
が「被保険者が負担した費用の額」を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合「被保険者が負担した費用の額」から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（２）（１）の規定は、ガン入院保険金およびガン外来保険金ごとに適用します。
（３）（１）の「被保険者が負担した費用の額」は、次の額とします。
① 被保険者が実際に負担した第３条（ガン入院保険金の支払－自費診療の場合）（２）の額から同条（４）①および②に規定する給付等の額を控除した額② 被保険者が実際に負担した第６条（ガン外来保険金の支払－自費診療の場合）（２）の額から同条（４）①および②に規定する給付等の額を控
除した額

第３章

基本条項

第１１条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日に始まり、末日に終わります。
（２）保険期間が始まった後でも、当会社は、次のいずれかに該当する場合には、保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間の開始時から、第１回保険料を領収した時までの期間中に被保険者がガンの診断確定をされたとき。
② この保険契約の保険期間の開始時から、第１回保険料を領収した時までの期間中に被保険者が保険金の支払事由に該当したとき。
第１２条（保険期間と支払責任の関係）（１）当会社は、被保険者が保険期間中に保険金の支払事由に該当した場合に限り、保険金を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、保険期間の開始日前、または支払責任開始日（注）前に被保険者がガンの診断確定をされていたときは、当会社は、保険金を支払いません。
（注）保険期間の初日からその日を含めて 91 日目の日をいいます。
第１３条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回保険料を払い込み、第２回以後の保険料については、保険料払込方法により、払込期日（注）までに払い込まなければなりません。
（注）保険証券記載の払込期日をいいます。
第１４条（保険料払込方法の変更）
保険契約者は、当会社が承認した場合に限り、保険料払込方法を変更することができます。
第１５条（第２回以後の保険料の払込猶予および保険契約の効力）（１）第２回以後の保険料の払込みについては、払込期日（注）の属する月の翌月末日まで払込みの猶予期間があります。

- 20 -

（注）保険証券記載の払込期日をいいます。
（２）払込みの猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、この保険契約は、払込みの猶予期間の満了の日の翌日から効力を失います。
第１６条（払込みの猶予期間の満了の日以前に保険金の支払事由が生じた場合）
第 13 条（保険料の払込み）に規定する第２回以後の保険料が払い込まれないまま、払込みの猶予期間の満了の日以前に保険金の支払事由が生じた場合には、当会社は、支払事由の発生により支払うべき保険金を支払います。この場合、保険契約者は未払込保険料を払い込まなければなりません。
第１７条（保険契約の復活）（１）保険契約が第 15 条（第２回以後の保険料の払込猶予および保険契約の効力）（２）の規定により効力を失った日からその日を含めて６か月以内
は、保険契約者は、当会社様式の復活請求書類を当会社に提出することにより、被保険者の健康状態にかかわらず、効力を失った日から保険契約を復活することができます。ただし、保険契約者が第 29 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）または第 31 条（保険料の返還－解除の場合）（２）に規定する保険料の返還を請求した後は、保険契約を復活することができません。
（２）保険契約者は、当会社の指定する日までに払込期日（注）が到来している未払込保険料を一括して払い込むものとします。
（注）保険証券記載の払込期日をいいます。
（３）（２）の未払込保険料が当会社の指定する日までに払い込まれなかった場合には、保険契約は復活しなかったものとします。
第１８条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 被保険者の健康状態に関する事項を除き、（２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合③ 保険媒介者（注１）が、保険契約者または被保険者に対し、（１）の事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合（注２）④ 保険契約者または被保険者が、被保険者がガンの診断確定をされる前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
⑤ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注１）当会社のために保険契約の締結の媒介を行う者をいいます。
（注２）保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、事実を告げなかったかまたは事実と異なることを告げたと認められる場合を除きます。
（４）（２）の規定による解除が、保険金の支払事由が生じた後になされた場合であっても、第 28 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発症したガンにより生じた保険金の支払事由については適用しません。
第１９条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第２０条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合には、保険契約は無効とします。
第２１条（ガンの診断確定による無効）（１）被保険者が保険期間の開始時前または支払責任開始日（注）の前日までにガンの診断確定をされていた場合には、保険契約者および被保険者がその事実を知っていたか否かにかかわらず、保険契約は無効とします。
（注）保険期間の初日からその日を含めて 91 日目の日をいいます。
（２）この条の適用がある場合には、第 18 条（告知義務）および第 26 条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
第２２条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、保険契約は効力を失います。
第２３条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第２４条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第２５条（保険契約の解除または保険契約の効力を失った場合の特則）（１）保険契約者と被保険者が同一人でない場合において、前条の規定によりこの保険契約が解除された場合、新たな保険契約（注）への締結申出が、解除の時から６か月以内に、当会社様式の書類を提出してなされたときには、被保険者の健康状態にかかわらず、その時から、保険契約継承特約を付帯して新たな保険契約（注）を締結することができます。
（注）この保険契約の被保険者を被保険者とする新たな新ガン治療費用保険契約をいいます。
（２）保険契約者と被保険者が同一人でない場合において、第 15 条（第２回以後の保険料の払込猶予および保険契約の効力）（２）の規定によりこの- 21 -

保険契約の効力を失い、かつ、保険契約者が第 17 条（保険契約の復活）の規定によりこの保険契約を復活させない場合、新たな保険契約（注）への締結申出が、保険契約の効力を失った時から６か月以内に、当会社様式の書類を提出してなされたときには、被保険者の健康状態にかかわらず、その時から、保険契約継承特約を付帯して新たな保険契約（注）を締結することができます。
（注）この保険契約の被保険者を被保険者とする新たな新ガン治療費用保険契約をいいます。
（３）(１) または（２）の規定により、新たな保険契約（注）を締結する場合には、この保険契約の保険契約者と新たな保険契約（注）の保険契約者とは、同一人とすることはできません。
（注）この保険契約の被保険者を被保険者とする新たな新ガン治療費用保険契約をいいます。
（４）（１）または（２）の締結申出があった場合には、当会社の指定した日までに当会社が請求する保険料を一括して払い込むものとします。
（５）（１）または（２）の規定にかかわらず、（４）の当会社が請求する保険料が当会社の指定した日までに払い込まれなかった場合には、当会社は新たな保険契約（注）の締結はなかったものとします。
（注）この保険契約の被保険者を被保険者とする新たな新ガン治療費用保険契約をいいます。
（６）新たな保険契約（注）には、その締結時の新ガン治療費用保険普通保険約款を適用します。
（注）この保険契約の被保険者を被保険者とする新たな新ガン治療費用保険契約をいいます。
（７）（１）または（２）の規定にかかわらず、新たな保険契約（注）への締結申出時に当会社が新たな保険契約（注）の締結を取り扱っていない場
合には、新たな保険契約（注）を締結することはできません。ただし、当会社が新たな保険契約（注）と同様の他の保険契約を取り扱っている場合に限り、(１) から（６）までの取扱いに準じて、当会社が指定する新たな保険契約（注）と同様の他の保険契約を締結することができます。
（注）この保険契約の被保険者を被保険者とする新たな新ガン治療費用保険契約をいいます。
第２６条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として保険金の支払事由を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア． 反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ． 反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ． 反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ． 法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ． その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金（注２）の額の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注１）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２）保険金の種類および名称の違いは問いません。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
① 被保険者が、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた保険金の支払事由に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）③アからオまでのいずれかに該当すること。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（３）（１）または（２）の規定による解除が保険金の支払事由（注１）が生じた後になされた場合であっても、第 28 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から⑤までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険金の支払事由（注１）に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１）（２）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた保険金の支払事由をいいます。
（注２）（２）②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（１）③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
第２７条（被保険者による保険契約の解除請求）（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条（１）①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合④ 前条（１）④に規定する事由が生じた場合- 22 -

⑤②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（２）保険契約者は、（１）①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（１）に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（３）（１）①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（４）（３）の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
第２８条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第２９条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）保険契約が無効の場合には、当会社は、保険料の全額を返還します。ただし、次の場合には、保険料を返還しません。
① 第 20 条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合② 第 21 条（ガンの診断確定による無効）の規定により保険契約が無効となり、かつ、告知事項を告げた時以前に被保険者がガンの診断確定をされていた事実を保険契約者または被保険者が知っていた場合（２）保険契約が失効となる場合には、当会社は、次に掲げる算式によって計算した保険料を返還します。
① 保険料払込方法が年払の場合失効した日の属失効した日の属する保険年度に対応する保険料のうち、既−に払い込まれた保険料
②

載の保険料

×

する保険年度の既経過日数
365

保険料払込方法が半年払の場合失効した日の属する保険年度に対応する保険料のうち、既失効した日の属保険証券記−に払い込まれた保険料の合計
③

保険証券記

載の保険料

×

×２

する保険年度の既経過日数
365

保険料払込方法が月払の場合失効した日の属する保険年度に対応する保険料のうち、既に払い込まれた保険料の合計

失効した日の属

保険証券記
−

載の保険料
×12

×

する保険年度の既経過日数365

第３０条（保険料の返還－取消しの場合）
第 23 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第３１条（保険料の返還－解除の場合）（１）第 18 条（告知義務）（２）または第 26 条（重大事由による解除）（１）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、次に掲
げる算式によって計算した保険料を返還します。

- 23 -

①

保険料払込方法が年払の場合解除があった日

解除があった日の属する保険年度に対応する保険料のうち、既−に払い込まれた保険料
②

載の保険料

×

の属する保険年度の既経過日数365

保険料払込方法が半年払の場合解除があった日の属する保険年度に対応する保険料のうち、既解除があった日

保険証券記−に払い込まれた保険料の合計
③

保険証券記

載の保険料

×

×２

の属する保険年度の既経過日数365

保険料払込方法が月払の場合解除があった日の属する保険年度に対応する保険料のうち、既解除があった日

保険証券記−に払い込まれた保険料の合計

載の保険料

×

×12

の属する保険年度の既経過日数365（２）第 24 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、次に掲げる算式によって計算した保険料を返還します。
① 保険料払込方法が年払の場合解除があった日

解除があった日の属する保険年度に対応する保険料のうち、既−に払い込まれた保険料
②

保険証券記
載の保険料

×

の属する保険年度の既経過月数
12

保険料払込方法が半年払の場合解除があった日の属する保険年度に対応する保険料のうち、既解除があった日

保険証券記−に払い込まれた保険料の合計

載の保険料

×

×２

の属する保険年度の既経過月数
12③

保険料払込方法が月払の場合返還する保険料はありません。
（３）第 26 条（重大事由による解除）（２）の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、次に掲げる算式によって計算した保険料を返還します。
① 保険料払込方法が年払の場合解除があった日

解除があった日の属する保険年度に対応する保険料のうち、既に払い込まれた保険料

−

保険証券記
載の保険料

×

の属する保険年度の既経過日数365- 24 -

②

保険料払込方法が半年払の場合解除があった日の属する保険年度に対応する保険料のうち、既−に払い込まれた保険料の合計③

解除があった日

保険証券記
載の保険料

×

×２

の属する保険年度の既経過日数365

保険料払込方法が月払の場合解除があった日の属する保険年度に対応する保険料のうち、既解除があった日

保険証券記−に払い込まれた保険料の合計

載の保険料

×

×12

の属する保険年度の既経過日数365（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（４）第 27 条（被保険者による保険契約の解除請求）（２）の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、次に掲
げる算式によって計算した保険料を返還します。
① 保険料払込方法が年払の場合解除があった日

解除があった日の属する保険年度に対応する保険料のうち、既−に払い込まれた保険料
②

保険証券記
載の保険料

×

の属する保険年度の既経過月数
12

保険料払込方法が半年払の場合解除があった日の属する保険年度に対応する保険料のうち、既解除があった日

保険証券記−に払い込まれた保険料の合計

載の保険料

×

×２

の属する保険年度の既経過月数
12③

保険料払込方法が月払の場合返還する保険料はありません。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（５）第 27 条（被保険者による保険契約の解除請求）（３）の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、次に掲げる算式によって計算した保険料を保険契約者に返還します。
① 保険料払込方法が年払の場合解除があった日

解除があった日の属する保険年度に対応する保険料のうち、既−に払い込まれた保険料
②

保険証券記
載の保険料

×

の属する保険年度の既経過月数
12

保険料払込方法が半年払の場合解除があった日の属する保険年度に対応する保険料のうち、既に払い込まれた保険料の合計

解除があった日

保険証券記
−

載の保険料
×２

×

の属する保険年度の既経過月数12- 25 -

③

保険料払込方法が月払の場合返還する保険料はありません。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
第３２条（ガンの診断確定を受けた場合の義務）（１）被保険者が保険金の支払事由の原因となるガンの診断確定を受けた場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① ガンの診断確定を受けた事実を遅滞なく当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
③ ①および②のほか、当会社が、特に必要とする書類または証拠となる物を求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第３３条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① ガン入院保険金
退院日（注１）② ガン外来保険金
外来診療計画（注２）に基づく外来診療が終了した日（注３）（注１）同一月内に複数の退院日がある場合には最後の退院日をいいます。ただし、同一月の末日を超えて継続する入院がある場合にはその月の末日とします。
（注２）外来診療における治療計画をいいます。
（注３）同一月内に複数の外来診療が終了した日がある場合には最後の外来診療が終了した日をいいます。ただし、同一月の末日を超えて継続する外来診療がある場合にはその月の末日とします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社様式の医師の診断書および診療明細書④ 医療機関からの請求書または領収書⑤ 被保険者の印鑑証明書⑥ 公的医療保険制度を利用したことを示す書類⑦ 公的医療保険制度の下で、医療機関に対して一部負担金を支払ったことを示す医療機関の領収書⑧ 当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑨ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいず
れかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親
等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、ガンの診断確定の内容または入院および外来診療の状況等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

- 26 -

第３４条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、ガンの診断確定の有無とその確定日、入院または外来を行う原因および目的ならびに被保険者に該当する事実② 保険金を算出するための確認に必要な事項として、診療の費用、診療の経過および診療の内容③ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無④ ①から③までのほか、他の保険契約等の有無および内容、自費診療によるガンの入院または外来診療の費用を負担することによって被る損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① （１）①から③までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日② （１）①から③までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、診療、鑑定等の結果の照会 90 日
③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から④までの事項の確認のための調査 60 日
④ （１）①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第３５条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、第 32 条（ガンの診断確定を受けた場合の義務）の規定による通知または第 33 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、ガンの診断確定の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断のために要した費用（注）は、当会社が負担します。
（注）収入の喪失を含みません。
第３６条（時効）
保険金請求権は、第 33 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第３７条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときであっても、その債権は当会社に移転しません。
（２）（１）の規定にかかわらず、自費診療によるガンの入院または外来診療の費用を負担することによって被る損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損失の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（３）（２）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（４）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（２）または（３）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第３８条（保険契約の更新）（１）この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者が、保険期間満了の日の２か月前までにこの保険契約を更新して継続しない旨を当会社に書面をもって通知しないかぎり、被保険者の健康状態にかかわらず、保険期間満了の日の翌日に、保険契約は同一の内容で更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。ただし、次のいずれかに該当する場合には更新しないものとします。
① この保険契約の更新時に、当会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合② 更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が 90 歳を超える場合③ 保険期間満了の日までに払い込まれるべき保険料が払い込まれていない場合（２）更新後の保険契約の保険期間は、５年とします。ただし、（１）②に該当し、かつ、更新前の保険契約の保険期間満了の日の翌日における被保- 27 -

険者の年齢が 90 歳未満の場合には、更新後の保険契約の保険期間満了の日における被保険者の年齢が 90 歳となるよう保険期間を短縮して保険契約を更新します。
（３）更新後の保険契約の保険料は、更新日の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
（４）更新後の保険契約の第１回保険料は更新日の属する月の末日までに払い込むものとします。この場合、第 15 条（第２回以後の保険料の払込猶予および保険契約の効力）（１）の規定を準用します。
（５）（４）の第１回保険料が払込みの猶予期間の満了の日までに払い込まれなかったときには、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了の日の翌日にさかのぼって消滅します。
（６）保険契約を更新した場合には、第３条（ガン入院保険金の支払－自費診療の場合）、第４条（ガン入院保険金の支払－公的保険診療の場合）、第５条（ガン入院保険金の支払に関する補則）、第６条（ガン外来保険金の支払－自費診療の場合）、第７条（ガン外来保険金の支払－公的保険診療の場合）、第８条（ガン外来保険金の支払に関する補則）、第 12 条（保険期間と支払責任の関係）、第 18 条（告知義務）および第 21 条（ガンの診断確定による無効）の規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（７）保険契約を更新した場合には、更新通知書および旧保険証券をもって新保険証券に代えます。
（８）この条の規定により保険契約が更新された場合、更新後の保険契約には、更新日の普通保険約款を適用します。
（９）（１）①の規定によりこの保険契約が更新されず、かつ、更新日における被保険者の年齢が 90 歳未満で、かつ、更新日に当会社がこの保険契約と同様の他の保険契約の締結を取り扱っている場合に限り、保険契約者から特に申出がないかぎり、更新の取扱いに準じて、当会社が指定するこの保険契約と同様の他の保険契約を締結します。この場合、（６）の規定を準用し、この保険契約と更新時に締結する他の保険契約の保険期間は継続されたものとして取り扱います。
第３９条（契約年齢の計算および契約年齢または性別の誤りの処理）（１）契約年齢は、満年齢で計算します。
（２）保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢または性別に誤りがあった場合には、初めから実際の年齢または性別に基づいて保険契約を締結したものとみなします。この場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、誤った契約年齢または性別に基づいた保険料と正しい契約年齢または性別に基づいた保険料との差額を返還または請求します。
（３）当会社は、保険契約者が（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、次のいずれかに該当する保険金の支払事由に対しては、当会社は、誤った契約年齢または性別に基づいた保険料の正しい契約年齢または性別に基づいた保険料に対する割合により、保険金を削減して支払います。
① 契約年齢または性別を誤った保険契約の保険期間の開始時から、追加保険料を領収した時までの期間中に被保険者が受けたガンの診断確定により生じた保険金の支払事由② 契約年齢または性別を誤った保険契約の保険期間の開始時から、追加保険料を領収した時までの期間中に生じた保険金の支払事由
第４０条（保険金受取人の変更）
保険契約者は、保険金の受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
第４１条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第４２条（保険契約者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第４３条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第４４条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

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別表対象となる悪性新生物

対象となる悪性新生物とは、平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD － 10（ 2003 年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類ｺｰﾄﾞ

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
上皮内新生物Ｃ 00 ～Ｃ 14
Ｃ 15 ～Ｃ 26
Ｃ 30 ～Ｃ 39
Ｃ 40 ～Ｃ 41
Ｃ 43 ～Ｃ 44
Ｃ 45 ～Ｃ 49
Ｃ 50
Ｃ 51 ～Ｃ 58
Ｃ 60 ～Ｃ 63
Ｃ 64 ～Ｃ 68
Ｃ 69 ～Ｃ 72
Ｃ 73 ～Ｃ 75
Ｃ 76 ～Ｃ 80
Ｃ 81 ～Ｃ 96
Ｃ 97
Ｄ 00 ～Ｄ 09- 29 -

特約目次
１．ガン診断保険金支払特約……………………………………………………… 31
２．初回保険料の口座振替に関する特約………………………………………… 31
３．団体扱に関する特約（一般Ａ）… …………………………………………… 32
４．団体扱に関する特約（一般Ｂ）… …………………………………………… 33
５．団体扱に関する特約（一般Ｃ）… …………………………………………… 35
６．団体扱に関する特約…………………………………………………………… 36
７．団体扱に関する特約（口座振替方式）… …………………………………… 38
８．団体扱における追加保険料に関する特約…………………………………… 39
９．集団扱に関する特約…………………………………………………………… 40
１０．集団扱における追加保険料に関する特約…………………………………… 41
１１．保険料クレジットカード払特約……………………………………………… 41
１２．通信販売に関する特約………………………………………………………… 42
１３．保険契約継承特約……………………………………………………………… 43
１４．インターネットによる契約に関する特約…………………………………… 43
１５．書面省略特約…………………………………………………………………… 44- 30 -

1 11ガン診断保険金支払特約第１条（当会社の支払責任）
当会社は、被保険者が日本国内において、ガンの診断確定を受けた場合は、この特約および普通保険約款に従いガン診断保険金を支払います。
第２条（この特約の保険期間と支払責任の関係）（１）当会社は、被保険者がこの特約の保険期間中に次条（１）に定める保険金の支払事由に該当した場合に限り、ガン診断保険金を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、この特約の保険期間の開始日前、または支払責任開始日（注）前に被保険者がガンの診断確定を受けていた場合は、
当会社は、ガン診断保険金を支払いません。
（注）この特約の保険期間の初日からその日を含めて 91 日目の日をいいます。
第３条（ガン診断保険金の支払）（１）当会社は、被保険者がガンの診断確定を受けた場合、ガン診断保険金を被保険者に支払います。
（２）（１）のガン診断保険金の支払額は、保険証券記載のガン診断保険金額の全額とします。
（３）（１）の規定にかかわらず、被保険者がガン診断保険金の支払われることとなった最終のガンの診断確定を受けた日からその日を含めて３年以内に（１）に規定するガン診断保険金の支払事由に該当した場合には、当会社は、ガン診断保険金を支払いません。
第４条（普通保険約款等の読み替え）
この特約については、普通保険約款およびこれに付帯された特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 普通保険約款第１条（用語の定義）の規定中「第３条（ガン入院保険金の支払－自費診療の場合）（１）、第４条（ガン入院保険金の支払－公的保険診療の場合）（１）、第６条（ガン外来保険金の支払－自費診療の場合）（１）および第７条（ガン外来保険金の支払－公的保険診療の場合）（１）」とあるのは「ガン診断保険金支払特約第３条（ガン診断保険金の支払）（１）」② 普通保険約款第 38 条（保険契約の更新）
（３）、
（４）、
（６）、および（８）の規定中「更新後の保険契約の保険料」、「更新後の保険契約の第１
回保険料」「第３条（ガン入院保険金の支払－自費診療の場合）、第４条（ガン入院保険金の支払－公的保険診療の場合）、第５条（ガン入院保険金の支払に関する補則）、第６条（ガン外来保険金の支払－自費診療の場合）、第７条（ガン外来保険金の支払－公的保険診療の場合）、第８条（ガン外来保険金の支払に関する補則）、第 12 条（保険期間と支払責任の関係）、第 18 条（告知義務）および第 21 条（ガンの診断確定による無効）」、「普通保険約款」とあるのは、それぞれ「更新後のガン診断保険金支払特約が付帯された保険契約の保険料」、「更新後のガン診断保険金支払特約が付帯された保険契約の第１回保険料」、「ガン診断保険金支払特約第２条（この特約の保険期間と支払責任の関係）および第３条（ガン診断
保険金の支払）」、「ガン診断保険金支払特約」③ 保険契約継承特約第５条（保険契約を継承する場合の特則）②の規定中「および第 21 条（ガンの診断確定による無効）」とあるのは、「、第21 条（ガンの診断確定による無効）およびガン診断保険金支払特約第３条（ガン診断保険金の支払）」④ 保険契約継承特約第５条（保険契約を継承する場合の特則）の末尾に、「④ 継承後契約のガン診断保険金額は、被継承契約のそれと同額とします。」を追加
第５条（準用規定）
この特約に規定されていない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

2 22初回保険料の口座振替に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

初回保険料

第１回目に払い込むべき保険料をいいます。

初回保険料払込期日

保険期間の初日の属する月の提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回保険料を口座振替によって払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
（２）この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用します。
① 保険契約締結時に、指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② この保険契約の締結ならびに保険契約者から当会社への保険契約申込書および損害保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の初日の属する月の前月末日までになされていること。
第３条（初回保険料の払込み）（１）初回保険料の払込みは、初回保険料払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。

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（２）初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会
社は、初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがあったものとみなします。
（３）保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
第４条（初回保険料の口座振替が行われなかった場合の取扱い）（１）初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合には、その初回保険料払込期日の翌月の提携金融機関ごとに当会社の定める日に、再度、指定口座から初回保険料を当会社の口座に振り替えるものとします。
（２）（１）の場合で、この保険契約の保険料の払込方法が月払のときは、振り替える保険料は、（１）の規定にかかわらず、初回保険料および第２回
目保険料を合算したものとします。
（３）（１）の規定による初回保険料の口座振替が不能の場合には、保険期間が始まった後でも、次のいずれかに該当するときには、当会社は、保険金を支払いません。
① 初回保険料領収前にガンの診断確定があったとき。
② 初回保険料領収前に保険金の支払事由が生じたとき。
第５条（解除－初回保険料不払の場合）（１）当会社は、前条（１）の規定による初回保険料の口座振替が不能の場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、保険期間の初日からその効力を生じます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

3 33団体扱に関する特約（一般Ａ）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
集金契約
集金者
集金不能日

定義
「保険料集金に関する契約書（一般Ａ－１）」または「保険料集金に関する契約書（一般Ａ－２）」による保険料
集金契約をいいます。
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
第７条（特約の失効または解除）（１）①から④までのいずれかの事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。

団体

保険契約者が給与の支払を受けている企業体（注）をいいます。
（注）法人・個人の別を問いません。

特約解除日

第７条（特約の失効または解除）（２）の規定により特約が解除された日をいいます。

年額保険料

この保険契約に定められた１か年分保険料をいいます。

未払込保険料

その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、公団、会社等の企業体（注１）に勤務し、毎月その企業体（注１）から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの契約が締結されていること。
ア． 団体と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ－１）」による保険料集金契約。ただし、団体が労働基準法（昭和 22 年法律第49 号）第 24 条（賃金の支払）に定める賃金の一部控除に関する書面による協定またはその他の法令に基づき、保険契約者の受け取るべき給与から保険料の控除を行うことができる場合に限ります。
イ． 職域労働組合等（注２）と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ－２）」による保険料集金契約。ただし、職域労働組合等（注２）がアのただし書に定める団体によって控除された保険料を受領することができる場合に限ります。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア． 集金者が団体である場合には、保険契約者の受け取るべき給与から保険料を控除して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
イ． 集金者が職域労働組合等（注２）である場合には、団体によって控除された保険料を団体から受領して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
（注１）法人・個人の別を問いません。
（注２）団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織をいいます。

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第３条（保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を次に定めるいずれかの方法により払い込むことを承認します。
① 年額保険料の全額を一時に払い込むこと。
② 年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
（２）（１）の規定により保険料を払い込む場合は、保険契約者は、次に定めるところにより、保険料を払い込まなければなりません。
① （１）①の場合の保険料または（１）②の場合の第１回保険料は、保険契約締結の時直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
② （１）②の場合の第２回以降の保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条（１）①の場合の保険料または同条（１）②の場合の第１回保険料領収前に生じたガンの診断確定または保険金の支払事由に対しては、保険金を支払いません。ただし、これらの保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場合の取扱いについては、当会社は、普通保険約款の追加保険料ごとの規定を適用します。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効または解除）（１）この特約は、次のいずれかに該当する場合には、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者がその受け取るべき給与から保険料を控除することを拒んだ場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなくなった場合（２）この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が 10 名未満である場合には、当会社は、この特約を解除することができます。
なお、１団体で複数の集金契約を締結している場合には、それぞれの集金契約における保険契約者の人数の合計とします。
（注）同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約を付帯した保険契約を締結している場合は１名と数えます。
（３）（１）①の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社が特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、書面をもって保険契約者に対し、その旨を通知します。
第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）
保険契約者は、前条（１）の規定により特約が効力を失った場合は集金不能日の属する月の翌月末日までに、同条（２）の規定により特約が解除された場合は特約解除日の属する月の翌月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第９条（特約の失効または解除による未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日または特約解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じたガンの診断確定または保険金の支払事由に対しては、保険金を支払いません。
第１０条（特約の失効または解除による未払込保険料不払の場合の保険契約の取扱い）（１）第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約は、
その期間の満了の日の翌日から効力を失います。
（２）（１）の未払込保険料については、普通保険約款の保険契約の復活の規定を準用します。
第１１条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）（１）第７条（特約の失効または解除）（１）の規定により特約が効力を失った場合または同条（２）の規定により特約が解除された場合の翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、このときの払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
（２）保険契約者は、当会社の承認を得て、（１）以外の払込方法とすることができます。

4 44団体扱に関する特約（一般Ｂ）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

勤務事業所

保険契約者がこの保険契約締結の時に勤務している事業所をいいます。

集金契約「保険料集金に関する契約書（一般Ｂ）」による保険料集金契約をいいます。

集金者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

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集金不能日第７条（特約の失効または解除）（１）①から④までのいずれかの事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。

団体

保険契約者が給与の支払を受けている企業体（注）をいいます。
（注）法人・個人の別を問いません。

特約解除日

第７条（特約の失効または解除）（２）の規定により特約が解除された日をいいます。

年額保険料

この保険契約に定められた１か年分保険料をいいます。

未払込保険料

その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、公団、会社等の企業体（注）に勤務し、毎月その企業体（注）から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
ア． 団体
イ． 団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア． 勤務事業所において、給与支払日に保険契約者またはその代理人から直接保険料を集金すること。
イ． アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
（注）法人・個人の別を問いません。
第３条（保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を次に定めるいずれかの方法により払い込むことを承認します。
① 年額保険料の全額を一時に払い込むこと。
② 年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
（２）（１）の規定により保険料を払い込む場合は、保険契約者は、次に定めるところにより、保険料を払い込まなければなりません。
① （１）①の場合の保険料または（１）②の場合の第１回保険料は、保険契約締結の時直接当会社に払い込むこと。ただし、保険契約者が勤務
事業所において当会社と団体扱に係る特約を付帯した保険契約を締結していた場合であって、かつ、その保険契約の保険期間の末日（注）をこの保険契約の保険期間の初日とするときには、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むことができるものとします。
② （１）②の場合の第２回以降の保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
（注）その保険契約が保険期間の中途で解除された場合には、その解除日とします。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条（１）①の場合の保険料または同条（１）②の場合の第１回保険料領収前に生じたガンの診断確定または保険金の支払事由に対しては、保険金を支払いません。ただし、これらの保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場合の取扱いについては、当会社は、普通保険約款の追加保険料ごとの規定を適用します。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効または解除）（１）この特約は、次のいずれかに該当する場合には、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が勤務事業所において団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者またはその代理人が保険料を勤務事業所において、給与支払日に直接集金者に支払わなかった場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなかった場合（２）この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が 10 名未満である場合には、当会社は、この特約を解除することができます。
なお、１団体で複数の集金契約を締結している場合には、それぞれの集金契約における保険契約者の人数の合計とします。
（注）同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約を付帯した保険契約を締結している場合は１名と数えます。
（３）（１）①の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社が特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、書面をもって保険契約者に対し、その旨を通知します。
第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）
保険契約者は、前条（１）の規定により特約が効力を失った場合は集金不能日の属する月の翌月末日までに、同条（２）の規定により特約が解除された場合は特約解除日の属する月の翌月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

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第９条（特約の失効または解除による未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日または特約解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じたガンの診断確定または保険金の支払事由に対しては、保険金を支払いません。
第１０条（特約の失効または解除による未払込保険料不払の場合の保険契約の取扱い）（１）第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約は、
その期間の満了の日の翌日から効力を失います。
（２）（１）の未払込保険料については、普通保険約款の保険契約の復活の規定を準用します。
第１１条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）（１）第７条（特約の失効または解除）（１）の規定により特約が効力を失った場合または同条（２）の規定により特約が解除された場合の翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、このときの払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
（２）保険契約者は、当会社の承認を得て、（１）以外の払込方法とすることができます。

5 55団体扱に関する特約（一般Ｃ）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

指定口座

保険契約者が指定する口座をいいます。

集金契約「保険料集金に関する契約書（一般Ｃ）」による保険料集金契約をいいます。

集金者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金日

集金契約に定める集金者の指定する所定の期日をいいます。

集金不能日等第７条（特約の失効または解除）（１）①の事実の場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の集金日をいい、同条（１）②から④までのいずれかの事実の場合は、その事実が発生した日をいいます。

退職者

退職によりその団体の構成員でなくなった者をいいます。

団体

保険契約者が給与の支払を受けている企業体（注）をいいます。
（注）法人・個人の別を問いません。

特約解除日

第７条（特約の失効または解除）（２）の規定により特約が解除された日をいいます。

年額保険料

この保険契約に定められた１か年分保険料をいいます。

未払込保険料

その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、公団、会社等の企業体（注）に勤務し、毎月その企業体（注）から給与の支払を受けていること。
② 団体に勤務している者によって構成されており、かつ、保険契約者がその構成員となっている団体、労働組合または共済組織と当会社との間に集金契約が締結されていること。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア． 指定口座から、口座振替により、集金日に保険料を集金すること。
イ． アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
（注）法人・個人の別を問いません。
第３条（保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を次に定めるいずれかの方法により払い込むことを承認します。
① 年額保険料の全額を一時に払い込むこと。
② 年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
（２）（１）の規定により保険料を払い込む場合は、保険契約者は、次に定めるところにより、保険料を払い込まなければなりません。
① （１）①の場合の保険料または（１）②の場合の第１回保険料は、保険契約締結の時直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
② （１）②の場合の第２回以降の保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条（１）①の場合の保険料または同条（１）②の場合の第１回保険料領収前に生じたガンの診断確定または保険金の支払事由に対しては、保険金を支払いません。ただし、これらの保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる- 35 -

場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場合の取扱いについては、当会社は、普通保険約款の追加保険料ごとの規定を適用します。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効または解除）（１）この特約は、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、集金不能日等から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかった場合③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合（２）この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が 10 名未満である場合には、当会社は、この特約を解除することができます。
なお、１団体で複数の集金契約を締結している場合には、それぞれの集金契約における保険契約者の人数の合計とします。
（注）同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約を付帯した保険契約を締結している場合は１名と数えます。
（３）（１）①もしくは④の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社が特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、書面をもって保険契約者に対し、その旨を通知します。
第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）
保険契約者は、前条（１）の規定により特約が効力を失った場合は集金不能日等の属する月の翌月末日までに、同条（２）の規定により特約が解除された場合は特約解除日の属する月の翌月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第９条（特約の失効または解除による未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等または特約解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じたガンの診断確定または保険金の支払事由に対しては、保険金を支払いません。
第１０条（特約の失効または解除による未払込保険料不払の場合の保険契約の取扱い）（１）第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約は、
その期間の満了の日の翌日から効力を失います。
（２）（１）の未払込保険料については、普通保険約款の保険契約の復活の規定を準用します。
第１１条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）（１）第７条（特約の失効または解除）（１）の規定により特約が効力を失った場合または同条（２）の規定により特約が解除された場合の翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、このときの払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
（２）保険契約者は、当会社の承認を得て、（１）以外の払込方法とすることができます。
第１２条（退職者に対する特則）（１）第２条（この特約の適用条件）の規定にかかわらず、団体が退職者について団体扱による保険契約の締結を認める場合において、団体の退職者である保険契約者がその制度を利用して保険契約を締結するときは、その保険契約者がその構成員となっていた団体、労働組合または共済組織と当会社との間に保険料集金契約が締結されており、保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾しているときに限り、この特約を適用することができます。
① 指定口座から、口座振替により、集金日に保険料を集金すること。
② ①により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
（２）（１）の規定により、保険契約者が団体の退職者である場合は、当会社は、第７条（特約の失効または解除）（１）③の事実が発生したことによる同条（１）の規定を適用しません。

6 66団体扱に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
集金契約
集金不能日

定義
「保険料集金に関する契約」による保険料集金契約をいいます。
第７条（特約の失効）（１）①から③までのいずれかの事実が発生したことにより団体による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。

- 36 -

団体

保険契約者が給与の支払を受けている官公署、会社等の団体をいいます。

年額保険料

この保険契約に定められた１か年分保険料をいいます。

未払込保険料

その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 団体と当会社との間に集金契約が締結されていること。
② 保険契約者が、その受け取るべき給与から保険料を差し引いて、これを当会社の本社または当会社の指定する場所に支払うことを団体に委託し、団体がそれを承諾していること。
第３条（保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を次に定めるいずれかの方法により払い込むことを承認します。
① 年額保険料の全額を一時に払い込むこと。
② 年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
（２）（１）の規定により保険料を払い込む場合は、保険契約者は、次に定めるところにより、保険料を払い込まなければなりません。
① （１）①の場合の保険料または（１）②の場合の第１回保険料は、保険契約締結の時直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込むこと。
② （１）②の場合の第２回以降の保険料は、集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込むこと。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条（１）①の場合の保険料または同条（１）②の場合の第１回保険料領収前に生じたガンの診断確定または保険金の支払事由に対しては、保険金を支払いません。ただし、これらの保険料が集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まれる場
合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、団体を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場合の取扱いについては、当会社は、普通保険約款の追加保険料ごとの規定を適用します。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、団体を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を団体に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効）（１）この特約は、次のいずれかに該当する場合には、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合、その他この保険契約について団体による保険料の集金が行われなくなった場合③ 保険契約者が保険料を給与から差し引くことを拒んだ場合（２）（１）①の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、書面をもって保険契約者に対し、その旨を通知します。
第８条（特約の失効後の未払込保険料の払込み）
前条（１）の規定により特約が効力を失った場合は、保険契約者は、集金不能日の属する月の翌月末日までに未払込保険料の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第９条（特約の失効による未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じたガンの診断確定または保険金の支払事由に対しては、保険金を支払いません。
第１０条（特約の失効による未払込保険料不払の場合の保険契約の取扱い）（１）第８条（特約の失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約は、その期間の満了の日の翌日から効力を失います。
（２）（１）の未払込保険料については、普通保険約款の保険契約の復活の規定を準用します。
第１１条（特約の失効後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）（１）第７条（特約の失効）（１）の規定により特約が効力を失った場合の翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、このときの払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
（２）保険契約者は、当会社の承認を得て、（１）以外の払込方法とすることができます。

- 37 -

7 77団体扱に関する特約（口座振替方式）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

指定口座

保険契約者が指定する口座をいいます。

集金契約「保険料集金に関する契約書（口座振替方式）」による保険料集金契約をいいます。

集金者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金日

集金契約に定める集金者の指定する所定の期日をいいます。

集金不能日等第７条（特約の失効）（１）①の事実の場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の集金日をいい、同条（１）②から④までのいずれかの事実の場合は、その事実が発生した日をいい
ます。

退職者

退職によりその団体の構成員でなくなった者をいいます。

団体

保険契約者が給与の支払を受けている官公署をいいます。

年額保険料

この保険契約に定められた１か年分保険料をいいます。

未払込保険料

その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が官公署に勤務し、毎月その官公署から給与の支払を受けていること。
② 団体または団体に勤務している者によって構成されている労働組合、共済組織等で団体から保険料集金を委託されている者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア． 指定口座から、口座振替により、集金日に保険料を集金すること。
イ． アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を次に定めるいずれかの方法により払い込むことを承認します。
① 年額保険料の全額を一時に払い込むこと。
② 年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
（２）（１）の規定により保険料を払い込む場合は、保険契約者は、次に定めるところにより、保険料を払い込まなければなりません。
① （１）①の場合の保険料または（１）②の場合の第１回保険料は、保険契約締結の時直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
② （１）②の場合の第２回以降の保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条（１）①の場合の保険料または同条（１）②の場合の第１回保険料領収前に生じたガンの診断確定または保険金の支払事由に対しては、保険金を支払いません。ただし、これらの保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場合の取扱いについては、当会社は、普通保険約款の追加保険料ごとの規定を適用します。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効）（１）この特約は、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、集金不能日等から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかった場合③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合- 38 -

④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合（２）（１）①または④の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、書面をもって保険契約者に対し、その旨を通知します。
第８条（特約の失効後の未払込保険料の払込み）
前条（１）の規定により特約が効力を失った場合は、保険契約者は、集金不能日等の属する月の翌月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第９条（特約の失効による未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じたガンの診断確定または保険金の支払事由に対しては、保険金を支払いません。
第１０条（特約の失効による未払込保険料不払の場合の保険契約の取扱い）（１）第８条（特約の失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約は、その期間の満了の日の翌日から効力を失います。
（２）（１）の未払込保険料については、普通保険約款の保険契約の復活の規定を準用します。
第１１条（特約の失効後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）（１）第７条（特約の失効）（１）の規定により特約が効力を失った場合の翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、このときの払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
（２）保険契約者は、当会社の承認を得て、（１）以外の払込方法とすることができます。
第１２条（退職者に対する特則）（１）第２条（この特約の適用条件）の規定にかかわらず、団体が退職者について団体扱による保険契約の締結を認める場合において、団体の退職者である保険契約者がその制度を利用して保険契約を締結するときは、その保険契約者がその構成員となっていた団体、労働組合または共済組織と当会社との間に保険料集金契約が締結されており、保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾しているときに限り、この特約を適用することができます。
① 指定口座から、口座振替により、集金日に保険料を集金すること。
② ①により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
（２）（１）の規定により、保険契約者が団体の退職者である場合は、当会社は、第７条（特約の失効）（１）③の事実が発生したことによる同条（１）の規定を適用しません。

8 88団体扱における追加保険料に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
覚書
団体扱特約

定義
保険料集金に関する契約書に係わる覚書をいいます。
団体扱に関する特約（一般Ａ）、団体扱に関する特約（一般Ｂ）、団体扱に関する特約（一般Ｃ）、団体扱に関する特約または団体扱に関する特約（口座振替方式）をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① この保険契約に、団体扱特約が適用されており、集金者と当会社との間に覚書が締結されていること。
② 保険契約者または被保険者が、承認請求等（注）を、書面またはファクシミリ等の通信手段により当会社に行うこと。
（注）保険証券または保険契約申込書の記載事項の訂正または変更を行うための申出、通知または承認の請求をいいます。
第３条（追加保険料の払込みの特則）（１）団体扱特約第５条（追加保険料の払込み）（１）の規定にかかわらず、普通保険約款に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合
は、保険契約者は、集金契約および覚書に定めるところにより、集金者を経て追加保険料を払い込むことができます。
（２）（１）の規定により追加保険料を払い込む場合は、保険契約者は、次に定めるところにより、追加保険料を払い込まなければなりません。
① 年額保険料の全額を一時に払い込んでいる場合は、（１）の追加保険料の全額を一時に払い込むこと。
② 年額保険料を分割して払い込んでいる場合は、（１）の追加保険料の全額を一時に払い込むか、または未経過期間等により当会社が決定する
回数および金額に分割して払い込むこと。
第４条（団体扱特約の失効または解除の場合の取扱い）
団体扱特約がその規定により効力を失った場合または解除された場合の取扱いにおける未払込保険料には、未払込の追加保険料を含むものとします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、団体扱特約の規定を準用します。

- 39 -

9 99集団扱に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

集金契約

「集団扱保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約をいいます。

集金者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金日

集金契約に定める集金者の指定する所定の期日をいいます。

集金不能日等第７条（特約の失効または解除）（１）①の事実の場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の集金日をいい、同条（１）②または③のいずれかの事実の場合は、その事実が発生した
日をいいます。

集団

保険証券記載の集団をいいます。

特約解除日第７条（特約の失効または解除）（２）の規定により特約が解除された日をいいます。

年額保険料

この保険契約に定められた１か年分保険料をいいます。

未払込保険料

その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が集団の構成員（注）であること。
② 集団または集団から委託を受けた者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア． 集金日までに保険料を集金すること。
イ． アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
（注）その集団自身およびその集団を構成する集団の構成員を含みます。
第３条（保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を次に定めるいずれかの方法により払い込むことを承認します。
① 年額保険料の全額を一時に払い込むこと。
② 年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
（２）（１）の規定により保険料を払い込む場合は、保険契約者は、次に定めるところにより、保険料を払い込まなければなりません。
① （１）①の場合の保険料または（１）②の場合の第１回保険料は、保険契約締結の時直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
② （１）②の場合の第２回以降の保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条（１）①の場合の保険料または同条（１）②の場合の第１回保険料領収前に生じたガンの診断確定または保険金の支払事由に対しては、保険金を支払いません。ただし、これらの保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場合の取扱いについては、当会社は、普通保険約款の追加保険料ごとの規定を適用します。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効または解除）（１）この特約は、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、集金不能日等から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかった場合③ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合（２）この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が 10 名未満であるときには、当会社は、この特約を解除することができます。
なお、１団体で複数の集金契約を締結している場合には、それぞれの集金契約における保険契約者の人数の合計とします。

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（注）同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約を付帯した保険契約を締結している場合は１名と数えます。
（３）（１）①もしくは③の事実が発生した場合または（２）の規定により当会社が特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、書面をもって保険契約者に対し、その旨を通知します。
第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）
保険契約者は、前条（１）の規定により特約が効力を失った場合は集金不能日等の属する月の翌月末日までに、同条（２）の規定により特約が解除された場合は特約解除日の属する月の翌月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第９条（特約の失効または解除による未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等または特約解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じたガンの診断確定または保険金の支払事由に対しては、保険金を支払いません。
第１０条（特約の失効または解除による未払込保険料不払の場合の保険契約の取扱い）（１）第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約は、
その期間の満了の日の翌日から効力を失います。
（２）（１）の未払込保険料については、普通保険約款の保険契約の復活の規定を準用します。
第１１条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）（１）第７条（特約の失効または解除）（１）の規定により特約が効力を失った場合または同条（２）の規定により特約が解除された場合の翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、このときの払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
（２）保険契約者は、当会社の承認を得て、（１）以外の払込方法とすることができます。

11 11集団扱における追加保険料に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
覚書

定義
集団扱保険料集金に関する契約書に係わる覚書をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① この保険契約に、集団扱に関する特約が適用されており、集金者と当会社との間に覚書が締結されていること。
② 保険契約者または被保険者が、承認請求等（注）を、書面またはファクシミリ等の通信手段により当会社に行うこと。
（注）保険証券または保険契約申込書の記載事項の訂正または変更を行うための申出、通知または承認の請求をいいます。
第３条（追加保険料の払込みの特則）（１）集団扱に関する特約第５条（追加保険料の払込み）（１）の規定にかかわらず、普通保険約款に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金契約および覚書に定めるところにより、集金者を経て追加保険料を払い込むことができます。
（２）（１）の規定により追加保険料を払い込む場合は、保険契約者は、次に定めるところにより、追加保険料を払い込まなければなりません。
① 年額保険料の全額を一時に払い込んでいる場合は、（１）の追加保険料の全額を一時に払い込むこと。
② 年額保険料を分割して払い込んでいる場合は、（１）の追加保険料の全額を一時に払い込むか、または未経過期間等により当会社が決定する
回数および金額に分割して払い込むこと。
第４条（集団扱に関する特約の失効または解除の場合の取扱い）
集団扱に関する特約がその規定により効力を失った場合または解除された場合の取扱いにおける未払込保険料には、未払込の追加保険料を含むものとします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、集団扱に関する特約の規定を準用します。

11 11保険料クレジットカード払特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

会員規約等

クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等をいいます。

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

保険料

保険契約締結後に払い込む追加保険料およびこの保険契約に適用される特約の規定により当会社が請求する保険料を含みます。

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第２条（クレジットカードによる保険料払込みの承認）
当会社は、この特約に従い、保険契約者がクレジットカードを使用して、この保険契約の保険料を払い込むことを承認します。
第３条（保険料の払込み）（１）保険契約者から、この保険契約の保険料をクレジットカードを使用して払い込む旨の申出があった場合は、当会社は、クレジットカード発行会
社に対して、払込みに使用されるクレジットカードが有効であること等の確認を行ったうえで、クレジットカードを使用した保険料の払込みを承認した時をもって、保険料が払い込まれたものとみなします。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、（１）の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用
し、クレジットカード発行会社に対して払い込むべき保険料相当額を既に払い込んでいる場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合
第４条（保険料の直接請求および請求保険料払込み後の取扱い）（１）前条（２）①の保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、保険契約者にこの保険契約の保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対して保険料相当額の全部または一部を既に払い込んでいる場合は、当会社は、その払い込んだ保険料
相当額については、保険契約者に請求できないものとします。
（２）保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、（１）の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を払い込んだときは、前条（１）の規定を適用します。
（３）保険契約者が（２）の保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。
（４）（３）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第５条（保険料の返還の特則）
この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、クレジットカード発行会社
からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条（２）の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保
険料相当額の全額を既に払い込んでいる場合を除きます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

11 11通信販売に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

通知書

保険料、保険料払込期日、保険料払込方法等を記載した書面をいいます。

申込意思の表示

当会社に対する保険契約申込みの意思の表示をいいます。

申込書

当会社所定の保険契約申込書をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、当会社が行う、新聞広告、雑誌折込、ダイレクトメール、電話、情報処理機器等の通信手段による保険の内容の説明により、次条に定める方法で保険契約の申込みを行う場合に適用されます。
第３条（保険契約の申込み）（１）当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、次のいずれかの方法により、保険契約の申込みを行うことができるものとします。
① 申込書に所要の事項を記載し、当会社に送付すること。
② 電話、情報処理機器等の通信手段を媒介とし、申込意思の表示をすること。
（２）（１）①の規定により申込書の送付を受けた当会社は、保険契約引受の可否を審査し、引受を行うものについては通知書を保険契約者に送付します。
（３）（１）②の規定により申込意思の表示を受けた当会社は、保険契約引受の可否を審査し、引受を行うものについては通知書および申込書を保険契約者に送付します。この場合において、保険契約者は、申込書に所要の事項を記載し、所定の期間内に当会社へ返送するものとします。
（４）保険契約者は、（３）の規定に基づき当会社が送付した申込書に記載された契約条件の変更を行うことはできません。保険契約者が申込書の契約条件の変更を行った場合は、変更された申込書を（１）①による申込書とみなして取り扱います。
（５）保険契約者が（３）の申込書の返送を怠った場合は、当会社は、（１）の申込みがなかったものとして取り扱います。
第４条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、通知書に従い、保険料を払い込まなければなりません。
（２）（１）の規定により、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約において保険料（注）をこの保険契約の締結と同時に払い込むべ- 42 -

き旨の規定を適用しません。
（注）保険料を分割して払い込む場合は、第１回保険料をいいます。
（３）通知書に記載する保険料払込期日は、この保険契約に適用されている他の特約に別の規定がある場合を除き、保険期間の初日の前日までの当会社が定める日とします。
第５条（保険料不払による保険契約の解除）
当会社は、通知書に記載された保険料払込期日までに保険料（注１）の払込みを怠った場合（注２）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険期間の初日からその効力を生じます。
（注１）保険料を分割して払い込む場合は、第１回保険料をいいます。
（注２）当会社が、保険契約者に対し保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

11 11保険契約継承特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

継承

継承後契約を締結することをいいます。

継承後契約

新たな保険契約または特約をいいます。

被継承契約

既に締結されている保険契約またはこれに付帯されている特約をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約者と当会社との間で、被継承契約が効力を失ったまたは解除された場合に、継承後契約を継承するときに適用されます。
第３条（保険契約を継承する場合の条件）
保険契約を継承する場合には、被継承契約および継承後契約は、次の条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 被継承契約と継承後契約とは、被保険者が同一人であること。
② その他当会社が定める条件
第４条（継承日および保険期間）（１）継承日は、継承後契約の締結日とします。
（２）継承後契約の保険期間は継承日から、被継承契約の保険期間の末日までとします。
第５条（保険契約を継承する場合の特則）
保険契約を継承する場合には、次のとおり取り扱います。
① 継承後契約を締結する場合に、当会社は被保険者の健康状態に関する事項の告知は求めません。
② 継承後契約において、普通保険約款第３条（ガン入院保険金の支払－自費診療の場合）、第４条（ガン入院保険金の支払－公的保険診療の場合）、第５条（ガン入院保険金の支払に関する補則）、第６条（ガン外来保険金の支払－自費診療の場合）、第７条（ガン外来保険金の支払－公的保険診療の場合）、第８条（ガン外来保険金の支払に関する補則）、第９条（ガン外来保険金の支払限度）、第 12 条（保険期間と支払責任の関係）、
第 18 条（告知義務）および第 21 条（ガンの診断確定による無効）の規定を適用するときは、被継承契約の保険期間と継承後契約の保険期間とは継続されたものとします。
③ 継承後契約の保険料は、継承日の保険料率および被継承契約の保険期間の始期日現在の被保険者の年齢により計算します。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

11 11インターネットによる契約に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
契約情報画面

定義
契約情報提示・入力画面をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、通信販売に関する特約第３条（保険契約の申込み）（１）②による保険契約の申込みであり、かつ、当会社のウェブサイトへのインター
ネットを経由した通信手段である場合で、この特約を適用する旨保険証券に記載されているときに適用されます。

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第３条（保険契約の引受の可否およびその手続）（１）当会社は、前条に定める通信手段により所要事項の送信を受けた場合は、情報処理機器上で保険契約引受の可否を審査し、引受を行うものについては、契約情報画面を表示するものとします。
（２）（１）の表示に基づき、所定の期間内に契約情報画面の条件で保険契約の申込みを受けた当会社は、保険契約の成立の表示を行い、これをもって保険契約の成立とします。この場合には、保険契約申込書への記入および署名または記名・押印ならびにその提出は不要とします。
（３）（１）および（２）の規定を適用する場合は、当会社は、通信販売に関する特約第３条（保険契約の申込み）（３）の規定を適用しません。
（４）（２）に定める所定の期間内に保険契約の申込みがない場合は、この保険契約は成立しないものとします。
第４条（通信販売特約の読み替え）
当会社は、この特約により、通信販売に関する特約の適用においては、同特約第４条（保険料の払込方法）および同特約第５条（保険料不払による保険契約の解除）中の「通知書」とあるのは「契約情報画面」と読み替えるものとします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款および他の特約の適用においては、「保険契約申込書の記載事項」とあるのは「契約情報画面の入力事項」と、「保険契約申込書に記載」とあるのは「契約情報画面に入力」と読み替えるものとします。

11 11書面省略特約
当会社が別に定める機器等を利用して保険契約の申込みを行う場合には、この特約が適用されます。
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
保険申込者

定義
当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者をいいます。

第２条（保険契約の申込み）（１）保険申込者は、当会社が別に定める機器等を利用して保険契約の申込みを行うものとします。
（２）（１）の場合において、当会社は、保険申込者が保険契約の申込みを行う前に、保険契約に関する情報を保険申込者に明示するものとします。
第３条（普通保険約款およびこれに付帯される他の特約との関係）（１）この特約については、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の告知義務に関する規定中「保険契約申込書の記載事項」とあるのは「保険契約の申込みを行った際に申し出る事項」と読み替えて適用します。
（２）この特約を付帯した契約においては、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定中の「保険契約申込書」、「明細書」その他保険契約の申込みを行う際に使用する書類は、電子媒体によるものとします。
第４条（保険契約者または被保険者からの申出または通知）
保険契約者が次のいずれかに該当する申出または通知について、事前に書面以外の手段を希望する旨申し出て、当会社がこれを承諾した場合には、保険契約者または被保険者は、電話、ファクシミリまたは情報処理機器等の当会社が定める手段により、当会社所定の連絡先に対して行うものとします。
① 保険契約の申込みを行った際に申し出た事項（注）もしくは保険証券の記載事項の訂正または変更を行うための申出または通知② 普通保険約款に定める保険契約者による保険契約の解除の通知（注）契約内容の変更を行った際に申し出た事項を含みます。
第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

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MEMO

MEMO

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ご相談・苦情受付窓口

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ガンと診断された場合には保険金の支払事由（ガンの診断確定等）が生じた場合には、当社のメディコム・ナースコールセンターにご連絡ください。
（メディコム・ナー
スコールセンターの連絡先は、保険証券に記載しております。）

保険に関する苦情・ご相談は
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一般社団法人日本損害保険協会そんぽADRセンター
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