コンクリート構造物の設計に関する新しい動き

阪 田 憲 次

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建設材料
•鋼
• コンクリート
• れんが
• 木材

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コンクリートの特徴• 世界のあらゆる地域において製造可能• 多種多様な強度、形状、寸法の構造物に適用• 信頼性、耐久性の高い材料• 価格低廉（セメント、砂、砂利、水）• 圧縮には強いが引張には弱い• アルカリ性 ⇔ 鉄筋の腐食を防ぐ• 線膨張係数が鋼の線膨張係数と同一• 付着力（接着力）が大きい

鋼とともに、主要な建設材料である
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コンクリート構造物の設計構造物が具備すべき条件
1）安全性：自重、自動車、列車、群衆、地震、風、雪、土圧、水圧、波圧、潮流圧、温度変化、収縮差等の種々の荷重作用 に対して安全である。
2）耐久性：凍結融解、繰り返し荷重、高温、中性化等の作用および、海水（硫酸塩）、塩化物イオン、酸・アルカリ等の環境作用に抵抗し、長年月にわたって使用に耐える。
3）使用性：通常の使用に際し、過度のたわみ、振動等の不都合を生じない。
4）環境性：景観、環境負荷などが問題になることもある。
5）経済性4

鉄筋コンクリートの原理
荷重（作用）
曲げモーメントが作用C/L
圧縮応力はコンクリートが負担

中立軸

引張応力は鉄筋が負担
鉄筋とコンクリートとは付着力によって一体化している

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許容応力度法

M１） つり合い条件： C = T (C = bxσc/2

T = σsAs)２） 平面保持の仮定： σc/σs/n = x/(d-x)３） モーメントのつり合い条件： M = CZ = TZ

σc = M/αbd2 ≦ σca σs = M/βbd2 ≦σsa４） 許容応力度 ： σca = fc’/3 σsa = 180 N/mm2 ≒ fy/1.56許容応力度の意味
コンクリートの応力―ひずみ曲線

鉄筋の応力―ひずみ曲線
ひび
割れ幅

応力

応力

ひび割れ幅と鉄筋応力との関係

fsa
ひび割れ発生fca’
0.2 mmひずみ

ひずみfsa鉄筋の応力

7許容応力度法における耐久性への対応• 水セメント比の制限
1） 耐凍害性:表1の値以下でなければならない。
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２） 海洋構造物（塩分環境下）に用いるコンクリートの水セメント比は表2の値以下とする。
２３） 耐化学薬品性：① SO2として0.2%以上の硫酸塩を含む土や水に接するコンクリート
は表2の（Ｃ）の値以下とする② 融氷剤を用いることが予想される場合は、（ｂ）の値以下とする。
４） 水密性:普通および軽量コンクリートで55%以下、ダムの外部コン
9クリートで60%以下とする。

仕様規定から性能規定への移行• 仕様規定が、構造物の材料や工法、寸法を具体的に規定するのに対して、性能規定は、構造物に要求される「性能」を規定するものです。
• 性能規定化の効果①社会への説明性の向上②基準類など国際標準との整合を確保③設計・施工の自由度の増加が新技術の採用を促進④技術競争力の向上による品質の向上とコスト縮減（国土交通省ホームページより）10

性能規定の効果 （国土交通省HPより）・鉄筋が過密・鉄筋組立が複雑・コンクリート打設が大変・鋼管を活用して鉄筋を少量化
・鉄筋加工、組立の省力化
・コンクリートの打設が容易
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ブロック積み擁壁工法「道路土工－擁壁工指針」• 擁壁の設計に当たっては、原則として、想定する作用に対して要求性能を設定し、それを満足することを照査する。
• 擁壁の設計は、論理的な妥当性を有する方法や実験等による検証がなされた手法、これまでの経験・実績から妥当とみなせる手法等、適切な知見に基づいて行うものとする。
• 通常のブロック積擁壁では、経験に基づく設計法により、ブロックの積み方は原則として練積で、水平方向の目地が直線とならない谷積にするものとする。（仕様規定）

12土木学会コンクリート標準示方書
要求性能
安全性
性能照査型設計（2002年）

許容応力度設計法（1931年）

耐久性・・・・・・・・

限界状態設計法（1986年）
耐久性照査（1999年）

仕様規定

13安全性の照査（限界状態設計法）
・断面力の決定（荷重）作用の特性値

構造解析

設計断面力

設計作用
γf：作用係数

γa：構造解析係数

・断面耐力の決定
終局強度の計算

設計断面耐力設計強度
γb：部材係数γm：材料係数

材料強度の特性値
設計基準強度

照査

・照査
設計断面力

設計断面耐力γi：構造物係数14耐久性の照査
設計の段階で耐久性を保証する
予測式← コンクリートの配合条件等↓(安全係数)X(劣化現象の設計値）≦(制限値）
↑
実験、実績
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中性化の照査
構造物係数:1.0（重要構造物1.1）

γiyd＜1.0ylim

中性化深さの設計値 = γcb･αd√tαk･βe･γc
αk：中性化速度係数の特性値
βe:環境作用の程度を表す係数
γc：コンクリートの材料係数

鋼材腐食発生限界深さ＝C－Ck
C：かぶりの期待値（設計かぶり）
Ck：中性化残り
通常環境；10mm
塩分環境下；10～25mmとするのがよい。

中性化に対する耐用年数（年）

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説明図

CO2CO2かぶり；C中性化残り;Ck

鉄筋コンクリート
pH=12.5

pH=8.5Ca(OH)2 + CO2 = CaCO3 + H2O
16各種係数等予測値• 中性化速度係数：p = 3.57  9.0・W/B• 塩化物イオンに対する拡散係数：

普通ポルト； log Dp = -3.9(W/C)2  7.2(W/C) - 2.5
高炉､シリカ； log Dp = -3.0(W/C)2  5.4(W/C) - 2.2• 相対動弾性係数：試験 JIS A 1148(A法)で求めてよい。
最大 W/C を表で与える。
• 耐化学的侵食性：最大 W/C を表で与える。
• コンクリートの透水係数：試験で求める。
log Kp = 4.3(W/C) - 12.5
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地震による構造物の破壊
阪神高速道路３号神戸線８径間PC高架橋(1969年完成) 設計震度：0.2（水平方向） 0.1（上下方向）「土木ウォッチング」東京都市大学吉川弘道教授より

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耐震設計

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震度とは地盤がαガルの加速度で振動した時その重力の加速度g（980ガル）との比は、
k = α/gk:震度B/2
モーメントのつり合い
kW・Ｈ／２ = W・Ｂ／２

kW

G

ｋ＝Ｂ／Ｈ
ウエストの公式

H/2

W

震度法
＝
静的横力法
＋
許容応力度法21

耐震設計（続）• 1971年：道路橋耐震設計指針（耐震基準）• 標準震度を0.2 とし、これに地域、地盤、重要度の補正係数をかけて設計震度を求める。
• 震度は地盤の揺れではなく、橋の揺れ（応答加速度）に基づいて定める。「応答を考慮した修正震度法」（動的概念）
橋の固有周期に基づく修正係数は最大で1.5（過少評価）<2.5（神戸）・ 液状化対策・ 落橋防止装置
・ 1990年:地震時保有耐力法
設計地震動:関東地震の加速度応答スペクトル;最大１g〉0.2 or 0.3

・ 1995年：兵庫県南部地震→土木学会コンクリート標準示方書(後述）・ 2011年:東北地方太平洋沖地震
・津波に対する備え（後述）・長周期地震動
22土木学会コンクリート標準示方書（2012年制定）
4.2 地震の影響(設計編：標準）(2) レベル１地震動は、設計供用期間中に生じる可能性が比較的高い地震動としてよい。
(3) レベル２地震動は、設計供用期間中に生じる確率は小さいが、非常に強い地震動とし、一般に、以下の地震動のうち、その影響の大きい方としてよい。
（ⅰ） 直下もしくは近傍における内陸の活断層による地震動（兵庫県南部地震における神戸ポートアイランド強震計の記録）（ⅱ） 陸地近傍で発生する大規模なプレート境界地震による地震動（中央防災会議が提唱している想定東海地震の断層モデル；MW=8.0）
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津波による橋梁の破壊（2011年：東北地方太平洋沖地震）

北リアス線

島越駅付近

ラーメン高架橋24

土木学会コンクリート標準示方書（2012年制定）
６．４ 作用の種類(設計編：本編）
6.4.1 一般
性能照査にあたっては、一般に以下に示す荷重を考慮することとする。
・死荷重 ・活荷重 ・土圧 ・水圧 ・流体力
・波力 ・プレストレスト力 ・風荷重 ・収縮およびクリープによる影響 ・温度の影響 ・日射の影響・地震の影響 ・施工時荷重 ・その他
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土木学会コンクリート標準示方書（2012年制定）
6.4.5 水圧、流体力および波力（設計編：本編）(1) 静水圧、地震時動水圧、流体力および波力は、構造物の種類、環境条件、部材の寸法等に応じて定めるものとする。
【解説】流れによる流体力の特性値Pwは、次式により求めてよい。
Pw = 0.5 ρ・ν2・Cν・A （Ｎ）
ここに、
ρ：水の密度
ν：流速Cν：抵抗係数
A：構造物を流れ方向に投影した面積
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津波に対する備え（土木学会提言）• 津波防護レベル：海岸保全施設の設計に適用するもので、数十年から百数十年に一度の津波を想定し、人命および財産を守る。ハード対策• 津波減災レベル：津波防護レベルを上回る津波に対して、人命を守るために必要な最大限の措置を行う。数百年から数千年に一度の大地震を想定しそれに伴う地盤変動から発生する最も大規模な津波を数値シミュレーションを用いて決定する。
ハード対策＋ソフト対策27

コンクリート構造物の劣化

アルカリ骨材反応によるひび割れ

塩害による鉄筋の腐食:国総研木村嘉富氏提供

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インフラの老朽化と維持管理（国土交通省HP)

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（国土交通省HP）

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インフラメンテナンス
社会基盤（インフラ）の長寿命化・長期効用

メンテナンスの時代
2013年：メンテナンス元年＊メンテナンスマネジメントシステムの構築
１） データベース、カルテの整備
２） 予防保全(劣化が進む前に、こまめに補修して長寿命化を図る、更新投資額の削減と維持管理費の増加：アセットマネジメントで評価）
３） メンテナンス技術の開発
・劣化度検査の頻度（道路構造物：５年に１度、近接目視）・検査箇所およびその方法(どこをどう検査するか）
31インフラメンテナンス(続）・劣化度の判定(診断の標準化）・劣化度に応じた補修あるいは補強の程度と方法＊社会構造および環境変化に応じたメンテナンスの高度化、高機能化
・人口減少(インフラの廃棄 or 更新）
・異常気象(ゲリラ豪雨に対応する貯水量の増加）＊メンテナンスを担う人材の育成と資格認定
・１～2週間程度の技術講習会受講者を検査員に認定する(既存資格の活用、シニアの活用）＊財源の確保:ガソリン税等
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ダムの総合点検• ダムの長寿命化計画の策定について（2013.10.1)
施設の適切な維持管理・更新について、状態監視に基づく予防保全の導入を図りつつ、計画的に施設の長寿命化や更新を図っていくこととあわせて、的確な記録を蓄積するとともに長寿命化に関する計画を策定し、適切な維持管理を行う。

• ダムの総合点検実施要領について(2013.10.1)
長期的視点を踏まえた、より効果的・効率的な維持管理を推進するため、「ダム総合点検実施要領」に基づきダム総合点検を適正に実施する。
＊管理開始後30年までに着手、以降30年程度に1回の頻度で行う。

＊健全度評価及び維持管理方針の作成はダム管理者が行い、専門家からの意見・助言を聴取する。
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コンクリート構造物のライフサイクル

施工

供用
維持管理

設計
除却

更新

補修・補強検査・評価

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まとめ
• コンクリート構造物の設計は、その施工および維持管理等、そのライフサイクル全体を考慮したものでなければならない。
• コンクリート構造物の設計は、従前の仕様規定型から性能規定型に移行する。
• 従前の仕様規定型も、過去の実績、経験の蓄積の中で、目的とする性能を満足することが確認されたもので、要求性能に至る一つの方法である。
• コンクリート構造物の性能照査の方法、すなわち設計法は、基準や示方書等に取り上げられることによってはじめて普及する。
• 津波がコンクリート構造物へ及ぼす影響については、今後解決すべき設計上の課題である。
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