兵庫県立総合衛生学院自己点検・自己評価概要（平成２９年度～令和２年度）
Ⅰ 教育理念・目的・人材育成
１ 設置目的・教育理念・教育目的
当学院は、社会に貢献し得る有能な専門人材を育成することにより、保健・医療・福祉の普及向上を図ることを目的として兵庫県が設置する助産師、看護師、歯科衛生士及び介護福祉士の養成校である。
今日、少子高齢化が進展し、2025年問題による医療や介護の需要増大という喫緊の社会課題に対応するため、保健・医療・介護専門職の養成への期待がますます大きくなっている。こうした中、生命の尊厳と人権の尊重を基調とし、確かな専門性に加え豊かな人間性や社会性を培い、社会に貢献し得る質の高い保健医療福祉従事者を養成することを教育理念に掲げ、時代の変化に応じた人材養成を50年にわたり行っている。
○ 設置目的（兵庫県立総合衛生学院の設置及び管理に関する条例第１条）
助産師、看護師、歯科衛生士及び介護福祉士として必要な知識及び技術を教授し、もって医療及び公衆衛生の普及向上並びに社会福祉の増進を図る。
○ 教育理念
生命の尊厳と人権の尊重を基調として、豊かな人間性や社会性を培い、社会に貢献し得る質の高い保健医療福祉従事者の育成を目指す。
特に、学生が自らの発達課題を達成しながら、よりよく自己実現を図るとともに、思いやりや責任感を養い、主体的な学習態度が確立できるよう支援する。
○ 教育目的（兵庫県立総合衛生学院学則第２条）
学院は、学生に対し、助産師、看護師、歯科衛生士及び介護福祉士としての必要な知識及び技術を教授し、社会に貢献し得る有能な人材を育成する。

２ 社会に貢献し得る人材養成(1) 設置からの経緯
表１ 経緯年表
時期

昭和47年4月

内容

助産学科、看護学科第１部・第２部及び歯科衛生学科の3学科4課程で開校する

昭和50年4月

県立厚生専門学院から保健学科が移管され4学科5課程になる

昭和51年4月

専修学校専門課程設置の認可を受ける

昭和58年4月

県内の看護師養成校増加に対応し看護学科第1部を2学級から1学級に定員減とする。また、地域保健ニーズの高まりにより、保健学科を保健養護科と保健科の２学級にし定員増とする。

平成16年2月「行財政構造改革後期5カ年の取組み」において当学院と厚生専門学院の統合再編の方針が打ち出される

平成18年3月

県内看護系大学で保健師養成が進んだことから、保健学科を廃止する

平成20年4月

看護学科第１部を廃止、2年課程全日制を新設するとともに、看護学科第２部から2年課程定時制に名称変更する
歯科衛生士学校養成所指定規則の一部改正に基づき、歯科衛生学科を2年制から3年制に移行する

平成31年4月

県内の介護ニーズ増大への対応として、介護人材確保のため介護福祉学科を新設する

令和3年3月准看護師養成校の閉校に伴う入学対象者減少のため、看護学科 2 年課程全日制を廃止する

令和3年4月助産学科（定員：20名）、看護学科2年課程定時制（定員：40名）、介護福祉学科（定員：40名）、歯科衛生学科（定員：40名）の4学科4課程、総定員340人の学科を編成している(2) 人材育成の取り組みと成果
少子高齢化が進行し保健医療福祉を取り巻く社会の変化は著しく、地域包括ケアの実現へ医療や福祉が転換している。こうした変化に的確に対応するため、国、県の動向や施策を踏まえ学習内容の拡充を図り、質の高い専門人材を県内中心に送り続けている。
① 各学科の教育内容【助産学科】 ⇒ 本文P９
看護師養成課程卒業後に助産師資格取得を目指す1年課程であり、新卒や臨床経験豊富な者など多様な学生が学ぶ。近年は、ハイリスク妊産婦の増加や人の価値観の多様化、地域母子保健の重要性の増大に伴い助産師教育への要求が拡大しており、平成30年度にカリキュラムを見直し助産診断･技術学の強化を行った。令和4年度には地域母子保健の強化を行う予定である。さらに学生には教育目標や求める学生像、卒業時の学生像を明確に示し、目標達成に向け取り組んでいる。特に臨地実習は、病院や助産所、行政や学校など施設も多様で期間は４ヶ月に及ぶなど、臨床判断能力や子育て支援能力の獲得を目的とし、学習の中核に位置づけている。

【看護学科２年課程】 ⇒ 本文 Ｐ２５
准看護師が看護師資格を取得するための、県内で唯一の通学制2年課程であることから、働きながら学べる定時制のみの編成に変更した。学生は20歳代～50歳代と多様であり、成人学習者として主体性を養い、物事を追求する姿勢や自律的に看護判断ができる能力を養うことを目標としている。准看護師とは異なる看護師の役割や責務を自覚するとともに、拡大する看護師に求められる能力を獲得できるよう、毎年、科目目標、教育内容等を検討し充実を図るとともに、学生にシラバスを提示し主体的な学習計画が組めるよう支援を行っている。
【介護福祉学科】 ⇒ 本文 Ｐ４７
県の喫緊の課題である質の高い介護人材確保のため、２年制の介護福祉士養成課程を平成31年４月に開設した。全国的にも公立の介護福祉士養成校は少ない中で、開設当初より、介護職の中で中核的な役割を果たし、認知症ケアなど複雑化、多様化、高度化に対応できる介護福祉士の養成を目指している。特に、認知症ケアや介護予防などを強化するとともに、病院実習を導入するなど、医療的ケアに関する教育の充実を図っている。
高校新卒、社会人、セカンドキャリア組、外国人留学生など多様な学生が在籍しており、実習施設での受入れも含め、学習体制の確立を図っているところである。
【歯科衛生学科】 ⇒ 本文Ｐ５７
高齢化の進展や疾病構造の変化、予防重視などの社会の要請に応え、歯科衛生士に求められる専門的知識や技術、態度などを獲得するため、平成20年度から3年制へ、平成29年度からは新カリキュラムに対応している。近年歯科衛生士には、歯科臨床の場での口腔保健や地域歯科保健、福祉や介護の領域などでも担い手として活躍が期待されており、さらに高度化、専門化する歯科医療にも対応できる、高い専門性と倫理性を兼ね備えた優れた人材の養成を目指している。高校新卒で歯科衛生士の資格取得を目指し入学する学生が多数であり、生命の尊厳と人権尊重を基調とする豊かな人間性を培いつつ、専門職として生涯のキャリアの基盤形成に向け、きめ細かくていねいに教育を展開している。
② 独自の教育活動⇒ 本文Ｐ８７
ａ．県の施策を踏まえた教育
県立の養成機関として、「兵庫県保健医療計画」「兵庫県老人福祉計画」「兵庫県健康増進計画」等の政策を踏まえ、保健医療福祉の目指すべき方向に向かい、卒業後にそれぞれの分野で活躍できる質の高い保健医療福祉従事者の育成を目指している。

平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、当学院学生の尊い命が奪われ、校舎にも大きな被害を受けた。その後も県内外で発生する大規模災害での被災者の生命と生活を守る災害時の保健医療福祉活動について各学科で講義に導入するとともに、災害保健医療に特化した、こころのケアセンターや災害医療センターで講義を受けている。
ｂ．地域貢献医療系専門職の養成を行う専門学校の特性を活かし、県立男女共同参画センターとの共催による実践家ならではの母子支援事業「すこやか親子セミナー」の開催や、近隣の高校･小学校での性教育や歯科保健指導などの健康教育を実施している。
ｃ．学科連携保健医療福祉の領域では、地域包括ケアの推進に取り組まれていることから、学生時代から他の専門職の専門性を理解するため、他学科との合同講義、学科同士の交流や情報交換を行っている。高齢者や障害者福祉の領域、母子保健の領域においても口腔ケアは重要であり、歯科衛生学科の教員による介護福祉学科及び助産学科の講義や学内設備を利用した演習、看護学科教員による歯科衛生学科の講義等を行っている。
また、毎年体育祭を開催し、全学科の学生と教員が参加し親睦を深めコミュニケーションの活性化に努めている。
③ 新型コロナウイルス感染拡大への対応 ⇒ 本文P７８
令和２年に新型コロナウイルス感染患者が確認され、世界的なパンデミックに突入し、感染防止と学習継続のためこれまでにない取組みを行った。感染防止対策として、消毒薬の配置や清掃、三密回避などを徹底し、学生には啓発を繰返し行った。学習継続については、政府の緊急事態措置を受け、令和２年４月～５月は休校を余儀なくされ、この間に学内のWi-Fi環境整備とPC貸出しを進め、体制が整った学科からオンライン授業を開始した。以降も感染の流行により、実習計画の修正や学内演習への切替え等随時調整を行った。また、制限される臨地実習を補完するため国の補助事業を活用し、県内の看護師養成所及び歯科衛生士養成所を対象に高機能シミュレーターの貸出しや調整を行う事務局として活動を行った。さらには、県立病院の協力により医療従事者枠でのワクチン優先接種に至った。こうした取組みを今後のwithコロナ時代につなげていく。
④ 入学状況

⇒ 本文Ｐ６７

開校から令和２年度までの50年間で8,392人が入学した。平成29年度からの4年間
では計443人が入学した(表２－１)。しかし、過去４年と比べると助産学科、看護学科が2割以上減少し、新規開設の介護福祉学科は定員の半数に留まり、学生確保の課題が残る。
表2-1

入学状況
助産学科

看護学科

看護学科

歯科衛生

介護福祉

全日制

定時制学科

学科

合計

① H21～H24年度

79

158

151

160－548② H25～H28年度

74

135

139

160－

508

③ H29～R2年度

58

80

105

160

40

443

△16△55△34±040△65△21.6%(※)△24.5%(※)△12.8%

差※③－②※看護全日は令和2年度入学停止。介護福祉は令和元年度新設。
※差 (上段：人数、下段：増減率）⑤ 卒業状況

⇒本文Ｐ６７

これまで50年間で7,833人の保健医療福祉の専門人材を育成し、平成29年度からの４年間では計427人の卒業生を輩出した(表２－２)。しかし、過去４年と比べると助産学科及び看護学科は2割以上減少した。これは、入学者の減や退学者の増による。

表2-2卒業状況
助産学科

看護学科

看護学科

歯科衛生

介護福祉

全日制

定時制学科

学科

合計

① H21～H24年度

60

123

95116※－394② H25～H28年度

64122

133

149－

468

③ H29～R2年度

49103

101

160

14427

差

△15△19△32＋11＋14△41③－②△23.4%△15.6%△＋7.4%※△24.1%※歯科衛生学科は3年制への移行により平成21年度の卒業生はなし。
※介護福祉学科は令和2年度に初めて卒業生を出した。

12.4%

表2-3 入学及び卒業状況（昭和47年度から令和２年度）
区分

入学者

H.29 H.30 R.1 R.2
884
161315141,425 -

助産学科
看護学科3年課程
看護部第1部

1,425

-

-

-

-

看護学科2年課程

2,259

55

4354

看護学科全日制

413

29

2229

看護学科定時制

1,846

26

21

2540

20
40

卒業者

1,390
33

-

-

-

70

46

40

48

371

34

24

1926

33

1,608

36

22

21

20
40

-

-

-

-

40
1,894
1,890

-

-

-

-

14
1,751
1,861

保健科

817

-

-

-

-

800

-

-

-

-

保健養護科

1,073

-

-

-

-

1,061

-

-

-

-

計

8,392

111

129

107

7,833

124

96

-

H.20年度に設置
R.2年度に閉学科
看護学科第2部から
22
名称変更（H.20年度）
14 R.元年度に設置
41

介護福祉学科
歯科衛生学科
保健学科

40

設置期間
S.47年度～H.19年度-1,979-

備考

H.29 H.30 R.1 R.2
838
131014121,390
00004140963892

設置期間
S.50年度～H.17年度
設置期間
S.58年度～H.17年度

115⑥ 国家試験結果
平成29年度からの4年間は、合格率は全学科ともほぼ100%で全国平均を上回っている。特に歯科衛生学科は開学から今日まで合格率100％を継続している。
表2-4

国家試験合格状況

助 産 学 科区分

受
験者

H.29
H.30
R.1
R.2

13101412

全日制

看護学科
定時制

歯科衛生学科全全
全
受 合 合 受 合 合 国 受 合 合国国
験 格 格 験 格 格 平 験 格 格平平者 者 率 者 者 率 均 者 者 率均均
13 100% 98.7% 34 34 100% 36 36 100% 91.0% 41 41 100% 96.1%
10 100% 99.6% 24 24 100% 22 22 100% 89.3% 40 40 100% 96.2%
14 100% 99.4% 19 18 95% 21 21 100% 89.2% 38 38 100% 94.3%
12 100% 99.6% 26 26 100% 22 22 100% 90.4% 41 41 100% 93.3%

合格者

合格率

介護福祉学科
全国平均
14 14 100% 71.0%

受
験者

合格者

合格率

⑦ 就職状況
毎年、全学科において卒業生数を大幅に上回る求人があり、卒業生の97.7％が卒後直ちに就職している。うち、県内の医療機関等への就職は86.6％と多くを占める。

表2-5

就職状況
就職学科

平成29年度

県内
助産学科

うち県立病院
県外
計
県内

看護学科
（全日制）

うち県立病院
県外
計
県内

看護学科
（定時制）

うち県立病院
県外
計
県内

介護福祉学科うち県立病院
県外計
県内

歯科衛生学科

うち県立病院
県外計
県内
計

うち県立病院
県外

計(3) 法令等の遵守⇒

平成30年度

令和元年度

令和2年度

計

7 ( 53.8% )5 ( 50.0% )

11 ( 78.6% )8 ( 66.7% )

31 ( 63.3% )2 ( 15.4% )1 ( 10.0% )2 ( 14.3% )3 ( 25.0% )8 ( 16.3% )6 ( 46.2% )5 ( 50.0% )3 ( 21.4% )4 ( 33.3% )

18 ( 36.7% )

13 (10 (14 (

12 (

49 (100% )100% )

100% )

100% )

100% )

29 ( 87.9% )

20 ( 83.3% )

14 ( 73.7% )

20 ( 83.3% )

83 ( 83.0% )1 (1 (4.2% )5 ( 26.3% )3 ( 12.5% )

10 ( 10.0% )4 ( 12.1% )4 ( 16.7% )5 ( 26.3% )4 ( 16.7% )

17 ( 17.0% )

33 (24 (19 (24 (

100 (3.0% )100% )

100% )

100% )

100% )

100% )

35 ( 97.2% )

21 ( 95.5% )

20 ( 95.2% )

21 ( 95.5% )

97 ( 96.0% )2 (5.6% )

1 (4.5% )

3 ( 14.3% )6 ( 27.3% )

12 ( 11.9% )1 (2.8% )

1 (4.5% )

1 (4.8% )

1 (4.5% )4 (4.0% )36 (100% )

22 (100% )21 (100% )

22 (100% )

101 (100% )

-(-)

-(-)

-(-)

9 (100% )

9 (100% )

-(-)

-(-)

-(-)

0 (0.0% )0 (0.0% )

-(-)

-(-)

-(-)

0 (0.0% )0 (0.0% )

-(-)

-(-)

-(-)

9 (100% )

9 (100% )

36 ( 90.0% )37 ( 92.5% )

32 ( 86.5% )

36 ( 87.8% )0 (0 (0 (0 (0.0% )0.0% )

0.0% )

0.0% )141 ( 89.2% )0 (0.0% )4 ( 10.0% )3 ( 7.5% )5 ( 13.5% )5 ( 12.2% )

17 ( 10.8% )

40 ( 100% )

40 ( 100% )37 ( 100% )

41 ( 100% )

158 (107 ( 87.7% )

83 ( 86.5% )

77 ( 84.6% )

94 ( 87.0% )361 ( 86.6% )

3 (3.1% )

10 ( 11.0% )

12 ( 11.1% )30 (15 ( 12.3% )

13 ( 13.5% )

14 ( 15.4% )

14 ( 13.0% )

56 ( 13.4% )

122 ( 100% )

96 ( 100% )

91 ( 100% )

108 ( 100% )

5 (4.1% )417 (100% )7.2% )

100% )

本文Ｐ７１

関係法令及び設置基準、並びに兵庫県立総合衛生学院学則（昭和46年兵庫県規則第76号）及び諸規程により、学院の適切な管理・運営に努めている。
【個人情報保護】「個人情報の保護に関する指針」を策定し、情報化社会、医療高度化の進展の中で、個人情報の取り扱いルールを再確認するとともに、臨地実習における患者情報の取り扱いなど、人権や倫理に関わる学生の育成に携わる教育機関として留意すべき点を整理し、個人情報の適正な取り扱いの徹底を図っている。

【ハラスメント防止】
学生一人ひとりの人格が尊重され、心理的、身体的に安全かつ快適な環境の下で修学できるよう、「ハラスメント防止等に関する指針」及び「ハラスメント防止規程」を策定し、相談窓口を学生便覧に掲載し学生に周知し、意見箱の設置や職員研修を実施している。また、ハラスメント調査部会を設置し、未然防止や被害学生への迅速かつ適切な対応を行う体制を構築している。
職員間のハラスメントについては、「兵庫県ハラスメント防止指針」に基づき相談対応にあたるとともに、職員研修を実施しハラスメント防止に努めている。

(４)

今後の課題と対応策① 学生の確保 ⇒本文Ｐ８３【助産学科】
他校との競合や産科医療機関の集約等により、実習施設確保が困難なことから入学者数を絞っているが、県内の助産師需要を勘案し、実習施設を確保し入学者増を図る。
さらに、県内出身学生かつ県内に助産師として就職する学生を一定程度確保するため、県内優先枠を設ける。
【看護学科】
准看護師養成校の閉校が続き入学対象者が減少している一方、県内で2年課程通信制の閉科が表明されており、准看護師から看護師へのキャリアアップの道を確保する必要もある。県内外の職能団体や医療機関に周知を行うとともに、オープンキャンパスのリモート開催を行い、広く准看護師へ周知を図る。
【介護福祉学科】
新規開設以降、入学者数が定員に届いていないため、県の介護人材確保のための施策と合わせ、介護職の魅力や処遇改善の実態を中学生や高校生、教員に伝える等周知を図る。社会人獲得に向けては、ハローワークと連携し教育訓練の導入を行う。
【歯科衛生学科】
県内で養成校の新設が相次ぐ中、本学院の特徴や利点を高校生に周知し、学校推薦等工夫をこらし学生確保を図る。
② カリキュラムの充実 ⇒本文Ｐ９～

指定規則の一部改正により、助産学科は令和4年度から、看護学科2年課程は令和5年度から新たなカリキュラムの運用を開始する。他学科においても、変化の激しい社会の要請に応え活躍できる専門職の育成に向け、引き続き目指すべき方向性を定め、質の高い教育を実践する。特に、地域包括ケアの概念を具現化するため、他職種連携について学習できるよう学科間の連携を深め学習内容を検討する。

③ 実習施設の確保 ⇒ 本文Ｐ９～
他校との競合により、実習施設の確保が困難な状況（特に、助産学科、看護学科の母性看護・小児看護）がある。確保済の施設や県庁担当課と調整し、施設の拡充を行う。
④ 健康危機管理の充実⇒ 本文Ｐ７５・Ｐ７８

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学生及び職員の感染防止策の強化、実習制限を余儀なくされる中での学内演習の創意工夫、リモート授業やリモート会議など、新たな対応が迫られた。こうした経験から得られた知見を発展させ、ポストコ
ロナ、ｗｉｔｈコロナ時代に対応していく。
⑤ 教員確保・資質向上対策の強化 ⇒本文Ｐ６９・Ｐ９３

長期研修や病休、産休育休等に係る代替教員の確保が困難であり、確保できても教員経験が浅い者が多い。職能団体のバンクと連携し確保に努める。
また、県立保健医療福祉専門職の養成施設が本学院のみであり、閉塞感がある。
資質向上、情報収集、士気高揚のため外部研修への参加を促進する。
⑥ 学生への相談対応の強化 ⇒本文P７８

学習に関することだけでなく生活上の悩み等複雑な問題を抱える学生が増加しており、特にコロナ禍のために問題はより拡大した。このため、日々の教育指導や個別の相談対応等を行うため教員の負担はより増大している。また、これらの問題に付随しメンタルヘルスに課題を持つ学生も増加しており、臨床心理士による学生相談の利用につなげる。
⑦ 施設・設備の改善 ⇒本文P７５

令和5年度の新校舎移転に向け、設備等の検討を計画的に進める。また、現施設も不具合のある場所は、修繕に努める。

Ⅱ 学校経営に関する教職員の意識調査⇒本文P１００

職員の学校経営に関する意識について、40項目からなる「学校経営診断カード」（教育開発研究所作成）を用い調査を実施し、Ⅰ～Ⅳの４要素に区分し課題を明らかにした。
【構成要素】
Ⅰ 目的的要素
内容：学校教育目標に関係した条件・要素⇒目標や経営方針の明確化、目標の系統性、具体化や方途、達成への努力など
Ⅱ 組織運営的要素
内容：学校の内部組織とその運営に関係した条件・要素⇒授業・教育課程、校務分掌、学校運営組織など
Ⅲ 人間的要素
内容：教職員と役割分担に関係した条件・要素⇒教職員の能力、適性、特性、意欲、欲求、関心、人間関係、態度など
Ⅳ 組織風土的要素
内容：学校の全体的な雰囲気に関係した条件・要素⇒慣行、規範、校風、学校文化、ムード、体質、環境など（１）結果
40項目を「１：よくあてはまる」～「５：全くあてはまらない」で回答を得た。結果を４要素に区分し平均(5点満点)、及び評価の良・悪の項目数(各10項目中)を示す。
表２ 構成要素別の平均及び評価の良・悪別の項目数
平

良い項目

均

悪い項目

平均 3.5[4｣｢5｣が平均 2.5｢1｣｢2｣が以上

半数以上

以下半数以上Ⅰ：目的的要素

２．８０/10０/10０/10０/10

Ⅱ：組織運営的要素

２．７０/10

０/10

４/10※

２/10※

Ⅲ：人間的要素

３．００/10

１/10

０/10

０/10

Ⅳ：組織風土的要素

２．７０/10

０/10

４/10※

１/10※

※項目の重複あり
構成要素別では、「Ⅲ：人間的要素」では、やりがいや安定などは比較的よい。反面、「Ⅱ：組織運営的要素」「Ⅳ：組織風土的要素」は評価が悪く、内容でみると、組織として人員不足や報告ルートや責任範囲が曖昧なこと、職員間の相互理解やコミュニケーション、協調性に不安を持っている。

（２）課題と対応
本学院では従来の医療系 3 学科に加え、県の政策課題により介護福祉学科創設に至り、キャンパスが離れているという環境からも、運営を軌道にのせることや、組織的統合や協働について苦慮している。また、いずれの学科も新型コロナの感染拡大防止への対応で臨地実習に制限が加えられ、教授計画の修正や方法の開発が求められた。これらの点から、従来よりも多くの負荷や協働が必要とされ、組織的運営にマイナスの影響があると考える。
今後、医療・福祉と多様な学科を運営しているメリットを活かし、学科を横断した教育方法を検討し、時代が求める地域包括ケアを学び、コロナ禍で開発した方法を効果的に展開していきたい。そのためには学科間の相互理解を基盤として、職員ひとりひとりが能力を発揮し参画するとともに、臨地や関係機関とも協働することが重要である。