平成 17 年 11 月 29 日
各位
東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号

イ ー ・ ト レ ー ド 証 券 株 式 会 社
代表取締役執行役員社長
井土 太良（ コ ー ド 番号: ８ ７ ０ １ ）
問 合 せ 先 ：執行役員 広報・ＩＲ室長 佐 藤義 仁
電 話 番 号 ： 03−5562−7210 （代表）

新株式発行及び株式売出し並びに株式分割に関するお知らせ
当社は、平成17 年11 月29 日開催の当社取締役会において、新株式発行及び株式売出し並びに株式分割に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）(1) 発 行 新 株 式 数
普通株式66,000 株(2) 発 行 価 額
日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第 7 条の 2 に規定される方式により平成 17 年 12 月 8 日（木）から平成 17 年 12 月 12 日（月）までの間のいずれかの日に決定する。
(3) 発行価額中資本上記(2)により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入に組入れない額れる額とは、当該発行価額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(4) 募 集 方 法
一般募集とし、大和証券エスエムビーシー株式会社、野村證券株式会社、新光証券株式会社、SBI 証券株式会社、みずほ証券株式会社、エイチ・エス証券株式会社、三菱
UFJ 証券株式会社、いちよし証券株式会社、ウツミ屋証券株式会社、SMBC フレンド証券株式会社、極東証券株式会社、髙木証券株式会社、東海東京証券株式会社、東洋証券株式会社、松井証券株式会社、丸八証券株式会社及び楽天証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、発行価額決定日における株式会社
ジャスダック証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90〜1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況を勘案した上で決定する。
(5) 引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である発行価額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(6) 申 込 期 間
平成１7 年 12 月 13 日（火）から平成１7 年 12 月 15 日（木）まで。
なお、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、最も繰り上がった場
合は、平成１7 年 12 月 9 日（金）から平成１7 年 12 月 13 日（火）までとする。
(7) 払 込 期 日
平成１7 年 12 月 16 日（金）から平成１7 年 12 月 20 日（火）までの間のいずれかの日。
すなわち、上記(6)記載のとおり、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は平成１7 年 12 月 16 日（金）とする。
(8) 配 当 起 算 日
平成 17 年 10 月 1 日（土）(9) 申 込 証 拠 金
一般募集における発行価格（募集価格）と同一金額とする。
(10) 申 込 株 数 単 位
1株(11) 発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本公募による新株式発行に関し当社の決定が必要な一切の事項は、当社代表取締役執行役員社長に一任する。
(12) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）(1) 売 出 株 式 数普通株式
15,000 株(2) 売 出 人 及 び
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド 3 号 7,500 株
売 出 株 式 数
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド 4 号
7,500 株
投資事業有限責任組合(3) 売 出 価 格未定（前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」における発行価格（募集価格）と同一とする。）(4) 売 出 方 法
大和証券エスエムビーシー株式会社に全株式を買取引受けさせる。売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人により売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
(5) 申 込 期 間
前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」における申込期間と同一とする。
(6) 受 渡 期 日
前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」における払込期日の翌営業日とする。
(7) 申 込 証 拠 金
売出価格と同一の金額とする。
(8) 申 込 株 数 単 位
1株(9) 売出価格、その他本株式の売出しに関し当社の決定が必要な一切の事項は、当社代表取締役執行役員社長に一任する。
(10) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）(1) 売 出 株 式 数
普通株式 6,000 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、最終の売出株式数は、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」における需要状況を勘案した上で売出価格決定日に決定する。
(2) 売出人
大和証券エスエムビーシー株式会社(3) 売 出 価 格未定（前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」における発行価格（募集価格）と同一とする。）(4) 売 出 方 法
大和証券エスエムビーシー株式会社が、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」における需要状況を勘案し、当社株主より借受ける予定の当社株式について追加的に売出しを行う。
(5) 申 込 期 間
前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」における申込期間と同一とする。
(6) 受 渡 期 日前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」における払込期日の翌営業日とする。
(7) 申 込 証 拠 金売出価格と同一の金額とする。
(8) 申 込 株 数 単 位
1株(9) 売出価格、その他本株式の売出しに関し当社の決定が必要な一切の事項は、当社代表取締役執行役員社長に一任する。
(10) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。また、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」及び「２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」が中止となる場合、本株式の売出しも中止される。
４．第三者割当による新株式発行（「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に関連して行う第三者割当増資）(1) 発 行 新 株 式 数
普通株式 6,000 株(2) 発 行 価 額
前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」における発行価額と同一とする。
(3) 発行価額中資本
上記(2)により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入に組入れない額れる額とは、当該発行価額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(4) 申 込 期 日
平成 18 年 1 月 16 日（月）(5) 払 込 期 日
平成 18 年 1 月 16 日（月）(6) 割 当 先 及 び
大和証券エスエムビーシー株式会社 6,000 株
割 当 株 式 数(7) 配 当 起 算 日
平成 17 年 10 月 1 日（土）(8) 申 込 株 数 単 位
1株(9) 上記(４)記載の申込期間内に申込みのない株式については、発行を取止める。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

(10) 発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本第三者割当による新株式発行に関し当社の決定が必
要な一切の事項は、当社代表取締役執行役員社長に一任する。
(11) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。また、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」、「２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」及び「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」が中止となる場合、本第三者割当による新株式発行も中止する。
５．株式分割(1) 平成 18 年 2 月 1 日（水）付をもって、次のとおり普通株式 1 株を 3 株に分割する。
① 分 割 に よ り
普通株式とし、平成 18 年 1 月 31 日（火）最終の発行済株式総数に 2 を乗じた株式数とする。
増加する株式数② 分割の方法
平成 18 年 1 月 31 日（火）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主並びに端株原簿に記載または記録された端株主の所有株式数を 1 株につき 3 株の割合を持って分割する。
(2) 配 当 起 算 日
平成 17 年 10 月 1 日（土）(3) 効 力 発 生 日
平成 18 年 2 月 1 日（水）(4) 平成 18 年 2 月 1 日（水）をもって、上記の株式分割に伴い、商法第 218 条第 2 項の規定に基づき、当社定款を変更し、発行する株式の総数を 7,600,000 株増加して、11,400,000 株とする。
(5) その他、本株式分割に必要な事項は、今後の取締役会において決定する。
以 上

ご注意：この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

＜ご参考＞
１. オーバーアロットメントによる売出株式数及び第三者割当による発行新株式数について今回の 66,000 株の公募による新株式発行（以下、「一般募集」という。）及び 15,000 株の引受人の買取引受けによる売出しにあたり、6,000 株を上限とする当社株式の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を予定しております。
オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況を勘案し、6,000 株を上限として、大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが中止される場合があります。
これに関連して、当社は平成 17 年 11 月 29 日（火）開催の取締役会において、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しとは別に、大和証券エスエムビーシー株式会社を割当先とする当社普通株式 6,000 株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を平成 18 年 1 月 16 日（月）を払込期日として行うことを決議しております。
大和証券エスエムビーシー株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券エスエムビーシー株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成18 年1 月12 日（木）までの間、オーバーアロットメントによる売出しを行う株式数を上限として、株式会社ジャスダック証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は貸借株式の返還に充当されます。
なお、大和証券エスエムビーシー株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の両取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
そのため本件第三者割当増資における発行新株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行新株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
２. 今回の公募増資及び第三者割当増資並びに株式分割による発行済株式総数の推移(1) 現在の発行済株式総数
968,389 株 (平成 17 年９月 30 日現在)
(2) 公募増資による増加株式数
66,000 株(3) 公募増資後の発行済株式総数
1,034,389 株(4) 第三者割当増資による増加株式数
6,000 株(5) 第三者割当増資後の発行済株式総数
1,040,389 株(6) 株式分割による増加株式数
2,080,778 株(7) 株式分割後の発行済株式総数
3,121,167 株（注）1.上記(4)〜(7)に関しては、前記１．により変更する可能性があります。
2.発行済株式総数は新株予約権の行使により増加する可能性があります。また、上記(6)及び(7)に関してしは、新株予約権の権利行使により発行済株式総数が増加した場合を考慮しないで計算しております。
３. 調達資金の使途(1) 今回調達資金の使途
今回の資金調達は、主として信用取引及び引受業務の拡大に必要な自己資本の拡充を目的としております。
公募増資による手取概算額38,112,000千円については、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当増資の手取概算額上限3,466,000千円と合わせて、その全額をインターネットを通じた信用取引業務の拡大に伴う運転資金に充当する予定であります。
(2) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(3) 会社収益への影響
今回の資金調達による自己資本の拡充は、信用取引及び引受業務の一層の拡大を可能とし、自己融資やそれに伴う貸し株業務の実行により更なる収益獲得を目指すものであります。競争力のある手数料体系を提示することでインターネット取引の顧客数を大幅に増加させ、その商品販売力とブランド力により引受等の派生ご注意：この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

する収益を向上させるという当社の戦略を更に推進するものと考えております。
４. 株主への利益配分等(1) 利益配分に関する基本方針
当社は、従来、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向20％を目処として、配当を実施することを基本方針としてまいりましたが、今後は、従来の配当性向 20％にこだわらず、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、過去の配当実績と業績動向等を総合的に勘案して積極的に配当を実施していくことを基本方針と致します｡(2) 配当決定に関する考え方
上記の基本方針に基づき、当社の業績動向等を勘案し決定してまいります。
(3) 内部留保資金の使途内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、また多様化する顧客ニーズにこたえる金融サービスを提供するために有効投資してまいりたいと考えております。
(4) その他
当社は本日付で、平成 18 年 1 月 31 日（火）株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1 株につき 3 株の割合を持って分割することを決議しております。
(5) 過去 3 決算期間の配当状況等（単体）
平成 15 年 3 月期
平成 16 年 3 月期
平成 17 年 3 月期
1 株当たり当期純利益
0.82 円
9,207.45 円
7,134.19 円
1 株当たり年間配当金0.50 円
1,800.00 円
2,300.00 円（うち 1 株当たり中間配当金）
（―）
（―）
（―）
実 績 配 当 性 向
61.3％
19.5％
32.2％
株 主 資 本 利 益 率
1.5％
12.1％17.0％
株 主 資 本 配 当 率
0.7％
2.2％
4.3％
（注）1. 各決算期の 1 株当たり当期純利益は、当該決算期間の当期純利益を期中平均株式数で除した数値であります。なお、1 株当たり当期純利益の算定にあたっては、「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第 2 号）及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 4 号）を適用しております。
2. 平成 16 年 3 月期の期中平均株式数は、平成 16 年 3 月 26 日付の株式併合（1,000 株につき 1 株）が期首に行われたものとして算出しております。また、平成 17 年 3 月期の期中平均株式数は、平成 17 年 3 月 1 日付の株式分割（1 株につき 3 株）が期首に行われたものとして算出しております。
3. 各決算期の株主資本利益率は、当該決算期末の当期純利益を資本の部合計（期首資本の部合計と期末資本の部合計の平均）で除した数値であります。
4. 平成 17 年 3 月期の 1 株当たり年間配当金には、上場記念配当 800 円を含んでおります。
5. 当社は、平成 16 年 3 月 26 日付で 1,000 株を 1 株とする株式併合を行っております。また、平成 17年 3 月 1 日付で 1 株を 3 株とする株式分割を行っております。そこで、当該株式併合及び株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の 1 株当たり指標を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
（単体）
1 株当たり当期純利益
1 株当たり年間配当金（うち 1 株当たり中間配当金）

平成 15 年 3 月期
271.94 円
166.67 円（―）

平成 16 年 3 月期
3,069.15 円
600.00 円（―）

平成 17 年 3 月期
7,134.19 円
2,300.00 円（―）

５. その他(1) 売先指定の有無
該当事項はありません。
(2) 潜在株式数による希薄化情報
当社は、商法第 280 条ノ 20 及び第 280 条ノ 21 の規定に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。なお、今回の公募増資及び第三者割当増資後の発行済株式数（上限 1,040,389 株）に対する平成 17 年 9 月 30 日現在における潜在株式数（29,235 株）の比率は 2.8％になる見込みです。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

(3)過去のエクイティ・ファイナンスの状況① 過去 3 年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況
ⅰ.公募増資（新規上場）による新株式発行
発行株式数55,000 株
払込金総額
20,680,000 千円払込期日
平成 16 年 11 月 29 日
発行価格
400,000 円 （発行価額：255,000 円）
引受価額
376,000 円
ⅱ.第三者割当増資（上記公募増資と同時に行われたオーバーアロットメントによる売出しに伴うもの）
発行株式数
8,250 株払込金総額
3,102,000 千円
払込期日
平成 16 年 12 月 28 日
割当価格
376,000 円 （発行価額：255,000 円）② 過去 3 決算期間の株価の推移
平成 15 年 3 月期 平成 16 年 3 月期 平成 17 年 3 月期 平成18 年3 月期
始 値――
500,000 円
373,000 円
895,000 円
高 値――※680,000 円
648,000 円□457,000 円
586,000 円
安 値――※500,000 円
265,000 円□307,000 円
終 値――
374,000 円
600,000 円（注） 1. 株価については、平成 16 年 12 月 13 日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、平成 16 年 11 月 30 日付をもって同協会に株式を登録いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
また、平成17 年3 月期の高値・安値のうち※印は日本証券業協会の公表のものであります。
2. □印は、株式分割による権利落後の株価であります。
3. 平成 16 年 11 月 30 日開催の取締役会決議に基づき、平成 17 年 3 月 1 日付で 1 株を 3 株に分割しております。
4. 平成 18 年 3 月期の株価については、平成 17 年 11 月 28 日現在で表示しております。
③ 過去 3 決算期間の株価収益率（単体）
平成 15 年 3 月期
平成 16 年 3 月期
平成 17 年 3 月期
株 価 収 益 率――52.4 倍
株主資本利益率
1.5％
12.1％
17.0％
（注）1. 各決算期の株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の 1 株当たり当期純利益で除した数値であります。なお、平成 15 年 3 月期及び平成 16 年 3 月期については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。
2. 各決算期の株主資本利益率は、当該決算期末の当期純利益を資本の部合計（期首資本の部合計と期末資本の部合計の平均）で除した数値であります。
以 上*********************************************************************************************
本プレスリリースに関するお問い合わせ先 ： 広報・IR 室 03-5562-7215

ご注意：この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。