令和２年度
大阪成蹊短期大学
自己点検・評価報告書

令和３年６月目次
自己点検・評価報告書 .....................................................................................................
1．自己点検・評価の基礎資料 ...................................................................................... 1
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................................................ 13【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...............................................................................
［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .............................................................................. 16［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .............................................................................. 28［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .............................................................................. 34【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ......................................................................................
［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................................................. 60［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................................................. 78【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ......................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................................................. 98［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ............................................................................... 106［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...................... 110［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ............................................................................... 113【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .......................................................................
［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ...................................................... 119［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .......................................................... 122［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ............................................................................ 125

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、大阪成蹊短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 3 年 6 月 1 日

理事長
石井

茂

紺野

昇

橋本

弘子

学長
ALO

大阪成蹊短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
本学園は、昭和 8 年 4 月大阪府下吹田観音寺において、「女子にも教育を」との時代の要請に応え、「桃李不言下自成蹊」を建学の精神として、「高等成蹊女学校」を創設したことに始まる。昭和 23 年には新学制に対応して「「大阪成蹊女子高等学校」として現在の礎を築いた。その後、昭和 26 年には、より一層高度な女子教育の実践という地域の要請に応えるべく「大阪成蹊女子短期大学」を設立し、女子教育に多大な貢献をしてきた。開学時には国文科、家政科を設置していたが、昭和 28 年に保育科、昭和 42 年に日本で初となる観光科を開設するなどして、社会の人材要請に応じて学びの充実を図ってきた。現在では生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科、幼児教育学科、観光学科、経営会計学科、
グローバルコミュニケーション学科の 7 学科 13 分野の学びを擁する総合型の短期大学となっている。
また、平成 15 年 4 月には、地域における 4 年制大学開設の要望の高まりに応えるべく、
大阪市東淀川区相川に現代経営情報学部、京都府長岡京市に芸術学部の 2 学部を擁する大阪成蹊大学と、滋賀県北比良にスポーツ学の学びを展開するびわこ成蹊スポーツ大学を開学した。平成 26 年度には、大阪成蹊短期大学の児童教育学科で培ってきた初等「・幼児教育の伝統と実績をもとに、より高度で専門的な知識、技能を身につけた人材の育成をめざして、教育学部を設置した。
学園には現在、大阪成蹊短期大学のほか、大阪成蹊大学、びわこ成蹊スポーツ大学、大阪成蹊女子高等学校及び大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園を併設しており、大阪成蹊学
園全体で在籍する学生・生徒・園児数は、7,000 人を超えている。
こうした学園全体の沿革のなかで、日本経済の著しい発展や科学技術の発達、各種産業の台頭や情報化、グローバル化の進展など、社会情勢も大きく変化してきた。さらに今後は、複雑化した国際情勢のなかでグローバル化が進み、未曾有の技術革新の時代に突入し、若者はこれまで以上に急激な、様々な価値の変化に直面することが予想される。しかしながら、本学園の建学の精神である「桃李不言下自成蹊」を体現する優れた「人間力」を備えていれば、多様な人々との関係性の中で新たな価値を創造して、社会で活躍し、人生を豊かに生きることができるという信念の下、「人間力教育」の実現を目的に、平成 26 年度
より本格的に、教育の質的転換に向けた全学的な教学改革を推し進めている。
「人間力教育」を実現するため、社会の変化や、高等教育を取り巻く諸情勢、本学園の高等教育機関における教育改革のあり方を研究する高等教育研究所を設けるとともに、総長を議長として、専務理事、学長、副学長、学科長、コース主任、幹部職員等によって構成する教学改革 FSD 会議による全学的な教学ガバナンス体制を構築した。そして、才気溢れる若手教員と豊富な教育研究実績を持つ中堅・ベテラン教員による 20 の教学改革プロ
ジェクトチームを編成して、「入学者選抜」「「教育課程」「「卒業研究」「シラバス」「授業方法」「成績評価方法」「各種アンケート調査」「グローバル教育」「正課外教育」等に関する様々な改革案を立案・実行し、改革を推し進めてきた。いずれのプロジェクトも、学生が主体性を持ち、他者と協働しながら学びを深め、「人間力」を身につけるために必要な改革を推1大阪成蹊短期大学
進するものである。例えば、シラバスは、学生が履修の前に読む際に、当該授業の目的や到達目標、各回の授業内容、授業方法の特性等を具体的にイメージでき、授業の前後でどのような学修をどの程度する必要があるかを理解できるものとなるように、様式や項目、記載方法から第三者によるチェック体制が構築できている。また、カリキュラムは学生の「人間力」を育み卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成する上で必要な体系性を持ち、いっそう効果的な内容となるよう、各科目区分の開講科目、授業方法等を見直した。令和 3 年には、各改革をより徹底して実施していくとともに、当初の改革
目的の達成度を学生の成長や変化、学生自身が感じる成長の実感、授業に対する満足度の変化等を、客観的な指標をもって検証し、教育内容の更なる改善につなげていく PDCA サ
イクルを回していくことを更に徹底する。
また、改革を推進する柱となる教員と職員においては、ファカルティ・ ディベロップメ
ント「（FD）、スタッフ・ディベロップメント「（SD）を徹底し、個々の教職員が、「社会に対する学校の使命を自らの職務遂行における使命と捉えること」「常に、最良の教育をしているかを自らに常に問いかけること」「 妥協や現状の追随を排して、理想の実現をめざすこと」
を行動原理とし、教職協働による最大限の改革成果を生み出すことをめざしている。
「学生の『人間力』を高めるためには何が最良か」という問いに常に立ち返りながら、組織的な教学改革を推し進める体制を整えている。
これにより学生の人生や社会にとってより価値のある教育を実現し、多くの優れた人材を育成、輩出し、学生、卒業生、保護者、教職員が誇ることのできる短期大学となり、多くの高校生に選ばれる短期大学、社会の人々に評価される、少子化の中にあっても必要とされる質の高い教育機関となることが、大阪成蹊短期大学のめざす姿である。
＜学校法人の沿革＞
昭和 8(1933)年

4 月 実業学校令による四年制女学校として、高等成蹊女学校を開設

12(1937)年

4 月 校名を大阪高等成蹊女学校と改称

13(1938)年

4 月 財団法人大阪成蹊学園開設

22(1947)年

4 月 学制改革により新制大阪成蹊女子中学校を併設

23(1948)年

4 月 大阪成蹊女子高等学校を開設

26(1951)年

3 月 私立学校法制定に伴い法人名を「学校法人大阪成蹊学園」と改める
4 月 大阪成蹊女子短期大学開設

27(1952)年

4 月 大阪成蹊学園こみち幼稚園開設

50(1975)年

8 月 幼稚園を大阪成蹊女子短期大学附属こみち幼稚園と改組

平成 14(2002)年

4 月 成安造形短期大学を学校法人京都成安学園より学校法人大阪成蹊学園に設置者変更
大阪成蹊女子短期大学、成安造形短期大学の改組転換による、大阪成蹊大学、びわこ成蹊スポーツ大学設置申請及び短期大学改組申請
12 月 大阪成蹊女子短期大学を大阪成蹊短期大学に名称変更認可
大阪成蹊大学、びわこ成蹊スポーツ大学設置認可

2大阪成蹊短期大学
15(2003)年

4 月 大阪成蹊大学開設
現代経営情報学部現代経営情報学科、ならびに芸術学部美術「・工芸学科、デザイン学科を開設
びわこ成蹊スポーツ大学開設
大阪成蹊女子短期大学を男女共学とし大阪成蹊短期大学に名称変更
大阪成蹊短期大学に表現文化学科ならびに経営会計学科を設置
また、家政学科を総合生活学科に名称変更
幼稚園を大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園に名称変更

16(2004)年

3 月 学園三大学 単位互換協定締結

18(2006)年

4 月 学部改組により、大阪成蹊大学芸術学部に情報デザイン学科、環境デザイン学科、美術学科を開設

20(2008)年

9 月 大阪成蹊学園びわこセミナーハウス開設

23(2011)年

4 月 大阪成蹊大学現代経営情報学部現代経営情報学科をマネジメント学部マネジメント学科に名称変更
大阪成蹊短期大学の表現文化学科を創造文化学科に名称変更

24(2012)年

4 月 大阪成蹊大学芸術学部を長岡京キャンパスから相川キャンパスへ移
転・統合
びわこ成蹊スポーツ大学に大学院スポーツ学研究科を開設

26(2014)年

4 月 大阪成蹊大学に教育学部教育学科を開設
大阪成蹊短期大学児童教育学科を幼児教育学科に名称変更
大阪成蹊短期大学創造文化学科をグローバルコミュニケーション学
科に名称変更27(2015)年

4 月 大阪成蹊大学芸術学部美術学科を造形芸術学科に名称変更
びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部にスポーツ学科を開設

28(2016)年

4 月 大阪成蹊大学マネジメント学部にスポーツマネジメント学科を開設
大阪成蹊短期大学総合生活学科を募集停止し、生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科を新設
大阪成蹊女子高等学校に美術科を開設

30(2018)年

4 月 大阪成蹊大学マネジメント学部に国際観光ビジネス学科を開設
大阪成蹊大学教育学部に中等教育専攻を開設
大阪成蹊大学大学院（教育学研究科教育学専攻）を開設

令和 2(2021)年

4 月 大阪成蹊大学マネジメント学部を経営学部に改称。
経営学部経営学科に公共政策コースを開設。
大阪成蹊女子高等学校普通科に音楽コースを開設。

＜短期大学の沿革＞
昭和 26(1951)年
27(1952)年

4 月 大阪成蹊女子短期大学（国文科、家政科）開設
4 月 国文科・家政科に二部を開設
保育科に保母養成施設の認可

3大阪成蹊短期大学
29(1954)年

4 月 家政科に栄養士養成施設の認可
保育科に幼稚園教職課程認可

31(1956)年

4 月 保育科を初等教育科と改称
初等教育科に小学校教職課程認可

38(1963)年

4 月 体育科開設
体育科に中学校教職課程認可

39(1964)年

4 月 英文科開設
英文科に中学校教職課程認可

42(1967)年

4 月 観光科、デザイン科開設

43(1968)年

4 月 デザイン科に中学校教職課程認可

44(1969)年

4 月 デザイン科をデザイン美術科と改称

46(1971)年

4 月 初等教育科を児童教育学科に改称
初等教育学専攻・幼児教育学専攻に専攻分離
児童教育学科初等教育学専攻に小学校教職課程認可
児 童 教育 学 科 幼 児 教育 学 専 攻 に 幼 稚 園 教 職課 程 な らび に 保 母 養成校認可
国文科を国文学科、家政科を家政学科、体育科を体育学科、英文科を英文学科、観光科を観光学科に改称

47(1972)年

4 月 児童教育学科初等教育学専攻に幼稚園教職課程認可50(1975)年

8 月 大 阪 成蹊 学 園 こ み ち幼 稚 園 を大 阪 成 蹊 女 子短 期 大 学附 属 こ み ち幼稚園に改組

52(1977)年

4 月 家政学科（被服）に衣料管理士課程を設置

54(1979)年

4 月 観光学科に秘書課程を設置

60(1985)年 12 月 国文学科、英文学科、観光学科に各 100 人の臨時定員が認可「（10 年間）
平成 5(1993)年
6(1994)年

4 月 全学科に司書課程を設置
4 月 体育学科に健康運動実践指導者養成課程を設置

7(1995)年 12 月 国文学科、英文学科、観光学科に各 100 人の臨時定員延長が認可「（4年間）
15(2003)年

4 月 大阪成蹊女子短期大学を男女共学とし、大阪成蹊短期大学に名称変更大 阪 成蹊 短 期 大 学 に表 現 文 化学 科 な ら び に経 営 会 計学 科 を 設 置また、家政学科を総合生活学科に名称変更
幼稚園を大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園に名称変更

23(2011)年

4 月 大阪成蹊短期大学の表現文化学科を創造文化学科に名称変更

26(2014)年

4 月 大阪成蹊短期大学児童教育学科を幼児教育学科に名称変更
大 阪 成蹊 短 期 大 学 創造 文 化 学科 を グ ロ ー バル コ ミ ュニ ケ ー シ ョン
学科に名称変更

28(2016)年

4 月 大阪成蹊短期大学総合生活学科を募集停止し、生活デザイン学科、

4

大阪成蹊短期大学
調理・製菓学科、栄養学科を新設
令和 2 年(2020)4 月 大阪成蹊短期大学 入学定員を 760 名から 680 名に変更「（幼児教育学科 300 名から 280 名、調理・製菓学科 120 名から 100 名、栄養学科 120 名から 80 名）（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数◼

令和３年 5 月 1 日現在

教育機関名
大阪成蹊大学
大阪成蹊大学
大学院教育学研究科

所在地

入学定員 収容定員690
大 阪 市 東 淀 川 区 相 川 3-10-6
3年次編入
2,607
2
10
大 阪 市 東 淀 川 区 相 川 3-10-6
5
10
2

在籍者数
2,805
7

びわこ成蹊スポーツ大学

滋賀県大津市北比良1204番
地

360

1,440

1,561

びわこ成蹊スポーツ大学
大学院スポーツ学研究科

滋賀県大津市北比良1204番
地

10

20

7

大阪成蹊短期大学

大阪市東淀川区相川3-10-6
2

680

1,360

1,272

大阪成蹊女子高等学校

大阪市東淀川区相川3-10-6
2

1,160

1,401

大阪成蹊短期大学
附属こみち幼稚園

大阪市東淀川区井高野4-8-8

270

250

6,867

7.303

学園合計

5

図 保
書 健
課 課

6

企
学 教 総 秘 画
生 務 務 書 広課 課 課 課 報
課

図
書
課

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課

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部

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本
部

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事
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入
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課

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部

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職
課

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部

就
職
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部

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学
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室

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部

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部

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部

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部

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本
部

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委
員
会

教
授
会

各
学
部
／
学
科

大学
評議会

大
阪
成
蹊
大
学

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科

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委
員
会

大
阪
成
蹊
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学

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委
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課

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学
附
院
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科 幼
学
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蹊
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学
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監査部

普
通
科
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美
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科

大
阪
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蹊
女
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学
校

令和３年 5 月 1 日現在

ス キ
ポ ャ
ー リ 入
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部 部

び
わ
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成
蹊
ス
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ー
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問
会
議

高等教育研究所

教学改革FSD会議

経営会議(理事長、総長、専務理事、常務理事、学長、校長、園長）

常任理事会

監事

◼

経
営
管
理
本
部

ス
ポ
ー
ツ
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シ
ョ
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研
究
所

理事会
理事長・総長学園全体組織図学
務本
部

教育研究支援統括本部
ラ
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ニ
ス
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グ
ー
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育教
コ 図
産
モ 書 教 官育 国英 ツ 音保職教
ン 館 育 学研 際語 ＆楽育キ 師
研究 交教 カ 教実ャ
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支 流育 ル育習 リセ携育支援 セ セ チ セ支 アン
セ研援セ ン ン ャ ン 援 セタ
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評議員会

◼

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ン セ セ 統 ア 本館
タ ン ン 括 本 部
ー タ タ 本 部
ーー 部

大学運営幹部会議（びわこキャン パス）（令和3年4月1日現在）

学園組織図

大阪成蹊短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図()

大阪成蹊短期大学◼

教学部門組織図◼

令和３年 5 月 1 日現在

大学院

教育学研究科

教育学専攻

研究科委員会経営コース

経営学科

公共政策コース
食ビジネスコース

大阪成蹊大学学部

運営諮問会議
大学評議会

経営学部

教授会

ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

国際キャリアコース
観光ビジネスコース

国際観光ﾋﾞｼﾞﾈｽ学科

マンガ・デジタルアートコース
アニメーション・キャラクターデザインコース
ビジュアルデザインコース

芸術学部

イラストレーション・美術コース

造形芸術学科

インテリア・プロダクトデザインコース
ファッション・コスチュームデザインコース
ゲーム・アプリケーションコース

教授会

バーチャルメディア・ボイスクリエイターコース

初等教育専攻

教育学部

初等教育コース
幼児教育コース

教育学科
中等教育専攻英語教育コース
保健体育教育コース

教授会

大学院
大
阪
成
蹊
学
園

ｽﾎﾟｰﾂ学研究科

スポーツ学専攻

研究科委員会

びわこ成蹊スポーツ大学

野外・レクリエーションスポーツコース

生涯スポーツコース

運営諮問会議
大学経営会議学部

スポーツ学部

スポーツ学科学校スポーツ教育コース
スポーツビジネスコース
健康・トレーニング科学コース

大学運営幹部会議

コーチングコース

教授会

大阪成蹊短期大学

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

アパレル・スタイリストコース
ファッションコーディネートコース

調理・製菓学科

調理コース
製菓コース
フードコーディネートコース

栄養学科
幼児教育学科

運営諮問会議教授会

観光学科
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

経営会計学科大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園
キャリア進学コース
キャリア特進コース

普通科

幼児教区コース
スポーツコース
音楽コース

大阪成蹊女子高等学校

美術科

7

アート・イラスト・アニメーションコース

大阪成蹊短期大学（6）短期大学の情報の公表について◼

令和３年 5 月 1 日現在①「教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等
従来から本学及び各学科の教育研究上の目的について、大学案
内等の刊行物や本学ホームページ等での公表を行っている。
大学：http://tandai.osaka-seikei.jp/introduction/policy/
生活デザイン学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/design/policy/
調理・製菓学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/policy/
栄養学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/policy/

大学の教育研究上
1の目的に関すること幼児教育学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/infant/policy/
観光学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/policy/
グローバルコミュニケーション学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/global/policy/
経営会計学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/business/policy/
その中で、学科の特色をはじめ学科ごとに教育の目的や①卒業
認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、②教育課程
編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、③入学者受入
れの方針「（ アドミッション・ポリシー）を掲載し、2 年間の学習を通じて何を学ぶかということを説明している。
本学は、生活デザイン学科、調理「・ 製菓学科、栄養学科、幼児教育学科、観光学科、グローバルコミュニケーション学科、経営会計学科の 7 学科 13 分野を擁している。
教育研究上の基本組織であるこれら学科及び専攻等について、大学案内等刊行物、本学ホームページ等で、その名称、特徴等

2

卒業認定・学位授を紹介している。

与の方針

大学：http://tandai.osaka-seikei.jp/introduction/policy/
生活デザイン学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/design/policy/
調理・製菓学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/policy/
栄養学科：

8

大阪成蹊短期大学
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/policy/
幼児教育学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/infant/policy/
観光学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/policy/
グローバルコミュニケーション学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/global/policy/
経営会計学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/business/policy/
本学ホームページにて公表している。
大学：http://tandai.osaka-seikei.jp/introduction/policy/
生活デザイン学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/design/policy/
調理・製菓学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/policy/
栄養学科：
3

教育課程編成・実施の方針

http://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/policy/
幼児教育学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/infant/policy/
観光学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/policy/
グローバルコミュニケーション学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/global/policy/
経営会計学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/business/policy/
本学ホームページにて公表している。
大学：http://tandai.osaka-seikei.jp/introduction/policy/
生活デザイン学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/design/policy/
調理・製菓学科：

4

入学者受入れの方

http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/policy/

針

栄養学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/policy/
幼児教育学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/infant/policy/
観光学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/policy/

9

大阪成蹊短期大学
グローバルコミュニケーション学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/global/policy/
経営会計学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/business/policy/
本学は、生活デザイン学科、調理「・ 製菓学科、栄養学科、幼児教育学科、観光学科、グローバルコミュニケーション学科、経5

教育研究上の基本
組織に関すること

営会計学科の 7 学科 13 分野を擁している。
教育研究上の基本組織であるこれら学科及び専攻等について、大学案内等刊行物、本学ホームページ等で、その名称、特徴等を紹介している。
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/
本学ホームページにて詳細を公表している。
教員数：http://tandai.osaka-seikei.jp/disclosure/
生活デザイン学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/design/teacher/
調理・製菓学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/teacher/

教員組織、教員の6

数並びに各教員が有する学位及び業
績に関すること

栄養学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/teacher/
幼児教育学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/infant/teacher/
観光学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/teacher/グローバルコミュニケーション学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/global/teacher/
経営会計学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/business/teacher/7

入学者の数、収容入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了し定員及び在学するた者の数並びに進学者数及び就職者数ついては、「情報公開」

学生の数、卒業又の「「各種データ」の「「学生数データ」として人数を公表していは修了した者の数る。

並びに進学者数及

http://tandai.osaka-seikei.jp/disclosure/

び就職者数その他
進学及び就職等の状況に関すること
8

授業科目、授業のシラバスの内容については

方法及び内容並びhttps://tandai.osaka-seikei.jp/department/syllabus/の学科に年間の授業の計紹介より、学科ごとに掲載をしている。その中で共通科目、教10大阪成蹊短期大学
画に関すること

職に関する科目、司書教諭に関する科目「・司書に関する科目及び各学科の専門科目の科目ごとに、担当教員、授業概要、授業
計画、学習課題「（ 授業時間外の学習）授業方法、到達目標、成績評価の方法、使用教科書、参考文献等を公表している。
本学ホームページにて詳細を公表している。
生活デザイン学科：教育課程について
https://tandai.osaka-seikei.jp/department/design/
調理・製菓学科 調理コース：教育課程について
https://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/cooking/
調理・製菓学科 製菓コース：教育課程について
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/confection
ery/

学習の成果に係る評価及び卒業又は9修了の認定に当たっての基準に関すること

調理・製菓学科 フードコーディネートコース：教育課程についてhttp://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/food-coordination/
栄養学科：教育課程について
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/
幼児教育学科：教育課程について
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/infant/
観光学科：教育課程について
https://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/
グローバルコミュニケーション学科：教育課程について
https://tandai.osaka-seikei.jp/department/global/
経営会計学科：教育課程について
https://tandai.osaka-seikei.jp/department/business/
校地、校舎等の施設及び設備については、本学ホームページ「「キャンパスマップ」にて、キャンパス概要、運動施設概要、休息をとる環境などを掲載している。

10

校地、校舎等の施

http://tandai.osaka-seikei.jp/introduction/campus/

設及び設備その他

その他の学生の教育研究環境としては、「教育・研究」コーナの学生の教育研究

ーにて、教育・研究を支える体制を紹介している。

環境に関すること

http://tandai.osaka-seikei.jp/education/
また、教育研究環境の紹介として、図書館についての概要、利用案内、開館カレンダー、蔵書検索等を掲載している。
http://tandai.osaka-seikei.jp/education/library/11

授業料、入学料そ

本学ホームページに、入学金「・授業料「・その他の納付金「（教育の他の大学が徴収

振興会会費「・学友会会費「・学園後援会会費「・学園安全会会費等）する費用に関するの各期の金額を掲載している。

11大阪成蹊短期大学
https://osaka-seikei-nyushi.jp/nyushi-college/exam/college/

こと
大学が行う学生の修学、進路選択及12

び心身の健康等に係る支援に関すること

本学 ホー ムペ ージ にて 、学 生の 修学 に係 る支 援の 取組 み概 要と、留学生支援、障害者支援、心身の健康等に係る支援、進路選択に係る支援に関する内容について紹介している。
http://tandai.osaka-seikei.jp/life/②「学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業

学園ホームページにて公表している。

報告書及び監査報告書

http://osaka-seikei.jp/disclosure/［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してくだ
さい。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和２年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学では、研究者が学術研究に取り組む際に求められる基本的な行動規範を定めるとともに、外部競争的資金を中心とした公募型の研究資金（以下、「競争的資金等」という。）について、文部科学大臣決定による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26 年 2 月 18 日改正）をもとに、本学における適正な運営・管理を実践する体制の整備・強化に取組んでいる。
今後も、教職員の一層の意識向上に努めるとともに、公的研究費を適正に運営・管理するための更なる環境整備等に努める。
＜規程等＞

・大阪成蹊短期大学における研究活動に係る行動規範
・競争的資金等の取扱いに関する不正防止計画
・大阪成蹊短期大学外部競争的資金等取扱規程
・大阪成蹊短期大学外部競争的資金等取扱規程運用細則
・外部競争的資金等における「謝金」の基準額について
・外部競争的資金等の運用ガイドブック
・大阪成蹊短期大学における外部資金等に係る間接経費の取扱い方針
・大阪成蹊短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程
・研究活動における不正行為の防止等に関する体制図

12大阪成蹊短期大学
2．自己点検・評価の組織と活動◼

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）【令和3年度委員】令和3年5月1日現在
規程に定められている

役

委員構成

職

名

氏

名

学長

委員長

学長

紺野

昇

副学長

委員

副学長

中村

映美

ALO

委員

ALO

橋本

弘子

学科長

委員

生活デザイン

澤田

和也

委員

調理・製菓

松野

陽

委員

栄養

谷口

信子

委員

幼児教育

榊原

志保

委員

観光

竹内

正人

委員

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

中野

澄

委員

経営会計

中村

映美（再掲）

委員

製菓ｺｰｽ主任

沖委員

ﾌｰﾄﾞｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄｺｰｽ主任

草尾

賀子

委員

幼児教育学科主任

紺谷

武

委員

幼児教育学科主任

熊谷綾子

総務、教務、学生、入

委員

総務部長

沼守

誠也

試及び就職の各部長・

委員

教務部長

野田

浩二

各委員長

委員

学生部長

金子

丈二

委員

入試事務部長

山本

敦彦

委員

就職部長

冨永

直樹

委員

教務委員長

網谷

綾香

委員

学生委員長

中野

澄

委員

入試委員長

紺野

昇（再掲）

委員

就職委員長

竹内

正人（再掲）

教育研究支援センター

委員

教育研究支援部長

池田

千恵子

図書館

委員

図書課長

藤掛

久美子

経営企画本部長

宮地茂樹

経営企画本部

河村

泰文

学事部長

大目

明

FD 委員会

伊東

義輝

学生課長

川勝

淑子

教務第 2 課長

鎌田

佐織

総務課長

谷口

智子

学科・コース主任

第 5 条第 4 項による出席者

13

忠浩

大阪成蹊短期大学◼

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
総長
学長

自己点検・評価委員会

各学科

◼

各種委員会

事務部門

組織が機能していることの記述（根拠を基に）学長を委員長とした自己点検・評価委員会を組織し、委員会が自己点検・評価の方針を決定することとしている。委員会の方針に基づき、各学科・コース、委員会、事務部門は自己点検・評価を実施し、委員会に報告。委員会は報告書を作成し、学長は総長に自己点検・評価結果を報告するとともに、改善についての指示を各部門に行うこととしている。

◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和元年
度・令和２年度を中心に）自己点検・評価委員会開催記録
開催日

検討内容

令和元年「4月11日

令和元年度認証評価受審のための自己点検・評価報告書中間報告と確認

令和元年「5月「7日平成30年度自己点検・評価報告書確認締切

令和元年「5月「9日令和元年度認証評価受審のための自己点検・評価報告書の確認について令和元年「5月28日

理事長・総長への報告会

令和元年「6月20日

理事会への報告

令和元年「6月下旬

平成30年度自己点検・評価報告書完成・公表

令和元年「7月「4日平成30年度自己点検・評価報告書公表内容の確認、令和元年度認証評価に関する今後のスケジュールについて

令和元年「8月「1日令和元年度認証評価受審時の訪問調査に向けての確認

令和元年「9月「5日令和元年度認証評価受審時の訪問調査に向けての最終確認

令和元年11月「7日令和元年度認証評価受審後の振り返りと今後のスケジュールについて

令和元年12月「5日令和元年度自己点検・評価報告書の作成について

令和「2年「3月「5日令和元年度自己点検・評価報告書に関する資料について

令和2年「7月「9日令和元年度自己点検・評価報告書内容の確認、令和2年度自己点

14

大阪成蹊短期大学
検評価報告書作成に関する今後のスケジュールについて
令和2年11月「5日令和元年度自己点検・評価報告書内容の修正箇所確認、
令和2年度自己点検評価報告書作成方針について

令和3年「1月14日

令和元年度自己点検・評価報告書内容の公表内容の確認、
令和2年度自己点検評価報告書について

令和3年3月23日

令和元年度自己点検・評価報告書の最終確認、
令和２年度自己点検報告書に関する資料について

15

大阪成蹊短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の建学の精神「「桃李不言下自成蹊」ならびに「「成蹊」の名称は、中国の司馬遷の「『史記』に由来しており、「桃や李「（すもも）は何も言わないが、その美しい花や実にひかれて人が集まってくるので木の下には自然と小道「（蹊）ができる」という意味である。これは、徳が高く、尊敬される人物のもとには徳を慕って人々が集まってくるという譬えである。
本学の教育は、このような徳のある人物の養成を目標とし、本学の教育目的を、学則第 2条で、「本学は人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、幅広く、深い教養と総合的な判断力を養い、豊かな人間性を育てるとともに、専門的な学芸教授と実際的な専門職業教育に重きを置く大学教育を施し、優秀な社会人を育成することを目的とする。」と定めて、ホームペ
ージや CAMPUS GUIDE BOOK 等、学内外に周知している。また、周年事業を行う際には記念誌や DVD 等を作成し、建学の精神を確認している。
教育基本法第 6 条には「法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。」と規定されており、また、私立学校法第 1 条においても「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重ん
じ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図る」ことが規定され、私立学校の公共的性格が明らかにされている。本学園の設立にあたり掲げられた建学の精神は、
広く社会に公表され、支持されており、特に変化の激しい昨今の社会における人材ニーズの観点から、公共性の高い建学の精神として評価されており、本学の発展の礎となっている。
「建学の基本」（建学の精神）は、本学の前身である高等成蹊女学校が創設されたときの設立趣意書に示された「「桃李不言下自成蹊」であり、昭和 26 年の大阪成蹊女子短期大学の設立時及び、平成 15 年に男女共学化として大阪成蹊短期大学へと改組した際にも維持された。このことは、本学の建学の精神が設立当初より女子教育にのみ特化したものではな
く、「人として普遍的に求められる教育理念」であったことを示している。近年も、名称変「
更や学科改組を幾度か行っているが、建学の精神である「桃李不言下自成蹊」とそれに基づく各学科等の教育理念を学内で確認し、学則等において表明し続けている。
本学の建学の精神は、学内においては、入学式で配布する「建学の精神」のリーフレッ
トや入学式での理事長祝辞等において説明している。また、新入生のオリエンテーション
16大阪成蹊短期大学
では、「建学の精神」「行動指針」を掲載している「「CAMPUS GUIDE BOOK」を配布し、「建学の精神 DVD」を活用して、学生部の職員が「「建学の精神」を解説している。さらには、新入生行事であるファーストイヤーセミナー（FS）、初年次教育の授業である「キャリアベーシック」の教材「パーソナル・ブランド・マネジメント‐品格と人間力‐」を使って、各学科の専任教員が、１回生に対して「建学の精神」や「行動指針」等を理解できるように指導を徹底している。その他、履修登録のために配布する「履修の手引き」及び「キャンパスマガジン」に、「建学の精神」「行動指針」を記載し、教員と学生の双方が常に確認できるようにしている。
特に、教学改革プロジェクトの一つである「初年次・キャリア教育の確立」プロジェク
トを中心に、初年次教育において「建学の精神」及び「行動指針」の理解を深め、実践に結び付けるための教材を作成している。平成 30 年度入学生より共通科目「キャリアベー
シック」を新たに開講し、学科の別なく「建学の精神」を軸とした初年次教育を徹底している。平成 30 年度から、「キャリアベーシック」の第 1 回から 3 回の授業では、「建学の精神」を意識づけるために、「学園ブランド力向上運動の深化」プロジェクトチームが作成したテキスト「「パーソナル・ブランド・マネジメント‐品格と人間力‐」「学園マナーを考えるーパーソナル・ブランド・マネジメントの実践「（DVD）」を活用し、建学の精神及び行動指針の具体的な考え方や実践例を説明し、初年次教育の効果を測定している。令和元年
度では、「キャリアベーシック」の授業を受講後には、「建学の精神」である「桃李不言下自成蹊」を説明できる学生は 63.0％であり、行動指針である「「 忠恕」の精神を説明できる
学生は 72.0％であった。
（表Ⅰ-1）「。令和２年度は、受講後には、「建学の精神」である「「桃李不言下自成蹊」を説明できる学生は 50.5％であり、行動指針である「「 忠恕」の精神を説
明できる学生は 47.4％となった。（表Ⅰ-2）
令和 2 年度には、本学では、新型コロナウイルスが感染拡大する状況下で学生の学習機会の確保とともに、遠隔授業であっても教育の質を保証できる教育体制を構築するために、専任教員対象の遠隔授業の研修会、非常勤教員対象のＦＤ研修会「（前期 1 回、後期 1 回）、
学生対象の遠隔授業の説明会、教員間で遠隔授業のノウハウ等意見交換を行うとともに、「遠隔授業実施に関する実施ガイドライン」の作成・配布し、教育の質保証に努め、遠隔授業の導入に伴い、学則の改正も行った。さらに、教育環境の整備として、教員及び学生の通信環境の調査実施の上、教員へのマイクやカメラの貸与、学生への PC やタブレットの貸出を行い、遠隔授業を円滑に進められるよう取り計らった。
そして、「建学の精神」「忠恕」に対する教育は、入学式の中止と新入生オリエンテーシ
ョンの時間短縮により、例年実施していた理事長、学生部による「建学の精神」等の説明が実施できず、「キャリアベーシック」のみで指導を行った。その教育効果として、初回授業時と講義終了後時点での成長度で検証した結果、令和元年度の学生の成長度は 45 ポン
ト増に対して、令和 2 年度は 29.5 ポイント増となり、前年度の高い教育効果までには至らなかったが、授業による一定の教育効果は認められた。（表 1－1、1－2）しかし、令和
2 年度末、コロナの収束が不透明な状況下にあるため、令和 3 年度も継続して、対面授業、遠隔授業のいずれでも対応できる教育体制で臨み、教育機会の確保及び教育の質保証に努
めていく。

17

大阪成蹊短期大学

表Ⅰ-1

令和元年初年次教育の建学の精神への教育効果（単位：％）
初回受講前

15 回受講後建学の精神の「桃李不言下自成蹊」を説明できる

18.0

63.0

行動指針の「忠恕」を説明できる

11.5

72.0

アンケート項目表Ⅰ-2

令和 2 年初年次教育の建学の精神への教育効果
アンケート項目（単位：％）
初回受講前

15 回受講後建学の精神の「桃李不言下自成蹊」を説明できる

21.0

50.5

行動指針の「忠恕」を説明できる

17.9

47.4

一方、学外に対しては、学園ホームページ及び短期大学のホームページや大学案内等に掲載し、「建学の精神」を広く公表しているほか、学生の就職先の企業との懇談会や近隣の高校教員への説明会、非常勤教員連絡会、理事会、評議員会、有識者からなる運営諮問会
議等において、本学の外部関係者（ステークホルダー）に対して、建学の精神及びそれに基づく本学の人間力教育の改革内容や成果を説明し、周知を図っている。
なお、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、企業との懇談会や近隣の高校教員への説明会、運営諮問会は中止とし、非常勤教員連絡会、理事会、評議員
会（オンラインでの参加者を含む）については徹底した感染防止対策のもと開催した。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

地域における生涯学習の機会として、平成 23 年度より継続して、大阪成蹊短期大学名誉教授である岡田保造氏を講師に生涯学習講演会を開催している。令和元年度には「石垣刻印の語るもの」を開催し、200 名以上の参加があった。毎年の来場者アンケートの満足度も高く、継続的な実施を願う声が多数寄せられて いる。令和 2 年度は、「明智光秀と城」という題目で実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、開催中止となった。令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の状況に考慮しながらの実施を検討する。
また、各学科の専門性に応じて、学外の様々な機関との連携協定を締結し、教育研究活動を充実し、社会貢献活動を推進するよう連携事業を展開している。生活デザイン学科
では、 全国 高校生ファッションデザイン画コンテストを主催し、全国から応募のあった

18

大阪成蹊短期大学
多くの作品の中から優秀なデザイン画に対して、グランプリ、準グランプリ、審査員特別賞、優秀賞を設け表彰するとともに、受賞した高校生を生活デザイン学科の卒業制作コレクションに招待している。 令和 2 年度はコロナ禍の状況を鑑み、卒業制作コレクションへの招待は取り止めとした。 また、生活デザイン学科の学生は、アパレル・ファッシ
ョン関係の企業との連携のもと作品を製作・展示している（表Ⅰ-3）。このほか、卒業制
作コレクションでは、平成 24 年以来、毎年、附属こみち幼稚園園児のモデル参加の協力を得、子どものファッションショーを開催している。学生が園児をリードし、作り上げる
ファッションショーは、学生のみならず園児にとっても大きく成長する機会となって おり、園児の保護者、幼稚園の先生方からも高く評価を得ている。 しかしながら、令和
2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より附属のこみち幼稚園園児の参加協
力依頼を控え、学内関係者のみの招待としファッションショーを開催した。
表Ⅰ-3

生活デザイン学科の企業連携実績

年度

作品内容

連携先

実施場所

平成 28 年度

刺し子

スウェーデ
ン大使館

大使館内に展示

平成 29 年度

大島紬、長浜ちりめん、丹後
ちりめんなど伝統素材を活かしたデザインのアイテム
制作

東レ、帝人、
KB セ ー レ ンなど

卒業コレクションにて発表

平成 30 年度

ラインストーンを使ったアイテムデザイン制作

アルファラ
イン（株）

MBS ちゃやまちプラザにて開催された「なにわの刺繍祭り」で展示

令和元年度

実施なし

令和 2 年度

新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため実施せず

調理「・製菓学科では、大阪府中央卸売市場との連携協定に基づいた「「JA 全農とくしま」と連携授業を実施「（ 表Ⅰ-4）して、学生が考案したレシピが「「 JA 全農とくしま」のイベン
トの PR 活動に活用され、また健康教室では学生がボランティアとして参加する「（表Ⅰ-5）など、成果をあげている。また、本学の専任教員が大阪府洋菓子協会の理事として協会の運営に携わっているほか、職業訓練校において職業訓練指導員としても活動し、同協会に所属する若手技術者の育成にも貢献している。

表Ⅰ-4

調理・製菓学科の企業連携授業の実施実績

年度

平成 29 年度

実施
学期

タイトル

実施内容

産学連携先

1年

企業連携

6 種類の野菜をテーマ食材

大阪府中央卸後期

丼コンテストとしたアイデア丼を考案

売場市場・ＪＡ

2年

企業連携

徳島県特産のれんこんとな

大阪府中央卸後期

レシピコンテスト

ると金時を使用して「家庭売市場・で簡単に調理ができて若い

ＪＡ全農徳島19

大阪成蹊短期大学
消費者のニーズに合う料理」を考案

平成 30 年度

1年

企業連携

6 種類の野菜をテーマ食材

大阪府中央卸後期

丼コンテストとしたアイデア丼を考案

売場市場・ＪＡ

販売促進等に活用するリー
2年
後期

フレットに掲載する「一般大阪府中央卸企業連携

家庭で簡単に調理できるレ

売場市場・

レシピコンテストシピ」を 2 種類のテーマ食

ＪＡ佐賀材を使用して考案
令和元年度

2年

企業連携

後期

レシピコンテスト

令和２年度

連携先が販売促進等に活用する「一般家庭で簡単に調理できるレシピ」を考案

株式会社ひこばえ

新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため中止

表１-5

調理・製菓学科および栄養学科による健康教室の開催実績と学生ボランティア
開催日

テーマ

参加数

学生

平成 29 年 9 月 7 日

第 6 回健康教室「野菜を食べよう！」

30 人

4人

平成 30 年 3 月 16 日

第 7 回健康教室「栄養バランスチェック！」

30 人

4人

平成 30 年 9 月 14 日

第 8 回健康教室「がんと栄養について！」

30 人

4人

平成 31 年 3 月 14 日

第 9 回健康教室「ミネラルについて」

30 人

4人

令和元年 9 月 4 日

第 10 回健康教室「楽しく食べよう」

30 人

4人

令和 2 年度

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

栄養学科では、大阪ガスとの共催による「「地域がつながる食育シンポジウム」を平成 23
年度より継続して開催（表Ⅰ-6）しており、今日の子育て世代から孫育て世代が考えるべ
き「健やかな子どもの成長と食事」について考える機会を一般の方々に提供している。近
隣小学校の PTA が主催する親子クッキング講習会や、教育協議会主催の食育活動である
いきいき教室、学童保育所に通う児童対象のクッキング講習会（表Ⅰ-7）では、専任教員が講師を務め、また、少年補導協議会が主催するパンデココンテストなどの地域の活動には、教員・学生ともにサポーターとしてボランティア活動に取り組んでいる。栄養学科、
調理･製菓学科教員の共同研究による取組みの「相川地区住民を対象にした健康教室」（表Ⅰ-8）では、地域の高齢者の健康寿命への関心を高める活動をしており、運営に参加している学生にとっても、貴重な学びの機会となっている。しかし、令和元年の年度末から令和 2 年度にかけて予定していた行事は新型コロナウイルス感染症拡大防止のために中止と
なった。

20

大阪成蹊短期大学
表１-6

栄養学科の食育シンポジウムの開催実績

開催日
平成 29 年
9月2日

来場

テーマと講演者

数「“いただきます”で育もう」（第 1 部）基調講演「台所でつながる家族の絆」竹下和男氏

218（第 2 部）映画上映「いただきます」
第6回
平成 30 年
9月8日

（第 3 部）VIN OOTA(映画監督)と竹下氏の対談「食・くらし・環境」（第 1 部）基調講演「子どもたちの成長につながる“弁当の日”」
竹下和男氏

第7回

（第 2 部）「地域とともに150

未来につながる食育活動とは」（第 3 部）実演と講演「身近な食と暮らしと環境をまるごと学ぶ
ホールフードとベジブロス」タカコ ナカムラ氏
令和元年「ありがとうでいっぱいに」

9 月 14 日（第１部）基調講演「子どもたちの成長につながる“弁当の日”」
“

第8回

弁当の日”

提唱者

（第２部）「地域がつながる食育活動」（第３部）特別講演

表Ⅰ-7

大阪ガス

100

「“みそ汁の日”で “ありがとう”いっぱ

いの家庭に！」
令和 2 年度

竹下和男氏

福田

泰三氏

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

栄養学科のボランティア活動実績と参加学生数

活動年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

テーマ

学生数

学外における子ども対象クッキング8人

小松小学校学校教育協議会主催肉まん＆春巻きつくり

2人

小松小学校いきいき教室での食育活動（授業内）

11 人

東淀川区青少年指導協議会主催食パンデココンテスト

4人

地域の学童保育所の児童とクッキング（授業内）

14 人

子どもキッチン主催親子クッキング（年 10 回）
（授業内）

21 人

学外における子ども対象クッキング

10 人

小松小学校学校ＰＴＡ主催親子クッキング

3人

小松小学校いきいき教室での食育活動（授業内）

21 人

東淀川区青少年指導協議会主催食パンデココンテスト

4人

地域の学童保育所の児童とクッキング（授業内）

10 人

子どもキッチン主催親子クッキング（年 10 回）
（授業内）

22 人

夏休み親子料理教室（3 回）

15 人

小松小学校いきいき教室での食育活動（授業内）

12 人

東淀川区青少年指導協議会主催食パンデココンテスト

0人（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）
21

大阪成蹊短期大学
地域の学童保育所の児童とクッキング（授業内）

7人

子どもキッチン主催親子クッキング（年 10 回）
（授業内）

13 人

小松小学校学校ＰＴＡ主催親子クッキング0人（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）
東淀川区菅原地区健康セミナー（3/11）

0人（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）
夏休み/冬休み親子料理教室

令和 2 年度

東淀川区食育展

3人

大阪府中央卸売市場まつり

4人

地域の学童保育所の児童とクッキング（授業内）

５人

表Ⅰ-8 栄養学科および調理・製菓学科による健康教室の開催と学生ボランティア
開催日

テーマ

参加数

学生数

第 6 回健康教室「野菜を食べよう！」

30 人

４人

30 年 3 月 16 日

第 7 回健康教室「栄養バランスチェック！」

30 人

４人

30 年 9 月 14 日

第 8 回健康教室「がんと栄養について！」

30 人

４人

31 年 3 月 14 日

第 9 回健康教室「ミネラルについて」

30 人

４人

令和元年 9 月 4 日

第 10 回健康教室「楽しく食べよう」

30 人

４人

平成 29 年 9 月 7 日

令和 2 年度

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

幼児教育学科では、幼児教育に関する連携を推進するものとして、平成 24 年 3 月より
8 市区町、14 教育委員会と連携協定を締結し、さらに平成 29 年度からは京都市とも連携協定を締結している。川西市との連携事業である「健康づくり教室」の実施のほか、専任教員は、教育委員会等からの依頼により、保育所や幼稚園などの教職員向けの研修会の講師を務めるなど連携活動を実施している「（表Ⅰ-9）。令和元年度までは、これらの連携活動には教員「・ 学生ともにボランティアとして数多くの活動に参加しているが、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各種の活動が中止となり、学生はボランティア
活動ができなかった（表Ⅰ-10）。
表Ⅰ-9

幼児教育学科教員による連携活動実施状況

年度

平成 28 年度

平成 29 年度

内容
川西市健康福祉部健康づくり室との連携により、「きんたくん健幸体操」の普及目的のための実技指導、講演会の開催
大阪府医師会の依頼による子どもの健康測定とそのアドバイスを行い、地域の子どもの健康支援に貢献
川西こども家庭センターからの依頼による児童虐待の現状や家族再統合のための支援についての説明
川西市健康福祉部健康づくり室との連携事業の実施
東淀川区社会福祉協議会研修への講師協力
22

教員名
臼井達矢
臼井達矢
寅屋壽廣
臼井達矢
谷俊英

大阪成蹊短期大学

平成 30 年度

東淀川区子育てサービス利用者支援事業プロポーサル
委託事業者選定業務協力
明石市教育委員会教員研修講師協力
京都府向が丘支援学校研修会講師協力
川西こども家庭センターからの依頼による児童虐待の現状や家族再統合のための支援に関する協力

加戸敬子
安田志津香

本学主催の教員免許状更新講習の講師を担当

楠井淳子・
北野 涼

大阪府立島本高等学校と協定を締結し、基調講演や体験型授業の実施寝屋川市教育委員会教員研修会講師協力

柘植誠子

寅屋壽廣

柘植誠子
熊谷綾子

沖縄県教育庁小・中教育相談担当者等研修会講師協力

網谷綾香

芸術文化交流「「こころのミュージック」でのワークショ

加戸敬子

ップ講師協力あかし教育研修センター研修会講師協力

加戸敬子

明石保育協会保育士研修会講師協力

加戸敬子

大阪府立江之子島文化芸術創造センター文化芸術活動

北野諒

支援事業において講師協力
兵庫県幼稚園連合会「夏期実技研修会」講師協力

小林志保

子育て支援しろろんクラブ親子リズムダンス講師

小林志保

教員免許更新講習講師協力

小林志保

大阪府立子どもライフサポートセンター入所児童から

阪野

学の聞き取り、施設への助言協力
豊中市男女共同参画の推進に関する事項を調査「
・審議協

須河内優子

力
令和元年度

西淀川区地域福祉計画策定委員会 および地域福祉施策

鈴木大介

推進への助言・企画支援協力
西淀川区地域ワークショップ「「にしよど緑活プロジェク

鈴木大介

ト」における助言
城東区生活支援体制整備事業において助言「・企画支援協鈴木大介

力
城東区地域福祉アクションプランアドバイザー並びに

鈴木大介

地域福祉施策への助言・企画支援協力
大阪市ボランティア・市民活動施策に関する助言「
・企画

鈴木大介

支援協力
港区ボランティア・市民活動施策に関する助言「
・企画支

鈴木大介

援協力
大正区地域福祉施策への計画策定や助言「・企画支援協力鈴木大介

泉佐野市地域福祉審議会「・泉佐野市地域福祉活動計画推鈴木大介

進委員会における市福祉行政に関する助言「・企画支援協力
住之江区区政会議への公募委員選考協力
23

鈴木大介

大阪成蹊短期大学
大阪市民生委員児童委員協議会「主任児童委員研修会」

鈴木大介

講師協力
大阪市地域福祉活動推進委員会運営及び地域福祉活動

鈴木大介

推進施策に関する助言・企画支援協力
淀川区地域社会福祉協議会活動者への研修講師

鈴木大介

鶴見区ボランティア・市民活動センター施策に関する助鈴木大介

言・企画支援協力
社会福祉施設経営部会「「大阪しあわせネットワークあり

鈴木大介

方検討委員会」において、大阪府下の社会福祉法人による社会貢献活動の方針及びあり方を検討
東淀川区子育てサービス利用者研修講師協力

谷

俊英

みんな食堂「（子ども食堂）ネットワーク支援関係者研修

谷

俊英

谷

俊英

里親認定前研修会講師

谷

俊英

大阪府立島本高等学校と協定を締結し、基調講演や体験

柘植誠子

講師協力
柏原市立堅下南中学校小中一貫教育推進研修会講師協力型授業の実施。
東淀川区子育てサービス利用者支援事業業務委託に関柘植誠子

わるプロポーザル委託事業者選定協力

令和 2 年度

岡山県津山市保育協議会研修会講師協力

永井伸人

国際幼児体育交流会講師協力（中国）永井伸人

養父市保育士キャリアアップ研修講師協力

藤原牧子

新リズム表現研究会講師協力

範

学校法人成晃学院認定こども園正雀ひかり園研修講師

向井秀幸

乙訓地域の高等学校への巡回相談員

安田志津香

児童発達支援センター保護者研修会講師

安田志津香

向日市子育てサポーター養成講座研修会講師

安田志津香

教員免許状更新講習講師

網谷綾香

あかし教育研修センター教員研修会講師

加戸敬子

寝屋川市専門性向上研修、職種別研修、就学前教育講師

熊谷綾子

児童発達支援「・放課後等デイサービス親子リトミック講師
大阪市福祉局

福祉及び福祉活動政策の推進、支援

衍麗

小林志保
鈴木大介

養父市保育士キャリアアップ研修講師協力

柘植誠子

兵庫県川西こども家庭センター家庭復帰等評価委員

寅屋壽廣

24

大阪成蹊短期大学
表Ⅰ-10

幼児教育学科教員及び学生によるボランティア活動実施状況
内容

教員名
又は学生数

附属こみち幼稚園のスポーツクラブ（通年）、運動会（10月）ならびにもちつき大会（１月）への学生ボランティア

学生 18 名年度

平成 28 年度
（他３件）

平成 29 年度

平成 30 年度
（他 16 件）

令和元年度
令和２年度

オレンジリボンキャンペーンを学園祭で実施「（ 大阪虐待防止協会と連携して実施）
川西こども家庭センターからの依頼による児童虐待の現状や家族再統合のための支援について説明
附属こみち幼稚園のスポーツクラブ（通年）、運動会（10月）ならびにもちつき大会（１月）への学生ボランティア

阪野学
学生 8 名寅屋壽廣
学生 18 名オレンジリボンキャンペーンを学園祭で実施「（ 大阪虐待防止協会と連携して実施）

阪野学

合唱指導を通じて和歌山県串本町における一般の団体への音楽的支援熊谷綾子

ひとり親支援活動の野外活動に学生が参加

宮本佐知

日本教育美術連盟「・ 幼児造形教育連盟が主催する幼児造形
koyasan 集会（第 61 回）の運営委員アシスタント

北野諒

日本教育美術連盟・幼児造形教育連盟が主催し、株式会社
サクラクレパスが協賛する幼児造形 koyasan 集会（第 61回）に運営委員アシスタントとして参加
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための各種活動中
止

北野

諒

観光学科では、公共団体との連携事業として、平成 29 年度より岐阜県商工労働部観光
国際局観光企画課と観光 PR 推進のための連携事業を継続して実施しており、令和元年度
までは岐阜県主催の仕事体験ツアーに学生が参加し岐阜県の文化に触れるなど交流を深めることができた。令和 2 年度も、同様の連携事業を予定したものの新型コロナウイルス感
染症拡大防止のために実施できなかった。また、令和元年度に西宮市と連携した「地域振興とメディア活用」（２年生の学科科目）では、令和「2 年度には新型コロナウイルス感染症
拡大予防対策のために中止となった。
以上のような各学科における連携事業のほか、例年、学生、教職員による全学的な社会貢献活動として、学友会による相川地区のクリーンキャンペーン活動やボランティア部による警察の防犯活動、福祉施設及び幼稚園でのボランティア活動などを実施し、また、学校周辺の相川地区禁煙活動の推進において、地域住民と相川地区学校関係者でマナー向上
委員会を組織して取組みを行うとともに、教職員を中心に学校周辺地域を巡回し、相川地区の美化運動に貢献している。
令和 2 年度は、コロナ禍であったため、相川地区マナー路上禁煙マナーキャンペーンを中止したが、授業期間中には教職員による禁煙巡回指導を実施し、学生会・学友会による
相川地区クリーンキャンペーン（学校周辺の清掃活動年 6 回）も継続して実施した。

25

大阪成蹊短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学では、建学の精神である「桃李不言下自成蹊」について、入学式の総長や学長による式辞、様々な配布物での掲載のほか、初年次教育科目を通じて、学生の建学の精神や行動指針に対する理解を深めている。さらに、学生の就職先企業との懇談会や近隣の高校教員への説明会、非常勤教員連絡会、理事会、評議員会、有識者からなる運営諮問会議等
において、本学の外部関係者（ステークホルダー）に対しても、建学の精神及びそれに基づく本学の人間力教育の改革内容や成果を説明し、周知を図っている。今後も、建学の精神に基づく人間力教育の考え方や成果に関して、学生、教職員の理解を一層深めるとともに、外部関係者に対する周知を更に強化し、継続していくことが今後も継続すべき課題である。また、感染症対策をしなければならない社会状況下にあっても、これらの取組みが実践できるような体制を整えることも課題とする。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

平成 26 年度より始まった全学的な教育改革の取組みのなかで、「初年次教育」及び「キャリア教育」の確立をめざす全学的なプロジェクトが設けられ、人間力の基盤となる各能力を形成し、自己のキャリア形成を思い描き、実現することのできる能力の確立をめ
ざす授業改革が検討された。検討の結果、平成 30 年度には初年次教育のために各学科において開講していた「成蹊基礎セミナー」を廃止し、全学共通科目として「キャリアベー
シック」「キャリアデザイン」の２科目を開講することに変更した。そして、両科目の教育目的や到達目標の明確化、授業内容の再構築、統一のシラバス・教材の開発、担当者を原則として専任教員とするなどの改革を行うとともに、授業担当者間の連絡会を開催する
ことにより、担当者同士の情報共有と意思疎通を強化した。毎年 12 月に実施する「学生生活アンケート調査」の結果からこれらの教育効果を評価すると、建学の精神、行動指針、パーソナル・ブランド・マネジメントプロジェクトに対する令和元年度および２年度
入学生の理解は、表Ⅰ-11 のとおりである。令和２年度生において「建学の精神」「行動指針」「パーソナル・ブランド・マネジメントプロジェクト」の理解度は低く、その大きな要因としてコロナ感染拡大防止のために入学式が中止となり、FS（ファーストイヤー
セミナー）が実施されずに入学直後より遠隔による授業が開始されたことが考えられる。
その一方で、「パーソナル・ブランド・マネジメントプロジェクト 」の具体的な実践については、2 年間の学びを終えた上級生と大差なく行動ができていると評価できる。このよ
うな結果は、初年次教育のみならず共通教育や各学科の専門教育において大阪成蹊学園の「建学の精神」を実践する人材育成を目指した指導の成果であると評価できる。
今後も、入学時以降の一連の「建学の精神」を軸に据えた教育活動を継続し、どのよ
うな授業形態であっても高い水準の教育成果を得られるように教育活動をより充実させる。

26

大阪成蹊短期大学

表Ⅰ-11 パーソナル・ブランド・マネジメントプロジェクトの 実践度（単位：％）
アンケート項目

令和元年度 入学生

令和２年度

笑顔であいさつをしている

87.3

86.8

まず自分から挨拶するようにしている

77.7

74.8

清潔感がある

97.2

94.9

授業を受けるにふさわしい服装をしている

97.5

98.1

キャンパス内での美化を心がけている

95.8

96.1

27

入学生

大阪成蹊短期大学［テーマ［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準ⅡA-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学の教育目的は、建学の精神に基づき学則第 2 条において、「本学は人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、幅広く、深い教養と総合的な判断力を養い、豊かな人間性を育てる
とともに、専門的な学芸教授と実際的な専門職業教育に重きを置く大学教育を施し、優秀な社会人を育成することを目的とする。」と定めている。その上で、各学科の教育目的を学
則第 4 条第 2 項に次の通り定めている。
①生活デザイン学科
生活全般に対する理解を深めながら、衣の領域において快適な衣生活を創造し、アパレ
ル・ファッション業界で活躍できる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成する。
②調理・製菓学科
食の領域において豊かな食生活を探求し、フードサービス業界で活躍できる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成する。
③栄養学科
栄養の領域において、健康で快適な食生活をサポートできる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成する。
④幼児教育学科
幼児教育を専門とするところの技術と知識を高め、豊かな人間性を育み、常に探究心を持って将来教育・保育に携わる人材を育成する。
⑤観光学科
観光ビジネスを理解し、21 世紀の観光「・ツーリズムの推進を担う、ホスピタリティ・サ
ービス精神、コミュニケーション力、実務力を身につけた人材を育成する。
⑥グローバルコミュニケーション学科
国内外の文化や表現などを学び、クリエイティブな発想力、コミュニケーション力、表現力を持った社会人としてグローバルに活躍できる人材を育成する。
⑦経営会計学科
ビジネス社会を構成する一員として社会を支えることができる、社会人基礎力と実践的なビジネス実務能力を身につけ、円滑な人間関係を築ける心豊かな人材を育成する。
このように、本学では、7 学科のそれぞれで専門的な学びを展開し、「人間力」を養いながら、専門性の高い職業で活躍できる人材を育成することを教育目的としている。
各学科の教育目的は、入学時に全学生に配布する「CAMPUS GUIDE BOOK」、「履修28

大阪成蹊短期大学の手引き」に明記するとともに、大阪成蹊短期大学のホームページにも公開している。また、新入生に対しては、オリエンテーション時に学科の教育目的を十分に説明し、理解を図った上で履修登録を指導している。
本学は、卒業生の就職先企業との懇談会（令和元年度実績：175 社の参加、令和 2 年度
は新型コロナウイルス感染予防対策のために懇談会の開催中止）、教育実習先の教職員との交流会、調理師・製菓衛生師・栄養士資格等の取得に係る実習先、特別授業等で招聘する講師、オープンキャンパスに来場された保護者などから、本学の教育に期待する意見を聴取している。また、平成 28 年度より新たに設けた有識者によって構成する大阪成蹊大
学・大阪成蹊短期大学運営諮問会議では、教育目的、3 つのポリシー、教育改革の取組
み、学生の成長・変化等教育改革の成果の検証状況につき、意見を聴取している。自己点検・評価の実施と併せて、地域社会の要請に応える人材 養成を行うことができているかにつき、恒常的に点検する仕組みを整えている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

平成 28 年度に、学園全体の「人間力」教育のあり方に関する議論を深め、建学の精神を体現する「人間力」のある人とはどのような人材かを明確にした上で、大阪成蹊短期大学における三つのポリシーを抜本的に見直した。同時に、短期大学全体の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる育成する人材像と構成要件を揃えながら、
学科別の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を策定している。とりわけ、育成する人材像については、曖昧な表現を避け、「～できる」の形で、学位の授与に際して「何ができるようになっているか」を、高校生や保護者、広く社会に対して、分かりやすく示すことを徹底した。現在の本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）には、2 年間の学習をとおして、卒業要件単位を取得し、「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」として掲げる各学習成果を身につけた学生に対し、社会で活躍できる「人間力」を備えたものとして短期大学士の学位を授与すると明記している。また、各授業科目における学習成果は、「養うべき力と到達目標」に設定
して、各授業の成績評価や GPA による可視化を行なっている。また、「学習成果を発揮する機会の充実」プロジェクトが中心となり、学習成果を発揮する機会を充実している。
専門的な学習成果を発揮する機会として、生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科
では、卒業制作・卒業作品展を開催し、2 年間の学習成果を発揮して制作に臨むこととしている。また、その他の学科では、卒業論文、卒業レポートを作成・発表することとしている。これらの卒業制作や卒業作品、卒業論文、卒業レポートに対しては「学長賞」や29

大阪成蹊短期大学「学科長賞」等様々な部門を設けて審査し、卒業式・学位記授与式で表彰している。さらに、卒業制作や卒業作品集、卒業論文集を刊行し、学生や本学の受験を考えている高校生等に配布している。卒業制作・卒業研究の指導にあたっては、在学 2 年間の学習成果となる各成果物がより質の高いものになるように、平成 30 年度（2018 年度）より継続
し、卒業研究作成ガイドライン、卒業研究「制作部門」実施要綱、卒業研究「論文部門」
及び「レポート部門」実施要綱を作成し、配布している。各担当教員は平成 30 年度よりガイドラインに沿った指導に取組み、教育の質向上に努めている。このほかに、「読書コンクール」、「ビブリオバトル」、「大阪成蹊カップ プレゼンテーション大会」、「英語スピーチコンテスト」、「めざせ Maestro！大阪成蹊ピアノコンペティション」を開催している。令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、オンラインでの開催（「ビブリオバトル」）、オンデマンド配信（「大阪成蹊カップ プレゼンテーション大会」）、新型
コロナウイルス感染防止を徹底した人数制限による開催（「「英語スピーチコンテスト」及び「めざせ Maestro！大阪成蹊ピアノコンペティション」）という大会の実施方法の変
更・工夫により予定していた大会を実施した。
本学では、初年次教育の「キャリアベーシック」（1 回生前期）の教育目的の一部である、読み取る力、書面で伝える力の学習成果を可視化するものとして、夏期休暇中に、読書感想文の作成を課題とし、「読書コンクール」に応募することとしている。そして、「キャリアデザイン」（1 回生後期）では、夏期休暇課題として提出した読書感想文を「ビブリオバトル」の原稿に変換した「ビブリオバトル予選会」をクラス別に実施、クラス代の選抜、代表者による「ビブリオバトル大会」を実施している。また、「キャリデザイン」の授業をとおして、学生自身が考えた自己の未来像「私のキャリアプラン」（令和 2 年）をテーマとして、1 回生全員がプレゼンテーション大会の予選に参加の上、クラス代表者による本選を実施している。
英語教育においても、授業においてアセスメントを実施するほか、平成 30 年度より、英語スピーチコンテストを開催している。卒業後に、積極的に英語を活かす職業での活躍を想定する、観光学科やグローバルコミュニケーション学科の学生は主体的に参加し、他学科の学生も積極的に参加している。
幼児教育学科では、幼児教育・保育の現場で必要とされるピアノ演奏技術を習得する
意欲を高め、大勢の人前で演奏し、学習成果を発揮できるよう「めざせ Maestro! 大阪成蹊学園ピアノコンペティション」を開催している。コンペティションは、個々の学生が各々の技能達成度に応じて十分に力量を発揮できるように、令和元年度（2019 年度）に引き続き「ピアノ Maestro 部門」「ソナチネ部門」「ソナタ部門」「ブルクミュラー部門」「バイエル部門」「弾き歌い Maestro 部門」「弾き歌い Bravo 部門」の７部門別に優秀者を表彰している。
いずれの大会・コンペティションにおいても、一部の学生だけではなく、多くの学生の参加意欲を生み出す工夫、参加・出場に向けて正課の授業等と連携した指導の徹底、多様な表彰部門の設定と入賞者への奨学金の充実を図るとともに、その結果をホームページ
等で公表している。
このほか、これまでの「人間力」教育の成果をもとに、平成 30 年度末には、リテラシ
ー、コンピテンシー、ディグニティの育成を目的とする「大阪成蹊短期大学 LCD 教育」
30

大阪成蹊短期大学（L: Literacy、C：Competency、D：Dignity）を全学的な教育方針として新たに取りまとめた。社会に通用する高い専門性だけでなく、様々な科目区分で「リテラシー（課題解
決のプロセスに必要な、「読む力」「書く力」「話す力」や数的処理などの基礎能力）」「コンピテンシー（社会において多様な人々と協働しながら、課題を解決し、高い成果を出すために必要な能力）」「ディグニティ（知性と教養を兼ね備え、人や物事に対して常に謙虚・誠実で、心豊かな人生を送る上で必要とされる品格）」の三つの要素を養いながら、「人間力」の基盤を形成するものである。令和元年度より、LCD 教育を更に充実させる
ために、関連する教学改革プロジェクトが中心となり、カリキュラム改革と教育手法の改
革を推し進め、学生のリテラシー、コンピテンシー等の伸長を図っている。リテラシーとコンピテンシー、ディグニティの各要素は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる学習成果と対応しており、入学時と在学時の 2 回に分けて外部のアセ
スメントテスト（PROG テスト）を用いて測定している。
こうした学習成果、学生の成長・変化は、グラフ化して令和元年度の入学式やオープ
ンキャンパス、各種説明会等にて配布により公表している。また、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）において明示する学科別の学習成果は、学科別の教育目
的・目標に基づいて定めており、履修の手引きに掲載して、学生に周知するほか、ホームページ上にも掲載し、広く公表している。
学校教育法第 108 条 1 項に規定する「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」という短期大学教育の主な目的と、昨今の社会における人材ニーズとの整合も踏まえて、カリキュラム・マップを更新しながら、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる学習成果自体についても検証している。また、
平成 30 年度からは「大阪成蹊短期大学 LCD 教育」の展開に際して、リテラシー、コン
ピテンシーの各能力を要素化して、学習成果の明確化を図っている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の三つの方針について、短期大学全体ならびに学科の教育目的を実現するための方針を関連付け、一体的に定めている。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）においては、「人間力」を備えた
人材を「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」を有する人
31

大阪成蹊短期大学材であると定義し、それぞれにどのような学習成果が求められるのかにつき、具体化を図っている。また、こうした人材を育成するために、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）においては、体系性のある教育課程編成の方針と、全ての授業でアクティブラーニング型授業を展開する教育方法の特色、成績評価等の方針につき定めている。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて、本学の教育において入学者に求めるものとして、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）では、「関心・意欲」「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の 4 つの観点で入学者受入れの方針を明示している。
三つのポリシーの策定にあたっては、教学強化推進会議（現教学改革 FSD 会議）において、建学の精神を体現し、社会から求められる「人間力」の要件を明確にすることからはじめ、短期大学全体の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確にすることからスタートした。育成する人材像を明確にした後、カリキュラムの編成方針や全授業アクティブラーニングを展開する授業方法の特色について、明文化することとした。
そして、本学の育成する人材像、教育方法の特色等に対して、主体的に学習に取組み、成長することのできる入学者を選抜するという観点から、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に求める人材像を定めた。このように、いずれのポリシーも、建学の精神を体現する「人間力」のある人材を育成するという教育理念を軸に関連させ、一体的に定めている。また、全学的な三つのポリシーを学内で共有した上で、基本的な考え方や構成を同じくして、各学科の三つのポリシーを同様に策定している。
三つのポリシーを踏まえた教育活動を充実するため、令和 2 年度には、「高大接続改革の実現（「「アドミッション・ポリシーと入試方法の整合」より名称変更）」を図る入試改革
プロジェクトや、「柔軟な履修体系の構築（「「教育課程の抜本的な見直し」より名称更）」「全学的なアクティブラーニングの推進（「「アクティブラーニングの推進」より名称変更）」「適切な成績評価の実施」等のカリキュラム、教育方法の充実を図るプロジェクト、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる学習成果を達成するための様々な教育改革プロジェクトを立上げ、各取組みを推進している。また、学生の学習成
果、成長・変化の測定・検証の方針として、毎年 3 月に卒業生対象の卒業生アンケート調査の実施を行うほか、アセスメントポリシーに則って学習成果の可視化を図っている。
短期大学ならびに各学科の三つのポリシーは、「履修の手引き」に記載して学生に周知しているほか、大阪成蹊短期大学ホームページでも公表している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

三つの方針及びアセスメント・ポリシーに基づいて、教育改革を推進するとともに、学
習成果の可視化を図っており、近隣の高等学校や企業等に対して、本学における教育目的
や教育方法の特色、教育改革の現状、学生の成長・変化等の教育成果の検証状況につき、説明し、意見交換を行う機会を毎年設けている。また平成 28 年に立上げた運営諮問会議
において、毎年、学外の有識者に対して短期大学運営の現状や教育成果等を説明し、三つのポリシーに基づいた短期大学運営の適切性につき、助言いただくこととしている。今後は、本学が一体的に策定し、公表している三つの方針及び、卒業認定・学位授与の方針
32

大阪成蹊短期大学（ディプロマ・ポリシー）に掲げる学習成果が、地域・社会の要請に応えるものとなっているか、また学習成果の修得状況や、より効果的な教育方法の開発等について、毎年開催
する高等学校や企業等との意見交換会や、運営諮問会議等を通じて、社会からの評価や意見を取り入れながら、適宜見直しを図っていくことが課題となる。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

建学の精神を体現する「人間力」教育の実現を教育目標として、「人間力」のある人材の要件を定め、三つの方針を一体的に策定することから、本学の本格的な教学改革は始まった。とりわけ、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）においては、学位の授与に足る人材育成像を抽象的に提示するに留まらないよう、各要件を「～できる」の形で記載し、学内外にとって分かりやすい学習成果となるように、大学全体と各学科において策定した。また、教育目的の達成のために、どのような入学者を受入れることが望ましいのか、そしてどのような教育課程編成・教育方法の特色が「人間力」教育の実現に必要なのか、といった点の議論を深め、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を策定している。
こうした三つの方針に基づくいずれの改革も、卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）に掲げる学習成果を、学生に十分に身につけさせることを最終的な目的として進められてきた。カリキュラム・マップによる各科目の養う力の検証、学習成果と対応する養うべき力のシラバスへの明記、成績評価の方法・基準の明示の徹底、アクティ
ブ・ラーニングの全学的な推進、学習ポートフォリオによる学習成果の可視化、学習成果を発揮するための様々な機会の充実などはいずれも、学習成果を軸とした改革の一端である。また、学習成果を更に要素化するものとして、リテラシー、コンピテンシー、ディグ
ニティの各要素を学習成果の考え方に取り入れ、「LCD 教育」として更なる教育改革を押し進めている。総長、学長を中心とする教学ガバナンス体制のもと、建学の精神に基づく全学的な「人間力」教育の目標と、大学全体及び各学科の学習成果を密接に結びつけ、アセスメントを意識した教育改革を進めることができている点は特記すべき事項である。
さらに、今後も各改革をより実践のレベルに浸透させて実施を徹底していくとともに、当初の改革目的を達成できているか、学生がどのように変化してきたか、学生の自身の成長に対する実感や授業に対する満足度がどのように変化したか等を更に可視化し、客観的な指標をもって検証し、施策の改善につなげていく。

33

大阪成蹊短期大学［テーマ［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、学則第 3 条に基づき、「大阪成蹊短期大学自己点検・評価に関する規程」を設けて、学長を委員長とした自己点検・評価委員会を組織している。委員会が自己点検・評価の方針を決定し、自己点検・評価委員会の方針に基づき、各学科・コース、各種委員会、各事務部門は自己点検・評価を実施している。
各委員会は、年度末には年間の活動内容を振返り、委員会規程の確認、点検をするとともに次年度に向けて活動計画を立て、次年度の活動がより充実するように改善している。自己点検評価委員会は、学科や委員会等から活動報告の提出を毎年度末に求めている。自己点検・評価委員会は、これらの報告内容から報告書をまとめるとともに、学長は総長に報告し、改善についての指示を各部門にフィードバックしている。例えば、FD 委員会では、平成 29 年度に 3 回の研修会を実施していたが、フィードバックの結果等を踏まえて、平成 30 年度には教員の教授力等向上のために、学園全体の研修会、本学教員を対象とした研修会等を 17 回実施し、令和元年度には 21 のテーマの研修会を開催した。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮しつつ対面とオンデマンドを併用した研修会とし、研修内容もより充実させながら予定していた研修会を全て開催し、教職員の教育技能や意識が絶えず向上するように図っている。
上述のように、全教職員の参画による各部門の自己点検・評価を実施し、外部評価も適宜活用しながら、自己点検・評価委員会は 2 年に 1 度のサイクルで定期的に、自己点検・評価報告書を公表している。
さらに、日常的に自己点検・評価を行なうものとして、自己点検・評価委員会による自己点検・評価とは別に、恒常的な内部質保証の仕組みを整えている。とりわけ、募集活
動や就職活動支援、学生生活支援、高大連携の推進、学事運営等の大学運営の適正に関しては、理事長・総長、専務理事、学長、コース主任以上の教員、幹部職員が出席する経営会議（月 2 回開催）において、日常的に、量的・質的データに基づいた報告を徹底している。また、教学改革の推進状況、学生の成長・変化等の改革成果についても、理事長・総長、専務理事、学長、コース主任以上の教員、幹部職員、全プロジェクトメンバーが出席する教学改革 FSD 会議（月 1 回開催）において、同様に、量的・質的データに基づいた報告を徹底している。理事長・総長、学長のガバナンスに基づく、日常的な検証・評価34

大阪成蹊短期大学の仕組みが確立している。
自己点検・評価の実施に際しては、各学科より学生評価委員を選出し、直接に学生の意見を聴取する機会を設け、教学改善に活用している。また、運営諮問会議）を通じた企業、自治体、学校、地域関係者等に対する意見聴取や、高等学校関係者に対する意見聴取等を行い、様々なステークホルダーの視点による評価を取り入れる仕組みを整えている。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、経営幹部会議、経営会
議、教学改革 FSD 会議、教授会、運営協議会、自己点検・評価委員会等については、開催延期あるいは中止、または感染拡大防止対策を徹底の上、対面での実施、対面による会
議とオンライン会議の併用、規模を縮小しての開催、会場変更による開催等、実施方法の変更・工夫し、会議を開催した。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学におけるアセスメントの方針、方法等は平成 30 年度に制定の「大阪成蹊短期大学
アセスメント・ポリシー」に規定のとおりであり、とりわけ学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法として、公正で客観的な成績評価に基づく GradePoint（GP）及び Grade Point Average（GPA）、学生による授業評価アンケート及び卒業生アンケー
ト、ジェネリックスキルを測定する PROG テスト等を活用している。
まず、各授業において養うべき力や到達目標の設定に際しては、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる各学習成果と対応するものをシラバスに記載している。そして、担当授業の学習到達度を査定する際には、成績評価ガイドラインに基づき、シラバスに記載の複数の評価方法及び評価基準、評価の観点と尺度を具体的に示した
ルーブリック等を活用して、公正で客観的な成績評価を実施することとしている。こうした厳格な成績評価の運用を徹底した上で、IR 推進室と「適切な成績評価の実施」プロジ
ェクトが中心となり、成績評価の分布状況、各学生の単位認定の状況や GPA を分析し、教学改革 FSD 会議等において、学習成果の検証結果を報告し、成績評価方法、学生指導等に関する改善案を企画している。
「授業評価アンケートの活用」プロジェクトが中心となり、専任・非常勤を問わず全授業において、授業評価アンケートを実施している。授業評価アンケートの項目には、「授業への学生の取組み」「授業内容と授業の進め方」に加え、「授業を通して得られたこと」を明らかにする設問を設けている。成績評価の結果だけでなく、授業を通じて学生がどのような成長実感を得ることができたかを明らかにするとともに、アンケート結果を踏まえて各教員は、授業の更なる充実又は授業改善に向けた計画書を学長等に提出してい35

大阪成蹊短期大学る。同時に、学科長は、授業評価アンケート結果と提出された計画書をもとに、各教員の授業状況を把握し、適宜指導している。また学長は、特に授業改善が必要な教員に対しては面談の上、授業の改善を勧告する。全ての授業において、学生の授業評価アンケートを通じた査定の結果を真摯に受け止め、学生の学習成果を更に達成していくための授業改善に取組む PDCA サイクルが確立している。
また、2 年間の学習を通じて学生自身が実感する学習成果を明らかにするものとして、卒業生アンケートを実施している。本学の教育内容等に対する満足度と併せて、各学科で定める卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の各項目の達成度合について、自己評価を行なうものである。本調査の結果は、IR 推進室が中心となって分析し、教学改革 FSD 会議で報告され、教育改革成果の検証や改善計画の立案へと活用される。
平成 30 年度より掲げている「大阪成蹊短期大学 LCD 教育」の成果の測定には、ディプロマ・ポリシーに掲げる学習成果をより要素化したリテラシー、コンピテンシー、ディグニティの各項目に対するアセスメントを可能とする株式会社リアセックによる PROG
テストを実施している。入学時と 2 年次の計 2 回の実施とし、学習成果として学生の成長・変化を明らかにしている。各学科によって、当該テストの結果から明らかとなる強み、弱みの傾向は異なっており、各学科の学生の特性を踏まえた教育方法の工夫や学生指導の方法については、各学科において分析の上、FD 研修を実施して教育改善に努めている。
上記のいずれの手法も、毎年、アセスメントの実施方法や結果の分析方法を工夫する
よう、各プロジェクトや IR 推進室において、見直しを図っている。
令和 2 年度には、教員の教授法の可視化として、専任教員全員のアクティブラーニン
グ実践事例を「アクティブラーニング事例集」としてまとめ、これを専任教員で共有を図った。令和元年度より専任教員がティーチングポートフォリオを作成している。ティーチ
ングポートフォリオには、教育の理念、担当授業の概要、教育改革を踏まえた教育方法と工夫、当該年度の授業実践の省察の項目が用意され、省察の欄には、今後の授業改善の方針を記載する様式となっていることから、教員自身の教育実践を可視化でき、授業改善につながるツールとして機能している。さらに、学科長が学科教員のティーチングポートフ
ォリオを保管しているため、当該年度の前期と後期の授業アンケート結果と教員のティー
チングポートフォリオとを突き合わせて、教育実践の効果を検証することを可能としている。そのことから、本学での教員のティーチングポートフォリオは、教育内容の充実化や教育の質保証につながっている。上記の他、アセスメント・ポリシーに示す様々な査定方法を用いて、教育成果、学生の成長・変化を可視化し、分析され、教学改革 FSD 会議や経営会議において、更なる教育改善や学生支援の改善に向けた取組みが決定される。各プ
ロジェクトにおける教学改革の取組みにおいても同様に、エビデンスベースの成果検証が徹底されており、年間を通じて教学改革 FSD 会議で報告される。
以上のように、教学改革 FSD 会議、教学改革各プロジェクト、IR 推進室、各部門の密接な連携のもと、授業レベル、教育課程レベル、機関レベルでの PDCA サイクルを繰り返す教学ガバナンス体制が整っている。
なお、各アセスメントに基づく分析や、改革施策の立案に際しては、学校教育法なら
びに学校教育法施行規則、短期大学設置基準、厚生労働省等の関係法令の変更点や、各種
36

大阪成蹊短期大学
答申や通達の内容を常に確認し、法令を遵守し、我が国の高等教育政策における改革方針
やその趣旨を十分に反映した、大学教育改革を行うこととしている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

令和 2 年度も継続して、教学改革 FSD 会議及び教学改革各プロジェクトを中心とした企画（Plan）、教授会、FD 研修会、連絡会等での周知による実行の徹底（Do）、エビデンスベースでの改革成果の検証（Check）、検証結果の全学共有と、更なる改善課題の発見（Action）の PDCA サイクルを回しているが、特に Do の段階における、教員一人ひとりがその趣旨を理解し、実行を徹底するための周知方法の強化、Check の段階における、定量的・定性的データによる検証の更なる促進が必要である。また、自己点検・評価活動においては、運営諮問会議を通じた企業、自治体、学校、地域関係者等に対する意見聴取、高等学校関係者に対する意見聴取、学生に対する意見聴取を行い、様々なステーク
ホルダーの視点からの評価を取り入れる仕組みを整えているが、より効果的にステークホ
ルダーの意見を聴取できる方法を検討し、自己点検・評価サイクルに取り入れる必要がある。
そのため、令和 3 年度も教学改革各プロジェクトを中心に教職協働で、学習成果の可視化を促進し、IR を中心とした定量的・定性的データの分析・検証を推し進め、教育内
容の一層の充実と教育の質保証に向けての更なる教学改革を推進していく。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

総長を議長とする教学改革 FSD 会議のもと、才気溢れる若手教員と豊富な教育研究実績を持つ中堅・ベテラン教員により、令和 2 年度では 20 の教学改革プロジェクトチームを編成して、全学的な教学改革の推進に取り組んでいる。
平成 29 年度より、各プロジェクトでは、理事長「・総長、学長等との打ち合わせを重ね、プロジェクト立上げの背景、Plan（改革の目的、実施要領）、Do（学内への周知、個々の教職員による実施内容）、Check「（ 実施状況の確認「・改革成果の検証）、Act「（ 検証後の取組
み）を明確にし、年度当初に策定される年間を通じた報告スケジュールに基づいて、各プ
ロジェクトより教学改革 FSD 会議において、進捗状況や改革成果の検証結果、改善計画等を報告し、学内での共有を図っている。年度末に改革の成果をエビデンスベースによる分
析「・ 検証を行い、次年度の新たな改革施策を立案するという、PDCA サイクルを回すこと
で、教学改革の改善を図っている。
当該会議には、理事長・総長、専務理事、学長、副学長、学科長、コース主任、プロジェクトメンバー、高等教育研究所研究員、幹部職員等が出席し、各テーマに関する議論と決定を重ねる。また各施策の実施にあたっては、教授会、各委員会、FD 研修会等において、教員一人ひとりが教学改革の担い手となるよう周知や技能開発を徹底するとともに、各プロジェクトは各教員の取組み状況の把握を徹底している。
各プロジェクトにおける改革の概要及び成果は以下のとおりである。
１．「語学・グローバル教育の充実」（「「英語教育の改革」より名称変更）―改革の概要37

大阪成蹊短期大学
平成 28 年度より共通の英語科目として、「Active EnglishⅠ」「Active EnglishⅡ」を開講し、平成 29 年度には、大阪成蹊短期大学英語グレードの作成、基本及び必修専門英単語の選定、英語授業における学習ポートフォリオの導入、指導の手引きの改訂、プレゼンテーション大会の企画・開催等を開始した。令和元年度 4 月からは基礎的な英語コ
ミュニケーション能力を修得できる英語教育プログラム（ReallyEnglish）の運用を開始
するとともに、「Active EnglishⅡ」において英語暗唱大会予選への参加促進を図った。
また、平成 28 年度に開始したグローバル教育を充実のためのグローバル・アクティブ
ラーニングプログラムは、令和元年度まで継続して実施できた。令和 2 年度の同プログ
ラムは新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施できなかったが、今後も継続して実施することを計画している。
―成果と課題―入学時には英語学習に対して苦手意識から消極的であった学生も、前向きな学習姿勢
で、英語コミュニケーション能力を伸ばす英語教育プログラムと指導体制が構築できている。学習ポートフォリオによる学習進捗状況の見える化と、英語スピーチコンテストの開催による学習成果の発揮の機会の充実を図ることもできている。TOEIC Tracker 等
によって、学生の成長を客観的な数値による可視化を試みており、今後の課題も明確になっている。グローバル・アクティブラーニングプログラムにおいては、奨学金の充実、学科の専門性に応じた「世界で学び、世界に学ぶ」プログラム内容の充実を図っており、プログラム実施以来、平成 28 年から 5 ヵ年で 246 人（平成 28 年度 51 人、平成
29 年度 77 人、平成 30 年度 69 人、令和元年度 49 人、令和 2 年度中止）の学生が参加している。
令和 2 年度においは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から学科により遠隔と対面のいずれかの形態で授業を実施した。遠隔授業の実施にあたっては、G-Suite 利用に
より担当教員間が連携し、非常勤講師連絡用クラスルームを使って操作説明動画を提供
し、授業運営の状況は担当教員へのアンケートにより集約している。ポートフォリオにより学習内容の可視化を図り、コースの進捗状況を管理している。後期も一部は遠隔授業であったが学習成果を発揮する機会である「英語スピーチ大会」の暗唱部門には「Active English」の全履修者 680 名が予選に参加し、大学と短期大学の混合で実施される暗唱本大会において短期大学生が優勝したことは、学生にも教員にも大きな成果である。客観的な数値による学習成果を可視化するために、TOEIC 模擬試験と単語テストを実施したところ、70～80％の学生にスコアの上昇または高成績の維持が認められた。
令和 3 年度には、TOEIC 模擬テストや単語テストおけるスコアアップをめざす教育方法の工夫と共に今後のレッスン内容の適性も検討し、一部の科目において「英語応対能力検定」の受験を試みる予定である。
２．「初年次教育・キャリア教育を核とする全学教育の実現」（「「初年次・キャリア教育の確立」より名称変更）―改革の概要学びの出発点となる初年次教育や、就業後のキャリアを支えるキャリア教育において、本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の達成や社会における38大阪成蹊短期大学
変化、社会に求められる人材像を踏まえた質の高い教育プログラムとして、平成 30 年度
より初年次教教育として「キャリアベーシック」、キャリア教育として「キャリアデザイン」を開講している。建学の精神の理解に始まり 2 年間の学びに必要となるアカデミッ
クスキル、卒業後の職業現場、生涯に渡って学び続ける市民としての実生活に必要とな
る基礎的なコミュニケーション能力（読む、書く、聴く、話す）、基礎的な思考力、判断力、表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（自立的・主体的な学習態
度、他者との協働的な学習態度）、情報リテラシー、社会の仕組み、ライフプランやキャリア形成に関する考え方などを養う教育プログラムを開発・展開している。また、学科間において指導の偏りが生じないよう、共通のテキストを作成するとともに、担当者による連絡会を定期的に開催している。
令和元年度には各授業のテーマ設定を再検討し、普遍的で社会性がある、又は学科の専門性を反映する課題に変更した。キャリアベーシックのテキストおよび授業の資料も改定したことによって学生が深く思考することにより大きく成長できるような工夫ができている。
また、学生が自己肯定感を高めるための学修成果の可視化を目的として平成 29 年度にスタートした「プレゼンテーション大会成蹊カップ」はキャリアデザインの履修者を対象に企画・実施しており、令和 2 年度においてはオンデマンドを導入して実施した。
―成果と課題―初年次教育の効果は、「キャリアベーシック」の第 1 回目と 15 回目に実施するアンケー
ト結果により数値化している。平成 30 年度よりを継続して実施したアンケート結果では、
令和元年度には「建学の精神」「忠恕」「パーソナル・ブランド・マネジメント・プロジェ
クト」をよく理解している成長が認められた。それに対して、令和 2 年度のこれら 3 項目の成長は前年度よりも低くなった。低くなった原因の一つには、一部の授業が遠隔であったことが考えられた。令和 2 年度は、 入学前教育の充実を図るために 、大阪成蹊女子高校の協力のもとに入学予定者 135 名を対象に「キャリアベーシック」の事前教育を 12 月 17 日に実施した。この効果は、令和 3 年度に評価する予定である。また、「キャリアベーシック」では、学習成果の可視化の一つであるビブリオバトルと読書感想文の予選も実施し、ポートフォリオ
として課題等を保存するファイルを配布している。

キャリア教育の学習成果を発揮する機会である「プレゼンテーション大会成蹊カップ」の予選への参加状況は、平成 30 年度 762 名、令和元年度 620 名があった。令和 2 年度も「キャリアデザイン」の履修者全員（684 名）が参加し、決勝大会に選出された 22 名はテーマ 「私のキャリアプラン」の プレゼンテーションビデオを作成し、オンデマンド形式の決勝大会に臨んだ。
令和 3 年度に向けての課題は、学習成果の可視化を強化し、授業の目的に対しての成長評価、授業内で行った成果物の発表と評価について重点的に取組む予定である。
３.

「Society5.0 時代の新たな教育プログラム・学校運営の構築」（令和 2 年度新規プロ

ジェクト）―改革の概要AI やビッグデータという先端技術を産業や社会生活に取り入れ、新たな社会39

大阪成蹊短期大学
Society5.0 の実現に寄与する教育を実施するため、令和 2 年度より、Society5.0 時代の
新たな教育プログラム・学校運営の構築プロジェクトを立ち上げた。
Society5.0 時代の新たな教育内容を取入れる学科として、経営会計学科では令和 2 年度より「データサイエンス概論」（後期、1 年生）を開講しており、生活デザイン学科では令和 3 年度より「e コマース基礎」「e コマース実践」（後期、2 年生）の開講を予定している。これらの学科では、AI やビッグデータという先端技術がどのように活用されているのかについて学ぶ。さらに、経営会計学科では、統計に基づいた分析ができる人材育成を目指し、令和 3 年度より「統計学」（前期、2 年生）を開講する。
ICT の教育環境の充実化として、令和 2 年度は、Wi－Fi 設備の全館設置（4 月から利用可）、教員および学生の通信環境の調査に基づき教員へのカメラ、マイクの貸与と学生への PC 及びタブレットの貸出を行い、ネットワーク環境の整備・充実を図り、ICT を活用した遠隔授業を導入した。
本学では、令和 2 年度コロナ禍での学生の学習機会を確保するために遠隔授業を導入
し、遠隔授業であっても教育の質を保証するために、教員対象の遠隔授業研修会（非常勤教員も含む）、学生対象の説明会の開催、「遠隔授業実施に関する実施ガイドライン」の作成・配布とともに授業内容の質や成績評価等、周知徹底を図った。そして、事前に課題の郵送、登校日の設定、欠席者の個別指導、オンラインでの質問対応等、学習支援
体制の強化を図った。
―成果と課題―本年度の授業評価アンケートでは、対面授業のみであった令和元年度 5 点満点で前期
4.00、後期 4.04 であったが、遠隔授業と対面授業を併用した令和 2 年度前期 4.31 後期
4.34 と、前年度を上回るさらに満足度の高い結果が得られた。
本学では、令和 2 年度には、教員・学生への Wifi 環境に関する調査に基づく教員へのカメラやマイクの貸与、学生への PC やタブレットの貸出、学内の Wifi 環境の整備により、通信環境の整備・充実を図った。また、遠隔授業導入時に専任・非常勤教員の遠隔授業研修会、学生に対する遠隔授業説明会の開催、各授業での動画配信等教員による様々な工夫により授業内容の充実化を図った。さらに、事前の課題送付、登校日の設定、欠席者指導等、教員の学生への手厚い学習支援を行った。このような学園全体の教職協働による遠隔授業に関する取り組みが、授業アンケートでの高い授業満足度につながったものと評価できる。
令和 3 年度も遠隔授業と多面授業との併用が可能な体制を維持しつつ、FD 研修会で遠隔授業の優秀事例を共有するなどして更なる教育の質の向上に努めて、学習機会の確保と教育の質保証を行っていく。
４．「全学的なアクティブラーニングの推進」（「アクティブラーニングの推進」より名称変更）―改革の概要本学の「人間力」教育の目標を達成するためには、教員と学生、または学生同士の双方向のやり取りを中心とした学生が学びの主体となるような授業を展開することが必須である。個々の教員が授業の力量を高め、学生が主体的に又は協働して学びを深める教40

大阪成蹊短期大学
育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に示すような「授業の形式を問わずアクティブラーニングを推進する」ことが求められる。そこで、新型コロナ感染拡大防止のためにアクティブラーニングハンドブック（改訂版）を作成し、全教員（非常勤教員を含む）に配布している。さらに、アクティブラーニング推進のための FD 研修を開
催し、シラバスにはアクティブラーニングの手法等を必ず記載し、学生が授業のイメージを持つように全ての授業においてアクティブラーニング型授業を計画・実施している。
アクティブラーニングに係るプロジェクトは、令和元年に短大と併設大学の各学部との協働体制となり、全教員が「改訂版アクティブラーニングハンドブック」の内容を理解し、授業運営の力量を高めるために、個別相談会や FD 研修会を実施している（表Ⅰ13、表１-14；研修会記録表の抜粋）。令和 2 年度４月には、遠隔授業の運営に関する FD
研修会を実施し、初めて遠隔授業の取組む教員の不安を解消したことにより、スムーズに遠隔授業が開始できた。
―成果と課題－
全教員は本学におけるアクティブラーニングの考え方を理解し、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に示している「授業の形式を問わずアクティブラー
ニングを推進する」ために必要な教授力を高め、学生が主体的に協働による学びを深める授業へと質的転換ができている。その根拠は、授業アンケート結果（表Ⅱ－6）に示しているように、平成 30 年度から令和 2 年度において授業満足度が 4.0 点以上（5 点満点）の高い水準を維持していることである。新型コロナウイルス感染拡大防止のために遠隔のみ、または遠隔と対面のハイブリッドの形式で授業を実施した令和 2 年度においても、授業満足度が全体平均 4.31 と令和元年度の全体平均 4.02 をさらに上回る高い評価となったことは、「授業の形式を問わずアクティブラーニングを推進する」ことができていると評価できる。
令和 3 年度には、併設大学との協働によるアクティブラーニングの実践に係る研修の実施、遠隔授業等にも対応したアクティブラーニングハンドブックへの改定、遠隔授業の利点を取入れた本学のアクティブラーニング型授業の提言を目指してプロジェクトを推進する。
５学修成果の可視化（令和 2 年度新規プロジェクト）―改革の概要中央教育審議会大学分科会 教学マネジメント 特別委員会 （第７回）「教学マネジメントに係る指針に盛り込むべき主な事項 1 （④学修成果の把握・可視化）」において、「一人一人の学生が「卒業認定・学位授与の方針」に定める能力を身につけることができていることを実感し、エビデンスをもって説明できるように、また、大学が PDCA サイクルに基づき適切に教育改善を進める上で活用できるように、学修成果の把握と可視化が行われることが必要」と示されているように、学修成果を可視化することは、学生の自律的な学習を推進する
ことに加えて、大学として教育改善の PDCA サイクルを回すためにも必要である、とされている。
学習成果の可視化は、次のような利点があり、本学では学習成果の可視化に取組んでい41

大阪成蹊短期大学
る。

①学生が自律的な学習を進め、何をどの程度身についたかの実感をもって、理解した説明ができるようになる。
②可視化された学修成果は、教員自身も授業の改善に活用できる。
③可視化された学修成果は、カリキュラムや授業配置などを改善する根拠となる。
令和 2 年度は、他大学の動向を調査・検討し、本学において個々の教員が取組んでいる学修成果を可視化している方法などの現状を把握した。
令和 3 年度は、大学全体として「学修成果の可視化 10 アイテム（案）」を整理し、教育改善への活用に生かす仕組みを構築することが課題である。
６．「柔軟な履修体系の構築」（「教育課程の抜本的な見直し」より名称変更）―改革の概要平成 24 年の中央教育審議会による質的転換答申を踏まえ「教員中心の授業科目の編成
から学位プログラム中心の授業科目の編成への転換」を図り、「学士課程教育を各教員の属人的な取組から大学が組織的に提供する体系立ったものへと進化させ、学生の能力をどう伸ばすかという学生本位の視点に立った学士課程教育へと質的な転換」を図る必要があった。本学の教育課程は共通科目と専門科目に大別され、共通科目にあっては「人間力」の基盤を構築する基礎教育と位置づけて、学科の別なく養うべき汎用的能力の明確化と、開講科目、授業内容等の充実を図っている。また、専門科目にあっては、コア科目を中心に専門性を養う体系的な教育課程編成となっている。
平成 30 年度には、共通教育において育成する基盤的能力を、（１）建学の精神「桃李不言下自成蹊」、行動指針「忠恕」の深い理解と品格ある態度・志向性、（２）４年間のアカデミック・アクティブな学びに必要となる思考力、文章力、表現力、情報リテラシ
ー、自立的・主体的な学習態度、他者との協働的な学習態度、（３）人文科学、社会科
学、自然科学に関する知的教養、基礎的な語学力、（４）チャレンジとアイデア 実践的な課題解決力、（５）自己の理解と卒業後のキャリア形成に関する力に整理し、各科目区分別の開講科目、授業方法等を見直した。また、専門教育においては、各学科において取得を推奨する資格・免許取得の要件となっている科目以外に開講する科目の見直しを図り、適宜改定した。これらの取組みを通じて、各科目区分で養うべき力が明確になり、共通教育と専門教育を一体のものとして捉え、学位プログラム全体で教育の在り様を捉えるように改善できた。このような改革を契機として同年度末より、「大阪成蹊短期
大学 LCD 教育」（L: Literacy、C：Competency、D：Dignity）を始動した。LCD 教育
は、社会に通用する高い専門性だけでなく、様々な科目区分で「リテラシー（課題解決のプロセスに必要な、「読む力」「書く力」「話す力」や数的処理などの基礎能力）」「コンピテンシー（社会において多様な人々と協働しながら、課題を解決し、高い成果を出すために必要な能力）」「ディグニティ（知性と教養を兼ね備え、人や物事に対して常に謙虚・誠実で、心豊かな人生を送る上で必要とされる品格）」の三つの要素を養いながら、「人間力」の基盤を形成するものである。
令和元年度には、リテラシー、コンピテンシー、ディグニティを伸ばす教育課程の構築を目的として、PROG テストの各指標と各科目区分等の教育目的、内容、教育方法と42

大阪成蹊短期大学の具体的な関連付けを進め、全教員で共有した。さらに、各学科の教育内容の充実のための開講科目の精選及び新規科目の開講、教職課程の再課程認定申請や資格に係る法改正に伴う教育課程の見直しを行い、それに伴い、新たな教育課程に対応するカリキュラ
ムマップを修正した。また、各学科における令和元年（2019 年）度の専門教育課程に関する履修規程の改正、開講科目とミドルディプロマとの対比表の作成、教育課程の情報をより含む形でナンバリングを充実させた。
令和 2 年度は、社会（企業、自治体、海外教育機関等）と連携を深め、学生の社会人
基礎力を高めることを目指して構築した教育課程の実効性をより高めるために必要な柔
軟な履修体系を検討した。実習、インターンシップ等を含む多様な教育機会を確保することも推進した。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に十分な配慮をしながら学生にとってより良い学習機会を確保するために遠隔授業（オンライン、オンデマンド、
ハイブリッド等）も実施した。遠隔授業による学習の質を保証するために、遠隔授業に関する学則変更（第 31 条の２「授業の方法等」遠隔授業の位置付け、遠隔授業における上限取得単位数）、「遠隔授業実施に関する実施ガイドライン」の策定、遠隔授業実施に関するガイダンス（専任教員、非常勤講師対象）、遠隔授業実施状況の調査などを実施した。
―成果と課題―令和元年（2019 年）度の授業評価アンケートや学生生活アンケート、学生評価委員への聞き取り等の結果から、教育内容に対する学生の満足度が向上し、令和元年（2019 年度）度 PROG テストによる学生の成長、卒業制作物（2019 年度の卒業制作展、ファッションショー、卒業論文

優秀論文集）の質的向上を図ることができた。

令和 2 年度には新型コロナウイルス感染症拡大防止のために遠隔授業の実施を余儀なくされたが、授業評価アンケートや学生生活アンケートの結果によると学生の授業満足度は前年度と同様の高い評価を維持していた。この高い評価は、各教員が遠隔授業実施
ガイドラインに従って質の高い授業を提供した成果と評価できる。また、次年度からより柔軟な履修体系を構築する第一段階として授業時間を 100 分授業×14 に変更することを決定し、令和 3 年度の授業準備を進めた。
令和 3 年度には、実習、インターンシップ等を含む多様な教育機会のより多い確保、学部・学科を超えた履修の柔軟化（教育課程おける工夫等）、遠隔授業の成果の継続、FD
研修において①授業の進め方に関する情報交換、②新規アプリの情報交換、③学生の学修成果に関する情報交換などの実施でなどを課題とする。
７．「産・学・地の連携による教育研究の充実」（「「学外連携授業の推進」より名称変更）―改革の概要本学では専門的な知識・技能を活かし、他者との協働によって社会課題を解決する実践的な学びの機会として、学外の企業等組織・団体との連携による授業の充実と拡大を図っている。学外連携授業の実施にあっては、限られた教員による取組みではなく、各学科・コースの特色を踏まえた全学的な取組みとなるように、学外連携学修ポリシー・ガイ
ドラインの制定や学外連携学修実施計画書・実施報告書の届出の徹底、シラバスにおける学外連携先の記載項目の追加による学生への明示、学外連携事例集の作成・配布等により43

大阪成蹊短期大学
量的拡大と質的向上を図っている。
令和元年度は、「地域連携」「産官学連携」「国際連携」「PBL」「学外授業」「プレゼン」「成果物あり」「成果物提供」「フィードバック」「成果の利用」と学外連携学修の定義
を 10 の視点に集約し、わかりやすくした。そして、多くの産・学・地の連携による教育実践が試みられた。令和 2 年度も、連携による教育の機会を計画・実施した。
―成果と課題―学外の企業等との連携による授業数（資格・免許取得の要件となっている授業を除く）
は、平成 30 年度の 5 件から令和元年度には 17 件と増加した。令和 2 年度には、新たに開拓された連携先「（8 件）を加えて 24 件の実施を計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために中止とした企画が多く 7 件のみの実施となった。また、 令和 3 年度の実施に向けて、新たな連携先の開拓にも取組んだ。

令和 3 年度には、 感染症対策環境下においても 多くの学生が参加できる学外連携学修の体制の構築することを課題とする。
８．インターンシップの充実―改革の概要
就職部においてインターンシップの実施及び運営にあたっての業務の一元化を図り、インターンシップに関する実施計画の策定、企業情報の集約・検証、実習先との協定の締結、学生のマッチング・参加状況の管理等の徹底を図った。
令和元年度は、すべての企業等との協定書に基づくインターンシップ実施を徹底した
うえで、令和元年度は、観光学科、調理・製菓学科、グローバルコミュニケーション学
科の 3 学科が実施した。令和 2 年度のインターンシップは、新型コロナウイルス感染症
拡大を受けて、前期はインターンシップ実施を見合わせ、後期は受け入れる企業に合わせての実施となった。また、インターンシップを実施している３学科に加えて、栄養学科、経営会計学科も加わった。
令和 2 年度には、観光学科、グローバルコミュニケーション学科、栄養学科、経営会
計学科では「学外連携キャリア演習」を新設し、調理・製菓学科調理コースでは「学外調理実習」、製菓コースでは「学外調理実習」、FC コースでは「学外レストランサービス実習」に科目名称を変更し、全学科においてインターンシップ実施科目を開設している。いずれの学科においても、文部科学省の指導する正課としてのインターンシップ要件を概ね満たしている。
―成果と課題―平成 30 年度の参加学生数が全体で 41 人であったが、令和元年度のプロジェクトの発足をきっかけに、令和元年度は、観光学科は 55 人、調理・製菓学科は 46 人、グローバ
ルコミュニケーション学科は 23 人の参加、全体で 124 人と増加した。令和 2 年度には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて前期実施を見合わせたが、後期には新型
コロナウイルス感染防止対策を徹底し、観光学科 6 人（前年度対比 49 人減）、調理・製菓学科 53 人（前年度対比 7 人増）、グローバルコミュニケーション学科 6 人（前年度対比 17 人減）、栄養学科 11 人、経営会計学科 5 人、合計 81 人が参加した。
このように、インターンシップの実施及び運営にあたっての業務が一元化され、イン44

大阪成蹊短期大学
ターンシップの実施状況を組織的に把握・推進・検証していく体制が整った。今後は、先行している学科を中心に標準的な管理方法の確立と、各学科の活動情報の共有化を図り、新規参入学科のスムーズな取り組みをサポートし、全学的な取り組みを推進し、協力企業のより強固は関係を構築していく。令和 3 年度も、インターンシップの取り組み
を継続して実施していく。
９．卒業研究・卒業制作の充実―改革の概要2 年間という在学期間で、短期大学士に相応しい教養と専門性を養い、2 年間の学習の成果を制作や論文といった目に見える形とすることは、学生や教員のみならず、社会に対しても本学の学生の成長を可視化することであり、これからの短期大学の社会的な価値の浸透という命題においても極めて重要な役割を果たす。そのため、卒業研究・卒業
論文の指導にあたってのガイドラインの作成、各学科の卒業制作、卒業研究等をアーカ
イブ化する媒体の充実、優秀な作品や論文に対する表彰の充実を図っている。
令和元年度には、卒業研究の更なる充実を図ることを目的とした卒業研究や卒業論文に係るガイドラインの改訂、及び学生の自己肯定感と卒業研究へのモチベーションを高めることを目的とした奨学金の改訂、学科における指導強化、優秀論文集等の新たな選考体制を確立した。令和 2 年度は、学科規模や実情に応じ、学生のモチベーションを高めることにも配慮して、奨学金配分の見直しを行い、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を周知徹底の上、卒業制作展・卒業論文発表会を開催し、学習成果物として、優秀論文集・作品集を刊行した。令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために学園内関係者のみの参加として実施したため、毎年、楽しみしておられる方々を招待できなかったことは残念であったが、全学科が卒業研究・卒業制作。ファッションショ
ーに取り組み、すべての学生が卒業研究に参加して、2 年間の学習成果の可視化に取り組めたことは喜ばしいことであり、次年度に向けて、成果物のさらなる質的向上につながるよう指導体制の強化を図っていく。
―成果と課題―令和 2 年度も、全ての学生が、卒業制作・卒業研究に注力し、2 年間の学習成果を形にする教育プログラムを確立することができた。また、制作物や論文等は、学内外の関係者に披露・公表し、学生自らがプレゼンテーション等する機会を通じて、自己肯定感と成長実感を更に強めることができている。さらに、卒業制作・卒業研究の質の向上に伴って、アーカイブ化する媒体の質も向上した。これらは、次に卒業制作・卒業研究を行う後輩の学生たちや、オープンキャンパス等で本学を訪れた高校生や保護者に対して配布することで、卒業生の学習成果を伝えることができ、また、高校の教員、企業等に対して配布することで、学習成果に対する高い評価をいただくことに繋がっている。
令和 3 年度も、2 回生全員が学科の特性に応じた卒業研究に取り組み、成果物の質的向上を図っていく。
１０．「高大接続改革の実現」（「「アドミッション・ポリシーと入試方法の整合」より名称変更）
45

大阪成蹊短期大学―改革の概要多様な受験者の持つ資質を多角的に測定の上、入学者受入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に掲げる求める人材像に相応しい入学者を適切に選抜できるよう面接試
験の評価票の項目を全面的に見直すとともに、面接を担当する全教員に事前研修を実施するほか、合格・不合格の判定に至る所見を面接評価票に明記することを徹底した。また、面接試験の実施後には、面接担当者へアンケート調査を実施し、面接試験の質問例
や評価票、その他選抜方法に関する改善点を明らかにし、以後の改革に生かしている。
令和元年（2019 年）度には、高大接続システム改革会議「最終報告」（2016 年３月３１日）の内容及び国公私立大学・高等学校関係者等の審議等を踏まえ、「平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告（29 文科高第 355 号高等教育局長通知）」で通知された、2021 年大学入学者選抜実施要項（以下「実施要項」という。）の「一般入試」「ＡＯ入試」「推薦入試」の在り方に対応した、入試ルールを構築した。
令和 2 年度（2020 年度）は、志願者数を増やしながらより質の高い学生を選抜するための入試方法の工夫について継続して検証を行うとともに、大学入学者選抜実施要項に対応し導入した「総合型選抜」における新入試ルール（出願時期、実施時期、合格発表
時期）を検証した。
―成果と課題―入学者選抜方法の改革を行った結果、本学の求める人材像に合致する「人間力」を備えた入学者の入学が増え、入学者のコンピテンシーの向上や能動的な学習態度の形成、退学者数の減少、出席率の向上、入学満足度の向上等が見られ、本学における教育活動
水準の向上に繋がっている。
令和 3 年度も引き続き、高等学校教育への影響等を考慮しつつ、より質の高い学生を選抜するために、「総合型選抜」における入試ルールの検証とさらなる改善により、入試改革を更に進めていく。
１１．シラバスの一層の充実―改革の概要中央教育審議会の答申や政策的な提言を含めて、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との関連性も踏まえつつ、学生にとって分かりやすいシラバスの作成、学生に対する教育効果の向上、教員の授業の質の向上について、本学では常に検証している。平成 29 年度にはシラバス入力の新フォーマット構築、シラバス作成の手引きの策定、シラバスチェック体制を構築した。平成 30 年度には、シラバスの記載項目に実務経験有無の記載欄を新設し、授業の事前・事後の学習課題を具体的に記載するように改定した。このような改定により、シラバスには各授業の養うべき力と到達目標における卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる各要素との対応、アクティブラーニングを促す方法、成績評価の方法・割合・基準、学外連携学修の有無と連携先、授業外の学習課題や目安となる学習時間等を明記しており、全学的な教学改革の取組みを反映したものとなっている。
令和元年度には、「シラバス作成の手引き」の内容を見直し、留意点の整理や作成例を充実させ、シラバスの作成およびチェックを実施するための組織的体制を整備し、チェ46

大阪成蹊短期大学
ック作業過程を強化した。さらに令和 2 年度には、令和 3 年度より授業時間 1 コマ 100
分、半期 14 回の変更に適応するように、「シラバス作成の手引き」の内容を改訂した。
本学では、シラバス記載の変更内容について周知するために FD 研修会を毎年開催し、全教員が参加している。
―成果と課題―学生と担当教員の間で、当該科目における学習イメージを事前に共有することの出来る分かりやすいシラバスを作成できている。記載項目の充実や各教員の記載方法の工夫が図られているだけでなく、次年度シラバスの作成期間に、科目区分ごとのシラバスチ
ェック体制が充実していることにより、他の教員の視点を踏まえたシラバス作成による
シラバスの質の向上が図られている。令和元年度には、「シラバス作成の手引き」の見直しと留意点の整理や作成例を充実させていたので、令和 2 年度の授業時間と回数の変更に伴う「シラバス作成の手引き」の改定についてはスムーズに移行でき、「遠隔授業実施に関する実施ガイドライン」の掲載、定期試験の扱いに関する注意事項も徹底した。
令和 3 年度に向けては、シラバスの組織的なチェック体制の強化、チェック項目の見直しと点検作業フローの新規作成、優秀学生からの意見徴収とフィードバックすることを課題とする。
１２．適切な成績評価の実施―改革の概要
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の達成状況の検証にあたって
は、従来の単位取得の有無による学修状況の把握ではなく、Grade Point Average（GPA）に基づく学修の質による学修状況の把握が必要であり、GPA 制度の実質化を図るために、適切な成績評価の実施と明確な GPA 運用ルールの設定に取組んでいる。具体的な取組は成績評価の分布状況の分析・報告、レポート及びプレゼンテーションの評価
におけるモデルルーブリックの作成、成績評価ガイドラインの作成、GPA 制度に関する規程の作成、学生への GPA 制度周知リーフレットの作成、成績評価に関する研修会の開催、成績評価に著しい偏りのある教員の抽出と改善指導を行う体制の明確化等である。
また、履修や学生指導に資する GPA の具体的な活用についても全学的な基準を設定し、周知を図っている。
令和元年には、成績評価ガイドラインに基づく成績分布状況を分析し、ガイドラインから外れている科目については理由書の提出を要請した。成績が偏る理由を集約・検証
し、短大の特性に見合ったガイドラインを検討し、実習・実験などの科目多い短期大学に適した基準になるように一部を改訂した。成績ガイドラインの実用化によって、半期ごとの学生評価の基準を秀・優の数を基準とするのはなく、GPA を適用した質的基準に移行している。令和 2 年度も、成績評価の分布を検証と授業満足度との関連性についても検証した。
令和 2 年度もこれらの事項を継続して実施した。
―成果と課題―
半期ごとに全授業の成績評価について、成績評価分布の現状と改善点、GPA 制度や成績評価ガイドライン導入の影響、ルーブリック活用の効果等の検証を継続し、著しく偏47大阪成蹊短期大学
った成績評価をする教員への改善指導の徹底、ルーブリックの活用の周知を図ってきた。その結果、成績評価に著しい偏りのある授業数は大きく減少し、令和元年度には、多くの科目が概ね成績評価ガイドラインの範囲内の成績分布を示し、令和 2 年度も適切な成績評価ガイドラインの周知徹底を図ることができた。
令和 3 年度には、学科の特性に合った成績評価ガイドラインや GPA ガイドラインを作成し、教職員間や学生間でこれらのガイドラインを共有することにより成績評価の公正性をより高め、教育の質の向上を図ることを課題とする。
１３．「授業評価アンケートの活用」（「「授業評価アンケートの充実」より名用変更）―改革の概要
授業の質の向上を中心とした教学改革の展開に伴い、授業を教員と学生のみの閉じられた空間にせず、大学として、1 つひとつの授業において学生がどのような学習状況にあり、各教員の授業実践に対して学生がどのように感じているかを把握することが必要である。本学では、授業アンケートの結果を踏まえた授業改善や、教学上の更なる課題の抽出、教学改革の成果の検証を行なう等、授業を中心とした PDCA サイクルを確立している。授業評価アンケートの内容及び実施体制等については、毎年見直しより良い授業
改善となるように努めている。平成 29 年度には、授業評価アンケート項目の再設計、半期ごとの授業評価アンケート結果の分析と学内へのフィードバック、授業評価アンケー
ト結果報告書の作成と公表、授業評価アンケート結果を踏まえた全教員による授業実施
報告書・授業改善計画書の作成等の体制を構築した。また、学長及び共通科目審議会議長、学科長等が、改善を要する担当者の授業改善計画書を確認し、個別の改善指導を実施する体制を整えた。令和元年および 2 年度も、前期、後期に授業評価アンケートを実施し、教員による実施報告書、改善報告書の作成を継続して実施している。
―成果と課題―
授業満足度が 3.0 未満で「改善を要する授業科目」となっていた科目の授業内容及び授業満足度は改善し、また「改善を要する授業科目」数も年々減少するとともに、平成 30
年度前期の授業満足度の全体平均は 5 点満点で 4.03 点と高い水準となり、令和元年度の授業満足度の全体平均は 5 点満点で 4.02（前期 4.0 後期 4.04）点と全体満足度は高い水準を維持している。令和 2 年度には、5 点満点で前期 4.30 後期 4.31、全体平均 4.31 と前年度をさらに上回る満足度の高い結果が得られ、遠隔授業にあっても、本学では高いレベルの授業満足度を維持できていた。このように、本学では教育方法に関する様々な教育改革と FD 研修の充実とも相まって、授業改革の PDCA サイクルが、組織レベルと教員レベルで確立できている。
令和 3 年度には、オンライン授業やハイブリッド型授業も視野に入れた授業評価アン
ケートの項目や分析方法を再考し、非常勤教員や新任教員など授業改善をめざす教員に対するサポート体制を充実させ、さらに教育の質の向上に結び付けられるような授業ア
ンケートとすることを課題とする。
１４．「ラーニングコモンズの活性化」（「「正課外での学習環境の整備」より名称変更）―改革の概要48

大阪成蹊短期大学
平成 28 年度より開設したラーニングコモンズの更なる充実を図るものとして、平成 29
年度には、宿題カフェの開設と利用の促進、１年生から就活生までを対象とする SPI 対策講座の開講、学習相談スタッフの配置、タブレット貸出し機能の構築、ラーニングコ
モンズ機関紙の発行などを実施した。平成 30 年度には、それぞれの利用者のニーズに応じた新たな企画の立案、認知や利便性を高めるための学科等と連携した運用体制の構築を図った。令和元年度は、ラーニングコモンズ広報誌発行等による認知度アップ、オリ
エンテーションや就職活動関連のセミナー開催に合わせた広報の実施、実施講座からのドロップアウトの阻止と出席率向上のための施策（学科教員とキャリアデザインの教員との連携強化とセンターによる出席状況の把握と学生への声かけ）、就職活動における筆記試験対策講座の内容見直し（SPI 講座の事前テストによるレベル別クラス導入）、講座の到達目標の明確化等を行った。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、就活における筆記試
験対策講座（SPI 講座）の内容見直し、オンデマンドと対面とを取り入れたハイブリッド型講座を実施した。
―成果と課題―各種講座や学習相談の充実のほか、自習スペースとしての機能強化を図った結果、ラーニングコモンズ（宿題カフェ）の利用者数は、平成 28 年度 3,243 人（短大 1,286 人）
から平成 29 年度 7,951 人、平成 30 年度 8,604 人と年々増加し、令和元年度には 13,913
人（短大 3,447 名）と著しい増加がみられた。
また、各実施講座の教育成果を事前事後テストにより検証したところ、4 月から 10 月までの半年間で平均点が 1.6 倍となり、後期の事前事後テストでは、受講者 53 人中 36
人が 80 点以上をマークし、最高得点は 100 点という成果が得られた。さらに、SPI 講座
は、受講者 120 人中、欠席 3 回（全 10 回開講）までの学生は 59 人（49％）（2018 年度
は 25％）と向上した。
令和 2 年度に導入したオンデマンドと対面を併用したハイブリッド型の筆記試験対策
講座（SPI 講座）では、学生の学習状況に応じた授業方法を選択でき、オンライン講座の利点を生かしてレベル別クラスを設け、効果的な学力アップを図ることができた。
今後も、ラーニングコモンズにおける教育成果を更に検証し、コンテンツの充実や利用率の向上、学習ニーズへの適切な対応を図りながら、より充実した正課外学習環境を整備することをめざす。
１５．教員表彰制度の充実（「「教員表彰の実施」より名称変更）―改革の概要学生による授業評価アンケート結果に基づいて、優れた授業実践を行う教員を表彰する制度を創設のほか研究活動や大学運営、課外活動等、様々な表彰項目を拡充した。また、表彰対象となった優れた授業実践等については、学内に公表し、その工夫の普及を図った。
令和 2 年度は、新たに新人賞を創設し、模範となる新任教員を表彰するとともに、受賞された教員による FD 研修会を開催した。
―成果と課題―49

大阪成蹊短期大学
平成 28 年度に制度を創設して以来、過去 4 年間で 70 名（平成 28 年 13 名、平成 29
年度 19 名、平成 30 年度 19 名、令和元年度 19 名、令和 2 年度 14 名）の教員が教員表彰を受賞しており、教員の研鑽におけるモチベーションの一つともなりつつある。また、表彰内容及び表彰者を公表することにより、優れた授業実践等の具体例として学内に周知でき、他の教員は授業改善の参考にするなど、授業運営に関する相談をする等の文化が醸成しつつある。
令和 2 年度に授業アンケート評価賞を連続受賞されている優秀教員による FD 研修会を開催し、優秀な実践事例を共有し、アクティブラーニングへの理解を深めることができた。
今後、全学的なアクティブラーニングの展開等による授業の質の向上をめざす授業改
革の中で、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オンライン授業の実施という、新たな授業実践の重要性が浮き彫りになった。そのため、オンライン授業においても優れた実績を残した教員や授業実践を見出す工夫を取り入れ、共有することで本学の教育の質向上が図れると考えられる。その意味で令和 3 年度もその観点を入れて評価できるよう授業評価アンケート項目の見直しを進める。
１６．「パーソナル・ブランド・マネジメントプロジェクトの 推進」（「学園ブランド力向上運動の深化」より名称変更）―改革の概要平成 22 年度より、教職協働による全学的な「学園ブランド力向上運動」を開始し、「挨拶の励行」「品格ある身だしなみ」「学園内全面禁煙」「キャンパスの美化促進」を図る運動を学園全体で推進してきた。平成 29 年度からは、「1．時を守り 2．場を清め 3．
礼を正す（森信三『職場再建の３原則』）を指針とする「パーソナル・ブランド・マネジ
メントプロジェクト」を全学的に展開し、初年次教育やキャリア教育、教職員の研修用のテキストとしても活用できる「品格と人間力」の制作・出版及びマナーに関する実際的な問題状況を再現した映像教材を企画制作した。これらの教材を活用しながら、大阪
成蹊学園「パーソナル・ブランド・マネジメントプロジェクト」を推進し、学生、教職員が、主体的に考え、行動することのできる人材となるよう「人間力」教育を展開している。
令和元年度は、従来から実施している、学生部によるオリテーション時の学園ブラン
ド力向上運動の啓発、「品格と人間力」冊子の配布と説明、教員のマナービデオの配布と視聴及び指導に加えて、特に、マナーブックⅡ冊子「絶対にやってはいけないこと」を配布し、と犯罪への加害者とならないよう学生への周知徹底を図った。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために従来から実施している学
生部オリンテーション（新入生を含め全学生対象）において「パーソナル・ブランド・マ
ネジメントプロジェクト」の啓発（前期・後期の 2 回）、「品格と人間力」冊子の配付・説明、教員へのマナービデオの配付と、視聴及び指導を実施した。
また、令和 2 年度は、コロナ禍であったため、相川地区マナー路上禁煙マナーキャン
ペーンを中止したが、教職員による禁煙巡回指導は授業期間中実施し、学生会・学友会による相川地区クリーンキャンペーン（学校周辺の清掃活動年 6 回）も実施した。
50

大阪成蹊短期大学
学園全体での新型コロナウイルス感染予防対策として、新型コロナウイルス感染予防「絶対にやってはいけないこと。今、やらなければならないこと」の冊子を作成・配付、新型コロナウイルス感染予防の具体的な行動の対面指導による周知徹底、授業期間中の職員による検温・挨拶運動の実施、後期授業期間中の学生会・学友会による朝の検温・挨拶運動の実施等、教職協働および学生と共に取り組むことができた。
今後も、現在までの「パーソナル・ブランド・マネジメント」活動を継続実施するとともに、新型コロナウイルス感染予防の具体的な行動を周知・徹底させ、学生、教職員
一人ひとりの品格と人間力を一層高めることのできる取組みへと深化する。
―成果と課題―平成 30 年度入学生から、初年次教育科目「キャリアベーシック」の授業での指導を徹底し、15 回の授業終了後のアンケートで教育効果を検証している。建学の精神「桃李不言下自成蹊」、行動指針「忠恕」、「パーソナル・ブランド・マネジメントプロジェクト」
に関する理解度は、平成 30 年度では、いずれも 90%を越える結果となり、令和元年度も引き続き高い水準を維持している。また、教職協働による学園ブランド力向上運動を継続実施したことで、全学年、教職員の「パーソナル・ブランド・マネジメントプロジェ
クト」の理解が浸透している。令和 2 年度入学生においては、「パーソナル・ブランド・
マネジメントプロジェクト」の理解度は低かったが、具体的な行動において同プロジェ
クトを実践する力を養うことができている（表Ⅰ-11 を参照）。
今後も本プロジェクトを継続して実施し、さらに、「パーソナル・ブランド・マネジメ
ントプロジェクト」を推進することで、学生、教職員一人ひとりの品格と人間力を一層高めていく。
１７．「教学 IR の充実」（「「教学 IR 体制の構築」より名称変更）―改革の概要
学生支援、学生募集、就職支援など大学の運営に係るあらゆる業務において、数値データを基本とする管理運営を実現するとともに、教学データの統合・分析をとおして本学の教学改革の成果検証や学生の変化・成長の可視化を実現するなどして、質の保証に向けた PDCA サイクルを構築する必要がある。そのため、平成 29 年度には、教学情報に関する恒常的な情報収集項目の設定、各種アンケート実施項目の検証、ベンチマーク対
象校のリサーチ、外部機関によるアンケート等調査実施結果の収集と分析、統合的な IRシステムの設計を実施した。また平成 30 年度より継続して令和 2 年度まで、各部門からの恒常的な報告事項・報告時期の設定、大学基本台帳の完成、PROG テスト結果の分析を実施している。
―成果と課題―PROG テストの実施に際しては、リテラシー及びコンピテンシーに関する、入学時からの経年比較、年度別入学生の性質の変化、他大学平均値との比較により分析を実施
し、全学的な教学改革の成果と課題を可視化している。また、学生生活調査アンケート
では、学修研究・大学生活・暮らしに関する 73 項目の設問と、パーソナル・ブランド・
マネジメントプロジェクトに関する 12 項目の設問について、学生の学習習慣や満足度、プログラムの成果等について数値化を計り、各項目について成果と課題を明らかにし51

大阪成蹊短期大学
た。卒業生アンケートでは、卒業生の満足度及び学科ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に定める各能力の修得意識を明らかにしている。このほか、「学生による授業評価アンケート」「大阪成蹊短期大学初年次・キャリア教育科目アンケート」「成績評価分布」の分析については、他のプロジェクトとの連携のもと、実施、分析している。改革の結果、恒常的に教学に関する情報を一括して収集・分析できるようになり、学生の現状や、成長や変化を明らかにして、質の保証に向けた様々な改革について、全学的な教学改革を推進するための PDCA サイクルを確立できている。
１８．「体系的な FD プログラムの展開」（「「体系的な FD の充実」より名称変更）―改革の概要短期大学全体の教育力を高めるためには、各教員が自身の教育実践を省察し、研鑽を積むことがまず必要ではあるが、各授業が個の能力にのみ依拠した属人的な営みとならないよう、大学としての組織的な職能開発の体制が不可欠である。そのため、全専任教員、新任教員をそれぞれ対象とした FD 研修を充実しており、これからの短期大学に求められる質保証のあり方や、短期大学の教育・経営を取り巻く外部環境の変化等に関する全学研修、教学改革各プロジェクトにおいて、周知・技能開発が必要な様々な事項についての研修を、年間計画に則り実施している。また、FD 研修会には、全教員の参加を原則とするとともに、参加者の理解度を測るアンケートを毎回実施して、FD 研修の更なる充実に生かしている。
また、自己の教育実践を省察するものとして、平成 30 年度よりポートフォリオ制度を新たに導入し、全教員に作成、提出を義務付けている。
FD は、「大学全体レべル」「学位プログラムレベル」「授業科目レベル」において、学
修成果・教育成果の把握・可視化により得られた情報を共有し、明らかになった課題を分析し、これに対応するための改善方策を立てるなど全教員の参画を得ながら、実際に教育を改善する重要な活動と位置付けられる。教育の質と教員の教育力のより一層の向上を目
指し、組織的に改善を図っていく。
―成果と課題―
各 FD 研修会に参加することにより、教員は自身の教育実践等を省察し、研鑽を積む機会とすることができている。また、これからの高等教育機関における質保証のあり方、
我が国の教育政策における短期大学制度の位置づけ等に関する研修に全教職員が参加することで、短期大学を取り巻く外部環境の変化と、今後、評価され、選ばれる短期大学となるために必要な危機意識、改革意識、教育・経営のビジョンを共有し、日々の教育
研究等活動に生かすことができている。
なお、FD 研修会については、令和元年度には、学園全体で開催する FD 研修会 5 回、短大で開催する FD 研修会 13 回実施、令和 2 年度には、コロナ過ではあったが、オンデ
マンドと対面による研修会とを併用し、学園全体で開催する FD 研修会 4 回、短大で開催する FD 研修会 16 回実施し、いずれの研修会でも報告書を提出している。当日学事等により出席できなかった場合は、ビデオによる個別研修を実施し、全教員が FD 研修会に出席し、教育力の向上、教育の質保証に向けて取り組んでいる。

52

大阪成蹊短期大学
１９．「体系的な SD プログラムの展開」（「「体系的な SD の充実」より名称変更）―改革の概要
大学設置基準の改正による SD の義務化に伴い、本学園においても職員・教員の業務ス
キルを向上し、教職員一人ひとりが日常業務を遂行する過程で課題発見に努め、将来を展望した改革を目指した教育改革を支えることのできる教職員を組織的に育成することが必要である。平成 29 年度より、①三つのポリシーに基づく大学の取組の自己点検・評価と内部質保証に関するもの、②教学マネジメントに関わる専門的教職員の育成に関するもの、③大学改革に関するもの、④学生の厚生補導に関するもの、⑤業務領域の知見の獲得を目的とするものの 5 項目を SD 研修計画立案の基本的な考え方とし、大阪成蹊学園全学 FSD 研修会の開催、各種会議・トップミーティングを通じた On the Job
Development の構築、部門別重点テーマに対する施策・企画の立案を通じた On the Job
Development の構築、外部研修情報及び研修参加の一元的管理の実施等、SD 年間プログラムを構築し、年々機能的に充実している。
―成果と課題―
各 FSD 研修会の性質に応じて、理解度、満足度、知識の習得度、モチベーション向上
度、今後の業務への活用度等を明らかにするアンケートを、全参加者に対して実施しているが、いずれの研修会においても参加者の満足度や成長実感は高いものとなっている。とりわけ、毎年、我が国の高等教育改革の動向や、本学における教育・経営改革の方針と進捗等に関する研修を全教員に対して必ず実施しており、教職協働による改革への意識を高めることができている。
２０．学習成果を発揮する機会の充実（令和 2 年より新規プロジェクト）―改革の概要平成 29 年度より、「卒業研究発表会・卒業制作展」「読書コンクール」「ビブリオバト
ル」「めざせ Maestro！大阪成蹊学園ピアノコンペティション」「大阪成蹊カップ プレゼ
ンテーション大会」「英語スピーチコンテスト」等を開催し、学生が学んだことや修得したことを発揮する機会、または知識や経験を他者に伝える機会を充実して、学びの深化
や自己肯定感の醸成、コミュニケーション力や文章力、プレゼンテーション能力等表現力の一層の向上を図り、また他の学部・学科や他の大学の学生との学術交流を深めた
り、競ったりする機会として、多様な人々との相互理解を深めている。平成 30 年度には、各大会の企画・開催の計画時期を早め、授業とも連携した予選・本選の形式を取る
等の工夫をするなど、多くの学生が参画するように運営方法を改定した。令和元年度
は、「卒業研究発表会・卒業制作展」において 2 年間の学習の総まとめとして、卒業研究に対するモチベーションや自己肯定感を高められるように、学科の特性に考慮しながら、奨学金の金額や入賞者数を再検討した。そして、「卒業研究発表会・卒業制作展」の優秀作品や優秀論文は卒業式で表彰し、学習成果である作品集や優秀論文集を通じて、学生の成長や教員の指導方法、教育内容を検証した。本プロジェクトの取組みは、令和 2
年度も継続して実施した。
―成果と課題―
各大会・コンペティション等に参加する学生数は、下記のとおり一部の学生だけでは53

大阪成蹊短期大学
なく、多くの学生の参加意欲を生み出すことができるように、多様な表彰部門の設定と入賞者への奨学金を充実した結果、多くの学生が競いながら、自信を付け、課題を見つける機会となっている。（表Ⅰ-12）学内の大会に参加した学生は他学科の学生と、学外の大会にまで参加した学生は他大学の学生との学術交流を深めることができた。令和 3 年度も継続して各大会・コンペティションを実施し、学生の成長や教員の指導方法、教育
内容を検証し教育の質的向上を図っていく。
表Ⅰ-12

各種大会およびコンペティション等に参加する学生数
平成

令和元

令和

30 年

年

2年

めざせ Maestro！大阪成蹊学園ピアノコンペティション

68

83

108

大阪成蹊短期大学プレゼンテーション大会「大阪成蹊カップ」

762

620

684

大阪成蹊短期大学生活 デザイン学科卒業 ファッションショー

20

49

47

大阪成蹊短期大学卒業作品展 （調理・製菓学科 、栄養学科）

256

217

181

419

307

483

大阪成蹊短期大学読書 コンクール

630

572

642

大阪成蹊学園ビブリオバトル～知的書評合戦～

464

572

649

企画名

大阪成蹊短期大学卒業論文発表会（幼児教育学科「、観光学科、経営会計学科、グローバルコミュニケーション 学科）

２１．非常勤教員との連携強化（令和 2 年度プロジェクト廃止）―改革の概要短期大学として、全ての授業の質を担保するためには、非常勤教員の先生にあっても、本学の教育方針や教学改革の趣旨を理解し、アクティブラーニング型授業の展開、適切な成績評価の実施、分かりやすいシラバスの作成等に努められるよう、非常勤教員との連携強化を図ってきた。非常勤教員と担当する専任教員の組合せ、本学着任の非常勤教員が必要とする事務手続き及び各種書式の見直し、非常勤教員連絡会の開催、教職課程の再課程認定に係る説明会の開催及び履歴・業績等の管理、非常勤教員に配布する
アカデミックハンドブックを改訂した。
―成果と課題―非常勤教員別に担当となる専任教員を割り当てたことにより、学科と非常勤教員との速やかな意思疎通が図れるようになった。併せて、担当の授業を履修する学生への対応においても、適宜連絡・相談が可能となり、適切な対応ができるようになっている。また、非常勤教員の担当する科目における成績評価結果や授業評価アンケート結果、シラバスの質等においても、令和元年度においては、成績評価ガイドラインを遵守している
非常勤教員の講義が増加し、授業評価アンケートによる授業改善を要する非常勤教員が減少した。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染拡大により、令和 2 年 2 月に予定されていた非常勤教員連絡会は延期となったが、4 月以降も実施の目途が立たず、令和 2 年 5 月に非常勤教員対象の遠隔授業研修会を開催し、非常勤教員との連絡を取る機会を持つことができた。
54大阪成蹊短期大学
令和 3 年度も継続して非常勤教員との連携がとれる体制を維持し、教育内容の充実
化、教育の質保証に努めていく。
＜シラバスの作成に関する PDCA サイクル＞
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との関連を踏まえつつ、学生にとってより分かりやすいシラバスを作成することを目的に、毎年、記入フォーマットや「シラバス作成の手引き」を策定している。シラバスの作成にあたっては、事前に FD 研
修会を開催して、シラバスの作成及び組織的なシラバスチェックに関する留意点等を全教員に周知している。作成されたシラバスは、科目区分ごとに指定する審議会・学科等が組織的にチェックを実施して、不明瞭な記載等のあるシラバスについては、各科目担当者へと返却し、修正を指示する仕組みとしている。
＜公正で客観的な成績評価の実現に向けた PDCA サイクル＞
単位取得数による学習状況の量的把握ではなく、GPA による学習の質の把握・分析及び活用が重要である。そのためには、公正で客観的な成績評価の実現が必須であり、平成 29 年度より全学的な成績評価の考え方や方針を明文化するものとして、成績評価ガイドラインを新たに定めるとともに、レポート及びプレゼンテーションの評価におけるモ
デルルーブリックの作成、大阪成蹊短期大学 GPA 制度に関する規程の制定、GPA 制度に関する学生への説明用のリーフレットの作成を行った。さらに、令和元年度からは、
GPA の全学的な活用方針を新たに定めて、学生、教職員に周知している。各期の成績評
価の結果は、分布状況だけでなく、授業形態や授業規模等との様々なクロス分析を行い、成績評価に関する FD 研修の内容やガイドラインの見直し等に活用している。令和 2
年度においては、成績評価に著しい偏りが認められる科目は無かった。
＜授業評価アンケートを活用した授業改善の PDCA サイクル＞
授業評価アンケートの結果は、全て各教員に返却される。各教員は、返却されたアンケート結果を真摯に受け止め、授業の到達目標に対する達成度等に関する振り返り、今後の授業改善の具体的方策等につき、報告書を作成する。また、学生の授業評価の結果が著しく低かった教員においては、別途授業改善計画書を作成する。平成 30 年度は、授業改善報告書の提出に加えて、学長による授業見学、面談、改善指導を実施している。
過去 3 年間（平成 29 年度から令和元年度）の授業評価アンケートの結果において十分な
授業改善がなされていないと判断される授業科目を抽出し、原因の分析と改善指導を行っている。平成 30 年度から、「全学的なアクティブラーニングの推進」プロジェクトによる個別の授業相談会を開催してフォローを実施するなどして、個人の努力のみではな
く、組織的なフォローのもと授業改善を行える仕組みを整えている。また、平成 30 年度
末には、専任教員全員が、自己の教育理念や、全学的な教育改革の取組みを踏まえた教育方法の工夫等について省察するティーチング・ポートフォリオ制度の運用を開始し、令和元年も継続実施し、教育内容の可視化を図ることで個々の教員の教育内容の改善に役立てている。その結果、令和 2 年度の授業アンケートでは「満足度」の評価が 3.0 を下回る専任教員は全くなかった。
55

大阪成蹊短期大学
また、平成 29 年度に大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学授業実践等に関する表彰規程を制定し、毎年、授業評価アンケートの結果等を踏まえて、優れた授業実践を行っている専任教員を表彰している。さらに、優れた授業実践を学内で共有し、アクティブラーニ
ングの充実を中心とした授業改革をより推進するために、令和元年度より優れた授業を推薦授業として取り上げて、FD 研修を実施している。
＜体系的なＦＤ研修会の展開における PDCA サイクル＞
授業運営が個人の能力のみに依拠したものとならないように、多様な専門性を有する
教員が一丸となり、体系的なプログラムのもと、組織的に成長できる FD 活動を推進する体制を構築している。令和元年および令和 2 年度の FD 研修会のテーマと参加人数は表Ⅰ-13、表Ⅰ-14 のとおりであり、教学改革 FSD 会議、教学改革各プロジェクトを中心とした質保証に係る取組みや、自己点検・評価活動において明らかとなった課題をもとにしてプログラムを策定している。研修会を欠席した教員に対しては、DVD 等による研修の受講を義務づけて、本学の教学改革の方針や取組み等について、全教員への周知徹底を図っている。
表Ⅰ-13

令和元年度 FD 研修の記録

実施日
4 月 25 日

研修テーマ
パーソナル・ブランド・マネジメントの基本的な考え方と指導方針
ラーニングコモンズの活用について

5 月 30 日

2019 年度の教学改革の組織的展開について
2019 年度の組織・個人別研究計画
教員の守るべきコンプライアンスについて配慮の必要な学生に対する対応について
重要リスク項目に関する自己評価結果についてー重要情報、自然災害、事件･事故、健康被害、ハラスメント、研究活動、学生生活、入試等に関するリスクー

6 月 20 日

PROG テストスコアの解説及びコンピテンシー、リテラシー向上に向けて

7 月 18 日

2020 年度入学者選抜における面接等試験方法の変更点
2020 年度入学者選抜における面接担当者のスキル向上

7 月 18 日

公正性を担保する絶対評価の実現のための成績評価の方法、基準、尺度の作り方
インターンシップにおける基本的な指導方針と指導・手続きの留意点

8 月 22 日

企業・学校・自治体等、学外との連携を取り入れた授業開発
卒業研究・卒業制作指導（関連科目）における教育目的、指導方針及び指導の留意点
学生の主体的・能動的な学びを実現するための授業開発

9 月 12 日

ディプロマポリシー（ミドルディプロマポリシー）実績の見える化
2020 年度の初年次教育における教育目的、授業内容、授業方法、教育体制等について2020 年度のキャリア教育における教育目的、授業内容、授業方法、教育体制等について

9 月 17 日

研究コンプライアンス・研究倫理の遵守と科研費申請の手続き

56

大阪成蹊短期大学（周知）学生の研究コンプライアンス・研究倫理の遵守
11 月 21 日

重要リスク項目に関する自己評価結果について（2019 年度第 1 回）
・現金・金券・会計管理、資産の管理保全、研究費及び研究活動、クレームへの対
応、SNS 等に関するリスク
授業評価アンケートの結果を踏まえた授業改善
学生生活サポートブックⅡ「絶対にやってはいけないこと」

12 月 19 日

2020 年度シラバス作成における留意点
シラバス改善のための相互検討

12 月 26 日

Society「5.0 時代の大学改革
私立大学を取り巻く外部環境の変化とこれからの大学改革のあり方

表Ⅰ-14

令和２年度 FD 研修の記録

実施日

研修テーマ

4月9日

G「suite「研修会（遠隔授業開始にあたって）

5 月 21 日

令和 2 年度における GPA の活用方針及び指導時の留意点について（ オ ン デマ ン ド）

教員の守るべきコンプライアンスについて配慮の必要な学生に対する対応について

７月 28 日令和 2 年度における教学改革の組織的な推進について

７月 29 日

重要リスク項目に関する自己評価結果について（2020 年度第１回）（ オ ン デマ ン ド）

自然災害、事件･事故に関するリスク
コンプライアンスに関するリスク業務に関するリスク

8 月 20 日（ハラスメント、法令改正等 ）（研究活動、学生生活）

令和 2 年度における組織・個人別研究計画の発表
成績評価とルーブリックの開発に関するワークショップ
授業評価アンケートの 分析結果と今後の授業改善 について

9月3日

2021 年度入学者選抜 における面接試験の変更点と具体的な運用方法

9 月 10 日

研究倫理・コンプライアンス研修（ オ ン デマ ン ド）

9 月 17 日

学外との連携（PBL、ゲストスピーカー 、実習など）による授業の開発に向けて専門演習・卒業研究等指導にあたっての 指導計画 と留意点
ニューノーマル 時代におけるパーソナル・ブランド・マネジメントの 考え方と実践

10 月 22 日

アクティブラーニング 型授業の実践に関するワークショップ

10 月 30 日

AI・データサイエンスの 法的・倫理的・社会的課題（ELSi）（ オ ン デマ ン ド）

12 月 24 日

シラバス作成に関するワークショップ

2 月 25 日

令和 2 年度における研究成果発表
成績評価とルーブリックの開発に関するワークショップ
授業評価アンケートの 分析結果と今後の授業改善 について57

大阪成蹊短期大学
授業目的公衆送信保証金制度 について

3 月 18 日

PROG テストの解説とご活用について

3月5日

重要リスク項目に関する自己評価結果について（2020 年度第 2 回）

（ オ ン デマ ン ド）

重要情報、レピュテーションに関するリスク
業務、健康被害に関するリスク

（
「 現金「
・ 金券「
・ 会計管理、資産管理、健康被害）

以上のようなプロジェクトにおける取組みの具体例からも分かるように、本学では、総長、学長のリーダーシップのもと、教育の質保証のための様々な改革において、改革施策の徹底的な実施と、エビデンスに基づく成果検証を行いながら、教学の向上・充実のための PDCA サイクルを整えている。
また、基準Ⅰ-C において記載したアセスメントのうち、学生による授業評価アンケー
ト及び卒業生アンケート、ジェネリックスキルを測定する PROG テストによる査定の結果は、本学における一連の教育改革の成果を明らかにするものとして、非常に重要視している。平成 30 年度における各実施結果は、一連の教学改革を通じて、学生が大きく成長し、また成長実感と満足度を伴って、卒業できたことを明らかにするものであったため、各アセスメントの結果をもとに、更なる課題の分析と改革施策を立案した。これらの改革を踏まえて、令和元年度には、リテラシー、コンピテンシー、ディグニティを伸ばす教育
課程の構築を目的として、PROG テストの各指標と各科目区分等の教育目的、内容、教育方法との具体的な関連付けを進め、全教員で共有した。さらに、各学科の教育内容の充実のための開講科目の精選及び新規科目の開講、教職課程の再課程認定申請や資格に係る法改正に伴う教育課程の見直しを行い、それに伴い、新たな教育課程に対応するカリキュ
ラムマップの修正を行った。
また、こうしたアセスメントの結果は、教学改革 FSD 会議や FD 研修等を通じて、全教員に共有するとともに、学外のステークホルダーに対して、適宜、本短期大学教育の成果を説明する際のエビデンスとして活用している。このほか、自己点検・評価の実施に際しては、各学科より学生評価委員を選出し、直接に学生の意見を聴取する機会を設け、教学改善に活用している。
以上の通り、本学における質保証に係る全学的な教学改革の取組みは特記すべき事項である。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
教学改革 FSD 会議及び教学改革各プロジェクトを中心とした企画（Plan）、教授会、FD 研修会、連絡会等での周知による実行の徹底（Do）、エビデンスベースでの改革成果の検証（Check）、検証結果の全学共有と、更なる改善課題の発見（Action）の PDCA サ
イクルを回しているが、特に Do の段階における、教員一人ひとりがその趣旨を理解し、実行を徹底するための周知方法の強化、Check の段階における、定量的・定性的データ58

大阪成蹊短期大学による検証の促進を図ることを課題であった。そのため、令和元年度大阪成蹊大学・大阪
成蹊短期大学教学改革プロジェクトを開始するにあたっては、各プロジェクトの改革の目
的、令和元年度に実施した項目、改革成果の検証方法を明確にし、教学改革 FSD 会議での承認を得て、関連部署と連携をとりながら活動を開始する。プロジェクトの実施段階では、途中経過を教学改革 FSD 会議で共有し、検証の段階では、計画していた検証方法に基づき実施する。年度末に、各プロジェクトが PDCA の観点から、実施した取り組みの成果を検証し、報告書としてまとめる。さらに、各プロジェクトの報告書を「令和元年度
大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学教学改革プロジェクト報告書」としてまとめ、全体で共有している。特に、各プロジェクトの課題については、報告書に、次年度の改革案を提案することとなっているため、課題から改善に向けた行動が着実に進める仕組みとなっており、教学改革各プロジェクトの PDCA サイクルは順調に回っている。
また、自己点検・評価活動においては、運営諮問会議を通じた企業、自治体、学校、地域関係者等に対する意見聴取、高等学校関係者に対する意見聴取、学生に対する意見聴取を行い、様々なステークホルダーの視点からの評価を取り入れる仕組みを整えているが、本学が課題と認識するものや、今後改革しようとしていること、特色と考えているもの等について、より効果的にステークホルダーの意見を聴取できる方法の検討、および、各学科等における教育目的や教育目標に基づく人材養成等が、地域・社会の要請に応えているかを検証していくことが課題となっている。令和元年度には、教職員が、運営諮問会
議、就職懇談会、高校訪問、実習先訪問等の機会に、様々なステークホルダーから意見を聴取したが、令和 2 年度はコロナ禍のため中止とし、今後も引き続き実施していく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今後の課題は、教学改革各プロジェクトの PDCA サイクルに関して、教員一人一人がこれらの改革を理解し、実践できるようにすることが必要であることから、個々の教員に対する周知を強化していくことである。
また、自己点検・評価活動においては、様々なステークホルダーの視点からの評価を取り入れる仕組みを整えているが、本学が課題と認識するものや、今後改革しようとしていること、特色と考えているもの等について、より効果的にステークホルダーの意見を聴取できる方法の検討、各学科等における教育目的や教育目標に基づく人材養成等が、地域・社会の要請に応えているかを検証していく。

59

大阪成蹊短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］
基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学では、2 年間の学びにより建学の精神に基づいた「人間力」を身につけ、その学習成果として短期大学士を取得することができる。
卒業認定「・ 学位授与の方針「（ ディプロマ・ポリシー）は、学則第 4 条第 2 項に定める学科の教育研究目的に基づき、「2 年間の学修をとおして、卒業要件単位を取得し、以下に示す『確かな専門性』、『社会で実践する力』、『協働できる素養』、『忠恕の心』を身につけた学生に対し、社会で活躍できる「人間力」を備えたものとして短期大学士の学位を授与する。短期大学士には、専門性の高い職業で活躍するための専門分野の確かな知識や技能、実践力が求められる。また、知識や技能だけでなく、社会人、専門職業人として活躍する
ための、自ら課題を発見し解決していこうとする姿勢や、様々な人と協力して物事に取り組むことのできる素養を必要とする。」と明示した上で、それぞれの学科ごとに、「～できる」といった表現で、具体的に身につけるべき力として学習成果を定めている。卒業認定「・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は履修の手引きの冒頭にも掲載しており、履修指導の際にも役立てている。
そして、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づく卒業認定・学位授与の方法として、修業年限、卒業単位、履修単位等の詳細な規程、成績評価の基準、資格取得の要件等を、学則ならびに各種規程において、下記のとおり明確に示している。
1．卒業の要件
学則第 24 条（修業年限）、第 25 条（卒業）、第 31 条（単位）、第 32 条（履修単位）な
らびに大阪成蹊短期大学履修に関する規程第 2 条、第 3 条に規定しており、明確に示している。
学則第 32 条では、「共通科目「
12 単位以上、学科科目「（自由科目 6 単位を含む） 50 単
位以上合計 62 単位以上を修得しなければならない」と定めている。
2．成績評価の基準60大阪成蹊短期大学
大阪成蹊短期大学履修に関する規程第 12 条及び、大阪成蹊短期大学 GPA 制度に関する規程に、成績評価の基本的な基準等を規定している。当該規程に基づき、各授業科目のシラバスにおいて、「成績評価の方法・評価の割合 評価の基準」を明確に示している。
3．資格取得の要件
学科で取得できる資格については学則第 39 条に明示している。各種資格・免許の取得については、学則ならびに各種の資格・免許取得に関する規程において定めている。
これら学則及び各種免許・資格に関する規程は、学生、教職員ともに、読みやすく、理
解しやすいように簡潔な文章で具体的に示している。
学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、短期大学全体の卒業認
定「・ 学位授与の方針「（ ディプロマ・ポリシー）ならびに学則第 4 条第 2 項に定める学科の教育研究目的に基づいて定めている。7 学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、各学科において養う専門的な知識・技能、社会における実践力、他者と協働しながら自己の役割を果たすことのできる素養、他者への思いやりの心を備え、「人間力」「を身につけた学生に対して卒業を認定し、学位を授与することを明示している。
この方針は、専門性の高い各業界で求められる知識や技術だけでなく、これからの社会で活躍することのできる人材において必要な能力を示すものであるが、各答申等において示されてきたこれからの社会に求められる人材要件を、本学の建学の精神や教育目的を踏まえて捉えなおして策定しており、社会的・国際的な通用性が認められるものであると考えている。
本学では、中央教育審議会答申・ガイドラインならびに各種法令・通知を基に、学内各種規程の点検を行うとともに、社会情勢や各業界の動向、実習先、インターンシップ先、就職先からの意見聴取をとおして、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
における養成すべき力、「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」について定期的に点検している。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
61

大阪成蹊短期大学
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる「確かな専門性」、「社会で実践する力」、「協働できる素養」、「忠恕の心」を備えた「人間力」のある人材を育成するため、短期大学全体及び各学科の教育課程編成「・実施の方針「（カリキュラム・ポリシー）を定め、体系的な教育課程を編成している。
短期大学設置基準に基づき、「共通科目」と「「「学科科目」では、次のような科目が編成されている。
短期大学設置基準に基づき、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」共通科目と、「学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」専門科目によって構成している。
学科の別なく共通して学ぶ「共通科目」では、2 年間の学びの基礎となる初年次教育の科目、語学力を身につける科目、幅広い教養を身につける科目、キャリア教育の科目など、専門的な学びを支え、「人間力」の基礎を身につけられる科目により編成している。初年次
教育科目の「キャリアベーシック」は、学科の専任教員が担当し、学びの基礎となるアカ
デミック・スキル等を養う。キャリア教育科目の「キャリアデザイン」では、自己のキャリア形成に必要な力を養う。語学科目では、英語コミュニケーション力を身につけるために「「Active EnglishⅠ～Ⅳ」を開講し、実践的な英語力を養う。教養科目では、専門性以外の幅広い教養的知識に目を向けて、学びを深めていく。
次に「学科科目」では、教育職員免許状、衣料管理士資格認定証、調理師免許証、フードスペシャリスト資格、フードコーディネーター3 級資格、レストランサービス技能検定
3 級資格、製菓衛生師資格、栄養士免許証、幼稚園教諭二種免許状、保育士証、こども音楽療育士資格、秘書士資格認定証、観光実務士資格、上級ビジネス実務士資格認定証の免許・資格の取得に必要な授業科目を含みつつ、各学科の専門性に応じた講義や演習、実習
をバランスよく配置した系統的な教育課程を編成している。教育課程の編成においては「「理論と実践の融合」と「体験による職業意識の向上と定着」を重視しており、実習や演習をとおして各専門分野における専門知識・技能を磨き、実践力を高めるように授業科目とその配当年次を設定している。
また、学びの集大成として、2 年間の学びを振り返りながら卒業制作、卒業研究に取組
み、卒業作品展や卒業制作ファッションショー、卒業論文・卒業研究発表会など、2 年間の学習成果を学科別に発表する機会を設けて学内外に広く周知している。
上記のいずれの科目も、学習成果との関連性につき、カリキュラムマップを作成して定期的に検証して、教育課程の充実を図っている。
学習の質を保証する一つの手段として本学の学則第 32 条第 2 項には「一学期に履修科目として登録することができる単位数の限度を定める」としており、大阪成蹊短期大学履62

大阪成蹊短期大学
修に関する規程第 9 条第 2 項で「1 学期の履修登録の単位数は 25 単位を超えてはならな
い。ただし、免許、資格にかかわる科目の単位数についてはこれを除く。」と明記し、履修単位数の上限を定める CAP 制を導入している。
学生が学習成果を獲得するために、令和２年度までは、1 学期に 15 週の授業回数を確保する学事日程を設定していたが、令和 3 年度より、学外実習、海外研修、インターンシップ等に参加可能な期間を設けるため、1 回の授業時間を 90 分から 100 分に延長し、1 学期
14 週に変更することになった。
成績評価の実施にあたっては、短期大学設置基準の第 11 条に則り、成績評価の方法や基準、割合等を学生に対してあらかじめ明示し、成績評価基準に従って適切に実施している。なお、授業回数の 3 分の 1 を超えて欠席した場合には成績評価は行わないことを大阪
成蹊短期大学履修に関する規程に定めており、ポータルシステムを活用して学生の授業出
席状況の確認を徹底している。
本学のシラバスには、授業内容、養うべき力と到達目標、授業方法、授業計画、毎回の授業の課題、取組に対する評価・振返りの方法、成績評価の方法・基準、教科書・参考文
献等、オフィスアワー、授業外学習課題と目安の時間等を明示している。シラバスの作成にあたっては、全教員に「シラバス作成の手引き」を配布し、研修を実施後に作成を依頼している。シラバスチェックチームによる点検「・報告が完了した後に web 上に公開している。
教員組織の編成にあたっては、学科の規模及び授与する学位の分野を勘案して、教員の年齢構成のバランスにも配慮しながら教員配置を検討し、短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有することを、書類、学科長面接、学長面接、理事長・総長面接を通じて審査し、採用を決定している。資格審査委員会は、学位、研究上の業績、
特定の分野における教育歴等を勘案して、教員の職位が適格であるか審査する。採用後は、各学科等の専任教員であることに加えて、学科長・コース主任、各委員会等委員、教学改革プロジェクトメンバーなど、適切な役割と責任を明確にして、教員組織を編成している。
本学では毎年、学科会議、共通科目審議会、教職課程審議会、教務委員会において各教育課程を見直し、必要に応じて改定している。教学改革 FSD 会議における各改革成果の検証、アセスメントテストの分析結果等を踏まえて、必要に応じて教育課程の改定を伴う改革が企画される。改定に際しては、各法令等に示される要件及び手続き等を十分に確認するとともに、学校教育法第 108 条に規定される短期大学の目的、各学科の人材育成の目的、学習成果等との関連に十分に配慮している。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

63大阪成蹊短期大学＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学の教育体制は、全学共通の「共通科目」と学科毎に定める「学科科目」で構成し、共通科目は幅広く教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養するための教育課程である。本学における共通科目の教育目標は、学生が卒業後も自律的な学習者であり続け、多くの人々に信頼され尊敬される人となるための「「人間力」の基盤を形成することである。
すなわち、建学の精神「桃李不言下自成蹊」ならびに行動指針「忠恕」の深い理解と品格ある態度・志向性を修得することである。教学改革 FSD 会議「教育課程の抜本的な見直し」プロジェクトとともに、共通科目審議会が多面的に教育内容等を検証し、令和元年度入学生からスタートした共通科目の新しい教育課程や、令和２年度におけるコロナ禍への対応のなかでの共通科目における教育効果について、次の三つの点について確認した。
一つ目は、平成 30 年度から始めている初年次教育科目である「「キャリアベーシック」とキャリア教育科目である「「キャリアデザイン」の授業内容の改善と充実である。
「キャリア「
ベーシック」では、特に初年次教育として「建学の精神」、「行動指針」の理解の徹底をはじめとして、各学科の専門的な学びの社会的意義に気づくような教材に触れ、社会人として考え、取組むべき社会問題や政治的施策への興味を促している。本年度は昨年度の教材
内容と運用方法が改善され、Google Classroom を活用した遠隔授業と対面授業によるハ
イブリッド型授業を実施した。
「キャリアデザイン」「
では各学科の専門的学びを活かす職業
人となる学生自身が、将来設計を考え、学科の専門的な学びの意味とその重要性を理解できるように構築している。令和 2 年度も対面授業によりおこなわれたが、課題提出やプレ
ゼンテーションなどの一部に Google Classroom を活用し、昨年度の教材内容と運用方法が改善された。読書感想文コンクール、ビブリオバトル、プレゼンテーション大会等に多くの学生が参加して、学修成果を発揮できていると評価できる。
二つ目は、グローバル化の進む社会において求められる教養としての英語表現力を培うことを目的とした英語教育のうち、令和元年度からの学生の一般的な英語によるコミュニ
ケーション力を向上させることに重点を置いた新たな教材システム（Reallyenglish）、また英語学習をより一層充実するため新たに全学科の 2 回生が履修できる共通科目として開講した「「 Active EnglishⅢ」と「「 Active EnglishⅣ」の教育効果についてである。共通科目の英語教育の効果を測るために、平成 28 年度より定期試験に続いてアセスメントテストを実施し、学年全体のリスニング力を測定している。平成 30 年度より教学改革の「「学修成果を発揮する機会の充実」プロジェクトで実施している「英語スピーチコンテスト」において、令和２年度は、英語教育センター教育研究支援部他が開催した「英語プレゼンテー
ション／暗唱コンテスト」の暗誦部門において、英語学習に意欲的なグローバルコミュニ
ケーション学科、観光学科、生活デザイン学科の学生が挑戦し、優勝、3 位、敢闘賞等で表彰されるなど、英語表現の学習成果が確認される。
三つ目は、本年度の共通科目は Google Classroom を活用した遠隔での実施が多くなったため、審議会を中心に次のことを改めて周知・徹底した。担当教員が本学の教育方針に則りアクティブラーニングによる授業を展開し、シラバスに記載した到達目標に対する達成度や、学生が身につけた知識・能力などの学習成果を多様な方法で測定し、成績評価を64

大阪成蹊短期大学行った。また、14 回目の授業終了前に授業評価アンケートを実施し、学生による授業評価を受けているが、担当教員は、アンケート結果に基づき自己点検・評価し、自身の授業改
善点等の具体策を明記した報告書を作成し、授業改善に努めた。
共通科目の教養教育の目的の一つは、専門的な学びを支え「人間力」を養成することである。本学では、教養科目と専門科目の関連性を学生が理解し履修できるように学科教員が指導し、学科の専門的な学びの基礎となる科目については履修を促している。本学では7 学科の多岐にわたる専門領域の学びがあることから、次年度以降は学科の専門教育により接続するような科目設定の実現に向けて検討を進める。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学では、平成 29 年度入学生までは、各学科の専門科目に「キャリアデザイン」を開講して、職業への接続を図る職業教育を行ってきた。しかし、短期大学士を授与する学位プログラムにおける職業教育のあり方は、全学的な方針に基づいて推進するべきとの観点から、平成 30 年度入学生より共通科目としての開講へと変更した。「キャリアデザイ
ン」では、「ライフサイクルとライフステージ」「ライフパターン」「社会の仕組み」を知り、「自己分析」を重ね、学科の専門性に応じたプロフェッショナルやロールモデルとなるような社会人、各企業等の管理職を務める方をゲストスピーカーに招き、受講を通じて「働く意義」や「働き方」についての考えを深めていき、最後に、これまでの学びを総合
して「なりたい私」を構築する。「キャリアデザイン」の学びは、実際の職業現場で就労する際に必要な能力を育成するものとして、初年次教育「キャリアベーシック」における教育内容と、専門教育科目との接続を意識して、毎授業、課題シートによるグループワー
クとレポート執筆、プレゼンテーションを重ねながら、「聞き取る力」「読み取る力」「書面で伝える力」「口頭で伝える力」「協働により考える力」の伸長を図っている。
さらに、令和元年度には、各授業における課題のテーマ設定のあり方を見直して、普遍性や社会性があり、又は学科の専門性を反映したもので、深い思考を伴うテーマを設定するなどして、学生がより成長できるように工夫して、キャリアベーシックの新テキストを作成した。また、シラバスの配点表を一新するとともに、新ルーブリックを作成した。令和 2 年度の「キャリアデザイン」では、さらに、人間力豊かな社会人をめざし、長く心に残る行動規範となるテキストを目指して、教材・ワークシートを見直し、テキストへ改訂を行った。それに伴い、ルーブリック、運用の手引きも改訂した。
本学のキャリア教育の効果を明らかにするものの一つは、近年の就職率の高さと、とりわけ学科の専門性に応じた専門職に就職している学生の割合が高いことにある。ま65大阪成蹊短期大学
た、「キャリアデザイン」の学習成果として最終授業に実施した「なりたい私について」をテーマにした 3 分間のプレゼンテーションは、大阪成蹊カッププレゼンテーション大会の予選会と位置づけ、学習成果を発揮する機会を設けている。その結果、予選会への参加人数は平成 30 年度 762 人、令和元年度 620 人、令和 2 年度 684 人が参加したことになり、各学科より選出された代表者による本選を開催し、優秀者を表彰するなどによるキャリア教育の効果を測定・評価としている。
令和 2 年度は、コロナ禍であったが、オンデマンドで大阪成蹊カッププレゼンテーシ
ョン大会を開催でき、1 回生全員が参加し、優秀賞に選ばれた学生のプレゼンは、審査員から高い評価が得られた。
また、キャリア教育・職業教育の効果を測定するものとして、「キャリデザイン」の第1 回目と第 15 回目の授業時に、学生のキャリア意識等を明らかにすることを目的としたアンケート調査を実施している。アンケート調査の結果を比較すると、平成 30 年度、令和元年度、令和 2 年度において、いずれの項目も大きな変化・成長が見られており、レポート作成・提出とディベート等の機会を多く取り入れた授業活動を通じては、その質についても大きな変化が見られた。1 回生後期の 1 月時点までに、社会人として働く上での常識や職業意識を身につけることができていると評価できる。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

建学の精神「桃李不言下自成蹊」の理念に基づき、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる「「 確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」の各要素を身につけられるよう、短期大学全体の入学者受入れの方針（アドミッ
ション・ポリシー）において、「入学者に求めるもの」を次のとおり定めている。

66

大阪成蹊短期大学① （関心・意欲）大阪成蹊短期大学の建学の精神とそれに基づく教育目的を理解し、「人間力」を備えた人に成長しようという意欲を持っている。
② （知識「・ 技能）高等学校で履修する教科について、内容を理解し、基本的な知識を身につけている。
③ （思考「・ 判断「・ 表現）他者の意図を適切に理解し、自分の考えを表現することができる。
④ （主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）多様な人々とも協働しながら、主体的に学びを深めていこうという態度を身につけている。
上記のとおり「「関心「・意欲」と、学力の 3 要素である「
「知識「
・技能」
「思考「
・判断「
・表現」
「主体性「
・多様性「
・協働性」によって、「入学者に求めるもの」を構成し、各学科も同様の要件で「入学者に求めるもの」を策定している。これは、高等学校卒業段階での学習成果
を適切に図ることを目的とするだけではなく、本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる「「 確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」に示す各学習成果を獲得する上で、その基礎能力として求められる能力・資質、アクティブラーニングを軸とした本学の主体的・能動的な学びに際して、求められる能力・資質を適切に示すことを目的として設定している。このような入学者の受け入れ方針は、
学生募集要項に、明示するとともに、大阪成蹊短期大学ホームページにも公開している。

入学者の選抜方法「（学校推薦型選抜、一般選抜、総合型選抜等）は、面接、学科試験、推薦書「・調査書等に基づき、入学者受入れの方針「（アドミッション・ポリシー）に示す「関心「・ 意欲」「知識「・ 技能」「思考「・ 判断「・ 表現」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の 4 つの観点から評価し、選抜している。学校推薦型選抜入試では教科試験、調査書審査、面接、一般選抜では教科試験、調査書審査、AO 入試では面接、調査書審査、志望理由書審査（なお、幼児教育学科ではピアノ実技試験も実施）を行
い、いずれも入学者受入れの方針「（アドミッション・ポリシー）に合致した選考となっている。総合型選抜入試、指定校推薦入試、ファミリー入試、学校推薦型選抜「（公募）
入試、一般選抜入試、大学入学共通テスト利用入試においても高大接続の観点から本学の入学試験には高等学校の調査書を審査項目の一つにしており、高等学校における学習成果も加味した多面的な評価により公正に入学者を選抜している。こうした選抜
方法の実施にあたっては、入試区分ごとに入学者受入れの方針「（アドミッション・ポリシー）と入試方法との関連に関するチェックリストを作成し、入学者受入れの方針「（アドミッション・ポリシー）に基づく公正かつ適正な選抜が実施できているかを点検している。
入学時及び在学中に必要な費用については、学則第 39 条に、入学検定料、入学金、授業料、教育充実費を明記するとともに、入試ガイドにも、入学金、授業料、教育充実費、その他経費、実習費等を明示している。また本学のホームページの大阪成蹊学園デジタルパ
ンフレットにおいても公表している。
入試事務の体制は、事務組織として入試統括本部を置き、教員組織には学長、学科長、学長が推薦する者と入試事務本部長により構成する入試委員会を置いている。入試広報本
部と入試委員会が連携し、入試業務に関わる運営・実施にあたっている。
入学や受験に関する問合せに対応するため、入試広報本部の連絡先やメールアドレスを67

大阪成蹊短期大学
大学案内、募集要項、本学ホームページの入試 NAVI 等に記載して公表している。また、
令和元年度は 11 回のオープンキャンパスを実施し、短期大学の全体説明、各学科の説明や体験授業とともに、入学試験・奨学金・学生生活等についての個別相談にも対応している。その他、見学希望があれば随時対応し、個別の問い合わせにも随時、丁寧に対応できる体制を整えている。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）や入学者選抜の実施に関して、高等学校関係者の意見を聴取するために、入試統括本部では、大阪府及び京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、三重県にある高等学校に担当者を配置し、高等学校への訪問時に本学の入学試験に関する情報を提供するとともに、高校生の進路希望の動向や高等学校
関係者の意見の情報収集に努め、関係者で情報を共有している。平成 28 年度より、「「 アドミッション・ポリシーと入試方法の整合」（令和「
2 年度より「「高大接続改革の実現」に名称変更）プロジェクトチームが中心となって、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に示す「入学者に求めるもの」を適切に測定する入試方法を構築するために、面接票の改訂等を中心とした入試改革に取り組んでいる。平成 29 年度以降は、入学試験ごとに面接試験の担当教員より意見を聴取し、収集された高等学校関係者の意見も踏まえながら、入学者受入れの方針「（アドミッション・ポリシー）と入試方法等を一体的に検証して、受験生にとって公正で、適切な入試方法とするように努めている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学では、建学の精神及び学則第 2 条に基づき、卒業認定「・ 学位授与の方針「（ ディプロマ・ポリシー）を定めており、学則第 4 条第 2 項には各学科の教育研究目的を定めている。
本学の卒業認定「・ 学位授与の方針「（ ディプロマ・ポリシー）では、「「 2 年間の学修をとおして、卒業要件単位を取得し、以下に示す『確かな専門性』、『社会で実践する力』、『協働できる素養』、『忠恕の心』を身につけた学生に対し、社会で活躍できる「人間力」を備えたものとして短期大学士の学位を授与」すると明示している。育成する人材像として示す学
習成果は、曖昧な表現を避け、「～できる」の形で、学位の授与に際して「「何ができるようになっているか」を、高校生や保護者、広く社会に対して、分かりやすく示すことを徹底した。さらに、学習成果をより具体化するものとして、アセスメントとして実施する PROG
テストで測定可能なリテラシー、コンピテンシーから構成するジェネリックスキルの各要素との対応を明確にしており、測定可能なものとしている。教育職員免許状、司書教諭課
程修了証書、調理師免許証、栄養士免許証、保育士証、司書課程修了証書、2 級衣料管理士資格などの免許や資格を取得することや、製菓衛生師、フードスペシャリストの受験資
格を取得することもまた、2 年間の学習成果の形であり、これらの免許・資格の取得が可
能な教育課程を構成している。さらに、学習成果に対する各学科の学びの体系性をよりわ
68大阪成蹊短期大学
かりやすく示すために、「カリキュラムマップ」及び、推奨される履修モデルを作成している。このように、すべての学科において 2 年間の在学期間での学習成果の獲得が可能となっている。
各学習成果は、単位の認定状況や卒業認定状況のほか、卒業時における免許「・資格の取得者数等によって測定でき、専門性の高い職業への就職者数等によっても測定可能である。
本学のシラバスでは、「養うべき力と到達目標」を卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる学習成果と対応して作成することとしており、個々の科目において学習成果を測定している。成績評価にあたっては、学習成果及び成績評価を可視化し、学生にとってより分かりやすくするためにルーブリックの導入を推進しており、教員の学習成果を客観的に評価・測定するための技能向上を目的とした FD 研修を開催している。平成 29 年度及び平成 30 年度にルーブリックの活用を推進するテーマを取上
げ、平成 30 年度にはルーブリックを活用する教員が著しく増加した。今後も、全教員が学習成果の適正な測定方法としてルーブリックやポートフォリオを活用し、客観的に学習成果を測定することができるように努めている。令和元年度には、短大共通のキャリ
アベーシック、キャリアデザインのルーブリックを見直した。令和 2 年度の「キャリアベーシック」では、学生が行動レベル（リテラシー）での成長の獲得を実感できるように目的とするリテラシー（聞く・読む・話す・書く）を明確化し、アクティブラーニン
グを促す動機付けも工夫し、発表の機会も増やした。また、学生が現状社会に目を向ける成人へと成長するように、SDGｓに示される社会的課題を授業内容に取上げるように
改定した。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的 ・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシッ
プや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学では、学生の学習成果の獲得状況を客観的に数値化して比較するために GPA 制度を導入し、学業成績優秀者表彰の候補者選出と表彰、就職指導や編入学の学校推薦をする際に活用している。学生は教務オリエンテーションにおいて GPA の意味と活用方法を理解することにより学習意欲が向上し、期末毎に配布される成績表に記載される GPA や単位取得数により学習成果の獲得状況を確認している。また、2 年間の学習成果の質的データとなる卒業制作や卒業作品を完成することにより学生自身が学習成果の達成感を得ており、その記録としての冊子は卒業時に配布している。
PROG テストという外部試験を導入し、新入生に対しては入学時のオリエンテーション、
69

大阪成蹊短期大学
２回生については 9 月のオリエンテーション時に実施しており、１年半の学習成果の獲得状況を検証している。
個々の授業科目においては、ルーブリックを活用することにより学生自身が学習到達度
を理解し、より良い成績評価を得ようとする意欲が見受けられる。このように学生が学習成果の獲得状況を確認することにより、卒業時における各種の資格取得率の高さを保つことができている。
教職課程をおく学科においては教職履修カルテを、また全学的には「「Active EnglishⅠ、Ⅱ」では学習記録をポートフォリオとして活用している。
学習成果の獲得状況を量的に評価する方法として、学位取得率、免許・資格の取得率を卒業時に確認している。
本学は、短期大学生調査に毎年参加しており、アンケートの結果により、本学で学ぶ学
生が満足して学生生活を送っていることを確認している。また、学習状況や学生の満足度などを把握するために学生生活調査アンケートを毎年 12 月に実施しており、学習研究関連、大学生活、国際交流、暮らし、こころと体の健康、安全、大学への意見・要望の調査に加えてパーソナル・ブランド・マネジメントの理解と実施状況について、学生の自己評
価結果をまとめて、次年度への課題抽出に活用している。
観光学科や調理・製菓学科、グローバルコミュニケーション学科では、インターンシッ
プを推進しており参加率を点検することにより、教員の指導方法の見直しに役立てており、参加者は年々増えている。
また、就職内定率を把握し、週ごとに学内で公表することにより学生の就職活動への活力を刺激する効果を得るとともに、学生の就職指導にも役立てており毎年高い就職率を保っている。
本学では毎年、学習成果の量的データとして「短期大学士」を取得した卒業者数、就職者数および専門職への就職率について集計・検証した結果を本学ホームページなどで公開している。
学習成果の質的データとして、卒業作品や卒業制作、卒業論文や研究レポートがあり、これらを発表する機会を設けている。特に、栄養学科や調理・製菓学科の卒業作品展、生活デザイン学科の卒業制作コレクションには学内外の方を招待し、卒業作品への評価を依頼している。平成 29 年度より、これらの作品や制作物の写真に解説を加えて印刷物を刊行し、学生の出身高校やその他の関係機関に配布することにより広く公表している。また、学生の学習成果を「制作部門」と「卒業論文・レポート部門」の部門別に優秀な作品を選考し、卒業式・学位記授与式において表彰している。
学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みとして、以下のデータを分析し、改善を進めていく組織的な教学改革体制を整備している。これらデータの分析
結果及び課題、改善施策等については、教学改革 FSD 会議、経営会議等において報告している。
①GPA 分布
学生の学習成果の獲得状況を客観的に数値化して把握するために GPA 制度を導入・分析の上、学習成果の獲得状況を確認するとともに、学業成績優秀者表彰の候補者選出と表彰、就職指導や編入学の学校推薦をする等に活用している。学生には、オリエンテーショ
70大阪成蹊短期大学
ン時に GPA の意味と活用方法を周知し、期末毎に配布する成績表に GPA や単位取得数を記載することにより学生自身が学習成果の獲得状況を確認できるようにしている。また、各期の成績の分布について、集計・分析した結果は、報告書として取りまとめ、全教員が結果報告を共有している。
②単位取得状況
各期の成績評価に伴って、学生個人別の不合格科目一覧を学科教員で共有し、学生への履修指導等に活用している。学生に対しても、成績通知書において、単位の取得状況と、卒業要件に対する不足を明示している。
③学位取得状況
休退学者、留年者等の状況は、毎月、経営会議にて報告され、学生の状況を全学的に把握するとともに、卒業判定を経て、学位取得者を確定している。毎年、「短期大学士」を取得した卒業者数を本学ホームページなどで公開している。
④資格試験・国家試験等合格率
免許・資格の取得率を卒業時に確認しており、平成 30 年度～令和 2 年度の卒業生の免許状等取得率は表Ⅱ-１に示した通りである。その他の資格取得状況も表Ⅱ-2 に示した通りであり卒業後の社会貢献に役立っている。これらの免許・資格の取得状況は大学案内や
ホームページ等に公表している。
表Ⅱ-１
学科の別

学科別の免許状等の取得状況

免許状等

調理「
・ 製菓

栄

調 理 師 免許 証

栄 養 士 免許 証

（卒業生数 100％）

養

幼児教育

の種類

栄養教諭二

全学科

幼稚園教諭二

司書課程修
保育士証

種免許状

種免許状

了証書

平成 30 年度

98.5

93.0

9.6

97.3

96.6

4.15

令和元年度

100

97.6

8.4

97.6

96.9

3.87

令和 2 年度

100

98.8

6.3

97.3

97.7

2.98

GC

経営会計

小 学 校 英語

上 級 ビ ジネ

指導者

ス実務士

表Ⅱ-２

学科別の免許状等の取得状況（取得人数）

学科の別

調 理 ・ 製菓

生 活 デ ザイ ン

観光

資格の種類

製 菓 衛 生師

衣 料 管 理士

平成 30 年度

22

12

34

24

32

令和元年度

22

13

40

31

37

令和 2 年度

19

18

51

33

秘書士

観 光 実 務士

944

GC:グ ロ ー バ ル コ ミュ ニ ケー ショ ン

⑤PROG テスト
リテラシー、コンピテンシーを測定するアセスメントテストとして、入学時と 2 年次にPROG テストを実施している。学科「・ コース等別に、入学時からの伸長や、入学年次別の伸長を分析し、全学的に報告され、各学科における改善策の立案、各プロジェクトにおけ71大阪成蹊短期大学
る改革への活用等が進められている。学生に対しては、個人別の結果を返却するとともに、自己分析や以後の学びにおける課題の明確化等の指導に活用している。
⑥卒業生アンケート
卒業時に、「成長実感度」「教育満足度」「人生への役立ち」「学修サポートへの満足度」「進路「・就職サポートへの満足度」「入学満足度」を明らかにするほか、卒業認定「・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる各学習成果が身についたと思うかどうかについて、4 段階での自己評価によるアンケート調査を実施している。調査の結果は、ホームページで公開している。
⑦授業評価アンケート
半期に 1 回、全ての授業において、授業評価アンケートを実施している。
「授業への学生の取組み」「授業内容と授業の進め方」「授業を通して得られたこと」について、28 の設問を設け、学習への取組みがどのようであったかや、どのような授業が学生の満足度を高めているか等を明らかにしている。調査の結果は、ホームページで公開している。
⑧学生生活調査アンケート
1 年に 1 回、全ての学生に対して、学生生活調査アンケートを実施している。
「学習研究関連」「大学生活」「国際交流」「暮らし」「こころと体の健康」「安全」「大学への意見・要望」に関する 42 の設問と、「パーソナル・ブランド・マネジメントプロジェクト 」についての理解と実践等に関するセルフチェック項目を設けている。調査の結果は、ホームペー
ジで公開している。
⑨出席率
毎週、全学生の出席状況を ABCD の 4 つのランクに分類し、B 以下の学生の一覧を全教
員にメールで周知している。当該リストに記載の学生のアドバイザー教員は、学生支援課
職員と連携の上、学生に授業への出席を促す指導を行っている。正課外におけるプログラ
ムとして、ラーニングコモンズの利用状況や講座の出席状況、英会話プログラムの English
Studio Lesson、資格取得対策講座等の出席状況についても、ラーニングコモンズセンター、教育研究支援 本 部が適切に管理している。また、定期的に、学科別の学生の出席状況等を
教学改革 FSD 会議、経営会議にて共有している。
⑩就職率
本学の就職支援担当部署である就職本部では、毎日、全学生の就職活動状況を、全学科にメールで周知している。また毎週の活動状況を ABC の 3 つのランクに分類し、個々の学生の活動状況を共有し、教職協働で指導にあたっている。また、定期的に、「卒業予定者」「就職希望者」「就職内定者」「就職活動者の活動状況」等を経営会議にて共有している。
なお、本学の就職率については、毎年、大学案内やホームページ等で公表している。
⑪授業と連動した大会・コンペティション「学習成果を発揮する機会」の充実を目的に開催する授業と連動した大会・コンペティ
ションとして、表Ⅱ-3 のとおり、「卒業研究発表会・卒業制作展」「読書コンクール」「ビブリオバトル」「めざせ Maestro！大阪成蹊学園ピアノコンペティション」「大阪成蹊カップ プレゼンテーション大会」「英語プレゼンテーション/暗誦大会」 を開催し、学生の学習成果を質的に把握することに努めている。いずれの大会の結果もホームページで公表するほか、いくつかの大会等では、優秀作品集などを刊行し公表に努めている。特に、72大阪成蹊短期大学
生活デザイン学科の卒業制作コレクション、栄養学科や調理・製菓学科の卒業作品展には学内外の方を招待し、卒業作品への評価を依頼するほか、作品や制作物の写真に解説を加えて印刷物を刊行し、学生の出身高校やその他の関係機関に配布するなどして、学習成果の公開を行っている。また、学生の学習成果を「制作部門」と「卒業論文・レポート部門」に分類して部門別に優秀な作品を選考し、卒業時において表彰している。
表Ⅱ-3

各種大会およびコンペティション等に参加する学生数
平成

令和

令和

30 年

元年

2年

めざせ Maestro！大阪成蹊学園ピアノコンペティション

68

83

108

大阪成蹊短期大学プレゼンテーション大会「大阪成蹊カップ」

762

620

684

大阪成蹊短期大学生活 デザイン学科卒業 ファッションショー

20

49

47

大阪成蹊短期大学卒業作品展 （調理・製菓学科 、栄養学科）

256

217

181

419

307

483

大阪成蹊短期大学読書 コンクール

630

572

666

大阪成蹊学園ビブリオバトル～知的書評合戦～

464

572

673

企画名

大阪成蹊短期大学卒業論文発表会（幼児教育学科「、観光学科、経営会計学科、グローバルコミュニケーション 学科）⑫インターンシップや留学などへの参加率
インターンシップの参加実績等を、就職部が取りまとめ、「インターンシップの充実」プ
ロジェクトと各学科が中心となり、実習内容の充実と更なる参加率の向上のための検証に活用している。また、留学、グローバル・アクティブラーニングプログラムなど海外研修への参加率等を、教育研究支援 本部 が取りまとめ、「英語教育の推進」プロジェクトと各学科が中心となり、研修内容の充実と更なる参加率の向上のための検証に活用している。令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の状況により、グローバル・アクティブラーニ
ングプログラムは中止となった。
⑬ポートフォリオ
学生の学習業績の集積として、専門の授業において適宜ポートフォリオ作成の指導をするほか、卒業時には、学科ごとに卒業論文集や卒業作品集を作成している。共通教育においては、「Active EnglishⅠ、Ⅱ」において学習の記録、教職課程においては教職履修カル
テを学生自身が作成し、ポートフォリオとして活用している。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

毎年、卒業生の進路先からの評価を聴取するために、卒業後の進路先に対してアンケー
ト調査を実施している。調査項目については、本学が卒業認定・学位授与の方針（ディプ73大阪成蹊短期大学
ロマ・ポリシー）において学習成果として掲げる「「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」の各要素を身につけることができ、職場で発揮できているかについての評価を依頼する形式 とした。令和 2 年度の調査結果は、幼稚園において、「身についている」「やや身についている」「普通」と評価された割合は、「確かな専門性」
100％、「社会で実践する力」99％、「協働できる素養」100％、「忠恕の心」100％、保育園においては、「確かな専門性」93%、「社会で実践する力」85%、「協働できる素養」94%、「忠恕の心」94%となった。また企業において、同回答の割合は、「確かな専門性」93％、「社会で実践できる力」86％、「協働できる素養」99％、「忠恕の心」98％となっている。
令和 2 年度は元年度に比して、保育園や企業での教育効果の評価がやや低下している。
（表Ⅱ-4）

また学内で開催する企業説明会、就職懇談会「（ 2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響に伴い中止） では、 参加企業の人事担当者から、企業の求める人材「・ 能力等についてアンケートを実施している。このほか、卒業生に対しても、卒業後半年経過時点でのアンケートを実施して、学生時代により学んでおくべきだったと感じていることや、学んでよかったと感じていること、社会人生活の感想等を明らかにしている。
このような課題を解決していくために、以上のアンケート調査から得られた、企業からの評価、企業の採用ニーズ、卒業生による在学時の学びに対する評価結果を、短期大学全体、各学科で共有し、年度ごとの教育課程の見直しや各プロジェクトによる教学改革企画、
就職支援体制の見直し等に活用している。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、学内における就職懇談
会は開催できず、就職先からの情報取集の機会がなくなったことは残念であるが、令和 3
年度には、就職懇談会が開催できるように工夫していく。
表Ⅱ-4

卒業生の進路先により教育成果の評価（％）

職業の別

幼稚園

保育園

企業

令和元年度

令和 2 年度

確かな専門性89

100

社会で実践する力

9999

協働できる素養

100

100

忠恕の心

100

100

確かな専門性98

93

社会で実践する力

9785

協働できる素養

100

94

忠恕の心

95

94

確かな専門性98

93

社会で実践する力

8786

協働できる素養

97

99

忠恕の心

95

98

評価の項目

74

大阪成蹊短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

本学では、大学全体及び各学科において明確な教育目的を示し、教育課程を編成している。また、教育課程をカリキュラムマップで表すことで、学習成果の獲得過程を分かり易く示している。一方、平成 30 年度より、学習成果の獲得目標の明示や公正で客観的な成績評価の実現をめざしてルーブリックの活用を推進したが、ルーブリックを活用する教員は飛躍的に増加したものの、全ての科目においてルーブリックが活用されるには至らなかった。そのため、令和元年度に、全学共通の授業である、キャリアベーシックおよびキャリアデザインの授業において、ルーブリックの見直しを行った。今後は、講義、演習、実験、実習の授業形態に関わりなく、授業の特性に応じて作成したルーブリックを活用する学習成果の獲得に向けた指導の充実を図っていきたい。
また、科目の性質に応じて学習過程の記録や成果物を蓄積し、一人ひとりがポートフ
ォリオを制作するとともに、振り返りの機会を適切に設けながら、自己の学習を省察し、到達点を確認し、以後の学習課題を明らかにするような指導を充実していくため、令和 2
年度より教学改革プロジェクトとして「学修成果の可視化プロジェクト」がスタートし、他大学の動向を調査・検討し、本学において個々の教員が取組んでいる学修成果を可視化している方法などの現状を把握した。令和 3 年度は、大学全体として「学修成果の可視化 10 アイテム（案）」を整理し、教育改善への活用に生かす仕組みを構築することを課
題とする。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

平成 26 年度に教学改革推進会議「（ 現教学改革 FSD 会議）を立ち上げて以来、三つのポ
リシーの策定から、教育課程の改定、教育方法の改革まで、様々な改革を全学的に推進してきた。建学の精神「桃李不言下自成蹊」を体現する「人間力」のある人材像に関する議論を深め、大学全体、各学科における卒業認定「・学位授与の方針「（ディプロマ・ポリシー）
において、育成する人材像として示す各学習成果の構成を整えながら、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めた。この卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）を達成するために、どのような学生を受け入れ、どのように育てていくかについても同様に議論を深めながら、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針「（ アドミッション・ポリシー）を定めている。平成 28 年度以降
は、三つのポリシーに基づく質の高い「人間力」教育の実現を全学的な目的として、質の保証や教育の特色化に関する様々な改革テーマの設定と各プロジェクトチームを設け、総長、学長を中心とした教学ガバナンス体制のもと、教学改革を推し進めた。
教育方法に関しては、全ての授業において、学生が主体的・能動的に学習に取り組むことができるよう、全授業でのアクティブラーニング実施計画書の作成、独自のアクティブ
ラーニングハンドブックの作成と全教員への配布、授業評価アンケートにより授業改善に係る PDCA サイクルの徹底、授業改善に係る様々な FD 研修の実施を行った。また、公正で客観的な成績評価を実現するものとして、成績評価に関する全学的な指針を示すガイド
ラインの策定、GPA 制度の導入、学生にとって分かり易い GPA 制度に関するリーフレッ
ト作成、GPA の活用方針の策定、ルーブリックの開発と活用の促進を図った。さらに、学生にとってわかりやすい最良のシラバスをめざす改革として、シラバス記載項目の全面的75

大阪成蹊短期大学
な見直し、シラバス作成の手引きの作成、第三者によるシラバスチェック体制の構築を図っている。
教育課程に関しては、開講科目や授業内容、開講コマ数、教員配置等を見直した。共通教育において養う基盤的能力として、①建学の精神「「桃李不言下自成蹊」、行動指針「「忠恕」の深い理解と品格ある態度・志向性、倫理観、市民性、②在学中のアカデミック・アクテ
ィブな学びと卒業後の生涯を通じた学びに必要な、基礎的なコミュニケーション能力（読む、書く、聴く、話す）、基礎的な思考力、判断力、表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度「（自立的「・主体的な学習態度、他者との協働的な学習態度）、情報リテラ
シー、③人文科学、社会科学、自然科学に関する知的教養、基礎的な語学力、④チャレン
ジとアイデア

実践的な課題解決力、⑤自己の理解と卒業後のキャリア形成に関する力の5 点を掲げ、初年次教育科目、キャリア教育科目、教養教育、英語教育のあり方を見直している。初年次教育科目とキャリア教育科目では、これまで学科別に開講していたものを
全学共通科目として開講するとともに、毎回の授業においてレポートとディスカッション、
プレゼンテーション等の学習活動を重ねながら、思考を深めていくことのできる新たなプ
ログラムを開発した。教養教育の科目にあっては、各科目群の意義を再定義し、「Ⅲ群 国
際社会と日本」では、日々変化する現代社会で生きる上で必要となる、政治、経済、法律、
人権、福祉に関する教養を身につける、「Ⅳ群 科学と環境」では、「日々の生活を充実し、よりよく生きる上で必要となる、科学や環境に関する教養を身につける」、「Ⅴ群 健康とス
ポーツ」では、「 心身の健全な発達を促し、健康で明るく豊かな生活を送る上で必要となる、
健康やスポーツに関する教養を身につける」、「Ⅵ群 人間と智」では、「人間の普遍的な営みを理解する上で必要となる、人類の長い歴史のなかで作り上げられた思想、文化様式や芸術に関する教養を身につける」と、再定義の上、令和元年度からの教育課程編成における開講科目や授業内容、開講コマ数や教員配置等を見直した。専門教育では、資格・免許の円滑な取得だけでなく、専門職として求められる確かな知識・技能等の更に効果的な習得を可能にし、また卒業研究・卒業制作における学習成果の到達点を更に高めることを念頭に置いて、開講科目の精選、新規科目の開講、より分かりやすい科目名称への変更、授業内容の見直し等を図った。
教育課程の改訂に際しては、教育課程概念図としてのカリキュラムマップとともに、各科目と卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）や PROG テストによって査定する各ジェネリックスキルとの対応の検証のためのカリキュラムマップ等を作成・活用しながら、検証を行なっている。令和元年度には、リテラシー、コンピテンシー、
ディグニティを伸ばす教育課程の構築を目的として、PROG テストの各指標と各科目区分等の教育目的、内容、教育方法との具体的な関連付けを進め、全教員で共有した。さらに、各学科の教育内容の充実のための開講科目の精選及び新規科目の開講、教職課程の再課程認定申請や資格に係る法改正に伴う教育課程の見直しを行い、それに伴い新たな教育課程に対応するカリキュラムマップの修正を行った。
このほか、卒業研究・卒業制作指導の充実を図るために、指導ガイドラインの作成や成果物となる論文集・作品集等の質の向上を図った。また学外の企業等と連携した実践的な学びを充実できるよう学外連携授業の開発等を図った。
インターンシップに関しては、令和元年度に、実施状況を検証の上、インターンシッ
76

大阪成蹊短期大学
プの実施方法・実施体制等の見直し、すべての企業等との協定書に基づくインターンシ
ップ実施することとし、インターンシップ実施科目（観光学科、グローバルコミュニケーション学科、栄養学科、経営会計学科は「学外連携キャリア演習」を新設し、調理・製菓学科調理コースは「学外調理実習」、製菓コースは「学外調理実習」、FC コースは「学外レストランサービス実習」にそれぞれ名称変更）を全学科で開設した。各学科ともに、文部科学省の指導する正課としてのインターンシップ要件を概ね満たしている。
さらに、学科の専門性に応じて海外の最先端の事例を学ぶグローバルアクティブラーニ
ングプログラムを開発、全学的な英語教育改革として、これまでの英語教育改革に一定の成果を確認しながら、更に充実を図るものとして、教育目的、教育方法、使用教材等の見直しを図った。さらに、教育課程と連携した正課内外の取組みとして、各大会コンペティ
ションの充実や、ラーニングコモンズにおける学習支援の充実を図った。
入学者選抜にあっては、学力の 3 要素をもとにして、入学者に求めるものを明確にした上で、特に面接を重視した入試改革に取り組んでおり、毎年、面接票や面接方法等を見直して、学科の求める人材像をより身につけた入学者の選抜を行うことができている。
こうした、特に教育の質保証の推進に際しては、非常勤教員との年 2 回の非常勤連絡会の開催（連絡会は中止とし、その代わりに、前期・後期の別に非常勤講師対象に遠隔授業の研修会）により、専任・非常勤を問わない質保証の取組みの推進、専任教員に対する体系的な FD プログラムの充実、教育・研究、大学運営等に関する様々な取組みを表彰し、優良事例の普及に努めるなどして、全学的に教学改革を進めている。
教育成果、改革成果の検証に際しては、学生の様々な学習成果を検証することになる。
平成 30 年度より、アセスメント・ポリシーを新たに定めており、IR 推進室、教学改革各
プロジェクトを中心に、ポリシーにも記載の様々な検証方法を通じて、エビデンスに基づいた効果検証を徹底している。検証された量的「・質的データは、教学改革 FSD 会議、経営会議等で報告される。また、卒業生の進路先からの評価、運営諮問会議による評価、学生評価委員による評価等、様々なステークホルダーによる評価も取り入れながら教学改革を行っている。
とりわけ、一連の改革成果として、学生の学習成果、成長・変化を示すエビデンスとして意義深いのは、PROG テストによって測定する全ての指標が、2 年間の学習成果として全て伸長していること、授業評価アンケートによる学生の授業満足度が経年的に向上し高い水準となっていること、卒業時におけるアンケート調査による 2 年間の学習を通じた成長の実感度や教育満足度、入学満足度及び、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる各学習成果に対する自己評価の結果が押並べて高い水準であることであった。質的データに加え、こうした量的データによる教育成果の検証を徹底していることは、三つのポリシーと学習成果を軸とした教学運営を示すものとして、特記すべき事項である。

77

大阪成蹊短期大学［テーマ［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］
基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

本学では、学生が学習成果を獲得するために、教員は「シラバス作成の手引き」に従ってシラバスを作成し、全ての授業科目に「養うべき力と到達目標」「成績評価の方法・評価の割合」「評価基準」を明記している筆記試験のほか、論文・レポート、作品、実技、口述等、各科目の特性に応じた評価方法を用いて、多角的に学修成果を測り、評価、
学習成果の獲得状況を評価することとしている。
78

大阪成蹊短期大学
さらに、学生自身に学習成果が分かるように「学習成果の可視化」を目指してルーブ
リックの活用を推進しており、平成 29 年度では専任教員の 42.8％の活用であったが、平成 30 年度には専任教員の 82.2％に大幅に増加した。令和元年度は、短大共通の「キャリアベーシック」「キャリアデザイン」の成績評価がより適正なものとなるようルーブリッ
クの見直しを行った。
また、教員は適正な成績評価となるように「成績評価ガイドライン」に沿って成績を評価している。教学改革プロジェクトチームは、平成 28 年度後期から期毎に成績評価の分布状況を点検し、全教員に点検結果を報告している。教員は成績評価の分布状況を確認
し、次年度に向けて授業内容、授業方法、教材、試験方法を改善し、適正な成績評価となるように努めている。
本学では、授業改善のために学生による授業評価として授業評価アンケートを実施している。教員は授業評価アンケートの結果に基づき、学生自身の自己評価による当該授業への取組み姿勢や満足度、習得した知識・能力などを確認している。さらに、教員は授業
評価アンケート結果を踏まえて当該授業の自己点検・評価を実施し、担当する全ての科目について授業実施報告書を作成するほか、授業満足度の評価が著しく低かった授業科目については改善点等の具体策を明記した授業改善計画書を学長に提出し授業改善に努めている。
本学では、学科毎にカリキュラムマップを作成しており、教員は担当科目の教育課程における位置づけを十分に理解して授業内容を構成し、連携する科目の教員とも授業内容を相互に確認するように努めている。複数教員が担当する科目では、シラバス作成の段階から担当者間で十分に授業内容を検討し、シラバスに記載している教育内容や教育方法等の質を保証して授業を提供するように努めている。非常勤教員には、学科の教育課程への十分な理解を求めて授業内容を充実するように依頼し、特に、実験や実習科目では授業の前後での打ち合わせを徹底している。
教員は、出席状況をはじめ資格・免許等の取得状況、取得単位数や GPA、課外での学習状況、様々なアセスメントテスト、アンケート調査等によって明らかにされる学習成果について、FD 研修、教学改革 FSD 会議・経営会議、学科会議等での報告を通じて、把握・評価し、日々の学科運営や事業計画の策定等において改善計画を立案する。また、一人ひとりの学生の学習成果を明らかにする各データをもとに、履修及び卒業に至る指導を行っている。本学では、学生個別の指導、就職支援等のためにアドバイザー制を導入しており、学内のポータルシステムを活用し、学生の履修及び出席状況の把握に努めるとともに、学生に寄り添う支援を行っている。アドバイザーは、前期・後期の成績発表時やオリエンテーション時に個々の学生の履修の確認や指導をしている。さらに、きめ細かい支援を行うために、全教員が週 1 回のオフィスアワーを設けている。
また、教務部、こども教育支援センター、教育研究支援センター、 国際交流センタ
ー、 産官学連携センター、 英語教育センター、音楽教育センター、教育人材育成センタ
ー、ラーニングコモンズセンター、図書館、IR推進室、入試統括本部、学生支援課、就職部等の各事務部門においても、それぞれの職務を通じて学生の学習成果の獲得に向けた責任を果たしている。
教務部は、学生の履修登録から、履修状況や単位取得状況の確認、資格・免許取得等
79

大阪成蹊短期大学に係る申請に至るまで、全学生が学習成果を獲得できるように誠意を持って学生に対応している。また、学科の教育特性を十分に理解して、学科教員と連携しながら、学習成果の獲得に向けて必要な支援と指導に努めている。
こども教育支援センターでは、保育士資格、幼稚園教諭、中学校教諭、栄養教諭等の教員免許状の取得に必須の保育実習・教育実習等の学外実習等に関する全面的な学生のサポートを担当している。
国際交流センターでは、共通科目において開講している「海外語学演習（英語）」「海外語学演習（韓国語）」の単位取得のために必要な、ケアンズ語学研修や済州観光大学校
短期語学研修の説明会実施に始まり、海外研修への参加、帰国に至るまで学生をサポートしている。 令和2年度は、新型コロナウイルス感染拡大の状況により、海外渡航プログ

ラムは中止となった。
教育研究支援センターでは、秘書技能検定、サービス接遇検定、日商簿記検定、リテー
ルマーケティング（販売士）検定、ファイナンシャル・プランニング技能検定、日商PC検定、TOEIC、色彩検定、AXESSオペレーションスペシャリスト検定、世界遺産検定 、ITパ

スポート試験、旅行業務取扱管理者試験（国内） などの検定合格をめざし、受験対策講座の企画と実施、検定資格試験の学内実施など、学生が学習成果をより充実させるように支援している。
英語教育センターでは、ネイティブの教員や英語が堪能な専門スタッフが常駐し、登録制英会話レッスン（English Studio Lesson）の開講や、英語学習に関する様々な相談（英語サポート）を受け付けている。また、学生が楽しみながら英語を学ぶ機会や、日頃の学習成果を発表できる機会として、年間を通して様々なイベントを企画、運営している。

産官学連携センターでは、自治体・企業等と学科ごとの専門に応じた実社会の問題をテーマとした課題解決型学修や地域社会との協働を通じ、学生が能動的に学修に参加し「課題発見力」「企画・立案力」「行動・実践力」「完遂力」「情報伝達力」「集団連携力」など、学修した専門性を社会の中で実践するための能力を身につけられるよう機会を提供している。また、学外との関係を強化し、地域社会の持続的な発展に資することをめざしている。
音楽教育センターでは、幼児教育学科におけるより質の高い音楽教育のためのカリキ
ュラム策定や独自教材の作成、主にピアノ教育における企画・運営等を行なっている。また、ピアノ技能をより効果的に向上させるため、本学独自のグレード認定制度を設け、学習成果を教員及び学生が確認しながらステップアップが図ることができるように支援している。
教育人材育成センターでは、幼稚園教諭、中学校教諭、栄養教諭等の教員採用試験対策における正課外での学習支援や就職に関する支援等を行なっている。
ラーニング・コモンズセンターでは、SPIを活用したキャリアの基礎教育や、学生の要望に応じた講座を展開するとともに、新聞・資料の閲覧・貸出、自習スペースの提供、ノートパソコン・タブレットの提供、学習相談への対応等を通じて、正課外での学習成果の獲得に向けた支援体制を整えている。
図書館は、館長「（大阪成蹊大学大学院教育学研究科長兼任）、課長 1 名、嘱託職員 3 人、派遣職員 3 人で運営しており、職員 6 名が司書資格を有している。開館時間は、平日は午80

大阪成蹊短期大学
前 9 時から午後 8 時まで、土曜日は午前 9 時から午後 5 時まで、長期休暇期間中は午前 9時から午後 6 時 30 分までとしている。図書館では、利用者の安全を確保するために、入退館ゲートを導入し、夜間には警備員が巡回することにより危機管理を強化している。
初年次教育の科目である「キャリアベーシック」では、全ての学生が学習成果を獲得するために図書館を活用するように、図書・文献検索システム（OPAC）を体験する授業も実施されている。その授業では、図書館員が OPAC についての解説を担当し、学生が図書館を身近に感じるように工夫している。 令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防御のため、例年通りの形式での図書館の利用案内はできなかったため、利用案内の画像を公開し、一部授業において、利用した。 その結果、授業の課題への取組みや図書などの検索に図書館を活用する学生が増え、若者の活字離れが懸念される今日であるが、本学では図書館の来館者数が毎年増加している。
また、図書館員は、「読書コンクール「「（読書感想文部門）」「ビブリオバトル」の運営を担当
し、大会の充実を支えている。加えて、図書館では、学生が読書習慣を身につけ、文章作
成力、文章読解力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力、英語語彙力などを向上することができるように、次のような取組みを実施している。
「読書ラリー」：卒業までに 100 冊の本を読むことを目標とする。（平成 26 年開始）
「読書コンクール「（POP 部門）」：読み終えた本の感想を踏まえて、本を紹介するレビューを作成して掲示する。
「English ラリー」
：英語の語彙力向上を目指して、絵本を含めて短編の英文書を多読する。（平成 27 年開始）
「宿題カフェ」：一人学習が不安な学生が安心して学習できるように、軽い飲食を可能とした共同学習スペースを設けている。（13 時～17 時）
IR推進室では、学内の教学データの収集・分析を恒常的に行うとともに、学生の学習状況を明らかにする各種アセスメントテストやアンケート調査の結果から 、学習に係る全学的な傾向や改善課題等を分析している。
入試統括本部職員は、本学の入学選抜に関する事務、広報に従事し、教員とともに志願者数、入学定員数、合格者数等を把握し、学科の教育の質の保証に貢献している。
学生支援課は、学科教員とともに、学生の出席状況等を適宜チェックし、欠席傾向にある学生の早期発見に努め、学生生活指導を行い、退学者数の縮減に貢献している。また、カウンセリング室・障がい学生支援室を併設し、メンタル面の支援や必要な配慮などを行っている。
就職部は、教員とともに、学生の就職活動状況を適宜チェックし、早期内定に向けて、
情報交換、求人票のタイムリーな提供に努め、就職内定率の向上に貢献している。
以上のように、本学では、事務職員が専任教員との教職協働により、教育目的、教育目
標の達成状況を適宜把握し取り組んでいる。また、全学 FSD 研修会では、大学全体の教育改革の方針や、教育改革成果としての学生の学習成果、成長・変化に関する理解を図っており、所属部門の別なく、教育目的、教育目標の達成状況としての学生の学習成果等を把握することができている。
上記の各部門による学習向上のための支援、各種センター等の利便性の向上に加え、教職員は、授業や学生指導等において、PC 等設備の充実、学生ポータルシステムの活用等に81大阪成蹊短期大学
より、コンピュータ及び学内 LAN を活用している。また、各教員は授業に活用するための新しいソフトや技術面の習得においても努力しており、共通科目の「「Active EnglishⅠ」「Active EnglishⅡ」「Active English「 Ⅲ」「Active EnglishⅣ」などの新しい教材導入の際には、担当する専任教員や非常勤教員に対して適宜研修会を開催している。
また、情報関係の授業でも活用できるように、ほとんどの教室で Free Wi-Fi が使用できるように設定しており、ＰＣ教室以外でも On-Line 授業等で利用できるように整備している。

令和 2 年度には、遠隔授業の主なツールとして Google classroom を使用した授業を推奨するにあたり、4 月に専任教員対象遠隔授業説明会を実施し、5 月と 9 月には非常
勤教員対象に開催した。特に機器対応に不慣れな非常勤の先生に対しては、専任教員が積極的にフォローし、大きなトラブルはなく前期を終了することができた。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

（2）

入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

（3）

学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。

（4）

学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサ
イトを含む）を発行している。

（5）

学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っ
ている。

（6）

学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。

（7）

学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

（8）

学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

（9）

必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。

（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

本学では、入学志願者に対して、学生生活のイメージができるように、大学案内や募集要項等に、時間割の例や施設情報、年間行事、学費等を掲載している。また、オープン
キャンパスでは学生生活相談コーナーを設け、学生部職員が入学志願者の入学後の不安を取り除けるよう様々な質問に対応している。
また、入学後の学習がスムーズに始められるように、入学手続者に対して、学科別の82

大阪成蹊短期大学
入学前教育を実施している。具体的には、調理・製菓学科、栄養学科では学内において入学前プログラムを実施し、幼児教育学科では課題とピアノレッスンを実施（新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のため一部のレッスンが中止となった）、生活デザイン学科、観光学科、グローバルコミュニケーション学科、経営会計学科は課題を課している。
また、令和 2 年度より、高大接続時の円滑な移行（①入学前に入学予定者の学修意欲の向上と本学での初年次教育への円滑な移行、②入学後の専門的な学びへ円滑な移行）の実現に向けて、併設高校との高大連携型入学前教育を導入した。使用する教材は、短大共通の課題（国語力向上を目的）、観光学科およびグローバルコミュニケーション学科の入学予定者対象とした語学教材、学科・コースの専門教育に関わる課題である。短期大学学長、副学長、学科長、コース主任、初年次・キャリア教育プロジェクトメンバーと併設高校校長、教頭、3 年生担当教員と連携し、入学予定生徒へ課題の取り組み状況の指導を行い、入学前教育の充実を図った。
入学後には、学科毎に各種のオリエンテーション（学科別・事務部門別）とファーストイヤーセミナー（以下 FS という）を実施し、建学の精神やパーソナル・ブランド・マネ
ジメントの理解、履修指導、資格取得に向けた指導、図書館の利用説明等を行い、本学における学びが円滑にスタートできるように工夫している。また、学生の履修登録に際しては、教員が科目の選択やシラバスの読み方等に関するガイダンスを実施している。加えて、学科の学びの特性に合わせて例えば次のようなガイダンスを実施している。
調理コースでは、食文化演習で実施している「ヨーロッパ食文化研修旅行」の目的・内容についてのガイダンスや、高度調理技術実習で実施している「卒業作品展」にむけてのガイダンス、調理師免許取得のためのガイダンスを実施している。
製菓コースでは、製菓衛生師やフードスペシャリスト資格取得のためのガイダンスを実施している。
フードコーディネートコースでは、2 年間の学びの集大成として実施するテーブルコー
ディネート卒業作品展の実施に向けた学びについてのガイダンス、フードコーディネータ
ー3 級、並びに食空間コーディネーター3 級を取得して卒業するためのガイダンスを実施している。
栄養学科では、入学後のオリエンテーションにおいて栄養士免許取得に向けたガイダンスを行い、栄養教諭免許状取得希望者には、別途オリエンテーションを設けている。
観光学科では、オリエンテーション時に、English Studio Lesson についての説明、ラーニングコモンズの説明、秘書士と観光実務士の資格取得のための科目選択の説明、アクセス検定・秘書検定・サービス接遇検定の説明を行っている。
学習進度の速い学生には、上級の検定試験の受験やコンテストへの応募を推奨、レベ
ルの高い図書の調査を指導、文献の調査、能力別クラス編成の実施、教員の出席する学会への同行、関連企業のイベントへの参加、教員の研究に関連する行事への参加等を推奨することで、学習上の配慮や学習支援を行っている。
また、本学では、韓国、台湾、中国にある本学協定校「（ 表Ⅱ-5 参照）より、交換留学制
度を使った交換留学生の受入れを行っている。留学にかかる学費は免除とし、学生へのオリエンテーション、学習面「・生活面に関するサポートを国際交流センターが担当している。
令和元年度は済州観光大学校（韓国）より後期に 1 人を観光学科に半年間受け入れた。
83大阪成蹊短期大学

令和 2 年度は新型コロナウイルス感染拡大の状況により、交換留学は中止となった。

表Ⅱ-5

令和２年度年度

海外協定（交換留学制度）締結校一覧

国･地域

大学名

韓国

済州観光大学校

韓国

韓世大学校

台湾

台南應用科技大学

台湾

高雄師範大学中国

華東理工大学

長期派遣としては、韓国、台湾、中国にある本学協定校に交換留学制度を使って半年間
または 1 年間の派遣が可能となっている。令和元年度は済州観光大学校「（韓国）へ平成 30
年度後期からの継続で 1 人を 1 年間、同じく平成 30 年度後期からの継続で韓世大学校「（韓国）へ 1 人を 1 年間、語学留学生として派遣している。 令和 2 年度は新型コロナウイル

ス感染拡大の状況により、海外渡航プログラムは中止となった。
学習支援方策の点検にあたっては、学生の出席状況や単位の取得状況、資格・免許等の取得状況、各種アンケートによって明らかにする学生の自己評価や学習状況、卒業判定対
象者に対する卒業認定者の割合や入学時の人数に対する卒業認定者数の割合等を、学長と各学科の専任教員、各部門の職員が共有して、日常及び年間での支援方策の改革に取り組んでいる。
また、最終的な学びの成果物となる卒業作品、卒業論文・レポートについて、教員は当該年度卒業生の最終的な学習成果を質的に確認し、指導強化が必要な事項を点検し、次年度の指導に向けての方策を考え、改善・実施している。
このほか、学外の資格・検定試験の受験により、資格を取得する製菓衛生師試験、旅行業務取扱管理者（総合）、秘書技能検定、日商簿記検定、サービス接遇検定、リテール
マーケティング検定、色彩検定などの合格者数も検証し、学習成果獲得の支援方策の検証に活用して、教育研究支援センターと各学科教員が連携し、指導方法・体制の見直しや受験対策講座の充実を図っている。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備して
いる。

（2）

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

（3）

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

（4）

宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

（5）

通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。

（6）

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
84大阪成蹊短期大学（7）

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

（8）

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

（9）

留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。

（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

本学では、学生サービス、厚生補導のための組織として学生本部を置き、学生本部は
図Ⅱ-1のように構成している。

学生本部

学生部

学生課

agakuseagakuseagakusei
学生支援センター
agakuseibuga
留学生支援センター

学生支援課

agakuseibuga

agakuseib

学生相談室
agakuseib
障がい者支援室
agakuseibuga
図Ⅱ-1
学生本部組織図
agakuseibuga
学生委員会は各学科教員と学生部職員により構成され、学生生活全般の支援について協議するなど、教員と職員が協働できる体制を整えている。学生サービス、厚生補導に関しては、本学全体の学生指導方針を取りまとめる学生本部が中心となり、企画運営に関する会議を適宜開催している。学生本部会議が定めた方針に基づいて学生委員会において具体策を決定しその進捗を把握し、推進に努めている。学園組織である経営会議「（月 2 回開催）
において、学生サービス、厚生補導に関する方針、具体策、進捗状況に関する報告を定期的に行っている。なお、学生の懲戒に関する事案が発生した場合は、学長、学科長と協議の上、特別委員会を設置することとしている。

本学では、大阪成蹊大学の学生と共同で課外活動を充実させており、専任教員の顧問と学生委員会、学生部、スポーツ＆カルチャーセンターが学生の課外活動に対して適宜、助言・指導・支援を行っており、令和2年度は、強化クラブ10団体を含む27の85

大阪成蹊短期大学クラブと29のサークルが活動している。
課外活動の活性化のために、学生部主導でクラブ代表者会議を定期的に開催して日常の学生活動から感じている多様な意見を聴取し、クラブ部室等の貸与、本学施設設備の利用調整、スポーツ用具の貸出しやトレーニングジムの利用などのサポートも行っている。
また、課外活動をとおしてリーダーシップの育成に繋げるために、学生部主導により毎年度末には、課外活動団体の代表者を対象にリーダーズ研修を開催している。
学生の自治組織である学友会には、学生総会及び総合的な企画運営 をつかさどる機関として役員会を置いている。大学祭、学友会主催イベント（新入生歓迎クラブ紹介、七夕パーティー、クリスマスパーティー）などの学生活動が盛会に事故無く遂行できるように、学生部と学生委員会はこれらのイベントの企画から運営、実施に至るまでをサポート
し、企画が充実するように経済的な支援もしている。
本学では、学生による各活動団体の活動が円滑に遂行できるように、活動状況を考慮して活動費を援助するとともに、課外活動や社会活動において顕著な活動をした学生、団体に対して大阪成蹊短期大学学生表彰規程に則り表彰している。
学生の日常生活にも利便性に配慮して、キャンパス内には三つの学生食堂とコンビニエ
ンスストアを設置している。学生食堂では、お弁当のワゴン販売や焼きたてパンを販売するなど短時間で昼食を提供する工夫をしており、コンビニエンスストアでは学習に必要な文具用品から画材などの専門的に必要な物品も販売している。また、随所に飲料自動販売機、ロッカーなどを設置しており、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
本学では女子学生の割合が高いために、特に一人暮らしの学生へのサポートは重要であるが、独自の学生寮は設置していない。そこで、安全性を第一に安価で安心して学生生活が送れるような物件を提供するために、信頼できる企業に紹介業務を委託している。オープンキャンパスや入学試験時に受験生を対象に「一人暮らし相談会」を開催し、入学前から学生のニーズにあった物件を紹介している。入学後には、相談窓口を学生部に設けており、入学時に配布する「CAMPUS GUIDE BOOK」でも支援体制について案内している。

本学学生の74.8％が阪急電鉄京都線相川駅（下車）を利用しており、JR京都線吹田駅（下車）を利用する学生は3.0％、OsakaMetro井高野駅（下車）を利用する学生は5.4％である。本学では通学支援の一つとして、OsakaMetro井高野駅から大学までの間とJR吹田駅から阪急相川駅までの間に、無料スクールバスを運行し通学の便宜を図っている。本学では自転車通学は、学生からの願い出による許可制としているが、その学生は14.2％である。自動二輪及び原動機付き自転車による通学は原則として禁止としているが、やむを得ない事情がある場合には特別に許可し、学園の敷地内及び近接地に駐輪場と駐車場を設けている。
本学では、学生への経済面での支援として、日本学生支援機構、地方自治体・民間団
体の各種奨学金の取扱いと、学園提携の金融機関教育ローンの紹介を行っている。 また、災害時には即時、災害救助法適用地域世帯の学生を調査・確認し 、被災学生には学園給付金による援助を行い、日本学生支援機構の緊急・応急採用も紹介している。
留学生に対しては、大阪成蹊短期大学私費外国人留学生を対象とした授業料減免規程に基づき30％の授業料減免を実施し、経済的支援を行っている。

86大阪成蹊短期大学
学費の延納についての相談を受けた場合、学則第40条の許可基準に照らして延納・分納制度で対応している。
本学では学生の健康・衛生面の支援をするために、学生課と学生支援課は保健センターと連携している。学生相談室と学生支援センターには非常勤の 2 人の臨床心理士と 5 人の専任職員を配置しており、学習支援のみならず、学生のさまざまな相談を毎日受け付けて、必要に応じて関係する学科長やコース主任、アドバイザーと打ち合わせ、学生指導に活かしている。学生相談室と学生支援センターでは、修学上の問題から日常生活上の問題にいたるまで、学生のみならずその保護者や教職員を含めて、多様な悩み事等に対する対応と支援を行っている。
本学では、学生の大学生活における様子や満足度・要望について把握し、より良い学びの場を実現するために、毎年、12 月に「「 学生生活調査アンケート」を学生課が実施している。学生生活調査アンケート結果を分析し、関係部署にフィードバックすることにより、学生の要望に対する改善や実施に繋げている。
留学生の生活支援のために留学生支援センターを設置しており、留学生支援センターでは、在留資格更新指導や資格外活動許可に関する指導及び奨学金制度の紹介と推薦、合格へ向けての面接指導等を積極的に行っている。また、留学生の日本語能力の向上を促すた
めに、留学生の新入生を中心に、「日本語スピーチコンテスト」を実施している。異文化理解をはじめ、留学生特有の悩みについても、アドバイザー等と連絡を密に取りながら丁寧に対応している。
本学には、社会人学生のための学習支援制度はないが、学び直しの動機などを充分に理解し、授業の進度や他の学生との関わりなどに配慮している。
本学では、在籍している障がいのある学生が、障がいのない学生と等しい条件のもとで、学生生活を送ることができるように、障がい学生支援室を設置している。効果的な支援を遂行するために必要な規程の整備、予算措置等に努めており、本学におけるこれまでの取組みをもとに合理的配慮の範囲内で修学支援を行っている。 また、配慮願いに基づき可能な支援を検討し、教員に周知している。
本学では長期履修に関する制度は設けていない。
本学では、地域活動、地域貢献、ボランティア活動等を評価し、本学の行動指針「忠恕」を実践し、思いやりの心をもって、誠を尽くし他人の立場になって考え行動した模範となる学生を表彰する制度を設けて、「忠恕賞」を授与している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

87大阪成蹊短期大学＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学では学生の就職支援のための就職強化対策会議を理事長・総長、就職本部担当理事、学長、副学長、学科長、就職担当教員、就職本部職員等により組織し、平成 28 年度、平成 29 年度には就職支援に必要な方針を決定し、充実させてきた。平成 30 年度からは、より機能性の高い取組みをめざして、学科教員と就職本部本部長、本部職員による就職委員会を編成し、学生の就職活動支援対策を企画・遂行することとした。学生の就職状況は、就職部において毎日更新され、各学科へ共有されている。また、週ごとに、学科別の就職活動状況の集計結果等が更新され、共有されている。就職部では学科担当の職員を配置し、日常的に、学生一人ひとりの就職活動状況やサポートが必要な点等につき、きめ細かな対応を行うとともに学科教員との情報共有を徹底している。全学的な就職活動支援の方針の決定や就職活動支援に関する経過報告は、経営会議において毎回報告している。「就活キックオフセミナー」「就活本格化セミナー」の開催、「全学生との初回面談」の実施、学生一人ひとりの希望進路に応じた「応募書類作成」「面接トレーニング」「自己分析」などの個別サポートの実施、ラーニングコモンズによる SPI 等「筆記試験対策講座」の開講、正課授業における「キャリア教育・インターンシップ制度」の充実、多くの企業が参加する「学内合同企業説明会」の開催など、学生と教員、職員が一丸となって就職内定をめざす就職支援プログラムを展開している。就職部では学生の就職の手引きとなる「就職ガイドブック」を作成し、就活キックオフセミナーの際に全員に配布している。
また、教職や保育職をめざす学生には、教育人材育成センターやこども教育支援センターの専任スタッフが、実習指導や面接等対策を実施している。
就職を支援するための施設として、学生が自主的に就職活動できるように就職本部にはキャリアデザインルームを設置し、求人票の閲覧コーナーを設け、キャリアカウンセラ
ーによる就職支援も実施している。
本学では就職のための資格取得等の支援として、各種団体や協会が認定する資格を取得するための支援を教育研究支援センターが担っている。学科・コースの専門性に応じて、様々な免許・資格の取得を可能にしており、正課外でも年間を通じて対策講座を開催
し、免許や資格取得、検定合格を全面的にサポートしている。また、特定の資格の取得・検定試験に合格した場合、合格者に受験料の半額もしくは全額の還付、報奨金の授与を受けることのできる「資格取得奨学金制度」を設けて、受験等を後押ししている。本学が取得を推奨している資格は各学科の学習成果獲得の証でもあり、資格取得の実績は表Ⅱ-6、
表Ⅱ-7 の通りである。
表Ⅱ-6

教育課程の単位取得による専門的職業に就くための免許・資格
学科

名免許資格の名称

全学科

司書課程修了証書

生活デザイン学科

司書教諭課程修了証書、衣料管理士資格認定証

調理・製菓学科（調理コース）

調理師免許証、フードスペシャリスト資格

調理・製菓学科（FC コース）

フードコーディネーター3 級資格、レストランサービス技
能検定 3 級資格、88

大阪成蹊短期大学
調理・製菓学科（製菓コース）

製菓衛生師資格、フードスペシャリスト資格

栄養学科

栄養士免許証、栄養教諭二種免許状

幼児教育学科

幼稚園教諭二種免許状、保育士証、こども音楽療育士資
格認定証

観光学科

秘書士資格認定証、観光実務士資格認定証

グローバルコミュニケーション

司書教諭課程修了証書

学科
経営会計学科上級ビジネス実務士資格認定証

表Ⅱ-7

学科の学びを活かして専門的職業に就くために取得する協会等による検定資格

学

名

科

免許資格の名称

生活デザイン学科

色彩検定、リテールマーケティング（販売士）検定

調理・製菓学科（調理コース）

サービス接遇検定、 色彩検定

調理・製菓学科（FC コース）

サービス接遇検定、 色彩検定

調理・製菓学科（製菓コース）

サービス接遇検定、 色彩検定

栄養学科

栄養士免許証、栄養教諭二種免許状

幼児教育学科

幼稚園教諭二種免許状、保育士証、こども音楽療育士資格認
定証

観光学科

秘書技能検定、サービス接遇検定、AXESS オペレーション
スペシャリスト検定、TOEIC、世界遺産検定、旅行業務取扱管理者試験

グローバルコミュニケーション学科 TOEIC、秘書技能検定
経営会計学科

日商簿記検定、FP 技能検定、日商 PC 検定（ﾃﾞｰﾀ活用・文書作成）、秘書技能検定、サービス接遇検定 、IT パスポート試験

全学生の最終的な就職決定企業、既に決まっている場合には勤務地等を調査し、把握している。また、卒業時の就職先未決定の学生については、卒業後も就職支援を希望するか否かを確認し、必要に応じて卒業後も就職支援を継続している。さらには、就職後も、勤務条件や職場環境等に不安のある学生からの相談を受け付けており、各学科教員を中心に適切に対応している。また、卒業後半年を経過した時点で、在学中の学びや社会人生活に関するアンケート調査を実施するほか、当該卒業生の就職活動動向等を学科別に分析して、次年度の就職支援に役立てている。
留学を希望する場合には教育研究支援センターが、進学を希望する場合には就職部が窓口となり、いずれも学科教員とともに適切に支援する体制を整えている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

授業設計時、シラバス作成時、授業運営時、授業終了後の振り返り時等において、授業担当者間での意思の疎通、調整等をより図ることができるよう、連携体制を明確にする必89大阪成蹊短期大学要がある。また、授業評価アンケートの実施方法につき、配布時にアンケートの趣旨を説明することを更に徹底する等して、より回収率を高めていくことを 1 つの課題とする。
シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を適切に評価しているが、絶対評価を原則として、更に公正で客観的な成績評価ができるよう、現在の成績評価ガイド
ラインを更に見直していくことも課題とする。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

各教員、事務職員は、学科運営や部署の業務において、常に学生の学習成果を認識し、学習成果の獲得に向けた方策と支援を検証しながらそれぞれの業務を遂行している。また、全ての教職員を対象として短期大学を取り巻く高等教育情勢の変化や、全学的な教学改革の取組み、その改革成果としての学生の学習成果、成長・変化等について FSD 研修を実施し、全教職員が学生の学習成果を認識した上で業務にあたっている。また、各種のアンケート調査、アセスメントテストの結果についても適宜、各 FD・SD 研修において周知が図られている。さらに、教学改革各プロジェクトには、若手、中堅、ベテランの教員と、各部署の職員での構成を基本としているほか、毎年メンバーを見直すことで参画教員数の拡大を図り、エビデンスに基づく教育改革による多くの教職員の意識の涵養を図っている。
各部署においては、データを基に進捗管理を徹底しており、常に学習成果の把握や学習等支援体制の見直しに活用している。
例えば、退学者の縮減をめざす学生支援の取組みとして、学生部と担当教員による学習支援体制を確立し、授業の出欠管理及び迅速な学生指導を徹底している。毎週、当該週の出席率とともに、通算の出席率、現在の取得単位数等の情報を学科教員と共有し、学生指導に関する対応状況を決めて、記録している。こうしたデータに基づく迅速な学生指導体制を確立した結果、いずれの学科においても表Ⅱ-8 のとおり開期毎の通算出席率は高い数値を維持しており、学習成果の獲得に向けた学生の学習を大きく支えることができている。
表Ⅱ-8 学科別の通算授業出席率（％）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

生活デザイン

89.3

83.9

89.3

83.9

90.4

84.9

92.3

調理・製菓

91.6

90.4

91.6

90.4

93.1

91.3

92.4

栄養

92.1

89.2

92.1

89.2

89.5

88.1

遠隔授

91.5

幼児教育

93.3

89.5

93.3

89.5

93.1

90.7

業中心

92.3

観光

87.2

84.2

87.2

84.2

89.0

84.9

のため

86.9

ＧＣ

91.2

88.5

91.2

88.5

87.1

83.0

未集計

89.3

経営会計

91.0

89.6

91.0

89.6

92.3

91.6

88.8

全体

88.1

88.8

88.1

88.8

91.8

89.2

91.5

年度・開
期
学科別

90

後期

大阪成蹊短期大学

また、欠席が続く学生を早期に把握することができ、連続欠席による学習意欲の低下等を未然に防ぎ、退学者の縮減につながっている。平成 28 年度より「退学率縮減 7 カ年計画」を立案し、次の 8 項目に基づいて改革を進めた。
１．アドバイザー教員と学生支援課担当者の協働、保護者との連携による支援体制の徹底強化
２．アドミッション・ポリシーに則した入学者選抜の徹底
３．新入生への集中支援
４．修学支援とアクティブラーニングの推進
５．教室内マナーと「パーソナル・ブランド・マネジメントプロジェクト」の徹底
６．教学改革 FSD 会議、教務委員会、FD 委員会との連携強化
７．経済的支援体制の案内
８．学生相談室・保健センター・アドバイザー教員・教務部・就職部・総務部との連携強化
退学率を 3％以下にすることを目標として設定し、改革を進めたところ、平成 27 年度
は 3.2％であった退学率（除籍者も含む）は、平成 28 年度には 2.1％、平成 29 年度には2.3％、平成 30 年度には 1.9％、令和元年度には 2.1％となり、令和 2 年度には、2.6%となり、目標を達成して、退学者を縮減することができた。
また、就職支援にあっても、同様に、卒業時に 2 年間の学びを活かした職業に就くことができるよう、多面的な支援を実施して、データに基づく進捗管理を徹底している。1
回生後期の授業が始まる直前に「就職キックオフセミナー」を開催し、理事長、学長、学科長から就職活動への激励、希望職種への内定を獲得した 2 回生の体験談を聞く機会を設け、全学生に参加を義務付けている。就職キックオフセミナーは大きな効果を持ち、学生自身が希望する職に就くためには早期に就職活動の準備を始める必要があることに気付き、後期の授業開始と同時に就職部では個人面談、自己分析、業界・企業研究、履歴書作
成、エントリーシート作成、面接練習を順次に進めている。後期試験終了時に開催する「就活本格化セミナー」までには、就活に必要な基本準備は完了するように支援している。「就活本格化セミナー」後には「業界研究セミナー」から始まり、進級前の 3 月より
学園内合同企業説明会（大阪成蹊大学と合同）を随時開催している。令和 2 年度の卒業予定者 704 名のうち就職者は 654 名であり、就職部に個別相談に来室した学生の延べ数は 8181 名であり、学生一人当たり約 11.6 回も就職部に相談したことになる。このようなサポートに加えて、令和 2 年度に開催した学園内の企業説明会には合計 173 社の参加協力を得、71 名が学内企業説明会の参加企業から内定を獲得している。なお、幼児教育学科については、教育実習の支援を担当しているこども教育支援センター主導のもとに教育実習の受入れ園などが、学内で就職説明会を実施している。また、生活デザイン学科の場合には、アパレル関連企業が一同に就職セミナーを大阪市内や神戸などで開催することがあり、このような就職セミナーの情報を学生に周知することも支援の一つである。就職の内定獲得ができず、就職活動を苦手に感じてしまった学生には、学科教員が学生と面談し、個々の資質を考慮した業種や職種を再検討し、内定獲得まで支援している。学生が希望する業種によっては理事長自らが学生面談し、アドバイスしている。
91

大阪成蹊短期大学
上記のような各取組みにおける学生の参画状況は、日常的に各学科の教員にフィードバックされている。また、全ての学生の就職活動状況はデータ化され、日単位及び週単位のフィードバック、経営会議への定例報告がなされている。個人単位での徹底した情報管理のもと、就職支援を体系的に進めてきた結果、学生が就職内定を獲得する時期は極めて早く、毎年各学科ともほぼ 100％の就職率を誇り、多くの学生が学びの専門性を活かすことのできる企業等に就職している。

また、より学習に関連する支援の様態の例として、グローバル教育の推進における学習支援が挙げられる。本学では、グローバル化社会に対応できる教養教育の一つとして、語学に関する学習成果の獲得を目的とした短期交換留学ができるように、単位認定を希望する学生には、事前事後の学習を含めて、共通科目の「海外語学演習（英語）」「海外語学演習（韓国語）」の単位を認定している。また、「グローバル・アクティブラーニングプログラム」では、語学学習に限らず、海外で専門性に関する学習を行い、グローバルな視点に立って、学習成果を身につけるための教育プログラムを推進している。このプログラムでは、奨学金の支給制度を充実して、学生の負担を軽減することで参加者の拡大を図っている。なお、このグローバル・アクティブラーニン
グの実施にあたっては、国際交流センターが実施をサポートしている。同センターでは、各プログラムの参加者の参加状況、参加前後での学生の変化等の把握、 渡航危機管理を担当し、さらに次年度に向けた運用の見直し等も行っている。新型コロナウイルス
感染拡大の状況により、令和 2 年度は全プログラムが中止となり、令和元年度は一部中止となったが、生活デザイン学科、調理・製菓学科、観光学科、グローバルコミュニケー
ション学科で 4 つのプログラムを実施し、49 人が参加した。生活デザイン学科「パリのファッションの歴史と現在を学ぶ」（フランス）、調理・製菓学科「製菓・ＦＣコース

ヨーロッパ海外研修」（フランス）、観光学科「海外英語・文化演習」（ハワイ）、グローバル
コミュニケーション学科「海外文化演習」（アメリカ） により、学生の学びの専門性を深める研修を実施した。なお、本プログラムは平成 28 年度から実施しており、平成
28 年度が 51 人、平成 29 年度は 77 人、平成 30 年度は 69 人、令和元年度は 49 人が参加したが、 令和 2 年度はコロナ禍により中止となった。
例に挙げたもののほか、資格・免許等の取得の状況、教育実習等の参加状況、ラーニン
グコモンズや図書館の利用者の状況、各学生の取得単位の状況等、学習等支援に係る様々な業務は、常に学生個人別の学習等状況を把握し、学科別に分類の上、支援方策や対応を明確にして、各学科教員へ共有し、教職協働を原則とした支援に結び付けている。また、
常に学習の成果を明らかにできるように、部署単位でも様々なアンケート等調査を実施して、学生の変化・成長を明らかにしている。
各部署における学生支援、学習環境の整備等が適切かどうかを明らかにするものとして、「学生生活調査アンケ―ト」を毎年実施している。結果は、各部署等にも返却され、以後の支援体制の改善に活用される。学習成果を念頭においた日々の学生支援の徹底と、学生の声をもとにした学生支援の改善に努めた結果、「授業・教育内容に対する満足度」「入学に対する満足度」「所属学科等に対する満足度」「施設・設備等に対する満足度」「図書館に対する満足度」「ラーニングコモンズに対する満足度」のいずれにおいても、
平成 28 年度から令和 2 年度にかけて、学生生活の満足度を高めることができている（表92大阪成蹊短期大学
Ⅱ-9）。
表Ⅱ-9

学生生活の満足度（抜粋）アンケート項目（単位：％）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

授業・教育内容に対する満足度

79.6

83.5

89.1

92.9

入学に対する満足度

80.3

83.4

89.5

93.1

所属学科等に対する満足度

84.5

87.1

92.5

93.9

施設・設備等に対する満足度

74.1

80.3

85.1

89.3

図書館に対する満足度

81.6

88.4

90.5

92.1

ラーニングコモンズに対する満足度

89.7

91.1

94.3

97.5

さらに、上記以外のアンケート調査等でも学生の満足度や伸長度を確認している（表Ⅱ-10～Ⅱ-13）。
表Ⅱ-10「大阪成蹊短期大学授業評価アンケート結果「（単位：点／5 点満点）

設問項目

R1

R1

R２

R２

前期

後期

前期

後期

1.

全体として、この授業を受けて満足した。

4.00

4.04

4.31

4.34

2.

教員の授業に対する熱意を感じた。

4.07

4.09

4.34

4.22

3.

学生の反応や理解に合わせて授業を進めてくれた 。

3.93

3.98

4.16

4.23

4.

学生が関 心を持 てる よう に 工夫し て授業 を進 めて く

3.94

3.99

4.19

3.99

4.01

4.15

れた。
5.

学生の授業参加 を促してくれた。

4.24
4.34

表Ⅱ-11「卒業生アンケート「（令和 2 年 3 月 22 日実施）（有効回答者数 682 人 94.2％）
4.とてもそう 3.そう思う 2.あまりそう 1.まったくそ設問項目
思う思わない う思わない
1）成長実感度
回答数
243
422
16
1
35.6％

61.9％

2.3％

0.1％

本学での学びをとおして、あなた自身の成長割合を実感することができましたか？

満足度

97.5％

2）教育満足度

回答数

225

429

27

1

本学の教育方針や教育内容は、満足できるも

割合

33.0％

62.9％

4.0％

0.1％

のでしたか？

満足度

95.9％

3）人生への役立ち度

回答数

314

351

16

0

これからの人生において役立つことを、本学

割合

46.0％

51.5％

2.3％

0％

で学べましたか？

満足度

97.5％

4）学修サポート満足度

回答数

304

360

18

0

本学での学修において、教員「・ 職員からの指

割合

44.6％

52.8％

2.6％

0％

導やサポートは満足できるものでしたか？

満足度

93

97.4％

2.5％

4.1％

2.3％

2.6％

大阪成蹊短期大学
5）進路・就職サポート満足度

回答数

287

375

19

0

就職や卒業後の進路選択において、本学のサ

割合

42.1％

55.0％

2.8％

0％

ポート体制は満足できるものでしたか？

満足度

97.1％

6）入学満足度

回答数

312

347

20

3

割合

45.7％

50.9％

2.9％

0.4％

本学に入学して、良かったと思いますか？

満足度

2.8％

96.6％

3.4％

表Ⅱ-12 卒業生アンケート（令和 3 年 3 月 20 日実施）（有効回答者数 704 人 96.3％）
4.とてもそう 3.そう思う 2.あまりそう 1.まったくそ設問項目
思う思わない う思わない
1）成長実感度
回答数
315
349
14
0
46.5％

51.5％

2.1％

0％

本学での学びをとおして、あなた自身の成長割合を実感することができましたか？

満足度

97.9％

2）教育満足度

回答数

302

359

17

0

本学の教育方針や教育内容は、満足できるも

割合

44.5％

52.9％

2.5％

0％

のでしたか？

満足度

97.5％

3）人生への役立ち度

回答数

369

299

10

0

これからの人生において役立つことを、本学

割合

54.4％

44.1％

1.5％

0％

で学べましたか？

満足度

98.5％

4）学修サポート満足度

回答数

352

311

15

0

本学での学修において、教員「・ 職員からの指

割合

51.9％

45.9％

2.2％

0％

導やサポートは満足できるものでしたか？

満足度

97.8％

5）進路・就職サポート満足度

回答数

338

319

20

1

就職や卒業後の進路選択において、本学のサ

割合

49.9％

47.1％

2.9％

0.1％

ポート体制は満足できるものでしたか？

満足度

96.9％

6）入学満足度

回答数

358

306

13

0

割合

52.9％

45.2％

1.9％

0％

本学に入学して、良かったと思いますか？

表Ⅱ-13

満足度

2.1％

2.5％

1.5％

2.2％

3.1％

98.1％

1.9％

令和元年度と令和 2 年度における卒業生アンケートの各項目で「とてもそう思う」「そう思う」と回答した割合「とてもそう思う」「そう思う」と

令和元年度

令和 2 年度

増減比率

1）成長実感度

97.0％

97.9％

＋0.9

2）教育満足度

95.9％

97.5％

＋1.6

3）人生への役立ち度

97.5%

98.5%

＋1.0

4）学修サポート満足度

97.4%

97.8％

＋0.4

5）進路・就職サポート満足度

97.1％

96.9％

△0.2

6）入学満足度

96.6%

98.1%

＋1.5

回答した割合94

大阪成蹊短期大学
授業評価アンケートでは、「全体として、この授業を受けて満足した。」の回答において、いずれも 4 点を超える高い満足度が確認された。また、卒業生アンケートにおいても、令和元年から 2 年にかけて、「「 入学満足度」で「「 とてもそう思う」「そう思う」とした割合は
令和元年度 96.6％から 2 年度 98.1％に増加、「成長実感度」で「「「とてもそう思う」「そう思う」とした割合は令和元年度 97.0％から 2 年度 97.9％に増加、「教育満足度」で「とてもそう思う」「そう思う」とした割合は令和元年度 95.9％から令和 2 年度 97.5％に増加、「人生への役立ち度」で「「とてもそう思う」「そう思う」とした割合は令和元年度 97.5％から令和 2 年度 98.5％に増加、「学修サポート満足度」で「「 とてもそう思う」「そう思う」とした
割合は令和元年度 97.4％から令和 2 年度 97.8％に増加している（表Ⅱ-10）。
このように、卒業時における学生自身の高い成長実感、入学、教育、学修サポートの満足度が確認され、アンケート項目で前年度の数値を上回っている。このことは、本学で数年にわたって教職協働で教学改革として、教育内容の抜本的な改革を推進し、きめ細かい教育支援体制や就職支援体制を構築してきた改革の成果であると評価できる。
さらに学生の伸長度を確認する方法として、本学では PROG テストを実施している「（表Ⅱ-14）。
表Ⅱ-14「2019 年度入学生の PROG による成長分析
リ テ ラ シー 総 合（7 段階評価）

学科名

幼 児 教 育学 科

生 活 デ ザイ ン 学
科

栄養学科

調 理 ・ 製菓 学 科

2 年次
測定
1 年次
測定
伸長ポ
イント
2 年次
測定
1 年次
測定
伸長ポ
イント
2 年次
測定
1 年次
測定
伸長ポ
イント
2 年次
測定
1 年次
測定
伸長ポ
イント

処理能力
（5 段階評価）

4 つの力（5 段階評価）

受験
者数
情報

情報

課題

収集

分析

発見

力

力

力

コ ン ピ テン シ ー総 合
（7 段階評価）

構想
力

言語
処理
能力

３つの力
（7 段階評価）

非言
語処
理能
力

対人

対自

対課

基礎

己基

題基

力

礎力

礎力

297

3.33

2.69

2.98

3.15

3.01

2.93

2.81

2.90

3.41

3.19

2.94

297

3.41

2.86

2.46

3.07

2.88

3.10

2.53

2.86

3.39

3.08

2.87

-

▲
0.08

▲
0.17

0.52

0.09

0.12

▲
0.17

0.29

0.05

0.01

0.12

0.07

39

3.05

2.62

2.64

2.95

2.67

2.67

2.67

3.05

3.21

3.36

3.36

39

2.79

2.51

2.13

2.69

2.26

2.72

2.03

2.89

3.11

3.03

3.26

-

0.26

0.10

0.51

0.26

0.41

▲
0.05

0.64

0.16

0.10

0.33

0.10

80

3.39

2.75

2.90

3.00

2.98

3.04

2.70

2.64

3.09

3.14

2.78

80

3.21

2.61

2.25

2.91

3.04

2.98

2.55

2.58

3.03

2.92

2.73

-

0.18

0.14

0.65

0.09

▲
0.06

0.06

0.15

0.06

0.06

0.21

0.05

91

3.37

2.59

2.88

2.88

3.12

3.03

2.73

3.08

3.40

3.41

3.01

91

3.10

2.41

2.09

2.90

3.01

2.86

2.46

2.64

3.10

2.99

2.71

-

0.27

0.19

0.79

▲
0.02

0.11

0.18

0.26

0.44

0.29

0.42

0.30

95

大阪成蹊短期大学
2 年次
90
3.57 3.07 3.03 3.21
測定
1 年次
観光学科
90
3.70 3.10 2.38 3.08
測定
伸長ポ
▲
▲
0.66 0.13
イント
0.13 0.03
2 年次
27
3.63 3.33 2.85 3.11
測定
グ ロ ー バル コ ミ
1 年次
ュ ニ ケ ーシ ョ ン
27
3.59 3.30 2.52 2.67
測定
学科
伸長ポ
0.04 0.04 0.33 0.44
イント
2 年次
51
3.75 3.22 3.39 3.24
測定
1 年次
経 営 会 計学 科
51
3.78 2.90 2.53 3.14
測定
伸長ポ▲
0.31 0.86 0.10
イント
0.04
2 年次
675
3.40 2.80 2.97 3.10
測定
短 大 合 計 (20191 年次
675
3.38 2.80 2.36 3.00
年入学)
測定
伸長ポ
▲
0.02
0.61 0.10
イント
0.01
2019 年度入学生対象者数 675 名※網掛け･･･2 年次受験時 に 1 年次のスコアを超えた 項目

3.13

3.12

2.81

3.30

3.65

3.62

3.06

3.14

3.28

2.70

2.76

3.40

3.01

2.88

▲
0.01

▲
0.16

0.11

0.54

0.26

0.61

0.18

3.26

3.15

2.89

2.78

3.41

2.93

3.04

3.15

3.33

2.26

2.74

2.85

2.85

3.11

0.11

▲
0.19

0.63

0.04

0.56

0.07

▲
0.07

3.14

3.33

2.76

2.55

2.65

3.02

3.43

3.39

3.39

2.76

1.96

2.29

2.43

3.08

▲
0.25

▲
0.06

0.00

0.59

0.35

0.59

0.35

3.04

3.01

2.78

2.92

3.33

3.26

3.01

2.97

3.08

2.52

2.71

3.19

2.98

2.88

0.07

▲
0.08

0.26

0.22

0.14

0.28

0.13

上記の通り、各学科ともほとんどの項目で 2 年次が 1 年次を上回る結果であり、学生の確実な成長を確認することができる。
以上の通り、教育課程、教育方法等の改革に加えて、学生支援においてもデータに基づいた成果把握に基づき、PDCA サイクルを回す体制や教職員の文化が醸成されている点も、特記すべき事項である。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回記述した行動計画は、講義、演習、実験、実習の授業形態に関わりなく、授業の特性に応じたルーブリックを作成と活用、ポートフォリオの作成、アンケート回収率の向上、公正で客観的な成績評価ができるよう更なる成績評価ガイドラインを見直しであった。
授業の特性に応じたルーブリックの作成と活用については、FD 研修を行い、ルーブリックに関する理解を深めている。
ポートフォリオの作成に関しては、学習過程の記録、成果物を蓄積し、振り返りの機会を適切に設けながら、自己の学習を省察し、到達点を確認し、以後の学習課題を明らかにするような指導体制を確立するために、全学的に、英語教育、初年次教育、キャリア教
育科目でポートフォリオの見直しを行い、取り組んでいる。
授業アンケートの回収率の向上は、教授会、実施予告メールを通じて実施期間の周知徹底を図り、回収率は改善されている。

96大阪成蹊短期大学
成績評価ガイドラインについては、継続して成績評価の分布の検証し、見直しを行っている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今後も、講義、演習、実験、実習の授業形態に関わりなく、授業の特性に応じたルー
ブリックを作成、活用することとして、学習成果の獲得に向けた指導の充実を図っていく。また、科目の性質に応じて、学習過程の記録、成果物の蓄積をするようにして、学生一人ひとりがポートフォリオを制作するとともに、振り返りの機会を適切に設けながら、自己の学習を省察し、到達点を確認し、以後の学習課題を明らかにするような指導を充実していくために、教学改革のプロジェクトで取り組んでいく。
学生の学習成果の獲得に向けた学習支援として、授業設計時、シラバス作成時、授業運
営時、授業終了後の振り返り時等において、授業担当者間での意思の疎通、調整等をより図ることができるよう、連携体制を明確にしていく。
また、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を適切に評価しているが、絶対評価を原則として、更に公正で客観的な成績評価ができるよう、成績評価ガイド
ラインの改定を進めていく。

97大阪成蹊短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］
基準Ⅲ-A-1

学科 ・専攻課程の教育課程編成 ・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

教員の配置は、各種法令や本学規程に則り、各学科の教育課程の編成方針に基づいて適切に行っている。
教育基本法、学校教育法、短期大学設置基準、中央教育審議会答申、厚生労働省等の関係法令等を遵守し、その改正等にも適切に対応している。また、幼稚園教諭二種、中学校教諭国語及び家庭二種、栄養教諭二種、司書教諭等の免許状を取得できる教員養成の認定課程を置く短期大学として、また、指定保育士養成施設、栄養士養成施設及び調理師養成施設として関連法令及び設置基準等を遵守している。
短期大学及び学科の専任教員は、表Ⅲ-1「教員組織の概要」のとおり、短期大学設置基準別表第一（第 22 条関係）に定める教員数を充足している。

98大阪成蹊短期大学
表Ⅲ-1 教員組織の概要（令和３年 5 月 1 日現在）
専任教員数

学科等人

短期大
学全体
の入学
定員に
応じて
定める
専任教
員数
〔ロ〕

設置基
準
で定め
る
教員数
〔イ〕

（単位：人）

設置基
準で定
める教
授数

分野

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

3

0

1

0

4

4

2

家政関係

調理・製菓学科

3

1

4

0

8

6

2

家政関係

栄養学科

3

2

3

0

8

6

2

家政関係

幼児教育学科

5

8

11

7

31

13

4

観光学科

2

3

0

0

5

4

2

教育学･保
育学関係
経済学関係/
社会学･社
会福祉学関
係

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学
科

2

1

2

0

5

5

2

文学関係

経営会計学科

2

0

2

0

4

4

2

経済学関係/
法学関係

（小計）

20

15

23

7

65

42

16

〔その他の組織等〕
平 成 28 年募集停止

総合生活学科短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数
（ロ）
（合計）

7
20

15

23

7

65

49

3
19

専任教員の職位については、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の定める基準に準拠し「大阪成蹊短期大学教員資格審査委員会規程」及び「大阪成蹊短期大学教員資格審査委員会細則」を定めて運用している。
なお、専任教員の学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等は本学のホームページの各学科の教員紹介において公表している。
各学科の教員配置は教育課程編成「・実施の方針「（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、学科の教育目標を達成するために必要な専任教員及び非常勤教員としている。専任教員、非常勤教員の配置については、学科コア科目は原則専任教員が担当することとし、その他の科目について専任教員でカバーできない場合に、本学の資格審査を経た非常勤教員を配置することとしている。
非常勤教員の採用に当たっては、候補者の学位、研究業績、経歴等に関する書類審査を行い、学科長、学長面接を経て、最終理事長・総長面接により、非常勤教員として適格と99

大阪成蹊短期大学
判断したものを採用している。
さらに、生活デザイン学科、調理「・製菓学科、栄養学科では、調理師法、製菓衛生師法、栄養士法などの関係法令や日本衣料管理協会などの資格認定機関が規定する基準を満たすため実習助手を配置している。その他、観光学科でも、教育効果を向上させるため、必要に応じてスチュウデントアシスタント「（SA）を配置してきたが、令和元年度及び令和 2 年
度は、コロナ禍のため配置していない。令和 3 年度には SA の配置を予定している。
上記の教員の採用については、「大阪成蹊短期大学教員採用等選考規程」及び「「「大阪成蹊短期大学教員資格審査委員会規程」、「大阪成蹊短期大学教員資格審査委員会細則」に基づ
き、行なっている。また、昇任については、「大阪成蹊短期大学教員資格審査委員会細則」
において任用基準を定めており、規程に則り行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科 ・専攻課程の教育課程編成 ・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10 FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
）① 教員は、FD 活動をとおして授業・教育方法の改善を行っている。
（11 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携してい
）
＜区分

る。
基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員は、学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき論文発表、学会活動、国際会議出席等の研究活動を行い成果を上げている。また、専任教員
個々人の研究活動については、本学のホームページの教員紹介で業績等を公表している。
専任教員の研究活動を支援するために、特別研究費の学内公募を行い研究活動の促進を図っており、令和元年度は 7 件の課題が採択された。

令和 2 年度の外部研究資金獲得状況は表Ⅲ-2 のとおり、獲得件数は 12 件となっており、科学研究費補助金についても一定の件数を確保している。

100

大阪成蹊短期大学
表Ⅲ-2 令和２年度外部資金獲得状況

外部資金

件数

科学研究費補助金

9件

獲得資金
4,771,000 円（内、研究代表 4 件）
学術研究振興資金

1件

1,900,000 円（内、法人負担 1,100,000 円）

共同研究

0件

0円

受託研究

0件

0円

助成金

2件

562,000 円

奨学寄附金

0件

0円

計

12 件

7,233,000 円

本学では、専任教員の研究活動が円滑に行えるように「「大阪成蹊短期大学特別研究規程」、「大阪成蹊短期大学共同研究（外部）規程」、「大阪成蹊短期大学受託研究規程」、「大阪成蹊短期大学人間を対象とする研究に関する倫理規程」、「大阪成蹊短期大学研究活動に係る行動規範」、「大阪成蹊短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」等 10 の規程を整備している。さらに、毎年定期的に専任教員の研究活動に関する研修会を実施しており、 令和 2 年度は新型コロナウイルス感染拡大の状況により、オンライン形式での外部講師による「「 研究倫理「・ コンプライアンス研修会」を実施した。
「科研費申請支
援講演会」についても「外部資金獲得のための動画講座」とし、希望者向けに実施した。
また、研究倫理教育を実施し、「e-ラーニング」の 5 年に 1 度の 受講を義務付け、全対象者（専任教員）への実施を確認している。なお、人間を対象とする研究を実施する際には、研究倫理審査会の承認を得る事としている。
専任教員の研究成果を発表する機会として、本学では年 1 回研究紀要を CD-ROM で発行しており、 令和 2 年度で、第 57 号 を数える。学内外の関連機関に配付し、教育研究の成果の蓄積、発信に努めている。また、平成 29 年度にひきつづき令和元年度には、研究紀
要の他に、本学及び併設校の大阪成蹊大学の教員養成に従事する教員による『大阪成蹊教職研究』を Web 版で発行し、本学ホームページで公開している。
本学では、専任教員が研究を行うために、共同研究室または個人研究室を整備している。
生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科、幼児教育学科については、分野ごとに共同研究室を設け、観光学科、グローバルコミュニケーション学科、経営会計学科の教員は、個人研究室としている。
また、専任教員には週１日の研究日が設定されており、研究時間が確保されている。さ
らに、長期休暇中にも研修日が設けられており、学会や研究会への参加等を可能としている。なお、海外への短期研修、国内外での長期研修については、「大阪成蹊短期大学研修規程」において規定し、教員の研究促進を図っている。短期研修は、海外において 2 ヶ月未満の研修をおこなうもの、長期研修は、海外において 2 ヶ月以上 12 ヶ月以内の研修をおこなうものと、国内において 6 ヶ月以上 12 ヶ月以内の研修をおこなうものを対象として

101

大阪成蹊短期大学いる。
本学では、教育の質向上を図るため授業・教育方法の改善等をめざしＦＤ研修を実施している。ＦＤ研修については、「大阪成蹊短期大学ファカルティ・ディベロップメン
ト(FD)委員会規程」を定め委員会規程に則り実施している。
令和元年度には、学園全体で開催する FD 研修会 5 回、短大で開催する FD 研修会 13回実施、令和 2 年度には、コロナ過ではあったが、オンデマンドと対面による研修会とを併用し、学園全体で開催する FD 研修会 4 回、短大で開催する FD 研修会 16 回実施した。いずれの研修会でも全員参加を原則とし、報告書を提出している。当日学事等により出席できなかった場合は、ビデオによる個別研修を実施し、報告書を提出し、実質 100％の研修となっており、個々の教員が教育力の向上と教育の質保証に向けて取り組んでいる。
また、本学では授業公開を専任教員は１年を通じて、非常勤教員に対しては授業公開期間を定めて実施している。授業公開は、自身の授業・教育方法の向上、改善を目的としており、授業参観後は授業参観報告書を提出し、見学された授業担当の教員へ報告書を手交し、フィードバックも行っている。令和 2 年度には、61 件の報告書提出があった。
また、本学では、学生の学習成果の獲得が向上するように学生の学び等を支援する多くのセンターを設けている。音楽教育センター、教育研究支援センター、こども教育支援セ
ンター、教育人材育成センター、英語教育センター、ラーニングコモンズセンター、 産官学連携センター 等が学生の学びをサポートしている。
これら各センターが行うそれぞれの支援については、各学科のゼミ担当教員等と連携を密に図りながら学生の成長に寄与している。
また、IR 推進室や教学改革各プロジェクト、各部署が、学生の成長「・ 変化を可視化する
様々なデータを集計、分析し、教学改革 FSD 会議、経営会議等で報告の上、各専任教員と連携しながら学生の指導の改善に取組むなど、学生の学習成果の獲得の向上に向け、組織的に推進する体制が整っている。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
102

大阪成蹊短期大学＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学では、学習成果を向上させるための事務組織を次の通り整備している。
事務の各部、センター等の組織は大阪成蹊学園組織規程）に定めるとおりである。それ
ぞれの部署には、本部長、部長、センター長等を配置して責任体制を明確化している。また、所管する業務は、大阪成蹊学園組織規程に規定しており、組織の責任体制、役割等が明確になっている。
各部署の職員配置にあたっては、十分な職務経験と業務遂行実績をもつ管理職のもと、中堅職員及び若手職員等のバランスに配慮して職員を配置しており、質の高い業務の遂行と組織の継続性を可能として、学生の支援体制を整えている。人事本部による中期的な人事計画を基本とした人事管理を徹底し、事務職員に対しては、人事考課制度による適切な評価を行うとともに、個々人の資質・能力に応じた部門への配置を行っており、各職員の能力や適性が十分に発揮できる環境を整えている。
また、職員の日常業務遂行の指針となる大阪成蹊学園組織規程、大阪成蹊学園職務権限
規程等事務関係の規程を整備し個々の業務を明確化している。
大学の事務組織にはそれぞれの業務が円滑に行えるよう事務室を設けている。また、各部署の職員には、学内のイントラネットに接続できるコンピュータを備え、情報共有を徹底し、業務の効率化、迅速化を促進している。その他、業務遂行に必要な機器備品等も十分に備えており、教育、研究を十分に支援できる業務環境を整えている。
総務部は消防署等と連携を取りつつ、防災訓練を実施するなど防災対策を講じ、情報シ
ステム部は、情報セキュリティ対策を講じて、リスク管理に努めている。とりわけ、平成
30 年度には、「災害時対応ハンドブック」を新たに策定し、全教職員に配布して、災害発生時の迅速な対応を徹底した。
事務職員に必要とされる基本的な知識、技能等の向上に向け、理事長・総長、学長や学外の有識者による全教職員を対象とした FSD「（ FD「・ SD）研修の実施や、人事部による新任職員に対する人事研修プログラムなどを実施している。また、各部署においても、管理職等業務経験者が各部署所属職員に対して OJT 研修を行って、能力の向上に努めている。
さらに、本学では、「教学改革 FSD 会議」を教員のみならず職員も参加して、教育方針や経営方針を全学的に共有しており、各部署の業務遂行能力の向上に資する組織的なフィー
ドバックなどを含む研修の一環とも位置づけている。
業務の遂行に当たっては、事務の効率化をめざした業務改善の取組みを日常的に行っている。経営会議への業務の取組み状況の定例報告を通じて、各部署の取組みを組織的に検証するほか、年度の事業計画・事業報告の策定にあたっては、各部署が達成目標の到達状
況を検証して、改善計画を策定することとしている。
本学では、幹部教職員が参加する各種会議での議論や情報共有を通じて、学生の学習成果の獲得が向上するよう教職協働体制を強化している。月 2 回開催する学園教職員幹部「（理事長「・ 総長、理事、学長等を含む）で開催する経営会議、毎月 1 回開催する教学改革 FSD
会議や各種委員会での組織的な方針の決定、日常の様々な学生支援における学生の学習状
況の共有を徹底して、学生の学習成果の獲得が向上するよう、教員、関係部署との連携強化を図っている。
103大阪成蹊短期大学［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事 ・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業については、大阪成蹊学園就業規則、大阪成蹊学園特別招聘教員就業規則、
大阪成蹊学園非常勤教員就業規則、大阪成蹊学園嘱託職員就業規則、大阪成蹊学園契約職員就業規則、大阪成蹊学園臨時職員就業規則、大阪成蹊短期大学事務系助手規程等の規程を整備し運用している。
学園の全規程は、学園内のイントラネット上で公開しており、教職員が就業に関する諸規程を必要に応じ検索し、印刷できるようにしている。また新規採用者に対しては、雇用
契約締結時に就業に関わる諸規程を本人に渡している。なお、規程の改正等を行ったときには、学内イントラネットの情報インフォメーションに掲載し周知を図っている。
非常勤教員については、非常勤教員就業規則を非常勤講師室に備え付けており、閲覧を可能としている。
これら教職員の就業に関する事項については、学園人事本部を管理部門として、諸規程に基づき適正に管理している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

日常的な学生支援業務に必要な知識・技能だけではなく、高等教育の質の保証の考え方
や、短期大学教育を取り巻く環境の変化をよく理解して、本学の将来あるべき姿を思い描
き、各種改革を企画・推進することができる職能の開発をめざして、更に研修体系を充実していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

本学では、教員と職員が、全学的な改革方針を共有し、また学生の学習状況等取組みの状況を日常的に共有して大学改革や学生支援にあたっており、教職協働体制を確立することができている。とりわけ、幹部教職員が一堂に会して定期的に協議し、方針を決定する
機会を明確にすることができている。また、毎年、理事長・総長又は学長から直接、大学改革のビジョンの説明を全教職員が受ける機会を FSD 研修として設けていることは、全学的な改革を推進していく上で、極めて重要な効果を生んでいる。今後も、教職協働で、全学的な改革を推進していくための、業務体制の充実や研修体系の構築に力を入れていく。
なお、本学では以下の会議を開催し教職協働体制の確立を図った。
①経営会議②教務強化対策会議（現在は教学改革 FSD 会議）③学生支援強化対策会議（現在は経営会議に移行）
104

大阪成蹊短期大学④就職支援強化対策会議（現在は経営会議に移行）⑤募集強化対策会議（現在は経営会議に移行）
上記の会議はいずれも理事長・総長が議長となり、主任等以上の教員及び法人を含む課
長等以上の職員が出席し、学園全体の改革方針、運営方針等を協議・決定している。改革
方針の共有、学内意見のくみ上げ、報告事項の周知の徹底、適宜の情報共有が容易となり、重要会議を中心とした教職協働体制を確立している。

105

大阪成蹊短期大学［テーマ［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］
基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の校地は、短期大学設置基準に定められている校地面積 14,400 ㎡のところ、令和 3
年 5 月 1 日現在で 102,644.92 ㎡を有している。校地は併設する大阪成蹊大学と共用しており、大阪成蹊大学の大学設置基準に定める校地面積は 23,920 ㎡である。2 校の基準面積を合計すると 38,320 ㎡となるが、本学の校地面積は十分に設置基準の規定を充足している。
本学の運動場については、相川キャンパス近隣に第 2 グランドが 6,062.01 ㎡あり、適切な面積を有している。また、体育館も第 1 体育館、第 3 体育館合計で 4,706.37 ㎡あり、適切な面積を有している。
短 期 大 学 設 置 基 準 に 定 め る 基 準 校 舎 面 積 12,500 ㎡ の と こ ろ 、 本 学 で は 、 専 用 面 積
4,378.24 ㎡及び大阪成蹊大学との共用面積 23,623.54 ㎡の合計 28,001.78 ㎡を有しており、短期大学設置基準の規定を充足している。
本学キャンパスの各棟では、スロープ、自動ドア、エレベーターを適宜設置しており、障がい者に対応した校地、校舎を有している。
また、本学では、教育課程編成・実施の方針に即して、必要となる演習室、講義室、実習室等、本学の教育目標を達成するために必要となる施設・設備を整備している。
また、平成 31 年 4 月には 4 階建ての「「 グローバル館」を新設し、24 名の少人数制から
140 名まで収容できる部屋を 18 教室有している。また、全教室には視聴覚機器も設置さ106

大阪成蹊短期大学
れ、多様な授業形態にも対応できるようにしている。
各学科の特性に応じて整備する実習室・演習室等は以下のとおりである。
生活デザイン学科 ：生活デザイン実習室、CAD 実習室、材料学実験室、整理実験室
調理・製菓学科：調理実習室、食物調理実習室、集団調理実習室、製菓実習室、栄養
調理実習室（栄養学科と共用）

栄養学科：栄養実習室、給食管理実習室、栄養演習室、喫食室、栄養実験室、
栄養調理実習室（調理・製菓学科と共用）

幼児教育学科：保育実習室、図工教室、音楽教室、ピアノ練習室、ピアノレッスン
室

それぞれの教室、実習室等には、各学科の特性に応じて、専門の機器備品等を設置している。また、演習室は、移動可能な机、椅子或いは、可動式の簡易机付き椅子などを配置して、グループワーク等を円滑に行うことができるようにしている。情報教育にあたっては、情報教室にパソコンと、学内イントラネットによるネット環境を用意している。講義室は、小講義室、中講義室、大講義室を設け、必要に応じ、コンピュータ及びプロジェク
ターなどの機器・備品を整備している。

今年度より新型コロナウイルス感染症への対策として遠隔授業を実施するにあたり、WEB 上に受講クラスを作り運営・管理できるツール（Google classroom）を全教員・全学生が使用できるようにしている。また、パソコンを保有していない学生が自宅で遠隔授業をスムーズに受講できるようにするために、貸与用のノート型パソコンやタブレットを 450 台用意している。なお、今後計画的に遠隔授業を取り入れる場合や急な事態にも対応できるように、令和 3 年からは全館 Wi-Fi を導入し情報教室以外の教室等でもオンライン授業を受講可能とする環境の整備を予定している。
本学の図書館は、図書館棟の 4 階に閲覧室、5 階に開架書庫、及び地下に閉架書庫を配し、総面積 1,730.14 ㎡を有し、短期大学の学生の学習及び教員の研究に資する書籍等を整備している。
令和 3 年 5 月 1 日現在の図書館の蔵書数は、315,273 冊で、内 41,432 冊が外国書である。また、電子ブックを 603 点配備し、図書館のホームページから閲覧を可能としている。学術雑誌は全体で 12,654 種、内 10,480 種が外国雑誌である。また、外国雑誌のうち、10,347 種が電子ジャーナルである。その他、視聴覚資料を 6,569 点整備しており、座席数は 180 席を設けている。
購入図書の選書にあたり、各学科の専門分野に関する図書は、図書館・研究紀要委員会
委員をとおして、各学科からの推薦図書を選書している。また、一般図書は、図書館・研究紀要委員会の審議を経て毎月購入している。学習に支障をきたすことのないよう、資格「・就職コーナー、旅行書コーナーの図書に関しては、5 年で除架し、消耗図書に関しては抹消し、常に最新の情報を提供できるよう配慮している。また、4 階閲覧室においては、学習や研究に適切な資料を拡充できるよう、書架のスペースを考慮し、利用価値が認められなくなった資料に関しては、4 階閲覧室から除架し、地下書庫に移し保管している。除籍
は、規定に従い、理事長決裁にて実行している。
図書館では、学科構成に配慮した選書を行い、参考図書や関連図書を整備している。また、シラバスに掲載の参考図書は、毎年、すべてを購入することとし、コーナーを設けて、107

大阪成蹊短期大学
学生の利用に供している。教員が授業の課題等で指定した資料に関しては、教員との連携により、リザーブブック（課題図書）として、あらかじめ複本購入し、一冊は館内閲覧用に常備するなど、学生が支障なく利用できるよう、配慮している。
その他の施設として、本学では、大阪成蹊大学と共有の上、体育館 4,706.37 ㎡を有している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

学園の施設設備の維持管理に係る諸規程は学校法人大阪成蹊学園経理規程及び大阪成蹊学園経理規程施行細則において、固定資産、備品管理の取扱等について規定している。
固定資産管理や消耗品等物品管理の取扱については、学校法人大阪成蹊学園経理規程において規定しており、これに基づき施設設備、物品の取得から処分に至るまでの維持管理を行っている。
火災などの非常時に備えて、大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学危機管理基本マニュアル
ならびに事象別危機管理マニュアルを整備し、学内に周知している。
火災・地震対策としては消防計画を策定し、自衛消防組織体制等を定めており、消防設
備については法定点検を定期的に実施し、安全維持管理に努めている。防犯対策としては、
キャンパス正門入口に設置する守衛室に常駐の警備員を配置するとともに、情報処理教室（パソコン教室）を多く設置する校舎では夜間・休日等の入退室を監視する機械警備設備
を設置、また、キャンパス出入口や校舎内各所に防犯カメラを設置し、日常的に保全管理を行っている。
毎年、新入生オリエンテーション時に、学生及び教職員に対し、定期的な避難訓練等を行なっている。 また、災害時対応ハンドブックを作成し、全教職員に配布している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、外部へのアクセスについては、必ず
プロキシサーバ及びファイアウォールを経由しており、アクセス管理を行うことで他サイ
トに対する攻撃の踏み台などになることを防いでいる。また必ずフィルタリングソフトも経由しており、悪意のあるサイトへのアクセス及びこれによるマルウェアへの感染を防いでいる。外部からのアクセスについては、必ずリバースプロキシサーバ及びファイアウォ
ールを経由しており、他サイトからの攻撃を防いでいる。また、メールの送受信に際してはアンチスパムソフト及びウィルス対策ソフトによるチェックを行っており、スパムメー
ルの送受信及びマルウェアの拡散を防いでいる。学内無線 LAN については、暗号化及び108

大阪成蹊短期大学
デバイス制御を行っており、不正利用や盗聴を防いでいる。
各サーバ及びクライアント PC 他各デバイスについては、各機器にウィルス対策ソフトを導入しており、稼動状況について常時監視を行っている。また重要情報を管理する PC
は外部接続デバイス制御を行っており、情報の漏洩を防いでいる。
運用面においては、大阪成蹊学園学術情報ネットワークシステム規程、大阪成蹊学園事務システム規程、大阪成蹊学園事務ネットワークシステム規程、大阪成蹊学園情報教育シ
ステム規程、大阪成蹊学園情報倫理規程等の学内運用ルールに基づき、システム利用者を厳密に限定するとともに、法人事務本部情報システム部の管理の下、運用している。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の取組みについては、夏期・冬期における省エネルギー対策に取り組んでいる。また、環境保全に関する授業を開講し学生への意識啓蒙を推進するとともに、学友会を中心とする有志学生による近隣地域の清掃活動「「クリーンキャンペーン」を定期的に実施している。資源ごみのリサイクルのため、キャンパ
ス内では分別回収を行っており、紙類ごみの発生縮減にも努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

本学は、大阪成蹊大学とキャンパスの一部を共同で使用しており、施設設備の計画的な活用を徹底している。授業の開講方法や授業方法等の工夫を行いながら、施設設備のより効率的な活用を実現していくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ- B 物的資源の特記事項＞

本学では、免許、資格等の取得をめざす学科を多く設置している。調理師免許、製菓衛
生師免許等取得をめざす調理製菓学科では、調理実習室、食物調理実習室、集団調理実習
室、調理学実習室Ⅰ、試食室、製菓実習室を各 1 室設けている。栄養士をめざす栄養学科
では、栄養実習室、給食管理実習室、栄養調理実習室、栄養演習室、喫食室を設けており、
2 級衣料管理士資格等ファッションに係る職業を目指す生活デザイン学科では、生活デザ
イン実習室 2 室、生活デザイン材料実験室、生活デザイン整理実験室、CAD 実習室が各 1室ある。さらに、幼稚園教員免許・保育士資格取得をめざす幼児教育学科には、ピアノ教育の充実を図るため、113 台のピアノ及び個室のピアノ練習室が 88 室、そしてこれら施設
をより活かすためのサポート機関である音楽教育センターを設置している。音楽教育セン
ターには 30 数名を超える非常勤教員を配置し個別指導を実施、さらに大阪成蹊学園ピア
ノグレード認定制度を設け学生のレベル別指導を可能にし個々に応じた指導で学生の技能向上に成果をあげている。そのほか図工教室 2 室、保育実習室、看護実習室も配置している。このように本学では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づ
いた豊富な実習室を整備し、学びの質の向上を図っている。

109

大阪成蹊短期大学［テーマ［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科 ・専攻課程の教育課程編成 ・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

幼児教育学科では、学生の実習の事前事後指導及び実習先の選定等を担うこども教育支
援センターを設けて支援している。また、ピアノ技術の向上を図るため、音楽教育センタ
ーを設け、TA を配置する等して学生支援を行っている。
生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科では、多彩な実習授業を円滑に行うための実習室及び授業に必要な専門的な機器備品を整えている。また、生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科では技術助手を配置している。
学生には、大学共通科目としてコンピューターリテラシーを設け、情報教育および情報技術の向上を図っている。
情報系の技術的資源としては、学内 LAN を設置しており、インターネットを利用した授業に対応している。コンピューターリテラシー教育と実務的な情報処理教育のために情報教室を設置し、教育課程編成・実施の方針に基づいて充実を図っている。また、ネット
ワーク機器の更新も計画的に行っている。これら情報系の施設・設備については、学園の法人事務本部に情報システム部を設置し、計画的な維持、整備等を担当している。
情報系以外の技術的資源においても、計画的に維持管理し、教育課程編成・実施の方針に基づいて教室等の技術的資源を分配し、授業に必要な AV 機器の設置や備品等の購入等、学生の学習環境整備に努めている。
学科、コースの教育課程の見直し等に際し、履修人数やクラスサイズに基づき、授業計
画を見直し、それに沿った適切な技術的資源を分配している。

110大阪成蹊短期大学
本学園では、教職員が学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。コンピュータの整備に関しては、学園全体のネットワークシステムの維持、管理、更新を含め法人事務本部情報システム部
が計画的な運営と整備を担い実施している。
本学では情報教育等を十全に行えるようパソコン教室 8 室、その他無線 LAN を装備した教室が 11 室、タブレット端末を 700 台以上用意して ICT を活用した教育を展開できるよう整備している。授業では専用プログラムで英語を学習するアクティブイングリッシュなど e-learning 教材を利用した新しい情報技術の活用で効果的な授業も行っている。また、食堂、ラウンジ、カフェテラス等構内の学生が集うスペースで利用できる Wi-Fi を整備し、学生の情報収集等自学自習に役立てている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

特に、情報機器等を利用する授業等は、今後も増加が見込まれる。環境の整備だけではなく、ICT を活用した授業方法の開発・研修等にも注力して、情報機器を用いた教育技能を高めていくことが今後の課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

本学では、多くの実習授業をカリキュラムに組入れている。生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科、幼児教育学科では、多くの実習室を整備し、実践的な授業を展開している。幼児教育学科においては、ピアノ教育の充実のため、ピアノ 110 台、個人レッス
ン室 98 室、レッスン室 10 室を備え学生の学びを最大限に引き出せる施設「・設備を準備している。さらに、これら施設・設備をより有効活用するため、実習をサポートする技術助手も配置している。そのほか、本学では専門的な支援のため、各種センターを設けて学生をサポートしている。学生のピアノ技能の向上を促進する音楽教育センターでは、個別指導を行う専任の教員 7 人及び非常勤講師 30 数人を配置し、学生の技能向上をサポートするほか、ピアノ教育充実のため、独自の音楽教材を開発、発刊し、授業だけでなく近隣の幼稚園等でも活用されるなど研究活動も行っている。英語教育センターでは、学生の英語力向上をめざし、授業外でネイティブ教員による小グループの英会話レッスンや各種英語によるイベントの開催、留学相談や海外研修サポート、英会話プログラムの運営など、英語学習関連の幅広いサポートを行っている。こども教育支援センターでは、幼稚園、保育所等への学生の実習先開拓及び実習手配、実習の事前・事後研修、就職活動サポート、幼稚園、保育士教育の専門スタッフによる課外での学習サポートを行っており、毎年の就職率 100％に貢献している。教育人材育成センターでは、教育職や公立の幼稚園教諭等を希望する学生のために、採用試験対策の課外授業等を実施している。ラーニングコモンズセ
ンターでは、学生の基礎学力養成講座の開講や SPI 講座「・テストの実施など課外での学生の学びをサポートしている。教育研究支援センターでは、学生の資格等取得や国際交流を全面的にサポートしている。そのほかスポーツ＆カルチャーセンターでは強化クラブの活動をサポートしている。
このように、学生の学びに応じて各種センターを充実するとともに、提供するサービスの専門性に応じて、高い技術を有する職員等を配置し、正課内外での学生の学習等サポート

111

大阪成蹊短期大学体制を充実していることは特記すべき事項である。

112

大阪成蹊短期大学［テーマ［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］
基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩「公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪「寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
①「学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②「決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③「年度予算を適正に執行している。
④「日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤「資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥「月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

113大阪成蹊短期大学［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興「・共済事業団の「「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検「・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本学園では、29 年度「・ 30 年度「・ 31 年度、令和 2 年度の過去 4 ヵ年の次年度繰越支払資金が 5,118 百万円、4,584 百万円、5,454 百万、6,122 百万円と安定した資金状況を保っており、過去 3 年間にわたり資金収支は均衡している。
また、学園の事業活動収支は、29 年度「・ 30 年度「・ 31 年度、令和 2 年度の過去 4 ヵ年とも、それぞれ 561 百万円、313 百万円、747 百万円、684 百万円と収入超過となっており、安定した経営状況である。事業活動収支が 3 年連続で収入超過となっているのは、本学をはじめ、学園併設の 2 大学、高等学校、幼稚園において学生募集が良好で、全ての学校においてほぼ入学定員を確保していることによる。この間、教育の質向上の取組を積極的に行い、学科の新設や教員の増員、シラバスの見直し等教学改革の実施、及び施設・設備の投資等を計画的に取組んできたことが学生・生徒募集に好影響をもたらし、経営の安定に結びついている。
さらに、貸借対照表についても、資産の部は過去 3 ヵ年順調に増加し学園財政は健全に推移している。
これら学園の財務状況については、理事長が毎年、経営状況を含めた学園の運営方針等の説明会を実施して教職員全員に情報の共有を図っており、本学の教職員は短期大学のみ
ならず学園全体の財政について認識しており、短期大学と学校法人の財政の関係を把握している。
なお、短期大学の事業活動収支においても、平成 29 年度「・ 30 年度「・ 31 年度、令和 2 年度の過去 4 ヵ年ともそれぞれ 296 百万円、291 百万円、222 百万円、112 百万円と安定して収入超過となっており、学園全体で示した通り収入超過を継続しており、今後の学園経営及び短期大学の存続可能とする財政を維持している。また、退職給与引当金については、学園全体で 100％引き当てている。
本学園での資産の運用については、大阪成蹊学園資産運用規程 に基づき運用している。
同規程の第 3 条において、「資産は、元本返還が確実な方法で運用を行う」、同第 4 条において「「運用対象を次のとおりとする。(1)

金融機関への円建預金、(2)郵便貯金」としており、運用は安全性を重視したものとしている。
教育研究活動の目安となる教育研究経費比率(教育研究経費／経常収入)は、平成 29 年度
から 4 ヵ年が 28.4％、28.0％、27.0％、31.9％と 20％を越え経費額は毎年増加しており、短期大学において適正な教育活動を行っている。
また、教育研究用の施設設備及び学習資源については、平成 29 年度施設費 23 百万円、114

大阪成蹊短期大学
設備費 41 百万円、平成 30 年度は英語教育に特化したグローバル館建設及び図書館棟耐震補強工事を行ったことから、施設費 573 百万円、設備費 93 百万円（なお、設備費には図書等含む）、平成 31 年度には、西館の耐震工事を行い施設費 330 百万円、およびパソコ
ンの入れ替え等により設備費 234 百万円の支出となった。令和 2 年度には、Web 教育環境の整備「（ポータルサーバー等システム更新、WiFi 整備等）、相川キャンパス・セミナーハ
ウス空調更新、図書館棟空調機器増設工事、オンライン授業支援「（学生貸与用 PC、教員用
PC 等）を行ったことから、施設費 213 百万円、設備費 261 百万円の支出となった。これらの支出はいずれも必要不可欠かつ計画的なものであり、学園の資金配分は適切である。
学園では、監査法人による監査を年間 19 回実施しており、その折に意見等があった場合には適切に対応している。
なお、本学園では、学園債の発行はなく、寄付金については、ホームページにおいて受配者指定特定寄付金制度による「大阪成蹊学園教育・研究募金」を適切に行っている。
本学園の財務状況の基本となる入学定員充足率、収容定員充足率は、過去 4 ヵ年下表の通り推移しており、妥当な水準を維持している（表Ⅲ-3）。
表Ⅲ-3 大阪成蹊短期大学入学者等の状況 （各年度 5 月 1 日時点）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

入学定員充足率

1.05

1.00

0.97

1.0

収容定員充足率

1.01

1.02

0.98

0.98

上記表Ⅲ-3 のとおり本学の入学定員充足率及び収容定員充足率は、過去 3 ヵ年ほぼ 1.0
倍に近く、その結果事業活動収支は収入超過となっており、収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
本学園及び短期大学は、前年度 12 月から 2 月の期間において関係部署より事業計画及び予算を提出、経理総括課を中心に経営企画本部、法人事務本部で内容を査定の上、3 月に開催される理事会において翌年度の中期経営計画と予算を評議員会の意見を聴いた上で決定している。事業計画及び予算は決定後速やかに関係部署に通知している。
予算の執行に関しては、各部署が事業計画に沿った執行を行っている。また、各部署の予算執行については、経理総括課が学園の会計システムにより管理している。なお、日常の出納業務を集約した毎月の月次報告は、法人事務本部長を経て理事長に回付している。
資産及び資金の管理と運用については、会計システムで適性に一括管理している。
上記に記載した通り、毎月経理総括課で月次帳票を作成の上、法人事務本部長を経て理事長に報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。

115

大阪成蹊短期大学（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学は、入学定員、入学者数とも全国有数の規模を誇る共学の総合短期大学である。昨今、短期大学への進学者数は減少傾向にある。しかし、短期間で教養を身につけ、専門性の高い職業で活躍することのできる資格や技能を習得することのできる短期大学教育は、進学を考える学生の視点からも、教養と高い専門性を有する人材を希求する企業等の視点からも、充分にニーズがあり、依然として、高等教育機関としての大きな社会的役割を担っている。現在、本学で設置している 7 学科 13 分野の多彩な学びは、北摂を中心とする各企業、幼稚園等からの高い評価を得ており、今後とも、総合短期大学として、広くステ
ークホルダーの意見を取り入れながら、教養と確かな専門性等を有する「人間力」のある
短期大学士を輩出する教育を展開していくことをめざすものであり、将来像は明確である。
さらに、経営企画本部「・ IR 推進室が中心となり、各高等教育機関の状況や、各短期大学の志願者、入学者等の状況、併設高校等の進路に関するアンケート調査など、各種客観的データの収集・分析を行い、本学の強み・弱みを明らかにしながら、将来計画の検討・改革施策の立案を行っている。
また、本学園では、経営の指標として 5 ヵ年の中期経営計画を策定している。経営の最重要課題である学生募集対策については、理事長・総長、学長等及び学園の幹部教職員で組織している経営幹部会議及び経営会議において検討し、策定している。その学生募集対策に基づいて中期経営計画を策定し、学納金計画を明確化している。
学園の中期経営計画に基づいて、人件費管理を行い、人事計画を策定している。毎年、各学科の学生数に対して適切な教員数を確保し、教育課程編成に対して適切な専門性を持
つ教員編成を行っている。また、教員の退職や入学定員の変更による教職員配置、非常勤の任用等については、7 月から計画を策定し、募集等活動を行うなど、人事計画を適切に策定し運用している。
短期大学の各施設・設備については、平成 28 年度に行った新学科設置及び収容定員増に伴って、施設「・設備の見直し及び改修等を行った。さらに、平成 30 年度末には、グローバル教育の活性化等を目的として 4 階建ての新校舎「「 グローバル館」を新築し、教育環境の充実を図った。教育の質の向上に向けて、施設・設備等の充実が必要なものを明らかにした上で、中期経営計画に反映している。さらに、教育環境の充実を図るため、外部資金を積極的に活用する方針で種々の補助金獲得をめざしている。ICT 教育の推進をめざした
タブレット購入や AV 機器導入など、平成 25 年度から毎年補助金を獲得しており、今後
116大阪成蹊短期大学
とも継続して申請していく。また、平成 30 年度、31 年度には、補助金を活用し図書館棟及び西館の耐震補強工事を行った。
本学では、7 学科ある各学科の入学定員の充足を基本として、人件費、教育研究経費、施設設備費等の支出配分を行っている。過去 5 ヵ年において、学科の新設や収容定員増等改革を積極的に行ってきたが、本学の教育研究、学科運営に支障をきたすことのないバラ
ンスの取れた経営を行うことができている。
学園財政や中期経営計画・将来構想については、毎年、理事長・総長が、学園各校の募集等状況と学園財政の状況、中期の経営計画、本学を取り巻く様々な外部環境の変化等を踏まえて、客観的なデータをもとに全教職員への研修「（ FD/SD）を実施し、経営情報の公開と危機意識等の共有を図っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

財政の健全性を維持、発展させるためには、学生確保が最重要課題である。全国的に短期大学への志願者数が減少傾向にあるなかで、本学では教育の質保証に係る様々な教育改
革の実施と、改革成果として学生の成長・変化、学びの特色や就職実績等を明確にすることで、高校生等から高い評価を得て、入学定員をほぼ充足する状況である。しかし、他の高等教育機関との競合の激化、少子化の影響等により、短期大学を取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続くことが予想されるため、本学の特色や強みをさらに明確にするとともに、教職協働体制を一層強固にして大学改革に取組む必要がある。また、適正な入学定員についても、高校生の進学ニーズや社会からの人材ニーズを的確に判断するなどが課題としてあげられる。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

本学及び学園は、平成 23 年度まで財政上の問題を抱えていた。この状況を打破するため、平成 22 年度から理事会を刷新し、新理事長のもと学園再建のための各種改革を実行してきた。学園の決算は、平成 24 年度から基本金組入前当年度収支差額「（帰属収支）を黒字化し、以降令和 2 年度まで継続して黒字を維持している。これは、本学のみならず併設大学、高校での学生・生徒募集が良好に推移したことによる。この間、短期大学では、学科
新設、入学定員変更、名称変更等の大きな改革を続けて実行してきた。また、併設大学や高校においても同様に大学院、学部、学科の設置、名称変更、入学定員の変更等を毎年のように実行してきた。その結果、ほとんどの学部、学科において入学定員を確保し、学園財政が好循環のサイクルに入った。学生生徒等納付金収入は、平成 23 年度比で 2,959 百万円（4,537 百万円から 7,496 百万円）増加し、この間の基本金組入前当年度収支差額（帰属収支）の合計は、4,861 百万円に上る。また、この間には、施設「・設備への投資も教育の質向上をめざし十分に行ってきた。このように、学園全体での教学・経営の改革を進めた
結果、大きな転換を図ることができた点は、特記すべき事項である。また、学園財政や中期経営計画・将来構想については、毎年、理事長・総長が、学園各校の募集等状況と学園財政の状況、中期の経営計画、本学を取り巻く様々な外部環境の変化等を踏まえて、客観的なデータをもとに全教職員への研修「（ FD/SD）を実施していることは、学園及び本学の教学・経営の改革の現在地と、今後の方向性を全教職員で共有するものとして、特記すべ
117

大阪成蹊短期大学き点である。
(a) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
人的資源における課題に対しては、現状実施している SD「・FD 研修を継続してさらに内容の向上及び教育環境の変化に機敏に対応した研修も実施する予定である。そのため、現在の体系的な SD・FD の構築プロジェクトを中心にさらに検討する。
物的資源の課題に対しては、法人管財部と総務本部総務部及び教務部とで情報を共有しつつ、現有施設、設備を最大限活用する方策を検討し、教育の質保証に貢献する。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題に対しては、情報機器を用いた教育
技能を高めるため外部等の研修等を活用しながら技術的資源の向上に努める。
また、本学の財的資源については、現状問題なく推移しており、短期大学の収入については、各学科ともほぼ入学定員を確保し、計画通りの学生納付金収入となっている。また、支出に関しても予算管理を徹底し、収入超過を維持している。今後とも現在進行している
中期経営計画通りの学生募集を達成するため、学びの質の一層の向上、学生満足度の維持、向上等を図るととものに学生数に応じた施設・設備等の見直しや充実・整備を継続して行
なう。
さらに、本学並びに学園の財務体質の向上を継続的に維持発展させるため、本学及び学園各校の募集環境の変化を見据えた入学定員の管理に努める。

118

大阪成蹊短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］
基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③「寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、学園の建学の精神である「桃李不言下自成蹊」を基本とした教育理念・目的を達成するため、その具体的な教育目標として掲げている「人間力」を高める教育を推し進めるための様々な施策の立案及び実施に向けリーダーシップを発揮している。また、寄附行為第 3 条に規定している法人の目的に沿い学校法人を代表し、業務を総理している。
理事長は、建学の精神に基づいた教育理念の具現化のため、学長等教員幹部及び職員幹部で組織している教学改革 FSD 会議及び本会議のもとに設置している 20 のプロジェクト
チームの議長として教育の質保証や様々な教学課題についてもリーダーシップを発揮し学校法人の発展に寄与している。
理事長は、学園の重要事項の審議、決定に遅滞が生じないよう、理事会を毎月 1 回、年119大阪成蹊短期大学間 14 回招集し議長を務めている。
学園の経営状況については、毎会計年度の終了後 2 ヶ月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績「（財産目録、貸借対照表、終始計算書及び事業報告書）
を評議員会に報告し意見を求めている。また、理事会では、学園各校の募集状況、競合他
校等の情報などについて担当理事である学長、校長等から情報を収集し、必要に応じ学科等の設置や入学定員増等の審議「・決定を行っている。短期大学においては、平成 24 年度以降の学科名称の変更や入学定員の変更等短期大学発展のための様々な取組みをそれら情報をもとに決定している。また、理事会は、私立学校法の定める短期大学運営について法的な責任があることを認識しており、学長等各理事は、理事会の意思を反映し、職務を執行しており、理事会が理事の執行を監督している。
認証評価に際しては、理事会において事前に自己点検・評価報告書を確認しており、また、認証評価の実地調査等では、理事長及び学長が責任者となって対応するなど理事会が責任を負っている。
本学園では、学校法人の運営及び短期大学の運営に必要な諸規程を整備し、必要に応じて改正等を実施している。
また、理事は建学の精神を理解し、法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
理事は、学校法人大阪成蹊学園寄附行為の選任条項に則り選任しているとともに、理事の欠格については学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用し、寄附行為第 12 条
第 3 項 3 号において規定している。その確認のため、各理事の理事就任時には同条項の欠格事由に該当しない旨の誓約書を提出している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は、学校法人の管理運営を適切に行っている。今後とも適切なリーダーシップが発揮できるよう管理運営体制を維持し、本学を含めた学園各校の教育・研究の継続的な発展及び募集環境の変化等に対応するための必要なさまざまな改革等の実行が求められている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

本学園では、学園経営の安定化のため企業経営のノウハウを持った人材の招聘を決定し、平成 22 年度から現理事長が就任した。理事長は、学園の経営を行うにあたり、理事全員の交代（1 号理事を除く）を行い経営体制を刷新した。また、理事会付議案件の事前審議機関として常任理事会を設け、学内での十分な議論を経て、理事会での審議を行う体制とした。
また、理事長は就任以来、教職員との打合せを重視し、当初 2 年間は毎朝学長及び職員
幹部と学園課題等及びその解決策等の打合せを行い、その後も幹部教職員による諸会議を多数設け、意思決定の迅速化、情報の共有化、教職協働体制の構築等を図るなど、学園運営の改革を行うためにリーダーシップを発揮した。教学部門では、学部・学科等の設置や入学定員変更を学園全ての学校で行うとともに、教育の質向上を図る種々の改革を積極的に展開した。その成果は、授業評価アンケートや卒業生アンケート、PROG テストなどの120大阪成蹊短期大学
結果に明らかな数値として表れている。学生支援の改革についても、就職率や授業出席率の向上、休退学者数の減少等として成果が表れており、こうした成果に対する評価として、本学並びに併設する大学、高等学校における募集が好転し、堅調に推移することとなった。
こうした日々の業務運営や改革の遂行にあたっては、エビデンスベースでの検証報告を徹底することで、曖昧な現状認識を排し、各部門における業務遂行能力や改革能力を大きく高めている。さらに、毎年全教職員に向けた研修会を開催し、直接、経営の状況や教育改
革の状況、外部環境の変化と将来ビジョン、各種改革の成果等を説明し、理解を深め、教職員の意識の向上を図り、教職協働による大学改革の推進にリーダーシップを発揮している点は特記すべき事項である。

121

大阪成蹊短期大学［テーマ［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］
基 準 Ⅳ -B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①「学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

本学では、学校教育法の改正に基づき、教授会規程等関連規程の改正を行い、現在の運営に至っている。学長は、教授会の議長となり議事を取りまとめ、教授会の意見を参酌して重要事項の決定を行っている。
学長は、教職員からの信頼が厚く、学識に優れ、人格を尊ばれており、大学運営に関する識見も十分に有している。
また、学長は、建学の精神を大学運営の軸に据え、各種教育改革の実施にあたってリー
ダーシップを発揮している。各種会議、打ち合わせを通じて、プロジェクトを中心とした大学全体の改革や各学科、委員会等によって進めていく各改革の方向性、取組みの趣旨等
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大阪成蹊短期大学を明確にした上で、教授会、FD 研修会等では、学長自らが教員に対して説明を行うなど、建学の精神に基づく教育研究の推進にあたってリーダーシップを発揮し、短期大学の向上「・充実に努力している。
学長の選任については、大阪成蹊短期大学学長選考規程及び大阪成蹊短期大学学長候補者選考委員会規程に則り選出している。また、学長の職務については、大阪成蹊短期大学
学則第 6 条に「
「学長は本学を代表し校務を掌り、所属教職員を統括する。」と定めており、所属教職員を統括し教学運営の職務遂行に努めている。
なお本学では、学生の懲戒に関する「大阪成蹊短期大学懲戒規程」により、退学、停学及び訓告の処分についての手続きを定めている。
学長は短期大学の教育研究上の審議機関として、学則に則り自らが議長となって教授会を運営している。教授会では、大阪成蹊短期大学学則第 8 条に規定している学生の入学、卒業、学位の授与及び学長が必要と定めた教育研究に関する事項につき審議し、学長が教授会での審議内容を踏まえ、決定を下している。教授会は月 1 回の頻度で定期的に開催す
るほか、その他必要に応じて開催しており、適切に運営している。なお、教授会の開催にあたっては、事前に、学長から教授会出席者全員に対して審議事項をメールで発信し、周知している。教授会の議事録は、総務本部総務部において記録、整備、保管して、適切な運営を行なっている。さらに教授会のもとには専門の委員会等を規程に基づき設置し、適切に運営している。
本学は、併設校である大阪成蹊大学と同一のキャンパスを使用しているが、新たに合同で審議すべき事項等が発生したときには、理事長が招集する、本学及び大学の学長、副学長等が出席する経営会議において、協議することとしている。
教授会では、教学改革 FSD 会議、教学改革各プロジェクトを中心とする全学的な教学改革の方向性や改革の趣旨、推進していく施策等を共有する。改革の担い手は教授会を構成する教員一人ひとりであるとの認識の下、三つの方針に基づく大学運営と、建学の精神を体現する「人間力」のある人材育成に向けた教育改革、学習成果の達成状況の検証等につき、教授会全体で認識の共有を図ることを徹底している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

全学的な改革方針を策定する教学改革 FSD 会議や経営会議等の設置による学長のリーダーシップの強化、教授会の審議機関としての役割の明確化と学長による意思決定の徹底を図ってきた。今後は、全学的な改革方針のもと、その趣旨を教員一人ひとりがよく理解するよう周知徹底や研修に更に努めていくとともに、教授会や各種委員会において、各種改革のより迅速且つ適切な遂行を実現するための機能強化を図っていくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長の強いリーダーシップのもと、大学運営及び大学改革が遂行されている。各種会議、打ち合わせを通じて、プロジェクトを中心とした大学全体の改革や各学科、委員会等によって進めていくべき各改革の方向性、取組みの趣旨等を明確にした上で、教授会、FD 研修会等において、学長自らが教員に説明し徹底を図っている。また、教学改革のなかでも、アクティブラーニング型授業の展開や成績評価の工夫、授業評価アンケートの結果をもと123

大阪成蹊短期大学にした授業改善の取組みなど、全学的な取組みとして教員一人ひとりの工夫が必要となる改革にあたっては、教員一人ひとりの取組み状況を把握した上で、個々の教員に対して適宜面談や直接的な指導を行う等、強いリーダーシップを発揮していることは特記すべき事
項である。

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大阪成蹊短期大学［テーマ［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］
基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、現在 3 人を選任しており、理事会への出席、学園監査部との連携による定期的な監査及び決算における業務及び財産の監査を実施している。また、理事会及び評議員会において学校法人の業務や財産について意見を述べるなど責務を果たしている。なお、本学園においては、監事全員が理事会、評議員会を欠席することになる場合には、別途開催日を調整し、監事の出席を会議開催の必要要件としている。
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は寄附行為第 23 条「（ 提出-43）の規定に基づき開催しており、評議員数は、理事の定数の 2 倍を超える数であり、適切な組織である。
また、評議員会の運営に当たっては、私立学校法第 42 条の規定に従い、運営している。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学では、学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報をホームページにおいて公開
125大阪成蹊短期大学しているとともに、財務情報も同様に、ホームページにおいて公開している。高い公共性と社会的責任を有するものとして、短期大学における全学的な教育改革の取組みや改革の成果、学生の活躍等についても、積極的に公表している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

法令上必要とされる教育情報の公開に留まらず、短期大学教育の成果として、学生の成長や変化、学習成果を示す教育情報を、更に積極的に公開することで、高い公共性を有する教育機関として社会的責任を果たしていることの説明責任を果たすとともに、短期大学
教育の社会的価値の高さを発信していくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

経営と教学は不可分一体であるとの認識の下、教学改革 FSD 会議、経営会議等の重要会
議や日常的なコミュニケーションを通じて、理事長・総長、学長が改革ビジョンの共有と意思の疎通を徹底しており、監事による監査、評議員会による諮問を適切に行いながら、ガバナンスの強化を図っている点は特記すべ記事である。さらに、適切な大学運営、大学改革の成果として、教育情報の公開にあっては、教育改革の取組みや学生の成長や変化、
学習成果を示す教育情報を積極的に公開していることもまた特記すべき事項である。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長は、毎年全教職員に向けた研修会を開催し、直接、経営の状況や教育改革の状況、
外部環境の変化と将来ビジョン、各種改革の成果等を説明し、理解を深め、教職員の意識の向上を図り、教職協働による大学改革の推進にリーダーシップを発揮してきた。また、日々の業務運営や改革の遂行にあたっては、エビデンスベースでの検証報告を徹底することで、曖昧な現状認識を排し、各部門における業務遂行能力や改革能力を大きく高めている。今後も、教職員一人ひとりが改革の担い手であるという意識の涵養と、エビデンスベ
ースでの効果検証・改善サイクルの徹底を図ることができるよう、理事長・総長及び学長のリーダーシップを一層強化していく。また、法令上必要とされる教育情報の公開に留まらず、短期大学教育の成果として、学生の成長や変化、学習成果を示す教育情報を、更に積極的に公開することで、高い公共性を有する教育機関として社会的責任を果たしていることの説明責任を果たすとともに、短期大学教育の社会的価値の高さを発信していくことに注力する。

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