2021 年 4 月 23 日
LINE 証券株式会社「店頭外国為替証拠金取引約款」の一部改訂について「店頭外国為替証拠金取引約款」を下記のとおり改訂いたしますのでお知らせいたします。
記
1.改訂日
2021 年 5 月 14 日
2.改訂内容LINE FX 口座における禁止事項について、既存の記載内容を変更し新たな条に集約いたしました。
また、証券口座と FX 口座の同時口座開設等、お客様のお届け情報管理方法等の変更に向け、各約款同士の記載内容の統一化及び変更を行います。
3.対象書面
店頭外国為替証拠金取引約款
変更内容の詳細は次ページ以降の新旧対照表をご確認ください。
また、改定後の書面は、改定日以降「ご利用ガイド」よりご覧ください。
以上

店頭外国為替証拠金取引約款 新旧対照表※改定箇所は下線部
旧第2条（反社会的勢力でないことの確約）

新第2条（反社会的勢力でないこと並びにマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を行

1.お客様が、LINE FXサービスを申込む場合 わないことの確約）
または当社とLINE FXを行う場合は、次に掲 1.お客様が、LINE FXサービスを申込む場合げる事項を確約いただきます。

または当社とLINE FXを行う場合は、次に掲(1) 反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわ げる事項を確約いただきます。
たっても該当しないこと(1) 反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわ(2) 反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力 たっても該当しないことに対して資金を提供しもしくは便宜を供与す (2) 反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力るなどの関与をせずまたは反社会的勢力と社 に対して資金を提供しもしくは便宜を供与す
会的に非難されるべき関係を有せず、かつ将 るなどの関与をせずまたは反社会的勢力と社来にわたっても利用等しないこと

会的に非難されるべき関係を有せず、かつ将(3) 自らまたは第三者を利用して、暴力的な 来にわたっても利用等しないこと
要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行 (3) 自らまたは第三者を利用して、暴力的な為、取引に関して脅迫的な言動をし、または 要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行
暴力を用いる行為、虚偽の風説を流布し、偽 為、取引に関して脅迫的な言動をし、または計を用い、もしくは威力を用いて当社の信用 暴力を用いる行為、虚偽の風説を流布し、偽を毀損し、または当社の業務を妨害する行為 計を用い、もしくは威力を用いて当社の信用等を行わないことを毀損し、または当社の業務を妨害する行為等を行わないこと（新設）(4) 当社に預け入れようとする資金が犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯罪収益移転防止法等」といいます）に定める「犯罪による収益」に該当しないこと(5) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制（新設）等に関する法律その他関連法令に違反する等、マネー・ローンダリングまたはテロリストへの資金供与を行わないこと(6) 日本、米国その他外国又は国際機関等が定める経済制裁対象者に該当せず、かつ将来（新設）にわたっても該当しないこと、また、経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引を行わないこと
2.（現行どおり）
3.第 1 項の確約内容につき、当社が必要と判断した場合には、当社からの資産・収入の状（新設）況、取引の目的、職業・地位、資金源その他当社が必要と判断した事項を確認するための情報提供にご協力いただきます。

第 3 条（犯罪収益移転防止法等に係る本人確 第 3 条（犯罪収益移転防止法等に係る本人確認手続等への対応）

認手続等への対応）

1.お客様が、FX 口座（次条 1 項に定義しま 1.お客様が、FX 口座（次条 1 項に定義します）の開設を申込む場合または LINE FX を行 す）の開設を申込む場合または LINE FX を行う場合、当社は「犯罪による収益の移転防止 う場合、当社は犯罪収益移転防止法等に基づに関する法律（犯罪収益移転防止法）」等に基 く本人確認（以下、「本人確認手続等」といいづく本人確認（以下、「本人確認手続等」とい ます）を行います。
います）を行います。
2.（現行どおり）2.（現行どおり）

第 4 条（LINE FX 口座の開設）

第 4 条（LINE FX 口座の開設）

1.お客様は、次の各号に定める基準のすべて 1.お客様は、次の各号に定める基準のすべてを満たす場合に、LINE FX を利用できる口座 を満たす場合に、LINE FX を利用できる口座（以下、「FX 口座」といいます）の開設を申 （以下、「FX 口座」といいます）の開設を申込むことができるものとします。

込むことができるものとします。

(1)～(11)（現行どおり）(1)～(11)（現行どおり）（新設）(12)当社が定める以上の資産を有していること

2.～7.（現行どおり）

2.～7.（現行どおり）

第 21 条（LINE FX 利用の制限）

第 21 条（LINE FX 利用の制限）

当社は、お客様の資産状況、取引状況等を勘 当社は、お客様の資産状況、取引状況等を勘案の上、当社が別途定める基準により、お客 案の上、第２条第３項に基づき当社がお客様様の FX 口座における取引を制限することが に情報提供を求めたにもかかわらず、お客様できるものとします。なお、お客様が満８０ が情報提供を十分に行わない場合等その他当歳となった日以降、原則として新規建の注文 社が別途定める基準により、お客様の FX 口を制限するものとします。

座における取引を制限することができるものとします。なお、お客様が満８０歳となった日以降、原則として新規建の注文を制限するものとします

第 22 条（LINE FX 利用の禁止等）

第 22 条（LINE FX 利用の禁止等）

1.お客様が次の各号のいずれかに該当した場 1.お客様が次の各号のいずれかに該当した場
合、直ちにお客様の FX 口座における LINE 合、直ちにお客様の FX 口座における LINEFX の利用を制限もしくは禁止し、または FX FX の利用を制限もしくは禁止し、または FX口座の閉鎖を行うことができるものとしま 口座の閉鎖を行うことができるものとします。またその場合、当社は、必要と認めた範囲 す。またその場合、当社は、必要と認めた範囲で、本約款に基づく義務の履行を停止できる で、本約款に基づく義務の履行を停止できるものとします。

ものとします。

(1)～(4)（現行どおり）(1)～(4)（現行どおり）(5)お客様が、第２条第 1 項に基づき行った (5)お客様が、第２条第 1 項に基づき行った確約に関して虚偽の申告をしたと相当の事由 確約またはこの約款に基づき求められた事項をもって当社が判断し、当社が解約を申し出 の申告に関して、違反ないし虚偽の申告をしたときたと相当の事由をもって当社が判断し、当社が解約を申し出たとき(6)お客様またはお客様の代理人が反社会的 (6)お客様またはお客様の代理人が反社会的勢力に該当すると相当の事由をもって当社が 勢力に該当すると相当の事由をもって当社が判断し、当社が解約を申し出たとき。なお、当 判断し、当社が解約を申し出たとき。なお、当該解約の申し出をお客様の届出住所への書面 該解約の申し出をお客様の届出住所への書面の送付にて行う場合、通常到着すべき時に到 の送付にて行う場合、当該書面は通常到着す達したものとみなします。

べき時に到達したものとみなします。

(7)当社が、解約を行うことが適当と認められ (7)当社が、解約を行うことが適当と認められる以下の事由があると、相当の事由をもって る以下の事由があると、相当の事由をもって判断し、当社が解約を申し出たとき。なお、当 判断し、当社が解約を申し出たとき。なお、当該解約の申し出をお客様の届出住所への書面 該解約の申し出をお客様の届出住所への書面の送付にて行う場合、通常到着すべき時に到 の送付にて行う場合、当該書面は通常到着す達したものとみなします。

べき時に到達したものとみなします。

①～②（現行どおり）①～②（現行どおり）③お客様が、犯罪による収益等をもって、生 ③お客様が、犯罪による収益等を、生計の維計の維持、財産の形成または事業の遂行に利 持、財産の形成または事業の遂行に利用した用しているとき

とき④お客様が、その有するいずれかの口座を、 ④お客様が、その有するいずれかの口座を、自らのまたは第三者の犯罪による収益等の預 自らのまたは第三者の犯罪による収益等の預託を実質的な目的として利用しているとき託を実質的な目的として利用しているとき⑤お客様が、人の生命、身体に危害を加える ⑤お客様が、人の生命、身体等に危害を加えことになる可能性を示唆する行為を行うなど る行為を行い、または、かかる行為を行う可
して、適正な取引関係を継続することが困難 能性を示唆するなどの加害・迷惑行為を行うであるときなどして、当社として適正な取引関係を継続することが困難となったとき(8)～(15)（現行どおり）(8)～(15)（現行どおり）

2.～3.（現行どおり）

2.～3.（現行どおり）
K01_910（2021.4)