＜様式 1＞

平成 24 年 11月 1 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： あずまだちの家

グループの名称：

あずまだち研究会（グループ代表者）

代表者名：

垣内 芳浩

代表者所属先：(株)富山合板印

代表者構成員番号： Ⅲ-8

代表者住所：

富山県富山市婦中町西本郷436-62

電話番号：

076-411-7788（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱富山合板
事務局構成員番号： Ⅲ-8

事務局担当者名： 平田 由紀恵
事務局住所：

富山県富山市婦中町西本郷436-62

事務局電話番号： 076-411-7788
事務局ＦＡＸ：076-411-7787

事務局担当者E-mail： hirata@plywood.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あずまだちの家

富山県及び隣県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） あずまだち研究会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成２４年５月（産地）（認証制度等）

富山県産材 杉 富山県その他地域

富山県産木材製品証明及び合法木材証明

４．グループ代表者名（必須）

垣内 芳浩
５．グループ代表者の所属先（必須） (株)富山合板
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅲ-8
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ-8
８．グループ事務局事業者名（必須） ㈱富山合板
９．グループ事務局事業者所在地（必須） 富山県富山市婦中町西本郷436-62
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 076-411-7788
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 076-411-7787
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） hirata@plywood.co.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 平田 由紀恵
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 14住友林業フォレストサービス株式会社
東京都新宿区西新宿1丁目23番7号
778,000 ㎥
Ⅰ- 1
高知市本町４丁目１番35号
高知県森林組合連合会
Ⅰ- 2
234,719 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 17広島県呉市広多賀谷3-1-1
1,006,124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社㎥
岡山県真庭市勝山1209
Ⅱ- 2
銘建工業株式会社
260,000 ㎥
80,000 ㎥
栃木県矢板市山田67番地
Ⅱ- 3
株式会社 トーセン
250,000 ㎥
250,000 ㎥
大阪市中央区北浜４丁目８番４号
林ベニヤ産業株式会社
Ⅱ- 4
169,000 ㎥㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 8
東京都千代田区一ツ橋1-2-2
日本製紙木材株式会社
383,000 ㎥
552 ㎥
Ⅲ- 1
東京都江東区新木場1-7-22
ジャパン建材株式会社
Ⅲ- 2
140,000 ㎥
5,500 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 6
大日本木材防腐株式会社
名古屋市港区千鳥一丁目3番17号
1629 戸Ⅳ- 1
7戸富山県射水市寺塚原415
Ⅳ- 2
ウッドリンク株式会社
1053 戸31 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 11富山県砺波市三郎丸75-14
大久保建築設計事務所
Ⅴ- 1
9戸
戸
富山市萩原552-1 202
Ⅴ- 2
石屋紀彦建築研究所
8戸
戸
設計工房来風一級建築士事務所
富山県射水市小島66-3
Ⅴ- 3
8戸
戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
23
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

富山県魚津市湯上516
Ⅵ- 1
野島建設株式会社
35 戸 35 戸
1 戸
1 戸
富山県射水市三ケ3973
永森建設工業株式会社
Ⅵ- 2
28 戸 28 戸
3 戸
2 戸
富山県砺波市太田470
Ⅵ- 3株式会社 竹田木材
16 戸 16 戸
1 戸
3 戸
富山県砺波市太田1877
サンエー建工株式会社
Ⅵ- 4
15 戸 15 戸
1 戸
1 戸
富山市蓮町1丁目12-25
株式会社 清水工務店
Ⅵ- 5
15 戸 10 戸
3 戸
3 戸
富山県高岡市駅南一丁目8-38
株式会社 Ｙ’Ｓ ＨＯＭＥ
Ⅵ- 6
9 戸
9 戸
戸
戸
富山市町村２丁目4番地
Ⅵ- 7
株式会社 ウィスタ
8 戸
9 戸
8 戸
9 戸
富山県中新川郡立山町前沢2180-1-2
有限会社 建築工房想庵
Ⅵ- 8
8 戸
7 戸
戸
戸
富山市新富町2丁目5-17 SSﾋﾞﾙ2F
アクアホーム株式会社
Ⅵ- 9
6 戸
4 戸
戸
戸
富山県中新川郡上市町柿沢823
Ⅵ- 10 木の香株式会社前川建築
5 戸
5 戸
戸
戸
富山県黒部市田屋新877
Ⅵ- 11 有限会社 山崎工務店
4 戸
4 戸
戸
戸
富山市栄町1-7-13
Ⅵ- 12 有限会社 宮崎工務店
4 戸
3 戸
1 戸
1 戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 1
東京都江東区新木場1-7-22
ジャパン建材株式会社
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．サポートセンター
構成員数： 1
ジャパン建材株式会社 JKサポートセンター
東京都江東区新木場1-7-22
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－1＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
160-0023
13 Ⅰ - 1 住友林業フォレストサービス株式会社
780-0870
39 Ⅰ - 2 高知県森林組合連合会
456-0033
23 Ⅰ - 3 株式会社 東海木材相互市場
719-3203
33 Ⅰ - 4 真庭木材市売株式会社
515-0088
24 Ⅰ - 5 松坂木材株式会社
509-2314
21 Ⅰ - 6 下呂総合木材市売協同組合
877-0077
44 Ⅰ - 7 日田木材協同組合
501-410621 Ⅰ - 8 郡上木材流通協同組合
868-0062
43 Ⅰ - 9 有限会社 足達林業
939-2337
16 Ⅰ - 10 婦負森林組合
930-2226
16 Ⅰ - 11 富山県森林組合連合会
731-0501
34 Ⅰ - 12 安芸北森林組合
884-0005
45 Ⅰ - 13 有限会社 皆川ドライウッド
939-2625
16 Ⅰ - 14 山崎林業
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
737-0134
34 Ⅱ - 1 中国木材株式会社
717-0013
33 Ⅱ - 2 銘建工業株式会社
329-2511
9 Ⅱ - 3 株式会社 トーセン
541-0041
27 Ⅱ - 4 林ベニヤ産業株式
986-0842
4 Ⅱ - 5 石巻合板工業株式会社
877-1244
44 Ⅱ - 6 株式会社 佐藤製材所
861-3544
43 Ⅱ - 7 熊本製材小径木協業組合
934-0056
16 Ⅱ - 8 ウッドリンク株式会社
884-0005
45 Ⅱ - 9 有限会社 皆川ドライウッド
719-3205
33 Ⅱ - 10 牧野木材工業株式会社
877-0077
44 Ⅱ - 11 日田木材協同組合
789-0303
39 Ⅱ - 12 嶺北林材協同組合
935-0051
16 Ⅱ - 13 株式会社 岸田515-0063
24 Ⅱ - 14 株式会社 オオコーチ
509-2506
21 Ⅱ - 15 有限会社 倉地製材所
515-1303
24 Ⅱ - 16 齋藤木材有限会社
932-0211
16 Ⅱ - 17 野村木材株式会社
939-2337
16 Ⅱ - 18 婦負森林組合
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
100-8157
13 Ⅲ - 1 日本製紙木材株式会社
136-8405
13 Ⅲ - 2 ジャパン建材株式会社
455-8680
23 Ⅲ - 3 大日本木材防腐株式会社
456-0033
23 Ⅲ - 4 株式会社 東海木材相互市場
731-2104
34 Ⅲ - 5 ひろしま木材事業協同組合
930-0364
16 Ⅲ - 6 株式会社 田島木材
939-1592
16 Ⅲ - 7 第一交易株式会社
939-2701
16 Ⅲ - 8 株式会社 富山合板
Ⅳ． プレカット
455-8680
23 Ⅳ - 1 大日本木材防腐株式会社
934-0056
16 Ⅳ - 2 ウッドリンク株式会社
939-1549
16 Ⅳ - 3 チューモク株式会社
930-0807
16 Ⅳ - 4 富山中央木材株式会
930-0364
16 Ⅳ - 5 株式会社 田島木材
924-0855
17 Ⅳ - 6 あさひ木材株式会社
Ⅴ． 設計
939-1308
16 Ⅴ - 1 大久保建築設計事務所
939-8261
16 Ⅴ - 2 石屋紀彦建築研究所
939-0274
16 Ⅴ - 3 設計工房来風一級建築士事務所
930-0002
16 Ⅴ - 4 アクアホーム株式会社
930-0275
16 Ⅴ - 5 株式会社 スギモリ
930-0138
16 Ⅴ - 6 有限会社 ハウス工房
939-8085
16 Ⅴ - 7 一級建築士事務所アスラン建築
930-0916
16 Ⅴ - 8 有限会社 北岡工務店
939-8216
16 Ⅴ - 9 株式会社 住想937-0051
16 Ⅴ - 10 有限会社 鷹休建設

注4

所在地

電話番号
構成員数： 14平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）778,000 ㎥
234,719 ㎥
87,021 ㎥
70,000 ㎥
33,000 ㎥
28,559 ㎥
23,357 ㎥
20,643 ㎥
14,000 ㎥
9,673 ㎥
7,805 ㎥
4,980 ㎥
1,000 ㎥
600 ㎥

東京都新宿区西新宿1丁目23番7号 0369112681

高知市本町４丁目１番35号

0888225101
愛知県名古屋市熱田区花表町21番1号 0528811551
岡山県真庭市富尾1番地
0867420602
三重県松坂市木の郷町21番地
0598202323
岐阜県下呂市乗政字暮石122番地の2 0576263202
大分県日田市大字友田100番地の1 0973242167
岐阜県郡上市美並町向山603番地の3 0575799012
熊本県人吉市古仏頂町710番地 0966233131
富山市八尾町梅苑町1丁目95番地1 0764545131
富山市八町6931番地
0764341750
広島県安芸高田市吉田町吉田2124番地2 0826420678
宮崎県児湯郡高鍋町大字持田4499番地 0983221366
富山市婦中町高山1840764692995
構成員数： 17広島県呉市広多賀谷3-1-1
0823717141
岡山県真庭市勝山1209
0867442695
栃木県矢板市山田67番地
0287438379
大阪市中央区北浜４丁目８番４号 0662281401
宮城県石巻市潮見町四番地三0225963111
大分県日田市大字小野26番地1 0973265850
熊本県上益城郡山都町杉木字竹ノ脇474-1 0967723550
富山県射水市寺塚原415
0766844477
宮崎県児湯郡高鍋町大字持田4499番地 0983221366
岡山県真庭市草加部288-80867424321
大分県日田市大字友田100番地の1 0973242167
高知県長岡郡大豊町川口2042-6 0887721177
富山県氷見市十二町万尾前247-1 0766910093
三重県松坂市大黒田町４７２0598261551
岐阜県下呂市萩原町羽根408
0576521876
三重県松坂市飯南町下仁柿551番地 0598322196
富山県南砺市井波3222
0763820870
富山市八尾町梅苑町1丁目95番地1 0764545131
構成員数： 8
東京都千代田区一ツ橋1-2-2
0366657500
東京都江東区新木場1-7-220355343711
名古屋市港区千鳥一丁目3番17号 0526611501
愛知県名古屋市熱田区花表町21番1号 0528811551
広島県山県郡北広島町大朝5206-36 0826827037
富山県中新川郡上市町横越字正印道2 0764732323
富山県南砺市苗島4785
0763223515
富山市婦中町西本郷436-62
0764117788
構成員数： 6名古屋市港区千鳥一丁目3番17号 0526611501
富山県射水市寺塚原415
0766844477
富山県南砺市前田161番地の1
0763231323
富山市下新西町1-35
0764321665
富山県中新川郡上市町横越字正印道2 0764732323
白山市水島町879番地1
0762772252
構成員数： 11富山県砺波市三郎丸75-14
0763337560
富山市萩原552-1 202
0764916511
富山県射水市小島66-309094472967
富山市新富町2丁目5-17 SSﾋﾞﾙ2F 0764136060
富山県中新川郡立山町利田2477 0764630660
富山市呉羽町6018-11
0764345371
富山市中野新町2-4-6
0764248666
富山市向新庄町8丁目4-56
0764115545
富山市黒瀬北町2-13-1 ｲﾑｽﾞﾋﾞﾙ2F 0764645652
魚津市駅前新町1-70765245530

生産量

うち該当地域材

1,006,124 ㎥
260,000 ㎥
250,000 ㎥
169,000 ㎥
85,980 ㎥
42,000 ㎥
37,000 ㎥
25,000 ㎥
20,000 ㎥
12,616 ㎥
11,203 ㎥
10,000 ㎥
9,000 ㎥
9,000 ㎥
7,093 ㎥
5,895 ㎥
2,730 ㎥
1,500 ㎥
木材供給量

Ⅴ -11 会社 JK中部二463-0079

愛知県名古屋市守山区幸心1丁目102番

0 ㎥
80,000 ㎥
250,000 ㎥
0 ㎥
0 ㎥
0 ㎥
37,000 ㎥
2,500 ㎥
15,000 ㎥
12,616 ㎥
3,200 ㎥
10,000 ㎥
3,000 ㎥
400 ㎥
6,690 ㎥733 ㎥
2,500 ㎥
1,500 ㎥
うち該当地域材

383,000 ㎥
140,000 ㎥
120,000 ㎥
87,021 ㎥
23,100 ㎥
20,000 ㎥
130 ㎥
0 ㎥

552 ㎥
5,500 ㎥0 ㎥41,512 ㎥
0 ㎥
500 ㎥
0 ㎥
0 ㎥
うち長期優良住宅

プレカット戸数1,629 戸1,053 戸
464 戸
464 戸
399 戸
351 戸
木造住宅設計戸数

ジャパン建材株式23＜様式 2-1-2＞

0527586877

7 戸
31 戸
5 戸
4 戸
42 戸
94 戸
うち長期優良住宅

9戸
8戸
8戸
6戸
5戸
2戸
1戸
1戸
0戸
0戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸

0戸

0 戸

級建築士事務所

Ⅵ． 施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅
生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16

1 野島建設株式会社
2 永森建設工業株式会社
Ⅵ - 3 株式会社 竹田木材
Ⅵ - 4 サンエー建工株式会社
Ⅵ - 5 株式会社 清水工務店
Ⅵ - 6 株式会社 Ｙ’Ｓ ＨＯＭＥ
Ⅵ - 7 株式会社 ウィスタ
Ⅵ - 8 有限会社 建築工房想庵
Ⅵ - 9 アクアホーム株式会社
Ⅵ - 10 木の香株式会社前川建築
Ⅵ - 11 有限会社 山崎工務店
Ⅵ - 12 有限会社 宮崎工務店
Ⅵ - 13 株式会社 小椋建築
Ⅵ - 14 有限会社 石田工務店
Ⅵ - 15 木屋工務店
Ⅵ - 16 有限会社 ハウス工房
Ⅵ Ⅵ -937-0823
939-0341
939-1315
939-1315
931-8333
933-0871
930-0952
930-0221930-0002
930-0473
938-0045
930-0032
939-2243939-2748
939-1672
930-0138

構成員数： 23富山県魚津市湯上516
富山県射水市三ケ3973
富山県砺波市太田470
富山県砺波市太田1877
富山市蓮町1丁目12-25
富山県高岡市駅南一丁目8-38
富山市町村２丁目4番地

0765246330
0766553933
0763321294
0763332415
0764378118
0766285222
0764239988
富山県中新川郡立山町前沢2180-1-2 0764628055
富山市新富町2丁目5-17 SSﾋﾞﾙ2F 0764136060
富山県中新川郡上市町柿沢823 0764732226
富山県黒部市田屋新877
0765542570
富山市栄町1-7-13
0764232642
富山県富山市中大久保21-30764671793
富山市婦中町田屋321-1
0764651237
富山県南砺市広谷345
0763551678
富山市呉羽町6018-11
0764345371

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

35 戸
28 戸
16 戸
15 戸
15 戸
9 戸
8 戸
8 戸
6 戸
5 戸
4 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸

35 戸
28 戸
16 戸
15 戸
10 戸
9 戸
9 戸
7 戸
4 戸
5 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
3 戸

1 戸
3 戸
1 戸
1 戸
3 戸
0 戸
8 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

1 戸
2 戸
3 戸
1 戸
3 戸
0 戸
9 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

被災地

Ｐ－2
＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

16
17
16 Ⅵ - 18 有限会社 開沢建築
16 Ⅵ - 19 有限会社 サンダ工務店
16 Ⅵ - 20 アスラン建築
16 Ⅵ - 21 有限会社 北岡工務店
16 Ⅵ - 22 大野創建
16 Ⅵ - 23 株式会社 住想Ⅶ．木材を扱わない流通
13 Ⅶ - 1 ジャパン建材株式会社
Ⅷ． サポートセンター
ジャパン建材株
13 Ⅷ - 1 式会社 JKサ
ポートセンター
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ -

大沢野土建工業株式会社 ジョイハウス

代表者名

郵便番号
939-2223
938-0027
937-0042
939-8085
930-0916
939-2365
939-8216
136-8405

136-8405＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

富山市笹津762
富山県黒部市中新853
魚津市六郎丸1255-1
富山市中野新町2-4-6
富山市向新庄町8丁目4-56
富山市八尾町翠尾1-210764672248
0765524420
0765224579
0764248666
0764115545
0764542965
富山市黒瀬北町2-13-1 イムズビル3F 0764645652
構成員数： 1
東京都江東区新木場1-7-220355343711
構成員数： 1
東京都江東区新木場1-7-22

平成23年（1月～12月）実績

2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸

2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
5 戸
1 戸
0 戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸

0355343711

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平
注６）
均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

富山県産木材製品証明 合法木材証明制度 ＰＥＦＣ森林認証制度 ＳＧＥＣ認証制度

Ⅰ． 原木供給
13 Ⅰ ー 1 住友林業フォレストサービス株式会社
39 Ⅰ ー 2 高知県森林組合連合会
23 Ⅰ ー 3 株式会社 東海木材相互市場
33 Ⅰ ー 4 真庭木材市売株式会社
24 Ⅰ ー 5 松坂木材株式会社
21 Ⅰ ー 6 下呂総合木材市売協同組合
44 Ⅰ ー 7 日田木材協同組合
21 Ⅰ ー 8 郡上木材流通協同組合
43 Ⅰ ー 9 有限会社 足達林業○
16 Ⅰ ー 10 婦負森林組合
ーⅠ
富山県森林組合連合会
11
16
34 Ⅰ ー 12 安芸北森林組合
45 Ⅰ ー 13 有限会社 皆川ドライウッド
16 Ⅰ ー 14 山崎林業
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34 Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
33 Ⅱ ｰ 2 銘建工業株式会社
9 Ⅱ ｰ 3 株式会社 トーセン
27 Ⅱ ｰ 4 林ベニヤ産業株式会社
4 Ⅱ ｰ 5 石巻合板工業株式会社
44 Ⅱ ｰ 6 株式会社 佐藤製材所
43 Ⅱ ｰ 7 熊本製材小径木協業組合
16 Ⅱ ｰ 8 ウッドリンク株式会社
45 Ⅱ ｰ 9 有限会社 皆川ドライウッド
33 Ⅱ ｰ 10 牧野木材工業株式会社
44 Ⅱ ｰ 11 日田木材協同組合
39 Ⅱ ｰ 12 嶺北林材協同組合○
16 Ⅱ ｰ 13 株式会社 岸田
Ⅱ
ｰ
株式会社
オオコーチ
24
14
21 Ⅱ ｰ 15 有限会社 倉地製材所
24 Ⅱ ｰ 16 齋藤木材有限会社○
16 Ⅱ ｰ 17 野村木材株式会社○
16 Ⅱ ｰ 18 婦負森林組合
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
13 Ⅲ ー 1 日本製紙木材株式会社
13 Ⅲ ー 2 ジャパン建材株式会社
23 Ⅲ ー 3 大日本木材防腐株式会社
23 Ⅲ ー 4 株式会社 東海木材相互市場
34 Ⅲ ー 5 ひろしま木材事業協同組合○
16 Ⅲ ー 6 株式会社 田島木材
16 Ⅲ ー 7 第一交易株式会社
16 Ⅲ ー 8 株式会社 富山合板

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
富山県産木材製品証明 合法木材証明制度 ＰＥＦＣ森林認証制度 ＳＧＥＣ認証制度

Ⅳ． プレカット
23 Ⅳ ー 1 大日本木材防腐株式会社
16 Ⅳ ー 2 ウッドリンク株式会社
16 Ⅳ ー 3 チューモク株式会社
16 Ⅳ ー 4 富山中央木材株式会社○
16 Ⅳ ー 5 株式会社 田島木材
ーⅣ
あさひ木材株式会社
17
6
Ⅴ． 設計
16 Ⅴ ー 1 大久保建築設計事務所
16 Ⅴ ー 2 石屋紀彦建築研究所
16 Ⅴ ー 3 設計工房来風一級建築士事務所
Ⅴ． 設計
16 Ⅴ ー 4 アクアホーム株式会社
16 Ⅴ ー 5 株式会社 スギモリ
16 Ⅴ ー 6 有限会社 ハウス工房
16 Ⅴ ー 7 一級建築士事務所アスラン建築
16 Ⅴ ー 8 有限会社 北岡工務店
16 Ⅴ ー 9 株式会社 住想
16 Ⅴ ー 10 有限会社 鷹休建設
23 Ⅴ ー 11 ジャパン建材株式会社 JK中部二級建築士事務所

○
○
○
○
○

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

16 Ⅵ - 1 野島建設株式会社
16 Ⅵ - 2 永森建設工業株式会社
16 Ⅵ - 3 株式会社 竹田木材
16 Ⅵ - 4 サンエー建工株式会社
16 Ⅵ - 5 株式会社 清水工務店
16 Ⅵ - 6 株式会社 Ｙ’Ｓ ＨＯＭＥ
16 Ⅵ - 7 株式会社 ウィスタ
16 Ⅵ - 8 有限会社 建築工房想庵
16 Ⅵ - 9 アクアホーム株式会社
16 Ⅵ - 10 木の香株式会社前川建築
16 Ⅵ - 11 有限会社 山崎工務店
16 Ⅵ - 12 有限会社 宮崎工務店
16 Ⅵ - 13 株式会社 小椋建築
16 Ⅵ - 14 有限会社 石田工務店
16 Ⅵ - 15 木屋工務店
16 Ⅵ - 16 有限会社 ハウス工房
16 Ⅵ - 17 大沢野土建工業株式会社 ジョイハウス
16 Ⅵ - 18 有限会社 開沢建築
16 Ⅵ - 19 有限会社 サンダ工務店
16 Ⅵ - 20 アスラン建築
16 Ⅵ - 21 有限会社 北岡工務店
16 Ⅵ - 22 大野創建
16 Ⅵ - 23 株式会社 住想Ⅶ．木材を扱わない流通
13 Ⅶ - 1 ジャパン建材株式会社
Ⅷ． サポートセンター
13 Ⅷ - 1 ジャパン建材株式会社 JKサポートセンター
Ⅸ． カテゴリー９
0 Ⅸ- 1 0
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

あずまだちの家

富山県及び隣県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

あずまだち研究会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

富山県産材 杉富山県その他地域

富山県産木材製品証明及び合法木材証明

平成２４年５月対象となる地域材の名称

富山県産材 杉国内生産合法木材
国内生産合法木材
４．使用する地域材に関する事項（必須）
国内生産合法木材

地域材の産地

富山県
全国
全国
全国

認証制度等の名称

富山県産木材製品証明
合法木材証明制度
ＰＥＦＣ森林認証制度
ＳＧＥＣ認証制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）１． 構造材について① JAS認定または各地認証制度の認定を受けた材とする。
② その木材の５０％以上を使用する。
２． 構造材以外の木材について① 羽柄材、下地材に県産材を５㎥以上使用する。又は、内外装仕上げ材に県産材を９㎡以上使用する。
② 含水率を２０％以下とする。

地域材を選定するに至る背景① 構造材について富山県で積雪対応の住宅を建設する場合、性能値を明確にした構造材を必要とする為、品質の信頼と安定供給できる材料が必要である。
② 富山県産材は強度の安定した構造材を安定供給することが難しい。
③ 柱、土台等は生産量が少なく、国産産地証明付材料を使うことで合法木材使用率を高める。構造材以外の木材地域材を使用することで原木の有効活用比率を高める。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

あずまだちの家

富山県及び隣県（グループの名称）（結成年月）

あずまだち研究会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

富山県産材 杉富山県その他地域 富山県産木材製品証明及び合法木材証明

４．地域型住宅の特徴・具体像
富山県の気候は夏は高温多湿、冬は積雪が多く湿度も高い。春～夏にかけてフェーン現象にて高温になることもある。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 また、散居村といった農家にみられる「あずまだち」と言われる古来の大きな家がみられる。
（必須）

その住宅には屋敷林と言われる風除用の林があり、大きな切妻の屋根の組み合わせで自然をうまく取り込んでいる。
富山県の人工林は大半がスギで、生産される一般材・間伐材等も、ほとんどがスギとなっている。樹種はタ
テヤマスギ・ボカスギ・マスヤマスギの三種が大半で、建築用には主にタテヤマスギが使われている。

(2) 地域材の特徴、地域材供
富山県の木材加工業は盛んであるが、県産材の供給は少なく、コストも高くなっている。
給の現状（必須）
スギ材は他の構造材（例：米松材）と比べて柔らかく、やや強度面では落ちるが構造材として利用されている。

地域の風向きに合せ、風上には風の入り口となる窓を、風下には風の出口を作ることで効果的に風を取り込むエコ住宅を提案する。
(3) 上記を踏まえた地域型住 遮熱を行い、冬は暖かく、夏は通気をよくすることで快適な住宅環境を作ることができると考え宅の特徴、具体像等（必須） る。
大きな屋根を作ることで太陽光発電等を効率よくできるメリットも新たに生まれる。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

原則屋根を切妻とし、積雪荷重を考慮する。柱や梁の構造材に許容応力度計算書を添付(1) 地域型住宅の規格・仕様 ついてはスパン表でなく、許容応力度計算を実施する。

に関する共通ルール（必須） 耐震等級２以上を取るに当たり、２４mm以上の構造用合板を使った剛床工法とする。外周壁に耐力面材を使用する。
省エネ対応
品を標準仕
様とすると
原則屋根を
切妻とし、
軒の出６０
システム化
された給排
水システム
風の通り
道、日差し
の取り入れ

床伏図、矩計図にて確認
省エネ提案書（写）を添付
屋根伏図、矩計図にて確認
専用の給排水図面を作成し保管する
全棟シュミレーションを行う。矩計図、仕様書にて確認(2) 地域型住宅に用いる地域材
JAS認定又は各地認証制度の認定を受けた構成員（製材、集成 各地認定書（写）、木拾い表（写）、納品書の供給・加工・利用に関する共材、ＬＶＬ）による製材、加工とする。
（写）を添付通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土
各地認定書（写）、木拾い表（写）、納品書台）における地域材使用の 上記仕様の木材の５０％以上を使用する。
（写）を添付ルール（必須）主要構造材以外の部材にお羽柄材、下地材に県産材を５㎥以上使用する。又は内外装仕上 各地認定書（写）、木拾い表（写）、納品書
ける地域材使用のルール
げ材に県産材を９㎡以上使用する。
（写）を添付（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）
各業種ごとにプレカット商品の導入を推進し、現場における廃材 設計図書にプレカットのチェック項目を作る。

(4) 地域型住宅で用いる資材 ロスや、騒音、粉塵を少なくする。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理
す国土交通省「登録住宅履歴情報蓄積システム」登録機関による 実績報告時に「登録住宅履歴情報蓄積シ
履歴情報管理を利用する。
ステム」登録機関による証明書を添付

に関する共通ルール(必須）(7) 地域型住宅に関するその ネットを活用した物件ホームページを立ち上げ現場写真の公開
公開写真を添付を行う。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能
な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

あずまだちの家

富山県及び隣県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

あずまだち研究会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

富山県産材 杉富山県その他地域

富山県産木材製品証明及び合法木材証明

平成２４年５月

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

基本仕様表を作成し、独自の設計検査・中間検査・完了検査を行い、共通ルールに基づいているか確認し「あずまだち認定証」を発行。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 会員の知識や技術の向上の為の勉強会を年３回実施する。
須）
性能・仕様を明確に示したパンフレットの作成。

住宅履歴情報管理会社による住宅履歴の管理及び、定期点検情報の一
元管理(2) 地域型住宅の適切な維持
施主・工務店への定期点検時のアナウンスによる確実な定期点検の実管理のための具体的取組（必 施◎○○○○○○◎○○○○○○○◎○○○○○
◎

○○○○

◎

○○○○

維持管理について施主向けの「ハンドブック」の作成◎○○○

現場見学会と構造見学会の実施を「あずまだちの家（仮称）」ホームペー
ジにて案内する。

◎

○○○○

◎

○○○○

◎

○○○○

◎

○○○○

○

○◎○

須）

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 家づくり相談窓口を設置し、随時相談の受付をする。
須）

完成保証・各種保険・住宅ローンの相談窓口を設置し、随時相談の受付をする。

(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）
メーカーにて発表される新商品や新工法の発表会、展示会、研修会等へ(5) 新しい住宅生産技術の導の参加を積極的に行う。
入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

太陽光発電やスマートハウスの提案を積極的に行う。

（社）富山県建設業協会の「災害時における応急仮設住宅の建設に関す(7) 災害時の応急仮設住宅のる協定書」の理解及び運用を目指し、プロジェクトチームを立ち上げる。
供給に関する具体的取組（任意）

現場見学会に際し、グループ構成員が次世代大工の積極的参画ができ(8) 地域型住宅の生産に関するよう働きかけを行う。
る人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数○○◎○○○○○○○○◎○○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

平成23年度の実績をもとに、120％アップを目標とする

204 戸
23 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

2448 ㎥

地域型住宅には、1棟当たり約１２㎥（床面積４０坪と想定）の地域材を使

276 ㎥ 用することとしていることから左記地域材使用量を設定

６．地域材使用に充当する他の補助『とやまの木で家づくりモデル事業』に賛同して頂く住宅については補助金の申請を行えるものとす
金の名称・概要。他の補助金を充当しる。
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工当グループの割り当て棟数の1/2までを先着申し込み順とし、残り1/2を実績棟数の少ない施工会
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー社を優先に割り当てを行う。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。