民間物流連携型災害 DX デジタル・コックピット構築業務委託
公募型プロポーザル実施要領
１ 業務の目的
災害時、特に避難所生活が長引く場合には、水・食料、さまざま生活必需品が必要となりますが、これらの物資を、備蓄品のみで賄うことは非常に困難であり、物資を確実に確保していくことが、喫緊の課題であります。
そのような観点から、本市は、慶応義塾大学 SFC 研究所と令和３年３月 23 日に連携協定を締結し、同研究所や我が国を代表する生活必需品物流 IT 企業、さらには、市と協定を締結している市内外の物販店・配送関係事業者（26 社）及び福祉避難所関係事業所（15施設）と共同で検討を積み重ね、既存の物流の仕組みを活かしながら生活必需品を確保するための民間物流連携型災害 DX デジタル・コックピットの構築を行うべく、国のデジタル田園都市国家構想交付金事業に申請を行い、本年４月に国から採択を受けました。
避難所での生活を余儀なくされている方々へ確実に物資支援が可能となるシステムを構築し、実装することを目的として業務委託するものです。
２ 業務の概要（１）業務名民間物流連携型災害 DX デジタル・コックピット構築業務委託（２）業務内容

民間物流連携型災害 DX デジタル・コックピット構築業務仕様書のとおり（３）業務期間

契約締結日から令和７年３月 31 日まで（４）提案上限額

構築費 124,300,000 円（消費税額及び地方消費税額を含む）※上記費用には下記アプリの改修費用は含まないものとし、個別アプリ、データ連携基盤の構築・改修に関しては、別途、本市が発注するものとする。
（防災のべおかアプリ改修費）
チェックイン機能の追加対応、当サービスとの情報連携に必
要な防災のべおかアプリ側の改修費用（データ連携基盤の構築・改修に要する経費）
要件定義,設計,開発/テスト,環境設定,運用設計、プロジェク
ト管理費を含む改修費用一式※なお、次年度以降、運用・保守業務について、本構築業務について契約した者に依頼する予定。
金額については運用・保守費：年間 12,870,000 円（消費税額及び地方消費税額を含む。
）以内を想定している。
ランニングコストは提案限度額には含まれないが、本プロポーザルでの評価項目とする。

1３ 参加資格（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
（２）成年被後見人、被保佐人、契約の締結に関し同意権付与の審判を受けた被補助人、営業を許可されていない未成年者及び破産者で復権を得ない者のいずれにも該当しないこと。
（３）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225条）に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
（４）手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（５）民事執行法（昭和54年法律第４号）の規定による金銭債権に対する強制執行又は国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受けた者でないこと。
（６）民事保全法（平成元年法律第91号）に基づく民事保全の手続が常態として行われていると認められる者でないこと。
（７）国税について滞納がないこと。市内業者又は延岡市内に受任営業所等を有する業者については、国税及び延岡市税について滞納がないこと。
（８）法人等にあっては役員等（個人にあってはその者）が延岡市暴力団排除条例（平成23年条例第22号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団関係者でないこと。
（９）参加申込書の提出期限から受託候補者の選定までの間に、延岡市の競争入札において指名停止措置を受けていないこと。
（10）ISMS（情報セキュリティ管理システム）について、ISO/IEC27001 又は JIS Q27001 に基づく認証を取得していること。
（11）ISO/IEC9001 又は JISＱ9001 の認証を取得若しくは同等の品質管理体制を確立していること。
（12）サービスを安定して提供可能な組織であるかについての根拠情報として、内閣サイバーセキュリティセンター第４次行動計画が「重要インフラ分野」として定め
る、「情報通信」、「金融」、「航空」、「空港」、「鉄道」
、
「電力」、
「ガス」、
「政府・行政サービス」、「医療」、「水道」、「物流」、「化学」、「クレジット」及び「石油」の14 分野、いずれかでの情報システムの導入実績を有すること。
４ 選定スケジュール
令和６年６月 10 日（月）公募開始

令和６年６月 17 日（月）本プロポーザルに関する質問受付締切

令和６年６月 20 日（木）質問への回答令和６年６月 24 日（月）プロポーザル参加資格確認申請書受付締切
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令和６年６月 28 日（金）プロポーザル参加資格の結果通知

令和６年７月 ８日（月）提案書提出締切

令和６年７月中旬

プレゼンテーション実施

令和６年７月下旬

審査結果通知令和６年８月初旬

契約締結

５ 参加申し込み手続き（１）事務局（問合せ先）〒882－8686 宮崎県延岡市東本小路２番地１
延岡市 総務部 危機管理課 （ 担当：兒玉、兼松 ）TEL 0982－22－7077
E-mail

FAX 0982－34－6553

bousai@city.nobeoka.miyazaki.jp（２）提出書類
参加希望者は、以下の書類を１部ずつ提出すること。
①参加申込書兼誓約書（様式第１号）②国税に滞納がないことの証明（令和６年３月 25 日以降のもの、写し可）③延岡市税に滞納が無いことの証明（令和６年３月 25 日以降のもの、写し可。市内業者又は延岡市内に受任営業所等を有する業者でない場合は不要）④現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（令和６年３月 25 日以降のもの、写し可）⑤暴力団排除に関する誓約書（様式第２号）⑥ISO/IEC27001 又は JIS Q 27001 の取得状況（任意様式）※認証登録番号、登録番号を任意様式にて提出すること。
⑦ISO/IEC9001 又は JIS Q 9001 の取得状況（任意様式）※認証登録番号、登録番号を任意様式にて提出すること。
⑧契約実績を証明する書類（任意様式）※直近５ヶ年の同様又は類似業務の契約実績を最大５件まで記載すること。また、契約実績の内容が確認できる書類（契約書の写し等）を添付すること。
（３）提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る。）により、（１）の事務局宛てに提出すること。
（４）提出期限
令和６年６月24日（月）17時15分まで（必着）（５）参加申込の結果通知
参加申込の結果について、令和６年６月28日（金）までに通知する。
（６）辞退届の提出
参加申込書提出後、本プロポーザルへの参加を辞退する場合は、辞退届（様式６）を持参又は郵送（書留郵便に限る。）により（１）の事務局宛に提出すること。なお、この場合でもその他の事業において不利益を被ることはないものとする。
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（７）その他提出された書類の内容に疑義が生じた場合には、別途必要書類を提出させることがある。
６ 本プロポーザルに関する質問及び回答（１）質問方法
本プロポーザルに関する質問は、質問書（様式３号）により提出すること。
（２）受付期間
令和６年６月17日（月）まで（３）提出方法
電子メールにて事務局宛に提出すること。送信後、必ず事務局に受信確認の電話連絡を行うこと。
（４）質問書の回答
質問に対する回答は、令和６年６月20日（木）までに延岡市ホームページにて随時行うこととし、個別での回答は行わない。
７ 提案書の提出
プロポーザルの参加資格が認められた者は次の通り、提案書を提出するものとする。
（１）提出書類① 企画提案書（様式任意）※（２）作成方法に従って作成すること。
② 見積書（様式任意）※見積書は延岡市長宛てとすること。
※見積金額の内訳書（任意様式）を添付すること。
③ 次年度以降の運用・保守費に係る見積書（様式任意）※令和７年４月１日から令和12年３月31日までに係る費用について見積もること。
④ 仕様書要件確認表（前提条件）※各項目について実施可否等を記入すること。
⑤ 仕様書要件確認表（機能に関する要件）※各項目について実施可否等を記入すること。
⑥ 仕様書要件確認表（非機能に関する要件）※各項目について実施可否等を記入すること。
（２）作成方法①

提案書の形式は、Ａ４版、左綴じとすること。やむを得ずＡ３版を使用する場合は片面印刷とし、片袖折でＡ４サイズにすること。
②

提案書は表紙及び目次を除き 30 枚以下（両面印刷可）とする。
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提案書の鑑には原本及び副本の両方に「民間物流連携型災害 DX デジタル・コックピット構築業務委託」と記載すること。
④

提案書の鑑には原本のみ、「企業名」、「住所」及び「代表者名」を記載の上、押印し、副本には厳正を期すため、企業名やロゴマーク等の企業名が特定できるものを一切記載しないこと。
⑤

提案書の様式は任意であるが、原本及び副本のどちらにおいても、厳正を期すため、企業名やロゴマーク、自治体名等を記載した実績等の企業名が特定できるものを一切記載しないこと。
提案書において、画面イメージを示すことも可能であるが、画面上に製品名等の企業名が特定できるものが記載されている場合は黒塗り等の対応を行うこと。
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上記④から⑤に記載する内容に違反する場合は、一切の審査を行わず、失格とする。
（３）提出期限
令和６年７月８日（月）17 時 15 分まで。
（４）提出場所
上記５（１）に同じ。
（５）提出方法
持参又は郵送とする。なお、郵送による場合は令和６年７月８日（月）必着とし、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によること。また、提案の提出を辞退する場合は辞退の旨を記載した書面（様式任意）を上記提出期限までに提出すること。
（６）提出部数
原本を１部、副本を 10 部提出すること。
８ プレゼンテーションの実施
提案書を提出した者に対し、プレゼンテーションの実施日時を令和６年７月 10 日（水）までに通知する。プレゼンテーションの実施については、対面形式、又は WEB形式を採用するものとする。
なお、詳細については、別紙１審査要領４プレゼンテーションの実施によるものとする。
９ 選定方法上記３の参加資格を満たしているプロポーザル参加者による提案書、経費見積書、プレゼンテーションにより審査を行い、総合点数の最も高い提案者を受託候補者として選定する。ただし、総合点数が最も高い提案者が複数ある場合は、経費見積書の価格が低い提案者を受託候補者として選定する。
なお、評価基準については別紙２「民間物流連携型災害 DX デジタル・コックピット構
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築業務委託評価基準」を参照すること。
10 審査結果の通知
審査結果については令和６年７月下旬に、プロポーザル参加事業者に対し、書面にて通知する。また、延岡市ホームページにおいても公表を行うものとする。
11 契約手続別紙１「審査要領」により選定した受託候補者と内容、経費等について協議し契約を締結する。なお、受託候補者が参加資格を満たさないことが判明した場合、または、その他の理由により契約の締結が不可能となった場合は、選定結果の次点の者と順次交渉するものとする。
12 失格事項
参加事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、失格とする。
（１）提出された参加申込書、提案書等に虚偽の内容が記載されているとき。
（２）提出された提案書において、各配布資料中の失格項目に該当するものがあるとき。
（３）審査の公平性を妨害する行為を行ったとき。
（４）参加資格の要件を満たさなくなったとき。
（５）提案書等が提出期限までに提出されなかったとき。
（６）経費見積書の金額が提案上限額を超過しているとき。
（７）プレゼンテーションを欠席したとき。
13 その他（１）厳正を期するため、公募開始から受託者決定までの期間、この案件の選定作業に影響を与える一切の営業活動は禁止する。
（２）提出された提案書等は一切返却しない（３）提案書等は、延岡市情報公開条例の対象行政情報となるため、情報公開請求により公開される場合がある。ただし、事業者の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報については非開示となる場合がある。
（４）選考過程により知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。
（５）本プロポーザル参加に要した費用は全て提案事業者の負担とする。
附則

この要領は、令和６年６月 10 日から施行し、本業務の契約締結をもってその効力を失う。

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