信用保証協会

コロナに負けるな！協会の総力をあげての経営支援の取り組み
大阪信用保証協会
企画統括部 企画課

東副長

証を活用した資金繰り支援に

俊 輔

コロナ発後の令和２年３月末から１年間で、当協会の保証債務は1 6 718 社。
令和４年３月末時点における当協会の保証を用しているおさまの1を企業者の４で、大める

３２兆、社増加し、当協会は地域金融における【図１】保証債務残高及び顧客数の推移

一大スーク

ルーのンをめるにった。

内の中小事業者（以保証下、 中小企業者等 という。
）は厳しい事業運営をルへの再高はである。

長引くコロナ禍で、中小企業・小強いられている。ウ

めた結果、新型コロナに対応した

スを るものの、 益の回 にまでっていない中小企業者等も多い。また、中小企業者等のうち一 は債務を えており、 ロ ロ保証用先の ４ が令和４年度及び５年度に返済開を えていることから、まさに正念 を えている。

ちなみに当協会の役職員は 378

このような状況下、 お さまの く明日 を３月末時点）であり、このートするため、当協会では金融機関をはじめ関係支援機関との連携や役をりなが・都市型協会の特を踏ま社をえるお（令和４年ンパワーで 1さまを支えていることになる。

ら経営支援を進めている。
本では、大えた当協会の組

令和４年３月末現的な経営支援の取り組みについて紹介したい。

、保証債務、近する金融機関も多く、行と取り引きする中までの１機に対応するために、ロ県からロ入したことがない先の機関との関係性が協会する金融機関は 62 行。地域小企業者等も多い。また、協会

高をロ保証では今用も多く、金融となっている。特にの小さい先ほどイン行がとなりがちで、このようなおさまへのローも重要である。

ロ保270,874 社 平成 30 年 11 月 30 日 中小企業庁公表資料〔都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者数（民営、非一次産業、2016 年）〕‒‒

の結果、特に支援が必要なおは明確となったが、当上の特先は多を踏まえた当協会における経営支存するは、さまのにも支援が必要なである。

援の取組方針を、以下に紹介していきたい。
「できるだけ多くのお客さまに支援をまは、どのようないか、そもそも対点で対先を先をすること自しいことではあったが、られたリ果的に経営支援を展開するため、用先の性等をせし、その対届けるにはどうすべきか？」

よが難

この課題に対しては、特定ースで効ロ

ロ保証各者を断した。

が総力をあげて取り組むほかはないと当協会では、することからはじめた。

だけではなく、経営支援

3 年度の改正以前からを中心に経営支援業務を進してきたが、令和３年度からは、金融と経営の一ロロ保証のるが、用ロ

高は総ロ保証高は、総高のほ

用先の高の 87 6の保証もを

このうち、令和４、５年度に置期間がをし返済を開であ支援をめたに経営支援を
2は 38 1

常業務を通じては、ロ保証のするめており、今後の返済に向けて先を当者が一あたりを専で当し、日当者間の関係性をしていの金融機関営業る。この強みを引き続き活かしていく。

つまた、保証必要がある。

以のでも経営支援に取また、プロパー支援のい先は、金融機関のり組んできたが、令和４年度はが定されることや、する支援対いていないことが等、特にコロナ禍の事業承るとな対が

ま

87.6%
87.6%

、正常中の先では、の小さい先

1ロロ保証の返済する先で、社にした。さらにこの中から、業種や代表者の年、後者・プロパー融資の35社を重点取組先として設定した。

ルを発し、行い、とりこット
令和5年度
令和5年度
31.3%
31.3%

令和3年度
令和3年度
13.0%
13.0%
0%0%

20%
20%

40%
40%

令和4年度
令和4年度
6.8%
6.8%
60%
60%

等を

‒

クト

ー

合でもアプローチをは、保証が当する。

ット

件変

中の先は、これまで同先はしたしがないようにした。なお、ター、経営支援

100%100%

‒5

応がない

イ

ター
令和6年度以降
令和6年度以降
15.1%
15.1%

80%
80%

的準を当てることと特に重点取組先に対しては、

令和2年度
33.8%

的ット

が令和４、５年度に開49.3%
49.3%

当する

先は以下のとおりである。
ター

用社
社社社
76.0%
76.0%当先をより明確なものとした。

り組むこととしたが、各断した。
保証ごとにこのように協会の総力をあげて経営支援に取を受けている業種、に課題がある先等は、支援が必要であ性が高い企業を中心進することとした。

当協会の保証める。
ロ

く展開するために、保証が、が、延、期中支援等が発している先で事業を続してい信用保証協会

2055

3,500社
00社
社

14,000社
00社
社

10 社

14,000社
00社
社

3,500社
00社
社

5,000社
00社
社

1,000社
00社
社

400社
00社
社

/

る先は、回がそれぞれを当することとし案する等、コーンを活かした取り組みを行っている。

た。
また、ーーにおいても、回で、業況のや決算書の入保証等につながる案件のにの中経営支援対め、り起こしを先のリスト

当協会から経営支援が必要と思われる先をリっストにして金融機関にている。

示し、おさまの状況を確認したうえで、連携して経営支援を実施しターている。協会職員が金融機関

各対ット

期先において、再を要するため、おまえながら、再ほか、当協会の企画支援が必要な先は支援さまの意向もが

括

断的に踏

括

当者に示するからも金融機関のへ、その目的を説明し、協力を要している。

当することとした。
企業連
当、おおさまへの支援を当協会単界があり、金融機関とともにおまへい、りさまへの・者の同行・同席を依で行う

ことにはの同行依時には金融機関し、お当さまの課題や経営支援の実施内容について目線を合わせることさにしていくことが重要である。

めている。

そこで、金融機関と当協会が連携・役を業況報告書の電子化るために、以下の取り組みを行っている。

金融機関による援を行う

日常業務を通じた経営支援
保証と意思を中心に、日常的に金融機関通を経営課題を件っている。

このため、保証申や件変依の重要な情報

一方、当者がロ報告は、経営支である。

ロ保証により業況報告書の対大になったことから、業務効営支援への案件からタリン

効活用を目的として、令和３年1 月から業況報告書を電子化した。

し、金融支援に加えて経営支援‒5‒

化や経この結果、金融機関からまとめた

ク

ルを受タリンし、金融機関向け説明会の実施

ス

内容を上にて受を一括で行うことで、業務効が大するために、金融機関本に改また、受したて、各自の末からるクに対し、ルをータきかけを行っている。

ース化し社の業況報告内容をには、スと同じイーででき【依頼事項】とした。

さらに

ク

業ルのータ

拡大などのすることもーワー
速に・専門家による相談時の同席

出回がントの・日常業務からの相談が金融機関営業店への周知ないもの等は、金融機関によるアプローチがな

このため、気になる項目を出し、金融機関に状況を確認することにより、金融機関によるさらなるい方も・金融機関担当者との帯同訪問をとなっている。

一方、業況報告書のコなものや、・経営支援の取り組み方針の説明ースにおいて、事行うことで、経営支援が必要な先をたや営業ともに支援を行うパートナーとして次のとおり善した。

するの取り組みの実効性をより確かなものと性もある。の業況

なお、金融機関がや確認できるートを促すといっに支援していることが合は、金融機関に支援を委とで、役をるこっている。となっている。

次に、当協会が実施している業況報告書検索システム

援のについて紹介したい。

務断

務

選択ボタンを押して、照会を押すと、業況報告書のー断（イメージを画面で参照することが可能（印刷も可）スール） を中小企業経営用し、中小企業する協会職員が、
相業況報告書イメージ的な経営支

務

断

断

ス

断をの資格をとした経営を実施している。
経営ート事業

当協会が専ーをし、おさまの断やアイスや課題について、経営を行っている。
また、経営断後、必要に応じて、計画策定支援を行っている。
関係支援機関との連携
当協会のみでは解決が援機関（大・引‒5‒

よろ
支援

難な支援

合は、関係支ンター、大点、大事業承中小企業活性信用保証協会化協議会等）と連携し、お題に対する解決策をさまのーや課足につながり、さらに案・実施している。

ろうというまれるよう、今後も接点のが度を高めていく。
イント・ナーの開催

創業や事業承、ス

ッチン

さまの経営に役立つ情報
ント・の等、おやりがいの好循環として、イナーを開催している。の組のののの経営支援 進リー ーの 任
経営支援進の振り役として、営支援に取り組み、をの職員にも経営支援のげるため、経営支援から１つ、計 1

また、リーのー

や意見先して経進リーー（保証課

信用保証協会は、コロナによりを受けた）を任している。

ンを開催し、事ロ保証等による金融支援に めてきた。また、

インとローを行い、中小企業者等の資金繰りを支えるために、のウ ウの 展開を っている。

ロ保証の取りい後も、各種保証制度により、引き続き中小企業者等の資金繰りを支えている。加えて、金融と経営の一専

相 時における職員の同席

当協会の経営による経営相取り組み、保証した後もおート事業や、関係支援機関を 案した は、な り協ることで、代による 材支援機関へのート
れ

産 や あきらめ 業 する中小企業者等が増え済も増加することが 定される。

を振り返ると、大できるさまへの

一方、長引くコロナ禍により、今後、うとともに、職員の ウ ウ向上に めている。

経営支援を実支援にに 力している。

会職員も相 時に同席するなど、お さまに り

各種

ロ

な経済

機や自時に、信用保証協会は ー材をするため、のほか、各種を実施ての役をい、ットとし産の防止や用のをることで、地域経済を支えてきた。しかし、そし、ス ルアップを っている。の後に事 ・代済が増加すると、世間の 当たりも厳しくなるということが繰り返されている。
当協会は、コロナ禍で苦にあるおさまを支える取り組みについて、もっと世の中に正しく理解いただく必要があるとえ、積的にア等へも発信を行っている。
現 への理解各種会議や ーッ ン

ン 、内 通知等により、職員に向けて経営支援に取り組む意

令和３年 12 月 2 日や目的を続的に発信・ 知している。
事要旨

接点 度の向上
令和３年度に実施したアンートでは、・信用保証協会が中小企業者 等の課題に積協会職員と接点を ったお さまほど的にアプローチして解決を目度が高いという結果が出た。
おさまの足や感謝の言

すプッ型の経営支援を強化している。

が協会職員の‒5‒日本経済新聞（関）令和４年３月 1 日
長引くコロナ禍に、原油・原材料等の高騰、事要旨

ウクライナ情勢といった新たなリスクも加わ・コロナ禍では金融機関との関係がが多く、支援のり、中小企業者等を取りな先くは厳しさを増している。

が回りにくい。

このような・信用保証協会が金融機関等とも連携して、スピー中小企業者等を支えている。

下、おさまへの本業支援は感が重要であり、 益力の改善は待ったなしの状況である。
当協会の総力をあげた、経営支援の取り組みを一社でも多くのお さまにお けすること

クロー アップ現代

により、地域経済の令和４年 月６日

い。
組要旨

本・コロナ禍にもかかわらは準で、企業の産件。

・一方で、長引くコロナ禍に加え、原油・原材料等の高騰の業者等の・ ロから、今後、中小企産が増える懸念がある。

ロ融資の返済を間近にえる中小企業者 等 に対して、信用保証協会、金融機関が連携した支援を通じ、地域経済を支えている。

‒5‒・発展にめていきた