税務・財務相談Ｑ＆Ａ

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平成27年度税制改正大綱が公表される
小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

自由民主党、公明党は平成26年12月30日に平成27年度税制改正大綱を公表しました。
そこで今月号では大綱の法人課税の部分から「成長志向に重点を置いた法人税改革」について説明させていただきます。

今回の大綱では今後、デフレ脱却・経済再生を32.11％（▲2.51％）、平成28年度に31.33％（▲3.29より確実なものにしていく必要があるとし、その％）となる。さらに、引き続き、平成28年度以降ため、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用の税制改正においても、20％台まで引き下げるこ拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じとを目指して、改革を継続していくとしています。てさらなる企業収益に結び付くという、経済の好循環を着実に実現していくことが重要であるとし

１．成長志向に重点を置いた法人税改革ています。税制においても、企業が収益力を高め、⑴

改革の趣旨

賃上げにより積極的に取り組んでいくよう促して今般の法人税改革は、欧米各国も行ってきたよいく必要があるとしています。こうした観点から、

うに「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げ平成27年度から法人税改革に着手し、一部の黒字る」ことにより、法人課税を成長志向型の構造に企業に税負担が偏っている状況を是正して、広く変えるものです。すなわち、より広く負担を分か負担を分かち合う構造へと改革するとしています。

ち合い、「稼ぐ力」のある企業や企業所得の計上

まず、平成27年度税制改正では、課税ベースの拡に前向きな企業の税負担を軽減することで、企業大等により財源を確保しつつ、経済の好循環の実の収益力の改善に向けた投資や新たな技術開発等現を力強く後押しするために税率引下げを先行さへの挑戦がより積極的になり、それが成長につなせるようです。これにより、国・地方を通じたがっていくように、法人課税の構造改革を行うも法人実効税率（現行34.62％）は、平成27年度にのです。この改革を通じて、企業が収益力を高め

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税務・財務相談Ｑ＆Ａれば、継続的な賃上げが可能な体質となり、よりり取り組みます。

積極的な賃上げへの取組みが可能となります。こ① 第１段階として、平成27年度税制改正においれまで、企業に賃上げを促すために所得拡大促進て、欠損金繰越控除の見直し、受取配当等益金税制を創設・拡充してきたが、今回、さらにその不算入の見直し、法人事業税の外形標準課税の要件を緩和するとともに、法人事業税の外形標準拡大、租税特別措置の見直しを行います。これ

課税においても、新たに所得拡大促進税制を導入

らの改革に当たっては、地域経済を支える中小し、企業の賃上げへの動き出しを一層力強く後押法人への影響に配慮して、大法人を中心に改革しします。

を行います。また、賃上げへの配慮措置や地域経済界においては、今般の改革がもたらす経営で雇用を支える中堅企業の負担増の軽減措置、環境の変化も踏まえ、収益力や生産性の向上に向改革を段階的に実施する等の激変緩和措置も講けて一層の企業努力を行い、得られた利益を従業じます。

員や株主に適切に還元するとともに、取引先企業

法人税については、平成29年度にかけて段階への支払単価を改善することを通じて、経済の好的に財源が確保されることとなるが、経済の好循環の実現に向けて積極的に貢献していくことを循環の実現を力強く後押しするために税率引下求めます。

げを先行させることとし、平成27年度から、現⑵行の25.5％から23.9％に引き下げます。

改革の枠組み平成27年度を初年度とし、以後数年で、法人実また、大法人向けの法人事業税所得割（地方効税率を20％台まで引き下げることを目指します。

法人特別税を含む。）については、外形標準課

その際、2020年度の基礎的財政収支黒字化目標と税の拡大にあわせて、現行7.2％の標準税率を、の整合性を確保するため、制度改正を通じた課税

平成27年度に6.0％、平成28年度に4.8％に引きベースの拡大等により、恒久財源をしっかりと確下げます。これらにより、国・地方を通じた法保します。

人実効税率（現行34.62％）は、平成27年度に税率引下げと課税ベースの拡大等の改革は、大きく分けて２段階で進めることとし、以下のとお

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32.11％（▲2.51％）、平成28年度に31.33％（▲3.29％）となります。

税務・財務相談Ｑ＆Ａ② 第２段階として、平成28年度税制改正においる設備投資への影響に留意しつつ、経済の好ても、課税ベースの拡大等により財源を確保し循環の定着状況等を見極めながら、定額法へて、平成28年度における税率引下げ幅の更なるの一本化について、検討を行います。
ニ上乗せを図ります。さらに、その後の年度の税法人事業税の損金不算入化について、税の制改正においても、引き続き、法人実効税率を性格上は損金算入が自然であるとの考え方も20％台まで引き下げることを目指して、改革をある一方、地方独自の減税措置の効果が国税継続します。このため、以下をはじめとして、等の課税ベースの変動により減殺されてしま幅広く検討を行います。

うことや、各税目の税負担が納税者にとってイ不明確となることを考慮しつつ、検討を行い大法人向けの法人事業税の外形標準課税のます。

更なる拡大に向けて、平成27年度税制改正のホ実施状況も踏まえつつ、引き続き検討を行い租税特別措置については、毎年度、期限がます。その際、分割基準や資本割の課税標準到来するものを中心に、廃止を含めてゼロのあり方等について検討します。あわせて、ベースで見直しを行います。

外形標準課税の適用対象法人のあり方につい③

全法人の99％を占める中小法人（資本金１億ても、地域経済・企業経営への影響も踏まえ円以下）については、軽減税率や各種の政策税ながら引き続き慎重に検討を行います。

制（例えば、中小企業投資促進税制）が適用さ生産性向上設備投資促進税制（平成28年度れるほか、欠損金繰越控除の控除限度、特定同末期限）、所得拡大促進税制（平成29年度末

族会社の留保金課税、法人事業税の外形標準課期限）及び研究開発税制（増加型・高水準型税をはじめとする多くの制度において、大法人は平成28年度末期限）については、経済の好と異なる扱いが認められています。

ロ

循環の定着状況等を踏まえつつ、取扱いについて検討を行います。
ハ

減価償却については、中小事業者等におけ中小法人の実態は、大法人並みの多額の所得を得ている法人から個人事業主に近い法人まで区々であることから、そうした実態を丁寧に検福島の進路 2015. 2

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証しつつ、資本金１億円以下を中小法人としてて、すそ野が広く経済波及効果が大きい住宅需要一律に扱い、同一の制度を適用していることのを刺激するとともに、省エネルギー性・耐震性・妥当性について、検討を行います。その上で、バリアフリー性を備えた良質な住宅ストックの形中小法人のうち７割が赤字法人であり、一部の成を促すことが重要である。また、消費税率引上

黒字法人に税負担が偏っている状況を踏まえつげの前後における駆け込み需要及びその反動によつ、中小法人課税の全般にわたり、各制度の趣る住宅市場への影響を踏まえ、その影響の平準化

旨や経緯も勘案しながら、引き続き、幅広い観及び緩和を図ることが必要です。そのため、住宅点から検討を行います。

取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、④

公益法人等については、非収益事業について適用期限を延長した上で拡充します。

民間競合が生じていないか、収益事業への課税において軽減税率とみなし寄附金制度がともに３．投資家のすそ野拡大・成長資金の確保適用されることが過剰な支援となっていないか家計の安定的な資産形成を支援するとともに、といった点について実態を丁寧に検証しつつ、経済成長に必要な成長資金を確保することが課題その課税のあり方について引き続き検討を行いです。こうした観点から、若年層への投資のすます。

そ野の拡大等を図るためジュニア NISA（未成年協同組合等については、特に軽減税率のあり者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び方について、事業分量配当の損金算入制度が適譲渡所得等の非課税措置）を創設するとともに、用される中で過剰な支援となっていないかとNISA の年間投資上限額の引上げを行います。

⑤

いった点について実態を丁寧に検証しつつ、今般の法人税改革の趣旨に沿って、引き続き検討を行います。

以上、大綱の法人課税の部分から「成長志向に重点を置いた法人税改革」について説明させていただきました。今後、通常国会の審議を経て平成２．高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化
高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じ

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27年度の税制改正がどのように決定するか注目されます。