法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第３期（2017年９月１日から2018年８月31日まで）
・事業報告のうち「会計監査人の状況」
・事業報告のうち「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」
・連結計算書類のうち「連結注記表」
・計算書類のうち「個別注記表」

アクサスホールディングス株式会社
上記につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.axas-hd.jp/)に掲載することにより、株主のみなさまにご提供いたしております。

－ 1 －会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＰｗＣ京都監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額20,000千円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額20,000千円（注）１．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、その事実関係を調査のうえ、会計監査人の解任の是非について審議を行います。監査役全員の同意により解任したときは、その旨及び理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。
監査役会は、会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会が会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的にするよう請求したときは、これを株主総会の目的とします。これらの場合は、取締役会と監査役会との間でその理由等について意思疎通を図るとともに、株主総会参考書類にその理由を記載します。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであり、体制の整備を進めております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業としての社会的信頼に応え、企業倫理、法令遵守の基本姿勢を明確にするため、代表取締役より目的と精神を日々各部門取締役に伝達し、全ての業務において法令及び規程遵守を徹底するものとする。また、経営の意思決定に牽制機能を働かせるため、独立性が高く、コンプライアンスの知識及びその重要性への理解を有する専門家を社外取締役として選任するものとする。
また、従業員のコンプライアンス意識を高め、法令遵守及び倫理観に基づいた責任ある行動を実践するため、ベーシックマニュアルを定め、従業員に周知する。
内部統制を無視した不正行為等の情報収集に関しては、内部通報制度を活用し、抑止するとともに早期の発見及び是正を図るものとする。
(2) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定時取締役会を毎月開催する他、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催し、重要事項の決定を迅速に行うと同時に、各取締役の業務執行の状況を適宜相互に確認しあうものとする。さらに相互に確認することで相互牽制をも働かせるものとする。
そして、運営においては全社的な目標として、各事業年度予算案を立案し、目標達成に向け具体的な施策を実施させるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は取締役を責任者とするリスク管理体制を構築し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリスクをトータル且つ適切に認識・評価するた
め、リスク管理規程を設け、事業リスク及びその他の個別リスクに対する部門ごとのリスク管理体制を確立する。
(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、稟議規程、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切且つ確実、検索性の高い状態で定められた期間、記録し、保存・管理する。保存期間は、文書管理規程による。
(5) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社の所管業務についてはその自主性を尊重しつつ、定期又は臨時に監査を実施する体制を構築し、コンプライアンス体制、リスク管理体制の確立を図る。
－ 3 －

(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置されていないが、監査役より要請があれば必要に応じて使用人を置く。当該使用人の任命、解任、評価については監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役からの指揮命令を受けないものとする。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、適宜監査役に報告するものとする。
監査役は取締役会の他、当社における重要な意思決定並びに取締役・使用人の業務の執行状況を把握するために、重要な会議に出席し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めるものとする。
代表取締役は、取締役及び使用人が監査役の重要性と有益性に対する認識及び理解を深めるよう促し、監査役の職務遂行が実効的に行われるように相互協力するものとする。監査役は、監査法人と定期的に会合を持ち、監査方針や計画、結果の報告を受け実効性の確保を図るものとする。
(9) 取締役及び使用人が監査役に報告した場合における、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告者等が相談又は報告したことを理由として、監査役への報告者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。
監査役への報告者等が相談又は報告したことを理由として、監査役への報告者等の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を執らなければならない。また、監査役への報告者等に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者（監査役への報告者等の上司、同僚等を含む）がいた場合には、会社は就業規則に従って処分する。監査役は取締役会に処分の申し立てを行うことができる。
(10)監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還について、監査役から会社への請求により、会社は費用を支給する。

－ 4 －

ただし監査役から請求された費用について、会社が監査役の通常の職務執行の範囲を逸脱すると判断した場合、当該支出につき、相当な知見を有する外部の専門家へ判断を仰ぎ、その判断に基づいて決定する。
また、上記の当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役の指揮のもと、企業としての社会的信頼に応え、企業倫理、法令遵守の基本姿勢を明確にするため、全ての業務において法令及び規程遵守の徹底を図るとともに、会社組織及び社内の各部署における業務の執行状況を適切に把握し、適切な助言並びに勧告を行うため、必要に応じた内部監査体制を整備することができるようにしております。
② 経営の意思決定に牽制機能を働かせるため、独立性が高く、コンプライアンスの知識及びその重要性への理解を有する専門家を社外取締役として選任しております。
③ 従業員が業務を行うにあたりベーシックマニュアルを法令及び定款とともに遵守するための体制を整備し、併せて従業員に対するコンプライアンス教育並びに啓発活動を行っております。
④ 当社の事業活動において法令・定款違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、取締役、従業員並びに関係者からの報告体制を整えております。併せて、従業員がその職務を行うにあたり法令・定款等における疑義が生じた際の相談窓口を設置し、従業員が必要に応じいつでも活用できるようにしております。
(2) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、取締役会を毎月開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催し、重要事項の決定を迅速に行うと同時に、各取締役の業務執行の状況を適宜相互に確認することで、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。当事業年度におきましては、定時取締役会12回及び臨時取締役会を９回開催しております。
② 運営においては各事業年度予算の統制を行い、目標達成に向けた施策の実施を図っております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に基づき、取締役を責任者とするリスク管理体制及び経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリスクをトータル且つ適切に認識・評価することで、事業リスク並びにその他の個別リスクに対する部門ごとのリスク管理を運用しております。

－ 5 －(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理を行い、また必要に応じ閲覧が可能となるようにしております。
(5) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 関係会社の所管業務についてはその自主性を尊重しつつ、当社内部監査室により定期又は臨時に監査を実施しており、企業集団における法令順守及びリスク管理を図っております。
② 子会社の経営状況につきましては、取締役会にグループ子会社役員をオブザーバーとして招集し、定期的に報告を受けております。また、当社の取締役の一部は、子会社の取締役を兼務することで、重要な意思決定を共有・確認し、内部統制の整備・運用に努めております。また、グループ各社の重要な事項は、当社の取締役会決議に諮っております。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、現状の体制で十分且つ適切な監査を実施しており、したがって監査役から補助すべき使用人の配属を求めていないことから、その選任はしておりません。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査役は、現状の体制で十分且つ適切な監査を実施しており、したがって監査役から補助すべき使用人の配属を求めていないことから、その選任はしておりません。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、適宜監査役に報告を行っております。
② 監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることで、当社における重要な意思決定及び取締役・使用人の業務執行状況の把握を行っております。
③ 代表取締役は、取締役及び使用人が監査役の重要性と有益性に対する認識及び理解を深めるよう促しており、監査役の職務遂行が実効的に行われるように相互協力を図っております。

－ 6 －④ 監査役は、会計監査人と四半期決算及び年度決算を中心として定期的に会合しており、監査方針や計画、結果の報告を受け実効性の確保を図っております。
(9) 取締役及び使用人が監査役に報告した場合における、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査役への報告者等が相談又は報告したことを理由として、監査役への報告者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱い及び職場環境の悪化がないよう、内部監査により適切な措置がとられていることを確認しております。
② 監査役への報告者等に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者（監査役への報告者等の上司、同僚等を含む）がいた場合には、会社は就業規則に従って処分するものとし、監査役は取締役会に処分の申し立てを行うことができる体制となっております。
(10)監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還について、監査役から会社への請求により、会社は費用を支給しております。

－ 7 －連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況① 連結子会社の数
３社② 主要な連結子会社の名称
アクサス株式会社
ＡＣリアルエステイト株式会社
ＡＣサポート株式会社（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法(a)商品
月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
貿易事業部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(b)貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。
③ 固定資産の減価償却の方法(a)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
什器備品

３～39年
３～20年

－ 8 －

(b)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(c)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑤ 引当金の計上基準(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(c)ポイント引当金
ポイントカードの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。
(d)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の要支給額を計上しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

－ 9 －３．会計上の見積りの変更に関する注記（資産除去債務の見積額の変更）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗移転による退去の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に20,332千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたこと等により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が5,036千円減少しております。
４．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
土地建物

3,558,290千円

2,214,523千円
435,334千円

投資有価証券計

77,652千円
2,727,510千円

担保に係る債務短期借入金

2,934,150千円

長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）
受入保証金
計
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
期末株式数

普通株式

32,258,453株

32,258,453株－ 10 －

1,584,672千円
73,964千円
4,592,787千円

（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議
2017年10月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

64百万円

２円

基準日効力発生日

2017年

2017年

８月31日

11月30日(注）１．2017年８月期の１株当たり配当額２円には、特別配当１円を含んでおります。
２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。
３．当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2018年10月15日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金30百万円

１円

2018年
８月31日

2018年
11月30日(注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用を行い、主に短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金にかかるものであり、長期借入金は主に設備投資にかかるものであります。

－ 11 －

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提要件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2018年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時価差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1)現金及び預金

765,318

765,318－(2)売掛金449,741

449,741－(3)投資有価証券

158,336

158,336－(4)敷金及び保証金

511,902

512,754852(5)買掛金590,178

590,178－(6)短期借入金

6,170,000

6,170,000－(7)長期借入金

1,674,672

1,621,660△53,011（注）１．長期借入金は、１年内に返済するものを含めて表示しております。
２．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）現金及び預金
これらは、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）売掛金これらは、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
（4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

－ 12 －

（5）買掛金
これらは、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）短期借入金
これらは、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率によって算定する方法によっております。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
敷金及び保証金

32,232（注）敷金及び保証金のうち一般取引に係る一部のもの等は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(4)敷金及び保証金」に含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額49円97銭（2）１株当たり当期純利益

８円49銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 13 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
什器備品

５年

②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）引当金の計上基準①賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度の要支給額を計上しております。
（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

9千円（2）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

29,680千円
251,510千円－ 14 －

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
経営指導料
営業取引以外による取引高302,160千円
302,160千円
1,545千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,933,201株
５．税効果会計に関する注記
該当事項はありません。
６．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種

類

会社等の 議決権などの所有 関連当事者
名

称 (被所有)割合(％) と の 関 係

取引金額
取引内容

（千円）

（注）１

子会社

所有株式会社

100.0

科目

(注)４
経営指導料アクサス

期末残高300,000(注)４
未収入金

27,000293,290 短期借入金

250,000

役員の兼資金の借入

任、経営

（注）２

指導及び資金の返済

43,290

資金取引

利息の支払

1,545

前払費用

等

自己株式
231,984－の取得（千円）

2,500－（注）３（注）１．経営指導料については、業務内容を勘案して両社間の契約により決定しております。
２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．自己株式の取得については、平成30年２月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月16日に東京証券取引所の自己株式立会外取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により取得しており、取得価格は平成30年２月15日の終値によっております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失51円02銭0円97銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －