MediaNet No.13（2006.10）

大学図書館をめぐる著作権の動向―2
よしざわ あきこ

吉沢亜季子（メディアセンター本部係主任）

は，現在，大学図書館で行われている ILL の実態と

1 はじめに図書館員は常日頃から，「著作権法の範囲内か」と動向について，権利者側に様々な観点で説明を行っいうことを気にしながら仕事をしている。著作権は，た。その内容は，Nacsis-ILL における大学間の文献

紙媒体の複写のみならず，図書館資料の館内閲覧や複写依頼件数の推移や，年代別の需要，電子ジャー貸出，データベース，電子ジャーナル，映像資料のナルの普及により減少傾向にあるという報告等であ利用など，図書館が提供する全てのサービスに及び，る。また，各国で著作権に対する考え方に違いはあ運用の仕方に悩むことも多い。2003 年 11 月より，国るものの，欧米の多くの大学図書館では ILL に電子公私立大学図書館協力委員会「大学図書館著作権検的送信を利用しており，早さの面でも学術研究に大討委員会ワーキンググループ」「，大学における文献きく貢献していることも参考にし，権利団体からも複製物の提供方法に関する権利者・大学図書館間協一定の理解を得ることができた。図書館側が注意す議」（以下，ILL 協議）「，著作権に関する図書館団体懇べきことは，一定以上の利用があった資料について談会」のメンバーとなり，「図書館における著作物のは購入努力をすること，利用者には紙面に再生した利用に関する当事者協議会」（以下，当事者協議会）に複製物を渡し画像イメージの中間複製物は破棄するはオブザーバーとして参加することとなった。2003

こと，対象となる資料は先にあげた 2 つの著作権等

年発行の『MediaNet』No.10 において，「大学図書館管理事業者に限ること，利用対象は大学における教をめぐる著作権の動向」を，平吹佳世子，関恭子が職員及び学生個人の調査研究目的であること等であ１）執筆している 。今回は，その後の動きとして「大学る。

図書館間における ILL に電子的送信の利用が可能

三田メディアセンターでは，このガイドラインをとなったこと」と，「著作権法第 31 条の運用に関する受け，2004 年 6 月より海外に対して電子的送信によ

2 つのガイドラインが発表されたこと」という，大学る文献複製物提供のサービスを開始した。これまで

図書館に関わる大きな 2 つの事柄について報告す

海外からは，電子的送信での提供を受けており，場る。前者については，2005 年発行の『MediaNet』

合によっては国内に依頼するより迅速に提供できる

No.12「大学図書館と著作権」に松本和子が執筆してことや，誤配による未着，船便による遅延の心配も２）いる ので，ここでは話し合いの経緯と，ILL の現場なく，その便利さを実感していた。提供する側の立での対応を中心に報告する。

場になったことで，住所の記入や梱包の手間を省くことができ，郵便料金も節約できる等双方にとって2 ILLに電子的送信の利用が可能となったことメリットが大きいことも分かった。一方，国内への2004 年 3 月に国公私立大学図書館協力委員会と 2適用については，海外と比較して処理件数が多いとつの著作権等管理事業者が「大学図書館間協力においう理由から簡単に導入するのは難しく，現在は行ける資料複製に関する許諾契約書」を交わし，そのなっていない。電子的送信を行う場合は，従来の紙

３）「ガイドライン」を発表した。これにより，株式会社での送付とは業務の流れも変るので，ILL 担当者と日本著作出版管理システム（JCLS）と，有限責任中複写担当で業務の見直しが必要になる。更に，その間法人学術著作権協会に権利委託されているもの文献が許諾がされているかという確認作業が加わる

は，大学図書館間で文献複製物をファックス送信，ことや，電子的送信と郵送の 2 本立てとなるのは，インターネット送信（画像イメージを電子メールに作業効率の低下を招いてしまう。これらの問題を順添付して送信することを含む）を行うことができる

次解決して将来的には国内へのサービスも導入されようになった。話し合いの場となった ILL 協議でることであろう。

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写り込まれてしまうものは，部分を遮蔽することを3 著作権法第31条の運用に関する2つのガイドライン要しないというガイドラインを作成した。対象外として，楽譜，地図，写真集，画集，雑誌号の最新が2006 年 1 月に「著作権法第 31 条の運用に関する４）挙げられているので，注意したい。

（社）
日本図書館協会，国公
2 つのガイドライン」が，当事者協議会では，現在でも引き続き図書館側と私立大学図書館協力委員会，全国公共図書館協議会権利団体側の双方で問題点を出し合い，会合を重ねの 3 団体により発表された。これは，当事者協議会検討を行っている。

で，図書館側 5 団体と権利者側 6 団体が話し合いの場を持った５）成果である。著作権法を遵守する図書館

4 おわりに員と，文献複製を希望する利用者との間でトラブル

国公私立大学図書館協力委員会の大学図書館著作になるケースはよく耳にする話であるが，この 2 つ権検討委員会により作成されている「大学図書館にのガイドラインにより若干は回避できるものと思わおける著作権問題 Q&A」６）は，2002 年に公開されてれる。以下に，ガイドラインの主旨を説明する。

から現在までに 5 版まで版を重ねている。新しい話

一つ目は，「図書館協力における現物貸借で借り受題は，版を重ねるごとに追加され，図書館員が迷っけた図書の複製に関するガイドライン」である。ILLた際の拠り所となっている。2003 年以降の 3 年間をで取り寄せた資料は，著作権法第 31 条にある「図書みても，データベースや電子ジャーナルの急速な増館資料」に含まれないという解釈により，持ち込み加や扱う媒体が多種多様となっていることなど，図資料と同じように複写サービスの対象外資料として書館を取り巻く環境は大きく変化し，現行法で対応運用してきた。そのため，一部分の複製を入手するしきれない問題は尽きない。
「変わらない」著作権法ためには，借り受けた資料を所蔵館に返却し，改めと，「変わる」図書館の間をどう取り持っていくか，て ILL による依頼をするという対応となるが，これこれからも著作権の問題から目が離せない。

は，利用者にとっても図書館員にとっても時間と手間，経費がかかるものであった。また，どちらで複参考文献製をしても 1 件の複写という実態には変わりはない

1） 平吹佳世子，関恭子．大学図書館をめぐる著作権の動向．

ことから，著作権を侵害しているとも考えにくい。
このガイドラインにより，借り受けた図書館でも複製ができるようになり，その煩わしさから解消されMediaNet. no. 10, 2003, p. 52-53.
2） 松本和子．大学図書館と著作権．MediaNet. no. 12, 2005,
p. 62-63.

ることになった。しかしその一方で，権利者側とし

3） 国公私立大学図書館協力委員会．大学図書館間協力におては，そもそも ILL という行為自体に出版物が売れける資料複製に関するガイドライン．2005 年 7 月 15 日．

なくなるという危惧を抱いている。そのため，ガイドラインの中では，借り受けた資料を複写できるのは，その資料が「入手困難な場合」と定め，図書館への購入努力を義務付けた。
二つ目は，「複製物の写り込みに関するガイドライン」である。事典の一項目は一著作であることは，図書館員であれば周知されている事柄であるが，一般の利用者からは理解されにくい。俳句や短歌も同様である。全体の分量が少ない一著作の複写を行う（オンライン），入手先＜http:!
!wwwsoc.nii.ac.jp!
anul!j!
documents!coop!
ill̲fax̲guideline̲050715.pdf＞ ，（ 参照2006-07-01）．
4） 著作権法第 31 条の運用に関する 2 つのガイドライン．
2006 年 1 月 1 日．
（オンライン），入手先＜http:!
!www.
jla.or.jp!fukusya!
index.html＞，（参照 2006-07-01）．
5） 日本図書館協会著作権委員会．当事者間協議等に対する取り組み．
（オンライン），入手先 ＜http:!
!www.jla.or.jp!
copyright!Tojishakankyogi!
tojishakankyogi.html＞，（参照 2006-07-01）．

際に，一定の部分を遮蔽して全部が写らないように

6） 国公私立大学図書館協力委員会．大学図書館における著することはできるが，現実的にそのような対応をす

作権問題 Q&A（第 5 版）
．2006 年 3 月 23 日．
（オンライることは難しい。そこで，権利者の経済的利益を侵ン）．入手先＜http:!
!
wwwsoc.nii.ac.jp!
anul!
j!
documents!

害しないという前提で，複製を行う際に同一紙面にcoop!
copyrightQA̲v5.pdf＞，（参照 2006-07-01）．

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