㈱フジトミ(8740)

平成27年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
5
6
6
6
7
7
7
7
7
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8
8
10
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19
20
23
23
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平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による各種政策の効果や円安が進んだことなどにより、輸出関連を中心に企業業績の改善が見られました。個人消費につきましても消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による減退傾向は徐々に和らぎつつあり、雇用や所得環境の改善を背景に底堅く推移し、総じて緩やかな回復基調となりました。
わが国の商品先物市場におきましては、当事業年度上半期（平成26年４月～９月）に貴金属や石油、農産物など
主要商品の値動きが少なく987万枚（前年同期比30.5％減）と低調であった国内商品取引所の出来高合計は、下半期（平成26年10月～平成27年３月）は急速に進んだ円安などの影響により1,313万枚（同31.7％増）と回復したものの、通期（平成26年４月～平成27年３月）では2,301万枚（前期比4.9％減）となりました。主な市場別出来高
は、貴金属市場が1,558万枚（同9.8％減）、石油市場が414万枚（同10.7％増）、農産物・砂糖市場が94万枚（同20.4％増）となっております。
このような環境のなか、当社は、商品先物取引業を中心とする「投資サービス事業」につきましては、セミナー開催の充実などで集客力強化を図る一方、相場情報の配信などサービスの質の向上に努めました。また、「生活・環境事業」の保険募集業務についても、ファイナンシャルプランナーとの連携等により顧客基盤の拡大を図り、不動産の賃貸及び販売については、良質物件の取得を図り収益拡大に努めました。
これらの結果、営業収益1,942百万円（前期比4.8％減）、営業総利益1,340百万円（同20.2％増）、営業費用
1,269百万円（同6.6％増）、営業利益71百万円（前期は営業損失74百万円）、経常利益101百万円（前期は経常損
失45百万円）となりました。また、投資有価証券売却益等の特別利益53百万円、商品先物取引基幹システムの変更
による固定資産除却損及びデータ移行費等を含めた特別損失48百万円があり、当期純利益は87百万円（前期比68.7％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
イ．投資サービス事業
当事業年度の投資サービス事業は国内商品先物市場の出来高合計が前期比4.9％減と低調に推移しましたが、集客力強化とサービス向上による顧客基盤の拡大に努めたことで営業収益及び営業総利益は1,143百万円（前期比20.8％増）、セグメント利益は65百万円（前期はセグメント損失85百万円）となりました。
＜商品先物取引受託業務＞
商品先物取引受託業務の受取手数料は1,063百万円（前期比9.9％増）となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が979百万円（前期比10.1％増）、石油市場が45百万円（同0.8％減）、農産物・砂糖市場が24百万円（同34.1％増）となっております。
＜商品先物取引自己売買業務＞
商品先物取引自己売買業務の売買損益は78百万円（前期は25百万円の損失）となりました。
＜その他＞
金融商品仲介業の受取手数料は１百万円（前期比68.3％減）となりました。

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平成27年３月期

決算短信

当事業年度における、投資サービス事業の営業収益の内訳は、次のとおりであります。
（イ）受取手数料（単位：千円）
区分

前事業年度

当事業年度

増減（△印減）商品先物取引農産物・砂糖市場

18,58524,928

6,343

貴金属市場

889,426

979,390

89,963

ゴム市場

13,33913,41071

石油市場

45,87445,514△360

967,225

1,063,243

96,018

4,522

1,432

△3,090971,747

1,064,675

92,928

商品先物取引計
金融商品仲介等
合計（ロ）売買損益（単位：千円）
区分

前事業年度

当事業年度

増減（△印減）商品先物取引農産物・砂糖市場

1,668

6,162

4,493

貴金属市場

20,634

21,453819

ゴム市場△6,178

11,923

18,101

石油市場△41,708

38,55580,263△25,583

78,094

103,677

△64

－

64

△25,648

78,094

103,742

商品先物取引計
商品売買損益合計（ハ）その他（単位：千円）区分

前事業年度

情報提供報酬等

647

当事業年度
490

増減（△印減）△156（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場に含めて記載しております。

- 3 -㈱フジトミ(8740)

平成27年３月期

決算短信

ロ．生活・環境事業
当事業年度の生活・環境事業は不動産販売で不動産価格の上昇により仕入れ環境が厳しくなっていることもあり、収益性を重視した慎重な仕入れ、販売を行ったことで営業収益は799百万円（前期比26.9％減）となりましたが、営業総利益は197百万円（同16.8％増）、セグメント利益は５百万円（同45.9％減）となりました。
＜保険募集業務＞
保険募集業務の受取手数料は90百万円（前期比14.8％増）となりました。
＜不動産業＞
不動産の賃貸料収入は37百万円（前期比7.9％減）、不動産販売の売上高は402百万円（同53.2％減）となり
ました。
＜その他＞
太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の売上高は太陽光発電機の取扱いが増加したことで224百万円（前期比310.3％増）となりました。また、映像コンテンツ配信の売上高は43百万円（同26.7％減）となりました。
当事業年度における、生活・環境事業の営業収益の内訳は、次のとおりであります。
(イ）受取手数料（単位：千円）区分

前事業年度

生命保険・損害保険の募集

当事業年度

79,05890,773（ロ）売上高増減（△印減）11,714（単位：千円）

区分

前事業年度

当事業年度

増減（△印減）不動産販売

860,741

402,995△457,745

映像コンテンツ配信

58,80943,122△15,686

太陽光発電機・ＬＥＤ照明等

54,620224,134

169,513974,170

670,252△303,917

合計（ハ）その他（単位：千円）区分

前事業年度

不動産賃貸料収入
その他
合計

当事業年度

増減（△印減）40,64637,429△3,216

621

1,233

612

41,267

38,663△2,603（次期の見通し）
投資サービス事業につきましては、長く低迷が続いていた商品先物取引受託業務の受取手数料が平成25年３月期は前期比23.0％増、平成26年３月期は同8.9％増、平成27年３月期は同9.9％増と回復してきており、引続き営業費用を抑制しつつ営業力強化による顧客基盤の拡大を図る一方、取扱い金融商品の充実による新たな収益基盤の構築を図る
ことで安定的な黒字体質の実現を目指してまいります。
生活・環境事業につきましては、保険募集業務は引続き顧客基盤の拡大による増収を見込んでおります。また、不動産業の賃貸及び不動産の販売については、金融緩和による不動産価格の上昇により仕入環境が厳しくなっておりま
すが、収益性を重視し良質な物件の取得に努め収益確保を図ってまいります。
（注）平成28年３月期の業績予想につきましては、当事業年度の営業総利益の約79％を占める商品先物取引受託業務の受取手数料が市場動向等に大きく左右され、確度の高い業績予想を行うことが難しいため、当事業年度と同じく
業績予想は開示せず、四半期毎に迅速に業績速報を開示させていただきます。

- 4 -㈱フジトミ(8740)

平成27年３月期

決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産（資産合計）は、売掛金の増加98百万円、販売用不動産の増加76百万円、仕掛販売用不動産の増加225百万円、保管有価証券の増加140百万円、委託者先物取引差金の増加357百万円、関係会社株式の増加
250百万円などがあり、現金及び預金の減少512百万円、土地の減少61百万円などがあったものの、前事業年度末に比べ557百万円増加し、6,564百万円となりました。
負債合計は、前事業年度末に比べ481百万円増加し、3,361百万円となりました。これは主に、商品先物取引受託業務に係わる預り証拠金（代用有価証券を含む）の増加438百万円によるものであります。
純資産合計は、75百万円増加し、3,202百万円となりました。これは主に、繰越利益剰余金の増加67百万円によるものであります。
これらの結果、当事業年度末の自己資本比率は48.8％（前事業年度末は52.1％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資有価証券の取得による支出439百万円、関係会社株式の取得による支出250百万円、たな卸資産の増加219百万円、定期預金の預入による支出100百万円、売掛金の増加98百万円などがあり、投資有価証券売却益52百万円を含む投資有価証券の売却による収入377百万円、税引前当期純利益105百万円、定期預金の払戻による収入100百万円、有価証券償還による収入100百万円などがあったものの、前事業年度末に比べ513百万円減少し、当事業年度末には672百万円（前期比43.3％減）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果使用した資金は197百万円（前期は得た資金312百万円）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加219百万円、売掛金の増加98百万円、投資有価証券売却益52百万円によるものですが、税引前当期純利益105百万円、減価償却費55百万円等によりその一部が相殺されています。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は295百万円（前期比84.4％増）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出439百万円、関係会社株式の取得による支出250百万円、定期預金の預入による支出100百万円によるものですが、投資有価証券の売却による収入377百万円、定期預金の払戻による収入100百万円、有価証券の償還による収入100百万円等によりその一部が相殺されています。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は19百万円（前期比0.2％減）となりました。
これは主に、配当金の支払額19百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

62.5

60.3

54.0

52.1

48.8

時価ベースの自己資本比率(％)

－

－

25.3

23.8

31.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) 自己資本比率の項目については当社単体の財務数値により記載しております。
(注２) 平成23年３月期、平成24年３月期までは連結財務諸表を作成しており、個別財務諸表を作成していないため、各事業年度の時価ベースの自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率並びにインタレス
ト・カバレッジ・レシオの項目については記載しておりません。
平成25年３月期、平成26年３月期及び当事業年度は有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子
負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの項目については記載しておりません。
(注３) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

- 5 -㈱フジトミ(8740)

平成27年３月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、財務体質の強化及び今後の事業展開のための必要な内部留保を確保しつつ、普通配当による安定的な配当を基本として、業績等を勘案して積極的に利益還元を行っていく方針であります。なお、配当性向につきましては30％程度以上としていく方針であります。
当期につきましては、前期より１円増配し１株当たり４円の普通配当を実施する予定であります。
次期の配当につきましては、財務体質の健全性維持も重要な課題ではありますが、業績の維持、向上に努め、積極的な利益還元を実施したいと考えております。
(4）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び親会社（㈱小林洋行）並びに関連会社２社により構成されております。
当社及び関係会社の事業内容は次のとおりであります。
(1) 当社の事業内容① 投資サービス事業
イ．商品先物取引業
当社は商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引について、顧客の委託を受けて売買を執行する業務（受託業務）及び自己の計算に基づき売買を執行する業務（自己売買業務）を行っております。
ロ．その他
当社は金融商品仲介業及び金地金販売を行っております。
② 生活・環境事業
イ．保険募集業務
当社は生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。
ロ．不動産業
当社は不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。
ハ．その他
当社は太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売、映像コンテンツの配信を行っております。
(2) 関係会社の事業内容① 親会社（㈱小林洋行）の事業内容㈱小林洋行はグループ会社の管理及び不動産の賃貸を行っております。
② 関連会社の事業内容㈱日本ゴルフ倶楽部（関連会社）はゴルフ場運営を行っております。
ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ㈱（関連会社）はＬＥＤ商品の開発・販売等を行っております。
（注）１．当社と親会社（㈱小林洋行）は別個に事業を営んでおり、当社が親会社所有ビルを賃借して本社として使用しているほか、当社と事業上の重要な関連はありません。
２．当社と㈱日本ゴルフ倶楽部は別個に事業を営んでおり、事業上の重要な関連はありません。
３．当社は、平成27年２月27日にＨＩＧＨ ＥＮＤ㈱を関連会社化しております。なお、平成27年４月22日付で同社はＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ㈱に社名変更しております。
４．当社とＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ㈱はＬＥＤ照明販売に関するアドバイザリー契約を締結しております。

- 6 -㈱フジトミ(8740)

平成27年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は下記３項目を経営方針として掲げ、実践しております。
①

お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。

②

健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以って株主の負託に応える。

③

自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。

(2）目標とする経営指標
当社の最優先の目標は中長期的に安定した収益基盤を確立し、継続的な黒字体質化を実現することであります。
当社は平成19年３月期以降、平成26年３月期まで８期連続で営業損失を計上し、当事業年度は営業利益段階で71
百万円、経常利益段階で101百万円、当期純利益で87百万円の黒字となりましたが、純資産は平成18年３月期と比べ4,771百万円減少し3,202百万円となっており、当社は、上場会社としての信用力維持のため、これ以上の純資産減少を回避すべく営業利益段階で安定した黒字を確保できる体制作りを全力を挙げて進めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、従来、商品先物取引業専業でありましたが、商品先物取引市場の規模縮小に対応するため、「投資サービス事業」と「生活・環境事業」の２本柱の体制で事業の多角化、収益構造の多様化を図り、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供をとおして業績の拡大と中長期的に安定した収益基盤の確立及び企業価値の向上を目指してまいります。
「投資サービス事業」は資産運用のプロフェッショナル集団として、いかなる環境下においても顧客利益の追求と安定的な収益確保が実現できる営業力の質的向上を図ってまいります。
また、「生活・環境事業」として行っている各業務は、収益全体に対する商品先物取引受託業務への依存度を引下げるために平成19年以降、新規参入した分野でありますが、随時事業内容を見直しつつ、新たな事業の可能性を模索し、収益基盤の構築を進めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社を取り巻く環境は平成16年以降商品先物市場の出来高縮小に歯止めがかからず、当社の主力事業であります商
品先物取引受託業務において大変厳しい環境下にあります。
その中にあって当社は常に成長を志向し、市場や顧客ニーズに応える質の高いサービスや商品の提供に努めてまいります。
商品先物取引業を中心とした「投資サービス事業」につきましては、顧客基盤の拡大が最大の課題であり、商品先物取引のほか、取扱い金融商品の充実による新たな顧客ニーズの取り込みを図る一方、タイムリーな相場情報の提供
や多彩な金融商品セミナーの開催により新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険事業につきましては、代理店としての強みを活かした提案型セールスを推進し、顧客基盤の拡大を図ってまいります。
また、不動産の賃貸及び販売につきましては、短期的な収益獲得を目的とした販売用物件と中長期的な安定収益の確保を目的とした賃貸用物件の取得にバランスよく投資し、リスクを分散・回避しながら、投資資金の最大限の活用を図ってまいります。
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売につきましては、平成27年２月にＨＩＧＨ ＥＮＤ株式会社（平成27年４月にＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ株式会社へ商号変更）を関連会社化しております。同社が取扱う大型ＬＥＤ照明は大型商業施
設やスポーツ施設などでの需要が増加することが見込まれ、今後、成長が期待される分野であります。
当社は今後も既存事業の強化や体制の随時見直しを進めるとともに、新たな事業の可能性を模索し、業容の拡大、安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。
なお、当社は、コンプライアンスは企業として永遠に続くテーマであるとの認識のもと、一層の徹底、レベルの向上に取組み、より多くのお客様に支持される会社作りに努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しておりま
す。

- 7 -

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平成27年３月期

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金
売掛金
有価証券
商品
販売用不動産
仕掛販売用不動産
前渡金
前払費用
保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
預託金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
営業権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期差入保証金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成27年３月31日)

1,343,902
4,901
50,847200,000449
20,713－5,000
12,541
225,4091,880,427
507,267
5,000
5,895
35,496△1,607
4,296,245

831,671
44,140149,567
219,916787
97,516
225,780
4,898
15,510366,189
1,851,486
864,298
5,000
133
49,956△21,436
4,705,415

187,853△42,119
145,734
242,634△144,264
98,369390,013634,117

197,457△46,059
151,397
221,182△160,891
60,290328,290539,979

29,18593,333
122,518

26,686
81,904
108,591

611,889
30,00010
246,80465
14,061
28,7901,971
7,600
42,387△29,123
954,457
1,711,093
6,007,339

636,470
280,00210
225,205
6
11,105
21,2071,852
7,600
48,711△21,296
1,210,874
1,859,445
6,564,860

決算短信

㈱フジトミ(8740)

平成27年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
商品取引事故引当金
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 9 -

当事業年度
(平成27年３月31日)

6,775
44,191
43,000
6,815
9,294
1,807
2,358,763
225,40930
2,696,088

191
57,47554,89815,4669,377
1,251
2,656,757
366,18930
3,161,637

47,391
101,647
3,346
2,842
155,227

49,335
118,513－
2,477
170,326

28,691
28,6912,880,008

29,912
29,912
3,361,876

1,200,000

1,200,000

312,840
312,840

312,840
312,840

130,000

130,000

1,500,000
70,6211,700,621△39,537
3,173,924

1,500,000
137,903
1,767,903△39,537
3,241,206△46,593△46,593
3,127,330
6,007,339△38,222△38,2223,202,984
6,564,860

決算短信

㈱フジトミ(8740)

平成27年３月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業収益
受取手数料
売買損益
売上高
賃貸収入
その他
営業収益合計
売上原価
営業総利益
営業費用
取引所関係費
人件費
調査費
旅費及び交通費
通信費
広告宣伝費
地代家賃
電算機費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
商品取引事故損失
商品取引事故引当金繰入額
その他
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取地代家賃商品取引事故引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸料原価
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 10 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,050,806△25,648
974,170
40,6461,268
2,041,243
925,591
1,115,651

1,155,449
78,094670,252
37,4291,724
1,942,949
602,485
1,340,464

31,902757,232
39,85844,25425,09637,02856,657
67,155
16,968
－
2,681
3,346
108,441
1,190,623△74,971

40,140793,204
42,572
43,204
23,11940,40455,82173,395
12,931
19,4863,500－
121,470
1,269,251
71,212

1,603
6,025
17,851
1,513
－
475
3,192
30,661

2,043
10,707
10,960
1,320
3,346
204
2,596
31,178

1,351
183
1,535
△45,845

1,288
100
1,388
101,001

決算短信

㈱フジトミ(8740)

平成27年３月期(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券清算分配金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
商品取引責任準備金繰入額
電算機費
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益- 11 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)－
95,016
14,588109,605

171
52,971－53,142

10
986
800
－
－
1,797
61,963
10,291
10,291
51,672

34,976－
1,221
12,530270
48,998105,145
17,98917,98987,156

決算短信

㈱フジトミ(8740)

平成27年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△39,525

3,142,138

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,500,000

38,823

1,668,823

剰余金の配当△19,874△19,874△19,874

当期純利益

51,672

51,672

51,672

当期首残高

1,200,000

312,840

312,840

130,000

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

31,79731,797△12

31,7851,200,000

312,840

312,840

130,000

1,500,000

70,6211,700,621△39,537

3,173,924

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

19,565

19,565

純資産合計

3,161,703

当期変動額
剰余金の配当△19,874

当期純利益

51,672

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△66,158△66,158△66,158

当期変動額合計△66,158△66,158△34,372

当期末残高△46,593△46,593

3,127,330- 12 -

㈱フジトミ
当事業年度（自平成26年４月１日

至(8740)

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△39,537

3,173,924

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,500,000

70,6211,700,621

剰余金の配当△19,874△19,874△19,874

当期純利益

87,15687,15687,156

当期首残高

1,200,000

312,840

312,840

130,000

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

67,282

67,282－

67,282

1,200,000

312,840

312,840

130,000

1,500,000

137,903

1,767,903△39,537

3,241,206

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△46,593△46,593

純資産合計

3,127,330

当期変動額
剰余金の配当△19,874

当期純利益

87,156

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,370

8,370

8,370

8,370

8,370

75,653△38,222△38,2223,202,984- 13 -

㈱フジトミ(8740)

平成27年３月期（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
商品取引事故引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券清算分配金
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）差入保証金の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少）
金銭の信託の増減額（△は増加）
売掛金の増減額（△は増加)
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の清算による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

61,96360,369△705
11,613
3,346△25,48010△94,030△14,588

105,145
55,86012,003
16,866△3,346△23,710
34,976△52,971-

53,128△357,030△202,616
118,438
100,000△15,520
264,194△7,567△12,159
300,395
24,823△12,746
312,473

49,104297,993△98,720△219,462
15,179△42,199△210,312
22,444△9,676326△197,218△100,000
350,000△120,000
70,000△99,679△4,086△844,281
563,299
21,2383,022△160,486△100,000
100,000△20,000
100,000△38,371△27,835△439,827
377,033△250,002
3,014△295,987△12△19,850△19,862
132,124
1,053,887
1,186,011△19,824△19,824△513,031
1,186,011
672,980

決算短信

㈱フジトミ(8740)

平成27年３月期

決算短信（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）関連会社株式総平均法による原価法(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、保管有価証券は商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の充用価格は次のとおりであります。
利付国債証券(7%未満)
額面金額の80％
社債（上場銘柄）
株式(一部上場銘柄)

額面金額の65％
時価の70％相当額

倉荷証券

時価の70％相当額

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び、器具及び備品のうち映像コンテンツ機器については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
器具及び備品15～47年
４～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
５．引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 15 -

㈱フジトミ(8740)

平成27年３月期

決算短信(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 商品取引事故引当金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づく「商品取引責任準備金」の他、顧客よりの損害賠償請求に伴う損失見積額を計上しております。
(4）商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（貸借対照表関係）
１ 担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
イ．担保資産①取引銀行との当座貸越契約に対し、次の資産を担保に供しております。
前事業年度（平成26年３月31日）
現金及び預金

当事業年度（平成27年３月31日）

130,000千円

130,000千円②商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額
50,000千円に対し、次の資産を担保に供しております。
前事業年度（平成26年３月31日）
預託金
投資有価証券
合計

当事業年度（平成27年３月31日）

5,000千円
11,9255,000千円
11,925

16,925

16,925

上記に対応する債務はありません。
ロ．預託資産取引証拠金等の代用として次の資産を㈱日本商品清算機構へ預託しております。
前事業年度（平成26年３月31日）
保管有価証券
投資有価証券
合計

当事業年度（平成27年３月31日）

223,629千円
213,400

364,329千円
326,120

437,029

690,449

ハ．分離保管資産
商品先物取引法第210条の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全
対象財産額はありません。
なお、同法施行規則第98条の規定に基づく、委託者資産保全措置額は下記の通りであります。
前事業年度（平成26年３月31日）
代位弁済委託契約額

50,000千円- 16 -

当事業年度（平成27年３月31日）
50,000千円

㈱フジトミ２(8740)

平成27年３月期

決算短信

委託者未収金
前事業年度（平成26年３月31日）

うち無担保委託者未収金

当事業年度（平成27年３月31日）

950千円

３

減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

４

商品取引責任準備金

21,121千円

商品取引責任準備金は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。
５

委託者先物取引差金委託者の未決済玉に関する約定代金と決算期末の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機
構との間で受払精算された金額であります。

６

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

当座貸越極度額

130,000千円

130,000千円

借入実行残高－－130,000

130,000

差引額（損益計算書関係）
１ 受取手数料の内訳
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

商品先物取引967,225千円

金融商品仲介等
保険販売手数料

4,522
79,058

1,432
90,773

1,050,806

1,155,449

合計２

売買損益の内訳（自至前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

商品先物取引損益
商品売買損益合計
３

1,063,243千円

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）△25,583千円

78,094千円△64－△25,648

78,094

取引所関係費の内訳
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

取引所会費
その他取引所等関係費
合計- 17 -（自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

21,756千円
10,14528,232千円
11,90731,90240,140㈱フジトミ
４(8740)

平成27年３月期

決算短信

人件費の内訳
前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

役員給与

50,880千円

50,880千円

従業員給与
退職給付費用597,454
24,263626,960
25,621

福利厚生費

84,63589,742757,232

793,204

合計
５

固定資産除却損の主な内訳
前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

建物
器具及び備品－千円
102,453千円
10,312

ソフトウェア－

22,211

10

34,976

合計
６

当事業年度において特別損失に計上されている電算機費は、商品先物取引基幹システムの変更に伴うデー
タ移行費用等であります。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（千株）

当事業年度増加株式
数（千株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株）
（千株）

6,860

－

－

6,860

合計

6,860

－

－

6,860

普通株式（※）

235

0

－

235

合計

235

0

－

235

発行済株式
普通株式

自己株式

（※）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年6月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

19,874

3

基準日

効力発生日

平成25年3月31日

平成25年6月28日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成26年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

19,874

利益剰余金

3- 18 -

基準日

効力発生日

平成26年3月31日

平成26年6月30日

㈱フジトミ
当事業年度（自平成26年４月１日

至(8740)

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（千株）

当事業年度増加株式
数（千株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株）
（千株）

6,860

－

－

6,860

6,860

－

－

6,860

235

－

－

235

235

－

－

235

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

株式の種類

（決議）
平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）

19,874

3

基準日

効力発生日

平成26年3月31日

平成26年6月30日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

26,498

利益剰余金

4

（決議）
平成27年6月26日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成27年3月31日

平成27年6月29日（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,343,902千円△130,000

831,671千円△130,000

商品取引責任準備預金△27,890△28,691

現金及び現金同等物

1,186,011

672,980（持分法損益等）（自至関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
－千円
－
－

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
250,002千円
250,002－(注)１

平成27年２月27日付でＨＩＧＨ ＥＮＤ株式会社を関連会社化しておりますが、みなし取得日が当事業年度末のため、持分法を適用した場合の投資損益の金額については記載しておりません。

２

損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性の乏しい関連会社１社については記載を除外しております。

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平成27年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、商品・サービス別に業務本部を置き、各業務本部は、取扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、業務本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「投資サービス事業」及び「生活・環境事業」の２つを報告セグメントとしております。
「投資サービス事業」は、商品先物取引、金地金販売、金融商品仲介及び相場情報提供など投資関連のサービスを提供しております。「生活・環境事業」は、生命保険・損害保険の募集、不動産賃貸及び宅地建物取引、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売、映像コンテンツ配信等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

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平成27年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
投資サービス事
生活・環境事業
業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

946,746

1,094,496

2,041,243－

2,041,243

－

－

－

－

－

計

946,746

1,094,496

2,041,243－

2,041,243

セグメント利益又は損失（△）△85,623

10,652△74,971－△74,971

減価償却費

15,67644,69360,369－60,369有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

6,642

97,123

103,766－

103,766

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１．セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント資産は、事業セグメントへの資産の配分を行っていないため記載しておりません。
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
投資サービス事
生活・環境事業
業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

1,143,260

799,689

1,942,949－

1,942,949

－

－

－

－

－

1,143,260

799,689

1,942,949－

1,942,949

65,445

5,767

71,212－

71,212

12,94542,91455,860－55,86029,39936,806

66,206－

66,206

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント資産は、事業セグメントへの資産の配分を行っていないため記載しておりません。

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平成27年３月期

決算短信【関連情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

投資関連サービス事業
受取手数料収入（商品先物取引）

生活環境事業
不動産販売売上高

生活環境事業
太陽光発電機・
ＬＥＤ照明等売上高

967,225

860,741

54,620外部顧客への売上高

その他

合計

158,656

2,041,243

２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）（単位：千円）

投資関連サービス事業
受取手数料収入（商品先物取引）

生活環境事業
不動産販売売上高

生活環境事業
太陽光発電機・
ＬＥＤ照明等売上高

1,063,243

402,995

224,134

外部顧客への売上高

その他

合計

252,575

1,942,949

２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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平成27年３月期

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

決算短信（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

472円07銭483円49銭

7円80銭

13円16銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
当期純利益金額（千円）

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

51,67287,156－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

51,67287,156

期中平均株式数（千株）

6,624

6,624

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
上記以外の注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略してお
ります。

６．その他
役員の異動
該当事項はありません。

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