2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月3日
上場会社名 株式会社 ビーマップ
コード番号 4316
URL http://www.bemap.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 杉野 文則（氏名） 大谷 英也

TEL 03-5297-2181（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益百万円％

百万円

707
789

△10.4
△12.7△155△64（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

％百万円

―
―％

△157
△65

△167百万円 （―％） 2021年3月期第3四半期

百万円

――

△167
△65％

―
―

△66百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△51.83△20.45――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第3四半期
897
2021年3月期
1,314
2022年3月期第3四半期 600百万円（参考）自己資本

740
930

66.9
61.0

2021年3月期 802百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――0.000.00

期末合計円銭――円銭円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

1,350

0.4

50

8.760

1.740

△2.5

12.40

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

3,227,000 株 2021年3月期
1,013 株 2021年3月期
3,225,987 株 2021年3月期3Q

3,227,000 株
1,013 株
3,225,987 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 8３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 91

株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの動きがみられたものの、新しい変異株流行の兆しが見えるなど先行きの不透明感が拭えない状況が継続いたしました。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、前期からの継続案件を中心に需要は維持されましたが、今後、不景気の影響を受けることが予想されるとともに、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化、半導体の供給減に伴う情報通信機器の製造・流通停滞の懸念が生じております。また、インバウンド需要につきましては、東京オリンピックの無観客開催・変異株流行に伴う入国制限など訪日外国人がほぼ途絶した状況にあり猛烈な逆風下にあります。
当第３四半期におきましては、ソリューション事業分野は前年同期比で増収となったものの減益となり、他の２事業分野で前年同期比で減収減益となりました。モビリティ・イノベーション事業が対象とする鉄道をはじめとした交通事業者とソリューション事業が対象とする流通事業者においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動縮小の直撃を受け、ＩＴ投資・広告宣伝活動を先延ばしにする傾向が見られ、当社グループはその影響を受けました。ワイヤレス・イノベーション事業は堅調に推移しましたが、大型の構築案件が少なく、減収減益となりました。
当社グループの当第３四半期の業績は、売上高707,511千円（前年同期比10.4％減）、営業損失155,575千円（前年同期は営業損失64,719千円）、経常損失157,830千円（前年同期は経常損失65,890千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失167,191千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失65,956千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用81,100千円を含まない額であります。
①

モビリティ・イノベーション事業分野
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、第１四半期をもって株式会社ジェイアール東日本企画向けの時刻表や経路探索技術の提供を終了し、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」や私鉄向けアプリ、システム開発・運用等を当事業分野における柱に成長させるべく注力しております。当第３四半期においては小規模案件の積み上げに留まり、減少幅を回復するには至りませんでした。
この結果、当事業分野の売上高は92,610千円（前年同期比33.7％減）、セグメント損失は30,198千円となりました。

②

ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株
式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件については、中小規模案件を中心に堅調に推移したものの、大型案件に恵まれず減収減益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は420,243千円（前年同期比12.8％減）、セグメント損失は21,025千円となりました。

③

ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、TVメタデータのASP事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおります2

株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 第３四半期決算短信
が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う商業施設等の営業縮小が相次ぎ、案件の積み上げが困難となりました。また、手話サービス向けのJ-TALKプラットフォームについては、自治体等からの受注が拡大しましたが、全体の収益への影響は小規模にとどまっております。自治体や各種事業者向けの通信機器等ハードウェア販売が比較的好調で増収となりました。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は194,656千円（前年同期比15.8％増）、セグメント損失は23,251千円となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比417,310千円減少の897,421千円となりました。
また負債総額は前連結会計年度末比226,769千円減少の157,333千円、純資産は前連結会計年度末比190,540千円減少の740,087千円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症(COVID-19、以下「新型コロナウイルス」)とその変異株の度重なる流行の影響により、国内外の経済・消費活動の減速が見込まれております。
当社グループにおける新型コロナウイルスの影響につきましては、リモートワーク等を活用しつつ受注済案件の開発・運用業務については概ね予定通り進捗しているものの、取引先各社の事業投資見通しが不明瞭になったことに加え、営業面を中心に社外とのコミュニケーション縮小を余儀なくされたことで受注獲得に支障が生じております。
各事業分野における概況は以下のとおりであります。
モビリティ・イノベーション事業分野につきましては、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ開発の拡充、更には鉄道事業者等のMaaS（Mobility as a Service）関連投資を積極的に獲得し、前期並みの事業規模を維持する計画を立てておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響による鉄道利用者の減少を受けるなどにより事業展開は来期となる見込みであり、当期は減収減益となる見通しです。
ワイヤレス・イノベーション事業分野につきましては、当社では、様々な無線デバイスを用いたIoTやローカル5Gなどの分野にも取り組むことで、前期並みの収益を目指す予定でしたが、従来下半期とりわけ第４四半期に集中していた大型案件の受注が予定通りには伸びておりません。この状況を改善するため、ミリ波を活用した無線システ
ムや賃貸住宅向けWi-Fi提供を準備しておりますが、当期業績への貢献については未確定であり、業績見通しの精査を行っております。
ソリューション事業分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である流通業界の投資動向が徐々に回復しつつあり、また、ハードウェア販売、こんぷりんの新商品（証明写真）や企業向け受託開発案件も積み上げできていることから売上高・セグメント利益とも前期並みとなる見通しです。
以上の通り、当期の連結業績予想につきましては、現時点では2021年５月13日に公表した業績見通しを据え置きとしておりますが、当社としては、これら課題を踏まえたレビューを継続的に行っており、早急に当面数カ月の見通し等も精査したうえで、業績予想の修正が必要な場合は速やかに公表する予定です。

3

株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品原材料その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

545,017551,104
12,5891,844
23,512
1,134,068

451,226
131,581
15,58419,011
94,406
711,81031,504
2,079

36,022
1,120

98,314
48,764147,078
180,663
1,314,731

94,94953,518148,467
185,611
897,42185,715200,000
32,591
7,805
4,750
25,293356,156

11,85925,8662,566
87,785
128,078

23,976
3,969
27,946384,102

24,091
5,164
29,255
157,333

930,497
12,420△138,630△2,119802,167
122,4935,967
930,628
1,314,731

930,497
12,420△340,149△2,119600,648
133,7255,714
740,087
897,421株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
789,481422,990
366,491
431,210△64,719(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
707,511402,493305,017
460,593△155,575

605
193
799

530
4,513
974
6,018

1,938
28
2
1,970
△65,890

80
7,801
391
8,273
△157,830

-

2,249
2,249

△65,890
643
△173
470
△66,361△404△65,956

27,167
27,167△182,747
643△15,946△15,302△167,445△253△167,1915

株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△66,361△66,361(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△167,445△167,445△65,956△404△167,191△253

6

株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更等）(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の機器メンテナンスに係る売上について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,716千円増加し、売上原価は7,883千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,167千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は34,327千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いにい従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客と契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

7

株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。
従って、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「モビリティ・イノベーション事業」、「ワイヤレス・イノベーション事業」、「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「モビリティ・イノベーション事業」：交通関連、移動体向けのインフラ提供事業「ワイヤレス・イノベーション事業」：無線ＬＡＮ事業「ソリューション事業」：画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、Ｏ２Ｏ２Ｏ事業、ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業等
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報Ⅰ

前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

売上高

報告セグメント
モビリティ・ イ ワイヤレス・ソリューション
ノベーション事 イノベーション事業
業
事業
139,623
481,746
168,112

計
789,481

調整額(注)１（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

―

789,481

セグメント利益
18,632
9,629△16,712
11,550△76,270△64,719
又は損失（△）(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
モビリティ・ ワイヤレス・ソリューション
イノベーション イノベーション
事業
事業
事業
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

計

調整額
(注)１

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

61,76130,849294,498
125,744

111,437
83,219467,697
239,813――467,697
239,81392,610420,243

194,656

707,511―707,511

外部顧客への売上高

92,610420,243

194,656

707,511―707,511セグメント損失（△)△30,198△21,025△23,251△74,474△81,100△155,575(注) １. セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ワイヤレス・イノベーション事業」の売上高は6,716千円増加、セグメント損失は1,167千円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

8

株式会社ビーマップ(4316) 2022年３月期 第３四半期決算短信

３．その他継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

9