川崎医科大学

川崎医科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。 認定の期間は 2023（平成 35）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1970（昭和 45）年、学校法人川崎学園のもとに、医学部医学科の単科大学として開学した。1976（昭和 51）年に、大学院医学研究科博士課程を開設し、学士課程から博士課程に至る一貫教育を行う医師養成機関となり、現在に至っている。岡山県倉敷市にキャンパスを有し、「人間をつくる」「体をつくる」「医学をきわめる」の３つを建学の理念として教育研究活動を展開している。
2008（平成 20）年度に大学評価を受けた後、「自己点検・評価委員会」を中心に教育改善に取り組んできた。特に、教育内容・方法については前回助言を受けた内容だ
けでなく、大学院における医学研究概論教育プログラム、学部教育における参加型臨
床実習の実践など教育効果の期待される改善に取り組んでいる。
貴大学の取り組みでは、充実した施設・設備を活用した臨床教育および専門性を生かした博物館による社会貢献が特徴といえよう。具体的には臨床教育研修センターに模擬病棟を設け、特徴ある臨床教育プログラムを実施することで、卒前卒後教育とともに教育効果が期待できる。また、「現代医学教育博物館」の諸活動を通じて、社会に医学と医学教育の理解を促していることは、特色ある取り組みとなっている。
一方で、学生の受け入れにおける定員超過については、前回の大学評価でも指摘を受けているものの、現在でも改善が必要であり、適切に定員を管理することが求められる。これに関しては、教育内容の充実を図り、質を向上させることで学生の留年を防ぐことも必要であろう。また、大学院教育の充実も課題であり、貴大学固有の大学
院の理念・目的を再認識し、それを達成するための教育課程を編成するとともに、教員を配置するなど総体的な取り組みが必要となっている。これらの課題を改善させる
ため、自律的・恒常的な自己点検・評価を実施し、教育の質向上に取り組むことが望まれる。

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Ⅲ

各基準の概評および提言
１ 理念・目的＜概評＞
貴大学における医学部の目的は、「教育基本法及び学校教育法に基づき、有能にして社会の要請にこたえ得る医師を養成すること」とし、学則に定めている。大学院の目的は、「医学に関する理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与すること」とし、大学院学則に定めているが、これは学校教育法と同じ内容であるため、貴大学固有の理念・目的を示すよう改善が望まれる。また、学部および大学院でどのような人材を育成しようとしているか、社会、受験生、学生、その他の関係者が理解しやすいように明示することが望まれる。
理念・目的は、『キャンパスガイド』、ホームページなどを通じて社会に公開している。また、学部では『学習の手引き』、大学院では『大学院教育要項』に理念・目的を明示し、学生、教員にも周知している。
理念・目的の適切性の検証について、「自己点検・評価委員会」が検証しているが、検証が不十分であるため、権限を明確にし、達成について評価を行い、時代に即した新たな大学活動・運営に組み込むことが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題 １）大学院学則に掲げられた大学院設置の目的が学校教育法における大学院の目的と同一であり、貴大学固有の理念・目的を表現するものとなっていないので、改善が望まれる。

２ 教育研究組織＜概評＞
貴大学では建学の理念と目的に基づいて、医学部医学科および医学研究科医科学専攻のほか、附属病院、附属川崎病院、「現代医学教育博物館」、中央研究部、研究センターなどを設置し、貴大学の学部・研究科の理念・目的を実現するためにふさ
わしい教育研究組織を有している。医学部医学科は 64 講座で構成され、そのうち１
講座は寄附講座である。医学研究科医科学専攻は形態系、生理系、生化学系、組織
培養・免疫系、環境生態系の５分野で構成される。
教育研究組織の適切性の検証については、「大学運営委員会」、教授会、「管理者会」等が必要に応じて検証している。しかし、これらの組織の権限、手続きを明確化することが望まれる。
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３ 教員・教員組織＜概評＞
大学の理念・目的を達成するため、大学として求める教員像を、「理念・目的を達成するために情熱を持って協力し、人間としての徳性、教養、知性、専門性、技術を高めるべく努力する教員」と定めている。これを受け、医学部では「本学の教育理念に深く賛同し、強靱な身体と高い学識と実践力を有する優れた教育者であること」を求める教員像とし、医学研究科では後述する大学院教員の資格基準を満たす者であることを求めている。また、大学としての教員組織の編制方針は「研究者行動規範（川崎医科大学における教室のあり方と研究指針）」に「教員組織の編成は学長がその任に当たり、その意向によって教授（所属長）を配属し、必要に応じて教室員（技術員および研究補助員を含む）の協力を得て、教室が成立すること」と示しており、医学部の教員組織の編制方針については、「川崎医科大学教員組織及び教員職務制度（教員職制）規程」に示している。なお、医学研究科では明確に教員組織の編制方針を定めていないため、今後の教職員での方針の共有も含めて検討することが期待される。
教員の資格については、「任用資格規程」に職階ごとに定めており、大学院教員の資格基準については、「大学院教員（研究指導補佐補）に係る取扱内規」において、指導教授、研究指導補佐、研究指導補佐補といった職階に応じて必要な資格を定めている。
これらの方針等に基づき、大学設置基準および大学院設置基準において必要とされる専任教員数を満たす教員組織を編成している。また、教員組織では、特定の年齢に偏らないよう配慮している。ただし、教員組織の実態として、医学部では、教授不在の教室が存在していること、教授および准教授で女性教員数が少ないこと、
基礎医学科目の担当者が減少していることなどの課題があることを自己点検・評価
しているため、今後改善することが望まれる。
教員の資質向上を図り改善するための基礎資料として、専任教員の教育研究業績
を研究業績集にとりまとめ、年度ごとにデータベースである「研究業績プロ」にアップロードし、その一部を公開している。ただし、大学院においても同じシステムを利用しているため、大学院教員としての教育研究の質を評価しにくい状況であり、検討していくことが期待される。
教員組織の適切性については、責任主体を学長とし、各教室の主任教授へのヒア
リングを３年ごとに実施しているほか、講師・助教によるプレゼンテーション時のヒアリングの機会を通じて検証を行っている。
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４ 教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を学部・研究科で策定しているが、医学にかかわる学部教育ならびに大学院教育を行う教育機関として、現在の医学教育に求められている専門的能力を学習成果として明示した学位授与方針を定めたうえで、その学習成果を修得するために必要な教育方法・内容などを明示した教育課程の編成・実施方針を定めることが望まれる。また、大学の理念・目的を踏まえ、時代に即した学位授与方
針、教育課程の編成・実施方針を定める仕組みを確立することが求められる。

医学部
学位授与方針は、「教育課程をすべて履修・修了し、臨床研修を開始するに必要な医学知識・技能・態度を身につけており、『良医』を目指して絶えず自己研鑽を継続できる学生に授与する」と定めている。教育課程の編成・実施方針は、「医学教育
モデル・コア・カリキュラムに準拠し、器官・機能系統別に基礎医学と臨床医学を統合したカリキュラムを編成する」など６項目を定めている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、『学習の手引き』、ホームペー
ジで周知・公表している。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、「教務委員会」で検証しているが、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針の連関はやや希薄であるため、より一層充実した方針とすることが期待される。

医学研究科
学位授与方針は、「課題を探求し、仮説立脚、検証に至るまでの科学的方法論・思考法を知悉している」「学術研究が国民からの信頼、負託に応えるものであることを理解し、高い倫理観を身につけている」など４つの要件を満たす者に博士（医学）の学位を授与するとしている。これを踏まえ、教育課程の編成・実施方針は、「高い倫理観を身につけ、研究を行う際に遵守すべき研究倫理ガイドラインを理解する」「自ら課題を探求し、仮説を立て研究計画を立案し実施する能力を涵養する」など
７つの要件を掲げ、これらを「実現できるように、必須・選択授業、研究、演習、発表等を効果的に組み合わせる」と定めており、両方針はおおむね連関している。
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学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、ホームページで周知・公表している。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性は、「大学院運営委員会」
で検証している。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
医学部
学部教育では、医学の専門科目だけでなく医師となるための素養を涵養する教育が組まれ、良医育成を目指す６年一貫教育となっている。教育目標および教育課程の編成・実施方針を踏まえ、準備教育と医学専門教育に必要な授業を順次的に配置し、体系化している。専門教育は、医学教育モデル・コア・カリキュラムに準拠しつつ、臓器別に基礎医学と臨床医学を総合的かつ相互に関連を持たせた授業を基盤としている。その他、第１年次から第４年次まで、医の倫理、地域医療、医学・医療の国際的活動を涵養するため、「良医の礎」というコースを開設している。
ただし、『点検・評価報告書』で述べているように、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ための教養科目や国際化・情報化に対応した授業科目が不十分であり、国際化・情報化に対応した授業改革が迫られている。さらに今後は、臨床実習の充実を目指しており、６年一貫教育の中で専門教育と教養教育の位置づけを明確にすることが望まれる。
今までは教育課程の適切性を検証する責任主体は「教務委員会」であったが、今後、教育課程の適切性を検証し発展させる責任主体は、「自己点検・評価委員会」と「ＩＲ室」になる予定であるため、新しい体制において適切な検証を行い、改善につなげていくことが望まれる。

医学研究科
前回の大学評価における提言に対して、大学院教育の実質化を図った。具体的には研究方法、研究成果の公表の方法などの研究者としての基礎をコースワーク、リサーチワークを組み合わせて教育を行っている。教育課程の編成・実施方針に基づき、研究者に求められる汎用的能力・研究マインドを涵養するための必須共通科目、選択授業科目と、専門分野のより深い理解・探求が可能となるべく必須専攻授業科
目を配置しており、必須専攻授業科目は、研究遂行・論文作成である。研究指導体
制は各領域に任されており、研究科委員会全体としての客観的評価は大学院教育の実質化のため２年次での中間発表で実施している。
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研究倫理教育に関しては、研究倫理、リポジトリ、Endnote を用いた文献引用方法の内容を盛り込んだ講義を必修科目の「医学研究概論」に、研究倫理教育を目的とした e-learning プログラムを「研究」の単位に組み入れている。倫理教育については自己点検・評価で問題認識しているので、今後は、研究倫理、研究不正、利益相反など科学者の教育に関して、充実を図ることが期待される。
実質化した新しいカリキュラムによる課程修了のうち 2013（平成 25）年度に学位を取得した者を対象に、アンケート調査を行い、その結果をもとに「大学運営委員会」でカリキュラムの適切性を検証した。今後、教育課程の適切性を検証するための責任主体は、「自己点検・評価委員会」と「ＩＲ室」になる予定であるため、新しい体制においても適切に検証することが期待される。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
医学部、医学研究科ともに、教育目標の達成に向けた学習指導および教育研究指導を行っている。
シラバスは、医学部医学科では『SYLLABUS』として、医学研究科では『大学院教育要項』として統一した書式で提示している。
『SYLLABUS』は、科目ごとに目標、授業計画、オフィス・アワーなどを記載しているが、『大学院教育要項』には、授業科目間で記載内容に精粗がある。『SYLLABUS』『大学院教育要項』ともに、評価方法は記載しているが、合格基準は示していないため、学生にあらかじめ示すことが望まれる。

医学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業は、講義、演習、実習のほか、ＴＢＬ（team-based learning）やチュートリアル演習などのアクティブ・ラーニングを組
み入れている。４年次２学期までは座学中心の教育で、４年次３学期から参加型臨
床実習を行っている。理科のリメディアル教育や６年次生向けの習熟度による実習、講義も用意しており、きめ細かい配慮を行っている。医師としての実践力を高める
ために臨床実習期間を拡大している。
『臨床実習の手引き』では、多くの診療科でク
リニカルクラークシップを行うとしているので、学生の学習成果を評価することが望まれる。なお、臨床医学を学習するうえで、多職種連携研修が可能になるよう臨床教育研修センターを設置し、模擬病棟などを利用して、実践的な研修を行っている。
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シラバスの内容を第三者の教員がチェックする体制を整えているが、シラバスに従って授業が行われているか確認する体制の構築が必要である。
教育内容・方法等の改善を図るために「プレゼンテーションの極意」「ティーチング・ポートフォリオ入門」などのワークショップ形式のＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）会を年４回開催しているほか、「ＬＥＮＯＮ」システムを用いた学生による授業評価を行っている。また、学年代表者会が開かれ、学生代表のほか、学長、副学長、学長補佐、学年担当教員等の大学役職者や事務部役職者が出席し、各学年代表者から大学側に提出した要望についての回答、説明を受けている。
総括的に教育内容・方法等の改善を図るための責任主体・組織は「教務委員会」
にある。

医学研究科
教育課程の編成・実施方針に従った教育を実施するために、「医学研究概論」の受講、大学院中間発表会への参加と報告、抄読会への参加と論文紹介、川崎医学会
講演会の聴講とレポート提出などを課している。
『大学院教育要項』は、大学院指導教員および大学院学生に配付され、「履修手帳」を作成し、大学院学生の出欠の管理を厳密に行いながら、実験実施内容を指導教授が確認する体制をとっている。この「履修手帳」やレポートに基づき、成績および単位修得状況をまとめて「大学院運営委員会」に諮った後に「大学院医学研究科委員会」で承認を受け、個人成績表を配付しており、単位制を厳密に運用している。研究指導・学位論文作成指導に関して、２年次の秋に大学院中間発表を設定し、進捗状況把握、問題点の修正など、指導体制を整えている。大学院学生の教育の質を向上させるために、研究に関する倫理や法令遵守について大学院低学年次で理解させ、学位取得者にはアンケート調査を行っている。
教育内容・方法等の改善を図るため「臨床研究に関するＦＤ会」「臨床・疫学研究支援に関するＦＤ会」などを行っているが、大学院教育を意図したＦＤとして、
今後は、計画的かつ組織的な実施が期待される。また、恒常的かつ適切に教育効果を定期的に検証する体制は整備されていないので、教育内容・方法等の改善を図る
ための責任主体・組織を明確にし、検証プロセスを適切に機能させることが望まれ
る。

（４）成果
＜概評＞
医学部
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卒業の判定要件は『学習の手引き』により学生に明示され、学年ガイダンスでも説明している。卒業判定基準は、段階判定を行い、第３回卒業試験で卒業を認める
学生と、再試験で卒業を判定する学生とに分けている。
「教務委員会」で総合試験による進級判定基準および卒業試験による卒業判定基準を設け、厳格な合格基準による判定を行っているが、これらの基準は公開していない。留年率を減少させるため、「教務委員会」が企画・計画し、授業時間外の勉強会、補習講義や学外講師による医師国家試験対策講義等を行っている。医師国家試験合格率は低かったが、年々改善傾向にあるものの全国平均には達していない。今後は、「教務委員会」や医学教育センターとは独立したＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）を担う部署を立ち上げ、外部および内部に対する報告業務を充実し、成果を戦略部門へフィードバックする機能を持たせて、大学教育を改善していく予定であり、この仕組みを機能させ、学習成果の測定に努めることが期待される。

医学研究科
所定の単位の修得、学位論文審査、最終試験により学位授与を決定しており、単位修得要件については、『大学院教育要項』に明示している。学位審査では、大学院指導教授の中から審査委員長と審査委員２名を大学院担当副学長が選任するが、指導教授および学位論文共著者は審査委員から除外する制度を維持している。学位審
査会は、厳格化・透明化を担保するため教職員に公開しており、審査会場の指導教
授、研究指導補佐も質疑が可能である。学位の授与に関しては、「大学院運営委員会」
において審議し、学長が授与を決定する。なお、学位論文と認定する論文の基準を明確化したとあるが、これは受理要件であり、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準（学位論文審査基準）が明文化されていないので、『大学院教育要項』などに明記するよう改善が望まれる。
大学院教育の改善が行われ、第１回修了生を輩出したばかりのため、学習成果を測定するための評価指標は未開発であるが、学位論文の質を担保するために学位論文の受理要件として掲載を求めている『川崎医学会誌』および『Kawasaki Medical
Journal』の査読制度を強化することで、研究力の向上を図っている。今後は、大学院の目的を達成しているかについても検証することを含め、学位授与方針に示す能力等の修得状況を測ることが期待される。

＜提言＞
一

努力課題 １）医学研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『大学院教育要項』などに明記するよう改善が望まれる。
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５ 学生の受け入れ＜概評＞
医学部の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、「医学を学ぶ上で柔軟な思考ができ基礎学力や問題解決能力を備えた人」「幅広い教養を身につけた
人間性豊かな人」「全人的医療を志す意欲的な人」など５項目を定めている。医学研
究科の学生の受け入れ方針は、「人類愛に基づき、医科学領域における深遠な真実探
求への持続的関心と強い意思を持つ者」「既成概念に捉われることなく、自ら思索し、謙虚に新しい知を吸収する姿勢を持つ者」「高度の科学的思考能力、洞察力を有し卓越した臨床医、研究医を志向しうる者」としている。これらの方針はホームページ
や『学生募集要項』に掲載しているが、大学院の学生の受け入れ方針については、『学生募集要項』とホームページで別の文章として表現されているので、受験生に正しい情報として伝わるよう検討されたい。
医学部の入学者選抜は、一般入試、特別推薦入試（地域枠指定制）、推薦入試（附属高等学校）となっている。疾病・負傷や障がいがある入学志願者に対しては、個別に対応するなど特別な対応をしている。また、大学院の入学者選抜は、外国語試
験、小論文、面接、専攻学科目試験により判定し、「大学院運営委員会」で審議し、「大学院医学研究科委員会」に諮っているため、適切である。試験問題は厳重な機密性保持のもと複数の作成委員が作成し、試験終了後に公開している。入学者選抜
は「入試委員会」「大学運営委員会」、教授会の議を経て、公正かつ妥当に判定し、希望者には成績公開も行っている。
しかし、医学部の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、是正されたい。特に、2012(平成 24)年度は入学者が多く、入学選抜時より定員管理が不十分であった。また、留年比率が高いのも収容定員比率が高いことと関連しており、今後も進級判定基準の適正化、成績下位の学生に対する特別授業、学年担当教員の指導による授業出席率の改善に努められたい。
学生の受け入れの適切性について、医学部では、新たに設置した「入試部」で入学試験実施における問題点の検証と次年度実施における改善点の検討、学生募集活動の立案等を行い、「入試委員会」と「大学運営委員会」において検討・審議した。
医学研究科では、「大学院運営委員会」および「大学院医学研究科委員会」で４年ごとに学生の受け入れ方針の検証を行っている。ただし、「入試部」での検証は入学試
験の分析にとどまっており、学生の受け入れ方針に沿った入学試験の状況などについての検証も必要である。また、「大学院運営委員会」等では大学院の学生募集・入９川崎医科大学

学者選抜の公正性・適切性についても検証することが期待される。さらに貴大学では経年的な定員超過が課題となっているため、定員管理の適切性について検証することが望まれる。

＜提言＞
一

改善勧告 １）医学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.05、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.13 と高いので、是正されたい。貴大学の定員管理については、前回の本協会による大学評価を受けた際に「勧告」として指摘
し、改善状況の報告を求めたが、十分な改善には至らなかった。このため、今回の大学評価でも、その再報告を求めたものの、依然として、医学部においては、
定員管理が適切に行われていないので、早急に是正されたい。

６ 学生支援＜概評＞
貴大学の掲げる建学の理念、教育目標に基づき、修学支援・生活支援・進路支援の視点から学生支援に関する方針を「学生の人格・人権の尊重、安全・安心できる
学生生活、修学に専念し、良医となるべく人間性豊かな人格が形成できるように学
習や学生生活環境を整備し、同時に助言・指導を行っていくもの」と設定している。
今後は、この方針を明文化し、教職員で共有することが望まれる。
修学支援については、学年担当・副担当教員を担当者として支援に取り組んでいる。留年生および休・退学者の状況は、事務部教務課で把握し、学長・教務担当副学長に報告し、留年生に対しては、教務指導会を行い、個人面談を行っている。１
学期末には、成績不良の留年生と保護者に対して面接を行い、成績向上に向けた指導を行っている。休・退学者についても面談で対応している。補習・補充教育については、従来、全学的な体制を構築し実施するには至らなかったが、2014（平成 26）
年度より、医学教育センターが立案・実施の中心組織として稼動している。このよ
うに新しい修学支援の体制が構築されたばかりであり、運用が十分ではない。障がいのある学生は在籍しておらず、対応はとっていないが、今後、在籍する場合に支援体制を整えることとしている。
経済的支援については、日本学生支援機構奨学金、川崎医科大学特定診療科医師養成奨学金、特待生制度、保護者互助会による支援を行っている。
生活支援については、学年担当・副担当教員、学生生活委員会・補佐会を中心にそれぞれの部署で対応している。学生健康支援センター内に学生相談室を設け、臨１０川崎医科大学

床心理士が定期的に相談対応にあたっており、保健師も常駐し、健康保持・増進に努めている。また、学内連携強化に向けて、関係教職員の意見交換の場を設定し、課題に取り組むこととしている。ハラスメント対策として、「川崎医科大学ハラスメ
ント防止等に関する規程」に基づき、「ハラスメント防止委員会」を設置し、学生への広報にも努めている。今後の対策では、ハラスメント防止のための啓発講演会等も企画することとしている。
キャリア支援は、ガイダンスの実施や卒後臨床研修センターによる情報掲示、医師としてのキャリア形成支援に関する説明会を行っているが、情報提供にとどまっている。現在、キャリア支援に関する全学的な組織体制の構築を検討しているところである。また、国家試験対策については、「教務委員会」・医学教育センターが中心となり、習熟度別クラス編成や補習講義等を行っており、今後、臨床研修採用試
験に向けた具体的な方策を講じることとしている。
学生支援の適切性を検証するシステムは、取り組みごとに「学生生活委員会」や
医学教育センター、「教務指導会」のほか、学年担当者などが検証しているが、その連携が不十分であり、「学生支援に関する方針」の教職員の共有、組織的な支援体制の充実とともに、検証プロセスの明確化が課題である。

７ 教育研究等環境＜概評＞
建学の理念に基づいて、「太陽と緑と草花のあふれる広大な自然環境」など４つの環境整備を方針として定め、ホームページで公開している。校地・校舎面積は、大学設置基準上の基準を満たしている。学内の施設・設備のバリアフリー化を進めており、一般講義室、基礎医学実習室のほか、臨床教育研修センター（スキルス・ラボ）とＯＳＣＥ臨床実習センターを新規に整備し、双方向性教育を促進するための教育設備として「ＬＥＮＯＮ」システムを講義室に導入している。
臨床教育研修センターに、模擬病棟である病棟演習室と演習室、管理室を設け、臨床医が Essential Medical Skill Education Team（ＥＭＳＥＴ）として学生・研修医に対して医療技能教育を実践している。充実した環境のもと、きめ細かな医療教育を実践していることは、高く評価できる。
図書館における図書、学術雑誌、電子媒体等は教育研究活動に十分な量を満たしている。外部機関や図書館とのネットワークも整備し、学術情報へのアクセスは充実している。座席数や開館時間などにも配慮し、専門的な知識を有する専任職員を配置することで、学生の学修に配慮した利用環境を整備している。
専任教員に対して、研究活動に必要な研究費を支給しており、各教員に配分され
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川崎医科大学ているのが特色である。また、学内競争的研究資金であるプロジェクト研究費を用 意し、その成果が報告されている。教員の研究室として、教員居室、パイロット実 験室
および主に研究を行う場として研究センターがある。９つの研究センターには、 研究センター職員を配属しておりサポート体制も整備し、研究の人的支援を行って いる。
さらに、中央研究部と研究支援係を設け、事務的支援を通じて研究を活性化 している。
研究倫理に関して、研究活動における不正行為の防止も含めて、「川崎医科大学における教室のあり方と研究指針」を定めているほか、研究者に対する倫理的行動 規範の周知を目的とした「研究者の倫理的配慮・書類記載法に関する教育研修会」 を年２回開催し、事前防止に取り組んでいる。臨床研究の倫理審査では、学外との 共同研
究を含めて貴大学の教職員がかかわるすべての臨床研究課題を事前に審査し、 倫理指針に基づいているかを点検している。審査後も、臨床研究における予期せぬ 事象・ト
ラブル等の即時報告を義務づけ、倫理委員による聞き取り調査により研究 継続の妥当性と管理体制を点検している。また、新たに「研究活動適正化推進委員 会」を設置し、研究活動の不正行為防止を強化している。なお、大学院学生には研 究倫理教育を目的とした e-learning が必須単位として加えられたが、今後は全教員 にも適応させることが期待される。
教育研究等環境の適切性は、「大学運営委員会」が主体となり、学生や教員からの要望を汲み取り、大規模な環境整備は「企画調査室」が担当してきた。今後、点検・評価システムを構築するにあたって、教育研究等環境の検証体制を整備することとしており、検証体制を構築し、機能させることが望まれる。

＜提言＞
一長所として特記すべき事項 １）臨床教育研修センターに設置している模擬病棟は、実際に病棟として使用できる施設、医療機器を備えている。ナースステーションのほか、一般病室、ＩＣＵ、介助シャワー沐浴室や感染管理に使用する陰陽圧室まで完備している。そのうえ
人的支援として現役の臨床医が Essential Medical Skill Education Team として学生・研修医に対して臨場感のある医療技能教育を実践している点は、評価できる。

８ 社会連携・社会貢献＜概評＞
建学の理念・目的・使命・教育目標、附属病院および附属川崎病院の病院理念・
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川崎医科大学

基本方針を社会連携・社会貢献の方針としているが、具体的な内容は明確ではない。
産学官ポリシーや知的財産ポリシーは 2014（平成 26）年に策定された。学園には「学術広報担当責任者会議」が設置されており、対外活動担当副学長補佐と学術広報担
当学長補佐を任命し、事務部を含めた学術広報のシステムを策定した。附属川崎病院は、市民公開講座を開催し、広報誌「K-style」と「かわさきかわら版」を発行している。
川崎学園創立 10 周年事業の一環として開館した「現代医学教育博物館」における一般市民向けの展示物は博物館専任の職員により、選定・展示しており実際に手に触れて体感できるものとなっている。医療関係者向けには多数の病理肉眼標本を作製している。学生教育に供されるだけでなく、一般市民の無料見学のほか、夏休
み中の小中学生が救急処置体験、模擬手術体験、医師・看護師体験などをする「かわさき夏の子ども体験教室」を開催し、科学について考える見学者参加型イベント「サイエンスアゴラ」に出展するなど、地域に根差した取り組みとして、高く評価できる。2013（平成 25）年度にはサイエンスアゴラ賞を受けており、出張授業や貸し出し展示、小中学生の修学旅行先ともなっている。
臨床教育研修センターは、医師・看護師の復職支援やハンズオンセミナーを開催している。大学コンソーシアム岡山をはじめ、各種産学官連携活動を実施している。
附属病院では医療連携懇話会、地域がん診療拠点病院としての教育啓発活動、ドクターヘリ推進事業、高次脳機能障害支援者普及事業を、附属川崎病院では医療連携懇話会、地域連携感染対策カンファレンス、内科感染セミナー、外科講演会、小児科連携会を実施している。国際交流では、2002（平成 14）年から英国のオックスフ
ォード大学との交流を継続しているが、実績数は高くなく今後の発展が望まれる。
社会連携・社会貢献の適切性について検証するため、2014（平成 26）年 11 月に「川崎医科大学広報委員会」が設置されたものの、広報活動のみでなく、大学全体の社会連携・社会貢献の適切性を検証する組織、システムの構築が望まれる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項 １）医学教育を広く社会に発信するという創立者の理念を守り、充実した情報発信を行う「現代医学教育博物館」を設置し、市民や全国の学生など多くの見学者を得ている。一般市民の啓蒙を促進している点で高く評価できる。

９ 管理運営・財務（１）管理運営１３

川崎医科大学＜概評＞
事業計画は「大学運営委員会」で作成し、学園理事会・評議員会で承認している。
これを冊子として教職員に配付し、学校法人川崎学園の学内ウェブページで配信している。今後は、事業計画のみならず、大学の理念・目的の実現に向けた、管理運
営方針を策定し、共有することが望まれる。
学長をはじめとする所要の職、教授会等の組織は、「川崎医科大学職務制度規程」、
大学院学則、教授会規程に規定され、役割・権限等が定められている。
大学の意思決定は、「大学運営委員会」、教授会の議を経て、学長が行っている。
大学院の意思決定は、「大学院運営委員会」「大学院医学研究科委員会」の議を経て、学長が行っている。
「大学運営委員会」は週１回開催、教授会は月１回開催しているが、「大学院運営委員会」「大学院医学研究科委員会」は適宜開催としている。重要な経営計画は、学園理事会・評議員会に提案・承認の後、実行に移している。次年度の事業計画は、「大学運営委員会」で作成し、学園理事会・評議員会で承認の後、教授会において報告している。なお、改正学校教育法への対応については、改正の趣旨に沿って、学長の最終決定権を担保し、教授会の役割が明確となるよう諸規程を適切に改正している。
事務組織は、「学校法人川崎学園事務組織及び事務分掌規程」に定めている。学園全体にかかる共通事項を所掌する事務組織として大学事務局を置き、各施設単位にも事務組織を配置している。貴大学には医科大学事務部を設置しており、大学院については同部署が兼務している。
職員の能力向上、業務改善を目的として、「学校法人川崎学園人事評価規程」に基づき、人事評価制度を導入している。その他、資質の向上を図るために、主任・副主任研修、メンタルヘルスケアに関する研修等のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修、外部主催研修・セミナーへの参加を行っている。 管理運営について
は、これまでその適切性を検証していなかったが、今後、他職
種間との交流を促進し、多数の教職員の意見・情報が、大学運営に取り入れられるシステムの構築を目指しており、自己点検・評価活動の中で検証プロセスを明らかにすることが望まれる。
予算については、「大学財務委員会」にて大学で編成する実勢型予算と法人経理部が編成する目標型予算の双方から予算編成を行っている。実勢型予算は次年度予想される学生数や教員数を基準にして策定しており、教授会の議を経て理事長の承認を得ることとなっている。さらに、重要かつ大規模な支出については、学長、理事長との間で事前協議を行い、法人との意思疎通を図った上で執行している。なお、監事による監査および公認会計士による監査を行っている。

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川崎医科大学（２）財務＜概評＞
2011（平成 23）年度以降、法人ベースの帰属収支差額比率が 20％を超えて推移
し、「要積立額に対する金融資産の充足率」も 100％を超えている。また、2012（平成 24）年度には、累積の消費収支差額が収入超過に転じており、教育研究上の目的
および教育目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤は確立されている。現時点では、中・長期的な管理運営方針が定められていないので、運営方針を示すとともに、中・長期的な財政計画を立案することが望まれる。
財務関係比率について、「医歯他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較して、法人ベースで人件費比率、教育研究経費比率などが低い数値で推移していることは、教職員のコスト意識の徹底と効率的執行による結果と自己点検・評価しており、財政基盤確立の一助としている。
開学 40 年を経過したことから、大学校舎棟の増改修工事が開始され、病院建設
等のプロジェクトも進行しているが、教育環境の整備を目的とした特定資産を確保しており、財務状況は健全である。
今後も教育研究のさらなる向上を目指すうえで、科学研究費補助金を含む外部研究費、補助金などの外部資金の獲得に向けた努力を継続することが望まれる。

10 内部質保証＜概評＞
学則では、「本学の目的及び使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行う」と規定しているが、2008（平成 20）年に大学評価を受けた後、自己点検・評価活動は中断していた。現状では自己点検・評価活動が、『自己点検・評価報告書』作成の際に行われており、報告書作成を目的として自己点検・評価活動が行われていたので、改善が望まれる。今回の大学評価申請に際して、定期的な自己点検・評価を通じた内部質保証について、再認識し、「自己点検・評価委
員会」を再開したが、同委員会委員が「大学運営委員会」の構成員と重複しており、大学運営の当事者が自らを点検する点について検証する必要がある。
2011（平成 23）年に学長のもとに「評価情報分析室」が設置され、その後、教学ＩＲを担う「医学教育センター」が設置され、「ＩＲ推進室」とともに改革・改善を行っていくための組織構築、機能強化が図られている。現在の「評価情報分析室」
は室員全員が兼任であり、大学情報の収集・分析は部分的に実行できているが、今後、改善方策を実施するための指揮権限と命令系統が整備される予定であるため、
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川崎医科大学

その活動に期待したい。 大学基本情報、財務状況、自己点検・評価結果はホームページに公開し、関係者、社会に示されている。しかし、学校教育法施行規則により公開が求められている、
授業科目、授業の方法および内容ならびに年間の授業計画に関して、医学研究科においてホームページで公開していないので、改善が望まれる。
貴大学は、今回の大学評価、そして今後予定している国際基準に基づく医学部分
野別認証評価制度を見据えて、「評価情報分析室」が中心となり、内部質保証について広く学内から情報を収集し、評価を共有する制度を構築してきた。今後、この体制のもと、内部質保証制度の充実を目指していくことを期待する。

＜提言＞
一

努力課題 １）定期的な自己点検・評価が十分に行われず、認証評価への対応が中心の自己点検・
評価となっていた。継続的教育改善を実質化するために評価に基づく改善を確実に実施し、成果を示し、教育の質保証を確実に実行するよう、改善が望まれる。
２）医学研究科の授業科目、授業の方法および内容ならびに年間の授業計画に関して、ホームページに公開するよう改善が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成31）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以 上

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