発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

令和６年８月 14 日

【発行者の名称】

株式会社バルコス（BARCOS Co., Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

鳥取県倉吉市河北町１番地

山本敬（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
）【最寄りの連絡場所】

鳥取県倉吉市中江 48 番地の１

【電話番号】

0858-48-1440（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】 代表取締役社長

佐伯

永堀

英樹

真

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】

03-3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
また、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
株式会社バルコス
https://www.barcos.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【公表されるホームページのアドレス】

1

【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ３【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）
第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、
法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、
上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所
金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証
券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及
び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第33期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第34期
第２四半期
連結累計期間

第33期

令和５年１月１日
令和５年６月30日

自 令和６年１月１日
至 令和６年６月30日

自 令和５年１月１日
至 令和５年12月31日

売上高

(千円)

1,650,954

2,449,021

3,857,816

経常利益

(千円)

46,020114,037

120,310

親会社株主に帰属する四半期（当期）純 (千円)
利益

3,006

48,29942,821

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

5,425

54,17846,720

純資産額(千円)

449,911545,385

491,207

総資産額

(千円)

4,338,716

4,099,891

4,195,172

１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

2.64

42.37

37.56

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

―

―

―

自己資本比率

（％）

10.4

13.3

11.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

185,093229,786

74,494

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△1,074,740△84,983△1,110,774

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,138,313△94,764

852,494

現金及び現金同等物の四半期末(期末) (千円)
残高

1,109,194

735,617679,990

第33期
第２四半期
連結会計期間

回次
会計期間

自
至

第34期
第２四半期
連結会計期間

令和５年４月１日
令和５年６月30日

自 令和６年４月１日
至 令和６年６月30日△8.12

120.90

１株当たり四半期純利益又は１株当た (円)り四半期純損失（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、発行会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及びその関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ライフスタイル提案事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
この結果、令和６年６月 30 日現在では、当社グループは、当社及び子会社８社により構成されることとなりました。

4

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】
当第２四半期連結累計期間（令和６年１月１日から令和６年６月 30 日）における世界経済は、個
人消費の回復やインフレ率の低下が見られるものの中国の経済成長の鈍化に加え、地政学的リスクの継続など、不透明かつ不安定な状況が継続しています。国内経済においては、長引く円安の影響により国内物価の上昇に歯止めが効かず、国内個人消費に暗い影を落としております。
このような状況下において当社グループでは、令和６年度のグッドラックウォレットの新作ポンテ
ピッコラは昨年以前のグッドラックウォレットより更に値段を下げた価格で販売し、好調な売上を維持しております。第１四半期連結累計期間では予想を超える受注により生産が追いつかず納品ができない状況が続いておりましたが、当第２四半期連結会計期間において生産が追いつき充分な在庫を確保し納品を進めることができたため、前年同期に対し増収、増益を達成することができました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,449,021 千円（前年同期比 48.3％増加）、営業
利益は 113,933 千円（前年同期比 172.0％増加）、
経常利益は 114,037 千円（前年同期比 147.8％増加）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 48,299 千円（前年同期比 1506.4％増加）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（ライフスタイル提案事業）
ライフスタイル提案事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,290,324 千円（前年同期
比 50.8％増加）、セグメント利益 265,135 千円（前年同期比 56.5％増加）となりました。
（メディアクリエイティブ事業）
メディアクリエイティブ事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 147,524 千円（前年同期比 24.4％増加）、セグメント損失 17,022 千円（前年同期はセグメント損失 25,319 千円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 11,172 千円（前年同期比 19.3％減少）、
セグメント利益 991 千円（前年同期比 55.6％減少）となりました。
２【対処すべき課題】
令和６年３月29日付の発行者情報公表日後、本四半期発行者情報公表日までにおいて、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３【事業等のリスク】
令和６年３月 29 日付の発行者情報公表日後、本四半期発行者情報公表日までにおいて、本四半期発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生はありません。また、令和６年３月 29日に公表した発行者情報に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。当社株
式の㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。
＜担当 J-Adviser との契約について＞
当社は、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market の上場企業です。
当社ではフィリップ証券㈱を令和２年３月 30 日開催の取締役会において、担当 J-Adviser に指定す5

る事を決議し、令和２年３月 31 日にフィリップ証券㈱との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」といいます。
）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない
場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条
項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本発行者情報の公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
１．J-Adviser 契約解除に関する条項
当社が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
(1) 債務超過
当社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、1 年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して 1
年を経過する日（当該 1 年を経過する日が当社の事業年度の末日に当たらないときは、当該 1 年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。
）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、当社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイ
ドライン」に基づく整理を行うことにより、当該 1 年を経過した日から起算して 1 年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（フィリップ証券㈱が適当と認める場合に限る。）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が当社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、フィリップ証券㈱が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（当社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める 1 年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。
）を公表している当社を対象とし、当社が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(イ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ロ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づ
く整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める 1 年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面(2) 銀行取引の停止
当社が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合(3) 破産手続、再生手続又は更生手続
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当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場
合（当社が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったとフィリップ証券㈱が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定
める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ

当社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない
法律に基づかない整理を行う場合当社から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日

ｂ 当社が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、当社から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であるとフィリップ証券㈱が認めた日）
ｃ 当社が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若
しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。
）
当社から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日(4) 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(イ)又は(ロ)に定める場合に従い、当該(イ)又は(ロ)に定める事項に該当すること。
(イ) 当社が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること(ロ) 当社が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(イ)及び(ロ)に掲げる事項が記載されていること。
(イ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと(ロ) 前ａの(イ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ロ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容ｃ

当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと(5) 事業活動の停止
当社が事業活動を停止した場合（当社及びその連結子会社の事業活動が停止されたとフィリップ証券㈱が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合とフィリップ証券㈱が認めた場合をいうものとし、当該
ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 当社が、合併により解散する場合のうち、合併に際して当社の株主に対してその株券等に代7

わる財産の全部又は一部として次の(イ)又は(ロ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。
）の日(イ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ロ) 上場株券等が、その発行者である当社の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である
株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 当社が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、当社から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 当社が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（（3）ｂの規定の適用を受ける場合を除く。
）は、当社から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日(6) 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、
ⅱ 非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲
渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
(7) 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されているとフィリップ証券㈱が認めるとき(8) 有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
当社が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、フィリップ証券㈱がその遅延理由が適切でないと判断した場合(9) 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 当社が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であるとフィリップ証券㈱が認める場合
ｂ 当社の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、当社の責めに帰すべ
からざる事由によるものである場合を除く。以下このｂにおいて同じ。）が記載され、かつ、その影響が重大であるとフィリップ証券㈱が認める場合(10) 法令違反及び上場規程違反等
当社が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合(11) 株式事務代行機関への委託
当社が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合
又は委託しないこととなることが確実となった場合(12) 株式の譲渡制限
当社が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合
8

(13) 完全子会社化
当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合(14) 指定振替機関における取扱い
当社が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合(15) 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、当社が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行っているとフィリップ証券㈱が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいとフィリップ証券㈱が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとフィリップ証券㈱が認めた場合。
a

買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）b

ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入c

拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である当社の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を当社以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が当社に対する買収の実現を困難にする方策であるとフィリップ証券㈱が認めるときは、当社が重要な事項について種類株主
総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）
d上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定e上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないとフィリップ証券㈱が認める場合は、この限りでない。
g

株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定(16) 全部取得
当社が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合(17) 反社会的勢力の関与
当社が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO
Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したとフィリップ証券㈱が認めるとき(18) その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、フィリップ証券㈱もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合
２．J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項(1) 当社又はフィリップ証券㈱のいずれかが、当該契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り 1 ヵ月とする。）を定めて9

その違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
(2) 前項の定めにかかわらず、当社及びフィリップ証券㈱は、合意により本契約期間中いつでも当該契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、1 ヵ月前に書面で通知することにより当該契約を解除することができる。
(3) 契約解除する場合、特段の事情のない限りフィリップ証券㈱は、あらかじめ当該契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。
４【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(２)財政状態の分析（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,884,032千円（前連結会計年度末
は、1,994,716千円）となり110,684千円減少しました。商品が125,589千円増加したものの、受取手形及び売掛金が252,546千円減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,215,858千円（前連結会計年度末
は、2,200,455千円）となり15,402千円増加しました。繰延税金資産が21,043千円増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,607,571千円（前連結会計年度末
は、1,644,478千円）となり36,907千円減少しました。未払法人税等が70,674千円増加したものの、支払手形及び買掛金が44,795千円、未払金が42,136千円減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、1,946,934千円（前連結会計年度末
は、2,059,486千円）となり112,552千円減少しました。長期借入金が101,439千円減少したことが主な要因であります。
10

（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、545,385千円（前連結会計年度末は、
491,207千円）となり54,178千円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益が48,299
千円となったことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(３)経営成績の分析「１【業績等の概要】」をご参照ください。
(４)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ55,626
千円増加し、735,617千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ
ーの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、229,786千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益114,037千円、のれん償却額43,885千円、売上債権の減少額315,686千
円、棚卸資産の増加額121,881千円、仕入債務の減少額44,856千円、未払金の減少額88,570千
円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、84,983千円の支出となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出15,018千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出47,896千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、94,764 千円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入 100,000 千円、長期借入金の返済による支出 191,055 千円によるものであります。

11

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
該当事項はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

12

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別
及び種類

発行可能
株式総数
（株）

未発行
株式数
(株)

当第２四半
期連結会計
期間末現在
発行数（株）（令和６年６月30日）

公表日現在
発行数（株）（令和６年
８月14日）

上場金融商
品取引所名
又は登録認
可金融商品
取引業協会
名

内容

権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であり、単元株式数は100株であり
ます。
―

普通株式

4,560,000

3,420,000

1,140,000

1,140,000

東京証券取引所(TOKYO
PRO Market)

計4,560,000

3,420,000

1,140,000

1,140,000―(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

令和６年１月１日～
令和６年６月30日

発行済
株式総数
増減数
（株）

発行済
株式総数
残高
(株)

資本金
増減額
（千円）

－

1,140,000

－

13

資本金
残高
（千円）

30,000

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備
金残高
（千円）

－

22,000(6)【大株主の状況】
令和６年６月 30 日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社グリーン

鳥取県東伯郡北栄町江北451番地
69

733,00064.30

山本

鳥取県東伯郡北栄町

406,900

35.69

100

0.01

1,140,000

100.00敬

株式会社グロース・イニシアティブ

長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉
字小谷ヶ沢2139番地2944

計―(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
令和６年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式
1,140,000

11,400

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式―――発行済株式総数

1,140,000――

総株主の議決権―

11,400②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。

14―

第６【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」
第128条第３項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和６年４月１日から令和６年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和６年１月１日から令和６年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

15

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度(令和５年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
返品資産
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

16（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（令和６年６月30日）

740,175
558,922482,972
3,753
9,914
111,130
87,924△76
1,994,716

795,802306,376
608,562
7,053
1,451
127,434
37,392△41
1,884,032

299,3129,083
6,498
363,972
660
249
679,776

290,6467,286
5,435
363,972880
917
669,138

507,243
790,9537,387
1,305,584

492,190781,056
9,515
1,282,762

36,95014,166
69,097
94,879215,094
2,200,455
4,195,172

47,35011,75990,141
114,705
263,957
2,215,858
4,099,891

前連結会計年度（令和５年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
リース債務
賞与引当金
返金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

17（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（令和６年６月30日）

63,027850,000
353,920
240,019
26,302
2,624
11,654
13,161
83,7681,644,478

18,232850,000
364,304
197,883
96,9772,447
12,716
2,961
62,0491,607,571

1,841,263
1,233
168,763
32,971
8,213
7,042
2,059,486
3,703,965

1,739,824
159,357
33,6508,220
5,882
1,946,934
3,554,505

30,00022,000432,946484,946

30,00022,000481,245533,245

6,268
△7
6,261
491,207
4,195,172

12,715△574
12,140545,385
4,099,891

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日
至 令和５年６月30日）
1,650,954
413,139
1,237,814※ 1,195,922
41,892(単位：千円)当第２四半期連結累計期間（自 令和６年１月１日
至 令和６年６月30日）
2,449,021
715,298
1,733,723※ 1,619,789
113,933

2,961
19,980
328
1,466
3,085
27,821

1,154
4,117
1,674
1,062
4,458
12,467

9,055
13,0001,637
23,69346,02046,0205,232
37,78143,0133,006
3,006

11,857505
12,363
114,037
114,037
97,134△31,395
65,73848,29948,29918

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日
至 令和５年６月30日）
3,006

19

(単位：千円)当第２四半期連結累計期間（自 令和６年１月１日
至 令和６年６月30日）
48,299

2,607
△188
2,418
5,425

6,446
△567
5,879
54,178

5,425-

54,178-

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 令和６年１月１日（自 令和５年１月１日
至 令和６年６月30日）
至 令和５年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

46,020114,037

減価償却費

16,15330,335

長期前払費用償却額

5,178

10,257

のれん償却額435

43,885

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1

△35

賞与引当金の増減額（△は減少）

11,0091,062

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

3,267

679

店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△3,384-

受取利息及び受取配当金△3,289△2,8299,055

11,857

為替差損益（△は益）△20,474△3,816

補助金収入△1,466△1,062

売上債権の増減額（△は増加）

78,500315,686

棚卸資産の増減額（△は増加）

67,557△121,881

前渡金の増減額（△は増加）△22,028△12,898

仕入債務の増減額（△は減少）

557△44,856

預り金の増減額（△は減少）

1,520

5,259

未払金の増減額（△は減少）△25,109△88,570

その他

7,961

△22,839

小計

171,462

234,271

3,289

2,829

利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払額）
補助金の受取額△9,397△12,272

18,273

3,896

1,466

1,062

営業活動によるキャッシュ・フロー

185,093229,786

有形固定資産の取得による支出△42,638△2,231

無形固定資産の取得による支出△10,000△3,750

敷金及び保証金の差入による支出△85△15,018

敷金及び保証金の回収による収入-500

保険積立金の積立による支出△4,134△6,388

保険積立金の解約による収入

8,119

-

長期前払費用の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出その他△780△9,600△1,024,201△47,896△1,020△599

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,074,740△84,983

支払利息

利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
20

(単位：千円)

短期借入金の純増減額（△は減少）

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 令和６年１月１日（自 令和５年１月１日
至 令和６年６月30日）
至 令和５年６月30日）△50,000△1,015

長期借入れによる収入

1,330,000

100,000

長期借入金の返済による支出△137,903△191,055

リース債務の返済による支出△2,023△1,409

長期未払金の返済による支出△1,760△1,283

1,138,313△94,764

現金及び現金同等物に係る換算差額

21,3125,588

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

269,979

55,626

現金及び現金同等物の期首残高

839,214

679,990

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高※

21

1,109,194※

735,617

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式の取得に伴い株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙを連結の範囲に含めております。なお、同社のみなし取得日を令和６年３月31日としているため、第１四半期連結会計
期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日（自 令和６年１月１日
至 令和５年６月30日）
至 令和６年６月30日）
広告宣伝費

412,744 千円

489,200 千円

賞与引当金繰入額

11,0096,711

退職給付費用

3,267

3,183

外注費

127,888

211,666

支払手数料

127,955

251,130(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日（自 令和６年１月１日
至 令和５年６月30日）
至 令和６年６月30日）
現金及び預金1,169,379千円

795,802千円

預入期間が３か月を超える定期預金△60,184千円△60,185千円

現金及び現金同等物

1,109,194千円

735,617千円

22(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自令和５年１月１日 至 令和５年６月 30 日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

554,910-554,910-630,613-630,613

-

-

6,106

-

6,106

326,875

118,602-445,478-445,478

顧客との契約から生じる収益

1,518,506

118,602-

1,637,109-

1,637,109

その他の収益（注）３--

13,845

13,845-

13,845

外部顧客への売上高

1,518,506

118,602

13,8451,650,954-

1,650,954

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

1,518,506

118,602

13,8451,650,954-

1,650,954

169,387△25,319

2,234

146,302△104,409

41,892

ライフ
スタイル
提案事業

メディア
クリエイテ
ィブ
事業

バッグ

554,910--

財布

630,613

-

服飾雑貨

6,106

その他

不動産
事業

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△104,409 千円は、セグメント間取引消去 36,000
千円および報告セグメントに配分していない全社費用△140,409 千円であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報メディアクリエイティブ事業セグメントにおいて、株式会社コリーから事業譲受によりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、10,000 千円であります。また、当第２四半期連結会計期間に株式会社トリプル・オーの株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、50,827 千円であります。
ライフスタイル提案事業セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に株式会社ＢＦＬＡＴ
Ｈｏｌｄｉｎｇｓの株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、769,835 千円であります。
なお、のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

23

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自令和６年１月１日 至 令和６年６月 30 日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

287,337-

287,337-

981,488-981,488--

668,427-

668,427

353,072

147,524-

500,596-

500,596

顧客との契約から生じる収益

2,290,324

147,524-

2,437,849-

2,437,849

その他の収益（注）３--

11,172

11,172-

11,172

外部顧客への売上高

2,290,324

147,524

11,172

2,449,021-

2,449,021

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

2,290,324

147,524

11,172

2,449,021-

2,449,021

265,135△17,022991

249,104△135,171

113,933

ライフ
スタイル
提案事業

メディア
クリエイテ
ィブ
事業

バッグ

287,337--

財布

981,488-

服飾雑貨

668,427

その他

不動産
事業

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,171 千円は、報告セグメントに配分していない全社収益 18,000 千円および全社費用△153,171 千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
４．従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「バッグ」、「財布」、「その他」に区分しておりましたが、前第２四半期連結会計期間において株式会社ＢＦＬＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓの株式を取得し連結子会社としたことで、服飾雑貨に係る売上高の重要性が高まったことから、前第３四半期連結会計期間より、上記の区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
２

報告セグメントごとの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において株式会社ＢＦＬＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ及び株式会社トリ
プル・オーの株式を取得し連結子会社としたことに伴い事業セグメントの整理を行い、前第３四半期連結会計期間より、従来「皮革製品販売事業」としていた報告セグメント名称を「ライフスタイル提案事業」に、「メディア事業」としていた報告セグメント名称を「メディアクリエイテ
ィブ事業」に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグ
メント情報は、変更後の報告セグメントの名称により作成しておりますが、報告セグメントの名
称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

24

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ライフスタイル提案事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社ｉｍｍｕｎ
ｉｔｙの株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額
は、35,389 千円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日
至 令和５年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和６年１月１日
至 令和６年６月30日)

2 円 64 銭

42 円 37 銭

3,006

48,299

－

－

3,006

48,2991,140,000

1,140,000

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

26

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

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