「ALL RIGHT」 Vol.3 2024.4
立ち直り支援と地域共生に関わる皆さまにお届けする東京社会福祉士会の「瓦版」「ALL RIGHT」（オーライ）「大丈夫／うまくいく（All Right！）」「誰にも（All）、幸せになる権利（Right）がある」

Vol.3

2024年4⽉●杉並支部、キックオフイベント「立ち直り杉並」、始動！
——地域に幅広く参加を呼びかけ、交流促進
東京社会福祉士会立ち直りを支える地域支援ネットワークづくり事業部杉並支部（略称「立ち直り杉並」）による「キックオフイベント」がさる3月16日、阿佐ヶ谷地域区民センターで開催されました。本事業では各支部の創意工夫による「ネットワーク構築」こそが根幹となりますが、支援者のみならず「関心・興味のある人」も含めて地域に幅広く参加を呼び掛け、出会い・交流促進まで行ったイベント開催は、本事業の枠組みにおいて、ここ杉並が“初”となります。

講演、全員自己紹介、交流会
同日は、第１部で法務省東京矯正管区で更生支援施策の運営管理に携わっている大橋由美子氏（立ち直り杉並副支部長）による講演や活動レポート、第２部で参加者全員による自己紹介（立ち直り支援に寄せる思いやエピソードの披歴含む）が行われました。さらに番外編として、カフェに場を移しての交流会（自由参加）が持たれ、これに出席者の大多数が参加。お互い知り合う機会が開会挨拶をする市川明美支部長（こちら向きの右端１人目）創出されました。

もくじ●「立ち直り杉並」、キックオフイベント開催…………………１●基礎的研修１：市販薬と大麻の乱用・依存を考える……… 10

地域に幅広く参加を呼びかけ、交流促進●立ち直り支援ＦＡＱ…………………………………………… 12

講演「再犯防止・更生支援施策の現状と地域連携の課題」……………２●司法福祉ニュースレーダー…………………………………… 14

法務省東京矯正管区更生支援企画課 大橋由美子氏

第２次再犯防止計画――ぜひ“地元”の状況をご確認あれ●広域ネットワークシンポジウム開催………………………… ５

施行まで１年余、拘禁刑創設と保護観察付執行猶予の見直し共に生きる、輪を広げる（居住支援、障害者支援、女性支援）●2023年度事業報告………………………………………………15●地区会等への「事業説明会」を随時開催しています！…… ８●リレーコラム「立ち直りに関わっていくということ」……16

直近の説明会の模様をご紹介します1「ALL RIGHT」 Vol.3 2024.4

開会挨拶

例外なく、「ともに生きる」社会づくりを立ち直り杉並・市川明美支部長「立ち直り杉並」は、必要に応じたソーシャルアクションを起こしながら、幅広い視野で総合的に立ち直りを支える地域支援ネットワークづくり、チームづくりを行い、差別や偏見の目を向けられやすい人も含めて、誰一人取り残さない例外なき社会的包摂と、罪を犯した過去があってもそれをもって孤立においやられたり、生きづらさに圧倒されることのないよ
うに、支え合いの輪に包摂していける、地域共生社会、ともに生きる社会づくり、明るい社
会づくりを目指しております。本日は、ご参加の皆様とともに、人とのつながりや意見交換、交流の場とさせていただければと思います。

講演「再犯防止・更生支援施策の現状と地域連携の課題」
法務省東京矯正管区更生支援企画課 大橋由美子氏（立ち直り杉並副支部長）

立ち直り支援が必要な理由
ひとりでは克服困難な生きづらさ
さらに、入所受刑者・少年院入院者の状況に関して、▼犯罪時に無職だった者が約７割▼住居不定だった者が約２割――というように、生活の基盤を欠く状況にあった人が多く含まれることや、近年の傾向として、①65歳以上の入大橋氏はまず、昨今の犯罪をめぐる状況につ所受刑者が20年間に1.5倍、70歳以上の入所受いて、▼約３割の再犯者によって約６割の犯罪刑者は約2.8倍に増え、刑事施設内の高齢化がが行われていること▼再犯者率（検挙人員に占進行していること、②ここ15年の間に、精神障める再犯者の割合）は一貫して増加しているこ害を有すると診断された者の割合が、刑務所新と――をデータで示し、「市民が安全・安心に収容者で2.5倍、少年院新収容者では4.5倍に拡暮らせる地域社会を構築するうえで犯罪や非大していること、③少年院入院者のうち「虐待行をした人の再犯をいかに防止するかが、刑事を受けた経験」のある少年の割合が増加し、現司法における課題になっています」と概説。

在43.2％、女子に限れば69.8％に達しているこ
2

「ALL RIGHT」 Vol.3 2024.4と――をデータで示し、「犯罪や非行の背景には、様々な生きづらさがあり、出所後に社会に健全な人間関係に乏しい戻っても、本人の努力だけで安定した暮らしを送ることが難しくなっています。個々の事情に応じた支援が必要ですが、孤立していると、自ら支援を求めることも難しくなります。社会の信頼関係を築きにくい側から、支援につなげるために手をさしのべることが必要です」とした。

コミュニケーショ
ン能力が低い

当事者の課題は千差万別立ちはだかる様々な障壁

自己肯定感が低い

生活スキルが乏しい

支援専門職だけでなく、地域の応援者の存在が重要支援者の役割として、①既存の制度やサービスで対応できるものは速やかに関係機関や支援者につなぐこととはいえ、一口に支援が必要といっても、当②既存のサービスが使いづらく対応困難な課事者の抱える課題は千差万別であり、大橋氏は題については、サービスが使いやすくなるよ「既存の制度やサービスで対応できる課題もう担当者に働きかけることあれば、そうでないものもあります。対応でき③地域に適切なサービスがない課題についてる課題のなかにも、つなぐ際に障壁が存在するは、関係機関と連携し、地域にサービスや社場合が少なくありません」として、当事者の抱会資源を作り出すことえる課題と支援者の役割、“障壁”を整理したの３点を挙げたうえで、「（図中の）吹き出しスライドを示した（下図：拡大してご覧ください）。にあるような課題が背景にあることを理解し、本人がもつ強みにも着目して、各分野の専門職とともに当事者に寄り添いながら関わっていく必要があります」と述べた。

障害受容ができていない支援の同意がとれない

周囲に秘匿したい

グレーゾーンで制度が利用できない課題が複合的で繋がり先がわからない

立ち直りを温かく見守る「応援・賛同の輪」を広げる

仕事や住居がない→市営住宅の提供などの入居支援
就労支援センターによる就労支援
生活保護、生活困窮者自立支援制度

高齢である・障害がある→地域包括支援センターによる高齢者支援
精神障害者生活支援センターによる障害者支援

そのうえで大橋氏は、地域で当事者の支援を教育程度が比較的低い

進める際のポイントとして、「支援者だけで孤→学校での専門家支援
青少年相談センターでの相談支援

軍奮闘するのではなく、生きづらさを支援することへの『理解者』や、支援者を応援してくれる『人の輪』を広げていくことが大事です」と指摘。犯歴に対する悪いイメージを直ちになくすのは容易ではないとしつつも、「生きづらさの結果が犯歴に現れているという側面につい生活基盤の喪失
家族の抱
え込み

支援につながる機会がないて理解を広め、支援を必要とする一般の方と同事件にならないと表面化しないじように、応援・賛同してくださる方を増やし支援者同士の連携とアウトリーチていくことが求められます」との認識を示した。
「理解を広める」ために必要な取り組みにつ3

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いては、「再犯防止に関する世論調査」（平成30大橋氏は、この取り組みについて紹介。

年・内閣府）において、立ち直りに協力したい「更生支援への参画に心理的抵抗が少ないなと思わないと回答した人の大半が、理由に「対がらも、将来の行動につながる選択肢が用意で応方法がわからない」「立ち直りの姿が見えなきないかということで企画され、立ち上げられいから不安」を挙げており、“情報不足”が賛同たものですが、発足してから３年弱で345名の者拡大のボトルネックと示唆されたことから方に登録いただいています。多士済々、様々な①必要な情報を送り届けるという広報啓発分野・お立場の方が登録されています。皆様も②立ち直りに努力している当事者と触れ合うよろしければ、ご登録をお願いします」

機会を作り、生の姿を見てもらうことと、会場参集者に登録を呼びかけた。

――の２点がポイントになると指摘。

関東一円の広域ネットワークと地域密着の「ご当地ネットワーク」←こちらをクリックすると、パンフレットが開きます

これらの取り組みは、実は既に法務省東京矯正管区更生支援企画課（同省関東地方更生保護委同ネットワークと「立ち直り杉並」の“違い”員会と協働運営）の施策として具現化されている。

については、「関東更生支援ネットワークは理2021年6月から発足した「関東更生支援ネット解促進を目的とした広域型のネットワークでワーク」である。更生支援に関心を寄せる人です。一方で、支援者同士の顔の見える関係性をあれば誰でも気軽に登録でき、登録者には定期深め、より具体的な課題を解決するためには、的にメールマガジンが配信され、セミナーやス双方向性があって地域性を考慮できる『ご当地タディーツアー（施設参観等）を通じて、普段の版のネットワーク』が必要です。それが、立ち暮らしでは知り得ない再犯防止・更生支援に関直り杉並です」と整理。
「この立ち直り杉並のする情報に触れる機会が提供される、というも活動が、地域のあらゆる社会資源同士をつなぐのだ。支援に携わる人たちの緩やかなネットワ役割を果たせたらと思います」と抱負を述べた。

ークが構築されるように、との狙いもある。

（文責：東京社会福祉士会広報推進本部）

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「ALL RIGHT」 Vol.3 2024.4●広域ネットワークシンポジウム

共に生きること、輪を広げること
東京社会福祉士会主催による「立ち直りを支える地域支援ネットワークづくり事業：広域ネットワークシンポジウム」がさる2月12日、オンラインと会場参集のハイブリッド形式で開催されました。
第１回となる今回は、「居住支援・障害者支援・女性支援」に焦点を当て、それぞれの分野のエキスパートでおられる秋山雅彦氏（自立支援センターふるさとの会理事）、石川恒氏（生きにくさを抱えた障害者等の支援者ネットワーク代表理事）、橋本久美子氏（風テラスアドバイザー）を演者に迎え、全国更生保護法人連盟理事長の今福章二氏の司会により、立直り支援と絡む各分野でのネットワーク構築の現状と展望について掘り下げていただきました。以下、概要を報告します。

「居住支援」分野からを行う「ボランティアサークルふるさとの会」としてスタートし、99年にＮＰＯ法人の認証を秋山雅彦氏受け、以後、空き家や工場や寮を改装して、サ

特定非営利活動法人
自立支援センターふるさとの会

ポーティブハウスに作り変え、支援・ケアのネ理事

ットワーク構築に取り組んできた。
「事業を継居住支援法人(株)ふるさと代表取締役

続するうちに明確化してくるニーズもあるので、柔軟に事業を拡大してきました」と秋山氏は言う。

まずは住まい確保、必要に応じたケアを順次拡充「たとえば、ホームレスの自立支援センターから退所される方に住まいや支援の提供を行っ秋山雅彦氏が理事を務める「ふるさとの会」ていると、精神障害を抱えた人が多いことがわは、居住支援・生活支援・就労支援を三本柱にかってきました。そこで、精神障害者向けのグ事業展開する法人グループであり、東京都からループホームを作った。また、サポーティブハ指定を受けた居住支援法人である。

ウスが増えてくるとセントラルキッチンが必要じゃないかということで、給食センターを作

1990年に山谷地域を中心にホームレス支援5

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った。そんな感じで、必要なものを制度を活用

しかし、実際はそうではなかった」

しながら拡充して、今日に至ります。更生保護

支援の困難な知的障害者を積極的に受け入法人を設立して、更生保護対象者向けの相談支れる、関東近県の入所施設の施設長であった石援も担っています」

川恒氏は、40年前の入職時を振り返って、当時の勘違いを披歴した。

「隣人トラブル」への対応も居住支援の必須事項「罪を犯した知的障害者の入所を受け入れる施設は、ほとんどありませんでした。私の勤める施設は、他に行き場のない人の受け皿となる不動産業を行う法人も設立し、住宅確保要配方針を貫いていたから（『最後の施設』などと慮者向けの住まい確保にも取り組んでいる。

言われていた）、結果として、罪を犯した人も「山谷や向島などのエリアで、老朽アパートや一定程度含まれていたのです」

空き家をリフォームして、低家賃・低所得者向罪を犯した障害者に対する福祉業界の及びけの住まいとして再開発を進めています。これ

腰の姿勢は、40年を経過した今日になっても変らの住まいに生活困窮者、高齢者、障害者、刑わらないと、石川氏は指摘する。

務所出所者、子育てひとり親世帯など、住宅確「制度上は『地域生活定着支援センター』が確保要配慮のさまざまな方が入居できるようニ立されましたが、それはあくまでも“つなぐ仕ーズに応じて個別適切に支援しています」

組み”ができただけのこと。つなぐ先である福「また、これはふるさと不動産の特長的な取り祉の施設・事業所における受け入れ体制は、未組みですが、入居者の起こす『隣人トラブル』だ不十分といわざるをえません。立ち直りへのに対しても、適宜対応することとしています」

支援を『福祉の課題』として捉える問題意識が、それはどういうことなのか。秋山氏は続ける。

福祉の側には極めて薄いように思えます」「住宅確保要配慮者の住まいを確保するうえ

では、福祉はどう変わらなければならないので、私どもは『居住者にかかるトラブル対応』か。どうすれば変わることができるのか。石川がポイントになると考えています。必須事項と氏は、こう付け加えた。

言っていい。これがなされていないから、多く「思うにみなさん、犯罪を犯した人を『いい人の方が退去させられる現実があると考えます」にしなくては』という気負いがあるのではないでしょうか。でもそれは無理。大事なのは、ち「障害者支援」分野からゃんと支えて、一緒に生きるということ。そういう考え方の転換が必要だと思います」

石川 恒氏
生きにくさを抱えた障害者等の支援者ネットワーク「枠の支援」から「関係性の支援」へ

代表理事

いまなお続く福祉業界の“当事者意識”の低さ

一方で、石川氏の勤める施設は、時代にあわせて「支援の在り方」をバージョンアップさせてきた。

「私は、罪を犯した方が福祉の支援の場にいる「以前は、入所者に決まりや約束事を守らせるのは“当たり前”のことだと思っていました。

よう促す『枠の支援』が中心だったのですが、6

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それを徹底した個別支援に変えました。職員がによって、小さな困りごとも雪だるま式に大き入所者一人ひとりに付き合って具体的な“生きくなり、こんがらがった不安や絶望に飲み込まにくさ”を理解し、自己肯定感を育む関わりをれてしまうんです。だから、安全が確保された継続し、地域社会ともう一度つながれるように場で『いま困っていること』を吐き出し、問題サポートする――。そういう『関係性の支援』を“手放す”プロセスが必要です」に取り組みました。そこまでが、東京都外にあほどよく他者に依存して生きるる一施設の実践の限界でした」「その先をどうしていくかは、ぜひ皆さんにお考えいただきたいと思います。この問題に関わ相談は、法律の専門家である弁護士と、福祉るには覚悟が要りますが、気づいた人からやっの専門家であるソーシャルワーカーが二人一ていくしかないんです」

組で対応する。困りごとをほぐし、一つひとつ「女性支援」分野から解決への道筋を立てる。
「困った時は頼っていいんです。人は一人では橋本久美子氏生きていけないんだから。ほどよく他者に依存して生きることが、自立ということです」

特定非営利活動法人風テラス

風テラスでは、「自助グループ」にも取り組アドバイザーんでいる。
「みんな“わけあり”の背景をもって、匿名ですべてを吐き出し、問題を手放せるように勤めているから、同じ境遇の者同士のつながりが無い。仲間とおしゃべりして愚痴を言い合ったりすることで、新たな視点や解決に資する情

橋本久美子氏がアドバイザー／相談員とし報が得られたり、適度にガス抜きができたりして関わっている「風（ふう）テラス」とは、風て、気が付けば問題が解決していることが往々俗で働く女性のための無料生活・法律相談窓口にしてあるものですが、彼女たちにはそれがな（対面、ＬＩＮＥ通話、メール）のことである。

い。そこを補完する場にできたら…ということ寄せられる相談は多重債務、DV、離婚、障害・で設けたものです」
こうした実践は、専門職にとっての“学びの病気……と多岐に渡るが、風俗に特化した相談窓口であるがゆえの“強み”があると、橋本氏場”としても機能しているという。

は言う。

「イベントを開催したり、活動がメディアに取「そもそも風テラスは『風俗で働く女性』からり上げられたりすると、それをきっかけに、趣の相談を受け付ける前提の窓口ですから、相談旨に賛同する弁護士、ソーシャルワーカーや学者はスティグマにとらわれずに『風俗で働いて生さんが来られて、風テラスの活動にインターること』を含めて、ありのままを包み隠さず打ンとして参加してくれます。ほかでは得がたいち明けることができます。相談員はそのすべて経験を積むことができますし、仕事や学びにおを受け止め、いま何をどうしたらよいか一緒においに役立ていただけるかと思います。応援の考えます」

輪が広がることは、大歓迎です」「風俗で働いている女性たちは、自分の直面す（文責：東京社会福祉士会広報推進本部）る現実を誰にも話せずに孤立しています。それ7

「ALL RIGHT」 Vol.3 2024.4●地区の動き「事業説明会」を随時開催しています！
—— 直近の説明会の模様をご紹介します ——立ち直りを支える地域支援ネットワーク事業部では、地区会等のご協力の下、事業説明の機会を持たせていただき、各地区における事業への参画を募っています。
2024年度新規支部設立（今年度は3支部を予定しています）の募集も始まりました。
説明会開催のご用命は tachinaori@tokyo-csw.org までお寄せください。

江戸川社会福祉士会（1/17実施）東京社会福祉士会の新規事業に関心集まる
江戸川社会福祉士会における説明会は、江戸川区内の会場で開催されました。東京
社会福祉士会における新規事業に対する理解を深めたいというご要望があり、本事業部に説明会のお声かけをいただきました。
小林副部長が会場に伺い、事業部の事業内容についてご説明しました。
説明の後、各会員からの発言があり、様々なバックグラウンドで活動なさっている様子が伺えました。定例の勉強会においては、司法に関する問題が頻繁に取り上げられるわけではなく、具体的な支部設立の動きもないとのことでしたが、3月には司法福祉に関連したイベントも開催される予定であり、多くの会員が関心を寄せてくださったように感じました

あだち社会福祉士会（2/27実施）

立ち直り支援に関する議論深まる
あだち社会福祉士会における説明会は、オンラインで行われました。本事業部からは、生駒部長が事業部の事業説明とおおた社会福祉士会における活動実践についてお話しました。あだち社
会福祉士会には、刑事司法における福祉の問題に関心の高い会員が多く所属していらっしゃった
ので、その方々がコアメンバーとなって「立ち直りを支える地域支援ネットワークづくり事業部あだち支部」の立ち上げにつながりました。
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「ALL RIGHT」 Vol.3 2024.4
本説明会へのご参加の皆様は、生駒部長
からの事業説明をもとに、足立区における司法福祉の実際に関して相互に意見を出し合い、今後の地区会としての活動の方向性について議論を深めていらっしゃいました。
今後足立区においては、地区会と支部、区内の社会資源とが相互に良い影響を及ぼし合いながら、取組が進んでいくことと感じました。

江東支部

勉強会を開催！
立ち直りを支える地域支援ネットワークづくり事業部江東支部において、第１回オンライン講演会が開催されました。
「刑事司法ソーシャルワーカーの取り組みとは？」をテーマに、講師を招き、東京社会福祉士会における刑事司法ソーシャルワーカーの制度と実践について話を聞きました。
地域で活動していると、刑事司法ソーシャルワーカーと出会う機会は稀であり、どのような枠組みの中でどのような活動をしているのか、個別のケースをどのように支援に繋げていくのかなどは、なかなか見えません。
講師からの話題提供を受けて、地域で活動している支部のメンバーが、刑事司法ソーシャルワーカーの活動の実情を知り、協働の方法を考えることで、対象者のより良い生活に寄与することができるのではないか、という切り口での意見交換を行いました。
このオンライン講演会は、江東支部の勉強の機会として今後も引き続き実施していく予定です。
今後も、東京社会福祉士会会員である江東区在住在勤の方、江東区に関わりのある方のご参加をお待ちしています。

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「ALL RIGHT」 Vol.3 2024.4●基礎的研修１

市販薬と大麻の乱用・依存を考える
本年3/17～4/13の４週間、事前申込みをされた皆様を対象に、「基礎分野研修」（第1回目）の動画を限定配信しました。
「市販薬と大麻の乱用・依存」をテーマにした、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部心理社会研究室の嶋根卓也室長による貴重なお話です。以下、アウトラインをご紹介します。

『助けて』が言えない子どもたち～市販薬と大麻の乱用・依存を例に～
嶋根卓也氏（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所
薬物依存研究部心理社会研究室長）

大麻・市販薬乱用が拡大する背景
大麻・市販薬乱用は増加の一途を辿っており、現代社会における深刻な問題となっている。大麻・市販薬の大量摂取は、急性中毒（意識障害等）によって命を落とすこともある危険な行為であり、薬物依存のリスクも無視しえない。乱用拡大の背景には、SNS上で大麻・市販薬の写真や体験談が氾濫して、恒常的に興味・関心が誘発されているという現実がある。

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「ALL RIGHT」 Vol.3 2024.4
薬物問題を抱えた子どもたちに対する支援で大事なこと——揺れ動く気持ちを理解し、一緒に悩み一緒に考える
大麻・市販薬の乱用は、社会的孤立から子どもたちが自ら「助けて」と言い出せず、その気持ちを薬と一緒に“飲み込んで”しまっているために起きている場合が少なくない。
大麻・市販薬を乱用している子どもたちの多くは、“薬を使いたい気持ち”と“辞めたい気持ち”の間で揺れ動いている。

薬を「やめさせる」という視点ではなく、まずは子どもの話を聞いて、悩みや生きづらさを共有する。一緒に悩んで一緒に考える、という態度で接することで、「『助けて』と声を上げるハードルを下げていくことが大事である。

――文責：立ち直りを支える地域支援ネットワークづくり事業部・大川 邦幸「基礎分野研修Ⅰ」は、立ち直りに関する問題の基礎的な知識を得るためのシリーズ化された研修です。2024年度は３回の実施を計画しており（いずれも無料）、次回は８月を予定しています。改めて特設サイトでご案内しますので、どうぞご期待ください。

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「ALL RIGHT」 Vol.3 2024.4●立ち直り支援FAQ

事業部に寄せられたご質問にお答えします！
（遠慮なさらず、なんでもお尋ねください！）

支部の活動として、どのようなものを想定していますか。

地域での事業開始を広くお知らせし、地域の関係機関、社会資源、地域住民に対する理解啓発やネットワークづくりのための活動など間接的な支援（社会的包摂の土壌を作る）。過去に犯罪や非行のあった対象者と出会い、相談窓

事業部

口の開設や社会資源とのマッチング等の個別的・直接的な支援活動等、地域の実情に合った活動を想定しています。

活動に対する助成を受けられるようですが、お金の使い道に関して制限などはありますか。

資金分配団体である日本更生保護協会から示されている「対象外経費」は、本事業に直接必要ではない経費、経済的合理性を欠く経費、別の用途で使われる可能性のある経費、本事業後に返金される経費があり、基本的にはそれ以外の経費は助成可能です。

事業部

一方、事業を行うのは公益社団法人である東京社会福祉士会ですので、東京社会福祉士会のルールに基づく支出とする必要があります。活動開始時の予算書作成、毎月の経費精算等について、事業部が都度ご相談に応じます。

支部設立を考えるに当たり、地域の更生保護関係団体（保護司会等）と連絡を取りたい場合はどうしたらいいですか。

事業部宛てご連絡ください。ご要望の内容を伺った上で、目的に合わせた情報提供や橋渡しをいたします。
事業部

12

13

3月

2月

1月

12月

11月

10月

活動実績発表

随意j実施
オンライン

地域支援ネットワークづくり

支部設立・伴走支援

おおた支部

地域支援ネットワークづくり

9月

個別相談への対応

地区会への事業説明

西多摩
支部

杉並支部

江東支部

地域支援ネットワークづくり

あだち支部

支部設立・事業

地域支援ネットワークづくり

8月

7月

6月

5月

4月

地区会・支部への説明・サポート

地域支援ネットワークづくり

2025

2024

年月

Ｆ支部

G支部

H支部

基礎分野研修専門分野研修基礎分野研修専門分野別研修

基礎分野研修専門分野別研修

事業部主催の研修

立ち直りを支える地域支援ネットワークづくり事業のスケジュール（2023年度）

シンポジウム開催

シンポジウム開催

広域ネットワークづくり

第6号発行

第5号発行

第4号発行

第3号発行

媒体発行

「ALL RIGHT」 Vol.3 2024.4

地域支援ネットワークづくり

地域支援ネットワークづくり

地域支援ネットワークづくり「ALL RIGHT」 Vol.3 2024.4

司法福祉に関するニュースを抜粋してお知らせします！

司法福祉ニュースレーダー●第２次再犯防止計画——ぜひ“地元”の状況をご確認あれ
再犯防止推進法（2016年制定）は、国に対して「再犯防止推進計画」の策定を義務づけ、都道府県および区市町村に対しては「地方再犯防止推進計画」の策定を努力義務と位置づけています。これにより、東京都はもとより、区市町村でも再犯防止推進計画が策定されているところです。
現在、国の再犯防止推進計画は第２次計画となっています（2023年３月～）。第１次からの変更点としては、７つの重点課題のうち６つ目の課題において、「地方公共団体との連携強化」が「地域による包摂の推進」に置き換えられました。さらに市区町村の役割として、「立ち直りを決意した人を受け入れていくことができる地域づくりを担う」ことを求めています。理由は、個々人の生活の基本（保健医療・福祉等の各種行政サービス）を区市町村が担っているためであるとされます。地域福祉計画では重層的支援体制整備事業（以下：重層）が進められていますが、「地域による包摂の推進」は重層に頼るところが大です。
さて、本年３月には「第２次東京都再犯防止推進計画」が策定されました。さらに、いくつかの区市町村で、第２次計画策定に向けた動きがみられます（ようやく第１次計画を作った、もしくは作ろうとしているところもありますが…）。在住・在勤の地域ではどんな状況であるか、それぞれの自治体のホームページ等で確認してみてください。
策定にあたっては、保護司会など更生保護関係者を委員としているところが多いのですが、狛江市では社会福祉士枠を設けて委員会を組んでいます。国の計画でいわれているように、人々の生活に直結しているのは区市町村です。区市町村の動きに注目していく必要があります。
再犯の人は「福祉的支援が求められる人々」と考えますと、私たち社会福祉士の地域でのかかわりは大変重要なものとなってきます。
計画は以下からダウンロードできます【国】第２次再犯防止推進計画：https://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi/hisho04_00036.html【都】第２次東京都再犯防止計画：https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/tomin_anzen/about/tyousa-keikaku/tyosa-keikaku/0000002137.html●施行まで１年余、「拘禁刑」創設と「保護観察付執行猶予」の見直し拘禁刑の創設などを柱とする改正刑法が、2025年６月１日から施行されます。更生保護法も改正され、2025年から再度の「保護観察付執行猶予」が取れるようになります。いずれも、社会復帰支援のために、特性にあった処遇を行う、もしくは特性の見極め等をおこなうためです。知的障害・発達障害・精神障害など、障害ごとの処遇をする矯正施設も、次々設置されています。
（文責：立ち直りを支える地域支援ネットワークづくり事業部副部長／司法福祉委員会委員長・小林良子）

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「ALL RIGHT」 Vol.3 2024.4●2023年度事業報告

当初ビジョンを具現化、次年度につながる活動
公益社団法人東京社会福祉士会
立ち直りを支える地域支援ネットワークづくり事業部部長

生駒友一

立ち直りを支える地域支援ネットワークづくり事業部は、2023年7月に東京社会福祉士会の事業推進センターに新設され、10名の運営部会メンバーで歩き始めました。この1年（実質9ヶ月）は、本事業部のミッションを事業計画に落とし込み、実際の活動につなげていく作業でした。物事を新しく作り出したり、活動し始めたりするときの苦労を「生みの苦しみ」と言いますが、まさにそのような期間だったのではないでしょうか。
事業部で直接実施していく3つの直轄事業「研修」「広域連携」「広報」を振り返りますと、「研修」では12月10日に第1回専門分野研修「窃盗症者(クレプトマニア)の社会へのつなぎなおし支援」（講師：藤野京子氏）、3月17日～4月13日（オンライン視聴期間）で基礎分野研修Ⅰ「SOS「助けて」が言えないこどもたち～市販薬と大麻の乱用・依存を例に～」（講師：嶋根卓也氏）を開催しました。
「広域連携」では2月12日に第1回広域ネットワーク研修シンポジウムを「居住・障害・女性」（司会:今福章二氏／登壇者:秋山雅彦氏、石川恒氏、橋本久美子氏)をテーマとして開催。
「広報」では、本誌「All Right」を10月に創刊し、1月に第2号を発行してまいりました。
また、本事業の肝である「地域支援ネットワークづくり」には、当初想定を上回る5つの支部が初年度に手を挙げてくれました。どの支部もより良い地域づくりのために、長期的視野に立ちながら足元からの実践を着実に進めている姿勢が印象的です。対外的な活動が本格化するのはこれからですが、江東支部が3月6日に第1回オンライン講演会「刑事司法ソーシャルワーカーの取り組みとは？」（講師：小林良子氏）を、杉並支部が3月16日に立ち直りを支える地域支援・杉並キックオフミーティング「講演『生きづらさを抱える人々の立ち直り支援〜再犯防止・更生支援施策の現状と地域連携の課題〜』（講師：大橋由美子氏）・意見交換『手を繋ぎみんなで社会資源になろう』」を開催しました。
その他、事業効果のエビデンスを収集することを目的に、「犯罪や非行をした人たちに対する支援経験等に関する調査」を実施しました。約1か月間に会員の約8.7％に当たる363人の会員からご回答いただきました。
紙面の関係で、この1年の全活動、お世話になったすべての方を取り上げることは難しいですが、事業部あるいは東京社会福祉士会会員のみならず、本事業にご協力いただいた皆さまのお陰で当初のビジョンを具現化し、次年度につながる活動を実施できました。
さあ、2年目へ。どのような境遇にあっても社会との適切なつながりを取り戻すことができる。
当事者が心からそう信じられる、生き心地の良い社会となるようにソーシャルアクションの歩をともに進めていきましょう。引き続きのご支援・ご協力をお願いいたします。

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「ALL RIGHT」 Vol.3 2024.4
2024年5月～7月の動き

●月×日
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月日
随時予定
事業説明会（各地区又はオンライン）

日程未定（7月頃）

専門分野別研修

日程未定（8月頃）

基礎分野研修リレーコラム立ち直りを支える地域支援ネットワークづくり事業部員が持ち回りで呟きます「立ち直りに関わっていくということ」
澤 陽子
もう何年も前のことですが、刑事司法の知識不足を感じ、東京社会福祉士会司法福祉委員会に入会しました。当時支援していた高齢の方が、認知症により万引きを繰り返したり、近所トラブルがもとで傷害事件に発展したり……そんなことが続いた頃でした。
高齢福祉の現場では、かつて犯罪をしてしまった人とお会いすることが何度かありました。時間をかけ信頼関係ができて、ようやくそのことを教えてくれることもありましたが、最後まで隠そうとしている人もいました。その一人ひとりの人生の話に耳を傾けると、「もっと早くに何らかの福祉的支援があったとしたら……」と思うことが少なからずありました。そこには、何らかの社会問題が存在し、様々なきっかけが重なって犯罪に結びついていることが、見て取れました。
私たち社会福祉士は、過去に戻って歴史や事実を変えることはできません。でも、その人の生き直し、立ち直りについて一緒に考えていくことはできると思います。犯罪者の味方をするのかというご意見もあるかもしれません。しかし、立ち直りの支援は、再犯防止にもつながることだと思っています（社会的孤立と犯罪の関係性があることも、以前から指摘されています）。
ニュースを目にするとき、事件の背景に「届かなかったSOS」があったのではないか、と考えることがあります。もっと早くにどこかで関われていれば……と思うことは、刑事司法の分野でなくても、皆さんも感じたことがあるかもしれません。介入や支援の遅れは、時に命とりになることもあります。回復のための時間が少ない高齢者では尚更です。後になってソーシャルワークの敗北を感じることがないように、何ができるかを地域の皆さんと一緒に考えていけたら幸いです。

発 行：公益社団法人東京社会福祉士会
発行人：岡野範子
制 作：立ち直りを支える地域支援ネットワークづくり事業部

16「立ち直りを支える地域支援ネットワークづくり事業」
は、休眠預金を活用した助成金を得て実施しています