＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 家族とともに変化し住み継げる家グループの名称：

直近採択グループ番号：

快適住宅コンソーシアム

03

-

0339

-

0394

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

髙橋 邦隆

代表者所属先：株式会社 タカケン

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－１

代表者住所：

広島市南区宇品御幸四丁目１４番２１号

電話番号：

0822537778（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 アサヒサポート
事務局構成員番号： Ⅴ－３

事務局担当者名： 野村 佳司

印

事務局郵便番号： 733-0834
事務局住所：

広島県広島市西区草津新町１－２１－３５ミクシスビル５Ｆ

事務局電話番号： 0822775050
事務局ＦＡＸ：0822783371

事務局担当者E-mail： nomura@asahi-sp.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

家族とともに変化し住み継げる家

２．グループの名称(必須）

快適住宅コンソーシアム

３．地域型住宅供給対象地域（必須）広島県、山口県、島根県、鳥取県、岡山県

４．結成年月（必須）平成２３年１２月

５．グループ代表者名（必須）髙橋 邦隆

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 タカケン

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－１

８．グループ代表者所在地（必須）広島市南区宇品御幸四丁目１４番２１号

９．グループ代表者電話番号（必須）0822537778

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 アサヒサポート

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ－３

１２．グループ事務局担当者名（必須）野村 佳司

１３．グループ事務局郵便番号（必須）733-0834

１４．グループ事務局所在地（必須）広島県広島市西区草津新町１－２１－３５ミクシスビル５Ｆ

１５．グループ事務局電話番号（必須）0822775050

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0822783371

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）nomura@asahi-sp.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

8

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

17

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

広島県産材

広島県

合法木材証明制度

ラジアータパインＬＶＬ

ニュージーランド

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
34 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ グループ内の長期優良住宅経験工務店及び未経験工務店が１社平均
長期優良住宅る長期優良住宅
２棟づつ実施する計画で設定。

28 戸

6戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には１棟あたり平均１２㎥使用とし、使用予定量を算出。
408 ㎥
408 ㎥
長期優良住宅の未経験の工務店を優先しつつ、補助事業への参加を希望する工務店に最低１戸を配分し、その上で受注が確実視されている工務店の物件に対し先着順で配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

1 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
広島県産材の杉とベイマツを組合わせたJAS認定構造用異樹種集成材は、原木供給業者が海外であるため本申請において必要とされる本社の法人登記事
項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
①以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
・PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される 木材・木材製品。
②原木の産出国がわかる書類のひな形の添付
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

34

株式会社 ウッドワン
Ⅰ - 1 （現地法人：Juken New ZealandLtd）廿日市市木材港南1-1（現地法人：Head Office Level 3, AMP Centre Building 29 Customs Street WestPO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

34

Ⅰ - 2 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷三丁目１番１号

32

Ⅰ - 3 須山木材 株式会社

出雲市白枝町139番地

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷三丁目１番１号

34

株式会社 ウッドワン
Ⅱ - 2 （現地法人：Juken New ZealandLtd）廿日市市木材港南1-1（現地法人：Head Office Level 3, AMP Centre Building 29 Customs Street WestPO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

32

Ⅱ - 3 須山木材 株式会社

出雲市白枝町139番地

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

34

Ⅲ - 1 広島ランバーテック 株式会社

廿日市市木材港北６－２３

32

Ⅲ - 2 須山木材 株式会社

出雲市白枝町139番地

34

Ⅲ - 3 三島建材 株式会社

福山市神辺町字東中条1120番地1

33

Ⅲ - 4 株式会社 ウッディワールドのざき 岡山市東区西大寺新地166-1

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷三丁目１番１号

34

Ⅳ - 2 株式会社 ウッドワン

廿日市市木材港南１－１

34

Ⅳ - 3 キリン木材 株式会社

広島市中区光南五丁目１番１７号

34

Ⅳ - 4 広島ランバーテック 株式会社

廿日市市木材港北６－２３32

Ⅳ - 5 須山木材 株式会社

出雲市白枝町139番地

34

Ⅳ - 6 三島建材 株式会社

福山市神辺町字東中条1120番地1

31

Ⅳ - 7 株式会社 ミヨシ産業

米子市両三柳2360番地8

33

Ⅳ - 8 株式会社 ウッディワールドのざき 岡山市東区西大寺新地166-1

8

Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
34

Ⅴ - 1 株式会社 ウッドワン一級建築士事務所 廿日市市串戸１－３－６

34

Ⅴ - 2 広島ランバーテック 株式会社

廿日市市木材港北６－２３

34

Ⅴ - 3 株式会社 アサヒサポート

広島市西区草津新町1-21-35ﾐｸｼｽﾋﾞﾙ5F

34

Ⅴ - 4 株式会社 エネルギア不動産

広島市中区小町3番19号

4

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

17

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
34

Ⅵ - 1 株式会社 タカケン

734-0015 広島市南区宇品御幸四丁目14番21号

0822537778

34

Ⅵ - 2 株式会社 イワキ

733-0842 広島市西区井口四丁目３番１号

0822785770

34

Ⅵ - 3 株式会社 共栄店舗

721-0952 福山市曙町一丁目3番17号

0849531650

34

Ⅵ - 4 大福ホーム 株式会社

720-0812 福山市霞町3丁目1番13号

0849213232

33

Ⅵ - 5 両備住宅 株式会社

702-8032 岡山市南区福富中１丁目３番７号

0862635551

34

Ⅵ - 6

720-0076 福山市本庄町中一丁目９番１０号

0849445550

34

Ⅵ - 7 株式会社 呉一住宅

737-0107 呉市広弁天橋町8番26号

0823713813

32

Ⅵ - 8 有限会社 大廣建設

690-0011 松江市東津田町1813番地4

0852595517

34

Ⅵ - 9 株式会社 A&C

739-0437 廿日市市大野中央三丁目3番5号

0829550383

34

Ⅵ - 10 株式会社 ジューケン

730-0825 広島市中区光南4丁目4番27号

0822463741

34

Ⅵ - 11 株式会社 エネルギア不動産

730-0041 広島市中区小町3番19号

0825463060

34

Ⅵ - 12 三洋建材 株式会社

720-0821 福山市東川口町四丁目５番１２号

0849538134

35

Ⅵ - 13 スギモト建設 株式会社

742-0033 柳井市新庄1078番地1

0820221507

32

Ⅵ - 14 有限会社 伊藤製材所

691-0002 出雲市西平田町213番地4

0853622544

34

Ⅵ - 15 中田建設 株式会社

730-0826 広島市中区南吉島一丁目２番３４号

0822416191

34

Ⅵ - 16 株式会社 ヒロハイ・コーポレーション

738-0034 廿日市市宮内一丁目１番３号

0829393251

35

Ⅵ - 17 株式会社 高月工務店

742-1504 熊毛郡田布施町大字川西1274番地の1

0820521788

ハートフルホーム福山 株式会社Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

8

0

8

11

○

○

○

○

34

Ⅵ - 1 株式会社 タカケン

100

戸

100

戸

1

戸

1

戸

34

Ⅵ - 2 株式会社 イワキ

85

戸

85

戸

3

戸

2

戸

34

Ⅵ - 3 株式会社 共栄店舗

65

戸

55

戸

1

戸

0

戸

34

Ⅵ - 4 大福ホーム 株式会社

62

戸

70

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 5 両備住宅 株式会社

54

戸

54

戸

1

戸

1

戸

○

34

Ⅵ - 6 ハートフルホーム福山 株式会社

50

戸

43

戸

1

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 7 株式会社 呉一住宅

49

戸

45

戸

1

戸

1

戸

○

32

Ⅵ - 8 有限会社 大廣建設

25

戸

20

戸

12

戸

9

戸

○

34

Ⅵ - 9 株式会社 A&C

21

戸

17

戸

0

戸

1

戸

○

34

Ⅵ - 10 株式会社 ジューケン

17

戸

16

戸

0

戸

1

戸

34

Ⅵ - 11 株式会社 エネルギア不動産

14

戸

13

戸

25

戸

1

戸

○

○

34

Ⅵ - 12 三洋建材 株式会社

10

戸

6

戸

1

戸

1

戸

○

○

35

Ⅵ - 13 スギモト建設 株式会社

7

戸

11

戸

5

戸

9

戸

○

○

32

Ⅵ - 14 有限会社 伊藤製材所

3

戸

6

戸

0

戸

2

戸

○

○

34

Ⅵ - 15 中田建設 株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 16 株式会社 ヒロハイ・コーポレーション

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

35

Ⅵ - 17 株式会社 高月工務店

2

戸

2

戸

0

戸

1

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○

○
○
○

○
○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

家族とともに変化し住み継げる家

広島県、山口県、島根県、鳥取県、岡山県(グループの名称）（結成年月）

快適住宅コンソーシアム
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 3 9 － 0

3

平成２３年１２月
9 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【地域型住宅「家族とともに変化し住み継げる家」の取組み】
中国地方の気候は中国山地を境に、瀬戸内海側の瀬戸内海式気候と日本海側の日本海側気候に二分される。瀬戸内海式気候は日照も多く比較的温暖で安定しているが、日本海側気候は冬の積雪も多く、気温も低い地域である。また頻繁に地震が発生する地域ではないが、中国地方で近年起きた大地震
としては、2000年10月の鳥取県西部地震および2001年3月の芸予地震が挙げられ、複数の活断層が存在し予断を許さない地域である。そこで、地域性を考慮し下記取組みを行う。
①太陽光パネル設置や積雪にも配慮した重屋根設計とし、耐震等級２以上を確保した家。
②主要構造部の劣化対策必要部位に乾式加圧注入されたAQ認証材（JAS K3相当）を使用した高耐久な家。
③主要構造材（柱、梁、桁、土台）は地域材及びJAS材を100％使用した家。
④省エネ等級４を確保しつつ、パッシブ設計の通風に配慮し居室は２方向開口を確保。
⑤２階はSI設計（ｽｹﾙﾄﾝ･ｲﾝﾌｨﾙ）を実施。ライフステージの変化に伴う間取り変更に対応すべく耐力壁は外周部を中心に確保。
【平成25年度の取組みにおける課題】
１）工務店の受注活動の際に、「家族とともに変化し住み継げる家」をＰＲしている工務店とそうでない工務店と取組み意識も含めて差が顕著であった。
また、長期優良住宅のポイントや「家族とともに変化し住み継げる家」のガイド資料は作成したが、住まい手に伝えるためにもっと簡潔にＰＲできる
チラシ等が必要であると感じた。
２）耐震等級２以上確保において、合理化された設計ルールを活用し設計を行うようにしたが、まだ設計担当や営業担当への浸透や理解が低く、結果的にある程度プランが固まりつつある状況で構造サポートの初期チェックを受けて、その時点でのプラン修正の必要があるケースが生じた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・上記１）に対し、「家族ともに変化し住み継げる家」の良さを簡潔に住まい手に伝えるＰＲ資料を作成し構成員に説明、配布し活用を促す。
・上記２）に対し、平成26年度も引き続き合理化された設計ルールの勉強会を工務店の設計、営業担当対象に行うとともに、今年度はプラン計画の初期段階で「初期プランチェック」を受けるように流れを構築する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
重屋根設計で耐震等級２以上を確保した上で、合理化され 長期優良住宅認定書、構造設計チェックリストた設計ルールを活用しバランスのとれた安心な家を設計。 を添付し、事務局にて確認する。

具体的取組内容主要構造部の劣化対策必要部位に乾式加圧注入された
AQ認証材（JAS K3相当）を使用。・主要構造材（柱、梁、桁、土台）は地域材及びJAS材を100％使用。
省エネ等級４を確保しつつ、パッシブ設計の通風に配慮し居室は２方向開口を確保。

木拾い表、納入伝票（出荷証明書）、認証材証
明書、合法性証明書を添付し、事務局にて確認する。
長期優良住宅認定書と仕様書、実施箇所の分かる図面を添付し、事務局にて確認する。

２階はSI設計を実施し、ライフステージの変化に伴う間取り 実施箇所の分かる平面図を添付し、事務局に変更に対応すべく耐力壁は外周部を中心に確保。
て確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【住宅生産における合理的で安定供給に繋がる取組み】①合理化された設計ルールを活用して意匠設計～構造設計を行うことで、構造材の標準部材寸法にて構成される安定供給を積極的に行う。
②主要構造部及び羽柄材、内装仕上げ材のプレカット比率を向上し、現場施工の効率化を実現し、建築現場での残材・廃棄物軽減を図る。
【平成25年度の取組みにおける課題】
１）羽柄材を含めたプレカットは順調に進んだが、上棟から羽柄材施工に於いて工務店によって労務工数が異なった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・上記１）に対し、現場での施工効率の向上に配慮した推奨工程表を作成し、現場監督及び大工を対象に勉強会を行う。
b.
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】①建設性能評価、又は長期優良住宅に関わる４つの項目（耐震、劣化対策、維持管理対策、省エネ対策）について、第３者機関（（財）ﾍﾞﾀｰﾘﾋﾞﾝｸﾞ）の現場検査を受け、施工品質担保をより確実なものにする。
②住宅の性能の担保に大きく影響する部分について、技術部会を中心に策定した工事記録書を活用し施工品質担保をより確実なものにする。
③工程毎に細分化された住まい手にも分かり易い見積書を作成し、住まい手に提示・説明を実施。
【平成25年度の取組みにおける課題】
１）昨年度に続き、工事記録書に添付する現場写真の撮影やチェック実施が現場監督が行う場合が多く、現場監督の負担が大きかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・上記１）に対し昨年度は、技術部会にて事前に現場監督のみならず大工にも工事記録書のチェック項目内容を周知し、施工時の大工の意識付けを高めるとともに、現場写真撮影は、現場監督との話合いのもと、大工でも行えるようにする（チェックは監督が実施）、とした。
これを継続しつつ、より使いやすいものとすべく再度撮影やチェック項目の見直しを行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容合理化された設計ルールを活用し、構造材の標準部材寸法にて構成される安定供給を積極的に行う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
構造設計チェックリスト、木拾い表を添付。

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体 建設性能評価、又は、長期優良住宅に関わる４つの項目に 建設性能評価書、第３者機関が発行する評価
制、グループの信頼向上に資する取組 ついて、第３者機関の現場検査を受け、施工品質担保をよ 書を添付。
り確実なものにする。
における共通ルール （任意）
工事記録書を活用し施工品質担保をより確実なものにする。

工事記録書を添付。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

家族とともに変化し住み継げる家

広島県、山口県、島根県、鳥取県、岡山県(グループの名称）（結成年月）

快適住宅コンソーシアム
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 3 3 9 － 0

3

平成２３年１２月
9 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【グループとしての住まいの長期維持管理に関する取組み】①住まい手自身が維持管理を実施出来るように、維持管理ガイドラインと定期点検チェックリストを作成し、「住まいの管理手帳」と合わせて住まい手に説明し提供する。これにより住まい手自身の維持管理を啓発する。
②長期維持管理計画書に基づき、定期点検チェックリストによる工務店の定期点検項目を明確化し定期点検を実施。
③竣工時図書及び維持管理実施状況を、第三者情報サービス機関に住宅履歴として保管。
【平成25年度の取組みにおける課題】
１）住まい手に「住まいの管理手帳」を説明、提供しているが、それを実際に維持管理計画書と合せて住まい手自身の維持管理が行われているかが住まい手任せで全く分からない状況である。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・上記１）に対し、維持管理部会にて「住まいの管理手帳」と維持管理計画書に準じた、住まい手向けのチェックシートを作成し活用を促す。

b.
グループ構成員の倒産時に、住まい手の長期維持管理のバックアップができるように、倒産時においては住まい手了承のもと住宅履歴保管内容を近隣のグループ構成員に引き継ぎ、対応出来る様にグループ内で対応指針を作成する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
維持管理ガイドラインと定期点検チェックリストを作成し、住 維持管理ガイドラインと定期点検チェックリスト
まいの管理手帳と合わせて住まい手に説明し提供。これに を添付し、維持管理部会で確認する。
グループの長期にわたる住宅維持管理 より住まい手自身の維持管理を啓発する。
長期維持管理計画書に基づき、定期点検チェックリストによ 定期点検チェックリストを添付し、維持管理部会体制における共通ルール （任意）る工務店の定期点検項目を明確化し定期点検を実施。
で確認する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容

竣工時図書及び維持管理実施状況を、第三者情報サービ 管理する住宅履歴情報の保管状況をチェックリ
ス機関に住宅履歴として保管。
ストとして添付し、維持管理部会で確認する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
グループ構成員には長期優良住宅未経験工務店も多く含まれている。
そこで、下記にて未経験工務店が長期優良住宅の申請から建築までの流れを理解し、実施出来るように努める。
①技術部会を中心に若手職人（社員）を対象に、ベテラン職人（社員）による現場勉強会等を実施。
②構成員の知識や技術力向上のための研修会、連絡会を実施し情報共有を図る。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
長期優良住宅の経験があまりない工務店もしくは外部に全て依存していた工務店が、昨年度は外部に全て依存せずにグループ内の設計サポートと一緒に書類作成や申請を行い、は、長期優良住宅の申請から建築までの流れの理解度は低く、結果的にグループ構成員の設計担当に依存してしまった。
その結果、長期優良住宅未経験工務店自身の知識向上にはあまり繋がらなかった。
そこで下記にて平成25年度は取組みを行う。
・長期優良住宅申請マニュアルを技術部会にて作成し、提供。
・未経験工務店を中心に、技術部会にて長期優良住宅の申請～建築の流れの勉強会を開催。
また課題とは別の新たな取組みとして、省エネ新基準に対応すべく住宅省エネルギー施工技術講習を受講する。

b.
地域型住宅「家族と共に変化し住み継げる家」のコンセプトにふさわしい住まいづくりの意見交換を技術部会で行う。
・スケルトンインフィル設計に基づいた内装間仕切りシステムの検討。
・構造材の強度を活かしつつ耐震等級を確保した住まいづくりの検討。
・大工の現場の作業効率を向上すべく、独自の施工の流れの検討。
・設計～見積りまでの業務効率を向上するためのCADシステムの検討。 等

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通
ルール （任意）

長期優良住宅申請ﾏﾆｭｱﾙを技術部会にて作成し、提供。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
長期優良住宅申請マニュアルを添付。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

家族とともに変化し住み継げる家

広島県、山口県、島根県、鳥取県、岡山県(グループの名称）（結成年月）

快適住宅コンソーシアム
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 3 9 － 0

3

平成２３年１２月
9 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
地域特性と地域の木材流通活性化に配慮し国産杉材を活用した集成材と、主要構造部には劣化対策性能確保に最適な寸法安定に優れた高品質・高強度木材ラジアータパインLVLを活用できる仕様。（主要構造材に地域材を100%使用）◆地域材は、次の理由から①広島県産材、②ラジアータパインLVLとする。
①広島県産材 ・・・内部管柱･小梁･小屋束･母屋･棟木に使用。
【１．供給体制】
・構成員Ⅰ原木供給者が管理する森林から産出された材木を、社団法人 広島県木材組合連合会により合法木材供給事業者認定を受けたⅡ製材･集成材製造事業者が構造材として加工製造し合法性木材として供給している。
【２．品質・性能】
・広島県産材の杉とベイマツを組合わせた、JAS認定 構造用異樹種集成材。強度のばらつきが少なく構造材として安定した性能を発揮する。
・JAS認定により、含水率や強度等の品質･性能が明確であり設計者や工務店等エンドユーザーに扱いやすい製品となっている。
【３．認証制度】
・社団法人 広島県木材組合連合会による合法性木材。
②ラジアータパインLVL ・・・主要構造材及び、内部管柱･小梁･小屋束･母屋･棟木に使用。
【１．供給体制】
・構成員がニュージーランドで経営(※1)するFM認証森林から産出された材木を、現地COC認証取得工場で製材・加工し、FSC認証材として日本に出荷されている。
（※1、植林から伐採までを30年1サイクルとした法正林システムにて経営）
・シリアル番号により製造工程からのトレーサビリティが確保されている等、生産供給体制がしっかりしている。
【２．品質・性能】
・ラジアータパインのLVL構造材(構造用単板積層材)。強度のばらつきが少なく構造材として安定した性能を発揮する。
・JAS認定により、含水率や強度等の品質・性能が明確であり、設計者や工務店等エンドユーザーに扱いやすい製品となっている。
・含水率8%～10%で木材の乾燥による収縮が起こりにくく寸法精度が安定しており、構造金物のゆるみも起こりにくい。
・防腐防蟻剤を乾式加圧注入したAQ2種(JAS K3相当)認証品があり、土台・大引き等、特に劣化対策が必要な部位についても、安心して使用できる。
【３．認証制度】
・FSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）は、1993年に設立された木材関連企業・環境ＮＧＯ・先住民団体などが参加する非営利の国際会員組織であり、FSC認証材は施主へのPRに資するものである。
・ｸﾞﾙｰﾌﾟ構成員のIII建材(木材)流通、IVﾌﾟﾚｶｯﾄのいずれかの事業者が加工・流通過程の管理認証(COC認証)未取得の場合でも、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」に基づき、全流通過程での合法性を証明する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
構造材計算の際に、県産材とラジアータパインLVLを組合わせて構造設計するための組合せパターンの明確化により前回の課題は解決された。
しかしながら羽柄材については明確化していなかったため打合せが煩雑であった。
そこで平成26年度の取組みでは、羽柄材の仕様についても数パターンのバリエーションを作成し明確化する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・主要構造材（柱、梁、桁、土台）の全てにJAS材を使用。

木拾い表、納入伝票（出荷証明書）、認証材証
明書、合法性証明書を添付。

・主要構造材は地域材を100％使用。
・主要構造材（柱、梁、桁、土台）のうち、特に耐震性確保に重要な構造ユニット部分（設計ルールによる）にはラジ
木拾い表、納入伝票（出荷証明書）、認証材証
アータパインLVLを使用。
・劣化対策等級確保に関係する構造材には、AQ認証を取 明書、合法性証明書を添付。
得したラジアータパインLVLの乾式注入処理材を使用。

b.
・地域材の供給グループ（原木供給、製材・集成材製造・合板製造、流通、プレカット業者）は木材の価格情報及び在庫状況を必要に応じグループ構成
員に情報発信。
・在庫不足等の事態に陥らないために、グループ内で邸別の出荷予定表を作成し、物件情報を早めに地域材の供給グループに発信する。
c. 該当なし
d. 周辺の街並みや景観、地域への配慮を記載した設計チェックリストを作成し活用。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
邸別の出荷予定表を作成し、物件情報を早めに地域材の 出荷予定表を添付。
供給グループに発信。

具体的取組内容

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
広島県産材の杉とベイマツを組合わせた、JAS認定構造用異樹種集成材は、原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
①以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
・PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。
②原木の産出国がわかる書類のひな形の添付
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。