2016 年 2 月議会反対討論

12 番 髙橋美博

私は、2 月議会に上程された議案のうち、議第議第 17 号平成 28 年度袋井市一般会計予算について会計予算について、について、議第 18 号平成 28 年度袋井市国民健康保険特別会計予算
年度袋井市国民健康保険特別会計予算に袋井市国民健康保険特別会計予算について、ついて、議第 25 号平成 28 年度袋井市水道事業会計予算
年度袋井市水道事業会計予算について
袋井市水道事業会計予算について、について、議第 44 号
袋井市国民健康保険税条例の4 議案について反対の立
袋井市国民健康保険税条例の一部改正について一部改正について、以上について場から討論を致します。
初めに、議第議第 17 号平成 28 年度袋井市一般会計予算について年度袋井市一般会計予算について述べます。
について
一般会計予算の総額は 327 億 8 千万円で前年度予算より 6 億円、1.9％増となっております。平成 28 年度は第 2 次総合計画のスタートの年であり、予算編成にあたっては、総合計画に掲げた「子育て」「定住」「市民力」の 3 つのキーワードを柱に重点投資したとしています。しかし、市長が好む派手なパフォーマンス的な事業が多く見受けられるものの、じっくりと厳しい市民の暮らしを支えるといった視点は乏しいように思われます。
安倍内閣の経済政策「アベノミクス」が日本経済と国民の暮らしに何をもたらしたか、その害悪はこの 3 年間で明確となりました。大企業優先の「トリクルダウン政策」により大企業の利益は急増しましたが、国民の暮らしは良くならず、経済の好循環もつくられませんでした。また、平成 26 年 4 月に強行した消費税８％への引き上げは、国民の暮らしと経済に大打撃を与えました。安倍内閣が社会保障の大幅な削減を続けた結果、「下流老人」「子どもの貧困」「漂流青年」「困窮中年」などという言葉がマスコミに頻繁に登場するほど国民に間に将来に対する不安が広がり、あらゆる面で安倍政権の行き詰まりと破たんが進行しています。こうした中で自治体には、悪政の「防波堤」の役割を果たすことが求められます。
歳入では、政府が法人実効税率を引き下げた影響から法人市民税は 9.1％減の12 億 8 千万円としましたが、景気の緩やかな回復に伴い個人市民税は 2.8％増、市税全体では 1％増の 146 億 2 千万円と見込んでいます。しかし、内閣府の発表した直近の 10 月から 12 月期の国内総生産は、実質成長率は年率換算でマイナス 1.1％、個人消費はマイナス 0.9％と落ち込んでおり、現在の経済情勢を踏まえれば実現が危ぶまれる楽観的な数字だといわなければなりません。
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平成 28 年度予算の中には、新規事業として、4 か所の放課後児童クラブハウス新築増築費用 1 億 1256 万 6 千円、新たに実施となる病児・病後児保育事業委
託料 526 万 4 千円、生活困窮者世帯の子供学習支援事業委託料として 3 か所分の 150 万円、袋井茶生産性等工場事業補助金 300 万円、地域が限定されているものの感震ブレーカー整備事業補助金 200 万円など市民の要望に応えた事業の予算を計上したことは歓迎するものであります。
それでは具体的に問題点を述べてまいります。
１款 1 項 1 目議会費には、費用弁償費用弁償 543 万 3 千円、千円、普通旅費 143 万 1 千円が千円計上されました。この中には例年実施されている常任委員会・議会運営委員会・特別委員会の視察費に加え議員全員で実施する視察研修、長野県塩尻市と山梨県北杜市を訪問する姉妹都市・友好都市訪問費 33 万 7 千円、青森県六ヶ所の核燃サイクル施設視察と宮城県岩沼市を訪問する県外視察研修費 171 万円、茨城県鉾田市を訪問する全国メロンサミット参加旅費 89 万円が含まれています。また使用賃借料
使用賃借料 23 万円は県外視察時のバス借り上げ料とのことであります。
この万円
ような年 3 回もの研修は過去にはなく、議会のお手盛りと言われても仕方ありません。特に六ヶ所村の核燃リサイクル事業施設は原爆の材料ともなりうるプ
ルトニウムとウランを取り出しもう一度燃料として利用する核ごみ再処理施設ですが、これまでに建設費用 2 兆 2000 億円をつぎ込みながら完成の目途も立たっておりません。また全国の原発から運び込まれた使用済み燃料は貯蔵プールにほぼ満杯であり新たな受け入れは困難となっています。
東京電力福島第一原発が世界最悪レベルの原発事故を起こしてから 5 年が経ちますが、事故の原因究明は全く進んでおりません。たまり続ける汚染水や手を付ける目途さえ経っていない溶解燃料などいまだ終息には程遠い現状にあります。この現状から目を背け原発再稼働を進めることは許されません。
しかし、国と電力会社は新規制基準の下で九州電力川内原発、関西電力高浜原発の再稼働を強行しました。中部電力浜岡原発も対策工事を進め、再稼働の協議が行われています。多数の国民、市民が原発再稼働に反対しております。
こうした中で中電職員が同行するような視察でしっかりと.意見が言えるでしょうか。
目的も明確にしないまま多額の市費を使った視察は市民の理解を到底得るこ
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とはできないと考えます。中止を求めるものであります。
２款 1 項４目秘書広報費の 002 細目シティプロモーション費の中に、東京交流会開催のための費用として食糧費
食糧費 94 万円、万円 会場借り会場借り上げ料 138 万 8 千円が計千円上されました。予算には表れておりませんが関係者への訪問や打ち合わせ、もてなしを行うため大勢の職員や関係団体の参加など大変な労力を要しております。今年度で 5 回を数えますがそれに見合う成果があったのか全く疑問であります。公費での飲食を伴う催しは控えるべきであり中止を求めます。
2 款 1 項 14 目地方創生推進費には３３Days Workers Office 構想推進費 1,030万円が計上されました。新たな働き方を提案するという先進的な取り組みであ万円
りますが実現性は乏しく、全額委託料という丸投げであり、地域経済の活性化につながるとは思えません。こうした丸投げがあまりにも多すぎます。
3 款 1 項 1 目社会福祉総務費では、低所得者 1 万 2 千人に一律 3000 円交付する臨時福祉給付金給付事
臨時福祉給付金給付事業
人の低所得の年金生活者に臨時福祉給付金給付事業に 6,567 万 2 千円、850千円
一律 3 万円を交付する低所得
低所得の低所得の年金受給者向け年金受給者向け臨時給付金事業 3,168 万 4 千円が計上されました。
消費税 8％への増税の影響を緩和するとして実施されてきた低所得者に対する臨時福祉給付金は前年度の一人当たり 6000 円から 3000 円に引き下げられ、子ども一人当たり 3 千円の子育て世帯への臨時給付金は打ち切られました。
その一方、安倍首相の強い意志で消費税 10％の増税の際に支給するとした低所得の年金生活者約 1100 万人に一律 3 万円を支給する臨時給付金を一部前倒しして実施されます。これは参議院選挙直前を狙った露骨な選挙対策であり、国家財政の「私物化」とのと批判がでるのも当然であります。
7 款 1 項 3 目工業振興費には工場立地奨励補助金
工場立地奨励補助金 3568 万 5 千円、千円、産業立地事業費補助金 3 億 3600 万円が計上されました。工場立地奨励金は、袋井に進出し万円
た 2 社に土地や建物、償却資産に対する固定資産税相当分を補助するもの、産業立地事業費補助金は進出した 3 社に対し土地購入費の 20％と新規雇用の従業員数に応じて補助するというものであります。税収を増やすための企業誘致が逆に税収の空洞化をもたらしております。一部企業に多額の補助金を交付するのではなく、地元産業の育成、創業支援にこそ力を入れるべきでありますが目に見える中小企業への支援策はなく、創業支援事業費もわずか 112 万 2 千円し3

かありません。
10 款 1 項 2 目教育委員会事務局費には小中一貫教育計画策定委託料
小中一貫教育計画策定委託料 300 万円、万円、小中一貫教育アドバイザー
小中一貫教育アドバイザー等謝礼
アドバイザー等謝礼 31 万円が計上されました。
万円
平成 27 年度予算では小中一貫教育アドバイザー謝礼 15 万円、教育政策調査研究委託料 170 万円が計上され、「小中一貫教育検討委員会」が設置され、本市の在り方を検討するとのことでしたが議会にはいまだ報告がありません。いまだはっきりと方向性が定まらない中で、多額の委託費を計上し、制度設計を進めることは理解を得られません。小中一貫教育の導入は、昨年の法改正で市町村の判断で平成 28 年度から設置は可能となりましたが、いじめや不登校の減少など中一ギャップの解消、学力の向上などの効果があるといわれていますが、裏打ちされた科学的根拠はありません。反対に、詰め込み教育による子供たちへの負担、教師の多忙化、学校統廃合の手段に利用されるなど先進実施校での問題点も指摘されております。袋井市でも将来は学校の統廃合も含め検討するとしていますが、市民、教員などの十分な理解を得たうえで進めることを求めます。

次に、議第議第 18 号平成 28 年度袋井市国民健康保険特別会計予算
年度袋井市国民健康保険特別会計予算について
袋井市国民健康保険特別会計予算について、関について連がありますので議第議第 44 号袋井市国民健康保険税条例の号袋井市国民健康保険税条例の一部改正について
一部改正についてとについて一緒に述べます。
平成 28 年度国保会計予算は総額 95 億 8,300 万円と高齢化の進展、医療技術の高度化などによる保険給付費の増加などで対前年比 2.1％増となっています。
「医療保険制度改革法」が平成 26 年に成立、平成 30 年度から財政運営の責任主体を都道府県に移行させる「国民健康保険都道府県化」が決まりました。
国民健康保険は、他の協会けんぽなどの公的医療保険に比べ高齢者や低所得者が多く加入しているという構造的な問題を抱え、結果「高すぎる国保税」や財政悪化につながっております。
国は市町村が運営する国保の「都道府県化」すすめるため、平成 30 年をめどに公費で 3400 億円を投入するとしています。このうち平成 27 年度から保険者支援として 1664 億円、平成 28 年度も同額の 1664 億円が計上されました。
厚生労働省はこれにより「被保険者一人当たり約 5000 円の財政改善効果」が4あるとしています。この保険者支援の財源の活用を前提とした保険税の引き下げが全国に広がりました。静岡市は今年度一人当たり 6067 円、1 世帯当たり 1万 2597 円を引き下げ、平成 28 年度も一人当たり 6228 円、1 世帯当たり 8886円引き下げるとのことであります。昨年私は、一般質問で保険税の引き下げを求めましたが市長はまったく検討する考えを示しませんでした。
平成 28 年度予算を見ますと、一般会計繰入金の保険基盤安定繰入金は 3 億5687 万 1 千円で前年度より 9591 万円増えました。この 4 分の 3 は国と県の負担金であります。一方、一般会計繰入金のその他繰入金は国や県からの財政調整交付金の不足額相当分を市が財政支援として繰り入れてきたものですが、1 億1368 万 4 千円と前年度より 5934 万 5 千円も減りました。国や県からの調整交付金の不足額は変わらないにもかかわらず市は一方的に繰り入れを減らしました。また基金繰入金も 3 億 3000 万円と 1 億 3900 万円も増やし、多額の基金を取り崩します。
「基金は目標額に達していないので積み立てる」と昨年答弁しながら一般会計からの繰り入れは減らし、基金は取り崩すのではやっていることは全くあべこべであります。
「高すぎる国保税」は被保険者が必要な医療を受ける大きな障害となっております。国保税の引き下げは喫緊の課題であり、国が保険者への財政支援として拡充したものを国保税の引き下げの財源に活用するのは当然と考えます。
しかし逆に、平成 28 年度から課税限度額を医療分で 1 万円、後期高齢者支援金分で 1 万円、介護納付金分で 2 万円の計 4 万円引き上げ、法令限度額まで引き上げるとしています。これにより課税限度額は 85 万円となりますが、これによる増収はわずか 492 万円であり、これでは矛盾は一向に解決しません。速やかな国保税の引き下げを求めるものであります。

次に、議第議第 25 号平成 28 年度袋井市水道事業会計予算について述べます。
年度袋井市水道事業会計予算
水道会計は企業会計であり水道料金は独立採算の下に総括原価主義を原則として設定されております。全国の生活用水使用量は 1989 年からの 13 年間で 8％減少、一人当たり使用量は 11％減少となっております。水需要は 50 年後には 4割減少するといわれており、水道事業のダウンサイジングは必至であります。
こうした水需要の減少は水道料金引き上げの原因となっております。人口減
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平成 28 年度から水道料金が平均 4.2％の引き上げにより 13 億 9551 万円から14 億 5467 万円へと約 6000 万円の増収になるとされております。しかし予算書の営業収益は 27 年度予算の 15 億 8206 万円から 15 億 8397 万円へと 192 万円
ほどの伸びしかありません。これは文字通りこれまでの予算が水増しされていたためで、平成 26 年度決算を見ても 15 億 189 万円ですから、実績とはまだ開きがあります。正確な予測の下に予算計上すべきであります。
本市の水道事業会計は平成 21 年度から 25 年度まで赤字決算でした。平成 26年度からは地方公営企業会計制度の改正に伴い、長期前受け金が収益科目に繰り入れられ、見かけ上赤字は解消されました。今回の料金改定で名実ともに黒字となる見込みですが、今回の料金改定は平成 28 年度から 32 年年までの 5 年間を見据えたもので、その後の料金改定に含みを残しております。
水道事業会計の一番の問題点はバブル期に計画された過大な太田川水系からの受水による遠州水道受水費の過大な負担にあります。平成 28 年度予算には遠州水道受水費が 6 億 3742 万円余計上されておりますが平成 26 年度決算の討論でも指摘したようにこのうち約 2 億円は未使用料金いわば空料金であります。
懇話会意見書の経営課題への提言でも「受水費は水道料金に転化され市民の負担も大きいことから、本市の最優先課題として、早急に取り組むことが必要である」とされ、市は今後の取り組みとして「受水 5 市町と連携し、料金値下げに向けて要望していく」としています。過大な計画は元には戻りませんが、市町だけの負担ではなく県と負担を分かち合うよう粘り強い交渉を求めます。

以上反対の理由を述べ討論と致します。

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