日本自殺総合対策学会

第 3 回大会～自殺対策と個人情報保護～

抄録集

開 催 日 時：2024 年 2 月 26 日（月）13：00～17：00
開 催 方 法：オンライン開催
主催：日本自殺総合対策学会

後

援：厚生労働省
厚生労働大臣指定法人・一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター

【プログラム】日本自殺総合対策学会 第３回大会 ～自殺対策と個人情報保護～
2024年２月26日（月） 13:00～17:00（総会17:00～17:30）
13:00-13:05 開会挨拶
椿 広計

学会理事長／統計数理研究所長≪Ⅰ部≫ 個人情報を「生きることの包括的な支援」に活かすために
進行： 生水 裕美

いのち支える自殺対策推進センター 地域連携推進部室長

13:05-13:25 自殺対策における個人情報保護の位置づけ
森野 嘉郎

いのち支える自殺対策推進センター長補佐チーム長／弁護士

13:25-13:55 生活困窮者自立支援法と社会福祉法における『支援会議』の活用について
米田 隆史

厚生労働省 社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室長／地域共生社会推進室長

13:55-14:15 討論１
米田 隆史

厚生労働省 社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室長／地域共生社会
推進室長

森野 嘉郎

いのち支える自殺対策推進センター長補佐チーム長／弁護士

14:15-14:45 重層的支援体制整備事業の支援会議に基づく個人情報の共有の仕組み
鳥居 佑多

愛知県武豊町役場 健康福祉部福祉課 主査

青木 清光

愛知県武豊町役場 健康福祉部福祉課 主事

鳥居 佑多

愛知県武豊町役場 健康福祉部福祉課 主査

青木 清光

愛知県武豊町役場 健康福祉部福祉課 主事

山脇 克哉

滋賀県立総合病院精神科ソーシャルワーカー

14:45-15:05 討論２

15:05-15:20 休憩≪Ⅱ部≫ 自殺総合対策に活かす個人情報の管理
進行： 椿 広計

統計数理研究所 名誉教授

15:20-15:45 機微な公的ミクロデータの分析環境と自殺総合対策への活用（一般演題）
椿 広計

統計数理研究所 名誉教授

岡本 基

統計数理研究所 特任准教授

15:45-16:05 匿名性を担保した自殺リスク評価システムの検討（一般演題）
新井 崇弘

いのち支える自殺対策推進センター 分析官／慶應義塾大学大学院健康マネジ
メント研究科

新海 浩之

神奈川大学 教授

山内 慶太

慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科 教授

渡辺 美智子 立正大学 教授
16:05-16:15 自死遺族自助グループの体験的知識からの意見
田中 幸子

一般社団法人全国自死遺族連絡会 代表理事

16:15-16:25 自死遺族の方々の立場からの意見
山口 和浩

NPO法人自死遺族支援ネットワークRe 代表

16:25-16:45 Ⅱ部総合討論
椿 広計

統計数理研究所 名誉教授

新井 崇弘

いのち支える自殺対策推進センター 分析官／慶應義塾大学大学院健康マネジ
メント研究科

田中 幸子

一般社団法人全国自死遺族連絡会 代表理事

山口 和浩

NPO法人自死遺族支援ネットワークRe 代表（ほか、指定討論者調整中）
16:45-16:50 閉会挨拶
椿 広計
17:00-17:30 総会

学会理事長／統計数理研究所長

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第３回大会（2024 年 2 月 26 日）

自殺対策における個人情報保護の位置づけ
森野

嘉郎（弁護士／いのち支える自殺対策推進センター長補佐チーム長／ＮＰＯ法人メンタルケア協議会理事）
我が国における個人情報保護の仕組みを自殺対策にどのように位置づけるか整理するとともに各種の場面における課題等について簡単に触れることとする。
１

個人情報保護の仕組み
我が国における個人情報保護の仕組みは、色々な変遷を経て、現在、個人情報保護法、各種関連法

規、個人情報保護委員会が発する各種のガイドライン等が規律している。
近年の重要な仕組みの変更は、従来の個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等
個人情報保護法の３本の法律を令和３年の改正により 1 本の法律（個人情報保護法）に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律により全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化したことである（施行は令和５年４月１日）。
自殺対策において重要なのは、これまでの個人情報保護条例は原則として廃止となり、自治体独自の定めができる事項も限定されたことである。これにより、各自治体が個人情報について独自の定義や取扱を設けることは一部の例外を除き許されなくなった。
２

個人情報保護法の目的と自殺対策の関係

個人情報保護法の目的は、個人の権利利益の保護と個人情報の有用性を適切に調和させることである（法１条）。
「個人の権利利益」はプライバシー権が中心であるが、他に名誉権や財産権なども含まれるとされる。「個人情報の有用性」は、行政や事業者にとっての有用性だけでなく社会全体の利益も含まれ、ひいては本人にとっての有用性も含まれると考えられている。
自殺対策においては、例えば、支援が必要とされる自殺未遂者や自殺ハイリスク者に関する情報共有にあたって、保護の必要性とプライバシー権を背景とした個人情報保護の要請とが対立・緊張関係に立つと捉えられがちであるが、個人情報保護法の目的には個人情報の有用性も含まれることに鑑みれば、個人情報保護を理由として自殺対策の推進が妨げられるのは個人情報の有用性を損ねるものであり、本末転倒の事態ともいえる。したがって、自殺対策においては、過度に抽象的な個人情報保護の必要性を強調することなく、プライバシー権・名誉権など具体的な権利についての尊重・配慮・調整を丁寧に検討して臨む必要がある。
３

自殺対策において個人情報保護が問題になる具体的な場面

自殺対策において個人情報保護が問題となる最も重要な場面は、対人支援の分野である。自殺未遂者、自殺のハイリスク者及び自死遺族等のそれぞれについて、個人情報の保護は不可欠であるが、抽象的に個人情報を保護するというより、その背景にあるプライバシーや名誉の尊重、心情への配慮等が必要である。したがって、「個人情報保護法や関連諸規定を遵守しているから大丈夫」という考えでは、支援の対象者との間で大きな齟齬が生じる場合もあり得る。これらの問題のうち、自死遺族に対する支援の関係で生じうる問題については、Ⅱ部で報告がなされる。

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第３回大会（2024 年 2 月 26 日）

対人支援の分野で、自治体、医療機関、警察、教育機関、司法機関、官民の相談機関や支援組織等
が、支援のために支援対象者に関する情報を取得し、取得したあるいは保有している情報を相互に提供する必要がある場合、個人情報保護への配慮によって、活動が円滑に進まないことがある。
そもそも個人情報保護が本当にこれらの活動の妨げになるのかを慎重に検討する必要はあるが、そういった検討や実務上の工夫だけでなく、自殺対策にも活用できそうなものとして、各種の支援が必要な問題について、複数の関連機関に守秘義務の縛りをかけたうえで情報を共有できる制度がいくつか存在する。そのうち、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立支援制度及び社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業における支援会議については、その仕組みや実践についてⅠ部で報告がなされる。同様の制度として児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会や介護保険法に基づく地域ケア会議などの活用も考えられる。現在、主として認知症高齢者を対象として、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムが構築されているが、近い将来それが精神障害者にも対応するものとなることが構想されており、さらにはこのシステムが、自殺未遂者・自殺ハイリスク者等、従来の自殺対策における支援対象者にも対応するものとなることが将来的にありうるとすると、厳格な守秘義務を課したうえで支援者相互が情報提供できる仕組みは一般的な情報共有の仕組みとしてありうる制度のように思われる。
対人支援とは全く別の問題となるが、自殺対策における不特定多数を対象とした施策や、各種の研究やデータ分析において個人情報保護が問題となる場面がある。個人情報の有用性に資する取組であることは間違いないが、ここでも個人情報の保護に留意することが必要であるのは当然である。
匿名化されたデータやビッグデータを活用・分析する場合であっても、個人が識別されるおそれがありうるのか、それがある場合にどう対応するかについては、Ⅱ部のこれらのデータを活用した研究の最前線に立つ研究者からの報告が参考になる。自殺対策にあたるものとしては、これらの報告による知見を前提として適切な個人情報保護のあり方を考えていく必要がある。
また、各種施策等における個人情報の取扱が自死遺族にどのような影響を与えるかという観点での報告はⅡ部でなされる。
対人支援、不特定多数を対象とした施策、研究やデータ分析のいずれにおいても、個人情報保護を過度に重視して、各種の取組に対する萎縮効果がもたらされるのは本末転倒である。ここでも抽象的に個人情報保護を論じるのではなく、それぞれの行為や取組が個人情報保護の対象にどのような影響を与えるのかを、対象者の意向を十分踏まえて、具体的に検討する必要がある。
特に対人支援の分野では、支援者は、個人情報保護法や関連規定の定めを遵守するに留まらず、個
人に関する情報の取扱についてはよりセンシティブな対応を心がける必要がある。情報共有にあたっては、通常、「個人情報保護の観点からの問題点の検討」→「それを踏まえた対応」という経過を辿ると思われるが、実際には、「対象者と支援者・関係者の信頼関係構築→（同意取得）→情報共有」という順序で丁寧に対応することが、仮に同意取得に至らない場合で、各種規定に基づき対応せざるを得ない場合でも、対象者との間の齟齬を防ぐことになる。さらに対人支援の分野では、法律やガイドラ
イン等だけでは対応できない個別具体的な問題が多数存在することに鑑みると、実務上の工夫や成功事例を担当者・担当機関のみに留めるのではなく、より広く活用していくことが望ましい。
４

自殺対策の観点からさらに検討すべき個問題について

自殺対策の観点から個人情報保護に関連して他にも検討・留意すべき個別の問題は存在する。
(1) そのひとつは、死者の個人情報保護の問題である。

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第３回大会（2024 年 2 月 26 日）

個人情報保護法では、個人情報の定義として「生存する個人に関する情報」であることがあげられている。従来一部の自治体では、「死者の個人情報」も個人情報保護条例の「個人情報」に含めていたが、現在はそのような取扱は認められていない（ただ、死者の「個人情報」を保護する条例を別途定めることまでが妨げられているわけではない）。
死者の情報については、それが生存する遺族等を本人とする個人情報に該当する場合には遺族等の個人情報として保護されるが、それに留まらず、自らいのちを断たれた方について周囲が様々なことを話題にすること自体が死者の名誉を損ねるという観点から、死者自身の個人情報を保護すべきだとという議論はありえる。
これについては、医学系の研究における倫理指針の中で死者の情報についても本人の生前の意思、名誉等を十分に尊重して対応すべきであるとされていることや、JSCP を初めとする各種団体の個人情報取扱規定において、死者の個人情報も尊重するとの定めがあることなどが参考になる。
(2) 次に、個人情報保護法における「要配慮個人情報」（２条３項）に関連する問題である。
「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいうとされており、政令で定める記述には、「心身の機能の障害（身体障害、知的障害、精神障害等）」「健康診断等の結果」「診療情報・調剤情報」「刑事手続関連情報」「少年事件手続関連情報」がある。
要配慮個人情報の取得には原則として本人の事前の同意が必要になるなど、その取得や第三者への提供にあたっては厳格な規定が定められており、通常の個人情報より保護の程度が高いが、「自殺未遂」「自傷」は、その結果、病院に搬送されて診察を受けた場合は要配慮保護情報となりえても、「自殺未遂」「自傷」自体は「要配慮個人情報」とはいえないと考えられる。また「自殺・自死」は保護の主体が生存していないので、現行法では個人情報にはなり得ない。また「親族が自殺・自死したこと」は親族の個人情報であるとしても、それ自体は「要配慮個人情報」とはいえない。
しかし、「自殺未遂（歴）」「自傷（歴）」「親族の自殺・自死」といった情報は、不当な差別、偏見その他の不利益が生じるおそれのある情報であり（前述した要配慮保護情報の定義参照）、その取扱いに特に配慮を要するものといえる。したがって、個別の対人支援の場面で配慮するだけでなく、「政令で定める記述」にこれらの事項を含めて一般的に保護するということも立法論として検討の余地があると思われる。
(3)最後に繰り返しになるが個人情報の保護は個人情報保護法の規定の遵守に留まらないこと、常に繊細な配慮をもって対応しなければならないことをあらためて確認しておくこととする。
自殺対策の特に対人支援の場面では「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に個人情報の目的外利用や第三者提供が可能になる規定（法１８条３項２号、２７条１項２号）を活用せざるを得ない場合があるが、これらの規定の適用についても対象者の心情等を踏まえて、慎重に判断する必要がある。
また、要配慮個人情報に該当しない情報であっても、取扱に注意を要する機微情報は他にも多数存在することにも留意しなければならない。例えば、経済的困窮状態や生活保護受給や破産、妊娠や性被害、違法薬物や市販薬使用、捜査対象外の犯罪行為や各種問題行動、性的指向や性自認や性嗜好等のセクシュアリティ関連事実等は一般に他者に知られたくない事実であり、それが対象者本人を追い詰め自殺に向かわせる要因であるとしても、取扱を注意しなければならない事実であることを忘れてはならない。

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生活困窮者自立支援法と社会福祉法における「支援会議」の活用について

米田隆史（厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室長／地域共生社会推進室長）

講演内容
生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立支援制度と、社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業には、それぞれ「支援会議」の仕組みが設けられている。
生活困窮者自立支援法に基づく「支援会議」及び社会福祉法に基づく「支援会議」の主たる設置目的は、いずれも、困難な状態（生活困窮や生活の中での複合的な困難）にありながら、支援の手が届いていないケースを早期に発見して必要な対応を行うこと、複雑な課題を抱えている者が支援に関係する機関の狭間に落ちてしまうことを防ぐこと、関係機関等が役割分担を通じてそれぞれ責任を持って関わることで良い支援を行えるようになることである。さらに、「支援会議」の枠組みは、地域における支援体
制そのものの検討に活用することも可能である。
「支援会議」の仕組みを法定化するにあたって、法律上構成員に守秘義務を課している。このことにより、個別ケースに関する個人情報を安心して支援会議の構成員間で共有することができ、具体的な支援方針を早期に立てることが可能となる。
なお、「支援会議」の法定化により、本人同意を得ることなく、他者との間で個人情報の共有を行うことが可能となるが、本人との信頼関係を円滑に構築するためにも、情報共有にあたっては本人同意を取得することが原則であることは変わりない。また、本人同意を取得せずに情報を共有する場合であっても、無制限に認められるものではなく、本人の支援のために真に必要があると考えられる場合に、支援に必要な情報に限り、必要な機関に共有されるべきである点に留意が必要である。
本年２月９日、政府は、「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。
本法案には、
・生活困窮者自立支援法に基づく支援会議の設置を促すため、自治体の努力義務とすること

・ 生活保護受給者に関しても、同様の会議体（調整会議）を設置することができることとし、支援の質の向上を促すこと
・ 生活困窮者自立支援法に基づく支援会議、社会福祉法に基づく支援会議、生活保護法に新設する調整会議の３つの会議体が同一の地域に設置されている場合、設置目的や支援の対象者の属性が類似しており、地域課題も共通していると考えられることから、これらの会議体について相互に連携を図るようにすることなどが内容として含まれている。
引き続き、こうした会議体の枠組みを活用して、生活困窮者等への早期かつ適切な支援を推進してい
きたい。

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第３回大会（2024 年 2 月 26 日）

重層的支援体制整備事業の支援会議に基づく個人情報の共有の仕組み
鳥居佑多（武豊町役場 健康福祉部 福祉課 社会福祉担当）青木清光（武豊町役場 健康福祉部 福祉課 社会福祉担当）

講演内容
武豊町は、愛知県の西部にある知多半島の東側中央部に位置し、面積は約 25.92ｋ㎡、人口は令和５年４月１日現在で、43,303 人で令和６年に町政 70 周年を迎えます。また、おとぎ話の「浦島太郎伝説」のある町であり、令和５年 12 月３日に「おとぎ話のキャラクターの仮装で集まった最多人数」として、ギネス世界記録を達成しました。
本町における重層的支援体制整備事業は、令和３・４年度移行準備事業を行い、令和５年度から本格実施として、事業を実施しています。本事業開始前においても「高齢」
「障がい」
「子ども」
「生活困窮」など各分野において様々な相談窓口の設置や県・各事業所等の相談窓口との連携を行っていましたが、移行準備事業の実施にあたって、令和３年度から武豊町社会福祉協議会内に福祉の総合窓口である「まるっとここ相談窓口」を設置し、年代や分野を問わない総合相談窓口として、各相談支援機関と連携して課題解決に向けた支援を行う機能を設けました。
また、令和３・４年度が第３次武豊町地域福祉計画の策定年度であり、策定に合わせて本事業を効果的に実施するための体制づくりの検討を武豊町社会福祉協議会とともに進めました。こうした検討を踏
まえ、地域福祉計画内の包括的な支援体制の推進として「重層的支援体制整備事業を実施する背景」や「体制図」を掲載しています。
・武豊町自殺対策計画の策定と更新
武豊町の自殺の現状は、令和２年以降自殺者が増加傾向にあり、特に 20 歳代以下の自殺が増えています。また、60 歳以上の自殺者が毎年いるため、全世代に対し効果的な自殺対策を実施するための仕組
みづくりが必要と考えています。
また、自殺対策の推進には各課が実施している各種事業の推進が自殺対策と連携していることを共有するために庁内職員向けに「自殺対策と重層的支援体制整備事業との連携」と題した研修会を実施し、重層的支援体制整備事業の理解を深める機会を設けました。
自殺総合対策大綱等により、自殺対策は様々な事業と一体的に実施することが望ましいとされています。本町において、令和５年度は重層的支援体制整備事業の本格実施の開始年であり、第２次武豊町自殺対策計画の策定年度でもあるため、計画内においても重層的支援体制整備事業の必要性についても記載しています。
第２次計画の基本理念である「誰も自殺に追い込まれることのない武豊町」を目指し、重層的支援体制整備事業の枠組みを活用しながら、庁内及び関係機関、地域との連携・協働を図りながら自殺対策を実施していきます。

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第３回大会（2024 年 2 月 26 日）

・重層的支援体制整備事業の効果的な実施に向けた関係者との連携
複合的な課題を抱えた方への支援を効果的に実施するためには、まずは様々な関係者に対し、本事業への理解が必要であると考え、説明会を行いました。
まず、令和５年度の本格実施に向けて相談対応や関係者間の連携・調整を行うための人員面での体制整備や予算を確保する必要があります。そのため、令和４年 10 月に町長・副町長・教育長を含む管理職を中心に関係課の職員を集め、日本福祉大学の原田正樹教授と近隣の先進市町である東浦町社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーに協力を仰ぎ、本事業の説明を行いました。その結果、人員の確保に必要な予算を確保することができました。
本事業における支援会議は、本人同意がなくても会議参加者へ守秘義務を課すことで、個人情報の共有ができることができ、具体的な支援の協議が図れます。ケアマネジャー、相談支援専門員、保育士など直接当事者と関わりのある支援者に向けて、個人情報の共有が可能となる点を中心に説明会を開催し、複合化・複雑化した課題を抱える世帯等への支援について、関係者間の連携の必要性を共有しました。
また、福祉関係者だけでなく、庁内各課の担当者や町議会議員向けの説明会を行い、本事業は、福祉関係者のためだけでなく、様々な立場での業務などの中においても「福祉的な支援が必要と思われる方」の情報共有により、連携強化を図っています。
移行準備期間中である令和４年度には４回に渡り担当者会議を行いました。
「高齢」
「障がい」
「子ども」
「生活困窮」の庁内外の福祉関係部局を招集し、普段関わりの少ない各分野の担当者同士の「顔の見える関係性づくり」を目的に行い、本事業の説明や各部局での困りごとを共有しました。担当者会議による連携体制は、令和５年度からの本格実施により開催される「支援会議」に引き継がれています。
・支援会議の実施内容と課題
重層的支援体制整備事業の支援会議は令和５年度から２か月に１度の頻度で開催し、個人情報の守秘義務の説明と進捗管理を行っています。支援会議で多機関協働部署が中心となり、情報共有及び各支援者の役割分担を行うことで、効果的かつ連携した支援を実行し、福祉サービスなどにつなげたことで支援終結としたケースもできました。
一方、支援会議を行う中で、複合化した課題を抱える家庭に支援者が介入していても、支援拒否など
様々な理由で、福祉的なサービスが行き届かない事例が多くあることがわかり、インフォーマルな地域づくりが求められることがわかりました。
そのため、地域づくり事業の充実の必要性を福祉関係者が共有する必要があると感じ、支援会議の中で新たな社会資源や地域づくり事業について自由に話し合う時間を設けています。
その結果、夏休みなどの長期休暇に地区の公民館を活用し、地域住民の方などを巻き込みながら実施した子どもの居場所づくり事業を行うことが出来ました。
様々な立場での既存の福祉サービス的なアプローチだけでなく、様々な立場だから思いつく自由な発想を担当者間で共有することで、新しい地域づくりにつながるものと考えます。当事者が参加しやすい
居場所を作ることで、今後は支援者がサポートしながらその当事者が地域づくり側に立つような、支援の輪が広がることを目指していきたいと考えています。

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機微な公的ミクロデータの分析環境と自殺総合対策への活用（一般演題）
椿広計（統計数理研究所 名誉教授）

岡本基（統計数理研究所 特任准教授）

１．機微な公的ミクロデータを自殺総合対策に用いる仕組みについて
ここでは機微で秘匿すべき個人情報を有する公的ミクロデータ分析の政策活用研究を可能にするための方法として、現在日本の公的統計分野で実現しているセキュアな分析環境としてのオンサイト施設
活用について考察する。また、公的統計作成のために収集される調査票情報（統計ミクロデータ）のオ
ンサイト施設での分析事例とその自殺総合対策への活用可能性を紹介する。
統計ミクロデータは、政府統計の作成のために収集される調査票情報で、例えば、厚生労働省人口動態統計調査死亡票からなるミクロデータには死亡日時、死因など、国民生活基礎調査調査票には、健康状態の詳細やうつの尺度測定項目など機微な個人情報が含まれている。
「統計法」改正により、機微な情報を含む公的統計ミクロデータ全体の包括的利用を「オンサイト施設」と呼ばれる特別な環境で行うことが可能となった。オンサイト施設では、中央管理施設の監視環境の下、中央管理施設にアクセスし個
人データをダウンロードすることなく、遠隔的にデータ分析する。また分析結果に個人情報漏洩リスクがないことを中央管理施設（独立行政法人統計センター）が検証した上で、結果持ち出しを承認する。
和歌山県や兵庫県にあるオンサイト施設では、自治体の行政情報などをアップロードし、公的統計ミク
ロデータと結合して政策研究を行うことも開始されている。一方、現在総務省はオンサイト施設に代わり、研究者の研究室などからミクロデータを利用可能にする仕組みを検討するために試行研究を実施していると認識している。また、欧州ではオンサイト施設に代わり、機微なミクロデータを分析可能な研究者を認証する試みも進んでいるとの報告がある。しかし、その場合でも結果として研究者が公表することを行うデータ分析結果に、個人情報識別に繋がりかねない機微な情報が含まれていないか否かの第３者による審査プロセスは必要と考える。
筆者らは、オンサイト施設の仕組みを政府統計の調査票情報だけでなく、行政情報を含むできるだけ多くの公的データで利用可能にすべく、日本学術会議に提言し、2023 年 9 月に採択された。自殺統計原票の利活用は、現在欧州型の限られた研究者での利用となっている。しかし、オンサイト施設での利用が可能になれば、分析研究目的が自殺総合対策に資するものならば、自治体職員や自治体職員支援可能な身分を保有する守秘義務のある研究者が機微な情報を分析し政策に活用する、あるいは必要に応じて個人情報の秘匿が保証された分析結果をオンサイト拠点外に持ち出し、適切な政策のためにフィードバ
ックすることも可能となろう。
２．ミクロデータのオンサイト施設での分析と持ち出した分析結果の事例紹介
筆者らは、椿が研究代表者である「いのちをささえる自殺対策推進センター令和 5 年度革新的自殺対策推進研究」並びに「日本学術振興会科学研究費基盤研究Ａ」の公益性の高い研究班活動であることを根拠に、2023 年 8 月にオンサイト施設に人口動態統計死亡票、国民生活基礎調査健康票等のミクロデータの利用申請を行い、公的統計ミクロデータの管理を委託されている（独）統計センターから承認された。以下の分析は、情報・システム研究機構データサイエンス共同利用基盤施設（東京都立川市）に設置認可されたオンサイト施設で実施した。

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第３回大会（2024 年 2 月 26 日）

この分析では、オンサイト施設でのミクロデータ研究の自殺総合対策への有用性を示すために、厚生
労働省人口動態統計死亡票を用いたコロナ禍開始時の自殺者数の推移に関する定量的分析（詳細は当日）と令和元年度厚生労働省国民生活基礎調査で収集された Depression の尺度としての K６に対する様々な健康要因の影響の探索的層別分析（図１）、Ｋ６に影響を与える健康要因が自殺率に与える影響のマ
クロデータ分析等を示す。もともと、国民生活基礎調査でＫ６が調査されるようになったきっかけは、
自殺対策に資する基礎データ収集のためと承知している。
本発表では、オンサイト施設からの結果持ち出しの手続きがどのように進められたかも示し、機微な情報の自殺総合対策活用の問題を議論する。

図１ K6 の予測を行う探索的層別分析（赤〇が K6 平均が 10 を超えるハイリスク群）
なお、本研究は、椿が研究代表者をつとめる、いのちをささえる自殺対策推進センター令和 5 年度革新的自殺対策推進研究「ポストコロナの自殺対策に資する統計等のミクロデータ利活用推進に関する研究」ならびに日本学術振興会科学研究費基盤研究Ａ「公的統計ミクロデータを活用した EBPM 支援
研究プラットフォームの構築」の支援を受けて実施した。

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匿名性を担保した自殺リスク評価システムの検討（一般演題）
新井崇弘（厚生労働大臣指定法人・一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター 分析官、慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科）

新海 浩之（神奈川大学 教授）
山内 慶太（慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科 教授）
渡辺 美智子（立正大学 教授）
自殺対策基本法において自治体に自殺対策計画策定が義務化されていることから、地域レベルの自殺対策では、自殺リスク評価システムをどのような形で構築していくかが課題となっている。そのためには、個人情報を保護しつつ、できる限り個別化した有益な評価システムを提供する必要がある。
利用できる自殺者数のデータ資源としては、厚生労働省が公開する「地域における自殺の基礎資料」、
いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）が自治体へ提供している「地域自殺実態プロファイル」がマクロデータの代表例であり、オンサイト利用による「人口動態調査死亡票」がミクロデータの代表例である。しかし、これらのデータ資源は、それぞれで匿名化の要件が異なっており、一律に取り扱うことは困難である。したがって、個人情報の取り扱いの差異についてその詳細を検討するよりも、これらのマクロデータ・ミクロデータから匿名性を担保したうえで何らかの有益な情報を地域レベル・個人レベルで提供できるシステムを構築する可能性を検討するべきであると考えられる。
本発表では、その一例として、モデルベースのクラスタリング手法である Latent Class Analysis（潜在クラス分析）を用いて、匿名性を担保したうえでの地域レベル及び個人レベル評価の仕組みを検討した。
地域レベルでは、「地域における自殺の基礎資料」及び総務省「国勢調査」就業状態等基本集計から作成した自殺死亡率及び経済変数を用いて、自治体ごとの産業構造別自殺リスクパターンの同定を行った。
さらに、GIS（地理情報システム）による可視化（図 1）や時系列変数を用いた二次分析（図 2）を行う
ことによって、近隣自治体における自殺リスクとの比較が可能となる。
個人レベルでは、「社会生活基本調査」の匿名データを用いて、介護に割かれる時間に焦点を当てた生活行動指標から潜在的な自殺リスク群を同定したうえで、個人レベルのリスク評価を行った（図 3）。睡眠時間やその他の変数を組み合わせることで、さらにリスクの詳細を検討することが可能となる。
この一連の分析フレームワークの核となっている潜在クラスモデルの強みは、あいまいな対象すら一
意のパターンに帰属させる k-means のようなクラスタリングとは異なり、対象を確率的に帰属させることが可能となり、帰属確率の評価によって個人の特定を回避することができる点にある。
この研究の一部は、厚生労働大臣指定法人・一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）令和 5 年度革新的自殺研究推進プログラム委託研究の支援のもとで行われた。

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第３回大会（2024 年 2 月 26 日）

図 1 地域レベルにおける GIS による可視化（コロナ前後比較）

図 2 地域レベルにおけるレーダーチャートによる確率的なリスク判定（コロナ前後比較）

図 3 個人レベルにおけるレーダーチャートによる確率的なリスク判定- 10 -

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第３回大会（2024 年 2 月 26 日）

自死情報の取り扱い改善を／遺族の体験的知識に基づく意見
田中

幸子（一般社団法人全国自死遺族連絡会 代表理事）【概要】現状の自死に関する情報の取り扱いは、収集・利用・提供の全過程において多くの問題をはらみ、自死者の尊厳と自死遺族の権利を侵害している。自死遺族の自助グループとして積み重ねてきた体験的知識を基に改善を求めたい。
【根拠】自殺対策基本法第９条は「自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。
」と定める。また憲法第 13 条は「すべての国民は､個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とする」と宣言する。全国自死遺族連絡会は 18 年間にわたり自死遺族からの相談を延べ 190,000 件以上受けてきた。この体験的知識に基づいて考えると、現状は、法が定める「名誉」や「生活の平穏」「幸福追求権」が保障されないばかりか、不当に侵害されている。
【各論】
１

安易な原因動機等の公表

自死に関する情報のうち、自死者数や男女別・年齢・職業といった外形的なデータの公開は大きな問題はないとしても、原因動機別の情報には大きな問題があります。
その情報は、警察が刑事事件性の有無という観点から、親族・友人・勤務先や学校関係者らへの事情聴取などによって判断した内容です。例えば、中高生の自殺などは「学業問題」「進路の悩み」が理由と分類されることが多く、しかし第三者委員会の調査まで進むと、いじめや不適切指導が主要な原因となっていたと判断されることが少なくありません。
本来、自死の原因動機は複合的で判別しにくい。警察の情報だけであたかも真相解明したかのように公開してしまうことは、一人ひとりの自死者とその遺族の尊厳や名誉を損なうだけでなく、社会全体の自死対策も誤ることになります。死に至る過程を心理学的剖検の手法を用いて調べるなど、もっと真摯に、尊厳を重んじて自死者と向き合い、合理的で有効な対策を引き出すべきです。
原因動機など、その後に新たな事実が発覚することがあり得る項目の公開は、慎重に行う必要があります。非公開情報としたうえで、研究等には「利用可能」としてもいいのではないでしょうか。
早い段階で原因動機が確定したかのように扱うことは、自死した人の尊厳や名誉を損ない、自死遺族ら関係者が死に向き合い、受け止めていく過程をも毀損しています。
２

警察による情報収集と公開の問題

遺族の多くは大切な家族が突然亡くなったという混乱した状況の中で、警察からの聴取を受けます。
場合によっては、加害者ではないかという嫌疑も掛けられます。
しかしほとんどのケースで、聴取の際に「任意」であるという説明を受けていません。また、聴取内
容が、動機の判別を含め、さまざまな公的機関等で利用されるということも知らされません。ひどいケースでは、連続１０時間聴取を受けた人や１日５時間の聴取を６日間受けたという人もいます。どうか、遺族のショックや悲しみ、人権に配慮した対応をしてください。
事情聴取の時、質問する側の意図（臆測や思惑）が反映されてしまうという問題もあります。例えば「勉強で悩んでいませんでしたか」「子どもを怒ったことはありますか」「夫婦喧嘩をしたことはありますか」という質問でも「あったか／なかった」で言えば「あった」という意味で、留保を付けず「はい」- 11 -

日本自殺総合対策学会
第３回大会（2024 年 2 月 26 日）と答えてしまうこともあるのです。そういうことに配慮して、もっと自由に、オープンクエスチョンで話を聴く必要があると考えます。
３

手段の公表は報道のガイドラインにも違反

WHO や国の要請もあって、自死の場所や手段などの情報がメディアから流れることは少なくなりましたが、統計の中で国自らが自死の手段別に件数を公表しています。地方自治体も、地元に限定した詳細な情報をホームページ等に掲載している地域もあります。これらの情報を合わせると、第三者が自死した人を特定できるケースも出てきます。
報道のガイドラインは個別ケースについてのことであり、統計ならばいいのだという反論があり得るかもしれませんが、そうではないと考えます。誰もが閲覧できる WEB ページで「こういう方法で死んだ人がこんなにいる」と知らせることは、自死の手段を知らせ、死にたい人を死ぬ方向に励ますのではないでしょうか。ガイドラインは国が率先して守るべきです。
４

他機関への情報提供は「生活の平穏」脅かす

自死遺族支援を担っている自治体の精神保健福祉センター等が、市町村の死亡届の窓口（戸籍課）から情報を得て、自死遺族宛てに「遺族の会」などの案内を送っている地域が増えています。同居の家族にも自死であることを知らせていない遺族が多くいることを知らないのでしょうか。自殺対策基本法制
定から２０年近くたっても、まだ「自死が語れない社会」であることを知らないのだとしたら、行政の担当者として怠慢です。国はその点だけでも教育・指導してほしい。基本法９条に言う「生活の平穏」
が現に脅かされています。
悩んでいる人、苦しい人に対してなら、行政から一方的にアプローチしてもいいという発想は危険です。相談したこともない行政機関から、自死遺族と名指しするような書面が届いたら、遺族は恐怖を覚えます。どこまで情報が広がっているのかと。相談などしたら情報がもっと広まるかもしれないと疑念を抱き、困り事があっても相談しないで耐えることになります。支援とは真逆の結果です。
自死した人やその遺族の個人情報が、自死対策という名目でさまざまな機関に無断で提供されることはあってはならない事です。個人の判断で選べる仕組みを構築してほしい
今はインターネット情報が中心の社会です。ホームページやＳＮＳでの情報発信に力を入れ、当事者が選ぶという形の情報提供に転換するべきです。
５

いじめ・退学につながった遺児支援

遺児支援では遺児自身と保護者の意向を特に大切にしてください。特に、保護者の承諾なしで児童生
徒にアプローチするのは危険です。必ず保護者と連携し、慎重に行ってほしい。ある高校で、保護者に連絡なしで生徒にカウンセリングした結果、周囲に「やっぱりお前の親は自殺だったんだ」と騒がれ、いじめられて退学した遺児がいます。このケースでは、カウンセリングは遺児を救うどころか、追い込
んでしまったのです。
６

報道への過度な帰責は親族を追い込む

近年の自殺対策白書は、著名人の自殺報道が自殺者を増やしているという分析に基づき、メディアに警告を続けています。しかしそれは、その著名人の遺族を追い込んでいないでしょうか。自死の多くは「追い込まれた末の死」であるはずなのに、それが自分の親族の自死のせいであると強調されたら、遺族の悲しみや自責の念は倍加するのではないでしょうか。
追い込まれた末の死であるならば、社会的要因を解明し、改善に力を注ぐのが本筋です。ところが、
あえて社会不安を煽り、コロナや震災の影響を強調し、若者や女性の増加といった短期的な変化にばかり目を向けていないでしょうか。

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日本自殺総合対策学会
第３回大会（2024 年 2 月 26 日）

自死遺族の方々の立場からの意見
山口

和浩（NPO 法人自死遺族支援ネットワーク Re）

自殺対策基本法（以下、「基本法」）では、目的として「自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすこと」と明記され、基本法が単に自殺予防の取組みに終始することなく、自殺で遺された人に対しても支援を図ることを目指している。また、自殺総合対策大綱は 3 度の見直しを経て、遺族支援に関する内容も少しずつ追加や修正をされ現在に至っている。
こうした背景の中、遺族支援の場面においても、民間団体を中心に地道に活動を続ける支援者がいる
一方で、コロナ禍に急拡大したオンラインによる支援、子ども達等の若年層を中心に据えた支援、SNSを活用した支援等、支援メニューは多様化し、当事者にとって選択肢も増えている。しかし、地域活動という視点では、自治体を中心に標準化されつつある支援メニューはあるものの、自治体と支援団体の連携や連動は基本法制定の時期ほどの熱量は失われつつある地域も一部では見受けられる。その結果、担当者間の属人的な関係による連携が中心となり、個人情報取扱がルーズになりがちなこともある。
また、自殺が社会的な問題として認知され、様々な対策が講じられても、自殺に対する偏見はいまな
お残っている。そのため、遺族の中には支援者等に声をかけられた際、自殺であると知っているだけでも抵抗感や嫌悪感を示すことがある。実際、そうした抵抗感を察して自殺に関する話題を避け、支援の必要性を抱きながらも積極的な支援に至らない現状を吐露する相談窓口の担当者に出会うこともある。
一方で、子育て相談として児童相談所が関わり始めたことを契機に、自死遺族でもある保護者に対し精神保健福祉センターにつなげ継続的な支援に至ったようなケースも存在する。
自殺の問題に限らず、個人情報の収集や提供については行政機関や医療機関、支援団体等で取扱に関する法が異なるが当事者の同意を得ることは大前提である。しかし、当事者の同意がなくとも、当事者の利益を守る上で情報共有が望ましい場面にも遭遇する。また、家族の中で情報共有自体が利益相反になるような場面さえもある。
自殺関連の個人情報取扱については、個人情報取扱そのものに関する課題と偏見等に起因する課題とが混在して議論されるために、相互の課題を整理する必要がある。また、遺族支援における地域活動においては当事者の最善の利益という点を踏まえたルール構築も検討が必要である。

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