最近の労働関係法令等の改正情報 №２• １ 職場における化学物質の自律的な管理について（関係政省令改正概要等）• ２ 脳心事案に係る労災認定基準改正概要

１ 職場における化学物質等の自律的な管理改正の経過「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」報告書概要（令和3年7月19日厚労省発表）

～化学物質への理解を高め、自律的な管理を基本とする仕組みへの見直し～ （改正の背景）
現在、国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類に上り、その中には危険性や有害性が不明な物質も少なくなく、化学物質による労働災害のうち、法令規制対象外の物質が引き起こす労働災害が8割を占めている。
厚労省では、この課題について令和元年９月に学識経験者、労使関係者による検討会を設置し、国際的な規制動向も踏まえ、15回にわたり議論を重ね、職場における化学物質等の管理のあり方を検討し、その結果報告書が公表された。
厚労省は、この報告書を受けて、現在、労働安全衛生法に基づく関係法令、省令の改正に着手した。現在の化学物質規制の仕組み（特化則等による個別具体的規制を中心とする規制）■
国によるリスク評価で有害性の高い物質に対し、法令で具体的な措置義務を規定■
化学物質による休業４日以上の労働災害の約８割は、具体的な措置義務のかかる123物質以外の物質により発生■
これまで使っていた物質が措置義務対象に追加されると、措置義務を忌避して危険性・有害性の確認・評価を十分にせずに規制対象外の物質に変更し、対策不十分により労働災害が発生（規制とのいたちごっこ）●石綿等 管理使用 が困難な物質⇒ 8物質●自主管理困難で 有害性が高い物質（発がん性等）⇒123物質●危険性・有害性がある物質 許容濃度又は ばく露限界値が示されている危険・有害な物質⇒551物質製造・使用等の禁止

有機則等に 基づく個別・具体的な 措置義務
ラベル表示義務 SDS
交付義務・リスクアセスメント実施義務●GHS分類で 危険・有害性がある物質⇒ 数万物質 ⇒ ラベル表示・ SDS交付・リスクアセスメント努力義務●GHS分類で危険性・有害性に該当しない物質 ⇒上記を含め、工業用だけで約７万物質

規制対象外化学物質による職業性疾病事例●１－２ジクロルプロパン、ジクロルメタン⇒胆管がんの集団発生●オルトトルイジン⇒膀胱がんの集団発生● アクリル酸系水溶性ポリマー⇒肺疾患の集団発生
・年間に輸入・製造により新規に届出される化学物質は、1000物質前後に上り、国内で使用される化学物質は急激に増加している。

・特に石綿については、1975年から段階的に規制は行われてきたものの、2006年までは含有率１％以下の製品は使用が認められていたもので、2007年以降は０．１％以下に規制強化されたが、以後、毎年1000人前後の肺がんや悪性中皮腫等関連疾患による労災認定が続き、年間の労災死者数は1500人を超え、ピー
クの2030年には、その数は3000人に達すると推定されている。また、GBD（世界疾病負荷）の推計では日本国内では年間の石綿関連疾患死亡者は2万人に達していると推計されている。
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主要職業性疾病労災認定件数の推移

新規職業性疾病への対応事例労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の概要（ベンジルアルコールに対するラベル表示・ＳＤＳ交付等の義務化）

改正の背景○ 近年、橋梁等の塗替工事において、塗料を剥がす作業に剥離剤を使用する例が増加○ 塗替工事に使用される剥離剤として、ベンジルアルコール（安衛法令の規制の対象に なっていない化学物質）を主成分とする製品の使用が増加○ ベンジルアルコールを主成分とする剥離剤による以下の労働災害が続発

災害事例（抜粋）● 令和２年 ６月 橋梁工事において、剥離剤の乾燥を防止するためビニルシートで養生を行い、ベンジルアルコール含有の剥 離剤により桁の塗料の剥離作業を行っていたところ、意識を失った。災害当時、換気は行っており、また、防 護服及び防毒マスクを着用していたが、防毒マスクの吸収缶の破過時間の管理を行っていなかった。
● 令和２年 ９月 橋梁塗替塗装工事において、閉鎖された空間内でベンジルアルコール含有の剥離剤の噴霧作業を行ってい た作業員が死亡し、救出に当たった複数の者も中毒症状を呈した。いずれの者も防護服及び防毒マスクを着 用していた。

改正内容○ 労働安全衛生法施行令 労働安全衛生法第57条及び第57条の２の規定に基づき、譲渡又は 提供するときに容器等へのラベル表示及びＳＤＳ交付を行わなけれ ばならない化学物質を定める令別表第９に、ベンジルアルコール及 びベンジルアルコールを含有する製剤その他の物を追加する。
○ 労働安全衛生規則 令別表第９に追加するベンジルアルコールを含有する製剤その 他の物について、ラベル表示及びＳＤＳ交付の対象範囲に係る 裾切り値を定める則別表第２に、ベンジルアルコールの含有量 が重量パーセント１％未満のものは対象としない旨を規定する。
※ 労働安全衛生法施行令別表９に追加することにより、ベンジルアルコールについては、労働 安全衛生法第57条の３の規定に基づき、危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）の 実施も義務となる。
○ 政令及び省令の施行期日は、令和３年１月１日

検討会報告書のポイント
１

基本的な考え方労働者のばく露防止対策等を定めた化学物質規制体系を、化学物質ごとの個別具体的な法令による規制から、以下の通り自律的な管理を原則とする仕組みに見直す。
● 国は、ばく露濃度等の管理基準を定め、危険性・有害性に関する情報の伝達の仕組みを整備・拡充する。

● 事業者はその情報に基づいてリスクアセスメントを行い、ばく露防止のために講ずべき措置を自ら選択して実行する。

２ 化学物質の自律的な管理のための実施体制の確立● 化学物質を譲渡・提供する場合のラベル表示・安全データシート（SDS）※
１交付を義務づける対象を、約2,900物質※２（現在、約700物質）まで拡大する。
また、これらの物質の製造・取り扱いを行う場合、リスクアセスメントとその結果に基づく措置の実施を義務づける。
（※1 化学物質の性状、危険有害性、取り扱い上の留意点等を記載したデータシート。国連の定めた国際基準（GHS）に基づき作成される。）（※2 国によるGHSに基づく危険性・有害性の分類の結果、危険性・有害性の区分がある全ての物質。）● ラベル表示等を義務づける物質のうち、国がばく露限界値（労働者がばく露する濃度の上限値）を定める物質は、その濃度以下で管理することを事業者に義務づける。
● 規制対象物質の製造または取り扱いを行うすべての事業場について、化学物質管理者の選任の義務づけや職長教育、雇い入れ時と作業内容変更時に教育を行う対象業種を拡大する。

●危険有害性情報の伝達強化
安全データシート（SDS）の内容充実（推奨用途と使用制限の項目追加等）と定期的な更新を義務づける。
事業場内で他の容器に移し替えるときのラベル表示等を義務づける。
●特定化学物質障害予防規則等に基づく個別の規制の柔軟化
特定化学物質等に関する健康診断（特殊健診）を、一定の要件を満たす場合に緩和する。
化学物質の高濃度ばく露作業環境下でのばく露防止措置を強化する。
●がん等の遅発性疾病に関する対策の強化
がんの集団発生時の報告を義務づける。

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案
並びに労働安全衛生規則及び特定化学物質障 害予防規則の一部を改正する省令案の概要～検討会報告書に基づく関連法の改正始まる～

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改正の趣旨「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書」（令和３年７月19日公表）において、化学物質による労働災害を防止するために必要な規制のあり方が提示されたことを受け、当該報告書において見直すこととされた労働安全衛生法施行令（以下令」という。）及び労働安全衛生規則（ 以下「則」という。）等における規定について、見直しを行うもの。
（※今回の改正内容は、報告書の内容のうち、第１段階として対象物質の拡大等を行うものであり、それ以外の事項は別途改正予定。）
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請負人の労働者の労働災害を防止するため注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大 ※政令（１）請負人の労働者の労働災害を防止するため注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大 ※政令○ 労働安全衛生法（以下「法」という。）第31条の２の規定により、化学物質の製造・取扱設備の改造、修理、清掃等の仕事を外注する 注文者は、請負人の労働者の労働災害を防止するため、化学物質の危険性及び有害性、作業において注意すべき事項、安全確保措置等を記載した文書を交付しなければならないとされており、この措置の対象となる設備の範囲を以下のとおり拡大する。
【措置の対象となる設備】
・化学設備（危険物製造・取扱設備）及び特定化学設備（特定第２類物質・第３類物質製造・取扱設備）⇒ 対象拡大 左記に加え、通知対象物（労働者に危険・健康障害を生じる おそれのある物質）の製造・取扱設備
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（２）職長等に対する安全衛生教育が必要となる業種の拡大※政令○ 法第60条の規定により、事業者は、新たに職務 につくこととなった職長その他の作業中の労働者 を直接指導又は監督する者に対し、安全衛生教 育を行わなければならないこととされており、その 対象業種に、以下の業種を追加する。
・食料品製造業（うま味調味料製造業及び動植物 油脂製造業を除く。） ・新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業

17（３）名称等の表示・通知をしなければならない化学物質の追加 ※政令、省令○ 危険有害性のある化学物質を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する者は、その容器又は包装に、当該化学物質の名 称等の表示を行わなければならない。また、危険有害性のある化学物質を譲渡し、又は提供する者は、文書（SDS※４）の交付等によ り、当該化学物質の名称等の通知をしなければならないとされている［法第57条及び法第57条の2］○ 当該化学物質を取り扱う際に、化学物質の危険有害性等の調査（リスクアセスメント）を実施しなければならないとされている。［法第57条の3］○ この対象となる化学物質として、国によるGHS分類に基づき、危険性・有害性が確認された全ての物質を規制対象に追加する。

○ 今回の改正では、国によるGHS分類の結果、発がん性、生殖細胞変異原性、 生殖毒性及び急性毒性のカテゴリーで区分１相当の有害性を有する物
質（234 物質）を令別表第９に追加し、規制対象とする（別添参照）。
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○ 令別表第９に追加した物質の裾切り値は、則別表第２に定める※５※４ SDS（Safety Data Sheet） 化学物質の成分や人体に及ぼす作用等、化学物質の危険有害性情報を記載した文書で 法第57条の２第１項にて、規制対象物質を譲渡・提供等する場合に交付することが義務づけ。
※５ 新たに表示・通知義務の対象となる物の裾切値については、原則として、以下によるものとする。

（１）国連勧告のＧＨＳに基づき、濃度限界とされている値とする。ただし、それが１％を超える場合は１％とする。
（２）複数の有害性区分を有する物質については、（１）により得られる数値のうち、最も低い数値を採用する。
（３）リスク評価結果など特別な事情がある場合は、上記によらず、専門家の意見を聴いて定める。

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政府向けGHS分類ガイダンスに基づき国が実施したGHS分類 結果に基づく有害性の区分
急性毒性 区分１ 区分２～５ 皮膚腐食性／刺激性 区分１ 区分２～３ 眼に対する重篤な損傷性／刺激性 区分１ 区分２ 呼吸器感作性 区分１ 皮膚感作性区分１ 生殖細胞変異原性 区分１ 区分２ 発がん性 区分１ 区分２ 生殖毒性区分１ 区分２ 特定標的臓器毒性（単回ばく露） 区分１ 区分２～３ 特定標的臓器毒性（反復ばく露） 区分１ 区分２ 誤えん有害性 区分１ 区分２
３．施行時期等○ 令和５年４月１日（予定）（（３）については、令和６年４月１日（予定））○ ただし、（１）で新たに措置の対象となる設備に係る法第31条の２に規定する作業に係る仕事であって、令改正の施行の日前に請負契 約が締結されたものについては、令和５年９月30日までの間、同条の規定は適用しないこととする。
２．（３）で今回追加する化学物質について、令改正の施行の日において現に存するものについては、令和７年３月31日までの間、 名称等の表示義務に係る法第57条第１項の規定を適用しないこととする。
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新たな化学物質規制項目一覧と施行期日
化学物質管理体系の見直し
ラベル表示・通知をしなければならない化学物質の追加
ばく露を最小限度にすること（ばく露を濃度基準値以下にすること
ばく露低減措置等の意見聴取、記録作成・保存皮膚等障害化学物質への直接接触の防止（健康障害を起こすおそれのある物質関係）衛生委員会付議事項の追加
がん等の遅発性疾病の把握強化
リスクアセスメント結果等に係る記録の作成保存
化学物質労災発生事業場等への労基署長による指示
リスクアセスメントに基づく健康診断の実施・記録作成等
がん原性物質の作業記録の保存

R5年4/1 R6年4/1●●（努力） ●●●（努力） ●
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実施体制の確立

R54/1 R64/1

化学物質管理者・保護具着用責任者の選任義務化
雇入れ時等教育の拡充
職長等に対する安全衛生教育が必要となる業種の拡大●●●

情報伝達の強化
SDS等による通知方法の柔軟化 （R４年4/1）
SDS等の「人体に及ぼす作用」の定期確認及び更新
SDS等による通知事項の追加及び含有量表示の適正化
事業場内別容器保管時の措置の強化
注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大
管理水準良好事業場の特別規則等適用除外
特殊健康診断の実施頻度の緩和
第三管理区分事業場の措置強化

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職場における化学物質管理に関する以下のような相談にお応えする窓口を設置しています。
・制度の内容に関する相談・職場で使用する化学物質のラベルやSDSに関すること・リスクアセスメントの実施方法等
事業者のための化学物質管理無料相談窓口（テクノヒル株
式会社化学物質管理部門）
電話050-5577-4862 FAX: 03-5642-6145
受付時間平日10:00～17:00（12:00～13:00を除く）※土日
祝日・国民の休日・年末年始を除く
開設期間2022年４月１日～2023年３月17日（以降の開設期間とお問い合わせ先は未定）
メールでのお問い合わせも受け付けています。
詳しくはテクノヒル株式会社のウェブサイトをご覧ください。
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「過労で感染死」認定 有名店調理師、
月２５０時間残業 大阪地裁（毎日新聞2019/5/16 朝刊 )大阪市の人気フランス料理店で働いていた男性調理師（当時３３歳）
がウイルス性の心疾患で死亡したのは、過重労働が原因だとして、男性の妻が遺族補償年金などを不支給とした国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１５日、取り消しを命じた。内藤裕之
裁判長は、男性の時間外労働が月２５０時間に達していたと認定し、「過労で免疫に異常が生じた」として死亡との因果関係を認めた。
店は格付け本「ミシュランガイド」にも掲載された有名店で、男性は２００９年から正社員として勤務。何らかのウイルスに感染し、１４年６月に急性心筋炎が原因で死亡した。妻は労災保険法の遺族補償を求めたが、大阪中央労働基準監督署は同年１２月に支給しない決定をした。

脳・心臓疾患の労災認定基準の改正概要（令和３年９月14日付け基発第0914第１号）
改正の背景 業務による過重負荷を原因とする脳血管疾患及び虚血性心疾患等については、平成13年12月に改正した「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負 傷に起因するものを除く。）の認定基準」に基づき労災認定を行っていたが、改正から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変 化が生じていることから、最新の医学的知見を踏まえて、「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」において検証等を行い、令和 ３年７月16日に報告書が取りまとめられたことを受けて、認定基準の改正を行った。

～改正のポイント～●業務の過重性を評価
改正前の基準を維持

新たに認定基準に追加

長時間の過重業務
労働時間

長期間の過重業務■労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して 労災認定することを明確化

・発症前１か月間に100時間または ２～６か月間平均で月80時間を 超える時間外労働は、発症との 関連性は強い(※)
・月45時間を超えて長くなるほど、 関連性は強まる
・発症前１～６か月間平均で月45時間 以内の時間外労働は、発症との関連 性は弱い

左記(※)の水準には至らないが これに近い時間外労働 ＋一定の労働時間以外の負荷⇒

業務と発症との関連が強いと評価することを明示■労働時間以外の負荷要因を見直し
・ 勤務間インターバルが短い勤務
・身体的負荷を伴う業務 など⇒

新たに認定基準に追加

労働時間以外の負荷要因

短期間の過重業務・異常な出来事■ 業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化

・拘束時間が長い勤務
・出張の多い業務 など⇒「発症前おおむね１週間に、継続して深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行うなど過度の長時間労働が認められる場合」等を例示●対象疾病：認定基準の対象疾病に「重篤な心不全」を追加

過労死ライン未満でも労災、労基署が判断見直す 深夜勤務など考慮（朝日新聞2021/12/21朝刊）
居酒屋チェーン「庄や」などを展開する大庄（東京都）の調理師だった男
性（62）が、脳内出血になり後遺症が残ったことの労災認定をめぐり、残業が平均月80時間などの過労死ラインに満たないとしていったんは労働基準監督署に退けられたものの、その後、一転して労災と認定されていたことがわかった。過労死ラインだけではなく、身体的負荷などの要因も含めて総合判断するよう9月に改定された新基準に基づく判断。厚生労働省によると、労災を認めない決定が取り消され、新基準で認められたのは全国で初めてという。
深夜勤務中に脳出血「絶対に労災だ」 5年後に一転、全国初の認定
男性の代理人の松丸正弁護士によると、男性は2008年に調理師として採用され、15年2月から千葉県柏市内の庄やで勤務。翌16年1月の勤務中に脳内出血を発症して救急搬送された。男性は同年3月に労災申請したが、柏労基署は、残業時間が過労死ラインに満たないことから労災だと認めなかった。