シリーズ判決紹介

前首席審判長 小椋 正幸− 平成22年度第3四半期の判決について −第1［論文等で発表した著者が生物学的研究材料としての分

はじめに譲による提供の慣習に従うか否かは，基本的に各著者
平成 22 年度第 3 四半期に言い渡しされた判決についての意思に依存するとされた事例］

その概要を紹介する。
本願発明の概要：

当期における判決総数は，特実が 64 件（査定 43 件，当事者系 21 件），意匠は判決がなかった。審決取消件数（取この発明は，直接腫瘍を治すのに使用できまたは抗原代用消率）は，特実 14 件（21.9％）であった。

物質や診断用試薬用の抗イディオタイプ抗体を産生するのに使用できる抗体を産生する能力のある同細胞系に関する審決取消率の内訳を見てみると，特実で，査定系についものである。

ては，取消率は 23.4％（取消件数 9 件）で，前年度の取消率 26.9％を下回り，当事者系については，無効 Z 審決の取消率は 11.1％（取消件数 1 件）で，前年度の取消率 29.3％

本願発明：を下回り，無効 Y 審決の取消率は 33.3％（取消件数 4 件）で，「【請求項 1】L612 として同定され，アメリカン・タイプ・

前年度の取消率 28.6％を上回り，当事者系全体の取消率は

カ ル チ ャ ー・ コ レ ク シ ョ ン（American Type Culture

23.8％となり，前年度の取消率 29.0％を下回った。

Collection）に ATCC 受入番号 CRL10724 として寄託されているヒトの B リンパ芽腫細胞系。
」

取消事由についてみると，相違点判断の誤りが10件，頒布された刊行物に記載された発明（試料が分譲され得る状態）の判断の誤り（1件），存続期間延長登録に関する法解釈・適

引用発明：
Journal of the National Cancer Institute，1990 年［平成 2

用の誤り（1件），手続違背（1件），理由不備（1件）であった。

年］, Vol.82, No.22 ，p 1757 - 1760（引用例 1，甲 11）

今回は，これら特実の敗訴案件 14 件の中から 8 件を選んで紹介する。なお，ここで紹介する内容，特に所感の項については，私見が含まれていることをご承知おき願いたい。

判示事項：
生物学的研究材料について論文等を発表した著者は，希望審決取消事例する研究者に対し，同材料を提供することが学術研究の社

特実系審決取消事件

た慣習についても，生物学的研究材料の分譲の要求に応じ

第21

会における慣習であることが認められる。ただし，こうしることを強制するものとまでは認められない。論文等で発表した著者が上記の慣習に従うか否かは，基本的に各著者当期の審決取消を要因別に分けると以下のとおりである。

の意思に依存するものというほかはない。

（1）新規性・進歩性
ア 頒 布された刊行物に記載された発明（試料が分譲され得る状態）の判断の誤り（事例①）

所感：

イ 相違点の判断誤り（事例②③④⑤⑥）

ア 審決

審決は，
「引用例1，
2に記載されるL612細胞系は，（2）理由不備（事例⑦）

第三者から分譲を請求された場合には，分譲され得る状態（3）期間延長登録（事例⑧）にあったものと推定することができる」とし，特許法第 29条第 1 項第 3 号に該当し，また，特許法第 29 条第 2 項の規定により特許を受けることができないと判断した。

（1）新規性・進歩性
ア 頒布された刊行物に記載された発明（試料が分譲され得る状態）の判断の誤り（事例①）

イ 判決

これに対し判決は，「引用例 1 及び 2 の投稿規定

やホームページの内容からみて，引用例 1 及び 2 が掲載さ
①平成 22 年（行ケ）第 10029 号（発明の名称：抗ガングリれた学術雑誌に投稿した著者は，投稿した論文に記載されオシド抗体を産生するヒトの B リンパ芽腫細胞系）（1 部）

た生物学的材料について，第三者から分譲の要求があった

不服 2005-8566，特願平 06-519027，特表平 08-507209

ときは，その要求に応ずるように求められていたといえる。

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ただ，これらの投稿規定が，上記学術雑誌に投稿した著者

本願発明：に，第三者に対して生物学的材料を提供することを強制し「【請求項 1】水酸化ナトリウム，アスパラギン酸二酢酸塩ているものとまでは認められない。引用例 1 及び 2 が掲載

類及び／またはグルタミン酸二酢酸塩類，及びグリコール

された学術雑誌に投稿した著者が投稿規定やホームページ

酸ナトリウムを含有し，水酸化ナトリウムの配合量が組成の内容に従うか否かは，基本的に著者の意思に依存するも物の0.1〜40重量％であることを特徴とする洗浄剤組成物」のというべきである。」とし，上記した判示がなされた。
引用発明：
判決は，「投稿規定が，上記学術雑誌に投稿した「モノクロル酢酸とアミノジカルボン酸であるグルタミン

著者に，第三者に対して生物学的材料を提供することを強酸のジナトリウム塩とをアルカリ性水性媒体中で反応させ制しているものとまでは認められない」とし，訴訟段階でることによりアミノジカルボン酸のアミノ基の窒素にカル原告が提出した宣誓書を採用し，「引用例……の共同著者

ボキシメチル基を結合させて得られる N，N- ビス（カルボは，いずれもイリエ博士の指揮下で研究を行った共同研究

キシメチル）グルタミン酸のナトリウム塩 60 重量％と，者であって，本願優先日前，彼らが L612 細胞を第三者に二次的反応により生成するグリコール酸ナトリウムを 12頒布するためにはイリエ博士の許可を得なければならな

重量％含有する無毒性，非汚染性かつ生物学的易分解性のかったこと，イリエ博士は，仮に共同著者から L612 細胞

金属イオン封鎖剤組成物」

ウ 所感

系を第三者に頒布するための許可を求められてもその許可を与える意図はなかったことが記載され，……本願優先日

判示事項：

前，イリエ博士自身も，仮に第三者から L612 細胞系の提引用発明 1 の金属イオン封鎖剤組成物にとって必須の組成供を要求されても提供する意図はなかったことが記載され物でないとされるグリコール酸を含んだまま，これに水酸ている。各宣誓供述書の信用性を疑わせるに足る事情はな

化ナトリウムを加えるのは，引用例 1 にグリコール酸ナト

いため，同供述は信用できるものということができ，そのリウムを生成する反応式（2）の反応が起こらないようにす

結果，本願優先日前，L612 細胞系は，第三者である当業る必要があると記載されているのであるから，阻害要因が者にとって入手可能ではなかったものと認められ，「引用あるといわざるを得ず，その阻害要因が解消されない限り，

例 1，2 に記載される L612 細胞系は，第三者から分譲を請

そもそも引用発明 1 に引用発明 2 を組み合わせる動機付け

求された場合には，分譲され得る状態にあったものと推定もない。

することができる」とした審決の認定判断は誤りである。
」と判断した。

所感：

なお，上記宣誓書が訴訟段階で提出されたことから，
「た

ア 審決

審決は，
「引用発明である「金属イオン封鎖剤組

だし，審決の判断時において，その判断に誤りはなかった成物」を，牛乳製品製造工業等に利用するために「洗浄剤ものと解し得る。」と判示し，「訴訟費用は各自の負担とす組成物」とするに際して，食品工業をはじめとする各種工る。」とされている。

業プロセスの硬表面の洗浄に用いられる，金属イオン封鎖剤を含む洗浄剤組成物において周知の成分である水酸化ナ
トリウムを含有するものとすることは当業者にとって容易

イ 相違点の判断誤り（事例②③④⑤⑥）

なことである。
」と判断した。
②平成 22 年（行ケ）第 10104 号（発明の名称：洗浄剤組成物）
これに対し判決は，「一般的に，金属イオン封鎖

（4 部）

イ 判決

無
 効 2009-800152，特願平 08-194727，特許 4114820

剤を含む洗浄剤組成物を硬表面の洗浄のための有効成分と［阻害要因があるといわざるを得ず，その阻害要因が解して用いることとし，その際に引用発明 1 に引用発明 2 を消されない限り，そもそも引用発明 1 に引用発明 2 を組

組み合わせて引用発明 1 の金属イオン封鎖剤に水酸化ナト

み合わせる動機付けもないとされた事例］

リウムを加えることまでは当業者にとって容易に想到し得るとしても，引用発明 1 の金属イオン封鎖剤組成物にとっ本願発明の概要：て必須の組成物でないとされるグリコール酸を含んだま

本発明は，特に食品工業をはじめとする各種工業プロセス

ま，これに水酸化ナトリウムを加えるのは，引用例 1 にグの硬表面の洗浄に用いられる洗浄剤に関する。

リコール酸ナトリウムを生成する反応式（2）の反応が起こ

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らないようにする必要があると記載されているのであるか

本願発明の概要：

ら，阻害要因があるといわざるを得ず，その阻害要因が解

本発明は，遺体の処置装置に関し，特に，遺体の肛門から消されない限り，そもそも引用発明 1 に引用発明 2 を組み体内物が漏出するのを抑制する遺体の処置装置に関する。

合わせる動機付けもないというべきであって，その組合せが当業者にとって容易想到であったということはできな

本願発明：

い。
」と判示した。

「【請求項 1】a 遺体の体内物が肛門から漏出するのを抑制する遺体の処置装置であって，

ウ 所感阻害要因が解消されない限り，そもそも引用発b 筒状の案内部材と，

明 1 に引用発明 2 を組み合わせる動機付けもない」とされ

c 上記案内部材に収容される吸水剤と，ていることからすると，論理付けの理由との齟齬が生じる

d 上記吸水剤を上記案内部材の一端開口部から押し出す押記載がある引用例を選定する際には注意が必要であり，そ出部材とを備え，れらの記載とも整合する何らかの合理性のある説示が審決

e 上記案内部材の一端開口部側は，肛門から直腸へ挿入さに必要とされた事例である。

れるように形成されるとともに，肛門への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように構成されていることを特徴とする遺体の処置装置。
」（a 〜 e の③平成 22 年（行ケ）第 10060 号（発明の名称：遺体の処理

文節符号は原告が付したもの。
）

装置）
（2 部）
無効 2009-800083，特願 2008-268908，特許 4237247［本件特許発明における押出部材は，実施例記載の押出


引用発明：

棒の構成に限定されるものではなく，吸水剤を案内部材「遺体の体液を肛門から流失させないようにする遺体用吸の一端開口部から押し出すことが可能であれば，各種の液剤挿入器であって，構成が含まれると解されるとされ Y 審決が取り消された

両端部に開口を有する吸液剤収納容器と，

事例］

上記容器に収納される吸液剤と，押出部材（押出棒）

案内部材

閉塞部材

閉塞部材

案内部材

押出部材（押出棒）

直腸

封止部材

吸収剤

（本願特許発明）

エアポンプ

吸収剤

封止部材

押圧部

容器本体

吸収剤収納容器

保護キャップ

吸収剤

体液漏出防止剤（甲5発明）（甲6発明）

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挿入管上記吸液剤を遺体の肛門に充填或いは肛門内に挿入するた

結してなる，両端部に開口を有する吸液剤収納容器」を「筒めの，他端の開口に空気導入管を介したエアポンプを備え，状の案内部材」であって，その「一端開口部側」は「肛門か上記容器の一端の開口は漏斗状部を介して吸液剤供給管をら直腸へ挿入されるように形成され「肛門への挿入前に上連結してなる，

記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように遺体用吸液剤挿入器」

構成されている」ものに代えること，及び，「甲 5 発明の「送出される空気により遺体の肛門に充填するために，他方の相違点：

開口に空気導入管を介して」備えた「エアポンプ」を「案内〈相違点 a〉「吸水剤を収容する部材」が，本件発明は「筒状部材の一端開口部から押し出す押出部材」に代えることは，の案内部材」であって，その「一端開口部側は，肛門から当業者に容易になし得ることとはいえない。
」と判断した。

直腸へ挿入されるように形成されるとともに，肛門への挿これに対し判決は，「本件発明における押出部材

入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制す

イ 判決

るように構成されている」のに対し，甲 5 発明は「両端部は，「上記吸水剤を上記案内部材の一端開口部から押し出に開口を有する吸液剤収納容器」であって，その「一端のす押出部材」と特定されているだけであるから，実施例記

開口は漏斗状部を介して吸液剤供給管を連結してなる」点

載の押出棒の構成に限定されるものではなく，吸水剤を案〈相違点 b〉「吸水剤を収容する部材の一端開口部から送出

内部材の一端開口部から押し出すことが可能であれば，各する装置」が，本件発明は「吸水剤を上記案内部材の一端開種の構成が含まれると解される。他方，甲 5 発明における口部から押し出す押出部材」
であるのに対し，甲 5 発明は「吸エアポンプも，空気を介して間接的にではあるが，吸水剤

液剤を遺体の肛門に充填或いは肛門内に挿入するための，を押し出す作用があるから，本件発明の押出部材と異なる

他端の開口に空気導入管を介したエアポンプ」である点とはいえない。したがって，相違点 b については，そもそも相違点であるとはいえない。
」と判示した。

判示事項：
相違点 a について：「肛門への挿入前，すなわち遺体処置

ウ 所感

審決は，相違点 b の本願発明の「吸水剤を上記案

装置の使用前に吸水剤が案内部材の外部に出ることが抑制

内部材の一端開口部から押し出す押出部材」の技術的意義

されていれば，どのような形状・構造であってもよいと解を，より具体化した構造に限定して解釈したものと解されされ，これには別部材を用いて抑制する場合も含まれるとるが，判決では，特許請求の範囲の「吸水剤を押し出す作解される。」

用がある」ものであれば，発明の詳細な説明の実施例に示

相違点 b について：「本件発明における押出部材は，「上記されたものだけに限定して解釈せずに，各種の構成が含ま吸水剤を上記案内部材の一端開口部から押し出す押出部

れるとしている。
「押出部材」は「吸水剤を上記案内部材の材」と特定されているだけであるから，実施例記載の押出一端開口部から押し出す」ものであるという作用的特定が棒の構成に限定されるものではなく，吸水剤を案内部材のなされているだけであり，「実施例記載の押出棒の構成に

一端開口部から押し出すことが可能であれば，各種の構成

限定されるものではなく，吸水剤を案内部材の一端開口部が含まれると解される。他方，甲 5 発明におけるエアポン

から押し出すことが可能であれば，各種の構成が含まれる」

プも，空気を介して間接的にではあるが，吸水剤を押し出としている。

す作用があるから，本件発明の押出部材と異なるとはいえ発明の要旨認定は，まず前提として，発明の詳細な説明ない。したがって，相違点 b については，そもそも相違点の欄の記載及び図面を参酌して本願において開示されていであるとはいえない。」

る発明を把握し，その後，特許請求の範囲の記載により行う。その際，発明特定事項の技術的意義の解釈にあたって
は，他の技術的意義を付加したり，実施例の構成に限定し

所感：
ア 審決

て解釈しないように注意すべきであった事例と考える。

審決は，相違点 a として認定した案内部材の一端開口部側が「肛門への挿入前に上記吸水剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように構成されている」構成，④平 成 21 年（行ケ）第 10366 号（発明の名称：耐疲労特性

及び，相違点 b として認定した「吸水剤を上記案内部材の一に優れた高強度無方向性電磁鋼版とその製造方法）（2 部）

端開口部から押し出す押出部材」とすることについて，甲 5

不服 2007-26326，特願 2000-51861，特開 2001-234303

発明の「一端の開口に漏斗状部を介して吸液剤供給管を連［引用例の各記載は，3

成分の各成分の増減によって当2011.5.27. no.261

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該鋼の特性にどのような影響が生じるかについては，法

すなわち，相違点 1 を解消することは，当業者が容易にな

則ないし基準を何ら示すものではないというべきである

し得た等価成分間の含有量調整である。
」と判断した。

とされた事例］
イ 判決

これに対し判決は，上記事項を判示し，また，「引本願発明の概要：

用例の段落【0027】には，鋼中の S（硫黄）成分による熱間本発明は，タービン発電機などの高速回転を必要とする回圧延時の脆性を防止するために Mn を含有させる旨や，Mn

転機のロータ用として耐疲労特性に優れかつ磁気特性の優の含有率は 4％よりも低い，3％以下や 2％以下とするのがれた高強度無方向性電磁鋼板とその製造方法に関する。

さらに好ましい旨の記載があることや，Si，Mn，酸可溶
Al の 3 成分の含有率の和の範囲に関する記載がないこと

本願発明：に照らせば，引用例の記載自体においても，含有率を各 4％「【請求項 1】質量％で，以下とする範囲につき，上記 3 成分が定量的にも等価のもC：0.01％以下，Si：0.3％以上 2.9％以下，Mn：2.0％以下，のとして扱われているかは疑問であるといわざるを得な

S：0.001％以上0.01％以下，酸可溶Al：0.7％以上3.0％以下，い。
」とし，「本願発明の出願日当時，引用発明の電磁鋼板

P：0.1％以下，

中の Si，Al，Mn の各含有成分の含有率を調整して相違点

N：0.0050％以下，残部 Fe および不可避不純物より成る

1 を解消することは当業者において容易な事項ではなかっ

鋼組成を有し，たから，鋼組成を同等のものとすること自体も容易ではな

下記式（1）〜（3）を満たすことを特徴とする無方向性電かったし，例えば熱間圧延時の圧延率を数％変更するだけ磁鋼板。

でも電磁鋼板の平均結晶粒径が増減すること（引用例の段Sieq ＊σ w ／τ≧ 4.0…………（1）

落【0063】，表 4）にも照らせば，製造方法の調整の余地が

σ w ≧ 350…………（2）

小さくなく，得られる鋼組織や鋼の物性が同等になるか否τ≦ 95…………（3）

かは必ずしも明らかでない。
」と判示した。

ただし，Sieq ＝ Si ＋酸可溶 Al ＋ 1 ／ 2Mn（すべて Si，Al，Mn はそれぞれの化学成分の質量％），σ w は表面コーティ

ウ 所感

ングおよび打ち抜き加工後の疲労限（MPa），τはフェラ

Mn，酸可溶 Al の 3 成分を同時に含有させた場合の，各成

イト結晶粒径（μ m）である。」

分の増減によって当該鋼の特性にどのような影響が生じる

判決では，引用例の「各記載は，……鋼中に Si，かについては，法則ないし基準を何ら示すものではないと判示事項：いうべきである。
」としている。本願発明の特徴点（本質部

引用例の各記載は，鋼中に含まれる Si 成分，Mn 成分，酸分）である，Si，Mn 及び酸可溶 Al の 3 成分を等価性を有可溶 Al 成分が，鋼の特性に対して発揮する定性的な性格，するものとして混合して，磁気特性や疲労強度特性を向上

すなわち質的な性格が概ね一致し，各含有率の上限を 4％させる点についての検討が必要であった事例と考える。

とすべきであるとする趣旨に止まるものであって，とりわけ鋼中に Si，Mn，酸可溶 Al の 3 成分を同時に含有させた⑤平成 22 年（行ケ）第 10110 号（発明の名称：エレベータ

場合の，各成分の増減によって当該鋼の特性にどのようなおよびエレベータのトラクションシーブ）（3 部）

影響が生じるかについては，法則ないし基準を何ら示すも不服 2007-29356，特願 2002-573347，特表 2004-523445のではないというべきである。

［引用文献
2 記載の技術は，異常事態が発生した場合における把持力の確保という解決課題を全く想定していな

所感：
ア 審決

いので引用文献 2 記載の技術を適用することは，困難で審決は，「引用例には，引用発明において，Si があるとされた事例］

鉄損低減作用をもつ反面，磁束密度や打ち抜き加工性を損なうことに加え，Mn と sol.Al が同様の作用をもつことが本願発明の概要：

記載されている。してみると，3.1％ Si と共に，0.9％ Mn

本発明は，トラクションシーブの被覆材を喪失し，あるいと 0.80％ sol.Al を含有する引用発明において，Si を 0.3％はそれが損傷を受けたという問題ある事態においても，ト以上 2.9％以下の範囲内に減量すると共に，Mn を 2.0％以

ラクションシーブが巻上ロープに対して十分な把持力を有下，sol.Al を 0.7％以上 3.0％以下の範囲内で増量すること，するエレベータに関する。

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2011.5.27. no.261

被覆材
トラクションシーブ
トラクションシーブ

被覆材
トラクションシーブ

巻上ロープ

エレベータカー（本願発明）
トラクションシーブ本体

高摩擦材

シーブ

ワイヤロープロープ

溝

U溝（引用文献1）（甲6発明）

本願発明：

プ 6 を動かすエレベータにおいて，前記トラクションシー「【請求項 1】「本願補正発明」実質的に円形の断面を有する

ブ本体 3 は前記一連のワイヤロープ 6 と共同して溝 11 が V

複数の巻上ロープから成る一連の巻上ロープがカウンタ形溝を形成し更に下部に U 溝 12 を設けた安全確保手段を形

ウェイトおよびエレベータカーを懸垂し，綱溝を備えた 1

成し，該安全確保手段は，前記トラクションシーブ本体 3つ以上の綱車を有し，該綱車の 1 つは，摩擦係数を増大さの表面の高摩擦材 13 が失われた場合，該トラクションシーせる材料で被覆されたトラクションシーブであり，該トラ

ブ本体 3 が前記ワイヤロープ 6 によって溝 11 の接触部 14 でクションシーブは駆動装置によって駆動されて前記一連の接触されこの部分で摩擦力を得ることにより該ワイヤロー

巻上ロープを動かすエレベータにおいて，少なくとも前記

プ 6 を把持する安全確保手段であるエレベータ」

トラクションシーブは前記一連の巻上ロープと共同して材【引用発明 2】
「円形の断面を有する巻上ロープがカウンタ

料のペアを形成し，該材料のペアは，前記トラクションシー

ウェイトおよびエレベータカーを懸垂し，綱溝を備えた 1ブの表面の被覆材が失われた場合，該トラクションシーブ

つの綱車を有し，該綱車は，トラクションシーブであり，が前記巻上ロープによって少なくとも部分的に破損して該

該トラクションシーブは駆動装置によって駆動されて前記

巻上ロープを把持する材料の組み合わせであることを特徴

巻上ロープを動かすエレベータにおいて，少なくとも前記とするエレベータ。」

トラクションシーブは前記巻上ロープと共同して材料のペアを形成し，該材料のペアは，該トラクションシーブが前

引用発明：

記巻上ロープによって少なくとも部分的に破損して該巻上【引用発明 1】
「実質的に円形の断面を有する複数のワイヤ

ロープを把持する材料の組み合わせである技術。」

ロープ 6 から成る一連のワイヤロープ 6 がつり合いおもり 8
および乗りかご 7 を懸垂し，溝 11 を備えた 1 つ以上の綱車

判示事項：

を有し，
該綱車の1つは，
高摩擦材13で被覆されたトラクショ

引用文献 2 記載の技術は，……異常事態が発生した場合ンシーブ本体 3 であり，該トラクションシーブ本体 3 はトラにおける把持力の確保という解決課題を全く想定していクションマシン1によって駆動されて前記一連のワイヤロー

ない。そうすると，本願発明における引用文献 1 記載の発2011.5.27. no.261

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明 2 との相違点に関する構成に至るために，引用文献 2 記り，したがって，技術的な意義を異にすると解するのが合載の技術を適用することは，困難であると解すべきである。

理的である。
」としている。審決の「同じ形式のエレベータである」という理由だけでなく，更に副引用例に記載された技術内容から，課題や機能等の共通性が導けるのか，当所感：審決は，「引用文献 1 記載の発明において，その業者の技術常識等を示して，同様な技術的意義を有するもトラクシヨンシーブ本体 3 とワイヤロープ 6 との組み合わのであることなどを審決に説示することができるのかどう

せとして同じ形式のエレベータである上記引用文献 2 記載

かの検討が必要とされた事例であると考える。

ア 審決の技術を採用し，上記相違点に係る本願補正発明のようにすることは，当業者が容易に想到し得る程度のことであ⑥平成 22 年（行ケ）第 10070 号（発明の名称：医療器具をる。
」と判断した。

挿入しその後保護する安全装置）（3 部）
無効 2009-800012，特願平 06-280754，特許 2588375

これに対し判決は，「本願発明は，異常事態が発［引用発明は，

副引用例に記載された従来技術と同様に，生した場合に，巻上ロープをトラクションシーブに食い込

同様の課題を解決するものであるとして Y 審決が取り消ませ，シーブとロープとの間に十分な把持力が得られるよされた事例］

イ 判決

うにして，エレベータの機能及び信頼性を保証させるものであり，異常事態が発生したときにおける，一時的な把持本願発明の概要：

力の確保を図ることを解決課題とするものである。また，

本発明は，脈管内カニューレのような医療器具に関し，病引用文献 1 記載の発明 2 も，本願発明と同様に，何らかの気を罹っている患者に使用された針によって偶発的に穿刺原因よって高摩擦材が欠落するような異常事態が生じた場

されることにより，エイズ（AIDS）の如き致命的な病気合を想定し，その際，ワイヤロープが U 字形または V 字形をうつるのを防止するものである。

のトラクションシーブ溝の接触部で接触し，この部分で摩擦力を得ることによって，エレベータ積載荷重を確保させ本願発明：ることを解決課題とする発明である。」と認定し，上記判「【請求項 1】カニューレの如き医療器具を患者の体内へ挿示事項に記したように，引用文献 2 記載の技術は，……異入し且つその後患者の体内にあった該装置の部分に人が接常事態が発生した場合における把持力の確保という解決課

触しないように保護するための安全装置において，題を全く想定していない。そうすると，本願発明における患者を穿刺し，前記医療器具を患者の体内の適所へ案内し引用文献 1 記載の発明 2 との相違点に関する構成に至るたて搬送する中空針であって，少なくとも 1 つの鋭利な端部

めに，引用文献 2 記載の技術を適用することは，困難であを有する軸を具備する中空針と，ると解すべきであると判示した。

人の指が届かないように，少なくとも前記針の鋭利な端部を包囲するようになされた中空のハンドルと，

ウ 所感

被告が，
「……引用文献 2 記載の技術においても，

前記鋭利な端部を前記ハンドルから突出させた状態で前記……硬度の高いロープが硬度の低いシーブの溝を摩耗させ軸を前記ハンドルに固定する固定手段と，ることにより，……食い込む状態になる」と主張したのに

前記固定手段を解除し，前記針の鋭利な端部を人の指が届

対し，判決では，「本願発明は，「食い込み」が生じる場合

かないように前記ハンドルの中へ実質的に永続的に後退さについて，「摩擦係数を増大させる材料で被覆されたトラ

せる解除／後退手段であって，前記針の軸よりも実質的にクションシーブ」を駆動装置に対して用いたエレベータに短い距離だけ簡単且つ単一の動作によって手操作で作動可

おいて，「被覆材が失われた後に」と特定しており，緊急能な解除／後退手段と，事態に対応する場合であることが特定されているものと理

前記後退のエネルギの一部を吸収するためのエネルギ吸収

解するのが合理的である。そうすると，長時間エレベータ

手段とを備えることを特徴とする安全装置。」

を使用した結果，経年変化によって摩耗が生じることと，
トラクションシーブの表面の被覆材が失われた場合に巻上

引用発明：

ロープがトラクションシーブに食い込むこととは，その前【引用発明】「a：カニューレを患者の中に挿入しその後で提において相違し，材料のペアを選択することによって確患者内にあった装置部分との接触から人々を保護するに当保しようとする目的においても相違するというべきであ

たって使用される安全装置であって，

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2011.5.27. no.261

固定手段

解除／後退手段（コイルバネ）

中空のハンドル

中空針

カテーテル
固定手段

カテーテル

エネルギ吸収手段
解除／後退手段（コイルバネ）

エネルギ吸収手段

中空のハンドル

中空針（本願特許発明）
プランジャ

針

ラッチ

中空ハンドル

カテーテル
本体

針

コイルバネ

制動フランジ（引用例1）（引用例1従来技術）（引用例2）

b：前記患者に突き刺し前記カニューレを前記患者内の定血液が吸引される恐れがあることを防止するため，注射器

位置に案内し運ぶための針であって，少なくとも 1 つの鋭本体とプランジヤとの一方に弾性制動手段を配置し，プラ

い端を備えた軸を有する針と，ンジヤと針との後退速度を遅らせる技術」

c：前記人々の指が届かないように前記針の少なくとも鋭い端を封包するようになされた中空ハンドルと，

判示事項：

d：前記鋭い端がハンドルから突出した状態で前記軸をハ

引用発明も甲 2 に記載された発明も，医療関係者が針を患

ンドルに固着するための手段と，者に穿刺する操作を行うものであり，使用後の針が後退手

e：前記固着手段を解除し且つ前記人々の指が届かないよ

段により自動的に後退し，ハンドル内に収まる機構である

うに前記針の鋭い端をハンドル内へ実質的に永久的に後退点で共通する。そして，引用発明は，針が患者の体内にあさせるための手段とから成り，前記解除および後退手段はる間にラッチ操作をした場合，患者の組織が傷ついたり，針の軸よりも実質的に短い振幅の単純な一体運動により手不随意に注射器内に患者の血液を吸引したりするという危動で作動可能であり，険性のあることを前提としていると認められる。

f’：針を保持するキャリヤブロックの外面とハンドルの内面とは，トリガーが作動されていない時に流体密封してお所感：り，針を保持するキャリヤブロックの後面はデルリン製でア 審決あり，完全に後退したときにハンドルの内側ストッパ部分『注射器本体とプランジヤとの一方に配置した弾性制動手

に着座する

段』は，
『患者の組織が傷ついたり患者の血液が吸引されg：ことを特徴とする安全装置。」

る恐れがあることを防止する』ためであるので，甲第 2 号【引用発明 2】
「注射後に，針ホルダに連結したプランジヤ

証に記載されたものの課題は，引用発明の課題の『医療関を自動的に後退させると，患者の組織が傷ついたり患者の係者の安全』と異なる。
」，「そうすると，課題が異なる甲2011.5.27. no.261

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審決は，
「甲第 2 号証に記載されたものにおいて

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第 2 号証に記載された発明を，引用発明に適用することにク成形品の成形方法及び成形品）（3 部）

想到させるような動機付けが存在せず，当業者が容易にな

不服 2007-24241，特願 2000-280041，特開 2002-86503

し得ることとはいえない。」と判断した。

［相違点に係る本願発明の構成が当業者において容易に想到し得るか否かについては何らの説明もしていないこ

イ 判決

これに対し判決は，「甲2記載の発明において，弾とになり理由不備の違法があるとされた事例］

性制動手段を設けることよって実現しようとする解決課題
は，患者の組織が傷ついたり，不随意に注射器内に患者の血本願発明の概要：

液を吸引したりするのを防止することであると認められる。

本発明は，熱可塑性樹脂の射出成形法に関し，成形された

しかし，引用発明も甲 2 に記載された発明も，医療関係

成形品は，成形品表面にゲートマークが無く良好な外観を者が針を患者に穿刺する操作を行うものであり，使用後の有するため，塗装等の二次加工をせずにそのまま使用され針が後退手段により自動的に後退し，ハンドル内に収まるることができる成型方法に関する。

機構である点で共通する。そして，引用発明は，針が患者の体内にある間にラッチ操作をした場合，患者の組織が傷

本願発明：

ついたり，不随意に注射器内に患者の血液を吸引したりす「【請求項1】最大径が0.1mm〜3mmであるピンポイントゲー

るという危険性のあることを前提としていると認められ

ト又はトンネルゲートを有する金型を用いた熱可塑性樹脂

る。引用発明は，甲 2 に記載された従来技術と同様に，後の射出成形方法において，該熱可塑性樹脂を溶融して金型退手段を用いた患者からの急速な針の引抜きにより，患者内部に射出する際の該金型の温度が，射出される熱可塑性の組織が傷ついたり，不随意に注射器内に患者の血液を吸樹脂の荷重変形温度より 0 〜 100 度高くなるように設定さ引したりするのを防止することを解決課題としていると解れ，それによりゲートマークの発生が防止されることを特するのが自然である。

徴とする成形方法。
」

以上によれば，引用発明においても，患者を保護するという解決課題を実現するため，甲 2 に記載された弾性制動

引用発明：

手段を用いることによって，針の後退速度を減少させると「ゲート 11 を有する金型を用いた熱可塑性樹脂の射出成形の構成を適用することが困難であるという理由はない。

法において，溶融された熱可塑性樹脂を金型内部に射出す

引用発明に甲 2 に記載された弾性制動手段を用いることにる際の金型温度が，射出する熱可塑性樹脂の熱変形温度よより，本件発明 1 の相違点に係る構成に想到することは容り 0 〜 100 度高くなるように設定され，高品質外観を有す易といえる。」と判示した。

る射出成形品を得る方法。
」

ウ 所感

本件事例は，引用発明と副引用発明の課題とが相周知技術：審決認定

違すると判断して容易相当性を否定したY審決が取り消され「ピンポイントゲート又はトンネルゲートを有する金型でた事例であるが，判決は，引用発明は，副引用例に記載され成形した成形品においても，ウエルドラインやジェッティ

た従来技術と同様に，同様の課題を解決するものであるとし

ング等の外観不良が生じることは，従来周知の技術的課題て，「引用発明においても，患者を保護するという解決課題である（例えば，特開平 11-198190 号公報の段落【0005】を実現するため，甲2に記載された弾性制動手段を用いるこに は「 ……」と 記 載 さ れ， 実 願 平 4-48898 号（ 実 開 平とによって，針の後退速度を減少させるとの構成を適用する

6-11380 号）の CD-ROM の段落【0005】には「……」と記ことが困難であるという理由はない。
」としている。

載されている点等参照）」

各引用発明の課題の中に共通した課題があり，その課題の具体化手段として，同様の操作（作用）や機構（機能）が判示事項：存在するのであれば，組み合わせの動機付けとなることを審決は，刊行物 1 記載の発明の内容を確定し，本願発明と示している。

刊行物 1 記載の発明の相違点を認定したところまでは説明をしているものの，同相違点に係る本願発明の構成が，当業者において容易に想到し得るか否かについては，何らの（2）理由不備説明もしていないことになり，審決書において理由を記載
すべきことを定めた特許法 157 条 2 項 4 号に反することにな⑦平成 22 年（行ケ）第 10229 号（発明の名称：プラスチッ

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り，したがって，この点において，理由不備の違法がある。

不服 2008-3254，延長登録 2006-700077，特許 2820319［
「政令で定める処分」を受けることによって禁止が解除

所感：
ア 審決

された「物」又は「物及び用途」が，特許発明のうちの特審決は，「刊行物 1 記載の発明を上記周知のピン定の構成として明文上区分されている必要まではないと

ポイントゲート又はトンネルゲートを有する金型に適用された事例］

し，本願発明の上記相違点 1 に係る構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たものである。」と判断した。

本願発明の概要：
本発明は，舌の上に置かれた場合，服用しやすい懸濁物を

イ 判決

これに対し判決は，「審決は，刊行物 1（甲 1）を

唾液と共に形成することにより，60 秒以内に崩壊するよ

主引用例として刊行物 1 記載の発明を認定し，本願発明とうな崩壊速度を持つ，経口投与用の薬剤形態に関する。

当該刊行物 1 記載の発明とを対比して両者の一致点並びに
相違点 1 及び 2 を認定しているのであるから，甲 2 及び甲本願発明：

3 記載の周知技術を用いて（併せて甲 4 及び甲 5 記載の周「【請求項 1】投与前に水中に分散させることなく経口投与

知の課題を参酌して），本願発明の上記相違点 1 及び 2 にする錠剤であって，味覚マスクするように被覆層（ただし，係る構成に想到することが容易であるとの判断をしようと当該被覆層はステアリン酸，ステアリン酸アルミニウム，するのであれば，刊行物 1 記載の発明に，上記周知技術をステアリン酸カルシウム，ステアリン酸マグネシウム，ス

適用して（併せて周知の課題を参酌して），本願発明の前

テアリン酸亜鉛及びタルクからなる群から選択される潤滑記相違点 1 及び 2 に係る構成に想到することが容易であっ剤の有効量を含む潤滑コーティング表層膜を含まない）でたか否かを検討することによって，結論を導くことが必要被覆された微結晶または微粒子形態の有効物質と，賦形剤である。」，「しかし，審決は，相違点 1 及び 2 についての混合物とを含む材料を圧縮して得られ，前記賦形剤混合物

検討において，逆に，刊行物 1 記載の発明を，甲 2 及び甲がカルボキシメチルセルロース又は錠剤の全重量に対して3 記載の周知技術に適用し，本願発明の相違点に係る構成

13.3％以下の不溶網状 PVP を含む少なくとも 1 つの崩壊に想到することが容易であるとの論理づけを示している。
」

剤，及び，澱粉，加工澱粉，あるいは微結晶セルロースかとし，上記判示事項を示した。

ら選択され，水と接触して高粘度を生じない少なくとも 1
つの膨張剤を含み，発泡剤及び遊離の有機酸を含まず，口ウ 所感

刊行物 1 記載の発明と従来周知の金型とを組み合中で唾液の存在下で咀嚼無しに 60 秒より短い時間で崩壊

わせて 1 つの発明を構成するに当たり，刊行物 1 記載の発する急速崩壊性多粒子錠剤。
」

明を従来周知の金型に適用しても，従来周知の金型を刊行
物 1 記載の発明に適用しても，組み合わせた結果としての判示事項：

発明に相違はないから，理由不備の違法はないのではない

特許請求の範囲の記載によって特定される特許発明が，かとの考えもあるが，引用例を差し替えることで，一致点様々な上位概念で記載され，「政令で定める処分」を受け及び相違点の認定等が異なることになり，本願発明の相違ることによって禁止が解除された「物」又は「物及び用途」

点に係る構成を容易に想到できたか否かの検討内容も異なよりも広い場合であっても，
当該
「物」
又は
「物及び用途」が，り，結局，拒絶の理由も異なることになる。

客観的に明確に記載され，かつ，当該特許発明に含まれる

そうすると，特許法 157 条 2 項 4 号の理由不備と共に，ものであることが，「特許請求の範囲」「発明の詳細な説明」，

異なる理由に対する意見を述べる機会を与えない不意打ちの各記載に基づいて認識できるのであれば足りるのであにもなり，特許法 159 条 2 項で準用する同法 50 条に反する

り，上記の禁止が解除された「物」又は「物及び用途」が，違法があることにもなる（本事例においては，取消事由と特許発明のうちの特定の構成として明文上区分されている

して手続違反も主張されている）。

必要まではない。

（3）期間延長登録

所感：
ア 審決

審決は，「医薬品についての処分が特許発明の実施に必要であったというためには，少なくともその処分に⑦平成 21 年（行ケ）第 10062 号（発明の名称：急速崩壊性

よって特定される「物」，すなわち，「有効成分」が特許発

多粒子状錠剤）（2 部）

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明の構成要件として明確に特定されていることを要する。

不服 2006-22102，特願 2002-591082，特表 2004-520152

本件特許発明の請求項 1 及び 2 に係る発明は，錠剤の発［引用例
2 には，部材上の複数の角質層−穿刺微細突出物

明であるが，錠剤に含有される有効成分については……どに物質の水溶液が乾燥後治療に有効な量となり，有効なのような物質を使用するのかは特定されていない。」と判塗布厚みとなって付着するようにするという点に着目し断した。

た技術的思想については記載も示唆もないとされた事例］

イ 判決

これに対し判決は，本件処分の対象と本件特許⑩平成 22 年（行ケ）第 10024 号（発明の名称：遊技機）（3 部）

発明の実施について「本件処分となる薬事法上の承認の対無効 2009-800093，特願平 10-188142，特許 2896369

象たる「タケプロン OD 錠 15」（販売名）が本件特許発明の［甲
9 には技術事項が実質的に開示されているとは認め構成を備えていないことに関しては，……この対象物の製られないとされ Y 審決が取り消された事例］

造（生産，特許法 2 条 3 項 1 号）は，特許法 67 条 2 項所定の「特許発明の実施」に当たるものというべきである。」とし，⑪平成 22 年（行ケ）第 10191 号（発明の名称：アルミニウ「「政令で定める処分の対象」となった「物」又は「物及び用

ム溶接用二波長レーザ加工光学装置およびアルミニウム

途」に限定して特許権の存続期間の延長が認められるので溶接用レーザ加工方法）（4 部）あるから，特許権の存続期間満了後に当該特許発明を実施

不服 2008-29743，特願 2005-171326，特開 2005-324254

しようとする第三者に対して不測の不利益を与えないとい［引用例

2 は本件原出願後に頒布されたものであること

う観点から，存続期間の延長登録出願が適法であるためにを看過した事例］

は，「政令で定める処分の対象」となった「物」又は「物及び用途」についてみれば，それらが客観的に明確に記載さ⑫平成 21 年（行ケ）第 10253 号（発明の名称：ハードゼラ

れ，かつ，当該特許発明に含まれるものであることが，「特

チンカプセル及びハードゼラチンカプセルの製造方法）

許請求の範囲」を基準とし，「発明の詳細な説明」の記載に（4 部）照らして認識できるものでなければならず，また，それで無効 2008-800146，特願 2003-293373，特許 4099537

足りるということができる。すなわち，存続期間の延長登［引用発明

9 のカプセルの破壊を改善する目的で，引用録出願に際し，「政令で定める処分」を前提として，その例 2 により開示された技術的知見に基づき，グリセリン

対象となった「物」又は「物及び用途」が，客観的に明確にに代えて，グリセリンよりも低湿度下において優れた耐記載され，かつ，当該特許発明に含まれるものであること

衝撃強度を与える PEG-3000，あるいはそれに類似するが，上記の手法に基づいて認識できるような場合には，当ポリエチレングリコールをゼラチンに対して 1 〜 5％程

該「政令で定める処分」を受けることによって禁止が解除

度添加することは，当業者が容易に行い得ることである

された行為に，「特許発明の実施」に当たる行為の部分がものと認められるとされ Y 審決が取り消された事例］

あると客観的に判断することができるからである。」とし，上記の判示がなされた。

⑬平成 22 年（行ケ）第 10187 号（発明の名称：伸縮可撓管の移動規制装置）（3 部）

期間延長登録の従来の事例とは異なる新規の事

不服 2009-5363，特願 2003-120332，特開 2004-324769

例であり，特許法 67 条 2 項所定の「特許発明の実施」に当［引用発明と本願補正発明とは，発明の技術的思想，す

たるか否かが争点となった事例である。

なわち発明における解決課題及び課題解決手段を異にウ 所感するとされた事例］☆上記以外の判決は，以下のとおりである。

（2）手続違背特実系審決取消事件⑬平成 22 年（行ケ）第 10124 号（発明の名称：コリオリ流量計の本質的に安全な信号調整装置）（3 部）（1）進歩性判断の誤り

不服 2007-15678，特願 2001-532063，特表 2003-512612

ア 相違点判断の誤り［審決が，相違点

1 に係る構成は周知技術から容易想到⑨平成 21 年（行ケ）第 10330 号（発明の名称：被覆されたであるとする認定及び判断の当否に関して，請求人である原告に対して意見書提出の機会を与えることが不可欠

微細突出物を有する経皮的薬剤配達装置）（1 部）

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であり，その機会を奪うことは手続の公正及び原告の利に説示すべきことが求められていると思われる。

益を害する手続上の瑕疵があるというべきであるとされ（3）
また，事例⑦では，審決には「理由不備の違法」があり，た事例］

事例⑭では，「手続上の瑕疵」があるとされている。
拒絶査定時と審決時での主・副引用例の差し替えは，引

第3用発明の認定，一致点・相違点の認定，相違点の判断も異おわりになることになり，結局，拒絶・無効の理由も異なることに

以上，平成 22 年度第 3 四半期に審決取り消しの言い渡なる。そして，その「理由不備」の結果として，異なる理しのあった判決を紹介した。審決取消率は前年度と比較し由に対する意見を述べる機会を与えないで拒絶や無効とす減少しているが，審理に対して引き続き次のことが求めらることは，「不意打ち」になり，手続の公正及び当事者のれていると考える。

利益を害することになる。

（1）今回は，進歩性判断の前提段階である本願発明の要旨したがって，審決の理由は，判断の結論に誤りが無いよ認定などが誤りであるとして取り消された事例はなかった。

うにするためだけでなく，適正な手続を確保する観点から

しかしながら，事例③は，「本件発明における押出部材は，も，理由の変更がないかどうかの検討も必要と思われる。

「上記吸水剤を上記案内部材の一端開口部から押し出す押（4）その他，事例①のように，論文等で発表した著者が生出部材」と特定されているだけであるから，実施例記載の物学的研究材料としての分譲による提供の慣習に従うか否

押出棒の構成に限定されるものではなく，吸水剤を案内部

かは，基本的に各著者の意思に依存するものというほかは材の一端開口部から押し出すことが可能であれば，各種のないとされた事例や，事例⑧のように，期間延長登録に関構成が含まれると解される。」と判示されているように，する「政令で定める処分」を受けることによって禁止が解

実質的には，発明の要旨認定の判断に相違があったもので除された「物」又は「物及び用途」が，特許発明のうちの特あると思われる。

定の構成として明文上区分されている必要まではないとさ

また，事例④では，「引用例の各記載は，……鋼中にれた事例など，通常の事案とは異なる事案でもあり，これ

Si，Mn，酸可溶 Al の 3 成分を同時に含有させた場合の，ら特殊な事案に対しても適確に対処できることが求められ各成分の増減によって当該鋼の特性にどのような影響が生ていると思われる。

じるかについては，法則ないし基準を何ら示すものではな
いというべきである。」と，事例⑨では，「引用例 2 には，部材上の複数の角質層−穿刺微細突出物に物質の水溶液が乾燥後治療に有効な量となり，有効な塗布厚みとなって付着するようにするという点に着目した技術的思想について
は記載も示唆もない」とされている。
本願発明の本質部分（上記「法則性」や「技術思想」など）を正確に把握すること，そしてそれらが引用例に記載ない
し示唆されているかを精査し検討することが求められていると思われる。
（2）相違点の判断に関しては、発明の課題が引用発明に記載されているかどうかの判断の誤りが指摘された事例がある。

profileすなわち，事例⑤⑬は，引用発明には本願発明の課題が記載されていないとして Z 審決が取り消されており，一方小椋 正幸（おぐら まさゆき）

事例⑥は，引用例には，甲 2 に記載された従来技術と同様

昭和 52 年 4 月 入庁
平成 17 年 1 月 特許審査第 2 部首席審査長
平成 17 年 10 月 審判部第 16 部門長
平成 18 年 4 月 知的財産高等裁判所調査官
平成 21 年 4 月 審判部第 13 部門長
平成 21 年 10 月～平成 23 年 1 月 1 日 首席審判長
平成 23 年 4 月 1 日より 重信国際特許事務所の課題を解決するものであると解するのが自然であるとして，Y 審決が取り消されている。
Z 審決，Y 審決いずれにせよ，相違点の判断の際は，引用発明に「課題」が明記されていない場合には，従来技術や技術常識などから引用発明もそれらの「課題」を本来有するものなのかどうか検討し，その理由付けを丁寧に審決

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