情報公開法・個人情報保護法に係る開示実施方法及び手数料に関する細則（目的）第１条 情報公開法・個人情報保護法に係る開示請求等に関する取扱規則（以下「規則」という。）
第７条にて別に定めるとする開示実施方法及び規則第８条にて別に定めるとする手数料の額等は、この細則の定めるところによる。
（開示実施方法）第２条 次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧に供することとする。
（１）文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。） 当該文書又は図画の原本（当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、次項第１号に定めるもの）（２）マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したもの（３）写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙（縦89ミリメートル、横127ミリメートルのもの又は縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したもの（４）スライド（第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第４号において同じ。） 当該スライドを専用機器により映写したもの
２ 次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
（１）文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。） 次に掲げる方法（ロ又はハに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、本行がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。）
イ 当該文書又は図画を複写機により日本工業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本工業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
ロ 当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付
ハ 当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブルディスクカ
ートリッジ（日本工業規格 X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。以下同じ。）
又は光ディスク（日本工業規格 X0606及び X6281又は X6241に適合する直径120ミリメート
ルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付（２）マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」とい- 1 -う。）の用紙に印刷したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、Ａ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したものの交付（３）写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付（４）スライド 当該スライドを印画紙に印画したものの交付
３ 次の各号に掲げる電磁的記録についての独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）第15条第１項及び個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第87条第１項の規定に基づき本行が定める開示の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
（１）録音テープ（第５項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）又は録音ディスク 次に掲げる方法
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
ロ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本工業規格 C5568に適合する記録時間120分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付（２）ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法
イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
ロ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本工業規格 C5581に適合する記録時間120分のものに限る。）に複写したものの交付（３）電磁的記録（前２号、次号又は次項に該当するものを除く。） 次に掲げる方法であって、本行がその保有する処理装置及びプログラムにより実施することができるもの
イ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
ロ 当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。以下同じ。）により再生したものの閲覧又は視聴
ハ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付
ホ 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクに複写したものの交付（４）電磁的記録（前号ホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。） 次に掲げる方法であって、本行がその保有する処理装置及びプログラムにより実施することができるもの
イ 前号イからハまでに掲げる方法
ロ 当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルのオープンリールテープ（日本工業規格 X6103、X6104又は X6105に適合する長さ731.52メートルのものに限る。）に複写したものの交付
ハ 当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格 X6123、X6132若しくは X6135又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）14833、15895若しくは15307に適合するものに限る。）に複写したものの交付
ニ 当該電磁的記録を幅8ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格 X6141若しくは X6142又は国際規格15757に適合するものに限る。）に複写したものの交付
ホ 当該電磁的記録を幅3.81ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格 X6127、X6129、X6130又は X6137に適合するものに限る。）に複写したものの交付
４ 映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
- 2 -（１）当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴（２）当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付
５ スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
（１）当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴（２）当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付（手数料の額）第３条 情報公開法第17条第２項の規定に基づき本行が定める手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
（１）開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。） 開示請求に係る法人文書一件につき300円（２）開示の実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。） 開示を受ける法人文書一件につき、別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下この号において「基本額」という。）。ただし、基本額（情報公開法第15条第５項の規定により更なる開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が300円（イ又はロのいずれかに該当する場合は、それぞれ当該イ又はロに規定する額。以下のこの号において同じ。）に達するまでは無料とし、300円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が300円を超えるときを除く。）は当該基本額から300円を減じた額とする。
イ 情報公開法第12条第１項の規定に基づき、他の独立行政法人等に事案を移送した場合又は他の独立行政法人等から事案が移送された場合開示請求手数相当額のうち本行が分担するものとして、当該他の独立行政法人等と協議して定める額
ロ 情報公開法第13条第１項の規定に基づき、行政機関の長に事案を移送した場合又は行政機関の保有する情報の公開に関する法律第12条の２の規定に基づき、行政機関の長から事案が移送された場合300円のうち本行が分担するものとして、当該行政機関の長と協議して定める額
２ 個人情報保護法第89条第４項の本行が定める手数料の額は、前項第１号に規定する額とする。
（法人文書の数）
第４条 情報公開法の規定に基づき開示請求を行う者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前条第１項第１号の規定の適用について
は、当該複数の法人文書を一件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における前条第１項第２号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
（１）一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が一年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。）にまとめられた複数の法人文書- 3 -（２）前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書
２ 個人情報保護法に基づき開示請求を行う者が前項各号のいずれかに該当する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前条第２項の規定に基づく同条第１項第１号の規定の適用については、当該複数の法人文書を一件の法人文書とみなす。
（手数料額の納付）第５条 第３条各項に規定する手数料は、次の各号に掲げるいずれかの方法により納付しなければならない。
（１）本行の情報公開・個人情報保護窓口（本店又は大阪支店）において現金で納付する方法（２）本行が指定する情報公開専用銀行口座への振込みにより納付する方法（３）現金（現金書留）又は定額小為替を次のあて先に送付することにより納付する方法〒100-8144 東京都千代田区大手町1丁目４番１号 株式会社国際協力銀行 経営企画部（送付に要する費用）
第６条 法人文書の開示を受ける者は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第11条第１項に基づき、第３条第１項第２号に規定する開示実施手数料のほか送付に要する費用を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該送付に要する費用は、郵便切手で納付しなければならない。
２ 保有個人情報の開示を受ける者は、個人情報の保護に関する法律施行令第27条第２項に基づき、送付に要する費用を納付して、保有個人情報が記録されている法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該送付に要する費用は、郵便切手で納付しなければならない。
（手数料の減額等）
第７条 本行は、情報公開法第17条第３項に基づき、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求一件につき2,000円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。また、本行は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第30条第１項の規定により読み替えて適用する個人情報保護法第89条第４項の規定に基づき、特定個人情報の開示を受ける者が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、当該手数料を免除することができる。
２ 前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、情報公開法第15条第３項又は第５項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を本行に提出しなければならない。また、前項の規定による特定個人情報の開示に係る手数料の免除を受けようとする者は、個人情報保護法第77条第１項の規定による書面の提出を行う際に、併せて当該免除を求める理由を記載した申請書を本行に提出しなければならない。
３ 前項の申請書には、申請人が生活保護法第11条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とす- 4 -る場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
４ 第１項の規定によるもののほか、本行は、情報公開法に基づき、開示決定に係る法人文書を一定の開示実施方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示実施方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。

- 5 -別表（第３条関係）
法人文書の種別開示の実施の方法

開示実施手数料の額

１

文書又は図画（２の項イ

閲覧100枚までごとにつき100円から４の項まで又は８ロ撮影した写真フィルムを印

１枚につき100円に12枚までごとに760円の項に該当するものを除く。）

画紙に印画したものの閲覧
ハ複写機により用紙に複写したものの交付（ニに掲げる方を加えた額用紙１枚につき10円（Ａ２判については40円、Ａ１判については80円）

法に該当するものを除く。）
二複写機により用紙にカラーで複写したものの交付
ホ

撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付

用紙１枚につき20円（Ａ２判については140円、Ａ１判については180円）
１枚につき120円（縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものについては、520円)に12枚までごとに760円を加えた額

ヘ

スキャナにより読み取ってフレキシブルディスクカートリッジ１枚にできた電磁的記録をフレキシつき50円に当該文書又は図面１枚ごとに10ブルディスクカートリッジに円を加えた額複写したものの交付
ト

スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディス

CD-R１枚につき100円に当該文書又は図面１枚ごとに10円を加えた額ク（日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。以下「CDR」という。）に複写したものの交付
チ

スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本工業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。以下「DVD-R」という。）に複写したものの交付- 6 -DVD-R１枚につき120円に当該文書又は図面１枚ごとに10円を加えた額

法人文書の種別

開示の実施の方法

開示実施手数料の額

２イ用紙に印刷したものの閲覧用紙１枚につき10円

ロ

専用機器により映写したも１巻につき290円

マイクロフィルムのの閲覧
ハ用紙に印刷したものの交付

用紙１枚につき80円（Ａ３判については140円、Ａ２判については370円、Ａ１判については690円）

３

写真フィルムイ 印画紙に印画したものの閲１枚につき10円

覧ロ

印画紙に印画したものの交付

１枚につき30円（縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものについては、430円）

４

スライド（９の項に該当するものを除く。）

イ

専用機器により映写したも１巻につき390円のの閲覧
ロ

印画紙に印画したものの交付１枚につき100円（縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものについては、1,300円）

５

録音テープ（９の項に該当するものを除く。）
又は録音ディスク

イ

専用機器により再生したも１巻につき290円のの聴取ロ

録音カセットテープに複写１巻につき430円

したものの交付
６

ビデオテープ又はビデオディスク

イ

専用機器により再生したも１巻につき290円のの視聴ロ

ビデオカセットテープに複１巻につき580円

写したものの交付
７

電磁的記録（５の項、 イ６の項又は８の項に該当するものを除く。）

ロ

用紙に出力したものの閲覧用紙100枚までごとにつき200円

専用機器により再生したも１ファイルにつき410円のの閲覧又は視聴
ハ用紙に出力したものの交付

用紙１枚につき10円（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ

用紙にカラーで出力したも用紙１枚につき20円のの交付
ホ

フレキシブルディスクカー

フレキシブルディスクカートリッジ１枚にトリッジに複写したものの交つき50円に１ファイルごとに210円を加え付

た額

- 7 -

法人文書の種別開示の実施の方法

開示実施手数料の額

ヘ

CD-R１枚につき100円に１ファイルごとにCD-Rに複写したものの交付

ト210円を加えた額
DVD-Rに複写したものの交付
チ

DVD-R１枚につき120円に１ファイルごとに210円を加えた額

幅12.7ミリメートルのオープンリールテープに複写

１巻につき7,000円に１ファイルごとに210円を加えた額したものの交付リ

幅12.7ミリメートルの磁１巻につき800円（日本工業規格X6135に適気テープカートリッジに複合するものについては2,500円、国際規格写したものの交付14833、15895又は15307に適合するものについてはそれぞれ8,600円、10,500円又は12,900円）に１ファイルごとに210円を加えた額ヌ

幅8ミリメートルの磁気テ１巻につき1,800円（日本工業規格X6142にープカートリッジに複写し適合するものについては2,600円、国際規格たものの交付15757に適合するものについては3,200円）に１ファイルごとに210円を加えた額

ル

幅3.81ミリメートルの磁１巻につき590円（日本工業規格X6129、気テープカートリッジに複X6130又はX6137に適合するものについては写したものの交付それぞれ800円、1,300円又は1,750円）に１ファイルごとに210円を加えた額

８映画フィルムイ

専用機器により映写した１巻につき390円

ものの視聴ロ

ビデオカセットテープに複写したものの交付

6,800円（16ミリメートル映画フィルムについては13,000円、35ミリメートル映画フィルムについては10,100円）に記録時間10分までごとに2,750円（16ミリメートル映画フィルムについては3,200円、35ミリメートル映画フィルムについては2,650円）を加えた
額

９スライド及び録音テープ（音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合におけるもイ

専用機器により再生した１巻につき680円

ものの視聴ロ

ビデオカセットテープに複写したものの交付のに限る。）

5,200円（スライド20枚を超える場合にあっては、5,200円にその超える枚数１枚につき110円を加えた額）（備考）１の項ハ若しくはニ、２の項ハ又は７の項ハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。
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