国 際 関 連 情 報 IFRS 解釈指針委員会報告

IFRS 解釈指針委員会の活動状況
IFRS 解釈指針委員会委員
富士通（株） 財務経理本部 IFRS 推進室長

ゆ あさ

かづ お

湯浅 一生

今回は 2012 年 1 月に行われた国際財務報告

たとえば 1 月 1 日に事業を行っていることか

基準解釈指針委員会（IFRS 解釈指針委員会）

ら支払義務が発生するような賦課金について、についてご報告する。1 月の委員会では、新当年度末の 12 月 31 日時点で翌年も事業が継続

規・継続案件の審議とともに、国際財務報告基することが間違いない（経済的に強制されてい準（IFRS）の年次改善に関する案件についてる）場合であっても、当期に推定的債務を有しも議論された。年次改善は、IFRS の基準本文ているとはいえず、負債認識することはないこの軽微な修正について検討を行うものだが、と。これは継続性の原則はあるとしても、あく2010 年から IFRS 解釈指針委員会の役割となまでも将来（翌年 1 月 1 日）の活動から生じるっている。今回の案件は 2011 年 6 月に公開草賦課金として、報告日時点では負債が発生する案が公表され、10 月 22 日を期限として受け取ものではないということである。また、当年度ったコメント・レターについて分析を行ったもの収益に見合って賦課金の発生金額が決まるとのである。なお文中、意見にわたる部分は筆者いったように、現在の債務を発生させる活動がの私見であることを申し添えておく。

一定の期間にわたって連続的に生じる場合、負債は累進的に発生するといった原則などであ特定の市場への参加に対して課される賦課金◦これまでの IFRS 解釈指針委員会での議論る。
◦1 月の IFRS 解釈指針委員会での議論
1 月 の 委 員 会 で は、 上 記 の よ う な 原 則 は、企業が特定の日に市場に参加していることに

IAS 第 34 号「中間財務報告」に従って、中間対して、政府などの公共機関によって課される財務諸表を作成する場合にも同様に適用される賦課金（levy）に関する会計処理の問題で、賦ことが確認された。ただ、一定金額以上の収益課金としての負債をいつ認識するかという論点を計上した場合にのみ賦課金が発生するといっである。2011 年 7 月の委員会で、解釈指針のたような、いわゆる閾値に達した場合にのみ支開発を目的として検討を開始することが決めら払義務が発生するような場合の取り扱いについれている。その後 11 月までの委員会で、こうては、委員の間でも意見が分かれ、合意に達しした賦課金の認識時期を判定するための原則になかった。

ついて、いくつか確認している。

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2012.3 vol.36 季刊 会計基準委員の多くは、閾値に達した以降に限って負国際関連情報IFRS 解釈指針委員会報告

債を認識しなければならないとする一方、筆者るとする。この 20％ が NCI だが、これを親会を含めて何人かは、閾値は測定の要件のひとつ社に売却する権利（NCI プット）を保有してに過ぎず、閾値に達することが見込まれる場合いるといったケースである。この場合、親会社は、負債としての認識要件は満たしており、企としての連結財務諸表で、NCI プットを負債業が収益を計上するにしたがって、負債も認識として認識すべきか、その場合事後の公正価値すべきだという意見であった。今後国際会計基の変動を PL で認識すべきか、あるいは資本で準審議会（IASB）からもフィードバックを得認識すべきか、などといった判断に実務上のばた上で、この問題について引き続き議論する予らつきがあるというのである。この問題の本質定である。

は、IAS 第 32 号「 金 融 商 品： 表 示」
、IAS 第39 号「 金 融 商 品： 認 識 及 び 測 定」 あ る い は非支配持分（NCI）の売建プット
オプション◦問題の所在IFRS 第 9 号「金融商品」と、IAS 第 27 号「連結及び個別財務諸表」あるいは IFRS 第 10 号「連結財務諸表」にコンフリクトがあることに起因している。

子会社の非支配株主が保有する持分、つまり非 支 配 持 分（Non Controlling Interests、◦これまでの議論の経緯「NCI」）について、その非支配株主が親会社にIAS 第 32 号第 23 項1 に従えば、NCI プット売却する権利（売建プットオプション：以下こを負債として認識しなければならない。また、うしたオプションを「NCI プット」と呼ぶこ

そ の 後 の 公 正 価 値 の 変 動 は、IAS 第 39 号・ととする。）を保有している場合の、親会社のIFRS 第 9 号に従って損益として認識すること連結財務諸表上での会計処理に関する議論であになる。ところが、IAS 第 27 号の考え方に基る。この案件は、現 IASB 理事の鶯地隆継氏がづくと、NCI プットは負債でよいのかというIFRS 解釈指針委員会（当時は IFRIC と呼称さ疑問が生じ、また事後の公正価値の変動も資本れていた）委員だった 2010 年 5 月に取り上げとして扱うべきではないのかということになられ、それ以来、委員会あるいは IASB の審議

る2。これは基準間の重要なコンフリクトであ会において、何度も検討されてきたものであり、解釈の問題では解決できないことから、当る。本誌 30 号、31 号の鶯地氏の寄稿記事「IF-時検討されていた負債と資本の区分を明確化す

RIC の活動状況」に当初の問題点と委員会でのるプロジェクト「資本の特徴を有する金融商議論が紹介されているので、合わせてご参照い品」で本格的に検討すべきだという結論を、委ただきたい。

員会としては 2010 年 9 月に下した。ところが、問題となる状況を簡単に例示する。親会社がそうした基準開発のプロジェクトには時間がか

たとえば 80％ の子会社の株式を保有しており、かる。実際 2010 年 10 月には、収益認識などの非支配株主が残りの持分、20％ を保有してい重要プロジェクトを優先させるために、当プロ

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IAS 第 32 号第 23 項 「企業が自らの資本性金融商品を現金又はその他の金融資産で購入する義務を含んだ契約は、その償還金額（例えば、先渡購入価格、オプション行使価格、あるいはその他の償還金額の現在価値）について金融負債を生じさせる。」
2 たとえば、IAS 第 27 号第 30 項では「子会社に対する親会社の所有持分の変動で支配の喪失にならないものは、資本取引（すなわち、所有者としての立場での所有者との取引）として会計処理する。」とされている。

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ジェクトに関する検討を延期することが決定さるよう指示した上で、審議会に今後の議論を委れており、現在はアジェンダ・コンサルテーシねることにした。

ョンとして IASB が今後取り組むべきプロジェ

この案件は、基準間に矛盾があって本来であクトの優先順位付けの議論が継続されているとれば抜本的な見直しが必要なのだが、IASB のころである。基準の開発が行われている間も実審議会での検討には時間がかかるといった事例

務のばらつきを放置することへの懸念があったであり、IASB として何ができるのか、IFRSことから、委員会として何ができるか、IASB解釈指針委員会と審議会とが連携しながら模索の審議会とも連携しながら検討を続けてきたもしてきたケースといえるであろう。本稿執筆時のである。

点で審議会での検討はなされておらず、今後の2011 年 3 月 に は、NCI プ ッ ト を IAS 第 32

方 向 性 に つ い て 予 断 を 許 さ な い が、 今 後 も号の対象から除外することを委員会として決定

IFRS 解釈指針委員会が審議会からのガイダンし、IASB の審議会に提案したのだが、9 月のスを得ながら検討していく案件は増えていくも審議会で否決された。これは、金融商品会計にのと思われる。

新たに例外を作るだけでなく、本質的な議論が必要な「資本の特徴を有する金融商品」プロジェクトの方向付けをしてしまうのではないかと年次改善プロジェクトいった懸念があったからである。ただ、審議会としては、NCI プットの当初認識を負債とし冒頭に記載した通り、1 月の委員会では、基た上で、事後の公正価値測定の会計処理を明確準の改訂に関する公開草案に対して受け取った化することで、実務のばらつきに対応できないコメントの分析が行われ、草案文書の見直しをかを検討するよう、委員会に依頼したのであ含めて議論を行った。委員会で議論したものはる。これを受けて 11 月の委員会では、再度の6 件あるのだが、コメントを踏まえて文案を見検討を行うことにした。

直した上、審議会の承認を得る手続きを進めることで合意した。以下に、議論の概要を紹介す◦1 月の IFRS 解釈指針委員会での議論る。

1 月の委員会では、IAS 第 27 号第 30 項（この基準は同様の趣旨で IFRS 第 10 号第 23 項に◦IFRS 第 1 号（初度適用）の再度の適用引き継がれている）は、親会社の「所有持分」

2005 年に欧州などで IFRS の適用が義務付の変動について定めていることに着目した。

けられるようになってから 7 年が経過し、新たNCI プットの公正価値の変動は、親会社あるに IFRS を採用する国が増えるにつれ、初度適いは被支配持分ともに持分の変動にはならない用に関する問題が増えてきているようである。のであるから、そうした変動は資本取引になりこの案件は、たとえば欧州で上場して IFRS をえず、損益認識すべきであることが明確化でき適用していたものの、何らかの事情で上場を取るのではないかということである。委員会でり止めてローカル基準に戻り、その後、再びは、この考え方をもとに、IAS 第 27 号、IFRSIFRS を適用するといったケースである。そう第 10 号を明確化することができないかというした場合に、この企業は初度適用を再度行うのことになった。この提案に伴って、何らかの予か否かという論点なのだが、公開草案の段階で期せぬ影響が発生しないか、スタッフに確認すは、再度初度適用を実施しなければならないと

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国際関連情報いう提案であった。
コメントは概ね賛同するものだったが、企業会計基準委員会（ASBJ）などからの指摘としIFRS 解釈指針委員会報告

求されていたことではあるのだが、記載の仕方が不明確であったものを明確にしたものである。て、IFRS 第 1 号について再度の適用を義務付けるのではなく、許容することでよいのではな◦その他の改訂事項いかという意見があった。つまり、IFRS に準その他、有形固定資産の対象となる保守器具拠して開示しなかった時期が比較的短期間であについての定義を明確化したこと、中間財務報ったような場合、IFRS 第 1 号を再度適用する

告におけるセグメント総資産あるいはセグメンよりも、継続して IFRS を適用していたかのよ

ト総負債の開示について明確化するなどの改訂うに対応する方が、実務的にコストがかからなを行った。これらは、概ね文言の改善というレいといったことも考えられるのではないかといベルのものである。

うことである。

今回の年次改善案件については、IASB の審委 員 会 で は こ う し た コ メ ン ト を 踏 ま え、議会での議論を経て 2012 年第 2 四半期での基IFRS 第 1 号の適用を要求するのではなく、許準化が予定されている。審議会で昨年 6 月まで容すること、また、再度 IFRS 第 1 号を適用すに重要な基準改訂の議論に集中しようというこる場合には、過去に IFRS の適用を中止した理とで、検討が先延ばしにされていたものであ由あるいは再開する理由を開示することを求める。年次改善については、引き続き公開草案とるといった改訂とすることとした。ただ、一部すべき案件の検討が控えており、今後も IFRSの委員からは、IFRS 第 1 号の再適用を義務で解釈指針委員会としての重要な取り組みのひとはなく許容とすることについて、当初の審議会つである。の意向を越えたものではないかとの懸念も示され、そのような指摘も含めて IASB の審議会に提案することとなった。

IFRS 解釈指針委員会としての今後の役割◦IAS 第 1 号「財務諸表の表示」 ─ 財務諸表

IFRS 解釈指針委員会では、ここ最近継続しの比較表示て検討するテーマが増えてきている。いわゆる財務諸表の開示に当たって、比較情報として仕掛中の案件とされているものだが、1 月に議要求される内容を明確にした。たとえば包括利論した中には、新興国で大きな問題となってい益計算書は前年度を比較情報として開示するこるサービス委譲契約に関わる会計処理、あるいとを求められているのだが、3 か年開示するこは共同支配事業における持分取得の会計処理、とも容認されている。ただその場合には、包括持分法の適用に関する案件などがあった。こう

利益計算書に関連する注記情報も記載することした案件については、今後とも慎重かつ迅速にを明確にした。

対応することが求められている。本誌でも順次

また、会計方針を変更し、遡及的に組み替えた場合には、前期の期首の財政状態計算書を要内容について紹介させていただきたいと考えている。

求するが注記は求めないこと、前期の各計算書

国際財務報告基準財団（IFRS 財団）評議員（注記を含む）を比較情報として開示すること会がこのほど公表した「戦略レビュー」の結論などを確認したのである。これらは従来から要において、IFRS 解釈指針委員会が果たすべき2012.3 vol.36 季刊 会計基準153

今後の役割についての期待が述べられている。
それは基準開発における原則主義というアプローチを損なうことなく、様々な解釈について一貫性を保つように貢献することであり、これまで以上にアクティブな役割を果たしてほしいということである。また、IASB が広く意見を募ってとりまとめようとしているアジェンダ・コンサルテーションにおいても、IFRS の維持管理、特に適用上のニーズへの対応において、IFRS 解釈指針委員会の役割の重要性についてのコメントが多いと伺っている。
実際、既にこうした期待は委員会でも共有されており、議論する案件は確実に増えてきている。また、議論の内容も何らかの指針あるいは方向性が出せないかという観点のものになってきていると実感している。ルールの作成ではなく、あくまでも原則主義の基準として、財務諸表の作成あるいは監査の現場で実務上判断するために役に立つガイダンスになるかどうか、そのような観点で今後も模索が続くことになる。

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