平成２３年度□

横浜市神奈川区社会福祉協議会

事業計画

基本方針
１

助けを必要とする方の課題を地域の中で解決し、誰もが安心して暮らせる、住み続けたいまちを作っていくことを目標として策定した「神奈川区地域福祉活動計画」も、今年度で策定後、最終年度の５年目を迎えます。
この計画はできるだけ多くの地域の活動団体が自ら計画をつくってもらえることを目指しました。また、悩みや課題を共有した活動者のネットワークをたくさんつくってもらえることを目指しました。そのために活動計画の周知、広報宣伝に取り組んでいますが、まだまだ多くの方々に知られているとは言えない状況です。
そこで、これまでの取組を振返り、多くの活動者が次の一歩をふみ出すために活用できるようにするために次期計画を策定します。
２

地域の活動に参加したいという区民はたくさんいると思いますが、参加のきっかけづくりが充分ではないと考えられます。「ボランティアセンター運営委員会」で整理した事業方向に沿って、多様な世代向けの取組を行い、活動の輪を広げていきます。また、要望が多い障害児・者の移動支援に関する情報・相談の拠点整備を検討します。
３□

地域住民や会員、関係機関との連携強化を図りつつ、各事業を適切に進めていきます。
神奈川区社会福祉協議会活動の目的【１人の１００歩より、１００人の１歩】の実践「神奈川区２３万人ネットワーク」を目指して～ともに作り上げていくために～□

神奈川区社会福祉協議会

事業計画の重点項目

１

次期地域福祉活動計画の策定（平成２４年度から平成２７年度）

２

区ボランティアセンターの運営の充実
・ボランティア活動に関する相談、登録、斡旋、ニーズ調整の充実
・ボランティア講座の積極的開催
・他のボランティア推進機関と連携したネットワークづくり
・ボランティアセンターの広報・ＰＲ
・災害時等福祉救援ボランティア活動の推進

３

障害児・者のための移動に関する情報・相談の拠点整備の検討

□

主要事業項目

住民の福祉への理解を進め、活動への参加や協力を広げるために広報を強化します１「区社協だより」の発行【拡充】
社協や地域の福祉活動を知らせ、ボランティア活動への参加を呼びかけるため発行します。
年２回発行（うち１回以上は世帯配布）※

ボランティアセンター通信との合同発行とします

２

広報よこはま神奈川区版、タウンニュースへの講座情報などの掲載

３

区社協ホームページの運営
ホームページを定期的に更新し、地域の活動や福祉に関する情報を提供します。

４

第２９回神奈川区社会福祉大会の開催
２月（予定）
地域福祉活動計画の周知、地区活動の紹介など住民の福祉への理解を促進することを目的として開催します。多くの方に参加していただけるよう区役所、福祉団体との共同開催を検討し、内容を工夫します。

５神奈川区民まつりへの参加
１０月（予定）ブースを借り上げ社協活動、共同募金運動などのＰＲを行い、住民の福祉への理解を促進します。

地域が進める福祉のまちづくりを支援します１

次期神奈川区地域福祉活動計画の策定【新規】
次期活動計画（２４年度～２７年度の４年間）を次により策定します。

（１）策定体制
現在、計画を推進している「神奈川区地域福祉活動計画推進委員会」と事務局（区社協と区役所）で素案を作成し、区民への意見募集を経て、理事会及び評議員会に諮り策定します。
（活動計画推進委員会構成メンバー）

氏

名属東口全惠中島進

伴敬子

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｸﾞﾙｰﾌﾟ フレンドワン

倉石芳枝

菅田地区社会福祉協議会

瀧川

陽子

横浜やまびこ会神奈川支部

井村

喜美子

（社福）ぐりーんろーど理事長

堀越和代

区障害者作業所連絡会

加藤明成

菅田地域ｹｱﾌﾟﾗｻﾞ地域交流ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

所

元三枚地区連合自治会会長
配食サービス

さくら会※委員会には、適宜、地区社協会長、民生委員地区会長などをお招きし、ご意見をうかがっていきます。

（２）地域住民等からの意見聴取と年間スケジュール
活動計画のために会合を設けるのではなく、既存の会議や行事・講座など様々な機会をとらえ普段の活動について感じていること、団体として抱えている課題、区社協などへの期待などを聞いて計画に反映します。そうした交流を通して活動計画が知られるよう工夫していきます。
４月～８月

地区社協やボランティアグループなどへの訪問ヒアリング

１１月

素案についての住民からの意見募集

３月

計画の策定

２

地区社会福祉協議会の支援
地区社会福祉協議会の活動が円滑に進むよう、次のことを行います。

（１）地区社協分科会と事務担当者会議の合同会議の開催

年６回（２）地区社協役員等を対象とした研修会の開催（３）地区社協等のデータの更新と地域への情報提供（地域アセスメントシートの整備、更新）（４）地区社協活動の広報・ＰＲ
区社協だよりや区社協ホームページでの活動や情報の提供（５）地区社協への活動助成
・地区社協活動運営費（市社協補助金）、地区社協育成費（共同募金配分金、年末たすけあい募金配分金）、地区社協支援費（事務局機能強化費―区社協会費の還元）（６）地区社協担当職員制による運営支援
３

地域福祉活動計画の推進（１）活動計画モデル地区支援・子安通１丁目地区
・大口七島地区
・青木第二地区（２）わくわくステップ助成金（神奈川区地域福祉活動計画助成金）による支援
・申請コース

いつでもコース（１０万円以下）、チャレンジコース（１０万円～）（３）地域福祉活動計画推進委員会の活動
平成２３年度は次期地域福祉活動計画の策定作業のほかに次の活動を行います。
・地域をつなぐ交流会の開催
食事サービス交流会、ミニデイサービスグループ交流会（４）振返りシート作成委員会の活動
４

区役所及び地域ケアプラザと連携した地域支援活動への参加（１）第２期神奈川区地域福祉保健計画推進のための地区別支援チームへの参加（２）地域ケアプラザの地域支え合い連絡会などへの参加（３）地区社協が実施する神奈川区ふれあい訪問事業への関わり（調整役会議などへの参加）（４）地区社協等が実施する神奈川区災害時要援護者支援事業への関わり
５

地区社協、福祉活動団体等への活動助成（１）共同募金及び年末たすけあい募金配分金による事業助成・共同募金配分金事業助成
・年末たすけあい配分金事業助成（２）区社協助成金
・よこはまふれあい助成金
・神奈川区善意銀行による助成（３）地区社協への活動助成

６神奈川区善意銀行への寄託金品の受け入れと配分助成金の配分（区社協助成金）は助成金総合審査委員会で審査決定します。

７

共同募金運動、年末たすけあい運動への協力と募金配分
・街頭募金などへの協力
・配分金事業助成は助成金総合審査委員会で審査決定します。

ボランティア活動の推進―地域福祉活動を推進するためボランティアなどの担い手を増やします１

区ボランティアセンターの運営
人材育成・支援（１）ボランティア活動に関する相談、登録、斡旋、ニーズ調整【新規・拡充】
・登録ボランティアへのフォローアップ
ボランティア交流会やスキルアップ研修の開催
・ボランティアコーディネーターのスキルアップと養成
定例会議でのケース検討、コーディネート勉強会の開催、外部研修会への参加（２）新規ボランティア活動を増やすための講座等の開催など【新規・拡充】
・ボランティア活動への参加を促す広報・ＰＲ・ボランティア入門講座の開催（毎月１回）
・専門的な知識や技術を要するボランティア育成のための専門講座の開催
傾聴ボランティア養成講座、障害児者への生活支援ボランティア養成など
・学生ボランティアへの支援
夏休み等の期間中の活動の場の提供（区内外大学ボランティアセンターや専門学校・高校と連携した活動）（３）ボランティアグループへの支援【新規・拡充】
・ボランティアグループ連絡会やボランティア分科会（区社協会員）、区福祉保健活動拠点の登録
団体の情報交換会や研修会（リーダー研修会）などの開催・活動費の助成（神奈川区社協助成金、共同募金配分金事業助成など）
ネットワークづくり（４）他のボランティア推進機関と連携したネットワークづくり【新規・拡充、中期的取組】
ア地域ケアプラザとの連携
・地域ケアプラザが開催する講座との連携
・地域ケアプラザ地域交流コーディネーター連絡会での小地域におけるコーディネート体制に関する情報交換など

イ

区民活動支援センター、区役所などとの連携
・「助っ人バンク」「こんにちはボランティア」講座との連携

ウ

区社協会員（施設分科会、当事者部会など）へのボランティアニーズアンケート調査実施

エボランティアグループのネットワークづくり
活動内容別、課題別、対象別などのネットワークづくりのために情報交換会や研修会を開催
・食事サービス交流会、ミニデイサービスグループ交流会（再掲）（５）災害時等福祉救援ボランティア活動の推進【拡充】区防災ネットワーク会議準備会に参加するとともに、災害時におけるボランティア活動を推進するための方策を検討します。
情報発信（６）ボランティアセンターの広報・ＰＲやボランティア活動の啓発【拡充】ア

区民への広報・ＰＲ・ボランティアセンター通信の発行（区社協だよりと合同）・区民まつりでのＰＲ２イボランティア登録者向け広報紙「はばたき」の発行（年４回）

ウ

広報よこはま神奈川区版、タウンニュースへの講座情報などの掲載

エホームページの活用（ボランティアセンターブログの更新）

神奈川区福祉保健活動拠点の運営（市委託事業）
指定管理者として適切な施設運営を行います。
指定期間

平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日

開館時間

午前９時から午後９時（年末年始を除く。また日・祝日は午前９時から午後５時）

業務内容

会場の貸し出し、印刷機などの機材の貸し出し、メールボックス・ロッカーの貸し出し、ボランティア活動に関する相談・紹介・情報提供・育成支援など区ボランティアセンター業務

運営方針

３

○

安全、安心、快適に利用できるよう地域の福祉保健活動のための場を提供します○

施設稼働率の向上を図ります○

ボランティアに関する事業を充実し、担い手の増加を図ります

福祉教育推進事業（１）学校が行う福祉教育学習への相談調整のコーディネート（２）夏休み期間中における福祉体験講座の開催（３）福祉教育に関する学校、地域ケアプラザなど関係機関連絡会の開催
高齢者、障害者、子育てなどへの生活支援を充実します１

神奈川区社協あんしんセンターの運営（市補助事業）
高齢者や障害者の生活や金銭管理に関する相談を受け、契約に基づき定期訪問、金銭管理サービスなどを行います。また区福祉保健センターや地域包括支援センター等と連携し、生活支援の充実を図るとともに、事業のＰＲを行います。
・一般相談と制度の案内（あんしんセンター、成年後見制度など）、事業のＰＲ
・契約に基づくサービス（福祉サービス利用援助、定期訪問、金銭管理サービス、通帳などの預かりサービス）・区サポートネット連絡会への参加（区福祉保健センター、地域包括支援センター、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門家）

２

外出支援サービス事業（市委託事業）
一人での移動や公共の交通機関の利用が困難な要介護高齢者や障害者に対して、運転ボランティ

アによる外出支援サービスを道路運送法第７９条の登録に基づき実施します。
・利用者相談、事業のＰＲ
・運転ボランティア交流会の開催、安全運転講習会への参加
３

障害児・者のための移動に関する情報・相談の拠点「移動情報センター」の運営受託の検討（市委託事業）【新規】
障害児・者の移動支援については横浜市障害者プラン（第２期）に基づく「将来にわたるあんしん施策」の一つとして、移動に関する情報・相談の拠点「移動情報センター」を平成２３年度から区社会福祉協議会への委託事業として順次、本格実施することが考えられています。
障害児・者の移動支援に関する相談は、区ボランティアセンターに多く寄せられていますが、すべて応えきれていない状況です。今回は先行モデル区である港北区に隣接した区の中で公募がありましたので、応募し、移動支援の充実を図っていきます。
（市からの受託業務の概要）
・移動に関する相談窓口の開設（年度後半を予定）
・区内の障害者関連施設等との情報の共有
・カーシェア（エリア巡回車）の検討など

４

障害児・者余暇支援事業
これまで区外で実施してきた形式を再検討し、区内で夏季期間中に参加できる機会を設ける事業
を学生ボランティアや地域ケアプラザ、区障害者自立支援協議会などの協力を得て、実施します。
また障害児・者と住民がともに楽しみ、交流の輪を広げる事業を検討します。

５区作業所連絡会、区障害児・者団体連絡会、区障害者自立支援協議会などと連携した取組の実施
・障害者週間キャンペーンの実施（１２月）
・障害者地域作業所等の自主製品の販路拡大
・区障害者自立支援協議会への参加（余暇支援部会など）
・障害者の災害時支援対策の検討

６

横浜子育てサポートシステム（市委託事業）
子どもを預かってほしい人と、子どもを預かる人に会員登録していただき近隣との出会いをサポートします。
・入会説明会７

年１２回、地区リーダー会議

年１２回、会員交流会

年２回

神奈川区子育て情報「はぐはぐ神奈川」―ホームページの運営
平成１９年２月に立ち上げたホームページについて、運営を行う「はぐはぐ編集隊」（子育て中のママがメンバーの中心）の自主性を高める方向で支援します。

８

生活支援事業（１）生活福祉資金貸付事業（県社会福祉協議会委託事業）
低所得世帯や高齢者・障害者世帯などで一時的に資金を貸し付けることを通じて、世帯の自立を支援します。

・総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）
・福祉資金（福祉費、緊急小口資金）
・教育支援資金（教育支援費、就学支度金）
・不動産担保型生活支援資金
・臨時特例つなぎ資金（２）小災害緊急援護事業（３）低所得者援護事業

火災等の羅災世帯に対し見舞金を支給します。
行路病人等に対し緊急入院・入所に要する衣類や食費・交通費を支給します。

９

災害時要援護者対策への関わり【拡充】（１）区の災害時要援護者支援事業への関わりの検討
神奈川区では、地区連合町内会単位に、地区社協が実施する「ふれあい訪問事業」の対象者を中心にした災害時要援護者支援事業を平成２３年度に本格的に展開する予定です。これは小地域における福祉ネットワークづくりの取組であり、区社協としても関わりを検討します。
（２）障害者の災害時支援対策の検討（再掲）
区障連、区作連、区自立支援協議会などと連携し、対応策を協議します。
（３）区防災ネットワーク会議準備会への参加（再掲）
災害時等の福祉救援ボランティアを確保する方策を検討・実施します。
会員相互の連携により組織運営を行います１

理事会、評議員会、三役会（正副会長会）の開催による円滑な運営体制
理事会（年５回）、評議員会（年３回）、三役会（原則として毎月開催）

２

部会、分科会、委員会の開催【拡充】（１）部会、分科会・民生委員児童委員分科会（各地区民児協会長会議

年１０回）

・地区社協分科会（年６回）
・自治会・町内会分科会（年１０回）
・ボランティア分科会（年１回以上）
・障害福祉関係分科会、障害者施設分科会

区障連、区作連の会合で適宜開催

・施設関係合同分科会（高齢者施設、児童施設、障害者施設、ケア施設等）年１回以上（２）委員会
財政委員会（適宜開催）、ボランティアセンター運営委員会（年２回）、助成金総合審査委員会（年３回以上）
３

区社協会員の拡充【新規】
・施設関係合同分科会に加え、区内の福祉関係施設長に呼びかけ、「施設をつなぐ交流会」（仮称）を開催し、会員の加入につなげます。

・ボランティア分科会に加え、区内のボランティアグループの交流会を呼びかけ、会員の加入につなげます。
・各種助成金の申請の段階で会員加入を呼びかけます。
・企業、団体への会員加入の呼びかけ方法について検討します。

４

適正な法人運営
・苦情解決システムの運用、「ご意見箱」の設置
・情報公開、個人情報保護制度の運用
・区福祉保健活動拠点の第三者評価制度への円滑な対応
・リスクマネジメントの推進

５

事務局運営の充実【拡充】・窓口相談スペースの拡充による円滑な相談環境の整備
・事務効率化の促進

６

地域福祉関係団体への協力
関係団体の事業運営に協力します。
・神奈川県共同募金会神奈川区支会
・日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部神奈川区地区委員会
・神奈川区遺族会（会計全般は団体の自主管理）・神奈川保護司会（会計全般は団体の自主管理）○事務支援・協力団体
・神奈川区更生保護女性会