平成28年12月期

第４四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年10月13日
上場取引所 東上場会社名
千代田インテグレ株式会社
コード番号6915
ＵＲＬ http://www.chiyoda-i.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）小池 光明
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）村田 功
四半期報告書提出予定日
平成28年10月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無ＴＥＬ

03-3542-3412－（百万円未満切捨て）
１．平成28年12月期第４四半期の連結業績（平成27年９月１日～平成28年８月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円
40,23849,843

28年12月期第４四半期
27年８月期

％
－
9.8

百万円
3,011
4,497

経常利益％
－
25.8

百万円
2,516
5,275

親会社株主に帰属する四半期純利益％
百万円
％
－
2,070
－
38.3
3,955
57.4

（注１）包括利益
28年12月期第４四半期 △2,456百万円 （－％）
27年８月期7,565百万円 （152.1％）（注２）平成27年８月期における親会社株主に帰属する四半期純利益については、通期の数値を記載しております。
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭
153.35292.67

28年12月期第４四半期
27年８月期（２）連結財政状態
総資産
28年12月期第４四半期
27年８月期（参考）自己資本

純資産
百万円
40,65847,884

28年12月期第４四半期

自己資本比率百万円
31,79735,95031,797百万円

％
78.2
75.1

27年８月期35,950百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

第４四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

27年８月期

－0.00

－

－

105.00105.0028年12月期

－

0.00

－

－
80.00

80.00

28年12月期（予想）（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注２）平成27年８月期の期末配当金の内訳 普通配当95円00銭

記念配当10円00銭

３．平成28年12月期の連結業績予想（平成27年９月１日～平成28年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
2,700－

１株当たり当期純利益円 銭
199.76

百万円
％
百万円
％
百万円
％
通期
52,000
－
3,600
－
3,000
－
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無平成28年12月期は決算期変更の経過期間となることから、通期業績予想においては、従来８月決算会社であった連結対象会社は16ヶ月間（平成27年９月１日～平成28年12月31日）、６月決算または12月決算会社であった連結対象会社は18ヶ月間（平成27年７月１日～平成28年12月31日）を連結対象期間とした予想数値を記載しています。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－社 （社名）－、除外－社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料P．3「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P．3「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年12月期４Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

14,128,929株

27年８月期

14,128,929株

28年12月期４Ｑ

748,282株

27年８月期612,622株

28年12月期４Ｑ

13,501,934株

27年８月期

13,516,432株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であります。この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続は完了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当連結会計年度（平成28年12月期）は、決算期変更により変則的な決算となっております。このため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。詳細については、添付資料P．2「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧ください。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P．2「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

千代田インテグレ㈱（6915）

平成28年12月期第４四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第４四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第４四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

91

千代田インテグレ㈱（6915）

平成28年12月期第４四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第４四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、世界経済減速の影響を受けるものの、雇用情勢は改善に向かい、内需の堅調さにより緩やかな回復傾向を維持しております。中国においては、軟調な雇用・所得を背景に消費も減速が続いておりますが、政府による財政・金融政策などが支えとなり、ペースは緩やかに推移しております。他のアジア地域においては、内需を中心に回復へ向かう動きがみられますが、中国への依存度が高いことから外需が伸び悩み、輸出が低水準で推移し、景気回復のテンポは依然として緩やかであります。総じて、世界経済全体はこの先も不透明な状況が続くものと思われます。
また、我が国経済においては、企業の設備投資は概ね横這いで推移し、雇用・所得環境は底堅く、個人消費の低迷が続いております。世界経済の減速や円高・株安の影響等で力強さを欠いており、英国の欧州連合離脱問題に伴う今後の金融市場の動向など、依然として、下振れリスクを抱えた状態であります。
このような経営環境の中で、当社グループは一丸となり、迅速かつ慎重に市場動向を見極め、地域・商品・顧客のそれぞれの領域において更なる事業拡大に取り組んでまいりました。また、中核の事業である「ソフトプレス」の技術を磨くとともに、事業領域を拡げるために、設備や技術向上のための投資を進め、業績向上に努めてまいりました。
この結果、当第４四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は40,238百万円、営業利益は3,011百万円、経常利益は2,516百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,070百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、事業を取り巻く環境が厳しくＯＡ機器をはじめ、自動車・スマートフォン向けの売上が減少し、売上高は12,845百万円、営業損失は34百万円となりました。東南アジアは、ＯＡ機器・自動車向けが底堅く推移する中、ＡＶ機器向けが回復し、売上高は13,978百万円、営業利益は849百万円となりました。中国は、経済成長が減速する中、スマートフォン向けをはじめ各分野とも軟調化を示し、売上高は16,059百万円、営業利益は1,071百万円となりました。その他の売上高は1,761百万円、営業利益は122百万円となりました。
なお、平成26年11月27日開催の第59回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平
成28年12月期より決算期を８月31日から12月31日に変更しております。これらに伴い、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、当第４四半期連結累計期間については、従来８月決算会社であった連結対象会社は12ヶ月間（平成27年９月１日～平成28年８月31日）、６月決算または12月決算会社である連結対象会社は14ヶ月間（平成27年７月１日～平成28年８月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第４四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,225百万円減少し、40,658百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少3,080百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ3,072百万円減少し、8,861百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,398百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ4,153百万円減少し、31,797百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少3,875百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く経営環境を見極める必要がありますが、現時点におきましては平成28年７月14日に公表いたしましたものに変更はございません。しかしながら、必要に応じて見直しを行い速やかに開示いたします。
また、平成28年12月期は決算期変更の経過期間となることから、通期業績においては従来８月決算会社であった
連結対象会社は16ヶ月間（平成27年９月１日～平成28年12月31日）、６月または12月決算会社である連結対象会社
は18ヶ月間（平成27年７月１日～平成28年12月31日）を連結対象期間とした予想数値を記載しております。
なお、為替レートにつきましては、１米ドル＝102円で業績予想を算出しております。

2

千代田インテグレ㈱（6915）

平成28年12月期第４四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第４四半期連結累計期間において、重要な子会社の異動はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第４四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（４）追加情報
連結決算日の変更に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社及び従来８月決算会社であった連結対象会社は、決算日を８月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を８月31日から12月31日に変更しております。この変更は、海外子会社を含めグループ全体として事業年度を統一することによって、連結決算や業績開示等を適切かつ機動的に行うことができるようにするためであります。
当該変更に伴い、従来８月決算会社であった連結対象会社は、平成27年９月１日から平成28年８月31日までの12ヶ月間を、６月決算または12月決算会社である連結対象会社は、平成27年７月１日から平成28年８月31日までの14ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、６月決算または12月決算会社である連結対象会社における平成27年７月１日から平成27年８月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は6,434百万円、営業利益は311百万円、経常利益は298百万円、税金等調整前四半期純利益は299百万円であります。
有償支給取引の消去
従来、取引先からの有償支給部品に係る取引について重要性を考慮したうえで売上高と材料費（売上原価）を総額表示しておりましたが、金額的重要性が増してきたため第１四半期連結会計期間より売上高と材料費（売上原価）を相殺し、純額で表示することにいたしました。
この結果、純額表示を行う前と比べて、当第４四半期連結累計期間の売上高と売上原価がそれぞれ1,029百万円減少しております。また、在庫に含まれている未実現利益についても消去いたしましたが、損益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響については、当該個所に記載しております。

3千代田インテグレ㈱（6915）

平成28年12月期第４四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第４四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

17,728
11,032
61
1,653
368
2,346
235
490
△119
33,798

14,648
8,750
52
1,458
293
2,177
137
668
△77
28,10910,407△6,834
3,572
9,148△6,2272,921
1,947△1,523
423
1,692
221
8,831

9,548
△6,6162,931
7,680△5,453
2,227
1,725△1,398
327
1,798
367
7,653

248
2
0250

161
83
0
244

4,025
131
866
△195,003
14,08547,884

3,027
99
1,543
△19
4,651
12,54940,658

千代田インテグレ㈱（6915）

平成28年12月期第４四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第４四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

6,985
1,109
15
554
425
1,359
10,449

5,586
1,020
14
84
280
851
7,837

35
979
309
159
1,484
11,933

21553
298
150
1,024
8,861

2,331
2,450
27,530△850
31,4622,331
2,450
28,181△1,127
31,835

1,388
3,018
81
4,488
35,95047,884784△856
33△3831,797
40,658

千代田インテグレ㈱（6915）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第４四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第４四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

40,23831,187
9,050
6,038
3,011
98
58212
368
18823
22863
2,516
12
3951
12
122,555
484
2,070
2,070

6

平成28年12月期第４四半期決算短信

千代田インテグレ㈱（6915）（四半期連結包括利益計算書）（第４四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第４四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

2,070
△603
△3,875△47△4,527△2,456△2,456－

7

平成28年12月期第４四半期決算短信

千代田インテグレ㈱（6915）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第４四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

2,555
1,179
△125
△59
△156
18552
△390479
△282
△140
339
4,321
150
△22
△1,275
8
3,183△4,9202,574△0△1,233
13
△111
△199
△24
△747
△38
△4,388
△69
△15
△277
△30
△1,417△1,810△1,928△4,944
17,133
12,1888

平成28年12月期第４四半期決算短信

千代田インテグレ㈱（6915）

平成28年12月期第４四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第４四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

東南アジア

その他

中国

計

(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

9,719

13,72815,04738,495

1,742

40,238－40,238

3,125

250

1,012

4,388

18

4,406

△4,406－

12,845

13,97816,05942,883

1,761

44,645△4,40640,238△348491,071

1,886122

2,008

1,003

3,011

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（連結決算日の変更に関する事項）
第１四半期連結会計期間より、当社及び従来８月決算会社であった連結対象会社は、決算日を８月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を８月31日から12月31日に変更しております。
当該変更に伴い、従来８月決算会社であった連結対象会社は平成27年９月１日から平成28年８月31日までの12ヶ月間を、６月決算または12月決算会社である連結対象会社は、平成27年７月１日から平成28年８月31日までの14ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、６月決算または12月決算会社である連結対象会社における平成27年７月１日から平成27年８月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は「東南アジア」で2,249百万円、「中国」で3,905百万円であり、セグメント利益は「東南アジア」で162百万円、「中国」で133百万円であります。
（有償支給取引の消去）「追加情報」に記載のとおり、従来取引先からの有償支給部品に係る取引について重要性を考慮したうえで売上高と材料費（売上原価）を総額表示しておりましたが、金額的重要性が増してきたため第１四半期連結会計期間より売上高と材料費（売上原価）を相殺し、純額で表示することにいたしました。それに伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益の金額の算定方法を変更しております。
この結果、純額表示を行う前と比べて、当第４四半期連結累計期間の売上高、売上原価が「日本」で552百万円、「東南アジア」で59百万円、「中国」で417百万円それぞれ減少しております。またセグメント利益への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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