F71184.P42-72̲2°.qxd 08.7.28 11:31 AM ページ 63■有価証券関係
貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

（1）売買目的有価証券
種（単位：百万円）

平成20年3月期

類

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価差額

0100

売買目的有価証券（2）満期保有目的の債券で時価のあるもの
平成20年3月期は該当ありません。

（3）その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

平成20年3月期

種株式
債券
国債
地方債社債
その他
合類

計

取得原価

貸借対照表計上額

評価差額

65,303
216,787
176,666
9,030
31,09070,758352,849

61,558219,046
178,778
9,079
31,18964,673345,279△ 3,745
2,259
2,111
48
98
△ 6,084△ 7,570

うち益

うち損2,9782,3722,202501201025,453

6,723
113901216,18613,024（注）1．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
（注）2．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当期の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
（注）2．当期における減損処理額は、22,520百万円であります。
（注）2．また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としております。

（4）当期中に売却した満期保有目的の債券
平成20年3月期は該当ありません。

（5）当期中に売却したその他有価証券種（単位：百万円）

平成20年3月期

類

その他有価証券

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

1,366,666

17,47732,735（6）時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
種

類

子会社株式等及び関連会社株式
子会社株式等
関連会社株式
その他有価証券
非上場株式
非上場社債
投資事業組合出資金（7）保有目的を変更した有価証券
平成20年3月期は該当ありません。

63 BANK OF IKEDA ● 2008 Disclosure（単位：百万円）

平成20年3月期

2,187
44,5532,476
3,163

F71184.P42-72̲2°.qxd 08.7.28 11:31 AM ページ 64（8）その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額
種債券
国債
地方債
社債
その他
合類

1年以内

24,42675,83660,036
7,538
8,262
2,315
78,152―計（単位：百万円）

平成20年3月期
1年超5年以内
5年超10年以内

398
24,02852
24,47910年超96,585
94,067
1,142
1,375
3,246
99,831

24,67524,675――64,22688,901■金銭の信託関係（1）運用目的の金銭の信託
種類

運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

平成20年3月期
貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価差額

18,329△5（2）満期保有目的の金銭の信託
平成20年3月期は該当ありません。

（3）その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
平成20年3月期は該当ありません。

■その他有価証券評価差額金〈その他有価証券評価差額金〉
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

平成20年3月期

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産
その他有価証券評価差額金△7,570△7,570――△7,570BANK OF IKEDA ● 2008 Disclosure

64

F71184.P42-72̲2°.qxd 08.7.28 11:31 AM ページ 65■デリバティブ取引関係〈取引の時価等に関する事項〉（1）金利関連取引
平成20年3月期は該当ありません。

（2）通貨関連取引（単位：百万円）

平成20年3月期

区

分

種

類
売建
買建
売建
買建

通貨先物
取引所
通貨オプション
通貨スワップ

売建
買建
売建
買建
売建
買建
計

為替予約店

頭

通貨オプション
その他
合契約額等

―
―
―
―
―
655
4,689
―
―
―
―

うち1年超

時

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

価

評価損益

―
―
―
―
―
14
13―
―
―
―
28

―
―
―
―
―
14
13
―
―
―
―
28

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

（3）株式関連取引（単位：百万円）

平成20年3月期

区分

種

株式先物指数取引所
株価指数オプション
有価証券店頭オプション店

頭

有価証券店頭指数等
スワップ
その他
合類
売建
買建
売建
買建
売建
買建
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
買建計（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

（4）債券関連取引
平成20年3月期は該当ありません。

（5）商品関連取引
平成20年3月期は該当ありません。

（6）クレジットデリバティブ取引
平成20年3月期は該当ありません。

65 BANK OF IKEDA ● 2008 Disclosure

契約額等43,407
―――
―
―
―
―
―
―

うち1年超

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

時

価

評価損益

657
――――
――
―
―
―
657

657
―――
―
―
―
―
―
―
657

F71184.P42-72̲2°.qxd 08.7.28 11:31 AM ページ 66〈取引の状況に関する事項〉（1）取引の内容〔市場リスク〕
当行の利用しているデリバティブ取引は、金利関連取引では金当行が利用しているデリバティブ取引は、その大部分がヘッジ
利先物取引及び金利スワップ取引、通貨関連取引では通貨スワを目的としている為、デリバティブ取引自体をとらえると、市ップ取引及び為替予約取引、株式関連取引では株価指数先物場リスクを有していますが、ヘッジの対象となっている債権・取引及び株価指数オプション取引、債券関連取引では債券先物債務の市場リスクと合算すると、市場リスクは相殺されます。
取引及び債券オプション取引であります。
〔信用リスク〕（2）取引の取組方針
デリバティブ取引の契約先を、対金融機関取引は大手金融機関
当行のデリバティブ取引の取組は、貸出金、有価証券及び預金とすることで信用リスクの軽減を図っております。また、対顧等の債権債務のリスクヘッジを目的とするALM上の取組及び客取引については、与信取引として審査のうえ、信用確実な先取引先のリスクヘッジニーズへの対応を基本としております。 に対してのみ取引を行っております。
また、取引額及び損失額に一定の限度を定め、その範囲内で短 （5）取引に係るリスク管理体制期的な売買差益の獲得を目的とした取引を行っております。
当行は、デリバティブ取引を執行する部署と、後方事務やリス（3）取引の利用目的ク管理を担当する部署とを分け、相互牽制が働く組織としてお固定金利貸出など債権債務に係る金利リスクをヘッジする為ります。具体的には、取引執行を市場金融部が、後方事務を市に、金利スワップ取引等を利用し、有価証券投資に伴う金利リ場金融部証券管理室がそれぞれ担当するとともに、リスク管理スク、価格変動リスクをヘッジする為に金利スワップ取引、債については、企画部ALM室が担当しております。また、リスク
券先物取引、債券オプション取引及び株価指数先物取引等を利及び損益の状況については、日々モニターを行うとともに、毎用しております。また、外貨建債権債務の為替変動リスクをヘ月ALM委員会へ報告しております。
ッジする為及び取引先の為替リスクに係るヘッジニーズに対なお、売買差益の獲得を目的とした取引については、毎日定時応する為に、通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しておに時価評価を行い、リスク量を把握するとともに、取締役会等ります。
において決定された取引限度額、損失限度額等の遵守状況をこのほか、債券先物取引、株価指数先物取引等については、取確認しております。
引額及び損失額に一定の限度を定め、その範囲内で、短期的な （6）その他売買差益の獲得を目的とした取引を行っております。
「取引の時価等に関する事項」における契約額又は想定元本額（4）取引に係るリスクの内容
は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示
デリバティブ取引には主として金利、為替及び株価等の市況変すものではありません。
動に係る市場リスクと、取引先の債務不履行に係る信用リスクが内在しております。

BANK OF IKEDA ● 2008 Disclosure

66

F71184.P42-72̲2°.qxd 08.7.28 11:31 AM ページ 67■有価証券関係
貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

（1）売買目的有価証券
種（単位：百万円）

平成19年3月期

類

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価差額

0180

売買目的有価証券（2）満期保有目的の債券で時価のあるもの
平成19年3月期は該当ありません。

（3）その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

平成19年3月期

種株式
債券
国債
地方債社債
その他
合類

計

取得原価貸借対照表計上額

評価差額

74,718425,626
337,936
9,878
77,811
410,638
910,984

96,609415,555
327,851
9,899
77,804
411,266
923,431

21,891△ 10,070△ 10,084217△
627
12,447

うち益

うち損23,182
438
347
33
57
20,87144,491

1,291
10,50910,431
12
65
20,24332,044（注）1．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
（注）2．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当期の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
（注）2．当期における減損処理額は、914百万円であります。
（注）2．また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としております。

（4）当期中に売却した満期保有目的の債券
平成19年3月期は該当ありません。

（5）当期中に売却したその他有価証券
種（単位：百万円）

平成19年3月期

類

その他有価証券

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

510,799

15,865

13,875（6）時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
種

類

子会社株式等及び関連会社株式
子会社株式等
関連会社株式
その他有価証券
非上場株式
非上場社債
投資事業組合出資金（7）保有目的を変更した有価証券
平成19年3月期は該当ありません。

67 BANK OF IKEDA ● 2008 Disclosure（単位：百万円）

平成19年3月期

4,08041,8581,9573,192F71184.P42-72̲2°.qxd 08.7.28 11:31 AM ページ 68（8）その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額
種
債券
国債
地方債
社債
その他
合類

計（単位：百万円）

平成19年3月期
1年超5年以内
5年超10年以内

1年以内

65,7808,003
8,576
49,2002,820
68,600158,331
128,853284
29,194
7,419
165,751

10年超

95,31892,912
1,038
1,367
305,311400,62998,082
98,082――
102,804
200,887■金銭の信託関係（1）運用目的の金銭の信託
種類

運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

平成19年3月期
貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価差額

28,000△ 575（2）満期保有目的の金銭の信託
平成19年3月期は該当ありません。

（3）その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
平成19年3月期は該当ありません。

■その他有価証券評価差額金〈その他有価証券評価差額金〉
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

平成19年3月期

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

12,447
12,447
―
4,291
8,155

BANK OF IKEDA ● 2008 Disclosure

68F71184.P42-72̲2°.qxd 08.7.28 11:31 AM ページ 69■デリバティブ取引関係〈取引の時価等に関する事項〉（1）金利関連取引（単位：百万円）

平成19年3月期

区分

種

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動受取変動・支払固定受取変動・支払変動
売建
買建
売建
買建

金利先物取引所
金利オプション
金利先渡契約

金利スワップ
店類頭金利オプション
その他
合契約額等

――
―
―
―
―
3,000700―――――

うち1年超――――
―
―
―
―
―
―
―
―
―

計

時

価

評価損益

―
―
―
―
―
―
△ 12△ 8―
―
―
―
―
△ 20―
―
―
―
―
―
△ 12
△ 8―
―
――
―
△ 20

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

（2）通貨関連取引（単位：百万円）

平成19年3月期

区

分

種

類
売建
買建
売建
買建

通貨先物取引所
通貨オプション
通貨スワップ

売建
買建
売建
買建
売建
買建

為替予約店

頭

通貨オプション
その他
合計

契約額等

―
―
―
―
―
421
540
――
―
―

うち1年超――
―
―
―
―
―
―
――
―時価

評価損益―――――△ 04――――3―――――△ 04――――
3（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

（3）株式関連取引
平成19年3月期は該当ありません。

（4）債券関連取引
平成19年3月期は該当ありません。

（5）商品関連取引
平成19年3月期は該当ありません。

（6）クレジットデリバティブ取引
平成19年3月期は該当ありません。

69 BANK OF IKEDA ● 2008 DisclosureF71184.P42-72̲2°.qxd 08.7.28 11:31 AM ページ 70〈取引の状況に関する事項〉（1）取引の内容〔市場リスク〕
当行の利用しているデリバティブ取引は、金利関連取引では金当行が利用しているデリバティブ取引は、その大部分がヘッジ
利先物取引及び金利スワップ取引、通貨関連取引では通貨スワを目的としている為、デリバティブ取引自体をとらえると、市ップ取引及び為替予約取引、株式関連取引では株価指数先物
場リスクを有していますが、ヘッジの対象となっている債権・取引及び株価指数オプション取引、債券関連取引では債券先物債務の市場リスクと合算すると、市場リスクは相殺されます。
取引及び債券オプション取引であります。
〔信用リスク〕（2）取引の取組方針
デリバティブ取引の契約先を、対金融機関取引は大手金融機関
当行のデリバティブ取引の取組は、貸出金、有価証券及び預金とすることで信用リスクの軽減を図っております。また、対顧等の債権債務のリスクヘッジを目的とするALM上の取組及び客取引については、与信取引として審査のうえ、信用確実な先取引先のリスクヘッジニーズへの対応を基本としております。 に対してのみ取引を行っております。自己資本比率規制（国内また、取引額及び損失額に一定の限度を定め、その範囲内で短基準）に基づく与信相当額は、通貨関連取引で342百万円となっております。なお、与信相当額は、カレントエクスポージャ期的な売買差益の獲得を目的とした取引を行っております。
ー方式にて算出しております。
（3）取引の利用目的
固定金利貸出など債権債務に係る金利リスクをヘッジする為 （5）取引に係るリスク管理体制
当行は、デリバティブ取引を執行する部署と、後方事務やリスに、金利スワップ取引等を利用し、有価証券投資に伴う金利リク管理を担当する部署とを分け、相互牽制が働く組織としておスク、価格変動リスクをヘッジする為に金利スワップ取引、債ります。具体的には、取引執行を市場金融部が、後方事務を市券先物取引、債券オプション取引及び株価指数先物取引等を利場金融部証券管理室がそれぞれ担当するとともに、リスク管理用しております。また、外貨建債権債務の為替変動リスクをヘについては、企画調整部ALM室が担当しております。また、リッジする為及び取引先の為替リスクに係るヘッジニーズに対スク及び損益の状況については、日々モニターを行うととも応する為に、通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しておに、毎月ALM委員会へ報告しております。
ります。
なお、売買差益の獲得を目的とした取引については、毎日定時
このほか、債券先物取引、株価指数先物取引等については、取に時価評価を行い、リスク量を把握するとともに、取締役会等引額及び損失額に一定の限度を定め、その範囲内で、短期的なにおいて決定された取引限度額、損失限度額等の遵守状況を売買差益の獲得を目的とした取引を行っております。
確認しております。
（4）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引には主として金利、為替及び株価等の市況変 （6）その他動に係る市場リスクと、取引先の債務不履行に係る信用リス 「取引の時価等に関する事項」における契約額又は想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示クが内在しております。
すものではありません。

BANK OF IKEDA ● 2008 Disclosure70