2024

大同生命の現状

T&D保険グループでは、グループの存在意義を示した「グループ経営理念」と、中長期的に目指す企業像・方向性を示した「グループ経営ビジョン」
を定めております。

グループ経営理念
Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。

グループ経営ビジョン
保険を通じて、“ひとり”から、世の中のしあわせをつくる。
ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。

T&D保険グループCSR憲章
T & D保険グループは、グループ経営理念に基づき、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。
1. より良い商品・サービスの提供
お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供し、社会の持続的成長と社会的課題の解決に貢献します。
2. コンプライアンスの徹底◦法令、ルール等を厳格に遵守するとともに、高い倫理観のもと、
真摯・誠実に行動します。
◦公正かつ自由な競争を維持・促進します。
◦市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で対応します。
3. 人権の尊重◦すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。
◦従業員の人格と多様性を尊重するとともに、健康で安全に働ける環境を確保し、人材育成を図ります。
◦プライバシーを尊重し、個人情報の管理・保護を徹底します。

4. コミュニケーション
お客さまや株主はもとより広く社会に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供と企業情報の適時適切な開示を行うとともに、積極的に対話を図ります。
5. 地域・社会への貢献
良き企業市民として積極的に社会活動を行い、地域・社会の健全な発展に貢献します。
6. 地球環境の保護
企業活動に際して環境問題への配慮が重要であることを十分認識し、地球環境の保護に取り組みます。
7. 実効あるガバナンスの構築と徹底
本憲章に基づく行動を実現するため、実効あるガバナンス態勢を構築するとともに、お客さま、株主、従業員、代理店、取引先、地域社会など、幅広いステークホルダーとの協働に努めます。

T & D保険グループでは、グループ各社のサステナビリティ・C S R担当役員などを構成メンバーとする「グループサ
ステナビリティ推進委員会」を設置しています。これにより、グループ各社がそれぞれの業務の中で主体的にサステ
ナビリティ推進に取り組むとともに、同委員会でのグループ横断的な方針や施策などの議論を通じて、グループのサ
ステナビリティ推進体制を強化しています。

T&D保険グループのグループストラクチャー

会社概要（2024年7月1日現在）
商
創本

号：大同生命保険株式会社
業：1902年7月（設立1947年7月）
社：（大阪）
〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-2-1
電話 06-6447-6111（代表）（東京）〒103-6031 東京都中央区日本橋2-7-1
電話 03-3272-6777（代表）
ホームページ：https://www.daido-life.co.jp/
代表取締役社長：北原 睦朗
従 業 員 数：営業職員 3,628名※
内務職員 3,202名※
営 業 網：支社 111支社
代理店 15,679店※株
主：株式会社T&Dホールディングス（100％）※2024年3月31日現在

目次
トップメッセージ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

7. リスク管理の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
8. 財務報告に係る内部統制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
9. 内部監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

T&D保険グループ長期ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
大同生命「企業理念と行動規範」

会社の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
1. 沿革・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
2. 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
3. 店舗一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
4. 資本金の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
5. 株式の総数・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
6. 株式の状況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
7. 取締役・監査役・執行役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
8. 会計監査人の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
9. 従業員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
10. 販売商品一覧・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
11. ご契約後の個別情報のご提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
12. 情報システムに関する状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
13. 営業職員の教育・研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
14. 代理店の教育・研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
15. 契約者懇談会開催の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
16. 積極的なディスクロージャー・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
17. ご契約者の保護に関する制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
・・・・・・・・・・・8
大同生命中期経営計画（2022年度～2025年度）
サステナビリティ推進計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
2023年度の業績・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
1. 契約業績の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
2. 資産・負債の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
3. 収支の状況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
4. 収益性・健全性の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
お客さま満足に対する取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
1.「お客さまの声」
を経営に活かす取組み・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
2. お客さまサービスを通じた健康支援・経営支援の取組み・ ・・・・・・ 22
3. ベストシニアサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
4. お申込みからご契約の成立まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
5. ニーズ点検活動・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
6. ご契約後の情報提供サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
7. 正確・迅速なお支払い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
8. 保険金および給付金のお支払い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27「サステナブルな社会」の実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
1. 自律性を重視した人財マネジメントの展開、多様な人財の個性の発揮・・・・ 29
2. 事業にかかわるすべてのステークホルダーの人権の尊重・・・・ 31
3. 自社および取引先を含めた気候変動への対応・・・・・・・・ 32
4. ESG投資を通じた持続可能な社会発展への貢献・・・・・・ 32
5. 中小企業で働く方とそのご家族の人生の豊かさのサポート・・・・ 34
6. 中小企業全体へのサステナビリティ経営の推進・・・・・・・ 35
7. 社会貢献活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
8. 財団の活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

データ編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
保険会社の主要な業務の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
直近事業年度における事業の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標・・・・ 80
財産の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
業務の状況を示す指標等・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109
主要な業務の状況を示す指標等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109
保険契約に関する指標等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115
経理に関する指標等・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118
資産関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 133
有価証券等の時価情報（一般勘定）
特別勘定に関する指標等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 134
保険会社及びその子会社等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 138

経営管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
1. コーポレート・ガバナンス（経営管理）
体制・・・・・・・・・・・・・ 39
2. 内部統制システムの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
3. お客さま本位の業務運営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
4. コンプライアンス（法令等遵守）の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
5. 個人情報保護の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
6. ERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）の推進・・・・ 48

生命保険協会統一開示項目・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 156※本誌は、保険業法第111条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
※本資料において、数値はすべて単位未満切り捨てにしています。また、百分率は表示未満を四捨五入しております。この端数処理により、各百分率の合計が100％にならないことがあります。

1

TOP MESSAGE「サステナブルな社会の実現」を目指して大同生命保険株式会社

代表取締役社長

北原 睦朗

平素より大同生命をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
この度の令和6年能登半島地震により被災されたみなさ
まに、謹んでお見舞い申しあげます。一日も早い復旧・復興を心からお祈り申しあげます。
さて、この「大同生命の現状」
では、当社の業績や取組みについて紹介しております。本誌を通じて当社に対するご理解を一層深めていただけましたら幸いです。

2023年度決算
2023年度の日本経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行し、社会活動の正常化が進むなかで、企業収益が全体として高水準となり、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかに回復しました。
このような情勢のなか、当社の2023年度決算は概ね計画どおり進捗し、新契約高※1は4兆7,898億円、保有
契約高※1は46兆6,376億円となりました。また、当期純利益は609億円、保険会社の健全性を示す指標の一つであるソルベンシー・マージン比率は1,193.5％と、引き続き高い水準を維持しております。

2

少子高齢化の進展、お客さまニーズの多様化、金融政策の転換等、経営環境は常に変化しています。今後も、社会の一員として、お客さまニーズや社会環境の変化、持続可能な開発目標（S D G s）等を踏まえて企業活動を進化させ、安定的・持続的な成長を実現してまいります。

中期経営計画 ～“中小企業に信頼されるパートナー”となるために～こうした経営環境のもとで、「中期経営計画（2022年度～2025年度）～“中小企業に信頼されるパートナー”となるために～」では、以下の施策に重点的に取り組み、お客さまの期待を超える価値をお届けすることで、中小企業の事業継続や成長・発展に一層貢献してまいります。

① 提供価値の進化・拡大
お客さまの期待を超える価値の創出に向けて、中小企業をお守りするための「保障提供の進化」と、中小企業が抱える様々な課題の解決支援「課題解決への伴走」に取り組んでまいります。
「保障提供の進化」
では、法人・個人を一体としたトータルな保障、予防と保障の一体提供や保険加入時の負担軽減等に取り組んでまいります。この一環として、2022年1月に「予期せぬリタイアへのそなえ」と「健康経営®※2※3を、2023年6月に医療環境の変化や最の推進」の機能を一体化した健康増進型保険「会社みんなでKENCO＋」

新の給付内容に対応した一時離職時のリスク対策として「一時金型Mタイプ」※4を、2023年12月により低廉な保※5を発売し、ご好評をいただいております。
険料で多くの経営者に保障をご提供するべく「健康エール割」「課題解決への伴走」では、S D G s等の社会的課題の解決支援に取り組むことで、当社の提供価値を進化・拡大させてまいります。この一環として、2 0 2 2年3月に提供を開始した、中小企業経営者にフォーカスしたW e b
コミュニティ
「どうだい？」は、6万名（2024年6月末時点）を超えるお客さまにご加入いただいています。そして、2024年1月には、人手不足解消の支援である「人材採用・育成支援サービス」の提供を開始しました。
また、当社自らが社会的責任を果たしつつ、中小企業とともに社会的課題の解決に取り組んでいくことを明確化するために、2023年3月に「サステナビリティ推進計画」を策定するとともに、中小企業によるサステナビリティ
経営の実践を後押しすべく、2024年2月に「サステナビリティ経営実践ガイド」
を発行しました。

②“つながる力”の強化
より多くのお客さまに価値をお届けするために、引き続き、リアルとデジタルを融合した提案活動を一層推進してまいります。
また、お客さま手続き面では、お客さまご自身のスマートフォンやパソコンで各種契約手続きを簡便に行えるよう取り組むほか、行政・医療などの社会D Xの進展にも柔軟かつ迅速に対応するなど、今後も、“いつでもどこでも”お客さまにご満足いただける手続きを目指してまいります。

※1 新契約高、保有契約高は、個人保険・個人年金保険の合計額に「Jタイプ（無配当重大疾病保障保険）」等の重大疾病保険金額、「Tタイプ（無配当就
業障がい保障保険）」等の就業障がい保険金額、「介護リリーフα（無配当終身介護保障保険）」等の介護保険金額および「一時金型Mタイプ（無配当入院一時金保険）」を加算した金額です。
※2 「健康経営 ®」とは、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業員の健康管理・健康づくりを実践することです。「健康経営」は特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。
※3 正式名称は「無配当年満期重度就業不能保障定期保険（無解約払戻金型）」と「無配当歳満期重度就業不能保障定期保険（解約払戻金抑制割合指定型）」です。
※4 正式名称は「無配当入院一時金保険」
です。
※5 健康エール割（優良体割引特約）は、「Rタイプ（無配当年満期定期保険（無解約払戻金型）
）
」
と
「Dタイプ
（無配当逓減定期保険）」に付加可能な特約です。

3

③ 顧客体験を変革するDX／IT「提供価値の進化・拡大」と「“つながる力”の強化」の実現を下支えするために、データ・デジタル技術活用を加速・高度化させるとともに、環境変化に迅速かつ柔軟に対応可能なシステムインフラの構築を進めてまい
ります。また、リアルとデジタルの両接点から得たデータの蓄積・利活用を通じて、お客さまをより深く理解し、満足度の高い顧客体験をお届けしてまいります。

④ 働き方改革と人財力の向上
最後に、当社の成長の原動力は人財であるとの考えのもと、人財育成の強化、個人のライフプランやキャリアプランを尊重した人事運行・制度への見直し、ダイバーシティの推進、働きやすい職場環境の整備等を進めてまいります。加えて、「大同生命行動規範（CODE OF CONDUCT）」に則した行動の実践による健全な企業文化の醸成や健康経営の実践等を通じて、「チャレンジ精神と多様性を大切にし、一人ひとりが強みや個性を活かし活躍できる職場」を実現してまいります。

おわりに世界は今、かつてないスピードで変化しています。1902年に創業した当社は、創業者の一人である明治の女
性実業家「広岡浅子」の精神を受け継ぎ、「中小企業に親和した保障の提供」
や「国内生保で初の株式会社化」など、時代の変化にあわせ前例のないことにも果敢に挑戦してまいりました。
これからも、
この「挑戦のDNA」、そして「加入者本位・堅実経営」という創業時からの社是をしっかりと継承し、「想う心とつながる力で中小企業とともに未来を創る」というミッションのもと、「サステナブルな社会の実現」に貢献すべく、役職員一丸となって一層努力してまいります。
今後とも、何とぞご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。
2024年7月

代表取締役社長

4

Ｔ＆Ｄ保険グループ長期ビジョン
T＆D保険グループは、グループが長期的に目指す姿とその到達に向けた戦略方針を示す、グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」を策定しております。グループ共通の価値観を醸成し、ビジョンに沿った成長戦略を実践することで、持続的な成長を実現してまいります。

1 全体概要名称⃝ グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」～ すべてのステークホルダーのしあわせのために ～計画期間⃝ 2021年4月～2026年3月（5年間）

経営ビジョン⃝ 保険を通じて、“ひとり”から、世の中のしあわせをつくる。
ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。

成長ストーリー⃝ 新たな「グループKPI」の設定により、資本効率を伴った成長ストーリーを推進① ROE視点での国内生保事業の筋肉質化（特化戦略の“深化”）② 高ROEかつ成長性のある新規領域への積極的な投資（成長領域の“探索”）③ グループシナジーの追求による新たなグループ経営のステージへの飛躍➡ 利益拡大による資本効率の向上を実現し、バリュエーションを改善

2 主要経営指標（グループKPI）
財務KPI

非財務KPI

修正利益（※1）

2025年度：1,300億円

修正ROE

2025年度：8.0%

新契約価値

2025年度：2,000億円

ROEV（※3）

中長期的に年7.5%を超える安定的・持続的な成長

お客さま満足度

2020年度水準以上

従業員エンゲージメントスコア

2020年度水準以上

CO2排出量2025年度までに2013年度比40％削減（※2）※1：当期純利益 ± 資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益等 + 負債性内部留保の超過繰入額※2：修正利益 ／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／ 2）※3：EV増減額 ／（（前年度末EV＋当年度末EV）／ 2）

3 グループ成長戦略

5つの重点テーマ

Ⅰ

コアビジネスの強化・国内生保事業を営む生命保険3社は、それぞれの特化市場でトップブランドの構築を目指す

Ⅱ

事業ポートフォリオの多様化・最適化

・クローズドブック事業等の既存投資領域の一層の発展と新領域の開拓

Ⅲ

資本マネジメントの進化・新 たな資本マネジメント・リスクマネジメントによる資本効率性の向上

Ⅳ

グループ一体経営の推進

・生保・損保・アセマネ等の事業の垣根を越えた新たなシナジー効果の追求

Ⅴ

SDGs経営と価値創造

・経済的価値と社会的価値の双方を創出する「共有価値の創造」
により持続可能な社会に貢献

4 株主還元方針

株主還元①期間利益からの還元⃝現金配当…修正DOE（※4）4％程度を目安として安定的・持続的に増配⃝自己株式取得…EPS向上に向け継続的に実施➡総還元性向：グループ修正利益の50～60％②資本水準を踏まえた追加還元➡ESRが恒常的に225％を超過する場合に検討※4：配当金総額 ／ 株主資本

5

大同生命
「企業理念と行動規範」
MissionVision

Value

社

是

行動規範
（その他の社内規程）

企業理念［ミッション］… 企業独自の強みを活かし果たすべき役割・存在意義
想う心とつながる力で 中小企業とともに 未来を創る［ビジョン］… 中長期的に目指す姿
期待を超える価値をお届けする“中小企業に信頼されるパートナー”• 中小企業で働くすべての方に充実した保障とサービスを提供する企業• 中小企業の経営課題の解決を支援する企業• 人とデジタルの力で、"いつでもどこでも"お客さまに感動をお届けする企業［バリュー］… 企業行動の優先順位を決定付ける価値観・行動基準
私たちは、次の5つのことを大切にし、実践していくことで、“サステナブルな社会の実現”に貢献していきます• チャレンジ精神と多様性を大切にし、一人ひとりが強みや個性を活かし活躍できる職場をつくります。
• 提携先や代理店をはじめとするパートナーと、お互いの理念を共有し、ともに成長していきます。
• 中小企業のお客さまに、常に「最高の安心」と「最大の満足」をお届けします。
• 保険事業の拡大と新たな価値の創造を通じて、企業価値を持続的に向上します。
• 公正・誠実な企業活動を通じて、持続可能な社会づくりに貢献します。

［社是］… 経営の基本となる精神・方針

加入者本位・堅実経営

6大同生命行動規範（CODE OF CONDUCT）
企業理念の価値観を役職員一人ひとりが具体的な行動に移すための指針として、大同生命行動規範（CODE
OF CONDUCT）
を定めています。
私たちはこの行動規範により、役職員一人ひとりが倫理・誠実・挑戦を尊ぶ「健全な企業文化」と「働きやすい職場環境」
を醸成し、期待を超える価値をお届けする“中小企業に信頼されるパートナー”となることを目指します。

［行動規範］
１．すべての基本となる行動原則［倫理・誠実］• 私 たちは、お客さまや社会から求められていることは何かを自ら常に考え、高い倫理観で判断し、誠実・真摯に行動します。

［成長・挑戦］• 私 たちは、社会環境の変化や期待水準の高まりに対応し、それを自らの成長機会ととらえ、日々
立ち止まらずに挑戦します。

2．各ステークホルダーに対する行動原則（１）
お客さまへの姿勢［お客さま本位］• 私 たちは、お客さまの期待に応える商品・サービスを提供するとともに、お客さまが正しく理解できる丁寧・公正な説明、安心できるアフターサービスを実践します。
［パートナーとの共存共栄］• 私 たちは、お客さまのお役に立つため、提携先や代理店、その他取引先等のビジネスパート
ナーに対し、親身な支援、公正な取引を行います。
（２）
社会に対する責任［社会への貢献］• 私 たちは、社会のルール・倫理に従い、良識に即して行動するとともに、社会・地域の健全かつ持続可能な発展に貢献します。

［企業価値の向上］• 私たちは、一人ひとりの行動規範の遵守が企業価値の向上につながることを認識し、責任感をもって行動します。
（３）
職場での心構え［チームワーク］• 私 たちは、誰もが安心して発言できる職場風土を目指し、双方向のコミュニケーションにより、立場や所属を超えて協力します。

［働きやすい職場］• 私たちは、一人ひとりの人権や価値観を尊重することで、みなが成長できる、働きやすい職場
環境をつくります。
［健全な風土］• 私 たちは、行動規範を実践するために改善すべき点に気づいたときは、それを放置せず、一人ひとりが注意し、より健全な組織風土づくりに努めます。

7大同生命中期経営計画（2022年度～2025年度）

当社は、「法人・個人を一体としたトータルな保障の提供」を通じて中小企業をお守りするとともに、中小企業を取り巻く社会環境やニーズの変化を捉えた商品・サービスの拡充に取り組んでおります。
引き続き、さまざまなパートナーとの共創を通じ、昨今の大きな環境変化を受けて中小企業が直面するさまざまな課題（健康増進、事業承継等）にお応えする「期待を超える価値」をお届けしていくことで、日本の経済・家計・雇用を支える中小企業の成長・発展に一層貢献するとともに「サステナブルな社会の実現」に貢献してまいります。

■中期経営計画 ～“中小企業に信頼されるパートナー”となるために～一つひとつの中小企業が社会的課題を乗り越えていけるように、「提供価値の進化・拡大」と「“つながる力”の強化」に取り組み、“中小企業に信頼されるパートナー”として、中小企業とともにより良い未来の実現を目指します。

目指す姿

期待を超える価値をお届けする“中小企業に信頼されるパートナー”

D igital

お客さまをより深く理解し、お客さまの視点で新たな価値を創出し続ける企業

提供価値の進化・拡大“つながる力”の強化（1）営業体制の進化（1）保障提供の進化⃝保険機能の本質的向上⃝未来志向の引受（2）課題解決への伴走

X -formation

時代を超えても揺るがない

CX

最高の安心
最大の満足

⃝健康経営の推進支援⃝社会的課題の解決支援⃝“お客さま”の再定義⃝営業チャネルの改革（2）デジタル接点の創出・拡大⃝インサイドセールス体制の高度化（3）能動的なお客さまサポート⃝アフターフォローと手続進化

E mployee

チャレンジ精神と多様性を大切にし、一人ひとりが強みや個性を活かし活躍できる職場

8e

X perienceサステナビリティ推進計画
これまで中小企業とともに歩みを進めてきた当社が、自ら社会的な責任を果たしつつ、中小企業とともに社会課題の解決に取り組んでいくことを明確化するため、当社におけるサステナビリティ経営の基礎となる「サステナビリティ推進計画」
を2023年3月に策定し、当計画に基づき取組みを進めています。

当社の強み・らしさ
サステナブル企業像（2040年）

社会からの期待中小企業で働く方とそのご家族のウェルビーイングが実現する社会に貢献する、サステナビリティ経営の先進企業【2階層・6つの取組領域】
中小企業で働く方とそのご家族の人生の豊かさのサポート

Ⅱ
中小企業とともに取り組む領域（期待される役割）

経済的な安心

心身の健康

仕事と生活の充実

社会とのつながり

中小企業全体へのサステナビリティ経営の推進
人財Ⅰ

自律性を重視した
人財マネジメントの展開、多様な
人財の個性の発揮

当社が自ら責任を果たす領域（社会的な責任）人権事業にかかわる
すべての
ステークホルダーの人権の尊重

4つのサステナビリティ
重点テーマ（マテリアリティ）※グループ共通

1.健康で豊かな暮らしの
実現

気候変動

自社および
取引先を含めた気候変動への対応

ESG投資を通じた
持続可能な社会発展への貢献

2.多様な人材が活躍できる環境づくり3.地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献
4.投資を通じた持続可能な社会への貢献※今後、社会情勢の変化に応じ適宜見直し（例：生物多様性／TNFD対応等）〈 2025年に向けたアクションプラン 〉
5 人生の豊かさのサポート■

Ⅱ
Ⅱ
中小企業とともに中小企業とともに取り組む領域
取り組む領域（期待される役割）（期待される役割）

・中小企業で働く方々の「健康増進」
や「学びの場」の提供等、ウェルビーイングに貢献

Ⅰ
Ⅰ
当社が自ら責任を
当社が自ら責任を
果たす領域
果たす領域
（社会的な責任）（社会的な責任）・新しい研修体系・人事諸制度を通じた働きがいの向上
・健康経営のPDCA強化
・多様性ある働き方・機会の仕組み化

6 サステナビリティ経営の推進■

・中小企業のサステナビリティ経営推進の支援コンテンツ拡充
・大学との共同研究等を通じた中小企業のサステナビリティ経営の見える化

1 人財
■

2 人権
■

・自社に加え、関連会社・外部委託先における人権尊重の取組みの促進3 気候変動対応■

・再エネ導入計画の策定と目標達成
・保有不動産の設備更新による省エネルギー化、拠点毎の排出量の可視化等による自社CO2排出量の削減

4 ESG投資■・脱炭素化に向けた投融資、建設的な対話を通じた投融資先のCO2排出量削減〈 KPIと実績 〉
1 人財

取組領域

働きがい
健康
多様性

KPI

① 2025年度までに 従業員満足度 4.00pt以上

77.4％※4③ 2025年度までに 女性管理職比率 25％以上

24.7％※4④ 2025年度までに 男性育児休業取得率 100％

人権

⑤ 2025年度までに 人権デューデリジェンス※2実施率100％（取引先を含む）

3 気候変動対応

再エネ⑥ 2030年度までに 自社の使用電力の60％を再生可能エネルギー化

CO2排出3.94pt② 2025年度までに プレゼンティーイズム 80％以上※1

2 人権

4 ESG投資実績（2023年度）

100％
100％※420.0％⑦ 2025年度までに 自社のCO2排出量を2013年度比で40％削減

47.7％⑧ 2030年度までに 投融資先※3 のCO2排出量を2020年度比で50％削減

45.5％※1 病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100％として、過去4週間の自身の仕事をアンケート（東大1項目版）
により評価※2 企業が人権に与える影響を特定し、対処するための継続的なプロセス※3 国内上場企業の株式・社債・融資※4「プレゼンティーイズム」「女性管理職比率」
は2024年4月実績、「人権デューデリジェンス実施率」
は2024年5月実績

92023年度の業績
1 契約業績の状況
新契約高

4.7兆円

■ 新契約高■ うち死亡保障・生存保障※新契約高には転換による純増加高を含みます。

（単位：億円）
50,00042,87240,0002023年度の新契約高※1は、4兆7,898億円（前年度比47,89830,000111.7％）となりました。

20,000

なお、うち死亡保障・生存保障に係る新契約高※2は、3
兆3,822億円（同108.4％）。このうち、主力商品の一つである個 人 定 期 保 険 の 新 契 約 高は3兆3 , 3 8 9億 円（ 同0108.1％）です。

33,822

31,19910,0002022年度

2023年度※1 当社で開示している新契約高については右記「新契約高とは？」を参照ください。

※2 死亡保障・生存保障に係る新契約高とは、当社で開示している新契約高から、「Jタイプ・
Tタイプ・介護リリーフα・一時金型Mタイプ」
等を除いた金額です。

● 新契約高とは？
通常、新たにご契約いただいた死亡保障・生存保障金額の総合計額を「新契約高」といいます。
当社では、これに、定期保険と並んで主力商品である「Jタイプ」の重大疾病保険金額、「Tタイプ」の就業障がい保険金額、「介
護リリーフα」等の介護保険金額および「一時金型Ｍタイプ」の入院一時金額を基準として計上した金額を新契約高として開示しています。

保有契約高

46.6兆円■ 保有契約高（単位：億円）
500,000■ うち死亡保障・生存保障

466,376

466,838

400,000
300,000

2023年度末の保有契約高※1は、46兆6,376億円（前年

200,000

度末比99.9％）と前年度末から概ね同水準で推移しました。
なお、うち死亡保障・生存保障に係る保有契約高 は、※2

36兆3,432億円（同99.3％）です。

0※1 当社で開示している保有契約高については右記「保有契約高とは？」を参照ください。
※2 死亡保障・生存保障に係る保有契約高とは、当社で開示している保有契約高から、「Jタ
イプ・Tタイプ・介護リリーフα・一時金型Mタイプ」
等を除いた金額です。

363,432

365,861

100,000

2022年度末

2023年度末● 保有契約高とは？
通常、個々のお客さまに対して生命保険会社が死亡保障・生存
保障する金額の総合計額を「保有契約高」といいます。
当社では、これに、「Jタイプ」の重大疾病保険金額、「Tタイプ」の就業障がい保険金額、「介護リリーフα」等の介護保険金額および「一時金型Ｍタイプ」の入院一時金額を基準として計上した金額を保有契約高として開示しています。

10

個人定期保険保有契約高

34.0兆円（単位：億円）
400,000

341,830

340,4112022年度末

2023年度末

300,000
200,000

個人定期保険の保有契約高は、2023年度末で3 4兆100,000

411億円（前年度末比99.6％）と前年度末から概ね同水準で推移しました。

0

解約失効高

3.6兆円

-●- 解約失効率■ 解約失効高 ■ うち死亡保障・生存保障（単位：億円）
50,0006.96%

40,00030,00032,5167.92%（単位：%）
8

36,9786
4

20,000

解約失効率

7.92%

10,000（24,104）0

2023年度の解約失効高※1は、3兆6,978億円（前年度2022年度

0

2023年度● 解約失効高とは？

比113.7％）。解約失効率は、
7.92%となり前年度から0.96

2（27,194）

通常、各事業年度において解約・失効された死亡保障・生存

ポイント増加しました。

保障金額の合計額を「解約失効高」といいます。

なお、うち死亡保障・生存保障に係る解約失効高※2は、2兆7,194億円（同112.8％）です。

当社では、これに、「Jタイプ」の重大疾病保険金額、「Tタイプ」の就業障がい保険金額、「介護リリーフα」等の介護保険金額および「一時金型Ｍタイプ」の入院一時金額を基準として計上した金額を解約失効高として開示しています。

※1 当社で開示している解約失効高については右記「解約失効高とは？」を参照ください。
※2 死亡保障・生存保障に係る解約失効高とは、当社で開示している解約失効高から、「Jタ
イプ・Tタイプ・介護リリーフα・一時金型Mタイプ」
等を除いた金額です。

● 解約失効率とは？



年始保有契約高に対する解約失効高の割合を「解約失効率」と
いいます。

11

2 資産・負債の状況
貸借対照表（単位：百万円、%）科 目資

2022年度末

2023年度末

金額

金額

構成比

（単位：百万円、%）

科 目

構成比

産

負

現金及び預貯金261,840

3.5

269,7163.4

買入金銭債権45,1200.6

51,658

0.7

金銭の信託

3,682

0.0

4,860

0.1

81.8

6,495,213

2023年度末

構成比

金額

構成比

債

保険契約準備金

4

2022年度末
金額
6,491,257

87.0

6,657,107

84.0

支払備金

37,743（0.5）

43,803

（0.6）

責任準備金

6,406,362（85.8） 6,567,766（82.9）

1 有価証券

6,102,411

47,150（0.6）

45,537（0.6）

公社債

3,760,797（50.4） 4,028,131（50.8）

再保険借

1,980

0.0

1,506

0.0

国債

2,411,124（32.3） 2,675,396（33.8）

その他負債

58,4750.8

75,435

1.0

188,369（2.4）

役員賞与引当金

69

0.0

74

0.0

（15.5） 1,164,365（14.7）

退職給付引当金

14,712

0.2

10,9620.1

地方債

191,046

社債

1,158,626

株式
外国証券
その他の証券

2 貸付金

（2.6）

82.0

契約者配当準備金

277,929（3.5）

5 価格変動準備金

127,3221.7

130,681

1.6（23.4） 1,770,189（22.3）

繰延税金負債——

62,5920.8

347,013（4.6）

418,962（5.3）

負債の部合計

6,693,817

89.7

6,938,360

87.6

10.5

246,700
1,747,899（3.3）

781,799

10.5

833,594

有形固定資産165,257

2.2

166,9682.1

無形固定資産19,6500.3

27,701

0.3

代理店貸

352

0.0

315

0.0

純

再保険貸

804

0.0

7,011

0.1

その他資産

64,0180.9

70,6120.9

6 資本金繰延税金資産20,359

0.3

—

—

貸倒引当金

△1,145△0.0△4,239△0.1

3 資産の部合計

7,464,151

100.0

7,923,413

100.0

科 目
資

2022年度末

2023年度末

金額

金額

構成比

構成比

産
110,000

1.5

資本剰余金

35,054

利益剰余金

401,593
223,686

7 その他有価証券評価差額金
8 純資産の部合計

110,000

1.4

0.5

35,0540.4

5.4

398,9275.0

3.0

441,0715.6

770,334

10.3

985,05312.4

負債及び純資産の部合計 7,464,151

100.0

7,923,413

100.0

1 有価証券

有価証券の残高は、6兆4,952億円（前年度末比106.4%）となり、資産全体の82.0%を占めています。

（単位：億円）
70,00061,02460,000

内訳は、公社債が4兆281億円（資産全体の50.8%、以50,000下同様）、
株式が2,779億円（3.5%）、
外国証券が1兆7,701

40,000億円（22.3%）、その他の証券が4,189億円（5.3%）です。

外国証券
17,47830,00020,00010,00064,952
その他の
証券
3,470
株式
2,467

公社債
37,6070

2022年度末

外国証券

17,701

その他の
証券

4,189
株式

2,779
公社債

40,281
2023年度末

2 貸付金

貸付金には
「保険約款貸付」と「一般貸付」があります。

「保険約款貸付」には『保険契約者貸付』と『保険料振替貸付』の2種類があります。また、「一般貸付」には国内の企業に対する貸付、国・政府機関に対する貸付、住宅ローンなどがあります。
2023年度末の貸付金の残高は8,335億円（前年度末比106.6%）となり、資産全体の10.5%を占めています。

12

3 総資産総資産は、2023年度末で7兆9,234億円（前年度末比106.2%）となりました。

4 責任準備金

責任準備金は、将来の保険金・年金・給付金のお支払■ 責任準備金

いに備えて保険料や運用収益を財源として積み立てる準（単位：億円）
70,000

備金で、保険業法により積み立てが義務付けられています。

■ うち危険準備金

当社では、最も手厚い積立方式である平準純保険料式に

65,67764,06360,00050,000より責任準備金を積み立て、保険金などのお支払いに備えて万全を期しています。また2013年度より、一部の個人年金保険の年金支払を開始した契約に対して、責任準

1,000

備金を追加して積み立てています。

500

2023年度末の責任準備金の残高は、6兆5,677億円と0なりました。うち、危険準備金の残高は807億円です。

807

787
2022年度末

2023年度末●危険準備金とは?
責任準備金の一部で、保険リスク（実際の死亡率が予測を上回り、想定以上の保険金等の支払いにより損失が発生するリスク）
、予定利率
リスク
（実際の資産運用の利回りが予定利率を確保できないリスク）などに備え、保険業法により積み立てが義務付けられています。

5 価格変動準備金（単位：億円）
1,400

価格変動準備金は、株式等の価格変動の著しい資産に

1,273

1,306

2022年度末

2023年度末

ついて、その価格が将来下落した時に生じる損失に備えて積み立てる準備金で、保険業法により積み立てが義務

700付けられています。
2023年度末の価格変動準備金の残高は、1,306億円

0

です。

6 資本金

資本金は、2023年度末で1,100億円です。

7 その他有価証券評価差額金

その他有価証券評価差額金は、4,410億円となりました。
主な内訳は、有価証券が4,400億円（うち公社債▲10億円、株式1,224億円、外国証券2,265億円、その他の証券

921億円）です。

8 純資産

純資産は、2023年度末で9,850億円（前年度末比127.9%）となりました。

13

3 収支の状況
損益計算書（単位：百万円、%）科 目

2022年度

2023年度1,233,042

1,183,799

96.0

810,311

843,749104.1

資産運用収益259,241

306,335118.2

その他経常収益163,489

33,71320.6

1,148,962

1,082,136

94.2

887,660

588,397

66.3

639

167,477

26,208.7

資産運用費用

114,923

179,117

155.9

事業費

121,827

124,068101.8

その他経常費用

23,912

23,07696.5

3 経常利益84,079101,662

120.9

特別利益

—

1

—

特別損失

4,313

4,968

115.2
98.1

経常収益

1

保険料等収入2

経常費用

1

保険金等支払金
責任準備金等繰入額

2

4

前年度比

価格変動準備金繰入額

3,423

3,359

5 契約者配当準備金繰入額

11,53011,44199.2

税引前当期純利益

68,23685,254124.9

法人税等合計

6 当期純利益

18,92624,343128.6

49,30960,910123.5

1 保険関係収支

保険料等収入は8,437億円（前年度比104.1％）となり、前年度から334億円増加しました。増加は主に、個人保険の保険料が増加したことによります。
また、保険金等支払金は5,883億円（前年度比66.3％）となり、前年度から2,992億円減少しました。減少は主に、再保険料が減少したことによります。
保険料等収入■ 保険料等収入

保険金等支払金■ うち個人保険■ うち個人定期保険※個人保険には個人年金保険も含めています。

（単位：億円）
9,000
7,500
6,000

8,103

7,545
5,927

（単位：億円）
9,000

8,437

7,703

7,500

5,918

4,500

3,000

3,000

1,500

1,500
2022年度

再保険料
3,312

6,000

4,500

0

8,876

その他
返戻金
82
給付金702

0 保険金1,477

2023年度

14

解約返戻金
2,669
年金
630
2022年度

その他
返戻金

5,883

再保険料

45

100

解約返戻金

3,021

給付金639

年金644

保険金1,432
2023年度

2 資産運用関係収支
資産運用収益その他運用収益等
67億円

為替差益
498億円

資産運用収益は3,063億円（前年度比118.2％）と前年度から470億円増加しました。増加は主に、利息及び配当金等収入、為替差益が増加したことによります。

2023年度

主な内訳は、利息及び配当金等収入1,793億円、有価有価証券売却益
703億円

証券売却益703億円、為替差益498億円です。

利息及び配当金等収入
1,793億円

資産運用費用
資産運用費用は1,791億円（前年度比155.9％）と前年度

その他運用費用等
322億円

から641億円増加しました。増加は主に、金融派生商品費
用、有価証券売却損が増加したことによります。

賃貸用不動産等
減価償却額
30億円

主な内訳は、金融派生商品費用8 5 8億円、有価証券売却損520億円、その他運用費用322億円です。

2023年度

貸倒引当金繰入額
44億円

運用収支（資産運用収益から資産運用費用を差し引いたもの）

有価証券売却損
520億円

運用収支は1,272億円となり、前年度の1,443億円から有価証券評価損
14億円
金融派生商品費用
858億円

170億円減少しました。うち、一般勘定運用収支は1,236億円となり、
前年度の1,447億円から210億円減少しました。

3 経常利益

経常利益は1,016億円となり、前年度の840億円から175億円増加しました。

（単位：億円）
1,200
800

840

1,016

400
0

2022年度

2023年度

4 価格変動準備金繰入額

価格変動準備金繰入額は33億円（前年度比98.1％）となりました。

5 契約者配当準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額は、114億円（前年度比99.2％）となりました。

6 当期純利益

当期純利益は609億円となり、前年度の493億円から116億円増加しました。

（単位：億円）
800

増加は主に、利息及び配当金等収入の増加や、保険金・給付金の支払減少などによります。

400

0

15

493

2022年度

609

2023年度

4 収益性・健全性の状況
基礎利益

865億円

●基礎利益とは?
「基礎利益」とは、生命保険会社のフローの基礎的な収益状況を示す指標です。「基礎利益」は、経常利益から金融市場の変動に影響される損益（キャピタル損益）や、危険準備金繰入額な（2022年度750億円）

どの損益（臨時損益）を控除して算出しています。

2023年度の基礎利益は、865億円となり、前年度の7 5 0億円から1 1 5億円増加しました。増加は主に、利息及び配当金等収入の増加や、保険金・給付金の支払減少などによります。

209億 円の順ざや・逆ざや●順ざや・逆ざやとは?
生命保険会社は、保険料を計算する際に、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割引いています。この毎年割引いた分に相当する金額を予定利息といいます。この予定利息を実際の運用収支などでまかなえる場合を
「順

順ざや

ざや」
状態、まかなえない場合を「逆ざや」
状態といいます。

（2022年度は156億円の順ざや）

2023年度は、209億円の順ざやとなり、前年度の156
億円の順ざやから52億円増加しました。

16

格付け（2024年7月1日現在）
お客さまに保険金支払能力を客観的にご判断いただくため、格付会社に依頼し、格付けを取得しています。当社の格付けは、中小企業市場での強みや、財務内容の健全性などが評価されたものとなっています。

AA

AA

-

A

（R&I）
保険金支払能力日本格付研究所（JCR）
保険金支払能力格付

スタンダード&プアーズ

AAの定義

AAの定義

Aの定義

保険金支払能力は極めて高く、優れ債務履行の確実性は非常に高い。

保険会社が保険契約債務を履行する

格付投資情報センター（S&P）
保険財務力格付けた要素がある。

能 力 は 高 い が 、上 位 2 つ の 格 付 け
（AAA、
AA）
に比べ、
事業環境が悪化した場合、その影響をやや受けやすい。

※格付けは、格付会社の意見であり、保険金の支払いなどについて何ら保証を行うものではありません。また、ある一定時点での数字・情報などに基づいたものであるため、将来的に変更される可能性があります。なお、上記格付けの定義は、各格付会社が公表しているものです。
※同じ格付等級内での相対的な位置を示すため、格付けの後に
「＋」
または
「－」
の記号が付加されることがあります。

ソルベンシー・マージン比率

1,193.5％●ソルベンシー・マージン比率とは？
生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準
備金を積み立てていますので、通常予測できる範囲のリスクについては十分対応することができます。しかし、環境の変化な（2022年度末1,116.1％）

2023年度末現在のソルベンシー・マージン比率は、
1,193.5%となり、前年度末から77.4ポイント増加しており、引き続き、十分に健全な水準を維持しております。

どによって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の大暴落などの通常の予測を超えてリスクが発生した場合に対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つが「ソルベンシー・マージン比率」
です。
（単位：億円）項 目
ソルベンシー・マージン
総額（Ａ）
リスクの合計額（Ｂ）
ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100（１/２）×（B）

17

2022年度末

2023年度末増減13,444

2,934増加
16,379 （21.8％増加）

2,409

2,744 （13.9％増加）

1,116.1%

335増加

1,193,5%77.4
ポイント増加実質純資産1兆3,126億円●実質純資産とは?
有価証券や有形固定資産の含み損益などを反映した、時価ベースの資産の合計から資本性のない実質的な負債を差し引いて算出するもので、生命保険会社の健全性を判断する行政監督上の指標の一つです。この数値がマイナスの場合、実質的な（2022年度末1兆2,632億円）

債務超過と判断され、監督官庁による業務停止命令などの対象になることがあります。

2023年度末現在の実質純資産は、1兆3,126億円となり、前年度末から494億円増加しました。

エンベディッド・バリュー（MCEV）

2兆6,360億円（単位：億円）
28,00026,36022,22521,000（2022年度末2兆2,225億円）

保有契約価値
12,893

保有契約価値

修正純資産
9,331
0
2022年度末

修正純資産

14,00016,6877,000

当社では、みなさまに当社の現状をよりよく理解していただくため、生命保険株式会社の企業価値を評価する指標の一つとして、経済価値ベースのリスク評価を反映した

9,672
2023年度末「市場整合的エンベディッド・バリュー」（以下、M C E V）を開示しています。また、2019年度末より、国際的な資本●エンベディッド・バリューとは?

規制の議論や開示の比較可能性等を踏まえ、終局金利を生命保険会社が現在保有する保険契約と総資産に基づき、株反映したMCEVを開示しています。

主に帰属すると考えられる分配可能利益の現在価値を計算した

2023年度末のMCEVは2兆6,360億円となり、前年度

ものであり、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と保有契約に基づく「保有契約価値」の合計です。

末のMCEV2兆2,225億円から4,135億円増加しました。

MCEVはP97を参照ください。

18

お客さま満足に対する取組み
1「お客さまの声」
を経営に活かす取組み
当社では、支社、コールセンター、お客さまアンケート等、あらゆる接点でいただいたすべての「お客さまの声」
を業務・サー
ビスの改善に活かし、「お客さま満足の向上」に取り組んでいます。
お客さま

お客さまの声協議会※2

苦情・意見・要望・感謝の声

お客さまご相談窓口
コール
センター

ホーム
ページ

支社

アンケート
（潜在的な声）

従業員による収集

各種 お客さまアンケート

新規施策
スマイル お客さま
等の
ポスト
懇談会
提案制度

「お客さまの声」の集約・分析

コンプライアンス推進部

お客さま視点の業務改善の推進

各業務の所管部署

有識者の方からお客さまの立場
でいただいたご意見

コンプライアンス委員会※1〔営業部門・契約部門・内部管理部門等、部門横断で審議〕
報告・提言

取締役会・経営執行会議※1 全社的なコンプライアンス推進態勢の整備・確立および、社是に掲げるお客さま本位の企業活動を一層推進することを目的に、「コンプライアンス委員会」を設置し、保険募集から支払いに至るあらゆるプロセスをお客さまの視点から継続的に検証するとともに、取締役会・経営執行会議に対して改善推進の報告・提言を行なっています。
※2 外部有識者の知見をお客さまの立場に立った健全な業務運営に活かしていくため、「お客さまの声協議会」を設置し、お客さまサービスの向上にかかわる
業務運営状況や
「コンプライアンス委員会」の審議内容等に関する妥当性・有効性を検証しています。
お客さまの声協議会 メンバー
（2024年4月1日現在）
社外委員 浅井 義裕 氏 （明治大学 商学部 教授）（50音順） 有吉 尚哉 氏 （西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士）
井岡 智子 氏 （一般財団法人消費科学センター 理事）
根本 慎太郎 氏 （大阪医科薬科大学 医学部 医学博士専門教授）

19「お客さまの声」
をお聴きする取組み
全国の支社のほか、コールセンターやホームページ上に設置したご意見・ご要望窓口などで、「お客さまの声」
を幅広くお聴きしています。これらの声は、社内で適切に管理し、お客さま満足の一層の向上に活かしています。

▶コンタクト登録システム

当社に寄せられたお客さまのお申出は、全社をネットワークで結ぶ「コンタクト登録システム」
で管理し、迅速かつ均質な対応に努めています。

お客さまのお申出▶苦情・相談Web
お客さまから寄せられたご不満の表明やご意見・ご要望は、「苦情・相談Web」
で一元管理し、不苦情・相談

お客さまの声満足の解消に努めるとともに、課題の発見・改善に繋げています。

感謝の声▶スマイルポスト
お客さまからいただいた感謝の声を届ける窓口として「スマイルポスト」
を設置し、お客さま対応の模範となる行動事例として全社で共有を図っています。

ご意見・ご要望▶新規施策等の提案制度
日常業務に関して従業員がお客さま目線で気づいたことを提案できる制度を設け、「お客さまの声」を代弁する従業員の声として収集し、改善に繋げています。
▶お客さまアンケート

お客さまからのお申出だけでは把握できない当社の潜在的な課題の発見に役立てるために、
ア
ンケート調査を実施しています。

潜在的な声

2020年度（1）
苦情受付状況
（2023年度）
当社では、「お客さまの声」のうち「当社の事業に関して、お客さまから不満足の表明があっ
たもの」
を
「苦情」
と定義しています。
お客さまからの苦情のお申出には、ご理解とご納得が得られるよう、誠実かつ迅速な対応に努めています。また、いただいた苦情は当社にとって大切な財産と受け止め、お客さまの視点に立って業務の改善に取組んでいます。

（2）
お客さまアンケート（2023年度）
当社では、「商品・サービス」「アフターフォロー」などに対する満足度をおうかがいする「お客さま満足度アンケート」を実施しています。

（単位：件）

5,965

2021年度〈苦情受付件数〉
6,285
774

802

355

454

1,815

2,015

2022年度

4,956
638
315

1,550
1,556

1,087

936

1,607

1,785

1,517

2021年度

2022年度

2023年度

新契約関係
・ご加入時の説明に関するもの
・商品内容に関するもの 等
保険料払込関係
・保険料の口座振替に関するもの
・失効に関するもの 等
解約・内容変更関係
・解約・内容変更のお手続きに関するもの 等
保険金・給付金支払関係
・死亡保険金・給付金等のお支払いに関するもの 等
その他
・アフターサービスに関するもの
・担当者の態度・マナーに関するもの〈お客さま満足度（法人・個人事業主のお客さま）〉（単位：％）
とても満足

82.3
9.3

満足

81.1
9.2

79.0
10.0

28.5

27.9

24.8

44.5

44.0

44.2

2020年度

2021年度

2022年度〈場面ごとの満足度〉

85.0
16.8

34.0

（単位：％）

加入時

加入後

受取時

87.0
（＋0.9pt)

82.7(＋6.4pt)

88.1(＋4.4pt)＊カッコ内は2022年度比

ほぼ満足

34.2
2023年度※お 客さま満足度は、「とても満足」「満足」「ほぼ満足」「どちらともいえない」「やや不満」「不満」「とても不満」の７段階のうち、上位３項目（「とても満足」「満足」「ほぼ満足」）の合計です。

20

等

「お客さまの声」に基づく業務改善の取組み「お客さまの声」
は本社所管部門に集約され、分析のうえ課題の発見に役立てるとともに、業務改善等に活かしています。

改善事例1
お客さまの声改善内容

業務多忙のためなかなか時間がとれない。好きな時間帯に加入手続きを行いたい。
保険加入のリモート手続を開始
・すべての保険加入手続において、リモートで加入手続きを行なえる「つながる手続」を導入しました。
お客さま自身のご都合にあわせて時間や場所の制約なくお手続を行うことができます。

改善事例2
お客さまの声改善内容

給付金の請求手続をしたいが、記入と郵送に手間がかかり面倒。
「保険金・給付金請求、解約請求、契約者貸付、契約者貸付金の返済」のインターネット手続を開始
・保険加入手続に加え、インターネット手続の対象を保険金・給付金請求、解約請求、契約者貸付および契約者貸付金の返済に拡大しました。お客さまからコールセンターにお申出いただいた内容をあらかじめ表示していますので、画面の表示内容をご確認いただくだけで簡単にお手続が完了し、最短で当日の給付金等のお受取りが可能です。

改善事例3
お客さまの声改善内容

給付金の請求をしたいが、病院まで診断書を取りに行くのも面倒。
給付金請求手続におけるご提出書類の簡素化
・お客さまの給付金請求手続にかかるご負担を軽減するため、診断書のご提出を省略し、診察料等のお支払い時に交付される「診療明細書」の写しをご提出いただくことで給付金をお支払いできる取組みを導入しました。また、一部の満期保険金や個人年金の支払において、お客さまから請求書類をご提出いただくことなくお支払いする「請求書レス支払」
を開始しました。

生命保険業務に関する指定紛争解決（金融ADR制度）への対応
生命保険業界では、一般社団法人生命保険協会が生命保険の裁判外紛争解決手続き（ADR）を行う指定紛争解決機関に指定されています。当社は、一般社団法人生命保険協会との間で、紛争解決業務に関する「手続実施基本契約」を締結しています。
一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしています。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしています。
また、生命保険相談所が苦情を受け付け、生命保険会社とお客さまとの間で十分に話し合いをしても問題が解決しない場合は、生命保険相談所内に設置された「裁定審査会」を利用することが可能です。
ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/

21

2 お客さまサービスを通じた健康支援・経営支援の取組み
当社では、万が一の際やケガや病気で働けなくなった場合の経済的リスクにそなえる「生命保険」の提供に加え、中小企業のみなさまの事業継続・発展の力になりたいとの想いから、様々なサービスを提供しています。

健康支援

ＫＥＮＣＯ ＳＵＰＰＯＲＴＰＲＯＧＲＡＭ
経営者による「健康経営®※1宣言」の社内共有、健康診断の受診促進、発症リスクの分析、インセンティブの提供など、「健康経営」のPDCAを一貫して支援できる、中小企業向け総合プログラムです。中小企業の「健康経営」実践を支援することで、中小企業とそこで働く人々がイキイキと活躍できる社会づくりと、日本の高齢化社会が抱える課題解決への貢献を目指しています。
2022年1月には、当プログラムと連動した健康増進型保険「会社みんなでKENCO＋」※2を発売し、「健康経営による病気の予防」と「保障による予期せぬリタイアへのそなえ」を一体的にご準備いただけるようになりました。
また、2 0 2 3年2月より会社全体の健康状態を可視化した「健康経営レポート」や、健康経営に役立つ様々な情報を定
期的にお届けする「健康経営定期便活動」
を開始しました。
●健康経営に対する経営者のメッセージを発信●ポイントプログラムで健康行動にポイント提供●優待価格で健康関連商品・サービスを提供●健診機関の紹介・
Web予約

健康経営宣言

健康診断の受診促進

インセンティブ

●健診結果の履歴管理・
自動登録●ストレスチェック●毎日の活動量を見える化

健康促進
ソリューション

●食事管理と栄養士のアドバイス

発症リスク
分析

●
「健康みらい予報」
で将来の生活習慣病発症リスクを予測●「健康経営レポート」
で会社全体の健康状態を把握、従業員の健康増進・改善を後押し●オンライン診療・
就業相談®
※1「健康経営
」とは、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業員の健康管理・健康づくりを実践することです。
「健康経営」
はNPO法人 健康経営研究会の登録商標です。
※2 正式名称は「無配当年満期重度就業不能保障定期保険（無解約払戻金型）」と「無配当歳満期重度就業不能保障定期保険（解約払戻金抑制割合指定型）」
です。

DAIDO KENCO AWARD「健康経営に積極的に取り組んでいる企業をより一層応援したい」「健康経営にこれから取り組む企業の、一歩を踏み出す支えになりたい」との想いから、大同生命独自の表彰制度「DAIDO KENCO AWARD」
を創設しました。
当表彰制度では、経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」を参考に作成したア
ンケート回答に加え、K S P活用状況などを評価基準に盛り込んでいます。表彰該当企業への表彰状・盾の贈呈のほか、特設サイト・外部メディアなどを通じて健康経営の取組事例を広く社会に発信します。

22

DAIDO KENCO AWARD表彰サイト

経営支援

安否確認システム
近年、予期せぬ大規模な自然災害が増加しており、大地震や台風・集中豪雨などによる災害発生時の従業員の安全を願う中小企業経営者の想いにお応えできるよう、従業員の安否を迅速に確認できるシステムを提供しています。
災害発生

安否状況を回答（従業員）

回答結果を確認（管理者）

自動発信機能自動追跡機能自動集計機能

震度5強以上 の 地震発生時や 大雨などの特別警報発令時に、従業員へ安否確認連絡を自動発信。

従業員から回答がない場合、連絡がつくまで自動で繰り返し発信。

従業員の安否状況の一覧や自動集計結果を確認。的確な二次連絡や指示が可能。

人材採用・育成支援サービス
中小企業の経営課題のひとつである人材に関するお悩みごとに幅広くお応えできるよう、「人材採用・育成に関する無料相談（人材よろず相談）」と4つの有料サービスを提供しています。

人材よろず相談【無料】

人材採用・育成に関する無料相談、募集・採用面接に関するアドバイス など
人材に関する企業のお悩みに応じたサービスメニューをご案内
高校生の新卒採用支援中途採用の支援

自社マニュアル
作成ツール
（動画）
の提供

eラーニング
講座の提供

どうだい？ ～社長が声をかけあうサイト～ https://dodai.daido-life.co.jp
中小企業経営者とともに社会課題の解決に取り組んでいくことを目的としたW e bコミュニティで、“相談する（経営者同士が想いや悩みを共有できるコミュニティ）”、“学ぶ（経営者の身近でリアルな事例を記事や動画で配信）”、“活用する（経営を支援する各種サービスを一元的に案内）”、“つながる（自社・事業紹介やメッセージ機能の提供）”という4つの価値を提供しています。2024年3月時点で会員数が6万名を突破しました。
相談する（経営者コミュニティ）学ぶ（記事・イベント紹介）

経営課題に関する情報を経営者同士で気軽に交換・交流できます。専門家への相談も可能です。
・コミュニケーションを通じた発見
・経営者同士だからこそ話せる安心感

経営者の事例をまとめた記事コンテンツの提供、旬で多彩なウェビナーを配信します。
・身近でリアルな事例
・ロケーションに左右されない学びの場

活用する（支援サービスの紹介）

つながる（事業紹介）

当社が提供してきた各種経営・健康支援サービスを活用事
例とともにご案内します。
・自社の課題に応じたサービスの選択
・事例を通じた利用イメージの具体化

全国の経営者とつながるためのさまざまな機能を提供しています。
・自己・事業紹介を通じた自社PR
・経営者仲間の検索機能や、ダイレクトメッセージを活用したつながり構築23

3 ベストシニアサービス
当社では、高齢のお客さまへ「わかりやすく利便性の高いサービス」をお届けするために、全社をあげて、「ベストシニアサービス」
を推進しています。

ご加入時

ご加入後

家族と一緒にフォロー態勢を話を聞きたい。

充実してほしい。

お受取時
万一の時は
しっかりとフォロー
してほしい。

お客さまへの訪問活動、毎年お届けする「大同生命からのご案内」
によるフォロー

ご 加入時

主な取組み

内容

ご 加入後
お 受取時

ご家族の同席

お申込内容を十分にご理解いただくため、7 0歳以上のお客さまがご加入される場合は、手続き時にご家族の同席を推奨しています。ご家族同席のもと、お申込内容や重要な事項等を丁寧に説明し、お申込内容がお客さまのご意
向に沿っていることを確認のうえ、手続きいただいています。

定期的なお客さまの状況確認

保険金等を確実・迅速にお受取りいただけるよう、一定年齢以上のお客さまに対して、未請求の保険金等がないか定期的に確認しています。

ご家族登録制度

ご契約内容について、ご本人以外からのお問い合わせにもお応えできるよう、
ご家族の情報登録をご案内しています。また、ご希望のお客さまには、登録いただいた方にも「ご契約内容のお知らせ」
をお届けしています。

電話番号の複数登録

ご契約に関して確実・迅速にご連絡できるよう、複数の電話番号（自宅＋携
帯電話）の登録をご案内しています。

契約期間中手続時の家族同席

ご加入時と同様、ご家族に手続き内容をご理解いただき安心して契約を継続いただけるよう、7 0歳以上のお客さまが契約者変更・受取人変更される
場合は、手続き時にご家族の同席をご案内しています。

指定代理請求特約

ご本人による給付金等の請求が難しい場合、あらかじめ指定いただいた方がご請求いただける指定代理請求特約をご案内しています。

● ｢ベストシニアサービス」
Ｔ＆Ｄ保険グループの太陽生命と同じ名称を共有し、高齢のお客さまへの取組みを展開しています。

24

4 お申込みからご契約の成立まで
当社では、保険商品をお客さまへ提案する前に、お客さまの属性や生活環境等に基づき、お客さまの意向を推定（把握）し、お客さまの意向に沿った最適な保障をお届けするため、お申込みからご契約の成立まで、お客さまにとってわかりやすい説明に努めています。

ご契約手続きの流れ

ご確認いただく書類など
設計書［契約概要］

プランのご検討

商品内容のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。

お客さまの意向にあったプランをご検討いただきます。
■ 商品パンフレット■ 設計書［契約概要］■ 法人向け保険商品にかかる顧客向けの注意喚起事項など

法人向け保険商品のご検討に際してご留意いただきたいこと
法人向け保険についての税務上の留意点等を記載しています。
注意喚起情報お申込みに際して、特にご注意いただきたい事項を記載してい
ます。

お申込み
プランが決まりましたら、お客さまの意向にあった保障内容であること、ご契約にあたっての重要事項をご確認のうえお申込
みいただきます。
■ お選びいただいたプランの設計書［契約概要］■ 注意喚起情報・ご契約のしおり・約款■ 意向確認書（書面での申込手続）
・ご意向の確認画面（端末・お客さまのスマートフォン等での申込手続）

告ご契約のしおり・約款「ご契約のしおり」には、ご契約に際しての各種お取扱いや商品のしくみなどを記載しています。「約款」には、ご契約の内容（とりきめ）を記載しています。
意向確認書（書面での申込手続）
・ご意向の確認画面（端末・お客さまのスマートフォン等での申込手続）
お申込みいただく契約内容が、お客さまのご要望やご意向を反映した内容になっているか、ご確認いただくための書面・画面です。

知過去の傷病歴などについて、事実をありのまま告知いただきます。 当社指定の医師による診査を受けていただく際には、医師が口頭で告知を求めます。
■ 被保険者さまへの重要なお知らせ

保障の開始
当社がご契約のお引受けを決定した場合、お申込みと告知がともに完了した日から保障が開始されます。（「給付責任開始の日に関する特別取扱特約」を付加したご契約の場合）被保険者さまへの重要なお知らせお申込み・告知・診査に際して、被保険者さまに特にご注意い
ただきたい事項を記載しています。
保障の開始と保険証券のお届け時期について（第１回保険料を口座振替する場合）
給付責任開始日や口座振替予定日などを記載しています。
第１回保険料相当額お払込みのご案内（第１回保険料を現金払込みする場合）
お払込み方法について記載しています。
保険金・給付金のお受取りについて（ご請求のしおり）
保険金や給付金をご請求いただく際に、ご留意いただきたい
事項と具体的な事例を記載しています。

第１回保険料のお払込み
第１回保険料から口座振替する場合、「保障の開始と保険証券のお届け時期について」
にて振替予定日をご案内します。また、第１回保険料を現金払込みする場合、お払込み方法についてご案内します。
■ 保障の開始と保険証券のお届け時期について（第１回保険料を口座振替する場合）■ 第１回保険料相当額お払込みのご案内（第１回保険料を現金払込みする場合）ご留意いただきたい事項
設計書［契約概要］、注意喚起情報、被保険者さまへの重要なお知らせの を記載した箇所は、お客さまに特にご理解・ご注意いただきたい重要な事項を記載していますので、新たに契約を申込まれる際に、担当者が読み上げて説明します。なお、お客さまのスマートフォン等でお申込みいただく場合は、動画を視聴いただきます。

ご契約の成立デメリット情報のご提供
当社では、ご契約者さま、または被保険者さまに不利益となる事項について、当社の担当者によるご説明のほか、「設計書［契約概要］」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などに記載して、ご契約時にお客さまにご提供しています。

第１回保険料のお払込み後、ご契約の成立となり保険証券が郵送されます。
■ 保険証券■ 保険金・給付金のお受取りについて（ご請求のしおり）

25

5 ニーズ点検活動
主なご 確認内容

当社では、当社担当者や代理店が、企業の決算期などにあわせてお客さまを訪問し、現在のご契約内容や加入目的を再確認いただいています。そのうえで、現時点で必要となる保障額との過不足や、適合商品のご案内を行うことで、保障の充足状況をご確認いただく活動を展開しています。
この活動を通じて、現在の保障ニーズにあった対策をご提案させていただくなど、◦ご 契約内容、加入目的◦現在の必要保障額◦保険金等のお支払事由の有無◦経営支援等の各種サービス など

お客さまの経営環境等の変化に柔軟に対応できるよう取り組んでいます。

6 ご契約後の情報提供サービス
当社では、ご契約後もさまざまな情報をご提供しており、今後も充実を図ってまいります。

大同生命からのご案内
ご加入契約の内容をお知らせするご案内として、「大同生命からのご案内」
を毎年1回お送りしています。
「大同生命からのご案内」には、ご契約内容をイメージ図などでわかりやすくご説明した「ご契約内容のお知らせ※1」、および保険金等をもれなくご請求いただくための確認方法や各種サービスなどを記載したリーフレットなどを同封しています。
法人のお客さまには「経理処理案内サービス※2」を同封して、ご登録決算月の翌月中旬に、個人のお客さまには「生命保険料控除証明書」を同封して10月下旬にお送りしています。
※1 ご加入の契約内容に変更が生じた場合でも、インターネットで最新のご契約内容をご確認いただけます。
※2 決算時などの参考情報として、ご加入契約の保険料・契約者配当金の経理処理および事業年度末時点の資産計上額累計を記載しています。

〈生命保険料控除証明書（個人のお客さま）〉〈ご契約内容のお知らせ〉

保障内容のイメージや入院給付金の日額等をご案内するページ

保険料や解約時受取額等をご案内するページ〈経理処理案内サービス（法人のお客さま）〉

表紙

事業年度の仕訳合計をご案内するページ

契約ごとの仕訳金額をご案内するページ

インターネットでの情報提供
インターネットでご加入契約の内容や経理処理、保険料の口座振替結果などをご確認いただけます。
※契約者マイページ（インターネットサービス）
会員専用のサービスです。

26

7 正確・迅速なお支払い
当社は、保険金や給付金等のお支払いを通じて、すべてのお客さまに最大の満足をお届けするために、保険金・給付金等のご請求時の利便性向上を図るとともに、正確・迅速にお受取りいただくための態勢構築に取り組んでいます。
●請求手続サポートの充実・利便性の向上
お支払いに関するお問い合わせ専用窓口

診断書取得代行サービス

保険金・給付金等のお支払事由が生じた場合のほか、お支払いの可能性があると思われる場合や、ご不明な点がある場合等のお問い合わせ専用窓口を設置しています。

お客さまご自身で診断書を取得できないご事情がある場合でも確実にご請求いただけるよう、当社が医療機関から診断書を取得するサービスをご提供しています。

大同生命コールセンター 支払専用窓口
電話番号 ０１２０-７８９-5０３
受付時間 ９時～１８時（土・日・祝日・年末年始を除く）

先進医療給付金の直接支払サービス
先進医療のなかでも治療費が高額となる「陽子線治療」「重粒子線治療」について、先進医療給付金を医療機関へ直接お支払いすることで、お客さまの一時的な経済的負担を軽減するサー
ビスをご提供しています。

身体障がい者手帳の申請支援サービス「就業障がい保険金」の支払要件である「身体障がい者手帳の交付」について、健康上の理由などにより申請手続にお困りの方に対し、申請書類の手配から提出までをご支援するサービスをご提供しています。（加入商品に関わらずすべての契約者・被保険者がご利用可能）

つながる手続（保険金・給付金請求）より迅速な保険金・給付金のお支払いのため、紙面（郵送）ではなく、お客さまご自身のスマートフォンやパソコンでもお手続いただけるサービスをご提供しています。

●確かなお支払いのための取組み
性がないかを点検し、お支払いの可能性のあるものについて請求のご案内を行っています。

ご請求および支払査定におけるチェック機能の強化
保険金・給付金をもれなくお支払いするために、お申出いただ
いたご請求以外でも、該当可能性のあるお支払事由すべての請求書類をご案内しています。
また、支払査定事務では、提出していただいた診断書等をす
べてデータ化し、支払システムで正確・迅速に支払可否を判断するとともに、他の保険金・給付金の支払事由に該当する可能保険金等支払審議会
保険金・給付金の支払査定に関して、客観的な立場から判断の妥当性を審議することを目的として、消費者問題の見識者および顧問関係のない弁護士の社外委員と社内の専門家等の社内委員で構成される「保険金等支払審議会」を設置しています。

8 保険金および給付金のお支払い
保険金および給付金のお支払状況（2023年度）（単位：件、百万円）

件

2023年度に、保険金や給付金などをお支払いした件数
および金額は以下のとおりです。

死亡保険金
保険金

死亡などの保障としてお支払いした保険金

36,916件
1,433億円

災害保険金

給付金

434,798件
639億円

143,278

28,736

106,406810
20,293

満期保険金

4,086

15,5420225

434,798

63,942

死亡給付金

629

1,214

入院給付金

46,056

4,868

手術給付金

33,493

5,419

86

107

障がい給付金その他

27

36,916
82

生存給付金

合

額

4,012

一時金

※件数・金額については、当社が非幹事の団体保険や団体年金保険等の契約も含まれています。

金

高度障がい保険金
その他

入院や手術などの保障としてお支払いした給付金

数

計

763

334

351,515

50,517

2,256

1,479

471,714207,220

お支払非該当件数および内訳（2023年度）
2 0 2 3年度に、詐欺取消、告知義務違反解除、支払事由非該当などで、お支払非該当となった契約件数は以下のとおりです。
（単位：件）

保険金お支払いに該当しない理由

給付金

死亡
保険金

災害
保険金

高度
障がい
保険金

その他

詐欺取消

0

0

0

0

不法取得目的無効

000

告知義務違反解除

70

重大事由解除0

免責事由該当

合計

死亡
給付金

入院
給付金

手術
給付金

障がい
給付金

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

12

19

0

12

10

0

8

30

49

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13

1

0

0

14

0

8

7

0

0

15

29

支払事由非該当

0

3

53

275

331

0

518

7,467

53

243

8,281

8,612

その他

0

0

0

2

2

0

0

0

0

2

2

4

合計

20

4

53

289

366

0

538

7,484

53

253

8,328

8,694

計

計

※上記お支払非該当件数は、生命保険協会にて策定した基準に則って計上しています。
※手術給付金の非該当件数には、以下のような非該当事例が含まれています。

・同日に2種類の手術を実施した場合には、約款上高い倍率でお支払いしますが、その場合にお支払いしなかった一方の非該当の手術の件数・約款上、60日に１回のお支払いが限度となっている手術について、当該約款規定により非該当とした手術の件数 など

用語解説
●詐欺取消

●重大事由解除

ご契約者、被保険者または受取人の詐欺によってご保険金や給付金を詐取する目的で事故を起こした場契約が締結された場合、ご契約を取消とさせていた合や保険金の支払請求に関して詐欺行為があった場

だくことがあります。この場合、払い込まれた保険合などには、ご契約を解除させていただくことがあり料は払い戻しいたしません。

ます。この場合、払い込まれた保険料は払い戻しいたしません。なお、解約払戻金がある場合は、解約●不法取得目的無効

払戻金をお支払いたします。

保険金や給付金を不法に取得する目的でご契約が締結された場合、ご契約を無効とさせていただくこと●免責事由該当があります。この場合、払い込まれた保険料は払い

自殺免責や重大な過失による免責など、約款所定の戻しいたしません。

免責事由に該当すると判断させていただくことがあります。

●告知義務違反解除
ご契約時に告知いただいた内容が事実と異なってい●支払事由非該当た場合、ご契約を解除させていただくことがあります。

高度障がい非該当、入院日数未達、手術非該当など、

この場合、払い込まれた保険料は払い戻しいたしま

約款所定の支払事由に該当しないと判断させていたせん。なお、解約払戻金がある場合は、解約払戻金

だくことがあります。

をお支払いたします。

28

「サステナブルな社会」の実現に向けて2015年の国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）は、2030年までの達成を目指す「17の目標」と「1 6 9のターゲット」で構成されています。当社は「サステナビリティ推進計画」のもと、中小企業とともにS D G sをはじめとする社会課題の解決に貢献するとともに、中小企業の永続的発展を通じた「サステナブルな社会」の実現に貢献してまいります。

1 自律性を重視した人財マネジメントの展開、多様な人財の個性の発揮
関連する主なSDGs目標

当社では、「多様な人財が働きがいを感じながら能力を発揮できる企業風土づくり」に取り組んでおり、すべての人財の多様性を尊重するとともに、健康で安全な職場環境を整備しています。

ワーク・ライフ・バランスの推進
法定を上回る充実した育児休業制度等の「両立支援制度」に加え、在宅勤務制度の活用や労働時間の縮減、有給休暇の取得促進といった「働き方の改革」などを通じ、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。
（1）
両立支援
妊娠や育児、介護、治療等の事情に応じた柔軟な勤務を支援するため、さまざまな両立支援制度を導入しています。また、男性の育児参画を後押ししており、子を持つ男性職員に対し、育児休業の積極的な取得を案内し、2023年度の男性職員育児休業取得率は100％を維持しています。これらの取組みにより、「子育てサポート企業」
として、厚生労働省による『プラチナくるみん認定』を取得しています。
（2）
働き方の改革コアタイムなしの「フレックスタイム制度」や「短時間勤務制度」、「時間単位休暇取得制度」等を導入しており、労働時間の縮減と、休暇の取得促進を通じ、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでいます。
また、在宅勤務の積極活用に加え、サテライト・オフィスの設置や、民間企業が運営するシェアオフィスの導入、オン
ラインコミュニケーションツールの活用により、場所にとらわれない柔軟な働き方を推進しています。
このような姿勢・取組みが評価され、テレワークに関連する官公庁・団体より数多くの表彰を受賞しています。また、「チャレンジ・サイドジョブ（副業）制度」
を導入しており、プライベートの時間を活用した自己成長や社会貢献を支援しています。
【テレワーク受賞暦】
2016年4月

総務省「テレワーク先駆者百選」に認定

2017年11月

総務省「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」

2019年2月

一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク（優秀賞）」

2019年11月

厚生労働省「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰～輝くテレワーク賞～
（優秀賞）
」

29

（3）
健康経営の実践・推進
多様な人財が働きがいを持ってその能力を最大限に発揮できる企業風土を構築するには、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働けるよう積極的に「健康経営」を推進していくことが必要と認識しています。
当社では、経営トップのコミットメントである健康経営「ココ・カラ（心と身体の略）」宣言のもと、パソコンの自動シャットダウンや計画年休・プラスワン休暇など労働時間縮減に向けた取組み、定期健診の早期全員受診、セカンドオピニオンやがんに関する相談等の窓口の設置、ウェアラブル端末の斡旋（一部を会社補助）やウォーキングキャ
ンペーンの開催、健康をテーマとした講演会、就業時間中禁煙の実施や禁煙支援策（オンライン禁煙プログラム）の導入など、従業員の健康増進を図るための各種取組みを「DAIDO－ココ・カラ」と総称し、積極的に推進しています。
また、2020年度からは、健康経営の取組みが生産性の向上につながっているかを確認する指標として、「プレゼンティーイズム（生産性値）」の把握・開示を行っています（2024年4月調査結果：77.4％）。
これらの取組みが評価され、経済産業省が特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度である「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人（大規模法人部門（ホワイト5 0 0））」に、8年連続（2017年～2024年）
で認定されました。

女性の活躍推進女性のさらなる活躍を推進するため、幅広い職務・職位の経験を通じたキャリアパスの拡大や上司によるキャリア形成支援、女性管理職候補の育成などに取り組んでおり、2024年4月の女性管理職比率（初級管理職層を含む）
は24.7％となっています。
これらの取組みにより、厚生労働省から、女性の活躍に関する取組みの実施状況が優良な企業として「えるぼし認定（２つ星）」を受けました。
また、「国際女性デー（３月８日）」にあわせ、“Daido

MimosaChallenge(ダイドウ・ミモザ・チャレンジ)”の活動を開始しました。本活動では、中小企業に関わる女性に感謝の気持ちを伝えることをきっかけとして、その活躍を応援し、すべての人が健康で活き活きと輝き続ける未来創りに貢献することを目指しています。

LGBTQへの取組み
多様な性のあり方について知るとともに、誰もが自分らしく過ごし、安心して活動できる職場とするために必要な行動について理解を深めるための研修を行っています。
休暇・福利厚生制度においては、同性パートナーを配偶者とみなして取り扱っており、セクシュアル・マイノリティの従業員からの相談や照会を幅広く受け付ける相談窓口を設置しています。

シニア層・障がい者の活躍推進
2022年4月より定年を65歳までに延長するとともに、7 0歳まで就労可能な再雇用制度を導入する等、シニア層の活躍を後押ししています。今後も能力・体力・ライフステージ等に応じて、多様な職務に従事し、年齢にかかわらない活躍を実現するための環境整備を進めていきます。
また、障がいのある職員が安全で働きやすい環境を整備しています。2024年3月時点での障がい者雇用数は1 3 5名、雇用率は2.35％と法定雇用率2.30％を上回っています。

30

従業員エンゲージメントスコア調査
当社が今後も安定的・持続的に成長していくための原動力の中で、最も重要なものの一つは「人財」
であり、従業員のエンゲージメントの向上は各種施策の実現に不可欠なものです。従業員のエンゲージメントにフォーカスした調査をT＆
Dホールディングスおよびグループ各社と実施するとともに、「従業員エンゲージメント」
をKPIとして設定し、その向上に取り組んでいます。2024年1～2月に実施した調査では、従業員エンゲージメントスコアは3.94ポイント（最高5ポイント。
前年度比＋0.09ポイント）となっています。

多様性・自律性を重視した人財マネジメント
従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成を後押しするため、職務ごとに必要な知識や経験等を記載した「職務定義書」の策定や、キャリア支援研修等の新設をはじめとした「研修体系の見直し」
を行っております。
今後も、多様な人財が自律的にキャリア目標の実現に取り組むとともに、働きがいを感じながら挑戦・成長・活躍できる環境整備を進めていきます。

2 事業にかかわるすべてのステークホルダーの人権の尊重
関連する主なSDGs目標

当社は、グループ共通の「T＆D保険グループC S R憲章」において「人権の尊重」を掲げ、すべての役職員ならびにすべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進しています。
具体的な行動として、国連人権理事会によるすべての国家および企業を対象とした行動基準「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権尊重の考え方について表明する「T＆D保険グループ人権方針」
を制定しています。

人権デューデリジェンスの実施
当社では、2024年3月末を基準とし、T＆Dホールディングスおよびグループ各社とともに人権デューデリジェンスを実施しました。
〈 人権尊重の取組み：全体工程 〉
STEP1■コミットメント・｢T＆D保険グループ人権方針」を制定し、T＆D保険グループならびに当社が国際的に認知された人
権規範を尊重し、人権デューデリジェンスを実施することを明示。

STEP2■プロセスの策定
・人権デューデリジェンスにおける確認項目を設定。
・特に重要な人権リスクを、重点確認項目として設定。

STEP3■人権アセスメント・策定されたプロセスに則り人権デューデリジェンスを実施。
・当社内の人権課題の発生状況を調査。

STEP4■人権リスク軽減策と是正措置
・人 権デューデリジェンスにより人権課題が特定された場合、関連する人権リスクの予防／軽減策、是正策を策定・実行。

人権デューデリジェンスの結果、グループおよび当社の事業活動において、是正を要する重大な人権課題は発生していないことを確認いたしました。
今後も、当社ではグループとともに人権課題への対応状況を検証し、課題の有無を確認するため、人権デューデリジェ
ンスを継続的に実施し、その結果を当社ならびにT＆Dホールディングス取締役会に報告します。人権課題が認識された場合には、その解決に向けた対応を実施してまいります。

31

3 自社および取引先を含めた気候変動への対応
関連する主なSDGs目標

環境問題への取組姿勢を示したグループ共通の「T＆D保険グループ環境方針」を制定し、CO2排出量・電力使用量・事務用紙使用量の削減、グリーン購入比率の向上に向けたさまざまな活動を推進しています。
また、業務上使用するファイル等のプラスチック使用削減を進めるなど、幅広い角度から環境負荷の軽減に努めています。

再生可能エネルギーの導入
当社におけるC O 2排出量は、その9割以上が使用電力に由来しています。そのため、C O 2排出量の削減目標とともに再生可能エネルギー導入目標を設定し、再生可能エネルギーの導入推進によりCO2排出量の削減に努めています。
2023年度以降、東京日本橋タワー、大阪本社など6物件で同エネルギーの導入を開始しました。今後も環境保全に取り組む企業として、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めてまいります。

4 ESG投資を通じた持続可能な社会発展への貢献
関連する主なSDGs目標

投融資活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが、社会性・公共性の高い生命保険事業を営む機関投資家である当社の最も基本的な責務のひとつと考えています。
「責任投資原則（P R I）」の考え方や「サステナビリティ推進計画」を踏まえ、環境・社会・企業統治（E n v i r o n m e n t ,Social and Governance）の課題を運用プロセスに反映する「ESG投資」に積極的に取り組んでおります。
また、T＆D保険グループの中核会社として、グループ経営理念に基づきESG投資姿勢を表明する「T＆D保険グルー
プESG投資方針」に沿ったESG投資の取組みを推進することにより、持続可能な社会の実現と長期安定的な収益の確保を両立することを目指してまいります。

ESGを考慮した資産運用のサイクル
資産ごとの特性も考慮しつつESG課題を反映した投融資判断や、ESG課題に関する投融資先との建設的な対話の実施など、すべての運用資産の運用プロセスにESG要素を組み込んでおります。
【投資対象の抽出】【投資判断】【投資後のモニタリング】

ネガティブ・スクリーニング

ESGテーマ型投融資

ESGインテグレーション

エンゲージメントE S Gの面から好ましくない活動を行う企業・事業を投資対象から除外E S G課題の解決に繋がるテーマを 資金使途とした
投融資

E S G要素を定性、定量的に 評 価し、投 資 判 断 プロ
セスに反映する手法「スチュワードシップ・コー
ド」を踏まえた、投資先企業とのESG課題に関する対話

32

ESGテーマ型投融資の主な取組事例
気候変動などの長期的な課題の解決を進める企業・プロジェクトに安定した資金供給を行うESGテーマ型投融資に積極的に取り組んでおり、2024年3月末時点の累計投資額は約6,000億円となりました。
また、SDGs達成に向けた社会的インパクトの創出を目的とするインパクト投資にも積極的に取り組んでおります。
〈 課題解決に向けたテーマ型投融資（例）〉
ESG課題

投融資事例

気候変動

○再生可能エネルギープロジェクト向け融資○5G関連事業への資金充当を目的としたグリーンボ
ンドへの投資 など

インフラ・地域社会○海外のインフラ事業向け融資○持続可能で強靭な国土形成、地方創生などに貢献するソーシャルボンドへの投資 など

人的資本・ダイバーシティ○経営者のコミットメントや育成など、人的資本・ダ
イバーシティ分野の課題解決に特化したインパク
トローンへの融資 など関係するＳＤＧｓ目標

脱炭素に向けた取組み
自社が排出するCO2排出量だけでなく、投融資先のCO2排出量についてもK P Iとして設定し、社会全体の排出量削減に貢献することを目指しております。
2024年3月末の投融資先のCO2排出量削減率（2020年度比）
は4 5 . 5％※となっており、K P Iの達成に向け、気候変動
テーマ型投融資への取組みや、CO2排出量が多い投融資先企業とのエンゲージメント等を継続してまいります。
※対象資産：国内上場企業の株式・社債・融資

日本版スチュワードシップ・コードに関する取組み
当社は、責任ある機関投資家としてスチュワードシップ責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュ
ワードシップ・コード》※の趣旨に賛同し、これを受け入れています。各原則に対する当社の基本的な方針やスチュワードシッ
プ活動（対話や議決権行使）の状況、自己評価の詳細は、当社のホームページで公開しております。
（https://www.daido-life.co.jp/sustainability/investor/ssc/）「機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を果たすための原則」
、「企業の持続的な成長を促す観点から、幅広い機関投資家が企業との建設的な対話を※行い、適切に受託者責任を果たすための原則」
等と定義されます。

議決権行使の取組み
当社では、次のような考え方に基づいて国内株式の議決権行使に取り組んでいます。
（1）
議決権行使の基本的な考え方◦適切な議決権の行使は、投資先企業の健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立や持続的成長を促すとともに、株主利益の向上に資する重要な手段であると考えています。
◦議決権の行使にあたっては、形式的な基準で賛否を判断するのではなく、投資先企業の特性や事業環境、サステナビ
リティ（中長期的な持続可能性）に関する課題を踏まえ、建設的な「目的をもった対話」を行うことで、認識の共有を図ります。
◦なお、株主利益を損なうおそれがあると判断される場合には、議決権の適切な行使を通じて株主としての意思を表示し
ます。

33

（2）
議決権行使に係るプロセス

投資先企業◦当社が独自に制定した「議決権行使ガイドライ
議案ン」に則り、株主利益の向上に資するか否かを判断基準として、議案ごとに賛否を判断します。

大同生命◦株 主利益を損なうおそれのある議案についてと対話を重ねたうえで、特に慎重に賛否を判断します。
◦社外有識者を含む「スチュワードシップ委員会」
が、議決権行使を含むスチュワードシップ活動全般に関与しています。

活動全般にわたり︑﹁スチュワードシップ委員会﹂
が関与

は、精査対象議案として選別し、投資先企業

議決権行使

対話

議決権行使ガイドライン
議案のスクリーニング

議案内容の精査（中長期的な視点で対話）

重要な議決権行使議案✓賛否判断の妥当性確認✓利益相反面のチェック

賛成

反対

議決権行使プロセスの事後検証

5 中小企業で働く方とそのご家族の人生の豊かさのサポート
関連する主なSDGs目標

近年では、医療技術の進歩等による経営者の現役期間の長期化、相続・事業承継への対応、健康経営やS D G sをはじめとする社会課題への関心の高まりなど、中小企業を取り巻く環境変化やニーズの多様化が進んでいます。
このような環境変化のなか、当社では中小企業やそこで働く方々をお守りする保障の提供に加え、前項に記載の「KENCO SUPPORT PROGRAM」やWebコミュニティ「どうだい？」の提供による中小企業の健康支援・経営支援の
取組み
（P22）
、
「学びの場」の提供等を通じ、中小企業で働く方とそのご家族の人生の豊かさをサポートしていきます。

中小企業の「学びの場」
提供
創業100周年を迎えた2002年より、中小企業経営者のみなさまを対象として、経営・ビジネスに関連する知識・スキルを習得いただくための「寄付による大学等でのオープン講座」
を全国各地で開催しました。
創業1 2 0周年を迎えた2 0 2 2年からは、同講座を「中小企業で働くすべての方」「中小企業での活躍を目指す方」を対象とした「学びの場」としてリニューアル。受講対象を「中小企業の後継者・従業員」「起業を志す方」などにも拡大しました。これまでの開催実績は累計155回、受講者数はのべ約18,000人にのぼります。
2023年度は、「明治大学」での連続講座の開設や「東大病院」との共催セミナー、「日本女子大学」「人を大切にする経営学会」「中小企業基盤整備機構」とのオンライン講座を開催するとともに、「大阪大学」で学生向け起業活動支援などを実施
しました。

34

6 中小企業全体へのサステナビリティ経営の推進
関連する主なSDGs目標

気候変動や環境問題への社会的な関心が高まっている昨今、環境・社会の持続可能性に配慮し、S D G sを経営に組み込むことで事業の持続的成長を図る「サステナビリティ経営」は、大企業だけではなく中小企業にとっても大きな経
営課題となりつつあります。
こうした環境変化を踏まえ、中小企業の方々のSDGsへの理解を深め、サステナビリティ経営への取組みを後押しす
るコンテンツの提供・拡充や、「サステナビリティ経営実践ガイド」の発行による中小企業のサステナビリティ経営の実
践支援に取り組んでいます。

サステナビリティ経営支援プログラムの提供「SDGsに関心のある企業」と「社会課題の解決に貢献する技術やサービスを持つ企業」の接点を創出し、サービスの導入や企業間の協業をサポートすることで、サステナビリティ経営の実践を後押しする「サステナビリティ経営支援プログラム」
を提供しています。

様々な環境・社会問題の解決（SDGsへの取組み）
をサステナビリティ経営 = 通じ、長期的な事業の継続を目指す経営

お客さま
何か
始めたい

サステナビリティ経営の
具体的な取組み事例

サステナ経営に
興味

サポート
企業

自分たちの
技術・ノウハウでサステナ経営を支援したい

パートナーを探している

SDGsに関心のある企業

技術・サービスを持つ企業

中小企業向け「サステナビリティ経営実践ガイド」の発行
サステナビリティ経営に「自社で取り組む必要性がわからない」「取り組みたいが、具体的に何をすればいいかわからない」といった声にお応えし、中小企業を対象としたサステナビリティ経営の実践ガイドを新たに発行しました。
当ガイドでは、サステナビリティ経営の基本知識やポイントとあわせて、実践している中小企
業の「具体的な事例」や、取り組む際にお役立ていただける「支援策」などをわかりやすくまとめています。
（以下当社ホームページよりご覧いただけます。）
https://www.daido-life.co.jp/sustainability/management/practiceguide.html

35

7 社会貢献活動
障がい者スポーツへの協賛（1）
全国障害者スポーツ大会への特別協賛
全国障害者スポーツ大会は、「障がいのある選手が競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障がいに対する理解を深め、障がいのある人の社会参加の推進に寄与すること」
を目的として開催される国内最大の障がい者スポーツの祭典です。
当社は特別協賛を30年以上にわたり継続し、これまでのべ約12,000人の役職員等がボランティアとして大会に参加してまいりました。
2023年は、鹿児島県で「特別全国障害者スポーツ大会（燃ゆる感動かごしま大会）」
が燃ゆる感動かごしま大会の開会式（2023年）開催され、大いに盛り上がりました。
（2）
日本パラスポーツ協会とオフィシャルパートナー契約
2015年1月に公益財団法人日本パラスポーツ協会とオフィシャルパートナー契約を締結しました。
「国際大会への出場をめざす日本選手の育成・強化」や「地域における障がい者スポーツの普及・振興」など、当団体の取り組む活動を積極的にサポートし、障がい者スポーツのより一層の普及・発展に貢献してまいります。

役職員による社会貢献活動
1992年に役職員による自主的な活動組織として「大同生命社会貢献の会」が設立され、募金・寄付活動やボランティア活動への参加・支援などに取り組んでいます。
役職員から寄せられた募金やチャリティーカレンダー展などによる収益金は、障がい者施設や障がい者支援団体などへの寄付金として活用しています。
また、ボランティア休暇制度を利用して日ごろ外出機会の少ない障がい者の方々の外出を支援する「障がい者一日外出支援ボランティア活動」を1 9 9 4年から毎年実施し、障がい者施設への寄付活動

会話や食事、車いすや歩行介助など、障がいのある方々と直接ふれあうことで障がいに対する理解を深めています。

みんなでサステナ運動の実施
2017年度より、地域・社会への貢献活動の一環として、全社をあげて「みんなでサステナ運動」
を実施しています。
2023年度は「地域社会への貢献」をテーマに、リサイクルの推進、地域に密着した清掃活動など、さまざまな社会貢献活動に取り組みました。
みんなでサステナ運動

ビッグハート・ネットワークによる寄付活動
2005年度より、社会貢献活動の一環として、法人会・納税協会会員のみなさまから企業経営者をご紹介いただき、「経
営者大型総合保障制度」にご加入いただいた際に、その収益の一部を寄付する活動「ビッグハート・ネットワーク」
を実施し
ています。
2 0 2 3年度は、地震・豪雨などの自然災害のほか、自治体のおむつ交換台・ベンチ設置、小学校の花壇改修工事、こども食堂や日本国際博覧会協会への寄付など地域への社会貢献に資する寄付を実施しました。

36

8 財団の活動状況
公益財団法人 大同生命国際文化基金（https://www.daido-life-fd.or.jp/）
諸外国との文化交流の実施や助成を通じて、国際相互理解の促進を図り、わが国の国際化に貢献することを目的として、1985年に設立されました。

大同生命地域研究賞の贈呈「地球的規模における地域研究」を支援するため、地域研究の分野の発展に貢献された研究者に対し地域研究賞・同奨励賞を、また、国際相互理解を高めるうえで功労のあった方に対し地域研究特別賞を、1986年以来毎年贈呈しています。

地域研究賞贈呈式（2023年度）

翻訳・出版事業（1）「アジアの現代文芸」
シリーズ
アジア諸国との相互理解を深めることを目的として、アジア諸国の現代文
芸作品の翻訳出版を行っています。これまでに、14ヵ国、81作品を翻訳・出版し、全国の大学、国公立図書館等に寄贈しています。
また、作品がより多くの方々の目に触れ、アジア諸国の社会・歴史等への理解が一層深まるよう、電子書籍化のうえ同財団のホームページで無料公開しています。
「アジアの現代文芸」
シリーズ

（2）
「ジャパニーズ・ミラーズ」
シリーズ
アジア諸国の方々に「日本」への理解をより一層深めていただくことを目的として、日本図書のアジア各国語への翻訳・出版を行っています。これまでに、49作品を8ヵ国で出版し、現地の大学や図書館等に寄贈しています。

「ジャパニーズ・ミラーズ」
シリーズ

教育支援事業国際相互理解の促進に貢献することを目的として、東南アジア諸国の勉学環境に恵まれないこどもたちのために、図書・学用品の寄贈を通じた教育環
境の整備を支援・推進しています。

図書の寄贈

37

公益財団法人 大同生命厚生事業団（https://www.daido-life-welfare.or.jp/）
生活環境の悪化による健康被害や高齢者人口の急増による諸問題に関する研究を助成することにより、国民の健康と社会福祉の増進に寄与することを目的として、1974年に設立されました。

地域保健福祉研究助成・ボランティア活動助成（1）
地域保健福祉研究助成
地域に密着した公衆衛生活動や福祉活動に従事している方々の、「地域における保健・医療・福祉に関する研究」に助成しています。
（2）
シニアボランティア活動助成
シニア（年齢6 0歳以上）の方々のグループが行っている「高齢者・障がい者の福祉やこどもの健全な心を育てる交流のボランティア活動」に助成しています。
（3）
ビジネスパーソンボランティア活動助成
日ごろは会社などに勤務しているビジネスパーソンのグループが、休日な助成金贈呈式（2023年度）

どを利用して行っている「高齢者・障がい者の福祉やこどもの健全な心を育てる交流のボランティア活動」に助成しています。
2023年度末における助成金の累計は、件数で4,673件、金額で17億4,557万円となりました。

健康小冊子の発行
人々の関心が高い環境や健康、福祉の問題について、専門家が執筆した
簡潔で読みやすい小冊子「環境と健康シリーズ」を、1 9 7 5年からこれまでに76冊発行しています。
また、より多くの方々にご活用いただくため、近年に発行した小冊子を電子化のうえ同財団のホームページで公開しています。
近刊の3冊子「家庭看護の相談と実習教室」のDVD貸出しこれまで実施した「家庭看護の相談と実習教室」の中で、主に実習教室の様子を記録したDVDの無料貸出しを行っています。

「家庭看護の相談と実習教室」
のDVD

38

経営管理体制
1 コーポレート・ガバナンス（経営管理）
体制（2024年7月1日現在）
当社では、内部管理態勢の拡充や経営に対する有効な監視機能を確保するなど、お客さまをはじめとするステークホルダーのみなさまから評価いただけるガバナンス体制の構築に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

保険計理人
社長

会長

執行役員

業務執行部門

内部監査

会計監査人

各種委員会

内部監査部門

執行役員

監査役室

経営執行会議執行役員

監査役・監査役会

監査役
監査

取締役会

会計監査

取締役会
会社の重要な業務執行に関する意思決定と各取締役、執行役員※の職務の執行を監督するため、原則として毎月1回定時、および四半期ごとの財務・業績概況の開示時に開催しています。
取締役会は全取締役10名で構成されています。
また、監督機能の強化のため、会社法に規定する社外取締役を2名選任しています。
※当社では執行役員制度を導入し、
「監督」
と
「執行」
の責任を明確化することにより、取締役会のガバナンス機能と、業務執行能力を強化しています。

経営執行会議
社長の審査・決定事項のうち経営の方針および政策の基本的事項について審議するとともに、業務ならびに予算の執行状況等のうち重要な事項について報告を受けるため、原則として毎月3回開催しています。
経営執行会議は社長、役付執行役員等で構成されています。

各種委員会
経営の効果的な運営を目的として各種の委員会を設置しています。委員会で審議した内容は必要に応じて、経営執行会議に意見具申・報告されます。

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保険計理人保険業法の規定に基づき、取締役会において保険計理人を１名選任しています。保険計理人は、毎決算期において「責任準備金が健全な保険数理に基づいて積立てられていること」等を確認し、その確認結果を記載した意見書を取締役会に提出するとともに、保険料の算出方法その他の事項に係る保険数理に関する事項に関与し、必要に応じて取締役会等に意見具申しています。

監査役・監査役会
監査役は、取締役会その他重要な会議への出席等により、取締役および執行役員の職務の執行を監査しています。監査役は4名であり、うち2名は会社法に規定する社外監査役です。
監査役会は、監査役全員をもって組織され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行っています。なお、監査役の監査業務の補助および監査役会の運営事務等を行うため、監査役室を設置しています。

2 内部統制システムの整備
当社は、会社法の規定に基づき、以下の体制をはじめとした内部統制システムの整備を取締役会で決議し、コンプライアンス、リスク管理等を経営の最重要課題の一つとして位置付け、その推進と強化に取り組むことにより内部管理態勢を拡充し、お客さまや社会に広く信頼される生命保険会社を目指しています。
●コンプライアンス体制⇒●情報管理体制⇒●統合的リスク管理
（ERM）
体制 ⇒
⇒
●財務報告に係る内部統制⇒●内部監査体制⇒

4. コンプライアンス（法令等遵守）の推進
5. 個人情報保護の推進
6. ERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）の推進
7. リスク管理の取組み
8. 財務報告に係る内部統制
9. 内部監査

P42～
P46～
P48
P49～
P51
P51

内部統制システムに関する取締役会決議
当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備について、以下のとおり決議しております。
1. 法令等遵守体制①法令等遵守に関する基本方針・行動規範等を制定し、取締役、監査役、執行役員及び従業員に周知し、コンプライア
ンスの推進に取り組む。
②取締役及び執行役員は、これらのコンプライアンスに関する基本方針・遵守基準に則り、善良なる管理者の注意をもって、会社のため忠実にその職務を執行する。
③取 締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を選任する。
④全社的なコンプライアンス推進態勢を整備・確立することを目的とした委員会を、経営執行会議の下部組織として設置する。また、コンプライアンスの推進を図るため、コン
プライアンスを統括する部門を設置し、コンプライアンス
に関する情報の収集・分析等を行う。
⑤反社会的勢力を排除する姿勢を明確に宣言し、具体的な手順を整備するとともに、すべての取締役、監査役、執行役
員及び従業員にこれを徹底させる。
⑥関連会社を含むすべての取締役、監査役、執行役員及び従業員等を対象とした内部通報制度を整備し、制度の周知を図る。その制度では、守秘義務を負う外部の通報受付会社
を通報先とし、さらに通報者に対する不利益な取扱いの禁止を規程に定め、法令等違反行為及びグループの信用や名誉を毀損させるおそれのある行為を未然に防止又は速やかに認識するための実効性のある制度とする。
⑦従業員による不祥事故が発生した際の適正かつ迅速な対応
方法及びその再発防止策の策定方法について規程を定め、手順を整備する。

40

2. 効率性確保体制①組織及び職務権限に関する規程を定め、取締役及び執行役員等の職務執行に関する基本的職務・責任権限を明確にすることで、組織の効率的な運営を図る。
②コ ーポレート・ガバナンス体制の強化の観点から、監督と執行の責任の明確化を図るために執行役員制度を採用するとともに、経営の方針及び政策の基本的事項について審議
する経営執行会議を設置する。
③経営計画を適正に策定・運用するための規程を定め、当該規程に基づき取締役会において中・長期的な経営全般に係る計画（以下、中期経営計画という）を策定する。
3. 情報保存管理体制①取締役及び執行役員の職務執行に係る情報は、文書の管理に関する規程によって保管責任部門及び保管期限を定め、適正に保管・管理する。
②情報資産の管理に関する規程等によって、情報資産を適切に管理する方針を明確化するとともに、当該情報資産を漏洩や改ざん又は事故や故障若しくは自然災害や火災による損害等から保護する体制を整備する。
4. 統合的リスク管理（ＥＲＭ）
体制①持株会社が定めるグループにおけるＥＲＭの基本的な考え方に基づき、ＥＲＭの基本方針を定め、経営の健全性を確保しつつ安定的な収益性向上を図るため、資本・収益・リスクを一体的に管理する体制を整備する。

②ＥＲＭを推進する委員会を設置し、健全性と収益性に関する水準を定めた「リスク選好」に基づき、資本・収益・リスクの状況を適切に管理する。
③持株会社が定めるグループにおけるリスク管理の基本的な考え方に基づき、リスク管理の基本方針を定め、将来にわたる経営の健全性及び適切性を確保するため、各種リスクを統括して管理するための態勢を明確にする。
④同方針に基づき、関連会社を含めた経営上のリスクを分類・定義し、リスク種類毎に配置された管理部門がリスク状況の把握・分析等を行い、リスクを統括管理する委員会によって各種のリスクを統括管理する態勢を整備する。リスク種
類毎の管理方針は、それぞれのリスク管理規程において明確にする。
⑤経営に重大な影響を与える緊急事態が発生した場合には、危機管理に関する規程に従い、速やかに危機対策本部を設置し、適切な対応を行うことができる体制を構築する。
5. グループ内部統制①グ ループ全体の健全性及びコンプライアンス態勢の確保による保険契約者等の保護を前提とし、グループ企業価値の最大化を達成し、株主からの負託に応えるため、当社と持株会社との間で、経営管理に関する契約を締結し、グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備するた
め、次の項目を明確にする。
ア）グループで統一すべき基本方針
イ）
持株会社の事前承認が必要な当社の決定事項

ウ）
当社が持株会社に報告すべき事項
エ）
持株会社による当社への指導・助言・指示オ）
持株会社による当社への内部監査の実施②上記の「持株会社の事前承認が必要な当社の決定事項」には、
グループ運営に影響を与える重要な決定として、株主総会
付議事項、経営計画、重要な決算方針等のほか、当社が当社の関連会社に対して行う経営管理のなかで重要な事項を含める。
6. 財務報告内部統制①財 務報告は、グループ内外の者が企業活動を認識する上で重要な情報であり、その信頼性を確保することはグループの社会的な信用維持・向上に資することを認識し、財務報告に係る内部統制の整備及び適切な運用に取り組む。
7. 内部監査体制①内部監査の実効性を確保するため、内部監査規程に内部監査に係る基本的事項を定め、内部監査部門の他の業務執行部門からの独立性を確保するとともに、内部監査計画に基づき適切に内部監査を実施する。
②内部監査を通じて内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、業務の適正性を確保する。
8. 監査役監査実効性確保体制（１）
監査役室の従業員の独立性確保に関する体制①監査役の監査職務の補助及び監査役会の運営事務等を行うため、監査役室を設置し従業員を配置する。また、監査役室の従業員の人事評価・人事異動等に関し、常勤監査役の同意を必要とし、取締役からの独立性を確
保する。

41

②従 業員に対する指揮命令権は監査役に属すること、及び監査役の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することを規程に定める。
③監査役又は監査役会より監査役室の要員等についての要請があれば代表取締役はこれを尊重する。
（２）
監査役への報告に関する体制①取 締役及び執行役員は、監査役に取締役会、経営執行会議等重要な会議を通じて定期的に業務執行状況を報告する。
②取締役、執行役員及び従業員は、監査役が会社の重要な決裁書及び報告書等を閲覧するに際し、必要と判断した場合や監査役より要請があった場合は速やかに内容を説明する。
③取 締役、執行役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役及び執行役員の職務遂行に関する不正行為、
法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度等に基づき通報された事実、監査役監査 のため求められた事項、その他会社が把握した上記に類する重要な事実について速やかに監査役に報告する。
④取 締役及び執行役員は、取締役、監査役、執行役員及び従業員並びにこれらの者から報告を受けた者が、上記①～③に関し、確実に持株会社の監査等委員会に報告する体制を整備する。
また、取締役及び執行役員は、関連会社の取締役、監
査役、執行役員及び従業員並びにこれらの者から報告を受けた者が、上記①～③に関し、確実に当社の監査役に報告する体制を整備する。
⑤監 査役に上記①～④の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを規程に定める。
（３）
その他監査役監査の実効性確保に関する体制①取締役及び取締役会は監査役監査が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備に努める。
②監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針を規程に定め、監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは弁護士その他のアドバイザーを任用する機会を保障する。
③代表取締役は監査役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題のほか監査上の重要課題、監査役監査の環境整備等について意見を交換する。
④内 部監査部門ほかコンプライアンス及び各種リスクの統括管理を担当する部門は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換する。

3 お客さま本位の業務運営方針
当社は、中小企業のお客さまに、常に「最高の安心」と「最大の満足」をお届けするため、「お客さま本位の業務運営に係る取り組み

方針」
を定め、全役職員が一丸となって、お客さまの立場に立った健全な業務運営を実践しています。

また、当方針の取組状況は定期的に確認、公表しており、認識した課題の改善を通じて、業務品質の向上に努めています。

大同生命「お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針」
大同生命は、社是である「加入者本位」
・「堅実経営」
をすべての活動の礎とし、中小企業のお客さまに「最高の安心」と「最大の満足」をお届けする生命保険会社を目指しております。
これからも、全役職員が一丸となって、この想いを強く共有し、常にお客さまの立場に立った健全な業務運営を実践していくため、以下の方針を定めます。
［方針1］
より良い保険商品・サービスの提供
私たちは、中小企業を取り巻く環境変化を踏まえ、常に、お客さまの置かれた状況や多様化・高度化するニーズにお応えできる、保険商品・サービスの開発と提供に取り組みます。

［方針4］
資産運用
私たちは、将来にわたってお客さまに保険金等を確実にお支払いするため、収益・リスク・資本を一体的に管理する戦略的な経
営管理手法
（ERM）
のもと、資産運用の高度化に取り組みます。

［方針2］「お客さま本位」の提案・販売私たちは、中小企業の規模や経営状況、経営者の置かれた環境等に基づいて、お客さまのご意向を十分に推定・把握し、
「お客
さま本位」
の最適な保険商品の提案を実践します。
また、保険契約の各種手続きの際に、ご契約の条件やお客さまに不利益となる事項など重要な情報をお客さまに正しくご理解いただくため、わかりやすい情報提供に向けた取り組みを推進
します。

［方針5］
利益相反取引の適切な管理
私たちは、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、
利益相反のおそれのある取引を適切に管理するための方針を策定、公表するとともに、利益相反のおそれのある取引を適切に把握・管理してまいります。

［方針3］
業務運営の質の向上
私たちは、お客さまとの末永い信頼関係を構築するため、募集活動からお支払いまで、お客さまと関わるすべてのプロセスにおいて業務革新に取り組み、「正確で・わかりやすく・利便性の高い」
サービスをご提供します。
とりわけ、保険金・給付金等のお支払いは、大同生命の基本的かつ最も重要な責務であるとの認識に基づき、正確かつ迅速なお支払い、お支払い内容等に関する説明の充実、および適切な情報提供によるご請求漏れの防止に取り組みます。
また、お客さまとのあらゆる接点を通じていただいた「お客さまの声」（苦情・相談およびご要望等）をしっかりと分析し、お客さまの立場に立って、業務・サービスの継続的な改善に取り組み
ます。

［方針6］
「お客さま本位」の行動を実践する人材の育成等
私たちは、研修や教育制度を通じて、従業員に「お客さま本位」の行動を浸透させるとともに、お客さまとの末永い信頼関係を構築していくため、倫理観と高度な知識を兼ね備えた人材を育成します。
私たちは、従業員および代理店に対して、お客さま本位の行動を促進するための態勢整備に取り組みます。
［方針7］
推進態勢
私たちは、本方針に基づく取り組み状況を取締役会等に定期的に報告のうえ、その内容を公表するとともに、本方針について見直しの 必要 がないか定期的に確認を行ないます。また、本方針に基づく取り組みの実効性を確保し、常にお客さまの立場に立った健全な業務運営を実践する観点から、保険募集から支
払 いに至るあらゆるプロセスを、お 客さまの 視点で継続的に検証・改善するための態勢を整備します。

4 コンプライアンス（法令等遵守）の推進
当社は、法令およびコンプライアンスに関する社内規程に基づき、コンプライアンス（法令等遵守）の推進に努めています。主な内容は以下のとおりです。

コンプライアンス推進態勢
当社では、コンプライアンスに関する規程を整備するとともに、全社的なコンプライアンス推進態勢を整備・確立することを目的としたコンプライアンス委員会を設置しています。
また、コンプライアンスに関する事項を一元的に管理する部署としてコンプライアンス推進部を設置するとともに、本社の部長および支社長などがコンプライアンス推進責任者として、それぞれの組織において具体的な取組みを指導・推進しています。あわせて、各部門・支社にコンプライアンス推進担当者を配置し、法令および社内規程などの遵守教育にあたるなど実効性の高いコンプライア
ンス態勢の構築を図っています。
支社においては支社コンダクト推進委員会を設置し、各支社におけるお客さま本位の行動推進およびコンプライアンス上の改善活動を行っています。

42

コンプライアンス基本方針
本基本方針は「T&D保険グループCSR憲章」
とともに当社のコンプライアンスに関する方針を示すものです。なお本方針は、法令遵

守等の行動指針を定める「大同生命コンプライアンス行動指針」と、コンプライアンスの推進にかかる組織体制等を定める「コンプライアンス推進方針」
から成ります。
当社役職員は「大同生命行動規範（CODE OF CONDUCT）」とともに、本基本方針に則してコンプライアンスを実践しています。

大同生命コンプライアンス行動指針
大同生命はＴ＆Ｄ保険グループの一員として、「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範」に基づき、「大同生命コンプライアンス
行動指針」
を定めます。
私たち役職員が企業活動を行うに際しては、当行動指針に則り、事業活動に関する法令等のルールを正しく理解し、厳格に遵守することにより、公正な企業活動を行わなければなりません。
また、当行動指針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組みます。
１. 法令等遵守の徹底（１）
法令等の厳格な遵守
私たちは、国内外の法令にとどまらず、国際ルール、社会ルー
ルおよび社内規則を守ります。また、その背景にある精神を理解し、誠実に行動します。
（２）
公正かつ自由な競争の維持・促進
私たちは、提供する商品・サービスなどに関し、競争相手との談合、取り決めによりお客さまに不利益を与える行為や、取引上の立場を利用し相手方に不利益を与える行為等の不公正な競争行為を行いません。
（３）
利益相反の防止
私たちは、業務遂行にあたって常に公私の別を考えて行動し、会社利益に反し、自らのあるいは第三者の利益を図る行為を行いません。
（４）
インサイダー取引の禁止
私たちは、上場企業グループの一員として、会社のあるいは業務上知り得た未公表の重要情報を、会社および個人の資産運用あるいはその他の私的経済行為に利用しません。
（５）
知的財産権等の保護
私たちは、著作権や特許権等の知的財産権を尊重し、これら権利を侵害しないように企業活動を行います。
２. 社会に対する対応

（１）
反社会的勢力への対応
私たちは、市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。
（２）
接待等の制限による腐敗防止
私たちは、国内外における企業活動に関し、社会儀礼の範囲を超える接待・贈答を行いまたは受けることなく、取引相手や公務員等との関係において腐敗防止に取り組みます。

（３）
政治活動・政治資金
私たちは、政治活動を行う際には、法令を遵守し、公正な姿
勢を維持します。
３. 経営における適切性・透明性（１）
適切な情報開示・説明
私たちは、提供する商品・サービスの内容や会社およびグループの経営情報について、お客さまや株主・投資家などに対し正しく開示・説明します。
（２）
適切な情報管理
私たちは、業務上知り得た個人情報を含むお客さまの情報について、法令等に従い適正に取り扱います。また、会社およびグループが 公表していない 情報を適切に管理します。
退職後もこれらの情報を他に漏らしません。
４. 人権の尊重および環境への配慮（１）
人権の尊重
私たちは、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重します。また、法令等の遵守により労働者を保護し、差別やハラスメントのない健全な職場環境の維持に取り組みます。
（２）
環境への配慮
私たちは、企業活動に際し、地球環境に配慮した活動を行います。

経営者の責務大同生命の経営者は、当行動指針の精神の実現が自らの責務であることを認識したうえで率先垂範し、役職員に対する周知徹底と遵守のための指導に努めます。

43コンプライアンス推進方針
当社は、コンプライアンスへの取組みを経営の最重要課題の一つとして位置づけたうえで、取締役社長をはじめ取締役および執行役員がコンプライアンスの推進に積極的に関与し、あらゆる機会を通じてコンプライアンスの重要性を周知・徹底しています。
コンプライアンス推進態勢の全体像については、以下の体制図をご覧ください。

コンプライアンス推進体制図
取締役会
社長

報告

経営執行会議意見具申

指揮コンプライアンス委員会
指揮
コンプライアンス統括責任者

報告

指揮

報告

指導・支援

連絡

報告

本社

支社
T&D保険グループ
ヘルプライン

コンプライアンス推進責任者
コンプライアンス推進担当者
指導
啓蒙・研修

報告
相談

指導・支援

各職員

支社等検査

営業検査室
内部監査部による監査

監査役による監査コンプライアンス推進部
コンプライアンス・オフィサー

支社コンダクト推進委員会
コンダクトマネージャー（注）コンプライアンス推進責任者
コンプライアンス推進担当者
報告
相談

指導
啓蒙・研修
各職員

通報

通報

（注）
コンダクトマネージャーとコンプライアンス推進部の連携の強化・円滑化を目的に、すべてのコンダクトマネージャーは「コンプライアンス推進部職員」を兼務。

コンプライアンス・プログラムの策定・推進
毎年度、コンプライアンス推進のための具体的計画である「コンプライアンス・プログラム」を取締役会において策定し全社で実践していくことで、お客さまの視点に立ったコンプライアンスの徹底を図っています。
また、本プログラムの中でコンプライアンス研修の体系を毎年度見直し、計画的かつ網羅的な研修を実施しています。あらゆる機会をとらえ、研修対象者に応じた内容で研修を実施し、全社的なコンプライアンス意識の浸透を図っています。

コンプライアンス・マニュアルの策定・見直し「コンプライアンス・マニュアル」
を取締役会において策定し、全役職員・代理店に提供しています。
「コンプライアンス・マニュアル」
は日常業務においてコンプライアンス上の疑問が生じた場合の手引として参照するほか、コンプライアンス研修の教材として活用しています。毎年度、新たに施行された法令に対応するなどの見直しを行い、常に最新の内容とするよう努めています。

44

勧誘方針
当社の勧誘に対する姿勢を明確にすること、および全役職員が勧誘方針を理解し、勧誘方針に従って行動することにより、お客さまや社会からの揺るぎない信頼を確保することを目的として定めています。

大同生命の勧誘方針
この方針は、金融サービスの提供に関する法律第10条に基づき、当社がお客さまに保険その他金融商品を勧誘する場合の勧誘方法・配慮する事項などに関する基本方針です。
お客さまの意向と実情に応じた勧誘• お 客さまの意向と実情に応じ、適正な商品設計・勧誘に努めるとともに、未成年者の方、特に1 5歳未満の方を被保険者とする保険契約については、適正な保険金額が設定されるよう適切な勧誘に努めます。
• 特に、市場の動向等の影響（市場リスク）を受ける投資性商品は、お客さまの商品購入目的・年齢・収入、投資などのご経験、財産の状況などに留意した勧誘に努めます。
勧誘の方法• お 客さまの誤解を招くような表示や説明は行いません。特に、生命保険・損害保険の取扱いを明確に区分し、適切な勧誘を行うことにより、商品および引受保険会社についての誤解を招くことがないようにいたします。
• お 客さまに対し、社会的批判を招くような方法・場所・時間帯
での勧誘は行いません。
• 勧誘時には書面の交付などを行い、ご契約内容の重要事項をご説明し、お客さまに納得していただいたうえでご契約いた
だくよう努めます。

• お 客さまと直接対面しない保険販売（例えば通信販売など）を行う場合においては、説明方法などに工夫を凝らし、お客さ
まに保険商品の内容を正しくご理解いただけるよう努めます。
お客さま情報の取扱い• お 客さまの情報は、プライバシー保護の観点から、管理規程に基づき責任者を定め管理しています。
法令の遵守体制等• 保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、その他関連法令および社会規範などを遵守し、適正な勧誘が行われるよう内部管理体制の強化に努めます。
（または「契約内容照会制度」）
を活用し、保•「契約内容登録制度」

険金や給付金の不正な取得の防止・保険制度の健全な運営に
努めます。
研修体制
• 適正な勧誘を履行し、もって信頼される募集人の育成のため、研修体制を充実し、きめ細かな教育・研修に努めます。

反社会的勢力およびマネー・ローンダリング等への対応
当社では、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し断固として排除することを、「T＆D保険グループCSR憲章」
および「大同
生命コンプライアンス行動指針」に定めています。また、具体的な対応方針を「大同生命反社会的勢力対応に関する基本方針」に定めており、これらに基づき反社会的勢力による不当要求に組織全体で対応しています。具体的には、普通保険約款をはじめとする契約書に暴力団排除条項を導入し、また、取引開始前および取引開始後の定期的な相手先確認の実施や警察等外部専門機関との連携などにより、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいます。
また、マネー・ローンダリング等を防止するため、「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与・拡散金融対策に関する基本方針」
を定め、態勢整備に取り組んでいます。具体的には、犯罪収益移転防止法等に従い、当社がマネー・ローンダリング等に利用されるリスクの特定・評価を行い、これに基づき取引時確認、疑わしい取引の届出等のリスク低減措置を実施しています。

利益相反の防止当社またはT & D保険グループ内の金融機関等が行う取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、「大同生命利益相反管理方針」
を定め、利益相反のおそれのある取引の管理を行っています。本管理方針等において、業務執行部門から独立した
利益相反管理統括部署の設置をはじめとする管理体制や具体的な管理方法を定め、適切な利益相反管理体制の構築を図っています。

内部者通報制度
すべての役職員（出向者・契約職員・派遣社員・退職者含む）
がコンプライアンス上問題のある行為またはその疑いがある行為などについて通報できる「T & D保険グループヘルプライン」制度を設置し、実効性のある態勢構築に努めています。この制度は公益通報者保護法に対応しており、通報者の個人情報は厳重に管理され、不利益な取扱いを受けることはありません。

45

5 個人情報保護の推進
当社では、「個人情報の保護に関する法律」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」などの法令および社内規程に基づき、個人情報の適切な取扱いと安全管理に努めています。主な内容は以下のとおりです。
①個人情報保護の態勢
個人情報保護の基本方針である「個人情報保護方針」や個人情報の取扱いに関する規程を制定し、個人情報保護態勢を整備しています。
個人情報保護の推進にあたっては、個人情報の全社的な管理責任者および各部門の責任者を任命し、個人情報保護の安全管理に対する権限と責任を明確にしています。
また、役職員に対する教育・研修に努めるほか、個人情報を管理しているデータベースのアクセス制限、システム監視を強化するなどの技術的な安全管理対策を実施しています。
②情報の取得・利用目的
お客さまとのお取引きを安全確実に進め、より良い商品・サービスを提供するため、お客さまに関する必要最小限の個人情報（個
人番号および特定個人情報を含む。以下同じ）を取得させていただきます。お客さまからお預かりした個人情報は、以下の目的のために利用いたします。
a. 各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い
b. 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理
c. 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
d. その他保険に関連・付随する業務
e. 保険業法その他の法令により認められるその他の業務（投資信託のお取引きにおいて、既に取得している個人情報は、法令に基づき一定期間、保管いたします。）
f . 保険取引に関する支払調書作成事務等
なお、お客さまのウェブサイトの閲覧履歴、お客さまの取引履歴・応対内容等の情報を分析して、各種商品・サービスの開発・提供等（広告等の配信を含む）
およびお客さま対応の品質向上等のために利用させていただく場合がございます。
③取得する情報の種類
お客さまの住所・氏名・生年月日・性別・健康状態・職業など、前記②の利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を取得いたします。機微（センシティブ）情報、個人番号、特定個人情報など、利用目的が法令等により限定されている情報は、特にその取扱いに注意して取得いたします。
④情報の取得方法
お客さまの個人情報は、法令に従い、適正な方法により取得いたします。

具体的には、申込書・契約書や取引書類、アンケート、はがき・電話等による方法、お客さまからの告知やお客さまの同意に基づく医師等からの取得による方法、外部委託先による取得方法、お客さまからのWeb等の画面へのデータ入力等があります。
また、当社のコールセンターや本社・支社窓口へのお電話につきましては、前記②の利用目的の達成に必要な範囲で録音させていただくことがあります。
⑤情報の利用・提供
次の場合を除いて、お客さまの個人情報を利用目的の範囲を超えて利用したり、第三者に提供することはありません。
a. お客さまが同意されている場合
b. 法令により必要と判断される場合
c. 人の生命、身体、財産の保護に必要な場合で、お客さまの同意を得ることが困難なとき
d. 公共の利益のために必要な場合で、お客さまの同意を得ることが困難なとき
e. 業務の全部または一部を委託する場合
f . 再保険の手続きをする場合
g. 生命保険の健全な運営のための制度にお客さまの保険内容を登録し、共同利用する場合

46

⑥情報の管理方法

お客さまの個人情報（個人データを含みます）
は、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。また、お客さまの個人情報の紛失・漏えい・改ざん・き損の防止などの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

【個人データに関する安全管理措置】

a. 当
 社は、漏えい・滅失・き損・不正アクセスの防止その他の個人データの安全管理のために、適正な情報セキュリティを確立し、必要かつ適切な措置を講じてまいります。
b. 当社は、個人データの安全管理に関し、取得・利用・保管・送付・廃棄等、管理段階ごとに社内規程を整備のうえ、定期的に教育する等により、役職員に周知徹底いたします。
c. 当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、法や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
d. 当社は、個人データの取扱いを委託する場合には、適切な委託先を選定するとともに、委託先の義務と責任を契約により明確にする等、委託先において個人情報が安全に管理されるよう適切に監督いたします。
e. 当社は、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、適切な提供先を選定するとともに、提供先の義務と責任を契約
により明確にする等、提供先において個人情報が安全に管理されるために必要な措置を講じてまいります。
また、提供先の所在国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで適切に安全管理措置を実施いたします。
f .個
 人データの安全管理措置は、定期的に見直し、改善してまいります。

⑦個人情報保護法に基づく保有個人データの開示・訂正等【開示】
お客さまから、ご自身に関する個人情報について、開示のご請求があった場合は、次の場合を除いて、所定の手続きをさせていただいたうえで、その内容を回答いたします。なお、開示にあたりましては、所定の手数料をいただきます。
a. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c. 他の法令に違反することとなる場合【訂正など】
お客さまから、ご自身に関する個人情報について、その内容が事実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除のご請求があった場合は、所定の手続きをさせていただいたうえで、その内容を訂正、追加または削除いたします。
【利用停止など】
お客さまから、ご自身に関する個人情報について、次の理由によって利用停止のご請求があった場合は、所定の手続きをさせていただいたうえで、利用を停止いたします。
a. あらかじめお客さまの同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱っている場合
b. 偽りその他不正の手段により、個人情報を取得している場合
c. 本人の権利または正当な利益が害される恐れがある場合⑧個人情報保護の取扱いに関するお問い合わせ窓口
当社では、お客さまの個人情報に関するお問い合わせ窓口を設けています。

47

大同生命の個人情報保護方針
当社は、｢加入者本位・堅実経営｣を基本理念として、お客さまに「最高の安心」と「最大の満足」
をお届けすることを目指し、事業を展開しております。その中で、個人情報（個人番号および特定個人情報を含む。以下同じ）を適切に取り扱うことが重要であると考え、「個人情報保護方針」
を以下のとおり定めております。
ここに、本方針を社内に周知徹底させて実行し、継続的に見直し、改善・向上に努めることを宣言いたします。
1.「個人情報の保護に関する法律」
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」およびその他の規範を遵守し、かつ自主的なルールおよび体制を確立いたします。
2. 個人情報保護に必要な社内管理体制の強化と役職員への教育を徹底いたします。
3. 個人情報の取得にあたり、お客さまに対し利用目的を明らかにし、取得した個人情報は目的以外に利用することはありません。
4. 個人情報を安全かつ正確に管理するための安全管理措置に関し、別途「個人情報保護規程」
等を定めており、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失・漏えい・改ざん・き損の防止に努めます。
5. 適切な個人情報の保護を維持するために、コンプライアンス・プログラムに個人情報に関する社内の取組方針を定め、継続的改善に努めます。
6. 個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、当社の個人情報保護方針を遵守できる委託先を選定し、その取扱いについて管理・監
督いたします。
7. 個人情報に対する開示、訂正、利用停止等を求められたときは、個人情報の本人であることを確認した上で、遅滞なく対応いたします。
8. 上記およびその他の個人情報に関するお問い合わせ窓口を設置しております。



個人情報の開示、訂正、利用停止などのご請求、その他の個人情報に関するお問い合わせは下記までご連絡いただきますようお願
いいたします。

【大同生命保険株式会社 コールセンター】



TEL 0120-789-501（通話料無料）

受付時間：9時～18時（土・日・祝日・年末年始を除く）
以上

6 ERM
（エンタープライズ・リスク・マネジメント）の推進
E R Mとは、資本・収益・リスクを一体的に管理することにより、安定的・持続的に企業価値を増大させていくための経営管理態勢のことです。リスクを回避する従来型のリスク管理手法とは異なり、戦略的にリスクを取ることにより収益の拡大につなげていきます。具体的には、資本・収益・リスクを経済価値ベース

収益性（資本効率性）

資本

収益

健全性
（資本十分性）

リスクで把握し、リスクを資本の一定範囲内に抑えて健全性を確保したうえで、収益性に関する目標を定め、取るべきリスクを適切に選択することにより、収益を追求することが可能となります。
当社は、T&D保険グループにおけるERMの取組みの中で、ERMを推進するための組織として「ERM委員会」を設置しています。
当社ではERMの推進により、健全性の向上を図りつつ、企業価値の安定的・持続的な増大を実現していきます。

ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント：資産・負債の総合管理）
当社ではERMの推進の一つとして、資産・負債の総合管理（ALM）を推進しています。ALMを適切に実施するため、ERM委員会において、資産・負債の収益・リスク管理や商品戦略（予定利率の決定等）の重要事項等について検討を行うほか、資産・負債をともに時価評価することにより認識されるリスクを定期的に把握・確認し、ALMに活用しています。
また、生命保険の負債特性をより細かく管理するため、商品ごとに分別管理を行う区分経理を実施し、ALMの観点からそれぞれの負債特性に応じた資産運用を行っています。

48

7 リスク管理の取組み
当社は、お客さまや社会に広く信認される生命保険会社を目指しています。そのためには、経営を取り巻くさまざまなリスクを的確に把握し、適切にコントロールすることによって、経営の健全性を高め、企業価値の向上と長期にわたるお客さまへの保障責任を確実に果たす態勢づくりが必要不可欠だと考えています。このような観点から、当社では、リスク管理を経営の重要課題の一つとして位置づけ、リスク管理に関する組織・ルールの整備、リスク管理手法の高度化に取り組んでいます。
こうした取組みの一つとして、資産・負債をともに時価評価し、EC（エコノミック・キャピタル＝内部モデルを用いて計測した統合的なリスク量）をサープラス（経済価値ベースの純資産）の一定の範囲内にコントロールする「経済価値ベースのリスク管理」を導入しています。これにより、市場価格の変動等の環境変化があった場合でも、健全性を確保できるリスク管理態勢を構築しています。

リスク管理態勢
当社では、「リスク管理基本方針」を制定し、各種リスクを統括して管理するための態勢を構築しています。具体的には、経営上のリスクを1 1のリスクカテゴリー（保険引受リスク・資産運用リスク・流動性リスク・事務リスク・システムリスク・法務リスク・労務
人事リスク・災害リスク・関連会社リスク・事業投資リスク・風評リスク）に分類し、リスク種類ごとに配置されたリスク管理部門がリスク状況の把握・分析・評価および業務執行部門への牽制・指導を行っています。また、「リスク統括委員会」を設置し、全社のリスクを統括管理しています。

リスク管理態勢図
社長

保険計理人

意見書

取締役会

報告
指示

経営執行会議指示報告

リスク統括委員会

ERM委員会

災害リスク

関連会社リスク事業投資リスク

風評リスク

人事総務部
営業企画部

人事総務部

企画部

総合リスク管理部

コーポレート
コミュニケーション部

内部監査部

労務人事リスクコンプライアンス推進部

監査

法務リスク

システムリスク事務リスク

流動性リスク

資産運用リスク

保険引受リスク

監査

会計監査人

監査役
︵会︶

総合リスク管理部

牽制・指導

業務執行部門
（本社各部門／支社／関連会社 等）

リスク管理方法の概要○主なリスクカテゴリー
・保険引受リスク保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクをいいます。
保険料の検討段階では、経済情勢の変化や保険事故発生率等の推移を考慮した適切な保険料が設定されていることを検証するとともに、ご加入者の公平性・モラルリスク防止の観点から、保険商品の特性に応じた適切な引受基準を設定しています。
販売開始後は、保険事故の発生率等の実績の分析を行い、必要に応じて保険商品の販売方針、引受基準および保険料率の変更等の措置を講じています。
また、新たな給付を行う新商品や保険料の変更の契約条件（特別保険料）を付加したご契約等の引受や引受範囲の拡大にあたって
は、必要に応じて十分な保険財務力を有する保険会社に再保険を付しています。
一方、再保険を引き受ける際には、対象となるリスクを十分分析したうえで保険収支への影響等を考慮して取引を行っています。

49

・資産運用リスク

当社では、資産運用リスクを、市場リスク・信用リスク・不動産投資リスクの３つに大別しています。

a.市場リスク

市場リスクとは、金利・有価証券等の価格・為替等のさまざまなリスクファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランス資産を含む）の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。市場リスクに関しては、金利、株価、為替等の運用環境の変化に対する保有資産の感応度を把握するとともに、VaR（バリュー・アット・リスク=確率的に予想される最大損失額（信頼水準は1年99.5%））
によりポートフォリオ全体としてリスクを把握し、資金配分の見直しやリスクヘッジ等によりリスクを適切にコントロールしています。
また、大幅な市場下落が生じても会社の健全性が損なわれないよう、資産クラスごとに投資限度額を設定しています。
b.信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少・消失し損失を被るリス
クをいいます。信用リスクに関しては、与信先ごとに付与した社内格付を活用してV a Rを用いたリスクの計量化を行い、ポートフォ
リオ全体としてリスクを把握・コントロールしています。また、リスクに応じた投融資限度額・投融資金利を設定するとともに、業種
や企業グループ単位での投融資限度額を設定し、特定業種・企業グループへの投融資の集中を制御しています。
c.不動産投資リスク
不動産投資リスクとは、賃貸料等の変動を要因として不動産に係る収益が減少する、または市況の変化等を要因として不動産価格
自体が減少することにより、損失を被るリスクをいいます。不動産投資は、一件あたりの投資金額が多額であり、流動性が低いことから、分散投資に配慮しています。また、最低投資利回り、含み損のアラームポイント（警戒域）を設定し、これらに抵触する不動産は収益改善・売却を行うなどの管理を行っています。
・流動性リスク
当社では、流動性リスクを、資金繰りリスク・市場流動性リスクの２つに大別しています。
a.資金繰りリスク
資金繰りリスクとは、保険料収入の減少、解約返戻金支出の増加、巨大災害等での資金流出により、資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却等を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。資金繰りリスクでは、日々の資金繰り管理を担当する資金繰り管理部門が、全社のキャッシュフローを把握し、資金計画等を策定しています。また、資金繰りの逼迫度合を平常時・懸念時・危機時・巨大災害時に区分し、逼迫度に応じて取るべき対応策を事前に定め、それぞれの状
況下において迅速、適切な対応が行えるように備えています。
b.市場流動性リスク
市場流動性リスクとは、市場の混乱等によって市場での取引ができない等により損失を被るリスクをいいます。市場流動性リスクに関しては、流動性の高い資産の確保の状況やキャッシュフローの状況を監視しています。
・事務リスク
事務リスクとは、役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・情報漏えい等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。
事務手続を適切に遂行するために、個々の事務所管部門が規程・マニュアル等を整備し、職員への指導・教育を行っています。
また、リスク管理部門は、全社の事務リスクの発生状況を一元的に管理し、発生原因を分析するとともに、再発防止に向けた対策を講じるよう個々の事務所管部門を指導しています。
・システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンや誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスクまたはコンピュータの不正使用により損失を被るリスクをいいます。
当社では、業務を根幹で支えお客さま情報を管理するコンピュータシステムを安定的に稼働させ、サイバー攻撃などの被害から守るため、システム管理態勢を整備し、システムリスクの未然防止に努めています。
○定量的リスク管理
当社では、各種リスクを当社の内部モデルによってV a R（信頼水準は1年9 9 . 5 %）で数値化して把握し、保有するリスクの水準が当社の経営体力（資本等）の範囲内にコントロールされていることを検証しています。
○ストレステストの実施
当社では、T＆D保険グループ共通のシナリオに基づくストレステストを定期的に実施しています。ストレステストとは、V a R等に基づく定量的リスク管理を補完するものとして、株価水準や金利の同時かつ大幅な低下、金利の急激な上昇、大地震の発生等の多額の損失を引き起こしうる極端な事象の発生に対して、会社にどの程度のリスク対応力があるかを測るために用いられる手法であり、経営の健全性確保のための判断材料として活用しています。

50

その他の管理方針「リスク管理基本方針」では、前述の各リスクに関する管理のほか、その他の管理方針（個人情報管理、外部委託等の管理、危機管理態勢等）
を定め、同方針の下に各種規程を制定し、対応方針を明確化しています。

個人情報管理
顧客保護および経営の健全性の観点から、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止のために、取得・利用・保管・廃棄に係る体制を整備し、適切に管理しています。
外部委託等の管理
外部委託、外部サービスの導入等については、顧客保護および経営の健全性確保の観点に立って、事前審査および委託開始後の定期的なモニタリングにより委託先の情報管理体制や業務履行状況等を確認し、適切に管理しています。
危機管理態勢当社では、各種リスク管理とともに、大規模自然災害、新型インフルエンザ等の発生やコンピュータシステムの停止など経営に重大な影響を与える緊急事態に備えて、緊急事態が発生した際にも、保険金支払業務などの重要業務を継続できる危機管理態勢の整備に努めています。

8 財務報告に係る内部統制
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」
に関して、当社はT＆Dホールディングスの重要な事業拠点として、財務報告に関連する重要なプロセスや財務報告を作成する体制等の内部統制の有効性について評価を実施しています。

9 内部監査当社では、経営目標達成に役立つことを目的として、内部監査を実施しています。
内部監査の実効性を確保するため、「内部監査規程」を制定し基本的事項を定めるとともに、他の業務執行部門から独立した組織である「内部監査部」
が内部監査を実施します。
内部監査は、取締役会の承認を受けた内部監査計画に基づき実施し、経営にとって重要なリスクを中心として、内部管理態勢の
適切性・有効性を検証・評価し、把握した問題点や課題については是正・改善に向けた提言を行います。
また、内部監査結果および問題点や課題の改善状況については、取締役会・監査役会に報告しています。

51

会社の概要1 沿革
1902年

7月 「加島屋」が主体となって、朝日生命（旧社名 真宗生命：1895年
設立）、護国生命（1896年設立）、北海生命（1898年設立）の３
社が合併、「加入者本位」「堅実経営」を創業の精神として、大同生命保険株式会社を創業。社名は、「小異を捨てて大同につく」に由来。〔写真①〕

1909年

1月 本社を大阪市西区江戸堀に移転。

1925年

6月 本社を大阪市西区土佐堀通1丁目1番地（現 大阪本社所在地）に移転。〔写真②〕

1947年

7月 大同生命保険相互会社として再発足。

1970年

6月 中国税理士協同組合における総合事業保障プランの取扱いを開始。
以降、各地の税理士協同組合で同プランの取扱いを開始。

1971年

4月 AIU（現 AIG損害保険）と業務提携。

①3社の合併契約書

6月 法人会の「経営者大型総合保障制度」の取扱いを開始。※
11月 納税協会の「経営者大型総合保障制度」の取扱いを開始。※※

 界初の生損保セット商品で、業界初の「最高保障額1億円」を業実現。〔写真③〕

1972年

10月 本社を大阪府吹田市江坂町1丁目23番101号に移転。

1973年

11月 日本システム収納（株）を設立。
生命保険業界最大の保険料収納ネットワークを構築。

1974年

5月 （財）大同生命厚生事業団（現（公財）大同生命厚生事業団）を設立。

②1925年当時の本社ビル③法 人 会・納 税 協 会 経 営 者
大型総合保障制度発足当時のパンフレット

7月 TKC全国会と業務提携。
1976年

3月 「TKC企業防衛制度」の取扱いを開始。〔写真④〕1985年

3月 （財）大同生命国際文化基金（現（公財）大同生命国際文化基金）
を
設立。

1986年

3月 大同生命投資顧問
（株）
を設立。

1992年

11月 第１回全国知的障害者スポーツ大会 ｢ゆうあいピック東京大会｣に特別協賛、以降毎年協賛。（2 0 0 1年以降は ｢全国身体障害者ス
ポーツ大会｣と統合した｢全国障害者スポーツ大会｣に特別協賛）

1993年

10月 大阪本社を大阪市西区江戸堀1丁目2番1号に移転。
〔写真⑤〕

1996年

7月 基金の総額を350億円に増額。

1999年

1月 太陽生命保険（相）（現 太陽生命保険（株））との全面的業務提携を発表。〔写真⑥〕（同年6月、グループ名称を「T&D保険グループ」に決定）
10月 大同生命投資顧問（株）と太陽ライフガンマ投資顧問（株）
を合併。
商号をT&D太陽大同投資顧問（株）（現 T&Dアセットマネジメント
（株）
）
に変更。

2001年

④T K C企業防衛制度発
足当時のパンフレット⑤1993年に竣工した大阪本社ビル

10月 システム業務を太陽情報産業（株）（T&D情報システム
（株）
に商号
変更）
に移管し、太陽生命保険（相）（現 太陽生命保険（株））とシス
テム部門を統合。
10月 東京生命保険（相）を関連会社化。商号をT & Dフィナンシャル生
命保険
（株）
に変更。
⑥太陽生命との業務提携に関する基本協定の調印式52

2002年4月 相互会社から株式会社に組織変更。（資本金750億円）
東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所（当時）市場第一部に上場。〔写真⑦〕7月 大同ライフ投信（株）とT&D太陽大同投資顧問（株）を合併。商号をT&Dアセットマネジメント（株）に変更。
7月 創業1 0 0周年。「中小企業との共生」、「社会・地域との共生」という基本方針に基づき、記念事業を展開。
8月 大同生命リース（株）のリース事業を太陽生命リース（株）に統合。
商号をT&D太陽大同リース（株）（現 T&Dリース
（株）
）
に変更。

2004年

⑦東京証券取引所への上場初日

3月 東京証券取引所および大阪証券取引所（当時）の株式の上場廃止。
4月 （株）T & Dホールディングスを設立し、大同生命保険（株）、太陽
生命保険（株）およびT & Dフィナンシャル生命保険（株）を子会社とする経営統合を実施。設立と同時に、（株）T & Dホールディン
グスは、東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所（当時）
市場第一部に株式を上場。〔写真⑧〕12月 ｢2004年度（第4回）
ポーター賞｣を受賞。〔写真⑨〕2006年

7月 東京本社を東京都港区海岸1丁目2番3号に移転。
当社、（株）T & Dホールディングス、太陽生命保険（株）およびT&Dフィナンシャル生命保険（株）の本社部門等を集約。

2007年

3月 T&Dアセットマネジメント（株）の株式を（株）
T&Dホールディングスに譲渡。（株）
T&Dホールディングスが直接子会社化。

2009年

3月 （株）T & Dホールディングスの1 0 0％出資により、7 0 0億円の資本増強を実施。（資本金1,100億円、資本準備金350億円）

2011年

4月 A I U保険会社（現 A I G損害保険）と相互に募集代理店業務を
開始。

2013年

9月 アメリカンファミリー生命保険会社（現 アフラック生命保険）と業務提携。（同年1 2月より、法人会の会員向けに同社のがん保険の販売を開始）⑧T & Dホールディングス設立記念式典テープ
カット⑨ポーター賞の受賞

12月 ドイツの上場保険グループ「ニュルンベルガー社」へ出資するとともに、同社と協働協定を締結。
2015年

12月 東京本社を東京都中央区日本橋2丁目7番1号に移転。

2016年

9月 人々の健康で豊かな社会づくりへの貢献を目的に、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥと業務提携。

2018年

10月 相続・事業承継分野および中小企業の経営課題解決支援において、りそな銀行と業務提携。

2020年

3月 埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行と、相続・事業承継分野で業務提携。
8月 P H Rサービスと生命保険の協働による人々の健康で豊かな社会づくりへの貢献を目的に、Welbyと業務提携。

2022年

2月 東京大学医学部附属病院とともに、中小企業における「がんに対する意識とがん患者の就労状況」
に関する共同研究を開始。
7月 創業120周年。

2024年

4月 ジャパンバレーボールリーグ「SV.LEAGUE」のタイトルパートナーに就任。〔写真⑩〕53⑩
「SV.LEAGUE」のタイトルパートナー就任記
者会見

2 組織図①組織図（2024年7月1日現在）
株主総会
取締役会
監査役・監査役会

会長
社長
保険計理人
経営執行会議

各種委員会

執行役員会
監査役室

2023年

2024年

107

111

54

業務部

分

支社

代理店部

区

業務本部

③支社等の組織（2024年7月1日現在）

TKC事業部

1

事業本部

1

税理士推進部

診療所

（注）
「課・室」
には、監査役室を含んでいます。なお、「プロジェクト」
は上表には含んでいません。

法人営業部

91

税理士推進本部

76

金融チャネル事業部

32

課・室

営業企画部

2024年

30

商品部

2023年

企画部

分
部

お客さまバリュー開発部

区

主計部

②本社組織
（2024年7月1日現在）

コーポレートコミュニケーション部＊ ＊ ＊ ＊ ＊

人事総務部

人財開発部

共創戦略部

事業推進部

カスタマーサービスセンター

契約部

保険金部

契約サービス部＊＊は大阪所在

企業保険部

運用企画部

市場投資部

資金運用部

運用管理部

不動産部

システム企画部

システム開発一部

総合リスク管理部

システム開発二部

コンプライアンス推進部

支社
111

内部監査部

3 店舗一覧（2024年7月1日現在）

東京	東京支社〒103-0016 中央区日本橋小網町17-10
日本橋小網町スクエアビル （03）3667-8121①本社
大阪〒550-0002
大阪市西区江戸堀1-2-1
（06）
6447-6111

東京〒103-6031
中央区日本橋2-7-1
（03）3272-6777

	東京支社品川営業部〒141-0032 品川区大崎3-6-28
泉大崎ビル （03）3490-3161
	新宿支社〒160-0022 新宿区新宿4-3-25
TOKYU REIT新宿ビル （03）3357-5221②本社法人営業組織	上野支社〒110-0015 台東区東上野1-14-4
野村不動産上野ビル （03）3831-7050

東京	法人営業部〒103-6031 中央区日本橋2-7-1
（03）3272-6663

	東東京支社〒136-0071 江東区亀戸2-26-10
立花亀戸ビル （03）5626-6161

大阪	法人営業部（大阪）〒530-0005 大阪市北区中之島3-3-3
中之島三井ビルディング （06）6447-6213

	渋谷支社〒150-0043 渋谷区道玄坂1-10-8
渋谷道玄坂東急ビル （03）5489-6800③支社等
北海道	北海道支社〒060-0003 札幌市中央区北三条西3-1
大同生命札幌ビル （011）
241-8271	池袋支社〒170-0013 豊島区東池袋1-5-6
ビック池袋東口ビル （03）3984-6351

	北海道TKC企業保険支社〒060-0003 札幌市中央区北三条西3-1
大同生命札幌ビル （011）
222-8752	多摩支社〒190-0012 立川市曙町2-37-7
コアシティ立川ビル （042）524-2282	北海道支社北海道税理士共済営業部
〒060-0003 札幌市中央区北三条西3-1
大同生命札幌ビル （011）
241-8278	首都圏代理店支社〒103-0016 中央区日本橋小網町17-10
日本橋小網町スクエアビル （03）3667-8241

宮城	仙台支社〒980-0804 仙台市青葉区大町1-1-1
大同生命仙台青葉ビル （022）
221-5486	首都圏代理店支社新宿代理店営業部〒160-0022 新宿区新宿4-3-25
TOKYU REIT新宿ビル （03）3350-9070

	東北TKC企業保険支社〒980-0804 仙台市青葉区大町1-1-1
大同生命仙台青葉ビル （022）
221-5490

	東京東TKC企業保険支社〒110-0015 台東区東上野1-14-4
野村不動産上野ビル （03）3839-9401

	金融チャネル第八エリアオフィス〒980-0804 仙台市青葉区大町1-1-1
大同生命仙台青葉ビル （022）224-0265青森	きた東北支社〒030-0841 青森市奥野1-11-10（017）
735-7030

	東京西TKC企業保険支社〒150-0043 渋谷区道玄坂1-10-8
渋谷道玄坂東急ビル （03）5489-6801
	東京南TKC企業保険支社〒103-0016 中央区日本橋小網町17-10
日本橋小網町スクエアビル （03）3667-8081



岩手	きた東北支社盛岡営業部〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通2-9-1
マリオス （019）624-3427

	東京北TKC企業保険支社〒170-0013 豊島区東池袋1-5-6
ビック池袋東口ビル （03）5396-6881

秋田	きた東北支社秋田営業部〒010-0001 秋田市中通2-3-8
秋田アトリオンビル （018）833-5121

	多摩TKC企業保険支社〒190-0012 立川市曙町2-37-7
コアシティ立川ビル （042）524-2982

山形	山形支社〒990-0033 山形市諏訪町1-1-1
センチュリープレイス山形 （023）641-2852	税理士推進東京支社〒103-0016 中央区日本橋小網町17-10
日本橋小網町スクエアビル （03）3667-8211

福島	郡山支社〒963-8004 郡山市中町1-22
郡山大同生命ビル （024）922-0860

	税理士推進新宿支社〒160-0022 新宿区新宿4-4-1
第1スカイビル （03）3357-5281

	福島TKC企業保険支社〒963-8004 郡山市中町1-22
郡山大同生命ビル （024）922-6061

	金融チャネル第一エリアオフィス〒103-0016 中央区日本橋小網町17-10
日本橋小網町スクエアビル （03）3667-8339

55

	金融チャネル第二エリアオフィス〒160-0022 新宿区新宿4-4-1
第1スカイビル （03）3358-2620

	金融チャネル第三エリアオフィス〒330-0854 さいたま市大宮区桜木町4-333-13
大同生命さいたま大宮ビル （048）643-0354

千葉	千葉支社〒260-0021 千葉市中央区新宿2-5-3
千葉大同生命ビル （043）247-8861

茨城	水戸支社〒310-0801 水戸市桜川1-1-25
大同生命水戸ビル （029）221-2881

	千葉西支社〒273-0005 船橋市本町5-3-5
伊藤LKビル （047）422-2110	茨城TKC企業保険支社〒305-0032 つくば市竹園1-6-1
つくば三井ビルディング （029）858-0512

	千葉TKC企業保険支社〒260-0021 千葉市中央区新宿2-5-3
千葉大同生命ビル （043）
243-9332

栃木	宇都宮支社〒320-0811 宇都宮市大通り4-1-18
宇都宮大同生命ビル （028）622-2641

	千葉税理士共済支社〒260-0021 千葉市中央区新宿2-5-3
千葉大同生命ビル （043）247-8863

	関東TKC企業保険支社栃木TKC営業部
〒320-0811 宇都宮市大通り4-1-18
宇都宮大同生命ビル （028）624-1015

神奈川	横浜支社〒231-0005 横浜市中区本町2-14
大同生命横浜ビル （045）211-2821

群馬	群馬支社〒371-0805 前橋市南町3-9-5
大同生命前橋ビル （027）223-5260	新横浜支社〒222-0033 横浜市港北区新横浜3-18-3
新横浜KSビル （045）471-2301

	群馬TKC企業保険支社〒371-0805 前橋市南町3-9-5
大同生命前橋ビル （027）223-5264	湘南支社〒251-0026 藤沢市鵠沼東1-1
玉半ビル （0466）26-1616新潟	新潟支社〒951-8068 新潟市中央区上大川前通6番町1214-2
大同生命新潟ビル （025）228-6226	首都圏代理店支社横浜代理店営業部〒231-0005 横浜市中区本町2-14
大同生命横浜ビル （045）201-1016

	新潟TKC企業保険支社〒951-8068 新潟市中央区上大川前通6番町1214-2
大同生命新潟ビル （025）229-5850

	神奈川TKC企業保険支社
〒231-0005 横浜市中区本町2-14
大同生命横浜ビル （045）211-2828長野	長野支社〒380-0823 長野市南千歳1-12-7
新正和ビル （026）264-5221	神奈川税理士共済支社〒231-0005 横浜市中区本町2-14
大同生命横浜ビル （045）273-9196	松本支社〒390-0814 松本市本庄1-3-10
大同生命松本ビル （0263）
32-0829

	金融チャネル第七エリアオフィス〒231-0005 横浜市中区本町2-14
大同生命横浜ビル （045）273-9155

	長野TKC企業保険支社〒390-0814 松本市本庄1-3-10
大同生命松本ビル （0263）
35-9823埼玉	埼玉支社〒330-0854 さいたま市大宮区桜木町4-333-13
大同生命さいたま大宮ビル （048）641-0307

愛知	名古屋支社〒450-0002 名古屋市中村区名駅4-23-13
名古屋大同生命ビル （052）541-3151	埼玉支社関東代理店営業部〒330-0854 さいたま市大宮区桜木町4-333-13
大同生命さいたま大宮ビル （048）641-6076	名古屋南支社〒460-0022 名古屋市中区金山1-13-13
金山プレイス （052）331-3360

	埼玉西支社〒350-1123 川越市脇田本町6-20
くぼたビル （049）246-1766	三河支社〒444-0864 岡崎市明大寺町字菩提円13-2
大同生命岡崎ビル （0564）
51-7941	埼玉南支社〒332-0012 川口市本町4-1-8
川口センタービル （048）224-9412

	東海代理店支社〒450-0002 名古屋市中村区名駅4-23-13
名古屋大同生命ビル （052）581-4431

	関東TKC企業保険支社〒330-0854 さいたま市大宮区桜木町4-333-13
大同生命さいたま大宮ビル （048）645-3021

	中部TKC企業保険支社〒450-0002 名古屋市中村区名駅4-23-13
名古屋大同生命ビル （052）582-1491

	関東信越税理士共済支社〒330-0854 さいたま市大宮区桜木町4-333-13
大同生命さいたま大宮ビル （048）642-8721

	三河TKC企業保険支社〒444-0864 岡崎市明大寺町字菩提円13-2
大同生命岡崎ビル （0564）
51-791056	名古屋税理士共済支社〒464-0841 名古屋市千種区覚王山通8-14
税理士会ビル （052）753-1501

	大阪北支社〒564-0063 吹田市江坂町1-23-101
大同生命江坂ビル （06）6385-6066	東海税理士共済支社〒450-0002 名古屋市中村区名駅4-23-13
名古屋大同生命ビル （052）541-1261

	阪和支社〒590-0947 堺市堺区熊野町西3-2-7
ダイワビル （072）232-4601

	金融チャネル第四エリアオフィス〒450-0002 名古屋市中村区名駅4-23-13
名古屋大同生命ビル （052）386-1151	近畿代理店支社〒530-0005 大阪市北区中之島3-3-3
中之島三井ビルディング （06）6441-0576

岐阜	岐阜支社
〒500-8844 岐阜市吉野町6-16
大同生命・廣瀬ビル （058）262-5141	南近畿TKC企業保険支社〒542-0076 大阪市中央区難波2-2-3
御堂筋グランドビル （06）6213-6401

	中部TKC企業保険支社三岐TKC営業部〒500-8844 岐阜市吉野町6-16
大同生命・廣瀬ビル （058）264-4300

	大阪北TKC企業保険支社〒564-0063 吹田市江坂町1-23-101
大同生命江坂ビル （06）6385-4321

静岡	静岡支社〒420-0851 静岡市葵区黒金町59-6
大同生命静岡ビル （054）253-3191	近畿税理士共済北支社〒540-0012 大阪市中央区谷町1-5-4
近畿税理士会館・大同生命ビル （06）6943-4915

	浜松支社〒430-0946 浜松市中央区元城町216-18
浜松大同生命ビル （053）453-9011

	近畿税理士共済南支社〒542-0076 大阪市中央区難波2-2-3
御堂筋グランドビル （06）6213-5901

	静岡TKC企業保険支社〒420-0851 静岡市葵区黒金町59-6
大同生命静岡ビル （054）253-6767

	金融チャネル第五エリアオフィス〒530-0005 大阪市北区中之島3-3-3
中之島三井ビルディング （06）6441-5821

	浜松TKC企業保険支社〒430-0946 浜松市中央区元城町216-18
浜松大同生命ビル （053）453-9658

京都	京都支社〒604-8161 京都市中京区烏丸通り三条下ル
饅頭屋町595-3
大同生命京都ビル （075）
231-5341

三重	三重支社〒510-0074 四日市市鵜の森1-4-28
ユマニテクプラザ （059）352-2046

	京滋TKC企業保険支社〒604-8161 京都市中京区烏丸通り三条下ル
饅頭屋町595-3
大同生命京都ビル （075）
255-0319

石川	金沢支社〒920-0919 金沢市南町4-60
金沢大同生命ビル （076）
231-1195	京都税理士共済支社〒604-8161 京都市中京区烏丸通り三条下ル
饅頭屋町595-3
大同生命京都ビル （075）256-7102	金沢支社北陸税理士共済営業部〒920-0919 金沢市南町4-60
金沢大同生命ビル （076）
231-1195兵庫	神戸支社〒650-0023 神戸市中央区栄町通1-2-7
大同生命神戸ビル （078）392-3151

	北陸TKC企業保険支社〒920-0919 金沢市南町4-60
金沢大同生命ビル （076）
231-1195	姫路支社〒670-0964 姫路市豊沢町135
姫路大同生命ビル （079）282-2515

富山	富山支社〒930-0029 富山市本町9-10
大同生命富山ビル （076）432-4369	兵庫TKC企業保険支社〒650-0023 神戸市中央区栄町通1-2-7
大同生命神戸ビル （078）392-3157福井	福井支社〒918-8003 福井市毛矢1-10-1
セーレンビル （0776）
35-6113	兵庫税理士共済支社〒650-0023 神戸市中央区栄町通1-2-7
大同生命神戸ビル （078）331-3636

大阪	大阪支社〒530-0005 大阪市北区中之島3-3-3
中之島三井ビルディング （06）6441-0131

奈良	阪奈支社奈良営業部〒630-8115 奈良市大宮町5-2-11
奈良大宮ビル （0742）
34-6781	大阪中央支社〒540-0012 大阪市中央区谷町1-5-4
近畿税理士会館・大同生命ビル （06）6942-0391

広島	広島支社〒730-0022 広島市中区銀山町4-17
広島大同生命ビル （082）241-8191	阪奈支社〒577-0056 東大阪市長堂1-5-6
布施駅前セントラルビル （06）7656-3100

57	中国税理士共済支社
〒730-0022 広島市中区銀山町4-17
広島大同生命ビル （082）541-6070

長崎	長崎支社〒850-0031 長崎市桜町5-3
大同生命長崎ビル （095）826-0161	中国西TKC企業保険支社
〒730-0022 広島市中区銀山町4-17
広島大同生命ビル （082）245-7621

熊本	熊本支社〒860-0802 熊本市中央区中央街3-8
熊本大同生命ビル （096）354-4584

鳥取
山陰支社
	〒683-0052 米子市博労町4-356
山本ビル （0859）
22-6741	熊本支社南九州代理店営業部〒860-0802 熊本市中央区中央街3-8
熊本大同生命ビル （096）354-4584

岡山	岡山支社〒700-0818 岡山市北区蕃山町9-19
岡山大同生命ビル （086）222-6621

	熊本支社南九州税理士共済営業部〒860-0802 熊本市中央区中央街3-8
熊本大同生命ビル （096）354-4614	中国TKC企業保険支社〒700-0818 岡山市北区蕃山町9-19
岡山大同生命ビル （086）222-6625	南九州TKC企業保険支社〒860-0802 熊本市中央区中央街3-8
熊本大同生命ビル （096）354-4614

山口	山口支社〒745-0036 周南市本町1-3
大同生命徳山ビル （0834）
21-4705大分	大分支社〒870-0045 大分市城崎町1-3-31
AIG大分ビル （097）532-8278香川	四国支社〒760-0027 高松市紺屋町9-6
高松大同生命ビル （087）851-4047

宮崎	宮崎支社〒880-0806 宮崎市広島1-18-7
大同生命宮崎ビル （0985）
23-6218

	四国TKC企業保険支社〒760-0027 高松市紺屋町9-6
高松大同生命ビル （087）821-1256鹿児島	鹿児島支社〒892-0846 鹿児島市加治屋町15-9
大同生命鹿児島ビル （099）224-3434

愛媛	松山支社〒790-0003 松山市三番町4-12-4
松山大同生命ビル （089）921-7391

沖縄

高知	四国支社高知営業部〒780-0053 高知市駅前町5-5
大同生命高知ビル （088）884-7117

熊本支社沖縄営業部〒900-0016 那覇市前島3-1-15
大同生命那覇ビル （098）868-6977④トレーニングセンター
東京	東京第一トレーニングセンター〒103-0016 中央区日本橋小網町17-10
日本橋小網町スクエアビル （03）3667-8157

福岡	福岡支社〒810-0002 福岡市中央区西中洲12-33
福岡大同生命ビル （092）711-9386

	東京第二トレーニングセンター〒160-0022 新宿区新宿4-3-25
TOKYU REIT新宿ビル （03）3355-8730

	福岡支社福岡代理店営業部〒810-0002 福岡市中央区西中洲12-33
福岡大同生命ビル （092）716-9580

神奈川	神奈川トレーニングセンター〒231-0005 横浜市中区本町2-14
大同生命横浜ビル （045）285-0067	福岡支社久留米営業部〒830-0032 久留米市東町38-1
大同生命久留米ビル （0942）
32-4306埼玉	埼玉トレーニングセンター〒330-0854 さいたま市大宮区桜木町4-333-13
大同生命さいたま大宮ビル （048）614-9880

	北九州支社〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町1-10-10
大同生命北九州ビル （093）521-0786

愛知	名古屋トレーニングセンター〒450-0002 名古屋市中村区名駅4-23-13
名古屋大同生命ビル （052）688-7004

	九州北TKC企業保険支社〒810-0002 福岡市中央区西中洲12-33
福岡大同生命ビル （092）711-9916

大阪	大阪トレーニングセンター〒530-0005 大阪市北区中之島3-3-3
中之島三井ビルディング （06）7663-0644

	九州北部税理士共済支社〒810-0002 福岡市中央区西中洲12-33
福岡大同生命ビル （092）711-9585
	金融チャネル第六エリアオフィス〒810-0002 福岡市中央区西中洲12-33
福岡大同生命ビル （092）721-3005⑤大阪ビジネスサポート推進室
大阪	〒564-0063 吹田市江坂町1-23-101
大同生命江坂ビル （06）7220-3977

佐賀	佐賀支社〒840-0804 佐賀市神野東4-1-19
大同生命佐賀ビル （0952）
30-8111⑥カスタマーサービスセンター
大阪	〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-2-1
0120-789-501（通話料無料）58

4 資本金の推移
年月日

増資額

増資後資本金摘要

2002年4月 1日

75,000百万円

75,000百万円

相互会社から株式会社へ組織変更

2009年3月27日

35,000百万円

110,000百万円

当社の行った株主割当増資を親会社が引き受けたもの

5 株式の総数（2024年3月31日現在）
発行可能株式総数

6,000千株

発行済株式の総数

2,900千株

当期末株主数1名

6 株式の状況（2024年3月31日現在）①発行済株式の種類等
発行済株式

種類

発行数

内容

普通株式

2,900千株

ー

②大株主
株主名
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

当社への出資状況

当社の大株主への出資状況

持株数

持株比率

持株数

持株比率

2,900千株

100.0%

ーー③主要株主の状況記載する事項はありません。

59

7 取締役・監査役・執行役員（2024年6月26日現在）（1）
取締役及び監査役

男性11名

女性3名
（取締役及び監査役のうち女性の比率21.4％）

役職名
〔委嘱〕
・氏名
（生年月日）
代表取締役会長

く

どう

みのる

工 藤

稔

（1955年5月18日）

代表取締役社長

きた

はら

北 原

むつ

睦

ろう

朗

（1959年11月7日）

取締役専務執行役員
なが

た

永 田

みつ

光

ひろ

宏

（1962年12月27日）
取締役専務執行役員
たに

なか

谷 中

のぶ

伸

ゆき

行

（1963年5月16日）

取締役専務執行役員〔事業本部長〕
ふじ

た

藤 田

ひろ

広

ゆき

行

（1964年9月26日）

取締役常務執行役員
たに

ぐち

谷 口

のり

典

え

江

（1966年10月20日）
取締役常務執行役員
ひ

ご

まなぶ

肥 後

学

（1970年8月6日）

取締役（社外役員）
おお

むかい

大 向

なお

尚

こ

子

（1974年12月30日）
取締役（社外役員）
す

が

あ

い

こ

須賀 亜衣子

略歴など
1978年 4月
2005年 6月
2006年 6月
2008年 4月
2009年 6月
2011年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2021年 4月

大同生命入社
取締役
執行役員
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
代表取締役副社長
代表取締役社長
代表取締役会長

1982年 4月 大同生命入社
2010年 4月 執行役員
2013年 4月 常務執行役員
2013年 6月 取締役常務執行役員
2016年 4月 取締役専務執行役員
2019年 6月 代表取締専務執行役員
2020年 4月 代表取締役副社長
2021年 4月 代表取締役社長（現在 株式会社T＆Dホールディングス取締役）
1985年 4月
2011年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2018年 4月
2020年 4月

大同生命入社
執行役員
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役
取締役専務執行役員

1986年 4月
2014年 4月
2018年 4月
2018年 6月
2021年 4月

大同生命入社
執行役員
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員

1988年 4月
2017年 4月
2020年 4月
2020年 6月
2024年 4月

大同生命入社
執行役員
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員

1989年 4月
2018年 4月
2021年 4月
2021年 6月

大同生命入社
執行役員
常務執行役員
取締役常務執行役員

1993年 4月
2020年 4月
2024年 4月
2024年 6月

大同生命入社
執行役員
常務執行役員
取締役常務執行役員

2023年 6月 取締役（弁護士）

2024年 6月 取締役（1971年11月21日）
取締役

なが

い

永 井

ほ

穂

たか

高

（1963年7月2日）

2002年 4月 大同生命入社
2024年 6月 取締役（現在 株式会社T＆Dホールディングス取締役専務執行役員）（現在 T＆Dフィナンシャル生命保険株式会社取締役）

60

役職名
〔委嘱〕
・氏名
（生年月日）
常勤監査役

あ

だち

略歴など
1988年 4月 大同生命入社
2021年 6月 常勤監査役

ひろし

安 立

宏

（1964年4月8日）

常勤監査役

つ

まがり

津 曲

しん

伸

1986年 4月 大同生命入社
2022年 6月 常勤監査役

いち

一（1962年4月23日）

監査役（社外役員）
お

ざわ

小 澤

よし

義

2018年 6月 監査役（公認会計士）（桃山学院大学経営学部教授）

あき昭（1954年5月31日）

監査役（社外役員）
きく

ち

ゆう

た

2023年 6月 監査役
（弁護士）

ろう

菊地 裕太郎（1951年5月5日）

（2）
執行役員
役職名
〔委嘱〕
・氏名
（生年月日）
常務執行役員
おび

帯

の

たか

し

野

高

司

の

やす

お

（1962年1月28日）

執行役員
き

木

野

康

雄

むら

やす

ひで

（1963年5月1日）

執行役員
き

木

村

泰

英

（1964年6月18日）

執行役員〔税理士推進本部長〕
か

加

とう

藤

けん

健

じ

治

（1961年7月16日）

執行役員〔システム企画部長〕
きの

木

した

下

とし

敏

ひろ

弘

（1969年3月1日）

執行役員〔事業推進部長〕
すず

鈴

き

こう

ご

木

浩

吾

えだ

きょう

こ

（1968年9月1日）

執行役員
おお

大

枝

恭

子

（1962年11月22日）
執行役員
あら

荒

い

井

しげ

重

はる

晴

（1963年12月18日）

役職名
〔委嘱〕
・氏名
（生年月日）

略歴など

執行役員〔業務本部長〕1984年 4月 大同生命入社
2015年 4月 執行役員
2023年 4月 常務執行役員
1987年 4月
2016年 4月
2017年 3月
2024年 4月

いわ

岩

たに

谷

たか

崇

し

志

（1972年1月17日）

執行役員

大同生命入社
執行役員
退任
執行役員

たか

高

だ

田

ひで

英

ひろ

博

（1971年5月27日）

略歴など

1994年 4月 大同生命入社
2021年 4月 執行役員

1994年 4月 大同生命入社
2021年 4月 執行役員

執行役員
〔総合リスク管理部長〕

1987年 4月 大同生命入社
2018年 4月 執行役員

たか

髙

はし

橋

けん

賢

や

哉

（1970年11月4日）

1993年 4月 大同生命入社
2022年 4月 執行役員

執行役員
〔市場投資部長〕

1991年 5月 大同生命入社
2019年 4月 執行役員

やま

山

むら

村

いち

一

ろう

郎

（1965年7月9日）

執行役員〔大阪支社長〕1991年 4月 大同生命入社
2020年 4月 執行役員

なが

長

て

手

ゆう

裕

すけ

介

（1970年4月13日）

執行役員〔東京支社長〕

1995年 4月 大同生命入社
2020年 4月 執行役員

こ

小

ばやし

林

まさ

雅

あき

明

（1970年9月10日）

執行役員〔企画部長〕

1983年 3月 大同生命入社
2021年 4月 執行役員

はん

半

や

谷

よし

喜

まさ

正

（1972年1月26日）

1987年 4月 大同生命入社
2021年 4月 執行役員

61

1989年 4月 大同生命入社
2023年 4月 執行役員

2002年 6月 大同生命入社
2023年 4月 執行役員

1994年 4月 大同生命入社
2024年 4月 執行役員

1994年 4月 大同生命入社
2024年 4月 執行役員

8 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

9 従業員の状況①従業員の在籍・採用状況
区

2022年度末
在籍数分

2023年度末
在籍数

2022年度
採用数

2023年度末

2023年度
採用数

平均年齢

平均勤続年数

内務職員

3,181名3,202名

139名

123名

43.1歳

18.6年

（男性）

（1,846）（1,867）

（63）

（74）

（44.8）（20.3）（女性）（1,335）（1,335）

（76）

（49）

（40.7）（16.2）（全国型）（1,814）（1,765）

（78）

（81）

（42.1）（17.8）（地域型）（1,349）（1,380）

（61）

（42）

（43.6）（19.0）

（ー）

（40）

（ー）

（ー）

（61.5）（37.6）（セレクト型）
営業職員

3,577

3,628

609

678

48.8

9.8

（男性）

（274）

（265）

（34）

（32）

（52.2）（15.8）（女性）（3,303）（3,363）

（575）

（646）

（48.5）（9.3）（注）営業職員には保険業法第2条第19項の生命保険募集人を記載しています。ただし、内務職員、募集代理店（2022年度末15,406店、2023年度末15,679店）
は含んでいません。

②内務職員の平均給与（月額）
2023年3月③営業職員の平均給与（月額）
（単位：干円）

2024年3月

443

2022年度447（単位：干円）

2023年度419（注1）
平均給与月額は各年3月中の税込基準給与であり、賞与および時間外手当などは含んでいません。

456（注）平均給与月額は各年度平均の税込定例給与であり、賞与は含んでいません。

（注2）
上記の平均給与月額は、内務職員・医務職員・再雇用者・契約職員・アソシエイト職員の給与より算定しています。

10 販売商品一覧（2024年7月1日現在）①個人保険・個人年金保険
（主契約）
ご利用目的

販売名称
〔正式名称〕 ※販売名称がない場合は、正式名称のみを記載。

一定期間の死亡保障の確保

Ｒタイプ〔無配当年満期定期保険（無解約払戻金型）〕

長期にわたる死亡保障の確保

Ｌタイプα〔無配当歳満期定期保険（解約払戻金抑制割合指定型）〕

必要保障額の減少に応じた合理的な死亡保障の確保Ｄタイプ〔無配当逓減定期保険〕
Ｄタイプ（保険料逓減型）〔無配当逓減定期保険（保険料逓減・無解約払戻金型）
〕

分類

定期保険

健康経営による病気の予防ならびに死亡
会社みんなでKENCO＋
保障の確保、重大疾病（がん・急性心筋梗〔無配当年満期重度就業不能保障定期保険（無解約払戻金型）〕
塞・脳卒中）および重度の身体障がい状態〔無配当歳満期重度就業不能保障定期保険（解約払戻金抑制割合指定型）〕
に対する経済的備え
Ｊタイプ（無解約払戻金・無死亡給付金型）〔無配当重大疾病保障保険（無解約払戻金型）〕
重大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に Ｊタイプα〔無配当重大疾病保障保険（解約払戻金抑制割合指定型）〕
対する経済的備え

がんステージ限定型Jタイプ〔無配当重大疾病保障保険（がん保障ステージⅢⅣ限定・無解約払戻金型）〕

重度の身体障がい状態に対する経済的備え

病気やケガに対する経済的備え

疾病・医療保険
Ｔタイプ（無解約払戻金・無死亡給付金型）〔無配当就業障がい保障保険（身体障がい者手帳連動・無解約払戻金型）〕

Ｔタイプα〔無配当就業障がい保障保険（身体障がい者手帳連動・解約払戻金抑制
割合指定型）〕
一時金型Mタイプ〔無配当入院一時金保険（無解約払戻金型）〕

62

ご利用目的

販売名称〔正式名称〕 ※販売名称がない場合は、正式名称のみを記載。

死亡・要介護状態による収入減少への備え収入リリーフ〔無配当介護収入保障保険（無解約払戻金型）〕

要介護状態による介護費用負担への備え

介護リリーフα〔無配当終身介護保障保険（保険料払込中無解約払戻金型）〕
終身保険〔無配当終身保険〕

一生涯の死亡保障の確保

介護保険

終身保険

ライフギフトα〔無配当一時払逓増終身保険〕

豊かなセカンドライフに向けた資金準備分類

個人年金保険〔無配当個人年金保険〕

個人年金保険②個人保険・個人年金保険
（特約）
ご利用目的

販売名称
〔正式名称〕 ※販売名称がない場合は、正式名称のみを記載。

無配当災害割増特約事故による死亡や障がいに対する保障の充実

無配当傷害特約
Jワイド特約（無解約払戻金・無死亡給付金型）〔無配当重大疾病治療給付特約（上皮内・皮膚癌保障付無解約払戻
金型）
〕

重大疾病
（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に対する保障の充実

無配当手術給付特約（無解約払戻金型）
無配当放射線治療給付特約（無解約払戻金型）

病気やケガに対する保障の充実

無配当抗がん剤治療給付特約（無解約払戻金型）
無配当先進医療技術料給付特約（保険料払込中無解約払戻金型）

難病治療に対する保障の充実

HALプラス特約〔無配当ロボットスーツ歩行運動処置給付特約（特定難病用・保険料不要型）〕

介護に対する保障の充実

介護ワイド特約〔無配当終身介護給付特約（軽度要介護保障付・保険料払込中無解
約払戻金型）〕
リビング・ニーズ特約

余命６ヵ月以内と診断された場合の保険金の生前受け取り

リビング・ニーズ特約（無配当保険用）

会社の状況やライフプランに応じた保険金の年金受け取り

年金支払特約被保険者である受取人から請求できない特別な事情がある場合に備えた代理請求人の事前指定

指定代理請求特約
優良体割引特約

健康状態が良好な場合の保険料割引

健康体割引特約
健康体割引特約（重大疾病保障保険用）
契約変換に関する特約

保障内容の見直し

契約転換に関する特約
契約承継に関する特約③団体保険・団体年金保険等

死亡保障・入院保障等のための保険
ご利用目的

死亡退職金、弔慰金等の支払いへの備え
自助努力による死亡や入院等への備え
住宅ローン等の債務弁済

保険種類

総合福祉団体定期保険
団体定期保険医療保障保険（団体型）
団体信用生命保険

63

老後の生活資金を準備する保険
ご利用目的

保険種類

確定給付企業年金保険
退職金・退職年金の資金準備

確定拠出年金保険（予定利率有期保証型）
新企業年金保険

自助努力による老後の生活資金の準備拠出型企業年金保険
財形年金積立保険

財産形成のための保険
ご利用目的

保険種類

自助努力による住宅資金の準備

財形住宅貯蓄積立保険

自助努力によるさまざまな使途の資金の準備

勤労者財産形成貯蓄積立保険

事業主による財産形成の援助奨励

勤労者財産形成給付金保険●最近の主な新商品等• 当社は、中小企業を取り巻く環境変化を踏まえ、常に、お客さまの置かれた状況や多様化・高度化するニーズにお応えできる、商品の開発・提供に取り組んでいます。
会社みんなでKENCO＋（2022年1月発売）【無配当年満期重度就業不能保障定期保険（無解約払戻金型）】○「死亡」「障がい状態」「重大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）」などさまざまなリスクを1つの商品で幅広く保障します。
○保険とセットになっている健康経営の実践ツール「KENCO SUPPORT PROGRAM」をご利用いただくことで、「会社の健康経営」と「従業員の健康増進」に取り組むことができます。被保険者の1日あたりの平均歩数が「8,000歩以上」の場合、翌年の保険料の割引や、KENCO応援ポイント付与などの特典があります。
○当商品専用の告知や健康状態査定により、従来商品に比べて引受対象を拡大しています。
【無配当歳満期重度就業不能保障定期保険（解約払戻金抑制割合指定型）】○長期にわたり、上記の保障・サービスをご活用いただけます（最長100歳）。
○ニーズに合わせて「保険金額」「保険期間」「保険料と解約払戻金のバランス」
を自在に設定いただけます。
一時金型Mタイプ〔無配当入院一時金保険（無解約払戻金型）（〕2023年6月発売）○「一時金型」の入院保障により、入院前後の通院などを含め、経営者一時不在時の会社の固定費を幅広く保障します。
○主に治療費として活用される手術・放射線治療などの特約を組み合わせて加入いただくことで、法人・個人の保障を重複させることなく合理的に保障を確保できます。
契約変換制度（スイッチ）の拡充（2023年6月 M⇔Mスイッチの導入）○契約変換制度（スイッチ）
は、ご加入後のニーズの変化にあわせて同じ保障分野で保障期間が異なる商品等を相互にスイッチ（変換）することができる制度です。
○従来の死亡保障分野（L⇔Rスイッチ）、重大疾病保障分野（J⇔Jスイッチ）、重度の身体障がい保障分野（T⇔Tスイッチ）、健康増進型（K⇔Kスイッチ）に加え、入院保障分野（M⇔Mスイッチ）でもご活用いただけます。
○スイッチは無告知または簡易告知で手続きすることが可能です。
優良体割引特約（2023年12月発売）○現行の健康体割引特約よりも「割引率が大きい保険料率」と「割引適用対象が広い保険料率」の２つの料率を備え、年齢にかかわらずすべての経営者に必要な保障を確保いただきやすくした特約です。
○この優良体割引特約は、健康体割引特約とあわせて新たに「健康エール割」として提供しております。ご加入時だけではなく更新時にも新たに適用することもできますので、ご加入期間を通じて「健康エール割」の適用を目指していただくことが可能です。

64

11 ご契約後の個別情報のご提供
文書による情報のご提供
ご契約後に提供いたします文書による情報は、主として下記のとおりです。
保険料の払込みなど
・口座振替のお知らせ［口座振替払込み契約］
・年払・半年払保険料の振替日のお知らせ（事前案内）［口座振替払込み契約］
・保険料口座振替のお知らせ［口座振替払込み契約］
・保険料お払込のご案内［振替送金払込み契約］・失効のお知らせ（失効取消制度のご案内）
・契約復活のお知らせ
・保険料充当のお知らせ［前納契約］

保険金・給付金・ご契約内容のお知らせ
・経理処理案内サービス［法人契約］
・生命保険料控除証明書[個人契約]
・契約更新のご案内
・復活手続きのご案内
・保険料の自動貸付のご案内
・保険期間満了の事前のご案内

契約者配当金・契約者配当金のお知らせ

お客さまのお申出により送付または持参する書類
・ご請求のしおり【総合版】
・ご請求のしおり【給付金】
・ご請求のしおり【高度障がい保険金】
・ご請求のしおり【生活障がい保険金】
・ご請求のしおり【重大疾病保険金・重大疾病治療給付金】
・ご請求のしおり【重大疾病保険金】
・ご請求のしおり【重度障がい保険金】
・ご請求のしおり【介護保険金】【介護給付金】・ご請求のしおり【介護年金】
・ご請求のしおり【リビング・ニーズ特約保険金】
・保険金・給付金 請求手続きのご案内
・保険金 請求手続きのご案内
・給付金 請求手続きのご案内

契約者貸付
・契約者貸付金 当年度利息のお知らせ

満期・年金・すえ置
・ご請求のしおり【個人年金】
・ご請求のしおり【育英年金】
・ご請求のしおり【財形年金】
・満期日到来のご案内
・年金 受取手続きのご案内
・保険金すえ置金への利息繰り入れのご通知
・生存給付金（入学祝金）
追加すえ置のご通知
・生存給付金（入学祝金）
すえ置のご通知・生存給付金（入学祝金）
すえ置金への利息繰り入れのご通知

オンラインシステムによる情報のご提供
ご契約者さまご自身の契約についてのご照会に対して、当社のオンラインシステムにより全国の支社で速やかにお答えできる主な項目・内容は下記のとおりです。なお、営業所では一部お答えできない項目・内容があります。
契約内容

試

・契約者住所・契約者氏名・被保険者氏名・保険金受取人氏名・保険証券番号・契約年月日・契約時年齢
・保険種類
・特約内容
・保険金額
・保険期間
・保険料
・保険料払込み期間・保険料払込み状況
・保険料次回払込み期月・保険料払込み方法
・契約者配当金支払方法
・契約者配当金額
・過去1年間の変動保険金額（個人変額年金保険、変額保険）・保険料振替口座・ご 家族登録制度のご登録者の氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、続柄・契約転換による新保険料
・保険料の前納金額
・契約者貸付金の返済金額
・解約払戻金額
・契約内容変更後の保険料算・契約者貸付金額
・保険料の自動貸付の返済金額
・標準保障額※ の算定※経営者が万一の場合に、企業とご家族の生活を守るための資金を独自の基準で算
出したもの

現在高
・契約者貸付金の現在高・生命保険料控除申告額
・積立配当金の現在高65

・保険料の自動貸付の現在高・配当契約保険金額の現在高12 情報システムに関する状況
お客さまサービスの充実
当社では、お客さまサービスを充実させるため、サービス提供のためのI Tインフラの拡充、より充実したお客さまサービスに資するシステム開発に取り組んでいます。具体的には以下のとおりです。
今後も保険手続にかかるお客さまの利便性向上に努め、より多くのお客さまに「最高の安心」と「最大の満足」をお届けできるよう、取り組んでまいります。
（1）
より充実したお客さまサービスに資するシステム開発「つながる手続」の対象拡大およびPay-easy（ペイジー）の導入
お客さまご自身のスマートフォンやパソコンでお手続いただけるサービス『つながる手続』の対象を拡大しました。従来の「保険加入」「保険金・給付金請求」「解約請求」に加え、「契約者貸付」
および「契約者貸付金の返済」
をお手続きいただけるようになりました。
『つながる手続』をご利用いただくことで、契約者貸付金を最短で当日中にお受け取りいただくことが可能となり、貸付金返済時には簡単かつ即時にお払込可能な「Pay-easy（ペイジー）」を選択いただけるようになりました。
個人年金保険の「請求書レス支払」
を開始
2021年7月から業界で初めて実施した「満期保険金の請求書レス支払」に加えて、「個人年金保険の請求書レス支払」
を開始しました。これにより、ご契約者と受取人が同一など所定の条件に該当する契約について、事前のご案内内容から変更がない場合は、請求書類を提出いただくことなく、支払期日にお客さま口座に年金をお振込みできるようになりました。
（2）
サービス提供のためのIT活用
新たなITの活用
お客さまサービスの一層の向上、さらなる業務革新、新たな価値の創造などに向け、新たなIT技術を積極的に導入し、「ビッグデー
タ」「人工知能（AI）」「クラウド技術」「スマートデバイス」等を活用した保険商品・サービスのご提供や、引受基準の見直しに取り組ん
でまいります。
※1
また、従業員のデジタルリテラシー向上に向け、AI活用に関わる基礎的な技術、事例等を幅広く学ぶ「AI活用入門」の受講、および、国家資格である「ITパスポート」※2の資格取得に向けた取組みを継続しています(対象：役員および本社内務職員約1,500名、支社内務職員約1,700名)。
あわせて、社内業務における生成ＡＩの利用を開始し、生成ＡＩを活用した業務の効率化・更なる高度化に向けた取組みを推進しています。
※1 関西学院大学と日本アイ・ビー・エム株式会社が共同開発したe-Learning研修「AI活用人材育成プログラム バーチャルラーニング版」を導入。当プログラムは、AI活用に向けた実践的な知識・スキルを習得できる効果的なコンテンツで構成されています。
※2 I Tを利活用するすべての社会人・これから社会人となる学生が備えておくべきITに関する基礎的な知識の習得が証明できる国家試験。新しい技術（AI、ビッグデータ、IoTなど）に関する知識をはじめ、経営全般（経営戦略、マーケティング、財務など）の知識、IT（セキュリティ、ネットワークなど）の知識、プロジェクトマネジメントの知識など幅広い分野から出題されます。

情報システムの開発力・品質向上の取組み
ユーザー部門とシステム部門が一体となった迅速かつ効率的なビジネス展開に向けて、大同生命に係るシステム開発機能をＴ＆Ｄ
情報システム株式会社から移管し、「システム開発一部」と「システム開発二部」
を新設しました。
また、環境変化に即応可能なシステムインフラの高度化に向けた開発・管理を着実に遂行するため、システム開発二部に「次世代システム開発室」
を新設しました。
なお、当社では安定的に高品質な情報システムを開発するため、国際的に広く採用されているC M M I ®※1を導入し、システム開発プロセスの継続的な改善に取り組んでいます。システムの運用では、国際基準であるI T I L ®※2を活用し、安全性・信頼性の高い

システム運用の実現に向けて一層の改善に取り組んでいます。

※1 Capability Maturity Model Integration の略。システム開発プロセスの成熟度を評価するための指標。CMMI® は、CMMI Instituteの登録商標です。
※2 Information Technology Infrastructure Library の略。英国の政府機関がとりまとめた、企業情報システムの運用管理の事例を体系的に集めたドキュメント。
ITIL® は、AXELOS Limitedの登録商標です。

お客さまからお預かりした大切な情報の保護強化の取組み
サイバー攻撃やシステム障害、大規模災害等が発生した場合でも、お客さまの大切な情報を保護し、安定したサービスの提供が可能なシステムを構築しています。
また、各システムの運用状況について定期的なモニタリング・見直しを継続するなど、お客さまが安心して当社システムをご利用いただける環境を認証制度や国際規格等に準拠して整備しています。
今後も、効果的なIT投資と安定的なシステム運用により、お客さまサービスの充実に取り組んでまいります。

66

13 営業職員の教育・研修
営業職員に対する教育・研修の実施
法令などを遵守しつつお客さまのさまざまなニーズにお応えできるよう、高度な知識・倫理観を持った営業職員の育成に努めています。
当社では入社後3年間を“育成期間”と位置づけて、当社独自の初期育成プログラムである「D - STANDARD（ディ・スタンダード）」に基づいて教育・研修しています。
教育・研修は、業界共通の基礎的な教育※に加えて、お客さまへのわかりやすいご説明と適切な販売・サービス活動が実践できるよう、「基礎知識」と「販売技術」
を中心に構成しています。
※ 基礎研修、実践研修に加え、専門課程・応用課程・継続教育制度に基づく教育を実施。

委嘱期間
一般課程試験

基礎
研修

育成Ⅰ期
実践
研修

育成Ⅱ期
専門
課程

育成Ⅲ期−Ⅵ期

正職員

応用
課程

継続教育制度に基づく教育
研修プログラムに基づく定例研修・各種集合研修の実施

入社
説明会
▲
入社

登用

3年間

E-DFP
（エグゼクティブ・ダイドウ・ファイナンシャル・プランナー）
制度
多様化・高度化するお客さまのニーズを的確に把握し、質の高いコンサルティング営業を実践していくために、営業職員に対して税務・財務・金融商品などの幅広い専門知識の習得を目的とした当社独自のE - D F P制度を設けています。E - D F P資格は生命保険大学課程試験全科目（6科目）
かつFP技能検定2級以上の合格者（AFP・CFPも可）に対して認定しています。

業界共通
教育試験

FP技能
検定試験

専門課程試験

応用課程試験

生命保険大学課程試験6科目

ライフ・
コンサルタント

シニア・ライフ・
コンサルタント

トータル・ライフ・コンサルタント（生命保険協会認定FP）

FP技能検定３級

FP技能検定2級

3級ファイナンシャル・
プランニング技能士

2級ファイナンシャル・
プランニング技能士

67

E-DFP
資格取得

14 代理店の教育・研修
代理店に対する研修の実施
法令などを遵守しつつお客さまのさまざまなニーズにお応えできるよう、本社・支社が密接に連携し、質の高い代理店サポートを図っています。
コンプライアンスや保険業務に関する幅広い知識の習得を目的に、当社独自のeラーニング教材などを活用して実践的な研修を実施しています。
一般課程試験

基礎
研修※

実践
研修※

継続教育制度に基づく研修※

商品発売前研修※
各種集合研修個別代理店研修

委託業務
説明会
▲
登録

※当社独自のeラーニングによる研修

15 契約者懇談会開催の概況
当社は、契約者懇談会は開催していません。ただし、全国の支社のほか、毎年お客さまにお届けする「大同生命からのご案内」
や各
種お手続書類でのコールセンター等の窓口のご案内や、ホームページ上のご意見・ご要望窓口の設置など、「お客さまの声」をより多くお聴きするための仕組みづくりに取り組んでいます。

16 積極的なディスクロージャー
当社および生命保険につきまして、より一層のご理解をいただくため、ご契約者さまをはじめ広く一般の方々を対象にさまざまな情報を積極的にご提供しています。

ディスクロージャー資料
当社では、経営内容や事業概況をみなさまに理解いただくため、ディスクロージャー資料を作成しています。
・ 大同生命の現状（本冊子）

保険業法第111条に基づいて作成しており、詳細な財務データなどを掲載しています。
・ 大同生命のご案内
当社の経営内容等をわかりやすく解説した会社案内です。
名 称対 象・大同インフォメーション
大同生命の現状
ご契約者さま「ご契約内容のお知らせ」とあわせてご契約者さまにお届け（保険業法第111条に基づく報道機関
ディスクロージャー資料）
研究機関などしている会社案内です。当社の各種サービスや事業概況などをご案内しています。
ご契約者さま大同生命のご案内

大同インフォメーション

発

行

年１回

その他一般

ご契約者さまホームページによる情報提供
当社のホームページでは、主要業績をはじめお客さま向けサービス、ニュースリリースやお知らせなどの情報をタイムリーにご提供しています。

大同生命ホームページ

https://www.daido-life.co.jp/

6817 ご契約者の保護に関する制度
生命保険契約者保護機構
保護機構の目的、主な業務
保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助および保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもある
ため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
保険契約の補償内容
保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※2）を除き、責任準備金等（※3）の9 0％とすることが、保険業法等で定められています。（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません（※4））

なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

※1. 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。

※2. 破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）を超えていた契約を指します（注2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に

対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－｛（過去5年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷2｝（注1）
基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣が定めることとなっています。現在の基準利率は3％となっています。
（注2）
一 つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、
被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

※3. 責任準備金等とは、生命保険会社が将来の保険金・年金・給付金等の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
※4. 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

仕組みの概略図
救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社
補償対象
保険金の
支払
（注2）

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保護機構

保険契約の全部・一部の移転合併、
株式取得

資金援助

資金貸出

会員保険会社

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り（注2）

保険契約者等救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社
補償対象
保険金の
支払
（注2）

保険金等の支払補償対象保険金支払に係る資金援助保険契約の引受け保険契約の承継救済保険会社

保護機構
承継保険会社

財政措置（注1）

負担金の拠出資金貸出

国会員保険会社

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り（注2）

保険契約者等

財政措置（注1）
保険金等の支払国（注1）
上記の「財政措置」は、2 0 2 7年3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注2）
破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、※2に記載の率となります）。

補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

69

早期是正措置
早期是正措置とは、生命保険会社の業務の適切な運営を確保し、ご契約者さまの保護を図ることを目的として1999年4月から導入された制度です。

生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合には、その状況に応じて監督当局が業務の改善などの命令を発動することで、早期に経営改善への取組みを促していこうとする制度であり、ソルベンシー・マージン比率の区分に応じて、次のとおり措置内容が定められています。
保険会社に対する早期是正措置の概要
区分

ソルベンシー・マージン比率

措置の内容

非対象区分

200％以上第一区分

100％以上200％未満

経営の健全性を確保するための改善計画の提出およびその実行の命令

なし

第二区分

0％以上100％未満

次の保険金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令①保険金等の支払能力の充実に係る計画の提出およびその実行②配当または役員賞与の禁止またはその額の抑制③契約者配当または社員に対する剰余金の分配の禁止またはその額の抑制④新規に締結しようとする保険契約に係る保険料の計算の方法の変更⑤事業費の抑制 など

第三区分

0％未満

期限を付した業務の全部または一部の停止の命令

70

データ編
保険会社の主要な業務の内容・・・・・・・・・・・・ 72
直近事業年度における事業の概況・・・・・・・ 73
直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標・・・・・・・・・・・・ 80
財産の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
業務の状況を示す指標等・・・・・・・・・・・・・・・・109
主要な業務の状況を示す指標等・・・・・・109
保険契約に関する指標等・・・・・・・・・・・・・・115
経理に関する指標等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118
資産関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123
・・・・133
有価証券等の時価情報（一般勘定）

特別勘定に関する指標等・ ・・・・・・・・・・・・・・・134
保険会社及びその子会社等の状況・・・・・・138

保険会社の主要な業務の内容
会社の目的
当社は、次に掲げる業務を行うことを目的としています。
①生命保険業②他の保険会社の業務の代理または事務の代行、債務の保証その他の上記①の業務に付随する業務③国債、地方債または政府保証債の売買、地方債または社債その他の債券の募集または管理の受託、その他の保険業法により行うことのできる業務、およびその他の法律により生命保険会社が行うことのできる業務④その他上記①～③に掲げる業務に付帯または関連する事項

主要な業務の内容
当社が行う主要な業務の内容は、次のとおりです。
（1）
生命保険業
①生命保険の引受け
生命保険業免許に基づき、生命保険の引受けを行っています。
②資産の運用
保険料として収受した金銭等の運用として、主に貸付、有価証券投資、不動産投資等を行っています。
●貸付業務
企業・個人向けの貸付やコールローンを行っています。
●有価証券投資業務
有価証券（外国証券含む）
投資、有価証券の貸付を行っています。
●不動産投資業務
事業用ビル等の不動産投資を行っています。
（2）
付随業務○業務の代理、事務の代行
他の保険会社の業務の代理、および事務の代行を行っています。

72

直近事業年度における事業の概況
金融経済環境2 0 2 3年度の日本経済は、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行し、社会経済活動の正常化が進むな
かで、企業収益が全体として高水準となり、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかに回復しました。
金融市場につきましては、世界的に根強いインフレ圧力を抑制するため、年度前半は欧米での利上げが続き、海外金利は上昇しましたが、その後は利上げによる経済・物価への影響や将来の利下げ開始時期等を見極める動きから上昇幅を縮めました。また、国内金利については、日本銀行による長期金利誘導目標の修正・撤廃やマイナス金利政策の解除等により上昇しました。こうした中、国内株式は好調な企業業績や円安を背景に日経平均株価が史上最高値を更新するなど大幅に上昇しました。
生命保険業界におきましては、新型コロナウイルス関連の入院給付金等の支払いが収束したものの、為替ヘッジコストの高止まり等の厳しい経営環境が続きました。一方、国内金利の上昇により、一時払円建て保険の販売が増加するなど、新契約業績は前年度より増加しました。

事業の経過及び成果
このような状況のなか、当社では、「想う心とつながる力で 中小企業とともに 未来を創る」というミッションのもと、「中期経営計画（2022年度～2025年度）～“中小企業に信頼されるパートナー”となるために～」に基づき、様々な施策に取り組んでまいりました。
①商品・サービス
当社では、中小企業の事業継続をお支えする商品と、経営課題の解決に資するサービスをお届けし、中小企業の持続的な発展に一層貢献する観点から、以下のとおり取り組んでおります。
《トータルな保障の提供》
法人のお客さまへの死亡保障・就業不能保障と経営者の個人保障の推進による「法人・個人を一体としたトータルな保障」に注力しております。
「トータルな保障」を強化する一環として、経営者が一時離職した時の固定費補填や治療費に活用できる「無配当入院一時金保険（無解約払戻金型）（」販売名称：一時金型Mタイプ（会社を守るスマートM））を2023年6月に発売しました。
また、年齢にかかわらずすべての経営者に必要な保障を確保いただきやすくするため、現行の健康体割引特約よりも「割引率が大きい保険料率」と「割引適用対象が広い保険料率」の2つの料率区分を兼ね備えた「優良体割引特約」を開発し、健康体割引特約とあわせ、新たに「健康エール割」
として2023年12月より提供しております。
《健康経営実践の支援》
企業における健康経営の重要性が一層高まるなか、人々の健康で豊かな社会づくりへの貢献を目的に、中小企業の「健康経営（注1）」

を総合的に支援する取組み「DAIDO KENCOアクション」を展開し、「大同生命 KENCO SUPPORT PROGRAM（以下、KSP）」のご提供や、その機能拡充等を通じて、健康リスクの把握や生活習慣の改善など、健康経営実践の支援に取り組んでおります。
その一環として、「予期せぬリタイアへのそなえ」と「健康経営実践の支援機能」を一体化した健康増進型保険「会社みんなでKENCO＋」
を提供しております。
また、健康経営に積極的に取り組む企業を当社独自の基準で表彰する「DAIDO KENCO AWARD」
を実施しております。
これらの取組みを通じて、2024年3月末時点で、4万社を超える多くの中小企業のお客さまにKSPをご利用いただいております。
ご契約引受面では、中小企業への「がん検診の普及」につながる取組みとして、がん検診を受診されたお客さまに対し、一定要件のもとで契約条件を緩和する取扱い「がん検診プラス」
を実施しております。
《ご契約後のお客さまニーズ変化への柔軟な対応》
長期間にわたり、必要な保障をご継続いただきやすくするため、ご契約後のお客さまニーズの変化に柔軟にお応えできる制度の整備に努めております。
2023年6月の「一時金型Mタイプ」発売に伴い、旧医療保険・特約から簡易な手続き（無告知）で「一時金型Mタイプ」に切り替え
可能な制度「M⇔Mスイッチ」
を導入しました。
また、「M⇔Mスイッチ」では「一時金型Mタイプ」に加入したお客さまが柔軟に保険期間を見直すことができるよう、「一時金型Mタイプ」
間のスイッチも導入しております。
《ヘルスケアニーズへの対応》「CYBERDYNE株式会社」と業務提携し、同社が開発・提供するロボットスーツ「医療用HAL®」による所定の難病治療を保障する「HALプラス特約」をご提供するなど、生命保険事業の高度化にも取り組んでおります。
《中小企業経営者向けWebコミュニティ》（注2）
中小企業経営者とともに課題解決に取り組むことを目的に、「相談する」「学ぶ」「活用する」「つながる」の4つの価値を提供する
Webコミュニティ
「どうだい？」
を提供しており、2024年3月末時点で会員数が6.4万名を突破しました。

（注1）「健康経営」とは、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業員の健康管理・健康づくりを実践することです。
「健康経営」は特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。
（注2）「相談する」：経営者同士が想いや悩みを共有できるコミュニティ「学ぶ」：経営者の身近でリアルな事例を記事や動画で配信「活用する」：経営を支援する各種付帯サービスを一元的に案内「つながる」：経営者同士が直接交流するための事業紹介やメッセージ機能73

《人材採用・育成支援サービス》

2024年1月より、中小企業の「人手不足解消」を支援するため、「人材採用・育成に関する無料相談（人材よろず相談）」
で把握した企業のお悩みにあわせ、様々なサービスメニューをご案内する「人材採用・育成支援サービス」の提供を開始しました。

《相続・事業承継の支援》

中小企業の経営課題解決に向け、中小企業における後継者への円滑な資産承継・事業承継を支援するためのより良い商品やサービスのご提供に取り組んでおります。さらに、りそなグループとの業務提携による協働、当社独自の「FP・相続コンサルタント」による商品・サービスのご提案、M＆A支援サービスの推進を展開しております。
《災害発生時の事業継続支援》
大地震等の災害発生時に従業員の安否確認を実施できる「安否確認システム」
をサービスとしてご提供しております。
昨今、地震や大雨等の大規模な災害が頻発していることを踏まえ、災害発生時に速やかに安否確認が行なえるよう、当該システ
ム利用のお客さまを対象に模擬演習を実施するなど、実効性の向上に取り組んでおります。
また、災害発生前後のリスク対策として、「ＢＣＰ策定支援サービス」
をご提供しております。
《経営者個人の資産形成ニーズへの対応》
高齢化等により今後勇退される経営者の増加が見込まれることから、個人の資産形成ニーズに対応可能な一時払商品の拡充に努めております。
この一環として、T＆D保険グループ傘下のT＆Dフィナンシャル生命の以下の商品を取り扱っております。
・「無配当外国為替連動型終身保険（積立利率更改・通貨選択Ⅴ型）（」販売名称：生涯プレミアムワールド5）・「無配当終身保険（死亡保険金額増加・Ⅰ型）（」販売名称：みんなにやさしい終身保険）
・「無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）／無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）」（販売名称：ファイブテン・ワールド3）…2024年4月取扱い開始②お客さま対応態勢「加入者本位」「堅実経営」という社是及び「お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針」に基づき、「コンプライアンス委員会」及び外部有識者を交えた「お客さまの声協議会」のもと、お客さま対応態勢の充実に取り組んでおります。
《販売体制》
お客さまの様々なニーズにお応えできるよう、質の高い営業組織の構築に努め、対面・非対面での営業活動を標準的に行える環境整備に取り組んでおります。
営業職員：保険募集から保険金等のお支払いに至るまでの実務知識やコンサルティング力、コンプライアンス意識の向上を目指
した継続的な研修の実施
募集代理店：・本社・支社の密接な連携にもとづく代理店担当者による質の高いサポート
・コンプライアンスや保険業務に関する幅広い知識の習得を目的とした実践的な研修の実施
・顧客本位の業務運営に資する「お客さま対応品質」
評価の代理店報酬への反映《より質の高い顧客体験の実現》
お客さまの視点に立ち、ご加入からお受け取りまでのすべての場面でより質の高い顧客体験をお届けするため、また、お客さまの利便性向上等の観点から、主に以下の取組みを行っております。
・タブレット型営業支援端末「エース・ウィズ」を活用した、お客さまへのコンサルティングから、商品提案、保険申込み手続き、
ご契約の相談・照会対応に至るまでのワンストップでの対応
・お客さまご自身のスマートフォンやパソコンで、保険加入、保険金・給付金請求、解約請求、契約者貸付、契約者貸付金の返済のお手続きをしていただける「つながる手続」のご提供
・ご契約手続きにかかる「外国語による説明資料」
や「多言語による通訳窓口」
等の整備（対象言語：8ヵ国語）
・Zoomを活用して医師の診査を行う「リモート診査」、医師による診査に替えて「健康状態の告知」「血圧測定」「指先からの採血検査」をお客さま自身で実施いただく「セルフ検査onTV」
による診査、「健康状態の告知」「尿検査」をお客さま自身で実施いただく「かんたんセルフ」の実施
・営業支援端末を用いてペーパーレスで告知等が可能となる「医務査定自動化システム」
による診査・ご契約内容の確認や、必要となる保障額等のご案内に取り組む「ニーズ点検活動」の展開
・コールセンターに対するお客さまからの各種手続きのお申出に、より一層迅速・正確・丁寧に対応すべく、受電要員の育成や外部評価の取得などを通じた応対品質向上への取組み（注3）・先進医療の高額な治療費等のお客さまによる一時的な負担を軽減し、安心して受療いただくための「先進医療給付金の医療機
関あて直接支払サービス」のご提供・事前にご登録・同意いただいたお客さまのマイナンバーカードの変更情報等を活用し、対象となる方に各種請求手続きを当社からご案内するサービスのご提供
なお、2023年度は、新たに以下の取組みを開始しました。
・お客さまが身体障がい状態になられた場合に、身体障がい者手帳の申請から交付までを当社担当者がご支援する「身体障がい者手帳の申請支援サービス」のご提供（2023年5月）
・お客さまの代わりに、当社が医療機関へ直接診断書を手配する「診断書取得代行サービス」
をすべてのお客さまにご提供
（2023
年5月）

（注3）
2023年10月には、「第62回電話応対コンクール全国大会」（主催：公益財団法人日本電信電話ユーザ協会）におきまして、当社従業員が優勝し、総務大臣賞を受賞しました。

74

・すべての期日到来型保険（注4）で、所定の要件を満たす場合にお客さまから請求書類を提出いただくことなく保険金等をお支払いする「請求書レス支払」の実施（2023年6月）

・「契約者貸付金の返済」におきまして、お客さまご自身のスマートフォンやパソコン等で簡単かつ即時にお払込可能な「Pay-easy
（ペ
（注5）
イジー）
」
の導入
（2023年6月）《高齢のお客さま等への対応》
高齢のお客さまに対して「理解の促進」「意思の確認」「環境への配慮」に努めております。この一環として、お客さまと関わるすべてのプロセスにおきまして、「わかりやすく利便性の高いサービス」を一層ご提供していく取組み（大同生命「ベストシニアサービス」）
を実施しております。
主な取組みは以下のとおりです。
・ご契約内容を十分ご理解のうえでお申込みいただくための新契約手続ルールに基づく意向確認の徹底
・説明書類や手続書類を高齢のお客さまへ配慮した文字サイズや配色にする等の改善
・一定年齢以上のお客さまを対象とした保険金等の支払事由の発生状況等の確認や、「ご家族登録制度（注6）」の登録推進・新契約手続き時に加え、一定年齢以上のお客さまを対象とした契約者変更・受取人変更時においても、ご家族同席による手続
き内容の十分なご説明
障がいのあるお客さまに対しては、丁寧できめ細やかなサービスのご提供のほか、役職員全員が「ユニバーサルマナー検定（注7）3級」の取得への取組みを通じて様々なお客さまへのサービス品質の向上に努めております。
主な取組みは以下のとおりです。
・当社ホームページにおいて音声読み上げツール「リードスピーカー」のご提供
・点字書面や音声変換用データによる保険証券等のご提供
・全国の支社に「耳マーク」の掲示及び筆談器等の設置
・コールセンターにおける「手話通訳サービス」のご提供
また、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が優れたコミュニケーションデザインを表彰する「UCDAアワー
ド2023」におきまして、当社の1年間のユニバーサルコミュニケーションデザイン活動が『総合賞（ブロンズ）』、あわせて「一時金型Mタイプ」の商品パンフレットと「保険金受取事例」の動画が『UCDAアワード2023』、「KSP」のスマートフォンアプリが『アナザーボ
イス賞』を受賞しました。
③資産運用
安定的な収益が見込める公社債等の円金利資産を中心とした取組みを基本とし、ERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）のもとで健全性の確保に十分配慮しつつ、資産運用収益の向上に努めております。
《ALMの推進及び収益向上への取組み》
国内金利上昇をはじめとした金融環境の変化にも対応し、超長期債の購入による着実なA L Mの推進とともに、国内外のクレジッ
ト資産やオルタナティブ資産等への投融資を通じ、運用収益の底上げや収益機会の多様化にも取り組んでおります。
《日本版スチュワードシップ・コードの諸原則に基づいた活動》『責任ある機関投資家』の諸原則「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨を踏まえ、運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づく建設的な対話や議決権行使を通じて、投資先企業の持続的な成長を促しております。なお、スチュワードシップ活動全般
に関するガバナンス体制・利益相反管理体制の強化を目的に外部有識者を交えた「スチュワードシップ委員会」を設置しております。
④デジタルトランスフォーメーション（DX）
経営環境が大きく変化するなか、お客さまのニーズや価値観の変化等を踏まえ、データとデジタル技術を活用した企業活動のさらなる深化に取り組んでおります。
D X推進態勢をさらに強化するため、お客さまをより深く理解するためのデジタル技術活用基盤の構築や、D X人財の育成、外部連携の強化等を推し進めております。
《次世代システムの構築（ホストマイグレーション）》
D X戦略、中小企業の成長・発展を支える各経営戦略の実現を下支えするとともに、ホストコンピュータ市場縮小に伴う事業継続
リスクを回避するため、データ利活用の高度化に加え、環境変化に即応可能なシステムインフラの構築（基幹システムのオープン化）を推進しております。
⑤リスク管理資本・収益・リスクを一体的に管理する経営管理態勢（ERM）のもと、保険リスク及び資産運用リスクをはじめ様々なリスクを適切にコントロールすることで、安定的な収益の確保に努めております。
今日的な状況に対応したリスク管理として、特に以下の取組みを行っております。

（注4）「期日到来型保険」とは、ご契約時に設定した保険期間の満了日にご存命の場合、保険金等をお支払することを約した契約のことです。
（注5）「Ｐａｙ－ｅａｓｙ」とは、パソコン・スマートフォン・ＡＴＭ等から各種料金のお支払いができる決済サービスです。
（注6）「ご家族登録制度」とは、ご契約者に代わって、事前に登録いただいた方から契約内容のお問合わせ等ができる制度です。また、ご契約者に毎年送付している「ご契約内容のお知らせ」をご登録者にも送付しております（ご契約者が送付を希望された場合）。
（注7）「ユニバーサルマナー検定」とは、自分とは違う誰かのことを思いやり、適切な知識のもとサポートを実践することを意味する「ユニバーサルマナー」の実践に必要な「マインド」と「アクション」
を体系的に学び、身につけるため、「一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会」が実施する検定です。

75

《サイバーセキュリティ対策》

サイバー攻撃や内部脅威（ミスや不正）に対して、「CSIRT（注8）」を設置し、平時からサイバー環境の監視・管理を実施しております。

また、2022年度から4ヵ年の「中期的な情報セキュリティ計画」に基づき、高度化するデジタル技術に対応したセキュリティ対策の構築、及び拡充に取り組んでおります。

《個人情報管理》
個人情報保護法を踏まえた取扱ルールを整備し、適切に管理しております。
《自然災害等への危機対応》
有事の際の事業継続に必要な緊急資金ニーズに迅速にお応えし、円滑に保険金・給付金・解約払戻金等をお支払いすることができるよう、支払部門を2拠点化（大阪・東京）する等、業務継続体制の強化に取り組んでおります。
《保険金支払い管理態勢》
生命保険事業の根幹である「お約束した保障責任の確実な履行」のため、支払もれ等の発生状況の把握・評価などを通じて、支払業務の品質向上に取り組んでおります。
⑥コンプライアンス
コンプライアンスへの取組みを経営の最重要課題と位置づけ、「コンプライアンス委員会」のもと、全社的なコンプライアンス推進体制を整備しております。
《大同生命行動規範（CODE OF CONDUCT）》「大同生命行動規範（CODE OF CONDUCT）」を制定し、役職員一人ひとりが倫理・誠実・挑戦を尊ぶ「健全な企業文化」と「働きやすい職場環境」の醸成に取り組んでおります。
《反社会的勢力、マネー・ローンダリング等への対応》
反社会的勢力との関係遮断、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止を徹底するための態勢の整備を推進しております。
具体的には、取引開始前及び取引開始後の定期的な相手先確認、犯罪収益移転防止法に定められる取引時確認、疑わしい取引の届出等に取り組んでおります。
《営業職員による金銭の不正取得への対応》
金銭の不正取得発生を防止するため、コンプライアンスに関する研修を通じてコンプライアンス意識の向上を図るとともに、不正の予兆把握に向けたモニタリングや収入に応じた個別ガイダンスの実施等により、営業職員の管理態勢を強化しております。
⑦人財育成“中小企業に信頼されるパートナー”として成長し続けるため、「チャレンジ精神と多様性を大切にし、一人ひとりが強みや個性を活かし活躍できる職場」
づくりを目指しており、その実現に向けて、人事制度・就労環境、及び育成態勢の整備に取り組んでおります。
《女性の活躍推進》「幅広い職務・職位の経験を通じたキャリアパスの拡充」
や「上司の理解・支援の促進」「女性管理職候補の育成」に取り組み、女性職員の更なる活躍を推進しております。
これらの取組みにより、厚生労働省から、女性の活躍に関する取組みの実施状況が優良な企業として「えるぼし認定
（2つ星）
」
を受
けました。
また、
「国際女性デー（3月8日）」にあわせ、“Daido Mimosa Challenge（ダイドウ・ミモザ・チャレンジ）”の活動を開始しました。
本活動は、中小企業に関わる女性に感謝の気持ちを伝えることをきっかけとして、その活躍を応援することで、すべての人が健康でいきいきと輝き続ける未来創りへの貢献を目指すものです。お客さまからもご意見やアイディアを募集し、活動の輪の拡大に取り組んでおります。
《シニア層の活躍》
一人ひとりが主体的に、年齢に関わらず活き活きと活躍し、高い生産性を発揮できる働き方の実現に取り組んでおります。その一環として、定年年齢を65歳に延長するとともに、70歳まで就労可能な再雇用制度を導入しております。
《障がいのある従業員の活躍》
障がいのある従業員が安心して働き続けることができる環境整備の一環として、障がい者が専属管理者の下で各種業務に取り組む「事務代行チーム」を本社内に設置しております。また、在宅勤務による業務遂行を基本とするなど、障がいの特性により出社が困難な方の就労環境の整備にも取り組んでおります。
《働き方改革の推進》
ペーパーレス化やテレワーク環境の整備により、在宅勤務制度やシェアオフィスを活用した「場所にとらわれない働き方」
を推進し、労働時間の縮減と生産性向上に取り組んでおります。
また、副業の実施を認めることで、多様な働き方の選択を後押ししております。
《健康経営の推進》
従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働けるよう、経営トップのコミットメントである健康経営「ココ・カラ（心と身体の略）」
宣言のもと、労働時間縮減に向けた取組みや、「KSP」の導入等、従業員の健康増進をはかるための各種取組みを「DAIDO－コ
コ・カラ」と総称し、積極的に推進しております。
これらの取組みが評価され、「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人（大規模法人部門（ホワイト500）
）
」に、8
年連続
（2017年～2024年、総合順位：1位～50位）
で認定されております。
（注8）
「ＣＳ
Ｉ
ＲＴ
（シーサート）」とは、サイバー攻撃による被害防止対策のほか、攻撃発生時に実務対応を行う組織体です。

76

⑧コーポレート・ガバナンス

上場会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、同コードの主な原則に対する当社の取組方針を定め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

⑨社会に対する取組み
中小企業とともに歩みを進めてきた当社が、自ら社会的な責任を果たしつつ、中小企業とともに社会課題の解決に取り組んでいくことを明確化するため、2023年3月に「サステナビリティ推進計画」を策定いたしました。
本計画では、「中小企業で働く方とそのご家族のウェルビーイングが実現する社会」に貢献する企業を目指し、6つの取組領域ごとのアクションプランを明確化するとともに、2025年あるいは2030年をゴールとするKPI（重要業績評価指標）を設定しております。
本計画のもと、中小企業が抱える幅広い社会的課題の解決に貢献するとともに、中小企業の永続的発展を通じた「サステナブルな社会」の実現に貢献してまいります。
ア）
広く社会に向けた取組み《投資を通じた持続可能な社会への貢献》
機関投資家として社会的責任をより一層果たしていくため、国連が提唱する機関投資家の行動規範である「責任投資原則（P R I）」に署名しております。同原則に基づき、ESG（環境・社会・企業統治）の課題に十分配慮し、持続可能な社会の実現に向けた資産運用を推進しております。
2023年度におきましても、環境・社会的課題の解決に向け、「再生可能エネルギープロジェクト向け融資」
や「インパクトファンド」への投資等を実施しました。こうした取組みを一層強化する観点から「E S Gテーマ型投融資の取組目標（累計投資額）：7 , 0 0 0億円（2025年度末）」を設定・開示しました。2023年度末の累計投資額は約6,000億円と、順調に進捗しております。
また、投融資先とのエンゲージメント強化のため、気候変動問題への対応に関するイニシアティブ「Climate Action 100＋」や、生物多様性に関するイニシアティブ「Spring」に署名しました。
加えて、責任投資への姿勢や取組みをステークホルダーのみなさまにより深くご理解いただくため、新たに「責任投資レポート2023」を作成し、2023年8月に公表しました。
《障がい者スポーツの普及・発展に向けた取組み》
創業90周年となる1992年から「全国障害者スポーツ大会（注9）」へ特別協賛しております。また、2015年から「公益財団法人日本
パラスポーツ協会（注10）」とオフィシャルパートナー契約を締結しております。

加えて、「全国障害者スポーツ大会」や同協会が主催する競技大会等に当社の役職員等が毎年ボランティアとして参加するなど、障がい者スポーツのより一層の普及・発展に向けて取り組んでおります。
《ウォーキングキャンペーンを通じた寄付》
2023年度は、「KSP」の利用者を対象とした「ウォーキングキャンペーン」での参加者の歩数に応じ、以下のとおり総額約3,360万円分を寄付いたしました。
・認定NPO法人「グッドネーバーズ・ジャパン」の実施するひとり親家庭へのフードバンク事業「グッドごはん」を通じて国内のひとり親世帯の子どもたちの約1.2万食分の食事に相当する金額を寄付
・認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」に子どもたちの約1.5万食分の食事に相当する金額を寄付
・被災地の一日も早い復旧・復興を願い、「令和6年能登半島地震」の被災地へ総額2,000万円を寄付（本件とは別に、T＆D保険
グループ４社共同で、総額3,000万円を寄付しております）《関連財団の活動》
公益財団法人大同生命厚生事業団を通じた「地域保健福祉研究助成」等や、公益財団法人大同生命国際文化基金を通じた「大同生命地域研究賞の贈呈」
等に取り組んでおります。
2 0 2 3年3月には公益財団法人大同生命国際文化基金とともに、2 0 2 3年に外交関係樹立5 0周年を迎えるベトナムとの交流を目的として、当社創業者の一人である女性実業家「広岡浅子」の生涯を描いた書籍（2種）
をベトナム語で翻訳・出版いたしました。
当書籍を在日ベトナム人就労者・留学生、現地ベトナムの学校・図書館、教育関係者等に幅広く寄贈するとともに、外務省「日越外交関係樹立50周年認定事業」
として、当書籍のうち学習まんがを対象とする読書感想文コンクールを開催しました。
その他、より多くのみなさまに当社のルーツを知っていただくため、当社の礎を築いた大坂の豪商「加島屋」及び当社創業者の一人である「広岡浅子」に関する特別展示を大阪本社で継続開催しており、2023年7月には2015年7月のリニューアル以後の来場者が11万人を突破しました。
なお、同展示では創業120周年（2022年）を機に、大阪くらしの今昔館（大阪市北区）等と共同で進めてきた加島屋研究の成果である「加島屋本宅再現模型」
を一般公開しております。
イ）
中小企業に向けた取組み《「大同生命サーベイ」の実施》
中小企業の景況感や経営課題等に関する“中小企業経営者のみなさまの生の声”を収集し、企業経営のヒントとしてお役立ていただくために全国の中小企業経営者を対象としたアンケート調査「大同生命サーベイ」
を毎月実施し、その結果を公表しております。
2023年度は毎月約8,000名の中小企業経営者に調査協力いただいております。

（注9）2000年以前は「全国知的障害者スポーツ大会（ゆうあいピック）」として開催されていました。2023年度は、10月に特別全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動かごしま大会」が開催されました。
（注10）
2021年10月に日本障がい者スポーツ協会から日本パラスポーツ協会に名称変更しました。

77

《サステナビリティ経営の支援》

持続可能な社会の実現に向けて、温暖化や資源枯渇等の社会的課題（SDGs）の解決を後押しするスタートアップ企業と中小企業を結び付け、サービスの導入や企業間の協業をサポートする「サステナビリティ経営支援プログラム」
を提供しております。

また、官民連携の相乗効果により本プログラムの推進を一層加速するため、地方自治体との連携を進めており、2 0 2 3年度には川崎市との連携を行いました。
2024年2月には、中小企業目線でサステナビリティ経営を分かりやすくまとめた小冊子「サステナビリティ経営実践ガイド」を発行しました。
当社は、こうした取組みを通じて中小企業におけるサステナビリティ経営の実践に貢献するとともに、中小企業の永続的発展を通じた「サステナブルな社会」の実現にも貢献してまいります。
《中小企業の「学びの場」
提供》
全国各地の大学等の協力のもと、中小企業経営者のみなさま等を対象とした「寄付による大学等でのオープン講座」
を創業100周
年となる2002年度から実施し、数多くの方々に受講いただきました。
そして、創業120周年（2022年）を機に同講座をリニューアルし、受講対象に「中小企業の後継者・従業員」や「起業を志す方（社会人・学生）」などを加え、「中小企業で働くすべての方」「中小企業での活躍を目指す方」
を対象とした「学びの場」
としてご提供しております。
《中小企業の経営変革に向けた大学との共同研究》
中小企業とともに社会的課題の解決に取り組んでいくことを目的に、「中小企業のサステナビリティ経営」「ドイツ中小企業経営からの示唆」
をテーマとする神戸大学経済経営研究所、東洋大学との共同研究を実施しました。

主要業績
2023年度における主要業績は、次のとおりであります。
①契約業績の状況
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高（転換による純増加を含みます。以下同じ。）は3兆3,822億円（前年比108.4％）、
減少契約高（新契約高を除く契約高の増減で、減少項目から増加項目を差し引いた額）は3兆6,250億円（前年比111.2％）となり、年度末保有契約高は36兆3,432億円（前年比99.3％）と前年度末から2,428億円減少いたしました。このうち、主力の個人定期保険は、新契約高が3兆3,389億円（前年比108.1％）となり、年度末保有契約高は34兆411億円（前年比99.6％）と前年度末から
1,418億円減少いたしました。
また、無配当重大疾病保障保険の重大疾病保険金額、無配当就業障がい保障保険の就業障がい保険金額、無配当終身介護保障保険及び無配当介護保障定期保険の介護保険金額、無配当入院一時金保険の入院一時金額を基準とする額を計上した新契約高は4兆7,898億円（前年比111.7％）となりました。また、年度末保有契約高は前年度末から462億円減少し、46兆6,376億円（前年比99.9％）となりました。
団体保険の年度末保有契約高は、5兆6,846億円（前年比96.5％）となりました。
団体年金保険の年度末保有契約高（責任準備金）は、5,904億円（前年比96.9％）となりました。
②収支の状況
経常収益は1兆1,837億円（前年比96.0％）となりました。主な収益では、保険料等収入が8,437億円（前年比104.1％）、資産運用収益が3,063億円（前年比118.2％）、その他経常収益が337億円（前年比20.6％）となりました。保険料等収入の増加は、主に保険料や再保険収入の増加によります。資産運用収益の増加は、主に利息及び配当金等収入や為替差益の増加によります。その他経常収益の減少は、主に責任準備金が戻入から繰入となったことによります。
経常費用は1兆821億円（前年比94.2％）となりました。主な費用では、保険金等支払金が5,883億円（前年比66.3％）、責任準
備金等繰入額が1,674億円（前年比26,208.7％）、資産運用費用が1,791億円（前年比155.9％）、事業費が1,240億円（前年比101.8％）、その他経常費用が230億円（前年比96.5％）となりました。保険金等支払金の減少は、主に再保険料の減少によります。
責任準備金等繰入額の増加は、主に責任準備金が戻入から繰入となったことによります。資産運用費用の増加は、主に有価証券売却損や金融派生商品費用の増加によります。
以上の結果、経常利益は1,016億円（前年比120.9％）となり、前年度から175億円増加しました。
特別損失は49億円（前年比115.2％）となりました。
契約者配当準備金繰入額は114億円（前年比99.2％）となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額を加減算した税引前当期純利益は852億円（前年比124.9％）となり、前年度から170億円増加しました。
法人税等合計は243億円（前年比128.6％）となり、前年度から54億円増加しました。
その結果、当期純利益は609億円（前年比123.5％）となり、前年度から116億円増加しました。

78

③資産の状況

総資産は、前年度末より4,592億円増加し、年度末残高は7兆9,234億円（前年比106.2％）となりました。うち一般勘定資産は7

兆9,057億円（前年比106.1％）、特別勘定資産は176億円（前年比112.8％）となりました。
年度末の一般勘定資産の主な構成比は、公社債51.0％（前年度末50.5％）、外国証券22.4％（前年度末23.5％）、貸付金10.5％（前
年度末10.5％）、その他の証券5.1％（前年度末4.5％）、株式3.5％（前年度末3.3％）となりました。

④責任準備金の状況
標準責任準備金対象契約につきましては標準責任準備金を、標準責任準備金対象外契約につきましては平準純保険料式責任準
備金を積み立てております。
責任準備金は、当期中に1,614億円を繰入れ、当期末残高は6兆5,677億円（前年度末比102.5％）となりました。なお、責任準
備金のうち危険準備金は、当期中に20億円を繰入れ、当期末残高は807億円（前年度末比102.6％）となりました。
また、2 0 1 3年度より、保険業法施行規則第6 9条第5項の規定に基づき、一部の個人年金保険契約を対象に責任準備金を追加して積み立てております。この追加して積み立てている責任準備金の当期末残高は317億円となりました。
⑤その他当社に関する重要事項
生命保険本業の期間収益を示す指標の一つである基礎利益は865億円（前年比115.3％）となりました。そのうち順ざやは209億円（前年比133.7％）となりました。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は年度末で1,193.5％（前年度末1,116.1％）となりました。また、実質純資産額（時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差し引いた額）は年度末で1兆3,126億円（前年比103.9％）となりました。

会社が対処すべき課題
今後の日本経済は、海外経済の下振れリスクがあるものの、物価上昇を受けた持続的な賃上げ機運の高まり等により、所得から支出への前向きな循環が広がり、回復の動きが続くものと見込まれます。
生命保険業界におきましても、人口減少・少子高齢化の進展、価値観・ライフスタイルの変容に伴うお客さまニーズの多様化、ITの高度化やコロナ禍を契機としたデジタル化の加速、金融市場における不確実性の増大等により経営環境が変化しており、お客さま本位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化、資本コストを踏まえた資本効率の向上及び社会的課題を踏まえた企業経営等、業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。
当社におきましては、上記のような課題も踏まえ、「中期経営計画（2022年度～2025年度）～“中小企業に信頼されるパートナー”となるために～」の基本方針に基づき、以下の施策に重点的に取り組むことで、中小企業の事業継続や成長・発展に一層貢献してまいります。
①提供価値の進化・拡大
お客さまの期待を超える価値の創出に向けて、中小企業をお守りするための「保障提供の進化」と、中小企業が抱える様々な課題の解決支援（「課題解決への伴走」）に取り組んでまいります。
「保障提供の進化」では、予防と保障の一体提供や保険加入時の負担軽減等に取り組むとともに、「課題解決の伴走」では、健康経
営の実践支援やSDGs等の社会的課題の解決支援に取り組むことで、当社の提供価値を進化・拡大させてまいります。
②“つながる力”の強化
より多くのお客さまに価値をお届けするために、リモートを活用した提案活動を一層推進するとともに、中小企業経営者向けW e b
コミュニティ
「どうだい？」
等を活用した本社主導のお客さま接点づくりに取り組んでまいります。
また、こうしたリアル接点とデジタル接点から得たデータの蓄積・利活用を通じて、お客さまをより深く理解し、満足度の高い顧客体験をお届けしてまいります。
③顧客体験を変革するDX／IT「提供価値の進化・拡大」と「“つながる力”の強化」の実現を下支えするために、データ・デジタル技術活用を加速・高度化させるとともに、環境変化に迅速かつ柔軟に対応可能なシステムインフラの構築を進めております。
④サステナブルな組織に向けたEX改革
人財育成の強化、個人のライフプランやキャリアプランを尊重した人事運行・制度への見直し、ダイバーシティの推進、働きやす
い職場環境の整備等を通じて、「チャレンジ精神と多様性を大切にし、一人ひとりが強みや個性を活かし活躍できる職場」を実現してまいります。
以上のとおり、当社は、役職員一丸となり、お客さまをはじめとするみなさまの負託と信頼にお応えできるよう努め、「想う心とつながる力で 中小企業とともに 未来を創る」というミッションのもと、広く社会的責務を果たしていく所存でございます。

79

直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

項

目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

保有契約高（注1）

43,812,590

43,074,119

42,729,789

42,475,532

42,027,908

個人保険

36,237,982

35,783,716

35,638,739

35,544,587

35,348,701

個人年金保険

1,167,574

1,128,588

1,086,548

1,041,559

994,592

団体保険

6,407,033

6,161,814

6,004,501

5,889,385

5,684,613

667,645646,355

628,582609,590

590,425

経常収益

1,015,124

1,022,834

1,032,690

1,233,042

1,183,799

経常利益

86,157

95,905

122,780

84,079101,662

116,903

111,604

131,632

75,03986,55150,45054,86376,22249,30960,9107,037,507

7,554,346

7,837,366

7,464,151

7,923,413

14,77817,723

17,301

15,686

17,698

有価証券残高5,815,893

6,259,702

6,592,870

6,102,411

6,495,213

貸付金残高

598,616

684,121665,105

781,799

833,594

6,109,199

6,327,664

6,539,228

6,406,362

6,567,766

資本金及び発行済株式の総数

110,000（2,900千株）

110,000（2,900千株）

110,000（2,900千株）

110,000（2,900千株）

110,000（2,900千株）

ソルベンシー・マージン比率

1,335.3%

1,293.5%

1,203.8%

1,116.1%

1,193.5%

6,846名6,912名6,836名6,758名6,830名団体年金保険保有契約高（注2）

基礎利益（注3）
当期純利益
総資産
うち特別勘定資産責任準備金残高

従業員数（注）1. 保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2. 団体年金保険保有契約高は、責任準備金の金額です。
3. 基礎利益については、2021年度以前は旧基準、2022年度以降は新基準の金額です。

80

財産の状況
1 貸借対照表
年（単位：百万円）
度

科 目

2022年度（単位：百万円）
年

2023年度（2023年3月31日現在） （2024年3月31日現在）

科 目

261,840

269,716

保険契約準備金

預貯金

261,840

269,716

支払備金

買入金銭債権45,12051,658

責任準備金

金銭の信託

3,682

4,860

契約者配当準備金

有価証券

6,102,411

6,495,213

国債

2,411,124

2,675,396

地方債

191,046

188,369

社債

1,158,626

1,164,365

株式

246,700

277,929

1,747,899

1,770,189

347,013418,962

781,799

833,594

保険約款貸付71,90577,661

一般貸付709,894755,933

有形固定資産165,257

166,968

土地

97,26896,090

建物

63,55663,756

リース資産

700

385

建設仮勘定

2,413

5,329

その他の有形固定資産

1,318

1,406

無形固定資産19,65027,701

ソフトウェア

18,94826,996

701

705

代理店貸

352

315

再保険貸

804

7,011

その他資産

64,01870,612

未収金

31,77441,700

前払費用

2,892

3,133

未収収益

21,551

18,757

預託金

2,043

2,060

先物取引差入証拠金

1,805

2,154

金融派生商品2,665

619

金融商品等差入担保金

430

―

仮払金

354

1,722

その他の資産501464

繰延税金資産20,359―

貸倒引当金△1,145△4,239

資産の部合計7,464,151

7,923,413

外国証券
その他の証券貸付金

その他の無形固定資産

2022年度

2023年度（2023年3月31日現在） （2024年3月31日現在）（負債の部）（資産の部）
現金及び預貯金度

6,491,257

6,657,107

37,74343,803

6,406,362

6,567,766

47,15045,537

再保険借

1,980

1,506

その他負債

58,47575,435

未払法人税等

3,814

13,142

未払金

4,016

7,561

未払費用

14,107

14,154

前受収益

682

623

預り金

503

773

預り保証金

8,345

8,513

金融派生商品19,873

26,609

金融商品等受入担保金

3,061

―

リース債務

774

428

資産除去債務

2,124

2,124

仮受金

1,172

1,504

役員賞与引当金69

74

退職給付引当金

14,712

10,962

価格変動準備金

127,322

130,681

繰延税金負債―

62,592

負債の部合計

6,693,817

6,938,360

資本金

110,000

110,000

資本剰余金

35,05435,05435,05435,054

401,593398,927

利益準備金

74,94674,946

その他利益剰余金

326,647

323,981

1,362

1,362

特定株式取得積立金―

18

百二十周年記念事業積立金

50

―

別途積立金

200,000

200,000

繰越利益剰余金

125,234

122,600

株主資本合計546,647

543,981

その他有価証券評価差額金

223,686

441,071

評価・換算差額等合計

223,686

441,071

純資産の部合計

770,334

985,053

7,464,151

7,923,413（純資産の部）

資本準備金
利益剰余金

不動産圧縮積立金

負債及び純資産の部合計

81

2 損益計算書（単位：百万円）
年

科 目

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他利息配当金
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
為替差益
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益年金特約取扱受入金
保険金据置受入金
責任準備金戻入額
退職給付引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

度

2022年度

2022年4月 1 日から（ 2023年3月31日まで）

1,233,042
810,311808,414
1,897
259,241
159,359201
134,890
12,914
10,400952――
78,44918,8192,612―
163,489
24,773
1,238
132,866―
4,611
1,148,962
887,660
147,785
63,09170,294
266,990
8,246
331,250
639
624
―
14
114,92327
369
35,781910
36,15739
2,676
38,537423
121,827
23,912
1,302
11,753
6,944
1,386
2,526
84,079
―
―
4,313
769
―
3,423
120
11,53068,236
20,962△2,03518,92649,30982

2023年度

2023年4月 1 日から（ 2024年3月31日まで）

1,183,799
843,749
823,650
20,098306,335
179,358210
146,332
21,144
10,806864
1
153
70,37149,877
3,006
3,567
33,713
26,646
975
―
1,192
4,898
1,082,136
588,397
143,278
64,46363,942
302,151
10,0304,530
167,477
6,059
161,403
13
179,11714―
52,055
1,473
85,871
4,433
3,027
32,241―
124,068
23,076
1,163
12,031
7,049
―
2,831
101,662
1
1
4,968
182
1,426
3,359
―
11,441
85,25425,579△1,23524,34360,9103 株主資本等変動計算書（単位：百万円）

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

株主資本
資本剰余金
資本金

資本準備金

当期首残高
110,000
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
百二十周年記念事業積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計―
当期末残高
110,000

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金 不動産圧縮 百二十周年記念
繰越利益
合計
合計
別途積立金
事業積立金
剰余金
積立金

35,05435,054

68,9511,362

300

200,000

5,994―
35,054

5,994
74,946

―
1,362

△249
50

387,156

532,210△40,866 △34,872 △34,872
49,30949,30949,309
249
―
―

△249
―
35,054

116,541

株主資本
合計―
200,000

8,692
125,234

14,436
401,593

14,436546,647（単位：百万円）

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

当期首残高
326,517
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
百二十周年記念事業積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △102,830
当期変動額合計△102,830
当期末残高
223,686

純資産
合計

326,517

858,727△102,830△102,830
223,686△34,872
49,309―△102,830△88,393770,334（単位：百万円）

2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

株主資本
資本剰余金
資本金

資本準備金

当期首残高
110,000
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特定株式取得積立金の積立百二十周年記念事業積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計―
当期末残高
110,000

35,054

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金 不動産圧縮 特定株式 百二十周年記念
繰越利益
合計
合計
別途積立金
剰余金
積立金 取得積立金 事業積立金
35,05474,946―18―
35,054―35,054―74,946（単位：百万円）

2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

評価・換算差額等

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特定株式取得積立金の積立百二十周年記念事業積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,362

純資産
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

223,686

223,686

770,334

217,385
217,385
441,071△ 63,576
60,910――217,385
214,718
985,053

217,385
217,385
441,071

83

―
1,362

18
18

50

200,000

401,593546,647△63,576 △63,576 △63,576
60,91060,91060,910
△18
―
―
50
―
―

△50
△50
―

125,234

株主資本
合計―
200,000△2,633
122,600△2,666398,927△2,666543,981重要な会計方針

2022年度

2023年度

１．有価証券の評価基準及び評価方法
１．有価証券の評価基準及び評価方法
同左有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権勘定のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
（１）売買目的有価証券・時価法（売却原価は移動平均法により算定しております）（１）売買目的有価証券
同左（２）満期保有目的の債券・移動平均法による償却原価法（定額法）（２）満期保有目的の債券
同左（３）責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査 （３）責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく債券をいう）
上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく債券をいう）
同
左・移動平均法による償却原価法（定額法）
 会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第（４）子
 会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第 （４）子
13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行す13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）
る株式をいう）
同
左・移動平均法による原価法（５）その他有価証券（５）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のものは、時価法（売却原価は移動平均法により算定、ただし、取・市場価格のない株式等以外のものは、時価法（売却原価は移動平均法により算定、ただし、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（ 外国債券を含む）については移動平均法による得差額が金利調整差額と認められる公社債（ 外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法））
償却原価法（定額法））
・市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法
・市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、当事業年度において、一般資産区分で保有する満期保有目的の債券（ 貸借対照表計上額
159,230百万円）をその他有価証券に変更しております。これは、保険負債の長期性に合わせた投資期間の長期化を目的とする保有債券の入れ替えを機動的に実施するために変更したものです。
この結果、第１四半期会計期間末の有価証券が18,451百万円増加、繰延税金負債が5,153百
万円増加、その他有価証券評価差額金が13,297百万円増加しております。なお、この変更による損益への影響はありません。
２．責任準備金対応債券のリスク管理方針
２．責任準備金対応債券のリスク管理方針
同
左責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
将来の債務履行を確実に行えるよう、保険商品の特性やリスク許容度を十分に考慮した資産運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針のもと、保険商品の特性に応じて以下のとおり小区分を設定し、各小区分におけるデュレーションのコントロールを図る目的で保有する債券については、責任準備金対応債券に区分しております。
（１）一般資産区分における個人保険・個人年金保険（２）無 配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険（今後５年超40年以内に発生する見込みのキャッシュ・フローを対象）（３）団体年金保険資産区分における団体年金保険
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同左４．有形固定資産の減価償却の方法
４．有形固定資産の減価償却の方法
同左有形固定資産の減価償却は、次の方法により行っております。
（１）有形固定資産（リース資産を除く）（１）有形固定資産（リース資産を除く）
同
左①1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び構築物を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
・定額法②上記以外の有形固定資産・定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物
２～50年
器具備品
２～20年
（２）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法②所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とする定額法（２）リース資産
同左５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同
左
外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券は、３月末日の直物為替相場により円貨に換算しております。
６．貸倒引当金の計上方法
６．貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しております。
準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債
に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（ 以下「 破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及務者（ 以下「 破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
要と認める額を計上しております。
上記以外の債権（ 正常先債権及び要注意先債権）については、過去の一定期間における貸倒実
上記以外の債権（ 正常先債権及び要注意先債権）については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。
績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署からすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っ独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
ております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は131百万円であります。
から直接減額しており、その金額は137百万円であります。
７．役員賞与引当金の計上方法
７．役員賞与引当金の計上方法
同
左役員賞与引当金は、役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
８．退職給付引当金の計上方法
８．退職給付引当金の計上方法
同
左退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
発生年度に全額を費用処理
過去勤務費用の処理年数
発生年度に全額を費用処理

84

2022年度
９．価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

2023年度
９．価格変動準備金の計上方法
同
左10．ヘッジ会計の方法
10．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は次のとおりであります。
同左（１）ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。
同
左なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、保有目的がその他有価証券である外貨(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)建の有価証券及び外貨建定期預金としております。
為替予約
外貨建有価証券、外貨建定期預金
通貨オプション
外貨建有価証券（３）ヘッジ方針（３）ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内で同
左ヘッジしております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっ同左ております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
11．消費税等の会計処理方法
11．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対
同左象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
12．責任準備金の積立方法
12．責任準備金の積立方法
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来に同左おける債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（ 保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
（１）標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）（２）標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づ
き、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
13．保険料等収入の計上方法
13．保険料等収入の計上方法
保険料等収入（ 再保険収入を除く）については、原則として、収納があり、保険契約上の責任が同
左開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
14．保険金等支払金の計上方法及び支払備金の積立方法
14．保険金等支払金の計上方法及び支払備金の積立方法
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づい保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
て算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務がなお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもののうち、保険金等の支出として計上していないもの、又は、まだ支払事由の報告を発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認め受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、保険金等の支出としてられるもの（以下「既発生未報告支払備金」という。）のうち、それぞれ保険金等の支出として計上計上していないもの（以下「既発生未報告支払備金」という。）について、支払備金を積み立てておしていないものについて、支払備金を積み立てております。
ります。
既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅
既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払う
にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（ 以下を当事業年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（ 以下「 IBNR告示」とい 「IBNR告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができう。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、 ないことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額
IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しておりを計上しております。
ます。
（計算方法の概要）（計算方法の概要）
IBNR告示第１条第１項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及びIBNR 告示第１条第１項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条第１項本則と同び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下「４類型」という。）以外のみなし入院に係様の方法により算出しております。
る額を除外した上で、IBNR告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。
なお、前事業年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方
また、診断日が2022年９月25日以前の４類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用以外のみなし入院に係る額を除外しておりましたが、当事業年度にみなし入院の入院給付金等
いた４類型のみなし入院に係る額は、診断日が2022年９月26日以降の４類型に係る累計支払額の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直してと４類型の１つである65歳以上の方のみなし入院に係る累計支払額の比率に診断日が2022年
おります。
９月25日以前である65歳以上の方のみなし入院に係る額を乗じて推計しております。
15．再保険料の計上方法
15．―
再保険料は、主に次のとおり計上しております。
（１）取引内容
保険料払込満了後の終身保険の既契約ブロックの一部を共同保険式再保険により出再しております。
当該再保険取引にかかる影響額は、次のとおりであります。
・責任準備金戻入額
305,760百万円
・再保険料
327,104百万円（２）再保険料
再保険協約書に基づき合意された再保険料を、当該協約書の締結時に計上しております。
（３）その他
当該再保険に付した部分に相当する責任準備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき不積立としております。
16．無形固定資産の減価償却の方法
16．無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、次の方法により行っております。
同
左・無形固定資産（リース資産を除く）
・無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（ ５年）に基づく定額法により行ってお同
左ります。
17．グループ通算制度の適用
17．―
当社は、当事業年度から、㈱Ｔ＆Ｄホールディングスを通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。また、「 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（ 実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

852022年度

2023年度

18．「 時価の算定に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17 18．―日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響は軽微であります。
19．重要な会計上の見積り
19．重要な会計上の見積り（１）責任準備金（１）責任準備金①当事業年度の計算書類に計上した金額①当事業年度の計算書類に計上した金額
責任準備金 6,406,362百万円、責任準備金戻入額 132,866百万円
責任準備金 6,567,766百万円、責任準備金繰入額 161,403百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（ⅰ）算出方法（ⅰ）算出方法
算出方法は、「重要な会計方針－12」に記載のとおりであります。
同左（ⅱ）主要な仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響等
 保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基（ⅱ）主要な仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響等礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれが同左あると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があります。
（２）退職給付に関する会計処理（２）退職給付に関する会計処理①当事業年度の計算書類に計上した金額①当事業年度の計算書類に計上した金額
退職給付引当金 14,712百万円
退職給付引当金 10,962百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（ⅰ）算出方法（ⅰ）算出方法
 退職給付債務及び退職給付費用は、将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条
同
左件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出しております。
 なお、退職給付見込額の期間帰属方法については、「 重要な会計方針－８」に記載のとおりであります。
（ⅱ）主要な仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響等（ⅱ）主要な仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響等
 数理計算上の計算基礎に関する事項は、「 貸借対照表注記－17－（２）確定給付制度－⑦数
同左理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであり、主要な仮定である割引率や長期期待運用収益率等が変動した場合、退職給付引当金に重要な影響を与える可能性があります。
（３）固定資産の減損（３）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 －百万円
減損損失 1,426百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（ⅰ）算出方法（ⅰ）算出方法 資産のグルーピング方法は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等
 資産のグルーピング方法は、「損益計算書注記－９－（１）資産をグルーピングした方法」に
全体で１つの資産（ 営業用資産）グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等
記載のとおりであります。
について、それぞれの物件ごとに１つの資産（投資用資産）グループとしております。
 減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳 減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額から回収可能価額（ 割引後の将来キャッ
簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額から回収可能価額（ 割引後の将来キャッシュ・フローと正味売却価額のいずれか大きい方）を控除した額を当事業年度の損失としてシュ・フローと正味売却価額のいずれか大きい方）を控除した額を損失として計上しており計上しております。
ます。
（ⅱ）主要な仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響等（ⅱ）主要な仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響等
 減損の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、営業用資産
同左については、中期計画等に基づく保険営業活動から生じる損益を使用しており、投資用資産については、物件ごとの過去実績及び今後の収支見込みに基づき算出しております。
 主要な仮定である保険営業活動から生じる損益や収支見込みが悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、減損損失を計上する可能性があります。

86

注記事項
（貸借対照表関係）

2022年度

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

１．金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項、並びに金融商品の時価の １．金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項、並びに金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項は次のとおりであります。
レベルごとの内訳等に関する事項は次のとおりであります。
（１）金融商品に対する取組方針（１）金融商品に対する取組方針
当社は、生命保険業免許に基づき、生命保険の引受けを行い、保険料として収受した金銭等の同左運用として、主に有価証券投資、貸付等を行っております。
運用に際しては、お客さまからお預かりした保険料を効率的に運用するため、「保証利率や保険期間などの商品特性に対応した資産運用」及び「資産の健全性維持」を取組方針としております。
これらの取組方針に則した資産運用を行うために、保険契約の特性に対応した資産配分をすることにより運用収益を確保しております。
また、「ERM委員会」を設置し、資本・収益・リスクの経済価値ベースでの一体管理（ERM）の推進・充実を図るとともに、ERMの状況について定期的に把握・確認しております。
なお、効率的な資産運用を図る観点からデリバティブ取引を活用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク（２）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であります。
当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であります。
また、保有する有価証券のリスクをヘッジする目的等で、デリバティブ取引を行っております。
また、保有する有価証券のリスクをヘッジする目的等で、デリバティブ取引を行っております。
有価証券は、主に公社債、株式、投資信託（ 主に株式、債券、外国株式、外国債券を投資対象とす
有価証券は、主に公社債、株式、投資信託（ 主に株式、債券、外国株式、外国債券を投資対象とするもの）及び外国証券等であり、安定的な収益確保、市場見通しに基づく運用、長期保有による運るもの）及び外国証券等であり、安定的な収益確保、市場見通しに基づく運用、長期保有による運用を目的に保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リ用を目的に保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リ
スク、市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
スク、市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
貸付金は、主に国内の企業向け貸付、個人向け貸付及び保険約款に基づく貸付であります。こ
貸付金は、主に国内の企業向け貸付、個人向け貸付及び保険約款に基づく貸付であります。このうち、企業向け貸付及び個人向け貸付は、安定的な収益確保を目的に実施しておりますが、貸のうち、企業向け貸付及び個人向け貸付は、安定的な収益確保を目的に実施しておりますが、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。保険約款貸付は、解約
付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。保険約款貸付は、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。
返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は、債券先物取引、株価指数先物取引、為替予約取引、通貨オプション取引、
デリバティブ取引は、債券先物取引、株価指数先物取引、為替予約取引、通貨オプション取引、
株価指数オプション取引等を行っており、現物資産の補完的取引として以下の４つの目的に限
株価指数オプション取引等を行っており、現物資産の補完的取引として以下の４つの目的に限定して活用しているため、リスクは限定的なものになっております。
定して活用しているため、リスクは限定的なものになっております。
①現物資産の価格変動リスクに対するヘッジ取引①現物資産の価格変動リスクに対するヘッジ取引②現物資産をポートフォリオに組入れるまでの時間的な問題や、流動性の問題を解消するた②現物資産をポートフォリオに組入れるまでの時間的な問題や、流動性の問題を解消するための現物資産を補完・代替することを目的としたヘッジ取引
めの現物資産を補完・代替することを目的としたヘッジ取引③現物資産のデュレーションや金利種類（固定・変動）の調整を目的としたヘッジ取引③現物資産のデュレーションや金利種類（固定・変動）の調整を目的としたヘッジ取引④現物資産の信用リスクに対するヘッジや信用リスクの分散を目的としたヘッジ取引④現物資産の信用リスクに対するヘッジや信用リスクの分散を目的としたヘッジ取引
また、以下の取引等についてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用については、
また、以下の取引等についてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用については、
適用要件、対象取引、手続き、有効性評価の方法及び指定方法等を規程として明確に定め、適正に適用要件、対象取引、手続き、有効性評価の方法及び指定方法等を規程として明確に定め、適正にヘッジ会計の適用を行っております。
ヘッジ会計の適用を行っております。
①外貨建有価証券をヘッジ対象とし、為替予約取引をヘッジ手段とする取引①外貨建有価証券をヘッジ対象とし、為替予約取引又は通貨オプション取引をヘッジ手段と②外貨建定期預金をヘッジ対象とし、為替予約取引をヘッジ手段とする取引
する取引
ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。
②外貨建定期預金をヘッジ対象とし、為替予約取引をヘッジ手段とする取引
なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約取引については、振当処理の要件を満たし
ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。
ている場合は振当処理を採用しております。
なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約取引については、振当処理の要件を満たし
ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によている場合は振当処理を採用しております。
っております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によい有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
っております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、「 リスク管理基本方針」を制定し、各種リスクを統括して管理するための態勢を構築
同
左しております。
具体的には、経営上のリスクを細分化し、リスク種類毎に配置された管理部門がリスク状況の把握・分析・評価及び業務執行部門への牽制・指導を行っております。
さらに、「 リスク統括委員会」を設置し、全社のリスクを統括管理し、リスク管理の徹底を図っております。
経営上のリスクのうち、金融商品に係るリスクとしての市場リスク・信用リスクは資産運用
リスク管理規程に基づき、流動性リスクは流動性リスク管理規程に基づき、総合リスク管理部がリスク管理を行っております。
また、「ERM委員会」を設置し、資産・負債に関わる収益・リスクの総合管理を行っております。
①市場リスク・信用リスクの管理
 リスク管理部門では、市場リスク・信用リスクを計量化（金額換算）する等定期的に把握・分析・評価を行い、そのリスクを自己資本等の一定範囲内に抑えることにより、管理を行っております。
（ⅰ）市場リスク 市場リスクとは、金利、為替、株価等のさまざまなリスクファクターの変動により、保有する資産（ オフバランス資産を含む）の価額が変動し損失を被るリスク、すなわち、「 金利リスク」、「為替リスク」、「価格変動リスク」をいいます。
 市場リスクに関しては、金利、為替、株価等の運用環境の変化に対する保有資産の感応度を把握するとともに、ポートフォリオ全体としてリスクを把握し、資産配分の見直しやリス
クヘッジなどによりリスクを適切にコントロールしております。
（ⅱ）信用リスク 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（ オフバランス資産を含む）の価値が減少・消失し損失を被るリスクをいいます。
 信用リスクに関しては、与信先ごとに付与した社内格付を活用してVaR（ バリュー・アッ
ト・リスク）を用いたリスクの計量化を行い、ポートフォリオ全体としてリスクを把握・コ
ントロールしております。
 また、リスクに応じた投融資限度額・投融資金利を設定するとともに、業種や企業グルー
プ単位での投融資限度額を設定し、特定業種・企業グループへの投融資集中を制御しております。

①市場リスク・信用リスクの管理
同
左②流動性リスクの管理 流動性リスクとは、資金繰りリスク及び市場流動性リスクをいい、金融商品に係るリスクである市場流動性リスクとは、市場の混乱等によって市場での取引ができない等により損失を被るリスクをいいます。
 市場流動性リスクに関しては、資金繰り管理部門が、資産運用に関する資金移動等のキャッシュ・フローを把握し、資金計画等を策定しており、リスク管理部門が、流動性の高い資産の確保の状況やキャッシュ・フローの状況を監視しております。

②流動性リスクの管理
同左（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ同左れた価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（５）金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（５）金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項①金融商品の時価等に関する事項①金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
ります。

87

2022年度

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

なお、市場価格のない株式等及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（以下、「 組合出資金等」という。）は、次表には含めておりません。
（（注）を参照ください。）
また、現金及び預貯金、買入金銭債権勘定のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

なお、市場価格のない株式等及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（以下、「 組合出資金等」という。）は、次表には含めておりません（（注）を参照ください。）。
また、現金及び預貯金、買入金銭債権勘定のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）（単位：百万円）

貸借対照表計上額（ⅰ）買入金銭債権
有価証券として取り扱うもの
その他有価証券

貸借対照表計上額差額

25,12025,15635

22,28022,280―22,28022,280

―

2,839

2,875

35

上記以外
（ⅱ）有価証券

時価

5,695,195

5,608,270△86,924

売買目的有価証券（＊1）

15,614

15,614―満期保有目的の債券

253,210

282,742

責任準備金対応債券

2,899,224

その他有価証券（＊1）

2,527,146
780,684（ⅲ）貸付金（ⅰ）買入金銭債権
有価証券として取り扱うもの
その他有価証券差額

21,65821,639△19

18,98618,986―18,98618,986

―

2,672

2,653

△19
△344,766

上記以外（ⅱ）有価証券時価

6,002,592

5,657,825

売買目的有価証券（＊1）

17,863

17,863―29,532満期保有目的の債券

93,954102,133

8,178

2,782,767△116,456

責任準備金対応債券

3,175,532

2,822,587△352,945

2,527,146―

その他有価証券（＊1）

2,715,240

2,715,240―

783,832

3,147

829,393828,053△1,340（ⅲ）貸付金

保険約款貸付（＊2）

71,90576,3764,478

保険約款貸付（＊2）

77,661

81,9904,336

一般貸付（＊2）

709,894

707,455△1,330

一般貸付（＊2）

755,933

746,062△5,677△1,115――6,501,000

6,417,258△83,741

貸倒引当金（＊3）
資産計△4,200――6,853,644

6,507,518△346,126

貸倒引当金（＊3）
資産計

金融派生商品（＊4）

金融派生商品（＊4）（ⅰ）ヘッジ会計が適用されていないもの（2,636）（2,636）―（ⅰ）ヘッジ会計が適用されていないもの（7,995）（7,995）―（ⅱ）ヘッジ会計が適用されているもの（14,572）（14,572）―（ⅱ）ヘッジ会計が適用されているもの（17,993）（17,993）―

金融派生商品計（17,208）（17,208）―

金融派生商品計（25,989）（25,989）―（＊1）一
 部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の （＊1）一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（＊2）差額欄は、貸倒引当金を控除した貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。 （＊2）差額欄は、貸倒引当金を控除した貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（＊3）貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
（＊3）貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
（＊4）デ リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債 （＊4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）当事業年度末において、市場価格のない株式等（ 非上場株式等）及び組合出資金等の貸借対照 （注）当事業年度末において、市場価格のない株式等（ 非上場株式等）及び組合出資金等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産（ⅱ）有価証券」には含めておりません。
表計上額は次のとおりであり、「資産（ⅱ）有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）

区分
関係会社株式等（単位：百万円）

貸借対照表計上額

区分

3,666

関係会社株式等

非上場株式等（＊1）

1,622

非上場株式等（＊1）

組合出資金等（＊2）

2,043

組合出資金等（＊2）

その他有価証券403,549

その他有価証券

貸借対照表計上額
3,305
1,562
1,742
489,315

非上場株式等（＊1）

11,607

非上場株式等（＊1）

11,431

組合出資金等（＊2）

391,941

組合出資金等（＊2）

477,883（＊1）非 上場株式等については、市場価格がないことから「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊1）非上場株式等については、市場価格がないことから「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）組合出資金等については、「 時価の算定に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「 時価算定会計基準適用指針」という。）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

②金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

②金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
同左（ⅰ）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品（ⅰ）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品（単位：百万円）

区分
買入金銭債権
その他有価証券
有価証券
売買目的有価証券
その他の証券
その他有価証券
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国株式
外国その他の証券
その他の証券金融派生商品
通貨関連
株式関連
資産計
金融派生商品
通貨関連
負債計（単位：百万円）

時価
レベル1

―
―
1,057,616――
1,057,616
46,641
38,712―
7,928
239,007533,773
361,384
18,748
153,639
238,1941―
1
1,057,618
―
―
―

レベル2

22,28022,2801,299,533
14,964
14,964
1,284,569
564,721―28,178536,542―
659,40982,646―
576,763
60,438
2,663
2,663
―
1,324,478
19,873
19,873
19,873

レベル3

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

合計

22,28022,2802,357,150
14,964
14,964
2,342,186
611,363
38,712
28,178544,471
239,007
1,193,182
444,030
18,748730,403
298,632
2,665
2,663
1
2,382,096
19,873
19,873
19,873

区分
買入金銭債権
その他有価証券
有価証券
売買目的有価証券
その他の証券
その他有価証券
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国株式
外国その他の証券
その他の証券金融派生商品
通貨関連
資産計
金融派生商品
通貨関連
負債計

88

時価
レベル1

―
―
1,185,608――
1,185,608
197,024
188,297―
8,726
270,220
420,518
241,184
18,606
160,727
297,844――
1,185,608
―
―
―

レベル2

18,98618,986
1,321,496
17,117
17,1171,304,379
564,620－
24,656539,963－
670,355
90,574－
579,780
69,404619
619
1,341,103
26,60926,60926,609

レベル3

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

合計

18,98618,9862,507,105
17,117
17,1172,489,987
761,644
188,297
24,656548,690
270,220
1,090,873
331,758
18,606
740,507367,248619
619
2,526,711
26,60926,60926,6092022年度

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）（ⅱ）時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品（ⅱ）時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品（単位：百万円）

区分
買入金銭債権有価証券として取り扱うもの以外
有価証券（単位：百万円）

時価
レベル1

レベル2

レベル3

区分

合計

―

―

2,875

2,875

―

―

2,875

2,875

2,314,513

750,996―

3,065,509

買入金銭債権有価証券として取り扱うもの以外
有価証券

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

―

―

2,653

―

―

2,653

2,653
2,653

2,215,943

708,776―

2,924,720

260,518

22,223―282,742

88,213

13,920―102,133

公社債

260,518

22,223―282,742

公社債

88,213

13,920―102,133

国債

260,518――

260,518

国債

88,213――

88,213

―

3,195

―

3,195

社債

―

13,920―13,920―

満期保有目的の債券

地方債
社債

満期保有目的の債券

19,027―19,027

2,127,730

694,856―

2,822,587

2,053,994

728,773―

2,782,767

公社債

2,127,730

692,266―

2,819,996

公社債

2,053,994

726,116―

2,780,110

国債

2,127,730――

2,127,730

国債

責任準備金対応債券

責任準備金対応債券

2,053,994――

2,053,994

地方債―

142,440―

142,440

地方債―

147,726―

147,726

社債―

549,825―

549,825

社債―

578,389―

578,389

外国証券

―

2,590

―

2,590

外国証券

―

2,657

―

2,657

―

2,590

―

2,590

―

2,657

―

2,657

―

―

828,053

828,053――

783,832

783,832

保険約款貸付――81,99081,990――76,37676,376

一般貸付――746,062746,062――

707,455

707,455

2,215,943

708,776

830,706

3,755,427

2,314,513

750,996786,7073,852,217

外国公社債
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計

外国公社債
貸付金

資産計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
買入金銭債権買入金銭債権同左有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは有価証券と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。一般貸付として取り扱うことが適当と認められるものは貸付金のうち一般貸付と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。
有価証券
上場株式は市場における相場価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できるものはレベル１、観察可能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でない場
合にはレベル２の時価に分類しております。取引価格等を入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定しております。算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リスクのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

有価証券
同

左

貸付金
保険約款貸付は、過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・
フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
一般貸付のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額をもって時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、キャッシュ・フローによる回収可能見込額、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は当事業年度末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
これらの取引については、観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。

貸付金

金融派生商品・為替予約取引は、先物為替相場によっており、レベル２の時価に分類しております。
・債券先物取引、株価指数先物取引、通貨オプション取引、株価指数オプション取引等は、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

金融派生商品同左③一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす一部の投資信託については、「②金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の開示を行っておりません。当該投資信託の貸借対照表計上額は185,609百万円であります。

③一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす一部の投資信託については、「②金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の開示を行っておりません。当該投資信託の貸借対照表計上額は225,999百万円であります。

同左（ⅰ）投資信託財産が金融商品である投資信託の調整表（ⅰ）投資信託財産が金融商品である投資信託の調整表
時価算定会計基準適用指針第24－３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高時価算定会計基準適用指針第24－３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高
への調整表
への調整表
（単位：百万円）（単位：百万円）

期首残高

売買目的有価証券

その他有価証券

外国その他の証券

外国その他の証券

合計

1,321

126,178

127,500△367

14,50014,133

△367

8,616

8,249

純資産の部に計上（＊2）

―

5,884

5,884

購入、売却及び償還等の純額△304

18,33918,034649

159,018

159,667

△277

△58

△336

当事業年度の損益又は純資産の部損益に計上（＊1）

期末残高
当事業年度の損益に計上した額のう
ち当事業年度末において保有する投資信託の評価損益（＊1）（＊1）損益計算書の「資産運用収益」
・「資産運用費用」に含まれております。
（＊2）貸借対照表の純資産の部「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

期首残高

売買目的有価証券

その他有価証券

外国その他の証券

外国その他の証券

合計

649

159,018

159,667

150

35,65035,801150

16,724

16,874

純資産の部に計上（＊2）―

18,92618,926

購入、売却及び償還等の純額

△54

4,016

3,962

期末残高

746

198,685

199,432

当事業年度の損益に計上した額のう
ち当事業年度末において保有する投資信託の評価損益（＊1）

141

2,751

2,892

当事業年度の損益又は純資産の部損益に計上（＊1）（＊1）損益計算書の「資産運用収益」
・「資産運用費用」に含まれております。
（＊2）貸借対照表の純資産の部「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

892022年度

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）（ⅱ）当事業年度末における投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻し請求に関す （ⅱ）当事業年度末における投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻し請求に関する制限の内容ごとの内訳
る制限の内容ごとの内訳（単位：百万円）

解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの

売買目的有価証券

その他有価証券

外国その他の証券

外国その他の証券

649

135,719

136,369

解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの―

23,29823,298

上記以外

649

159,018

159,667

合計

上記以外
合計

（単位：百万円）

合計

売買目的有価証券

その他有価証券

外国その他の証券

外国その他の証券

合計

746

88,48889,234―

110,197

110,197746

198,685

199,432（ⅲ）投資信託財産が不動産である投資信託の調整表（ⅲ）投資信託財産が不動産である投資信託の調整表
時価算定会計基準適用指針第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高時価算定会計基準適用指針第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高
への調整表
への調整表
（単位：百万円）

その他有価証券
外国その他の証券
期首残高

その他の証券

外国その他の証券

6,554

14,982

21,537

744

373

1,117

純資産の部に計上（＊）

744

373

1,117

購入、売却及び償還等の純額

―

3,286

3,286

7,298

18,64225,941

当事業年度の損益又は純資産の部

期末残高（単位：百万円）

その他有価証券

合計（＊）貸借対照表の純資産の部「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

期首残高

合計

その他の証券

7,298

18,64225,941

190

435

626

純資産の部に計上（＊）

190

435

626

購入、売却及び償還等の純額

―

△0

△0

7,489

19,07826,567

当事業年度の損益又は純資産の部

期末残高（＊）貸借対照表の純資産の部「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

２．オフィス及び賃貸店舗として利用している建物の石綿の除去義務につき資産除去債務を計上 ２．オフィス及び賃貸店舗として利用している建物の石綿の除去義務につき資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出発生までの見込期間は建物の取得から50年しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出発生までの見込期間は建物の取得から50年間、割引率は2.11％を使用しております。
間、割引率は2.11％を使用しております。
当事業年度における資産除去債務の増減は次のとおりであります。
当事業年度における資産除去債務の増減は次のとおりであります。
期首残高
2,099百万円
時の経過による調整額	   25百万円
期末残高
2,124百万円

期首残高2,124百万円
その他増減額	   ―百万円
期末残高2,124百万円

３．当事業年度末における賃貸等不動産の貸借対照表計上額は138,715百万円、時価は203,654 ３．当事業年度末における賃貸等不動産の貸借対照表計上額は140,256百万円、時価は209,579
百万円であります。
百万円であります。
当社は、全国主要都市を中心に、賃貸用のオフィスビル等を所有しており、時価の算定にあた
当社は、全国主要都市を中心に、賃貸用のオフィスビル等を所有しており、時価の算定にあたっては、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、そのっては、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「公示価格」に基づいて自社で算定した金額によっております。
他の物件については「公示価格」に基づいて自社で算定した金額によっております。
４．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付 ４．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、764百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
条件緩和債権の額は、3,129百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額はありません。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は0百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、137百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、131百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債
開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
権であります。
債権のうち、危険債権額は764百万円であります。
債権のうち、危険債権額は3,127百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績がなお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権はありません。
債権のうち、三月以上延滞債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないもの
以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
であります。
債権のうち、貸付条件緩和債権はありません。
債権のうち、貸付条件緩和債権は0百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付
免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないもので金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないもので
あります。
あります。
５．有形固定資産の減価償却累計額は118,955百万円であります。

５．有形固定資産の減価償却累計額は122,528百万円であります。

６．保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は15,686百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

６．保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は17,698百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

７．関係会社に対する金銭債権の総額は46,565百万円、金銭債務の総額は3,732百万円であります。 ７．関係会社に対する金銭債権の総額は41,157百万円、金銭債務の総額は6,498百万円であります。
８．繰延税金資産の総額は、118,824百万円、繰延税金負債の総額は、89,000百万円であります。 ８．税効果会計に関する事項は次のとおりであります。
繰延税金資産のうち、評価性引当額として控除した額は9,464百万円であります。
（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金37,016百万円、価格変動準備金
繰延税金資産の総額は、120,052百万円、繰延税金負債の総額は、173,173百万円であります。
35,561百万円、退職給付引当金20,235百万円及び有価証券評価損11,795百万円であります。
繰延税金資産のうち、評価性引当額として控除した額は9,471百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金83,987百万円、連結法
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金37,332百万円、価格変動準備金
人間譲渡益繰延3,675百万円、有価証券に係る未収配当金809百万円及び不動産圧縮積立金528
36,499百万円、退職給付引当金19,084百万円及び有価証券評価損10,887百万円であります。
百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金168,175百万円、連結法
人間譲渡益繰延3,672百万円、有価証券に係る未収配当金790百万円及び不動産圧縮積立金528
百万円であります。
（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度における法定実効税率は27.93％であります。法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。
（３）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、㈱Ｔ＆Ｄホールディングスを通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。また、「 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（ 実務対応報
告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する
税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
９．当事業年度における法定実効税率は27.93％であります。法定実効税率と税効果会計適用後の ９．―
法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

902022年度

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

10．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高48,550百万円
当事業年度契約者配当金支払額
12,912百万円
利息による増加額
14百万円
その他による減少額
31百万円
契約者配当準備金繰入額
11,530百万円
当事業年度末現在高47,150百万円

10．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高47,150百万円
当事業年度契約者配当金支払額
13,048百万円
利息による増加額
13百万円
その他による減少額
19百万円
契約者配当準備金繰入額
11,441百万円
当事業年度末現在高45,537百万円

11．関係会社の株式又は出資金の総額は3,666百万円であります。

11．関係会社の株式又は出資金の総額は3,305百万円であります。

12．保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、10,836百万円であります。

12．

13．担保に供している資産の額は、有価証券（国債）9,002百万円であります。

13．担保に供している資産の額は、有価証券（国債）42,416百万円であります。

同左14．保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（ 以下 14．保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（ 以下「出再責任準備金」という。）の金額は305,760百万円であります。
「出再責任準備金」という。）の金額は295,511百万円であります。
15．１株当たり純資産額は265,632円57銭であります。

15．１株当たり純資産額は339,673円58銭であります。

16．貸付金に係るコミットメントライン契約の融資未実行残高は、13,932百万円であります。

16．貸付金に係るコミットメントライン契約の融資未実行残高は、12,846百万円であります。

17．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
17．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（１）採用している退職給付制度の概要（１）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職年金制度及び退職一時金制度
同左を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けております。
（２）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
90,993百万円
勤務費用
3,769百万円
利息費用
569百万円
数理計算上の差異の発生額△3,674百万円
退職給付の支払額△3,798百万円
退職給付債務の期末残高	 87,859百万円（２）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
87,859百万円
勤務費用
3,527百万円
利息費用
828百万円
数理計算上の差異の発生額△4,305百万円
退職給付の支払額△3,964百万円
退職給付債務の期末残高	 83,945百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
75,248百万円
期待運用収益658百万円
数理計算上の差異の発生額△2,418百万円
事業主からの拠出額
3,422百万円
退職給付の支払額△3,762百万円
年金資産の期末残高	  73,147百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
73,147百万円
期待運用収益459百万円
数理計算上の差異の発生額△268百万円
事業主からの拠出額
3,560百万円
退職給付の支払額△3,916百万円
年金資産の期末残高	  72,982百万円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
86,813百万円
年金資産△73,147百万円（うち退職給付信託△59,216百万円）
13,666百万円
非積立型制度の退職給付債務
1,045百万円
退職給付引当金
14,712百万円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
82,925百万円
年金資産△72,982百万円（うち退職給付信託△56,407百万円）
9,942百万円
非積立型制度の退職給付債務
1,020百万円
退職給付引当金
10,962百万円④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

3,769百万円
569百万円△658百万円△1,255百万円
2,425百万円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

3,527百万円
828百万円△459百万円△4,036百万円△140百万円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券
81.6％
現金及び預金
11.8％
外国証券
3.6％
株式
3.0％
その他	  0.0％
合計
100.0％

債券
83.5％
外国証券
7.4％
株式
5.5％
現金及び預金3.5％
その他	  0.0％
合計
100.0％

年金資産合計には、退職給付信託が81.0％含まれております。

年金資産合計には、退職給付信託が77.3％含まれております。

⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑥長期期待運用収益率の設定方法
同左⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.54％～1.06％
長期期待運用収益率
確定給付企業年金
2.96％
退職給付信託
0.42％⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.88％～1.49％
長期期待運用収益率
確定給付企業年金
0.58％
退職給付信託
0.64％（３）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、264百万円であります。

（３）確定拠出制度
同
左

91

注記事項
（損益計算書関係）

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

１．関係会社との取引による収益の総額は532百万円、費用の総額は19,267百万円であります。

１．関係会社との取引による収益の総額は1,702百万円、費用の総額は27,179百万円であります。

２．有価証券売却益の主な内訳は、株式等55,596百万円、外国証券15,396百万円、国債等債券 ２．有価証券売却益の主な内訳は、株式等30,099百万円、国債等債券21,032百万円、外国証券
19,239百万円であります。
7,456百万円であります。
３．有価証券売却損の主な内訳は、外国証券32,794百万円、株式等2,019百万円、国債等債券967 ３．有価証券売却損の主な内訳は、外国証券47,956百万円、株式等2,354百万円、国債等債券
1,744百万円であります。
百万円であります。
４．有価証券評価損の主な内訳は、外国証券935百万円、その他の証券342百万円、株式等195百万円であります。

４．有価証券評価損の主な内訳は、外国証券752百万円、その他の証券157百万円であります。

５．責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は、305,760百万円 ５．責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は、10,248百万円
であります。
であります。
６．売買目的有価証券運用損の主な内訳は、評価損288百万円であります。

６．売買目的有価証券運用益の主な内訳は、評価益153百万円であります。

７．金融派生商品費用には、評価損が8,301百万円含まれております。

７．金融派生商品費用には、評価益が182百万円含まれております。

８．１株当たり当期純利益は17,003円24銭であります。

８．１株当たり当期純利益は21,003円66銭であります。
９．当事業年度における固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
（１）資産をグルーピングした方法
保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産（ 営業用資産）グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産（投資用資産）グループとしております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループについて、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

用途

種類

場所

件数

賃貸
不動産

土地及び
建物等

山口県
周南市等

２件

土地
1,178
百万円

減損損失
建物等
248
百万円

計
1,426
百万円

（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値を適用しております。
なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.2％で割り引いて算定しております。

注記事項（株主資本等変動計算書）

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

当期首株式数

当期首株式数

発行済株式
普通株式
合計

2,900,000
2,900,000（単位：株）
当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
―
―

―
―

２．配当に関する事項
配当金支払額
2022年６月17日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額18,032百万円
１株当たり配当額
6,218円基準日
2022年６月17日
効力発生日
2022年６月20日

2,900,000
2,900,000

発行済株式
普通株式
合計

2,900,000
2,900,000（単位：株）
当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
―
―

―
―

2,900,000
2,900,000

２．配当に関する事項
配当金支払額
2023年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額63,576百万円
１株当たり配当額
21,923円
基準日
2023年６月23日
効力発生日
2023年６月26日

2022年11月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額16,840百万円
１株当たり配当額
5,807円基準日―
効力発生日
2022年11月16日（ご参考）生命保険会社の決算用語等について●貸借対照表関係（資産の部）
1. 保険約款貸付
保険約款貸付には保険契約者貸付と保険料自動振替貸付があります。保険契約者貸付とは、保険契約者が一時的に金銭が必要となった時に、解約返戻金の一定範囲で金銭をお貸しする制度のことです。
2. 再保険貸再保険会社への債権額を計上します。

92

（負債の部）
1. 支払備金

既に保険金・解約返戻金等の支払事由が発生しているものの中で、期末時点で未支払となっている金額を計上します。

2. 責任準備金

将来の保険給付のお支払いに備えるために積み立てる、保険計理の手法で計算された準備金です。
3. 契約者配当準備金
ご契約者への配当金のお支払いに備えるための準備金です。
4. 再保険借再保険会社に対する債務額を計上します。
5. 価格変動準備金
保険業法に定められた株式などの価格変動が著しい資産について、その価格が将来下落した時に生じる損失に備えるために、保険業法に従って計算された金額を積み立てています。
●損益計算書関係
1. 保険料等収入
保険料と再保険収入に分類されます。
（1）
保
 険料
ご契約者から払込まれる保険料を計上します。
（2）
再 保険収入再保険契約により受け取る保険金、配当金などを計上します。
2. 売買目的有価証券運用益（運用損）
売買目的有価証券から生ずるすべての損益（売却損益・償還損益・利息配当金等収入・評価損益等）
をネットし、収益が出た場
合には売買目的有価証券運用益に、損失が出た場合には売買目的有価証券運用損に計上します。
3. 金融派生商品収益（費用）
みなし決済により時価評価したデリバティブ取引の評価損益および期中の実現損益をネットし、収益が出た場合には金融派生
商品収益に、損失が出た場合には金融派生商品費用に計上します。
4. 特別勘定資産運用益（運用損）
特別勘定から生ずるすべての資産運用収益、資産運用費用をネットし、収益が出た場合には特別勘定資産運用益に、損失が出た場合には特別勘定資産運用損に計上します。
5. 年金特約取扱受入金
保険金などを一時金でなく、年金で受け取る特約に基づき、年金をお支払いする原資として充当するために受け入れる金額を計上しています。
6. 保険金等支払金
以下の６つに分類されます。
（１）
保険金
死亡保険金、災害保険金、高度障がい保険金、満期保険金などの支払額を計上しています。
（２）
年金
年金の支払額を計上しています。また、保険金などを一時金ではなく年金で受け取る特約による支払額も計上します。
（３）
給付金
死亡給付金、入院給付金、手術給付金、障がい給付金、生存給付金などの支払額を計上します。
（４）
解約返戻金保険契約の解約、減額などにともない支払われる払戻し金額を計上します。
（５）
その他返戻金保険契約に関する支払額のうち、保険金、年金、給付金、解約返戻金以外の支払金を計上します。
（６）
再保険料
再保険契約に基づいて支払う再保険料を計上します。
7. 契約者配当金積立利息繰入額
ご契約者への配当金のお支払い方法に、配当金に利息をつけて積み立てておく方法があります。将来のお支払いに備え、その利息相当額を費用として計上しています。
8. 保険金据置支払金
保険金、給付金などを据え置いている場合、受取人からのご請求または据置期間の満了によりお支払いした金額を計上しています。
9. 契約者配当準備金繰入額
株式会社において使用される勘定科目で、ご契約者に対して翌年度にお支払いする配当金の支払財源となる契約者配当準備金への繰入額を費用として損益計算書に計上しています。

93

4 保険業法に基づく債権の状況（会社合計）
区（単位：百万円、％）分

2022年度末

2023年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

①

―

0

危険債権

②

764

3,127

三月以上延滞債権

③――

貸付条件緩和債権

④

―

0

小計

①＋②＋③＋④＝⑤（対合計比）


⑤／⑦

正常債権
合計

764

3,129

（0.10）（0.37）⑥

784,332

833,924⑤＋⑥＝⑦

785,097

837,053（注）1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
（注1に掲げる債権を除く。）
3．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。（注1及び2に掲げる債権を除く。）

4．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。（注1から3に掲げる債権を除く。）
5．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注1から4までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

5 貸倒引当金等の状況（会社合計）
区（単位：百万円）

分

2022年度末

2023年度末

貸倒引当金残高の内訳
一般貸倒引当金

367

1,095

個別貸倒引当金

778

3,144

―

―

特定海外債権引当勘定
個別貸倒引当金
繰入額

778

3,144

取崩額

788

△561

純繰入額

△10

3,705

対象国数

―

―

債権額

―

―

純繰入額

―

―

―

―

特定海外債権引当勘定

貸付金償却

6 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況（会社合計）
2022年度末、2023年度末とも残高はありません。

94

7 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
項目（単位：百万円）

2022年度末

ソルベンシー・マージン総額（Ａ）

2023年度末

1,344,496

1,637,940

資本金等483,070

493,109

価格変動準備金

127,322

130,681

危険準備金78,78180,797

一般貸倒引当金

367

1,095

その他有価証券の評価差額・繰延ヘッジ損益×90％（マイナスの場合100％）

276,906

548,322

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

74,23579,741

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

196,387

193,189

配当準備金中の未割当額

6,002

5,689

101,422

105,312

負債性資本調達手段等——

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額——

税効果相当額控除項目——

240,911274,456

保険リスク相当額
R1
第三分野保険の保険リスク相当額 R8
予定利率リスク相当額
R2

22,278
7,876
11,51521,888
8,075
10,520

資産運用リスク相当額
経営管理リスク相当額

221,694
5,277

255,857
5,936

1,116.1%

1,193.5%

リスクの合計額（R1＋R8）＋（R2＋R3＋R7）＋R4
2

最低保証リスク相当額

（Ｂ）

2

487

R7

R3
R4

ソルベンシー・マージン比率
（A）
×100
（1／2）
×
（B）
（注）1. 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2.「資本金等」
は、貸借対照表の「純資産の部合計」
から、次の金額を控除した額を記載しています。
①2022年度末は、その他有価証券評価差額金及び社外流出額②2023年度末は、その他有価証券評価差額金及び社外流出予定額

3.「土地の含み損益」
は、原則として鑑定評価額を、重要性の低い物件等については公示価格を用いて算出しています。
は、標準的方式を用いて算出しています。
4.「最低保証リスク相当額R7」

95

465

●ソルベンシー・マージン総額
ソルベンシー・マージン総額（Ａ）
は、次の各項目の合計額となります。
資本金等

貸借対照表の「純資産の部合計」
から、その他有価証券評価差額金及び社外流出額等を控除した額

価格変動準備金

貸借対照表の負債の部に計上している法定準備金で、株式などの価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落した時に生じる損失に備えて積み立てている金額

危険準備金

貸借対照表の負債の部に計上している「責任準備金」の一部で、保険リスク、予定利率リスク、最低保証リスクおよび第三分野保険の保険リスクに備えて積み立てている金額

一般貸倒引当金

貸借対照表の資産の部に控除項目として計上している「貸倒引当金」の一部の金額

その他有価証券の評価差額

その他有価証券の時価と帳簿価額の差額であり、貸借対照表の純資産の部に計上している「その他有価証
券評価差額金」を税引前に換算した金額

繰延ヘッジ損益

繰延ヘッジを適用したヘッジ手段の損益であり、貸借対照表の純資産の部に計上している「繰延ヘッジ損益」
を税引前に換算した金額

土地の含み損益

土地および無形固定資産に含まれる借地権等の諸権利金の時価と貸借対照表計上額の差額

全期チルメル式
責任準備金相当額
超過額

貸借対照表の負債の部に計上している「責任準備金」の一部で、危険準備金を除く責任準備金が、全期チル
メル式責任準備金と解約返戻金相当額のうち大きい額を超過する部分の額

配当準備金中の未割当額

貸借対照表の負債の部に計上している「契約者配当準備金」の一部（保険契約者に対して契約者配当として割り当てた額を超える部分）の額

税効果相当額

任意積立金の取崩しを行うこと等によりリスク対応財源として期待できるものの額

負債性資本調達手段等

劣後ローンの借入や劣後債の発行等により社外から調達した金額のうち、一定条件を満たす部分の金額（なお、当社は該当事項はありません）

控除項目

当社が保有している他の保険会社や金融機関等の資本調達手段等のうち、ソルベンシー・マージンから控除することとなっている金額（なお、当社は該当事項はありません）●リスクの合計額
リスクの合計額（Ｂ）
は、通常予測できる範囲を超える次の諸リスクを数値化し、（Ｂ）
欄の算式により合計したものをいいます。
保険リスク

大災害の発生などにより、保険金支払等が急増するリスク

第三分野保険の保険リスク

第三分野保険に係る給付金支払等が増加するリスク

予定利率リスク

運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定利率を下回るリスク

最低保証リスク

変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関するリスク

資産運用リスク

株価暴落･為替相場の激変などにより資産価値が大幅に下落するリスク、および貸付先企業の倒産などにより貸倒れが急増するリスク

経営管理リスク業務の運営上通常の予想を超えて発生し得るリスク96

8 市場整合的エンベディッド・バリュー（ＭＣＥＶ）（1）
市場整合的エンベディッド・バリューについてＥＶ（Embedded Value：「潜在価値」と訳されます。）とは、株主に帰属すると考えられる、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と保有契約に基づき計算される「保有契約価値」の合計です。欧州では、生命保険株式会社の企業価値を評価する指標の一つとされています。
現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。一方、ＥＶでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられています。
当社を含むＴ＆Ｄ保険グループでは、欧州の主要保険会社のＣＦＯ（Chief Financial Officer:最高財務責任者）から構成される
ＣＦＯフォーラムが公表したＥＶ計算の基準である「The European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded
Value Principles©
（ ＭＣＥＶ原則）」に基づいたＥＶ（以下、ＭＣＥＶ）
を開示しています。
計算方法等詳細につきましては、Ｔ＆Ｄホールディングスのホームページを参照ください。（https://www.td-holdings.co.jp/）
Copyright Ⓒ Stichting CFO Forum Foundation 2008

（2）
当社のMCEV（単位：億円）

2022年度末
ＭＣＥＶ

2023年度末

22,22526,360

9,331

9,672

純資産の部計（注1）

5,482

5,454

有価証券の含み損益
（税引後）

1,656

1,971

貸付金の含み損益
（税引後）

20

△16

不動産の含み損益
（税引後）

644

689

一般貸倒引当金
（税引後）

0

7

1,528

1,565

修正純資産

負債中の内部留保（注2）（税引後）劣後債務の含み損益（税引後）保有契約価値——

12,893

16,687

確実性等価将来利益現価

15,324

18,873

オプションと保証の時間価値

△850

△579

フリクショナル・コスト

△18

△12

△1,560△1,593

1,094

1,236

ヘッジ不能リスクに係る費用
新契約価値（注）1. 評価・換算差額等合計を除き、株式報酬費用累計額を含みます。
2. 価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額（3）
2022年度末から2023年度末へのMCEV変動要因項（単位：億円）目金

前年度末MCEV額
22,225

前年度末MCEVの調整△635

前年度末MCEV（調整後）

21,589①

当年度新契約価値1,236②期待された保有契約からの貢献（参照金利部分）

172

③

（注１）
期待された保有契約からの貢献（参照金利超過部分）

683④

保有契約価値および必要資本からフリー・サープラスへの移転（注２）⑤

保険関係の前提条件と実績の差異△39⑥

保険関係の前提条件変更（注３）

△446

⑦

その他保険事業関係の変動—⑧

保険事業活動によるMCEV増減（①～⑦の合計）

1,606⑨

経済変動および経済的前提変更の影響

3,164

⑩

その他事業外の変動

（注１）

—

—

MCEV増減総額（⑧～⑩の合計）

4,770

当年度末MCEVの調整—

当年度末MCEV

26,360（注）1. 修正純資産相当の資産が1年間に生み出す期待運用収益（税引後）および2022年度末の保有契約の将来価値について翌1年間に期待されていた変動額の合計です。
2. ＥＶの増減には影響しないため金額を記載していません。
3. 保険事故発生率、解約失効率、事業費率等の保険関係の前提条件を2023年度期始において変更した場合の影響です。

97

（4）
2023年度末MCEVの前提条件を変更した場合の影響（感応度）（単位：億円）MCEV増減額（2023年度末MCEV）

新契約価値増減額（26,360）

感応度 1：金利50bp上昇
感応度 2：金利50bp低下（低下後の下限0％）
感応度 3：金利50bp低下（全年限一律低下）
感応度 4：株式・不動産価値10％下落（1,236）

674

65

△917

△93

△910

△85

△1,194

—

1,927

182

感応度 6：事業費率（契約維持に関する事業費）
10％減少

407

38

感応度 7：生命保険の保険事故発生率5％低下

765

58

感応度 8：年金保険の死亡率5％低下

△23

△0

感応度 9：必要資本を法定最低水準に変更△0△0

感応度10：株式ボラティリティ25％上昇△2—

感応度11：金利ボラティリティ25％上昇

△223

—

感応度 5：解約失効率10％低下（5）
主要な前提条件
・参照金利
参照金利（割引率および運用利回り）には、評価日現在の日本国債の金利を用いています。なお、超長期ゾーンは流動性を考慮し、終局金利を用いた方法としております。具体的には、終局金利として2.9％を仮定し、補外開始年度を40年目としました。補外
開始年度を超えるフォワードレートは30年間で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しています。
これらは主に保険監督者国際機構（IAIS）の発表した国際資本基準（ICS version2.0）
および国内における経済価値ベースのソルベ
ンシー規制の議論を参考に設定しました。終局金利の水準については、今後の国内外の議論を参考に見直しを行っていきます。
国債金利（スポット・レート）
期間2022年度末

2023年度末

5年

0.101％

0.358％

10年

0.396％

0.758％

20年

1.108％

1.561％

30年

1.370％

1.929％

40年

1.459％

2.075％

・その他の前提
保険料、事業費、保険金・給付金、解約返戻金、税金等のキャッシュフローは、契約消滅までの期間にわたり、保険種類別に、過去、現在および期待される将来の実績を勘案したベース（ベスト・エスティメイト前提）で予測しています。
（6）
ご使用にあたっての注意事項
ＥＶの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ前提条件を使用するため、将来の実績がＥＶの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合があります。また、ＥＶは生命保険株式会社の企業価値を評価する一つの指標ですが、実際の株式の市場価値はＥＶから著しく乖離することがあります。
これらの理由により、ＥＶの使用にあたっては、充分な注意を払っていただく必要があります。
（7）
アクチュアリー・ファームの意見
当社を含むT＆D保険グループは、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、当グループのMCEVおよびGroup MCEVについて検証を依頼し、意見を受領しています。なお、当該意見につきましては、T＆Dホールディ
ングスのホームページを参照ください。（https：//www.td-holdings.co.jp/）98

9 有価証券の時価情報（会社合計）①売買目的有価証券の評価損益
区（単位：百万円）

2022年度末分

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

売買目的有価証券
公社債
株式
外国公社債
外国株式等
その他の証券その他

2023年度末

15,614―――649
14,964―

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額△2,076―――△288△1,788―17,863―――746
17,117
―

2,240
―
―
―
153
2,087
―

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
区（単位：百万円）

2022年度末分

帳簿価額

満期保有目的の債券
公社債
責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他

時価

差損益

253,210 282,742
29,532
253,210 282,742
29,532
2,899,224 2,782,767 △116,456―――
2,441,647 2,612,427 170,779
616,244 611,363△4,881
119,474 239,007 119,533
1,345,149 1,359,500
14,350490,907 444,030 △46,877
854,242 915,469
61,227
277,785 317,275
39,48939,99242,2802,288
43,00043,000――――5,594,082 5,677,937
83,854
3,765,679 3,674,215 △91,463
119,474 239,007 119,533
1,348,149 1,362,157
14,007493,907 446,687 △47,220
854,242 915,469
61,227
277,785 317,275
39,48939,99242,2802,288
43,00043,000――――2023年度末
帳簿価額

時価

差損益

差益

差損

30,84930,849
121,902―254,760
6,113
121,472
84,1982,572
81,62640,6092,367――
407,512
158,864
121,472
84,1982,572
81,62640,609
2,367
―
―

1,317
93,954 102,133
8,178
1,317
93,954 102,133
8,178
238,359 3,175,532 2,822,587 △352,945――――
83,980 2,357,603 2,776,226 418,623
10,994 763,048 761,644 △ 1,404
1,938 102,811 270,220 167,409
69,848 1,173,167 1,297,048 123,881
49,449 332,431 331,758△ 672
20,398 840,736 965,289 124,553
1,120 258,984 386,327 127,342
79
47,591
48,985
1,394―
12,00012,000―――――323,657 5,627,090 5,700,947
73,856250,328 4,029,536 3,683,774 △345,761
1,938 102,811 270,220 167,409
70,190 1,176,167 1,299,639 123,471
49,792 335,431 334,349△1,081
20,398 840,736 965,289 124,553
1,120 258,984 386,327 127,342
79
47,591
48,985
1,394―
12,00012,000
―
―
―
―
―

差益

差損

8,178
8,178
65,363―445,553
10,639168,223
137,7203,554
134,166
127,389
1,580――
519,095
84,181
168,223
137,7203,554
134,166
127,389
1,580
―
―

―
―
418,308―
26,92912,043814
13,839
4,226
9,613
46
185
―
―
445,238
429,942814
14,249
4,636
9,613
46
185
―
―

（注）1. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
2. 市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。

○満期保有目的の債券
区（単位：百万円）

分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
外国証券
その他
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
外国証券
その他

2022年度末
貸借対照表
計上額
243,901
243,901
―
―
9,308
9,308
―
―

2023年度末

時価差額

274,751
274,751
―
―
7,990
7,990
―
―

30,84930,849――△1,317△1,317
―
―

貸借対照表
計上額
93,954
93,954
―
―
―
―
―
―

時価
102,133
102,133
―
―
―
―
―
―

○責任準備金対応債券
区

差額
8,178
8,178
―
―
―
―
―
―

（単位：百万円）

分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
外国証券
その他
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
外国証券
その他

2022年度末

2023年度末

貸借対照表
計上額

時価

差額

貸借対照表
計上額

時価

差額

1,187,458
1,187,458――
1,711,766
1,708,766
3,000―

1,309,360
1,309,360――
1,473,406
1,470,749
2,657―

121,902
121,902――△238,359△238,016△342―

884,781884,781――2,290,750
2,287,750
3,000―

950,145
950,145――
1,872,441
1,869,850
2,590―

65,36365,363――△418,308△417,899
△409
―

99

○その他有価証券
区（単位：百万円）

2022年度末分

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの

2023年度末

帳簿価額

貸借対照表
計上額

差額

帳簿価額

貸借対照表
計上額

差額
445,551

1,070,761

1,325,522

254,759

1,472,214

1,917,767

公社債

189,680

195,793

6,113

237,249

247,888

10,639株式

105,221226,693

121,472

95,222

263,446

168,223

外国証券

502,249

586,447

84,198881,720

1,019,441

137,720

その他の証券257,119

297,729

40,609243,494

370,883

127,389

買入金銭債権

16,492

18,8602,367

14,52916,109

1,580

譲渡性預金

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

1,370,881

1,286,901△83,979

885,384

858,455△26,927

公社債

426,564

415,569△10,994

525,799

513,755△12,043

株式

14,252

12,314△1,938

7,588

6,774

△814

外国証券

842,900

773,052△69,848

291,447

277,607△13,839

その他の証券

20,666

19,546△1,120

15,48915,443△46

買入金銭債権

23,49923,420△79

33,06132,876

△185

譲渡性預金

43,00043,000―12,00012,000

―

―

―

―

―

―

―

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの

その他

・市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。
区

分（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

子会社・関連会社株式

3,490

3,234

その他有価証券266,831

298,763

国内株式

6,069

6,146

外国株式

4,831

4,294

その他

255,930

288,322

270,321

301,997

合計

・市場価格のない株式等および組合等について為替等を評価したものを含めた有価証券の時価情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区

分

満期保有目的の債券
公社債
責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券2022年度末

2023年度末

帳簿価額

時価

差損益

差益

253,210

282,742

29,53230,8491,317

93,954102,133

8,178

8,178

253,210

282,742

29,53230,8491,317

93,954102,133

8,178

8,178

―

2,899,224 2,782,767 △116,456

121,902238,359 3,175,532 2,822,587 △352,945

65,363418,308

3,490

帳簿価額

差損

3,666

176

176

2,708,478 3,015,976

307,497

392,002

―

3,234

時価

差損益

差益

差損
―

3,305

71

71

―

84,505 2,656,366 3,265,542

609,175

636,591

27,416
12,043

公社債

616,244611,363△4,881

6,113

10,994

763,048

761,644△1,404

10,639株式

125,544245,077

119,533

121,472

1,938

108,957

276,367

167,409168,223814

1,594,185 1,744,249

150,063

220,348

70,284 1,452,151 1,766,442

314,291

328,508

14,217

外国証券
公社債
株式等

444,030△46,877

2,572

331,758

△672

3,554

4,226

1,103,278 1,300,219

490,907

196,941

217,776

20,835 1,119,720 1,434,683

49,449332,431314,963

324,9539,990

その他の証券289,510330,005

40,49441,701

1,207

272,617400,102

127,484

127,640155

買入金銭債権

39,99242,280

2,288

2,367

79

47,591

48,985

1,394

1,580

185

譲渡性預金

43,00043,000―――12,00012,000

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

5,864,403 6,085,153

220,749544,930

324,181 5,929,088 6,193,569

264,480710,205445,725

246,700

119,533

121,472

1,938

277,929

167,409168,223814

1,597,185 1,746,906

149,721220,348

70,627 1,455,151 1,769,033

313,881328,508

14,626

その他
合計

公社債
株式
外国証券
公社債
株式等

3,765,679 3,674,215
127,167
493,907△91,463

158,864

250,328 4,029,536 3,683,774 △345,761

49,792

110,520
335,431

84,181

429,942446,687△47,220

2,572

334,349△1,081

3,554

4,636

1,103,278 1,300,219

196,941

217,776

20,835 1,119,720 1,434,683

314,963

324,9539,990

その他の証券

291,378

332,048

40,67041,8781,207

274,288

401,845

127,556

127,711155

買入金銭債権

39,99242,280

2,288

2,367

79

47,591

48,985

1,394

1,580

185

譲渡性預金

43,00043,000―――12,00012,000

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。

100

責任準備金対応債券について
当社では、金利変動に対する資産と負債の時価変動を適切に管理するため、「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第2 1号）に基づき、以下の保険契約に設定した小区分に対応する債券を、責任準備金対応債券に区分しています。

（1）
一般資産区分における個人保険・個人年金保険（2）
無配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険（今後5年超40年以内に発生する見込みのキャッシュ・フローを対象）（3）
団体年金保険資産区分における団体年金保険
これらの小区分において、債券と責任準備金のデュレーション（金利変動に対する時価変動の程度）が一定幅の中で一致している
ことを定期的に検証しています。

10 金銭の信託の時価情報（会社合計）（単位：百万円）

2022年度末
区

分

貸借対照表
計上額

金銭の信託

3,682

時価

2023年度末

差損益

3,682

差益

―

貸借対照表
計上額

差損
―

―

時価

4,860

差損益

4,860

差益

―

差損
―

―

（注）
金銭の信託内で保有する有価証券のほか、現預金等を含めた金銭の信託全体の時価情報を記載しています。

ａ. 運用目的の金銭の信託
2022年度末・2023年度末とも有していません。
ｂ. 満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託（単位：百万円）

2022年度末
区分

帳簿価額

満期保有目的の金銭の信託

時価—

責任準備金対応の金銭の信託
その他の金銭の信託

2023年度末

差損益
—

差益

―

帳簿価額

差損
―

―

時価

―

差損益
―

差益

―

差損
―

―

—

—

―

―

―

―

―

―

―

―

3,682

3,682

―

―

―

4,860

4,860

―

―

―

（注）
金銭の信託内で保有する有価証券のほか、現預金等を含めた金銭の信託全体の時価情報を記載しています。

11 土地等の時価情報（会社合計）（単位：百万円）

2022年度末
区
土地
借地権
合計

分

貸借対照表
計上額

時価

差損益

97,268185,029672
97,941

2023年度末
差益

差損

貸借対照表
計上額

時価

差損益

87,76098,242

10,481

96,090190,317

94,227103,055

247

△424

45

469

672

258

△414

48

462

185,277

87,33598,287

10,951

96,762

190,575

93,813103,1039,290（注）
時価は、原則として鑑定評価額、重要性の低い物件等については公示価格を基準として評価した金額を記載しています。

101

差益

差損
8,828

12 デリバティブ取引の時価情報（会社合計）（1）
定性的情報①取引の内容

当社では、「③利用目的」に沿って、以下のデリバティブ取引を利用しています。

Ⅰ）金 利関連：金利スワップ取引
・円建債券・貸付について、金利スワップ取引を利用しています。
Ⅱ）通 貨関連：為替予約取引・オプション取引
・外貨建資産について、為替予約取引・オプション取引を利用しています。
Ⅲ）株 式関連：株価指数先物取引・オプション取引
・国内株式・外国株式について、株価指数先物取引・オプション取引を利用しています。
Ⅳ）
債 券関連：債券先物取引
・円建債券・外貨建債券について、債券先物取引を利用しています。
Ⅴ）そ の他：クレジット・デフォルト・スワップ取引
・信用リスクの分散を目的として、クレジット・デフォルト・スワップ取引を利用しています。







②取組方針
 効率的な資産運用を図る観点から現物資産を補完する目的で活用し、収益獲得のための投機的な取引は行わないこととしてい
ます。
③利用目的
「②取組方針」に基づき、利用目的は以下の４つに限定しています。
Ⅰ）
現物資産の価格変動リスクに対するヘッジ取引
Ⅱ）
現物資産をポートフォリオに組入れるまでの時間的な問題や、流動性の問題を解消するための、現物資産を補完・代替することを目的としたヘッジ取引
Ⅲ）
現物資産のデュレーションや金利種類（固定・変動）の調整を目的としたヘッジ取引Ⅳ）
現 物資産の信用リスクに対するヘッジや信用リスクの分散を目的としたヘッジ取引
また、当社では、以下の取引についてヘッジ会計を適用しています。

・外貨建有価証券をヘッジ対象とし、為替予約取引・オプション取引をヘッジ手段とする取引（時価ヘッジ処理）

・外貨建定期預金をヘッジ対象とし、為替予約取引をヘッジ手段とする取引（振当処理）
ヘッジ会計の適用については、適用要件、対象取引、手続き、有効性評価の方法等を社内規程に定め、適正に行っています。
④リスクの内容 当社が利用するデリバティブ取引は、原則として現物資産の価格変動リスクや信用リスクのヘッジを目的としているため、デリバティブ取引に係るリスクは減殺され、限定的なものとなっています。
 また、取引形態は、取引所を通じた取引、もしくは取引時点において信用度の高い取引先を選別した店頭取引であり、取引相
手先の信用リスクは限定的です。
⑤リスク管理体制
 当社ではデリバティブ取引の取組方針・利用目的等を資産運用に関する社内規程に定め、厳格な運営を徹底しています。また、規程に定めのない新たな種類のデリバティブ取引を行う場合は、経営執行会議での審議、取締役会の決議を必要とすることとしています。
 リスク管理体制としては、
資産運用部門を投資執行部門と事務管理部門に完全に分離し、相互牽制の働く組織としています。また、リスク管理部門である総合リスク管理部が、デリバティブ取引を含めた資産全体の各種リスクを把握・分析し、そのリスク量やポジション等について定期的に資産運用のリスク管理を統括する「リスク統括委員会」
等へ報告しています。
⑥定量的情報に関する補足Ⅰ）
デリバティブ取引の信用リスクに関して
 金利スワップ取引や為替予約の想定元本や契約額は名目的なものであり、決済も差額で行っているため、金額そのものが
信用リスク量を示すものではありません。デリバティブ取引の信用リスク量とは、取引相手先がデフォルトした際に市場で同じポジションを作るために必要な負担額（＝再構築コスト）に、その負担額が将来増加する可能性（＝潜在的エクスポージャー）を加えたものとなります。

102

デリバティブ取引に係る信用リスクの状況
区（単位：百万円）

2022年度末

分

契約額等

金利関連
通貨関連
株式関連
債券関連
その他
合計

2023年度末
信用リスク相当額―
939,244
30,000――969,244

契約額等
―
121
18
―
―
139

信用リスク相当額―
1,009,343―――
1,009,343

―
109
―
―
―
109

（注）
信用リスク相当額はカレントエクスポージャー方式により算出しています。

Ⅱ）
デリバティブ取引の差損益に関して
  ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分およびヘッジ会計非適用分のデリバティブ取引については時価評価を実施し、係る評価損益を金融派生商品収益（もしくは費用）
として当期の損益に計上しています。
（2）
定量的情報
①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
区（単位：百万円）

2022年度末分

金利関連

ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分
合計

通貨関連— △14,572— △2,638— △17,210

2023年度末

株式関連 債券関連 その他
—
△497
△497

—
—
—

合計

金利関連

— △14,572— △3,135— △17,708

通貨関連

株式関連

— △17,993— △7,995— △25,989———

債券関連 その他———

合計— △17,993— △7,995— △25,989（注）1. ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連：2022年度末△14,572百万円、2023年度末△17,993百万円）
およびヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上しています。

2. 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。

②ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値
金利関連
2022年度末、2023年度末とも有していません。
通貨関連（単位：百万円）

区

2022年度末

分

種

類

契約額等
うち1年超

店

為替予約
売建
（米ドル）
（ユーロ）
（豪ドル）
（英ポンド）
（その他）
買建
（米ドル）
（ユーロ）
（豪ドル）
（英ポンド）（その他）
合計
頭

1,247,464
760,868
259,656
132,674
55,81738,447
171,241
153,820
9,952
7,468
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

2023年度末

時価

差損益△17,321△6,989△7,133△543△1,980
△675
111
74
33
3
―
―

△17,321△6,989△7,133△543△1,980
△675
111
74
33
3
―
―
△17,210

契約額等
うち1年超
1,206,784
732,037
197,214
196,364
41,53339,635
170,129
82,83924,91344,147
257
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

時価

差損益

△25,743△19,219△2,618△2,993
△ 127
△ 784
△ 246
14
△117
△134
0
―

△25,743△19,219△2,618△2,993
△127
△784
△246
14
△117
△134
0
―
△25,989（注）1. 年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
2. 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。
3. 為替予約の時価は、差損益を記載しています。

103

株式関連

（単位：百万円）

区 分

2022年度末
種

類

契約額等
うち1年超

取引所

株価指数オプション
買建
プット

30,000（499）

合計（注）1.（2023年度末

時価

―
―

差損益

―
1

―
△497
△497

契約額等
うち1年超

―
（―）

時価

―
―

差損益

―
―

―
―
―

）
内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

2.「差損益」
欄には、オプション料と時価との差額を記載しています。

債券関連
2022年度末、2023年度末とも有していません。
その他
2022年度末、2023年度末とも有していません。
③ヘッジ会計が適用されていないもの
金利関連
2022年度末、2023年度末とも有していません。
通貨関連（単位：百万円）

区

2022年度末

分

種

類

契約額等
うち1年超

店

為替予約
売建
（豪ドル）
（英ポンド）
（米ドル）
（ユーロ）
（その他）
買建
（豪ドル）
（米ドル）
（ユーロ）
（英ポンド）（その他）
合計
頭

231,357
114,432
37,11237,051
22,604
20,156
11,662
7,468
4,194
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

2023年度末

時価

差損益△2,666△592△1,230
△159
△353
△330
28
3
25
―
―
―

△2,666△592△1,230
△159
△353
△330
28
3
25
―
―
―
△2,638

契約額等
うち1年超
389,644
190,471
41,53387,90330,10039,63575,172
43,327
7,234
6,382
257
17,970

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

時価

差損益

△7,816△2,884△127△3,369
△650
△784
△179
△131
△0
△38
0
△8

△7,816△2,884△127△3,369
△650
△784
△179
△131
△0
△38
0
△8
△7,995（注）１. 年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
２. 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。
３. 為替予約の時価は、差損益を記載しています。

104

株式関連

（単位：百万円）

区 分

2022年度末
種

類

契約額等
うち1年超

取引所

株価指数オプション
買建
プット

30,000（499）

合計（注）1.（2023年度末

時価

―
―

差損益

―
1

―
△497
△497

契約額等
うち1年超

―
（―）

時価

―
―

差損益

―
―

―
―
―

）
内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

2.「差損益」
欄には、オプション料と時価との差額を記載しています。

債券関連
2022年度末、2023年度末とも有していません。
その他
2022年度末、2023年度末とも有していません。
④ヘッジ会計が適用されているもの
金利関連
2022年度末、2023年度末とも有していません。
通貨関連（単位：百万円）

区

2022年度末

分

種

類

契約額等
うち1年超

店

為替予約
売建
（米ドル）
（ユーロ）
（英ポンド）
（豪ドル）
（その他）
買建
（米ドル）
（ユーロ）
（英ポンド）
（豪ドル）
（その他）
合計
頭

1,016,106
723,816
237,051
18,705
18,241
18,290159,578
149,626
9,952
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

2023年度末

時価

差損益△14,655△6,830△6,779
△749
48
△344
83
49
33
―
―
―

△14,655△6,830△6,779
△749
48
△344
83
49
33
―
―
―
△14,572

契約額等
うち1年超
817,140
644,134
167,114
5,892――
94,95675,605
18,530
―
820
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

時価

差損益

△17,926△15,849△1,968
△108
―
―
△67
14
△78
―
△2
―

△17,926△15,849△1,968
△108
―
―
△67
14
△78
―
△2
―
△17,993（注）1. 年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
2. 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。
3. 為替予約の時価は、差損益を記載しています。

株式関連
2022年度末、2023年度末とも有していません。
債券関連
2022年度末、2023年度末とも有していません。
その他
2022年度末、2023年度末とも有していません。

105

13 経常利益等の明細（基礎利益）（単位：百万円）

2022年度基礎利益Ａキャピタル収益2023年度
75,03986,551

131,358

175,439

金銭の信託運用益―

1

売買目的有価証券運用益―

153

有価証券売却益

78,44970,371

為替差益

18,81949,877

その他キャピタル収益

34,08955,036

96,129151,415

キャピタル費用
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
その他キャピタル費用
キャピタル損益
キャピタル損益含み基礎利益

369―

35,78152,055910

1,473

36,15785,871

22,91012,014Ｂ

35,22824,024Ａ＋Ｂ

110,268

110,575△1,050―

臨時収益
危険準備金繰入額
臨時費用
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
その他臨時費用△1,050―25,138

8,913

―

2,016

△10

3,705

25,148

3,190

臨時損益

Ｃ

△26,188△8,913

経常利益

Ａ＋Ｂ＋Ｃ

84,079101,662（参考）その他項目の内訳
2022年度
基礎利益

2023年度
10,165

金銭の信託運用損益中のインカム・ゲイン△43,021―1△34,066△50,645

投資信託の解約損益

22,8877,623

既契約の出再に伴う損益

21,343―34,08955,036

為替に係るヘッジコスト

その他キャピタル収益
金銭の信託運用損益中のインカム・ゲイン
為替に係るヘッジコスト
投資信託の解約損益―△1

34,06650,64523

4,391

22,91012,01422,91012,01425,1483,190

保険業法施行規則第69条第5項に基づく責任準備金繰入額

3,804

3,190

既契約の出再に伴う損益

21,343―

その他キャピタル費用
投資信託の解約損益
その他臨時費用106

（ご参考）
基礎利益明細表区（単位：百万円）

分

2022年度

基礎収益

2023年度

1,184,883

1,075,411

保険料等収入810,311

843,749

保険料

808,414823,650

再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他運用収益
特別勘定資産運用益

1,897

20,098161,972

185,932

159,359

179,358

2,612

3,006

―

3,567

168,344

33,713

年金特約取扱受入金

24,773

26,646

保険金据置受入金

1,238

975

責任準備金戻入額

137,720

―

―

1,192

その他経常収益

退職給付引当金戻入額
その他

4,611

4,898

その他基礎収益44,25412,015

1,109,843

988,859

基礎費用
保険金等支払金

887,660

588,397

保険金

147,785

143,278

年金

63,09164,463

給付金70,29463,942

解約返戻金

266,990

302,151

その他返戻金8,246

10,030331,2504,530

責任準備金等繰入額

639

162,270

支払備金繰入額

624

6,059

責任準備金繰入額―

156,196

再保険料

14

13

資産運用費用

契約者配当金積立利息繰入額

41,71436,010

支払利息

27

14

一般貸倒引当金繰入額

49

727

賃貸用不動産等減価償却費

2,676

3,027

その他運用費用

38,53732,241

423

―

事業費

121,827

124,068

その他経常費用

23,912

23,076

特別勘定資産運用損保険金据置支払金

1,302

1,163

税金

11,753

12,031

減価償却費

6,944

7,049

退職給付引当金繰入額

1,386

―

その他

2,526

2,831

その他基礎費用

34,08955,03775,03986,551

基礎利益

14 計算書類等について会社法による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
当社は、会社法第4 3 6条第2項第1号の規定に基づき、2 0 2 3年度の計算書類等について、E Y新日本有限責任監査法人の監査を受けています。
※なお、当誌では、監査対象となった計算書類等の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

15 財務諸表について金融商品取引法に基づき監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨該当事項はありません。

107

16 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分
析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

該当事項はありません。

17 2023年度における保険計理人の確認
保険業法第1 2 1条第1項第1号および第3号の規定に基づき、将来収支分析を用いて保険計理人の確認を行っています。将来収支分析については、金融庁長官が認定した基準（公益社団法人日本アクチュアリー会の定める「生命保険会社の保険計理人の実務基準」）に基づき実施しています。なお、将来収支分析に用いたシナリオは、すべて「生命保険会社の保険計理人の実務基準」に基本シナリオとして定められているシナリオです。
第三分野保険については、平成1 0年大蔵省告示第2 3 1号に定めるストレステストおよび平成1 2年6月金融監督庁・大蔵省告示第22号に定める負債十分性テストに基づいて、責任準備金の積み立てが十分な水準であることを確認しています。具体的には、ス
トレステストの告示に従い、過去の保険事故発生率の推移等から保険事故発生率が悪化する不確実性を考慮して、リスクの9 9％をカバーするように危険発生率を設定して将来1 0年間の給付金額を計算し、予定発生率に基づいて計算した金額の範囲内に収まることをすべての保険契約区分で確認しており、負債十分性テストが必要となる保険契約区分はないという結果になっています。
（用語説明）｢保険計理人の確認｣
保険会社は、保険業法の規定に基づき、保険計理人を選任し保険数理に関する事項について関与させなければなりません。保険
計理人の職務のひとつとして、毎決算期に保険業法に定める事項について確認を行い、その結果を記載した意見書を取締役会に提出することとされています。確認を要する事項は、保険業法第121条に規定される次の3項目です。
1. 責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうか
2. 契約者配当又は社員に対する剰余金の分配が公正かつ衡平に行われているかどうか
3. 財産の状況に関し、
イ. 予測に基づく将来の資産の額が、負債の額に照らして保険業の継続の観点から適正な水準に足りているかどうか
ロ. 保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であるかどうか｢将来収支分析｣
保険計理人の確認を要する3項目のうち、1 .責任準備金積立の確認、3 .財産の状況に関する確認については、その確認にあたり保険会社の将来の収支予測を用います。この収支予測を用いて分析を行うことを｢将来収支分析｣といいます。
「金利シナリオ」
将来収支分析で収支予測を行うためには、運用環境の前提を設定する必要があります。将来の金利水準の前提を「金利シナリオ」といいます。
「基本シナリオ」
将来収支分析で収支予測を行うためには、金利以外にも新契約獲得見込みや、解約・失効見込み等の前提が必要となります。公益社団法人日本アクチュアリー会の定めた「生命保険会社の保険計理人の実務基準」で示されている方法に則り設定する前提を「基本シナリオ」といいます。なお、保険計理人が「基本シナリオ」に基づき将来収支分析を行うことが適当ではないと判断した場合には、他の合理的で客観性のあるシナリオを用いることができるものとされています。
「第三分野保険のストレステスト」
平成10年大蔵省告示第231号に定められており、第三分野の保険について、リスクの99％をカバーするように危険発生率を設定して将来1 0年間の給付金額を計算し、予定発生率に基づいて計算した金額の範囲内に収まることを確認します。不足額があれば危険準備金として積み立てることとされています。
「第三分野保険の負債十分性テスト」
平成12年6月金融監督庁・大蔵省告示第22号に定められており、第三分野保険について、ストレステストの結果、予定事故発生率が十分なリスク（99.0％）をカバーしていないという結果となった保険契約の区分について、保険料積立金が通常の予測の範囲内のリスク（97.7％）
をカバーしているかを確認します。不足額があれば保険料積立金として積み立てることとされています。

108

業務の状況を示す指標等

主要な業務の状況を示す指標等
1 保有契約高（単位：件、億円、％）2022年度末
区

分

個人保険
死亡保険

件数

2023年度末

金額

前年度末比

件数

前年度末比

金額

前年度末比

前年度末比

2,020,490

101.0

355,44599.7

2,020,029

100.0

353,487

99.4

1,963,454

101.3

353,14899.8

1,967,682

100.2

351,412

99.5
90.3

56,762

91.5

2,273

90.6

52,085

91.8

2,052

生存保険

生死混合保険

274

93.2

23

90.4

262

95.6

21

92.2

個人年金保険

146,023

96.7

10,41595.9

140,869

96.5

9,945

95.5

団体保険

10,174,197

99.3

58,893

98.1

10,029,587

98.6

56,84696.5

団体年金保険

4,165,239

100.1

6,095

97.0

4,152,170

99.7

5,904

96.9
98.6

2,126

99.2

27

101.3

2,056

96.7

27

財形年金保険

財形保険

531

95.7

10

94.4

502

94.5

9

93.8

医療保障保険

54,406

97.3

0

94.3

45,976

84.5

0

55.6

就業不能保障保険

6,190

102.0

0

101.3

6,978

112.7

1

108.5

（注）
1. 団体保険・団体年金保険・財形保険・財形年金保険・医療保障保険・就業不能保障保険の件数は被保険者数です。

2. 個人年金保険・団体保険（年金特約）
・財形年金保険（財形年金積立保険を除く）の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額です。
3. 団体年金保険・財形保険・財形年金保険（財形年金積立保険）の金額は、責任準備金額です。
4. 医療保障保険の金額は、入院給付日額です。

5. 就業不能保障保険の金額は、就業不能保険金月額です。
6. 定期保険と並んで主力商品である「Ｊタイプ（無配当重大疾病保障保険）」、「Ｔタイプ（無配当就業障がい保障保険）」、「介護リリーフα（無配当終身介護保障保険）」および「一時金型Mタイプ（無配当入院一時金保険）」
等は、普通死亡の保障がないため、上表の保有契約高には計上していません。
7.「Ｊタイプ」は重大疾病保険金額、「Ｔタイプ」は就業障がい保険金額、「介護リリーフα」等は介護保険金額を計上した金額および「一時金型Mタイプ（無配当入院一時金保険）」は入院一時金額を基準として計上した金額で見た場合の個人保険及び個人年金保険の小計は、次のとおりです。

（単位：件、億円、％）2022年度末区分

個人保険＋個人年金保険の小計

件数

前年度末比

2,166,513

100.7

2023年度末金額

前年度末比

466,838

100.0

件数

前年度末比

2,160,898

99.7

金額

前年度末比

466,37699.9

2 新契約高①新契約高（単位：件、億円、％）2022年度
区

分

個人保険

件数

前年度比

2023年度
金額

前年度比

件数

前年度比

金額

前年度比

199,225104.2

31,144

108.3

193,11496.9

33,767108.4

196,312104.6

31,028108.4

190,018

96.8

33,649

108.4

2,913

84.3

115

82.6

3,096

106.3

117

101.9

生存保険

―

―

―

―

―

―

―

―

個人年金保険

1,404

80.6

65

77.7

1,324

94.3

62

96.2
86.6

死亡保険
生死混合保険

団体保険

741

3.5

11

34.7

1,132

152.8

10

団体年金保険

―

―

―

―

―

―

―

―

財形保険

41

102.5

0

373.0

30

73.2

0

11.2

財形年金保険

7

233.3

0

575.0

4

57.1

0

20.0

医療保障保険

1

3.0

0

3.8

18

1,800.001,740.0

就業不能保障保険

―

―

―

―

―

―

―

―

（注）1. 団体保険・団体年金保険・財形保険・財形年金保険・医療保障保険・就業不能保障保険の件数は被保険者数です。
2. 個人年金保険・財形年金保険（財形年金積立保険を除く）の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
3. 団体年金保険・財形保険・財形年金保険（財形年金積立保険）の金額は、第１回収入保険料です。
4. 医療保障保険の金額は、入院給付日額です。
5. 就業不能保障保険の金額は、就業不能保険金月額です。
6. 転換契約は含めていません。
7.「Ｊタイプ」、「Ｔタイプ」、「介護リリーフα」
等および「一時金型Mタイプ（無配当入院一時金保険）」
は、普通死亡の保障がないため、上表の新契約高には計上していません。
8.「Ｊタイプ」は重大疾病保険金額、「Ｔタイプ」は就業障がい保険金額、「介護リリーフα」等は介護保険金額を計上した金額、「一時金型Mタイプ（無配当入院一時金保険）」は入院一時金額を基準として計上した金額で見た場合、次のとおりです。
（単位：件、億円、％）2022年度区分

個人保険＋個人年金保険の小計件数
200,629

前年度比
104.0

2023年度
金額
42,881

109

前年度比
106.0

件数
194,438

前年度比
96.9

金額
47,905

前年度比
111.7

②新契約高（個人保険および個人年金保険、転換による純増加を含む）（単位：件、百万円）

2022年度区

分

2023年度件数

金額

199,420

3,113,494

3,114,406

196,5073,101,948

2,913

生存保険
個人年金保険

個人保険
死亡保険
生死混合保険

件数

金額

△912

193,444

3,375,963

3,376,702△738

3,102,861△912

190,348

3,364,197

3,364,936△738

11,545

11,545―

3,096

11,765

11,765

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,405

6,498

6,503

△5

1,324

6,259

6,259

―

新契約

転換による純増加

新契約

転換による純増加（注）1. 新契約の件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。

2. 個人年金保険の新契約・転換による純増加の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
3.「Ｊタイプ」、「Ｔタイプ」、「介護リリーフα」
等および「一時金型Mタイプ（無配当入院一時金保険）」
は、普通死亡の保障がないため、上表の新契約高には計上していません。

4.「Ｊタイプ」は重大疾病保険金額、「Ｔタイプ」は就業障がい保険金額、「介護リリーフα」等は介護保険金額を計上した金額、「一時金型Mタイプ（無配当入院一時金保険）」は入院一時金額を基準として計上した金額で見た場合、次のとおりです。

（単位：件、百万円）
2022年度区分

個人保険＋個人年金保険の小計

件数

金額200,825

4,287,235

2023年度

新契約

転換による純増加

4,288,152

△917

件数

金額

194,768

4,789,810

新契約

転換による純増加

4,790,549△738

3 商品別新契約・年度末保有契約高（単位：件、百万円、％）

区

分

死亡保険
定期保険

2023年度新契約
件

数

占

率

金

2023年度末保有契約

額

占

率

件

数

占

率

金

額

占

率

190,01898.4

3,364,936

99.7

1,967,682

97.4

35,141,285

99.4

85,79644.4

3,142,172

93.1

1,031,290

51.1

30,220,54085.5

逓増定期保険

1

0.0

5

0.0

6,487

0.3

210,8340.6

逓減定期保険649

0.3

54,8001.6

13,2830.7

451,0681.3

重大疾病保障定期保険

―

―

―

―

8,208

0.4

40,6570.1

重度障がい保障定期保険

―

―

―

―

884

0.0

4,239

0.0

年金払定期保険

―

―

―

―

198

0.0

4,605

0.0

定期保険
（告知扱型）

―

―

―

―

1,818

0.1

3,365

0.0

定期保険
（生活障がい保障型）

―

―

―

―

21,2041.0

1,735,217

4.9

定期保険
（利率変動型）

―

―

―

―

308

0.0

22,7010.1

介護収入保障保険

1,541

0.8

59,544

1.8

14,521

0.7

451,2341.3

介護保障定期保険

―

―

―

―

15,7260.8

646,194

1.8

14,248

7.4

83,417

2.5

41,2222.0

241,787

0.7

166

0.1

1,892

0.1

86,641

4.3

837,230

2.4

2,949

1.5

23,1030.7

17,9140.9

144,2820.4

重大疾病保障終身保険

―

―

―

―

3,013

0.1

13,9790.0

重度障がい保障終身保険

―

―

―

―

180

0.0

880

0.0

連生終身保険

―

―

―

―

401

0.0

14,9190.0

告知扱終身保険

―

―

―

―

38

0.0

119

0.0

変額保険
（終身型）

―

―

―

―

4,369

0.2

34,5740.1

医療保険

32,70816.9――

328,249

16.2

7,339

0.0

重大疾病保障保険

26,03813.5――

196,9649.8――

就業障がい保障保険

22,38911.6――

137,9946.8――

無配当終身介護保障保険

3,533

1.8

―

―

36,770

1.8

―

―

定期特約

―

―

―

―

7,521

―

55,5130.2

生死混合保険

3,096

1.6

11,7650.3

52,0852.6

205,294

0.6

養老保険

3,096

1.6

11,7650.3

51,2792.5

197,7360.6

定期付養老保険

―

―

―

―

―

―

3,489

0.0

変額保険
（有期型）

―

―

―

―

2

0.0

4

0.0

育英年金付こども保険

―

―

―

―

804

0.0

4,064

0.0

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

262

0.0

2,122

0.0

個

重度就業不能保障定期保険
終身保険

人

逓増終身保険保
険

生存保険
終身介護保障保険
計

―

―

―

―

262

0.0

2,122

0.0

193,114100.0

3,376,702

100.0

2,020,029

100.0

35,348,701

100.0

（注）
新契約に転換契約は含めていません。

110

（単位：件、百万円）

区分

増額配当付年金保険

2023年度新契約件

数

2023年度末保有契約
金

額

件

数

金

額

個人年金保険

―

―

44

56

1,324

6,259

136,705

930,470

個人変額年金保険

―

―

254

1,752

個人保険年金特約

―

―

45

1152

年金支払特約

―

―

3,740

60,811

年金支払特則

―

―

1

16

保障内容移行特約

―

―

80

332

1,324

6,259

140,869

994,592――

2,627,017

1,209,476

個人年金保険計
団体定期保険
総合福祉団体定期保険
団体保険

1,132

1,032

989,608

1,034,286

団体信用生命保険――

6,411,179

3,415,695

消費者信用団体生命保険

―

―

―

―

団体終身保険

―

―

190

657

心身障がい者扶養者生命保険――

35,841

24,349

年金特約

―

―

1,593

149

1,132

1,032

10,029,587

5,684,613

企業年金保険――――新企業年金保険――4,041,760

255,914

拠出型企業年金保険――

110,410296,215

厚生年金基金保険

―

―

―

―

国民年金基金保険

―

―

―

―

団体生存保険――――確定拠出年金保険

―

―

―

5,964

確定給付企業年金―――

32,330計――

4,152,170

590,425

計

団体年金保険財形保険
保
険 保
険 保障保険財形年金 医療保障 就業不能

財形貯蓄保険

28

0

618

2,459

財形住宅貯蓄積立保険

2

0

63

185

財形給付金保険

―

―

1,375

72

計

30

0

2,056

2,716

財形年金保険

―

―

12

26

財形年金積立保険

4

0

490

964

計

4

0

502

991

個人型

18

0

75

0

団体型

―

―

45,901

8

計

18

0

45,9768

就業不能保障保険

―

―

―

―

団体就業不能保険

―

―

6,978

105

計

―

―

6,978

105

受再保険

―

―

―

―

（注）1. 定期特約・心身障がい者扶養者生命保険の件数は計に含めていません。
2. 団体保険・団体年金保険・財形保険・財形年金保険・医療保障保険・就業不能保障保険の件数は被保険者数です。
3. 個人年金保険・団体保険（年金特約）
・財形年金保険（財形年金積立保険を除く）の金額は、年金支払開始前契約については年金開始時における年金原資、年金開始後契約については責
任準備金額です。
4. 団体年金保険・財形保険・財形年金積立保険の新契約金額は、第１回保険料、保有金額は責任準備金額です。
5. 医療保障保険の金額は、入院給付日額です。
6. 就業不能保障保険の金額は、就業不能保険金月額です。

4 年換算保険料①新契約年換算保険料
区（単位：百万円、％）分

個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

2022年度

2023年度
前年度比

前年度比

66,719110.8

73,278

290

76.2

288

99.3

67,009110.5

73,566109.8

17,334111.7

18,206

105.0

111

109.8

②保有契約年換算保険料
区（単位：百万円、％）2022年度末

分

2023年度末
前年度末比

前年度末比

個人保険

736,604

100.5

741,307

個人年金保険65,46899.2

65,13799.5

合計802,072100.4

806,445100.5

149,923

102.4

152,243101.5

うち医療保障・生前給付保障等

100.6（注）1. 年換算保険料の対象は、個人保険と個人年金保険です。なお、新契約には転換純増加を含めています。

2. うち医療保障・生前給付保障等は、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特
定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）
等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
3. 年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の払込回数に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

5 保障機能別保有契約高
区

普通死亡
死
亡
保

災害死亡

（単位：百万円）

保分

35,346,579

団体保険

5,889,204

5,684,464

その他共計

41,437,114

41,035,957

個人年金保険5,625

団体年金保険―障（4,617,137）

団体保険（512,025）（502,463）

その他共計（5,039,166）（5,123,528）（4,095）

団体年金保険（―）（639）

個人年金保険

（―）

（―）

（514）

（―）

（9,562）（9,102）

その他共計（10,201）（9,617）

個人年金保険718,979

674,675

団体年金保険――

団体年金保険

（―）

2,302

団体保険

2

（―）

2,122

3

生
存
保

その他共計

721,612

677,094

個人年金保険（143,581）（137,840）

団体年金保険

（―）

（220）

団体保険

（30）

（208）
（25）

障

（―）

その他共計

（143,839）（138,079）

個人年金保険316,954

315,002

団体年金保険609,590

590,425

―

団体保険

178

930,209（4,442）

個人年金保険

（10）

―

146

908,989（4,286）

（9）

入

団体保険

（685）

（674）

その他共計

（5,153）（4,978）

団体年金保険

（―）

院

個人保険

（4,702）

個人年金保険

（10）

保

団体保険

障

団体年金保険個人保険（4,534）（9）（―）（4,727）（4,552）（636）

個人年金保険

（―）

（―）
（―）

その他共計

その他の条件付入院（3,927）

団体保険

個人保険

疾病入院

―

（4,523,045）

その他共計

災害入院

4,913

個人保険

個人年金保険

個人保険

その他

2023年度末

35,542,284

個人保険
年金

額

2022年度末

個人保険
満期・生存給付

金

個人保険

個人保険

その他の条件付死亡

有

（7）

（―）

（561）

（6）

団体保険

（12）

（11）

その他共計

（655）

（580）

団体年金保険（―）（注）1.（）
内数値は主契約の付随保障部分および特約の保障を表します。ただし、定期特約の普通死亡保障は主要保障部分に計上しています。
2. 生存保障の満期・生存給付欄の個人年金保険、団体保険（年金特約）の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。
3. 生存保障の年金欄の金額は年金年額を表します。
4. 生存保障のその他欄の金額は個人年金保険（年金支払開始後）、団体保険（年金特約年金支払開始後）、団体年金保険の責任準備金を表します。
5. 入院保障欄の金額は入院給付日額相当を表します。
6. 入院保障の疾病入院のその他共計の金額は主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。

112

（―）

（単位：件）

区

保

分
個人保険
団体保険

数
2023年度末
78,916555

525

363,243

350,703

団体年金保険

―

―

その他共計

449,590

430,144

個人保険

572,390543,936

2,101

1,959

団体保険

―

―

団体年金保険――574,491

545,895

個人年金保険手術保障件

85,792

個人年金保険障がい保障

有

2022年度末

その他共計

6 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高区

死亡保険

生死混合保険生存保険（単位：百万円）

保分

額
2023年度末

1,030,878

1,011,411

定期保険

34,173,187

34,032,446

その他共計

35,314,886

35,141,285

養老保険

161,362

137,511

定期付養老保険59,94863,713

その他共計

227,398

205,294

こども保険

―

―

貯蓄保険

―

―

2,302

2,122

計

災害・疾病関係特約金

終身保険

終身介護保障保険

年金保険

有2022年度末

2,302

2,122

個人年金保険

1,041,559

994,592

災害割増特約

2,084,146

1,906,777

入院特約

659

570

生活習慣病入院特約

397

344

女性疾病入院特約

139

124

通院特約

67

59

（注）1. 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資及び定期特約の死亡保険金額と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を表します。
2. 入院
（通院）
特約の金額は、入院（通院）給付日額を表します。
3. 生活習慣病入院特約には成人病入院特約を含めています。

7 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料（単位：百万円）

区

死亡保険

生死混合保険

保有契約年換算保険料分

2022年度末
34,75934,849

定期保険

584,430

583,448

その他共計

724,588730,346

養老保険

11,796

10,794定期付養老保険

49

44

その他共計

11,981

10,92834

32

個人年金保険65,46865,137

生存保険
年金保険

2023年度末

終身保険

113

8 2023年度にお支払いした契約者配当①個人保険・個人年金保険

・前年度配当率を据え置きました。

②団体保険
・前年度配当率を据え置きました。
③団体年金保険・利差配当は、0としました。
・死差配当は、前年度配当率を据え置きました。
④財形保険
・前年度配当率を据え置きました。
2023年度にお支払いした契約者配当金（例）①10年満期 定期保険の例
45歳更新、男性、月払、定期保険集団（500人以上）
扱、死亡保険金 １億円
継続中の契約・満期契約
更新年度
経過年数
[契約者配当金]2020年度3年（619,200円）
64,392円
2018年度5年（619,200円）
65,592円
2016年度7年（637,200円）
63,192円
2013年度〔満期〕
10年（637,200円）
72,504円②70歳満期 定期保険の例
40歳加入、男性、年払、死亡保険金 １億円
契約年度
2008年度
2003年度
1998年度（注）1.（

経過年数
15年
20年
25年

継続中の契約[契約者配当金]（887,800円）
93,000円（981,000円）
171,000円（890,400円）
105,000円）
内は、保険料を示します。

（注）1.（）
内は、月払保険料の年額を示します。
2. 契約者配当金は、年額を示します。

9 2024年度にお支払いする契約者配当（１）
契約者配当準備金への繰入
個人保険・個人年金保険・団体保険の保険契約に対する契約者配当率は据え置きました。また、団体年金保険の保険契約に対しては、ディスクローズしている方式に従い、運用関係配当を実施します。その結果、2 0 2 3年度の契約者配当準備金繰入額は11,441百万円となりました。
契約者配当準備金繰入額11,441百万円は、当社定款に定める契約者配当の対象となる金額20,428百万円の100分の56に当たります（注）。
（注）
当社定款では、契約者配当準備金への繰入額を「契約者配当の対象となる金額」の一定以上（現在は、100分の20以上）とする旨、規定しています。なお、「契約者配当の対象となる金額」
は、毎決算期において、有配当保険の区分の損益に基づいて計算いたします。
また、有配当保険の区分の損益には、損益計算書上の損益のうち当該区分に属するもののほか、有配当保険の区分が保険以外の区分との間で授受する金額（有配当保険に係る保険事故の発生その他の理由により当該決算期後に発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対する準備のために、会社が合理的と判断する基準に従って計算した金額等）に係る損益を含めています。

（２）
2024年度に支払う契約者配当例示①個人保険・個人年金保険

・前年度配当率を据え置きます。
②団体保険
・前年度配当率を据え置きます。
③団体年金保険・利差配当を0とします。
・死差配当は、前年度配当率を据え置きます。
④財形保険
・前年度配当率を据え置きます。

2024年度にお支払いする契約者配当金（例）①10年満期 定期保険の例
45歳更新、男性、月払、定期保険集団（500人以上）
扱、死亡保険金 １億円
継続中の契約・満期契約
更新年度
経過年数
[契約者配当金]2021年度3年（619,200円）
64,392円
2019年度5年（619,200円）
65,592円
2017年度7年（637,200円）
63,192円
2014年度〔満期〕
10年（637,200円）
72,504円②70歳満期 定期保険の例
40歳加入、男性、年払、死亡保険金 １億円
契約年度
2009年度
2004年度
1999年度（注）1．
（（注）1.（）
内は、月払保険料の年額を示します。
2. 契約者配当金は、年額を示します。

114

経過年数
15年
20年
25年

）
内は、保険料を示します。

継続中の契約[契約者配当金]（887,800円）
93,000円（981,000円）
171,000円（922,300円）
148,000円

保険契約に関する指標等
1 解約失効高区（単位：百万円）

分

2022年度

個人保険

2023年度2,392,098

2,698,086

18,332

21,3962,410,430

2,719,483

1,322

439

個人年金保険計
団体保険

2 保有契約増加率
区分（単位：％）

2022年度

2023年度

個人保険

△0.3

△0.6

個人年金保険

△4.1

△4.5

計

△0.4

△0.7

団体保険

△1.9

△3.5

団体年金保険△3.0△3.1

3 新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）
区

分

2022年度（単位：千円）

2023年度

新契約平均保険金

15,632

17,485

保有契約平均保険金

17,592

17,499（注）
新契約平均保険金については、転換契約を含めていません。

4 新契約率（対年度始）
区

分（単位：％）

2022年度

個人保険

2023年度8.74

9.50

個人年金保険

0.84

0.86

計

8.57

9.33

団体保険

0.02

0.02

（注）
転換契約は含みません。個人年金保険は年金支払開始前契約に対する率です。

5 解約失効率（対年度始）
区

分（単位：％）

2022年度

2023年度

個人保険

7.36

8.30

個人年金保険

2.45

3.01

計

7.25

8.20

団体保険

2.60

2.39

（注）
解約失効率は、契約高の減額または増額及び契約復活高により、解約失効高を修正して算出した率を表します。

（ご参考）
個人保険および個人年金について、解約失効高を単純に年度始保有契約高で割った解約失効率は次表のとおりです。
（単位：％）

区

分

2022年度

解約失効率

2023年度
6.56

115

7.43

6 個人保険新契約平均保険料（月払契約）
区

分（単位：円）

2022年度

平均保険料

2023年度
224,636

251,321（注）1. 転換契約は含めていません。

2. 平均保険料は年換算した数値です。

7 個人保険平均予定利率
区分（単位：％）

2022年度末

平均予定利率2023年度末
1.40

1.33

（注）
個人保険には、個人年金保険を含めています。

8 死亡率（個人保険主契約）
区

分（単位：‰）

2022年度

2023年度

件数率

4.08

4.09

金額率

3.02

3.03

（注）1. 支払契約の経過契約に対する割合を記載しています。
2. １‰（パーミル）
は1,000分の１を表しています。

9 特約発生率（個人保険）
区分

災害死亡保障契約

障がい保障契約

災害入院保障契約

疾病入院保障契約

成人病入院保障契約（単位：‰）

2022年度
件数率

0.378

0.356

金額率

0.501

0.387

件数率

0.413

0.437

金額率

0.140

0.158

件数率

5.789

6.118

金額率

97.3

103.8

件数率

186.23473.556

金額率

673.6

266.6

件数率

66.50666.532

金額率

疾病・傷害手術保障契約

2023年度

1,133.6

件数率

1,143.1

36.66035.545（注）1．支払契約の経過契約に対する割合を記載しています。
2．１‰（パーミル）は1,000分の１を表しています。

10 事業費率（対収入保険料）
区

分（単位：％）

2022年度

事業費率

2023年度
15.1

15.1

11 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数（単位：社）

区

分

2022年度

再保険を引き受けた主要な保険会社等の数

2023年度
8116

8

12 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合
区分

2022年度

支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合（単位：％）

2023年度
99.7

92.6

13 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
格付区分（単位：％）

2022年度

2023年度

AA−

49.6

69.6

A+

0.2

20.8

A

0.1

9.6

その他

50.1

0.0

（注）
格付はスタンダード＆プアーズ（S＆P）
によるものに基づき、同社の格付がない場合は「その他」に区分しています。
「その他」には、A.M.Best社より「A」を取得している再保険会社への支払再保険料の割合を記載しております。

14 未だ収受していない再保険金の額
区（単位：百万円）

分

2022年度

2023年度

未だ収受していない再保険金の額

688

6,886

15 第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合（単位：％、百万円）

区

分

比

率

分

子

分

母

2022年度
2023年度

第三分野発生率20.9

30,918148,155

医療
（疾病）

53.8

17,19531,984

がん

83.8

247

294

介護

2.4

963

39,943

その他

16.5

12,51175,933

第三分野発生率18.3

27,686

151,083

医療
（疾病）

35.5

11,15031,440

がん

80.6

222

276

介護

6.5

2,406

37,102

その他

16.9

13,90682,264（注）1. 各給付事由区分には以下を計上しています。
①医療（疾病）：医療保険、入院特約、成人病入院特約等。
②がん：がん医療保険、がん入院特約、がん割増特約。

③介護：下記商品のうち、死亡保障に係る部分を除く。
終身介護保障保険、無配当歳満期定期保険（生活障がい保障型）、介護収入保障保険、介護保障定期保険。

④その他：重大疾病保障保険、就業障がい保障保険等。
2. 発生率は以下の算式により算出しています。
｛保険金・給付金等の支払額＋対応する支払備金繰入額＋保険金・給付金支払に係る事業費等｝
÷｛（年度始保有契約年換算保険料＋年度末保有契約年換算保険料）
／２｝
3.（注）
２の算式中、支払備金繰入額は、保険業法施行規則第７２条に定める既発生未報告分を除いています。
4.（注）２の算式中、事業費は、損益計算書上の事業費のうち、保険金・給付金支払に係る事務経費、人件費、システム経費等を計上しています。

117

経理に関する指標等
1 支払備金明細表
区（単位：百万円）

分

2022年度末

2023年度末
19,329
109

356

6,970

7,349

満期保険金

959

1,385

その他

103

114

27,472

31,730

年金

720

1,385

給付金

2,667

2,662

解約返戻金

6,690

7,741

その他共計

37,74343,803

保険金

死亡保険金
災害保険金
高度障がい保険金

小計

22,523

2 責任準備金明細表
区

分（単位：百万円）

2022年度末

個人保険

責任準備金
（危険準備金を除く）

2023年度末
4,990,665

5,182,379（一般勘定）（4,975,280）（5,165,020）（17,358）（特別勘定）（15,384）

個人年金保険

711,959

698,988（一般勘定）（711,663）（698,648）（特別勘定）

（296）

（340）

団体保険

11,543

11,460（一般勘定）（11,543）（11,460）（特別勘定）（―）（―）

団体年金保険609,439590,276（一般勘定）（609,439）（590,276）（特別勘定）

（―）

その他

（―）

3,972

3,862

（一般勘定）（3,972）（3,862）（特別勘定）

（―）

小計

（―）

6,327,581

6,486,968（一般勘定）（6,311,900）（6,469,269）（特別勘定）（15,681）（17,698）

危険準備金

78,78180,797

6,406,362

6,567,766（一般勘定）（6,390,681）（6,550,067）（特別勘定）（15,681）（17,698）

合計

3 責任準備金残高の内訳
区分（単位：百万円）

2022年度末

保険料積立金
未経過保険料
払戻積立金
危険準備金
合計

2023年度末
6,120,830
206,750―
78,781
6,406,362

6,277,503
209,465―
80,797
6,567,766

4 個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率
区
積立方式

分

2022年度末

標準責任準備金対象契約

標準責任準備金

標準責任準備金対象外契約

積立率（危険準備金を除く）

平準純保険料式
100%

2023年度末
同
同

左
左

100%

（注）1. 積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。なお、団体保険及び団体年金保険の責任準備金は積立方式という概念がないため、上記には含めていません。
2. 積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成８年大蔵省告示第4 8号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金、及び未経過保険料に対する積立率を記載しています。

118

5 責任準備金残高（契約年度別）（単位：百万円、％）

契約年度～1980年度
1981年度～1985年度
1986年度～1990年度
1991年度～1995年度
1996年度～2000年度
2001年度～2005年度
2006年度～2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
一般勘定計
特別勘定
責任準備金合計責任準備金残高

予定利率

4,434
19,502
134,178
294,474
319,086
762,044
1,184,294
272,488306,308
283,767
334,256
317,385
378,395
289,564
353,707
128,325
134,129
135,275
117,154
94,894
5,863,669
17,6985,881,368

4.00～5.00
1.50～1.50
1.50～5.50
1.50～5.50
1.50～2.75
1.50～1.50
1.10～1.50
1.10～1.50
1.10～1.50
1.00～1.50
0.75～1.00
0.50～1.00
0.50～1.00
0.25～1.00
0.25～0.25
0.25～0.25
0.00～0.25
0.00～0.25
0.00～0.25
0.00～0.25—（注）1.「責任準備金残高」
は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（危険準備金は除く）
を記載しています。
2. 予定利率は、各契約年度別の責任準備金の計算に使用している主な予定利率を記載しています。

6 特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金残高、算出方法、その計算の基礎となる係数①責任準備金残高（一般勘定）（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

責任準備金残高（一般勘定）――（注）1．保険業法施行規則第68条に規定する保険契約（標準責任準備金対象契約）を対象としています。
2．
「責任準備金残高（一般勘定）」
は、最低保証に係る保険料積立金を記載しています。

②算出方法、その計算の基礎となる係数
積立方式

平成8年大蔵省告示第48号に定める標準的方式

計算の基礎 となる 係数

予定死亡率

平成8年大蔵省告示第48号に定める率

割引率

年 1.5％（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）

期待収益率

年 1.5％（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）
国内株式

ボラティリティ（資産価格の予想変動率）

18.4％（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）

邦貨建債券

3.5％
（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）

外国株式

18.1％
（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）

外貨建債券

12.1％
（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）特別勘定の残高÷基本保険金の水準と経過年数により0～8％（保険料及び責任準備金の算出方法書に定める率）

予定解約率

7 契約者配当準備金明細表（単位：百万円）

2022年度区分

個人保険

2023年度

財形保険
個人年金
団体年金
その他の
団体保険
財形年金
保険
保険
保険
保険

合計

個人保険

財形保険
個人年金
団体年金
その他の
団体保険
財形年金
保険
保険
保険
保険

合計

122

26

70 48,550 31,621

118

25

12

1

0

―

0

―

14

11

2

0

―

0

―

配当金支払による減少

4,048

563

8,139

109

5

46 12,912

3,889

600

8,409

103

5

40 13,048

その他による増加

△27

△1

△2

―

△0

△31

△21

△1

3

―

△0

当期繰入額

2,171

1,142

8,087

105

4

17 11,530

1,975

1,195

8,139

99

4

当期末現在高31,621

5,157 10,185

118

25

41 47,150 29,697

5,752

9,918

114

24

28 45,537

（―）

（20）

（―）

（19）

（―）
（26,944）

当期首現在高33,513

利息による増加

4,577 10,240（23,655）（4,005） （174）―

5,157 10,185（―）（27,855）（22,218）（4,545） （161）（注）1.（）
内はうち積立配当金額です。
2.「その他による増加」の「△」は減少を表します。

119

41 47,150

―

13
△19

26 11,441

8 引当金明細表
区（単位：百万円）

2022年度分

2023年度計上の理由および算定方法

貸倒引当金

当期首残高

当期末残高

当期
増減
（△）
額

当期首残高

当期末残高

当期
増減
（△）
額

一般貸倒引当金

317

367

49

367

1,095

727

会計方針に記載済につき記載省略

個別貸倒引当金

816

778

△37

778

3,144

2,366

同上

―

―

―

―

―

―

―

74

5

会計方針に記載済につき記載省略

特定海外債権引当勘定

役員賞与引当金

82

69

△13

69

退職給付引当金

15,745

14,712△1,033

14,712

10,962△3,749同上

価格変動準備金

123,898

127,322

3,423

127,322

130,681

3,359

同上

当期末残高

摘

9 特定海外債権引当勘定の状況
2022年度末、2023年度末とも残高はありません。

10 資本金等明細表
区（単位：百万円）

分

当期首残高

資本金

当期増加額

110,000

うち既発行株式
資本剰余金（2,900,000株）
110,000

普通株式

当期減少額
―

―

―
―

―
―

要

110,000（2,900,000株）
110,000

計

110,000

―

―

資本準備金

35,054――110,000
35,054

計

35,054――35,054

11 保険料明細表①払方別保険料明細表
区（単位：百万円）

分

2022年度

2023年度

個人保険

733,735

750,914（うち一時払）（11,867）（23,272）（うち年払）（311,207）（319,110）（うち半年払）

（489）

（464）

（うち月払）（410,170）（408,066）

個人年金保険20,82819,457（うち一時払）

（120）

（124）

（うち年払）（3,253）（3,041）（うち半年払）

（41）

（36）

（17,413）（16,254）

団体保険

20,23519,884

団体年金保険32,41332,199

その他共計

808,414823,650（うち月払）②収入年度別保険料明細表（単位：百万円、％）

区
個人保険
個人年金保険分

2022年度

初年度保険料

76,57894,022

次年度以降保険料

677,985

676,349

小計

754,564

770,372

初年度保険料
団体保険

4

3

次年度以降保険料

20,231

19,880小計

20,23519,884

初年度保険料
団体年金保険その他共計

2023年度―

0

次年度以降保険料

32,41332,199小計

32,41332,199初年度保険料

76,607

94,039次年度以降保険料

731,807729,611

合計

808,414823,650

（増加率）

（0.3）

120

（1.9）

12 保険金明細表
区分（単位：百万円）

2022年度
合計

2023年度
合計

110,765

106,406

死亡保険金

個人年金
保険

個人保険

団体年金
保険

団体保険

97,9115財形保険
財形年金保険

その他の
保険

8,487

―

―

2

災害保険金

1,141

810

771

―

39

―

―

―

高度障がい保険金

18,374

20,29319,360

―

932

―

―

―

満期保険金

17,24815,542

15,498

1

―

―

42

―

255

225

―

―

―

―

―

225

147,785

143,278

133,541

6

9,459

―

42

227

その他
合計

13 年金明細表
2022年度合計（単位：百万円）

2023年度
合計

63,091

個人年金
保険

個人保険

64,463

15

団体年金
保険

団体保険

57,764

財形保険
財形年金保険

34

6,540

団体保険

団体年金
保険

その他の
保険

108

―

14 給付金明細表（単位：百万円）

2022年度
合計

2023年度
合計

死亡給付金

1,006

1,214

155

1034

5

―

19

入院給付金

10,482

4,868

4,796

14

51

―

―

5

手術給付金

5,380

5,419

5,396

22

―

―

―

―

障がい給付金

108

107

92

―

14

―

―

―

生存給付金

384

334

323

―

―

―

10

―

区

分

個人年金
保険

個人保険

財形保険
財形年金保険

その他の
保険
―

その他

52,93351,997

1,475

5,669

7

44,841―

4

合計

70,29463,942

12,2396,742

79

44,84130

915 解約返戻金明細表
2022年度合計（単位：百万円）

2023年度
合計

266,990

個人年金
保険

個人保険

302,151

291,666

団体年金
保険

団体保険

9,528

―

財形保険
財形年金保険685

270

16 減価償却費明細表
区分

有形固定資産
建物

その他の
保険
―

（単位：百万円、%）2022年度
取得原価 当期償却額

2023年度

減価償却
減価償却
当期末残高 償却累計率 取得原価 当期償却額
当期末残高 償却累計率
累計額
累計額

52,036

1,546

34,573

17,463

66.4

52,504

1,545

35,40517,09967.4

46,690920

31,207

15,48366.8

47,212990

31,866

15,346

67.5

リース資産

1,831

349

1,130

700

61.7

1,670

340

1,285

385

76.9

その他の有形固定資産

3,514

275

2,235

1,279

63.6

3,621

215

2,253

1,367

62.2

30,7525,365

11,80018,951

38.4

40,216

5,472

13,21327,003

32.9

850

32

586

263

69.0

740

31

491

248

66.4

83,638

6,944

46,96036,67856.1

93,461

7,049

49,10944,35152.5

無形固定資産その他
合計

121

17 事業費明細表
区（単位：百万円）

分

2022年度

2023年度

営業活動費

34,67534,929

営業職員経費13,735

13,498

募集代理店経費

20,816

21,296

選択経費

122

134

20,936

21,505

募集機関管理費

19,90420,504

広告宣伝費

1,031

1,001

一般管理費

66,21567,633

人件費

18,58918,735

物件費

47,62548,897

営業管理費（寄付・協賛金・諸会費）

（46）

（60）

1

0

121,827

124,068

負担金
合計（注）1. 選択経費の主なものは、保険契約時の診査経費です。

2. 物件費の主なものは、保険料収納関係経費およびシステム関連経費です。

18 税金明細表
区（単位：百万円）

分

2022年度

2023年度

国税

7,419

7,592

6,796

6,962

特別法人事業税

566

578

印紙税

55

50

登録免許税

1

0

その他の国税

0

0

4,333

4,438

地方消費税

1,915

1,962

法人事業税

1,951

1,991

固定資産税

345

361

不動産取得税

4

1

事業所税

93

91

償却資産税

23

30

その他の地方税

0011,753

12,031

消費税

地方税

合計

19 リース取引〔通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引〕2022年度、2023年度とも重要性が乏しいため、記載を省略しています。

20 借入金等残存期間別残高
区分（単位：百万円）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

2022年度末

リース債務

370

326

76

―

―

2023年度末

リース債務

197

211

20

―

―

122

10年超

期間の定めの（ないものを含む
）

合

計

―

774

―

428

資産関係
1 資産の運用状況（一般勘定）①運用環境【各種金融指標】
2022年度末
国内債券

2023年度末

10年国債利回り

0.35％

0.73%

20年国債利回り

1.03％

1.50%

30年国債利回り

1.26％

1.82%

28,041円

40,369円

国内株式

日経平均株価

外国債券

米国10年国債利回り

3.47％

4.20%

外国株式

S＆P 500指数

4,109.39

5,254.35

円/ドル

133.53円

151.41円

円/ユーロ

145.72円

163.24円

為

替

②運用方針
お客さまからお預かりした保険料を効率的に運用するため、「保証利率や保険期間などの商品特性に対応した資産運用」
および「資産の健全性維持」
を運用の基本方針としています。
これらの基本方針に則り、資本・収益・リスクを一体的に管理する枠組みのもと、戦略的な資金配分により運用収益の向上をめざすとともに、社会性・公共性に十分配慮した資産運用を行っています。
③運用実績の概況
2023年度末の一般勘定資産は、4,572億円増加し7兆9,057億円（2022年度末7兆4,484億円）となりました（以下、資産構成の括弧内は2022年度末の数値）。
2023年度は、米欧の金融引締め継続に伴う内外金利差拡大から、為替ヘッジコストが高止まりしたことを受け、ヘッジ付外債を中心に外国国債・社債等の外国証券の残高を減少させた一方、安定的な収益を確保する観点から、引き続き国債を中心とする公社債に投資を行いました。
2023年度末の主な資産構成は、公社債51.0％（50.5％）、株式3.5％（3.3％）、外国証券22.4％（23.5％）、その他の証券5.1％（4.5％）、貸付金10.5％（10.5％）となりました。
2023年度の資産運用関係収支は、1,236億円（1,447億円）となりました。主な内訳は、利息及び配当金等収入1,793億円（1,593億円）、有価証券売却益703億円（784億円）、為替差益498億円（188億円）、金融派生商品費用858億円（361億円）、有価証券
売却損520億円（357億円）、その他運用費用322億円（385億円）等となりました。

2 ポートフォリオの推移（一般勘定）①資産の構成（単位：百万円、％）区分

2022年度末金額

現預金・コールローン

2023年度末
構成比

金

額

構成比

261,146

3.5

269,158

3.4

買現先勘定

―

―

―

―

債券貸借取引支払保証金

―

―

―

―

45,1200.6

51,6580.7

買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債

―

―

―

0.0

4,860

0.1

6,087,446

81.7

6,478,095

81.9

3,760,797

50.5

4,028,131

51.0

株式
外国証券

―
3,682

246,700

3.3

277,929

3.5

1,747,899

23.5

1,770,189

22.4

公社債

447,030

6.0

334,758

4.2

株式等

1,300,869

17.5

1,435,430

18.2

その他の証券

332,0484.5

401,8455.1

781,799

10.5

833,59410.5

保険約款貸付71,905

1.0

77,6611.0

一般貸付709,8949.5

755,933

9.6

不動産

163,238

2.2

165,1762.1

繰延税金資産20,359

0.3

―

―

その他

86,844

1.2

107,432

1.4

貸付金

貸倒引当金
合計
うち外貨建資産△1,145△0.0△4,239△0.1

7,448,493

100.0

7,905,737

100.0

1,960,641

26.3

2,003,776

25.3

（注）
不動産については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

123

②資産の増減（単位：百万円）

区

分

2022年度

現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
合計
うち外貨建資産2023年度
64,276――△12,279―△5,675△488,560
166,608△81,597△584,330△310,683△273,647
10,759116,694
4,326
112,368
13,021
20,359△79,422△12△371,596△641,741

8,011
―
―
6,538
―
1,178
390,649
267,333
31,22922,289△112,271
134,561
69,796
51,794
5,755
46,0391,938△20,359
20,587△3,094457,244
43,135（注）
不動産については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

3 資産運用に係わる諸効率（一般勘定）①資産別運用利回り
区（単位：％）

分

2022年度

現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券
その他の証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち株式以外
うち海外投融資

2023年度
0.01
―
―
1.25
―
―
2.14
1.36
40.10
0.75
2.77
1.14
0.99
2.95
1.94
1.19
0.78

0.01
―
―
1.17
―
0.02
1.94
1.66
24.83
0.09
6.08
0.70
0.51
2.85
1.71
1.33
0.39

（注）1. 利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。
2. 海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計です。
3. デリバティブ取引については、対応する資産に含めて記載しています。

②日々平均残高（単位：百万円）

区

分

2022年度

現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券
その他の証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち株式以外
うち海外投融資

2023年度
204,108――
50,953―
9,679
6,133,045
3,670,329
145,089
2,021,642
295,983
711,524
642,848
158,008
7,446,663
7,301,573
2,258,075（注）1. 日々平均残高は帳簿価額ベースの日々平均残高です。
2. 海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計です。
3. デリバティブ取引については、対応する資産に含めて記載しています。

124

235,466――
47,886―
6,115
5,811,085
3,941,047
117,649
1,472,649
279,738
782,935
709,379
164,243
7,225,594
7,107,945
1,722,447

4 資産運用収益明細表（一般勘定）
区

分（単位：百万円）

2022年度

利息及び配当金等収入

2023年度
159,359

179,358

商品有価証券運用益――

金銭の信託運用益―

1

売買目的有価証券運用益―

153

有価証券売却益

78,44970,371

有価証券償還益――

金融派生商品収益――

18,81949,877

為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益
合計

―

―

2,612

3,006

259,241

302,768

5 資産運用費用明細表（一般勘定）
区

分（単位：百万円）

2022年度

2023年度

支払利息

27

14

商品有価証券運用損――

金銭の信託運用損――

売買目的有価証券運用損369―

有価証券売却損

35,78152,055

有価証券評価損

910

1,473

有価証券償還損――36,15785,871

金融派生商品費用
為替差損

―

―

貸倒引当金繰入額

39

4,433

貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費

―

―

2,676

3,027

その他運用費用

38,53732,241

合計

114,499

179,1176 資産運用関係収支（一般勘定）
区

分（単位：百万円）

2022年度資産運用関係収支

2023年度
144,741

123,650

7 利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）
区

分（単位：百万円）

2022年度

預貯金利息

2023年度201

210

有価証券利息・配当金

134,890

146,332

公社債利息

44,21446,787

株式配当金

7,621

6,742

外国証券利息配当金74,32579,186

貸付金利息12,914

21,144

不動産賃貸料

10,40010,806

その他共計

159,359

179,358

8 有価証券売却益明細表（一般勘定）
区

分（単位：百万円）

2022年度

2023年度

国債等債券

7,456

21,032

株式等

55,59630,099外国証券

15,396

19,239

その他共計

78,44970,371125

9 有価証券売却損明細表（一般勘定）
区（単位：百万円）

分

2022年度

2023年度

国債等債券

967

1,744

株式等

2,019

2,354

外国証券

32,79447,956

その他共計

35,78152,055

10 有価証券評価損明細表（一般勘定）
区（単位：百万円）

分

2022年度

2023年度

国債等債券

―

―

株式等

―

195

外国証券

827

946

その他共計

910

1,473

11 貸付金償却額（一般勘定）
2022年度、2023年度とも該当はありません。

12 商品有価証券明細表（一般勘定）
2022年度、2023年度とも該当はありません。

13 商品有価証券売買高（一般勘定）
2022年度、2023年度とも該当はありません。

14 有価証券明細表（一般勘定）
区（単位：百万円、％）2022年度末

分

金額
2,411,124

国債

2023年度末
構成比

39.6

金額
2,675,396

構成比

41.3

地方債

191,046

3.1

188,369

2.9

社債

1,158,626

19.0

1,164,365

18.0

575,0219.4

532,8618.2

246,700

4.1

277,929

4.3

1,747,899

28.7

1,770,189

27.3

うち公社・公団債
株式
外国証券
公社債

447,030

7.3

334,758

5.2

株式等

1,300,869

21.4

1,435,430

22.2

その他の証券
合計

332,0485.5

401,8456.2

6,087,446

100.0

6,478,095

100.0

419,934

6.9

433,319

6.7

うち劣後債

・有価証券明細表の保有目的別内訳は、以下のとおりです。
区

分

国債

（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

売買目的 満期保有
その他
子会社・ 責任準備金
売買目的 満期保有
その他
子会社・ 責任準備金
合 計
合 計
有価証券 目的の債券 有価証券 関連会社株式 対応債券
有価証券 目的の債券 有価証券 関連会社株式 対応債券
― 230,811
38,712― 2,141,600 2,411,124―
80,863 188,297― 2,406,235 2,675,396

地方債

―

3,608

28,178―159,260

191,046――

24,656―

163,713

社債―

18,790544,471―595,363 1,158,626―

13,091

548,690―

602,582 1,164,365―

14,39077,645―482,985

575,021―

13,091

32,218―487,550

532,861――

245,077

1,622―

246,700――

276,367

1,562―

277,929― 1,744,249―

3,000 1,747,899

746― 1,766,442―

3,000 1,770,189―

444,030

―

3,000

―

331,758―

3,000― 1,300,219―― 1,434,683―

うち公社・公団債
株式
外国証券
公社債

―

株式等

649

その他の証券
合計

649

―
649

―

330,005

253,210 2,930,695

2,043

447,030―― 1,300,869

746

332,048―

3,666 2,899,224 6,087,446

―

746

126

―

400,102

93,954 3,204,556

1,742

188,369

334,758― 1,435,430―

401,845

3,305 3,175,532 6,478,095

15 有価証券残存期間別残高（一般勘定）（単位：百万円）

2022年度末
区

分

有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
その他
合計

2023年度末

1年以下

1年超
3年超
5年超
7年超 10年超
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下 期間の定めの230,610
15,2283,861
44,032―
166,823
43,171
123,651
664
20,42743,000―294,037

337,361
3,092
2,647
37,277―
292,516
79,771
212,745
1,827
855
―
―
338,216

297,40236,911
7,634
36,633―
211,482
60,480151,002
4,739
855
―
―
298,257

282,096
7,122
3,063
19,947―
249,884
65,227
184,657
2,077
855
―
―
282,951

合 計

1年以下

1年超
3年超
5年超
7年超 10年超
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下 期間の定めの998,728 3,941,248 6,087,446
622,448 1,726,320 2,411,124
1,641 172,197 191,046
171,018 849,716 1,158,626― 246,700 246,700
199,533 627,657 1,747,899
60,453 137,926 447,030
139,080 489,731 1,300,869
4,084 318,655 332,048
427
18,86042,280――43,000―――999,155 3,960,108 6,172,727

121,072
3,015
1,293
19,270―97,2392,076
95,162
253
30,41012,000―163,483

210,187
21,061
7,682
20,419―157,710
8,310
149,400
3,312
821
―
―
211,009（ ないものを含む ）378,205
22,386
3,654
40,211―
308,877
69,476
239,401
3,074
821
―
―
379,027

419,628
125,017
1,065
22,823―
267,748
37,588230,159
2,973
821
―
―
420,450（ ないものを含む ）合 計

865,936 4,483,066 6,478,095
335,606 2,168,308 2,675,396
6,096 168,576 188,369
223,662 837,978 1,164,365― 277,929 277,929
295,980 642,632 1,770,189
155,771
61,534 334,758
140,208 581,097 1,435,430
4,590 387,641 401,845―
16,10948,985――12,000―――865,936 4,499,175 6,539,081（注）｢金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含みます。

16 保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）
区

分（単位：％）

2022年度末

2023年度末
1.20
2.08

公社債
外国公社債

1.15
3.02

17 業種別株式保有明細表（一般勘定）
区

分

製造業

水産・農林業
鉱業
建設業
食料品
繊維製品
パルプ・紙
化学
医薬品
石油・石炭製品
ゴム製品
ガラス・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械
電気機器
輸送用機器
精密機器
その他製品
電気・ガス業
陸運業
海運業
空運業
倉庫・運輸関連業
情報・通信業
卸売業
小売業
銀行業
証券、商品先物取引業
保険業
その他金融業
不動産業
サービス業
合計

（単位：百万円、％）2022年度末金額

2023年度末
構成比

運輸・情報通信業 商業 金融・保険業――
22,886
12,422601
010,25818,852
―
―
596
1,522
―
1,072
18,961
19,042
3,216
7,140
3,889
8,977
2,632
8
―
407
29,8716,047
1,723
51,039
4,181
920
2,890
2,347
15,190246,700（注）
業種区分は、証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しています。

127

金
―
―
9.3
5.0
0.2
0.0
4.2
7.6
―
―
0.2
0.6
―
0.4
7.7
7.7
1.3
2.9
1.6
3.6
1.1
0.0
―
0.2
12.1
2.5
0.7
20.7
1.7
0.4
1.2
1.0
6.2
100.0

額
―
―
26,295
16,971566
012,540
9,040
―
―
890
2,811
―
1,745
26,11817,208
6,487
9,254
6,062
4,502
2,300
8
―
446
29,4107,304
2,987
68,313
7,178
108
2,009
2,346
15,018277,929

構成比
―
―
9.5
6.1
0.2
0.0
4.5
3.3
―
―
0.3
1.0
―
0.6
9.4
6.2
2.3
3.3
2.2
1.6
0.8
0.0
―
0.2
10.6
2.6
1.1
24.6
2.6
0.0
0.7
0.8
5.4
100.0

18 貸付金明細表（一般勘定）
区（単位：百万円）

分

2022年度末

2023年度末

保険約款貸付契約者貸付71,90577,661

71,546

77,326

保険料振替貸付
一般貸付（うち非居住者貸付）
企業貸付

358

334

709,894755,933（205,813）（269,221）696,609743,644（490,796）（474,423）

国・国際機関・政府関係機関貸付

1,269

1,266

公共団体・公企業貸付10,365

9,884

住宅ローン

718

520

消費者ローン

―

―

930

616

781,799

833,594

80,41086,360（うち国内企業向け）

その他
合計
うち劣後特約付貸付

19 貸付金残存期間別残高（一般勘定）（単位：百万円）

2022年度末区

分

2023年度末

1年以下

1年超
3年超
5年超
7年超 10年超期間の定めの3年以下 5年以下 7年以下 10年以下 ないものを含む

合 計

1年以下

1年超
3年超
5年超
7年超 10年超期間の定めの3年以下 5年以下 7年以下 10年以下 ないものを含む

変動金利

12,712

31,321

51,08652,374固定金利

41,34671,924 120,908

72,863

46,41453,867 247,777

13,79745,29245,22055,076

46,946

97,634 303,968

78,79376,280 462,116

30,72084,928 132,963

64,33880,32958,684 451,964

一般貸付計

54,059 103,246 171,994 125,237 125,208 130,148 709,894

（

）

（

60.0

74

62.7

365,24974.4

373,945

78.8

貸付先数

―

―

―

―

金額

―

―

―

―
37.3

貸付先数

中小企業

金額

国内企業向け貸付計

構成比

75

金額

中堅企業

2023年度末
構成比

貸付先数

大企業

（単位：件、百万円、％）2022年度末

分

合 計44,518 130,220 178,183 119,414 127,276 156,319 755,933

20 国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）
区

）

貸付先数
金額

50

40.0

44

125,54625.6

100,478

21.2

125

100.0

118

100.0

490,796100.0

474,423

100.0（注）１. 貸付先数とは、各貸付先を名寄せした結果の債務者数をいい、貸付件数ではありません。
２. 業種の区分は以下のとおりです。

業種①右の②③④を除く全業種

大企業

従業員
300名超
かつ

中堅企業
中小企業

資本金10億円
以上
資本金3億円超
10億円未満資本金3億円以下又は常用する従業員300名以下②小売業、飲食業
従業員
50名超
かつ

資本金10億円
以上
資本金5千万円超
10億円未満資本金5千万円以下又は常用する従業員50名以下③サービス業
従業員
100名超
かつ

資本金10億円
以上
資本金5千万円超
10億円未満資本金5千万円以下又は常用する従業員100名以下

④卸売業
従業員
100名超
かつ

資本金10億円
以上
資本金1億円超
10億円未満資本金1億円以下又は常用する従業員100名以下

	サービス業は、「物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」
、
「宿泊業」
、
「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」、「医療・福祉」、および「その他のサービス」で構成されます。

128

21 貸付金業種別内訳（一般勘定）
区

分（単位：百万円、％）2022年度末
金

製造業

額

2023年度末
構成比

48,398

金

額

構成比

6.8

43,569

5.8

食料

3,490

0.5

2,990

0.4

繊維

500

0.1

500

0.1

木材・木製品

―

―

―

―

パルプ・紙

―

―

―

―

印刷

―

―

―

―

化学

17,256

2.4

12,118

1.6

石油・石炭

210

0.0

210

0.0

窯業・土石

1,500

0.2

1,500

0.2

鉄鋼

7,030

1.0

8,102

1.1

非鉄金属

1,250

0.2

1,250

0.2

―

―

―

―

はん用・生産用・業務用機械

金属製品

10,000

1.4

10,000

1.3

電気機械

5,922

0.8

5,791

0.8

―

―

―

―

1,239

0.2

1,106

0.1

農業、林業

―

―

―

―

漁業

―

―

―

―

鉱業、採石業、砂利採取業

―

―

―

―

建設業

6,952

1.0

6,948

0.9

電気・ガス・熱供給・水道業

73,811

10.4

67,109

8.9

情報通信業

1,512

0.2

2,589

0.3

輸送用機械
その他の製造業

国内向 け

運輸業、郵便業

20,843

2.9

19,9202.6

卸売業

68,5009.6

64,450

8.5

小売業

1,000

0.1

1,000

0.1

金融業、保険業

162,00622.8

157,165

20.8

不動産業

65,5559.2

69,0019.1

物品賃貸業

39,364

5.5

39,953

5.3

―

―

―

―

宿泊業

715

0.1

700

0.1

飲食業

―

―

―

―

生活関連サービス業、娯楽業

―

―

―

―

3,399

0.5

3,361

0.4

―

―

―

―

506

0.1

421

0.1

地方公共団体

9,865

1.4

9,384

1.2

個人
（住宅・消費・納税資金等）

1,649

0.2

1,137

0.2

504,08171.0

486,71164.4―

学術研究、専門・技術サービス業

教育、学習支援業
医療・福祉
その他のサービス

合計
海外向 け

政府等

―

―

―

金融機関

0

0.0

―

―

205,81329.0

269,221

35.6

商工業
（等）
合計

205,81329.0

269,221

35.6

一般貸付計

709,894100.0

755,933

100.0（注）国内向けの区分は日本銀行の貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）の業種分類に準拠しています。

22 貸付金使途別内訳（一般勘定）
区

分（単位：百万円、％）2022年度末金額

2023年度末
構成比

金

額

構成比

設備資金

78,79916.1

76,052

運転資金

411,996

83.9

398,37084.0

合計

490,796100.0

474,423

100.0

129

16.0

23 貸付金地域別内訳（一般勘定）
区（単位：百万円、％）2022年度末分

金額

2023年度末
構成比

金

額

構成比

北海道

5,354

1.1

6,075

東北

2,931

0.6

2,626

1.3
0.5

関東

398,563

79.3

392,600

80.9

中部

17,967

3.6

17,1593.5

近畿71,53014.2

62,815

12.9
0.2

中国

836

0.2

836

四国

―

―

―

―

九州

5,248

1.0

3,460

0.7

合計

502,431100.0

485,574

100.00（注）1. 個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。
2. 地域区分は、貸付先の本社所在地によります。

24 貸付金担保別内訳（一般勘定）
区（単位：百万円、％）2022年度末

分

金

額

担保貸付

2023年度末
構成比

金

額

構成比

47

0.0

152

0.0

有価証券担保貸付

47

0.0

152

0.0

不動産・動産・財団担保貸付

―

―

―

―

指名債権担保貸付

―

―

―

―

保証貸付

7,847

1.1

3,950

0.5

信用貸付

700,35098.7

750,693

99.3

その他

1,649

0.2

1,137

0.2

709,894100.0

755,933

100.0

80,41011.3

86,36011.4

一般貸付計
うち劣後特約付貸付

25 有形固定資産明細表（一般勘定）①有形固定資産の明細
区

分

土地

（単位：百万円、％）2022年度

2023年度

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
92,379

4,888

―

―

97,268

減価償却
減価償却
償却累計率 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計率
累計額
累計額
―

―

97,268―（―）
建物

57,138

10,138

131

1,178

―

96,090――63,756 118,592

65.0（1,178）3,588

63,556 115,200

64.4

63,556

4,498

（―）

289

4,008

（248）

リース資産

975

74

―

349

700

1,130

61.7

700

25

―

340

385

1,285

建設仮勘定

698

2,268

553

―

2,413

―

―

2,413

3,547

630

―

5,329

―

―

1,215

391

4

283

1,318

2,624

66.6

1,318

327

16

224

1,406

2,651

65.3

152,407

17,762― 165,257

8,398

4,572 166,968 122,528―

3,017 140,256―

その他の有形固定資産
合計

689

4,222 165,257 118,955（―）
うち賃貸等不動産 127,687

15,038

1,342

2,114

76.9

（1,426）
2,668 138,715

83,993― 138,715

5,845

（―）

1,286

86,725（1,209）（注）1. 償却累計率は、取得価額に対する減価償却累計額の割合を記載しています。また、「当期減少額」
欄の（ ）には、減損損失の計上額を記載しています。
2.「うち賃貸等不動産」の当期増加額・当期減少額には、期中の用途変更（営業用から賃貸用または賃貸用から営業用への変更）
等による増加額・減少額を含んでいます。

②不動産残高及び賃貸用ビル保有数
区

分（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

不動産残高

163,238

営業用

25,04425,442

賃貸用

138,193

139,734

65棟

66棟

賃貸用ビル保有数

130

165,176

26 固定資産等処分益明細表（一般勘定）
区（単位：百万円）

分

2022年度

2023年度

有形固定資産

―

―

土地

―

―

建物

―

―

リース資産

―

―

その他

―

―

無形固定資産

―

―

その他

―

1

合計

―

1

―

―

うち賃貸等不動産

27 固定資産等処分損明細表（一般勘定）
区（単位：百万円）

分

2022年度

2023年度

有形固定資産

753

土地

―

141
―

建物

749

125

リース資産

―

―

その他

4

16

無形固定資産

6

31

その他

8

8

合計

769

182

649

91

うち賃貸等不動産

28 賃貸用不動産等減価償却費明細表（一般勘定）
区（単位：百万円、％）2022年度分

取得原価 当期償却額

有形固定資産建物
リース資産

2023年度

減価償却
減価償却
当期末残高 償却累計率 取得原価 当期償却額
当期末残高 償却累計率
累計額
累計額

132,494

2,676

84,382

48,11263.7 135,572

3,027

87,12348,44964.3

132,065

2,668

83,99348,07263.6 135,136

3,017

86,725

48,410

64.2

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

428

8

389

39

90.9

436

9

397

38

91.1

無形固定資産

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

132,494

2,676

84,382

48,11263.7 135,572

3,027

87,12348,44964.3

その他の有形固定資産

合計

29 海外投融資の状況（一般勘定）①資産別明細（単位：百万円、％）区分

2022年度末金額

2023年度末
構成比

金

額

構成比

外貨建資産

1,960,641

96.9

2,003,776

95.7

公社債

438,94521.7

275,355

13.2

株式
現預金・その他
円貨額が確定した外貨建資産
公社債
現預金・その他
円貨建資産

1.2

23,9531.1

74.0

1,704,467

81.4

7,142

0.4

193

0.0

―

―

―

―

7,142

0.4

193

0.0

55,3392.7

89,8844.3

非居住者貸付

6,800

0.3

5,320

0.3

外国公社債

45,301

2.2

80,864

3.9

外国株式等

3,092

0.2

3,425

0.2

145

0.0

273

0.0

2,023,124

100.0

2,093,855

100.0

その他
合計

24,6101,497,085（注）「円貨額が確定した外貨建資産」
は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものです。

131

②外貨建資産の通貨別構成
区（単位：百万円、％）2022年度末

分

金

米ドル
ユーロ
豪ドル
英ポンド
その他
合計

額

2023年度末
構成比1,354,004
359,189
132,662
64,54450,2401,960,641

金
69.1
18.3
6.8
3.3
2.6
100.0

額

構成比

1,453,708
322,610
157,355
42,07528,0262,003,776

72.5
16.1
7.9
2.1
1.4
100.0

③地域別構成（単位：百万円、％）2022年度末
区

分

外国証券
金 額

公社債

構成比

金 額

2023年度末
非居住者貸付

株式等

構成比

金 額

構成比 金 額 構成比

外国証券
金 額

公社債

構成比

金 額

非居住者貸付

株式等

構成比

金 額

構成比 金 額構成比

北米
518,172 29.6 214,071 47.9 304,100 23.4 38,685 18.8 543,221 30.7 195,320 58.3 347,900 24.2 55,472 20.6
ヨーロッパ
609,088 34.8 174,851 39.1 434,236 33.4 45,684 22.2 497,375 28.1 116,804 34.9 380,570 26.5 49,007 18.2
オセアニア
23,925
1.4 23,287
5.2
638
0.0 111,770 54.3
7,513
0.4
7,513
2.2
0
0.0 155,310 57.7
アジア
8,096
0.5
3,196
0.7
4,899
0.4
2,200
1.1
5,285
0.3
―
―
5,285
0.4
2,020
0.8
中南米
562,037 32.2
5,223
1.2 556,813 42.8
4,003
1.9 702,873 39.7
1,199
0.4 701,674 48.9
4,182
1.6
中東
―
―
―
―
―
―
3,469
1.7
―
―
―
―
―
―
3,227
1.2
アフリカ
179
0.0
―
―
179
0.0
―
―
0
0.0
―
―
0
0.0
―
―
国際機関
26,4001.5 26,400
5.9
―
―
―
―
13,9190.8 13,919
4.2
―
―
―
―
合計
1,747,899 100.0 447,030 100.0 1,300,869 100.0 205,813 100.0 1,770,189 100.0 334,758 100.0 1,435,430 100.0 269,221 100.0

30 海外投融資利回り（一般勘定）（単位：％）

2022年度

2023年度海外投融資利回り

0.78

0.39

31 公共関係投融資の概況（新規引受額・貸出額、一般勘定）
区
公共債
貸付
合計

（単位：百万円、％）2022年度

分

金

額

国債
地方債
公社・公団債小計
政府関係機関公共団体・公企業
小計

2023年度
構成比

―
―
9
9
1,270
―
1,270
1,279

金

額

構成比

―
―
0.7
0.7
99.3
―
99.3
100.0

―
―
9
9
3
―
3
12

―
―
75.6
75.6
24.4
―
24.4
100.0

32 各種ローン金利（代表例）
2022年度

貸出の種類
一般貸付標準金利（長期プライムレート）利

2023年度率

2023年3月10日
実施
年1.45%

利
2023年4月11日
実施
年1.40%
2023年11月10日
実施
年1.60%

2023年6月9日
実施
年1.30%
2023年12月8日
実施
年1.50%

率

2023年8月10日
実施
年1.40%
2024年1月10日
実施
年1.40%

2023年9月8日
実施
年1.45%
2024年2月9日
実施
年1.50%

2023年10月11日
実施
年1.50%
2024年3月8日
実施
年1.60%（注）2022年度、2023年度とも住宅ローンおよび消費者ローンの新規貸付の実績はありません。

33 その他の資産明細表（一般勘定）
資産の種類
繰延資産
その他
合計

（単位：百万円）

2022年度

2023年度

取得原価

当期
増加額

当期
減少額

減価償却
累計額

期末残高

854
238
1,092

13
―
13

18
―
18

586
―
586

263
238
501

摘

要

132

取得原価

当期
増加額

当期
減少額

減価償却
累計額

期末残高

850
238
1,088

22
―
22

132
22
155

491
―
491

248
216
464

摘

要

有価証券等の時価情報（一般勘定）
1 有価証券の時価情報（一般勘定）①売買目的有価証券の評価損益
区分

売買目的有価証券（単位：百万円）

2022年度末
貸借対照表
計上額

2023年度末
当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表
計上額

当期の損益に含まれた評価損益

649

△288

746

153

公社債

―

―

―

―

株式

―

―

―

―

外国公社債

―

―

―

―

外国株式等

649

△288

746

153

その他の証券

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
売買目的有価証券以外の有価証券は、特別勘定では保有していないため、会社合計と同様であります。なお、会社合計の有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
は、99～100ページをご参照ください。

2 金銭の信託の時価情報（一般勘定）
金銭の信託は、特別勘定では保有していないため、会社合計と同様であります。なお、会社合計の金銭の信託の時価情報は、
101ページをご参照ください。

3 土地等の時価情報（一般勘定）
土地等は、特別勘定では保有していないため、会社合計と同様であります。なお、会社合計の土地等の時価情報は、1 0 1ペー
ジをご参照ください。

4 デリバティブ取引の時価情報（一般勘定）
デリバティブ取引は、特別勘定では取り組んでいないため、会社合計と同様であります。なお、会社合計のデリバティブ取引の時価情報は、102～105ページをご参照ください。

133

特別勘定に関する指標等
1 特別勘定資産残高の状況
区分（単位：百万円）

2022年度末

個人変額保険個人変額年金保険
団体年金保険
特別勘定計2023年度末
15,39017,358

296

340

―

―

15,686

17,6982 特別勘定資産の運用の経過
2023年度通期の運用環境は、以下の通りです。
債券市場では、国内長期金利、米国長期金利ともに上昇しました。株式市場でも、国内株式、外国株式ともに上昇しました。為
替市場では、円は対ドル、対ユーロともに下落しました。
国内長期金利は、日本銀行のイールドカーブ・コントロール政策の運用柔軟化などにより、年度前半は上昇しました。年度後半は、一時低下する場面もありましたが、日本銀行の金融政策修正観測の影響や米国長期金利の上昇に連れて反転、通期では上昇となりました。米国長期金利は、労働市場や消費を中心に米国経済の底堅さが確認されたほか、F R B（米連邦準備制度理事会）による金融引き締めが今後長期間にわたって続くという思惑を背景に上昇しました。その後、インフレの減速が確認されたことや先々の利下げ観測などから低下する場面もありましたが、年度末にかけては再度上昇に転じました。
株式市場では、国内株式については、日本企業の収益性の向上が確認されたことや、賃金と物価の好循環への期待、企業の資本効率向上への期待、為替市場における円安進行などから上昇しました。外国株式については、欧米の利上げの実体経済への影
響が相場の重しとなる場面もありましたが、依然として米国経済が堅調であることが示されたほか、A（人工知能）
I・半導体関連株にけん引される形で上昇しました。
為替市場では、円がドルやユーロに対して下落しました。欧米の中央銀行と日本銀行の金融政策スタンスの違いから、金利差が拡大し、円に下落圧力が加わりました。
国内長期金利は、日本銀行の金融政策の動向によるものの、賃金と物価の好循環を確認する形で上昇する見通しです。海外長期金利については、横ばい推移を予想しています。米国では底堅い実体経済やインフレの減速が鈍いことが金利を下支えする一方で、F R Bのバランスシート縮小ペースが緩やかになる可能性が意識され、低下圧力が加わることも考えられます。国内株式については、足許は懸念材料があるものの、長期的には、日本経済の成長への期待や企業の資本効率改善に向けた取り組みなどの各種好材料を背景に、緩やかに上昇すると予想します。外国株式については、米国の実体経済は緩やかながらも景気拡大を成し遂げるとみていますが、足許の株価は割高感が強く、目先の調整リスクもあることから、当面は横ばいを予想しています。為替については、
目先は上下双方向の圧力があることから横ばい推移を予想します。しかし、長期的には、ファンダメンタルズから円がサポートされる可能性もあり、円高推移を予想しています。
上記、市場見通しのもとで、基本構成比対比で国内株式を高め、国内債券を低めとする資産配分方針とします。
※「運用経過」のコメントは、運用委託先であるT＆Dアセットマネジメント（株）が作成したものです。

134

3 個人変額保険の状況
（1）
保有契約高

（単位：件、百万円）

区分

2022年度末件数

変額保険＜有期型＞
変額保険＜終身型＞
合計

2023年度末
金

3
4,615
4,618

額

件

数

4
36,18336,188

金
2
4,369
4,371

4
34,621
34,625（2）
年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳
区

分（単位：百万円、%）2022年度末金

現預金・コールローン
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
その他
貸倒引当金
合計

額

2023年度末
構成比

673
14,689―――――14,689―28―
15,390

金
4.4
95.4
―
―
―
―
―
95.4
―
0.2
―
100.0

額

構成比

535
16,800―――――16,800―22―
17,358

3.1
96.8
―
―
―
―
―
96.8
―
0.1
―
100.0

（3）
個人変額保険特別勘定の運用収支状況
区額（単位：百万円）

分

2022年度

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為替差益
金融派生商品収益
その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為替差損
金融派生商品費用
その他の費用
収支差額

2023年度
1,346
―
―
―
―
―
―
―
―
1,753
―
―
7
△415

1,468
―
―
2,053
―
―
―
―
―
―
―
―
10
3,511

（注）
損益計算書上、上記の運用収支は「特別勘定資産運用益（損）」として一括計上されています。

（4）
個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
区

分（単位：百万円）

2022年度末
貸借対照表計上額

売買目的有価証券
公社債
株式
外国公社債
外国株式等
その他の証券
金銭の信託

14,689――――14,689―2023年度末

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額△1,753――――△1,753―②金銭の信託の時価情報
2022年度末、2023年度末とも残高はありません。
③個人変額保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）
イ. 金利関連：当社は2022年度末、2023年度末とも有していません。
ロ. 通貨関連：当社は2022年度末、2023年度末とも有していません。
ハ. 株式関連：当社は2022年度末、2023年度末とも有していません。
ニ. 債券関連：当社は2022年度末、2023年度末とも有していません。
ホ. そ の 他：当社は2022年度末、2023年度末とも有していません。

135

16,800――――16,800―

当期の損益に含まれた評価損益
2,053
―
―
―
―
2,053
―

4 個人変額年金保険の状況
（1）
保有契約高

（単位：件、百万円）

区分

2022年度末件

数2023年度末
金

額

件

数

金

額

変額年金保険＜投資勘定選択型＞

43

211

41

変額年金保険＜年金原資保証型＞

25

56

23

48

合計

68

267

64

256

（2）
年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳
個人変額年金保険（安定運用重視型）
区

分

207

（単位：百万円、%）2022年度末金額

2023年度末
構成比

金

額

構成比

現預金・コールローン

6

12.1

6

10.7

有価証券

49

87.9

54

89.3

公社債

―

―

―

―

株式

―

―

―

―

外国証券

―

―

―

―

公社債

―

―

―

―

株式等

―

―

―

―

その他の証券

49

87.9

54

89.3

貸付金

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

貸倒引当金

―

―

―

―

合計

56

100.0

61

100.0

個人変額年金保険（収益重視型）区

分（単位：百万円、%）2022年度末金額

現預金・コールローン

2023年度末
構成比

金

額

構成比

9

5.7

11

5.6

160

94.3

199

94.4

公社債

―

―

―

―

株式

―

―

―

―

外国証券

―

―

―

―

公社債

―

―

―

―

株式等

―

―

―

―

その他の証券

160

94.3

199

94.4

貸付金

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

貸倒引当金

―

―

―

―

169

100.0

211

100.0

有価証券

合計

個人変額年金保険（年金原資保証型）
区

分（単位：百万円、%）2022年度末金額

2023年度末
構成比

金

額

構成比

現預金・コールローン

4

5.9

4

7.1

有価証券

65

94.1

63

92.9

公社債

―

―

―

―

株式

―

―

―

―

外国証券

―

―

―

―

公社債

―

―

―

―

株式等

―

―

―

―

その他の証券

65

94.1

63

92.9

貸付金

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

貸倒引当金

―

―

―

―

合計

69

100.0

68

100.0

136

（3）
個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況（単位：百万円）

2022年度区分

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為替差益
金融派生商品収益
その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為替差損
金融派生商品費用
その他の費用
収支差額

投資勘定選択型
安定運用
重視型

収益
重視型

2
―
―
―
―
―
―
―
―
4
―
―
―
△1

2023年度
年金原資
保証型

20
―
―
―
―
―
―
―
―
25
―
―
0
△5

2
―
―
―
―
―
―
―
―
4
―
―
―
△1

投資勘定選択型
安定運用
重視型

収益
重視型

2
―
―
0
―
―
―
―
―
―
―
―
―
2

年金原資
保証型
14
―
―
30
―
―
―
―
―
―
―
―
0
45

5
―
―
2
―
―
―
―
―
―
―
―
―
7

（注）
損益計算書上、上記の運用収支は「特別勘定資産運用益（損）」として一括計上されています。

（4）
個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
個人変額年金保険（安定運用重視型）
区

分（単位：百万円）

2022年度末
貸借対照表計上額

売買目的有価証券
公社債
株式
外国公社債
外国株式等
その他の証券
金銭の信託

49
―
―
―
―
49
―

2023年度末

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

△4
―
―
―
―
△4
―

54
―
―
―
―
54
―

当期の損益に含まれた評価損益

個人変額年金保険（収益重視型）区

分（単位：百万円）

2022年度末
貸借対照表計上額

売買目的有価証券
公社債
株式
外国公社債
外国株式等
その他の証券
金銭の信託

160
―
―
―
―
160
―

2023年度末

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

△25
―
―
―
―
△25
―

199
―
―
―
―
199
―

当期の損益に含まれた評価損益

30
―
―
―
―
30
―

個人変額年金保険（年金原資保証型）
区

分

0
―
―
―
―
0
―

（単位：百万円）

2022年度末
貸借対照表計上額

売買目的有価証券
公社債
株式
外国公社債
外国株式等
その他の証券
金銭の信託

65
―
―
―
―
65
―

2023年度末

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

△4
―
―
―
―
△4
―

②金銭の信託の時価情報
2022年度末、2023年度末とも残高はありません。
③個人変額年金保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）
イ. 金利関連：当社は2022年度末、2023年度末とも有していません。
ロ. 通貨関連：当社は2022年度末、2023年度末とも有していません。
ハ. 株式関連：当社は2022年度末、2023年度末とも有していません。
ニ. 債券関連：当社は2022年度末、2023年度末とも有していません。
ホ. そ の 他：当社は2022年度末、2023年度末とも有していません。

137

63
―
―
―
―
63
―

当期の損益に含まれた評価損益

2
―
―
―
―
2
―

保険会社及びその子会社等の状況
保険会社及びその子会社等の概況
1 主要な事業の内容及び組織の構成〈1社〉

保険関連事業

大

保険及 び 保険関連事業○株式会社大同マネジメントサービス（保険代理業）

同生〈3社〉

その他の資産運用関連事業

保資産運用関連事業命△エー・アイ・キャピタル株式会社（未公開株式ファンドへの投資業務）
他、子会社等2社

険
株
式
会
社

〈3社〉

事務代行・計算関連事業等
事務代行等関連事業○株式会社全国ビジネスセンター（預金口座振替による金銭の収納業務）○日本システム収納株式会社（預金口座振替による金銭の収納業務）△Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社（コンピュータ処理業務）（注）○印は連結される子会社および子法人等、△印は持分法適用の関連法人等を示します。

138（2024年7月1日現在）

2 子会社等に関する事項●子会社等
名（2024年7月1日現在）

称

所

在

地

資本金

主要な事業内容

設立年月日

総株主の議決権に 総株主の議決権に占める当社の占める当社子会社等
保有議決権の割合 の保有議決権の割合

株式会社
大同マネジメントサービス

東京都中央区日本橋小網町
17番10号

30百万円

保険代理業

1974年11月1日

100.0%―

エー・アイ・キャピタル株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目8番2号

400百万円

未公開株式ファンドへの投資業務

2002年7月15日

36.0%

―

株式会社
全国ビジネスセンター

東京都中央区日本橋小網町
17番10号12百万円

預金口座振替による金銭の収納業務1972年5月18日―

100.0%

日本システム収納株式会社

大阪府吹田市江坂町
1丁目23番101号

36百万円

預金口座振替による金銭の収納業務2002年10月1日

50.0%

―

Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社

埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷
4丁目2番18号

300百万円コンピュータ処理業務

1999年7月15日

50.0%

―

（注）保険業法、保険業法施行令に規定する｢子会社｣｢子法人等｣および｢関連法人等｣のうち重要なものについて記載しております。

●公益法人
名

（2024年3月31日現在）

称

所

在

地

基本財産

主要な事業内容

設立年月日

公益財団法人大同生命厚生事業団

大阪府大阪市西区江戸堀
1丁目2番1号

2,002百万円

地域保健福祉研究助成、1974年5月1日
ボランティア活動助成

公益財団法人
大同生命国際文化基金

大阪府大阪市西区江戸堀
1丁目2番1号

2,106百万円

アジア諸国の現代文芸作品の翻訳出版、世界
1985年3月27日
各地域に関する調査・研究ならびに助成

139

保険会社及びその子会社等の主要な業務
1 直近事業年度における事業の概況●株式会社大同マネジメントサービス
損害保険代理店として、損害保険の募集や既契約の保全などを行っています。2023年度の営業収益は180百万円（前年比82.1％）、経常利益は3百万円（同22.6％）、当期純利益は0.27百万円（同3.5％）となりました。
●エー・アイ・キャピタル株式会社
プライベート・エクイティ投資の分野におけるファンド・オブ・ファンズの運営、投資家に対するコンサルティング（ゲート・キーパー）
業務、ならびに投資一任契約に基づく投資一任業務などを行っています。2023年度の営業収益は1,603百万円（前年比109.0％）、
経常利益は482百万円（同104.0％）、当期純利益は336百万円（同113.9％）となりました。
●株式会社全国ビジネスセンター
保険料の収納代行業務を行っています。2023年度の営業収益は149百万円（前年比98.0％）、経常利益は1百万円（同50.0％）、
当期純利益は0.69百万円（同44.5％）となりました。
●日本システム収納株式会社
保険料の収納代行業務と税理士・社会保険労務士・一般事務所などの各種利用料金等の集金代行業務を行っています。2023
年度の営業収益は3,818百万円（前年比102.1％）、経常利益は354百万円（同99.1％）、当期純利益は228百万円（同102.0％）となりました。
●T＆D情報システム株式会社
T＆D保険グループのコンピュータ処理業務を担当する会社として、システムの開発・保守管理などを行っています。2023年度の営業収益は31,845百万円（前年比129.9％）、経常利益は33百万円（同40.3％）、繰延税金資産の取崩しにより、96百万円の当期純損失となりました。

2 主要な業務の状況を示す指標
項

目

経常収益

2019年度（単位：百万円）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2019年4月 1日から
2020年4月 1日から2021年4月 1日から2022年4月 1日から2023年4月 1日から
（ 2020年3月31日まで） （ 2021年3月31日まで） （ 2022年3月31日まで） （ 2023年3月31日まで） （ 2024年3月31日まで）

1,018,410

1,026,191

1,036,312

1,236,659

1,186,348

経常利益

86,66996,375

123,343

84,433

100,865

親会社株主に帰属する当期純利益

50,61855,03576,46649,40960,174

包括利益

8,353

236,360

91,197△53,286

278,433（単位：百万円）

項

目

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末

2023年度末

総資産7,073,386

7,591,141

7,875,240

7,503,382

7,965,231

連結ソルベンシー・マージン比率

1,345.9%

1,302.6%

1,212.0%

1,124.4%

1,200.2%

140

保険会社及びその子会社等の財産の状況
1 連結貸借対照表

2 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（単位：百万円） （連結損益計算書）

年

度

科 目

2022年度

2023年度（2023年3月31日現在） （2024年3月31日現在）（資産の部）
現金及び預貯金

310,675

319,566

買入金銭債権45,12051,658

金銭の信託

3,682

4,860

有価証券

6,102,056

6,496,101

貸付金

781,799

833,594

有形固定資産165,400

167,112

土地

97,281

96,102

建物

63,66363,870

リース資産

700

385

建設仮勘定

2,413

5,329

その他の有形固定資産

1,341

1,424

20,18728,247

19,48527,541702

706

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
代理店貸

352

315

再保険貸

804

7,011

53,962

60,916

その他資産繰延税金資産20,48585

貸倒引当金△1,144△4,238

資産の部合計

7,503,382

7,965,231

6,491,257

6,657,107（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金

37,74343,803

6,406,362

6,567,766

47,15045,537

再保険借

1,980

1,506

その他負債

90,588110,077

役員賞与引当金

69

74

退職給付に係る負債

14,723

10,973

価格変動準備金

127,322

130,681

繰延税金負債―

62,537

負債の部合計6,725,941

6,972,957

資本金110,000

110,000

資本剰余金

35,05435,054

利益剰余金405,960

402,558

株主資本合計551,014547,612

その他有価証券評価差額金

223,687

441,840（純資産の部）

為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：百万円）
年

39

49

223,727

441,889

2,698

2,772

777,441

992,274

7,503,382

7,965,231

度

科 目

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
為替差益
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益持分法による投資利益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2022年度

1,236,659
810,311259,112
159,240――
78,44918,8192,603―
167,15480
1,152,225
887,660
147,785
63,09170,294
266,990
8,246
331,250
639
624
―
14
114,91527369
35,781910
36,15739
2,669
38,536423
124,841
24,16984,433
―
―
4,326
782
―
3,423
120
11,53068,57721,097△2,04319,05449,522
112
49,409（連結包括利益計算書）
年

度

科 目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益141

2023年度

2022年4月 1 日から
2023年4月 1 日から（ 2023年3月31日まで）（ 2024年3月31日まで）

1,186,348
843,749
305,140
179,2621
153
69,28149,8772,996
3,567
37,43027
1,085,482
588,397
143,278
64,46363,942
302,151
10,0304,530
167,477
6,059
161,403
13
179,10914―
52,055
1,473
85,871
4,433
3,020
32,240―127,163
23,334
100,865
1
1
4,972
186
1,426
3,359
―
11,441
84,45325,702△1,537
24,16560,288
114
60,174（単位：百万円）

2022年度

2023年度

2022年4月 1 日から
2023年4月 1 日から（ 2023年3月31日まで）（ 2024年3月31日まで）

49,522△102,809△102,83020△53,286△53,399
112

60,288218,144
218,1368
278,433
278,33597

3 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
年
科 目度

2022年度

2023年度

1 日から2023年4月 1 日から（ 2022年4月
2023年3月31日まで ） （ 2024年3月31日まで ）営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△は損失）

68,57784,453

賃貸用不動産等減価償却費

2,669

3,020

減価償却費

7,197

7,303

―

1,426

減損損失
支払備金の増減額（△は減少）

624

6,059

責任準備金の増減額（△は減少）△132,866

161,403

契約者配当準備金積立利息繰入額

141311,53011,44111

4,433

契約者配当準備金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）△13

5△1,035△3,749

3,423

3,359

利息及び配当金等収入△159,240△179,262

有価証券関係損益（△は益）△40,965△19,472

支払利息
為替差損益
（△は益）

27

14

△18,860△49,711有形固定資産関係損益
（△は益）

753

143

持分法による投資損益
（△は益）

△80

△27

代理店貸の増減額（△は増加）

3737

再保険貸の増減額（△は増加）

287△6,207△5,600△16,330

622

△474

その他資産
（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）

2,512

7,134

その他

72,062

115,119△188,308

130,133

148,714

165,571

小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額

△27

△14

△12,912△13,048

その他△3,841△3,277

法人税等の支払額△37,697△16,577△94,073

262,786―

1,300

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加)
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出

3,560

2,567

―

△3,000△1,209,650

有価証券の取得による支出△936,096

有価証券の売却・償還による収入

1,485,422

1,244,234

貸付けによる支出△261,858△191,345

貸付金の回収による収入

145,968

164,738

その他△235,689△181,405

資産運用活動計

201,307△172,560（営業活動及び資産運用活動計）107,234

90,225有形固定資産の取得による支出△17,062△7,671

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△579

△24

183,665△180,256

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△373

△370

△34,872△63,576△23△23△35,269△63,970

現金及び現金同等物に係る換算差額

△185

△190

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

54,13718,368

現金及び現金同等物期首残高

276,759

330,897

現金及び現金同等物期末残高330,897349,266142

4 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

110,000―
110,000

株主資本
合計

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

391,423

536,477

326,518

19

326,537

2,608△34,872△34,872△34,872

49,40949,40949,409

資本剰余金 利益剰余金
35,054―35,054

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

14,537405,960△102,830

20 △102,809

14,537 △102,830
551,014
223,687

20 △102,809
39
223,727

純資産
合計865,62389 △102,720
89
2,698

△88,182
777,441（単位：百万円）

2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

110,000―
110,000

株主資本
合計

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

405,960

551,014

223,68739

223,727

2,698△63,576△63,576△63,576

60,17460,17460,174

資本剰余金 利益剰余金
35,054―35,054

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

△3,402402,558△3,402547,612

143

純資産
合計
777,441

218,152

9

218,16174

218,236

218,152
441,8409
49

218,161
441,889

74
2,772

214,833
992,274

連結財務諸表の作成方針

2022年度

2023年度

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等の数 ３社
同左連結される子会社及び子法人等は、（ 株）大同マネジメントサービス、日本システム収納（株）及び（株）全国ビジネスセンターであります。
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等数 ５社
持分法適用の関連法人等数 ４社
持分法適用の関連法人等は、Ｔ＆Ｄ情報システム（株）、エー・アイ・キャピタル（株）及びその持分法適用の関連法人等は、Ｔ＆Ｄ情報システム（株）、エー・アイ・キャピタル（株）及びその他３社であります。
他２社であります。
持分法を適用していない関連法人等はありません。
持分法を適用していない関連法人等はありません。
Ｔ＆Ｄカスタマーサービス㈱は清算結了に伴い、第２四半期連結会計期間より持分法適用の関連法人等から除外しております。
３．連結される子会社及び子法人等並びに持分法適用の関連法人等の事業年度等に関する事項
３．連結される子会社及び子法人等並びに持分法適用の関連法人等の事業年度等に関する事項
持分法適用の関連法人等のうち、一部の持分法適用の関連法人等の決算日は12月31日であり同左ます。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、重要性がないため発生年度で全額償却しております。

４．のれんの償却に関する事項
同
左

注記事項
（連結貸借対照表）

2022年度

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権勘定のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託に同
左おいて信託財産として運用している有価証券を含む）の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
（１）売買目的有価証券・時価法（売却原価は移動平均法により算定しております）（１）売買目的有価証券
同左（２）満期保有目的の債券・移動平均法による償却原価法（定額法）（２）満期保有目的の債券
同左（３）責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査 （３）責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく債券をいう）
上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく債券をいう）
・移動平均法による償却原価法（定額法）
同左（４）その他有価証券（４）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のものは、時価法（売却原価は移動平均法により算定、ただし、取・市場価格のない株式等以外のものは、時価法（売却原価は移動平均法により算定、ただし、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（ 外国債券を含む）については移動平均法による得差額が金利調整差額と認められる公社債（ 外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法））
償却原価法（定額法））
・市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法
・市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、当連結会計年度において、一般資産区分で保有する満期保有目的の債券（ 連結貸借対照表計上額159,230百万円）をその他有価証券に変更しております。これは、保険負債の長期性に合わせた投資期間の長期化を目的とする保有債券の入れ替えを機動的に実施するために変更したものです。
この結果、第１四半期連結会計期間末の有価証券が18,451百万円増加、繰延税金負債が5,153
百万円増加、その他有価証券評価差額金が13,297百万円増加しております。なお、この変更による損益への影響はありません。
２．責任準備金対応債券のリスク管理方針
２．責任準備金対応債券のリスク管理方針
責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
同
左将来の債務履行を確実に行えるよう、保険商品の特性やリスク許容度を十分に考慮した資産運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針のもと、保険商品の特性に応じて以下のとおり小区分を設定し、各小区分におけるデュレーションのコントロールを図る目的で保有する債券については、責任準備金対応債券に区分しております。
（１）一般資産区分における個人保険・個人年金保険（２）無 配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険（今後５年超40年以内に発生する見込みのキャッシュ・フローを対象）（３）団体年金保険資産区分における団体年金保険
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同左４．有形固定資産の減価償却の方法
４．有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、次の方法により行っております。
同左（１）有形固定資産（リース資産を除く）（１）有形固定資産（リース資産を除く）①1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び構築物を除く）並びに2016年４月１同左日以降に取得した建物附属設備及び構築物
・定額法②上記以外の有形固定資産・定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物
２～50年
器具備品
２～20年
（２）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法②所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とする定額法（２）リース資産
同左５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券は、３月末日の直物為替相場により円貨に換算して
同
左
おります。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日の直物為替相場
により円貨に換算しております。

144

2022年度

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

６．貸倒引当金の計上方法
６．貸倒引当金の計上方法
当社の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・当社の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債
に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（ 以下「 破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及務者（ 以下「 破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
要と認める額を計上しております。
上記以外の債権（ 正常先債権及び要注意先債権）については、過去の一定期間における貸倒実
上記以外の債権（ 正常先債権及び要注意先債権）については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。
績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。
当社のすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部
当社のすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は131百万円であります。
から直接減額しており、その金額は137百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の資産のうち貸付金等については当社と同等の基準に基づき、連結される子会社及び子法人等の資産のうち貸付金等については当社と同等の基準に基づき、資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。
資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。
７．役員賞与引当金の計上方法
７．役員賞与引当金の計上方法
同
左役員賞与引当金は、役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
８．退職給付に係る会計処理の方法
８．退職給付に係る会計処理の方法
同
左退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は以下のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
発生年度に全額を費用処理
過去勤務費用の処理年数
発生年度に全額を費用処理
９．価格変動準備金の計上方法
９．価格変動準備金の計上方法
同
左
当社の価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
10．ヘッジ会計の方法
10．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は次のとおりであります。
同左（１）ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。
同
左なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、保有目的がその他有価証券である外貨(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)建の有価証券及び外貨建定期預金としております。
為替予約
外貨建有価証券、外貨建定期預金
通貨オプション
外貨建有価証券（３）ヘッジ方針（３）ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内で同
左ヘッジしております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっ同左ております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
11．消費税等の会計処理方法
11．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対
同左象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産の中の前払費用に計上
し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
12．責任準備金の積立方法
12．責任準備金の積立方法
当社は期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく
同
左将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（ 保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
（１）標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）（２）標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づ
き、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
13．保険料等収入の計上方法
13．保険料等収入の計上方法
当社の保険料等収入（ 再保険収入を除く）については、原則として、収納があり、保険契約上の同左責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
14．保険金等支払金の計上方法及び支払備金の積立方法
14．保険金等支払金の計上方法及び支払備金の積立方法
当社の保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に当社の保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務がなお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもののうち、保険金等の支出として計上していないもの、又は、まだ支払事由の報告を受発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認めけていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、保険金等の支出として計上られるもの（以下「既発生未報告支払備金」という。）のうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないもの（以下「既発生未報告支払備金」という。）について、支払備金を積み立てております。 していないものについて、支払備金を積み立てております。
既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅
既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払うを当連結会計年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（ 以下「 IBNR告示」と特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（ 以下1452022年度

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

いう。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、 「IBNR告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額
IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しておりを計上しております。
ます。
（計算方法の概要）（計算方法の概要）
IBNR告示第１条第１項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額
IBNR 告示第１条第１項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条第１項本則額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下「４類型」という。）以外のみなし入院と同様の方法により算出しております。
に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。
なお、前連結会計年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高
また、診断日が2022年９月25日以前の４類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用い方以外のみなし入院に係る額を除外しておりましたが、当連結会計年度にみなし入院の入院いた４類型のみなし入院に係る額は、診断日が2022年９月26日以降の４類型に係る累計支払額
給付金等の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法にと４類型の１つである65歳以上の方のみなし入院に係る累計支払額の比率に診断日が2022年
見直しております。
９月25日以前である65歳以上の方のみなし入院に係る額を乗じて推計しております。
15．再保険料の計上方法
15．―
当社の再保険料は、主に次のとおり計上しております。
（１）取引内容
保険料払込満了後の終身保険の既契約ブロックの一部を共同保険式再保険により出再しております。
当該再保険取引にかかる影響額は、次のとおりであります。
・その他経常収益のうち責任準備金戻入額
305,760百万円
・再保険料
327,104百万円（２）再保険料
再保険協約書に基づき合意された再保険料を、当該協約書の締結時に計上しております。
（３）その他
当該再保険に付した部分に相当する責任準備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき不積立としております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「 保険金等支払金」の「その他返戻金」に含めていた「再保険料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「 保険金等支払金」の「その他返戻金」に表示していた12,317百万円は、「その他返戻金」8,574百万円、「再保険料」3,742百万円として組
み替えております。
16．無形固定資産の減価償却の方法
16．無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、次の方法により行っております。
同
左・無形固定資産（リース資産を除く）
・無形固定資産（リース資産を除く）
 自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（ ５年）に基づく定額法により行って
同
左
おります。
17．グループ通算制度の適用
17．―
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、㈱Ｔ＆Ｄホールディングスを通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（ 実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
18．「 時価の算定に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17 18．―日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
19．重要な会計上の見積り
19．重要な会計上の見積り（１）責任準備金（１）責任準備金①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
責任準備金 6,406,362百万円、その他経常収益のうち責任準備金戻入額 132,866百万円
責任準備金 6,567,766百万円、責任準備金繰入額 161,403百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（ⅰ）算出方法（ⅰ）算出方法
算出方法は、「連結貸借対照表の注記－12」に記載のとおりであります。
同左（ⅱ）主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等（ⅱ）主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等
 保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基同左礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があります。
（２）退職給付に関する会計処理（２）退職給付に関する会計処理①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る負債 10,973百万円
退職給付に係る負債 14,723百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（ⅰ）算出方法（ⅰ）算出方法同左 退職給付債務及び退職給付費用は、将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条
件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出しております。
 なお、退職給付見込額の期間帰属方法については、「 連結貸借対照表の注記－８」に記載のとおりであります。
（ⅱ）主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等（ⅱ）主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等
同左 数理計算上の計算基礎に関する事項は、「 連結貸借対照表の注記－33－（２）確定給付制度－⑦数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであり、主要な仮定である割引率や長期期待運用収益率等が変動した場合、退職給付に係る負債に重要な影響を与える可能性があります。
（３）固定資産の減損（３）固定資産の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 1,426百万円
減損損失 －百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（ⅰ）算出方法（ⅰ）算出方法 資産のグルーピング方法は、「 連結損益計算書の注記－２－（ １）資産をグルーピングした
 資産のグルーピング方法は、当社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保方法」に記載のとおりであります。
険営業等全体で１つの資産（営業用資産）グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不 減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産（投資用資産）グループとしております。
簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額から回収可能価額（ 割引後の将来キャッ なお、連結される子会社及び子法人等は、事業の用に供している不動産等について、各社
シュ・フローと正味売却価額のいずれか大きい方）を控除した額を当連結会計年度の損失とごとに１つの資産（営業用資産）グループとしております。
して計上しております。
 減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額から回収可能価額（割引後の将来キャッシュ・
フローと正味売却価額のいずれか大きい方）を控除した額を損失として計上しております。
（ⅱ）主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等（ⅱ）主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等
同
左 減損の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、営業用資産については、中期計画等に基づく保険営業活動から生じる損益を使用しており、投資用資産

1462022年度

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

については、物件ごとの過去実績及び今後の収支見込みに基づき算出しております。
 主要な仮定である保険営業活動から生じる損益や収支見込みが悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、減損損失を計上する可能性があります。
20．金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項、並びに金融商品の時価の 20．金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項、並びに金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項は次のとおりであります。
レベルごとの内訳等に関する事項は次のとおりであります。
（１）金融商品に対する取組方針（１）金融商品に対する取組方針
同
左当社グループは、主たる事業として、生命保険業免許に基づき、生命保険の引受けを行い、保険料として収受した金銭等の運用として、主に有価証券投資、貸付等を行っております。
運用に際しては、お客さまからお預かりした保険料を効率的に運用するため、「保証利率や保険期間などの商品特性に対応した資産運用」及び「資産の健全性維持」を取組方針としております。
これらの取組方針に則した資産運用を行うために、保険契約の特性に対応した資産配分をすることにより運用収益を確保しております。
また、「ERM委員会」を設置し、資本・収益・リスクの経済価値ベースでの一体管理（ERM）の推進・充実を図るとともに、ERMの状況について定期的に把握・確認しております。
なお、効率的な資産運用を図る観点からデリバティブ取引を活用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であります。
当社グループが保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であります。
また、保有する有価証券のリスクをヘッジする目的等で、デリバティブ取引を行っております。
また、保有する有価証券のリスクをヘッジする目的等で、デリバティブ取引を行っております。
有価証券は、主に公社債、株式、投資信託（ 主に株式、債券、外国株式、外国債券を投資対象とす
有価証券は、主に公社債、株式、投資信託（ 主に株式、債券、外国株式、外国債券を投資対象とするもの）及び外国証券等であり、安定的な収益確保、市場見通しに基づく運用、長期保有による運るもの）及び外国証券等であり、安定的な収益確保、市場見通しに基づく運用、長期保有による運用を目的に保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リ用を目的に保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リ
スク、市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
スク、市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
貸付金は、主に国内の企業向け貸付、個人向け貸付及び保険約款に基づく貸付であります。こ
貸付金は、主に国内の企業向け貸付、個人向け貸付及び保険約款に基づく貸付であります。このうち、企業向け貸付及び個人向け貸付は、安定的な収益確保を目的に実施しておりますが、貸のうち、企業向け貸付及び個人向け貸付は、安定的な収益確保を目的に実施しておりますが、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。保険約款貸付は、解約
付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。保険約款貸付は、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。
返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は、債券先物取引、株価指数先物取引、為替予約取引、通貨オプション取引、
デリバティブ取引は、債券先物取引、株価指数先物取引、為替予約取引、通貨オプション取引、
株価指数オプション取引等を行っており、現物資産の補完的取引として以下の４つの目的に限
株価指数オプション取引等を行っており、現物資産の補完的取引として以下の４つの目的に限定して活用しているため、リスクは限定的なものになっております。
定して活用しているため、リスクは限定的なものになっております。
①現物資産の価格変動リスクに対するヘッジ取引①現物資産の価格変動リスクに対するヘッジ取引②現物資産をポートフォリオに組入れるまでの時間的な問題や、流動性の問題を解消するた②現物資産をポートフォリオに組入れるまでの時間的な問題や、流動性の問題を解消するための現物資産を補完・代替することを目的としたヘッジ取引
めの現物資産を補完・代替することを目的としたヘッジ取引③現物資産のデュレーションや金利種類（固定・変動）の調整を目的としたヘッジ取引③現物資産のデュレーションや金利種類（固定・変動）の調整を目的としたヘッジ取引④現物資産の信用リスクに対するヘッジや信用リスクの分散を目的としたヘッジ取引④現物資産の信用リスクに対するヘッジや信用リスクの分散を目的としたヘッジ取引
また、以下の取引等についてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用については、
また、以下の取引等についてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用については、
適用要件、対象取引、手続き、有効性評価の方法及び指定方法等を規程として明確に定め、適正に適用要件、対象取引、手続き、有効性評価の方法及び指定方法等を規程として明確に定め、適正にヘッジ会計の適用を行っております。
ヘッジ会計の適用を行っております。
①外貨建有価証券をヘッジ対象とし、為替予約取引又は通貨オプション取引をヘッジ手段と①外貨建有価証券をヘッジ対象とし、為替予約取引をヘッジ手段とする取引
する取引②外貨建定期預金をヘッジ対象とし、為替予約取引をヘッジ手段とする取引②外貨建定期預金をヘッジ対象とし、為替予約取引をヘッジ手段とする取引
ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。
なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約取引については、振当処理の要件を満たし
なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっ
ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高いております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制（３）金融商品に係るリスク管理体制
同
左
当社では、
「 リスク管理基本方針」を制定し、各種リスクを統括して管理するための態勢を構築
しております。
具体的には、経営上のリスクを細分化し、リスク種類毎に配置された管理部門がリスク状況の把握・分析・評価及び業務執行部門への牽制・指導を行っております。
さらに、「 リスク統括委員会」を設置し、全社のリスクを統括管理し、リスク管理の徹底を図っております。
経営上のリスクのうち、金融商品に係るリスクとしての市場リスク・信用リスクは資産運用
リスク管理規程に基づき、流動性リスクは流動性リスク管理規程に基づき、総合リスク管理部がリスク管理を行っております。
また、「ERM委員会」を設置し、資産・負債に関わる収益・リスクの総合管理を行っております。
①市場リスク・信用リスクの管理
 リスク管理部門では、市場リスク・信用リスクを計量化（金額換算）する等定期的に把握・分析・評価を行い、そのリスクを自己資本等の一定範囲内に抑えることにより、管理を行っております。
（ⅰ）市場リスク 市場リスクとは、金利、為替、株価等のさまざまなリスクファクターの変動により、保有する資産（ オフバランス資産を含む）の価額が変動し損失を被るリスク、すなわち、「 金利リスク」、「為替リスク」、「価格変動リスク」をいいます。
 市場リスクに関しては、金利、為替、株価等の運用環境の変化に対する保有資産の感応度を把握するとともに、ポートフォリオ全体としてリスクを把握し、資産配分の見直しやリス
クヘッジなどによりリスクを適切にコントロールしております。
（ⅱ）信用リスク 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（ オフバランス資産を含む）の価値が減少・消失し損失を被るリスクをいいます。
 信用リスクに関しては、与信先ごとに付与した社内格付を活用してVaR（ バリュー・アッ
ト・リスク）を用いたリスクの計量化を行い、ポートフォリオ全体としてリスクを把握・コ
ントロールしております。
 また、リスクに応じた投融資限度額・投融資金利を設定するとともに、業種や企業グループ
単位での投融資限度額を設定し、特定業種・企業グループへの投融資集中を制御しております。
②流動性リスクの管理 流動性リスクとは、資金繰りリスク及び市場流動性リスクをいい、金融商品に係るリスクである市場流動性リスクとは、市場の混乱等によって市場での取引ができない等により損失を被るリスクをいいます。
 市場流動性リスクに関しては、資金繰り管理部門が、資産運用に関する資金移動等のキャッシュ・フローを把握し、資金計画等を策定しており、リスク管理部門が、流動性の高い資産の確保の状況やキャッシュ・フローの状況を監視しております。

①市場リスク・信用リスクの管理
同
左②流動性リスクの管理
同左（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
同
左
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（５）金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（５）金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項①金融商品の時価等に関する事項①金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
おりであります。

147

2022年度

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

なお、市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他
なお、市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他「 組合出資金等」という。）は、次表には含めておりません
これに準ずる事業体への出資（ 以下、「 組合出資金等」という。）は、次表には含めておりません。 これに準ずる事業体への出資（ 以下、（（注）を参照ください。）。
（（注）を参照ください。）
また、現金及び預貯金、買入金銭債権勘定のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託は主に短また、現金及び預貯金、買入金銭債権勘定のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額（ⅰ）買入金銭債権
有価証券として取り扱うもの
その他有価証券
上記以外（ⅱ）有価証券時価

25,12025,15635

22,28022,280―22,28022,280

―

2,839

2,875

35

その他有価証券
上記以外

21,639△19

18,98618,986―18,98618,986

―

2,672

2,653

△19
△344,766

5,659,098
17,863―29,532満期保有目的の債券

93,954102,133

8,178

2,782,767△116,456

責任準備金対応債券

3,175,532

2,822,587△352,945

2,527,146―

その他有価証券（＊1）

2,716,513

2,716,513―

783,832

3,147

829,393828,053△1,340―

満期保有目的の債券

253,210

282,742

責任準備金対応債券

2,899,224

その他有価証券（＊1）

2,527,146

780,684

保険約款貸付（＊2）

71,90576,3764,478

一般貸付（＊2）

709,894

707,455△1,330△1,115――6,501,000

6,417,258△83,741（ⅱ）有価証券21,65817,863△86,924

15,614

貸倒引当金（＊3）

有価証券として取り扱うもの

差額6,003,864

5,608,270

15,614

資産計（ⅰ）買入金銭債権

時価

売買目的有価証券（＊1）

5,695,195

売買目的有価証券（＊1）（ⅲ）貸付金（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額差額（ⅲ）貸付金
保険約款貸付（＊2）

77,661

81,9904,336

一般貸付（＊2）

755,933

746,062△5,677

貸倒引当金（＊3）
資産計△4,200――6,854,917

6,508,790△346,126

金融派生商品（＊4）

金融派生商品（＊4）（ⅰ）ヘッジ会計が適用されていないもの（2,636）（2,636）―（ⅰ）ヘッジ会計が適用されていないもの（7,995）（7,995）―（ⅱ）ヘッジ会計が適用されているもの（14,572）（14,572）―（ⅱ）ヘッジ会計が適用されているもの（17,993）（17,993）―

金融派生商品計（17,208）（17,208）―

金融派生商品計（25,989）（25,989）―（＊1）一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の （＊1）一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（＊2）差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。 （＊2）差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（＊3）貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
（＊3）貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
（＊4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債 （＊4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）当連結会計年度末において、市場価格のない株式等（ 非上場株式等）及び組合出資金等の連結 （注）当連結会計年度末において、市場価格のない株式等（ 非上場株式等）及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産（ⅱ）有価証券」には含めておりません。
貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産（ⅱ）有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）（単位：百万円）

区分

区分

連結貸借対照表計上額
3,308

関係会社株式等

2,918

関係会社株式等

非上場株式等（＊1）

1,264

非上場株式等（＊1）

組合出資金等（＊2）

2,043

組合出資金等（＊2）

その他有価証券

連結貸借対照表計上額

その他有価証券403,552

1,175
1,742
489,318

非上場株式等（＊1）

11,610

非上場株式等（＊1）

11,434

組合出資金等（＊2）

391,941

組合出資金等（＊2）

477,883（＊1）非上場株式等については、市場価格がないことから「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊1）非上場株式等については、市場価格がないことから「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）組合出資金等については、「 時価の算定に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「 時価算定会計基準適用指針」という。）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

②金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

②金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
同左（ⅰ）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品（ⅰ）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品（単位：百万円）（単位：百万円）

区分
買入金銭債権
その他有価証券
有価証券
売買目的有価証券
その他の証券
その他有価証券
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国株式
外国その他の証券
その他の証券金融派生商品
通貨関連
株式関連
資産計
金融派生商品
通貨関連
負債計

時価
レベル1

―
―
1,057,616――
1,057,616
46,641
38,712―
7,928
239,007533,773
361,384
18,748
153,639
238,1941―
1
1,057,618
―
―
―

レベル2

22,28022,2801,299,533
14,964
14,964
1,284,569
564,721―28,178536,542―
659,40982,646―
576,763
60,438
2,663
2,663
―
1,324,478
19,873
19,873
19,873

レベル3

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

合計

区分

22,28022,2802,357,150
14,964
14,964
2,342,186
611,363
38,712
28,178544,471
239,007
1,193,182
444,030
18,748730,403
298,632
2,665
2,663
1
2,382,096
19,873
19,873
19,873

買入金銭債権
その他有価証券
有価証券
売買目的有価証券
その他の証券
その他有価証券
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国株式
外国その他の証券
その他の証券金融派生商品
通貨関連
資産計
金融派生商品
通貨関連
負債計

148

時価
レベル1

―
―
1,186,880――
1,186,880
197,024
188,297―
8,726
271,493
420,518
241,184
18,606
160,727
297,844――
1,186,880
―
―
―

レベル2

18,98618,986
1,321,496
17,117
17,1171,304,379
564,620―
24,656539,963―
670,355
90,574―
579,780
69,404619
619
1,341,103
26,60926,60926,609

レベル3

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

合計

18,98618,9862,508,377
17,117
17,1172,491,260
761,644
188,297
24,656548,690
271,493
1,090,873
331,758
18,606
740,507367,248619
619
2,527,983
26,60926,60926,6092022年度

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）（ⅱ）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品（ⅱ）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品（単位：百万円）（単位：百万円）

区分
買入金銭債権有価証券として取り扱うもの以外
有価証券

時価
レベル1

レベル2

レベル3

区分

合計

―

―

2,875

2,875

―

―

2,875

2,875

2,314,513

750,996―

3,065,509

買入金銭債権有価証券として取り扱うもの以外
有価証券

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

―

―

2,653

―

―

2,653

2,653
2,653

2,215,943

708,776―

2,924,720

260,518

22,223―282,742

88,213

13,920―102,133

公社債

260,518

22,223―282,742

公社債

88,213

13,920―102,133

国債

260,518――

260,518

国債

88,213――

88,213

―

3,195

―

3,195

社債

―

13,920―13,920―

満期保有目的の債券

地方債

19,027

満期保有目的の債券―

19,027

2,127,730

694,856―

2,822,587

2,053,994

728,773―

2,782,767

公社債

2,127,730

692,266―

2,819,996

公社債

2,053,994

726,116―

2,780,110

国債

2,127,730――

2,127,730

国債

社債
責任準備金対応債券

責任準備金対応債券

2,053,994――

2,053,994

地方債―

142,440―

142,440

地方債―

147,726―

147,726

社債―

549,825―

549,825

社債―

578,389―

578,389

外国証券

―

2,590

―

2,590

外国証券

―

2,657

―

2,657

―

2,590

―

2,590

―

2,657

―

2,657

―

―

828,053

828,053――

783,832

783,832

保険約款貸付――81,99081,990――76,37676,376

一般貸付――746,062746,062――

707,455

707,455

2,215,943

708,776

830,706

3,755,427

2,314,513

750,996786,7073,852,217

外国公社債
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計

外国公社債
貸付金

資産計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
買入金銭債権買入金銭債権有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは有価証券と同様の方法により算定し同左た価額をもって時価としております。一般貸付として取り扱うことが適当と認められるものは貸付金のうち一般貸付と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。
有価証券
上場株式は市場における相場価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できるものはレベル１、観察可能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でない場
合にはレベル２の時価に分類しております。取引価格等を入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定しております。算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リスクのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時
価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

有価証券
同

貸付金
保険約款貸付は、過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・
フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
一般貸付のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額をもって時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、キャッシュ・フローによる回収可能見込額、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は当連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
これらの取引については、観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。

貸付金

金融派生商品・為替予約取引は、先物為替相場によっており、レベル２の時価に分類しております。
・債券先物取引、株価指数先物取引、通貨オプション取引、株価指数オプション取引等は、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

金融派生商品同左③一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、「②金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の開示を行っておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は185,609百万円であります。

③一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、「②金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の開示を行っておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は225,999百万円であります。

同

左

左

（ⅰ）投資信託財産が金融商品である投資信託の調整表（ⅰ）投資信託財産が金融商品である投資信託の調整表
時価算定会計基準適用指針第24－３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高時価算定会計基準適用指針第24－３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高
への調整表
への調整表
（単位：百万円）

期首残高
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益損益に計上（＊1）
その他の包括利益に計上（＊2）
購入、売却及び償還等の純額
期末残高
当連結会計年度の損益に計上した額のうち当連結会計年度末において保有する投資信託の評価損益（＊1）

売買目的有価証券

その他有価証券

外国その他の証券

外国その他の証券（単位：百万円）

合計

1,321

126,178

127,500△367

14,50014,133

△367

8,616

8,249

―

5,884

5,884

△304

18,33918,034649

159,018

159,667

△277

△58

△336

期首残高

売買目的有価証券

その他有価証券

外国その他の証券

外国その他の証券

合計

649

159,018

159,667

150

35,65035,801150

16,724

16,874―18,92618,926

△54

4,016

3,962

期末残高

746

198,685

199,432

当連結会計年度の損益に計上した額のうち当連結会計年度末において保有する投資信託の評価損益（＊1）

141

2,751

2,892

当連結会計年度の損益又はその他の包括利益損益に計上（＊1）
その他の包括利益に計上（＊2）
購入、売却及び償還等の純額（＊1）連結損益計算書の「資産運用収益」
・「資産運用費用」に含まれております。
（＊1）連結損益計算書の「資産運用収益」
・「資産運用費用」に含まれております。
（＊2）連結包括利益計算書の「 その他の包括利益」の「 その他有価証券評価差額金」に含まれており （＊2）連結包括利益計算書の「 その他の包括利益」の「 その他有価証券評価差額金」に含まれており
ます。
ます。

149

2022年度

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）（ⅱ）当連結会計年度末における投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻し請求に （ⅱ）当連結会計年度末における投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻し請求に関する制限の内容ごとの内訳
関する制限の内容ごとの内訳（単位：百万円）（単位：百万円）

解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの

売買目的有価証券

その他有価証券

外国その他の証券

外国その他の証券

649

135,719

136,369

解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの―

23,29823,298

上記以外

649

159,018

159,667

合計

上記以外
合計

合計

売買目的有価証券

その他有価証券

外国その他の証券

外国その他の証券

合計

746

88,48889,234―

110,197

110,197746

198,685

199,432（ⅲ）投資信託財産が不動産である投資信託の調整表（ⅲ）投資信託財産が不動産である投資信託の調整表
時価算定会計基準適用指針第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高時価算定会計基準適用指針第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高
への調整表
への調整表
（単位：百万円）（単位：百万円）

その他有価証券
外国その他の証券
期首残高

その他有価証券

合計

その他の証券

外国その他の証券

6,554

14,982

21,537

当連結会計年度の損益又はその他の包括利益

744

373

1,117

その他の包括利益に計上（＊）

744

373

1,117

―

3,286

3,286

7,298

18,64225,941

購入、売却及び償還等の純額
期末残高

期首残高

合計

その他の証券

7,298

18,64225,941

当連結会計年度の損益又はその他の包括利益

190

435

626

その他の包括利益に計上（＊）

190

435

626

―

△0

△0

7,489

19,07826,567

購入、売却及び償還等の純額
期末残高に含まれております。
（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 （＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」
21．オフィス及び賃貸店舗として利用している建物の石綿の除去義務につき資産除去債務を計上 21．オフィス及び賃貸店舗として利用している建物の石綿の除去義務につき資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出発生までの見込期間は建物の取得から50年しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出発生までの見込期間は建物の取得から50年間、割引率は2.11％を使用しております。
間、割引率は2.11％を使用しております。
当連結会計年度における資産除去債務の増減は次のとおりであります。
当連結会計年度における資産除去債務の増減は次のとおりであります。
期首残高2,200百万円
期首残高2,173百万円
その他増減額―百万円
時の経過による調整額
26百万円
期末残高
2,200百万円
期末残高2,200百万円
22．当連結会計年度末における賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額は138,527百万円、時価は 22．当連結会計年度末における賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額は140,058百万円、時価は209,344百万円であります。
203,423百万円であります。
当社は、全国主要都市を中心に、賃貸用のオフィスビル等を所有しており、時価の算定にあたっ
当社は、全国主要都市を中心に、賃貸用のオフィスビル等を所有しており、時価の算定にあたっては、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他ては、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「公示価格」に基づいて自社で算定した金額によっております。
の物件については「公示価格」に基づいて自社で算定した金額によっております。
23．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付 23．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、3,129百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
条件緩和債権の額は、764百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は0百万円であります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額はありません。
上記取立不能見込額の直接減額は、131百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、137百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債
開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
権であります。
債権のうち、危険債権額は3,127百万円であります。
債権のうち、危険債権額は764百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績がなお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権はありません。
債権のうち、三月以上延滞債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないもの
以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
であります。
債権のうち、貸付条件緩和債権は0百万円であります。
債権のうち、貸付条件緩和債権はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付
免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないもので金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないもので
あります。
あります。
24．有形固定資産の減価償却累計額は119,289百万円であります。

24．有形固定資産の減価償却累計額は122,855百万円であります。

25．保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は15,686百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

25．保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は17,698百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

26．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高48,550百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
12,912百万円
利息による増加額
14百万円
その他による減少額
31百万円
契約者配当準備金繰入額
11,530百万円
当連結会計年度末現在高47,150百万円

26．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高47,150百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
13,048百万円
利息による増加額
13百万円
その他による減少額
19百万円
契約者配当準備金繰入額
11,441百万円
当連結会計年度末現在高45,537百万円

27．関係会社（ 連結される子会社及び子法人等を除く）の株式又は出資金の総額は3,308百万円で 27．関係会社（ 連結される子会社及び子法人等を除く）の株式又は出資金の総額は2,918百万円で
あります。
あります。
28．

28．保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、10,836百万円であります。

同

左29．担保に供している資産の額は、有価証券（国債）9,002百万円、現金及び預貯金430百万円であ 29．担保に供している資産の額は、有価証券（国債）42,416百万円であります。
ります。
30．保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（ 以下 30．保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（ 以下「出再責任準備金」という。）の金額は295,511百万円であります。
「出再責任準備金」という。）の金額は305,760百万円であります。
31．１株当たりの純資産額は267,152円60銭であります。

31．１株当たりの純資産額は341,207円43銭であります。

32．貸付金に係るコミットメントライン契約の融資未実行残高は、13,932百万円であります。

32．貸付金に係るコミットメントライン契約の融資未実行残高は、12,846百万円であります。

33．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
33．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（１）採用している退職給付制度の概要（１）採用している退職給付制度の概要
同
左当社並びに一部の連結される子会社及び子法人等は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けております。

150

2022年度

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）（２）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
91,009百万円
勤務費用
3,769百万円
利息費用
569百万円
数理計算上の差異の発生額△3,674百万円
退職給付の支払額△3,801百万円
退職給付債務の期末残高	  87,872百万円（２）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
87,872百万円
勤務費用
3,528百万円
利息費用
828百万円
数理計算上の差異の発生額△4,305百万円
退職給付の支払額△3,972百万円
過去勤務費用の発生額
4百万円
退職給付債務の期末残高	  83,956百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
75,250百万円
期待運用収益658百万円
数理計算上の差異の発生額△2,418百万円
事業主からの拠出額
3,422百万円
退職給付の支払額△3,762百万円
年金資産の期末残高	 73,149百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
73,149百万円
期待運用収益459百万円
数理計算上の差異の発生額△269百万円
事業主からの拠出額
3,560百万円
退職給付の支払額△3,917百万円
年金資産の期末残高	 72,982百万円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務	 86,816百万円
年金資産	 △73,149百万円（うち退職給付信託△59,216百万円）
13,667百万円
非積立型制度の退職給付債務
1,055百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
14,723百万円
退職給付に係る負債
14,723百万円
退職給付に係る資産―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
14,723百万円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務	 82,925百万円
年金資産	 △72,982百万円（うち退職給付信託△56,407百万円）
9,942百万円
非積立型制度の退職給付債務
1,030百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
10,973百万円
退職給付に係る負債
10,973百万円
退職給付に係る資産―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
10,973百万円④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

3,769百万円
569百万円△658百万円△1,256百万円
2,425百万円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
現金及び預金
外国証券
株式
その他
合計

3,528百万円
828百万円△459百万円△4,035百万円
4百万円△134百万円

債券
外国証券
株式
現金及び預金
その他
合計

81.6％
11.8％
3.6％
3.0％
0.0％
100.0％

83.5％
7.4％
5.5％
3.5％
0.0％
100.0％

年金資産合計には、退職給付信託が77.3％含まれております。

年金資産合計には、退職給付信託が81.0％含まれております。
⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑥長期期待運用収益率の設定方法
同左⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.54％～1.06％
長期期待運用収益率
確定給付企業年金
2.96％
退職給付信託
0.42％⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.88％～1.49％
長期期待運用収益率
確定給付企業年金
0.58％
退職給付信託
0.64％（３）確定拠出制度（３）確定拠出制度
同左当社並びに連結される子会社及び子法人等の確定拠出制度への要拠出額は、264百万円であります。
34．繰延税金資産の総額は、118,960百万円、繰延税金負債の総額は、89,001百万円であります。 34．税効果会計に関する事項は次のとおりであります。
繰延税金資産のうち、評価性引当額として控除した額は9,473百万円であります。
（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金37,016百万円、価格変動準備金
繰延税金資産の総額は、120,510百万円、繰延税金負債の総額は、173,482百万円であります。
35,561百万円、退職給付に係る負債20,238百万円及び有価証券評価損11,795百万円であります。 繰延税金資産のうち、評価性引当額として控除した額は9,479百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金83,987百万円、連結法
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金37,332百万円、価格変動準備金
人間譲渡益繰延3,675百万円、有価証券に係る未収配当金809百万円及び不動産圧縮積立金528
36,499百万円、退職給付に係る負債19,087百万円及び有価証券評価損10,887百万円であります。
百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金168,479百万円、連結法
人間譲渡益繰延3,672百万円、有価証券に係る未収配当金795百万円及び不動産圧縮積立金528
百万円であります。
（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度における法定実効税率は27.93％であります。法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。
（３）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、㈱Ｔ＆Ｄホールディングスを通算親会社として、グループ
通算制度を適用しております。また、「 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（ 実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
35．当連結会計年度における法定実効税率は27.93％であります。法定実効税率と税効果会計適用 35．―
後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

151

注記事項
（連結損益計算書）

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
１．１株当たり当期純利益は17,037円92銭であります。

（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
１．１株当たり当期純利益は20,749円69銭であります。
２．当連結会計年度における固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
（１）資産をグルーピングした方法
当社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産（ 営業用資産）グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産（投資用資産）グループとしております。
なお、連結される子会社及び子法人等は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産（営業用資産）グループとしております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループについて、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

用途

種類

場所

件数

賃貸
不動産

土地及び
建物等

山口県
周南市等

２件

土地
1,178
百万円

減損損失
建物等
248
百万円

計
1,426
百万円

（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値を適用しております。
なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.2％で割り引いて算定しております。

注記事項（連結包括利益計算書）

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額△108,322百万円
組替調整額	  △34,307百万円
税効果調整前△142,630百万円
税効果額
   39,799百万円
その他有価証券評価差額金△102,830百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
20百万円
その他の包括利益合計	 △102,809百万円（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額
308,699百万円
組替調整額	  △6,087百万円
税効果調整前302,611百万円
税効果額△84,474百万円
その他有価証券評価差額金
218,136百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
  8百万円その他の包括利益合計	   218,144百万円

注記事項（連結キャッシュ・フロー計算書）

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

１．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
１．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は現金、随時引き出し可能
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日かな預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（定期預金・コールローン・コマーシャルペーパー等） ら３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（定期預金・コールローン・コマーシャルペーパー等）
からなっております。
からなっております。
２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との差額
現金及び預貯金
うち預入期間が３カ月を超える定期預金
買入金銭債権
うち現金同等物以外の買入金銭債権
金銭の信託
現金及び現金同等物

310,675百万円△3,460百万円
45,120百万円△25,120百万円
3,682百万円
330,897百万円

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との差額
現金及び預貯金
うち預入期間が３カ月を超える定期預金
買入金銭債権
うち現金同等物以外の買入金銭債権
金銭の信託
うち現金同等物以外の金銭の信託
現金及び現金同等物

152

319,566百万円△2,160百万円
51,658百万円△21,658百万円
4,860百万円△3,000百万円
349,266百万円

注記事項（連結株主資本等変動計算書）

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式
普通株式
合計

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
2,900,000
2,900,000

―
―

―
―

２．配当に関する事項
配当金支払額
2022年６月17日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額18,032百万円
１株当たり配当額
6,218円基準日
2022年６月17日
効力発生日
2022年６月20日

2,900,000
2,900,000

発行済株式
普通株式
合計

（単位：株）
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
2,900,000
2,900,000

―
―

―
―

２．配当に関する事項
配当金支払額
2023年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額63,576百万円
１株当たり配当額
21,923円
基準日
2023年６月23日
効力発生日
2023年６月26日

2022年11月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額16,840百万円
１株当たり配当額
5,807円基準日―
効力発生日
2022年11月16日

153

2,900,000
2,900,000

5 保険業法に基づく債権の状況
区（単位：百万円、％）分

2022年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
①
危険債権
②
三月以上延滞債権
③
貸付条件緩和債権
④
小計
①＋②＋③＋④＝⑤（対合計比）

⑤／⑦
正常債権
⑥
合計
⑤+⑥=⑦

2023年度末
―
764
―
―
764
（0.10）
784,332
785,097

0
3,127
―
0
3,129
（0.37）
833,924
837,053（注）1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
（注１に掲げる債権を除く。）

3. 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。
（注１及び２に掲げる債権を除く。）
4. 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。
（注１から３に掲げる債権を除く。）

5. 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

6 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）
項（単位：百万円）

目

2022年度末

連結ソルベンシー・マージン総額
（Ａ）
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
配当準備金中の未割当額
税効果相当額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
連結リスクの合計額( R1 +R5 +R8+R9) ＋(R2+R3+R7) ＋R4＋R6

1,348,639
490,113
127,32278,781―366
276,906
74,360―196,387
6,002
101,422――△3,023

1,642,584
499,489
130,681
80,797―1,094
549,256
79,869―193,189
5,689
105,312――△2,797

239,883

273,709

保険リスク相当額
一般保険リスク相当額
巨大災害リスク相当額
第三分野保険の保険リスク相当額
少額短期保険業者の保険リスク相当額
予定利率リスク相当額

R1
R5
R6
R8
R9
R2

22,278――
7,876―
11,51521,888――
8,075―
10,520

資産運用リスク相当額
経営管理リスク相当額

R3
R4

220,678
5,256

255,120
5,921

1,124.4%

1,200.2%22

最低保証リスク相当額

2（Ｂ）

2023年度末

2

487

R7

連結ソルベンシー・マージン比率
（A）
×100
（1／2）
×
（B）

465

（注）1. 上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
2.「資本金等」
は、次の金額を記載しています。
①2022年度末は、連結貸借対照表の「純資産の部合計」
から、その他の包括利益累計額合計及び社外流出額を控除した額②2023年度末は、連結貸借対照表の「純資産の部合計」
から、その他の包括利益累計額合計及び社外流出予定額を控除した額
3.「土地の含み損益」
は、原則として鑑定評価額を、重要性の低い物件等については公示価格を用いて算出しています。
4. 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。

7 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
子会社等である保険会社はありません。

8 セグメント情報
当社並びに連結される子会社及び子法人等は、生命保険事業以外に一部で預金口座振替による金銭の収納等の事業を営んでおりますが、当該事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報及び関連情報の記載を省略しております。
なお、投資事業は生命保険事業の一環として行っており、独立したセグメントではありません。

154

9 連結財務諸表について監査法人の監査を受けている旨
当社は、保険業法第110条第２項の規定に基づき作成した2023年度の連結財務諸表について、E Y新日本有限責任監査法人の監査を受けています。

※なお、当誌では、監査対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

10 代表者による連結財務諸表の適正性に関する確認
当社代表者は、2023年度の連結財務諸表の適正性について確認しています。

確認書
2024 年 6 月 5 日

大同生命保険株式会社
代表取締役社長

北原 睦朗

１．私は、当社の 2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの 2023 年度の連結財務諸表の記載
内容が、すべての重要な点において適正であることを確認いたしました。
２．私は、上記確認を行うにあたり、以下に記載する各項目について、これらが適正に機能していたことを確認いたしました。
(1) 内部管理体制の確立及び運用
当社の内部管理体制について、「業務遂行体制」「内部監査」「監査役監査」「重要な経営情報の報告体制」「規程・方針等の周知徹底」に係る規程が適切に整備されていることを確認するとともに、内部監査結果の確認等を通じて、規程に則った適切な運用がなされていることを確認いたしました。
(2) 連結財務諸表の作成プロセス
連結財務諸表の作成プロセスについて、連結財務諸表の所管部門からの報告、および内部監査部門による監査結果報告を受け、「基礎データの収集・検証」「連結財務諸表の作成・検証」が適切に実施されていること、法令等に準拠して連結財務諸表が作成されていることを確認いたしました。
(3) その他
連結財務諸表は、当社の経営執行会議（注）において審議を行い、取締役会において承認されております。
（注） 当社では取締役会のほか、業務執行の基本的事項等に関する審議を強化するため
経営執行会議を開催しております。
以上11 事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

該当事項はありません。

155

《生命保険協会統一開示項目》
このディスクロージャー資料は 、生命保険協会の定めるディスクロージャー開示基準に基づいて作成しています。
その基準における各項目は以下のページに記載されています。
Ⅰ．保険会社の概況及び組織
1．沿 革  ･ ････････････････････････････････････････････････････････････････   52、53
2．経営の組織  ･ ････････････････････････････････････････････････････････････････   543．店舗網一覧  ･ ･････････････････････････････････････････････････････  55、56、57、58
4．資本金の推移  ･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････   595．株式の総数  ･ ････････････････････････････････････････････････････････････････   596．株式の状況  ･ ････････････････････････････････････････････････････････････････   59（発行済株式の種類等）
  ･･････････････････････････････････････････････････････   59（大株主＜上位10以上の株主の氏名、持株数、発行済株式総数に占める割合＞）
  ･･････   597．主要株主の状況  ･ ････････････････････････････････････････････････････････････   598．取締役及び監査役（役職名・氏名）
  ･･････････････････････････････････････････   60、61
9．会計参与の氏名又は名称  ････････････････････････････････････････････････   該当せず
10．会計監査人の氏名又は名称  ････････････････････････････････････････････････････   6211．従業員の在籍・採用状況  ･･････････････････････････････････････････････････････   6212．平均給与（内勤職員）
  ･･････････････････････････････････････････････････････････   6213．平均給与（営業職員）
  ･･････････････････････････････････････････････････････････   62Ⅱ．保険会社の主要な業務の内容
1．主要な業務の内容  ･ ･･････････････････････････････････････････････････････････   722．経営方針  ･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････  6
Ⅲ．直近事業年度における事業の概況
1．直近事業年度における事業の概況  ･･･････････････････････   73、74、75、76、77、78、79
2．契約者懇談会開催の概況  ･ ････････････････････････････････････････････････････   683．相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例  ･ ･･･   19、20、21
4．契約者に対する情報提供の実態 ････････････････････････････････････････････   26、65
5．商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法 ･･････････････････････････････････   256．営業職員・代理店教育・研修の概略  ････････････････････････････････････････   67、68
7．新規開発商品の状況  ･ ････････････････････････････････････････････････････････   648．保険商品一覧  ･ ･･････････････････････････････････････････････････････   62、63、64
9．情報システムに関する状況  ････････････････････････････････････････････････････   6610．公共福祉活動、厚生事業団活動の概況  ･･････････････････････････････････   36、37、38
Ⅳ．直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ････････････････････････････････   80Ⅴ．財産の状況
1．貸借対照表  ･ ････････････････････････････････････････････････････････････････   812．損益計算書  ･ ････････････････････････････････････････････････････････････････   823．キャッシュ・フロー計算書  ････････････････････････････････････････････････   該当せず
4．株主資本等変動計算書  ･ ･･････････････････････････････････････････････････････   835．保険業法に基づく債権の状況  ･･････････････････････････････････････････････････   94（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）
  ･････････････････････････････････   94（危険債権）
  ･ ･････････････････････････････････････････････････････････   94（三月以上延滞債権）
  ･ ･････････････････････････････････････････････････   94（貸付条件緩和債権）
  ･ ･････････････････････････････････････････････････   946．元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況  ････････････････････････････････････   947．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
  ･･･････････････････   958．有価証券等の時価情報（会社計）  ････････････････････････････････････････････････   99（有価証券）
  ･ ････････････････････････････････････････････････････   99、100（金銭の信託）  ･ ･･････････････････････････････････････････････････････   101
（デリバティブ取引）
  ･ ･････････････････････････････････   102、103、104、105
9．経常利益等の明細（基礎利益）
  ･････････････････････････････････････････････････   10610．計算書類等について会社法による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨 ･････   10711．貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨  ････   該当せず
（参考107）
12．代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨  ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････   該当せず
13．事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容  ･････････････････････ 108
Ⅵ．業務の状況を示す指標等
1．主要な業務の状況を示す指標等（１）
決算業績の概況  ･･･････････････････････   10、11、12、13、14、15、16、17、18（２）
保有契約高及び新契約高  ････････････････････････････････････   10、109、110（３）
年換算保険料  ･･････････････････････････････････････････････････  111、112（４）
保障機能別保有契約高  ･･････････････････････････････････････････  112、113（５）
個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高  ･･･････････････････････   113
（６）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料  ･････････････   113（７）契約者配当の状況  ･･･････････････････････････････････････････････････   1142．保険契約に関する指標等（１）
保有契約増加率  ･････････････････････････････････････････････････････   115（２）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）
  ･ ･･････････････････   115
（３）新契約率
（対年度始）
  ･ ････････････････････････････････････････････････   115
（４）
解約失効率
（対年度始）
  ･ ･･････････････････････････････････････････････   115
（５）個人保険新契約平均保険料（月払契約）
  ･････････････････････････････････   116（６）死亡率
（個人保険主契約）
  ･ ････････････････････････････････････････････   116
（７）
特約発生率
（個人保険）
  ･ ･･････････････････････････････････････････････   116（８）事業費率
（対収入保険料）
  ･ ････････････････････････････････････････････   116
（９）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた
主要な保険会社等の数  ･･･････････････････････････････････････････････   116保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等（10）のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合  ･･･   117保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険（11）
会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合  ･･････   117未収受再保険金の額  ･････････････････････････････････････････････････   117
（12）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、（13）発生保険金額の経過保険料に対する割合  ･･･････････････････････････････   1173．経理に関する指標等（１）
支払備金明細表  ･････････････････････････････････････････････････････   118（２）責任準備金明細表  ･･･････････････････････････････････････････････････   118（３）責任準備金残高の内訳  ･･･････････････････････････････････････････････   118
（４）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）  ･ ･････････････････････････････････････････････････  118、119（５）
特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎となる係数  ･･･････････････････････････   119（６）契約者配当準備金明細表  ･････････････････････････････････････････････   119（７）引当金明細表  ･･･････････････････････････････････････････････････････   120（８）特定海外債権引当勘定の状況  ･････････････････････････････････････････   120
（特定海外債権引当勘定）
  ･ ････････････････････････････････････････････   120
（対象債権額国別残高）
  ･ ･･････････････････････････････････････････････   120
（９）資本金等明細表  ･････････････････････････････････････････････････････   120保険料明細表  ･･･････････････････････････････････････････････････････   120
（10）保険金明細表  ･･･････････････････････････････････････････････････････   121
（11）
（12）
年金明細表  ･････････････････････････････････････････････････････････   121給付金明細表  ･･･････････････････････････････････････････････････････   121
（13）
（14）
解約返戻金明細表  ･･･････････････････････････････････････････････････   121（15）減価償却費明細表  ･･･････････････････････････････････････････････････   121事業費明細表  ･･･････････････････････････････････････････････････････   122
（16）
（17）
税金明細表  ･････････････････････････････････････････････････････････   122リース取引  ･･････････････････････････････････････････････････････････   122
（18）
（19）
借入金残存期間別残高  ･･･････････････････････････････････････････････   1224．資産運用に関する指標等（１）
資産運用の概況  ･････････････････････････････････････････････････････   123（年度の資産の運用概況）
  ･ ････････････････････････････････････････････   123
（ポートフォリオの推移＜資産の構成及び資産の増減＞）
  ･･･････････････  123、124（２）
運用利回り  ･･････････････････････････････････････････････････････････   124

（３）主要資産の平均残高  ･････････････････････････････････････････････････   124
（４）資産運用収益明細表  ･････････････････････････････････････････････････   125（５）資産運用費用明細表  ･････････････････････････････････････････････････   125（６）利息及び配当金等収入明細表  ･････････････････････････････････････････   125（７）有価証券売却益明細表  ･･･････････････････････････････････････････････   125（８）有価証券売却損明細表  ･･･････････････････････････････････････････････   126（９）有価証券評価損明細表  ･･･････････････････････････････････････････････   126商品有価証券明細表  ･････････････････････････････････････････････････   126（10）商品有価証券売買高  ･････････････････････････････････････････････････   126
（11）
（12）
有価証券明細表  ･････････････････････････････････････････････････････   126有価証券残存期間別残高  ･････････････････････････････････････････････   127（13）保有公社債の期末残高利回り  ･･････････････････････････････････････････   127
（14）
（15）
業種別株式保有明細表  ･･･････････････････････････････････････････････   127（16）貸付金明細表  ･･･････････････････････････････････････････････････････   128貸付金残存期間別残高  ･･･････････････････････････････････････････････   128
（17）
（18）
国内企業向け貸付金企業規模別内訳  ･･･････････････････････････････････   128貸付金業種別内訳  ･･･････････････････････････････････････････････････   129（19）貸付金使途別内訳  ･･･････････････････････････････････････････････････   129（20）貸付金地域別内訳  ･･･････････････････････････････････････････････････   130
（21）
（22）
貸付金担保別内訳  ･･･････････････････････････････････････････････････   130有形固定資産明細表  ･････････････････････････････････････････････････   130（23）
（有形固定資産の明細）  ･ ･･････････････････････････････････････････････   130
（不動産残高及び賃貸用ビル保有数）
  ････････････････････････････････････   130固定資産等処分益明細表  ･････････････････････････････････････････････   131（24）固定資産等処分損明細表  ･････････････････････････････････････････････   131
（25）
（26）
賃貸用不動産等減価償却費明細表  ･････････････････････････････････････   131（27）海外投融資の状況  ･･････････････････････････････････････････････  131、132（資産別明細）  ･ ･･････････････････････････････････････････････････････   131
（地域別構成）
  ･ ･･････････････････････････････････････････････････････   132
（外貨建資産の通貨別構成）
  ･ ･･････････････････････････････････････････   132海外投融資利回り  ････････････････････････････････････････････････････   132（28）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）
  ････････････････････････････   132
（29）
（30）
各種ローン金利  ･････････････････････････････････････････････････････   132（31）その他の資産明細表  ･････････････････････････････････････････････････   1325．有価証券等の時価情報（一般勘定）
  ･････････････････････････････････････････････   133
（有価証券）
  ･ ････････････････････････････････････････････････････････   133
（金銭の信託）  ･ ･･････････････････････････････････････････････････････   133
（デリバティブ取引）
  ･ ･････････････････････････････････････････････････   133Ⅶ．保険会社の運営
1．
リスク管理の体制  ････････････････････････････････････････････････････   49、50、51
2．法令遵守の体制  ･ ･････････････････････････････････････････････････  42、43、44、45
3．法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性  ･･････････････････････････････････････････････････････････   1084．指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命保険会社が法第百五条の二
第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称  ････   215．個人データ保護について  ･･････････････････････････････････････････････   46、47、48
6．反社会的勢力との関係遮断のための基本方針  ････････････････････････････････････   45Ⅷ．特別勘定に関する指標等
1．特別勘定資産残高の状況  ･ ･･･････････････････････････････････････････････････   1342．個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過  ･ ･････････････････   1343．個人変額保険及び個人変額年金保険の状況（１）
保有契約高  ････････････････････････････････････････････････････  135、136（２）
年度末資産の内訳  ･･････････････････････････････････････････････  135、136（３）
運用収支状況  ･･････････････････････････････････････････････････  135、137（４）
有価証券等の時価情報  ･･････････････････････････････････････････  135、137（有価証券）
  ･ ･･･････････････････････････････････････････････････  135、137（金銭の信託）  ･ ･････････････････････････････････････････････････  135、137（デリバティブ取引）
  ･ ････････････････････････････････････････････  135、137
Ⅸ．保険会社及びその子会社等の状況
1．保険会社及びその子会社等の概況（１）
主要な事業の内容及び組織の構成  ･････････････････････････････････････   138
（２）子会社等に関する事項  ････････････････････････････････････････････････   139
（名称）  ･ ････････････････････････････････････････････････････････････   139
（主たる営業所又は事務所の所在地）
  ････････････････････････････････････   139
（資本金又は出資金の額）
  ･ ････････････････････････････････････････････   139
（事業の内容）  ･ ･･････････････････････････････････････････････････････   139
（設立年月日）  ････････････････････････････････････････････････････････   139
（保険会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合）
  ････････････････････････････････････････････････   139
（保険会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合）
  ････････････････････   1392．保険会社及びその子会社等の主要な業務（１）
直近事業年度における事業の概況  ･･････････････････････････････････････   140（２）主要な業務の状況を示す指標  ･ ････････････････････････････････････････   140
（経常収益）
  ･ ････････････････････････････････････････････････････････   140
（経常利益又は経常損失）
  ･ ････････････････････････････････････････････   140
（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）
  ････････････････････････････････････････････････   140
（包括利益）
  ･ ････････････････････････････････････････････････････････   140（総資産）  ･ ･･････････････････････････････････････････････････････････   140
（ソルベンシー・マージン比率）
  ･ ･･･････････････････････････････････････   1403．保険会社及びその子会社等の財産の状況（１）
連結貸借対照表  ･････････････････････････････････････････････････････   141（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書  ･･･････････････････････････････   141
（連結損益計算書）
  ･ ･･････････････････････････････････････････････････   141
（連結包括利益計算書）
  ･ ･･････････････････････････････････････････････   141（３）連結キャッシュ・フロー計算書  ･････････････････････････････････････････   142
（４）連結株主資本等変動計算書  ･･･････････････････････････････････････････   143
（５）保険業法に基づく債権の状況  ･･････････････････････････････････････････   154
（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）
  ････････････････････････････････   154
（危険債権）
  ･ ････････････････････････････････････････････････････････   154
（三月以上延滞債権）
  ･ ････････････････････････････････････････････････   154
（貸付条件緩和債権）
  ･ ････････････････････････････････････････････････   154（６）保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）･････････････････････････････････   154
（７）子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）･･････････････････････････････････････････   154（８）セグメント情報  ･･････････････････････････････････････････････････････   154（９）連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨  ･ ･･･････････････････････････････････････････   該当せず
（参考155）
代表者が連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の（10）
有効性を確認している旨  ･･････････････････････････････････････････････   155事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの（11）
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容  ･････････････････････････････････････････････････････････   155

156

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