2024 年度
事業計画書

2024 年 4 月 1 日から
2025 年 3 月 31 日まで

公益財団法人 日本非営利組織評価センター

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2024 年度事業計画
１．事業基本方針
組織評価・認証制度について、少しずつではあるが、年々認知度は高まってきている。
ベーシックガバナンスチェックについては、前年度、過去最高となる 400 団体を超える評価申込があった。一方で、グッドガバナンス認証については認証申込の件数は目標数を大幅に下回っている状況である。これらの現状を踏まえて、非営利組織の組織評価・認証制度そのものの周知啓発にさらに取り組む必要がある。
本年度は、ベーシックガバナンスチェックは制度開始から 9 年目、グッドガバナンス認証は 7 年目を迎える。社会情勢や非営利セクターの現状を考慮しながら、2022 年度にベーシック・アドバンスの両評価基準の改訂の検討を行い、2023 年 4 月より改訂した新評価基準の運用を開始した。
現在、2 つの組織評価・認証制度を社会システムとして根付かせて、NPO セクターの発展に寄与することを目標としているが、引き続き「組織運営の改善促進」「信頼の可視化」「信頼情報の活用」という３つの機能を持つ社会システムとして、ニーズを発掘していきながら社会実装を目指す。そのためには、評価を受ける NPO 等と、助成財団や企業等の支援者層に対しての働きかけをより一層強化していくことで、制度の普及を図るものである。事業の推進については、全国各地への普及を目指すことから、オンラインを活用した事業体制や手法によって積極的に事業を推進していく。
さらに、寄付者や企業、助成財団等の支援者層が安心して支援ができるような組織評
価・認証制度の在り方や方法について研究を行い、より良い評価・認証制度を提供できるように努める。
（１） 組織評価・認証制度の運用
NPO 等の役割が増大する中、非営利組織の信頼性を求める社会的ニーズに対応するため、信頼性の向上、組織運営の改善、ガバナンス意識の向上を目指して、組織評
価・認証制度を運用し、社会システムとして実装を図る。支援者層のニーズに基づき、必要に応じて制度の大幅な見直しも検討する。
◆グッドガバナンス認証制度
・ベーシック評価基準の要素を盛り込み、アドバンス評価基準を用いた書面評価
及び訪問評価（オンライン併用）からなる、認証のための第三者組織評価
・外部有識者からなるグッドガバナンス認証審査委員会による、アドバンス評価
結果に基づく認証審査・評価基準を満たすことができない評価団体への改善サポート
・評価員制度による評価手法の改善と評価内容の質の標準化を意識した制度運2

用◆ベーシックガバナンスチェック制度
・ベーシック評価基準を用いた、団体によるセルフチェックと JCNE による書面
評価を組み合わせた組織運営・ガバナンスの組織診断・オンラインで簡便に評価申込ができ、適正に評価業務を遂行できる評価管理システムの運用◆組織評価・認証制度の研究開発・寄付者等の支援者層に、評価による信頼情報をより活用してもらえるような組
織評価・認証制度の在り方や方法に関するニーズ調査や手法に関する研究・社会的ニーズにあわせた、既存の制度を含む組織評価・認証制度の体系的な整備（２）普及啓発の強化
組織評価・認証制度は、非営利組織の信頼性向上の他に、組織の基盤強化にもつながるものである。より多くの NPO 等に普及啓発し、同制度を活用してもらうことはNPO セクターの発展にも寄与するものである。JCNE 自らの発信の他に、助成財団や中間支援組織、企業 CSR 関係者、登録評価員等の外部の協力を得ながら広く周知する。
あわせて、組織評価・認証制度は非営利組織の信頼性を可視化することによって、支援者層が安心して支援ができる環境を整備するものであることから、支援者層に対して評価による信頼情報の活用について、普及啓発を図る。
◆評価を受ける NPO セクターに対する普及・効果的に普及をしていくためにオンラインによる説明会や個別団体への働きかけを行い、団体への普及啓発を行う。
・NPO セクターへの浸透を図るために、NPO センター等の中間支援組織関係者を中心に認証制度の意義や活用方法等を伝える。
・助成財団や休眠預金関連団体が実施する支援先団体への組織基盤強化のツールとして同制度の普及を図る。
◆支援者層に対する普及・組織評価・認証制度への理解と、制度の活用方法を紹介するための各種プロモーションを行う。
・寄付者、企業、助成財団等、支援者層のターゲット別の手法を研究し、実施する。
さらに、組織評価や認証について、国内外の情報を収集するともに、事業を通じて得た知見を含めて情報発信を充実させることで、組織評価の意義を理解してもらう。
あわせて、非営利組織の信頼性やガバナンスに関する周知啓発にも力を入れること
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で、JCNE の活動を広く周知させる。特にオンラインセミナーの開催や学会での発表に積極的に取組む。
（３）メリット創出
組織評価・認証制度の普及については、評価団体がこれらの制度を通じて組織運営の改善を行う必要性や意義を理解し評価を活用するとともに、評価や認証を受けることで団体がメリットを受けられる仕組みを構築することが重要である。現在、助成財団による助成申請時の評価情報の活用を進め、対象となる助成プログラムの拡大を図っているところである。さらに新たなメリット創出が必要不可欠であり、継続して以下のことに取り組む。
・助成財団をはじめとした資金提供を行っている組織やサービス事業者を対象に評価情報の活用を企画提案する。
・認証団体のことを広く周知するための広報キャンペーンを実施し、支援者層への周知を図る。
・メリット創出を促進する一助とするために非営利組織の信頼性に関する意識啓発を行う。
（４）財務基盤及び組織体制の充実
今後の自立を見据え、自主財源を確保するため、様々な施策を考え試みる。検討課
題については、理事や評議員の協力を得ながらワーキンググループ形式で検討を行う。
・組織評価・認証制度の有料化について検討を行う。
・賛助会員制度を見直し、ガバナンス向上のコミュニティとしての制度化を図る。
・助成財団への助成申請や JCNE への直接寄付など、その他の資金調達の可能性を探り、実行する。
・公益財団法人として、法令や定款に基づく適切な組織体制とガバナンスの充実を図る。

２．事業（１）グッドガバナンス認証制度の運用と改善①グッドガバナンス認証制度
・対象法人：NPO 法人、一般法人、公益法人、社会福祉法人
アドバンス評価（認証評価）・・・評価申込・評価実施
グッドガバナンス認証・・・認証付与

25 団体

20 団体

・グッドガバナンス認証審査委員会（専門委員会）の設置運営
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・グッドガバナンス認証団体の情報公開と広報展開
・評価結果を公開するための情報発信サイト（ホームページ）の運用
・組織運営の継続的改善を目的とした、ユーザーコミュニティ（評価団体・認証団体）を通じた情報提供や各種サポート②グッドガバナンス認証制度の普及啓発
・グッドガバナンス認証取得のためのガイドブック等の改訂
・地域の中間支援組織を対象にしたグッドガバナンス認証の勉強会の開催
・メリット創出や支援者層に対する認証制度の周知啓発キャンペーンの企画立案と実行
・助成財団や企業に対する、支援先団体の組織基盤強化におけるグッドガバナンス
認証制度の活用に関する提案（活用：現在 26 プログラム 新規 10 プログラム）（２）認証評価のための登録評価員制度の構築と運用
・地域の中間支援組織関係者を中心とした登録評価員制度の運用
登録評価員：2024 年 3 月末時点 41 名
・登録評価員の評価スキル・ガバナンス知識向上のための研修コンテンツの提供
評価実績の共有やガバナンスに関する視聴動画などの提供（一定数の登録評価員録数を確保したことから今年度は新規育成を実施しない。）（３）ベーシックガバナンスチェック制度の運用と改善①ベーシックガバナンスチェック制度
・対象法人：NPO 法人、一般法人、公益法人、社会福祉法人
ベーシックガバナンスチェック・・・評価申込 350 団体
・ベーシックガバナンスチェック団体の情報のサイト公開
・評価結果を公開するための情報発信サイト（ホームページ）の運用・評価申込から評価結果公開までの管理システムの運用②ベーシックガバナンスチェック制度の普及啓発
・Web サイトの申込ページの運用や同制度に関連するコンテンツの作成・発信を通じた普及啓発
・JCNE からの情報発信の他、地域の中間支援組織の協力のもと、地域への案内
・助成財団を通じて、申請団体への周知及び助成先団体の評価受診促進
・ベーシックガバナンスチェック実施のためのガイドブック等の改訂・助成財団や企業に対する、助成申請等におけるベーシックガバナンスチェック団
体情報の活用に関する提案（実施：現在 27 助成機関

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新規 10 助成機関）

（４）非営利組織の信頼性に関する周知啓発
NPO セクターや支援者の双方を対象に、非営利組織の信頼性やガバナンスに関する周知啓発を行うとともに、JCNE の組織評価・認証制度の認知度向上を目指し、シンポジウムやセミナーの開催、情報提供を行う。
〇企業や助成財団等の支援者向けのシンポジウム（計 1 回）
〇各種イベントへの出展（NPO 向けシンポジウム）（計 2 回）〇ガバナンスをテーマにしたセミナーや勉強会 （計 10 回）〇他の団体が主催するシンポジウムや学会等での調査研究の発表（計 1 回）
〇助成財団や企業 CSR、自治体を対象にしたヒアリング、企画提案（計 30 団体）〇地域の中間支援組織を対象にした基盤強化支援研修会（計 1 回）
〇メルマガや Web サイト、SNS 等を通じた非営利組織の信頼性に関する情報提供〇寄付者や企業等の支援者層を対象にした組織評価・認証制度の普及を目的としたプロモーション（主に Web コンテンツ）（５）国内外の NPO セクターの評価・認証制度の調査研究
・JCNE の評価実績に基づく NPO 等の組織基盤強化に関する調査研究〇ベーシックガバナンスチェックの分析レポート
・国内における NPO の事業評価や組織評価、並びにガバナンスやコンプライアンス等の組織運営に関する調査研究〇非営利組織の信頼性に関する調査レポート〇非営利組織の不祥事に関する分析レポート
・International Committee On Fundraising Organizations（ICFO）会議（2025 年
3 月未定/オンライン）への参加と海外動向に関する調査研究〇ICFO 会議の参加レポート
・組織評価・認証制度の研究開発
これまでの評価実績の知見を踏まえて、寄付者等の支援者層に、評価による信頼情報をより活用してもらえるような組織評価・認証制度の在り方や方法に関するニーズ調査や手法に関する研究を行う。
調査研究の内容を踏まえ、社会的ニーズにあわせた、既存の組織評価・認証制度を含む組織評価・認証制度を体系的に整備するとともに、寄付者等の支援者層が評価情報を容易に活用できる仕組みを構築する。

３．法人管理（１）諸規程等の整備
自らも非営利組織の一員として必要なガバナンス、コンプライアンス及び透明性の6

確保に向けて諸規程を逐次整備し、これに基づく法人運営を心掛ける。
（２）内外諸団体への継続加盟
国内外の関係団体に加入し、必要な情報収集を行い、社会へ情報発信を行う。
（３）資金調達の多様化①賛助会員制度の見直しを行い、新たな新規会員獲得を行う。
目標：1 口 5 万円×20 口

計 100 万円

②新たな資金調達として、他の助成財団への助成金申請や JCNE への直接寄付などの可能性を検討し、企画立案する。そのために、JCNE 役職員等によるワーキンググループを設置する。
（４）法人体制
2022 年 11 月の公益認定から今期は公益財団法人としての 3 期目となることから、引き続き、法令及び定款に基づき、公益法人として適切な組織・業務運営を行うことに努める。
以上

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