公益社団法人

全国社寺等屋根工事技術保存会定款

公益社団法人全国社寺等屋根工事技術保存会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人全国社寺等屋根工事技術保存会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市東山区清水二丁目２０５番地の５（文化財建造物保存技術研修センター内）に置く。
２ この法人は、理事会等の決議を経て、必要な地に支部を設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、組織的な活動運営により、文化財である社寺等屋根工事の伝統的技術の保存と、その研究向上を図るとともに、社寺等屋根工事技術者の養成研修並びに文化財修理用資材の確保及び処分等を行い、もって我が国の文化財の保護事業に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 社寺等屋根工事の伝統的技術の保存及び技能者の養成研修事業(2) 文化財等主任屋根葺士の技能検定事業(3) 施設を個人、事業者等に貸与する事業(4) 社寺等屋根工事の伝統的技術に関する展示及び体験活動並びに講習会(5) 文化財修理用屋根葺資材の確保(6) 会報の発行(7) その他、公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同し、植物性資材を用いた屋根工事に携わっている伝統的な技術及び知識を有する個人又は法人
(2)

準 会 員

この法人の正会員に協力する個人

-1-

(3)
(4)

賛助会員
名誉会員

この法人の事業を援助する個人又は法人
この法人の役員経験者又は文化庁認定の選定保存技術保持者で会員総会の議決をもって推薦された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）
第６条 正会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 準会員になろうとする者は、申込書（届出書）を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
３ 名誉会員に推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって名誉会員となるものとする。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、入会に際して入会金を納入し、毎年定められた会費を納入しなければならない。
２３
４５

準会員は、毎年定められた会費を納入しなければならない。
入会金及び会費の額等は、別途細則により定める。
名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。

（任意退会）
第８条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ会員総会で弁明の機会を与えなければならない。

-2-

３

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき(2) 総正会員が同意したとき(3)(4)

当該会員が死亡し、又は解散したとき
準会員は正会員の事業所を退職したとき第４章 会員総会（構成）
第 11 条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 会員総会は、次の事項について決議する。
(1) 入会の基準並びに入会金及び会費の額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任(4) 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 事業の全部又は一部の譲渡(7)(8)

解散及び残余財産の帰属の決定
その他会員総会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時会員総会として必要がある場合に開催する。

-3-

（招集）
第 14 条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条

会員総会の議長は、総会の都度正会員の互選で定める。

（議決権）
第 16 条 会員総会における議決権は、正会員１名につき各１個とする。
（決議）
第 17 条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 残余財産の帰属の決定(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４

会員総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前３項の規定の適用については会員総会に出席したものとみなす。
５ 理事会において会員総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、会員総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１項から第３項までの出席した正会員の議決権の数に算入する。

-4-（決議の省略）
第 18 条 理事又は正会員が会員総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事代表２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上１０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を名誉会長、１名を会長、１名を副会長とし、それら以外の理事のうち１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に規定する代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項に規定する業務執行理事（理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ。）とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２

名誉会長、会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

-5-

３

副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がその法人の代表権を伴わない業務を代行して執行する。
４ 副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長及び副会長ならびに常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会及び会員総会に報告すること。
（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結のときまでとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結のときまでとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事については、再任を妨げない。
５ 理事又は監事が、第２０条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条 役員は、会員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 26 条 役員は無報酬とする。
２

前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。

-6-

３

退職金制度なし（損害賠償責任の免除）
第 27 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１１５号第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第１１３条で定める最低責任限度とする。
第 6 章 理事会
（理事会の構成）
第 28 条
この法人に理事会を置く。
２
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 名誉会長、会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第 31 条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。

-7-

（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
３

理事、監事が理事又は監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
４ 前項の規定は、第２２条第５項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事が記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第７章 財産及び会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経-8-

て定時会員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 第１項の規定により報告又は承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 役員の名簿(3) 役員の報酬等の支給の基準の記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ 前２項の規定にかかわらず、役員の名簿及び会員名簿の記載事項のうち、個人の住所については一般の閲覧に供しないものとする。
５ 貸借対照表は、定時会員総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（長期借入金）第 37 条 この法人が借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を受けなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第３６条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条

この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。

-9-

２

第１項の規定にかかわらず、第４１条の規定はこれを変更することができない。

（解散）
第 40 条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、会員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（剰余金の処分制限）
第 42 条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法とする。
第 10 章 その他（委任）
第 45 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

- 10 -

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 第２１条の規定にかかわらず、この法人の最初の名誉会長は鈴木嘉吉、会長は田中敬二、副会長は岸田重信、常務理事は児島研輔とする。

- 11 -