株式会社リログループ
2024 年 3 月期決算説明会

2024 年 5 月 9 日

イベント概要[企業名]

株式会社リログループ[企業 ID]

8876[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2024 年 3 月期決算説明会[決算期]

2024 年度[日程]

2024 年 5 月 9 日[ページ数]

37[時間]

18:00 – 18:55

通期（合計：55 分、登壇：30 分、質疑応答：25 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積][出席人数]

63 名

[登壇者]

1名

[アナリスト名]*

取締役 CFO

門田 康（以下、門田）

SMBC 日興証券

織田 浩史

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1

大和証券

関根 哲

みずほ証券

桑名 悠生

*質疑応答の中で発言をしたアナリスト、または質問が代読されたアナリストの中で、
SCRIPTS Asia が特定出来たものに限る

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登壇

ヤスダ：それでは定刻となりましたので、ただいまより株式会社リログループ 2024 年 3 月期決算説明会を開催いたします。本日はお忙しい中ご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
早速ですが、私どもの出席者をご紹介いたします。取締役 CFO の門田でございます。
門田：よろしくお願いいたします。
ヤスダ：申し遅れましたが、本日司会を務めます私、ヤスダと申します。よろしくお願いいたしま
す。さて、本日の資料についてご案内いたします。弊社ホームページ IR ライブラリー、決算説明
会資料の中に、2024 年 3 月期決算説明会資料を掲載しておりますので、どうぞご参照くださいませ。
本日の決算説明会ですが、CFO の門田より 2024 年 3 月期決算についてご説明いたします。ご説明の後に質疑応答の時間を設けますので、ご質問がございましたら、その際にご発言いただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、本説明会は最大 60 分間を予定しております。ご質問を多くいただいた場合、時間内に全ての質問にお答えできないことがございますので、あらかじめご了承くださいませ。本日ご質問をお受けできなかった場合は個別に承りますので、IR 担当者までお問い合わせください。それでは、CFO の門田よりご説明いたします。
門田：それでは改めまして、よろしくお願いいたします。業績のご説明に入る前に、本日発表いた
しました持分法適用会社である SIRVA-BGRS に関する当社保有資産の減損について、ご説明させていただきます。
まず SIRVA-BGRS、以下 SIRVA と申しますが、こちらに関して当社が保有しております資産は、持分法で会計処理されている投資として、議決権のない優先株式が 276 億円、これには 30 億円の為替換算調整勘定が含まれております。
その他の金融資産として、合併時の未収債権が 100 億円、同じくその他の金融資産として貸付金が 99 億円、合計 476 億円となっております。

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3これらの資産につき、この度 SIRVA の財務状況が非常に悪化してきたため、全額を減損することといたしました。この後、この経緯をご説明いたしますが、結果として多額の減損となり、大変遺憾に思っております。ご心配をおかけしまして、大変申し訳ございません。
それでは、経緯をご説明いたします。人口減による日本市場の縮小、またそれを見越した日本企業の海外展開への加速を念頭に、2019 年 6 月、グローバルリロケーション事業への展開を目指し、
当時業界 3 位でありました BGRS を買収いたしました。
残念ながらその直後、全く想定外ではございましたが、コロナ禍が全世界を襲い、リロケーション
業界は突如として大きな打撃を受けることとなりました。BGRS では大規模な人員削減やデジタル化を進めることで、この苦境を逆に体質強化に繋げる努力を進めましたが、コロナ影響はなかなか収束せず、苦しい経営が続いておりました。
そのような中、2023 年の初頭に、同業である SIRVA の株主であったプライベートエクイティファ
ンドから、SIRVA と BGRS の合併について提案を受けました。当方としても、先の見えないコロナ禍による苦境を脱するということ、またいずれは必要となる海外基盤の確立ということを勘案しまして、SIRVA との統合について本格的な検討に入りました。
SIRVA は当時業界 1 位にならんとしていたスケールがあり、加えてリロケーションだけではな
く、利益の半分を引っ越しで上げていたということが、業績の安定化に資すると期待されました。
実際、引っ越し事業は、法人と個人の両方のチャンネルで受注されており、コロナ禍の中でも底堅さを保っておりました。
慎重な条件交渉の結果、先方が 77%、当方が 23%の株式シェア、かつキャッシュをおよそ 200 億円引き上げられるという条件で、統合を決断いたしました。あわせて統合会社を 100%買収できる
コールオプションを獲得いたしましたが、こちらを行使するか否かにつきましては、従前よりご説明しております通り、この後の統合会社の状況次第であると考えておりました。
それはともかくこの統合会社では業界 1 位の勢いもあり、営業活動は好調、かつ米軍の引っ越しについても、大型の受注が決まっておりました。米国ではまだまだワークフロムホームの傾向が強く残っておりますが、コロナ禍の影響が薄らいでいけば、業績の回復が期待されたわけであります。
しかしながら、この統合会社の弱点は、度重なるファンドによる買収でおよそ 600 ミリオンに上る借入金を抱えていたことにございます。本来であればキャッシュフローでどんどん返済を進める
ところが、コロナ禍でそれが進められなかったわけです。それが、2022 年から 23 年にかけて米国で急速な金融引き締めが行われた結果、様々なダメージを同社に与えることになりました。

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4まず直接的には支払金利が急増し、およそ 18 ミリオン、証券化コストも含めますと 35 ミリオン
程度の負担増となりました。
また、間接的には住宅ローン金利が急上昇したことにより、住宅を買い替えて転勤するお客様の数が大幅に減少いたしました。米国では日本と異なりまして、転勤をする際に自宅を買い替えるということが一般的でございますが、SIRVA ではその際の一時的な買い取りサービスや、ローンの斡旋が重要な収入源となっております。ところが、ローン金利が急上昇したことで転勤を渋る人が増えたり、企業側も負担増を避けるためにそうした転勤の発令を減らすという現象が起きたわけです。
以上の結果、可能な限りのコストカットや不採算取引の改善といった対策を打っていったものの、
SIRVA の資金繰りは次第に圧迫され、ついには外部の格付け機関により、同社の発行体格付けがトリプル C までダウングレードされるに至りました。当社としては SIRVA のクレジットがここまで低下したことをもちまして、全ての関連資産について減損することを決定した次第でございます。
減損後の当社の自己資本比率は一旦 13%まで低下いたしますが、後ほどご説明する日本ハウズイ
ング関連の収益、および当社グループの基礎的な収益力により今期末には 20%以上、減損前の水準以上に回復する見込みでございます。
一方 ROIC は一旦 14%以上に上がり、今期末にはさらに 20%近くまで改善が進むと予想しております。
本説明会の最後に、当社の方針を改めてご説明させていただきますが、今後はより資本効率を意識した経営を実施していく所存でございます。
また、念のために付け加えますと、主な取引銀行の皆様からは、今後の新たな M&A 案件等に対するご支援について、従前通り継続していただく旨のお話をいただいておりますので、当社の成長戦
略への財務面からの懸念は全くございません。
以上、BGRS への投資に始まる今回のプロジェクトにつきましては、コロナ禍という想定外の事象がなければ、必ずしもこうした結果にはならなかったと考えておりますが、結果として多額の減損を発生させることとなりました。株主・投資家の皆様にはご心配をおかけしまして大変申し訳なく思っております。

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5それでは続きまして、2024 年 3 月期の業績について、ご説明させていただきます。連結ベースでは売上収益が 1,325 億 8,000 万円、営業利益はほぼ計画通りの 276 億円 1,100 万円、そして先ほどご説明いたしました減損により、税引前利益はマイナス 194 億 400 万円、当期利益もマイナス
278 億 700 万円となりました。
当期利益で赤字となりましたが、本業の実力を示す営業利益では、各主力事業で利益を積み上げまして、前期に比して 21.4%の大幅な成長となっております。

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6それでは、セグメントごとに前期の業績をご説明してまいります。
まずはリロケーション事業セグメントですが、売上収益は前期比 5.4%増の 924 億 5,900 万円、営業利益は 17.8%増の 167 億 7,300 万円となりました。
このセグメントは、一つには借上社宅管理事業、そして二つ目に賃貸管理事業、また三つ目に海外赴任支援事業という、三つの要素で構成されておりますので、それぞれご説明してまいります。

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まず借上社宅管理事業ですが、売上収益は前期比 11.6%増の 289 億 1,700 万円、営業利益は 7.3%
増の 60 億 3,900 万円となりました。
この事業における一過性の変動要因にまず触れておきますと、前期の第 1 四半期に一部商品の収益認識基準の変更によりまして、売上、利益ともに 1 億 2,000 万円のプラス影響がございました。
また当期の一過性の要因としましては、セグメント内取引の計上を一部修正したことなどにより、第 4 四半期の売上前期比プラス 13 億円、加えて営業利益にはマイナス 1 億 1,000 万円の影響がございました。
これら 2 点の影響を除いた通期での実力ベースでは、売上収益で 8.3%増、営業利益で 11.9%増、2桁成長となっております。

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8一過性の要因を除いたベースの収益ですが、当期はインボイス対応や家賃上昇に伴うイレギュラー
な交渉業務により一時的なコストが発生したものの、社宅の管理戸数は前期比 21,743 戸増、+9.1%の 259,995 戸、留守宅の管理戸数は前期比 303 戸増、+3.3%の 9,623 戸と堅調に推移し、ス
トックとなる管理収入が伸長しております。
また、管理戸数積み上げに応じてリロネット収益が増加したことや、家具付き賃貸の管理戸数がインバウンド需要の増加を受けて順調に拡大したことにより、業績に貢献しております。
当期の営業状況としては、獲得管理戸数が 2 万 5,000 戸を超えるなど、アウトソーシングニーズは
引き続き高い水準をキープしております。

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9次に賃貸管理事業ですが、売上収益は前期比 1.6%増の 489 億 6,400 万円、営業利益は 29.2%増の
82 億 9,800 万円となりました。
初めに、売上収益の伸びが小さいことですが、東都の組織再編により、管理契約の契約形態を一部見直したことから、利益影響はないものの前期比で 66 億円のマイナス影響がございました。この
見直しがなければ、実際は 15.3%の増収ということになります。
続いて営業利益につきましては、第 3 四半期まで前期と比較して減益で推移しておりましたが、第4 四半期で増益に転じております。
これには要因が二つございまして、一点目には、前期の第 4 四半期に約 5 億円の減損を行っていることから、この 5 億円が実質的な増益要因となっております。
2 点目は不動産売却のタイミングによるもので、前期は大型のアセット売却が第 2 四半期を中心に計上されていたのに対し、当期は売却のタイミングが期末に集中したことで、第 4 四半期が例年と比べても大幅に増益する形となりました。

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10社内の管理数値のため、あくまで参考値ではございますが、不動産売却粗利はスライドの通りの水準となっております。M&A の対象会社が元々保有していた物件の一部を、保有額を圧縮していくため売却したこともあり、当第 4 四半期は売却益が一時的に膨らむ形となりました。
不動産の買取再販に関しましては、お客様の相続関係のニーズが一定数あることや、オーナーチェンジによる管理解約を防ぐための対策として、今後もある程度実施してまいりますが、売却益ではなく、管理収益を軸とした成長を目指す方針を明確にし、保有額を段階的に圧縮、資本効率を改善しつつ運営してまいります。

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11以上の一過性の要因を除くベースの収益ですが、既存の各社による積み上げに加え M&A の貢献もあり、賃貸管理戸数は前期比 5,978 戸増、プラス 5.2%の 120,715 戸と増加しております。
それに伴い、ストックである管理業務からの収益は堅調に増加しております。

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12次に、海外赴任支援事業にまいります。売上収益は前期比 7.1%増の 145 億 7,600 万円、営業利益
は 11.2%増の 24 億 3,500 万円となりました。
国内における海外赴任支援サービスにつきましては、海外赴任支援世帯数が前期と同様の水準にとどまりましたが、価格の見直しやビザ手配の内製化等によるコスト削減により、1 世帯当たりの単価が上昇し、13.7%の増益となっております。
加えて、海外転勤関連のデータ販売やコンサルティングサービスを展開する AIRINC に関しましても、依頼数増加に伴い、ストック収益が成長したことで、前期比 19.7%の増益となっております。

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13次に KPI ですが、海外赴任支援世帯数が、コロナによる滞留オーダーが解消したことで、第 3 四
半期に人の移動がそれほど昨対で伸びず、通期では前期比マイナスとなりました。
インバウンド支援世帯数も、通期ではマイナスとなっておりますが、これも同じく、コロナ禍で滞留していた需要が規制解除によって、前期の第 3 四半期あたりまででまとめて消化された、という事象があったためです。
コロナ前と比較すると 1.6 倍の規模となっておりますし、第 4 四半期の比較では前期の実績を上回っておりますので、需要は引き続き高い水準を今期もキープしていくものと思われます。

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14次に、福利厚生事業セグメントです。売上収益は前期比 11.7%増の 249 億 7,100 万円、営業利益は14.8%増の 115 億 900 万円となりました。会費収入の伸びは引き続き好調でして、前期比では10.4%増の成長となっております。
競合環境の変化をご心配する声もいただいておりますが、今のところマイナス影響はなく、切り替え案件を含め、活発な営業状況が継続しております。足元でも競合対策として、中堅大手企業を対象とした営業部門を強化しておりますし、中小企業、地方企業については引き続きあまり競合先が来ていない状況と言ってよろしいかと思います。
また、企業の人事部門への総合的な提案を展開することで、引き続き競争力の強化を図ってまいります。多くの企業におきまして、人材の採用や定着化が大きな課題となっているのと同時に、健康経営あるいは人的資本経営の実現を目指すということで、人事部門の業務量はますます増加傾向にあります。
そうした状況から福利厚生アウトソーシングのニーズが高まっていることはもちろん、人事部門の様々な業務効率化に資するサービス、例えばモチベーションのサーベイ、研修、e ラーニング、マサポート
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15ネーセミナー、慶弔制度の代行、年末調整の代行など諸々ございますが、こうしたものをアライア
ンス等を通じてご用意し、総合的なご提案を行うことに取り組んでおります。

そして、KPI である福利厚生事業の会員数は前期比 52 万人増、トータル 719 万人となっております。
先ほども触れましたアウトソーシングニーズの強さから、ストックである会費収入は着実に増加しております。最大の競合先が非公開化するため、業界情報がわかりにくくなっておりますが、利益を見ていただきますと、当社が大きく凌駕しているということがわかっていただけるかと思いま
す。

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最後に観光事業セグメントですが、売上収益は前期比 11.9%増、140 億 8,100 万円、営業利益は35.8%増の 31 億 1,000 万円と、前期比で約 8 億円の大幅増益となりました。ホテル事業の回復に伴い、観光シーズンに高い客室稼働率を確保できたことに加え、新規オープンした施設も業績に貢献いたしました。
施設売却による利益 5.7 億円が計上されておりますが、この売却益を除く運営利益のみでも、前期比 52.7%の大幅な増益となっております。

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17このセグメントでは定期的にアセット売却益が発生いたしますが、これは単にスポット的なものではございません。当社では基本的に自社での新築は行わず、企業の保養所や後継者問題などを抱える中小規模の旅館・ホテルを取得、リブランドして運営することでバリューアップを行っております。バリューアップ後は適宜新しいオーナーへ売却し、その後も当社が運営を受託するということ
で、アセットを増やさずに利益規模を上げていけるビジネスです。
ちなみに前期末時点で運営施設数は 44 施設となっておりますけれども、そのうち保有施設は 25
施設にとどまり、トータル 65 億円の資産が B/S に計上されております。
当セグメントではこれまで通り、年間 1 施設から 2 施設程度のサイクルでアセットの入れ替えを行っていく予定です。
各事業セグメントに関するご説明は以上となります。

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続きまして、B/S について補足的な説明をさせていただきます。当社は国際会計基準 IFRS を適用しており、リース会計に基づきリース債権・債務を計上しております。当社グループでは、借上社宅管理事業における様々な転貸がリース会計の対象となっており、空室リスクが全くないものの、
リース債権・債務が両建てとなっております。
この第 3 四半期まではリース負債に計上されていた転貸方式リース債務を調整し、実態ベースの有利子負債について、毎期ご説明しておりましたが、リース債権が営業債権に含まれていることに対応させるため、当期末よりこれらの計上先を「営業債務及びその他の債務」へ変更いたしました。
そのため、これまで補足していた調整は不要となりましたので、今後は現預金等のみをネットした、調整後ネット有利子負債にて経営指標の開示を行ってまいります。
そのため、これまで当社の IR 資料をご覧にならず、財務諸表の数値のみをご覧になっていた投資家さんにも、当社の有利子負債の実態をご理解いただけるのではないかと思います。

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19それでは続きまして、2025 年 3 月期、今期の連結業績計画についてご説明させていただきます。
初めに、本日発表しております日本ハウズイングの TOB に関してご説明させていただきます。本日、日本ハウズイングが発表いたしました、いわゆるマネジメントバイアウト、MBO の一環として行われる TOB に関しまして、当社は現時点において賛同の意を表明するとともに、本 TOB に応募することを決議いたしました。
日本ハウズイングを持分法適用会社としてから 15 年が経過する中で、同社の成長は当社にとっても連結上の利益貢献がございましたが、事業上のシナジーという点につきましては、一定程度にとどまる状況が続いておりました。今回、同社より MBO の提案があったことを受けまして、当社としてもこれを機に経営リソースの再配分を行い、主力事業成長の一助とすることを決定したものです。
なお、本公開買付が成立した場合の譲渡価格は 1 株あたり 1,545 円を予定しておりますので、当社の 25 年 3 月期における税引前利益、当期利益におよそ 185 億円の利益が計上され、キャッシュとしてはおよそ 332 億円が入る見込みです。

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20本件を加味した来期計画は、売上収益 1,400 億円、営業利益 300 億円、そして日本ハウズイング
株式の売却益を織り込み、税引前利益 480 億円、当期利益 330 億円を予定しております。
営業利益の成長率が前期比 8%と低くなっておりますが、これはストックの伸びが低下するということではございません。大きく二つの要因がございます。
まず、先ほどの株式売却益等も活用して、次なる中期的成長を準備すべく、市場環境や競合環境の変化に対応するため、商品開発や販売力強化にかかるコストを一定程度織り込んだことが要因の一
つ目でございます。国内の BtoB 分野では、実績として当社の優位性が明確になりつつありますが、ここでさらに攻勢を強め、福利厚生、社宅管理、赴任支援の各分野におきまして、ダントツ
No.1 の地位を固めていきたいと考えております。
そして二つ目としては、賃貸管理事業におけるアセット関連収益について、ストック確保に資する案件に絞っていくということで、低下することを織り込んでおります。当該事業におけるフロー収益の割合は前期比約 40%でしたが、これを今期は 30%以下まで引き下げることを計画しております。管理収益へのフォーカスを強めることで、連結収益の安定成長や、リスク管理の強化を図ってまいります。
なお売上収益につきましては、当初の中期計画 1,500 億円から 100 億円マイナスの 1,400 億円に修正しております。これは賃貸管理事業における東都の組織再編により、管理契約の契約形態を一部見直した影響によるものです。先ほど決算のご説明のときにも触れたものです。利益への影響はご
ざいませんが、売上と原価のそれぞれに約 100 億円の影響があることを織り込んでおります。

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続きまして、セグメントごとの業績計画は、スライドの通りでございます。
借上社宅管理系事業は、売上収益 320 億円、営業利益 68 億円。賃貸管理事業は売上収益が 467 億円、営業利益が 76 億円。海外赴任支援事業は、売上収益 160 億円、営業利益は 30 億円。福利厚
生事業は売上収益 290 億円、営業利益が 133 億円。観光事業は売上収益 153 億円、営業利益 39 億円。基盤となるストックの積み上げを第一に、過去最高益の更新を目指してまいります。

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22続いて、株主還元についてご説明させていただきます。当社では 30%前後の配当性向を目安に、連結業績に連動した配当とすることを基本方針とし、加えて一過性要因による影響を必要に応じて調整することで、安定的な利益還元を図ることを方針としております。
今回計上しました SIRVA の減損は一時的な損失でして、各主力事業は堅調なキャッシュフローを生み出しております。配当予想は当初のまま 37 円で据え置くことを決定いたしました。
また、2025 年 3 月期の年間配当金予想は、日本ハウズイングの株式売却益を踏まえまして、4 円の特別配当を含め、合計 42 円としております。今後も引き続き、安定的な増配を目指してまいり
ます。

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最後になりますが、資本効率に関する方針をご説明させていただきます。まず当社の現状ですが、13 年前に「第二の創業」を開始して以来、成長を続けまして、PBR についても業績に連動する形
で上昇しておりました。コロナ禍の一時期を除いて、営業利益を継続的に拡大してまいりました
が、PBR の方は調整後 ROIC と近い形で、2019 年 3 月期より低下しております。

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24当社はこれまで税引前利益、ROE といった指標を重視してまいりましたが、今後はこれまで以上に投資効率や財務健全性を意識した経営を推進するため、調整後 ROIC、ROE、自己資本比率、調整後ネット D/E レシオ、この四つの指標を改めて目標に掲げてまいります。

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25当期末の指標はスライドの通りでございます。
SIRVA の減損により、当社の自己資本比率は一旦 13%まで低下いたしますが、今期末には 20%を超える水準まで回復する見込みでございます。その他の指標につきましても、調整後 ROIC や
ROE は 20%前後、調整後ネット D/E レシオは 1 倍以下まで改善していく見込みです。
資本効率と財務健全性の両立を、当社の成長戦略の一環として掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。以上、長くなりましたが、私からのご説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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質疑応答

ヤスダ [M]：それでは、ただいまより質疑応答の時間とさせていただきます。会社名、お名前の後にご質問をお願いいたします。それでは質疑応答を開始いたします。SMBC 日興証券、織田様、ご質問をお願いいたします。
織田 [Q]：SMBC 日興証券の織田です。質問、私から二つございますので、一問一答でお願いできればと思います。一つ目が今後の SIRVA-BGRS との付き合いというか、関係について教えてくだ
さい。B/S 上は今回きれいになりましたけれども、実態としては優先株もありますし、またコールオプションもあるという状況かと思っています。
そういう中で、今後 SIRVA-BGRS とどういう関係、付き合いをしていくのかであったり、業績、
財務自体が厳しいということなので、仮に例えば御社に資金支援、資金提供とか資金援助とか求められる可能性もゼロではないのかなとは思っていたりもするんですけれども、この辺り含めて、漠とした質問で申し訳ないんですけれども、今のご方針とか考え方とか、お伺いできればというのが一点目です。
門田 [A]：SIRVA-BGRS との付き合い方ですが、ご指摘の通り、現在も優先株を持ち、また債権を持つという状態です。それを減損したわけですけれども、まだ持っているという状況であります。
ただ私どもは、SIRVA-BGRS につきましては、ビジネス自体は確かに魅力はあると思いますけれ
ども、財務状況が非常に悪いという認識でして、先ほどご説明の中で申し上げた通り、非常に借入金が多いため、金利の水準が下がらない限り、我々としてステータスを引き上げることはまずできないと判断しております。優先株を持っているからさらに何か関係を深めていくということはな
く、状況を注視していくというのにとどめるという形になろうかと思います。
また財務が厳しい中で、株主として資金援助を求められるということもあり得るとは思います。ただ、今の財務状況で何か我々が支援するということは全く考えておりません。ですので「距離を置いて見ていく」という関係が続くかと思います。以上でございます。
織田 [Q]：ありがとうございます。二つ目の質問ですけれども、今回、賃貸管理のアセット売却の粗利の開示とか、非常に丁寧に開示していただいており、解像度が上がったという印象ではあるんですけれども、そういう中で少し、16 ページ目のところ、今年度のご計画の全体感のところに触サポート
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れてはいただきましたけれども、KPI 含めて開示がないので、数字はぱっと見、こうなんだという感じはわかるんですけれども、可能であればそれぞれのビジネスごとに今年度、こういうことを考えていますとか、こういう動きがありますとか、補足をいただければ幸いです。
門田 [A]：はい。連結としては 1,400 億の売上、それから営業利益が 300 億と考えておりますけれ
ども、こちらについて、内容としてそれぞれ触れさせていただきたいと思います。
まず借上社宅管理事業につきましては、今期 68 億の営業利益を目指していこうと考えております。前期比では 12.6%増という形になります。社宅管理戸数が一番の KPI ですけれども、これを25.9 万戸から 29 万戸まで上げていきたいと考えております。
社宅管理全般に通じまして、まず強力なライバルが今いなくなっている状態でして、私どもがだん
だん No.1 の座を確固たるものにしつつあるということで、競争力が増していると思います。
それに加えまして、今、家具付きの物件が非常に人気がございまして、理由としましては、元々は例えば派遣社員の方に、家具付きの物件等を提供するというケースが社宅としてあったんですけれ
ども、最近増えていますのは、インバウンドです。インバウンドの労働者の方がだんだん増える中
で家具付き物件の需要が増しておりまして、そういったところでのプラスアルファがあるだろうということで、今の戸数を作っていこうと考えております。
それに加えまして、当然ながら戸数が増えていく中で、引越しですとか仲介といったもののキック
バックも自然と伸びていくだろうということがございます。
あと、システム投資による効率化も進めておりますが、ここは従前も投資家の皆様も感じておられるかと思いますけれども、なかなか効果が明確に出てきていないということがございます。前期も1 億から 2 億の効果があったわけですけれども、様々なインボイス対応など、特殊要因によって打ち消されいてるという状況でございました。今期につきましても、1 億ぐらいの効率化は狙えると思いますけれども、あんまりここに大きな期待はせずに、営業をしっかり伸ばしていきたいと考えております。
続きまして賃貸管理につきましては、前期に対してマイナス 7 億円の 76 億円を想定しております。こちらの減益の理由は先ほども申し上げました通り、アセットの売却益を落とすということです。これを 18 億円ほど計画から（前期比では 13 億円）落としていくと考えておりまして、これがなければ 13%ほどの増益計画になっている形です。

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M&A をしっかり進めていく、これはやっていきますし、賃貸管理戸数をそれぞれの会社で増やしていく、あるいはそれに基づく工事仲介件数の増加をしっかりやっていきたいと考えておりまして、減益の要因はアセットのマイナスです。
続きまして海外赴任は、30 億円の営業利益を狙っていこうと。前期に対しては 5.7 億円の増、23.2%増ということになります。こちらにつきましても先ほどご説明の中で申し上げましたが、海外赴任のアウトバウンド、インバウンドとともに、今、だんだん需要が増えてきている状況です。
一昨年と去年を比べてほぼ横ばいになってしまったというのが、件数としてあったんですけれども、これは一昨年がコロナ明けの特需があったということでして、それがはけて、通常ベースに今、戻ってきているということです。それがはけた中でも、第 4 四半期についてはもう去年を上回って推移しておりますので、今年もその傾向は続いていくと見ております。まさに今 4 月、5 月と進んでおりますけれども、そういった傾向で進んでいるのかなと認識しております。
ということで、このイン／アウトの支援世帯数の増加を見込んでいること、それから航空機の便数などを見ていただくとわかりますけども、ビジネストラベルも徐々に戻ってきて、ほぼ通常のペースに戻ってきているということもございます。海外での賃貸斡旋、あるいは売買といったもの、あるいはデータ販売、様々な指数販売といったところも順調に増えていくと見ております。
続きまして、福利厚生は 133 億円の営業利益を見ております。前期比で 18.2 億円の増、15.8%増というラインを計画しております。ここは順調に会員さんが増えておりますので、この会費収入の底上げがされていくということがまずございます。大手企業、あるいは競合の切り替えが非常に順調進んでおりまして、今、自信を持って営業を進めているという状況です。
既存のお客様に対しましても、先ほどもちょっと触れましたけれども、人事部門の方が今非常に大変になっております。その支援をしていくということで、単に福利厚生のアウトソーシングを販売するだけでなくて、その周辺にある支援業務、サポート業務についてもアップセルをしていきたいと思っております。こういったところを増やしていくことで、成長を作っていきたいと思います。
それから最後、観光事業は 39 億円を目指しております。前期比ではプラスの 7.9 億、パーセンテージでは 25.4%増という形になります。ホテルの運営施設が順調に増えていること、それから「リブランド」と先ほども申し上げましたが、年間 1 施設、2 施設の売却をしていく予定もございます
ので、しっかり作っていけるかなと考えております。非常に旅行のお客様が今、増えておりますので、インバウンド事業も含めてしっかりやっていけると考えております。
各セグメントについて、ちょっと長くなりましたが、以上でございます。

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織田 [Q]：丁寧にありがとうございます。ちょっと補足で恐縮ですけれども、先ほど、増益率が低くなる理由の二つで、一つが賃貸管理のお話をされて、もう一つが投資のお話をされていたかと思
うんですけれども、これはどれぐらいとか、金額みたいなイメージ感あったりしますかね。
門田 [A]：まず大きくは営業部門の強化を図ろうと思っておりまして、人件費の部分が一点ございます。もう一つは、先ほどの福利厚生ですとか、あるいは海外赴任といった分野に対して商品ライ
ンナップを増やしていく、アライアンスも含めてシステム開発、こういったところの費用をプラスで見ているということです。
それぞれ金額イメージで申し上げますと、先ほど申し上げた、アセットのところで 18 億円（前期比では 13 億円）ぐらいのマイナスを見ているということ、それから営業人員のところで約 4 億円を見ております。それから福利厚生事業、あるいは海外赴任事業の投資といったところでおよそ 3億円を見ている次第です。以上です。
織田 [Q]：丁寧にありがとうございます。これぐらいの投資もあっても、頑張って数字を作っていくっていうことですかね。
門田 [A]：はい。そういうことです。
織田 [Ｑ]：わかりました。丁寧にご説明いただきまして、どうもありがとうございます。私からは以上です。
ヤスダ [M]：織田様、ご質問ありがとうございました。次に大和証券、関根様、ご質問をよろしくお願いいたします。
関根 [Ｑ]：大和の関根でございます。本日もご説明ありがとうございました。私から、簡単に二つお伺いさせてください。一つ目が、最後のところでご開示いただいた、資本効率を上げていくためのお話でして、こちらについて目標も定めていくということでありましたので、来年、おそらく次期中計、出されると思うんですが、この辺りにおいても、今までのような PL の目標以外でも、バランスシートの目標もご開示いただく、まずそういう理解で合ってますでしょうか。これが一つです。
もう一つですけれども、今回ストック型の部分を改めて強化してきますよっていう話で、一方で今の織田さんへのご回答の中でも、ちょっとでも収益性を上げてくとかっていうのは、なかなか簡単
ではないよというお話もいただいたかと思います。
そうなっていったときに、次期中計での成長戦略ってどう描けばいいんでしょうか。要は今の既存のストック収益の積み上げが大前提になってくるのか、それとも先ほど M&A とかって話もチラッ
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と出てきましたけれども、そういったところも含めて今、模索されているようなことなのか、次期中計での成長の考え方について、改めて今、おっしゃっていただける範囲でご紹介いただければと思っています。以上です。
門田 [A]：ありがとうございます。第一点、資本効率だとか、そういったものを重視していくということをご説明しましたけれども、それについてどういったものを開示していくのか、どういった目標を持っていくのか、ということでした。スライドでも見せしたかと思います。19 番目のスラ
イドで、私どもの今の新しい方針を掲げさせていただいております。
調整後 ROIC で 15%以上、調整後ネット D/E レシオで 1 倍以内、自己資本比率で 30%以上、ROE
でも 20%以上と、こういったものを目標として掲げまして、これについて逐次フォローしていく、と考えております。
コーポレートガバナンス報告書でも、こういったものを開示していくと予定しておりますので、私どもはこれを意識して経営をしていくという方針であることを宣言していこうと考えておる次第でございます。
もう一点、今年が今の中計の最終年度ということでして、また来年、来期から 4 年間の中計を立てていきたいと考えております。振り返りますと今の、「新・第三次オリンピック作戦」と私ども、呼んでおりますけれども、この中計におきましては、国内事業においては順調にストック基盤を増やしていき、またトップクラスの地位を確立できたと思っていますし、残念な結果になったんです
けれども、グローバルカンパニーの運営に携わることで海外展開への端緒を開くことも出来たということで、新しい挑戦も行ってまいりました。
一方でボラティリティが高く、バランスシートが大きくなりがちである不動産関連の事業のウエートが拡大しすぎた、というのがございまして、そういった面を考えつつ、次の中計を立てていきた
いと考えておるところです。
「第四次オリンピック作戦」、次の中計につきましては、まだこれから 1 年かけて策定をしていくという段階ではございますけれども、大きな方向性というお話になりますが、ちょっと触れさせていただきますと、まず第一には、当社の強みであるストック収益の積み上げにとにかくフォーカスするんだということです。
そのために今期ハウズイングの売却による収益もありますので、そういったお金を使いながら、営業部門ですとか、ツールといったものを充実させていこうということです。ここでダントツのNo.1 になっていこうということが、第一点でございます。

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そして第二に、このストックを強化する新たな事業領域を拡大し、開拓していきたいということです。
第三点としましては、ストックに寄与しないアセット事業、フローの事業については縮小していくということを掲げるということで、この三つを大きなテーマとして考えていきたいと考えております。
第二点のストックを強化する、新しい事業領域、ここは何だろうということですけれども、特に今後注目していく事業領域ということでいいますと、何といっても労働人口の減少という大きな、非常にインパクトも大きく、かつもう避けられない環境変化がございます。これに対して当社の独特の機能ですとか、ポジショニングといったものを生かして対応していきたいと考えております。
福利厚生のアウトソーシングもあり、社宅もやり、海外赴任もやっている、こういった独特の会社
はうちしかないんじゃないかと考えておりまして、このポジションを生かしていきたいと考えております。
またクロスセルも今、進んでおりまして、上場企業 4,000 社ございますけれども、そのうち 900
社と、私どものコア事業で既に取引がございます。これをもちろん広げていくということもありますし、このコネクションを生かして、新しいものを販売していくことができれば、ということです。
何をやっていくかということですけれども、福利厚生を中心とした様々なアウトソーシング事業はもちろん、先ほども挙げたような新分野は当然のこととして、インバウンド需要への対応ですとか
事業承継（人手がなくなるということで事業承継のニーズも増えます）、こういったものの支援、地方の活性化、あるいはシニア世代のアクティブな生活支援、いろんなテーマがございますけれど
も、こうしたところに対して、これまで積み上げてきたノウハウが生きると思っておりますので、そこに新しい領域を切り開いていくということ、また技術も絡めながら、ソリューションを提供していきたいと考えておる次第です。
また具体的になりましたら発表していきたいと思いますけれども、来年、来期からスタートということですので、それまでにしっかり詰めていきたいと考えております。以上でございます。
関根 [Q]：確認ですけれども、二つあって、一つはかねて御社はグローバルっていう話をおっしゃっていたと思うんです。今の門田さんのご説明からすると、さすがにこういう件もあった直後とい
うこともありますし、目先は国内の事業基盤をしっかり固めるというのが次の 4 年間とかでのメッ
セージになってきますと、まずそういう理解で合っていますか。

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門田 [A]：もちろん海外基盤が不要かというと、これは必要だと考えております。元々の発想からいきますと、日本のマーケットが小さくなっていく、これはもう避けられません。またそれに合わせて、日本企業の皆さんがどんどん海外へ展開していく、それをどんどん加速していくだろうと。
それに対してサービスをちゃんと提供していかなきゃいけない。この二つの話は、もう変わることがないと思っています。
ただやり方、方法論として、今回の経験からいろんなことを学ばなきゃいけないとは当然ながら思っておりまして、こういうパンデミックという、当初考えてもみなかったリスクがあるということですので、これを勘案して、投資規模をある程度抑えたものにするとか、あるいはよりストック性の高いもの、パンデミックでフローの部分ってやっぱり動きますので、ストック性の高いものにしていくんだとか、あるいは投資規模と株式のシェア、マジョリティを取るのかマイノリティを取るのか、こういうこともございます。こういうバランス、そういうことも含めて、慎重に検討していくことを意識して取り組んでいく、ということになろうかと思います。
ただ、全く国内だけにフォーカスするということではありませんけれども、そういったことを思いながら、中心は国内になると思います。金額規模を考えても、国内の方が当然大きい話です。これをしっかりやっていくということで、海外についてはそういった形で、規模を縮小してチャレンジを続けようと考えております。以上でございます。
関根 [Q]：わかりました。あと二つ目はお願いという感じで、先ほどの 19 ページで確かに目標値
出してはいただいているんですけど、ROE20%って、逆にあんまり割ってたことって、ここしばら
くで見てもあまりなかったと思いますし、JGAAP の時代なんか、もう少し自己資本比率も高くて、その上で ROE も高いっていう状態も維持されてたと思うので、ぜひ中計においては、また予想もアップデートいただけるように、期待をしておりますので、今後もよろしくお願いいたします。
門田 [A]：はい、ありがとうございます。そのあたりは常に意識して、何かここで固定してしまうということではなくて、随時状況に応じて、アップデートしていきたいと思います。
関根 [Q]：ありがとうございます。
ヤスダ [M]：関根様、ご質問ありがとうございました。次に、みずほ証券、桑名様、ご質問をよろしくお願いいたします。
桑名 [Q]：みずほ証券の桑名と申します。私から二点、お願いいたします。一点目、福利厚生事業
で、QonQ で会員数 19 万人の増加と、非常に好調かと認識しております。この内訳として、先日サポート
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のベネフィット・ワンと第一生命に伴う流入と思われるものは、どれほど含まれていましたでしょうか。この関連する獲得も含めて、今期末の会員数の見通しもご教示いただけますでしょうか。
二点目、数字の確認でして、先ほど賃貸管理のアセットの売却のところで、今期 18 億（前期比では 13 億円）のマイナスになるとおっしゃられていたかと思うんですけど、こちらはセグメント利益ベースでしたでしょうか、粗利益ベースでしたでしょうか。以上二点、お願いいたします。
門田 [A]：第一のご質問ですが、福利厚生の会員さんの数のお話だと思いますが、今お尋ねになったのは、例えばベネフィット・ワンさんからうちへ移行したお客様の数ということだったでしょうか。
桑名 [Q]：生命保険系というか、そういう形。第一生命にベネフィット・ワンがくっつくことによる流入、ということです。
門田 [A]：その反動みたいなことでしょうか。
桑名 [Ｑ]：はい。
門田 [A]：明確な数を、私も手元に持っておりませんが、第一生命さんがベネフィット・ワンさんを買収されたことで、当然ながら他の生命保険さんはベネフィット・ワンさんは選択しにくいという形になっていまして、そういう意味ではそちらの営業は進んでいるという状況でございます。
他にも第一生命さんと関係の深い企業グループがございまして、それと相反するグループの方々
は、やはりベネフィット・ワンさんとは付き合いにくいという話も出ているということは、足元ではございます。そういったものを含めてしっかり営業はしていきたいと考えております。
もう一つ、福利厚生の会員様の今期の目標数ということだったかと思いますけれども、800 万人を計画しております。719 万から 800 万人に増やしていこうということです。以上でよろしかったでしょうか。
桑名 [Q]：800 万人と聞くと相当強いなと思うんですけれども、ここの蓋然性はどう見ておくのが良いでしょうか。
門田 [A]：大手企業の営業ですとか、他社からの切り替えもございますので、今の営業の勢いであればだいぶ近いところまでいけるんじゃないかと考えております。
あと、アセットのマイナスの部分が営業利益ベースかというご質問でしたね。こちらについては営
業利益ベースでございます。

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桑名 [Ｑ]：大変よくわかりました。ありがとうございます。
ヤスダ [M]：桑名様、ご質問ありがとうございました。それでは他にご質問もないようですので、2024 年 3 月期決算説明会を終了させていただきます。本日はお忙しい中、ご参加いただきまして
誠にありがとうございました。
門田 [Ａ]：ありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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