「地域密着型金融推進計画」の進捗状況（平成17年4月〜9月）

平成17年12月15日

株式会社 宮崎太陽銀行

Ⅰ．「地域密着型金融推進計画」の進捗状況 （平成17年4月〜9月）
１．事業再生・中小企業金融の円滑化①創業・新事業支援機能等の強化
主な成果
・宮崎県商工会連合会との連携による中小企業支援のため、新商品「宮崎県商工会提携ローン（保証付型・保証なし型）」を開発し、１０月３日からの取扱開始を発表いたしました。
・宮崎県の基幹産業である農業分野の取組強化のため、営業支援部に専任担当者１名を配置いたしました。
・南九州税理士会宮崎県連との連携による融資商品「南九州税理士会宮崎県連提携ローン（保証付型・保証なし型）」を開発し、８月２２日より取扱いを開始いたしました。
・国民生活金融公庫との新規事業支援に関する「業務連携・協力に関する覚書」を締結いたしました。
分析・評価・宮崎県商工会連合会との連携による商品開発を予定どおり実施いたしました。
・南九州税理士会宮崎県連との連携による商品開発を予定どおり実施し、１７年下期からの取扱開始予定
を上期に前倒しで実施しました。
・農業分野の専任担当者による、政府系金融機関や地方公共団体農業担当部署との連携強化とノウハウの蓄積に努めました。
課 題
・「宮崎県商工会提携ローン」および「南九州税理士会宮崎県連提携ローン」の普及に努めてまいります。
・当行独自の、農業分野向けの融資商品開発に取り組んでまいります。
・国民生活金融公庫との連携について具体化してまいります。

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②取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化◇取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
主な成果
・太陽ビジネスクラブによる特別講演会を開催いたしました。
開催日 ： 平成17年8月3日（水）会場 ： 宮崎太陽銀行 本店
講 師 ： 平野 次郎（放送ジャーナリスト・元ＮＨＫ解説委員）
演 題 ： 「戦後６０年とこれからの日本」
・中小企業向けの「経営相談会」を開催いたしました。経営・労務、財務・会計、特許・技術、ＩＴ、経営法務の各分野の専門家を招き、ご参加企業の経営課題についてアドバイスをいただきました。
開催日 ： 平成17年9月15日（木）会場 ： 宮崎太陽銀行 本店
・「九州金融情報ネットワーク」を活用して発信した、当行お取引企業の販路拡大のビジネスマッチング
情報２件が成約となりました。
・Ｍ＆Ａ情報に幅広く対応するため、すでに締結しているＭ＆Ａ専門会社の株式会社レコフに加え、株式会
社日本Ｍ＆Ａセンターと「Ｍ＆Ａ仲介業務に関する協定書」を締結いたしました。
計画の変更
・17年上期に予定していた日本政策投資銀行とのＭ＆Ａに関する提携につきましては、契約内容の調整に予定を上回る時間を要したため、契約締結を17年下期に持ち越すことといたしました。
分析・評価・平成16年12月の「九州金融情報ネットワーク」設立以来、ビジネスマッチングが６件成約となっており、
ネットワークの効果が表れ始めました。
課 題
・当行のインターネットを活用した３つのサービス（ビジネスマッチング情報を提供するサービス、経営相談対応のサービス、事業ＰＲを行う企業紹介サービス）の一元化によるビジネスマッチング成約率の向上について検討してります。
2◇要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強化（ランクアップ実績については、P.13〜14をご覧ください）
主な成果
・17年上期経営改善支援対象先280先を選定し、取引方針を決定しました。
・経営改善支援先の中から25先を特定再生支援対象先として選定しました。
分析・評価
・本部･営業店が一体管理できる体制をとってきた結果、経営者の取組姿勢の変化や意識改革が見受けられる企業が現れてきており、経営者・実権者との意思疎通を重視した活動の効果が出てきました。
課 題
・経営改善支援対象先に対するキャッシュフローモニタリングにご協力いただけるよう、営業店指導や本部担当者のお取引先企業への訪問を実施してまいります。

◇健全債権化等の強化に関する実績の公開等
主な成果
・グラフや表を用いたわかりやすい内容で、ホームページやディスクロージャー誌、ミニ・ディスクロージ
ャー誌にて公表することといたしました。
課 題
・17年9月期の実績についてはホームページおよびミニ･ディスクロージャー誌にて公表いたします。

③事業再生に向けた積極的取組み◇事業再生に向けた積極的取組み
主な成果
・宮崎県中小企業再生支援協議会との協議会を１６回にわたって実施したほか、株式会社整理回収機構の地域再生担当実務者との協議を行いました。
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・特定支援対象先を中心とした支援対象先の訪問では、代表者及び実権者の方と直接面談を行い、意思疎通を図りながら改善実行のモニタリングを行いました。
分析・評価
・事業価値はあるものの過剰債務に陥っているお取引先企業で、再生見込みのある企業についての事業再生の案件も現れてきており、実質的な取組みが前進しています。
課 題
・事業再生の取組着手後も多大な時間を必要とするため、事業再生に精通した人材の育成と実務経験を重ねることが必要となっています。
◇再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハウの共有化の一層の推進
課 題・特色ある再生支援事例については、第二地方銀行協会を通じた情報開示を行うことといたします。
④担保・保証に過度に依存しない融資の推進等◇担保・保証に過度に依存しない融資の推進
主な成果
・ＣＲＤ協会に加盟し、スコアリングモデルを利用した事業者ローン（「先手必勝」、「先手必勝ビッグ」、「トライアングル 信頼」など）の取扱いを開始しました。
分析・評価
・スコアリングモデルを活用した事業者向けローンの開発を予定どおり完了し、販売を開始しました。
課 題
・スコアリングモデルを活用した事業者向けローンの普及に努めます。
4◇中小企業の資金調達手法の多様化等
主な成果
・ＣＬＯについて中小企業金融公庫の地域金融機関ＣＬＯへの参加を決定し、「第２回地域金融機関ＣＬＯに係る基本契約」を締結しました。
・「南九州税理士会宮崎県連提携ローン」を開発し、取扱いを開始しました。
計画の変更
・17年上期に予定していたＴＫＣとの提携による新商品の開発は、信用調査に関する協議に予定を上回る時間を要したため、開発を17年下期に持ち越すことといたしました。
分析・評価
・ＣＬＯについては、17年12月に実行予定です。
課 題
・「南九州税理士会宮崎県連提携ローン」の普及に努めてまいります。
⑤顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
主な成果・融資説明態勢についての監査部監査を開始し、その結果に基づいて実務研修等での指導を実施しました。
・「クレーム対応支援システム」による苦情事例等のデータベース化を開始いたしました。
分析・評価
・融資説明態勢に関する営業現場での意識付けが進んできました。
・「クレーム対応支援システム」のデータベース化の開始によって、苦情等の再発防止や未然防止に活用できるようになりました。
課 題
・苦情等の事例および原因分析の結果を関係各部店に還元し、再発防止や未然防止に活用してまいります。
5

⑥人材の育成
主な成果
・外部研修への派遣や行内研修を計画どおりに実施したほか、「実務能力」のある行員を養成するための自主参加型講座を新たに開始しました。
分析・評価
・自主参加型講座を新たに取組み、中小企業金融の円滑化や事業再生に取り組む意識の高揚と融資実務のスキルアップにつながりました。
課 題
・研修内容の一層の充実を図ってまいります。

２．経営力の強化①リスク管理態勢の充実
主な成果
・リスク管理関連委員会の根拠規定を改定し、体制の見直しを実施しました。
・信用リスク管理協議会を設置しました。
・信用リスク計量化へ向けたスケジュールを策定しました。
分析・評価
・ＡＬＭ委員会において資金繰りポジション、市場リスク、収益管理、今後の金利シナリオ策定について
機動的な検討が行われるようになりました。
・広範な課題がリスク管理委員会に諮られるようになり、リスクに関する経営の関与が強まりました。
・信用リスク計量化へ向けたスケジュールを策定したことで、進行度合いを確認する指標を設定することができました。
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課 題
・ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会を継続開催し、機動的かつ実効的なリスク管理態勢を築いてまいります。
・オペレーショナルリスク計量化についての研究を進めてまいります。
②収益管理態勢の整備と収益力の向上
主な成果
・スプレッドバンキング収益データの蓄積を行い、各営業店及び本部各部への収益の配賦の状況について確認を行いました。
・ＡＢＣ原価計算モデルを改訂するとともに、原価データがスプレッドバンキング収益管理システムに取り込めることを確認しました。
・Ｐ／Ｌのみ格付の試行運用を開始しました。
分析・評価・スプレッドバンキング収益管理及びＡＢＣ原価計算のシステム動作確認ができました。
・適正金利テーブルの基礎数値が算出できるようになりました。
・Ｐ／Ｌのみ格付の試行運用による格付対象先拡大の取組みを開始することができました。
課 題
・スプレッド収益管理を行うための仕切りレート等について、業績評価と関連付けて実務運営の検討を行います。
・ＡＢＣ原価計算システムでの、本部間接費の営業店への配賦基準を業績評価と関連付けて実務運営の検討を行います。
・Ｐ／Ｌのみ格付は一定のデータが蓄積できたところで検証を実施し、正式に運用を開始する予定です。

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③ガバナンスの強化◇財務内容の適正性の確認
主な成果
・監査部担当者の外部研修への参加を実施しました。
・監査部担当者による外部監査人監査への同席･立会いを実施し、その結果の頭取への報告を行って、福岡
証券取引所に頭取確認書を提出しました。
・内部統制システム構築の一環として、取締役会及び常務会事務局を設置しました。
分析・評価
・財務内容の適正性に係る内部統制の確立へ向けた初期段階の取組みを実施しました。
課 題
・適正な代表者確認書提出のためのシステムづくりにさらに取り組んでまいります。
④法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化◇営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等
主な成果
・新入行員研修、パートタイマー研修、新任支店長・次長・部長代理・副長・主任研修、取締役と営業店
行員との協議会を計画どおり実施しました。
・コンプライアンスアンケートを計画どおり実施しました。
・監査指摘事項に基づくコンプライアンスチェックの実施と営業店に対する内部管理態勢の改善指示を実施しました。
・コンプライアンスプログラムに基づくコンプライアンス機能状況、改善状況についての取締役会への報告を実施しました。
・「クレーム対応支援システム」の導入を実施しました。
8分析・評価・取り組むべき項目を計画どおり実施しました。
課 題
・17年上期の苦情分析を実施し、関連部署への改善要請を行います。
・コンプライアンスアンケート等の実施結果において、コンプライアンス項目の不十分な営業店に対するモニタリングや改善指導を実施します。
◇適切な顧客情報の管理・取扱いの確保
主な成果
・当行グループの全従業員に対し、「行員証」「従業者証」を発行しました。
・書庫センターの設置工事を完了しました。
・個人情報の預託先の選定を実施したほか、業務委託契約の見直しを行い、覚書を締結しました。
分析・評価
・「行員証」「従業者証」の発行により、当行施設への入退館管理の厳格化が図れ、情報セキュリティへの意識付けにも寄与しました。
・書庫センターの設置工事は予定どおり完了しました。
課 題・書庫センターの本格運営に向けた運営ルールの策定・周知を実施します。
・個人情報の預託先の選定及び業務委託契約の見直し作業を継続的に実施します。
⑤ＩＴの戦略的活用◇ＩＴの戦略的活用

9主な成果
・第二地方銀行協会主催「ＩＴ業務研究講座」に参加しました。
・第二地方銀行協会主催「ＩＴクリニック」の活用と行員向けのＩＴセミナー実施の検討を開始しました。
・ＥＤＰ委員会において、具体的事案の検討を実施しました。
分析・評価・外部研修へ参加し、ＩＴ運営についての基本的な知識の習得を図りました。
・ＥＤＰ委員会を継続的に開催し、個別の事案の検討を実施しました。
課 題
・17年下期以降のスケジュールを着実に取り組んでまいります。

３．地域の利用者の利便性向上①地域貢献等に関する情報開示◇地域貢献に関する情報開示
主な成果
・17年3月期のディスクローアー誌、ミニ・ディスクロージャー誌で当行の地域貢献に関する新たな取組みを積極的に取り上げて誌面の充実を図るとともに、両誌を当行ホームページに新たに掲載し、より多くの利用者が情報を入手しやすい環境を整えました。
分析・評価
・当行の地域貢献に関する取組みの積極的な情報開示に努めました。
課 題
・17年9月期ミニ・ディスクロージャー誌の誌面の充実を図ります。

10◇充実したわかりやすい情報開示の推進
主な成果
・17年3月期のディスクロージャー誌、ミニ・ディスクロージャー誌において、「用語の解説」を増やした
したほか、写真や新聞記事を活用して、よりわかりやすい誌面づくりを行いました。
分析・評価・よりわかりやすい誌面づくりに努めました。
課 題・ディスクロージャー誌、ミニ・ディスクロージャー誌の作成において、さらにわかりやすい情報開示を行ってまいります。
②地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
主な成果
・営業店別の「ＣＳ宣言」、資産づくりセミナー、営業店別資産運用相談会を計画どおり実施しました。
・セブン銀行とのコンビニＡＴＭ提携及び松井証券との証券総合口座開設取次ぎ業務提携を開始しました。
・都城地区にローンプラザを開設いたしました。
・ＩＣキャッシュカードの導入検討を開始しました。
・第二地方銀行協会キャッシュカード盗難・偽変造保険制度に加入しました。
分析・評価
・「自店ＣＳ宣言評価表及び自店評価表」の活用で、ＣＳマインドの向上が図れました。
・セブン銀行及び松井証券との提携、都城ローンプラザの開設によって、利用者の利便性の向上が図れました。
課 題
・お客様相談室に寄せられる苦情等の分析結果に基づき、関連部署による連携を図ってＣＳの向上に努めます。
・実施予定の利用者アンケートの結果を分析し、経営方針への反映を図ってまいります。
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③地域再生推進のための各種施策との連携等
主な成果
・地方自治体との情報交換ができる態勢づくりに努めました。
・まちづくり検討会議等への参画を図りました。
・ＰＦＩ業務の取組み手法について行内研修を実施しました。
分析・評価
・まちづくり協議会において、地方自治体、商工会議所、地権者等との意見交換を行いました。
・ＰＦＩ取組み手法のノウハウの蓄積を図りました。
課 題
・引き続き、まちづくり協議会に参画し、自治体の施策との連携を図っていきます。
・ＰＦＩ事業の取組みに関するノウハウの収集を続けてまいります。

Ⅱ．目標とする経営指標等に対する実績
経営指標等

目標計数（19年3月末）

不良債権比率
自己資本比率
コア業務純益ランクアップ件数

４.９％以下８％以上
３,２００百万円
３０先

17年9月末

実績

4.7%
7.89%
1,５６２百万円（６カ月）
５先12≪重点強化期間における企業再生支援（ランクアップ）の実績≫

改善支援取組み先
280先

平成１７年上期経営改善支援実績

平成１７年４月より平成１９年３月までの２年間における「新アクションプログラム」に基づく重点強化期間のスタートとして、営業店と本社の協議を重ね平成１７年上期の経営改善支援対象先２８０先を選定いたしました。
その後、企業支援部の「支援班」３名は計画的にお客様のもとへお伺いし、より実態に沿った経営・
財務状況をお聞きすることで、問題点の掘り起こしからその改善策の検討など「
再生」
への道筋をお客様と一緒に協議して参りました。
支援対象先を個別に検証の結果、経営改善がみられた
お客様は５先でランクアップ率は１．７９％となりました。
私どもは、今後も引き続き全経営改善支援対象先への訪問と再生へのお手伝いをさせていただき、また地域経済の発展を担う地域金融機関として、より一層努力を重ね、お客様そして地域の為に何が貢献できるかを常に考えて行動して参ります。

ランクアップ先５先
ランクアップ率１．７９％

（
単位：
先）

平成１７年度上期（先数）平成１７年期初総先数

要注意先 破綻懸念先実質破綻先

合計

1,084

110

140

1,334

うち支援対象先数

265

13

2

280

選定率

24.45%

11.82%

1.43%

20.99%

5

0

0

5

1.89%

0.00%

0.00%

1.79%

うちランクアップ実績

ランクアップ率13

（別紙様式２）経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名 株式会社 宮崎太陽銀行【１７年度上期（１７年４月〜９月）】（単位：先数）

期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者区 分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ

5412

0

1023

219

4

199

61

46

1

37

破綻懸念先

110

13

0

13

実質破綻先

140

2

0

2

破綻先

58

0

0

0

合 計

6804

280

5

251

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

0（注）・期初債務者数及び債務者区分は１７年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・
期初の債務者区分が「
うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（
仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・
みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

14

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表（平成17年4月〜9月）
実施スケジュール
１７年度

（要約）
進捗状況
１８年度

１７年４月〜９月

１．事業再生・中小企業金融の円滑化(1)創業・新事業支援機能等の強化

・宮崎太陽キャピタルとの定例協議の実施(１７年度・１８年度)

協議会を開催（5,7,9月）

・農業選任担当者の配置(１７年上期)
・国民生活金融公庫との業務協力協定
締結(１７年上期)
・政府系金融機関との連携推進(１７年度・１８年度)
・商工団体との連携商品開発(17年上期)

・営業支援部に農業分野の専任担当１名を配置（4月）・国民生活金融公庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締結（７月）・連携により農業分野を中心にのノウハウの蓄積を推進
・南九州税理士会宮崎県連合会との提携ローンに関する協定書を締結（７月）し、「南九州税理士会宮崎県連
提携ローン（保証付型・保証なし型）」の取扱いを開始（８月）・宮崎県商工会連合会との連携による商品を開発し協定書を締結（８月）

・商工団体との連携商品販売(17年下期〜）(2)取引先企業に対する経営相談・支援
機能の強化
（その１）
・太陽ビジネスクラブによる講演会の開催（１７年度・１８年度）
・取引先企業に対する経営相談･・インターネットを活用した各種情報支援機能の強化
提供機能のリニューアル化(18年上期)
・㈱日本M＆Aセンターと「Ｍ＆Ａ仲介業務に関する協定書」の締結(17年
上期）・日本政策投資銀行とのＭ＆Ａに関する業務提携（１７年上期）
・中小企業向け「経営相談会」の開催（１７年度・１８年度）（その２）
・要注意先債権等の健全化等に向けた取組みの強化

・中小企業向け「経営セミナー」の開催（１７年下期〜）
・H17上期経営改善支援対象先の選定（１７年上期）
・H17下期経営改善支援対象先の選定（１７年下期）

・宮崎市で太陽ビジネスクラブによる講演会を開催（８月）・㈱日本M＆Aセンターと「Ｍ＆Ａ仲介業務に関する協定書」を締結（４月）
・日本政策投資銀行とのＭ＆Ａに関する業務提携（１７年下期へ変更）
・「経営・労務」「財務・会計」「特許・技術」「企業のＩＴ化」「経営法務」の各分野の専門家を招き、中小企業向け「経営相談会」を開催（９月）・Ｈ１７上期経営改善支援対象先を選定

280先

・H18上期経営改善支援対象先の選定（１８年上期）
・H18下期経営改善支援対象先の15

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表（平成17年4月〜9月）
実施スケジュール
１７年度

（要約）
進捗状況
１８年度

１７年４月〜９月

選定（１８年下期）
・H17上期特定再生支援対象先の取締
役会への定例報告（17年上期）
・H17下期特定再生支援対象先の取締
役会への定例報告（17年下期）

・H17上期特定再生支援対象先25社を選定し取締役会へ報告（７月）

・H18上期特定再生支援対象先の取締
役会への定例報告（１８年上期）
・H18下期特定再生支援対象先の取締
役会への定例報告（１８年下期）
・H17年度経営改善支援対象先の取引方針指示の決定（１７年上期）（その３）・健全債権化等の強化に関する実績の公表等・H18年度経営改善支援対象先の取引方針指示の決定（１８年上期）
・営業店臨店指導および経営改善支援対象先への訪問実施(１７年下期〜）
・経営改善計画書の進捗確認・キャッシュフローのモニタリング実施（１７年度・１８年度）
・営業店担当者･役席者との同行訪問の実施（１７年下期〜）
・実績の公表等に関する当行の取組
方針の検討（１７年上期）
・H17上期の健全債権化等の取組
内容の公表（１７年下期）
・H18上期の健全債権化等の取組
内容の公表（１８年上期）
・H1８下期の健全債権化等の取組
内容の公表（１８年下期）・選定した経営改善支援対象先の取引方針を決定

・経営改善支援計画書の確認、キャッシュフローのモニタリングを実施（７月）・ホームページやディスクロージャー誌、ミニ・ディスクロ−ジャー誌で実績を公表することとした(3)事業再生に向けた積極的取組み（その１）
・事業再生に向けた積極的取組み

・宮崎県中小企業再生支援協議会との協議会開催（１７年度・１８年度）
・外部機関との連携強化及び協議会開催（１７年度・１８年度）
・支援対象先への訪問実施と意思疎通の強化（１７年度・１８年度）（その２）
・再生支援実績に関する情報拡充、再生・再生支援実績に関する情報開示
ノウハウの共有化の取組み方針の決定の拡充、再生ノウハウ共有化の（１７年上期）
一層の推進
・第二地方銀行協会を通じた、特色ある再生支援事例の情報開示(17年下期〜)(4)担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①担保・保証に過度に依存しない ・格付･自己査定連動システムの構築

・４月以降に合計１６回の協議会を開催
・株式会社整理回収機構 地域再生担当実務者との協議会開催(5月)・特定支援対象先を中心として代表者および実権者への面談し、当該企業の抱える問題点や改善策についての協議を実施
・特色ある再生支援事例について、第二地方銀行協会を通じた情報開示を実施することとした

16

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表

融資の推進②中小企業の資金調達手法の
多様化等
（その１）
・中小企業の資金調達手法の多様化等(5)顧客への説明態勢の整備、相談
苦情処理機能の強化（平成17年4月〜9月）
実施スケジュール
１７年度

（要約）
進捗状況
１８年度

および稼働（１７年下期〜）
・スコアリングモデル融資商品の開発（１７年上期）・スコアリングモデル融資商品の販売（１７年下期〜）
・自動審査システムの稼働（17年下期〜）・保証約定書の改定（１７年上期）
・業界団体主催の研修会への参加（１７年上期）・中小公庫との連携によるＣＬＯ融資の取扱開始（１７年上期）・中小公庫との連携によるＣＬＯ
融資の実行（１７年下期）
・TKC提携商品（当座貸越）の開発（１７年上期）・TKC提携商品（当座貸越）の販売（１７年下期〜）
・南九州税理士会と提携した融資商品の開発（１７年上期）
・南九州税理士会と提携した融資商品の販売（１７年下期〜）
・シンジケートローンアレンジャーの取組み（１７年下期）
・再発防止策および苦情等事例による営業店でのＯＪＴ実施(17年下期〜)
・融資説明態勢についての監査部による営業店監査の実施及びその結果に基づく指導の実施（１７年度・１８年度）
・｢説明責任｣の通信教育開講(17年上期)
・民法の一部改定に関する諸帳票の改訂（１７年上期）・クレーム対応支援システムの稼働による相談・苦情処理データベース化開始（１７年上期）
・「クレーム支援システム」を活用した苦情等の発生原因分析に基づく再発防止策及び苦情事例の営業店、業務担当

１７年４月〜９月
・ＣＲＤを活用した保証会社保証による事業者ローンの取扱いを開始（４月）
・ＣＲＤを活用した信用保証協会保証付による新商品の取扱いを開始（５月）
・スコアリングモデル融資商品の販売を開始（17年上期）・保証約定書の改定実施（４月）・第二地方銀行協会主催「中小企業の資金調達の多様化に関する説明会」に参加（５月、2名）
・中小企業金融公庫と「第２回地域金融機関ＣＬＯに係る基本契約」を締結（８月）・TKC提携商品（当座貸越）の開発（１７年下期に変更）
・TKC提携商品（当座貸越）の販売（１８年上期からに変更）
・「南九州税理士会宮崎県連提携ローン（保証付型・保証なし型）」の開発、取扱開始（８月）・融資説明態勢についての監査部監査と、その結果に基づく実務研修等での指導を実施
・「説明責任」に関する通信教育を開講（４月）・当該帳票の使用項目を整理して対処・「クレーム対応支援システム」の稼働を開始し、苦情の原因分析および苦情等事例の登録によるデータベース化を開始（９月）17

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表(6)人材の育成（平成17年4月〜9月）
実施スケジュール
１７年度

（要約）
進捗状況
１８年度

部署への周知徹底（１７年下期）
・本部担当者の同行訪問によるＯＪＴの実施（１７年下期〜）
・第二地方銀行協会研修派遣(17年上期)「目利き能力強化研修」(協会本部)「目利き能力強化研修」（地区別）「経営支援能力強化研修」(協会本部)「再生支援能力強化研修」(協会本部)

・第二地方銀行協会派遣（１７年下期）「再生支援能力強化研修」(協会本部)「経営支援能力強化研修」（地区別）
・行内研修の実施（１７年度・１８年度）

・自主参加型講座の実施（１７年度・１８年度）
・サタデースクールの実施（１７年下期〜）
・通信講座「融資取引の説明に強くなる講座」の推奨（１７年上期）
・通信講座、検定試験の推奨(17年下期〜)

１７年４月〜９月

・第二地方銀行協会研修派遣「目利き能力強化研修」派遣 (協会本部、１名、９月）「目利き能力強化研修」派遣（地区別、４名、９月）「経営支援能力強化研修」派遣(協会本部、１名、８月）「再生支援能力強化研修」派遣(協会本部、１名、６月）「Ｍ＆Ａ研究会」派遣(協会本部 １名、９月）「情報交換担当者会議」派遣(協会本部 1名、９月)「金融ビジネス研究講座」派遣(教会本部 １名、９月)・農林漁業金融公庫主催「業務協力機関農業融資研修」派遣(同公庫 １名、８月)
・九州経済産業局主催「中小企業再生支援事業の説明会」派遣(同局 ２名、６月）・行内研修を実施
支店長対象（６回、延べ48名）
融資担当役席者対象（５月、54名）
融資担当者対象（５月、17名）
支店長対象「Ｍ＆Ａ講演会」（７月、120名））
自主参加型講座「医療･介護実線事例」(9回、延べ117名）
自主参加型講座「融資実務」(21回、延べ828名）
・「医療･介護実線事例」(9回、延べ117名）
・「融資実務」（21回、延べ828名）
・通信講座「融資取引の説明に強くなる講座」を開講
132名受講２．経営力の強化(1)リスク管理態勢の充実

・リスク管理関連委員会の見直し（１７年上期）・信用リスク計量化のための協議会設置（１７年上期）・信用リスク計量化実現に向けたスケ・リスク管理関連委員会の体制見直しおよび根拠規定改正実施（８月）
・信用リスク管理協議会を設置（６月）し、信用リスク計量化実現へ向けたスケジュールを策定（９月）18「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表（平成17年4月〜9月）
実施スケジュール
１７年度

（要約）
進捗状況
１８年度

１７年４月〜９月

ジュール策定（１７年上期）・リスク管理体制の機能度向上策の実施（１７年下期）
・VARによる信用リスク量の算定及び検証（１７年下期）
・信用リスク、市場リスク及びオペレー
ショナルリスク量統合管理(18年上期）
・統合リスク量による部門毎の資本配賦の検討（１８年下期）(2)収益管理態勢の整備と収益力の向上 ・各営業店、部門毎のスプレッド収益の・各営業店、本部部門毎のスプレッド収益データの蓄積を行い、妥当性検証（１７年上期）
収益管理システム上の収益が各営業店及び本部部門へすべて
・本部各業務部門における活動の検証
配賦されていることを確認（１７年上期）
・各活動原価の妥当性検証(17年上期)
・本部各業務部門における活動について検証し、ＡＢＣ原価計算モデルの改訂を実施
・ALM委員会内への業績評価検討小委
員会の設置と小委員会の設置と、収益管理による実績評価についての検討（１７年下期）・各営業店、部門毎の資金利益及び原価計算（１８年上期〜）
・適正金利テーブルのシステムモ
・適正金利テーブルのモデルを策定（９月）
デルの策定（１７年上期）・適正金利テーブルのシステムモ
デルの検証及び基準金利の策定（１７年下期）・基準金利の運用開始（１８年上期）
・Ｐ／Ｌのみ格付の試行運用開始（１７年上期）・Ｐ／Ｌのみ格付の運用開始（１７年下期）・格付･自己査定連動システムの構築･仮稼働（１７年下期）

・Ｐ／Ｌのみ格付の試行運用開始（８月）・格付･自己査定連動システムの本格稼働（１８年上期）
・ＣＲＤ協会加盟（１７年上期）

・ＣＲＤ協会に加盟（４月）(3)ガバナンスの強化

19

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表（その１）
・財務内容の適正性の確認（平成17年4月〜9月）
実施スケジュール
１７年度

（要約）
進捗状況
１８年度

・財務内容等の監査部監査の実施（１７年上期）・監査部による外部監査人との連携強化（１７年上期）・監査部担当者の外部研修の受講（１７年上期・１７年下期）・有価証券報告書の適正性に関する確認書の福岡証券取引所への提出（１７年上期）・取締役会事務局の新設（１７年下期）

１７年４月〜９月
・外部監査人監査に監査部担当者が同席・立会いを実施し、その結果を頭取へ報告

・監査部担当者を外部研修へ派遣
・福岡証券取引所へ確認書を提出

・取締役会及び常務会事務局を新設（９月）・財務内容に係る内部統制のシステ
ムづくりの検討（１８年上期）・財務内容に係る内部統制システムの導入検討（１８年下期）(4)法令遵守（コンプライアンス）態勢
の強化
（その１）
・新入行員研修、パートタイマー研修の実施（１７年上期・１８年上期）
・営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等
・新任支店長･次長･部長代理･副長･主任研修の実施(17年上期・18年上期)・新入行員研修（大卒、短大・高校卒・契約行員）を実施(4〜8月)
・パートタイマー研修（ブロック毎）を実施（４月）・新任の支店長・次長・部長代理・副長・主任全員を対象に実施（６月）

・コンプライアンス担当者（支店長）研修の実施（１７年下期・１８年下期）（その２）・適切な顧客情報の管理･取扱いの確保

・法令遵守についての取締役と営業店行員との協議会の実施（１７年上期・１８年上期）
・コンプライアンス機能状況、改善状況のコンプライアンスプログラムに基づく
取締役会への報告（１７年度・１８年度）
・コンプライアンスアンケートの実施（１７年度・１８年度）
・苦情内容の分析・検討の実施と、コンプライアンス違反に対する営業店への再発防止のための改善指示（１７年度・１８年度）
・クレーム対応支援システムの導入（１７年上期）・行員章・従業者証発行による施設入退管理の強化（１７年上期）
・各部･店における個人情報預託先の見直し・選定（１７年上期）
・各部･店における業務委託契約内容の・法令遵守についての取締役と営業店行員との協議会を全店で実施（８月〜９月）・コンプライアンスプログラムに基づくコンプライアンス機能状
況、改善状況を取締役会に報告（９月）・コンプライアンスアンケートを実施（９月）・該当店へ改善を指示
・クレーム対応支援システムを導入（９月）・当行グループ全従業員に対して「行員証」「従業者証」を新たに発行
・各部･店における個人情報預託先の選定作業を実施し、業務の外部委託先９社について預託先として承認
・業務委託契約の見直しについて６社と覚書締結に合意し、

20

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表（平成17年4月〜9月）
実施スケジュール
１７年度

（要約）
進捗状況
１８年度

見直しと個人情報管理に関する覚書の締結（１７年上期）・書庫センターの設置（１７年上期）
・個人情報管理・部門点検表項目の見直し（１７年下期）
・個人情報管理・部門点検表による監査検証実施（１７年下期）

１７年４月〜９月
うち４社と締結を完了）
・書庫センター設置工事が完了（９月）・個人情報管理・部門点検表による監査検証実施（１８年下期）
・情報セキュリティに関する通信教育の推奨（１７年下期）
・専門資格取得の推奨（17年下期）
・FAX誤送信対策の実施（１７年下期）・関連会社間のイントラネット環境整備（１８年上期）(5)ＩＴの戦略的活用（その１）
・ＩＴの戦略的活用

・ＩＴ投資案件の集約と投資優先順位についての検討（１７年下期）
・既存システム活用状況とりまとめ（１７年下期）・行内研修、セミナーの実施（１７年下期〜）
・第二地方銀行協会「ＩＴ業務講座」
参加（１７年上期）
・第二地方銀行主催研修等参加（１７年下期〜）
・第二地方銀行協会「ＩＴクリニッ
ク」の活用（１７年下期）

・第二地方銀行協会「ＩＴ業務講座」派遣（７月）

・第二地方銀行協会「ＩＴクリニック」活用の検討開始

３．地域の利用者の利便性向上(1)地域貢献に関する情報開示（その１）
・地域貢献に関する情報開示・平成17年3月期ディスクロージャ
ー誌、ミニ･ディスクロージャー誌の誌面見直し（１７年上期）
・平成17年9月期ミニ･ディスクロージャー誌の誌面見直し

・平成17年3月期のディスクロージャー誌、ミニ･ディスクロー
ジャー誌に当行の地域貢献に関する新たな取組みを積極的に取上げ、紙面の充実を図った

21

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表（平成17年4月〜9月）
実施スケジュール
１７年度

（要約）
進捗状況
１８年度

１７年４月〜９月（１７年下期）・平成1８年3月期ディスクロージャ
ー誌、ミニ･ディスクロージャー誌の誌面見直し（１８年上期）
・平成1８年9月期ミニ･ディスクロジャー誌の誌面見直し（１８年下期）・平成17年3月期ディスクロージャ
ー誌、ミニ･ディスクロージャー誌のホームページ上への掲載（１７年上期）・平成17年9月期ミニ・ディスクロージャー誌のホームページ上への掲載 （１７年下期）

・平成17年3月期ディスクロージャー誌、ミニ・ディスクロー
ジャー誌を新たにホームページへ掲載

・平成1８年3月期ディスクロージャ
ー誌、ミニ･ディスクロージャー誌のホームページ上への掲載（１８年上期）・平成1８年9月期ミニ・ディスクロージャー誌のホームページ上への掲載 （１８年下期）（その２）・充実したわかりやすい情報開示の推進

・ニュースリリース発行態勢の整備（１７年下期）
・第二地方銀行協会「対外広報研究講座」参加（１７年上期）
・平成17年3月期の他行ディスクロージャー誌の収集（１７年上期）
・他行の開示方法との比較検討（１７年下期）・第二地方銀行協会主催「体外広報研究講座」へ派遣（８月）・メガバンク、全国地方銀行協会加盟行、第二地方銀行協会
加盟行の17年3月期のディスクロージャー誌を収集

・他行の開示方法との比較検討及び検討結果の活用（１８年上期〜）
・平成17年9月期ディスクロージャ
ー誌のわかりやすい開示方法の検検討と実施（１７年下期）
・平成18年3月期ディスクロージャー
誌、ミニ・ディセクロージャー誌のわかりやすい開示方法の検討と実施（１８年上期）

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「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表（平成17年4月〜9月）
実施スケジュール
１７年度

（要約）
進捗状況
１８年度

１７年４月〜９月

・平成18年9月期ディスクロージャ
ー誌のわかりやすい開示方法の検検討と実施（１８年下期）
・利用者からの相談や問い合わせ集
約方法の検討（１７年上期）
・利用者からの相談や問い合わせの集約と回答例の検討（１７年下期）

・利用者からの相談や問い合わせ集約方法について、関係部による検討を開始

・頻度の高い相談や問い合わせに対する
ホームページへの掲載(19年上期〜)(3)地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立

・利用者アンケート調査に基づく、利用者ニーズへの対応（１７年下期〜）
・営業店の「ＣＳ宣言」とポスターによる公表(１７年上期)
・環境に配慮した商品の開発（１７年下期）・環境に配慮した商品の開発（１８年上期）・農業を支援する融資商品の開発（１８年上期）・資産づくりセミナー開催(17年上期)・資産づくりセミナー開催(18年上期)
・資産運用相談会開催（17年上期）・資産運用説明会開催（17年下期）
・資産運用説明会開催（18年上期）
・資産運用説明会開催（18年下期）
・セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始（１７年上期）・松井証券との証券口座開設取次ぎ業
務提携開始（１７年上期）
・ローンプラザ開設（都城地区）（１７年上期）・ポイントサービスの導入（１７年下期）・保険業務取扱いの拡大（一時払い
終身保険、一時払い養老保険）（１７年下期）・偽造･盗難保険制度への加入（１７年上期）・営業店別の「ＣＳ宣言」を営業店ポスターで公表

・「資産づくりセミナー」を本店で開催（７月）・ＦＰ専担者による営業店別資産運用相談会を開催（９月）・セブン銀行とコンビニＡＴＭの利用提携を開始し(6月)・松井証券との証券口座開設取次ぎ業務を開始（７月）・都城北支店内にローンプラザを開設（９月）・第二地銀協キャッシュカード盗難･偽変造保険制度に加入

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「地域密着型金融推進計画」の進捗状況表（平成17年4月〜9月）
実施スケジュール
１７年度

・キャッシュカードのIC化検討開始（１７年上期）(4)地域再生推進のための各種施策との ・行政機関（都市整備課、財政課、企画連携等課等）との情報交換ができる態勢づり（１７年上期〜）
・まちづくり検討会議への参画（宮崎駅西口拠点施設検討委員会ほか）（１７年上期〜）
・PFI等に関するの研修会参加（１７年上期〜）
・PFI等の取組みに関する行内研修会の実施（１７年上期〜）

（要約）
進捗状況
１８年度

１７年４月〜９月
・ＳＢＫ加盟行によるＩＣカード導入検討開始
・行政機関とまちづくりや再開発について意見交換できる環境作りを推進・まちづくり検討会議（宮崎駅西口拠点施設検討委員会）に委員として参加
・第二地方銀行協会主催研修会派遣（５月）・ＰＦＩに関する行内研修会を開催（６月、７月）

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