写○「培土中の放射性セシウム測定のための検査方法」の制定及び土壌改良資材中の放射性セシウム測定の扱いについて（平成23年8月31日付け23生産第4273号農林水産省生産局農業生産支援課長、農業環境対策課長通知）の一部改正新旧対照表（下線部分は改正部分）
改正後改（別紙）

１．土壌改良資材の検査方法（略）

正前（別紙）

１．土壌改良資材の検査方法（略）

２．有機質土壌改良資材の扱い
２．生産・出荷・施用を控えることが望ましい資材
他方、これまでに、放射性セシウム濃度の高い有機質資材が見つかって他方、これまでに、放射性セシウム濃度の高い有機質資材が見つかっていることから、17 都県※において有機質資材を土壌改良資材として新た いることから、17 都県※においては、有機質資材を土壌改良資材としてに生産・出荷又は施用する場合は、「農家が自ら生産・施用する有機質土 新たに生産・出荷及び施用することをできる限り控えること。（ただし、壌改良資材等の取扱いについて」（令和２年10月29日付け２生産第1349号 樹皮を除去した木材チップ・パウダーを出荷・施用する場合を除く。）
農林水産省生産局農業環境対策課長通知）又は「地方公共団体及び事業者
なお、やむを得ない事情により、有機質資材の生産・出荷又は施用が避が生産・出荷する有機質土壌改良資材の取扱いについて」（令和２年10月 けられない場合には、検査方法等について問い合わせ先まで相談するこ
29日付け２生産第1350号農林水産省生産局農業環境対策課長通知）に基づと。
く手続を実施すること。（ただし、樹皮を除去した木材チップ・パウダーを出荷・施用する場合を除く。）※※ 空間放射線量率が平常時の範囲（小数点以下第 2 位を四捨五入して 0.1μ Sv/h 以下となる範囲）を超えたことがある 17 都県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県）

令和２年10月29日から施行する。
1

空間放射線量率が平常時の範囲（小数点以下第 2 位を四捨五入して 0.1μ Sv/h 以下となる範囲）を超えたことがある 17 都県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
及び静岡県）

令和２年10月29日付け一部改正
写２３生産第４２７３号
平成２３年８月３１日
各都道府県土壌改良資材等担当課長殿農林水産省生産局農業生産支援課長
農業環境対策課長「培土中の放射性セシウム測定のための検査方法」の制定及び土壌改良資材中の放射性セシウム測定の扱いについて
先般、「放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について」（平成２３年８月１日付け農林水産省消費・安全局長、生産局長、林野庁長官及び水産庁長官連名通知）により、土壌改良資材・培土等に関する放射性セシウムの暫定許容値を定めたところです。
これに関連して、今般、培土中の放射性セシウムの暫定許容値への適合性を判断するための検査が的確かつ適正に進められるよう、別添のとおり「培土中の放射性セシウム測定のための検査方法」を定めましたのでお知らせいたします。
なお、この培土の検査方法につきましては、空間放射線量等のデータから、高濃度の放射性セシウムにより汚染されている可能性があると想定される培土を重点的に検査対象とすることにしておりますので、ご了知いただきますようお願いいたします。
また、土壌改良資材の扱いにつきましては、別紙のとおりとしますので、併せてご了知の上、貴管下関係業者等に対して適切にご指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。

本件問い合わせ先〒 100 － 8950

東京都千代田区霞が関１丁目２番１号

培土：
農林水産省生産局農業生産支援課

土壌改良資材：農林水産省生産局農業環境対策課

資材効率利用推進班
代表 03-3502-8111（内線 4774）

土壌環境保全班
代表 03-3502-8111（内線 4762）

ﾀﾞｲｱﾙｲﾝ 03-6744-2111

ﾀﾞｲｱﾙｲﾝ 03-3502-5956

（別紙）土壌改良資材中の放射性セシウム測定の扱いについて
１．土壌改良資材の検査方法（１）検査対象資材及び検査方法
落ち葉、雑草、樹皮（バーク）、剪定枝、木材チップ・パウダー等（以下「有機質資材という。）を土壌改良資材として出荷・施用する場合（マルチ資材として土壌に施用する場合を含む。）は、別添の「培土中の放射性セシウム測定のための検査方法」の試料の採取方法、分析方法等を参考として検査を実施すること。
（２）当面検査の必要性が低い資材
下記の表に掲げた資材については、原料や製造工程の性質等から、放射性セシウムの含有量が低いと考えられるため、適切な管理が行われている限り、当面、検査の必要はない。
区分
資材名
泥炭類
泥炭、ピートモス等
腐植酸質資材
腐植酸質資材
鉱物質資材
けいそう土焼成粒、ゼオライト、バーミキュライト、パーライト、ベントナイト等
合成高分子化合物資材
ポリエチレンイミン系資材
ポリビニルアルコール系資材等（注）なお、上記の土壌改良資材又は上記以外の土壌改良資材で暫定許容値を満たしたものと混合したＶＡ菌根菌その他の微生物資材も同様の扱いとする。

（３）その他
・ 土壌改良資材としての木炭、木酢液、稲わら、もみがらの扱いについては、別途お知らせする。
・ その他の土壌改良資材の扱いについては、問い合わせ先まで相談すること。
２．有機質土壌改良資材の扱い
他方、これまでに、放射性セシウム濃度の高い有機質資材が見つかっていることから、17 都県※において有機質資材を土壌改良資材として新たに生産・出荷又は施用する場合は、「農家が自ら生産・施用する有機質土壌改良資材等の取扱いについて」（令和２年10月29日付け２生産第1349号農林水産省生産局農業環境対策課長通知）又は「地方公共団体及び事業者が生産・出荷する有機質土壌改良資材の取扱いについて」（令和２年10月29日付け２生産第1350号農林水産省生産局農業環境対策課長通知）に基づく手続を実施すること。（ただし、樹皮を除去した木材チップ・パウダーを出荷・施用する場合を除く。）※ 空間放射線量率が平常時の範囲（小数点以下第 2 位を四捨五入して 0.1μ Sv/h以下となる範囲）を超えたことがある 17 都県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県）

（別添）
培土中の放射性セシウム測定のための検査方法

Ⅰ．測定する放射性セシウムの核種
セシウム 134 及びセシウム 137 の合計値を測定
Ⅱ．検査の枠組
１．検査対象地域
空間放射線量率が平常時の範囲（小数点以下第 2 位を四捨五入して 0.1 µSv/h 以下となる範囲）を超えたことがある 17 都県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県）
２．検査実施主体
製造業者＜検査の対象となる製造所の要件＞
以下のいずれかに該当する製造所を検査の対象とする。
① １の地域に所在する製造所② １の地域外に所在する製造所のうち、１の地域で採取・製造された原料（１の地域外で製造された牛ふん堆肥であって、暫定許容値を超える可能性のあるものを含む）を使用した培土を製造した製造所
ただし、①又は②に該当する製造所であっても、次の「検査対象外の培土」のみを製造する製造所については、検査を不要とする。
＜検査対象外の培土＞
３月１１日以前に採取・製造・包装した培土、又は原料の全てが次のいずれかに該当する原料であって、放射性セシウムの降下の影響を受けない状況で原料の保管、製造及び製造後の保管が行われていた培土については、検査の対象外とする。
① ３月１１日以前に採取・製造された原料② １以外の地域で採取・製造された原料（暫定許容値を超える可能性のある牛ふん堆肥を除く）③ １の地域においては、表層の土壌は放射性セシウムの降下の影響を受けることから、こうした表層の土壌が混入しないように採取・調製された原料④ １の地域で採取・製造された原料であって、分析により暫定許容値（４００ベクレル／ｋｇ（製品重量））以内であることを確認した原料⑤ 「肥料中の放射性セシウム測定のための検査計画及び検査方法の制定について」（平成 23 年 8 月 5 日付け農林水産省消費・安全局安全管理課長通知（以下「肥料検査通知」という。）及び本通知の別紙において、放射性セシウムの含有量が低く、当面、検査の必要が低いとされた原料

３． 検査対象ロット及び検体の採取
同一原料で製造される培土を１ロットとして、各ロットから後述するⅢ．Ａ．２（３）～（４）に即して１検体を採取し、分析用試料として調製
また、同一の原料で製造される培土であっても、採取時期などによって汚染度合いが異なる可能性のある原料を含むものについては、別のロットとして取り扱うこととする。
なお、同一原料で配合割合が異なる複数の製品（アイテム）がある場合は、こうした製品（アイテム）の中から採取の時期や場所などを考慮して汚染された可能性のある原料の配合割合の高い製品（アイテム）を抽出し、検査対象ロットとしてもよいこととする。
Ⅲ．検査方法
Ａ．試料の採取１．持参する用具① 試料の採取・縮分に必要なもの
・試料を採取するためのスコップ（一度に 700 mL 程度の採取が可能なもの）
JIS K 0060 に規定するインクリメントスコップ 40 号が望ましい。
・試料を分割するためのプラスチック製板・試料を乗せて混合・分割するためのビニールシート（1.5 m×1.5 m 程度）・ティッシュペーパー等（用具の拭き取り等に使用する）
・ごみ袋② 試料の密封に必要なもの
・採取対象とする試料が 2 kg 以上入る大きさの透明なビニール袋を必要数以上（1 試料当たり 2 袋使用）
・袋の密封に用いる輪ゴムを必要数以上（1 試料当たり 2 本使用）
③ 試料の重量測定に必要なもの
・試料の重量測定用のはかり（2 kg 以上の重量を測定可能なもの）
・はかり全体が入る大きさのビニール袋：必要数（1 試料につき 1 袋以上）
④ 記録に必要なもの
・野帳関係（ノート及び筆記用具）
・油性サインペン（黒）・デジタルカメラ⑤ あると望ましいもの・採取用具を洗浄するための水（ポリタンク 1 個分 20 L）
・使い捨てのゴム手袋（試料採取時に使用）・マスク（試料採取者が着用）
・GM 計数管式放射線検出器、NaI シンチレーションカウンター等の放射線検出器（採取地の空間線量や、採取試料の予備測定に使用）
1 年以内に校正されていること。

試料の付着による汚染を防ぐため、検出部をポリエチレン袋等で包む。
⑥ 分析機関への発送に必要なもの（宅配便を使用する場合）
・宅配便の発払票（分析機関名を記入）
・宅配便の着払票（試料残さの回収用：予め宛先を記入）
２．試料の採取方法(1) 試料番号の付与① 採取試料には統一的な試料番号を設定し、採取時に（製造所において）付与し、包装した試料の袋に油性サインペンで大きめの文字で記載する。
＜番号付与の例＞○○○ － 1 － 110805 － 12:00 － ○○培土（ア） （イ） （ウ）（エ）（オ）（ア）当該製造所名（イ）連番（製造所ごとに 1 から順番に付与。複数日に渡り試料を採取する場合は前の番号の次から開始）（ウ）採取年月日（西暦下 2 桁月 2 桁日 2 桁）（エ）梱包を終了した時刻（24 時表記）（オ）試料の種類②試料番号に加え、試料の採取地の住所、試料採取を行った者の氏名を野帳に記録する。
(2) 試料の採取記録① 放射線レベルの予備測定
試料採取に当たっては、可能であれば放射線検出器を携行し、試料採取する場所のガンマ線のレベルを記録（例えば、地上 1 メートル地点の大気のガンマ線レベル）するとともに、試料のガンマ線レベルを予備測定することが望まれる。
※放射線検出器の準備ができない場合は、本手順を抜かしてよい。
＜試料の予備測定＞
放射線検出器の検出部を、採取した試料を密封した包装容器中央部に密着させ、指示値を読み取り記録する。
②

写真撮影
デジタルカメラを用い次に掲げる写真を撮影しておくことが望ましい。写真のデータファイルは試料番号と関連付けて保存する。
・製造所の全景
・採取前の試料の状態（堆積状況がわかるもの）
・送付する試料（試料番号が読み取れるもの）

(3) 試料の採取
試料採取は、充分に攪拌された試料から行う。原料の配合が終了した後、培土の山の表層の中又はベルトコンベアを流下する培土の中からランダムに 10 箇所を選定し、スコップで 1 箇所当たり約 700 mL を採取し、平らな床に敷いた 1 枚のビニールシートの上にとる。この際、1 箇所ごとにスコップを清掃する必要はない。
なお、検査対象ロットの中で、放射性セシウムの濃度のばらつきが大きいとみられる場合は、ロット全体から偏りなく 10 箇所採取するよう特に留意すること。
(4) 試料の縮分（円すい四分法）採取した 10 箇所分の試料をビニールシートの上で良く混合し、ひとまとめの円すい形にし、この試料をプラスチック板により十字型に 4 分割して、対角の一対をスコップで元の堆積場所に戻す（円すい四分法）。残った一対の試料についてこの作業を再度行い、約 2 kg まで縮分する。
＜円すい四分法の模式図＞① 採取した試料をビニールシート上で混合し、円すい状に積み上げる②円すいを頂点から垂直に押し広げるようにして、平らにし、扇形に4等分する③対角のA、Aをとり、B、Bを捨てる(5) 試料の梱包① ビニール袋を 1 袋用意し、(4)で作成した約 2 kg の試料を全量入れる。袋が大きくふくらまないよう空気を除き、輪ゴム等で密封する。
② ビニール袋に、油性サインペンを用い(1)に基づき野帳に記録したものと同一の試料番号を記入する。
③ ②の容器をさらにビニール袋に入れ、袋が大きくふくらまないよう空気を除き、輪ゴム等で密封する。
(6) 試料の運搬・送付採取した試料を分析機関に運搬・送付する場合は、自ら試料を運搬するか、宅配便で送付する。
① 採取者自ら試料を運搬する場合包装された試料（分析用試料）を段ボール箱等に入れ、分析機関に自ら責任を持って運搬する。
② 宅配便で送付する場合包装された試料（分析用試料）を段ボール箱等に梱包し、分析機関に宅配便で送付する。その際、分析機関が受け入れ時に照合可能な試料一覧を同梱する。
(7) 交差汚染防止のための注意事項
別の製造所等で採取した試料を汚染することがないよう、以下の点に留意する。
① 使用した器具のうち、再使用するものは当該製造所において水で洗浄し、水気を拭き取る。
② 靴底についた製造所の土壌や試料を他の場所に持ち込まないよう、当該製造所でよく土を落とす（必要に応じ靴底を水で洗浄する）。
③ 素手で試料を取り扱った場合は、石けんを使い、以下の方法で 2 度洗いする。
④ 石けんを泡立て、手首から上を優しく（ゴシゴシ強くこすらないで）水で洗い流した後、再び石けんを泡立て今度はよく水洗する。
Ｂ．搬送された試料の受領と一時保管
１．試料の受領(1) 分析機関は、搬入された試料の受領時に試料収納容器の試料番号及び破損等の有無を確認し、記録する。
(2) 包装された試料をはかりに乗せ、重量を記録する。予め測定しておいた風袋（ポリエチレン製袋 2 枚、輪ゴム 2 個及びラベル）重量を差し引いて、採取試料の重量を求め、記録する。
注：はかりを丸ごと透明なビニール袋に入れ、はかりが直接試料に触れないようにする。
２．試料の一時保管・廃棄(1) 試料の一時保管
試料は受領後速やかに分析に供することとするが、試料を一時的に保管する場合には、5 ℃程度で冷蔵する。その際、試料に由来する放射線が、作業者の健康及び測定機器のバックグラウンド値に影響を及ぼさないよう、試料の一時保管においては、適宜遮蔽、隔離等の措置を講ずる。
(2) 試料の廃棄試料を分析した後の試料残さは、試料を採取した場所に返送するか又は分析機関において処分する。なお、試料の放射性セシウム測定値が 400 Bq/kg を超えるような場合には、「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」（平成 23 年 6 月 16 日、原子力災害対策本部）に従って適切に廃棄又は保管する。
Ｃ．試料の分析
１．放射性セシウムの分析法

(1) 分析法
ゲルマニウム半導体検出器又は簡易型検出器（NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータ等）を用いたガンマ線スペクトロメトリー(2) 要求される性能以下に示す性能を有すること。
定量下限値

セシウム134及び137の合計量について50 Bq/kg以下であること。

真度（校正）

適切な標準線源を用いてピーク効率校正及びエネルギー校正されていること。

(3) 使用する機器等① 前処理・測定に使用する用具
・試料を破砕するためのハンマー等
・測定用容器：マリネリ容器、ポリエチレン瓶、タッパーウェア等（測定機器に適した大きさのもので、0.2 L～2 L 程度の容量のもの。）
・ティッシュペーパー等（用具の拭き取り等に使用する）
・ゴミ袋② 試料の重量測定に必要なもの
・天秤（0.2 kg～3 kg 程度を 0.01 kg の桁まで測定可能なもの）③ あると望ましいもの・使い捨てのゴム手袋（前処理・測定時に使用）・マスク（試料採取者が着用）
・ビニール袋（試料、測定用容器及び測定器を包むためのもの）(4) 測定器① ガンマ線スペクトロメトリーにより、放射性セシウム 134 及び 137 の合計量を定量可能なもの。以下に例を示す。
a) ゲルマニウム半導体検出器b) NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータ（セシウム 134 及び 137 の合計量を、それ以外の放射性核種と区別して定量できるものに限る）② ノイズ及びバックグラウンド値が小さい場所に測定器を設置すること。
２．試料の分析(1) 試料の前処理① 包装容器から試料を取り出し、試料中に異物がある場合は取り除き、長さ 2 cm以上の塊等がある場合は、飛び散らないようビニール袋の中に塊を入れるなどしてから、ハンマー等で破砕する。
② 元の試料包装容器に試料全体を戻して容器の口を閉じ、振り混ぜ及び容器の上から揉む等してよく混合する。
③ 測定用容器の風袋重量を量る。

④⑤②の試料を③に空隙を作らないように均等に詰め、測定試料とする。
④の重量を量り、③の風袋重量を差し引いて、測定試料重量を求め、記録する。

(2) 試料の放射性セシウム測定① 機器の使用方法の確認
いずれの機器を用いる場合にも、販売メーカー担当者や機器に習熟した専門家を講師に招くなどにより、講習を受けることが望ましい。
また、放射性セシウムの含有量が既知である試料について測定し、測定値が既知の値とよく一致することを確認しておくことが望まれる。
② 機器の校正
標準線源を用い、メーカーの取扱説明書に記載された方法により機器校正を実施すること。
標準線源の測定値からバックグラウンドの測定値を差し引いた結果が、標準線源の放射線量とよく一致することを確認する。
③ 測定
放射能測定シリーズ 7「ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー｣又は放射能測定シリーズ 6「NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータ機器分析法」及び放射能測定シリーズ 29「緊急時におけるガンマ線スペクトル解析法｣に準ずること。
注：バックグラウンド値への影響を最小限とするため、測定を行う部屋の中に存在している測定試料が常に最小限の量になるようにし、測定が終わった後の試料は速やかに別の部屋に移動させる。
(3) 測定値の信頼性確認
定期的に次に掲げる事項について確認すること。
・バックグラウンドを測定し、検出下限値が高くなっていないこと。
・ブランクを測定し、測定器に汚染がないこと。
・濃度既知の試料を測定し、真度が低下していないこと。
(4) 交差汚染防止のための留意事項
・測定容器の汚染を極力避けるため、試料をポリエチレン袋等に詰めてから測定容器に入れる。
・検出器への汚染を防止するため、試料を詰めた測定容器をポリエチレン袋等に封入する。
・測定に当たっては、測定機器本体の汚染防止のため、手袋をはめる、検出器をポリエチレン袋に入れて使用するなど、測定者の手指や機器の汚染防護措置をとる。
・測定者は、試料ごとに手袋を取り替える、あるいは手を洗うことにより、別の試料を触った手で他の試料に触れて汚染しないようにする。
・使用した器具等は、1 試料の調製ごとによく洗浄して水分を拭き取る。
・素手で試料を取り扱った場合は、石けんを泡立て、手首から上を優しく（ゴシゴシ強くこすらないで）水で洗い流した後、再び石けんを泡立て今度はよく水洗する。

３．分析結果(1) 1 つの分析用試料から測定試料を３回作り、各測定結果の平均値を分析結果とする。
(2) 有効数字は、次に掲げるとおりとする。
① 分析結果が 1,000 Bq/kg 未満の場合は、測定値を上から 2 桁まで読み取り、2 桁目を四捨五入して 1 桁とする。
② 分析結果が 1,000 Bq/kg 以上の場合は、測定値を上から 3 桁まで読み取り、3 桁目を四捨五入して 2 桁とする。
(3)

分析結果を記録する際には、測定機器名を付記しておく。

(4)

なお、本通知が定められる前に実施された検査について、その検査方法の検体数、試料の採取方法、検出方法が本通知にある考え方と同等以上と認められる場合には、当該分析結果に替えることができる。

Ⅳ．分析結果による出荷・施用の可否の判断
暫定許容値以内：当該培土を出荷・施用できる。
暫定許容値超過：当該培土を出荷・施用しないよう指導。
Ⅴ．分析結果等の報告
１．報告内容Ⅱの２の検査対象となる製造所の要件の①又は②に該当する製造所については、検査対象外の培土のみを製造する場合を含め、製造する全ての培土について、以下の（１）又は（２）を農林水産省に報告するものとする。
(1)

検査を実施しない培土については、培土の製品名・製造番号のほか、原料の概要などの製品検査を実施しなくても暫定許容値を下回ることが確実な理由（各原料の採取・製造年月日、採取地域・製造所、土の採取・調製の方法、原料の検査結果、原料の保管、製品の製造・保管の状況等）(2)

検査を実施した培土については、各検査ロット毎に、製品名・製造番号のほか、その検査結果（試料の採取記録、定量下限値等を添付すること）
ただし、同一原料で配合割合の異なる複数の製品（アイテム）の中から汚染している可能性の高い検査ロットを抽出して検査する場合には、各製品の原料名、原料の配合割
合、汚染している可能性の高い原料の概要、検査対象ロットの抽出の考え方

なお、検査を実施しない理由や検査対象の抽出の考え方等が適切でない場合は、農林水産省は、製造業者に対して、追加的に検査を求めることがある。
２．報告期限１に該当する製造所にあっては、既に販売・流通している製品について、原則として平成２３年９月３０日（金）までに農林水産省に別添様式により報告するものとする。
以後、新たに製品（原料が変更する場合等を含む）を販売・流通するに当たっては、遅くとも販売・流通を開始する２週間前までに、農林水産省に報告するものとする。
また、各製造所は農林水産省に報告するに当たり、各製造所が所在する都道府県にも必ず報告することとする。
Ⅵ．本通知の見直しについて
本通知については、必要に応じて、通知の改定等を随時行う。

（別添様式）
提出日： 年 月

様式Ａ （培土製品の検査を実施した場合）

日

培土製品分析結果等報告書
会社名（製造所名）○○○○株式会社△△工場

製造所の所在地○○県△△市□□町

担当者氏名及び連絡先 担当者氏名

電話

１ 検査を実施した培土製品に関する情報
検査年月日

製品名

（例）
○○育苗培土

分析機関名

原料名（財）○○セン
H23年7月25日
ター・鹿沼土・ﾊﾞｰｸ堆肥・牛ふん堆肥・ﾊﾟｰﾗｲﾄ

検査試料の調製方法

検査結果等（Bq/kg）
分析値 定量下限値

培土10トンの山の表層からランダムに10箇所試料を採取

120

備考

20

△△専用培土××育苗焼土

１－（１） 原料が同一の製品群について抽出して検査を行うものに関する情報
検査を行った 原料が同一のロット（製品）名 その他の製品名

原料名（例）△△専用培土□□育苗培土◎◎育苗培土
◇◇専用培土・赤土・ﾊﾞｰﾐｷｭﾗｲﾄ・ｾﾞｵﾗｲﾄ・化成肥料

A育苗培土

B育苗培土
C専用培土
D専用培土・鹿沼土・ﾊﾟｰﾗｲﾄ・ﾋﾟｰﾄﾓｽ
・腐葉土

検査ロットの抽出の考え方
汚染している可能性の高いロット抽出の考え方
原料の概要
・○○県から採取した赤土を原・原料が同一の製品群の中で、当発事故発生時に屋根のない場所
該製品の赤土の配合割合が50％とで乾燥していたため、放射性セ最も高いため、検査ロットとしてシウムに汚染されている可能性抽出した。
がある。
・A・B・C・D培土の原料及び配合
・△△県から採取された原料を割合が同じで、製品名のみ異なる
用いた腐葉土が降下した放射能ため、最初に製造したロット（A培セシウムに汚染されている可能土）を検査ロットとして抽出し性がある。
た。

１－（２） 検査体制に関する情報（既に報告している分析機関については不要）
分析機関名
（例）
（財）○○センター

分析機器名

ゲルマニウム半導体検出器

分析機関の精度の確保

標準線源を用いて毎週1回確認・校正を行っている。

備考

様式Ｂ （培土製品の検査を実施しない場合）

提出日：年月日

培土製品分析結果等報告書
会社名（製造所名）○○○○株式会社

製造所の所在地○○県△△市□□町△△工場

担当者氏名及び連絡先 担当者氏名

製 品 名

電話

○○育苗培土、○○専用培土（同じ原料の製品を列記）

該当する□に「レ」を入れてください。
3月１１日以前に採取・製造・包装した培土
原料の放射性セシウム濃度が低く、放射性セシウムの降下の影響を受けない状況で原料の保管、製造及びその後の保管が行われていた培土
１ 製品の全ての原料の以下の①～⑤のいずれかに該当している場合、下表に記入して下さい。

① 3月11日以前に採取・製造された原料② 17都県以外の地域で採取・製造された原料（暫定許容値を超える可能性のある牛ふん堆肥を除く）③ 17都県内の地域においては、表層の土壌は放射性セシウムの降下の影響を受けることから、こうした表層の土壌が混入しないように採取・調製された原料④ 17都県の地域で採取・製造された原料であって、分析により暫定許容値（400Bq/kg（製品重量））以内であることを確認した原料⑤ 「肥料検査通知」及び「培土検査通知」において、放射性セシウムの含有量が低く、当面、検査の必要性が低いとされた原料採取・製造年月日

採取・製造場所

採取

採取

採取・製造方法（③に該当する場合は必ず記載）

保管方法（必ず記載）

表層から１ｍ下の赤土を油圧ショベ○○㈱ ルで高さ２ｍ採取△△工場 し、隣接するハウス内で乾燥後、袋詰め

屋根付きで側壁のある自社建屋内で保管①

3月11日以前に採取・袋詰め

屋根付きで側壁のある自社建屋内で保管

ﾋﾟｰﾄﾓｽ②

カナダ

カナダで袋詰めされ、更に、パレット全体をラッピン
グ

左記の状態のものを購入し、自社建屋内で保管

ｺｺﾋﾟｰﾄ②スリラン
カ

スリランカで袋詰
め

左記の状態のものを購入し、自社建屋内で保管

ﾊﾞｰｸ堆肥伐採した木材を採検査済みのバーク

④

化成肥料

⑤

原料名該当番号

製造(例）③H23.5.15 H23.7.15

赤土鹿沼土

H22.4.3 H23.4.15

○○県
△△市

○○県
△△市

製造

○○㈱
取し、屋外で１年 堆肥を屋根付きの△△工場 間
自社建屋内で保管
外気から遮断された工場内で製造・
袋詰め

袋詰めの状態で、倉庫内で保管

注）上記①～④の番号に該当する原料については、その根拠となる資料を添付して下さい。

検査結果等（Bq/kg）
備考
分析機関 定量下限値

12020

分析値

(財)○○
センター

２ 製品の製造・保管の状況
２ 製造所の製造工程
製造の概要
（例）
製造工程は外気から遮断された工場内で完結する。製造工程の途中に乾燥工程があり、天候等により異なるものの、乾燥による水分減少割合の最も高い○○原料の水分は最大□％から△％に変化する。
仮に○○原料に放射性セシウムが含まれていた場合、約○倍に濃縮されると考えられる。このため、○○原料の放射性セシウム濃度は○Bq/kgとなり、濃縮した結果、この原料分の濃度は製品ベースで○Bq/kgとなり、暫定許容値を下回ることが確認されている。
注） 放射性セシウムの降下の影響を受けない状況で製造・保管されていることが分かるように記載するとともに、乾燥等で減容・濃縮すその割合なども分かるように記載して下さい。また、適宜、製造工程のフロー図、写真等を添付して下さい。

２－（1） 製造所の原料・製品の保管状況
原料及び製品の保管状況について、以下に該当する番号を下表に記入して下さい。

① 倉庫等、遮蔽された屋内で保管② 側面が開放された屋根のある建屋で保管③ 放射性セシウムの降下を受けないようにシート等で被覆した上で屋外で保管
④ その他
区分

該当番号

補足説明
（上記の4を選択した場合は必ず記載）(例）
原料倉庫の側面が開放されているため、両端のスペースは使用していない。また、それ以外の原料保管場所は、シート等で被覆している。

原料の保管

②

製品の保管

① 製品倉庫は放射性セシウムの降下の影響を受けない閉鎖性の建物を使用している。