かいほう
〜

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No.69
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〜

巻頭言

国土交通大臣表彰受章
・副会長

会長挨拶
・社団法人全国建設機械器具リース業協会会長

角口

賀敏…………………… 2

特集
東日本大震災から１年が経過して
・岩手支部

高橋

悦見………………………………………………………………… 4

・宮城支部

菅野

浩昭………………………………………………………………… 6

・福島支部

三留

博………………………………………………………………… 8

寄稿
建設機械に関するレンタルの現状と期待
・国土交通省総合政策局公共事業企画調整課

課長補佐

森川

博邦…………… 10

日本赤十字社へ義援金寄付（平成23年７月15日）………………… 12
関東地方整備局長より感謝状贈呈（資機材調達）（平成23年８月９日）…………………………………………………… 13

北野一雄、前常任理事

榊原章（平成24年７月10日）…………… 26

関東地方整備局との意見交換会（平成24年８月28日）………… 28
群馬支部主催『建機展』を開催（平成24年６月16日〜17日）… 33
新ホームページ 開設（平成24年4月16日） ………………………… 35
協会役員名簿 ……………………………………………………………………… 36
平成23年度事業報告 ……………………………………………………… 37
平成23年度正味財産増減計算書（合計表） ……………………… 40
平成24年度事業計画 ……………………………………………………… 42
平成24年度正味財産増減予算書（合計表） ……………………… 44

支部だより
・神奈川支部

風間英夫…………………………………………………………… 46

建設機械盗難調査報告書

年度別推移 ………………………… 48

福島県知事より感謝状贈呈（平成24年６月12日）………………… 14
国土交通大臣より感謝状贈呈（平成24年７月27日）……………… 15

全国建設機械器具リース業協会

お知らせ

あとがき ……………………………………………………………………………… 56

建設機械等レンタル基本約款

発布・施行（平成24年４月１日）…………………………………………………………………… 17

支部別加入状況 …… 52

協会支部名簿 ……………………………………………………………………… 54

国土交通大臣表彰受章
・副会長

北野一雄、前常任理事

榊原章（平成24年７月10日）… …………… 26

関東地方整備局との意見交換会（平成24年８月28日）…………… 28
群馬支部主催『建機展』を開催（平成24年６月16日～17日）…… 33
新ホームページ 開設（平成24年4月16日）… ………………………… 35
協会役員名簿………………………………………………………………………… 36
平成23年度事業報告… ……………………………………………………… 37
平成23年度正味財産増減計算書（合計表）… ……………………… 40
平成24年度事業計画… ……………………………………………………… 42
平成24年度正味財産増減予算書（合計表）… ……………………… 44◦支部だより・神奈川支部

風間英夫…………………………………………………………… 46

建設機械盗難調査報告書

年度別推移…………………………… 48

全国建設機械器具リース業協会

支部別加入状況… …… 52

協会支部名簿………………………………………………………………………… 54
あとがき………………………………………………………………………………… 56

ご挨拶
社団法人 全国建設機械器具リース業協会
会

長

角口

賀敏

会員の皆様におかれましては、平素より当協会事業にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
又、７月の九州地区を襲った豪雨や９月の台風18号等による被災を受けられた皆様には心よりお見舞いを申し上げ、１日も早い復旧に着手して頂き、次の被害を未然に防ぐ事を期待しています。
去る平成24年５月29日に第39回定期総会が開催され、御蔭様をもちまして滞りなく終了いたしました。また、同時に任期満了に伴う新役員の選出が行われ、私が２期目として会長を拝命いたしました。大変光栄に存じますとともに、その責任の重大さを痛感しております。これからの２年間、建設機械レンタル業界の更なる発展のために新役員一丸となって、協会改革に全力で寄与して参る所存でございますので、皆様には、引き続き、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、
心よりお願い申し上げます。
特に来年４月からの新法人の名称でも有る日本建設機械レンタル協会に向けて思い切った改革を施し、大手広域、メーカー、地場、其々のレンタル業を営む企業が結束して信頼される業界を目指して活動出来る協会を作り上げたいと思っています。
さて、昨年は東日本大震災の瓦礫処理に始まり、台風12号による紀伊半島地域への自然災害など、建設機械が災害復旧・復興のために活躍する場面が数多くあり、改めて当協会の存在意義と協会会員間の協力・連携強化の必要性が再認識されたよ
うに思います。一方、今後起きるであろうと想定される首都圏直下型地震、東海、
東南海、南海地震やこれに連動する巨大地震への対策も急務とされているところです。また、公共事業投資の地域的バランスの変調やレンタル価格の下落化、レンタ2

ル業のビジネスモデルの崩壊、為替変動や中国企業の台頭に伴う中古市場の不透明感から、経営の舵取りが困難となりつつあり、将来的な展望を見据えた運営が求められているところです。
当協会は、災害発生時における国及び地方公共団体が実施する復旧、復興への連携強化を図ること、行政施策の速やかな伝達・広報を図り、行政との連携・協力を推進するとともに、国土強靭化計画の一翼を担い、国民の皆様の安心・安全のよりどころの一つとなること、及び建設機械等レンタル基本約款等の統一した基準のもと建設機械レンタル業界の地位の向上を図って参ります。
また、公益法人制度改革に関しましては、来年４月の一般社団法人への移行を目指し、今後の協会組織運営のあり方について早急な検討を進めております。
その一環として、早速、新しい３委員会（企画広報委員会、流通委員会、教育研修委員会）を立ち上げ、協会活動をより一層活発化させ、会員の皆様のご期待にお応えできるよう努めて参ります。

最後になりましたが、会員の皆様の益々のご隆盛を祈念申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

3

特 集

大震災

支援に感謝
全国建設機械器具リース業協会
岩手支部長

高橋

悦見

東日本を襲った未曾有の大震災から１年７ヶ月が経ちました。
岩手県から６月11日に発表された「【東日本大震災大津波】社会資本の復旧・復興ロードマップ」を、今日手にしました。
その中の「総括工程表」には、一般海岸・港湾海岸の復旧整備として岩手県地図上に久慈川（三陸高潮）河口から陸前高田の長部川（三陸高潮）河口まで全22ヶ所の復旧・整備事業が挙げられています。また右半分には整備スケジュールが書かれており、ホームページからも見ることが出来ます。
さて、“津波３.11”。
これ以来、「想定外」と云う言葉が無責任に思えてなりません。
人命を守る立場の人が勝手に「想定できない津波」であったと云う。
福島原発も命に係わる仕事であり、責任有る立場の者が想定外であるかのように発言するのは、それが他人事として考えられているように思えてなりません。
全建リース協が災害時迅速に支援物資を提供したのは既報の通りであり、被災地の人間として、全国各地よりの諸支援に対し、心より感謝申し上げます。
とりわけ全建リース協の支援は、協会のトップである会長自らが被災地に入り支援を実施したことであります、私は、岩手県内遠野の民宿で４㌧トラックに燃料やストーブ等沢山の支援物資を積み込んで汗する姿や、日本海経由で1200㎞を自分で運転し支援の先頭に立っている姿を見て、協会員であることに誇りと活力を与えられた思いがしました。
災害時は、レンタル業が大きな役割を持ちます。当社は、役所と災害協定を締結

4

しています。しかし、実際の災害支援の流れは異なります。役所は災害時には“建設業協会事務局”に連絡し、建設業協会がレンタル業者に連絡する。つまり、役所からの評価は建設業者が評価され、レンタル業者は評価の対象外となってしまいます。
現在、全建リース業協会の執行部が先頭に立ち、レンタル業界念願の“認められる運動”を具体的に進めていると聞きます。
心よりそれらの活動に感謝申し上げます。
災害時のレンタル業は、人の命と引き換えに仕事が出来るという不幸きわまりない一面があります、公共事業費が削減される中、復旧・復興により業界全体の業績が向上することも紛れもない事実です。一方被災地のレンタル業は、資産が被災することによる損失と、それを補う内部留保の吐き出しにより企業体力の脆弱化が急速に進行します、この事を思うと、売り上げ重視による企業経営より、コストを考慮した利益重視の企業経営が経営理念として重要と思います。これに加え、被災資産の補填を借り主に請求できる制度や、国や地方公共団体の補助制度の充実が被災地にとって重要となります。特に、震災復興の現場は、沿岸部に集中するため、安心して所有資産の賃貸が出来る状況を作り出してもらいたいものです。
今回の災害で分かったことは、企業一社では何も出来ないと云うこと、地域の纏まりでも限界があること、レンタル業界全体が協力し集団行動を起こすことが必要であるということです。その為には会員の認識を統一し行動することであり、今回の被災地支援にその一端を見た思いがします。ご支援有り難うございました。

5

特 集

品格のある建機レンタル業を目指して
全国建設機械器具リース業協会
宮城支部長

菅野

浩昭

会員各位におかれましては、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
今年の総会におきましてご推薦を頂き宮城県の支部長を拝命いたしました菅野でございます。
長根前支部長には７年間の長期にわたりリーダーシップを発揮され、業界の地位向上のためにご尽力されました改めて感謝申し上げるしだいであります。
早いもので東日本大震災からは１年７ヶ月経とうとしております。自衛隊、警察、消防の皆様の懸命な、そして献身的なご支援、また全国各地の大変大勢の皆様のご支援ご協力により地域の格差はありますがだいぶ復旧がすすんできております。そして宮城県の復興計画も策定されてこれからいよいよ本格的な復興が始まろうとしています。今後もご支援を継続していただければと思っているところでございます。
宮城支部の多くの会員が甚大な被害に遭いましたがその苦難を乗越え、復旧、復興に際しまして我々会員の使命であります安全で安心して使用できる建設機械を迅速に提供し地域社会に貢献することができました。その要因は先に陸上自衛隊東北方面総監部、仙台市との災害協定の締結等により日頃から協会員が危機意識を持っていたこと、また数を重ねた第一線の営業マンを対象にした泊まりがけの合同分科
会、機種別の分科会、地域別の分科会の成果等により震災直後の「日常の生活が困難」な状況でも会員同士が励ましあい、
早い対応ができました。やはり常日頃より、会員同士の交流をはかること、そして信頼関係を大事にすることがいかに大切かが再認識されました。
これから本格的な復興が始まりますがそれに伴い我々に対する需要、依存度が6益々増してきます。しかし需要がますにつれて我々貸し出す側の貸し出し責任も大きくなると言うことでありますので、ぜひとも新しく宮城支部に入会された会員の方にも協力を頂きまして「法令順守」はもちろんのこと協会員といて「誠意のある
そして品格のある」貸し出し対応をしていかなければなりません、このことが我々の責任を果たすことであり、これから一般社団法人化をめざす私たち最も必要なことではないでしょうか。
被災地域の現状は復興予算が決定したものの材料の値上げ、作業員の不足等でなかなか思うように作業現場が進んでいない状況です。多くの同業者の出店等増によりレンタル機械だけが先行して増えていくようになり、苦い歴史を繰り返さないよ
う全建本部のご指導、ご協力を強くお願いいたします。
我々のレンタル業界がゼネコンをはじめ建設産業の機械部門を担うのはもちろんですが、日本は世界でも指折りの災害の多い国であり、地震、津波、台風、豪雪等にも我々は迅速に対応できるようにしておかなければならないことは今回の経験でも実感しました。
地球温暖化防止により排ガス規制等のコストアップは避けられませんが、我々の本当の使命を考え宮城支部一丸となって共存共栄を目指し健全な協会発展のためには努力してまいりたいと思いますのでご指導ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い致
します。

7

特 集

東日本大震災発生から一年経過した
福島県内の現状と復興状況
全国建設機械器具リース業協会
福島支部長

三留

博

昨年の大震災時は全国建設機械器具リース業協会角口会長又全国の支部の会員の皆様には大変な御心配をおかけし又物心両面の御支援、本当にありがとうございました。又県外避難を余儀なくされた今も全国各地で生活をしている県民に対して暖かい御声援、御協力にこの「かいほう」の紙面をお借りしまして厚く御礼申し上げます。
2010年12月25日会津地方の豪雪の為、磐越自動車道の通行止め、国道49号は新潟県境にある西会津地区での約12km間が通行止めの為に車300台が一昼夜立ち往生す
る雪の被害がありました。翌2011年観光県でもある福島県は春の観光客をむかえる
準備も進んでいた矢先、３月11日観測史上最大級のM9.0の地震津波原発事故の発生
又７月28日夜からの新潟福島豪雨の会津地区の被害、そして９月の台風15号の中通り地区の被害と昨年一年間は自然豊かで名所、史跡が多くある福島県が一変してしまった一年間でありました。
復旧復興に向けて現在昼夜問わず行政機関、業界団体が一体になり取り組んでいます。
福島県は浜通り、中通り、会津地区と三つの地域に分かれています。太平洋に面している浜通りは雪が降らず冬でもゴルフを楽しめる地方。逆に会津地区は豪雪地
区と復旧復興に対しても温度差がありますが、地域毎に目に見えない放射能と言う
敵と戦いながら除染作業を最優先に頑張っているところです。
災害発生時県土木部より協会を通し会員企業の手持重機、発電機、ポンプ、ダンプカー等の問合せがあり、各企業が地区毎に出庫、修理等と24時間態勢で土木業者と行動を共にし対応した事が後日首長等から感謝されました。この業界に従事した
事に誇りを持った一時でもありました。
今後は福島県の場合他県と違い原発事故により除染作業、風評被害等の問題があり長期戦になります。
8

機械等レンタル品は各社充分確保されているようですが、オペレーター不足という現状です。広域レンタル、メーカー系レンタル、地場レンタル各杜が自社の特徴を出し合いお互いが切磋琢磨し復興のお手伝いをしながら業界の発展と１日でも早く元の美しい福島県に戻れるよう会員各社共々努力し、全力で頑張ります。
変わらぬ御支援、御協力をお願い申し上げます。

追３月11日の災害から１ヶ月過ぎた地方紙「福島民報」の紙面を紹介します
大地が揺れ、海が黒い壁になった「3.11」。
その日から「福島」は「フクシマ」になった。
アナウンサーが画面の中で繰り返す「フクシマ」は、どこかよその土地のよう。
不器用だけどあったかい、あの「福島」とは違っていた。
当たり前だと思っていた風景を、波が全てさらっていった。
家が消え、道が消え、家族も友も散り散りになった。
黙りこっくた心に不安だけが押し寄せた。
だれもが心の中で叫び、泣いた。
だが、運命は本当のことも教えてくれた。
食べ物も、痛みも、人は分かち合えるのだ。
見ず知らずの人のために、涙は頬を伝っていた。
人は人を思ってこそ人になれる。
そしてその涙は温かいのだ。
生き残った者にできることは何だ。
離れた心を再び一つにするためにするべきことは何だ。
顔を上げ、今を目に焼き付けよう。手と手を結ぼう。
「福島」は負けない。
笑顔も、実りも、古里も、必ず我が手に取り戻す。
9寄 稿

建設機械に関するレンタルの現状と期待
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課課長補佐

森川

１．はじめに
近年、建設機械の保有は、特に汎用性の高い機種を中心に、建設業からレンタル業（建博邦

器具リース業等動態調査（毎月）を実施、公表している。

平成21年度の建設機械動向調査によると、

設機械器具賃貸業）へ保有者の中心が移行し国内の主要建設機械の推定保有台数は、平成ーマンショックに端を発した景気低迷の影響には約85万台にまで減少している。保有台つつある。公共事業費の削減が続くなか、リも重なり、建設業者が建設機械の購入を控えたり手放したりするケースが増えているといわれている。建設機械の保有がレンタル業へシフトすることは、建設機械の稼働率が高まり、経済的合理性の面では理に適うが、建設業者が保有する建設機械は、災害時の復旧工
事や除雪作業でも活用されており、これまで
地域の防災力確保に多大な貢献をしてきたことから、建設機械を手放す建設業者が増える

11年頃の約120万台をピークに、平成21年度

数の内訳は、約70％がショベル系掘削機（油圧ショベル＋ミニショベル）であり、約20％がトラクタショベル、クレーンが約５％となっている。また、平成11年度以降、保有台数の約３割に相当する約35万台減少したことになるが、台数減少の内訳は、油圧ショベ

ルが最も多く20.5万台（▲41％）、ブルドー
ザー4.8万台（▲55％）、トラクタショベル2.5
万台（▲13％）となっている。

ことに対して不安を抱く声も聞こえてくる。

（２）レンタル業者による保有割合の増加

紹介するとともに災害時における活用に向け業者から建設機械器具賃貸業者へ大幅にシフ

本稿では、最近の建設機械レンタルの情勢をた課題と期待を紹介する。

２．…建設機械器具賃貸業による建設機械の保有等の動向（１）建設機械の保有動向
国土交通省では、国内の建設機械の普及状

況、流通の現状を把握し国土交通行政の基礎資料とするために、総務省の承認統計として
建設機械動向調査（２年に１度）
、建設機械
10

過去10年で、主要建設機械の購入者が建設トするとともに、建設業者の保有台数がピー

クの平成11年度と比べ４割以上減ったことから、近年の主要機械の保有台数割合（シェア）
は、建設業が約40％に対し、建設機械器具
賃貸業が約35％にまで増加している。また、小型の油圧ショベルなど機種・規格によっては、建設機械器具賃貸業の保有台数が建設業の保有台数を上回っているものもある。ただし、建設機械器具賃貸業の建設機械保有台数

も平成11年度まで急激に増加したのち平成者のデータベース化を進めてきた。東日本大

年度には若干減少している。リーマンショッ

か、
クローラーダンプや掴み装置付き重機（グ

19年度頃までほぼ横ばいで推移し、平成21

ク以後、建設機械の国内需要が急激に縮小したと言われていたが、それまで購入台数の過半数を占めていた建設機械器具賃貸業が建設

震災を含む近年の災害対応からは、上記のほラップル等）なども災害時に活用効果が高いと考えられる。

クローラーダンプは建設機械器具賃貸業者

機械の購入を大幅に控えたことの影響は大きや農林漁業での保有台数が多いと推測される（３）レンタル建設機械の稼働状況有する機械について、災害現場への提供が迅かったものと推測される。

建設機械器具賃貸業へ保有形態がシフトしてきたこともあり、建設機械器具賃貸業におが、これら建設機械器具賃貸業者が数多く保速に行われる環境整備も必要と考える。

ける建設機械の稼働率は、リーマンショック

４．おわりに間で約10％程度向上してきた。このことは、域の建設業者であったが、公共事業費の削減

全体での保有台数の減少により余裕が減った

る。国内の建設機械保有の総台数が減少するによる景気低迷の影響を受けるまでは、10年生産性の改善が進展したとも言えるが、国内とみることもできるだろう。一方、景気低迷
以降は、建設機械器具賃貸業における保有台
数の減にもかかわらず、稼働率が回復するには至っていない。しかしながら、排出ガス対策や地球温暖化対策など、建設機械への新たな社会的要請が生じており、適切な建設機械をユーザに供給する建設機械器具賃貸業のプ
レゼンスは益々高まっているといえる。

３．災害時の円滑な建設機械確保に向けて大規模災害発生時の復旧活動の為の建設機

械の調達は、状況に応じて迅速かつ適切に実施する必要があることから、日頃から関係機

関と協力してこれに備える必要がある。
特に、これまで災害復旧を直接担ってきたのは地等により、建設機械を手放す業者が増えていなか、今後の災害対応においては、特殊で少数しか保有されていない機械は勿論、ボラン
ティアに提供できる機械も含めて、災害復旧に資する機械の調達・確保を円滑に実施する
必要性は高い。

東日本大震災においては、東北地方の太平洋沿岸域では、津波により重機を失った建設業者、建設機械器具賃貸業者が少なくなかったため、復旧・復興に必要な重機が確保できず、作業が遅れるという事態の発生が懸念されていた。しかしながら、被災地外を含む関係者の迅速な判断と手配により、そのような声は聞かれなかった。

建設機械器具賃貸業の業界団体である（社）

国内の保有台数の少ない機種については、大全国建設機械器具リース業協会におかれて係者間の連携や情報共有の方法を検討する必ドラム缶、ポリタンクなど、被災地の避難所

規模災害時に混乱が懸念されることから、関要があると考えている。

国土交通省では、過去の災害対応から効果的活用が望まれる建設機械として、遠隔操作
型油圧ショベルと、大型構造物解体に資する
ワイヤーソー・ウォールソーや大型クレーンを重要視し、業界団体等御協力を得て、保有は、建設用重機以外にも、ストーブや燃料、等において不足する物資に関して、その調達能力と機動力を活かして地震発生直後より迅
速な支援活動をしていただいた。建設機械器
具賃貸業の今日的な重要性を再認識するとともに、多大な活動に関して関係者のみなさまには改めて感謝と御礼を申し上げたい。

11

日本赤十字社へ義援金寄付●…平成23年７月15日

義援金1000万円を日赤本社に寄付（12支部、45会員、28支部賛助会員の協力を得ました）

12関東地方整備局長より感謝状贈呈●…資機材調達

国土交通省

平成23年８月９日

関東地方整備局長より感謝状の贈呈を受ける（資機材調達）受領者

角口会長

藤本副会長

13

福島県知事より感謝状贈呈
2012（平成24）年６月12日

福島県知事より東日本大震災及び原子力災害に対する支援物資の提供等に関し感謝状の贈呈がありました。

伝 達 者

受 領 者

伝達場所

福島県土木部長渡辺宏喜

様（社）全国建設機械器具リース業協会
会

長

角口

賀敏

（社）全国建設機械器具リース業協会本部

感謝状の伝達後、渡辺土木部長と懇談に入り、被災当時の回顧に花が咲くと共に、災害時における災害協定の重要性や、緊急車両の通行手段確保について意見交換を行いました。

支援に当たりご協力いただいた会員企業の皆様に感謝申し上げます。

14

国土交通大臣より感謝状贈呈
７月27日、国土交通大臣より（社）全国建設機械器具リース業協会に対し「東日本大震災の発生に際し、諸施設の応急復旧活動等に尽力し、被災地域の社会基盤の安定等のために顕著な成果を挙げた」として感謝状が贈られました。
７月27日11時より関東地方整備局特別会議室において国土交通大臣の感謝状が青木栄治総務部長より伝達されました。
この伝達式は、東日本大震災に際し、種々の困難を克服して、被災地域の復旧、被災住民の救助活動等を行い、地域住民の生活と社会基盤の安定に功績のあった
307者に対し、国土交通大臣より感謝状を授与するものでした。
伝達式は、国土交通省

東北地方整備局、東北運輸局、関東地方整備局、関東運

輸局及び東京航空局に分かれて行われ、（社）全国建設機械器具リース業協会は、
関東地質調査業協会・建設産業専門団体関東地区連合会・（一社）全国測量設計業
協会連合会関東地区協議会の３団体と共に関東地方整備局において伝達を受けたものです。受賞にあたり会員各社のご協力に感謝申し上げますと共に、この感激を会員の皆様と享受したいと存じます。

15

平成24年４月吉日
会員各位
社団法人

全国建設機械器具リース業協会

流通委員長兼約款検討委員会委員長

藤本俊雄「建設機械等レンタル基本約款」作成のご報告
拝啓貴社ますますのご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は協会活動にご協力賜りまして誠に有り難うございます。
さて、このたび全国建設機械リース業協会流通委員会の約款検討委員会において、当協会のバイブルとなるべき「建設機械等レンタル基本約款」を編修作成いたしました。
約四半世紀前に作られた現レンタル基本契約書は、すでに時代錯誤の規定が多く有名無実のものとなっていた為、以前より改定のご要望が多く寄せられており，此のたびの運びとなった次第です。
改定に際しては、小職以外にアクティオ高野氏、ニッケン寅氏、西尾レントォ－ル岩佐
氏、カナモト日吉山・西田の両氏、アクト建機山下氏の各委員に加え、協会専務理事である江口氏と東京支部事務局長前田氏、計９名の方々のご協力を得て、約１年間英知を結集して参りました。
検討委員会は昨年の３月２日に端緒につきましたが、その直後の３月11日に「東日本大震災」が勃発し、一旦中断をせざるを得ませんでした。しかしながら、東北各地において我々が保有するレンタル機が復旧作業で活躍する姿を見るにつけ、改定作業の進行を早めなければならないことを痛感し、４月20日に再開し顧問弁護士との３度に亘る打ち合
わせを含む16回の会議を経て漸く完成したものです。
ご承知の通り、今回の震災は津波や福島原発事故、或いは首都圏における液状化現象という未曽有の災害を伴う大震災となりました。そして、この大震災は平穏に暮らしていた
我々日本人に、災害に強く持続可能な街づくりと再生可能な代替エネルギーへの移行を、強烈にアピールしたのであります。
「コンクリートから人へ」という訳のわからないキャッチフレーズは最早死語になりつつあります。一刻も早い社会資本整備の必要性高まる中、防災や減災を目的とした新たな国造りに建設工事は欠かすことのできない国家事業であります。
今や機械を持たなくなった建設業者にとって代わって、我々建設機械レンタル業者が大きくクローズアップされつつあります。従って、全国の建設機械レンタル業者が一定のルールとシステムを社会に向けて発信することこそ、地位の向上に繋がって行くのです。
どうか「建設機械等レンタル基本約款」という珠玉のバイブルを、常にレンタルの最前
線に掲げ大いに利用して頂く事を切に希望し、約款作成のご挨拶と致します。
敬具
16

お知らせ

建設機械等レンタル基本約款

社団法人

全国建設機械器具リース業協会

17

目

次

建設機械等レンタル基本約款

動産賃貸借及びサービスを総称して「レンタル」という。）を提供する。

平成24年４月１日施行
第１条（総則）第２条（個別契約）

第２条（個別契約）

１．物件毎のレンタル契約（以下 ｢個別契約｣ とい第３条（レンタル期間）

う。）は、甲及び乙が本約款に基づいて行う。

第４条（レンタル料）

２．甲は、物件名、数量、レンタル期間、物件の使第５条（基本管理料）

用場所等の必要な事項を明確にして申し込み、第６条（補償料（サポート料・サービス料））

乙がこれを承諾することによって個別契約は成第７条（保証金）

立する。

第８条（物件の引渡し、免責）第９条（物件の検収）第10条（担保責任）第11条（物件の保守・管理、月次点検）第12条（物件の検査）

３．個別契約において本約款と異なる事項を定めた
ときは、それが本約款に優先する。
４．個別契約に関する取り決め事項は、事前に甲及び乙が協議のうえで決定する。

第13条（禁止事項）
第14条（環境汚染物質下での使用禁止）第３条（レンタル期間）

第15条（通知義務）

１．レンタル期間は、貸出日（レンタル開始日）か

第16条（個別契約満了時の措置と物件の返還）第17条（物件についての損害補償）第18条（反社会的勢力等への対応）

ら返却日（レンタル終了日）までとする。
２．個別契約に定めたレンタル期間の短縮又は延長については、乙の承諾を必要とする。

第19条（不返還となった場合の損害賠償及び措置）
第20条（個人情報の利用目的）

第４条（レンタル料）

第21条（個人情報の登録及び利用の同意）

１．レ ンタル料とは、基本的に物件の「賃貸借料」

第22条（保険）をいう。また、甲は別途、物件に対する「基本第23条（契約の解除）

管理料」及び「補償料」を乙に支払わねばなら第24条（契約解除の措置）ない。

第25条（中途解約）

２．レンタル期間中において、物件を使用しない期第26条（解約損害金）

間又は使用できない期間があったとしても、事第27条（秘密の保持）

由の如何を問わず、甲は乙に対し、当該期間の第28条（連帯保証人）

レンタル料を支払わなければならない。

第29条（公正証書）

３．レンタル料は、物件の１日８時間以内の稼働を第30条（専属的合意管轄）原則とする。

第31条（補則）この時間を超えて使用される場合は別途レンタル料が生じる。

第１条（総則）第５条（基本管理料）

１．建 設機械等レンタル基本約款（以下「本約款」

甲は、物件の引き渡し時に、現場において速やかという。
）は、賃借人を甲、賃貸人を乙としてに且つ安全に使用できる状態にするため、乙が行う双方の契約関係について、その基本的事項を定点検及びそれに付随する作業の費用として、別途定める。

める基本管理料を乙に支払う。

２．乙は、甲に対して、本約款に記載する条件にて動産賃貸借及びこれに基づくサービス（以下、18

第６条（補償料（サポート料・サービス料））

１．レンタル期間中の物件が破損、盗難等の偶然の第９条（物件の検収）事故に遭遇した場合に備え、甲が本来負担すべ

１．甲は、物件受領後直ちに、乙が発行する出荷案

き損害賠償責任を軽減するため、甲は別途定め

内状又は納品書並びに法令に定められた諸資料

る補償料を乙に支払う。これにより、甲が支払記載の内容に基づき物件の規格・仕様・性能・

う一定額の負担金をもって乙は請求権を放棄す

機能及び数量等について検収をし、物件に瑕疵る。

がないことを確認する。

２．前項の場合において、地震、津波、噴火、台風

２．甲は、物件の不適合・不完全・不足、その他瑕

及び洪水等の自然災害及び甲の故意又は重大な疵等を発見した場合、直ちに乙に連絡する。乙

過失等の場合は、この限りではない。

が甲の連絡を受けた場合は、乙の責任において物件を修理又は代替の物件を引渡す。

第７条（保証金）
１．乙は、本約款に基づく甲の債務履行を担保する第10条（担保責任）

ため、甲に対し保証金を要求することができる。

１．乙は、甲に対して引渡し時において物件が正常

甲は、乙の要求があれば、その申し出る額の保な性能を備えていることのみを担保し、甲の使証金を乙に預託する。この保証金に利息は付さ用目的への適合性については責任を負わない。

ない。

なお、引渡し後、直ちに物件の性能の欠陥につ

２．乙は、甲に第23条１項各号の一つに該当する事由が生じたときは、保証金をもってレンタル料を含む甲の乙に対するすべての債務の弁済に充当できる。

き通知がなかった場合、物件は正常な状態で引き渡されたものとする。
２．物件のレンタルに関し、乙の責に帰すべき事由
によって乙が甲に対して損害賠償責任を負う場
合、個別契約におけるレンタル料相当額を上限

第８条（物件の引渡し、免責）
１．甲が乙から物件の引渡しを受けたときは、乙は甲に対して納品書を交付し、甲は借り受けた物とし、現に甲が支出した直接損害に限るものとする。
３．物件の不具合等に起因して甲又は第三者に生じ件について物件借受書を乙に交付する。

た間接損害、特別損害、結果的損害（工事の遅２．乙は、レンタル期間の開始日に甲に物件を引きれ、手待ち、得べかりし利益、滅失利益、機会渡さなければならない。

損失等）については、乙はその責を負わない。

３．物件の引渡しは、原則として乙の事業所内とする。
４．前項以外の場所にて物件の引渡しを行う場合は、それに要する一切の費用は甲の負担とする。

第11条（物件の保守・管理、月次点検）
１．甲は、物件の引渡しから返却が完了するまでの間、物件の使用、保管にあたっては善良なる管

５．乙は、物件の引渡しのため、甲の現場内に立ち入る際は甲の指示に従う。

理者として、物件本来の用法、能力に従って使用し常に正常な状態を維持管理する。

６．物件の搬出入・運送・積み降ろしなどに伴う事

２．甲 は、物件の使用前には、必ず「取扱説明書」

故は、甲が自ら行った場合又は甲が乙以外に依を確認し、作業開始前には必ず始業点検を行い頼した場合は甲の責任とし、乙がこれを行った
場合は乙の責任とする。
７．乙は、地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自必要な整備を実施しなければならない。
３．物件の保管、維持及び保守に関する費用は、全て甲の負担とする。

然災害、電力制限、輸送機関事故、交通制限、

４．月次点検及び自主点検などを必要とする物件に甲の従業員ないし第三者との紛争又は第三者か

ついては、甲の責任と負担でこれを行う。乙がらの妨害、その他乙の責に帰さない事由により、これを行った場合はそれに要した費用を甲は乙物件の引渡しが遅滞、あるいは引渡しが不能となった場合、その責を負わない。

に支払う。
５．甲は、物件の設置、保管、使用によって第三者
19

に損害を与えたときは、自己の責任において解者の生命、身体及び財産に損害が生じた場合、決し、乙は一切の責を負わない。

甲が一切の責任を負わなければならない。

第12条（物件の検査）第15条（通知義務）

乙は、あらかじめ甲に通知し、レンタル中の物件

１．甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当する場の使用場所において、その使用方法並びに保管状況

合には、その旨を相手方に速やかに連絡するとを検査することができる。この場合、甲は、積極的同時に書面でも通知する。

に協力しなければならない。

⑴ レンタル期間中の物件について盗難・滅失或いは毀損が生じたとき

第13条（禁止事項）⑵

住所を移転したとき

１．甲は、物件を第三者に譲渡し又は担保に供する⑶

代表者を変更したときなど、乙の所有権を侵害する行為をしてはなら⑷

事業の内容に重要な変更があったときない。

⑸ レンタル期間中の物件につき、第三者から強２．甲は、物件の操作・取り扱いを有資格者以外に行わせてはならない。
３．甲は、乙の書面による承諾を得なければ次の各号に定める行為をすることはできない。
⑴

制執行、その他法律的・事実的侵害があった
とき
２．物件について第三者が乙の所有権を侵害するおそれがあるときは、甲は自己の責任と負担で、物件に新たに装置・部品・付属品等を付着さその侵害防止に努めるとともに、直ちにその事せること、又は既に付着しているものを取り情を書面で乙に通知する。

外すこと⑵

物件の改造、あるいは性能・機能を変更する

第16条（個別契約満了時の措置と物件の返還）こと

１．個別契約満了時、甲は直ちに物件を個別契約で⑶物件を本来の用途以外に使用すること定める場所へ返還する。乙は、物件の返還を受⑷

物件を、当初に納入した場所より他へ移動さけると同時に甲に受領書を交付する。

せること⑸

個別契約に基づく賃借権を他に譲渡し、又は物件を第三 者に転貸すること⑹⑺

２．返還に伴う輸送費及び物件の返還に要する一切の費用は、甲の負担とする。
３．物件の返還は、甲乙双方の立ち会いのうえ行う

物件について、質権・抵当権・譲渡担保権・こととする。ただし、甲が立ち会うことが出来

その他一切の権利を設定することない場合、乙の検収に異議を申し立てることが物 件に表示された所有者の表示や標識を抹できない。

消、又は取り外すこと

4．物件の返還は貸し出し時の状態での返還とする。
返還時に毀損、汚損、欠品等が認められる場合、第14条（環境汚染物質下での使用禁止）

甲の責任において現状に復するか、または甲は

１．甲は、放射能、アスベスト等の有害物質、病原その費用（修理費、清掃費等）を乙に支払う。

体、その他の環境汚染物質等（以下汚染物質等」という。
）の環境下で物件を使用しない。ただし、第17条（物件についての損害補償）

人命に係わる等の緊急事態においては、甲乙協１．地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害、

議のうえ、合意した場合は、この限りでない。

その他原因の如何を問わず、甲にレンタル中の２．物件に汚染が生じた場合、甲は当該汚染物質等

物件に損傷、又は滅失、盗難等が発生した場合、の除去又は廃棄処分を直ちに行うものとし、乙が甲に代わって行うことにより費用が発生した
場合は、甲がこれを負担する。
３．汚染された物件が返還された結果、乙又は第三20甲は本約款に定める義務を免れない。
２．物件の損傷に対して乙が修理を行った場合、甲はその修理費相当額を乙に支払う。
３．物件の滅失、盗難等により乙の所有権を回復する見込みがない場合、若しくは物件返却時の検⑴ 物件使用に関し、甲又は甲の指定する者の違収において物件の損傷が著しく修理不能の場

反行為により、その結果乙に行政処分が科せ合、甲は物件の再調達価格相当額を乙に支払う。

られたとき

４．物件の修理並びに再調達に時間を要する場合、⑵ 物件使用に関し、甲又は甲の指定する者が度重なる行 政処分を受けたとき

甲は休業損害に相応した補償金を乙に支払う。

⑶ 物件使用に関し、捜査機関による捜査が開始されたと乙が認識したとき第18条（反社会的勢力等への対応）
乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合、契約の拒 絶及び解除をすることができる。

⑷

物件の不返還があったとき⑸ レンタル料金の不払い及び支払い遅延があったとき⑴

暴力団等反社会的勢力であると判断したとき⑵

取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いた

２．前項の情報は、社団法人全国建設機械器具リー

とき、若しくは乙の信用を毀損し業務を妨害

ス業協会に加入する会員であるレンタル業者にしたときよって契約締結の際の審査のために利用され乙の従業員その他の関係者に対し、暴力的要る。

⑶

求行為を行い、あるいは不当な負担を要求したとき

第22条（保険）

１．乙は自動車登録番号標付き車両については、自第19条（不返還となった場合の損害賠償及び措置）

賠責保険及び自動車保険（対人・対物・搭乗者）

１．甲は、不返還により発生した乙の全ての損害にに、その他の物件に関しては賠償責任保険に加ついて賠償する責を負う。

入する。

２．乙は、個別契約満了又は第２３条に基づく契約

２．前項の保険においては、地震、津波、噴火、台解除にもかかわらず甲が物件を返還しない場

風及び洪水等の自然災害、甲の故意又は重大な合、社団法人全国建設機械器具リース業協会に過失その他の各保険契約に関する保険約款の免報告し、不返還者リストに登録すると共に、必責条項に定める事由に起因する損害は填補され要な法的措置をとる。

ない。
３．甲は、保険事故が発生したときは、事故の大小第20条（個人情報の利用目的）に関わらず、法令上の処置をとると共に直ちに

１．乙が甲又は甲の指定する者の個人情報を取得し、その旨を乙に通知し、乙の指示に従って必要な利用する目的は次のとおりとする。
⑴⑵

一切の書類を速やかに乙に提出する。

第２条の個別契約の締結に際し、甲に関する
本人確認及 び審査を行うため

第23条（契約の解除）

物件が不返還になった場合に、前条第２項の１．乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合、措置を行うため
２．前項各号に定める目的以外に甲又は甲の指定する者の個人情報を取得する場合、乙は、あらか
じめその利用目的を明示する。

何らの催告をすることなく契約を解除する事ができる。
⑴ 本約款又は個別契約の条項のいずれかに違反したとき⑵ レンタル料、修理費、その他乙に対する債務第21条（個人情報の登録及び利用の同意）の履行を遅滞したとき

１．甲又は甲の指定する者は、次の各号のいずれか⑶ 自ら振出し又は引受けた手形若しくは小切手に該当する場合、乙が取得した個人情報が、社が不渡りとなったとき、又は支払い不能若し

団法人全国建設機械器具リース業協会に７年をくは支払停止状態に至ったとき

超えない期間、登録及び利用されることに同意する。

⑷ 公租公課の滞納処分、他の債務について執行
保全処分、強制執行、競売その他の公権力の21処分を受け、若しくは破産、民事再生、会社更生の手続開始の申立があったとき、又は清算に入る等事実上営業を停止したとき⑸

物件について必要な保守・管理を行わなかっ

ただし、甲が特別の事由により申し入れ、乙が相当と認めた場合はこの限りではない。
２．前項において解約が認められた場合、甲は直ちに第16条の規定に基づく手続を履行する。

たとき、あるいは法令その他で定められた使用方法に違反したとき

第26条（解約損害金）
第23条及び第25条により、物件が返還された場合⑹⑺

解散、死亡若しくは制限能力者、又は住所・は、甲はあらかじめ取り決めた損害金を支払う。た居所が不明となったときだし、取り決めのない場合は甲乙協議のうえ損害金

信用状態が著しく悪化し、又はその恐れがあを定める。

ると認められる客観的な事情が発生したとき⑻

レンタル利用に関して、不正な行為（違法行
為又は公序良俗に違反する行為等）があったとき第27条（秘密の保持）
甲及び乙は、レンタル契約に伴い知り得た一切の情報を、契約終了後も他に漏らしてはならない。

２．前項の規定に基づき乙が契約を解除した場合、甲は直ちに物件を乙に返還すると共に、物件返還日までのレンタル料及び付随する全ての費用を現金で乙に支払う。
３．甲に第１項の一つに該当する事由が生じた場合、第28条（連帯保証人）
甲は、乙が要求する場合には連帯保証人を付けなければならない。連帯保証人は甲と連帯して契約上の義務を負う。

甲は当然に期限の利益を失い、残存する債務を直ちに現金で乙に支払う。

第29条（公正証書）
甲及び連帯保証人は、乙から請求があった場合、第24条（契約解除の措置）

いつでも契約について強制執行認諾条項を付した公１．甲は、前条により乙から物件の返還請求があっ正証書を作成することに同意し、その費用は甲の負た場合、直ちに個別契約で定める場所に返還す

担とする。

る。
２．甲が物件の即時返還をしない場合、乙は物件の保管場所に立ち入り回収し、損害ある場合は甲はその損害を負担する。
３．返還、回収に伴う輸送費その他一切の費用は、第30条（専属的合意管轄）
レンタル契約に基づく甲及び乙間の紛争に関して
は、乙の本店又は支店所在地を管轄する裁判所を第一審の裁判籍とする。

甲の負担とする。
４．甲は、返還の際、物件の損傷、その他原状と異なる場合、その修理費用を負担する。
５．物件の返還は、甲及び乙立会いで行い、甲がこれに立会わない場合、乙の検収結果に異議なきものとする。
６．甲は、物件の返還が完了するまで、本約款に定められた義務を履行しなければならない。
７．契約解除により、甲が損害を被ることがあっても、乙は全て免責とする。
第25条（中途解約）
１．個別契約期間中における中途解約は認めない。
22

第31条（補則）
本約款及び個別契約に定めなき事項については、
甲及び乙は誠意をもって協議し解決する。

23

御中

会社名

印
(実
実印)

当社は「建設機械等レンタル基本約款」の交付を受け、当社は「建設機械等レンタル基本約款」の交付を受け、裏面記載の「個人情報の取り扱いに関する
裏面記載の「個人情報の取り扱いに関する同意書」
個人情報の取り扱いに関する同意書」を同意書」を合わせ承諾の上、貴社との取引の円合わせ承諾の上、貴社との取引の円滑化のため以下の情報を登録いたします。
承諾の上、貴社との取引の円滑化のため以下の情報を登録いたします。

お 客 様 登 録 カ ー ド（全国建設機械器具リース業協会員（全国建設機械器具リース業協会員専用）
フ リ ガ ナ

会

社

名

所在地住所

〒

－

TEL

本 社 住 所〒※所在地と同じであれば記入不要

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(

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フ リ ガ ナフ リ ガ ナ

担 当 者 名代 表 者 名E メール：

代 表者 住所〒－

TEL

設 立年 月日

(

)

FAX

年

月

金

万円

従

員

名

前 期売 上高万円

前々期売上高万円

前 期 利 益

万円

前々期利益

万円

資

本

建設業登録許可番号

主 要 業 種M・T・S・H

大臣 ・
（
・建築
・リース

）知事

・土木
・管工事
・レンタル ・イベント

日業

特 定 ・一 般
・基礎
・解体
・その他（

（

号

）

・産業廃棄物

・造園
）

・運送

・農業

銀行

支店

（

当座

普通

）

銀行

支店

（

当座

普通

）

主要取引銀行
無基準額関係なく支払い条件基準額以上有取 引 条 件

支払条件基準額

円

未満

現金

％

振込

％

手形

％

現金

％

振込

％

手形

％

現金

％

振込

％

締切日 （

日）

支 払 日 （ 当月・翌月・翌々月

必着日 （

日）

指定請求書 （請求書送付先（ ・所在地・本 社 ・現サイト

（ 振出日より ）

日

有

・

無

日）
）

場 ） （左記以外：）

支払方法 ： （ 集金のみ・郵送可 ）

手 形 内 訳
種 別 ： （ 自振・裏書 ）端数扱い ： （無・有 ［現金払扱（

主要仕入先
主要販売先
ご記入有り難うございました。弊社にて審査後、お取引開始のご連絡をさせて頂きます。

24

円未満）
］
）

個人情報の取り扱いに関する同意確認書

私は、建設機械器具
私は、建設機械器具等
建設機械器具等のレンタルを受けるに当たって、個人情報の取り扱いに関する下記ののレンタルを受けるに当たって、個人情報の取り扱いに関する下記の各同意事項を承諾の上、同意します。

１．私は、（１）～（５）に該当する場合、下記の個人情報が、貴社（１）～（５）に該当する場合、下記の個人情報が、貴社の加盟する社団法人全国建貴社の加盟する社団法人全国建設機械器具リース業協会（以下、「協会」という）
設機械器具リース業協会（以下、「協会」という）に７年間登録され、協会及び協会の会員によって締結契約の際の与信取引上の判断（支払い能力の調査をいう）のために利用されることに同意します。

（該当項目）（１）物件（レンタル物件）使用に関し、私もしくは私の指定する者の違反行為により、その結果貴社
その結果貴社に行政処分が課せられたとき
貴社に行政処分が課せられたとき（２）物件使用に関し、私又は私の指定する者が度重なる行政処分を受けたとき（３）物件使用に関し、捜査機関による捜査が開始されたと貴社（３）物件使用に関し、捜査機関による捜査が開始されたと貴社が認識したとき貴社が認識したとき（４）物件の不返還があったとき（５）レンタル料金の不払い及び支払い遅延があったとき（５）レンタル料金の不払い及び支払い遅延があったとき（個人情報）
お客様登録カードに記載の情報
お客様登録カードに記載の情報

２．私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、協会による加盟会員に対する規則遵守の状況のモニタリング等、個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、協会及びその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。なお、協会に登録されている情報の開示は、協会会員各社
ます。なお、協会に登録されている情報の開示は、協会会員各社で行います。
協会会員各社で行います。

３．前２項に規定する協会
３．前２項に規定する協会、加盟会員は協会、加盟会員は次の通りです。加盟会員については、協会のホームペ、加盟会員は次の通りです。加盟会員については、協会のホームページに掲載されています。

25

国土交通大臣表彰受章（副会長

北野一雄、前常任理事榊原章）

2012（平成24）年７月10日 今年度の建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰の表
彰式が国土交通省10階大共用会議室で行われ、当協会の北野一雄副会長と榊原章

前常任理事の２名が「多年にわたり建設機械事業の振興に尽力し公共の福祉の増進に多大の貢献をした」ことにより受賞されました。
2012年の建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰は10部門218名及び３団体が受賞しました。当日は羽田雄一郎国土交通大臣が国会出席のため、奥田建副大臣より賞状が伝達されました。
建設事業関係功労

218名

部門別内訳

収用委員会等委員

15名

都市計画事業関係

建設業関係

80名

河川事業関係

不動産業関係31名

道路事業関係

測量事業等関係

11名

住宅・建築事業関係

33名

建設機械関係

4名

建設行政関係

17名

優良団体

3団体

砂防フロンティア整備推進機構
福井県管工事業協同組合連合会
福岡県建設業協同組合

26

20名
4名
3名

受賞後、法人所管課である、総合政策局公共事業企画調整課を訪問し、安藤課長に受賞の感謝を述べると共に、協会改革に努力していることを述べ、業界の地位の向上に所管課としても協力を賜るよう要請しました。安藤課長からは、国の施策及び策定に引き続き協会として協力して欲しいとの要望が有りました。

27

関東地方整備局との意見交換会
関東地方整備局と当協会関東ブロックとの意見交換会が下記記載の通り開催され
ました。

記
日
場

時：平成24年８月28日（火）13時45分～16時
所：九段第３合同庁舎15階ABC会議室

出席者：
関東地方整備局
企画部
施工企画課

両角 和嘉
稲垣
孝
二瓶 正康
小櫃 基住
大根田英司
坂本 鋼三
小川 拓人

機械施工管理官
課 長
建設専門官
建設専門官
施工係長
技術評価係長技官（社）全国建設機械器具リース業協会
協会本部
角口 賀敏
会 長
藤本 俊雄
副会長（東日本担当・流通委員長）
江口 浩市
専務理事
関東ブロック
鬼丸 卓哉
東京支部長
中川 秀敏
群馬支部長
原
茂
長野支部長
今関 政美
広域代表（
（株）アクティオ）
日吉山 猛
広域代表（
（株）カナモト）
笹原 久之
広域代表（
（株）カナモト）
小田 和功
広域代表（ユナイト（株））
北山孝
広域代表（西尾レントオール（株）
）
寅
太郎
広域代表（
（株）レンタルのニッケン）
前田 秀雄
東京支部事務局長

28

１．挨

議

事

拶
稲垣 施工企画課長
角口 協 会 会 長
２．自己紹介３．協会概要及び流通アンケート説明
４．議 事
１） 新技術活用促進について
２） 情報化施工について
３） 機械技術フォーラムの開催案内
５．意見交換
６．その他

次

第

【挨 拶】
（稲垣課長挨拶要旨）
来年度より一般化する情報化施工に関し出来るもの、出来ないものを含め幅広く意見交換したい。
（角口会長挨拶要旨）
継続的な意見交換の場の設定と災害対応に役立つ関係の構築を強化し、建設業界のレンタル依存度が60％を超えている現状がある中、これまで国交省との関わりが薄かったので、今後行政との連携を促進していきたい。
【議事内容】
１．新技術活用促進について
大根田施工係長説明
新技術活用促進は、①公共工事のコスト縮減、品質、安全の確保、環境の保全等 ②技術力に優れた企業が伸びる環境づくり ③民間分野での新技術開発に向けた取り組みの促進のための施策として実施している。
新技術活用システムという制度の中に、NETISという新技術データベースがある。
新技術を活用するケースとしては、施工者提案形 86％ 発注者形 13％となっている。等制度の仕組みを踏まえた説明があった。
２．情報化施工の普及促進について
坂本技術評価係長
トータルステーションによる出来形管理技術及びマシンコントロール（モータグレーダ）技術の平成25年度一般化に向けた普及促進について及び今後の検討事項として①面的管理手法、②３次元設計データを活用した出来形管理の効率化、③「締め固め回数管理データ」を用いた施工出来形・出来高確認への適用性等について説明があった。

29

３．機械技術フォーラムの開催について 大根田施工係長
関東地方整備局が主催する「平成24年度 建設技術フォーラム」の開催について、説明があった。
開催日：平成24年11月８日～９日（２日間）
会 場：さいたま新都心合同庁舎１号館１階・２階
費 用：無料（事前登録が必要）
内 容：８日 10時30分～17時
建設技術発表 ポスターセッション・パネル展示
・地震に備える技術
・震災復旧、復興に資する技術
・情報化施工技術
10時35分～12時
基調講演 大木聖子 東京大学地震研究所助教
演 題 「東日本大震災と今後の首都圏」
９日 10時30分～16時
建設技術発表 ポスターセッション・パネル展示
・地震に備える技術
・震災復旧、復興に資する技術
・情報化施工技術
技術講演 藤野健一（独）土木研究所
技術推進本部主席研究員
演 題 「建設ロボットの夢と現実」～東日本大震災から得たもの～
４．意見交換・平成２５年は、一般化推進技術として使用原則化で①TSの出来形管理は
10,000㎥以上②MCグレーダは一層当たり5,000㎡（施工条件を確認して実施）を発注者指定で行いたい。また、施工者希望の場合は該当しない。
・活用促進を図るため施工において活用する技術として①MC/MGブルドーザ
及び②MGバックホウを追加した。
・レンタル業に関する融資制度については追って詳細を連絡する。
・海外における情報化施工に比べ、日本の技術は最先端であるが、幅広く活用
されていないこと、一方海外では既に道具として幅広く活用されている。道路系は日本でもどんどん使われ出している。
・メーカーは海外輸出用に機器を取り付けられる仕様で生産している。
・グレーダを持っているレンタル業は極めて少ない。しかし、レンタル率より保有率が高いため、また、NEXCOのように長い距離ではグレーダの使用になるため対象となっているのではないか。今後は、ローラが増えてくるので
はないか。
30

・今年から自治体に対する情報化施工の積極的な利用についての展開を図っていきたい。
・情報化施工により得られたデータ等を面的管理に用いることを検討している。
・昨年関東管内でモータグレーダ活用事例の実績がなかったのは、現場条件が一致しないことや関東近辺での大規模工事が減少していること。一方、北海
道、東北の被災地等では情報化施工の工事件数が多くなっている。
・レンタル業は新技術活用について、どの様に貢献できるのか、施工者と共同して提案するべきか。
新技術としては、既にシステムのソフトをNETISに登録して差別化を図っているレンタル業者がある。施工者と一緒になって共同で提案する方式もある。
・情報化施工対応建機が高額であることは、積算基準の歩掛で考慮されており、歩掛は公表されている。現在の歩掛調査やそれに伴う見直し作業を実施中である。
・発注者のレンタル機の発注単価は、見積もり調査によって見直しを図っているが工事落札率の影響がある。
・建設機械に付加価値を付けることによって単価UPの努力が必要
・中古の再販価格を考慮してレンタル価格を決めていた。四次規制を見据えて考えていく必要がある。
・平成25年度から実施される情報化施工の一般化及び使用原則の定義について
は全地方整備局において統一されているが、MC/MGブルドーザとMGバック
ホウは関東独自のもの。
・情報化施工の勉強会及び現場見学会について協会合同で実施することを検討する。
・入ってくる土の条件により、締固め回数管理での提案もあってよい
・今後、新技術（NETIS）は、総合評価をするときに評価項目として選択制になる。
・来年度から一部の情報化施工技術を一般化する予定である。実施段階で指針を示す予定。
・２月にもう一度意見交換会を開いて、情報提供する。
・メーカーで生産中止の建設機械等については本省に情報を上げる。
・（一社）日本建設機械施工協会と災害時におけるメンテナンスに係る協定を締結する予定であるが、リース業協会とも同様な協定締結について検討を進めていきたい。
・協会主催のイベント行事については、群馬建機展に対する整備局後援の実績があるので、今後とも同様に支援していく。
・他の地整との意見交換会の実施は、関東地整での実績を活用し促進する。
・T４の実施時期等に関する情報や一般化に向けた指針の方向性を提供する。
上記について意見交換し、16時に終了した。

31

稲

垣

角

国土交通省関東地方整備局企画部施工企画課長挨拶

口 （社）全国建設機械器具リース業協会会長挨拶

会
32

議

風

景

群馬支部主催『建機展』を開催
2012（平成24）年６月16日～17日の２日間、当協会群馬支部主催の『建機展』が開催されました。初日が低気圧による雨日よりのスタートでしたが、２日間の集客目標であった1,500人を上回る2,000人弱の方々にご来場いただき、建設機械等にふれあっていただくことが出来ました。

中川秀敏

群馬支部長

挨拶

角口賀敏

有馬康二（住友建機販売㈱）賛助会代表挨拶

会長

来賓挨拶

神妙な面持ちの関係者

出展企業36社のご協力のもと、盛大に開催され、地元紙である上毛新聞の地域総合欄にも掲載されました。また、今回の建機展は、当協会として初めて国土交通省
関東地方整備局の後援名義をいただいての開催でした。

33

出

展

企

業

コーエイ（株）古河ロックドリル（株）（株）丸順重工（株）ニッパンレンタル

やまびこ産業機械（株）

和光機械工業（株）

ミサトリース（株）（株）タダノ

三陽サービス（株）（株）北沢建機

関東鉄工（株）原田物産（株）（株）レンタルのニッケン（株）ワキタ（株）関西工具製作所

レントリー新潟（株）（株）鶴見製作所

MB Japan（株）（株）アクティオ（株）明和製作所

平戸金属工業（株）（株）ユニテック

デンヨー（株）（株）コンセック（株）電動舎住友建機（株）（株）フジ医療器東日本コベルコ建機（株）

オカダアイヨン（株）（株）ホーシン

北越工業（株）日本ニューマチック建機（株） （株）モトユキ

三笠産業（株）栗田鑿岩機（株）

ユアサ商事（株）
計36社（順不同）

雨の中対応に忙しい関係者

34

子どもの遊具も整えました新ホームページ

開設

協会ホームページが平成24年４月16日より、新しくなりました！
会員企業、賛助会員企業の皆様、また、ホームページをご覧いただくすべての皆様に最新情報をより早く、分かりやすく発信するために協会ホームページを全面リ
ニューアルいたしました。今後もさらに内容の充実を図ってまいりますので、何卒ホームページをご覧いただきますようよろしくお願いいたします。

URL

http://www.zenken.org/

35

協会役員名簿
理

事

役職
会

監
氏

長 角口

副会長 藤本

賀敏 ㈱

会

名

役職

ナ

ン

監

氏

事 清水

ワ
子

金子眞紀子 金

〃

加藤

野

〃

小沼

直人 ㈱

ア

建
ク

テ

機

㈱

ィ

オ

会

一弘 ㈱

〃

一雄 北

社

名
キ

機

タ
械

㈱

義久 日 本 み ら い 会 計 事 務 所

浩市 ㈳全国建設機械器具リース業協会
豊 ㈱

大

鐡

〃

気田

福俊 青

森

リ

ー

ス

㈱

〃

鬼丸

卓哉 ㈱

城

南

建

材

社

〃

瀧

哲也 瀧

冨

工

業

㈱

相談役

〃

高野

泰行 ㈱

高

野

工

会

役職

〃

姫野

康通 ㈱

日

商

機

械

相談役 荒井〃宇都宮昭憲 長

浜

産

業

㈱

〃

仲田

〃

中野

登 ㈱

ナ

〃

佐久本嘉幸 ㈱佐事 佐々木和安 北海理

名俊雄 ㈱ ビ ー ・ ト ラ イ

北野

常任理事 伊藤社

キ〃専務理事 江口

36

名

事

氏

名

会

敏彦 ㈱

共

名

会

社

名
英

優晴 喜 多 機 械 産 業 ㈱

北

カ
久

本
産
ー

工

機

業

㈱

ス

㈱

参

与

〃

菅野

浩昭 東

〃

北條

光一 ㈱ 北 條 モ ー タ ー ス

役職

〃

風間

英夫 ㈲

常

参

〃

原

茂 ㈱

原

鉄

〃

高橋

悦見 ㈱

セ

〃

松岡

賢 マ ツ オ カ 建 機 ㈱〃小野寺啓一 ㈱高〃石橋久仁夫 髙 石 機 械 産 業 ㈱

〃

三留

博 ㈱

南

栄

通

商

〃

中村

栄一 ㈱

ソ

ト

〃

酒井

安治 大

洋

電

機

㈲

〃

金本

哲男 ㈱

カ

ト

〃

中川

秀敏 レ ン ト リ ー 新 潟 ㈱〃木下誠司 太 陽 建 機 レ ン タ ル ㈱

〃

田島

潤一 ㈱

レ

〃

辻村

敏夫 西 尾 レ ン ト オ ー ル ㈱

〃

吉川

喜彦 大

喜

産

業

㈱

〃

寅

太郎 ㈱ レ ン タ ル の ニ ッ ケ ン

〃

末田

芳晴 湊

川

産

業

㈱

〃

見波

潔 （一社）日本建設機械施工協会

〃

中田

裕雄 ㈱

ク

〃

川嶋

俊夫 （一社）日本建設機械工業会

〃

辻本

治 ㈱

鶴

〃

七山

聖學 キ ャ タ ピ ラ ー ジ ャ パ ン ㈱〃久保山英明 デン〃

﨑本

孝幸 コ ベ ル コ 建 機 ㈱〃京極勝一 ヤ ン マ ー 建 機 ㈱

〃

須藤

則行 ㈱

所

〃

鈴木

道広 ユ

〃

有馬

康二 住 友 建 機 販 売 ㈱

〃

長谷川

〃

櫻井

俊和 日 立 建 機 日 本 ㈱

小

リ

ノ

盤

工

ク
ナ

松

モ

製

作

業

氏

与 三浦

社

名

正義 ㈱ 秋 田 中 央 機 工

ア

ン

ト

ラ

千

穂

ン

ト

ボ
見

製
ヨ

サ

商

ル

タ
作

所

ー

㈱

事

㈱

完 ㈱ 損 害 保 険 ジ ャ パ ン

平成23年度【２】第38回定期総会〈Ⅰ〉総会・理事会【１】第92回理事会（常任理事会と合同）
日時

平成23年５月25日（水）13：00～14：30

場

所

ホテルグランドヒル市ヶ谷

３階

瑠璃東

の間
⑴

日

時

平成23年５月25日（水）14：30～15：10

場所

ホテルグランドヒル市ヶ谷⑴

総会成立報告の間

小林専務理事

理事30名中22名、監事３名中３名、参足数を満たしており理事会の成立を報告した。
⑵

会長挨拶

⑶

議長は定款第39条の規定により、角口会長が就角口会長任し議事を進行した。
議事録署名人の指名
北野一雄副会長、鬼丸卓哉常任理事が指名され小林専務理事り総会成立を報告した。
⑵

開会の辞

北野副会長

⑶

会長挨拶

角口会長

⑷

議長選任
議長には定款第24条に基づき､ 藤本俊雄副会長が選任された。

①

議長挨拶

②

議事録署名人の指名
北野一雄副会長、鬼丸卓哉常任理事が指名され

た。

た。

⑷

決議事項

①

第38回定期総会議案書について⑸

・ 平成22年度事業報告承認の件
・平成22年度収支決算報告書承認の件
・会計監査報告寅

監事

・平成23年度収支予算（案）に関する件
従たる事務所の新たな登記について

富山支部、石川支

入会14社・退会31社が承認された。

寅

監事

第3号議案

辞任に伴う役員改選の件

第4号議案

平成23年度事業計画（案）に関す
平成23年度収支予算（案）に関す

審議後、議長が採決を求めたところ、全員異議なく承認可決された。
議事が終了したので議長は審議のご協力を謝

青森支部、岩手支部、宮城支部、福島支部
平成22年度入退会者について

平成22年度収支決算報告書承認のる件

会費免除の件

①

第2号議案

第5号議案

東日本大震災に伴う被災地域の平成23年度上期

報告事項

平成22年度事業報告承認の件

る件

北陸支部

部、福井支部⑸

議1号議案

会計監査報告・平成23年度事業計画（案）に関する件

従たる事務所の登記抹消

議事件

・辞任に伴う役員改選の件③

瑠璃東

出520社は、定款第25条の定足数を満たしてお与13名中13名、合計38名は、定款第40条の定②

３階

正会員数978社、出席者557名、うち委任状提理事会成立報告
出席者

事業報告

し、議長職解任を告げ、第38回定期総会を終了
した。
⑹

閉会の辞

北野副会長

定期総会は15：10に滞りなく終了した。

②

平成23年度年間事業スケジュールについて

③

委員会報告

【３】第93回理事会（常任理事会と合同）④

全建リース総合賠償制度加入状況及び㈲ゼンケ

日時

ン決算について平成23年10月18日（火）15：30～17：00

場

所

ホテルグランドヒル市ヶ谷⑴

理事会成立報告

閉会の辞

北野副会長

３階

瑠璃西

の間
江口専務理事37

出席者

理 事30名 中25名、 監 事3名 中3名、 参⑷

与14名中11名、合計39名は定款第40条の定足

議事録署名人の指名
藤本副会長、小沼副会長が指名された。

数を満たしており理事会の成立を報告した。

⑸

決議事項

⑵

開会の辞

北野副会長

①

定款変更（案）について

⑶

会長挨拶

角口会長

②

支部規程（案）について

議長は定款第39条の規定により、角口会長が就③

公益目的事業支出計画について

⑷

任した。

④

建設機械等レンタル約款（案）について

議事録署名人の指名⑹

報告事項

小沼直人副会長、鬼丸卓哉常任理事が指名され①

業種区分についてた。

②

平成24年度税制改正について

⑸

決議事項

③

下請債権保全支援事業について①

一般社団法人（非営利徹底型）への移行申請に④

東日本大震災における業界団体会員の活動実態

ついて調査について②

定款変更方針について③

平成24年度暫定予算執行について④

新委員会構成について【５】臨時常任理事会

協会事業の充実を図るため、次の3委員会の設日時

平成24年２月22日（水）13：00～17：00

置する運びとなった。

場所

山東ビル10階 会議室

⑴

決議事項

⑺

・企画広報委員会（委員長：小沼副会長）
・流通委員会（委員長：藤本副会長）

閉会の辞

小沼副会長

・新定款・支部規程について

・教育研修委員会（委員長：北野副会長）

⑵

検討事項

⑹

報告事項

・会員会費について

①

委員会報告

・役員構成について②

建設機械等レンタル約款について・教育事業について③

管理者教育講習会実施状況について

・建設機械関連専門見本市参加について④

建設機械整備技能検定試験事前講習会実施状況

⑶

報告事項

について

・流通アンケートについて⑤

全建リース総合賠償制度加入状況について⑺

業種区分の見直しについて【６】常任理事会（支部長合同会議と合同）

⑻

閉会の辞

日

小沼副会長

時

平成24年３月14日（水）10：30～14：00（常任理事会）
14：00～17：00（支部長合同会議）【４】臨時理事会（常任理事会と合同）
日時

平成24年１月７日（土）11：00～12：00

場

所

場

所

ホテルグランドヒル市ヶ谷

⑴

決議事項

①

平成23年度決算見込みについて

江口専務理事②

平成24年度予算（案）について

３階

瑠璃東

の間
⑴

理事会成立報告
出席者

山の上ホテル２階

理事30名中26名、監事３名中３名、相

⑵

検討事項

談 役1名 中1名、 参 与14名 中14名、 合 計41名 は①

会員会費について

定款第40条の定足数を満たしており理事会の成②

役員構成について立を報告した。

⑶

その他

つばきの間

⑵

開会の辞

藤本副会長

・新公益法人について

⑶

会長挨拶

角口会長

・建設機械等レンタル約款について38

議長は定款第39条の規定により、角口会長が就・教育事業について

任した。

・意見交換

〈Ⅱ〉平成23年度委員会開催等【１】通常委員会等⑴

会長・副会長会議（７/６、９/８、10/18、12/２、
１/24、２/14）①

東日本大震災への救援活動について②

協会運営について（本部・支部）③

公益法人制度改革に伴う一般社団法人への移行
申請について④

建設機械等レンタル基本約款について⑤

ホームページの見直しについて⑥

会費体系について⑦

役員構成について⑧

新委員会（案）構成について協会事業の充実を図るため、次の3委員会の設置（案）を上程する。
・企画広報委員会
・流通委員会・教育研修委員会【２】特別委員会
可搬形発電機整備技術者専門委員会（委員長：風間
理事）（８/４、10/13、２/３、２/24）①

平成23年度可搬形発電機整備技術者試験及び更新講習実施結果について②

平成24年度講習会スケジュールについて③

可発講習以外の、公益事業に関する講習等について④

一般社団法人移行申請に伴う、「公益目的支出計画」に基づき実施する事業（案）について⑤

平成24年度講習会テキスト改訂（新規・更新）について⑥

平成24年度新規講習会案内、更新講習会案内について⑦

平成24年度更新講習受講者数について⑧

定期点検済証票・点検記録表頒布状況について⑨

平成23年度決算（案）・平成24年度予算（案）について⑨

賀詞交歓会・講演会について⑩

事務局体制について⑪

日本経済新聞の広告企画について⑫

全国若手経営者との意見交換会について⑬

教育事業について【３】建設機械器具レンタル業管理者教育講習会⑭

ERA・ARAへの出席について【４】労働安全衛生法に基づく安全衛生特別教育⑵

平成24年度可搬形発電機整備技術者認定試験問
題について

⑪

その他

流通委員会・基本約款検討委員会【５】建設機械整備技能士検定事前講習会（４/20、５/17、６/15、７/７、８/４、８/22、【６】若手経営者との懇談会（３/15）

10/６、11/２、11/30、12/13、２/16）【７】可搬形発電機整備技術者に対する資格更新講

・流通懇談会（４/13、７/５、９/８）⑶

支部長会議（４/14、３/14）①

東日本大震災への緊急支援策の報告について②

平成23年度決算見込み（案）、平成24年度予算（案）について③

会員会費について④

役員構成について⑤

流通アンケートについて⑥

基本管理料について⑦

Bauma CHINA、Bauma 2013 in München 国際
見本市視察について

⑧

⑩

その他
・新公益法人について習会実施結果【８】可搬形発電機整備技術者資格試験
受験者数 338名、合格者316名【９】可搬形発電機整備技術者に対する資格更新講
習会
受講者数 443名【10】友好団体懇談会○中小企業近代化促進団体協議会
【11】陳

情

○平成24年度国土交通省関係税制にあたり、税制調査会並びに税制関係議員に要望書の提出を行った。

・建設機械等レンタル約款について・教育事業について・意見交換
39

正味財産増減計算書（合計表）
自勘 定 科 目〔正味財産増減の部〕〔経常増減の部〕〔経常収益〕【受取会費】
正会員受取会費
賛助会員受取会費【事業収益】
事業収益
【雑収益】
受取利息
雑収益
経常収益計
〔経常費用〕
【事業費】
役員報酬費
職員給料費
広告宣伝費
電話費
法定福利費
福利厚生費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
会報作成費
名簿作成費
事務用品費
支払手数料
ステッカー作成費
定期点検記録表作成費
通勤費
支払寄付金
雑費
委員会費
調査研究費
事務処理費
会場費
教育事業費
教育事業補助費
その他事業費40

2011年４月１日

至

当年度

2012年３月31日
前年度（参考）（単位：円）
増減31,428,000
145,831,961

35,736,000
144,267,719－4,308,000
1,564,242

52,047,298

65,067,456－13,020,158

42,525
12,312,214
241,661,998

160,530
665,530
245,897,235－118,005
11,646,684−4,235,237

15,543,720
42,418,339
2,673,305
2,515,623
5,616,049
177,899622,692
12,661,676
3,892,974
7,389,100
1,591,983
20,816,659
774,802
216,000
2,955,630
4,126,621
1,732
2,241,042
990,981
1,693,230
220,500
2,733,700
1,450,000
1,726,588
36,269,376
14,146,333
8,686,580
2,979,700
12,080,967
13,095,277
30,096,000

038,729,996
2,580,157
2,323,167
3,258,200
132,201
223,800
19,590,239
3,511,780
6,921,729
1,598,913
20,173,558
787,060
974,080
2,859,616
3,900,350
2,528,190
2,876,492
889,469
1,693,440
199,080
2,083,060
200,000
2,413,638
23,062,909
400,820
7,337,680
3,124,773
18,835,555
7,928,836
33,868,187

15,543,720
3,688,343
93,148
192,456
2,357,849
45,698398,892－6,928,563
381,194
467,371－6,930643,101－12,258－758,080
96,014
226,271－2,526,458－635,450
101,512－210
21,420650,640
1,250,000－687,050
13,206,467
13,745,513
1,348,900－145,073－6,754,588
5,166,441－3,772,187

勘 定 科 目
【管理費】
役員報酬費
職員給料費
退職給付費
退職掛金費
法定福利費
福利厚生費
役員通勤費
接待交際費
委員会費
理事会費
総会費
諸会費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
事務用品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
租税公課
支払手数料
電話費
経常費用計
当期経常増減額
当期正味財産増減額
正味財産期首残高
正味財産期末残高

当年度
1,720,050
508,7393,537,484
420,000
392,0226,824
366,800
182,070
2,487,669
435,017339,625
320,500
6,292,795
243,154
15,90031,500648,866
65,970687,960
1,522,785
125,250
17,64058,588272,831,836−31,169,838−31,169,838
132,538,091
101,368,253

前年度（参考）17,073,880
1,685,5150
420,000
2,831,758
44,100336,540
100,000
2,480,850
8,921,298
2,540,513
875,857
4,109,616
530,835
63,600112,466
586,022
111,723
1,384,800
1,964,354
067,690125,204
261,373,596−15,476,361−15,476,361
148,014,452
132,538,091

増減−15,353,830−1,176,776
3,537,484
0−2,439,736−37,276
30,26082,0706,819−8,486,281−2,200,888−555,357
2,183,179−287,681−47,700−80,966
62,844−45,753−696,840−441,569
125,250−50,050−66,616
11,458,240−15,693,477−15,693,477−15,476,361−31,169,838◎平成23年度より、新新公益法人会計基準に基づき、正味財産期首・期末残高は「共通」に計上。

※下記の科目については、新新公益法人会計基準により各事業に配賦。

役員報酬費・職員給料費・印刷製本費・事務用品費・電話費・福利厚生費
法定福利費・光熱水料費・賃借料・租税公課41平成24年度

事業計画 （平成24年４月１日～平成25年３月31日）＊重点項目○各支部において、それぞれの地域の特色を活かした活動を行う○新法人化に向けた新たな組織運営基盤の確立・強化、定款等諸規則・諸規程の改定○関係省庁（国土交通省・経済産業省等）への要望・陳情、連携・協力○社会資本整備に貢献し、建設機械レンタル業界の○各種委員会活動の活性化（新規事業企画・広報、各種教育事業、流通問題への取り組み強化）○その他
・海外視察・国際交流

社会的地位の向上を目指す○建設機械等レンタル基本約款の普及・啓発

BAUMA CHINA（中国・上海）への参加○災害等広域活動に関する協定の締結、災害支援活動○会員情報の収集強化と情報発信

会

開催地
京

必要に応じて適宜開 東
催予定

京

常任理事会

通常年２回開催予定

東

京

理事会

通常年２回開催予定

東京

必要に応じて適宜開 東
催予定

京

各種委員会
必要に応じて適宜開 東（詳 細 に つ い て 催予定
は２．各種委員
会活動等に関する事項を参照）

京

加○会員共益事業の強化・発展

支部長会議

・保険制度の充実

一般事業

期日（予定）

会長・副会長会議○行政・民間へレンタル資材、機材、機械の入札参

1．事業活動名

第39回定期総会 平成24年５月29日（火） 東○協会認定の資格検定等教育事業の展開・充実

・会員職員の福利厚生の充実（基金加入促進）等

議○新法人化に向けた新たな組織運営基盤の確立・強化、定款等諸規則・諸規程の改定、○協会運営を着実かつ円滑に遂行するため、次の会議を開催する予定である。

現法人での任期満了（任期２年）に伴う役員改選を行い、加えて、新法人移行後の役員の選任をする（停止条件付決議）〈平成24年５月29日（火）2.

第39回定期総会において〉＊新規事業企画・広報関係○関係省庁（国土交通省・経済産業省等）への要望・
陳情、協力・連携

各種委員会活動等に関する事項○企画広報委員会
新規事業企画・運営に関する検討、広報を主な活○友好団体との協調・連携等

動とし、会報誌（かいほう№69）の編集・発行、○会員福利厚生事業等の推進

当協会ホームページの管理・運用、会員および国○全建リース総合賠償制度の普及促進

民への情報公開・情報伝達のための活動等を行う○環境問題への対策○災害等広域活動に関する協定の締結、災害支援活動等を行う○「信頼されるレンタル業界を目指して」の活動を引き続き行う42＊教育事業関係○教育研修委員会⑴

建設機械およびレンタルに関わるさまざまな教育事業の企画・運営を行う

・可搬形発電機整備技術者養成講習会・試験の企⑵

職業能力開発促進法に基づく技能検定「建設機械整備」の講習会の実施

画・運営※可搬形発電機整備技術者専門部会（委員会内部会）〈年３回開催を予定〉
・可搬形発電機整備技術に関する講習会、可搬形⑶

建設機械器具レンタル業管理者講習会の実施⑷

労働安全衛生法に基づく安全衛生特別教育講
習会の実施

発電機整備技術者試験及び資格更新講習会等に関する方針、事業策定、予算の決定を行う
・可搬形発電機定期点検済証票（可発ステッカー）等の普及促進・建設機械整備技能士（２級）事前講習会の企画・＊流通問題関係○流通委員会〈必要に応じて適宜開催〉
建設機械レンタル業に関わる流通問題の検討、流通調査・研究等

運営

・建設機械等レンタル基本約款の発布

建設機械レンタル業界のレベルアップを図る

・基本管理料制度の普及・導入促進

・安全衛生教育（特別教育）の促進

・建設機械の盗難対策

・建設機械器具レンタル業管理者教育講習会制度

・大手広域業者等の意見交換会の開催を推進し、人材育成を図る
・新規認定資格制度創設のための検討等

・建設機械レンタルの流通に関するアンケート調
査の実施

43

正味財産増減予算書（合計表）
自勘 定 科 目〔正味財産増減の部〕〔経常増減の部〕〔経常収益〕【受取会費】
正会員受取会費
賛助会員受取会費【事業収益】
事業収益
【雑収益】
受取利息
雑収益
特定預金取崩その他会計より繰入
経常収益計〔経常費用〕
【事業費】
役員報酬費
職員給料費
退職給付支出
広告宣伝費
電話費
法定福利費
福利厚生費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
テキスト作成費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
会報作成費
名簿作成費
事務用品費
支払手数料
ステッカー作成費
定期点検記録表作成費
通勤費
支払寄付金
雑費
委員会費
諸会費
図書費
44

2012年４月１日

至

当年度

2013年３月31日
前年度（参考）（単位：円）
増減35,280,000
148,189,000

35,280,000
143,395,000

04,794,000

59,853,000

59,115,000

738,000

30,00014,510,000
58,445,000
24,795,000
341,102,000

206,000
405,000
30,000,000
24,966,000
293,367,000－176,000
14,105,000
28,445,000－171,000
47,735,000

9,300,000
45,239,400
156,000
3,481,500
2,972,000
6,050,000
200,000
1,015,000
15,947,000
4,389,000
15,565,000
1,400,000
1,754,000
21,253,000
745,000
426,000
4,311,000
4,869,800
2,880,000
1,953,000
1,030,000
1,700,000
210,000
2,798,500
03,348,700
45,556,000
1,873,500
531,600

0
39,897,000
156,000
4,060,000
2,959,000
3,788,000
178,000
1,055,000
15,371,000
3,179,000
7,840,000
1,000,000
1,744,000
21,237,000
743,000
1,080,000
4,302,000
3,200,000
20,0002,401,000
963,000
1,700,000
210,000
2,449,000
01,760,000
36,980,000
2,370,000
483,000

9,300,000
5,342,400
0－578,500
13,0002,262,000
22,000－40,000
576,000
1,210,000
7,725,000
400,000
10,00016,0002,000－654,000
9,000
1,669,800
2,860,000－448,000
67,00000349,500
0
1,588,700
8,576,000－496,500
48,600

勘 定 科 目
調査研究費
事務処理費
会場費
教育事業費
教育事業補助費
本部会員会費
その他会計へ繰出
【管理費】
役員報酬費
職員給料費
退職給付費
退職掛金費
法定福利費
福利厚生費
役員通勤費
接待交際費
慶弔費
委員会費
理事会費
総会費
諸会費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
事務用品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払手数料
電話費
経常費用計
当期経常増減額
正味財産期首残高

当年度10,795,000
9,700,000
3,326,000
17,195,000
20,800,000
34,332,000
24,795,000

前年度（参考）10,840,000
9,155,000
2,700,000
11,783,000
14,000,000
35,280,000
24,966,000

1,033,000
1,000,000
060,000350,000
10,000134,000
200,000
100,000
6,500,000
1,200,000
1,290,000
360,000
7,000,000
0035,000400,000
70,000688,000
20,0002,120,000
0
40,00070,000344,578,000−3,476,000
101,368,253

17,004,00000
420,000
2,900,000
100,000
462,000
200,0000
100,000
600,000
300,000
360,0000000450,000
00
20,0002,000,000
000294,765,000−1,398,000（132,538,091）

増減−45,000
545,000
626,000
5,412,000
6,800,000−948,000−171,000−15,971,000
1,000,000
0−360,000−2,550,000−90,000−328,0000100,000
6,400,000
600,000
990,000
0
7,000,000
0035,000−50,000
70,000688,0000
120,000
0
40,00070,00049,813,000−2,078,000
101,368,253◎平成23年度より、新新公益法人会計基準に基づき正味財産期首残高は「共通」に計上。

※下記の科目については、新新公益法人会計基準により各事業に配賦。

役員報酬費・職員給料費・印刷製本費・事務用品費・電話費・福利厚生費
法定福利費・光熱水料費・賃借料・租税公課45

Letters From The Branch
支

部

だ

よ

り

◉ 神奈川支部
私達神奈川支部は、正会員51社

賛助会員26社

合計77社の会員で構成されております。その正会員51社を第３京浜地区13社、湾岸ライン地区14社、横浜横須賀地区12社、東名高速地区12社と４地区会に分け会員各社の代表者を参加対象にして、年１回各地区ごとに会場を設定して集まりそのグループの中には理事数名もおり協会活動状況を報告し、また、会員の要望を聞き情報交換と親睦を図って参りました。
が最近はどの地区会も参加社が少なくなり頓挫している現状でこれも業況の厳しさ
が大いに影響しているものと思はれます。また各社の幹部、営業担当、及びフロント担当を対象にした管理者講習会も本部の協力のもと開催しその後の親睦会で対面のうえ話合いをしてお互い各社の遊休機械の貸し借りを通じて効率よく運用することに努めております。また、神奈川は神奈川県の社団法人格を有しており一般社団
法人への移行手続きに関しましても大変腐心しております。対外活動と致しましては神奈川県との災害防止協力協定を締結し要請に応じ市区町村との合同災害防止訓
練に電柱、倒木を除去する為にタイヤ式バックホー１台オペ付で提供致しましたが何分費用が掛る事であり会員のご好意に甘えることと成りました。この様な事例は今後の実際に起きた災害の時にどう対応するのか神奈川のみならず課題となる事とおもいます。最近では法律事務所による債権回収業務に関し会員に紹介しております。これらが神奈川支部と致しましての現況で有ります。
これからは、神奈川県の珍しい行事ほかを紹介せよとの事ですが全国の皆様ご承知のとおり横浜市内を中心とし近代日本の黎明期から政治、経済、文化の最先端で

46

役割を担い様々な歴史を持つ国際都市で有ります。中華街の春節祭、開港記念日に関連したバザー、国際仮装行列、花火大会等１ヶ月にもわたる様々なイベントが有り、桜木町，関内から元町、山下町界隈をふらりと歩いて小路を曲がると思いもしない明治時代の西洋様式をとり入れた建築物、古い小さな砲ずつや錨、日本最古のレンガ造りの卵型下水道管の一部等の遺物に遭遇したり、近未来形の建物と古い良き時代の建物との絶妙なコントラストにこの町に生まれ育った私のみならずロマン
チックとエキゾチックな気持ちになること間違いありません。どうか私の下手な説
明、紹介より是非皆様お誘い合わせの上お越しください。尚、それらに要する費用
は各自ご負担のことくれぐれもお忘れ無きようお願い致します。取りとめのない紹介では有りましたが神奈川県内何処へ行かれましても名所、旧跡、新名所の宝庫であり名産品も箱根寄木細工、木象嵌、小田原の梅干し、三崎のまぐろ、高座豚、湘南のしらすと数え切れない程たくさん有ります。どうかお出かけの際にはそちこちに点在する会員会社（非会員）の形態を見て歩く事も一興ではないでしょうか。
神奈川支部長 （有）常盤工業

風間

英夫

47

建設機械盗難調査報告書
調査期間
受理番号
届け出件数
盗難建機台数計
被害額記入あり件数
被害総額計（単位：万円）
盗難建機数計被害額記入なし件数
調査期間内の発見件数

H13
1‑336
336
628
266
108,219
543
70
3

H14
337‑545209366
180
143,625
208
29
4

H15
546‑781236
255
192
95,112
203
44
5

H16
782‑999
218
226
174
98,060
177
44
7

調査期間
受理番号
届け出件数
盗難建機台数計
被害額記入あり件数
被害総額計（単位：万円）
盗難建機数計被害額記入なし件数
調査期間内の発見件数

H17
1,000‑1,238
239
276
142
53,976
161
97
5

H18
1,239‑1,410
172
252
69
18,387
78
103
2

H19
1,411‑1,523
113
129
52
17,8036461
1H20
1,524‑1,633
110
134
61
12,930
65
49
0

調査期間
受理番号
届け出件数
盗難建機台数計
被害額記入あり件数
被害総額計（単位：万円）
盗難建機数計被害額記入なし件数
調査期間内の発見件数

H21
1,634‑1,788
155
295
54
16,318
54
101
4

H22
1,789‑1,914
126
130
82
20,02582
440H23
1,915‑2,071
157
240
73
10,964
109
84
2

H24
2,072‑2,103
32
53
21
4,423
33
11
0

調査期間
受理番号
届け出件数
盗難建機台数計
被害額記入あり件数
被害総額計（単位：万円）
盗難建機数計被害額記入なし件数
調査期間内の発見件数

累計
1‑2,103
2,103
2,984
1,366
599,842
1,777
737
33

注） H13年度はH13年7月から調査開始
H24年度はH24年7月までの数値

48

年度別推移

１．盗難発生場所別件数
発生場所
自社敷地内
ユーザー敷地内
作業現場
その他
計

H13
58
54
220
4
336

H14
26
33
144
6
209

H15
31
43
148
14
236

H16
26
53
130
9
218

H17
51
39
136
13
239

発生場所
自社敷地内
ユーザー敷地内
作業現場
その他
計

H21
38
39
76
2
155

H22
11
7
89
19
126

H23
8
15
107
28
158

H24
1
3
25
3
32

累計
313
362
1,311
118
2,104

H18
27
32
112
1
172

H19
19
26
64
4
113

H20
17
18
60
15
110

H18

H19

H20

注）上記は発見件数分も含む数値

２．機種別盗難建機台数
区 分
積込機械
掘削機械
クレーン
締固め機械
運搬機械
発電機
溶接機
投光機
空気圧縮機
その他
計

H13

H14

H15

H16

H17

区 分
積込機械
掘削機械
クレーン
締固め機械
運搬機械
発電機
溶接機
投光機
空気圧縮機
その他
計

H21

H22

H23

H24

累計

4
101
12
5
21
144
13
11
9
308
628
0
48
2
44
4
35
2
0
5
142
282

1
94
8
1
21
68
6
5
2
160
366
0
26
1
8
5
39
8
1
2
36
126

0
85
10
6
44
53
13
1
1
42
255
1
16
2
17
14
49
9
1
2
52
163

0
92
10
5
33
50
8
2
3
23
226
0
5
1
1
2
8
3
1
0
11
32

0
91
4
5
22
86
15
1
0
52
276

0
54
3
7
8
56
17
0
1
106
252

2
40
1
4
9
29
7
0
3
34
129

0
28
4
1
5
45
4
0
2
45
134

8
680
58
104
188
662
105
23
30
1,011
2,869

49

３．支部別届け出件数
支部名
北海道
青 森
秋 田
岩 手
宮 城
山 形
福 島
東 京
神奈川
長 野
群 馬
新 潟
栃 木
静 岡
中 部
富 山
石 川
福 井
大 阪
兵 庫
和歌山
滋 賀
京 都
中 国
四 国
九 州
沖 縄
計

H13
7
2
1
0
1
0
3
91
6
1
7
0
8
0
110
2
4
0
11
48
18
0
0
2
0
14
0
336

H14
8
0
0
0
3
0
2
83
3
0
0
0
2
0
48
0
1
0
1
23
7
0
0
2
0
26
0
209

H15
21
0
0
0
1
0
2
59
8
0
1
0
0
0
73
0
0
0
0
33
1
0
1
0
0
36
0
236

H16
20
0
0
0
0
0
1
50
0
0
0
0
0
0
66
0
0
0
1
19
5
2
0
4
0
46
4
218

H17
5
0
0
0
2
0
1
18
10
1
0
0
0
0
102
0
0
0
0
61
3
0
0
0
0
35
1
239

H18
0
0
0
0
2
0
3
7
4
0
0
0
0
0
46
0
0
0
0
68
20
0
0
0
0
22
0
172

H19
0
0
0
0
8
0
2
14
0
0
0
0
0
0
21
0
0
0
0
37
0
1
0
1
0
29
0
113

H20
7
0
1
0
1
0
1
11
1
0
0
0
1
0
19
0
0
0
1
30
8
0
1
1
0
27
0
110

H21
8
0
0
0
1
0
1
37
0
0
0
0
0
0
40
0
0
0
2
51
1
0
0
1
0
13
0
155

H22
10
0
1
0
0
0
0
8
0
0
0
1
3
0
23
0
0
0
0
23
0
1
0
2
4
48
0
124

H23
13
0
0
0
0
0
0
9
2
0
0
0
0
44
31
0
0
0
0
9
2
2
0
7
0
39
0
158

H24
1
0
0
0
0
0
2
3
0
0
0
0
1
7
6
−
0
−
0
3
0
0
0
1
0
9
0
33

累計
100
2
3
0
19
0
18
390
34
2
8
1
15
51
585
2
5
0
16
405
65
6
2
21
4
344
5
2,103

注） 石川支部・富山支部・福井支部はH24より統合され北陸支部となった。

平成23年度、下半期は敷鉄板の盗難が多数であった。
また、近年の傾向として、作業現場での盗難が多く、施錠してあっても強引に侵入するケースが目立つ。
対策としては、建機にキーを取り付けることはもちろん、長期の休業の場合には覆いをかけることも有効な手段である。また、入口を車輌・重機等で防御する等が必要かと思われる。
運搬車輌に小型建機・発電機を積載して盗難するケース、またバッテリーの盗難も散見されるため、建機だけではなく運搬車輌・小物についても対策が必要。
〈お願い〉
盗難が発生次第、最寄の警察署に届出をし、協会（支部経由）にも届出をお願いします。協会
統一書式（次ページ）をコピーしてご使用ください。
また、発見された場合にもお手数ですがご一報をお願いいたします。
なお、型式・製造番号・エンジン番号を控えておくと、国内で転売された場合に所有権を主張でき、また発見された場合にも特定が容易となるため、台帳の管理もお願いいたします。
50

(
社)
全国建設機械器具リース業協会統一様式

建 設 機 械 等 の 盗 難 ・ 紛 失 報 告 書
情報提供日：平成
機 械 名：
型

年

月

日

製造会社：

式：

製造番号：

エンジン番号：

塗 装 色：

その他番号(
リース会社管理番号）
：

購入年度：

標準価格：

被害区分(○で囲む) 盗
被害発生

日

時

被害発生

場

所

○で囲む
○で囲む

難 ・ 紛

平成

失 ・ その他(

年

月

)
日〜

有

者

※使

用

者

日

時頃

月

日

届出

社名：
住所：
自社・ユーザー・そ の 他
構内・置 き 場・作業現場・そ の 他

届出警察署・日時
被害者名
※所

月

社名：
住所：
社名：
住所：
社名：

連

絡

先

支店・営業所：
担 当 者 氏 名：
ＴＥＬ：

ＦＡＸ：

※形状・特徴・スケッチ・写真、及び説明文等を添付してください。

事故発生時の連絡・報告先(発生当日中に)※被害者 ➡
警察署(訪問届出)➡ ➡ 購入先ディーラー(➡ ➡ ➡ 所 属 支 部 事 務 所())➡ ➡ ➡ (社)全国建設機械器具リース業協会事務局

‑
‑

‑
‑
51

全国建設機械器具リース業協会

支部別加入状況（2012年10月10日現在）（単位：円）
支部名

会員数

オペミス＋ユ特約＋交差

基本プラン

合

計

加入率

（本社）

加入数

掛け金

加入数

掛け金

北海道

61

28

4,990,000

26

10,500,000

15,490,000

45.9%

青

森

13

5

1,953,500

5

4,470,000

6,423,500

38.5%

秋

田

10

7

1,120,000

7

1,404,500

2,524,500

70.0%

岩

手

8

1

150,000

1

860,000

1,010,000

12.5%

宮

城

18

8

1,349,500

72,864,500

4,214,000

44.4%

山

形

8

6

1,803,500

6

3,483,500

5,287,000

75.0%

福

島

22

5

1,072,000

4

1,840,500

2,912,500

22.7%

新

潟

13

4

727,500

3

598,500

1,326,000

30.8%

群

馬

5

0

0

0

0

0

0.0%

栃

木

12

4

493,000

3

824,500

1,317,500

33.3%

東

京

159

40

7,068,500

39

15,713,170

22,781,670

25.2%

神奈川

39

16

2,062,000

14

5,931,500

7,993,500

41.0%

長

野

15

2

170,0002

178,500

348,500

13.3%

静

岡

14

3

331,500

3

272,000

603,500

21.4%

中

部

48

25

3,910,000

16

6,373,000

10,283,000

52.1%

北

陸

44

20

2,230,000

9

3,371,000

5,601,000

45.5%

滋

賀

19

8

1,018,500

6

1,353,000

2,371,500

42.1%

京

都

8

3

357,000

2

671,500

1,028,500

37.5%

大

阪

73

9

1,519,000

4

5,022,500

6,541,500

12.3%

和歌山

17

1

450,000

1

3,080,000

3,530,000

5.9%

兵

庫

18

9

1,776,000

7

2,616,000

4,392,000

50.0%

中

国

55

11

2,175,000

93,878,000

6,053,000

20.0%

四

国

10

2

306,000

2

671,500

977,500

20.0%

九

州

71

23

2,766,170

20

6,413,750

9,179,920

32.4%

沖

縄

18

14

2,371,170

12

6,728,000

9,099,170

77.8%

合

計

778

254

42,169,840

208

89,119,420

131,289,260

32.6%

１．リース賠償は新規目標2,000千円に対し６件2,181千円で目標達成（達成率109.1％）
加入率は1.0％アップした。
２．リース賠償以外は新規目標4,000千円に対して９件5,157千円で目標達成（達成率128.9％）
内訳は動産総合４件2,747千円
ダブルリース４件2,250千円
法定外補償１件160千円

52

●全建リース協会員のみが加入できる制度です。
●保険料は、全額損金処理できます。※今後法改正により変更となる場合があります。実際の税務処理については税理士にご相談ください。
●団体スケールメリットを活かした大型補償。しかも保険料は割安です。
●全建リース業協会指定代理店による徹底したフォローが受けられます。

53

協会支部名簿
平成24年９月末現在
支部名称

支部長名

北海道支部 伊藤事務局長〒

豊 小野寺康夫 060-0034

青 森 支 部 気田

福俊 鳥谷部

稔 034-0051

秋 田 支 部 三浦正義 小室忠男 010-0201

岩 手 支 部 高橋

悦見 千葉

岸夫 028-3623

宮 城 支 部 菅野浩昭 小原

透 984-0015

所

在

TEL

地

E-mail北海道札幌市中央区北四条東2-8-3

54

博 斎藤

011-221-1485

011-222-5612

第2まるよビル4F hkklrst1@bz01.plala.or.jp
青森県十和田市伝法寺字大窪62-1

0176-28-3111

0176-28-2837

青森リース（株）内 m-toriyabe@aomori-lease.com
秋田県潟上市天王字棒沼台282

018-872-2402

018-872-2403（株）秋田中央機工内 komuro@akita-chuo.co.jp
岩手県奥州市胆沢区南都田字化粧坂179

0197-46-3939

0197-46-3900（株）セントラル内 qqe46m49k@wit.ocn.ne.jp
宮城県仙台市若林区卸町5-5-1

022-238-1751

022-238-1752

仙台団地倉庫協同組合会館2F miya.k.l@io.ocn.ne.jp0236-84-9455

山 形 支 部 小野寺啓一 東海林寛次 990-0864 山形県山形市陣場1-9-15

福 島 支 部 三留

FAX

ykrk@star.ocn.ne.jp024-933-7803

博 963-8862 福島県郡山市菜根4-11-32

安治 吉田健一郎 950-0941

群 馬 支 部 中川秀敏 石原

栄志 371-0013 群馬県前橋市西片貝町4-5-15

栃 木 支 部 北條光一 伊藤

義昭 320-0043

東 京 支 部 鬼丸

卓哉 前田

秀雄 101-0038

神奈川支部 風間英夫 福島洋子 221-0052

長野支部 原茂 倉田

024-933-7813

hs-1012@amber.plala.or.jp

新潟県新潟市中央区鳥屋野326

新 潟 支 部 酒井0236-84-2449

025-284-6605

025-284-6605（株）新潟まるよし内 znknigt@gmail.com
027-243-2822

027-243-5595

e-ishihara-482@nippan-r.co.jp
028-636-0102

栃木県宇都宮市桜1-1-3

028-636-0103

プレジール桜2FＣ sacl09@mx1.alpha-web.ne.jp
東京都千代田区神田美倉町12-1

03-3255-0515

03-3255-0516

キヤビル5F aef05673@nifty.com
神奈川県横浜市神奈川区栄町2-10

045-440-1116

045-440-1117

アール･ケープラザ横浜Ⅲ1103 kleaseky@maple.ocn.ne.jp

五郎 395-0004 長野県飯田市上郷黒田2731-1

0265-23-9605

0265-23-9616

znkngn@gmail.com

平成24年９月末現在
支部名称

支部長名

事務局長

〒

静 岡 支 部 田島

潤一 菊田

功一 422-8035

中部支部 瀧哲也 水谷

勝治 460-0008

北 陸 支 部 高野泰行 大山

滋 賀 支 部 吉川喜彦 樋上ちえみ 524-0013

京 都 支 部 石橋久仁夫 吉田

在

TEL

地

栄次 604-8831

一雄 中谷穂利枝 556-0021

和歌山支部 角口賀敏 丸田

美枝 640-8303

兵 庫 支 部 末田芳晴 猪俣昭雄 650-0025

中 国 支 部 宇都宮昭憲 高島

龍爾 733-0873

四 国 支 部 仲田

優晴 美 馬

博 770-0044

九州支部 中 野

登 伊藤

公明 812-0013

FAX
E-mail静岡県静岡市駿河区宮竹1-14-14

054-238-8022

054-238-8033（株）レント内 shizurental@triton.ocn.ne.jp
愛知県名古屋市中区栄1-14-14

052-203-1657

052-203-1658

御園パレス3F302 zenkengo@bronze.ocn.ne.jp076-237-3171

勇 920-0211 石川県金沢市湊2-116-16

大 阪 支 部 北野

沖 縄 支 部 佐久本嘉幸 吉澤所

076-238-7597

bz344724@bz01.plala.or.jp
077-581-0481

滋賀県守山市下之郷3-14-25

077-581-0481

第一観光ビル2F znksga@gmail.com
京都府京都市中京区四条通中新道西入

075-802-0171

075-841-1595

髙石機械産業（株）内 tuchiyama@takaishi-mi.co.jp
大阪府大阪市浪速区幸町2-3-14

06-6561-7405

06-6561-7407

ダイトービル505号 info@okk-rental.org
073-474-5789

和歌山県和歌山市鳴神588-1

073-474-1038

ソレーユ鳴神1F warental@major.ocn.ne.jp
兵庫県神戸市中央区相生町2-2-7

078-361-2481

078-361-2487

ツルビル2F znkhyug@gmail.com
広島県広島市西区古江新町4-23
アルファ大田201号室

082-275-0532

082-275-0538

090-7789-2823 088-631-9270

徳島県徳島市庄町3-16

喜多機械産業（株）内 znkskk@gmail.com
福岡県福岡市博多区博多駅東2-9-1

092-482-6685

092-452-2563

東福第2ビル6F rental@f4.dion.ne.jp

友香 901-2101 沖縄県浦添市西原1-11-2-201

098-876-6410

098-876-6410

okirental@tea.ocn.ne.jp

55

あとがき
急に寒さがひとしお身に染みる頃となりましたが、会員・賛助会員企業の皆様におかれましては、いかがお過ごしでいらっしゃいますでしょうか。
さて、今年は、昨年の東日本大震災の復興特需、消費税増税の影響による建設需要の駆け込みが始まり、今後、一定期間は続きそうですが、この先、いつまで続くのか先の見えない状況であります。それに加え、2014年から始まる排ガス4次規制や省エネ対策の影響で建設機械の購入単価も上がり始めている中、レンタル単価は下降傾向にあります。これまで建機レンタル業界は、公共工事の縮小で長い冬の時代を耐え忍んできましたが、政府が集中復興期間と位置づける今後5年間で復興関
連予算は巨額の19兆円がつぎ込まれる予定で、これから本番を迎える瓦礫処理や土木、港湾工事へ寄せる期待は大きいことと存じます。
今年度は、社団法人全国建設機械器具リース業協会として最後の年度となり、いよいよ来年度から新法人（予定名称：一般社団法人日本建設機械レンタル協会）に移行予定であり、今後、このかいほうについては、リニューアルしていく予定でおります。また、協会活動につきましては、本編にもありましたように新役員が着任され、企画広報委員会、教育研修委員会、流通委員会の３つの委員会を新たに発足させ、協会活動のさらなる充実を図り、会員各位のご意見・ご期待に添える協会運営ができますよう改革を進めてまいります。
建機レンタル業界の地位の向上とさらなる発展のためにも業界全体の足並みを揃
え、団結していくことが重要であると思われます。今後とも、会員各位の皆様のご協力ご支援を賜りよう、宜しくお願い申し上げます。
最後に会員の皆様の益々のご発展を祈念申し上げます。
事務局

か い ほ う №₆₉
発
発

平成24年12月
社団法人 全国建設機械器具リース業協会〒101－0038
東京都千代田区神田美倉町12－1
キヤビル５階
TEL 03－3255－0511
FAX 03－3255－0513
発行責任者 事務局
制 作 編 集 有限会社 ビジネスアシスト〒104－0045
東京都中央区築地7－11－5
中銀ベル２ＦTEL 03－6278－8075
56

行
行

日
者

57