2019.7.15

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退職時2000万円が必要!?
立憲民主党埼玉県第１区総支部長

たけまさ 公一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
金融庁金融審議会（市場ワーキング・グループ）は、6月3日報告書をまとめました。その中で、長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要として「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、不足額の総額は単純計算で1300万円～2000万円になる。」として、「投資信託を中心としたつみたてNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）」という金融商品への長期・積立・分散投資による「自助」を勧めています。

100年安心は国民ではなく官僚にとって!?

2004年1月22日通常国会冒頭の衆議院代表質問で、たけまさ公一は小泉元総理に対して年金を取り上げ、「現役時代の所得50％の維持」を再質問すると、元総理からは「50％維持は努力する」との答弁を得ました。しかし、5年前の財政検証では50％をかろうじて上回りましたが、今年の財政検証では50％の所得維持は難しいと考えます。
そのことを問われると、安倍総理からは「100年安心」とは「制度の安心で」あって、「国民の安心」ではないと。
まさに「官僚にとって安心」と言っているようなもので、国民は「100年安心」とだまされていたのです。
2012年社会保障と税の一体改革3党合意（民主、自民、公明）で交わした「年金の抜本改革の議論を行う」約束の実行を7年間応じなかった政府与党が「年金だけでは2000万円足りない、投資信託で増やせ」は唐突で一方的すぎます。

問題点は、4点です。第1にこれまで、「100年安心の年金」としてきた年金制度が揺らいでいることを政府が認めたことです。第2に、諮問した金融担当大臣が報告書の受け取りを拒んだことです。第3に、一方、政府与党（自民都合の悪い真実を国民に党公明党）は70歳定年延長、年金支給開始年齢70歳への政府に都合の悪いことは隠してよいのでしょうか。与野繰り下げなど連動する動きを進めていることです。第4は、 党が年金の見直しの議論を進めるきっかけにすればよいの報告書の結論が「投資信託（購入者の46％が損をしていです。報告書をお蔵入りさせて「不都合な真実」を国民にる）」への誘導になっていて、国全体でのイノベーション伝えない姿勢は、およそ国民をだました毎月勤労統計の改（革新）を進めることや、そのための人材活用、再教育なざんと同じ手口です。事実、今年になって見直した途端、どに触れていないことです。
4か月連続対前年比賃金はマイナスが続いています。また、
森友学園訴訟でも、近畿財務局の情報非開示に国家賠償判決が大阪地裁で出されました。

70歳定年延長と70歳年金支給繰り下げと同列

来年の通常国会に政府与党は「定年延長70歳義務化法案」の提出を決めました。7つの選択肢を提示しています
が、いずれも将来の70歳定年延長義務化を念頭に置いたものと言われています。金融審議会報告書にも触れたように、現在でも60歳代の就業率は欧米に比べて極めて高い日本が、70歳定年延長義務化して本当に良いのでしょうか。あわせて、副業を勧める政府。「国民は死ぬまで働け」と言っているようで、政府や国会の失策無策を国民に押し付けてはなりません。

■6月17日 武正後援会主催の「女性の会」では「国会では7年も年金議論棚上げ、その上で退職時2000万円用意しろとは一方的すぎる。だからこそ参議院選挙前の争点に年金を！」と訴える。

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また、今年4月から「ねんきん定期便（毎年誕生月に届Takemasa Report No.225

201 9.7.1 5 立憲民主プレス 埼玉県第１区総支部号外版

く日本年金機構のハガキ）」は70歳支給開始年齢繰り下げする企業内の再教育への公的支援、引きこもり対策のためを強調するように自民党の小泉進次郎厚労部会長が見直しの再就職のための再教育としてドイツに範をとったデュアたとされています（東洋経済ONLINE2019年1月23日号）。 ルシステム（工業高校、農業高校など専門高校も活用）な特に、65才時（人によっては60才から）に送られる年金どが必要です。外国人の受け入れは年金制度や社会保障制
請求書は、ご本人が返信して65才年金支給が行われるケー
度の中でどう位置づけるのか、共生のプラス思考の議論をスを一番最初に記載していました。これも4月から、返信求めます。さらに、疲弊した地域経済を変えるには「地方がなければ70歳に支給開始が繰り下げるケースを一番最初への権限財源の移譲」は欠かせません。に記載に変えました。このことを、6月10日参議院決算委
国民に力を、議会にもっと力を員会で野党議員が「年金詐欺」と言われているとして、以権力にあぐらをかいていることが、今回の金融審議会報
前のやり方（65歳年金支給開始を最初に掲示）に戻すべき告書の対応に表れています。健全な野党がなければ国民のと求めました。
皆さんの不利益は増すばかりです。参議院選挙の争点に年変更理由を日本年金機構は「70歳に支給開始年齢を繰り金を。そして、国会でも政府与党と野党で年金議論を行う

下げれば42％受給額が増える」としていますが、「健康寿命72歳平均の男性が、70歳から年金を受給することの持つ意味」「受給額が増えることにより課税対象になる可能性」などの説明がありません。

スタートにしなくてはなりません。

退職時2000万円必要は、定年延長、支給年齢繰り下げと同列の考えです。

日本全体の底上げ議論と年金の抜本改革をセットで年金制度の抜本改革の議論には、いかに日本社会の底力をあげるかの議論が欠かせません。人口減だからという理由で年金制度が成り立たないとする前に、いかにイノベーション（革新）を起こすか、そのための教育は、そして、年齢を問わず、その能力の評価に見合う給与を支払う仕組
みなどの議論が必要です。
研究開発は管理費など中間経費をできるだけ省く仕組み、民間資金、寄付資金が集まる仕組みなどが前提です。小学校から将来どんな職業に就いたら良いかを考えるための専門家派遣による就職のミスマッチの解消、就職氷河期に対武正公一 1961年生まれの現在58歳。いわゆる普通のサラリーマン家庭育ち。木崎小・木崎中・浦和高校・慶應義塾大法学部政治学科卒業。松下政経塾出身。1995年埼玉県議初当選。2000年衆議院議員初当選、以後6期務め外務・財務副大臣・衆院憲法審査会会長代理を歴任。2017年に議席を失うが「国民主権」の理想を掲げ捲土重来を期す。写真は6月11日東岩槻駅頭で、想いを込めて号外を渡す武正です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「 衆参ダ ブ ル選挙」は首 相 の解 散 権 乱 用 にほかならない「衆参ダブル選挙」が噂されています。
憲法7条による衆議院の解散は、国の重大な方向性を国民に問うことに限定されるべきであるとされています。イギリス
では、5年の任期を固定する法律をキャメロン首相（当時）は成立させました。解散権は決して首相にのみ与えられた「伝家の宝刀」ではありません。国民から選ばれた国会議員の首を簡単に切ることを、「風任せ」にできる権限を日本国憲法は首相に与えていません。
もし憲法を改正するなら首相の解散権の乱用規制、国民の知る権利、国政調査権を国会議員一人一人に付与などを求めることを立憲民主党は決定しています。決して憲法論議から逃げてはいません。ただし9条改正はやってはなりません。
立憲民主党（りっけん）http://dcp-japan.jp

想いをつなぐ！子どもたちと地域の未来を国政に！

くまがい 裕人

kumachan55.jp■立憲民主党埼玉県参議院選挙区第１総支部長

2■立憲民主党埼玉県第1区イベント情報

第192回 たけまさ公一と語る会「埼玉県知事選挙」

7月28日（日）午後1時～
浦和パルコ10階
浦和コミセン第14集会室

参加費 無料頂けます。

どなたでもご参加■全てのお問い合わせ先立憲民主党埼玉県第1区総支部（たけまさ公一事務所）〒330-0074 さいたま市浦和区北浦和3-6-11 松本ビル2F
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