平成２７年度国の施策及び予算に関する要望書

平成２６年７月
特別区長 会

平成２６年７月

殿特別区長会会長
西 川 太 一 郎

平成２７年度国の施策及び予算に関する要望について平素から、特別区政の運営につきましては、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
現在、特別区は首都東京を担う基礎自治体として、住民の期待に的確に対応すべく、積極的な取り組みを進めているところです。
しかしながら、都市の住民にとって緊急の課題である、福祉、都市基盤、環境等の施策を遂行していくためには、なお多くの面で制度の改善や財政措置の充実強化が必要です。
つきましては、国における平成２７年度予算の編成にあたり、特別区の事情を十分ご賢察のうえ、次の要望を実現されるよう特段のご配慮をお願いいたします。

＜要望事項＞
頁

１ 分権改革の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 中小企業対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 社会保障・税番号制度の導入・・・・・・・・・・・５
４ 子育て支援策の充実 ・・・・・・・・・・・・・・７
５ 生活保護制度の充実・改善・・・・・・・・・・・・９
６ ホームレス自立支援策の充実・・・・・・・・・・１１
７ 介護保険制度の充実・・・・・・・・・・・・・・１２
８ 国有地の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・１４９ 予防接種の充実・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１０ 交通システムの整備促進・・・・・・・・・・・・１６
１１ 都市計画道路の整備促進・・・・・・・・・・・・１７
１２ 緑化対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・１８
１３ 災害対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・２０
１４ 廃棄物処理対策の強化・・・・・・・・・・・・・２３
１５ 学校教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・２４
１６ オリンピック・パラリンピック支援策の充実・・・２５

１ 分権改革の推進「分権改革」は、一括法や国と地方の協議の場に関する法律の成立により、一部の事務で権限移譲が行われるなど、その理念を具体化しつつある。しかし、真の分権型社会を実現するためには、改革の歩みを止めることなく、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、必要な財源を国が責任を持って保障することが重要である。
そのため、次の方策を講じること。

（１）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の確実な実現
真の「分権改革」を早期に実現するため、法定化された「国と地方の協議の場」の活用はもとより、国と地方による議論の機会を拡充し、地方の意見を積極的に取り入れること。
用途地域等の都市計画決定権限をはじめ、特別区を権限移譲の対象外とすることなく、一定の規模・能力を有する基礎自治体を対象に権限移譲を行う場合には、特別区も対象に加えること。また、児童相談所の設置権限を住民に最も身近な特別区へ早期に移譲すること。

（２）地方税財源の充実強化①

地方自治体間の財政格差の是正については、法人住民税の一部国税化等、地方固有の税を財源調整に用いることなく、国の責任において必要な財源措置を講じること。
②

地方自治体が担う事務と責任に見合った税源配分とし、税源移譲により国と地方が公平な税源配分となるよう、適切か-1-

つ確実な財政措置を講じること。
③

地方税財源の充実確保に向けて、偏在性が小さく、税収が安定的な地方消費税等の税源を移譲するなど、地方税中心の税体系に向け抜本的な再構築を図ること。
④

国から地方への税源移譲にあたっては、地方交付税の不交付団体が抱える財政需要に十分配慮すること。
⑤

社会保障制度、医療保険制度等、国の責任において実施すべき施策については、財源の裏付けを含め、時代に即した制度設計を行い、地方に負担が生じないようにすること。
⑥

国庫補助負担金制度については、国と地方の役割分担を明確にし、国の責任において措置すべきものについては地方に負担転嫁せず、地方に超過負担が生じないようにすること。

（３）国の施策変更に伴う地方への十分な配慮
社会保障と税の一体改革等、地方に関わる国の施策の変更等については、地方の意見を十分尊重し、実質的な地方負担増が生じないよう、国において十分な財政措置を講じること。

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２ 中小企業対策の充実

景気は緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げの影響もあり、地域経済と雇用の支え役である中小企業の経営環境は依然として厳しく先行き不透明な状況が続いている。
そのため、中小企業が本来の活力を取り戻せるよう、次の方策を講じること。

（１）中小企業に対する融資支援策の強化
中小企業への融資のための支援策を強化すること。特に、セーフティネット保証制度については、対象業種の選定及び認定基準を中小企業の経営の実情に適合したものに改めること。

（２）金融機関に対する指導・監督の強化
中小企業向けに融資を行う金融機関への指導・監督を強化すること。

（３）特別区への財政支援と地方との協議連携
特別区が独自に実施する中小企業支援制度に対し、十分な財政支援を行うこと。また、国が新たな経済対策を講じる際には、地方と十分な協議連携を図ること。

（４）消費税率引上げによる中小企業への影響を考慮した支援
消費税率引上げに伴う影響を考慮し、経済状況に応じた中小企業への支援策を講じること。

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（５）雇用・就労対策の充実
地域の実情を踏まえた雇用対策を充実すること。また、特別区が独自に実施する雇用対策、就労支援事業に対しても、十分な財政支援を行うこと。

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３ 社会保障・税番号制度の導入「社会保障・税番号制度」は国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための極めて重要な基盤である。そのため、制度の導入には万全を期す必要があるが、制度の詳細が未定であるため、システム改修の仕様確定や経費算定が遅滞しており、調達方針の決定が困難な状況である。また、制度導入に係る財政負担、運用負担についても明らかにされていない。
番号制度が国家的な情報基盤であることを踏まえ、国の責任において、積極的に次の方策を講じること。

（１）利便性の高い公平・公正な社会を実現するためのインフラの構築① より公平・公正な社会を実現するために極めて重要な社会基盤であることから、既存システムの改修を含め、番号制度導入に伴う所要経費について、財源を地方交付税によらず、国の責任において、実情に応じた方法で国が全額負担し、地方に新たに負担が生じないようにすること。
②

通知カードや個人番号カード等に係る法定受託事務については、市町村、特に特別区等、人口の多い自治体の窓口事務等の負担軽減に配慮し、超過負担が生じないようにすること。
③ 政省令及びシステムの仕様や事務処理手順等、区市町村における準備がひっ迫しないように、速やかに情報提供を行うこと。
また、活用範囲の拡大は、情報セキュリティに配慮しつつ、国民の理解と合意形成を踏まえて行うこと。

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（２）国民への周知徹底と普及促進導入にあたって、混乱が生じることのないよう、国民への周知を徹底するとともに、個人番号カードの無償交付等により、普及促進を行うこと。

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４ 子育て支援策の充実

都市部における保育需要は、社会経済状況の変化や女性の社会進出を背景に増大化・多様化しており、待機児童の解消は依然として困難な状況にある。こうした中、地価や賃料の高い特別区では、認可保育所の整備は財政負担が大きく、民間事業者にとっても参入が困難な状態にある。
国においては、平成２７年度に子ども・子育て支援新制度を導入することとしているが、子育て支援策をより一層充実させるため、次の方策を講じること。

（１）子ども・子育て支援新制度への対応
子ども・子育て支援新制度の導入にあたっては、地域の実情に合った運用が可能となるよう、実施主体である区市町村の意見を十分に反映すること。また、円滑な導入に向けて、業務内容等に関する情報を早期に提供するとともに、必要な経費は国が負担すること。

（２）安心こども基金の継続と補助対象の拡充
安心こども基金については、平成２７年度以降も継続すること。また、認定こども園や学童クラブ等の整備、都市部における保育所の新規設置や耐震補強工事等も対象として環境整備を図ること。

（３）認可外施設も含めた保育施設への財政支援
特別区に特に多い待機児童の解消を図り、都市部の実態に応-7-じた多様な保育需要に応えられるよう、全国画一的な認可保育所制度を改善すること。また、東京都認証保育所や特別区独自の基準による認可外保育施設への財政支援を行うこと。

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５ 生活保護制度の充実・改善

国は、生活保護制度の見直しと生活困窮者対策に総合的に取り組むため、就労自立給付金制度や自立相談支援事業の創設等、大幅な制度の見直しを行ったものの、依然として都市部における受給者は数多く存在しており、年齢要件の弾力化による民生委員の確保策など地域福祉の体制強化と生活保護財源の更なる充実が必要とされている。
生活保護制度は、本来、ナショナルミニマムとして国が責任を持って実施すべきであることから、今後も中長期的な視点に立った制度の見直しを行うこと。とりわけ、次の方策を講じること。

（１）生活保護制度の見直し
生活保護制度が最後のセーフティネットとして役割を果たせるよう、雇用・労働・住宅施策や年金・医療制度等社会保障全般を含めた制度の見直しを早急に着手するとともに、地方自治体の意見を反映すること。また、高齢者世帯に対して、金銭給付に特化するなど、現行の生活保護制度と切り離した、新たな生活保障の仕組みを創設すること。

（２）国の責務と負担の明確化
生活保護制度は全国一律の社会保障制度であり、国が責任を持って実施すべきであることから、現行の生活保護費の負担割合を改めて全額国の負担とすること。特に、都道府県を越えて移動する、居住地のない者等に係る生活保護費についても全額国の負担とすること。また、生活困窮者自立支援制度について-9-

も同様とすること。

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６ ホームレス自立支援策の充実

景気は緩やかな回復基調が続いているが、失業や離職により住居を喪失し、ホームレスとなるおそれのある者は依然増加している。
そのため、国はホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及び生活困窮者自立支援法（平成２７年４月施行）の施策の実現を目指し、明確な責任の下に総合的な対策を講じること。とりわけ、次の方策を講じること。

（１）雇用の創出、雇用状況の改善
安定的な就労機会を確保することで生活再建が図れるよう、雇用の創出や雇用状況の改善に取り組むこと。また、生活・雇用に関するセーフティネットが重層的に機能するよう、住居・生活に困窮する離職者に対し的確な雇用支援を行うこと。

（２）自立支援システムの位置付けの明確化
自立支援センターを生活保護制度に優先して活用できるよう、制度上の位置付けを明確化すること。

（３）都区の負担が軽減される財政措置
東京都と特別区が共同で行うホームレス対策事業に係る費用については、平成２７年度以降も引き続き国の責任において全額国の負担とすること。また、介護保険被保険者になる者も多いことから、介護サービス給付に係る財政措置を講じること。

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７ 介護保険制度の充実

急速な高齢化の進行に伴い、要介護認定者数は毎年増加し、介護サービスの提供は増加の一途をたどっている。また、地価や賃料の高い特別区においては、用地の確保が困難であることから、特別養護老人ホーム等の新たな高齢者福祉施設の整備が進まない状況にある。また、施設運営の要となる人材確保と定着について、現在の支援策では抜本的な解決とはなり得ていない。
そのため、次の方策を講じること。

（１）調整交付金の別枠措置
被保険者の保険料負担を軽減するため、国の法定負担分である２５％を確実に交付し、各保険者間の所得格差に対する財政措置は、これまでの調整交付金とは別枠で対応すること。

（２）保険料基準額が一定額を超えた場合の財政措置
介護保険料基準額が全国平均を大きく上回る場合は、保険料基準額が一定の額を超えないよう財政措置を講じること。

（３）特別養護老人ホーム等の用地取得費・施設整備費補助
平成２０年度に終了した特別養護老人ホームや認知症グループホーム等の用地の取得に係る補助制度を再開し、併せて現行の支援策を再構築すること。また、施設整備については、多床室の増改修に関する規制緩和や補助、事業者支援の充実を図る
こと。

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（４）介護人材の確保・定着及び育成に関する継続的な施策の実施
介護キャリア段位制度の普及・活用を推進し、介護報酬に係る処遇改善をさらに充実させること。

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８ 国有地の活用

国は、国有地の活用に向けた制度の見直しを行っているが、地価や賃料の高い特別区においては、用地の確保が困難であるため、保育所や特別養護老人ホーム等の整備が進まない状況にある。そのため、国有地の積極的な活用を促進するよう、次の方策を講じること。

（１）未利用国有地等の情報提供
国家公務員宿舎跡地を含めた未利用国有地等について、十分な情報を提供すること。

（２）活用に向けた制度の見直し
優先的使用や売却・貸付にあたっての負担軽減を行うなど、施設整備及び民間事業者参入をさらに促すために支援の拡充や制度を見直すこと。
なお、国から借用している小中学校用地や統廃合によって学校用途ではなくなった学校用地についても、無償または大幅な減額措置を適用すること。

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９ 予防接種の充実

予防接種は、国民の生命と健康を守る重要な事業であり、特に次世代を担う子どもたちを感染症から守り、健やかな育ちを支えるには、予防接種を継続的・安定的に実施することが必要である。
そのため、自治体の財政基盤や個人の経済状況による格差が生じることのないよう、国は責任を持って、次の方策を講じること。

（１）予防接種に係る財政措置
予防接種法で定める定期予防接種に係る必要な経費は、地方交付税によらずに全額国の負担とすること。

（２）予防接種制度改正にあたっての地方への配慮
制度改正にあたっては、国の予防接種基本計画に基づくものとし、十分な準備期間を取り、地方自治体や医療機関に過度な事務負担が生じないようにすること。

（３）ワクチンの安定供給及び適正な価格設定
ワクチンの安定供給対策を十分に講じるとともに、諸外国に比べワクチン価格が高額に設定されていることから、価格抑制のための取り組みを行うこと。

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１０ 交通システムの整備促進

特別区における交通システムの整備は、沿線地域のみならず東京圏全体の公共交通環境の向上に寄与するものであり、極めて重要な課題である。
そのため、運輸政策審議会が平成１２年に答申した鉄道整備の基本方針に従い、整備着手予定の路線で、現在未着手となっている以下の路線について、早期の実現に向けた方策を講じること。

（１）東京８号線の延伸（豊洲～東陽町～住吉～押上～四ツ木～亀有～野田市）（２）東京１１号線の延伸（押上～四ツ木～松戸市）（３）東京１２号線の延伸（光が丘～大泉学園町）（４）京浜急行空港線と東京急行多摩川線を短絡する路線の新設（京急蒲田～蒲田）- 16 -

１１ 都市計画道路の整備促進

特別区では、主要な幹線道路網の未整備区間が散在しており、首都東京の都市計画道路ネットワークが十分機能していない状況にある。これらは、事故の危険性や道路交通円滑化の大きな妨げとなっている。
そのため、首都東京の地域特性を考慮し、都市の基幹的施設である都市計画道路の整備が計画的かつ確実に促進されるよう、次の方策を講じること。

（１）安定的かつ十分な財源の確保
安定的かつ十分な財源を確保し、特別区の防災機能向上等、都市再生の観点からも早期に整備するために必要な財政措置を講じること。

（２）連続立体交差事業の予算の拡大「開かずの踏切」を早期に解消するため、連続立体交差事業の予算を拡大すること。

（３）東京外かく環状道路等の整備促進
慢性的な交通渋滞解消のため、事業化の見込みが立っていない区間も含め、早期完成に向けて着実に整備を促進すること。

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１２ 緑化対策の推進

都市の緑は、安全で快適な生活環境の形成に欠かせない資源であるが、農地を含め都市の緑は年々減少している。都市の緑を守るため、都市計画制度上の都市農地の位置づけを見直すとともに、高地価等の特別区の地域特性を考慮して、次の方策を講じること。

（１）緑地の保存及び活用への財政支援の充実
生産緑地等の都市農地や保存樹林地等の保存及び活用のために、特別区の買取りに対する十分な財政支援を行うこと。

（２）相続に伴う緑の消失防止策の充実
相続に伴う緑の消失を防ぐため、相続税納税猶予制度を見直すこと。特に、保存樹林地や都市農地等の土地所有者に対する負担を軽減するとともに、農業経営に必要な施設用地や屋敷林等も制度の対象に含めること。
また、都市農地減少の抑制効果を図るため、区市町村が公共的利用目的のために借り受けている生産緑地の所有者が死亡した場合、相続人が区市町村へ買取申出できるよう、生産緑地法の要件緩和をすること。

（３）市街化区域内農地の維持・保全① 農業者の経営規模の拡大や、新たな担い手が農業を継続できるよう、自治体ごとの施策や方針等に基づき、生産緑地の指定面積要件を引き下げることができるようにすること。
② 都市農地が住民にとって重要な役割を果たし、都市に必要な- 18 -

ものであることを踏まえ、都市農地を永続的に保全できるよう都市計画制度を見直すこと。

（４）都市公園の長寿命化に係る補助要件の見直し
社会資本整備総合交付金事業の１つである公園施設長寿命化対策支援事業の交付対象要件が「原則２ｈａ以上の都市公園」とされているが、面積要件を満たさない小規模公園については、老朽化等による区の財源負担が多くなり、施設利用者の安全・安心の確保が困難となることから、交付対象事業の面積要件を撤廃し、全ての都市公園を交付対象とすること。

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１３ 災害対策の充実

切迫性が指摘される首都直下地震、大規模な水害等への対策の一層の充実を図るため、次の具体的な方策を講じること。

（１）災害救助法等の改正と関係する諸制度の整備
実態に即した効果的で迅速な災害救助を促進していくため、災害時に自治体間で主体的に連携協力して行った被災者援助への財政支援等、災害救助法の改正及び関係する諸制度の整備をすること。

（２）帰宅困難者への対応
帰宅困難者への対応のため、一時滞在施設の確保、救急援護体制の整備、事業所の社会的責務の明確化等の対策を推進するとともに、行政や事業者を含めた広域的な連携が図れるよう主導すること。また、災害時の支援行為を促進、一時滞在施設の確保を早急に行うため、施設所有者等が善意で行った救護措置等の行為の結果について、賠償責任を問わないことを、法改正等により明文化すること。

（３）高層住宅への対応
高層住宅におけるライフラインを確保するため、エレベーターや上下水道接続部の耐震化、高層階での備蓄倉庫の設置義務等、より一層の防災対策を推進すること。

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（４）出火防止対策に係る補助制度の創設
地震による出火の原因となる電気火災等の発生を阻止するため、感震自動消火装置等を備えた火気器具の普及等を推進するとともに、感震ブレーカーの配備に関する補助制度を創設すること。

（５）住宅密集市街地への対応
住宅密集市街地の防災性と安全性を向上させるため、建替に対する面積要件等の助成要件の緩和、関係権利者の生活再建に対する国の支援策の充実強化等、防災まちづくり事業のより一層の充実を図ること。また、建築基準法第 42 条第 2 項に基づく
建築物のセットバックに併せて、既存道路を道路境界線まで拡幅することを法律により義務化することや、老朽木造建築物除却の際の建物所有者調査等に関する権限を自治体に持たせるよう法制度化を図ること。

（６）大規模水害への対応策の強化
高潮・津波から都市機能の保全を図るため、スーパー堤防整備の推進等、治水対策をより一層推進すること。

（７）大規模水害時における広域避難に係る体制整備
災害時に自治体を超えた迅速かつ円滑な広域避難を実現する
ため、国が主体となって、国から区市町村への避難体制（タイムライン）を策定し、また、各区市町村の避難勧告等の発令の判断に一貫性を持たせる方策を講じるなど、体制整備を行うこと。
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（８）インフラ整備従事者の処遇改善
震災復興やオリンピック開催に伴う建設需要の拡大に対応するため、国は技術者の養成や処遇改善を講じること。

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１４ 廃棄物処理対策の強化

循環型社会を構築するには、循環型社会形成推進基本法の趣旨に基づき、行政・事業者・消費者等が協働して３Ｒ（ごみの発生抑制、再使用、再生利用）の推進に取り組む必要がある。
そのため、人口が高度に集中する特別区において、さらなる廃棄物の減量及びリサイクルの推進が図られるよう、次の方策を講じること。

（１）事業者に対する応分の費用負担の明確化
拡大生産者責任の原則に基づき、事業者が主体となるリサイクルシステムを確立し、事業者の応分の費用負担を明確化すること。特に、容器包装リサイクル法については、区市町村の負担とされている収集・運搬、選別・圧縮・保管に係る費用を軽減すること。

（２）廃プラスチック類等の再商品化の促進
現行の容器包装リサイクル法に定める、廃プラスチック類等の再商品化の対象範囲を拡大すること。また、区市町村が廃プラスチック類の再商品化手法を選択できる仕組みとすること。

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１５ 学校教育の推進

小中学校における学校教育を充実するため、次の方策を積極的に講じること。

（１）区立小中学校教職員の人事権等の移譲
特別区が長期的視点に立ち、地域の実情に応じた学校教育を推進できるよう、区立小中学校教職員の人事、教職員定数に関する権限については、財源と併せて特別区へ移譲すること。

（２）校舎改築等に対する規制緩和及び財政支援の充実
耐震化を含め、新増築・改築事業を計画的に推進できるよう、
建築基準法上の規制緩和を図るとともに、補助単価等を地域の実態に即して見直すなど、財政支援を拡充すること。また、学校を増改築する際の増改築承諾料を廃止すること。

（３）ＩＣＴ教育環境の充実
ＩＣＴ教育環境の整備について全国的な標準化を図るとともに、初期整備のための財政支援を行うなど、ＩＣＴ教育を促進させること。

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１６ オリンピック・パラリンピック支援策の充実

２０２０年のオリンピック・パラリンピック大会の開催は、すべての人々がスポーツ活動に参画する契機となるばかりでなく、日本の文化や芸術の情報を発信する好機となる。選手、観客、観光客を安全に迎えるとともに、地域経済の活性化と雇用創出の機会とするためにも、特別区の実施する施策に対して財政支援を行い、次の方策を講じること。

（１）スポーツ振興の基盤づくり
オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ振興の取り組みとして、運動施設の整備・改修・維持等に対する補助、地域スポーツクラブへの支援を強化し、アスリート、スポーツ指導者を育成すること。併せて、障害者スポーツの振興促進にも取り組むこと。

（２）来街者受入れの取り組み
海外からの観光客を迎えるための取り組みとして、査証の発給条件の緩和・見直しを図るとともに、無料Ｗｉ－Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）の整備、多言語対応サインの統一化を図ること。
また、特別区が実施する観光施策、国際理解教育・ボランティア育成の推進に対して財政支援を行うこと。

（３）開催都市にふさわしいまちづくり
道路の立体交差化、地下鉄の延伸、駅から競技場への歩行者の導線確保、駅及び駅周辺のバリアフリー化等により交通基盤- 25 -

を整備するとともに、インフラ老朽化への総合的な支援を行うこと。加えて、感染症・サイバー攻撃・テロ等への対策を実施するとともに、ヒートアイランド対策の実施、東京湾の水質改善等の生活環境整備を行うこと。

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＜要望事項別 一覧＞
要望事項

１ 分権改革の推進
２ 中小企業対策の充実
３ 社会保障・税番号制度の導入
４ 子育て支援策の充実

要望先省庁
内 閣 府
総 務 省
財 務 省
経済産業省
厚生労働省
内 閣 官 房
総 務 省
内 閣 府
厚生労働省

５ 生活保護制度の充実・改善

厚生労働省

６ ホームレス自立支援策の充実

厚生労働省

７ 介護保険制度の充実

厚生労働省

９ 予防接種の充実

財 務 省
文部科学省
厚生労働省
厚生労働省

10 交 通 シ ス テ ム の 整 備 促 進

国土交通省

11 都 市 計 画 道 路 の 整 備 促 進

国土交通省

８ 国有地の活用

財 務 省
農林水産省
国土交通省
内 閣 府
国土交通省
厚生労働省
経済産業省
環 境 省

12 緑 化 対 策 の 推 進

13 災 害 対 策 の 充 実
14 廃 棄 物 処 理 対 策 の 強 化
15 学 校 教 育 の 推 進
16

文部科学省

オリンピック・パラリンピック支援策の充実- 27 -

内 閣 官 房

＜要望先省庁 別一覧＞
要望先省庁

要望事

項

内 閣 官 房社会保障・税番号制度の導入
オリンピック・パラリンピック支援策の充実

内閣

府

分権改革の推進
子育て支援策の充実
災害対策の充実

総務省

財務省

分権改革の推進
社会保障・税番号制度の導入
分権改革の推進
国有地の活用
緑化対策の推進

文部科学省

国有地の活用学校教育の推進

厚生労働省

中小企業対策の充実
子育て支援策の充実
生活保護制度の充実・改善
ホームレス自立支援策の充実
介護保険制度の充実
国有地の活用予防接種の充実
災害対策の充実

農林水産省

緑化対策の推進

経済産業省

中小企業対策の充実
廃棄物処理対策の強化

国土交通省

交通システムの整備促進
都市計画道路の整備促進
緑化対策の推進
災害対策の充実環

廃棄物処理対策の強化

境省- 28 -