2021 年 10 月１日

中国電力株式会社代理人

末国陽夫様
上関原発を建てさせない祝島島民の会
代表 清水 敏保

令和 3 年９月 28 日付け文書への反論及び質問書
貴職が令和 3 年 9 月 2８日付けで送付された文書(以下、「９.2８文書」という)について、下記のとおり、反論するとともに質問いたします。

記
１．ボーリング調査に対する不作為義務について
貴職は、9.28 文書１(1)において「ボーリング調査に対する祝島漁民の不作為義務は、和解条項第 2 項ではなく第 3 項に基づく」旨主張されています。
確かに、文言上はご主張のとおりですが、そもそも和解条項第 2 項と第 3 項の分け方には不合理な点があります。
第 3 項には、第 2 項に記されている「適法に」という文言はありません。そのため、地質等の調査に対して、それが適法か否かにかかわらず、不作為義務を負うような印象を与えています。そのような誤った印象を与えないためには、地質等の調査にたいする不作為義務をも第 2 項に盛り込み、「一般海域占用許可に基づき、適法に調査を開始したときは、……不作為義務を負う」と記すべきであったと考えます。
したがって、地質等の調査に対しても、それが適法な調査である限りにおいて、不作為義務を負うことを明確にするため、第 2 項を援用した次第です。
いずれにしても、違法な調査に対して祝島漁民が不作為義務を負うはずがないことには、何の変りもありません。

２．「損失補償を欠いた違法な調査」について
埋立にしろ調査にしろ、漁業に損失を与える行為をなすには、事前に損失を被る漁業者に損失補償が必要なことは、中国電力も認めています。
中国電力は、ボーリング調査については、2000 年 4 月 27 日に締結された補償契約で損失補償を支払った旨、主張しています。
それに対して、当会は、2019 年 12 月 16 日付けで中国電力宛に提出した反論及び質問書（以下、「2019.12.16 反論書」という）において反論を加えるとともに 8 項目の質問を掲げていますが、いまだに何の回答も得られていません。
そこで、今回のボーリング調査に即して、8 項目のいくつかをより分かりやすくした質問及び追加質問を改めて提出いたします（「2019.12.16 反論書」における質問につ1

いても引き続き、回答を要求します）。
質 問①

2021 年 6 月～10 月にボーリング調査を実施することを 2000 年補償契約で予測していたのか。予測していたとすれば、その根拠を明示されたい。

② 「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則」（以下、「細則」という）第７は、漁業補償額の主な要素である「平年漁獲金額」や「平年の純収益」等を「評価時前３か年ないし５か年間の漁獲データに基づいて算定すべき旨規定していますが、2021 年 6 月～10 月ボーリング調査についての漁業補償額を、2000 年 4 月補償契約時に如何にして算定できたのか。
③

2021 年に当該海域で漁業を営む祝島漁民は、2000 年補償契約時の祝島漁民と一部は重なるものの、重なっていない者も多い。しかるに、なぜ 2000 年補償契約で今回のボーリング調査に伴う補償を支払ったと言えるのか。

④ 祝島漁民は、上関原発に伴う補償金を誰一人として受け取っていない。しかるに、なぜ「損失補償は２０００年補償契約に基づいて支払った」と言えるのか。
⑤ 制限補償のうちの期間制限補償（漁労制限補償）は、水域及び期間を特定して、その水域・期間に漁業を営めなくなることに対する損失補償であるが、2000 年補償契約における期間制限補償は、どのような期間を設定して補償したのか。
⑥ 埋立免許が数度にわたって延長されているが、2000 年補償契約で設定した制限期間を超えて漁民に漁労制限を強いているのではないか。そうだとすれば違法行為に当たるのではないか。

３．一般海域占用許可の利害関係人について
貴職は、9.28 文書１(２)において「一般海域占用許可の利害関係人は山口県漁協のみである」旨主張されています。
しかし、山口県漁協は、山口共第 93 号の免許を受けていますが、第 93 号共同漁業を営んではいません。営んでいるのは、山口共第 93 号の関係地区である四代地区の組合員、したがって山口県漁協四代支店の組合員です1。
そこで、以下、質問です。一般海域占用許可の違法性に関わりますので、特に丁寧にお答えください。
⑦ 県漁協が受けている山口共第 93 号の免許の内容は、ボーリング調査によって変更を受けるのか否か。
⑧ ⑦で免許内容が変更を受けないとすれば、県漁協はボーリング調査によって如何なる損失を受けるのか。
1

正確に言えば、四代支店に属していない四代地区の漁民も含まれますが、煩雑さを避けるた
め、ここでは、その点については言及しません。
2

⑨ ⑧で県漁協が損失を受けないとすれば、なぜ県漁協が「利害関係人」にあたるのか。
「利害関係人」にあたるのは、実際に第 93 号共同漁業を営んでおり、したがって、ボーリング調査に伴って損失を受ける関係地区組合員（四代支店の組合員）ではないのか。
⑩ ⑨で関係地区組合員が利害関係人にあたるとすれば、自由漁業に関してボーリング調査で損失を受ける祝島漁民もまた利害関係人にあたるのではないか。
⑪ 「免許を受ける者が利害関係人にあたる」とするのは、免許を受ける者と権利を行使する者が一致している一般的な権利について言えることであって、両者が分離している共同漁業権については当てはまらないのではないか。
⑫ ⑪を検討するには、そもそも共同漁業権の場合には、一般的権利と異なり、なぜ両者が分離しているかについての理解が必要だが、どのように理解しているのか。
⑬ 山口県は、ボーリング調査の一般海域占用許可を出すにあたり、「利害関係人」を県漁協に限定する理由を「共同漁業権が排他独占的権利だから」と説明しているが、中国電力も同じ考えに基づいて一般海域占用許可を申請したのか。
⑭ 水産庁は、共同漁業権の排他性は「同種の共同漁業権」にのみ及ぶとの見解であるが、中国電力は、共同漁業権の排他性は「同種の共同漁業権以外の権利」全般に及ぶと考えているのか。とすれば、共同漁業権の漁場区域内に定置漁業権や区画漁業権が併存し得ること、及び実際に併存している事実を如何に説明するか。

４．威力業務妨害罪について
貴職は、威力業務妨害罪について、「従前から安全に配慮しつつ適正に作業を行っており、そのような行為に及んだことはなく、大変心外です」と記されていますが、釣り船よりもはるかに大きい中国電力の船が多数、漁場に押し寄せると、魚が逃げて漁業に支障が出ることに気づいておられません。また、中国電力が、毎回各漁船に近寄ってなされる協力要請も、それに応答する間、漁業を休止せざるを得ません。厳密に言えば、これらの行為も漁業妨害に当たります。漁業経験のない方々には想像できないような漁業損害もあり得ることを、この機会にぜひご承知おきください。
また、私たちには、2011 年 3 月 11 日まで、中国電力が威力業務妨害罪に充分あたるほどの威圧的な態度・言動で漁業を妨害されていた苦い記憶がありますので、いつまた 2011 年 3 月 11 日以前のような威圧的態度に戻られるかを心配しております。
威力業務妨害罪に言及したのはそのためであり、今後、「安全に配慮しつつ適正に作業を行って」いかれるのであれば、威力業務妨害罪で訴えることはないと思いますし、私たちもそうなるよう願っております。
以3上