中 核 市 市 長 会 提 言 書（令和元年１１月１２日採択）＜目次＞○圏域発展の連携手法に関する提言・・・・・・・・・・・・Ｐ１～２○災害対応・防災力の強化に関する提言・・・・・・・・・・Ｐ３～６○児童虐待防止対策の強化に関する要望・・・・・・・・・・Ｐ７～１０○令和２年度税制改正に関する要請・・・・・・・・・・・・Ｐ１１～１４

圏域発展の連携手法に関する提言

地方都市を取り巻く社会・経済環境は、人口減少や高齢化の進行、人口の東京圏への一極集中の拡大等、年々厳しさを増している。
国では、圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するため、定住自立圏構想や連携中枢都市圏構想を示し、地域間の連携を推進するとともに、人口の東京圏への一極集中の拡大を背景に、中核市等を中枢中核都市に指定し、支援策を講じているところである。
また、第 32 次地方制度調査会では、高齢者人口のピークを迎える 2040 年問題を捉え、地域間の交流や協力の在り方が検討されている。
このような中、中核市等においては、圏域人口を維持するとともに、地域経済の発展を牽引していく役割が強く求められており、圏域の市町村と連携協約等を結び、定住自立圏や連携中枢都市圏の形成、又は広域連合等により、その役割を果たすべく鋭意取組を推進してきている。
しかしながら、圏域の連携については、圏域を構成する又は構成しようとする市町村の歴史的・地理的・社会経済的な背景や繋がりから、地域性を有しているにもかかわらず、連携中枢都市圏構想推進要綱等における圏域の構成要件等において、圏域の実態が十分考慮されているとは言い難く、圏域の形成過程や形成後の連携事業の取組にさまざまな課題が生じている。
また、連携協約によるもののほか、広域連合等により、人口対策など地方創生に取り組む圏域もあり、圏域の連携に係る中核市等の取組に対しての国の財政措置に格差が生じている。
ついては、これらの課題を踏まえ、圏域発展のための更なる連携強化に資するよう、次の事項について積極的な措置を講じられるよう提言する。
１ 圏域の連携強化
連携中枢都市圏構想推進要綱等における市町村の構成要件については、昼夜間人口比率１や連携市町村の通勤通学割合 0.1 に満たない場合や、三大都市圏の区域内に所在する都市であっても、地域の事情を考慮し、より圏域の実態を反映したものとなるよう、制度の見直しを行うこと。
また、中核市等においては、推進役・調整役として中心的役割を担い、人員面で負担が増える状況にある中で、これらの役割を十分発揮するために、近隣市町村と連携しやすい仕組みとすること。
また、指標の設定・活用に関することや市町村間の費用負担の按分の考え方など連携事業を推進するうえでの諸課題について、情報提供や技術的な指導を継続して実施すること。

1

２ 財政支援の充実
国の財政措置について、連携の強化に資するよう、連携市町村に対しては、新たに普通交付税を設けることや特別交付税の上限額 1,500 万円を引上げる等の交付税の充実に加え、連携中枢都市に対しては、人員配置に伴う費用についても特別交付税の対象とする等の対象経費の拡大を行うこと。加えて、複数圏域で協約を締結する市町村に対する特別交付税の上限額の引き上げを行うこと。
また、特別交付税で措置される「外部人材の活用」は、３年間ではなく、実情に即した期間とすることや、高い効果をあげた取組を実施した圏域に対して、交付額の割り増しを行う等、より手厚い財政措置を行うこと。
連携中枢都市圏構想が示される以前から、同様の趣旨で中核市が中心となり設立した広域連合等もあることから、これらの取組に対して、連携中枢都市圏構想推進要綱と同様の財政的支援を行うこと。
３ 制度体系の再構築
圏域の連携は、連携協約によるもののほか、広域連合、一部事務組合など特別地方公共団体として共同実施されているものもあり、さまざまな連携の選択肢がある
中で推進してきているが、人口減少時代の広域連携の重要性に鑑みて、都道府県も含めた広域行政のあり方を総合的に整理し、分かりやすく持続可能な制度体系とし充実させること。

令和元年１１月１２日
中

2

核 市市

長会

災害対応・防災力の強化に関する提言

１

防災・減災について

平成３０年の地震、豪雨、台風により、多くの中核市で甚大な被害が発生し、今年に入ってからも、先月の台風第１９号をはじめ、全国各地で豪雨や台風による自然災害が多発しており、多くの人的・物的被害をもたらしている。
今後も、地球温暖化による気候変動に伴う台風や集中豪雨の増加、さらには南海トラフ地震や直下型地震などの発生が危惧されており、こうした自然災害は、いつ、全国のどこで発生してもおかしくない状況にある。
自然災害により、人命はもとより、国民の財産やこれまで整備を進めてきた都市基盤を失うことによる社会的・経済的な損失は計り知れないものであり、これらの災害からの被害を可能な限り抑止し、国土強靭化に資する事前防災・減災の取組は、非常に重要である。
以上の認識に立ち、国は、特に次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。
（１） ハード面について
 災害対策の中心的施設としての機能を有する庁舎については、建て替えや耐震補強を図るための十分な財政措置を行うとともに、耐震化実施済みの庁舎においても公共施設等適正管理推進事業債の対象とするよう対象要件を拡充するなど、地域の実情に応じ、柔軟な対応を行うこと。
 国が定める住宅の耐震化の目標達成に向け、より一層の財政支援を行うこと。
 浄水場など基幹水道構造物の更新のため、生活基盤施設耐震化等交付金の交付率の引上げや、交付対象額の算定基準の見直しを行うこと。
 令和３年度以降も継続的に災害対策事業を実施できるよう、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債及び緊急自然災害防止対策事業債の起債期限の延長を行うこと。
 近年の大規模災害の教訓を踏まえた防災・減災対策の取組が計画的に実施できるよう、緊急防災・減災事業債の継続及び対象事業の拡充を行うこと。
 市が管理する急傾斜地崩壊防止施設の長寿命化を図るため、公共施設等適正管理推進事業債の対象施設の拡充と措置期間の延長を行うこと。
 都市基盤河川改修事業や総合流域防災事業の河川事業における交付金の交付率や起債充当率の引き上げを行うこと。
 昨今の気候変動等を踏まえ、現行の河川整備計画に基づく川幅の拡幅や築堤などの河川改修やダム事業といった抜本的な治水事業全般をより一層加速するとともに、更なる治水対策を検討すること。

3 高規格堤防整備については、現計画区間の整備を推進するとともに、計画区間の拡大を行うこと。
 緊急輸送道路の整備に必要な国費の重点配分を行うこと。併せて、緊急輸送道路を補完する道路についても、その整備に必要な費用に対して国費の重点配分を行うこと。
 雨水貯留施設などの事前防災の取組である流域貯留浸透事業、下水道浸水被害軽減総合事業等に対する防災・安全交付金の確実な交付を行うこと。
 下水道施設について、改築更新等の老朽化対策や地震対策に必要な交付金の確実な交付とともに、下水道事業に関する現行の交付金制度を堅持すること。
 危険なブロック塀の安全対策について、社会資本整備総合交付金制度等の対象範囲や交付率の拡充などさらなる改善を行うこと。
 学校施設のブロック塀について、優先採択事業として位置付け、確実に採択されるよう財源確保を行うこと。
（２） ソフト面について 洪水ハザードマップの整備について、対象となる河川において整備事業の予定がない場合でも、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金における効果促進事業と同等程度の助成を行うこと。
 避難行動につながる情報を効果的に伝達できるよう、関係機関から発出される情報を一元的に整理すること。
 防災システムの維持管理経費については、システムの複雑化・高度化に伴い増加しており、自治体の負担が大きくなっていることから、防災システムの導入・更新に要する経費に加え、維持管理経費に係る財政措置を行うこと。
 緊急速報メールを市単位でなく、エリア単位など細分化して送信できるよう対応を行うこと。また、キャリアによって異なる文字数制限を統一し、全キャリアにおいて本文 500 文字の送信ができるよう対応を行うこと。
 自主防災組織の結成支援や防災リーダー養成、防災教育、防災訓練など、地域主体の防災・減災のまちづくりに資する活動や意識啓発に対する継続的な支援を行うこと。また、自主防災組織などの災害応急活動に対する補償制度を創設すること。
 医療分野や保健衛生分野、廃棄物処理に関する分野に特化した対応者向けのガイドライン等の情報提供や各種研修会及び訓練実施に対する財政支援を拡充すること。
 避難所運営について、保存期間が短い備蓄物資に係る経費など、自治体が単独で負担している経費に対する財政支援を行うこと。
 大規模災害時の復旧においては、地元業者だけでは対応が困難なことから、全国の建設業者の情報を集約し、被災自治体へ斡旋できる仕組みを構築すること。
 大規模噴火に伴う火山災害を軽減するための以下の支援策を実施すること。

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・ 大規模噴火の推移に即した、早期の防災体制の枠組みの構築
・ 大量の軽石・火山灰対応にかかる防災対応指針の策定
・ 対策を充実させるための検証実験の実施による検証結果の提供
・ 大量の軽石・火山灰にかかる観測体制の充実
 国管理施設や空港、港湾、観光関連施設等の大規模集客施設における防災機能強化（備蓄整備、避難所、集積所などの防災拠点機能）に加え、地方自治体及び関係行政機関や民間事業者等が行う観光客、在日及び訪日外国人等に係る危機管理対策への財政的支援等を検討すること。
２

災害時の対応、災害復旧について

平成３０年の地震、豪雨、台風の被害に対して、国においては自衛隊の派遣を始め、各省庁から手厚い支援をいただいた。さらに、災害復旧などに対し、９，０００億円超の補正予算を編成いただいたことは、各市の復旧・復興に向け、非常に力強い後押しとなった。
一方、これまでの復旧・復興の取組において、今後、改善・見直しを行うべきと考えられる事項も生じていることから、国は、特に次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。
（１） ハード面について
 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく対標準税収入額の割合引下げ及び農業施設等への指定事業の拡大など特定地方公共団体の指定要件を緩和すること。
 学校施設等の公共施設の復旧において、今後の災害にも備えた公共施設の機能強化が図れるよう、原形復旧という従来の災害復旧にとらわれない柔軟な制度に拡充すること。
 避難所となる体育館等へのエアコン設置について、補助金による財源確保を行うこと。
 国の災害関連事業が認可される前に、市町村が二次被害発生防止等のため災害対策基本法に基づき応急措置を行う場合の補助制度を創設すること。
 大規模土砂災害でのがれきの撤去作業において、土木工事が必要となった場合でも十分な補助を受けられるよう、補助対象経費の算定基準を見直すなど、自治体が進める復旧・復興事業の実態に見合った補助対象の拡充や補助率の引上げを行うこと。
 山間部や島しょ部に多い小堤水路については、土砂撤去にかかる補助対象基準を緩和すること。
 土砂が流入した漁港の浚渫工事に国の災害復旧事業を活用できるよう、補助要件の緩和等を行うこと。

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（２） ソフト面について
 応急仮設住宅の供与期間内（２年以内）に、やむを得ない事由（自宅再建の工期等）により、退去できない方に対し、供与期間の延長等の措置を適用すること。
 災害救助法に係る事務の簡略化やマニュアル作成など、被災自治体の事務負担を軽減するための支援を行うこと。
 災害援護資金について、回収に係る費用に対する財政措置を行うとともに、各自治体が当該貸付金に係る債権を免除・放棄すると判断した場合には、国においても自治体に対する債権を免除する規定を整備するなど、被災自治体の財政負担の軽減に向け、制度の見直しを行うこと。
 災害援護資金の債権回収に向けて債権回収機構の設立など、国主導において専門的かつ専属的な回収体制を整備すること。
 災害からの早期復旧・復興に向け、引き続き、土木、農林土木及び福祉保健等の職員等の中長期的な派遣についての支援を行うこと。
 被災者生活再建支援制度について、早期復興に向け、以下の拡充を行うこと。
・被災者生活再建支援金の基礎支援金及び加算支援金を増額すること。
・半壊世帯についても解体に限定せず支援対象とすること。
・自らが所有し、居住する住宅については、世帯人数に関わらず同額の支援金を支給すること。
 被災者生活再建支援法に基づく支援の対象となっていない一部損壊の被害を受けた住宅等の修繕にかかる助成制度に対する財政支援の創設、もしくは同法の対象に一部損壊を加えるなどの拡充を行うこと。
 災害ボランティアセンターを安定的に運営するため、その設置・運営に係る経費について、共同募金会からの活動支援金等だけでなく、国からの財政支援を行うこと。
 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による避難指示区域等からの長期避難者の住民票の取扱いについて、「避難元自治体に置いたままで差し支えない」とされているが、税負担の公平性、避難者への適切な行政サービス提供、避難者と市民の交流促進の観点などを踏まえ、避難を余儀なくされている長期避難者の心情に最大限配慮しつつ、帰還する意思のない長期避難者などについては、見直すこと。
 全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度について、避難の実態を十分に把握できるよう、必要な見直しを図り実効性を確保すること。
令 和 元年 １ １ 月 １ ２ 日中6

核市市

長 会

児童虐待防止対策の強化に関する要望書

平成 30 年度の児童相談所における児童虐待相談件数は、159,850 件（速報値）と過去最多を記録し、国、都道府県、市町村が一丸となった児童虐待防止に向けた体制の強化は喫緊の課題となっている。こうした中、中核市市長会では、「児童虐待防止検討プロジェクト」を立ち上げ、児童虐待防止に向けて中核市として取り組むべき役割について検討を行ってきた。
現在、中核市 58 市のうち、児童相談所を設置しているのは、金沢市、横須賀市、明石市の３市のみであるが、児童相談所を設置していない中核市においても、都道府県の児童相談所と同程度の児童虐待相談件数への対応を行っているところである。引
き続き、関係機関と連携協力をしながら、児童虐待への対応を行うとともに、中核市として、児童虐待防止に向けた更なる体制強化を図っていく。
特に、国が全市町村での設置を目指している、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、その福祉に関し必要な支援を行う「子ども家庭総合支援拠点」を中心とした機能強化に取り組む。なお、現段階では、未設置の中核市についても、国が目標とする年次までに設置する予定である（「子ども家庭総合支援拠点」については、児童相談所設置市は除く）。
児童相談所については、指定都市及び一部の中核市を除いては、既に都道府県の児童相談所が全ての市町村をその管轄区域として業務を行ってきた。その体制強化については、本来都道府県が実施すべきものであり、より一層の改善が図られ、児童相談所の管轄区域の見直しなどの諸課題が解決されることを期待する。多くの中核市が、都道府県の児童相談所や関係機関との緊密な連携により継続した支援を行い、児童虐待の未然防止等に取り組んでいることは、国としても尊重いただくことを望むとともに、また、一方では、それぞれの中核市の現状の中で、中核市が児童相談所を設置することが、地域におけるよりきめ細かい児童虐待対応を実現することに繋がる場合もあるため、地域の実情に応じて、児童相談所の設置を各市が判断していきたい。
これらの取組の実現には、財政負担や人材育成などの課題が伴うことから、今後国及び都道府県による支援が更に手厚くなるよう、以下のとおり国へ要望する。
１

児童虐待の発生予防等に重点を置いた支援体制の強化について
住民に最も身近な行政機関として、母子保健分野や福祉分野が連携をして、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行うことは、中核市の最も重要な役割の１つであり、これらをきめ細かく行うことが、児童虐待の未然防止に繋がっていく。中核市では、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実施するための「子育て世代包括支援センター」を 2020 年度までに全市が整備するとともに、各種支

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援サービスの充実を図り、基礎自治体としての優位性を活かして児童虐待の発生予防等に重点を置いた子育て家庭への支援体制を強化していく。こうした取組を推進するためにも、以下のとおり支援の拡充をお願いしたい。
① 財政支援2020 年度末の全市町村設置後においても、将来にわたり子ども・子育て支援交付金による財政支援を継続していただきたい。また、各市がよりきめ細かい子育て家庭への支援を行えるよう、利用者支援事業の基準額を増額するとともに、手厚い専門職の配置を行っている団体に対しては、その配置に応じて基準額を加算する措置を新設するなど支援の拡充をお願いしたい。
また、妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等に対してきめ細かく対応するため、母子保健医療対策総合支援事業における産前・産後サポート事業について、家事支援もその対象とするなど、より利用者のニーズに即した事業内容としていただきたい。
加えて、様々な子育て支援サービスの提供については、全国的にばらつきが大きいことから、どの地域でも一定の支援を展開できるような制度を構築するとともに、児童虐待防止に向けて有効な子育て支援サービスの開発に力を入れていただきたい。
２ 増加する児童虐待相談件数への対応にかかる体制強化について（１）子ども家庭総合支援拠点の設置について
子ども家庭総合支援拠点と児童相談所との役割分担は、地域の実情に応じて市ごとに協議が必要であるが、児童相談所が一時保護などの緊急性を要する、専門性の高い重症案件を中心に行うのに対し、子ども家庭総合支援拠点では、継続的・長期的な支援が必要となる案件を中心に対応を行うなど、各市が持つ様々な支援機関との連携を活かして児童虐待への対応を含む子ども家庭支援を行うことを基本とする。
また、中核市では、現在３３市が子ども家庭総合支援拠点を設置し、管轄の児童相談所とともに、児童虐待の対応にあたっている。子ども家庭総合支援拠点については、2022 年度までに全中核市（児童相談所設置市を除く）が設置するとともに、既に設置している中核市についても、その体制の強化を図りつつ、これまで以上に児童虐待への対応を行っていく。こうした取組について、中核市のみならず全ての市町村の取組を促進するためにも、以下のとおり支援の拡充をお願いしたい。
① 人材確保と育成
子ども家庭総合支援拠点においても、児童相談所と同様、専門的な人材の確保が課題となっている。子ども家庭総合支援拠点の配置基準を満たした人材確保に対して各市が努力していくが、子ども家庭総合支援拠点の設置後においても人員の変動等があり、地域における人材不足等から設置基準を一時的に満たさなくなる状況が考えられる。その際に補助金の対象外となるのは、運営上支障があるため柔軟な対8応を配慮いただきたい。また、児童虐待に対応する人材を育成するための専門的な研修の機会が不足している地域もあるため、地域ごとに必要な研修機会を確保していただきたい。
② 財政支援2022 年度末の全市町村設置後においても、将来にわたり児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金による財政支援を継続していただきたい。併せて、現在 5 人を上限としている虐待対応専門員の上乗せ配置単価について、手厚い配置を行っている団体に対しては、上限なく支援の対象とするよう見直しをお願いしたい。
また、2019 年度より、新たに子ども家庭総合支援拠点の職員にかかる地方交付税措置（人口 10 万人あたり１名分の財政措置）がされたが、その算定方法について、子ども家庭総合支援拠点の設置有無に関わらず一律に交付税の対象となる「単位費用」による交付税措置となっているため、「密度補正」による交付税措置や補助金による交付など、実態に見合った算定方法に見直していただきたい。
（２）児童相談所の設置について
児童相談所の設置については、都道府県の児童相談所の取組状況、県・市の明確な役割分担による連携状況、子ども家庭総合支援拠点の設置状況などを踏まえ、中核市への一律義務化ではなく、地域の実情に応じて対応していきたい。このため、児童相談所の設置が必要と考える中核市に対しては、改正法の附則において、施行後５年間を目途に、中核市が児童相談所を設置できるよう施設整備、人材確保・育成の支援等の措置を講ずるとされていることを踏まえ、以下のとおり児童相談所を設置する中核市に対する支援の拡充をお願いしたい。
① 人材確保と育成
既存の児童相談所においては、法改正等による専門職の増員対応が求められており、新設の中核市が児童福祉司や児童心理司を確保することは容易でなく、さらに指導教育担当（スーパーバイザー）の確保は、大変困難となっている。都道府県等においても同様に人材の確保が課題となっているため、中核市が児童相談所を開設する際、都道府県からの職員派遣の協力が得られない状況にあることも想定される。
以上のことを踏まえて、新たな児童相談所を開設するにあたり、児童福祉司や児童心理司、さらにはスーパーバイザー等の人材確保・育成をするため、早急に国の具体的かつ実効性のある支援策を示していただきたい。
また、児童相談所設置後についても、性的虐待や法的対応など極めて専門性の高い技術を必要とする児童福祉司や児童心理司の人材育成については中核市単独では困難であることから、都道府県の児童相談所と合同で研修を実施する等、継続的な支援をお願いしたい。
② 財政支援一時保護所の施設整備に対する国の補助は、2020 年度概算要求では拡充が図られているが、現状の補助基準では整備費の１／２程度となっているものの、実態は１9割程度に留まっている。また、児童虐待相談件数が増加する中、児童相談所職員を確実に配置する必要性が以前に比して高まっている。特に、今般の法改正により一時保護等の介入的対応と保護者支援を行う機能分化等の体制整備が新たに求められ、さらに 24 時間・365 日体制の充実等への対応も必要であるなど、児童相談所等の人員を確実に確保、配置するための財源確保が必要である。
さらに、児童相談所開設準備期間等において、新たに専門職を確保する経費や、児童相談所及び一時保護所業務を経験・習得するために、児童相談所等への派遣研修に必要となる住居借上料や帰庁報告旅費経費等については、現在のところすべて中核市の負担となっている。
以上のことを踏まえて、一時保護所の施設整備について、概算要求通り補助単価等の見直しにより整備費の１／２程度の財源措置をお願いしたい。さらに、人材育成のための児童相談所設置前の派遣研修費用等に対する財源措置、児童相談所設置準備期間からの専門職の人件費を含めた、児童相談所を安定的、継続的に運営していくための財源措置をお願いしたい。なお、財源措置にあたっては、不交付団体に対する支援を含め、交付税措置ではなく、補助金等による交付をお願いしたい。
③ その他
児童相談所は、児童虐待への対応に限らず里親への支援や療育手帳の発行など多岐に渡る業務を行っており、中核市が児童相談所を設置するにあたっての負担や課題も増える。例えば、療育手帳の発行については、当該業務を市が担うこととなった場合、判定業務の専門性を維持確保していく専門員の人的配置が大きな課題となる。地域の実情に応じて児童相談所を設置できるよう、児童相談所の業務を分離・選択できるような制度改正を行っていただきたい。
また、地域の実情によっては、その地域において生活圏域にも着目した広域連携が有効な場合もあり、中核市を中心とした広域的な児童相談所設置を認めていただ
きたい。
加えて、中核市に新たに設置された児童相談所から児童養護施設等への措置がスムーズに図れるよう、児童養護施設等に一定の枠を設けるなど、一時保護の長期化の防止への配慮をお願いしたい。
令 和 元年 １ １ 月 １ ２ 日
中10

核

市

市長 会

令和２年度税制改正に関する要請
中核市については、地方自治法その他の法令に基づき事務配分の特例が設けられ、権限移譲がなされた多くの事務を都道府県に代わり行っているにもかかわらず、地方税制は画一的であり受益と負担の関係に不均衡が生じている。
中核市が真の地方分権に向けてその機能や役割を十分果たしていくためには、自主的かつ安定的な都市財政運営に必要な財源の確保が不可欠であるが、前述した理由等により現状は極めて厳しい財政状況にある。
よって令和2年度税制改正に関し、特に以下の事項について十分配慮するよう強く要請する。

１

固定資産税の安定的確保
固定資産税は、市町村税収の大宗を占める基幹税目として、安定的な行政サービスの提供に欠くことのできないものであり、その税収の動向は、中核市を含めた基礎自治体の行財政運営を大きく左右するものであることから、制度の根幹を揺るがす見直しは行うべきではなく現行制度を堅持すること。
なお、平成30年度税制改正において創設された償却資産に対する固定資産税の時限的な特例措置については、今回限りのものとし、その期限の到来をもって確実に終了するとともに、その期限までの間であっても対象範囲の拡大は断じて行わないこと。
２

法人実効税率の見直しに伴う代替財源の確保
国・地方を通じた法人関係税収は、中核市の行政サービスを支える上で重要な財源となっていることから、恒久減税による減収は恒久財源で補填することを基本とし、中核市の行財政運営に支障が生じないよう必要な財源措置を講ずること。
３

法人市民税の中間申告納付制度の見直し
法人市民税の中間申告納付は、当該年度の決算確定前の納付であるため、確定申告額が中間申告納付額を下回る場合、税額の還付となる。その際、自治体に非がないにもかかわらず、市中金利を大きく上回る割合で還付加算金が生じ、自治体への財政的な負担が非常に大きいため、還付加算金の適用を除外するなど、法人市民税の中間申告納付制度を見直すこと。
４

ゴルフ場利用税の現行制度の堅持
ゴルフ場利用税については、その税収の７割がゴルフ場所在市町村に交付されており、ゴルフ場関連の財政需要に対する貴重な財源であることから、現行制度を堅持すること。

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５
①

消費税率10％への引上げ後の対応等
消費税率 10％への引上げに併せて導入された軽減税率制度については、地方の社会保障財源に影響を与えないよう、確実に代替財源を確保すること。
② 地方消費税の地方への配分に当たっては、可能な限り経済活動の実態を踏まえたものにすること。
６①

個人所得課税における人的控除等の見直し
個人所得課税における人的控除等のあり方の検討については個人住民税が応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みとなっていることを踏まえつ
つ、真に経済的弱者への配慮も考慮して検討すること。
② 今後、個人所得課税改革を更に進めるに当たっては、近年の税制改正により複雑化している個人住民税の制度について、納税者が理解しやすい簡素な仕組みとなるよう整理合理化を図ること。
７

ふるさと納税ワンストップ特例制度の運用の見直し
ふるさと納税ワンストップ特例制度に係る所得税控除相当額について、個人住民税の減収分を全額国費で補填するなど、所要の補正を図ること。
８

地方法人課税の偏在是正における地方への配慮「地方間における税源の偏在是正」及び「財政力格差の縮小」を進めるに当たっては、企業誘致や地域の産業・経済活性化のための様々な施策を通じて税源涵養を図っている中核市の努力が損なわれることがないよう配慮することが望ましい。
また、法人住民税法人税割の交付税原資化は、地方消費税率の引上げに伴う地方団体間の財政力格差を是正するために創設されたものであることを踏まえ、この措置による財源については、必要な歳出を地方財政計画に確実に計上し、実効性のある措置とすること。
９

地方税における税負担軽減措置等整理合理化
地方税における非課税措置等については、税負担の公平確保の見地から、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に検討するとともに、効果が明らかでないものについては、速やかに整理合理化を図ること。
また、地方税収に影響を及ぼす国税における租税特別措置についても見直しを行うこと。
１０ 森林環境税及び森林環境譲与税の周知等森林環境税については国民に等しく負担を求めるものであることから、都市・地方を通じて理解が得られるよう、納税者や市区町村に対する周知・説明を十分に行うこと。

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また、森林環境譲与税については、各市町村の活用状況などを踏まえ、必要に応じて所要の見直しを行うこと。
１１ 国民健康保険税の軽減判定所得の見直し
国民健康保険税の軽減判定所得を捉える際に、所得税青色申告による純損失の繰越控除が行われた該当者については、軽減判定所得の算出方法が専門的かつ過大に複雑であり、間違いを生じやすい現状のため、市区町村の事務負担が大きくならず、間違いが生じにくい算出方法へ抜本的に制度の見直しを行うこと。
１２ 租税債権者による自動車の所有権代位移転登録の実現
滞納処分のための差押えに当たり、所有権留保付き自動車で割賦代金が完済されている場合、租税債権者の代位や監督官庁の職権による自動車の所有権移転登録が可能となるよう制度を見直すこと。
１３ 外国人労働者への課税・徴収体制等の改善
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律等により、今後外国人労働者の増加が見込まれるが、自治体全体において適切な課税及び徴収ができるよう、制度的枠組みを構築すること。
１４ 住宅借入金等特別税額控除の国費による全額補填
住宅借入金等税額控除については、制度設計上住民税の控除額について、全額国費で補填されることとなっているが、令和元年度の個人住民税から、納税通知書送達以降に提出された確定申告書等においても同控除が適用されることとなった。
しかし、納税通知書送達以降に提出された同控除額については国費による補填の対象となっていないため、同控除額についても国費により補填するように制度を改正すること。
１５ 子どもの国民健康保険税均等割額の軽減制度創設及び代替財源の確保
子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保すること。
１６ 電子化による事務効率化の推進
地方税の電子化については、事務の効率化を図る上で有効な手段であり、納税者の利便性向上と課税事務の効率化、行政手続コスト削減のため、全ての自治体が円滑に推進できるよう、システム構築や安全性の向上等に必要な支援や財政措置を講ずること。

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１７ 地方拠点強化税制の適用期間延長
地方拠点強化税制は、企業の地方拠点の強化及び移転を支援することにより、地方における安定した良質な雇用の創出を通じて地方への新たな流れを生み出し、東京一極集中の是正及び地域経済の活性化を図る制度であり、地方創生の実現に向けては重要かつ効果的であるため、適用期間の延長をすること。
１８ 地方税法の改正時期等
地方自治の根幹である税条例の改正について地方議会での議論の時間や住民への周知期間が十分確保されるよう、地方税法等の改正の時期について配慮すること。
また、その改正内容について、各自治体に対して詳細な情報提供を行うこと。

令和元年１１月１２日
中 核 市 市 長 会

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