東京農工大学の産官学連携と技術移転の活動

技術の移転と活用の現状
技術の移転との活用の現状

東京農工大学理事・副学長 産官学連携・知的財産センター長

笹尾彰

1. はじめにり、それに資する大学への期待が高まっている。その方向に沿う研究、教育、新技術・産業創出という大学の使

従来、わが国の大学において生み出される知的な資命は一段と重くなり、大学の知的活動の結果を積極的に

産は、科学的発見や技術的な発明にとどまることが多社会に還元する社会貢献活動には大きな期待がかけられかった。これらが、新たな付加価値を生む技術革新とている。その推進力として大きな役割を果たすものが産して結実し、社会において活用されることはきわめて官学連携である。
本稿では、本学の産官学連携の取り組みと技術移転活重要である。

動について紹介する。

平成10年に大学等技術移転促進法（ TLO法）が施行され、大学に技術移転機関（TLO）や知的財産本部な

2. 東京農工大学の産官学連携の取り組み

ど知的財産を管理する部門が設置され、産官学の連携が強化されてきた。平成16年の国立大学の法人化がこれに拍車をかけ、産官学連携による新技術・産業創出が大1）産官学連携の経緯

学における使命のひとつとして位置づけられるようになった。

本学の産官学連携の経緯を図1に示す。

また、持続的な人類の発展は地球規模の重要課題であS63

共同研究開発センター設立

H8

共同研究開発センター拡充（VBLの設置）

H11

リエゾンコーディネータや弁理士等の任用

本学は、昭和63年に共同研究開発センターを設立し、共生科学技術研究部

H13

教授・助教授体制の整備

H13

農工大TLO設立

H15

キャンパスインキュベータ設置

H15

大学知的財産本部整備事業採択

H15

産官学連携・知的財産センター設置

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大学院共生科学技術研究部設置（研究大学としての体制整備）

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技術経営専門職大学院設置

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産官学連携戦略本部設置
図1

ナノ未来科学研究拠点（COE拠点）
生存科学研究拠点（COE拠点）【リーディングプロジェクト採択】
生命農学部門
環境資源共生科学部門
動物生命科学部門生命機能科学部門【科研：特別推進研究採択】
先端生物システム学部門【科研：特定領域採択】
物質機能科学部門システム情報科学部門【科学技術振興調整費採択】
論理表現科学部門

東京農工大学の産官学連携の経緯

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②契約機能や法務機能の強化策①体制全体の機能
戦略本部のもとに、学長、研究担当副学長、部局長等

従来の体制に加え、今後は、コーディネータとリエゾからなる意思決定機関「産官学連携戦略委員会」を設置

ン専門人材が研修と実務経験を通して見識を深め、弁護し、教育と研究、新技術・産業の創出に係る産官学連携

士・弁理士を核にして組織的に強固な契約機能と法務機の戦略策定を行う。また、知財センターの産官学連携推能を実現していく。

進部を拡充し、研究部と連携して、基礎研究から実用化③共同研究に係る秘密保持体制の具体的方策研究までの研究コーディネート、産業界のニーズと本学の研究シーズとのマッチング、研究資金の獲得、共同研究、本学が独自に創出した発明など知的財産、本学またはインキュベーションなどの活動を推進するとともに、知的研究者が入手した企業などの営業秘密の保持について財産部との連携の下に、知的財産の獲得と活用を図る。

は、リエゾン専門人材、コーディネータ、知的財産部スタッフが教員と連携し、研究マネジメントを行っていく②各部局・組織の統括及び運営・機能・相互関係中で、教職員の不正行為、学生の不正行為、秘密の漏洩が起こらないように指導していく。

研究部にコーディネータを配置し、連携窓口教員と連携して、基礎研究から開発研究、そして、実用化までを一貫④地方公共団体、中小企業との連携してサポートする。また、リエゾン担当の産学連携研究員とリエゾン担当客員教授は、産業界や地域のニーズと本学地域連携室の新設により、地方公共団体などとの連携の研究シーズをマッチングし、出口の見える研究プロジェを強化していくとともに、金融機関など外部機関と連携クトの立上げ（コンソーシアムの形成）、研究資金の獲得、して中小企業のニーズを汲み上げ、リエゾン専門人材が共同研究・受託研究契約の締結などを推進する。

本学の研究シーズとのマッチング活動を行って、本学との連携を深める。

③外部機関との連携方策（4）戦略的な運営方法

外部機関との連携方策について、①農工大TLOとの関係は、後に詳述するが、本学との間で締結した業務提産官学連携の戦略的な運営については、大学と産業界携基本契約に基づき、積極的に連携している。今後、本との間で知的創造サイクルを回すことにより実現されう

学が農工大 TLOに出資し、更に連携強化を図る計画でる新技術・産業創出を加速し、国民生活の質の向上に還ある。②国ならびに全国の自治体との連携強化のため、元するという国立大学のミッションをより高い次元で達地域連携室を新設した。③有力金融機関との連携により、成すべきである。そのために、基礎研究の段階から研究その信用情報に基づいて、共同研究先やライセンシングコーディネートを行うコーディネータの配置を行い、ま先の発掘を行う。さらには、優良技術・スタートアップにた、産業界のニーズと本学の研究シーズとのマッチング対するファンディング体制を構築する。既に平成16年10を行うリエゾン専門人材などを配置し、金融機関などと月に三井住友銀行、平成17年4月に東京三菱銀行と「産の連携により、新産業・技術の創出を図る。
また、本体制移行により以下のようなことを図る。

学連携協力に関する協定」を締結している。

①積極的な民間資金等の獲得、②組織的な共同研究の推（3）体制の特色

進、③組織的な研究マネジメントの実施、④インキュベ①研究マネジメント等の体制ーションの推進、⑤国・自治体との連携の強化、⑥研究マネジメントへの権利化の組入れ、⑦外部人材へのイン従来、特許や共同研究に適用してきた案件単位の管理センティブ導入と期末評価を、基礎研究の発足段階から徹底する。つまり、科学研究費補助金や競争的資金による基礎研究からコーディネさらに、体制の事業計画については、産官学連携戦略ータをあて、応用研究の発掘、共同研究への進展、研究委員会の設置ならびに戦略本部における戦略の策定、人成果の権利化、さらに特許から派生する共同研究・技術材の配置による組織的な研究マネジメントと組織的な共移転などを継続的にフォローする。
このコーディネータは、同研究の推進、国・自治体との連携強化による受託研究拠点や部局に配置し、教員との互恵関係を一層強化する。の推進などの事業計画を実施していく。人材の育成につtokugikon42

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tokugikonィ収入が発生し、総額は約6000万円に達した。設立以諾し、製品販売をした。会社設立では専門家派遣事業を来、4期連続の最終黒字であり、2期目からは株主配当活用したこともあり、特許出願から製品販売まで一連のも実施している。

流れを平成14年の1年間に実現した。さらに、このベン

農工大TLOによる技術移転実績の第一号は、アルマ

チャー企業は、平成15年にインキュベーション施設にイト触媒技術である。本学の教授と企業が共同で出願中入居し、インキュベーションマネージャーとも連携しなの特許「触媒構造体、及びそれを用いたガス燃焼分解装がら、順調に事業を拡大している。

置」を農工大 TLOが買い取り、環境触媒のエンジニア製品化した計測システムは、アトピー性皮膚炎などアリング事業を手掛ける企業に対して独占的に実施許諾すレルギーの薬剤候補をマウスに投与した際の効果をひっる契約を締結した。

かき行動の変化でとらえるもので、従来は技術者が観察

これは、工場などから排出されるガスに含まれる揮発し続け、回数を数えていた。これに対し、ビデオカメラ性有機化合物（VOC）や窒素酸化物など環境汚染物質で撮影し、コンピュータによる画像データの解析によっを触媒によって完全に燃焼し、クリーンな排ガスを実現て回数を判断することに成功した。発売と同時に製薬会するために研究された成果である。この技術を応用する社や臨床検査会社から引き合いが相次いだ。結果として、と、低価格でありながら高性能で安全性に優れるガス燃継続的なライセンス収入をもたらしている。農工大発ベ焼分解装置をつくることが可能である。同技術は実用化

ンチャーは、農工大TLOにとって有力なライセンス先され、すでに印刷工場への納入実績がある。となっている。

続いて超音波モータなどの技術も企業へ移転してい4）公募型研究のマネジメント事例る。本学の教授が開発を進めている超音波モータは減速機（歯車）が無く、小型軽量で、大きなトルクが出せる特徴がある。特に、球面超音波モータは、ただひとつの本学は企業との共同研究が従来から活発であるため、モータにより3方向に動かすことが可能であり、多くの農工大TLOは特許のライセンスと共同研究を組み合わ応用分野が存在するとして産業界から高い注目を集めてせた技術移転にも積極的に取り組んでおり、公募型研究いる。実際に平成14年以降、農工大TLOは複数の企業のマネジメント事例も豊富である。代表例は、独立行政に対し超音波モータの技術移転契約を実現した。

法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（N E D O）の大学発事業創出実用化研究開発事業（マッチングファンド）である。

3）農工大発ベンチャーと農工大TLO

この事業は企業と大学が連携する研究開発を国が支援
また、技術移転活動と農工大発ベンチャーの支援を組するものであり、企業からTLOを通して研究費としてみ合わせていることも農工大TLOの特徴である。本学提供される資金を前提とし、その2倍の金額をTLOに対では、平成15年6月に知財センター内にインキュベーシして補助する。企業とTLOは共同研究契約を結び、特ョン施設を開設した。インキュベーション施設と農工大許などの研究成果をTLOが保有し、資金を提供した企TLO事務所は同一の建物内にあり、同センターのイン業には独占的な実施権（特許を利用する権利）を与えるキュベーションマネージャーと農工大TLOの担当者は仕組みである。

絶えず情報や意見を交換している。農工大TLOは、イ

農工大TLOはここ数年、常時10件前後のマッチング

ンキュベーション施設に入居している企業には経済産業ファンドプロジェクトを運営し、全国でも有数の規模に省の専門家派遣事業を利用して公認会計士や弁理士などなっている。本学の助手が研究代表者となっている例もの専門家を派遣している。

あり、この制度を利用する教員も広がっている。

農工大 TLOと農工大発ベンチャーが連携した代表例
5）法人化後のTLOとの関係

としては、アレルギーを起こしたマウスのひっかき行動回数を計測する発明を農工大TLOが特許出願した。その後、農工大TLOが会社設立の支援も行ない、次いで、平成15年度に文部科学省の知的財産本部整備事業がこの特許出願を農工大TLOがベンチャー企業に実施許始まり、平成16年4月の国立大学法人化もあって、多く

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技術の移転と活用の現状
技術の移転と活用の現状の大学がTLOと新たな関係の構築を迫られた。法人化

profile以前の国立大学の場合、教員の発明は特別に国が措置した経費による研究の結果生じた場合等を除き、原則とし笹尾て発明した個人に帰属することになっていた。

彰（ささお あきら）

昭和43年 京都大学大学院農学研究科修了
昭和57年 東京農工大学農学部助教授
平成4年 東京農工大学農学部教授
平成11年 東京農工大学大学院連合農学研究科長
平成13年 東京農工大学農学部長
平成17年 東京農工大学理事・副学長（産官学連携・地的財産センター長兼務）

国立大学と連携するTLOは、こうした個人に帰属した発明あるいは出願した特許を譲り受けていた。法人化以降、教員の発明は原則として大学に帰属するため、TLOと国立大学法人はなんらかの契約を結び、大学に帰属した発明を対象に技術移転活動をすることになった。
東京農工大学においては、知的財産本部に相当する知財センターが知的財産の創出と保護、農工大TLOが知的財産の活用と役割を分担している。具体的には、知財センターが、特許の出願維持、共同研究や受託研究のための技術相談やリエゾン活動など知財の創出と保護を担い、農工大TLOは特許のライセンスを担う。
本学が農工大 TLOに再実施権付の実施許諾を付与するほか、必要な場合は特許や出願前の発明を譲渡するなど活用しやすいよう柔軟に対応している。重要な案件には知財センターとTLOでチームを組んで取り組んでいる。知的財産のマーケティング（顧客の創造）を進め、ライセンスするという点では農工大TLOの基本的な活動は法人化前後で全く変わっていない。
なお、ライセンスで得られたロイヤリティ収入については、法人化前の個人に帰属した特許の場合、収入から特許出願費用など必要経費を控除した後、発明者に3割（発明者が株主の場合4割）、発明者の研究室に2割、農大きな研究費が投じられる場合、大学は、研究成果であ工大本体に2割、農工大TLOに3割（発明者が株主の場る貴重な知的財産を適切に評価し、管理・活用する責務合2割）を配分していた。法人化後に本学に帰属した発があると考えるからである。

明の場合、必要経費を差し引いた上で収入を本学とその際、技術移転には大きな不確実性がつきまとうこTLOで配分し、発明者（教員）には本学が学内の補償とも忘れてはならない。目利き人材が重要との指摘は多制度に沿って支払うことにした。

いが、技術移転先の到達点と到達経路を最初から正確にこうしたロイヤリティ収入の配分が再び研究資金に充予想するのは極めて難しい。計画合理性がさほど当てはてられることにより、本学の研究が一段と発展することまらないので、到達を目指す大まかな範囲を想定し、手が期待されている。前述した農工大TLOとベンチャー探りで進みながら適宜、市場の声に耳を傾けて方向を見企業との連携の場合、継続した配分が実施されており、直す「手探りと見直しのマーケティング」が現実的な対いわゆる「知的創造サイクル」がうまく機能している典

応である。

型である。

その点、本学は、教員、事務職員、知財センター、農工大TLOに至るまで研究を一段と発展させる産官学連

4. おわりに携の重要性とその柔軟な対応の必要性を充分に認識し、日々の活動を鋭意推進している。そのことが技術移転を大学にとって研究成果である知的財産のマネジメント始めとする産官学連携でこのところ本学が高い評価を得は必要不可欠な機能である。社会から期待を寄せられて2006.2.3. no.240ている大きな理由だと考えている。

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