まち・ひと・しごと創生総合戦略 -概要※ 「総合戦略」は、「長期ビジョン」を踏まえ、2015 年度を初年度とする今後５か年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたもの。

Ⅰ．基本的な考え方
１．人口減少と地域経済縮小の克服○地方は、人口減少を契機に、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルに陥るリスクが高い。
○人口減少克服・地方創生のためには、３つの基本的視点から取り組むことが重要。
①「東京一極集中」の是正、②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、③地域の特性に即した地域課題の解決

２．まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立◎「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻す。
①しごとの創生・若い世代が安心して働ける「相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのあるしごと」という「雇用の質」を重視した取組が重要。
②ひとの創生・地方への新しい人の流れをつくるため、若者の地方での就労を促すとともに、地方への移住・定着を促進する。
・安心して結婚・出産・子育てができるよう、切れ目ない支援を実現する。
③まちの創生・地方で安心して暮らせるよう、中山間地域等、地方都市、大都市圏等の各地域の特性に即して課題を解決する。

Ⅱ．政策の企画・実行に当たっての基本方針
１．従来の政策の検証○これまでの政策は、一定の成果を上げたが、大局的には地方の人口流出や少子化に歯止めがかかっていない。その要因は次の５点。
①府省庁・制度ごとの「縦割り」構造②地域特性を考慮しない「全国一律」の手法③効果検証を伴わない「バラマキ」④地域に浸透しない「表面的」な施策⑤「短期的」な成果を求める施策

1２．まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則○人口減少克服・地方創生を実現するため、５つの政策原則に基づき施策を展開する。
①自立性
・構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながる。
②将来性
・地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する。
③地域性
・各地域の実態に合った施策を支援。国は支援の受け手側の視点に立って支援。
④直接性・最大眼の成果をあげるため、直接的に支援する施策を集中的に実施する。
⑤結果重視
・PDCA メカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施する。

３．国と地方の取組体制と PDCA の整備○国と地方の役割分担の下、地方を主体とした枠組みの構築に取組む。
①５か年戦略の策定
・国と地方公共団体ともに、５か年の戦略を策定・実行する体制を整え、アウトカム指標を原則とした重要業績評価指標で検証・改善する仕組みを確立②データに基づく、地域ごとの特性と地域課題の抽出
・国はデータに基づく地域経済分析システムを整備し、各地方公共団体は必要なデータ分析を行い、地域課題等を踏まえた「地方版総合戦略」を策定③国のワンストップ型の支援体制等と施策のメニュー化
・国は関係府省庁で統一のワンストップ型執行体制の整備に努め、各地域が必要な施策を選択できるよう支援施策をメニュー化し、人的支援も実施④地域間の連携推進
・国は新たな「連携中枢都市圏」や定住自立圏の形成を進め、各地方公共団体は、地域間の広域連携を積極的に推進。

Ⅲ．今後の施策の方向
１．政策の基本目標（４つの基本目標）＜基本目標①＞ 地方における安定した雇用を創出する
 2020 年までの５年間の累計で地方に 30 万人分の若者向け雇用を創出＜基本目標②＞ 地方への新しいひとの流れをつくる 2020 年に東京圏から地方への転出を４万人増、地方から東京圏への転入を６万人減少させ、東京圏から地方の転出入を均衡＜基本目標③＞ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 2020 年に結婚希望実績指標を 80％、夫婦子ども数予定実績指標を 95％に向上＜基本目標④＞ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
 「小さな拠点」の整備や「地域連携」を推進する。目標数値は、地方版総合戦
略の状況を踏まえ設定。

2２．政策パッケージ◎「しごとの創生」と「ひとの創生」の政策パッケージ＜「しごと」と「ひと」の好循環づくり（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（ア）地域経済雇用戦略の企画・実施体制の整備◎地域特性や課題を抽出する「地域経済分析システム」の開発◎地域の産官学金労が連携した総合戦略推進組織の整備◎地域を支えるサービス事業主体の在り方の検討・制度整備（イ）地域産業の競争力強化（業種横断的取組）
 対日直接投資残高を倍増（18 兆円→35 兆円）
 2020 年までの 5 年間の累計で若い世代の安定した雇用を約 11 万人創出
等
◎包括的創業支援◎地域を担う中核企業支援◎新事業・新産業と雇用を生み出す地域イノベーションの推進◎外国企業の地方への対内直接投資の促進◎産業・金融一体となった総合支援体制の整備◎事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等（ウ）地域産業の競争力強化（分野別取組）
 サービス産業の労働生産性の伸び率を３倍に拡大（0.8％→2.0％）
 2020 年までの５年間の累計で若い世代の安定した雇用を約 19 万人創出
等
◎サービス産業の活性化・付加価値向上◎農林水産業の成長産業化◎観光地域づくり、ローカル版クールジャパンの推進◎地域の歴史・町並み・文化・芸術・スポーツ等による地域活性化◎分散型エネルギーの推進（エ）地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策
 2020 年までの５年間の累計で東京圏から地方へ約 10 万人の人材を還流等◎若者人材等の還流及び育成・定着支援◎「プロフェッショナル人材」の地方還流◎地域における女性の活躍推進◎新規就農・就業者への総合的支援◎大学・高等専門学校・専修学校等における地域ニーズに対応した人材育成支援◎若者、高齢者、障害者が活躍できる社会の実現（オ）ICT 等の利活用による地域の活性化
 雇用型在宅型テレワーカーを全労働者数の 10％以上に増加
等◎ICT の利活用による地域の活性化◎異常気象や気象変動に関するデータの利活用の促進

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（２）地方への新しいひとの流れをつくる（ア）地方移住の推進
 年間移住あっせん件数 11,000 件
 「お試し居住」に取り組む市町村の数を倍増◎地方移住希望者への支援体制◎地方居住の本格推進◎「日本版 CCRC」の検討◎「地域おこし協力隊」と「田舎で働き隊」の統合拡充（イ）企業の地方拠点強化、企業等における地方採用・就労の拡大
 企業の地方拠点強化の件数を 2020 年までの５年間で 7,500 件増加
 地方拠点における雇用者数を４万人増加◎企業の地方拠点強化等◎政府関係機関の地方移転◎遠隔勤務（サテライトオフィス、テレワークの促進）（ウ）地方大学等の活性化
 地方における自県大学進学者割合を平均 36％
 新規学卒者の県内就職割合を平均 80％◎知の拠点としての地方大学強化プラン◎地元学生定着促進プラン◎地域人材育成プラン

等等（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（ア）若い世代の経済的安定 若者（20～34 歳）の就業率を 78％に向上
 若い世代の正規雇用労働者等の割合について、全ての世代と同水準
等◎若者雇用対策の推進、「正社員実現加速プロジェクト」の推進◎「少子化社会対策大綱」と連携した結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に対応した総合的な少子化対策の推進（イ）妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援 支援ニーズの高い妊産婦への支援実施の割合 100％◎「子育て世代包括支援センター」の整備、周産期医療の確保等（ウ）子ども・子育て支援の充実
 2017 年度末までに待機児童解消
 「放課後児童クラブ」と「放課後子供教室」について、全ての小学校区（約２万か所）で一体的に又は連携して実施（うち１万か所以上を一体型）◎子ども・子育て支援の充実（エ）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現（「働き方改革」）
 第１子出産前後の女性の継続就業率を 55％に向上 男性の育児休業取得率を 13％に向上
等◎長時間労働の見直し、転勤の実態調査等

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◎「まちの創生」の政策パッケージ＜「しごと」と「ひと」の好循環を支える、「まち」の活性化＞（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する（ア）中山間地域等における「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成
 「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成数（具体的数値は「地方版総合戦略」を踏まえ設定）◎「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成◎公立小・中学校の適正規模化、小規模校の活性化、休校した学校の再開支援（イ）地方都市における経済・生活圏の形成
 立地適正化計画を作成する市町村数 150
 地域公共交通網形成計画策定総数 100 件
等◎都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成◎地方都市の拠点となる中心市街地等の活性化を強力に後押しする包括的政策パッケージの策定（ウ）大都市圏における安心な暮らしの確保
 UR 団地の福祉拠点化（大都市圏の概ね 1,000 戸以上の UR 団地約 200 団地のうち、100 団地程度で拠点を形成）
 高齢者施設、障害者施設、子育て支援施設等を併設している 100 戸以上の規模の公的賃貸住宅団地の割合 25％
等◎大都市圏における医療・介護問題への対応◎大都市近郊の公的賃貸住宅団地の再生、福祉拠点化（エ）人口減少等を踏まえた既存ストックのマネジメント強化
 民間提案を活かした PPP の事業規模を 2022 年までに２兆円
 住宅の中古市場の流通・リフォーム市場の規模 20 兆円◎公共施設・公的不動産の利活用についての民間活力の活用、空き家対策の推進◎インフラの戦略的な維持管理・更新等の推進（オ）地域連携による経済・生活圏の形成
 定住自立圏の協定締結等圏域数 140◎「連携中枢都市圏」の形成◎定住自立圏の形成の促進（カ）住民が地域防災の担い手となる環境の確保
 消防団の団員数の維持
 全都道府県の L アラートの導入◎消防団等の充実強化・ICT 利活用による、住民主体の地域防災の充実（キ）ふるさとづくりの推進 ふるさとづくり推進組織の数１万団体◎「ふるさと」に対する誇りを高める施策の推進

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Ⅳ．国家戦略特区・社会保障制度・税制・地方財政等（ア）国家戦略特区制度との連携◎国家戦略特区法改正法案の提出◎「地方創生特区」の指定（イ）社会保障制度◎子ども・子育て支援新制度の円滑な施行◎医療保険制度改革◎地域医療構想の策定◎地域包括ケアシステムの構築（ウ）税制◎地域間の税源の偏在是正等の地方法人課税改革の推進、ふるさと納税の拡充◎地方創生に資する国家戦略特区における特例◎地方における企業拠点の強化の促進◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充◎子、孫の結婚・妊娠・出産・子育てを支援（エ）地方財政◎地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮できるようにするための地方財政措置（オ）その他の財政的支援の仕組み（新型交付金）◎地方公共団体が適切な効果検証の仕組みを伴いつつ自主性・主体性を最大限に発揮できるようにするための財政的支援（カ）地方分権◎創意工夫により魅力あふれる地域をつくる地方分権改革の推進（キ）規制改革◎「空きキャパシティ」の再生・利用◎地域における道路空間の有効活用の促進◎地方版規制改革会議の設置

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