[記念講演]
軍縮交渉の現場から
講師 前ジュネーブ軍縮大使(上智大学法学部教授) 猪口 邦子

本日はこのように大変ご熱心な皆様にお話し申し上げる機会を得まして、私も大変やりがいのあることと思って参りました。あとで皆様からの質問、ご意見等もお伺いしたいと思います。
私は、長年国際政治学の学徒として戦争と平和の問題を理論的に考えるということを志してきましたけれども、２年間にわたって軍縮外交の実務に携わる機会を得ました。今日はその現場の交渉の難しさ、志等を皆様と共有していきたいと思っております。
〈軍縮大使の仕事〉
何をしたのかということですが、正式名称は「軍縮会議日本政府代表部特命全権大使」です。ジュネーブに赴任して、ジュネーブの軍縮会議プラス、マルチの軍縮交渉が必要な場合においてジュネーブで行われるもの、あるいはニューヨーク国連の総会系を担当する大使であったわけです。大きな分野として考えられますことは、まずは核軍縮に関することで、新たな条約交渉に向けた政治的な合意形成を進めること、もう一つ重要なのは、国連総会に過去１０
年ぐらいにわたって毎年日本が提出している核廃絶決議案というのがありますけれども、これを圧倒的多数で採択してもらい、国際社会にその成果を反映するということです。結果からご報告しますと、昨年この核廃絶決議案は過去最高の支持票をもって採択されました。そのために、私は本当に大地を行脚するような説得を、大きな国も小さな国
も交渉相手として大事に位置づけてやってまいりまして、マルチの場ではきめ細かい、どの一国も取り落とさないようにする交渉の仕方が実を結ぶことがあると実感いたしました。
大量破壊兵器としては、核兵器のほかに生物兵器と化学兵器があります。生物兵器は条約があるのですが、これは条約の強化をどうできるかということが大きな課題となっていまして、私の任期中に生物兵器禁止条約の条約強化プロセスというものを、議長国ハンガリーと日本の代表部がかなり中心的な役割を果たして実現することができて、今日に至っています。化学兵器については、化学兵器禁止条約がありますけれども、これは既に実施体制が整って、ハーグにその本部がありますので、それは私が担当することはありませんでした。
次に、通常兵器の部門です。通常兵器にはいろいろな武器の範疇がありますが、今日最大の被害を出しているのが小型武器と呼ばれるものす。１人ないし少人数で操作できるものを小型武器、スモール・アームズ・アンド・ライト・
ウェポンズと呼びます。この小型武器の問題は、被害の大きさです。毎年５０万人がこれによって亡くなっており、１日にすると１，４００人ぐらいですか、毎分１人の戦争関連死がこの武器の範疇によってもたらされています。私が話し始めてからも、５、６人ということになります。緊急に対応しなければならない兵器分野として、政治的な合意文書がありますので、その実施に向けた取り組みを集中的にやりまして、最初の国連小型武器会議中間会合の議長を務めました。ちょうど１年ほど前です。私の思い出の中で、やはり夏は軍縮の季節という感じがいたします。先ほど、長崎
市の原爆被爆対策部長さん、原爆資料館の館長さんとお話ししていまして、やはり日本の夏というのは軍縮の夏なのだというお話を分かち合ったのですが、軍縮大使にとっても夏は本当に正念場の、戦いの場であったと思い出しています。
もう一つ重要な通常兵器分野は、対人地雷です。これについては対人地雷禁止条約（オタワ条約）がありまして、
１９９９年に発効しています。今年、５年を期に運用検討会議が初めて開かれることになります。９９たす５ですから、

２００４年ということになります。１１月２８日から１２月の初頭まで、ナイロビで開催されます。レビュー・コンファレンスと呼ばれるものが、条約が発効しますと一般的に大体５年おきに開催されて、そこでは抜本的な再解釈などかなり踏
み込んだことができます。核軍縮についてはもちろん核兵器不拡散条約、ＮＰＴがあります。これは１９９５年に無期限延長を決定して、その最初の５年後、２０００年の運用検討会議は、大変な会議だったと聞いております。来年、無期限延長決定後、２回目の運用検討会議があり、先般ニューヨークで準備会合の第３回目が開催されていましたけ
れども、既にそのとき私の任期は終わっていました。なかなか難航したようで、来年のＮＰＴの運用検討会議は、そこにおいてどういう核兵器国からの軍縮への約束を確実に取りつけることができるのか、そして拡散がこれ以上絶対に進まないように、そして、脱退を宣言した国は必ずＮＰＴのファミリーとして戻ってくるというようにと幾つもの課題を掲げて開催されなければならないのではないかなと思っております。ところが、今日こちらに向かう飛行機の中で、そういう大きな課題を抱えているその議長と機内で同席しました。ブラジル外務省の方です。いずれにしても大使時代には、大量破壊兵器と通常兵器、そして場所はジュネーブとニューヨーク。ニューヨークでは国連本部の総会の安全保障と軍縮マターをすべて担当して交渉にあたってきました。
４つ上げましたけれども、通常兵器の中でもう一つ重要な仕事であったのは、特定通常兵器というものです。人道的な観点から、その人道被害をなくす及び最小化するための条約があります。ＣＣＷという条約ですが、その条約のもとに幾つかの議定書をぶら下げているわけです。５番目の議定書の交渉を担当しまして、これは不発弾に関する議定書で、昨年の１２月に全会一致で成立を見ました。
なぜ核軍縮以外のほかの兵器分野についても、今、言及したかといいますと、核軍縮を進めるにあたって、広く、ほかの分野でどのような方法をとっているかということを知ることはとても有益だからです。それは私にとってとても有益だったので、どういうことを発見したかを、ここで皆様と共有したいと思います。
〈軍縮交渉・・(１)議長の職〉
軍縮交渉を進めるのは、やはり困難が多い。武器というのは多くの国で政治権力の本質ともかかわるし、いったん保有してしまえば自分の所有物なので、なぜ国際的にそれを削減しろ、放棄しろと言われるのかと言う国がたくさんあるわけです。そういう中で相手を説得していくわけですから、どうやったらうまく説得できるかということを考え抜かなければならないのです。そこで、やはり武器による人間の被害を最小化する、人間の悲劇をなくしていく、これが軍縮大使としての仕事ですから、どうやって武器をギブアップしてもらえるかということを方法論としていろいろ考えなければならない。そのとき、ほかの兵器分野でやっていることが参考になることがあるのです。例えば、対人地雷です。
私は議長を務めていたのですが、対人地雷の被害というのは、小型武器は年間５０万人と言いましたけれども、対人地雷でも２万５，０００人出ていて、被害の大半が子どもです。過半数が６歳から１２歳の子どもと聞いています。子どもは好奇心に富み、山野を駆けめぐり、それで被害に遭うのです。大人になると、同じ道を行ったり来たりかも知れない。小型武器と対人地雷の特徴は、戦争が終わっても必ずしも撤去されない。ですから戦争が終わっても末永く被害を出し続けてしまうということなのです。
例えば対人地雷ですと、雨で流れて居住地まで来てしまう、そして被害が発生する。ですから、それも緊急の課題
なので、何とか世界で地雷除去を推し進めなければと思いまして、そういうことを推進するにあたり大使としてできることは、やはり議長になることだということを発見したのです。多国間の協議において、議長というのは非常に大きな権限を持ちますので、自分が推進したいと思うところは議長をとるといい。チャンスが回ってくる場合と回ってこない場合がありますけれども、対人地雷と小型武器では議長職をとることができ、軍縮会議そのものの議長も運よく務めることができました。軍縮会議議長として何を目指したかについてですが、実は今日いいニュースが入ってきました。
カットオフ条約の交渉開始に向けてアメリカがついに支持決定を発表したのです。私が２年間かけて、本当に心血を注いだ外交課題でした。カットオフ条約、つまり核兵器の原材料である兵器用核分裂性物質を生産禁止する条約です。つまり原材料を生産禁止すればそれ以上兵器はつくれないですから、ＮＰＴを超える。そしてすべての国が加盟することを前提にできる不平等交渉を内包しない条約です。政治合意をつくる段階から、NPT 未加盟のインド、パキ
スタン、イスラエルを含んで、加盟が得られるようにということを心がけたのです。この３つの分野で議長職を務めたのです。
対人地雷の話に戻りますと、被害を生まないためにとにかく埋設地雷を撤去しなければいけない。それについては除去するプロセスでも被害が出る。もし日本のハイテクの技術を活かして、除去の装置を開発でき、そしてかつ世界に普及させることができるようになれば除去が進むだろうと。それからキャンペーンも必要だったのです。とにかく除去して被害が発生しないようにするというキャンペーン、そういうことをすべてやるために議長になろうと思ったので
すが、それは簡単ではありません。もともとこの対人地雷禁止条約（オタワ条約）は、オタワ条約と呼ばれるぐらいですからカナダがイニシアティヴをとって、ＮＧＯとノルウェーなど、北欧の小国がもともとイニシアティヴをとりましたので、その初期のイニシアティヴをとったグループに入っていない日本が、条約が成立して初期の段階で根幹の常設委員会の議長職をとるということについては、とても難しかったのですが、志をたてて、アジアにおいてもこの条約プ
ロセスへのオーナーシップがほしいということを訴えて、とったのです。
地雷除去議長となると、対人地雷の分野ではどういう手法で効果を上げているかということを発見できて、それを核軍縮の分野にぜひ生かしていかなければならないというメッセージを今日持ってきたのです。
〈軍縮交渉・・(２)レイズザボイス〉
対人地雷の分野では一番重要な方法がレイズザボイスという運動なのです。レイズザボイス、被害者は声を上げるという運動なのです。
その哲学や理論とは何なのかというと以下のとおりです。まず、人の能力というのは非常に弱い、人というのは自分が経験したもの以上のことを考えたり、イマジンする力がないんです。まことに残念なことです。ですから、人というのは自分の生きた具体的な世界だけに大体生きていて、めったにそれを超えることを考えることができないのです。
私は今大学の教育現場にいて、一体教育とは何をするのかということを最終的に考えたとき行き着くのは、自分が経験した具象の世界を超えて物事を考えることができるようになること、イマジンできるようになること、想像できるよ
うになることだということです。教育はある程度それを、そういう能力を授けることができるのかもしれないが十分ではない。そこで、人間が、経験してはいない世界の悲劇についてしっかりと把握し、イマジンできるようになるためには
どうしたらいいのか、それを助ける存在はあるのかということです。助けてほしいということです。私たちの乏しい能力を助けてほしい。被害者が自ら声を上げたときに、具体的には経験していないので想像することすら、考えることすら、思いをはせることすらできない、能力の乏しい私たちが何とか想像力を広げて被害の問題と軍縮の必要性について考えることができるようになる、それはどんなに悲惨なことであり、絶対に繰り返されてはならないことなのか。そして人間社会はどの瞬間においても、それが繰り返されないために最善のことをしているのかどうなのか、チェックしなけ
ればならないではないか、というような結論に辿り着くことを助けてほしいということです。
そのために、「教育は一つの方法でしょう」と私が何十回教育的なことを言うよりも、被害者が直接に発言してくれ
たら、それは教室という場でも、会議という場でもいい、そういうところに来て発言してくれれば、それに触れた人たちのほぼ全員が、自分の能力の限界を突破することができ、自らが全く経験していない対人地雷の悲劇とはどういうものか永遠に、不可逆的に自らの思考の限界というものを突き破ることができると思うのです。
世界は被爆者にレイズザボイスをやってくださいというふうに頼まなければならないと思うのです。また、この原爆資料館をよく見学したいと思うのです。広島にもあります。いろいろな観点からいろいろな工夫がされていますが、そ
ういうことも人の乏しい能力を突破することを助けてくれるものです。被害に遭った国や被害に遭った自治体や、被害に遭った人々は、被害に遭っていない人々が、何とか思考の限界を突き破ることができるように、その被害、そして武器による人間の悲劇について十分にイマジンできるように助けてあげてもらいたいということです。
ですから、日本としては被爆国であるということをしっかりと世界の国際政治の中に位置づけて、政治的な動きをする必要はないかもしれないけれども、少なくとも人道的に被爆国であるという観点から、強い主張をしていかなけ
ればならないと思います。それについてひるむことがあってはならない。被爆国以外の国々が、被爆国の経験について想像することを助けてあげなければならない。対人地雷の場合もそうですが、被害に遭った方々は、世界で主張する力は残ってない、被害を背負って生きていく余裕が全くないという状況のなかにあります。
ですから、今まで被害を代弁する人たちがいて、大抵の場合は欧米のＮＧＯがそれを代弁してくれるというやり方になります。それも重要だけれども、でも不十分だ。やはり被害者が直接、例えばオタワ条約の締約国会議に来て、その被害の実態というものを、一言でも二言でも語ってくれれば、もうそれに勝るインパクトはないということではなかったかと思います。そして、そういう状態はどんどん今出てきて、対人地雷の会議には必ず被害者が出てきますし、ＮＧＯに強くサポートされ、また政府代表などにもサポートされて、レイズザボイスという、被害者が声を上げるということがかなりなされるようになってきています。ですから、日本は核兵器の分野で被爆国としてレイズザボイスという、世界のほかの兵器分野で確実に起こっている新たな展開に与していくことができるかどうか、それを今後推進していかなければならない大きな新たな段階に来ているのではないかと思います。
〈軍縮交渉・・(３)地域の力〉
次にほかの分野を見てわかることは、国連やジュネーブ軍縮会議で何かを取り決めたり、交渉したりしますと、それはグローバルレベルでの行動となります。しかし実施には、まずナショナルレベルが重要ですし、各政府が国内措置を整備し、実施する。実施能力があるか、国家責任を果たすことができるかということが重要だと思うのです。さらに、実際それにかかわる本当のプロセスというのは、自治体レベルとコミュニティーレベルだということが、少なくとも小型武器とか対人地雷では明らかになっているのです。核軍縮においても、核軍縮の意識を高めるということが重要な段階ですので、具体的に意識を高める触媒になるのはやはりコミュニティーではないかと、国連やその他の多国間協議の場でいかに働きかけても、やはり具体的に核軍縮の意識を高めていく接点になっていくのは市民との直接の接点を持つ自治体ではないかと感じます。
対人地雷及び小型武器においては、まずグローバルレベルでの取り組みがありますが、次いでリージョナルなレベルの、例えば東部アフリカ地域であるとか、そういう地域的な取り組みが今、一層重要になっています。さらにナシ
ョナルなレベル、そしてコミュニティー、ローカルレベルという、４層ぐらいでの役割を考えるわけです。それがすべて連動していないと効果的でなく、最終的にどのレベルでやってもすべて国連に報告する、レポートバックというプロセスを持って、世界全体がやっていることを共有し、ローカルなところでやっていることも、国連の大きなプロセスの中に位置づけることができるという形になっているわけです。ですから、実施はいろいろなレベルであるのだけれども、それをやりっぱなしにせずに、必ず、上の実施体に報告し、そして最終的には国連の政府間会合に、政府を通じて報告する。国連にレポートバックしなければプロセスとして完成しないというところがあるのです。
小型武器においても、同じようなプロセスを初めて生み出すことがました。小型武器については、２００１年に行動計画という政治的な合意が取り決められたのです。ところが、ようやく全会一致で採択したそうなのですが、大変な対立が一部の先進国と途上国の間で発生し、トラウマのようになってしまい、そのように何かを取り決めても、結局その後の実施がうまくいかないということになってしまいました。世界に大量流通してしまっている非合法の小型武器は、
先ほど申し上げたようなたくさんの戦争関連死の原因となったまま放置されてしまっている。この小型武器の軍縮を実施するにはどういうプロセスが必要なのか、何を一体やったらいいのか、どういう国内法を書いて、どういう回収、破壊事業というのですが、地域から小型武器を刀狩りのように回収してきて、燃やしたり破壊したりするのですが、その実施方法をみんなで共有しなければなりません。行動計画が採択されて２年後の２００３年７月に最初の実施会議

をやりまして、私が議長総括において小型武器軍縮の方法論とガイドラインを書き出しまして、全会一致の採択を添付した報告書について行なったというところまでいったのです。それがグローバルレベルでやったことです。
今度それを見てどういう動きが出てくるのかといいますと、それが去年の７月だったのですが、１０月には国連総会の安全保障部分をやる第一委員会というのがあるのですが、そこでの各国の政府演説の中で、小型武器の軍縮について政府レベルで行なったという報告が相次いで来るわけです。ですから、そのように国連のプロセスに各政府が報告してくることが重要なのです。それから、最近になりまして地域的(リージョナル)な取り組みということが出てきまして、リージョナルでやりますとグローバルでやるよりは意見が修練されやすいので、法的に拘束力のある議定書という形に持っていくことができる地域ができてきたのです。例えば、最も深い被害に遭ったところが最も進んだものをつくることができたということもあります。今まで、被害に遭ったところは、なかなかそれだけの余力がないのではないかと思われていたのですが、先般４月にナイロビで東部アフリカと太湖地域、グレートレイクスリージョンというのがあるのですが、その地域の国々、ウガンダ、ルワンダ、内戦に引き裂かれたエチオピアなどの、諸国が１１カ国で、この分野では最も進んだ議定書の全会一致の採択に成功したのです。そのような議定書は、まだグローバルなレベルでつくることはできないわけです。ですから、グローバルなレベルでは政治合意で、そして実施会議をやって、議長総括を守っていく。それを受けて、自分の地域ではこれを法的なものにできるのではないかという国々が出てきて、それを見て、例えば内戦で武器の被害が出ている中米などでも、議定書交渉に入りつつあるという動きになってくるのです。
次に国内を見てみると、自治体が小型武器の、あるいは対人地雷の具体的な廃棄、取り締まり、削減、そして非合法拡散の完全禁止の実施主体になっているのです。小型武器分野では軍縮するというときに、本当の担い手になっているのはやはり自治体です。でも今申し上げたように、全部国連とつながっていて、国のないしリージョナルなフォーカルポイントを通じて国連に報告されていく。ですから、全世界でどういう国の小さな自治体がやった小型武器軍
縮の試みというのも共有される。みんな同じファミリーの中で、全員が軍縮に向かって走っている。その頂点に国連会議があって、それを日本は議長国として司ったということです。
日本としてはどの分野の軍縮も重視していくという姿勢を打ち出した。そして、それは被爆国だから、やはり軍縮において日本が旗手となることは世界が求めていることであり、それに日本としては応えていかなければならない。それが、私が軍縮大使として強く感じたことであり、また私から世界に対して発信したメッセージです。
〈軍縮交渉・・(４)日本の役割〉
日本は、自分は経済大国であると思っている。そうかもしれないけれども、世界に経済大国はたくさんあるわけだから、世界から見たときに日本はどう見えるかと言いますと、大国であるということは確かですが、大国であるということは何かというと、何か大きな力を持っているということではなくて、物事の解決力を持っているということです。人間社会が悩んでいる問題をついに解決に導いてくれる、着地させてくれる、言うだけではなくて着地まで面倒を見てくれる、これが大国なのです。
大国でない国には何かいいアイディアがあるかもしれない。でも大国というのは、人間社会の問題の解決力を示してくれる国だということなのです。ですから、世界から日本は大国だと言われたときに、「ああそうか。日本は何か大きな国力を持つ国になったんだな」と思うのではなく、「世界からは解決力が求められているんだ」と認識する必要があります。そして解決していくためには、方向性をつくり、プロセスを模索しないといけない。そのためには議長職をとることも有益だし、そしてそれが空洞化した言葉で終わらないように、実施の手本を示さないといけない。また自分の国内でそれに似たような問題がないのであれば、日本はオタワ条約に入っていますので、完全に除去しているし、貯蔵
地雷についても廃棄し、模範的なスタンダードでやっているのですが、つまずいている国を支援しないといけないという課題があると思います。そういうなかで、やはり日本は軍縮の旗手であり、そして被爆国とは、５０年、６０年たっても世界の軍縮の最前線で被害が発生しないように努力をしてくれているのだということが、インパクトを持って伝わってくるようにすることが、また日本の被爆体験を世界に印象づけることにもなるのではないかという感じがしたのです。
ですから、さまざまな兵器分野においてやはり軍縮を進めていく、日本はそういう役割があるのではないかということを感じました。
〈カットオフ条約〉
核軍縮についてですけれども、軍縮会議の議長はアルファベット順に回ってくるのですが、数十年に一度しか回ってきませんので私は大変幸運であったと思います。しかし、そのときに何をやるかということについて、本当に心血を注いだということです。私は、やはり次代の核軍縮条約を実現しなければならない、何年先になるかわからないけれ
ども、そのための道筋をつけていかなければならない。ＮＰＴ以降、ＣＴＢＴを軍縮会議で交渉をして、採択は国連総会でなされましたが、それが発効していないのです。次の軍縮条約の交渉を始めなければならない。今までの考え方をこえて、すべての国について生産そのものの完全禁止をするという新しい哲学に基づく軍縮条約を実現する。それがカットオフ条約です。ＦＭＣＴと呼ばれる条約です。
これについては、まず交渉に入るという政治合意が完全になかったのです。あまりにもなかったのです。着任した
ときＦＭＣＴの考え方というのはあったのですけれども、かつて本当に瞬間風速的にその交渉が実現したことですが、直ちに頓挫してそのままになってしまっている。核兵器の原材料の完全禁止だから、これ以上の核兵器が地球上でつくられないのです。しかも、これにすべての国連加盟国は加入できるというような類の条約にしようということなのです。どうやって政治合意ができるかということを議長として画策したのです。私の任期は今年の３月に終わりましたので、そのときほぼ政治合意ができたという感触は持って帰ってきましたけれども、今日のニュースで、アメリカがついに戦略見直しの結果、政策方針をはっきり転換して、この交渉に賛成するという立場をとったということです。
５大国は常に難しかったわけです。今、核兵器を持っていて、生産し続ける立場にあるわけだから、その説得はとても難しかった。けれども、最初に英国が協力してくれ、ロシアも私が着任してしばらくするとカットオフ条約について理解を示し、そして私が核廃絶決議案を掲げる大使となっているということを説明したときに、今までずっと棄権だったけれども、賛成に回れるか検討してみるということをジュネーブの軍縮大使が約束してくれて、２００２年１０月、ロ
シアはついに賛成票を投じるのです。事前に、クレムリンが政策転換をしたという報告を受けていたのですけれども、
それは、私にとっても本当に劇的な瞬間でした。
ですから、そういう大きな流れが出てきているということは、２００２年の秋の段階でわかったのですが、ロシアがカットオフ条約についてかなりの理解を示したということから、今度は中国がどう出るかということが大きなポイントとなったわけです。中国に動いてもらうことはなかなか難しかったのですが、ロシアの助けを得て、日本政府はものすごく熱心に外交を推進しました。中国は去年の８月、私が議長に就任する直前に、ものすごく大きな譲歩を突然大使が発表したのです。ですから、やはり日本が軍縮会議の議長となるということは、ある種の緊張を軍縮会議にもたらしたと思うのです。それはなぜかといったら、やはり被爆国だからです。被爆国が１０年に一度軍縮会議の議長となる
ときに、世界はただでは済まされないということです。がたがた言われるよりは、自分から対応しようというのは、やはり中国の賢明なところで、就任直前に大譲歩をしてくれました。
私もフルにそのことに応えまして、演説の中で機会あるごとにロシアと中国の英断を褒めたたえたのです。それはなかなか勇気のいることでもあったのですが、外交交渉の現場というのは、やはり大きな勇気を持って対応した国、それはしっかりと認識しなければだめだと思うのです。それによって信頼関係が、言葉の正式演説のやりとりの中で生まれてくるわけです。ですから、陰というより、自分の正式な演説の中で、その国の英断を評価するというような表
現が入ることだけで信頼関係はぐっと深くつくることができる、そしてそれは全世界がそういう言葉のやりとりを見ているという中で、お互いにもう世界が証人となって見ているのだからこの信頼関係はずっと続くという了解を交わすことができるということです。
そして、アメリカとは随分深い交渉を何度もしました。日本の軍縮大使としてカットオフ条約について、国民の総意を背負ってきているのだから譲ることはできない。アメリカはアメリカで考え方があるかもしれないけれども、何がまずいのか言ってほしい。本当に困ることがあれば、それについては何か対応策を一緒に考えてあげよう。でも、そもそもカットオフ条約とは、あなたに役立つことだということを私は伝えようとしたのです。相手のロジックから見たときに、それが意味あることだということをうまく伝えることができれば、説得力があるかなと思ったのです。そのために、カットオフ条約は重要ですよというときに、相手によってロジックを随分、いろいろ工夫するということがありました。
例えば途上国に対しては、日本は被爆国であるということを訴えて、またほかの兵器の分野ではあなたも被害国なのだから、一緒に連帯していこうというようなロジックを使うこともありました。アメリカに対しては、なぜカットオフ条
約がアメリカに資するのかということを考えると、それは拡散を防ぐことになるからだということです。今、アメリカが最も考え抜きたいテーマというのは、９・１１以降テロをどう防ぐかということで、大量破壊兵器のテロが発生する危険性ということを最も懸念するわけです。そういう相手に対して、ではそもそもテロとはどうして発生するのかと、いろいろな根本理由というのがあるのですが、具体的にはとにかくそこに兵器があるということが、テロが実行されやすい大きな理由になります。テロは小型武器で実行されてきているわけですから、小型武器の会議については、アメリカはついに協力してくれることになりました。
核兵器についても、絶対に核がテロリストによって使用されないようにと考えたときに、アメリカとしてはテロとの関係ですべての物事を考えているから、ではどうやって兵器がテロリストの手に渡ってしまうのかということを考えれば、それはまず管理がずさんだからでしょうと。でも、どういう場合に物事の管理というのはずさんになるかというと、過剰蓄積があるときなのです。過剰蓄積があれば、量が多ければ、管理はうまくいかないわけです。それは、その他のものについても同じかもしれないけど、兵器についても拡散確率は量的拡大と共に増大するということをわかってもら
おうとしました。
つまり、不拡散の問題というのは、とにかく量を減らさなければ成功しないということです。ですから、軍縮と不拡散はセットで、自分は大量に持っていて、これは絶対拡散しないように、テロリストの手に渡らないようにということを考えるのかもしれないけれども、そうでなくて持っているものをやはり減らしていかなければ、流出の危険性は常にあるのです。ですから、世界中でこれ以上の核兵器をつくらないということの考え方というのは、一つにはテロリストが武器を入手するということを防ぎたいというアメリカの思いとも完全に一致する。だから、賛成することについて大きく国益を損じることはないと思うというようなロジックです。それはかなりパワフルなロジックだったというふうに理解しています。
その他いろいろなことを通じて、アメリカは私が議長をやる前の段階から、戦略検討ということに入ってくれたのです。これはカットオフ条約が実現したときに、アメリカの戦略との整合性がまずいことがあるかどうかということを検討してくれたということです。それがずっとかかって、その答えが昨日出たということです。ゴーサインが出たということです。私はこの日のために働いたと思っていますので、本当に昨日のニュースは私にとって、深く大きな意味があることです。これをもって、ではジュネーブの軍縮会議で一気に条約交渉に入れるかというと、なかなかすぐにはいかな
いかもしれないけれども、しかし大きなハードルは超えることができたということですから、軍縮会議の議長としてやったことは、私は去年の８月から１２月まで議長だったのですが、この合意に向けての水面下での働きかけを、文句のあるすべての国に対して何とかわかってください、少なくともノーと言わないでください、もし可能であれば積極的に意味のあることを、あなたの国益とも照らしてわかってくださいと、こういうことを説得して回りました。
そして、軍縮会議の報告文書というのを全会一致で採択しなければならないのですが、その中に内容を滑り込ませることに成功したのです。その報告書に基づいて、秋の国連総会で決議案が採択されるのですが、これも全部起草しまして、去年の１０月にカットオフ条約への事実上の政治合意に向けた内容が、部分的に入っている決議案を全会一致で採択させることができたのです。ですから、こういうレンガを一つひとつ積んでいくような努力ですね。そして舞台裏での綿密な合意の形成のプロセスですね、これが私にとっての大きな仕事であり、勝負どころでありました。
それが実るのか実らないのかわからなかったから、アメリカも合意してくれて本当によかったと思っています。ですから、今後、ジュネーブで手続き的なことも含めて調整して交渉に入り、カットオフ条約がついに世界で実現していくようにがんばってもらいたいですし、それがまたこれからの核軍縮のフロンティアであるという考えを広めていきたいと思います。
〈核廃絶決議案〉
核兵器を廃絶するということは、日本がこの核廃絶決議案を持って世界に訴えているわけです。２００３年は過去最高の支持票を獲得しました。反対票を入れたのはアメリカとインドだけです。例えば、パキスタン、イスラエル等核兵器を持っている国は、反対票を入れるかというぎりぎりのところで交渉をするのですが、棄権でとどまってくれました。日本としては、やはりこの核廃絶決議案は、完全に核兵器がない世界を目指している、目指しているだけではな
くてそこにどうやったら到達できるかという段階が書いてあるわけです。その段階の中にカットオフ条約が入っています。それが実現するまでは、これ以上兵器用核分裂性物質をつくらないというモラトリアムも入れ込んでいるわけです。アメリカが反対票を投じるのはＣＴＢＴについてのみと投票理由説明で明言してくれました。核兵器国３カ国、英、
仏、ロシア、つまり過半数が賛成票をついに得たということ、そして世界全体で１６４票の支持票が得られたということは、やはり日本の思いに大きな共感があるということだと思います。
今、フランスは核兵器国として賛成票を投じたと言いました。昨年の決議案には、二度と核の被害を経験してはな
らないという強い文言が入っていますので、核保有国については抑止政策の政策的な根幹に触れる条文があると言われまして、フランスは棄権票を入れるというところまでいきそうだったのですが、かなり深い交渉をして、当日どういう結果になったかといいますと、賛成票と投じた直後に、投票理由の意義深い説明をフランス大使が議場でやりました。それはこういうことでした。本年、日本政府が提出した核廃絶決議案はフランスとの関係においては大きな問題を有している。本来賛成できないところを、被爆国である日本が提出しているので、フランス政府としては賛成票を投じる。つまり、被爆国が提出しているので、賛成するということです。世界はレイズザボイスで被爆国が声を上げたと
きには、無理しても受け入れてくれる可能性がある。だから、日本としてはそこをしっかりやっていかなければならな
いと思うのです。
〈生物兵器禁止条約〉
生物兵器禁止条約は、もう一つの大量破壊兵器の分野ですから、これも非常に重視しました。いろんな見方がありまして、日本は過去のことを考えればこの分野にあまりかかわるべきではないという考えもあったのですが、私の考えとしてはそうではなくて、そのこともあるから、生物兵器の完全禁止条約の強化プロセスは日本がリーダーとなってやり遂げるという立場だったのです。先ほど言ったように、議長がハンガリー国なので、ハンガリーの大使と協力して、フレンズオブチェアというような感じで、まさに議長のためにいろいろと案文を書いたり、最後の合意文書をつくってあげたり、そういう努力をしたのですが、最後はアメリカと非同盟諸国が大きな対立をした場面がありました。不信感がありますと結局非公式の協議そのものが成立しないのです。最後、非公式の協議で話し合いをすることをせめてやってほしいと、それで決裂するのであればまだしも納得ができるかもしれないけれども、話し合いの場に両サイドが合意できないわけです。なぜ、場というのがそんなに重要かといいますと、協議をするときにホストというのがいます。ホストが取り仕切った中できちっと協議をするということが重要で、それで両者が合意するホストがなかなかいな
かったということです。長いプロセスがあったのですが、結論だけ申し上げますと、その会議が終わる２４時間前なのですが、突然アメリカが一つだけ行ってもいい場所がある、それは日本の軍縮大使の公邸である、そこで非同盟諸国と協議をするなら応じるというのです。ただし関係する非同盟諸国の全員をあなたの公邸に集めることができればと私に言うのです。米国に反対しているすべての国の大使及び政府代表が日本の公邸に集まるかどうか、集まれば自分も行くということです。信頼関係を日頃から築いておくことが大事なわけです。結論からいうと、直接私が全部の国に電話しまして、最後のチャンスだから協議に応じてくれ、場所は私の公邸でなければならない、何時までにそこにやってくださいということをお願いしたのです。それで全員がそろいました。
ですから、日本はやはりそれだけの信頼を軍縮の分野では得ています。とにかく集まって２時間の激しい緊張した
協議をやって、そしてほぼ成功です。２４時間後、条約強化案があるのですが、全会一致で欧州国連本部の議場で採択されました。これが今から振り返ると、近年において初めての多国間議場における軍縮の合意文書だったのです。軍縮の分野、多国間での合意というのはもうずっと何もできないできたのでした。
〈全会一致の方法論〉
多国間の議場を成功させるために、私が常に思ったことは、方法論としては全会一致でやるということです。多数
決でやらず、全員がこの船に乗れるまで船は動かないから信用して協議してくれ、そして、議長に対して本当の不安があったら正直に言ってくれということです。レッドラインというのですが、絶対に政府として譲れないライン、それがどこなのか、さばを読まないで、セーフティマージンをとると英語でいうのですが、そうしないで正直に言ってくれと。一
般的にはセーフティマージンをたくさんとって、これもできない、あれもできない、合意できないと、各国政府はみな言うわけですから。多国間の議場では、多数決でやるという考え方もあるのかもしれないけれども、軍縮は今日すべての国を含む課題であるから、賛成した国だけで国内措置が実施されてもあまりにも不十分なものにしかならない。全員が実施しなければ意味がない。テロはどの国からも起きるかもしれないし、兵器の過剰蓄積はどの国からでもなされるかもしれなくて、すべての国が含まれるという考え方のもとで軍縮の協議というのは進めていくのだというような、
私が研究者ですから哲学的なメッセージを出したいと思ったのです。それはフィロソフィ・オブ・インクルージョンといいますが、全員が含まれるという、そういうフィロソフィーですね、包含性の哲学といいますか、インクルージョン。最近
例えば国連では、貧困とは何かということを定義するときに、貧困とはエクスクルージョンであるという定義をするぐらいです。貧困とは所得のカテゴリーではなくて、排除されているということが貧困なのだ、排除とは貧困の概念の本質をなすという考え方が出てきています。
経済の方でさえそういう考え方をとる時代なので、ましてや軍縮の分野では、どの一国も排除しない、全員が含まれるという信頼関係の中で、多国間で全会一致の手法を重視する議長には全幅の信頼をおいて、誠実に協議に参加してほしい。そして生まれてくる文書については、何でも反対するというようなことではなく、本当に反対しなければならないか、よく考えてから反対してほしい。反対されたときは、議長はそこであきらめて、会議は失敗したものとする。
失敗を恐れないということです。全会一致で採択されないものは、採択しないで構わないという立場を明らかにしていくわけです。
ですから、議長としての脆弱性といいますか、失敗と表裏一体のところでやっている。一部の国だけで推進するというやり方に対するもう一つの考え方、方法論を示すことに意味がある。それは多国間主義の中でも一番難しい、全会一致主義というやり方で、それでできるか見てみようということです。どうせ失敗するだろうとみんなあきらめている
ところ、今申し上げたように、専門家の間では頭の痛いテーマであった生物兵器禁止条約の条約強化プロセスと、手つかずでいた小型武器と、それからカットオフ条約交渉への政治合意が今もようやく立ち上がってきている。ですから、多国間主義の可能性というのはやはり世の中にあるということです。
議場には、日本が２国間において、あるいは世界的に見て問題を抱えていると同時期に考えられていた国はすべていたわけです。北朝鮮、イラン、イラク、リビア、全部私の議場にいて、世界が全会一致で進もうとしているとき、日本議長の案に反対しませんでした。そういうやり方を多国間の軍縮の場面で推進して、一つずつレンガを積んでいくということの価値を共有していく。それが日本としてできることであり、核軍縮に向けて一歩でもレンガを積んでいくという中に、その他の兵器分野でも日本が必ずリーダーであるというようなメッセージが生まれていくのではないかと思います。
マルチの場で、そういうやり方をするというのは相手の国が多いので、大変なエネルギーを要するわけです。小さな国も等しく大事に扱って協議します。私が協議に行くと、日本大使が来たということで、大ごとになります。つまり、そのように大国が自分たちを扱ってくれたということがめったにないということだと思うのです。ですから、日本としては今後軍縮において、やはりリーダーであるということを考えるときに、全世界を対象に考えなければだめです。特定の国、あるいは特定のグループというだけではなく、マルチの場で推進するということは、それだけのエネルギーとマンパワーを必要としますけれども、日本としてできないことでは決してないと思います。
〈軍縮大使の生活〉大使として日々緊張の連続でした。たくさんの出張にもいかなければならず、ある人が海兵隊みたいな大使だと私のことを呼んだのですが、とにかく飛行機が離陸するとすぐに寝るわけです。とにかく睡眠を確保できるときに確保しないと、もう次いつ寝ることができるかわからないというぐらいですから、離陸とともに睡眠をとって、着陸とともに任務に入る、会議に出る、そこで何か演説する、協議に入って説得するのです。また、説得するときに、こちらが完全にその案件を把握しているという、心理的に優位な立場に立たなければならないので、私は関連条約はほとんど暗記しました。相手が大きなファイルから何か紙を出している間に、こちらは立て板に水で案件を述べることができますので、その瞬間に相手は何となく、よく知っている人と話しているのでいい加減なことは言えないなと思ってくれる。少な
くとも私としてできることはすべてやるということでした。できるだけ格調ある英語で説明しなければなりません。暗記するとなかなかうまくいくというふうに思います。読むというのでは十分な知識としてしか頭に残らない、言葉の学習
過程で考えれば、例えば幼児は母国語をしゃべり出すときに、お母さんに向かって本を見ながら話すわけではなくて、暗記していることをしゃべるわけだから、外国語をやるときというのはそれと同じプロセスです。とにかく暗記していると、きちっと相手に伝えることができる。外交交渉も基本的には暗記している内容で相手を圧倒する。何か読んで、実はこちらの立場はこうですので、よろしくご了解をいただきたいというような感じをこえる表現力を目指します。
ジュネーブは日本と８時間の時差がありまして、朝の６時、７時がこちらで午後になって、本省でもフルに働いているときですので、その時間帯に合わせていろいろな重要な協議を本省とします。朝はまたいろいろ、自分で朝稽古と呼んでいたのですが、条約を覚えるなど訓練の時間ですので、朝の集中力というのはとても大使として重要でした。
大使の生活というと、夜遅くまでワインを飲んでというふうに思われるかもしれませんが、協議の中で夕食等に遅くまでかかる日というのはありましたけれども、それでも戻ったら睡眠を確保して、朝早く起きることがとても重要です。朝早く起きることによって、冴えた状態で交渉に臨んで、早く寝て、早く起きて、パワフルに交渉に望むということを、来る日も来る日もやるのです。あちらでは週末は完全に休みますので、週末になると考えをまとめて、日本語でエッセイを書いたりもしましたけれども、ウィークデーはそのようなフルパワーで推進しなければならなかった２年間でした。
〈むすび−情報を共有しよう〉
軍縮大使の努力が具体的に人助けに行き着くか、私としてもなかなか心もとないところがあります。先ほど言ったようにグローバルなレベルだからそれが本当に人々の生活に変化をもたらすのか。やはり、最後はすべてローカルなところがしっかりしていてくれるかということに行き着いてしまう。グローバリゼーションの時代というのはそういうことです。グローバルにいろいろなことはやるけれども、人の生活に本当に変化が生じる、メイク・ア・ディファレンスといいますけれども、それが可能になるのは自治体やＮＧＯによってだけである。以前と違うのは、自治体で何がなされるのかということについて国連が大きな関心を持っていて、レポートバックしてほしいという動きがあるから、皆様方の自治体において何かなさったときには、ぜひ国連にレポートバックしていただきたいのです。それによって世界が啓発されるわけです。被爆国の自治体はこういう運動をやっている、こういう努力を核軍縮の分野でやっている、こういうふうに市民を啓発しながら、核軍縮の考えが世代とともに消えていかないように努力している。ですから、国連は世界からの報告を受けて、また世界がそれを共有していく、そういう地場となっている。情報共有の拠点となっている。
日々の皆様方の努力は国連につながっているのです。ジュネーブには国連の欧州国連本部がありますので、そこにもつながっていると思っていただきたい。私は大学に戻りましたが、今後もご一緒に志を共にしてまいりたいと思います。皆様のように、非常にご熱心にこの軍縮問題にお付き合いいただく方々がいらっしゃるということは、私にとって大変に心強いことです。