RESULTS
JAPAN
ANNUAL
ACTIVITYREPORT日本リザルツ 令和2 年 2 月 2 1 日 作 成2019 年 11 月 01 日

ＧＤＦへの支援拡大要望
本日、ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟の武見敬三会長に対して、世界抗結核薬基金（Global Drug Facility）への日本政府からの支援拡大をお願いすべく、結核対策に携わる企業の方々と集まりました。GDF は、結核対策製品の品質を保障し、低価格で安定して供給することを目的とした機関です。GDF を活用することで、企業は製品を非常に早く供給することが可能となります。また、いい製品を持っていても海外での販売網を持っていないような企業でも、GDF を通すことで製品の供給が可能となります。日本の製品が世界の結核対策に活かされ、それによりさらに日本企業が研究開発に力を入れられるような環境を整えるべく、取組みを進めて行きます。

2019 年 11 月 03 日

カンゲミ地区の定期清掃
日本リザルツケニア事務所はケニア・ナイロビ市のスラム街
カンゲミ地区で結核抑止に向けたプロジェクトを行っています。
この日はナイロビカウンティのみなさんとカンゲミ地区の清掃活動を行いました。
土曜日にも関わらず、多くの方が参加してくだいました。
カンゲミ地区は排水、下水設備が脆弱なため、雨が降るとすぐに側溝の水が溢れ出してしまいます。また、ごみをごみ箱に捨てる習慣がなく、側溝にごみを捨てているのが現状です。そして、雨が降ると、ごみが混ざったヘドロが民家に押し寄せ、衛生状態を悪化させているのです。
この日も側溝に溜まったヘドロを皆で掻き出しました。

カウンティの皆さんはもちろん、近所の方々もお手伝いしてくださいました。

ナイロビカウンティのユニフォームは緑。環境に優しいという意味を持っているそうです。
きれいな街づくりを目指して、カウンティのみなさんと活動を継続していきたいと思います。

2019 年 11 月 05 日

栄養学とドイツの詩人
フリードリッヒ・フォン・シラーと秋も深まってまいりました。お変わりないですか？
さて、10 月 30 日(水曜日)13:30-16:30 まで、国際新赤坂ビル東館 14B において、一般社団
法人 食品産業センター主催により「国際栄養サミット 2020 に向けて」というタイトルで、栄養改善事業セミナーが行われました。アジェンダは次の通りです。(敬称役職名略)・開会挨拶
村上秀徳（食品産業センター）
黒岩 卓（農林水産省）
講演
・国際栄養サミット２０２０の概要
鷲見学 (外務省)
・世界に発信すべき日本の栄養中村丁次 （神奈川県立保健福祉大学）
・世界の栄養課題と潮流野村真利香 （JICA）
・Private Sector Partnerships for Nutrition
Kamel CHIDA （Bill＆Melinda GATESfoundation）
中村丁次先生は次のことを発表の最後におっしゃいました。
「日本の自然と風土のなかで育まれた持続可能な伝統的食文化を大切にしながらも、医学、栄養学等の科学的根拠に基づいた栄養改善により、誰もが健康で、快適で、幸せを感じる
日本食を創造した日本の栄養：Japan Nutrition を世界に発信する」
2020: Nutrition Summit
2021: International Congress of Nutrition(Tokyo)
2022: Asian Congress of Dietetics(Yokohama)
そして中村丁次先生は、横浜のみなとみらい駅にオブジェとして掲げられているドイツのシラーの詩を「自然界で栄養と生命の循環する躍動感を謳っている」として紹介されました。
この「詩」の作者は第九の原詞を作ったフォン・シラーである。みなとみらい駅の黒い壁に刻むことを考えたのは美術家のジョセフ・コスースである。
（作品名：The Boundaries of the Limitless , 1997 年）。シ
ラーが、デンマーク王子アウグステンブルク公にあてた「美学的なことに関する書簡 27 号」からの一部引用ということである。
件の「詩」に特に題名はありません。私だったら、‘ Nahrung 食べ物’と名付けるかなと思います。以下は翻訳です。
樹木は、未発達な状態から脱しようと、多くの根、小枝、葉を広げ、無数の細菌を養分とし、その個と種の保存に使用する。
Der Baum treibt unzählige Keime,die unentwickelt verderben, und streckt weit mehr
Wurzeln, Zweige und Blätter nach Nahrung aus, als zu Erhaltung seines Individuums undseiner Gattung verwendet werden.
樹木は使用されていない過剰な養分を元素の領域にまで戻すが、それはまた動物が喜びに満ちた躍動をする元となる。
Was er von seiner verschwenderischen Fülle ungebraucht und ungenossen dem
Elementarreich zurückgibt, das darf das Lebendige in fröhlicher Bewegung verschwelgen.

自然はこのように初源からの生命の物質領域に無限への序曲を与えてくれる。物質は束縛を解かれ、自由に姿を変えていくのである。
So gibt uns die Naturschon in ihrem materiellen Reich ein Vorspiel des Unbegrenzten undhebt hier schon zum Teil die Fesseln auf, deren sie sich im Reich der Form ganz und gar
entledigt.
フリードリヒ・フォン・シラー
Friedrich von Schiller

2019 年 11 月 07 日

ワトト交流会
昨日、衆議院第一議員会館多目的ホールにて開催されました、「ウガンダの子どもたち『ワトト』を迎えての交流会」に出席しました。また、昨年に続き、同交流会の開催について周知及び集客のお手伝い並びに当日の受付のお手伝いをさせていただきました。
当日は、日本・アフリカ連合（AU）友好議員連盟から逢沢一郎会長（交流会を主催）、三原朝彦会長代行、牧島かれん衆議院議員が出席されたほか、大岡敏孝衆議院議員、吉田統
彦衆議院議員、横澤高徳参議院議員、舟山康江参議院議員が出席されました。また、日本
リザルツが普段からお世話になっている、和泉洋人総理大臣補佐官も出席されていました。
「ワトト」とは、「子ども」を意味するスワヒリ語です。今回交流会で来日したのは、エイズ等の感染症、内戦等様々な理由により親を失った子供たち、そして弱い立場に置かれた女性たちを支援する活動を行っている団体「ワトト」の聖歌隊です。
今回は 6 か月にわたるアジアツアーの一部として来日したそうです。ツアーを行うことには、世界の人々にウガンダの状況やワトトの活動について知ってもらい、支援を呼びかけるという目的とともに、子どもたちに広い世界を見せ、ウガンダやアフリカのリーダーとしてどのように活躍したいか考えて欲しいという意味も込められているそうです。
ワトトの卒業生の中には国会議員、医師、弁護士、教師といった職業に就いた人がたくさんいるそうです。
子どもたちは力強い踊りとともに歌を披露してくれました。
とても素敵なショーで、改めて歌や踊りが持つ力というものを思い知らされました。
ワトトは 2018 年 2 月にも来日しています。

サンキューセミナー議事録送付
10 月 18 日(金）に開催いたしましたサンキューセミナー「エボラウィルス病とアフリカのＵＨＣ」の議事録が完成しましたので、お申込みのあった方、出席された方達に昨日送付いたしました。
お手元にとどきましたらどうぞお読みくださいませ。

2019 年 11 月 08 日

【傍聴可】国際連帯税議員連盟第 2 回総会、11 月 13 日に開催
みなさま、国際連帯税創設を求める議員連盟の第 2 回総会が 11 月 13 日開催されます。こ
れには市民側も傍聴が可能です。
「国際連帯税創設を求める議員連盟」 2019 年度 第 2 回総会のご案内
国際連帯税創設を求める議員連盟会

長 衛藤征士郎

会長代理 斉藤 鉄夫
事務局長 石橋 通宏
議連会員及び衆参国会議員各位：
日頃のご活躍に心より敬意を表します。

早速ですが、超党派有志議員で構成する「国際連帯税創設を求める議員連盟」は、下記の要領で、2019 年度 2 回総会を開催する運びとなりましたので、未加入の皆さまへの加入のお誘いも併せて、全議員の皆さまにご案内を申し上げます。
今年は、それぞれ議長国として、「G20 大阪サミット」及び「革新的資金調達に関するリーディンググループ」が我が国で開催されるという重要な年となり、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた国際連帯税など革新的資金調達メカニズムの導入に向けた国際協調の議論にも関心が高まっております。これに合わせ、外務省も「SDGs 達成資金を考える
有識者懇談会」を設置し、精力的な議論を行っており、議連としてもこの機を捉えて導入に向けた議論を促進させていきたいと考えております。
つきましては、今次総会で、中谷真一外務大臣政務官（茂木敏充外務大臣代理）にご出席をいただき、ご挨拶とこの間の状況報告をいただくとともに、国際連帯税導入に向けた当面の活動展開等について協議をさせていただきます。
会期中で大変お忙しいこととは存じますが、ぜひご出席賜りますよう宜しくお願い申し上
げます。
記
◎日

時：2019 年 11 月 13 日（水）17：00～18:00◎場

所：参議院議員会館 1F 101 会議室◎議

題：1．国際連帯税を取り巻く国内外の状況と「G20 大阪会合」及び「革新的資金調達に関するリーディンググループ会合」等の報告
2．議連からの国際連帯税に関する要望提起
3．今後の議連活動等について

スナノミ症対策がまた一歩前進
日本リザルツの努力が実りつつあります。
まず、「スナノミ症」とは何でしょうか？これはスナノミという蚤により引き起こされ、時に重篤な症状をおこす病状を言います。
「スナノミは様々な哺乳類に寄生するが、特にヒトやブタなどに好んで寄生する。他のノミと違うのは、人の顔、手、足などの「皮膚内」に寄生して被害をあたえる点。このノミは吸血すると「人体の中」で大きく膨れ、それに伴い患部が豆粒大に腫れて痛む。
痛みと見た目が合わさり、精神的に強い苦痛を感じる。治療方法は虫体の摘出。なお、体の中にまで入ってくるのはメスの成体だけで、オスは吸血が終わると土の中に入って生活する。裸足で外を歩くと寄生される。旅行や仕事などでスナノミの住処であるアフリカに行く際は、靴下や靴などを必ず履くよう気をつけたい」。（世界の生き物図鑑 ikmn.worldより）
日本リザルツは、以前よりスナノミ症の支援を行ってきました。アフリカの最貧の人々が靴を買うことができなくて素足で歩いたためにこの症状になり、中には死に至ることもあ
ることを憂慮したためです。全国から寄付により靴を集めてアフリカに送り、また校舎の床の整備にも取り組んできました。
昨日私たち日本リザルツの職員４人は参議院に向かいました。秋野公造参議院議員が、参議院外交防衛委員会で、スナノミ症に関する質疑応答を行うのを傍聴することを目的としていました。私たちは誘導され厳重なセキュリティーを経て、第３４委員会室に入りました。
秋野議員「ケニアのエスンバ村では、エイズや結核、マラリアの薬が行き届いていない。それと同時に最貧困地域でスナノミ症がまん延している。「NTDs：顧みられない熱帯病」に入れて手厚く支援しなければならない。今まで対策が進んで来なかった。これに対して厚生労働省の見解を述べて欲しい」
厚生労働省「WHO が NTDs のリストを改訂したときに、このスナノミ症が WHO の改訂文書に含まれるという意思を確認することができた。厚労省としても積極的に支援していきたい」
秋野議員「スナノミ症は世界でも認証されていない。NTDs のリストに入れていただきたい」。
厚生労働省「NTDs の中にスナノミ症が含まれるよう WHO に働きかける」。
秋野議員「GHIT Fund（公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金）の枠組みのなかで支援可能にならないか」。

厚生労働省「対応する。GHIT Fund への拠出により研究開発を推進する。世界的に支援をすることが肝要である。NTDs 議連の事務局長も支援を表明している。日本人の専門官も派遣し、WHOの NTDs、およびスナノミ症の支援を進める。具体的にはスナノミ症の盛り込みを、
2021-2030 NTDs のロードマップに入れ、国際貢献の立場から認証して WHO に働きかけていきたい。スナノミ症の写真を拝見した。まことに痛ましい症状である。我が国は校舎を板張りにしたリ、コンクリート敷きにしたりして、貢献してきた。JICA でもスナノミの案件実施にむけて調整中である。きわめて重要と受け止め、積極的に取り組んでいきたい」。
私たちは、高揚した気持ちで参議院会館を後にしました。
外気に触れるととたんに紅葉が目に留まりました。

2019 年 11 月 10 日

みなさん、ボランティアさんに感謝
日本も大分冷え込んできましたが、如何お過ごしでしょうか。ケニアはクリスマスシーズンに突入しました。
さて、ペリスと栄養セミナーを行った時のことを文書にしたものが、日経新聞に掲載されました。ペリスや学校の先生との意見交換を通じて、感じた課題を書きました。栄養の専門家でない私がこうした寄稿ができたのも、普段、日本・ケニアの様々な方からアドバイス、お知恵をいただいているお陰です。本当にありがとうございます。
何より、記事をきれいにレイアウトして切り貼りしてくれ、すぐ私に送ってくれるのはボランティアさんたちです。今日も日曜日にも関わらず、手の痒いところに届くサポートをしていただきました。リザルツの業務が円滑に進むにはまさに彼女たちボランティアさんあってのことです。縁の下の力持
ちの彼女たちに一番の御礼を申し上げたいと思います。いつも有難うございます。

2019 年 11 月 14 日

G20 外相会議、外務省大使人事
G20 外相会議が 11 月 22 日(金）、23 日(土）に名古屋観光ホテルで開催されます。
概要は、G20 及び招待国等の外務大臣が一堂に会し、世界経済の安定と持続的かつ包括的な成長の他、国際社会が直面する諸課題について議論する会合です。
外務省の 11 日の人事異動で、牛尾滋氏がポルトガル大使、梨田和也氏がタイ大使になられました。牛尾滋氏はアフリカ部長時代に、又、梨田和也氏は国際協力局長時代に大変お世話になりました。
新天地でのご活躍をお祈りいたします。

2019 年 11 月 15 日

北朝鮮 1000 万人超が栄養失調状態
日本リザルツは 2020 年の N4G（成長のための栄養）サミットに向けて、栄養改善に向けたアドボカシーを実施しています。今日、こちらの問題について看過できないニュースが入ってきました。以下は、ニュースの引用です。
「北朝鮮、１０００万人超が栄養失調状態」 国連委
人権問題を扱う国連総会第３委員会は１４日、北朝鮮の人権侵害を非難する欧州連合（ＥＵ）提出の決議案を採択した。同種決議の採択は１５年連続１５回目。日本は昨年まで１３年連続で決議案の「共同提出国」だったが、今年は賛同の度合いをひとつ下げた「共同提案国」に加わった。背景には日朝関係をめぐる日本政府の意向があるようだ。
決議は「（北朝鮮の）１０９０万人が栄養失調状態にあると推測される」と懸念を示し、例年通り「組織的かつ広範で深刻な人権侵害がある」と非難。拉致被害者については、新たに「安否、所在について正確な情報を提供」することを要求した。来月、国連総会本会
議で正式に採択される見通しだ。
決議案は無投票でのコンセンサス（議場の総意）で採択された。ただ、中国が「人権問題を政治化すべきではない」、ロシアも「このようなやり方は効果的ではない」などと述べ、計７カ国が事実上の反対である「離脱」を表明した。
北朝鮮の国連大使も反対意見を表明し、採択前に離席。その後、報道陣に声明を発表し、

「決議で言及のあった人権問題など存在しない。我が国では人間の尊厳と独立は最大限に重視されている」と反論した。
（朝日新聞デジタル 2019 年 11 月 15 日 08 時 00 分）
ケニアに滞在し、栄養に関する取り組みをしている筆者は栄養不良がアフリカで深刻であることを認識していましたが、アジアでも喫緊の課題であることを実感しました。世界が一丸となって、栄養改善に向けた取り組みをさらに進めていけるよう、アドボカシーを続けていきたいと思います。

「国際連帯税の創設を求める議員連盟」
総会にでました。
11 月 13 日 17:00—参議院議員会館 101 会議室で行われた、国際連帯税の創設を求める議員連盟の 2019 年度 第２回総会に日本リザルツから３人で出席しました。
内容は以下のようでした。
―革新的資金調達は大きな課題となっている。
―革新的資金調達メカニズムは、重要な役割を担うことを確認する。
―SDGｓ 達成のための新しい資金を考える有識者懇談会では新しい資金が２本立てであることが示された。
それは①税制と、②民間資金 である。税制では航空券連帯税と為替取引税が関係する。
トータルでは観光客は増えている。税収は増えることが見込まれる。結核やはしかなどの感染症の国内流入や、航空機から排出される排気ガスは、全 CO２排出量の８％になることを考えると、これらの対策を税収の使途にあてることができる。
会場からは―今では多くの人が持っている携帯電話を、何等か利用して税収を図ることはできないであろうか？
―SDGｓに投資するための優遇税制について、もっと議論を掘り下げたらどうか？
との質問が出た。

その後「国際連帯税創設を求める議員連盟」会長から、外務大臣（代理）あてに「国際連帯税の導入に関する要望書」が手渡された。 ⇒にこやかな握手と記念撮影が行われた。
その後―かつて「出国税」が国交省の頑張りで、ボトムアップで実現した。日本の政治の立ち姿を世界に示していく、今回は良い機会になるだろう。日本は説明責任を固めて行こう。
政府主導型で国民にアピールする必要がある。連帯税の税制を確立することを一気に状況として作っていけるのではないか。
―どこに課税するか、という課題にぶつかる。金融に課税するのは、シンガポールやフィリピンに負ける。航空券連帯税に関しては世界で 14 か国の例をすでに見ている。日本にもできるのではないかと思われる。議員案から出発して、確立させよう。
そして、日本リザルツが中心となり米国に派遣した大学生による「革新的資金調達に関するリーディンググループ会合」【ニューヨーク】の参加報告が行われた。
―【学生１】国際連帯税に若者をどのように巻き込んでいくか、ニューヨーク会議では具体的な回答がでなかった。成功した活動を例にして、マッピング活動をしていく必要が今後ある。
―【学生 2】革新的資金調達について、資金の使途について明確な議論がなされていなかった。受ける側のニーズについても議論が必要だ。SDGｓ資金の使い方より、革新的資金調達の議論が活性化するのではないか。
との意見が出た。
それに対し―民間資金の弱点として、利益が出なければ投資はしない、という考えがある。
連帯税方式の重要性を外務省によく考えて欲しい。
―総会は開催されるか。
―ハイレベル会議としてフランスやジョージアなどリーディンググループに参加してもらっている。議長国開催にあたりフォーマットを形成した。民間資金について SDGｓを達成するのには資金源(ボリューム)が足りない。例えばフランスでも数億ユーロしか集められない。資金を billion から trillion に増やしていかなければならない。幸い社会的インパクトのある投資に注目が集まっている。ボリュームを増やすために民間資金が必要である。
民間資金は、利益だけの話ではない。金儲けだけでなくてよい、と投資家が考え始めている。有識者会議ではあらゆることを受けとめて、「国際連帯税創設」を進めて欲しい。

「出国税」もいつのまにか、私たちは当たり前のこととして今では受け入れています。
「航空券連帯税」とか、「為替取引税」、なんて言葉も耳新しくなくなるのでしょうね。
私も時代を超えて進化し、生きていかなければなりません。

スナノミ症対策強化
日本リザルツはこれまでスナノミ症対策として靴の寄付事業や、外務省との協力で学校の床を張る事業などを行ってきましたが、それが大きな成果につながってきました。
11 月 7 日（木）に参議院で開催された外交防衛委員会における秋野公造議員の質問により、次のことが確認されました。
・スナノミ症が、世界保健機関（WHO）が定める顧みられない熱帯病（NTDs）の内、「疥癬及びその他の外部寄生虫」に含まれるということ。また、スナノミ症という名前が NTDsの中で明示的に位置づけられるよう、そして 2021 年から 2030 年までの NTDs 対策ロード
マップにスナノミ症対策が盛り込まれるよう、日本政府として WHO に働きかけてゆくこと。
・スナノミ症が NTDs に含まれるということから、GHIT ファンドによる医薬品等の研究開発支援の対象となり得ること。また、日本政府としてスナノミ症対策支援に取り組むとともに、国際社会を巻き込んで支援体制を取っていくこと。
このことは、正に日本が世界に先駆けて行ったことですので、各新聞が報じました。さらに、日本リザルツが大変お世話になっている方から、「新幹線に乗っていたら、スナノミ症のことが車内の電光掲示板のニュースで流れた」と嬉しいご連絡をいただきました。
日本リザルツはこれまでスナノミ症対策として靴の寄付事業や、外務省との協力で学校の床を張る事業などを行ってきましたが、それが大きな成果につながってきました。
11 月 7 日（木）に参議院で開催された外交防衛委員会における秋野公造議員の質問により、次のことが確認されました。
・スナノミ症が、世界保健機関（WHO）が定める顧みられない熱帯病（NTDs）の内、「疥癬及びその他の外部寄生虫」に含まれるということ。また、スナノミ症という名前が NTDsの中で明示的に位置づけられるよう、そして 2021 年から 2030 年までの NTDs 対策ロードマップにスナノミ症対策が盛り込まれるよう、日本政府として WHO に働きかけてゆくこと。
・スナノミ症が NTDs に含まれるということから、GHIT ファンドによる医薬品等の研究開発支援の対象となり得ること。また、日本政府としてスナノミ症対策支援に取り組むとともに、国際社会を巻き込んで支援体制を取っていくこと。
このことは、正に日本が世界に先駆けて行ったことですので、各新聞が報じました。さらに、日本リザルツが大変お世話になっている方から、「新幹線に乗っていたら、スナノミ症のことが車内の電光掲示板のニュースで流れた」と嬉しいご連絡をいただきました。
この動きを加速させて行くべく、日本リザルツでは外交防衛委員会での質疑応答を含めたスナノミ症資料を作成し、全国会議員に配布しました。
頼りになるボランティアの門井さん、藤崎さんにもご協力いただきました。いつもありがとうございます。

2019 年 11 月 17 日

ヘルスセンターのストライキ
先週、ナイロビカウンティでは、公立のヘルスセンターに勤める医療従事者(医師やナース)などが、ストライキを実施していました。カウンティに対し、賃金の上昇を求めるために行ったものです。
現地の報道によると、労働組合とカウンティ側で話し合いがもたれ、一時的にストライキ
は中止となった模様です。

カンゲミヘルスセンターもがらがらでした。
一部の事務職員やボランティアさんはきていたので、一緒に普段できない場所をきれいにすることにしました。

この日はみなさんと一緒にカーテン洗いをしました。

1 週間のストライキの期間、ナイロビカウンティの全ての公立のヘルスセンターが閉まっていました。私立病院は開いていましたが、医療費が高く、一般の人、特にカンゲミなどに住む低所得者層の人は利用することができません。
UHC はケニヤッタ大統領が掲げる Big4 アジェンダの 1 つです。また日本も JICA が UHCを達成すべく、円借款をするなどの支援をしています。全ての人が医療サービスを受けられるような行政サービスを構築するにはどうしたらよいか、知恵を絞っていきたいと思います。

2019 年 11 月 18 日

【神奈川新聞】「国際連帯税」導入を
横浜市立大生、議員に訴え神奈川新聞から。藤澤さん（右）と南さん

11 月 13 日国際連帯税創設を求める議員連盟の第 2 回総会が、外務省の中谷真一大臣政務官も出席され開催されましたが、これには 9 月国連ハイレベルウィークに派遣された 2 人の学生も参加してくれました。横浜市立大学 1 年の藤澤茉由さんと南亜伽音さんです。お二人の発言が神奈川新聞（カナコロ）に載りましたので紹介します。
【神奈川新聞】「国際連帯税」導入を 横浜市立大生、議員に訴え
２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合が名古屋市で２２、２３日に開かれるのを前に、横浜
市立大の学生が地球規模の課題への対処に必要な資金を調達する「国際連帯税」の導入を与野党の国会議員に呼び掛けた。国連が定めた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成には資金が不足しているとし、「政府開発援助（ＯＤＡ）での支援は限界。革新的資金調達が必要だ」と訴えた。国際連帯税は貧困や感染症、温暖化といった地球規模の課題に対処する財源として、航空券や金融取引といった国境をまたぐ経済活動に対して課す税。
フランスや韓国などで課税例がある。日本では河野太郎前外相（衆院１５区）が前向きな姿勢を示していたが、負担増に対する業界の反発もあって導入されていない。日本でも機運を盛り上げようと、自民党や立憲民主党議員らによる超党派議連が１３日に国会内で会合を開催。ＮＰＯ法人などの支援を受け、９月に米ニューヨークで開かれた国連総会のサ
イドイベントに参加した横浜市立大の１年生２人も出席してマイクを握った。
南亜伽音さん（１８）はイベント参加を通じて資金の使途に関する国際的な議論の必要性を感じたといい、「今まで通りの支援ではＳＤＧｓの達成は難しい。持続可能な社会の構築に向けた議論が活発化すれば、新しい資金調達も現実味が出てくる」と提案。藤澤茉由さん（１８）は「広く薄く」課税する国際連帯税の特徴を踏まえ「資金を提供するのは一般の人。国民の理解を増やすことも必要だ」と呼び掛けた。
与野党議員は外務省に対し、Ｇ２０外相会合で国際連帯税に関する議論を日本がリードするよう要望。会合後、２人は「世界から見れば日本の取り組みは遅れている。日本の政治家にもグローバルな視点を持ってほしい」と話した。

2019 年 11 月 20 日

緒方貞子元国連難民高等弁務官についての国連大使演説緒方貞子元国連難民高等弁務官についての国連大使演説石兼公博新国連大使が着任し、安保理会合における演説で緒方貞子元国連難民高等弁務官について話をされたことが、各メディアで報じられています。
日本経済新聞：石兼公博新国連大使が着任「緒方氏の考えは廃れない」安保理会合で
時事通信：緒方さんの考え「廃れず」 新国連大使、平和構築めぐり安保理演説
NHK NEWS WEB：日本国連大使「緒方貞子氏の活動基礎に平和構築に貢献」
朝日新聞：「時代遅れでない」緒方貞子さんの思い、国連大使が強調
日本リザルツは、石兼大使が外務省国際協力局長をされていた頃大変お世話になりました。
また、緒方元国連難民高等弁務官とは、フィリッポ・グランディ現国連難民高等弁務官（当時は国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）事務局長）と共にパレスチナ難民支援のアドボカシーを行っていました。
そのようなことから、代表の白須はこのニュースを聞いて感慨深いものがあったようで、
緒方元国連難民高等弁務官が「UNRWA を応援してくれる団体がいるということが嬉しい」とおっしゃっていたと、懐かしそうに話していました。

魔法の LAMP アドボカシー（クリスマス編）
今週は栄研化学様がケニアにお越し下さり、LAMP アドボ
カシーを実施しています。
在ケニア大や保健省はもちろん、関連機関を訪問し、TB-LAMP のケニア普及を目指して、朝から晩までせっせと活動しております。
保健省での打ち合わせ（セルフィ―）
打ち合わせ先のビルにあったクリスマスツリー。ビル中がクリスマス飾りでデコレーションされていました。
また、11 月 6 日から今週にかけ、日本リザルツのスタッフとともに、日経新聞の記事を送付したところ、多くの方から感想をいただきました。改めて、栄養問題が栄養だけでなく、様々な問題が複合的に絡み合っていることを実感し、私も勉強になりました。皆様からいただいたアドバイス、
ご意見のプレゼントをもとに、どんなクリスマスプレゼン
トをお届けできるか、知恵を絞りたいと思います。沢山のご意見、ご感想、ありがとうございました。

2019 年 11 月 21 日

エチオピアのアビー首相 WHO の
テドロス事務局長ともに活躍
本年度のノーベル平和賞は、エチオピアのアビー・アハメド首相に決まりました。アハメ
ド氏は、エチオピアと隣国エリトリアとの紛争解決に尽力しました。この紛争は、2 年間の戦争を含む、
約 20 年も続いたものでした。紛争の原因は国境線の制定であったとされます。
戦争では約 10 万人が犠牲になったと伝えられています。43 歳の若い首相であるアビー氏は、
2018 年 4 月に就任しました。そしてすぐに和平への取り組みを開始しました。両国は、なんとわずか 3 か月で和平合意へと達したのでした。
ノーベル平和委員会は、アビー氏の取組みは評価に値し、今後さらなる後継を必要としている、とされています。アビー氏は、謙虚にも、この平和賞は私個人でなく、エチオピア、
エリトリアそしてアフリカ大陸全体に与えられたものです、とコメントしています。
アビー・アハメド・アリは 中南部地域に主に住むオロモ人出身としてはエチオピア初の首相です。首相就任に際してオロモ人民民主機構(ODP)議長、与党連合エチオピア人民革命
民主戦線(EPRDF)代表に就任しました。「アハメド」というのは姓ではなく父称（「アリ」は祖父の名）であり、通常は個人名のアビー（アビィ）で呼ばれる、とされています。
エチオピアと言えば、2017 年にはジュネーブで開催中の世界保健機関(WHO)の年次総会で、事務局長選の投開票が行われ、テドロス・アダノム・ゲブレイエスス・元エチオピア保健相（５２）が次期事務局長に選出されたことも記憶にそれほど古くないことですね。アフ
リカからは初めてでした。テドロス氏は、日本リザルツとも関係が深い方です。
壮年のエチオピア人の方たちの快挙ですね。

アビー首相

ケニアへ送る靴
ケニアへ送る靴は現在も続々届いており、会議室の一部が送られた靴の箱に占拠されています。12 月には山形のライ
オンズクラブ様からも 26 箱の靴が届く予定となっております。皆様からのご厚意に感謝申し上げます。
そろそろケニアへ靴を 2 トンほど送る予定にしていますので、配送料をクラウドファンディングで集める準備に取り掛かりました。

GII/IDI 懇談会
本日外務省で開催された第 147 回 GII/IDI に関する外務省/NGO 懇談会に出席してきました。今回は G20 保健大臣会
合における大臣宣言やサイドイベント、NTDs 議員連盟、
国連 UHC ハイレベル会合における政治宣言やサイドイベ
ント、SUN Gloval Gathering、APLMA（アジア太平洋リーダーズ・マラリア・アライアンス）理事会、マラリア根絶に関するランセットマラリア根絶委員会の報告、グローバルファンド第６次増資会合、
ICPD+25 (国際人口開発会議)、SDGs 実施指針など盛りだくさんの内容でした。
日本リザルツからは、NTDs としてのスナノミ症の最新情報共有として、外交防衛委員会
におけるスナノミ症に関する質疑から国会議員への情報共有までの一連の動きについて情報共有をしました。

2019 年 11 月 22 日

オーストラリア・リザルツと楽しい会談！！
オーストラリア・リザルツの About Us にはこのように書いてあります。

「毎日、世界中の 17,000 人以上の子どもたちが、予防可能な栄養失調と病気にかかっています。 12 億人の人々は、教育や医療サービスなどの自ら充足するための基本的なリソースにアクセスできず、極度の貧困状態のままであります。RESULTS は、この状況を緩和するためのプログラムを提言しています」。
11 月 22 日 9:00-10:00AM リザルツ・アメリカの Sabina Rogers、オーストラリアの Markと Michelle が私 Kyoko と Toshihide と、Zoom でヴィジュアル会談を行うことが出来ました。先ずは自己紹介から始まりました。
Mark:(人の好い穏やかそうな middle-aged)「私(Mark)はボランティアの立場でオーストラ
リア・リザルツに勤務して約 6 年目である、子どもの健康や栄養などについて仕事をしている」。
Michelle:(にこやかで優しそうな和やかでふっくらした女性)「私(Michelle)はシドニーで結核の仕事をしている。契約の立場である。主に Gavi と子どもの健康について仕事をしている」。
話題は・グローバルファンド、Gavi、GHIT のフォーラム後、N4G に向かってどのような目標を持っていけばよいだろうか。
・直近の政策を常にアップデートして把握し、2020 年に向かっての financial pace をつかんでいく必要がある。それにより目標も見えていく、とオーストラリア。
・特に GAVI については、議員連盟や省庁だけでなく小グループ（Save the Children 等）
とも協働して活発な活動を推進していくことが大事である。
・結核やポリオだけでなく、顧みられない熱帯病にも注目をしていこう、と日本から。
ここで Toshihide と Kyoko はスナノミ症について、そのキャンペーンについて紹介しました。「どういうスペル？チャットに書いて」と Sabina。
Mark と Michelle はこの病気について、多くのケニアの子どもや老人が苦しんでいることは初めて知ったようでした。Kyoko がスナノミ症のプリントを画面に向けました。
Mark も Michelle も同情の気持ちから表情を曇らせていました。
Sabina は、後で、「スナノミ症」について、ググってみる、と言っていました。私たちがこのキャンペーンで、靴をよく洗ってケニアに送るキャンペーンをしていることを紹介することが出来ました。
・「サンキューセミナーっていったい何？」との Sabina の質問には「専門家を招いて講座を行うもの」と Toshihide が答えました。
・アジア開発銀行のことは、オーストラリアと日本の間で相互に関連する作業分野である。
アジア開発銀行に対するアドボカシーは双方関心がある、どのような動きをしているのか？と言う質問に対しては「まだスタート地点に立ったばかりなので、何もいうことはできない。サポートする議員連盟構築については、進めたい課題であると思う」と Kyoko から伝えました。「今後共働していきたい分野である」と Mark から。

Sabina から新米の Kyoko へのアドヴァイスがありました。
「成果と言うものは 6 カ月後、1 年後に、「何が起きたか」、やっと over time 見えてくるもの。月ごとの報告では決して大きな目標や成果は分からなくて当然。
どのような会話を行っているか、アドボカシー援助するのにどんなことをしているのか」
そういう小さなことを少しずつ報告していくことが大切なのですよ」と。
DC にはいつ来るの？の質問には 12 月 16 日あたりかなぁ、とぼかしておきました。メンバーは Noriko、Toshihide,accountant, 私 Kyoko は含まれていないよ、というと、Next Time
はぜひ、と言ってくれました、日本に来る予定は？と聞くとまだ全然という返事でした。
いつかアメリカチームともオーストラリアチームとも会うことがあるかもしれません。
その時は温かく Bise《ビーズ》したいものです。

2019 年 11 月 25 日

11.13 議連総会報告：外務大臣要請書を手交、議員立法も射程遅れましたが、11 月 13 日外務省の中谷真一大臣政務官も出席され開催された国際連帯税創設を求める議員連盟の第 2 回総会について、そのもようと議連活動の今後について報告します。
総会は衛藤会長以下国会議員 8 人、外務省から塚田玉樹・地球規模課題審議官ほか、議員

代理や市民など 40 人ほどが参加しました。冒頭、茂木大臣の代理で出席した中谷政務官が「現在国際連帯税については自民党外交部会には重点事項として扱うようにお願いしている」と述べ、6 月の G２０大阪サミットや 9 月の「開発のための資金調達に関するリーディ
ング・グループ」会合（ニューヨーク）での革新的資金メカニズムに関する外務省・日本政府の活動を披瀝されました。
●航空券連帯税を実施できていれば 2018 年で１３０億円の税収続いて、「国際連帯税を取り巻く国内外の状況～市民社会からのご報告～」として、グローバル連帯税フォーラムの田中徹二代表理事が次のように報告しました。
１）有識者懇談会は、税制と民間資金の２本立てで議論をしているが、私は税制につき発言している。
２）税制の中での航空券連帯税について、これまでの衛藤会長提案を具体化してみた。前提として、本年より国際観光旅客税（出国税）が導入されているので、税額は相当低くせざるを得ないことである。
３）具体的には、税額をエコノミー席 100 円、ビジネス席 500 円、ファースト席 1000 円とするが、2018 年に導入されていれば約 5000 万人が国際線を利用しているので、約 133 億円の税収となる。
４）使途につき、航空機の負の影響として、①新旧感染症拡大のリスク、②CO2 大量排出のリスク、があるので、前者からは感染症対策、後者からは温暖化対策が考えられる。実際、今日気候変動問題への関心の高まりから航空機へ環境税導入という国も現れてきている（スウェーデンなど）。税額がとても低いことと、その使途を地球規模課題に使用するということであれば、国民的な支持を得ることができる。
●茂木大臣あての「国際連帯税の導入に関する要望書」を手交
これらの報告を受けて、参加された議員から意見が出されました。「世界を見れば難民が 7千万人にも上るように課題は山積しているが、我が国の ODA はピーク時の半分となっており、国際連帯税は必要だ」「連帯税を実現する筋道として、外務大臣が総理や官房長官に対しその必要性を説明し、その上で三者が与党の税調会長を官邸に呼んで説得するという、
いわば政府主導型で国民にアピールしていくという形が本来必要だ」等々。
その後、衛藤会長から中谷政務官に茂木大臣あての「国際連帯税の導入に関する要望書」が手交されました（別紙参照）。要望は次の 2 項目です。①今月の G２０外相会合では議長国の「茂木イニシアチブ（仮称）」として国際連帯税に関する論議をリードしていただ
きたい、②令和 2 年度税制改正にあたり、国際連帯税の導入に向け与党税制調査会に強力に働きかけていただきたい。
一方、外務省の塚田審議官は、有識者懇談会では税制に関して、業界からの圧力や壁があり、例えば金融への課税は資金が東京市場からシンガポール市場等へ逃避してしまうから

困難との意見が出ている。また、今日公共目的に投資家が関心を持っており、SDGs に民間資金を誘導していくための方法を深堀していくべきとの議論もなされている、と述べました。
こうした意見を受けて、衛藤会長は「航空券連帯税に関しては世界で 14 か国の例をすでに見ている。日本でも実現できるのではないかと思われる。議員立法という方法もある」と述べました。
●外務省としてがんばってもらうが、議連としては議員立法も考える
続いて、9 月国連ハイレベルウィークに派遣された 2 人の学生、横浜市立大学 1 年の藤澤茉
由さんと南亜伽音さんが次のようにそれぞれ報告し感想を述べました。「国際連帯税に若者をどのように巻き込んでいくか、資金を提供するのは一般の人なので、国民の理解を増やすことが必要だ」「革新的資金調達について、資金の使途明確化により議論が活性化す
るのではないか」。
★【神奈川新聞】「国際連帯税」導入を 横浜市立大生、議員に訴え
次に、上村雄彦横浜市大教授から「民間資金の活用だが、同資金はどうしても利潤が伴わなければならず、これで開発資金を賄うことには限界があるのではないか」との問題点が指摘されました。これに対し、塚田審議官は国際的流れとしては国際連帯税より民間資金の活用の方である、との議論を展開。しかし、こうした議論は、この 1、2 年国際社会に向けて河野（前）大臣が国際連帯税実施を発信してきたこととは異なってきます。国際連帯
税を実現していくための方策と、民間資金の活用を促していく方策とははっきり区別すべきで、業界の反対や抵抗に合うので外務省としては厳しいという話は最初っから税制による資金創出を諦めているに等しいと言えます。なぜなら、航空券連帯税で言えば 10 数か国が業界の反対や抵抗にあいつつも国際貢献策として実施しているからです。
こうした議論を踏まえつつ、最後に石橋通宏議連事務局長は「外務省は国際連帯税方式の重要性をよく考えてもらいたい。税制改正に向け頑張ってもらいたいが、議連としては衛藤会長とも相談しつつ議員立法という手法も考えていき、次回までに提案したい」とまとめ、さらに今後の活動として、①茂木新大臣への要請、②各党の税調活動での要望書の主旨の反映を提案しました。①につき、学生たちも参加できるようにしてはどうかとの提案もあり、なるべくそのように図りたいということになり、議員連盟の第 2 回総会を終えました。

2019 年 11 月 27 日

アジア開発銀行戦略セミナー
11 月 25 日（月）にアジア開発銀行（ADB）東京事務所で開催された「アジア開発銀行戦略セミナー:ADB の戦略とパートナーシップの推進について」を聴講してきました。
100 人以上の方が参加され、大盛況でした。
セミナーの内容は、（1）アジアの貧困対策と不平等の是正（2）ジェンダー平等の推進に向けて（3）気候変動への対応（4）暮らしやすい都市づくり（5）農村開発と食料安全保障の更なる促進（6）ガバナンスと組織・制度面における ADB の役割（7）地域協定・統合の推進というものでした。
後半の質疑応答では、代表の白須が「国際保健、特に栄養改善について、ADB のリーダー
シップが必要である」という提言をしました。
私見ですが、ADB 東京事務所と、定期的（不定期も？）懇談会／懇親会等を行い、アジアの UHC 実現に向け ADB がリーダーシップを取っていく気運を高める必要があると感じました。

ODA ペーパー作成/ODA の意義
ODA ペーパー作成と意義
ODA は資金の流れから二国間援助(bilateral development assistance)と多国間援助(multilateral development assistance)に分類されます。
二国間援助 －贈与－無償資金協力―技術協力
円借款

多国間援助 －国際機関に対する出資・拠出
2019 年の日本の ODA 予算額を一般会計総額で割りますと556556202000÷101456400000000＝0.005485114＝1/200となり、約 0.54％であるという数字が出ます。
また 2019 年 3 月 29 日の財務省の調査によりますと、G7 諸国の ODA 実績推移【ネット】
は日本は米国、ドイツ、英国、につぐ順位で、フランスとほぼ同じ、イタリアとカナダをわずかに上回る数字となります。
これは決して多い額ではありません。OECD の調査でも同様な結果が見られます。
次に貧困率に目を向けてみましょう。世界銀行の調査では世界の貧困率は約 9.98%となっています。
2015 年
Pov.line
RegionWorld
Total

Headcount(PPP$/day) (%)

1.90

9.98

Pov.
gap
(%)
3.06

Squaredpov. gap

1.45

Num ofpoor(mil.)
734.47

Population Survey(mil.)

coverage

7,357.80

67.59

日本は豊かになってきました。しかし戦後の復興期に、まるで地に倒れ伏した子どもの手を引いて助け起こすように、多くの国々が支援してくれました。今日本は貧困と闘う国々のために、力をつくす、そのことに大きな意義があるのではな
いでしょうか。

お客様が目白押し
先週から、日本リザルツケニア事務所は、お客様が目白押しです。現在、日本企業の皆様とケニアの関係機関をつなぎ、日本の知見を活かしてケニアの UHC と SDGs を達成できる
よう、お手伝いをさせていただいています。今週も引き続き行っている栄研化学様の LAMP

アドボカシーは、外務省、在ケニア大のお力添えもあり、漸く話が前向きに進んできました。多くの日本企業の皆様がケニア進出に関心を持っていらっしゃいます。日本側の思惑とケニア側のニーズにギャップがあったり、ケニアの規制が厳しかったりと壁が沢山ありますが、日本の良い技術がスムー
ズにケニアの保健セクターに導入され、ケニアの UHC が達成できるよう、地道な取り組みを続けていきたいと思います。

2019 年 11 月 28 日

Ｇ２０外務大臣会合：革新的資金調達・国際連帯税の議論されず
11 月 22～23 日名古屋市においてＧ２０外務大臣会合が開催され、（１）自由貿易の推進とグローバル・ガバナンス、（２）ＳＤＧｓ（３）アフリカの開発、について議論されました。この中で、（２）について、革新的資金調達など資金問題が課題に上るかと思いましたが、そうではなかったようです。
6 月の G２０大阪サミットや 7 月の G７パリ開発大臣会合で「革新的資金調達メカニズム」の重要性が訴えられましたので、当然その流れに沿うと思われました。たいへん残念です。
ともあれ、昨日の外務省報道官の会見で外相会合と関連しての国際連帯税が話題となりましたので、お知らせします。また、質問した東京新聞記者が本日の朝刊に記事を書いていますので、併せてお知らせします。
大鷹外務報道官会見記録 11 月 27 日
国際連帯税
【東京新聞 木谷記者】先日の G20 名古屋外相会合の関連でお伺いします。全体会合のSDGs のセッションの中でですね，SDGs 実現のための資金調達や国際連帯税についてどのような議論がなされたのか，ちょっとご紹介いただきたいと思います。またこのテーマで日本側からどのような意見表明があったのかも合わせて教えてください。

【大鷹外務報道官】途上国においてですね，SDGs の達成には年間 2．5 兆億（ママ）ドルが不足するというふうに言われていてそういった問題を克服するためにいろんな新たな資金動員，革新的資金調達，Innovative Financing という言い方をします，が必要であるとい
うふうに議論が出てきてるところです。そのひとつの手段として国際連帯税があるというふうに私どもは考えております。お話にもありました名古屋での SDGs のセッションの中ではですね，9 月の SDGs サミットでの議論を踏まえて，2030 年までを「行動の 10 年」とするために，モニタリングを着実に行いながら，進捗に遅れが見られる分野における取り組みを強化して，行動を加速化すべきとの点で一致して，それと共に 2030 年アジェンダの達成のために大きな資金需要があるとの指摘が各国からもなされまして，新たな資金動員を官民で連携して行っていくことの重要性，必要性が再確認されたところです。日本としてはですね，G20 大阪サミットや G20 名古屋外相会合の成果も踏まえてですね，今後ともSDGs の達成のための新たな資金動員に関する国内外の議論に積極的に関与していきたいと考えております。
【東京新聞 木谷記者】外務省内でも有識者懇談会を立ち上げてますが，是正改正含めて，今後，国際連帯税の導入に向けてどのように取り込もうというお考えでしょうか。
【大鷹外務報道官】お話いただいた有識者懇談会におきましては，国際連帯税もひとつの論点としてありますが，それ以外も，いわゆるインパクト投資とかブレンディッド・ファ
イナンス等といったものも革新的資金調達の方法としてですね，あり得るんではないかという類の議論が今行われていて，それぞれの手法についてのメリット・デメリットについて議論を行っているところです。この懇談会から今後提言をいただいて，国際連帯税を含
むいわゆる革新的資金調達の議論を加速化させられればいいなと思っているところです。

2019 年 11 月 29 日

河合の業務報告
連日、皆様にお世話になっております。新たに入職した「河合」と申します。
現在は、新聞記事の切り抜きを通じて、リザルツに関係のある分野を勉強しています。
我がリザルツの国際的な事業との関連（可能性も含めて）を鑑みて、チェックしていますが、見落としや勘違い／理
解不足も多々ありそうで、その辺を私自身、いささか危惧
しています。
ブログの更新も、民間会社勤務で体中に染みついた出張報

告スタイル からどうしても抜けきれないのが悩みになりそうです。

ADR セミナー
リザルツ事務所の一画で活動されている「一般社団法人 家族のための ADR 推進協会」（離婚テラス調停センター）が、「ADR セミナー」を開催されました。
セミナーの開催は初めてだそうで、代表の小泉さんは準備段階から心配そうにされていましたが、いざ始まってみると盛況だったようです。それはセミナー終了後の懇親会の楽しそうな話し声からも伝わってきました。
このような試みで、ADR についての理解が広がり、ADRに携わる人が増えて行くといいと思います。