特集

国際原子力機関（IAEA）の現在と将来

IAEAが抱える課題と日本への期待
IAEA 事務次長 谷口富裕
本特集の各稿を参照していただくとでなく，テロリストを含む非国家的ともに，歴史については，筆者の別主体による国境をも越えたネットワ稿（『エネルギー・レビュー』2003

ークを対象とした核拡散防止も新た2003 年はアイゼンハワー米大統領

年 12 月号）に譲り，さらに関心のな課題である。の国際原子力機関（IAEA）の設立

ある方には，フィッシャー氏の1

はじめに第 2 に，技術協力の分野では，原すすへ導いた国連演説「アトムズ・フォ『IAEA40 年史』の一読を薦めたい。

子力エネルギーと，その他分野の原ー・ピース」の 50 周年を記念して

本稿では，現在 IAEA が抱える主要子力技術の利用促進がある。原子力

世界中でさまざまな行事があった。

な課題と，その解決へ向けた日本へ発電は，アジアを中心とする世界経

この半世紀間を振り返ると大筋におの期待を簡単に述べてみたい。

済の発展，エネルギー需要の増大，いて世界の原子力開発・利用にとっても，またそれを支える唯一の国連

化石エネルギー資源の供給限界，地2

IAEA が抱える課題機関である IAEA にとっても大きな歴史的発展の時期であったといえる。

球環境問題を背景として，新たな大きな開発の動きが出始めている。こIAEA が現在抱える主要な課題をの動きを次世代炉や革新的サイクル

ふ かん

この間，開発初期の朝野をあげ左右3 つの柱に沿って俯瞰すると，まず技術を含め，有効に支援するとともの立場を超えた熱烈歓迎とマスコミ

第 1 の保障措置の分野では，設立以に，従来の南北，東西の図式を超えの大げさな喧伝に象徴される「素朴来，核兵器国を中心に専門家の間でた新たな国際協力が課題である。近な楽観論」から，各国のさまざまなはさまざまな改善・強化策がとられ年，発電分野のみでなく，水素製造苦労を反映し，客観的知識や実際経てきているが，21 世紀に入ってこのや脱塩への原子力エネルギー利用も

験と各種利害関係者への配慮に基づ数年間に集中して起こったイラク，加盟国の関心を集めている。その他

く「成熟した現実論」への転換が図

北朝鮮，リビア，パキスタン，イラ

分野の原子力技術応用は，医療，食られてきた。しかし，グローバル化，ンを巡る一連の事件によって，核拡糧，鉱工業，水資源，環境保護等，情報化，民主化，市場経済化が進ん

散防止体制の強化と IAEA の役割が発展途上国の持続的発展を支える放だ今日の世界で，原子力技術が次な国際社会の中心的な課題に変わって射線利用を中心として急速に拡大しる飛躍的発展をするためには，核不きている。一連の事件で示されたこており，施設，機器の移転とともに，拡散，安全確保，テロ対策，廃棄物の体制の欠陥の深刻さは，追加議定安全確保と人材養成のニーズが高ま管理等にかかわる依然として根強い書による IAEA の保障措置強化のみっている。特に医療・健康分野の放不安の解消と新たな脅威を含む政治に限らず，国連安全保障理事会改革，射線利用の技術進歩と需要の拡大は社会的諸課題の解決を世界規模で実NPT 非加盟国・脱退国対策，核兵器目覚しい。

現しなければならない。

国の軍縮，核物質・核技術の輸出入

第 3 の安全確保の分野では，チェIAEA の活動は保障措置，技術協管理体制整備，サイクル事業の国際

ルノブイリ事故以来，世界共通課題

力，安全確保の 3 つの柱からなり，化などの直接的対応に加えて，地域としての安全向上が強く認識され，現在，図に示すごとく，事務局長以下の安全保障上の脅威削減・信頼醸成

そのための国際的枠組みとしての条6 局の構成で，140 の加盟国，2,200のための，間接的だが根本的対応も約と行動基準作りや支援・協力事業人以上のスタッフを擁している。

必要としている。また，従来の国家が精力的に実施されてきている。エ

間の拡散を対象とする取り組みのみ

ネルギーと放射線の技術移転・利用

けんでん

IAEA の活動の詳細については，
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原子力eyeは，欧米の技術を改良し，原子力発事務局長
Ｍ．エルバラダイ（エジプト）

電とサイクル事業の幅広い実績と最新の放射線利用技術を擁するアジア

技術協力局
事務次長
Ａ．
Ｍ．
チェ
トー
（メキシコ）

計画調整部
アフリカ・東アジ
ア太平洋部

原子エネルギー局
事務次長
Ｙ．
ソコロフ
（ロシア）

原子力発電部部長
尾本彰（日本）核燃料サイクル・廃棄物技術部

欧州・南米・
西アジア部

原子力安全・管理局
セキュリティー局
事務次長
事務次長
Ｄ．
ウォーラー
谷口富裕
（日本）
（米国）

原子力施設
安全部
放射線・輸送・廃棄物安全部
セキュリティ事務局

保障措置局
原子力科学・応用局
事務次長
事務次長
ゴールトシュミッ
トＷ．
ブルカルト Ｐ．
（ベルギー）
（ドイツ）

ヒューマン
ヘルス部

予算・財政部
一般支援部
会合・文書
支援部
人事部
広報部
情報技術部

物理・化学部
食糧・農業における放射線技術 FAO/IAEA
共同事業部
IAEA 研究所（サイバースドルフ/本部）
海洋環境研究所（モナコ）

実施 Ａ 部

最大の原子力開発国である。
3．60 基を超える発電炉をはじめ，多くのサイクル施設の設計・建設・運転の経験は，さまざまな事故・ト

実施Ｂ 部

ラブルの教訓も含め，世界の原子力実施 Ｃ 部
部長
村上憲治（日本）

安全向上と事故防止のため極めて貴保障措置情報技術部有することで，日本の国際的位置付概念計画部

けと原子力安全そのものを大いに高技術支援部

国際原子力機関（IAEA）組織図

重な財産であり，これを積極的に共められる。
4．原子力技術は政治，経済，社会，文化の幅広い面で国際社会と深くかかわり，事業の遂行には長いリードの拡大に伴って，その必須条件とし世界第 3 の原子力発電規模を誇り，タイムを要するために，時代の変化て，安全協力の拡充が求められてい非核保有国中唯一，本格的な濃縮・を先取りする戦略的布石とともに，る。IAEA の憲章で定められた役割再処理事業に着手するとともに最大

息の長い信頼関係や人的・知的ネッとしては，安全基準の制定とその適のプルトニウム在庫を持つに至ってトワーク作りが不可欠である。

用促進がある。その継続的改善を図いる。日本と IAEA の関係も設立以

5．原子力分野の国際的人材養成のるためには，知識・情報の共有と経来着実に深まり，米国に次ぐ第 2 のためには，とりわけ長期の戦略を要

験・教訓のフィードバックのための拠出国として，特別拠出金を合わせする。このためには，学術的教育訓知識マネジメントとネットワークをると予算の 2 割近くを賄っている。

練とともに，政策と経営の現場で，世界規模で整備する必要がある。安しかし，残念なことに，この 10

実地に国際対応の経験を積み重ねる

全条約，廃棄物条約等の実施につい年近く，国内の経済社会的停滞と一必要がある。原子力分野で国際的にても，IAEA が事務局としてピアレ連の事故・事件対応を背景として，活躍する日本人専門家の不足は随所

ビューと緊急時を含む国際協力の推

日本の原子力界は国内指向を強め，で話題となっているが，特に核拡散進を支援している。

国際的活動も萎縮気味に見える。21

防止とセキュリティー分野の人材不また，2001 年の米国における一連

世紀初頭の国際情勢の激変を踏

足は極端である。のテロ事件を契機に，セキュリティ

まえ，日本の原子力の国際的取り組

6．原子力をめぐる国際情勢が激変

ー分野が原子力安全局の活動に新たみの早急な再検討と大きな戦略的対する中で，日本が IAEA を適切に使に加わった。同分野は，安全分野と応を迫られている。その際，IAEAいこなすには，まず，日本人の正規多くの技術的課題を共有しており，の積極的活用も重要な一部となるべ

職員が全 IAEA 職員の 1 ％前後に低機微情報の保護や透明性の維持といきであるが，次の配慮が特に重要で迷し続けている異常な事態を解消し，うおのおのの特性を守りつつ十分なあろう。

普通のレベルに近づけることから始相乗効果をあげることが期待されている。

1．冷戦後の多極的集団安全保障体めなければならない。

ıh制を構築する上で，日本は，世界唯一の被爆国であるのみならず，北東3

日本への期待アジアという安全保障と核拡散防止上最も不安定で危険が増している地

日本は，「アトムズ・フォー・ピ域の主要国である。

ース」以来，原子力技術の導入と開2．世界の原子力開発・利用の重心発に積極的に取り組んできた。今や，がアジアへ移りつつある中で，日本Vol.51 No.2 （2005年 2月号）

［たにぐち・とみひろ 事務次長，原子力安全・セキュリティー担当］
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