一般社団法人（非営利）アジア自立支援機構（GIAPSA）
2020 年度事業報告（期間：2020 年 4 月 1 日―2021 年 3 月 31 日）

1目次頁
1. 2020 年度の活動の要旨と収支報告

３-5

2. 2020 年度に実施した事業の詳細
2.1. タイ北部メエーチャンタイ村における村民の自助努力

5-7によるコーヒーを中心とした農業生産組合支援事業
2.2．カンボジア北部における自活の為の小規模農民グル

8ープ支援事業
2.3

タイ南部のサゴヤシ林の保全と研究活動

2.4

バングラデツシュでの活動

2.5

その他の活動910
10-11

3. 法人の組織や管理運営能力の強化に対する取り組み

11-12

4. 法人の財源確保や活動拡大に対する取り組み

122１．2020 年度の活動の要旨と収支報告
2020 年度の当法人（GIAPSA）の活動は、2018 年度 8 月に 3 年間の予定で開始された
タイ北部山岳地域のメーチャンタイ村（アカ族）における全村民をあげた自助努力によるコーヒーを中心とした生産加工 技術向上と同山岳民族に 対する収入・生活改善の 為の支援事業（GIAPSA/2019/01）を中心に実施され、2020 年度予算の約 8 割がこの事業に充てられた。この事業は 2020 年 3 月までに（予定より 1 年程早く）当初の全活動計画の約 80%が達成された。
具体的には自発的に結成された村の農家全戸が参加する生産者組合（Mae Chan Tai CommunityEnterprise）の組織形成と組合登録、そして組合組織管理運営体制の確立が村人たちの協議と自助努力で達成され、当法人はこうした農民の連帯・組織化や互助活動に対する啓蒙と支援、そしてコーヒーを中心とした共同農産物加工処理場の建設資材と脱穀機などの加工機材供与とアドバイスを提供し、それらの利用規約が組合員たちの合議で確立され、実際の共同運営が 2020 年4 月に開始された。次の段階として、当法人は村民たちの強い要請に応じて 2020 年 7 月にコーヒー焙煎機（約 200 万円相当）の供与と技術訓練を提供し、それによりコーヒー豆の生産から加工処理、焙煎されたコーヒー豆の製造と販売という一環した村をあげてのコーヒー事業の実施が可能になった。しかしながら、それまで仲買人やコーヒー加工業者に豆の販売を村民達が個々に依存していた為、多くの場合、本来の市場価値よりも安く買い取られ、メーチャンタイコーヒーの知名度は低く、メーチャンタイコーヒーのブランド化と組合主導による販売促進の目途はなかなかたたず、この事業の主旨である村民たちの収入や生活の改善という目標達成が難しい状況に遭遇した。こうした状態を打開するため、村民の意向に応じ、メーチャンタイ生産者組合などによるタイの現地法人の有限会社としてコーヒーショプ 兼コーヒー販売所をバンコクに開設することを支援した。
このコーヒー店の設備投資や賃貸料、直接の運営経費等は当法人（GIAPSA）とは別の資金による現地法人の独立した有限会社により運営されており、会計報告や税の支払い等はタイの法律に準じている。それに対して当法人は、本来の事業計画（GIAPSA/2019/01）の枠組みの中で、協力機関としてメーチャンタイコーヒーの啓蒙や宣伝（コーヒー豆のサンプルをコーヒー店・関連業者や消費者に対し無償配分、プロモーションイベントの企画・実施、等）などの活動を中心にコーヒ店の直接の運営とは距離を置いた支援を行った。
2020 年度の 2 つ目の事業はカンボジア北部シアムリアップ州の小規模貧困農民グループへの自活向上支援事業であった。予定では卵や鶏肉生産を希望する養鶏農民グループに対して、農民達の要請に応じて雛や飼料、鶏舎建設資材等を無利子有償で提供し、技術指導を行う事業で、受益者達は生産により得た利益の中から約１－2 年かけて供与された資材と同額を返済することを条件とし、この事業の現地調整役を引き受けた地域農業協同組合はその返済額を回転資金として将来、他の農民グループに同様な方法で条件付きで提供3し、受益者の輪を広がることを目標としている。本来ならば 2020 年 7 月に開始する予定であったが、受益者達との連絡調整の遅れや最終的な合意に時間がかかり合意書の完成に遅れが生じた。そうした中、他のいくつかの農民グループからもこの事業に参加したいとの意思表示があり、事業規模拡大の必要性が考慮された。それに基ずき、最初の養鶏グループを含めた 4 つの農民グループに対する支援事業として、国際協力機構（JICA）の草の根型支援事業（事業総額約 1000 万円）に 2020 年 11 月に応募するに至った。初めての応募ということと、法人が設立されてから正式な会計報告作成が 2 回以上という条件を満たさなかったハンディキャップがあり、残念ながら応募の承認には至らなかったが、担当する JICA つくば事務所の支援やアドバイスもあり、2021 年度 7 月締め切りの公募に再応募する準備を進めている。
2020 年度の第 3 の事業はタイ南部ナコンシタマラート県でのサゴヤシ林の保全と有効利用事業であった。2020 年 1 月に開始されたこの事業は、無償で借与された農民が所有する 1000m2 の農地に 120 本のサゴヤシの苗木を植林し、サゴヤシの葉を屋根材として栽培し、サゴヤシの葉の栽培が農民にとり経済的効果をもたらし魅力ある農業となり得るか、実際の圃場で試験研究する事業である。2020 年 6 月に圃場整備と植林の為の準備がほぼ整ったとの連絡が農民から有り、同年 7 月に苗木の買い付けてと調査を兼ねて現地を訪問した。残念ながら農地の所有者である農民のこの試験研究に対する理解力に限界があり、実験計画に基ずいた圃場の準備が出来ず、協力を申し出た現地の大学の支援にも限りが有ることが判明し、将来継続するこの試験研究に対する現地関係者の協力を得難い、という結論に達した。それ故、この事業は 2020 年 7 月の時点で中止とした。2021 年度には、サゴヤシ研究に力を入れているナコンシタマラートの他の大学（Rajabhat University）に協力を要請して、同大学の試験圃場で同様な試験研究を行うようアプローチする予定である。
その他の活動として、2020 年度にタイにおける食料ロス削減とフードバンク設立を目的に設立された VV Foundation に対して、シニアアドバイザーとして技術的アドバイスを提供し、賞味期限切れ食料回収用の冷凍車のガソリン代やその他の運営資金の一部として 2 万バーツを当法人から寄付した。
上記以外に、新しいプロジェクトの発屈調査や立案、若者に対するグローバル人材の育成支援、大学における開発教育や SDGｓに関する講義や講演、国際 NGO や政府機関に対する技術アドバイス、マスコミを通じた啓蒙活動などを実施した。 2020 年度当初の活動計画に関しては当法人のホームページに掲載した。
http://asiaselfreliance.org

42020 年度の法人の収支報告は別途行うが、実際の現地での事業活動費の配分は以下のとうりであった。
予算総額

3,654,885 円 （そのうち前年度よりの繰越金 759,879 円）

支出総額

3,421,270 円

そのうち海外へ送金分

3,241,585 円（＝タイバーツ換算918,700 バーツ）・ そのうちタイ北部コーヒー事業支出 710.184
0バーツ （77%）

・カンボジア農民支援事業支出

（0%）

・

タイ南部サゴヤシ事業支出

・バングラディシュへの支援

・他の事業費（食料ロス削減） 20,000 バーツ （２％）

・現地共通事務経費

7,315 バーツ （1%）
0181,201（０％）
バーツ （20%）（事務所賃貸料など）

2．2020 年度に実施した事業の詳細
２.1. タイ、チェンライ県メーチャンタイ村（貧しい山岳少数民族アカ族の村）における持続可能な村民達の自助努力支援事業
この事業案は、チェンマイに本部を置く国際 NGO の AIPP(アジア先住民族支援機構)やIMPECT（タイ山岳民族連絡協議会）の協力により、3 度の現地調査とメーチャンタイ村リーダー達との数度の協議の末事業案が完成・合意に至り、2019 年 7 月 29 日にチェンマイで合意書に調印し、2019 年 8 月 1 日に 3 年間の事業の開始に至った。当初の総事業費約380 万円のうち、2019 年度は GIAPSA から約 230 万円を拠出し、残りを村の受益者が現物供与及び加工場建設の労働賃として負担した。GIAPSA からの資金は主としてコーヒーの加工を中心とする農産物加工場の建設資材の購入、設置される加工や包装機械・器具類の購入資金、そして村民たちに対するコーヒー栽培や加工販売などのセミナー開催の費用に使われた。この事業は村の青年たちが中心に自主的に設立されたメーチャンタイ村コミュニティ事業組合のコーヒーの共同加工とメーチャンタイコーヒーのブランド化を中心とする村おこし運動を支援するもので、自然環境に調和した栽培や加工技術の改善によりコーヒーなどの農産物の質と市場価値を高め、村民の収入と若者を中心とした雇用の向上、環境保5

全、そして生活レベルの改善を図るものである. この事業の 2 年目に当たる 2020 年にはコーヒー焙煎機の購入費を主体として約 300 万円の新規拠出がなされ（GIAPSA からの拠出総額は 2 年間で約 530 万円）、その結果、農産物加工場にてコーヒー豆の焙煎と包装・出荷が可能になった。又、改良種のアボカドの苗木 780 本（1 農家当たり 20 本）を村のすべての農家 39 戸に配分し、将来の農業収入向上とコーヒーに依存している収入源の多角化を図るための支援を実施した。その反面、当初計画していた 2020 年 8 月のアボカド植林ボランティアツアーと 2021 年 1 月のコーヒー豆摘み取りボランティアツワー、そして事業の経済効果を調査する為の Baseline Survey や村で取れる果実の加工の為の訓練は、新型コロナウイルスの蔓延と緊急事態宣言による移動規制で中止になった。他方、当初計画したメーチ
ャンタイ村等による直営のコーヒーショツプをバンコクに開設する支援を行った。このコーヒ店は GIAPSA とは別の独立した現地有限会社で、タイの法律に従い会計報告や税金の支払いが為されている。当法人は、距離を置いて、コーヒー豆の啓蒙やイベントに対する協力など、外部から間接的な支援を実施した。
この事業に対する 2020 年度の主な活動の詳細は以下である。
2020 年 6 月、コーヒー焙煎機の購入とメーチャンタイ村共同農産物加工場に設置完了及び訓練の提供、焙煎の開始。

2020 年 8 月、改良種のアボカドの苗木 780 本の購入とメーチャンタイ村の農家 39 戸に配分

62020 年 9 月、メーチャンタイ村においてコーヒー焙煎機正式引き渡し式典の開催（全村民と地域行政の責任者、NGO, その他の関係者など約 100 人が参加）2020 年 10 月-2021 年 3 月、コーヒー豆サンプルの配布や宣伝、啓蒙活動を通じてメーチャンタイコーヒーの普及やブランド確立の為の支援。

2021 年 3 月、アカメーチャンタイコーヒーショツプ開店イベントに対する支援

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2.2． カンボジア北部（シアムリープの北）の貧しい村の農民たちの自発と自助努力による農業生産グループの形成と運営に対する援助と収入増加・貧困解消の為の支援事業
アジア村落開発支援ネツトワーク(ASIADHRRA)とその傘下のカンボジアに全国ネツトワークを持つ FNN の協力で、カンボジア・シアムリープ県、バンテアイスレイ郡 （アンコールワットの北東へ 100 キロほどの地域）の貧しい農民達が団結して形成された農業協同組合の自活・持続可能な発展に向けた取り組みをを支援する事業の作成に着手した。具体的には養鶏農家互助グループに対して養鶏や鶏卵生産資機材を有償・無利息で提供し、返済された資金を組合の回転基金として再利用して将来他の受益者たちに支援の輪が広がることを目的とする事業案である。2020 年 1 月にプロジェクト計画案の最終的な詰めの為現地を訪問したが、農民達の理解を得るのに多くの時間を要した。とりあえず理解を示したグループを対象に GIAPSA の独自予算で小規模に(総額約 60 万円、受益者数 6 人)パイロット事業を開始し、将来、外部資金獲得の可能性も含めて規模を少しずつ拡大するという方向で合意した。予定では卵や鶏肉生産を希望する養鶏農民グループに対して、農民達の要請に応じて雛や飼料、鶏舎建設資材等を無利子有償で提供し、技術指導を行う事業で、受益者達は生産により得た利益の中から約１－2 年かけて供与された資材と同額を返済することを条件とし、この事業の現地調整役を引き受けた地域農業協同組合はその返済額を回転資金として将来、他の農民グループに同様な方法で条件付きで提供し、受益者の輪を広がることを目標としている。本来ならば 2020 年 7 月に開始する予定であったが、新型コロナの影響や受益者達との連絡調整の遅れなどの要因で最終的な合意に時間がかかり合意書の完成に遅れが生じた。そうした中、他のいくつかの農民グループからもこの事業に参加したいとの意思表示があり、事業規模拡大の必要性が考慮された。それに基ずき、最初の養鶏グループを含めた 4 つの農民グループに対する支援事業として、国際協力機構（JICA）の草の根型支援事業（事業総額約 1000 万円）に 2020 年 11 月に応募するに至った。初めての応募ということと、法人が設立されてから正式な会計報告作成が 2 回以上という条件を満たさなかったハンディキャップがあり、残念ながら応募の承認には至らなかったが、担当する JICA つくば事務所の支援やアドバイスもあり、2021 年度 7 月締め切りの公募に再応募する準備を進めている。

82.3．タイ南部のサゴヤシ林の保全と有効利用支援事業
サゴヤシは赤道を挟んで北緯・南緯 10 度以内の東南アジア・オセアニア地域の湿地帯や泥炭地に自生し、成長した木の幹から乾物で 100-150 キロほどの澱粉が取れるヤシの木で、未利用や条件の悪い湿地等で生育し、澱粉の収量も大き為、将来の食料難に備えた未活用食料資源として注目されている。タイでは生育の上限がプーケット島やチュンポン地域といわれている。近年までタイ南部の農耕に適さない湿地帯にはサゴヤシ林が多く存在し、サゴヤシは地域の小規模農民達のデンプン採取による食用利用、葉を屋根材として売ることによる農民の収入の確保、地域の環境保全や植物多様性の保持、伝統的な地域文化の維持などにに貢献してきたが、近年、油ヤシや天然ゴム栽培の急速な拡大に影響されて数を急速に減らし、タイ南部では絶滅の危機に立たされている。2020 年度の第 3 の事業はタイ南部ナコンシタマラート県でのサゴヤシ林の保全と有効利用事業であった。現地の Rajabhat 大学とRajamangala 大学とサゴヤシ専門家の Nipon 氏と共にサゴヤシの保全や研究に関する協議や新しい共同プロジェクトの可能性を探る事前調査を 2019 年 11 月に行つた。この地域ではサゴヤシ林は過去 10 年間に 4 分の 1 にまで減少したといわれる。その後、2020 年 1 月に開始されたこの事業は、無償で借与された農民が所有する 1000m2 の農地に 120 本のサゴヤシの苗木を植林し、サゴヤシの葉を屋根材として栽培し、サゴヤシの葉の栽培が農民にとり経済的効果をもたらし魅力ある農業となり得るか、実際の圃場で試験研究する事業であった。2020 年 6 月に圃場整備と植林の為の準備がほぼ整ったとの連絡が農民から有り、同年 7 月に苗木の買い付けてと調査を兼ねて現地を訪問した。残念ながら農地の所有者である農民のこの試験研究に対する理解力に限界があり、実験計画に基ずいた圃場の準備が出来ず、協力を申し出た現地の大学の支援にも限りが有ることが判明し、将来 4-5 年継続するこの試験研究に対する現地関係者の理解や協力を得難い、という結論に達した。それ故、この事業は 2020 年 7 月の時点で中止とした。2021 年度には、サゴヤシ研究に力を入れているナコンシタマラートの他の大学（Rajabhat University）に協力を要請して、同大学の試験圃場で同様或いは別の形の共同試験研究を行う方向で調整する予定である。

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2.4 バングラデシュでの活動（乳用ヤギの普及や小規模農民グループ支援事業）
貧しいバングラデシュ北部地域において、村民（特に女性）たちの収入の増加や栄養の改善を目指して、インドなどから乳用のミルクの生産量の高い品種のヤギを購入し農民達にローンで配分し、それに伴う生産技術の伝搬や訓練、ミルクの販売や加工技術の伝搬などを行おうというものである。昨年度、タンガイル地域のNGOのSSSに進言し、支援する方向で話を進めたが、SSSは独自の財源で既にこの事業を始めたとの情報がある。こちらの支援なしで事業が行われていれば歓迎すべきことである。今後、SSSの情報の確認と共に、他の地域、特に一般社団法人シェア・ザ・プラネットが活動した経験のあるシュレット地方の北東のホビゴンジなどをを対象に、事業の可能性を探る予定である。バングラデシュには2020年度9月月頃に一般社団法人シェア・ザ・プラネットの技術顧問として訪問する予定でいたが、新型コロナ禍の影響で延期になった。2021年度後半に再開されることを期待したい。
2.5．

その他の活動
上記のプロジェクト（事業）べースの活動以外に タイにおける食料ロス削減事業に対する支援、東南アジア農業技術協会（Association of Agricultural Technology in South-eastAsia ）に対する支援活動、新しいプロジェクトの発屈調査や立案、若者に対するグローバ
ル人材の育成支援、大学における講義や講演、国際 NGO や政府機関に対する技術アドバイス、SDGｓや世界の貧困・飢餓・格差問題等に対する啓蒙活動などを実施した。詳細は以下である。


当法人の代表理事は持続可能な科学技術統合国際会議の国際企画委員会の座長に任命され、2021 年 11 月にタイで開催される第 9 回国際会議の座長を務める事になった。この国際会議の開催準備への支援やアドバイス等を提供した。

2020 年 7 月、GIAPSA は共同通信社の取材に協力して、ナコンシタマラート県とトラン県のサゴヤシ保護活動の紹介とジュゴンの保護活動の取材に協力した。当法人のサゴヤシに対する取り組みは共同通信の配信で日本の 47 の地方紙の記事で紹介され、それを読んだ何人かの読者から問い合わせや現地訪問の希望があった。

2019 年 10 月、 タイ、バンコクのチュラロンコン大学にて教育機関と民間セクターが協力してタイにおける食品ロス削減の為のプロジェクトを立ち上げるための準備委員会のブレーンストーミング会議が開催され、GIAPSA は正式メンバー（アドバイザー）として委員会に加わった。その後、この活動は VV SHARE Foundation
10として正式にタイ政府に認可され、Save Food Campaign と Food Bank 事業が民間レベルで 2020 年 11 月に開始された。当法人はこのフードバンク事業に対して、廃棄食料の回収用の冷蔵車の燃料代や事業運営費に対する支援として 2021 年 3 月に 2 万バーツ（約 6 万円）を寄付した。又、当法人と VV SHARE Foundation との間で正式な MoU （協力合意書）を 2021 年 4 月か 5 月頃に締結して、長期的な協力関係を結ぶ予定である。
2020 年 8 月から 2021 年 1 月まで、GIAPSA 代表理事はタイ国立シーナカリンウ
イロート大学経済学部の客員教授として、SDGｓや環境問題、グローバル課題に対する理解の向上を目指して、受講した学生達に対して講義（週 3 時間ｘ13 週）や学生に対するアドバイスを実施した。

2020 年 4 月より 2021 年 3 月の間、GIAPSA の 代表理事は新聞（新潟日報）の社説のコラムニストとして毎月、貧困、飢餓、格差、環境等のグローバル課題等について執筆した(この仕事は 2019 年 4 月より毎月継続している)。

3．

法人の管理能力強化に対する取り組み

法人業務の円滑な活動と管理能力を向上するために、茨城県つくば市の法人の本部に加えて、タイ王国バンコク市にアジア拠点を開設した(2019 年 4 月より 2021 年 3 月まで)。その後、現地での活動経費を節約する目的と、コロナ禍での 2021 年度の海外における法人の活動の縮小を予測して、このアジア拠点事務所を 2021 年 3 月末に閉鎖し、2021 年 4 月より、その機能をバンコクの中心地域にある代表理事個人の自宅に移すこととした。
2019 年度より当法人の会計や税務処理、及び会計上のアドバイスを坂本税理士に依頼したが、2020 年度も継続して引き受けていただき、会計や税務管理能力の向上を可能にした。

2020 年の間（2021 年度も継続）、以下の方々に当法人の理事及び非常任理事として貴重なご意見やアドバイスを頂いた。
常任理事
野口良造 筑波大学准教授 筑波大学院生命環境科学研究科筒井哲朗 代表理事 一般社団法人シェア・ザ・プラネット（元シャプラニ ール＝市民による海外協力の会事務局長）
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非常任理事加藤久和 明治大学政治経済学部教授
八丁信正 近畿大学農学部教授
田島淳史 筑波大学生命環境系教授

4．

法人の財政や資金に関する報告2020 年度の活動資金は法人関係者からの入会費や寄付等により確保した。2019 年度からの繰越金は 756,879 円で、この会計年度の寄付金の合計は 2,855,000 円であった。
・ 寄付 2,000,000 円 （コヌマヒロユキ）
・ 寄付 500,000 円 （コヌマヨウジロウ様）
・ 寄付 350,000 円 （コヌマタクヤ様）
・ 寄付

5,000 円 （タジマアツシ様）

社員年会費の合計は 40,000 円であった。詳細な会計報告は別途報告。
2021 年度は過去 3 年間の経験と実積にもとずき、外務省や国際協力機構、その他官民団体の基金や CSR 資金に積極的に応募し、より多くの財源が確保できるよう努力する予定である。

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