保証委託約款
第１条 保証委託の内容
１．私の委託に基づいてアコム株式会社（以下「保証会社」という｡）が負担する保証債務は、私が株式会社大分銀行（以下「銀行」という｡）との間に金銭消費貸借契約書規定（以下「原契約」という｡）を締結して負担する借入元金、利息、遅延損害金、その他一切の債務を主債務とした連帯保証債務とします。
２．保証委託の期間は、契約書に基づく私と銀行との契約の期間と同一としますが、当該契約の期間が延長されたときは、保証委託の期間も当然に延長または更新されるものとします。
第２条 保証債務の履行
１．保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、私に対して通知、催告なしに、保証会社が弁済しても異議はありません。
２．保証会社が前項の代位弁済によって取得する権利の行使に関しては、本約款（「個人情報の取り扱いに関する同意書｣を含む。
以下同じ｡）のほか、規定の各条項が適用されるものとします。
第 3 条 求償権
１．私は、保証会社の私に対する求償権について直ちに弁済するものとし、その範囲は履行金額のほか、履行日以後の損害金および支払のために要した費用およびその他債権の実行または保全のために要した費用を含むものとします。
２．私は保証会社が代位弁済を実行した後、未払の残元本、利息、遅延損害金、費用に加え、保証会社に対する求償権債務を弁済するまでの期間においては、保証会社の保証履行金額に対して年 14.5％（365 日（うるう年は 366 日）の日割り計算）による損害金を支払うことに同意します。
第４条 事前求償
1．私が下記の各号の 1 つにでも該当した場合には、第 2 条による代位弁済前といえども求償権を行使されても異議はありません。
（1）主債務の弁済期が到来したとき、または主債務の期限の利益を失ったとき（2）仮差押・差押もしくは競売の申請または破産・民事再生手続開始の申立があったとき（3）租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき（4）支払を停止したとき（5）電子交換所または電子債権記録機関の取引停止処分があったとき（6）保証会社に対する債務のうち一つでも履行を怠ったとき（7）その他保証会社が債権保全のために必要と認めたとき
第 5 条 中止・解約・終了・反社会的勢力の排除
１．原債務または保証会社あて債務の不履行など保証会社が債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつでも保証会社はこの保証を中止し、または解約することができます。この場合、銀行からその旨の事前または事後の通知をもって保証会社の通知に代えるものとします。
２．私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という｡）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
３．私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。

(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
４．私が、暴力団員等もしくは前第２項（1）～(5)のいずれかに該当し、もしくは前第３項(1)～(5)のいずれかに該当する行為をし、または本条２の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である
場合には、いつでも保証会社はこの保証を中止し、または解約することができます。
５．前１項～４項の適用により、私に損害が生じた場合にも、保証会社になんらの請求をしません。また、保証会社に損害が生じたときは、私がその責任を負います｡
６．前１項～４項により保証会社から保証が中止または解約されたときは、直ちに原債務の弁済、その他必要な手続を取り、保証会社に負担をかけません。
７．私と銀行との間の規定に基づく契約が終了した場合は、私と保証会社との間の保証委託契約も当然に終了することとします。この場合、私は保証会社が保証依頼書を私あてに返却しない取扱いをしたとしても異議ありません。
第 6 条 弁済の充当順位
１．私の弁済した金額が、本件保証による求償債務の全額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当して差し支えありません。
２．私が保証会社に対し、本件保証による求償債務のほかに他の債務を負担しているとき、私の弁済した金額が債務総額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当して差し支えありません。
第 7 条 通知義務・書類等の提出
１．私が住所、氏名、勤務先等の事項を変更し、または保証会社の求償権行使に影響のある事態が生じたときは、保証会社に対し直ちに届出をします。
２．私は、銀行に対する借入債務の履行または保証会社に対する求償債務の履行を完了するまで、保証会社による私の財産、収入、信用等に関する調査に協力するとともに、当該調査に何ら異議を述べません。
３．前第 1 項の届出を怠ったため、保証会社からなされた通知または送付された書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきときに到着したものとします。
第 8 条 信用情報機関の登録
１．私は、本約款に基づく契約に関する会員の個人情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人識別情報および貸付日、貸付金額、入金日、残高金額、延滞、債権譲渡等の情報）を保証会社が加盟する信用情報機関に提供し、各信用情報機関は、当該個人情報をそれぞれが定める一定期間登録することを承諾します。
（注）詳しくは、「個人情報の取扱いに関する同意書」に記載しています。
第 9 条 住民票等の取寄せ
１．保証会社が債権保全上必要とするときは、私の住民票、戸籍謄本、戸籍の附票等を取り寄せることを承諾します。
第１０条 費用の負担
１．保証会社が第 2 条第 1 項の弁済によって取得した権利の保全、行使もしくは処分に要した費用およびこの契約から生じた一切の費用は、私の負担とし、保証会社の請求により直ちに保証会社に支払います。
第１１条 公正証書の作成
１．私は、保証会社が請求したときには、いつでも公証人に委嘱してこの取引による債務の承認および強制執行の認諾のある公正証書の作成に必要な手続をとるものとします。
第１２条 債権の譲渡
１．私は、保証会社が私に対して有する債権を第三者に譲渡されても異議を述べないものとします。

第１３条 管轄裁判所の合意
１．私は、この取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、訴額のいかんにかかわらず保証会社の本社所在地または営業所所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第１４条 履行の請求の効力保証会社が私または連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、私および他の連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
第１５条 約款の変更
１．この約款の各条項は、以下の場合、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548 条の 4 の規定にもとづき変更するものとします。
(1)本約款の変更が借主の一般の利益に適合する場合(2)本約款の変更が借主と銀行との間の契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合
２．前項によるこの約款の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
３．前２項による変更は、公表の際に定める 1 ヶ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上（2023 年 4 月）