平成２６年度 事業計画

平成２６年４月

一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）事務局

＜基本方針＞
一般社団法人 移住・交流推進機構（以下「JOIN」という。）は、豊かな自然環境に恵まれた地方に新しい生活、可能性を求め、移住・交流を希望する者への情報発信や、ニーズに応じた地域サービスを提供するシステムの普及を行うことにより、都市から地方への移住・交流を推進し、もって人口減少社会における地方の振興に寄与することを目的とします。
この目的を達成するため、平成２６年度より任意団体 移住・交流推進機構を基盤に発展させて一般社団法人化を図り、社会的信用力を高めるとともに、各会員向けの事業内容の充実を図ってまいります。
平成２６年度は、特に、下記４事業を推進することで、自治体会員の皆さまの課題解決、施策推進に寄与するとともに、法人会員の皆さまの事業機会の拡大に向けたご支援をしてまいります。

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移住・交流希望者への情報発信事業（１） JOIN ホームページ「ニッポン移住・交流ナビ」① 主 旨
JOIN ホームページ「ニッポン移住・交流ナビ」を、都市から地方への移住・交流希望者を対象にした“情報ポータル”と位置づけ、自治体会員および法人会員との連携を強化し、発信する情報量と質の向上に努めていくことで、移住・交流の促進に繋げる。併せて、潜在的移住・交流希望者の需要の顕在化を図っていく。
② 平成２６年度の取り組み
移住・交流希望者からのニーズが高い「空き家バンク・住まい情報」「仕事情報」「自治体支援制度（住まい、子育て、仕事）」「交流・体験情報」などのさらなる整備・充実を図る。また、移住・交流実践者の体験談や生の声、自治体会員、法人会員の特色ある取り組みなどを紹介することで、田舎暮らしという新たなライフスタイルへの認知度、興味・関心を高めていく。
（２） JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア① 主 旨
地方への移住・交流に関して多様なニーズを持つ移住・交流希望者に対して、リアルな情報収集と出会いの機会をイベント形式で、ワンストップで提供する。また、地域おこし協力隊への応募を考えている人と募集する自治体が一堂に会することで、効果的・効率的なマッチングの機会を提供する。
② 平成２６年度の取り組み
前年度（任意団体 移住・交流推進機構における平成２５年度を指す。以下同じ。）と同様に、「JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア」のイベントを実施する。出展料有料：１ブース８万円（外税）、開催時期：１月を予定。

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新ビジネス創造・自治体会員と法人会員とのマッチング支援事業（１） 新ビジネス創造に向けた企画・推進事業① 主 旨
移住・交流に資する新たなビジネスの創造に向けて、会員と事務局とが検討する場を設定する。
② 平成２６年度の取り組み
法人会員からの要望および自治体会員のニーズに基づき、移住・交流に資する新たな事業の創造に向けて、検討テーマを定めた企画会議を実施する。会議を通じて生みだされた商品やサービス（シーズ）と自治体会員のニーズをマッチングさせるべく、「リアルマッチング支援事業」や「交流会＆セミナー事業」などを通じて情報発信や人の紹介などを行う。
（２） 新コラボ企画事業費助成事業① 主 旨
移住・交流に資する、自治体会員と法人会員との連携による新たな事業に対して助成を行う。また、一般財団法人 地域活性化センターの助成事業に対して、JOIN 事務局が「官民連携の先進的事例」を推薦する。
② 平成２６年度の取り組み＜タイプＡ＞
前年度と同様に、コラボ企画事業費助成事業を継続する。
助成対象は法人会員とし、助成金の上限額は１件あたり、特別法人会員１，０００千円、一般法人会員５００千円とする。
＜タイプＢ＞
一般財団法人 地域活性化センター「移住・交流による地域活性化支援事業」（助成対象：市町村、助成金上限額：１件あたり２，０００千円）の助成対象決定にあたり、JOIN 事務局が「官民連携の先進的事例」を推薦する。
（３） 自治体会員と法人会員とのマッチング支援事業① 主 旨
自治体会員と法人会員との連携の促進、および新コラボ企画事業費助成事業の実効性の向上を目的に、事務局が中心となり、人・企画・情報を繋ぐための事業を展開する。
② 平成２６年度の取り組み＜テーマ別法人プレゼン事業＞
多くの自治体会員にとって共通課題となっている複数のテーマを設定し、法人会員からの提案を通じて、課題解決を図る。
年度上期に、法人会員が、テーマに関心のある自治体会員に対してプレゼンする場を設けることで、自治体の次年度以降の事業展開や新コラボ企画事業費助成事業への申請に繋げる。

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＜リアルマッチング支援事業＞
法人会員が提供する商品やサービス（シーズ）と自治体会員のニーズをマッチングさせるべく、特定の法人会員と自治体会員の直接マッチングを支援するほか、交流会の場などを通じて、マッチングを促す。
＜コンペ連携推進事業＞
法人会員がコンペに参加する際、事務局が自治体会員からの情報収集・提供などの面で連携することで、マッチングを促し、提案の質の向上と法人会員の事業参画を支援する。
＜JOIN 情報通信事業＞
法人会員と自治体会員とのマッチングを促進するため、法人会員からの要望を受けて、法人会員のソリューション情報やイベント開催情報などを、事務局より随時、自治体会員に発信・告知する。

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移住・交流に関する自治体政策策定支援事業（１） 交流会＆セミナー事業① 主 旨
自治体会員が移住・交流関連の政策・施策を策定するにあたり、参考となる情報やノウハウを提供するとともに、人脈づくりを支援すべく、交流会やセミナーを実施する。
② 平成２６年度の取り組み＜東京交流会＞
年３回、東京での開催を予定する。
「自治体会員及び NPO・関連団体からの先進事例発表」、「総務省及び関係省庁からの施策説明」、「法人会員の取り組み紹介」、「事務局からの活動報告」など、会員ニーズに即した JOIN ならではの特徴あるプログラム構成に努める。
＜事務局出前出張セミナー＞
道府県からの依頼に基づき、JOIN 事務局員が、管内市町村が集まる会議の場に出向き、JOIN の広範な取り組みを紹介することで、JOIN の活動状
況の周知を図り、未入会市町村の入会を促す。また、市町村に JOIN ホー
ムページを活用した情報発信（空き家バンク、支援制度、交流・体験情報）の手法なども広く周知することで、自治体の施策推進を支援する。
（２） 調査研究事業① 主 旨
移住・交流を推進する上での共通課題から調査が必要な事項を抽出し実施、調査結果の公表と提言を通じ、自治体の政策・施策策定を支援する。
② 平成２６年度の取り組み
一般財団法人 地域活性化センターと連携し、効果的・効率的に調査研究を行う。情報の収集と分析、および報告書作成にあたっては、法人会員の協力を仰ぎ、調査研究の質の向上を図るとともに、地域活性化センターとも連携することで相乗効果を生むように配慮する。
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総務省政策との連携・支援事業（１） 地域おこし協力隊支援事業① 主 旨
多くの隊員が任期終了後に当該地域に定住すること、および隊員の活動が地域の移住・交流の推進に寄与するものであることから、総務省と連携し、隊員の募集活動を支援する。
② 平成２６年度の取り組み＜ポータルサイトの運営＞
前年度と同様に、地域おこし協力隊ポータルサイトの運営（隊員募集情報の掲載、隊員希望者登録システムの運用）を行うとともに、今年度より、同サイトに、新たに「web 合同募集説明会」の機能を追加する。
＜リアル合同募集説明会、隊員向け研修会の実施＞
前年度と同様に、「地域おこし協力隊合同募集説明会」を実施し、自治体の隊員募集活動を支援する（合同募集説明会は、「JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア」との同時開催を予定）。
また、「地域おこし協力隊定住のための起業・事業化に向けた研修会」についても、前年度と同様に実施することで、任期終了後の隊員の定住を促す仕組みづくりに努める。
（２） 地域への企業人派遣支援事業① 主 旨三大都市圏内に本社機能がある民間企業から、一定期間、地域に人材を派遣する総務省の「地域おこし企業人交流プログラム」が、地域の元気を創造するとともに、派遣元企業の社会貢献や人材の育成・キャリアアップにも資するものであることから、このプログラムを中心としながら地域への企業人派遣に関する自治体会員と法人会員とのマッチングを支援する。
② 平成２６年度の取り組み
自治体会員および法人会員に対して「地域おこし企業人交流プログラム」を中心とした地域への企業人派遣に関する各種情報提供を行うとともに、受入れを希望する市町村と派遣の意向がある企業とのマッチングを支援する。
自治体会員の抱える課題や地域ニーズを調査し、適切な外部人材の選定と派遣を支援する。
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