2023.1.16

さよなら原発オンライン研究会

大軍拡と敵基地攻撃能力で戦争が止められるか
土地規制法は対中戦争のための市民監視法、経済安保法は対中戦争のための国家総動員法だ！

弁護士 海渡雄一

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2017年沖縄国際大学から普天間基地を望む 海渡雄一撮影

今日のお話• 安倍・菅・岸田政権による戦争する国の準備のための法整備• 防衛関係三文書と大軍拡予算は憲法破壊の先兵だ!
• 今沖縄で起きていることの意味• 土地規制法は日米共同軍事作戦への反対を抑え込むための住民監視体制づくりが目的だ!
• 経済を手段とする戦争として位置付けられる経済安保法• 原発事故で無人地帯となった福島県浜通りがロボット戦争の実験場に?!
• 沖縄・日本全土を戦場としないため、いまこそ、米中対立を戦争に発展させないための努力が求められている
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安倍・菅・岸田政権による戦争する国の準備のための法整備

特定秘密保護法と共謀罪、デジタル監視法、土地規制法、サイバー局、経済安保法の制定• 2012年に安倍首相が政権を担当するようになってから約10年間、政府が作り続けてきた法制度を並べてみれば、政府の意図が、日本を、戦争を遂行することができる国家へと作り替えることにあったことは明らかである。
• 2013年 国家安全保障会議の設置、特定秘密保護法の成立• 2014年 集団的自衛権を認める閣議決定• 2015年 平和安全保障法制という名の戦争法が成立• 2017年 共謀罪法が成立• 2020年 検察庁法改正案の提案(廃案)、学術会議6人の委員の任
命拒否• 2021年 デジタル監視法（デジタル庁設置法関連6法）と重要土地規制法が成立• 2022年 警察庁サイバー局と経済安保法の成立

戦争は武器と軍隊だけでできるわけではない• 戦争を行う主体をつくる（大本営→国家安全保障会議）• 戦争に反対する勢力を無力化する治安法制が整備され、戦争に反対する諸勢力が非合法化・あるいは活動を大きく制限される（治安維持法→新共謀罪・土地規制法）• 一般国民を戦争に協力させるための、思想・道徳の徹底のための教育がなされる（教育勅語・軍事教練・靖国神社→日の丸君が代強制・道徳教育）• 戦争のためにすべての物質的・社会的資源を動員することのできる法制度が整備される（国家総動員法、徴兵制度→有事法制・自民党改憲草案国家緊急権条項・経済安保法）• 戦争の準備の過程と戦意の高揚のために不都合な情報は隠ぺいできる情報管理体制を確立する（軍機保護法・国防保安法→特定秘密保護法・デジタル関連6法）• 国民を戦争に誘導する情報が選別されて提供されるような報道の統制がなされ、市民が相互に監視し、国家が直接市民を監視できるシステム・仕組みが整備されること（報道出版の検閲統制・内閣情報局→報道機関に対する脅しとキャスター外し、総務大臣の停波発言、ＮＨＫ人事への介入）
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ウンベルト・エーコによる「永遠のファシズム」（1998 岩波書店）• イタリアの記号学者、『薔薇の名前』の作者であるウンベルト・エーコは「永遠のファシズム」と題した１９９５年４月２５日、ヨーロッパ解放記念行事として、コロンビア大学で行われた講演で、ファシズムとは何かについて講演した。
• １９３２年生まれのエーコは、この講演を少年時代の、自らのムッソリーニへの忠誠を誓った作文で表彰された体験から始めている。エーコも、ファシスト少年だったこと、そして自らの少年時代がどのような時代であったか、「解放後」に初めて自覚することができたと告白している。ファシズムとはそのただ中に暮らす人々の多くにとっては、その心理までを縛り付けてしまう。日本国民の多くは、すでにこのような心理状態に陥りつつあるように思われる。
• エーコは、ファシズムを、いかなる精髄もなく、単独の本質さえなく、ファシズムはファジーな全体主義であり、多様な政治・哲学思想のコラージュであり、矛盾の集合体であるとして、統一的な定義を行うことを断念したうえで、「ファシズムの典型的特徴を列挙することは可能だ」として、そうした特徴をそなえた『原ファシズム』『永遠のファシズム』の特徴をあげている。
• 安倍・菅・岸田政権のおこなってきた政治の現状を、この兆候に即して分析してみたい。
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エーコの永遠のファシズム・14の兆候• １ ファシズムは伝統崇拝主義であり、混合主義である• ２ 非合理主義• ３ 非合理的主義は「行動のための行動」を崇拝する｡• ４ 意見の対立は裏切り行為• ５ 人種差別主義• ６ ファシズムは個人もしくは社会の欲求不満から発生する• ７ ファシズムはナショナリズムであり、陰謀の妄想によって敵を作る• ８ ファシズムは、敵に豊かさや屈辱を憶える• ９ ファシズムは平和主義を憎む• １０ 原ファシズムは大衆エリート主義を標榜する• １１ 一人ひとりが英雄になるべく教育されること• １２ 原ファシズムは潜在的意思を性の問題に擦りかえる• １３ 質的ポピュリスム• １４ 新言語（ニュースピーク）を話す
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安倍・菅・岸田政権の下で、戦前の戦争法体系が現代型となって、蘇ろうとしている• 政府は、まず解釈改憲と個別安全保障法の改正を先行させ、既成事実を軸にその後に憲法改正を提起しようとしている。
• 平和安全法制は、台湾有事の際に、日米が共同作戦で対抗することが目的であった。
• 安倍・菅・岸田政権の、この10年間の政策は、市民の抵抗を力と脅しによって黙らせ、憲法を改正し、日本を国民を戦争に動員することのできる法体制へと導こうとしている。
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岸田首相は2021年12月の演説で「新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を、おおむね1年をかけて、策定します」と述べた。
この三つの文書を作り直し、日本の防衛力の飛躍的強化が目指されている。

防衛関係
三文書と大軍拡予
算は憲法破壊の先兵だ!
2022/11/7 西日本新聞

82022.12.16「国家安全保障戦略」 「国家防衛戦略」 「防衛力整備計画」閣
議決定される• 反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有• 長射程ミサイルの増強• 防衛力強化に向けて2023年度から5年間の防衛費を約43兆円に増額する。
• 中国の軍事動向は「最大の挑戦」と位置付ける。
• 北朝鮮や中国による高性能ミサイルの開発を念頭に、従来の弾道ミサイル防衛体制では対応できないと指摘。相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力を保有する必要性を訴える。防衛費と関連経費を合わせた予算水準について、国内総生産（GDP）比2％を目指す。
9• 反撃能力(敵基地攻撃能力)について、日本への武力攻撃が発生した場合、武力行使の3要件に基づき、攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置として発動する。
• 米国と協力して対処する。
• サイバー攻撃を未然に防ぐため「能動的サイバー防御」を導入する。
• 防衛装備品の輸出拡大へルールの見直しを検討する。
• 台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘する。
• 「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、同盟国・同志国との関係強化を打ち出す。

大軍拡・日米共同作戦を決める「戦略３文書」改定の経過• 安保関連3文書の改定は岸田文雄首相が昨年10月の所信表明演説で「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空、そして、国民の生命と財産を断固として守り抜く」と述べて表明。
• 今年5月のバイデン米大統領との会談では防衛力の抜本的強化を明言した。
• 政府が9月末に設けた3文書改定に向けた有識者会議は、11月に報告書を提出した。
• 自民、公明両党は10月から、政府が年末までに改定する国家安全保障戦略（ＮＳＳ）や中期防衛力整備計画、防衛計画の大綱の「防衛関係３文書」に関する与党協議会を始めている。
• この中で、GNPの2パーセント、今後五年間で27兆円を超える軍事予算の大幅拡大が目指されている。
• 予算概算要求は内訳を示さず、事項要求という異例なやり方がされている。さらに、その財源確保のために大規模な増税すると政府は言い出している。
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安保関連3文書の二文書は名称も変えられた• 国の外交・防衛政策の基本方針である「国家安全保障戦略（NSS）」• 10年程度の間に保有すべき防衛力の水準を定めた「国家防衛戦略」（現・防衛計画の大綱）• 5年間にかかる経費の総額や装備品の数量を定めた「防衛力整備計画」（現・中期防衛力整備計画）で構成される。

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敵基地攻撃能力の保有を明記
専守防衛が変質、大きな転換に• 敵基地攻撃能力については「国家防衛戦略」で、日本に対して弾道ミサイルなどによる攻撃が行われた場合、「武力行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、有効な反撃を加えることを可能とするスタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力」などと定義した。
• スタンド・オフ防衛能力は、遠方から敵を攻撃する能力で、政府は長射程のミサイルを導入する。「有効な反撃を加える能力を持つことにより、武力攻撃そのものを抑止する」と意義も説明した。
• 「憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を変更するものではない」「『先制攻撃』は許されないということに一切の変更はない」• 敵基地攻撃をめぐっては、政府はこれまで憲法解釈上は、「自衛の範囲に含まれ、可能だ」としつつ、「政策判断」で能力は保有してこなかった。日本が掲げてきた「専守防衛」が変質し、防衛政策の大きな転換になる。
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新国家安全保障戦略 周辺国への認識• 中国=対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり（中略）これまでにない最大の戦略的な挑戦• 北朝鮮=従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威• ロシア=中国との戦略的連携強化の動きもあいまって、安全保障上の強い懸念
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国家安全保障戦略の中で中国を敵規定することの重大性• 国家安全保障戦略の中で中国を敵規定することは、政府の政策全体に巨大な波及効果を持つ。
• 敵基地攻撃能力の「敵基地」として中国の軍事基地を標的とすることが容認される。
• 沖縄の南西諸島に米軍と自衛隊が機動展開し、中国を攻撃する新戦略が合法化される。
• 「力による現状変更があれば、（日本は）同盟国、同志国とともに抑止する」ということの意味は、中国の台湾侵攻の準備段階で、沖縄に展開する米軍が専制的に反撃すれば、自衛隊は自動的に参戦することになるのではないか。
• 中国が台湾に進攻し、米軍、日本には全く攻撃しない段階で、米軍に先んじて自衛隊が中国にミサイルを撃ち込むことがありうるのか。

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27年度に予算水準が現在の国内GDPの2%に達することを目指す• また、敵基地攻撃能力とミサイル防衛システムによる迎撃を組み合わせ、米軍との共同対処も念頭に置いた「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」も掲げた。「相手のミサイル発射を制約し、ミサイル防衛による迎撃を行いやすくすることで、ミサイル防衛と相まってミサイル攻撃そのものを抑止」するとした。
• NSSは27年度に「予算水準が現在の国内GDPの2%に達することを目指す」との方針も示した。研究開発、公共インフラの整備、サイバー安全保障、国際協力の4分野の取り組みの推進も明記。防衛装備移転三原則と運用指針を「可及的速やかに見直せるよう検討」するとした。
• サイバーでは「防衛力整備計画」で27年度をめどに専門的要員を現状の自衛隊の部隊約800人から4千人規模に増やし、対処能力を持った要員を2万人体制に拡充する方針も記した。

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防衛力整備計画• 防衛力整備計画で、2023～27年度の5年間にかける総額約43兆円の防衛費の主な内訳も判明した。
• スタンド・オフ防衛能力に5兆円、防衛装備品の維持整備費に9兆円、弾薬に2兆円、隊舎などの老朽化対策に4兆円、新たな装備品の確保に6兆円、無人機、宇宙、サイバーにそれぞれ1兆円を充てるとした。

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防衛予算の突出は日本をどこに導こうとしているのか
日本の防衛予算は、世界９位、GDP２パーセントになれば、世界３位に岸田政権は、世界第３位の軍事大国を目指している。
増税か、国債か、その財源の如何にかかわらず、軍事予算が突出し、市民生活は置き去りにされ、貧困化が進むだろう。
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世界の軍事費の39％がアメリカ、14％が中国、日本は既に9位
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対GDP比ロシア4.1
米3.5
中国1.7
日本1.1

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米・中の軍事費の伸びが著しい。

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GNP比1％の意味
・政府は1976年、国民総生産（ＧＮＰ）比１％の上限枠を閣議決定。同年から防衛大綱を策定し、上限内での運用のあり方を規定した。
・1987年にこの上限枠が撤廃された際、政府は1986年から策定を始めた中期防によって、５年ごとに防衛費の総額を管理することとした。

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小泉政権以降2012年まで防衛予算は減少• 小泉政権は聖域なき構造改革を掲げ、規制緩和と同時に歳出削減を重視。
• 2004年に成立した平成17年度以降に関わる防衛大綱（16大綱）では、自衛隊の組織・装備の抜本的見直しと効率化、防衛費抑制方針が取られた。
• アメリカから弾道ミサイル防衛システムを導入するため、自衛隊のスリム化が求められた。
• 小泉政権から第一次安倍政権へと政権が交代しても、防衛費は引き続き減り続け、第二次安倍政権が発足する2012年まで減少し続けた。
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防衛増税１兆円、首相表明
27年度に向け段階的 与党に検討指示
所得税は否定(2022.12.9朝日新聞報道)
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岸田首相の増税案は自民党内、高市早苗経済安保担当大臣、西村康稔経済産業大臣らの強い反対で、財源の裏付けは先送りされた。しかし、大軍拡は前提とされていて、高市・西村氏らの方がより無責任ともいえる。

軍拡予算を組みながら、財源の裏付けは先送り
12.15与党税調は増税時期は示さず。反対している政治家は選挙での敗北を恐れているだけ。
軍拡予算には反対していない。自民党の中の争いはコップの中の嵐。軍拡予算のつけを払わされるのは国民である。自民党内の争いはコップの中の嵐にすぎない。

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防衛3文書策定の根本問題は、その非民主性にある• 日本の安全保障政策の要となるこの3文書について、国会でオープンな議論がされていないことは大問題である。
• 閣議決定で決定する文書とはいえ、今後の安全保障戦略、主要国に対する日本の対応、防衛予算の大枠など、極めて重要な内容について決定する文書について、民主的な手続きが全く保障されていない。
• 内容以前に、その定め方そのものが民主主義と相容れないものである。

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台湾有事で米軍と自衛隊が南西諸島で機動展開する
今沖縄で起きていることの意味

27南西諸島に分散展開する自衛隊

2022/10/6 長周新聞

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琉球弧の島々で米軍と自衛隊が機動展開する• 2022年8月、ペロシ米下院議長が台湾を訪れた直後から、中国軍が大規模な軍事演習を開始。事実上の停戦ラインである中国と台湾の間に引かれた中間線を越えて、戦闘機や海軍の艦艇が、どんどん台湾側に入るようになった。
• 同じ8月には、米陸軍が陸上自衛隊と台湾有事を想定した対艦訓練、つまり中国の艦艇を攻撃する訓練を奄美大島で行った。
• 海兵隊と陸軍がハイマースというロケットシステムを持って、南西諸島の島々に展開して、自衛隊に協力してもらいながら戦う作戦計画となっている。

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2021.12.23共同通信
石井暁専任編集委員による大スクープ• 自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定したことが分かった。
• 有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置くとしており、住民が戦闘に巻き込まれる可能性が高い。
• 年明けに見込まれる外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会＝「2プラス2」で正式な計画策定に向けた作業開始に合意する見通し

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台湾有事
自衛隊と米軍の共同作戦計画
上記共同通信記事より
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• 2022年8月、ペロシ米下院議長が台湾を訪れた直後から、中国軍が大規模な軍事演習を開始。事実上の停戦ラインである中国と台湾の間に引かれた中間線を越えて、戦闘機や海軍の艦艇が、どんどん台湾側に入るようになった。

琉球弧の島々で米軍と自衛隊が • 同じ8月には、米陸軍が陸上自衛隊と台湾有事を想定した対艦訓練、つまり中国の艦艇を攻撃する訓練を奄美大島で行った。
機動展開する• 海兵隊と陸軍がハイマースというロケットシステムを持って、南西諸島の島々に展開して、自衛隊に協力してもらいながら戦う作戦計32
画となっている。

安倍元首相の二枚舌• 安倍さんは、安全保障法制、安全保障関連法の国会審議の中で「安全保障法制ができて集団的自衛権が行使されるようになれば、アメリカの戦争に日本が巻き込まれるのではないか」という野党の質問に対して「集団的自衛権行使を認めたからといってアメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」といっていた。
• 21年の12月になって安倍首相はオンラインの後援で「台湾有事は日本有事、安倍元首相は、日米同盟の有事だ」とはっきり言っている。
• 言っていることがまったく違う。台湾有事の際には、日本はアメリカとともに闘うということが安倍首相の本音だろう。
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住民の安全と生命がないがしろにされている• 共同通信の石井暁・専任編集委員は解説記事の中で「南西諸島の島々を臨時の軍事拠点にする共同作戦計画は米軍の強い要求に基づくもの」と強調している。
• 21年夏頃から米軍は自衛隊に対し、「日米間の政治的プロセスは待っていられない」として一層強硬な姿勢に出るようになったという。
• こうした動きに対し、石井氏は「米中対立のはざまで法的根拠があいまいなまま住民の安全をないがしろにすることは許されない」と記している。

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六兆円半ばに達する
2023年防衛
予算概算要求赤旗2022.9.1• 防衛省は３１日に決定した２０２３年度概算要求で、過去最大だった２２年度当初予算を２２６０億円上回る５兆５９４７億円を計上しました。１３年度から１１年連続で前年度を上回り、９年連続で過去最大を更新。
• に金額を明示しない「事項要求」を１００件超盛り込んでおり、年末に改定される国家安全保障戦略など３文書を踏まえ、来年度の予算編成では６兆円台半ばが視野に入るとみられる。
• 岸田首相は５月の日米首脳会談で、軍事費を５年以内でＧＤＰ比２％＝１１兆円規模に倍加するとの自民党公約を念頭に、「防衛費の相当な増額」をバイデン大統領に誓約している。
• 物価高で苦しむ国民生活への対策を後回しし、対米公約を最優先する姿勢は顕著。
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• 「事項要求」の対象としては、敵基地攻撃能力につながる「スタンドオフ防衛能力」を要求。

事項要求には、多くの敵基地攻撃盛り込む• 射程を現在の百数十キロから1000キロ程度に延ばす「１２式地対艦誘導弾」（地発型）の量産化を要求。大気圏内を超音速で滑空、攻撃する「高速滑空弾」（早期装備型）の量産にも着手。Ｆ１５戦闘機能力向上型に配備するスタンド・オフ・ミサイル「ＪＡＳＳＭ」の取得もあげた。
• さらに、中国艦船を念頭にした地対艦ミサイ
ル部隊を沖縄本島に配備する計画を明示。
沖縄県の宮古島、石垣島と鹿児島県の奄
美大島に地対艦ミサイル部隊の配備が進んでいる。
• 米軍の対中戦争に参戦し、日米共同で作戦計画を実施することを内容とする予算要求となっている。沖縄をはじめとする国土が戦場になることを想定したものだ。
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全島民を守ることは不可能なのに、問題をシェルター建設に矮小化することは許されない• 政府は新戦略で「国民保護」の名のもとに、沖縄が戦場となることを前提にシェルター建設計画を検討している。
• しかし、関係島民全員を収容するシェルターの建設など不可能である。
• 水戸地裁は2020年3月避難計画が立てられないことを根拠に、東海第二原発の運転差し止めを命じた。
• 戦争を引き起こさないことこそが大切なポイントであり、不可能な避難のためのシェルターを強調することは、問題のすり替えであり、許されない。
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土地規制法は日米共同軍事作戦への反対を抑え込むための住民監視体制づくりが目的だ!

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土地規制法の概要
政府の作成した説明資料

1/18/2023

土地規制法は法全体があいまいでスカスカ明らかな違憲立法だ
2021年5月
国会前で土地規制法案反対を訴える講演者

1/18/2023

土地規制法の根本問題
すべての要件があいまいで政令か総理大臣の判断に委ねられている• 土地規制法は、法案中の概念や定義が曖昧で政府の裁量でどのようにも解釈できるものになっている。まず、注視区域指定の要件である「重要施設」のうちの「生活関連施設」とは何をさすのかは政令で定める。
• 「重要施設」の「機能を阻害する行為」とはどのような行為なのかも政府が定める基本方針に委ねている。
• 重要施設には自衛隊と米軍、海上保安庁の施設だけでなく、「その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずる恐れのあるもので、政令で指定するもの」を含むとされている。
• 原発などの発電所、情報通信施設、金融、航空、鉄道、ガス、医療、水道など、主要な重要インフラは何でも入りうる法律となっている。
2023/1/18

対象者の何を調べるのか?
どんなことが勧告命令されるのか?
何をすれば犯罪に問われるのか?
全てが闇に包まれている。
• 調査の対象者のどのような情報を調べるのかについても政令に委任されている。
• 調査において情報提供を求める対象者としての「その他関係者」とは誰か、• 勧告・命令の内容である「その他必要な措置をとるべき旨」とはどのような行為を指すのかについて、政令で定めるという規定すらなく総理大臣の判断に委ねられている。

• このように刑罰を構成する要件規定が法律に明示されないということは、刑事法の基本原則すら満していないものであり、刑罰の構成要件の明確性を求めている憲法31条、自由権規約9条にも違反するものであるといわなければならない。

2023/1/18

所有者や居住者だけでなく、「関係者」に密告を義務付け、地域や活動の分断をもたらす• ▶法８条は「重要施設」周辺や国境離島の土地・建物の所有者や利用者の利用状況を調査するために、「利用者その他の関係者」に情報提供を義務付けている。「関係者」は従わなければ処罰されるので、自らに関する情報を無理やり提供させられる基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を提供せざるを得なくなる。
• ▶これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動が著しく萎縮する可能性がある。

• ▶このような法案は、憲法19条と自由権規約18条が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害する。

2023/1/18

2022年土地規制法施行の基本方針策定▶土地規制法は２０２２年９月から完全施行された。
▶政府は、パブリックコメントによせられた自由民の意見を完全に無視した。
▶区域指定について関係地方公共団体からの意見聴取をすることとなっているが、尊重の規定はなかった。最近の政府ヒアリングでは、自治体に聞くのは線引きについての意見だけと言い始めている。
▶重要施設については基本的に国会答弁どおりだが、原発関連施設については国会答弁よりも広げている。国境離島については、有人国境離島に該当する島についてその島全部を区域指定することはないとした。これは運動の成果といえる。

▶調査事項については、「その他の関係者」については、依然として不明確なままである。最大の懸念事項である思想信条に関係する事項の調査については、調査しないとはいうものの「土地等の利用には関連しない情報」という限定を付けており、「土地等の利用に関連する情報」であれば思想信条にわたる事項や行動の調査も排除されていない。情報受付窓口の設置を明言し、密告の奨励につながる危険性がある。

▶国による土地等の買取りは事実上の軍事目的の土地収用になりかねない内容のままである。今後も、法の施行過程を厳しく監視していかなければならない。
2023/1/18

政府は基地周辺の座り込みなどは監視対象にするつもりはないというけれど・・• 基地建設反対や基地監視などの活動、原発再稼働反対の活動などについて、政府は単なる座り込みを続けている場合には適用がないと小此木担当大臣は答弁した。
• 基本方針では機能阻害行為については、７つの類型を例示しているが、例示に過ぎず、これらの例示にあたらないことでも機能阻害行為になると述べている。
• 法案説明資料にあった「高所からの継続的監視」は基本方針の機能阻害行為の例示からは消えている。しかし、「高所からの継続的監視はあたらない」との明文もない。
• 以前として、基地や原発監視活動が土地規制法の監視の対象となる懸念は払しょくされていない。
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基地や原発の監視行動も規制の対象とされる可能性がある▶米軍機による騒音や超低空飛行、米兵による犯罪に日常的に苦しめられている沖縄や神奈川などの基地集中地域では、市民が自分たちの命と生活を守るために基地の監視活動や抗議活動に長年取り組んできた。基地周辺住民は、騒音や機器の落下などの生活被害を受けてきた被害者である。多くの基地訴訟で、周辺住民への被害は認定されてきた。
▶ところが、土地規制法は、自分たちの命と生活を守る当たり前の基地監視行動を監視と規制の対象にしてくる可能性がある。
▶ここで、被害と加害の深刻な転倒が起きている。

辺野古ゲート 2017/11
撮影 海渡雄一2023/1/18

やっぱり基地の周辺を外国に買い占められたら困るのでは?
深刻な自己矛盾を引き起こしている政府の説明

日本共産党 赤嶺政賢議員作成
1/18/2023