一般社団法人大阪府環境水質指導協会定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人大阪府環境水質指導協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を大阪府堺市に置く。
（目的）
第 3 条 この法人は、浄化槽法に基づく水質に関する検査及び浄化槽の普及促進並びに浄化槽に関する技術の向上及び知識の普及を図るための事業を行い、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、大阪府下において次の事業を行う。
(1) 浄化槽法第 7 条及び第 11 条の規定による浄化槽の水質に関する検査(2) 浄化槽の普及・啓発(3) 浄化槽に関する国家試験及び講習会事務の受託(4) 浄化槽に関する調査・研究(5) 浄化槽の放流水の水質検査等の受託(6) 浄化槽の機能保証制度の推進(7) 浄化槽に関する講習会、研修会等の開催(8) 浄化槽の設置申請の指導(9) 浄化槽の申請用紙等の販売(10) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、大阪府内において行うものとする。
第 2 章 会員
（法人の構成員）
第 5 条 この法人は、次の会員をもって構成する。
(1) 正会員 浄化槽の製造業、工事業、保守点検業、清掃業のいずれかを営む者でこの法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 特別会員 この法人と密接な関係がある学識経験者で、理事会において承認された者(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同してその事業を推進するために入会した個
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人又は団体2 前項の会員のうち正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（正会員等の資格の取得）
第 6 条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費等の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員又は賛助会員になった時及び毎年、正会員又は賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費（以下「会費等」という。）の額を支払う義務を負う。
2 特別会員は会費等の納入を要しない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が、次のいずれかに該当する場合は、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し当該総会の 1 週間前までにその旨を通知し、当該総会において、当該決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき

2 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知することとする。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するときはその資格を喪失する。
(1)

死亡し、又は解散したとき(2)

第 5 条第 1 項の要件を満たさなくなったとき(3)

会費等を 1 年以上滞納したとき(4)

総正会員及び総特別会員が同意したとき

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（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第 3 章 総会
（構成）
第 12 条 総会は、総正会員及び総特別会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 定款の変更(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 会員の除名(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度の終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 総正会員及び総特別会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員及び特別会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会を招集するときは、会長は、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 2 週間前までに通知を発しなければならない。

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（議長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その総会において、出席した正会員及び特別会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員及び特別会員１名につき１個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員及び総特別会員の議決権の過半数を有する正会員及び特別会員が出席し、出席した当該正会員及び特別会員の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときは議長の決定するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は議決に加わることはできない。
3 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員及び総特別会員の半数以上であって、総正会員及び総特別会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 19 条 総会に出席できない正会員及び特別会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員及び特別会員又は代理人は、代理権を証明する書面をあらかじめこの法人に提出しなければならない。
2 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
（書面による議決権の行使）
第 20 条 総会に出席できない正会員及び特別会員は、総会の日時の直前の業務時間終了時までに、必要事項を記載した議決権行使書面をこの法人に提出して、議決権を行使することができる。
2 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員及び特別会員の議決権の数に算入する。
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（電磁的方法による議決権の行使）
第 21 条 総会に出席できない正会員及び特別会員は、この法人の承諾を得て総会の日時の直前の業務時間終了時までに、議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法によりこの法人に提供して、議決権を行使することができる。
2 前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した正会員及び特別会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事のうち 2 人は、前項の議事録に記名押印する。
3 会員は、この法人の業務時間内は、いつでも議事録を閲覧することができる。

第 4 章 役員等
（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 12 人以上 20 人以内（2） 監事 2 人以内
2 理事のうち、1 人を会長、5 人以内を副会長とする。また、1 人を専務理事とすることができる。
3 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、総正会員及び総特別会員の中から総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行す
5る。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
5 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。
（報酬等）
第 29 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（相談役）
第 30 条 この法人に任意の機関として、相談役を 1 名以上 5 名以内置くことができる。
2 相談役は、次の職務を行う。
（1） 会長の相談に応じること（2） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
3 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
6第 5 章 理事会（構成）
第 31 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（招集）第 33 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長以外の理事は、会長に対して理事会の目的である事項を示して、招集を請求することができる。
3 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
4 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知をしなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）7

第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第 37 条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第 6 章 資産及び会計（事業年度）
第 38 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（財産の管理及び運用）
第 39 条 この法人の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会において定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する
場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）
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（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分制限）
第 42 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 7 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、総会において、総正会員及び総特別会員の半数以上であって、総正会員及び総特別会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決によって変更することができる。
（合併等）
第 44 条 この法人は、総会において、総正会員及び総特別会員の半数以上であって、総正会員及び総特別会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部を譲渡することができる。
（解散）
第 45 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 46 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 8 章 委員会
（委員会）
第 47 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を置くことができる。
2 委員会の委員は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
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3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第 9 章 事務局（事務局）
第 48 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には局長及び職員若干名を置く。
3 局長及び職員の任免は、会長が行う。ただし、局長の任免については、理事会の承認を得なければならない。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。

第 10 章 情報公開及び個人情報の保護(情報公開及び個人情報の保護)
第 49 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
3 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
4 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 50 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 12 章 補則（委任）第 51 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公10

益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事は、辻精一郎 とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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