千葉県内定期予防接種相互乗り入れ事業

Ｑ＆Ａ（接種協力医療機関・市町村予防接種担当用）

千 葉 県 ・ 千 葉 県 医 師 会（令和５年４月）

【 項 目 一 覧 】
Ｑ１： どのような人が対象者となりますかＱ２： ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎（ポリオ）及び破傷風の定期予防接種の扱いはどうか
Ｑ３： 百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン（３種混合ワクチン：ＤＰＴ）の販売が再開されたが対象予防接種に含まれるかＱ４： 市町村長が行なう予防接種法に基づかない接種は、対象予防接種に含まれるかＱ５： 提出した料金表に変更が生じた場合はＱ６： 集団接種をしている市町村の，本事業の実施にかかる個別接種料金の設定の仕方は
Ｑ７： 住民等への周知はどのように行ったらよいか
Ｑ８： 高齢者インフルエンザの予防接種実施期間は
Ｑ９： 本事業での個別接種が、予算的に無理な場合，市町村は断ることができるか
Ｑ10： 接種希望者から、市町村へ予防接種の申し込みがあった場合どうしたらよいかＱ11： 接種協力医師は、実施を了解した予防接種を断ることができるか
Ｑ12： 他県の方を千葉県の相互乗り入れの契約で受け入れることはできるか
Ｑ13： 予診票を医療機関窓口で交付している場合はどうしたらよいか
Ｑ14： 接種料金（委託料）は、居住する市町村の設定したものになるが、接種料金の問題で居住する市町村以外の医療機関で、接種を受け入れてもらえないということはないか
Ｑ15： 委託料の請求について
Ｑ16： 高齢者インフルエンザ及び高齢者の肺炎球菌ワクチンの、医療機関 窓口での接種費用の徴収について
Ｑ17： 医療機関から住民でない方の請求書が送られてきたときは
Ｑ18： 契約についての委任状を提出していない医療機関から，請求がきた場合は
Ｑ19： 接種協力医療機関の委任状は、いつでも千葉県医師会に提出できるか
Ｑ20： 千葉県医師会員以外の医師は，千葉県医師会長に対し、本事業の接種協力の契約を委任することができるか
Ｑ21： 予防接種済証の交付について
Ｑ22： 予防接種健康被害の報告・間違い事故報告はどこに提出するのか
Ｑ23： 副反応報告はどこに提出するのか
Ｑ24： コッホ現象の対応について
Ｑ25： 風しん第 5 期の定期接種は、当該事業の予防接種に含まれるのかＱ26：

臨時予防接種（新型コロナウイルスワクチン）は、当該事業の予防接種に含まれるかＱ27： 長期にわたり療養を必要とする疾病にかかった者等が、定期接種の機会として認められたワクチンについて、その接種期間に本事業で接種した場合の接種料金が年齢区分に該当しない場合どうするか。

Ｑ１：どのような人が対象者となりますかＡ１： 実施要領の第２により、かかりつけ医が居住する市町村以外の市町村にいる方や、里帰り出産やＤＶ等、やむを得ない事情により居住する市町村以外で接種を希望する方等が対象となります。
詳しくは居住する市町村におたずねください。

Ｑ２：ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎（ポリオ）及び破傷風の定期接種の扱いはどうか
Ａ２： 平成２４年９月１日から急性灰白髄炎（ポリオ）の予防接種に使用されるワクチンが生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンに代わり、接種方法も変更されました。
また、平成 ２ ４年 １１ 月１ 日か ら ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎（ポリオ）、破傷風の予防接種に、沈降精製百日せきジフテリア破傷
風不活化ポリオ混合ワク チン（４種混合ワク チン：Ｄ ＰＴ－ＩＰＶ ）を使用できるようになり ました。
厚生労働省ホームページ「ポリオとポリオワクチンの基礎知識Ｑ＆Ａ 」 （ http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/polio/qa.html ） を ご 参
照 ください。

Ｑ３：百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン（３種混合ワクチン：ＤＰＴ）の販売が再開されたが対象予防接種に含まれるか。
Ａ３：ＤＰＴワクチンは、平成３０年１月２９日に販売が再開されました。
相互乗り入れ事業へのＤＰＴワクチンの追加は実施要領改定を経て、平成３０年１０月から対象予防接種としています。

Ｑ４：市町村長が行なう予防接種法に基づかない接種は、対象予防接種に含まれるか
Ａ４： 当事業は、予防接種法に規定されている定期の予防接種について接種率の向上、健康被害の防止を図ることを目的としているため、対象予防接種は、予防接種法に規定する定期の予防接種から選定しています。市町村長の責任で実施する予防接種法に基づかない予防接種は含まれません。

Ｑ５：提出した料金表に変更が生じた場合はＡ５： 本制度は年度途中での料金表の変更はできません。

Ｑ６：集団接種をしている市町村の，本事業の実施にかかる個別接種料金の設定の仕方は
Ａ６： 基本的にワクチン代、接種手技料及び消費税等になります。
Ｑ７：住民等への周知はどのように行ったらよいか
Ａ７： 予防接種法施行令第５条により市町村長が公告します。
公告の方法としては、医療機関名簿を大勢の人の目に触れる場所等へ配置するとともに、本事業の主旨・対象者・接種の手続き等、本事業の実施にあたり必要な事項をホームページ、広報等で住民に周知してください。

Ｑ８：高齢者インフルエンザの予防接種実施期間は
Ａ８： 定期予防接種相互乗り入れ事業の円滑な推進を図る必要があることから、県下統一（１０月～１２月）としております。実施期間外の接種は本事業の規定から外れますので御注意ください。

Ｑ９：本事業での個別接種が、予算的に無理な場合，市町村は断ることができるか
Ａ９： 市町村長は定期予防接種を行う義務があるので，市町村は、接種希望者がいる場合は、予算上の問題を理由に断ることはできません。

Ｑ10：接種希望者から、市町村へ予防接種の申し込みがあった場合どうしたらよいか
Ａ10： 居住地及び希望する予防接種が本事業に該当している場合は、希望する予防接種を実施している医療機関を確認した上で、接種希望者が医療機関に直接、接種申し込みを行うこと、予診票は居住する市町村のものを使用することを説明してください。

Ｑ11：接種協力医師は、実施を了解した予防接種を断ることができるか
Ａ11： 予防接種法第５条に基づき市町村長は予防接種の種類、対象者の範囲等必要事項を公告しますので、委任状を提出した段階で実施を了解したことになり予防接種を断ることはできません。
なお、委任状を提出する接種協力医療機関は、接種可能な予防接種のみを登録してください。

Ｑ12: 他県の方を千葉県の相互乗り入れの契約で受け入れることはできるか
Ａ12： 当制度は「千葉県内定期予防接種相互乗り入れ」としていますので、本契約により他県から受け入れることはできません。

Ｑ13：予診票を医療機関窓口で交付している場合はどうしたらよいか
Ａ13： 予診票は、必ず居住する市町村の予診票を利用してください。
そのため、本事業に係る予診票の交付方法等については、市町村で決定した上で，広報等で周知を図ってください。
また、接種希望者からの申し出があった際には、同様の説明をしてください。

Ｑ14：接種料金（委託料）は、居住する市町村の設定したものになるが、接種料金の問題で居住する市町村以外の医療機関で、接種を受け入れてもらえないということはないか。
Ａ14：
本事業は、市町村によって料金が違うことを前提に、市町村長と接種協力医療機関の委任を受けた千葉県医師会長が契約しています。
接種協力医療機関は、本事業の趣旨を十分理解の上で、協力いただいておりますので、接種が受けられないということはありません。

Ｑ15：委託料の請求について
Ａ15： 契約書第６条第１項において､「委託料の請求は丙の所属する医療機関に行わせるものとする」としており、接種した医療機関の長が被接種者の居住する市町村長へ請求することとなります。
医療機関は、被接種者の居住する市町村が定めた委託料を翌月の１０日までに請求します（期限厳守）が、請求の際には別紙４－１｢請求書｣別紙４－２「実績報告書｣及び｢予診票｣を市町村へ送付します。

Ｑ16：高齢者インフルエンザ及び高齢者の肺炎球菌ワクチンの、医療機関窓口での接種費用の徴収について
Ａ16： 居住する市町村の 料金表に従い本人負担がある時は、その額を窓口で徴収します。
なお、予 診の み の 場合 は 接 種 希 望 者 の 自己 負 担 は あ り ま せ ん。 市 町
村によっては、予診のみの請求額が規定されているところがありますので、その額を 居住する市町村に請求します。
また、生活保護世帯については、医療機関窓口での被接種者からの徴収金額はありません。高齢者インフルエンザの料金表を確認の上、居住する市町村に請求してください。

Ｑ17：医療機関から居住する市町村民以外の請求書が送られてきたときは
Ａ17： 市町村は、請求書及び予診票を医療機関へ返送してください。
返送された医療機関は被接種者に連絡を取り正しい居住地を確認の上、あらためて該当市町村へ請求書等を送付願います。

Ｑ18：契約についての委任状を提出していない医療機関から請求がきた
場合はＡ18： 委託契約をしていないため、市町村は、請求書の受理はできませんので、医療機関へ返送してください。
この場合の接種費用は、全額被接種者の自己負担となります。
但し，予防接種法の接種対象者であれば予防接種法第５条第１項（当該予防接種に相当する予防接種であって，市町村長以外の者により行われるものを含む。）による定期予防接種となります。そのため、万が一健康被害が起こった場合には予防接種法第１５条による救済の対象となりますので、予診票は受理してください。

Ｑ19：接種協力医師医療機関の委任状は、いつでも千葉県医師会に提出できるか
Ａ19： 次年度の接種協力医療機関の委任状の受け付けは、毎年２月に行います。
但し、委任状の追加受け付けについては、その年の８月となります。
この場合の実施期間は、１０月１日から翌年３月３１日です。委任状は地区医師会を経由して千葉県医師会に提出していただきます。この期間以外に委任状は受けつけていません。

Ｑ20：千葉県医師会員以外の医師は，千葉県医師会長に対し、本事業の接種協力の契約を委任することができるか
Ａ20： 千葉県医師会長は､その構成員である会員の代理人として契約を締結するものであるため，原則として千葉県医師会員が属する医療機関が接種協力医療機関となります。

Ｑ21：予防接種済証の交付について
Ａ21： 予防接種を行った者は，予防接種法施行規則第４条により予防接種を受けた者に対し、接種済証を発行することと規定されています。
小児の予防接種については，接種済証の交付に代えて、母子健康手帳に接種記録を記載します。
インフルエンザの予防接種では，居住する市町村長の公印押印済の接種済証用紙を持参した場合は、接種協力医療機関が接種記録を記載し接種者に交付します。
また、接種済証用紙を事前に交付しない場合は、予診票が市へ返送された時点で、市町村長は接種済証を本人に交付してください。

Ｑ22：予防接種健康被害の報告・間違い事故報告はどこに提出するのか
Ａ22： 接種協力医療機関は，被接種者の居住する市町村へ報告します。その後の対応は各市町村内で行っている定期予防接種時の健康被害の対応と同様に，被接種者の居住する市町村で行います。

Ｑ23：副反応報告はどこに提出するのか
Ａ23： 接種協力医療機関は、被接種者に予防接種による副反応（予防接種法施行規則第５条に規定する症状）を診断した場合は、必要な処置などを行うとともに、速やかに独立行政法人医薬品医療機器総合機構へＦＡＸ（ＦＡＸ番号：0120‐176‐146）または、「予防接種後副反応疑い報告書」入力アプリにて報告して下さい。

Ｑ24：コッホ現象の対応について
Ａ24： 市町村長は、保護者に対し、コッホ現象に関する情報提供を行い、コッホ現象と思われる反応が出現した場合は、速やかに接種協力医療機関等を受診するよう周知します。
また、コッホ現象を診断した接種協力医師等は、市町村より配布されたコッホ現象事例報告に記載の上、居住する市町村長に報告します。

Ｑ25：風しん第 5 期の定期接種は、当該事業の予防接種に含まれるのかＡ25： 風しん第 5 期の定期接種は、日本医師会と全国知事会の集合契約で対応しますので、当該事業の予防接種には含まれません。

Ｑ26：臨時予防接種（新型コロナウイルスワクチン）は、当該事業の予防接種に含まれるか
Ａ26： 臨時予防接種（新型コロナウイルスワクチン）は、日本医師会と全国知事会の集合契約で対応しますので、当該事業の予防接種には含まれません。

Ｑ27：長期にわたり療養を必要とする疾病にかかった者等が、定期接種の機会として認められたワクチンについて、その接種期間に本事業で接種した場合の接種料金が年齢区分に該当しない場合どうするか。
Ａ27： 各市町村は、上記の特例に対応した料金表の設定をするか、年齢区分に該当しない請求があった場合は、当該医療機関と協議し料金を定める。