＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 山陰のすてきな家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

山陰すてきな家づくりの会

03

-

0274

-

0369

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

中西 康夫

代表者所属先：協同組合レングス

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ-1

代表者住所：

鳥取県西伯郡南部町法勝寺70

電話番号：0859-39-6888（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社ミヨシ産業
事務局構成員番号： Ⅲ-1

事務局担当者名： 奥野 圭一郎

印

事務局郵便番号： 683-0853
事務局住所：

鳥取県米子市両三柳2360番地8

事務局電話番号： 0859-34-3111
事務局ＦＡＸ：0859-33-1304

事務局担当者E-mail： info@miyoshi-san.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

山陰のすてきな家

２．グループの名称(必須）山陰すてきな家づくりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）山陰（鳥取島根両県）

４．結成年月（必須）平成24年2月

５．グループ代表者名（必須）中西 康夫

６．グループ代表者の所属先（必須）協同組合レングス

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅱ-1

８．グループ代表者所在地（必須）鳥取県西伯郡南部町法勝寺70

９．グループ代表者電話番号（必須）0859-39-6888

１０．グループ事務局事業者名（必須）

株式会社ミヨシ産業

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）奥野 圭一郎１３．グループ事務局郵便番号（必須）

683-0853

１４．グループ事務局所在地（必須）鳥取県米子市両三柳2360番地8

１５．グループ事務局電話番号（必須）0859-34-3111

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0859-33-1304

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@miyoshi-san.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

18

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

11

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

13

Ⅵ．施工

45

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

認証制度等の名称

鳥取県

鳥取県産材産地証明制度

しまねの木

島根県

「しまねの木」認証制度

国内・海外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 合法木材
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

141 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地鳥取県産材

平成25年度の実績を鑑み、長期優良住宅の施工実績のある17社がうち経験工務店による うち未経験工務店によ各5戸、施工実績の無い28社が各2戸の受注で約141戸の長期優良住宅る長期優良住宅

85 戸

56 戸

長期優良住宅の供給を目指す。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

1692 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

1戸あたり主要構造材と主要構造材以外の部材を合わせて約12㎥の1692 ㎥ 地域材の使用が想定されることから、左記の使用予定量を設定。

本補助事業への参加を希望する工務店全社に最低1戸を配分し、これまで長期優良住宅の実績が少ない工務店から確実に受注している工務店へと順に優先的に配分。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数35 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
31 戸

6 戸

竣工予定
25 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由◎原木供給者が海外であるため、本申請において必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が困難であったため原木供給者の登録をおこなっていない
事業者がある。該当事象者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
（1）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付。ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木製製品。
（2）原木の産出国がわかる書類のひな形、又は原木が森林認証制度に基づく材であることがわかる書類の添付。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

27

Ⅰ - 1 石谷林業 株式会社

大阪府守口市東光町1丁目15番4号

33

Ⅰ - 2 岡山県森林組合連合会

岡山県岡山市北区岡南町2丁目5番地10号

32

Ⅰ - 3 しまね東部森林組合

島根県安来市広瀬町広瀬1812

32

Ⅰ - 4 須佐チップ工業 有限会社

島根県出雲市佐田町反辺1612-6

32

Ⅰ - 5 須山木材 株式会社

島根県出雲市白枝町139

33

Ⅰ - 6 株式会社 津山綜合木材市場

岡山県津山市上田邑288034

Ⅰ - 7 ひろしま木材事業協同組合

広島県呉市広多賀谷3丁目1番1号

33

Ⅰ - 8 真庭木材市売 株式会社

岡山県真庭市富尾1番地

31

Ⅰ - 9 八頭中央森林組合

鳥取県八頭郡八頭町郡家763番地1031

Ⅰ - 10 株式会社 米子木材市場

鳥取県米子市泉706-216

10

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
31

Ⅱ - 1 協同組合レングス

鳥取県西伯郡南部町法勝寺7032

Ⅱ - 2 荒島木材 株式会社

島根県安来市荒島町1834-7

33

Ⅱ - 3 インノショウフォレストリー 株式会社 岡山県津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 4 院庄林業 株式会社31

Ⅱ - 5 株式会社 ウッドカンパニーニチナン 鳥取県日野郡日南町生山371番地の1

33

Ⅱ - 6 江与味製材 株式会社

岡山県久米郡美咲町江与味1133番地

31

Ⅱ - 7 尾坂木材 有限会社

鳥取県倉吉市秋喜379番地2

31

Ⅱ - 8 株式会社 オロチ

鳥取県日野郡日南町下石見1829-103

32

Ⅱ - 9 須佐チップ工業 有限会社

島根県出雲市佐田町反辺1612-6

32

Ⅱ - 10 須山木材 株式会社

島根県出雲市白枝町139

32

Ⅱ - 11 高木木材 株式会社

島根県安来市亀島町9番地634

Ⅱ - 12 中国木材 株式会社

広島県呉市広多賀谷3-1-1

34

Ⅱ - 13 東亜林業 株式会社

広島県福山市南松永町3丁目2番20号

31

Ⅱ - 14 有限会社 松岡製材所

鳥取県東伯郡湯梨浜町長和田542

33

Ⅱ - 15 銘建工業 株式会社

岡山県真庭市勝山1209

33

Ⅱ - 16 山下木材 株式会社

岡山県真庭市富尾218

31

Ⅱ - 17 淀江木材工業 株式会社

鳥取県米子市淀江町西原1327番地1931

Ⅱ - 18 若桜木材協同組合

鳥取県八頭郡若桜町若桜1344-1

18岡山県津山市二宮22番地の1

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

31

Ⅲ - 1 株式会社 ミヨシ産業

鳥取県米子市両三柳2360番地833

Ⅲ - 2 院庄林業 株式会社

岡山県津山市二宮22番地の1

31

Ⅲ - 3 尾坂木材 有限会社

鳥取県倉吉市秋喜379番地2

40

Ⅲ - 4 越智産業 株式会社

福岡県福岡市中央区那の津3丁目12-20

33

Ⅲ - 5 さんもく工業 株式会社

岡山県岡山市南区海岸通２丁目６番３号

32

Ⅲ - 6 須佐チップ工業 有限会社

島根県出雲市佐田町反辺1612-6

32

Ⅲ - 7 須山木材 株式会社

島根県出雲市白枝町139

31

Ⅲ - 8 大山プレカット協業組合

鳥取県西伯郡大山町荘田693

31

Ⅲ - 9 有限会社 高尾材木店

鳥取県東伯郡琴浦町赤碕1109

31

Ⅲ - 10 有限会社 松岡製材所

鳥取県東伯郡湯梨浜町長和田542

32

Ⅲ - 11 丸共建材 株式会社

島根県益田市幸町1番10号

11

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
31

Ⅳ - 1 株式会社 ミヨシ産業

鳥取県米子市両三柳2360番地833

Ⅳ - 2 院庄林業 株式会社

岡山県津山市二宮22番地の1

33

Ⅳ - 3 さんもく工業 株式会社

岡山県岡山市南区海岸通２丁目６番３号

32

Ⅳ - 4 須山木材 株式会社

島根県出雲市白枝町139

31

Ⅳ - 5 大山プレカット協業組合

鳥取県西伯郡大山町荘田693

5

Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
31

Ⅴ - 1 あい設計

鳥取県米子市加茂町1-1527

Ⅴ - 2 カスタムハウジング 株式会社

大阪府大阪市淀川区西中島5-14-10 サムティ新大阪フロントビル10Ｆ

31

Ⅴ - 3 有限会社 共栄組

鳥取県東伯郡北栄町亀谷446番地1

32

Ⅴ - 4 山陰クボタ水道用材 株式会社

島根県松江市平成町182番地1531

Ⅴ - 5 株式会社 清水設計

鳥取県米子市石井322

31

Ⅴ - 6 角建築設計事務所

鳥取県米子市西福原4丁目10-3

32

Ⅴ - 7 ハウジング・スタッフ 株式会社

島根県松江市東津田町1211-14

32

Ⅴ - 8 株式会社 浜村建設

島根県出雲市大津町597番地

32

Ⅴ - 9 ヒロシ 株式会社

島根県出雲市上塩冶町2215-3

32

Ⅴ - 10 有限会社 舟越建設

島根県松江市国屋町791-17

31

Ⅴ - 11 株式会社 ミヨシ産業

鳥取県米子市両三柳2360番地831

Ⅴ - 12 有限会社 ヤマタホーム

鳥取県鳥取市千代水2丁目130番地

31

Ⅴ - 13 ユキ設計工房

鳥取県米子市西福原４丁目10-3

13

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

45

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
31

Ⅵ - 1 大松建設 株式会社

683-0854 鳥取県米子市彦名町1847番地1

0859296281

32

Ⅵ - 2

690-0011 島根県松江市東津田町1211-140852673857

32

Ⅵ - 3 有限会社 大廣建設

690-0011 島根県松江市東津田町1813番地4

0852595517

31

Ⅵ - 4 寿ホームズ 株式会社

682-0816 鳥取県倉吉市駄経寺町2丁目61-3

0858220400

31

Ⅵ - 5 有限会社 島津組

683-0004 鳥取県米子市上福原235番地1

0859331319

31Ⅵ - 6 有限会社 ヤマタホーム

680-0911 鳥取県鳥取市千代水2丁目130番地

0857305211

31

Ⅵ - 7 株式会社 エール

680-0942 鳥取県鳥取市湖山町東4丁目240857389161

31

Ⅵ - 8 株式会社 松本鉄工所

689-2202 鳥取県東伯郡北栄町東園305-3

0858373721

31

Ⅵ - 9

有限会社 砂原建築企画

689-3537 鳥取県米子市古豊千58-13

0859274040

31

Ⅵ - 10 株式会社 小田原工務店

683-0853 鳥取県米子市両三柳161-1

0859331036

32

Ⅵ - 11 大畑建設 株式会社

698-0012 島根県益田市大谷町36-3

0856233530

31

Ⅵ - 12 有限会社 高下組

683-0853 鳥取県米子市両三柳4422

0859291878

31

Ⅵ - 13 株式会社 こざさ建設

683-0805 鳥取県米子市西福原9丁目12番24号

0859328677

32

Ⅵ - 14 ヒロシ 株式会社

693-0022 島根県出雲市上塩冶町2215-3

0853234479

31

Ⅵ - 15 有限会社 尚建工務店

689-3553 鳥取県西伯郡日吉津村大字日吉津31-50859274093

31

Ⅵ - 16 株式会社 ホームズ

682-0025 鳥取県倉吉市八屋140-1

0858268255

32

Ⅵ - 17 有限会社 石田工務店

695-0001 島根県江津市渡津町880

0855524124

31

Ⅵ - 18 福山建築

682-0121 鳥取県東伯郡三朝町大瀬886-1

0858435277

31

Ⅵ - 19 有限会社 酒井建設

682-0023 鳥取県倉吉市山根622番地1

0858265031

31

Ⅵ - 20 株式会社 岩崎組

683-0835 鳥取県米子市灘町3丁目147-60859331954

31Ⅵ - 21 上野ハウジング 有限会社

683-0853 鳥取県米子市両三柳2296-90859345120

31

Ⅵ - 22 馬野建設 株式会社

689-2501 鳥取県東伯郡琴浦町赤碕1840-1

0858492222

32

Ⅵ - 23 有限会社 舟越建設

690-0859 島根県松江市国屋町791-17

0852211231

32

Ⅵ - 24 有限会社 アットホーム

690-0332 島根県松江市鹿島町佐陀本郷1513-1

0852829230

32

Ⅵ - 25 デザイア 株式会社

693-0006 島根県出雲市白枝町797-11

0853221177

31

Ⅵ - 26 株式会社 ミヨシ産業

683-0853 鳥取県米子市両三柳2360番地80859343111

31

Ⅵ - 27 株式会社 エム・アール・ホーム

689-3551 鳥取県西伯郡日吉津村大字今吉467番地

0859275010

32

Ⅵ - 28 昭和産業 有限会社

697-0024 島根県浜田市黒川町97-100855227711

32

Ⅵ - 29 丸永建設 株式会社

692-0023 島根県安来市黒井田町1895番地3

0854222478

31

Ⅵ - 30 いなばハウジング 株式会社

689-0512 鳥取県鳥取市青谷町養郷211

0857850313

31

Ⅵ - 31 株式会社 ガンバ建築工房

683-0103 鳥取県米子市富益町62番地7

0859256400

32

Ⅵ - 32 有限会社 岸本建築699-0108 島根県松江市東出雲町出雲郷1677-6

0852524123

32

Ⅵ - 33 有限会社 協友建設

699-0615 島根県出雲市斐川町併川1348番地4

0853728050

31

Ⅵ - 34 株式会社 日建

683-0009 鳥取県米子市観音寺新町3丁目1番2号

0859341251

32

Ⅵ - 35 山陰クボタ水道用材株式会社

690-0038 島根県松江市平成町182番地15

0852242418

31

Ⅵ - 36 有限会社 共栄組

689-2211 鳥取県東伯郡北栄町亀谷446番地1

0858373414

31

Ⅵ - 37 株式会社 千代田工務店

680-0033 鳥取県鳥取市二階町3丁目210番地

0857275280

32

Ⅵ - 38 内藤建設工業 株式会社

693-0011 島根県出雲市大津町585

0853226657

ハウジング・スタッフ 株式会社

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

45

32

Ⅵ - 39 株式会社 浜村建設

693-0011 島根県出雲市大津町597番地

0853211673

31

Ⅵ - 40 イーナホーム. 株式会社

683-0804 鳥取県米子市米原1-8-13

0859213513

31

Ⅵ - 41 株式会社 ueno-edp

689-2303 鳥取県東伯郡琴浦町徳万451-1

0858526116

31

Ⅵ - 42 有限会社 坂根工務店

683-0851 鳥取県米子市夜見町2403番地2

0859290750

31

Ⅵ - 43 株式会社 大協組

689-3543 鳥取県米子市蚊屋235番地2

0859270611

31

Ⅵ - 44 有限会社 まごころ

683-0101 鳥取県米子市大篠津町385-6

0859285445

31

Ⅵ - 45 松岡建設 有限会社

689-3204 鳥取県西伯郡大山町東坪765-3

0859-54-3031

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

26

0

14

31

○

○

○

○

31

Ⅵ - 1 大松建設 株式会社

27

戸

20

戸

0

戸

1

戸

○

32

Ⅵ - 2 ハウジング・スタッフ 株式会社

26

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

32

Ⅵ - 3 有限会社 大廣建設

25

戸

20

戸

12

戸

9

戸

○

31

Ⅵ - 4 寿ホームズ 株式会社

25

戸

25

戸

1

戸

2

戸

○

31

Ⅵ - 5 有限会社 島津組

25

戸

19

戸

0

戸

0

戸

31

Ⅵ - 6 有限会社 ヤマタホーム

20

戸

15

戸

5

戸

5

戸

○

31

Ⅵ - 7 株式会社 エール

19

戸

19

戸

1

戸

1

戸

○

31

Ⅵ - 8 株式会社 松本鉄工所

18

戸

15

戸

1

戸

3

戸

○

31

Ⅵ - 9 有限会社 砂原建築企画

17

戸

13

戸

1

戸

1

戸

○

○

31

Ⅵ - 10 株式会社 小田原工務店

13

戸

13

戸

2

戸

2

戸

○

○

32

Ⅵ - 11 大畑建設 株式会社

13

戸

9

戸

0

戸

0

戸

○

31

Ⅵ - 12 有限会社 高下組

10

戸

10

戸

10

戸

10

戸

○

○

31

Ⅵ - 13 株式会社 こざさ建設

10

戸

10

戸

4

戸

4

戸

○

○

32

Ⅵ - 14 ヒロシ 株式会社

10

戸

6

戸

0

戸

0

戸

31

Ⅵ - 15 有限会社 尚建工務店

7

戸

5

戸

5

戸

5

戸

○

○

31

Ⅵ - 16 株式会社 ホームズ

7

戸

6

戸

3

戸

3

戸

○

○

32

Ⅵ - 17 有限会社 石田工務店

6

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

31

Ⅵ - 18 福山建築

6

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

31

Ⅵ - 19 有限会社 酒井建設

6

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

31

Ⅵ - 20 株式会社 岩崎組

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

31

Ⅵ - 21 上野ハウジング 有限会社

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

31

Ⅵ - 22 馬野建設 株式会社

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

32

Ⅵ - 23 有限会社 舟越建設

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

32

Ⅵ - 24 有限会社 アットホーム

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

32

Ⅵ - 25 デザイア 株式会社

3

戸

1

戸

0

戸

0

戸

31

Ⅵ - 26 株式会社 ミヨシ産業

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

31

Ⅵ - 27 株式会社 エム・アール・ホーム

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

○

○

32

Ⅵ - 28 昭和産業 有限会社

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

○

○

32

Ⅵ - 29 丸永建設 株式会社

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

○

31

Ⅵ - 30 いなばハウジング 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

31

Ⅵ - 31 株式会社 ガンバ建築工房

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

32

Ⅵ - 32 有限会社 岸本建築

2

戸

6

戸

0

戸

0

戸

32

Ⅵ - 33 有限会社 協友建設

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

31

Ⅵ - 34 株式会社 日建

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

32

Ⅵ - 35 山陰クボタ水道用材株式会社

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

31

Ⅵ - 36 有限会社 共栄組

1

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

○

31

Ⅵ - 37 株式会社 千代田工務店

1

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

○
○
○
○
○
○

○

○

○
○

○

○

○
○
○

○
○
○
○

○

○
○

○

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

26

0

14

31

○

○

○

○

32

Ⅵ - 38 内藤建設工業 株式会社

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

32

Ⅵ - 39 株式会社 浜村建設

1

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

31

Ⅵ - 40 イーナホーム. 株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

31

Ⅵ - 41 株式会社 ueno-edp

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

31

Ⅵ - 42 有限会社 坂根工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

31

Ⅵ - 43 株式会社 大協組

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

31

Ⅵ - 44 有限会社 まごころ

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

31

Ⅵ - 45 松岡建設 有限会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

32

Ⅶ - 1 有限会社 イタケン

島根県出雲市大津町1126-1

31

Ⅶ - 2 株式会社 ミヨシ産業

鳥取県米子市両三柳2360番地8

2

Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
32

Ⅷ - 1 出雲カーボン 株式会社

島根県出雲市下古志町1819-121

32

Ⅷ - 2 株式会社 シバオ

島根県大田市水上町白坏658番地の1

32

Ⅷ - 3 株式会社 丸惣

島根県江津市二宮町神主1820-5

3

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

山陰のすてきな家

山陰（鳥取島根両県）(グループの名称）（結成年月）

山陰すてきな家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 7 4 － 0

3

平成24年2月
6 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅『山陰のすてきな家』の取組み】
山陰地方（鳥取島根両県）は、その面積の約75％を森林が占める自然豊かな風土であり、日本海側気候で大部分が豪雪地帯である。
それゆえ、冬季においても相対湿度が70％を超える高湿度地域である。また、約29万ヘクタールの人工林という豊富な資源を有し、数多くの製材工場を有するこの地方は、全国でも珍しい地域の材を使用した構造用ＬＶＬの製材工場があるなど、適材適所・使用選択の幅が広がっている。住宅への地域材供給体制は整いつつあるが、まだまだ活用が乏しく地域材の認知度が低いのが現状である。
また、鳥取島根両県は長期優良住住宅の認定戸数も全国的に非常に低い水準である為、中小工務店が取組みやすい長期優良住宅の検討が必要である。これらを踏まえて、まずは使用木材やそれ以外の仕様・共通ルールを取組みやすいものにすることを優先し、積雪による住宅の軒先の撓みを抑え、年間を通じた湿気対策を行い、少しでも地域の材を活用した次世代省エネルギー基準を満たした地域型住宅の供給を目指す。
【平成25年度の取組みにおける課題】
地域型住宅の特徴や具体像等をグループ構成員（会員）に周知できたが、消費税増税のかけこみによる消費者の住宅取得の需要が直接長期優良住宅へ結びつかなかったこともあり、地域型住宅ブランド化事業に取組む施工会員の数が限定された。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、採択されたあかつきには、昨年度の経験・実績を活かしてすみやかに事務局が会員に採択連絡を行い、制度や共通ルールの細部まで再度理解を深める勉強会・研修等を業種ごとに開催する。その頻度や質の向上を図り、地域型住宅を供給する施工
会員のすそ野を広げることを目指す。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

建築地域の積雪量に応じた軒先の積雪対策として、
グループ独自の軒先垂木の基準表と矩計図を用いて設計・施工する。また、湿気対策措置として調湿材（地域産材）を使用する。

垂木・調湿材の施工確認の為、施工状況を撮影して施工記録システムに登録する。
また、調湿材の出荷証明書を事務局にて確認する。

積雪対策として3.5寸角以上の母屋・小屋束を使用する。

木材明細及び出荷証明書、事業者認定書を添付し、県産材使用の場合は、県産材取扱票（管理票）を添付する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】『山陰のすてきな家』の地域材は「合法木材」や「鳥取県産材」又は「しまねの木」とする。主要構造材には地域材を100％使用することとするが、合法木材のみでは不可でいずれかの県産材を少しでも使用することとする。これにより、各県産材の活用を促すと共に各県産材の需要・加工量が増加した際にも合法木材を使用することができ、山陰のすてきな家を安定的に供給できるものと考える。
また、主要構造材や主要構造材以外の部材に関して、見積明細書の標準化を行い施主へ提示し、地域の材が使用されることの認知に努める。また、湿気対策措置に使用する資材に関して、複数の建材流通業者がグループ構成員であることを活かして、資材メーカーとの交渉を行い仕入コストの削減を行う。
【平成25年度の取組みにおける課題】
主要構造部には地域材（合法木材だけではなく、鳥取県産材またはしまねの木も含む）を100％使用することとなっており、見積明細書や出荷証明書添付の明細書において部材名・材種・地域材種別が分かりにくい事象が発生している。
【問題解決に向けた平成26年度の取組み】
見積明細書や出荷証明書添付の明細書を見直し、使用部材と地域材の種別を解かりやすく明細書に表示することにより、後の受発注や加工、申請等の流れを円滑に行えるようにする。また、交付申請時にも改めて事務局が確認を行う。
b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】『山陰すてきな家づくりの会』は一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会の山陰地方の正会員である。山陰地方に根差した安心で優良な住まいづくりを目指している様々な業種の会員で構成されている。会のホームページを通じて、国・地方公共団体の政策・補助事業や施主にとって有益なイベント情報の発信など、山陰地方の住宅産業とその担い手の活性化を図り、個性あふれる
住文化の発展に貢献する活動を行っているということを積極的にアピールする。
【平成25年度の取組みにおける課題】
施工会員等を中心にITツール使用の説明や国策等の勉強会は開催することができたが、それ以外は事務局が会員個別に対応する
ことがまだまだ多く、グループの信頼向上のための活動において、その種類や回数等満足のいくものでは無かった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会との連携を密にし、全国的な取組みである事業者会員の活性化・住宅産業IT化・事業者会員サポート・リフォーム技術の向上・人材育成などを柱に、山陰地方でそれらの質の向上をさらに目指す。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 主要構造材や主要構造材以外の部材の見積明細書の標準化を行い、施主へ提示する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 複数の建材流通業者がグループ構成員であることを活かして資材メーカーとの交渉を行い、湿気対策にける共通ルール （任意）
使用する調湿材の仕入コスト削減を行う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
主要構造材の見積書と出荷証明書又は納品書を添付する。
湿気対策に使用する調湿材の一般的納入価格と値引価格がわかる価格表を添付する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

山陰のすてきな家

山陰（鳥取島根両県）(グループの名称）（結成年月）

山陰すてきな家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 7 4 － 0

3

平成24年2月
6 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【確実な施工・施工管理とメンテナンス体制整備の取組】
山陰のすてきな家の全物件は、建築着工前に地盤調査を実施し、その調査結果に則して適切に基礎設計がなされていることを、
地盤調査結果を提出することにより事務局が確認する。また維持保全計画を作成したのち、施工記録システムの導入により適切に施工されていることを確認した上で、設計図書類を確実に住宅履歴サービス機関（株式会社住宅あんしん保証）に蓄積する。これにより施工会員・事務局へ住宅履歴サービス機関から指定点検時期（1年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・30年）の告知が行われる。
施工会員は確実に点検を実施しその点検情報を管理していることの証として点検完了報告書の事務局への提出を義務化する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
施工記録システムや住宅履歴サービス機関への設計図書蓄積、点検情報の管理など、施工会員への作業・手続き量が多いため、一度でこれらのルールの周知を図るのが相変わらず困難であった。各物件着工前から施工、完成引渡しまでの流れの中で、時期を見て事務局より必要な作業・手続きの案内を適切に行うことを継続し、上記の取組みを確実なものにする。
b.【独自の瑕疵担保ルールの取組み】
施工会員が瑕疵担保責任を果たすための瑕疵保険を一本化し、株式会社住宅あんしん保証の『あんしん住宅瑕疵保険』を利用するものとし、事務局が『あんしん住宅瑕疵保険』申込の取次を行う。これにより住宅の着工前からの状況把握が可能となり、上記取組みの一助となる。また万一瑕疵が発生した場合でも、瑕疵保険の物件情報を事務局が把握しているので、施工会員や施主からの事故連絡に対して住宅あんしん保証に迅速に報告し、その後の瑕疵修復や保険手続きを確実なものにする。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
はじめて地域型住宅を建築する事業者にはあんしん住宅瑕疵保険を利用していなかった事業者もあり、まずは利用するための登録や保険申込手続きの案内に時間がかかることもあった。平成26年度もこれらの案内に時間を費やすことになるかもしれないが、物件の着工前にまとめて手続きを行うのではなく、説明会・打ち合わせの頻度を上げることにより瑕疵保険を一本化することの理解を得る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

全物件地盤調査を実施し、その調査結果の考察に基づいた地盤対策を行い施工する。また指定点検時期における点検の実施と、点検情報管理の証として指定点検完了
報告の義務化。

地盤調査報告書（地盤改良が必要な場合
は地盤改良報告書）を添付する。
住宅履歴情報蓄積後告知された点検時期における点検完了報告書の提出。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）指定図書類を住宅履歴サービス機関（株式会社住宅あんしん保証）に蓄積する。

株式会社住宅あんしん保証が発行する
住宅履歴情報預かり証の写しの提出。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.【グループの技術力向上への取組み】
山陰のすてきな家の仕様説明会を開催すると同時にグループ構成員である設計事務所等の会員による長期優良住宅設計・認定の講習会を開催して、これまで長期優良住宅を供給したことのない施工会員に対して概要を説明し、取組みを始めるきっかけづくりを継続する。また、自社で設計・施工する施工会員の経験や実績を報告してもらうことにより、設計上注意すべき事項や手続きの労力、
顧客のニーズ等具体的な情報を共有することを目指す。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度は地域型住宅を供給したことのある施工会員による供給がほとんどであった。過去の地域型住宅の供給実績から自信を持って地域型住宅ブランド化事業に取組んだ結果である。それゆえそれらの施工会員の方が供給実績をさらに伸ばすことになり、供給実績のない施工会員は供給に繋げることができなかった。平成26年度は、供給実績のない施工会員の要望を募る機会を設け、設計・施工のアドバイスを設計会員に行ってもらう体制づくりを強化する。また、事務局が中心となって長期優良住宅の設計依頼の状況を各設計会員に随時確認し、補助金交付申請時期までに対応可能な設計会員をピックアップし、急な設計依頼や補助金配分
戸数の消化率を高めることに対応していきたい。
b.【平成26年度に新たに追加する取組み】
施工会員における省エネルギー技術講習会への参加を義務づけ、受講の啓蒙活動を実施する。
地域型住宅を供給する施工会員の省エネルギー施工や設計に関する正確な技術の取得に向けて、鳥取県住宅・建築関連事業者支援協議会や島根県住宅振興協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会への参加を義務付ける。
各協議会より講習情報を得て会員に受講を促し受講状況を確認する。
c.【新しい生産技術の導入に関する取組み】
山陰地方（鳥取島根両県）産の杉を使用したＬＶＬを会員のプレカット工場事務所建設時に導入している。その際、ＬＶＬの構造体をすべて現しにしているのが特徴である。施工会員への見学会や、施主はもとより一般に公開することにより、全国でも珍しい地域の材を使用した新しい生産技術に触れる機会を生み出す。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度は事務局としてＬＶＬ使用を検討している施工会員に対し、個別にLVL構造体の案内をすることはできたが、見学会を開催するまでには至らなかった。平成26年度は、グループ内の複数の建材流通会員を中心として施工会員等への情報発信を行い、実際にＬＶＬ構造体を見学しながら、製材所による勉強会・見学会を行う。またグループホームページを利用して、広く一般にも見学会
情報など発信していきたい。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
地域型住宅の仕様説明会への参加と施工会員の省エネルギー技術講習会受講の義務づけ。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局による説明会参加の管理と省エネルギー技術講習会受講の確認。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

山陰のすてきな家

山陰（鳥取島根両県）(グループの名称）（結成年月）

山陰すてきな家づくりの会
0 3 － 0 2 7 4 － 0

36

平成24年2月
9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅『山陰のすてきな家』では以下に留意し地域材の選定を行った】
グループ内の複数のプレカット会員の共通認識で、鳥取県産材やしまねの木を主要構造材や主要構造材以外の部材にすべて使用するとなると、単年度事業の地域型住宅供給のスケジュールの中で、木材の乾燥や加工といった供給能力が追い付かない事象が発生することを予め想定している。それゆえに『山陰のすてきな家』の地域材は国内・海外産の「合法木材」や「鳥取県産材」又は「しまねの木」とする。主要構造材には地域材を100％使用することとするが、合法木材のみでは不可でいずれかの県産材を少しでも使用することとする。また、主要構造材以外の部材に地域材を5㎥以上使用することとする。これにより、各県産材の活用を促し地域
産業の活性化につなげると共に各県産材の需要・加工量が増加した際にも合法木材を使用することができるメリットを生かして『山陰のすてきな家』を安定的に供給できるものと考える。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度は、グループの構成員を通じて使用木材を供給するルールの認識が不十分な会員もあり、グループ構成員の計画変更に手間取ることもあった。平成26年度は、再度使用木材に関する共通ルールの周知徹底を図り、円滑な地域材の供給を目指す。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
主要構造材に地域材を100％使用（なお、鳥取県産材又は 木材明細及び出荷証明書、事業者認定書をしまねの木を必ず使用）。主要構造材以外の部材には添付し、県産材使用の場合は、県産材取扱票
地域材を5㎥以上使用する。
（管理票）を添付する。

具体的取組内容

ｂ. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】『山陰すてきな家づくりの会』参画ホームページ（住なびー）内の会員専用ページを利用して、地域材の供給において、原木供給、製材・集成材製造・合板製造、建材流通業者がそれぞれ複数会員であることを活かして、地域材の加工・出荷状況等を適時情報登録することにより、会員間での多様な情報共有を推し進める。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度は、グループ構成員に対しての情報発信が事務局からのものに留まった。平成26年度はIT利用に不慣れな会員にもその利便性を伝え、積極的にホームページ運営に携わってもらえる様引き続き活動を行う。
ｃ. 【地域産材の積極的な活用による地場産業の活性化】
湿度が高いという特徴を持つ日本海側気候の山陰地方では、住宅の長寿命化には湿気対策が不可欠である。特に木造住宅の場合、 木材の湿潤状態が耐震強度に大きく関係するとも言われている。『山陰のすてきな家』全戸に会員である地域産材メーカーの調湿材を採用する。
また、冬季における『凍害』や日本海沿岸地域である故の『塩害』などにも対応するため、同じく地域産材の焼締まっていて硬く強い石州瓦を製造する会員であるメーカーに積極的に製品情報を提供してもらう。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度は、施工会員に対して必ず調湿材を使用するルールを徹底できた。平成26年度はさらに新たな地域産材の使用と、それにより『山陰のすてきな家』をより特徴的なものとする為、様々な情報収集に努める。
ｄ.【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
山陰地方ではグループ会員の出雲カーボン株式会社の『炭八』という木炭を用いた調湿材や、同じく会員である株式会社シバオや株式会社丸惣により石州瓦が生産されている。『炭八』は自然の素材かつ高い調湿効果持っており、湿度の高い山陰地方ならではの製品として知られている。また、石州瓦は日本の瓦の三大産地（三州・石州・あわじ）のうちの一つで、とても高い耐久性を持っており、いつまでも丈夫で美しい姿を保つことができる。当会では、地域の特性を活かした調湿材の使用を徹底し、また和瓦（石州瓦）を使用することによって、和の景観を保てるように推奨していく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極
最終納入業者からの納品書を確認する。
的活用、地域の住文化・景観・デザインへ 地域産材の調湿材を使用する。
の寄与、和の住まいの推進に関する共通
地域型住宅において和瓦（石州瓦）の使用を推奨する。 和瓦を使用した場合は、外観写真を添付。
ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】『山陰のすてきな家』地域材供給の流れ◎原木供給者が海外であるため、本申請において必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が困難であったため原木供給者の登録をおこなっていない事業者がある。
該当事象者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
（1）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付。
ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木製製品。
（2）原木の産出国がわかる書類のひな形、又は原木が森林認証制度に基づく材であることがわかる書類の添付。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。