議 事
平成２５年９月２４日（火曜日）
日程第

日程第

１

２

日

程

午後３時２５分（第５号）

開議（本会議）※決算審査特別委員会
議第７０号

平成２４年度遊佐町各会計歳入歳出決算の認定について

認第１号

平成２４年度遊佐町一般会計歳入歳出決算

認第２号

平成２４年度遊佐町国民健康保険特別会計歳入歳出決算

認第３号

平成２４年度遊佐町簡易水道特別会計歳入歳出決算

認第４号

平成２４年度遊佐町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算

認第５号

平成２４年度遊佐町地域集落排水事業特別会計歳入歳出決算

認第６号

平成２４年度遊佐町介護保険特別会計歳入歳出決算

認第７号

平成２４年度遊佐町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

認第８号

平成２４年度遊佐町水道事業会計決算※請願事件の審査結果報告及び採決
請願第４号

新聞の軽減税率についての請願※条例案件の審議及び採決
日程第

３

議第

７１号

遊佐町子ども・子育て会議設置条例の設定について

日程第

４

議第

７２号

遊佐町営バスの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の設定について

日程第

５

議第

７３号

遊佐町税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第６※決算審査結果報告及び採決※事件案件の審議及び採決

日程第

７

議第

７５号

遊佐町総合運動公園整備工事に係る請負契約の一部変更について

日程第

８

議第

７７号

庄内視聴覚教育協議会の廃止について

日程第

９

議第

８３号

平成２５年度吹浦統合簡易水道事業第一水源浄水処理設備工事請負契約の締
結について※人事案件の審議及び採決
日程第１０

議第

７８号

遊佐町教育委員会委員の任命について

日程第１１

議第

７９号

遊佐町教育委員会委員の任命について

日程第１２

議第

８０号

遊佐町教育委員会委員の任命について

日程第１３

議第

８１号

遊佐町固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第１４

議第

８２号

人権擁護委員候補者の推せんについて

日程第１５

推第

１号

遊佐町農業委員会委員の推せんについて

日程第１６

推第

２号

遊佐町農業委員会委員の推せんについて※発議案件の審議及び採決
日程第１７

発議第１０号

ルネサス山形セミコンダクタ株式会社鶴岡工場の生産継続と雇用確保を求め- 247 -

る意見書の提出について
日程第１８

発議第１１号

道州制導入反対に関する意見書の提出について☆
本日の会議に付した事件（議事日程第５号に同じ）
☆
出
応招議員

１３名

出席議員

１３名
１番

筒

井

３番

髙

橋

５番

赤

塚

７番

佐

１０番

席

議

員

氏

名

昭

君

２番

髙

橋

久

一

君

透

君

４番

土

門

勝

子

君

英

一

君

６番

阿

部

満

吉

君

藤

智

則

君

９番

土

門

治

明

君

斎

藤

弥 志 夫

君

１１番

堀

満

弥

君

１２番

那

須

良

太

君

１３番

伊

マ ツ 子

君

１４番

髙

橋

冠

治

君

欠席議員

義

欠

藤

なし
☆
説明のため出席した者職氏名

町

長

時

田

博

機

君

副

聡

君

企

町

宮

茂

樹

君

長

池

田

与 四 也

君

務

課

長

菅

原

産

業

課

長

佐

藤

源

市

君

地域生活課長

川

俣

雄

二

君

健康福祉課長

本

間

康

弘

君

町

長

渡

会

隆

志

君

会 計 管 理 者

富

樫

博

樹

君

渡

邉

宗

谷

君

教

那

須

栄

一

君

教 育 委 員 長
教 育 委 員 会
教 育 課 長

東 海 林

和

夫

君

長

- 248 -

民

課

本

総

育

画

長

課

農 業 委 員 会
会 長 代 理代表監査委員

橋

正

樹

君

金

野

周

悦

君

選挙管理委員会
委
員
長

髙

佐

藤

正

喜

君

☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局

長

小

林

栄

一

次

長

佐

藤

光

弥

書

記

佐

藤

利

信

☆
本
議

長（髙橋冠治君）

会

議

延会前に引き続き本会議を開きます。

（午後３時２５分）
議長（髙橋冠治君）

ただいまの議員の出席状況は、全員出席しております。

なお、説明員として町長初め各行政委員会の委員長、会長等の出席を求めましたところ、阿部農業委員
会会長が公務のため、髙橋会長職務代理者が出席、その他町長以下全員出席しておりますので、ご報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
初めに、本日の議事日程の追加についてお諮りいたします。
本日の日程に推第１号

遊佐町農業委員会委員の推せんについて、ほか人事案件１件、発議第10号

ル

ネサス山形セミコンダクタ株式会社鶴岡工場の生産継続と雇用確保を求める意見書の提出について、ほか
発議案件１件を本日の日程第14の次に追加し、それぞれ日程第15から日程第18といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、本日の日程に日程第15、推第１号

遊佐町農業委員会委員の推せんについて、日程第16、推第２号 遊佐町農業委員会委員の推せんについて、日程第17、発議第10号

ルネサス山形セミコンダクタ株

式会社鶴岡工場の生産継続と雇用確保を求める意見書の提出について、日程第18、発議第11号

道州制導

入反対に関する意見書の提出についてを追加することに決しました。
次に、請願事件の審査結果報告に入ります。日程第２、請願第４号

新聞の軽減税率についての請願について、文教産建常任委員会那須良太委員長より審査の結果について報告を求めます。
文教産建常任委員会委員長、那須良太委員長、登壇願います。
文教産建常任委員会委員長（那須良太君）
平成25年９月24日- 249 -

遊

佐

町

議

長 髙

橋

議
冠

会
治

殿
文 教 産 建 常 任 委 員 会
委員長
付

託

事

件

審

査

報

告

那

須

良

太

書

本委員会に付託された請願は、下記の通り決定されましたから、会議規則第94条の規定により報告します。
記
１．付託審査事件名
請願第４号

新聞の軽減税率についての請願

２．意見及び結果
本請願は慎重に審査したが、不採択すべきであると意見決定した。
３．審査の期日平成25年９月12日
以上です。
議長（髙橋冠治君）

それでは、請願第４号についての質疑に入ります。

５番、赤塚英一議員。
５番（赤塚英一君）

それでは、ただいまの委員長の報告、この請願の不採択という意見に対しましてご質問したいと思います。
まず、不採択という決定をした内容でございますけれども、どのような審議の内容、意見が出たのか、できるだけ詳細にご説明願いたいと思います。よろしくお願いします。
議長（髙橋冠治君）

文教産建常任委員長那須良太議員。

文教産建常任委員会委員長（那須良太君）

ただいまの質疑にお答えをいたします。

文教産建常任委員会で慎重審査いたしましたが、中には今報道機関もテレビ等いろんなことで大変厳しい状態にあるとご意見がありましたが、多くの方は今消費税を上げるということで、町民も非常に混同している状態であると、どうなるのかということで。そういう状況の中で、今新聞配達をやっている新聞店もやはり報道機関の一端を担っている業務でございますので、今こういう消費税を上げるということで混同する中でちょっと早過ぎるのではないかと、このようなご意見が多くありました。そういうことで、全員が反対ではなかったのですが、そういう意見が多かったので、不採択としました。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

５番、赤塚英一議員。

５番（赤塚英一君）

ただいまのご答弁でございます。消費税の導入に当たって混乱しているこのさな

かに、減税については早過ぎるのではないかというご意見が大勢を占めたということでございました。これから導入するという方向に向かっているさなかでございますので、導入してからどうこうというよりも、
導入する前に必要なところは必要であるという意見を出すのは何も早過ぎるものではないのかなと思っておりますが、この内容を聞く上では、この請願の趣旨のほうにもございますし、私も補足説明させていた- 250 -

だきました。国民の知る権利であったり、知的インフラの重要性、または教育現場などでも利用されている現状という部分を一切加味しないで、今消費税を上げるとしているその状況がよくわからない、混乱している、これだけでされたのかなという非常に論点としてはいかがなものかなという気がしております。
また、お伺いしますけれども、いろんな話漏れ伝えで聞くところによりますと、新聞の信憑性みたいなところもお話が出たという、意見が出たという話がございます。この辺についてはどのような議論の内容だったのかご説明願います。
議長（髙橋冠治君）

文教産建常任委員会委員長那須良太委員長。

文教産建常任委員会委員長（那須良太君）

今国のほうでもやっと安倍総理の値上げが何％するのか、10％するのはまだ早いとか、昨今、きのうのあたりの新聞見ても、まだ全く決まったような状態ではない中で、
そういう意見と、それからもう一方では新聞というのはやっぱり報道機関の一翼を担っているわけです。
これは、今大変な多様化の時代、テレビだけでなくして、インターネットとか、結構若い人はそういう器具を利用した報道をキャッチすることが多くなっていますので、売り上げとかいろんなのが今下がっているというのは重々理解できるのですが、ただ今やっぱりまだ本当に８％になるのか、何％になるのかしっ
かり決まっていない状況、今現在でもそういう状況ですので、ちょっと早いということが皆さんの意見でありまして、また次の機会に決定したとき、どうのこうのというようなことであれば、まだ審議することも十分あると、そのような皆さんの意見でしたので、現時点では不採択ということでありました。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

５番、赤塚英一議員。

５番（赤塚英一君）

信憑性の部分はどうなのかという質問にはお答えいただけなかったのかなということでございます。非常に残念かなと思っておりますし、今決まる前であるからこそこの請願が出てきたと私は理解しておりますし、決まってからであれば、それは決定したこととして、国民として粛々と消費税については従っていくというのがやはり民主主義国家のあり方なのかなと思っております。決まってから文句を言えばいいみたいな、そんなことではいかがなものかなと思っておりますので、これについては非常にこの決定に対しては不満もございますし、請願者のほうもまさかこんなことで議論の内容で不採択されたというのは非常にがっかりしている部分なのかなと察するところでございます。
終わります。
議長（髙橋冠治君）

ほかにございませんか。

（「なし」の声あり）
議長（髙橋冠治君）

ないようなので、これで質疑を終了いたします。

続いて、討論を行います。
５番、赤塚英一議員。
５番（赤塚英一君）

不採択に対して反対の討論を行います。

議長（髙橋冠治君）

ほかにはございませんか。

（「なし」の声あり）
議長（髙橋冠治君）

ほかにございませんので、ただいま申し出のあった１名で行います。

それでは、委員長報告に反対の討論を許可いたします。

- 251 -

５番、赤塚英一議員。
５番（赤塚英一君）

新聞の軽減税率に関する請願の不採択に対しての反対討論を行います。

この請願は、消費税増税に当たり、複数税率の導入、新聞への軽減税率適用についての請願であり、請願書及び補足説明でも述べているとおり、国内外で起きる出来事を広範囲にわたり正確に報道し、多様な意見や論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与するという公共財としての活字媒体の重要性と、国民の知る権利を確保するために経済状況による情報格差が生じないように、国に対して要望するものであります。
これは、新聞業界だけではなく、広く活字による情報媒体にもかかわることで、新聞のみならず、書籍などに対しての複数税率の導入をも請願事項としています。現在ではコンピューターやスマートフォンの普及により、情報の入手はより手軽で速報性の高い媒体にシフトしていますが、新聞、書籍といった活字
媒体は情報源としてこれからも重要なものではないでしょうか。
教育現場では、今でも新聞、書籍は主要な教材の一つになっていることも現実であります。タブレット
端末の普及により、教育現場での紙媒体から電子書籍などへのデジタル媒体へのシフトも一部で行われていますが、その事例は少数であり、非常に限定されたもので、導入についてもその方法については多様な意見があり、いまだ一般的ではありません。佐賀県では、情報通信技術教育の一環として、来年度の県立高校の全入学生約6,800人に対しタブレット端末を持たせることにしましたが、保護者からは「高過ぎる」、「負担が重い」などと疑問の声も上がっています。
さらに、入試に関しても新聞の重要性は高いのではないでしょうか。教育現場での利用に関しては、「新聞社の販売目的に利用されている」という声も多く聞かれるのも事実であり、特に大学入試では「新聞からの出題はＦランク以下の大学だ」などと言う方もいます。確かにそういう傾向があるのでしょうが、それでも新聞を読み、世の中の動きに対して関心を持つということは大変重要であり、読書により知識、教養を豊かにすることは今も昔も変わらないものではないでしょうか。
東京大学の入学案内には、「高等学校段階までの学習で身につけてほしいこと」として、「過去と現在、世界の各地域など、人間社会で一見バラバラに起こっている事象は相互に関連しています。それらについて一定の知識を身につけることはもちろん必要ですが、東京大学は細部にわたる知識の量ではなく、知識を関連づけて分析、思考する能力を重視します。そうした能動的で創造的な思考力は、暗記を目的とした勉強ではなく、新聞やテレビなどで報じられる現代の事象への関心や、読書によって養われる社会や歴史に対する想像力を通じて形成されます」と記載があります。こういう記載があることは、教育における新聞、書籍の重要性を示しているのではないでしょうか。
昔から「読み・書き・そろばん」と言われてきました。これは、相手の伝えたいことを正確に読み取ること、自分の伝えたいことを正確に表現すること、数字をきちんと把握し、正確な答えを出すことという基本的な教育内容をあらわしています。このうち、相手の伝えたいことを正確に読み取ること、自分の伝
えたいことを正確に表現することは、リテラシーと言われる読み書きの能力のことであり、この能力を高めることとして新聞、書籍はとても重要なツールです。このリテラシーの低下は、教養、常識の低下の要因にもなり、知的水準、教育水準の低下にもつながります。その影響は、国際競争力に大きく影響するだ
けではなく、貧富の格差の拡大にもつながり、民主主義社会の根幹にもかかわります。こういったことか- 252 -

ら、公共財としての活字媒体の重要性と、国民の知る権利を確保するために経済状況による情報格差が生じないように国に対して複数税率の導入を要望するものであります。
また、新聞業界への税の優遇という意見もあります。他の議会には、新聞販売店の経営と配達員の雇用の確保を求めるための軽減税率を求める請願が出され不採択となったケースもありますが、遊佐町議会に提出された請願は知的インフラとしての重要性であり、社会への関心の低下によるさらなる格差が拡大することで、社会的、経済的弱者への影響を懸念するものであり、販売店の経営や雇用の確保は２次的、３次的なものであり、請願者である山形新聞親交会も知的インフラ、国民の知る権利に寄与する使命感による請願提出であります。
消費税は、製造業者や商人が消費税を預かり金として会計処理をし、納税手続を行う担税指定者となり、新聞についても新聞社や販売店が担税指定者となりますが、実際に負担するのは最終消費者である講読者であり、消費税は購読料に転嫁されるものであるため、この請願は講読者の負担の軽減を求めているものであります。これを新聞社への優遇措置とするのは適切な表現ではないと思います。消費税の増税によって一時的には販売部数が減少するでしょうが、その影響は一時的なものであり、限定的で、新聞業界への税の優遇というメリットにはほとんどならないと思います。
昨今のテレビのニュース番組の多くは、新聞記事をニュースソースとした番組構成をとっていますし、世界中に取材ネットワークを持ち、情報配信能力は大きいもので、取材力さえあればその配信で十分に収益を上げるでしょう。さらに、インターネットでのニュース配信は有料化にシフトしていて、これまでは無料で入手できた情報も有料化になり、重要な情報入手は経済的負担が増すだけではなく、著作権による法的負担も増してくるでしょう。有料化が進むことで、著作権などといった知的所有権がより強化され、その情報の出どころを明確にしなければならなくなり、さらにその利用料が発生することで情報の経済格差が広がることも考えられます。現在は、インターネットの整備が進み、手軽に情報入手ができますが、ネット上にある情報は玉石混合で、出所不明のニュースソースをもとにした情報が氾濫しています。その出所不明のニュースソースをもとにした誤った情報による被害が増加していることは大きな問題です。こようなことから、新聞のように一定の質と量を持つ情報媒体は民主主義社会を構成する上で重要なメディアであり、教育的観点や国民の安全確保においても重要ではないでしょうか。
他方、消費税の複数税率についてはいろいろな議論があり、各業界団体が複数税率による軽減措置を求めていますが、政府としては一律の税率を目指しています。特に食料品や生活必需品といったものへの複数税率は欧米などでも導入していて、低所得者への配慮としての議論は今後も必要であります。しかし、その線引きは非常に難しいもので、課税対象の基準が業界団体のロビー活動により左右されるものも事実でしょう。食料品だからといって特売の輸入牛肉と最高級のＡ５ランクの国産和牛を同列に扱うのは疑問がありますし、高所得者でも特売品しか買わない方もいれば、低所得者でもこれだけはこだわりたいとして、物によっては高級品を買う方もいらっしゃいます。都市部では、公共交通機関が十分整備され、移動手段は電車やバスで事足りるところでは自家用自動車はぜいたく品となるでしょうが、遊佐町のように自家用自動車が移動手段の中心として重要なところでは生活必需品となるでしょう。このように生活している場所や状況により要不要が変化し、また同様の品でも安価なものから高価格なものまで選択肢があるよ
うなものであれば課税税率によって販売量に大きな影響を与えるでしょうが、購入に際しては購入価格が- 253 -

所得の状況に単純に比例するものではないでしょう。そういったことからも、現在低所得者に対しての負担軽減策として一定額を支給する案が議論されているものだと思います。
しかし、新聞などはその情報の質や報道スタンス、考え方といった部分での購入、購読であり、食料品
や生活品などのように日々価格が変動したり、価格での選択肢が多様にあったりするものではありません。
毎週水曜日はどこそこ新聞が安いだとか、きょうはどこそこ新聞が３部で100円などというような販売ではありませんし、キャベツならば家族構成や料理によって１個丸々買うこともあれば、半分や４分の１にカットして買うこともありますが、新聞をきょうは３ページだけとか、うちは３日に１回届けばいいとか、夕方になると特売になる、きょうは高い新聞を買ってみようかというわけにはいかないでしょう。
私は、この請願の紹介議員として、国民の知る権利を守り、民主主義を支える公共財として一定の要件を備える新聞、書籍、雑誌に対する軽減税率の適用は重要な施策と考え、請願の不採択に反対するものであります。
日ごろから経済格差の是正や教育機会の平等についていろいろな角度から議論してきた議員各位が、富める者だけが情報、知識を独占し、貧しき者には正しい情報を得る機会、正しい知識を得る機会が制限される可能性を容認するような決議をすることなく、購読料として消費税が転嫁される消費者に対し、負担を軽減し、教育の経済状況による格差が生じることのないように、また国民の知る権利の確保ができるよ
うに適切な判断をしていただけるものと信じ、請願の不採択についての反対討論といたします。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

以上で討論を終了し、採決いたします。

本案に対する委員長報告は不採択です。
本件について委員長報告のとおりこれを不採択とすることに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）議長（髙橋冠治君）

挙手多数です。

よって、請願第４号はこれを不採択とすることに決しました。
次に、条例案件の審議及び採決を行います。
日程第３、議第71号

遊佐町子ども・子育て会議設置条例の設定についての件を審議いたします。

13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君）

このいわゆる新制度の遊佐町子ども・子育て会議設置条例の設定についてでありますけれども、少しお尋ねいたしたいと思います。
まず、この第３条の（３）、特定教育、保育施設の利用定員の設定に関すること。これは、保育の総数
なのかなというふうにして思いますが、この特定教育、保育施設というものは具体的にどんな施設を指すのかということを１点お尋ねします。
それから、（４）、特定地域型保育事業の利用定員の設定に関すること。これは、多分事業所のことを言うのかなと思うのですが、この特定地域型保育事業というのは具体的にどういうところが特定地域型となるのか、この２点についてお尋ねします。
議長（髙橋冠治君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

お答えいたします。

- 254 -

第３条第３号の特定教育、保育施設という施設につきましては、いわゆる認定こども園、それから現幼稚園、それから現保育園、保育園については認可保育所というような定義づけでございます。
それから、第４号特定地域型保育事業につきましては、施設につきましては小規模保育事業、いわゆる定員19人以下の認可保育所でございます。それから、家庭保育事業、これにつきましては自宅等での保育事業、それから居宅訪問型保育事業、これにつきましては家庭訪問型保育事業ということで、それから事
業所内保育事業、これにつきましては従業員及び地域住民を対象とする保育というようなことでございます。なお、現在この４号の部分については町内で特定地域保育事業は未実施でございます。
以上でございます。
議長（髙橋冠治君）

13番、伊藤マツ子議員。

１３番（伊藤マツ子君）

今いろいろ説明をいただきました。そこで、ちょっと心配をされますので、少しお尋ねしたいと思います。補正予算のときにも少しお話をしたのですが、いわゆるこの新制度は新児童福祉法24条１項について、これまでどおり市町村の責任で保育が実施をされる保育所以外の地域型保育の各事業等の利用を希望する場合、新児童福祉法……その前にこの24条の１項というのはどういうことかというと、新制度では保育を必要とする場合において当該児童を保育所において保育をしなければならないというふうにしてなっておりますけれども、これに当てはまらない、いわゆる地域型保育の事業について
は新児童福祉法の24条の２項の適用を受けるのだと思うのです。その保育に市町村は直接的な責任を負わないと、保育を利用できるかどうかは事業所と利用者との契約によって決まると、そのようになっておりますが、その２項はどういうものなのかというと、必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとなっているのですが、これは専門家の間からも曖昧でよくわからないというふうなことが打ち出されておりますので、この今３条、４条については多分24条の２項の該当になるのではないかというふうにして私は危惧しておりますが、そういう施設をいわゆるこれ利用定員の設定に関することとなっておりま
すので、これは多分そういう施設の町がかかわらない直接契約に基づいた施設が整備をされていくものだと理解をしてよろしいわけですよね。先ほど小規模のお話もありましたが、多分それも含めて町が関係しないものだということなのではないかと思いますので、その辺をちょっと確認したいと思います。
議長（髙橋冠治君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

この特定教育、保育施設、それから特定保育事業につきましては、子ども・子育て支援法に基づきまして、市町村を通して事業費の給付、いわゆる今言いました施設型給付、それから地域型保育給付の対象となる施設ということで、こちらと考えております。子ども・子育て支援法の31条においても、これらの事業については市町村が定員を定め、必要な事業費を給付することとなってい
るというふうに、それについて補助が想定されるということでございます。
それから、対象施設事業の利用定員の設定につきましては、この法律第77条において市町村における子ども・子育て会議の事務処理事項とされていることから、この条例の中でその旨をうたったものでございます。
以上でございます。
議長（髙橋冠治君）

１３番（伊藤マツ子君）

13番、伊藤マツ子議員。
今も少しお話があったのですが、認定と利用申し込みを一括して市町村が多分- 255 -

受け付けるのだと思うのです。直接契約の施設事業の場合も、当面の間市町村が受け付けることになっていると、多分その話を今されたのではないかなと思っております。当面の間というのは、実は今のところはいつまでなのかわからないというふうな状態になっておりますが、こういう状況の中で、いわゆるこの
子ども・子育て支援事業計画について、多分来年度いっぱいぐらい、たしかそうだったと思いますが、来
年度いっぱいぐらいの時間をかけて、この制度の中での事業計画をつくっていくものだというふうにして認識をしております。町としては、こういう事業の流れに変化をしていくわけですので、町としては法的には直接契約ではありますけれども、どの辺まで保育所に入りたい、いやいや、保育所に入れませんから、契約で直接的に進んでくださいというふうな、受け付けはしますけれども、そういう方向に親の行き場所
を、いわゆる保育時への子供たちの行き場所をどうぞご勝手にと進めていくのか、計画に基づいて、それとも契約ではあるけれども、町はやっぱり一定きちんと保育の責任をと考えた場合にはどこまで関与していけるのか、その辺の具体的なところまでは多分情報はないのではないかなと思うのですが、私はその辺を大変危惧しておりますので、今当局が把握している分について何かあればお尋ねをしたいと思います。
それからもう一点、次のページに、２ページに、いわゆる委員の報酬の改正が入っておりますね。これは、子ども・子育て会議をここに導入していくというふうなことだと思う。これは、金額を入れていくわ
けですが、ここに金額を入ってはおりませんけれども、この金額は幾らに設定をされていくのか。本来であれば、これ条例ですので、条例案ですので、ここに金額を入れて出すべきものではないのかなと、ここで出さないと、どこで決定をしていくのかと、そのことも、この２点についてお尋ねします。
議長（髙橋冠治君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

まず、最初のご質問のほうでございますけれども、まず現在子育て支援事

業につきましては次世代育成支援行動計画で進めておるところでございます。ご案内のように26年度までの計画であり、27年度からはいわゆる子ども・子育て支援事業計画により進めることというふうになっております。当面、この子ども・子育て会議につきましては、第３条にありますように、子ども・子育て支
援事業計画の作成のために設置をする中で、多方面からいろいろなご意見を伺い、ニーズに合っているか等について審議をいただく役割を担うものとして考えております。したがって、今後のいわゆる定員等につきましては、この会議の中での話し合いというか、審議ということでお願いしていきたいなと思っております。
それから、条例の最後の報酬の件でございますけれども、条例上のこのつくり方、ちょっと私は抜けましたけれども、ただ前回補正でございますけれども、補正で委員報酬は一応5,700円というような計算のもとでお願いしたところでございます。
以上でございます。
議長（髙橋冠治君）

これにて13番、伊藤マツ子議員の質疑は終わります。

ほかにありませんか。
７番、佐藤智則議員。
７番（佐藤智則君）

伊藤議員からは、具体的なことについていろいろお尋ねがありましたが、私からはこの遊佐町子ども・子育て会議設置条例、条例の条文、文言についてちょっとお尋ねをしたい、このよ
うに思います。

- 256 -

まず１つは、この第３条は「所掌」とあります。行政の法令等の場合には結構使われるという話はお聞きしました。私は、この「所掌」というのは正直知りませんでしたので、広辞苑を引いてみました。字源も引いてみました。出てきませんでした。それで、議会事務局の担当職員からも早速コピーしたものをいただいて、それを見たときに、これは大辞泉という辞書、これには載っていると。所掌、「法令によってある事務が特定の機関の職務に属するものと定められていること」、とても難しい。
それからもう一つ、第５条の２、「会長は会議を代表し、会務を総理する」とあります。「総理する」ということは、いわゆる全体を全て管理することとか、その任に当たる人ということを総理というふうに解しておりますけれども、果たして……私はこう思います。いい例があります。遊佐町町民憲章、正面の側面にありますけれども、私ども遊佐町町民の憲法みたいなものです。読んでみても、その内容を誰しもが、ああ、こういうことで我々遊佐町民の憲章としたのだ。わかりやすい。それから、まちづくり基本条
例だってそうです。それぞれの章から成り立って、見てみても、そんな難しい、そんな条例文言なんか使っていない。ああ、こういうふうなことでまちづくり基本条例を制定したのだなということが町民の皆さんにもわかる。今回のこの遊佐町子ども・子育て会議設置条例、この設置の何のためにというところが書いていますよね。子ども・子育て支援に関する施策を推進するため、この条例を制定したいのだということであります。という目的に沿うて考えてみれば、何でこのようないわゆる法令に基づきというような条例文言を使わなければいけないのでしょうか。もっと町民の皆さんがこの条例が制定されてみたときに、
ああ、こういうようなことを子供たちのためにやはり考えて会議をする、そういった組織ができ上がっての条例をつくったのだなということがわかりやすいということも当然私は必要な条例文、そしてまた条例の内容でなければならないのではないだろうか、そんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（菅原聡君）

菅原総務課長。
ただいまのご質問でございました。字句そのものの意味は、先ほど議員のおっしゃるとおり、所掌についてはある事務が国、地方公共団体等の特定の機関の行うべき事務とされている関係を示す用語だと、あらわす用語だと、それから総理については、一定の事務をつかさどり、これをおさめることというようなことでございます。法令用語、確かに難しい部分がございます。今のご指摘のとおりかと思います。ただ、これ意味がなくこういう難しい用語を、ふだんなれないといいますか、なかな
か接しない言葉を意味もなく使っているというわけでは実はないというところがひとつご理解をいただきたいと思いますが、法令の中にはまずその法令の中で通用するような専門用語というものがございまして、それを使わせていただいているということでございます。これまでもいろいろな法令の用語あるいは条文をごらんになったときにわかりづらい言葉に出会うことが我々ももちろんありますし、あろうかと思いますが、例えば平成16年に改正された民法では、すこぶる昔の法律でありましたから、片仮名書きあるいは
文語体表記というものでございましたけれども、これが全面的に平仮名書きあるいは口語体表記というよ
うなことで、法令の分野でも今平易化ということが図られております。ただ、ある程度専門的な誤解のな
い形での用語を使わざるを得ないということで、こういうふだんは余り使わない言葉を使っているということで、条例においても法令と同様な取り扱いをすると、それを踏襲していくという立場で、こういう用語を使わせていただいているということでございます。ある意味、所掌あるいは総理といったような法令用語につきましては、我々の例規の中にもよく出てくる言葉ではないかなというふうにして思いますので、- 257 -特殊、ここだけに出てきたということではないのですけれども、非常にご意見の趣旨はわかりますが、そういう法令の中から流れてきた言葉を使わせていただいているということでございます。
今回この条例を制定するに当たりまして、これだけではないのですけれども、いわゆる専門の業者のほうに条例の制定改廃というようなことは専門的な機関のほうにもチェックをお願いをしていきながら、こ
ういう条文構成にさせていただいたということでございます。わかりづらい部分あろうかと思いますが、その部分ご理解をいただければというふうにして思います。
議長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員。

７番（佐藤智則君）だから、そういったことに携わっているとか、そういったことを経験しているとか、ましてや専門家はごく当たり前の表現になるのでしょうが、恐らく。だけれども、これ誰のためにこれを条例つくるの。そういう目的にかなったようなことから考えていかなければ、入っていかなければならぬのではないだろうかと私は思うのです。専門家が理解できるから、こういう立派な文言使いでいいのだと、そういうことのための条文の文言のあり方ではなしに、いろいろ日本語というのは多彩にありますから、もっとわかりやすいような、そういったこれと同義語、同じような意味を持っているよというものだってあるではないですか。そんな難しく総理だのという文言の表現しなくても。もっと町民の皆さんが、
ああ、こういう条文をつくってくれたのだな、ずっと読んでみたときに、ああ、なるほど、そういったや
はり理解しやすいような文言のあり方というのは、これ当然私は考えるべきだと思うのです。わかる人はわかるだけでは、これは町民の皆様も、これ何なんだや。当然智則も浅学非才ですから、お尋ねしたわけなのですけれども、いわゆるこういった視点に立って、今回のこの子供の条例というのは子供に対する会
議を持つこの設置条例というのは、もっと何回も言います。町民目線でつくるべきだ、条例を制定すべきだ、それをあえて２度、３度言わせていただいて、終わらせていただきます。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（菅原菅原総務課長。

聡君）

お話のとおり理解しやすい条文ということについては心がけていきたいと思います。言葉を簡単にした場合に誤った解釈を与えないように、しかも法令を引き継ぐ形で、よりわかりやすい条例の作成に努めていきたいというふうにして思います。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

これにて７番、佐藤智則議員の質疑は終わります。

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
議長（髙橋冠治君）

ないようですので、これにて質疑を終了いたします。

続いて、討論を行います。
（「なし」の声あり）
議長（髙橋冠治君）
これより議第71号

ないようですので、これをもって討論を終了します。
遊佐町子ども・子育て会議設置条例の設定についての件を採決いたします。

本件を原案のとおり決するに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）議長（髙橋冠治君）

挙手多数です。

- 258 -

よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、日程第４、議第72号

遊佐町営バスの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の設定についての件を審議いたします。
直ちに質疑に入ります。
（「なし」の声あり）
議長（髙橋冠治君）

ないようですので、これにて質疑を終了いたします。

続いて、討論を行います。
（「なし」の声あり）
議長（髙橋冠治君）

ないようですので、これをもって討論を終了いたします。

これより議第72号

遊佐町営バスの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の設定についての件を採決いたします。
本件を原案のとおり決するに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）議長（髙橋冠治君）

挙手全員です。

よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、日程第５、議第73号

遊佐町税条例の一部を改正する条例の制定についての件を審議いたします。

直ちに質疑に入ります。
13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君）

この税条例の見直しについてでありますけれども、いろいろありますが、延滞金にかかわるものあるいは住宅借り入れなどにかかわるもの、ここで一番問題だなと思うのは、附則の第25条、個人の町民税の税率の特例等です。これは、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するため、2014年度から2023年度までの10年間、住民税の均等割の税率を年額500円、そして県民税については同じく500円の引き上げというふうなことになっております。そして、住民税の均等割の個人の負担はこれまでの5,000円から、これは県民税も含めてですが、
5,000円から1,000円引き上げられて6,000円になると、そういうものでありますけれども、そこでこの住民税の500円の引き上げと県民税の500円の引き上げで町民から徴収する税額、いわゆる総額ですけれど
も、年間何人ぐらいの人を予定をして、そして年間どれぐらいの税の増収につながっていくのか、その辺
お尋ねします。
議長（髙橋冠治君）

町民課長（渡会隆志君）

渡会町民課長。
お答えいたします。

ご案内のようにこの条例は26年度からの実施ということになります。町県民税については、来年の６月の時点ではっきりしますので、具体的な数字という意味ではまだわからない部分があります。ただ、そういう意味では死亡、転出等によって変わることになるわけですけれども、今のところ試算ということでお話ししますと、ことしの８月現在で見ますと均等割のみ課税になっている方が1,037人、それから均等割と所得割両方課税になっている方が6,161人、合計で7,192人ということになります。そこから徴収率の関係あるわけですけれども、約7,000人と見ております。7,000人ということは、97.3％くらいの徴収率という- 259 -

ことになりますけれども、24年度では98.63％ですので、それよりも若干低く見ても7,000人というふうに見ております。その中で町県民税で1,000円ですので、町が500円、県が500円ということで、ちょうど２分の１ずつになりますので、町民税については700万円の半分、350万円というふうに見ております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１３番（伊藤マツ子君）

13番、伊藤マツ子議員。
今説明をいただきました。対象者は、大体7,192人というお話がありました。一

定の滞納分も考えると7,000人というお話で推計されましたが、平成24年度の実は行政報告書の納税義務者数が均等割のみで1,026人、そして均等割と所得割の納税義務者数が6,188人で、これ合わせると実は7,214人なのです。これより若干少ない、今の数字でいくと若干減っているなというふうにしてお聞きをしましたが、そのことはわかりました。そうすると、350万円というふうな形になるわけです。合わせて700万円というふうなことになるのだと思うのですが、700万円の増税になるというふうにしてお伺いいたしま
した。東日本大震災からの復興に関してというふうにしてこれまでは言われてきましたが、実はこれは被災地に行くものではないと。最初、この税金を徴収するという、いわゆる復興増税で税額を増税するとい
うふうなお話があったころには一体住民税を徴収して、県民税も含めて徴収して、これをどうやって被災地に持っていくのかというふうにして素朴な疑問を持ったのですが、どうもこれは違うものだと。そうい
う面では大変言葉は適正ではないかもしれませんけれども、だまし討ちに遭ったような感じがします。この増税で何に使うかというと、防災などに、いわゆる防災事業に使いなさいというふうにして法的にはなっているわけでありますけれども、これはこれから10年間ずっと続きます。そして、一方で所得税では既に実施をされておりますけれども、これは2.1％の増税となっております。いわゆる一生増税をされていくものだろうなというふうにして思っておりますけれども、この活用をいわゆる350万円の活用、県の分は県が活用するものだと思いますが、これは一体防災のどんなところに活用されていく計画があるのかないのか、お聞きいたします。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（菅原聡君）

菅原総務課長。
お答えします。

この税の取り扱いについては、まださまざまな県含めて通知なり、取り扱いの指示なりが来ていない状
況でありますので、それを見ての判断になっていくかと思います。今後地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源ということでありますから、この法令の改正の趣旨に基づく対応をこれから財政のほうとしてもしていかなければならないのではないかというふうにして思います。
議長（髙橋冠治君）

１３番（伊藤マツ子君）

13番、伊藤マツ子議員。
要するに使い道は決まっていないけれども、税金だけはがっちりいただきます

よと、そういう内容のものなのですね。余りにもひどいのではないかというふうにして私は思いますけれ
ども、先ほど申し上げましたけれども、これは恒久増税のようなものでありますが、そういった内容のものであります。法人税には復興増税ということで一定の増税負担を強いられておりますけれども、最近の新聞報道等を見ますと３年でしたか、４年でしたか、それをもう早々とその増税分はやめると、そして新たに減税措置を講ずると、これは前から言われてきたものでありますが、そういう方向へ進むと。そして、一方で来年度以降いろんなことが庶民の負担増につながる方向で動いております。そういう中でのこうい- 260 -

う増税でありますので、これは均等割ですので、いわゆる低所得者にとっては大変重い税金になるというふうにして私は思っております。この理解しがたい、いわゆる復興大震災との関連の中で増税を打ち出したけれども、使い道もよくわからないと、こういうわけのわからない増税をしようとする中で、一体これを町民にどうやって周知をしていくのかなというのが素朴な疑問として生まれます。来年の、あれは６月以降ですか、いわゆる住民税の納税切符を出すのに合わせて、そのまま均等割で6,000円になりましたと、それだけで終わっては私はならないのだと思うのです。これは、大半の人は多分復興増税に使われていくのだからいたし方ないかなと思っている人もいるのだと思うのです。でも、これは被災地の復興にはつな
がらないお金なのだということをきちんと周知徹底をする必要が私はあるのだと思います。来年度以降は消費税の増税もやる方向で考えていると言われていますので、本当に負担増ばかりで大変だなというふうにして私は思っておりますので、この辺の町民に対しての周知をどのようにしていくのか、そのことをお尋ねします。
議長（髙橋冠治君）

渡会町民課長

町民課長（渡会隆志君）

お答えいたします。

この税については、先ほど議員おっしゃったように国税についても既に実施されております。それから、町民税だけでなくて県民税も合わせてという実施になりますので、県のほうからも町民に対する周知ということを何回かに分けて説明するというか、例えば広報あるいはホームページ等で頻繁に出そうとは思っております。具体的にはこの議会が終わりましたら、ぜひ採択された上で、最近最速で10月あるいは11月の広報では周知したいというふうに思っております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

これにて13番、伊藤マツ子議員の質疑は終わります。

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
議長（髙橋冠治君）

ないようですので、これにて質疑を終了いたします。

続いて、討論を行います。
（「なし」の声あり）
議長（髙橋冠治君）
これより議第73号

ないようですので、これをもって討論を終了します。
遊佐町税条例の一部を改正する条例の制定についての件を採決いたします。

本件を原案のとおり決するに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）議長（髙橋冠治君）

挙手多数です。

よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、決算審査の結果の報告に入ります。
日程第６、さきに決算審査特別委員会に付託し、審査をお願いしておりました平成24年度遊佐町各会計
歳入歳出決算について、決算審査特別委員会土門勝子委員長より審査の結果について報告を求めます。
決算審査特別委員会土門勝子委員長、登壇願います。
決算審査特別委員会委員長（土門勝子君）- 261 -

平成25年９月24日
遊

佐

町

議

長 髙

橋

議
冠

会
治

殿
決 算 審 査 特 別 委 員 会
委員長
審 査

結

果

報

告

土

門

勝

子

書

平成25年９月13日、定例本会議において、本特別委員会に付託された下記事件につき、審査の結果を次の通り報告します。
記
１．審査を付託された事件
議第70号

平成24年度遊佐町各会計歳入歳出決算の認定について

認第１号

平成24年度遊佐町一般会計歳入歳出決算

認第２号

平成24年度遊佐町国民健康保険特別会計歳入歳出決算

認第３号

平成24年度遊佐町簡易水道特別会計歳入歳出決算

認第４号

平成24年度遊佐町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算

認第５号

平成24年度遊佐町地域集落排水事業特別会計歳入歳出決算

認第６号

平成24年度遊佐町介護保険特別会計歳入歳出決算

認第７号

平成24年度遊佐町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

認第８号

平成24年度遊佐町水道事業会計決算

２．審査の結果及び意見
平成24年度遊佐町一般会計歳入歳出決算ほか７件の特別会計等決算について慎重に審査した結果、いずれも適正なものと認め、原案の通り決定すべきであると意見の一致をみた。
３．審査の記録委員会条例第27条に規定する本特別委員会の記録は、別途整理のうえ提出する。
議長（髙橋冠治君）

お諮りいたします。

ただいま決算審査特別委員会委員長報告のとおり、本件を原案のとおり決するに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）議長（髙橋冠治君）
よって、議第70号

起立多数です。
平成24年度遊佐町各会計歳入歳出決算の認定について、認第１号

町一般会計歳入歳出決算、認第２号

平成24年度遊佐町国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認第３号

平成24年度遊佐町簡易水道特別会計歳入歳出決算、認第４号
歳入歳出決算、認第５号

平成24年度遊佐町公共下水道事業特別会計

平成24年度遊佐町地域集落排水事業特別会計歳入歳出決算、認第６号

24年度遊佐町介護保険特別会計歳入歳出決算、認第７号
歳出決算、認第８号

平成24年度遊佐平成平成24年度遊佐町後期高齢者医療特別会計歳入

平成24年度遊佐町水道事業会計決算、以上８件は原案のとおり認定を与えることに決しました。

- 262 -

ここで会議時間の延長についてお諮りいたします。
本日の会議時間を本日の日程が終了するまで延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、本日の会議時間は本日の日程が終了するまで延長することに決しました。
次に、事件案件の審議及び採決を行います。
日程第７、議第75号

遊佐町総合運動公園整備工事に係る請負契約の一部変更についての件を審議いたします。
直ちに質疑に入ります。
７番、佐藤智則議員。
７番（佐藤智則君）

やはりこの変更前、変更後の額の差が2,734万円という大きい変更の額でございますので、「知らぬはいっときの恥」なんて言っていられませんので、変更前と変更後の2,734万円は主にこ
ういうようなことで変更せざるを得ないと、そういった主なものをちょっとお聞かせください。
議長（髙橋冠治君）

東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）

お答えいたします。

主な内容としましては、一番大きいのがソーラー式のＬＥＤの外灯、140ワットなのですが、これを10基ほど設置したいというのが１つございます。当初は、設計の中では駐車場等のあたりにごくごく限られた設置数というふうに想定しておったわけですけれども、10基ということで、全体的にナイターをするほどの明るさでは当然ないのですけれども、全体的に一定の照度を保とうということでございます。
それから……
（「その金額は幾らなのですか」の声あり）
教育委員会教育課長（東海林和夫君）

およそ設計価格で1,000万円です。

それから、既存のわんぱく山があったわけですけれども、これが実際コンクリートで覆われておったのですが、よくチェックをしたところ、そのままその形状で生かすというにはちょっと腐朽が激しくなっておりまして、その大きさより若干ひとかさ大きくした形で、そしてそれに一定の滑り台をくっつけるといったようなことなんかも含めまして改良をする必要があると、さらにはあそこら辺一体で土地改良を行った記念碑といいますか、石碑があったわけですけれども、この設置場所が、稲川のまちづくりセンターの
いわゆる設置位置が、この運動公園の設計を組む段階でははっきり決まっておらなかったということも含めて、この石碑自体については移設をするということは見込んでいなかったわけですけれども、これも移設する必要があるというようなことで、わんぱく山の改良と石碑関係の移設でおよそ600万円。
それから、外周といいますか、公園全体をメッシュフェンスでやはり囲ったほうがよいと、当初の設計ではこれも必要最低限というようなことで、北側のいわゆる隣が田んぼとの間にかなり深い用水路がございまして、そこの部分だけというような想定ではありましたけれども、これを全てフェンスで囲いましょうというようことで280メートルほどの増設、これでおよそ300万円、さらに南側のほうに多目的運動場というようなことで、これは人工芝になるのですけれども、いわゆるスリーオンスリーのバスケットボール
あるいはフットサル、さらにはシューティングボード、これらの運動場になるわけですけれども、これも- 263 -

当初ではこれをフェンスで囲むというようなことは設計には組み込んでいなかったわけですけれども、やはり球技で使うというようなことであれば、頻繁に外に出て１回ずつ中断するようなことになってもいけないというようなことで、こちらのほうもメッシュフェンス90メートル強で囲うと、こちらのほうは基礎工等も最初から考えていかなければならないので、こちらのほうも90メートル強なのですが、300万円。
主なものとしましては、大体こんなところでございます。
議長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員。

７番（佐藤智則君）

あなたから最初に説明あったいわゆるＬＥＤなんかは、私は特に夏場の状況であれば町民の皆さんが仕事を終えて帰られて、その後にいろいろふだんの運動不足を少しここで解消しよう
かなとか、いろんな多目的な方々が利用する場合に、やはりこれは必要かなと、これはまず私も、おお、
なかなかいい発案ではないかと、予算の変更の中では。あと、例えばその次あたり、わんぱく山、それから石碑、それからメッシュフェンス、バスケットボール、フットサルの中のフェンス等々が専門家である
いわゆる設計の段階で、こういうようなことは当初から計画としてはあったのでしょう、計画としては。
でも、計画を進めていく段階において、いや、やっぱりフェンスなければだめだとか、それからこのわんぱく山も少しやっぱり大きくしたほうが、実際やっぱり子供たちなんかが利用する場合にはもう少し大きいほうがいいよとか、そういった検討をなされた。検討は、私は検討、それは値はあったと思っている。
だけれども、何でこういったものなんかが最初から吟味に吟味を重ねて、これでどうだというような当初からの設計の結論が出せなかったのか、残念でなりません。特に遊佐町の場合は、ある人方は「変更が自在にきく町だね」という悪態を放つ人もおる。「何ぼでも変更できるんだって」というような状況をおもしろがって話す人がいる。実際はそういうことではないのでしょう、もちろん。だけれども、変更されていることは事実です。それも多額です。多額。一部変更どころか、かなりの多額です。だから、こういうのは今後いろんな町の施設整備がこれからもなされるでしょう。その中で最初の段階で設計で、これでどうでしょうか、町に上がってくる。当然町としては、所管のヒアリングをするわけだ。ああ、こういうふうにできたか。だけれども、こういうところはこういうふうにしてくださいよとか、最初の段階でどんどんヒアリングの中で反映させるべきだ。それがいろいろ事の進みの中で、いや、何かこれではあんばい悪いとか、やっぱりこれはこうされねばならないと上がってくるというそのものが平然と行われるというのは私はいかがなものかなと、そんなふうに思いますので、どうぞ今後いろいろこういった新規のさまざまな事業がこういうふうに起こってくるということは私は懸念する。冒頭申し上げなかった。しっかりと最初の設計の段階のヒアリングで町の考え方、しっかりと話し合いの中で示してください。なら、こんなに大きいようなことの変更なんて、私は出てこないのだと思う。よろしくお願いしたい。
議長（髙橋冠治君）

東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）

議員にもぜひご理解いただきたいと思うのは、総合運動公園のみ

ならず、一般的に議会の皆様から議決をいただくような工事案件、契約案件、それらのいわゆる大規模工事、そしてとりわけ今回の場合は国の社会資本総合整備交付金事業という交付金、補助金になるわけです
けれども、それらを活用しての事業展開を行う場合というのは、やはりどうしても一定の変更というのは生じるパーセンテージは高い事業の性格だというふうに解しております。と申しますのも、このぐらいの大規模工事になりますと、単年度で実施設計をして、単年度で工事を仕上げるというような物理的なスケ- 264 -

ジュールはまずほとんど無理でございます。そういう意味では、１年目に基本設計から実施設計、そして翌年度に工事にかかっていくと、こういうようなスタイル、スケジュールの流れが一般的でございまして、
そしてとりわけ国、県を通じての一定の補助金の交付を受けると、こういうことになりますと基本設計段
階レベルで既に国、県へ全体の事業費は幾らぐらいなのだと、そのうち補助金が４割なら４割、５割なら５割というようなことで、国のほうの予算との連動性を伴わせて事業展開をしていかなければならないと、
こういう事情もございます。そんな中で、この総合運動公園につきましては変更前のこの議案にあります
２億685万円という契約金額の設計額というのは２億 5,800万円ほどでございまして、いわゆる２億
6,000万円でございます。この２億6,000万円の設計での工事費のときの総合運動公園の全体事業費は幾らかと、つまり設計管理等々を含めた全体事業費になるわけですが、これは２億8,000万円ということで国、県のほうにつないでおった内容でございます。その本工事にかかる２億6,000万円ほどの設計の中で、やはりフェンスについていえば必要だと思いつつも、必要最低限のところであれば、ここだけにとどめようといったような一定のその辺のところは限界と申しますか、予算の範囲内と申しますか、そういった組み立ても求められてきました。その中でたまたま落札額がここにあります２億600万円ほどということで、およそ設計に比して80％程度の落札額というふうなことになったわけでございます。一方で、国、県のほうへは全体枠の２億8,000万円という事業費枠は、
これはそのままつないでおりまして、今回契約額で2,734万円増額した２億3,400万円ほどの額であっても当初設計の２億6,000万円にも届いておりませんし、そうい
う範囲枠内であればやはりフェンスあるいはソーラー式等々を含めて、より利便性を図る上では、これは許容していただける範囲ではないだろうかというような判断の中での増額をお願いしていると、こういうことでございますので、ぜひご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

７番、佐藤智則議員。

７番（佐藤智則君）だから、簡単に言えばわかります、あなたの言うこと。子どもセンターもそうですよ。子どもセンター。いわゆる何の社会資本整備事業だ何だしたたって、設計があって、設計価格が出て、それでこれでどうでしょうかというようなことになって、入札が入った。落札あった。今あなたもおっしゃった。そういったことでその事業を施工する業者は、私はこれでやれるのだということで落札した
わけでしょう。この事業に対して、この計画である設計に対しては、私はこの価格でできるのだということで落札したわけでしょう。そこに基づくのですよ、みんな入札というのは。だから、あなたのいろいろ
こうやって変更があったということの説明の中で、私さっき申し上げた。こういうことの計画というものの段階で、もっと変更があり得るという最初の頭の中に入れるのではなしに、こういうものでいいのだと、こういう設計の段階の中で、こういったものをしっかりとつくろうねというものがしっかりでき上がっていることが大事だよ、これがスタートだよと私は言いたい。また、社会資本整備事業の余裕的な額的からすると、変更はまだ十分にやり得るねではなしに、最初が肝心なのです、何事も。ほかの事業なんかにしてももちろんそうです。そんなことで、今後いろんな所管の皆さんからさまざまな入札等が起こるでしょうけれども、そういった意味合いからぜひともやはりしっかりとした入札に入っていただきたい、そんなふうに希望いたします。
終わります。
議長（髙橋冠治君）

これにて７番、佐藤智則議員の質疑は終わります。

- 265 -

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
議長（髙橋冠治君）

ないようですので、これにて質疑を終了いたします。

続いて、討論を行います。
（「なし」の声あり）
議長（髙橋冠治君）

ないようですので、これをもって討論を終了します。

これより議第75号

遊佐町総合運動公園整備工事に係る請負契約の一部変更についての件を採決いたします。
本件を原案のとおり決するに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）議長（髙橋冠治君）

挙手多数です。

よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、日程第８、議第77号

庄内視聴覚教育協議会の廃止についての件を審議いたします。

直ちに質疑に入ります。
（「なし」の声あり）
議長（髙橋冠治君）

ないようですので、これにて質疑を終了いたします。

続いて、討論を行います。
（「なし」の声あり）
議長（髙橋冠治君）
これより議第77号

ないようですので、これをもって討論を終了します。
庄内視聴覚教育協議会の廃止についての件を採決いたします。

本件を原案のとおり決するに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）議長（髙橋冠治君）

挙手全員です。

よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、日程第９、議第83号

平成25年度吹浦統合簡易水道事業第一水源浄水処理設備工事請負契約の締結についての件を審議いたします。
直ちに質疑に入ります。
（「なし」の声あり）
議長（髙橋冠治君）

ないようですので、これにて質疑を終了いたします。

続いて、討論を行います。
（「なし」の声あり）
議長（髙橋冠治君）

ないようですので、これをもって討論を終了します。

これより議第83号

平成25年度吹浦統合簡易水道事業第一水源浄水処理設備工事請負契約の締結についての件を採決いたします。
本件を原案のとおり決するに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）- 266 -

議長（髙橋冠治君）

挙手全員です。

よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、人事案件の審議を行います。
日程第10から日程第16まで、議第78号

遊佐町教育委員会委員の任命についてほか６件を一括議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
小林議会事務局長。
局長（小林栄一君）

上程議案を朗読。

議長（髙橋冠治君）

推第１号及び推第２号を除き、提出者より提案理由の説明を求めます。

時田町長。
町

長（時田博機君）
議第78号

それでは、私から提案理由を申し述べさせていただきます。

遊佐町教育委員会委員の任命について。本案につきましては、本町教育委員会委員高橋栄子

氏の任期が平成25年９月30日に満了となるので、引き続き任命するため、提案するものであります。
議第79号

遊佐町教育委員会委員の任命について。本案につきましては、本町教育委員会委員石川茂稔

氏の任期が平成25年９月30日に満了となるので、引き続き任命するため、提案するものであります。
議第80号

遊佐町教育委員会委員の任命について。本案につきましては、本町教育委員会委員那須栄一

氏の任期が平成25年10月31日に満了となるので、引き続き任命するため、提案するものであります。
議第81号

遊佐町固定資産評価審査委員会委員の選任について。本案につきましては、本町固定資産評

価審査委員会委員佐藤邦彦氏の任期が平成25年９月30日に満了となるため、引き続き選任するため、提案するものであります。
議第82号

人権擁護委員候補者の推せんについて。本案につきましては、人権擁護委員佐藤喜巳夫氏の任期が平成25年12月31日に満了となるので、再び人権擁護委員候補者の適任者と認め、推薦いたしたく、意見を求めるものであります。
以上、人事案件５件についてご説明申し上げました。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

お諮りいたします。

この人事案件につきましては、先例によりまして、本会議を休憩し、全員協議会で協議したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議ないようでございますので、全員協議会が終了するまで本会議を休憩いたします。
（午後５時２２分）
休憩

- 267 -

議長（髙橋冠治君）

休憩前に引き続き本会議を開きます。

（午後５時３０分）
議長（髙橋冠治君）

日程第10、議第78号

遊佐町教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

お諮りいたします。本案につきましては全員協議会の結果によりまして、原案のとおり同意を与えることにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり同意を与えることに決しました。
次に、日程第11、議第79号

遊佐町教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

お諮りいたします。本案につきましては全員協議会の結果によりまして、原案のとおり同意を与えることにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり同意を与えることに決しました。
次に、日程第12、議第80号

遊佐町教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

お諮りいたします。本案につきましては全員協議会の結果によりまして、原案のとおり同意を与えることにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり同意を与えることに決しました。
那須教育長の入場を許可いたします。
次に、日程第13、議第81号

遊佐町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

お諮りいたします。本案につきましては全員協議会の結果によりまして、原案のとおり同意を与えることにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり同意を与えることに決しました。
次に、日程第14、議第82号

人権擁護委員候補者の推せんについてを議題といたします。

お諮りいたします。本案につきましては全員協議会の結果によりまして、原案のとおり同意を与えることにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり同意を与えることに決しました。
次に、日程第15、推第１号

遊佐町農業委員会委員の推せんについてを議題といたします。

お諮りいたします。本案につきましては全員協議会の結果によりまして、原案のとおり推薦することにご異議ございませんか。

- 268 -

（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり推薦することに決しました。
次に、日程第16、推第２号

遊佐町農業委員会委員の推せんについてを議題といたします。

お諮りいたします。本案につきましては全員協議会の結果によりまして、原案のとおり推薦することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり推薦することに決しました。
日程第17、発議第10号

ルネサス山形セミコンダクタ株式会社鶴岡工場の生産継続と雇用確保を求める

意見書の提出についてを議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
小林議会事務局長。
局長（小林栄一君）

上程議案を朗読。

議長（髙橋冠治君）

直ちに質疑に入ります。

（「なし」の声あり）
議長（髙橋冠治君）

ないようですので、これにて質疑を終了いたします。

続いて、討論を行います。
（「なし」の声あり）
議長（髙橋冠治君）

ないようですので、これをもって討論を終了します。

これより発議第10号

ルネサス山形セミコンダクタ株式会社鶴岡工場の生産継続と雇用確保を求める

意見書の提出についての件を採決いたします。
本件を原案のとおり決するに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）議長（髙橋冠治君）

挙手全員です。

よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、日程第18、発議第11号

道州制導入反対に関する意見書の提出についてを議題といたします。

事務局長をして朗読いたさせます。
小林議会事務局長。
局長（小林栄一君）

上程議案を朗読。

議長（髙橋冠治君）

直ちに質疑に入ります。

（「なし」の声あり）
議長（髙橋冠治君）

ないようですので、これにて質疑を終了いたします。

続いて、討論を行います。
（「なし」の声あり）
議長（髙橋冠治君）

ないようですので、これをもって討論を終了します。

- 269 -

これより発議第11号

道州制導入反対に関する意見書の提出についての件を採決いたします。

本件を原案のとおり決するに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）議長（髙橋冠治君）

挙手多数です。

よって、本件は原案のとおり可決されました。
以上をもって第492回遊佐町議会９月定例会を閉会いたします。
大変ご苦労さまでした。協力ありがとうございました。
（午後５時４２分）

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名します。
平成２５年９月２４日- 270 -

遊佐町議会議長

髙

橋

冠

治

遊佐町議会議員

筒

井

義

昭

遊佐町議会議員髙

橋久一