2010 〜 2011 年度慶應義塾大学教養研究センター基盤研究報告書

慶應義塾大学の教育カリキュラム研究「2010 年度大学カリキュラムに関する教員アンケート調査」の結果とそれに基づく提言

慶應義塾大学教養研究センター

はじめに―学び方のすすめ
教養研究センター所長

不破有理

大学教育で達成すべき能力として「学士力」や「就業力」など、さまざまな造語が増殖されている。
このような状況に違和感を抱く人も多いのではないだろうか。学力を点数のみで計ることへの抵抗感を慮り、このような表現が用いられるようなったのかもしれない。確かに点数化することの弊害、される
ことへの抵抗感は根強いが、アンケートの数値が照射する教員の教育観と学生の満足度を分析し、どのように教育へ生かしていけるのかを問い続ける作業は大学として必要であろう。
本報告書は、2011 年に慶應義塾大学教養研究センターが実施した大学教員向けのアンケートの分析と提言である。アンケートによれば、今後の大学における重要な教養教育は「考える力・価値判断ができる力」を陶冶することとの回答が 80％を超えた。また目指すべき英語力として「論文の読解力」とする
答えが多かったのは、語学力としてのみならず論理力・深い理解力を求める志向が内在していることを示唆している。アンケートに協力してくださった教員の教育観をはからずも表出しているといえるであろう。総じて高い教育への熱意を看取できるアンケート結果である。
対して、学生側は義塾の教育にどの程度満足しているのだろうか。授業・講義について特化した満足
度は 5 段階評価の 3.33（学生総合センター実施「2010 年度学生生活実態調査」より）である。とりわ
けて高い値ではない。同じ調査によれば、学生が義塾への進学を決める理由は第一が「義塾の教育・研究の内容に期待」し、次に「社会的評価が慶應義塾は高いから」と考え、さらに「就職に有利であること」
を挙げている。これは裏を返せば、教育・研究への注文ともいえる。つまり、良い学生を引き付けるためには「教育・研究の内容」の質が担保される前提があるからこそ、義塾を卒業する学生は社会から評価されるような学生に育っていると期待され、ゆえに就職に有利に働くというサイクルが成立するのである。このサイクルは幸いなことに長く保たれてきた。

2012 年は年初から大学教育のシステムへの変革のニュースが喧しかった。ひとつは秋入学の議論である。秋に入学時期をずらすことによって、留学生の受け入れ易さ、国内学生の留学の奨励という効果のみならず、海外の大学との競合を意識した動きといえる。都立高校では海外の大学への入学試験に対応するカリキュラム・コースを準備する動きも見せ始めた。日本の大学に進学する意義が問われ始めているのである。日本の国力に影が差している昨今では、企業が人材を一から育てる余力は限られている。
日本国外に初めから就職の活路を見出す人材もいる。義塾が日本を、そして世界を先導する人材を育てるのであれば、どのような教育が必要となるのか。大変大きな課題である。教養研究センターとしてもささやかな取り組みを実施している。文部科学省による大学教育推進プログラム、いわゆる教育 GP が2011 年度で終了することを受けて報告会を実施したが、３年にわたる本センターの取り組みについて外部評価委員から次のようなコメントをいただいた。「ただ単に大学教育を改善したり、機能的に強化しようとしている活動ということだけではなくて、大学教育の在り方について、深く思考し、多面的に構想し、実践し、分析的かつリフレクショナルに検証している「研究」（少なくとも知の革新）。」まさに望外の評価である。まだ課題は多いが、教育 GP では体験や身体知を用いて言語力を伸ばす試みの実践を続ける
1

ことで、創造的思考力をはぐくむ教育にもつながる可能性がみえてきた。「創造的思考力」という言葉は、実のところ、「学士力」として涵養をめざす能力に挙げられた表現とはからずも一致する。今回のアンケー
ト結果も大学教育がめざすキーワードを含んでいるのではないかと思えるのである。
本アンケートの構想・策定・分析にかかわった教員は学部も専門も異なる顔ぶれである。慶應義塾の教養研究センターは学部の枠組みや方針にとらわれない立場だからこそ見えることがある。自由な雰囲
気であるからこそ言えることをこれからもさまざまに探り、提言をおこなっていきたい。本アンケート
では「考える力」を育成することが圧倒的な支持をえた。それと同時に、別の質問項目からは研究と教育の時間配分に悩む姿も透けて見える。研究が、より充実した教育に還元され、互いに活用することで多少なりとも効率化できるのではないか。慶應義塾に蓄えられたそれぞれのキャンパスの知のリソースを持ち寄る場を設け、教育プログラムや方法論の共有ができる勉強会やワークショップ、セミナーを教養研究センターでも開催していきたいと考えている。
塾内外の学びのあり方を中・長期的な展望の中で考えるときが来ていると思う。本アンケート結果と分析と提言がそのお役に立てれば幸いである。

2

目

はじめに ―学び方のすすめ

第Ⅰ部

次

1

研究報告編…………………………………………………………………… 5

第 1 章 2010 〜 11 年度の基盤研究について ………………………………………………………………… 7

1．教養研究センターと基盤研究（カリキュラム研究）２．2010 年度大学カリキュラムに関する教員アンケートについて
第 2 章 「2010 年度大学カリキュラムに関する教員アンケート調査」結果分析………………………… 13

1．一般的な事項
２．教養教育の目的
３．講義要綱・シラバスについて
４．成績評価について
５．クラス編制と学生のレベル
６．授業運営について
７．授業評価について
８．カリキュラム編成、クラス編成
９．半期制について

10．研究と教育の関係、その他のバランスについて
第 3 章 「2010 年度大学カリキュラムに関する教員アンケート調査」
自由記述にみられる教員の意識に関する解析 …………………………………………………… 21

1．質問項目
２．シラバスについて
３．授業評価について
４．統一的授業評価について
５．授業評価についての教員の意見についての考察
６．フィードバックのフォーマットの素案
７．
「評価」について８．カリキュラムについて
９．総合的考察第4章

総括と提言 …………………………………………………………………………………………… 29

1． 教養教育の目的について
２．シラバス、講義要綱について
３．成績評価について
４．クラス編制
５．授業運営について
６．授業評価について
７．カリキュラム編成
８．半期制について
９．研究と教育第Ⅱ部

資料編………………………………………………………………………… 33

2010 年度大学カリキュラムに関する教員アンケート集計結果
アンケート依頼状および調査票
集計結果クロス表研究会メンバー 73

第Ⅰ部
研究報告編

第 1 章 2010 〜 11 年度の基盤研究について

本章では、本研究会がこれまで行ってきた調査・研究活動をふり返り、今期 2010/11 年度に、カリキュラムに関するアンケート調査を、慶應義塾大学の教員を対象に行った背景、意義について述べる。

1．教養研究センターと基盤研究（カリキュラム研究）ものも含まれていた。しかし、それから５年経過して振り返ると、実現したもの、実現に向けて大きく
踏み出しつつあるものも少なくない。

1）これまでの基盤研究とその成果

その提言 27 として「日吉設置学部共通科目（総合教育科目）のカリキュラムの運営・検討を行う組

教養研究センターでは、その開設以来、大学教

織そしてその下部組織である部門・部会が、科目担育に関する総合的な研究を続けてきている。とり当者の人事に関する調整と各学部に対する提案を行わけ大規模な研究調査を行ったのは、2005 年度かう。」というのがある 。この提言がもととなって、ら 2006 年度にかけての研究である。この研究では、現在の「学部共通カリキュラム委員会」、「日吉カリ伊藤行雄座長のもと、カリキュラムに関する学生ア

キュラム検討委員会」が設置された。これは、基盤

ンケートを全学部対象に調査・解析が行われた。そ

研究の最も大きな成果と言うことができるだろう。

の結果やディスカッションをふまえて、基盤研究会

各学部の日吉主任会議や学習指導担当者、前任のは当時 28 項目にわたる提言を行っている（8 〜 9

西村理事、現長谷山理事の尽力で、この委員会の活ページ）。

動も現在軌道に乗りつつある。日吉カリキュラム検1）

その提言は、学生の成績評価方法、セメスター制

討委員会は、定期的に委員会を開き、日吉の共通科

度、履修登録制度、シラバス、日吉設置学部共通科

目のカリキュラムに関して次のような検討を行って目のあり方、外国語科目における習熟度別クラス編

いる。まずは、学部共通科目の調査を行い、共通化

成の導入と整備、副専攻制度、カリキュラムの国際化、の審査や調整を行う。また、芸術、文学、言語学、

人事とカリキュラム編成について、と多岐にわたる。

自然科学では、パイロットケースとして、検討部会

それらの提言には、かなり未来志向的な内容も含を立ち上げ、理念の作成や、科目の具体的な調整作

まれるため、実現にはかなり時間がかかるであろう

業を開始した。そのほか、歴史部会、地域研究部会、

1）『2005 〜 2006 年度基盤研究報告書 慶應義塾の教育カリキュラム研究―改革への処方箋』、横浜：慶應義塾大学教養研究センター、
2007 年、16 〜 17 頁。

7

『2005 〜 2006 年度基盤研究報告書』より

第Ⅰ部

研究報告編

8

9

第1章

2010 〜 11 年度の基盤研究について

哲学・論理学・倫理学部会、社会学部会の立ち上げ

は、まださまざまな検討課題をこなしていかなけれが、2011 年度中に進行している。各分野によって、ばならないことも事実である。また、当時の報告書

事情や背景がさまざまであるために、立ち上げ状況の提言には明示されてはいなかったが、一途拡大のや活動の進行状況も一様ではないが、日吉や三田の方向に向かいがちな科目の交通整理や、学生の声の関連する教員がこれを機会に、理念や今後の目標にフィードバックなどの課題をどのようにこなしてい

ついて意見交換を活発に行うようになったという点

くか、ということも今後検討しなければならないよ

では、大きな前進を遂げた。

うに思える。

公式の検討委員会が立ち上がったことで、関連すいずれにしても、本研究は、学部の機関による代る共通科目を立ち上げる各学部・研究所の諸機関、表者が、利害を調整していくようなかたちでなく、担当者の間で、コミュニケーションをとりやすい環

教養研究センターを母体としてそれぞれの教員が個境が整ったと言うことができるだろう。この委員会人の立場で参加して自由・闊達に論議をし、これま自体は、科目設置・改廃や人事に関しての最終的なで成果を上げてきた。慶應義塾は非常に大きな組織決定権限をもってはいない。しかしながら、日吉全であり、さまざまな変革に関しては各学部とも慎重

体のバランスの中で、共通科目として認定を行う機に行わなければならないことは言うまでもない。し能を担うなど、実効性のある調整機関としての一定

かし、時代を先導する大学教育を作っていくために、の効果を発揮し始めている。

外部環境の変化、学生の資質の変化、とりわけ国際学部共通総合教育科目のカリキュラムの精査、個的な環境の変化にアンテナを張って情報を得て、変人の興味だけで授業を設置しないための抑止力、学えることができるものを変える体制を整えておくと部のカリキュラム方針による日吉での授業の欠落をいうことも重要なことだろう。教養研究センターの防止、学部の独自の都合だけでなく全体的なバラン

基盤研究は、そのような機能を担ってきた。

スを配慮できるようにすること、履修者数・単位取
2）教養研究センターの基盤研究 2010 ～ 2011 年度の課題

得者数の調整、時代の変化への科目の対応、といったこれまでの教養研究センターの基盤研究でも再三論議となっていた問題への対処は、今後「学部共通2010 年度の基盤研究を新たに立ち上げた当初、

カリキュラム委員会」と「日吉カリキュラム検討委

その目標をどのように考えていくかの話し合いが、員会」に委ねられることになった。

初回に行われた。

2006 年度の報告書ではそのほかに、この種の委2008 年 3 月 8 日に、教養研究センターは、外部員会が担うことが望まれるさらなる機能が提言され評価のためのシンポジウムを開催している。その際ている。それはすなわち、学部共通カリキュラム委に、「教養研究センターで実施してきたさまざまな

員会が下部の組織との連携によって、学習到達レベ

取り組みは評価できるが、それを全学的にどのようルを設定すること、成績評価のあり方に関する教員に構造化し、共有化していくのかが今後の課題」と間の共通理解を促進させること、成績に関する基準いう内容の指摘を頂いた 。教養研究センターは基の検討と情報の開示、学部の枠を越えた 4 年間を通盤研究やその他の活動を通じ、さまざまな理念や、じた教養教育のデザイン、カリキュラムの国際化なメソッド、情報を提示してきている。その活動の厚どの機能を担うことができるようになるかに関してみは年々増してきている。しかし、その全学的な浸

2）2）『慶應義塾大学教養研究センター外部評価活動報告会「みいだす・つなげる・ひろげる」―教養研究センターの過去・現在・未来』、横浜：
慶應義塾大学教養研究センター、2008 年、特に 44、59 頁。

第Ⅰ部

研究報告編

10

の質問項目を精査していった。

透と、大学で学ぶ目標設定と方法論をどのように共まずは、教養研究の目的について、講義要綱・シ

有化して実現させていくかということは、大きな課

ラバスについて、成績についての考え方と付け方に題となっている。
当初の議論としては、その原因としては、4 年間

ついて、クラス編成と学生レベルについて、授業運での教養教育という理念形成が、まだ学部全体に十営について、授業評価について、カリキュラム編成・

分には浸透しておらず、「教養のことは日吉へ」とクラス編成について、半期制について、研究と教育いう意識が根強いことが挙げられる、といった意見の関係について、といった内容の質問項目を挙げてが出された。そして、日吉の教養研究センターからいった。

慶應義塾大学全体に波及していくという理想の展開

とりわけ、今回の調査は対象が 600 人あまりと多が作り上げられないか、ということが論議された。

くないので、できるだけ記述の部分を多くし、教員

それぞれの学部にはそれぞれの方針があり、またの考えをマルティプル・チョイスのなかに無理矢理それぞれの教員にはそれぞれの教育に対する思いが集約させるのではなく、なるべく細かなニュアンスある。教養研究センターの活動は、学部の支援を得、や、質問で想定した答えではない答えもくみ取るこ

そうした教員たちの情熱によって支えられてきた。

とができるようにした。もちろん、その際集計上のそうしたなか、教員の教育に関する考え方を詳ら問題が生じるが、今回はその部分の解析にも力をいかにするということが、意味のあることでないか、れた、新しい方法を試みた結果の解析を第３章に提という議論がなされるようになり、今回の教員アン示してあるので、参照されたい。

ケートの実施へと結びついていった。
2）対象

2．2010 年度大学カリキュラムに関する教員アンケートについて

慶應義塾には、このアンケートを実施した 2011 年
始め時点で信濃町地区を除き 1460 人の教員がいる。

そもそも極めて多様な分野の極めて多様な慶應義しかしそのうち、専ら専門教育を行ったり、大学院

塾大学の教員が、どのような理想をもち、どのようなのみで教育を行う教員もかなりの数含まれており、ことを考え、実際にどのような教育を行い、どのよう教養研究センターが活動の拠点としている日吉キャなことに不満やアイディアをもち、どのようにそれをンパスでの教育や、学部学士課程における教養教育

実現させているか、どのような障害があってそれを実ということと職務範囲が異なる教員も多い。いずれ

現できないでいるのだろうか。これらのことを、アンの教員も程度の差こそあれ、なんらかのかたちで教ケート調査によって明らかにするということを、今期

養教育に関わったり、関心をもっている。しかし、（2010 〜 11 年度）の研究の主眼とした。

他方ですべての教員を対象とすると、専ら専門教育や大学院教育のみを行っている教員の比重が非常に

1）質問内容高くなって、「慶應義塾大学の教養教育のあり方を問う」という本来の趣旨から、データが離れてしまう可能性があると判断された。対象の限定は非常に難質問内容としては、さまざまな議論があった。今しかった。

回の目的は、慶應義塾の教員の教養教育と大学教育の究極的目標や、あり方、方法についての考え方をさまざまな方面のアドヴァイスと、研究会内での明らかにし、慶應義塾の教員像のようなものを示し論議を積み重ねた結果、慶應義塾で大学教養教育にていくということであったので、それに沿うかたち関わっている教員を対象とする方針を決定し、次の

11

第1章

2010 〜 11 年度の基盤研究についてできるようにすることとした。

ように対象を限定することとした。
まず、三田キャンパスに関しては各学部所属の専任教員。日吉キャンパスに関しては同じく各学部所

以下の「第 2 章『2010 年度大学カリキュラムに属の専任教員に加え、体育研究所所属の専任教員。

関するアンケート調査』結果分析」でにその結果の矢上地区は、理工学部の総合教育委員会の委員。湘

分析で特に特徴的なデータを示す。さらに、「第 3南藤沢地区に関しては、各学部所属の専任教員とし、

章『2010 年度大学カリキュラムに関する教員アン

特定分野の専門教育や研究が主として担われているケート』の自由記述にみられる教員の意識に関する大学院や各研究所、信濃町キャンパス、芝共立キャ

解析報告」で、今回重点を置いた自由記述の解析を

ンパスは対象外とすることにした。

提示する。そのうえで、「第４章

総括と提言」では、

ただ、そこのなかでも、キャンパスや学部によって、アンケート結果を総括した上で、これらの結果をふ

それぞれ特徴のある教育を行っている。学部教育にまえた上での今期の基盤研究会としての提言をもま

積極的に関与・協力している諸研究所所属の教員がとめた。

いることも、われわれは強く認識していたが、そのアンケートのより詳細な集計結果は、「第Ⅱ部

切り分けは非常に困難であるため、このような限定資料編」（31 ページ〜）に、掲載している。

で調査を行うことにした。ただし、クロス集計を充（執筆

実させることで、ある程度細かい違いも見ることが

第Ⅰ部

研究報告編

12

佐藤

望）

第 2 章 「2010
年度大学カリキュラムに関する
教員アンケート調査」結果分析
第２章では、慶應義塾大学の教員を対象に行った「2010 年度大学カリキュラムに関するアン
ケート調査」のなかから、特徴的なデータを取り上げ、分析する。大学教育の意義として具体的なスキルとともに、とりわけ「考える力・価値判断能力」を養うことを重視することや、成績評価のあり方、授業評価のあり方についての、教員の考え方が明らかになっている。

1．一般的な事項

図 1-1

所属と所属地区

図 1-2

大学における教育年数

図 1-3

総合教育科目担当経験「2010 年度大学カリキュラム関する教員
アンケート」に回答した教員の人数は合計

204 人であった。所属地区別には日吉 88 名、
三田 69 名、湘南藤沢 44 名、矢上 2 名であった。学部別では、経済学部 48 名、総合政策学部／環境情報学部／看護医療学部

計

44 名、商学部 38 名、法学部 26 名、文学部 17 名、理工学部 13 名、体育研究所 9 名、
医・薬学部 8 名となった（図 1-1）
また、図 1-2 で大学での教育年数別に見ると、さまざまな教育年数層から回答が得られたことがわかる。総合教育科目担当経験別（図 1-3）では、「ある」と答えた教員
が 70％と圧倒的に多かった。
以上のことから、教養教育に注目した大学カリキュラムに関する教員アンケートとして、バランスのとれた母集団から回答を得られたと考えられる。

13

2．教養教育の目的
ここでは教養教育の目的と、教養としての図 2-1

大学で身につけて欲しい具体的な教養（複数回答可）

図 2-2

大学で身につけるべき英語の能力（複数回答可）

図 2-3

大学で身につけるべき英語以外の外国語の能力（複数回答可）

語学（英語・第二外国語）で身につけてほしい能力について回答を得た（複数回答可）。
まず、大学で身につけてほしい具体的な教養について（図 2-1）は「考える力や価値判断力」が最も多く全体の 86.3% の教員が回答した。特に総合政策学部／環境情報学
部／看護医療学部では 93.3% の教員がこれを選んだ。続いて「文化や歴史に関する理解」（71.6%）、「コミュニケーション能力」（58.3%）が多く選ばれた回答となった。「英語」は全体の 52.9% が身につけてほしいと回答し、学部別には文学部の 64.7% が最も高い一方、体育研究所が 33.3% と最も低く、分野の影響が見られた。地区別には三田で59.4%、日吉 45.5% となり、三田地区の教員の方が日吉地区の教員より比較的強く、英語を教養として身につけてほしいと考えているようだ。
次に、大学の教養としての英語について
は「論文の読解力」が一番高く全体の約半
数 49.5% の教員が選択した。ついで「仕事で使える程度」（44.6%）「プレゼンテーショ
ン能力」（43.1%）と、高い英語のレベルを実用的な面で期待していることがわかる（図2-2）。
英語以外の外国語について（図 2-3）は、全体の 54.4% が「日常会話程度」できるよ
うになってほしいと考えている。

第Ⅰ部

研究報告編

14

3．講義要綱・シラバスについて
シラバスに関する項目では、まず、問 9 で「学生図 3-2

冊子体のシラバスの必要性

図 3-3

地区別リシュルート認知度（人数）

図 3-4

リシュルートに関しての考え

はシラバスを読んで履修している」と考える教員は全体の約半数（56%）だった（図 3-1）
。これは必修科目でクラス指定などがある場合、シラバスを読んでいない可能性が高いことが考えられるからであろう。また、関連する他の授業のシラバスについて「読んでいる」または「おおむね読んでいる」とした教員も 55% に過ぎなかった（問 10）。
電子シラバスと冊子体のシラバスの比較において、冊子体のシラバスについては簡略版、または授業科目名と担当者名程度のもので十分と考える教員が大半であり、必要ないと考える教員も 30 ％に及んだ（図 3-2）。問 12 の「授業はシラバス通りに進んでいるか」については、
93％の教員が「進んでいる」
または「どちらかといえば進んでいる」と回答した。
シラバスと関連して、一部の学生が制作し販売している日吉の授業を紹介する冊子『リシュルート』
を知っているかどうかという質問には全体の約半数の 54 ％が「知っている」と回答した（図 3-3）。しかし日吉以外のキャンパスに所属する教員は存在を知らない率が高い。また、知っていると答えた教員にリシュルートに関する考えを聞いたところ回答はさまざまに分かれたが、多くが制作あるいは存在自体を認める傾向にあった（図 3-4）。「利用しないよ
うに周知するべき」が最も低く 8％であった。

図 3-1

学生とシラバス

15

第 2 章 「2010 年度大学カリキュラムに関する教員アンケート調査」
結果分析4．成績評価について
成績評価に関しては、基準の公表、単位の

図 4-1

成績評価はプロセス重視か結果重視か

図 4-2

出欠確認の有無

図 4-3

相対評価と絶対評価、どちらが好ましいか

とりやすさ、出席、評価方法、などさまざまな観点から質問を行った。
「成績評価の基準をあらかじめ明らかにしているか」の問 16に関しては、
明確に公表している教員が多く、シラバスで公表（60.3%）、授業開始後公表（30.4%）であった。
成績評価に関して「授業参加度などのプロセスを重視するか、または試験など結果を重視するか」という問 19 には、「結果重視」と「どちらかといえば結果重視」と答えた教員が全体の 60.5% で、「プロセス重視」派よりやや多かった。科目や受講人数と関連すると考えられる（図 4-1）
。出席に関しては「毎回とる」
が半数であった（図 4-2）
。上記同様、科目や受講人数と関連すると考えられる。
また、相対評価と絶対評価のどちらが成績評価方法として好ましいかについては、割合を前もって決めない絶対評価をより好ましく考える教員が多かった（「絶対評価」あるい
は「どちらかといえば絶対評価」が全体の70.4％）（図 4-3）。

第Ⅰ部

研究報告編

16

5．クラス編成と学生のレベル
図 5-1

統一シラバスを用いるべきか

図 6-1

学生とシラバス

図 6-2

学生とシラバス

統一シラバス（教材・評価基準等）を用いることについて（問 24）は、意見がさまざまに分かれたが、否定的な意見が過半数となっている（図 5-1）。また、体系的な学習のために一定の科目に履修要件を設けることについて（問 25）は「（科目の目的によっては）履修要件を設けても良い」が圧倒的に多く、全体の87.6% が肯定的であった。

6．授業運営について
授業運営においてどのような工夫を行っているかを調査するために、インターネットの利用、質問しやすい環境づくり、過去問や過去ノートの存在、教授法、学生のケアなどについての設問があった。
パソコン・インターネットについて（問 26）は71％の教員が授業や教育に関連して利用している、と答えた（図 6-1）
。そのうち、最も多かったのが「keio.jp の教育支援システム」で 49.3% の教員が利用している。他に、「メーリングリスト」（41.7%）「教員または授業のウェブサイト」（40.3%）と幅広く利用していることがわかる。
授業を理解していない学生について（問 33）は、オフィスアワーやメールでの質問を受け付けてはいるが、「補習の時間を設ける」といった教員からの積極的なケアは 4% となっている（図 6-2）。

17

第 2 章 「2010 年度大学カリキュラムに関する教員アンケート調査」
結果分析

7．授業評価について
自分の授業について、何らかの授業評価を学生から受けている教員が多い（全体の 73.0％）（図 7-1）。湘
南藤沢地区では、授業評価が導入されているためほぼ「受けている」との回答となった。また、学生による何らかの授業評価が必要だと考える教員が多い（全体の 75.3％）（図 7-2）。
しかし、問 40 の統一的な授業評価導入については意見が半分に分かれた。
「（どちらかといえば）するべきである」が全体の 49.8％で「（どちらかといえば）するべきでない」が 50.2％との結果だった。
（図 7-3）。
図 7-1

学生からのフィードバック

図 7-2

図 7-3

学部全体で統一的な授業評価を導入するべきか

第Ⅰ部

研究報告編

授業評価は必要か

18

8．カリキュラム編成、クラス編成
所属学部のカリキュラムについての理解度意識や、他学部のカリキュラムとの関係、各カリキュラム検討
委員会の知識、クラス担任制について回答を得た。
問 43 の「担当科目の学部カリキュラムにおける位置づけ」については「知っている」（66.7%）「だいたい知っている」（24.5%）と大多数の教員が自信を持って回答した。しかし、学部のカリキュラムの理解についての意
識（問 44）は多少低くなり、「よく理解している」は 25% に留まり「だいたい理解している」が半数以上を占めた（59%）（図 8-1）。また、図 8-2（問 47）では、カリキュラム検討委員会の認知度は周知する余地が大きくあることがうかがわれる。

図 8-1

学部のカリキュラムの理解度

図 8-2

図 8-3

カリキュラム検討委員会の認知度

クラス担任の必要性

19

第 2 章 「2010 年度大学カリキュラムに関する教員アンケート調査」
結果分析9．半期制について

図 9-1

通年半期制導入についての意見

問 51、2005 年度から三田・日吉キャンパスで導入された通年半期制については、多くの人が「良かった」もしくは「どちらかといえば良かった」（57.7％）と答えていることがわかった（図 9-1）。
また半期制の今後については、半期制の維持を希望する回答が大半で、更に秋学期履修登録の導入を希望する声が多く聞かれた（51.5%）。通年制に戻すべきという意見は少数派となった（図 9-2）。

図 9-2

10．研究と教育の関係、その他のバランスについて

通年半期制の今後についての意見

最後の項目では、研究と教育にかける時間のバ
ランスについて聞いたところ、理想（問 56）では「研究 5 割」以上（研究 5 割教育 5 割、研究 6 〜 7
割教育 3 〜 4 割、研究 8 〜 9 割教育 1 〜 2 割の計）を望む回答が 94.4 ％に達したが、実態（問 55）では「研究 5 割」以上は 59％に留まった（表 10-1）。
最後に、所属学部の教育カリキュラムについて見直しが必要と考えるかどうかを聞いた。結果、各学部・研究所とも「一部見直しが必要」の回答が圧倒的に多く、全体としても 60％を占めた（表 10-2）。

図 10-1

研究と教育のバランスの実態

図 10-2

所属学部のカリキュラム見直しの必要性

（執筆

第Ⅰ部

研究報告編

20

佐々木美帆）

第 3 章 「2010
年度大学カリキュラムに関する
教員アンケート調査」自由記述にみられる教員の意識に関する解析
慶應義塾大学の教員を対象に行った「2010 年度大学カリキュラムに関する教員アンケート調査」
では、自由記述の項目を多く設けた。そして、アンケート調査に回答した多くの教員が、非常に熱心にこの自由記述の項目に記入した。その多量の記述内容を、独自の方法で解析し、項目選択のパーセンテージには現れない大学教育やカリキュラムに関する教員の思いの一旦を、明らかにすることを試みた。本章では、その解析結果を提示する。

『2010 年度大学カリキュラムに関する教員アン

問 39『問 37 で必要ない（3 または 4）」と答えた方ケート』における自由記述についての解析についへその理由を具体的に書いてください』て報告する。自由記述は、Trustia 1.0.3.0

MiningAssistant を用いて行った。フォーマットのある選択

問 41『問 40（「学部全体で統一的な授業評価を導入

肢から回答を選ぶアンケートで、調査対象者の全体すべきだと思いますか」）で「するべき（1 ま

像を統計的に把握することも極めて重要であるが、たは 2）」と答えた方へその理由を具体的に書制限のない自由な記述の中に、教員の生の意識を垣いてください』間見ることができることも貴重で重要なことであると考えられる。

問 42『問 40 で「するべきでない（3 または 4）」と答えた方へその理由を具体的に書いてください』

1．質問項目問 59『慶應義塾大学の教育カリキュラムについての『2010 年度大学カリキュラムに関する教員アン

お考えを自由に記述してください』

ケート』（以下、『アンケート』）には、自由に回答してもらえる自由記述の質問が 5 問あった。それは、これらの５つの質問は、大きく分けると、シラバ

以下の通りである（資料 38 〜 45 頁）。

ス（問 13）、授業評価（問 38・39）、統一的授業評価（問41・42）、カリキュラム（問 59）の４つに分けられる。
まずは、シラバスについて教員の自由記述の解析か

問 13『シラバスの形式について改善すべき点があれ

らみていきたい。

ば、具体的にお書きください』

2．シラバスについて

問 38『問 37（「学生アンケートなどの方法による授業評価は必要だと思いますか」）で「必要（1Trustia の解析結果を意味内容から分類すると、ままたは 2）」と答えた方へその理由を具体的にずは 6 種類に大別できた。これらをさらにまとめると、書いてください』

改善点、形態、現状維持に関する意見があった。

21

1）改善点電子シラバスにおいても、冊子体においても、何● 具体的・詳細：もっと具体的な記述があるべき。分

らかの対応が必要になるとの考えが示された。ただ、量的にあまりにも少ない。詳細に書くべきである。

どうしても電子シラバスにすべきとか、冊子体にす● 評価方法：評価方法等はハッキリさせ、最低でもべきという意見はほとんど見られなかった。

3 つ以上の観点からの評価を義務づけるべきである。出席を重視し、大学側はそのための支援をす

3）現状維持べきである。あいまいな「平常点」という選択肢● 現状維持：概ね現行でよいが、定期的に全体のシを設けず、教員各自の観点に合った項目を示してラバスとカリキュラムの主旨が一致しているか点

もらうべき。

検、確認が必要。慶應でのシラバスは米国大学（院）● 回数（15 回）：科目によって形式は異なることをでのコースロースターにあたる。呼称の検討が必要。

前提にして欲しい。語学の授業では、毎回あるパ
ターンの繰り返しになることも多いので、これを現状維持でもよいという意見があった。ただし、全回数分書き記すのは不合理。時事的な内容も扱

現状の慶應義塾大学でのシラバスが、国際的に一般

う授業の場合、かえって探求の内容が悪くなる。

に言われるシラバスと同様のものになっているのかゼミの場合は無理。

という疑問も呈された。

● 臨機応変：授業は人を見て進んでいくものです。

3．授業評価について

クラスによっては、シラバスのスケジュール通りにはいかないものだと思います。その意味で画一的なシラバスがよいのかどうか疑問です。シラバ

まずは、授業評価を必要と考えた教員の自由記述

スでは最低限の目標を明記するだけにして、後はを Trustia を用いて解析して分類し、それをさらに臨機応変にした方がいい。

意味内容から分類した。

まず、改善できる点について教員が考えているこ● フィードバック：学生からのフィードバックによとは、より具体的に記述すべき、評価方法もより具り、適切な対応を行うことはプロとしては必要だ

体的に記述すべき、回数については柔軟に、そしてと思います。

臨機応変にしたほうがよい、という意見があった。

● 独善的：独善的な授業にならないようにするため。

授業内容や評価についての具体的な記述に関して● 改善：授業の内容、質向上のため。授業を工夫、は、教員個人個人が意識して改善できることである

改善することができる。客観的な評価がなされると考えられる。

かは疑問があるが、プラス面にしても、マイナス面にしても教える側が気づかない指摘があり参考になることがある。

2）形態● 電子シラバス：電子シラバスになるなら、自由記● 学生の意見：履修者の建設的な意見は受付けるべ

述欄を設けて欲しい。アクセスの自由度を保証すき。学生側の授業に対するコメント、フィードバッ

ることが条件。

クは授業運営向上に役立つ● 冊子体：冊子体のシラバスを数百冊用意して、希● 大教室：大教室での授業では一方通行になってし望者のみに配布すればいい。冊子体のシラバスはまうので。

有料化すればよい。持ち運びが困難なので、小冊● 満足度向上：学生の満足度向上のために必要。

子に分けてはどうでしょうか。

● ニーズ：学生のニーズに対して、成果を出せる様、

第Ⅰ部

研究報告編

22

のがほとんど。記名の場合、有益な批判的回答は努力する必要がある。

あまりつかない。

● 欠点：教授法で自分が気づかない欠点を学生が指● 評価のあり方：授業改善の方法として授業評価は摘してくれる。学生の自由意見は反省材料になる● FD：FD に効果的だから不適切と考える。改善点を具体的に指摘してもら● SFC：SFC は「教員が授業評価を受けることはえるような工夫をした方が良い。フィードバック

業務の一部」という文化なので「必要な理由」をは必要だが、評価はおかしい。良い評価を得たと問われること自体にひどく驚きました。日吉や三しても、現在はそれが教員の昇進や研究面での待田との感覚の違いを痛感します。

遇に何ら反映されない。
● 教師の自主性：フィードバックは各教師が自主的

多くの意見は、授業評価としてよりも、学生からに頻繁に行うべき。教員の自主性にまかせて下さのフィードバックによって、教員の独善的な授業にいませんか。私は自分が知りたいことを学生に聞ならないよう、授業を改善し、学生の満足度を上げいています。

たり、学生のニーズに応えたりすることができる、という意見であった。また、そうしたフィードバッまずは、アンケートに答える学生に問題があり、クとしての授業評価は、教員の FD には有効であり、役に立たないという意見があった。さらに、学生かSFC では既に行われているので、このアンケートのらの「評価」となると、その授業の単位取得難易度

質問自体に疑問をもつ意見もあった。

が大きく関わり、単位が取りやすいほど、その授業

次に、授業評価を不必要と考えた教員の自由記述が良いものと「評価」されてしまう、という問題点

を Trustia を用いて解析して分類し、それをさらにも挙げられていた。そして、授業内で十分に学生か

意味内容から分類した。

らのフィードバックが得られるという意見もあった。
さらには、学生からの授業の「評価」は望ましく● 学生の問題：不満のある学生しか答えないのでないが、「フィードバック」は必要であるとの意見

偏った情報しか出てこない。アンケートが形骸化もあり、教師の自主性に任せてほしい、という意見してそれが学生の負担になることを危惧する。一もあった。

部の学生しか答えていないのにそれを全体の意見

4．統一的授業評価についてとして解釈することの問題。半数近い学生が「単位を下さい」「遅刻の扱いが厳しい」などの要望を書き、授業の改善に資する回答が少ない。1・2

まずは、統一的授業評価をするべきと考えた教員

度来ただけの学生に評価はできない。無責任ななの自由記述を Trustia を用いて解析して分類し、そぐり書き、中傷などが多い。

れをさらに意味内容から分類した。

● 単位取得の難易度：単位のとりやすさを評価されても意味がない。
楽勝科目が評価されやすい。
「評価」● 学部あるいは全塾：全塾的に教育環境を向上する自体については経験上、単位取得の難易度によっ必要があるから。各自に委ねるのは学部という組て左右される場合が多いため、余り有効ではない。

織にとって不利益となる。教員によって異なるこ● 授業内で十分：授業時にコミュニケートすべき問との大きさはあまりない方が良いと思う。学部と題。過去、各種アンケートを積極的にとっていた

してどのような教育を目指すのかというコンセン

時期があるが、役立ったことはない。無記名の場

サスが反映されるべき。各自で勝手にやっても意合の批判的回答は無責任かつ、不熱心な学生のも味がない。するならば学部単位ではなく、大学全23

第 3 章 「2010 年度大学カリキュラムに関する教員アンケート調査」
自由記述にみられる教員の意識に関する解析

体でするべきと考えるため。授業評価をしている

次に、統一的授業評価をするべきでないと考えた科目とそうでない科目があるのは望ましくない。

教員の自由記述を Trustia を用いて解析して分類し、全体で導入しなければ問題点が浮かび上がらな

それをさらに意味内容から分類した。

い。主要大学で授業別評価をやっていないのは今や慶應のみ。まことに恥ずかしい現状を至急改め● 不可能：不可能でありナンセンスである。

るべき。半教半学の福沢精神が泣いている。学部● 多様性：学問領域ごとに教授法は様々であるので全体で授業の改善を行う時に必要。

統一（画一）した評価はすべきではない。形式、● 現状把握：授業内容が大変劣っている教員がいる

目的が異なるのだから、統一は無理。
● 個性：教員の個性を活かした授業を尊重すべきだと学生から聞いている。現状は把握すべきである。
あまりにひどい講義をする教員をなくす。

から。個性的な授業展開ができなくなるので。大● 比較：相互に比較可能になる（個人間、時系列的）。

学には個性的な授業があってよいと思うので。
● 自主性：授業評価はあくまで自分（教員）の自己

教員の相対的評価に必要。
● 評価基準：各部会（学部ごとに違うが）がおよそ改善のためのものであって、強制されるべきものではない。教員の自主性に任せるべき。

の評価基準を明確にした方が良い。

● 自由記述：数値化された授業評価よりも自由記述● フォーマット：授業内容、分野によって、ある程
度、項目を選択できる様な形で、共通のフォーマッ

式の方が教員にとって参考となる。

トがあれば便利● 無駄：授業評価が教員の待遇や給与に反映される● 法学部：法学部では一応の標準スタイルの授業評

わけでもなく、まったく効果がない上、紙と労力の無駄になるだけ。

価アンケート用紙があり、このやり方で授業の終
わりにアンケートを実施し、集計も FD 委員会（実● 迎合：非常勤講師がアンケート結果を気にして、際は教務課事務）にやってもらって、自己評価を学生に迎合する虞れがある。

記述するという形式をとっていて、それならば教員の負担も少なくてすんでいる。

不可能であり、ナンセンスである、という意見が● SFC：SFC 全体で既に取り組まれている。Webあった。ただし、これらの意見には、理由がなく、ベースなので、回答率が良くない年度もあるが、ただ、不可能、ナンセンス、無理、という言葉だけ

少なくとも学生たちが意見を言える一つの窓口だ

記載されていることが多かった。また、それらと同と思うので、重要だと考える。

様の意見として、不可能だとしながらも、その理由が述べられているものには、教授法には多様性や個

統一的授業評価が必要という意見には、学部ある性が認められるべきで、授業評価は教員の自主性にいは全塾での教育環境を向上させる必要があるとい任せるべきだとの意見もあった。授業評価を数量化う意見があった。また、こうした統一的授業評価をするのではなく、自由記述の方が望ましいという意行うことで、あまりにひどい教員がいないかどうか見もあったが、これは、フィードバックなら行って現状把握したり、比較したりすることも可能になるも良いと解釈することもできた。同様に、無駄とのという意見があった。また、統一的授業評価にお意見もあったが、「評価」を教員の待遇に反映しな

いて、評価基準やフォーマットに各部会などである

いのであれが無駄だが、「フィードバック」を授業程度共通したものがあれば便利だという意見があっ改善に役立てるのならば良い、と解釈することもでた。さらには、法学部や SFC で行われている統一

きる。

的授業評価についての記述もみられた。

第Ⅰ部

研究報告編

24

5．授業評価についての教員の意見についての考察に尋ねることは有益であると考えられる。

• 授業の難易度• 授業の分量

まず、授業評価を 2 つの側面に分けて考える必要• 教員の熱意がある。
「フィードバック」と「評価」である。今• 教員の説明の分かりやすさ

回は授業評価について教員の自由記述を求めたが、• 授業の改善点と要望

授業評価について好意的な意見があったのは、授業評価を「フィードバック」と捉えている場合に多く見られた。
「フィードバック」としての授業評価でこれらのアンケートを教員に強要するとすれば、あれば、教員が独善的にならず、授業改善に役立ち、そこにはまた別の議論が必要となるが、ここに挙げ学生の満足度を上げることができ、更には、統一的たような項目は、統一的な「フィードバック」のたな「フィードバック」のフォーマットを用いて、教たき台として提案したい。

員間や学部間で比較したり、学部内の教員の現状把7．
「評価」について握を行ったり等、有効な用い方の可能性を示唆する
意見が多かった。これに対して、授業評価を「評価」と捉えた場合には、否定的な意見が多く見られた。

また、授業を「評価」する、ということに関して

多くの教員にとって、授業を「評価」されるというは、現状では、教員の意識としては望ましいものでことについては、強い拒否反応があることが推察ではないという意見が多かった。特に、そうした「評価」

きた。従って、授業評価のアンケートの問題を議論

を教員の待遇や給与に反映させることには強いネガ

する際には、
まずは、
この「フィードバック」と「評価」

ティブな意見が散見されており、「評価」を教員のという 2 つの側面から考えなければならない。より待遇などに反映させることについては、実数として精確にこの両者についての教員の意識を明らかにすは少数意見ではあったが、多くの教員は反対しているためには、明確に両者を分けた上での再調査が必ると考えられる。
授業を「評価」するということ、また、その「評価」要である。

をどのように用いるのかについては、更なる再調査

今回、少なくとも「フィードバック」については、に基づいた考察が必要となる。

好意的な意見が多く、統一的な「フィードバック」のフォーマットがあっても良いと考えられるので、ひとつの素案として、以下のような「フィードバッ

8．カリキュラムについてク」のフォーマットを提案したい。この程度の内容であれば、授業を「評価」することにはならず、授業の改善にも役立てることができるであろうし、統カリキュラムについての教員の自由記述を Trustia

一的な授業評価を行う場合には、現状把握をするこを用いて解析して分類し、それをさらに意味内容かとにも役立つと考えられる。

ら分類したところ、以下のように多種多様な意見があった。

6．フィードバックのフォーマットの素案● 英語：3 年次にゼミに入って来る学生の英語の貧そこで、統一的な「フィードバック」について、弱さに驚かされる。入試の英語は相当の勉強を必

これを進めるとした場合、以下の項目について学生要とするレベルであるが、2 年間を経ると、かく25

第 3 章 「2010 年度大学カリキュラムに関する教員アンケート調査」
自由記述にみられる教員の意識に関する解析

も劣化するものかと思う。

が必要であろう。また、現状のカリキュラムを肯定● 各学年の問題：1・2 年生の固定的な語学の必修する意見もあったが、授業の内容については、評価

授業に代え、いつでも必要なときに、必要な語学方法と同様に改善の余地はあるものと考えられる。

を集中的に習得出来るようなシステムを構築すべきではないか。3 年秋～ 4 年春のほぼ一年間の教● 学部横断：学部を超えて統一的なカリキュラムを育が空洞化している。

編成すべきである。
● 重複：学部ごとに教養科目が設置され、内容が重複している科目も多いので、その点を見直すべき

このような意見も散見されたが、大学教育におけだと思う。

る英語教育の問題は、おそらく多くの大学にとって同様の悩みがあることと考えられる。大学受験まで
は、受験のために、一所懸命勉強するが、大学に入っ

学部ごとのカリキュラム編成については、いわゆ

た後は、英語の実力がなければ進級できないとか、る教養科目において、無駄や不足が生じないよう考卒業できない、というシステムがない。従って、こ

えていくことが重要であろう。例えば、日吉キャンの問題は、大学における英語教育の問題だけではな

パスにおける「○○○検討委員会」等の委員会でのく、日本における、より大きな枠組みの中のシステ

調整は今後も重要になっていくものと考えられる。

ム全体の問題として議論されるべき問題であると考えられる。また、3 年秋からの教育の空洞化につい● 慶應：他の大学の動向や文部科学省の顔色を眺ても、日本では就職活動の時期であり、同様にシス

めながらカリキュラムをころころ変える必要がな

テム全体の問題であると考えられる。

い。慶應義塾が長年慈しみ培ってきた心と精神は永遠に讃えなければなりません。

● 国際化：半期性にして、国際化するべき。あるいは、通年にして夏休みを活用すべき。

慶應独自の伝統を重視すべきという意見も複数● 単位数：1 科目 4 単位にし、週 2 回授業すべきあった。改善すべきところは改善し、同時に、先人である。現在のやり方は学生の履修する科目が多の優れていたところは引き継ぐべきことについてすぎて充分学べない。

は、外圧に負けずに継承していくことを求めている● 評価：カリキュラム、シラバス、制度（秋登録）

教員が少なからずいることが推察される。

等に改善の余地があると思われます。しかし、最も問題なのは評価方法の枠組だと思います。

● 研究：もう少し研究期間がとれるものと思って赴● ネット：ネットを活用した効果的な授業展開な任したが、想像以上に教育の負担が大きい。これ

ど、新しく便利なツールや環境を活用できるよう

以上、教育や学部運営の仕事が負担させられるなな支援を期待する。

らば、研究の質は落ち、激化する国際競争には勝ち目がありません。

● カリキュラム：カリキュラムはいいが、授業の内容を充実させるべき大学は、教育と同時に研究をも行う機関であり、教半期性の問題や、週 2 回の授業、評価の枠組み、員はその両方を担っているのだが、あまりに教育にば

ネットの活用などカリキュラムに直結する問題に対かりにその比重を置いてしまうと研究が疎かになっする提起もあった。こうした問題については、大学てしまうことが明らかである。大学教員の負担と、成内部においても、議論して、より最善を目指すこと

果については、改めて別の枠組みで議論が必要である。

第Ⅰ部

研究報告編

26

● 日吉：日吉では 1・2 年生が 3・4 年生あるいは大学院生と接する機会が少なく、学生間の教育効
果が少ない。大多数の教員が賛同するような教養教育の理念が慶應の日吉にまだできていないことが問題である。
● SFC：SFC の教員にとっては、意味がよくわからない所があった。SFC の教員ですが、全体に時代遅れのアンケートの感があります。
各キャンパス独自の観点から記述されており、日吉キャンパスについては、三田キャンパスとの交流の少なさについての問題点が語られている。また、

SFC キャンパスでは、例えば、「授業評価」については、各学部で既に統一的になされており、他キャ
ンパスとは異なる状況にあったため、仮に、再調査を行う場合には、各キャンパスごとの事情に合わせたアンケートの内容に代えるべきで、今回のアン
ケートにおける反省点でもあったと考えられる。

9．総合的考察
今回の教員調査では、30％超の教員の協力があり、こうした全数を対象としたアンケートとしては、比較的高い協力率であったと言える。さらに、自由記述においては、大変長い記述もあり、教員の高い関
心がうかがわれた。
こうした調査の中で、自由記述は、一般的にはあまり重要視されない傾向があるが、今回、自由記述を検証してみて、多くの有益な意見があることが再確認された。今後は、更なる調査研究を続けて、より良い大学教育のあり方を検討し続けることが重要なのではないかと考えられる。
（執筆

木島伸彦）

27

第 3 章 「2010 年度大学カリキュラムに関する教員アンケート調査」
自由記述にみられる教員の意識に関する解析

第4章

総括と提言

最終章である本章では、慶應義塾大学の教員を対象に行った「2010 年度大学カリキュラムに関する教員アンケート調査」の結果を総括する。研究会では、それをふまえ、今後、慶應義塾大学の教育、とりわけ日吉キャンパスを中心とする教養教育にどのように活かしていけるかを論議した。その内容を、ここに将来に向けての提言として提示する。

今回のアンケート調査における教員各位の記述か

各科目の目標設定に関しては、日吉カリキュラム

ら、慶應義塾大学の教員の高い意識と教育に対する検討委員会やその下部の各検討部会において、理念

熱意が裏付けられたように思える。これらの回答をの設定などの作業が行われており、ゆっくりではあ

総合し、これからの慶應義塾大学の教育、とりわけるが着実に一定の前進を遂げている。しかしながら、教養教育のあり方が、どのようなものであるべきか

部会や分野によっては意識の差の大きいところもあということについて、基盤研究会でディスカッショる。目標や理念をいかに教員同士、また学生と共有ンを行った。

化していくかということ、また、常にディスカッショ

その結果、今回の調査を以下のように総括し、次ンを繰り返しながら、時代に沿った教育を行えるよのような提言を提示することになった。

うにするということが、重要であると考える。

１．教養教育の目的について

2．シラバス、講義要綱について

アンケートの結果から、慶應義塾大学の教員は、シラバスについては、簡略化した方がよいという

具体的なスキルの習得より、考える力や判断能力、考えから、もっと詳しく書くべきだという意見まで

コミュニケーション能力を重視している、というこ

かなり幅広い意見がある。また、成績評価方法を明とが明らかになった。また、英語は、論文読解力が確にすべきだという自由記述意見が目立った。一部

最も重視されており、次いで仕事で使える英語、プ

学生が自主的に出している授業紹介冊子「リシュレゼンテーション能力となっている。

ルート」については、消極的容認・黙認という態度が目立ったが、一部の教員は大きく問題視している。

提言：日吉キャンパスにおける教養教育の目標、
実践、「リシュルート」に関しては、日吉の開講授業の大学で学ぶ目標設定と方法論に関する教員同うち、掲載される科目が少なすぎ、掲載科目選択基士のコンセンサスが得られる機会を、教養研準が明確でないこと、サンプル数が少なくその内容

究センター等を通じて増やしていくが検証されていないこと（サンプル３以上でも掲載）、アンケートに答える学生はその学期の授業の29

成績をまだ取得していないにもかかわらず、成績評ということが、当時とは大きな違いである。そのよ価に関することまで答えていること、といった多くうな機能をこの委員会と、下部の各検討部会が将来の問題が指摘される。しかしながら、学生による授担うことができれば、今後、教員が恣意的に成績を業の評価が、学生にフィードバックされない不満が、つけているのではないか、という学生の漠然としたこの冊子を支えているという側面があることも、教印象を払拭し、大学の社会的コンプライアンスを高員は考えていかなければならない、というのも事実めることにもつながるであろう。

である。

4．クラス編制

シラバス、講義要綱に関しては、学生部が日吉主任や各学部の学習指導と相談しながら、電子化や内容の充実等の改革を進めている。この結果、学生のアンケート調査では、履修要件を設けることに問履修行動がどのようになっていくか、今後経緯を見題はないとする教員が圧倒的多数を占めた。また、守る必要がある。

同一レベル、目的同一のクラスが、同一のシラバスを使うべきであるかどうかについては、55％の教員

3．成績評価についてがその必要はないと考えている。

成績評価については、教員は、プロセス重視の評

提言：カリキュラム編成、クラス編成のバランスに価と結果重視の評価では、結果重視と考える教員の関しても、同一科目、同系統科目の担当者間

方が多い
（62％）
。しかし、
2005 年に教養研究センターのコンセンサスを、さまざまなカリキュラムが実施した学生アンケート調査では、プロセス重視の運営に関わる学内組織で促進するが良いという学生が多数を占めた（60 ％） 。教員
1）

は、成績評価のばらつきについて、現状を肯定する

クラス編成は、授業目標、成績評価のあり方と密接意見が半数以上を占め（53 ％）、また成績の相対評に関わっている。これらについても学部共通科目に価が望ましいと考える教員は、少数であった（29％）
。

関しては、日吉カリキュラム検討委員会、また各学

これらに項目に関しては、学生と教員の意識の差は部に閉じた科目ではそれぞれの担当組織が話し合いあまりないと考えられる 。

をし、合意形成を進めていく必要がある。

提言：日吉カリキュラム検討委員会による各科目の組織化が進み、授業の目的の合意を作る環境

5．授業運営について

2）ができつつある。成績評価の方法は授業の目
標によってさまざまであって良いが、目的にあった成績評価方法の指針についての合意を、
日吉カリキュラム検討委員会を中心に形成しIT の活用、質問の受け方などの工夫は、教員によって個人差が非常に大きい。また、一部の教員は、熱心に工夫をしている。授業規模なども関係して、学生とコミュニケーションが取れていない場合も多いていく

ようである。

これは 2006 年度の報告書で提言したことの繰り返しではあるが、日吉カリキュラム検討委員会を中心

提言：授業運営や教育メソッドにおいて、教員同士とした各科目運営の組織化ということが進んでいるの情報交流を促進できる環境を整備する。そ1）『2005 〜 2006 年度基盤研究報告書 慶應義塾の教育カリキュラム研究―改革への処方箋』、横浜：慶應義塾大学教養研究センター、
2007 年、182 頁。
2）同書、183 〜 184 頁。

第Ⅰ部

研究報告編

30

のため、教員サポートなどの参加をさらに各

通カリキュラム検討委員会、日吉共通カリキュラム

学部、研究所などで促すように依頼し、教養委員会の存在は、61％の教員が知っているが、その研究センターでも、シンポジウムや研究会を活動内容について知っている教員は、41％と低くな促進していくる。教養研究センターのカリキュラム研究の提言について、知っている教員は 45％で、半数以下であっ

教養研究センターでは、すでにこうした問題に関すた。

る教員の資質の向上のために、さまざまな企画を教養研究センターの活動の認知は、まだそれほど行ってきている。これらの広報をさらに充実させ、進んでいない。これを解消する努力が今後必要に企画を促進していくことが重要であることは、今回なってくるだろう。

のアンケート調査からも明らかになった。

8．半期制について

6．授業評価について

半期制の問題は、授業評価と並んで、カリキュラ
教員間において、授業評価への関心は非常に高い。

ム上のデリケートな問題と考えられてきた。しかし、

アンケート形式の授業評価の必要性については、多2005 年度に通年半期制といわれる制度（科目は基数（75 ％）の教員が肯定的である。しかしながら、本的に半期制で半期ごとに成績がつくが、履修登録

学部で統一したアンケート調査が必要かに関して等は原則春学期のみの制度）が導入され、かつてのは、
賛否は半々（ともに 50％）、という結果であった。

通年制度を知っている教員の 69 ％が肯定的に評価

また、授業評価が改善につながらないという意見もしており、81％の教員が、現状のまま、もしくは問根強い。

題点を改善しつつ維持させるべきと考えている。賛成の理由としては、学生の選択肢の増加、留学しや

提言：フィードバックとしての授業評価は、促進しすさなどが、多く挙げられた。通年半期制の問題点て授業の改善に努めるべきである。

で、最も多く挙げられたのは、秋学期に履修登録できないことである。次いで、学生が安易に授業を切るようになったことが挙げられている。

学生の声や考えが授業にフィードバックされるべきだということに関しては、多くの異論はないだろう。

提言：通年半期制はある程度定着をしてきている。こしかし、その方法論に関しては、非常にデリケートれを維持しつつ、改善する。

であるということがわかる。

問題点：

しかし、授業の難易度、授業の分量、教員の熱意、教員の説明の分かりやすさ、授業の改善点と要望と積み重ね授業がやりにくい

いった項目を、学生に尋ねそれを教員にフィード→履修要件をつける

バックしていくことは、より良い授業を行うために保険をかけて履修する学生が多い、後期の有効であると思われる。

ドロップアウトが多い→秋学期の追加履修を緩和する

7．カリキュラム編成
通年半期制は、以前の通年制に比べ相対的に卒業学部のカリキュラム編成については、ほとんどのが容易になっているという指摘がある。１年間継続

教員が理解していると答えている（93 ％）。学部共して同一授業をとらなければ、単位が取得できな

31

第4章

総括と提言

かった通年制の時代に比べると、たしかにその傾向

細かい学習指導、カリキュラム改革ということが、以は否定できないであろう。また、定期試験等におけ前にも増して重要視されてきている。これらの変化にる不正行為処分では、一般に当該科目０点、当該学

は、社会の要請という側面もあるので、ある程度は甘期の評価を１ランク下げるという処分が一般的であ

受しなければならないかもしれない。

るが、半期制のおかげで１年分の評価をすべて下げ

研究と教育が両輪として機能するということが、られることがなくなり、処分がより軽微になったと大学の生命線である。知のフロンティアを歩いていいうことも言える。

る姿を学生に見せていくということが、大学教育の一方半期制は、春学期にやむを得ない事情によっ非常に重要な部分だとわれわれは確信する。古いノーて学習が十分にできなかった学生に対して、秋学期

トを使い回さずに新しい授業をする教員、先端の研の追加履修を認めることによって、学習機会を提供

究をきちんとやっている教員に学生たちも魅力を感することができる、という利点も存在していることじている。このようなリサーチ大学としての水準をも事実である。

きちんと保っていくことも、カリキュラムの改善課

履修要件や、より高度な授業になるべく多くの学題をひとつひとつこなしていくことと同様に大切な生が挑戦できる制度、必要があればより高度な学習ことだと思われる。教員が知のフロンティアを歩けを促進させる制度が、各科目の運営やそのカリキュる環境の整備が大学にとって非常に重要である。

ラムにおける位置づけをする際に、重要なことであ

教養教育が、広く浅い知識を多数の学生相手に伝ると考えられる。

えることであるといった、古い教養教育の考え方は、次第に払拭されつつある。多くの慶應義塾大学の教9．研究と教育員が、考える力、価値判断能力、コミュニケーショ
ン能力をつけるということが、大学教育で一番重視

研究と教育の割合に関する質問では、多くの教員されるべきである、と考えているが、これこそが学が、理想的には研究により多くの時間を割きたいと

士教育４年間を見越して行うべき教養教育の本質と考えているが、実際に教育よりに比重をおいている

言っても良いだろう。

と答えている。

その点で、教員の専門的な知識が活かせる副専
攻的なプログラムの充実、今後の各学部のプログ

提言：知のフロンティアを歩いている教員の姿を学

ラムの連携の強化は、そうした教養教育の理想を生に見せる教育、より高度な教育を可能にする

さらに深めるためにも非常に重要、かつ有効であシステムを作る。法学部副専攻制度、商学部強ると考える。

化プログラム、経済学部研究プロジェクトなど（執筆の連携を強化する。
最近では、他大学で新人の教員を雇うときに、研究はしなくても良い。仕事は教育である、と言われるケースがあると聞く。慶應義塾大学は幸いなことに、研究と教育を両輪として大学を充実させていかなければならないという機運はまだ保たれている。しかし、半期制の導入による成績評価回数の増大、授業回数の増加など学務の負担が以前に比べ増えてきている。きめ

第Ⅰ部

研究報告編

32

佐藤

望）

第Ⅱ部
資料編

2010 年度大学カリキュラムに関する教員アン
ケート集計結果

1．本調査の目的

択肢の検討・2011 年 1 月 13 日

教養研究センターで基盤研究として 2003 年度よ伊藤行雄座長と佐藤望幹事でり継続されてきた大学教育カリキュラムに関する研長谷山彰学務担当常任理事と面談。アンケートの究の基礎データとするために、現在慶應義塾大学で趣旨と内容について説明行われている大学教育カリキュラムについて、慶應・1 月 17 日 学内理事等懇談会にて、長谷山彰常任

義塾大学の教員、大学カリキュラムに関してどのよ

理事よりアンケート実施の件について提案、了承

うにお考えをもっているかをアンケート調査によっ

・1 月 19 日各学部長に最終案を送り、確認を依頼て明らかにする。今回の調査結果もとに、これから

・2 月 4 日

アンケート発送の大学教育を一層充実させるための提言に生かして・2 月 22 日

締切行く。

・3 月 7 日

回答のお礼と未着の先生方に再度回答を促す手紙を発送
2．対象

・3 月 26 日

最終的に締め切る慶應義塾大学において直接的または間接的に学部
学士課程の教養教育や導入教育に携わっている常勤

4．例外的な記入の集計について

教員

・回答の記入のない項目は、欠損値（NA）として日吉地区

各学部・体育研究所所属常勤教員

三田地区各学部所属常勤教員

矢上地区

理工学部総合教育委員会委員

湘南藤沢地区

集計した・選択肢にない地区からの回答１件に関しては、その１名の回答が明らかになることを避けるために各学部所属常勤教員

欠損値（NA）として扱った。
・単一選択を指示している項目に、複数選択を行っ

3．実施の経過た回答は欠損値（NA）として集計した。

・2010 年 11 月までにアンケートの素案を佐藤、木島、佐々木の幹事で作成
・12 月 14 日

研究会メンバー全体で質問項目、選35

4．実施の結果
対象者数：669 名
総回答数：204 名
回答率 30.4％
学部別、地区別のサンプル数、回答数、回答率は以下の通り
表１

学部別回答の状況
文学部

経済学部

法学部

商学部

医・薬学部

理工学部

総合政策・環境 体育研究所

合計

情報・看護医療

サンプル数

138

131

112

106

18

28

121

15

669

回答数

17

48

26

38

8

13

45

9

204

回答率

12.32%

36.64%

23.21%

35.85%

44.44%

46.43%

37.19%

60.00%

30.49%

表２

地区別の回答の状況
三田地区

サンプル数

日吉地区

矢上地区

湘南藤沢地区

その他

合計

292

252

4

120

1

669

回答数

69

88

2

44

1

204

回答率

23.63%

34.92%

50.00%

36.67%

100.00%30.49%

第Ⅱ部

資料編

36

アンケート依頼状および調査票

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37

第Ⅱ部

資料編

38

39

第Ⅱ部

資料編

40

41

第Ⅱ部

資料編

42

43

第Ⅱ部

資料編

44

45

集計結果クロス表

第Ⅱ部

資料編

46

47

第Ⅱ部

資料編

48

49

第Ⅱ部

資料編

50

51

第Ⅱ部

資料編

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53

第Ⅱ部

資料編

54

55

第Ⅱ部

資料編

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57

第Ⅱ部

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58

59

第Ⅱ部

資料編

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61

第Ⅱ部

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63

第Ⅱ部

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65

第Ⅱ部

資料編

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67

第Ⅱ部

資料編

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69

第Ⅱ部

資料編

70

71

第Ⅱ部

資料編

72

研究会メンバー
氏名

学部

分野

担当

伊藤

行雄

経済学部

独語

座長（〜 2011.3.）

木島

伸彦

商学部

心理学

幹事

木俣

章

法学部

仏語

近藤

明彦

体育研究所

体育

坂本

光

文学部

英語

佐々木美帆

商学部

英語

幹事

佐藤

商学部

音楽学

幹事、座長（2011.4. 〜）

村越貴代美

経済学部

中国語

不破

有理

経済学部

英語

教養研究センター所長（2010.10. 〜）

大出

敦

法学部

仏語

教養研究センター副所長（2010.10. 〜）

吉田

恭子

文学部

英語

教養研究センター副所長（2010.10. 〜）

種村

和史

商学部

中国語

教養研究センター副所長（2008.10 〜）

武藤

浩史

法学部

英語

教養研究センター副所長（〜 2010.9.）

横山

千晶

法学部

英語

教養研究センター所長（〜 2010.9.）

小磯勝人

慶應義塾大学出版会

乙子

智慶應義塾大学出版会

望2010 〜 2011 年度慶應義塾大学教養研究センター基盤研究報告書

慶應義塾大学の教育カリキュラム研究―「2010 年度大学カリキュラムに関する教員アンケート調査」の結果とそれに基づく提言―______________________________________________________
2012 年 3 月 31 日発行

編集・発行

慶應義塾大学教養研究センター
代表者 不破有理〒 223-8521

横浜市港北区日吉 4-1-1
TEL 045-563-1111（代表）
Email lib-arts@adst.keio.ac.jp
http://lib-arts.hc.keio.ac.jp/©2012 Keio Research Center for Liberal Arts

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