税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

― 消費税率引上げに伴う転嫁対策と価格表示 ―村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士
 東日本大震災後、三度目の新春号となりました。謹んで新年のご挨拶を申し上げますとともに、
 2014年が世界中のすべての人々にとって災害のない平和な年となることを切に祈ります。
 さて、年が改まりますと、もう間もなく消費税率も改まります。「いよいよ」といった感があ  りますね。17年ぶりの消費税増税に向けて、準備は進んでいますか？11月号では、消費税率の  引上げに伴い設けられている課税資産の譲渡等に係る経過措置を取り上げました。

 平成25年10月１日には、大規模事業者等による減額や買いたたき、報復行為等から、中小企 
 業や小規模事業者の利益を守るとされる「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されました。これ  に先立ち平成25年９月10日、公正取引委員会、消費者庁及び財務省は、法運用の透明性の確保  や事業者の予見可能性を高めること等を目的として、同法のガイドラインを公表しています。  そこで新春号では、目前に迫る「新税率」に向けた「新ルール」として、同ガイドラインが示  す内容を中心に、消費税の転嫁、価格表示等の対応を取り上げます。
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〔質問１〕
４月１日からの消費税率の引上げに際し、「消費税転嫁対策特別措置法」で消費税還元セールを禁止したり消費税の転嫁を阻害する行為を是正したりするなどの措置が取られるそうですが、この法律はどのようなものですか？
〔回答〕

平成25年３月22日に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害うものです。その目的は、所要の法整備を講ずることにより、消費税の円滑で適正な転嫁を確保することにあり、次のような特別措置が定められました。
⑴ 特定事業者による消費税の転嫁の拒否等の行為の是正に関する特別措置（第３条－第７条）⑵ 消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置（第８条－第９条）⑶ 価格の表示に関する特別措置（第10条－第11条）

する行為の是正等に関する特別措置法」（「消費税⑷ 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共転嫁対策特別措置法」）は、平成25年６月12日に同行為に関する特別措置（第12条－第13条）

公布され、平成29年３月31日限りでその効力を失

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ〔質問２〕
17年前の税率引上げの時は、取引のパワーバランスによって消費税増税分の転嫁を拒否された事例もあったと聞いていますが、「消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置」とは、具体的にどのようなものですか？
〔回答〕⑴

特定事業者の順守事項
売り手である特定供給事業者に対する減額や買いたたき、報復行為が禁止されます。
①

減額・買いたたきの強制③

税抜き価格での交渉の拒否

④

報復行為

＜定義＞
◇特定事業者とは…
・大規模小売事業者
・特 定供給事業者から継続して商品又は役務の供給を受ける法人事業者◇特定供給事業者とは…
・大 規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者
・資本金等の額が３億円以下である事業者
・個人事業者② 購入強制・役務の利用強制、不当な利益提供「減額」、「買いたたき」として問題となる（ならない）具体例＜「減額」として問題となるケース＞
×消費税分を支払わないこと。
×売り手と本体価格に消費税分を上乗せする契約をしていたのに、実際に支払う段階になって消費税分を下げる。
＜「買いたたき」として問題となるケース＞
×原材料費は変わらないのに、新しい税率の消費税分を上乗せした税込価格よりも低い税込価格を売り手に対して指定する。
＜「減額」、「買いたたき」とはならないケース＞〇商品の欠陥や納期遅延等、売り手である特定事業者に責任があるなどの理由により相当と認められる金額の範囲内で取引価格を引き下げる場合など。
〇特定事業者（買い手）からの大量発注、特定事業者（買い手）と特定供給事業者（売り手）による商品の共同配送、原材料の共同購入等により、特定供給事業者（売り手）にもコスト削減効果が生じていることから、双方の価格交渉によりコスト削減効果を対価に反映させる場合など。
出所：「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き」（p.８）中小企業庁

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ「商品購入の要請」「役務利用の要請」または「利益提供の要請」として問題となる具体例＜商品購入の要請＞
×売り手が買い手の指定する商品を購入しなければ、消費税の上乗せに当たって不利な取扱いをすることを示唆する。
＜役務利用の要請＞
×売り手にディナーショーのチケットの購入をお願いしたり、買い手が保有する宿泊施設の利用を要請したりする。
＜利益提供の要請＞
×消費税の上乗せに応じる代わりに、売り手に対して協賛金を要求する。
×消費税の上乗せに応じる代わりに、売り手の従業員やスタッフの派遣を要求する。
出所：「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き」（p.９）中小企業庁

本体価格（税抜価格）での交渉の拒否」として問題となる具体例
×売り手が提出した「本体価格と消費税額を別々に記載した見積書等」を買い手が拒み、消費税額を加えた総額のみを記載した見積書等を再度提出させる。
×買い手が消費税額を加えた総額しか記載できない見積書等の様式を定めて、売り手にその様式の使用を余儀なくさせる。
出所：「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き」（p. 10）中小企業庁⑵

転嫁拒否等の行為に対する検査、指導等
消費税の転嫁拒否等の防止については、公正取⑤⑥ 指導に基づいて採った措置を特定供給事業者引委員会・中小企業庁・主務大臣による検査・指導等が行われます。に周知すること⑦ 違反行為の再発防止のための研修を行うなど① 報告・検査（公正取引委員会、主務大臣、中社内体制の整備のために必要な措置を講じると小企業庁長官）

ともに、その内容を自社の役員及び従業員に周② 指導・助言（公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官）③

措置請求（主務大臣・中小企業庁長官）④

勧告・公表（公正取引委員会）
違反行為に対する指導について、「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」として、公正取引委員会からガイドラインが示されています。その内容は次のとおりです。
①

転嫁を拒否した消費税額分を支払うこと② 遡及的に消費税率引上げ分を対価に反映させること③ 転嫁と引換えに購入させた商品を引き取り、商品の代金を返還すること④ 役務の利用料又は提供を受けた利益を返還すること

消費税を含まない価格で価格交渉を行うこと

知徹底すること⑧

今後、転嫁拒否等の行為を繰り返さないこと〔質問３〕「消費税還元セール」を禁止する「消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置」とは、具体的にどのようなものですか？
〔回答〕

事業者は、平成26年４月１日以後における自己の供給する商品又は役務の取引について、次に掲げる表示をすることは禁止されます。
消費税は、「最終的には消費者が負担し事業者が納付する税金」です。あたかも消費者が消費税を負担していない又はその負担が軽減されているかのような誤認を消費者に与えないようにするとともに、納入業者に対する買いたたきや、競合す

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税務・財務相談Ｑ＆Ａる小売事業者の消費税の転嫁を阻害することにつ示であって消費税との関連を明示しているもの

ながらないようにするため、事業者が消費税分を③ 消費税に関連して取引の相手方に経済上の利値引きする等の宣伝や広告を行うことを禁止する益を提供する旨の表示であって前号に掲げる表ものです。

示に準ずるものとして内閣府令で定めるもの

あくまで「消費税分を値引きする」等の宣伝や広告を禁止するものであり、事業者の企業努力による価格設定自体を制限するものではありません。
また、消費税に該当しない安売り、特売、セール等の宣伝や広告を禁止するものではありません。
① 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示② 取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表「禁止される表示」の具体例＜消費税を転嫁していない旨の表示＞
×「消費税還元」「消費税還元セール」
×消費税はサービスします！
×消費税は転嫁しません！
×消費税は一部の商品にしか転嫁していません！
×消費税は当店が負担します！
×当店は消費税増税分を据え置いています！
＜消費者が負担すべき消費税額の全部または一部を価格から値引きする旨の表示であって、消費税との関連を明示しているもの
×消費税率上昇分値引きします！
×消費税８％分還元セール
×消費税率の引上げ分をレジにて値引きします！
＜消費税に関連して消費者に経済上のサービスを提供する旨の表示＞
×消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します！
×消費税増税分をキャッシュバックします！
×消費税相当分、お好きな商品を１つ提供します！
×消費税相当分、商品券を提供します！
「禁止されない表示」の具体例＜消費税との関連がはっきりしないもの＞＜たまたま消費税率と一致するだけのもの＞〇「春の生活応援セール」〇「10％還元セール」〇「新生活応援セール」〇「８％還元セール」＜たまたま消費税率の引上げ幅と一致するもの＞〇「８ポイント進呈」〇３％値下げ！
〇３％還元〇３％ポイント還元！
※「消費税」といった文言を含まない表現については、宣伝や広告の表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ禁止される表示には該当しません。つまり消費税は、払わなくて良いものではなく、値引きできるものでも、還元できるものでもない「消費者が負担し事業者が納付する税金」であるということです。

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ〔質問４〕
平成29年３月31日まで「総額表示義務」に特例が設けられたと聞きましたが、「価格の表⑤ 新聞、雑誌その他の出版物、放送、映写または電光による価格表示⑥ インターネット、電子メール等による価格表
示示に関する特別措置」とはどのようなものですか？

⑵

〔回答〕

⑴

総額表示義務の原則など
総額表示義務の特例

消費税率の２段階に渡る引上げにともない、平成25年10月１日から平成29年３月31日までの間、消費税の価格表示について、消費者に対し商品「総額表示義務」に特例措置が設けられました。

やサービスを販売・提供する課税事業者は、あら消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるとかじめ価格を表示する場合、消費者の利便性を考きは、その表示価格が税込価格であると誤認され慮し税込価格を表示しなければなりません（事業ないための措置を講じていれば、税抜価格でも認者間取引は総額表示義務の対象外）。

められることになりました。

総額表示の対象となる表示物には次のようなものがあります。

＜誤認防止措置＞① 値札、商品陳列棚、店内表示等による価格表示

誤認防止措置としての表示は、消費者が商品等② 商品のパッケージなどへの印字、及び貼付しを選択する際に、明瞭に認識できる方法で行う必た価格表示③ チラシ、パンフレット、商品カタログ等による価格表示④ ポスター、看板、ネオン・サイン、アドバルーン等による価格表示

要があります。「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方」として財務省が示したガイドラインによれば、次のような場合には、誤認防止措置が講じられていることにはならないとされています。

「誤認防止措置」が講じられていることにはならない具体例① 誤認防止のための表示が、例えば商品等の代金決済を行う段階までなされておらず、消費者が商品等を選択する際には、表示価格が税込価格でないことを認識できない場合
×店内のレジ周辺だけで行われている
×商品カタログの申込用紙だけに記載されている×②

インターネットのウェブページにおける決済画面だけに記載されている
誤認防止のための表示が、一般消費者にとって見づらいものであるなど、明瞭になされていない場合

 主に走行中の車の中にいる者を対象とした看板等の場合、表示価格が税込価格でないことを歩行者が明瞭に認識できるだけでは不十分であり、走行中の車の中からでも明瞭に認識できるような表示とする必要があります。

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79税務・財務相談Ｑ＆Ａ「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方（別紙１）」（消費者庁）に示されている表示の具体例
１

明瞭に表示されているといえる例
９，８００円（税込１０，５８４円）
９，８００円（税込１０，５８４円）
９，８００円（税込１０，５８４円）

９，８００円（税込１０，５８４円）
2

明瞭に表示されているとはいえない例⑴ 税込価格表示の文字の大きさに問題がある例

９，８００円（税込10,584円）⑵

文字間余白、行間余白に問題がある例（一定幅当たりの文字数に問題がある場合）
９，８００円（税込10,584円）⑶

背景の色との対照性に問題がある例
９，８００円（税込１０，５８４円）

その他、税抜価格及び税込価格による表示につせ」「端数の合理的な範囲での処理」「消費税の上いて、誤認防止のための具体的な表示方法が、平乗せの完全実施」などの取り決め

成25年９月10日公表の財務省及び消費者庁のガイ※次のような共同行為は「転嫁カルテル」として認ドラインに示されています。なお、この特例により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、遅くとも平成29年３月31日までに、総額表示に戻す必要があります。
〔質問５〕

められません。
① 消費税率引き上げ後の税抜価格又は税込価格を統一する旨の決定② 消費税率引き上げ分と異なる額（率）を転嫁する旨の決定

・表示カルテル（表示の方法の決定に係る共同行為）
業界ごとに「税抜き転嫁カルテル及び表示カルテルについて独占禁止法の適用除外制度が設けられたそうですが、○○円＋消費税」といった「価格についての統一的な表示」の取り決め「消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置」とは、具体的にどのようなものですか？

⑵

要件・実施期間
事前に公正取引委員会に対し、その共同行為の内容等を届け出る必要があります。ただし、「中〔回答〕

小企業等協同組合法」「商店街振興組合法」等の次のような取り決めについては、通常はカルテ法律の規定に基づいて設立され、独占禁止法第22ル行為となり罰則の対象ですが、消費税率の引上条の各号に掲げる要件を備えた組合（組合の連合げに伴い、一時的に緩和されることになりました。

会を含む）の行為については、届出を行う必要は⑴ありません。

独占禁止法の適用除外

・転嫁カルテル（転嫁の方法の決定に係る共同行為）

共同行為が認められる期間は、平成26年４月１

業界ごとに「本体価格への消費税額分の上乗日から平成29年３月31日までにおける、商品の販80

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ
売やサービスの提供を対象とするものです。

② 共同行為が事業者団体で行われる場合には、構成事業者の３分の２以上が中小事業者である⑶

適用対象事業者・転嫁カルテルこと。また、事業者団体の連合会で行われる場
合には、傘下の事業者団体のそれぞれの構成事

転嫁カルテルは、一般的に中小事業者が市場に業者の３分の２以上が中小事業者であることおける価格形成力が弱いことに配慮して、一部の③ 事業者と事業者団体が共同して行う場合、事事業者に認められているものです。転嫁カルテル業者団体同士が共同して行う場合には、それぞを実施できるのは、次の要件を備えた事業者またれが上記①②の要件を満たしていることは事業者団体に限られます。
① 共同行為が複数の事業者の間で行われる場合には、参加事業者の３分の２以上が中小事業者であること・表示カルテル
表示カルテルは、すべての事業者・事業団体に認められます。

本稿で参照した資料等は、以下のサイトでご確認いただけます。
「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き」消費税転嫁対策特別措置法対応」（2013年10月）中小企業庁：
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamflet/2013/131008syouhizei.pdf「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」（平成25年９月10日）公正取引委員会：
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/250910tenka1.pdf「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」（平成25年９月10日）消費者庁：
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/250910tenka2.pdf「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方」（平成25年９月10日）財務省：
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/250910tenka3.pdf「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」（平成25年９月10日）消費者庁：
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/250910tenka4.pdf

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