平成28年３月期

ミニディスクロージャー誌

第87期

平成27年 4 月 1 日～平成28年 3 月31日

人を思う。未来を思う。

商工中金の概要（平成28年3月31日現在）

トップメッセージ● 名称

Message from the President

株式会社 商工組合中央金庫（略称／商工中金）（平成20年10月1日 株式会社化）

ご挨拶● 会社成立の年月日

昭和11年10月8日● 目的株式会社商工組合中央金庫は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体およびその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的とする株式会社とする。

金融経済環境平成27年度のわが国の景気は、雇用環境や企業収益の改善による内需を中心とした景気回復が期待されましたが、年度後半には、金融市場の動揺や海外経済の減速を受けて、停滞感が広がりました。
商工中金の「中小企業月次景況観測」において、年度前半は、中小企業の景況感に緩やかながら持ち直しの動きが見られまし
たが、年度後半は、新興国経済の減速に伴い輸出が伸び悩んだ
ことによる国内生産活動の低迷などもあり、景況感は一進一退の動きが見られました。

● 業務開始

昭和11年12月10日● 資本金Contents
トップメッセージ

2,186億円（うち政府出資1,016億円）

1

使命実現に向けて2
株式会社商工組合中央金庫法の概要について
3
企業理念
4
第三次中期経営計画の概要
危機対応業務を中心としたセーフティネット機能の発揮 5
東日本大震災、熊本地震、原材料高、デフレ、世界経済の6
減速等の影響を受けている方への貸付制度
地域再生・活性化支援（地域活性化支援プログラム） 7
8
成長・創業支援
9
海外展開支援
10
農商工連携支援、組合支援
企業間連携支援、再生支援、経営革新等支援機関としての取組み 11
地域金融機関との連携・協調、金融円滑化への取組み 12
トピックス

13

財務ハイライト
収支の状況
貸出金の状況
不良債権の状況
資金調達の状況、自己資本の状況

14
15
16
17

決算の状況
単体決算の状況
連結決算の状況

18
19

株式の状況

20

店舗等一覧

21● 資本構成利益剰余金

民間保有株式1,189 億円

1,170 億円（※1）	危 機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤の確保に資するもの
として措置されたものであり、自己資本の中核的な位置付けである普通
政府保有株式1,016 億円
株式等Tier1資本とされています。

資本剰余金

0 億円

自己株式
△10 億円

合計
8,874 億円

● 資金量
預金

債券

（※2）	株 式会社への転換に際し、中小企業の皆さまに対する円滑な資金の供給が継続的に実現できるよう、政府出資金から3,037億円、利益剰余金か危機対応準備金（※1）
1,500 億円
ら970億円、合計4,008億円について特別準備金への振替を行ったものであり、これは自己資本の中核的な
特別準備金
（※2）
位置付けである普通株式等Tier1資本
4,008 億円とされています。

1,269億円
4兆8,168億円● 貸出金

9兆5,395億円● 店舗等

国内100／海外4● 職員数3,924人

● 格付
長期

R&I
AA－（安定的）平成27年度の回顧

このような環境のもと、災害からの復旧・復興や原材料価格の急変等による中小企業の皆さまの業績・資金繰りへの影響を踏まえ、危機対応業務を中心に、引き続きセーフティネット機
能の発揮に最大限の対応を図り、中小企業の皆さまの資金繰りや経営の安定化へのサポートを通じて、地域の雇用維持、経済の安定化に貢献できるように取り組んでまいりました。
収支につきましては、低金利環境の下、利回りの低下等により資金運用収支は減少いたしましたが、335億円の経常利益、115億円の当期純利益を計上することができました。この間の
株主の皆さまならびにお取引先の皆さまのご支援に厚くお礼申し上げます。

平成28年度の業務運営

5兆1,648億円

譲渡性預金

皆さまには、平素より格別のお引き立てを賜わり、誠にありがとうございます。
このたび、平成27年度の業績などについてご説明した「ミニディスクロージャー誌 平成28年3月期」を発刊いたしました。
ぜひご一読いただき、商工中金に対するご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。

JCR
AA+（安定的）

Moody’s
A1（安定的）商工中金に関する情報は、インターネットのホームページでも、ご紹介しています。

http://www.shokochukin.co.jp/

景気は緩やかに回復をしているものの足下では停滞感が広がっており、原材料価格の高止まりや人手不足の影響等により、中小企業の業績や資金繰りは依然として楽観できない状況にあります。さらに、４月に発生した熊本地震は中小企業に大きな影響を及ぼしており、その復旧・復興に向けた取組みは極めて重要です。
また、将来的には人口減少時代の本格到来やグローバル化の一層の進展が見込まれ、中小企業の経営ニーズは一層高度化・多様化することが考えられます。そうした経営ニーズに対し、セーフティネット機能はもとより、ネットワーク機能やソリューション機能を最大限活かし、中小企業や地域経済を支えていくことは商工中金の使命そのものであります。
日本銀行による一段の追加金融緩和により、金融機関を取り巻く経営環境はさらなる大きな変化が見込まれますが、この変化に的確に対応しつつ、引き続き皆さまから信頼され選ばれる金融機関として、中小企業と中小企業組合の企業価値向上や地域活性化への貢献に全力をあげて取り組んでまいります。
まず、業績や資金繰りに影響が生じている中小企業からの借入相談に対しては、懇切・丁寧を旨とし、個々の相談者の事情に十分配慮しつつ対応してまいります。また、危機対応業務の実施を責務とする指定金融機関として、危機対応業務の迅速な実施を図り、引き続きセーフティネット機能の発揮に組織をあげて最大限の対応を図ってまいります。
成長支援については、戦略的に海外展開を行う中小企業、地域経済への波及力の高い地域中核企業に加え、地域資源の活用に他の事業者と連携して取り組む中小企業や中小企業組合に対し、地域金融機関等と協調し、リスクマネーを供給してまいります。事業再編や構造改革の動きが加速することが見込まれる中、「海外展開支援」、「M&Aや事業承継支援」、「ビジネスマッチング」等への取組みを強化してまいります。
さらに、再生支援については、各支援機関との連携を一層強化し、経営改善計画策定支援やそのフォロー等のコンサルティ
ング機能の発揮、抜本的な再生支援、金融取引の正常化支援等に取り組んでまいります。
これら諸課題への取組みの強化に加え、安定的な調達基盤の拡充や一層の経営合理化に取り組むことで健全な経営基盤を構築し、商工中金の使命である中小企業と中小企業組合の持続的成長に貢献してまいります。

むすび

今後も引き続き、「中小企業の、中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、これまで以上にお役に立てるよう、役職員一同、全力で努力を続けてまいります。
商工中金は、今年度創立80周年を迎えます。皆さまのこれまでの格別のお引き立てに感謝申し上げるとともに、引き続き力強いご支援を賜わりますようお願い申し上げます。
平成28年6月
株式会社 商工組合中央金庫
取締役社長

安達

健祐

1

使命実現に向けて

株式会社商工組合中央金庫法の概要について

企業理念

使命

商工中金は、平成20年10月に、株式会社商工組合中央金庫法に基づき、中小企業団体とその構成員に対する金融の円滑化の目的と機能を維持しながら、それまでの協同組織金融機関から同法に基づく特殊会社となりました。
その後、平成21年6月には、未曽有の経済・金融の混乱による危機への対応に万全を期するため、平成23年3月には、東日本大震災に対応するため、同法の改正が行われ、そして、平成27年5月、「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律」が成立しております。

中小企業による中小企業のための金融機関である商工中金にとって、お客さまの成長こそが私たちの成長です。

商工中金の目的

創業以来培ってきた中小企業経営への深い理解力と先進的な金融手法をはじめとする総合金融サービス、

株式会社商工組合中央金庫は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体およびその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的とする株式会社です。

業務

株式会社化に際して、貸出、預金、為替、保証などフルバンキングサービスを更に充実。また、平成27年5月に成立した改正法において、危機対応業務を的確に実施するための措置がなされております。
〔商工中金の中小企業金融機能の根幹を維持するための措置〕■
主たる貸付対象をメンバー（株主である中小企業団体とその構成員）に限定する等。
〔中小企業等に対してより多様なサービスを提供するための措置〕■
従たる貸付対象を拡大する等（メンバーの国内子会社、メンバーの事業を承継する者など）。

2

Fulfillment of Our Mission〔危機対応業務を的確に実施するための措置〕■
商工中金は、当分の間、その目的を達成するため、危機対応業務を行う責務を有します。併せて、危機対応業務の実行性を確保するた
め、政府による追加出資の期限が延長されるとともに、危機対応業務に関する事業計画等の提出が義務付けられています。
■
政府は、今後、適当な時期に、危機対応業務の在り方及び商工中金に対する国の関与の在り方について検討を加え、所要の措置を講じることになります。

私たちは、お客さまの立場になって長期的な視点で企業を見つめ、そして、全国に展開するネットワーク力を最大限に活かし、企業のライフステージに応じたソリューションでお客さまの持続的成長を支援してまいります。
お客さまと分かち合った無数の喜びが、各地で実を結び、やがて日本の新たな力を創造していく、
これこそが、私たち商工中金の使命です。

経営姿勢
中小企業の
皆さまに対して〔適正な競争関係の確保〕■
商工中金は、当分の間、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することを求められています。

政府保有株式の扱い

政府は、その保有する商工中金株式について、商工中金の目的達成に与える影響及び市場の動向を勘案しつつ、これまでの具体的な処
分期限に代えて、できる限り早期に全部処分するとされています。
■
一方で、政府は、当分の間、危機対応業務を実施する民間金融機関の状況、危機対応準備金への出資状況、商工中金による危機対応業
務の実施状況、商工中金の財政基盤、中小企業等の資金余力、社会経済情勢の変化等を勘案し、危機対応業務の的確な実施のために必要な商工中金株式を保有します。
■（参考）株式会社商工組合中央金庫法改正の推移

追加政府出資

平成20年
商工中金法

平成21年
商工中金法改正

平成23年
商工中金法改正

平成27年
商工中金法改正－

24年3月まで可能

27年3月まで可能

当分の間可能

在り方の検討－24年3月までに検討

27年3月までに検討適当な時期に検討

政府保有株式

政府は、20年10月から
概ね5～7年を目途として全部処分

政府は、24年3月まで
処分しない
24年4月から概ね5～7年を目途として全部処分

政府は、27年3月まで
処分しない
27年4月から概ね5～7年を目途として全部処分

政府は、できる限り早期に全部処分
政府は、当分の間、必要な株式を保有

資金をお預けいただく
皆さまに対して職員に対して社会に対して

行動指針■

長期安定取引に基づく安心と、問題解決に資するサービスを提供します

1.お客さまの立場になり、■企業間連携・地域連携を促進し、新たなビジネス機会を創出します

2.お客さまの未来を考え、お客さまの成長を通じて私たちも成長し、長期的な企業価値向上を目指します

3.お客さまから求められるスキルを磨き、■■健全な経営に徹し、信頼・誠実・丁寧を旨とする対応を実現します■

資産運用の良きパートナーとしてベストな運用をサポートします■

社会貢献へつながる運用を実現します■

現場主義を徹底し、チャレンジを奨励する活力ある組織を目指します■

専門能力の開発をサポートし、プロフェッショナルな人材を育成します■

プロセスを重視し、社会に貢献する喜び、誇りが感じられる職場をつくります■

コンプライアンスを徹底します■

経営の透明性を高め、情報の開示・発信に努めます■

すべてのステークホルダーの満足を追求し、地域経済の発展に貢献します

4.お客さまのために一丸となって、
5.お客さまの夢を応援していく。
高い志と公正・健全な精神を胸に、私たちは誇りをもって行動します。

3

使命実現に向けて

第三次中期経営計画の概要（平成27年4月～平成30年3月）

危機対応業務を中心としたセーフティネット機能の発揮

10年後の将来を見据えると、人口減少時代の本格到来やグローバル化の一層の進展により、地域の中小企業が変化に対応するための経営ニーズは高度化していくことが考えられます。こうしたニーズに対して、セーフティネット機能はもとより、ネット
ワーク機能やソリューション機能を活かし、中小企業の皆さまや地域経済を支えていくことは商工中金の使命そのものであり、国や中小企業の皆さまから強い期待が寄せられています。
第三次中期経営計画策定に際しては、商工中金の使命を十分踏まえつつ、業務環境の変化による新たな課題に対応することといたしました。

景気変動の影響を受けやすい中小企業に対し、長期的な視点から安定的な資金の供給を行うことでセーフティネット機能を発揮しています。また、災害や経済の急激な変動などの危機が発生した際には、相談窓口を開設し、迅速・適切な対応に努めています。

危機対応業務の概要

・お客さまニーズを起点とした経営スタンスをより一層組織として徹底する・お 客さまニーズへの対応力を強化していくため、「現場の力」を組織一丸となって一層高めていく▪ 経営姿勢▪ 行動指針4・地域活性化支援プログラムの推進

リレバン推進力確立に向けた取組み
・ニーズ把握力、取引構想力の強化

・長期安定取引に向けた取組み強化

・金融のプロ集団を目指した人材育成

・顧客とのリレーション強化を図るための業務効率化

リレバン推進力の確立・
地域活性化への貢献

使命実現に向けた取組み

・成長と再生支援等への取組みを通じた地域活性化への貢献

・グループ一体となったソリューション機能の強化

地域機関等
との連携

中小企業の企業価値向上に向けた取組み、地域活性化への貢献
・中小企業の持続的成長に向けた金融の円滑化

貸付

補給金交付

使命実現を支える仕組み

・リレバン推進に向けた法人預金の拡充

・海外展開支援強化のための外貨調達強化❸利子補給

内部態勢整備～女性・シニアの活躍機会拡大、広報戦略（対外発信力の強化等）
ＣＳの推進、店舗戦略、システム（経営基盤強化）等

中堅企業等

5

❶日本政策金融公庫が危機対応融資の損失を一部補償（中小企業向けは元金の80％）❷日本政策金融公庫が危機対応融資の所要資金を貸付（ツーステップローンと呼称）❸日本政策金融公庫が危機対応融資の利子を一部補給

危機対応業務の取組実績（累計）約397万人の従業員の雇用安定に貢献

融資実績21万件、11兆8千億円を超える

100,000
80,00060,00020,0000

中堅企業等向け （金額単位：億円）

合計118,827（210,132件）
合計108,052
合計95,667（186,709件） 7,552
合計81,334（161,326件） 7,550（133,123件） 7,504
合計66,037

120,000

中小企業への安定した資金供給

中小企業等

危機対応準備金の出資

40,000

健全な経営基盤の構築～経営改善支援強化等❷資金の貸付

中小企業等向け

安定的かつコスト優位な資金調達基盤の拡充
・リテール基盤の強化（IB推進、相談対応力強化等）

危機対応融資危機対応融資140,000

・募集債による安定的な調達

❶損失補償

商工中金

▪ 使命～中小企業の持続的成長支援

府

企業理念の浸透と現場力の一層の強化

お客さまニーズを起点とした経営スタンスの徹底とそれを支える現場力の一層の強化

政

中小企業や地域から信頼され選ばれる金融機関としてさらに成長していくため、「中小企業組合と中小企業の持続的成長を支援する」という基本的な方向性を堅持しつつ、お客さまニーズを起点とした経営スタンスをより一層組織として徹底します。また、自らの強靭な経営基盤を構築し、商工中金の存在意義を確固たるものとします。

日本政策金融公庫

出資

第三次中期経営計画の基本的な考え方

企業理念の共有

Fulfillment of Our Mission（105,196件） 7,152
合計48,255
6,451（73,531件）
合計27,143 5,673
74,182
合計3,864 （37,242件）
59,585（5,907件） 4,449
42,581740
22,694
3,124

平成21/3月

22/3月

23/3月

24/3月

25/3月

88,162

100,501■	危 機対応業務開始以来、7年6カ月間で商工中金の危機対応業務を利用した企業数は約59,000社、その企業で働く従業員数は約397万人となっています（平成111,275

28年3月末現在）。

■

	商工中金の危機対応業務への取組

みは、多くの従業員の方々の雇用

26/3月

27/3月

28/3月

の安定につながっています。

使命実現に向けて

東日本大震災、熊本地震、原材料高、デフレ、世界経済の減速等の影響を受けている方への貸付制度

商工中金では、全営業店に「東日本大震災に関する特別相談窓口」・「平成28年熊本地震による災害に関する特別相談窓口」・「原材料・エネ
ルギーコスト高対策特別相談窓口」・「デフレ脱却等特別相談窓口」・「自動車サプライチェーン等関連中小企業支援対策特別相談窓口（三菱自動車関連）」等の特別相談窓口を設置しています。
法定の指定金融機関として、中小企業等の皆さまのご相談に対して、「災害復旧資金」・「経営環境変化対応資金」等で対応してまいります。

貸付制度の概要
災害復旧資金（東日本大震災・熊本地震）

対事 業 所 を 有 し、 事 業 所 ・ 事 業 用 資＜東日本大震災＞
産・生産設備、在庫等に被害を受け
直接被害者と相応の取引（販売・仕 特定被災地域に事業所を有し、震災
た方
原材料高、デフレ、世界経済の減速
入）があり、その影響で売上が減少 に起因して売上等が減少している方者 （いわゆる「直接被害者」）
等の社会的、経済的要因により、売している方上等が減少している方等＜熊本地震＞（東日本大震災においては、原子力 （ いわゆる間接被害者 ）九州地区内に事業所を有し、地震に発電所事故に係る警戒区域等に事業起因して売上等が減少している方等所を有する方も対象）

象

既存事業設備の復旧等のために必要な設備資金
経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
在庫品の損壊・流出の補てん、生産・営業設備の補修等により必要となる
企業維持上緊急に必要な設備資金
運転資金等
適 用 利 率 短期資金：短期プライムレート 長期資金：基準利率（※1）
商工中金所定の利率＜東日本大震災＞＜東日本大震災＞
当初3年間（1億円まで）：1.4％（※3） 当初3年間（3千万円まで）：最大1.4％（※4）＜東日本大震災＞
4年目以降または1億円超
4年目以降または3千万円超
最大0.5％（※5）（3億円まで）：最大0.5％（※4）＜原材料高・デフレ＞
利 子 補 給 （3億円まで）：0.5％（※3）
0.2％（※8）（※2）＜熊本地震＞＜熊本地震＞＜熊本地震＞
当初3年間（1億円まで）：0.9％（※3） 当初3年間（3千万円まで）：0.5％（※4） 0.3％（※6）
4年目以降または1億円超
4年目以降または3千万円超（3億円まで）：0.5％（※3）（3億円まで）：0.3％（※4）
設備：20年以内（据置5年以内）
設備：20年以内（据置3年以内）
設備：15年以内（据置3年以内）
貸 出 期 間運転：15年以内（据置5年以内）
運転：15年以内（据置3年以内）
運転：   8年以内（据置3年以内）
元高：20億円以内
元高：20億円以内
元高：20億円以内
貸 出 限 度 残高：損害担保付貸出 3億円以内
残高：損害担保付貸出
残高：損害担保付貸出（※7）（組合は元高20億円以内、残高9億円）
7億2千万円以内
7億2千万円以内
資6

経営環境変化対応資金
セーフティネット資金（東日本大震災・熊本地震）（原材料高・デフレ・自動車ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ等関連（※9））

金使

中堅企業向け危機対応業務【 東日本大震災関連資金 】
対

地域活性化支援プログラムの概要
商工中金は、地域再生・地域経済活性化に貢献するため、地域が抱える固有の課題に対するテーマを各地の営業店が選定し、テーマに応じて地方公共団体との連携を深めながら、金融・情報の両面から地域の中小企業の皆さまを支援しています。
有効な取組みについては、他地域の地域関係機関等に対して積極的に働き掛け、地域再生・地域経済活性化に向けて能動的に取り組んでいます。
商工中金者

震災による被害を受けた方、または震災の影響を受け一時的に業況等が悪化した方

資

金

象
使

途

既存事業設備の復旧等のために必要な設備資金、事業上必要な運転資金（長期資金）

適

用

利

率

商工中金所定の利率（売上高等減少、雇用の維持・拡大の要件等により最大0.5%の利子補給）

貸

出

期

間

設備：20年以内（据置3年以内）

貸

出

限

度

定めなし（ただし損害担保付貸出については元高20億円以内（日本政策投資銀行等との合算））

運転：15年以内（据置3年以内）●上記の貸付制度のうち、東日本大震災関連貸付制度にかかる金銭消費貸借契約書等については、印紙税は非課税となります。
●熊本地震についても、別途、中堅企業向け制度があります。

グループ会社○金融サービス
成長支援・セーフティネット・再生支援等○ビジネス・ソリューション
シ ンジケートローン、ABL、海外展開支援、M&A、ビジネスマッチング 等
地域活性化支援プログラム○商工中金リース（設備割賦、リース）○商工中金経済研究所（経営相談、コンサルティング、 情報提供、出版）

・総合金融機能の発揮

情報交換、協調支援、施策への呼応

途（※1） 基準金利（期間5年の場合）は1.30％（平成28年5月31日現在）（※2）	各資金の利子補給率は、法定中小企業の場合の数値を記載しております。ご返済日には適用利率に基づく金利をお支払いいただき、後日、日本政策金融公庫から商工中金に利子補給金が入金された後、商工中金が利子補給金をお支払いすることとなります。利子補給の限度額は日本政策投資銀行との合算運用となります。
（※3） 利子補給にあたっては罹災証明書等が必要です。罹災証明書の発行手続きは最寄りの市区町村にご確認ください。
	利子補給にあたっては被害証明書が必要です。被害証明書は商工中金を受付窓口として各地の経済産業局で発行されます。当初3年間（3千万円まで）は、東日本大震（※4）
災で0.9％、熊本地震で0.5％が自動適用されます。さらに東日本大震災では、売上等減少の要件を満たす方は0.3％、雇用の維持・拡大の要件を満たす方は0.2％の利
子補給となります。
（※5）	貸出期間や限度の範囲内で期間や金額の上限の定めなく、売上高等減少の要件を満たす方は0.3%、雇用の維持・拡大の要件を満たす方は0.2%の利子補給となります。
（※6）
	「平成28年熊本地震による災害に関する特別相談窓口」のうち、災害に起因して売上等減少の要件を満たす方が対象です。
（※7） 元高とは貸出額の累計です。貸出限度額は日本政策投資銀行等との合算運用となります。
（※8）	
「原材料・エネルギーコスト高対策特別相談窓口」「デフレ脱却等特別相談窓口」のうち、運転資金について、貸出期間や限度額の定めなく、商工中金または経営革新等支援機関の経営指導を受けて「経営改善計画」を策定される方であって、一定の指標を満たす方が対象です。
（※9）	自動車サプライチェーン等関連とは、三菱自動車工業の生産停止により売上等が減少している方が対象です。

Fulfillment of Our Mission

等

・ネットワーク機能の発揮

等

地域への発信地域機関との連携
地公体・経済産業局・財務局・農政局・中小企業団体中央会・商工会議所・商工会・A-FIVE・REVIC・中小機構・JETRO…

地域金融機関地 域 経 済 活 性 化

中小企業等向け危機対応業務

地域再生・活性化支援（地域活性化支援プログラム）

地域活性化支援プログラムの取組状況

7

農林水産業
農林水産業が主力産業となっている地域では、商工中金の全国ネットワークを活用した６次産業化・農商工連携サポート等を実施しています（秋田、山形、福島、甲府、大分、鹿児島支店など）。

復興支援
仙台の特産品を首都圏店舗で展示したロビー展、復興特区制度を活用した金融支援等、さまざまな形で復興を後押ししています（八戸、盛岡、仙台、福島支店）。

地域産業支援各地域における主幹産業を、地方公共団体等の関連機関とも連携を図りながら、金融・情報・各種ソリューション提供と多面的に支援しています（帯広、岐阜、福井、米子、高松、長崎、那覇支店など）。

海外展開

地域中核企業支援貸付制度・地域連携支援貸付制度

地方公共団体等と連携した制度融資による金融支援や営業店に設置した
海外展開サポートデスクを活用した海外展開支援を行っています（さいたま、水戸、浜松、名古屋、和歌山、岡山、久留米支店など）。

商工中金は、平成27年4月、地域経済の活性化を図るために、地域の中核を担う中堅・中小企業等の皆さまに向けて、新事業展
開や経営改善に必要となる長期資金を供給する「地域中核企業支援貸付制度」を創設いたしました。同制度の活用を通じて、対象となる中堅・中小企業等の皆さまの新事業展開や経営改善を民間金融機関とも協調して支援しており、平成28年3月末で、62件、80億円の実績となっています。
また、平成28年4月、地域の中小企業の皆さまが連携して、農林水産物や観光資源等の地域資源を活用して成長を目指す取組みに必要となる長期資金を供給する「地域連携支援貸付制度」を創設いたしました。同制度の活用を通じて、地域経済の活性化を支援してまいります。
民間金融機関国（産業投資貸付）

貸

付

協調
貸

付

個別貸付の実績に応じた利息支払

商工中金

長期・一括返済貸付（期間：原則10年）
成功利払い

貸付対象

【地域中核企業支援貸付】
・地域中核企業・新事業展開や経営改善の取組み【地域連携支援貸付】
・中小企業の連携体や事業協同組合等
・地域資源を活用して成長を目指す取組み使命実現に向けて成長・創業支援

海外展開支援成長・創業支援プログラムの概要

海外展開支援（オーバーシーズ21）

商工中金では、平成22年7月、社会経済情勢の変化により成長力の低下を余儀なくされていて、今後、成長分野での成長を目指す中
小企業等の皆さまをサポートする「成長戦略総合支援プログラム」を創設しました。創設から約2年半で5,000億円を突破後、平成25年4月に「成長・創業支援プログラム」へ改称し、代表者個人の保証を求めない制度（※）の創設等を行い、目標額を新たに「1兆円」と拡充して、成長分野で成長を目指す中小企業等の皆さまの持続的な成長をサポートしてまいりました。
改称後も中小企業等の皆さまから多くのご利用をいただき、平成27年11月までの2年8ヶ月で貸出実績が1兆円を突破しました。今後、目標額を「1兆円」から「2兆円」に上方修正し、また重点分野として「農林水産」、「医療介護」、「観光」、「海外展開」の各分野を掲げ、当該分野に取組む中小企業等、および6次産業化や共同化・協業化等「生産性向上」に取組む中小企業等の皆さまへの支援を強化してまいります。
また、設備投資減税など国の設備投資促進策に呼応して、老朽設備の代替や先端設備の導入など設備投資を検討する中小企業等の皆さまの設備資金ニーズに対して、金融面はもとより、国や地公体の施策紹介や設備投資支援などについても積極的に行い、迅速かつ弾力的に成長マネーの供給を行ってまいります。
（※）事前に定めた誓約事項（コベナンツ）に違反した場合以外には保証が発生しない仕組み（「停止条件付連帯保証」）❶新成長戦略計画の策定を支援

構想段階において、情報提供やお客さまとのリレーションを図りながら、成長戦略計画策定の必要性やその基本的方向性について共通の認識を醸成していきます。
■ 具体的な計画策定段階において、資金計画など金融面でのご相談のほか、本部専門スタッフによるソリューション提供、各種コンサルテ
ィングを行いながら、お客さまの立場に立った計画策定支援を行います。
■

❷計画認定
■

中小企業等の方々が策定し、商工中金にご提出いただいた計画について、外部有識者も関与した「成長戦略企業認定委員会」等にて「新成長戦略計画」として認定を行います。

❸計画実行支援 ～成長マネーの供給、実効性を高めるためのソリューション提供～「新成長戦略計画」を実施する上で必要となる資金について、商工中金が創設した低利融資制度により金融面のサポートを行います。
計画実効性を高めるため、ビジネスマッチング、Ｍ＆Ａ、海外展開支援などさまざまなソリューションを提供します。

■

8

■

戦略分野で創業や成長を目指す中小企業等の方
成長ニーズの発 掘

新成長戦略計画
策 定・資金計画等の相談
・外部専門家のアドバイス
・本部による専門的サポート
・各種コンサルティング

・政府「日本再興戦略」
・政府施策（補助金・税・知財等）○経営者とのリレーション
・成長戦略計画策定の必要性や○支援ネットワークの活用

その方向性について共通認識・各支援機関の活用○計画実行支援～計画期間中のサポート
・成長マネー供給・ビジネスマッチング
・M&A
・海外展開支援・シンジケートローン、ABL・リースの活用

H25/4：
１兆円⇒H27/12：２兆円
へ事業規模を拡大し、成長マネー供給（金額単位：億円）

16,723（26,580件）

15,000

5,000
0

1,222
（1,633件）
平成23/3月

3,122（5,095件）
24/3月

5,369
（10,196件）

25/3月

8,651
（14,967件）

26/3月

12,623（20,570件）

27/3月

28/3月

5,000
4,000

外為取扱高
（単位：百万ドル）

3,000
2,000
1,000
0

オーバーシーズ21支援金額累計4,207億円
平成18年 19年

20年

分

金

額

環境・エネルギー事業

5,072

雇用支援・人材育成事業

2,415

アジア諸国等における投資・事業展開

1,942

医療・介護・健康関連事業

1,388

研究開発

887

その他

5,019
合

計

19%

16,723

23年

24年

25年

26年

27年

（注）平成23年2月〜平成28年3月までの累計実績

海外拠点と職員の派遣先［中国］●上海駐在員事務所●香港駐在員事務所

・スタンダード･チャータード銀行（英国）・バンコック銀行（タイ）・交通銀行（中国）・香港上海銀行（英国）・バンク・ネガラ・インドネシア（インドネシア）（金額単位：億円）

野

22年

平成23年2月1日に設置した「中小企業海外展開サポートデスク」では、中小企業の皆さま サポートデスク相談内容内訳の海外展開に関する相談・ニーズに対して、JETRO（日本貿易振興機構）やNEXI（日本貿易
仕入・販売ルートの紹介
保険）、中小企業基盤整備機構等の関係機関と連携して、情報提供等のきめ細やかなサポート
海外での資金調達
21%23%を行っています。同サポートデスクには、これまでに海外での拠点設立、資金調達をはじめ
海外拠点設立とした累計で16,644件のご相談をいただいています（平成28年3月末時点）。
貿易業務関連［中国］
商工中金はこれからも中小企業の皆さまの海外展開への幅広いサポートを行っていきます。 18%●上海駐在員事務所
19%
その他

海外提携金融機関②分野別実績

21年

海外展開サポートデスク▲バンコック銀行ホーチミン支店［インドネシア］▲バンク・ネガラ・インドネシア

日本経済の成長・再生への貢献

オーバーシーズ21
支援件数累計5,598件

6,000

商工中金では、4つの海外拠点を設置しています。また、海外の5つの金融［タイ］●バンコク駐在員事務所
機関と業務提携を行っており、こうした海外ネットワークを通じて、金融・情▲タイ投資委員会▲バンコック銀行本店
報の両面から、お客さまの海外展開をサポートしています。
［ベトナム］

成長・創業支援プログラムの取組実績（累計）20,000オーバーシーズ21実績

商工中金の海外ネットワーク

新たな成長「総合支援策」を活用した支援
商工中金グループによるサポート①取組実績推移

中小企業の海外展開には金融のみならず、情報提供によるサポートが有効であることから、平成8年より「情報提供」と「金融サービス」を併せて提供する「海外展開支援（オーバーシーズ21）」に取り組んでいます。
情報提供面では、本部専門スタッフがお取引先を訪問し、海外展開へのアドバイスをはじめ、投資環境情報の提供等を通じたサポートを行っています。海外においても、商工中金の各海外拠点や職員派遣先と連携したサポート体制を構築しています。
金融サービス面では、海外提携金融機関を活用したスタンドバイ・クレ
ジットによる資金調達サポートや海外現地法人直接貸出、親子ローン等による資金支援のほか、輸出入にかかる貿易金融等、さまざまな形態のサービスを提供しています。

●香港駐在員事務所

新成長戦略計画
実 行

認定○計画策定支援○情報提供

10,000Fulfillment of Our Mission［米国］●ニューヨーク支店（担当エリア：北米、中南米諸国）［タイ］●バンコク駐在員事務所▲タイ投資委員会▲バンコック銀行本店［ベトナム］▲バンコック銀行ホーチミン支店［インドネシア］▲バンク・ネガラ・インドネシア

●海外拠点
▲派遣先

グローバルニッチトップ支援貸付制度
商工中金は、平成26年4月、産業競争力の強化を目的に、特定分野に優れ存在感を示すグローバルニッチトップ（GNT）を目指す中
小企業等の皆さまに向けて、海外市場に乗り出す際に必要となる資金を供給する「グローバルニッチトップ支援貸付制度」を創設いたしました。同制度の活用を通じて、対象となる中小企業等の皆さまの戦略的な海外事業展開を支援しており、平成28年3月末で、255
件、288億円の実績となっています。

民間金融
機関
国
（産業投資貸付）

貸

付

協調
貸

付

個別貸付の実績に応じた利息支払商工中金

長期・一括返済貸付（期間：原則10年）
成功利払い

貸付対象
グローバル
ニッチトップ（候補）企業（）

9

使命実現に向けて

農商工連携支援、組合支援

企業間連携支援、再生支援、経営革新等支援機関としての取組み

Fulfillment of Our Mission

企業間連携支援（ビジネスマッチング、事業承継・M&A）

農商工連携支援
政府においては、地域の基幹産業である商工業と農林水産業との連携を強化し、相乗効果を発揮する取組みを支援するため、「農商工連携支援」施策を展開しています。
農商工等連携促進法に基づく認定を取得するとさまざまな支援措置を受けることができ、中小企業の皆さまにとってメリットが大きいことから、商工中金では政府や支援機関と連携して法認定のための申請サポートを行うとともに必要な資金を融資するなど情報面・金融面から総合的に支援しています。
シナジー効果による収益の拡大
農林水産物の高付加価値化

農林漁業者

化

食品加工・
流通業者
飲食業者

業

融合・
連携

生産・販売

事

農林漁業関連分野での新たなお取組み

６次産業化

農商工連携

10
商工中金の
サポート
メニュー

ビジネスマッチング（ビジネスパートナーのご紹介）

各種情報提供・事業計画の作成支援
・法認定申請サポート

低利融資制度等による資金支援・ビジネスマッチング・Ｍ＆Ａ・リース 等

商工中金の全国ネットワークとお取引先とのリレーションを活用したビジネスマッチングや、事業承継支援やM&Aなどに積極的に取り組んでいます。
ビジネスマッチングは、売上増加、仕入コスト削減等を通じてお取引先の企業価値向上につながるものであり、ユース会や中金会というお取引先企業の経営者からなる親密な団体と連携しつつ取組みを強化
してまいります。
事業承継・M&Aは、経営者高齢化や後継者不在など、早期の事業承継対策が必要な企業が数多くみられ、また対策への関心も高まっております。これらのお取引先ニーズに対し、各種情報提供や事業承継に必要となる資金調達の支援を行うほか、税理士等の外部機関と連携しながら、M&Aを含めた、問題解決に向けた総合的なサポートに積極的に取り組んでいます。

再生支援

ビジネスマッチング成約件数
平成24年度

950

25年度

26年度

1,162

27年度

1,026

1,022

事業承継支援貸付件数・M&A仲介件数
事業承継支援貸付件数（左軸）

300
270
240
210
180
150
120
90
60
30
0

M&A 仲介件数（右軸）

20

17
227
12

14
10

16
12
8

43
平成24年度

64

69

25年度

26年度

4
27年度

0

商工中金は、これまで培ってきた事業再生のノウハウをパッケージ化し、より一層積極的に経営改善計画の策定からその達成まで、一貫した総合的なサポートを行うため、平成24年11月に「再生支援プログラム」を創設しました。
また、平成25年10月には、計画に沿った改善努力により業績が改善してきた中小企業等の皆さまに対する、成長に必要な資金調達の円滑化のためのリファイナンス制度を創設し、プログラムを拡充しました。
引き続き、中小企業再生支援協議会等の事業再生支援機関との連携や地域金融機関との協調を通じ、中小企業等の皆さまの企業価値向上や地域再生・活性化に向け、取り組んでまいります。

再生支援プログラムの流れ
組合支援

計画策定

中小企業組合は、共同事業を通じた組合員の生産性向上や、連携組織として組合員の新たな事業展開を支える役割を果たすなど、個々の企業では解決できない課題を克服し、中小企業の企業価値向上の担い手となる存在です。商工中金といたしましても中小企業組合の指導機関である中小企業団体中央会と連携し、「中央会推薦貸付制度」等の金融面の支援や補助金等施策情報の提供等により組合支援に取り組んでいます。

仕入先
中小企業団体中央会
指導・運営面の支援

共同購入

連携
商工中金

販売先
共同販売

組

共同受注

組合員

○計画策定支援・計画作成の助言
・外部専門家の紹介○外部機関との連携

・地域金融機関・中小企業再生支援協議会等

計画着手（金融支援）○資金繰り支援・条件変更・新規融資
・多様な再生手法の活用○新たな金融支援制度
・協調条件変更制度
・協調新規融資制度

計画実行○計画フォロー○ソリューション提供
・ビジネスマッチング
・M&A○資金調達の円滑化のためのリファイナンス制度

合

経営革新等支援機関としての取組み

共同施設利用
共同生産・加工
金融面、情報面の支援

認定

組合員

組合員

商工中金は、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の申請を行い、認定を受けております。
商工中金では、これまでも経営計画の策定支援を行う等、中小企業者等の経営支援を行ってまいりましたが、同認定を受け、中小企
業者等の経営状況の分析等を支援業務として位置づけ中小企業支援に積極的に取り組んでおります。

11

トピックス

使命実現に向けて

地域金融機関との連携・協調、金融円滑化への取組み

Topics

地域金融機関との連携・協調

店舗の移転等について

商工中金は地域金融機関を「地域における共存・相互補完を基本に、地域の金融円滑化と地域経済の活性化を協調して達成する
パートナー」と位置付け、地域金融機関との連携・協調を業務運営の基本の一つとしております。
平成26年4月1日付で設置した地域連携室を中心に、本支店一体となって地域金融機関との連携・協調を一層深めてまいりました。
具体的な取組みとして、中立性・公共性、全国ネットワーク、多様なソリューションといった商工中金の特色を活かし、地域金融機関との協調融資により、地域の中小企業を支援しているほか、M＆AやABL、国際業務など幅広い分野で相互補完的なソリュー
ションの提供等を通じた連携を実施しております。
平成27年3月には、全営業店に地域金融機関、地方公共団体、その他関係機関に対する「連絡窓口」を設置しました。
「連絡窓口」を通じたきめ細かい情報交換等によって、これまで以上に連携の取組みを進めてまいります。
地域金融機関との協調融資実績（平成27年度）

業務協力文書締結実績（平成28年3月）
業務協力文書締結状況

地方銀行

第二地方銀行

信用金庫

信用組合

合計

地域金融機関数

64

41

265

153

523

上期

業務協力文書締結先数

60

40

199

119

418

下期

6,733

合計

13,284

6,551

店舗名

住所

代表電話番号

福島支店

福島市三河北町11-5

024-526-1201（移転により変わりました）

熊本支店

熊本市中央区城東町２-23

096-352-6184（移転前と変更ございません）
福島支店

コンビニATMとの提携拡大について商工中金では、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(中小企業金融円滑化法)」 の趣旨を踏
まえ、期待される役割の十分な発揮に努めてまいりました。※ 商工中金は同法の対象金融機関ではありません。
※

同法は平成25年3月末を以って終了しましたが、商工中金は、「中小企業団体およびその構成員の金融の円滑化」を目的とした金融機関として、金融円滑化に向けた「取組方針(金融円滑化基本方針)」のもと、「推進・管理態勢」
・「苦情相談体制」
・「事業改善・
再生支援体制」などの態勢の強化により、その使命を果たすよう取り組んでおります。
特に、経済情勢や金融変化により経営に支障をきたす等影響を受けている中小企業者等の皆さまからの借入申込や貸付条件の変
更の相談等に対して、万全を期するため、平成21年12月7日に「中小企業金融円滑化相談窓口」を、平成25年3月8日に「経営改善・資金繰り相談窓口」を全営業店に開設し、懇切・丁寧・迅速かつ個別の実情に応じた弾力的な対応を行っているところです。
経営改善や再生に取り組む中小企業者等の皆さまに対しましては、皆さまの抱える経営課題を共有し、貸付条件の変更等による資金面の支援とともに、経営課題の解決策の提案や経営改善計画の策定支援、計画の進捗状況のフォローといった「コンサルティ
ング機能」を発揮して、業績好転と自律的存続の実現に向けた積極的なサポートを行っております。
また商工中金では、従来より、経営者保証に過度に依存しない融資手法の活用等により、中小企業者等の皆さまを積極的に支援しております。平成25年12月5日、経営者保証に関するガイドライン研究会より「経営者保証に関するガイドライン」が公表されましたが、商工中金ではガイドラインの趣旨を踏まえ、適切な対応に努めてまいります。
中小企業の金融円滑化に向けた貸付条件の変更等の実績〈平成21年12月7日～平成28年3月末累計〉

貸付条件の変更の申込み

平成27年度は2店舗（福島、熊本）を移転・建て替えたほか、カウンターや応接コーナー等のロビー周りの改修を6店舗（本店営業部、福岡等）で実施いたしました。
今後もこれまで以上にお客さまがご利用しやすい店舗を目指して、順次店舗投資を進めてまいります。

件数

金融円滑化への取組み
12

お客さまの利便性向上に向けた店舗の移転・建て替え等を随時行っております。

うち、実行に係る貸付債権

債権数

債権額

債権数

債権額

206,700

7,823,277

196,200

7,443,080（注）本計数には、旧債の借換は含まれておりません。

うち、謝絶に係る貸付債権
債権数
3,083

債権額
116,658

うち、審査中の貸付債権
債権数
3,418

債権額
112,944（単位：件、百万円）

平成28年2月22日からイーネットATMおよびローソンATMとの利用提携を開始いたしました。これにより、商工中金のキャッシュ
カードをお持ちの個人のお客さまは、セブン銀行に加え、全国のファミリーマートなどに設置されたイーネットATMや、ローソンなどに設置されたローソンATMで入出金等のサービスがご利用いただけるようになりました。
これからもお客さまの利便性向上、ご満足いただける商品・サービスの提供に努めてまいります。

女性活躍推進に向けた取組みについて
商工中金では、女性職員が一層活躍できる機会の拡大や、妊娠・出産・育児といったライフイベントに際しても、継続して働くことができるよう、職場環境の整備を進めています。
これまでに、社長を議長とする「女性活躍推進会議」を設置し、活躍機会の拡大やワーク・ライフ・バランス支援、職場環境の整備に努め、平成27年7月には、「人材戦略室」を設置し、女性や障がい者、シニア層を含めた多様な人材が能力を発揮できる態
勢整備を行いました。また、平成28年4月には、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しています。これからも、仕事と家庭の両立支援に対する職場全体の意識を向上させ、より働きやすい職場づくりを推進してまいります。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：平成28年４月１日～平成30年３月31日）
うち、取下げに係る貸付債権
債権数
3,999

債権額
150,595

目標１

管理職（課長級以上）に占める女性職員の割合を６％以上にする。
（過去の実績）平成28年3月1日時点
5.2％

目標２

職員一人ひとりが持てる能力を十分に発揮できる環境を整備する。

13

財務ハイライト
収支の状況

貸出金の状況

業務粗利益 （単位：億円）

業務純益 （単位：億円）

1,600

1,000

1,517

1,496

1,413

貸出金残高推移（単位：億円）
100,000

788

687

(740)

(766)

95,031

94,884

貸出金業種別内訳 （平成28年3月31日現在）
海外及び特別国際金融取引勘定分
その他
0.6%
0.1%
地方公共団体0.0%
各種サービス業
10.1%
不動産業 , 物品賃貸業
7.4%

95,39580,000563(652)

60,000500

800

Financial Highlights

75,38576,53074,72520,0000

平成26/3期

27/3期

28/3期

0

平成26/3期（注）（

14

経常利益 （単位：億円）
400

300

27/3期

28/3期

）内は一般貸倒引当金繰入額控除前業務純益

200

125

115

(264)

(332)

100

200

27/3期

28/3期

6.3

商工中金
2.9
貸出

平成26/3期

27/3期

28/3期

0

37.7

5.3

電気・ガス・
熱供給・水道業
0.4%

建設業
3.0%

15

4.1

15.0

15.6

5.5 2.7

9.5

37.3

4.2

13.5

55.4

19.4

6.2

2.9

8.3

2.6

8.4

13.2

4.0 2.5

7.8

四国

九州・沖縄

100

0
北海道

0

情報通信業 , 運輸業 ,
郵便業
13.1%

設備資金

国内銀行
2.1 4.0
貸出

50

100

平成26/3期

卸売業 , 小売業
31.6%

(359)

150

267

20,670

地域別名目GDP 3.6

156

335

運転資金

19,646

農業 , 林業
0.3%
漁業
0.1%
鉱業 , 採石業 ,
砂利採取業
0.1%

地域別名目GDPと商工中金の地域別貸出残高構成比比較

当期純利益 （単位：億円）

360

018,354

うち機械金属製造業
16.8%

貸出金
9 兆 5,395 億円

金融業 , 保険業
0.5%

40,000

製造業
32.7%

平成26/3期

（注）（

27/3期

28/3期

東北

関東

北陸

中部

近畿

中国

（注）
地域別名目 GDPは平成24年度、商工中金貸出および国内銀行貸出は平成28年3月末時点（資料）
内閣府「県民経済計算」、日本銀行「都道府県別預金／貸出金」）内は税引前当期純利益●平 成28年3月期の業務粗利益は、資金利益が減少したことなどから、前期比82億円減少し、1,413億円となりましたが、与信費用の減少な
どから、経常利益は前期比25億円減少し、335億円となりました。

●セ ーフティネット機能を発揮し、お取引先の資金調達ニーズに対応した結果、平成28年3月期の貸出金残高は、前期比363億円の増加となり
ました。

（％）

財務ハイライト
不良債権の状況

資金調達の状況、自己資本の状況

リスク管理債権および不良債権比率 （単位：億円、％）
4,000

3,801
79

3,818
98

4.0

4.1

3,000

2,000

3,396

3,559
149
3.8

4.5

金融再生法に基づく開示債権 （単位：億円）
100,000

3.5

3,445

80,00093,26393,47893,811

預金
5兆 1,648億円
51.1％

4,000

274

274

平成 26/3期

27/3期

28/3期

破綻先債権
（左軸）

不良債権比率
（右軸）

1,000
0.5

（注）	自 己査定の結果に基づき、破綻先債権（破綻先）、延滞債権（実質破綻先、破綻懸念先）および3ヵ月以上延滞債権や貸出条件緩和債
権（お取引先の経営再建や支援を図る目的で金利減免など、お取引先に有利な取り決めを行った貸出金）を開示しています。
	不良債権比率：リスク管理債権の貸出金に占める割合

15,000

譲渡性預金
1,269億円
1.3％

10,000

98

79

5,000

債券
4兆8,168億円
47.6％

149

0

3,000
2,000

325

募集債年度間発行額（単位：億円）

資金量
残高合計
10兆1,085億円
5,000

1.5

貸出条件
延滞債権
緩和債権・
（左軸）
3 ヵ月以上延滞債権（左軸）97,382

資金調達の内訳（平成28年3月31日現在）

2.5

1,000

0

97,30990,0003,134

16

97,085

Financial Highlights

0

正常債権

3,129

3,078

2,639

612

653

781

平成26/3期

27/3期

28/3期

要管理債権

危険債権

破産更生債権およびこれらに準ずる債権（注）	自己査定の結果に基づき、破綻先・実質破綻先の債権を「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、破綻懸念先の債権を「危険債権」、要注意先の債権のうち「3ヵ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」を「要管理債権」として開示しています。

● リスク管理債権および金融再生法に基づく開示債権は自己査定により回収不能と区分された債権額（Ⅳ分類額）を控除した金額で表示しています。
なお、平成28年3月期において、控除した金額はそれぞれ次の通りです。
リスク管理債権…「破綻先債権」については407億円、「延滞債権」については678億円
金融再生法に基づく開示債権…「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」については1,105億円● リスク管理債権は貸出金のみを対象としています。
金融再生法に基づく開示対象債権は、貸出金のほか、商工中金保証付私募債（商工中金がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証している私募による社債）、外国為替、支払承諾見返や未収利息、仮払金など貸出金に準ずる債権を含みます。

12,070100

12,550636

12,705
762

5,728

5,864

5,963

4,978

5,163

5,205

1,264

887

10年債

5年債

775

26年度

平成25年度
3年債

27年度

1年債

● 募集債による効率的な調達に加え、個人・法人預金を主体とした資金調達の基盤拡充に努めています。

自己資本等の推移（単位：億円）

17

自己資本比率の推移（単位：％）

平成26/3期

27/3期

28/3期

総自己資本

9,701

9,700

9,805

普通株式等Tier1

8,652

8,743

8,820

うち民間保有株式

1,170

1,170

1,170

うち政府保有株式

1,016

1,016

1,016

うち危機対応準備金

1,500

1,500

1,500

うち特別準備金

4,008

4,008

4,008

うち利益剰余金

1,021

1,119

1,189

14.0

12.0

13.73

13.59
12.25

13.41
12.25

12.07

10.0

8.0

6.0

平成26/3期

27/3期

28/3期

総自己資本比率
普通株式等Tier1比率（注）
商工中金は株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項およびそれに基づく金融庁・財務省・経済産業省告示により、自己資本比率の向上に努めています。

●自 己査定において要注意先に区分されたお取引先を中心として、経営改善計画の策定支援・フォローを通じ、お取引先の経営改善に向けた
積極的な取組みを行っています。
 後につきましても、こうした取組みに注力し、自己査定を通じた適切な債権管理を実施することで、債権・財務の健全性を維持・確保し●今ていきます。

● 平成28年3月期の総自己資本比率は13.41％と安定した水準で推移しております。
● また、自己資本に占める中核的自己資本（普通株式等Tier1）の割合が高いことなど、自己資本の質は高いものとなっています。

決算の状況（第87期）
単体決算の状況

連結決算の状況

貸借対照表（平成28年3月31日現在）
科

18

目

金

額

（資産の部）
1,178,446
現金預け金
24,847
現金
1,153,598
預け金21,294
コールローン
26,267
買入金銭債権
26,576
特定取引資産3,369
商品有価証券
23,206
特定金融派生商品
1,703,504
有価証券
1,248,051
国債
50,058
地方債
330,324
社債
34,279
株式
40,789その他の証券9,539,544
貸出金
206,260
割引手形
331,520
手形貸付8,011,820
証書貸付989,942
当座貸越
16,877
外国為替
8,060
外国他店預け1,245
買入外国為替7,571
取立外国為替32,593
その他資産
5,529
前払費用
6,739
未収収益
1,875
金融派生商品12,063
金融商品等差入担保金
6,384
その他の資産41,970
有形固定資産15,665
建物
23,309
土地
4
リース資産
607
建設仮勘定
2,383
その他の有形固定資産
12,772
無形固定資産11,675
ソフトウェア
1,097
その他の無形固定資産
20,917
前払年金費用
44,393
繰延税金資産102,574
支払承諾見返100,965
支払承諾見返1,609
代理貸付保証見返△260,244
貸倒引当金
資産の部合計12,507,488（単位：百万円）

科

目

金

額

（負債の部）
預金
5,164,801
当座預金
507,010普通預金
1,218,751
通知預金
41,311
定期預金
3,278,280
その他の預金119,447
譲渡性預金
126,924
債券
4,816,868
債券発行高4,816,868
コールマネー383
売現先勘定
13,525105,546
債券貸借取引受入担保金
17,834
特定取引負債
17,834
特定金融派生商品
1,059,189
借用金
1,059,189
借入金
85
外国為替
2
外国他店預り58
外国他店借16
売渡外国為替
8
未払外国為替
160,833
その他負債
7,063
未払法人税等
8,114
未払費用
10,362
前受収益
3,842
従業員預り金432
金融派生商品15,307
金融商品等受入担保金
4
リース債務
121
資産除去債務
80,208
未払債券元金35,375
その他の負債4,400
賞与引当金
19,897
退職給付引当金
99
役員退職慰労引当金
5,257
睡眠債券払戻損失引当金
158
環境対策引当金
102,574
支払承諾
100,965
支払承諾
1,609
代理貸付保証11,598,380
負債の部合計（純資産の部）
218,653
資本金150,000
危機対応準備金
400,811
特別準備金
0
資本剰余金
0
その他資本剰余金
118,975
利益剰余金
19,712
利益準備金99,262
その他利益剰余金541
固定資産圧縮積立金
49,570
特別積立金
49,150
繰越利益剰余金△1,026
自己株式
887,413
株主資本合計21,695
その他有価証券評価差額金
21,695
評価・換算差額等合計
909,108
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 12,507,488（注）	記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
債券利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
特定取引有価証券費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償却
債券発行費償却
金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（単位：百万円）

金

連結貸借対照表（平成28年3月31日現在）
科

額

170,250
143,702132,291
7,807
51
6
1,397
2,147
11,110
1,568
9,541
5,191
160
5,031
3,641
1,674
1,966
6,605
52
856
5,696
136,724
17,655
4,339
257
8,606
9
30
20
4,319
72
3,835
392
3,442
17
17
743
130
544
16
51
78,61835,85332,677
346
113
30
2,687
33,525
22
22
302
196
106
33,246
14,128
7,549
21,678
11,567

Financial Data

目

金

額

（単位：百万円）

科

目（資産の部）（負債の部）

現金預け金

1,178,517

預金

コールローン及び買入手形

21,294

債券

買入金銭債権26,267

特定取引資産26,576

有価証券

1,700,178

貸出金

9,525,155

外国為替

16,877

その他資産

122,614有形固定資産43,059

建物

16,181

土地

23,803

リース資産

2

建設仮勘定

607

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア

2,465
12,694
11,610

その他の無形固定資産

1,083

退職給付に係る資産

3,440

繰延税金資産52,502

支払承諾見返102,623

貸倒引当金△261,333

資産の部合計12,570,469

譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形

金

額

科

5,158,981
126,924
4,816,468
383

売現先勘定

13,525

債券貸借取引受入担保金

105,546

特定取引負債
借用金
外国為替
その他負債

17,834
1,120,18985
167,312

賞与引当金

4,629

退職給付に係る負債

26,385

役員退職慰労引当金136

睡眠債券払戻損失引当金

5,257

環境対策引当金

158

その他の引当金73

繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計54
102,623
11,666,570（純資産の部）
資本金218,653

危機対応準備金

150,000

特別準備金

400,811

資本剰余金

0

利益剰余金

126,186

自己株式△1,026

株主資本合計894,624

その他有価証券評価差額金

21,722

退職給付に係る調整累計額△16,245

その他の包括利益累計額合計

5,477

非支配株主持分3,796

純資産の部合計

903,898

負債及び純資産の部合計 12,570,469（注）	記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
債券利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

金

額
204,406
143,668
132,252
7,810
51
6
1,397
2,148
11,642
5,191
37,364
6,540
52
6,488
169,456
17,859
4,338
257
8,605
9
30
20
4,525
72
3,878
17
31,861
79,85435,98432,7803,204
34,950
31
31
311
205
106
34,67014,5707,634
22,205
12,464
3
12,46119

株式の状況

店舗等一覧

Stock Information

Network

株式情報（平成28年3月31日現在）○本● 発行可能株式総数……………… 普通株式………………………… 4,000,000,000株

●札
●函
●帯
▲釧
●旭

危機対応準備金株式……………

10株● 発行済株式の総数……………… 普通株式………………………… 2,186,531,448株● 決算期…………………………… 3月31日● 基準日…………………………… 定時株主総会…………………… 3月31日

期末配当金受領株主確定日…… 3月31日● 定時株主総会開催時期………… 6月下旬

● 単元株式数……………………… 普通株式………………………… 1,000株

危機対応準備金株式………………… 1株● 公告方法………………………… 電子公告

ただし、やむを得ない事由により電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株式事務のご案内● 株主名簿管理人………………… 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱UFJ信託銀行株式会社● 事務取扱場所…………………… 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

20● お問合せ先・郵便物送付先…… 〒137-8081

東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
電話：0120-232-711（通話料無料）（受付時間：土・日・祝祭日を除く9:00～17:00）● 取次所…………………………… 三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店

株主資格● 商工中金は、中小企業金融の円滑化を目的とする金融機関であり、株式会社商工組合中央金庫法第6条により、議決権のある株主資格が、政府のほか、中小企業組合と株主である中小企業組合の組合員に限定されています。

● 株式の名義書換請求は、上記三菱UFJ信託銀行株式会社本支店にて受付いたしますが、資格審査の結果、名義書換をお断りする場合がございますのであらかじめご了承ください。

中小企業組合の皆さまへ
 合員が商工中金へお借入のお申込等をされる際には、所属組合員であることの確認が必要となりますので、ご理解のほどお願い申し上げま組す。

店 〒104-0028 東京都中央区八重洲2-10-17
03-3272-6111
北海道
幌 〒060-0042 札幌市中央区大通西4-1
011-241-7231
館 〒040-0063 函館市若松町3-6
0138-23-5621
広 〒080-0013 帯広市西三条南6-20-1
0155-23-3185
路 〒085-0847 釧路市大町1-1-1
0154-42-0671
川 〒070-0035 旭川市五条通9-1703-81
0166-26-2181
東北●青森 〒030-0861 青森市長島2-1-7
017-734-5411●八戸 〒031-0086 八戸市大字八日町40-2
0178-45-8811●盛岡 〒020-0021 盛岡市中央通3-4-6
019-622-4185●仙台 〒980-0021 仙台市青葉区中央2-10-30
022-225-7411●秋田 〒010-0001 秋田市中通2-4-19
018-833-8531●山
形 〒990-0038 山形市幸町2-1
023-632-2111●酒田 〒998-0044 酒田市中町2-6-22
0234-24-3922●福
島 〒960-8054 福島市三河北町11-5
024-526-1201※平成28年2月15日に上記住所へ移転しました▲会津若松 〒965-0816 会津若松市南千石町6-50242-26-2617
関東甲信越●水戸 〒310-0021 水戸市南町3-5-7
029-225-5151●宇 都 宮 〒320-0026 宇都宮市馬場通り4-1-1
028-600-8050※建替えのため、平成27年7月21日に上記仮店舗へ移転しました。
●足利 〒326-0814 足利市通2-2751
0284-21-7131●前
橋 〒371-0026 前橋市大手町2-6-17
027-224-8151●さいたま 〒330-0064 さいたま市浦和区岸町4-25-13
048-822-5151●熊谷 〒360-0042 熊谷市本町2-95
048-525-3751●千葉 〒260-0028 千葉市中央区新町3-13
043-248-2345●松
戸 〒271-0092 松戸市松戸1846-2
047-365-4111●八 王 子 〒192-0081 東京都八王子市横山町2-5
042-646-3131●上野 〒110-0005 東京都台東区上野1-10-12
03-3834-0111●大森 〒143-0016 東京都大田区大森北1-1-10
03-3763-1251■京 浜 島 〒143-0003 東京都大田区京浜島2-10-2
03-3799-0331●押上 〒130-0002 東京都墨田区業平3-10-8
03-3624-1161■浦安 〒279-0025 浦安市鉄鋼通り2-1-6
047-355-8011●新宿 〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-22-2
03-3340-1551●深川 〒135-0042 東京都江東区木場5-11-17
03-3642-7131●東京 〒105-0012 東京都港区芝大門2-12-18
03-3437-1231●池
袋 〒171-0022 東京都豊島区南池袋1-21-10
03-3988-6311●渋谷 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-17-5
03-3486-6511●神田 〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3-3-12
03-3254-6811●新 木 場 〒136-0082 東京都江東区新木場1-18-6
03-5569-1711●横浜 〒231-0003 横浜市中区北仲通4-40
045-201-3952●川
崎 〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町26-4
044-244-1101●横浜西口 〒220-0004 横浜市西区北幸1-11-1
045-314-3211▲相 模 原 〒252-0231 相模原市中央区相模原4-3-14
042-786-6230●新潟 〒951-8061 新潟市中央区西堀通四番町816-10 025-228-2181●長岡 〒940-0061 長岡市城内町1-2-100258-35-2121●甲府 〒400-0032 甲府市中央1-6-16
055-233-1161●長野 〒380-0814 長野市西鶴賀町1483-11
026-234-0145●諏
訪 〒392-0026 諏訪市大手1-14-6
0266-52-6600●松
本 〒390-0811 松本市中央2-1-27
0263-35-6211
東海●岐阜 〒500-8828 岐阜市若宮町9-16058-263-9191▲高山 〒506-0025 高山市天満町5-1
0577-32-3353●静岡 〒420-0853 静岡市葵区追手町6-3
054-254-4131●浜松 〒430-0917 浜松市中区常盤町133-1
053-454-1521●沼
津 〒410-0046 沼津市米山町6-5055-920-5000●熱田 〒456-0018 名古屋市熱田区新尾頭2-2-33
052-682-3111●名 古 屋 〒460-0003 名古屋市中区錦3-23-18
052-951-7581●豊橋 〒440-0897 豊橋市松葉町3-71-2
0532-52-0221●
津〒514-0032 津市中央6-30
059-228-4155※平成28年7月11日より下記住所へ移転します〒514-0004 津市栄町4-254-1 電話番号は変更ございません●四 日 市 〒510-0074 四日市市鵜の森1-3-20
059-351-4871

北陸
富山市桜橋通り6-11
076-444-5121
高岡市丸の内2-6
0766-25-5431
金沢市本多町3-1-25
076-221-6141
福井市大手3-14-9
0776-23-2090
近畿●大津 〒520-0047 大津市浜大津1-2-22
077-522-6791●彦
根 〒522-0073 彦根市旭町9-30749-24-3831●京都 〒600-8421 京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町159-1 075-361-1120●大阪 〒550-0011 大阪市西区阿波座1-7-13
06-6532-0309●
堺〒590-0972 堺市堺区竜神橋町2-1-2
072-232-9441●梅田 〒530-0012 大阪市北区芝田2-1-18
06-6372-6551●船場 〒542-0081 大阪市中央区南船場1-18-17
06-6261-8431●箕面船場 〒562-0035 箕面市船場東2-5-55
072-729-9181●東 大 阪 〒577-0013 東大阪市長田中2-1-32
06-6746-1221●神戸 〒650-0032 神戸市中央区伊藤町111
078-391-7541●姫路 〒670-0015 姫路市総社本町111079-223-8431●尼崎 〒660-0892 尼崎市東難波町5-19-8
06-6481-7501●奈
良 〒630-8227 奈良市林小路町8-1
0742-26-1221●和 歌 山 〒640-8033 和歌山市本町3-27
073-432-1281
中国●鳥
取 〒680-0023 鳥取市片原2-218
0857-22-3171●米子 〒683-0067 米子市東町168
0859-34-2711●松江 〒690-0887 松江市殿町210
0852-23-3131▲浜田 〒697-0015 浜田市竹迫町2886
0855-23-3033●岡
山 〒700-0818 岡山市北区蕃山町4-1
086-225-1131●広
島 〒730-0051 広島市中区大手町2-1-2
082-248-1151●福山 〒720-0814 福山市光南町1-1-30
084-922-6830●広島西部 〒733-0833 広島市西区商工センター1-14-1
082-277-5421●下関 〒750-0016 下関市細江町1-1-13
083-223-1151●徳山 〒745-0034 周南市御幸通1-100834-21-4141
四国●徳
島 〒770-0901 徳島市西船場町2-30
088-623-0101●高松 〒760-0028 高松市鍛冶屋町3087-821-6145●松
山 〒790-0001 松山市一番町2-6-4
089-921-9151●高知 〒780-0870 高知市本町4-2-46
088-822-4481
九州・沖縄●福岡 〒810-0001 福岡市中央区天神1-13-21
092-712-6551
092-712-6551■福岡流通センター 〒813-0034 福岡市東区多の津1-7-1※平成28年2月15日に、窓口業務は福岡支店へ統合し、同出張所はATMコーナーのみとなりました。
●北 九 州 〒802-0003 北九州市小倉北区米町2-1-2
093-533-9567●久 留 米 〒830-0032 久留米市東町42-21
0942-35-3381●佐賀 〒840-0801 佐賀市駅前中央1-6-23
0952-23-8121●長崎 〒850-0032 長崎市興善町2-21095-823-6241●佐 世 保 〒857-0053 佐世保市常盤町4-210956-23-8141●熊本 〒860-0846 熊本市中央区城東町2-23
096-352-6184●大分 〒870-0034 大分市都町2-1-6
097-534-4157●宮
崎 〒880-0811 宮崎市錦町1-100985-24-1711●鹿 児 島 〒892-0842 鹿児島市東千石町1-38
099-223-4101※建替えのため、平成27年11月24日に上記仮店舗へ移転しました。
●那
覇 〒900-0015 那覇市久茂地2-22-10
098-866-0196
海外●ニ ュ ー ヨ ー ク 支 店 666 Fifth Avenue, 14th Floor
1-212-581New York, N.Y. 10103 U.S.A.
2800◆香 港 駐 在 員 事 務 所 Suite 804,8/F.,
852-2524-5111
Central Plaza, 18 Harbour Road,
Wanchai, Hong Kong
◆上 海 駐 在 員 事 務 所 中華人民共和国
86-21-6275上海市延安西路2201号
3860
上海国際貿易中心大厦1706室◆バンコク駐在員事務所 Unit6,10th Floor CRC Tower, All 66-2-654-0588
Seasons Place, 87/2 Wireless
Road, Lumpini, Pathumwan,
Bangkok 10330, Thailand
●富
●高
●金
●福

山
岡
沢
井

〒930-0004〒933-0912〒920-0964〒910-0005○●本支店93（うち海外1）
計104（うち海外4）

■出張所3

▲営業所5

◆海外駐在員事務所3（平成28年5月31日現在）

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平成28年3月期

ミニディスクロージャー誌

株式会社 商工組合中央金庫（略称／商工中金）
発行／平成28年6月 広報部〒104-0028 東京都中央区八重洲2-10-17
TEL : 03（3272）6111
http://www.shokochukin.co.jp/