地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定への署名
経令 和 ２ 年 １１ 月
外務省、財務省、農林水産省、経済産業省

緯 ２０１２年１１月、ＲＣＥＰ交渉立上げを宣言。
 ２０１３年５月以降、３１回の交渉会合、１９回の閣僚会合、４回の首脳会議を開催。
 ２０２０年１１月、第４回ＲＣＥＰ首脳会議の機会に署名。

意義

 本協定は、世界のＧＤＰ、貿易総額及び人口の約３割、我が国の貿易総額のうち約５割を占める地域の経済連携協定。
 地域の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、市場アクセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野のルールを整備。
※ インド（２０１９年１１月以降交渉不参加）については、復帰を働きかけたが、本年の署名に不参加。協定は、発効日からインドによる加入のために開かれている旨規定（インド以外の国は発効後１８か月を経過した後にのみ加入可）。また、インドの将来的な加入円滑化や関連会合へのオブザーバー参加容認等を定める１５か国の閣僚宣言を発出。

対象分野
物品の貿易／原産地規則／税関手続及び貿易円滑化／衛生植物検疫措置／任意規格、強制規格

及び適合性評価手続／貿易上の救済／サービスの貿易／自然人の一時的な移動／投資／知的財
産／電子商取引／競争／中小企業／経済協力及び技術協力／政府調達／紛争解決 等

参 加 国
ＡＳＥＡＮ１０か国（ブルネイ、カンボジア、インド
ネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガ
ポール、タイ、ベトナム）、日本、中国、韓国、豪
州及びニュージーランド（ＮＺ）。
■人口22.7億人（2019年）（世界全体の約３割）■ＧＤＰ
25.8兆米ドル（2019年）（世界全体の約３割）■貿易総額（輸出）5.5兆米ドル（2019年）（世界全体の約３割）

主な内容：物品の貿易
日本産品のＲＣＥＰ協定締約国市場へのアクセス【対日関税撤廃率（品目数ベース）】 86%～100% （ＡＳＥＡＮ・豪・ＮＺ） 、86%（中）、83%（韓）工業製品
 １４か国全体で約92%の品目の関税撤廃を獲得。
 中国及び韓国における無税品目の割合が上昇（中国：8%→86%、韓国：19%→92%）。
（最終的な関税撤廃品目の例）•中国：電気自動車用の重要部品（モーターの一部、リチウムイオン蓄電池の電極・素材の一部）、ガソリン車用の重要部品（エンジン部品の一部、エンジン用ポンプの一部）、鉄鋼製品（熱延鋼板の一部、合金鋼の一部） 。
•韓国：自動車部品（カムシャフト、エアバッグ、電子系部品）、化学製品（液晶保護フィルムの原料） 。
•インドネシア：鉄鋼製品（ばねの一部、貯蔵タンク）。
•タイ：カムシャフトの一部。

日本の輸出に占めるＲＣＥＰ参加国の割合（２０１９年）

メキシコ
1.5%
台湾
6.1%

ＲＣＥＰ協定締約国産品の日本市場へのアクセス【日本の関税撤廃率（品目数ベース）】 88%（対ＡＳＥＡＮ・豪・ＮＺ）、86%（対中）、81%（対韓）

工業製品
 化学工業製品、繊維・繊維製品等について、関税を即時又は段階的に撤廃。
農林水産品等 重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）を関税削減・撤廃から除外。
 中国に対しては、鶏肉調製品や野菜等（たまねぎ、ねぎ、にんじん、しいたけ、冷凍さといも、冷凍ブロッコリー、うなぎ調製品等）を関税削減・撤廃の対象とせず。

韓国
6.6%

ＲＣＥＰ以外
豪州
57%
ＲＣＥＰ計
2.1%
43%
ＥＵ
ＮＺ
11.6%
ＡＳＥＡＮ 0.3%
15.1%
米国
19.8%
インド
1.6%

農林水産品等
 中国等との間で我が国の輸出関心品目について関税撤廃を獲得。
（最終的な関税撤廃品目の例）•
中国：パックご飯等、米菓、ほたて貝、さけ、ぶり、切り花、ソース混合調味料、清酒。
•
韓国：菓子（キャンディー、板チョコレート）、清酒。
•
インドネシア：牛肉、醤油。

中国
19.1%

その他
16.3%

総計７６．９兆円

日本の輸入に占めるＲＣＥＰ参加国の割合（２０１９年）
中国
23.7%

その他
20.7%
台湾
3.8%
カナダ
1.6%

ＲＣＥＰ以外
50%
ＲＣＥＰ計
ＥＵ
12.5%
米国
11.1%

韓国
4.1%
50%
豪州6.4%ＮＺ
ＡＳＥＡＮ 0.4%
15.1%

インド
0.8%

総計７８．６兆円（出典：財務省貿易統計より作成）

主な内容：ルール分野
物品の貿易

自然人の一時的な移動



内国民待遇義務のほか、非関税措置に関する協議要請への対応義務や輸入許可手続の変更の際の通報義務等を規定。

物品の貿易、サービスの提供又は投資の遂行に従事する自然人の一時的な入国及び滞在の許可及び手続等を行う際のルールを規定。

原産地規則

投資




本協定に基づく関税の撤廃又は削減の対象となる原産品の認定要件及び証明手続等について規定。
他の締約国の原産材料を自国の原産材料とみなすこと（「累積」）ができる旨を規定。
第三者証明及び認定輸出者制度を採用し、一定期間以内に生産者・輸出者自己申告も導入する旨を規定。これらに加え、我が国は発効時から輸入者自己申告を導入。

税関手続及び貿易円滑化


関税法令の予見可能性、一貫性及び透明性のある適用を確保するとともに、事前教示制度や通関手続に数値目標を設定する等、通関の迅速化や税関手続の簡素化に資するルールを規定。

衛生植物検疫措置


内国民待遇義務、最恵国待遇義務及び特定措置の履行要求（技術移転要求やロイヤリティ規制を含む）の禁止（これらの義務に適合しない各締約国の措置は、留保表に記載。）、投資財産に対する公正かつ衡平な待遇並びに十分な保護及び保障を与える義務や、正当な補償等を伴わない収用の禁止等について規定。

知的財産



著作権及び関連する権利、商標、地理的表示、意匠、特許等を対象に、知的財産権の取得や行使について規定。
周知商標や部分意匠の保護、悪意の商標出願の拒絶・取消の権限、職権による輸入差止め手続の確保に関する義務等を規定。

電子商取引


衛生植物検疫措置の適用の透明性の確保及び締約国間の協力の強化について規定。

電子商取引の促進のため、電子的送信に対する関税の不賦課、コンピュータ関連設備の設置要求の禁止、情報の電子的な手段による越境移転（データ・フリーフロー）、電子署名、消費者保護等について規定。

任意規格、強制規格及び適合性評価手続

競争



産品の生産方法等に関する要件及びそれらに適合しているかどうかを評価するための手続が貿易の不必要な障害とならないようにするための手続や透明性の確保に係る義務等を規定。

反競争的行為を禁止するための法令の制定・維持及び執行、企業の所有形態を問わない競争法令の適用、競争当局間の協力の推進等について規定。

貿易上の救済中小企業・経済協力及び技術協力

セーフガード措置、ダンピング防止税及び相殺関税等について、透明性の確保や手続等を規定。

中小企業の能力向上のための協力や経済協力及び技術協力に関する活動の推進等について規定。

サービスの貿易

政府調達





サービスの貿易に関する内国民待遇義務、市場アクセス義務、最恵国待遇義務、規制・措置の透明性の確保等を規定。金融サービス、電気通信サービス及び自由職業サービスに関する追加的なルール等も規定。

中央政府機関が行う政府調達に関する法令及び手続の透明性の確保等について規定。

紛争解決


本協定の解釈又は適用に関する締約国間の紛争を解決する際の協議、パネル手続等について規定。