1 章 研究所の概史
1－1 沿革は、所長が小田原保健所長と兼務、所員は事務職員２名を含む７名

当所は、神奈川県温泉研究所として 1961(昭和 36)年 10 月、温泉に関する調査を目的に設置された。

の構成で、化学、地質学、水文学的な検討を県内各地で進めた。特に湯河原や丹沢（中川、七沢）においては、当所自らがボーリング

戦後の箱根、湯河原では、温泉井戸の増掘によって既存温泉井戸

掘削を行なうなど機動的な調査を実施してきた。1961(昭和 36)年が枯れたり、温泉の汲み上げ量が減少するなどの、いわゆる枯渇化

11 月に、当時の厚生省から温泉の指定分析機関に認定された温泉がしばしば生じ、影響の有無をめぐって利害関係が対立することもの分析が業務に加わった。しかし、科学的な温泉行政の展開のためあって、科学的に公正な判断が求められた。このため、湯本町（現に重要な基礎的データの積み重ねも重視した。

箱根町）議会から知事に、温泉についての専門的な第三者機関の設

当所の初期の重要な研究成果としては、「箱根温泉成因モデル」

置が要望された（昭和 29 年６月）
。続く昭和 30 年代には、いわゆがあげられる。これは火山性温泉の多様性がどのように生み出される温泉旅行ブームが起こり、箱根、湯河原の温泉開発が加速したこているのかを説明するモデルとして高い評価を得た（Oki andとによって、温泉量の減少や温度の低下は、いっそう深刻な問題とHirano,1970 など）。また、既存温泉地の調査結果に基づいて、なった。知事は、1959（昭和 34）年６月に県議会の質問に答えて、1967(昭和 42)年に温泉保護対策要綱が制定された（昭和 55 年抜本

温泉保護や開発に関する指導、研究を行う専門機関の設立を表明し改正）。これは当所の研究が行政による温泉枯渇対策に反映されたた。この後、箱根町と湯河原町などにより、その設置場所を巡って成果の一つである。当所は保護のほか開発のための調査も実施し、誘致合戦が行なわれたが、1960（昭和 35）年２月の県議会におい中川温泉や七沢温泉の調査はそれらの地区の温泉場としての発展て、小田原保健所に併設し、小田原市に設けることとして、1961(昭の基礎となった。

和 36)年に、衛生研究所（明治 35 年創立）に次ぐ２番目の県立試
験研究機関として創立が決まり設置された。

（2）温泉行政から県土の地学的研究への展開
温泉に関する調査・研究に一定の成果が上がってきた頃から当所

１－２ 主な事業の変遷の調査研究は温泉以外の地質学的な事柄にも広がりを見せるよう（1）温泉資源保全への取組みになった。

当所は、温泉資源の保全を目的として、科学的な調査による、そ箱根火山では、箱根で群発地震が発生した後に温泉温度が上昇すの課題への挑戦を 1961（昭和 36）年 10 月から開始した。設立当初

るなどの現象が 1968(昭和 43)年から観測されたことから、小田原

表 1-1 温泉地学研究所の沿革－ 1- 1－-

土木事務所が実施していた地震観測を 1968(昭和 43)年から火山観を目指すというものであった。その具体化のため、県は 1977(昭和測事業として当所が引き継いだ。

52)年に環境部を創設した。その際、当時の企画調査部にあった防地震観測と合わせて、当所では中国における地震予知の成功事例

災消防課も、自然災害を取り扱うことから環境部に入ることになっから、地下水と地震の関係が重要視され、1976(昭和 51)年に地震た。

予知を目標に民間の水井戸観測グループ（なまずの会）を組織した。

こうした流れの中、当所は 1980(昭和 55)年に、環境部へ移管さ地質に関しては、県水道企業団導水トンネルが大磯丘陵を貫く時れた。その主旨は、当時の大屋環境部長の説明によれば「調査研究の地質・地下水調査や、企業庁の三保ダム建設に関わる地質調査な

内容からみて、衛生、環境、企画（水資源対策室）三部のどこに置どに協力した。

くのが適当なのか検討した結果、三本柱となっている温泉、地下水、また、水文学的な研究としては秦野盆地、足柄平野の地下水の水

火山（地震）のうち二つの柱に関係している環境部がいいという結収支の調査を行い、水収支のバランスを保つために人工涵養の方法論に落ち着いた」（神奈川新聞、1977（昭和 52）年 1 月 18 日）とを研究したり、平塚で発生した地盤沈下に対して塩水起源による事されている。

例として報告をまとめて、地盤沈下対策にも関与した。

研究所の所管が衛生部から環境部に変わったことから、研究所の以上の主な実例以外にも、当所は県の事業に関連する多くの地学研究員は、名称を「環境地学研究所」とするよう要望していたが、的な調査･研究を実施することとなり、昭和 50 年代に入ると、温泉要望は叶えられず、「温泉地学研究所」と改称されることとなった。

に関する研究費の研究所全体予算に占める割合は 10％台に減少し（写真 1-1、1-2、1-3）て、温泉だけの研究所ではなくなった。
1975（昭和 50）年に就任した長洲一二知事の下で、県は施策の（3）県西部地震対策強化への展開一つとして「環境行政」を置いていた。これは、行政は公害防止に

当所は、1980(昭和 55)年から環境部の出先機関として新たなス

止まることなく、自然環境の基盤整備を行い、住みよい県土の創造

タートを切った。そのなかで、1985(昭和 60)年にいわゆる県西部

写真 1-1 湯本の旧庁舎

写真 1-2、1-3

旧庁舎の展示スペース（1991 年 8 月）-－
2 -2 －

地震説が発表され、にわかに直下型地震に対する危惧が高まった。
地震説が発表され、にわかに直下型地震に対する危惧が高まった。
それまで県の地震対策は東海地震が中心であったが、新たに県西
それまで県の地震対策は東海地震が中心であったが、新たに県西部地震への対策も検討していくことになった。1987(昭和 62)年に部地震への対策も検討していくことになった。1987(昭和 62)年には、科学技術庁から地震予知研究への協力依頼を受けて、研究所では、科学技術庁から地震予知研究への協力依頼を受けて、研究所では箱根カルデラ内に展開していた地震観測を、丹沢山地や足柄平野
は箱根カルデラ内に展開していた地震観測を、丹沢山地や足柄平野など県西部地域にも拡げた。1988(昭和 63)年度には地震・地下水など県西部地域にも拡げた。1988(昭和 63)年度には地震・地下水位観測システムを新たに整備し、観測施設の更新を行うとともに、
位観測システムを新たに整備し、観測施設の更新を行うとともに、テレメータによる観測業務を開始した。
テレメータによる観測業務を開始した。
1990(平成２)年に入り、県試験研究機関の再編整備計画が持ち上
1990(平成２)年に入り、県試験研究機関の再編整備計画が持ち上がり、折りしも第二次新神奈川計画の実施計画の改定作業があって、がり、折りしも第二次新神奈川計画の実施計画の改定作業があって、それに当所の再編整備計画も盛り込まれることとなった。その際、それに当所の再編整備計画も盛り込まれることとなった。その際、当時、防災行政を所管している環境部（防災消防課）は、厚木市内
当時、防災行政を所管している環境部（防災消防課）は、厚木市内に整備を計画していた「総合防災センター」と、第二分庁舎内に整に整備を計画していた「総合防災センター」と、第二分庁舎内に整備した「災害対策本部室」、それに「新温泉地学研究所」を「防災備した「災害対策本部室」、それに「新温泉地学研究所」を「防災三点セット」と呼称し、防災の３拠点を整備することによって、防三点セット」と呼称し、防災の３拠点を整備することによって、防災力の強化を図ることを県民にアピールすることにした。
災力の強化を図ることを県民にアピールすることにした。
1995(平成７)年１月、温泉地学研究所の新たな庁舎の建設が進め1995(平成７)年１月、温泉地学研究所の新たな庁舎の建設が進められる中、阪神・淡路大震災が発生した。この震災を契機に、国は、られる中、阪神・淡路大震災が発生した。この震災を契機に、国は、
活断層の調査を地方自治体の協力のもとに進めるとともに、海溝型
活断層の調査を地方自治体の協力のもとに進めるとともに、海溝型の地震についても長期評価を実施し、それらを基に強震動予測地図の地震についても長期評価を実施し、それらを基に強震動予測地図の作成にとりかかった。これに関連して当所でも、防災局が実施すの作成にとりかかった。これに関連して当所でも、防災局が実施する活断層調査や地下構造調査に積極的に協力した。
る活断層調査や地下構造調査に積極的に協力した。
そうした中、当所は大都市を中心に開発が進む大深度温泉の問題
そうした中、当所は大都市を中心に開発が進む大深度温泉の問題や地下水汚染問題などの新たな課題に対しても取り組みを始めた。
や地下水汚染問題などの新たな課題に対しても取り組みを始めた。
1999(平成 11)年には、環境部から防災部門が独立して防災局が1999(平成 11)年には、環境部から防災部門が独立して防災局が設置され、環境部と農政部が環境農政部になるという行政改革が実設置され、環境部と農政部が環境農政部になるという行政改革が実施されると、それに合せて、当所も環境農政部所管となった。
施されると、それに合せて、当所も環境農政部所管となった。
さらに、2003(平成 15)年度には、地震防災対策を効率的・効果
さらに、2003(平成 15)年度には、地震防災対策を効率的・効果的に推進するという県の方針を受けて、当所は環境農政部所管から的に推進するという県の方針を受けて、当所は環境農政部所管から防災局（現安全防災局）所管に変更され、現在に至っている。
防災局（現安全防災局）所管に変更され、現在に至っている。
１－３ 社会状況の変化
１－３ 社会状況の変化（１）地震対策強化に対する社会的ニーズの高まり（１）地震対策強化に対する社会的ニーズの高まり
1995(平成７)年の阪神・淡路大震災以降（写真 1-4、1-5）、2000(平1995(平成７)年の阪神・淡路大震災以降（写真 1-4、1-5）、2000(平成 12)年の鳥取県西部地震、2001(平成 13)年の芸予地震、2004(平成 12)年の鳥取県西部地震、2001(平成 13)年の芸予地震、2004(平成 16)年の新潟県中越地震、2005(平成 17)年の福岡県西方沖の地震、
成 16)年の新潟県中越地震、2005(平成 17)年の福岡県西方沖の地震、2007(平成 19)年の能登半島地震（写真 1-6）と新潟県中越沖地震、2007(平成 19)年の能登半島地震（写真 1-6）と新潟県中越沖地震、2008 (平成 20)年の岩手宮城内陸地震（写真 1-7）など、通常、活2008 (平成 20)年の岩手宮城内陸地震（写真 1-7）など、通常、活断層型と言われるマグニチュード７クラスの都市直下の地震（地殻断層型と言われるマグニチュード７クラスの都市直下の地震（地殻内の浅発地震）が続発して大きな災害がもたらされた。こうした内内の浅発地震）が続発して大きな災害がもたらされた。こうした内-3-－ 3- 3－-

写真 1-4、1-5 兵庫県南部地震の調査(1998 年 10 月)
写真 1-4、1-5 兵庫県南部地震の調査(1998 年 10 月)
陸地震の発生は、神奈川県西部地震という都市直下で発生する地震
陸地震の発生は、神奈川県西部地震という都市直下で発生する地震が想定される本県にとっても対岸の火事として見過ごすことがでが想定される本県にとっても対岸の火事として見過ごすことができず、あらためて対策の必要性を痛感させた。また、2003(平成 15)
きず、あらためて対策の必要性を痛感させた。また、2003(平成 15)年に発生した海溝型の十勝沖地震は、長周期地震動による石油コン
年に発生した海溝型の十勝沖地震は、長周期地震動による石油コン
ビナートの火災を引き起こした。これを教訓に、東海地震という海ビナートの火災を引き起こした。これを教訓に、東海地震という海溝型地震の被害が想定される本県も、京浜コンビナート地域などの溝型地震の被害が想定される本県も、京浜コンビナート地域などの長周期構造物の対策に取り組むこととなった。
長周期構造物の対策に取り組むこととなった。
一方、県行政の施策として、県民生活の「安全・安心」が重要課
一方、県行政の施策として、県民生活の「安全・安心」が重要課題として挙げられ、2005(平成 17)年には、それまでの防災局が、題として挙げられ、2005(平成 17)年には、それまでの防災局が、県民部に属していた防犯や交通安全対策の所管課と統合されて、安県民部に属していた防犯や交通安全対策の所管課と統合されて、安全防災局に改称されるとともに、各地域県政総合センターにも安全
全防災局に改称されるとともに、各地域県政総合センターにも安全
防災課が設置されることになり、防災の強化が図られた。
防災課が設置されることになり、防災の強化が図られた。
中央防災会議の専門調査会は、2003(平成 15)年に首都直下地震
中央防災会議の専門調査会は、2003(平成 15)年に首都直下地震対策に係る検討を開始し、首都直下地震の切迫性についての考え方
対策に係る検討を開始し、首都直下地震の切迫性についての考え方を整理するとともに、2005(平成 17)年に被害想定調査結果の公表を整理するとともに、2005(平成 17)年に被害想定調査結果の公表と対策大綱の策定を行なって、地方に対しても対策の実施を促した。
と対策大綱の策定を行なって、地方に対しても対策の実施を促した。
1995(平成７)年の阪神・淡路大震災を契機に制定された地震防災
1995(平成７)年の阪神・淡路大震災を契機に制定された地震防災対策特別措置法に基づいて設置された地震調査研究推進本部は、全対策特別措置法に基づいて設置された地震調査研究推進本部は、全国の主要な活断層や堆積平野の地下構造調査を地方自治体の協力
国の主要な活断層や堆積平野の地下構造調査を地方自治体の協力により実施し、その調査成果の一つとして、想定される地震の発生により実施し、その調査成果の一つとして、想定される地震の発生確率についての長期評価を公表した。その中で、本県の西部に位置
確率についての長期評価を公表した。その中で、本県の西部に位置する神縄・国府津－松田断層帯地震の 30 年発生確率が、最大 16％する神縄・国府津－松田断層帯地震の 30 年発生確率が、最大 16％と国内で一番高い可能性が示されたほか、三浦半島断層群も最大と国内で一番高い可能性が示されたほか、三浦半島断層群も最大

11％と非常に高い分類に属するという評価がなされた。また、南関
11％と非常に高い分類に属するという評価がなされた。また、南関東直下のマグニチュード７クラスの地震についても、同様に 30 年
東直下のマグニチュード７クラスの地震についても、同様に 30 年
発生確率が 70％、東海地震については 87％という数値が順次公表
発生確率が 70％、東海地震については 87％という数値が順次公表され、県民の地震に対する調査観測と対策に対する要望が高まった。
され、県民の地震に対する調査観測と対策に対する要望が高まった。
そうした中、マグニチュード８クラスの地震については、国によそうした中、マグニチュード８クラスの地震については、国によって積極的に観測網の強化が進められたのに対して、マグニチューって積極的に観測網の強化が進められたのに対して、マグニチュー
ド７クラスの地震については、国の積極的な対応はほとんどなく、
ド７クラスの地震については、国の積極的な対応はほとんどなく、本県としては、温泉地学研究所が中心となって地震調査研究を進め
本県としては、温泉地学研究所が中心となって地震調査研究を進め
てきた。
てきた。
2005(平成 17)年には、東京大学地震研究所との共催で、当所に2005(平成 17)年には、東京大学地震研究所との共催で、当所において｢伊豆の衝突と神奈川県西部の地震･火山テクトニクス研究
おいて｢伊豆の衝突と神奈川県西部の地震･火山テクトニクス研究集会｣が開催された。日本におけるトップレベルの研究者が最近ま集会｣が開催された。日本におけるトップレベルの研究者が最近までの研究成果を持ち寄り、二日間にわたって、神奈川県西部におけでの研究成果を持ち寄り、二日間にわたって、神奈川県西部における地震・火山活動の特徴とメカニズムおよび神奈川県西部の地殻構る地震・火山活動の特徴とメカニズムおよび神奈川県西部の地殻構
造、歴史地震、伊豆半島周辺のテクトニクス等について活発な議論
造、歴史地震、伊豆半島周辺のテクトニクス等について活発な議論を行なった。この研究集会の成果は月刊地球の特集号にまとめられを行なった。この研究集会の成果は月刊地球の特集号にまとめられ（5-2 地震分野の調査研究に記述）、神奈川県西部における地震活（5-2 地震分野の調査研究に記述）、神奈川県西部における地震活動の意義を再認識することに貢献した。
動の意義を再認識することに貢献した。
2011(平成 23)年 3 月 11 日、震源域が三陸沖から茨城県沖に及ぶ2011(平成 23)年 3 月 11 日、震源域が三陸沖から茨城県沖に及ぶ「東北地方太平洋沖地震（M9.0）」が発生した。この地震により、「東北地方太平洋沖地震（M9.0）」が発生した。この地震により、岩手県から千葉県にかけての広い地域で震度 6 弱以上を観測した
岩手県から千葉県にかけての広い地域で震度 6 弱以上を観測した
ほか、北海道から九州まで有感となった。関東地方の震害も大きく、
ほか、北海道から九州まで有感となった。関東地方の震害も大きく、
千葉県浦安市などで大規模な液状化現象が発生した。県内では、横千葉県浦安市などで大規模な液状化現象が発生した。県内では、横浜市金沢区や横浜駅周辺、港北区小机地区、茅ヶ崎市等で液状化被
浜市金沢区や横浜駅周辺、港北区小机地区、茅ヶ崎市等で液状化被害が報告されている。警察庁公表資料（2012（平成 24）年 1 月）
害が報告されている。警察庁公表資料（2012（平成 24）年 1 月）によれば、人的被害または住宅当の被害が報告された地域は 20 都によれば、人的被害または住宅当の被害が報告された地域は 20 都
道県にわたり、神奈川県は、死者 4 名、負傷者 132 名と報告されて道県にわたり、神奈川県は、死者 4 名、負傷者 132 名と報告されている。
いる。
また、この地震によって岩手県、宮城県、福島県では津波の高さ
また、この地震によって岩手県、宮城県、福島県では津波の高さが 10m 以上、岩手県宮古市では明治三陸地震（1896 年）の津波をが 10m 以上、岩手県宮古市では明治三陸地震（1896 年）の津波を上回る最大溯上高 40.5m を記録するなど、大規模な津波が発生した。
上回る最大溯上高 40.5m を記録するなど、大規模な津波が発生した。
さらに、この地震と津波による被害を受けた東京電力福島第一原
さらに、この地震と津波による被害を受けた東京電力福島第一原
子力発電所では、電源の喪失により原子炉が冷却できなくなり、大子力発電所では、電源の喪失により原子炉が冷却できなくなり、大量の放射性物質が漏れ出す重大な原子力事故に発展し、原子力発電
量の放射性物質が漏れ出す重大な原子力事故に発展し、原子力発電所から 30km 圏内の住民は長期の避難を強いられた。想定外の津波所から 30km 圏内の住民は長期の避難を強いられた。想定外の津波が大きな被害をもたらしたことを受けて全国的に津波浸水の想定が大きな被害をもたらしたことを受けて全国的に津波浸水の想定見直しが課題となった。神奈川県では同年 5 月に津波対策推進会議
見直しが課題となった。神奈川県では同年 5 月に津波対策推進会議の中で津波浸水想定検討部会を立ち上げ、歴史地震の見直しを含めの中で津波浸水想定検討部会を立ち上げ、歴史地震の見直しを含めて、想定外をなくすべく、新たな津波浸水想定の検討を進めた。当て、想定外をなくすべく、新たな津波浸水想定の検討を進めた。当所では、所長が部会メンバーとして加わった。その結果、最悪のシ
所では、所長が部会メンバーとして加わった。その結果、最悪のシ

写真 1-6 能登半島沖地震の調査(2007 年 7 月)
写真 1-6 能登半島沖地震の調査(2007 年 7 月)

写真 1-7 岩手宮城内陸地震調査(2008 年 10 月)
写真 1-7 岩手宮城内陸地震調査(2008 年 10 月)
ナリオとして、鎌倉で 14.4 メートル、藤沢で 10.5 メートルの津波
ナリオとして、鎌倉で 14.4 メートル、藤沢で 10.5 メートルの津波が到達するとの想定が出され、県内各自治体ではこれをもとにハザが到達するとの想定が出され、県内各自治体ではこれをもとにハザードマップの作製や防災対策の策定を進めている。
ードマップの作製や防災対策の策定を進めている。
（２）火山噴火対策強化に対する社会的ニーズの高まり（２）火山噴火対策強化に対する社会的ニーズの高まり
2000(平成 12)年に有珠山及び三宅島が噴火して、国民に火山災2000(平成 12)年に有珠山及び三宅島が噴火して、国民に火山災害の恐怖を確認させた。有珠山では事前に火山ハザードマップが作
害の恐怖を確認させた。有珠山では事前に火山ハザードマップが作製されていたため、効果的に避難が行なわれて、人的被害を出すこ製されていたため、効果的に避難が行なわれて、人的被害を出すことなく済んだ。
となく済んだ。
富士山では、2000(平成 12)年の秋頃から地下 10km～20km のとこ
富士山では、2000(平成 12)年の秋頃から地下 10km～20km のところで低周波地震の活動が活発化し、注目を集めた。2001(平成 13)ろで低周波地震の活動が活発化し、注目を集めた。2001(平成 13)
年に国が主導して、富士山のハザードマップを作成するための協議
年に国が主導して、富士山のハザードマップを作成するための協議会が発足したが、それに神奈川県も参画して、2004(平成 16)年に会が発足したが、それに神奈川県も参画して、2004(平成 16)年にハザードマップの試作版が公表された。その後、富士山防災シンポ
ハザードマップの試作版が公表された。その後、富士山防災シンポジウム（2000 年 11 月 6 日 山梨県富士吉田市）が開催されたほか、ジウム（2000 年 11 月 6 日 山梨県富士吉田市）が開催されたほか、山梨県、静岡県、神奈川県において説明会が開催された。
山梨県、静岡県、神奈川県において説明会が開催された。
2001(平成 13)年６月、箱根では、当所が観測を開始して以来最2001(平成 13)年６月、箱根では、当所が観測を開始して以来最大級の群発地震が発生した。最大地震のマグニチュードは 2.9 であ大級の群発地震が発生した。最大地震のマグニチュードは 2.9 であったものの、地震活動が収束する 11 月までに多数の有感地震を含ったものの、地震活動が収束する 11 月までに多数の有感地震を含-4-－
4 -4 －

む約 1 万 5 千回の微小地震が観測され、傾斜計にも変動が記録された。

当所は、県や市町の設置する地下水に関する様々な対策会議等に参加し協力するとともに、大学等との共同研究により、その汚染の富士山でハザードマップが作成されたことや箱根での群発地震

広がりなどの解明に向けた研究を実施している。

の発生などを受けて、箱根町は、2004(平成 16)年に学識者、気象
台、県、温泉地学研究所など参画のもと火山防災マップを作成し、町民に対して、その内容の説明会を行った。
長年、箱根火山を対象に観測・調査を継続してきた当所には、地元自治体や県民から、箱根火山の防災に関わる情報提供や解説を行
なうホームドクターとしての期待が集まっている。

（３）温泉の偽装問題や渋谷爆発事故の発生
温泉の需用は、箱根周辺に限らず、首都圏の都心部でも高くなり、最近では 1,000ｍ以上掘削した大深度温泉の開発が進んでいる。当所は、大深度温泉の貯留層の地質を明らかにするなど、自然環境保
全審議会温泉部会などを通して温泉資源の適切な利用に貢献してきた。
温泉に関する国民の需用が高まる中で、2004（平成 16)年に白骨温泉におけるいわゆる温泉偽装問題が発生し、一時、温泉に対する国民の信頼が著しく低下することにもなった。
また、2007(平成 19)年には東京都渋谷区の温泉入浴施設で、温泉に溶存していたメタンガスが、施設の地下室に充満し爆発するという事故が発生して、温泉施設基準や掘削の技術基準を見直す事態に発展した。
（写真 1-8、1-9）
当所は、可燃性ガスの爆発事故対策のために、県の行政担当部署に対して、技術的な協力を行い、その迅速な対応に寄与するととも

写真 1-8、1-9 渋谷・温泉施設の爆発事故（2007 年に、環境省が実施している対策のための技術検討に協力している。

6 月、毎日新聞 HP より）温泉に対する人々の関心が高まる中、その内容の透明性を高める目的で、当所の若手研究員が源泉情報を電子化して地図情報とし、
ホームページ等で公開していく事業を職員提案したところ、知事審査により、条件付きながら採択され、2008(平成 20)年から事業化の可能性について調査が開始された。

（４）地下水汚染の進行
施肥や工場跡地などにおける残留化学物質等による地下水汚染の問題は、県内全域に及んでいる。特に、都市近郊農地が広がる本県の環境では、施肥等に由来する硝酸性窒素による地下水汚染は慢性的である。
（写真 1-10）
地下水を、飲料水等に使用しない地域であれば、問題は顕在化しないこともあるが、上水道の水源に地下水を活用している自治体にとっては、汚染は大きな問題となる。

写真1-10 地下水汚染調査のSCSC ボーリング(2010 年8 月)

5－ 5- －

表１－４

主な出来事

西暦 元号 月温泉地学研究所の出来事
1990 平成2 1
2 庁舎の耐震診断実施（Dランク）
4 箱根・湯河原温泉連続観測事業開始
6 大木靖衛所長退職、新潟大学へ
8 小田原直下で地震（M5.1）発生
11
1991
3
6

社 会 の 出 来 事
日本初の月面探査機「ひてん」打ち上げに成功

新天皇陛下が即位（即位の礼）
雲仙普賢岳で大火砕流が発生。43人が火砕流に巻き込
まれ死亡
フィリピン・ピナツボ火山の噴火、20世紀最大規模の大噴火

612 総合研究システム検討会設置
1992

4

1993

5

1994

6

1995

1996

1997

7

8

9

1 研究所創立30周年式典
39東海道新幹線「のぞみ」が運行開始
スペースシャトル「エンデバー」で毛利衛さんが日本
人初の宇宙飛行

11 新築移転について入生田・風祭自治会で説明会
11 湯河原付近の地震活動活発化
1 長州知事が新春インタビューで研究所移転を公表
1
北海道釧路沖地震（M7.5）が発生、死者2人
5 神奈川県西部地震被害想定調査結果を公表
5
プロサッカーリーグ「Jリーグ」が開幕
7
北海道南西沖で地震（M7.8）が発生、死者231人
7横浜ランドマークタワーが完成
8レインボーブリッジが開通
10 新庁舎建設工事着手
4
中華航空機が名古屋空港で着陸失敗炎上、死者264人
6 箱根外輪山でM4.8の地震発生
910
11 地震予知連絡会事務局が視察来訪
12
1
3 研究所新庁舎落成式典
4 軽元素質量分析装置の導入
11
12 地震研究所と地震データ相互利用協定締結
4 岡崎県知事誕生。長州知事は5期20年で退任
6
12 宮が瀬ダム注水に伴う臨時地震観測実施
121

関西国際空港が開港
北海道東方沖地震（M8.1）が発生、死者1人
三陸はるか沖地震（M7.5）が発生、死者4人
兵庫県南部地震（M7.2）が発生、死者6595人

東京臨海副都心に「ゆりかもめ」が開業

福岡空港でインドネシア航空機が離陸に失敗炎上、死者3人
長野県小谷村で土石流が発生、犠牲者14人
ロシアのタンカー「ナホトカ号」が日本海に沈没して重油が流出「茨城県東海村放射能漏事故」茨城県東海村で爆発事故が発生、放射能漏れで作業員が被爆

3
4 地震調査観測体制整備検討会の開催
4 外部評価委員会（課題評価）開催
4
6 県震度情報システムのデータ分岐利用承認
7

消費税が3%から5%に引き上げ
八甲田山で訓練中の自衛官3人がガス中毒死-6－6－

西暦 元号 月
温泉地学研究所の出来事
社 会 の 出 来 事
1998
10
2
郵便番号が5桁から7桁に
7
日本初の火星探査機「のぞみ」が打ち上げ成功
8 第四紀学会・シンポジウム「相模湾周辺の地
震・火山とテクトニクス」開催(博物館）
1999

11

2000

12

2001

13

2002

14

3 県が財政再建団体転落回避に向けた取り組み
4 足柄上地区地下水調査研究会発足
8神奈川県で集中豪雨が発生、増水した玄倉川でキャンプ中に中州に取り残された13人が死亡
9
台湾で集集地震(M7.6)発生、死者2,415人
6 環境部から環境農政部へ所管変更
7
二千円札が発行される
10
鳥取県西部地震（M7.3）が発生
3 温地研ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの開設
6 箱根群発地震（M2.9）発生
7 大涌谷で蒸気井暴墳
9
東京ディズニーシーがオープン
9「アメリカ同時多発テロ事件（9.11）」
4 相模湖・津久井湖窒素発生源実態調査
5 外部評価委員会（機関評価）開催
10

2003

15

島津製作所・田中耕一さんがノーベル化学賞、
東京大学・小柴昌俊名誉教授がノーベル物理学賞を受賞
ｽﾍﾟｰｽｼｬﾄﾙ「コロンビア」が大気圏再突入で空中分解、乗組員7人が死亡
宮城県北部地震（M6.4）が発生。前震、余震を含めて震度6クラスの地震が3回発生、負傷者700人以上、約5000戸の住宅が被害
十勝沖地震（M8.0）が発生、死者1人

2
7

2004

16

2005

17

2006

18

9
10 外部評価委員会（課題評価）開催
12
地上デジタル放送開始
3 外部評価委員会（機関評価:拡大評価）開催
4 松沢県知事誕生。岡崎知事は2期8年で退任。
4 環境農政部から防災局へ所管変更
7
長野県の白骨温泉で入浴剤偽装事件発覚
10「新潟県中越地震」（M6.8）が発生、死者39人
11
一万円札、五千円札、千円札の新札が発行
12
インドネシアのスマトラ島沖で地震（M9.0）が発生、USGSによれば、死者・行方不明者は227,898人
2 緊急時措置要領作成
3 箱根町火山防災マップ作成
3 外部評価委員会（機関評価:拡大評価）開催
3
福岡県西方沖地震（M7.0）が発生、玄界島で震度6弱を記録、死者2人
4 気象庁と地震データの一元化協定締結
11 伊豆の衝突と神奈川県西部の地震･火山テク
トニクス研究集会開催
12
秋田県湯沢市の泥湯温泉で東大助手ら家族4人が窪地にたまった硫化水素ガスを吸引して中毒死
12 外部評価委員会（課題評価）開催
2
神戸国際空港が開港
3 外部評価委員会（機関評価:拡大評価）開催
3 温地研ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞのリニューアル
4 防災局から安全防災局へ所管変更
4 箱根温泉の実態調査開始
5
ジャワ島中部で地震(M6.2)が発生、死者5500人
9 箱根群発地震（M2.3）発生
10 小田原で東大地震研究所と共同講演会開催
10 普及啓発誌「地震を知ろう」発行-7－7－

西暦 元号 月
温泉地学研究所の出来事
社 会 の 出 来 事
2007
19
2 外部評価委員会（機関評価:拡大評価）開催
3「能登半島沖地震」（M6.9）が発生、石川県で震度6強。死者1人
3 地震等観測専門会議の開催
4 首都直下地震防災・減災特別プロジェクト実
施
6 なまずの会総会開催
7 松沢知事・大涌谷新噴気視察
7「新潟中越沖地震」（M6.8）が発生、新潟・長野で震度6強。死者7人
10 湯本直下で地震（1日02：21、M4.8）発生。 緊急地震速報の運用開始（1日09時から）
箱根湯本で震度5強。この地震の数時間後か
ら気象庁の緊急地震速報の運用開始予定であったが、運用前で適用されなかった。
11 外部評価委員会（課題評価）開催
2008
20
4 地震火山観測網強化事業着手
5
中国・四川省で大地震(M8.0)発生、国際連合の国際防災戦略(ISDR)は死者8万7476人としている。
5
茨城県沖で地震（M7.0）発生
6
岩手・宮城内陸地震（M7.2）、山崩れや地滑りが多発。死者・行方不明者23人。一関西観測点(岩手県一関市厳美町)で観測された4,022ガルがギネス世界記録に認定
7
岩手県沿岸北部で地震（M6.8）、岩手県九戸郡野田村などで最大震度6弱、死者1人
9 箱根群発地震（M2.5）発生
10 機関評価委員会開催
10
ノーベル物理学賞に南部陽一郎さん、小林誠さん、益川敏英さんの3人が選ばれた。
2009
21
2
浅間山が噴火。噴煙は約2000m上空に達し、関東地方
でも火山灰を確認
4 「神縄・国府津-松田断層における重点的な調査観測」に東大･地震研究所と共同で参加
4 初の外部所長招聘（吉田明夫所長）
4 湯河原温泉の実態調査開始
7
国際宇宙ステーションで日本が担当する実験棟「きぼう」が24年かけて完成
7 外部評価委員会（課題評価）開催
8
駿河湾で地震（M6.5）、静岡県で最大震度6弱。死者1人。最大40cmの津波を観測。気象庁は史上初の東海地
震観測情報を発表。

2010

22

2011

23

11 神縄・国府津-松田断層の現地検討会開催
12 箱根山に噴火警戒レベル導入
1
奈良県で平城遷都1300年祭が開幕
2 富士・箱根の火山活動の現状に係るﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ2
南米・チリ沿岸で地震発生(M8.8)、気象庁は太平洋沿岸のほぼ全域に津波警報を発令、青森県・岩手県・宮城県には大津波警報
4 気象庁から研究課長招聘（明田川保課長）
4
相模原市が19番目の政令指定都市に移行し、緑区・中央区・南区の3行政区が設置
3 神奈川県地震被害想定調査報告書公表
3 箱根群発地震（M4.8）発生
東北地方太平洋沖地震（M9.0）が発生、日本の地震観測史上最大の地震
4 黒岩県知事誕生。松沢知事は2期8年で退任。
5 「箱根ｼﾞｵﾊﾟｰｸ推進協議会」設立。
5 県は津波対策推進会議の中で津波浸水想定検討部会を立ち上げた。
8
女子サッカー「なでしこジャパン」がワールドカップで優勝。団体として初の「国民栄誉賞」受賞。

-8－8－

１－５ 新築移転、再編整備

性が損なわれる難点があった。次に検討されたのは、庁舎をいった（1）新築移転

ん壊して、同じ場所に建て直しする案だった。しかし、旧庁舎の立1970 年代後半から1980 年代前半に唱えられた石橋克彦氏の神奈地場所(箱根町湯本)が国立公園内にあり、規制により、建て直し後

川県西部地震説によって当所の地震・地殻変動観測網は大幅に拡充の建築物の増築は困難であった。さらに、旧庁舎の取付道路の道幅が図られてきた。1988(昭和 63)年度には地震観測を現地記録方式

が狭く、大型車による出入りが困難であるために建設工事にも難点

からテレメータ方式に変更されるとともに、観測施設の整備が進めがあった。加えて、研究所の新設に当たっては、県民の見学の便かられた。さらに、1990(平成 2)年度からは県西部地震に備えて、GPSらも大型バスが乗り入れできるようにという要望もあって、建て直測量施設、光波測量施設、地下水位観測施設などの観測施設の大幅し案は宙に浮いた形となっていた。

な充実、整備が図られた（写真 1-11、1-12、1-13）。
一方、箱根町湯本 997 番地にあった研究所の旧庁舎は老朽化が進（2）再編整備

み、内部にはたくさんのひび割れが生じていた。建物の耐震診断を

1990(平成 2)年 3 月、神奈川県では神奈川県試験研究機関再編整実施した結果、耐震強度が 5 段階中の 4 段階にあり、地震によって備計画を策定し、試験研究機関を再編し整備する計画が浮上していは建物が大破する可能性があること(被害レベル=大破、補修内容=

た。この計画では、県の研究機関を「試験場から研究所へ」と高度大規模な補修等、場合により取り壊し)が判明した。県西部地震に化し、時代の要請に即応した再編整備を目指していた。しかし、温備えて観測施設を充実してきた研究所が、地震時には大破するとい

泉地学研究所は、この計画の当初段階では再編される研究機関の中

う皮肉な診断結果となったことから、建物の補強あるいは建て直しに入っていなかった。県西部地震対策、地下水汚染対策など行政課が急務となり、当初は補強案が検討された。

題の増大に対応する為に新たに温泉地学研究所が試験研究機関のしかし、建物の補強は、経費がかかる割には補強柱によって機能再編整備計画に組み入れられたのは後のことであった。

写真 1-11、1-12、1-13－ 9- 9－-

旧庁舎の観測室（1991 年 7 月）

一方、県の地震防災対策の重点として、県庁内に災害対策本部、は、新築移転のおよそ２年前のことであった。

厚木に総合防災センターが計画され、温泉地学研究所の新築を併せ新庁舎の設計にあたっては、当時、研究所の主管課であった環境

た3施設の整備が防災3点セットとして重点的に取り組まれること

部環境総務室と庁舎建築の担当部である都市部の担当者と研究員となった。これは、懸念されている県西部地震を含めた地震などにとの間で綿密な打ち合わせが繰り返され、庁舎の外観、各階の部屋よる大規模災害に対する先手を打った先進的な取り組みであった。

の配置、電気・水道・空調の容量等が決められていった。打合せの1990(平成 2)年 11 月 20 日に開催された再編整備推進委員会にお席に研究員全員が出席したことも少なくなかった。

いて審議・了承され、試験研究機関の再編整備計画に組み入れられ、以上の様な経緯を経て、新しい温泉地学研究所の庁舎は小田原市

県の防災３点セットに位置付けられて以降、温泉地学研究所の新築

入生田に新築され、1995(平成 7)年 4 月に研究所は箱根町湯本の旧構想は、単なる庁舎の立替えだけではなく、研究施設を拡充整備し庁舎から移転した。新研究所の建物は 3 階建となり、旧庁舎の 4 階て地震研究や地下水研究をはじめとする環境地学の研究を充実さ

より階数が減ったが、建物の延面積は約 2 倍の 2,918m2 となった（写せるものへと発展した。庁舎建設予定地として箱根などの候補地が真 1-14～1-26）。新庁舎の平面図を図 1 に示す。

次々に検討され、最終的に、同時期に計画が進んでいた生命の星・
地球博物館の隣接地（小田原市入生田）に建設予定地が決まったの

写真 1-14 旧庁舎と新庁舎の建設予定地（1992 年 6 月）

写真 1-15 新庁舎の建設（1995 年 1 月）

写真 1-16 新庁舎の建設（1995 年 1 月）-－
1010- －

図 1-1 新庁舎の平面図（部屋割り）

11 －
－- 11

写真 1-17

新庁舎の建設（1995 年 1 月）

写真 1-19、1-20

写真 1-21

写真 1-18

新庁舎の建設（1995 年 3 月）

溶岩鍾乳石の搬入・設置（1995 年 5 月）

庁舎新築時の職員（1996 年 1 月）

- 12 -－ 12 －

写真 1-22

新庁舎の落成式（1995 年 3 月）

写真 1-23

写真 1-24

新庁舎の展示ロビー（2004 年 8 月）

写真 1-25

写真 1-26

2012 年 3 月の職員

- 13 － 13 －

新庁舎の落成式（1995 年 3 月）

新庁舎の外観（1997 年 5 月）

新築移転に伴って、総合研究システムと呼ばれるコンピュータと（4）地質立体模型の作製と模様替え

そのネットワーク、電子線プローブマイクロアナライザ（EPMA）や新庁舎の展示は、スペースが広くなったものの計画から設置まで

軽元素質量分析計をはじめとする分析装置が導入されるなど、研究

あまり時間が取れなかったこともあり、新しい多くの研究成果を盛環境の整備も進められた。これらの新たな機器整備は、通常の予算り込んだものとすることが出来なかった。そうした反省から展示の要求手続きを経て予算化された新規事業であった。県の財政事情が見直が時折議論になるが、それに多くの時間を割くことが出来ない

厳しくなり始めた時期と重なったこともあり、財政当局との何回もために、抜本的な展示替えは今に到るまで実施されていない。

の折衝を経て、高額機器の整備は、購入ではなく賃借契約によるものとなった。

その中で、2009(平成 21)年に行われた箱根火山の地質模型の作
り替えとそれに伴う模様替えは、小規模ながら新庁舎移転後初めての展示替えとなった。箱根火山の地質模型はそれまで地形図上に彩（3）新庁舎での展示スペース設置

色されたものが 1961(昭和 36)年の初度調達で導入され、旧庁舎か温泉地学研究所では、湯本にあった旧庁舎でも箱根の地質地形模らずっと展示に用いられてきた。しかし、2008(平成 20)年に日本

型や様々な岩石、写真などを展示していたが、展示スペースは２階

地質学会から、新しい地質図が発行され、従来箱根地域にあるとさの一部屋や廊下で余り広くはなかった。新庁舎移転に際しては、広れた湯ヶ島層群の存在が否定されたことや、外輪山の区分が細分化

い吹き抜けスペースを利用した展示施設が設けられることになっしたことなどから、従来の模型を使ったのでは説明が難しくなった。

た。この時期に、「開かれた研究所」や「環境学習」などがキーワ

こうしたことから、新しく模型を造ることになった。
（写真 1-29）

ードとして流行となっていたことも、広い展示スペース設置の後押新しい模型では彩色は行わず、液晶プロジェクタによる投影型としとなった。実際、同時期に作られた県の施設は展示スペースに広い面積が与えられているものが多い。
展示物の目玉は吹き抜け中央に設置された高さ約 3 メートルの剥ぎ取り標本である。これは、山北町塩沢の奥にあった実際の露頭から地層をはぎ取ってきたもので、神縄断層とその上位の丹沢層群と下位の塩沢層を見ることが出来る。剥ぎ取りを行った現地へは車道がなく、機材の運び込みや標本の回収は近くの集落まで人力で行った。
（写真 1-27）
剥ぎ取り標本の前面には、丹沢層群と足柄層群の化石、裏側にはプレート境界の地質的な解説や模型がある。その他、地質の関係としては新たに作成された展示台に温泉研究所の初度調達物品でも写真 1-27 剥ぎ取り標本を採取した現場、山北町塩沢

あり旧庁舎でも展示されてきた箱根の地質模型と岩石やコアの試（2005 年 2 月）

料を載せたものが吹き抜け中央付近に置かれた。
（写真 1-28）
温泉の分野では、トリコンビットなど掘削用具や、揚湯管についたスケール、硫黄の結晶や、海外の温泉で使われている飲泉カップ
やパンフレットなどが展示された。
地震の分野では、地震計室がガラス張りとなり、展示スペースから見ることが出来るようになったほか、重力計や震源分布の模型などが展示された。
加えて、2階の観測室もガラス張りになっており、来館者が廊下から室内の様子を見学できるようになった。
地下水の分野では、ミネラルウォーターの基準や、地下水の塩水化、県内の地下水についてのパネルが設けられ、なまずの会で利用されている水位計も展示された。

写真 1-28 剥ぎ取り標本は 1 階入り口正面に設置されている（2008 年 7 月）-－
1414- －

した。投影形式の地質模型は本邦初のもので、その詳しい内容は萬学研究所ではこの再編整備計画に基づいて、研究計画の策定を行っ

年（2010）にまとめてある。プロジェクタによる投影のため、展示た（再編整備計画の経過は 1-5 参照）。

位置はある程度暗い必要が生じたため、地形模型の位置は従来のよ再編整備計画では、調査研究機能の強化策の一つとして、総合研

うな吹き抜け中央ではなく、奥の展示スペースに移され、かわりに究システムと呼ばれるコンピュータシステムを開発することにな

そこに置いてあった温泉の展示物が吹き抜け中央へ移動した。

った。これは、観測や調査で得られた資料をデータベース化した総展示台は旧来のものを流用し、鉄枠で出来たやぐらを台の上に載合研究データベースとそうしたデータ解析を支援する調査研究支

せ、やぐらの上にプロジェクタを設置した。展示台に置かれていた

援サブシステム、それに観測データを 24 時間監視し異常があった

岩石はそのままとして岩石の置き台や説明パネルを新に作り直し場合に自動通知する地震予知総合解析サブシステムの３つからなた。展示台は立派なものなので、廃棄するのは惜しく、再利用できるシステムであった（八巻、2003）。

たのは良かったが、業者からは新しく作るよりも面倒で大変だったと言われた。

総合研究システムは、財団法人地方自治情報センターから優秀情報処理システムとして 2000(平成 12)年 10 月に表彰を受けたが、稼働状況や使い勝手の面からはいろいろと問題もあった。このシステ

１－６ 総合研究システム

ムは 2003（平成 15）年に全面的に入れ替えが行なわれたが、その（1）研究システムの変遷

後の研究システムは、最初の総合研究システムの長所を取り入れ、

30 年誌が発行された 1992(平成 4)年以降、研究環境を大きく変えたのはコンピュータの低価格化と高性能化、およびコンピュータ

反省点に配慮しながら、その開発の経緯を有形無形の財産として生かしつつ、改善を進めてきたものと見ることが出来る。

同士をつなげるネットワークの発達である。当所は、地震や地殻変動のデータを所内外でやり取りをする必要があるという研究上の（3）ネットワーク環境の変化

理由からコンピュータネットワークや自動処理、データベースなど

温泉地学研究所からインターネットへの接続は、総合研究システ

研究システムの開発や改善に熱心に取り組んできたが、すべて順調

ム導入の一環として 1996(平成 8)年に、NTT の専用回線によって横に進んだという訳では無く、試行錯誤と紆余曲折を経ている。

浜国立大学との間を結んだのが始まりである。横浜国立大学など大学は学術情報ネットワーク（SINET）を利用してすでにインターネ（2）総合研究システムの開発

ットに接続しており、横浜国立大学の中に設置されているルータに

神奈川県は 1993(平成 5)年に、県試験研究機関の再編整備計画を策定し、その中で温泉地学研究所を、県庁の災害対策本部、総合防当所からの専用回線を接続するのが、当時としては最も現実的なネットワークの導入法であったからである。

災センターと合わせて防災３拠点の一つとして位置づけた。温泉地

その頃、東京大学地震研究所との間で地震観測データの相互利用を行っており、専用回線の利用料は東京大学地震研究所と折半して負担した。また、そのときの回線は ISDN で回線速度は 128kbps であった。
専用回線は安定的であったものの遅かったため、その後 2002(平写真 1-30 SINET モデム撤去（2005 年 5 月、横浜国大にて）

写真 1-29 地質模型（2011 年 11 月）

- 15
－ 15
－-

成 14)年から JENS 株式会社（合併により現在ソフトバンク株式会

ーアルし、情報提供機能強化のシステム開発を行なって、神奈川県

社）による ADSL 回線を導入し、専用線と平行運用することになっと周辺地域の地震活動状況をほぼリアルタイムで公表できるようた。2005(平成 17)年 4 月からは ADSL 回線よりも早く、かつ安定しにした。とりわけ、箱根地域に発生する群発地震についての情報はている Powered Com 社の Powered Ether サービスを採用し、ADSL

地域住民から高く評価され、住民向け安心情報に貢献している。

は廃止した。このサービスは帯域占有型で銀行の ATM で利用されている専用回線を用い、最低でも 1Mbps での通信が可能であった。これに伴って SINET と結ぶ専用回線は 2005(平成 17)年 4 月末に停止（5）所員の端末の変化
総合研究システムが導入された 1995（平成 7）年、NEC の PC-9821
型パソコンが９台導入されてパソコンが各部屋１台という態勢にし、当所は完全に SINET から離脱をした。
2007(平成 19)年 4 月には、通信速度向上および費用削減のため Bなった。各部屋には、これとは別に Sun の AS4035 ワークステーシ

フレッツへの切り替えを行った。Powered Ether は帯域占有型のサ

ョン端末が計４台配置されていた。しかし、NEC パソコンは管理者

ービスであったが、あえて帯域共有型の B フレッツを採用したのは、の権限が強くて使い勝手が窮屈であったほか、ワークステーション

通信費用を抑制し、当時すでに数世代遅れのサーバであった当所のも不慣れな所員が多く、評判ははなはだ悪かった。
所員１人に１台が割り当てられる態勢となったのは 2000（平成

ウェブ・メールサーバを最新のものに移行するためであった。
さらに、2010(平成 22)年 1 月からは NTT の光回線に移行し、通12）年の 4 月からで、導入されたのは EPSON 製 AT-680C、OS は

信速度は現在 100Mbps 程度である。当所でモニターする他機関の地

Windows NT4.0 であった。2005（平成 17）年４月からは DELL 製

震データは、インターネット経由で東京大学から送信されてくるた

Dimension 4700C 、OS は Windows XP SP2 に更新、2008（平成 20）

め、通信速度の向上に伴ってデータを受信する観測点の数も増えて年４月からは DELL 製 Vostro 200 が導入されている。2008（平成

いった。

20）年 4 月の更新時には Windows Vista がリリースされていたが、一部のソフトウェアの対応に問題があったため Windows XP
professional SP2 搭載機種とした。

（4）ホームページの立ち上げ
温泉地学研究所がホームページを設置したのは、2001（平成13）年3月26日で、県庁サーバを利用したものであった。
そのためドメインは「http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/05/0325/index.html」と、所属別のディレクトリ下におかれた。総合研究システムでもホー
ムページサーバとして「情報提供端末」（ホスト名island、SUN互換機AS4035/110S）が所内に用意されていたが、回線が遅いのでこれをサーバとして用いることはしなかった。
その後、2006（平成 18）年 3 月 27 日から JENS 株式会社のホス
ティングサービスを利用して、独自ドメインのホームページを立ち上げた。この新しいホームページでは、地震や地殻変動の観測情報が自動的に掲載・更新されるようになった。また、ホームページの写真 1-31 温地研ホームページ（20012 年 8 月）

更新も CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）ソフトウェア
である xoops などを用いて、比較的簡単にできるようになった。
県庁サーバから独自サーバに移行したのは、地震や地殻変動の観測情報の収集や加工、ホームページ掲載用データの作成が当所独自

参考文献
本多 亮（2006）ホームページを利用した地震･測地データ公開シ
ステムの紹介、観測だより、57、31-34．

のネットワーク上で行われている中で、県庁サーバにアップロード
できるのは県庁のネットワークに接続された端末に限られるとい萬年一剛（2010）新しい箱根地質立体模型、観測だより、60、5-10．

う制約があったためである（本多, 2006）。

八巻和幸（2003）温泉地学研究所総合研究システム、神奈川県温当所のホームページはその後、2006（平成 18）年３月にリニュ-－
1616- －

泉地学研究所業績報告、114．