建設技能労働者の流出に関する追加調査結果
2024 年 2 月 26 日
帯広商工会議所.特記事項.
◇ 同対象の 7 月前回調査に比べ回答数半減、特に個人事業主は 3 分の 1 に。
◇ 今回調査時に回答できなかった背景として、①納期を控えた業務多忙や②事業主本人の転出のほか、③元請けへの配慮、などの事情が考えられる。
◇ 半年間に２割の事業所で新たに退職者が発生し、依然として厳しい状況。
◇ ラピダスや札幌駅周辺の基礎/躯体工事の進展に伴って収束に向かうと思われた躯体系業種（型枠、とび、鉄筋）の不足感が 18 ポイント増加。千歳や北広島で新たに始まったマンションなど大型物件の影響が考えられる。
◇ 道央圏で建築工事が活発になる中、転籍仲介業者の接触に大きな変化はな
く、元請け企業が傘下をまとめながらビジネスチャンスに参入している現れと考えられる。
.問題意識.
◇ 退職者発生事業所の 8 割で 30～50 代の技能者が退職。現場作業はもとより技術継承の滞りなど影響が次世代に及ぶ事態が懸念される。
◇ 今後道央圏の建築工事が設備内装に進む段階で、躯体系に加え内装工事に必要な技能者（配管空調、電気、塗装など）のひっ迫が進む恐れがある。
◇ 眼下の資材不足/高騰により管内工事停滞が長引く場合は、ラピダス建屋や周辺地域の建築工事の本格化に伴って技能者が大量に転出する懸念も。
◇元請け傘下として転出した企業や技能者が復帰するためには安定的な仕事と給与水準の確保が重要で、十勝経済を好循環軌道に戻すことが不可欠.今後の対応.
◇ 今後とも動向を注視するとともに、建設部会を中心に議論を深め、関係機関への要望など実態に即した対策を講じる。
◇ 道央圏への労働者流出は幅広い産業に広がる可能性があり、実態と背景の把握に向け人手不足と賃上げ環境に関する緊急調査を今週中に開始する。

.調査形式.

昨年 7 月に実施した前回調査を踏まえ、下記のとおり実施

期間：2024 年 1 月 31 日(水)～2 月 21 日(水)手法：fax で調査票を送付し、メールとＨＰサイトを併用して回収
さらに関係業界から個別に意見を聴取し自由回答欄に反映
対象：工事現場を抱える建設業/溶接業会員 624 社（資材販売企業を除く）
回答：回答：79 社（うち社名無記名はゼロ）、回答率 13 %※ 前回調査：送付 624 社、回答 165 社（社名無記名 6 社）、回答率 26%-1-.問１．回答企業の主要業務.
前回調査と同様、建築/設備が過半数を占め、総合建設、土木、溶接の順。
冬場の閑散期にあっても先月ほぼ同対象企業へ実施した「電線ケーブル品薄影響調査（送付先 673 社、回答 50 社、回答率 7.4%）」の 6 割増の回答を集めたが、前回 7 月調査に比較すると半減。特に個人事業主は前回調査の３分の 1 と減少著しく、今回調査に回答できない背景として①内装下請けなど一部事業者において年度末納期を控え業務多忙のため回答の余裕がなかったことに加え、②事業主本人が既に転出しているケース、さらには③元請け傘下として管外工事にあたる場合は自社判断での回答を控えがち、などの事情が考えられる。
その他,
6, 7%

総合建設,14, 18%

土木, 10,13%

溶接, 4, 5%

回答
79 社
建築設備,45, 57%【前回 23 年 7 月調査】
その他, 7,4%

溶接, 6,4%

土木, 18,11%

総合建設,43, 26%

回答
165 社

建築設備,
91, 55%-2-.問２．回答企業の組織形態..
前回に比べ個人事業主の回答が 3 分の 1 に。転出済事業所や元請けへの配慮に加え、転出を予定している個人事業主が回答を控えた可能性も考えられる。
個人事業主,8, 10%( 組織形態別回答率 )14%(71社/500社）

回答
79 社

6%
(8社/124社)

株式会社等,71, 90%

個人事業主
(社送付)

株式会社等
(社送付)

【前回 23 年 7 月調査】

〈回答全体〉( 組織形態別回答率 )28%(141社/500社)

個人事業主, 24,15%
19%(24社/124社)

回答
165 社株式会社等,141, 85%

個人事業主(124社送付)-3-株式会社等(500社送付)

.問３．技能労働者の充足度.
前回調査からさ程変化ないが、前回はコロナ明けで建築工事の活性化が期待された時期であり、今回は電線不足などで管内の建築工事の先行きが不透明になっている中での回答であることに留意。

業務支障, 3, 4%

経営支障, 0, 0%

充足, 22, 28%

回答
79 社
不足気味, 54,68%【前回 23 年 7 月調査】
業務支障, 5, 3%

経営支障, 2, 1%充足, 50, 30%

回答
165 社
不足気味, 108,66%-4-

.問４．ここ半年間の離職者発生状況(79 社).
前回調査後の半年足らずの間において 2 割（15 社）の事業所で新たに離職者が発生。なお、前回は過去２年間の問のため単純比較できないことに留意。

10人以上

06～9人

0

15 社 (19%)
3～5人

6(8%)

1～2人

9(11%)なし

64(81%)

010203040506070【前回 23 年 7 月調査 165 社（過去２年以内離職）
】

1(1%)

10人以上

2(1%)

6～9人

78 社 (47%)
18(11%)

3～5人

1～2人

57(35%)なし

87(53%)

01020

3040

50-5-

60

70

80

90

100

.問５．離職者の年齢（「問４退職あり 15 社、複数回答あり）.
「60 歳以上」が最多で「20 代」が続く。前回調査同様「30～50 代」の単純合計が 8 割に達し、今後もこの流れが続くと現場作業はもとより技術継承の滞りなど影響が次世代に及ぶ事態が懸念される。
（複数回答のため合計は 100%以上となる）

60以上

7(47%)

50代

5(33%)40代

単 純 計

4(27%)

30代

12(80%)

3(20%)

20代

5(33%)

10代

0012345678【前回 23 年 7 月調査 76 社】
60以上

34(45%)

50代

18(24%)

単 純 計
40代

23(30%)

30代

20(26%)

61(80%)

単純計.問５内訳.〈総合建設（「問４退職あり」のうち回答あった 19 社
(74%)

20代

10代複数回答あり〉

28(37%)

4(5%)
05101520-6-25

303540.問６．再就職業種（「問 4 退職あり 15 社」のうち回答あった 14 社）.
前回調査に比べ「建設業界内での転出」の割合が大幅（23 ポイント）に増加。
道央圏を中心に全道的に技能者が不足する中、賃金アップや週休二日制の定着など建設業界内の待遇向上が進んでいることが背景の１つに考えられる。

建設業

9(64%)

建設業以外/不明

5(35%)

012345678910【前回 23 年 7 月調査(過去２年間に退職した 78 社中で回答あった 76 社)】

建設業

31(41%)

建設業以外/不明

45(59%)

0510

1520-7-2530

35404550

.問６内訳. 〈建設業界内再就職者の年代別構成（問 4 回答の 9 社、複数回答あり）（複数回答のため合計は 100%以上となる）

学期途中（7 月～1 月)での調査であったため学齢子息をもつ場合が多いと考えられる 30～50 代の退職の割合が前回調査（過去２年間）より減少したが、現場作業と技能伝承の核となるこの世代の動向を引き続き注視する必要がある。

3(33%)

60以上

50代

1(11%)

単純計
40代

2(22%)

30代

2(22%)

5 社(55%)20代

4(44%)

10代

000.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

44.5

【前回 23 年 7 月調査(31 社)】（複数回答のため合計は 100%以上となる）

60以上

20(65%)

50代

10(32%)

単純計40代15(48%)

30代

30 社(96%)5(16%)

20代

11(35%)

10代

005

1015-8-2025

.問７．建設業を続ける行先（問 6 建設業続行 9 社、複数回答含む）.
「十勝管内」が前回同様最多（8 割以上）。
「不明」割合が増加したが、この中に「道央圏」が入っている可能性は否めない（複数回答のため合計は 100%以上）
なお、本問の対象にはならないが、元請け傘下として会社ごと道央圏の仕事に従事するケースがあることにも留意。

不明2(22%)道外

0

道内0札幌千歳0管内

8(88%)

0123456789【前回 23 年 7 月調査】31 社中で回答のあった 30 社

不明

4(13%)

道外

3(10%)

道内0札幌千歳1(3%)

24(80%)

管内
051015-9-202530

.問８．ひっ迫する技能職種 （79 社、複数回答あり）.
躯体系（型枠、とび土工、鉄筋鉄骨）が前回より 18 ポイント増加、千歳周辺などでマンションなどの着工が増加していることが要因として考えられる。内装系（電気、配管空調、塗装）の割合は横ばいだが、電線不足で管内工事が停滞する中、年内完成を目指すラピダス向けの需要が加速し、さらに道央圏の建築工事が設備内装に進む段階で急速にひっ迫する事態が懸念される。

ひっ迫なし

1(1%)

その他

25(32%)

大工

0舗装

5(6%)

法面

2(3%)

圧送

4(5%)

掘削土留

5(6%)

塗装

11(14%)

内装系単純計電気

43 社(54%)

13(16%)

配管空調

19(24%)

溶接

9(11%)

鉄筋鉄骨

26(33%)

躯体系
単純計

とび土工

27(34%)

93 社
40(51%)型枠

杭打(120%)(3%)
05101520-10-2530354045

【前回 23 年 7 月調査】

ひっ迫なし

11(7%)

その他

46(28%)

大工

7(4%)

舗装

8(5%)

法面8(5%)

圧送8(5%)

掘削土留

15(9%)

塗装20(12%)内装系単純計電気

90 社(54%)

32(19%)

配管空調

38(23%)

溶接26(16%)

鉄筋鉄骨

46(28%)

躯体系
とび土工

単純計

50(30%)

165 社(108%)
型枠

69(42%)

杭打13(8%)

01020

30

40

-11-

50

60

70

80

.問９．社員に対する転籍仲介業者の動き（無回答 1 を除く 78 社）.
ラピダスはじめ道央圏の建築工事が本格化する中でも「自社接触」「他社接触」とも前回調査から大きな変化はない。元請け企業が傘下をまとめ主導権を発揮しながら管外のビジネスチャンスに参入している現れと考えられる。

その他, 0,0%

自社接触, 15,19%
他社接触,3, 4%

回答

78 社
聞かない, 60,77%【前回 23 年 7 月調査】
その他
無回答
10, 6%

自社接触, 25,15%
他社接触,7, 4%

回答

165 社

聞かない, 123,75%-12-

.問９内訳.〈株式会社等〉71 社
前回調査に比べ「自社（社員）へ接触」の回答割合が微増（５ポイント）。

その他, 1, 1%

自社接触, 14,20%
他社接触, 3, 4%

株式会社等

71 社
聞かない, 53,75%【前回 23 年 7 月調査】
その他
無回答
7, 5%
自社接触, 21,15%

株式会社等

141 社
聞かない, 107,76%-13-

他社接触, 6, 4%

.問９内訳.〈個人事業主〉8 社「他社接触」がゼロで「自社（社員）へ接触」も前回から 5 ポイント減少。
要因としては元請け会社が道央圏の仕事を受注して（結果的に）仲介社の接触を防いでいるほか、逆に本問がリアル過ぎて回答を控えるケースがあることも否定できない。
その他, 0, 0%

自社接触, 1,12%

他社接触, 0, 0%

個人事業主

8社

聞かない,
7, 88%【前回 23 年 7 月調査】

その他無回答,3, 12%

自社接触, 4, 17%
他社接触, 1, 4%

個人事業主

24 社

聞かない, 16,67%-14-

.問 10．技能労働者の流出を防ぐ上で特に重要な事項（79 社 複数回答あり）.
前回調査とほぼ同傾向で「給料アップ」が最多。幅広い産業において地域間の人材獲得競争が激化する中、収益が上がらない事業所においても「防衛的」に賃上げをせざるをえない状況に。こうした中で人材確を確保するためは道央圏に見劣りしないレベルの「安定した仕事量」と「給与水準」の確保が重要で、その前提として帯広/十勝の経済を成長軌道へ戻すことが不可欠と考えられる。

その他

2(3%)

熟練者処遇

13(16%)

指導訓練

11(14%)

安定仕事量(61%)

職場意思疎通31(39%)

休み福利厚生55(70%)

給料(78%)

0102030-15-40506070

【前回 23 年 7 月調査】

その他

11(7%)

熟練者処遇

26(16%)

指導訓練30(18%)

安定仕事量97(59%)

職場意思疎通69(42%)

休み福利厚生113(68%)

給料123(75%)

020

4060-16-80100120140

【自由回答（個別聞き取りを含む）】◇ 土木にさほど影響は及んでいないが、建築や設備はラピダス以外にも千歳や札幌周辺のマンションやビルなど大型物件の受注が増えているようだ◇ 週休二日制の導入や残業時間の制限で労務単価が２０％アップになる。全
ゼネコンがコストに見合った発注を確実に実施してほしい◇ 道央の発注者から帯広の元請け会社へ要請がきて傘下の企業や職人を引き連れていく事例があり、この場合「下請け」はアンケートに答え辛い◇ 建築の仕上げを担当する設備屋は、引き渡しの締め切りが迫るこの時期忙しくてアンケートに答える余裕がない◇ 技能労働者への社会的地位、認知度の向上を望む◇ 公共事業も歩掛単価を引き上げる動きになっているが、これにスライドして全体予算が増えなければ工事量が減り、地域に必要なインフラの整備が遅れてしまう◇ 土木工事等の公共事業は特に問題なく改善されてきているが問題は民間工事。受注産業なのでコントロールが難しい◇ 若い世代の職人育成に役所から協力か助成金制度があれば助かる◇ 流出防止は人間関係が一番と思う。上司との関係、同僚との関係◇ 甘やかしたらそれ以上を望むので特になし◇ 週休２日、祝日休みにしないと誰も来ない◇ 元請けのため、現場管理者がほとんどで直接の作業員はわずか◇ 専門業種になるほど人が減り、公共工事に携わる業種や全てが整っている
大手ばかりが得をするイメージ◇ 週休 2 日制度や賃上げは働き手にとってはもちろん良い事だが、それが出来てなかった会社や業種や小規模会社にとってはマイナス要因◇ 建設業に関わらず、好調なのは元々そうだった大手や公務員ばかりで、今迄それが出来なかった事業所には、色んなしわ寄せが来ている◇ 過保護に育てられてきた若者達は楽な事にばかり目が行きがち◇ ネット社会が広まった現代の若者が求める職場はインドアで出来るだけ人と関わらずにすむ仕事を求めている気がする◇ ますます少子化の進む日本の未来に危機感を感じる-17-調 査 票
2024 年 1 月 31 日送付.問１．貴社の主要業務について.（1 箇所）
a 総合建設b 建築/設備.問２．貴社の組織形態.（1 箇所）
a

個人事業主

c 溶接

b 株式会社/有限会社d 土木

e その他（）c その他（）.問３．貴社における技能労働者の充足度について.（1 箇所）
a 足りているb 不足気味c 業務執行に支障

d 経営継続に支障.問４．ここ半年以内に貴社を離職した技能労働者の人数.（1 箇所）
a なし（問 8 へ）

b 1～2 人c 3～5 人d 6～9 人e

10 人以上.問５．問 4 で離職した技能労働者の年齢について.（複数回答可）
a 10 代b 20 代ｃ 30 代d 40 代e 50 代f 60 歳以上.問６．問 4 で離職した技能労働者が就く業種について.（複数回答可）
a 建設業以外/不明（問 8 へ）

b 建設業

.問７．問 6 で離職後も建設業に就く技能労働者の行き先.（複数回答可）
a 十勝管内b 札幌/千歳c 道内（a.b 以外）

d 道外

e わからない.問 8．帯広/十勝で今後 著しくひっ迫すると考えられる技能職種.(複数回答可）
a 杭打
h 塗装

b 型枠 c とび土工 ｄ 鉄筋鉄骨 e 溶接 f 配管空調 g 電気
i 掘削土留 j 圧送 k 法面 l 舗装 m その他（） n ひっ迫なし.問 9．転籍仲介業者の動き. (１箇所。ab 該当の場合は a に〇を付けて下さい）
a 自社（社員）へ接触

b 他社（社員）へ接触 c 聞かない

d その他 （）.問 10．技能労働者の流出を防ぐ上で特に重要な事項. (複数回答可）
a 給料アップ b 休みと福利厚生 ｃ 職場コミュニケーション
事量の確保 e 指導訓練
f 熟練者の処遇
g その他（
行政機関や商工会議所に対する要望をお書きください

企業/
店舗名

記入者

E ﾒｰﾙ

電話番号-18-d 安定した仕）