平成 21 年度

商品先物取引関係税制改正要望書

平成 20 年 9 月

日 本 商 品 先 物 振 興 協 会

社団法人

日本商品投資販売業協会

委託者保護会員制法人

日 本 商 品 委 託 者 保 護 基 金株式会社

日本商品清算機構

平成 20 年 9 月

殿

社団法人 日本商品投資販売業協会会 長
加 藤 雅 一
日 本 商 品 先 物 振 興 協 会会 長
加 藤 雅 一
委託者保護会員制法人

日 本 商 品 委 託 者 保 護 基 金
理事長
多々良 實 夫株式会社
日本商品清算機構
代表取締役社長 渡 辺 好 明

平成 21 年度税制改正に関する要望について
近年、わが国の経済は新興国などによる消費拡大や地球温暖化による世界的な天候不順から原油価格や農産物価格など諸物価が高騰し、景気の後退が懸念されています。特に、企業経営においては、一次産品価格の高騰により『高いコスト』での仕入れを余儀なくされ、コストアップの一部分を製品価格として消費者に転嫁せざるを得なくなり、その結果、国民生活にも大変厳しい影響が生じていることは周知の事実です。
わが国の産業は、エネルギー、食糧などの資源の多くを海外からの輸入に依存していることから、価格変動リスクを効率よくコントロールすることによって収益圧迫要因を抑制することが求められています。商品先物市場は、この価- 1 -格変動リスクをヘッジする手段として極めて有効な機能を有しております。
しかしながら、わが国の商品先物市場の現況は、全国の商品取引所の出来高において平成 15 年（暦年）の１億 5,407 万枚をピークに、平成 19 年では 7,346万枚と 4 年間で約 52％減少し、商品先物市場の流動性は大きく低下しています。
翻って、世界の先物市場をみると、2001 年（平成 13 年）の約 18 億 0,010 万枚から 2007 年（平成 19 年）の 69 億 7,000 万枚と 7 年間で約 3.9 倍もの出来高増加となっています。こうした状況を踏まえ、経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会商品取引所分科会は、『今後の商品先物市場のあり方』について、平成 19 年 12 月に中間整理を行い、本年中に商品先物市場の国際競争力強化及び委託者保護に係る制度改善の方向をとりまとめる予定です。
商品先物市場の流動性を確保することは、産業インフラとしての商品先物市場が公正な価格形成、先行指標価格の提供、価格変動のリスクヘッジといった機能を十分に発揮するための必須条件であり、積極的に価格変動リスクを引き受ける個人投資家をはじめとする多様な投機が果たす役割が極めて重要です。
商品先物業界では、市場の信頼性と利便性の向上に向けた一層の取組と市場利用に係る正しい知識の普及・啓発に努めております。しかし個人投資家の直接的商品先物市場参加や商品ファンド等集団投資スキームを経由した市場参加を更に促進するためには、金融所得に係る税制面においても、金融商品の選好に中立的で、且つ、わかりやすい税体系が必要と思料いたします。
また、商品取引所法に基づき設立された「委託者保護基金」（以下、「基金」という。）は、商品先物取引の投資家（委託者）の資産保護を目的とした極めて公益性の高い法人であり、同基金の弁済財源を充実することは商品先物市場の信頼性向上に繋がることから、同基金についても、証券・銀行・保険業等における顧客資産保護機関と同様に、非課税法人とするとともに、会員の拠出する負担金の全額について損金算入が認められることが必要と考えられます。
日本商品清算機構（以下、「ＪＣＣＨ」という。）では、平成 20 年 4 月 26 日に発表された経済産業省及び農林水産省の主催する「クリアリング機能の強化に関する研究会」の報告書「クリアリング機能の強化に向けた今後の取組について」の指摘するとおり、ＪＣＣＨにおける違約対策財源の充実がわが国の商- 2 -品先物市場の信頼性向上にとり喫緊の課題となっています。この課題をできるだけ早期に実現するためには、ＪＣＣＨの決済不履行積立金の積み立て時の課税を繰り延べる措置が必要であると考えます。
つきましては、平成 21 年度の税制改正要望として、次の事項について別紙理由書を添えてお願いいたしますので、特段のご配慮を賜りたくお願い申し上げる次第です。

- 3 -〔要望事項〕
１．商品先物取引（オプション取引を含む。）の決済差損益について、金融所得課税一元化の対象とし、対象とすべき金融所得について、その税率を同一とするとともに、損益通算及び損失繰越を可能とする措置を講じること。
（社団法人

日本商品投資販売業協会・日本商品先物振興協会）

２. 商品ファンド（信託型、匿名組合型、海外リミテッドパートナーシップ型）の収益分配金・償還損益を金融所得課税一元化の対象とし、対象とすべき金融所得について、その税率を同一とするとともに、損益通算及び損失繰越を可能とする措置を講じること。
（社団法人

日本商品投資販売業協会・日本商品先物振興協会）

３. 商品取引所法に基づく「委託者保護基金」について、非課税措置等所要の税制措置を講ずること。
（委託者保護会員制法人

日本商品委託者保護基金・日本商品先物振興協会）

４．日本商品清算機構の決済不履行積立金について、積立時の課税繰り延べ措置を講ずること。
（株式会社

日本商品清算機構・日本商品先物振興協会）

- 4 -

理

由書

１．商品先物取引（オプション取引を含む。）の決済差損益について、金融所得課税一元化の対象とし、対象とすべき金融所得について、その税率を同一とするとともに、損益通算及び損失繰越を可能とする措置を講じること。
（社団法人

１．説

日本商品投資販売業協会・日本商品先物振興協会）

明（１）標記の具体的内容は、個人の商品先物取引（オプション取引を含む。）に係る決済差損益について、以下の事項を要望するものです。
① 商品先物取引の決済差損益について、金融所得課税の一元化の対象とすること。
② 対象とすべき金融所得に対する税率を 20％（国税 15％、地方税 5％）に統一すること。
③ 金融所得課税の一元化の対象とすべき金融所得について損益通算を認めること。
④ 上場株式等、有価証券先物取引、取引所金融先物取引及び商品先物取引に関して認められている 3 年間の損失繰越を対象とすべき金融所得全般に認めること。
⑤ 商品取引員（商品取引会社）において源泉徴収が可能な場合には、個人が源泉徴収を選択できるようにすること。
（２）商品先物取引により生じた個人の所得につきましては、平成 13 年度の税制改正において、初めて申告分離課税制度が導入され、株式等の譲渡に係る所得と同様、26％の税率（国税 20％、地方税 6％）により課税されることとなりました。しかし、商品先物取引の決済差損益と株式等の譲渡損益との間の通算を可能とする措置については、株式等の譲渡に係る所得課税に源泉分離課税と申告分離課税との選択制が残されたこと等もあって、認められるには至りませんでした。
（３）その後、平成 15 年度の税制改正により、同年 1 月から商品先物取引により生じた個人の所得については、株式等の譲渡に係る所得と同様、① 税率を 20％（国税 15％、地方税 5％）とすること、② 損失について翌年以降 3- 5 -年間の繰越控除をすることが認められました。しかし、株式等の譲渡損益との間の損益通算は、上場株式等の譲渡所得に係る税率が特例措置により、平成 15 年 1 月から 10％に引き下げられたこともあって実現されませんでした。
（４）他の所得との損益の通算については、平成 16 年 1 月以降の有価証券先物取引の決済差損益との間での通算及び平成 17 年 7 月以降の金融先物取引法に規定する取引所金融先物取引の決済差損益との間の通算が認められ、先物取引グループ間の損益通算の範囲は拡大したものの、上場株式等の譲渡損益との間では認められないまま現在に至っております。
（５）上場株式等の有価証券に係る譲渡損益と商品先物取引に係る決済差損益との通算については、かつて平成元年までは可能であったものであります。
２．理由（１）わが国における個人の金融資産の積極的活用は、それを必要とする企業や産業インフラである金融市場等に供給していくことにより、経済の活性化及び成長につながるものです。
しかしながら、現在のわが国の金融所得に対する税制は、①金融商品間で課税方法及び税率が異なること、②金融所得相互間の損益通算が限定的にしか認められていないこと、③損失の繰越控除も、限定的に上場株式等、金融商品先物取引（有価証券先物取引、取引所金融先物取引）及び商品先物取引にしか認められていません。
また株式取引（現物）と先物取引の所得は、共に申告分離課税制度が導入されており、上場株式、先物取引の双方において、投資家の年間損益状況の捕捉が可能となっており、この点で、金融所得課税一元化に向けた条件が整いつつあります。
（２）海外の金融市場では、ＩＴ技術の急速な進展に伴って 24 時間取引の導入と取引のグローバル化が進んでおり、そうした税制上、その他有利な金融商品の取引がなされている海外市場等へ投資資金の流出が見られることから、早急に、わが国の金融市場の国際的競争力を高めるとともに、金融取引に係る税制においても同等にすることが望まれるところです。
（３）わが国の経済の活性化を図るためには、金融所得の税制について、市場選好に中立的で、かつ、個人投資家にとってわかりやすい税体系とする必- 6 -要があります。具体的には、① 国際的に比肩しうる税率を一律に適用すること。
② 年間（毎年）の投資から得た所得を通算できること。
③ 投資によって生じた損失については、繰越控除を可能とすること。
が必要であります。
（４）平成 20 年度の税制改正大綱の検討事項において、『金融所得の課税一体化については、金融商品間の課税方式の均衡化や上場株式等の譲渡所得と配当所得との間における損益通算の範囲の拡大を踏まえ、今後、税の中立性を勘案しつつ、その他の金融資産性所得も対象とした一体化について、引き続き検討を行う。』と記されています。
（５）投資リスクを積極的に負担する個人投資家の果たす役割は、わが国金融市場・証券市場・商品先物市場等の流動性・安定性確保のために重要な存在であります。金融所得課税制度の一層の改善によって、一般投資家が各々の金融市場及び金融類似市場に参入し、わが国経済の活性化が実現できる可能性が高まりますので、本要望につきましてご理解を賜り、その実現に特段のご配慮方お願い申し上げます。

- 7 -２．商品ファンド（信託型、匿名組合型、海外リミテッドパートナーシップ型）の収益分配金・償還損益を金融所得課税一元化の対象とし、対象とすべき金融所得について、その税率を同一とするとともに、損益通算及び損失繰越を可能とする措置を講じること。
（社団法人１．説日本商品投資販売業協会・日本商品先物振興協会）

明

標記の具体的内容は、商品ファンド（信託型、匿名組合型、海外リミテッドパートナーシップ型）の収益分配金・償還損益について、以下の事項について要望するものです。
商品ファンドの収益分配金・償還差益については、その取扱いにつき商品ファンドとしての税法上の規定が無いことから、設定形態に応じた取扱い（合同運用指定金銭信託、匿名組合およびリミテッドパートナーシップ出資からの収益に対する税制）がなされています。
しかしながら、商品ファンドの商品性は設定形態に関係なく、株式や株式投信に類似した実績配当型金融商品であり、平成 19 年 9 月末施行の金融商品取引法下では、みなし有価証券として同法の規定に組み込まれました。
したがいまして、昨今の貯蓄から投資へという政府方針に沿った金融所得課税一元化の流れにおきまして、商品ファンドの収益分配金・償還損益につきましてもその対象とし、他の金融商品との損益通算及び損失繰越を可能としていただきたい。
２．理由（１）わが国における個人の金融資産の積極的活用は経済の活性化及び成長につながるものです。このことから、資産運用の一助としての商品ファンドの収益分配金・償還損益につきましては、金融所得一元化の対象とすることが求められます。
（２）商品ファンドの収益分配金・償還益についての所得課税については、金融商品間における税負担のバランスをとること、個人投資家にとってわかりやすい税体系とすることが望まれます。
（３）商品ファンドに係る所得について、他の金融商品等から生ずる所得間の- 8 -損益通算の適用対象とし、損失の繰越控除を可能とすることにより、株式市場や商品先物市場及び金融市場に商品ファンドを通じて、個人投資家等からの投資資金流入を図る必要があります。
（４）平成 20 年度の税制改正大綱の検討事項において、金融所得の課税一体化については、金融商品間の課税方式の均衡化や上場株式等の譲渡所得と配当所得間との間における損益通算の範囲の拡大を踏まえ、今後、税の中立性を勘案しつつ、その他の金融資産性所得も対象とした一体化について、引き続き検討を行なう。と記されています。
（５）投資リスクを積極的に負担する個人投資家の果たす役割は、わが国金融市場・証券市場・商品先物市場等の流動性確保のために重要な存在であります。金融所得課税制度の一層の改善によって、一般投資家が各々の金融市場及び金融類似市場に参入し、わが国経済の活性化が実現できる可能性が高まりますので、本要望につきましてご理解を賜り、その実現に特段のご配慮方お願い申し上げます。

- 9 -３．商品取引所法に基づく「委託者保護基金」について、非課税措置等所要の税制措置を講ずること。
（委託者保護会員制法人

日本商品委託者保護基金・日本商品先物振興協会）

日本商品委託者保護基金（以下「基金」という。）は、平成１７年に「商品取引所法」に基づき設立され、同法に基づき委託者資産の保全を行うとともに、会員が拠出する資金により、商品取引員が破綻した場合に商品先物取引の委託者が被る損害の補填を行う極めて公益性の高い法人であり、これらの業務を通じ、商品先物取引の委託者の保護とその信頼性の向上に大きく貢献しております。
このような顧客資産保護のための機関は証券業、銀行業、保険業等においても設立されておりますが、これらは、公益性の高い法人として、すべて認可・非課税法人となっております（法人税法別表第２の「公益法人等」）。本基金は、このように公益性の高い法人であるにもかかわらず、平成１６年の法改正の立法過程において認可法人の新設に対する異論があったことから、「委託者保護会員制法人」とされ、この結果、税法上の課税法人となっております。
本基金が課税法人となっているのはこのような経緯によるものですが、他方、その後新たに認可法人として設立された実例もあることから、必要性が認められれば新たに認可・非課税法人を設立できることが明らかとなっております。
商品取引業を巡る環境が激変する今日、商品先物取引に対する委託者の信頼を維持していくためには、基金の弁済財源（委託者保護資金：現在 98 億円）の充実が不可欠でありますが、本基金が課税法人である限り、弁済財源の充実は極めて困難であると言わざるを得ません。基金が将来にわたり委託者保護業務を適切かつ公平に遂行していくためには、他の同種機関と同様に非課税法人となることが是非とも必要であります。
また、基金の弁済財源たる委託者保護資金は、強制加入となっている商品取引員の拠出する負担金がその原資とされておりますが、この負担金は投資家- 10 -

保護という公益を目的とするにほかならず、証券業における「投資者保護基金」等と同様、負担金の全額につき損金算入が認められることが必要不可欠であります。
つきましては、上記の現状と必要性を深くご理解いただき、委託者保護基金の非課税法人化等の税制措置が速やかに実現されるよう、特段のご高配の程お願い申し上げます。

- 11 -

４．日本商品清算機構の決済不履行積立金について、積立時の課税繰り延べ措置を講ずること。
（株式会社

１．説

日本商品清算機構・日本商品先物振興協会）

明（１）株式会社 日本商品清算機構（以下、ＪＣＣＨ）は平成 16 年 12 月に設立された株式会社であり、平成 17 年 4 月 25 日、商品取引所法第 167 条による主務大臣の許可を受けて商品取引債務引受業を営んでいます。
ＪＣＣＨは平成 17 年 5 月 2 日の業務開始以来の 3 年 2 ヶ月の間に、債務引受の相手方たる清算参加者 4 社の破綻に対応してきましたが、さいわい 4件とも破綻に伴う損失額は少なく、破綻した当事者の預託金で損失補填し、委託者への預かり資産の返還作業は、迅速かつ確実に履行しています。
なお、清算参加者は商品取引員又は取引所市場会員等から構成されるが、商品取引員 61 社中 48 社が清算参加者となっている。
（２）他方、本年４月に取りまとめられた両主務省（農林水産省、経済産業省）の「クリアリング機能の強化に関する研究会」報告書では、国際的な市場間競争が激化する中で、わが国の商品先物市場の競争力を強化するためには、クリアリング機能を抜本的に強化することにより市場の信頼性を向上し、内外の市場参加者がより一層安心して取引を行うことができる環境整備が必要であり、特にＪＣＣＨの信用力の強化措置を講ずることが急務である旨、報告されています。
特に、清算参加者の破綻時において破綻者以外の清算参加者に負担を強いることのないよう、違約対策財源として決済不履行積立金の目標額（概ね 40 億円から 50 億円）までの積み立てに直ちに着手すべきと示されています。
（３）すなわち、できるだけ早期にこの積立てを行うことは、我が国の商品先物市場全体の抜本的な信用力の強化という、極めて時限的かつ政策的な緊要性に拠るところであり、ＪＣＣＨの内部留保の強化という私益的な理由に基づくものでは全くないと言えます。加えて、今後ＪＣＣＨと業界関係者の努力で捻出できる経常利益は多くとも毎年 10 億円程度と想定され、現在 12 億円に過ぎない決済不履行積立金を目標額まで積み立てるためにはか- 12 -

なりの年数を要することになります。しかも、昨今のわが国商品先物市場の極度の不振による出来高の漸減傾向にかんがみる時、想定よりもかなり遅れる可能性が大きいと考えられます。
（４）その間、最大リスク額を有する清算参加者が破綻した場合における市場の信頼性への影響を考慮すると、目標額への早期到達こそまさに公益に適うゆえんと考えられます。このため、決済不履行積立金が 50 億円に達するまでの間に限り、毎年度、積立金に繰り入れる金額について課税の繰延べを行い、ＪＣＣＨが清算参加者に発生した決済不履行による損失を補填するため必要があるときは、決済不履行積立金の全部又は一部を益金に参入する課税繰り延べ措置が講じられれば、目標額への到達の更なる迅速化が可能となり、両主務省研究会報告の違約対策財源の充実について、より効果的な成果が得られるものと確信する次第であります。
（５）なお、本措置が講じられる前提として、当然のことながら決済不履行積立金は目的外の用途にＪＣＣＨが使用することができないように、所要の措置が取られるべきものと考えます。
つきましては、上記の現状及び必要性を深くご理解いただき、ＪＣＣＨ（日本商品清算機構）の決済不履行積立金の課税繰り延べ措置が速やかに実現されるよう、特段のご高配の程宜しくお願い申し上げます。
以- 13 -

上