沼津日本語学院 令和３年度

学校自己評価報告書

自己評価項目の達成及び取組状況
評価方法：4（適切）→ 3（ほぼ適切）→ 2（やや不適切）→ 1（不適切）(1)教育理念・目標
評価1-1

教育の目的が明確に示されているか

3

1-2

学校における日本語教育の特色はあるか

４

1-3

社会経済のニーズを踏まえた学校の将来構想を抱いているか

3

1-4

理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが生徒等に周知されているか

3

1-5

教育の目的、育成人材像は業界のニーズに向けて方向づけられているか4

学校自己評価 平均

3

成果と課題(1) ＨＰの学校概要にて、目的を明確に示している。
(2) 学校教育法に基づき、外国人に対する日本語教育を行い、併せて日本文化、風俗、習慣等の教育を行い、日本と出身国との文化の相互理解を図り、もって国際交流の発展に寄与することを目的とし教育活動を行っている。
(3) 10年後のあらまほしき姿から環境(社会動向・教育動向)を踏まえ、バックキャスティング思考にて5年後を検討しグループビジョン、専門学校・日本語学院グループビジョンを策定した。
(4) 学校法人静岡理工科大学グループとして卒業後の上級学校への多彩な進学を特色とし、生徒に対して、教育の目的、特色、育成人材像等について募集時から説明し、入学後も周知しており、在校生の9割強が上級学校に進学している。
(5) 学校運営に関して、年度毎に学校法人静岡理工科大学の経営方針及び部門方針に基づく生徒方針を定め、社会経済ニーズや業界ニーズに即した学校運営を実行し、将来構想は中期計画として計画され実行されている。
今後の改善方策
将来「国際的に活躍できる人材の育成」を実現するために、さらに質の高い日本語教育を実践し、大学卒業者を除き全員高等教育機関へ進学させ、将来「技人国のビザ」を取得できるようにする。また、国際情勢を踏まえ、各国仲介機関との関係をさらに充実させ、新規仲介機関の開拓や多国籍学生の募集を実現するための募集活動を展開し、留学生が日本国内において「安心・安全」な生活を送れるよう支援を強化する。

-1-

(2)機関運営
評価2-1

目的に沿った運営方針が策定されているか

４2-2

事業計画に沿った運営方針が策定されているか

４

2-3

運営組織や意思決定機能は、規則等で明確化されているか、有効に機能しているか

3

2-4

人事、給与に関する制度は整備されているか

3

2-5

教務・財務等の組織整備など意識決定システムは整備されているか

４

2-6

教育活動に関する情報公開が適切になされているか

４

2-7

コンプライアンス体制が整備されているか3
学校自己評価 平均

４

成果と課題(1) 運営方針及び事業計画について学校法人静岡理工科大学法人本部及び日本語学院事業室の統率により適切に計画され承認を得て遂行されている。
(2) 年度初めに学校⾧より運営方針が示される。学校⾧の実施計画シートを基本として目的・目標を立てている。
(3) 組織運営については、学校内では職員会議、教務会議の他、各種委員会等で審議され、校⾧の意思決定を支援している。また、運営方針については理事⾧方針、専門学校・日本語学院担当理事方針により、校⾧からの学校経営計画書に基づいた事業計画が策定、実施されている。
(4) 人事、給与制度及び財務、コンプライアンス体制に関しても同様に学校法人静岡理工科大学各規定に基づき整備され実行されている。
(5) 教務については、教育計画の策定を実施している。財務計画並びに監査等については、中期計画により、単年度の事業計画を策定し、収支を勘案した予算が編成されており、法人内の予算ヒアリングを経て、理事会・評議員会の承認を得ている。
また、監査に関しては、公認会計士の監査が2年ごと、監事の監査が半期ごとに実施されている。このようなプロセスを経た財務諸表に関しては毎年法人ホームページで公表されている。
(6) ホームページ、学校案内、ＳＮＳに教育活動や成果を掲載し公開している。
(7) コンプライアンス体制について、学校法人静岡理工科大学各規定に基づき整備され実行されている。
今後の改善方策
理事⾧方針、専門学校・日本語学院担当理事方針により、校⾧からの学校経営計画書を基にした事
業計画を策定し、年度始まりの4月1日に職員に配布し説明している。運営方針及び事業計画について、PDCAサイクルを更に強化し、検証と評価に基づく計画立案を実行する。
次年度も静岡理工科大学法人本部及び日本語学院事業室の統率による学校運営を継続し、組織的かつ健全な意思決定を実行し、新型コロナウィルス感染症に見られる突発的な不測の事態に対しても、法人組織機能による経営判断を実行する。
-2-(3)教育活動
評価
3-1
3-2

シラバスが作成され生徒に配布されているか

3

教育の目的、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか

4

3-3

カリキュラムは体系的に編成されているか

4

3-4

カリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか

43-5

日本語教育機関の告示基準における要件を満たす教員を確保しているか

4

3-6

教員の能力や経験等に応じた配置をしているか

4

3-7

授業評価の実施・評価体制はあるか

4

3-8

成績評価の基準は明確になっているか

4

3-9

資格取得の指導体制はカリキュラムの中で体系的に位置づけられているか

4

3-10

先進的な知識・技能等を習得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組みは行われているか
学校自己評価 平均

34

成果と課題
(1)シラバスは作成していない。教科書「できる日本」に添付されているシラバスを使用している。生徒は、教科書に添付されているシラバスを活用している。
(2) 「できる日本語」掲載のシラバスに基づく授業により、クラスによって到達度の目標値を定め、学力向上に努めている。
(3) カリキュラムは、「できる日本語」内で体系的に編成されている。
(4) カリキュラムや教育方法の工夫・開発については、年4回の講師会の開催や共有サーバーの活用による開発教材の共有により実行している。また、「できる日本語」を主要教材とし、入学時期及び定期試験の結果等により生徒の習熟度別にクラス編成を行っている。
(5) 日本語教育機関の告示基準における要件を満たす教員を確保している。
(6) 教員の能力や経験等に応じたクラス配置を計画し、毎朝の講師ミーティングで授業進捗や生徒動向を共有している。
(7) 授業評価について、生徒へのアンケート調査を実施し、調査結果による授業方法の検証を行っている。
(8) 成績評価はABCの3段階評価により、前期、後期毎の中間試験、期末試験結果及び授業内での会話により評価し、進級、卒業要件は出席率も含み決定する。
(9) 資格取得の指導体制は「できる日本語」のカリキュラム内で体系的に位置づけられており、それ以外にJLPT及びEJUの資格取得指導を行っている。
(10) 先進的な知識・技能等を習得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組みとして、年4回の講師会による情報交換による学内研修会への参加、外部団体主催の研修会等への参加により教員の質の向上を図っている-3-今後の改善方策
生徒の進学先または就職先で求められる日本語能力検定（JLPT）、日本留学試験（EJU）を受験させ、日本語の習熟度を高める。専門学校進学の為にN3を取得、大学は、EJUとN2を取得、就職はN2を取得させる為に、教育内容や指導力向上のための施策を計画・実行し、評価・検証を行い、今まで以上に「質の高い日本語教育」を実践する。また、EJU対策として日本語教科以外の指導者について検討する。
(4)学修成果評価
4-1

進学率、就職率の向上が図られているか

44-2

資格取得率の向上が図られているか

3

4-3

退学率の低減が図られているか

4

4-4

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか

4
学校自己評価 平均

4

成果と課題(1) 進学率及び就職率について、卒業予定者の88％が進学であり、その内約39％が学校法人静岡理工科大学グループの上級学校に進学している。(就職：1名、帰国：1名、特定技能：1名)(2) 資格取得率の向上について、個人の日本語能力に適した上位資格取得の指導を教務担当が行っている。令和3年度在校生26名 聴講生4名(内3名終了)

N5：1名、N4：2名、N3：12名(内聴講生2名)、

N2：3名(内聴講生1名)合格した。
(3) 退学率の低減について生活指導担当職員が教務と連携し欠席した生徒への連絡を日々行い、生徒に欠席の重要性を指導することで在籍管理を徹底した。令和3年度退学者は、なし。
(4) 卒業生の社会的な活躍及び評価について、進学先担当者からの情報収集を行っている。
今後の改善方策
進学率及び学校法人静岡理工科大学グループの上級学校への進学率を上げる。また、資格取得率を向上させ退学率を低減する取り組みを実行する。今後、同窓会を設立し卒業生の社会的な活躍及び評価について、積極的な情報収集を行い、卒業生の活躍を把握するよう努めるとともに、法人内専門学校や大学に在籍する生徒を招待し進学説明会を実施する。
(5)生徒支援評価5-1

進路・就職に関する支援体制は整備されているか4

5-2

生徒相談に関する体制は整備されているか4

5-3

生徒の生活面に対する支援体制は整備されているか

4-4-5-4

生徒の健康管理を担う組織体制はあるか

4

5-5

生徒の関係者と適切に連携しているか

45-6

入管法上の留意点に関する生徒へ指導を行っているか

4

5-7

教育機関の選定基準を満たす取り組みを行っているか

4
学校自己評価 平均

4

成果と課題(1) 進路指導について進路指導担当者が進学先の上級学校から情報を収集し進学条件や学費等進学に関する適切なアドバイスを行うとともに進学情報（パンフレットやポスター等）を常時公開し、オープンキャンパスへの参加を積極的に推進している。また、面接指導等試験対策に関するサポートを実施している。就職指導については、企業のHP、ハローワーク等、求人情報を収集し生徒の希望する労働条件に関して適切にアドバイスを行うとともに企業訪問させ、面接指導等試験対策に関するサポートを実施している。
(2) 生活指導担当教員が、生徒の悩みや生活に不自由していないか相談にのり、生活全般に対してサポートしている。
(3) 生徒の生活面に関して、留学生が日本で安全安心に生活を送ることができるよう生活指導担当職員を配置し、日本で生活する上でのルールから病院への付き添い、アルバイト指導等を行っている。
また、先輩サポーター制度を導入し、新入生が入国した際のサポートを在学生が協力して実施することで効果的な生徒指導を実現している。
(4) 生徒のアルバイト先企業の担当者と連携し就労時の様子や健康状態、不法就労防止対策に努めている。
(5) 生徒の在籍状況について、海外提携校を通じて連絡をし、母国の保護者との連携を行っている。
(6) 入国時及び⾧期休暇前の定期的オリエンテーションにより入管法上の留意点に関する生徒へ指導を徹底している。
(7) 教育機関の選定基準を満たすための資格外活動等在留資格に関するダブルワーク、オーバーワーク防止の管理を徹底している。
今後の改善方策
入国制限が解除され、レジデンストラックへの対応や在籍管理の対応、感染者が出た場合の対策、アルバイト先での収入減少への対応等、不測の事態に備えたより一層留学生が安全安心に生活を送ることができる対策を講じる。生徒のメンタルケアに対して外部機関や国際交流協会医療サポート担当との連携を検討する。オンライン授業を受講していた生徒の中で、1年で修了し高等教育機関に進学できるように受け入れ体制を取る。また、入国が遅れた生徒でオンラインを受講していない生徒が2年で卒業できるように補習授業を計画する。

-5-(6)教育環境
評価
6-1

講義室の管理は適切に行われているか

4

6-2

講義室は生徒の自習室として開放しているか

4

6-3

教育用機器備品は整備されており活用されているか

4

6-4

施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか

4

6-5

防災に対する整備はされているか4
学校自己評価 平均

4

成果と課題(1) 日本語教育機関の告示基準に基づく必要教室数が確保されている。
(2) 各講義室は、生徒の実習室として開放している。
(3) 各教室にパソコンやプロジェクタ、CDラジカセ、無線LANを配備している。
(4) 沼津情報・ビジネス専門学校との共用である多目的ホールにて全体集会やイベントなどを行っている。
(5) 防災について沼津消防署に防災計画を提出し年1回の防災訓練を実施している。
日本語教育機関の告示基準に基づく必要教室数が確保され、生徒の実習室としても開放している。
各教室にパソコンやプロジェクタ、CDラジカセ、無線LANを配備している。また、沼津情報・ビジネス専門学校との共用である多目的ホールにて全体集会や運動などを行っている。防災について沼津消防署に防災計画を提出し年1回の防災訓練を実施している。
今後の改善方策2023年度は定員変更（150名から225名に変更）を計画しており、教室の設備について不足や支障がないよう計画している。また、新型コロナウィルス感染症防止を目的に3密を避け安全安心に授業を受けることができるクラス編成及び教室管理を継続して実施する。防災計画について避難場所に実際に行き確認を行う。
(7)入学者の募集
評価7-1

入学案内には志願者が必要とする情報が掲載されているか

4

7-2

募集要項の内容は適切か

4

7-3

生徒募集活動は適正に行われているか4

7-4

生徒募集活動において教育成果は正確に伝えられているか

3

7-5

学納金は妥当なものとなっているか

4
学校自己評価 平均4

成果と課題(1) 学校案内パンフレット、ホームページ、募集要項を作成し、必要書類を海外提携校及び志願者に-6-配布することで学校情報を提供している。
(2) 募集活動は学校法人静岡理工科大学浜松日本語学院と合同で行っており、両校で募集人数を決定し海外提携校を通じて適切に行われている。
(3) 新型コロナウィルス感染症の影響により海外提携校の訪問はできなかったが、例年海外提携校を訪問し募集活動を行っている。
(4) 入学した生徒の状況及び進学実績については海外提携校に報告され教育成果を伝達している。
(5) 学納金は全国日本語教育機関の水準と差異はなく妥当なものである。
今後の改善方策
在籍者の出身国について一部の国(ネパール)に偏りが見られることから平均的に多国籍からの募集ができるよう浜松日本語学院との調整により募集体制を構築する。現在の主要出身国はネパール、スリランカ、ベトナムであり、他の出身国からの受け入れを行うことで多国籍化を図る。教育成果の伝達について、進学先からの情報収集を強化し本校卒業後の動静を報告することで、海外提携校との信頼を構築する。
(8)財務
評価
8-1

中⾧期的に学校の財務基盤は安定しているか

3

8-2

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

4

8-3

財務について会計監査が適正に行われているか

4

8-4

財務情報公開の体制整備はできているか

4
学校自己評価 平均4

成果と課題(1) 学校法人静岡理工科大学の決算事業報告はホームページ上で公開されており、中⾧期的に学校の財務基盤は安定している。
(2) 予算、収支について毎年度予算案を学校法人静岡理工科大学法人本部に提出し当初予算ヒアリン
グが行われた上で決定しており、予算・収支計画は有効かつ妥当である。
(3) 公認会計士監査については、法人に対して年1回、各所属に対して2年に1回実施している。監事監
査については、年2回実施しており、適正に実施されている。
(4) 法人のホームページに、財務情報については公開している。
今後の改善方策新型コロナウィルス感染症対策による入国制限により、入国時期が変更となった生徒や次年度以降の入国に変更した生徒の影響により学納金収入が大きく減少した。次年度について本年度の財務状況によりその影響を考慮した予算編成とし、安定した財務基盤を継続すべく、業務の合理化や効率化によりコスト管理を徹底する。
-7-

(9)法令遵守
評価
9-1

法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

49-2

出入国在留管理局への報告はなされているか

4

9-3

個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか4

9-4

自己評価の実施と問題点の改善に努めているか4

9-5

自己評価結果を公開しているか

4

9-6ハラスメントに対する防止対応策が整備されているか4
学校自己評価 平均4

成果と課題(1) 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営をしている。
(2) 名古屋出入国在留管理局への定期報告を確実に行っている。
(3) 個人情報に関し、その保護のための対策として浜松日本語学院とプライバシーポリシーを策定しホームページ上に公開しており、生徒にも入学時に個人情報保護に関する同意を得ている。
(4) 自己評価については、毎年度当初に自己評価委員会により実施されており、学校全体として取り組むべき事項や各科で対応すべき事項などを共有化するとともに、重点化を図っている。
(5) 自己評価委員会を4月下旬までに実施し、5月にはホームページへの公開を行っている。
(6) ハラスメントに対する防止対応策について、学校法人静岡理工科大学規定に基づき学内にハラスメント対策委員会を設置している。
今後の改善方策
法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営と、名古屋出入国在留管理局への定期報告を継続して行い、各種法令を遵守した学校運営に努める。自己評価について実施した問題点を改善し、自己評価を公開するよう努める。また、個人情報保護の法令の趣旨に基づいた個人情報の取得、承諾、管理を徹底する。
(10)地域貢献・社会貢献
評価
10-1

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか

4

10-2

日本人と留学生との交流が行われているか

4

10-3

留学生の受入れに対して地域社会の理解はあるか

3
学校自己評価 平均4

成果と課題(1) 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献及び日本人と留学生との交流について、沼津日本語学院留学生支援の会を組織し地域住民と留学生の交流会を毎年実施しているが、令和2年度から、コロナ禍で3密を避ける為、実施していない。新型コロナウィルス感染状況が低下した時期に、-8-今後も継続して地元小中学生と英語を活用した交流を深める。
(2) 校舎を共用している沼津情報・ビジネス専門学校の生徒との交流授業を実施し、同世代の生徒との交流を深めている。しかし、令和2年度から、コロナ禍で3密を避ける為、実施していない。新型コロナウィルス感染状況が低下した時期に、今後も継続して行う。
(3) 日本語教師養成講座を実施して、静岡県東部地区の日本教師を目指す方に学びの場を提供している。留学生の受け入れに対して、沼津市と富士市の国際交流協会に加盟し本校の教育活動を理解いた
だいており、国際交流協会主催のイベントに積極的に参加し地域住民の方々との交流を深めることができた。生徒のアルバイト先企業との情報共有や意見交換により地域社会へ理解を深めている。
今後の改善方策新型コロナウィルス感染症防止対策により留学生と直接コミュニケーションを図ることのできる機会が減少したことから、ニューノーマルに対応した日本人と留学生との交流を企画し実行する。

-9-