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社労士 NEWS＞＞＞＞＞＞ 2021.10
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1. 労務管理 ＞ テレワークの実施率と今後の在り方
2. 福利厚生 ＞ 福利厚生制度の現状とカフェテリアプランについて
3. 提

1. 労務管理

Fax ＞022-343-7528

供 ＞ 経営に役立つビジネスリポート

テレワークの実施率と今後の在り方

近時、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、強く推進されているテレワークですが、実施する企業の割合は、昨年 5 月下旬にピークを迎えて以降、停滞気味となっています。

１．コロナ禍におけるテレワーク実施率の推移

企業のテレワーク実施率は、2020年3月の17.6％（3先般、総務省が公表した『提言：ポストコロナの働月2日から8日）から、1回目の緊急事態宣言終了の頃き方「日本型テレワーク」の実現』関連資料によると、には、56.4％（5月28日から6月9日）に上昇しました。

※総務省「『提言：ポストコロナの働き方「日本型テレワーク」の実現』関連資料」【出典】株式会社東京商工リサーチ「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査より

しかし、緊急事態宣言解除後は低下して、11月には30.7％（11月9日から16日）まで低下しました。2回目の緊急事態宣言時には38.4％（2021年3月1日から- 1 -8日）へ再上昇しましたが、1回目の緊急事態宣言の際の実施率とは水をあけられている状況です。

２．直近のテレワーク実施率

行った「第五回・新型コロナウイルス対策によるテレそれでは、オリンピックを間近に控えた6月のテレワークへの影響に関する緊急調査」によれば、テレワワークの実施状況はどのようになったのでしょうか？

ークを行っていない理由として、「会社がテレワークに

東京商工リサーチの直近の調査結果を見ると38.3％

消極的で、実施しにくい」という理由が10.3％を占め（6月1日から9日）となっており、3月調査とさほどのています。

変化は見られませんでした。

このことは、十分な準備を行わないまま、テレワー

もう少し、掘り下げて調査結果を見てみると、在宅クが導入された結果、テレワーク本来の良さやテレワ勤務を「現在、実施している」企業のうち、「従業員のークで出来るようになったことよりも、生産性の低下何割が在宅勤務を実施していますか？」の問いについ等の課題にフォーカスされてしまったからではないでては、最多は「1割」の25.6％（1,013社）、続いて「2しょうか。

割」14.05％（555社労士）、「10割」13.72％（542

しかしながらテレワークは、感染症対策の観点だけ社）となっています。

でなく、通勤の難しい方の労働参加やワークライフバ

政府は「出勤者数7割削減」を呼びかけていました

ランスの実現などの観点からも、働き方の選択肢としが、達成している企業は29.0％（1,149社）でした。て維持されることが望まれます。そして、近時の求職規模別では、7割以上の削減は、大企業23.8％（1,051者も高い関心を示していることから、今後はテレワー社中、251社）、中小企業は30.9％（2,898社中、898

ク制度の有無も企業選びの際のポイントのひとつにな社）という結果となっています。

るかもしれません。
コロナ禍はいずれ終わります。しかしながら、高齢

３．おわりに化の進む日本で、労働力の不足は長期的に企業の人材

前述の通り、昨年の緊急事態宣言の発令の際に、急戦略に影響を及ぼすでしょう。その時にテレワークを速な広がりを見せたテレワークですが、それ以降のテ導入していることは、企業のひとつの強みとなるかも

レワーク実施率は、緊急事態宣言に多少反応しつつも、しれません。出勤抑制が求められるからではなく、コ落ち着いた数値となっているようです。

ロナ後を見据えて、テレワークの定着・改善に取り組

パーソル総合研究所が本年7月30日から8月1日に

2. 福利厚生んでみてはいかがでしょうか。

福利厚生制度の現状とカフェテリアプランについて先ごろ大手のコンビニエンスストアチェーンが、ストアスタッフ向けの福利厚生サービスサイトの運用を開始すると発表しました。商品の特別価格販売や健康をテーマとした動画の配信などを行い、ストアスタッフへのサポート、および雇用の拡大や定着化につなげることが狙いとされています。近年、福利厚生は社会情勢やライフスタイルの変化に応じて両立支援や健康管理、自己啓発等幅広く検討されるようになりました。本稿では、福利厚生制度のアンケート調査結果をもとに、導入されている施策を概観し、併せて近年注目されているカフェテリアプランについてご紹介いたします。
1．福利厚生制度の実施状況
独立行政法人労働政策研究・研修機構のアンケ―ト
で、福利厚生制度について、「ある」と答えた割合、導入されている施策は右表（抜粋）のとおりです。
「慶弔休暇制度」や「慶弔見舞制度」は回答した企業の9割近くが「ある」と回答しています。その他、健康管理に関連した「病気休職制度」「人間ドッグ受診の補助」はそれぞれ62.1％、44.6％、ワークライフ支援に関連した「短時間勤務制度」「治療と仕事の両立支援策」はそれぞれ36.4％、20.0％で「ある」と回答しており、一言に福利厚生制度と言っても、内容は多岐※（独）労働政策研究・研修支援機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」2020年7月

にわたることが伺えます。
- 2 -２．カフェテリアプランです。カフェテリアプランのメリットとしては「福利近年注目されているのが、福利厚生予算をポイント厚生費をポイント費用の範囲内に抑えてコストを管理の形で従業員に付与し、そのポイントの範囲で福利厚できる」「利用者の多様なニーズに対応できる」といっ生制度を選択・利用してもらう「カフェテリアプラン」たことが挙げられます。

※（独）労働政策研究・研修支援機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」2020 年 7 月

上表のとおり従業員規模に比例して実施・導入の割

将来に向かっては「企業への信頼感やロイヤリティの合が高くなっていますが、全体の導入割合は1.3％と、醸成」や「従業員が仕事に専念できる環境づくり(生活他の施策等に比べれば実施・導入割合はまだまだ低いの安定等)」といった目的が注目されているようです。のが現状のようです。言い換えれば、特に中小企業にこれは働き方改革と合わせて重要なキーワードとなっとっては、他社と差別化を図った福利厚生を導入できた「エンゲージメント」「柔軟な働き方」などにつながる余地があるということになります。

ることではないでしょうか。
働き方改革に取り組まれている企業は多いかと思い３．おわりにます。それと合わせて、福利厚生の在り方を見直し、福利厚生制度の実施・導入については、「従業員の仕事に対する意欲の向上」「人材の確保と定着」が主な目

より従業員に資するものとする福利厚生改革も検討してみてはいかがでしょうか。

的となっていました。その傾向は今も続いていますが、Q&A記事の中でちょっと気になる豆知識をご案内。今回は、1 ページ目の「テレワークの実施率と今後の在り方」に関連する豆知識をお伝えします。

Q． テレワークを望む求職者の割合はどのようになっていますか。
若い世代ほどテレワークを望む求職者の割合は多くなっています。

A． 以下に二つの民間の調査結果をご案内します。

2020年卒新卒者のテレワーク/在宅勤務実態（公益社団法人全国求人情報協会）■今後のテレワーク/在宅勤務の利用希望「利用したい」（「利用したい」「できれば利用したい」の計）51.6％「どちらでもない」36.1%「利用したくない」（「できれば利用したくない」「利用したくない」の計）12.3％『エン転職』１万人アンケート（2021年4月）「コロナ禍でのテレワーク」調査（エン・ジャパン株式会社）■テレワークができることは、転職先を選ぶ上で影響しますか？
影響する

どちらでもない

影響しない

全体

36％

43％

21％

20代

42％

40％

18％

30代

39％

42％

19％

40代以上

30％

45％

25％

- 3 -3. 提供『経営に役立つビジネリポート』を無料でご提供いたします！

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