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農業経営基盤強化促進法等
２０２２年改正 三段対照式法令集

全国農業会議所

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農業経営基盤強化促進法等 ２０２２年改正 三段対照式法令集○農業経営基盤強化促進法 ……………………………………………………… 昭和五十五年法律第六十五号 ………………………………………………………………… ○農業経営基盤強化促進法施行令 ……………………………………………… 昭和五十五年政令第二百十九号 ……………………………………………………………… 

1改正する法律案に対する附帯決議（参議院） ……………………………… 令和四年五月十九日参議院農林水産委員会 ………………………………………………… 

活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の改正する法律案に対する附帯決議（衆議院） ……………………………… 令和四年四月二十日衆議院農林水産委員会 ………………………………………………… 

活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の○農業経営基盤強化促進法施行規則 …………………………………………… 昭和五十五年農林水産省令第三十四号 ……………………………………………………… 

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169○農地中間管理事業の推進に関する法律 ……………………………………… 平成二十五年法律第百一号 …………………………………………………………………… 71○農地中間管理事業の推進に関する法律施行令 ……………………………… 平成二十六年政令第四十六号 ………………………………………………………………… 73○農地法 …………………………………………………………………………… 昭和二十七年法律第二百二十九号 …………………………………………………………… ○農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則 …………………………… 平成二十六年農林水産省令第十五号 ………………………………………………………… 73 73

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農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の概要 ……………… 令和四年三月農林水産省 ……………………………………………………………………… ○付録

○農地法施行規則 ………………………………………………………………… 昭和二十七年農林省令第七十九号 …………………………………………………………… ○農地法施行令 …………………………………………………………………… 昭和二十七年政令第四百四十五号 …………………………………………………………… 115 115 115253

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昭 和 五 十 五 年
政令第二百十九号○農業経営基盤強化促進法施行令

昭 和 五 十 五 年
農林水産省令第三十四号○農業経営基盤強化促進法施行規則

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農業経営改善計画（第十二条―第十四条の三）e

昭和五十五年
法律第六十五号

総則（第一条―第四条）

青年等就農計画（第十四条の四―第十五条）

am○農業経営基盤強化促進法

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第一章

目次

農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針等の整備等（第十一条の十一・第十一条の十二）農業を担う者の確保及び育成を図るための体制

十一条の十）

農地中間管理機構の事業の特例等（第七条―第盤強化促進基本構想（第五条・第六条）

農業経営基盤強化促進基本方針及び農業経営基

第二章

第一節

第二節

第三節

第一節

農業経営改善計画及び青年等就農計画等

第二節

認定農業者等への利用権の設定等の促進（第十第三章第三節六条）

農業経営基盤強化促進事業の実施等

農業経営基盤強化促進事業の実施（第十七条）

第四章

第一節

利用権の設定等の促進（第十八条―第二十二条

農用地利用改善事業の実施の促進（第二十三条の八）

第二節

第三節

―第二十六条）

委託を受けて行う農作業の実施の促進（第二十雑則（第二十九条―第三十四条）

第四節

罰則（第三十五条）

六条の二―第二十八条）

第五章

総則

第六章

附則

第一章

この法律は、我が国農業が国民経済の発展と国民生（目的）第一条

法〈目次・一条〉

農業経営基盤強化促進法

1mpspllaemepspllaemesplasamems
plasamempse四条〉

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法
〈一条

活の安定に寄与していくためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立することが重要であることにかんがみ、育成すべき効率的かつ安定的な農業経営の目標を明らかにするとともに、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対する農用地の利用の集積、これらの農業者の経営管理の合理化その他の農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講ずること に よ り、 農 業 の 健 全 な 発 展 に 寄 与 す る こ と を 目 的 と す

る。

（責務）

国及び地方公共団体は、効率的かつ安定的な農業経営の育成に資するよう農業経営基盤の強化を促進するた

第二条

め、農業生産の基盤の整備及び開発、農業経営の近代化のための施設の導入、農業に関する研究開発及び技術の普及その他の関連施策を総合的に推進するように努めなければならない。

農業経営基盤の強化を促進するための措置は、農用（農業経営基盤の強化の実施）

第三条

地の保有及び利用の現況及び将来の見通し、農用地を保有し、又は利用する者の農業経営に関する意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮し、かつ、農業者又は農業に関する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として実施するものとする。

この法律において「農用地等」とは、第二十二条の（定義）第四条

農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九八を除き、次に掲げる土地をいう。

一号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下この項において同じ。
）の目的に供される土地をいう。以下同じ。
）又は農地以外の土地で主として耕作若しくは養畜の事業のた2－m
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めの採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地（以木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のた下「農用地」と総称する。
）

めの採草又は家畜の放牧の目的に供される土地

農業用施設の用に供される土地（第一号に掲げる土地を除く。
）

開発して農用地又は農業用施設の用に供される土地と農業経営基盤強化促進法（以下「法」という。）第（青年の年齢）

第一条

四 条 第 二 項 第 一 号 の 農 林 水 産 省 令 で 定 め る 範 囲 の 年 齢 は、原則として十八歳以上四十五歳未満とする。

（効率的かつ安定的な農業経営を営む者となるために活用できる知識及び技能を有する者）

法第四条第二項第二号の農林水産省令で定める者は、年齢が六十五歳未満であつて、次の各号のいずれか第一条の二

商工業その他の事業の経営管理に関する研究又は指商工業その他の事業の経営管理に三年以上従事した者に該当する者とする。

一

農業又は農業に関連する事業に三年以上従事した者

農業に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供

前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有するの事業に三年以上従事した者

者

導、教育その他の役務の提供の事業に三年以上従事した

二三四五と認められる者

法第四条第二項第三号の農林水産省令で定める（法人の要件）

第一条の三

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二

三四することが適当な土地

こ の 法 律 に お い て「 青 年 等 」 と は、 次 に 掲 げ る 者 を いい、青年等について「就農」とは、農業経営の開始又は農２業への就業（第三号に掲げる者にあつては、農業経営の開青 年（ 農 林 水 産 省 令 で 定 め る 範 囲 の 年 齢 の 個 人 を い始）をいう。

う。次号において同じ。
）

青年以外の個人で、効率的かつ安定的な農業経営を営む者となるために活用できる知識及び技能を有するもの

として農林水産省令で定めるもの

前二号に掲げる者が役員の過半数を占める法人で、農一条の三〉

要件は、当該法人の役員である同項第一号又は第二号に掲施行規則〈一条3

一二三

林水産省令で定める要件に該当するもの

法〈四条〉

農業経営基盤強化促進法－