平成 20年 1月期 中間決算短信 (非連結)平成 19年 8月 31日
上場取引所 札証
ＵＲＬ
http://www.nakamichi-leasing.co.jp/（氏名） 関 寛（氏名） 有坂 欣明
ＴＥＬ (011) 280 - 2266

上 場 会 社 名
中道リース株式会社
コ ー ド 番 号
8594
代
表
者
(役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名） 常務取締役管理本部長
半期報告書提出予定日
平成19年10月16日（百万円未満四捨五入）

１． 19年 7月中間期の業績（平成 19年 1月 21日 〜 平成 19年 7月 20日）
(1)経営成績売 上 高
営 業 利 益百万円％

19,627
19,97438,78919年7月中間期
18年7月中間期
19年1月期

百万円

△ 1.7
△ 2.7
-

1株当たり中間（当期）純利益円（％表示は対前年中間期増減率）

経 常 利 益

％

439
449
935

中間（当期）純利益

百万円

△ 2.3
612.5
-

％

442
372
844

百万円

％

253.9
208.3
-

240
68
205

19.0
557.2
-

潜在株式調整後1株当たり
中間（当期）純利益

銭円

19年7月中間期
18年7月中間期
19年1月期

28.86
8.93
15.75

(参考） 持分法投資損益

19年7月中間期

銭

14.66
6.95
- 百万円

18年7月中間期- 百万円

19年1月期- 百万円(2)財政状態
総 資 産

純 資 産

自己資本比率百万円

19年7月中間期
18年7月中間期
19年1月期

97,353
101,613
101,337(参考） 自己資本

19年7月中間期

6,999百万円

円

7.2
6.5
6.8

18年7月中間期

6,639百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

6,869百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△ 103
593
702

銭

522.16478.59496.8019年1月期

百万円

△ 830
1,444
3,769

19年7月中間期
18年7月中間期
19年1月期

％

6,999
6,639
6,869

(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

1株当たり純資産

百万円

百万円△ 4,320△ 357△ 2,266

4,974
9,704
10,228

２． 配当の状況
1株当たり配当金
期 末
年 間

（基準日）

円

銭

円

銭

6.00
6.00
19年1月期20年1月期 （実績）
5.00
5.00
20年1月期 （予想）（注）1.
19年1月期末配当金には、記念配当 1円00銭が含まれております。
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式2.
（非上場）の配当の状況については、3ページ「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３． 20年 1月期の業績予想 （平成19年 1月21日 〜 平成20年 1月20日）（％表示は対前期増減率）

売
通 期

上

高

営 業 利 益経 常 利 益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

37,700△ 2.8

760△ 18.7750△ 11.1

650

217.7

-1-

円

銭

68.49

中道リース㈱ (8594) 平成20年1月期 中間決算短信（非連結）４． その他(1) 中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更: 有② ①以外の変更: 無(2)

発行済株式数(普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
8,679,800 株
8,679,800 株
8,679,800 株
19年7月中間期
0 18年7月中間期
0 19年1月期② 期末自己株式数
350,544 株
345,020 株
347,032 株
19年7月中間期# 18年7月中間期
0 19年1月期(注） １株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、25ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(注） 上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料の4・5・26ページを参照ください。
なお、当期純利益の大幅な修正は、26ページに記載しております固定資産（信託受益権）の譲渡による特別利益
約460百万円によるものです。

-2-

中道リース㈱ (8594) 平成20年１月期 中間決算短信（非連結）５．種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳及び配当金総額は以下のとおりです。

（基準日）
Ａ種優先株式19年1月期20年1月期 （実績）
20年1月期 （予想）

1株当たり配当金
期 末
年 間
円

30.00
30.00

(注） 期末発行済株式数
2,650,000 株
19年7月中間期

銭

円

銭

30.00
30.00

18年7月中間期-3-2,650,000 株

19年1月期2,650,000 株

中道リース㈱(8594)

平成 20 年１月期

中間決算短信（非連結）

１．経営成績
（１） 経営成績に関する分析（当中間期の経営成績）
当中間期におけるわが国の経済情勢は、昨年後半に見られた高い成長率の反動もあり幾分低位での推移となりましたが、個人消費や設備投資の分野では継続的な底堅さが伺われ、米国でのサブ
プライム問題や中東情勢を踏まえた原油価格の長期高止まりなど外的な変動要因はあるものの、長期的には穏やかな拡大傾向が続くものと思われます。一方道内経済に目を転じると、一部には改善の兆しが見られるものの全般的には依然として厳しい状況が続いており、特に食の分野での不祥事の続発など北海道全体のイメージダウンが懸念されるところです。
当社といたしましては、このような厳しい環境の下、当期は中期３年計画の最終年度に当たる事から方針のより一層の徹底をはかり、計画数値の達成を目指してまいりました。第一に営業面
では環境関連営業部を加えて５部体制となった戦略営業部と北海道・東日本の２地域営業部とのコラボレーションを促進し、リスク・リターンに加え地域・業種面からもバランスの取れた資産形成に意を用いてまいりましたが、結果として、前中間期実績対比で受注高は上回ったものの売
上高では若干下回る結果となりました。
受注高については、契約種別では、リース契約・割賦契約が前年を上回る順調な推移となりましたが、金融契約・スペースシステム（不動産賃貸）は下回りました。尚、スペースシステムについては、資産のより高度な活用方法の研究やＰＦＩ事業への参画、商業施設マネージメント業
務への進出など新しい試みを実践しております。地域別では、北海道内地方（125.8％）が前年を大きく上回りましたが反面道央圏は低調でした。東日本エリアでは東北・東京地区共に前年実績を上回る結果となり、特に東京地区（前年同期比 150％）は大幅な増加となりました。結果として、昨年とは逆に東日本エリアのシェアー（構成比 53％）が北海道エリアに勝ることになりました。又、商品別では主力商品である建設関連機械・医療用機器・輸送用機器・サービス業用機械
共に順調な受注状況を示し前年を上回る結果となりました。
一方資金面では、低コスト資金の積極的取入れの一環として、年度資金のおよそ１/３にあたる
総額１００億円のシンジケートローンを組成し、調達コストの削減を図ったところです。また、従来からのＡＢＳ方式の活用や私募債方式等の直接調達にも意を用い、金利上昇局面に配慮しつ
つも、新規取引行の開拓も含めた調達手段の分散・多様化と相まって全体として資金原価の低減に努めてまいりました。
この結果、当中間期の業績は受注高 17,996 百万円（前年同期比 112.0%）、売上高 19,627 百万円 (前年同期比 98.3%)、経常利益 442 百万円 (前年同期比 119.0%)、中間純利益 240 百万円 (前年同期比 353.9%)となりました。
（当期の見通し）
当期の見通しといたしましては、国内経済全般的には緩やかな金利上昇を織り込みながら底堅
い内需に支えられて比較的良好な景気の推移が伺われるところですが、道内経済では相変わらず
公共投資は低く抑えられ、民需への期待も不透明な事から厳しい展開が予想されます。
当社といたしましては、このような状況下ではありますが、中期計画の方針を遵守しリスクと- 4 -中道リース㈱(8594)

平成 20 年１月期

中間決算短信（非連結）リターンのバランスに配慮した効率的な運用を追及するとともに、業界を取り巻く大きな変化をチャンスと捉え人的な強化も合わせて積極的な事業展開を図っております。開始１５周年を迎えたスペースシステムの分野では、流動化の手法による商業施設の売却や管理業務の受託など新しいステージに相応しいチャレンジをしてまいります。
一方、企業倫理に対する社会的要請の高まりを受け、リスク管理委員会を中心に、内部統制シ
ステムの整備や想定される各種リスクに取組んでまいります。また、リース会計の大幅な変更や業界を取り巻く各種変化に対応するためコンピュータ委員会を立上げ、新システムの導入に向けて的確かつ迅速なる作業を進めていく所存です。
尚、業績予想としましては今期のチャレンジ目標である受注高 35,000 百万円を達成することにより、表記の通り売上高 37,700 百万円、経常利益 750 百万円、当期純利益 650 百万円を見込んでおります。
当リース業界においても、統合・再編が進められ市場を取り巻く環境は競争激化に晒され厳しい状況ではありますが、将来に向けて変化を恐れず積極果敢に改革に取り組むため役職員一同新たな決意で邁進する所存でございます。
（２）財政状態に関する分析（キャッシュ・フローの状況）＊営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸資産減価償却費 7,649 百万円、賃貸資産売却による収入 708 百万円、仕入債務の増加額 220 百万円等の増加に対して、賃貸資産取得による支出 9,323 百万円、割賦債権の増加額 794 百万円、受取保証金の減少額 95 百万円等の減少により 830 百万円の減少（前年同期比 2,275 百万円減）となりました。
＊投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金に係る差引減少額 90 百万円等の減少により 103 百万円の減少(前年同期比 697 百万円減)となりました。
＊財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行による収入 780 百万円の増加に対し、短期借入金の減少額 2,350 百万円、リース債権流動化の返済による支出 710 百万円、社債償還による支出 378 百万円、長期借入金に係る差引減少額 1,532 百万円等の減少により 4,320 百万円の減少（前年同期比 3,963 百万円減）となりました。
以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比 5,254 百万円減少
し、4,974 百万円となりました。

- 5 -中道リース㈱(8594)

平成 20 年１月期

中間決算短信（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社の利益配分における基本方針としましては、経営成績に基づく株主の皆様方に対する安定した配当を実現すると共に、将来の経営基盤を強化するため内部留保の充実を図ることが重要と存じます。従いまして、ＲＯＡ・ＲＯＥ並びに株主資本比率の向上を目指すことが課題と考えております。
また、内部留保資金につきましては、今後の事業活動をより一層ステディかつダイナミックなものにするため、将来に向けての財務基盤充実に振り向けてまいります。
なお、当期の配当につきましては、普通株式 1 株につき 5 円、Ａ種優先株式 1 株につき 30 円を予定しております。

- 6 -中道リース㈱ (8594) 平成20年１月期 中間決算短信（非連結）

平成１9年度上期受注実績
１．購入額内訳【単位；百万円】
契約種別
リース契約
割賦契約
金融契約
ｽﾍﾟｰｽｼｽﾃﾑ合計

平成１8年度上期実績
金額
構成比

8,461
6,234
1,064
302
16,061

52.7%
38.8%
6.6%
1.9%
100.0%

平成１9年度上期実績
金額
構成比

9,577
7,390
778
251
17,996

53.2%
41.1%
4.3%
1.4%
100.0%

対前期比

113.2%
118.5%
73.1%
83.1%
112.0%

２．地区別内訳【単位；百万円】
地区別
道央
地方
北海道計
東京
東北
東日本計
合

計

平成１8年度上期実績
金額
構成比

5,938
2,746
8,684
3,984
3,393
7,377
16,061

37.0%
17.1%
54.1%
24.8%
21.1%
45.9%
100.0%

平成１9年度上期実績
金額
構成比

5,003
3,454
8,457
5,997
3,542
9,539
17,996

27.8%
19.2%
47.0%
33.3%
19.7%
53.0%
100.0%

対前期比

84.3%
125.8%
97.4%
150.5%
104.4%
129.3%
112.0%

３．商品別内訳【単位；百万円】
商品別
建設関連機械
医療用機器
商業用店舗設備

事務用機器
輸送用機器
産業・工作機械

食品加工機械
サービス業用機械
スペースシステム

その他
（金融）
合 計

平成１8年度上期実績
金額
構成比

2,499
1,706
772
720
5,952
115
95
2,507
302
1,393
(1,064)
16,061

15.6%
10.6%
4.8%
4.5%
37.1%
0.7%
0.6%
15.6%
1.9%
8.7%
(6.6%)
100.0%-7-

平成１9年度上期実績
金額
構成比

2,918
1,896
688
903
7,332
152
165
2,553
251
1,138
(778)
17,996

16.2%
10.5%
3.8%
5.0%
40.7%
0.8%
0.9%
14.2%
1.4%
6.3%
(4.3%)
100.0%

対前期比

116.8%
111.1%
89.1%
125.4%
123.2%
132.2%
173.7%
101.8%
83.1%
81.7%(73.1%)
112.0%

中道リース㈱(8594)

平成 20 年１月期

中間決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、中道機械㈱（その他の関係会社）の 2 社で構成されております。当社は機械設備等各種物品の賃貸取引及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引ならびに金融取引等を営む総合
リース会社であります。中道機械㈱は北海道・東北地区を拠点として、土木建設機械の販売、レンタル
及び骨材・生コン等プラント、環境整備施設等の設計・販売を行っています。
なお、当社は中道機械㈱よりリース資産等の購入を行い、中道機械㈱に対してレンタル機械及び事務
機器等のリース及び中途解約物件等の売却を行っております。
(事業系統図)ユーザー
物品賃貸（リース）
不動産賃貸

土木建設機械等の販売
環境整備施設等の設計・販売

リース契約
中途解約物件等の売却

- 8 -

営業貸付

中道リース㈱中道機械㈱リース物件等の購入

割賦販売

中道リース㈱(8594)

平成 20 年１月期

中間決算短信（非連結）

３．経営方針（１） 会社の経営の基本方針
当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。
（イ）「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理の充実を図ってまいります。
（ロ）営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な営業基盤を築いてまいります。
（ハ）株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
平成１７年度にスタートした中期３年計画の最終年度を迎えましたが、昨年実施した第三者割
当増資による株主資本の充実や様々な環境の変化を踏まえ、新たなチャレンジ目標として平成
２０年度を初年度とする新中期３年計画を策定しております。
主たる課題として、（イ）「収益重視とバランスの取れた資産拡大」、（ロ）「資金コストの低減」、（ハ）「信用コスト（不良債権）の削減」の三つを掲げ、全体的には効率的かつ機能的な企業活動の実践を目指しております。
(イ)

市場金利の上昇局面を意識しながら期間別に三つのゾーンを設け、地域的・業種的な分散とともに、短期ゾーン（３年以内）では物件与信を主体とした積極的なリスクテイ
クを、中期ゾーン（４～６年）ではフルペイリースを中心とした資産の拡大を、長期ゾーン（７年以上）ではスペースシステム事業を核とした安定的な運用を目指します。
(ロ)

資本増強による信用力向上を最大限に活用し、先ず調達の大部分を占める間接調達での成果を目指すとともに、ＡＢＳやシンジケートローン、社債の発行など多様な調達手
段を効果的に組み合わせ全体的なコスト低減をはかります。更に、企業格付け取得のための具体的な準備作業に取り掛かります。
(ハ)

独立した審査部門として審査室の役割を明確にし、主に企業与信の分野での審査能力の向上をはかる事はもちろん、全社的な与信業務をつかさどり、ユーザー格付にもとづ
く適切なリスク分散の管理や与信コストの見積もりによる全体的なリスク量のコントロールなど計数面からもコスト削減を目指してまいります。

- 9 -中道リース㈱ (8594) 平成20年１月期 中間決算短信（非連結）４．中間財務諸表
中間貸借対照表

区分

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成18年7月20日）
構成比
金額(千円）（％）（平成19年7月20日）
構成比
金額(千円）（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年1月20日）

金額(千円）

構成比（％）(資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

10,226,866

5,461,113

10,673,136

２ 受取手形

528,318

413,999

610,412

３ 割賦債権

25,778,776

25,572,784

24,743,936

４ 営業貸付金2,944,962

2,997,249

2,990,883

５ 賃貸料等未収入金

3,443,078

2,971,168

3,124,767

355,593

270,804

383,389

６ その他
７ 貸倒引当金
流動資産合計△ 243,279
43,034,314△ 216,719
42.4

37,470,398△ 254,567
38.5

42,271,95641.7

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1)賃貸資産(2)その他
有形固定資産計
２ 無形固定資産52,240,375

53,780,731

52,834,687

190,523

182,854

187,738

52,430,898

53,963,585

53,022,425

1,474,468

1,296,243

1,374,452

３ 投資その他の資産(1)投資その他の資産

4,829,340

4,616,604

4,702,120(2)貸倒引当金△ 168,939△ 102,366△ 134,662

投資その他の資産計

4,660,401

4,514,238

4,567,458

固定資産合計58,565,766

57.6

59,774,065

61.4

58,964,335

58.2

13,0790.0

108,283

0.1

100,3100.1

101,613,160

100.0

97,352,747

100.0

101,336,601

100.0

Ⅲ 繰延資産資産合計(負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形

2,348,729

2,528,265

2,909,728

２ 買掛金

3,109,067

3,733,986

3,132,957

３ 短期借入金
４ １年以内返済
長期借入金
５ 社債（１年内償還）

9,120,000

5,670,000

8,020,000

24,490,565

20,824,915

22,813,620

150,000

915,000

755,000

６ 未払法人税等

77,769218,104

323,370

７ 割賦未実現利益

1,523,682

1,569,745

1,532,452

８ 役員賞与引当金
９ 賞与引当金
10 その他
流動負債合計--15,4307,461

17,03449,3002,519,944

2,104,370

2,267,977

43,347,217

42.7- 10 -

37,581,419

38.6

41,819,834

41.3

中道リース㈱ (8594) 平成20年１月期 中間決算短信（非連結）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年1月20日）

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成18年7月20日）
構成比
金額(千円）（％）（平成19年7月20日）
構成比
金額(千円）（％）

１ 社債

1,250,000

6,142,500

5,880,000

２ 長期借入金

37,456,788

34,670,672

34,214,051

区分

金額(千円）

構成比（％）

Ⅱ 固定負債

３ 受取保証金

7,738,020

8,011,805

8,106,310

４ その他

5,182,219

3,947,154

4,447,222

固定負債合計51,627,027

50.8

52,772,131

54.2

52,647,583

52.0

負債合計

94,974,244

93.5

90,353,550

92.8

94,467,417

93.2(純資産の部）
Ⅰ 株主資本
2,297,430

2,297,430

2,297,430

資本準備金

2,137,430

2,137,430

2,137,430

資本剰余金合計

2,137,430

2,137,430

2,137,430

140,400

140,400

140,400

1,901,000

1,901,000

1,901,000

106,254353,851

242,890

2,147,654

2,395,251

2,284,290△ 112,876△ 114,548△ 113,533

１ 資本金
２ 資本剰余金

３ 利益剰余金(1)利益準備金(2)その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計6,469,638

Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

169,278

純資産合計
負債純資産合計

6.4

6,715,563

6.9

283,634

6,605,617

6.5

263,567

169,278

0.2

283,634

0.3

263,567

0.3

6,638,916

6.5

6,999,196

7.2

6,869,184

6.8

101,613,160

100.0

97,352,747

100.0

101,336,601

100.0- 11 -

中道リース㈱ (8594) 平成20年１月期 中間決算短信（非連結）

中間損益計算書

区分
Ⅰ 売上高

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書

自 平成18年1月21日
至 平成18年7月20日
百分比
金額(千円）（％）
19,973,841 100.0

自 平成19年1月21日
至 平成19年7月20日
百分比
金額(千円）（％）
19,627,384 100.0

自 平成18年1月21日
至 平成19年1月20日
百分比
金額(千円）（％）
38,788,527 100.0

18,716,514

93.7

18,373,501

93.6

36,204,550

93.3

売上総利益

1,257,327

6.3

1,253,883

6.4

2,583,977

6.7

Ⅲ 販売費及び一般管理費

807,893

4.0

814,798

4.2

1,649,022

4.3

営業利益

449,434

2.3

439,086

2.2

934,956

2.4

Ⅳ 営業外収益26,5680.1

20,8900.1

32,3350.1

Ⅴ 営業外費用

104,263

0.5

17,5800.1

123,7480.3

経常利益

371,7391.9

442,396

2.3

843,542

2.2

Ⅵ 特別利益302,682

1.5

40,3400.2

323,5640.8

Ⅶ 特別損失Ⅱ 売上原価492,462

2.5

40,2350.2

655,600

1.7

税引前中間（当期）純利益

181,9590.9

442,501

2.3

511,5071.3

法人税、住民税及び事業税

68,7200.3

207,7311.1

310,1030.8

法人税等調整額

45,303

0.2△ 5,686△0.0△ 3,169△0.0

中間（当期）純利益

67,9370.3

240,457

1.2

204,573

0.5- 12 -

中道リース㈱ (8594) 平成20年１月期 中間決算短信（非連結）

中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間 （自 平成18年1月21日

至 平成18年7月20日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

799,200

639,200

639,200

1,498,230

1,498,230

1,498,230

中間会計期間中の変動額合計

1,498,230

1,498,230

1,498,230

平成18年7月20日残高

2,297,430

2,137,430

2,137,430

平成18年1月20日残高
中間会計期間中の変動額
新株の発行（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
別途積立金
平成18年1月20日残高

株主資本合計

利益剰余金合計

140,400

繰越利益剰余金

1,881,000

94,9072,116,307△ 112,170

3,442,537

中間会計期間中の変動額
2,996,460

新株の発行
20,000△ 20,000--

剰余金の配当△ 36,589△ 36,589△ 36,589

中間純利益

67,93767,93767,937

別途積立金の積立

自己株式の取得
20,00011,34831,348△ 706

3,027,101

140,400

1,901,000

106,254

2,147,654△ 112,876

6,469,638（単位：千円）
評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年1月20日残高

376,726

評価・換算
差額等合計
376,726

純資産合計

3,819,263

中間会計期間中の変動額
2,996,460

新株の発行

-

別途積立金の積立
剰余金の配当△ 36,589

中間純利益

67,937

自己株式の取得△ 706

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△ 207,448△ 207,448△ 207,448

中間会計期間中の変動額合計△ 207,448△ 207,448

2,819,653

169,278

169,278

6,638,916

平成18年7月20日残高

△ 706

-

中間会計期間中の変動額合計
平成18年7月20日残高△ 706- 13 -

中道リース㈱ (8594) 平成20年１月期 中間決算短信（非連結）

当中間会計期間 （自 平成19年1月21日

至 平成19年7月20日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年1月20日残高

資本剰余金合計

2,297,430

2,137,430

2,137,430---

2,297,430

2,137,430

2,137,430

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計
平成19年7月20日残高（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計

別途積立金

242,8902,284,290

剰余金の配当△ 129,497△ 129,497△ 129,497

中間純利益

240,457

240,457

240,457

平成19年1月20日残高

140,400

繰越利益剰余金

1,901,000△ 113,533

6,605,617

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得-

110,960

110,960△ 1,014109,946

140,400

1,901,000

353,851

2,395,251△ 114,548

6,715,563（単位：千円）
評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年1月20日残高△ 1,014-中間会計期間中の変動額合計
平成19年7月20日残高△ 1,014

263,567

評価・換算
差額等合計
263,567

純資産合計

6,869,184

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 129,497

中間純利益

240,457

自己株式の取得△ 1,014

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）

20,067

20,067

20,067

中間会計期間中の変動額合計

20,067

20,067130,013平成19年7月20日残高

283,634

283,634

6,999,196- 14 -

中道リース㈱ (8594) 平成20年１月期 中間決算短信（非連結）

前事業年度 （自 平成18年1月21日

至 平成19年1月20日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

799,200

639,200

639,200

1,498,230

1,498,230

1,498,230

事業年度中の変動額合計

1,498,230

1,498,230

1,498,230

平成19年1月20日残高

2,297,430

2,137,430

2,137,430

平成18年1月20日残高
事業年度中の変動額
新株の発行（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
別途積立金
平成18年1月20日残高

株主資本合計

利益剰余金合計

140,400

繰越利益剰余金

1,881,000

94,9072,116,307△ 112,170

3,442,537

事業年度中の変動額
2,996,460

新株の発行
20,000△ 20,000--

剰余金の配当△ 36,589△ 36,589△ 36,589

当期純利益

204,573

204,573

204,573

別途積立金の積立

自己株式の取得
20,000147,984

167,984△ 1,364

3,163,080

140,400

1,901,000

242,8902,284,290△ 113,533

6,605,617（単位：千円）
評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年1月20日残高

376,726

評価・換算
差額等合計
376,726

純資産合計

3,819,263

事業年度中の変動額
2,996,460

新株の発行

-

別途積立金の積立
剰余金の配当△ 36,589

当期純利益

204,573

自己株式の取得△ 1,364

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年1月20日残高△ 1,364-

事業年度中の変動額合計
平成19年1月20日残高△ 1,364△ 113,160△ 113,160△ 113,160△ 113,160△ 113,160

3,049,920

263,567

263,567

6,869,184- 15 -

中道リース㈱ (8594) 平成20年１月期 中間決算短信（非連結）

中間キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前中間会計期間

項目
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益
賃貸資産減価償却費
賃貸資産売除却損
賃貸不動産売除却損益
社用資産減価償却費
減損損失
貸倒引当金の減少額
退職給付引当金及び賞与引当金の増加（減少）額
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
株式交付費及び関連費用
割賦債権の(増加)減少額
営業貸付債権の増加額
賃貸資産取得による支出
賃貸資産売却による収入受取保証金の増加（減少）額
仕入債務の増加額
その他の営業活動による増加額

当中間会計期間

前事業年度

自平成18年1月21日

自平成19年1月21日

自平成18年1月21日

至

平成18年7月20日

至

平成19年7月20日

至

平成19年1月20日

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー計
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券取得による支出
投資有価証券売却による収入
無形固定資産取得による支出
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
定期預金の預け入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
その他の投資活動による増加額
投資活動によるキャッシュ・フロー計
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の減少額
長期借入金による収入
長期借入金返済による支出
リース債権流動化による収入リース債権流動化の返済による支出
社債発行による収入
社債償還による支出
自己株式の取得による支出
新株発行による収入
配当金の支払財務活動によるキャッシュ・フロー計
Ⅳ現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ現金及び現金同等物期首残高
Ⅵ現金及び現金同等物（中間期末）期末残高- 16 -

181,959
7,859,705
101,242△ 506
20,687492,367△ 223,104△ 3,359△ 300,750△ 20,120
958,183
80,246846,245△ 176,126△ 8,953,625
668,508
259,547
321,603112,2212,224,921
20,410△ 911,636
110,733
1,444,428

442,501
7,649,066
85,69622,0685,749△ 70,144△ 32,266△ 1
3,000△ 16,677
889,855△ 793,948△ 6,366△ 9,322,637
708,386△ 94,505
219,566
672,167
361,512
19,475△ 902,161△ 309,169△ 830,343

511,507
15,549,766
262,148
10,61642,476495,061△ 246,093
38,480△ 320,184
145,733△ 24,435
1,875,682
80,246
1,901,747△ 222,047△ 17,958,127
1,294,241627,837
906,492
418,330
5,389,476
26,386△ 1,756,456
109,824
3,769,230△ 412,801
449,300△ 38,080△ 105
687,640△ 455,000
360,000
2,100
593,055△ 2,860
1△ 7,765△ 4,396△ 438,000
348,000
1,564△ 103,456△ 413,267
484,434△ 38,080△ 3,510688,140△ 917,000
900,000
815
701,532△ 2,730,000
12,860,781△ 14,133,212
1,450,000△ 608,498△ 75,000△ 706
2,916,214△ 36,589△ 357,010
1,680,472
8,023,393
9,703,866△ 2,350,000
11,316,526△ 12,848,609△ 710,073
779,943△ 377,500△ 1,014△ 129,497△ 4,320,224△ 5,254,023
10,228,136
4,974,113△ 3,830,000
21,272,928△ 27,465,042
1,450,000△ 1,626,316
5,204,148△ 150,000△ 1,364
2,916,214△ 36,589△ 2,266,020
2,204,742
8,023,393
10,228,136

中道リース㈱ (8594) 平成20年１月期 中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１ 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ： 中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの ： 移動平均法による原価法（２）デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（イ）賃貸資産○リース資産リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法○その他の賃貸用資産
定額法（ロ）社用資産
定率法（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、平成18年1月20日以前に発行した社債に係る社債発行費については、旧商法施行規則の規定する期間（３年間）で毎期均等額の償却を行っております。
また、社債発行費は損益計算書上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。
（追加情報）
従来、社債発行費の処理方法は、旧商法施行規則の規定する期間（3年間）で毎期均等額の償却を行っておりましたが、前事業年度の下期において、前事業年度以降に発行された社債発行費の処理方法を、社債の償還までの期間にわたり定額により償却する方法に変更しました。なお、当該会計処理の変更に伴う前中間会計期間への影響はありません。
４ 引当金の計上方法（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金（追加情報）
当社は平成19年6月に適格退職年金制度及び退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行し「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用
しております。
なお、この制度移行に伴い当中間会計期間の損益に与えている影響は、特別損失として25,076
千円計上されております。
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 17 -

中道リース㈱ (8594) 平成20年１月期 中間決算短信（非連結）

６ ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワッ
プ等については、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象○ヘッジ手段
金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引○ヘッジ対象借入金、外貨建社債等（３）ヘッジ方針及び有効性評価の方法
当社は、事業活動に伴って発生する金利の変動リスク、及び為替変動リスクをコントロールする目的でデリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについて特例処理を行っているため、有効性評
価の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。
７ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（減価償却方法の変更）
当中間会計期間より法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得する有形固定資産のうち、その他の賃貸用資産については、改正法人税法に規定する減価償却方法により減価償却費を計上しております。
この変更に伴う営業利益、経常利益、税引前中間純利益に与える影響額は軽微であります。

- 18 -

中道リース㈱ (8594) 平成20年１月期 中間決算短信（非連結）

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年7月20日）

当中間会計期間末（平成19年7月20日）

前事業年度末（平成19年1月20日）

１ 有形固定資産の減価償却累計額
１ 有形固定資産の減価償却累計額
１ 有形固定資産の減価償却累計額
61,560,309 千円
61,249,062 千円
61,478,146 千円
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産
その他の
その他の
その他の
90,613 千円
88,512 千円
92,053 千円
有形固定資産有形固定資産有形固定資産61,337,574 千円
61,570,199 千円
61,650,922 千円
計計
計
２ 担保提供資産83,522,153 千円 ２ 担保提供資産

77,447,987 千円 ２ 担保提供資産

79,552,404 千円

３ リース契約残高

45,006,508 千円 ３ リース契約残高

45,633,873 千円 ３ リース契約残高

44,798,696 千円（中間損益計算書関係）
前中間会計期間
自 平成18年1月21日
至 平成18年7月20日
１ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産7,570,014 千円
310,378 千円

当中間会計期間
自 平成19年1月21日
至 平成19年7月20日
１ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産7,386,735 千円
284,399 千円

前事業年度
自 平成18年1月21日
至 平成19年1月20日
１ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産14,983,699 千円
608,544 千円

２ 売上原価に含まれる資金原価
２ 売上原価に含まれる資金原価
２ 売上原価に含まれる資金原価
2,210 千円
305 千円
2,977 千円
受取利息
受取利息
受取利息
1,835,821 千円
935,321 千円
875,377 千円
支払利息
支払利息
支払利息
３ 営業外収益の主要項目
受取利息

219 千円３ 営業外収益の主要項目
受取利息

213 千円３ 営業外収益の主要項目
受取利息

432 千円４ 営業外費用の主要項目
４ 営業外費用の主要項目
４ 営業外費用の主要項目
23,167 千円
42,071 千円
17,454 千円
支払利息
支払利息
支払利息
11,277 千円
11,277 千円
新株発行費用
株式交付費
新株発行
新株発行
68,969 千円
68,969 千円
関連費用
関連費用
５ 特別利益の主要項目
５ 特別利益の主要項目
投資有価証券
貸倒引当金300,750 千円
売却益
戻入益
償却債権取立益

５ 特別利益の主要項目
投資有価証券
36,248 千円
320,184 千円
売却益
4,091 千円

６ 特別損失の主要項目
６ 特別損失の主要項目
492,367 千円
減損損失
退職給付制度
終了損
社有資産
95 千円
（構築物）除却損
役員退職金
減損損失
投資有価証券
評価損

６ 特別損失の主要項目
495,061 千円
減損損失
25,076 千円
関係会社株式145,733 千円
評価損6,340 千円
5,749 千円
賃貸資産（土地）
9,041 千円
売却損
3,000 千円
賃貸資産（建物）
2,082 千円
売却損
社用資産（土地）
3,589 千円
売却損
社用資産（什器
95 千円備品）除却損- 19 -

中道リース㈱ (8594) 平成20年１月期 中間決算短信（非連結）

前中間会計期間
自 平成18年1月21日
至 平成18年7月20日

当中間会計期間
自 平成19年1月21日
至 平成19年7月20日

７ 減損損失当中間会計期間において主として
以下の資産につき減損損失を認識・計上しております。
＊賃貸不動産
用途

場所

札幌市
賃貸
マンション 白石区
賃貸
事務所
賃貸
店舗

北海道
岩見沢市
静岡県
舞阪町

種類

−

金額

前事業年度
自 平成18年1月21日
至 平成19年1月20日
７ 減損損失当事業年度において主として以下の資産につき減損損失を認識・計上
しております。
＊賃貸不動産
用途

金額

場所

種類
土地
建物
構築物

(千円）
70,792
90,4662,122

土地

61,892

土地
建物

1,932
5,707

土地
建物
構築物

(千円）
70,792
90,466
2,122

札幌市
賃貸
マンション 白石区

土地

61,892

賃貸
事務所

土地
建物

1,932
5,707

賃貸
店舗

北海道
岩見沢市
静岡県
舞阪町

（経緯）
地価の著しい下落及び低収益により減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
個々の物件を単位としております。

（経緯）
地価の著しい下落及び低収益により減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
個々の物件を単位としております。

（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額により測定しており、不動産業者から提示された取引事例等に基づいた価額で算定しております。

（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額により測定しており、不動産業者から提示された取引事例等に基づいた価額で算定しております。

＊社有不動産＊社有不動産

用途

場所

札幌市
中央区
厚生施設 北海道
占冠村
北海道
遊休地
白滝村
駐車場

種類

金額

土地
構築物

(千円）
237,402
3,443

建物

1,482

土地

4,213

用途

金額

場所

種類

札幌市
中央区
厚生施設 北海道
占冠村
北海道
遊休地
白滝村

土地
構築物

(千円）
237,402
3,443

建物

1,482

土地

4,213

駐車場

（経緯）
地価の著しい下落、低収益及び遊休等の事由により減損損失を認識いたしま
した。

（経緯）
地価の著しい下落、低収益及び遊休等の事由により減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）
個々の物件を単位としております。

（グルーピングの方法）
個々の物件を単位としております。

（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額により測定しており、不動産業者から提示された取引事例等に基づいた価額で算定しております。

（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額により測定しており、不動産業者から提示された取引事例等に基づいた価額で算定しております。

- 20 -

中道リース㈱ (8594) 平成20年１月期 中間決算短信（非連結）（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間 （自 平成18年1月21日

至 平成18年7月20日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）減少

当中間会計期間末7,660,800

1,019,000-

8,679,800-

2,650,000-

2,650,000

7,660,800

3,669,000-

11,329,800

Ａ種優先株式（株）
合計

増加（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による新株式発行
1,019,000株
Ａ種優先株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による新株式発行
2,650,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

342,960

普通株式(株）減少
2,060

当中間会計期間末-

345,020

基準日

効力発生日

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2,060株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成18年4月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式36,5895.00

当中間会計期間 （自 平成19年1月21日

平成18年1月20日 平成18年4月18日

至 平成19年7月20日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当中間会計期間末

普通株式(株）8,679,800--

8,679,800

Ａ種優先株式（株）

2,650,000--

2,650,000

11,329,800--

11,329,800

合計
２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

347,032

普通株式(株）減少
3,512

当中間会計期間末-

350,544

基準日

効力発生日

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
3,512株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成19年4月4日
定時株主総会
平成19年4月4日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式49,9976.00

平成19年1月20日

平成19年4月5日

Ａ種優先株式79,50030.00

平成19年1月20日

平成19年4月5日- 21 -

中道リース㈱ (8594) 平成20年１月期 中間決算短信（非連結）

前事業年度 （自 平成18年1月21日

至 平成19年1月20日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）減少

当事業年度末7,660,800

1,019,000-

8,679,800-

2,650,000-

2,650,000

7,660,800

3,669,000-

11,329,800

Ａ種優先株式（株）
合計

増加（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による新株式発行
1,019,000株
Ａ種優先株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による新株式発行
2,650,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末342,960

普通株式(株）

増加

減少
4,072

当事業年度末-347,032

基準日

効力発生日

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
4,072株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

平成18年4月18日
普通株式36,5895.00
平成18年1月20日 平成18年4月18日
定時株主総会（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
1株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
総額（千円）
配当額（円）
平成19年4月4日
普通株式
利益剰余金
49,9976.00
平成19年1月20日 平成19年4月5日
定時株主総会
平成19年4月4日
Ａ種優先株式 利益剰余金
79,50030.00
平成19年1月20日 平成19年4月5日
定時株主総会- 22 -

中道リース㈱ (8594) 平成20年１月期 中間決算短信（非連結）（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間
自 平成18年1月21日
至 平成18年7月20日

当中間会計期間
自 平成19年1月21日
至 平成19年7月20日

前事業年度
自 平成18年1月21日
至 平成19年1月20日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係

現金及び
預金残高

5,461,113 千円

現金及び
預金残高

10,673,136 千円△ 523,000 千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△ 487,000 千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△ 445,000 千円

9,703,866 千円

現金及び
現金同等物

4,974,113 千円

現金及び
現金同等物

10,228,136 千円

10,226,866 千円

現金及び
預金残高

預入期間が
3ヶ月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

（有価証券関係）
当中間会計期間 （自 平成19年1月21日
１ その他有価証券で時価のあるもの

至 平成19年7月20日）(単位：千円）

区分

中間貸借対照表計上額（平成19年7月20日）

取得原価

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
② その他
小計
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小計
合計

差額

980,409
15,231

1,440,503
30,333460,094
15,102995,640

1,470,836

475,196

67,35457,711△ 9,644

67,354
1,062,994

57,711
1,528,546△ 9,644465,552

２ 時価のない有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額(単位：千円）
中間貸借対照表計上額（平成19年7月20日）

区分
その他有価証券
非上場株式

150,000
合計

150,000

３ 当中間会計期間中に売却したその他有価証券
売却額
1

売却益の合計額
1(単位：千円）
売却損の合計額-(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間 (平成19年7月20日)
１ 通貨関連該当事項はありません。
なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
２ 金利関連当社のデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載の対象から除いております。

- 23 -

中道リース㈱ (8594) 平成20年１月期 中間決算短信（非連結）（リース取引関係）
当中間会計期間（自 平成19年1月21日

至 平成19年7月20日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（無形固定資産含む）
１．

借手側（当社が借手となっているリース取引）（1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
什器・備品
車両運搬具
賃貸資産
（千円）
（千円）
（千円）
取得価額相当額
104,206
6,000
5,761,089
減価償却累計額相当額
42,2631,000
2,344,401
61,9435,000
3,416,687
中間期末残高相当額（2） 未経過リース料中間期末残高相当額
1,039,654 千円
１年内2,443,977 千円
１年超
3,483,630 千円
合計

合計
（千円）
5,871,295
2,387,664
3,483,630

取得価額相当額及び、未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低い為、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項に基づき、支払利子込み法によっております。
未経過リース料中間期末残高相当額のうち、賃貸資産リース取引に係る金額は3,416,687千円（うち１年内
２
1,009,863千円）であります。
（3） 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
543,506 千円
減価償却費相当額
543,506 千円（4） 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注） １

貸手側（当社が貸手となっているリース取引）（1） リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
産業・土木・
医療用機器
その他
合計
建設機械
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
20,463,711
54,367,116
27,785,799
102,616,626
取得価額
11,529,602
20,320,440
28,790,584
60,640,627
減価償却累計額
8,934,108
7,465,358
25,576,532
41,975,999
中間期末残高（2） 未経過リース料中間期末残高相当額
14,092,975 千円
１年内28,164,011 千円
１年超
42,256,986 千円
合計(注） １
上記金額は受取利息相当額を控除したものであります。
上記金額のほか、１．借手側（2）未経過リース料中間期末残高相当額の賃貸資産リース取引に係る貸手側の未２経過リース料中間期末残高相当額は3,460,739千円（うち１年内1,020,109千円）であります。
２．

（3）

（4）

受取リース料・減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
9,265,993 千円
減価償却費
7,378,874 千円
受取利息相当額
1,104,666 千円
受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

- 24 -

中道リース㈱ (8594) 平成20年１月期 中間決算短信（非連結）（持分法損益等）
当中間会計期間 （自 平成19年1月21日
該当ありません。

至 平成19年7月20日）（ストック・オプション関係）
当中間会計期間 （自 平成19年1月21日
該当ありません。

至 平成19年7月20日）（１株当たり情報）
当中間会計期間 （自 平成19年1月21日

至 平成19年7月20日）

１株当たり純資産額522円 16銭

１株当たり中間純利益

28円 86銭

潜在株式調整後
1株当たり中間純利益

14円 66銭（注）算定上の基礎
１．1株当たり純資産額
当中間会計期間末
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(千円）

6,999,196

普通株式に係る純資産額（千円）
中間貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る中間会計期間末の純資産額との差異の主な内訳(千円）
Ａ種優先株式払込金額
普通株式の発行済株式数(株）4,349,196

普通株式の自己株式数(株）1株当たり純資産の算定に用いられた普通株
式の数（株）

350,5442,650,000
8,679,800

8,329,256

２．１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益
当中間会計期間
１株当たり中間純利益
損益計算書上の中間純利益(千円)

240,457

普通株式に係る中間純利益(千円)

240,457

普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式の期中平均株式数（株）

8,331,049

潜在株式調整後1株当たり中間純利益-

中間純利益調整額(千円）
普通株式増加数(株)Ａ種優先株式8,075,329- 25 -

(8594)

中道リース㈱平成 20 年１月期

中間決算短信（非連結）（重要な後発事象）
当中間会計期間 （自 平成 19 年 1 月 21 日

至 平成 19 年 7 月 20 日）

平成 19 年 8 月 21 日開催の臨時取締役会において、固定資産（信託受益権）の譲渡を決議し、平成 19 年 8月 23 日に不動産管理処分信託契約書を締結し信託受益権譲渡を実行いたしました。その内容につきましては下記のとおりであります。
記
１．目的
資産の効率的運用並びに財務体質の強化を図るため。
２．譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地

帳簿価額

譲渡価額

1,222 百万円

1,738 百万円

＊賃貸用商業施設 留萌ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ
土地
北海道留萌市南町４丁目 65-3 他 8 筆
地積合計 25,744.11 ㎡
建物（1）鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建
床面積 4,495.92 ㎡（2）鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建
床面積 4,675.96 ㎡（3）鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建
床面積 166.40 ㎡
３．譲渡形式及び譲渡先の概要（1）譲渡形式

信託受益権売買方式（2）信託先

みずほ信託銀行株式会社（3）信託受益権譲渡先
商号

イチローファイブ特定目的会社

本店所在地

東京都千代田区神田神保町一丁目 11 番地 さくら綜合事務所内

取締役

中村 里佳

資本の額

10 万円

主な事業の内容

資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務

当社との関係

特になし

４．通期に与える影響
当事業年度において、当該不動産の譲渡により計上する特別利益は約 460 百万円、当該不動産の譲渡により消失する営業収益は約 27 百万円（不動産譲渡時より翌年 1 月までの約 5 ヶ月間）であります。

- 26 -