平成 25 年度

中川村財務書類

貸借対照表
行政コスト計算書
純資産変動計算書
資金収支計算書

平成26年３月
中川村

１．財務書類とは中川村における財務書類は、１）貸借対照表、２）行政コスト計算書、３）純資産変動計算書、４）資金収支計算書の４つを指します。
これらの財務書類を作成することで、資産形成度、世代間公平性、財政の健全性等が分析できます。また、各自治体がほぼ同様の様式で作成しているため、自治体間の財政状況の比較が容易になります。
中川村でも平成23年度決算から財務書類を作成し、公表しています。
以降、各表の概要について説明します。
※端数処理の都合上、合計が合わない場合があります。

２．貸借対照表の概要
貸借対照表とは、自治体が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたのかを対比して示したものです。資産の合計額と負債・純資産の合計額が一致し、左右がバランスしている表であることから、バランスシートとも呼ばれます。
将来世代が負担しなければならない部分

将来世代に残る財産部分
借方【資産の部】

１．公共資産貸方
１．固定負債

38億8,619万円（１）有形固定資産

154億3,471万円 ２．流動負債

3億9,834万円（２）売却可能資産

0

２．投資等

154億3,471万円【負債の部】

6億3,349万円（１）投資及び出資金

負債合計

7,046万円（２）貸付金【純資産の部】

0 １．公共資産等整備国県補助金等（３）基金等

5億4947万円 ２．公共資産等整備一般財源等（４）長期延滞債権

1,432万円 ３．その他一般財源等（５）回収不能見込額▲75万円 ４．資産評価差額

３.流動資産（１）現金貯金15億513万円
14億9,979万円（２）未収金
資産合計

534万円
175億7,333万円

村民一人当たりに換算すると…
資産の部
１．公共資産２．投資等
３．流動資産資産合計

42億8,453万円
19億7,902万円
115億7,725万円▲2億6,747万円
0

これまでの世代が負担した部分
純資産合計

132億8,879万円

負債及び純資産合計

175億7,333万円

25年度末人口5,174人
金額
負債の部
金額
298万円 １．固定負債
75万円
12万円 ２．流動負債
8万円
29万円
負債合計
83万円
純資産の部
金額
純資産合計
257万円
340万円
負債及び純資産合計
340万円

1

（１）総括
平成25年度末の「資産」は175億7,333万円となっています。この「資産」を形成するための財源は、国県補助金やこれまでの世代が負担した「純資産」が132億8,879万円で、将来の世代が負担する「負債」は42億8,453万円となっています。
（２）公共資産資産のうち「公共資産」は、「有形固定資産」と「売却可能資産」で構成されており、154億3,471万円と「総資産」の88％を占めています。なお売却可能資産は、現在行政サービスの提供に活用されていないが将来売却により現金獲得能力を有すると考えられる資産です。今後固定資産台帳の整備に伴い計上します。
（３）投資等「投資等」は第３セクター（中川村観光開発㈱など）への出資金や、特定目的基金（福祉基金など）の年度末現在高などで構成され、6億3,349万円となっています。
（４）固定・流動負債
固定負債は、平成27年度（翌々年度）以降に支払や返済が行われる「地方債」「退職手当引当金」などの合計、流動負債は1年以内に支払いや返済が行われる「地方債」「未払金」「賞与引当金」などで、負債の部合計で42億8,453万円となっています。
（５）純資産ア．公共資産等整備国県補助金
住民サービスの提供に必要な資産整備などの財源として、国・県から受けた補助金で19億7,902万円となっています。
イ．公共資産等整備一般財源
住民サービスの提供のために必要な資産整備などの財源のうち、上記国・県補助金と建設地方債を除いたもので115億7,725万円となっています。
ウ．その他一般財源等
公共資産や投資など以外の資産に充てられた一般財源で▲2億6,747万円となっています。公共資産等整備国県補助金や公共資産等整備一般財源は通常、将来の行政サービスや地方債償還の財源として充てることはできず、既に公共資産等に投下された財源は拘束されていると考えられます。一方、「その他一般財源等」は、将来自由に財源として使用できる純資産と言えます。
翌年度以降に自由に使用できる財源がマイナスということは、即ち、将来の財源のうち▲2億6,747万円の使途が既に拘束されていることを表します。このような状況が発生するのは、退職手当引当金や赤字地方債などの資産形成を伴わない（将来に負担のみ残している）負債が存在し、その支払いに対する積み立てがなされていないためで、将来の税収などの一般財源により、これを賄わなければならない状
況と言えます。ただし、このうち臨時財政対策債や減税補てん債などの赤字地方債は、地方交付税の代替措置として発行が認められたものであり、償還財源は将来の地方交付税により賄うこととなります。

2３．行政コスト計算書の概要
行政コスト計算書とは、４月１日から３月31日までの１年間の行政活動のうち資産形成に結びつかない行政サービス（窓口サービス・小中学校の管理運営・各種給付サービスなど）に係る経費とその行政サービスの対価として得られた収入など（使用料・手数料等、分担金・負担金・寄附金）の財源を対比させた表です。
これは、民間企業における「損益計算書」に近いものと言えますが、営利を目的としない村の行政サービスの提供にどれだけの費用（コスト）がかかったか、その内容の分析を行うことを目的としています。また、生活インフラ・国土保全、教育、福祉などの行政目的別に、それぞれの経費を把握することができるようになっています。
金額

経常行政コスト
１．人にかかるコスト（人件費等）
２．物にかかるコスト（物件費・維持補修費等）
３．移転支出的なコスト（社会保障給付・補助金等）
４．その他の行政コスト（支払利息等）
合計（Ａ）

村民一人当たりに換算すると…
25年度末人口5,174人

6億4,611万円
11億 680万円
10億2,502万円
3,652万円
28億1,445万円

金額

経常収益
１．使用料手数料
２．分担金・負担金・寄付金
合計（Ｂ）
差引純経常行政コスト（Ａ－Ｂ）

12万円
21万円
20万円
1万円
54万円

村民一人換算8,353万円
1,188万円
9,541万円

2万円
1千円
2万1千円

27億1,904万円

53万円

目的別純経常行政コストグラフ
環境衛生
1億8,150万円

産業振興
消 防
4億1,813万円 1億1,380万円

総 務
4億6,613万円

福 祉
7億5,371万円

生活インフラ・国土保全
4億2,610万円
教 育
3億5,969万円

議 会

5,887万円

支払利息
3,584万円
回収不能
見込計上額 68万円

（１）総括
平成25年度末の「経常行政コスト」の総額は、28億1,445万円で、ここから「経常収益」9,541万円（負担割合3.39％）を差し引いた「純経常行政コスト」は27億1,904万円となります。これを住民基本台帳人口5,174人で割った住民一人当たり行政コストは53万円になります。
（２）目的別行政コスト ※目的別表については資料編を参照してください。
「行政コスト」を目的別に見ると、①福祉（生活弱者対策・子育て支援）に要する経費（7億5,371万円）、②総務（職員にかかる経費・庁舎管理等）に要する経費（4億6,613万円）、③生活インフラ・国土保全（道路の維持補修や除排雪等）に要する経費（4億2,610万円）が、行政コストの大部分を占めている事が分かります。

3

４．資金収支計算書の概要
資金収支計算書（キャッシュ・フロー）とは、「キャッシュ＝お金（歳計現金）」の「フロ－＝流れ（出入り）」の情報を、性質の異なる「経常収支の部」「公共資産整備収支の部」「投資・財務的収支の部」の３つの区分に分類した表です。
人件費や物件費等の支出と、税収や手数料等の収入（日常の行政活動による資金収支の状況）が表示されています。

出資・貸付・村債の償還などの支出とその財源の状況を表示しており、どのような活動に資金が必要なのかを知ることができます。

25年度末人口5,174人
１．経常的収支の部
18億6,304万円
支出合計（人件費、物件費等）
28億7,288万円
収入合計（地方税、国県補助金等）
経常的収支額 Ａ
10億 985万円

２.公共資産整備収支の部

55万円
20万円

投資・財務的収支額

公共資産整備収支額▲4万円

当年度歳計現金増減額
Ｄ=Ａ+Ｂ+Ｃ

9万円

期首歳計現金残高
期末歳計現金残高16万円
0

Ｃ ▲8億2,354万円 ▲16万円

地方税や補助金によって、収支不足を穴埋めする村民一人当り12万円

村民一人当り支出合計
8億3,768万円
基金積立金等収入合計
1,414万円
資金運用収入、使用料等

36万円

支出合計
6億4,118万円（人件費、物件費等）
収入合計
4億5,881万円（地方税、国県補助金等）
Ｂ ▲1億8,237万円

３．投資・財務的収支の部

村民一人当り村民一人当り394万円

0

Ｅ 2億8,033万円
2億8,427万円

5万円

Ｆ＝Ｄ+Ｅ5万円

公共事業等に伴う支出とその財源が表示されています。

（１）総括「経常的収支の部」で生じた支出剰余10億 985万円で、「公共資産整備収支の部」の収支不足額▲1億8,237万円と、「投資・財政的収支の部」の収支不足額▲8億2,354万円を補てんし、残余394万円を期首歳計現金に加算した結果、期末歳計現金残高は2億8,427万円となりました。
（２）経常的収支の部 ※詳細については資料編を参照してください。
経常的収支の部の支出では、主に人件費５億9,908万円、物件費４億5,502万円、補助金等３億2,510万円等が計上されており、合計で18億6,304万円の経常的な支出となりました。収入では地方交付税が18億6,675万円に上り、国県補助金、地方債発行額を加えた国県依存財源は21億7,823万円で、経常的収入の約76％を占めている事が分かります。
（３）公共資産整備収支の部
公共資産整備のために支出された合計額は6億4,118万円となっています。それに対して収入は、国県補助金、地方債発行額等の合計で4億5,881万円となっており、▲1億8,237万円の赤字でした。

（４）投資・財政的収支の部
投資・財政的な支出は、地方債償還額４億4,809万円、他会計などへの公債費充当
財源繰出支出２億4,675万円のほか、基金積立金が１億4,276万円となっており、合計で８億3,768万円となりました。それに対して収入は、基金利子などが1,414万円となり、▲８億2,354万円の赤字でした。

4

５．純資産変動計算書の概要
純資産変動計算書とは、貸借対照表の「純資産の部」に計上されている各項目の数値が、１年間でどのように変動したかを表したものです。純資産は、現在までの世代が負担してきた部分ですので、１年間で今までの世代が負担してきた部分の増減を把握することができます。
村民一人当たりに換算すると…
25年度末人口5,174人

金額
期首純資産残高
純経常行政コスト
一般財源（地方税、地方交付税）
補助金等受入臨時損益（災害復旧事業費等）
資産償却替えによる変動額
無償受贈資産受入
その他増減額合計
期末純資産合計

132億3,335万円▲27億1,904万円
24億8,724万円
3億6,041万円
145万円
000
1億3,005万円
133億6,340万円

256万円
▲53万円
48万円
7万円
0000
3万円
258万円

（１）総括
純経常行政コスト▲27億1,904万円に対して、地方税や地方交付税などの一般財源が24億8,724万円、国県補助金等が３億6,041万円ありました。期末純資産残高が133億6,340万円で期首純資産残高に対して1億3,005万円増加しています。これは、現在世代までの負担部分が増え、将来世代の負担が少なくなったことを意味します。

６．財務書類の相互関係
財務書類には、次の図のように関連性があります。
貸借対照表
資産
負債

行政コスト計算書＝

経常行政コスト
－
経常収益
歳計現金

純経常行政コスト

純資産

歳計現金増減額＋
期首歳計現金残高＝純資産変動計算書
期首純資産残高－
純経常行政コスト＋
一般財源・補助金等±
資産評価替え等期末歳計現金残高

期末純資産残高＝資金収支計算書
収 入
－
支 出＝

5

７．財務書類の数値から分析した財務指標（１）社会資本形成の世代間負担比率
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産による形成割合を算定することにより、これまでの世代によって既に負担された割合を見ることができます。また、地方債の残高を算定することにより、将来返済しなければならない、今後の世代によって負担する割合を見ることができます。
①過去及び現世代負担比率②将来負担比率（平均値 50～90％）：（平均値 15～40％）
86.6％
22.6％
純資産合計
133億6,340万円
地方債残高
34億8,791万円
公共資産合計154億3,471万円
純資産変動計算書より貸借対照表の固定負債の地方債分と、流動負債の翌年度償還予定地方債の合計額

貸借対照表より（２）歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、形成されたストックである資産は何年分の歳入が充当されたかを見ることができます。この比率が高いと歳入に対して資産の保有が過大であることから、将来的に資産の維持に歳入が拘束される可能性が高くなるため、比率の推移には注意が必要となります。
貸借対照表より

資産合計
歳入総額

175億7,333万円
36億2,617万円＝4.8 年（平均値3.0～7.0年）

資金収支計算書の各部収入と、期首歳計現金残高の合計額（３）資産老朽化比率
有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を算定することにより、耐用年数に比して償却資産の取得からどの程度経過しているのかを見ることができます。この数値が高いということは、保有する資産の老朽化が進んでおり、将来において建替え・修繕などにかかる経費の支出が増えることが見込まれます。
貸借対照表の欄外※５より減価償却累計額

162億6,443万円
× 100 ＝ 54.9 ％（有形固定資産合計－土地＋減価償却累計額） 296億1,053万円（平均値
貸借対照表より貸借対照表の欄外※５より635～50％）（４）受益者負担比率
行政コスト計算書における、経常行政コストに対する受益者負担の比率を表します。この比率が低い場合は、適正な受益者負担がなく、安易に行政サービスを提供していないかや、受益者と非受益者との間で負担の公平性が保たれているか、などを検証する必要があります。
行政コスト計算書より
経常収益
経常行政コスト9,541万円
28億1,445万円

× 100 ＝ 3.4 ％ （平均値 2～8％）（５）行政コスト対公共資産比率
資産を活用するためにどれだけのコストがかけられているか、あるいはどれだけの資産でどれだけの行政サービスを提供しているかを分析することができます。
ハードとソフト両面にわたるバランスのとれた財源配分となっているかを表し、比率が高いと行政サービスに重点を置いた施策（都市部に多い）、比率が低いと公共資産整備に重点を置いた施策（地方に多い）と言えます。
行政コスト計算書より

経常行政コスト
28億1,445万円
公共資産154億3,471万円

× 100 ＝

18.2 ％ （平均値10～30％）

貸借対照表より（６）行政コスト対税収等比率
純経常行政コストに対する一般財源などの比率を見ることによって、純経常行政コストに対して、どれだけ当年度の負担で賄われたかが分かります。比率が100％を下回ると、翌年度以降へ引き継ぐ資産が蓄積されたか、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が軽減されたことを表し、100％を上回っている場合は、過去から蓄積した資産が取り崩されたか、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が増加したことを表します。
行政コスト計算書より

純経常行政コスト（一般財源＋補助金等受入）

27億1,904万円
28億4,764万円

× 100 ＝95.5 ％（平均値90～110％）

純資産変動計算書の、一般財源と補助金受入額の合計額

7

資

普通料

会 計

財 務

8

編

書 類

資金収支計算書
自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日（単位：千円）

１

経常的

収

支の部

人件費

599,080

物件費

455,021

社会保障給付

225,888

補助金等

325,099

支払利息

35,839

他会計等への事務費等充当財源繰出支出

208,845
13,263

その他支出
支出合1,863,035

計447,930

地方税
地方交付税

1,866,748

国県補助金等

280,277

使用料・手数料

83,191分担金・負担金・寄附金

6,772

諸収入

37,820地方債発行額31,201

基金取崩額

0

その他収入

118,942

収

入

経

常

２

公

合的

収

資産

共

支

整

備

計

2,872,881

額1,009,846

収支の部

公共資産整備支出

567,723

公共資産整備補助金等支出

35,90637,555

他会計等への建設費充当財源繰出支出
支出合641,184計

国県補助金等

80,131

地方債発行額371,499

基金取崩額

0

その他収入

7,184

収

入

公

共

３

投資資計

458,814収支額△ 182,370

務的

収

合

産

整・

備

財

支の部
0

投資及び出資金0

貸付金

142,756

基金積立額

82

定額運用基金への繰出支出
他会計等への公債費充当財源繰出支出

246,754

地方債償還額448,089
0長期未払金支払支出
支出合計

837,681

国県補助金等

0

貸付金回収額

0

基金取崩額

00

地方債発行額

1,445

公共資産等売却収入

12,699

その他収入収
投入資・

財合務

的収

支計

14,144

額△ 823,537
0

翌年度繰上充用金増減額

3,939

当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高

280,331期末歳計現金残高

284,270 OK※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成25年度における一時借入金の借入限度額は0千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は1千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
3,345,839 千円
収入総額
402,700
地方債発行額△0
財政調整基金等取崩額△
3,341,900
支出総額△483,927
地方債元利償還額
130,650
財政調整基金等積立額215,816 千円
基礎的財政収支9貸借対照表(平成26年3月31日現在)（単位：千円）借方

貸[資産の部][負債の部]

１１

公共資産(1) 有形固定資産

方

固定負債(1) 地方債

3,125,804①生活インフラ・国土保全

7,144,098②教育

4,051,813③福祉

867,048②債務保証又は損失補償

0

④環境衛生

153,954

③その他

0

⑤産業振興

1,960,026⑥消防88,860⑦総務

1,168,911(2) 長期未払金
13,584①物件の購入等

長期未払金計13,584(3) 退職手当引当金

746,803(4) 損失補償等引当金

有形固定資産計

15,434,710(2) 売却可能資産

0

公共資産合計0

固定負債合計15,434,710

２

3,886,191

流動負債(1) 翌年度償還予定地方債

２

投資等(1) 投資及び出資金

0(3) 未払金①投資及び出資金70,455②投資損失引当金

04,535(4) 翌年度支払予定退職手当0(5) 賞与引当金

投資及び出資金計

70,455(2) 貸付金

31,705

流動負債合計398,3430

負(3) 基金等①退職手当目的基金

債

合計

4,284,5340②その他特定目的基金

312,128③土地開発基金

61,140[純資産の部]④その他定額運用基金

176,198１

公共資産等整備国県補助金等

1,979,021⑤退職手当組合積立金

0２

公共資産等整備一般財源等

11,577,247

３

その他一般財源等△ 267,474

４

資産評価差額

基金等計549,466(4) 長期延滞債権

14,321(5) 回収不能見込額

△ 752

投資等合計
３362,103(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）

633,4900

流動資産

純(1) 現金預金①財政調整基金

資産合計

13,288,794

負 債 ・ 純 資 産 合 計

17,573,328

1,072,900②減債基金

142,620③歳計現金

284,270

現金預金計

1,499,790(2) 未収金
①地方税

4,655

②その他

683

③回収不能見込額

0

未収金計

5,338

流動資産合計資産※１

1,505,128

合計17,573,328

他団体及び民間への支出金により形成された資産

272,192 千円①生活インフラ・国土保全②教育947 千円③福祉324,361 千円④環境衛生

79,144 千円⑤産業振興

1,193,949 千円
10,894 千円⑥消防28,170 千円⑦総務
上の支出金に充当された財源

計1,909,657 千円①国県補助金等

627,997 千円
196,452 千円

②地方債

※２

債務負担行為に関する情報③一般財源等

1,085,208 千円

計

1,909,657 千円①物件の購入等

0 千円②債務保証又は損失補償

0 千円
0 千円）

（うち共同発行地方債に係るもの

20,059 千円③その他※３

地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち3,791,509千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※４

普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]
項目

負債計上
【(翌年度償還予定)地方債・(長期)未払金・引当金】

金額

普通会計の将来負担額

6,753,447 千円[内訳]

3,487,907 千円

3,487,907 千円

17,153 千円

18119 千円

普通会計地方債残高
債務負担行為支出予定額
公営事業地方債負担見込額

746,803 千円

746,803 千円

第三セクター等債務負担見込額

0 千円

0 千円

連結実質赤字額

0 千円
0 千円

基金等将来負担軽減資産

7,295,198 千円[内訳]

1,758,963 千円

地方債償還額等充当歳入見込額
地方債償還額等充当交付税見込額(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債※５

136,037 千円

136,037 千円

退職手当負担見込額

地方債償還額等充当基金残高△ 966 千円
2,365,547 千円

2,365,547 千円

一部事務組合等地方債負担見込額

一部事務組合等実質赤字負担額

注記【契約債務・偶発債務】

0 千円
5,536,235 千円△ 541,751 千円

有形固定資産のうち、土地は2,088,614千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は16,264,431千円です。

100 千円11計

計ａ（差引）純経常行政コスト

ｄ／ａ合）

ａ－ｄ

計
ｄ

2,719,040

3.39%

95,411益ｃ

11,882収＋

２ 分担金・負担金・寄附金 ｃ

経（常ｂ83,5292,814,451

36,5180679

35,839

1,025,018ｂ

１ 使 用 料 ・ 手 数 料【経常収益】（ 構 成 比 率 ）経 常 行 政 コ ス ト

小（３）その他行政コスト

４ （２）回収不能見込計上額（１）支払利息

小35,906

270,070（２）補助金等

493,154

225,888（１）社会保障給付（４）他団体への公共資産整備補助金等

1,106,801

計

小638,517（３）減価償却費

３ （３）他会計等への支出額

２455,021

646,114

13,263

計

31,705（２）維持補修費（１）物件費小

１ （３）賞与引当金繰入額

101,623（２）退職手当引当金繰入等額

512,786

総（１）人件費【経常行政コスト】

1.3%

0.0%

0.0%

1.3%

36.4%

1.3%

17.5%

9.6%

8.0%

39.3%

22.7%

0.5%

16.2%

23.0%

1.1%

3.6%

18.2%

（構成比率）

423,457

0.6%

2,642

0

2,642

15.1%

426,0990

157,837

4,473

150,050

3,314

232,019

205,484

10,29816,23736,243

1,459

5,706

29,078

生活インフラ・
国土保全

355,401

1.2%

4,288

1,184

3,104

12.8%

359,689

0

14,5240012,4062,118

266,000

134,424

2,035

129,541

79,165

4,002

11,774

63,390

教 育715,846

5.0%

37,862

5,835

32,02726.8%

753,708

0463,073

11,712

196,216

31,375

223,770

153,662

56,66317

96,982

136,973

6,482

25,660104,832

福 祉

172,605

4.9%

8,897

0

8,897

6.4%

181,502

0

98,1991,497

096,702059,1008,278

050,822

24,203

1,147

4,578

18,478

環境衛生

至 平成26年3月31日

自 平成25年4月 1日

413,285

1.2%

4,840

4,731

109

14.9%

418,12500134,260

14,540106,000

13,720195,219

153,391

295

41,53388,646

4,166

15,907

68,573

産業振興

行政コスト計算書

113,803

0.0%

0

0

0

4.0%

113,8030

88,735

1,636

40,93846,161

21,094

12,76508,3293,974

237

0

3,737

消 防

462,178

0.8%

3,955

117

3,838

16.6%

466,133

068,176

2,048

△ 50

66,178178,150

67,512618

110,020

219,807

10,997

34,615

174,195

総 務

58,873

0.0%

0

0

0

2.1%

58,873

0

214

214

1,557

0

1,557

57,102

3,215

3,384

50,504

議 会

35,839

0.0%

0

0

0

1.3%

35,83935,83935,839

支払利息

679

0.0%

679

679

679

0000

00

0

00

0

0

0

0

0

0.0%

00

00.0%

その他

（単位：千円）
回収不能
見込計上額△ 32,927

32,92715

32,912

一般財源
振替額120

損失補償等引当金繰入等

0

その他

13,363,3980

無償受贈資産受入期末純資産残高0

資産評価替えによる変動額

地方債償還等に伴う財源振替

減価償却による財源増貸付金・出資金等の回収等による財源増

1,983,476△ 105,968

0

11,622,747

259,676△ 532,549△ 4,656

17,4930

貸付金・出資金等への財源投入

公共資産処分による財源増

11,752,767

130,016
0

78,7462,010,698

公共資産等整備
一般財源等

公共資産整備への財源投入

科目振替

0

1,445

0

360,408

171,556

1,866,748

448,932△ 2,719,040

13,233,349

投資損失

公共資産除売却損益

災害復旧事業費

臨時損益補助金等受入その他行政コスト充当財源

地方交付税

地方税

一般財源

純経常行政コスト

期首純資産残高

純資産合計

公共資産等整備
国県補助金等至 平成26年3月31日

自 平成25年4月 1日

純資産変動計算書△ 242,825

0△ 259,676

638,517

4,656△ 17,493

0△ 130,016

001,4450281,662

171,556

1,866,748

448,932△ 2,719,040△ 530,116

その他
一般財源等
資産評価差額

0000

000（単位：千円）