令和５年度事業計画

社会福祉法人1

翡翠会

社会福祉法人 翡翠会
法人の理念「地域と共に生きる」
翡翠会行動指針「３つの顧客、３つの LIFE の最大化」
３つの顧客
・利用者様…翡翠会のサービスを利用する方々・地

域…大網白里市をはじめ山武郡市の地域住民

・職員…翡翠会に勤務する職員

３つの LIFE・生命…健康管理・生

活…日常生活・人生…生きがい利用者様への基本姿勢
・利用者様の意向を尊重して、多様な福祉サービスが総合的に提供されるよう創意工夫すること。
・利用者様個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成すること。
・利用者様の能力に応じ、自立した生活を地域で営むことができるよう支援すること。
翡翠会職員行動規範
・「清潔感」と「礼儀正しさ」
・「スピード」は誠意のあらわれ
・「普通の感覚」を忘れない・「エコ」～「お金」「もの」「人力」を大切に使う・「能動性」～自ら気付き行動する勇気・「チームワーク」～自己任務遂行と多様性の尊重

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事業計画
令和５年度法人目標
・選択と集中～地域に求められる事業に注力する
・ペーパレス化の一層の推進
・災害対策の推進○法人事務局
実施事業
・理事会の意思決定に基づき、法人全体や各事業（所）の計画的な進行管理を行う。
・収支状況等の法人の運営上の課題について情報を内外から収集・分析・対応策の検討を行い、理事長や理事会に報告する。
・世界情勢・経済情勢を踏まえ、コストパフォーマンスを意識した法人運営を行う。
・法人運営に関わる法令等の厳守。
・翡翠会の広報活動を行う。
取り巻く環境地域内において様々な事業所が増えたことで、利用者様・職員の獲得が事業継続における大きな命題となっている。本会が地域に求められているニーズを理解し、変革していけるかが大きな課題である。
法人事務局内で職員の病気休業で通常業務に支障が出たことを教訓とし、業務の相互理解・共有の重要性が明らかになった。
シフト制の職員が多数を占めることから、時間を気にせずに情報発信ができる LINEWORKS の有効性を確認することができた。
人材確保と人材育成については、法人発展に不可欠な喫緊の課題として法人事務局プラス現場職員の協力も仰ぎつつ法人一丸となって確保に取り組む必要がある。
人材の定着と育成は大きな課題であり、その一翼を担うメンター制度のさらなる充実に向け、メンター側のスキル向上も求められている。
人材育成の延長線上にある人事考課は、「する側」「される側」の意見を参考により良いシステムの構築が急がれる。
人事異動を通じて、事業所間の相互理解を行いクラスター等緊急事態発生時3の支援体制確保が求められている。
カサ・ロサーダ 2 番館オープンに関してスタッフ確保をはじめとするバックアップが求められている。
子ども食堂は、2022 年度「ひすいかい子ども食堂」へ名称変更を行い、継続。リピーターも増えており、今後も定期的な開催が望まれている。
事業の重点項目・相談支援事業所「山武みどり学園松尾」を廃止し、法人の相談支援事業所は居宅介護支援事業所かきつばたに一本化する。その他の事業についても、状況に応じて廃止・集約化も検討していく。
・今後も職員間の業務共有と連携は続けていく必要があり、法人事務局内でのジョブローテーションも視野に入れて業務遂行する。
・LINEWORKS に関しては情報発信・個別＆グループでのやり取りだけでなく、面談や会議にも使えるので、メンター制度にも活用する。
・就職フェアへの積極的参加、オンライン説明会開催、事業所紹介を行う。SNSでの情報発信を継続する。
・メンター制度 2 年目となる本年はメンターのさらなるスキル向上のため、研修参加の機会を提供する。離職者を一人でも少なくするために、定期的な面談（1on1）の実施、ストレスチェックを活用したメンタルサポートも引き続き行う。
・人事考課として「チェック表」を使用してきたが、可能であれば「人事考課に関わるチーム」を発足させ、チェック項目等含めて見直しを行い、「する側」「される側」が納得できる「チェック表」の作成を目指す。人事考課によって組織の活性化を促し、法人の成長につなげていきたい。また「する側」への研修も行い、考課基準の統一化を図る。人事コンサルタントの利用も検討していく。
・定期的な人事異動を通じて、組織としては緊急時の支援体制確保ができると同時に、本人のスキル＆キャリアアップへつなげ、業務へのモチベーションアップを図り、各事業所間の人材交流にもつなげていきたい。
・利用者様が 10 代～80 代と年代に幅があるため、それぞれのニーズに合った支援が求められると思われる。法人事務局として、それらに対応できる人材の確保に注力し、入居さまの安心安全な生活空間の確保に努めたい。
・2022 年度から学生ボランティアの参加や山武みどり学園支援課協力のもと製品販売も併せて行っている。子ども食堂という名称ではあるが、利用される方々には高齢の方もいらっしゃるので、老若男女向けの「地域食堂」としての役割を果たすべく開催していきたい。2022 年度はパルシステム千葉様とコラボレーションできたので、次年度も継続・新規コラボレーション先の確保を目指し広報活動を行う。
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○山武みどり学園
実施事業
・生活介護（定員 50 名）
・施設入所支援（定員４0 名）
・短期入所（定員 8 名）
取り巻く環境株式会社が運営するグループホームの増加により、重度の知的障がいをお持ちの方の居住系サービスについても利用者が事業所を選択できるようになってきているが、ご家族の中には重度の知的障がいがあるとグループホームには入居できないと思っている方も多く、そのような方からの相談が多くみられるようになった。また、グループホームでの生活が困難になり、行き場のなくなってしまった方の相談も見られている。
新型コロナウィルスによるクラスターは発生したが、それ以降は感染者を出すことなく外出、外泊についても、元通りになってきている。クラスターの際は事業所の職員だけでは対応しきれず、他事業所の応援により乗り越える事が出来た。
現在は 10 名の方が車椅子を利用されており、1F の居室が入所者でほぼ埋まっている状況であり、1F を希望する短期入所利用者の受け入れが限られてしまっている現状がある。食事や入浴を待機する際にスペースの確保が難しく、怪我等に転倒や怪我につながる恐れがある。また、皮膚疾患が多くみられるようになり受診の頻度も増加している。
職員の退職は数名あったが、メンター制度が導入され新入職員へのフォローを行ってきた。
記録ソフトを導入し、業務の効率化や過去の記録は PDF 化し、ペーパーレス化を行っている。
事業の重点項目
・利用者様が安全に生活を送る事が出来るよう、環境の整備に努めるとともに行動障害のある方の支援を徹底し、怪我等の防止に努めていく。
・利用者様の安心・安全が向上するように権利擁護、虐待防止の徹底を行う。そのため、外部研修への参加や権利擁護委員会による園内研修で、権利擁護や虐待防止の理解を深める。
・今まで自粛していた店内での食事を再開し、利用者の気分転換を図るとともに、充実した生活を送る事が出来るようにする。また、行事や活動の見直しを行い、利用者様の楽しみを増やす。
・生活介護事業では、やりがいを感じてもらえるような日中活動の検討、提供を5行い、新規顧客の獲得に努める。
・今後も、有効な ICT 技術を積極的に導入し、利用者様の安全、安心の向上とともに、職員の業務負担の軽減を図る。また、導入している眠りスキャン、ケア記録アプリを活用し利用者様の支援に生かす。
・施設内設備の経年劣化が見られるため、早期の修繕や改修をしていく。
・災害時には福祉避難所として地域の受け入れ、地域貢献ができるように備える。
・新入職員が入職するため、メンター制度を活用するとともに、事業所全体でサポートしていく。
○翡翠の宿一休実施事業
・短期入所（6 名）
取り巻く環境入所待機登録者や、定期的に利用される方の利用が多く、新規の利用者様はみどり学園の短期入所を利用している。その中で、一休を利用したほうがご本人に合っていると思われる方に対して一休の利用を勧め、見学や体験などを経て移行している。
宿泊希望はあるものの、不定期であり、1 泊利用も多いことから利用者様の状況把握が難しくなることもある。
事業の重点項目・新規利用者の獲得
・複数のパート職員が夜勤業務に入っているため、情報共有、連携を図る。また、意見交換の場を設け、団結力を深める。
・定期的にイベントを開催し、利用者様の気分転換、安定を図る。
・障害者虐待防止法の理解を促し、利用者様、ご家族様も安心して利用できるようにする。
・新入職員に対しての研修を行っていく。
・法人内他事業所から移動してくる利用者様がいるので、他事業所との連携を図りながら支援していく。
○山武青い鳥工房実施事業
・生活介護（定員３0 名）
取り巻く環境山武圏域でも多くの生活介護事業所があり、利用する事業所を選べる環境が6整ってきている。それに伴い、事業所間の競争も激しくなっている。
コロナ禍で、特別支援学校からの実習生や新規利用希望の相談が少ない状況の中ではあるが、感染症対策に十分に配慮をしつつも、受け入れについて柔軟に対応し山武青い鳥工房を利用していただくために、生活介護事業所としての長所をアピールする場として特別支援学校からの実習生の受け入れ等、卒業後の利用につながるよう、学校や相談支援事業所との連携が必要である。
カサ・ロサーダ２番館がオープンする為、利用者様の日中生活の場として連携が必要となっている。
事業の重点項目・令和 5 年度は新型コロナウィルス感染症対策のガイドラインが色々と変わってくると思われるが、しっかりと感染症対策を行いつつも柔軟に利用を行える仕組み作りを行う。
・現在の生活介護事業の見直しを行い、営業日を増やす等、利用者様に選んで利用していただけるように事業展開を行う。
・利用者様のニーズが多様になって来ている為、活動メニューや受注作業について再検討を行う。
・ケア記録アプリを導入。有効に活用し業務の効率化、ペーパレス化に取り組む。
・新規利用者様を確保するため、相談支援事業所・特別支援学校へ働きかける。
・特別支援学校の実習を終えた方々が、卒業後に利用につながるよう、学校や相談支援事業所との連携を図る。
・福祉系大学や専門学校からの実習生を積極的に受け入れ、法人への就職につながるように働きかける。
○山武青い鳥の家
実施事業
・放課後等デイサービス（定員１０名）
取り巻く環境山武圏域での放課後等デイサービスの事業所は多く確認され、ご家族が利用する事業所を選べる環境が整ってきている。それに伴い、事業所間の競争も激しくなっている。
今後も、コロナ禍で放課後等デイサービスの利用を控える傾向が続くと、利用児童の確保が難しいのが現状である。
医療的ケアを必要とする児童の保護者からの問い合わせもあるが、法律改正により、事業所の設備、有資格者の確保など医療的ケア児についての対応が難しくなっている。事業所で対応出来る利用生徒の把握に努め、相談支援事業所等と連携をして利用児童の確保を行う。
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事業の重点項目
・令和 5 年度は新型コロナウィルス感染症対策のガイドラインが色々と変わってくると思われるが、しっかりと感染症対策を行いつつも柔軟に利用を行える仕組み作りを行う。
・学校等関係機関との連携強化を行う。
・療育活動メニューを充実させる。
・ケア記録アプリを導入。有効に活用し業務の効率化、ペーパーレス化に取り組む。
・看護師を配置し、医療ニーズにも対応できるよう努める。
・子ども食堂の際に広報活動に努め、新規利用児の確保に努めるが、見込めない場合は事業の廃止も検討していく。
○カサ・ロサーダ
実施事業
・共同生活援助（定員１２名）
取り巻く環境
本年度よりカサ・ロサーダ 2 番館を開始し、定員が 12 名となる。近隣ではグループホームが増加傾向にあり、利用者様の獲得が困難となっているが、車いすの方利用できるホームは不足している。
事業の重点項目・バリアフリーの設備や、生活介護事業所・山武青い鳥工房が隣接している事を強みに、青い鳥と連携しつつ利用者様を獲得していく。
・かきつばたの相談支援専門員と協力し、翡翠会や近隣の利用者様から入居希望される方の獲得していく。
・２番館の開設と共にケア記録アプリを導入し、ペーパーレス化やスムーズな情報共有の手段として活用していく。
○すえひろ工房やまぶき
実施事業
・生活介護（定員２０名）
取り巻く環境
昨年度も、近隣地域では日中活動の選択肢がさらに充実してきている。また、グループホームも増加している為、利用者様にとっては「住まいの場」「日中活動の場」を組み立てる幅がとても広がってきている。
今年度は特別支援学校の卒業生の受け入れがある一方、年齢を重ねて支援区分も上がっている方が増えてきている為、作業活動だけでなく日常生活面での8きめ細やかな対応がさらに必要になってくると思われる。
事業の重点項目・事業所開設から 5 年が経ち、地域でも認知されるようになってきた為、これまでを振り返り、施設としての魅力を再確認・再発見できるようにしていく（作業活動・余暇支援等の充実や、ことぶき庵一休との連携など）。
・利用人数の増加を目標にしつつも、そのことで個々の利用者様の気持ちや変化が見落とされぬよう、能力や興味、年齢等に配慮しながら、作業活動や日常生活面で必要な支援を検討していく。
・稼働率を上げるとともに、コスト削減も意識し、運営面での安定を目指す。
〇ことぶき庵一休実施事業
・短期入所（5 名）取り巻く環境将来を見据えている方の定期的な利用などを受け入れているものの、近隣地域のグループホームへの移行等が済んだ際には利用人数が減ってしまう事がある。また、ご家族の入院等による緊急受け入れも行っているが、運営面を考えると厳しい状況にあり、定期的に利用してくださる方を増やしていくことが求められている。
事業の重点項目・定期的に利用している方の受け入れを継続しつつ、新規利用者様の獲得にも努めていく。
・現在すえひろ工房やまぶきを利用している方にも、いざという時に安心して預けられる場所として認識してもらうため、利用の機会を提案していく。
○かきつばた
実施事業
・地域密着型高齢者小規模多機能型居宅介護事業所
登録定員 29 名
通いサービス利用定員 1８名
宿泊サービス利用定員 ７名
平均年齢 男性 81.1 歳 女性 84.5 歳 男性 10 名

女性 19 名・共生型生活介護・・利用者数 3 名
・共生型短期入所・・利用者数 4 名
取り巻く環境通い・訪問・宿泊のご利用者の高齢化、新規ご利用者も高齢の方が多い。
また、身体機能、認知機能の低下がみられてきており、一人一人の能力に合わ
9せた支援や業務体制が求められている。
地域包括支援センター、大網病院、在宅介護支援センターより緊急短期利用依頼や利用が定着しつつある。
居宅かきつばたより、緊急短期利用・障害相談支援専門員から生活・短期利用が増えている。
ほほえみの里への入所相談も利用者家族から数件あり、かきつばただけでなく法人全体での支援体制が必要となっている。
事業の重点項目・介護保険では、居宅介護事業所かきつばた、ほほえみの里かきつばた、また、共生型サービスでは相談支援専門員と連携し、利用者の獲得や登録定員の保持に努める。
・昨年、事業所移転したが、新型コロナウィルスの影響で地域住民の方々との交流が出来なかった。ここにきて感染者数減少となってきており、地域、近隣住民への交流を深める為、行事の企画や参加を呼び掛けていく。
・現在、利用定員 29 名を保つことが出来ている。また、包括、在宅支援センタ
ー、大網病院 SW からの相談が増えており、また、地域の方々からも相談・短期利用等で信頼を得てきている。更に相談、支援を行っていく。
・ご利用者の状態把握に努め、変化に応じて家族や他事業所と連携して本人にあったサービスを提供していく。
・職員全体で会議や研修に参加し互いに学び、日々の申し送りにて支援内容や利用者の状況を確認し、統一したサービスが提供できるよう努めていく。
○ほほえみの里かきつばた実施事業・認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護・短期利用認知症対応型共同生活介護（定員 18 名）
取り巻く環境
平均年齢 82.8 歳 最高 101 歳 最低 67 歳 平均介護度 2.7
入居者様の高齢化、身体機能の低下、コロナによる外出への減少など行動制限
により、認知症状の維持が難しくなってきているが、新型コロナの感染症法上の位置づけについて 2023 年 5 月 8 日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行することになった。感染対策は継続していくが、コロナ前の対応を徐々に開始していく事が必要になる。外出、外泊の復活やレクリエーションの工夫、ご家族対応など臨機応変にグループホームの利点を生かしていく必要がある。
10医療連携の強化、ご家族への相談、対応をタイムリーに行っていく必要がある。
空室から入居に向けての動きが課題だが、みんなの介護などのインターネットサイト、介護支援事業所と顔なじみが出来ている事もあり、これまで以上にスピーディに動くことが出来、また認知度が広まってきている。
人手不足は継続している。業務の効率化や出来ることを工夫して少ない人員でケアを行う事、また他事業所との連携を図っていく必要がある。
事業の重点項目・小多機・居宅かきつばたと連携を図り、短期入所の PR や利用を進め、速やかな入居へ結び付けていく。また、情報交換を行い、事業所間での人事交流や人員不足時のヘルプなど、助け合える関係性の構築を目指す。
・来年度から義務化される BCP 計画の完成。感染が起こった経験を生かした予防対策。継続した避難訓練の実施。自家発電設備の申請手続きを進め、感染症や災害に強い施設作りを進める。
・ICT の継続した利用。介護記録アプリ・請求アプリを導入、活用することで業務の効率化を更に進める。また医療との連携を進めていく。
・短期入所の認知度がまだ低いため地域の研修、会議に参加し、PR をしていく。
・入居者様が安心して生活して頂くよう、ユニット会議・職員会議・委員会等、積極的に開催することで情報の共有化を図る。また昨年度同様、全職員が医療、認知症状、感染症対策、身体拘束廃止の研修を e ラーニングを活用し、専門職としての意識とケアの向上を図る。
○居宅介護支援事業所かきつばた実施事業
・居宅介護支援・特定相談支援事業
・特定障害児相談支援事業
取り巻く環境担当利用者様
要支援 26 名 要介護 50 名 障がい者 124 名 障がい児 3 名
令和 4 年度中に亡くなったご利用者様４名 施設入所 2 名
介護支援ではご逝去、施設入所の利用者様も多かったが要支援から要介護、新規相談があり要介護の利用者様が 50 名と昨年度から 15 名増えている。障害支援では山武郡市障がい者基幹センターへの相談支援専門員としての協力、連携で困難事例も含めた担当依頼があり相談支援事業所しての信頼深まっていると感じている。居宅介護支援は稼働率１００%となっている。
事業の重点項目11

・本法人の多様な福祉サービスを活用し障がい、介護、どのような状況の方の相談にも対応する姿勢を継続する。
・法人内の他の事業所との連携を深め、サービスの活用を推進し、利用者様の生活の質の向上を常に考え支援を行う
・特定相談支援では利用者様のご家族様の高齢化もありご家族単位で支える視点を常に持ち支援を行う
・基幹センターとの連携を深め山武圏域の特定相談支援に出来る会議り対応していく。
・法人の相談支援事業事業所として法人理念である「地域とともに生きる」を実践していく。
・現在使用中の介護ソフト「カイポケ」情報連携システムの活用し、ペーパーレス化を推進する。
・研修への参加、資格取得で職員のレベルアップに努力する〇感染症対策部会
事業の重点項目
・各事業所の BCP を厚生労働省の指示に従い更新する。
・緊急時の応援体制を構築するため、法人内の別事業所に体験に行き、緊急時に備える。
・新型コロナウィルスに備えるだけでなく、他の感染症にも備えるため、引き続き、研修を開催し啓発活動に努める。
〇災害対策部会
事業の重点項目
・各事業所の BCP 等に変更があった場合は、速やかに点検し更新する。
・災害時の事業所間の連携方法、内容等を検討。連絡網の整備と電話等が繋がらない時の対応方法を検討する。
・大規模災害が起きた時の法人全体の動きをマニュアル化。
・検討内容を元に避難訓練の要綱を作成する。
〇虐待防止部会
事業の重点項目・年に２回、チェック表を用いて業務の振り返りを行う。
・虐待防止に関する外部研修に参加し、職員会議や内部研修において報告を行い、虐待に対する意識改革と虐待防止に取り組んでいる。
・風通しの良い職場環境作りにする。
12・イーケアラボや動画を使用し、虐待に対する知識を深める。
〇地域における公益的な取り組み
事業の重点項目・本会が開催する子ども食堂を「ひすいかい子ども食堂」と改名し、法人を上げてと取り組む。運営に際しては、大網ロータリークラブや大網白里市をはじめとする関係機関と連携し、地域のニーズに合わせた運営を行う。
年４回 開催 ドライブスルー方式でお弁当配布で開催予定。
（５月・１１月・１月・３月に開催予定）

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