東京海上日動あんしん生命の現状 20 2 4

東京海上日動あんしん生命の現状

E７１
‐
１０１３０
（７）改定 202407【受付時間】平日 9：00～18：00 土曜 9：00～17：00 （日曜・祝日・年末年始を除きます。）

はじめに日頃より東京海上日動あんしん生命をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社の概要や事業活動についてご説明するため、ディスクロージャー誌「東京海上日動
あんしん生命の現状2024」を作成しました。
本誌を通じ、当社へのご理解を深めていただければ幸いです。


2024年7月＊本 誌は「保険業法（第111条）」および「同施行規則（第59条の２および第59条の3）」に基づいて作成したディスクロージャー
資料（業務および財産の状況に関する説明書類）です。
＊本誌で使用のQRコードは、デンソーウェーブの登録商標です。

会社の概要 （2024年3月31日現在）
社

名

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

従 業 員 数

2,591名本社所在地

東京都千代田区大手町2－6－4
常盤橋タワー〒100－0004

Ｕ

https://www.tmn-anshin.co.jp/

設

立

日

1996年 8月6日

開

業

日

1996年10月1日

資

本

金

550億円

Ｒ

Ｌ

「東京海上日動あんしん生命の現状2024」
2024年7月発行
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 企画部

東京海上日動あんしん生命の現状

目次
2

当社元社員による金銭不正取得事案の概要
および対応状況

4
4

トピックス

6

お客様本位の取組み
コンサルティングセールスの推進

51
55

お客様をお守りする取組み

54
58

8

正しくご契約いただくために

57
61

東京海上グループ概要

10

あんしん生命の商品

59
63

東京海上グループについて

12

ご契約者様向けサービス

63
67

ご契約に関するご案内

65
70

14

保険金・給付金のご請求67
72

あんしん生命の経営戦略

16

保険金・給付金のお支払い

68
73

お客様本位の生命保険事業

18

お客様にご満足いただくために70
75

より身近な保険会社に感じていただくために

73
78

東京海上グループについて

経営方針・経営戦略

事業の概況

18
19
20

代表的な経営指標

23
21

健全な経営

25

MCEV（市場整合的エンベディッド・バリュー）

27

経営管理体制30

コーポレートガバナンスの状況

33

コンプライアンスの徹底

35
37

個人情報保護への対応

39
40

リスク管理

43
42

資産運用

46
44

情報開示

48
45

サステナビリティの考え方

49
48

サステナビリティの取組み

50

生命保険契約者保護機構

52

76
80

財産の状況

77
81

業務の状況を示す指標等

9498

特別勘定に関する指標等

119
123

コーポレートデータ
会社の概況及び組織

138

主要な業務の内容

150
151

会社及びその子会社等の状況

151

生命保険協会統一開示項目索引

152

コーポレートデータ32
31

直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

業績データ

内部統制基本方針

業績データ

お客様本位の取組み

2023年度の事業概況

経営管理体制

50
54

事業の概況

お客様本位の業務運営方針

経営方針・経営戦略

トップメッセージ

東京海上グループについて2024

トップメッセージ

取締役社長

平素より、東京海上日動あんしん生命をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
当社は「お客様本位で革新的な生命保険事業」を掲げて1996年に創業し、全国に広がる代理店ネットワークや営業直販社員であるライフパートナー等を通じて、お客様一人ひとりのニーズに合った商品・サービスの提供に日々取り組んできました。おかげさまで、大変多くのお客様にご支持をいただき、2024年３月末には保有契約件数が634万件となりました。今後も創業時の想いを忘れることな
く、生命保険を通じて一人でも多くのお客様をお守りできるよう取組みを強化してまいります。
さて、2024年度スタートした中期経営計画「なくてはならない会社へ ～原点を胸に、未来を創る～」では、社会やお客様の課題に誠実に向き合い、先進技術も活用しながら、お客様のニーズにお応えする商品・サービスを提供してまいります。私たちを取り巻く環境は、これまでにないスピードで変化し不確実性が増しています。このような時代だからこそ、当社のパーパス（存在意義）である「社会課題に向き合い、お客様本位で革新的な生命保険事業を通じてお客様の人生をお守りすること」に立ち返り、取組みを進めてまいります。
商品・サービス面では、人生100年時代の「保障」「健康増進」「資産形成」という社会課題解決に向けて、未病・早期発見、重症化予防等の事前、事後領域で独自性のある保障やサービスを開発し、お客様に新たな価値を提供していきたいと考えています。
販売面では、引き続きコンサルティング力に優れた代理店/ライフパートナーを育成・強化することで、保障や資産形成をはじめとするお客様のニーズにしっ
かりと応えてまいります。また、これまでの取組みに加え、SNSや自社ウェブサ
イト等の活用による情報提供を通して、より多くのお客様に安心をお届けしてま
いります。
2

経営理念
お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、生命保険事業を通じて「あんしん」を提供し、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。
●お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。
●東京海上グループの中核企業として、株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業を展開します。
●代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。
●社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
●良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献
等の社会的責任を果たし、広く地域・社会の発展に貢献します。

業務プロセス面では、スマートフォン等を利用して申込みボタンをタッチするだけで簡単に申込みが可能となるオンライン申込み手続き「あんしんリモートらくらく手続き」や保険金Web請求手続きの推進、お申込時における健康診断書扱のペーパーレス手続き導入等により、今後もデジタル活用を通じたお客様の利便性向上に取り組んでまいります。
これからも、当社の社員は、何としてもお客様をお守りするという、強い想いを持った「保険人（ほけんびと）」としての使命感を発揮し、お客様の次の一歩の力となり、お客様や社会にとって「なくてはならない会社」になることを目指
し挑戦しつづけます。
今後とも、皆様からのご理解と変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようよろし
くお願い申し上げます。
2024年７月
川本 哲文

3当社元社員による金銭詐取事案の概要
および再発防止策について
2022年12月23日に公表しました当社の元営業直販社員（ライフパートナー）による金銭詐取事案につきまして、お客様および関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
当社では、全容解明に向けた調査および被害に遭われたお客様への対応を進めるとともに、社外弁護士を委員長とした特別調査委員会を設置し、その調査・提言を踏まえ、本事案発生に至る真因分析および真因を踏まえた同種・類似の事案の再発防止策を策定し2023年4月26日に公表しました。
それらの再発防止策の確実な実行のため、2023年5月に社長をトップとする経営プロジェクトを立ち上げ、不正行為や不適切事案の予兆把握、未然防止につなげるための態勢や仕組みづくり等、全社一丸となって再発防止および不正行為の撲滅に取り組んでいます。
引き続き、コンプライアンスの徹底は経営理念の実践そのものであるとの認識のもと、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスの徹底を最優先に取り組んでまいります。

主な再発防止策特別調査委員会による真因分析および提言を踏まえ、真にお客様本位の対応を行う観点から、1．
経営陣のガバナンス強化に対するコミットメント、2．コンプライアンス関係部門の態勢整備、3．営業管理態勢の強化、4．ライフパートナーの行動規範の徹底および諸制度の改定について検討し、順次実施しています。

１．経営陣のガバナンス強化に対するコミットメント● 経営陣による企業ガバナンスの強化
・取締役会委員会である「業務品質委員会」において、役員および関係部の組織長にて「企業文化の変革」や「リスクカルチャーの醸成に向けた課題と打ち手」について論議を深めた他、再発防止策の検討・履行状況およびモニタリング状況を取締役会にて定期的に論議しています。
・不適正行為の予兆把握・早期発見やコンダクトリスクへの対応等に向けた態勢・仕組みを整備する観点から、社外有識者も参加する「予兆・コンダクトリスク分科会」を設置しました。
● 経営陣による健全な企業文化への変革
・経営陣からのトップメッセージの継続的な発信のみならず、経営陣と営業第一線の継続的な意見交換の機会を設け、双方向でのコミュニケーションの強化を図っています。例えば、健全なライ
フパートナーチャネルを目指して「ライフパートナーチャネル共創委員会」を2023年10月に立ち上げ、ライフパートナーと役員・部長を含む関係者で「業務品質に優れたライフパートナー像」
や「ライフパートナーの育成に必要な教育制度」等をテーマに論議しています。

２．コンプライアンス関係部門の態勢整備● 事務手続きの改定
・契約者変更手続きがあった場合に、契約者変更前のご契約者様へ「契約者変更手続き完了のご案内」を送付することで、手続きが完了したことをお知らせするとともに、正しい手続き内容となっているかご確認いただくこととしました。
・契約が不成立となり、その返金額が一定額を超える場合は、不成立となった理由や保険料の実際の振込人を確認したうえで返金する手続きに変更しました。
4

● お客様からの情報、社内情報等の収集・蓄積・分析・正しい募集の徹底と不正防止に向けた牽制を図ることを目的として、管理職がライフパートナーに予告せずに契約者等へ直接電話連絡し、ライフパートナーによる募集状況の確認（経緯確認や契約者意向等のヒアリング）を行うこととしました。また、実施結果を営業拠点の管理職やライフパートナーにフィードバックすることとしました。
・ライフパートナーに対する「お客様からのご不満のお声」や不適正事務等の情報をデータベース
にとりまとめ、ライフパートナーへの個別フォロー（教育・指導等）を開始しました。
● コンダクトリスク等への対応
・コンプライアンス関係部門の要員を増員し、対応を強化しました。
・不適正募集やコンダクトリスク疑義事案の中で当社が必要と認めた場合には、予め社員に事情を確認することなく、当社がお客様に直接必要な確認・対応を行うこととしました。
・営業管理職・ライフパートナーを対象としたコンダクトリスク研修を2023年11月に実施し、コン
ダクトリスクの理解浸透とリスクカルチャー醸成を図っています。
● お客様への注意喚起
・当社ホームページや、お客様に毎年お送りしている「ご契約内容のお知らせ」等に、本金銭詐取事案の内容等を記載しました。

３．営業管理態勢の強化● 営業管理職制度の改定
・営業管理職向けの業務手順書を整備し、職種定義や業務手順の内容を徹底しました。
・営業管理職の役割を踏まえて、営業管理職の管理報酬（固定報酬）割合の見直し（引上げ）を行うとともに、マネジメントの取組状況を評価する報酬制度を導入しました。
・営業管理職を対象として、「周囲からの見られ方」から気づきを得る「多面観察制度」を導入しました。
● 営業管理態勢の整備
・営業管理職によるコンプライアンス・リスク管理業務の遂行状況を指導・支援する要員を各地のライフパートナー営業部に配置し、管理態勢を強化しました。

４．ライフパートナーの行動規範の徹底および諸制度の改定● ライフパートナーとしての行動規範の明確化と徹底・2023年7月に、経営陣と全ライフパートナーが一堂に会する機会を設け、ライフパートナーとしての行動規範である「ライフパートナー憲章」を再確認し、「目指すべきライフパートナー像」の再徹底を図りました。
● ライフパートナーの制度等の改定によるガバナンスの強化
・解雇処分の対象範囲の拡大を含む人事処分ガイドラインの改定や、親族以外のお客様など（社
員、代理店含む）との間での金銭貸借禁止と罰則化を含む就業規則改定を行いました。
・報酬制度を改定し、人事処分やコンダクト認定を受けた場合に将来の報酬を調整（減額）することとしました。
・資格認定時や表彰時に業務品質評価を導入しました。

5

トピックス
新中期経営計画「なくてはならない
会社へ ～原点を胸に、未来を創る～」

あんしん治療サポート保険・
あんしん治療サポート保険Rの発売

当社は、2024年4月からの3か年の中期経営計画「な人生100年時代を迎え、アクティブシニア（健康状

くてはならない会社へ ～原点を胸に、未 来を創る～」態が良好なシニアや健康意識の高いシニア）を中心に、をスタートさせました。中期経営計画のタイトル「なくていつまでも健康で元気に過ごしたいというニーズが高まはならない会社」には、「当社の原点である “お客様本位”っています。その一方で、平均寿命と健康寿命の差は、に常に立ち返り、お客様や社会からいつの時代において男性が8.73年、女性が12.06年となっており、健康寿も必要とされたい」という想いを込めています。人 生命の延伸が社会課題となっています。生活習慣病は年齢

100年時代の新たな社会課題に向き合い、「お客様のとともにリスクが大きく上昇し、特に50代以上で多く人生をお守りするため、時代とともに進化し、“あんしん”の方が発症しています。

をいつも届け続ける会社」を目指してまいります。

こうした環境を踏まえ、長く健康に生活するニーズにお中期経営計画の3年間では、マーケット起点で社会課応えするため、健康増進から生活習慣病の早期発見・早題の解決に繋がる商品・サービスを拡充するとともに、期治療・長期治療まで幅広くカバーする新たなコンセプト

お客様一人ひとりのニーズに適したご加入機会を提供しの医療保険『あんしん治療サポていきます。また、AIやデジタル技術を活用し、生産性ート保険』を発売しました。
「使の高い事業態勢を構築してまいります。さらに、社員のわなかった保険料が戻ってく

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを促進し、る」タイプ（あんしん治療サポ

誰もが挑戦し続けられる文化を醸成していくことで、成ート保険Ｒ）もラインナップす長を実現します。

るとともに、お客様の健康増進等に役立つ新サービスを導入することにより、お客様の健康をトータルでサポートします。

2024年オリコン日本顧客満足度®ランキング
がん保険総合1位を獲得
オリコン顧客満足度®ランキングは、株式会社oricon

2023年8月の「あんしん治療サポート保険」発売にMEが「満足を情報化する」をテーマに、実際にサービ伴い、新たなテレビCMを制作、放映しました。CMにスを利用したユーザーのみを対象に毎年実施している顧は、多くのドラマや映画で活躍されている俳優・西島秀

客満足度の調査の結果です。

俊さんに出演いただきました。入院有無に関わらず、治「がん保険」ランキングにおいて、当社の「がん保険」

療が長引きやすい生活習慣病8疾病を通院治療から保障が5つの評価項目（「加入手続き」「商品内容」「保険料」「ア

する「8」と4つの健康増進サービスを意味する「4」フターフォロー」「受取額・支払いスピード」）の全てでのオブジェを用い西島さんの歌声を通じて商品とサービ

1位の評価をいただき、顧客満足度総合1位を獲得しまスを表現しています。これからも、お客様の記憶に残るした。当社はこれからも、商品・サービスを通じてよりCMの制作を目指してまいります。

一層お客様にあんしんをお届けし、人生100年時代における社会課題解決を目指してまいります。

6

あんしん生命の新CM

将来の収支予測や資産形成アドバイス
を行うWEBアプリ「みらいのレシピ」の提供開始

健康診断書扱のペーパーレス
手続き導入
これまで書面による資料のご提出が必須であった「健先進技術を活用したWEBサービスの提供を通じ、お康診断書扱」において、お客様のスマートフォン等から客様のお金の悩みを解決し、快適で豊かな老後の実現

健康診断書を撮影してアップロードし、オンライン上でをサポートするため、2023年5月より「みらいのレシピ」

告知入力が可能な「健康診断書扱のペーパーレス手続き」

を展開しました。

を2023年8月に導入しました。

「みらいのレシピ」では、お客様のライフプランや生あわせて、AI技術を用いた光学文字認識機能（AI-OCR）

活スタイルに基づいて将来の収支予測を行うライフプラを導入し、アップロードいただいた健康診断書の画像を

ンシミュレーション機能に加えて、AIを活用したロボア

自動でテキストデータ化し、データ化された情報を引受

ドバイザーから老審査プロセスへ用いることができるようになりました。

後の資 産形成にこれらの導入により、お客様のお手続きの利便性向上

向けた提案・アドに加え、ご契約成立までの手続時間の短縮が可能となりバイスを受けるこました。今後もお客様のニーズとテクノロジーの進化をとができます。さ活用し、サービス向上に取り組んでまいります。

らに、このアプリから家 計 の見 直
しや 資 産 形 成 に関 する お 金 の 専
門 家へ の 無 料 相
談 も 利 用 することができます。

健康経営への取組み「保険人（ほけんびと）」として社会課題に向き合いお客様本位で革新的な保険事業を通じてお客様の人生をお守りするためには、社員とその家族の心身の健康が重要であると考え、健康管理を統括する役員のもと、健康経営に取り組んでいます。
「健康リテラシーの向上」「健康増進・疾病予防」「重症化予防」「メンタルヘルス」「過重労働防止」の5つのダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの取組み

観点での各種施策の実施、働き方変革の推進による生産性の向上、ワークライフバランスの充実等に全社を挙げて取り組んでいることが評価され、経済産業省と日本健

当社では、社会の変化に柔軟に対応し、お客様のご期

康会議の共同企画である「健康経営度調査」において、待にお応えし続けていくためには、今まで以上に多様な

上位500社が認定される「健康経営優良法人2024・

意見・考え方を取り入れていくことが重要であると考大規模法人部門（ホワイト500）」に8年連続で認定さえ、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

れました。今後も健康経営への取組みを推進することで、（DE&I）の推進に取り組んでいます。

社員の活力や生産性を向上

例えば、ジェンダーギャップの解消においては、経営陣との座談会や女性社員を対象とした越境体験型の社内し、健全な成長を実現してまいります。

横断プロジェクトなどの展開を通じて、企業風土の醸成や自律的なキャリア構築の支援を行っています。
今後もDE&Iの推進を成長戦略の柱と位置付け、ジェンダーギャップの解消のほか、中高齢・シニア社員の活躍推進、障がい者雇用の促進などに取り組み、性別・年
齢・障がいの有無などに関わらず、社員一人ひとりが互いを尊重し、活かし合い、意欲と能力を最大限発揮できる環境作りを会社全体で行ってまいります。

7

8

東京海上グループについて
東京海上グループ概要

10

東京海上グループについて

129

東京海上グループについて

東京海上グループ概要
東京海上ホールディングスの業務内容
東京海上ホールディングスは、東京海上グループ全体の経営戦略・計画立案、グループ資本政策、グループ連結決算を担うとともに、コンプライアンス・内部監査・リスク管理等の基本方針を策定し、子会社等の経営管理を行っています。また、上場企業としてIR・広報および、サステナビリティ推進機能を備えています。
これにより、企業価値の最大化に向けて、中長期的なグループ戦略の立案と収益性・成長性の高い分野への戦略的な経営資源の配分を行い、グループ全体の事業の変革とグループ各社間のシナジー効果を追求します。

東京海上グループの事業領域と主なグループ会社（2024年7月1日現在）

東京海上日動日新火災
イーデザイン損保
東京海上ミレア少額短期
東京海上ウエスト少額短期
Tokio Marine X 少額短期

国内損害保険事業
東京海上日動あんしん生命

国内生命保険事業

Tokio Marine North America, Inc.
Philadelphia Consolidated Holding Corp.
Tokio Marine America Insurance Company
Delphi Financial Group, Inc.
HCC Insurance Holdings, Inc.
Privilege Underwriters, Inc.
Tokio Marine Kiln Group Limited
Tokio Marine Seguradora S.A.
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
東京海上日動火災保険
（中国）
有限公司
等

海外保険事業

お客様

金融事業［投資顧問業・投資信託業］
東京海上アセットマネジメント［メザニン・ファンド事業］
東京海上メザニン
等

10

その他事業
［リスクソリューション事業］
東京海上ディーアール
［防災・減災総合ソリューション事業］
東京海上レジリエンス株式会社［モビリティソリューション事業］
東京海上スマートモビリティ株式会社［総合人材サービス事業］
東京海上日動キャリアサービス［ファシリティマネジメント事業］
東京海上日動ファシリティーズ［トータルヘルスケアコンサルティング事業］
東京海上日動メディカルサービス［シルバー事業］
東京海上日動ベターライフサービス［アシスタンス事業］
東京海上アシスタンス［保険代理業］
東京海上日動あんしんコンサルティング
等

国内損害保険事業

Non-life Insurance Business
日新火災海上保険株式会社

創業 : 1879年8月1日
資本金 : 1,019億円
正味収入保険料 : 2兆4,179億円
総資産 : 10兆7,896億円
従業員数 : 16,296名
本店所在地 : 東京都千代田区大手町2-6-4
常盤橋タワー

創業 : 1908年6月10日
資本金 : 101億円
正味収入保険料 : 1,478億円
総資産 : 3,496億円
従業員数 : 2,033名
本店所在地 : 東京都千代田区神田駿河台2-3（2024年3月31日現在）

提供：三菱地所(株)経営方針・経営戦略

東京海上日動火災保険株式会社（2024年3月31日現在）

Life Insurance Business

東京海上日動あんしん生命保険株式会社（2024年3月31日現在）

提供：三菱地所(株)海外保険事業Oversea Business
創業 : 1987年
保険料及び手数料収入 : 3,659百万米ドル
総資産 : 38,971百万米ドル
従業員数 : 3,317名
本社所在地 : 米国ニューヨーク州
ニューヨーク市

HCC Insurance Holdings, Inc.

Privilege Underwriters, Inc.

創業 : 1974年
正味収入保険料 : 5,453百万米ドル
総資産 : 19,604百万米ドル
従業員数 : 4,128名
本社所在地 : 米国テキサス州ヒューストン

創業 : 2006年
取扱保険料 : 1,493百万米ドル
総資産 : 1,113百万米ドル
従業員数 : 1,092名
本社所在地 : 米国ニューヨーク州ホワイトプレーンズ市海外ネットワーク• 海外拠点 : 44の国・地域• 駐在員数 : 292名
• 現地スタッフ数 : 約32,000名• クレームエージェント数 : 約250拠点（サブエージェントを含む）（2024年3月31日現在）

コーポレートデータ

創業 : 1962年
正味収入保険料 : 1,023百万英ポンド
総資産 : 3,883百万英ポンド
従業員数 : 729名
本社所在地 : 英国ロンドン

業績データ

Delphi Financial Group, Inc.

創業 : 1962年
正味収入保険料 : 3,924百万米ドル
総資産 : 13,880百万米ドル
従業員数 : 1,932名
本社所在地 : 米国ペンシルバニア州
バラキンウィッド

お客様本位の取組み

Philadelphia Consolidated Holding Corp.

経営管理体制

設立日 : 1996年8月6日
資本金 : 550億円
保険料等収入 : 7,857億円
総資産 : 8兆8,188億円
従業員数 : 2,591名
本社所在地 : 東京都千代田区大手町2-6-4
常盤橋タワー

事業の概況

国内生命保険事業

Tokio Marine Kiln Group Limited

東京海上グループについて

主な保険事業会社

海外保険事業については、2023年12月31日現在 現地財務会計ベース。

11

東京海上グループについて

東京海上グループについて
東京海上グループは、｢お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく｣という経営理念に基づき、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくために、着実に企業価値の拡大を図っていきます。

東京海上グループ中期経営計画2026 ～次の一歩の力になる。～
1 東京海上グループのパーパスと2035年にめざす姿
当社は創業時から、｢お客様や社会の“いざ”をお守りすること｣をパーパスとし、時代と共に変化する様々な社会課
題の解決に貢献することで、持続的に成長してきました。
今後、当社を取り巻く事業環境は加速度的に変化し、当社グループも大きな影響を受けると想定されますが、そうしたなかで当社のパーパスを果たし続けるため、｢2035年にめざす姿｣として、｢お客様や社会の課題/リスクに対して“イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー”｣を掲げています。
拡大するお客様や社会の課題/リスクに対して、最適な｢保険｣商品を提供し、お客様や社会の“いざ”を支えているだ
けでなく、｢保険の事前事後領域｣や｢ウェルビーイング｣に貢献する｢ソリューション｣を提供し、お客様や社会の“いつも”を支えている、そして｢保険事業｣と｢ソリューション事業｣の共創によりイノベーティブに社会の課題を解決し続けている姿をめざします。
拡大するお客様や社会の課題/リスク
新たな課題/リスク
成長機会

…

資産形成

モビリティ

ヘルスケア

防災減災

サイバー

（※）課題/リスクは例示

GX…

新たな課題/リスク
成長機会

お客様や社会の課題/リスクに対して“イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー”「保険事業」の進化“ウェルビーイング”に貢献する「ソリューション」“事前・事後”領域の「ソリューション」

保険に留まらない「ソリューション事業」の成長

従来の保険

新たな課題/リスクの「保険」

2 新中期経営計画の概要
当社は事業のボラティリティを適切にコントロールするための「グローバルなリスク分散」と、グローバルなタレン
トと知見を活用するための「グループ一体経営」を推進していますが、新中期経営計画においてもこの「グローバルな
リスク分散」と「グループ一体経営」をグループの基本戦略として引き続き推進していくことに変わりはありません。
その上で、新中期経営計画においては、「成長」の「3本柱」として「①価値提供領域の飛躍的な拡大」「②ディスト
リビューションの多様化・複線化」「③生産性の徹底的な向上」、「規律」の「2本柱」として「①内部統制／ガバナンスの強化・向上」「②事業ポートフォリオ・資本管理の高度化」をグループの重点戦略として掲げ、「2035年にめざす姿」の実現に向けて取り組んでいきます。

12グローバルなリスク分散「グループ重点戦略」

「成長」
の3 本柱

1 価値提供領域の飛躍的な拡大
2 ディストリビューションの多様化・複線化

グローバルな
グループ一体経営

生産性の徹底的な向上

「規律」
の2 本柱

1 内部統制/ガバナンスの強化・向上
2

事業ポートフォリオ・資本管理の高度化

経営方針・経営戦略

3

東京海上グループについて「グループ基本戦略」

新中期経営計画においても、各地域におけるトップクラスの保険引受と資産運用、及びグループとしての規律ある資本政策により｢世界トップクラスのEPS Growthの実現｣と、｢グローバルピア水準のROEへの向上｣をめざし続けます。

修正EPS

修正純利益

CAGR*1+8%以上含む政策株式売却益+16%以上CAGR*1+7%以上

+1～2%

修正ROE

含む政策株式売却益+14%以上

Japan
P＆C*3

CAGR*1+5%以上

Japan
Life*4

CAGR*1+3%以上

International

CAGR*1+5%以上発射台となる2023年度に含まれるJapan P&Cにおける為替のマイナス影響*5が剥落する効果+約460億円*1：発射台となるNormalizedベースの2023年度(自然災害を平年に補正し、政策株式の売却益、北米キャピタル等を控除)対比の3年CAGR(年平均成長率)*2：自己株式取得によるEPS Growth押し上げ効果*3：Japan P&C＝東京海上日動、除く為替の影響*4：Japan Life＝あんしん生命*5：2023年度における円安進行により、TMNFで外貨建支払備金の積み増しや為替デリバティブ損等が発生したこと

お客様本位の取組み+20%以上

事業別
利益含む政策株式売却益+15%以上経営管理体制含む政策株式売却益+15%以上

自己株式取得*2

CAGR*1+7%以上

修正純利益

事業の概況

新中計(2024～2026)KPIターゲット

経営指標の定義
グループ全体の指標※1 各調整額は税引後※2 戻入の場合はマイナス※3 大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料※4 ALM＝資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外※5 海外生保事業は「その他の事業」の基準により算出する。

コーポレートデータ※1 各調整額は税引き後※2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」※3 戻入の場合はマイナス※4 大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料※5 ALM＝資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外（1）
損害保険事業
当期純利益＋異常危険準備金等繰入額※ 2＋ 価格変動準備金繰入額※ 2＋ 自然災害責任準備金※ 3 繰入額※ 2＋初年度収支残の影響額－ ALM ※ 4 債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－ 政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損－ その他特別損益・評価性引当等（2）
生命保険事業※5
当期純利益＋異常危険準備金等繰入額※ 2＋ 価格変動準備金繰入額※ 2－ ALM ※ 4 債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－ 政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損－ その他特別損益・評価性引当等（3）その他の事業
財務会計上の当期純利益

業績データ

修正純利益※1
連結当期純利益※２＋異常危険準備金繰入額※ 3＋ 危険準備金繰入額※ 3＋価格変動準備金繰入額※ 3＋ 自然災害責任準備金※ 4 繰入額※ 3＋初年度収支残の影響額－ ALM ※ 5 債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益＋ のれん・その他無形固定資産償却額－ 事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損－ その他特別損益・評価性引当■ 修正EPS=修正純利益÷発行済株式総数■ 修正純資産※1
連結純資産＋異常危険準備金＋危険準備金＋価格変動準備金＋ 自然災害責任準備金※ 4＋初年度収支残－ のれん・その他無形固定資産■ 修正ROE＝修正純利益÷修正純資産（平均残高ベース）■※1
事業別の利益指標（事業別利益）13

14

経営方針・経営戦略
あんしん生命の経営戦略

16

お客様本位の生命保険事業

18

15

経営方針・経営戦略

あんしん生命の経営戦略
中期経営計画（2024年度～2026年度）「なくてはならない会社へ ～原点を胸に、未来を創る～」
当社では、中期経営計画「なくてはならない会社へ ～原点を胸に、未来を創る～」を策定しました。計画を着実に実行し、サステナブルな社会づくりに貢献し、その結果として、当社も持続的な成長を実現します。

中長期的にめざす姿
社会課題に向き合い、お客様本位で革新的な生命保険事業を通じてお客様の人生をお守りし、成長し続ける生命保険会社、そして、時代とともに進化し、“あんしん” を ｢いつも｣ 届けつづけることで「なくてはならない会社」となることを目指します。

中期経営計画戦略の柱

中期経営計画の３か年では、当社の原点であるお客様本位に常に立ち返りながら、中長期的にめざす姿を踏まえ、「３つの変革」を戦略の柱に掲げ取り組んでいきます。また、その変革を推進する「３つのドライバー」を高いレベルで実施していきます。

お客様の人生をお守りするため、時代とともに進化し、“あんしん” を ｢いつも｣ 届けつづける

お客様本位で「3つの変革」を実現する
真のお客様ニーズに応える

お客様にあんしんをお届けする“提供価値” の変革“顧客接点” の変革
成長を支える“営業態勢と業務プロセス”の変革
変革を推進する３つのドライバー

16

ガバナンス強化

人材戦略

デジタル・ITの活用

成長戦略の土台となる品質の向上

成長戦略と連動した人材育成と企業文化の醸成

成長戦略を支える
デジタル・データの活用真のお客様ニーズに応える “提供価値” の変革

東京海上グループについて

具体的な取組み

人生100年時代の新たな社会課題の解決に向けて、中堅・中小企業、シニア層、若年層それぞれのニー

お客様にあんしんをお届けする “顧客接点” の変革

経営方針・経営戦略ズに対応した商品・サービスを開発し、お客様をお守りする領域を拡大します。

デジタルネイティブ世代の社会進出によって、お客様の購買行動が大きく変化していくことを見据え、お
ます。

事業の概況

客様のニーズに沿ったご加入機会を提供し、お客様に最適な販売チャネルを通じて、あんしんをお届けし成長を支える “営業態勢と業務プロセス” の変革
事業環境の変化に適応し成長していくために、効率的かつ効果的な営業支援態勢を構築します。また、利●新契約年換算保険料は、中期経営計画でCAGR（年平均成長率）＋5％以上を目指します。
●新契約価値は、中期経営計画でCAGR（年平均成長率）＋5％以上を目指します。

お客様本位の取組み

中期経営計画における定量計画

経営管理体制便性が高く、お客様完結可能なデジタル手続きの拡大を通じて、お客様支持の拡大に繋げていきます。

業績データ
コーポレートデータ

17

経営方針・経営戦略

お客様本位の生命保険事業「おかしいな、人間が生命保険に合わせている」
当社は「お客様本位の生命保険事業」を掲げ、「おかしいな、人間が生命保険に合わせている」というメッセー
ジを世の中に宣言して、1996年10月に開業しました。
以来約28年、「お客様本位の生命保険事業」を基軸に、お客様一人ひとりのニーズにあった生命保険のご提供を行ってきました。その結果、多くのお客様からご支持をいただき、生命保険業界でも有数のスピードで成長を持続しています。

470
日本経済新聞全面広告（1996年）

256

8

23

41

57

87

106

134

160

187

283

317

349

378

405

500

530

555

570

585

（単位：万件）634
620 630
608
597

438

219

97.3 98.3 99.3 00.3 01.3 02.3 03.3 04.3 05.3 06.3 07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 22.3 23.3 24.3
「保有契約件数（個人保険＋個人年金保険）の推移」（注）東 京海上日動あんしん生命と旧東京海上日動フィナンシャル生命の合算値

ほ けんびと～保険人として寄り添い、「なくてはならない会社」へ～
当社では、「何としてもお客様をお守りする」という社会的使命感や職業意識を持って保険業に携わる人
ほ けんびと（＝真の保険のプロフェッショナル）を「保険人」（当社の造語）と呼んでいます。
開業以来の「お客様本位の生命保険事業」に徹底的に拘り、「保険人」として、真にお客様のお役に立つ商品・サービスのご提供等を通じて、お客様の人生をお守りしていきます。当社はこうした取組みにより、「なくてはな
らない会社」になることを目指しています。

18

事業の概況
2023年度の事業概況

20

代表的な経営指標

21

健全な経営

25

MCEV（市場整合的エンベディッド・バリュー）27

19

事業の概況

2023年度の事業概況
経営環境と事業の経過
2023年度の世界経済は、個人消費が拡大した米国

ス等の新たなサービスを保障とセットでご提供するこを中心に堅調であり、中国における経済減速はみられとで、お客様の健康をトータルでサポートしています。

たものの、全体としては持ち直しました。わが国経済は、引き続き物価上昇による内需の弱さがみられ、回復のペースは緩やかなものに留まりました。

（お客様の利便性向上・業務効率化）
オンライン申込み手続きの「あんしんリモートらく
らく手続き」において、これまでの告知書扱に加え健このような中、当社は、環境変化に対応しながら持康診断書扱をペーパーレスでの手続きを可能にしたこ続的に成長し続けることで、長期に亘ってお客様をおとや、本人情報の入力と電話による本人認証により紙守りすることを目指し、2021年度から3か年の中期

書類の記入・郵送を行うことなく契約内容変更等のお経営計画「あんしんNEXT ～人生100年時代への挑戦

手続きが完結する「ワンタイム手続き」の導入等により、～」の取組みを進めてきました。

お客様の利便性向上に取り組んでまいりました。今後当年度における主な取組みの経過およびその成果は、以下のとおりです。

も、新契約・保全・保険金手続きを含む、すべてのプ
ロセスにおいてお客様の声に真摯に対応し、デジタル活用を通じた利便性の向上・ペーパーレス化の取組み（商品・サービス）

を加速してまいります。

中期経営計画の下、人生100年時代の社会課題解決に貢献すべく、シニア・ヘルスケア・資産形成等の領域にフォーカスし、各領域において独自性のある商品

資産運用については、ALM（資産・負債総合管理）

を最適な販売チャネルを通じてお客様にお届けしましの考え方に基づき、長期間にわたり予定利率を保証すた。

るという生命保険契約固有の金利リスクを適切にコン

2023年8月には、人生100年時代を迎え、シニア

トロールすることを基本方針としています。この方針

層を中心に高まっている「いつまでも健康で長生きしのもと、負債のリスクの特性にあわせて、市場金利のたい」というニーズに応えるため、治療が長引きやす

変動で価格が変化する債券での運用を中心とする適切い生活習慣病8疾病を対象に、入院の有無を問わず通なALMを実施しつつ、信用リスク等をとる運用も行院治療から保障する業界初の医療保険「あんしん治療

い、安定的な企業価値の拡大を目指しています。

サポート保険」を発売しました。業界初の保障に加え、健康診断結果に基づく2次検査を受診した場合に給付金をお支払いする特約により早期発見・早期治療をサポートするとともに、保険ご加入後でも所定の期間内にお客様の喫煙状況や血圧数値等が所定の条件を満たす場合に標準保険料より割安な健康割引保険料率を適用できる制度を新設し、お客様の健康増進を後押しする商品です。さらに、健康診断結果をもとに糖尿病や高血圧等の疾病発症リスクをシミュレーションできるサービスや、生活習慣に関するWEBアンケートをもとにおすすめのがん検診受診プランをご提案するサービ

20（資産運用）

2023年度 代表的な経営指標
年

項 目

度

2021年度

2022年度

2023年度9,738億円

9,947億円

9,894億円

経

常

利

益

592億円

676億円

397億円

基

礎

益 ＊1

629億円

403億円

424億円

当

期

益

483億円

356億円

397億円

産

9兆4,113億円

8兆7,075億円

8兆8,188億円

残高

9兆1,298億円

8兆3,639億円

8兆4,672億円

残高

7兆5,910億円

7兆8,508億円

8兆930億円

1兆2,100億円

1兆1,993億円

1兆2,739億円

M C E V 増
減額
（株主配当金支払を除く）

791億円

765億円

1,030億円

M C E V 増
減額
株主配当金支払・経済前提条件と実 績 の 差 異 を 除 く

1,256億円

867億円

707億円

ソ ル ベ ン シ ー・ マ ー ジ ン 比 率

1,128.5％

1,047.6％

953.2％

実 質 資 産 負 債 差 額 Ａ＊2

9,576億円

2,680億円△3,003億円

実 質 資 産 負 債 差 額 Ｂ＊2

7,918億円

5,683億円

5,158億円

新高＊3

2兆2,160億円

2兆1,232億円

1兆9,355億円

数

＊3

427千件

415千件

364千件

新 契 約 年 換 算 保 険 料

＊3

519億円

534億円

492億円

保

有

保

有

利
純

総

利

資

有

価

責

任

M

証
準

券
備

金

C

E

V

（

新

）

契
契

約
約

件
約

高

＊3

30兆6,748億円

30兆2,649億円

29兆6,542億円

件

数

＊3

6,207千件

6,306千件

6,342千件

保 有 契 約 年 換 算 保 険 料＊38,108億円

7,976億円

7,799億円

従数2,639名2,625名2,591名

契
契
業

約

員

2023年度逆ざやの状況（逆ざや額の算出方法）
逆ざや額 ＝（基礎利益上の運用収支等の利回り＊1 － 平均予定利率＊2）× 一般勘定責任準備金＊3＊1 「基礎利益上の運用収支等の利回り」とは、基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支から契約者配当金積立利息繰

入額を控除したものの、一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
＊2 「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
＊3 「一般勘定責任準備金」は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出します。
（期始責任準備金 ＋ 期末責任準備金 － 予定利息）× 1/2

コーポレートデータ

為替ヘッジコストの増加を主因として2023年度は134億円の逆ざやとなりましたが、この逆ざや額を全体の収益でカバーしたうえで基礎利益424億円を計上しています。

業績データ

＊1 2
 022年度より、為替に係るヘッジコストを基礎利益の算定に含め、投資信託の解約損益を基礎利益の算定から除外しています。また、2021年度についても同様の変更を行い表示しています。
＊2 実質資産負債差額A・Bの説明はＰ.91をご参照ください。
＊3 個人保険・個人年金保険の合計

お客様本位の取組み

益

経営管理体制

収

事業の概況

常

経営方針・経営戦略

経東京海上グループについて代表的な経営指標21

事業の概況

契約の状況
2023年度の新契約件数は36万4,757件（2022年
度41万5,862件）となりました。また、新契約高は1
兆9,355億円（同2兆1,232億円）、新契約年換算保険料は492億円（同534億円）となりました。

2023年度末の保有契約件数は634万2,005件（20
22年度末630万6,027件）となりました。また、保有
契約高は29兆6,542億円（同30兆2,649億円）、保有
契約年換算保険料は7,799億円（同7,976億円）となりました。

新契約件数・新契約高・新契約年換算保険料および保有契約件数・保有契約高・保有契約年換算保険料（個人保険・個人年金保険）（単位：億円、千件）

項

目

2021年度

2022年度

2023年度

427

415

364

うち個人保険

427

415

364

うち個人年金保険―――

22,16021,232

19,35522,16021,232

19,355

うち個人年金保険――

新契約年換算保険料

519

うち個人保険うち個人年金保険

新契約件数

新契約高
うち個人保険（単位：億円、千件）

項

目

保有契約件数

2021年度末 2022年度末 2023年度末
6,207

6,306

6,342

うち個人保険

5,731

5,854

5,910

うち個人年金保険

475

451

431

306,748

302,649

296,542

うち個人保険287,110

283,860

278,580―

うち個人年金保険

19,63818,78817,961534492

保有契約年換算保険料

8,108

7,976

7,799

519

534

492

うち個人保険

6,856

6,836

6,737

―

―

―

うち個人年金保険

1,252

1,139

1,062

保有契約高

（詳細はＰ.98～Ｐ.99をご参照ください。）

新契約件数
（万件）
50

42万7千件40

新契約高

新契約年換算保険料

（兆円）
2.5

41万5千件36万4千件（億円）
600

2兆2,160億円 2兆1,232億円
2.0

1兆9,355億円

519億円

534億円

2021年度

2022年度

492億円

500

30
1.5

0

2021年度

2022年度

2023年度

保有契約件数620

0630万6千件

634万2千件

620万7千件

2021年度末 2022年度末 2023年度末※個人保険・個人年金保険の合計

22

2021年度

2022年度

2023年度

保有契約高

（万件）
640

630

0

400

（億円）
8,200

30兆6,748億円

0

2023年度

保有契約年換算保険料

（兆円）
32

30

0

8,000

30兆2,649億円
29兆6,542億円

2021年度末 2022年度末 2023年度末

7,800

0

8,108億円
7,976億円
7,799億円

2021年度末 2022年度末 2023年度末

2023年度は、保険料等収入7,857億円（2022年
度8,127億円）、資産運用収益1,989億円（同1,772億円）等の収益項目から保険金等支払金5,090億円（同
4,6 9 9 億 円 ）、 責 任 準 備 金 等 繰 入 額 2,6 1 4 億 円（ 同2,667億円）、事業費1,214億円（同1,243億円）等の費用項目を控除し、当期純利益397億円（同356億円）を計上しました。

（単位：百万円）

科

目
経常収益

年

度

2021年度

2022年度

2023年度

830,261

812,727785,762

資産運用収益136,712

177,231

198,969

6,894

4,742

4,754

914,636

927,086

949,702

保険金等支払金

416,342469,942

509,006

責任準備金等繰入額

350,485

266,759

261,445

12,79250,96640,860120,209124,339

121,492

14,806

15,07816,89659,232

67,61439,783

1,344

1,098

1,096

契約者配当準備金繰入（△戻入）額△8,747

17,801△14,988

税引前当期純利益

66,63548,71453,675

法人税及び住民税

14,08916,4039,748

法人税等調整額

4,161△3,3004,159

法人税等合計

18,251

13,103

13,907

当期純利益

48,38335,611

39,768

その他経常収益
経常費用

資産運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益
特別損失（詳細はP.86をご参照ください。）

お客様本位の取組み

保険料等収入経営管理体制989,486

事業の概況

994,701

経常損益の部

973,868

経営方針・経営戦略

損益計算書（P/L）の主要項目

東京海上グループについて

損益の状況

業績データ
コーポレートデータ23

事業の概況

資産・負債の状況
2023年度末の総資産は8兆8,188億円（2022年度
末8兆7,075億円）となりました。この主な内訳は現金及び預貯金が698億円（同742億円）、有価証券が8兆4,672億円（同8兆3,639億円）、貸付金が965億円（同950億円）となっています。
また、責任準備金は8兆930億円（同7兆8,508億円）となりました。

貸借対照表（B/S）の主要項目（単位：百万円）

2021年度末

2022年度末

2023年度末

現金及び預貯金
有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
貸付金
保険約款貸付有形固定資産無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計62,1539,129,863
7,941,635
4,811
502,226155
513,203167,832
93,931
93,931
1,554
11,695297
1,301
110,562620△667
9,411,312

74,206
8,363,942
7,130,635
5,610
528,776151
510,641
188,125
95,063
95,063
1,323
16,007244
1,604
101,067
54,847△806
8,707,500

69,8938,467,244
7,061,540
5,610
533,032
194
569,687
297,178
96,52396,523
1,220
20,424
225
1,687
99,79962,753△961
8,818,810

保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
代理店借
再保険借
その他負債
退職給付引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金
負債の部合計
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

7,719,768
71,9437,591,055
56,7707,121
2,364
1,326,346
8,941
18,267
18,267
9,082,811
55,00041,86041,860110,188
13,14097,04897,048207,048
129,465△8,013
121,452
328,501
9,411,312

8,001,981
78,8567,850,898
72,226
7,386
1,279
522,427
9,221
19,346
19,346
8,561,642
55,00041,86041,86058,50013,14045,36045,360155,360
13,694△23,196△9,502
145,857
8,707,500

8,246,055
98,195
8,093,002
54,856
6,416
2,329
407,841
9,528
20,436
20,436
8,692,608
55,00041,86041,86069,86813,14056,72856,728
166,728△2,771△37,754△40,526
126,2028,818,810

科目

年度（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在） （2024年3月31日現在）

資産の部

負債の部

純資産の部

（詳細はP.81〜P.85をご参照ください。）

2024年度について
人生100年時代の新たな社会課題に向き合い、「保障」「健康増進」「資産形成」の領域を中心にお客様本位で革新的な生命保険事業を通じて、お客様の人生をお守りしていきたいと考えています。
具体的には、中堅・中小企業、シニア層、若年層それぞれのニーズにお応えするため、マーケット起点での商品・サービスを提供し、お客様をお守りする領域を拡大

24

するとともに、お客様ニーズに沿ったご加入機会を提供
してまいります。
また、AIやデジタル技術を活用し、お客様の利便性向
上や生産性高い事業態勢の構築に取り組んでいきます。
さらに、社員のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを促進し、多様な人材が活躍できる環境を構築
していきます。

東京海上グループについて

健全な経営
当社の健全性
お客様の大切なご契約をお守りするために、当社は健全な経営に努めています。

ソルベンシー・マージン比率（2023年度末）

支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、引き続き高い水準を確保しており、優れた健全性を示しています。

項目

2021年度末

200％を超えていれば、健全性についてのひとつの基準を満たしているとされています。

（この比率のみをとらえて経営の健全性のすべてを判断することは適当ではありません。）（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

648,429555,469

531,822

リスクの合計額（B）

114,913106,044

111,583

1,128.5%

1,047.6%

953.2%

ソルベンシー・マージン比率（A）×100（1/2）×（B）（詳細はP.90をご参照ください。）

経営管理体制ソルベンシー・マージン総額（A）

事業の概況

ソルベンシー・マージン比率とは、突発的かつ多額の保険金支払いや資産の大幅な価格下落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつです。

経営方針・経営戦略

953.2%

実質資産負債差額
お客様本位の取組み

5,158億円（2023年度末）

当社の2023年度末における実質資産負債差額Bは、5,158億円となっています。

目

2021年度末

当社の2023年度末における「実質資産負債差額A」
は負の値となりましたが、「実質資産負債差額B」は正の値であり、保険金等の支払に備えた流動性資産も確保しています。
（単位：億円）

2022年度末

2023年度末

実質資産負債差額A

9,576

2,680

△3,003

実質資産負債差額B

7,918

5,683

5,158

コーポレートデータ項「実質資産負債差額B」が正の値であり、かつ、流動性資産が確保されている場合には、「実質資産負債差額A」が負の値であっても、原則として監督当局は業務停止命令を発出しないこととされています。

業績データ

実質資産負債差額とは、有価証券や不動産の含み損益等を反映した、いわば時価ベースの資産の合計から、価格変動準備金や危険準備金等の資本性の高い負債を除いた負債の合計を差し引いて算出するもので、保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のひとつです。（下記表の「実質資産負債差額A」）
また、「実質資産負債差額A」から満期保有目的の債
券および責任準備金対応債券の時価評価額と帳簿価額の差額を控除したものを「実質資産負債差額B」とし、あわせて記載しています。

（詳細はP.91をご参照ください。）

25

事業の概況

格付

A+
S＆P
保険財務力格付（2024年7月1日現在）
当社は、お客様に当社の財務内容をわかりやすくお示
しするという企業情報開示の一環として、国際的に権威ある格付会社（S&P）から格付を取得しています。

当社の格付は、東京海上グループの事業基盤も活用した持続的な成長や、財務内容の健全性などが評価されたものとなっています。

・保険財務力格付（S&P）：保険契約の諸条件に従って支払いを行う能力に関して財務内容を評価した格付※1 格付は格付会社の意見であり、個別の保険契約の加入、解約、継続を推奨するものではありません。
※2 格付は格付会社の判断により将来変更されることがあります。最新の格付は、格付会社のホームページをご覧ください。

当社の資産運用について

株式・不動産不良債権の状況

総資産に対する
株式・不動産の比率
1.5％

貸付金等に対するリスク管理債権の比率（＊1）
0.0％

生命保険会社の資産は、その大半が将来保険金等をお支払いするための原資です。また、生命保険契約は数十年におよぶものも多いため、長期にわたり各種のお支払いに備えておく資産運用が求められます。
このため当社では、生命保険会社の負債の大部分を占める保険契約上の債務の特性を十分把握したうえで、有価証券等の資産と保険契約という負債を総合的に管理す（2023年度末）

るALM（資産・負債総合管理）（＊2）が重要であると考え、1996年の開業以来、取り組んでいます。
また、当社では株式・不動産の保有はごく一部で、国債を中心とした安全性の高い資産運用を行っており、高い健全性を維持しています。

（＊1）貸付金等のうち、返済状況が正常でない債権を「リスク管理債権」と呼んでいます。
2023年度末の貸付金等残高（1兆1,481億円）のうち、主な残高は貸付有価証券1兆200億円です。2023年度末の貸付金等のうち、リスク管理債権の額は100万円未満であり、貸付金等に対する比率は2022年度に引き続き0.0%です。（詳細はP.89の「保険業法に基づく債権の状況」をご参照ください。
）（＊2）ALMの詳細はP.47をご参照ください。

26

MCEVについてEVの計算手法についてはさまざまな計算手法が存在していましたが、計算基準の整合性を高め、ディスクロージャーの基準を統一する目的から、2008年6月に欧州CFOフォーラムがMCEV原則（European Insurance
CFO Forum Market Consistent Embedded Value
Principlesⓒ）を公表しました。当社も開示の充実を図るため、2015年3月末よりMCEV原則に準拠したEVを開示しています。

経営方針・経営戦略

現在の日本の財務会計は保守性に重点を置いていることから、生命保険事業の価値評価・業績評価を行うという観点から見ると、契約当初には一般的に利益が過小に評価されるという限界があります。
エンベディッド・バリュー（EV）は、「純資産価値」と「保有契約価値」の2つの価値の合計額で計算されますが、財務会計上の限界をある程度修正し、事業実績の実態を反映して適切に価値評価・業績評価を行うことができると考えられています。

東京海上グループについて

MCEV（市場整合的エンベディッド・バリュー）

2023年度末MCEV
2023年度末のMCEVは、新契約価値の積上げを主因として、2022年度末のMCEV（株主配当金支払控除後）
11,709億円（※）から1,030億円増加し、12,739億円となりました。また、その内訳は、純資産価値が△3,401
億円、保有契約価値が16,141億円となりました。
当年度は、金利上昇に伴い、保有契約価値が大きく増加する一方で、債券の含み益の減少により純資産価値はマイナ
スに転じました。なお、当社は金利リスクを経済価値ベースで適切にコントロールしており、保有契約価値の増加により純資産価値の減少は概ね相殺されるため、健全性に問題はありません。

事業の概況①2023年度末MCEV（※）2022年度末のMCEV 11,993億円から株主配当金支払284億円を控除した金額
経営管理体制（単位：億円）

純資産価値
保有契約価値
年度末MCEV
新契約価値

2021年度
5,421
6,679
12,100694

2022年度
487
11,506
11,993
750（億円）
12,00012,10011,9932021年度

2022年度

お客様本位の取組み〈年度末MCEVの推移〉

2023年度△3,401
16,141
12,739648

12,73910,000
8,000
6,000
4,000
2,000

業績データ

0

2023年度②MCEV増減額（単位：億円）MCEV増減額（株主配当金支払を除く）（参考）

MCEV増減額（株主配当金支払・経済前提条件と実績の差異を除く）

2022年度
765
867

2023年度
1,030
707

コーポレートデータ

2023年度のMCEV増減額（株主配当金支払を除く）は、1,030億円となり、2022年度対比264億円増加しました。
主に、2022年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入院給付金の支払増加の反動や円金利上昇などの経済環境の改善によるものです。
（増減額の内訳につきましてはP28「2022年度末からの変動要因分析」をご参照ください。）

27

事業の概況

2022年度末からの変動要因分析
2022年度末から2023年度末へのMCEVの変動要因は以下のとおりです。

（単位：億円）

2022年度末MCEV①株主配当金支払
2022年度末MCEV（調整後）②2023年度新契約価値③保有契約価値からの貢献（リスクフリーレートの割り戻し）④保有契約価値からの貢献（期待超過収益）⑤保険関係の前提条件と実績の差異⑥保険関係の前提条件の変更⑦保険事業に係るその他の要因に基づく差異⑧保険事業活動によるMCEV増減（②～⑦）⑨経済前提条件と実績の差異⑩その他の要因に基づく差異
MCEV増減総計（株主配当金支払を除く）
2023年度末MCEV

MCEV
11,993△284
11,709
648
184
79
△199
△13
8
707
322
－
1,030
12,7392023年度は、主に「②新契約価値」の積上げ等により、MCEV
増減額（株主配当金支払を除く）
は1,030億円となりました。

主要な前提条件①リスクフリーレート
2023年度末における国債金利を使用しています。41年目以降の1年フォワードレートは40年スポットレートに過去の金利変動を踏まえた調整を行ったものとして設定しています。データはブルームバーグの国債金利を補正したものです。主な期間の国債金利（スポット・レート換算）は以下のとおりです。

期 間
1年
5年
10年
20年
30年
40年
50年

日本円
2022年度末
2023年度末△0.10%
0.04%
0.10%
0.35%
0.45%
0.75%
1.09%
1.54%
1.35%
1.86%
1.36%
1.97%
1.43%
2.04%

なお、流動性プレミアムについては、現時点でMCEV原則における定義が明確ではないことや一般的に認められた実務が確立しているとは言えないことなどから、リスクフリーレートに流動性プレミアムは加算していません。また、マイナス金利に関してゼロ止めの調整は行っていません。

28

前提条件

設定方法

更新率

過去の更新実績に基づき設定しています。なお、対象契約は有期の保有契約数が多く影響が大きい第三分野の保険種類を更新計算対象としています。ただし、一部の特約については、簡便
的に更新率を0としています。

事業費率

直近年度の全社の事業費支出実績および契約件数・保険料に対する比率（ユニット・コスト）に基づき新契約費、維持費毎に設定しています。一部の事業費率の前提は、将来、経常的に発生しないと考えられる一時費用を除く調整をしています。前提から除いた一時費用の金額は7.9億であり、システム開発費用の一部です。
また、新契約獲得に係るシステム開発費用ならびに契約維持に係る左記費用および情報機器関連費用については、直近5年間の平均額を各々対応するユニット・コストに反映しています。
将来の維持費はインフレ率に基づき増加することとしています。
また、親会社へ支払う経営管理料はユニット・コストに含めており、それ以外の考慮が必要な
東京海上グループの他の会社とのルックスルーの効果はありません。

実効税率

下記のとおり設定しています。
28.0%

消費税率

下記のとおり設定しています。
10.0%

インフレ率

最も直近に発行された物価連動国債に織り込まれたブレーク・イーブン・インフレ率を参考に
下記のとおり設定しています。
1.28%

契約者配当

5年ごと利差配当付商品について、直近の配当実績決定手法と整合的な方法により、将来の金利水準に応じた配当率を設定しています。

再保険

死亡保障商品の死亡リスク、第三分野商品の第三分野リスクおよび変額商品の最低保証リスクの一部についてリスクを出再しているため、計算において再保険料を費用、再保険金等を収益として計上しています。再保険料および再保険金の水準は再保険協約に基づき設定しています。

EV計算の適正性・妥当性を確保するため、当社は保険数理に関する専門的知識を有する独立した第三者機関（アクチュアリー・ファーム）にレビューを委託しており、評価方法・前提および計算結果について意見を受けています。

お客様本位の取組み

独立した第三者機関によるレビュー

経営管理体制

保険種類・払込方法・保険年度別の原則直近１年の解約失効実績に基づき設定しています。

事業の概況

解約失効率

経営方針・経営戦略

保険事故発生率

保障種類別・保険年度別・到達年齢別等の原則直近１～３年の保険金支払実績に基づき設定しています。なお、第三分野発生率については新型コロナウイルス感染症拡大による一時的な影響を除外しています。
実績データのない保険年度については、業界の統計データを参考に設定しています。
死亡率については改善トレンドを、第三分野発生率については一部給付について改善トレンド
または悪化トレンドを反映しています。なお、トレンドの反映期間は5年としています。

東京海上グループについて②保険関係前提条件

注意事項
な情報に基づいて下した判断により決定されるため、EVから著しく乖離することがあります。したがいまして、EVの使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。

業績データ

EVの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ前提条件を使用するため、将来の実績
がEVの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合があります。また、実際の市場価値は、投資家がさまざま

EVのニュース・リリース
co.jp/）にEVのニュース・リリースを掲載しています。
第三者機関の意見および「純資産価値」「保有契約価値」「新契約価値」についてはニュース・リリースをご参照ください。

コーポレートデータ

当 社 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.tmn-anshin.

29

30

経営管理体制
内部統制基本方針

32

コーポレートガバナンスの状況

33

コンプライアンスの徹底

35

個人情報保護への対応

39

リスク管理

43

資産運用

46

情報開示

48

サステナビリティの考え方

49

サステナビリティの取組み

50

生命保険契約者保護機構

52

31

経営管理体制

内部統制基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則ならびに東京海上ホールディングス株式会社（以下「東京海上ＨＤ」という。）との間で締結された経営管理契約および東京海上ＨＤが定めた各種グループ基本方針等に基づき、以下のとおり、内部統制基本方針を定めています。
1. 東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、東京海上グループ経営理念、東京海上ＨＤとの間で締結された経営管理契約、「東京海上グループ グループ会社の経営管理に関する基本方針」をはじめとする各種グループ基本方針等に基づき、適切かつ健全な業務運営を行う。
ａ．当社は、事業戦略、事業計画等の重要事項の策定に際して東京海上ＨＤの事前承認を得るとともに、各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を取締役会および東京海上ＨＤに報告する。
ｂ．当社は、各種グループ基本方針等に基づき、適切に子会社の経営管理を行う。
(2) 当社は、「東京海上グループ 資本配分制度に関する基本方針」に基づき、資本配分制度の運営体制を整備する。
(3) 当社は、「東京海上グループ 経理に関する基本方針」に基づき、経理に関する基本方針を定め、当社の財務状況および事業成績を把握し、株主・監督官庁に対する承認・報告手続、税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。
(4) 当社は、「東京海上グループ 財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に基づき、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。
(5) 当社は、「東京海上グループ 情報開示に関する基本方針」に基づき、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。
(6) 当社は、「東京海上グループ ＩＴガバナンスに関する基本方針」に基づき、ＩＴガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。
(7) 当社は、「東京海上グループ 人事に関する基本方針」に基づき、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。

2. 職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、「東京海上グループ コンプライアンスに関する基本方針」に基づき、以下のとおり、コンプライアンス体制を整備する。
ａ．役職員が「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」に則り、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
ｂ．コンプライアンスを統轄する部署を設置するとともに、年度アクションプランを策定して、コンプライアンスに関する取り組みを行う。
また、コンプライアンスに関する事項について統轄・推進および取締役会からの諮問に対する調査・審議・立案を行う機関として、取締役会直属の委員会である業務品質委員会を設置する。
ｃ．コンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施して、コンプライアンスの周知徹底を図る。
ｄ．法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につき役職員に周知する。
(2) 当社は、「東京海上グループ 内部監査に関する基本方針」に基づき、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、内部監査規程を制定し、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。

3. リスク管理に関する体制(1) 当社は、「東京海上グループ リスク管理に関する基本方針」に基づき、以下のとおり、リスク管理体制を整備する。
ａ．リスク管理基本方針を定め、当社の事業遂行に関わる様々なリスクについてリスク管理を行う。
ｂ．リスク管理を統轄する部署を設置するとともに、リスク管理基本方針において管理対象としたリスク毎に管理部署を定める。
ｃ．リスク管理についての年度アクションプランを策定する。
ｄ．取締役会直属の委員会としてリスク管理委員会を設置し、同委員会での論議を通じて全体的・総合的なリスク管理を推進する。
(2) 当社は、「東京海上グループ 統合リスク管理に関する基本方針」に基づき、統合リスク管理方針を定め、格付けの維持および倒産の防止を目的とした定量的リスク管理を実施する。また、グループ全体の統合リスク管理の一環として、保有リスク量とリターンの状況を定期的にモニタリングする。
(3) 当社は、「東京海上グループ 危機管理に関する基本方針」に基づき、危機管理方針を定め、危機管理体制を整備する。

4. 職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、経営管理契約に基づき、グループの経営戦略および経営計画に則って、事業計画（数値目標等を含む。）を策定し、当該計画の実施状況をモニタリングする。
(2) 当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。
(3) 当社は、経営会議規則を定め、取締役、業務執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議・報告を行う。
(4) 当社は、(1)～(3)のほか、当社および子会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。

5. 取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存および管理を行う。

6. 監査役の職務を補助すべき職員に関する事項(1) 当社は、監査役の求めに応じて、監査役の監査業務を補助するための監査役直轄の事務局を設置し、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。
(2) 監査役事務局に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。
(3) 当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。

7. 監査役への報告に関する体制(1) 役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
(2) 当社は、子会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及
ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。
(3) 当社は、当社および子会社において、監査役に(1)または(2)の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。
(4) 役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。
(2) 監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等については、いつでも閲覧することができるものとする。
(3) 役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
(4) 内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。
(5) 当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うも
のとする。

9. 改廃

本方針の改定および廃止は、取締役会において決定する。ただし、軽微な修正は業務品質部のディパートメントヘッドが行うことができる。
以上
2006年5月16日制定
2024年4月 1日改定

32

コーポレートガバナンスの態勢
当社は、経営理念に沿って、お客様、株主、代理店、社
員、未来世代、地域・社会などのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、東京海上グループの中核企業として、企業の社会的責任（CSR）を果たし、企業価値を永続的に高めていきます。

そのために、当社は持株会社である東京海上ホールディ
ングスが策定した「コーポレートガバナンス基本方針」に則った業務運営を行うことにより透明性の高いコーポレー
トガバナンスを構築し、健全な経営に努めています。

業績データ
コーポレートデータ（1）業務品質委員会
お客様の視点に立った業務の品質向上、および保険金・給付金・返戻金などの適時・適切なお支払いのための取組みを企画・立案および推進し、また、会社全体のコンプライアンスについて、統轄および推進するとともに、取締役会からの諮問に対して、調査、審議
または立案することを目的として、業務品質委員会を設置しています。
当委員会は、業務品質向上および保険金等支払管理に関する基本方針と基本計画などを策定し、その進展に向けた取組みを推進する役割を担っています。また、専門委員会として社外弁護士等も参加する「予兆・コンダクトリスク分科会」を設置し、予兆把握・早期発
見やコンダクトリスク管理の観点から、募集停止や報酬削減措置を検討した事案の報告、検証を行っています。
（2）リスク管理委員会
全社的なリスク対応のため、情報収集および対応方
針の取りまとめを行い、生命保険事業を営むにあたり発生する各種リスクを適切かつ統合的に管理することを目的として、リスク管理委員会を設置しています。
当委員会は、リスク管理の基本方針および基本計画の策定、リスク管理体制の全体的評価および整備、全社的な観点からのリスク量の測定およびモニタリン

お客様本位の取組み

取締役会委員会
当社では、取締役会から諮問された事項についての調査、審議または立案を行い、また、委託された事項について、その解決策を企画・立案し、総合的に調整のうえ、推進することを目的として、業務執行役員および関係部の部長などで構成する下記の取締役会委員会を設置しています。

監査役・監査役会
当社監査役は、独立した機関として、会社の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職務執行を監査します。
監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役会規則、監査役監査基準、監査方針および監査計画などに従い、質の高い監査を実施するよう努めます。
当社監査役会は社外監査役2名を含む3名の監査役で構成され、監査役会規則に基づき運営されています。
（2024年7月1日現在）経営管理体制

経営会議
当社では、会社経営全般に関わる重要事項について協議を行うことを目的として、業務執行役員により構成される経営会議を設置しています。

グ、リスク管理に関する社員教育・研修の基本方針および基本計画に関する企画・立案、経営に重大な影響を及ぼすリスクが突発的に発現した場合の緊急対応の検討などを審議する役割を担っています。

事業の概況

取締役・取締役会
取締役は9名、うち1名が社外取締役であり（2024年7月1日現在)、任期は1年とし、再任を妨げないものとしています。
取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務などを負います。また、各取締役は、取締
役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めます。

経営方針・経営戦略

当社の統治機構

東京海上グループについて

コーポレートガバナンスの状況

33

経営管理体制

社外・社内の監査態勢
社外の監査・検査
当社は社外の監査・検査として、「会社法に基づく監査法
人による外部監査」ならびに「保険業法に基づく金融庁による検査」を受けています。
社内の内部監査態勢
当社では、内部監査規程において「内部監査とは、客観的かつ適切なアシュアランスとコンサルティングにより、経営目標の効果的な達成を図るために、企業における全ての業務を対象とした内部管理態勢（ガバナンス、リスクマ

ネジメントおよびコントロールの各プロセスをいい、経営戦略の遂行状況を含む。以下、同様とする。
）等の適切性および有効性の検証、内部管理態勢上の課題の指摘、その改善に向けた提言および洞察の提供ならびにこれらを通した経営に資する助言を行うこと」と定義して、営業部門・本社各サービス部門などすべての部門を対象に内部監査を実施しています。
また、内部監査結果については、監査対象部門に通知す
るとともに、定期的に取締役会などに報告しています。

持株会社によるガバナンス（1）東京海上ホールディングスによる経営管理の仕組み
東京海上ホールディングスは、グループの事業を統轄する持株会社として、当社を含む事業子会社との間で経営管理契約を締結するなどして、経営管理を行っており、これに基づき、当社は事業戦略・事業計画をはじめとするグループ経営に大きな影響を及ぼす業務執行の決定について、東京海上ホールディングスの事前承認を得
たうえで実施しています。
（2）指名委員会・報酬委員会
東京海上ホールディングスは、「東京海上ホールディ
ングス コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、指名委員会および報酬委員会を設置しています。両委員
会は、原則として、委員の過半数を社外委員とし、委員
長は社外委員から選出します。両委員会は、当社に関して次の事項を審議し、東京海上ホールディングス株式会
社取締役会に答申します。
a）指名委員会• 社長の選任・解任• 取締役・監査役・執行役員の選任要件および解任方針b）報酬委員会• 社長の業績評価• 役員報酬体系および水準（3）コンプライアンス態勢
東京海上ホールディングスは、グループのコンプライ
アンスに関する各種施策の立案およびそれらの実施状況のモニタリングを行っています。グループのコンプライ
アンスに関する重要事項は、東京海上ホールディングスの経営会議・取締役会などにおいて審議・決定され、グループ各社におけるコンプライアンスの徹底が図られています。
また、東京海上ホールディングスは、東京海上グループとして、グループ各社の全社員が遵守すべき「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」を策定・公表
しています。また、グループ各社の役職員がコンプライ
アンス上の問題について報告・相談できるホットライン（内部通報制度）を社内外に設置しています。

34（4）リスク管理態勢
東京海上ホールディングスではグループ全体が抱えるリスクの状況を把握し、グループ全体のリスク管理を実施する態勢としています。グループ全体のリスク管理に関する基本方針や統合リスク管理に関する基本方針の制定な
どのリスク管理に関する重要事項は、東京海上ホールディングスの経営会議・取締役会において審議・決定され、グループにおけるリスク管理の強化が図られています。
（5）内部監査態勢
東京海上ホールディングスは、グループの「内部監査に関する基本方針」を定めるとともに、グループ各社が内部監査を実施する際の「内部監査規程」を整備することにより、グループとして一貫性ある内部監査を確保しています。また、年度ごとの重点取組み課題・項目などを設定し、これらを踏まえたグループ各社の内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等について、モニタリン
グを行っています。
（6）事業子会社としての業績評価
東京海上ホールディングスは、あらかじめ定めた業績指標に対する達成度により、毎年、当社を含む主な事業
子会社の業績評価を行い、その評価結果を各社の役員報
酬に反映させています。

コンプライアンス方針
当社は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、生命保険事業を通じて「あんしん」を提供し、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念に掲げてコンプライアンスの徹底を経営の基本に位置づけています。

＜コンプライアンス宣言＞

経営方針・経営戦略

当社は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、生命保険事業を通じて「あんしん」を提供し、豊かで快適な
社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念としており、その精神を具体的な行動に移す際に守るべき重要な事項をコンプライアンスの観点から「コンプライアンス行動規範」として定めております。
私たち全役職員はこの行動規範に則り、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスの徹底を最優先とすることをここに宣言いたします。
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
取締役社長 川本 哲文

東京海上グループについて

コンプライアンスの徹底

また、東京海上グループとして、東京海上グループ各社の全社員が遵守すべきコンプライアンス行動規範を定めてい
ます。
● 法

令

等

の

徹

底

● 社 会 と の 関 係● 適切かつ透明性の高い経営● 人 権 ・ 環 境 の 尊 重

法令や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を行います。
社会、政治との適正な関係を維持します。
業務の適切な運営をはかるとともに、透明性の高い経営に努めます。
お客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。また、地球環境に配慮して行動します。

コンプライアンス推進体制＜コンプライアンス推進体制＞

らの諮問に対する調査、審議または立案を行います。さらに、コンプライアンス推進部署として、業務品質部を設置し、各部への指導を通じた内部牽制や支援を行っています。
また、違反行為に関する各種通報を行うことができる「ホットライン制度」を設けており、これを運用しています。なお、当社の「ホットライン制度」は公益通報者保護法に対応しています。

取締役会
業務品質委員会

内部牽制

コンプライアンスに関する方針
および基本計画の策定等
各部

業績データ

業務品質部

お客様本位の取組み

コンプライアンスの徹底には、日常業務に根ざした取組みが極めて重要です。そのため、当社では各部に業務
品質キーパーソンを配置し、各部がそれぞれの担当分野
において法令等の遵守を徹底していくこととしています。
あわせて、取締役会委員会として、業務品質委員会を設置しています。同委員会は、会社全体のコンプライア
ンスについて、その統轄および推進ならびに取締役会か

経営管理体制また、「コンプライアンスとは、社員一人ひとりが適正な業務を行い、お客様の信頼に応えていくことである」という認識のもと、コンプライアンス体制の強化を図り、全社員がコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

事業の概況＜コンプライアンス行動規範＞（骨子）

具体的な取組み
本社各部

営業部門

・各部業務品質実施計画の策定
・諸規則、各種事務マニュアルの見直し
・役職員向けコンプライアンス研修の実施
・コンプライアンスに関する点検・モニタリングの企
画・立案・ホットライン制度

・各部業務品質実施計画の策定
・自主点検の実施
・代理店に対する研修・指導・ライフパートナーに対する研修・指導・職員向けコンプライアンス研修の実施

コーポレートデータ

コンプライアンス推進の主な具体的取組みは以下のとおりです。

35

経営管理体制「消費者契約法」「金融サービス提供法」「金融商品取引法」への取組み
当社では、お客様が保険商品やご契約の内容を正しくご理解のうえ、ご契約いただけるよう、「消費者契約法」「金融サービス提供法」および「金融商品取引法」などを踏まえ、適切な業務運営を行っています。

◆消費者契約法①消費者契約法の趣旨にもとづき、保険契約の内容等を十分ご説明するなど適切な募集活動を行っています。また、代理店／取扱者に対しても、適切な募集活動を行うよう研修等を実施しています。
②当社の保険約款等には、消費者契約法に照らして無効となるような条項（無効条項）はありません。今後の新商品開発に際しても無効条項を規定することがないよう約款等を作成していきます。

◆金融サービス提供法①ご契約前に交付する「ご契約のしおり」に、信用リ
スクについてのご説明を記載しています。
②当社は、勧誘方針として下記の「お客様への販売・勧誘にあたって」を策定し、本社および各支社に掲示するとともに、ホームページでも公表しています。また代理店に対しても、勧誘方針を代理店事務所に掲示し、勧誘方針を遵守した募集活動を行うよう指導しています。

＜勧誘方針＞◆金融商品取引法

金融商品取引法を準用する保険業法等にて規制された「特定保険契約」については以下の対応を実施しています。
①「適合性の原則」への対応「適合性の原則」を踏まえた意向確認書（特定保険契約用）および『契約締結前交付書面』を使用し、適切な募集活動を行うよう、社員・代理店向けに各種販売研修ツールを作成のうえ、研修等を実施しています。
②広告等の規制への対応
契約者保護の観点から、契約締結前交付書面、パン
フレットなどの募集資料、ホームページ、各種募集
資料について、法定要件を充足するよう記載しています。
③特定投資家（プロ）制度への対応
一般投資家（アマ）から特定投資家（プロ）への移行の申出があった場合には、カスタマーセンターで受付けを行います。

お客様への販売・勧誘にあたって
お客様の視点に立ってご満足いただけるように努めます◆保険その他の金融商品の販売にあたって・お客様の商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。
・特 に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。
・お 客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。
・お 客様に商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。

◆各種の対応にあたって・お客様からのお問合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
・保険事故が発生した場合には、迅速・適切・丁寧な対応と保険金等の適正な支払に努めます。
・お客様のご意見・ご要望を商品開発や販売活動にいかしてまいります。

各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます・保 険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。
・適 正な業務を確保するために、社内体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
・お 客 様 の プ ラ イ バ シ ー を 尊 重 す る と と も に、お客様に関する情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。

36

・未成年の方、特に満15歳未満の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。
以上の方針は「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」（平成12年法律第101号）に基づく弊社の「勧誘方針」です。

当社は、「東京海上グループ

反社会的勢力等への対応に関する方針」に則り、反社会的勢力等に対する態勢整備と毅然とした対応に努めています。

反社会的勢力等への対応に関する方針（概要）〉1．基本的な考え方
東京海上グループは、良き企業市民として公正な経営を貫き広く社会の発展に貢献するため、反社会的勢力等との関係の遮断および不当要求等に対する拒絶を経営理念の実践における基本的事項として位置づけ、反社会的勢力等に対して、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応することに努めます。

経営方針・経営戦略〈東京海上グループ

東京海上グループについて

反社会的勢力等への対応

2．反社会的勢力等からの被害を防止するための基本原則（1）組織としての対応
反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、会社組織全体として対応す

事業の概況

反社会的勢力等に対し、以下の（1）から（5）に基づき対応します。

るとともに、反社会的勢力等からの不当要求等に対応する役職員の安全を確保します。
（2）外部専門機関との連携
反社会的勢力等からの不当要求等に備えて、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部す。
（3）取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力等とは、業務上の取引関係（提携先を通じた取引を含む。
）を含めて、一切の関係を持つことの経営管理体制の専門機関との緊密な連携関係の構築に努め、不当要求等が行われた場合には必要に応じ連携して対応しまないよう努めます。また、反社会的勢力等からの不当要求等は拒絶します。
（4）有事における民事と刑事の法的対応（5）裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力等からの不当要求等が、東京海上グループの各社の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引は絶対に行いません。また、反社会的勢力等への資金提供は、リベート、利益上乗
せ、人の派遣等、いかなる形態であっても絶対に行いません。

お客様本位の取組み

反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

3．態勢整備（1）対応統轄部署の設置（2）問題が発生した場合の報告・相談ルールや体制の制定（3）研修の実施

業績データ

反社会的勢力等との関係を遮断するために、以下の態勢を整備します。

等

コーポレートデータ

37

経営管理体制

利益相反取引等の管理
当社では、「東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針」に則り、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反取引等の管理に努めています。

〈東京海上グループ1.

利益相反取引等の管理に関する方針（概要）〉

利益相反取引等｢利益相反取引等」とは、東京海上グループが行う取引等のうち、以下に掲げるものをいいます。
（1）お客様の利益と東京海上グループの利益とが相反するおそれのある取引（2）お客様の利益が東京海上グループの他のお客様の不利益となるおそれのある取引（3）東京海上グループが保有するお客様に関する情報をお客様の同意を得ないで利用する取引（個人情報保護法または東京海上グループ会社に適用されるその他の法令等の規定に基づく、あらかじめ特定された
利用目的に係る取引を除きます。）（4）上記（1）から（3）までに掲げるもののほか、東京海上グループのお客様の保護や東京海上グループの信用維持の観点から特に管理を必要とする取引その他の行為
2.

利益相反取引等の管理の態勢

持株会社である東京海上ホールディングスによる一元的な東京海上グループの利益相反取引等の管理のもと、当社においても、利益相反取引等の管理を統轄する部署を設置するなどの態勢整備を行い、利益相反取引等を適切に管理してまいります。
3.

利益相反取引等の管理の方法

東京海上グループは、利益相反取引等の管理を、以下の方法により実施してまいります。
（1）東京海上グループ各社は、利益相反取引等のおそれがある取引等を行おうとする場合には、事前に東京海上ホールディングスに報告することとします。
（2）東京海上ホールディングスでは、報告された取引等について、お客様の利益を不当に害するまたは害する可能性があると判断した場合には、以下の方法による措置を講じます。
①当該取引を行う部門と当該取引に係るお客様との他の取引を行う部門を分離する方法②当該取引または当該取引に係るお客様との他の取引の条件または方法を変更する方法③当該取引に伴い、当該取引に係るお客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該取引に係るお客様に適切に開示する方法④当該取引等に伴い、東京海上ホールディングスおよび東京海上グループ会社が保有するお客様に関する情報を利用することについて、当該お客様との同意を得る方法⑤当該取引等または当該取引に係るお客様との他の取引を中止する方法⑥その他、東京海上ホールディングスが必要かつ適切と認める方法
4.

利益相反取引等の管理態勢の検証

東京海上グループの利益相反取引等の管理態勢の適切性および有効性については、東京海上ホールディングス
が定期的に検証してまいります。

38

「個人情報の保護に関する法律」への取組み
生命保険会社は、取り扱っている商品・サービスの特するとともに、取得した個人情報については、保険契約

性から、お客様の住所・氏名・保健医療情報など、膨大の引受・管理、保険金の適正なお支払い、お客様のニーな個人情報を取り扱っています。

ズに応えるための保険商品・サービスの案内などのために利用しています（※）。また、社内ルールの整備を行うとともに、社員・代理店に対する教育とモニタリング

業務上必要な範囲において適法で公正な方法により取得を行うなど、個人情報保護の徹底に取り組んでいます。

（※）お客様の個人番号と特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」により利用目的が限定されており、当社はその目的を超えて取得・利用しません。

経営方針・経営戦略

当社は、お客様の個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」および関連のガイドライン等に則って、

東京海上グループについて

個人情報保護への対応

プライバシーポリシー

1．個人情報の取得について

お客様本位の取組み（特定個人情報等につきましては下記９．をご覧ください。）
弊社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
(1) 本人からの取得
 弊社は、保険契約の申込書、保険金請求書、取引書類、付帯サービスの提供、アンケートなどを通じて個人情報を取得します。
 また、各種ご連絡やお問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するために、通話内容の録音などにより個人情報を取得することがあります。
(2) 本人以外からの取得
 弊社は、東京海上グループ各社、業務委託先、取引先等その他の第三者から又は公開されている情報を元に、個人情報を取得する
場合があります。弊社が本人以外から個人情報を取得する具体例は以下のとおりです。
○提供元の例：一般社団法人生命保険協会○取得する個人情報の項目の例：被保険者の氏名、生年月日
 弊社は、個人データを第三者から取得する場合には、当該取得に関する事項（どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。

経営管理体制弊社は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、生命保険事業を通じて「あんしん」を提供し、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを経営理念としています。このような理念のもと、弊社は、個人情報取扱事業者として、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」といいます。）、その他の法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他のガイドラインや一般社団法人生命保険協会の「生命保険業における個人情報保護のための取扱指針について」ならびに東京海上グループ プライバシー・
ポリシーを遵守して、以下のとおり個人情報ならびに個人番号および特定個人情報（以下、個人番号と特定個人情報を合わせて「特定個人情報等」といいます。）を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。また、弊社は、お預かりしている
個人情報および特定個人情報等が業務上適切に取り扱われるよう、弊社代理店および弊社業務に従事している者等への指導・教育の徹
底に努めます。なお、以下に記載の内容についても適宜見直しを行い、改善に努めていきます。
（＊）本プライバシーポリシーにおける「個人情報」および「個人データ」とは、特定個人情報等を除くものをいいます。

事業の概況

個人情報のお取扱いについて（プライバシーポリシー）

2．個人情報の利用目的について

業績データ
コーポレートデータ（特定個人情報等につきましては下記９．をご覧ください。）
弊社では、以下に記載された目的ならびに下記５．および６．に掲げる目的（以下「利用目的」といいます。）に必要な範囲内で個
人情報を利用します。
(1)生命保険商品、損害保険商品等、弊社が取り扱う金融商品ならびに弊社が取り扱うその他の商品およびサービス（以下総称して「弊社商品・サービス」といいます。）の案内、募集および販売、ならびにそれらに付帯もしくは関連するサービスの案内、提供
および管理(2)保険契約の申し込みに係る適正な引受の審査(3)弊社商品およびサービスならびにそれらの付帯サービスの履行、維持管理および更新(4)保険料の通知、請求および返戻(5)適正な保険金、給付金および返戻金の支払い、保険金請求に係る保険事故の調査、ならびに保険金、給付金等の支払事由の調査（関係先への照会および連携を含みます。）(6)保険金等の不正請求その他の不適正事案の防止および排除(7)国内外の再保険会社との再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求(8)販売基盤（代理店等）の新設および維持管理

39

経営管理体制(9)ライフプランニング、個人の財産形成に係るコンサルティング業務(10)融資の審査ならびに融資契約の締結、履行および管理(11)弊社が有する債権債務の管理および債権の回収(12)各種イベント、キャンペーンおよびセミナーの案内ならびに各種情報の提供(13)弊社または弊社代理店が提供する商品、サービス等に関するアンケートの実施(14)市場調査、個々のお客様に係る情報の集約および当該情報の照合を含むデータ分析、アンケートの実施等による新たな商品およびサービスの研究および開発、ならびに既存の弊社商品・サービスの品質向上(15)お客様の閲覧履歴・購買履歴・属性等の情報を分析して実施する、お客様の興味関心に応じた弊社商品・サービスの広告宣伝、ならびにお客様のニーズに適合した保険募集人の推薦および紹介(16)東京海上グループ各社および提携先企業等が取り扱う生命保険、損害保険、コンサルティング等の商品およびサービスの案内(17)お客様の閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して実施する、お客様の興味関心に応じた東京海上グループ各社および提携先企業等が取り扱う商品・サービスの広告宣伝(18)情報システム、情報資産および業務用財産の保全、ならびに弊社施設の安全管理(19)弊社社員の採用に係る面接、試験等の選考手続、選考結果の連絡、採用時の諸手続(20)他の事業者から個人情報の処理を委託された場合の委託業務の遂行(21)他の事業者、研究機関等と共同して行う研究、新たな商品およびサービスの開発、ならびに既存の弊社商品・サービスの品質向上（個々のお客様に係る情報の集約および当該情報の照合を含むデータ分析を行う場合を含みます。）(22)お客様に関する保険契約情報、事故情報等を用いたリスクの分析、予測に基づく、お客様のリスクに応じた適切な弊社商品・サービスの提案(23)問い合わせおよび依頼等への対応、ならびに弊社の業務および弊社商品・サービスに関する情報提供(24)上記(1)から(23)に関する業務内容および手続の改善(25)その他、上記(1)から(24)に付随する業務の遂行、各種リスクの把握および管理その他お客様とのお取引および弊社の業務運営
を適切かつ円滑に履行するために行う業務の遂行、ならびに持株会社による東京海上グループ各社の経営管理
利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、ウェブサイト等で公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努め、申込書、パンフレット等に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、
ウェブサイト等に公表します。
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。
3．個人データの第三者への提供について（特定個人情報等につきましては下記「９．特定個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。また、弊社は、外国にある第三者に
対して個人データを提供することがありますが、詳細はこちら（https://www.tmn-anshin.co.jp/privacy/teikyo/）をご覧ください。）(1)弊社は、次の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。
○法令に基づき提供が許容される場合○人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合○公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合○国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合○当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）○弊社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む委託先に提供する場合（下記「4．個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託」をご覧ください。）○合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合○弊社のグループ会社および提携先企業との間で共同利用を行う場合（下記「5．グループ会社および提携先企業との共同利用について」をご覧ください。）○生命保険会社等との間で共同利用を行う場合（下記「6．情報の共同利用制度等について」をご覧ください。）(2)弊社は、法令で定める場合を除き、個人データおよび個人関連情報を第三者に提供した場合（個人関連情報の第三者提供について
は提供先で個人データとして取得されることが想定される場合）には当該提供に関する事項（どのような提供先に、どのような個
人データを提供したか等）について記録します。
(3)弊社は、第三者から受領した個人関連情報を、弊社が保有する他の情報と結びつける等して個人情報として利用することがあります。
4．個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託
弊社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。弊社が外部に個人データおよび特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定めて適切な委託先を選定し、委託契約を締結し、委託先における個人データの取扱い状況を含む情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
弊社では、例えば次のような業務に関連して、個人データの取扱いを委託しています。
（4．については特定個人情報等を含みます。）
1．保険契約の募集に関わる業務
2．保険金・給付金等の支払いに関わる業務
3．情報システムの保守および運用に関わる業務
4．支払調書等の作成および提出に関わる業務
5．保険契約の付帯サービスの提供に関わる業務

40

経営方針・経営戦略
事業の概況

弊社は、東京海上グループ各社および提携先企業との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。
(1)利用目的
上記２．(1)ないし(25)記載の利用目的と同様(2)個人データの項目
 住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および事故状況、保険金支払状況等の内容、購買履歴、ウェブサイトの閲覧履歴、バイタルデータ、健康診断結果・レセプト・治療・投薬等のデータ、職業上の経歴・保有資格等、経済状況・家計・資産運用に関連するデータ(3)共同利用する事業者等●グループ会社：
東京海上ホールディングスのグループ会社：https://www.tokiomarinehd.com/company/about/group.htmlをご覧ください。
東京海上日動のグループ会社：https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/group/group.htmlをご覧ください。
日新火災海上保険のグループ会社： https://www.nisshinfire.co.jp/company/をご覧ください。
東京海上日動あんしん生命保険のグループ会社：https://www.tmn-anshin.co.jp/company/corp/profile/al_group/ご覧ください。
東京海上日動ファシリティーズのグループ会社：http://www.tkn-f.co.jp/company/group.shtmlをご覧ください。
●提携先企業：
弊社が個人データを提供している提携先企業はございません。
(4)個人データ管理責任者
 東京海上日動あんしん生命保険株式会社（住所および代表者の氏名等については会社概要： https://www.tmn-anshin.co.jp/
company/corp/profile/ をご覧ください。）（注）以上の内容は、弊社業務に従事している者の個人情報、特定個人情報等、匿名加工情報および仮名加工情報については対象としていません。また、特定個人情報等につきましては共同利用を行いません。

東京海上グループについて

5．グループ会社および提携先企業との共同利用について

6．情報の共同利用制度等について

信用情報に関する機関（ご本人の借入金返済能力に関する情報の収集および弊社に対する当該情報の提供を行うものをいいます。）
から提供を受けた情報につきましては、保険業法施行規則第53条の９に基づき、返済能力の調査の目的に利用目的が限定されています。
弊社は、これらの情報につきましては、ご本人の返済能力に関する調査の目的以外には利用しません。

弊社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者若しくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、および、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）を、個人情報保護法
その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用、委託、共同利用または第三者提供しません。

コーポレートデータ

8．センシティブ情報の取扱いについて

業績データ

7．信用情報の取扱いについて

お客様本位の取組み＜生命保険会社職員・代理店・募集人等に関する情報の共同利用制度＞
１．「募集人登録情報照会制度」（https://www.seiho.or.jp/personal/solicitor/）
２．「合格情報照会制度」（https://www.seiho.or.jp/personal/acceptance/）
３．「廃業等募集人情報登録制度」および「代理店廃止等情報制度」（https://www.seiho.or.jp/personal/retire_sharing/）
４．「変額保険販売資格者登録制度」（https://www.seiho.or.jp/personal/variable/）
５．「外貨建保険販売資格者登録制度」（https://www.seiho.or.jp/personal/foreign/）

経営管理体制（特定個人情報等につきましては情報の共同利用制度等の対象外です。）
弊社は、一般社団法人生命保険協会が運営する以下の制度において、個人データを共同利用します。各制度の詳細については、以下
制度リンク先および同協会のホームページをご参照ください。
弊社の保険契約等に関する登録事項については、弊社（住所および代表者の氏名等については会社概要： https://www.tmnanshin.co.jp/company/corp/profile/をご覧ください。）が管理責任を負います。契約者または被保険者は、下記11．記載の手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア)～オ)に記載の事由を理由とする場合、下記11．記載の手続に従い、利用停止または消去を求めることができます。各手続きの詳細については、保険証券に記載の弊社営業店または最寄りの弊社営業店にお問い合わせください。
ア）弊社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱っている場合
イ）弊社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合エ）弊社が取扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合＜保険契約等に関する情報の共同利用制度＞
１．「契約内容登録制度・契約内容照会制度」（https://www.tmn-anshin.co.jp/privacy/index02.html）
２．「医療保障保険契約内容登録制度」（https://www.tmn-anshin.co.jp/privacy/index02.html#02）
３．「支払審査時照会制度」（https://www.tmn-anshin.co.jp/privacy/index02.html#03）

41

経営管理体制

9．特定個人情報等の取扱いについて
１．弊社は、お客様の個人番号および特定個人情報を、法令で限定的に明記された目的以外のために取得しません。法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、上記6.の共同利用も行いません。
２．弊社は、法令等に基づき、お客様の個人番号および特定個人情報を次の利用目的の達成に必要な範囲で利用します。
・保険取引に関する支払調書作成事務
・報酬・料金等の支払調書作成事務
・不動産の使用料等の支払調書作成事務・その他法令等に定める個人番号関係事務等
10．ご契約内容および事故に関するご照会について
ご契約内容および保険金・給付金の支払内容に関するご照会については、保険証券に記載の弊社営業店または代理店もしくは最寄りの弊社営業店または代理店にお問い合せください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応します。
11．個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等について
個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）
・訂正等・
利用停止等に関するご請求（以下、「開示等請求」といいます。）については、下記「14．お問合せ窓口」にご請求ください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、弊社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日回答します。利
用目的の通知請求および開示等請求については、弊社所定の手数料をいただきます。
開示等請求の詳細につきましては、https://www.tmn-anshin.co.jp/privacy/release/をご覧ください。
12．安全管理措置について
弊社では、個人データおよび特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データおよび特定個人情報等の安全管理措置を講じます。具体的な安全管理措置の内容につきましては、https://www.tmn-anshin.co.jp/privacy/safety-management/をご覧ください。
13．仮名加工情報・匿名加工情報の取扱いについて
弊社は、仮名加工情報および匿名加工情報を適正に取り扱います。仮名加工情報および匿名加工情報の取扱いの詳細につきましては、
https://www.tmn-anshin.co.jp/privacy/anonymous-processing/をご覧ください。
14．お問合せ窓口
弊社は、個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報（個人情報であるものを除く）および匿名加工情報の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。
弊社の個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報（個人情報であるものを除く）および匿名加工情報の取扱いならびに個人データ、
特定個人情報等、仮名加工情報（個人情報であるものを除く）および匿名加工情報の安全管理措置に関するご照会、ご相談は、下記までお問合せください。
また、弊社からのＥメール、ダイレクトメール等による新商品、サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問合
せ先までお申し出ください。ただし、保険契約の維持および管理、保険金のお支払等に関する連絡は対象となりません。
＜お問合せ先＞
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 お客様相談コーナー
電話
0120-630-077（受付時間：平日9：00～17：00 土曜日、日曜日、祝日および年末年始を除く）
住所および代表者の氏名等については会社概要： https://www.tmn-anshin.co.jp/company/corp/profile/をご覧ください。
15．認定個人情報保護団体について
弊社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。生命保険協会では、対象事業者の個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報の取扱いに関する相談および苦情を受け付けております。
＜お問合せ先＞
一般社団法人生命保険協会 生命保険相談所
所在地 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
電話 03-3286-2648（受付時間：9：00～17:00 土曜日、日曜日、祝日などの生命保険協会休業日を除く）
ウェブサイトアドレス（https://www.seiho.or.jp/）
16．その他
サイトポリシーについては、サイトのご利用にあたってhttps://www.tmn-anshin.co.jp/disclaimer/をご参照ください。
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
取締役社長 川本 哲文

42リスクベース経営（ERM）態勢の強化

リスク管理態勢◆リスク管理基本方針およびリスク管理委員会

事業の概況

当社では、業務の健全性と適切性を確保し維持することを目的に「リスク管理基本方針」を定め、当社のリスク管理に関する基本的な事項を明確化するとともに、リスク管理全般を推進するために取締役会委員会として「リスク管理委員会」を設置しています。
「リスク管理基本方針」に基づき、当社の業務遂行に伴い発生するリスクを特定し、各リスクについて個別に「リスク管理方針」および主管部署（リスク主管部）を定め、リスクの洗い出しおよび特定、リスクの評価、リスクの制
御、コンティンジェンシー・プランの策定、リスクのモニタリングという一連のプロセスを通じてリスク管理を実施
しています。リスクの洗い出しおよび特定は、エマージングリスク（*）も含めて実施しています。
さらに、当社の財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクを「重要なリスク」として特定のうえ（P.44の表をご参照ください）、リスク管理の状況やリスク発現時の対応策を確認しています。これらはリスク管理委員会で審議するとともに、取締役会などに報告を行っています。

経営方針・経営戦略

当社におけるリスクは、経営環境の変化などを受けて、一層多様化・複雑化してきています。そのような中で、あらゆるステークホルダーの視点に立ったリスク管理を実施することは経営の重要な課題であると認識しています。
こうした観点から、東京海上グループでは、リスク軽減・回避等を目的とした従来型のリスク管理にとどまらず、リ
スクを定性・定量の両面のアプローチから網羅的に把握したうえで、これらのリスク情報を有効に活用して会社全体の「資本」
・「 リ ス ク 」・「 リ タ ー ン 」 を 適 切 に コ ン ト ロ ー ル す る リ ス ク ベ ー ス 経 営（ERM：Enterprise Risk
Management）態勢の強化に取り組んでいます。
当社でも、リスクベース経営（ERM）態勢の強化を通じた統合的なリスク管理を行うことで、健全性を確保しつつ、再保険の活用などにより限られた資本を有効に活用して収益性（資本効率）の向上を図っています。

東京海上グループについて

リスク管理

（＊） 環
 境変化等により、新たに現れてくるリスクであって従来リスクとして認識していないリスクおよびリスクの程度が著しく高まったリスクを、エマージング
リスクといいます。

当社では、お客様・代理店等の利害関係者との関係に重大な影響が生じる、または当社業務に著しい支障が生じる
緊急事態が発生した場合の基本方針として、「危機管理方針」を定めています。
緊急事態が発生した場合は、この「危機管理方針」に基づき社長を本部長とする対策本部の設置など、緊急事態下で必要な情報収集と具体的な対応策の企画・立案・指示・実施を行う態勢としています。

経営管理体制◆危機管理方針◆統合リスク管理方針

お客様本位の取組み

格付の維持と倒産防止の観点から、「統合リスク管理方針」に基づき、リスクを一元的に管理する統合リスク管理を行っています。なお、統合リスク管理は当社を含む東京海上グループ全体で運営しています。
当社が保有するリスクについて、所定のリスク保有期間および信頼水準に基づき、発生する可能性がある潜在的な損失額を定量化しています。定量化の手法としてはバリューアットリスク（VaR）というリスク指標を採用しています。リスクが顕在化した場合においても資本の範囲内で損失を吸収できるよう、適切にリスクをコントロールしています。
また、金融市場の混乱など、将来の不利益が生じるストレスシナリオを想定し、その影響を評価、分析するストレステストを実施しています。なお、ストレスシナリオは定期的に見直しを行っています。ストレステストの結果は、資本の十分性の検証などの各種経営判断に活用しています。

◆個別リスク管理d.経 済情勢または支払事由の発生率等が商品開発等を行う時点において評価したものとの相違、または評価したものからの変動が生じていたにもかかわらず、商品・保険料率および引受方針等の適切な見直しが行われないことにより、保険契約の適切な引受が行われないリスク。
e.適 切な保有限度が定められていないリスク、または再保険等の適切な手配がなされないリスク。

コーポレートデータ①保険引受リスクa.商 品の開発または商品の改定を行うに際して、適切な保険料率・責任準備金算出方法および保有方
針の設定がなされなかったことにより収益性に悪影響が生じるリスク。
b.保 険契約の引受を行うにあたり、適切な引受方針の設定がなされないことにより、収益性に悪影響が生じるリスク。
c.保 険契約の引受を行うにあたり、適切な診査もし
くはアンダーライティングがなされないこと、または引受方針に則った引受がなされないことにより、保険契約の適切な引受が行われないリスク。

業績データ

リスクごとに主管する部署（リスク主管部）を定めてリスク管理に取り組んでいます。

43

経営管理体制②資産運用リスクa.市場リスク金 利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被る
リスク、資産・負債から生み出される収益が変動
し損失を被るリスク。
b.信用リスク
信 用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク。
③オペレーショナルリスク等
a.流動性リスク（a）市場流動性リスク
市 場の混乱等により市場において取引ができな
かったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。
（b）資金繰りリスク
当社の財務内容の悪化や大口事故の発生に伴う支払保険金の増加等を原因として生じる流入資金の減少または流出資金の増加により、資金ポ
ジションが悪化して当社がデフォルトするリス
ク、または、資金の確保に通常よりも著しく高いコストでの調達もしくは著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク。
b. 事務リスク社 員・代理店等が、当社業務に関して「正確な事務を怠る」あるいは「事故・不正等を起こすこと」
により、お客様・お取引先・社員等へ悪影響を及ぼす、もしくは、当社が不利益を被るリスク。
重要なリスク（2024年度）
1. 国内外の経済危機、
金融・資本市場の混乱
2. 日本国債に係るリスク

c. システムリスク
情 報システムの停止または誤作動、不正使用、セキュリティ対策の不備などが原因となって、当社が直接、間接を問わず、損失を被るリスク。
d. 情報漏えいリスク
社 員・代理店等の誤りや不正な処理等により、重要情報漏えいが発生し、当社が損失を被るリスク。
e. 法務リスク当 社業務に関係して発生しまたは発生するおそれのある法令等違反リスク、法的紛争リスク、法的措置懈怠リスク。
f. レピュテーショナルリスク
当 社および当社業務に密接な関係を有する者に関する否定的な評価・評判が流布されることにより当社の信用やブランド価値等が低下し、結果的に不利益を被るリスク。
g. 事故・災害・犯罪リスク
事 故・災害・犯罪に起因して、当社または当社業務に密接な関連を有するものが、その生命・身体・資産・情報・信用・業務遂行能力に被害を被ることによって当社が損失を被るリスク。
h. 人事労務リスク
必 要な人材の確保または育成が十分でないこと、
人事運営に関する不満に起因する社員の士気の低下、不適切な労務管理に起因する社員またはスタッフの士気の低下または心身の健康障害により、当社の円滑な業務運営が阻害されるリスク。
i. 実質資産負債差額リスク
法 令等に定める実質資産負債差額に関する規定に抵触するリスク。
j. 子会社等の経営リスク
子会社等の事業活動に伴う各種のリスク。

監査役
監査役会

取締役会
経営会議

3. 巨大地震リスク管理委員会

4. 火山噴火
5. 新ウイルスの蔓延

リスク管理部（リスク管理委員会事務局）

6. 地政学リスク
7. サイバーリスク

資産運用リスク

危機管理

オペレーショナルリスク等
情報漏えい
リスク

法務リスク

レピュテーショナル
リスク

事故・災害・犯罪リスク

人事労務リスク

実質資産負債差額
リスク

子会社等の経営
リスク

ＩＴ企画部

業務品質部

業務品質部

企画部

人事総務部

人事総務部

経理財務部

企画部

リスク主管部

システムリスク

経理財務部

リスク管理部

資金繰り
リスク

リスク管理部

リスク管理部

事務リスク

流動性リスク
市場流動性
リスク

信用リスク

市場リスク

44

リスク管理部（*）不 正行為、不適切な対応、社
内や業界慣行の世間との乖離等により、顧客保護、市場の健全性、有効な競争、公益等に対して悪影響を及ぼした結果、企業価値の毀損につながるリスク

保険引受リスク

9. 法令・規制への抵触/
コンダクトリスク（*）
10. 重要情報の漏えい（社内・外部委託先等）
11. 重要情報の漏えい（代理店）

リスク管理

統合リスク管理

8. システム障害

再保険の手配にあたっては、主要格付会社による格付をベースに信用度の高い出再先を選定して行っています。また、出再先への集中管理の基準を定め、特定の出再先に再保険が集中しないよう管理しています。

経営管理体制（1）再保険（出再）とは
保険会社は保険金支払責任を果たし、事業の安定を図るために保険金支払責任の全部または一部を他の保険会社に移転して、リスクの平準化・分散化を行っています。これを「再保険」といい、再保険に出すことを「出再」といいます。
（2）出再方針
事業収支の長期安定化を図るため、保有するリスクの状況を勘案して保有方針を定め、出再を行うこととしています。

事業の概況

再保険（出再）について

経営方針・経営戦略（1）第三分野における責任準備金の積立の適切性を確保するための考え方
保険業法第121条第1項第1号に基づき、保険計理人は責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうかを確認していますが、特に第三分野保険に関しては、将来の保険事故発生率に不確実性があることから、
平成10年大蔵省告示第231号に基づくストレステストを経理部門が実施し、保険計理人がそのテスト結果を検証することで責任準備金の十分性を確認しています。また、リスク管理部門がストレステストの妥当性について検証するとともに、保険計理人の検証がなされていることを確認することで内部牽制を図っています。
（2）ストレステストにおける危険発生率等の設定水準の合理性および妥当性
ストレステストにおける危険発生率は、実績の発生率を基礎として、将来10年間に見込まれる支払保険金を99％の信頼度でカバーする水準としています。
（3）ストレステストの結果（危険準備金、追加責任準備金の額）
ストレステストの結果、第三分野保険の2023年度末責任準備金は不足していないことが確認できたため、ストレ
ステストに基づく危険準備金、追加責任準備金の積立は行っていません。

東京海上グループについて

第三分野保険のストレステストについて

お客様本位の取組み

業績データ
コーポレートデータ

45

経営管理体制

資産運用
運用方針
生命保険会社の資産運用においては、負債である保険契約の性格を十分に把握し、有価証券などの資産と保険契約という負債を総合的に管理するALM（資産・負債
総合管理）が重要であると考えます（詳しくはP.47をご参照ください）。
こうした観点から、当社では、有価証券などの資産と保険契約という負債を時価評価して、その差額である剰余が将来の金利変動などによっていかなる影響を受けるのかを定量的に評価・分析し、その適切なコントロール
を通じて、安定的な収益を確保することを運用の基本方
針としています。
具体的には、超長期債券を中心とした運用資産を構成し、金利スワップ取引などを併用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、信用リスク等をとる運用も行い、安定的な剰余の価値（運用資産価値－保険負債価値）の拡大を目指しています。

運用環境
2023年度の世界経済は、個人消費が拡大した米国を中心に堅調であり、中国における経済減速はみられたものの、全体としては持ち直しました。

わが国経済は、引き続き物価上昇による内需の弱さが見られ、回復のペースは緩やかなものに留まりました。

運用実績の概況（一般勘定）（資産配分）
2023年度末の総資産は2022年度末から92億円増
加し、8兆5,078億円となりました。主な項目は、公社債が7兆6,001億円（総資産に占める比率は89.3%）、
外国証券が5,617億円（同6.6%）、保険約款貸付が965億円（同1.1%）となっています。
（資産運用収支）
資産運用収益は1,260億円、資産運用費用は408億円となっています。この結果、運用利回りは1.02%となりました。

リスク管理

46

資産運用に関わるリスクには、市場リスク・信用リス動を適切にコントロールするALM（資産・負債総合管理）

ク・事務リスクがあり、当社ではリスク管理部が一元的にこれらのリスク管理を行っています。
長期間にわたり予定利率を保証するという負債を持つ生命保険会社においては、市場リスクを管理するうえで、有価証券などの資産と保険契約という負債の差額である剰余の時価が、将来の金利変動などによってどのよ
うな影響を受けるかを定量的に評価・分析することが重要です。当社では、資産・負債およびその差額である剰余の状況を時価ベースで評価・分析するとともに、必要に応じ、金利スワップ取引なども併用しつつ、剰余の変を行っています。ALMおよび上限リスク量により管理する資産運用リスクの状況は、定期的に担当役員などに報告しています。
信用リスクについては、リスク量および与信の状況などを定期的にモニタリングし、管理を行っています。
事務リスクについては、投資執行担当部署（経理財務部）と事務担当部署（リスク管理部）を分離し、内部牽制を図る体制をとっています。

◆生命保険契約という負債が持つリスク事業の概況

りも小さな金額でよいということになります。
保険期間が長くなればなるほど、この金利の差による運用収益の差は大きくなりますが、生命保険は
大半が10年以上あるいは終身の契約であるため、負債として考えておくべき金額は、金利の変動によって大きな影響を受けることになります。
生命保険会社の資産運用は、将来の保険金などのお支払いのための負債の金額が、このような「金利変動リスク」にさらされているということを前提にして考えなければなりません。
当社では、負債の金額に見合った資産を維持して将来の保険金などのお支払いに備えるために、負債の金利変動リスクを定量的に把握し、そのリスクの特性に適合した資産運用を実施しています。

経営方針・経営戦略

生命保険契約は、長期にわたって死亡や疾病に対する保障をご提供しています。
このため、収入保険料のうち、将来の保険金などのお支払いに必要な金額を、責任準備金という負債として積み立てています。
責任準備金は、保険金をお支払いするまでの期間、
あらかじめ決められた一定の金利で計算された運用収益を織り込んで算出されています。しかし、現実の市
場金利はこの金利より高いことも低いこともあります。
もし金利が低ければ、小さな運用収益しか見込めないので、責任準備金の金額よりも大きな金額を負債として考えておかなければなりません。逆に金利が高ければ、大きな運用収益を見込めるので、負債として考えておくべき金額は、責任準備金の金額よ東京海上グループについて〈ＡＬＭの基本的な考え方 ＡＬＭとは、Asset Liability Management（資産・負債総合管理）の略称です。〉◆負債のリスクに適合した資産運用とは…（負債が円の場合）
市場金利の低下→資産価値（債券価格）の増加

市場金利の低下→負債価値の増加

資産負債

市場金利の低下→資産価値の増加とは限らない資産

市場金利の低下→負債価値の増加

負債②一方、市場金利の変動に直接、価格が連動しない資産（株式や外貨建資産等）で運用すると、資産価値と負債として考えておくべき金額の変動は必
ずしも一致しないため、金利変動の影響は大きくなると考えられます。

業績データ

このようなALM管理を継続的に実施することによって、保険金などのお支払いが必要になったときに、それに見合う資産が確保できていることになります。

コーポレートデータ◆当社ＡＬＭの基本的な考え方
当社のALMでは、負債の金利変動リスクを定量的に把握し、上記①のように、債券の通貨・年限の選択にあたっては、負債の通貨・期間を考慮しております。

お客様本位の取組み①負債のリスクの特性にあわせて、市場金利の変動で価格が変化する円建債券（生命保険契約は長期のものが大半であるため、それにあわせて長期）で運用すれば、金利変動リスクを減らすことができます。
すなわち、図のように、市場金利が低下すれば、負債として考えておくべき金額は大きくなりますが、同様に、債券価格（資産価値）も上昇します。
反対に、市場金利が上昇した場合は、債券価格（資産価値）は下落しますが、このときには負債として考えておくべき金額も小さくなっています。

②株式・外貨建資産で運用すると…

経営管理体制①長期円建債券で運用すれば…

47

経営管理体制

情報開示
ディスクロージャー（情報開示）の態勢
当社は、お客様、株主、地域・社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様の当社に対する理解を促進し、適正に評価いただくため、「東京海上グループ 情報開示に関する基本方針」に基づき、当社に関する重要な情報（財務的・社会的・環境的側面の情報を含む）の公正かつ適時・適切な開示に努めています。

ホームページ
東京海上日動あんしん生命ホームページ
https://www.tmn-anshin.co.jp/
当社のホームページでは、会社情報、商品・サービス、資料請求・各種お問合せなどについてご案内しています。また投資家の皆様向けに決算・財務情報などの各種情報を掲載しています。
主なコンテンツ
・保険をお考えのお客様向け情報（商品、保険料試算、生命保険の選び方など）・法人のお客様（経営者向け商品、従業員向け商品）
・ご契約者様向け情報（各種お手続き案内、保険金・給付金請求の受付など）
・インターネットでのお申込手続き
・お客様をお守りするサービス
・会社情報
・採用情報
・サステナビリティ

ディスクロージャー資料
当社は「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におく」との経営理念に基づき、生命保険事業を通じて「あんしん」をご提供し、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献することを目指しています。ステークホルダーの皆様に当社の業務および財務の状況などについてわか
りやすくご説明するため、毎年「東京海上日動あんしん
生命の現状」を作成し、PDFデータをホームページに掲載しています。
当社の持株会社である東京海上ホールディングスでは、ステークホルダーの皆様向けにトップメッセージ、
経営戦略、財務の状況などをわかりやすくご説明するため、「統合レポート（東京海上ホールディングスディス
クロージャー誌）」を作成しています。

東京海上日動あんしん生命の現状

東京海上グループ
サステナビリティレポート
会社案内
会社概要を簡潔にご説明するPDFデータをホームペー
ジに掲載しています。

東京海上グループでは、安心・安全でサステナブルな未来に向けた取組みを、すべてのステークホルダーの皆様にご報告することを目的として、毎年「東京海上グループサステナビリティレポート（PDF版）」を作成しています。
これは、サステナビリティに関する考え方や戦略・ガバナンスをデータとともに詳しくまとめたもので、パソ
コンやタブレットからでも閲覧可能です。
※作成主体は、当社の持株会社である東京海上ホールディング
ス株式会社です。

48

当社は、「東京海上グループ サステナビリティ憲章」に基づきサステナビリティの取組みを実践していく
ことで、社会とともに成長し、永続的な企業価値の向上を目指します。

東京海上グループ

サステナビリティ憲章

東京海上グループでは、サステナビリティを実践するための行動指針として、「東京海上グループ サステ
ナビリティ憲章」を定めています。

サステナビリティ憲章

東京海上グループは、以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げる
ことにより、「企業の社会的責任（CSR）」を果たします。
○商品・サービス

・広く社会の安心と安全のニーズに応える商品・サービスを提供します。

・すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。
・安全と健康に配慮した活力ある労働環境を確保し、人材育成をはかります。
・プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。

○地球環境保護・地域・社会の一員として、異なる国や地域の文化や習慣の多様性を尊重し、時代の要請に応える社会貢
献活動を積極的に推進します。

○コンプライアンス

・常に高い倫理観を保ち、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底します。

○コミュニケーション

・すべてのステークホルダーに対して、適時適切な情報開示を行うとともに対話を促進し、健全な企業運
営に活かします。
経営管理体制・地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。

○地域・社会への貢献

事業の概況

○人間尊重

経営方針・経営戦略

東京海上グループ

東京海上グループについて

サステナビリティの考え方「持続可能な開発目標（SDGs）」は、世界が術革新、気候変動等の課題を解決し、持続可能な発展を実現するための目標です。
東京海上グループは、あらゆる事業活動を通じて、気候変動や自然災害、人口動態変化、技術革

お客様本位の取組み

2030年に向けて、貧困や飢餓、エネルギー、技新、格差拡大等の課題解決に取り組んでおり、これからも、ステークホルダーの皆様と連携・協働
し、保険・リスクマネジメントの専門性をいか
業績データ

し、SDGsの達成に貢献していきます。

コーポレートデータ

49

経営管理体制

サステナビリティの取組み
当社は、サステナビリティの取組みは事業活動と一体のものであるとの認識に立ち、生命保険商品・サービスの提供や資産運用を通じて社会課題解決に取り組むことで、当社の社会的価値と経済的価値を同時に高めていくことを目指します。
保険本業を通じた社会課題解決～人生１００年時代の課題解決～
当社は、人生100年時代における「生命寿命」「健康寿命」「資産寿命」の延伸といったお客様や社会の課題解決に向けて、注力する領域を「保障」「健康増進」「資産形成」の3領域と明確化し、各領域において革新的商品やサービスを提供します。

ESG投融資生命保険会社としての社会的責任を踏まえ、資産運用においては、収益性・安全性に加え、社会・公共性への配慮を行い、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献します。

また、保険事業・資産運用以外にも、下記の取組みを行っております。
地球環境保護当社は、経営理念に掲げる「地球環境保護」の実践のため、「環境理念」と「環境方針」を定め、持続的発展が可能な社会の実現に向けて全社員で取り組んでいます。

環境理念・環境方針【環境理念】

地球環境保護の促進を経営方針の一つに掲げる当社
は、地球環境保護が現在および将来に生きるすべての人間、すべての企業にとって重要な責務であることを認識するとともに、あんしんを提供する生命保険事業の役割に照らし、企業活動のあらゆる分野で、全社員が地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、持続的発展が可能であんしんできる社会の実現に向けて取り組みます。

【環境方針】（1）生命保険事業を通じた地球環境保護
生命保険の事業活動において、地球環境保護に寄与し得るよう努めます。
（2）資源・エネルギーの効率的利用
資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活動、およびグリーン購入に努めます。
（3）環境関連法規の遵守
環境保全に関する諸法規および当社の同意した環
境保全に関する各種協定を遵守します。
（4）継続的環境改善と汚染の予防
目的・目標を設定し、取組み結果を見直すことにより継続的に環境を改善し、環境汚染の予防に取り組みます。
（5）環境啓発運動と社会貢献活動の推進
社内外に対して、環境保護に関する情報の提供、コンサルティング、啓発・教育活動を推進するとともに、良き企業市民として地球・社会貢献活動を推進し、環境保護の推進に努めます。

【具体的な取組み】
当社は、事業活動においてさまざまな資源・エネルギーを費消しています。こうした環境負荷をできる限り低減するため、
以下のような取組みを行っています。
〇「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」への署名
当社は、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」の趣旨に賛同し、署名しています。本原則は、環境省の中央環境審議会の提言に基づきまとめられました。直面する環境・社会などのさまざまな課題に対し、国内金融機関が本業において最善の取組みを進めていくための行動原則と位置づけられています。当社も環境に関する社会的責任を果たすために本業を通じて今後もさまざまな取組みを進めてまいります。
〇省資源・省エネルギーの取組み
電力、ガソリン、紙などに関する環境負荷データを把握するとともに、削減目標や具体的な行動計画を定め、全社員が継続的に取り組んでいます。
＜主な取組み>・電力使用量の削減
空調の適温設定、昼休み・夜間の無人場所の消灯などに取り組んでいます。
・文具のグリーン購入
環境に配慮した商品やサービスを優先的に購入しています。
・電動車への切替保有する社有車を全て電動車へ切り替える取組みを推進しています。

50

・社有車のガソリン使用量の削減
テレマティクス装置により運転状況を見える化し、エコ安全ドラ
イブを推進しています。
・紙使用量の削減
ペーパーレス申込手続き「らくらく手続き」の推進、パンフレットの電子化・Web約款の導入などに取り組んでいます。

東京海上グループについて

地域・社会への貢献
社会との深い関わりを持つ当社は、地域・社会の皆様とともにあり続けるために、地域・社会への貢献活動を積極的に行っています。

【ピンクリボン運動の推進】（＊）認定NPO法人J.POSHは、多忙な平日を過ごす女性のために、10月第3日曜日に全国でマンモグラフィー検診が受けられる環境をつくる取組み「ジャパン・マンモグラフィー・サンデー（J.M.S）」を全国の医療機関と協調して行っています。
当社もこの取組みに賛同し、医療機関を掲載した一覧表もあわせて配布しています。
街頭キャンペーンの様子【タオル帽子製作を通じたがん患者さんの応援】

事業の概況

当社は、盛岡市の市民団体「岩手ホスピスの会」の、「がん患者さんやその ご 家 族 の 方 々 を 支 援 し た い、 勇 気 付 け た い 」 と い う 想 い に 賛 同 し、2009年から抗がん剤治療患者向けタオル帽子の製作に取り組んでいます。毎年、当社を中心とした東京海上グループ関係者とその家族が、一針一針想いを込めてタオル帽子を製作し、「岩手ホスピスの会」を通じて全国のがん診療連携拠点病院へクリスマスプレゼントとして寄贈しています。

経営方針・経営戦略

当社は、乳がんの早期発見の大切さをお伝えするため、認定NPO法人J.POSH（日本乳がん
ピンクリボン運動）に賛同して、ピンクリボン運動を推進しています。
当社の社員が全国の街頭に立って、呼びかけや啓発リーフレット（＊）の配布を、2005年
から行っています。

本社での製作会の様子と社員が製作したタオル帽子【遺児への教育支援】
経営管理体制がんなどの疾病により保護者を亡くした子どもたちを経済的にサポートするために、2016
年より当社が基金を設立し、公益社団法人日本フィランソロピー協会の協力を得て、「未来世代」
を応援する社会貢献活動として「東京海上日動あんしん生命奨学金制度」を設けました。同制
度では、大学などへ進学した学生を対象とし、在学期間中に年間30万円の「（返済不要の）給付型奨学金」を給付しています。

【病気で療養中の子ども、高齢者を支援する団体への寄付】
お客様本位の取組み

病気で療養中の子どもや高齢者を支援する団体に、当社の社員および代理店より寄付を実施しています。また、団体の活動に当社の社員が参加するなどのサポートも行っています。
2016年より継続して、以下の団体へ寄付を実施しています。
・認定特定非営利活動法人 日本クリニクラウン協会
・認定特定非営利活動法人 難病のこども支援全国ネットワーク
・特定非営利活動法人 認知症フレンドシップクラブ【東日本大震災被災地での作業ボランティア参加】
MDRT（＊）東京海上日動あんしん分会のボランティア活動の一環として、2023年10月に東日本大震災の被災地で作業ボランティアを実施しました。

宮城県石巻市でのボランティア活動

業績データ【総合福祉センター弘済学園でのボランティア参加】
MDRT東京海上日動あんしん分会のボランティア活動の一環として、幼児期から児童期における療育をとおして成人期の自立に向けた支援を行う総合福祉センター弘済学園（神奈川県秦野市）にて2023年11月に開催された「弘済ひなた祭り」に、2日間で92名が準備・手伝いなどのボランティアで参加しました。
弘済ひなた祭りでのボランティア活動【未来世代の育成支援】

社会課題の一つである「少子化対策」に向き合い、子育て世代と自治体双方を繋ぎ、24
時間365日スマホから各種自治体イベントの予約等が可能なWebアプリ（ジモイク）を開発し、自治体へ提供しています。

コーポレートデータ（＊） MDRT（Million Dollar Round Table 百万ドル円卓会議）とは、1927年にアメリカで設立された卓越した生命保険と金融サービスの専門家の世界組織です。
MDRT東京海上日動あんしん分会では、2024年4月1日現在、ライフパートナー226名と代理店25名がメンバーとなっており、相互研鑽と社会貢献に取り組んでいます。

豊橋市との共同取組みの様子

51経営管理体制

生命保険契約者保護機構
生命保険契約者保護機構について
当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。
）に加入しています。保護機構の概要は、以下のとおりです。
・保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
・保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

・保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績
連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度
は、高予定利率契約（※2）を除き、責任準備金等（※
3）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※4））
。
・なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、
予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

※1 特 別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
※2 破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）を超えていた契約を指します（注2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％－{（過去5年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷2}（注1）基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっています。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注2）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、
高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※3 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
※4 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

〈生命保険契約者保護機構の仕組み（概略図）〉（注1）上記の「財政措置」は、2027年3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注2）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（高予定利率契約については、※2に記載の率となります。
）◇補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、
法令の改正により変更される可能性があります。

※生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問合せ先は下記のとおりです。
お問合せ先：生命保険契約者保護機構 TEL：03－3286－2820
受付時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00～12：00、13：00～17：00
ホームページアドレス：https://www.seihohogo.jp/
52

お客様本位の取組み
お客様本位の業務運営方針

54

コンサルティングセールスの推進

55

お客様をお守りする取組み

58

正しくご契約いただくために61

あんしん生命の商品

63

ご契約者様向けサービス

67

ご契約に関するご案内

70

保険金・給付金のご請求

72

保険金・給付金のお支払い

73

お客様にご満足いただくために75

より身近な保険会社に感じていただくために

78

53

お客様本位の取組み

お客様本位の業務運営方針
東京海上日動あんしん生命（以下、当社）は、「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき」、「お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献する」ことを経営理念に掲げています。
また、お客様をはじめとした社会からの要請に応えることをコンプライアンスと捉え、コンプライアンスの徹底は当社の経営理念の実践そのものであるとの認識のもと、事業活動のあらゆる局面において、コンプライ
アンスの徹底を最優先とすることを宣言しています。
そして、当社は、「お客様の声」を真摯に受け止め、お客様にわかりやすい商品を開発し、ビジネスプロセ
スを進化させるなど、お客様対応力を向上させるとともに、お客様の声に基づいた業務品質の向上に常に努めてまいります。
このような中、2022年12月23日に公表しました当社元社員が金銭を詐取していた事案につきまして、お客様および関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。業
務品質の改善に向けて、全社一丸となって再発防止策を実行し、全社的なガバナンスの向上を図ることで、お客様の信頼回復に努めてまいります。
さらに、「お客様本位の業務運営方針」に基づいた具体的な取組みを強化し、改めて「お客様本位」の保険事業を徹底してまいります。
開業以来の「お客様本位の生命保険事業」に徹底的に拘り、「保険人（＊）」としてお客様に「あんしん」をお届けするために、代理店・取扱者と一体となって努力し続けてまいります。
（＊）当社は、「何としてもお客様をお守りする」という社会的使命感や職業意識を持ち、保険業に携わる人（真の保険のプロフェッショナル）を「保険人（ほけんびと）」（当社の造語）と呼んでいます。

東京海上日動あんしん生命の「お客様本位の業務運営方針」
運営方針１：お客様の声を活かした業務運営
当社では、「お客様の声対応方針」を定めており、当社の全社員・全募集代理店が「お客様の声」（ご不満、ご要望、ご意
見等）を感謝をもって受け止め、最後まで責任をもって対応し、業務品質の向上に活かすことを通じて、より多くの「安心」をお届けいたします。

運営方針２：保険募集
当社は、社会・経済の動向や環境変化を踏まえつつ、お客様のニーズを捉えた生命保険商品・サービスの開発に努めてまいります。
当社は、ますます多様化するお客様のご要望にお応えし、お客様やそのご家族をお守りするオーダーメイドのご提案で「あんしん」をお届けしてまいります。
当社は、お客様に商品内容等に関する詳細な情報をご提供・ご説明し、正しくご理解いただいたうえで、ご提案内容がお客様のご意向に合致していることをご確認いただく取組みを行ってまいります。

運営方針３：アフターフォロー、保険金・給付金のお支払い
当社は、保険金・給付金の支払いは、保険会社の基本的かつ最も重要な責務であることを認識し、常に「お客様本位」の視点から、全てのお客様にご契約内容等をわかりやすくご案内するとともに、正確かつ迅速なお支払いを行ってまいります。
また、ご高齢のお客様等にも漏れなくご請求いただくためのフォロー態勢を構築してまいります。

運営方針４：運営方針の浸透に向けた取組み
当社は、社員・募集代理店・直販社員（ライフパートナー）が、あらゆる業務運営において「お客様本位」で行動することを促進していくために、評価・研修体系を整備し、運営方針の浸透に向けた取組みを引き続き進めてまいります。

運営方針５：利益相反等の管理
当社は、「東京海上グループ 利益相反取引等の管理に関する方針」に則り、役職員一同がこれを遵守することによって、お客様の利益が不当に害されることのないように、利益相反等の管理に努めてまいります。

運営方針６：資産運用
当社は、保険契約の特性を踏まえ、将来の保険金・給付金等を確実にお支払いするため、適切にリスクをコントロール
して資産運用に取り組んでおります。

お客様本位の業務運営の具体的な取組内容は当社ホームページに掲載しています。
54

コンサルティングセールスの体制・取組み
当社は開業以来「お客様本位の生命保険事業」を掲げてきました。それは、「生き方も考え方も、人それぞれ。そんなお客様をお守りする生命保険も、人の数だけあって当然。
」という考え方に基づくものです。
当社の代理店とライフパートナーは、ますます多様化するお客様のご要望にお応えし、お客様やそのご家族をお守りするオーダーメイドのご提案で「あんしん」をお届けします。
それを実現するために、生命保険の販売を通じて一人でも多くのお客様をお守りすることを考える■代理店■ライフパートナー

1997年4月より、生命保険の販売を通じてお客様の生涯にわたる
良きパートナーでありたいという願いを込めて「ライフパートナー」と名付けた社員による営業を開始しました。
お客様のニーズの変化にあわせて、最適な保障をご提供し、常に生命保険が適切な機能を果たせるようにメンテナンスを行っていくのが生命保険の専門職であるライフパートナーです。ライフパートナーは適切なコンサルティングを行うために保険商品やそれに付随するさま
ざまな金融知識の習得に努め、お客様を生涯にわたってサポートしています。
2024年3月末現在におけるライフパートナー社員数は687名となっています。

経営管理体制【コンサルティングツール】
各種ご提案に際しては、お客様とのコミュニケーションを通じて、ニーズにあった保険設計・コンサルティングサー
ビスなどを実施しています。あんしん生命のコンサルティングツールは、保険料の試算機能に加え、お客様のライフプランをもとに生涯にわたる収支の予測・必要保障額を算出する「あんしんプランニング」などの各種機能を備えています。
また、お客様にご覧いただく設計書は、見やすく、わかりやすいものとなるよう心がけています。

事業の概況

お客様にご満足いただける商品・サービスをご提供すべく、東京海上日動の代理店を中心に、生保専業代理店などを加えた全国に広がる代理店ネットワークを通じて、お客様のライフスタイルに合った、お客様本位のコンサルティング販売を推進しています。また、当社業務の一部を東京海上日動に委託しており、東京海上グループとして幅広く代理店の活動を支え、お客様に生命保険・損害保険にわたるト
ータルなサービスをお届けすることを目指しています。
当社の2024年3月末現在における委託代理店数
は13,675店となっています。

経営方針・経営戦略

ほ けんびと「保険人」としての意識を持って取り組んでいます。

東京海上グループについて

コンサルティングセールスの推進

お客様本位の取組み

業績データ
コーポレートデータ55

お客様本位の取組み

教育・研修体系■代理店の教育・研修体系

生命保険代理店を委託した初期段階での基本的知識とセールス・スキルの教育をはじめ、営業活動を通じた日常指導を実施しています。
また、法人、変額の専門領域においても、幅広い知識の習得を目指しお客様をさまざまな面からサポート
できるよう指導しています。
<主な代理店向け教育プログラム>
研修選択
経営者と
対話のうえ、
必要な研修に
エントリー

研修

事前学習

事後課題

実践

e-Learning
動画視聴

プロセスと
成果を
フォロー

コンサルティング販売
e-Learning
動画視聴

法人保険販売変額保険販売担当社員による日常的な支援

基礎研修動画等による学習／定期的なWEBセミナーの開催
各種業界共通試験①コンサルティング販売

募集人のコンサルティング販売を推進するための研修プログラムを提供しています。あんしん生命トレーニングカレッ
ジは、定期的な情報提供を通じてお客様の立場に立ったコン
サルティング販売を行うことのできる、一定レベル以上のセールスパーソンの育成を目的とした研修です。
集合研修と実践活動の繰り返しで販売手法を習得できる「アクションラーニング方式」を導入しており、集合研修２②法人保険販売

社会課題を解決するため、税制改正や商品性に左右されない販売を継続して実施していくための研修プログラムを提供
しています。「法人ブラッシュアップ研修」では、決算書基礎を学び、「借入れ対策」や「資産形成」、「契約のメンテナ③変額保険販売

募集人の金融リテラシーを高め、お客様への適正な提案方法を学ぶための研修プログラムを提供しています。
「実践型プログラム」では、「基礎編・実践編・応用編」の３つから受講者がレベルに合わせて選択できるようになっており、研修１回目（基礎知識＋モデルロープレ）⇒実践期間（１ヵ月）⇒研修２回目（応用知識＋実践振り返り）をパッ

回（４日間×２回＝計８日間）とWebによる研修２回、およびその間の実践活動が一体化された約４か月間の育成プログ
ラムとなっています。
研修終了後も、エリア単位・選択制研修でのフォローアッ
プ会の開催や、所定の認定基準を達成した優績者が参加できる全国的な相互研鑽の場、研修修了者向け専用Webサイトなどを用意し、継続的な成長につなげる環境を整えています。

ンス」を通じた法人提案を習得し、「法人プロスキル研修」
では、経営者との具体的なトーク例や事例共有を中心に実践的な手法を習得します。「財務基礎研修」では、実際の決算書からお客様へ財務アドバイスのポイントを学びます。

ケージとしたアウトプットを重視した内容になっています。
また、外部学習サイト「変額保険ひろば」や定期的に開催している「WEBセミナー」により、適正かつ効果的な必要知識を繰り返し何度でも体系的に学ぶことができる仕組みを用意しています。

他にも、日常業務を通じて以下のとおり代理店教育・研修を行っています。
（1）生保専門社員（生保プロモーター）による代理店教育

全国に生保専門社員（生保プロモーター）を配置した生保支社を設置し、生保販売に必要な基本的知識・スキルの指導をはじめ、セールスパーソンとしての能力向上を目指した各種研修などを実施して、代理店の営業活動を支援しています。

56（2）東京海上日動との連携による研修

当社では、業務委託している東京海上日動と共同で生保販売研修を実施しています。

「生命保険の販売を通じてお客様の生涯にわたる良きパートナーでありたい」という願いを込めて名付けられたライフ
パートナーは、生命保険のプロフェッショナルとして多様化するお客様のご要望に対応すべく、さまざまな知識や技術の習得に努めています。ライフパートナーの教育体系は「本社研修」「支社研修」「業界共通試験」の3つからなり、入社後2年間を初期研修期間と定め、本社と支社が連携してオーダーメイドの生命保険販売に必要な知識や技術を習得します。

①FTP1（Fundamental Training Program1）
本社集合研修終了後の1か月間は支社で生命保険販売に必要な知識や技術の習得を目的とした研修を実施しています。セク
ションチーフやセールスチーフが講師となり、商品知識や事務の知識の学習やロールプレイングなどを通じて販売に必要な技
能を身に付けます。
②FTP8（Fundamental Training Program8）
入社2か月目～9か月目（8か月間）は営業活動の時間を割いて、週に一度の研修を実施しています。ここではFTP1で学習したセールスプロセスへの理解をさらに深めるとともに、より高度な知識や技能の習得を行います。
③OJT（On the Job Training）
研修期間中はセールスチーフによるロールプレイングや同行訓練、個別の営業戦略会議などを通じて実践的な訓練を行います。また3か月毎にセールスチーフと業績や活動内容の振り返り（プロセス分析）を行い、より質の高い営業活動に向けての課題と解決策について話し合います。

FTP8

TOP
FTP1
（入社後2か月目～9か月目）（入社前） （入社後1か月目）

支社勉強会、グループ勉強会、営業所勉強会など

OJT・ロールプレイング・ジョイントワーク

本社研修

新人研修

2か月目

フォローアップ研修Ⅰ フォローアップ研修Ⅱ
4か月目

10か月目

初期育成修了研修（テイクオフ研修）

25か月目◎業界共通試験
ライフパートナーは初期研修期間中に生命保険協会主催業界共通試験のすべてに合格す
ることを目指しています。また自己研鑽の一環として、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のAFP資格・CFP資格の取得を推奨しています。

■ライフパートナーのキャリアアッププラン

業績データ

本社研修の様子

お客様本位の取組み

入社1か月目

営業開始

経営管理体制

支社研修【ライフパートナー教育体制図】

事業の概況

◎支社研修

①新人ライフパートナー研修（入社時）入社時には3日間の新人研修を行っています。生命保険の必要性やライフパートナーとして働く目的を通じて、ライフパートナーが果たすべき使命を考えます。また正しい販売活動を行うためのルールや考え方を学習します。
②フォローアップ研修Ⅰ（3～4か月目）
2泊3日の集合研修を通じてセールスプロセスの正しい理解についての点検や、金融リテラシーの向上、同期のライフパートナーとさまざまな課題や問題などを共有し解決策を話し合います。
③フォローアップ研修Ⅱ（10か月目）
1泊2日の集合研修を通じてコミュニケーション手法や
マーケット作りの方法について学習を深めます。
④テイクオフ研修（25か月目）
初期研修期間が終了する際に2年間の研修期間の総括と今後の課題について明確にし、さらなる飛躍を目指します。

経営方針・経営戦略◎本社（集合）研修

東京海上グループについて■ライフパートナーの教育・研修体制

ライフパートナーには、2つのキャリアアッププランが用意されています。そのままライフパートナーとしてキャリアを積んでいく「ライフパートナー資格制度」と、マネージャーとしてライフパートナーの採用・育成に務めながら営業所経営や支社経営に携わる「職種転換制度」の2種類で、本人の希望にあわせ将来の道を選ぶことができます。
コーポレートデータ

セールスチーフセクションチーフ57

お客様本位の取組み

お客様をお守りする取組み『お客様をがんからお守りする運動』■取組みの背景
がん保険を取り扱う生命保険会社としての社会的使命のもと、2005年3月から東京海上日動や代理店/取扱者と一体となって、認定NPO法人J.POSHを通じ乳がんの早期発見の大切さをお伝えする「ピンクリボン運動」を支援し、全国各地での街頭活動やセミナーなどがんに対する啓発活動に取り組んできました。
当社ではこの活動をさらに広げるべく、保険金等のお支払いにとどまらずお客様のお悩みに対する「総合的なソリューション」を順次ご提供していくこととし、その第一歩として2007年9月の「がん治療支援保険」発売を契機に、全社を挙げた継続的・永続的な取組みとして『お客様をがんからお守りする運動』を行っています。さらに、この運動をがんにとどまらず生存保障（医療・介護・健康支援など）分野に広げて、より大きな「あんしん」をお届けするための「生存保障革命」をスタートさせるなど「トータルでお客様にお役に立つ保険会社」を目指しています。

■『お客様をがんからお守りする運動』の基本方針
国民病とも言えるがんによって悲しい話が繰り返されています。そのような中「お客様をがんからお守りすることができないだろうか」「がんに苦しむ患者さんやご家族の方々の苦しみ、つらさを少しでも和らげるためにお役に立てないだろうか」という「想い」から、保険金等のお支払いにとどまらず、がんの予防や精神的なサポートをすることも生命保険会社としての社会的使命であると考え、『お客様をがんからお守りする運動』を始めることとしました。この運動を3つのステップで推進しています。

ステップ

1

がんについて知ろう

がんについて2 お伝えしよう

がん対策の3 お役に立とう

58

内容◦「がんの現状（死亡者数・死亡率、罹患者数・罹患率、生存率、都道府県別データ、

がん対策基本法など）」「どのようながんがあるのか」「予防法や検診にはどういったものがあるのか」「どのような治療法があるのか」「がん患者・ご家族の実態」などがんに関するさまざまな知識・情報を社員、代理店/取扱者が十分に理解する。
◦各地域におけるがん医療の実態、検診情報を調査する。

◦「知ろう」で得たがんに関するさまざまな知識をお会いするすべての方へお伝えし、がんの啓発を行う。
◦がんを防ぐための12カ条についてお伝えする。
◦がんの早期発見のために、職場や市区町村のがん検診、人間ドック・がんPET検診の
受診勧奨を行う。
◦がんへの経済的な備えとして、公的医療保険制度等の社会保険の知識やがん保険などをご案内する。

◦がんの予防、早期発見のための支援を行う。
◦気になる症状があった場合やがんとなった場合に、メディカルアシストやがんお悩み
訪問相談サービスなどによる電話相談や訪問相談を行う。
◦がん保険などを通じ、がんとなった場合の経済的・精神的な支援を行う。
◦がんとなった後の継続的な情報提供を行う。

■地方公共団体とのがん検診受診率向上の協働取組み「お客様をがんからお守りする運動」をはじめ、「保険人活動」に使命感をもって取り組む代理店／取扱者と社員を対象に、年に一度、「全国保険人活動推進会議」を開催しています。本会議は全国へ一斉Web配信を行い、“保険人” として「何としても、お客様をお守りする」という揺るぎない想いを一つにし、私たちにできることを改めて考える場としています。
第17回となる2023年度はがん罹患者ご家族の講
演・医療従事者による講演などを通じて、予防医学の重要性についての知識向上とお客様に情報・保障をお届けする使命感の向上を図りました。

東京海上グループは、がん検診受診率50％超の達成を目指す地方公共団体や地元の金融機関などと一体となり、がんの啓発やがん検診受診率向上の協働取組みを全国各地で行っています。協定締結や事業登録などを行っている地方公共団体は、44道府県・18市となっています（2024年3月末現在）。

●…締結・登録している道府県●…締結・登録している市

経営方針・経営戦略■全国保険人活動推進会議

東京海上グループについて■主な取組み

事業の概況■国との連携（がん対策推進

企業アクション）「がん検診企業アクション
推進パートナー企業 登録証」

お客様のニーズやがん治療の実態に対応した商品やサービスをご提供しています。
［商品］（2024年3月末現在）○あんしんがん治療保険
多様化するがんの治療に備え、がんと徹底的に戦うための保険です。
○がん特定治療保障特約
負担額が高額となることの多い自由診療等を受けられたとき、最大1億円を限度に保障します。
［ご契約者様向けサービス］○がんお悩み訪問相談サービス
お客様ががんと診断された場合に、専門の相談員が訪問してお悩みをおうかがいし、お役「がんお悩み訪問に立てるような情報やツールをご提供します。 相談サービスチラシ」<静岡がんセンターと共同作成したク
イズ形式のがん啓発リーフレット>

コーポレートデータ■商品・ご契約者様向けサービスのご提供

当社は2007年8月、静岡県立静岡がんセンター、東京海上日動メディカルサービスと三者による「『がん医療に関する相談支援等及び情報提供のあり方』について包括的な共同研究協定」を締結しました。
がんの予防、検診の重要性を分かりやすくお伝えするた
めのツールの共同開発などを行っています。

業績データ■静岡がんセンターとの協定

お客様本位の取組み

認定NPO法人J.POSH（日本乳がんピンクリボン運動）
を通じ、ピンクリボン運動を推進しています。
また、盛岡市の市民団体「岩手ホスピスの会」の活動に賛同し、抗がん剤治療を受けているがん患者さんの精神的な負担を和らげるための「タオル帽子」製作ボラン
ティアを行っています。
詳細はP.50～P.51「サステナビリティの取組み」
をご参照く
ださい。

経営管理体制

当社は、2009年10月、国と企業が連携してがん検診受診率向上を目指す厚生労働省委託事業「がん検診企業アクション（2009年当時）」の趣旨に賛同し、東京海上日動とともに「推進パートナー企業」となりました。
官民一体となった取組みの中で、わが国のがん検診受診率向上にも貢献していきたいと考えています。

■民間団体との連携

59

お客様本位の取組み保険人としての歩み■生存保障への取組み

がんをはじめとする重大な病気に罹患した場合、退院後も長期間にわたって治療やリハビリが必要になることがあります。
当社では、お客様が病気になってもご家族とともにしっかりと「あんしん」して暮らしていただくために、保険会社ができることは何かを真剣に考えてきました。
2012年10月に「生存保障革命」と題した取組みをスタートさせ、「退院してからも、暮らしがある。」というメッセージを通じて「生存保障」の大切さをお客様に広くお伝えしてきました。
そして、2017年11月からは、医療技術の進歩に備えた「新たな保障」、ますます長くなることが想定される老後に備えた「資産形成」、健康な状態の維持や病気の予防を目的とした「予防・未病」といったすべての領域でお客様をお守りするために、「生存保障革命Nextage」として、取組みを進めています。

■「保険人活動」の取組み

当社は開業以来、一人でも多くのお客様をお守りすることを目指し、「お客様をがんからお守りする運動」、「生存保障革命」、「生存保障革命Nextage」のもと、「知ろう」「お伝えしよう」「お役に立とう」に注力す
る活動に取り組んでいます。
2019年10月より、人生100年時代と呼ばれる現代において「生命寿命」「健康寿命」「資産寿命」の延伸といった、時代とともに変化する新たな社会課題からもお客様をお守りするために、これまで取り組んできた活動を、改めて「保険人活動」と名付け、取組みを加速させています。
保険人活動

保険人活動＝「知ろう」「お伝えしよう」「お役に立とう」『人生100年時代』の社会課題の解決

人口減少・高齢化の進展などの大きな変化を受けて、『人生100年時代』と呼ばれるかつてない高齢社会を迎えようとしており、活き活きと自分らしく生きていくために、以下の『３つの寿命』の延伸が重要となります。
あんしん生命は、それらをサポートする価値提供を通じて、お客様をお守りし続けます。

お客様

健康寿命

生命寿命

（平均寿命）

資産寿命

当社と代理店／取扱者は、生命保険の基本部分であるもしもの時の死亡保障は当然として、『人生100年時代』に必要な「情報」・「商品」をお届けし、何としてもお客様をお守りし続けます。

60

商品内容を正しくご理解いただくための取組み
当社では、商品に関する詳細な情報をご提供・ご説明し、正しくご理解いただき、ご納得のうえ、ご契約いただけるよう次のような取組みを行っています。

契約概要

注意喚起情報ご契約に際して、お客様に特にご注意いただきたい情報（クーリング・
オフ制度、告知義務、保険金・給付金などのお支払いや保険料払込免除ができない場合など）を記載した『注意喚起情報』を、『契約概要』とともにご提供しています。

『契約概要』『注意喚起情報』

経営方針・経営戦略

商品内容をご理解いただくため、必要な情報（商品の仕組み、保障内
容、付加できる主な特約やその概要など）を記載した『契約概要』を、『注
意喚起情報』とともにご提供しています。

東京海上グループについて

正しくご契約いただくためにご契約のしおり・約款

事業の概況

ご契約に関する詳細な内容を記載した『ご契約のしおり・約款』は、
当社ホームページでご確認いただくことができます。
このうち『ご契約のしおり』の部分では、保険金・給付金などのお支払
いや保険料のお払込みなどに関する詳しいご説明に加えて、免責事由、告知義務違反によるご契約の解除やクーリング・オフ制度などについてもわ
かりやすくご説明しています。

保険種類のご案内

パンフレット

各種商品の仕組みや特長をわかりやすく記載し、ご契約の募集の際にお渡ししています。

経営管理体制多様な商品の中からお客様のニーズに最も適したプランをお選びいただくため、当社の商品内容を掲載した『保険種類のご案内』を作成し、ご 『ご契約のしおり・約款』『保険種類のご案内』
用意しています。各種商品の仕組みや特長などを記載しています。

特別勘定のしおり『パンフレット』『特別勘定のしおり』

当社では、生命保険にご加入されるお客様が、商品や制度についてご存知でなかったために、デメリット（不利益）デメリット を被ることのないよう、お客様への商品説明の際、「デメリット情報」のご提供やご説明を徹底しています。この「デ『契約概要』『注意喚起情報』『ご契約のしおり・約款』『パンフレット』『特別勘定のしおり』
情報のご提供 メリット情報」については、に明示しています。

お客様本位の取組み

特別勘定の運用（投資対象となる投資信託、投資方針、投資リスクなど）をご理解いただくため、特別勘定で運用を行うマーケットリンク（新変額保険（有期型））のご契約をご検討されるお客様に「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」とともにご提供しています。

ご提案内容がお客様のご意向に合致していることをご確認いただくための取組み
容や投資リスクについてご理解いただいていること、資産・収入などの状況をふまえた無理のない保険料設定になっていることなどを、ご契約の前に必ず確認していただくこととしています。

業績データ
コーポレートデータ

当社では、お客様のご意向（ニーズ）に関する情報を収集・把握したうえで、ご意向に沿った保険をご提案することとしています。
ご契約いただく保険商品が、お客様のご意向に合致しているかどうかを、契約締結前に、最終的に確認いただ
けるよう、「意向確認書」を作成しており、ご契約の前に、お 客 様 自 身 に ご 意 向 と の 合 致 を 確 認 し て い た だ き、
お客様自身の署名をいただくこととしています。
そのうえで、署名いただいた「意向確認書」を、お客様、当社にて各々保管しています。
なお、特別勘定で運用を行うマーケットリンク（新変額保険（有期型））は、投資リスクがお客様に帰属し、損失が生じるおそれがあります。
そのため、専用の意向確認書をご用意し、お客様に、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」の内『意向確認書』

61

お客様本位の取組み

お客様に告知の重要性をご理解いただくための取組み
生命保険においては、お客様が告知された内容が正し
くないと保険契約が解除になり、保険金や給付金をお受け取りになれない場合があります。

そこで一生涯を通じてお客様に「あんしん」をご提供するために、正しい告知の重要性について十分にご理解いた
だくための取組みを次のとおり行っています。

【取組内容】
1.お 客様に告知の重要性および告知制度について正しくご理解いただくために、
お客様向けご説明チラシ『告知の大切さに関するご案内』をご用意しています。
2.お客様がご契約時に告知いただいた内容を、後日ご確認いただくことができる
よう、告知書を複写化し、告知書ご記入後にお客様控を必ず交付する態勢をとっています。ペーパーレス申込手続き『らくらく手続き』をご利用いただいた
場合は、後日告知書のお客様控を送付しています。
3.代理店／取扱者に告知内容を知られたくないために正しい告知がなされないケースを防ぐ目的で、『告知プライバシー保護用シール』を作成し、お客様がご希望の場合にはこれをご使用いただけるようにしています。

『告知の大切さに関するご案内』

ご契約にあたって大切なことを漏れなく、ご理解・ご確認いただくための取組み
上記3つの取り組みをさらに高いレベルで実施していくために、パソコンやタブレット端末の画面上でペーパーレスで行える「らくらく手続き」を導入しています。

お客様のお申込内容にあわせて必要な画面が表示され、1 画 面 ご と に し っ か り と ご 確 認 い た だ く こ と が で きます。

ご契約内容をご確認いただくための取組み
実際にご契約された内容がお客様のお申込内容どおりのものとなっているかをご確認いただくため、次のような取組みを行っています。

●申 込書・意向確認書・告知書などのお客様控をお渡ししています。
●保険証券を送付しています。

●Webによる「新規ご加入時アンケート」の実施

保険証券にアンケートサイトのご案内チラシを同封し、保険証券の記載内容に誤りがないか、お申込内容と一致しているかをご確認いただいています。

クーリング・オフ制度について
お申込者またはご契約者は、「ご契約のお申込日」または「第1回保険料相当額の領収日」のいずれか遅い日から（「責任開始期に関する特約」を付加した場合は「ご契約のお申込日」から）、その日を含めて8日以内であれば、郵便または当社ホームページでお申込みの撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）をすることができます。この場合、お払込みいただいた金額をお返しします。
なお、当社が指定する医師による診査の後や、ご契約者が法人の場合等、クーリング・オフできない場合があります。
また、保険種類によってお取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、「ご契約のしおり（ご契約に際して）」3．クーリング・オフ制度（お申込みの撤回またはご契約の解除）をご覧ください。

62

新規開発商品の状況（2024年3月31日現在）
当社では「お客様本位の生命保険事業」という基本方針のもと、1996年10月の開業時から、お客様のニーズを捉えた商品開発に努めてきました。卓越した商品開発力を背景に、「生存保障革命Nextage」への取組みなどを通じて、お客様のニーズにきめ細かく対応できる商品を開発・発売しています。

事業の概況

人生100年時代を迎え、アクティブシニア（健康状態が良好なシニアや健康意識の高いシニア）を中心に、いつまでも健康で元気に過ごしたいというニーズが高まっています。
このようなニーズにお応えするため、治療が長引きやすいがん（悪性新生物・上皮内新生物）、特定心疾患、特定脳血管疾患等の8つの生活習慣病について、通院などの早期治療から重症化した場合の長期治療まで幅広く保障する新たな医療保険「あんしん治療サポート保険」
を発売しました。
本商品は、「治療が長引きやすく、負担の大きい疾病にしっかり備えたい」、「長く元気で過ごせるよう、重症化してからではなく、軽度な段階から早期治療をサポートしてほしい」といったお客様からの声に対して、入院日数に応じて保障する従来の医療保険にはない、新たなコンセプトでお応えしています。
また、「使わなかった保険料が戻ってくる」タイプ（あんしん治療サポート保険Ｒ）のラインナップ、５年ごとに健康祝金をお支払いするオプション、専用webアプリ「あんしんヘルスケア」によりお客様の健康増進や早期発見に役立
つ新サービスの提供などにより、お客様の健康をトータルでサポートします。

経営方針・経営戦略●2023年8月2日に「あんしん治療サポート保険」・「あんしん治療サポート保険Ｒ」を発売しました。

東京海上グループについて

あんしん生命の商品

あんしん治療サポート保険の保障内容例

5

5（入院・手術に対する一時金）

特定疾病
通院給付金

（通院に対する一時金）

お客様本位の取組み

特定疾病
治療給付金

5

経営管理体制5

健康祝金は、給付金のお支払いがない場合に、契約日から５年ごと (※1) にお支払いします。

料率変更申出期間（※2）
業績データ（※1）90歳となる年単位の契約応当日の前日までに満了する期間に限ります。
（※2）契約日の２年後の応当日からその日を含めて３年間とし、この間にお申出された場合、所定の基準を満たすときは、健康割引保険料率に変更することができます。

コーポレートデータ

63

お客様本位の取組み

主な商品（2024年3月31日現在）●長生き支援終身（低解約返戻金型終身介護保険）
死亡と高度障害に加え、公的介護保険で要介護２以上または当社所定の要介護状態となった際の保障を一生涯確保できます。被保険者が保険金をお受け取りいただくことなく所定の年齢の契約応当日を迎えられた場合には、健康祝金をお受け取りいただけます。また、初めて悪性新生物と診断確定された場合や、心疾患・脳血管疾患で所定の手術または継続20日以上の入院治療を受けた場合に将来の保険料のお払込みが不要となる、「特定疾病保険料払込免除特則」を任意で付加できます。

●家計保障定期保険NEO ５疾病・障害・介護保障プラン（家計保障定期保険（無解約返戻金型）
就業不能保障特約（Ⅲ型）付加）
死亡と高度障害に加え、５疾病（悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全）による所定の入院・在宅療養状態や、病気やケガによる所定の障害状態、介護が必要な所定の状態に該当した場合に毎月給付金をお受け取りいただける保険です。また、５疾病により入院された場合には、５疾病初期入院給付金をお受け取りいただけます。

●メディカルK i t NEO（医療総合保険（基本保障・無解約返戻金型））、メディカルK i t R（医療総合保険（基本保障・無解約返戻金型）健康還付特則付加）
メディカルK i t NEOは、病気やケガによる入院、手術、放射線治療を一生涯保障する保険です。メディカルKit Rは、これらの保障に加え、所定の年齢（＊）までにお払い込みいただ
いた保険料からそれまでにお受け取りいただいた入院給付金などを差し引いた残額を健康還付給付金としてお受け取りいただけます。どちらの商品も、死亡保険金をお支払いするタイプをお選びいただけます。
（＊）
契 約年齢が０～40歳の場合は60歳または70歳、41～50歳の場合は70歳、51～55歳の場合は75歳、56～60歳の場合は80歳です。

●メディカルK i tエールＲ（医療保険（引受基準緩和・無解約返戻金型）健康還付特則付加）
健康に不安のあるお客様にもご加入いただけるよう、メディカル K i t Ｒのお引受けの基準を緩和した医療保険です。病気やケガによる入院、手術、放射線治療の一生涯の保障に加え、所定の年齢（＊）までにお払い込みいただいた保険料からそれまでにお受け取りいただいた入院給付金などを差し引いた残額を健康還付給付金としてお受け取りいただけます。また、死亡保険金をお支払いするタイプをお選びいただけます。
（＊）契 約年齢が20～50歳の場合は70歳、51～55歳の場合は75歳、56～60歳の場合は80歳です。

●あんしんがん治療保険（がん治療保険（無解約返戻金型）、がん診断保険Ｒ（がん診断
保険（無解約返戻金型）健康還付特則付加））
あんしんがん治療保険は、がんの3大治療（手術・放射線治療・抗がん剤治療）や、がんによる疼痛の緩和療養を受けられた場合の保障を確保できる保険です。3大治療および所定の緩和療養を受けた月数に応じて一定額の給付金をお受け取りいただけます。また、がん診断保険
Ｒは、がんと診断された場合の保障を確保できる保険です。さらに、所定の年齢（＊）までにお払い込みいただいた保険料からそれまでにお受け取りいただいた診断給付金を差し引いた残額を健康還付給付金としてお受け取りいただけます。
（＊）契約年齢が0～50歳の場合は70歳、51～55歳の場合は75歳、56～60歳の場合は80歳です。

●生損保一体型保険「超保険」
生命保険と損害保険を一体化し、お客様とご家族を取り巻くリスクをまとめて保障（補償）する革新的な保険です。お客様のライフプラン、家族構成やライフステージのさまざまな変化にあわせて、コンサルティングによる最適な保障（補償）をご提供します。

64

東京海上グループについて商品の一覧（2024年3月31日現在）
個人向けの商品

主契約
保険種類

終身の保障をご希望の方へ
一生涯の介護保障もご希望の方へ

販売名称
終身保険
一時払逓増終身保険（告知不要型）
長生き支援終身（低解約返戻金型終身介護保険）
定期保険

一定期間の保障をご希望の方へ

スマートあんしん定期（定期保険・無解約返戻金特則付加）

働けなくなった場合等の毎月の収入を確保したい方へ

家計保障定期保険NEO（家計保障定期保険（無解約返戻金型））
家計保障定期保険NEO 就業不能保障特約付加（家計保障定期保険（無解約返戻金型）就業不能保障特約付加）
あんしん就業不能保障保険（就業不能保障保険（無解約返戻金型））

メディカルKitエール（医療保険（引受基準緩和・無解約返戻金型））
メディカルKitエールR（医療保険（引受基準緩和・無解約返戻金型）健康還付特則付加）

生活習慣病への備えを
ご希望の方へがんへの備えをご希望の方へあんしん治療サポート保険（特定疾病治療保険（無解約返戻金型））
あんしん治療サポート保険R（特定疾病治療保険（無解約返戻金型）健康還付特則付加）
あんしんがん治療保険（がん治療保険（無解約返戻金型））
がん診断保険R（がん診断保険（無解約返戻金型）健康還付特則付加））
がん治療支援保険NEO（がん治療支援保険NEO（無解約返戻金型）
あんしんねんきん介護（介護年金保険（無解約返戻金型））

養老保険

保障と資産形成を同時にご希望の方へ

養老保険（＊）

変額保険

金融市場の変化に連動した万一の備えと資産形成をご希望の方へマーケットリンク（新変額保険（有期型）
）

こども保険

お子さまの教育資金の準備をご希望の方へ

あんしんねんきん介護R（介護年金保険（無解約返戻金型）健康還付特則付加）

5年ごと利差配当付こども保険

コーポレートデータ

介護への備えをご希望の方へ

業績データ

介護保険

（＊） ご契約者が法人の場合に限ります。

お客様本位の取組み

疾病・
医療保険

メディカルKit R（医療総合保険（基本保障・無解約返戻金型）健康還付特則付加）

経営管理体制メディカルKit NEO（医療総合保険（基本保障・無解約返戻金型））
病気やケガへの備えをご希望の方へ

事業の概況

万一の場合の毎月の収入を確保したい方へ
就業不能
保障保険

長割り定期（定期保険・低解約返戻金特則付加）

低解約返戻金型逓増定期保険

定期保険

経営方針・経営戦略

終身保険

ご利用の目的65

お客様本位の取組み

主な特約 ※ご契約の種類、内容およびご契約形態などによっては、お取扱いできないことがあります。
ご利用の目的

不慮の事故などによる死亡・障害の際の保障をひろげる特約
就業不能状態に該当した際の保障を確保する
特約

特約名

不慮の事故などによる死亡・高度障害の際の保障を大きくしたい方へ

災害割増特約

不慮の事故などによる死亡・身体障害の際の保障をご希望の方へ傷害特約（本人型）
就業不能保障特約

悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全による入院・在宅療養の際の保障や障害・介護の保障をお考えの方へ

就業不能一時金特約

生活習慣病の早期発見・早期治療の保障をご希望の方へ

早期治療支援特約

入院の一時金による保障をご希望の方へ

入院一時給付金特約（＊1）

がん、心疾患、脳血管疾患の治療のための入院の保障を支払日数の制限なく確保したい方へ

３大疾病入院支払日数
無制限特約（＊1）

所定の治療に対して一時金による保障をご希望の方へ

特定治療支援特約（＊1）

女性向けの保障の充実をご希望の方へ

女性疾病保障特約（＊1）

がんの3大治療およびがんによる疼痛の緩和療養の保障をご希望の方へ

がん治療特約

がんと診断された場合の保障をご希望の方へ

がん診断特約（＊1）

重度5疾病・障害・重度介護保障特約

初めて悪性新生物と診断された場合の保障をご希望の方へ

悪性新生物初回診断特約

がん治療のための入院の保障をご希望の方へ

がん入院特約

がん治療のための手術の保障をご希望の方へ

がん手術特約

がん治療のための通院の保障をご希望の方へ

がん通院特約

抗がん剤による治療を受けた際の保障をご希望の方へ

抗がん剤治療特約

がん治療のための先進医療による療養を受けた際の保障をご希望の方へ

がん先進医療特約

重篤ながんの治療による経済的負担を軽減させたい方へ

特定悪性新生物保険金
前払特約（＊1）

がんの治療のための患者申出療養、評価療養、自由診療の保障をご希望の方へ

がん特定治療保障特約（＊1）

通院の保障をご希望の方へ通院特約（＊1）

先進医療による療養を受けた際の保障をご希望の方へ

先進医療特約（＊1）

手術の保障の充実をご希望の方へ手術給付金の追加払に関する特約（＊1）

骨折、関節脱臼、腱の断裂による治療を受けた際の保障をご希望の方へ

特定損傷一時金特約（＊2）

介護・認知症の保障を確保する特約

介護の保障をご希望の方へ

介護一時金特約

認知症の保障をご希望の方へ

認知症一時金特約

保険料の払込みを不要とする特約

特定の疾病により保険料の払込みが困難となった場合の備えをご希望の方へ

特定疾病保険料払込免
除特約

医療の保障をひろげる
特約（＊1）引受基準緩和型医療保険に付加できる特約もお取扱いがあります。
（＊2）超保険（東京海上グループの生損保一体型保険）のご契約の場合のみ付加することができます。

企業・団体向けの商品
主契約付加できる特約

団体定期保険災害割増特約、傷害特約、こども特約、災害保障特約、交通災害特約、こども災害割増特約、こども傷害特約、こども災害保障特約、こども交通災害特約、年金払特約、リビング・ニー
ズ特約、無配当特約

総合福祉団体定期保険
団体信用生命保険

ヒューマン・ヴァリュー特約、年金払特約、災害総合保障特約、無配当特約
障害特約、３大疾病保障特約、がん保障特約、リビング・ニーズ特約

情報システムに関する状況

66

新商品（あんしん治療サポート保険・あんしん治療サポート保険Ｒ）について、生活習慣病の早期発見から長期治療まで手厚い保障を実現するためのシステム対応を実施しました。
また、お客様情報の入力と電話による本人認証によりペーパーレスでお手続きが完結する「ワンタイム手続き」を開発したほか、お客様に24時間365日、いつでも気軽にお問合せいただけるよう、当社公式ホームページにAIチャット
ボットを導入しました。

当社では、保険にご加入いただいているお客様とそのご家族の皆様に対して、各種サービスをご用意しています。保険金等をお支払いすることにより経済的なサポートを行うだけではなく、お客様のリスクやお悩み・不安を防止・軽減するサービスや情報をあわせてお届けすることで、少しでもお客様のお役に立ちたいと考えています。
（2024年3月末現在）

サービス内容人間ドック・脳ドック・
がんPET検診優待サービス

 間ドック・脳ドック・がんPET検診を実施する全国の提携医療施設の中か
人らお客様のご希望に沿った施設のご紹介と予約を行います。
当社のお客様向け優待料金でご提供します。

※医療機関・検診内容によっては割引が適用されない場合があります。

ご利用いただいたお客様の声

がんリスク検査
優待サービス※がんリスク検査優待サービスは、当社所定の保障にご加入のご契約者様または被保険者様
およびそのご家族がご利用いただけます。
※医療機関によっては割引が適用されない場合があります。

 事・運動・睡眠などの毎日の生活をサポートする健康アドバイスアプリを食ご提供します。パーソナルAIコーチがタイムリーに、お客様の目標にあわせてアドバイスします。

経営管理体制※カロママ プラスは、当社所定の保障にご加入の被保険者様がご利用いただけます。

脳の健康度チェック(Webサービス)

脳機能向上トレーニング(Webサービス)※疾病の予防や診断などを目的としたものではありません。
※脳の健康度チェックは、当社所定の保障にご加入の被保険者様がご利用いただけます。

記憶力や注意力など脳機能の維持・向上を目的とした「脳機能向上トレーニング」をご提供します。
※本トレーニングは医療行為を行うものではありません。
※脳機能向上トレーニングは、当社所定の保障にご加入の被保険者様がご利用いただけます。

生活習慣病の予防や早期発見、重症化予防に繋がる各種サービスで、お客様の健康寿命延伸をサポートします。
●マイ健康チェック
健康診断結果を入力すると、糖尿病・高血圧・虚血性心疾患・脳血管疾患のリスクをシミュレーションするサービスをご提供します。

●あんしん予防医学チャンネル
医師監修の生活習慣病のリスクや予防に関する豊富な動画コンテンツの中から、健康診断の結果をもとにしたおすすめ動画をご提供します。
●健診結果オンライン相談サービス
健康診断結果の不明点や不安な点をオンラインで保健師等に相談するサービスをご提供します。

コーポレートデータ●マイ検診プラン
Web上での生活習慣等に関する簡単なアンケート回答により、抱えているリ
スク因子に応じた、がん検診のプラン（検査の種類・受診頻度）を作成してご提供します。

業績データ

あんしんヘルスケア（Webサービス）

 の反応速度・注意力等「脳の健康度」をチェックすることができるデジタ
脳
ルツールをご提供します。

お客様本位の取組み

健康管理・病気の早期発見のためにカロママ プラス（アプリサービス） を用いた「がんリスク検査」を実施する全国の提携医療施設の中からお客
尿様のご希望に沿った施設のご紹介と予約を行います。
当社のお客様向け優待料金でご提供します。
対象のがん：卵巣がん（順次拡大予定）

事業の概況

保険に加入したことを契機に、代理店から勧められてがんPET検診を受けたところ、甲状腺の早期がんが発見されました。
発見が早かったので、おかげさまで数日の入院と簡単な手術で済み、その後の経過も良好です。勧めてもらわなければ、自分から受けようとは思いませんでした。本当にありがとうございました。
（40代男性より）

経営方針・経営戦略

サービス名

東京海上グループについて

ご契約者様向けサービス※あんしんヘルスケアは、当社所定の保障にご加入の被保険者様がご利用いただけます。
※これらのサービスは、当社がグループ会社もしくは提携会社を通じてご提供します。

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お客様本位の取組み
サービス名

サービス内容●緊急医療相談／一般の健康相談
救急救命センターに勤務する現役の救急科専門医と、豊富な臨床経験を有した
看護師が、24時間365日「常駐」し、突然の発病やケガ、日常のおからだのお悩みなどについて電話で的確にアドバイスします。

メディカルアシスト（電話サービス）●医療機関案内
夜間・休日の救急医療機関や、出張先・旅先での最寄りの医療機関、女性医師のいる病院など、全国57万件（2024年3月現在）のデータベースからお客様のご要望に応じた医療機関を電話でご案内します。地図情報を活用した独自のシス
テムにより、医療機関までの道順もリアルタイムでご案内することが可能です。

おからだに関するお悩みに●予約制専門医相談「病院に行く前に相談したい」「治療を続けているが不安がある」「体質改善を考えたい」など、日頃のおからだの不調やお悩みに関して、さまざまな分野で高度な知識を有する専門医が電話でアドバイスします。
※事前に予約のうえ、ご利用いただきます。

●転院・患者移送手配
出張先などで急遽入院した救急病院から、ご自宅近くの病院に転院するときなど、民間救急車や航空機特殊搭乗手続など一連の手配を代行します。
※転院などの実費はお客様負担となります。

●セカンドオピニオン予約サービス
各分野で専門的な医療をご提供している病院の中からお客様がご選択された病院のセカンドオピニオン予約を行います。
●医師・病院受診予約サービス
各領域の専門医や専門的な医療をご提供している病院の中からお客様がご選択された専門医や病院の受診予約を行います。
Medical Notefor 東京海上グループ（Webサービス）●がん精密検査予約サービス
専門的な医療をご提供している病院の中からお客様がご選択された病院でがん精密検査の受診予約を行います。
●オンライン医療相談サービス
医師や看護師が、気になる症状や日常のおからだのお悩みなどについてWebで的確にアドバイスします。
●病気・症状辞典サービス
症状ごとの受診の目安等、専門医監修の信頼できる医療情報や病気・治療解説等をご提供します。
※Medical Note for 東京海上グループは、団体保険契約を除くすべての被保険者様がご利用いただけます。

 んに関するさまざまなお悩みに、大学病院の教授・准教授クラスを中心としがた経験豊富な医師、看護師、メディカルソーシャルワーカーがお応えします。
さらに、がんと闘う患者様とご家族が抱える心の問題にも向き合います。
※事前に予約のうえ、ご利用いただきます。

がん専用相談窓口

がんに関するお悩みに

がんお悩み訪問相談
サービス

臓器ごとの
専門医ラインナップ

心のケア

肺 や 乳 腺 ・ 消 化 器 な ど、 がんと闘う患者様やご家臓器によって治療法が異 族には、精神的な負担がなるがんに対応できるよ かかります。精神腫瘍科
う専門医を擁し、症状や治 の医師が、がん治療にお療法等についてきめ細か ける患者様とご家族の心いアドバイスを行います。 のケアを行います。

治療以外のご相談

医療制度や在宅医療など、
治 療 以 外 の お 悩 み に は、
メディカルソーシャルワ
ーカーがお応えします。

がんと診断されたお客様へ、専門の相談員が訪問しお悩みをおうかがいします。
不安やお悩みの原因について一緒に考え、お役に立てるような情報やツールをご提供します。

※がんお悩み訪問サービスは、ご契約者様または被保険者様が「がん」と診断された場合に、ご契約者様または被保険者様およびそのご家族がご利用いただけます。
※事前準備のうえ訪問するため、訪問には数日のお時間をいただきます。

ご利用いただいたお客様の声
がんと診断され落ち込む母を精神的にフォローしてほしいと思い、がんお悩み訪問相談サービスを利用しました。母の不安を相談員の方にじっくり聞いてもらったうえで、治療や食事、副作用などについての情報を教えていただくことができたので、母も私も気持ちを整理することができました。
（40代女性より）※これらのサービスは、当社がグループ会社もしくは提携会社を通じてご提供します。

68

サービス内容

介護お悩み電話・
訪問相談サービス●電話相談公的介護保険制度の内容およびその申請方法、施設の種類や入所、在宅介護サービス利用方法など、介護に関するお悩みに、社会福祉士・介護福祉士・介護支援専門員・看護師などの専門の相談員がお応えします。
●訪問相談実際にご訪問し、生活環境・健康状態・生活に対するご意向などをおうかがいし、経験豊富な認定ケアマネジャーなどがケアプランの骨子の作成またはケアプランに対するセカンドオピニオンをご提供します。

介護アシスト●電話介護相談社会福祉士・ケアマネジャー・看護師などが、公的介護保険制度の内容や利用手続、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続、認知症への対処法といった介護に関する相談に電話でお応えします。認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム」※をご利用いた
だくことも可能です。

経営方針・経営戦略※お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、回答結果に基づき、受診の勧奨や専門医
療機関をご案内します。

●各種サービス優待紹介
高齢者の生活を支える各種サービス（家事代行など）を優待条件でご紹介します※。電話介護相談とあわせてご利用いただくことで、介護負担の軽減や高齢者ご本人の自立度の維持につながるサービスをご検討いただけます。
※サービスのご利用に係る費用は利用者負担となります。

事業の概況

介護・認知症に関するお悩みに※訪問相談は、当社所定の保障にご加入のご契約者様または被保険者様およびそのご家族が所
定の要介護状態になった場合にご利用いただけます。
※事前準備のうえ訪問するため、訪問には数日のお時間をいただきます。

東京海上グループについて

サービス名●インターネットによる介護情報サービス「介護情報ネットワーク」のホームページ（https://www.kaigonw.ne.jp/）を通じて、介護の仕方や介護保険制度など、介護に関するさまざまな情報をご提供します。
認知症による資産凍結への備えとして、家族信託の組成をサポートします。
初期費用について、優待料金でご利用いただけます。
※家族信託組成サポートサービスは、当社所定の保障にご加入のご契約者様または被保険者様およびそのご家族がご利用いただけます。

●社会保険に関するご相談
公的年金などの社会保険に関するご相談に、社会保険労務士または弁護士が電話でお応えします。
デイリーサポート●法律・税務に関するご相談
身のまわりの法律や税金に関するご相談に、弁護士などが電話でお応えします。
●暮らしの情報提供
グルメ・レジャー情報、マナー・冠婚に関する情報、各種スクール情報など、暮らしに役立つさまざまな情報を電話でご提供します。
●キャリアコンサルタントによる支援
キャリアコンサルタントが、スマートフォンや対面などによる1対1での個別
コンサルティングを通じて、職場復帰に向けた心理面のサポートなどを行います。
●臨床心理士による支援
臨床心理士が、お客様の体調や会社の制度・規定などを踏まえたうえで、職場復帰に向けた具体的なアドバイスなどを行います。

業績データ

病気や介護による休職後の職場復帰に関するお悩みに職場復帰支援サービス

お客様本位の取組み

日常生活のさまざまなサポートに

経営管理体制家族信託組成サポートサービス※職場復帰支援サービスは、被保険者が当社所定の保障（特約）の保険金（給付金）支払事由に該当した場合に、被保険者様とそのご家族がご利用いただけます。

提携医療機関で、対象となる診療（先進医療・自由診療等）を受けられた場合に、当社から提携医療機関に直接給付金をお支払いします。
※給付金の直接支払サービスは、当社所定の保障にご加入の被保険者様がご利用いただけます。

※これらのサービスは、当社がグループ会社もしくは提携会社を通じてご提供します。

コーポレートデータ

特定の治療
を受けられ
た際に

給付金の
直接支払サービス

69

お客様本位の取組み

ご契約に関するご案内
ご契約内容に関するお手続き・ご相談●お電話での受付
ご契約者様専用フリーダイヤル

0120-560-834【受付時間】 平日 9：00～18：00 土曜 9：00～17：00（日曜・祝日・年末年始を除きます。）※上記の受付時間以外は自動音声で一部のサービスをご利用いただけます。

マーケットリンク（変額保険テレホンサービス）

0120-517-104【受付時間】 平日 9:00 ～ 17:00（土日・祝日・年末年始を除きます。）

旧フィナンシャル生命でご契約いただいたお客様（ご契約者さま専用テレホンサービス）

0120-155-730【受付時間】 平日 9:00 ～ 17:00（土日・祝日・年末年始を除きます。）

フリーダイヤルをご利用いただき、音声案内に従ってご利用の窓口をお選びください。
〈お願い〉・保険証券をお手元にご用意のうえ、「契約者ご本人様」からお電話くださいますよう、お願いします。
・休日明けはお電話が大変混み合うため、つながりにくい場合がございますので、あらかじめご了承ください。

お手続きやご相談の例
・契約の内容について確認したい。
・住所を変更したい。
・保険料の振替口座を変更したい。
・契約者貸付を受けたい。

●インターネットでの受付

東京海上日動マイページ（契約者さま専用ページ）

当社ホームページなどからご登録いただいた個人のお客様を対象としたインターネットサービスです。契約内容のご確認や住所変更、契約者貸付・返済、保険料の振替口座やクレジットカード情報の変更、保険金・給付金のご請求、メールサービ
スの登録などのお手続きができます。
なお、保険金・給付金のご請求は、当社ホーム
ペ ー ジ か ら も お 手 続 き が 可 能 で す。 詳 し く は、
P.72をご参照ください。

※変額保険・変額年金保険の場合、インターネットで受付可能なお手続きが異なります。

東京海上日動マイページ
からだの保険 契約概要（例）当社ホームページURL

URL https://www.tmn-anshin.co.jp/
あんしん生命70

検索ご契約加入後も、さまざまなご案内をお届けし、ご契約内容を正しくご理解いただけるよう努めています。
●郵送でのご案内

総合的なご案内（＊）特 定非営利活動法
人実利用者研究機
構による認証

ハガキ版

保険料のお払込みがないまま払込猶予期間を過ぎた場合に当社からお送りするもの○保険料お立替えのご案内（保険料自動振替貸付）○保険契約失効および復活手続きのご案内など

契約者貸付制度をご利用された場合お手続きが完了した場合などに当社からお送りするもの○お支払いのご案内（契約者貸付金）○〈契約者貸付〉利息繰入のご案内など

保険金・給付金・年金・満期金などのお支払いについて

お支払期日の到来前に当社からお送りするもの○満期に伴う返戻金のご案内○生存給付金のご案内○祝金のご案内○年金のご請求のご案内など

お手続きが完了した場合に当社からお送りするもの○お支払いのご案内（満期保険金、解約返戻金
○年金証書
など

保険料の
お払込み
について

その他

など）

業績データ

○生命保険料控除証明書（10月頃）○保険期間満了のお知らせ○前納期間終了に伴うお手続きのお願い○更新（継続）お手続きのご案内○生命保険手続完了通知など●メールでのご案内「保険に関する大切なお知らせ」などをメールでご案内しています。
メール種類

お客様本位の取組み○口座への生命保険料ご準備のお願い（再請求のお知らせ）○生命保険料お払込みのご依頼など○クレジットカード払有効性等確認不能によるお手続きのご依頼

経営管理体制口座振替できなかった場合、クレジットカードへのご請求ができなかった場合に当社からお送
りするもの

事業の概況

冊子版

経営方針・経営戦略○ご契約内容のお知らせ
年1回、ご契約者様にご契約内容等についてご案内しています。
「ご契約内容のお知らせ」（冊子版）においてよりわかりやすく、
正確に情報が伝わるようデザイン等の改善を行い、「実利用者ユニバーサルデザイン認証（＊）
」を2022年度に取得しました。

東京海上グループについて

ご契約者様へのご案内

内容○口座残高不足などで、引き落としができなかったお客様へ「口座再請求」のご案内○「満期返戻金」や「年金」のお支払いのご案内○「生命保険料控除証明書」や「ご契約内容のお知らせ」の事前発送連絡など

重要・緊急なご連絡

災害発生時に対象のお客様へ各種特別措置をご案内します。

※変額保険・変額年金保険の場合、ご契約者様へのご案内の内容が上記記載とは異なります。

コーポレートデータ

あんしんほけんだより

71

お客様本位の取組み

保険金・給付金のご請求
保険金・給付金ご請求手続き
以下の方法で、お手続きいただくことができます。

お客様

ご連絡

下記の3つから連絡方法をお選びいただき、ご請求の内容を当社までご連絡ください。
ご請求の内容とは入院・手術などをされた方のお名前、証券番号、治療の状況などです。
お電話でのご連絡インターネットでのご連絡【受付時間】24時間・365日

ご請求の内容をお伝えください。

一定の条件を満たすご請求の場合、書類の取り寄せは不要です。必要事項を入力し写真をアップロードするだけでお手続きが完了します。

【受付時間】平日9：00～18：00 土曜9：00～17：00（日曜・祝日・年末年始を除きます。
）●月曜や祝日明けはお電話が混み合ってつながりにくい
場合がございます。
●入院給付金・手術給付金は、AI自動音声応答サービス
での受付も可能です。
（上記の番号に電話して、音声ガイダンスに沿って
「ＡＩ自動音声応答」をお選びください。
）

下記QRコードもしくは検索ワードよりアクセスのうえ、
必要事項を画面上にご入力いただき、領収書等の画像をアップロードしてください。

※変額保険・変額年金保険のご請求の場合、下記の専用
フリーダイヤルへお電話ください。

●「東京海上日動マイページ（契約者さま専用ページ）
」へご登録済みのお客様は、「東京海上日動マイページ（契約者さま専用ページ）」からお手続きいただくこともできます。

0120-765-322 【受付時間】平日9：00～17：00（土曜・日曜・祝日・年末年始を除きます。）

担 当代理店もしくはライフパートナーへのご連絡※変額保険・変額年金保険のご請求の場合、インターネット
でのご連絡はご利用いただけません。

担当の代理店もしくはライフパートナーにご連絡ください。

当社
インターネットでのご連絡の場合、書類のご記入、郵送は不要です。

お手続きの詳しいご案内と必要な書類をお送りします。
診断書・公的書類など、ご請求に必要な書類にかかる費用はお客様のご負担になります。

診断書・公的書類など、ご請求に必要な書類にかかる

お客様

費用はお客様のご負担になります。
●書 類の不足や証明書の内容に不明な点がある場合は、当社より確認のためのご連絡を差し上げます。
●ご提出いただいた書類の内容によっては当社より直接医療機関などへ照会させていただく場合もあります。この場合は、事前にご連絡を差し上げます。

ご案内

ご提出

必要書類をご記入いただき書類の不足がないかご確認のうえ、ご提出ください。
●書 類の不足や証明書の内容に不明な点がある場合は、当社より確認のためのご連絡を差し上げます。
●ご提出いただいた書類の内容によっては当社より直接医療機関などへ照会させていただく場合もあります。この場合は、事前にご連絡を差し上げます。

当社

お支払い

保険金・給付金をお支払いします。「お支払いのご案内」をお送りしますのでご確認ください。
保険金・給付金は、ご指定いただいた口座へお支払いします。
●ご契約の約款の規定により、保険金・給付金をお支払いできない場合もあります。その場合、お支払いできない
理由を書面などでご説明いたします。
※「満期保険金、生存給付金、健康給付金、祝金、年金」などについては、ご請求方法が異なります。お支払期日の到来前に当社からご案内をお送りし、詳細をお知らせしています。

72

保険金・給付金を確実にお届けするための態勢
1.お支払い内容の複数のチェック態勢
当社では、お客様に保険金・給付金を確実にお届けするために保険金・給付金のお支払い漏れ、お支払い誤りを防止すべく、支払部門が査定したお支払い内容を、別組織において再点検・再検証する態勢としています。

お客様からいただいた請求書類を確認し、保険金・給付金のお支払い可否を決定

保険金グループでお
支 払 い 、またはお支払いに該当しないと判断した事案を再点
検・再検証

リスク管理部

支払審査会

お支払いに該当しないと判断した事案を
全件事後検証

お支払いに該当しないと判断した事案の中でリスク管理部長
が審査を必要とした事案を、社外の医師、弁護士、保険金部以外の社員により再審
査

当社では、すべてのお客様の声へ的確に対応するために、支払部門とは別組織の「業務品質部」において、お客様からのご意見、ご要望、ご不満などを一元的に管理する態勢としています。特に、保険金・給付金の決定内容に関するご照会に対しては、専門的な受付窓口の「保険金再審査ご相談コーナー」を設置して対応しています。また、お客様のお申出により、社外の医師や弁護士が再度審査する「再審査請求制度」、および当社の決定内容に関してお客様が社外の弁護士と無料で直接ご相談できる「社外弁護士相談制度」を設置しています。

当社では、保険金・給付金を迅速かつ適切にお支払いするための取組みを企画・立案し、その遂行状況を確認するとともに、取締役会からの諮問に対して調査・審議または立案を行う取締役会委員会として「業務品質委員会」を設置し、保険金・給付金のお支払いに対する経営レベルでの管理態勢を講じています。

当社が2023年度において保険金・給付金をお支払いした件数・金額、お支払いに該当しないと判断した件数は次のとおりです。
【お支払い件数・金額（2023年度）】（単位：件、百万円）

合計

362,085

お支払い金額93,921

給付金

8,108 353,977
51,19042,731※1.件 数は生命保険協会にて策定した基準に則って集計した個人保
険・個人年金保険・団体保険の合計です。
2.件 数・金額には満期保険金・健康給付金、各種払戻金等の支払査定を要しないお支払いは含まれていません。

（単位：件）

合詐欺による取り消し・詐欺による無効
不法取得目的による無効告知義務違反による解除
重大事由による解除
免責事由に該当支払事由に非該当
その他
合 計

計

0
0
266
4
52
9,712
0
10,034

保険金

0
0
12
0
35
459
0
506

給付金

0
0
254
4
17
9,253
0
9,528

コーポレートデータ※件 数は生命保険協会にて策定した基準に則って集計した個人保険・個人年金保険・団体保険の合計です。

業績データ

お支払い件数

保険金【お支払い非該当件数および内訳（2023年度）】

お客様本位の取組み

保険金・給付金のお支払い状況

経営管理体制

3.保険金・給付金のお支払いに対する経営レベルでの管理態勢

事業の概況

2.お客様の声への対応態勢

経営方針・経営戦略

保険金部
企画管理グループ
支払審議チーム

保険金部
保険金グループ

東京海上グループについて保険金・給付金のお支払い

73

お客様本位の取組み

漏れなくご請求いただくためのご案内
当社では、お客様に漏れなく保険金・給付金をご請求いただくために、「ご契約時」「ご契約期間中」「保
険金・給付金のご請求時」のそれぞれにおいて、お客様に保険金・給付金のご請求について、ご案内しています。その他、ホームページなどでも、保険金・給付金のお受取りについてご不明な点がある場合には当社までご連絡いただきたい旨のご案内を行っています。

1.ご契約時のご案内
ご契約時には、お客様にお送りする保険証券に保険金・給付金の「ご請求手続きの流れ」「ご請求時の確認事項」「お支払いできる・できない場合の具体的事例」などをまとめた『保険金・給付金をお受け取りいただくためのガイドブック』を同封し、すべてのお客様にご理解いただけるようにご案内しています。
『保険金・給付金をお受け取り
いただくためのガイドブック』

2.ご契約期間中のご案内
ご契約期間中には、保険金・給付金を漏れなくご請求いただくため、毎年お客様にお送りする『ご契約内容のお知らせ』（＊1）により、ご加入の保障内容でご請求の対象になる場合・ならない場合をご案内しています。
さらに『東京海上日動マイページ（契約者さま専用ページ）』（＊2）や当社のホームページで、「お支払いできる・できない具体的事例」の詳細をご確認いただけるようにご案内しています。
（＊1）P.70をご参照ください。
（＊2）東京海上日動あんしん生命と東京海上日動が提供する、個人のご契約者様を対象としたインターネットサービス『ご契約内容のお知らせ』です。

3.保険金・給付金のご請求時のご案内
お客様からご請求のご連絡をいただいた際には、ご請求いただいた保険金・給付金のほかにも、同時にお支払い可能
な保険金・給付金や、新たにご請求できる保険金・給付金がないかを十分に確認してご案内しています。
また、お客様からいただいた請求書類から、新たにご請求いただける可能性がある場合には、お支払時にお客様にお送りする『保険金・給付金等お支払いのご案内』において、お支払内容のご連絡とあわせて新たにご請求できる可能性がある保険金・給付金のご案内を行っています。

保険金・給付金のお支払い事例『ご契約のしおり』や保険証券に同封する『保険金・給付金をお受け取りいただくためのガイドブック』
で保険金・給付金をお支払いできる場合・お支払いできない場合の具体的事例をご説明しています。

『ご契約のしおり』

74『保険金・給付金をお受け取り
いただくためのガイドブック』

「お客様の声」対応方針
当社では、「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におく」との経営理念に基づき、よりお客様にご満足いただくため当社の全社員・全代理店・全取扱者が「お客様の声」を真摯に受けとめ、お客様の期待にお応えしていくことが極めて重要であるとの考えから、「お客様の声」対応方針を定めています。

基本方針
Ⅰ「お客様の声」を、感謝の気持ちをもって積極的に受けとめます。
Ⅱ「お客様の声」に、迅速かつ適切に組織を挙げて最後まで責任をもって対応します。
Ⅲ「お客様の声」を、商品・サービスの改善など、業務品質の向上に活かします。
Ⅳ「お客様の声」をもとに、より多くの安心をお客様にお届けします。

事業の概況

行動指針
Ⅰ感謝をもって受けとめる時として厳しいご意見も含まれる「お客様の声」を、私たちは真剣に、そして感謝の気持ちをもって、正面から真摯に受けとめます。
Ⅱ最後まで責任をもって対応する寄せられた「お客様の声」に対して、「お客様の声対応ルール」に則り、公平・公正で透明性の高い対応を心がけるとともに、最後まで責任をもって、組織一体となった対応を行います。
Ⅲ業務品質の向上に活かす「お客様の声」の中にある問題の本質を見極め、是正
し、商品・サービスに反映させていくことで、お客様満足を追求していきます。
Ⅳより多くの「安心」をお届けする
社会に対する責任を自覚するとともに、「お客様の声」
を積極的に企業活動に活かすことにより、永続的にお客様から信頼される企業を目指します。

経営方針・経営戦略

基本理念
東京海上日動あんしん生命は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「お客様の声」を真摯に受けとめ、積極的に企業活動に活かします。

東京海上グループについてお客様にご満足いただくために「お客様の声」の受付から業務品質の改善まで（業務改善サイクル）

客

様

代理店
ライフパートナー

カスタマーセンター
保険金再審査ご相談コーナー
お客様相談コーナー

営業拠点・本社

お客様の声活用・提言システム

各種アンケート

取締役会

監督官庁
生保協会等

本社部門

業務品質部

営業拠点

業績データ

業務品質の向上

リスク管理委員会

ホームページ

お客様本位の取組み

お客様の声

お

経営管理体制営業拠点やカスタマーセンターでお受けした「お客様の声」は、社内のイントラネット上に設けた「お客様の声活用・提言システム」に入力し、情報の共有化を図っています。業務品質部では、「お客様の声」
を一元管理し、「お客様の声」の詳細な原因分析により業務品質課題を抽出し、それぞれの課題を担当する
本社部門や営業部門と連携して改善を促します。
また、業務品質委員会＊では、業務品質向上に向けた基本方針・推進計画を策定するとともに、「お客様の声」に基づく業務品質課題を抽出して対応策の審議・検討を行い、その実現に向けた進捗管理を行っています。

各グループ会社
経営会議

フィードバック

お客様
株

主

社

会

業務品質の向上、商品・サービスの向上など

代理店
社

員

＊業務執行役員・部長などで構成され、「お客様の声」を業務品質の向上にいかすために社内横断的に設けられた取締役会委員会。詳細については、P.33「取締役会委員会（1）業務品質委員会」をご参照ください。

コーポレートデータ

業務品質委員会

75

お客様本位の取組み「お客様の声」をお聞きする仕組み
当社では「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におく」との経営理念に基づき、よりお客様にご満足いただくために以下の取組みを実行しています。
●各種アンケート

保険証券や「ご契約内容のお知らせ」、「保険金・給付金等お支払いのご案内」の送付時にアンケートを実施し、幅広くお客様の声を伺っています。

新規加入時の総合満足度（契約手続きや商品内容などを含めた、総合的な満足度）●電話（カスタマーセンター・お客様相談コーナー）「普通」

お電話にてお客様からのご意見・ご不満・ご要望などを承っています。
当社ホームページにてお客様からのご意見やご要望などを承っています。
また、「お客様の声に対する取組み」ページでは、お客様の声の受け付けから業務品質向上までの態勢
や、受付概要、改善事例をご紹介しています。

「満足」「とても満足」

40.6%

50.5%

「とても満足」および「満足」
合計 91.1％●お客様の声活用・提言システム

代理店／取扱者が受け付けた当社に対するお客様のご不満・ご要望の声は、「お客様の声活用・提言システム」を通じて、本社に届ける態勢としています。
お客様からのご不満・ご要望などをお客様の声グ
ループが一元的に管理しています。

0.2%

8.7%

●ホームページ●お客様の声の一元管理「不満」および「とても不満」※「新規加入時アンケート」  2023年4月～2024年3月回答分。
   評価無し分を除く25,851件を分析しました。

苦情対応マネジメントシステム「ISO10002」適合宣言「お客様の声」への対応プロセスを全社で標準化するために、国際標準化機構（ISO）において発行された苦情対応マネジメントシステム「ISO10002（品質マネジメント-顧客満足-組織における苦情対応のための指針）」に準拠した業務態勢の見直しを行い、2007年6月に規格への適合を確認し、7月に対外的に公表しました。（自己適合宣言）
現在は、この取組みをより一層強化し、「お客様の声」に基づいた業務品質の向上に努めています。
※「ISO10002」は2004年7月に発行された国際規格です。ISO9001のような第三者認証（審査登録制度）ではなく、規格への適合を自らの責任で行い、対外的に適合を宣言することができます。

金融ADR制度・金融ADR（裁判外紛争解決手続き）制度とは、金融商品に関わるトラブルを、裁判ではなく、中立・公正な第三者に関わってもらいながら柔軟な解決を図る手続きです。
・一般社団法人生命保険協会は、お客様と生命保険会社との間の紛争の解決を図る、法律に基づき設置された指定ADR機関（指定紛争解決機関）です。当社は、一般社団法人生命保険協会との間で、紛争解決等業務に関する契約を締結しています。
・一般社団法人生命保険協会が運営する「生命保険相談所」は、生命保険に関するさまざまなご相談、苦情、ご照会を受ける窓口を全国51か所に設置しています。
＜指定紛争解決機関ご連絡先＞
一般社団法人 生命保険協会 生命保険相談所
所在地：〒100-0005

東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3F

受付時間：月曜～金曜日（祝日、年末年始を除く）9時～17時

76

電話：03（3286）2648
ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp/

当社では、お客様から寄せられるさまざまなご意見・ご要望を業務品質の向上に活かすことが極めて重要であると考えています。そのため、「お客様の声（ご不満）」は、「当社商品もしくは当社（代理店/取扱者を含む）のサービス・対応に対する不平・不満・異議の表明」と定義しています。
項
契

収
保

約

主なお申出内容

件数（件） 全体に占める割合（%）

関係

加入時のご説明や保険証券の表示に関するご不満など

2,595

14.3

納

関

係

保険料の払込方法や変更手続きに関するご不満など

2,297

12.7

全

関

係

契約内容変更、契約者貸付、解約手続きに関するご不満など

5,623

31.1

保険金・給付金関係保険金・給付金や満期保険金のお支払手続きに関するご不満など

3,395

18.7

そ

アフターサービス、マナー、電話対応に関するご不満など

4,193

23.2

18,103

100.0

の

他

合

計

経営方針・経営戦略

新目

東京海上グループについて

お客様の声（ご不満）の件数（2023年4月～2024年3月）●「あんしん治療サポート保険」
・「あんしん治療サポート保険Ｒ」の発売および付帯する「早期治療支援特約」の新設（2023年8月）
健康診断で指摘を受けた項目について、治療や精密検査をした際に発生する費用を保障する商品を開発し
てほしい。

対応

人生100年時代を迎え、アクティブシニアを中心に、いつまでも健康で元気に過ごしたいというニーズにお応えするため、2023年8月より、「あんしん治療サポート保険」
・「あんしん治療サポート保険Ｒ」および「早期治療支援特約」を発売しました。
「早期治療支援特約」は、生活習慣病の早期発見・早期治療のサポートを目的としており、健康診断の結果、血圧、脂質、肝機能、糖代謝、腎機能のいずれかで所定の基準に該当し、治療や精密検査を目的として入院や通院をした際に給付金をお支払いします。

お客様の声
対応

健康診断書扱で契約をする際、告知方法や健康診断書提出の利便性を上げてほしい。
2023年8月より、健康診断書扱の契約（一部契約を除く）においても、「あんしんらくらく手続きによる告知」および「お客様のスマートフォン等による健康診断書の撮影・アップロード」を可能としました。

●オンライン面談用ペーパーレス契約手続きシステム「あんしんリモートらくらく手続き※」における複数契約同時手続きの導入（2023年7月）※W eb会議アプリやお客様自身のスマートフォン等を活用してオンライン上で保険のご提案・ご説明から、ご契約申込手続きまでを完結する仕組み
オンラインでの契約手続きの際、複数の契約を締結する時に１契約ごとに操作が必要であり、不便である
と感じた。

対応

従来より「あんしんらくらく手続き」では最大4件までの複数契約の手続きが可能でしたが、2023年7月より、「あんしんリモートらくらく手続き」においても同様に、最大4件までの複数契約同時手続きが可能になりました。

業績データ

お客様の声

お客様本位の取組み●健康診断書扱の契約におけるペーパーレス契約手続きシステム「あんしん らくらく手続き※」の導入（2023年8月）※タブレット型端末等を活用してペーパーレスで契約手続きを完結する仕組み

経営管理体制

お客様の声

事業の概況

「お客様の声」に基づき開発・改善した主な具体例●「ご契約内容のお知らせ」の改善（2023年7月）

対応「ご契約内容のお知らせ」の字が小さいため、レイアウトを改善してほしい。
「ご契約内容のお知らせ」をより見やすく、かつわかりやすくするため、「ご契約内容のお知らせ」の冊子版
を改善し、「実利用者ユニバーサルデザイン認証」を取得しました。2023年度の「ご契約内容のお知らせ」（初回7月発送）より改定後の帳票の発送を開始しました。

契約者懇談会開催の概況

コーポレートデータ

お客様の声

当社では、現在のところ契約者懇談会は開催していませんが、カスタマーセンターやお客様の声グループ
を通じて、お客様の声を伺い、経営改善に活かしていく体制を構築しています。
77

お客様本位の取組み

より身近な保険会社に感じていただくためにお客様に当社を知っていただき、より身近な保険会社と感じていただくために、テレビCMなどの広告を展開しています。

コーポレートキャラクター「あんしんセエメエ」のご紹介
ヒツジの執事「あんしんセエメエ」は、「お客様のことを第一に考え、いつも丁寧に寄り添う執事やコン
シェルジュのような存在でありたい」というコンセプトのもと、人生の頼れるパートナーを目指す当社の企
業理念を具現化して生まれたコーポレートキャラクターです。
ホームページ・「あんしんセエメエの部屋」

お客様との主なコミュニケーション活動
2023年度はあんしん治療サポート保険の発売に伴うテレビCMや新聞広告を中心としたキャンペーンを展開しました。また、ノベルティグッズの制作やWeb広告など、さまざまなコミュニケーション活動を実施しています。
■テレビCM（あんしん治療サポート保険）■Instagram公式アカウント

78

■新聞
（あんしん治療サポート保険）■LINE公式アカウント■ノベルティグッズ

業績データ
1.直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標 
2.財産の状況
貸借対照表 損益計算書 キャッシュ・フロー計算書 
株主資本等変動計算書 
保険業法に基づく債権の状況 
元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況 
保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
（参考）実質資産負債差額 
保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）
有価証券等の時価情報（会社計）
金銭の信託の時価情報 
デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）
経常利益等の明細（基礎利益）
会社法による会計監査人の監査 
財務諸表の適正性と財務諸表作成に係る内部監査の有効性について ※数値は単位未満を切り捨てにしています。
※諸比率（％）は表示未満を四捨五入にしています。

80
81
86
87
88
89
90
90
91
91
92
94
94
97
97
97

3.業務の状況を示す指標等◆主要な業務の状況を示す指標等
決算業績の概況 98
保有契約高及び新契約高 
98
年換算保険料 98
保障機能別保有契約高 
99
個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高  100
個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料  101
契約者配当の状況 
102◆保険契約に関する指標等
保有契約増加率 104
新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険） 104
新契約率（対年度始）
104
解約失効率（対年度始）
104
個人保険新契約平均保険料（月払契約）
105
死亡率（個人保険主契約）
105
特約発生率（個人保険）
105
事業費率（対収入保険料）
105
保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数 
106
保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合 
106
保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた
主要な保険会社等の格付会社による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合 
106
未だ収受していない再保険金の額 
106
第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合 
106◆経理に関する指標等
支払備金明細表 
責任準備金明細表 
責任準備金残高の内訳 

107
107
107

個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率・残高（契約年度別）
108
特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数 108
契約者配当準備金明細表 109
引当金明細表 
109
特定海外債権引当勘定の状況 
109
資本金等明細表 109
保険料明細表 110
保険金明細表 110
年金明細表 110
給付金明細表 110
解約返戻金明細表 110
減価償却費明細表 111
事業費明細表 111
税金明細表 111
リース取引（借主側）
111
借入金等残存期間別残高 111◆資産運用に関する指標等（一般勘定）
資産運用の概況 
資産別運用利回り 
主要資産の平均残高 
資産運用収益明細表 
資産運用費用明細表 
利息及び配当金等収入明細表 
有価証券売却益明細表 
有価証券売却損明細表 
有価証券評価損明細表 
商品有価証券明細表 
商品有価証券売買高 
有価証券明細表 
有価証券残存期間別残高 保有公社債の期末残高利回り 
業種別株式保有明細表 
貸付金明細表 
有形固定資産明細表 
固定資産等処分益明細表 
固定資産等処分損明細表 
賃貸用不動産等減価償却費明細表 
海外投融資の状況 
海外投融資利回り 
公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）
各種ローン金利 
その他の資産明細表 

112
113
114
114
115
115
115
115
116
116
116
116
116
117
117
117
118
118
118
118
118
119
119
119
119

◆有価証券等の時価情報（一般勘定）
有価証券等の時価情報 
金銭の信託の時価情報 
デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）

120
120
121

4.特別勘定に関する指標等
特別勘定資産残高の状況 
個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過 
個人変額保険及び個人変額年金保険の状況 

123
123
133

業績データ

1．直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標
経

項
常

目
収

経
基
当

常
利
礎
利
期 純 利

（単位：千件、百万円）

益

2019年度
993,738

2020年度
1,017,834

2021年度
973,8682022年度
994,701

益益
益

40,602
49,56534,25959,81668,45346,45959,232
62,957
48,38367,61440,36035,61139,783
42,482
39,768

資産
うち特別勘定資産
有 価 証 券 残 高

9,197,474
123,242
8,837,504

9,491,812
168,341
9,209,345

9,411,312
192,942
9,129,863

8,707,500
211,546
8,363,942

8,818,810
314,447
8,467,244

貸 付 金 残 高
責任準備金残高資 本 金 の 額
（発行済株式総数）
ソルベンシー・マージン比率
従業
員数102,722
6,831,767
55,000（1,600千株）
1,516.3%
2,654名

95,012
7,248,380
55,000（1,600千株）
1,430.1%
2,633名

93,931
7,591,055
55,000（1,600千株）
1,128.5%
2,639名95,0637,850,898
55,000（1,600千株）
1,047.6%
2,625名

96,523
8,093,002
55,000（1,600千株）
953.2%
2,591名33,676,180
29,334,366
2,146,807
2,195,007
3,161
5,971
837,224
2,158,446
2,144,067—
14,379—389
40,541

33,154,975
28,987,437
2,055,913
2,111,625
3,097
6,081
819,905
1,978,759
1,965,684—
13,075—380
43,33332,653,669
28,711,080
1,963,806
1,978,781
3,074
6,207
810,870
2,234,863
2,216,007—
18,856—427
51,91332,177,474
28,386,051
1,878,882
1,912,540
2,768
6,306
797,608
2,148,304
2,123,212—
25,092—415
53,42731,318,488
27,858,055
1,796,195
1,664,237
2,712
6,342
779,937
1,944,488
1,935,517
—
8,970
—
364
49,236総保有 契 約 高個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険保有契約高
保 有 契 約 件 数
保有契約年換算保険料
新契約高
個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険新契約高新 契 約 件 数
新契約年換算保険料

2023年度
989,486（注）1.	基礎利益については、2022年度より、為替に係るヘッジコストを基礎利益の算定に含め、投資信託の解約損益を基礎利益の算定から除外しています。また、2021年度についても同様の変更を行い表示しています。
2. 保有契約高については、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計額を記載しています。
		なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資として算出した金額と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を記載しています。
3. 団体年金保険保有契約高については、責任準備金の額を記載しています。
4. 保有契約件数および新契約件数については、個人保険と個人年金保険の合計件数を記載しています。
5.	年換算保険料については、各契約の全期間の払込保険料総額（一時払契約については一時払保険料）を保険期間等で除して1年あたりの保険料に換算した、個人保険と個人年金保険の合計額を記載しています。
6. 新契約高については、個人保険・個人年金保険・団体保険の各新契約高の合計額を記載しています。

80

2．財産の状況
年
科度
目（単位：百万円）（2024年3月31日現在）

金

金

額

（ 資 産 の 部 ）
預
有

貯
価

証

国
地

方

社
株

構成比

額

％
74,206

金74,206

券

8,363,942

債

7,130,635

0.85

構成比
％

69,8930.79

69,89396.05

比較増減8,467,244△4,312△4,31296.01

7,061,540

103,301△69,094

債

5,610

5,610

△0

債

528,776

533,032

4,255

151

194

43

510,641

569,687

59,045

その他の証券

188,125付

金95,063

保険約款貸付

95,063有 形 固 定 資 産

1,323

国

貸

証

建

物

297,178
1.09

96,523109,052
1.09

96,523
0.02

833

1,220

1,460
1,460

0.01

760

△102
△72

その他の有形固定資産489

無 形 固 定 資 産

16,007459

ソフトウェア15,97920,396

4,416

その他の無形固定資産

27

27

—

0.18

20,424

△29
0.23

4,416

理

店

貸

244

0.00

225

0.00

△19

再

保

険

貸

1,604

0.02

1,687

0.02

83

そ の 他 資 産

101,067

1.16

99,7991.13△1,267

収
払

未

収

費

67,098

2,829

用

8,490

8,104

△386

益

14,615

15,419

804

金

1,508

1,578

70

金融派生商品預

収64,268

託

12,0797,322△4,757

金

105

276

171

繰 延 税 金 資 産

54,8470.63

62,753

0.71

7,905

貸 倒 引 当 金

△806

△0.01

△961

△0.01

△155

資 産 の 部 合 計

8,707,500

100.008,818,810

100.00111,310

仮払

お客様本位の取組み

前金

経営管理体制

代

未

事業の概況

式
券

外

経営方針・経営戦略

現金及び預貯金2023年度末

2022年度末（2023年3月31日現在）

東京海上グループについて

貸借対照表

業績データ
コーポレートデータ81

業績データ（単位：百万円）

年
科

度
目（2024年3月31日現在）

金

金

額

構成比

（ 負 債 の 部 ）保険契約準備金支払

備

2023年度末

2022年度末（2023年3月31日現在）

額

構成比

％
8,001,981

91.90

比較増減

％
8,246,055

93.51

244,073

金

78,85698,195

19,339責 任 準 備 金

7,850,898

8,093,002

242,104

契約者配当準備金

72,22654,856△17,369

代

理

店

借

7,386

0.08

6,416

0.07

△970

再

保

険

借

1,279

0.01

2,329

0.03

1,050

そ の 他 負 債

522,427

6.00

407,841

4.62△114,585

債券貸借取引受入担保金

375,803借入366,240△9,563

金

100,000—△100,000

未払法人税等

8,302

359△7,943

未

金

1,054

1,011

△42

払

未

払

費

用

9,265

8,531

△733

前

受

収

益

0

0

—

金

175

258

83

預 り 保 証 金

預

り

2

2

—

金融派生商品24,20529,9695,763

金融商品等受入担保金

2,375

—

△2,375

35

18

△17

1,208

1,449

241

リ ー ス 債 務
仮受金

退職給付引当金

9,221

0.11

9,528

0.11

307

特別法上の準備金

19,3460.22

20,436

0.23

1,090

価格変動準備金

19,346

負債の部合計8,561,642

98.32

8,692,608

98.57

130,965

金

55,0000.63

55,0000.62—

資 本 剰 余 金

41,8600.48

41,8600.47

資 本 準 備 金

41,860利 益 剰 余 金

58,500利 益 準 備 金

13,14013,140—

その他利益剰余金

45,36056,72811,368

繰越利益剰余金

45,36056,72811,368株 主 資 本 合 計

155,360

1.78

166,728

1.89

11,368

その他有価証券評価差額金

13,6940.16△2,771△0.03△16,466繰延ヘッジ損益△23,196△0.27△37,754△0.43△14,557

評価・換算差額等合計△9,502△0.11△40,526△0.46△31,024

20,4361,090（ 純 資 産 の 部 ）
資

82

本

41,8600.67

69,868——0.79

11,368

純資産の部合計

145,857

1.68

126,202

1.43△19,655

負債及び純資産の部合計

8,707,500

100.008,818,810

100.00111,310（2023年度の注記事項）
東京海上グループについて

経営方針・経営戦略
事業の概況
経営管理体制
お客様本位の取組み

業績データ
コーポレートデータ

1. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりとしています。
① 売買目的有価証券の評価は時価法によっています。また、売却原価は移動平均法に基づいて算定しています。
② 満期保有目的の債券の評価は移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。
③ 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日 日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応債券の評価は移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。
なお、責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額は2,111,832百万円、時価は1,533,237百万円です。
また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は次のとおりです。
資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「個人保険（無配当・利差回払）の責任準備金の一部分」
を小区分として設定し、当該小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを
一定幅の中で対応させる運用方針をとっています。
④ 子会社株式および関連会社株式の評価は移動平均法に基づく原価法によっています。
⑤そ の他有価証券の評価は、市場価格のない株式等を除き、事業年度末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価は移動平均法に基づいて算定しています。
⑥ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は移動平均法に基づく原価法によっています。
（2）デリバティブ取引の評価は時価法によっています。
（3）有形固定資産の減価償却は次の方法によっています。
① リース資産以外
定額法を採用しています。
② リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（4）無形固定資産のうちソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法を採用しています。
（5）外貨建資産等の本邦通貨への換算は外貨建取引等会計処理基準に準拠して行っています。
（6）貸倒引当金は資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、個別債権毎に回収可能性を査定のうえ回収可能性に重大な懸念があると判断した金額を計上し、その他の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しています。
すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署
が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて引当を行っています。
（7）退職給付引当金は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付見込額および退職給付費用の処理方法は次のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準を採用しています。
５年
数理計算上の差異の処理年数（8）価格変動準備金は保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しています。
（9）ヘッジ会計の方法は次のとおりです。
外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰
延ヘッジ処理または時価ヘッジ処理、通貨スワップ取引については、振当処理を行っています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
（10）消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。ただし、事業費は税込方式によっています。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は前払費用に計上のうえ５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものは発生事業年度に費用処理しています。
（11）責任準備金は、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条の規定に基づき積み立てており、未経過保険料、保険料積立金、危険準備金により構成されています。
なお、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に対する責任準備金は、保険業法施行規則
第71条第1項に基づき、原則として積み立てていません。
未経過保険料は、保険契約に定めた保険期間のうち、決算期においてまだ経過していない期間に対応する責任に相当する金額を積み立てています。
保険料積立金は、次の方式により計算しています。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、1999年５月２日以後2003年２月１日までに締結された５年ごと利差配当付個人年金保険（一時払）契約について、保険業法施行規則第69条第５項の規定に基づき、責任準備金31百万円を追加して積み立てています。
危険準備金は、保険契約に基づく債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、保険業法にしたがって積み立てています。
（12）支払備金は、保険業法第117条の規定に基づき、保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金、返戻金およびその他の給付金のうち、まだ支払っていない金額を積み立てています。なお、保険契約が再保険に付されている場合、再保険が付された部分に相当する支払備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てていません。既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。
）については、新型コロナウイルス
感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下、「みなし入院」という。
）
等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下、「ＩＢＮＲ告示」という。
）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、ＩＢＮＲ告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しています。
ＩＢＮＲ告示第１条１項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額および保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、ＩＢＮＲ告示第１条１項本則と同様の方法により算出しています。
なお、前事業年度末においては、みなし入院に係る既発生未報告支払備金とみなし入院以外に係る既発生未報告支
払備金に区分して計算していましたが、当事業年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、みなし入院に係る既発生未報告支払備金を零と算出する方法に見直しています。
２. 金融商品の状況に関する事項および金融商品の時価等に関する事項は次のとおりです。
生命保険会社の資産運用においては、負債である保険契約の性格を十分に把握し、有価証券等の資産と保険契約という負債を総合的に管理する資産・負債総合管理（ＡＬＭ）が重要であり、こうした観点から、当社では、有価証券等の資産と保険契約という負債を時価評価して、その差額である剰余が将来の金利変動等によって受ける影響を定量的に評価・分析し、その適切なコントロールを通じて、安定的な収益を確保することを運用の基本としています。
具体的には、超長期債券を中心とした運用資産を構成し、金利スワップ取引等を併用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、信用リスクをとる運用も行い、安定的な剰余の価値（運用資産価値－保険負債価値）の拡大を目指しています。また、外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減することを目的として、為替予約取引等も活用しています。
資産運用に関わるリスクには、市場リスク、信用リスク等がありますが、当社ではリスク管理部が一元的にこれらのリ

83

業績データスク管理を行っています。上限リスク量により管理する資産運用リスクの状況は、定期的に資産運用リスク管理の担当
役員等に報告しています。また、信用リスクについては、リスク量および与信の状況等を定期的にモニタリングし、管理を行っています。主な金融資産および金融負債に係る貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりです。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額
有価証券（＊1）
8,310,541
7,494,360△816,181
売買目的有価証券
305,076
305,076—
満期保有目的の債券（＊2）
4,920,440
4,682,854△237,586
責任準備金対応債券
2,111,832
1,533,237△578,595
その他有価証券973,192
973,192—
貸付金
96,523104,0547,530
資産計8,407,065
7,598,414△808,650
デリバティブ取引（＊3）
ヘッジ会計が適用されていないもの（10,298）（10,298）—
ヘッジ会計が適用されているもの（12,348）（12,348）—
デリバティブ取引計（22,647）（22,647）—
現金及び預貯金および債券貸借取引受入担保金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

（＊1）非上場株式等の市場価格のない株式等については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（2020年３月31日 企業会計基準委員会）第５項に従い、時価開示の対象としていません。当該非上場株式等の貸借対照表計上額は130,642百万円です。
ま た、組合出資金等については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年６月17日 企業会計基準委員会）第24-16項を適用し、時価開示の対象としていません。当該組合出資金等の貸借対照表計上額は26,059百万円です。
（＊2）通貨スワップ取引の振当処理を行っているものについては、ヘッジ対象の有価証券（満期保有目的の債券）と一体として処理しているため、その時価は当該有価証券の時価に含めています。
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。



３. 主な金融商品の時価の内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１
レベル２
レベル３
合計
有価証券
売買目的有価証券—
305,076—
305,076
570,783—
973,192
その他有価証券402,408
デリバティブ資産
—
7,306
15
7,322
資産計
402,408
883,165
15
1,285,590
デリバティブ負債—
29,969—29,969
負債計—
29,969—29,969（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
レベル１

レベル２

時価

レベル３

合計

貸借対照表
計上額

（単位：百万円）
差額

有価証券
満期保有目的の債券
3,453,474
1,229,379—
4,682,854
4,920,440△237,586
責任準備金対応債券
940,777
592,459—
1,533,237
2,111,832△578,595
貸付金——
104,054
104,054
96,5237,530
資産計4,394,252
1,821,839
104,054
6,320,145
7,128,796△808,650（注1）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

有価証券
 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しています。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。
 相場価格のないものは、主に割引キャッシュ・フロー方式等のモデルで算定された価格を情報ベンダー等から入手し、当該価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用
しています。観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２、重要な観察できないインプットを使用している場合はレベル３の時価に分類しています。
 なお、市場における取引価額が存在しない投資信託については、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額等をもって時価としており、レベル２の時価に分類しています。
貸付金
 保険約款貸付は、過去の実績に基づく返済率から生成した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリー・レートで割り引いて算出しており、重要な観察できないインプットを使用しているためレベル３の時価に分類しています。
デリバティブ取引
 デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所等における最終の価格をもって時価としています。店頭取引は、情報ベンダー等から入手したバシュリエモデル等で算定された価格または割引キャッシュ・フロー方式等の評価技法を利用して算定された価格をもって時価としています。これらの評価技法には、金利、為替レート、株価、ボラティリティ等のインプットを用いています。
 取引所取引はレベル１、観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２、重要な観察できないインプットを使用している場合はレベル３の時価に分類しています。

84 利スワップションの時価については、情報ベンダーから入手した価格を調整せず使用しているため、インプットの範囲の注記を省略
金しています。

②期首残高から当事業年度末残高への調整表、当事業年度の損益に認識した評価損益

21

－

－

（5）

－

15

（9）

（＊1）レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
（＊2）損益計算書の「資産運用費用」に含まれています。
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、（ ）で示しています。

事業の概況
経営管理体制
お客様本位の取組み

業績データ③時価評価のプロセスの説明
 当社は取引部門から独立した部門において時価の算定に関する方針、手続および時価評価モデルの使用に係る手続を定めています。算定された時価およびレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証しています。
 時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。
また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
インプライド・ボラティリティ）とは、特定の期間における金融指標の予想変インプライド・ボラティリティ（以下、「ボラティリティ」という。
動率を表す尺度です。買建ポジションのオプション商品は、ボラティリティの上昇により利益を得ることができます。なお、ボラティリティが低下した場合でも損失は支払ったプレミアムに限定されます。
４. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は1,020,052百万円です。
５. 債権のうち、保険業法施行規則第59条の２第１項第５号ロによる破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は０百万円であり、危険債権、三月以上延滞債権および貸付条件緩和債権はありません。
６. 有形固定資産の減価償却累計額は1,917百万円です。
７. 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は314,447百万円です。なお、負債の額も同額です。
８. 関係会社に対する金銭債権総額は24百万円、金銭債務総額は555百万円です。
９. 繰延税金資産の総額は72,817百万円、繰延税金負債の総額は10,063百万円です。なお、繰延税金資産の総額の算出にあたって、評価性引当額271百万円を控除しています。繰延税金資産の主な発生原因別内訳は保険契約準備金損金算
入限度超過額33,874百万円、繰延ヘッジ損失24,165百万円、価格変動準備金5,722百万円です。繰延税金負債の主な発生原因別内訳は繰延ヘッジ利益9,483百万円です。
当事業年度における法定実効税率は28.0％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は受取配当の益金不算入額△3.6％です。
なお、法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理については、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（2022年10月28日 企業会計基準委員会）を適用しています。
10. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりです。
当事業年度期首現在高72,226百万円
当事業年度契約者配当金支払額
2,383百万円
利息による増加等
2百万円
契約者配当準備金戻入額
14,988百万円
当事業年度末現在高54,856百万円
11. 関係会社株式の額は130,579百万円です。
12. 担保に供されている資産は有価証券30,131百万円です。
13. 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払「出再支払備金」という。
）の額は316百万円、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当
備金（以下、する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の額は1,537百万円です。
14. １株当たりの純資産額は78,876円35銭です。
15. 以下の会社の債務を保証しており、当事業年度末における保証残高は次の通りです。
トウキョウ・マリン・アールエスエル・リー・ピーアイシー・リミテッド 114,369 百万円
16. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

経営方針・経営戦略

デリバティブ取引（＊3）
金利スワップション（単位：百万円）
当事業年度の損益に計上しレベル３ レベル３
購入、売当事業年た額のうち貸借対照表におの時価へ の時価か却、発行 当事業年
期首残高度の損益
いて保有する金融資産およの振替らの振替および決 度末残高（＊2）
び金融負債の評価損益（＊1） （＊1）
済の純額
（＊2）

東京海上グループについて（注2）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報①重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察できない区分
評価技法
インプットの範囲
インプット
デリバティブ取引
  金利スワップション
バシュリエモデル算式
インプライド・ボラティリティ—

コーポレートデータ85

業績データ
損益計算書（単位：百万円）

年
科

経

目

益
入
保
険
料
再
保
険
収
入
資
産
運
用
収
益
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入
預
貯
金
利
息
有 価 証 券 利 息 ・ 配 当 金
貸
付
金
利
息
そ の 他 利 息 配 当 金
有
価
証
券
売
却
益
為
替
差
益
そ
の
他
運
用
収
益
特 別 勘 定 資 産 運 用 益
そ
の
他
経
常
収
益
年 金 特 約 取 扱 受 入 金
保 険 金 据 置 受 入 金
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
保
険
金
等
支
払
金
保
険
金
年
金
給
付
金
解
約
返
戻
金
そ
の
他
返
戻
金
再
保
険
料
責 任 準 備 金 等 繰 入 額
支
払
備
金
繰
入
額
責 任 準 備 金 繰 入 額
契約者配当金積立利息繰入額
資
産
運
用
費
用
支
払
利
息
有
価
証
券
売
却
損
有
価
証
券
評
価
損
金 融 派 生 商 品 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
特 別 勘 定 資 産 運 用 損
事
業
費
そ
の
他
経
常
費
用
保 険 金 据 置 支 払 金
税
金
減
価
償
却
費
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 等 処 分 損
特 別 法 上 の 準 備 金 繰 入 額
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額
契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入（ △ 戻 入 ） 額
税
引
前
当
期
純
利
益
法
人
税
及
び
住
民
税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

86

保

険

常

料

収
等

度

収

2022年度

1 日から( 2022年4月)
2023年3月31日まで

金

額

994,701
812,727805,312
7,414
177,231
115,359
0
110,778
2,775
1,804
59,378
2,419
73
—
4,742
747
3,665
329
927,086
469,942
55,09945,32876,482
278,107
7,253
7,671
266,759
6,913
259,8432
50,966
1,695
27,34821
19,356
173
2,369
124,339
15,078
4,289
3,110
2,870
279
4,529
67,614
1,098
20
1,078
（1,078）17,801
48,714
16,403△3,30013,10335,611

2023年度

1 日から( 2023年4月)
2024年3月31日まで

金

額

989,486785,762
778,540
7,221
198,969
117,4020
113,264
2,824
1,313
2,020
6,510
71
72,964
4,754
1,070
3,223
459
949,702509,006
55,28042,34360,660334,070
7,536
9,115
261,445
19,339242,1042
40,860930
12
2239,725
168—
121,492
16,896
3,877
3,133
4,413
307
5,164
39,783
1,096
6
1,090
（1,090）△14,988
53,675
9,748
4,159
13,90739,768

比較増減△5,215△26,965△26,772△192
21,738
2,043
0
2,485
48
△490
△57,358
4,091△2
72,964
11
323
△441
129
22,61539,063181△2,984△15,82255,963283
1,443△5,313
12,426△17,7390△10,105△764△27,336
1
20,368△5△2,369△2,847
1,817
△411
23
1,542
27
635
△27,831
△1
△14
12
（12）
△32,790
4,961△6,655
7,459
804
4,156

（2023年度の注記事項）
1. 会計方針に関する事項は、次のとおりです。
（1）保険料については、原則として、当事業年度に保険契約者から収入した保険料を計上しています。再保険収入については、再保険契約に基づき、再保険者から回収した保険金等を計上しています。
（2）保険金・年金・給付金・解約返戻金については、原則として、約款に基づき支払われた金額を計上しています。その他返戻金については、
保険金、年金、給付金、解約返戻金以外の保険契約関係支払額を計上しています。再保険料については、再保険契約に基づき、再保険者へ支払う保険料等を計上しています。
2. 関係会社との取引による収益総額は127百万円、費用総額は3,616百万円です。
3. 有価証券売却益の内訳は国債等債券1,724百万円、外国証券296百万円です。
4. 有価証券売却損は外国証券12百万円です。
5. 有価証券評価損は株式22百万円です。
6. 支払備金繰入額の計算上足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は92百万円、責任準備金繰入額の計算上足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は79百万円です。
7. 金融派生商品費用には、評価益が50,818百万円含まれています。
8. １株当たりの当期純利益は24,855円31銭です。
9. 関連当事者との取引に関する事項は次のとおりです。
（1）保険引受債務保証①名称
トウキョウ・マリン・アールエスエル・リー・ピーアイシー・リミテッド②当社が有する議決権の割合 なし③当社と関連当事者との関係 親会社の子会社④取引の内容および取引金額
トウキョウ・マリン・アールエスエル・リー・ピーアイシー・リミテッドの保険引受債務を保証しており、当事業年度末における保証残高は114,369百万円です。
⑤取引条件および取引条件の決定方針
保証料については、当該契約のリスク量を勘案した合理的な水準で決定しています。
（2）債券貸借取引①名称
東京海上日動火災保険株式会社②当社が有する議決権の割合 なし③当社と関連当事者との関係 親会社の子会社④取引の内容および取引金額
東 京海上日動火災保険株式会社に債券の貸付を行っており、当事業年度の利息の受取は384百万円、取引金額は195,150百万円、
当事業年度末の残高は401,527百万円です。
⑤取引条件および取引条件の決定方針
債券の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
10. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

キャッシュ・フロー計算書
年
科

目

度

1 日から
1 日から
( 2022年4月) ( 2023年4月)
2023年3月31日まで
2024年3月31日まで

金

額

金

額

比較増減

△86,188
66,680△72,098
70,633△8,726△29,700（133,711）△171
4△29,867

65,293△736,603△6,582
6,249△1,070△672,714（△747,269）△65
43△672,737△781,458△87,300△86△868,844
61
12,05262,15374,206△9,563△28,400△17△137,980
123△4,312
74,20669,893771,894
58,90069
730,86362△16,365
12,052△4,312

コーポレートデータ（2023年度の注記事項）
1. キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３カ月以内の定期預金等の短期投資からなっています。
2. 2023年度末の現金及び現金同等物は、現金及び預貯金69,893百万円です。

業績データ△151,481
803,284△65,515
64,384△7,656
643,014（880,980）△106△38
642,869

お客様本位の取組み

4,961
1,542
12,426△17,739
0△32,79016
27
12△2,043△43,049△764△4,087△14△33
219△6,289△1,2352,136
14,098△2,337△74,944
861
762
△35
2,261
△3,459△74,554

経営管理体制53,675
4,413
19,339242,104
2△14,988
155
307
1,090
△117,402△66,733930△6,5086
19△83△16,142△970
1,050△37,585△8,15954,520121,972△1,221△2,383
8,215△17,691
163,411

事業の概況

48,714
2,870
6,913
259,8432
17,801
138
279
1,078
△115,359△23,684
1,695△2,4202053△303△9,852265△1,085△51,684△5,822
129,464
121,110△1,984△2,347
5,954△14,231237,965

経営方針・経営戦略

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）減価償却費支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入（△戻入）額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小 計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

2023年度東京海上グループについて（単位：百万円）

2022年度87

業績データ
株主資本等変動計算書
2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

資

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

株主資本
評価・換算差額等
資本剰余金
利益剰余金
そ の 他
そ の 他
株主資本
繰延ヘッジ 純資産合計
利益剰余金
本 金
有価証券
合
計
損
益
資本準備金 利益準備金
評価差額金
繰越利益
剰 余 金
55,00041,86013,14097,048207,048
129,465△8,013
328,501△87,300
35,611—55,000—41,860—13,140△51,688
45,360△87,300
35,611△51,688
155,360△87,300
35,611△115,771△15,183△130,955△115,771
13,694△15,183△23,196△182,643
145,857（2022年度の注記事項）
1. 発行済株式の種類および総数に関する事項（単位：千株）

当事業年度期首
株式数
発行済株式
普通株式
合
計

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

—
—

—
—

1,600
1,600

当事業年度末
株式数
1,600
1,600

２. 配当に関する事項（1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年５月18日
取締役会

普通株式

87,30054,562.50

2022年
３月31日

2022年
６月17日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年５月18日
取締役会

普通株式

28,400

利益剰余金

17,750.00

2023年
３月31日

2023年
６月16日

3. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

資

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

株主資本
評価・換算差額等
資本剰余金
利益剰余金
そ の 他
そ の 他
株主資本
繰延ヘッジ 純資産合計
利益剰余金
本 金
有価証券
合
計
損
益
資本準備金 利益準備金
評価差額金
繰越利益
剰 余 金
55,00041,86013,14045,360155,360
13,694△23,196
145,857△28,400
39,768—55,000—41,860—13,14011,36856,728△28,400
39,76811,368
166,728△28,400
39,768△16,466△14,557△31,024△16,466△2,771△14,557△37,754△19,655
126,202（2023年度の注記事項）
1. 発行済株式の種類および総数に関する事項（単位：千株）

当事業年度期首
株式数
発行済株式
普通株式
合
計

88

1,600
1,600

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

―
―

―
―

当事業年度末
株式数
1,600
1,600

２. 配当に関する事項（1）配当金支払額

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年５月18日
取締役会

普通株式

28,40017,750.00

2023年
３月31日

2023年
６月16日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2024年５月17日
取締役会

普通株式

26,200

利益剰余金

16,375.00

2024年
３月31日

2024年
６月14日

経営方針・経営戦略

3. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

保険業法に基づく債権の状況
区分

2022年度末（単位：百万円、％）2023年度末

0

0

危

—

—

債

権

三

月

以

上

延

滞

債

権

—

—

貸

付

条

件

緩

和

債

権

—

—

小

計
（対

正

合
常

合

計
債

比）

0

0

（0.0）

（0.0）

権

894,593

1,148,174

計894,594

1,148,175ている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
2. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権です。（注１に掲げる債権を除く。）
3. 三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。（注１および２に掲げる

経営管理体制（注）1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っ事業の概況

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
険

東京海上グループについて（決議）

債権を除く。）
4. 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。（注１から３に掲げる債権を除く。）
債権です。

お客様本位の取組み

5. 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される

業績データ
コーポレートデータ89

業績データ元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況
該当ありません。

保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
項目（単位：百万円）

2022年度末

2023年度 末（A）

555,469

531,822

等

126,960

140,528

金

19,346

20,436

金55,13355,680

金

325

397

17,118△3,849土地の含み損益×85%（マイナスの場合100%）——

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

287,390282,313

負 債 性 資 本 調 達 手 段 等

100,000—△121,675△22,537

目

—

—

他

70,87058,852

ソ ル ベ ン シ ー・ マ ー ジ ン 総 額
資
価

本
格

危
一

変
険

般

金
動

準

準
貸

備
備

倒

引

当

（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ
損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控

除

そ

の
2

険

リ

2

（R1+R8）+（R2+R3+R7）+R4 （B）

リスクの合計額
保

項

ス

ク

相

当

106,044

111,583

額

Ｒ１

16,734

16,518

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ８

7,011

7,101

予 定 利 率 リ ス ク 相 当 額

Ｒ２

5,261

5,271

最 低 保 証 リ ス ク 相 当 額

Ｒ７

2,188

2,064

資 産 運 用 リ ス ク 相 当 額

Ｒ３93,344

99,057

経 営 管 理 リ ス ク 相 当 額

Ｒ４

2,490

2,600

1,047.6％

953.2％

ソルベンシー・マージン比率（A）×100（1／2）×（B）（注）1. 上記は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出した比率です。
2. ソルベンシー・マージン総額の内訳における各金額は、貸借対照表に計上された金額の全部または一部を記載しています。
3. リスクの合計額における各リスク相当額の意味は下記のとおりです。
保険リスク相当額R1および第三分野保険の保険リスク相当額R8：
大災害の発生などにより、保険金支払が急増するリスク相当額
予定利率リスク相当額R2：運用環境の悪化などにより、実際の資産運用利回りが予定利率を下回るリスク相当額
最低保証リスク相当額R7：
変額保険、変額年金保険の保険金などの最低保証に関するリスク相当額
資産運用リスク相当額R3：
株価暴落・為替相場の激変などにより保有する資産の価値が大幅に下落するリスク、および貸付先企業の倒産などにより貸倒れが急増するリスク相当額
経営管理リスク相当額R4：業務の運営上通常の予想を超えて発生し得るリスク相当額
4. 最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を用いています。

90

（参考）実質資産負債差額

項

目（単位：百万円）

2023年度末

8,398,226

7,986,868

負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として計算した金額
（2）8,130,171

8,287,197

268,055△300,328（4）△300,252△816,181（3）−（4）＝（5）568,307515,852

実質資産負債差額Ａ（1）−（2）＝（3）満期保有目的の債券・責任準備金対応債券の含み損益
実質資産負債差額Ｂ（注）上記は、「保険業法第132条第２項に規定する区分等を定める命令」第３条および「平成11年金融監督庁・大蔵省告示第２号」の規定に

東京海上グループについて

2022年度末（1）

資産の部に計上されるべき金額の合計額加えて「保険会社向けの総合的な監督指針」Ⅱ-２-２-６に基づき算出しており、当社は同監督指針Ⅱ-２-２-６の記載に基づく保険金等の支

保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）
項目

2022年度末

ソ ル ベ ン シ ー・ マ ー ジ ン 総 額
資

本
格

危

（A）

424,499

402,170

等

127,679

141,127

備

金

19,346

20,436

金

変

動

険

準

金

55,13355,680

異

常

危

険

準
準

備
備

金

—

—

一

般

貸

倒

引

当

金

325

397

17,118△3,849（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ
損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）

—

252

313

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

287,390282,313

負 債 性 資 本 調 達 手 段 等

100,000—△121,675△22,537目△131,941△130,564

他

70,87058,852（B）

73,681

79,389R1

16,734

16,518

一 般 保 険 リ ス ク 相 当 額

R5

—

—

巨 大 災 害 リ ス ク 相 当 額

R6

—

—

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控

除

項

そ
リ

の
ス

ク

2

の

合

計

2

2

額
2

（ （R1 +R5 ）+R8+R9）+（R2+R3+R7）+R4+R6
保

険

リ

ス

ク

相

当

額

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

7,011

7,101

少額短期保険業者の保険リスク相当額

R9

—

—

予 定 利 率 リ ス ク 相 当 額

5,261

5,271

2,188

2,064

資 産 運 用 リ ス ク 相 当 額 R3

60,361

66,416

経 営 管 理 リ ス ク 相 当 額 R4

1,831

1,947

1,152.2％

1,013.1％

ソルベンシー・マージン比率（A）×100（1／2）×（B）

コーポレートデータ（注）1. 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条および平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
2. 最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を用いています。

業績データ

R2

最 低 保 証 リ ス ク 相 当 額 R7

お客様本位の取組み—

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

経営管理体制土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

事業の概況

価

（単位：百万円）

2023年度末

経営方針・経営戦略払に備えた流動性資産を確保しています。

91

業績データ
有価証券等の時価情報（会社計）

売買目的有価証券の評価損益区

2022年 度 末分

売買目的有価証券

2023年 度 末

（単位：百万円）

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた
評
価
損
益

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた
評
価
損
益

203,091△8,157305,076

60,348

有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券）（単位：百万円）

区

分

満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社
債
株
式
外 国 証 券
公社
債
株式
等
そ の 他 の 証 券
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
そ
の
他
合
計
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
その他

2022年 度 末
2023年 度 末
差 損 益
差 損 益
帳簿価額 時 価
帳簿価額 時 価
差益
差損
差益
差損
4,929,570 5,023,311
93,740 406,021 △312,280 4,920,440 4,682,854 △237,586 235,704 △473,290
2,104,656 1,710,663 △393,993
171 △394,164 2,111,832 1,533,237 △578,595— △578,595
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
899,550 973,605
74,05486,040 △11,985 884,696 973,192
88,496 103,510 △15,014
584,210 643,112
58,901
63,756 △4,854 553,788 580,226
26,43734,452 △8,015
37
84
47
49
△2
36
116
79
81
△2
315,302 330,408
15,10522,233 △7,127 330,870 392,849
61,97968,975 △6,996
41,321
34,193 △7,127— △7,127
46,30039,304 △6,996— △6,996
273,980 296,214
22,233
22,233— 284,569 353,545
68,97568,975
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
7,933,777 7,707,579 △226,197 492,232 △718,430 7,916,969 7,189,284 △727,685 339,215 △1,066,900
7,606,121 7,365,324 △240,797 469,949 △710,746 7,573,746 6,785,911 △787,834 270,157 △1,057,991
37
84
47
49
△2
36
116
79
81
△2
327,618 342,171
14,552
22,233 △7,681 343,186 403,256
60,06968,975 △8,906
53,63745,956 △7,681— △7,681
58,61649,710 △8,906— △8,906
273,980 296,214
22,233
22,233— 284,569 353,545
68,97568,975
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

（注）市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。

○満期保有目的の債券

区

2022年度末

分

貸借対照表
時
計 上 額

時価が貸借対照表計上額を 超 え る も の

差

額

貸借対照表
時
計 上 額

価

（単位：百万円）

差額

2,858,159

3,264,180

406,0212,784,555

3,020,260

235,704

債
券
他

2,858,159——

3,264,180——

406,021——2,784,555——

3,020,260——

235,704——

時価が貸借対照表計上額を 超 え な い も の

2,071,411

1,759,130△312,280

2,135,884

1,662,593△473,290

2,059,095
12,316—

1,747,368
11,762—△311,727△553—

2,123,568
12,316—

1,652,187
10,406—△471,381△1,909
—

公
外
そ

公
外
そ

92

価

2023年度末

国

国

社
の

社
の

証

証

債
券
他

○責任準備金対応債券

分

貸借対照表
時
計 上 額

時価が貸借対照表計上額を 超 え る も の価

2023年度末

差

額

貸借対照表
時
計 上 額

価

（単位：百万円）

差額

11,371

171

—

—

—

債
券
他

11,200——11,371
—
—

171
—
—

—
—
—

—
—
—

—
—
—

時価が貸借対照表計上額を 超 え な い も の

2,093,456

1,699,291△394,164

2,111,832

1,533,237△578,595

2,093,456——

1,699,291——△394,164——

2,111,832——

1,533,237——△578,595
—
—

公
外
そ

国

公
外
そ

国

社
の

社
の

証

債
券
他

証

○その他有価証券

区

2022年度末
貸借対照表
帳 簿 価 額
計 上 額

分

差

額

2023年度末
貸借対照表
帳 簿 価 額
計 上 額

（単位：百万円）

差額

86,040791,384

894,895

103,510

公
社
債
株
式
外
国
証
券
そ の 他 の 証 券
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
その他

537,217
17
273,980————

600,97466
296,214————63,75649
22,233————506,79717
284,569————

541,25098
353,545————

34,452
81
68,975————

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの

88,334

76,349△11,985

93,311

78,297△15,014

公
社
債
株
式
外
国
証
券
そ の 他 の 証 券
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
その他

46,992
20
41,321————

42,13717
34,193————△4,854△2△7,127————

46,99019
46,300————38,9751739,304————△8,015△2△6,996
—
—
—
—

子
そ

国
外
そ

の

社

・
他

関

内
国

有

連

の

分

会 社 株
価
証
株
株

式
券
式
式
他
計

2022年度末

131,945
17,66762—
17,605
149,613（単位：百万円）

2023年度 末

130,579
19,53862—
19,475150,117

業績データ

合

会

区

お客様本位の取組み

897,255

経営管理体制811,215

事業の概況

貸借対照表計上額が帳簿価 額 を 超 え る も の市場価格のない株式等および組合出資金等の帳簿価額は以下のとおりです。

経営方針・経営戦略

11,200東京海上グループについて区

2022年度末

コーポレートデータ93

業績データ
金銭の信託の時価情報
該当ありません。

デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）

定性的情報
1. 取引の内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引、金利スワップション取引、通貨スワップ取引および為替予約取引です。
2. 取組方針
当社では、保有している現物資産または保険負債に係るリスクを適切にコントロールするための、ヘッジ目的限定でデリバティブ取引を行っています。
3. 利用目的
一般勘定においては、ALM（資産・負債総合管理）の観点から、円金利現物資産を補完して、金利リスクを適切にコントロールすることを目的とした金利スワップ取引、金利スワップション取引を行っています。為替予約取引および通貨スワップ取引は、外貨建資産に係る為替リスクのコントロールを目的として実施しています。
特別勘定においては、一部のファンドの外貨建資産に関し、運用方針に従った為替リスクのヘッジを目的とした為替予約取引を行っています。
4. リスクの内容
デリバティブ取引には、市場リスク（株価・為替・金利等の変動が時価に影響を及ぼすリスク）、及びカウンターパーティーリスク（取引先のデフォルト等により、期待する経済効果が得られないリスク）があります。
5. リスク管理態勢
当社では、デリバティブ取引のリスクをヘッジ対象の現物資産・負債と一体で管理しており、取引部門から独立したリスク管理部が、運用ガイドラインに基づいたモニタリングを実施しています。
店頭デリバティブ取引に係るカウンターパーティーリスクについては、信用度の高い金融機関に限定して取引を行うと共に、エクスポージャーについては、日次でVM CSAに基づく担保授受を実施しています。

定量的情報

1. 差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）（2023年度末）
ヘ ッ ジ 会 計 適 用 分
ヘ ッ ジ 会 計 非 適 用 分
合
計

金利関連

—
△7,594△7,594

通貨関連△12,348△2,720△15,068

株式関連

—
—
—

債券関連

—
—
—

その他

（単位：百万円）

合計

—
—
—

△12,348△10,314△22,663（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連△8,857百万円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

区

2. 金利関連（1）ヘッジ会計が適用されていないもの
分 店

種

類

頭

金 利 ス ワ ッ プ 取 引
固定金利受取／変動金利支払
固定金利支払／変動金利受取
合
計
区
分

種

類

金利スワップション取引
売
建
固定金利受取／変動金利支払
店

固定金利支払／変動金利受取

頭買

建
固定金利受取／変動金利支払
固定金利支払／変動金利受取合計

2022年度末契 約 額 等時 価
うち1年超

187,000
193,000

187,000
193,000△143△6,852

2022年度末契 約 額 等時 価
うち1年超

（単位：百万円）

2023年度末契 約 額 等
時 価
うち1年超

差損益
△143
△6,852△6,995

187,000
193,000

差損益△4,588△3,005

2023年度末契 約 額 等時 価
うち1年超

△4,588△3,005△7,594

差損益

—
（—）
—
（—）

—
（—）
—
（—）

—
—
—
—

—
—
—
—

—
（—）
—
（—）

—
（—）
—
（—）

—
—
—
—

—
—
—
—

—
（—）
1,500
（25）

—
（—）
1,500
（25）

—
—
—
21

—
—
—
△4
△4

—
（—）
1,500
（25）

—
（—）
500
（12）

—
—
—
15

—
—
—
△9
△9

（注）1. 金利スワップション取引については、（ ）で契約時のオプション料を示しております。
2. 差損益欄には、オプション料と時価との差額を記載しております。

94

187,000
193,000

差損益

（2）ヘッジ会計が適用されているもの

繰延ヘッジ
合

種

主な
ヘッジ対象

類

金 利 ス ワ ッ プ 取 引
固定金利受取／変動金利支払
計

保険負債

—

—

（単位：百万円）

2023年度末契 約 額 等
時価
うち1年超

—
—

—

（参考）金利スワップ契約の残存期間別構成（2023年度末）

区

分

1年以下
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—

3 年 超
5年以下

125,000
1.22
0.09
132,000
0.13△0.12
257,000

5 年 超
7年以下

（単位：百万円、%）

7 年 超
10年以下

5,000
2.15
0.10
5,000
0.10
2.13
10,000

—
—

—
—
—
—
—
—
—

10年超

合 計

57,0000.35
0.13
56,0000.06
1.89
113,000

187,000
0.98
0.10
193,000
0.11
0.52
380,000区

3. 通貨関連（1）ヘッジ会計が適用されていないもの
分

種
為

替

予

頭

ポ

ポ

ド
ー

ド
ー

ン

ン

73,07540,63932,115320
33——（2）ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ
会計の
方法

種類
為

主なヘッジ
対象

△69
678
△740
△7
0
0
—
—

△69
678
△740
△7
0
0
—
—
△69

2022年度末契 約 額 等時
うち１年超95,63656,40038,693
543
112
112
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—

△2,720△1,705△1,006
△8
△0
△0
—
—

差損益
△2,720△1,705△1,006△8△0△0——△2,720（単位：百万円）

価

2023年度末契 約 額 等
時 価
うち１年超

—
—

△1,422△1,422

174,199
171,637——△3,491△3,430296,294
286,529
9,764

—
—
—

△3,659△3,428△231

348,180
330,984
17,196———△8,857△8,404△452

12,316
12,316

12,316
12,316——△5,082

12,316
12,316

12,316
12,316——△12,348

2,561

—

△61

（注）通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象の有価証券（満期保有目的の債券）と一体として処理しているため、その時価は当該有価証券の時価に含めています。

コーポレートデータ

157,439
157,439

業績データ

替
予
約
売
建
繰延ヘッジ
（米 ド ル） 関連会社株式（ユ ー ロ） 関連会社株式
為
替
予
約
売
建
時価ヘッジ
（米 ド ル） その他有価証券（ユ ー ロ） その他有価証券
通 貨 ス ワ ッ プ
為替予約等の受取円貨支払外貨
振当処理（ユ ー ロ） 満期保有目的の債券
合
計

—
—
—
—
—
—
—
—

差損益

お客様本位の取組み

約
建
ル）
ロ）
ド）
建
ル）
ロ）
ド）
計

（単位：百万円）

2023年度末契 約 額 等
時 価
うち1年超

経営管理体制

店
合

売
（米
（ユ
（英
買
（米
（ユ
（英

類

2022年度末契 約 額 等
時 価
うち1年超

事業の概況

（注）平均支払変動金利および平均受取変動金利については、2023年度末までに金利計算期間が開始されたスワップ契約について表示しています。

経営方針・経営戦略

受取固定／支払変動スワップ想定元本
平均受取固定金利
平均支払変動金利
受取変動／支払固定スワップ想定元本
平均受取変動金利
平均支払固定金利
合
計

1 年 超
3年以下

—

東京海上グループについて

ヘッジ
会計の
方法

2022年度末契 約 額 等
時価
うち1年超

95

業績データ
4. その他
該当ありません。
5. 定量的情報に関する補足説明
・想定元本（契約金額）に関する補足説明
金利スワップ取引、金利スワップション取引、オプション取引に係る想定元本（契約金額）は、実際に受け渡しされる決済金額等（キャッシュ・フロー）を計算するために取引の当事者があらかじめ定めた名目上の元本であり、当該金額自体が、そのまま取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
・時価算定に係る補足説明
金利スワップ取引や金利スワップション取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
為替予約取引の時価については、公表されている市場金利と評価日の為替レートを基準として算出した理論
価格によっています。
株価指数オプション取引および債券店頭オプション取引の時価は、情報ベンダーから入手した価格によっています。
・差損益に関する補足説明
当社で行っているデリバティブ取引は、現物資産と保険負債に係るリスクを適切にコントロールするリスク
ヘッジやALMを目的としています。したがって、デリバティブ取引単体の差損益に着目するのでなく、現物資産と合算した資産全体および保険契約という負債とのトータルで見る必要があります。

96

経常利益等の明細（基礎利益）() (2023年度

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

40,36077,57459,3782,419
15,77649,32327,34821
21,082870
28,251
68,611
996
810
186
△996
67,614)

42,482
39,4652,020
6,510
30,934
41,52112
22
40,561924△2,05640,426
642
547
95
△642
39,7832,122△38,109△57,358
4,091
15,157△7,801△27,336
1
19,47854△30,307△28,185
△354
△263
△91
354
△27,831（単位：百万円）() (2023年度

2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

)

比較増減

△29,174835△15,993
△890

870

924

54

△48

△13

35

△15,727
15,776△30,92030,934△15,193
15,157

48

13

△35

15,727870

30,920924

15,193
54

870

924

54

会社法による会計監査人の監査計算書類等については、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けています。

コーポレートデータ

当社取締役社長は、当社の2023年4月1日から2024年3月31日までの事業年度に係る財務諸表等は、不実の記載がないものと2024年5月17日付で認識しています。
不実の記載がないと認識するに至った理由は、当社は、財務諸表等を適正に作成するため内部監査を含む以下の内部管理体制を整備していますが、その体制が機能していることを確認したためです。
1．業務分掌と所管部署ならびに権限基準が明確にされ、各部署が適正に業務を遂行する体制を整備していること。
2．経理部門では、財務諸表等の作成に必要な情報を把握し、その内容を財務諸表等に適正に反映していること。
3．経理部門では、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき財務諸表等を作成していること。
4．財務諸表等の作成にあたっては、適宜会計監査人の助言を受け、適正に対応していること。
5．内部監査部門では、財務諸表作成に係る各部門の業務プロセスが、法令・社内規程等に従い、適切に遂行されていることを事業年度ごとに確認していること。

業績データ

財務諸表の適正性と財務諸表作成に係る内部監査の有効性について

お客様本位の取組み△13,180
1,726

経営管理体制

金利スワップに係る受取・支払利息
外貨建て保険契約に係る市場
為替レート変動の影響額
マーケット・ヴァリュー・アジャストメ
ントに係る解約返戻金額変動の影響額
為替に係るヘッジコスト
その他キャピタル収益
マーケット・ヴァリュー・アジャストメ
ントに係る解約返戻金額変動の影響額
為替に係るヘッジコスト
その他キャピタル費用
外貨建て保険契約に係る市場
為替レート変動の影響額

2022年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

事業の概況（参考）その他項目の内訳


基礎利益

比較増減

経営方針・経営戦略

基礎利益
A
キャピタル収益
有価証券売却益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
その他キャピタル費用
キャピタル損益
B
キャピタル損益含み基礎利益
A＋B
臨時費用
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
臨時損益
C
経常利益
A＋B＋C

2022年度

2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

東京海上グループについて（単位：百万円）

97

業績データ3．業務の状況を示す指標等◆主要な業務の状況を示す指標等
決算業績の概況
P.20～P.24「2023年度の事業概況」「代表的な経営指標」をご参照ください。

保有契約高及び新契約高

保有契約高（単位：千件、億円、%）2022年度末区

分件

2023年度末

数

金

額

前年度末比

個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険

5,854
451
—
—

件

前年度末比

102.1
94.9
—
—

283,860
18,78819,125
27

98.9
95.7
96.7
90.0

数

金

額

前年度末比

5,910
431
—
—

前年度末比

101.0
95.4
—
—

278,580
17,961
16,642
27

98.1
95.6
87.0
98.0

（注）1. 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資として算出した金額と年金支払開始後契約の責任
準備金の合計額を記載しています。
2. 団体年金保険については、責任準備金の金額を記載しています。

新契約高（単位：千件、億円、%）2022年度区

分件

2023年度

数

金

額

前年度比

個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険

415
—
—
—

件

前年度比

97.2
—
—
—

21,232
—
250
—

95.8
—
133.1
—

数

金

額

前年度比

364
—
—
—

前年度比

87.7
—
—
—

19,355
—
89
—

91.2
—
35.8
—

（注）当社では、個人保険および個人年金保険の転換制度は設けていませんので、上記件数および金額はすべて新契約です。

年換算保険料

保有契約
区

98（単位：億円、％）分

2022年度末

2023年度末
前年度末比

前年度末比

個 人 保 険

6,836

99.7

6,737

98.6

個人年金保険

1,139

91.0

1,062

93.2

合

計

7,976

98.4

7,799

97.8

うち医療保障・生前給付保障等

2,392

104.4

2,453

102.6

うち医療・がん

1,971

102.9

2,003

101.6

新契約
2022年度分

2023年度
前年度比個 人 保 険

534

前年度比

102.9

492

92.2

—

—

—

—

合

計

534

102.9

492

92.2

うち医療保障・生前給付保障等

231

93.1

202

87.4

うち医療・がん

156

96.8

138

88.8

（注）1. 年換算保険料は、各契約の全期間の払込保険料総額（一時払契約については一時払保険料）を保険期間等で除して1年あたりの保険料に換算した金額を記載しています。
2. 医療保障・生前給付保障等とは、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する保障です。

保障機能別保有契約高

経営方針・経営戦略

個人年金保険

東京海上グループについて

区（単位：億円、％）（単位：百万円）

亡

保

障

普

通

死

亡

災

害

死

亡

その他の条件付死亡

生

存

保

障

年

金

院

保

障

他

災

害

入

院

疾

病

入

院

その他の条件付入院

2022年度末
28,357,523—
1,912,507—
30,270,030
1,266,679） （7,983） （25,349） （—） （1,300,012） （
—） （
—） （
757） （—） （757） （28,527
1,634,316
1—
1,662,845—） （233,279） （
5） （
—） （
233,284） （—244,565
32
2,768
247,366
13,844） （
3） （
97） （
—） （
13,961） （13,865） （
4） （
—） （
—） （
13,886） （22,332） （
0） （
1） （
—） （
22,334） （2023年度末
27,831,709—
1,664,207—
29,495,916
1,216,997）
6,688）
22,339）—）1,246,026）
—）
—）
726）
—）
726）
26,346
1,555,905
1—
1,582,253—）
221,024）
4）—）
221,029）—240,29028
2,712
243,030
13,735）3）
90）—）
13,847）
13,755）
3）—）—）
13,777）
26,522）0）
1）—）26,523）

コーポレートデータ

入

の

険
険
険
険
計
険 （
険 （
険 （
険 （
計 （
険 （
険 （
険 （
険 （
計 （
険
険
険
険
計
険 （
険 （
険 （
険 （
計 （
険
険
険
険
計
険 （
険 （
険 （
険 （
計 （
険 （
険 （
険 （
険 （
計 （
険 （
険 （
険 （
険 （
計 （

業績データ

そ

人
保
人 年 金 保体
保体 年 金 保の 他 共人
保人 年 金 保体
保体 年 金 保の 他 共人
保人 年 金 保体
保体 年 金 保の 他 共人
保人 年 金 保体
保体 年 金 保の 他 共人
保人 年 金 保体
保体 年 金 保の 他 共人
保人 年 金 保体
保体 年 金 保の 他 共人
保人 年 金 保体
保体 年 金 保の 他 共人
保人 年 金 保体
保体 年 金 保の 他 共人
保人 年 金 保体
保体 年 金 保の 他 共額

お客様本位の取組み

満 期・生 存 給 付

個
個
団
団
そ
個
個
団
団
そ
個
個
団
団
そ
個
個
団
団
そ
個
個
団
団
そ
個
個
団
団
そ
個
個
団
団
そ
個
個
団
団
そ
個
個
団
団
そ

金

経営管理体制

死

分

有

事業の概況

区

保

99

業績データ（注）1.（）内数値は主契約の付随保障部分および特約の保障を表します。ただし、定期特約の普通死亡保障は主要保障部分に含めています。

2.「生存保障」欄の「満期・生存給付」の金額は、個人年金保険、団体保険（年金特約）については年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資として算出した金額を表します。
3.「生存保障」欄の「年金」の金額は、年金年額を表します。
4.「生存保障」欄の「その他」の金額は、個人年金保険（年金支払開始後）、団体保険（年金特約年金支払開始後）、団体年金保険の責任準備
金を表します。
5.「入院保障」欄の金額は入院給付日額を表します。
6.「入院保障」欄の「疾病入院」のその他共計の金額は主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。

（単位：件）

区

保分

2022年度末

個
障

害

保

障

術

保

障

2023年度末

303,201個 人 年 金 保 険

39

36

険

125,732

124,441

団 体 年 金 保 険

—

—

計

417,505

427,678険

3,075,966

3,111,949

個 人 年 金 保 険

807

770

団

険

—

—

団 体 年 金 保 険——

3,076,773

3,112,719

個

そ

保

数

291,734

団

人

件

険

そ

手

有

体
の

保
他

人

保

体
の

共

保
他

共

計

個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高（単位：百万円）

区

分

亡

保

険

6,613,907

6,420,475

定 期 付 終 身 保 険

—

—

険

18,451,930

17,574,182

計

26,015,558

24,913,762

険180,126

172,728

定 期 付 養 老 保 険——

生存給付金付定期保険——

2,370,492

2,944,293——

個 人 年 金 保 険

1,878,882

1,796,195

災 害 割 増 特 約595,231

572,701傷

約595,333

577,230

災 害 入 院 特 約

661

629

疾 病 入 院 特 約

671

637

成

約

22

21

その他の条件付入院特約

18,68423,355

定

そ
存

保

険

年

金

保

険

災害・疾病関係特約

額

険

養

生

金

2023年度末そ

生 死 混 合 保 険

有

2022年度末

終
死

保

身

保

期
の

保
他

老

の

保

他

害

人

共

共

特

病

特

計

（注）1. 個
 人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資として算出した金額と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を表します。
2. 入院特約の金額は、入院給付日額を表します。

100

個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料

区

2023年度末険

123,243

119,256

亡保険

定 期 付 終 身 保 険

—

—

険

274,043

246,156

計

614,357

589,550

険10,4739,911

定 期 付 養 老 保 険——

生存給付金付定期保険——

69,26984,179——113,981106,208定そ養生 死 混 合 保 険

そ
生

存

保

険

年

金

保

険

身

保

期
の

保
他

老

の

共
保

他

共

計

個 人 年 金 保 険

経営方針・経営戦略

2022年度末終死

保有契約年換算保険料分

東京海上グループについて（単位：百万円）

事業の概況
経営管理体制
お客様本位の取組み

業績データ
コーポレートデータ101

業績データ
契約者配当の状況
1. 配当の仕組み（1）個人保険・個人年金保険
次の保険種類にご契約の場合、契約者配当金をお支払いします。
（運用実績によってはお支払いできないこともあります。）
5年ごと利差配当付終身保険、5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険、5年ごと利差配当付低解約返戻金
型終身介護保険、5年ごと利差配当付総合終身保険、5年ごと利差配当付低解約返戻金型総合終身保険、5年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険、5年ごと利差配当付養老保険、5年ごと利差配当付個人年金保険、5年ごと利差配当付こども保険
契約者配当金は、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を超えた場合に、ご契約後5年ごとにお支払いします。なお、足元の運用利回りが予定利率を上回っていても、低金利の長期化などにより将来の運用益が当社の予定した運用益を下回ると見込まれる場合、配当をお支払いできないことがあります。（これを「5年ごと利差配当」といいます。）
保険料を計算するにあたっては、あらかじめ当社の定める予定利率により見込まれる運用益を割り引いており、その分、保険料は割安になっていますが、5年ごと利差配当は、実際の運用利回りが予定利率を上回り、実際の運用益があらかじめ見込まれた運用益を上回った場合に5年ごとに配当としてお支払いするものです。
当社は、毎年当該事業年度にかかる責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を超えた場合、当社の定める配当基準利回りと予定利率に基づき、契約者配当準備金を積み立てます。逆に、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を下回ったときは、それまでに積み立てられている契約者配当準備金を取り崩します。したがいまして、契約者配当金は、ご契約後5年ごとの契約応当日を迎えるまで、お支払いをお約束するものではなく、今後の運用実績によって変動し、お支払いできないこともあります。
なお、5年ごとの契約者配当金のお支払い前に、ご契約を解約もしくは減額された場合（ただし、契約日から2年以上経過後）、または保険金のお支払い等によってご契約が消滅した場合（ただし、契約日から1年以上経過後）にも契約者配当金をお支払いしますが、解約もしくは減額の場合にお支払いする契約者配当金は、保険金のお支払い等の場合に比べ少なくなります。
（2）団体保険
保険期間満了の日まで有効に継続し、保険料の払込みが完了したご契約に対し、お払込みいただいた保険料とお支払いした保険金・給付金を基礎として収支計算を行い、剰余金が生じた場合に会社の定める方法に基づいてお支払いします。
（3）団体年金保険
団体年金保険では、中長期的な資産運用の観点から予定利率を設定していますが、各年度の運用利回りがこれを上回った場合に、契約者配当として還元しています。

2. 配当の状況（1）個人保険・個人年金保険
2023年度の利差配当付の個人保険・個人年金保険の配当基準利回りは、2022年度から据え置きとし、以下のとおりとしました。
配当基準利回り①東京海上日動あんしん生命および旧東京海上あんしん生命で契約された場合
保険料払込方法
一時払契約以外

契約日

1999年 5月 1日以前

1999年 5月 2日以降
2001年 4月 1日以前
2001年 4月 2日以降

一 時 払 契 約

1998年 8月 1日以前
1998年 8月 2日以降
1999年 5月 1日以前

1999年 5月 2日以降
2002年 10月 1日以前
2002年 10月 2日以降
2003年 2月 1日以前

2003年 2月 2日以降

102

保

険

種

類

下記以外の契約
5年ごと利差配当付個人年金保険
下記以外の契約
5年ごと利差配当付養老保険
5年ごと利差配当付個人年金保険
5年ごと利差配当付こども保険
下記以外の契約
5年ごと利差配当付養老保険
5年ごと利差配当付個人年金保険
5年ごと利差配当付こども保険
下記以外の契約
5年ごと利差配当付個人年金保険
5年ごと利差配当付養老保険
下記以外の契約
5年ごと利差配当付個人年金保険
5年ごと利差配当付養老保険
5年ごと利差配当付終身保険
5年ごと利差配当付総合終身保険
すべての一時払契約

下記以外の契約
5年ごと利差配当付終身保険
5年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険
5年ごと利差配当付養老保険
5年ごと利差配当付総合終身保険
すべての一時払契約（単位：％）

2022年度

2023年度

1.75
1.65

1.75
1.65

2.90
2.75
2.40
2.90
2.75
2.40
1.90

2.90
2.75
2.40
2.90
2.75
2.40
1.90

1.50

1.50

1.50
1.00

1.50
1.00

1.00

1.00

2.90
2.75
2.50
2.15

2.90
2.75
2.50
2.15

②旧日動生命で契約された場合（単位：％）

契 約 日
1999年 4月 1日以前

一 時 払 契 約

1999年 4月 2日以降
2001年 4月 1日以前
2001年 4月 2日以降
1999年 4月 1日以前

2022年度
2.90
2.75
2.15
2.00
1.65
2.90
2.75
2.40
1.65
1.50
1.40

2023年度
2.90
2.75
2.15
2.00
1.65
2.90
2.75
2.40
1.65
1.50
1.40

1.00

1.00

すべての一時払契約

2023年度決算に基づく契約者配当金例示
2023年度決算に基づき、契約者配当金を例示しますと次のとおりです。
＜例1＞ 5年ごと利差配当付終身保険の場合
30歳ご契約、60歳払込満了、男性、月払、保険金額500万円

経過年数
１5年

月払保険料
１０,27５円

５ 年 ご と 契 約 者配当金551円

＜例2＞ 5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険の場合
30歳ご契約、60歳払込満了、男性、月払、保険金額500万円

ご契約日
2009年4月1日

経過年数
１5年

月払保険料
８,620円

５ 年 ご と 契 約 者配当金
466円

経過年数
１5年

月払保険料
１３,39５円

５ 年 ご と 契 約 者配当金743円

＜例4＞ ５年ごと利差配当付個人年金保険の場合
30歳ご契約、60歳払込満了、60歳年金開始、年金支払期間10年、男性、月払、基本年金額50万円

経過年数
１０年
１5年

月払保険料
１１,６55円
１１,６４５円

５ 年 ご と 契 約 者配当金
349円
699円

＜例5＞ ５年ごと利差配当付こども保険の場合
0歳ご契約、18歳払込満了、22歳満期、契約者30歳男性、月払、基準祝金額100万円

経過年数
５年
１０年
１5年

月払保険料
１0,856円
１１,067円
１１,067円

５ 年 ご と 契 約 者配当金
26円
293円
475円

上記配当金は責任準備金に各年度の配当基準利回りと予定利率との差を乗じた額となっています。

コーポレートデータ（2）団体保険・団体年金保険
2023年度の団体保険・団体年金保険の配当率は、2022年度から据え置きとしました。

業績データ

ご契約日
2019年4月1日
2014年4月1日
2009年4月1日

お客様本位の取組み

ご契約日
2014年4月1日
2009年4月1日

経営管理体制＜例3＞ 5年ごと利差配当付養老保険の場合
30歳ご契約、60歳払込満了、60歳満期、男性、月払、保険金額500万円

ご契約日
2009年4月1日

事業の概況

ご契約日
2009年4月1日

経営方針・経営戦略

1999年 4月 2日以降
2001年 4月 1日以前
2001年 4月 2日以降
2003年 4月 1日以前
2003年 4月 2日以降

保 険 種 類
下記以外の契約
5年ごと利差配当付個人年金保険
下記以外の契約
5年ごと利差配当付個人年金保険
一時払契約以外のすべての契約
下記以外の契約
5年ごと利差配当付個人年金保険
5年ごと利差配当付養老保険
下記以外の契約
5年ごと利差配当付個人年金保険
すべての一時払契約

東京海上グループについて保険料払込方法
一時払契約以外

103

業績データ◆保険契約に関する指標等
保有契約増加率（単位：%）

区
個
個

人
人

団
団

分
年

体
体

年

保
金

保

保
金

保

2022年度

2023年度

険

△1.1

△1.9

険

△3.9

△4.8

険

△3.3

△13.0

険

△10.0

△2.0

（注）個人年金保険は、年金支払開始前契約について算出しています。

新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）（単位：千円）区分

2022年度

2023年度新 契 約 平 均 保 険 金

13,382

13,547保 有 契 約 平 均 保 険 金

10,72010,514（注）新契約平均保険金および保有契約平均保険金は、それぞれ分子は新契約高、保有契約高、分母は新契約件数、保有契約件数として算出していますが、死亡保障のない医療保険およびがん保険などについては、分子の契約高に算入していませんので、分母の件数からも除いています。

新契約率（対年度始）（単位：％）

区
個
個

分

人
人

団

年
体

保
金

保

保

2022年度

2023年度

険

7.4

6.8

険

―

―

険  

1.3

0.5

（注）新契約率は、年度始保有契約高に対する新契約高の割合を表します。

解約失効率（対年度始）（単位：％）

区
個
個
団

分

人
人

年
体

保
金
保

保

2022年度

2023年度

険

6.8

7.2

険

1.7

2.2

険

2.3

6.7

（注）解約失効率は、分子を解約・失効となった契約の死亡保障保険金額（異動による増減額と復活契約による契約高の修正後）、分母を年度始の保有保険金額として算出しています。
なお、個人年金保険は年金支払開始前契約を対象とし、年金開始時点の年金原資として算出した金額に基づき算出しています。

104

個人保険新契約平均保険料（月払契約）
2022年度

2023年度

114,343

117,523（注）月払契約の第1回保険料を12倍したものを第1回保険料入金件数で除して算出しています。

（単位：‰）

件

数

率

金

額

率

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度

2.22

2.35

1.50

1.63

経営方針・経営戦略

死亡率（個人保険主契約）

東京海上グループについて（単位：円）（注）1. 件数率は、分子を死亡による支払件数、分母を平均保有契約件数として算出しています。
2. 金額率は、分子を死亡による支払保険金額、分母を平均保有保険金額として算出しています。

事業の概況

特約発生率（個人保険）（単位：‰）

区
災害死亡保障契約

災害入院保障契約

成人病入院保障契約
疾病・傷害手術保障
契約

2023年度

件

数

0.081

0.145

金

額

0.171

0.146

件

数

0.096

0.188

金

額

0.033

0.089

件

数

4.409

4.908

金

額

153.066

163.537件

数143.31958.707

金額

1,608.922

1,144.744

件

数27.87228.399金額

442.111557.024

件

数

61.23065.316

事業費率（対収入保険料）

業績データ（注）1. 件数の特約発生率は、分子を支払件数、分母を平均保有特約件数として算出しています。
2. 金額の特約発生率は、分子を支払金額、分母を平均保有保障金額として算出しています。

お客様本位の取組み

疾病入院保障契約

2022年度経営管理体制障 害 保 障 契 約分（単位：％）

2023年度

15.4

15.6

コーポレートデータ

2022年度105

業績データ
保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数（単位：社）

2022年度

2023年度66（注）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合（単位：％）

2022年度

2023年度

97.9

97.9（注）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付会社による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合（単位：％）

格付

区

分

2022年度

2023年度

100.0

100.0

—

—

A−以上
BBB−以上A−未満（注）1. 格付はS＆P社の格付を使用しています。
2. 保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

未だ収受していない再保険金の額（単位：百万円）

2022年度

2023年度

1,962

1,883

（注）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合（単位：％）

2022年度

2023年度

49.2

36.0

医療（疾病）

56.8

34.6

がん

40.7

38.8

介護

5.6

5.7

その他

44.9

46.3

第 三 分 野 発 生 率106◆経理に関する指標等
東京海上グループについて

支払備金明細表保区

分（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

険

亡

保

険

金

8,950

9,626

害

保

険

金

32

75

高 度 障 害 保 険 金

294

211

満

306

376

期

険

の

金
他

32

18

計

9,617

10,306

金

2,349

2,680

金

8,338

9,291

金

58,40075,730

保 険 金 据 置 支 払 金

56

71

78,85698,1952022年度末

2023年度末

6,758,633

6,989,891（一般勘定）（6,584,157）（6,715,840）（特別勘定）（ 174,476）（ 274,051）

1,034,171

1,044,542（一般勘定）（ 997,931）（1,005,719）（特別勘定）（36,240）（

38,823）（一般勘定）

（

187）

（

171）

（特別勘定）
責任準備金（除危険準備金） 団体年金保険

（

—）

（

（一般勘定）（2,768）（2,712）（特別勘定）

（

—）

（

—）

（一般勘定）

（

4）

（

5）

（特別勘定）

（

—）

（

—）

金

そ

保

経営方針・経営戦略

死
災

小

年
給

付

解

約

そ

の

返

戻

他

共

計

事業の概況

責任準備金明細表（単位：百万円）

区分
個 人 保 険団 体 保 険

の

小

険

準

—）
2,712

4

5

7,795,765

8,037,322（一般勘定）（7,585,049）（7,724,448）（特別勘定）（ 210,716）（ 312,874）

備

合

金
計

55,133

業績データ

危

2,768

他

計

171

お客様本位の取組み

そ187

経営管理体制

個人年金保険55,6807,850,898

8,093,002（一般勘定）（7,640,182）（7,780,128）（特別勘定）（ 210,716）（ 312,874）（単位：百万円）

区分

保険料積立金

未経過保険料

払戻積立金

危険準備金

2022年度末

7,598,577

2023年度末

7,858,856

合計197,188—

55,1337,850,898

178,465—

55,6808,093,002

コーポレートデータ

責任準備金残高の内訳

107

業績データ
個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率・残高（契約年度別）
責任準備金の積立方式・積立率

積立方式

2022年度末

2023年度末

平成8年大蔵省告示 平成8年大蔵省告示
標準責任準備金対象契約
第48号に定める方式 第48号に定める方式
標準責任準備金対象外契約

平凖純保険料式平凖純保険料式

100.0%

100.0%

積立率（危険準備金を除く）（注）1. 積立方式および積立率は、個人保険および個人年金保険を対象としています。なお、団体保険、団体年金保険および医療保障保険（団体型）の責任準備金は積立方式という概念がないため、上記には含んでいません。
2. 積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金および未経過保険料に対する積立率を記載しています。

責任準備金の残高（契約年度別）
契約年度～1980年度
1981年度～1985年度
1986年度～1990年度
1991年度～1995年度
1996年度～2000年度
2001年度～2005年度
2006年度～2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度

責任準備金残高————
1,001,520
966,700
1,639,368
342,939
485,753
527,162
664,644568,348
606,439
379,068
229,276
91,42974,07669,866
48,582
26,381

予（単位：百万円、％）

定

利

率
—
—
—
—
1.00～3.10
0.01～4.46
0.01～4.97
0.01～3.76
0.01～3.81
0.10～4.48
0.10～1.75
0.10～1.75
0.10～1.75
0.10～1.75
0.10～1.75
0.00～1.75
0.00～1.75
0.00～1.75
0.00～1.75
0.00～1.75（注）1. 責任準備金残高は、個人保険および個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金および危険準備金を除く）を記載しています。
2. 予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。

特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数
責任準備金残高（一般勘定）
2022年度末
責任準備金残高（一般勘定）

380（単位：百万円）

2023年度末307（注）1. 保険業法施行規則第68条に規定する保険契約（標準責任準備金対象契約）を対象としています。
2. 責任準備金残高（一般勘定）は、最低保証に係る保険料積立金を記載しています。

算出方法・その計算の基礎となる係数

1. 算出方法
平成8年大蔵省告示第48号に定める方式に基づき、新変額保険（有期型）は代替的方式（シナリオテスティング方式）、その他の保険契約は標準的方式により算出しています。

108

2. 計算の基礎となる係数（1）予定死亡率、割引率、期待収益率およびボラティリティ
同告示に定める率を使用しています。ただし、規定されていないボラティリティについては、不動産投資信託型の資産は外国株式と同一の率を使用し、金融市場型の資産は0.3％（保険料及び責任準備金の算出方法書に定める率）を使用しています。
（2）予定解約率
新変額保険（有期型）は、年率5.8％を使用しています。
その他の保険契約は、経過年数や特別勘定積立金の水準等により変動する解約率（保険料及び責任準備金の算
出方法書に定める率）を使用しています。

契約者配当準備金明細表

区

分

個人保険

２０２３年度

当 期 首 現 在 高
当期契約者配当金支払額利息による増加等
当期配当準備金繰入額
当 期 末 現 在 高

（注）（

団体保険

団体年金保険42,947
11,513
2,281
147
84
2,088
2
0
0
10,4305,352
1,990
53,232
16,782
2,184（4,431） （ 898） （ 13） （53,232
16,782
2,184
176
108
2,067
2
0
0
△14,646△2,4292,053
38,411
14,2442,169（4,522） （ 926） （ 13） （財 形 保 険その他の保険
財形年金保険

0
0
—
0
0
—） （
0
0
—
0
0
—） （

—
—
—
—
—
—） （
—
—
—
—
—
—） （

合

計

26
56,770
26
2,347
—
2
27
17,801
27
72,226—） （5,343）
27
72,226
29
2,383
—
2
33
△14,98831
54,856—） （5,462）

経営方針・経営戦略

２０２２年度

当 期 首 現 在 高
当期契約者配当金支払額利息による増加等
当期配当準備金繰入額
当 期 末 現 在 高

個人年金保険

東京海上グループについて（単位：百万円））内は当期末現在高のうちの積立配当金額を表します。

事業の概況

引当金明細表（単位：百万円）

貸倒引当金

当期末
残 高
397
563
—
9,528
20,436

当期増減
（△）額
72
82
—
307
1,090

経営管理体制一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
特定海外債権引当勘定
退 職 給 付 引 当 金
価 格 変 動 準 備 金

当期首
残 高
325
481
—
9,221
19,346

特定海外債権引当勘定の状況
該当ありません。

（単位：百万円）

区
資

本

分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

金

55,000——55,000うち

普通株式（1,600,000株）

（

—株）

（

—株）

（1,600,000株）

既発行株式

計

（1,600,000株）

（

—株）

（

—株）

（1,600,000株）

55,000————55,000要—55,000

資本準備金41,860——41,860計

41,860——41,860

—

業績データ

資本剰余金

55,000

摘

お客様本位の取組み

資本金等明細表

コーポレートデータ109

業績データ
保険料明細表（単位：百万円）

個

個

団
団
そ

区

分

人
保
（うち一時払）（う ち 年 払）（うち半年払）（う ち 月 払）人 年 金 保（うち一時払）（う ち 年 払）（うち半年払）（う ち 月 払）体
保体 年 金 保の他
共2022年度726,780
6,059
245,669740
474,31171,889285
19,852
41
51,7106,393
188805,312

険

険

険
険
計

2023年度
705,664
4,454
222,818652
477,738
66,618284
17,40737
48,8896,017
173
778,540

保険金明細表（単位：百万円）

区

分

個人保険

個人年金保険

団体保険

団体年金保険

財形保険
財形年金保険44,323
181
1,879
4,089
653
51,127

1,305
17
―
―
―
1,323

2,663
0
165
―
―
2,829

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

死亡保険金
災害保険金
高度障害保険金
満期保険金
そ の 他
合
計

その他の保険

0
―
―
―
―
0

2023年度
2022年度合
計 合
計48,293
198
2,045
4,089
653
55,28045,649
282
1,528
7,050
587
55,099

年金明細表（単位：百万円）

個人保険

個人年金保険

5,349

団体保険

36,945

団体年金保険5

財 形 保 険その他の保険
財形年金保険42―

2023年度合計

2022年度合計

42,34345,328―

給付金明細表（単位：百万円）

区

分

死亡給付金
入院給付金
手術給付金
障害給付金
生存給付金
一 時 金
そ の 他
合
計

個人保険

個人年金保険

団体保険

団体年金保険204
14,938
11,634
238
3,128
993
13,974
45,111

1,721
5
5
―
0
13,615―
15,348

―
3
―
2
―
―
―
5

―
―
―
―
―
191
―
191

財形保険
2023年度
2022年度その他の保険
財形年金保険
合
計 合
計

―
―
―
―
―
―
―
―

―
2
―
―
―
―
―
2

1,925
14,950
11,639240
3,128
14,80013,97460,6602,128
34,778
10,817141
3,567
11,944
13,10476,482

解約返戻金明細表（単位：百万円）

個人保険
317,491110

個人年金保険
16,579

団体保険—

団体年金保険—

財形保険
財形年金保険—その他の保険—2023年度合計

2022年度合計

334,070

278,107減価償却費明細表
分

取得原価
3,137
1,422
1,715
28,587—31,725有
定 資 産
建物
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
そ
の
他
合
計

当期償却額
263
92
171
4,149
—
4,413

減価償却累計額
1,917
661
1,255
8,163
—
10,080

当期末残高
1,220
760
459
20,424—
21,644

償却累計率
61.1
46.5
73.2
28.6
—
31.8

経営方針・経営戦略

事業費明細表（単位：百万円）

区
営 業
営 業
一 般
合

活
管
管

分
動 費
理 費
理 費
計

2022年度
62,771
6,933
54,635
124,3392023年度
59,487
7,629
54,375
121,492

事業の概況

税金明細表
（単位：百万円）

2023年度
1,017
375
554
86
—
1
2,116
105
1,926
13
—
61
8
3,133

リース取引（借主側）

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

お客様本位の取組み

2022年度
952
278
573
97
—
2
2,158
78
1,993
15
—
61
9
3,110

経営管理体制

区
分
国
税
消
費
税
特 別 法 人 事 業 税
印
紙税
登 録 免 許 税
そ の 他 の 国 税
地方税
地 方 消 費 税
法 人 事 業 税
固 定 資 産 税
不 動 産 取 得 税
事
業所税
そ の 他 の 地 方 税合計

東京海上グループについて（単位：百万円、%）区
形 固

該当ありません。

（単位：百万円）

区

3年以下

3 年  超5年以下5 年  超7年以下7 年  超
10年以下

10

年  超

（期間の定めのないものを含む）

合 計

金

—

—

—

—

—

100,000

100,000

債券貸借取引受入担保金

375,803

—

—

—

—

—

375,803

金

—

—

—

—

—

—

—

債券貸借取引受入担保金366,240

—

—

—

—

—

366,240

借

入

1年以下

年  超

入

コーポレートデータ

２０２２年度末 ２０２３年度末

借

分

1

業績データ

借入金等残存期間別残高111

業績データ◆資産運用に関する指標等（一般勘定）
資産運用の概況

2023年度の資産の運用概況

P.46〜P.47「資産運用」をご参照ください。

ポートフォリオの推移
1. 資産の構成（単位：百万円、%）区

2022年度末分金

現 預 金・コ ー ル ロ ー ン

占

率

金

額

占

率

68,7760.8

64,312

0.8

定

—

—

—

—

債券貸借取引支払保証金

—

—

—

—

買

入

金

銭

債

権

—

—

—

—

商

品

有

価

証

券

—

—

—

—

金

銭

信

託

—

—

—

—

券

8,160,851

96.0

8,162,167

95.9

債

7,665,023

90.2

7,600,183

89.3

式

151

0.0

194

0.0

券

495,6765.8

561,789

6.6

買

現

有

先

勘

の

価

証

公

社

株
外

国

社

債

46,5090.5

51,620

0.6

株

式

等

449,166

5.3

510,169

6.0

そ の 他 の 証 券

—

—

—

—

金

95,063

1.1

96,5231.1

保 険 約 款 貸 付

95,063

1.1

96,523

1.1

付

—

—

—

—

産

833

0.0

760

0.0

産

54,8470.6

62,7530.7

他

118,944

1.4

122,247

1.4

付
一

般

不
繰

合

貸

動
延

そ
貸

証

公

貸

112

額

2023年度末

税

金

資

の
倒

引

当

金

△806

△0.0

△961

△0.0

計

8,498,509

100.0

8,507,803

100.0

う ち 外 貨 建 資 産

510,528

6.0

579,315

6.8

2. 資産の増減
区

分（単位：百万円）

13,215△4,463

定——債券貸借取引支払保証金

—

—

買

入

金

銭

債

権

—

—

商

品

有

価

証

券

—

—

金

銭

信

託

—

—

券

△785,258

1,316

債△783,649△64,839

式

△3

43

券

△1,605

66,113

現預金・コールローン
買

現

有

先

勘

の

価

証

公

社

株
外

国

債

△3,235

5,110

株

式

等

1,630

61,003そ の 他 の 証 券

—

—

金

1,131

1,460

保 険 約 款 貸 付

1,131

1,460

付

—

—

産

△79

△72

産

54,227

7,905

他△5,339

3,302

金

△138

△155

計

△722,241

9,293

う ち 外 貨 建 資 産

1,206

68,787

付
一

般

不

動
延

税

そ
貸

貸
金

資

の
倒

引

当

合

資産別運用利回り

経営管理体制

社

事業の概況

公

貸

繰

証

経営方針・経営戦略

2023年度東京海上グループについて

2022年度（単位：%）

分

0.07

0.19

定

—

—

債券貸借取引支払保証金

—

—

買

入

金

銭

債

権

—

—

商

品

有

価

証

券

—

—

金

銭

信

託

—

—

券

1.75

1.52

債

1.54

1.14

式

215.68△15.48う ち 外 国 証 券

5.26

7.58

金

2.94

2.94

う ち 一 般 貸 付

—

—

産

—

—

計

1.48

1.02

う ち 海 外 投 融 資

5.26

7.58

現預金・コールローン
買

現

有

先

の
価

う
う
貸

証
ち
ち

公

社
株

付

不
一

勘

動
般

勘

定

（注）1. 利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益—資産運用費用として算出した利回りです。
2. 海外投融資は、外貨建資産と円建資産の合計です。

コーポレートデータ

2023年度

業績データ

2022年度

お客様本位の取組み

区

113

業績データ
主要資産の平均残高（単位：百万円）

区

分

2022年度

2023年度

90,47866,087

定——債券貸借取引支払保証金

—

—

買

入

金

銭

債

権

—

—

商

品

有

価

証

券

—

—

金

銭

信

託

—

—

券

8,412,015

8,073,597

債

7,945,131

7,596,741

式

125

123

う ち 外 国 証 券

466,758

476,732

金

94,326

96,138う ち 一 般 貸 付

—

—

産

916

838

計

8,718,194

8,360,623

う ち 海 外 投 融 資

466,758

476,732

現 預 金・コ ー ル ロ ー ン
買

現

有

先

の
価

う
う
貸

証
ち

公

社

ち

株

付

不
一

勘

動
般

勘

定

（注）海外投融資は、外貨建資産と円建資産の合計です。

資産運用収益明細表（単位：百万円）

区

2022年度

2023年度

利息及び配当金等収入

115,359

117,402

商 品 有 価 証 券 運 用 益——

金 銭 の 信 託 運 用 益——

売買目的有価証券運用益

—

—

有

価

証

券

売

却

益

59,378

2,020

有

価

証

券

償

還

益

—

—

金 融 派 生 商 品 収 益

—

—

益

2,419

6,510

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

—

—

そ

益

73

71

計

177,231

126,005

為

合

114

分

替
の

他

差
運

用

収

資産運用費用明細表
2022年度

2023年度

息

1,695

930

商 品 有 価 証 券 運 用 損

—

—

支

分

払

利

金 銭 の 信 託 運 用 損——

売買目的有価証券運用損

—

—

価

証

券

売

却

損

27,348

12

有

価

証

券

評

価

損

21

22

有

価

証

券

償

還

損

—

—

金 融 派 生 商 品 費 用

19,35639,725損——

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

173

168

貸

—

—

賃貸用不動産等減価償却費

—

—

そ

用

—

—

計

48,59640,860

為

替
付
の

差
金

他

償

運

用

却
費

合

経営方針・経営戦略

有

東京海上グループについて（単位：百万円）

区

事業の概況

利息及び配当金等収入明細表（単位：百万円）

区

分

2023年度00

有 価 証 券 利 息・配 当 金

110,778

113,264

貯

金

利

公

社

債

利

息

89,162

83,778

株

式

配

当

金

13

3

外国証券利息配当金21,60329,481

2,775

2,824

付

不

動

そ

の

金
産

利

息

貸

料

—

—

共

計

115,359

117,402

賃他

有価証券売却益明細表（単位：百万円）

分

2022年度

2023年度

国債等債券

区

58,489

1,724

株

式

278

—

610

296

その他共計

59,3782,020

分

2022年度

2023年度

国債等債券

27,345———

外 国 証 券

3

12

その他共計

27,348

12

業績データ

等

外 国 証 券

お客様本位の取組み

貸経営管理体制2022年度息預

有価証券売却損明細表

株

式

等

コーポレートデータ（単位：百万円）

区

115

業績データ
有価証券評価損明細表（単位：百万円）

区

分

2022年度

2023年度

国債等債券

—

—

株

等

21

22

外 国 証 券

—

—

その他共計

21

22

式

商品有価証券明細表
該当ありません。

商品有価証券売買高
該当ありません。

有価証券明細表（単位：百万円、%）区

2022年度末

分

国

金

額

占

2023年度末
率

金

額

占

率

債

7,130,635

87.4

7,061,540

86.5

債

5,610

0.1

5,610

0.1

債

528,776

6.5

533,032

6.5

うち公社・公団債

448,860

5.5

454,832

5.6

式

151

0.0

194

0.0

券

495,6766.1

561,789

6.9

地

方

社
株
外

国

証

公

社

債

46,5090.6

51,620

0.6

株

式

等

449,1665.5

510,169

6.3

の

他

—

—

—

—

計

8,160,851

100.0

8,162,167

100.0

そ
合

（注）その他は、貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーです。

有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

2022年度末
区

有

116

分

価 証 券
国
債
地 方 債
社
債
株
式
外 国 証 券
公 社 債
株 式 等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
そ
の
他

4,477
4,039
—
—

1  年  超3年以下
118,239
116,120——3  年  超5年以下
252,666
249,128——5  年 超7年以下
166,375
151,913——

7  年 超10年以下
719,860
708,354
—
—

438
438
—
—
—
—
—

2,118
2,118
—
—
—
—
—

3,537
3,537
—
—
—
—
—

14,462
1,849
12,612————

11,506
3,605
7,900
—
—
—
—

1年以下

10  年  超（期間の定めのないものを含む）

6,899,230
5,901,078
5,610
528,776151
463,612
34,959428,653
—
—
—
—

合

計

8,160,851
7,130,635
5,610
528,776151
495,676
46,509449,166————（単位：百万円）

2023年度末有分

3  年  超5年以下
202,471
192,178——

5  年 超7年以下
253,698
241,735——

7  年 超10年以下
856,225
846,082
—
—

価 証 券
国
債
地 方 債
社
債
株
式
外 国 証 券
公 社 債
株 式 等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
そ
の
他

603
603
—
—
—
—
—

3,337
3,337
—
—
—
—
—

10,292
1,778
8,514
—
—
—
—

11,962
1,215
10,747————

10,143
4,075
6,067
—
—
—
—

10  年  超（期間の定めのないものを含む）

6,621,432
5,557,146
5,610
533,032
194
525,449
40,608484,840
—
—
—
—

合 計
8,162,167
7,061,540
5,610
533,032
194
561,789
51,620510,169
—
—
—
—

事業の概況

保有公社債の期末残高利回り

公
外

区
国

社
公

分
社

2022年度末
1.20
2.68

債
債

経営方針・経営戦略

603
—
—
—

1  年  超3年以下
227,735
224,397——

1年以下

東京海上グループについて

区（単位：%）

2023年度末
1.20
2.80

経営管理体制

業種別株式保有明細表（単位：百万円、%）

区

分
保

険
計

業

金

2023年度末
額
占 率
194
100.0
194
100.0

お客様本位の取組み

金融・保険業合金

2022年度末
額
占 率
151
100.0
151
100.0

貸付金明細表（単位：百万円）

分

2022年度末

2023年度末（（（

96,52387,968
8,554
—
—）
—
—）
—
—
—
—
—
96,523

当社では一般貸付を実施していないため、次の表の記載を省略しています。
・貸付金残存期間別残高
・国内企業向け貸付金企業規模別内訳
・貸付金業種別内訳
・貸付金使途別内訳
・貸付金地域別内訳
・貸付金担保別内訳

コーポレートデータ（

95,06385,121
9,941
—
—）
—
—）
—
—
—
—
—
95,063

業績データ

区

保 険 約 款 貸 付
契
約
者
貸
付
保 険 料 振 替 貸 付
一般
貸付（うち非居住者貸付）企
業
貸付（うち国内企業向け）
国・国際機関・政府関係機関貸付
公共団体・公企業貸付
住
宅
ロ
ー
ン
消 費 者 ロ ー ン
そ
の
他
合
計

117

業績データ
有形固定資産明細表

有形固定資産の明細（単位：百万円、%）

２０２２年度
２０２３年度区
分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額 償却累計率
—
—
—
—
—
—
—
土
地
建
物
912
17
1
94
833
571
40.7
—
—
—
—
—
—
—
建設仮勘定
その他の有形固定資産
641
91
13
230
489
1,428
74.5
合
計
1,554
109
15
324
1,323
1,999
60.2
—
—
—
—
—
—
—
うち賃貸等不動産
—
—
—
—
—
—
—
土
地
建
物
833
22
2
92
760
661
46.5
—
—
—
—
—
—
—
建設仮勘定
その他の有形固定資産
489
149
7
171
459
1,255
73.2
合
計
1,323
171
10
263
1,220
1,917
61.1
—
—
—
—
—
—
—
うち賃貸等不動産（注）2021年度、2022年度ともに、減損損失額はありません。

不動産残高および賃貸用ビル保有数
区分
不 動 産 残 高
営 業 用
賃 貸 用
賃貸用ビル保有数（単位：百万円、棟）2022年度末
833
833

2023年度末
760
760

2022年度
20

2023年度6————

固定資産等処分益明細表
該当ありません。

固定資産等処分損明細表
区
分
有 形 固 定 資 産
土
地
建
物
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
そ
の
他
合
計
うち賃貸等不動産—

2
18（単位：百万円）

—

2
3

—
—

—
—

—

—

20

6

賃貸用不動産等減価償却費明細表
該当ありません。

海外投融資の状況

資産別明細
1. 外貨建資産

区

分

公
社
債
株
式
現預金・その他
小計

118

2022年度末
金額
占率
34,1936.9
131,94126.6
317,22564.0
483,36097.5（単位：百万円、％）2023年度末
金額
占率39,3047.0
130,801
23.3
379,368
67.5
549,47397.8

2. 円貨額が確定した外貨建資産

区

分

公
社
債
現預金・その他
小計（単位：百万円、％）2023年度末
金額
占率
12,316
2.2——
12,3162.2

東京海上グループについて

2022年度末
金額
占率
12,316
2.5——
12,3162.5

3. 円貨建資産
該当ありません。
4. 合計

2022年度末
金額
占率495,676
100.0分

海 外 投 融 資2023年度末
金額
占率
561,789100.0（注）「円貨額が確定した外貨建資産」は、通貨スワップが付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計
上額としているものです。

地域別構成
2022年度末

2023年度末（単位：百万円、％）

非居住者
非居住者
外国証券
貸付
貸付
公社債
株式等
公社債
株式等
金額 占率 金額 占率 金額 占率 金額 占率 金額 占率 金額 占率 金額 占率 金額 占率

区 分

経営方針・経営戦略

区（単位：百万円、％）

外国証券

分

米
ド
ユ
ー
英 ポ ン
合

ル
ロ
ド
計

26.6 7,427
7.5 40,080
—
—
—
—
65.2
—
—
—
—
—
0.7 4,112
100.0 51,620（単位：百万円、％）2023年度末
金額
占率495,51688.2
65,62511.7
648
0.1
561,789
100.0

海外投融資利回り
2022年度
5.26

2023年度
7.58

該当ありません。

27.8
0.4
—
—
71.8
—
—
—
100.0

—
—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—
—

業績データ

公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）（単位：％）

14.4 142,052
77.6 2,016————— 366,100
—
—
—
—
8.0
—
100.0 510,169

お客様本位の取組み

区

2022年度末
金額
占率
446,493
90.1
48,8399.9343
0.1
495,676
100.0— 149,479— 42,096————— 366,100————— 4,112— 561,789

経営管理体制

外貨建資産の通貨別構成

—
—
—
—
—
—
—
—
—

事業の概況

北
米 149,669 30.2 8,614 18.5 141,055 31.4
7.2 34,356 73.9 1,093
0.2
ヨ ー ロ ッ パ 35,449
—
—
—
—
—
—
オセアニア
—
—
—
—
—
—
ア ジ ア
—
— 306,989 68.4
中 南 米 306,989 61.9
—
—
—
—
—
—
中
東
—
—
—
—
—
—
ア フ リ カ3,539
0.7 3,539
7.6——
国 際 機 関合
計 495,648 100.0 46,509 100.0 449,138 100.0

各種ローン金利
該当ありません。

該当ありません。

コーポレートデータ

その他の資産明細表

119

業績データ

◆有価証券等の時価情報（一般勘定）
有価証券等の時価情報

売買目的有価証券の評価損益該当ありません。

有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券）
区分

2022年度末
差

帳簿価額

時価

4,929,570
2,104,656—
899,550
584,21037
315,30241,321
273,980————
7,933,777
7,606,121
37
327,618
53,637273,980————

5,023,311
93,7401,710,663 △393,993——
973,605
74,054643,11258,90184
47
330,408
15,10534,193△7,127296,214
22,233
—
—
—
—
—
—
—
—
7,707,579 △226,197
7,365,324 △240,797
84
47
342,171
14,55245,956△7,681
296,214
22,233
—
—
—
—
—
—
—
—

満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社
債
株
式
外 国 証 券
公社
債
株式
等
そ の 他 の 証 券
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
そ
の
他
合
計
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
そ
の
他

損 益
帳簿価額
差益
差損
406,021 △312,280 4,920,440
171 △394,164 2,111,832———
86,040 △11,985
884,696
63,756△4,854
553,78849△2
36
22,233△7,127
330,870—△7,12746,30022,233—
284,569
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
492,232 △718,430 7,916,969
469,949 △710,746 7,573,746
49△2
36
22,233△7,681
343,186—△7,681
58,61622,233—
284,569
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

時価

2023年度末
差

4,682,854
1,533,237—
973,192
580,226
116
392,849
39,304
353,545————
7,189,284
6,785,911
116
403,256
49,710353,545————△237,586△578,595—
88,49626,437
79
61,979△6,996
68,975————△727,685△787,834
79
60,069△8,906
68,975————（単位：百万円）

損 益
差益
差損
235,704 △473,290— △578,595——
103,510 △15,014
34,452△8,01581△268,975△6,996—△6,996
68,975
—
—
—
—
—
—
—
—
—
339,215 △1,066,900
270,157 △1,057,991
81△2
68,975△8,906—△8,906
68,975
—
—
—
—
—
—
—
—
—

（注）市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。

市場価格のない株式等および組合出資金等の帳簿価額は以下のとおりです。
子
そ

合

会
国
外
そ

の

社

・
他

区

関

内
国

有

連

の

金銭の信託の時価情報
該当ありません。

120

分

会 社 株
価
証
株
株

式
券
式
式
他
計

2022年度末

131,945
17,66762—
17,605
149,613（単位：百万円）

2023年度末

130,579
19,53862—
19,475150,117

デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）

ヘ ッ ジ 会 計 適 用 分
ヘ ッ ジ 会 計 非 適 用 分
合
計

金利関連

—
△7,594△7,594

通貨関連△12,348△2,091△14,439

株式関連

—
—
—

債券関連

—
—
—

その他

（単位：百万円）

合計

—
—
—

△12,348△9,685△22,033（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連△8,857百万円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

分

種

類

店
頭

金 利 ス ワ ッ プ 取 引
固定金利受取／変動金利支払
固定金利支払／変動金利受取
合
計
区

類

金利スワップション取引
売
建
固定金利受取／変動金利支払
店

固定金利支払／変動金利受取
建
固定金利受取／変動金利支払
固定金利支払／変動金利受取合計

187,000
193,000△143△6,852

2022年度末契 約 額 等
時 価
うち1年超

△143
△6,852△6,995

差損益187,000
193,000

187,000
193,000△4,588△3,005

2023年度末契 約 額 等
時 価
うち1年超

差損益
△4,588△3,005△7,594

差損益

—
（—）
—
（—）

—
（—）
—
（—）

—
—
—

—
—
—

—
（—）
—
（—）

—
（—）
—
（—）

—
—
—

—
—
—

—
（—）
1,500
（25）

—
（—）
1,500
（25）

—
—
—
21

—
—
—
△4
△4

—
（—）
1,500
(25)

—
（—）
500
(12)

—
—
—
15

—
—
—
△9
△9

（2）ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ
会計の
方法
繰延ヘッジ
合

種類

主な
ヘッジ対象

金 利 ス ワ ッ プ 取 引
固定金利受取／変動金利支払
計

保険負債

2022年度末契 約 額 等
時価
うち1年超
—

—

分

種

店
頭
合

売
（米
（ユ
（英
買
（米
（ユ
（英

替

予

ポ

ポ

ド
ー

ド
ー

ン

ン

約
建
ル）
ロ）
ド）
建
ル）
ロ）
ド）
計

58,49826,072
32,105
320
3
3
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—

△167
580
△740
△7
0
0
—
—

—

—
—

（単位：百万円）

差損益
△167
580
△740
△7
0
0
—
—
△167

2023年度末契 約 額 等時 価
うち1年超
79,64340,406
38,693
543
112
112
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—

△2,091△1,076△1,006
△8
△0
△0
—
—

差損益
△2,091△1,076△1,006△8△0△0——△2,091

コーポレートデータ

為類

2022年度末契 約 額 等
時 価
うち1年超

—

業績データ

区

3. 通貨関連（1）ヘッジ会計が適用されていないもの——（単位：百万円）

2023年度末契 約 額 等
時価
うち1年超

お客様本位の取組み（注）1. 金利スワップション取引については、( )で契約時のオプション料を示しております。
2. 差損益欄には、オプション料と時価との差額を記載しております。

経営管理体制頭
買

187,000
193,000

差損益

2023年度末契 約 額 等
時 価
うち1年超

事業の概況

分

種

2022年度末契 約 額 等時 価
うち1年超

（単位：百万円）

経営方針・経営戦略

区

2. 金利関連（1）ヘッジ会計が適用されていないもの

東京海上グループについて

1. 差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）（2023年度末）

121

業績データ（2）ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ
会計の
方法

種
為

類

主なヘッジ
対象

替
予
約
売
建
繰延ヘッジ
（米 ド ル） 関連会社株式（ユ ー ロ） 関連会社株式
為
替
予
約
売
建
時価ヘッジ
（米 ド ル） その他有価証券（ユ ー ロ） その他有価証券
通 貨 ス ワ ッ プ
為替予約等の受取円貨支払外貨
振当処理（ユ ー ロ） 満期保有目的の債券
合計

2022年度末契 約 額 等時
うち１年超

（単位：百万円）

価

2023年度末契 約 額 等時 価
うち１年超

157,439
157,439——△1,422△1,422

174,199
171,637
2,561

—
—
—

△3,491△3,430△61

296,294
286,529
9,764

—
—
—

△3,659△3,428△231

348,180
330,984
17,196———△8,857△8,404△452

12,316
12,316

12,316
12,316——△5,082

12,316
12,316

12,316
12,316——△12,348（注）通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象の有価証券（満期保有目的の債券）と一体として処理しているため、その時価は当該有価証券の時価に含めています。

4. その他
該当ありません。

122

4．特別勘定に関する指標等
東京海上グループについて

特別勘定資産残高の状況（単位：百万円）

区
個

人

分

金

額

額

個 人 変 額 年 金 保 険
特

別

金
勘

36,67339,430

保

険

—

—

定

計

211,546

314,447

経営方針・経営戦略

275,017年

保

金

174,873

体額

2023年度末険

団変

2022年度末

個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過※ユニットプライスは小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。

₁.変額保険（終身型・有期型）（NEWアセットチョイス）特別勘定資産の運用の経過
運

用

方

針

ユニットプライスの状況

319.85

世界株式型Ⅱ

日本を含む世界主要国の株式に分散投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。原則として為替ヘッジを行いません。

375.30503.98日本株式型成長株

日本の株式の中で、将来高い成長が期待できる銘柄を厳選して分散投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。

199.06255.72

日本株式型小型株

日本の小型株式を中心に、将来高い成長が期待できる銘柄を厳選して分散投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。

218.42265.87

日本株式型

日経225インデックスに連動する運用成果を目指した、わかりやすい投資を基本とするパッシブ運用を行います。

167.79244.02

欧州株式型

欧州株式を中心に分散投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。原則として為替ヘッジを行いません。

209.37273.77

米国株式型

米国の成長株を中心に分散投資を行い、中長期的な値上がり
益の獲得を目指します。原則として為替ヘッジを行いません。

299.66451.42

日本を含む世界の株式、債券、円短期金融商品を主要投資対象とし、独自の計量モデルによるアクティブ運用を行い、長グローバル・バランス型
期的に安定した運用成果を目指します。 原則として為替ヘッ
ジを行います。

130.40140.27

世界債券型

日本を含む世界主要国の国債等（国債、政府機関債、国際機関
債）を中心に公社債に投資を行い、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。投資する公社債は、取得時において投資適格または同等の信用力を有するものとします。原則として為替
ヘッジは行い、為替変動リスクの低減を図ります。

102.95

99.29

米国債券型

米国の公社債、モーゲージ証券、資産担保証券等に分散投資を行い、元本の安全性に配慮しながら、慎重な資産運用の下に、トータル・リターンの拡大を目指します。原則として為替ヘッジを行いません。

213.85

246.60

金融市場型

円建ての預貯金、短期金融商品を中心に投資を行います。流動性に十分配慮し、リスクを抑えた安定的な運用を行います。

97.11

96.89

コーポレートデータ

279.01

業績データ

世界株式型

お客様本位の取組み

2023 年度末

経営管理体制2022 年度末

日本を含む世界主要国の株式を中心に分散投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。原則として為替ヘッジを行い、円ベースでの安定的な収益を追求します。
※為替ヘッジは、東京海上日動あんしん生命にて実施します。

事業の概況

特別勘定の名称123

業績データ₂.変額個人年金保険（投資型年金Ⅰ）特別勘定資産の運用の経過
特別勘定の名称

124

運

用

方

針

ユニットプライスの状況
2022 年度末

2023 年度末

世界株式ヘッジ

日本を含む世界主要国の株式に分散投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。原則として為替ヘッジを行い、円ベースでの安定的な収益を追求します。
※為替ヘッジは、東京海上日動あんしん生命にて実施します。

163.58185.50世界株式

日本を含む世界主要国の株式に分散投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。原則として為替ヘッジを行いません。

269.41355.89日本株式成長株

日本の株式の中で、将来高い成長が期待できる銘柄を厳選して分散投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。

156.28198.02

日本株式小型成長株

日本の小型株式を中心に、将来高い成長が期待できる銘柄を厳選して分散投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。

116.87140.86

日本株式BR

日本株式の中から、企業の収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して選定した銘柄に分散投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。

103.95151.70東京海上日本株式

日本の株式に分散投資を行い、経済構造の変化や景気循環などに基づく業種配分と、個別銘柄の徹底した調査分析により、
東証株価指数（TOPIX）を上回る収益率を目指します。

177.90236.61

日本株式インデックス

東証株価指数（TOPIX）採用銘柄を中心に分散投資を行い、TOPIXの動きに連動する投資成果を目指します。

123.25169.18

欧州株式

欧州株式を中心に分散投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。原則として為替ヘッジは行いません。

172.13221.97

米国株式

米国の成長株を中心に分散投資を行い、中長期的な値上がり
益の獲得を目指します。原則として為替ヘッジは行いません。

198.73294.24

世界バランス

日本を含む世界の株式、債券、円短期金融商品を主要投資対象とし、独自の計量モデルによるアクティブ運用を行い、長期的に安定した運用成果を目指します。原則として、為替ヘッ
ジを行います。

108.02114.90世界債券ヘッジ

日本を含む世界主要国の国債等（国債、政府機関債、国際機関
債）を中心に公社債に投資を行い、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。投資する公社債は、取得時において投資適格または同等の信用力を有するものとします。原則として為替
ヘッジは行い、為替変動リスクの低減を図ります。

86.61

82.83

世界債券

日本を含む世界主要国の国債等（国債、政府機関債、国際機関
債）を中心に公社債に投資を行い、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。投資する公社債は、取得時において投資適格または同等の信用力を有するものとします。原則として為替ヘッジを行いません。

132.99148.56

米国債券

米国の公社債、モーゲージ証券、資産担保証券等に分散投資を行い、元本の安全性に配慮しながら、慎重な資産運用の下に、トータル・リターンの拡大を目指します。原則として為替ヘッジを行いません。

174.11

198.32

マネー・プール

円建ての預貯金、短期金融商品を中心に投資を行います。流動性に十分配慮し、リスクを抑えた安定的な運用を行います。

77.12

76.19

特別勘定の名称

運

用

方

針

ユニットプライスの状況
2022 年度末

2023 年度末

218.18272.99日本株式(B)

日本の上場株式および店頭登録株式の中から、取得時にＰＥＲ
およびＰＢＲ等の指標または株価水準からみて割安と判断され、今後株価の上昇が期待される銘柄に投資します。

166.30243.74

日本株式(D)

日本の証券取引所上場株式を主要投資対象とします。ボトムア
ップアプローチを基本とし、各種投資指標から判断して割高と判断される銘柄を除外して投資します。

165.41226.28

世界株式(A)

日本を除く世界主要国の株式に分散投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。原則として為替ヘッジは行いません。

384.30558.56世界債券(A)

日本を含む世界主要国の国債等（国債、政府機関債、国際機関
債）を中心に公社債に投資を行い、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。投資する公社債は、取得時において投資適格または同等の信用力を有するものとします。原則として為替
ヘッジは行いません。

111.40122.38

世界バランス(A)

日本を含む世界各国の株式、債券、短期金融商品に分散投資を行います。原則として為替ヘッジは行いません。

155.88188.00マネー(A)

円建ての短期金融商品を中心に投資します。流動性に十分配慮
し、リスクを抑えた安定的な運用を行います。

67.76

66.51

特別勘定の名称

運

用

方

針

ユニットプライスの状況

137.97150.42

ＧＷバランス２

日本を含む世界の株式・債券に分散投資し、債券の比率をやや高めにすることで基本的に安定した利息収入を確保しながら、株式による元本の成長もはかります。

152.19171.73

ＧＷバランス３

日本を含む世界の株式・債券に分散投資し、株式・債券の比率をほぼ均等にすることで、利息収入の確保と元本部分の成長のバランスをとった運用を行います。

168.05

196.69ＧＷバランス４

日本を含む世界の株式・債券に分散投資し、株式比率を高めにすることで元本の成長を重視した運用を行う一方、債券からの安定的な利息収入の確保も目指します。

203.09253.27

ＧＷバランス５

日本を含む世界の株式・債券に分散投資し、株式投資比率、
海外投資比率を高めにし長期的な元本の成長を積極的に目指します。

218.19287.25

インデックスバランスA

日本を含む世界の株式・債券に分散投資します。株式の組入は20%を標準とし、中長期的な資産の成長を目指します。

106.80110.94

インデックスバランスB

日本を含む世界の株式・債券に分散投資します。株式の組入は40%を標準とし、中長期的な資産の成長を目指します。

130.64145.00コーポレートデータ

ＧＷバランス１

業績データ

2023 年度末

お客様本位の取組み

2022 年度末

日本を含む世界の株式・債券に分散投資し、債券の比率を高めにすることで利息収入を重視した運用を行います。株式にもある程度投資し、元本の長期的な成長も考慮した運用を行います。

経営管理体制

₄.積立型変額年金保険（アグレ）特別勘定資産の運用の経過

事業の概況

日本の株式の中で、将来高い成長が期待できる銘柄を厳選して分散投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。

経営方針・経営戦略

日本株式(A)

東京海上グループについて

₃.新変額個人年金保険（グッドステージ）特別勘定資産の運用の経過

125

業績データ

特別勘定の名称

126

運

用

方

針

ユニットプライスの状況
2022 年度末

2023 年度末

日本を含む世界の株式・債券に分散投資します。株式の組入はインデックスバランスC
60%を標準とし、中長期的な資産の成長を目指します。

147.58175.44

インデックスバランスD

日本を含む世界の株式・債券に分散投資します。株式の組入は80%を標準とし、中長期的な資産の成長を目指します。

167.83214.00

GSグローバルアロケーション

日本を含む世界の株式、債券、円短期金融商品を主要投資対象とし、独自の計量モデルによるアクティブ運用を行い、長期的に安定した運用成果を目指します。為替はフルヘッジします。

87.08

91.21

日本株インデックス

TOPIX（東証株価指数）採用銘柄を中心に分散投資を行い、TOPIXの動きに連動する投資成果を目指します。

175.91

242.40日興日本株

日本の上場および店頭公開企業に投資し、中長期的な観点か
ら、ベンチマークの動きを上回る投資成果を目指します。チームによる個別企業調査をベースに、幅広く収益を追求します。

191.93269.31

日本株アクティブ

主として日本の上場および店頭公開企業の株式に投資を行います。投資機会を柔軟に捉え、あらゆる市場局面においてベンチマークを上回る投資効果を目指します。

137.38177.27

日本株グロース

成長性が高く、株主への利益還元が期待できる株式を中心に投資を行い、信託財産の成長をはかることを目標にアクティ
ブ運用を行います。

245.67331.18

日本株クオンツ

日本の上場株式を中心に投資し、クオンツ（計量）運用で、幅広い個別銘柄からの超過リターンを積み上げることにより、中長期的にベンチマークを上回る元本の成長を目指します。

215.18291.35日本株エコ

日本の株式の中から、環境問題への対応が優れている企業および環境に関連する事業を行っており、且つ成長性のある企業の株式を中心に投資し、中長期的な投資収益を目指します。

135.01

191.24

日本株AB

日本の上場株式および店頭公開企業を主要投資対象とし、長期的な信託財産の成長を目指します。グローバルな視点に立ってわが国の株式市場の大きな流れを捉え、個別銘柄を厳選しアクティブ運用を行います。

114.57154.12

BR日本株

日本の上場および店頭公開企業を主要投資対象とし、長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。企業訪問を含めた「ボトムアップリサーチ」をチームによって一貫して行い、投資銘柄を厳選します。

104.42149.39

フィデリティ日本株

日本の株式を主要投資対象とし、長期的にベンチマークを上回る運用成果をあげることを目標とします。個別企業分析により、成長企業を選定し、利益成長性と比較して妥当と思われる株価水準で投資を行います。

197.93247.40インターナショナル
株式グロース

主に日本を除く世界の証券取引所上場および店頭公開企業を投資対象とし、ベンチマークを上回るパフォーマンスを目指します。為替ヘッジは原則行いません。

195.68294.74

アライアンスグローバル株式

日本を含む世界各国の株式に投資します。成長の可能性が高い「産業セクター」を選定し、グローバルな視点で調査・分析し、成長性の高い銘柄に投資し、長期的な運用成果を目指します。
為替ヘッジは原則行いません。

176.27232.59日本債券インデックス

日本の公社債に投資し、NOMURA-BPI総合に連動する投資成果の獲得を目指します。

84.35

80.90

主として日本を除く先進各国の政府、政府機関等の発行する債券を中心に分散投資を行い、国内債より相対的に高い金利
インターナショナル債券
収入を確保するとともに債券価格の上昇による収益の獲得を狙います。為替ヘッジは原則行いません。

128.77144.50マネー

円建の格付の高い短期金融資産を中心に投資します。流動性に十分配慮し、リスクを抑えた安定的な運用を行います。

73.64

72.54

米ドル短期

主に米ドル建の格付の高い短期金融資産に投資することにより元本を維持し、流動性を保ちながら米ドルベースで安定した収益の獲得を目指します。

93.40

108.59

特別勘定の名称

運

用

方

針

ユニットプライスの状況
2022 年度末

2023 年度末

日本株式中小型MA

日本の株式の中から、成長性、収益性に富む中小型株を中心に運用することにより、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。

217.06292.54

日本株式成長型FA

日本の株式の中で、将来高い成長が期待できる銘柄を厳選して分散投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。

216.63271.14

世界株式AA

世界各国の株式の中から成長の可能性が高い「産業セクター」を選定し、その中から成長性の高いと思われる銘柄に分散投資することにより、長期的に信託財産の成長を目指します。原
則として為替ヘッジは行いません。

238.60314.55

世界債券ヘッジ型MA

日本を含む世界主要国の国債等（国債、政府機関債、国際機関
債）を中心に公社債に投資を行い、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。投資する公社債は、取得時において投資適格または同等の信用力を有するものとします。原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。

69.43

65.89

世界債券フリー型MA

日本を含む世界主要国の国債等（国債、政府機関債、国際機関
債）を中心に公社債に投資を行い、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。投資する公社債は、取得時において投資適格または同等の信用力を有するものとします。原則として為替
ヘッジは行いません。

98.47

108.97

グローバル・バランス 象とし、独自の計量モデルによるアクティブ運用を行い、長期的に安定した運用成果を目指します。原則として為替ヘッジ
GA105.87112.04

世界バランスFA

日本を含む世界各国の株式、債券、短期金融商品に分散投資を行います。原則として為替ヘッジは行いません。

150.40183.60米ドル・マネーMA

短期の市場性を有する有価証券および金融市場証券に分散投資し、米ドル・ベースでの元本、流動性および最大限の収益の確保を追求することを目指します。

91.62

106.66

マネー・プールA

円建ての預貯金、短期金融商品を中心に運用を行います。流動性に十分配慮し、リスクを抑えた安定的な運用を行います。

68.75

67.50

日本を含む世界の株式、債券、円短期金融商品を主要投資対を行います。

日本を含む世界主要国の株式を中心に分散投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。原則として為替ヘッジは行いません。

269.21357.02

日本株式FA

日本の株式の中で、将来高い成長が期待できる銘柄を厳選して分散投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。

214.69272.03

日本株式BA

東証株価指数（TOPIX）採用銘柄を中心に分散投資を行い、TOPIXの動きに連動する投資成果を目指します。

193.85268.40アセット・アロケーションに制限を設けず、積極的かつ長期スタンスの運用により円ベSA

212.55276.90日本を含む世界各国の株式および公社債に分散投資を行い、中長期的な資産の成長を目指します。株式と債券の基本資産配分比率は6：4とします。原則として為替ヘッジは行いません。

274.38338.59国内外の株式等を主要投資対象としますが、投資対象には特ースでの資産の成長を目指します。

世界バランスDSA

コーポレートデータ

世界株式CA

業績データ

₆.自由定期付積立型新変額保険（投資型ユニバーサル保険Prime Life）特別勘定資産の運用の経過
ユニットプライスの状況
特別勘定の名称
運 用 方 針2022 年度末
2023 年度末

お客様本位の取組み

160.71

経営管理体制111.83

事業の概況

日本の株式の中から、企業の収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して選定した銘柄に分散投資することにより、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。

経営方針・経営戦略

日本株式MA

東京海上グループについて

₅.新変額個人年金保険GF（投資型年金Ⅱ）特別勘定資産の運用の経過

127

業績データ

特別勘定の名称

運

用

方

針

ユニットプライスの状況
2022 年度末

2023 年度末

世界債券ヘッジMA

日本を含む世界主要国の国債等（国債、政府機関債、国際機関
債）を中心に公社債に投資を行い、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。投資する公社債は、取得時において投資適格または同等の信用力を有するものとします。原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。

87.54

83.61

世界債券MA

日本を含む世界主要国の国債等（国債、政府機関債、国際機関
債）を中心に公社債に投資を行い、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。投資する公社債は、取得時において投資適格または同等の信用力を有するものとします。原則として為替
ヘッジは行いません。

122.72137.07

マネー・プールB

円建ての預貯金、短期金融商品を中心に投資を行います。流動性に十分配慮し、リスクを抑えた安定的な運用を行います。

78.27

77.25

₇.多機能付変額個人年金保険GF（アズユーライク）特別勘定資産の運用の経過
特別勘定の名称

128

運

用

方

針

ユニットプライスの状況
2022 年度末

2023 年度末

日本株式TM

日本の株式に投資し、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に連動する投資成果の獲得を目指します。

90.51

124.04

外国株式TM

主に日本を除く世界主要国の株式に投資し、MSCIコクサイ・インデックス（除く日本、円換算ベース）に連動する投資成果の獲得を目指します。外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。世界株式の価格変動リスク、為替変動リス
ク等があります。

321.17445.76

日本債券TM

主に日本の公社債に投資し、NOMURA-BPI総合指数（NOMURAボンド・パフォーマンス・インデックス総合指数）に連動する
投資成果の獲得を目指します。金利変動リスク、信用リスク等があります。

86.04

82.56

外国債券TM

主に日本を除く世界主要国の公社債に投資し、FTSE世界国債
インデックス（除く日本、円換算ベース）に連動する投資成果の獲得を目指します。外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。金利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク等があります。

126.00141.51

世界バランス30TM

国内外の株式および債券を主要投資対象とする投資信託へ分散投資を行い、リスクを抑えながら中長期的な資産の成長を目指します。原則として為替ヘッジは行いません。基本資産配分は、日本株式15%、外国株式15%、日本債券（短期金融資産を含む）35%、外国債券35%です。価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク等があります。

142.69162.61

バランス東海３県

国内外の株式および債券を主要投資対象とする投資信託へ分散投資を行い、リスクを抑えながら中長期的な資産の成長を目指します。原則として為替ヘッジは行いません。基本資産配分は、日本株式15%、外国株式15%、日本債券（短期金融資産を含む）35%、外国債券35%です。日本株式については、
東海3県（愛知、岐阜、三重）に本社があり、証券取引所に上場している日本法人の株式を主要投資対象とします。

131.18150.74バランス債券75TM

国内外の株式および国内債券を主要投資対象とする投資信託へ分散投資を行い、リスクを抑えながら中長期的な資産の成長を目指します。原則として為替ヘッジは行いません。基本資産配分は、日本株式12.5%、外国株式12.5%、日本債券（短期金融資産を含む）75%です。価格変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、信用リスク等があります。

122.34129.33

バランス債券50TM

バランス40TM

ユニットプライスの状況

針

日本を含む世界各国の株式および公社債（これらを主要投資対象とするマザーファンド受益証券を含みます。
）を主要投資対象とする投資信託証券に投資し、リスクの軽減に努めつつ中長期的に着実な成長を図ることを目標とし、運用にあたっては合成ベンチマークを上回る投資成果の獲得を目指します。主要投資対象である投資信託証券は、ラッセル・インベストメ
ント株式会社が運用を行います。価格変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、信用リスク等があります。
日本債券 外国債券 外国債券
外国株式 （短期金融資産 （為替ヘッジ （為替ヘッジ
を含む）
  あり）
  なし）

バランス
20TM

15％

5％

40％

35％

5％

バランス
40TM

30％

10％

30％

25％

5％

バランス
80TM

55％

25％

10％

5％

5％

₈.多機能付変額個人年金保険GF（ねんきん新世代）特別勘定資産の運用の経過
特別勘定の名称

運

用

方

針

2023 年度末

162.18188.35110.46114.41134.87150.84

193.69254.89

74.62

73.40

経営管理体制

主に信用度が高く残存期間の短い日本国内外の公社債、CP等の短期金融商品に投資することによって、安定した収益の確保を目指します。短期金融商品に金利変動リスクがあります。

2022 年度末

事業の概況

マネーTM

方

国内外の株式および国内債券を主要投資対象とする投資信託へ分散投資を行い、リスクを抑えながら中長期的な資産の成長を目指します。原則として為替ヘッジは行いません。基本資産配分は、日本株式25%、外国株式25%、日本債券（短期金融資産を含む）50%です。価格変動リスク、金利変動リス
ク、為替変動リスク、信用リスク等があります。

日本株式バランス80TM

用

経営方針・経営戦略

バランス20TM

運

東京海上グループについて特別勘定の名称

ユニットプライスの状況

140.27159.07

安定型バランス25

国内外の株式および国内債券へ分散投資を行い、中長期的な資産の成長を目指します。原則として為替ヘッジは行いません。基本資産配分は、日本株式12.5%、外国株式12.5%、
日本債券（短期金融資産を含む）75%です。

125.85133.35成長型バランス50

国内外の株式および国内債券へ分散投資を行い、中長期的な資産の成長を目指します。原則として為替ヘッジは行いません。基本資産配分は、日本株式25%、外国株式25%、日本債券（短期金融資産を含む）50%です。

171.88199.74

積極型バランス75

国内外の株式および国内債券へ分散投資を行い、中長期的な資産の成長を目指します。原則として為替ヘッジは行いません。基本資産配分は、日本株式37.5%、外国株式37.5%、
日本債券（短期金融資産を含む）25%です。

222.14283.09

マネー・プールC

円建ての預貯金、短期金融商品を中心に運用を行います。流動性に十分配慮し、リスクを抑えた安定的な運用を行います。

73.68

72.47

コーポレートデータ

世界バランス30SS

国内外の株式および債券を主要投資対象とする投資信託へ分散投資を行い、リスクを抑えながら中長期的な資産の成長を目指します。原則として為替ヘッジは行いません。基本資産配分は、日本株式15%、外国株式15%、日本債券（短期金融資産を含む）35%、外国債券35%です。

業績データ

2023 年度末

お客様本位の取組み

2022 年度末

129

業績データ

₉.年金受取総額保証付変額個人年金保険GF（ベストシナリオ）特別勘定資産の運用の経過
特別勘定の名称

運

用

方

針

ユニットプライスの状況

2022 年度末

2023 年度末

世界バランス40DI

国内外の株式および債券を主要投資対象とする投資信託へ分散投資を行い、リスクを抑えながら中長期的な資産の成長を目指します。原則として為替ヘッジは行いません。基本資産配分は、日本株式20%、外国株式20%、日本債券（短期金融資産を含む）30%、外国債券30%です。

128.63148.68

世界バランス50DI

国内外の株式および債券を主要投資対象とする投資信託へ分散投資を行い、リスクを抑えながら中長期的な資産の成長を目指します。原則として為替ヘッジは行いません。基本資産配分は、日本株式20%、外国株式30%、日本債券（短期金融資産を含む）30%、外国債券20%です。

142.84168.78

世界バランス55DI

国内外の株式および債券を主要投資対象とする投資信託へ分散投資を行い、リスクを抑えながら中長期的な資産の成長を目指します。外国株式部分については原則として為替ヘッジを行い、外国債券部分については原則として為替ヘッジを行いません。基本資産配分は、日本株式10%、外国株式（ヘッジあり）45%、外国債券（ヘッジなし）15%、日本債券（短期金融資産を含む）30%です。

118.27130.61

１０.年金受取総額保証付変額個人年金保険GF（マリンウェイブ）特別勘定資産の運用の経過
特別勘定の名称

運

用

方

針

ユニットプライスの状況

2022 年度末

2023 年度末

世界バランス40ST

国内外の株式および債券を主要投資対象とする投資信託へ分散投資を行い、リスクを抑えながら中長期的な資産の成長を目指します。原則として為替ヘッジは行いません。基本資産配分は、日本株式20%、外国株式20%、日本債券（短期金融資産を含む）30%、外国債券30%です。

127.45146.81

世界バランス50ST

国内外の株式および債券を主要投資対象とする投資信託へ分散投資を行い、リスクを抑えながら中長期的な資産の成長を目指します。原則として為替ヘッジは行いません。基本資産配分は、日本株式20%、外国株式30%、日本債券（短期金融資産を含む）30%、外国債券20%です。

141.85167.40１１.年金受取総額保証付変額個人年金保険GF（グッドニュース）特別勘定資産の運用の経過
特別勘定の名称

130

運

用

方

針

ユニットプライスの状況

2022 年度末

2023 年度末

世界バランス40TMA

国内外の株式および債券を主要投資対象とする投資信託へ分散投資を行い、リスクを抑えながら中長期的な資産の成長を目指します。原則として為替ヘッジは行いません。基本資産配分は、日本株式20%、外国株式20%、日本債券（短期金融資産を含む）30%、外国債券30%です。

125.13145.42

世界バランス50TMA

国内外の株式および債券を主要投資対象とする投資信託へ分散投資を行い、リスクを抑えながら中長期的な資産の成長を目指します。原則として為替ヘッジは行いません。基本資産配分は、日本株式20%、外国株式30%、日本債券（短期金融資産を含む）30%、外国債券20%です。

138.25164.04

特別勘定の名称

運

用

方

針

ユニットプライスの状況
2023 年度末

世界バランス45MU

国内外の株式および債券を主要投資対象とする投資信託へ分散投資を行い、リスクを抑えながら中長期的な資産の成長を目指します。原則として為替ヘッジは行いません。基本資産配分は、日本株式20%、外国株式25%、日本債券（短期金融資産を含む）30%、外国債券25%です。

125.43147.13

世界バランス55MU

国内外の株式および債券を主要投資対象とする投資信託へ分散投資を行い、リスクを抑えながら中長期的な資産の成長を目指します。外国株式部分については原則として為替ヘッジを行い、外国債券部分については原則として為替ヘッジを行いません。基本資産配分は、日本株式10%、外国株式（為替ヘッジあり）45%、外国債券（為替ヘッジなし）15%、日本債券（短期金融資産を含む）30%です。

117.83130.63

経営方針・経営戦略

2022 年度末

東京海上グループについて

１2.年金受取総額保証付変額個人年金保険GF（三味一体）特別勘定資産の運用の経過

事業の概況
経営管理体制
お客様本位の取組み

業績データ
コーポレートデータ131

業績データ

１3.新変額保険（有期型）（マーケットリンク）特別勘定資産の運用の経過
特別勘定の名称

132

運

用

方

針

ユニットプライスの状況
2022 年度末

2023 年度末

バランス40型

主な投資対象とする投資信託を通じ、日本を含む主要先進国の株式や債券に分散投資し、中長期的な資産の成長を目指します。外貨建て資産については、原則として為替ヘッジは行いません。基本資産配分は、日本株式15％、外国株式25％、日本債券30％、外国債券30％です。

126.69150.38

バランス60型

主な投資対象とする投資信託を通じ、日本を含む主要先進国の株式や債券に分散投資し、中長期的な資産の成長を目指します。外貨建て資産については、原則として為替ヘッジは行いません。基本資産配分は、日本株式20％、外国株式40％、日本債券20％、外国債券20％です。

141.21

177.88

国内株式型

主な投資対象となる投資信託を通じ、主としてTOPIX（東証株価指数）採用銘柄に投資を行い、TOPIXの動きに連動する
投資成果を目指します。

136.33190.81

外国株式型

主な投資対象となる投資信託を通じ、主として日本を除く主要先進国の株式に投資を行い、MSCIコクサイ指数（円ヘッジ
なし・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

187.25266.08

外国債券型

主な投資対象となる投資信託を通じ、主として日本を除く主要先進国の国債に投資を行い、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

109.55124.90

新興国株式型

主な投資対象となる投資信託を通じ、主として新興国の株式に投資を行い、MSCIエマージング・マーケット・インデック
ス（円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

119.18144.62

海外REIT型

主な投資対象となる投資信託を通じ、主として日本を除く世界各国の不動産投資信託証券（REIT）に投資を行い、S&P先進国REIT指数（除く日本、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

128.61160.84

マネー型

円建ての預貯金、短期金融商品を中心に運用を行います。流動性に十分配慮し、リスクを抑えた安定的な運用を行います。

97.89

97.52

個人変額保険
1. 保有契約高（単位：件、百万円）

区

2022年度末

分

件

数

金

2023年度末
額

件

数

金

額

230,563

2,154,581

288,0312,733,244

変 額 保 険（ 終 身 型 ）25,616

218,688

24,983

248,035

合256,179

2,373,270

313,0142,981,280

2. 個人変額保険特別勘定資産の内訳
区

金

価
公

額

2023年度末

構成比

金

額

構成比

3,326

1.9

3,798

1.4

証

券

168,887

95.6

267,871

96.6

社

債

—

—

—

—

株

—

—

—

—

券

12,928

7.3

7,047

2.5

公

社

債

—

—

—

—

株

式

等

12,928

7.3

7,047

2.5

そ の 他 の 証 券

155,95888.3

260,823

94.1

国

貸

付

金

—

—

—

—

そ

の

他

4,363

2.5

5,513

2.0

貸

倒

引

当

合

金

—

—

—

—

計

176,577

100.0

277,183

100.0

区

分

（単位：百万円）

2022年度

2023年度金

金

額

額

利 息 配 当 金 等 収 入

3,216

4,079

有 価 証 券 売 却 益

1,624

6,872

有 価 証 券 償 還 益——

有 価 証 券 評 価 益

53,211

108,782

益——金 融 派 生 商 品 収 益

替

—

—

そ

79

43

の

他

差
の

収

益

有 価 証 券 売 却 損

01

有 価 証 券 償 還 損——

有 価 証 券 評 価 損

53,223——

金 融 派 生 商 品 費 用
そ
収

替
の

他
支

差
の
差

費

2,082

2,767

用

—

—

額

△2,26663,785

コーポレートデータ

58,316

損

為

業績データ

為

お客様本位の取組み

3. 個人変額保険特別勘定の運用収支状況

経営管理体制

式
証

外

事業の概況

現預金・コールローン
有（単位：百万円、％）2022年度末分

経営方針・経営戦略

変 額 保 険（ 有 期 型 ）計

東京海上グループについて

個人変額保険及び個人変額年金保険の状況

133

業績データ4. 個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報（1）売買目的有価証券の評価損益
区

分（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた
評
価
損
益

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた
評価
損益

168,887△5,105

267,871

55,558

売買目的有価証券（2）金銭の信託の時価情報
該当ありません。

（3）個人変額保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）① 差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）（2023年度末）
ヘ ッ ジ 会 計 適 用 分
ヘ ッ ジ 会 計 非 適 用 分
合
計

金利関連

—
—
—

通貨関連

—
△595
△595

株式関連

—
—
—

（単位：百万円）

債券関連

—
—
—

その他

合計

—
—
—

—
△595
△595

（注）ヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

② 金利関連該当ありません。
③ 通貨関連区（単位：百万円）

分

ニ.株式関連該当ありません。
種類

店

ホ.債券関連為替
予
該当ありません。
売

頭

（米
ド
ヘ.その他
（ユ
ー
該当ありません。
買
（米
ド
（ユ
ー
合
④ 株式関連該当ありません。
⑤ 債券関連該当ありません。
⑥ その他
該当ありません。

134

約
建
ル）
ロ）
建
ル）
ロ）
計

2022年度末契 約 額 等時 価
うち1年超
13,785
13,785
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

89
89
—
—
—
—

差損益
89
89
—
—
—
—
89

2023年度末契 約 額 等時 価
うち1年超
15,10015,100
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

△595
△595
—
—
—
—

差損益
△595
△595
—
—
—
—
△595

1. 保有契約高（単位：件、百万円）

区

2022年度末

分件

個人変額年金保険

数

金

3,033

2023年度末額件

36,332

額

38,901

2023年度末

構成比

金

額

構成比

現預金・コールローン

2,103

5.8

1,782

4.5

有

価
公

証

券

34,204

93.7

37,205

94.8

社

債

—

—

—

—

式

—

—

—

—

株
証

券

2,037

5.6

849

2.2

公

国

社

債

—

—

—

—

株

式

等

2,037

5.6

849

2.2

そ の 他 の 証 券

32,16688.1

36,355

92.6

貸

付

金

—

—

—

—

そ

の

他

188

0.5

277

0.7

貸

倒

引

当

金

—

—

—

—

計

36,496100.0

39,265100.0

3. 個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況
区分（単位：百万円）

2022年度

2023年度

金

金

額

額

2,737

4,136

363

412

—

—

有 価 証 券 評 価 益

14,35619,190益——

金 融 派 生 商 品 収 益

—

—

そ

益

17

7

有 価 証 券 売 却 損

5215

有 価 証 券 償 還 損——

有 価 証 券 評 価 損

替
の

他

差
の

収

17,40914,401

損——

金 融 派 生 商 品 費 用

116

151

そ

用

—

—

額

△102

9,178

為

収

替
の

他
支

差
の
差

費

業績データ

有 価 証 券 償 還 益

お客様本位の取組み

利 息 配 当 金 等 収 入
有 価 証 券 売 却 益

為経営管理体制

合

事業の概況

外

経営方針・経営戦略

金額（単位：百万円、％）2022年度末

分

金

2,558

2. 個人変額年金保険特別勘定資産の内訳
区数

東京海上グループについて

個人変額年金保険

コーポレートデータ

135

業績データ4. 個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報（1）売買目的有価証券の評価損益
区

分（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた
評
価
損
益

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた
評価
損
益34,204△3,052

37,2054,789

売買目的有価証券（2）金銭の信託の時価情報
該当ありません。

（3）個人変額年金保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）① 差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）（2023年度末）
ヘ ッ ジ 会 計 適 用 分
ヘ ッ ジ 会 計 非 適 用 分
合
計

金利関連

—
—
—

通貨関連

—
△33
△33

株式関連

—
—
—

債券関連

—
—
—

その他

（単位：百万円）

合計

—
—
—

—
△33
△33

（注）ヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

② 金利関連該当ありません。
③ 通貨関連区（単位：百万円）

分

ニ.株式関連該当ありません。
種類

店

ホ.債券関連為替
予
該当ありません。
売

頭

（米
ド
ヘ.その他
（ユ
ー
該当ありません。
買
ド
（米
（ユ
ー
合
④ 株式関連該当ありません。
⑤ 債券関連該当ありません。
⑥ その他
該当ありません。

136

約
建
ル）
ロ）
建
ル）
ロ）
計

2022年度末契 約 額 等
時 価
うち1年超
791
781
10
—
—
—

—
—
—
—
—
—

7
7
0
—
—
—

差損益
7
7
0
—
—
—
7

2023年度末契 約 額 等
時 価
うち1年超
893
893
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

△33
△33
—
—
—
—

差損益
△33
△33
—
—
—
—
△33

コーポレートデータ
1.会社の概況及び組織
沿革
当社の機構
国内ネットワーク店舗所在地一覧
資本金の推移株式の総数
株式の状況
主要株主の状況
取締役、執行役員及び監査役
会計監査人の氏名又は名称
従業員の状況

138
142
143
144
145
145
145
145
146
147
148

2.主要な業務の内容
生命保険の引受け資産の運用
業務の代理・事務の代行
国債等の窓口販売業務

151
151
151
151

3.会社及びその子会社等の状況◆会社及びその子会社等の概況
主要な事業の内容及び組織の構成
子会社等に関する事項

151
151

◆会社及びその子会社等の財産の状況

151

コーポレートデータ

1．会社の概況及び組織
沿革東京海上日動あんしん生命
年
2003年
2004年

2005年

2006年

2007年

10月

主な出来事

東京海上あんしん生命保険株式会社と日動生命保険株式会社が合併し、「東京海上日動あんしん生命保険株式会社」が誕生
1月 新コーポレートシンボルを決定
2月 「メディカルアシスト」（各種医療サービス）提供開始
5月 本社移転（銀座）7月 機構改革において「生保支社」を38ヶ所新設

3月
5月
10月

主な商品の発売
1月 「あんしんドル年金」（解約返戻金市場金利連動型個人年金保険（米国通貨建））5月 職域向け長期医療保険「メディカル＠オフィス」（疾病入院保険）

NPO法人J.POSHを通じ、「ピンクリボン運動」の支援を開始
岐阜市に「総合カスタマーセンター」を開設
ホームページ「会員さま契約者さま専用ページ」の開設

5月 「あんしんYEN年金」（積立利率変動型個人年金保険）
10月 「長期傷害保険」
12月 「あんしんドル終身」（積立利率変動型一時払終身積立保険（米国通貨建））1月
4月

保有契約件数（個人保険・個人年金保険）200万件を突破
中期経営計画「ステージ拡大2008」をスタート
生命保険会社としては初めて、「プライバシーマーク」の認証を財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）から取得
9月 財務基盤強化を目的に500億円の増資を行い、資本金550億円に（資本準備金350億円）（「株式会社ミレアホールディングス（＊）
」出資）
10月 開業10周年「第二の創業プロジェクト」をスタート

1月 「あんしんYEN終身」（積立利率変動型一時払終身積立保険（日本国通貨建））「長割り定期」（定期保険 低解約返戻金特則
付加）
9月 「低解約返戻金型逓増定期保険」

4月

9月 「がん治療支援保険」

新卒総合職第一期生入社「次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主」として
東京労働局長より認定（「次世代法認定マーク」取得）
7月 苦情対応マネジメントシステムの国際規格「ISO10002（品質マ
ネジメント－顧客満足－組織における苦情対応のための指針）」への適合を宣言（自己適合宣言）
8月 静岡県立静岡がんセンター、東京海上日動メディカルサービス株式会社と包括的な共同研究協定を締結
9月 全国で「お客様をがんからお守りする運動」を展開
10月 携帯電話を利用した即時信用照会システム「ケータイ・クレカ決済」の利用開始

NPO法人J.POSH等と共同で「マンモグラフィー機器搭載検診車」
を神奈川県に寄贈
4月 コーポレートキャラクター「あんしんセエメエ」が誕生
6月 「あんしんセエメエ」によるテレビCMの放映を開始
10月 新サービス「人間ドック・がんPET検診優待サービス」、「がんお悩み訪問相談サービス」を開始
1月 がん診断特約
4月 中期経営計画「変革と実行2011（第二の創業フェーズⅡ）」をス
タート
10月 先進医療特約・がん先進医療特約・
抗がん剤治療特約
10月 盛岡市の市民団体「岩手ホスピスの会」へ『タオル帽子』寄贈を開始
2月 厚生労働省が推進する「Smart Life Project」に参画
11月 「長生き支援終身」（5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身介護保険）
4月 保有契約件数（個人保険・個人年金保険）300万件を突破
9月 新サービス「脳ドック優待サービス」、「介護お悩み電話・訪問サービス」を開始6月 生損保一体型保険「超保険」保有契約100万世帯突破
8月 「メディカルKit」（医療総合保険（基本保障・
無解約返戻金型））
・5疾病就業不能特約
7月 社員から集めた夏物衣類および寄付金を盛岡市の市民団体「岩手ホスピスの会」へ寄贈
2月 「あんしんセエメエの健康・長生き学園」サイト開設
1月 「メディカルKitラヴ」（医療保険（引受基
準緩和・無解約返戻金型））
4月 中期経営計画「変革と実行2014」をスタート
10月 「家計保障定期保険 就業不能保障プラン」
10月 「生存保障革命」の取組みを開始
3月

2008年

2009年

2010年

2011年
2012年

7月

2013年

2014年

2015年

本社移転（丸の内）
1月 「メディカルKit R」（医療総合保険（基本保第二事務センター開設（大阪）
障・無解約返戻金型）健康還付特則付加）保有契約件数（個人保険・個人年金保険）400万件を突破
10月 タブレット型端末等を活用した申込手続き（らくらく手続き）を導入
1月 「メディカルKit R」が日本経済新聞社主催「2013年日経優秀製
2月 「メディカルKitラヴR」（医療保険（引受基品・サービス賞」において、「優秀賞 日経ヴェリタス賞」を受賞
準緩和・無解約返戻金型）
健康還付特則付加）
10月 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社と合併
11月 「一時払逓増終身保険（告知不要型）」
7月 「がん治療支援保険NEO」（がん治療支援保
1月 Facebook公式ページ開設
険NEO（無解約返戻金型））
2月 LINE公式アカウント開設「がん診断保険R」（がん診断保険（無解約
3月 保有契約件数（個人保険・個人年金保険）500万件を突破
返戻金型）健康還付特則付加）
4月 中期経営計画「“日本を代表する生命保険会社” を目指して」をス
11月 「メディカルKit NEO」
（医療総合保険（基タート
本保障・無解約返戻金型））
7月 医療保険・がん保険「Rシリーズ」の販売件数が50万件を突破
LINEオリジナルスタンプ配信
9月 メールサービスの開始
10月 「先進医療給付金の直接払サービス」の開始
8月

2016年

2017年

138

創立20周年新たな社会貢献活動開始

10月 生損保一体型商品 超保険「まとめて割引」
11月 「家計保障定期保険NEO 就業不能保障プラン」（家計保障定期保険（無解約返戻金型）
特定疾病・重度介護保険料払込免除特則、5
疾病・重度介護家計保障特約付加）
2月 「健康経営優良法人2017（大規模法人部門）～ホワイト500～」 ８月 マーケットリンク（新変額保険（有期型））の認定
11月 あるく保険（新医療総合保険（基本保障・10月 「あるく保険」が公益財団法人日本デザイン振興会主催「GOOD
無解約返戻金型）健康増進特約付加）
DESIGN 2017」において、「2017年度グッドデザイン賞」を受賞
11月 「生存保障革命Nextage」の取組みを開始

年

主な商品の発売

中期経営計画「保険人の挑戦2020」～変わらぬ想いで変革に挑
む～をスタート
医療保険・がん保険「Rシリーズ」の販売件数が100万件を突破
9月 「かんたんネットde手続き」の開始

8月 「メディカルKit R 生存保障重点プラン」（医療総合保険（基本保障・無解約返戻金型）
健康還付特則、特定疾病保険料払込免除特
則付加）

2018年

10月 「保険人活動」の取組み開始

2月 「家計保障定期保険NEO 就業不能保障プ
ランPlus」（家計保障定期保険（無解約返戻金型）特定疾病・障害・重度介護保険料払込免除特則 5疾病・障害・重度介護家計
保障特約付加）7月 「無解約返戻金型終身死亡保障」
・特定悪性新生物保険金前払特約

2019年

8月 「メディカルKitエール」(医療保険（引受基
準緩和・無解約返戻金型）)「メディカルKitエールR」(医療保険（引受
基準緩和・無解約返戻金型）健康還付特則
付加)

4月

2021年

中期経営計画「あんしんNEXT～人生100年時代への挑戦～」を １月 「あんしん就業不能保障保険」（就業不能保障保険（無解約返戻金型））
スタート
8月 創立25周年
５月 「スマートあんしん定期」（定期保険（無解約返戻金特則付加））「あんしんリモートらくらく手続き」を導入
新サービス「脳の健康度チェック」、「脳機能向上トレーニング」 8月 「あんしんねんきん介護」（介護年金保険（無解約返戻金型）【無配当】）
を開始「あんしんねんきん介護R」（介護年金保険（無解約返戻金型）
健康還付特則付加【無配当】
）
2月
4月
8月
11月
1月
3月

2023年

5月

2024年

1月
3月
4月

JR東日本のメタバース空間「Virtual AKIBA World」に出展
個人向けライフソリューションサイト「buddy+ for smile」の新設
アドバンスクリエイトとの協業による「アバター」を活用したお客様対応スキームを開始
将来の収支予測や資産形成アドバイスを行うWEBアプリ「みらいのレシピ」の提供開始
健康診断書扱のペーパーレス手続き導入

8月

あんしん治療サポート保険（特定疾病治療
保険（無解約返戻金型））
あんしん治療サポート保険R（特定疾病治療保険（無解約返戻金型）健康還付特則付
加）2024年 オリコン顧客満足度 調査「がん保険」で総合1位を獲得
第34回 読者が選ぶネーミング大賞「あんしん治療サポート保険 R」
で生活部門２位受賞
中期経営計画「なくてはならない会社へ ～原点を胸に、未来を創る～」をスタート

7月

あんしんプレミアム定期（特定疾病・障害・
介護保障定期保険）
スマート総合福祉団体定期（総合福祉団体
定期保険 電子契約に関する特約 付加）®

あんしんがん治療保険（がん治療保険（無解約返戻金型）【無配当】）
8月 がん特定治療保障特約（引受基準緩和型）、
女性疾病保障特約（引受基準緩和型）、入院一時給付金特約（引受基準緩和型）
マーケットリンク プロテクト（新変額保険（ 有期型）特定疾病保険料払込免除特約付加）

9月

経営管理体制

7月

2月

事業の概況

2022年

新サービス「がんリスク検査優待サービス」「、がん精密検査予約サービス」「、がん特定治療保障特約の給付金直接支払サービス」を開始
給付金請求における「AI自動音声応答サービス」の導入
お客様に最適な相談相手をご紹介するマッチングサービスの運用開始
新サービス「家族信託組成サポートサービス」を開始
お客様に最適な相談相手をご紹介する「マッチングサービス」の機能拡充と本格展開

経営方針・経営戦略

2020年

2月 「Web約款」の導入
8月 新サービス「Medical Note for 東京海上グループ(Webサービス)」、「カロママ プラス(健康アドバイスアプリサービス)」を開始
9月 保有契約件数（個人保険・個人年金保険）600万件を突破

東京海上グループについて

主な出来事
4月

お客様本位の取組み

業績データ
コーポレートデータ139

コーポレートデータ
旧東京海上日動フィナンシャル生命
年
1996年

主な出来事

7月 変額個人年金保険

1999年
2001年

6月「Newアセットチョイス」（変額保険（終身型・有期型））
7月「アグレ」（積立型変額年金保険）
11月「グッドステージ」（新変額個人年金保険）

2002年

11月「投資型年金Ⅱ」（新変額個人年金保険GF）

2003年

11月「投資型ユニバーサル保険Prime Life」（自由定期付積立型新変額保
険）

2004年

9月「アズユーライク」（多機能付変額個人年金保険GF）
2月「スカンディア・インシュアランス・カンパ
ニー・リミテッド」から「東京海上火災保険 10月「ねんきん新世代」（多機能付変額個人年金保険GF）
株式会社」へ発行済全株式の譲渡を完了
4月 社名を東京海上日動フィナンシャル生命保険
株式会社に変更「株式会社ミレアホールディングス（＊）」の子会社となる

2005年（年金受取総額保証付変額個人年金保険GF）
6月「ベストシナリオ」（年金受取総額保証付変額個人年金保険GF）
8月「マリンウェイブ」（年金受取総額保証付変額個人年金保険GF）
10月「グッドニュース」

2006年

5月「とどくんです」（年金受取総額保証付変額個人年金保険GF）「三味一体」（年金受取総額保証付変額個人年金保険GF）
5月 特別勘定の変更および資産運用関係費用の引き下げを行った「ベストシナリオ」（年金受取総額保証付変額個人年金保険GF）
6月 特別勘定の変更および資産運用関係費用の引き下げを行った「グッドニュース」（年金受取総額保証付変額個人年金保険GF）
特別勘定の変更および資産運用関係費用の引き下げを行った「三味一体」（年金受取総額保証付変額個人年金保険GF）
11月「グッドニュースⅡ」（変額個人年金保険GF（Ⅱ型）〈年金原資保証特約（Ⅱ型）付加〉）
12月「ベストシナリオ」（変額個人年金保険GF（Ⅱ型）〈年金受取総額保
証特約（Ⅱ型）付加〉）「とどくんですプラス」（変額個人年金保険GF（Ⅱ型）〈年金原資保証特約（Ⅱ型）付加〉
）

2007年

2008年

140

主な商品の発売

8月 スカンディア生命保険株式会社設立（「スカン 10月 変額保険、終身保険、養老保険、定期保険
ディア・インシュアランス・カンパニー・リミ
テッド」の100％出資の日本法人）
生命保険業免許取得
10月 営業開始

3月 本社移転（大崎）6月「異次元発」（変額個人年金保険GF（Ⅲ型））
9月「マリンウェイブⅡ」（変額個人年金保険GF（Ⅱ型）〈年金原資保証特約（Ⅱ型）付加〉）

2009年

4月「ハイタッチ」（変額個人年金保険GF（Ⅳ型）〈年金原資保証特約（Ⅳ型）付加〉）
10月「グッドニュースⅢ」（変額個人年金保険GF（Ⅳ型）〈年金原資保証特約（Ⅳ型）付加〉）
12月「とどくんですプレミア」（変額個人年金保険GF（Ⅳ型）〈年金原資保証特約（Ⅳ型）付加〉
）

2010年

3月「マリンウェイブⅢ」（変額個人年金保険GF（Ⅳ型）〈年金原資保証特約（Ⅳ型）付加〉）
5月「新 異次元発」（変額個人年金保険GF（Ⅵ型）
）

2011年

2月 変額個人年金保険GF（Ⅶ型）「東京海上日動フィナンシャル運用成
果追求型年金 運用プラス」「ファイブグロース」（変額個人年金保険GF（Ⅶ型））
5月「ターゲットファイブ」（変額個人年金保険GF（Ⅶ型））
6月「ドリームファイブ」（変額個人年金保険GF（Ⅶ型）
）

2012年

7月 全保険商品の新規取扱いを一時休止
8月 本社移転（荻窪）2014年

9月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社との合併認可取得旧東京海上あんしん生命
年

1997年

4月 代理店販売に加え、ライフパートナーによる本格的営業を開始

5月 独自商品「3つのあんしん」（5年ごと利差配当付総合終
身保険）

1998年

1月「3つのあんしん」が日本経済新聞社主催「1997年日経優 10月 独自商品「長割り終身」（5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険）
秀製品・サービス賞」において「優秀賞 日経金融新聞賞」
を受賞

1999年

5月 独自商品「長割り 3つのあんしん」（5年ごと利差配当付
低解約返戻金型総合終身保険）

2000年

2月 定期保険の保険期間満了年齢を99歳に引き上げ
6月 災害および疾病入院特約の保険期間の上限を終身に引き上げ
11月 個人保険と個人年金保険をあわせた保有契約件数が50万件を突破
1月 第三分野商品「医療保険」「がん保険」
7月「がん保険」に「がん長期入院保障特約」を付加
9月 保険期間の途中で保険金額の増え方が変わる方式の新型の「逓増定期保険」

2001年
4月 マングローブ植林事業支援など、社会貢献活動への本格的な取組みを開始
12月 個人保険と個人年金保険をあわせた保有契約件数が100万件を突破

6月 生損保一体型保険「超保険」
7月「家計保障定期保険」

2003年

4月 株式会社ミレアホールディングス（＊）の直接の子会社となる
9月 日動生命保険株式会社との合併認可取得

1月「メディカルミニ」（医療保険

入院初期給付特則付加）

事業の概況

2002年

経営方針・経営戦略

主な商品の発売
東京海上グループについて

主な出来事

1996年

8月 東京海上火災保険株式会社の全額出資により、東京海上
あんしん生命保険株式会社設立
生命保険業免許取得
10月 営業開始

旧日動生命
年

10月「特定疾病保障定期保険特約付終身保険」

1997年

4月「スライドプラン」（収入保障特約付個人年金保険）
10月「逓減定期付終身保険」「収入保障付終身保険」

1998年
1999年

9月 個人保険と個人年金保険をあわせた保有契約件数が10万件を突破

1月「がん保障プラン」「医療保障プラン」
4月「ナイスフィットプラン」

2001年
4月 株式会社ミレアホールディングス（＊）の直接の子会社となる
9月 東京海上あんしん生命保険株式会社との合併認可取得

4月 生損保一体型保険「超保険」

お客様本位の取組み

2月「がん保障プラン終身保険」「100歳満期定期保険」
4月「得々終身」（低解約返戻金型終身保険）
10月「逓増定期保険」

2000年

2003年

主な商品の発売

1月「総合福祉団体定期保険」

経営管理体制

1996年

主な出来事

8月 日動火災海上保険株式会社の全額出資により、日動生命
保険株式会社設立
生命保険業免許取得
10月 営業開始（＊）「株式会社ミレアホールディングス」は、2008年7月1日付で「東京海上ホールディングス株式会社」へ社名を変更しています。

業績データ
コーポレートデータ141

コーポレートデータ

当社の機構（2024年7月1日現在）

長
社

取

締

役

会

保

険

計

理
部

人

部

査

質

監

品

部

務

内

業

事

画

総

財

企

推

進

画

務

務

部

部

部

部

部

リ ス ク 管 理 部

企

人

理

業

業

企

企
画

画
グ

グ
ル

ル
ー

ー
プ

プ

お客様の声グループ
コンプライアンスグループ

リスク管理グループ
財 務 業 務 グ ル ー プ
経 営 企 画 グ ル ー プ
商 品 数 理 グ ル ー プ
商 品 開 発 グ ル ー プ

事

グ

グ

ル

ル

ー

ー

プ

プ

医務・再保グループ
人

務

室

総

策

害

対

災

Ｉ

Ｔ

険

企

画

金

部

部

業 務プロセス 企 画 部

保

営 業 サ ポ ー ト 部

Ｉ Ｔ 企 画 グ ル ー プ

Ｉ Ｔ 推 進 グ ル ー プ

デ ジタル 支 援 グル ー プ

企 画 管 理 グ ル ー プ

事 務 設 計 グ ル ー プ

アンダーライティンググループ

企 画 管 理 グ ル ー プ

保 険 金 グ ル ー プ

支 払 サ ー ビスグル ープ

東日本バックオフィスグループ

マ

ー

ト

企画開発
グループ

西日本バックオフィスグループ

スプ

生 保 支 社（ １ 支 社 ）ー

北 海 道 営 業 部

生 保 支 社（ ６ 支 社 ）ル

スマートセンター部

グ

東センター戦略室プ

財 務 会 計 グ ル ー プ

ー

管 理 会 計 グ ル ー プ
ル

業

業

グ

生 保 支 社（ ８ 支 社 ）

営

営

務

北関東甲信越営業部

北

財

プ

東

部

東海・北陸営業部

業

支 社 ）生 保 支 社（ ６ 支 社 ）営

関生 保 支 社（ ８ 支 社 ）業

中国・四国営業部

営

業

支 社（

支 社 ）

マ ー ケ ッ ト 開 拓 室

西 日 本 法 人 支 社

名 古 屋 法 人 支 社

生 保 支 社（ 6 支 社 ）

州

営

部

部

九

域

ライフパートナー営業部

広

西

支 社 ）

ー

プ

生 保 支 社（

ル

ー

プ

部

グ

ル

金融営業
グループ

東京海上サポート

日本郵政
グループ

ー

センターグループ

ル

関

画

グ

グ

生 保 支 社（企

募 集 管 理 グ ル ー プ
マーケット開発グループ
代 理 店 グ ル ー プ
クロスセル営業推進グループ

育ライフパートナー営業推進グループ

ライブプロ営業推進グループ

教

画

金融営業
推 進 室

企

10

役
締
取
行
執
務
業

経

営

営

デ ジ タ ル 戦 略 部

142

11
10

20

議
会
営
経

会
役
査
監
役
査
会

監
総

リ ス ク 管 理 委 員 会

主
業 務 品 質 委 員 会

株

監 査 役 事 務 局

国内ネットワーク（2024年7月1日現在）

経営方針・経営戦略

北海道

東京海上グループについて

当社は全国に1室・77支社を配置し、お客様にご満足いただける営業体制を整えています。

北海道営業部…1支社
ライフパートナー営業部…1支社

事業の概況

東海・北陸

東北

東海・北陸営業部…10支社
広域営業部…1支社
ライフパートナー営業部…4支社

東北営業部…6支社
ライフパートナー営業部…1支社

経営管理体制関西

関西営業部…6支社
広域営業部…1支社
ライフパートナー営業部…3支社
北関東甲信越営業部…8支社
関東営業部…10支社
広域営業部…1室
ライフパートナー営業部…9支社

お客様本位の取組み

関東

中国・四国

九州

業績データ

中国・四国営業部…8支社
ライフパートナー営業部…1支社

九州営業部…6支社
ライフパートナー営業部…1支社

コーポレートデータ※店舗所在地一覧はP.144をご参照ください。

143

コーポレートデータ

店舗所在地一覧（2024年7月1日現在）
北海道営業部
北海道エリア生保支社
東北営業部
青森生保支社
盛岡生保支社
仙台生保支社
秋田生保支社
山形生保支社
福島生保支社
北関東甲信越営業部
茨城生保支社
栃木生保支社
群馬生保支社
埼玉生保支社
埼玉中央生保支社
新潟生保支社
山梨生保支社
長野生保支社
関東営業部
千葉生保支社
京葉生保支社
東京中央生保支社
東京新都心生保支社
北東京生保支社
東東京生保支社
西東京生保支社
横浜中央生保支社
神奈川生保支社
首都圏支社
東海・北陸営業部
富山生保支社
金沢生保支社
福井生保支社
岐阜生保支社
静岡生保支社
浜松生保支社
三河生保支社
愛知北生保支社
愛知南生保支社
三重生保支社

144

関西営業部

広域営業部

京滋生保支社

名古屋法人支社

大阪北生保支社

西日本法人支社

大阪南生保支社

マーケット開拓室

奈良生保支社
和歌山生保支社
兵庫生保支社
中国・四国営業部

ライフパートナー営業部
札幌支社
東北支社
東京第一支社

山陰生保支社

東京第三支社

岡山生保支社

東京第四支社

広島生保支社

東京中央第一支社

山口生保支社

東京中央第二支社

徳島生保支社

東京中央第三支社

高松生保支社

東京中央第四支社

愛媛生保支社

東京中央第五支社

高知生保支社横浜支社

九州営業部
九州北エリア生保支社
熊本生保支社
大分生保支社
宮崎生保支社
鹿児島生保支社
沖縄生保支社

名古屋支社
名古屋中央第一支社
名古屋中央第二支社
新名古屋支社
大阪第一支社
大阪第二支社
大阪第三支社
広島支社
福岡支社

資本金の推移
増 資 額

増資後資本金摘要

1996年8月6日—

30,000百万円

設

立

2 0 0 6 年 9 月28日

25,000百万円

55,000百万円

増資

東京海上グループについて

年 月 日

経営方針・経営戦略

株式の総数（2024年7月1日現在）

発行可能株式総数

4,000千株

発行済株式の総数

1,600千株

当 期 末 株 主 数

1名

事業の概況

株式の状況
（2024年7月1日現在）

種 類

発 行 数

内 容

普通株式

1,600千株—

経営管理体制

発行済株式

種類等

大株主

（2024年7月1日現在）

株 主 名

当社の大株主への出資状況

持株数（千株）

持株比率（％）

持株数（千株）

持株比率（％）

1,600

100.0

—

—

※当社におきましては、株主は上記1社のみとなっています。

（2024年7月1日現在）

東京海上ホールディングス株式会社

東京都千代田区
大手町二丁目
6番4号

資本金又は
出資金
百万円

150,000

事業の内容

設 立
年月日

子会社の経営管理およびそれに附帯する業務

2002年4月2日

株式等の総数等に占める所有株式等の割合％
100.0

コーポレートデータ

名 称

主たる営業所
又は事務所の所在地

業績データ

主要株主の状況

お客様本位の取組み

東京海上ホールディングス株式会社

当社への出資状況

145

コーポレートデータ

取締役、執行役員及び監査役
男性

11名、女性役職名

氏名

4名（取締役及び監査役のうち女性の比率
略（生年月日）（2024年7月1日現在）

歴

担

1989年
2019年
2019年
2020年
2021年
2021年
2022年
2022年

4月
4月
4月
4月
3月
4月
3月
4月

内部監査部
東京海上火災保険株式会社入社
東京海上ホールディングス株式会社執行役員保有企画部長
東京海上日動火災保険株式会社執行役員企業商品業務部長
東京海上ホールディングス株式会社執行役員保有再保険部長
東京海上日動火災保険株式会社執行役員企業商品業務部長退任
東京海上ホールディングス株式会社執行役員
同社執行役員退任
当社取締役社長（現職）

1991年
2021年
つじ の うち
とも あき
2022年
辻
之
内
智
章
常務執行役員
（1968年7月17日生） 2024年

4月
4月
4月
4月

東京海上火災保険株式会社入社
当社常務取締役デジタル戦略部長
当社常務取締役
当社常務執行役員（現職）

取締役社長

かわ

もと

てつ

ふみ

川 本 哲 文（代表取締役） （1966年5月6日生）

当デジタル戦略部、
北海道営業部、東北営業部、
北関東甲信越営業部、
関東営業部、
ライフパートナー営業部、
広域営業部担当役員補佐

2004年 11月 当社入社
2019年
4月 当社執行役員関東営業支援部長
根 来 真 光常務執行役員
（1966年8月15日生） 2022年 4月 当社常務執行役員（現職）

東海・北陸営業部、
関西営業部、
中国・四国営業部、
九州営業部、広域営業部

1989年
2021年
京 極 常 子
常務取締役
（1967年1月17日生） 2023年

4月 東京海上火災保険株式会社入社
4月 当社取締役
4月 当社常務取締役（現職）

業務プロセス企画部、保険金部、営業サポート部、
人事総務部担当役員補佐、特命事項担当（保全対策）

2003年
2020年
常務取締役
（1968年6月13日生） 2022年
2024年

7月
4月
4月
4月

当社入社
当社執行役員関西営業支援部長
当社執行役員関東営業部長
当社常務取締役（現職）

営業企画部、営業推進部

1992年
2022年
常務取締役
横内 輝一郎（代表取締役） （1970年2月23日生） 2023年
2024年

4月
4月
4⽉
4⽉

東京海上火災保険株式会社入社
当社執行役員営業企画部長
当社執⾏役員企画部⻑
当社常務取締役（現職）

企画部、人事総務部、
商品開発委員会委員長、特命事項担当（大規模災害対策）

ね

きょう

はら

ごろ

ごく

だ

まさ

つね

まさ

みつ

こ

と

原 田 政 人

取締役

取締役

よこ うち

き いち ろう

はら

えい

取締役

じ

（1968年2月27日生）

1990年
2021年

1990年
2020年
2022年
わ
だ
きよし
2022年
清
和 田
（1966年8月10日生） 2022年
2022年
2023年
2023年

もと

⼭ 本

こう

じ

弘 ⼆

4月 東京海上火災保険株式会社入社
4月 当社取締役（現職）

4月
4月
4⽉
4⽉
4⽉
6⽉
3⽉
4⽉

だ

ひろ

ゆき

安 ⽥ 浩 之（1969年11⽉4⽇⽣）

経理財務部、
収益委員会委員長、ALM委員会委員長

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員米国担当部長
東京海上ホールディングス株式会社常務執⾏役員
東京海上⽇動⽕災保険株式会社常務取締役
当社取締役（現職）
東京海上ホールディングス株式会社常務取締役
東京海上⽇動⽕災保険株式会社常務取締役退任
東京海上ホールディングス株式会社常務取締役経営企画部⻑（現職）

1992年
2023年

4⽉ 東京海上⽕災保険株式会社⼊社
4⽉ 当社取締役（現職）

業務品質部、
IT企画部、
業務品質委員会委員長、
IT運営委員会委員長、
個人データ管理責任者

1999年
2023年

4⽉ 東京海上⽕災保険株式会社⼊社
4⽉ 当社取締役（現職）

リスク管理部、内部監査部担当役員補佐、リスク管理委員会委員長（1968年11⽉14⽇⽣）

やす

取締役

だ

原 田 英 治

やま

146

27％）

氏

名

略

（生年月日）

1989年 4月
2000年 10月
（社外取締役） （1965年6月27日生） 2007年 1月
2016年 6月

取締役

もと

ゆう

じ

さ

とう

じゅん

こ

森 本 祐 司東京海上火災保険株式会社入社
同社退職
キャピタスコンサルティング株式会社設立 代表取締役（現職）
当社取締役（現職）

4月
4月
3月
4月

東京海上火災保険株式会社入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員ウェルネス保険金サポート部長
同社執行役員退任
当社執行役員人事総務部ディパートメントヘッド（現職）

1984年
2016年
おお
の
ひろ ひと
2018年
⼤ 野 博 仁常勤監査役
（1961年10⽉16⽇⽣） 2021年
2023年
2023年

4⽉
4⽉
4⽉
4⽉
3⽉
6⽉

東京海上⽕災保険株式会社⼊社
東京海上⽇動⽕災保険株式会社執⾏役員静岡⽀店⻑
同社常務執⾏役員
同社専務取締役
同社専務取締役退任
当社常勤監査役（現職）

1998年
2000年
監査役
⼤ 野 早 苗2004年
（社外監査役） （1970年12⽉7⽇⽣）
2011年
2023年

4⽉
4⽉
4⽉
4⽉
6⽉

⾼千穂⼤学商学部専任講師
同⼤学商学部助教授
武蔵⼤学経済学部准教授
同⼤学経済学部教授（現職）
当社監査役（現職）

1995年
2012年
2022年
2024年

4⽉
1⽉
1⽉
6⽉

株式会社フジテレビジョン入社
弁護士法人松尾綜合法律事務所 弁護士
弁護士法人松尾綜合法律事務所 代表社員弁護士（現職）
当社監査役（現職）

執行役員

監査役

佐 藤 順 子（1966年5月9日生）

おお

の

さ

なえ

きく

ま

ゆき

の

菊 間 千 乃（社外監査役） （1972年3月5日生）

氏名又は名称

お客様本位の取組み

会計監査人の氏名又は名称

経営管理体制（注）2024年4月1日より以下のように役職名を変更しています。
部長・支店長：ディパートメントヘッド
部部長：ジェネラルマネージャー

事業の概況

1989年
2022年
2024年
2024年

担 当

経営方針・経営戦略

もり歴

東京海上グループについて

役職名

PwC Japan有限責任監査法人

業績データ
コーポレートデータ147

コーポレートデータ

従業員の状況
1.従業員の在籍・採用状況
区分

2022年度末

2023年度末

2022年度末

2023年度末

在

在

採

採

籍

数

籍

数

用

数

89名

数

平均年齢

平均勤続年数

43.2歳

10.2年

内勤職員計

1,913名1,904名

（男

子）

1,062

1,050

61

55

45.0

9.2

（女

子）

851

854

37

34

41.0

11.6

（グローバル）

1,024

1,009

47

46

44.1

9.5

（エリア）

760

760

26

22

40.4

12.3

（その他）

98名

用

2023年度末

129

135

25

21

52.6

3.9

営業職員計

712名

687名

57名

58名

45.0歳

10.4年

（男

子）

677

648

53

51

45.4

10.8

（女

子）

35

39

4

7

38.6

4.1

※1
※2

上記には東京海上日動火災保険株式会社等からの出向者を含みます。
その他には、嘱託社員、シニア社員および職務限定社員を含んでいます。

2.平均給与
内勤職員

営業職員（単位：千円）（単位：千円）区 分

2023年3月

2024年3月

区 分

2023年3月

2024年3月

内勤職員

426

435

営業職員

758

740

※平均給与月額は各年3月中の税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。

※平均給与月額は各年3月中の税込月例報酬であり、賞与は含んでいません。

3.管理職に占める女性の割合
2023年度11.0%※女性活躍推進法に基づき、「女性の管理職数÷管理職数×100（%）」により算出しています。なお、東京海上日動火災保険株式会社等からの出向者は含んでいません。また、管理職に役員は含んでいません。

4.男性の育児休業取得率
2023年度
97.8%※育児・介護休業法に基づき、「当事業年度に男性労働者のうち育児休業等をした数（育児を目的とした休暇がある場合はその数値を含む）÷当事
業年度に男性労働者のうち配偶者が出産した数」により算出しています。
なお、東京海上日動火災保険株式会社等からの出向者は含んでいません。

5.男性の賃金に対する女性の賃金の割合
2023年度※1

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

52.4%

51.8%

44.0%

 規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「グローバル」および勤務地を限定する「エリア」があり、勤務地限定の有無によ正り相対的に「グローバル」の賃金水準が高くなっています。「グローバル」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。

勤続年数

※2

148

社員区分
グローバル

エリア

1～10年

87.3%

85.1%

11～20年

91.0%

113.8%

21～30年

98.7%—

非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。
※3 「エリア」の勤続年数21～30年の「—」は、男性の在籍がないことを表しています。

当社では、社員一人ひとりが活き活きと働き、意欲と能力を最大限に発揮できる環境が必要であるという認識のもと、働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

ジェンダーギャップの解消

事業の概況

当社では、女性社員が全体の約半数を占めています。女性社員の活躍・成長を実現させることは、社会の変化に柔軟に対応し、お客様のご期待にお応えし続け、継続的な会社の成長につながると考え、ジェンダーギャップの解消に積極的に取り組んでいます。
具体的には、経営陣との座談会や年間を通じたセミナーの実施、女性社員を対象とした交流会や越境体験型の社内横断プロジェクトの展開等を通じて、企業風土の醸成や自律的なキャリア構築の支援を行っています。
引き続き、ジェンダーギャップの解消の目指す姿である「会社や組織のあらゆる意思決定の場に、女性が当たり前に参画している状態」の実現に向けて、今後も社員が自律的にキャリアを構築し、より広いフィールドで活躍することができるよう、さまざまな制度や仕組み、社員それぞれの状況・属性に応じたチャレンジの場を提供し、取り組みを加速
していきます。

経営方針・経営戦略

当社では、性別・年齢・障がいの有無などに関わらず、社員一人ひとりが互いを尊重し、活かしあい、意欲と能力を最大限に発揮できる環境が必要であるという認識のもと、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいます。

東京海上グループについて

6.働きがいのある職場づくり

中高齢・シニア社員の活躍推進

中高齢社員・シニア社員が自身のキャリアビジョンを描きながら、エンゲージメント高く働いている状態を実現する
ために、活躍フィールドの拡充や経験値を生かした新たな役割の創設等に取り組んでいきます。

当社では障がい者雇用に積極的に取り組んでおり、2024年3月時点で46名の障がいのある社員が活躍しています。
活躍に際し、一人ひとりの能力に応じた役割付与を行う他、ジョブコーチ等の外部機関による職場適応支援や社内の障がい者職業生活相談員による職場環境改善等、業務定着に向けた取組みを積極的に行っています。

経営管理体制

障がい者雇用の促進

仕事と育児・介護の両立支援

お客様本位の取組み

業績データ
コーポレートデータ

社員が仕事と育児・介護の両立を実現し、活き活きと活躍することをサポートするため、具体的に以下のような制度や支援策を設けています。
＜育児＞・子が１歳２カ月になるまでを基本とし、状況に応じて最長で２歳になるまで取得可能な育児休業制度
・妊娠中から子の小学校３年生の年度末まで利用可能な短時間勤務制度
・子の看護を目的とした有給休暇制度・制度利用者と上司とのコミュニケーション強化を目的とした定期面談の実施
・制度利用者を対象としたセミナー・意見交換会の開催＜介護＞・介護対象の親族一人につき、通算245日まで取得可能な介護休業制度
・常時介護を必要とする親族を有する者が利用可能な短時間勤務制度
・親族の介護を目的とした有給休暇制度
・産業ケアマネージャー等の介護専門職を講師としたセミナーや個別相談会の定期開催
・介護に関する悩みを抱える社員同士で雑談・相談を行うコミュニティーの構築＜共通＞・働く場所・時間の柔軟性を高めることを目的としたテレワークや時差出勤制度（スーパーマイセレクト）の活用
今後も制度や支援策の更なる拡充と社員の意識改革を進め、社員が能力を最大限に発揮できる環境づくりと多様な働き方を認め合う風土醸成に会社全体で取り組んでいきます。

149

コーポレートデータ

健康経営

東京海上グループ健康憲章
社員の働きがいを高め、経営理念の実践と企業価値の向上を追求し続けるためには、社員とその家族の心身の健康が重要であり、東京海上グループは、以下の観点から取り組みを推進します。
●一人ひとりが、健康をかけがえのないものとして大切にし、主体的に健康増進に努めます。
●健康への投資を行い、健康増進に積極的に取り組む環境と企業風土を確固たるものとし、継承していきます。
●お客様や地域・社会における健康増進への取り組みを支援することにより、社会課題の解決につなげ、健康で豊かな未来の実現に貢献します。
東京海上日動あんしん生命 健康経営に関する方針
社員の働きがいを高め、「保険人」として社会課題に向き合いお客様本位で革新的な生命保険事業を通じてお客様の人
生をお守りするためには、社員とその家族の心身の健康が重要であり、以下の観点から取り組みを推進します。
●一人ひとりが、健康をかけがえのないものとして大切にし、主体的に健康増進に努めます。
●健康への投資を行い、健康増進に積極的に取り組む環境と企業風土を確固たるものとし、継承していきます。
●お客様や地域・社会における健康増進への取り組みを支援することにより、健康で豊かな未来の実現に貢献します。
健康経営推進体制
取締役社長および健康管理を統括する役員のもと、人事総務部（健康管理担当）を中心に、産業保健スタッフや衛生委員会、健康保険組合と連携し、健康保持・増進に向けた活動を展開しています。
主な取組み
社員が心身ともに健康で充実した生活を送ることができるよう、健康リテラシーの向上、健康増進、疾病予防、重症化予防、メンタルヘルス、過重労働防止の５つの観点からさまざまな取組みを行っています。
具体的には、健康に関するセミナーの開催、ウォ一キングイベントの実施、就業時間中の禁煙、若年層の肥満対策等を行っています。
また、メンタルヘルス対策として、セルフケアやラインケアに関する研修、ストレスチェックを実施しています。
これからも社員一人ひとりが活き活きと健康であるために、社員の健康保持・増進に積極的に取り組んでいきます。

150

生命保険の引受け「お客様本位の生命保険事業」を基本方針として、お客様のニーズにお応えするため、個人向けの商品、企業・団体向けの各種商品を取り扱っています。（取扱商品の詳細はP.63〜P.66「あんしん生命の商品」
をご参照ください。）

経営方針・経営戦略

資産の運用

東京海上グループについて

2．主要な業務の内容

P.46〜P.47「資産運用」をご参照ください。

業務の代理・事務の代行
保険業法の規定に基づき東京海上日動火災保険株式会社の業務の代理・事務の代行を行っています。

事業の概況

国債等の窓口販売業務
該当ありません。

経営管理体制

3．会社及びその子会社等の状況◆会社及びその子会社等の概況
主要な事業の内容及び組織の構成
保険関連事業

株式会社東京海上あんしんエージェンシー（生命保険募集）

子会社 2社

東京海上日動あんしんサポート株式会社（生命保険募集）

子会社等に関する事項

お客様本位の取組み

東京海上日動あんしん生命保険株式会社（2024年3月31日現在）
称

資本金
（百万円）

主な事業の
内容

設立年月日

総株主又は総出資者の議決権に占める当社の保有議決権の割合

総株主又は総出資者の議決権に占める当社子会社等の保有議決権の割合

株式会社東京海上あんしん
エージェンシー

東京都千代田区九段北4-2-1

100

生命保険募集2002年10月1日

100％

─％

東京海上日動あんしん
サポート株式会社

東京都豊島区東池袋1-25-8

90

生命保険募集 2019年12月13日

100％

─％

当社は子会社を2社有していますが、その資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、当社では連結財務諸表を作成していません。

コーポレートデータ◆会社及びその子会社等の財産の状況

業績データ

名

主たる営業所
又は事務所の所在地

151

生命保険協会統一開示項目索引
本誌は、（一社）生命保険協会が定める開示基準に基づいて作成しています。
本開示基準に定める開示項目は、以下のページに掲載しています。
Ⅰ. 保険会社の概況及び組織

1. 沿革………………………………………………………… 138～141
2. 経営の組織………………………………………………………… 142
3. 店舗網一覧………………………………………………………… 143
4. 資本金の推移……………………………………………………… 145
5. 株式の総数………………………………………………………… 145
6. 株式の状況………………………………………………………… 145
7. 主要株主の状況…………………………………………………… 145
8. 取締役及び監査役（役職名・氏名）… ………………… 146、147
9. 会計参与の氏名又は名称……………………………（該当ありません）
10. 会計監査人の氏名又は名称……………………………………… 147
11. 従業員の在籍・採用状況………………………………………… 148
12. 平均給与（内勤職員）… ………………………………………… 148
13. 平均給与（営業職員）… ………………………………………… 148

Ⅱ. 保険会社の主要な業務の内容

1. 主要な業務の内容………………………………………………… 151
2. 経営方針…………………………………………………………… 2、3

Ⅲ. 直近事業年度における事業の概況

1. 直近事業年度における事業の概況………………………… 20～24
2. 契約者懇談会開催の概況…………………………………………… 77
3. 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例…………………………………… 75～77
4. 契約者に対する情報提供の実態……………… 48、61、62、70、71
5. 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法……………… 61
6. 営業職員・代理店教育・研修の概略……………………… 55～57
7. 新規開発商品の状況………………………………………………… 63
8. 保険商品一覧………………………………………………… 64～66
9. 情報システムに関する状況………………………………………… 66
10. 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況…………………… 49～51

Ⅳ. 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標……… 80
Ⅴ. 財産の状況

1. 貸借対照表…………………………………………………… 81～85
2. 損益計算書…………………………………………………………… 86
3. キャッシュ・フロー計算書………………………………………… 87
4. 株主資本等変動計算書……………………………………… 88、89
5. 債務者区分による債権の状況……………………………………… 89
6. リスク管理債権の状況……………………………………………… 89
7. 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況…………………… 90
8. 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）………………………………………………………………………… 90
9. 有価証券等の時価情報（会社計）   （有価証券）…………………………………………………… 92、93   （金銭の信託）………………………………………………………… 94   （デリバティブ取引）………………………………………… 94～96
10. 経常利益等の明細（基礎利益）… ………………………………… 97
11. 計算書類等について会社法による会計監査人の監査を受けている
場合にはその旨……………………………………………………… 97
12. 貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融
商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨…………………………………（該当ありません）
13. 代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨…………………………………………… 97
14. 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対（該当ありません）
応策の具体的内容……………………………………

Ⅵ. 業務の状況を示す指標等

1. 主要な業務の状況を示す指標等（1）決算業績の概況………………………………………………… 98（2）保有契約高及び新契約高……………………………………… 98（3）年換算保険料……………………………………………… 98、99（4）保障機能別保有契約高………………………………… 99、100（5）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高……… 100（6）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料…… 101（7）契約者配当の状況…………………………………… 102、103
2. 保険契約に関する指標等（1）保有契約増加率……………………………………………… 104…… 104（2）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）（3）新契約率（対年度始）… …………………………………… 104（4）解約失効率（対年度始）… ………………………………… 104（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約）… ……………… 105（6）死亡率（個人保険主契約）… ……………………………… 105（7）特約発生率（個人保険）… ………………………………… 105（8）事業費率（対収入保険料）… ……………………………… 105（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数…………………………………… 106（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合… …………………………… 106（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合……………………………… 106（12）未収受再保険金の額……………………………………… 106152（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合…………………… 106
3. 経理に関する指標等（1）支払備金明細表……………………………………………… 107（2）責任準備金明細表…………………………………………… 107（3）責任準備金残高の内訳……………………………………… 107（4）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、… ……………………………………… 108
残高（契約年度別）（5）特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎となる係数…… 108（6）契約者配当準備金明細表…………………………………… 109（7）引当金明細表………………………………………………… 109（8）特定海外債権引当勘定の状況……………………………… 109（9）資本金等明細表……………………………………………… 109（10）保険料明細表……………………………………………… 110（11）保険金明細表……………………………………………… 110（12）年金明細表………………………………………………… 110（13）給付金明細表……………………………………………… 110（14）解約返戻金明細表………………………………………… 110（15）減価償却費明細表………………………………………… 111（16）事業費明細表……………………………………………… 111（17）税金明細表………………………………………………… 111（18）リース取引………………………………………………… 111（19）借入金残存期間別残高…………………………………… 111
4. 資産運用に関する指標等（1）資産運用の概況……………………………………… 112、113
（年度の資産の運用概況）… ……………………………… 112113（ポートフォリオの推移〈資産の構成及び資産の増減〉）…… 112、
（2）運用利回り…………………………………………………… 113（3）主要資産の平均残高………………………………………… 114（4）資産運用収益明細表………………………………………… 114（5）資産運用費用明細表………………………………………… 115（6）利息及び配当金等収入明細表……………………………… 115（7）有価証券売却益明細表……………………………………… 115（8）有価証券売却損明細表……………………………………… 115（9）有価証券評価損明細表……………………………………… 116（10）商品有価証券明細表……………………………………… 116（11）商品有価証券売買高……………………………………… 116（12）有価証券明細表…………………………………………… 116（13）有価証券残存期間別残高………………………… 116、
117
（14）保有公社債の期末残高利回り…………………………… 117（15）業種別株式保有明細表…………………………………… 117（16）貸付金明細表……………………………………………… 117（17）貸付金残存期間別残高…………………………………… 117（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳…………………… 117（19）貸付金業種別内訳………………………………………… 117（20）貸付金使途別内訳………………………………………… 117（21）貸付金地域別内訳………………………………………… 117（22）貸付金担保別内訳………………………………………… 117（23）有形固定資産明細表……………………………………… 118…………………………………… 118（有形固定資産の明細）（不動産残高及び賃貸用ビル保有数）…………………… 118（24）固定資産等処分益明細表………………………………… 118（25）固定資産等処分損明細表………………………………… 118（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表……………………… 118（27）海外投融資の状況………………………………………… 118（資産別明細）……………………………………… 118、
119……………………………………………… 119（地域別構成）（外貨建資産の通貨別構成）……………………………… 119（28）海外投融資利回り………………………………………… 119（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）… …… 119（30）各種ローン金利…………………………………………… 119（31）その他の資産明細表……………………………………… 119
5. 有価証券等の時価情報（一般勘定）   （有価証券）………………………………………………………… 120   （金銭の信託）……………………………………………………… 120
122   （デリバティブ取引）……………………………………… 121、Ⅶ. 保険会社の運営

1. リスク管理の体制…………………………………………… 43～45
2. 法令遵守の体制……………………………………………… 35～38
3. 法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性… …………………………………… 45
4. 指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命保険会
社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称
指定生命保険業務紛争解決機関が存在しない場合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容………………………… 76
5. 個人データ保護について…………………………………… 39～41
6. 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針…………………… 37

Ⅷ. 特別勘定に関する指標等

1. 特別勘定資産残高の状況………………………………………… 123
2. 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過…… 123～132
3. 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況…………… 133～136

Ⅸ. 保険会社及びその子会社等の状況… …………………… 91、151

はじめに
日頃より東京海上日動あんしん生命をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社の概要や事業活動についてご説明するため、ディスクロージャー誌「東京海上日動
あんしん生命の現状2024」を作成しました。
本誌を通じ、当社へのご理解を深めていただければ幸いです。


2024年7月＊本 誌は「保険業法（第111条）」および「同施行規則（第59条の２および第59条の3）」に基づいて作成したディスクロージャー
資料（業務および財産の状況に関する説明書類）です。
＊本誌で使用のQRコードは、デンソーウェーブの登録商標です。

会社の概要 （2024年3月31日現在）
社

名

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

従 業 員 数

2,591名本社所在地

東京都千代田区大手町2－6－4
常盤橋タワー〒100－0004

Ｕ

https://www.tmn-anshin.co.jp/

設

立

日

1996年 8月6日

開

業

日

1996年10月1日

資

本

金

550億円

Ｒ

Ｌ

「東京海上日動あんしん生命の現状2024」
2024年7月発行
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 企画部

東京海上日動あんしん生命の現状 20 2 4

東京海上日動あんしん生命の現状

E７１
‐
１０１３０
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