個⼈情報取扱実施規程
ミライズウェルメディカルグループ（⽬的）

第 1 条 この規程は、ミライズウェルメディカルグループに属するクリニック（以下、「クリニック」という。
）において、医療サービスの提供にあたり、個⼈情報の保護および厳重管理が必須事項であることに鑑み、クリニックにおける医療サービス提供に関する個⼈情報および要配慮個⼈情報の取り扱いについて基本的事項を定めることにより、クリニックの事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個⼈の権利利益を保護することを⽬的とする。
2 クリニックにおける個⼈情報の取り扱いについては、法令に定めるもの及び医療・介護関係事業者における個⼈情報の適切な取り扱いのためのガイドラインのほか、この規程の定めるところによる。
（定義）

第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる⽤語の意義については、それぞれ各号に定めるところによる。
① 個⼈情報：⽣存する個⼈に関する情報であって、当該情報に含まれる⽒名、⽣年⽉⽇その他記述等により特定の個⼈を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個⼈を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。
② 要配慮個⼈情報：本⼈の⼈種、信条、社会的⾝分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本⼈に対する不当な差別、偏⾒その他の不利益が⽣じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個⼈情報をいう。
③ 保有する個⼈情報：クリニックの役付職員及び職員（⾮常勤職員、派遣労働者を含む。以下「役職員」という。
）が職務上作成し、⼜は取得した個⼈情報および要配慮個⼈情報であって、役職員が組織的に利⽤するものとして、クリニックが保有しているものをいう。
④ 本⼈：個⼈情報によって識別される特定の個⼈をいう。
（個⼈情報保護管理者）

第 3 条 クリニックに個⼈情報保護管理者を置くこととし、院⻑をもって充てる。
2 個⼈情報保護管理者は、クリニックにおける個⼈情報および要配慮個⼈情報の保護及び適正な管理を図るため必要な措置を講ずるとともに、保有する個⼈情報の管理について総括する。
（教育研修）

第 4 条 個⼈情報保護管理者は、医療サービスに係る保有する個⼈情報の取り扱いに従事する役職員に対し、個⼈情報および要配慮個⼈情報の取り扱いについて理解を深め、個⼈情
1報の保護に関する意識の⾼揚を図るための啓発その他必要な教育研修を⾏うものとする。
2 個⼈情報保護管理者は、個⼈情報および要配慮個⼈情報を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する役職員に対し、保有する個⼈情報の適切な管理のために、情報システムの管理、運⽤及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を⾏うものとする。
3 個⼈情報保護管理者は、役職員に対し、保有する個⼈情報の適切な管理のために、個⼈情報保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずるものとする。
（役職員の責務）

第 5 条 役職員は、個⼈情報保護法の内容及び関連する法令、この規程の定めの趣旨を理解するとともに、個⼈情報保護管理者の指⽰に従い、この規程を遵守し保有する個⼈情報を取り扱わなければならない。
2 役職員は、次の各号の⾏為を⾏ってはならない。
① 他の役職員に対して個⼈情報および要配慮個⼈情報に係る違反⾏為を指⽰⼜は命令すること② 他の役職員に対して個⼈情報および要配慮個⼈情報に係る違反⾏為を教唆すること③ 他の役職員の個⼈情報および要配慮個⼈情報に係る違反⾏為を黙認すること（個⼈情報保有の制限）

第 6 条 クリニックは、クリニックの業務の達成に必要な範囲を超えて、個⼈情報および要配慮個⼈情報を保有してはならない。
2 クリニックは、個⼈情報および要配慮個⼈情報を保有するに当たっては、その利⽤⽬的を特定し、個⼈情報保護管理者の許可を得なければならない。
（利⽤⽬的の明⽰等）第 7 条 クリニックは、以下の各号に定める利⽤⽬的のために個⼈情報および要配慮個⼈情報を保有するものとする。
① 当該医療機関等が患者等に提供する医療サービス② 医療保険事務③ 患者に係る医療機関等の管理運営業務のうち、会計・経理、医療事故等の報告、当該患者の医療サービスの向上④ 当該医療機関等が患者等に提供する医療サービスのうち、他の病院、診療所、⻭科医院の連携、他の医療機関等からの照会への回答、患者の診療等に当たり、外部の医師・⻭科医師等の意⾒・助⾔を求める場合、検体検査業務の委託その他の業務委託、家族等への病状説明⑤ 医師賠償責任保険などに係る、医療に関する団体、保険会社等への相談⼜は届出等
2 役職員は、次の各号に定める場合を除き、あらかじめ本⼈の同意を得ずに、第 1 項の利⽤⽬的達成に必要な範囲を超えて、当該個⼈情報を取り扱ってはならない。
2

①

法令に基づく場合② ⼈の⽣命⾝体⼜は財産の保護のために必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき③ 公衆衛⽣の向上⼜は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき④

国の機関若しくは地⽅公共団体⼜はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることによって当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがあるとき（適正な取得）第 8 条 役職員は、偽りその他不正の⼿段により個⼈情報および要配慮個⼈情報を取得してはならない。
（正確性の確保）第 9 条 役職員は、利⽤⽬的の達成に必要な範囲内で、保有する個⼈情報が過去⼜は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全確保の措置）

第 10 条 役職員は、保有する個⼈情報の漏えい、滅失⼜はき損の防⽌等、保有する個⼈情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（役職員等の義務）

第 11 条 個⼈情報および要配慮個⼈情報の取り扱いに従事する役職員⼜は役職員であった者
は、その業務に関して知り得た個⼈情報および要配慮個⼈情報の内容をみだりに他⼈に知らせ、⼜は不当な⽬的に利⽤してはならない。
（安全確保上の問題への対応）

第 12 条 保有する個⼈情報の漏洩等安全確保の上で問題となる事案が発⽣した場合、その事実を知った役職員は、速やかに個⼈情報保護管理者に報告するものとする。
2 個⼈情報保護管理者は、被害の拡⼤防⽌⼜は復旧等のために必要な措置を講ずるものとする。
3 個⼈情報保護管理者は、当該事案の内容、経緯、被害状況等を把握するとともに、当該事案の発⽣した原因を分析し、再発防⽌のために必要な措置を講ずるものとする。
4 個⼈情報保護管理者は、当該事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防⽌策の公表、当該事案に係る本⼈への対応等の措置を講ずるものとする。
（開⽰の請求⼿続き）

第 13 条 保有する個⼈情報において、本⼈から当該本⼈の個⼈情報および要配慮個⼈情報の開⽰請求があった場合には、個⼈情報管理者は、次の各号に定める場合を除き、本⼈に限っ
3

てその個⼈情報および要配慮個⼈情報を開⽰する。
①本⼈⼜は第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合②クリニックの業務の適正な実施に著しい⽀障を及ぼすおそれがある場合③他の法令に違反する場合
2 前項における請求資格は、本⼈、本⼈が未成年者⼜は成年被後⾒⼈の場合、法定代理⼈及び本⼈が委任した代理⼈とする。
3 第 1 項の場合において開⽰する情報の範囲は、本⼈の個⼈情報を含む情報のうち事実に関する情報のみとし、評価に関する情報は除くものとする。
（訂正請求の取扱）

第 14 条 本⼈からその個⼈情報および要配慮個⼈情報の訂正の請求があったときは、個⼈情報管理者は、次の各号に定める場合を除き、その個⼈情報を訂正する。
①本⼈が指摘した内容が事実と異なる場合②最新の個⼈情報と内容が異なる場合であっても、履歴情報としてある⼀定の過去の情報が必要な場合やある特定の状況下における情報が必要な場合等、個⼈情報の利⽤⽬的達成に必要な範囲内で訂正をしない必要性があるとき③訂正の対象が事実でなく評価に関する情報である場合④他の法令の規程により特別の⼿続が定められている場合（第三者への開⽰）

第 15 条 保有する個⼈情報は、次の各号に掲げる事由を除きいかなる第三者にも開⽰しない。
①当該本⼈の書⾯による同意がある場合②法令に基づき、関係機関から開⽰を求められた場合③学会等において、個⼈を識別できないよう匿名化した資料を使⽤する場合（監査・点検）第 16 条 個⼈情報保護管理者は、保有する個⼈情報の記録媒体、処理経路、保管⽅法等について、定期に⼜は随時に監査・点検を⾏うものとする。
（評価及び⾒直し）第 17 条 個⼈情報保護管理者は、保有する個⼈情報の適切な管理のための措置について、点検の結果等を踏まえ、実効性の観点から評価し、必要があると認めるときは、その⾒直し等の措置を講ずるものとする。
（苦情処理）

第 18 条 個⼈情報保護管理者は、個⼈情報および要配慮個⼈情報の取り扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

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附則（施⾏期⽇）

この規程は、2023 年 1 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。

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