令和４年度兵庫県産木材利用木造住宅特別融資制度実施要領（目 的）
第１ この実施要領は、兵庫県産木材利用木造住宅特別融資制度要綱（以下「要綱」という。）の令和４年度における適正な運用を図るため、事務処理について必要な事項を定めるものとする。
（資金の預託）第２ 要綱第３に規定する資金の預託について、預託金額の算定に用いる協調倍率及び県が算定する指標金利については、次のとおりとする。
(1)協調倍率は、次式によって算定した数値とし、１．０を下限とする。
協調倍率 ＝ Ａ ／（ Ａ － Ｂ ） （小数点以下第２位切り捨て）
Ａ；長期プライムレ－トに基づき県が算定する指標金利
Ｂ；融資利率(2)県が算定する指標金利は、原則、年２回（４月、１０月）見直すこととし、それぞれ３月１日時点と９月１日時点の長期プライムレートをもとにその変動幅の60％を反映させて決定する。ただし、期間の途中であっても、長期プライムレートが0.5％以上変動した場合には、長期プライムレートの変更日から１ヶ月後に見直しを行うこととする。
（融資対象)
第３ 要綱第４の２に規定する融資対象住宅のその他必要な事項とは、使用する県産木材のうち次の製材品１４品目、及び構造用合板については、兵庫県木材業協同組合連合会（以下「県木連」という。）が実施するひょうご県産木材認証制度で認証された木材（以下「ひょうご県産認証木材製品」という。）を使用するものとする。
ただし、可能な限り県産木材を使用した伝統木造構法住宅等の優良な住宅であって、ひょうご県産認証木材製品の使用ができない特段の理由等を、別に定める審査会（以下「審査会」という）での審査を経て、知事が特別に認めた住宅（以下「特認木造住宅」という）については、ひょうご県産認証木材製品の使用を要しないものとする。

木口の短辺

木口の長辺合板の厚さ(mm)(mm)(mm)3090,105,12094545,60,75,90,105129090,105

24105105,12028120120135135２

特認木造住宅等の定義「特認木造住宅」及び「特認木造住宅施工業者」とは、次の各号に定めるところによる。
(1) 特認木造住宅とは、要領第 14 の１の(2)の規定により登録を受けた施工業者（以下「特認木造住宅施工業者」）により施工され、次に掲げる要件の全てに適合することを審査会での審査を経て、知事が特別に認めた住宅をいう。
ア 可能な限り県産木材を使用していること
イ ひょうご県産認証木材製品を使用できない特段の理由があること
ウ 使用する部材に JAS 製品と同等の品質を保持する木材製品を使用していること(2) 特認木造住宅施工業者とは、次に掲げる要件の全てに適合する施工業者をいう。
ア 前号に掲げる要件の全てに適合する住宅の施工実績を有すること
イ 前号に掲げる要件の全てに適合する住宅に関する専門的な技術やノウハウを持った技術者を有していること

（融資枠）
第４ 融資枠は、０千円とする。
（融資種別）
第５ 融資種別は次のとおりとする。
融 資 種 別内

容木造住宅建設融資

自ら居住（居住を目的とした一時的な２カ所目の住宅を含む）するため、県産木材の使用に加え、粘土瓦の使用や環境配慮型の木造住宅を新築、新築購入、増改築、または既存住宅長寿命化する者に対し、必要な資金を融資する。

リフォーム融資

自ら居住する住宅（居住を目的とした一時的な２カ所目の住宅を含む））を対象に、県産木材の内装材の使用に加え、粘土瓦の使用や環境配慮型住宅へのリフォームを行う者に対し、必要な資金を融資する。

（融資条件）
第６ 融資額及び償還期間
融資額及び償還等については次のとおりとする。
区分

融 資 額

償還期間

木造住宅建設融資

リフォーム融資100万円以上1,200万円以内（要綱第 ５ の (1)の た だ し書 きに 規 定 する場合にあっては、100万円以上
2,300万円以内）

100万円以上500万円以内

ただし、県産粘土瓦を使用して 50 ㎡以上の屋根を葺く場合には、上記の融資額の上限を 200 万円上乗せするものとする。
環境配慮型住宅の建設又はリフォームをする場合には、上記の融資額の上限を 500 万円（リフォームは 200 万円）上乗せするものとする。
また、 県産木材を 80％以上使用し、かつ高強度梁仕口「Tajima TAPOS」技術を活用する場合(リフォームを除く)には、上限を 200 万円上乗せするものとする。
35年以内（※）

10年以内（※）取扱いは金融機関によって異なる
２

償還方法
償還方法は、元利均等月賦償還または元利均等月賦償還と元利均等半年賦償還の併用とする。なお、繰上償還は元金を一括償還する場合を原則とするが、一部を繰上償還することができる。
ただし、融資機関は融資を受ける者又は融資を受けた者からの申し出により、元金据置期間を設けることができる。元金据置期間は、新築又は購入のときは３年以内、リフォームのときは１年以内とする。ただし、償還期間については、元金据置期間を含めて前項に定める期間以内とする。
元金据置の対象となる者は、自然災害等により被災を受けた住宅が全壊、大規模半壊又は半壊、床上浸水等の災害を受けた者又は経済状況の変動など外部的な要因を受けた者で、貸付金の償還が著しく困難であると認められ、取扱融資機関の所定の要件を満たす者とする。
また、融資機関が事前に知事に協議し、知事が認める場合は、元金据置の対象とする。
融資機関は元金据置の認定をした場合は償還方法変更実施報告書（様式第10号）を知事に提出するものとする。

３ 融資利率等(1) 融資利率
融資利率は、県内のフラット３５取扱金融機関の平均金利－１％（小数点以下第２位切り捨て）とし、３月１日時点と９月１日時点の県内のフラット３５取扱金融機関の平均金利をもとに、年２回（４月、１０月）見直し、半年間ずつ（４月１日～９月３０日、１０月１日～翌３月３１日）適用する。
また、融資利率は、融資実行時の利率を適用することとし、償還期間を通して固定利率とする。ただし、償還期間を35年以内とした場合の26年目以降35年目以内の融資利率は融資実行時の利率＋１％とする。
なお、算定された融資利率が前回の融資利率と比較し、±０．２％未満の場合は前回と同率とする。
ただし、融資利率は 短期プライムレート÷２（少数点以下第２位を切り上げ）を下限とする。
(2) 遅延利息融資を受けた者が償還を遅延したときは、遅延日数に応じ融資機関の定める割合で計算した額の遅延利息とする。
４ 保証等(1) 保証融資を受ける者は、原則として融資機関指定の保証会社等と契約するものとする。
(2) 担保
融資機関又は保証会社等は、融資にあたり債権を保全するため、融資の対象となる住宅及びその敷地に抵当権を設定することができるものとする。
（融資機関）
第７ 要綱第３に規定する融資機関は別表に定める金融機関とする。
（申込方法等）
第８ 受付場所及び申込用紙
要綱第６の規定により特別融資の貸付け審査を受けられる者は、兵庫県産木材利用木造住宅特別融資貸付申請書（様式第１号）を、令和４年３月31日までに融資機関に提出した者とする。
ただし、要綱第５(3)の規定により上限額を上乗せしようとする者は、上記に加え、県産粘土瓦使用確認書(様式第７号)、兵庫県環境配慮型住宅建設確認書（様式第９号）（確認事項を証明する書類等を添付）又は 高強度梁仕口「Tajima TAPOS」技術により加工された製品である証として納品書等の写しを提出するものとする。
＊ 確認事項を証明する書類等
兵庫県環境配慮型住宅建設基準の項目１「温熱環境に関すること」、３「空気環境に関すること」、４「構造の安定に関すること」については設計住宅性能評価書の写し、２高効率設備機器、５太陽エネルギーの利用、６環境共生に関することについては設置する機器の商品名を記入し、その商品の性能特徴のわかるカタログの写し、見積書の写し、設置位置図の写しを添付すること。
なお、（様式第９号）を提出した者のうち、２、５、６を選択した者は、完成後すみやかに設置した機器の納品書の写し、設置完了の確認できる写真等を兵庫県林務課へ提出しなければならない。
また、居住を目的とした一時的な２カ所目の住宅の貸付を受けようとする者は、兵庫県産木材利用木造住宅特別融資における居住用二地域住宅申立書（様式第11号）を提出するものとする。

（審 査）
第９ 融資機関は、申込者の資格を審査のうえ、貸付予定者と認められたものについては、速やかに兵庫県産木材利用木造住宅特別融資貸付予定者報告書（様式第１号の２）により、知事に報告するものとする。
ただし、県産粘土瓦使用確認書若しくは兵庫県環境配慮型住宅建設確認書等、高強度梁仕口「Tajima TAPOS」技術により加工された製品である納品書等又は兵庫県産木材利用木造住宅特別融資における居住用二地域住宅申立書の提出があった場合は、その写しを添付しなければならない。
２ 要綱第５(3)の規定により上限額を上乗せしようとする者は、淡路瓦工業組合の県産粘土瓦使用証明書(様式第８号)を受けるものとする。
３ 兵庫県環境配慮型住宅建設基準の詳細は以下のとおり(1) ２高効率設備機器については、従来の設備に比べて省エネルギー型又は、太陽光、風力、小水力、バイオマスなどの自然エネルギー型の暖房若しくは冷房の設備又は給湯の設備。
(2) ６環境共生に関することについて、(1)グラスパーキング等の十分な緑化とは建築物の屋
上緑化・壁面緑化、生垣や板ベイ等による建築物敷地の緑化やグラスパーキング等でその５０％以上を緑化すること(2)雨水利用装置とは、洗車や植物の散水等へ利用できるように工夫された雨水の貯留タンク等とする。
（県産木材使用住宅等の証明）
第１０ 県産木材使用住宅の証明書の交付を受けようとする者は、県産木材（ひょうご県産認証木材製品）使用住宅証明申請書（様式第４号）に県内に事務所を有する木材取扱業者の納材証明書（様式第５号）を添えて兵庫県林務課に提出しなければならない。
なお、特認木造住宅にあっては、これに加え特認木造住宅認定通知書（様式第 16 号）の写しを添えて提出しなければならない。
２ 兵庫県林務課は、前項の規定による申請書の提出があったときは、速やかに現場確認を行い、適正と認められる場合は、県産木材（ひょうご県産認証木材製品）使用住宅証明書を申請者に交付するものとする。
（認 定）
第１１ 要綱第８に定める特別融資貸付認定通知は、兵庫県産木材利用木造住宅特別融資貸付認定通知書（様式第２号及び第３号）により通知するものとする。
（資金交付申し出）
第１２ 貸付認定者は、特別融資資金交付の申し出を行う場合、融資機関に申し込むものとする。
（融資の実行及び報告書の提出）
第１３ 融資機関は、要綱第８に定める貸付認定者に対し、融資を実行したときは、その実行状況について月末現在でとりまとめのうえ、融資実行等報告書（様式第６号）により、翌月５日までに兵庫県林務課に提出するものとする。
また、融資実行後融資期間中において、一括又は一部繰り上げ償還がなされたときは、融資実行等報告書（様式第６号）により、翌月５日までに兵庫県林務課に提出するものとする。
２ 融資機関は、要領第９に定める通知後、融資実行にいたるまでにおいて、借入申込者から借入辞退の申し出があったときは、当該辞退者に係る必要事項を記載した文書をもって兵庫県林務課に報告するものとする。
（特認木造住宅の認定手続等）
第１４ 特認木造住宅の認定手続き等は次のとおりとする。
特認木造住宅施工業者の登録(1) 特認木造住宅の認定申請をする施工業者は、特認木造住宅施工業者登録申請書（様式第 12 号）に、建設業法第３条第１項の規定による許可に係る通知書の写し、若しくは同項の規定による許可を受けたことを証する書類の写しを添えて、知事に提出しなければならない。

(2) 知事は、（１）の申請があった場合、申請内容が要領第３の２の(2)に掲げる要件に適合すると認めたときは、申請者に対して、特認木造住宅施工業者登録通知書（様式第 13 号）を通知するものとする。
なお、登録の有効期間は、登録を受けた日から３年間とする。
２ 特認木造住宅の認定(1) 登録を受けた施工業者及び融資の貸付を受けようとする者は連名で、特認木造住宅認定申請書（様式第 15 号）に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。
申請事項を確認する書類
ア 建築工事請負契約書の写し、
イ 仕様書（要領第３の２の(1)に掲げる要件が確認できるもの）、ウ 工事図面（平面、立面、配置図等）、エ 案内略図（伐採現場、製材工場、建設地等）、オ 木拾い表カ その他（要領第３の２の(1)に掲げる要件が確認出来る書類）
なお、受付期間及び第３の規定にもとづく審査会の開催日等は、申請者に対して、別途通知する。
(2) 知事は、(1)の申請があった場合、申請内容が要領第３の２の(1)に掲げる要件に適合することを審査会の審査で確認したうえで、特認木造住宅と認めたときは、申請者に対して、特認木造住宅認定通知書（様式第 16 号）を通知するものとする。
なお、認定の有効期間は、認定を受けた日から２年間とする。
(3) (2)の認定通知を受けた者は連名で、住宅完成後速やかに又は、認定要件が確認できる時期のいずれか早い日に、特認木造住宅実施報告書（様式第 17 号）を知事に提出しなければならない。
また、知事は、必要があると認めたときは、その職員若しくは審査会の委員を、特認木造住宅の建設場所その他関係場所に派遣し、現場確認を行う。
(4) 知事は、(3)の報告があった場合、報告内容が要領第３の２の(1)に掲げる要件を実施していることを確認し、確認結果を、申請者に対して、特認木造住宅実施報告確認通知書（様式第 18 号）により通知するものとする。
３

特認木造住宅施工業者に係る変更(1) １の(２)の登録を受けた者は、特認木造住宅施工業者登録申請の内容について変更が生じた
場合、特認木造住宅施工業者変更届出（様式第 14 号）により変更が生じた特認木造住宅施工業者登録通知書（様式第 12 号）を添えて、速やかに知事に提出しなければならない。
(2) 知事は、（１）の規定による提出を受けた場合、当該変更に係る事項に基づき特認木造住宅施工業者登録通知書（様式第 12 号）を改めて作成し、当該特認木造住宅施工業者に対して通知しなければならない。

４ 特認木造住宅施工業者の登録の取消し(1) 知事は、１の(2)の登録を受けた施工業者が次のいずれかに該当するときは、当該登録を取消すことができる。
ア 不正の手段により登録を受けたとき
イ 前項に規定する届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき
ウ その他知事が適当でないと認めたとき(2) 知事は、(1)の規定により 1 の(2)の登録を取消したときは、その旨を当該登録の取消しを受けた施工業者に対して、取消しの理由を付して書面により通知するものとする。
(3) （2）により登録の取消しを受けた施工業者は、１の(2)の規定により通知を受けた特認木造住宅施工業者登録通知書(様式第 13 号)を、速やかに知事に返納しなければならない。
附 則（施行期日）
この要領は、令和４年４月１日から施行する。

（別表）実施要領第７に定める融資機関
・株式会社

三井住友銀行・近畿労働金庫

・株式会社

りそな銀行

・兵庫県信用組合

・株式会社

但馬銀行

・淡陽信用組合

・株式会社

みなと銀行

・兵庫六甲農業協同組合

・株式会社

池田泉州銀行・みのり農業協同組合

・神戸信用金庫

・兵庫みらい農業協同組合

・姫路信用金庫

・あかし農業協同組合

・播州信用金庫

・兵庫南農業協同組合

・兵庫信用金庫

・加古川市南農業協同組合

・尼崎信用金庫

・兵庫西農業協同組合

・日新信用金庫

・相生市農業協同組合

・淡路信用金庫・ハリマ農業協同組合

・但馬信用金庫

・たじま農業協同組合

・西兵庫信用金庫

・丹波ひかみ農業協同組合

・中兵庫信用金庫

・丹波ささやま農業協同組合

・但陽信用金庫・淡路日の出農業協同組合

・なぎさ信用漁業協同組合連合会

・あわじ島農業協同組合