神奈川県温泉地学研究所観測だより，第 63 号，2013．

温泉と地熱発電に関わる最近の 2 つの動きについて
板寺

はじめに
日本におけるエネルギー問題は、一洋（神奈川県温泉地学研究所）何となく日常生活から縁遠い問題とで、しかも切実な事柄として考えら捉えられていたかもしれません。

れるようになったのではないでしょ1997 年に「気候変動に関する国際そうした状況は、2011 年 3 月に連合枠組条約の京都議定書」が採択発生した東北地方太平洋沖地震と原こうした中、各地で太陽光や風力されて以降、主に地球温暖化対策の子力発電所の事故により一変しましなどの自然再生エネルギーの利用が一環として、いかに化石燃料への依た。計画停電の実施により、電力不進められており、地熱も有望なエネ存度を下げ、CO2 排出量を削減す

足が実際に起こり得るリスクとしてルギー源の一つとして話題に上る機るかという視点から議論されていま認知されたこともあり、エネルギー会が増えました。100 を超える活した。
「地球」という大きなことに問題は、「私たちが日々の生活や経火山を抱える日本の地熱資源量は、関わる話だけに、当時（とはいって済活動に必要なエネルギーをいかにアメリカ、インドネシアに次いで世もつい最近の話ですが）の社会では、確保していくのか」という、身近界第 3 位と見積もられており ( 村岡、

図１うか。

2013 年 1 月現在、国内で稼働中の地熱発電所（事業用のみ、括弧内は運転開始年）

観測だより 63 号，201317

2009)、この豊富なエネルギーが注目されているというわけです。

・特別保護地区および第一種特別地

そもそも、この通知による取り扱

域ついていの見直しは、あくまでも景観およ

しかしながら、国内では、1999地熱開発を認めない。これらの区

び風致の維持の観点からのものであ

年に八丈島の地熱発電所が運転を開

域外からの傾斜掘削も認めない。地り、地熱開発が、その地域のエネル始して以降、新たな地熱発電所は建熱資源の状況を把握するための広域ギー量や温泉源への影響といった観設されていません ( 図１)。地熱エ調査であって、自然環境の保全・公点から支障がある場合には、関連すネルギーが豊富であると見積もられ園利用や地表部への支障がなく原状る科学的データに基づいた検討を経ているにも関わらず、その利用が進回復が可能なものについては、個別て、別に判断が必要であることは言んでいない要因として、国立公園内に判断して認める。

うまでもありません。

・第 2 種特別地域及び第 3 種特別地

地熱発電と温泉の共生における開発が制限されてきたことと、地熱発電と温泉地の共生の問題があると言われています。
ここでは、域についてこの 2 点についての現状を紹介し原則として地熱開発を認めない。

及ぼす影響として、動植物への影響、公園区域外または普通地域からの傾地形・景観の改変、生産井から放出

斜掘削については、自然環境の保全・されるガスによる大気への影響、事

国立・国定公園内における地熱開発

公園利用上の支障がなく、特別保護業に伴う取水・排水による水環境の取り扱い

地区の地表への影響がないものに限への影響、温泉への影響などが挙り、個別に判断して認める。

げられています ( たとえば環境省、たいと思います。

国立公園内には、開発や過剰な利用から保護するために、特別保護地域、第１種から第 3 種までの地熱発電所の建設・運転が環境に2011)。
・普通地域について

中でも、温泉事業者を含む地元当保護地域、普通地域などが設定さ風景の保護上の支障等がないもの

事者の多くが危惧しているのは、既れ、特定の行為が規制されていまについて、個別に判断して認める。

存温泉の温度やゆう出量に対する直す。1974 年 3 月には、当時の環境接的な影響です。これは、地熱発電庁と通産省から、「国立公園及び国中でも、特に、第 2 種及び第 3 種事業が、生産井を掘削し、実際に相定公園内の景観及び風致維持上支障の特別地域については、条件付きな当量の地熱流体の採取を伴うことがあると認められる地域においてがらも傾斜掘削が認められるようにや、還元井を通して発電利用後の熱は（地熱開発に関わる）新規の調査なったということが大きく取り上げ

水を地下に注入することを考えれ工事及び開発をしないものとする。
」

られました。

ば、もっともな心配といえるでしょとの通知が出されました。地熱エネう。その他にも、地盤への影響、地ルギーが豊富と考えられる火山地域

この通知は、地熱開発促進のため震の誘発などの可能性についても心の多くは国立・国定公園に指定されの規制の緩和を意図するものです。

配されています。（たとえば佐藤、ていますので、景観や風致の維持とこれに対して、研究所の地元、箱根

2012）

いう観点から地熱開発に歯止めがかの温泉関係の方からは、「温泉地か海外の地熱発電所が、温泉を含むかっていたのです。

ら何 km も離れた場所から傾斜掘削

環境に与えた影響についての報告事

こうした取扱いについて、国は、をして、熱水を取り出すことも可能

例を表１にまとめました。表１に掲

再生エネルギー導入促進の観点からになってしまうのではないか」とい載された発電所の規模は、どれも数見直しを進めました。そして、専門うことを心配した質問を受けること百ＭＷクラスのものです。経済産業

家による検討などを経て、2012 年もあります。そのような極端な傾斜

省 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 (http://www.

3 月、環境省から各都道府県知事あ掘削も技術的には可能なのでしょうenecho.meti.go.jp/) によれば、日本てに、「国立・国定公園内におけるが、実際に地熱発電所発が運転を開国内の 18 か所（自家用も含む）の地熱開発の取扱いについて」という始すると、火山性蒸気を取り出すた地熱発電所の発電設備容量が合計で通知が発行されました。この通知のめの井戸のメンテナンスや代替掘削

およそ 540MW ですので、表 1 に骨子は以下の通りです。

が必要になりますので、その時のコ掲げたのは、どれもかなり規模が大ストや手間を考えると、あまり現実きな発電所の事例ですが、その周辺的とは思えません。

では、温泉水位や温度の低下、量の18観測だより 63 号，2013観測だより 63 号，2013

19

表１

海外における地熱発電による慣用影響事例（環境省（2011）より抜粋）

減少、地震の発生などの報告がなさ

置）が掲げられています（環境省、灯されることになったというニューれています。さらに、これらの影響2012）。

スや、今にしてみれば馬鹿馬鹿しいへの対策を施した後も、回復なしとそもそも、温泉と地熱系の関係性とも思われるトイレットペーパー騒の記載も見られます。こうした海外や、温泉の利用状況は地域によって動の様を見聞きし、自分のウチは大の事例は、過剰なエネルギー採取は異なっており、影響の有無について丈夫だろうかと、大真面目に心配し様々な影響に結びつく可能性がある

一般論的に議論することには限界がていました。そんな中、自宅にあっことを示しています。

あるでしょう。今後計画される地熱た百科事典の「地熱発電」の項の「資一方、日本国内に事例については、発電所の開発については、既往の科源の乏しい日本にあって、火山の熱「我が国の地熱発電所は、昭和 41 年

学的知見と事前調査の結果に基づいエネルギーを利用する地熱発電は有（1966 年）に操業開始した松川地熱て、地域の地熱系と温泉の関連性を望な技術である。」という主旨の解発電所が最初であり、40 年以上の慎重に検討し、「どの程度の影響があ説に、子供ながらに希望を見出した実績がある。この間、これまでに地るか」を明らかにした上で、開発のことを覚えています。

熱開発に伴う周辺温泉などへの環境メリット・デメリットが議論される

当時と今とでは状況は異なります

影響が発現した事例はなく、順調な必要があるでしょう。また、そのたが、大震災以降、より多くの人がエ運転を続けている」（環境省、2011)

めの基礎的となる知見として、すでネルギー問題を意識するようになっといった報告がなされています。に開発され運転開始されている発電

た昨今の状況を好機ととらえ、各地

これについては、国内の地熱発電所の事例についても、開発の温泉にで様々な立場から議論が進められる所が、海外の事例と比べて比較的規対する影響について、データに基づことにより、地熱エネルギーのより模が小さいことや、地熱開発と温泉いた再検証が必要だと思われます。

良い利用の在り方が見出されること利用とでは対象とする深度が異なるためであるといった説明がされていを願ってやみません。
おわりにることが多いのですが、「温泉に影温泉事業者の方は、エネルギー対響するのではないか」という地元当策の重要性は認め、そのために地熱事者の懸念を払しょくすることが出がある役割を担えるということは承発電に係る環境影響審査手法調

来ず、開発側と温泉側の対立の原因知しています。その上で、時流だか査業務報告書、174p..となってきました。

らと無秩序な地熱発電所開発が強行「地熱発電が温泉に影響したケーされることを懸念し、様々な課題関するガイドライン ( 地熱発電スはない。
」とする地熱開発事業者があることを指摘しているのです関係 )と、「影響の事例は過去にもあり、( たとえば、社団法人日本温泉協会、今後も影響する可能性がある。
」と2012) 。

参考文献
環 境 省 (2011)

環境省 (2012)

平 成 22 年 度 地 熱

温泉資源の保護に

日本地熱学会 (2010)

地熱発電と温泉利用との共生を目指して、する温泉事業者が対立する状態が、早急な開発は、いろいろな意味でいわゆる「地熱開発と温泉の共生」ひずみを伴うでしょう。地熱発電所

日本地熱開発企業協議会 (2011) 東の問題というわけですが、その議論の開発は、事前の協議や調査から運北 6 県の地熱開発有望地区には「温泉が地熱発電に影響するかし転開始までは数年から 10 年程度のつ い て、http://www.chikaikyo.

ないか」ということに終始してきた時間を要する事業です（日本地熱開com/news/ .

きらいがあります（たとえば、日本

発 企 業 協 議 会、2011）。Yes か No

地熱学会、2010）。

かと、事業の是非について早急に答62p．

村岡洋文（2009） 世界の地熱資源．
地熱発電，61-69.

環境省が策定した「温泉資源の保えを出すのではなく、温泉側と開発護に関するガイドライン ( 地熱発電側が、じっくりと議論をする余地は然保護・温泉資源保護・温泉文関係 )」では、こうした状況を改善あるのではないでしょうか。

化 保 護 の 立 場 か ら「 無 秩 序 なするために関係者に求められる取り今から 40 年ほど前、第一次石油組みとして、①温泉事業者、地熱発危機が勃発し、エネルギー不足が叫電事業者等によるモニタリングのばれました。 当時、私は片田舎に重要性、②情報の共有・公開、③住む小学生でしたが、節電のために、関係者の合意形成（協議会等の設東京でも、深夜のネオンサインが消20観測だより 63 号，2013

社団法人日本温泉協会 (2012)

白地熱開発に反対」する要望書，
http://www.spa.or.jp/
佐藤好億 (2012)

地熱発電の隠された真実，473p．