㈱ＪＳＰ（7942） 平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 5（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 5３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11－1－

㈱ＪＳＰ（7942） 平成29年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油安・円高の影響による素材・エネルギー価格の安定や雇用環境の改善が継続し、住宅投資等に底堅さがありましたが、個人消費の盛り上がりに欠けるなど、景気は横這いに推移しました。
世界経済は、米国では、消費の伸びに鈍化は見られましたが、自動車・住宅関連は高い水準を維持しました。
ブラジルでは、レアル安に歯止めがかかったものの、国内需要の低迷が続き景気悪化が継続しました。欧州では、英国のＥＵ離脱問題の懸念がありますが、個人消費の好調は維持されました。アジアでは、中国における経済成長の鈍化が続きましたが、東南アジア、インドを中心に穏やかな景気回復が継続しました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、原燃料価格の安定や住宅着工件数の回復はありましたが、熊本地震等の影響による自動車生産台数の減少、個人消費回復の遅れもあり、本格的な需要回復には至りませんでした。
当社グループの業績は、売上高は、販売数量は増加したものの、主に製品価格改定の影響や円高による海外事業の外貨円換算額の減少により前年同期を下回りました。営業利益は、海外事業の外貨円換算額減少の影響はありましたが、原材料安が継続したことや付加価値の高い製品の販売が好調であったこともあり大きく増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、54,587百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
営業利益は5,000百万円（同21.4％増）、経常利益は5,031百万円（同22.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,820百万円（同32.7％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）液晶テレビ基板や家電輸送用に用いられる産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」は、高付加価値製品の販売が好調に推移したことから売上は増加しました。ポリエチレン気泡緩衝材「キャプロン」の売上は、前年同期並みとなりました。即席麺・弁当容器、量販店向けトレーなどに幅広く用いられる食品用包材の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、即席麺やコンビニ向け容器を中心に販売数量は増加しましたが、製品価格低下の影響があり、売上は減少しました。広告宣伝用ディスプレイ材、折箱に用いられる発泡ポリスチレンボード「ミラボード」は、需要減少により売上は減少しました。建築・土木関連の発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」は、建築分野では、割付断裁品、高断熱製品を中心に販売が堅調に推移し、土木分野では、東北復興事業物件を当第２四半期に受注したことにより売上は増加しました。
押出事業全体としては、製品価格低下の影響はありましたが、販売数量増により売上は増加しました。利益面では、付加価値の高い製品の販売が増加したことや製造コスト低下などにより増益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は18,792百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は1,515百万円（同27.8％増）となりました。

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㈱ＪＳＰ（7942） 平成29年３月期 第２四半期決算短信（ビーズ事業）世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・内装材・シートコア材等の自動車部品、住宅設備向け部材、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用されており、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への販売拡大により好調に推移しました。国内では、熊本地震等による自動車生産台数減少の影響はありましたが、自動車向け新規部品や住宅設備向け部材の販売増により売上は増加しました。北米では、自動車部品の需要増、新規分野の拡大により販売数量は増加しましたが、製品価格の低下や円高による外貨円換算額減少の影響もあり売上は減少しました。南米では、ブラジル経済低迷による自動車販売台数の落ち込みに加え、レアル安による外貨円換算額減少の影響もあり売上は減少しました。欧州では、自動車部品の需要は大幅に増加しましたが、製品価格の低下や円高による外貨円換算額減少の影響もあり売上は前年同期並みとなりました。アジアでは、中国、東南アジア、インドを中心に自動車分野の販売は好調でしたが、中国、韓国、台湾における緩衝材・包材分野の需要減少や円高による外貨円換算額減少の影響もあり売上は減少しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」は、家電分野、建材・土木分野の復調がありましたが、当第２四半期の天候不順による水産分野、農業分野の需要減少、及び製品価格低下の影響により売上は減少しました。ユニットバス天井材に使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」の売上は減少しました。
ビーズ事業全体としては、販売数量は増加しましたが、製品価格低下や海外事業の外貨円換算額の減少の影響により売上は減少しました。利益面では、外貨円換算額の減少による影響はありましたが、販売数量の増加や原材料安が継続したこともあり増益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は33,011百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は3,892百万円（同14.7％増）となりました。
（その他）一般包材は、国内では、熊本地震の影響による自動車・光学製品向け梱包材需要の減少もあり、売上は減少しました。中国では、新規製品の拡販はありましたが、従来製品の販売減により売上は減少しました。
これらの結果、その他の売上高は2,784百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は68百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末における総資産は108,244百万円で、前連結会計年度末に比べ6,892百万円減少しました。このうち流動資産は4,962百万円減少し、固定資産は1,930百万円減少しました。
負債は38,242百万円で、前連結会計年度末に比べ4,396百万円減少しました。このうち流動負債は2,001百万円減少し、固定負債は2,394百万円減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産は70,001百万円、自己資本比率は60.9％となりました。
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益5,022百万円、減価償却費2,418百万円などに対し、減少要因である法人税等の支払額2,255百万円、売上債権の増加1,391百万円などにより、差引き3,843百万円の収入（前年同期比66百万円増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出3,552百万円などにより、3,249百万円の支出（同28百万円減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入958百万円に対し、長期借入金の返済による支出2,620百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き2,647百万円の支出（同2,558百万円増加）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,975百万円減少し、7,319百万円となりました。

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㈱ＪＳＰ（7942） 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明わが国経済は、原油安・円高の影響による素材・エネルギー価格の安定や雇用環境の改善が景気を下支え、緩やかな景気持ち直しが続くと考えています。世界経済は、米国では引き続き自動車・住宅関連は堅調に推移するなど経済全般は底堅く推移し、欧州でも好調な個人消費が継続するものと予測しています。アジアでは中国における経済成長の鈍化は継続するものの、東南アジア及びインドの経済は、内需主導で緩やかに回復するものと予測しています。
このような状況の下、通期の連結業績予想につきましては、売上高は前回予想の113,000百万円を4.4％下回る108,000百万円となる見込みです。
主な理由は、①世界各国で展開している海外事業における全ての通貨が円に対して前回想定を下回る水準で推移しており、外貨建売上高の円換算額が減少する見込みであること、②国内及び中国、韓国、南米の需要が前回予想していたほどには拡大しない見通しであることの２点です。
各利益につきましては、円高及び販売数量減の影響により海外事業損益は減少する見込みですが、国内事業は、原料価格安定により一定の利益が確保できる見込みであり、また、独自技術に基づいた付加価値の高い製品の販売も堅調に推移していることから前回予想利益に変更はありません。
前回予想と今回予想の前提条件は以下のとおりです。
前提条件

原油価格（ドバイ）為

前回発表予想今回修正予想40米ドル／バーレル

46米ドル／バーレル

６米ドル／バーレル

110円／米ドル

107.6円／米ドル△2.4円／米ドル

125円／ユーロ119.6円／ユーロ△5.4円／ユーロ

替増減

平成29年３月期連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

113,000

9,000

9,100

6,200207.97

今回修正予想 (Ｂ)108,000

9,000

9,100

6,200207.97

増減

額 (Ｂ－Ａ)△5,000――――

増

減

率 (％)

△4.4――――（ご参考）前期実績（平成28年３月期）

114,904

9,278

9,101

5,914

198.40

前回発表予想 (Ａ)なお、業績予想値は、現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる可能性があります。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号四半期連結会計期間から適用しております。

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平成28年３月28日）を第１

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－6－

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

16,00330,0462,9091216,5348914,0442,418△29862,672

11,85529,5322,8812646,0557654,1482,477△27157,710

15,88615,31914,4762,73148,413934

15,29214,26814,2872,82746,675924

1,8331,634△3503,11652,464115,136

1,7211,529△3172,93450,534108,244

㈱ＪＳＰ（7942） 平成29年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金事業構造改善引当金資産除去債務その他流動負債合計固定負債長期借入金事業構造改善引当金その他の引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計－7－

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

8,5201,5096,2014,9611,8071,479121
87,28431,894

8,7081,3987,0864,4716911,3302115,99229,892

8,4151851635491481,28210,74442,638

6,28531105541491,3188,35038,242

10,12813,40545,267△1,38067,420

10,12813,40548,342△1,38070,495

252681484694,60772,497115,136

195△4,957184△4,5774,08370,001108,244

㈱ＪＳＰ（7942） 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益補助金収入特別利益合計特別損失固定資産除却損固定資産売却損事業構造改善費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)57,22141,01116,20912,0894,120(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)54,58737,46717,12012,1195,000

1296165301

86317126179185493134,107

6074962305,031

43013051818

1243884044,0091,0402,968882,879

27275,0221,0803,9411203,820－8－

㈱ＪＳＰ（7942） 平成29年３月期 第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)2,968(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)3,941△48△43729△0△4562,511△56△5,69235△0△5,714△1,772

2,43180△1,226△545－9－

㈱ＪＳＰ（7942） 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

4,0092,3283882711△152△30179108△6△491336△1,028△1,4613,847152119△79△2633,777

5,0222,418339△10760△163△3△1,391△206687△2726,086114△61△40△2,2553,843△3,52336△1△420312△3,277△3,55288△1△32182△3,249

1,2482,100△2,740△1△447△237△10△89△1312798,8939,172

958△2,620△0△745△223△16△2,647△922△2,97510,2957,319

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費事業構造改善費用貸倒引当金の増減額（△は減少）固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金補助金収入支払利息為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額補助金の受取額利息の支払額事業構造改善費用の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー固定資産の取得による支出固定資産の売却による収入固定資産の除却による支出投資有価証券の取得による支出定期預金の純増減額（△は増加）その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高－10－

㈱ＪＳＰ（7942） 平成29年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメントその他(注)１

計

合計

四半期連結損益計算書計上額(注)３

調整額(注)２

押出事業

ビーズ事業

外部顧客への売上高

18,50935,862

54,372

2,848

57,221―57,221

セグメント間の内部売上高又は振替高

400177577104682△682―

18,91036,03954,9502,953

57,903△682

57,221

売上高

計

セグメント利益1,1863,3944,580△184,562△4424,120又は損失（△）(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
２セグメント利益又は損失（△）の調整額△442百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△439百万円とセグメント間取引消去△３百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
３セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他(注)１

計

合計調整額(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

押出事業

ビーズ事業

外部顧客への売上高

18,79233,01151,803

2,784

54,587―54,587セグメント間の内部売上高又は振替高

405

187

593

103

697

△697―

19,19733,19952,3962,887

55,284△697

54,587

1,515

3,892

5,408

68

5,477

△476

5,000

売上高

計セグメント利益(注)１２３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△476百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△478百万円とセグメント間取引消去１百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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