（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2019年４月１日（第70期）

至2020年３月31日

クレディセゾン

株式会社(E03041)

第70期（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

クレディセゾン

株式会社

目

次

頁
第70期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… 2
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………… 5
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………… 6
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………… 7
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………… 8
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………… 9
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………… 9
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………… 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……… 15
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… 27
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………… 27
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………… 28
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………… 28
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………… 28
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………… 29
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… 30
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………… 30
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………… 33
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………… 34
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………… 35
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………… 56
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………… 57
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………… 136
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………… 152
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………… 153
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………… 153
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………… 153
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 154
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月18日【事業年度】

第70期（自【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役（兼）社長執行役員COO【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988-2112【事務連絡者氏名】

常務執行役員財務経理部管掌【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988-2112【事務連絡者氏名】

常務執行役員財務経理部管掌【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

馬

馬（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

山

下

昌

場

信

吾

場

信

吾

宏

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次

決算年月

移行日

第68期

第69期

第70期

2017年
４月１日

2018年３月

2019年３月

2020年３月

純収益

（百万円）

－

293,250

304,855

311,410

事業利益

（百万円）

－

57,31452,23336,184

税引前利益

（百万円）

－

52,85045,76327,458

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）－

38,44630,51722,863（百万円）－

39,79820,314

11,389（百万円）

454,838

488,883

490,998

484,670（百万円）

2,745,804

2,946,9783,212,465

3,357,229（円）

2,784.73

2,993.18

3,006.14

3,102.26

基本的１株当たり当期利益（円）－

235.39186.84

143.43

希薄化後１株当たり当期利益（円）－

235.39186.84142.57

親会社所有者帰属持分比率

（％）

16.56

16.59

15.28

14.44

（％）

－

8.15

6.23

4.69

（倍）

－

7.42

7.82

8.76

（百万円）

－

△40,023△192,438△169,864

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

－

△45,134△40,31329,654

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

－

92,945242,211

167,776（百万円）

65,46573,17982,642

109,761

親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
総資産額
１株当たり親会社所有者帰属持分

親会社所有者帰属持分
当期利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（注）１
２
３

（名）

4,043

5,599

5,584

5,525

(6,052)(4,583)(4,096)(3,786)

純収益には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
第69期より、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

- 2 -

日本基準
回次
決算年月

第66期

第67期

第68期

第69期

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

営業収益

（百万円）

269,919

278,944

292,183

304,869

経常利益

（百万円）

43,80253,06556,71754,192

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

26,16342,25338,32934,016

包括利益

（百万円）

25,39833,60639,50722,905

純資産（百万円）

418,988446,882

480,669

497,855

総資産

（百万円）

2,550,990

2,720,051

2,940,022

3,217,448

１株当たり純資産（円）

2,563.61

2,724.88

2,933.46

3,046.68

１株当たり当期純利益（円）

147.37258.70234.67208.27

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）－

255.28－－

自己資本比率

（％）

16.41

16.36

16.30

15.47

自己資本利益率

（％）

6.06

9.78

8.29

6.97

株価収益率

（倍）

13.29

7.68

7.44

7.02

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△102,444△103,280△54,808△193,846

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△23,898△19,462△46,380△40,795（百万円）

139,394

121,208

112,592

242,236（百万円）

64,81363,21574,55782,095（名）

3,732(5,397)

3,867(5,316)

5,394(4,066)

5,366(3,813)

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（注）１
２
３
４

５

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
第66期、第68期及び第69期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
第69期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

- 3 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

取扱高

（百万円）

7,458,944

7,914,568

8,409,848

8,814,054

9,113,911

営業収益

（百万円）

228,713238,637

249,865

259,018

268,020

経常利益

（百万円）

32,61428,21038,871

39,634

28,348

当期純利益

（百万円）

25,57021,04522,19025,87533,391

資本金（百万円）

75,92975,92975,92975,92975,929185,444,772

185,444,772

185,444,772

185,444,772

185,444,772

発行済株式総数

（株）

純資産

（百万円）

359,428

374,477

396,831407,533

404,809

総資産

（百万円）

2,468,797

2,623,644

2,831,296

3,107,284

3,210,925

１株当たり純資産（円）

2,199.56

2,291.62

2,428.43

2,493.92

2,589.79

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）

35.00
(－)

35.00
(－)

35.00
(－)

45.00
(－)

45.00
(－)

１株当たり当期純利益（円）

143.97128.79135.80158.35209.38

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

14.56

14.27

14.02

13.12

12.61

自己資本利益率

（％）

6.84

5.74

5.75

6.43

8.22

株価収益率

（倍）

13.61

15.42

12.86

9.23

6.00

配当性向

（％）

24.31

27.18

25.77

28.42

21.49

従業員数

（名）

2,163
(1,523)

2,289(1,549)

3,297
(702)

3,239
(647)

2,981
(538)

株主総利回り（比較指標：配当込TOPIX）

（％）
（％）

92.4
(89.2)

95.3(102.3)85.8(118.5)74.7(112.5)67.2(101.8)

最高株価

（円）

2,836

2,256

2,425

2,021

1,958

最低株価

（円）

1,766

1,596

1,647

1,183

1,063

（注）１

取扱高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２
３

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４

最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 4 -２【沿革】
1951年５月㈱緑屋を設立1963年７月
1968年６月

東京証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所市場第一部に指定

1976年３月
1979年11月㈱西武百貨店［現 ㈱そごう・西武］と資本提携
ミドリヤファイナンス㈱［㈱アトリウムリアルティ（※１）］を設立

1980年８月
1981年６月㈱西武クレジットに社名変更、㈱志澤と合併
セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート

1982年８月
1982年８月

セゾンカード発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始
リース事業を開始

1984年２月
1985年５月㈱西武抵当証券［現 ㈱セゾンファンデックス（現 連結子会社）］を設立
信用保証事業を開始

1988年７月
1989年10月

セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行㈱クレディセゾンに社名変更

1991年１月
1992年３月

アフィニティ（提携）カード事業を開始㈱ヴィーヴルに資本参加

1994年４月
1995年６月

総合割賦購入あっせん業者に登録
セゾンJCBインターナショナルカード発行

1997年11月
2003年10月

セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行
出光クレジット㈱に資本参加

2004年８月
2005年３月

りそなカード㈱に資本参加
ユーシーカード㈱に資本参加

2006年１月
2006年３月

ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）を吸収合併㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］の株式をジャスダック証券取引所に上場

2006年10月
2006年10月

ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場
静銀セゾンカード㈱に資本参加

2006年11月
2006年12月

大和ハウスフィナンシャル㈱に資本参加㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］の株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2007年２月
2008年３月

髙島屋クレジット㈱［現 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱（※２）］に追加出資㈱ヴィーヴルが㈱ウラクアオヤマを吸収合併し、㈱コンチェルト（現 連結子会社）に商号変更

2008年４月

2009年８月
2010年９月㈱キュービタスへの会社分割及び資本参加
ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）は株式移転方式により当該会社の完全親会社となる
純粋持株会社ＪＰＮホールディングス㈱を設立
株式交換により㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］を完全子会社化㈱セブンＣＳカードサービスを設立

2011年４月
2012年４月

提携カードイシュアー事業の一部を分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継㈱アトリウム（準備会社）を設立

2012年８月
2012年９月㈱セゾンファンデックス（現 連結子会社）が㈱ハウスプランニングを吸収合併㈱アトリウムリアルティ（※１）の事業の一部を分割し、㈱アトリウム（現 連結子会社）へ承継
ベトナムにおいてHD Finance Company Ltd.に資本参加し、新たにHD SAISON Finance Company
Ltd.として合弁事業を展開
株式交換によりＪＰＮホールディングス㈱を完全子会社化
インドネシアにおいてファイナンス事業を行う合弁会社PT.Saison Modern Finance（現 連結子会
社）を設立
㈱ヒューマンプラスがＪＰＮホールディングス㈱を吸収合併

2009年２月

2015年５月
2015年６月
2015年９月
2016年１月
2016年３月
2016年４月
2018年６月
2019年10月
2020年４月㈱アトリウムリアルティ（※１）を清算㈱ヒューマンプラスが㈱セゾンパーソナルプラス（現 連結子会社）に商号変更
インドにおいてデジタルレンディング事業を行うKisetsu Saison Finance（india）Private
Limited（現 連結子会社）を設立
ユーシーカード㈱株式をユーシーカード㈱に譲渡㈱キュービタスを吸収合併※１ 旧㈱アトリウムは、2012年９月１日付で㈱アトリウムリアルティに商号変更いたしました。
※２ 髙島屋クレジット㈱は、2020年３月１日に髙島屋保険㈱と合併し、社名を髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱に変更しております。

- 5 -３【事業の内容】
当社グループは、ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。
当社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当社グループ各社との主な関連は次のとおりであります。
ペイメント事業············ クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、㈱キュービタス、㈱セゾンパーソナルプラス、
ジェーピーエヌ債権回収㈱、㈱ワークネット、㈱JBMコンサルタント、
PT. Saison Modern Finance、出光クレジット㈱、静銀セゾンカード㈱、㈱セゾン情報システムズ、㈱セブンＣＳカードサービス、
大和ハウスフィナンシャル㈱、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、りそなカード㈱、HD SAISON Finance Company Ltd.
リース事業················ リース事業を行っております。
ファイナンス事業·········· 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス
不動産関連事業············ 不動産事業、不動産賃貸事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト、㈱アトリウム、㈱アトリウム債権回収サービス、㈱フェニックス・ワン、(同)エル・ブルー、㈱はやぶさトラスト
エンタテインメント事業···· アミューズメント事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト、㈱イープラス
事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１
２

当連結会計年度より「クレジットサービス事業」から「ペイメント事業」にセグメント名称を変更しております。
髙島屋クレジット㈱は、2020年３月１日に髙島屋保険㈱と合併し、社名を髙島屋ファイナンシャル・パー
トナーズ㈱に変更しております。

- 6 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱セゾンファンデックス㈱コンチェルト

東京都豊島区

東京都豊島区

4,500

ペイメント事業及びファイナン
ス事業

100.0
(－)

当社は、カードの業務受託、当社ATM機での代行融資及び貸付等を行っております。
役員の兼任等あり。

2,216

不動産関連事業及びエンタテインメント事業

100.0(－)

当社は、事務用機器等のリースを行っております。また、カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。
役員の兼任等あり。
当社の債権回収の一部を業務委託しております。また、当社は事務用機器等のリースを行っております。
役員の兼任等あり。

ジェーピーエヌ債権回収㈱埼玉県朝霞市

1,053

ペイメント事業

100.0(100.0)㈱アトリウム債権回収サービス

東京都千代田区500

不動産関連事業

100.0(100.0)－㈱キュービタス（注）５

東京都豊島区

100

ペイメント事業

100.0(－)

当社は、カードの業務委託等を行っております。
役員の兼任等あり。

㈱ワークネット

東京都豊島区

100

ペイメント事業㈱セゾンパーソナルプラス

東京都豊島区

82

ペイメント事業㈱アトリウム東京都千代田区50

不動産関連事業㈱JBMコンサルタント

大阪府大阪市
北区

10

ペイメント事業㈱はやぶさトラスト

東京都千代田区10

不動産関連事業㈱フェニックス・ワン

東京都千代田区1

不動産関連事業(同)エル・ブルー

東京都千代田区0

不動産関連事業

PT.Saison Modern Financeインドネシア
ジャカルタ

インドネシ

出光クレジット㈱東京都墨田区㈱セゾン情報システムズ（注）３

1,666億100.0(100.0)
100.0
(－)
100.0
(－)
100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)－
当社は、人材派遣の委託を行っております。
役員の兼任等あり。
当社の不動産担保ローン顧客の保証を行っております。また、当社は事務用機器等のリース及び貸付を行っております。
役員の兼任等あり。
－－－－

ペイメント事業

82.0(－)

当社は、貸付を行っております。

1,950

ペイメント事業

50.0(－)

当社は、カードの業務受託等を行っております。
役員の兼任等あり。

東京都港区

1,367

ペイメント事業

46.8(－)

当社のシステム開発及び情報処理の事務委託等をしております。

りそなカード㈱東京都江東区

1,000

ペイメント事業

22.4(－)

当社は、カードの業務受託等を行っております。

㈱イープラス

東京都渋谷区

972

エンタテインメ
ント事業

50.0
(－)

㈱セブンＣＳカードサービス

東京都千代田区

100

ペイメント事業49.0(－)

髙島屋ファイナンシャル・パー
トナーズ㈱
（注）６

東京都中央区

100

ペイメント事業30.5(－)

大和ハウスフィナンシャル㈱大阪府大阪市
中央区

100

ペイメント事業30.0(－)

静銀セゾンカード㈱静岡県静岡市
駿河区

50

ペイメント事業

50.0
(－)

アルピア

その他連結子会社22社（持分法適用会社）

カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。
役員の兼任等あり。
当社は、カードの業務受託等を行っております。
役員の兼任等あり。
当社は、カードの業務受託等を行っております。
当社は、カードの業務受託等を行っております。
役員の兼任等あり。
当社は、カードの業務受託等を行っております。
役員の兼任等あり。

20,000億
49.0
HD SAISON Finance Company
ベトナム
ペイメント事業役員の兼任等あり。
ベトナムドン
(－)
Ltd.
ホーチミン
その他持分法適用会社22社（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された報告セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 当社は、当社が保有するユーシーカード㈱の株式をユーシーカード㈱に譲渡いたしました。これにより、第３四半期連結会計期間
からユーシーカード㈱を当社の持分法適用会社から除外しております。
５ 当社は、2020年２月26日開催の取締役会において、連結子会社である㈱キュービタスを吸収合併することを決議し、2020年４月１日を効力発生日として㈱キュービタスを吸収合併いたしました。
６ 髙島屋クレジット㈱は、2020年３月１日に髙島屋保険㈱と合併し、社名を髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱に変更しております。
７ 特定子会社に該当する会社はありません。

- 7 -５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

ペイメント事業

4,154(3,234)

リース事業

253

(3)

ファイナンス事業

354

(14)

不動産関連事業

310

(277)

エンタテインメント事業

235

(241)

全社（共通）

219

(17)

5,525

(3,786)

合計（注）１
２

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）2,981

平均年齢（歳）（538）

平均勤続年数（年）40.4セグメントの名称

平均年間給与（円）11.8

5,338,680

従業員数（名）

ペイメント事業

2,263

(515)

リース事業

249

(3)

ファイナンス事業

250(3)

全社（共通）

219

(17)

2,981

(538)

合計
（注）１
２
３

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
組合の活動については特記すべき事項はありません。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念に『「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の３点を共通の価値観として浸透させ、競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様、
そしてすべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果たしてまいります。』を掲げております。
国内においては、ペイメント事業を中核に、リース事業やファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ってまいります。また、グローバル事業においては、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテール金融ビジネスを提供することで地域の経済発展に寄与することを目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響について、留意が必要な状況になっております。また、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争がより一層激しさを増すものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッショ
ンステートメントとする2022年３月期までの中期経営計画を策定しております。
中期経営計画の実現に向け、クレジットカードやプリペイドカードなどの決済サービスを中心に、お客様の生活
上のあらゆるマネーイベントに関わる最適なサービスを提供していくファイナンスカンパニーへの転換に挑戦してまいります。
そして、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）を意識した経営を実践し、これまでよりも便利で豊かな社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

- 9 -(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、財務の健全性の維持向上を優先課題とし、事業利益、親会
社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）を重要な指標としております。
・中期経営計画における数値目標 2022年３月期 連結事業利益 600億円
・中長期的な経営指標 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
10％超
親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率） 15％程度(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当連結会計年度を終えた時点での、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上の課題及び諸施策は次のとおりであります。
① ペイメント事業における成長戦略と構造改革
決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、モバイル
POSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、個人消費・法人取引それぞれのキャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指してまいります。
個人消費の領域においては、新商材の開発やクレジットカードの入会から利用（決済）まで全てをスマートフ
ォンで完結させる「セゾンカードレス決済」を始めとする新サービス提供による顧客基盤の拡大を推進するとともに、顧客優待や一律のサービスから利用実績等に応じたクラスで特典を提供する「セゾンクラッセ」、毎月１万人に１万円が当たる「セゾンのお月玉」など独自サービスの提供による継続的な利用促進によるメインカード化の強化に取り組んでまいります。
法人取引の領域においては、企業間決済のキャッシュレス化を推進するとともに、中小企業や個人事業主向けに新たなビジネスカード提供によるSMEマーケット（Small and Medium Enterprises：中小企業）への営業拡大並
びに法人プラットフォームの構築によるユーザー一元管理の実現と法人関連商材のクロスセルに取り組むことで法人マーケットのキャッシュレス化の実現を目指してまいります。
② デジタルイノベーションと新規ビジネスの創造と育成
お客様の生活上のあらゆるマネーイベントに関わり、最適なサービスを提案し、お客様のQuality Of Life向上の実現に向けて、急速に進化するデジタル化の中、当社では新しいテクノロジーを積極的に導入してまいります。デジタル技術を駆使し、データ分析とデジタルマーケティングを活用し、今まで以上にお客様へ的確なタイミングで良質なコンテンツを提供することで顧客体験・顧客価値の最大化を目指してまいります。
③ リース事業やファイナンス事業の更なる拡大
ペイメント事業のみならず、事業者の設備投資計画に合わせてOA通信機器や厨房機器などを提供するリース＆レンタル、地域金融機関と提携し、資金使途を事業性資金にも広げたフリーローンの信用保証、カード会員向け
優待を付加した「フラット35」、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」など、マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化を通じて収益源の多様化を実現しております。今後も、「フラット35」、「セゾンの資産形成ローン」、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」等を通じ、引き続き生活創造金融サービスを展開してまいります。
④ 将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大
グローバル事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテー
ル金融ビジネスへの本格的参入を推進しております。
台頭する中間層に対するファイナンシャルインクルージョンを戦略軸におき、ファイナンス事業の進出拡大と地域経済発展への貢献に向け、各国に進出している日系企業や現地企業、FinTech企業等との戦略的パートナーシ
ップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進してまいります。
⑤ 与信管理・回収体制強化による債権の健全化や経費構造の転換による事業の筋肉質化
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリ
ング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴
求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、債権保全を行っております。また、不正使用検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度向上を目指すなど、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指してまいります。

- 10 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境など外部環境に関するリスク
a．経済状況
当社グループの主要事業であるペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業の各セグメントは、国内外の経済状況に影響を受けるため、景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費等の悪化が、当社グループが提供しているクレジットカードやローン、信用保証及び不動産担保融資等の取扱高の減少や債権回収率の下落を引き起こすことにより当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特にリース事業においては、中小規模の企業を主要顧客としていることから、景気後退に伴う設備投資の減少や企業業績悪化の影響をより強く受ける可能性があります。さらに、不動産関連事業においても景気後退に伴う不動産価格の下落により販売用不動産の評価損等を計上する可能性があります。
当社グループでは、RCM（リスクキャピタル・マネジメント）により、格付け機関から取得している格付けを維持するために必要なリスクキャピタルを事業ごとに算出しております。その結果、算出された余剰リスクキャピ
タルの範囲内で、最大限のリターンが得られるよう取り組んでおります。
b．競争環境
当社グループが事業を行っているペイメント業界において、規制緩和及び技術の進展により異業種からの新規参入等で競争が激化するとともに、競合他社との戦略の差別化が難しくなっており当社グループが競争に十分対応することができない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これまでのクレジットカード決済だけでなく新たに非接触型決済やQR・バーコード決済な
ど多様な決済手段の拡充を通じて顧客基盤を拡大するとともに、お客様ごとのライフサイクルに寄り添うサービスを提供する「総合ノンバンク」として、他社との差別化を図っております。
c．各種規制及び法制度の変更
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グループの事業は、会社経営に係る一般的な法令諸規則のほか、金融関連法令諸規則の適用を受けておりますが、これらの法令諸規則は将来において改正もしくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、規制の変更等により一定のサービスを停止せざるを得ない状況になった場合でも、業績に与える影響を軽減させるため、法令を遵守しながらも、新たな規制に即したサービスの開発を迅速に対応していく体制を構築してまいります。
d．海外事業展開
当社グループは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。これらの海外で事業展開する関係会社につきましては、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法
律、文化、宗教、習慣、為替、その他のさまざまなカントリーリスクが存在しております。また法律・規制の変更や予期せぬ政治・経済の不安定化などにより、当社グループの事業活動が期待どおりに展開できない、もしくは事業の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、複数の国・地域への進出を行うことで特定の国へのカントリーリスクを分散させるとともに、定期的に所在国のリスク分析及びモニタリングを実施することによってリスクの軽減を図っております。
e．大規模災害及びパンデミック等の発生
当社グループは、国内外の各地域において事業を行っておりますが、これらの地域で、地震等の大規模な自然災害により、保有する資産への物理的な損害、社員への人的被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内及び海外主要各国
において収束に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合、企業の倒産や個人消費の減退により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、社員に新型コロナウイルス感染症が拡大した
場合は、顧客へのサービス提供を一時的に停止する等、当社グループの業務運営にも影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

当社グループでは、不測の事態に備えたBCPプランを策定しており、定期的に実効性の確認、教育、訓練を実施
しております。特に、当社グループの主要な事業であるペイメント事業については、社会的インフラであることから継続したサービス展開が必要であることを踏まえ、オーソリゼーションシステムを関東と関西に分散することでクレジットカードが利用できる環境を整備するなどの対応を実施しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、社員の健康管理や予防策を徹底し、感染拡大を防止することで提供業務の停止という事態を避けるとともに、非接触型決済やQR・バーコード決済など感染リスクを低減させる決済手段の拡充に取り組んでおります。
(2) 財務面に関するリスク
a．資金調達当社グループの主な資金調達方法は、銀行など金融機関からの借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパー（CP）の発行など資本市場からの調達になります。調達方法の中には、短期借入金やCPなど調達期間が一年以内のものが相当額あり、また一年以内に返済・償還予定の長期負債もあることから、当社グループ固有の要素（業績悪化や信用格付の格下げなど）や外部の要素（経済・金融危機や自然災害など）などさまざまな要因によって流動性リスクが増加すると、事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、資金調達のうち長期化・固定化を一定割合維持するとともに、コミットメントラインなど
流動性補完枠の設定や、社債や債権流動化など直接調達の実行による多様化を推進し、流動性リスクの軽減に努
めております。
b．マーケットリスク
当社グループは上場会社・非上場会社の株式、ベンチャー企業投資ファンド、債券、不動産及び不動産ファン
ドへの投資を行っております。これらの投資資産の価格が市場において下落した場合には、当社グループの業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達においては、銀行などの金融機関からの借入
れによる間接金融のほか、社債など直接金融を利用しておりますが、その中には変動金利による調達もあり、マーケットにおいて金利が急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではRCMやALM（資産及び負債の総合的管理）を導入しており、これらの手法を活用することで、投資の方針や限度額を設けることや調達金利の長期化・固定化を一定割合に維持することで急激な金利上昇に備えることに加え、有価証券やデリバティブ取得時の事前審査、継続的なモニタリングを行っております。また、取締役会やALM委員会において、短期的な視点のみならず中長期的な視点に立ち、あらゆる角度から分析を行い、当社グループが保有するマーケットリスクを適切にコントロールをしております。
c．金融商品の減損（貸倒引当金）
当社グループは各事業においてさまざまな融資を行っており、多数の顧客に対する債権を保有しております。
国内外の経済環境（景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費）等の状況の変化により、多くの顧客において契約条件に従った債権の返済がなされず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営していることに加え、債権状況モニタ
リング等の与信管理体制を強化しております。これにより、将来貸し倒れるであろう金額を適切に見積り、貸倒引当金として計上することで、信用リスクの高まりに対する業績への急激な影響を防いでおります。
d．利息返還損失引当金
国内の当社グループにおいて過去に弁済を受けた利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、顧客より不当利得として返還を請求される場合があります。これに備えて、当社グループでは利息返還損
失引当金を計上しておりますが、今後、経済状況が大きく変化し、過払い請求件数や処理単価が想定以上に増えること、もしくは、法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に拡大することによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、過去の返還実績等を慎重に検討するだけでなく、利息返還の請求動向について将来の経済状況も見据えながら考慮したうえで、現時点において必要とされる引当額を計上し、想定外の事象が発生した場合にも耐え得るように備えております。

- 12 -

e．のれんの減損
当社グループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しております。日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRSでは定期的にのれんの償却が行われないため、将来にわたって減損リスクが残り続けることになり、M&Aなどにより新たなのれんが発生すると、その都度のれんの残高は増加し続け、減損処理を行った際に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、RCMにより投資限度額を設定することで、過度なリスクを取らない仕組みを設けるとともに、投資段階では買収価格の妥当性を主管部門と専任部門による審議を行い、出資後においても買収時の収支計画実現に向けたフォローアップや経営環境の定期的なモニタリングを行っております。
(3) 業務面に関するリスク
a．主要提携先との関係
当社グループでは、多数の企業や団体との業務提携を通じ、会員獲得やサービス商品販売チャネルの拡大・多角化を行っております。また提携先の一部と出資関係を結んでおり、当社グループ及び提携先の顧客基盤等を双方で活かした事業展開を行っております。各提携先との事業は、当社グループの重要な事業戦略である一方、提携先の業績悪化や提携先との業務提携の条件変更や提携解消が行われた場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、既存の提携先とのリレーションの強化を行うとともに、多様な業種・業界のパートナーと新規アライアンスを進めることで、特定の提携先に依存することのないビジネスモデルを構築してまいります。
b．システムリスク
当社グループの主要な事業において、取引の根幹をなす基幹システムを内製開発・自社保有しておりますが、システムの不具合、通信回線の障害などによりシステムが機能不全に陥った場合には、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。また、近年増え続けるサイバー攻撃等により、個人情報や機密情報などが漏洩するおそれがあります。仮に、このような情報が漏洩した場合、信用低下や損害賠償等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、日頃よりシステムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要なシステムについてはバック
アップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。また、標的型攻撃
メール等のサイバー攻撃対応として、ファイアウォールの強化及び社員の情報セキュリティ意識向上のための訓練を実施するとともに、万一感染した場合でも被害を最小限にとどめる対策を講じております。
c．個人情報の漏洩等
当社グループは、カード会員情報等の個人情報を大量に保有しており、個人情報保護法が定めるところの個人情報取扱事業者にあたることから、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく業務規程違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社グループに対する信頼性が著しく低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報保護法に定められたとおり、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備するとともに、特に大量の個人情報を取り扱う当社グループ各社ではプライバシーマークの取得を行い、適切な情報の取り扱いを行っております。
d．コンプライアンス
当社グループは、事業活動を行う上で、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令諸規制や、金融商品取引法・割賦販売法・貸金業法・保険業法等の金融関連法令諸規制の適用、さらには金融当局の監督を受けております。今後、仮に法令違反等が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グル
ープの業務運営や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令諸規制を遵守すべく、コンプライアンス体制構築及び内部管理体制の強化を図っており、社員教育の実施及び実施状況のモニタリングを行うなど予防策を講じております。また、当社グループでは
内部通報制度を整備し、法令遵守違反・経営者及び社員による不正行為、不祥事・潜在的な利益相反等に対し、早期に発見することに努め、迅速な対応を図っております。
e．事務リスクの顕在化
当社グループは、事業運営において社員が手作業による大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、社員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

当社グループでは、各業務の事務取扱を定めたマニュアルを制定し、事務処理状況の定期的な点検を行うとともに、社員の誤謬・不正を防止し、早期発見するための内部通報制度に係る規程類を整備、運用しております。
特に財務報告に関わる業務については、「財務報告に係る内部統制管理規程」等を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価のための体制整備を努めるとともに、内部統制の有効性評価の重要性について、評価対象部門担当者への意識付けを行い、内部統制の実効性を高めております。さらに、手作業による大量の事務処理が必要な業務については、随時システム化するとともに、システム化できない作業については、RPA（ロボティッ
ク・プロセス・オートメーション）などの導入による事務処理の自動化を推進しております。
f．人材の育成及び確保
当社グループでは、顧客に高水準のサービスを提供するとともに、先進的な商品・サービスを開発するために、多様な人材を採用し育成をすることに努めております。当社グループ事業に必要な人材が不足することにより、業務運営や当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、多様な人材を確保するため、社員のニーズに応じた働き方を選択できるようテレワークや短時間勤務などの制度を用意しております。また当社においては、雇用形態を統一し、すべての社員に公平な機会を提供する一方、執行役員制度やスペシャリスト・エキスパート制度など社員それぞれの能力や特徴を活かせる人事制度を採用することで、優秀な人材の確保を行っております。

- 14 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くことが見込まれております。感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があることに加えて、金融資本市場の変動等の影響に留意が必
要な状況になっております。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境
は、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争がより一層激しさを増すことが予想されます。
このような厳しい経営環境の中、当社は「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッションス
テートメントとする2022年３月期までの中期経営計画を策定しております。中期経営計画初年度となる当期につきましては、「決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革」「お客様のQuality Of Life向上に寄与するビジネス創造」「将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大」「リース事業やファイナンス事業の更なる拡大」などに挑戦してまいりました。
2019年９月には、㈱大和証券グループ本社と当社は、両社が創業以来培ってきた金融ビジネスに関するノウハウと顧客ネットワークを相互に活用し、多様化するマーケットニーズに対して「次世代の総合金融サービス」を開発・提供し、「金融の未来」を創造することを目的に資本業務提携を行うことに合意するなど新規提携ネットワー
ク拡充にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
（ａ）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,447億63百万円増加し、3兆3,572億29百万円となりました。これは主に、セゾンの資産形成ローン残高の増加などにより営業債権及びその他の債権が1,722億12百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,510億29百万円増加し、2兆8,717億53百万円となりました。これは主に、有利子負債が2,097億46百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して62億65百万円減少し、4,854億76百万円となりました。これは主に、利益剰余金が238億79百万円増加した一方で、その他の資本の構成要素が198億43百万円減少したことなどによるものであります。
（ｂ）経営成績
当連結会計年度における経営成績は次のとおりであります。
なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。また、当連結会計年度より「クレジットサービス事業」から「ペイメント事業」にセグ
メント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
（単位：百万円）
純収益

事業利益（単位：円）

親会社の所有者に帰属する当期利益

基本的１株当たり
当期利益

当連結会計年度

311,410

36,184

22,863143.43前連結会計年度

304,855

52,23330,517186.84伸び率

2.2％△30.7％△25.1％△23.2％

純収益については、「ペイメント事業」、「ファイナンス事業」が全体を牽引した結果、3,114億10百万円（前期比2.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加やICカードの前倒し更新費用が増加したことに加え、利息返還請求の今後の動向予測等を踏まえ、利息返還損失引当金を111億円繰入れた結果、2,369
億10百万円（前期比7.2％増）となりました。
事業利益は361億84百万円（前期比30.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は228億63百万円（前期比25.1％減）となりました。

- 15 -

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
純収益
前連結
会計年度

事業利益

当連結
会計年度

伸び率

前連結
会計年度

当連結
会計年度

伸び率

ペイメント

228,518

232,441

1.7％

16,9156,297△62.8％

リース

12,586

12,269

△2.5％

5,720

2,951

△48.4％

ファイナンス

39,231

43,112

9.9％

19,20918,004

△6.3％

不動産関連

18,113

17,227

△4.9％

8,305

6,957

△16.2％

エンタテインメント

8,761

8,822

0.7％

2,078

1,969

△5.2％

計

307,212313,873

2.2％

52,22936,180△30.7％

調整額△2,357△2,462

－

3

3

－

連結

304,855

311,410

2.2％

52,23336,184△30.7％※

各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜ペイメント事業＞
クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。
当連結会計年度において当社は「決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革」「お客様のQuality Of Life向上に寄与するビジネス創造」「将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大」などを強化いたしました。
また、債権リスクへの取り組み強化を継続するとともに、テクノロジーを活用した顧客対応・バックオフィス業
務の自動化等、事業効率の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における純収益は2,324億41百万円（前期比1.7％増）となりましたが、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加やICカードの前倒し更新費用が増加したことに加え、利息返還請求の今後の動向予測
等を踏まえ、利息返還損失引当金を111億円繰入れた影響により、事業利益は62億97百万円（前期比62.8％減）となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりであります。
① クレジットカード事業
当連結会計年度及び当連結会計年度末における主要指標は、新規カード会員数は180万人（前期比14.4％減）、
カード会員数は2,639万人（前期末比1.5％減）、カードの年間稼動会員数は1,496万人（前期比0.4％増）となりました。
また、ショッピング取扱高は4兆9,469億円（前期比3.3％増）、カードキャッシング取扱高は2,426億円（前期比2.4％減）、ショッピングのリボルビング残高は4,268億円（前期末比1.0％増）、カードキャッシング残高は2,312億円（前期末比0.3％減）となりました。
当連結会計年度の主なトピックスは次のとおりであります。
a. 決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革
当社は、決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、個人消費・法人取引それぞれのキャッシュレ
ス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指しております。
・個人領域の取り組みとしては、セゾンカード・UCカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」「UC
Portal」をご利用のカード会員様を対象に、一律のサービスから利用実績等に応じたクラスで特典を提供する「セゾンクラッセ」を2019年４月１日より開始いたしました。また、2019年９月１日よりスマートフォン
アプリ会員を対象に、毎月１万人に１万円が当たる「セゾンのお月玉」を開始し、カード利用におけるお客様サービス向上に努めました。
・2019年10月23日より、セゾンカードの入会から利用（決済）までをスマートフォンで完結させる「セゾンカードレス決済」を開始いたしました。これまでは、提携先アプリと連携した提携先店舗での即時利用サービスの提供でしたが、これをさらに発展させ、スマートフォン上でバーチャルなクレジットカードを発行（アプリ上に番号等カード情報を表示）することで、利用先（オンラインショップ・実店舗）を選ばず、すぐにご利用いただける決済スキームを構築いたします。
・㈱湘南ベルマーレ、エンゲート㈱と提携し、2020年３月末より「湘南ベルマーレカードセゾン」の募集・発行を開始いたしました。
・Mastercardとそのグループ会社であるマスターカードプリペイドマネージメントサービシーズジャパン㈱と共同で、2019年８月19日より海外渡航前にチャージすることで、海外Mastercard加盟店でのショッピングや
Mastercard対応ATMにて現地通貨を引き出すことができるトラベルプリペイドカード「キャッシュパスポー
トプラチナ」の募集・発行を開始いたしました。

- 16 -

・加盟店領域の取り組みとしては、2019年10月から経済産業省により施行された中小・小規模事業者のキャッシュレス決済に関する端末導入や決済手数料の補助を行う「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画し、キャッシュレス決済の普及に向けた取り組みを推進しております。
・法人領域の取り組みとしては、クラウド会計ソフトfreee（フリー）を導入する個人事業主・中小企業経営者を対象とし、企業の財務データや取引データを活用した与信モデルによる「freee セゾンプラチナ・ビジ
ネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の発行開始に向けてfreee㈱と提携いたしました。また、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の拡販など、中小企業マーケットの取り込みに向けて積極的な営業展開を行っております。
・「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」に、中小企業・小規模事業者・個人事業主をはじめ、スタートアップ企業、フリーランス等のビジネスオーナーにご活用いただける、BtoB決済の優遇サービスを付帯したビジネスカード「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」を追加し、2019年
12月24日より募集・発行を開始いたしました。
・業務受託の拡大に向けた取り組みとしては、日本郵便㈱が2019年６月１日から全国で展開する会員サービス「郵便局倶楽部」のシステム開発及びコールセンター、会員情報の管理を受託いたしました。日本郵政グループとの取り組みにおいては、2015年より日本郵便㈱、当社及びセゾン投信㈱による資本・業務提携の開始、2017年より㈱ゆうちょ銀行が発行するプリペイドカード「mijica（ミヂカ）」への当社の永久不滅ポイ
ントプログラムの提供、並びにシステム開発・運営などの業務を受託しております。
・㈱キュービタスは、当社のクレジットカードプロセシング受託事業を営む連結子会社として運営してまいりましたが、2020年４月１日を効力発生日として吸収合併いたしました。これに伴い、イシュア事業とプロセシング事業の一体運営により、新規提携ネットワークの拡大など事業成長を加速させてまいります。
b. お客様のQuality Of Life向上に寄与するビジネス創造
成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大とともに、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携によって、当社が保有するビッグデータ・顧客基盤と外部企業のリソースを組み合わせた新たなビジネスモデ
ルを推進しております。また、「優良コンテンツ」と「利便性の高い決済機能」をデジタル技術で効果的・効率的に提供することでお客様のQuality Of Life向上の実現に努めております。
・2019年11月12日より、セゾンカード・UCカード会員様を対象としたスマートフォン証券サービス『セゾンポケット』を開始いたしました。2016年12月より、永久不滅ポイントで投資を疑似体験できる「ポイント運用
サービス」の提供を他社に先駆けて開始し、運用コースのラインナップ拡充やサービスのユーザビリティ向上により、お客様の投資への第一歩をサポートしてまいりました。また、WEB経由の永久不滅ポイント交換
商品を大幅に増やし、保有している永久不滅ポイント数が足りない場合、差額をクレジットカードでお支払いできるECサイト「STOREE SAISON（ストーリーセゾン）」を開始いたしました。
・「ポイント運用サービス」利用者は約50万人となり、投資初心者との接点を拡大しております。投資初心者
が抱く「怖い」「面倒」「わからない」というハードルを解消し、スマートフォンを使って 「やさしい」「簡単」「わかりやすい」投資の実現を目指してまいります。
・カード会員様へのサービス拡充を目的に、シニア向けに脳健康診断テスト事業を行う㈱脳活性総合研究所へ出資することで健康プラットフォームを強化いたしました。アクティブシニアを中心とした会員の皆様から支持される良質なコンテンツの拡充を図り、豊かで充実した毎日を過ごせる社会の実現に向けて取り組んでおります。
c. 債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリン
グの強化により、債権保全を行っております。また、不正使用検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度向上を目指すなど、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指しております。
d. 将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大
当社では、グローバル事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテール金融ビジネスを展開しております。
台頭する中間層に対するフィナンシャルインクルージョンの実現を目指し、ファイナンス事業の進出拡大と地域経済発展への貢献に向け、各国での戦略的パートナーとの事業提携と有望企業への投融資の２軸で、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進しております。
・ベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.では、二輪車や家電などの個品割賦事業を中心に展開しております。営業拠点数・債権残高ともに順調に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。また、クレジットカード事業の新規立ち上げの実現に向け、現在準備を進めております。引き続き、既存事業のさらなる拡大を図るとともに、現地における圧倒的No.1の総合リテールファイナンスカンパ
ニーの実現を目指してまいります。

- 17 -

・インドネシアのPT.Saison Modern Financeでは、従来のリース・ファクタリング事業に加え、成長が著しい
P2Pレンディング分野のFinTechプレーヤーとの協業を通じて、デジタルレンディング事業を展開しております。今後は、インドネシア唯一のマルチeファイナンスカンパニーとして早期の収益化を目指し、成長を加速させてまいります。
・東南アジアの配車サービス最大手Grab Inc.（現 Grab Holdings Inc.）と資本業務提携のうえ設立したGrab
Financial Services Asia Inc.では、東南アジア各国でスマートフォンを活用したデジタルレンディング事
業を開始しており、東南アジアにおけるプレゼンス向上の実現を目指しております。
・タイの建設業界最大手であるSiam Cement GroupのSCG Trading Co., Ltd.及び三井物産㈱との提携により設立した合弁会社SIAM SAISON Co., Ltd.では、タイ国内の建設業界における資材の受発注や支払いについて、分割払いなどの幅広いBtoB金融サービスの提供を開始しております。将来的には、対象とする業界を広げることで事業拡大に取り組み、タイの持続的な経済発展に貢献してまいります。
・インドの現地法人Kisetsu Saison Finance (India) Private Limitedでは、既にインド国内で多くの顧客接点を持つFinTech企業との提携を通じて、デジタルレンディング事業を展開しております。「テクノロジーの活用とビジネスモデルの革新によるファイナンシャルインクルージョンの実現」という経営ビジョンのもと、インドの経済成長の一翼を担ってまいります。
・アーリーステージを中心に投融資を行うSaison Capital Pte. Ltd.では、アジア圏のみならずアフリカ・南米等、世界の有望なスタートアップを対象に投資事業を開始いたしました。迅速な意思決定のもと投資事業を推進することで、既進出国事業との連携や革新的事業モデルの早期取り込みを実現させてまいります。
・新興国で貧困層向けのマイクロファイナンス（小口融資）を手掛ける五常・アンド・カンパニー㈱に対し、事業資金を目的とする新規融資を実行いたしました。同社は、カンボジア・ミャンマー・スリランカ・インドに拠点を置く現地子会社・関係会社を通じ、ファイナンシャルインクルージョンの実現に寄与する金融事業を行っており、当社のグローバル事業戦略との親和性が高いことから、今後の協業も視野に、より一層連携を深めてまいります。
② サービサー（債権回収）事業
小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により純収益が増加し、同事業全体では増益となりました。

(A) 取扱高（単位:百万円）
部門別

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至カードショッピング

4,788,537

4,946,908

カードキャッシング

248,716

242,649

6,655

5,211

3,013,462

2,984,137

30,61542,197

8,087,988

8,221,103

証書ローン
プロセシング・他社カード代行
ペイメント関連ペイメント事業計（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用
カードショッピング
額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.4％〕であります。
取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカードキャッシング
カード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる
主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕であります。
取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸証書ローン付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。
取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピン
プロセシング・
グ利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員の他社カード代行
キャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

- 18 -

(B) 純収益（単位:百万円）
部門別

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至カードショッピング

136,464

140,579

カードキャッシング

33,08432,932

証書ローン

1,071

844

プロセシング・他社カード代行

28,22731,014

業務代行

15,896

12,491

ペイメント関連

11,507

12,297

852

767

1,415

1,512

228,518

232,441

金融収益
セグメント間の内部純収益又は振替高ペイメント事業計(C) 会員数及び利用者数
区分

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

クレジットカード発行枚数（枚）当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至26,795,823

26,396,594

カードショッピング（人）11,471,558

11,009,929

カードキャッシング（人）730,381

718,745

証書ローン（人）16,52913,98242

42

22,692

44,598

利用者数

プロセシング・他社カード代行（件）ペイメント関連（人）（注）１
２

クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
利用者数は主として2019年３月及び2020年３月における顧客に対する請求件数であります。

＜リース事業＞
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売
店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、10月の消費増税前の駆け込み需要の取り込みを行った結果、当連結会計年度における取扱高は1,278億円（前期比10.6％増）、純収益は122億69百万円（前期比2.5％減）となり、前連結会計年度における貸倒引当金戻入等の影響により事業利益は29億51百万円（前期比48.4％減）とな
りました。

(A) 取扱高（単位:百万円）
部門別

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

リース
リース事業計当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至115,616

127,871

115,616

127,871（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高のリース
範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。
- 19 -

(B) 純収益（単位:百万円）
部門別

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

リース

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至12,57912,266

金融収益

1

0

セグメント間の内部純収益又は振替高

5

112,586

12,269

リース事業計(C) 利用者数
区分

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

リース（件）（注）

425,584

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

438,134

利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。

＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における純収益は431億12百万円（前期比9.9％増）、事業利益は180億4百万円（前期比6.3％減）となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりであります。
① 信用保証事業
・個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力いたしました。
・資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当連結会計年度における提携先数は合計で400先（前期差３先減）、保証残高（金融保証負債控除前）は3,489億円（前期末比0.6％増）となりました。
② ファイナンス関連事業
・「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのリフォームローン」等を含めた「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度の実行金額は2,520億円（前期比13.7％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高9,453億円含む）
は9,609億円（前期末比25.7％増）となりました。
・「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、引き続き提携先との連携による良質債権の積み上げに注力し、当連結会計年度の実行金額は1,479億円（前期比22.2％減）、貸出残高は6,221億円（前期末比22.9％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末におけるファイナンス関連事業の債権残高は8,453億円（前期末比22.9％増）となりました。
今後も、「フラット35」、「セゾンの資産形成ローン」、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」等を通じ、引き続
き生活創造金融サービスを展開してまいります。

- 20 -

(A) 取扱高（単位:百万円）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

部門別

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

信用保証

139,163

132,526

ファイナンス関連

571,206

752,957

710,370

885,483

ファイナンス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証
提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.3％〕であります。
ファイナンス関連

当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率0.9％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。

(B) 純収益（単位:百万円）
部門別

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

信用保証

19,09018,991

ファイナンス関連

20,141

24,121－－

39,231

43,112セグメント間の内部純収益又は振替高
ファイナンス事業計(C) 利用者数
区分

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至信用保証（件）319,485

308,299

ファイナンス関連（件）

71,70994,540（注）

信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として2019年３月
及び2020年３月における顧客に対する請求件数であります。

＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が継続したものの、前期に発生した不動産売却による一時的な売上増加の反動減等により、当連結会計年度の純収益は172億27百万円（前期比4.9％減）、事業利益は69億57百万円（前期比16.2％減）となりました。

＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されており、お客様に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当連結会計年度の純収益は88億22百万円（前期比0.7％増）、事業利益は19億69百万円（前期比5.2％減）となりました。

- 21 -

(2) キャッシュ・フローの状況① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,698億64百万円の支出（前連結会計年度は1,924億38百万円の支出）となりました。
これは主に、税引前利益274億58百万円の計上による収入がある一方で、割賦売掛金等の営業債権及びその他の債権の純増額である1,674億3百万円、買掛金等の営業債務及びその他の債務の純減額820億72百万円の支出によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動により得られたキャッシュ・フローは、296億54百万円の収入（前連結会計
年度は403億13百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による208億44百万円の支出がある一方で、会社分割に伴う事
業譲渡による253億11百万円の収入、関係会社株式の売却による207億75百万円の収入によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,677億76百万円の収入（前連結会
計年度は2,422億11百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による992億8百万円の支出がある一方で、長期借入れによる1,552億79百万円の収入、社債の発行による815億52百万円の収入、コマーシャル・ペーパーの純増額390億円の収入によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、271億18百万円増加し、1,097億61百万円となりました。

- 22 -

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５財務諸表等（１）連結財務諸表

連結財務諸表注記

３．重要な会計方針

及び

経理の状況

１

連結

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、純収益は3,114億10百万円（前期比2.2％増）、事業利益は361億84百万円（前期比30.7％減）、税引前利益は274億58百万円（前期比40.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は228億63百万円（前期比25.1％減）となりました。
① 純収益
表１は、純収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、「ペイメント事業」において、ショッピング
取扱高やショッピングのリボルビング残高が増加したことに加え、「ファイナンス事業」において、「セゾンの資産形成ローン」の貸出残高が増加したことなどにより、純収益は3,114億10百万円（前期比2.2％増）となりました。
表１

連結損益計算書の主要項目
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
金額（百万円）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

伸び率
（％）

金額（百万円）

ペイメント事業収益

226,250

230,160

1.7

リース事業収益12,57912,266△2.5

ファイナンス事業収益

39,231

43,112

9.9

不動産関連事業利益

17,177

16,276△5.2

エンタテインメント事業利益

8,761

8,821

0.7

金融収益

854

771

△9.8

純収益合計

304,855

311,410

2.2- 23 -

表２は、表１のペイメント事業収益の内訳であります。
表２

ペイメント事業収益の内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
金額（百万円）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

伸び率
（％）

金額（百万円）

カードショッピング

136,464

140,579

3.0

うち加盟店手数料

75,003

77,8493.8

うち顧客手数料

53,091

54,242

2.2

うち年会費等

8,368

8,487

1.4

カードキャッシング

33,08432,932

△0.5

証書ローン

1,071

844

△21.1

プロセシング・他社カード代行

28,22731,0149.9

業務代行

15,896

12,491△21.4

ペイメント関連

11,507

12,2976.9

226,250

230,160

1.7

ペイメント事業収益合計② 販売費及び一般管理費・金融資産の減損
表３は、販売費及び一般管理費並びに金融資産の減損の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理費・金融資産の減損は、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加やICカードの前倒し更新費用が増加したことに加え、利息返還請求の今後の動向予測等を踏まえ、利息返還損失引当金を111億円繰入れた影響により、2,762億86百万円（前期比8.3％増）となりました。
表３

販売費及び一般管理費・金融資産の減損の内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
金額（百万円）

貸倒関連費用

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

伸び率
（％）

金額（百万円）

34,26550,55647.5

うち金融資産の減損（債権）26,352

29,33811.3

うち金融資産の減損（金融保証契約）

7,736

10,03829.8

176

11,1806,217.9

220,797

225,729

2.2

うち広告宣伝費24,32024,872

2.3

うちポイント引当金繰入額

13,033

14,96814.8

うち人件費（従業員給付費用）

50,88848,589△4.5

うち支払手数料

74,88875,6221.0

255,063276,286

8.3

うち利息返還損失引当金繰入額
貸倒関連費用を除く販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費・金融資産の減損合計③ 金融費用
金融費用は、104億71百万円（前期比6.0％増）となりました。

- 24 -

④ 持分法による投資利益
持分法による投資利益は、64億42百万円（前期比12.4％減）となりました。
⑤ その他の収益
その他の収益は、関係会社株式売却益を計上したことなどにより、55億85百万円（前期比34.9％増）となりました。
⑥ その他の費用
その他の費用は、㈱キュービタスの会社分割に伴い、ソフトウエアに係る減損損失を計上したことなどにより、92億20百万円（前期比63.4％増）となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は228億63百万円（前期比25.1％減）となりました。
(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。なお、当連結会
計年度における管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表４は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆3,076億99百万円（前期比6.6％増）、報告ベースでは2兆2,445億68百万円（前期比6.7％増）となりました。
表４

割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

1,412,939（1,369,457）

1,393,966（1,348,442）△1.3（△1.5）

1,060,227

1,054,534△0.5

422,553

426,826

1.0

231,859

231,273

△0.3

9,312

7,640

△17.9

109,942

94,370

△14.2

1,598

6,147

284.6

64,73868,332

5.6（61,821）（65,456）（5.9）

ファイナンス事業計

687,618（672,925）

845,345（830,650）

22.9（23.4）

うち信用保証

1,565

1,544

△1.3

686,052

843,800

23.0

59

55

△7.3

ペイメント事業計
うちカードショッピング
（参考）リボルビング払い債権
うちカードキャッシング
うち証書ローン
うちプロセシング・他社カード代行
うちペイメント関連
リース事業計うちファイナンス関連
不動産関連事業計
割賦売掛金残高（23）
2,165,355（2,104,227）- 25 -（18） （△21.8）
2,307,699（2,244,568）

6.6
（6.7）

表５は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は632億83百万円（前期比4.6％増）となりました。これに対する期末の貸倒引当金残高は、706億46百万円（前期比5.1％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の146.7％から155.8％に上昇いたしました。
表５

営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

営業債権残高①2,797,166

2,986,535

6.8

３ヶ月以上延滞債権残高②

60,52763,283

4.6②のうち担保相当額③

14,687

17,94522.2

貸倒引当金残高④

67,24470,646

5.1

2.2％

2.1％

－

146.7％

155.8％

－

1.6％

1.5％

－

３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②－③））（参考）担保相当額控除後３ヶ月
以上延滞比率（＝（②－③）÷①）

表６は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。
表６

貸倒引当金の動態
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
金額（百万円）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

伸び率
（％）

金額（百万円）

期首貸倒引当金残高

53,577

69,07028.9

IFRS第９号適用による影響額

13,799－－増加

33,19637,47412.9

減少31,502

34,0828.2

期末貸倒引当金残高

69,07072,462

4.9

－

0

－

（参考）貸倒損失- 26 -

(4) 資本の財源及び資金の流動性① 調達政策
当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、また普通社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の発行等の直接調達に取り組んでおります。2020年３月31日現在の連結有利子負債（リース負債212億円を含む）は2兆4,135億円であり、借入金55.1％、社債19.3％、CP22.8％、営業債権の流動化等2.8％から構成されております。
間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めております。また、直接調達については普通社債やCP以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など資金調達手法の多様化により、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。
当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&I)から
国内無担保社債に「A+」、国内CPに「a-1」の格付けを取得しております。
② 流動性の確保
当社グループの保有する資産のうち66.9％がペイメント事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均３回を上回り、高い流動性を維持しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「 第２ 事業の状況 ３

経営者による

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】
当社が株式会社みずほ銀行、ユーシーカード株式会社、株式会社キュービタスとの間で2004年12月24日付で締結
した「包括業務提携基本契約書」（その後の変更契約を含む）に基づき実施してきた包括的業務提携契約は、2019
年10月１日付で終了いたしました。
また、当社は2020年２月26日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社
である株式会社キュービタスを吸収合併することを決議いたしました。
詳細については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

社への関与」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 27 -

連結財務諸表注記

46．子会

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において、当社グループが実施いたしました設備投資並びに設備の除却及び売却のうち、主なものは次のとおりであります。

①

主要な設備投資ペイメント事業㈱クレディセゾン㈱キュービタス②3,613百万円
3,703百万円

コンピュータシステム関連等
コンピュータシステム関連等

主要な設備の除却及び売却㈱キュービタスの会社分割に伴い、ペイメント事業に係る設備（共同基幹システム関連等）の一部をユーシー
カード㈱に譲渡しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループの各事業所における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1）提出会社（㈱クレディセゾン）設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

土地
面積
（㎡）

金額

建物

使用権資
産

ソフト
ウエア

その他

合計

従業員数
（人）

ペイメント事業
本社他

リース事業(東京都豊島区他)

ファイナンス事業

94

1,238,207

467

4,460

135,772

1,035

141,830

1,825

不動産関連事業

東京支社(東京都文京区)他
ペイメント事業

3,235

4,715

2,836

463

452

179

7,167

リース事業

[3,235][4,715][2,717]

[－]

[451]

[130]

[6,535]

東日本地域７支社

700

等
（注４）
関西支社
(大阪市中央区)他
ペイメント事業

3,283

1,470

1,759

98

0

41

5,183

リース事業

[3,283][1,470][1,725]

[－]

[0]

[18]

[5,027]西日本地域４支社
等

456

（注５）

（注）１ 上記中［内書］の資産は、㈱キュービタスに賃貸しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。
３ 従業員数は就業人員であります。
４ 内訳は、北海道（札幌市中央区）、東北（仙台市青葉区）、北関東（さいたま市大宮区）、東関東（千葉市美浜区）、神奈川（横浜市西区）、債権管理部（東京都文京区）、信用管理部（東京都豊島区）であります。
５ 内訳は、東海（名古屋市中村区）、中四国（広島市中区）、九州（福岡市博多区）、コンサルティングセンター（大阪市中央区）
であります。
６ IFRSに基づく金額を記載しております。

- 28 -

(2）子会社
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメ
ントの
名称

建物

使用権
資産

借地権

ソフト
ウエア

その他

合計

従業員
数
（人）

10,058

2,280

8,798

617

－

1,193

14,934

235

25,778

10,232

－

－

－

－

－

25,778

24

－

－

－

25

449

－

28,5201,772

30,767

1,337

21,37734,902

28,945

3,967

2,094

－

－

179

45,153

205

土地

投資不動産

金額

面積
（㎡）

金額

面積
（㎡）

1,767

3,343

276

－

－

－

4,009

コンサート
エンタテ
ホール荒川店
インメン(東京都荒川区)
ト事業㈱コンチ

他24店舗等ェルト
渋谷プライム不動産(東京都渋谷区)
関連事業
他賃貸物件12件

本社他
㈱キュー

ペイメン
(東京都新宿区

ビタス

ト事業
他２拠点)

新宿スクエア㈱アトリ(東京都新宿ウム及び不動産関区)他賃貸物件

その子会

連事業
及び

社
事業用物件等（注）１ 帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ IFRSに基づく金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
2020年３月31日現在計画中の主なものは次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定額
会社名

㈱クレディ
セゾン

事業所名
（所在地）

本社他
（東京都豊島区）

設備の内容（セグメント）

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

10,213

1,269

コンピュータシステム関連（ペイメント事業）

資金調達方
法

着手年月

完了予定年月

内部留保及び借入金

2019年10月

2021年３月(2）重要な設備の除売却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 29 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年６月18日)

普通株式185,444,772

185,444,772

計

185,444,772

185,444,772

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

3,560
185,444－
75,9293,164(注)（注）当社の連結子会社である㈱アトリウムとの株式交換に伴う新株発行による増加であります。
交換比率 ㈱アトリウムの普通株式１株につき、当社の普通株式0.13株

82,497

年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額（百万円）

2009年８月１日～- 30 -

資本金残高
（百万円）

（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

株主数
（人）

（注）１

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

53

33

127

504

5

8,967

9,689

－

－

769,555

50,532

173,491

495,9109363,6141,853,111

133,672

－

41.53

2.73

9.36

26.76

0.00

19.62

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

自己株式は29,135,126株であり、「個人その他」の欄に291,351単元、「単元未満株式の状況」の欄に26株含めて記載しております。なお、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数は29,134,926株であります。
上記「その他の法人」の欄には７単元、「単元未満株式の状況」の欄に84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

29,57218.92

東京都中央区晴海１丁目８番11号

14,0849.01㈱大和証券グループ本社

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

8,050

5.15

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

7,367

4.71

BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS

VERTIGO BUILDING - POLARIS ２-４ RUE
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND

5,085

3.25

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

NON TREATY １

住所

DUCHY OF LUXEMBOURG

資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,964

2.54

HSBC BANK PLC A/C CLIENTS １

８ CANADA SQUARE, LONDON E14 ５HQ

3,014

1.93

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

3,000

1.92

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,812

1.80

2,761

1.77

79,71251.00

JP MORGAN CHASE BANK 385151

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 ５JP, UNITED KINGDOM

計
（注）１

－

当社は、自己株式を29,134,926株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

- 31 -

（注）２

次の法人から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2020年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
報告義務発生日

保有株券等
の数
（千株）

株券等保有
割合（％）

ア、イースト・プラット・ストリート100

2017年12月15日

8,991

4.85

東京都中央区日本橋２丁目２番16号

2019年２月28日

9,339

5.04

※アセットマネジメント
One㈱ 他１社

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

2019年９月13日

9,443

5.09

※野村アセットマネジメン
ト㈱ 他２社

東京都中央区日本橋１丁目12番１号

2019年10月18日

16,6548.98

東京都千代田区丸の内１丁目８番３号

2019年10月31日

9,797

5.28

氏名又は名称

住所※ティー・ロウ・プライス

米国メリーランド州、20202、ボルチモ

・アソシエイツ，インク
他１社※損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント㈱他１社（注２）※ブラックロック・ジャパ
ン㈱他６社

イーストスプリング・イ

シンガポール共和国マリーナ・ブルバー

ンベストメンツ（シンガポール）リミテッド

ド10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナ
ンシャルセンター・タワー２

2019年12月13日

15,4448.33

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

2020年１月13日

9,418

5.08

※日興アセットマネジメン
ト㈱ 他１社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

2020年２月14日

10,8375.84※㈱大和証券グループ本社
他１社

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

2020年３月２日

15,0298.10※三菱UFJ信託銀行㈱
他２社

（注）１
２

上表中の「氏名又は名称」覧の※につきましては共同保有であるため、大量保有報告書（変更報告書）上の所有株式数上位者の名称及び住所を記載しております。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱は、2020年４月１日付でSOMPOアセットマネジメント㈱に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－

権利内容に何ら限定のない当社

普通株式

29,134,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

156,176,200

1,561,762

同上

単元未満株式

普通株式

133,672－

同上

発行済株式総数

185,444,772－－

総株主の議決権－

1,561,762

－

（注）１
２

における標準となる株式「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式26株- 32 -

②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）㈱クレディセゾン

東京都豊島区東池袋
３丁目１番１号

合計

29,134,900－

29,134,900

15.71

29,134,900－

29,134,900

15.71（注）このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2019年６月７日）での決議状況

価額の総額（円）11,000,000

10,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

7,100,200

9,999,889,284

残存決議株式の総数及び価額の総額

3,899,800

110,71635.5

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

35.5

0.0

（取得期間 2019年６月10日～2020年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式544

814,813

当期間における取得自己株式（注）60

64,980（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

- 33 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－－－－その他（単元未満株式の買増し請求者への売却）

50

59,750－－29,134,926－

29,134,986－

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えております。利益還元につきましては、これらを実現する内部留保金の充実を図る一方、株主の皆様へ適正かつ安定的、継続的な配当を行っていきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、以上を踏まえ、１株当たり45円としております。
また、内部留保資金につきましては、ローコストオペレーションの実現と継続的な事業拡大を推進するために効率的に投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関
は取締役会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2020年６月18日

１株当たり配当額（円）7,033

定時株主総会決議- 34 -

45

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
革新的なサービスを創造し、継続的に企業価値を向上させることによって、株主の皆様から理解と賛同を得るという経営の基本方針を実現するためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けたさまざまな取り組みを実施いたしております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、監査役・監査役会制度を採用しております。会社の機関として取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。また、株主・投資家等からの信任を確保していくために、社外取締役・社外監査役の選任によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会や指名・報酬委員会等において、社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また、監査役会は内部監査・内部統制担当役員等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化しております。
なお、当社は2020年３月より、業務執行と管理監督の分離によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的に、取締役会の役員構成を見直すとともに執行役員制度を導入いたしました。これにより、より適切な管理監督機能の発揮及び効率的な業務執行体制の整備を図ります。
当社の企業統治の体制は次のとおりであります。

１

取締役会
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名、独立役員に指定されている人数３名）(※)で構成されており、経営に関する重要事項についての業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会における各議案についての、審議、業務執行の状況等の監督を行い、社外取締役を含め、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。社外取締役は、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導を行っております。
当連結会計年度は取締役会を19回開催いたしました。なお、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制を構築するとともに、経営に対する株主の信任を得るため、取締役の任期は１年としております。

２

監査役会
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名、独立役員に指定されている人数３名）(※)で構成されており、監査方針、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定及び監査報告の作成等を行っております。監査役は、経営の適法性、コンプライアンスに関して幅広く意見交換、審議、検証し、適宜経営に対して助言や提言を行っております。また、監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するだけでな
く、リスクマネジメント、コンプライアンス全般に関する監査及び助言を行うことにより、各取締役の職務執行について、厳正な監視を実施しております。
当連結会計年度は監査役会を16回開催いたしました。なお、監査役の任期は４年としております。

- 35 -

３

指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、代表取締役会長CEOを委員長とし、５名の委員（うち社外取締役が半数以上）で構成されております。
同委員会は、取締役の選解任に関する事項、取締役が受ける報酬等の方針の策定等について、取締役会からの諮問を受け審議し、取締役会に答申します。
※2020年６月18日現在であります。
当社の企業統治機関の構成員は次のとおりであります。
構成員
代表取締役会長CEO 林野

取締役会

監査役会

指名・報酬委員会

宏●●代表取締役（兼）社長執行役員COO 山下

昌宏

●

●

代表取締役（兼）副社長執行役員CHO 髙橋

直樹●

取締役（兼）専務執行役員 水野克己●

取締役（兼）専務執行役員 三浦義昭●

取締役（兼）常務執行役員 岡本龍成●

社外取締役 富樫直記●●

社外取締役 大槻奈那●●

社外取締役 横倉仁●●

監査役（常勤） 金子

美壽●

社外監査役（常勤） 原田

宗宏●

社外監査役（常勤） 井川裕昌●

社外監査役 笠原智恵●③

内部統制システムの整備の状況
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点か
ら、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守体制の確立に努める。また、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と精度の向上に努めることとする。
２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務執行に係る情報（取締役会議事録、稟議書、決裁書等）は文書で記録し、「情報管理規程」その他の社内規程に基づき保存・管理するものとする。
(2) 各取締役及び各監査役が前項の情報の閲覧を要求した場合には、速やかに当該要求に対応できる体制を整える。
３ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理については、「リスク管理規程」及び「損失の危険の管理に関する規程」を定めるとともに、リスク管理委員会及びリスク統括部を中心として、リスクを総合的に管理し、リスク顕在化の抑止及びリスク顕在化による当社への影響の極小化に努める。また、対処すべきリスクが顕在化又はそのおそれがあることが明確になった場合は、「危機管理規程」に基づき、迅速な対応及び会社機能の早期回復に努める。
(2) 前項のために、「リスク管理規程」、「損失の危険の管理に関する規程」及び「危機管理規程」の関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行う。取締役会は定期的にこれらを点検し、是正・改善を指示する
ことにより、リスク管理体制の維持に努める。
(3) 大規模災害等の緊急事態発生に備え、重要業務の継続及び事業中断リスクを可能な限り低減するための対応策を講じ、有事における経営基盤の安定性確保に努める。
４ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の業務執行が適切に行われるよう、取締役会は「取締役会規程」に基づき運営する。
(2) 取締役及び執行役員は、管掌又は担当する部門の業務執行が効率的に行われるよう、「組織・業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき適切に管理、監督する。
(3) 当社は、経営環境の変化に、より迅速に対応し、取締役会が経営・監督機能に専念できる環境を整えることで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、執行役員制度を導入し、経営一般に関する事項や取締役会決議事項について事前に審議、報告する機関として、「執行役員会」を設置する。
１- 36 -

５

当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 法令・定款及び「コンプライアンス規程」等の社内規程を遵守した職務執行のため、コンプライアンス委員会及びリスク統括部を中心として、定期的な社内教育を通じて社員へ諸規程及び遵守体制の周知徹底を図る。
(2) 法令・定款及び社内規程等に違反した事例を発見した場合の通報窓口は、「コンプライアンス相談窓口」とする。コンプライアンス委員会は、通報案件について遅滞なく取締役会及び監査役会に報告し、当該違反の早期解決を図るものとする。
(3) 社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力からの被害を防止するため、反社会的勢力に屈せず、正義をもって臨むことを当社の行動基準に明記し、すべての社員がこの行動基準を遵守するよう周知徹底を図る。また、「特殊暴力防止対策連合会」、「暴力団追放運動推進都民センター」への加盟や警察等関連機関との連携により、反社会的勢力による不当要求等には総務部を中心として毅然と対応する。
(4) 執行役員規程及び執行役員会規程等を整備し、執行役員の適正な職務執行を図る。
６ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社が定める「関係会社規程」及び子会社と締結する「グループ経営に関する取り決め書」に基づき、経営企画部 グループ戦略室を中心として、子会社の取締役会への出席や子会社の取締役会議事録等の関係資料やその他経営上の重要事項について遅滞なく報告を受ける。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社のリスク管理については、「損失の危険の管理に関する規程」、「リスク管理規程」に基づき、子会社に係る損失回避・適正化のための環境整備を経営企画部 グループ戦略室が担うとともに、リスク統括部が子会社に対して、当社のリスク管理態勢との連携を図り、リスク顕在化の抑止及びリスク顕在化による当社への影響の極小化に努める。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の自主独立運営による事業の発展を尊重しつつ、子会社の経営上の重要事項については「関係会
社規程」、「グループ経営に関する取り決め書」で事前協議事項を定め、「職務権限規程」等に基づき必要に応じて意思決定を行う。また、経営企画部 グループ戦略室が子会社の業務執行状況の監督・情報共有を行い、子会社における業務執行の効率性を確保することに努める。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社監査室が子会社の監査部門と連携し、必要に応じて監査を実施し、業務執行の適正性についてモニ
タリングを行う。また、法令・定款及び社内規程に違反した事例を発見した場合の通報窓口として、「グループ内ホットライン」を設置し、当該違反の早期解決に役立て、子会社の業務の適正性を確保することに努める。
７ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1) 監査役の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）は、監査役の職務を補助する。
(2) 前項の補助使用人の具体的な人員、職務内容については、監査役会との協議により決定する。
８ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(1) 補助使用人の人事（異動・考課等）は、監査役会の同意を必要とする。
(2) 前項の補助使用人は、内部監査業務以外の当社の業務執行に係る職務を兼務しない。また、当社は監査役の補助使用人に対する指揮命令権を不当に制限しない。
９ 当社の監査役への報告に関する体制(1) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
イ 取締役、執行役員及び社員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告しなければならない。
ロ 取締役、執行役員及び社員は、事業、組織に重大な影響を及ぼす決定、事件・事故、業務トラブル等の発生事実及び社内監査の実施結果を職制を通じて遅滞なく監査役会に報告する。
(2) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
イ 経営企画部 グループ戦略室は、子会社から報告を受けた取締役会議事録等の関係資料やその他経営上の重要事項について、監査役へ報告を行う。また、子会社の役員及び社員は、必要に応じて当社の監査役に報告することができる。
ロ 子会社の役員及び社員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは「グループ内ホットライン」又は経営
企画部 グループ戦略室に報告することができる。リスク統括部及び経営企画部 グループ戦略室
は、提供された情報をコンプライアンス委員会等で的確に処理するとともに、監査役へ報告を行う。

- 37 -

10

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前号の監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止する。また、前号の通報窓口への情報提供者が一切の不利益を被らないことを「コンプライアンス規程」で定めるとともに、「私たちのコンプライアンス」を通じて社員に周知徹底する。
11 当社の監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため重要な会議体に出席するとともに、必要に応じて調査・報告を求めることができる。
(2) 監査役会は、必要に応じて代表取締役社長と意見交換を行うほか、会計監査人と定期的に意見交換会を開催する。
(3) 監査役会との情報共有を密にするために、経営企画部、リスク統括部及び監査室との連携を図る。
(4) 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした場合には、予算管理部門である経営企画部を中心に費用の妥当性を審議・検証の上、速やかに当該費用を処理する。
④

企業統治に関するその他の事項
１ 社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がないときに限られます。
２ 取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。
３ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選
任決議については、累積投票によらない旨を定めております。
４ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
５ 中間配当制度の採用
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
６ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 38 -

（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性11名

女性2名

（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

代表取締役会長 CEO

氏名

林

野

生年月日

宏

1942年８月５日生

略歴
1965年４月㈱西武百貨店（現㈱そごう・西武）入社

1982年３月

当社入社

1983年４月

当社取締役

1985年４月

当社常務取締役

1995年６月

当社専務取締役

1999年６月

当社代表取締役専務

2000年６月

当社代表取締役社長

2003年６月
2003年６月㈱りそな銀行取締役㈱りそなホールディングス取締役

2009年３月

当社監査室・カード事業部管掌

2015年３月

当社カード事業部管掌

2018年３月

当社カード事業部・戦略企画部管掌

2019年３月

当社代表取締役会長 CEO（現任）1981年４月

当社入社

2003年10月

当社カード部長

2005年３月

当社営業計画部長

2009年４月

当社ソリューション三部長

2010年６月

当社取締役

2011年３月

当社カード事業部長

2012年３月

当社常務取締役
当社カード事業部長（兼）アライアンス
開発部担当
当社営業推進事業部管掌（兼）アライア
ンス開発部・AMEX推進部担当
当社システム企画部・営業推進事業部管掌（兼）カード事業部長（兼）アライア（注）３
ンス開発部担当
当社専務取締役
当社システム企画部管掌（兼）カード事業部長（兼）アライアンス開発部・ペイ
メント営業部担当
当社戦略人事部・IT戦略部・営業推進事
業部管掌
当社代表取締役社長 COO
当社広報室・戦略人事部・ペイメント事
業部・営業推進事業部管掌
当社広報室・ペイメント事業部・営業推
進事業部管掌（現任）
当社代表取締役（兼）社長執行役員COO（現任）

2013年３月
2015年３月
代表取締役（兼）社長執行役員 COO

山

下

昌

宏

任期

1958年３月５日生
2016年３月

2018年３月
2019年３月

2019年６月
2020年３月- 39 -

所有株式数（百株）

クレジット本部営業企画部長

（注）３

893

209

役職名

氏名

生年月日

略歴

2004年４月㈱富士銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行役員大阪営業第二部長
同行常務執行役員営業担当役員

2005年４月

当社入社

2005年６月

当社常務取締役

2007年３月

当社戦略本部長

2008年３月

当社ネットビジネス部・イノベーション部管掌
当社戦略投資部・ネット事業部・ファイ
ナンス事業部管掌
当社専務取締役
当社企画部・経営管理部・戦略投資部・
総合リスク管理室・ファイナンス事業部
管掌
当社代表取締役専務
当社経営企画部・戦略投資部・ネット事業部管掌
当社経営企画部・戦略投資部・クレジット事業部・ネット事業部管掌（兼）クレ（注）３
ジット事業部長
当社経営企画部・ネット事業部・海外事業部管掌
当社代表取締役副社長
当社広報室・経営企画部・戦略人事部・
ネット事業部管掌
当社広報室・経営企画部・デジタル事業部管掌
当社経営企画部・総務部・監査室・デジ
タルイノベーション事業部管掌（兼）IT戦略部担当
当社総務部・戦略人事部・監査室・デジ
タルイノベーション事業部管掌（兼）IT戦略部担当
当社総務部・戦略人事部・IT戦略部・監査室・デジタルイノベーション事業部管掌
当社代表取締役（兼 ）副社長執行役員
CHO（現任）
当社監査室・総務部・戦略人事部・IT戦
略部管掌（現任）

1974年４月
2003年４月

2009年３月
2010年３月

2011年３月

2012年３月
代表取締役（兼）副社長執行役員 CHO

髙

橋

直

樹

任期

1950年８月５日生
2014年３月
2016年３月

2018年３月
2019年３月

2019年６月

2019年10月

2020年３月- 40 -

所有株式数
（百株）

顧問

276

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月

当社入社

2005年３月

当社セゾンカード部長

2007年９月

当社UCカード部長

2010年３月

当社ソリューション二部長

2012年10月

当社営業企画部長（兼）商品・サービス
開発グループ 部長
当社カード事業部 部長（兼）海外事業部 部長（兼）海外戦略部長

2013年３月
2013年６月

専務執行役員水野克己

2020年６月
1990年４月

当社入社

2001年10月

当社神奈川支店長

2006年10月
2011年３月
2013年３月

静銀セゾンカード㈱代表取締役副社長
当社ネット戦略企画部長
当社ネット事業部長（兼）ネット戦略企
画部長
当社ネット事業部長（兼）インキュベー
ション部長

1969年８月15日生
2018年３月
2019年３月

2019年10月

2020年３月

2015年３月

専務執行役員
ペイメント事業部長・2016年３月

当社ネット事業部長

2016年６月

当社取締役

2017年３月

当社アフィニティ営業１部・ネット事業部担当
当社常務取締役
当社営業推進事業部長（兼）アフィニテ
ィ営業１部担当（注）３
当社営業推進事業部長（兼）アフィニテ
ィ営業部・ビジネスソリューション部担当
当社リスク統括部管掌（兼）営業推進事
業部長（兼）アフィニティ営業部・ビジ
ネスソリューション部担当
当社ペイメント事業部長・営業推進事業部長（兼）アフィニティ営業部担当
当社常務取締役（兼）常務執行役員
当社ペイメント事業部長・営業推進事業部長（兼）ソリューション営業部・アフ
ィニティ営業一部・アフィニティ営業二部・事業戦略部・アライアンス開発部担
当（現任）
当社取締役（兼）専務執行役員（現任）2018年３月

取締役（兼）
三浦

義昭

1966年９月２日生
2019年３月

営業推進事業部長
2019年４月

2019年10月
2020年３月

2020年６月- 41 -

所有株式数
（百株）

当社取締役
当社営業企画部担当（兼）海外事業部長（兼）海外戦略部長
当社海外事業部長（兼）営業企画部担当
当社常務取締役
当社海外事業部管掌（兼）営業企画部（注）３
担当
当社グローバル事業部管掌（兼）戦略企
画部担当
当社グローバル事業部管掌（兼）ペイメ
ント事業部長（兼）戦略企画部・アライ
アンス開発部・加盟店企画部・事業開発部・アセットマネジメント部担当
当社経営企画部・グローバル事業部管掌（兼）ブランディング戦略部・戦略企画部・加盟店企画部・事業開発部担当
当社常務取締役（兼）常務執行役員
当社ブランディング戦略部・プロセシン
グ事業部・グローバル事業部管掌（兼）戦略企画部担当（現任）
当社取締役（兼）専務執行役員（現任）2015年３月
2016年３月
取締役（兼）

任期

145

73

役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月

当社入社

2005年３月

当社アフィニティカード部長

2007年３月

当社ソリューション推進部長

2008年３月
2011年６月

当社ソリューション一部長
当社取締役
当社リテール営業一部・リテール営業二部・金融・法人営業部担当
当社コンプライアンス部管掌（兼）T＆E・サービス営業部・WEB支店・カー
ドファイナンス部・決済開発部担当
当社アフィニティ営業部・WEB支店・カードファイナンス部担当
当社CS推進室管掌（兼）アフィニティ営
業２部・AMEX推進部・法人営業部担当
当社クレジット事業部管掌（兼）アフィ
ニティ営業２部・AMEX推進部担当
当社クレジット事業部管掌（兼）クレジ
ット事業部長（兼）アフィニティ営業２部・AMEX推進部担当
当社常務取締役
当社クレジット事業部管掌（兼）カード事業部長（兼）アフィニティ営業２部・ （注）３
アライアンス開発部担当
当社クレジット事業部管掌（兼）ファイ
ナンス事業部長（兼）ファイナンス企画部・ファイナンスビジネス部・ソリュー
ション営業部・アフィニティ営業部 事業戦略グループ担当
当社クレジット事業部・ファイナンス事
業部管掌（兼） ファ イナンス事業部長（兼）ファイナンス企画部・ファイナン
スビジネス部・ソリューション営業部・アフィニティ営業部 事業戦略グループ
担当
ファイナンス事業部管掌（兼）ファイナ
ンス事業部長（兼） ファイナンス企画部・ファイナンスビジネス部・ソリュー
ション営業部・事業戦略部担当
当社常務取締役（兼）常務執行役員
当社ファイナンス事業部管掌（兼）ファ
イナンス事業部長（兼）リース＆レンタ
ル部担当（現任）
当社取締役（兼）常務執行役員（現任）2013年３月

2014年３月
2015年３月
2016年３月
2017年３月

2018年３月

取締役（兼）
常務執行役員

岡

本

龍

成

任期

1967年４月26日生

ファイナンス事業部長
2019年３月

2019年４月

2019年10月

2020年３月

2020年６月- 42 -

所有株式数
（百株）

171

役職名

取締役

氏名

富

樫

直

生年月日

記

略歴
1984年４月

日本銀行入行

1999年１月

フューチャーフィナンシャルストラテジー㈱代表取締役社長

2007年４月

経済同友会幹事（現任）2010年６月
2011年３月

オリバー・ワイマングループ㈱日本代表
パートナー
（注）３
日興アセットマネジメント㈱取締役

2014年６月㈱ナガホリ取締役（現任）2017年４月

オリバー・ワイマングループ㈱代表取締役日本代表パートナー（現任）2017年６月

当社取締役（現任）1988年４月

三井信託銀行 ㈱（現 三井住友信託銀行
㈱）入行
同行退職
スタンダード ＆プア ーズ・レーティン
グ・ジャパン㈱（現S&Pグローバル・レ
ーティング・ジャパン㈱）日韓金融機関格付チームヘッド
UBS証券㈱調査部マネジング・ディレク
ター
メリルリンチ日本証券㈱マネジング・ディレクター 調査部 金融・内需関連セク
（注）３
ターヘッド

1960年10月24日生

1993年11月
2000年１月

2005年12月
2011年６月
取締役

大

槻

奈

那

任期

1964年９月17日生
2015年９月

名古屋商科大学経済学部教授

2016年１月

マネックス証券㈱執行役員（現任）2017年６月

当社取締役（現任）2018年４月

名古屋商科大学大学院教授（現任）2018年４月

二松學舍大学国際政治経済学部客員教授

所有株式数
（百株）

－

－

（現任）
2018年６月

東京海上ホールディングス㈱監査役（現任）

2019年９月

二松學舍大学理事（現任）1992年４月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
横倉会計事務所開設
弁護士（東京弁護士会）登録
ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（注）３（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所

1995年３月
2002年１月
2007年12月
取締役

横

倉

仁

1969年５月30日生
2014年４月

早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナー（現任）2017年７月
2020年６月- 43 -

みのり監査法人監事（現任）
当社取締役（現任）

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年１月

当社入社

2007年３月

当社東日本事業部長

2007年９月

当社カード本部部長

2008年３月

当社営業企画部長

2008年６月

当社取締役

任期

所有株式数
（百株）

当社営業企画部・営業計画部担当
2008年11月

当社営業企画部・営業計画部担当（兼）
営業企画部長2009年３月

当社営業企画部・セゾンカード部・ミレ
ニアムカード部・UCカード部・LABIカー
ド部・ゴールド・AMEX部・髙島屋カード部担当

2010年３月

当社常務取締役
当社セゾンカード部・そごう・西武カー

常勤監査役

金

子

美

壽

1956年11月27日生

ド部・UC・LABIカード部・ゴールド・ （注）４149

AMEX部・髙島屋カード部担当（兼）カード事業部長
2011年３月

当社海外事業推進部・営業推進事業部
管掌

2011年６月

当社海外事業部・営業推進事業部管掌

2012年３月

当社CS推進室・海外事業部管掌

2012年10月

当社CS推進室・海外事業部管掌（兼）海外事業部長2013年３月

当社海外事業部管掌

2014年３月

当社コンプライアンス部・クレジット事
業部管掌

2015年３月㈱キュービタス（2020年４月 当社に吸収合併）代表取締役社長

常勤監査役

常勤監査役

原

井

田

川

宗

裕

宏

昌

1954年７月17日生

2019年６月

当社常勤監査役（現任）1978年４月
1991年１月
1996年４月
1998年１月

警察庁入庁
警察庁国際刑事課理事官
警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者対策室長
警察庁生活安全局地域課長

2001年８月

福井県警察本部長

2007年８月

静岡県警察本部長

2012年４月

関東管区警察局長

2013年６月

日本電動式遊技機工業協同組合専務理事

（注）４

－

2019年６月

当社常勤監査役（現任）1982年４月
2004年７月
2010年７月
2012年５月

大蔵省（現財務省）入省
東京国税局課税第一部長
九州財務局長
大臣官房付（兼）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）（兼）内閣官房
郵政民営化推進室副室長（兼）郵政民営（注）４
化委員会事務局次長－

2013年６月

名古屋税関長2014年６月

東日本高速道路㈱常勤監査役

2018年11月

損害保険ジャパン日本興亜㈱（現損害保1958年10月13日生

険ジャパン㈱）運用企画部顧問
2019年６月- 44 -

当社常勤監査役（現任）

役職名

氏名

笠
監査役

原

智

生年月日

略歴
2000年４月

弁護士（第一東京弁 護士会）登録（現任）2008年１月

隼あすか法律事務所パートナー

2010年１月

2015年６月

渥美総 合法律事務所・外国法共同事業（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）パートナー（注）４
当社監査役（現任）2019年１月

渥美総 合法律事務所・外国法共同事業

恵（戸籍上の氏名1968年９月15日生：福田 智恵）

任期

所有株式数
（百株）

－

（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）シニアパートナー（現任）2019年６月

アキレス㈱監査役（現任）

計

(注）１
２
３
４
５

1,916

取締役 富樫 直記、大槻 奈那、横倉 仁の３名は、社外取締役であります。
監査役 原田 宗宏、井川 裕昌、笠原 智恵の３名は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は2020年３月１日付にて執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は次の10名で
あります。
役職名

氏名

担当

常務執行役員

馬場

信吾

経営企画部、リスク統括部、財務経理部 管掌

常務執行役員小野和俊CTO デジタルイノベーション事業部 管掌（兼）デジタルイノベーション事業部長（兼）テクノロジーセンター長

常務執行役員足利駿

二

セゾンAMEX部、ビジネスソリューション部、信用保証部、営業企画部（法人営業担
当） 担当

常務執行役員重 政

常務執行役員森啓 太 郎

CIO IT戦略部、オペレーション企画部 担当（兼）IT戦略部長

航グローバル事業部長（兼）Credit Saison Asia Pacific Pte. Ltd. 出向
グローバル事業部付（インド担当）部長

介

執行役員

磯

部

泰

之

クレジット事業部 管掌（兼）クレジット事業部長（兼）カードファイナンス部、加盟店企画部 担当

執行役員

安

森

一

惠

プロセシング事業部長（兼）戦略人事部 担当

執行役員

中

山

直

喜

ファイナンス企画部、ファイナンスビジネス部 担当（兼）ファイナンスビジネス部
長、ファイナンスビジネス部 ストラクチャードファイナンスグループ部長

執行役員

嶋 田

か お り

CS企画部 管掌（兼）事業開発部、アセットマネジメント部 担当（兼）CS企画部長、
事業開発部長

執行役員

根

岸

正

樹

経営企画部、グローバル戦略企画部 担当（兼）経営企画部長- 45 -

②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員である３名（※）の社外取締役から経営における意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図る
ことができます。また独立役員である３名（※）の社外監査役を選任し、経営に対する監督機能を強化しております。
※ 独立役員の資格を充たす社外役員６名を独立役員に指定しております。
＜社外役員の属性情報＞
社外取締役富樫直記氏は、オリバー・ワイマングループ㈱の代表取締役日本代表パートナーを務めており、当事業
年度において、当社は同社との間に取引関係がございません。また、㈱ナガホリにおいては、同氏は社外取締役であります。同氏は、経営コンサルタントとして、国内・海外の幅広い金融分野において戦略コンサルティングを手がける等、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役大槻奈那氏は、マネックス証券㈱の執行役員を務めております。当社と同社の間には提携カード発行業
務に関する取引関係がありますが、その年間取引額は双方の連結取扱高に対して0.2％未満であります。なお、当社はマネックス・セゾン・バンガード投資顧問㈱（現マネックス・アセットマネジメント㈱）の全保有株式をマネックス
グループ㈱に売却しており、2020年３月末時点では同社の株式を保有しておりません。また、同氏は名古屋商科大学
大学院教授並びに二松學舍大学国際政治経済学部客員教授及び理事を務めておりますが、両大学と当社の間に取引関係はないことから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、国内系・外資系の金融機関で長年にわたりアナリストとして、国内外における金融市場等の分析に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任
しております。
なお、同氏は、重要な兼職として、東京海上ホールディングス㈱の監査役も務めております。
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役横倉仁氏は、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の弁護士（パートナー）を務めており、当事業年度において、当社は同所との間に取引関係はございません。同氏は、公認会計士及び弁護士として財務・会計・法務に関する高度な専門知識と豊富な業務経験を有していることから、直接会社の経営に関与されたことはありませんが、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
なお、同氏は、重要な兼職として、みのり監査法人の監事も務めております。
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役原田宗宏氏は、長年にわたり警察庁に在籍し、警察本部長等の幹部職を歴任しており、組織管理、危機管理に係わる業務に携わってきたことから、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、経営執行等の適法性について客観的・中立的な監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、同氏は、重要な兼職として、当社の連結子会社である㈱コンチェルト及びジェーピーエヌ債権回収㈱の監査役を務めております。
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役井川裕昌氏は、長年にわたり財務省及び国税局に在籍し、財務局長や税関長を歴任し、会計財務に関する豊富な経験と幅広い知見を有していることから、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、客観的・中立的な監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、同氏は、重要な兼職として、当社の連結子会社である㈱セゾンファンデックス及び㈱キュービタス（2020年４月 当社に吸収合併）の監査役を務めております。
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役笠原智恵氏は、当社から報酬を得ている「渥美坂井法律事務所・外国法共同事業」の弁護士（シニアパートナー）ですが、その額は同法律事務所の年間報酬及び当社の連結取扱高の双方の0.1％未満であり、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の適法性及び企業ガバナンスの監査に重要な役割を果たしてきたことから、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、客観的・中立的な監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任
しております。
なお、同氏は、重要な兼職として、アキレス㈱の監査役を務めております。
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
（注）社外役員の属性情報における「取引概要の記載」については、その取引内容がクレジットカードの信用販売（包括信用購入あっせん）に係る加盟店契約の場合（提携カード発行や業務受委託等その他の取引関係がある場合を除く）、当該加盟店でのカード利用判断・取引額はクレジットカード会員の裁量に委ねられており、その性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載は省略しております。

- 46 -

＜社外役員の選任基準＞
当社は、社外取締役の選任については、経営の監督機能発揮による意思決定の妥当性・適正性を確保する目的か
ら、企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選任基準としております。また、社外監査役の選任については、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する目的から、さまざまな分野に関する豊富な知識・経験を有することを選任基準としております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準などを参考に、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
「社外役員の独立性に関する基準」概要⒈ 当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する。）の出身者⒉ 当社の大株主⒊ 当社グループの主要な取引先またはその業務執行者⒋ 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者⒌ 当社グループの主要な借入先の業務執行者⒍ 当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等の業務執行者⒎ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士⒏ 当社グループから多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家⒐ 当社グループから多額の寄付を受けている者⒑ 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者⒒ 近親者が上記１から10までのいずれか（重要な地位にある者に限る）に該当する者⒓ 過去３年間において、上記２から11までのいずれかに該当していた者⒔ 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
なお、上記は「社外役員の独立性に関する基準」の概要であり、その全文は当社ウェブサイト
（https://corporate.saisoncard.co.jp/esg/governance/）に掲載しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査・会計監査人監査の監査結果について報告を受けます。また内部監査部門である監査室や内部統制統括部門である経営企画部とは、業務執行状況についてそれぞれ報告を受けるなど連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人及び監査室との連携強化を図り、内部統制統括部門より随時報告を求めながら、監査の実効性を高めるよう努めております。

- 47 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、監査役４名（うち社外監査役３名、独立役員に指名されている人数３名）で構成されております。
なお、監査役会の職務を遂行する体制として、専任のスタッフ（１名）を設置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。
b．監査役会の活動状況
監査役会は、会社業務全般にわたり取締役の職務の執行が適法・適正に行われているかとの視点に立ち、監査役会の定めた監査方針に従い、グループマネジメントの強化・総合的リスク管理の徹底等に重点を置き幅広く監査を行っております。
c．監査役の活動状況（監査分担）<監査役全員>・取締役会に出席のうえ、決議事項を監査し、必要あるときは意見陳述義務を果たしております。
・会計監査人からの監査計画や監査結果の説明を聴取しております。
・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を検討しております。
・代表取締役との意見交換会及び社外取締役との意見交換会を開催し、情報交換・意思疎通を図り、代表取締役及び社外取締役との信頼関係の維持・深化に努めております。また、主要な子会社の監査役をメンバーとするグループ会社監査役会の開催等を通じて、グループとしての内部統制システムの整備・運用の向上に努めております。
<常勤監査役>
常勤監査役は、取締役会への出席のほか、各種重要会議への出席、必要に応じて各部門からの業務内容のヒアリング等を行っております。重要会議への出席は常勤監査役で役割を分担しております。また、全取締役及び全部門長から期初に業務計画及び執行状況について聴取を行うとともに、必要に応じて個別に聴取の機会を設けております。
支社監査については、計画的に主要な支社への往査により業務状況等を調査しております。
グループ監査についてはグループ会社の代表取締役との意見交換を定期的に実施するとともに、分担してグループ会社の非常勤監査役を務め、取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換を実施しております。
<非常勤監査役>
非常勤監査役は、取締役会等への出席を通じて、取締役及び使用人等から業務内容や職務の執行状況の報告を受けるとともに、監査役会に出席し常勤監査役から重要会議の状況のほか、監査の実施状況及び結果について報告を受ける等、取締役、常勤監査役及び使用人等と意思疎通を図りながら、必要な情報収集や調査を行っております。
当事業年度において監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名

氏名

出席状況（出席率）

常勤監査役

金

子

美

壽

13回／13回（100％）※

常勤監査役

原

田

宗

宏

13回／13回（100％）※

常勤監査役

井

川

裕

昌

13回／13回（100％）※

監査役

笠

原

智

恵

16回／16回（100％）※金子美壽、原田宗宏及び井川裕昌は、2019年６月20日開催の第69回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の監査役会への出席回数を記載しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
②

内部監査の状況
当社は、内部監査部門である監査室（※）がグループ各社を含め、内部統制、リスク管理、コンプライアンス等の監査を実施し、評価及び提言を行っております。
会計監査人との連携状況につきましては、監査役は、会計監査人から監査方針、監査結果について報告を受ける等、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。
監査室との連携状況につきましては、監査役は、監査室が実施する内部監査の監査方針及び結果について、その都度報告を受けるとともに、必要に応じて、監査役事務局を兼務する監査室に指示し調査を行わせております。
- 48 -

また監査役は、内部統制システムの整備状況について、内部統制統括部門である経営企画部より随時報告を求め、監査の実効性を高めるよう努めております。
監査室は、内部監査方針及び監査結果の報告を行うなど、会計監査人と常時連携を図っております。
財務報告に係る内部統制の整備・運用状況につきましては、内部監査結果を踏まえ、会計監査人とリスク統括部が、適宜意見交換や調査、報告を行うことにより連携を図っております。
※2020年６月18日現在において、監査室は20名で構成されております。
③

会計監査の状況a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
13年間
c．業務を執行した公認会計士
吉田 波也人
箕輪 恵美子
石坂 武嗣
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

13名

会計士試験合格者等

８名

その他

33名

e．監査法人の選定方針と理由
当社は外部会計監査人を適切に選定・評価するために「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、同基準に基づき会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは会計監査人を解任いたします。
監査役会は、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役（会）は、会計監査人について、(ⅰ)経理部門等からの会計事項に関する報告及び会計監査人からの監査実績の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として、適切に監査を実施していることを判断する。
(ⅱ)会計監査人との定期的な連携を通じて会計監査人が独立の立場を保持し職業的専門家として適切な監査を実施していることを検証する。
(ⅲ)会計監査人から通知される「会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項」について会計監査人に対して説明を求める。
(ⅳ)さらに、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、事業年度を通して会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を評価する。
以上の結果を踏まえ、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らして当社会計監査人は監査
品質を維持し、適切に監査している旨評価しております。
④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

177

82

174

10

連結子会社

99

－

101

2

計

276

82

275

12

当社及び連結子会社における監査公認会計士等に対する非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォ
ートレター作成業務の委託等であります。

- 49 -

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

－

1

－

1

連結子会社

1

2

5

4

計

1

4

5

5

当社及び連結子会社における監査公認会計士等と同一のネットワークに対する非監査業務の内容は、税務コンサルタント業務の委託等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断し同意しております。

- 50 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、取締役会において役員報酬規程を定めております。取締役の報酬体系については、職位や経営責任レベルに応じた報酬水準に基づき個人別に設定
され、長期インセンティブとなる当社株式購入（役員持株会拠出）の原資となる報酬を含んだ「基本報酬」、
単年度の当社業績及び各取締役の当社業績への貢献度（将来の成長戦略を含む）について全取締役が相互評価した結果等を踏まえ算出する「変動報酬（賞与）」で構成されております（社外取締役は固定報酬のみ）。
変動報酬（賞与）は、企業価値向上を図るため単体の経常利益（一過性要因等を除く）の成長率を定量的な業績指標としているほか、各取締役の当社業績への貢献度について当該取締役を含む全取締役が評価した結果等を定性的な業績指標としております。
変動報酬（賞与）の算定方法は、職位別の基準額に対して定量指標の業績連動係数（定量的な業績指標の前年比）と定性的な評価の業績連動係数（おおむね80％～120％）を乗じたもので算定されます。当事業年度の定量指標の業績連動係数は92％となりました。なお、変動報酬（賞与）は単年度の単体経常利益(一過性要因等を除く)の成長率の実績等に応じて決定していることから、定量指標の目標値は設定しておりません。
報酬の構成比はおおよそ基本報酬80％（長期インセンティブとなる当社株式購入の原資となる報酬を含む）
に対し、賞与は20％程度であり、賞与の割合は当社業績等に応じて変動します。
監査役の報酬は固定報酬のみとし、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役会の協議によって各監査役の報酬額を決定しております。
各取締役への支給額は、取締役会より委任を受けた代表取締役会長CEOが取締役会決議により委任された範囲に従い、役員報酬規程に従って取締役の個別報酬を決定しております。
当社は、2019年６月７日開催の取締役会において、任意の諮問委員会である「指名・報酬委員会」の設置を次のとおり決議いたしました。2021年３月期（71期）の役員報酬につきましては、同委員会が取締役会の諮問に基づき以下の事項を答申いたします。
・取締役の選任及び解任に関する株主総会議案
・取締役が受ける報酬等の方針の策定及び取締役が受ける個人別の報酬等の基準の策定
・その他取締役会が指名・報酬委員会に諮問した事項
・前各号を審議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止
・その他、指名・報酬委員会が必要と認めた事項
2019年度は指名・報酬委員会を４回開催しており、取締役が受ける報酬等の基準の策定について諮問を受け、答申しております。
なお、当社は、役員報酬の総額については、2007年６月23日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額750百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）、監査役の報酬等の額を年額150百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。）と決議いただいておりますが、2020年６月18日開催の第70回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定を決議いただいたことにより、2007年６月23日開催の第57回定時株主総会において決議いただいた取締役の報酬等の年額750百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）のうち、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額150百万円以内とする決議をいただいております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は次のとおりであります。
区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

対象となる
役員の員数
（人）

賞与

取締役（社外取締役を除く）

468

349

119

14

監査役（社外監査役を除く）

14

14

－

2

社外取締役

24

24

－

3

社外監査役

33

33

－

4

（注）１
２
３
③

取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
当期末現在の取締役人員は15名、監査役人員は４名であります。
基本報酬には当社株式購入（役員持株会拠出）原資となる報酬を含んでおります。
役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額
連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載を省略しております。

- 51 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、当社グループの事業戦略に必要な取引（投資）先であり、かつ保有の合理性があるもののみ保有しております。
保有の合理性の検証については、中長期的な視点も含め、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン
等を適正に把握し、取締役会及び委員会で採算性などを総合的に検証しております。
検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断された銘柄については、市場の影響などを考慮しつつ速やかに売却をしております。
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

36

8,656

非上場株式以外の株式

27

39,965（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

3

259

新規出資等により増加しております。

非上場株式以外の株式

2

2,727

新規出資により増加しております。

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

4

885

非上場株式以外の株式

10

17,416ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

3,425,400

3,425,400

12,24914,304

6,318,000

631,800

7,670

17,715

1,784,000

1,784,000

3,336

4,963

Ho Chi Minh City
Development Joint

28,387,500

28,387,500

Stock Commercial
Bank

2,377

銘柄

㈱セブン＆アイ・ホールディングス㈱良品計画

三井不動産㈱4,140- 52 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

合弁会社を設立しており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。

有

提携カード発行等の取引を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。また、株式分割により株式数が増加しております。

有

提携カード発行等の取引を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。

有

合弁会社を設立しており、ベトナムでの営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。

無当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

655,200

655,200

2,263

2,126

1,456,200

1,456,200

1,729

2,820

3,925,800

－

1,645

－

1,654,000

1,654,000

1,609

2,437

571,200

571,200

1,415

2,116

670,000

670,000

1,411

1,751

3,712,200

3,712,200

634

1,421

200,000－

620－

4,563,065

4,563,065

563

781

542,400

180,800

362

929

540,000

540,000

349

539

403,000

403,000264339

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱82,24882,248256327㈱山口フィナンシャ

393,000

393,000

240

368

銘柄

㈱デジタルガレージ㈱西武ホールディングス㈱大和証券グループ
本社

㈱髙島屋

出光興産㈱

みずほリース㈱マネックスグループ㈱

九州旅客鉄道㈱㈱みずほフィナンシ
ャルグループ㈱ビジョン㈱アイリッジ

㈱静岡銀行

ルグループ

- 53 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

ペイメント事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。

無提携カード発行等の取引を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。

無

同社との総合金融サービスの開発・提供を目的とした資本業務提携の締結により、新規取得しております。

有

合弁会社を設立しており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。

有

合弁会社を設立しており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。

有ペイメント事業に係る取引等を行っており、同社との営業基盤構築等関係強化のため、継続して保有しております。

有ペイメント事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。

無提携カード発行等の取引を行っており、同社との営業協力関係強化のため、新規取得しております。

無提携カード発行等の取引を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。

無リース事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。また、株式分割により株式数が増加しております。
ペイメント事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しておりま
す。

無

無

合弁会社を設立しており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。

有

資金調達及び決済取引、営業情報や海外展開における情報提供等を受けており、同社との関係強化のため、継続して保有
しております。

無合弁会社を設立しており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。

無当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

85,80085,800225

332

200,000

200,000

190

275

300,000

300,000

182244

180,000

180,000

119

129

34,00034,000113139㈱三菱ＵＦＪフィナ

191,600

191,600

ンシャル・グループ

77

105

10,00010,00023

2655,30055,300

17

26

9,500

9,500

13

20

－

6,000

－

10

－

27,700

－

82

－

2,200

－

5

－

7,771,500

－

7,849

－

27,300－8

銘柄㈱三井住友フィナン
シャルグループ㈱プレサンスコーポ
レーション

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

サンヨーホームズ㈱㈱Ｎｏ.１

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱大日本印刷㈱㈱りそなホールディ
ングス㈱武蔵野銀行㈱グリムス㈱ＷＯＷＯＷ

共同印刷㈱

㈱パルコ

㈱千葉興業銀行- 54 -

資金調達及び決済取引、営業情報や海外展開における情報提供等を受けており、同社との関係強化のため、継続して保有
しております。
ファイナンス事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。
ファイナンス事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。
リース事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。
ペイメント事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。
資金調達及び決済取引、営業情報や海外展開における情報提供等を受けており、同社との関係強化のため、継続して保有
しております。
ペイメント事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。

当社の株式の
保有の有無

無

無

無

無

無

無

有

合弁会社を設立しており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。

無

資金調達及び決済取引やファイナンス事
業での関係強化のため、継続して保有しております。

有

当事業年度において売却しております。

無

当事業年度において売却しております。

無

当事業年度において売却しております。

有

当事業年度において売却しております。

無

当事業年度において売却しております。

無当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

－

4,000

－

10

フィデアホールディ
ングス㈱－565,100－

74㈱東京放送ホールディングス

－

181,000－

366－

27,500－69－

800,000

－

3,700

銘柄

㈱滋賀銀行

㈱バリューデザイン㈱マネーフォワード（注）１
２

当社の株式の保有の有無

当事業年度において売却しております。

無

当事業年度において売却しております。

無

当事業年度において売却しております。

無

当事業年度において売却しております。

無

当事業年度において売却しております。

無「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
定量的な保有効果については、相手先との守秘義務等により記載しておりません。

３③

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

保有の合理性の検証については、中長期的な視点も含め、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン
等を適正に把握し、取締役会及び委員会で採算性などを総合的に検証しております。
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

0

1

0

非上場株式以外の株式

－

－

1

321

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

3

467

－

- 55 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会

部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
（1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグルー
プ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

- 56 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)

注記

当連結会計年度(2020年３月31日)

資産
現金及び現金同等物

８,39

82,642

109,761

営業債権及びその他の債権

９,37,
38,39

2,393,197

2,565,409

棚卸資産
営業投資有価証券

10
11,19,39

151,385
39,973

135,380
48,789

投資有価証券

12,19,39
13,37,

91,55360,724

11,916

13,905

その他の金融資産
有形固定資産38,39
14

29,341

29,414

使用権資産
無形資産

42
15

－
219,972

17,565
181,058

17
18,19

56,68392,752

61,50877,19820

32,148
10,897

47,9108,601

3,212,465

3,357,229

投資不動産持分法で会計処理されている投資繰延税金資産その他の資産資産合計
負債及び資本負債
営業債務及びその他の債務
金融保証負債

21,38,39
39

314,7298,305

230,927
10,206

社債及び借入金
その他の金融負債

22,39
23,38,39

2,203,818
28,441

2,413,565
26,619

未払法人所得税
ポイント引当金

20
24

3,120
104,9639,364
109,938

利息返還損失引当金
その他の引当金24
24

17,762
1,530

22,8971,554

繰延税金負債
その他の負債

20
26

1,025
37,026903
45,7752,720,724

2,871,753

負債合計
資本
資本金
資本剰余金

27
27

75,92985,64275,92985,279

利益剰余金
自己株式

27
27

360,303△52,881
22,004384,182△62,8812,161

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

27,39

非支配持分
資本合計

490,998743

484,670805

491,741

485,476

負債及び資本合計

3,212,465

3,357,229- 57 -

②【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

注記
収益
ペイメント事業収益（※１）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

29,39

226,250

230,160

リース事業収益ファイナンス事業収益

29,39
29,39

12,57939,231

12,266
43,112

不動産関連事業収益
エンタテインメント事業収益

29,39
29

42,09850,827854

62,30748,493771

371,842
107,221397,112112,167

24,92142,06646,03039,671

金融収益

29,32,39
収益合計（うち、金利収益 ※２）

原価
不動産関連事業原価
エンタテインメント事業原価

30
30
原価合計

66,98785,702

304,855

311,41031

220,974

236,910

金融資産の減損
金融費用

39
32,39

34,0889,878

39,376
10,471

持分法による投資利益
その他の収益1833,39

その他の費用
税引前利益

33,39

7,355
4,138
5,643

6,442
5,585
9,220

法人所得税費用
当期利益

20

45,763
16,42327,458
4,813

29,34022,645

親会社の所有者
非支配持分

30,517△1,17622,863△218

当期利益

29,34022,64535

186.84

143.4335

186.84142.57

純収益
販売費及び一般管理費

当期利益の帰属１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）（※１）セグメント名称の変更に伴い、当連結会計年度より「クレジットサービス事業収益」から「ペイメント事業収益」に表示を変更しております。
（※２）IFRS第９号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
税引前利益から事業利益への調整表（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
税引前利益
調整項目（その他の収益）調整項目（その他の費用）
金融資産に係る実効金利法適用による調整額
小計
事業利益45,763
－
5,517
951
6,469
52,233

なお、調整項目の詳細については、注記「７．事業セグメント」をご参照ください。

- 58 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至27,458
△917
8,979
663
8,725
36,184

③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

注記
当期利益

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至29,34022,645△8,963△10,978

18,34

62

△476

34

△7

10

34

△1,540955

在外営業活動体の外貨換算差額

34

△28

△687

持分法によるその他の包括利益

18,34

265

△311

△10,213△11,487

19,127

11,157

親会社の所有者

20,314

11,389

非支配持分△1,186△231

当期包括利益19,127

11,157

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

34

税引後その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属- 59 -

④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

85,629344,291△52,880

35,913

488,883△3,343△12,491

32,569476,391

1,965

478,357

30,517△1,17629,340△10,203△10,203△10△10,213△10,203

20,314△1,186

19,127

注記
資本金
2018年４月１日時点の75,929残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△9,14875,92985,629335,143

当期利益△52,880

30,517

その他の包括利益34

当期包括利益－－30,517

自己株式の取得27

自己株式の処分

27

配当金

28

△5,719その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

27

362

△0

支配継続子会社に対する持分変動－合計

2019年３月31日時点の残高

当連結会計年度（自

1,965

合計

490,849△12,491

△0

△0

△0

0

0

0

△5,719△5,719

－

－

△362

13

所有者との取引額合計

非支配持分

13

△36

△23

－

12

△5,357△0△362△5,706△36△5,74275,92985,642

360,303△52,881

22,004490,998743

491,7412019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

85,642

360,303△52,881

22,004注記
資本金
2019年４月１日時点の75,929残高
当期利益
その他の包括利益－

22,863

自己株式の取得27

自己株式の処分

27

配当金

28

△7,353

その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

27

8,369

△0

支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計
2020年３月31日時点の
残高

合計

743

491,741

22,863△218

22,645△11,474△11,474△13△11,487－△11,474

11,389△231

11,157△10,000△0△10,000△10,00000△7,353△7,353

－

－

34
－

非支配持分

490,998

22,863

当期包括利益合計

0△8,369

△363

△363

294

△68

－

△363

1,015

△10,000△8,369△17,717294△17,42275,92985,279384,182△62,881

2,161

484,670805

485,476- 60 -

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

45,76327,458

減価償却費及び償却費

23,66028,615

減損損失（又は戻入れ）

226

7,176

受取利息及び受取配当金△2,150△2,176

9,245

9,824

持分法による投資損益（△は益）△7,355△6,442

投資有価証券評価損益（△は益）

1,054

△89

システム移行費用

3,299－

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△252,393△167,403

棚卸資産の増減額（△は増加）△13,898

16,004

営業投資有価証券の増減額（△は増加）△1,551△8,832

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

18,248△82,072

ポイント引当金の増減額（△は減少）

3,643

4,975

△5,352

5,134

1,260

1,901

△2,057

11,261△178,356△154,664

支払利息

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
金融保証負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額

4,304

5,037

△9,325△9,731

法人所得税の還付額

820

108

法人所得税の支払額△9,882△10,614△192,438△169,864

利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー

- 61 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△5,673△6,314

投資有価証券の売却等による収入

1,458

19,551－

20,775有形固定資産及び無形資産の取得による支出△27,339△20,844

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

33

101

投資不動産の取得による支出△8,028△3,277

投資不動産の売却による収入－894

子会社の取得による支出－△15

子会社の取得による収入－16

事業譲渡による収入－

25,311△664△12,366

関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

27

7,020

△126

△1,197△40,31329,654

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

36△8,000

16,544

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

36

121,500

39,000

債権流動化借入金（短期）の純増減額（△は減少）

36－

15,000

債権流動化借入金（長期）による調達収入

36－

11,793

債権流動化借入金（長期）の返済による支出

36

－

△59

長期借入れによる収入

36

115,900

155,279

長期借入金の返済による支出

36△55,364△99,208

社債の発行による収入

36

94,54781,552

社債の償還による支出

36△20,026△30,042

リース負債の返済による支出

36

△603

△4,616

△23

△111

0

0

非支配持分からの子会社持分取得による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出△0△10,000

配当金の支払額△5,719△7,353

財務活動によるキャッシュ・フロー

242,211

167,7763△447

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,462

27,118

現金及び現金同等物の期首残高

873,17982,642

現金及び現金同等物の期末残高

882,642

109,761- 62 -

【連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテイン
メント事業であります。各事業の内容については、注記「７．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2020年６月18日に代表取締役（兼）社長執行役員COO 山下昌宏によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針(1) 連結の基礎(a) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ企業間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ企業間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
また、支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。
(b) 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であっても、他の投資家との契約により、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。反対に、議決権の20％以上を保有している場合でも、連結会社が重要な影響力を保持しないと判断した場合には持分法を適用しておりません。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社及び共同支配企業に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引き受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。

- 63 -

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に係る資産・負債・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
当社グループは、移転された対価と取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額の合計から、取得日時点における識別可能な取得した資産及び引き受けた負債の純認識額を控除した額でのれんを測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に純損益として認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
負債又は資本性金融商品の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費
用は、発生時に費用処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
段階的に支配が達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識しております。
(3) 外貨換算(a) 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の換算により発生した為替差額は、その他の包括利益として認識しております。
(b) 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レートで、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分される場合には、在外営業活動体の換算差額に関連する金額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。
(4) 金融商品(a) 金融資産①当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
なお、営業投資有価証券は、純投資目的の株式、投資信託、組合出資金等であり、投資有価証券は、業
務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式、投資信託、組合出資金等であります。
②事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は、純損益として認識しております。
(ⅳ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。
なお、当該金融資産からの配当金については、その他の収益に純損益として認識しております。

- 64 -

③金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループ
が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
④金融資産の減損償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産について
は、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日時点で金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。この場合、債務不履行となる確率、その後の回収率、その他合理的に利用可
能な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融資産にかかる貸倒引当金の額を算定しております。
一方で、期末日時点で金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。この場合、債務不履行となる確率、将来の回収可能価額、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとにその金融資産の回収にかかる全期間の予想信用損失を見積もって当該金融資産にかかる貸倒引当金の額を算定しております。なお、契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増加があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）の範囲に含まれる取引から生じた営業債権であって重大な金融要素を含んでいない金融資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
当社グループでは主として、債権について契約上の支払の期日経過が90日以上となる場合に債務不履行とみなしており、債務不履行と判断された債権を信用減損が発生したものとしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
(b) 金融負債①当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブと金融保証負債を除く金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて当該金融負債の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
当該償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
②事後測定
デリバティブと金融保証負債を除く金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用に当期の純損益として認識しております。
③金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となったときに金融負債の認識を中止しております。
(c) 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意思を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(d) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利リスクや為替リスクをそれぞれヘッジするために、金利スワップ等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッ
ジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。
具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること。
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと。
・ヘッジ関係のヘッジ比率が当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループがヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること。
当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。ヘッジの非有効部分が生じる原因としては、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る又は下回る場合があります。
ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理戦略に照らして適切に設定しております。
ヘッジ関係についてヘッジの有効性の要求に合致しなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

- 65 -

ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、次のように分類し、会計処理しております。
①公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しております。ヘッジされるリ
スクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書において純損益として認識しております。
②キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時
点で純損益に振り替えております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フ
ローが発生するまで引き続き資本に計上しております。
(e) 金融保証負債
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者が当該保有者に対し補填することを要求する契約であり、収益は保証残高に保証料率を乗じて計上しております。
金融保証負債は当初契約時点において、公正価値で測定しております。当初認識後は、以下のいずれか高い方で測定しております。
①上記「金融資産の減損」に従って算定した貸倒引当金の額②当初測定額からIFRS第15号の原則に従って認識した収益の累計額を控除した額(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しております。
(7) 有形固定資産(a) 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には資産の取得に直接関連する支出と解体、除去及び原状回復費用等が含まれております。有形固定資産の処分損益は、処分により受け取る金額と有形固定資産の帳簿価額とを比較し、純額で純損益として認識しております。
(b) 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法によって純損益として認識しております。土地及び建設仮勘定は償却しておりません。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物
28～47年
・その他
５～10年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) 無形資産(a) のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(b) のれん以外の無形資産個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。なお、資産に計上すべき借入コストが含まれております。
(c) 償却のれん及びソフトウエア仮勘定を除く無形資産の償却は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法によって純損益として認識しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウエア
５～15年
・その他
10～20年償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

- 66 -

(9) 投資不動産
投資不動産は、賃料収入、キャピタル・ゲイン、又はその両方を得ることを目的として保有する不動産（建設中の不動産を含む）であります。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した額で測定しております。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準ずる額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、土地以外の各資産の見積耐用年数にわたり、主として定額法によって純損益として認識しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・投資不動産27～50年
処分時点、又は、投資不動産が恒久的に使用されなくなり、処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、投資不動産の認識を中止いたします。正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定される投資不動産の認識の中止により生じる利得又は損失は、認識を中止する時点で純損益として認識いたします。
(10) リース(a) 借手リース
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。ただし、比較情報として記載されている前連結会計年度はIFRS第16号の経過措置により、修正再表示を行
わないことを選択しております。そのため、比較情報はIAS第17号に準拠しております。当連結会計年度の会計方針は以下のとおりであります。
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース
負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
(b) 貸手リース
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて所有している資産
を財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リー
ス料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可
能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する
ように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(12) 従業員給付(a) 確定拠出型年金制度
当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度となっております。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しております。
(b) 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
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(13) 重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に認識しております。貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値
及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しております。
(14) 収益
当社グループは、カードビジネスを中核にネットビジネスやリース事業、ファイナンス事業など複数のビジネスを行っており、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテインメント事業の５つの報告セグメントに分割しております。セグメントごとの収益の認識基準は次のとおりとなります。
(a) ペイメント事業
ペイメント事業は、カードショッピング、カードキャッシング、証書ローン、プロセシング・他社カード代
行、業務代行などのサービスを提供しております。各サービスの収益認識基準は次のとおりとなります。
①カードショッピング
(ⅰ)加盟店手数料顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しております。
(ⅱ)顧客手数料
主にカード会員がリボルビング払い等を利用に応じて発生する手数料であり、注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）に基づき実効金利法にて収益認識しております。
(ⅲ)年会費等顧客であるカード会員との契約に基づき、会費の期間に応じて履行義務が発生するため、期間に応じて収益を認識しております。
②カードキャッシング
当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用に応じて発生する手数料であり、注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載している
とおり、IFRS第９号に基づき実効金利法にて収益認識しております。
③証書ローン
当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第９号に基づき実効金利法にて収益認識しております。
④プロセシング・他社カード代行及び業務代行
プロセシング・他社カード代行は、当社がプロセシング業務や当社ATM機の利用について提携している業務であり、提携会社より手数料を得ております。また、業務代行は、連結子会社が受託しているカードプロセシ
ングや債権回収事業であり、こちらも提携会社より手数料を得ております。これらの手数料については、契約ごとに役務の提供が完了した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
(b) リース事業
IFRS第16号に基づいて収益を計上しております。注記「３．重要な会計方針(10)リース(b)貸手リース」に記載しております。
(c) ファイナンス事業①信用保証
提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが債務を保証する取引から生じる手数料であり、IFRS第９号に基づき収益認識しております。注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(e)金融保証負債」に記載
しております。
②ファイナンス関連
当社グループが直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、注記「３．重要な会計方針(4)
金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第９号に基づき実効金利法にて収益認識しております。
(d) 不動産関連事業
不動産事業については、不動産物件の引渡時に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。また、不動産賃貸事業については、IFRS第16号に基づいて収益を計上しております。
(e) エンタテインメント事業
主としてアミューズメント事業を営む店舗における役務を提供した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
上記のうち、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益及びIFRS第16号に基づくリース収益等を除く収益について
は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
なお、これらのビジネスから生じる収益のうち、IFRS第15号に基づき認識する収益については、顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

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(15) 政府補助金
当社グループは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会による「キャッシュレス・消費者還元事業費補助金（消費者還元補助事業）」に基づく、事業者及び消費者への還元に必要な費用に対する補助を政府補助金として会計処理しております。
これらの政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた時に認識しております。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識し、関連する費用から控除する方法を採用しております。なお、補助金交付金額
は、補助事業終了後に確定します。
(16) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失にかかる納税見込額又は還付見込額に、前年までの納税見込額又は還付見込額の調整を加えて算出しております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時
差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
企業結合以外の取引で、会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。また、当社が将来加算一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子
会社及び関連会社に対する投資にかかる差異については、繰延税金負債を認識しておりません。さらに、子会社
及び関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分から発生するすべての将来減算一時差異について、当該一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異を活用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内でのみ、繰延税金資産を認識しております。加えて、のれんの当初認識において生じる将
来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日ごとに見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
繰延税金資産・負債は、繰延税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が繰延税金資産・負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産・負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する
すべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
取締役会に報告されるセグメントの事業の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき配分することができる項目を含んでおります。
(19) 自己株式
自己株式は取得原価で測定され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(20) 借入コスト意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。
その他の借入コストは、当該コストが発生した期間の費用として認識しております。
(21) 事業利益
事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
なお、調整項目については、注記「７．事業セグメント」をご参照ください。

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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断(1) 重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷や企業の倒産など、経済状況の悪化が当社
グループの業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。感染症の影響は多岐にわたりますが、特に当社グループの保有する債権に対する信用リスクと非金融資産の減損リスクに関して、信用リスクと相関関係にある
マクロ経済変数の悪化や資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローの減少を仮定する上では、シンクタン
クなどが発表しているGDP、完全失業率などを利用しており、その前提は2021年３月期にマクロ経済変数が悪化
し、2022年３月期に回復するというシナリオとしているため、そのもとで当社グループにて発生するであろう損失を予想し、業績の悪化に備えるよう貸倒引当金や非金融資産の減損等の会計上の見積りを必要に応じて修正しております。当該見積りは、現時点での最善の見積りであると判断しておりますが、見積りに使用した仮定の不確実性は高く、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況やそれに伴う経済状況の変化が発生した場合には、翌年度以降の連結財務諸表において、当該見積りを見直す可能性があります。
(a) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
資産にかかる予想信用損失は、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると見込んで
いる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値について認識しております。
将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行となる確率や債務不履行後の債権回収率といった過去の情報だけでなく、合理的に予想される将来の事象等を考慮しております。具体的には、さまざまなマクロ経
済変数が将来にかけて悪化すると見込まれ、当社グループの債権に対する債務不履行が増加すると予測される場
合には、予想信用損失と相関関係にあるGDP、完全失業率などのマクロ経済変数を利用して、債務不履行となる確率を調整しております。報告日ごとに直近のマクロ経済変数の将来予想値を入手し、見積り変更の要否を検討しております。
債務不履行となる確率、債務不履行後の債権回収率、マクロ経済変数を利用した経済環境の予測、マクロ経済変数と予想信用損失との相関関係の評価について、これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
信用リスク管理については、注記「39．金融商品 (4) 金融リスク管理」に記載しております。
(b) 引当金
当社グループは、ポイント引当金、利息返還損失引当金等の引当金を計上しております。ポイント引当金については、当社グループは、クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテムに交換可能なポイントプログラムを提供しており、将来のポイント交換により発生すると予想される費
用を過年度の実績等を勘案して、ポイント引当金の金額を算定しております。
また、利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。引当金を算定するにあたっては、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化により、引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
計上している引当金の性質及び金額については、注記「24．引当金」に記載しております。
(c) 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産及び投資不動産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
非金融資産の減損に関する内容及び金額については、注記「16．非金融資産の減損」に記載しております。
(d) デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法
当社グループが保有するデリバティブを含む公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、同一の資産又は負債について、活発な市場における公表価格、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表
価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
金融商品の公正価値に関する内容及び金額については、注記「39．金融商品 (3) 金融商品の公正価値測定」に記載しております。

- 70 -

(e) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する
時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産
は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金
及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
繰延税金資産に関する内容及び金額については、注記「20．法人所得税」に記載しております。
(f) のれんの評価
当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に一度減損テストを実施しております。
のれんの回収可能価額は、主に将来のキャッシュ・フロー予測や予測成長率、割引率を組み合わせて算定しております。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による事業環境や市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。
(2) 会社の会計方針を適用する際の重要な判断
当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。
当社グループは、主として支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計された事業体(以下「組成された事業体」という。)への関与を有しており、当社グループの経営者は、組成された事業体を支配しているかどうかの判断を行っております。判断においては、組成された事業体への関与に関す
る全ての関連性のある事実と状況を考慮し、決定を行っております。

- 71 -

５．会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
IFRS
IFRS第16号

リース

新設・改訂の概要
リースに関する会計処理の改訂

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）を改定するものであり、単一の借手会計モデルを導入し、原資産が少額である場合を除き、期間が12ヶ月超の全てのリースについて借手が使用権資産及びリース負債を認識することを要求しております。認識する当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利
子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.56％であります。また、リース負債を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料又は未払リース料は修正）の使用権資産を認識しているため、利益剰余金への影響はありません。なお、リース負債は、社債及び借入金に含めて表示しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法（修正遡及適用アプローチ）を採用しております。
また実務上の負担を考慮して、以下の実務上の便法を適用しております。
・過去のIAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見直さないこと
・過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用すること
IAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約

2,526

2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後）

2,220

ファイナンス・リース債務（2019年３月31日現在）

1,584

解約可能オペレーティング・リース契約

18,729その他△46

2019年４月１日現在のリース負債

22,486

６．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

- 72 -

７．事業セグメント(1) 報告セグメントに関する全般的情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
当社グループは、取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
なお、当連結会計年度より「クレジットサービス事業」から「ペイメント事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。
(2) 測定基礎に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメ
ントの利益は、事業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(3) 純損益に関するセグメント情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

ペイメント
事業

リース事業

ファイナンス
事業

不動産関連
事業

エンタテイン
メント事業

調整額
（注）２

227,102

12,58039,23142,09950,827

371,842－

371,842

1,415

5

－

943

0

2,365

△2,365－228,518

12,58639,23143,04350,827374,207△2,365

371,842

純収益

228,518

12,58639,231

18,113

8,761

307,212△2,357

304,855

セグメント利益（事業利益）（注）１

16,915

5,720

19,209

8,305

2,078

52,2293

52,233

調整項目

－

－

－

－

－

－

－

△6,469

税引前利益

－

－

－

－

－

－

－

45,763金利収益（注）３

89,505

1,569

18,557190

0109,822△3

109,818

金利費用

4,530

1,302

2,521

876

16

9,247

△1

9,245

20,344

220

147

1,435

1,513

23,662△1

23,660

6,056

－

165

197

936

7,355

－

7,355

合計

連結

収益
外部顧客に対する
収益セグメント間の内部収益
計

その他の項目

減価償却費及び償却費持分法による
投資利益- 73 -

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

ペイメント
事業

リース事業

ファイナンス
事業

不動産関連
事業

エンタテイン
メント事業

調整額
（注）２

230,928

12,267

43,11262,30948,493397,112－397,112

1,512

1

－

951

0

2,466

△2,466－

232,441

12,26943,112

63,261

48,493

399,579△2,466397,112232,441

12,26943,112

17,227

8,822

313,873△2,462

311,410

6,297

2,951

18,004

6,957

1,969

36,1803

36,184

調整項目

－

－

－

－

－

－

－

△8,725

税引前利益

－

－

－

－

－

－

－

27,458金利収益（注）３

90,326

1,474

22,275217

0114,295△3

114,291

金利費用

4,215

1,273

3,386

885

64

9,825

△1

9,824

22,828

364

429

2,243

2,752

28,619△3

28,615

5,356

－

140

195

750

6,442

－

6,442

合計

連結

収益
外部顧客に対する
収益セグメント間の
内部収益
計
純収益
セグメント利益（事業利益）（注）１

その他の項目

減価償却費及び償却費持分法による
投資利益

（注）１
２
３

事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
調整額は、セグメント間取引消去であります。
金利収益は、連結損益計算書の「金利収益」から、主に金融資産に係る実効金利法適用による調整額の一部である手数料を調整しております。
連結損益計算書において純損益に認識した各報告セグメントの非金融資産の減損損失の金額及び内容については、注記「16．非金融資産の減損」に記載しております。

４

セグメント利益（事業利益）から税引前利益への調整表(単位：百万円)
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

セグメント利益（事業利益）

52,23336,184

金融資産に係る実効金利法適用による調整額
調整項目（その他の収益）

△951
－

△663
917

－
－

743
82

－
△5,51790△8,979

非金融資産の減損損失
投資有価証券評価損（株式等）△226△1,266△7,176△627

システム移行費用
持分法投資に係る減損損失△3,299
△506

－
－

△219

△1,175△6,469△8,72545,76327,458

関係会社株式売却益
事業譲渡益
その他
調整項目（その他の費用）

その他
調整項目

合計

税引前利益

(4) 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(5) 地域に関する情報
本邦の外部顧客への収益が、連結損益計算書の収益の大部分を占めるため、地域別の収益の記載を省略しております。
また、本邦に所在している非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 74 -

８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

現金及び預金80,942

109,761

有価証券

1,700

－

82,642

109,761

合計

９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
割賦売掛金

当連結会計年度（2020年３月31日）

2,104,227

2,244,568

1,369,457

1,348,442

リース事業

61,82165,456

ファイナンス事業

672,925

830,650

23

18

ファイナンス・リース債権

237,390

252,704

買取債権

17,28019,837

その他の営業債権

1,351

1,319

貸付金

16,501

21,842

その他

16,44625,1352,393,197

2,565,409

ペイメント事業

不動産関連事業合計

10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
販売用不動産商品
合計

当連結会計年度（2020年３月31日）

151,230

135,169

154

211

151,385

135,380

期中に費用認識された棚卸資産の金額は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ61,866百万円及び79,736百万円であります。
このうち、評価減の金額及び評価減の戻入れの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
評価減の金額
評価減の戻入れの金額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

1,564

2,283

200

392

当社グループの保有する販売用不動産の市場価格が上昇したため、正味実現可能価額が回復したことにより、棚卸資産の評価減の戻入れが発生しております。
- 75 -

11．営業投資有価証券
営業投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
非上場株式

当連結会計年度（2020年３月31日）
779

1,437

不動産に係るファンド

35,49343,452

非上場株式に係るファンド

2,771

2,585

928

1,315

39,97348,789

その他
合計

12．投資有価証券
投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

上場株式

71,03640,095

非上場株式

14,37912,834

非上場株式に係るファンド

4,858

5,587

その他

1,279

2,207

91,55360,724

合計

なお、投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ3,082百万円及び1,248百万円であります。
13．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

差入保証金

5,763

5,940

預託金

3,480

5,005

その他

2,672

2,959

11,916

13,905

合計- 76 -

14．有形固定資産(1）増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
建物
前連結会計年度期首（2018年４月１日）

土地

建設仮勘定

器具備品等

合計

26,032

12,32054

30,406

68,813

取得

693

－

26

2,564

3,284

企業結合による取得

－

－

－

－

－

△211

－

－

△11,382△11,593

振替

3

－

△54

36

△13

在外営業活動体の外貨換算差額

－

－

－

△0

△0

前連結会計年度末（2019年３月31日）

26,51812,32026

21,62460,490IFRS第16号適用による調整額

△107

－

－

△1,949△2,057

当連結会計年度期首（2019年４月１日）

26,41012,32026

19,67558,433

取得

852

326

133

3,735

5,048

企業結合による取得

－

－

－

0

0

△456

－

△10

△3,540△4,006

振替

－

－

△119

80

△38

在外営業活動体の外貨換算差額

△0

－

－

△0

△1

26,806

12,64730

19,951

59,435

売却又は処分売却又は処分

当連結会計年度末（2020年３月31日）
減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
建物
前連結会計年度期首（2018年４月１日）

土地

建設仮勘定

器具備品等

合計

13,440－－25,151

38,592

減価償却費

934

－

－

2,665

3,600

減損損失

35

－

－

11

46

△193

－

－

△10,896△11,090

在外営業活動体の外貨換算差額

－

－

－

△0

△0

その他

－

－

－

－

－

14,217－－

16,931

31,149

△51

－

－

△726

△778

14,165－－

16,20430,370

減価償却費

947

－

－

2,000

2,948

減損損失

16

－

－

14

31

△393

－

－

△2,934△3,327

在外営業活動体の外貨換算差額

△0

－

－

△0

△0

その他

－

－

－

0

0

14,736－－

15,28430,021

売却又は処分

前連結会計年度末（2019年３月31日）
IFRS第16号適用による調整額
当連結会計年度期首（2019年４月１日）

売却又は処分

当連結会計年度末（2020年３月31日）- 77 -

帳簿価額（単位：百万円）
建物

土地

建設仮勘定

器具備品等

合計

前連結会計年度期首（2018年４月１日）

12,591

12,32054

5,254

30,221

前連結会計年度末（2019年３月31日）

12,30012,32026

4,693

29,341

当連結会計年度末（2020年３月31日）

12,06912,64730

4,666

29,414（注）１

２

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「不動産関連事業原価」、「エンタテインメント事業原価」及び「販売費及び一般管理費」に、減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した有形固定資産はありません。

(2）リース資産
前連結会計年度末の有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
建物
前連結会計年度末（2019年３月31日）

器具備品等
60

- 78 -

1,310

合計
1,370

15．無形資産(1）増減表無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
ソフトウエアソフトウエア
仮勘定

1,085

214,976

34,571

6,589

257,222取得－

50,923

19,154

1,927

72,006

企業結合による取得

－

－

－

－

－

売却又は処分

－△8,522－△1,812△10,334

在外営業活動体の外貨換算差額

－

－

－

－

－

その他

－

－

△50,168－△50,168

1,085

257,378

3,556

6,704

268,724

－

△373

－

－

△373

1,085

257,004

3,556

6,704

268,351

取得

23

8,559

7,703

5,327

21,614

企業結合による取得

－

－

1

1

2

△825

△37,327△4,449△1,812△44,414

在外営業活動体の外貨換算差額

－

△10

－

－

△10

その他

－

－

△3,975－△3,975283

228,225

2,836

10,220241,567

のれん前連結会計年度期首（2018年４月１日）

前連結会計年度末（2019年３月31日）
IFRS第16号適用による調整額
当連結会計年度期首（2019年４月１日）

売却又は処分

当連結会計年度末（2020年３月31日）

その他

合計

（注）無形資産の取得には、ソフトウエア仮勘定からの振替が含まれております。

償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
ソフトウエアソフトウエア
仮勘定－

33,425－

3,187

36,612

償却費－

17,608－1,314

18,922

減損損失

－

15

－

－

15

売却又は処分

－△4,986－△1,812△6,799

在外営業活動体の外貨換算差額

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

前連結会計年度末（2019年３月31日）－

46,062－

2,689

48,751IFRS第16号適用による調整額

－

△215

－

－

△215

当連結会計年度期首（2019年４月１日）－

45,846－

2,689

48,536

償却費－

18,104－

1,724

19,829

減損損失

825

6,320

－

－

7,145

△825

△12,407－△1,812△15,044

在外営業活動体の外貨換算差額

－

△5

－

－

△5

その他

－

48

－

－

48

－

57,907－2,601

60,508のれん
前連結会計年度期首（2018年４月１日）

売却又は処分

当連結会計年度末（2020年３月31日）- 79 -

その他

合計

帳簿価額
（単位：百万円）
のれん

ソフトウエアソフトウエア
仮勘定

その他

合計

前連結会計年度期首（2018年４月１日）

1,085

181,550

34,571

3,402

220,609前連結会計年度末（2019年３月31日）

1,085

211,315

3,556

4,015

219,972

当連結会計年度末（2020年３月31日）

283

170,318

2,836

7,619

181,058（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「不動産関連事業原価」、「エンタテインメント事業原価」及び「販売費及び一般管理費」に、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
上記の無形資産のうち重要なものは共同基幹システム関連であり、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ200,550百万円及び156,362百万円であります。
なお、当該無形資産の残存償却年数は13年であります。
(2）リース資産
前連結会計年度末の無形資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
ソフトウエア前連結会計年度末（2019年３月31日）

174(3）借入コスト
借入コストを適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した金額は前連結会計年度において112百万円であり、適用した資産化率は0.50％であります。なお、当連結会計年度において取得原価に含めた重要な借入コストはありません。
16．非金融資産の減損
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
（単位：百万円）
セグメント
ペイメント
不動産

減損金額

資産の種類

7,152
24

器具備品等、ソフトウエア、のれん
建物、器具備品等、ソフトウエア

ペイメント事業におけるソフトウエア等の一部について、キュービタスの会社分割に伴い業務受託契約を変更したこと、また新たな投資回収手法も見込めないことから、将来キャッシュ・フローに基づく回収が難しい状況になったため、6,327百万円の減損損失を計上しております。回収可能価額として使用価値を使用しており、その価値を零として減損損失を計上しております。
また、ペイメント事業におけるのれんについて、回収可能額を検討した結果、当初想定されていた収益性が見込
まれなくなったことから、のれんの減損損失を825百万円認識しております。なお、回収可能価額として、使用価値を使用しております。
不動産事業における建物等について、一部店舗を閉鎖したことから、24百万円の減損損失を計上しております。
回収可能価額として使用価値を使用しており、その価値を零として減損損失を計上しております。

- 80 -

17．投資不動産(1）増減表投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
期首残高（調整前）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至60,84868,863－

4,101

60,84872,965

取得

8,029

3,305

売却又は処分△13△1,12868,86375,142

IFRS第16号適用による調整額
期首残高（調整後）

期末残高
減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
期首残高（調整前）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至10,877

12,180－－10,877

12,180

減価償却費

1,137

1,547

減損損失

165

－

売却又は処分△0△94

12,18013,633

IFRS第16号適用による調整額
期首残高（調整後）

期末残高（注）投資不動産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

帳簿価額

56,68361,508

公正価値

74,842

81,261

期末の公正価値は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。
(2）投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接営業費は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

賃貸料収益

4,565

4,644

直接営業費

2,402

2,692

賃貸料収益は、連結損益計算書の「不動産関連事業収益」に含めております。直接営業費は、賃貸料収益に付随して発生した直接費用であり、主に連結損益計算書の「不動産関連事業原価」に含めております。
- 81 -

18．持分法で会計処理されている投資(1）関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
関連会社への投資の帳簿価額合計

当連結会計年度（2020年３月31日）

74,38356,989

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
当期利益

4,524

4,258

347

△779

4,872

3,479

その他の包括利益
当期包括利益当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至（2）共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
共同支配企業への投資の帳簿価額合計

当連結会計年度（2020年３月31日）

18,36920,209

個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当期利益

2,830

2,183

その他の包括利益△19△9

当期包括利益

2,810

2,174

- 82 -

19．ストラクチャード・エンティティ(1) 連結しているストラクチャード・エンティティ
当社グループは、信託や特別目的会社を用いた債権の流動化等を行っており、当該信託等を連結しております。これらの流動化にかかる信託等は、組成された事業体であり、その支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が決定的な要因とならないように設計されております。
当社グループは、これらの組成された事業体が保有する資産の運用や回収行為を指図できる権利を有しており、また、信託財産を裏付とする劣後受益権等の保有を通じ、これらの組成された事業体からの変動リターンに対する権利を保有しております。そのため、これらの組成された事業体を支配していると判断しております。
また、当社グループは、投資事業組合や投資信託などを通じて国内外での投資活動を行っております。これら投資事業組合等は、組合員たる投資家から資金を集め、投資先企業に対し、主として出資の形で資金を供給する組合であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されております。
連結しているこれらの組成された事業体の資産及び負債は、組成された事業体との契約に従い、利用がその組成の目的に制限されております。
当社グループが連結している上記ストラクチャード・エンティティの資産及び負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

資産

41,20335,000

負債

20,86935,000

また、当社グループが共同支配又は重要な影響力を有していると判断したストラクチャード・エンティティに対する投資の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
持分法で会計処理されている投資

1,303

当連結会計年度（2020年３月31日）
1,030(2) 非連結のストラクチャード・エンティティ
当社グループは、第三者により運営を支配された投資事業組合等へ投資を行っております。
当社グループは、これらストラクチャード・エンティティの資産及び負債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っておりません。そのため、当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは帳簿価額に限定されており、それらの内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

営業投資有価証券

39,19447,352

投資有価証券

6,124

6,794

45,31854,146

合計

なお、当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。

- 83 -

20．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：百万円）
直接資本で
認識

期首残高

純損益に認識その他の包括
利益に認識

期末残高

繰延税金資産
貸倒引当金

14,893

3,726

498

－

19,117

金融保証負債

2,253

△107

388

－

2,535

ポイント引当金

17,486－△187－

17,299

利息返還損失引当金

6,719

－

△1,517

－

5,202

繰越欠損金

4,674

－

△4,591

－

83

その他

9,511

2,856

△963

679

12,08355,5396,474△6,372679

56,321

資本性金融商品の公正価値の純変動額△16,262

286

106

4,222

△11,647

関係会社留保利益△3,894－△2,824－△6,719その他△5,715△1,961851△5△6,830

合計△25,873△1,675△1,866

4,216△25,198

純額

29,666

4,799△8,238

4,896

31,123

合計
繰延税金負債

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
直接資本で
認識

期首残高

純損益に認識その他の包括
利益に認識

期末残高

繰延税金資産
貸倒引当金

19,117－△1,624－

17,493

金融保証負債

2,535

－

△14

－

2,521

ポイント引当金

17,299－481－

17,781

利息返還損失引当金

5,202

－

937

－

6,140

83

－

2,475

－

2,558

12,083

－

1,466

△421

13,12856,321

－

3,723

△421

59,623

資本性金融商品の公正価値の純変動額△11,647

－

3,705

4,760

△3,182

関係会社留保利益△6,719

－

4,630

△163

△2,252

その他△6,830

－

△349

△1

△7,181

合計△25,198

－

7,986

4,595

△12,615

純額

31,123－

11,7104,173

47,007

繰越欠損金
その他
合計
繰延税金負債

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

繰延税金資産32,14847,910

繰延税金負債

1,025

903

31,12347,007

純額- 84 -

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

将来減算一時差異85,201

89,185

税務上の繰越欠損金

5,569

2,252

90,77091,438

合計

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

１年以内

27

112

１年超５年以内

468

249

5,074

1,890

5,569

2,252

５年超
合計

当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部もしくは全部が将来課
税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、繰延税金負債が解消されるタイミングを考慮しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社等の投資に係る将来加算一時差異については、
原則として繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さない可能性が高いためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ
49,547百万円及び56,496百万円であります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

当期税金費用
当期

8,184

16,523

8,184

16,523

8,238△11,710

繰延税金費用小計

8,238△11,710

法人所得税費用合計

16,4234,813

当期税金費用小計繰延税金費用
一時差異等の発生と解消- 85 -

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
法定実効税率

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

30.62

30.62

持分法投資損益

1.49

△3.25

永久に損金に算入されない項目

0.19

0.35

永久に益金に算入されない項目△0.11△10.57

未認識の繰延税金資産

2.79

0.74

その他

0.91

△0.36

35.89

17.53

平均実際負担税率

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.62％であります。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
21．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

買掛金

306,314

223,967

未払金等

8,415

6,959

314,729

230,927

合計- 86 -

22．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

社債

413,401

465,306

借入金

1,279,417

1,377,002－

21,256

511,000

550,000

2,203,818

2,413,565

リース負債
コマーシャル・ペーパー合計
社債の銘柄別の明細は次のとおりであります。

（単位：百万円）
会社名

銘柄

発行
年月日

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）㈱クレディセゾン

第44回無担保
普通社債

2012年
8月30日

9,985

9,996
(9,996)

第46回無担保
普通社債
第47回無担保
普通社債
第48回無担保
普通社債
第49回無担保
普通社債
第50回無担保
普通社債
第51回無担保
普通社債
第52回無担保
普通社債
第53回無担保
普通社債
第54回無担保
普通社債
第56回無担保
普通社債
第57回無担保
普通社債
第58回無担保
普通社債
第59回無担保
普通社債
第60回無担保
普通社債

2013年
4月25日
2013年
6月14日
2013年
10月21日
2014年
1月31日
2014年
4月24日
2014年
6月18日
2014年
7月31日
2014年
10月24日
2015年
7月31日
2015年
9月25日
2016年
1月29日
2016年
4月28日
2016年
10月31日2016年
10月31日

第61回無担保
普通社債

2017年
3月31日

第62回無担保
普通社債
第63回無担保
普通社債
第64回無担保
普通社債

2017年
5月31日
2017年
5月31日
2017年
6月15日

㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン

9,992
9,991

10,000(10,000)
9,999(9,999)14,963

14,972

9,966

9,973

9,970

9,976

9,969

9,975

19,932

19,945

14,973

14,98429,987(29,987)－

19,943

19,96014,96814,985(14,985)

19,953

19,975

9,944

9,948

9,974

9,984

19,477

19,516

24,912

24,940

9,969

9,978

9,931

9,935

- 87 -

利率（％）
年
0.27636
(変動)
年
0.70
年
0.879
年
1.038
年
1.023
年
0.904
年
0.884
年
0.826
年
0.435
年
0.256
年
0.538
年
0.42
年
0.30
年
0.77
年
0.08
年
0.24236
(変動)
年
0.16
年
0.16
年
1.00

担保

償還期限

無担保社債

2020年
8月28日

無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債

2020年
4月24日
2020年
6月12日
2023年
10月20日
2024年
1月31日
2024年
4月24日
2024年
6月18日
2024年
7月31日
2021年
10月22日
2019年
7月31日
2022年
9月22日
2021年
1月29日
2021年
4月28日
2031年
10月31日
2021年
10月29日
2032年
3月31日
2022年
5月31日
2022年
5月31日
2037年
6月15日

（単位：百万円）
銘柄

発行
年月日

第65回無担保
普通社債
第66回無担保
普通社債
第67回無担保
普通社債
第68回無担保
普通社債
第69回無担保
普通社債
第70回無担保
普通社債
第71回無担保
普通社債
第72回無担保
普通社債
第73回無担保
普通社債
第74回無担保
普通社債
第75回無担保
普通社債
第76回無担保
普通社債
第77回無担保
普通社債
第78回無担保
普通社債
第79回無担保
普通社債

2017年
7月31日
2017年
12月22日
2018年
4月27日
2018年
4月27日
2018年
6月19日
2018年
7月31日
2018年
11月30日
2019年
1月31日
2019年
3月15日
2019年
4月19日
2019年
7月31日
2019年
7月31日
2019年
10月18日2019年
10月31日2020年
1月31日㈱オムニバス

第1回無担保
普通社債

2018年
1月31日

64
(16)

48
(16)

㈱オムニバス

第2回無担保
普通社債

2018年
3月30日

40
(10)

30
(10)

㈱オムニバス

第3回無担保
普通社債

2019年
3月29日

80
(16)

64
(16)

413,401(30,029)465,306(74,994)

会社名㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

9,951

9,957

29,931

29,970(29,970)

19,944

19,971

14,901

14,906

9,957

9,967

19,90319,925

9,951

9,958

9,931

9,938

9,931

9,937

－

11,917

－

9,956

－

9,946

－

9,952

－

19,894－

19,911

合計

利率
（％）

担保

年
0.38
年
0.09
年
0.06
年
0.99
年
0.18
年
0.18
年
0.31
年
0.48
年
0.48
年
1.00
年
0.20
年
0.30
年
0.23
年
0.23
年
0.22
年
0.12
(変動)
年
0.12
(変動)
年
0.13
(変動)

償還期限

無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債
無担保社債

2027年
7月30日
2020年
12月22日
2021年
4月30日
2038年
4月30日
2023年
6月19日
2023年
7月31日
2025年
11月28日
2029年
1月31日
2029年
3月15日
2039年
4月19日
2025年
7月31日
2029年
7月31日
2026年
10月16日
2026年
10月30日
2025年
1月31日

無担保社債

2023年
1月31日

無担保社債

2023年
3月31日

無担保社債

2024年
3月29日

（注）「利率」については、期末社債残高に対する表面利率を記載しております。
残高欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
借入金の明細は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

239,960

256,504

0.39

－

長期借入金

1,017,872

1,073,764

0.40

2020年～2037年

債権流動化借入金

20,00046,7330.37

2020年～2055年

リース債務

1,584

－

－

－

1,279,417

1,377,002

－

－

合計
（注）１
２

短期借入金は、借入の契約期間が１年以内の借入金であります。
「平均利率」については、期末借入金残高に対する表面利率の加重平均を記載しております。

なお、担保の詳細については、注記「37．担保」をご参照ください。

- 88 -

23．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

デリバティブ負債

8,934

7,720

受入保証金

3,814

4,096

預り金

13,57012,647

その他

2,122

2,154

28,441

26,619合計

24．引当金(1）引当金増減明細
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
ポイント
引当金

利息返還損失
引当金

その他の
引当金

合計

当連結会計年度期首（2019年４月１日）

104,963

17,762

1,530

124,256

期中増加額

14,968

11,18064

26,213

期中減少額（目的使用）

9,992

6,045

41

16,079－－－－109,938

22,897

1,554

134,390

期中減少額（その他）
当連結会計年度末（2020年３月31日）(2）ポイント引当金
当社グループは、クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテムに交換可能なポイントプログラムを提供しております。会員へ付与されたポイントに有効期限はありません。
当社グループでは、将来のポイント交換により発生すると予想される費用を、期末のポイント残高を基礎に将来交換が見込まれるポイント残高を見積り、それにポイント単価を乗じて、ポイント引当金として負債計上しております。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実性があります。
(3）利息返還損失引当金
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。なお、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に増加及び減少した場合、現実の返還額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、利息返還損失引当金が過大もしくは過小となる可能性があります。
(4）その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務、商品券回収損失引当金、瑕疵保証損失引当金等が含まれており、これらは個別にみて重要なものはありません。
25．従業員給付
当社グループは、退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（選択性）を採用しております。
確定拠出年金制度等に関して費用として認識した金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至確定拠出年金への掛金支払額等

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

1,232

（注）拠出額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

- 89 -

1,194

26．その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

未払費用

17,68920,953

契約負債

5,493

8,004

未払有給休暇債務

3,155

3,152

賞与引当金

2,838

2,603

その他

7,850

11,06137,02645,775

合計
27．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は次のとおりであります。
授権株式数
（株）
前連結会計年度期首（2018年４月１日）

300,000,000

185,444,772－－

300,000,000

185,444,772－－

300,000,000

185,444,772

増減
前連結会計年度末（2019年３月31日）
増減
当連結会計年度末（2020年３月31日）

発行済株式数（株）（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2）自己株式会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されております。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は次のとおりであります。
株式数（株）
前連結会計年度期首（2018年４月１日）
増減
前連結会計年度末（2019年３月31日）
増減
当連結会計年度末（2020年３月31日）

金額
（百万円）

22,112,371

52,880331

022,112,702

52,881

7,100,694

10,00029,213,396

62,881（注）関連会社が保有する当社株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ350,000株であります。
(3）資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益
準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

- 90 -

(5）その他の資本の構成要素(単位：百万円)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品
前連結会計年度期首（2018年４月１日）

その他の包括利益を通じて キャッシュ・ 在外営業活動
公正価値で測 フロー・ヘッ 体の外貨換算定する負債性 ジの有効部分
差額
金融商品

その他

合計

36,771

－

△458

△399

0

35,913810

12△4,21750－△3,343△8,964△7△1,534240

63△10,203

△298

－

－

－

△63

△362

28,318

5△6,210△108

022,004

期中増減△11,411

10

962

△992

△43

△11,474

利益剰余金への振替△8,417

－

－

－

48

△8,3698,489

15△5,248△1,10042,161

会計基準変更の影響
期中増減
利益剰余金への振替
前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）
28．配当金(1）配当金の支払額は次のとおりであります。
決議
2018年６月20日
定時株主総会
2019年６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

5,719

35 2018年３月31日 2018年６月21日

普通株式

利益剰余金

7,353

45 2019年３月31日 2019年６月21日

基準日

効力発生日

(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。
決議
2020年６月18日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

普通株式

利益剰余金

7,033

- 91 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

45 2020年３月31日 2020年６月19日

29．収益(1）顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

顧客との契約から認識した収益ペイメント事業収益

その他の源泉から認識した収益合計

138,459

87,791

226,250

リース事業収益－12,57912,579

ファイナンス事業収益－

39,231

39,231

不動産関連事業収益

36,0906,008

42,098

エンタテインメント事業収益

50,827－50,827

－

854

854

225,376

146,465

371,842

金融収益
合計

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IAS第17号に基づくリース収入が含まれております。
なお、利息及び配当収益等については、IFRS第９号に基づき、また、リース事業から生じる収益及び不動産関連事業のうち不動産賃貸に係る収益は、IAS第17号に基づいて収益計上しております。前連結会計年度におけるIFRS第９号に基づく収益は130,866百万円、IAS第17号に基づく収益は15,599百万円であります。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

顧客との契約から認識した収益ペイメント事業収益

その他の源泉から認識した収益合計

141,440

88,720230,160

リース事業収益－12,266

12,266

ファイナンス事業収益－

43,112

43,112

不動産関連事業収益56,1596,147

62,307

エンタテインメント事業収益

48,493－48,493

－

771

771

246,093

151,019

397,112

金融収益
合計

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース
収入が含まれております。
なお、利息及び配当収益等については、IFRS第９号に基づき、また、リース事業から生じる収益及び不動産関連事業のうち不動産賃貸に係る収益は、IFRS第16号に基づいて収益計上しております。当連結会計年度におけるIFRS第９号に基づく収益は135,582百万円、IFRS第16号に基づく収益は15,437百万円であります。
(2）契約残高
契約残高の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

期首（2018年４月１日）

期末（2019年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
営業債権及びその他の債権
契約負債- 92 -

103,118

112,457

6,090

5,493

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

期首（2019年４月１日）

期末（2020年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
営業債権及びその他の債権

112,457

97,091

契約負債
5,493
8,004
当社グループにおいて、主として契約負債として計上されているものは、年会費の繰延であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、そ
れぞれ4,694百万円及び4,413百万円であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から生じたものはありません。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
30．原価
原価の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

不動産関連事業原価
不動産売上原価

19,94040,354

不動産賃貸原価

2,075

2,348

その他

2,905

3,327

24,921

46,030

物品費

41,84439,497

諸経費

221

174

小計

42,066

39,671

合計

66,98785,702

小計
エンタテインメント事業原価

31．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

広告宣伝費

24,32024,872

ポイント引当金繰入額

13,033

14,968176

11,180

従業員給付費用

50,88848,589

支払手数料

74,88875,622

減価償却費

22,47426,455

その他

35,19135,221

220,974

236,910

利息返還損失引当金繰入額

合計- 93 -

32．金融収益及び金融費用(1）金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

受取利息

703

771

その他

150

－

854

771

合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

支払利息

9,221

9,804

その他

656

666

9,878

10,471

合計
33．その他の収益及びその他の費用(1）その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

受取配当金

1,474

1,428

償却債権取立益

1,151

1,200

投資事業組合等分配益

138

163

投資有価証券評価益

211

716

関係会社株式売却益

－

743

1,162

1,333

4,138

5,585

その他
合計
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

非金融資産の減損損失

226

7,176

持分法投資に係る減損損失506－

投資有価証券評価損（株式等）

1,266

627

システム移行費用

3,299

－

346

1,416

5,643

9,220

その他
合計

- 94 -

34．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの当期発生額、組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：百万円）
当期発生額

組替調整額

税効果考慮前

税効果

税効果考慮後△13,185－△13,185

4,222△8,963

62

－

62

－

62

△2

－

△2

△5

△7

△4,2462,025△2,220679△1,540

在外営業活動体の外貨換算差額

△28

－

△28

－

△28

持分法によるその他の包括利益

256

9

265

－

265

△17,1442,034△15,109

4,896△10,213

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

合計
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
当期発生額

組替調整額

税効果考慮前

税効果

税効果考慮後△15,738－△15,738

4,760△10,978

△312

－

△312

△164

△476

11

－

11

△1

10

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

△665

2,043

1,377

△421

955

在外営業活動体の外貨換算差額

△687

－

△687

－

△687

持分法によるその他の包括利益

△317

4

△312

1

△311

△17,709

2,048△15,661

4,173△11,487

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の
純変動額

合計

- 95 -

35．１株当たり利益(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

30,51722,863

親会社の普通株主に帰属しない当期利益

（百万円）

－

－

（百万円）

30,51722,863

加重平均普通株式数（千株）

163,332

159,401

基本的１株当たり当期利益（円）

186.84

143.43

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益

（百万円）

30,51722,863

当期利益調整額

（百万円）

－

△137

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
（百万円）
当期利益

30,51722,726

加重平均普通株式数（千株）

163,332

159,401

普通株式増加数

（千株）

－

－

希薄化後の加重平均普通株式数（千株）

163,332

159,401

希薄化後１株当たり当期利益（円）

186.84142.57

子会社の発行する
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権㈱キュービタス
普通株式 530株- 96 -－

36．キャッシュ・フロー情報(1) 重要な非資金取引
重要な非資金取引の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
リースによる資産の取得

（自
至

468

3,369

(2) 財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

2018年
４月１日

（単位：百万円）
キャッシュ・フローをキャッシュ伴わない変動
2019年
・フローを
３月31日
実効金利法
伴う変動
その他
による調整

短期借入金

247,960△8,000－－239,960

コマーシャル・ペーパー

389,500

121,500－－

511,000

長期借入金

957,558

60,535△206△141,017,872

債権流動化借入金

20,000－－－20,000

社債

338,507

74,521

372－

413,401

1,681

△603

－

506

1,584

1,955,207

247,954165

491

2,203,818

2019年４月１日

至

リース債務
合計
当連結会計年度（自

2019年
４月１日

2020年３月31日）（単位：百万円）
キャッシュ・フローを
IFRS第16号
2019年
キャッシュ
伴わない変動2020年
適用による ４月１日 ・フローを
３月31日
実効金利法
調整
（調整後） 伴う変動
その他
による調整

短期借入金

239,960－

239,960

16,544－－

256,504

コマーシャル・ペーパー

511,000－

511,000

39,000－－550,000

1,017,872－

1,017,872

56,070△178－

1,073,764

債権流動化借入金

20,000－20,00026,733－－

46,733

社債

413,401－

413,401

51,510394－

465,306

1,584

20,902

22,486△4,616－

3,386

21,2562,203,818

20,9022,224,721

185,242

215

3,386

2,413,565

長期借入金

リース負債
合計

37．担保
担保差入資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

営業債権及びその他の債権

20,00046,733

その他の金融資産

1,511

1,511

- 97 -

38．金融資産と金融負債の相殺
連結財政状態計算書上で相殺した金融資産及び金融負債、並びに強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、相殺していないものに関する定量的情報は次のとおりであります。
マスターネッティング契約が相殺権を創出するのは、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行
その他の所定状況の発生後のみであり、「金融商品」及び「受入担保」は、当該状況が発生した場合にのみ相殺の強制力が生じるものであります。なお、当社グループの保有する金融資産のうち、この対象に該当するものはデリバティブに関するマスターネッティング契約があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
強制可能なマスターネッテ
ィング契約又は類似の契約認識した金融連結財政状態 の対象で、左記の「相殺し相殺している
資産及び金融計算書に表示 ている金額」に含まれない
金額
金額
負債の総額
している純額
金融商品

受入担保

純額

金融資産
営業債権及びその他の債権

10,888△10,662

226

－

－

226

0

－

0

△0

－

－

営業債務及びその他の債務

13,162△10,662

2,500

－

－

2,500

その他の金融負債（デリバティブ負債）

1,159

－

1,159

△0

－

1,159

その他の金融資産（デリバティブ資産）
金融負債（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
強制可能なマスターネッテ
ィング契約又は類似の契約認識した金融連結財政状態 の対象で、左記の「相殺し相殺している
資産及び金融計算書に表示 ている金額」に含まれない
金額
金額
負債の総額
している純額
金融商品

受入担保

純額

金融資産
営業債権及びその他の債権

6,405△6,388

16

－

－

16

164

－

164

△164

－

－

営業債務及びその他の債務

15,257△6,388

8,868

－

－

8,868

その他の金融負債（デリバティブ負債）

4,392

－

4,392

△164

－

4,227

その他の金融資産（デリバティブ資産）
金融負債- 98 -

39．金融商品(1) 金融商品の分類(a) 金融商品の測定基礎
金融資産の測定基礎は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
その他の包括 その他の包括純損益を通じ 利益を通じて 利益を通じてて公正価値で 公正価値で測 公正価値で測測定定する負債性 定する資本性
金融商品
金融商品

償却原価で
測定

合計

資産
現金及び現金同等物－－－

82,64282,642

営業債権及びその他の債権

24,6692,837－

2,365,689

2,393,197

営業投資有価証券

39,973－－－39,973

投資有価証券

20,522－

71,030－91,553

0－－

11,915

11,91685,166

2,837

71,0302,460,248

2,619,283

その他の金融資産
合計（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
その他の包括 その他の包括純損益を通じ 利益を通じて 利益を通じてて公正価値で 公正価値で測 公正価値で測測定定する負債性 定する資本性
金融商品
金融商品

償却原価で
測定

合計

資産
現金及び現金同等物－－－

109,761

109,761

営業債権及びその他の債権

22,7193,071－

2,539,617

2,565,409

営業投資有価証券

48,789－－－48,789

投資有価証券

20,629－40,095－60,724432－－

13,473

13,90592,571

3,071

40,0952,662,852

2,798,590

その他の金融資産
合計- 99 -

金融負債の測定基礎は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定償却原価で測定

金融保証契約合計

負債
営業債務及びその他の債務－

314,729－

314,729

金融保証負債

－

－

8,305

8,305

社債及び借入金－

2,203,818－

2,203,818

8,934

19,507－28,441

8,934

2,538,055

8,305

2,555,295

その他の金融負債
合計（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定償却原価で測定

金融保証契約合計

負債
営業債務及びその他の債務－

230,927－

230,927

金融保証負債－－

10,206

10,206

社債及び借入金－

2,413,565－

2,413,565

7,720

18,898－26,6197,720

2,663,391

10,206

2,681,319

その他の金融負債
合計- 100 -

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資
資本性金融商品に該当する一部の有価証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに指定しております。
当該指定を行った資本性金融商品は、営業協力関係の構築等関係強化を目的として保有しており、短期的な売買により利益を確保するような運用を意図しておりません。
そのため、評価損益を純損益として計上するよりも、その他の包括利益として計上する方が適当であると判断したため、当該指定を行っております。
当該指定を行った有価証券の公正価値とその主たる内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
上場株式

71,03040,095

上記のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
銘柄（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）㈱セブン＆アイ・ホールディングス

14,304

12,249㈱良品計画

17,7157,670

三井不動産㈱

4,963

3,336

4,140

2,377

㈱デジタルガレージ

2,126

2,263

㈱西武ホールディングス

2,820

1,729

㈱大和証券グループ本社

－

1,645

㈱髙島屋

2,437

1,609

出光興産㈱

2,116

1,415

みずほリース㈱

1,751

1,411

マネックスグループ㈱

1,421

634

－

620

Ho Chi Minh City Development Joint
Stock Commercial Bank

九州旅客鉄道㈱その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定された金融商品の一部は、取引関係の見直し等の観点から期中に処分しております。処分時の公正価値、累積利得又は損失及び受取配当金は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
認識中止時点の公正価値

584

17,924

処分に係る累積利得又は損失（△）

309

12,621（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
期中に認識を中止した
資本性金融商品からの配当金
期末日現在で保有する
資本性金融商品からの配当金
合計

6

209

1,336

1,017

1,342

1,226

その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った
場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
当該振替額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、202百万円及び8,417百万円であります。

- 101 -

(2) 金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は次のとおりであります。
(a) 金融商品に係る正味利得及び損失の内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至

2019年３月31日）（単位：百万円）

償却原価で測定

その他の包括その他の包括 利益を通じて純損益を通じ 利益を通じて 公正価値で測て公正価値で 公正価値で測 定するものと測定定する負債性 して指定した
金融商品
資本性金融
商品

合計

金融資産

金融負債

107,045

－

－

175

－

107,221

営業投資有価証券評価益

－

－

△275

－

－

△275

受取配当金

－

－

2,962

－

－

2,962

1,810

－

14

19

－

1,844

108,856

－

2,701

194

－

111,752

支払利息

－

9,221

－

－

－

9,221

その他

－

472

184

－

－

656

－

9,693

184

－

－

9,878

26,272

－

－

79

－

26,352

－

－

132

－

1,342

1,474

1,151

－

－

－

－

1,151

投資事業組合等分配益

－

－

138

－

－

138

投資有価証券評価益

－

－

211

－

－

211

その他

13

－

－

－

－

13

1,165

－

482

－

1,342

2,990

投資有価証券評価損（株式等）

－

－

1,266

－

－

1,266

その他

0

24

－

－

－

24

0

24

1,266

－

－

1,290

収益
実効金利法による金利収益

その他
合計
金融費用

合計
金融資産の減損
その他の収益
受取配当金
償却債権取立益

合計
その他の費用

合計- 102 -

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
その他の包括その他の包括 利益を通じて純損益を通じ 利益を通じて 公正価値で測て公正価値で 公正価値で測 定するものと測定定する負債性 して指定した
金融商品
資本性金融
商品

償却原価で測定

合計

金融資産

金融負債

111,976

－

－

190

－

112,167

営業投資有価証券評価益

－

－

86

－

－

86

受取配当金

－

－

2,580

－

－

2,580

1,706

－

－

－

－

1,706

113,683

－

2,667

190

－

116,541

支払利息

－

9,804

－

－

－

9,804

その他

－

666

－

－

－

666

合計

－

10,471－－－

10,471

金融資産の減損

29,315

－

－

22

－

29,338

－

－

201

－

1,226

1,428

1,200

－

－

－

－

1,200

投資事業組合等分配益

－

－

163

－

－

163

関係会社株式売却益

－

－

743

－

－

743

投資有価証券評価益

－

－

716

－

－

716

その他

77

0

－

－

－

77

1,277

0

1,825

－

1,226

4,329

投資有価証券評価損（株式等）

－

－

627

－

－

627

その他

－

19

82

－

－

101

－

19

709

－

－

729

収益
実効金利法による金利収益

その他
合計
金融費用

その他の収益
受取配当金
償却債権取立益

合計
その他の費用合計(b) 償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失
該当事項はありません。

- 103 -

(3) 金融商品の公正価値測定(a) 公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーに基づく分類
金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。次の表は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は次のとおりであります。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値(b) 公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明
資産①現金及び現金同等物
これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②営業債権及びその他の債権(ⅰ)割賦売掛金
割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する
将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）
で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。
また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていな
いものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。
なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。
(ⅱ)ファイナンス・リース債権
リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。
③営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行ったうえ、
当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、加重平均資本コスト、株価収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
④その他の金融資産デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 104 -

負債
①営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②社債及び借入金(ⅰ)短期借入金
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅲ)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社グループが現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用
スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。
(ⅳ)社債
当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、公正価値の計算は(ⅲ)長期借入金と同等の方法で算定しております。
(ⅴ)債権流動化借入金
債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入
金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。
③その他の金融負債
デリバティブについては、「資産④その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④金融保証負債
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。
なお、前連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、372,237百万円であり、連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,305百万円計上しており、公正価値は21,538百万円（資産）であります。
また、当連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、399,948百万円であり、連結財政状態計算書上に金融保証負債として10,206百万円計上しており、公正価値は26,163百万円（資産）であります。

- 105 -

(c) 公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベ
ル別内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権－

24,669－24,669

営業投資有価証券－－

39,97339,973

投資有価証券－

1,472

19,05020,522

その他の金融資産

－

0

－

0

61,237

9,793－

71,030

－

－

2,837

2,837

61,23735,93561,861

159,034

－

8,934

－

8,934

－

8,934

－

8,934

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権
合計
負債純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債
合計（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権－

22,719－22,719

営業投資有価証券－－

48,78948,789

投資有価証券－

1,193

19,435

20,629その他の金融資産

－

432

－

432

36,695

3,399－

40,095

－

－

3,071

3,071

36,69527,74571,297

135,738

－

7,720

－

7,720

－

7,720

－

7,720

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権
合計
負債純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債
合計- 106 -

(d) レベル１とレベル２との間で行われた振替
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間に重要な振替は行われておりません。
(e) 連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の重大な観察不能インプットは次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
公正価値
（百万円）

評価技法

観察不能
インプット

レンジ

純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券

収益還元法

還元利回り

純資産価値

－

－

加重平均資本コスト

4.18％～9.06％

株価収益率
株価純資産倍率

10.0倍～26.8倍
1.2倍～2.4倍

割引キャッシュ・フロー

投資有価証券

3.4％～6.6％

39,97319,050 類似会社の市場価格
純資産価値

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権
合計

2,837 割引キャッシュ・フロー

割引率

2.97％～15.31％

61,861

当連結会計年度（2020年３月31日）
公正価値
（百万円）

評価技法

観察不能
インプット

レンジ

純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券

収益還元法

還元利回り

純資産価値

－

－

加重平均資本コスト

4.68％～9.05％

株価収益率

8.9倍～24.1倍

株価純資産倍率

0.9倍～2.1倍

割引キャッシュ・フロー

投資有価証券

3.4％～6.5％

48,78919,435

類似会社の市場価格
純資産価値

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権
合計
（注）１
２

3,071 割引キャッシュ・フロー

割引率

2.97％～18.10％

71,297

営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。
投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。

- 107 -

(f) レベル３の公正価値の期首残高から期末残高への調整表
連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の各年度の調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

55,068

2,007

57,075

1,277

90

1,367

1,277

88

1,366

－

1

1

購入

16,7201,358

18,078

売却△14,041△618△14,660

その他

－

－

－

期末残高

59,024

2,837

61,861

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動

△807

△80

△887

期首残高
利得及び損失（△）合計
純損益（注）１
その他の包括利益（注）２

合計

（注）１

（単位：百万円）
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

59,024

2,837

61,861

2,528

180

2,708

2,528

168

2,696

－

11

11

購入

22,820246

23,067

売却△16,147△192△16,340

その他

－

－

－

期末残高

68,225

3,071

71,297

209

－

209

期首残高
利得及び損失（△）合計
純損益（注）１
その他の包括利益（注）２

合計

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動
（注）１
（注）１
２

連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。
連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

- 108 -

(g) 当社グループが用いた評価プロセスの説明（レベル３）
レベル３に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(h) レベル３に区分される公正価値測定の感応度分析
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のイ
ンプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。感応度分析の実施方
法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。
・収益還元法においては還元利回りを±0.5％の範囲
・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±１％の範囲
・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1倍・株価収益率を±1.0倍の範囲
なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
純損益への影響

その他の包括利益への影響

公正価値合計
有利な変化

不利な変化

有利な変化

不利な変化

純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券

10,1562,806△2,278－－

投資有価証券

6,141

1,022

△748

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
純損益への影響

その他の包括利益への影響

公正価値合計
有利な変化

不利な変化

有利な変化

不利な変化

純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券

9,099

2,833

△2,271－－

投資有価証券

7,127

1,263

△917

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権- 109 -

(i) 公正価値で測定されていない金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレ
ベル別内訳は次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは開示しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
公正価値
帳簿価額合計
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

1,376,128

1,075,178

2,451,306

2,365,689－

1,376,128

1,075,178

2,451,306

2,365,689

金融保証負債（△は資産）－－△21,538△21,5388,305

社債及び借入金（△は資産）－

2,218,438－

2,218,438

2,203,818－

2,218,438△21,538

2,196,900

2,212,124

資産
営業債権及びその他の債権合計
負債合計（△は資産）（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
公正価値
帳簿価額合計
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

1,515,560

1,106,877

2,622,437

2,539,617－

1,515,560

1,106,877

2,622,437

2,539,617

金融保証負債（△は資産）－－△26,163△26,163

10,206

社債及び借入金（△は資産）－2,415,980－

2,415,980

2,413,565－

2,415,980△26,163

2,389,817

2,423,772

資産
営業債権及びその他の債権合計
負債合計（△は資産）- 110 -

(4) 金融リスク管理
当社グループは、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテインメント事業を行っております、それら事業の経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リスク）に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスク等の回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づ
き、決裁者の承認を得て行っております。
① 信用リスク（及び金融資産の減損損失）管理(a) 信用リスクの概要
当社グループが保有する金融資産は、主としてクレジットカード会員に対する割賦売掛金であり、会員の返済状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における割賦売掛金のうち、多くはペイメント事業に対するものであり、当該事業をめぐる経済環境（景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費）等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
当社グループが保有している（営業）投資有価証券に関しては、主に株式、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております。
(b) 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管
理は、定期的に取締役会等を開催し、審議、報告を行っております。（営業）投資有価証券は、ALM委員会において、信用情報や公正価値の把握を定期的に行うことで管理しております。また、長期貸付金は、関係部門が与信先の信用リスク状況などについて定期的にモニタリングを行っております。デリバティブ取引のカウンターパー
ティーリスクに関しては、契約不履行により生じる信用リスクを回避するため、契約先を信用度の高い内外の銀行及び証券会社を相手として行っております。
(c) 貸倒引当金の変動
前連結会計年度における貸倒引当金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自2018年４月１日

至期首

2019年３月31日）
期末

償却原価で測定する金融商品
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

48,56547,359

8

11

149

229

48,72447,600その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
営業債権及びその他の債権
合計

当連結会計年度における貸倒引当金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自2019年４月１日

期首至

2020年３月31日）
期末

償却原価で測定する金融商品
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

47,35949,035

11

132

229

244

47,60049,412

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
営業債権及びその他の債権
合計- 111 -

営業債権及びその他の債権（償却原価で測定する金融商品）（単位：百万円）
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

全期間の予想信用損失
信用リスクが当初認識
常に貸倒引12ヶ月の 以降に著しく増大した
当金を全期 購入・組成
報告日時点
予想信用 が、信用減損金融資産間の予想信 した信用減で信用減損
損失ではない金融資産用損失に等 損金融資産
している金
しい金額で
融資産
測定してい
集合的に
個別に
る金融資産
評価
評価
期首の貸倒引当金

合計

6,797

2,218

－

36,009406

3,134

48,565

305

△151

－

△13,103△2

6,945△6,005

全期間の予想信用損失への振替

△61

1,619

－

△236

－

－

1,321

信用減損金融商品への振替

△146

△810

－

19,546－－

18,589

34

△772

－

－

－

－

△737

リスク変数の変更

△113

△23

－

2,418

－

△1,729

551

直接償却

△62

－

－

△8,784△1△6,075△14,924

期末の貸倒引当金

6,752

2,081

－

35,849402

2,274

47,359新規発生または回収に伴う貸倒引
当金の変動
ステージ移動による変動：

12ヶ月の予想信用損失への振替（単位：百万円）
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

全期間の予想信用損失
信用リスクが当初認識
常に貸倒引12ヶ月の 以降に著しく増大した
当金を全期 購入・組成
報告日時点
予想信用 が、信用減損金融資産間の予想信 した信用減で信用減損
損失ではない金融資産用損失に等 損金融資産
している金
しい金額で
融資産
測定してい
集合的に
個別に
る金融資産
評価
評価
期首の貸倒引当金

合計

6,752

2,081

－

35,849402

2,274

47,359

304

△97

－

△13,886

1,030

8,945

△3,702

全期間の予想信用損失への振替

△62

1,569

－

△167

－

－

1,339

信用減損金融商品への振替

△110

△775

－

19,110－－18,224

26

△583

－

－

－

－

△557

リスク変数の変更

2,168

653

－

1,836

△47

△1,308

3,303

直接償却

△45

－

－

△9,449－△7,436△16,931

期末の貸倒引当金

9,032

2,847

－

33,293

1,386

2,475

49,035

新規発生または回収に伴う貸倒引
当金の変動
ステージ移動による変動：

12ヶ月の予想信用損失への振替

前連結会計年度及び当連結会計年度において、購入又は組成した信用減損金融資産に係る当初認識時の割引
前の予想信用損失の合計額は、12,582百万円及び13,385百万円であります。

- 112 -

金融保証負債（単位：百万円）
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

全期間の予想信用損失
常に金融保
信用リスクが当初認識
証負債を全12ヶ月の 以降に著しく増大した
購入・組成
報告日時点 期間の予想
予想信用 が、信用減損金融資産した信用減で信用減損 信用損失に損失
損金融商品
ではない金融商品
している金 等しい金額
融商品
で測定して
集合的に
個別に
いる金融商
評価
評価
品
期首の金融保証負債

合計

4,632

2,081

－

331

－

－

7,045

63

△495

－

△18

－

－

△450

全期間の予想信用損失への振替

△116

1,704

－

△13

－

－

1,575

信用減損金融商品への振替

△112

△730

－

6,279

－

－

5,436

25

△340

－

－

－

－

△315

リスク変数の変更

897

404

－

1,079

－

－

2,382

直接償却

△0

－

－

△7,367－－△7,367

5,389

2,624

－

291

－

－

8,305

新規発生または回収に伴う金融保証負債の変動ステージ移動による変動：

12ヶ月の予想信用損失への振替

期末の金融保証負債（単位：百万円）
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

全期間の予想信用損失
常に金融保
信用リスクが当初認識
証負債を全12ヶ月の 以降に著しく増大した
購入・組成
報告日時点 期間の予想
予想信用 が、信用減損金融資産した信用減で信用減損 信用損失に損失
損金融商品
ではない金融商品
している金 等しい金額
融商品
で測定して
いる金融商
集合的に
個別に
品
評価
評価
期首の金融保証負債

合計

5,389

2,624

－

291

－

－

8,305

35

△607

－

△17

－

－

△589

全期間の予想信用損失への振替

△136

1,934

－

△10

－

－

1,787

信用減損金融商品への振替

△137

△848

－

6,176

－

－

5,189

36

△468

－

－

－

－

△431

1,309

789

－

1,612

－

－

3,710

△0

－

－

△7,763－－△7,764

6,495

3,423

－

287

－

－

10,206

新規発生または回収に伴う金融保証負債の変動ステージ移動による変動：

12ヶ月の予想信用損失への振替
リスク変数の変更
直接償却
期末の金融保証負債

期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響
前連結会計年度及び当連結会計年度において営業債権及びその他の債権（償却原価で測定する金融商品）の貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

- 113 -

(d) 条件変更を行った金融商品
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた間に契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融商品について、条件変更前の償却原価及び認識した条件変更による利得又は損失は次のとおりであります。なお、当初認識以降に全期間の予想信用損失で測定されていた時に条件変更され、当連結会計年度において金融保証負債が12ヶ月の予想信用損失に等しい金額に変更した金融商品はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

条件変更前の償却原価

19,282

22,762

条件変更による利得又は損失（△）△2,267△2,848(e) 直接償却
直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
未回収残高

当連結会計年度（2020年３月31日）

1,168

1,260

(f) 各年度の担保及びその他の信用補完考慮前の信用リスクに対する最大エクスポージャー（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

IFRS第９号の
減損要求が
適用される
金融商品

IFRS第９号の
減損要求が
適用される
金融商品

IFRS第９号の減損要求が適用されない金融商品

IFRS第９号の減損要求が適用されない金融商品

連結財政状態計算書上の資産に関連する信用リスク：
営業債権及びその他の債権償却原価で測定

2,365,689－

2,539,617－

純損益を通じて公正価値で測定－

24,669－22,719その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融

2,837

－

3,071

－

11,9150

13,473432

3,930,239－

3,918,464－

363,931－389,741－

6,674,614

24,6706,864,368

23,152

商品
その他の金融資産
連結財政状態計算書上の資産以外に関連する信用リスク：
ローン・コミットメント
金融保証契約合計- 114 -

(g) 当連結会計年度末で信用減損している金融商品について、保証として保有している担保及びその他の信用補完に関する定量的情報（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
信用リスクに対する
最大エクスポージャー

担保及びその他の信用補完

担保及びその他の
信用補完考慮後

営業債権及びその他の債権償却原価で測定61,772

16,28645,486

2,837

2,771

66

その他の金融資産－－－

金融保証契約

651

429

222

65,261

19,48645,774

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

合計（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
信用リスクに対する
最大エクスポージャー

担保及びその他の信用補完

担保及びその他の
信用補完考慮後

営業債権及びその他の債権償却原価で測定69,56019,16550,395

3,071

3,013

58

その他の金融資産－－－

金融保証契約

690

482

207

73,323

22,661

50,662

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

合計

担保及びその他の信用補完は、買取債権の担保不動産の公正価値であります。

- 115 -

(h) IFRS第９号の減損の要求事項が適用されない金融資産について、信用リスクに対する最大エクスポージャー、保有する担保及びその他の信用補完に関する定量的情報（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
信用リスクに対する
最大エクスポージャー

担保及びその他の信用補完

担保及びその他の
信用補完考慮後

営業債権及びその他の債権純損益を通じて公正価値で測定

24,6691,307

23,362

純損益を通じて公正価値で測定

60,496－60,496

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

71,030－71,0300－0156,197

1,307

154,889

営業投資有価証券／投資有価証券

その他の金融資産
合計（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
信用リスクに対する
最大エクスポージャー

担保及びその他の信用補完

担保及びその他の
信用補完考慮後

営業債権及びその他の債権純損益を通じて公正価値で測定

22,7192,906

19,812

69,418－69,41840,095－40,095

432

－

432

132,666

2,906

129,759

営業投資有価証券／投資有価証券
純損益を通じて公正価値で測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の金融資産
合計

担保及びその他の信用補完は、ノンリコースローンに対する担保不動産の公正価値であります。

- 116 -

(i) 各年度における信用リスクの集中の分析
各年度における信用リスクの集中の分析は次のとおりであります。
(ⅰ) 営業債権及びその他の債権、その他の金融資産並びにローン・コミットメントに係る当社グループの信用リ
スク・エクスポージャー（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
IFRS第９号の減損要求が適用される金融商品
貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品
貸倒引当金
IFRS第９号
を12ヶ月の 信用リスク
常に貸倒引 購入・組成 の減損要求
予想信用損 が当初認識が適用され失に等しい 以降に著し 報告日時点 当金を全期 した信用減 ない金融
金額で測定 く増大した で信用減損 間の予想信 損金融商品
商品
している金 が、信用減 している金 用損失に等
しい金額で
融商品
損金融資産
融商品
測定してい
ではない金
る金融商品
融商品

合計

連結財政状態計算書上の資産に関連する信用リスク：
営業債権及びその他の債権
ペイメント事業
非延滞

1,220,932－－

111,657－－

1,332,590

初期未入及び中期未入

－

8,117

－

－

－

－

8,117

長期未入等

－

－

46,694

1,042

17,235－64,972

1,220,932

8,117

46,694112,699

17,235－

1,405,680

291,668

－

－

31

－

－

291,700

初期未入及び中期未入

－

5,628

－

－

－

－

5,628

長期未入等

－

－

8,321

178

－

－

8,500

291,668

5,628

8,321

210

－

－

305,829638,266

－

－

－

－

24,669662,936

－

2,115

－

－

－

－

2,115

小計
リース事業
非延滞

小計
ファイナンス事業
非延滞
初期未入及び中期未入
長期未入等

－

－

6,115

8

4,269

－

10,394

小計

638,266

2,115

6,115

8

4,269

24,669675,446

不動産関連事業

3

－

34

410

18,243－

18,691

33,089

－

1,819

0

－

－

34,909

合計

2,183,961

15,861

62,985

113,330

39,74924,6692,440,556

その他の金融資産

11,927

－

－

－

－

0

11,927

3,914,114

－

－

－

－

－

3,914,114

16,125

－

－

－

－

－

16,125

その他

連結財政状態計算書上の資産以外に関連する信用リスク：
ローン・コミットメント
ペイメント事業
その他のローン・コミット
メント- 117 -

（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
IFRS第９号の減損要求が適用される金融商品
貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品
貸倒引当金
IFRS第９号
を12ヶ月の 信用リスク
の減損要求
常に貸倒引
予想信用損 が当初認識
購入・組成 が適用され失に等しい 以降に著し 報告日時点 当金を全期 した信用減 ない金融
金額で測定 く増大した で信用減損 間の予想信 損金融商品
商品
している金 が、信用減 している金 用損失に等
しい金額で
融商品
損金融資産
融商品
測定してい
ではない金
る金融商品
融商品

合計

連結財政状態計算書上の資産に関連する信用リスク：
営業債権及びその他の債権
ペイメント事業
非延滞

1,206,826－

初期未入及び中期未入

－

8,630

－

長期未入等

－

－

47,643

1,206,826

8,630

47,643102,859

小計－

101,722－－

1,308,548

－

－

－

8,630

1,137

19,904－

68,684

19,904－

1,385,864

リース事業
非延滞

311,908

－

－

357

－

－

312,265

初期未入及び中期未入

－

5,666

－

－

－

－

5,666

長期未入等

－

－

7,929

155

－

－

8,085

311,908

5,666

7,929

512

－

－

326,016

796,980

－

－

－

－

22,719819,700

初期未入及び中期未入

－

2,562

－

－

－

－

2,562

長期未入等

－

－

5,813

8

4,477

－

10,300796,980

2,562

5,813

8

4,477

22,719832,563小計
ファイナンス事業
非延滞

小計
不動産関連事業

0

－

34

344

20,789－21,16847,022

－

1,809

0

－

－

48,831

合計

2,362,737

16,85963,230103,725

45,171

22,7192,614,444

その他の金融資産

13,605

－

－

－

－

432

14,037

3,905,981

－

－

－

－

－

3,905,981

12,483

－

－

－

－

－

12,483

その他

連結財政状態計算書上の資産以外に関連する信用リスク：
ローン・コミットメント
ペイメント事業
その他のローン・コミット
メント（注）表中の文言の定義は次のとおりであります。
非延滞

：

正常債権

初期未入及び中期未入：契約上の支払の期日経過30日超90日以内債権

長期未入等

：

契約上の支払の期日経過90日超債権及び貸出条件緩和債権等- 118 -

(ⅱ) 金融保証契約に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャー（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
金融保証負債を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している
金融保証負
金融商品
債を12ヶ月の予想信用 信用リスク
購入・組成損失に等し が当初認識した信用減い金額で測 以降に著し 報告日時点 損金融商品定している く増大した で信用減損金融商品 が、信用減 している
損金融資産 金融商品
ではない
金融商品
提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客

合計

263,748

9,059

450

－

273,258

54

－

－

－

54

家賃保証事業に係る顧客

21,566－－－

21,566

GFIN SERVICES (S) PTE. LTD.が行っている借入金

1,064

－

－

－

1,064

提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客

70,313

2,578

492

－

73,384

提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客

2,908

－

－

－

2,908

359,655

11,637943－

372,237

提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客合計（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
金融保証負債を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している
金融商品
金融保証負
債を12ヶ月の予想信用 信用リスク
購入・組成損失に等し が当初認識した信用減い金額で測 以降に著し 報告日時点 損金融商品定している く増大した で信用減損金融商品 が、信用減 している
損金融資産 金融商品
ではない
金融商品
提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客

合計

250,735

9,263

425

－

260,424

47

－

－

－

47

47,922－－－47,922

992

－

－

－

992

提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客

84,716

3,166

553

－

88,436

提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客

2,125

－

－

－

2,125

386,539

12,430978－399,948

提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客
家賃保証事業に係る顧客
GFIN SERVICES (S) PTE. LTD.が行っている借入金

合計- 119 -

(j) 当連結会計年度において担保権の実行又はその他の信用補完の要求によって獲得した非金融資産の帳簿価額（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

非金融資産
販売用不動産
合計

5,313

726

5,313

726

② 流動性リスク(a) 流動性リスクの概要
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債は、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引下げなど一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(b) 流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコ
ミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(c) 金融負債に関する満期分析
オペレーティング・リース債務については注記「42.リース」に記載しております。
金融保証契約及び貸出コミットメントについてはその最大エクスポージャーが１年以内に保証又は実行を要求される可能性があります。最大エクスポージャーについては注記「① 信用リスク（及び金融資産の減損損失）管理」に記載しております。
デリバティブについては、資産と負債を相殺した純額を記載しております。

- 120 -

（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
帳簿価額

合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務

314,729

314,729

314,729

－

－

－

－

－

社債

413,401

425,669

30,06776,651

66,44756,29756,089140,114

借入金

1,279,417

1,297,352

333,593

125,626

100,584

130,262

110,519496,766

511,000

511,008

511,008

－

－

－

－

－

19,507

19,507

19,193

74

6

45

－

186

8,933

10,150

2,050

1,797

1,559

1,388

1,099

2,255

2,546,989

2,578,417

1,210,641

204,150

168,598

187,994

167,708

639,322

社債及び借入金

コマーシャル・ペーパーその他の金融負債
デリバティブキャッシュ・フロー・ヘッジ
合計（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
帳簿価額

合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務

230,927

230,927

230,927

－

－

－

－

－

社債

465,306

479,155

75,147

66,73056,581

56,37360,895

163,427

借入金

1,377,002

1,397,128

402,012118,218

131,035

111,496

148,719

485,645

コマーシャル・ペーパー

550,000

550,010550,010

－

－

－

－

－

リース負債

21,256

21,332

4,374

3,522

2,600

2,315

1,995

6,524

その他の金融負債

18,89818,89818,230

16

72

253

－

324

7,556

8,231

1,814

1,569

1,398

1,109

812

1,526

2,670,948

2,705,683

1,282,517

190,058

191,687

171,548

212,422

657,448

社債及び借入金

デリバティブキャッシュ・フロー・ヘッジ
合計(d) 貸出コミットメント（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
コミットメントの総額
借入実行残高差引- 121 -

当連結会計年度（2020年３月31日）

225,000

225,000－－

225,000

225,000

③ 市場リスク(a) 市場リスクの概要(ⅰ) 金利リスク
当社グループは、セグメントの各事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。また、リボルビング払い債権、カードキャッシング債権、ファイナンス関連債権など金利が発生する金融資産も保有しております。
このように金利変動の影響を大きく受けるため、金利リスクの低減を図るべく、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。また、その一環として、金利スワップ等の活用によるデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ) 価格変動リスク
当社グループが保有している（営業）投資有価証券は、主に株式、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは発行体の市場価格や発行体の変動リスクに晒されております。
(b) 市場リスクの管理方法(ⅰ) 金利リスク
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状
況の把握、今後の対応等の協議を行っております。日常的には関係部門において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度（ギャップ）分析等によりモニタリングを行っております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ) 価格変動リスク（営業）投資有価証券を含む投資商品については、ALM方針に基づき、投資案件について、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。また、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式については、関係部門を通じて、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報は関係部門を通じて、ALM委員会等において定期的に報告されております。
(c) 市場リスクの状況(ⅰ) 金利リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「営業債権及びその他の債権」、「社債及び借入金」、「金利スワップ取引」であります。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の合理的な予想変動幅を用いた当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、変動金利資産と変動金利負債の差額を金利ギャップ額として算定しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2020年３月31日現在、指標となる金利が１ベー
シス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定した場合には、税引前利益が17百万円減少（前連結会計年度は23百万円減少）し、１ベーシス・ポイント（0.01％）下落したものと想定した場合には、税引前利益が17百万円増加（前連結会計年度は23百万円増加）するものと把握しております。当影響額は、金利を除くリスク変数
が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
(ⅱ) 価格変動リスク
当社グループの保有する資本性金融商品のうち、市場性のある資本性金融商品は価格（株価）変動リスクに晒されております。
2020年３月31日現在、市場性のある資本性金融商品の株価が１％上昇したものと想定した場合には、その他の包括利益累積額（税効果考慮前）が406百万円増加（前連結会計年度は698百万円増加）するものと把握しております。
株価が１％下落したものと想定した場合には、その他の包括利益累積額（税効果考慮前）が406百万円減少（前連結会計年度は698百万円減少）するものと把握しております。当影響額は、株価を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、株価とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、株価の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

- 122 -

(5) デリバティブ及びヘッジ会計① リスク管理方針
当社グループでは金利リスク等をヘッジするために、デリバティブを利用しております。デリバティブは実需を伴う取引に限定し、投機目的では保有しておりません。当社グループは、市場リスクに対してナチュラルヘッジを活用できない場合に、リスク管理方針に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しております。
デリバティブ取引に関しては、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、予め取締役会で承認された取引総枠、ヘッジ比率の範囲内で、所定の手続きを経て関係部門が執行しております。なお、主たるデリバティブ取引の状況は、四半期ごとに取締役会に報告しております。
また、連結子会社のデリバティブ取引については、各社が定めた管理規程に基づき行われております。取引期間中において、四半期ごとにデリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引の公正価値を当社に報告することとしております。
なお、実施しているヘッジ会計はキャッシュ・フロー・ヘッジのみであります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利の社債及び借入金の将来キャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、変動金利受取・固定金利支払の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は１：１であります。
② ヘッジ指定されている主なデリバティブ契約の名目金額の時期の概要（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

ヘッジ手段の名目金額

25,80053,80033,90054,37051,300240,920

平均レート

0.64%

0.73%

0.44%

0.40%

0.48%

0.43%

５年超

金利スワップ（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

ヘッジ手段の名目金額

53,50033,60054,07051,00072,950210,570

平均レート

0.73%

0.44%

0.40%

0.48%

0.51%

0.34%

５年超

金利スワップヘッジ対象とヘッジ手段の間の条件が完全に一致しているわけではないことから、その条件の相違（利払日等）により、ヘッジ非有効部分が生じます。

- 123 -

③ ヘッジ手段（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ手段
の
想定元本

ヘッジ手段の帳簿価額
資産

負債

ヘッジ非有効部分のヘッジ手段を計算に用いたヘッジ手段の含んでいる
公正価値変動連結財政状態計算書
の表示科目
資産
負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
その他の金融資産
金利スワップ

460,0900

8,934

又はその他の金融
負債

0

8,934

（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ手段
の
想定元本

ヘッジ手段の帳簿価額
資産

負債

ヘッジ非有効部分のヘッジ手段を計算に用いたヘッジ手段の含んでいる
公正価値変動連結財政状態計算書
の表示科目
資産
負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
金利スワップ

475,690

164

7,720

その他の金融資産又はその他の金融

164

7,720

負債
④ ヘッジ対象（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分の残ヘッジ非有効部分の計 高（継続しているヘッ算に用いたヘッジ対象 ジに係るもののうち、の公正価値変動IFRS第９．６．５．11
に従って会計処理されるもの）

ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じたキャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分に残っている残高キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
社債及び借入金

9,028

8,933

－
（単位：百万円）

当連結会計年度（2020年３月31日）
キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分の残ヘッジ非有効部分の計 高（継続しているヘッ算に用いたヘッジ対象 ジに係るもののうち、の公正価値変動IFRS第９．６．５．11
に従って会計処理されるもの）

ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じたキャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分に残っている残高キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
社債及び借入金

7,684- 124 -

7,556－

⑤ ヘッジ会計を適用した結果として連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの公正価値の純変動から純損益に振り替えた金額
その他の包括
純損益におけ ヘッジ会計を振替により純利益に認識さ 純損益に認識 る表示科目 これまで適用損益における
れたヘッジ手 した非有効 （ヘッジ非有 していたがヘ ヘッジ対象が影響を受けた段の価値の部分
効部分を含む ッジしていた 純損益に影響
表示科目
将来キャッシ を与えたこと
変動もの）ュ・フローの により振り替発生が見込ま えた金額
れなくなった金額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
社債及び借入金△4,246

－

－

－

2,025

金融費用

（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの公正価値の純変動から純損益に振り替えた金額
その他の包括
純損益におけ ヘッジ会計を振替により純利益に認識さ 純損益に認識 る表示科目 これまで適用損益における
れたヘッジ手 した非有効 （ヘッジ非有 していたがヘ ヘッジ対象が影響を受けた段の価値の部分
効部分を含む ッジしていた 純損益に影響
表示科目
将来キャッシ を与えたこと
変動もの）ュ・フローの により振り替発生が見込ま えた金額
れなくなった金額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
社債及び借入金

△665

－

－

－

2,043

⑥ その他の包括利益に認識される金額の増減（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

金利変動リスク
期首
当期発生額
当期利益への組替調整額
期末- 125 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

金利変動リスク△6,713△8,933△4,246

△665

2,025

2,043

△8,933△7,556

金融費用

40．資本管理
当社グループの資本管理は、財務の健全性を堅持するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。
当社グループは資本管理において親会社所有者帰属持分比率を重要な指標として用いており、モニタリングしております。前連結会計年度末並びに当連結会計年度末現在における親会社所有者帰属持分比率は、それぞれ15.28%
及び14.44％であります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
41．流動・非流動の区分
回収又は決済が見込まれる１年以内・１年超の区分は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内

１年超

合計

資産
現金及び現金同等物

82,642－82,642

1,251,738

1,141,458

2,393,197

2,628

148,757

151,385

営業投資有価証券－

39,97339,973

投資有価証券－

91,55391,553

5,568

6,347

11,916有形固定資産－29,341

29,341

無形資産－

219,972

219,972

投資不動産－

56,68356,683

持分法で会計処理されている投資－

92,752

92,752

繰延税金資産－32,14832,148

その他の資産

9,781

1,116

10,897

1,352,360

1,860,105

3,212,465

314,729－

314,729

金融保証負債

8,305

－

8,305

社債及び借入金

873,170

1,330,648

2,203,818

その他の金融負債

17,737

10,70328,441

未払法人所得税

3,120

－

3,120

ポイント引当金

11,697

93,266104,963

利息返還損失引当金

5,937

11,824

17,762

その他の引当金

541

988

1,530

繰延税金負債

－

1,025

1,025

その他の負債

35,866

1,159

37,026

1,271,106

1,449,617

2,720,724

営業債権及びその他の債権
棚卸資産

その他の金融資産

資産合計
負債
営業債務及びその他の債務

負債合計- 126 -

（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内

１年超

合計

資産
現金及び現金同等物

109,761－

109,761

1,256,631

1,308,777

2,565,409

31,409103,971

135,380

営業投資有価証券－

48,78948,789

投資有価証券－60,72460,724

7,732

6,173

13,905有形固定資産－29,414

29,414

使用権資産－

17,565

17,565

無形資産－

181,058

181,058

投資不動産－

61,50861,508

持分法で会計処理されている投資－

77,19877,198

繰延税金資産－47,91047,910その他の資産

6,344

2,257

8,601

1,411,879

1,945,350

3,357,229

営業債務及びその他の債務

230,927－

230,927

金融保証負債

10,206－

10,206

1,030,917

1,382,648

2,413,565

その他の金融負債

16,852

9,767

26,619

未払法人所得税

9,364

－

9,364

ポイント引当金

12,05097,888109,938

利息返還損失引当金

6,818

16,07922,897

その他の引当金

567

986

1,554

繰延税金負債

－

903

903

その他の負債

43,1292,645

45,775

1,360,834

1,510,919

2,871,753

営業債権及びその他の債権
棚卸資産

その他の金融資産

資産合計
負債

社債及び借入金

負債合計- 127 -

42．リース(1) 借手当社グループは、主として建物及び土地等の不動産を賃借しております。不動産については、主として店舗、事務所として使用しており、契約期間は主に１年（建物）～60年（土地）であります。
また、比較情報である2019年３月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。
前連結会計年度(2019年３月31日)①

ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに係る将来最低支払リース料の支払年度別内訳並びに現在価値の構成要素は次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
将来最低支払
リース料

１年以内
１年超５年以内

486
1,175

５年超
合計
控除－利息相当額

457
1,111

16

15

1,679

1,584

△94

ファイナンス・リース債務

1,584（将来最低支払リース料の現在価値）②

現在価値

オペレーティング・リース
当社グループは、不動産や備品などをオペレーティング・リースにより賃借しております。
解約不能なオペレーティング・リースに係る将来最低支払リース料の支払年度別内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
将来最低支払リース料
前連結会計年度（2019年３月31日）

１年以内

233

１年超５年以内
５年超

707
1,586
合計

2,526

前連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は、189百万円であります。
当連結会計年度(2020年３月31日)
リースに係る損益の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物

3,638

その他

652
合計

4,290

リース負債に係る金利費用

137

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

4,901- 128 -

使用権資産の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

2019年４月１日
使用権資産
建物

13,97013,494

その他

4,508

4,071

18,47817,565

合計

当連結会計年度における使用権資産の増加額は、3,388百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「39．金融商品（４）金融リスク管理②

流動性リスク」に記載しております。
(2) 貸手当社グループは、OA通信機器や厨房機器、空調機器などの賃貸を行っております。
また、比較情報である2019年３月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。
前連結会計年度(2019年３月31日)① ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料の受取年度別内訳並びに現在価値の構成要素は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
将来最低受取リース料
１年以内
１年超５年以内

70,653
179,784

５年超
合計

現在価値
61,615
165,866

13,971

13,609264,409

241,091

控除－未獲得金融収益△23,318

将来最低受取リース料総額の現在価値

241,091

前連結会計年度末における回収不能な最低受取リース料総額に対する貸倒引当金は、5,492百万円であります。
②

オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに係る将来最低受取リース料の受取年度別内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
将来最低受取リース料
前連結会計年度（2019年３月31日）

１年以内

1,821

１年超５年以内
５年超

2,183
2,416
合計

6,422

- 129 -

当連結会計年度(2020年３月31日)① ファイナンス・リース
当連結会計年度における正味投資未回収額に対する金融収益は10,792百万円であります。
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は次のとおりであります。
（単位：百万円）
リース料債権
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
１年超２年以内

75,41866,967２年超３年以内３年超４年以内

56,05942,265４年超５年以内５年超26,296
14,822

合計

281,830

未稼得金融収益23,788

正味リース投資未回収額

258,041②

オペレーティング・リース
当連結会計年度における不動産関連事業収益は4,644百万円であります。
オペレーティング・リース契約に基づくリース料（割引前）の満期分析は次のとおりであります。
（単位：百万円）
リース料
当連結会計年度(2020年３月31日)

１年以内

1,440

１年超２年以内
２年超３年以内

1,365
1,126

３年超４年以内４年超５年以内

891
179

５年超

2,223
合計

7,227

- 130 -

43．関連当事者(1) 関連当事者との取引関連当事者との取引は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

関連当事者の種類
関連会社

関連会社

（単位：百万円）
未決済残高に
未決済残高
関する
貸倒引当金

名称

取引内容

取引金額

科目

㈱セブンＣＳカー
ドサービス

加盟店精算及び割賦売掛金の回収（注）726,690

営業債権及び
その他の債権43,1860

営業債務及び
その他の債務

72,253－

ユーシーカード㈱加盟店精算及び割賦売掛金の回収（注）その他の資産6,444

01,203,390（注）加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自関連当事者の種類
関連会社
関連会社
（注）１
２

2019年４月１日

名称

至2020年３月31日）

取引内容

取引金額

科目

（単位：百万円）
未決済残高に
未決済残高
関する
貸倒引当金

加盟店精算及び営業債権及び
割賦売掛金の
720,706
36,330
その他の債権回収（注１）
関係会社株式のユーシーカード㈱20,370－－売却（注２）
加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。
株式の売却価額は、ユーシーカード㈱の純資産等を勘案して決定しております。
㈱セブンＣＳカー
ドサービス

0
－

(2) 経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

経営幹部に対する報酬

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
521（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
492

44．コミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）
投資不動産の取得に関する契約上のコミットメント

－

2,330

当社グループは、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実
行額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額
4,153,470
4,146,531
貸出実行残高差引223,230

228,066

3,930,239

3,918,464

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社グループの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
45．偶発事象
債務保証
債務保証については、注記「39．金融商品(4)金融リスク管理 ①信用リスク（及び金融資産の減損損失）管理（i）各年度における信用リスクの集中の分析」をご参照ください。
- 131 -

46．子会社への関与(1) 企業集団の構成
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱セゾンファンデックス㈱コンチェルト

東京都豊島区

東京都豊島区

4,500

ペイメント事業及びファイナン
ス事業

100.0
(－)

当社は、カードの業務受託、当社ATM機での代行融資及び貸付等を行っております。
役員の兼任等あり。

2,216

不動産関連事業及びエンタテインメント事業

100.0(－)

当社は、事務用機器等のリースを行っております。また、カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。
役員の兼任等あり。
当社の債権回収の一部を業務委託しております。また、当社は事務用機器等のリースを行っております。
役員の兼任等あり。

ジェーピーエヌ債権回収㈱埼玉県朝霞市

1,053

ペイメント事業

100.0(100.0)㈱アトリウム債権回収サービス

東京都千代田区500

不動産関連事業

100.0(100.0)－㈱キュービタス（注）５

東京都豊島区

100

ペイメント事業

100.0(－)

当社は、カードの業務委託等を行っております。
役員の兼任等あり。

㈱ワークネット

東京都豊島区

100

ペイメント事業㈱セゾンパーソナルプラス

東京都豊島区

82

ペイメント事業㈱アトリウム東京都千代田区50

不動産関連事業㈱JBMコンサルタント

大阪府大阪市
北区

10

ペイメント事業㈱はやぶさトラスト

東京都千代田区10

不動産関連事業㈱フェニックス・ワン

東京都千代田区1

不動産関連事業(同)エル・ブルー

東京都千代田区0

不動産関連事業

PT.Saison Modern Financeインドネシア
ジャカルタ

インドネシ

出光クレジット㈱東京都墨田区㈱セゾン情報システムズ（注）３

1,666億100.0(100.0)
100.0
(－)
100.0
(－)
100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)－
当社は、人材派遣の委託を行っております。
役員の兼任等あり。
当社の不動産担保ローン顧客の保証を行っております。また、当社は事務用機器等のリース及び貸付を行っております。
役員の兼任等あり。
－－－－

ペイメント事業

82.0(－)

当社は、貸付を行っております。

1,950

ペイメント事業

50.0(－)

当社は、カードの業務受託等を行っております。
役員の兼任等あり。

東京都港区

1,367

ペイメント事業

46.8(－)

当社のシステム開発及び情報処理の事務委託等をしております。

りそなカード㈱東京都江東区

1,000

ペイメント事業

22.4(－)

当社は、カードの業務受託等を行っております。

㈱イープラス

東京都渋谷区

972

エンタテインメ
ント事業

50.0
(－)

㈱セブンＣＳカードサービス

東京都千代田区

100

ペイメント事業49.0(－)

髙島屋ファイナンシャル・パー
トナーズ㈱
（注）６

東京都中央区

100

ペイメント事業30.5(－)

大和ハウスフィナンシャル㈱大阪府大阪市
中央区

100

ペイメント事業30.0(－)

静銀セゾンカード㈱静岡県静岡市
駿河区

50

ペイメント事業

50.0
(－)

アルピア

その他連結子会社22社（持分法適用会社）

カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。
役員の兼任等あり。
当社は、カードの業務受託等を行っております。
役員の兼任等あり。
当社は、カードの業務受託等を行っております。
当社は、カードの業務受託等を行っております。
役員の兼任等あり。
当社は、カードの業務受託等を行っております。
役員の兼任等あり。

20,000億
49.0
HD SAISON Finance Company
ベトナム
ペイメント事業役員の兼任等あり。
ベトナムドン
(－)
Ltd.
ホーチミン
その他持分法適用会社22社（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された報告セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 当社は、当社が保有するユーシーカード㈱の株式をユーシーカード㈱に譲渡いたしました。これにより、第３四半期連結会計期間
からユーシーカード㈱を当社の持分法適用会社から除外しております。
５ 当社は、2020年２月26日開催の取締役会において、連結子会社である㈱キュービタスを吸収合併することを決議し、2020年４月１日を効力発生日として㈱キュービタスを吸収合併いたしました。
６ 髙島屋クレジット㈱は、2020年３月１日に髙島屋保険㈱と合併し、社名を髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱に変更しております。
７ 特定子会社に該当する会社はありません。

- 132 -

(2) みずほ銀行との「包括的業務提携」の終了について
当社が、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という。）、ユーシーカード株式会社（以下「ユーシーカー
ド」という。）、株式会社キュービタス（以下「キュービタス」という。）との間で2004年12月24日付で締結した「包括業務提携基本契約書」（その後の変更契約を含む）に基づき実施してきた包括的業務提携契約は、2019年10月
１日付で終了しており、以下の処理を行っております。
(a) キュービタスの会社分割① 取引の概要
当社及びみずほ銀行の共同プロセシング会社であったキュービタスが実施していたユーシーカードからのプロ
セシング受託業務事業を、ユーシーカードに承継させる会社分割を行いました。
② 会社分割の概要(ⅰ) 対象となった事業の内容
ユーシーカードからのプロセシング受託業務事業(ⅱ) 分割した資産、負債の項目及び金額（2019年９月30日時点）(単位：百万円)
資項目
その他の金融資産

産

負金額

有形固定資産債

項目
124 営業債務及びその他の債務
59 その他の負債

無形資産

金額
699
619

26,029その他の資産335

合計（注）現金及び現金同等物はありません。

26,547

合計

1,319③ 会社分割の時期
2019年10月１日④ 承継会社の名称等（2019年３月31日現在）
商号
ユーシーカード株式会社
所在地

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

クレジットカード事業

資本金

５億円

設立年月日

2005年10月１日

決算期

３月

大株主及び持分比率

みずほ銀行 51% 当社 31% ㈱NTTドコモ 18%

北嶋 信顕⑤ 会社分割の法的形式
キュービタスを分割会社とし、ユーシーカードを承継会社とする吸収分割であります。
⑥ 会計処理の概要
当連結会計年度において、会社分割の対価と、承継した事業に係る資産及び負債の承継直前の帳簿価額による純資産との差額である移転損益を連結損益計算書の「その他の収益」において事業譲渡益82百万円として認識しております。なお、ユーシーカードから受領した本会社分割の対価は25,311百万円であります。移転された対価はすべて現金にて決済されております。
(b) みずほ銀行のキュービタスへの出資の解消① 取引の概要
当社は、みずほ銀行が保有するキュービタスの株式をすべて取得し、みずほ銀行は、みずほ銀行が保有するキュービタスの新株予約権をキュービタスに譲渡いたしました。これにより、キュービタスは当社100％子会社となりました。
(c) 当社のユーシーカードへの出資の解消① 取引の概要
当社は、当社が保有するユーシーカード株式をユーシーカードに譲渡いたしました。これにより、第３四半期
連結会計期間からユーシーカードを当社の持分法適用会社から除外しております。
② 会計処理の概要
当連結会計年度において、ユーシーカード株式の譲渡による関係会社株式売却益545百万円を「その他の収益」に計上しております。

- 133 -

(3) 当社連結子会社キュービタスとの合併について
当社は、2020年２月26日開催の取締役会において、連結子会社であるキュービタスを吸収合併（以下「本吸収合併」という。）することを決議いたしました。
(a) 取引の概要① 被合併企業の概要及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社キュービタス
事業の内容 クレジットカードプロセシング受託事業② 合併日
2020年４月１日（※）本吸収合併は、当社については会社法第796条第２項に規定する簡易合併、キュービタスについては同法
第784条第１項に規定する略式合併であるため、当社とキュービタスにおける合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行いました。
③ 合併方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、キュービタスは解散いたします。
④ その他取引の概要に関する事項
キュービタスは、当社のクレジットカードプロセシング受託事業を営む連結子会社として運営して参りましたが、2019年10月１日に当社による完全子会社化が完了いたしました。これに伴い、当社グループの経営資源の有効活用と経営効率化を実現するためには、当社がキュービタスを合併することで１つの組織体となり事業運営を行うことが最良の施策であると判断いたしました。
なお、当社はキュービタスの全株式を保有しているため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。
(b) 会計処理の概要
本吸収合併に伴う繰延税金資産の計上により、当連結会計年度において、繰延税金資産が4,624百万円増加、法
人所得税費用が同額減少し、当期利益が同額増加しております。
47．後発事象
注記「46．子会社への関与（当社連結子会社キュービタスとの合併について）」に記載されている項目を除き、該当事項はありません。

- 134 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

純収益（百万円）

77,488159,285

237,755

311,410

税引前四半期（当期）利益（百万円）

14,28025,15940,66527,458

9,901

18,63734,07622,86360.71

115.33212.54

143.43

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり
四半期（当期）利益（円）（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）

第１四半期
60.71

- 135 -

第２四半期
54.50

第３四半期
97.91

第４四半期
△71.67

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
リース投資資産
営業投資有価証券
商品
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 136 -

当事業年度
(2020年３月31日)

60,052

74,974※１,※２ 2,087,817※１,※２,※４ 2,197,156※４ 241,129※４ 257,713

35,140
113
2,551
4,067
－
272,855※２ 17,917
5,031△47,660
2,679,016

43,709
113
1,581
4,837
544
244,208※２ 26,338
4,212△47,776
2,807,614

5,312
0
1,293
6,904
1,336
16
14,862

5,449
0
1,438
6,904
1,234
18
15,045

14
143,239
174
958
252
144,63914
135,947
98
1,277
252
137,589※５ 88,223※５ 56,379

56,991－
159
7,080
10,07934,27029,590※２,※４ 2,772
31,2146,614△9
266,984
426,487

64,531400
08,480
10,07929,97934,318※２,※４ 2,765
36,417
5,901△409
248,843
401,477

1,780
1,780
3,107,284

1,833
1,833
3,210,925

(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の債権流動化借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
債務保証損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
- 137 -

当事業年度
(2020年３月31日)

0

0※２ 315,926※２ 229,187

239,960
91,27930,000511,000－487※２ 4,054※２ 17,517
1,480※２ 10,488
406
1,717
113
5,362
135
※３ 9,339※４ 3,813

256,504
124,400
75,000550,000※４ 5,059536※２ 4,178※２ 20,620
6,835※２ 8,249
692
1,657
119
6,372
132
※３ 9,049※４ 4,915

1,243,082

1,303,514

385,000
923,920※４ 20,000
1,192
7,917
104,963
10,889※２ 1,023※２ 1,763

392,000
947,299※４ 26,674
927
7,869
109,938
15,003※２ 1,199※２ 1,689

1,456,668
2,699,750

1,502,601
2,806,115

75,92975,92982,497
1,602
84,10082,497
1,602
84,100

3,020

3,020

232,455
37,749273,224△52,596
380,657

247,455
48,787299,262△62,596396,694

27,294△418
26,875407,533
3,107,284

8,346
△231
8,115
404,8093,210,925

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業収益
ペイメント事業収益（※）
包括信用購入あっせん収益
カードキャッシング収益
証書ローン収益
業務代行収益ペイメント関連収益（※）
ペイメント事業収益（※）
リース事業収益ファイナンス事業収益
信用保証収益ファイナンス関連収益
ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価
不動産関連事業利益
金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
支払利息
その他
金融費用合計営業費用合計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
固定資産処分損
出資金評価損
投資有価証券売却損
システム移行費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

135,751
32,538680
28,4399,802
207,213
12,721

140,136
32,376588
31,260
10,111
214,473
12,264

16,97017,651
34,621

16,62820,04636,674

22

23

※１ 1

※１ 1

20
4,440
※２ 259,018

21
4,586
※２ 268,020※２,※３ 215,726※２,※３ 235,794

8,896
851
9,748
225,474
33,543※２ 6,334
243
39,634

9,199
1,335
10,535
246,330
21,690※２ 6,979
320
28,348－464
464※２ 18,834

561
11
－
※４ 19
945
－
※５ 1,976－
3,514
36,585
4,719
5,989
10,70925,8757,655
2,713※２ 387※４ 245159
28－
3
11,192
49,074
12,692
2,990
15,68333,391

13,083
31,918（※）セグメント名称の変更に伴い、当事業年度より「クレジットサービス事業収益」は「ペイメント事業収益」、「クレジットサービス関連収益」は「ペイメント関連収益」にそれぞれ表示を変更しております。

- 138 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

82,497

1,602

84,100

3,020

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△52,595

360,501

別途積立
金

繰越利益
剰余金

215,455

34,592

253,067

17,000△17,000－－

剰余金の配当△5,719△5,719△5,719当期純利益

25,87525,87525,875

当期首残高

75,929

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△0

△0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

－

17,0003,156

20,156△0

20,15675,92982,497

1,602

84,1003,020

232,455

37,749273,224△52,596

380,657

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

36,788△458

36,329

純資産合計

396,831

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△5,719当期純利益

25,875

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9,49339△9,453△9,453

当期変動額合計△9,49339△9,453

10,702

当期末残高

27,294△418

26,875407,533- 139 -

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

82,497

1,602

84,100

3,020

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△52,596

380,657

別途積立
金

繰越利益
剰余金

232,455

37,749273,224

15,000△15,000－－

剰余金の配当△7,353△7,353△7,353

当期純利益

33,39133,39133,391

当期首残高

75,929

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0△10,000△10,00000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

△0

△0

－

15,00011,037

26,037△10,000

16,03775,92982,497

1,602

84,1003,020

247,455

48,787299,262△62,596396,694

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

27,294△418

26,875

純資産合計

407,533

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△7,353

当期純利益

33,391

自己株式の取得△10,000

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△18,948

187△18,760△18,760△18,948

187△18,760△2,723

8,346

△231

8,115

404,809- 140 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアについては利用可能期間（５年、10年又は15年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

- 141 -

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末における負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（4）利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
（5）商品券回収損失引当金
当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。
（6）債務保証損失引当金
債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等及び、家賃保証事業等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。
（7）ポイント引当金
クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。
４．収益の計上基準
収益の計上は次の方法によっております。
ペイメント事業(1) 包括信用購入あっせん
顧客手数料………………残債方式又は７・８分法
加盟店手数料……………期日到来基準(2) カードキャッシング……残債方式(3) 証書ローン………………残債方式(4) 業務代行…………………取扱高発生基準(5) ペイメント関連（個別信用購入あっせん）
顧客手数料………………残債方式又は７・８分法
加盟店手数料……………期日到来基準
リース事業(6) リース……………………売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法(7) 個別信用購入あっせん…７・８分法
ファイナンス事業(8) 信用保証…………………残債方式(9) ファイナンス関連
各種ローン等……………残債方式又は７・８分法
５．その他財務諸表作成のための重要な事項（1）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（2）ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。

- 142 -

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷や企業の倒産など、経済状況の悪化が当社の業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。感染症の影響は多岐にわたりますが、特に当社の保有する債権に対する信用リスクと固定資産の減損リスクに関して、経済状況の悪化が予想されてはいるものの、その前提は2021年３月期に悪化し、2022年３月期に回復するというというものが多く、当社もそのもとで当社にて発生するであろう損失を予想し、業績の悪化に備えるよう貸倒引当金や固定資産の減損等の会計上の見積りを必要に応じて修正しております。当該見積りは、現時点での最善の見積りであると判断しておりますが、見積りに使用した仮定の不確実性は高く、今後の新型コロナウイ
ルス感染症の拡大状況やそれに伴う経済状況の変化が発生した場合には、翌年度以降の財務諸表において、当該見積りを見直す可能性があります。

（貸借対照表関係）※１

割賦売掛金残高は次のとおりであります。
割賦売掛金残高の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

部門別

当事業年度
（2020年３月31日）

ペイメント事業
包括信用購入あっせん
カードキャッシング

1,069,995百万円
218,007

証書ローン
業務代行

※２

1,044,962百万円
218,897

5,367
110,083

4,677
94,502

ペイメント関連
リース事業

337

411

リース
ファイナンス事業

67,42270,438

信用保証
ファイナンス関連

1,403
615,197

1,364
761,902

合計

2,087,817

2,197,156

関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

※３

当事業年度
（2020年３月31日）

金銭債権

103,642百万円

85,938百万円

金銭債務85,307

8,918

部門別の割賦利益繰延残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

部門別

当期首
残高

当期
受入額

当期
実現額

当期末
残高

当期首
残高

当期
受入額

当期
実現額

当期末
残高

包括信用購入あっせん

6,330

72,45072,480[6,010]
6,300

6,300

75,44675,473[6,000]
6,273

27

27

23

31

21

23

3,221

1,422

1,637

3,006

1,286

1,546

－

2

2

[0]
0

0

7

7

[0]
0

9,579

73,90374,144[6,020]
9,339

9,339

76,761

77,051[6,009]9,049

ペイメント関連
リース
ファイナンス
合計（注）

当期末残高の［

[9]
31
[－]
3,006

］内は、加盟店手数料であり内書きであります。
- 143 -

[8]
29
[－]
2,746

※４

担保資産
（担保に供している資産）
前事業年度（2019年３月31日）
割賦売掛金

－百万円

リース投資資産

当事業年度（2020年３月31日）
11,733百万円

20,00020,000前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）（担保資産に対応する債務）

1年内返済予定の債権流動化借入金－百万円

5,059百万円

債権流動化借入金
20,00026,674「1年内返済予定の債権流動化借入金」及び「債権流動化借入金」は、割賦売掛金及びリース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。
（担保に供している資産）
前事業年度（2019年３月31日）
差入保証金

1,500百万円

当事業年度（2020年３月31日）
1,500百万円（担保資産に対応する債務）
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

その他（流動負債）
1,903百万円
1,934百万円「差入保証金」は、資金決済に関する法律第14条第１項に基づき、発行保証金として供託しております。
※５

投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
投資有価証券（株券貸借契約）

６

3,082百万円

当事業年度（2020年３月31日）
1,248百万円

偶発債務（1）債務保証

（保証先）

前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）（保証金額）（保証金額）

１

提携金融機関が行っている
個人向けローンに係る顧客

265,379百万円

252,649百万円

２

提携金融機関が行っている
絵画担保融資に係る顧客

54

47

３
４

家賃保証事業に係る顧客
GFIN SERVICES (S) PTE. LTD.が19,011

47,1681,064

992

285,509

300,857

行っている借入金
合計（2）連帯債務
会社分割により㈱コンチェルトに承継した預り保証金等に関し返還義務が生じた場合の債務について債権者に対し連帯債務を負っておりますが、負担割合は㈱コンチェルト100％とすることで同社と合意しており、貸借対照表に連帯債務の金額は計上しておりません。
なお、連帯債務残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
連帯債務残高503百万円- 144 -

当事業年度
（2020年３月31日）
495百万円

７

貸出コミットメント（貸手側）
当社は、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン
業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引

当事業年度（2020年３月31日）

4,429,082百万円
512,496

4,377,541百万円
478,887

3,916,586

3,898,654

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引- 145 -

当事業年度
（2020年３月31日）

225,000百万円－

225,000百万円－

225,000

225,000

（損益計算書関係）※１

不動産関連事業原価の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

※２

0百万円

0百万円

賃貸資産保険料及び固定資産税等

11

関係会社との取引高は次のとおりであります。
当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

25,984百万円
30,13528,618百万円
28,697

営業取引以外の取引高

2,577

22,004

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

広告宣伝費
ポイント引当金繰入額

22,984百万円
13,033

23,404百万円
14,968

貸倒引当金繰入額

23,50723,928

利息返還損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額

－
7,910

10,784
7,830

395
113

410
119

従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額

19,877
1,717

18,7761,657

退職給付費用
支払手数料

802
82,198785
85,122

減価償却費

13,56814,435

役員報酬
役員賞与引当金繰入額

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

建物
ソフトウエア

〈除却損〉
〈除却損〉

11百万円
7

29百万円
76

ソフトウエア仮勘定
その他（器具備品等）

〈除却損〉
〈除却損〉

－
0

133
5

19

245

合計
※５

（自
至

営業収益
営業費用

前事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

※４

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

賃貸資産減価償却費

前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

※３

（自
至

システム移行費用は、共同基幹システムへの移行に係る一時費用であります。

- 146 -

○

部門別取扱高は次のとおりであります。
なお、（）内は元本取扱高であります。
部門別

前事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

ペイメント事業
4,788,537百万円

4,946,908百万円

カードキャッシング(4,787,835)
242,980(4,946,241)
237,555

証書ローン
業務代行

5,706
3,014,831

4,923
2,985,255

25,752(25,730)

28,978(28,963)

包括信用購入あっせん

ペイメント関連
リース事業
リース

115,589

127,178(114,167)(125,892)

114,277
506,356

101,510
681,57722

23

8,814,054

9,113,911

ファイナンス事業
信用保証
ファイナンス関連
不動産関連事業
不動産
合計- 147 -

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

子会社株式
関連会社株式
合計
（注）

時価

差額

－

－

－

2,649

11,017

8,367

2,649

11,0178,367

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

子会社株式27,680関連会社株式26,660

合計

54,341

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

子会社株式
関連会社株式
合計
（注）

時価

差額

－

－

－

2,649

12,542

9,893

2,649

12,5429,893

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

子会社株式37,149

関連会社株式24,732

合計

61,881

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

- 148 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

429百万円
101

7百万円
108

繰延税金資産ソフトウエア
資産除去債務
投資有価証券
関係会社株式

1,091
4,846

1,317
6,057

貸倒引当金
利息返還損失引当金

14,596
4,976

11,250
6,545

240
222

212
625

32,1392,424

33,6632,409

その他の引当金
長期前受収益

567
181

548
238

繰延ヘッジ損失

184
2,021

128
2,302

未払費用
未払事業税
ポイント引当金
債務保証損失引当金

その他
繰延税金資産小計

64,02365,415△21,030△25,468

42,99339,946

繰延ヘッジ利益

11,778－3,500
27

繰延税金負債合計

11,7783,528

繰延税金資産の純額

31,21436,417

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当金等の益金不算入
評価性引当額の増減その他

30.62％

30.62％

0.15
0.29
△2.27
0.17
0.31

0.12
0.21
△7.87
9.04
△0.16

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.27

31.96

（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
１．連結子会社の吸収合併(1) 企業結合の概要
連結財務諸表注記「46．子会社への関与」に記載しております。
(2) 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
当該吸収合併の効力発生日が2020年４月１日であることから、2021年３月期にて繰延税金資産の計上（税金費用の減少）4,624百万円を見込んでおります。

- 149 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類
建物

有形

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

29

419

5,449

5,079

0

－

－

－

0

3

器具備品

1,293

637

5

487

1,438

6,613

土地

6,904

－

－

－

6,904

－

リース資産

1,336

290

2

389

1,234

1,244

建設仮勘定

16

121

119

－

18

－

計

14,862

1,636

156

1,297

15,045

12,940

14

－

－

－

14

143,239

5,845

76

13,060135,947

リース資産

174

0

－

77

98

ソフトウエア
仮勘定

958

4,870

4,551

－

1,277

その他

252

0

－

1

252

144,639

10,717

4,628

13,138

137,589

ソフトウエア

固定資産

当期
減少額

586

借地権

無形

当期
増加額

5,312

車両運搬具

固定資産

当期首
残高

計

（注）「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。
当期増加額
有形固定資産
リース資産
無形固定資産ＣＤ／ＡＴＭ機種入替え・パソコンリース

ソフトウエア

クレジット基幹システム（既存運用・新規開発）

業務アプリケーション保守管理

ソフトウエア仮勘定

クレジット基幹システム（既存運用・新規開発）

業務アプリケーション保守管理

クレジット基幹システム

業務アプリケーション保守管理

290百万円2,884百万円
3,972百万円

当期減少額
無形固定資産ソフトウエア仮勘定（既存運用・新規開発）- 150 -

3,677百万円

【引当金明細表】（単位：百万円）
当期減少額
区分

当期首残高

当期増加額

当期末残高
目的使用

その他

貸倒引当金

47,66931,806

31,290－48,185

賞与引当金

1,717

1,657

1,717

－

1,657

113

119

113

－

119

16,252

10,784

5,660－

21,376

商品券回収損失引当金

135

0

3

－

132

債務保証損失引当金

7,917

7,830

7,878

－

7,869

104,963

14,9689,992－

109,938

役員賞与引当金
利息返還損失引当金

ポイント引当金（注）損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺後の純額で表示しております。
なお、相殺した貸倒引当金繰入額は7,878百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 151 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（特別口座）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法

電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 152 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第69期）

自至

2018年４月１日
2019年３月31日(2）内部統制報告書及びその添付書類(3）四半期報告書及び確認書(4）臨時報告書

2019年６月20日
関東財務局長に提出
2019年６月20日
関東財務局長に提出

第70期第１四半期

自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

2019年８月14日
関東財務局長に提出

第70期第２四半期

自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

2019年11月14日
関東財務局長に提出

第70期第３四半期

自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

2020年２月14日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ

2019年６月21日
関東財務局長に提出き提出する臨時報告書であります。
(5）訂正発行登録書

2019年６月21日
2019年10月４日
関東財務局長に提出(6）発行登録追補書類及びその添付書類2019年４月５日
2019年７月25日
2019年10月３日
2019年10月18日(7）自己株券買付状況報告書

報告期間

自

2019年６月10日

2020年１月24日
2019年７月12日

報告期間

至
自

2019年６月30日
2019年７月１日

関東財務局長に提出
2019年８月８日

報告期間

至
自

2019年７月31日
2019年８月１日

関東財務局長に提出
2019年９月９日

報告期間

至
自

2019年８月31日
2019年９月１日

関東財務局長に提出
2019年10月８日

報告期間

至
自

2019年９月30日
2019年10月１日

関東財務局長に提出
2019年11月８日

報告期間

至
自

2019年10月31日
2019年11月１日

関東財務局長に提出
2019年12月９日

報告期間

至
自

2019年11月30日
2019年12月１日

関東財務局長に提出
2020年１月10日

報告期間

至
自

2019年12月31日
2020年１月１日

関東財務局長に提出
2020年２月10日

報告期間

至
自

2020年１月31日
2020年２月１日

関東財務局長に提出
2020年３月２日

報告期間

至
自

2020年２月29日
2020年３月１日

関東財務局長に提出
2020年４月６日

至2020年３月31日

関東財務局長に提出- 153 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 154 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月18日
株式会社
取

クレディセゾン
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

東

事

京

ー
務

マ

ツ
所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

吉

田

波 也 人

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

箕

輪

恵 美 子

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

坂

武

㊞

嗣

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレディセゾンの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クレディセゾンが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2020年６月18日
株式会社
取

クレディセゾン
締役

会

御中有限責任監査法人

ト

東

事

京

ー
務

マ

ツ
所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

吉

田

波 也 人

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

箕

輪

恵 美 子

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

坂

武

㊞

嗣

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの2019年４月１日から2020年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クレディセゾンの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月18日【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役（兼）社長執行役員COO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山 下（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

昌 宏

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役（兼）社長執行役員COO山下昌宏は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準
並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社６社及び持分法適用会社６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社29社
及び持分法適用会社25社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の純収益が高い拠点から合算
し、連結純収益の概ね2／3に達している拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「収益」、「営業債権及びその他の債権」及び「社債及び借入金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい
業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点（2020年３月31日）において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月18日【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役（兼）社長執行役員COO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山 下（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

昌 宏

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役（兼）社長執行役員COO山下昌宏は、当社の第70期（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２【特記事項】
特記すべき事項はありません。