法令および定款に基づくインターネット開示事項

計算書類の個別注記表
第35期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

株式会社クリエアナブキ
法令および当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することによってご提供しているものであります。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法
有価証券
子会社株式および関連会社株式等

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
仕掛品

移動平均法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物

３～18年

工具、器具及び備品

３～20年（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

使用人の賞与支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

－ 1 －退職給付引当金

使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「助成金収入」は、314千円であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
４．会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項はありません。
５．会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。

－ 2 －６．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

46,408千円(2) 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行との間で、それぞれ当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく、当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額

450,000千円

借入実行残高8,000千円

差引額

442,000千円(3) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務には、次のものがあります。
（流動資産）
売掛金

4,223千円

その他

30千円（固定資産）
差入保証金

12,814千円（流動負債）
未払金

15,206千円

７．損益計算書に関する注記
関係会社との取引に関するものは、次のとおりであります。
売上高50,628千円

売上原価

720千円

販売費及び一般管理費

68,882千円

営業取引以外の取引による取引高受取利息701千円

受取配当金

11,970千円

業務受託手数料

1,200千円

雑収入

214千円

８．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数
普通株

式27,473株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

72株－株

27,545株－ 3 －９．税効果会計に関する注記(1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金超過額

15,017千円

賞与引当金超過額

17,672千円

未払事業税否認

3,222千円

未払法定福利費

2,830千円

減価償却超過額

2,610千円

資産除去債務

3,013千円

減損損失

780千円
559千円

その他
繰延税金資産小計

45,707千円

評価性引当額△1,628千円

繰延税金資産合計

44,079千円

繰延税金負債
263千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

263千円

繰延税金資産の純額

43,815千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

0.4％
2.3％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.1％

評価性引当額

△0.2％

留保金課税

2.4％
0.1％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－ 4 －

33.4％

10．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
種 類会のま氏

社
名
た等
称は名

親会社 穴吹興産㈱

所在地

香 川 県
高 松 市

資 本 金
ま た は
出 資 金
(千円)

755,794

事 業 の 議決権等 関連
内
容 の 所 有 当事者
ま た は (被所有) との職
業 割
合 関係

不 動 産
関連事業

(被所有)
直接
57.2％

設備の賃
借
役員の兼
任

取 引 の 取引金額
内
容 (千円)

科 目

期末残高
(千円)

建物等の賃借22,555

差
入保証金

12,814資金の貸付150,000
150,000

関係会社
短期貸付金

50,000

資金の回収（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．営業取引については、市場価格を参考に、取引条件を決定しております。
３．資金取引については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
(2) 子会社および関連会社等
該当事項はありません。
(3) 同一の親会社をもつ会社等およびその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。
(4) 役員および主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。
11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額436円87銭(2) １株当たり当期純利益

48円73銭12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13．追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社では、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高等への影響が、引き続き翌事業年度末程度の期間にわたると仮定しております。
14．その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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