情報公開法・個人情報保護法に係る開示等の判断に関する審査基準細則
目次
第１章 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に関する審査基準
第１節 法人文書の開示等の判断に関する審査基準
第１条 開示決定等の審査基準
第２条 法人文書該当性に関する判断基準
第３条 不開示情報該当性に関する判断基準
第４条 部分開示に関する判断基準
第５条 公益上の理由による裁量的開示に関する判断基準
第６条 法人文書の存否に関する情報に関する判断基準
第２節 開示実施手数料の減額又は免除に関する審査基準
第７条 開示実施手数料の減額又は免除に関する審査基準
第２章 個人情報の保護に関する法律に基づく処分に関する審査基準第１節 保有個人情報の開示に関する審査基準
第８条 開示決定等の審査基準·
第９条 保有個人情報該当性に関する判断基準·
第10条 不開示情報該当性に関する判断基準
第11条 部分開示に関する判断基準
第12条 個人の権利利益を保護するための裁量的開示に関する判断基準
第13条 保有個人情報の存否に関する情報に関する判断基準
第２節 保有個人情報の訂正に関する審査基準
第14条 訂正決定等の審査基準
第15条 訂正請求に係る保有個人情報該当性に関する判断基準
第16条 訂正請求の理由の該当性に関する判断基準
第３節 保有個人情報の利用停止に関する審査基準
第17条 利用停止決定等の審査基準
第18条 利用停止請求に係る保有個人情報該当性に関する判断基準
第19条 利用停止請求の理由の該当性に関する判断基準

第１章

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に関する審査基準（目的）
情報公開法・個人情報保護法に係る開示請求等に関する取扱規則（以下「規則」という。
）第９条にて別に定めるとする独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下この章において「法」という。）に基づく開示請求に係る審査基準（行政手続法第５条に規定する審査基準をいう。以下同じ。）
は、この細則の定めるところによる。
- 1 -第１節 法人文書の開示等の判断に関する審査基準（開示決定等の審査基準）【参考：独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律】（開示請求に対する措置）
第九条 独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。
２ 独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る法人文書を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

第１条 法第九条の規定に基づく開示又は不開示の決定（以下「開示決定等」という。）は、以下により行う。
１ 開示する旨の決定（法第九条第一項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
（１）開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されていない場合（法第五条）。
（２）開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合であって、当該不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるとき。ただし、この場合には、不開示情報が記録されている部分を除いて開示する（法第六条）。
（３）開示請求に係る法人文書に不開示情報（法第五条第一号の二に掲げる情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に当該法人文書を開示する必要があると認めるとき（法第七条）。
２ 開示しない旨の決定（法第九条第二項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
（１）開示請求書に法第四条第一項各号に規定する事項の記載の不備若しくは形式上の不備がある場
合又は開示請求手数料が納付されていない場合。ただし、当該不備を補正することができると認められる場合は、原則として、法第四条第二項に基づき開示請求者に補正を求めるものとする。
（２）開示請求に係る法人文書を本行において保有していない場合（開示請求の対象が法第二条第二項に規定する法人文書に該当しない場合及び開示請求の対象が、法以外の法律における適用除外規定により、開示請求の対象外のもの（公簿等の謄本又は抄本及びその附属書類、訴訟に関する書類等）である場合を含む。）（３）開示請求に係る法人文書に記録されている情報がすべて不開示情報に該当する場合（４）開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合であって、当該不開示情報が記録されている部分と他の部分とを容易に区分して除くことができないとき。
（５）開示請求に係る法人文書の存在の有無を明らかにするだけで、不開示情報を開示することにな
る場合。この場合には、当該法人文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。（法第八条）（６）開示請求が権利濫用に当たる場合。この場合において、権利濫用に当たるか否かの判断は、開示請求の態様、開示請求に応じた場合の本行の業務への支障及び国民一般の被る不利益等を勘案、社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものであるか否かを個別に判断して行う。本行の事務- 2 1

を混乱又は停滞させることを目的とするなど開示請求権の本来の目的を著しく逸脱する開示請求
は、権利の濫用に当たる。
３ 前２項の判断に当たっては、法人文書に該当するかどうかの判断は第２条に、開示請求に係る法
人文書に記録されている情報が不開示情報に該当するかどうかの判断は第３条に、部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は第４条に、公益上の理由による裁量的開示を行うかどうかの判断は第５条に、法人文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべき場合に該当するかどうかの判断は第６条に、それぞれよる。
（法人文書該当性に関する判断基準）【参考：独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律】
第二条
２ この法律において「法人文書」とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの二・三 （略）第２条 開示請求の対象が法第二条第二項に規定する法人文書に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１ 「独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した」とは、独立行政法人等の役員又は職員（名称の如何を問わず業務に日常従事する者（アルバイト、パートタイマー、派遣社員等）
を含む。以下「役職員」という。）が当該役職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で作成し、又は取得したことをいい、作成したこと又は取得したことについて、文書管理のための帳簿に記載すること、収受印があること、決裁、閲覧等の手続的な要件を満たすことを必要とするものではない。
また、法の施行前に作成又は取得された文書も当然これに含まれる。
２ 「文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）」とは、本行において現に事務又は事業において用いられている記録の形式を網羅するものである。
「文書、図画」とは、人の思想等を文字若しくは記号又は象形を用いて有体物に可視的状態で 表現したものをいい、紙の文書のほか、図面、写真、これらを写したマイクロフィルム等が含まれる。
「電磁的記録」とは、電子計算機による情報処理の用に供されるいわゆる電子情報の記録に限られず、録音テープ、ビデオテープ等の内容の確認に再生用の専用機器を用いる必要のある記録も含まれる。また、電子計算機による情報処理のためのプログラムについても、法第二条第二項ただし書に該当するものを除き、「電磁的記録」に該当する。
なお、「電磁的記録」には、ディスプレイに情報を表示するため一時的にメモリに蓄積される情- 3 -報、ハードディスク上に一時的に生成されるテンポラリファイル等は含まれない。
３ 「当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるもの」とは、作成又は取得に関与した役職
員個人の段階のものではなく、組織としての共有文書の実質を備えた状態、すなわち、本行の組織において、業務上必要なものとして、利用又は保存されている状態のものを意味する。
したがって、①役職員が単独で作成し、又は取得した文書、図画又は電磁的記録であって、専ら自己の職務の遂行の便宜のためのみに利用し、組織としての利用を予定していないもの（自己研鑚
のための資料、備忘録等）、②役職員が自己の職務の遂行の便宜のために利用する正式文書と重複する当該文書の写し、③役職員の個人的な検討段階に留まるもの（決裁文書の起案前の職員の検討段階の文書、図画又は電磁的記録等。ただし、担当役職員が原案の検討過程で作成する文書、図画又は電磁的記録であっても、組織において業務上必要なものとして保存されているものは除く。）
等は、「組織的に用いるもの」には該当しない。
作成又は取得された文書、図画又は電磁的記録が組織的に用いるものに当たるかどうかの判断は、①作成又は取得の状況（役職員個人の便宜のためにのみ作成又は取得するものであるかどうか、直接的又は間接的に本行の管理監督者の指示等の関与があったものであるかどうか）、②利用の状況（業務上必要として他の役職員又は部外に配布されたものであるかどうか、他の役職員がその職務上利用しているものであるかどうか）、③保存又は廃棄の状況（専ら当該役職員の判断で処理できる性質のものであるかどうか、組織として管理している役職員共用の保存場所で保 存されているものであるかどうか）などを総合的に考慮して行う。
また、組織として共用文書たる実質を備えた状態になる時点については、当該組織における文書、図画又は電磁的記録の利用又は保存の実態により判断するものであるが、例えば、①決裁を要するものについては起案文書が作成され、稟議書に付された時点、②会議に提出又は他の役職員への報告がなされた時点、③申請書等が本行の部室等に到達した時点、④組織として管理している役職員
共用の保存場所に保存した時点等が挙げられる。
４ 「保有している」とは、所持すなわち物を事実上支配している状態を意味する。文書、図画又は電磁的記録を書庫等で保管し、又は倉庫業者等に保管させている場合であっても、当該文書、図画又は電磁的記録を事実上支配（当該文書、図画又は電磁的記録の作成、保存、閲覧・提供、移管・廃棄等の取扱いを判断する権限を有していることを意味する。）していれば、所持に該当し、「保有している」に該当する。
なお、一時的に文書を借用し、又は預かっている場合等、当該文書、図画又は電磁的記録を支配していると認められない場合は、「保有している」には当たらない。
５ 「官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの」（法第二条第二項第一号）とは、紙媒体のものに限られるものではなく、インターネット上で不特定多数の者への有償頒布を目的として発行される新聞、雑誌、書籍等も含まれる。
なお、本行が公表資料の配布等の情報提供を無償で行っているものについては、法第二条第二項第一号に該当せず、開示請求の対象となり得る。

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（不開示情報該当性に関する判断基準）【参考：独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律】
第五条 独立行政法人等は、開示請求があったときは、開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該法人文書を開示しなければならない。

第３条 開示請求に係る法人文書に記録されている情報が不開示情報に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。なお、当該判断は、開示決定等を行う時点における状況に基づき行う。
１ 法第五条の規定により、本行は、開示請求があったときは、開示請求に係る法人文書に不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該法人文書を開示しなければならないが、この際に考慮すべき事項は以下のとおりとする。
（１）開示・不開示の基本的考え方
法は、国民主権の理念にのっとり、独立行政法人等の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするものであることから、その諸活動に関わる情報は原則開示との考え方に立っている。一方で、個人、法人等の権利利益や、国の安全、公共の利益等も適切に保護すべき必要があり、開示することの利益と開示しないことの利益とを適切に比較衡量する必要がある。
このため、法では、開示しないことに合理的な理由がある情報を不開示情報としてできる限り
明確かつ合理的に定め、この不開示情報が記録されていない限り、開示請求に係る法人文書を開示しなければならないこととしている。一方、不開示情報が記録されている場合には、「公益上特に必要があると認められる場合」（法第七条）で、かつ、当該不開示情報が法第五条第一号の二に掲げる情報に該当しないときを除き、開示してはならないこととなる。
なお、開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されているときの不開示情報の取扱
いは、部分開示（法第六条）の問題となる。
（２）開示の実施の方法との関係
法でいう「開示」とは、法人文書の内容をあるがままに示し、見せることであり、開示・不開示の判断は、専ら開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されているかどうかによって行われ、開示の実施の方法によって開示・不開示の判断が異なることはない。ただし、開示決定された法人文書の開示の実施に当たり、法人文書の保存、技術上の観点から、原本での閲覧を認める
ことが困難である場合など一定の制約はあり得る。法第十五条第一項ただし書では、法人文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な事由があるときは、写しを閲覧する
方法によることができると定められている。
（３）不開示情報の類型
法第五条各号の不開示情報は、保護すべき利益に着目して分類したものであり、ある情報が各号の複数の不開示情報に該当する場合があり得る。また、例えば、ある個人に関する情報について、第一号のただし書の情報に該当するため同号の不開示情報には該当しない場合であっても、他の号の不開示情報に該当し不開示となることはあり得る。
したがって、ある情報を開示する場合は、法第五条の各号の不開示情報のいずれにも該当しないことを確認することが必要である。
- 5 -（４）法第五条各号の「公にすること」
法第五条各号で用いられている「公にすること」とは、秘密にせず、何人にも知り得る状態におくことを意味する。法では、何人も、請求の理由や利用の目的を問われずに開示請求ができる
ことから、開示請求者に開示するということは、何人に対しても開示を行うことが可能であり、また、開示請求者における当該請求をした事情を考慮することなく開示を行うことが可能であるということを意味する。
（５）不開示情報該当性の判断の時点
不開示情報該当性は、時の経過、社会情勢の変化、当該情報に係る事務・事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり、開示請求があった都度判断しなければならない。一般的には、ある時点において不開示情報に該当する情報が、別の時点においても当然に不開示情報に該当するわけではない。
なお、個々の開示請求における不開示情報該当性の判断の時点は、開示決定等の時点（当該開示請求ごとの開示決定等の判断の時点）である。したがって、本行の内規等に基づき、ある時点において「不開示」等と指定された法人文書であっても、実際の開示請求の時点においては、時の経過、社会情勢の変化等により不開示情報を記載した法人文書ではないと判断され得る場合がある。
２ 個人に関する情報（法第五条第一号）についての判断基準【参考：独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律】
第五条
一 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第二項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれのあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第一項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）
である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
法第五条に掲げる不開示情報のうち、個人に関する情報については、同条第一号の規定に基づき判断することとする。個人に関する情報は、一度開示されると当該個人に対して回復し難い損害を与えることがあることから、個人の尊厳及び基本的人権の尊重の観点から十分な検討を行う。
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なお、同号の各規定の解釈に当たっては、以下の点に留意するものとする。
（１）特定の個人を識別することができる情報等（法第五条第一号本文）
イ 「個人に関する情報」「個人に関する情報」（以下この章において「個人情報」という。）とは、個人の内心、身体、
身分、地位、経歴その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等のすべての情報が含まれるものであり、個人に関連する情報全般を意味する。したがって、個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
個人の権利利益を十全に保護するため、個人識別性のある情報を一般的に不開示とし、個人情報の判断に当たり、原則として、公務員及び独立行政法人等の役職員に関する情報とそうでない
情報とを区別していない。ただし、前者については、特に不開示とすべきでない情報を法第五条第一号ただし書ハにおいて除外している。
「個人」には、外国に居住している者も含まれ、国籍を問うものではない。また、生存する個人のほか、死亡した個人も含まれる。生前に本号により不開示であった情報が、個人が死亡したことをもって開示されることとなるのは不適当であるからである。
また、法に基づく開示請求権制度は何人に対しても請求の目的の如何を問わず請求を認めていることから、本法に基づく不開示情報該当性の判断に当たっては、開示請求者が誰であるかは考慮せず、開示請求者本人に関する情報の開示請求があっても、他の個人情報と同様に取り扱う。
例えば、特定の個人が識別される情報については、法第五条第一号イからハの規定に該当する場
合及び法第七条により開示される場合を除いて不開示とする。
ロ 「事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く」「営む」とは、同種の行為の反復継続的行為をいい、対価を得てなされるかどうかを問わない。
なお、「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、個人情報の意味する範囲に含まれるが、当該事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により不開示情報該当性を判断することが適当であることから、法第五条第一号の個人情報からは除外され、法第五条第二号により判断される。また、事業者としてのものではない氏名、住所等の情報は法第五条第一号
で取り扱い、また、事業者としてのものと明らかではない氏名、住所等の情報も「事業を営む個人の当該事業に関する情報」ではないと判断されるのであれば法第五条第一号で取り扱うことになる。
ハ 「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載
され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。）
により特定の個人を識別することができるもの」「特定の個人を識別することができるもの」の範囲は、当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述の部分だけでなく、氏名その他の記述により識別される特定の個人情報の全体である。ただし、法第六条第二項の規定により、氏名、生年月日、その他の
特定の個人を識別することができる記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。以下この章において同じ。）の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められる場合には、
当該部分以外の部分は法第五条第一号の情報に含まれないものとみなして、法第六条第一項の規定（部分開示）を適用することになる。
- 7 -「その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。）」としては、例えば、住所、電話番号、
役職名、個人別に付された記号、番号（振込口座番号、試験の受験番号、保険証の記号番号等）
等が挙げられ、写真、映像、音声による情報等も含まれる。氏名以外の記述等単独では、必ずしも特定の個人を識別することができない場合もあるが、例えば、年齢、性別、印影、履歴、振込金融機関名等、当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより、特定の個人を識別することができることとなる場合は、「特定の個人を識別することができる」に該当する。
ニ 「（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」
当該情報単独では特定の個人を識別することができないものであっても、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる情報には、法第五条第一号の規定が適用される。
照合の対象となる「他の情報」としては、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。また、何人も開示請求できることから、仮に当該個人の近親者、地域住民等であれば保有している又は入手可能であると通常考えられる情報も含まれる。一方、特別の調査をすれば入手し得るかも知れないような情報については、一般
的には、「他の情報」に含めて考える必要はない。ただし、例えば、法人文書の開示を受けた者
が、開示文書の個人を特定するために、一般には入手困難な情報を特別に得るために調査活動を行うことも考えられ、照合の対象となる「他の情報」の範囲については、当該個人情報の性質や内容等に応じて個別に適切に判断する必要がある。
また、識別可能性の判断に当たっては、厳密には特定の個々人を識別することができる情報ではないが、特定の集団に属する者に関する情報を開示すると、当該集団に属する個々人に不利益を及ぼすおそれがある場合があり得る。このように、当該情報の性質、集団の性格、規模等により、個人の権利利益の十全な保護を図る観点から、個人識別性を認めるべき場合があり得る。
ホ 「特定の個人を識別することができないが、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがあるもの」
個人の人格と密接に関連したり、公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるもの等、特定の個人を識別できない個人情報であっても、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがある場合については不開示情報に該当する。例えば、匿名の作文や、
無記名の個人の著作物（個人の研究成果の発言や講演等の録音テープも含まれる）等がこれに該当する。
（２）法令の規定により公にされている情報等（法第五条第一号ただし書イ）
イ 「法令の規定により」「法令の規定」は、何人に対しても等しく当該情報を公開することを定めている規定に限られる。公開を求める者又は公開を求める理由によっては公開を拒否する場合が定められている規定は含まれない。
なお、「法令の規定」には、訓令その他の命令や本行の内規等は、一般的には法規としての性質を持たないものであり、含まれない。また、法令の規定により期間を限定して法人文書（当該文書に個人情報が記載されているもの）の閲覧のみ許可している場合は、当該期間中は何人でも閲覧できるのであれば、少なくとも当該期間中においては、公にされている情報に該当する。

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ロ 「慣行として」公にすることが慣習（社会生活の中で反復して行われ、ある程度まで人の行動を拘束するようになった一種の社会規範をいう。以下同じ。）として行われていることを意味するが、慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として公にされていること又は公にすることが予定されていることで足りる。
当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り、「慣行として」には当たらず、例えば、取材や雑誌への投稿・掲載、本行の業務に関わる問
い合わせ先の記載等でたまたま明らかになっているものであれば、一般的には「慣行として」には該当しない。
ハ 「公にされ」当該情報が、現に公衆が知り得る状態に置かれていれば足り、現に公知（周知）の事実である
必要はない。なお、誤ってそのような状態に置かれている場合や、他人の故意又は過失によりそのような状態に置かれている場合はこれに含まれない。
また、
過去に公にされたものであっても、時の経過により、開示請求の時点では公にされているとは見られない場合があり得る。
ニ 「公にすることが予定されている情報」
将来的に公にする予定の下に保有されている情報をいう。ある情報と同種の情報が公にされている場合に、当該情報のみ公にしないとする合理的な理由がないなど、当該情報の性質上通例公にされるものも含まれる。
例えば、ある事業についての報告書を毎年公表している慣行があって、同種の新規事業に着手し、同様に報告書を作成し、記載されている事項も従前の報告書と同様であり、特に異なった取扱いをする必要がない場合等がある。ただし、上記慣行があって、同種の情報が公にされた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り、一般的には「公にすることが予定されている情報」とはならない。
なお、「公にすることが予定されている」には具体的に公表が予定されている場合に限らず、求めがあれば何人にも提供することを予定しているものも含まれ、また、この「予定している」
については、あらかじめ意思決定をしておくことは必ずしも必要ない。
（３）人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報（法第五条第一号ただし書ロ）
不開示情報該当性の判断に当たっては、開示することの利益と開示されないことの利益との調和を図ることが重要である。個人情報についても、公にすることにより害されるおそれがある当該情報に係る個人の権利利益よりも、人の生命、健康、生活又は財産の保護の必要性が上回ると
きには、当該個人情報を開示する必要性と正当性が認められる。また、現実に、人の生命、健康、
生活又は財産に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
なお、そのような蓋然性が高いか否かの事実認定は、特に調査等を行うことまで求められるものではなく、通常知り得る範囲内で判断することとなる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生命、健康、
生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた
慎重な検討が必要である。
なお、人の生命、健康等の基本的な権利利益の保護以外の公益との調整は、公益上の理由による裁量的開示の規定（法第七条）により判断することとなる。
- 9 -（４）公務員等の職及び職務の遂行に係る情報（法第五条第一号ただし書ハ）イ 「当該個人が公務員等である場合において」「公務員等」とは、広く公務遂行を担任する者を含むものであり、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国及び地方公共団体の職員、独立行政法人等の役職員、地方独立行政法人の役職員のほか、国務大臣、国会議員、裁判官及び審議会委員等を含む。「公務員等」に関する情
報も個人情報に含まれるが、このうち「公務員等」の職及び当該職務遂行に係る情報については、
当該情報のうち、当該「公務員等」の職及び当該職務遂行の内容に係る部分については、個人情報としては不開示情報にあたらない。
なお、外国政府又は国際機関の職員等は、法にいう「公務員等」に該当しない。また、公務員等であった者が当然に含まれるものではないが、当該者が公務員等であった当時の情報については、本規定は適用される。
「公務員等」の職務遂行に係る情報が職務遂行の相手方等公務員等以外の個人情報である場合がある。このように一つの情報が複数の個人情報である場合には、各個人ごとに不開示情報該当性を判断する必要がある。すなわち、当該公務員等にとっての不開示情報該当性と他の個人にとっての不開示情報該当性とが別個に検討され、そのいずれかに該当すれば、当該部分は不開示となる。
ロ 「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の機関の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、行政処分その他の公権力の行使に係る情報、職務としての会議への出席、発言その他の事実行為に関する情報がこれに含まれる。他方、公務であってもその担任する職務と関係のない活動に関する情報、例えば、研修受講職員にとっての当
該研修における出席簿や個人成績表、報告書、試験結果等は含まれない。
また、本規定は、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とし、例えば、公務員等の情報であっても、職員の人事管理上保有する健康情報、休暇情報、人事査定・評価情報、給与等情報等は管理される職員の個人情報として保護される必要があり、本規定の対象となる情報ではない。
なお、人事査定・評価情報や給与等情報は法第五条第四号の不開示情報にも該当し得ることに留意が必要である。
ハ 「当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」
行政機関その他の国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の諸活動を説明する責務が全うされるようにする観点から、どのような地位、立場にある者（「職」）が、どのように職務を遂行しているか（「職務遂行の内容」）については、たとえ、特定の公務員等が識別される結果となるとしても、個人情報としては不開示とはならない。
他方、公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、公にした場
合、公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けた上で、ただし書イに該当する場合には例外的に開示することとなる。すなわち、当該公務員等の職名と氏名の対応関係が、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合には、職務の遂行に係る情報全体について、本号ただし書ハとともに、ただし書イが重畳的に適用され、個人情報としては不開示とはならな- 10 1

い。慣行として公にされているかどうかの判断に当たっては、人事異動の官報への掲載その他行
政機関その他の国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人により職名と氏名とを公表する慣行がある場合、行政機関その他の国の機関、独立行政法人等、地方公共団体若
しくは地方独立行政法人により作成され、又は行政機関その他の国の機関、独立行政法人等、地方公共団体若しくは地方独立行政法人が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録に職と氏名とが掲載されている場合には、その職にある者の氏名を一般に明らかにしようとする趣旨であると考えられ、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている」に該当することになる。しかし、職員等に限定して販売しているものについては、公にしている又は市販しているものではなく、本規定に該当しない。
（５）具体例
本号の不開示情報に該当し、不開示となる可能性がある情報の例は、以下のとおりである。ただし、本例は一般的な例を想定したものに過ぎず、実際の運用に当たっては、個々の開示決定等の時点において、開示請求に係る法人文書に記載されている個々の情報の内容、性質等、個別の事情を総合的に勘案し、法第五条の規定等の趣旨に沿って慎重に判断するものとする。
なお、個別の情報の具体的な内容等によって、他の不開示情報に該当するものや他の不開示情報にも重複的に該当するもの等が存在する点に留意することが必要である。
イ 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（イ）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等
・ 氏名、肖像、声、筆跡等特定の個人を表象する記述等
・ 銀行口座番号、試験の受験番号、保険証の記号番号、職員証のＩＤ番号、単独の役職名等、特定の個人にのみ付され、特定の個人を識別することができる記述等
・ 住所、電話番号、メールアドレス、年齢、性別、生年月日、印影、振込金融機関名等単独では必ずしも特定の個人を識別できない場合もあるが、いくつかの記述等を組み合わされることにより特定の個人を識別することができることとなる場合が多い記述等（ロ）前（イ）の記述等により特定の個人を識別できるもの
・ 思想、宗教等個人の内心に関する情報
・ 健康状態、病歴等個人の心身状態に関する情報
・ 家族構成、家計収支、勤務先等個人の生活状態に関する情報
・ 出身地、学歴、職歴、結婚歴等個人の経歴や社会的な活動に関する情報
・ その他特定の個人を識別できる情報
ロ 特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害する
おそれがあるもの
・ カルテ、作文等個人の人格と密接に関連する情報
・ 個人の著作物等財産権その他個人の正当な利益を害するおそれがある情報
また、「他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなる」情報における「他の情報」に該当する可能性が高い情報の例は、以下のとおりである。
・ 公知となっている情報- 11 -

・ 図書館等の公共施設で一般に入手可能な情報
・ 以前の開示請求により開示されている情報
・ 近親者、地域住民等であれば、通常入手可能な情報
２の２ 行政機関等匿名加工情報等（法第五条第一の二号）についての判断基準【参考：独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律】
第五条
一の二 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第三項に規定する行政機関等匿名加工情報（同条第四項に規定する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「行政機関等匿名加工情報」という。）又は行政機関等匿名加工
情報の作成に用いた同条第一項に規定する保有個人情報から削除した同法第二条第一項第一号に規定する記述等若しくは同条第二項に規定する個人識別符号

３ 法人等又は事業を営む個人の当該事業に関する情報（法第五条第二号）についての判断基準【参考：独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律】
第五条
二 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害す
るおそれがあるもの
ロ 独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

法第五条に掲げる不開示情報のうち、法人等に関する情報については、同条第二号の規定に基づき判断することとする。第二号に係る情報の開示・不開示の決定に当たっては、国民等からの請求に可能な限り応えることを原則としつつも、法人等又は事業を営む個人の当該事業に係る正当な利益を保護するために、これら利益を害するおそれのある情報は不開示とする。また、法人等又は事業を営む個人から公にしないとの条件の下に任意に提供された情報についても、情報提供者の信頼と期待を基本的に保護するために、当該条件が合理的なものと認められる限り、不開示とする。
なお、同号の各規定の解釈に当たっては、以下の点に留意するものとする。
（１）法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報（法第五条第二号
本文）
イ 「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）に関する情報」- 12 1

「法人その他の団体」には、株式会社等の会社法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、認可法人、政治団体、外国法人や法人ではないが権利能力なき社団等、外国政府（外国政府出資による法人等これに準じるものを含む。）、国際機関（国際会
議その他国際的な協調に係る枠組みの事務局等を含む。）も含まれる。また、倒産や廃業、解散等により現時点で存在していない法人等についても、一般的には権利利益が継承された法人等の問題としてその正当な利益等を判断することになるが、個別の事案の内容によっては、 「法人その他の団体」に含まれ得る。ただし、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法
人は、法第五条第二号の対象から除かれており、その事務又はその事業に係る情報は、法第五条
第四号等の規定に基づき判断する。
「法人その他の団体に関する情報」は、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権
利利益に関する情報等法人等と何らかの関連性を有する情報を指し、例えば、事業活動を行う上での内部管理に属する経営方針、経理、財務、人事等に関する情報、生産、技術、営業、販売、運営その他の事業活動に関する情報、名誉、社会的信用、社会的活動の自由など法人等の権利利益に関する情報等も当然含まれる。また、個別の事案の内容によるが、複数の法人等に関する情報を合算した数値が、当該数値に関連する諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして、特定の法人等又は特定の業界団体に関する情報と認められるのであれば、本号の情報に含まれる場合がある。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもあり、法第五条第一号の不開示情報に当たるかどうかも検討する必要がある。
ロ 「事業を営む個人の当該事業に関する情報」「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報該当性を判断する。
（２）人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報（法第五条第二号ただし書）法人等に関する情報についても、個人情報と同様、不開示情報該当性の判断に当たっては、開示することの利益と開示されないことの利益との調和を図ることが重要である。当該情報を公にすることにより保護される人の生命、健康等の利益と、これを公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示する必要性と正当性が認められる。また、現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
さらに、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想され、何らかの因果関係が合理的に推測される場合が含まれる。
これらの比較衡量に当たっては、情報の内容や法人等の類型によって法人の正当な利益等には様々な場合が想定され、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討が必要である。
（３）公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害す
るおそれ（法第五条第二号ただし書イ）
イ 「権利、競争上の地位その他正当な利益」- 13 -

「権利」とは、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切を指す。
「競争上の地位」とは法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位を指し、具体的には、製造、販売等において他社に優る地位など、様々なものがある。
「その他正当な利益」とは、ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含む。具体的に正当性を判断するに当たり、法令上又は社会通念上保護されることが相当である当該法人等又は事業を営む個人の利益を指す。
なお、外国政府、外国法人等の「その他正当な利益」の判断に当たっては、当該国において法
令上又は社会通念上保護されることが相当であるか否かについても勘案する必要がある。
ロ 「害するおそれ」「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（信教の自由、学問の自由等）の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係、競争事情等を十分考慮して適切に判断する必要がある。
なお、複数の「法人等又は事業を営む個人」に関する情報については、いずれか一の「法人等又は事業を営む個人」について「正当な利益等を害するおそれ」が認められれば、その他の「法人等又は事業を営む個人」について同様の理由により「正当な利益等を害するおそれ」が認められる場合には、当該複数の「法人等又は事業を営む個人」に関する情報全体について不開示となる。
また、許認可等の申請における却下、拒否の事実や申告制度に基づく苦情等については、たとえ事実であったとしても、通常公にされず、公になると当該法人等の社会的信用などが侵害され法人等又は事業を営む個人の正当な利益を害するおそれがあるものであると判断し得る場合には、「正当な利益等を害するおそれ」があるとして、不開示となる。
さらに、公にされる情報自体からは法人等の権利等が害されるおそれはないが、「他の情報と照合することにより」その可能性が生じる場合には、「害するおそれ」があるものと判断することになる。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。
（４）いわゆる任意に提供された情報（法第五条第二号ただし書ロ）
イ 「独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」
法人等又は事業を営む個人から公にしないとの条件の下に任意に提供された情報（文書による情報に限られず、例えば法人等から口頭で提供された情報であって、独立行政法人等側で文書等に記録したものを含む。）については、当該条件が合理的なものである限り、不開示とする。事業を営む個人以外の個人から提供される情報は、当該個人との信頼と期待を保護する必要がある
場合には、法第五条第一号により、不開示とする。
要請の主体は、法人等と非公開の約束をした本行であることが基本であるが、本行と業務が密接に関連した他の独立行政法人等が要請をした場合にも、本号は適用される。
また、本行又は本行と業務が密接に関連した他の独立行政法人等（以下「本行等」）の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は本号適用対象に含まれない。
ただし、- 14 1

本行等の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から非公開の条件が提示され、本行等が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合には含まれ得る。
なお、この合理的な理由はその都度変わるものであり、一度受諾したからといって同種又は類似の情報の提供に関して開示請求の度に必ず認められるものではなく、個別的な事情や時期、社会的背景等を勘案し、その都度判断する必要がある。また、提供後であっても「法人等の側から非公開の条件が提示され、本行等が合理的な理由があるとしてこれを受諾した」場合には、例外的に、その時点から「本行等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」に該当するものとなる。
「要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まれないが、本行等が一般的な報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。また、「要請」は書面によると口頭によるとを問わない。
なお、本行等と法人等又は事業を営む個人との契約に基づき提出される報告書、申請書等についても、「要請」により提出されたものに該当する。
「公にしない」とは、法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろんであるが、第三者に対して当該情報を提供しない意味である。また、特定の目的以外には使用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含まれる。したがって、本行が与信判断をするに当たり、本行の与信判断という特定目的に利用することを前提に法人等又は事業を営む個人から入手する当該法人等又は事業を営む個人の信用力、財務状況等に関する情報の提供を受ける場合は、ここでいう「公にはしない」に該当し得る。「公にしないとの条件」は口頭による確認で足りる。
「条件」については、本行等の側から公にしないとの条件で情報を提供してほしいと申し入れる場合も、法人等又は事業を営む個人の側から本行等の要請があったので情報は提供するが公にしないでほしいと申し出る場合も含まれるが、いずれにしても双方の合意により成立するものである。
また、条件を設ける方法については、一般的には文書による方がその存在の立証において容易であるが、文書によらないもの又は黙示的なものも排除するものではなく、例えば、口頭によって条件が付される場合や、情報提供時に「公にしないとの条件」が明確に確認されていない場合であっても、当該情報の性質、当時の状況等に照らして公にしないとの条件が付されたものと合理的に認められる場合なども含まれる。
「提供され」る方法については、書面による提供だけでなく、例えば法人等から口頭で提供された情報を本行等の役職員が法人文書として記録したものも含まれる。
なお、本号は本行等への情報提供者の信頼と期待を基本的に保護しようとするものであり、本行の情報収集能力の保護は、別途、法第五条第四号等の不開示情報の規定によって判断されることとなる。
ロ「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人が属する業界（業界に準じて考えられるものを含む。）における通常の取扱いを意味し、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等において公にしていないことだけでは足りない。一方、「通例」か否かの判断に当たっては、当該法人等又は事業を営む個人の正当な利益が具体的に害されているか等の- 15 -

当該法人等又は事業を営む個人の個別具体的な事情を勘案する必要はない。
なお、当該法人等が外国政府、外国法人等である場合には、当該国における通常の取扱いを勘案する必要がある。
公にしないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の事情の変化も考慮する必要がある。公にしないとの条件が付されていても、現に当該情報が公にされている場合には、本号には当たらない。
（５）具体例
本号イの不開示情報に該当し、不開示となる可能性がある情報の例は、以下のとおりである。
ただし、本例は一般的な例を想定したものに過ぎず、実際の運用に当たっては、個々の開示決定等の時点において、開示請求に係る法人文書に記載されている個々の情報の内容、性質等、個別の事情を総合的に勘案し、法第五条の規定等の趣旨に沿って慎重に判断するものとする。
なお、個別の情報の具体的な内容等によって、他の不開示情報に該当するものや他の不開示情報にも重複的に該当するもの等が存在する点に留意することが必要である。
イ 生産、技術、営業、販売、運営その他の事業活動に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの（イ）生産、技術等に関する情報
・ 製造工程、製造方法その他の生産・管理のプロセスに関する情報であって、公にすることにより、ノウハウ等正当な利益を害するおそれがある情報
・ 原燃料構成、設備設計その他の製品・生産技術に関する情報であって、公にすることにより、ノウハウ等正当な利益を害するおそれがある情報
・ 研究開発課題、研究開発成果その他の研究開発に関する情報であって、公にすることにより、ノウハウ等正当な利益を害するおそれがある情報
・ その他生産、技術等に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの（ロ）営業、販売、運営、信用、財務等に関する情報
・ 取引先、取引条件その他の通常一般に入手できない個別の取引内容に関する情報
・ 資金調達状況その他の通常一般に入手できない財務に関する情報
・

販売計画その他の販売上の戦略が明らかにされ、又は具体的に推測される情報であって、通常一般に入手できないもの

・ 設備投資計画、用地取得計画その他の運営上の方針が明らかにされ、又は具体的に推測される情報であって、通常一般に入手できないもの。また、プロジェクト等の実施計画、用地取得
計画、資金計画、その他の通常一般に当該法人以外に入手することができないもの
・ その他営業、販売、運営等に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 事業活動を行う上で内部管理に属する経営方針、経理、人事等に関する以下の情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する
おそれがあるもの
・ 雇用方針その他の経営方針が明らかにされ、又は具体的に推測される情報であって、通常一般に入手できないもの- 16 1

・ その他事業活動を行う上での内部管理に属する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ハ 名誉、社会的評価、社会的活動の自由等法人等の権利利益に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
４ 審議、検討等情報（法第五条第三号）についての判断基準【参考：独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律】
第五条
三 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
法第五条に掲げる不開示情報のうち、審議、検討等情報については、同条第三号の規定に基づき判断することとする。
なお、同号の規定の解釈に当たっては、以下の点に留意するものとする。
（１）審議、検討又は協議に関する情報（法第五条第三号）
イ 「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間」「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院（これらに属する機関を含む。）を指し、これらの機関並びに独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間の意味である。
ロ 「審議、検討又は協議に関する情報」
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての事業等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は本行が開催する有識者、関係法人等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。審議、検討又は協議の体制や進め方についての情報も、当該情報が記録された法人文書として作成、取得されていれば、「審議、検討又は協議に関する情報」に含まれる。結果的に意思決定に至らなかった審議、検討等の内容等に関する情報も本号に含まれる。
ハ 「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」
公にすることにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合をいい、適正な意思決定手
続の確保を保護利益とするものである。
例えば、審議、検討等の場における発言内容が公になると、発言者やその家族等に対して危害が及ぶおそれがある場合には、法第五条第四号等の他の不開示情報に該当する可能性もあるが、「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」が生じる。
また、本行内部の検討がまだ十分でない情報が公になり、外部からの圧力により、意思決定に- 17 -

不当な影響を受ける可能性がある場合には、「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じる。ここでいう「外部からの圧力」とは、有形無形にかかわらず、直接的なものだけでなく間接的なものも含め、圧力により「不当な」影響を受けるのであれば該当し得る。
ニ 「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」
未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が公にされることによる国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
例えば、特定の事業が検討されている段階で、その検討情報を公にすれば、他の法人等又は個人による不当な妨害等が起こるおそれがある場合がこれに該当する。
なお、本行内部の審議、検討等を経た後、公表される予定となっている文書であっても、審議、検討期間中においては、内容の確定していない文書を公にすることにより不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ等があり得ることから、審議、検討終了までの間の請求については本号に該当するものとして不開示となる場合がある。
ホ 「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」
尚早な時期に事実関係等の確認が不十分な情報などを公にすることにより、不正な投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合をいう。前ニと同様に、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じないようにするものである。
ここで、「特定の者」については、具体的に個人又は法人等が確定していることまでは求められず、ある程度の蓋然性をもってその存在が認められることをもって足りる。また、「利益」又は「不利益」には、経済的なものに限らず、精神的苦痛や社会的信用も含まれ得る。
例えば、施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されたために、土地の買い占めが行
われて土地が高騰し、開示を受けた者や、それ以外の利害関係を有する者等が不当な利益を得た
り、違法行為の事実関係についての調査中の情報が開示されたために、結果的に違法・不当な行為を行っていなかった者が不利益を被ったりするおそれがある場合がこれに該当する。
ヘ 「不当に」前ハ、ニ及びホのおそれの「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし公にすることによる利益、すなわち本行の説明責任を全うする観点から意思形成過程を明らかにすることの利
益と、不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で個別に判断することとなる。
（２）意思決定後の取扱い等
審議、検討等に関する情報については、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人としての意思決定が行われた後は、一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、法第五条第三号の不開示情報に該当する場合は少なくなるが、当該意思決定が全体の決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等、審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、全体の意思決定又は他の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討が必要である。また、当該審議、検討等に関する情報が公になると、審議、検討等が終了し意思決定が行われた後であっても、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に- 18 1

不当な影響を与えるおそれがある場合等があれば、本号に該当する。例えば、選択されなかった
選択肢が公になると将来の審議、検討等の際の選択肢を狭め、将来の審議、検討等に影響する場合がある。
なお、審議、検討等に関する情報であっても、当該情報が専門的な検討を経た調査データ等の客観的、科学的事実又はこれに基づく分析等を記録したものについては、一般的には、法第五条第三号に該当する可能性が低いものと考えられることに留意する。
（３）具体例
法第五条第三号の不開示情報に該当し、不開示となる可能性がある情報の例は、以下のとおりである。
ただし、本例は一般的な例を想定したものに過ぎず、実際の運用に当たっては、個々の開示決定等の時点において、開示請求に係る法人文書に記載されている個々の情報の内容、性質等、個別の事情を総合的に勘案し、画一的、一律的にならないよう留意し、法第五条の規定等の趣旨に沿って慎重に判断するものとする。
なお、個別の情報の具体的な内容等によって、他の不開示情報に該当するものや他の不開示情報にも重複的に該当するもの等が存在する点に留意することが必要である。
イ 公にすることにより、率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある
情報・ 具体的な意思決定の前段階として事業等の選択肢に関する自由討議・検討その他の本行内部における審議、検討等に関する情報であって、公にすることにより、有形・無形、直接的・間接的な外部からの圧力や干渉等の不当な影響を受けるおそれがあるもの
・ 本行としての最終的な意思決定に至るまでの過程で独立行政法人等相互間又は国の機関、地方公共団体若しくは地方独立行政法人との間で行われる協議に関する情報であって、公にする
ことにより、有形・無形、直接的・間接的な外部からの圧力や干渉等の不当な影響を受けるおそれがあるもの・ 調停、仲裁その他の紛争処理上の事案に関する情報・ 叙勲、表彰等に係る推薦に関する情報
・ その他公にすることにより率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報
ロ 公にすることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報
・ 関係者による事実関係の確認が得られていない情報
・ 専門的な検討を経ていない情報
・ 関係者間の調整等を経れば相当程度変更されることが容易に想定される情報
・ その他公にすることにより不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報
ハ 公にすることにより、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある情報
・ 一定期間後に公表が予定されている事業の評価等に関する情報
・ 実施以前に公表されることが想定されていない不利益処分に関する情報
・ その他公にすることにより特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある情報- 19 -

５ 事務又は事業に関する情報（法第五条第四号）についての判断基準【参考：独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律】
第五条
四 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事
務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ハ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれニ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ホ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれへ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ト 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
法第五条に掲げる不開示情報のうち、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行
政法人が行う事務又は事業に関する情報については、公にすることにより、公共の利益のために行われる係る事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものが、同条第四号の規定に基づき不開示情報に該当する。
なお、同号の各規定の解釈に当たっては、以下の点に留意するものとする。
（１）「公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」（法第五条第四号各号列記以外の部分）
イ 「次に掲げるおそれ」「次に掲げるおそれ」として本号イからトまでに掲げたものは、各機関共通的に見られる事務又は事業に関する情報であって、その性質上、公にすることにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的な支障を挙げたものである。
これらに該当する事務又は事業に関する情報の外にも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」のあるものがある。
なお、事業の評価に関する情報、記者発表等、一定期間後に一斉に公表される予定となっている文書又は国の機関、独立行政法人等、地方公共団体若しくは地方独立行政法人の審査を経た後、公表される予定となっている文書については、公表日前に公にすることにより当該事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断されるのであれば、本号に該当する。
また、国債市場又は外国為替市場等の市場に関係する文書であって、開示することにより不当に市場に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものについては、不開示とする。
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ロ 「当該事務又は事業の性質上」当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断することを指す。
ハ 「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」
この規定においては、広範な裁量権限が与えられるものではなく、各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要がある。また、事務又は事業がその根拠となる規定・趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」と言えるものである必要がある。
「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単な
る確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が要求される。
（２）「国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」（法第五条第四号イ）
イ 「国の安全」「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。具体的には、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれていることなどがこれに当たる。
「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。
ロ 「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」「他国若しくは国際機関」には、我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの（各国の中央銀行等）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織等（アジア太平洋経済協力、国際刑事警察機構等）の事務局等（国際機関における「総会、理事会、事務局」のような固有の常設機関が完全には形成されていない国際的な組織（国際フォーラム）や、通常兵器や核物質の拡散防止等のために自発的に国家間で形成された国際協調のための組織なども含む。）が含まれる（以下「他国等」という。）。
「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」とは、例えば、公にすることにより、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなる、他国等の意思に一方的に反することとなる、他国等に不当に不利益を与えることとなるなど、他国等との間で、相互の信頼に基づき保
たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいう。
ハ 「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」
他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人が望むような交渉成果が得られなくなる、国の機関、独立行政法
人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいう。例えば、国際会議における対処方針等交渉（過去のものも含む。）に関する情報（交渉に関して取られた措置や交渉の対処方針の検討過程の資料などについても含まれる。）であって、公にすることにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人が執ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されるこ- 21 -

とになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報が該当する。
（３）「犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」（第五条第四号ロ）
イ 「犯罪の予防、鎮圧又は捜査」「犯罪の予防、鎮圧又は捜査」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示である。
「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。したがって、国民の国防意識の啓発、防犯資機材の普及等、一般に公開しても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報については、第五条第四号に該当しない。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、若しくは終息させたりすることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると考えるときに、公訴の提起（検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示をすることを内容とする訴訟行為をいう。
）などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。
ロ 「公共の安全と秩序の維持」「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。刑事訴訟法以外の特別法により、臨検、捜索、差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員等による不当な行為の防止、つきまとい行為等の規制、強制退去手続に関する情報であって、公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、本号に含まれる。
また、公にすることにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずる
おそれがある情報も、本号に含まれる。
法第五条第四号ロに該当する情報の具体例としては、情報システムの設計仕様書、構成図等情報セキュリティに関する情報、電子署名を行うために必要なかぎ情報等が挙げられる。
一方、風俗営業等の許可、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛星監視、建築規制、災害警備等の一般に公にしても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じるおそれのない行政警察活動に関する情報については、法第五条第四号の規定により判断する。
（４）「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（法第五条第四号ハ）イ 「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務」「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行又は財産の状況の正否を調べることをいい、本行の業務が適切に行われているかを確認するという見地から行う監察もこれに含まれる。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について適法、適正な状態- 22 1

で確保することをいう。
「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
「租税の賦課若しくは徴収」とは、国税・地方税について、国・地方公共団体が公租公課を特定の人に割り当てて負担させること又は租税その他の収入金を取ることをいう。
これらに係る事務は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価又は判断を加えて、一定の決定を伴うことがあるものである。
ロ 「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」
前イの監査等に係る事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項、監査等の手法、マニュアル等の詳細な情報や、試験問題等のように、事前に公にすれば、適正か
つ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり、このような情報は不開示となる。また、事後であっても、例えば、違反事例、監査内容等の詳細についてこれを公にすると他に法規制を免れる方法を示唆するようなものは不開示情報に該当する。
また、「不当な」については、前４（１）ヘを参照。
（５）「契約、交渉又は争訟に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（法第五条第四号二）イ 「契約、交渉又は争訟」「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るた
めに協議、調整などの折衝を行うことをいう。例えば、本行の事務中、「交渉」に係る事務として想定している類型としては、融資契約交渉、土地売買交渉、組合団体交渉等が考えられる。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法に基づく審査請求等がある。
ロ 「国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が一方の当事者となる契約、交渉又は争訟に係る事務においては、自己の意思により又は訴訟手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要がある。
本行が一方の当事者となる上記の契約等に関する情報の中には、例えば、入札予定価格等を公にすることにより公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり、交渉や争訟等の対処方針等（交渉結果や要求・陳情書も該当したりする場合がある。）を公にすることにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがある
ものがあり、このような情報については、不開示となる。
また、「不当に」については、前４（１）ヘを参照。
（６）「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（法第五条第四号ホ）
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人が行う調査研究の成果については、社会、国民等にあまねく還元することが原則であるが、成果を上げるためには、従事する- 23 -

職員が、その発想、創意工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要である。
調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、①知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に公にすることにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれがあるもの、②試行錯誤の段階のものについて、公にすることにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退す
るなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある場合があり、このような情報は不開示となる。
なお、各種統計調査においては、当該調査の実施機関、目的、調査対象、調査手法、周期・期日、調査事項等が公にされているところではあるが、具体的な調査対象企業名等のように、それが公にされることにより当該法人に不利益を及ぼすおそれや事後の協力を得られなくなることから事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当する場合がある。
また、「不当に」については、前４（１）ヘを参照。
（７）「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（法第五条
第四号へ）
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分、能力等の管理に関すること。）に係る事務については、当該機関の組織としての維持の観点から行われる一定の範囲で当該組織の独自性を有するものであり、人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評価や、人事異動、昇格等の人事構想等を公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報は不開示となる。
（８）「独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（法第五条第四号ト）
地方公共団体が経営する企業（地方公営企業法第二条に規定する地方公営企業をいう。）に係
る事業について、正当な利益を害するおそれがあるものを不開示とする。例えば、生産技術上のノウハウ、販売及び営業に関する情報並びに信用上不利益を与える情報等がある。
独立行政法人等が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業については、独立行政法人等
又は地方独立行政法人の中には、事務・事業の対価を徴収することなどにより、法人の設立目的に即した事務・事業の継続的な遂行が可能となる法人があることから、そのような法人経営上の正当な利益を確保するために必要なる事務・事業遂行上のノウハウ（新発明・考案等に係る情報等）については適切に保護しようとするものであり、これを害するおそれがあるものは不開示とする。ただし、「企業経営上の正当な利益」の内容については、経営主体、事業の性格及び内容等に応じて判断する必要があり、その範囲は、法第五条第二号の法人等に関する情報と比べて、より狭いものとなる場合があり得ることに留意する。
本行に関して言えば、融資等の審査、契約交渉、評価等に関するノウハウ、その他開示することにより本行の経営上不利益を与える情報等が該当し、また、本行に係る監査、契約、争訟、調査研究、人事管理等の事務についても本号トの該当性を検討する必要がある。本行は法の対象となる独立行政法人等であることに鑑み、国民主権にのっとった諸活動を説明する責務という観点から、第二号の法人等における不開示の範囲とは自ずと異なり、より狭いものとなる場合があることに留意する必要がある一方、本行が行っている業務の性質と当該情報を公にすることにより生ずる業務の適正な執行に支障を及ぼすおそれを勘案しつつ、判断を行うことになる。
- 24 1

（９）具体例
法第五条第四号の不開示情報に該当し、不開示となる可能性がある情報の例は、以下のとおりである。ただし、本例は一般的な例を想定したものに過ぎず、実際の運用に当たっては、個々の開示決定等の時点において、開示請求に係る法人文書に記載されている個々の情報の内容、性質等、個別の事情を総合的に勘案し、法第五条の規定等の趣旨に沿って慎重に判断するものとする。
なお、個別の情報の具体的な内容等によって、他の不開示情報に該当するものや他の不開示情報にも重複的に該当するもの等が存在する点に留意することが必要である。
イ 公にすることにより、国の安全が害されるおそれがある情報
・ 平和と安全の維持のための国際的な協力の実効性を損なうおそれがある情報
・ 我が国の存立基盤としての基本的な経済秩序の維持を損なうおそれがある情報
・ その他公にすることにより国の安全が害されるおそれがある情報
ロ 公にすることにより他国等との信頼関係が損なわれるおそれがある情報
・ 他国等より公開を前提とせず提供された情報
・ 他国等との間において、不公表が申し合わされているか、又はその旨が具体的に推測される
情報・ 公にすることが、当該情報に関係する他国等に対し不利益を与えるおそれ又は他国等の意思や国際慣行に反することとなるおそれがある情報
・ その他公にすることにより他国等との信頼関係が損なわれるおそれがある情報
ハ 公にすることにより、他国等との交渉上不利益を被るおそれがある情報
・ 進行中の交渉に係る本行の立場を示し、又はこれを類推することに資する情報
・ 将来交渉となった場合に本行の立場を示し、又はこれを類推することに資する情報となるおそれがあるもの・ その他公にすることにより他国等との交渉上不利益を被るおそれがある情報
ニ 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報
・ 捜査のための照会又は回答・連絡等に関する情報
・ 犯罪の被疑者又はその参考人、違法又は不正な行為の通報者又は告発者を特定することができる情報
・ 訴訟に関連した照会又は回答・連絡等に関する情報・ 要人の行動又は警護に関する詳細な情報
・ 特定の建造物の警備又は情報システムセキュリティに関する詳細な情報
・ 武器、火薬及び放射性物質等の保存場所に関する詳細な情報
・ その他公にすることにより公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報
ホ 公にすることにより、監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある情報
・ 監査等の対象、実施時期、調査事項、監査手法その他の監査等に関する詳細な情報
・ 試験の管理・監督の手法や判定・評価の手法に関する詳細な情報
・ 試験問題、解答例、試験問題の作成要領その他の試験の問題作成に関する詳細な情報
・ その他公にすることにより、監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の- 25 -

把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある情報
ヘ 公にすることにより、契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがある情報
・ 融資契約に係る交渉方針、交渉結果等に関する情報・ 訴訟、審査請求等に係る争訟方針、打合せ、示談等に関する情報
・ その他公にすることにより、契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害する
おそれがある情報
ト 公にすることにより、調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある情報・ 研究課題、研究成果その他の研究に関する情報であって、公にすることにより、知的所有権や自由な発想、創意工夫、研究意欲等を不当に阻害するおそれがあるもの
・ 調査の個別具体的な対象等に関する情報であって、公にすることにより、正確な事実の把握や事後の協力が困難になるおそれがあるもの
・ その他公にすることにより、調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある情報
チ 公にすることにより、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす
おそれがある情報
・ 職員調書、昇任等の推薦者名簿その他の人事査定・評価に関する情報・ 人事異動、配属その他の人事構想に関する情報
・ その他公にすることにより、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報
リ 公にすることにより、独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれがある情報
・ 本行の出融資事業に関わる法人等又は事業を営む個人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害し、結果として本行の企業経営上の正当な利益を害するおそれがある情報
・ 本行の事務遂行上のノウハウ等、公にすることにより、本行の企業経営上の正当な利益を害するおそれがある情報（部分開示に関する判断基準）- 26 1

【参考：独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律】
第六条 独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２ 開示請求に係る法人文書に前条第一号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

第４条 開示請求に係る法人文書について、法第六条に基づき部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１ 「開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合」とは、一件の法人文書に複数の情報が記録されている場合に、情報ごと、法第五条各号に規定する不開示情報に該当するかどうかを審査した結果、不開示情報に該当する情報がある場合を意味する。
開示請求は、法人文書単位に行われるものであるため、法第五条では法人文書に全く不開示情報が記録されていない場合の開示義務が定められているが、法第六条第一項の規定により、開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されている場合に、部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならない。
２ 「容易に区分して除くことができるとき」（１）当該法人文書のどの部分に不開示情報が記載されているかという記載部分の区分けが困難な場
合だけではなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も、部分開示を行う義務はない。
「区分」とは、不開示情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報が記録されている部分を、当該部分の内容が分からないよ
うに黒塗り、被覆等を行い、法人文書から物理的に除去することを意味する。
例えば、文章として記録されている内容そのものには不開示情報は含まれないが、特徴のある筆跡により特定の個人を識別することができる場合には、識別性のある部分を区分して除くことは困難である。また、録音されている発言内容自体には不開示情報が含まれていないとしても声により特定の個人を識別できる場合も同様である。
（２）文書の記載の一部を除くことは、コピー機で作成したその複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般には容易であると考えられる。
なお、部分開示の作業に多くの時間・労力を要することは、直ちに、区分し、分離することが困難であるということにはならない。
一方、録音テープ、録画テープ、磁気ディスクに記録されたデータベース等の電磁的記録については、区分して除くことの容易性が問題となる。例えば、複数の人の発言が同時に録音されているがそのうち一部の発言内容のみに不開示情報が含まれている場合や、録画されている映像中に不開示情報が含まれている場合などでは、不開示情報部分のみを除去することが容易ではない- 27 -

ことがあり得る。このような場合には、容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定することになる。
なお、電磁的記録に記録された情報については、紙に出力した上で、不開示情報を区分して除いて開示することも考えられる。電磁的記録をそのまま開示することを求められた場合は、不開示情報の部分のみを削除することの技術的可能性等を総合的に判断する必要がある。電磁的記録について、不開示部分と開示部分の分離が既存のプログラムでは行えない場合は、「容易に区分して除くことができないとき」に該当する。
３ 「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」（１）部分的に削除すべき範囲は、文書であれば、一般的には、文、段落等、表であれば個々の欄等を単位として判断することをもって足りる。
（２）法第六条第一項は、義務的に開示すべき範囲が定められているものであり、部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについては、法の目的に沿った本行の合目的な裁量に委ねられている。すなわち、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗りつぶすかなどの方法の選択は、不開示情報を開示した結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することとなる。その結果、観念的にはひとまとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになっても、実質的に不開示情報が開示されたと認められないのであれば、本行が負っている不開示義務に違反するものではない。例えば、ある法人の経済活動についての詳細情報
がひとまとまりの不開示情報である場合、その一部である外形事実部分のみの情報を開示する場
合等がある。
４ 「有意の情報が記録されていないと認められるときには、この限りではない。」（１）「有意の情報が記録されていないと認められるとき」とは、説明義務が全うされるようにするとの観点から、不開示情報が記録されている部分を除いた残りの部分に記載されている情報の内容が、開示をしても意味がないと認められる場合を意味する。例えば、残りの部分に記載されている内容が、無意味な文字、数字等の羅列となる場合等である。ただし、「残りの部分」が既に公にされている情報のみであることをもって有意な情報でないとはしない。
この「有意」性の判断に当たっては、同時に開示される他の情報があれば、これも併せて判断する。
（２）「有意の情報」かどうかの判断は、請求の趣旨を損なうか否か、すなわち、開示請求者が知りたいと考える事柄との関連において判断すべきものではなく、個々の請求者の意図によらず、客観的にきめるべきものである。
５ 特定の個人を識別することができる情報が記録されている場合について（法第六条第二項）（１）特定の個人を識別することができる情報は、通常、個人を識別させる部分（例えば、氏名、 生年月日）とその他の部分（例えば、当該個人の行動記録）とから成り立っており、その全体が１つの不開示情報を構成する。このため、法第六条第一項の規定だけでは、全体として不開示となることから、本項を置くことにより、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、残りの部分を開示しても個人の権利利益の保護の観点から支障が生じないと認められるときは、残りの部分については、法第五条第一号に規定す
る不開示情報には該当しないものとして取り扱う。したがって、当該部分は、他の不開示情報の規定に該当しない限り、法第六条第一項の規定により開示することになる。ただし、法第六条第- 28 1

一項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、特定の個人を識別することができることとなる部分とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合は、当該個人に関する情報は全体として不開示とする。
なお、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる部分は、法第五条第一号イからハまでのいずれかの規定に該当しない限り、部分開示の対象とならない。
（２）特定の個人を識別することができることとなる部分を除くことにより誰に関する情報であるかが分からなくなれば、残りの部分については、通常、個人に関する情報としての保護の必要性は乏しくなるが、当該部分を除いても、開示することが不適当であると認められるものもある。例
えば、カルテ、作文等個人の人格と密接に関連する情報が記録された法人文書、個人の未発表の研究論文等、特定の個人を識別させる部分を除いても開示することが不適当であると認められるものは、不開示とする。
（３）なお、個人に関する情報であっても、「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（法第五条第一号）については、法第六条第二項の規定の適用はない。
（公益上の理由による裁量的開示に関する判断基準）【参考：独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律】
第七条 独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書に不開示情報（法第五条第一号の二に掲げる情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該法人文書を開示することができる。
第５条 公益上の理由による裁量的開示（法第七条）を行うかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１ 「公益上特に必要があると認めるとき」とは、法第五条各号の不開示情報（法第五条第一号の二に掲げる情報を除く。）の規定に該当する情報であるが、本行の高度の判断により、公にすることに、当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合を意味する。
法第五条各号においても、第一号ロ、第二号ただし書等、当該規定により保護する利益と当該情報を公にすることの公益上の必要性との比較衡量が行われる場合があるが、法第七条では、法第五条の規定を適用した場合に不開示となる場合であっても、なお公にすることに公益上の必要性があると認められる場合には、開示することができるとするものである。
２ 本条の規定は、「公益上特に必要があると認めるとき」との規定からも、不開示情報（法第五条第一号の二に掲げる情報を除く。）を開示するという処分の性質からも明らかなとおり、公益上の必要性の認定についての本行の要件裁量を認めるものである。
（法人文書の存否に関する情報に関する判断基準）【参考：独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律】
第八条 開示請求に対し、当該開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、独立行政法人等は、当該法人文書の存否を明らかにしな
いで、当該開示請求を拒否することができる。

- 29 -

第６条 開示請求に対し、法人文書の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否すべき場合（法第八条）に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１ 「開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」とは、開示請求に係る法人文書が具体的にあるかないかにかかわらず、開示請求された法人文書の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。
なお、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要であることに留意する。
２ また、開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性とが結合することにより、当該法人文書の存否を回答できない場合もある。例えば、特定の個人（法人）の名を挙げて、その病歴情報（取引歴情報）が記録された法人文書の開示請求が行われた場合、当該法人文書に記録されている情報は不開示情報に該当するので不開示であると回答するだけで、当該個人の病歴（当該法人の取引歴）の存在が明らかになる。このような特定の者（法人）又は特定の事項を名指しした探索的請求は、法第五条各号の不開示情報の類型のすべてについて生じ得るものであり、具体的には、例えば次のよ
うなものがある。
① 特定の個人の病歴に関する情報② 特定企業の設備投資計画等に関する情報③ 特定企業、特定国に対する本行の融資等の検討状況に関する情報④ 特定企業、特定国に対する本行の融資等の延滞状況に関する情報⑤ 情報交換の存在を明らかにしない約束で他国等との間で交換された情報⑥ 犯罪の内偵捜査に関する情報
３ 当該法人文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否する場合に行政手続法第八条に基づき示さなければならない処分の理由については、当該情報の性質、内容、開示請求書の記載内容等を踏まえ、請求のあった法人文書の存否を答えることにより、どのような不開示情報を開示することになるかどうかをできる限り具体的に提示する。
第２節 開示実施手数料の減額又は免除に関する審査基準【参考：独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律】
第十七条
３ 独立行政法人等は経済的困難その他特別の理由があるときは、行政機関情報公開法第16 条第３項の規定に基づく政令の規定を参酌して独立行政法人等の定めるところにより、第１項の手数料を減額し、又は免除することができる。
第７条 情報公開法・個人情報保護法に係る開示実施方法及び手数料に関する細則（以下「細則」という。）第７条に基づく開示実施手数料の減額又は免除は、以下の基準により行う。
１ 法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認められるかどうかについては、細則第７条第３項の規定により申請書に添付される書面等を基に判断する。
この場合において、生活保護法に基づく扶助を受けていること以外の事実を理由とする場合の当該事実を証明する書面については、生活保護法に基づく扶助を受けてはいないが、これに準ずる状態にあることを証明する書面を想定しており、例えば、同一の世帯に属するすべての者について市町村民税が非課税であることを証明する書面等が挙げられる。
- 30 1

２ 開示実施手数料を減免することが適当と認めるときは、開示決定通知書に記載された開示実施手数料の額を基に算定した額が2,000 円を超える場合には2,000円を減額し、2,000 円以下となる場
合には当該2,000 円以下の額を免除することとする。
【参考：情報公開法・個人情報保護法に係る開示実施方法及び手数料に関する細則（抄）】（手数料の減額等）
第７条 本行は、情報公開法第17 条第３項に基づき、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求一件につき2,000 円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。また、本行は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。
）第30条第１項の規定により読み替えて適用する個人情報保護法第89条第４項の規定により、特定個人情報の開示を受ける者が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、当該手数料を免除することができる。
２ 前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、情報公開法第15 条
第３項又は第５項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を本行に提出しなければならない。また、前項の規定による特定個人情報の開示に係る手数料の免除を受けようとする者は、個人情報保護法第77条第１項の規定による書面の提出を行う際に、併せて当該免除を求める理由を記載した申請書を本行に提出しなければならない。
３ 前項の申請書には、申請人が生活保護法第11 条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
４ 第１項の規定によるもののほか、本行は、情報公開法に基づき、開示決定に係る法人文書を一定の開示実施方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示実施方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。

第２章 個人情報の保護に関する法律に基づく処分に関する審査基準（目的）規則第９条にて別に定めるとする個人情報の保護に関する法律（以下この章において「法」という。）
第５章第４節（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第30条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する開示、訂正及び利用停止に係る審査基準は、この細則の定めるところによる。
第１節 保有個人情報の開示に関する審査基準- 31 -

（開示決定等の審査基準）【参考：個人情報の保護に関する法律】
第八十二条 行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第六十二条第二号又は第三号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
２ 行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、
開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
第８条 法第八十二条の規定に基づく開示又は不開示の決定（以下「開示決定等」という。）は、以下により行う。
１ 開示する旨の決定（法第八十二条第一項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
（１）開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が記録されていない場合（法第七十八条）。
（２）開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合であって、当該不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるとき。ただし、この場合には、不開示情報が記録されている部分を除いて開示する（法第七十九条）。
（３）開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が記録されている場合であっても、個人の権利利益を保護するために特に当該保有個人情報を開示する必要があると認めるとき（法第八十条）
２ 開示しない旨の決定（法第八十二条第二項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
（１）開示請求書に法七十七条第一項各号に規定する事項の記載の不備がある場合若しくは同条第二項に規定する開示請求に係る保有個人情報の本人であること（本人の委任による代理人（以下「任意代理人」という。
）又は未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人（以下「代理人」と総称する。
）が、本人に代わって開示請求を行っている場合にあっては、本人の代理人であること）を示す書類に不備がある場合又は開示請求手数料が納付されていない場合（開示請求手数料の免除申請書が提出されている場合を除く。）。ただし、当該不備を補正することができると認められる
場合は、原則として、法第七十七条第三項に基づき開示請求者に補正を求めるものとする。
（２）開示請求に係る保有個人情報を本行において保有していない場合（開示請求の対象が法第六十条第一項に規定する保有個人情報に該当しない場合及び開示請求の対象が法第百二十二条第二項に該当する場合を含む。）（３）開示請求の対象が、法第百二十二条又は法以外の法律における適用除外規定により、開示請求の対象外のもの（刑事事件に係る裁判や刑の執行等に係る保有個人情報、公簿等の謄本又は抄本、訴訟に関する書類等）である場合（４）開示請求に係る保有個人情報がすべて不開示情報に該当する場合（５）開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合であって、当該不開示情報が記録されている部分と他の部分とを容易に区分して除くことができないとき。
（６）開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することになる場合。この場合には、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる（法第八十一条）。
（７）開示請求が権利濫用に当たる場合。この場合において、権利濫用に当たるか否かの判断は、開- 32 1

示請求の態様、開示請求に応じた場合の本行の業務への支障及び国民一般の被る不利益等を勘案し、社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものであるか否かを個別に判断して行う。本行の事務を混乱又は停滞させることを目的とするなど開示請求権の本来の目的を著しく逸脱する開示請求は、権利の濫用に当たる。
３ 前２項の判断に当たっては、保有個人情報に該当するかどうかの判断は第９条（保有個人情報該当性に関する判断基準）に、開示請求に係る保有個人情報が不開示情報に該当するかどうかの判断は第10条（不開示情報該当性に関する判断基準）に、部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は第11条（部分開示に関する判断基準）に、個人の権利利益保護の理由による裁量的開示を行うかどうかの判断は第12条（個人の権利利益を保護するための裁量的開示に関する判断基準）に、保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべき場合に該当するかどうかの判断は第13条（保有個人情報の存否に関する情報に関する判断基準）に、それぞれよる。
４

開示する保有個人情報の利用目的については、利用目的を本人に明示することにより、本人若し

くは第三者の権利利益を害するおそれ又は国の機関等が行う事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（法第六十二条第二号第三号）は、通知を要しない。
（保有個人情報該当性に関する判断基準）【参考：個人情報の保護に関する法律】
第六十条
１ この章及び第八章において「保有個人情報」とは、行政機関等の職員（独立行政法人等にあっては、その役員を含む。以下この章及び第八章において同じ。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関等が保有しているものをいう。ただし、行政文書（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下この章において「行政機関情報公開法」という。）第二条第二項に規定する行政文書をいう。）又は法人文書（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。以下この章において「独立行政法人等情報公開法」という。）第二条第二項に規定する法人文書（同項第四号に掲げるものを含む。）をいう。）（以下この章において「行政文書等」という。）に記録されているものに限る。

第９条 開示請求の対象が法第六十条第一項に規定する保有個人情報に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１ 「個人に関する情報」（法第二条第一項）とは、個人に関する情報全般を意味する。したがって、個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報及び組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
「個人情報」（法第二条第一項）とは、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
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・当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）
で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下この章において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
・個人識別符号が含まれるもの「保有個人情報」（法第六十条第一項）とは、行政機関等の職員（独立行政法人等にあっては、その役員を含む。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関等が保有しているものをいう。
２ 「行政機関等の職員（独立行政法人等にあっては、その役員を含む。）が職務上作成し、又は取得した」（法第六十条第一項）とは、本行の役員又は職員が当該役員又は職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で、作成し、又は取得したことをいう。
３ 「組織的に利用する」（法第六十条第一項）とは、作成又は取得に関与した役職員個人の段階のものではなく、組織の業務上必要な情報として利用又は保存することをいう。
４ 「行政機関等が保有している」（法第六十条第一項）とは、本行が当該個人情報について事実上支配している状態（当該個人情報の利用、提供、廃棄等の取扱いについて判断する権限を有している状態を意味する。）をいう。したがって、例えば、個人情報が記録されている媒体を書庫等で保管し、又は倉庫業者等に保管させている場合は含まれるが、民間事業者が管理するデータベースを利用する場合は含まれない。
５ 「法人文書に記録されているものに限る。」とは、個人情報には紙等の媒体に記録されているものとそうでないもの（口頭によるもの等）があることから、本法の規律を安定的に運用するためには個人情報が記録されている媒体がある程度固定されている必要があり、文書、図画、電磁的記録
等何らかの媒体に記録されていることを前提にしていることを意味する。そのうえで、独立行政法
人等の保有する情報の公開に関する法律（以下この章において「情報公開法」という。）との整合性を確保する観点から、法人文書に記録されているものに限ることとした。したがって、役員又は職員が単に記憶しているに過ぎない個人情報は、保有個人情報に該当しない。
また、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの（インターネット上で不特定多数の者への有償頒布を目的として発行される新聞、雑誌、書籍等も含む。）に記録されているものも、これらが法人文書に該当しないため保有個人情報に該当しない。
６ 開示請求の対象が法第六十条第一項に規定する法人文書に該当するかどうかの判断は、情報公開法第二条第二項の規定に基づき、以下の基準により行う。

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【参考：独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律】
第二条
２ この法律において「法人文書」とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
二 政令で定める公文書館その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの
三 別表第二の上欄に掲げる独立行政法人等が保有している文書、図画及び電磁的記録であって、政令で定めるところにより、専ら同表下欄に掲げる業務に係るものとして、同欄に掲げる業務以外の業務に係るものと区分されるもの（１）「独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した」とは、本行の役職員が当該役職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で作成し、又は取得したことをいい、作成したこと又は取得したことについて、文書管理のための帳簿に記載すること、収受印があること、決裁、閲覧等の手続的な要件を満たすことを必要とするものではない。
また、情報公開法施行前に作成又は取得された文書も当然これに含まれる。
（２）「文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）とは、独立行政法人等において現に事務又は事業において用いられている記録の形式を網羅するものである。
「文書、図画」とは、人の思想等を文字若しくは記号又は象形を用いて有体物に可視的状態で表現したものをいい、紙の文書のほか、図面、写真、これらを写したマイクロフィルム等が含まれる。
「電磁的記録」とは、電子計算機による情報処理の用に供されるいわゆる電子情報の記録に限られず、録音テープ、ビデオテープ等の内容の確認に再生用の専用機器を用いる必要のある記録も含まれる。また、電子計算機による情報処理のためのプログラムについても、情報公開法第二条第二項ただし書に該当するものを除き、「電磁的記録」に該当する。
なお、「電磁的記録」には、ディスプレイに情報を表示するため一時的にメモリに蓄積される情報、ハードディスク上に一時的に生成されるテンポラリファイル等は含まれない。
（３）「当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるもの」とは、作成又は取得に関与した
役職員個人の段階のものではなく、組織としての共有文書の実質を備えた状態、すなわち、本行の組織において、業務上必要なものとして、利用又は保存されている状態のものを意味する。
したがって、①役職員が単独で作成し、又は取得した文書、図画又は電磁的記録であって、専ら自己の職務の遂行の便宜のためのみに利用し、組織としての利用を予定していないもの（自己研鑚のための資料、備忘録等）、②役職員が自己の職務の遂行の便宜のために利用する正式文書と重複する当該文書の写し、③役職員の個人的な検討段階に留まるもの（決裁文書の起案前の職- 35 -

員の検討段階の文書、図画又は電磁的記録等。ただし、担当職員が原案の検討過程で作成する文書、図画又は電磁的記録であっても、組織において業務上必要なものとして保存されているものは除く。）等は、「組織的に用いるもの」には該当しない。
作成又は取得された文書、図画又は電磁的記録が組織的に用いるものに当たるかどうかの判断
は、①作成又は取得の状況（役職員個人の便宜のためにのみ作成又は取得するものであるかどうか、直接的又は間接的に本行の管理監督者の指示等の関与があったものであるかどうか）、②利用の状況（業務上必要として他の役職員又は部外に配布されたものであるかどうか、他の役職員がその職務上利用しているものであるかどうか）、③保存又は廃棄の状況（専ら当該役職員の判断で処理できる性質のものであるかどうか、組織として管理している役職員共用の保存場所で保存されているものであるかどうか）などを総合的に考慮して行う。
また、組織として共用文書たる実質を備えた状態になる時点については、当該組織における文書、図画又は電磁的記録の利用又は保存の実態により判断するものであるが、例えば、①決裁を要するものについては起案文書が作成され、稟議書に付された時点、②会議に提出又は他の役職員への報告がなされた時点、③申請書等が本行の部室等に到達した時点、④組織として管理している役職員共用の保存場所に保存した時点等が挙げられる。
（４）「保有している」とは、所持すなわち物を事実上支配している状態を意味する。文書、図画又は電磁的記録を書庫等で保管し、又は倉庫業者に保管させている場合であっても、当該文書、図画又は電磁的記録を事実上支配（当該文書、図画又は電磁的記録の作成、保存、閲覧・提供、移管・廃棄等の取扱いを判断する権限を有していることを意味する。）していれば、所持に該当し、「保有している」に該当する。
なお、一時的に文書を借用し、又は預かっている場合等、当該文書、図画又は電磁的記録を支配していると認められない場合は、「保有している」には当たらない。
（５）「官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの」（情報公開法第二条第二項第一号）とは、紙媒体のものに限られるものではなく、インターネット上で不特定多数の者への有償頒布を目的として発行される新聞、雑誌、書籍等も含まれる。
なお、本行が公表資料の配布等の情報提供を無償で行っているものについては、情報公開法第二条第二項第一号に該当せず、開示請求の対象となり得る。
（不開示情報該当性に関する判断基準）【参考：個人情報の保護に関する法律】
第七十八条 行政機関の長等は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下この節において「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
第10条 開示請求に係る保有個人情報が不開示情報に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。なお、当該判断は、開示決定等を行う時点における状況に基づき行う。
１ 法第七十八条の規定に基づく保有個人情報の開示
法第七十八条の規定により、本行は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示- 36 1

しなければならないが、この際に考慮すべき事項は以下のとおりとする。
（１）開示・不開示の基本的考え方
開示請求権制度は、個人が、独立行政法人等が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確認する上で重要な制度であるため、不開示情報以外は開示することを原則とする。
一方で、本人、第三者及び法人等の権利利益、国の安全、公共の利益等も適切に保護する必要があり、本人に対して開示することによる利益と開示しないことによる利益とを適切に比較衡量す
る必要がある。
（２）開示の実施の方法との関係
法でいう「開示」とは、法人文書の内容をあるがままに示し、見せることであり、開示・不開示の判断は、専ら開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が記録されているかどうかによって行われ、開示の実施の方法によって開示・不開示の判断が異なることはない。ただし、開示決定された保有個人情報の開示の実施に当たり、保有個人情報の保存、技術上の観点から、原本での閲覧を認めることが困難である場合など一定の制約はあり得る。
（３）不開示情報の類型
法第七十八条各号の不開示情報は、保護すべき利益に着目して分類したものであり、ある情報
が各号の複数の不開示情報に該当する場合があり得る。また、例えば、ある個人に関する情報について、第一号のただし書の情報に該当するため同号の不開示情報には該当しない場合であっても、他の号の不開示情報に該当し不開示となることはあり得る。したがって、ある情報を開示する場合は、本条の各号の不開示情報のいずれにも該当しないことを確認することが必要である。
（４）不開示情報該当性の判断の時点
不開示情報該当性は、時の経過、社会情勢の変化、当該情報に係る事務・事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり、開示請求があった都度判断しなければならない。一般的には、ある時点において不開示情報に該当する情報が、別の時点においても当然に不開示情報に該当するわけではない。
なお、個々の開示請求における不開示情報該当性の判断の時点は、開示決定等の時点（当該開示請求ごとの開示決定等の判断の時点）である。したがって、本行の内規等に基づき、ある時点において「不開示」等と指定された保有個人情報であっても、実際の開示請求の時点においては、
時の経過、社会情勢の変化等により不開示情報を記載した保有個人情報ではないと判断され得る場合がある。
【参考：個人情報の保護に関する法律】
第七十八条
一 開示請求者（第七十六条第二項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第三号、次条第二項並びに第八十六条第一項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
２ 開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報（法第七十八条第一号）についての判断基準法の開示請求権制度は、本人に対して当該本人に関する保有個人情報を開示するものであり、通例は本人の権利利益を害するおそれはないものと考えられる。しかし、開示が必ずしも本人の利益にならない場合もあり、その場合には不開示とする。

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なお、適用に当たっては、開示することが深刻な問題を引き起こす可能性がある場合であり、その運用に当たっては、具体的ケースに即して慎重に判断する必要がある。
３ 開示請求者以外の個人に関する情報（法第七十八条第二号）についての判断基準【参考：個人情報の保護に関する法律】
第七十八条
二 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請
求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第一項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人の職員を除く。）、独立行政法人等の職員、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員及び地方独立行政法人の職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
開示請求に係る個人情報の中に、本人以外の第三者（個人）の情報が含まれている場合、第三者に関する情報を本人に開示することにより当該第三者の権利利益が損なわれるおそれがあることから、第三者に関する情報は不開示情報とする。
なお、同号の各規定の解釈に当たっては、以下の点に留意するものとする。
（１）開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）（法第七十八条第二号本文）
イ 「個人に関する情報」「個人に関する情報」とは、個人の内心、身体、身分、地位、経歴その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等のすべての情報が含まれるものであり、個人に関連する情報全般を意味する。したがって、個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
個人の権利利益を十全に保護するため、個人識別性のある情報を一般的に不開示とし、個人情報の判断に当たり、原則として、公務員及び独立行政法人等の役職員に関する情報とそうでない
情報とを区別していない。ただし、前者については、特に不開示とすべきでない情報を法第七十八条第二項ただし書ハにおいて除外している。
「個人」には、外国に居住している者も含まれ、国籍を問うものではない。また、生存する個人のほか、死亡した個人も含まれる。生前に本号により不開示であった情報が、個人が死亡したことをもって開示されることとなるのは不適当であるからである。
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ロ 「事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く」「営む」とは、同種の行為の反復継続的行為をいい、対価を得てなされるかどうかを問わない。
なお、「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、個人情報の意味する範囲に含まれるが、当該事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により不開示情報該当性を判断することが適当であることから、本号の個人情報からは除外され、法第七十八条第三号の規定により判断される。また、事業者としてのものではない氏名、住所等の情報は本号で取り扱い、また、事業者としてのものと明らかではない氏名、住所等の情報も「事業を営む個人の当該事業に関する情報」ではないと判断されるのであれば本号で取り扱うことになる。
ハ 「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの」「特定の個人を識別することができるもの」の範囲は、当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述の部分だけでなく、氏名その他の記述等により識別される
特定の個人情報の全体である。ただし、法第七十九条第二項の規定により、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示
しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められる場合には、当該部分以外の部分は
法第七十八条第二号の情報に含まれないものとみなして、
法第七十九条第一項の規定（部分開示）
を適用することになる。
「その他の記述等」としては、例えば、住所、電話番号、役職名、個人別に付された記号、番号（振込口座番号、試験の受験番号、保険証の記号番号等）等が挙げられ、写真、映像、音声による情報等も含まれる。氏名以外の記述等単独では、必ずしも特定の個人を識別することができない場合もあるが、例えば、年齢、性別、印影、履歴、振込金融機関名等、当該情報に含まれる
いくつかの記述等が組み合わされることにより、特定の個人を識別することができることとなる
場合は、「特定の個人を識別することができる」に該当する。
ニ 「（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」
当該情報単独では開示請求者以外の特定の個人を識別することができないものであっても、他の情報と照合することにより開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報には、法第七十八条第二号の規定が適用される。照合の対象となる「他の情報」としては、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。
一方、特別の調査をすれば入手し得るかも知れないような情報については、一般的には、「他の情報」に含めて考える必要はない。ただし、例えば、保有個人情報の開示を受けた者が、開示請求者以外の個人を特定するために、一般には入手困難な情報を特別に得るために調査活動を行うことも考えられ、照合の対象となる「他の情報」の範囲についても、当該個人情報の性質や内容等に応じて個別に適切に判断する必要がある。
また、識別可能性の判断に当たっては、厳密には特定の個々人を識別することができる情報ではないが、特定の集団に属する者に関する情報を開示すると、当該集団に属する個々人に不利益を及ぼすおそれがある場合があり得る。このように、当該情報の性質、集団の性格、規模等により、開示請求者以外の個人の権利利益の十全な保護を図る観点から、個人識別性を認めるべき場合があり得る。
ホ 「開示請求者以外の特定の個人を識別することができないが、開示することにより、なお開示- 39 -

請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」
個人の人格と密接に関連したり、開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められたりするもの等、開示請求者以外の特定の個人を識別できない個人情報であっても、開示することにより、なお、開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある場合については不開示情報に該当する。例えば、匿名の作文や、無記名の個人の著作物（個人の研究
成果の発言や講演等の録音テープも含まれる。）等がこれに該当する。
（２）法令の規定により開示請求者が知ることができる情報等（法第七十八条第二号ただし書イ）
イ 「法令の規定により」「法令の規定」は、何人に対しても等しく当該情報を公開することを定めている規定のほか、特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる。
なお、「法令の規定」には、訓令その他の命令や本行の内規は、一般的には法規としての性質を持たないものであり、含まれない。また、法令の規定により期間を限定して法人文書（当該文
書に個人情報が記載されているもの）の閲覧のみ許可している場合は、当該期間中は何人でも閲覧できるのであれば、少なくとも当該期間中においては、知ることができる情報に該当する。
ロ 「慣行として知ることができる情報」
慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されていることで足りる。
当該保有個人情報と同種の情報について、本人が知ることができた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り、「慣行として」には当たらない。また、情報公開法第５条第１号ただし書イの「慣行として公にされ」ている情報は、慣行として開示請求者が知ることができる情報に含まれる。
「慣行として開示請求者が知ることができ」る情報に該当するものとしては、請求者の家族構成に関する情報（妻子の名前や年齢、職業等）等が考えられる。
ハ 「知ることが予定されている情報」
実際に知らされていないが、将来的に知らされることが予定されている情報をいう。「予定」とは将来知らされることが具体的に決定されていることは要しないが、当該情報の性質、利用目
的等に照らして通例知らされるべきものと考えられることをいう。例えば、複数の者が利害関係を有する事項についての調査結果を当事者に通知することが予定されている場合において、開示請求の時点においては、いまだ調査結果の分析中であったため通知されていなかった場合などがある。
（３）人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報（法第七十八条第二号ただし書ロ）
不開示情報該当性の判断に当たっては、開示することの利益と開示されないことの利益との調和を図ることが重要である。不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも、開示請求者を含む人の生命、健康、生活又は財産の保護の必要性が上回るときには、当該個人情報を開示する必要性と正当性が認められる。また、現実に、人の生命、健康、生活又は財産に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
なお、そのような蓋然性が高いか否かの事実認定は、特に調査等を行うことまで求められるものではなく、通常知り得る範囲内で判断することとなる。
- 40 1

この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生命、健康、
生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた
慎重な検討が必要である。
（４）公務員等の職及び職務の遂行に係る情報（法第七十八条第二号ただし書ハ）イ 「当該個人が公務員等である場合において」「公務員等」とは、広く公務遂行を担任する者を含むものであり、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国及び地方公共団体の職員、独立行政法人等、地方独立行政法人の役職員のほか、国務大臣、国会議員、裁判官及び審議会委員を含む。「公務員等」の職及び当該職務遂行に係る情報については、当該情報のうち、当該｢公務員等」の職及び当該職務遂行の内容に係る部分については、個人に関する情報としては不開示情報にあたらない。
なお、外国政府又は国際機関の職員等は、本法にいう「公務員等」に該当しない。また、公務員等であった者が当然に含まれるものではないが、当該者が公務員等であった当時の情報については、本規定は適用される。
「公務員等」の職務遂行に係る情報が職務遂行の相手方等公務員等以外の個人情報である場合がある。このように一つの情報が複数の個人情報である場合には、各個人ごとに不開示情報該当性を判断する必要がある。すなわち、当該公務員等にとっての不開示情報該当性と他の個人にとっての不開示情報該当性とが別個に検討され、そのいずれかに該当すれば、当該部分は不開示となる。
ロ 「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体、地方独立行政法人の機関の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、行政処分その他の公権力の行使に係る情報、職務としての会議への出席、発言その他の事実行為に関する情報がこれに含まれる。他方、公務であってもその担任する職務と関係のない活動に関する情報、例えば、研修受講職員にとっての当
該研修における出席簿や個人成績表、報告書、試験結果等は含まれない。
また、本規定は、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とし、例えば、公務員等の情報であっても、職員の人事管理上保有する健康情報、休暇情報、人事査定・評価情報、給与等情報等は管理される職員の個人情報として保護される必要があり、本規定の対象となる情報ではない。なお、人事査定・評価情報や給与等情報は法第七十八条第七号の不開示情報にも該当し得ることに留意が必要である。
ハ 「当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分 」
行政機関その他の国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の諸活動を説明する責務が全うされるようにする観点から、どのような地位、立場にある者（「職」）が、どのように職務を遂行しているか（「職務遂行の内容」）については、たとえ、特定の公務員等が識別される結果となるとしても、個人情報としては不開示とはならない。
他方、公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示された
場合、公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けた上で、ただし書イに該当する場合には例外的に開示することとなる。すなわち、当該公務員等の職名と氏名の対応関係が、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合には、職務の遂行に係る情報について、本- 41 -

号のハとともに、イが重畳的に適用され、個人情報としては不開示とはならない。慣行として公にされているかどうかの判断に当たっては、人事異動の官報への掲載その他行政機関その他国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人により職名と氏名とを公表する慣行がある場合、行政機関その他国の機関、独立行政法人等、地方公共団体若しくは地方独立行政法
人により作成され、又は行政機関その他国の機関、独立行政法人等、地方公共団体若しくは地方独立行政法人が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録に職と氏名とが掲載されている場合等には、その職にある者の氏名を一般に明らかにしようとする趣旨であると考えられ、「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」に該当することになる。しかし、職員等に限定して販売しているものについては、公にしている又は市販しているものではなく、本規定に該当しない。
４ 法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報（法第七十八条第三号）についての判断基準【参考：個人情報の保護に関する法律】
第七十八条
三 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
イ 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害す
るおそれがあるもの
ロ 行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
法第七十八条に掲げる不開示情報のうち、法人等に関する情報については、同条第三号の規定に基づき判断することとする。第三号に係る情報の開示・不開示の決定に当たっては、本人からの請求に可能な限り応えることを原則としつつも、法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に係る正当な利益を保護するために、これら利益を害するおそれのある情報は不開示とする。
また、法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人から開示しないとの条件の下に任意に提供された情報についても、情報提供者の信頼と期待を基本的に保護するために、当該条件が合理的なものと認められる限り、不開示とする。なお、同号の各規定の解釈に当たっては、以下の点に留意する
ものとする。
（１）法人その他の団体に関する情報及び開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報（法第七十八条第三号本文）
イ 「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）
に関する情報」「法人その他の団体」には、株式会社等の会社法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、認可法人、政治団体、外国法人や法人ではないが権利能力なき社団等、外国政府（外国政府出資による法人等これに準じるものを含む。）、国際機関（国- 42 1

際会議その他国際的な協調に係る枠組みの事務局等を含む。）も含まれる。また、倒産や廃業、解散等により現時点で存在していない法人等についても、一般的には権利利益が継承された法人等の問題としてその正当な利益等を判断することになるが、個別の事案の内容によっては、「法人その他の団体」に含まれ得る。ただし、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人は、法第七十八条第三号の対象から除かれており、その事務又は事業に係る情報は、
法第七十八条第七号等の規定に基づき判断する。
「法人その他の団体に関する情報」は、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と何らかの関連性を有する情報を指し、例えば、事業活動を行う上での内部管理に属する経営方針、経理、財務、人事等に関する情報、生産、技術、営業、販売、運営その他の事業活動に関する情報、名誉、社会的信用、社会的活動の自由など法人等の権利利益に関する情報等も当然含まれる。また、個別の事案の内容によるが、複数の法人等に関する情報を合算した数値が、当該数値に関連する諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして、特定の法人等又は特定の業界団体に関する情報と認められるのであれば、本号の情報に含まれる場合がある。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人
に関する情報でもあり、法第七十八条第二号の不開示情報に当たるかどうかも検討する必要がある。
ロ 「開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報」「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報該当性を判断する。
（２）人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報（法第七十八条第三号ただし書）法人等に関する情報についても、開示請求者以外の個人情報と同様、不開示情報該当性の判断に当たっては、
開示することの利益と開示されないことの利益との調和を図ることが重要である。
当該情報を開示することにより保護される人の生命、健康等の利益と、これを開示しないことにより保護される法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示する必要性と正当性が認められる。また、現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。さらに、法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人の事業活
動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想され、何らかの因果関係が合理的に推測される場合が含まれる。
これらの比較衡量に当たっては、情報の内容や法人等の類型によって法人の正当な利益等には様々な場合が想定され、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討が必要である。
（３）開示にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ（法第七十八条第三号ただし書イ）
イ 「権利、競争上の地位その他正当な利益」「権利」とは、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する- 43 -

権利一切を指す。
「競争上の地位」とは法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人の公正な競争関係における地位を指し、具体的には、製造、販売等において他社に優る地位など、様々なものがある。
「その他正当な利益」とは、ノウハウ、信用等法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人の運営上の地位を広く含む。具体的に正当性を判断するに当たり、法令上又は社会通念上保護されることが相当である当該法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人の利益を指す。
なお、外国政府、外国法人等の「その他正当な利益」の判断に当たっては、当該国において法令上又は社会通念上保護されることが相当であるか否かについても勘案する必要がある。
ロ 「害するおそれ」「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等
又は開示請求者以外の事業を営む個人の憲法上の権利（信教の自由、学問の自由等）の保護の必要性、当該法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人と行政との関係、競争事情等を十分考慮して適切に判断する必要がある。
なお、複数の「法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人」に関する情報については、いずれか一の「法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人」について「正当な利益等を害する
おそれ」が認められれば、その他の「法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人」について同様の理由により「正当な利益等を害するおそれ」が認められる場合には、当該複数の「法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人」に関する情報全体について不開示となる。
また、許認可等の申請における却下、拒否の事実や申告制度に基づく苦情等については、たとえ事実であったとしても、通常公にされず、開示されると当該法人等の社会的信用などが侵害され法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人の正当な利益を害するおそれがあるものであると判断し得る場合には、「正当な利益等を害するおそれ」があるとして、不開示となる。
さらに、開示される情報自体からは法人等の権利等が害されるおそれはないが、「他の情報と照合することにより」その可能性が生じる場合には、「害するおそれ」があるものと判断することになる。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。
（４）いわゆる任意に提供された情報（法第七十八条第三号ただし書ロ）
イ 「行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもの」
要請の主体は、法人等と非公開の約束をした本行であることが基本であるが、本行と業務が密接に関連した他の行政機関等が要請をした場合にも、本号は適用される。
また、本行又は本行と業務が密接に関連した他の行政機関等（以下「本行等」）の要請を受けずに、法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人から提供された情報は本号適用対象に含まれない。ただし、本行等の要請を受けずに法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人の側から非開示の条件が提示され、本行等が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合には含まれ得る。なお、この合理的な理由はその都度変わるものであり、一度受諾したからといって同種又は類似の情報の提供に関して開示請求の度に必ず認められるも- 44 1

のではなく、個別的な事情や時期、社会的背景等を勘案し、その都度判断する必要がある。また、提供後であっても「法人等の側から非公開の条件が提示され、本行等が合理的な理由があるとしてこれを受諾した」場合には、例外的に、その時点から「本行等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもの」に該当するものとなる。
「要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まれないが、本行が一般的な報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。
また、「要請」は書面によると口頭によるとを問わない。
なお、本行等と法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人との契約に基づき提出される報告書、申請書等についても、「要請」により提出されたものに該当する。
「開示しない」とは、情報の提供を受けた本行が法や情報公開法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろんであるが、第三者に対して当該情報を提供しない意味である。また、特定の目的以外には使用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含まれる。
したがって、本行が与信判断をするに当たり、本行の与信判断という特定目的に利用することを前提に法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人から入手する当該法人等又は開示請
求者以外の事業を営む個人の信用力、財務状況等に関する情報の提供を受ける場合は、ここでいう「開示しない」に該当し得る。
「条件」については、本行の側から開示しないとの条件で情報を提供してほしいと申し入れる場合も、法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人の側から本行の要請があったので情報は提供するが開示しないでほしいと申し出る場合も含まれるが、いずれにしても双方の合意により成立するものである。
また、条件を設ける方法については、一般的には文書による方がその存在の立証において容易であるが、文書によらないもの又は黙示的なものも排除するものではなく、例えば、口頭によって条件が付される場合や、当該情報の性質、当時の状況等に照らして開示しないとの条件が付されたものと合理的に認められる場合なども含まれる。
「提供され」る方法については、書面による提供だけでなく、例えば法人等から口頭で提供された情報を本行等の役職員が法人文書として記録する場合も含まれる。
なお、本号は本行への情報提供者の信頼と期待を基本的に保護しようとするものであり、本行の情報収集能力の保護は、別途、第五号等の不開示情報の規定によって判断されることとなる。
ロ 「法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人が属する業界（業界に準じて考えられるものを含む。）における通常の取扱いを意味し、当該法人等において開示していないこと
だけでは足りない。一方、「通例」か否かの判断に当たっては、当該法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人の正当な利益が具体的に害されているか等の当該法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人の個別具体的な事情を勘案する必要はない。なお、当該法人等が外国政府、外国法人等である場合には、当該国における通常の取扱いを勘案する必要がある。
開示しないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の事情の変化も考慮する必要がある。開示しないとの条件が付されていても、現に当該情報が公にされている場合には、本号- 45 -

には当たらない。
５ 審議、検討等情報（法第七十八条第六号）についての判断基準【参考：個人情報の保護に関する法律】
第七十八条
六 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
法第七十八条に掲げる不開示情報のうち、審議、検討等情報については、同条第六号の規定に基づき判断することとする。
なお、同号の規定の解釈に当たっては、以下の点に留意するものとする。
（１）審議、検討又は協議に関する情報（法第七十八条第六号）
イ 「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間」「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院（これらに属する機関を含む。）を指し、これらの機関並びに独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間の意味である。
ロ 「審議、検討又は協議に関する情報」
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての事業等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は本行が開催する有識者、関係法人等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。また、審議、検討又は協議の体制や進め方についての情報も、当該情報が記録された法人文書として作成、取得されていれば、「審議、検討又は協議に関する情報」に含まれる。結果的に意思決定に至らなかった審議、検討等の内容等に関する情報も本号に含まれる。
ハ 「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」
開示することにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合をいい、適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである。
例えば、審議、検討等の場における発言内容が開示されると、発言者やその家族等に対して危害が及ぶおそれがある場合には、法第七十八条第七号等の他の不開示情報に該当する可能性もあるが、「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」が生じる。
また、本行内部の検討がまだ十分でない情報が開示され、外部からの圧力により、意思決定に不当な影響を受ける可能性がある場合には、「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じる。ここでいう「外部からの圧力」とは、有形無形にかかわらず、直接的なものだけでなく間接的なものも含め、圧力により「不当な」影響を受けるのであれば該当し得る。
ニ 「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」- 46 1

未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを開示することにより、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が開示されることによる国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
例えば、特定の事業が検討されている段階で、その検討情報を開示すれば、他の法人等又は個人による不当な妨害等が起こるおそれがある場合がこれに該当する。
なお、本行内部の審議、検討等を経た後、公表される予定となっている文書であっても、審議、検討期間中においては、内容の確定していない文書を開示することにより不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ等があり得ることから、審議、検討終了までの間の請求については本号に該当するものとして不開示となる場合がある。
ホ 「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」
尚早な時期に事実関係の確認が不十分な情報などを開示することにより、不正な投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合をいう。前ニと同様に、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じないようにするものである。ここで、「特定の者」については、具体的に個人又は法人等が確定していることまでは求められず、ある程度の蓋然性をもってその存在が認められることをもって足りる。
また、「利益」又は「不利益」には、経済的なものに限らず、精神的苦痛や社会的信用も含まれ得る。
例えば、施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されたために、土地の買い占めが行われて土地が高騰し、開示を受けた者や、それ以外の利害関係を有する者等が不当な利益を得たり、違法行為の事実関係についての調査中の情報が開示されたために、結果的に違法・不当な行為を行っていなかった者が不利益を被ったりするおそれがある場合がこれに該当する。
ヘ 「不当に」前ハ、ニ及びホのおそれの「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を開示することの必要性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、開示することによる利益、すなわち本行の説明責任を全うする観点から意思形成過程を明らかにすることの利益と、不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で個別に判断することとなる。
（２）意思決定後の取扱い等
審議、検討等に関する情報については、独立行政法人等としての意思決定が行われた後は、一
般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるが、当該意思決定が全体の決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われたりする等、審議、検討等の過程が重層的、連続的な場
合には、当該意思決定後であっても、全体の意思決定又は他の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討が必要である。
また、当該審議、検討等に関する情報を開示すると、審議、検討等が終了し意思決定が行われた後であっても、国民の間に不当に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等があれば、本号に該当する。
例えば、
選択されなかった選択肢を開示すると将来の審議、検討等の際の選択肢を狭め、将来の審議、検- 47 -

討等に影響する場合がある。
なお、審議、検討等に関する情報であっても、当該情報が専門的な検討を経た調査データ等の客観的、科学的事実又はこれに基づく分析等を記録したものについては、一般的には、法第七十八条第六号に該当する可能性が低いものと考えられる。
６ 事務又は事業に関する情報（法第七十八条第七号）についての判断基準【参考：個人情報の保護に関する法律】
第七十八条
七 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 独立行政法人等が開示決定等をする場合において、国の安全が害されるおそれ、他国若しく
は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ 独立行政法人等が開示決定等をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ハ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ニ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行
政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ホ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ヘ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ト 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
法第七十八条に掲げる不開示情報のうち、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報については、開示することにより、公共の利益のために行われる係る事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものが同条第七号の規定に基づき判断することとする。
なお、同号の各規定の解釈に当たっては、以下の点に留意するものとする。
（１）「開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（法第七十八条第七号各号列記以外の部分）
イ 「次に掲げるおそれ」「次に掲げるおそれ」として本号イからトまでに掲げたものは、各機関共通的に見られる事
務又は事業に関する情報であって、その性質上、開示することにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的な支障を挙げたものである。
これらに該当する事務又は事業に関する情報の外にも、同種のものが反復されるような性質
事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事
務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」のあるものがある。
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なお、事業の評価に関する情報、記者発表など、一定期間後に公表される予定となっている
情報又は国の期間、独立行政法人等、地方公共団体若しくは地方独立行政法人の審査を経た後、公表される予定となっている文書については、公表日前に開示することにより当該事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断されるのであれば、本号に該当する。
また、国債市場又は外国為替市場等の市場に関係する文書であって、開示することにより不当に市場に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものについては、不開示とする。
ロ 「当該事務又は事業の性質上」当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断することを指す。
ハ 「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」
本規定においては、広範な裁量権限が与えられるものではなく、各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要がある。また、事務又は事業がその根拠となる規定・趣旨に照らし、個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」と言えるものである必要がある。
「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が要求される。
（２）「独立行政法人等が開示決定等をする場合において、国の安全が害されるおそれ、他国若しく
は国際機関との信用関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」（法第七十八条第七号イ）
イ 「国の安全」「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。具体的には、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれていることなどがこれに当たる。
「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。
ロ 「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」「他国若しくは国際機関」には、我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの（各国の中央銀行等）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織等（アジア太平洋経済協力、国際刑事警察機構等）の事務局等（国際機関における「総会、理事会、事務局」のような固有の常設機関が完全には形成されていない国際的な組織（国際フォーラム）や、通常兵器や核物質の拡散防止等のために自発的に国家間で形成された国際協調のための組織なども含む。）が含まれる。
「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」とは、例えば、開示することにより、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなる、他国等の意思に一方的に反することとなる、他国等に不当に不利益を与えることとなるなど、他国等との間で、相互の信頼に基- 49 -

づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいう。
ハ 「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」
他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいう。
例えば、国際会議における対処方針等交渉（過去のものを含む。）に関する情報（交渉に関して取られた措置や交渉の対処方針の検討過程の資料などについても含まれる。）であって、開示することにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が執ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報が該当する。
（３）「独立行政法人等が開示決定等をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は操作その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」（第七十八条第七号ロ）
イ 「犯罪の予防、鎮圧又は捜査」「犯罪の予防、鎮圧又は捜査」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示である。
「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。したがって、国民の国防意
識の啓発、防犯資機材の普及等、一般に公開しても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報については、本号に該当しない。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、若しくは終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると考えるときに、公訴の提起（検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示をすることを内容とする訴訟行為をいう。）などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。
ロ 「公共の安全と秩序の維持」「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。刑事訴訟法以外の特別法により、臨検、捜索、差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員等による不当な行為の防止、つきまとい行為等の規制、強制退去手続に関する情報であって、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、本号に含まれる。
また、開示することにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれがある情報も、本号に含まれる。
法第七十八条第七号ロに該当する情報の具体例としては、情報システムの設計仕様書、構成
図等情報セキュリティに関する情報、電子署名を行うために必要なかぎ情報等が挙げられる。
一方、風俗営業等の許可、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等の開示しても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じるおそれのない行政警察活動、防犯活動に関する情報については、法第七十八条第七号の規定により判断する。
（４）「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把- 50 1

握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（法第七十八条第七号ハ）イ 「監査、検査、取締り又は試験に係る事務」「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行又は財産の状況の正否を調べることをいい、本行の業務が適切に行われているかを確認するという見地から行う監察もこれに含まれる。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について適法、適正な状態で確保することをいう。
「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
「租税の賦課若しくは徴収」とは、国税・地方税について、国・地方公共団体が公租公課を特定の人に割り当てて負担させること又は租税その他の収入金を取ることをいう。
これらに係る事務は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価又は判断を加えて、一定の決定を伴うことがあるものである。
ロ 「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」
前イの監査等に係る事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事
項、監査の手法等の詳細な情報や、試験問題等のように、事前に開示すれば、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがある
ものがあり、このような情報は不開示となる。また、事後であっても、例えば、違反事例、監査内容等の詳細についてこれを開示すると他に法規制を免れる方法を示唆するようなものは
不開示情報に該当する。
また、「不当な」については、前５（１）ヘを参照。
（５）「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行
政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（法第七十八条第七号二）イ 「契約、交渉又は争訟」「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。例えば、本行の事務中、「交渉」に係る事務として想定している類型としては、融資契約交渉、土地売買交渉、組合団体交渉等が考えられる。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法に基づく審査請求等がある。
ロ 「国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が一方の当事者となる契約、交渉又は争訟に係る事務においては、自己の意思により又は訴訟手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要がある。
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本行が一方の当事者となる上記の契約等に関する情報の中には、例えば、入札予定価格等を開示することにより公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり、交渉や争訟等の対処方針等（交渉結果や要求・陳情書も該当する場合がある。）を開示することにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示となる。
また、「不当に」については、前５（１）ヘを参照。
（６）「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（法第七十八条第七号ホ）
国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う調査研究の成果については、
社会、国民等にあまねく還元することが原則であるが、成果を上げるためには、従事する職員が、その発想、創意工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要である。
調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、①知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に開示することにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれがあるもの、②試行錯誤の段階のものについて、開示することにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退す
るなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある場合があり、このような情報は不開示となる。
なお、各種統計調査においては、当該調査の実施機関、目的、調査対象、調査手法、周期・期日、調査事項等が公にされているところではあるが、具体的な調査対象企業名等のように、それが開示されることにより当該法人に不利益を及ぼすおそれや事後の協力を得られなくなることから事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当する場合がある。
また、「不当に」については、前５（１）ヘを参照。
（７）「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（法第七十八条第七号へ）国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分、能力等の管理に関すること。）に係る事務については、当該機関の組織としての維持の観点から行われ、一定の範囲で組織の自律性を有するものである。
人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評価や、人事異動、昇格等の人事構想等を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報は不開示となる。
（８）「独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（法第七十八条第七号ト）
地方公共団体が経営する企業（地方公営企業法第二条に規定する地方公営企業をいう。）に係
る事業について、正当な利益を害するおそれがあるものを不開示とする。例えば、生産技術上のノウハウ、販売及び営業に関する情報並びに信用上不利益を与える情報等がある。
独立行政法人等が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業については、独立行政法人等
又は地方独立行政法人の中には、事務・事業の対価を徴収することなどにより、法人の設立目的に即した事務・事業の継続的な遂行が可能となる法人があることから、法人経営という事業の性質上、そのような法人経営上の正当な利益や、法人経営上の正当な利益を確保するために必要なる事務・事業遂行上のノウハウ（新発明・考案等に係る情報等）については適切に保護しようと- 52 1

するものであり、これを害するおそれがあるものは不開示とする。ただし、｢企業経営上の正当な利益」の内容については、経営主体、事業の性格、内容等に応じて判断する必要があり、その範
囲は、法第七十八条第三号の法人等の場合と比べて、より狭いものとなる場合があり得ることに留意する。
本行に関して言えば、融資等の審査、契約交渉、評価等に関するノウハウ、その他開示することにより本行の経営上不利益を与える情報等が該当し、また、本行に係る監査、契約、争訟、調査研究、人事管理等の事務についても本号トの該当性を検討する必要がある。本行は法の対象となる独立行政法人等であることに鑑み、国民主権にのっとった諸活動を説明する責務という観点から、法第七十八条第三号の法人等における不開示の範囲とは自ずと異なり、より狭いものとな
る場合があることに留意する必要がある一方、本行が行っている業務の性質と当該情報を開示することにより生ずる業務の適正な執行に支障を及ぼすおそれを勘案しつつ、判断を行うことになる。
（部分開示に関する判断基準）【参考：個人情報の保護に関する法律】
第七十九条 行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときには、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２ 開示請求に係る保有個人情報に前条第二号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
第11条 開示請求に係る保有個人情報について、法第七十九条に基づき部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１ 「開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合」とは、一件の保有個人情報に複数の情報が記録されている場合に、情報ごとに、法第七十八条各号に規定する不開示情報に該当するかどうかを審査した結果、不開示情報に該当する情報が含まれている場合を意味する。
開示請求は、保有個人情報単位に行われるものであるため、法第七十八条では保有個人情報に全く不開示情報が記録されていない場合の開示義務が定められているが、法第七十九条第一項の規定
により、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が記録されている場合に、部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならない。
２ 「容易に区分して除くことができるとき」（１）当該保有個人情報のどの部分に不開示情報が記載されているかという記載部分の区分けが困難な場合だけではなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も、部分開示を行う義務はない。
「区分」とは、不開示情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすること- 53 -

を意味し、「除く」とは、不開示情報が記録されている部分を、当該部分の内容が分からないよ
うに黒塗り、被覆等を行う等、加工することにより、法人文書から物理的に除去することを意味する。
例えば、文章として記録されている内容そのものには不開示情報は含まれないが、特徴のある筆跡により特定の個人を識別することができる場合には、識別性のある部分を区分して除くことは困難である。また、録音されている発言内容自体には不開示情報が含まれていないとしても声により特定の個人を識別できる場合も同様である。
（２） 保有個人情報に含まれる不開示情報を除くことは、当該保有個人情報が文書に記載されている
場合、コピー機で作成したその複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般には容易であると考えられる。
なお、部分開示の作業に多くの時間・労力を要することは、直ちに、区分し、分離することが困難であるということにはならない。
一方、録音テープ、ビデオテープ（録画テープ）、磁気ディスクに記録されたデータベース等の電磁的記録については、区分して除くことの容易性が問題となる。例えば、複数の人の発言が同時に録音されているがそのうち一部の発言内容のみに不開示情報が含まれている場合や、そのうちの一人から請求があった場合、録画されている映像中に不開示情報が含まれている場合や開示請求者以外のものが映っている場合などでは、不開示情報部分のみを除去することが容易ではないことがあり得る。このような場合には、容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定することになる。
なお、電磁的記録に記録された保有個人情報については、紙に出力した上で、不開示情報を区分して除いて開示することも考えられる。電磁的記録をそのまま開示することを求められた場合は、不開示情報の部分のみを削除することの技術的可能性等を総合的に判断する必要がある。
電磁的記録について、不開示部分と開示部分の分離が既存のプログラムでは行えない場合は、「容易に区分して除くことができないとき」に該当する。
３ 「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」（１）部分的に削除すべき範囲は、文書であれば、一般的には、文、段落等、表であれば個々の欄等を単位として判断することをもって足りる。
（２）法第七十九条第一項は、義務的に開示すべき範囲が定められているものであり、部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについては、法の目的に沿った本行の合目的的な裁量に委ねられている。すなわち、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗りつぶすかなどの方法の選択
は、不開示情報を開示した結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することとなる。その結果、観念的にはひとまとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになっても、実質的に不開示情報が開示されたと認められないのであれば、本行が負っている不開示義務に違反するものではない。例えば、ある法人の経済活動についての詳細情報がひとまとまりの不開示情報である場合、その一部である外形事実部分のみの情報を開示する場合等がある。
４ 開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報が記録されている場合について（法第七十九条第二項）- 54 1

（１）開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報について、氏名、生年月日その他の
特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、残りの部分を開示しても開示請求者以外の個人の権利利益の保護の観点から支障が生じないと認められるときは、残りの部分については、法第七十八条第二号に規定する不開示情報には該当しないものとして取り扱う。したがって、当該部分は、他の不開示情報の規定に該当しない限り、
法第七十九条第一項の規定により開示することになる。ただし、法第七十九条第一項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、開示請求者
以外の特定の個人を識別することができることとなる部分及び個人識別符号とそれら以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合は、当該個人に関する情報は全体として不開示とする。
なお、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる部分及び個人識
別符号は、法第七十八条第二号イからハまでのいずれかの規定に該当しない限り、部分開示の対象とならない。
（２）特定の個人を識別することができることとなる部分及び個人識別符号を除くことにより誰に関する情報であるかが分からなくなれば、残りの部分については、通常、個人に関する情報としての保護の必要性は乏しくなるが、当該部分及び個人識別符号を除いても、開示することが不適当であると認められるものもある。例えば、カルテ、作文等個人の人格と密接に関連する情報が記録された法人文書、個人の未発表の研究論文等、特定の個人を識別させる部分及び個人識別符号
を除いても、開示すると個人の正当な権利利益を害するおそれがあり開示することが不適当であると認められるものは、不開示とする。
（３）なお、個人に関する情報であっても、「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできな
いが、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（法第七十八条第二号）については、法第七十九条第二項の規定の適用はない。
（個人の権利利益を保護するための裁量的開示に関する判断基準）【参考：個人情報の保護に関する法律】
第八十条 行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
第12条 個人の権利利益を保護するための裁量的開示（法第八十条）を行うかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１ 「個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるとき」とは、法第七十八条各号の不開示情報の規定に該当する情報であるが、本行の高度の判断により、開示することに、当該保護すべき利益を上回る個人権利利益保護の必要性があると認められる場合を意味する。
法第七十八条各号においても、第二号ロ、第三号ただし書等、当該規定により保護する利益と当該情報を開示することの個人権利利益保護上の必要性との比較衡量が行われる場合があるが、法第八十条では、法第七十八条の規定を適用した場合に不開示となる場合であっても、なお開示することに個人権利利益保護上の必要性があると認められる場合には、開示することができるとするものである。

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２ 本条の規定は、「個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるとき」との規定からも、不開示情報を開示するという処分の性質からも明らかなとおり、個人権利利益保護上の必要性の認定についての要件裁量を認めるものである。
（保有個人情報の存否に関する情報に関する判断基準）【参考：個人情報の保護に関する法律】
第八十一条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだ
けで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長等は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
第13条 開示請求に対し、保有個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否すべき場合（法第八十一条） に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１ 「開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」とは、開示請求に係る保有個人情報が具体的にあるかないかにかかわらず、開示請求された保有個人情報の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。
なお、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要であることに留意する。
２ また、開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性とが結合することにより、実質的に不開示情報を開示することとなり、当該保有個人情報の存否を回答できない場合もある。例えば、本人以外の者が行った行政相談に関する情報について、本人から開示請求があった場合、犯罪の容疑者等の特定の個人を対象とした内偵捜査に関する情報について本人から開示請求があった場合等が考えられる。
３ 当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否する場合に行政手続法第八条に基づき示さなければならない処分の理由については、当該情報の性質、内容、開示請求書の記載
内容等を踏まえ、請求のあった保有個人情報の存否を答えることにより、どのような不開示情報を開示することになるかどうかをできる限り具体的に提示する。
第２節 保有個人情報の訂正に関する審査基準（訂正決定等の審査基準）【参考：個人情報の保護に関する法律】
第九十三条 行政機関の長等は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 行政機関の長等は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
第14条 法第九十三条の規定に基づく訂正又は不訂正の決定（以下「訂正決定等」という。）は、以下により行う。
１ 訂正する旨の決定（法第九十三条第一項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
（１）訂正請求の全部に理由があると認める場合であって、当該訂正請求の全部が保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内であるとき。
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（２）訂正請求の全部に理由があると認める場合であって、当該訂正請求の一部が保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内であるとき。この場合には、保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内での訂正のみを行う。
（３）訂正請求の一部に理由があると認める場合であって、当該訂正請求のうち理由があると認める部分の全部が保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内であるとき。
（４）訂正請求の一部に理由があると認める場合であって、当該訂正請求のうち理由があると認める部分の一部が保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内のものであるとき。この場合には、
当該訂正請求のうち理由があると認める部分のうち、保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内での訂正のみを行う。
２ 訂正しない旨の決定（法第九十三条第二項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
（１）訂正請求に係る保有個人情報が法第九十条第一項各号に規定する保有個人情報に該当しない場
合（２）訂正請求が、事実についてではなく、評価・判断の内容そのものについての請求である場合（ただし、評価した行為の有無、評価に用いられたデータ等は事実に該当する。）又は事実関係が明らかにならなかったとき（３）保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められている場合（４）保有個人情報の開示を受けた日から九十日を経過した後に訂正請求があった場合（５）訂正請求書に法第九十一条第一項各号に規定する事項の記載又は同条第二項に規定する訂正請
求に係る保有個人情報の本人であること（代理人が本人に代わって開示請求を行っている場合にあっては、本人の代理人であること。）を示す書類に不備がある場合。ただし、当該不備が補正することができると認められる場合は、原則として、訂正請求者に補正を求めるものとする。
（６）訂正請求に理由があると認められない場合。
（７）訂正請求が保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えている場合
３ 前２項の判断に当たっては、
訂正請求の対象となる保有個人情報に該当するかどうかの判断は「第２ 訂正請求に係る保有個人情報該当性に関する判断基準」に、訂正請求に理由があると認めるかどうかの判断「第３ 訂正請求の理由の該当性に関する判断基準」に、それぞれによる。
（訂正請求に係る保有個人情報該当性に関する判断基準）【参考：個人情報の保護に関する法律】
第九十条 何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第九十八条第一項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、この法律の定めるところにより、当該保有個
人情報を保有する行政機関の長等に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この節において同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
一 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報
二 開示決定に係る保有個人情報であって、第八十八条第一項の他の法令の規定により開示を受けたもの- 57 -

第15条 訂正請求に係る保有個人情報が法第九十条第一項に規定する保有個人情報に該当するかの判断は、以下の基準により行う。
１ 「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」とは、本行が行った開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報をいう。
２ 「開示決定に係る保有個人情報であって、第八十八条第一項の他の法令の規定により開示を受けたもの」とは、本法の開示決定に係るものであれば、他の法令により開示を受けたものであっても、開示を受けた範囲は確定していることから対象となることを意味する。
（訂正請求の理由の該当性に関する判断基準）【参考：個人情報の保護に関する法律】
第九十二条 行政機関の長等は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個
人情報の訂正をしなければならない。
第16条 法第九十二条の規定に基づく訂正決定等は、以下の基準により行う。
１ 「訂正請求に理由がある」とは、独立行政法人等による調査等の結果、請求どおり保有個人情報が事実でないことが判明した場合をいう。
２ 「利用目的の達成に必要な範囲内で、訂正をしなければならない」
訂正請求に係わる保有個人情報の利用目的に照らして、訂正の必要ないと認められる場合には訂正をしない。
請求内容に理由があるかどうかを判断するために行う調査は、保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で行い、訂正することが利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合は、 特段の調査を行わない。例えば、過去の事実を記録することが利用目的であるものについて、現在の事実に基づいて訂正することを請求する場合には訂正をしない。
適切な調査等を行ったにもかかわらず、事実関係が明らかにならなかった場合には、当該請求に理由があると確認できないこととなることから、訂正をしない。
３ 調査の結果判明した事実が、請求時点において実際に記録されていた内容とも、訂正請求の内容とも異なることが判明した場合には、当該訂正請求に理由があると認めることはできない。ただし、この場合には、職権で訂正を行うことの必要性を検討する。
第３節 保有個人情報の利用停止に関する審査基準（利用停止決定等の審査基準）【参考：個人情報の保護に関する法律】
第百一条 行政機関の長等は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 行政機関の長等は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

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第17条 法第百一条の規定に基づく利用停止又は不利用停止の決定（以下「停止決定等」という。）
は、以下により行う。
１ 利用停止する旨の決定（法第百一条第一項）は、利用停止請求に係る保有個人情報が法第九十条
第一項各号に規定する保有個人情報に該当する場合であって、当該利用停止請求に理由があると認めるときに次のいずれかの決定を行う。
（１）利用停止請求に係る保有個人情報が適正に取得されたものでないと認めるときは、当該保有個
人情報の利用の停止又は消去「法第六十四条の規定に違反して取得されたものであるとき」とは、偽りその他不正の手段により取得したときをいう。
（２）利用停止請求に係る保有個人情報が利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有していると認めるときは、当該保有個人情報の利用の停止又は消去「法第六十一条第二項の規定に違反して保有されているとき」とは、いったん特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有しているときをいう。また、法第六十一条第三項に違反して、当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて利用
目的の変更を行っているときも含まれる。
（３）利用停止請求に係る保有個人情報が不適正に利用されていると認めるときは、当該保有個人情報の利用の停止又は消去「法第六十三条の規定に違反して取り扱われているとき」とは、保有個人情報が、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されているときをいう。
（４）利用停止請求に係る保有個人情報（特定個人情報を除く。以下本号、次号及び第６号において同じ。）が所定の事由に該当しないにもかかわらず利用目的以外の目的で利用されていると認められるときは、当該保有個人情報の利用の停止又は消去「法第六十九条第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき」とは、法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を利用しているときをいう。
（５）利用停止請求に係る個人情報が所定の事由に該当しないにもかかわらず利用目的以外の目的で提供されていると認めるときは、当該保有個人情報の提供の停止「保有個人情報が法第六十九条第一項及び第二項の規定に違反して提供されているとき」とは、法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を提供しているときをいう。
（６）利用停止請求に係る個人情報が所定の事由に該当しないにもかかわらず外国にある第三者に提供されていると認めるときは、当該保有個人情報の提供の停止「第七十一条第一項の規定に違反して提供されている」とは、法が許容する限度を超えて外国にある第三者に保有個人情報を提供しているときをいう。
（７）利用停止請求に係る特定個人情報が利用目的以外の目的で利用されていると認めるときは、当該特定個人情報の利用の停止又は消去「番号法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第六十九条第一項及び第二項の規定（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき」とは、番号法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で特定個人情報を利用しているときをいう。
（８）利用停止請求に係る特定個人情報が所定の事由に該当しないにもかかわらず収集又は保管されていると認めるときは、当該特定個人情報の利用の停止又は消去- 59 -

「番号法二十条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき」とは、番号法第十九条各号のいずれにも該当しないにもかかわらず、特定個人情報を収集し、又は保管しているときをいう。
（９）利用停止請求に係る特定個人情報が所定の事由に該当しないにもかかわらず必要な範囲を超えて作成された特定個人情報ファイルに記録されていると認めるときは、当該特定個人情報の利用の停止又は消去
「番号法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき」とは、番号法第十九条第十二号から第十五号までのいずれにも該当しないにもかかわらず、個人番号利用事務等（同法第十条第一項に規定する個人番号利用事務等をいう。）を処理するために必要な範囲を超えて作成された特定個
人情報ファイルに特定個人情報を記録しているときをいう。
（１０）利用停止請求に係る特定個人情報が所定の事由に該当しないにもかかわらず提供されていると認めるときは、当該特定個人情報の提供の停止「番号法第十九条の規定に違反して提供されているとき」とは、番号法第十九条が許容する限度を超えて特定個人情報を提供しているときをいう。
２ 利用停止しない旨の決定（法第百一条第二項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
（１）利用停止請求に係る保有個人情報が法第九十八条第一項各号に規定する保有個人情報に該当しない場合（２）保有個人情報の利用停止に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められている場合（３）保有個人情報の開示を受けた日から九十日を経過した後に利用停止請求があった場合（４）利用停止請求書に法第九十九条第一項各号に規定する事項の記載に不備がある場合又は同条第二項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（代理人が本人に代わって開示請求を行っている場合にあっては、本人の代理人であること。）を示す書類に不備があるとき。
ただし、当該不備が補正することができると認められる場合は、原則として、利用停止請求者に補正を求めるものとする。
（５）利用停止請求に理由があると認められない場合。
（６）利用停止請求に理由があると認めるが、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。ただし、この場合には、当該事務の性質に照らし、利用停止を行うことにより保護される本人の権利利益と損なわれる公共の利益とを比較衡量した上で慎重に判断する。
３ 前２項の判断に当たっては、利用停止請求の対象となる保有個人情報に該当するかどうかの判断は第18条（利用停止請求に係る保有個人情報該当性に関する判断基準）に、利用停止請求に理由があると認めるかどうかの判断は、第19条（利用停止請求の理由の該当性に関する判断基準）による。
（利用停止請求に係る保有個人情報該当性に関する判断基準）
第18条 利用停止請求に係る保有個人情報が法第九十八条第一項に規定する保有個人情報に該当するかの判断は、以下の基準により行う。
１ 「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」とは、本行が行った開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報をいう。
２ 「開示決定に係る保有個人情報であって、第八十八条第一項の他の法令の規定により開示を受け- 60 1

たもの」とは、本法の開示決定に係るものであれば、他の法令により開示を受けたものであっても、開示を受けた範囲は確定していることから対象となることを意味する。
（利用停止請求の理由の該当性に関する判断基準）【参考：個人情報の保護に関する法律】
第百条 行政機関の長等は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
第19条 法第百条の規定に基づく利用停止決定等は、以下の基準により行う。
「利用停止請求に理由がある」とは、法第九十八条第一項第一号又は第二号に該当する違反の事
実がある場合をいう。その判断は、掌握事務、保有個人情報の利用目的及び法の趣旨を勘案して、事実を基に客観的に行う。
「個人情報の適正な取扱いを確保する」とは、法第九十八条第一項第一号又は第二号に該当する違反状態を是正することをいう。
なお、利用停止は、利用停止請求に係る保有個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な範囲内で行うものとし、「必要な限度」とは、例えば、利用停止請求に係る保有個人情報に ついて、
そのすべての利用が違反していればすべての利用停止を、一部の利用が違反していれば一部の利用停止を行う必要があることをいう。
また、例えば、利用目的以外の利用を理由として、本人から保有個人情報の消去を求められた場
合は、個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、当該利用目的外の利用を停止すれば足り、当該保有個人情報を消去する必要はない。
「当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない」
利用停止請求に理由があることが判明した場合であっても、利用停止を行うことにより保護される本人の権利利益と損なわれる公共の利益との比較衡量を行った結果、後者が優るような場合は、利用停止しない。

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