一般財団法人札幌市交通事業振興公社告示第 22 号
下記のとおり、一般競争入札を行うので、一般財団法人札幌市交通事業振興公社契約規程第４条の規定に基づいて告示する。
令和６年７月 25 日
一般財団法人札幌市交通事業振興公社
理事長 中田 雅幸
記
１ 契約担当〒060-8614 札幌市中央区大通西５丁目西側コンコース内
一般財団法人札幌市交通事業振興公社 総務企画部総務課法務・コンプライアンス係
電話 011-251-0821 FAX 011-251-0829
２ 入札に付する事項⑴ 調達件名ア 路面電車停留場設備で使用する電力
イ 路面電車停留場設備及び都心線ロードヒーティング運転制御で使用する電力
ウ 路面電車停留場電灯及び融雪設備で使用する電力⑵ 調達案件の特質等
入札説明書による。
⑶ 調達期間
令和６年 10 月の検針日から令和７年 10 月の検針日前日まで⑷ 予定使用電力量 上記⑴の件名ごとに、次のとおりとする。
ア 65,166 kWh
イ 45,612 kWh
ウ 77,781 kWh⑸ 入札方式
紙入札による事後審査入札方式⑹ 入札方法上記⑴の件名ごとに、総価で入札に付する。入札金額は、仕様書等に示した契約容量、契約電力又は契約電流（以下「契約電力等」という。
）及び予定使用電力量に、入札者が設定した契約電力等に対する月額の単価（基本料金。消費税及び地方消費税の額を含む。
）及び使用電力量に対する単価（電力量料金。消費税及び地方消費税の額を含む。
）を乗じて得た額の合計の 110 分の 100 に相当する金額（小数点第三位切り上げ）を入札書（別紙１）に記載すること。
なお、入札金額の算出基礎として、契約単価積算内訳書（入札書別紙。以下「内訳書」という。
）を用いて算出のうえ入札書に添付するとともに、内訳書で表示していない単価を積算の基礎としている
ときは、その根拠となる単価及び計算式を明示した資料を併せて提出すること。
また、以上の単価は銭単位までの記載を可能とするが、内訳書の各月の基本料金及び電力量料金の月額小計に 1 円未満の端数があるときは、その全部を切り捨てた金額を記入すること。
落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額（総価）に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額（小数点第三位切り上げ）を入札書に記載すること。
３ 入札参加資格⑴ 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
⑵ 令和４～令和７年度札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）において、業種が「電力業」に登1

録されている者であること。
⑶ 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第３号の規定に基づく小売電気事業者としての登録を受けた者。
⑷ 本告示に示した電力を確実に安定して供給し得ることを証明した者であること。
⑸ 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後の者は除く。
）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。
⑹ 札幌市交通局競争入札参加停止等措置要領の規定に基づく参加停止の措置を受けている期間中でないこと。
⑺ 事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合は、当該組合等の構成員が構成員単独での入札参加を希望していないこと。
４ 入札書の提出場所等⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
上記１に掲げる場所に持参又は送付により提出すること。
また、入札説明書は一般財団法人札幌市交通事業振興公社ホームページの入札情報のページにおいてもダウンロードすることができる。
⑵ 入札書の提出期限及び提出場所
令和６年８月２日（金）17 時 00 分まで（送付の場合は必着のこと）
札幌市中央区大通西 5 丁目 地下鉄大通駅西側コンコ－ス内 総務企画部⑶ 開札の日時
令和６年８月５日（月）11 時 00 分から順次⑷ 入札書の提出方法
持参又は送付による。
５ 入札手続等⑴ 入札保証金 免除⑵ 契約保証金要。契約を締結しようとする者は、契約金額（仕様書等に示した契約電力等及び予定使用電力量に、契約単価を乗じて得た金額の合計。
）の 100 分の 10 に相当する額以上の契約保証金又はこれに代える
担保を、落札決定後、契約保証金の納付に係る通知（納入通知書到達）の日の翌日から起算して５日後（５日後が土曜日、日曜日及び休日の場合は翌営業日）までに、納付し、又は提供しなければならない。
なお、指定期日までに納付又は提供がなかった場合には、落札決定を取り消すこととする。
ただし、一般財団法人札幌市交通事業振興公社契約規程第 23 条各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除することがある。
⑶ 入札の無効本告示に示した入札参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した者のした入札その他
一般財団法人札幌市交通事業振興公社契約規程第 11 条各号の一に該当する入札は無効とする。
⑷ 契約書作成の要否 要⑸ 落札者の決定方法
一般財団法人札幌市交通事業振興公社契約規程第７条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
なお、当該落札者の決定は、開札後に最低価格を入札したものから順次落札候補者として、入札参加資格要件の審査を行い、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、当該落札候補者を落札者とする。
⑹ 詳細は入札説明書による。

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入札説明書令和６年度一般財団法人札幌市交通事業振興公社告示第 22 号に基づく入札等については、一般財団法人
札幌市交通事業振興公社契約規程その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 告示日

令和６年７月 25 日

２ 契約担当〒060-8614 札幌市中央区大通西５丁目 地下鉄大通駅西側コンコース内
一般財団法人札幌市交通事業振興公社 総務企画部総務課法務・コンプライアンス係
電話 011-251-0821 FAX 011-251-0829
３ 入札に付する事項⑴ 調達件名ア 路面電車停留場設備で使用する電力
イ 路面電車停留場設備及び都心線ロードヒーティング運転制御で使用する電力
ウ 路面電車停留場電灯及び融雪設備で使用する電力⑵ 調達件名の特質等 仕様書による。
⑶ 調達期間 令和６年 10 月の検針日から令和７年 10 月の検針日前日まで⑷ 予定使用電力量 上記⑴の件名ごとに、次のとおりとする。
ア 65,166 kWh
イ 45,612 kWh
ウ 77,781 kWh⑸ 入札方式 紙入札による事後審査方式⑹ 入札方法上記⑴の件名ごとに、それぞれ総価で入札に付する。
入札金額は、仕様書等に示した契約容量、契約電力又は契約電流（以下「契約電力等」という。
）及び予定使用電力量に、入札者が設定した契約電力等に対する月額の単価（基本料金。消費税及び地方消費税の額を含む。
）及び使用電力量に対する単価（電力量料金。消費税及び地方消費税の額を含む。
）を乗じて得た額の合計の 110 分の 100 に相当する金額（小数点第三位切り上げ）を入札書（別紙 1）に記載すること。
なお、入札金額の算出基礎として、契約単価積算内訳書（入札書別紙。以下「内訳書」という。
）を用いて算出のうえ入札書に添付するとともに、内訳書で表示していない単価を積算の基礎としている
ときは、その根拠となる単価及び計算式を明示した資料を併せて提出すること。
また、以上の単価は銭単位までの記載を可能とするが、内訳書の各月の基本料金及び電力量料金の月額小計に１円未満の端数があるときは、その全部を切り捨てた金額を記入すること。
落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額（小数点第三位切り上げ）を入札書に記載すること。
４ 競争参加資格⑴ 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
⑵ 令和４～令和７度札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）において、業種が「電力業」に登録されている者であること。
⑶ 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第３号の規定に基づく小売電気事業者としての3

登録を受けた者。
⑷ 本告示に示した電力を確実に安定して供給し得ることを証明した者であること。
⑸ 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後の者は除く。
）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。
⑹ 札幌市交通局競争入札参加停止等措置要領の規定に基づく参加停止の措置を受けている期間中でないこと。
⑺ 事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合は、当該組合等の構成員が構成員単独での入札参加を希望していないこと。
５ 入札書の提出場所等⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
上記２に同じ。
⑵ 入札書の提出期限
令和６年８月２日（金）17 時 00 分まで（送付の場合は必着のこと）⑶ 開札の日時
令和６年８月５日（月）11 時 00 分から順次⑷ 入札書の提出方法
持参又は送付による。
なお、ファクシミリ、電子メールその他の方法による提出は認めない。
⑸ 提出にあたっての留意事項
ア 入札書は別紙 1 の様式にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和６年８月２日(金）提出期限〔○○○で使用する電力〕の入札書在中」の旨を記載し、上記２あてに入札書の提出期限までに提出しなければならない。
イ 送付により提出する場合は二重封筒とし、外封に「令和６年８月２日（金）提出期限〔○○○で使用する電力〕の入札書在中」の旨を記載し、上記２宛に入札書の提出期限までに送付しなければならない。
なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
ウ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
⑹ 本件の仕様書に対する質問
ア 質問の提出方法
書面による持参、送付又はファクシミリにより提出すること。
イ 質問の提出先及び提出期限
上記２の契約担当へ、上記１の告示の日から令和６年７月 29 日（月）15 時までの間に提出すること。
ウ 質問に対する回答
令和６年８月２日（金）まで、上記２の契約担当にて閲覧に供するとともに、当公社ホームページに掲載する。
⑺ 入札の無効
ア 本入札説明書に示した入札参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した者のした入札その他一般財団法人札幌市交通事業振興公社契約規程第 11 条各号の一に該当する入札は無効とする。
イ 入札参加資格要件の審査書類の提出の指示があったにもかかわらず、指定された期日までに当該書類の提出がなされなかったときは、当該入札書は無効とする。
⑻ 入札の延期等
次のいずれかに該当したときは、当該入札を延期し、中止し、又はこれを取り消すことがある。
ア 入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき。
4イ 天災その他やむを得ない事情が発生した場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき。
ウ 調達を取りやめ、又は調達内容の不備があったとき。
⑼ 開札
ア 開札は上記⑶の日時で行う。
イ 入札者又は、その代理人を立ち会わせての開札は行わず、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
ウ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内での入札がないときは、再度の入札を行う。なお、再度入札の回数は、原則として２回を限度とする。
６ その他⑴ 入札保証金 免除⑵ 契約保証金要。契約を締結しようとする者は、契約金額（仕様書等に示した契約電力等及び予定使用電力量に、契約単価を乗じて得た金額の合計。
）の 100 分の 10 に相当する額以上の契約保証金又はこれに代える担保を、落札決定後、契約保証金の納付に係る通知（納入通知書到達）の日の翌日から起算して５日後（５日後が土曜日、日曜日及び休日の場合は翌営業日）までに納付し、又は提供しなければならない。
なお、指定期日までに納付又は提供がなかった場合には、落札決定を取り消すこととする。
ただし、一般財団法人札幌市交通事業振興公社契約規程第 23 条各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除することがある。
⑶ 入札者に要求される事項
ア この一般競争入札に参加を希望するものは、上記４に掲げる競争入札参加資格を有することを証明する書類を入札関係職員の求めに応じ提出しなければならない。また、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
イ 入札参加者は、本入札説明書、仕様書、契約書案等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることはできるが、入札後は、これらの不明を理由として異議を申し出ることはできない。
⑷ 落札者の決定方法
ア 落札者の決定
一般財団法人札幌市交通事業振興公社契約規程第７条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
イ 同額抽選
落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者又はその代理人がくじを直接引くことができないときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員がくじを引くものとする。
ウ 入札参加資格の審査
落札の決定を保留したのち、落札候補者が、入札参加資格を有するものであるかを審査（事後審査方式）する。
落札候補者は、入札執行者の指示があった日（原則として開札日）の翌日から起算して３日以内（土曜日、日曜日及び休日を除く。
）に、上記４⑶及び⑷に掲げる入札参加資格を有することを証する書類として、次の書類を提出しなければならない。
なお、指定期限までに提出がない場合は、当該落札候補者による入札を、入札参加資格のないもののした入札とみなし無効とする。
【提出書類】 ① 電力供給誓約書（別紙２）② 接続供給契約に関する証明書（契約書の写しなど）③ 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書⑸ 落札の取消し
落札者が次の各号の一に該当するときは、当該落札を取り消すものとする。
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ア 契約の締結を辞退したとき、又は理事長の指定した期日内に契約を締結しないとき。
イ 入札に際し不正な行為をしたと認められるとき。
ウ その他入札に際し入札参加の条件に欠けていたとき。
⑹ 契約方法
落札者が入札において提示した月単位の基本料金及び電力量料金の単価で契約する。
⑺ 契約書の作成
ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に理事長が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
ウ 上記イの場合において理事長が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
エ 理事長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

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