令和５年（2023年）第１回可児市議会定例会提出議案説明書
承認第１号

８

専決処分の承認を求めることについて

令和４年度可児市一般会計補正予算（第９号）を専決処分したので、その承認を求めるもの。
議案第１号

令和５年度可児市一般会計予算について

議案第２号

令和５年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について

議案第３号

令和５年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について

議案第４号

令和５年度可児市介護保険特別会計予算について

議案第５号

令和５年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について

議案第６号

令和５年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について

議案第７号

令和５年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計予算について

議案第８号

令和５年度可児市土田財産区特別会計予算について

議案第９号

令和５年度可児市北姫財産区特別会計予算について

議案第10号

令和５年度可児市平牧財産区特別会計予算について

議案第11号

令和５年度可児市二野財産区特別会計予算について議案第12号

令和５年度可児市大森財産区特別会計予算について議案第13号

令和５年度可児市水道事業会計予算について議案第14号

令和５年度可児市下水道事業会計予算について

議案第15号

令和４年度可児市一般会計補正予算（第10号）について議案第16号

令和４年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について

議案第17号

令和４年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補
正予算（第１号）について

議案第18号

個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条
例の制定について(1)

制定趣旨
個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、関係条例を改正するもの。

(2)

制定内容
【第１条】可児市行政不服審査に関する条例の一部改正【第２条、第８条】引用条例を改める。
【第２条】可児市情報公開条例の一部改正【第７条第１号】非公開情報の引用条例を削る。
【第３条】可児市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部改正【第２条】審査会の所掌事務を整理する。

- 1 -【第４条】可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正【第２条第６号】実施機関の定義規定を改める。
【第５条】可児市債権管理条例の一部改正【旧第７条】債務者情報の収集等における個人情報の目的外利用に係る規定を削る。
【第６条】可児市空き家等の適正管理に関する条例の一部改正【第６条第３項】空き家等の実態調査における個人情報の目的外利用に係る規定を削る。
【第７条】可児市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例等の一部改正
次に掲げる条例の規定中、秘密保持の義務に規定する引用法令を改める。
【第１号】可児市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例【第２号】可児市文化創造センター条例【第３号】可児市体育施設の設置及び管理に関する条例【第４号】可児市福祉センターの設置及び管理に関する条例【第５号】可児市児童館の設置及び管理に関する条例【第６号】可児市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例【第７号】可児市市民公益活動センターの設置及び管理に関する条例【第８号】可児市多文化共生センターの設置及び管理に関する条例(3)

施行日／令和５年４月１日

議案第19号(1)

可児市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について

制定趣旨
個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、個人情報の規律が法に一元化されることになったため、可児市個人情報保護条例を廃止し、法の施行に関し必要な事項を規定する条例を新たに制定するもの。

(2)

制定内容
【第３条】本人の数が1,000人未満の個人情報ファイルについて、利用目的等を記載した条例個人情報ファイル簿を作成し、及び公表しなければならない旨を規定する。
【第４条】可児市情報公開条例における非公開情報との整合のため、同条例第７条第７号に掲げる情報については開示しない旨を規定する。
【第５条】保有個人情報の開示請求に係る手数料は無料とし、写しの交付については、可児市手数料徴収条例に定める手数料及び当該写しの送付にかかる費用を負担する旨を規定する。
【第６条】開示決定等の期限を14日以内とする旨を規定する。
【第７条】開示請求に係る保有個人情報が著しく大量である場合等における開示決定等の期限、手続き等を規定する。
【第８条】専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要である場合には、可児市情報公開・個人情報保護審査会に諮問できる旨を規定する。

- 2 -【第10条】市長は、毎年度個人情報保護制度の運用状況を公表する旨を規定する。
【附則第２条】可児市個人情報保護条例を廃止する。
【附則第３条、第４条】可児市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置を規定する。
(3)

施行日／令和５年４月１日

議案第20号

可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
人事院規則の改正等に準じ、フレックスタイム制による週休日及び勤務時間の割振りについて規定するとともに、休憩時間についての規定を整理するもの。

(2)

改正内容
【第３条第３項】公務の運営に支障がないと認める場合には、職員の申告を経て、週を単位として38時間45分の勤務時間を割り振ることができるよう規定する。
【第３条第４項】子の養育又は配偶者等の介護をする職員については、職員の申告を考慮し、通常の週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該職員の勤務時間を割り振ることができるよう規定する。
【第６条第２項第２号、第３号】職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼす場合等に、休憩時間を柔軟に与えることができるよう規定を追加する。

(3)

施行日／令和５年４月１日

議案第21号(1)

可児市職員の降給に関する条例の制定について

制定趣旨
地方公務員法等の改正による定年の引上げの実施に伴い、管理監督職勤務上限年齢制が導入され、本人の意に反する降給が生じることとなるため、職員の降給に関する条例を新たに制定するもの。

(2)

制定内容
【第２条】降給の種類について規定する。
【第３条】降格の事由について規定する。
【第４条】降号の事由について規定する。
【第６条】心身の故障を事由とする職員の降格については、当該職員は受診命令に従わなければならない旨を規定する。
【附則第２項】当分の間、第２条に規定する降給の種類に、60歳以後の給料月額が７割水準となる場合の降給を加える。
【附則第３項】60歳以後の給料月額が７割水準となる職員については、降給に係る通知書の交付に代えて給料月額の異動に係る通知を行う旨を規定する。

(3)

施行日／令和５年４月１日- 3 -議案第22号(1)

督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について制定趣旨
督促手数料を廃止するため、関係条例を改正するもの。

(2)

制定内容
【第１条】可児市税条例の一部改正【第２条第３号、第10条の２】督促手数料に係る規定を削る。
【第２条】可児市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部改正【題名、第１条、新第６条】「督促手数料」を「督促」に改める。
【旧第３条】督促手数料に係る規定を削る。
【第３条】可児市後期高齢者医療に関する条例の一部改正【旧第５条】督促手数料に係る規定を削る。
【第４条】可児市介護保険条例の一部改正【旧第６条】督促手数料に係る規定を削る。
【第５条】可児市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正【第４条】「督促手数料」を「督促」に改めるとともに、引用条例の題名を改める。
【第６条】可児市公共下水道事業受益者負担金等徴収条例の一部改正【第10条第２項、第13条】督促手数料に係る規定を削る。
【第12条】「督促手数料」を「督促」に改めるとともに、引用条例の題名を改める。
【第７条】可児市特定環境保全公共下水道事業受益者負担金徴収条例の一部改正【第９条第２項】督促手数料に係る規定を削る。
【附則第２項】令和５年３月31日までに納期限が到来する歳入に係る督促については、督促手数料を徴収する旨を規定する。

(3)

施行日／令和５年４月１日

議案第23号(1)

可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

改正趣旨
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の改正により、低炭素建築物新築等計画の認定・変更及び建築物エネルギー消費性能向上計画の認定・変更の認定申請について、誘導仕様基準が創設されたこと等に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【別表第12項第２号、第４号】誘導仕様基準による低炭素建築物新築等計画の認定及び変更の認定の申請に対する審査における手数料を規定する。
【別表第13項第４号、第６号】誘導仕様基準による建築物エネルギー消費性能向上計
画の認定及び変更の認定の申請に対する審査における手数料を規定する。
【別表第15項】個人情報の写しの交付に係る手数料の根拠条例を改める。

- 4 -

(3)

施行日／公布の日
別表第15項の改正規定は、令和５年４月１日

議案第24号(1)

可児市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について

改正趣旨
可児都市計画可児駅東土地区画整理事業が完了したことに伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【旧第１条第３号】特別会計から「可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計」を削る。

(3)

施行日／令和５年４月１日

議案第25号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制
定について

(1)

改正趣旨
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正等に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第４条等】子ども・子育て支援法の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改める。
【第15条第１項第３号】学校教育法の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改める。
【第26条】懲戒に係る権限の濫用禁止に係る規定を削除する。

(3)

施行日／令和５年４月１日
第26条の改正規定は、公布の日

議案第26号

可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第６条第４項第１号】家庭的保育事業所等の利用乳幼児の当該保育の提供の終了に際し、市が調整等を行い、引き続き必要な教育・保育が提供されるよう必要な措置を講じている場合については、当該事業所等における保育提供終了後の連携施設の確保を不要とする旨の規定を追加する。
【第７条の２】家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全確保に関する計画の策定等をしなければならない旨の規定を追加する。

- 5 -【第７条の３】家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の移動のために自動車を運行する
場合は、乗車及び降車時に当該利用乳幼児の所在確認をしなければならない旨の規定を追加するとともに、日常的に送迎を行う場合には、自動車にブザー等を設置し、所在確認を行わなければならない旨の規定を追加する。
【第10条】家庭的保育事業所等において、他の社会福祉施設等を併せて設置している
場合は、保育に支障がない場合に限り、その設備及び職員を兼ねることができるよう、改める。
【第13条】懲戒に係る権限の濫用禁止に係る規定を削除する。
【第14条第２項】家庭的保育事業所等における感染症又は食中毒の発生又はまん延の防止のために講ずる措置について、研修及び訓練を定期的に実施するよう改める。
【第37条第４号】母子家庭等の乳幼児の保護者が疾病等の理由で乳幼児を養育することが困難な場合について、市長が認めた場合に居宅訪問型保育を実施できるよう規定を追加する。
【附則第２項】第７条の３第２項によるブザー等の設置について、令和６年３月31日までは当該ブザー等の設置に代わる措置によることができる経過措置を規定する。
(3)

施行日／令和５年４月１日
第13条の改正規定は、公布の日

議案第27号

可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正等に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第６条の２】放課後児童健全育成事業者は、利用者の安全確保に関する計画の策定等をしなければならない旨の規定を追加する。
【第６条の３】放課後児童健全育成事業者は、利用者の移動のために自動車を運行する場合は、乗車及び降車時に当該利用者の所在確認をしなければならない旨の規定を追加する。
【第10条第３項】放課後児童健全育成事業に従事することとなった日から２年を経過する日の属する年度の末日までに研修を修了する予定の者を放課後児童支援員としてみなす旨の規定を追加する。
【第12条の２】放課後児童健全育成事業者は、感染症等の発生時における業務継続計画の策定等を行うよう努めなければならない旨の規定を追加する。
【第13条第２項】放課後児童健全育成事業者は、感染症又は食中毒の発生又はまん延の防止のために講ずる措置について、研修及び訓練を定期的に実施するよう改める。
【附則第２項】第６条の２による安全計画の策定等について、令和６年３月31日まで努力義務とする経過措置を規定する。

- 6 -

(3)

施行日／令和５年４月１日

議案第28号(1)

可児市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定について

改正趣旨
子ども・子育て支援法の改正に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第１条】子ども・子育て支援法の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改める。

(3)

施行日／令和５年４月１日

議案第29号

可児市児童発達支援センター設置条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
こども家庭庁の創設による児童福祉法の改正等に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第４条第２号】児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改める。
【第６条第１項】児童発達支援に係る所管庁が厚生労働省からこども家庭庁になることに伴い、「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

(3)

施行日／令和５年４月１日
第４条第２号の改正規定は、公布の日

議案第30号(1)

可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

改正趣旨
健康保険法施行令の改正に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第８条】健康保険法施行令に規定する出産育児一時金の支給額が引き上げられるため、出産育児一時金の支給額を408,000円から488,000円に改める。

(3)

施行日／令和５年４月１日

議案第31号

可児都市計画可児駅東土地区画整理事業施行条例を廃止する条例の制定について

(1)

廃止趣旨
可児都市計画可児駅東土地区画整理事業が完了したことに伴い、廃止するもの。

(2)

施行日／令和５年４月１日- 7 -議案第32号

副市長の選任について

令和５年３月31日に任期満了となる髙木伸二副市長を引き続き選任したいので、議会の同意を求めるもの。【地方自治法第162条】
議案第33号

可茂広域公平委員会委員の選任について

令和５年３月31日に任期満了となる現委員の井上正秋さんの後任を選任することについて、議会の同意を求めるもの。【地方公務員法第９条の２第２項、可茂広域公平委員会共同設置規約第４条第１項】
氏
中嶋
議案第34号名正典

住所美濃加茂市＊＊＊＊＊＊＊＊

可茂消防事務組合規約の変更について可茂消防事務組合規約の変更を協議するため、議会の議決を求めるもの。【地方自治法第286条第１項・第290条】
議案第35号

市道路線の認定について次の路線を認定するもの。【道路法第８条第２項】
5407号線 起点／可児市下恵土字広瀬

終点／可児市徳野南一丁目

8389号線 起点／可児市東帷子字上清涼寺

終点／可児市東帷子字上清涼寺○提出議案数／承認１ 予算17 条例14 人事２ その他２

- 8 -

合計36

【諸般報告】報告第１号

出資法人の経営状況説明書について次の出資法人の経営状況を報告するもの。【地方自治法第243条の３第２項】
公益財団法人可児市体育連盟
公益財団法人可児市文化芸術振興財団- 9 -