12842296_第１四半期報告書_20120810191322

2012/08/10 19:13:33

四半期報告書
（第４期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

コーエーテクモホールディングス株式会社（E22460）

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析…………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/08/10 19:13:33【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第４期第１四半期（自【会社名】

コーエーテクモホールディングス株式会社【英訳名】

TECMO KOEI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

襟川

浅野

浅野

陽一

健二郎

健二郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年６月30日）

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2012/08/10 19:13:33

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期
第１四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間
売上高

第４期
第１四半期連結累計期間

平成23年４月１日
平成23年６月30日

自
至

第３期

平成24年４月１日
平成24年６月30日

自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

（百万円）

6,717

5,861

35,525

経常利益又は経常損失（△） （百万円）

476

△509

7,472

四半期（当期）純利益又は四（百万円）
半期純損失（△）

265

△488

4,640

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）△200△2,167

2,818

純資産額

（百万円）

67,77465,92270,414

総資産額

（百万円）

72,95371,55980,746

（円）

3.06

△5.64

53.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

53.49

自己資本比率

（％）

92.9

92.1

87.2

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第３期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧州政府債務危機を巡る不確実性が高いなかで、これらを背景に全体として減速感が広がっており、先行きについても弱い回復が続くと見込まれます。わが国経済につきましては、生産や輸出に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。
ゲーム業界におきましては、2012年上半期の国内家庭用ゲームのソフト市場が前年実績を約10％上回るなど堅調に推移いたしました。ハード市場は、新ハードへの移行時期を迎えたことから前年比でマイナスとなったものの、ニンテン
ドー3DSが好調に販売台数を伸ばしております。今後につきましても「ニンテンドー3DS LL」や「Wii U」といった新ハードの登場により、市場の盛り上がりが期待されます。ソーシャルゲーム市場は、端末がスマートフォン中心へと移行するなかにあっても、有力な自社IPを活用するゲームパブリッシャーが、依然強みを発揮しております。また、消費者庁がコンプリートガチャ（コンプガチャ）について、景品表示法に抵触するとの正式見解を表明しましたが、業界全体
が市場健全化に向け、自主的に取り組みを開始しております。
このような経営環境下において、当社では当期の経営方針「さらなる成長性と収益性の実現」のもと、各種施策に取り組んでおります。ゲームソフト事業では、新ハード対応やナンバリングタイトルの開発を進めるとともに、オンライ
ン・モバイル事業においても、スマートフォンを始めとしたマルチデバイス対応や、コンテンツのグローバル展開を強化いたしました。一方、主力タイトルの発売を第２四半期以降に予定していることに伴い先行投資が発生したため、当社グループの当第１四半期業績は、売上高58億61百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益24百万円（同92.8％減）、
経常損失5億9百万円（前年同期は経常利益4億76百万円）、四半期純損失4億88百万円（前年同期は四半期純利益2億65百万円）となりました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
ゲームソフト事業
国内においては、マルチプレイで楽しめるタクティカルアクションゲーム「真・三國無双 VS」（3DS用）、「三國志」シリーズ最新作「三國志12」（Win用）を発売いたしました。ガストの連結子会社化後、最初に発売したゲームとなる「シェルノサージュ 失われた星へ捧ぐ詩」（PSVita用）、「アトリエ」シリーズの14作品目にあたる「アーシャのアトリエ ～黄昏の大地の錬金術士～」も人気を博しております。また、国内外ともに旧作のリピート出荷やダウン
ロードコンテンツ販売が堅調に推移いたしました。
以上の結果により、ゲームソフト事業の売上高は37億41百万円（前年同期比19.2％減）、セグメント利益は48百万円（同84.5％減）となりました。
オンライン・モバイル事業
ソーシャルゲーム事業においては、「100万人」シリーズが各タイトルとも安定した売上を続けており、主力タイトルである「100万人の信長の野望」、「100万人のWinning Post」が好調を維持しております。マルチデバイス対応としましては、スマートフォン向け「100万人の真・三國無双」のサービスを新たに開始しております。また海外では、台湾・香港・マカオにて「のぶニャがの野望」、中国にて「1億人のモンスターファーム」のサービスをスタートいたしました。なかでも「のぶニャがの野望」は台湾の最大手ゲーム情報サイト「バハムート」の「2012年度人気webgame」
で金賞を受賞するなど人気を得ております。オンラインゲーム事業においては、「信長の野望 Online」を始め、各タ
イトルとも底堅く推移いたしました。
なお、当社のソーシャルゲーム事業におきましては、コンプガチャは全て廃止しており、その影響は極めて軽微であります。
以上の結果により、オンライン・モバイル事業の売上高は12億64百万円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益は2億34百万円（同17.5％減）となりました。

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メディア・ライツ事業
キャラクターグッズやイベント映像を収録したDVDなどの関連商品が好調な売上となりました。また、ソーシャルゲーム「100万人の金色のコルダ」を「Yahoo!Mobage」にてサービスを開始したことにより、会員数が堅調に増加しております。
なお、第２四半期以降に発売を予定しているタイトルの開発費が先行して発生したことから営業損失が生じました。
以上の結果により、メディア・ライツ事業の売上高は1億90百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント損失は75百万円（前年同期はセグメント損失67百万円）となりました。
ＳＰ事業
人気シリーズのパチンコ機「CR真・三國無双」の別スペックが２機種リリースされたほか、液晶ソフト受託開発が順調に推移したことにより、利益に貢献いたしました。今後もパチンコ・パチスロ機への版権許諾、液晶ソフト受託開発の取り組みを強化し、より一層収益力を高めてまいります。
以上の結果により、ＳＰ事業の売上高は2億66百万円（前年同期比126.2％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期はセグメント利益6百万円）となりました。
アミューズメント施設運営事業
販促活動やゲーム機導入を積極的に進めたことにより、既存店売上は底堅く推移いたしました。自社IPを活用したイベント実施など、集客力強化に加え、収益力向上に努めております。
以上の結果により、アミューズメント施設運営事業の売上高は4億25百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は18百万円（同23.5％減）となりました。
その他事業
その他事業の売上高は70百万円（前年同期比59.1％増）、セグメント利益3百万円(同2.6％増)となりました。
(2）財政状態の分析①資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して91億87百万円減少し715億59百万円となりました。これは主に、売上債権の回収等により売掛金が78億53百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して46億95百万円減少し56億36百万円となりました。これは主に、買掛金が16億77百万円、未払法人税等が9億76百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して44億91百万円減少し659億22百万円となりました。これは主に、四半期純損失4億88百万円、配当金の支払が23億41百万円あったこと、その他有価証券
評価差額金が15億2百万円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億68百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

350,000,000
計

350,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成24年６月30日） （平成24年８月10日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内

普通株式

89,769,479

89,769,479

東京証券取引所（市場第一部）容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

計

89,769,479―

89,769,479―（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

15,000－56,76689,769,479（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -12842296_第１四半期報告書_20120810191322

2012/08/10 19:13:33（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 86,168,900

単元未満株式普通株式

3,053,700－

861,689

546,879－－

発行済株式総数

89,769,479－－

総株主の議決権－（注）－

861,689「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

コーエーテクモホールデ 神奈川県横浜市港北区箕ィングス株式会社
輪町一丁目18番12号

9,400

－

9,400

0.01

株式会社コーエーテクモ 神奈川県横浜市港北区箕ゲームス
輪町一丁目18番12号

3,044,300－

3,044,300

3.39

3,053,700－

3,053,700

3.40

所有者の氏名又は名称

計

所有者の住所－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/08/10 19:13:33

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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2012/08/10 19:13:33

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

6,742
11,750
3,930
213
316
98
528
2,451
△196

7,550
3,897
3,796
181
404
89
523
2,393
△19

流動資産合計25,836

18,817

14,387

14,213

3,738
573

3,387
525

4,312

3,912

33,752
23
797
1,435
223
△23

32,230
19
778
1,392
214
△19

36,21034,61554,90952,74280,746

71,559固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
更生債権等
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -12842296_第１四半期報告書_20120810191322

2012/08/10 19:13:33（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上値引引当金
ポイント引当金繰延税金負債
その他

2,421
1,458
1,203
683
91
58
425
12
251
2,612

743
709
227
349
9
62
448
14
0
1,965

流動負債合計

9,220

4,531

固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
その他

560
19
532

556
17
531

固定負債合計

1,112

1,104

負債合計

10,332

5,636

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,00024,64040,662△2,36815,00024,64037,846△2,36877,934

75,117△3,877△3,100△580△5,380△3,100△757

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△7,558△9,238

新株予約権

38

43

純資産合計

70,41465,922

負債純資産合計

80,746

71,559その他の包括利益累計額合計- 8 -12842296_第１四半期報告書_20120810191322

2012/08/10 19:13:33（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

6,717
4,503

5,861
4,321

売上総利益

2,213

1,540

販売費及び一般管理費

1,870

1,515

営業利益

343

24

営業外収益
受取利息
その他

512
180

468
171

営業外収益合計

692

639

営業外費用
有価証券評価損
有価証券償還損
為替差損
その他

329
189
32
7

435
569
155
12

営業外費用合計

559

1,173

経常利益又は経常損失（△）

476

△509

特別利益
新株予約権戻入益

72－

特別利益合計

72

－

549

△509

189
95

174
△195

法人税等合計284△20

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

265

△488

四半期純利益又は四半期純損失（△）

265

△488

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 9 -12842296_第１四半期報告書_20120810191322

2012/08/10 19:13:33【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

265

△488

△473

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

7△1,502△176△466△1,679四半期包括利益△200△2,167（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△200△2,167

その他の包括利益合計- 10 -

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2012/08/10 19:13:33【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（1）連結の範囲の重要な変更
平成24年４月１日に連結子会社である株式会社スーパーブレインは、非連結子会社である株式会社コーエーテクモ
リブを存続会社として吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。これに伴い株式会社コーエーテクモ
リブは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
年４月１日 至平成24年６月30日）

至平成23年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成24

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、第１四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾
向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

Ⅰ

平成23年６月23日
定時株主総会Ⅱ

223百万円
254（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当金支払額（決議）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

至平成23年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

1,795

20

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当金支払額

227百万円
351

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月24日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月27日

利益剰余金

至平成24年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,423

27

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2012/08/10 19:13:33（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

ゲームソフト

オンライ
ン・モバイ
ル

メディア・ラ
イツ

4,567

1,360

195

114

436

6,675

42

6,717

62

44

0

2

－

109

2

111

4,630

1,404

195

117

436

6,784

44

6,829

310

284

△67

6

23

556

3

560

アミューズメント施設運営ＳＰ計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャピタ
ル事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

556「その他」の区分の利益

3

のれんの償却額△254

営業外損益への振替額

37

四半期連結損益計算書の営業利益

343（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

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Ⅱ

2012/08/10 19:13:33

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

ゲームソフト

オンライ
ン・モバイ
ル

メディア・ラ
イツ

3,693

1,228

190

266

425

5,804

57

5,861

47

35

－

－

－

83

12

96

3,741

1,264

190

266

425

5,887

70

5,958

48

234

△75

90

18

315

3

319

アミューズメント施設運営ＳＰ計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャピタ
ル事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

315「その他」の区分の利益

3

のれんの償却額△351

営業外損益への振替額

56

四半期連結損益計算書の営業利益

24（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

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2012/08/10 19:13:33（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

3円6銭△5円64銭

265

△488

－

－

265

△488

86,71786,715－－

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－－(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権２種類（注）３－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第２回新株予約権は、平成23年6月30日付けで権利行使期間満了となったことにより、未行使の権利158個が失効いたしました。また、第３回新株予約権は、平成23年6月30日付けで権利行使期間満了となったことにより、未行使の権利2,462個が失効いたしました。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2012/08/10 19:13:33

２【その他】
当社は株式会社コーエー及びテクモ株式会社が共同して株式移転により設立されました。この共同株式移転に反対する株主（以下「本株主」といいます。）より、会社法第806条第１項に基づく当社子会社株式の買取請求を受け、平成21年
５月25日で株式買取価格決定の申立てが東京地方裁判所になされました（以下「本件価格決定申立事件」といいます。）。平成22年３月31日、同裁判所において、上記価格については１株当たり747円とする旨の決定がなされましたが、テクモ株式会社（なお、株式会社コーエー及びテクモ株式会社は、同年４月１日付でコーエーを存続会社、テクモを消滅会社として吸収合併を行い、社名を株式会社コーエーテクモゲームスに変更しており、本件価格決定申立事件におけるテクモの地位も株式会社コーエーテクモゲームスに承継されております。）は当該決定に対して東京高等裁判所に即時抗告を行いましたが、同高裁において平成23年３月１日付けで株式会社コーエーテクモゲームス及び本株主による即時抗告を棄却する決定がなされました。
これに対して、株式会社コーエーテクモゲームス及び本株主は同月７日付で同高裁に対して許可抗告の申立てを行い、同月30日付で同高裁により申立てを許可する旨の決定がなされ、本件価格決定申立事件は、最高裁判所に係属しておりました。
平成24年2月29日、最高裁判所において株式会社コーエーテクモゲームス及び本株主の抗告がいずれも認められ、上記の高裁決定を破棄し、本件価格決定申立事件を東京高等裁判所に差し戻す旨の決定がなされました。
なお、株式会社コーエーテクモゲームスは、平成21年５月29日付で本株主に対して「公正な価格」であると同社が考えている金額2,412百万円を買取請求に係る株式の買取代金の仮払として支払を行っております。また、平成23年８月31日
付で、平成21年５月29日支払の仮払金額と東京地方裁判所決定の株式買取価格に基づく金額との差額に相当する494百万円を仮払しております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/08/10 19:13:33

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2012/08/10 19:13:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月10日

コーエーテクモホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

洋輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷地

嘉紀

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内野

福道

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーエーテクモ
ホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーエーテクモホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2012/08/10 19:13:33【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【会社名】

コーエーテクモホールディングス株式会社【英訳名】

TECMO KOEI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

襟川

陽一【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役員CFO浅野

健二郎【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2012/08/10 19:13:33

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 襟川 陽一 及び最高財務責任者 専務執行役員CFO 浅野 健二郎は、当社の第４期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。