トップコミットメント

半導体製造技術を通して、世界の様々な問題の解決に貢献します
半導体やFPDが私たちを取り巻く生活の一部になっています

三つのステージで環境や社会への責任を果たします
これまでも事業活動に伴う環境負荷の低減や自社製品の環境

2006年5月の初め、米国テキサス州オースチンで開催され配慮に取り組んできましたが、最近、環境や社会面において三つたWCIT（World Congress on Information Technology：世のステージで責任を果たせることが明確になってきました。一つ界情報技術産業会議）にパネリストとして参加してきました。世は、半導体やFPDの技術を使って、人々の生活を環境にやさしい界的なソフトウェア企業、パソコンメーカーや半導体メーカーな方向へシフトさせていくことと情報の共有化による社会への貢どのIT（Information Technology：情報技術）関連企業が集ま献です。例えば、先に取り上げたように、半導体やFPDの技術がり、今後のIT産業が果たす社会的役割などについて話し合われま我々の生活の一部となって、情報を瞬時に共有できることが実現した。

されれば、人や物の移動距離が減ることや、教育や医療などの場

私が関心を抱いたのは、世界トップクラスのIT企業が、既に＊での社会への貢献が期待できます。

BRICs はもちろんアフリカや中近東、東欧などの地域におけるここまで述べてきたように世界中でIT化が進展し、半導体やIT化のビジョンを明確に示していたことです。それは、従来の有FPDの技術が使われる場面が多くなればなるほど、地球全体とし線ネットワークよりワイヤレスのネットワークが、設置するコスト、ては電力使用量が増加していく傾向になってきます。ですから、二また時間的にも有利であるため、これからITインフラを整備するつ目の貢献としては半導体やFPDそのものの電力使用量を抑え地区ではワイヤレス化がより進むであろうということでした。
また、る技術を提供していくことです。半導体やFPDの製造技術におけ世界中にITのネットワークを広げて情報の届かない場所を無くしる我々の果たす役割はますます大きくなってきていますので、こうていくことにより、遠隔地でもITを活用して学校の授業や医療診した面にもっと力を入れていく必要があります。低消費電力の技断ができるようになります。ITの力によって生活の質が向上して術は、これまで半導体やFPDのメーカーが主導していましたが、いくということです。

我々装置メーカーや材料メーカーとの協力が不可欠なのです。

また、1980年代の半導体といえば産業用途の汎用コンピュー

三つ目は、我々の半導体・FPD製造装置自体が省エネルギータに用いられるのが主たる使用用途でしたが、今では、パソコンを化を進め、省資源で半導体やFPDを製造する技術を提供するこはじめ携帯電話やゲーム機器、自動車、建物のセキュリティシステとです。それぞれの段階でしっかりと責任を果たしていきたいと

ム、家電に至るまで快適な暮らしのあらゆる場面で使われており、思います。

まるでわれわれを取り巻く生活の一部となっています。半導体の技術が様々な形で社会に恩恵をもたらしてい社員が共有し、大切にしたい価値観をまとめました

ることを非常に嬉しく思うと同時に、責任の大きさも感じています。

2006年4月に、東京エレクトロングループが大切にしたいことを「TELバリュー」としてまとめました。会社が成長しながら世代交代が起きていくと、会社が成長してきた理由がだんだん見え

東京エレクトロン株式会社
代表取締役会長兼CEOなくなり変化に対して受け身になってしまう恐れがあるからです。
私は、当社グループの成長の原点は、一言で言うとベンチャースピリットにあると考えています。企業がこれだけの規模になると、もちろんベンチャースピリットだけですべての課題を乗り越えられるわけではありませんが、社員一人ひとりがTELバリューを心に留めて、新しい時代を切り開いていってほしいと思っています。
＊ BRICsは、ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の頭文字をとったもの

4 TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 2006

環境・安全に対する取り組みでも業界のリーダーシップを取ります
独自の技術力を高め、提案型のモノづくりを進めます

業界を先導して作業安全を向上しています

ここ数年で、東京エレクトロングループが事業を進める姿勢は少安全面についても、業界におけるリーダーシップを発揮して取しずつ変わってきています。従来は、お客様の要求を受け、それにり組んでいます。2005年度には、業界団体であるSEMI に働き沿った製品を提供してきましたが、最近では研究開発や製品づくりかけて、複数企業の作業者が同時に作業を行う際の体制やルーに独自の方向性を打ち出し、お客様に提案していこうとしています。

ルをまとめた業界の安全ガイドラインを策定しました。

＊

環境に対する取り組みの目的として、半導体製品の省電力化

お客様の工場における作業では、作業者全員で安全活動に取により、全世界での電力消費量削減に貢献することが挙げられまり組むことにより、お客様より感謝の声をいただいています。ます。半導体業界でのCO 2排出量は、鉄鋼や化学工業に比較すれた、当社グループの安全に対する取り組みが高く評価され、いくば少ないですが、それら他産業の中で用いられる半導体製品につかのお客様からは、ほかの企業の模範となるため作業安全のよる消費電力は相当あると考えています。私たちは、半導体メー指導をしてほしいという依頼を受けました。

カーと共同で環境・安全に配慮した製品を提案していき、社会の一員としての役割を果たしていきます。
FPD製品については、従来のブラウン管方式によるものより消費電力が減少し、さらに低消費電力の有機ELなどの製品も出てこのような他社も巻き込んだ形での安全活動を、今後さらに拡大していきたいと思っています。当社グループは早くから環境や安全の専門部署を設置して取り組んできた実績がありますので、培った経験をもとに業界を先導していきます。

きていますので、消費電力の削減に貢献できると考えています。

また、近年、内部統制に関する法制化が進んでいますが、法律また、従業員に対して、事業の進むべき方向性と社会における企やルールでしばりすぎると、従業員は仕事をしにくくなると感じ業としての役割を示すことが重要だと考えています。低消費電力ています。最小限の体制とルールによる身軽な仕組みを構築し、化を含めた研究開発を継続して積極的に進める予定であり、今その上でマネジメントをしっかり理解して、行動していくことが重期は研究開発費に550億円を投資する予算を計上しています。

要と考えています。今後も従業員に必要な知識や情報を提供し、倫理観の向上に努めていきます。

装置の省電力化や規制化学物質の削減に取り組んでいます
もちろん、自社製の製造装置における電力消費量削減にも積極的に取り組んでいかなければなりません。装置の電力消費量を削＊ S E M（I Semiconductor Equipment and Materials
International）：半導体／FPD製造装置と材料メーカーの国際的業界団体

東京エレクトロン株式会社
代表取締役社長兼COO

減するには、二つの方向性があると考えています。一つは、既存の装置で電力の無駄をなくすことです。例えば、装置が稼動していない状態での待機電力を削減することなどがあげられます。もう一
つは、全く新しい技術でエネルギー使用量を大胆に削減することです。後者は一朝一夕にできるものではありませんから、研究開発段階から取り組んでいかなくてはならないと考えています。
当社グループが提供する半導体製造装置のマーケットシェアが高まってきていることは、世界の半導体業界に対する当社グループの影響力が強まったということでもあります。我々の製品を改良すれば業界全体へ波及効果が期待できますから、大きな責任を担っていると考えています。
装置に含まれる規制化学物質の削減は従来から力を入れてきましたが、欧州規制やそのほかの国の規制状況を確認しながらさらに進めていきます。

TOKYO ELECTRON

環境・社会報告書 20065