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サステナブルインフラの「いちご」

2024 年 9 月 17 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
い ち ご ホ テ ル リ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員
石井 絵梨子（コード番号 3463）www.ichigo-hotel.co.jp
資産運用会社名
い ち ご 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長執行役員
岩井 裕志
問合せ先 執行役員ホテルリート本部長 岩坂 英仁（電話番号 03-4485-5232）

2025年1月期の運用状況および分配予想の上方修正のお知らせ
いちごホテルリート投資法人（以下、「本投資法人」という。）は、2024年7月31日付「2025年1月期の運用状況および分配予想の上方修正のお知らせ」にて発表した2025年1月期の運用状況および分配予想（以下、「前回発表予想」という。）を修正することを決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
1. 2025年1月期の運用状況および分配予想の修正
営業収益営業利益
経常利益 当期純利益（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

1口当たり
分配金（円）

前回発表予想（A）

4,607

2,927

2,587

2,586

7,899

今回修正予想（B）

4,564

3,277

2,951

2,950

9,009

-42+349+363+363+1,110

増減率-0.9%+12.0%+14.0%+14.0%+14.1%

参考：前年同期実績（2024年1月期）

2,282

1,250

975

974

2,976

増減額（B-A）（参考）1口当たり当期純利益 9,009円、予想期末発行済投資口数 327,489口※ 上述の予想は、別紙「2025年1月期（2024年8月1日～2025年1月31日）における運用状況の予想の主な前提条件」記載の前提条件に基づき算出した本日現在の運用状況および分配の予想です。従って、今後の不動産等の追加取得もしくは売却、賃借人の異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変動、今後の新投資口の発行等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
※ 上述予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
※ 上述予想は2024年10月26日開催予定の第6回投資主総会にて「第3号議案 規約一部変更の件（資産運用報酬に関する規定の変更）」が承認可決されることを前提としております。
※ 金額は単位未満を切り捨て、割合は小数第2位を四捨五入しております。

12. 修正の理由
本日発表の「規約変更および役員選任ならびに会計監査人選任のお知らせ」のとおり、2024年10月26日開催予定の第6回投資主総会にて「第3号議案 規約一部変更（資産運用報酬に関する規定の変更）の件」が承認可決された際、譲渡益が発生し分配金が増額した場合において、譲渡成果報酬の額が減少することとなります。
本承認可決は、同日付でその効力が発生することにより、2024年7月31日付「資産譲渡のお知らせ（ネストホテル札幌駅前）」にて発表した同ホテルの譲渡（2024年12月25日譲渡予定）に係る譲渡成果報酬においても減少することとなります。併せて、同ホテル譲渡に係る控除対象外消費税の計上を見込んでおります。
また、インバウンド旅行客の宿泊需要は引き続き堅調に推移するものの、エリアによっては国内のビジネス・レジャーによる宿泊需要が伸び悩むことを想定しており、一部のホテルにおいては変動賃料が減少するものと見ております。
その結果、2024年7月31日付「2025年1月期の運用状況および分配予想の上方修正のお知らせ」にて発表した運用状況および分配予想と比較して、営業収益が-42百万円（前回発表予想比-0.9%）、営業利益が+349百万円（同 +12.0%）、経常利益が+363百万円（同 +14.0%）、当期純利益が+363百万円（同 +14.0%）、1口当たり分配金が+1,110円（同 +14.1%）となりました。
以 上2

（別紙）2025年1月期（2024年8月1日～2025年1月31日）における運用状況の予想の主な前提条件
項目
前提条件
・2025年1月期（第19期）：2024年8月1日～ 2025年1月31日（184日）
計算期間
・本日現在保有する30物件のうち、ネストホテル札幌駅前を2024年12月25日に譲渡することを前提としています。これ以外に2025年1月期末までの間に運用資産の異動（新規物運用資産件の取得または保有物件の譲渡等）が生じないことを前提としています。実際には、今後の運用資産の異動により予想が変動する可能性があります。
・営業収益のうち賃貸事業収益（※1）については、本日現在で有効な賃貸借契約をもとに、各物件の競争力および市場環境等を勘案して算出しています。
・ホテルの賃料については、以下の前提で算出しています。
［変動賃料を導入しているホテルの指標］（※2）
2025年1月期（第19期）客室稼働率（※3）
85.9%
ADR（※4）
9,296円（※1）賃貸事業収益については、賃貸借契約の解除、テナントによる賃料の滞納または不払いがないことを前提としています。
（※2）変動賃料を導入しているホテルは以下のとおりですが、カプセルプラス横浜は賃借人から運営予想の開示について同意が得られていないため上記指標から除外しています。
スマイルホテル京都四条、ホテルウィングインターナショナル名古屋、ネスト
ホテル札幌駅前、ザ・ワンファイブ大阪堺筋、ホテルウィングインターナショ
ナル神戸新長田駅前、ネストホテル札幌大通、ザ・ワンファイブ福岡天神、ネストホテル大阪心斎橋、スマイルホテル東京阿佐ヶ谷、ネストホテル松山、
ザ・ワンファイブ岡山、カプセルプラス横浜、ザ・ワンファイブガーデン倉敷、ネストホテル熊本、ヴァリエホテル広島、ザ・ワンファイブ東京渋谷、ス
マイルホテル長野、コンフォートホテル大阪心斎橋（いちご心斎橋ビル）、
HOTEL THE KNOT YOKOHAMA、クインテッサホテル伊勢志摩、クインテッ
サホテル大垣およびTHE KNOT SAPPORO

営業収益（※3）客室稼働率は、以下の計算式により求められる数値を記載しています。
客室稼働率＝対象期間中に稼働した延べ客室数÷（対象期間中の全客室数×対象期間の営業日数）（※4）ADRとは平均客室販売単価（Average Daily Rate）をいい、一定期間の宿泊売上高合計（料飲売上、その他売上およびサービス料等を除く）を、同期間の販売客室数（稼働した延べ客室数）合計で除した値の単位未満を四捨五入して記載
しています。
[ホテル別想定賃料]（単位：百万円）
物件名称
スマイルホテル京都四条
ネストホテル札幌駅前
ザ・ワンファイブ大阪堺筋
コンフォートホテル浜松
ネストホテル札幌大通
ザ・ワンファイブ福岡天神
ネストホテル大阪心斎橋
コンフォートホテル中部国際空港
スマイルホテル東京阿佐ヶ谷
ネストホテル松山
ザ・ワンファイブ岡山
コンフォートホテル釧路
コンフォートホテル鈴鹿
ザ・ワンファイブガーデン倉敷
3

固定賃料 /
最低保証賃料3228
1755264065
151
593572
181547

変動賃料

合計
31
73
13–54
1797–7149
8–––64102305580581631511308480181547

項目

前提条件
固定賃料 /変動賃料
合計
最低保証賃料
ネストホテル熊本
274774
ヴァリエホテル広島
271644
ザ・ワンファイブ東京渋谷4497142
スマイルホテル長野
74250
ホテルサンシャイン宇都宮
64–64
HOTEL THE KNOT YOKOHAMA
7075146
クインテッサホテル伊勢志摩
204262
クインテッサホテル大垣
151834
THE KNOT SAPPORO
6660126
その他ホテル賃料（注）284110395
合計
1,296930
2,226（注）ホテルウィングインターナショナル名古屋、ホテルウィングインターナショ
ナル神戸新長田駅前、ホテルリブマックス日本橋箱崎、カプセルプラス横浜、アーバイン広島エグゼクティブ、下関駅西ワシントンホテルプラザおよびコンフォートホテル大阪心斎橋（いちご心斎橋ビル）の個別の賃料の詳細については、賃借人より開示の同意を得られていないため、「その他ホテル賃料」として合算で表示しています。
物件名称

営業費用

営業外費用
借入金

［その他賃料］
ザ・ワンファイブ大阪堺筋、ホテルウィングインターナショナル神戸新長田駅前、ス
マイルホテル東京阿佐ヶ谷、ネストホテル熊本、ホテルサンシャイン宇都宮、コンフォートホテル大阪心斎橋（いちご心斎橋ビル）、HOTEL THE KNOT YOKOHAMAお
よびTHE KNOT SAPPOROにおける店舗に係る賃料として105百万円を想定しています。
［譲渡益］
2024年7月31日付「資産の譲渡（ネストホテル札幌駅前）」にて発表した、ネストホテ
ル札幌駅前の譲渡による譲渡益（※）として、2,181百万円を見込んでいます。
※ 譲渡予定価格から想定帳簿価格、本資産運用会社の譲渡成果報酬、譲渡に係る諸費用を差し引いたもの
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値を基に、費用の変動要素を反映して算出しています。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、465百万円を想定しています。
・固定資産税および都市計画税等の公租公課については、170百万円が費用計上されることを前提としています。
・修繕費については、物件ごとに本投資法人の資産運用会社が、各営業期間に必要と想定した額を費用として計上しています。ただし、予想し難い要因により修繕費が増額または追加で発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなることおよび定期的に発生する費用ではないこと等から、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・販管費については、資産運用報酬として358百万円、鑑定評価書等取得費として22百万円、控除対象外消費税として35百万円を費用計上することを前提としています。
ただし、資産運用報酬の金額については、2024年10月26日開催予定の第6回投資主総会にて、「第3号議案 規約一部変更（資産運用報酬に関する規定の変更）の件」が承認可決されることを前提としています。
・支払利息およびその他融資関連費用として322百万円を、投資口交付費償却として3百万円を見込んでいます。
・2025年1月期末時点で32,470百万円の残高があることを前提としています。

4項目

前提条件

発行済
投資口数

・本日現在、本投資法人の発行済投資口数は327,489口であり、2025年1月末までに新投資口の発行または投資口の消却がなく、投資口数が変動することがないことを前提としています。

分配金

・分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動または予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、分配金は変動する可能性があります。

利益超過
分配金

・利益を超える金銭の分配は現時点において行う予定はありません。

その他

・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程等規則、一般社団法人投資信託協会の規則等において、上述の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向および不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

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