林業施設整備等利子助成事業実施要領〔平成 23 年４月１日付け 22 林政企第 66 号
最終改正第１林野庁長官通知〕

平成 28 年４月１日付け 27 林政企第 332 号

事業の種類
林産物供給等振興対策事業実施要綱（平成 23 年４月１日付け 22 林政産第 118 号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）の別表の事業の種類欄の３に基づく地域材利用促進緊急利子助成事業の実施については、林業施設整備等利子助成事業費補助金交付要綱（平成 23年４月１日付け 22 林政企第 65 号農林水産事務次官依命通知）に定める事項のほか、この要領に定めるところによるものとする。
第２

補助事業者
この事業の補助事業者は、全国木材協同組合連合会（以下「補助事業者」という。）とする。
第３１

事業内容
林業施設整備等利子助成事業（1）事業対象者
この事業の対象者は、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和 54 年法律第 51 号）第３条第１項又は第４条第１項若しくは第２項の認定を受けた林業者等とする。
（2）融資機関この事業の融資機関は、次に掲げるものとする。
ア

株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫。以下「公庫」という。）
イ

民間金融機関であって、次に掲げるもの

①

銀行

②

信用金庫

③

農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 10 条第１項第２号及び第３号の事業を併せ行う農業協同組合及び農業協同組合連合会④

信用協同組合⑤

農林中央金庫（3）対象資金
この事業の対象資金は、以下に定めるものとする。

-1-

ア

公庫が取り扱う資金であって、次に掲げるもの（以下「公庫資金」という。）①

林業経営育成資金（森林取得）（株式会社日本政策金融公庫法（平成 19 年法律第 57 号。以下「公庫法」という。）別表第１第８号の下欄のワに掲げる資金（株式会社日本政策金融公庫法別表第１第８号の下欄に掲げる資金を指定する等の件（平成 20 年９月 30 日財務省・農林水産省告示第 36 号。以下「告示」という。）
第６号の１から３までに掲げるものに限る。）及び沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和 47 年政令第 186 号。以下「沖縄政令」という。）第２条第１号のワに掲げる資金（沖縄振興開発金融公庫法施行令第２条の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件（昭和 47 年８月１日総理府・大蔵省告示第４号。以下「沖縄告示」という。）第６号の１から３までに掲げるものに限る。）をいう。以下同じ。）②

農林漁業施設資金（公庫法別表第１第８号の下欄のネに掲げる資金（林業者の共同利用に供するものに限る。）及び同号の下欄のナに掲げる資金（告示第 10 号の１又は２に掲げるものであって、同号の（3）に掲げる施設に係るものに限る。）並びに沖縄政令第２条第１号ツに掲げる資金（林業者の共同利用に供するものに限る。）及び同号ネに掲げる資金（沖縄告示第 10 号の１又は２に掲げるものであって、同号のハに掲げる施設に係るものに限る。）をいう。）

イ(2)のイの①から⑤までに掲げる民間金融機関が融通する資金であって、相続等により森林や林業機械等の事業用資産が分散することを防止するために必要な資金（以下「民間資金」という。）（4）融資枠
この事業の対象となる融資枠の上限は、利子助成金の交付を受けようとする林業者等（以下「利子助成申請者」という。）当たり、次のとおりとする。
ア

公庫資金
３億円

イ

民間資金
5,000 万円

（5）利子助成期間
この事業の利子助成期間は、償還終了時までとし、（3）のアの①及びイに掲げる資金にあっては最長 10 年間とし、（3）のアの②に掲げ-2-る資金にあっては最長５年間とする。
（6）利子助成率
この事業の利子助成率は、最大２％とする。ただし、対象資金の貸付利率が年２％を下回る場合は、当該資金の貸付利率とする。
（7）審査委員会の設置
ア

補助事業者は、利子助成の審査を行うため、審査委員会を設置するものとする。
イ①

審査委員会の構成及び運営等は、次のとおりとする。
審査委員会は、委員長１名及び委員若干名で構成するものとする。

②

補助事業者は、林業・木材産業について知見を有する学識経験者及び関係団体のうちから、委員を委嘱するものとする。

③

補助事業者は、②の委員の委嘱を行う場合には、あらかじめ林野庁長官に協議するものとする。

④

補助事業者は、審査委員会の委員の中から審査委員会の委員長を指名するものとする。

⑤

委員長は、審査委員会を主宰するものとする。

⑥

審査委員会の運営事務は、補助事業者が行うものとする。

（8）利子助成の要件
補助事業者は、利子助成申請者が次の要件を全て満たす場合に、利子助成を行うものとする。
ア

林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第３条第１項又は第４条第１項若しくは第２項の認定を受けた林業者等であること。
イ

少なくとも約定償還期間中は事業活動を継続することが確実であって、かつ、規約等により適正な事業運営が行われると認められること。
ウ

木材の安定供給体制の構築に資する森林施業の集約化及び木材の生産・加工・流通体制の改善に向けた努力を行っている者又は今後行うことが確実であると認められる者であること。
２

地域材利用促進利子助成事業（1）対象資金
地域材利用促進緊急利子助成事業実施要領の一部改正について（平成 28 年４月１日付け 27 林政企第 332 号林野庁長官通知）による改正前の地域材利用促進緊急利子助成事業実施要領（平成 23 年４月１日付-3-け 22 林政企第 66 号林野庁長官通知）に基づき、利子助成の交付決定を受けた資金（2）利子助成期間
この事業の利子助成期間は、償還終了時までとし、最長 15 年間とする。
（3）利子助成率
この事業の利子助成率は、最大２％とする。ただし、対象資金の貸付利率が年２％を下回る場合は、当該資金の貸付利率とする。
確実であると認められる者であること。

３

林業経営基盤整備緊急利子助成事業（1）対象資金
地域材利用促進緊急利子助成事業実施要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け 25 林政企第 98 号林野庁長官通知）附則第１項
による廃止前の林業経営基盤整備緊急利子助成事業実施要領（平成 25年２月 26 日付け 24 林政企第 81 号林野庁長官通知）に基づき、利子助成の交付決定を受けた資金（2）利子助成期間
この事業の利子助成期間は、償還終了時までとし、最長 15 年間とする。
（3）利子助成率
この事業の利子助成率は、最大年２％とする。ただし、対象資金の貸付利率が年２％を下回る場合は、当該貸付利率とする。
第４

事業計画
実施要綱第４の(1)に基づき、本事業を実施しようとする補助事業者
は、別記様式第１号により、事業計画を作成し、林野庁長官の承認を受けるものとする。

第５

事業の実施

１

交付規程
補助事業者は、この事業を実施するに当たり、融資機関が融通する対象資金に対する利子助成に関する規程（以下「交付規程」という。）を作成し、林野庁長官の承認を受けるものとする。
２

利子助成の申請-4-

第３の１の事業の利子助成申請者は、交付規程の定めるところにより、利子助成金交付申請書を作成し、補助事業者に提出するものとする。
３

利子助成の決定
補助事業者は、利子助成申請者から、第３の１の事業の利子助成の申請があったときは、審査委員会の審査を経て、利子助成を決定するものとする。
４

利子助成金の交付（1）補助事業者は利子助成を決定したときは、利子助成期間中、毎年、対象資金の残高に利子助成率を乗じた額の利子助成金を利子助成の決定を受けた者（以下「交付対象者」という。）に交付するものとする。
（2）利子助成は、交付規程に基づき行うものとする。
（3）補助事業者は、交付対象者が対象資金に係る利子を融資機関に支払ったことを確認した後でなければ、利子助成金の交付を行ってはならない。
５

利子助成金の交付の中止及び返還補助事業者は、交付対象者が次に掲げる事由のいずれかに該当する場
合には、やむを得ないと認められる場合を除き、交付規程の定めるところにより、利子助成金の交付を中止し、又は既に交付した利子助成金の全部若しくは一部について、交付対象者から返還させることとする。

（1）第３の１の事業については、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第３条第１項又は第４条第１項若しくは第２項の認定が取り消されたとき（2）事業を中止したとき（3）融資機関との対象資金に係る金銭消費貸借契約を解約・解除したとき（4）対象資金について融資機関から繰上償還の請求が行われたとき（5）延滞となっており、かつ、次回の約定償還日までに延滞が解消できなかったとき（6）補助事業者が求めた報告を怠り、若しくは調査を拒み、又は提出した書類に虚偽の事実が記載されていたとき（7）その他利子助成を継続して実施することが適切ではないと認められる
とき第６事業の実施時期
第３の１の事業の事業対象者からの利子助成の申込受付期間は平成 29-5-

年３月 31 日以前の補助事業者が定める日までとする。
第７指導
林野庁長官は、この事業の実施に関して、補助事業者及び融資機関に対し、指導及び監督を行うものとする。
第８報告
実施要綱第８の林野庁長官の定める報告については、次のとおりとする。
１

交付要綱第 13 に定める実績報告書をもって代えることとする。

２

国は、本事業の実施状況等について、補助事業者に対して必要に応じて資料の提出を求めること等ができるものとする。
３

林野庁長官は、本事業の補助対象経費の算定の根拠となる書類を別途指定し、補助事業者に対して提出を求めることとする。
第９１

国の助成措置実施要綱第６に規定する国の助成措置に係る補助対象経費は別表１のとおりとし、補助対象経費の範囲及び算定方法については別表２のとおりとする。
２

補助事業者は、毎事業年度終了後遅滞なく補助金の精算を行い、別に定めるところにより国に報告しなければならない。また、補助事業者は、融資機関との賃借契約の解約・解除及び繰上償還等の償還計画の変更により残金が生じたとき、当該残金を国庫に返還するものとする。
第 10

その他
この要領に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、林野庁長官が別に定めるものとする。

-6-