（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2022年４月１日(第89期)

至2023年３月31日

フォスター電機株式会社(E01797)

第89期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでいます。

フォスター電機株式会社

目

次

頁

第89期 有価証券報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………
1
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………
2
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………
2
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………
2
２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………
4
３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………
5
４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………
7
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………… 11
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………… 12
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………… 15
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… 26
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… 31
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… 35
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………… 35
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………… 37
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………… 37
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………… 37
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………… 38
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 40
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… 40
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………… 44
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………… 45
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………… 45
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 66
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………… 67
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 107
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 120
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 121
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 121
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 121
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 122
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月27日【事業年度】

第89期（自【会社名】

フォスター電機株式会社【英訳名】

Foster Electric Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号【電話番号】

042（546）2311（代表）【事務連絡者氏名】

グローバルコーポレートサポート本部

2022年４月１日

岸副本部長兼財務経理部長

至2023年３月31日）

和宏

大内

靖雄

【最寄りの連絡場所】

東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号【電話番号】

042（546）2311（代表）【事務連絡者氏名】

グローバルコーポレートサポート本部
副本部長兼財務経理部長
大内 靖雄【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月（百万円）

140,303107,298

85,22091,106

121,338

（百万円）

4,318

2,599

219

△7,473

2,327

（百万円）

△2,026

1,565△3,363△7,017

848

包括利益

（百万円）

△1,558457△1,729△3,868

5,013

純資産額

（百万円）

59,29458,99555,993

51,63256,515

総資産額

（百万円）

91,27180,825

77,23386,14892,871

１株当たり純資産額（円）

2,404.10

2,369.46

2,276.20

2,125.72

2,302.49

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

△83.21

69.15△148.47△315.53

38.23

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

59.5

66.5

65.6

54.7

55.0

自己資本利益率

（％）

△3.5

2.9

△6.4

△14.4

1.7

株価収益率

（倍）

△19.9

16.1

△8.8

△2.3

30.1

（百万円）

17,961

11,092739△12,767354

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,425516△1,960△3,071△1,321

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,937△8,823△2,624

6,771

1,776

現金及び現金同等物の期末
残高

（百万円）

21,52423,93020,37312,08913,646（名）

25,601

20,677

18,611

17,25815,574(3,113)(2,318)(2,318)(1,906)(1,670)

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

従業員数
（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
連結従業員数の（ ）は、内書でフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.が製造を委託している広州市番禺区旧水坑豊達電機廠の従業員数です。

３４

連結従業員数は、就業人員数を表示しています。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式について
は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。

５「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月（百万円）

90,34559,28438,03542,81751,576

（百万円）

1,427

△2,053△325△1,909△904

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

772

338

△3,392△2,211△1,016

資本金

（百万円）

6,770

6,770

6,770

6,770

6,770

26,000,000

26,000,000

25,000,000

25,000,000

25,000,000

売上高
経常利益又は経常損失（△）

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

25,80825,05020,68818,13617,003

総資産額

（百万円）

52,41142,09338,832

38,97342,500

１株当たり純資産額（円）

1,141.61

1,103.85

929.93817.44766.22

１株当たり配当額（内１株当たり
中間配当額）

（円）

20.00

35.00

15.00

10.00

20.00

（円）

(10.00)(20.00)(10.00)(10.00)(10.00)

（円）

31.72

14.95

△149.72△99.44△45.81

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

49.2

59.5

53.3

46.5

40.0

自己資本利益率

（％）

3.0

1.3

△14.8

△11.4

△5.8

株価収益率

（倍）

52.4

74.4

△8.7

△7.3

△25.1

配当性向

（％）

63.1

234.1

－

－

－

487

490

492

438

411

(89)

(82)

(77)

(65)

(73)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

従業員数
（ほか、平均臨時
雇用者数）

（名）

株主総利回り

（％）

64.7

44.9

52.9

30.9

48.1

（比較指標：TOPIX（配当込
み））

（％）

(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

2,725

2,137

1,592

1,344

1,207

最低株価

（円）

1,138

850

1,005

631

657

（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３

最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年
４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 3 -２【沿革】
当社は、1953年５月13日信濃音響株式会社（1959年５月フォスター電機株式会社に商号変更）として設立されまし
たが、株式の額面を500円から50円に変更するため、1948年６月１日設立の株式会社フォスター研究所を形式上存続会社とし、1962年２月15日を合併期日として吸収合併を行い、商号をフォスター電機株式会社に変更しました。
従って、以下の記載については、実質上の存続会社であるフォスター電機株式会社（被合併会社）に関する事項について記載してあります。
1949年６月
1953年５月

東京都渋谷区に信濃音響研究所を創立しスピーカの製造販売を開始。
信濃音響株式会社に改組。

1959年５月
1960年３月
1962年２月

フォスター電機株式会社に改称。
昭島工場建設。
マイクロホン製造販売を開始。

1962年２月

株式の額面変更のため株式会社フォスター研究所（1948年６月１日設立）に吸収合併、フォスタ
ー電機株式会社に改称。

1962年５月
1964年４月

株式を東京証券取引所市場第２部に上場。
ヘッドホンの製造販売を開始。

1965年２月
1966年４月
1969年２月

関係会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.設立（現・連結子会社）。
オーディオアンプ、チューナーの製造販売を開始。
関係会社豊達電機台湾股份有限公司設立（現・連結子会社）。

1969年７月
1972年７月
1972年10月

本社を東京都昭島市に移転。
関係会社フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.設立（現・連結子会社）。
関係会社フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．)Inc.設立（現・連結子会社）。

1973年10月

関係会社フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH設立（現・連結子会社）。

1986年11月

株式会社トネゲンを吸収合併。

1988年８月
1991年３月

中国での委託加工開始。
フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の100％出資で関係会社PT フォスターエレク
トリックインドネシア設立（現・連結子会社）。

1999年３月

当社及び子会社、QS－9000、ISO9001の認証取得完了。

1999年９月
2000年３月
2001年10月

東京証券取引所市場第１部に指定。
東京証券取引所貸借取引銘柄に選定。
本社、ISO14001を取得。
関係会社広州豊達電機有限公司設立（現・連結子会社）。

2006年１月
2006年７月
2007年11月
2008年４月

関係会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
ESTec コーポレーション株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
関係会社豊達電機（南寧）有限公司設立（現・連結子会社）。
関係会社フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.設立（現・連結子会社）。

2008年６月

関係会社フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。

2009年３月
2010年１月

ESTec コーポレーション株式を追加取得し、連結子会社とする。
関係会社豊達音響（河源）有限公司設立（現・連結子会社）。

2010年３月

関係会社フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。

2012年９月
2013年２月
2013年２月
2014年１月
2014年12月
2016年１月
2017年10月

関係会社ESTec Phu Tho Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
関係会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
関係会社ESTec Corporation (Cambodia) Ltd.設立（現・連結子会社）。
スター精密株式会社より小型音響部品事業譲受。
関係会社フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
関係会社ESTec ジャパン株式会社設立（現・連結子会社）。
FSK(タイランド)Co., Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする。

2021年９月
2021年10月

関係会社广州富星電声科技股份有限公司設立（現・連結子会社）。
フォスタービジネスサービス株式会社を新設分割により設立（現・連結子会社）し、存続するフ
ォスター運輸株式会社の株式を譲渡。

2022年４月
2022年12月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
関係会社フォスターエレクトリック（ハンガリー）Kft.設立（現・連結子会社）- 4 -３【事業の内容】
当企業集団は、2023年３月31日現在、フォスター電機株式会社（当社）及び連結子会社27社により構成されており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他事業」の製造と販売を行っています。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。
区分
スピーカ事業

主要事業

主要な会社

車載用スピーカ・スピーカシステ

当社

ム、
薄型テレビ用スピーカ・スピーカシ
ステムや、

フォスター電子株式会社
フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.
広州豊達電機有限公司

オーディオ用等のスピーカ製品の豊達音響（河源）有限公司
广州富星電声科技股份有限公司

製造・販売

豊達電機台湾股份有限公司
フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.
フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(タイランド)Ltd.
フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.
フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH
フォスターエレクトリック(ハンガリー)kft.
ESTec コーポレーション
ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.
ESTec VINA Co.,Ltd.
ESTec America Corporation
ESTec ジャパン株式会社

モバイルオーディオ
事業

携帯電話用ヘッドセット、ヘッドホン、
小型スピーカ、
振動アクチュエータ等の当社
フォスター電子株式会社
フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.
広州豊達電機有限公司

モバイルオーディオ製品の製造・販売

豊達電機（南寧）有限公司
豊達電機台湾股份有限公司
フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.
フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.
フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH
ESTec コーポレーション
ESTec Phu Tho Co.,Ltd.

その他事業

警報音用等のブザー・サウンダ等の小型音響部品、「フォステクス」ブランドの製品、

当社
フォスタービジネスサービス株式会社
广州富星電声科技股份有限公司の製造・販売並びに物流サービス等の提供

FSK(タイランド)Co., Ltd.

- 5 -

事業の系統図は次のとおりです。

- 6 -４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有（被所有）割合

関係内容

所有
割合
（％）

被所有
割合
（％）

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

その他

100.0

－

なし

同社は当社に物流サービスの提供、人材派遣あり

役員の兼任ありなし

当社は同社にスピーカ製品、モバイ
ルオーディオ製品
等を販売

あり

役員の兼任ありなし

同社は当社にスピーカ製品、モバイ
ルオーディオ製品等を販売なし

当社より技術援助を行っている
役員の兼任ありなし

役員の兼任あり（連結子会社）
フォスタービジネスサービス株式会
社

東京都
昭島市

フォスター
電子株式会社

東京都
昭島市

※
フォスター
エレクトリック
Co.,(ホンコン)
Ltd.

中国
香港

10

物流事業及び派遣
事業

10

スピーカ製品、モ
バイルオーディオ
製品等の販売千香港ドル
100,000

スピーカ製品、モ
バイルオーディオ
製品等の製造・販
売

広州豊達電機
有限公司

中国
広州市

千人民元
30,000※
豊達電機（南寧）
有限公司

中国
南寧市

千人民元
91,316

豊達音響（河源）
有限公司

广州富星電声科技股份有限公司豊達電機台湾股份
有限公司

中国
河源市

中国
広州市

台湾
桃園市

千人民元
51,141

千人民元
7,844

千ニュー
台湾ドル
5,000

100.0

100.0

－

－

中国国内へのスピーカ製品、モバイ 100.0
ルオーディオ製品 (100.0)
の販売

－

なし

同社はフォスター
エレクトリック
Co.,(ホンコン)Ltd.よりスピーカ製品、モバイ
ルオーディオ製品を購入

100.0(100.0)

－

なし

－

なし

役員の兼任あり現在清算手続中－なし

同社はフォスター
エレクトリック
Co.,(ホンコン)Ltd.より材料を購入しスピーカ
製品を販売

なし

役員の兼任あり

－

広州豊
達電機
有限公
司より
運転資
金を貸
付

同社はフォスター
エレクトリック
Co.,(ホンコン)Ltd.にスピー
カ部品を販売なし

なし

なし

同社はフォスター
エレクトリック
Co.,(ホンコン)Ltd.よりスピーカ製品、モバイ
ルオーディオ製品を購入なし

役員の兼任あり－

スピーカ製品の製 100.0
造(100.0)スピーカ製品、ス
49.0
ピーカ部品の製(49.0)
造・販売

スピーカ製品、モ
バイルオーディオ
製品の販売

100.0

- 7 -

－

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有（被所有）割合
所有
割合
（％）

関係内容

被所有
割合
（％）

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

その他

同社はフォスター
エレクトリック(ティラワ)
Co.,Ltd.よりスピーカ製品を購入なし

役員の兼任あり－なし

現在清算手続中

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

役員の兼任あり※フォスター
エレクトリック(シンガポール)
Pte.Ltd.

シンガポー
ル

千米ドル
5,000

スピーカ製品の販
売

100.0

－

当社よ
り運転
資金を
貸付

※
PT フォスター
エレクトリック
インドネシア

インドネシ
ア
バタム

千米ドル
9,550

－

100.0
(100.0)

－

なし

フォスタ
ーエレク

※
フォスター
エレクトリック(ティラワ)
Co.,Ltd.

トリック

ミャンマー
ティラワ

千米ドル
7,000

スピーカ製品の製100.0

造(100.0)

（シンガ

－

ポール）
Pte.Ltd.

同社は当社にスピーカ製品を販売

より運転
資金を貸
付

フォスター
エレクトリック(タイランド)Ltd.

フォスター
エレクトリック（ペナン）

同社はフォスター
タイ
サムットプ
ラーカーン

千タイバーツ10,000スピーカ製品の販100.0

売(100.0)

エレクトリック－なし(バクニン)
Co.,Ltd.よりスピーカ製品を購入

マレーシア
ペナン

千リンギット1

100.0
調達関連サービス(100.0)の提供

同社は当社に調達－なし

SDN.BHD.

当社よFSK(タイランド)

タイ

Co.,Ltd.

シンブリ

千タイバーツ20,000

スピーカ部品の製
造・販売

100.0

－

り運転
資金を
貸付

関連サービスを提供同社はフォスター
エレクトリック(バクニン)
Co.,Ltd.にスピー
カ部品を販売※フォスター
エレクトリック(ベトナム)

ベトナム

千米ドル

モバイルオーディビンズォン

29,000オ製品等の製造

同社は当社にモバ
100.0

Co.,Ltd.

- 8 -

－

なし

イルオーディオ製
品等を販売

名称

フォスター
エレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.

住所

ベトナム
ダナン

議決権の所有（被所有）割合

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

千米ドル

モバイルオーディ

100.0

オ製品の製造(100.0)

スピーカ部品の製100.0

造(100.0)

2,446

所有
割合
（％）

被所有
割合
（％）

資金
援助

－

なし

当社よ

エレクトリック

ベトナム(クアンガイ)Co.,Ltd.

クアンガイ

千米ドル
5,000

－

※
エレクトリック(バクニン)

ベトナム

千米ドル

バクニン

8,000

アメリカ
イリノイ

千米ドル
18,000スピーカ製品、モ
バイルオーディオ
製品の製造

100.0
(100.0)－Co.,Ltd.

り運転
資金を
貸付

エレクトリック(ユー.エス.エーカ製品、モバイ

資金を貸付

ルオーディオ製品
を販売

千ユーロ
4,000

ハンガリー

千ユーロ

スピーカ製品、モ
バイルオーディオ
製品等の輸入販売

100.0

－

なし

エレクトリック(ハンガリー)kft.
※
ESTec コーポレー
ション
ESTec
Electronics(JIAXING) Co.,Ltd.

※
ESTec VINA
Co.,Ltd.

※
ESTec Phu Tho
Co.,Ltd.

モール

韓国
慶尚南道

中国
嘉興市

ベトナム
ビンズォン

204

百万ウオン
5,455

千米ドル
7,050

千米ドル
9,020

ベトナム

千米ドル

プートー

8,000

スピーカ製品及びスピーカ部品等の製造・販売

なし

役員の兼任ありなし

役員の兼任あり

当社より技術援助なしを行っている
役員の兼任ありーカ製品、モバイ
ルオーディオ製品なし

役員の兼任ありなし

役員の兼任あり等を販売

当社は同社にスピ
100.0

100.0
(100.0)ーカ製品、モバイ
ルオーディオ製品
等を販売

－

なし

－

なし

なし

なし

なし

－

なし

なし

なし

役員の兼任あり

－

なし

なし

なし

なし

－

なし

なし

なし

なし

－

なし

なし

なし

なし

GmbH
フォスター

その他

当社は同社にスピ

※
ドイツ
ハンブルグ

イルオーディオ製品を販売

同社は当社にスピー.),Inc.

フォスター
エレクトリック(ヨーロッパ)

設備の賃貸借

同社は当社にモバ

り運転スピーカ製品、モ
バイルオーディオ
製品等の輸入販売

イルオーディオ製
品を販売

当社よ

※
フォスター

営業上
の取引

同社は当社にモバ

フォスター

フォスター

関係内容

スピーカ製品、モ
バイルオーディオ

64.1

製品の販売

スピーカ製品の製

64.1

造・販売

(64.1)

スピーカ製品の製

64.1

造・販売

(64.1)

モバイルオーディ
オ製品の製造・販
売

64.1(64.1)

- 9 -

名称

住所

ESTec America
Corporation

アメリカ
イリノイ

ESTec ジャパン
株式会社

東京都
三鷹市

（注）１
２
３

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

千米ドル
50

60

議決権の所有（被所有）割合

関係内容

所有
割合
（％）

被所有
割合
（％）

資金
援助

スピーカ製品の輸入販売

64.1(64.1)

－

なし

なし

なし

なし

スピーカ製品の輸入販売

64.1(64.1)

－

なし

なし

なし

なし

営業上
の取引

設備の
賃貸借

その他

会社の名称欄※印は特定子会社に該当しています。
有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社はありません。
子会社の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合です。

４

2022年11月29日開催の取締役会において豊達電機（南寧）有限公司を解散及び清算することを決議しました。

５６

2022年12月にハンガリーにフォスターエレクトリック（ハンガリー）kft.を設立しました。
ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.、ESTec VINA Co.,Ltd.、ESTec Phu Tho Co.,Ltd.、ESTec America
Corporation、ESTec ジャパン株式会社の株式はESTec コーポレーションが100％保有しています。

７
８

ESTec Corporation (Cambodia)Ltd.は、清算が完了したため関係会社の状況から除外いたしました。
売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主な損益情報
等」は、次のとおりです。
売上高
（百万円）

フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.
フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH
ESTec コーポレーション

経常損益
（百万円）

当期純損益
（百万円）

純資産
（百万円）

総資産
（百万円）

22,211

205

362

3,272

11,46814,061

506

377

1,798

6,678

39,039

2,060

1,667

13,56818,260- 10 -

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)スピーカ事業12,016

モバイルオーディオ事業

2,015

その他事業

1,471

全社(共通)

72
合計

（注）１
２

15,574

従業員数は就業人員数です。
上記の従業員数にはフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.が製造を委託している広州市番禺区旧水坑豊達電機廠の従業員数1,670名を含んでいます。

３

従業員数が前連結会計年度末に比べ1,684名減少したのは、主に経営の合理化によるベトナム地域での減少によるものであります。

(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名）
411
（注）１
２
３

平均年齢（歳）〔73〕

平均勤続年数（年）44.7

平均年間給与（円）

16.0

6,666,060

従業員数は就業人員数です。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(3）労働組合の状況
当社及び国内連結子会社に労働組合はありません。なお、従業員による組織があり労使交渉に当たっています。
また、在外連結子会社の一部において労働組合が組織されていますが、労使の関係は安定しています。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の割合（％） 業取得率（％）
（注）１．
（注）２．
12.6

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．４．
全労働者

62.5

うち正規雇用労働者
77.0

77.9

うち契約社員（注）３．
70.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．契約社員には年俸契約社員、月給契約社員及び時給契約社員が含まれます。なお、時給契約社員については、所定労働時間（7.5時間/日）をもとに人員数の換算を行っています。
４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。出向者は、出向先の従業員として集計しています。

- 11 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「誠実」の社是の基、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品
やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事
業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。
(2）中長期的な会社の経営戦略〈中期的な取組み〉
当社グループでは、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。そして当社グループの強みを活かす
ために、環境対応、高付加価値の追求を図ります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響信号と人間とのインターフェース技術を、培ってきた知識・ノウハウによりさらに発展させるとともに、新技術の開発と新規事業に果敢に挑戦します。
・「車載ビジネス」を中心とする事業ポートフォリオ
当社グループは主要顧客向けヘッドセットビジネスから撤退し、「車載ビジネス」へと舵を切ることを決断しました。その決断の主な理由は、次の通りです。
‐スマートフォン市場が成熟化する中、主要顧客の戦略変更による大幅な価格引き下げと受注減が見込まれたこと。
‐自動車が100年に一度の転換期を迎える中、車載ビジネスには将来性があり、当社グループがこれまで培った完成車メーカや車載関連サプライヤーとの取引関係とノウハウを最大限活かせる分野であること。
これらの実現に向け、2020年11月に中期事業計画を策定し公表しました。当社グループは中期事業計画を着実に遂行し持続的成長・企業価値の向上に取り組んでいきます。
（中期事業計画の概要）
中期（～2024年度）では、「OEM/ODMサプライヤーから戦略パートナーへの昇華」を目指します。車に搭載されるあらゆる音響・振動デバイスをワンストップで提供できる能力を強みとして、車載産業に不可欠な存在となるべ
く、新しい製品の開発・生産・販売にも取り組んでいきます。まずは中期財務目標、売上高1,200億円、営業利益50億円、営業利益率4.2％の必達を目指し、中期事業計画を着実に遂行することで、売上高、営業利益及び営業利益率等をさらに高めることを目指します。
長期（～2030年度）では、「世界一の『音響』ソリューションパートナー」を目指します。音響ソリューション
のスペシャリストとして、「音や振動のことならフォスターに聞こう！」という立場になることで、車載関連ビジ
ネスに留まらず、ロボティクス、ウェアラブル、ウェルネス等、未来社会に貢献する有望な産業分野において、聴覚・触覚に関わり、より幅広いマーケットニーズを支援・推進できる、顧客に関わる、結果として世界一頼れる「音響」パートナーとなることを目指します。
・ESG経営の推進
当社グループでは、すべてのステークホルダーとの関係性をより良きものへと創造し、経済的価値及び社会的価
値を高め持続的な成長を目指します。
これらを実現するため、「Be happy 80％」をスローガンにESG経営を推進していきます。
私たちは、フォスターで働くすべての社員が自社、自分だけの満足ではなく、他者への思いやりを合わせもった「幸せ」を感じられる状態を目指します。「80%」の幸せは当社が理想とする、「他」への思いやりの余地をもった幸せの状態を表現したものです。そして「他」には、当社のステークホルダーを始めとする環境・生物など人間以外のすべての事がらも含めています。
（環境への取り組み）
当社グループは、環境と調和するテクノロジーと環境にやさしい生産の追求を通して、自然の営みを尊重し、世界の人々が人間性を十分に発揮できる豊かな社会と環境の実現に貢献します。
気候変動への取組みは地球規模での課題であると同時に企業の使命です。製造業では環境に配慮したモノづくりをする企業だけが持続的な成長ができると考えます。開発・設計製品の省資源、省エネルギー化を促進し、また、製品製造から廃棄はもとより、すべての事業活動での汚染予防やCO2削減に取り組み、地球環境保全に努めます。
また、環境対応製品の充実とともに、製造体制でも「ゼロ・エミッション」を目標に、品質の「ゼロ・ディフェクト」と併せ、競合他社の先を行く体制を確立します。

- 12 -

（社会とのつながり）
個人の人間性を尊重し多様な働き方を実践することで、より創造性豊かなヒトづくりを推進することが、当社グループの持続的成長に欠かせないと考えます。また、事業活動を通じて、人々に安心、安全そして生活に快適さ・豊かさをもたらす製品やサービスを提供し、社会との共存共栄に努めます。「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。
（コーポレート・ガバナンス）
取締役会の主導のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可
能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立に取り組みます。同時に、グローバル経営をさらに高度化するため、グループガバナンスを強化し、より実効性の高い体制を整え、企業価値・株主価値の最大化を目指します。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、2020年11月に公表しました中期事業計画において、売上高1,200億円、営業利益50億円、営業利益率4.2％を中期財務目標としています。中期財務目標の必達に加え資産、資本効率を高め、事業の持続的成長
及び更なる企業価値の向上に取り組みます。
(4）経営環境と対処すべき課題
世界経済は、今後も不確実性が高い状況が続くと見込まれます。新型コロナウイルス禍から正常な経済活動に向かう一方で、ウクライナ危機をはじめとする地政学リスク、高位で推移するインフレ、急速な金融引き締めがもたらす世界景気の減速や途上国債務等の経済リスク、人口動態の変化やサイバー攻撃等の社会リスク、そして気候変動リスクが複合的に絡み合い連鎖する状況です。こうした脅威がもたらされている一方で、AI等デジタル化の進展による新たなビジネス機会が中長期の経済発展に寄与するものと期待されています。
当社グループが注力する自動車関連市場では、前期に生じた上海ロックダウン等によるサプライチェーンの混乱からの回復はあるものの、半導体不足に加え景気減速に伴う需要減退も懸念されることから、自動車販売・生産台
数は全体としては増加するものの回復幅は低水準になると見込まれています。一方で、EV化の流れは勢いを増し、自動運転を含めた次世代自動車への取り組みによる新たな付加価値創出への期待はますます高まっています。これらに加えAI、５G・６G等の新技術の産業化に伴い電子部品の中長期需要は力強い成長が期待できます。
以上のような情勢下、当社グループは「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするとともに、グローバル企業としてさらなる事
業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制づくりを推進します。
取り巻く環境は厳しさを増していますが、今期は2025年３月期を最終年度とする中期事業計画の確実な達成に向け、またその先を見据え「守り」から「攻め」への施策を講じていきます。また、様々な危機に直面する中で、対処すべき課題を明確にし、構造改革を含め対応策の実効性・即効性を高めると同時に、高まる不確実性に対しての即応体制を引き続き強化していきます。
具体的には、主に以下の方針のもと諸施策を実施します。
（基本方針）-持続的成長基盤の整備・拡充（方策）１.総点検を踏まえた車載ビジネス各課題への取り組み
２.小型音響ビジネスの拡充
３.「Beyond2025*」の具体化
４.ESG経営の推進及びIT／DXによる業務革新・生産性向上
５.車載業務品質の確立* フォスターの長期収益基盤確立のために取り組むプロジェクト。現在のモバイルオーディオ事業を母体に「世界一の音響ソリュー ションパートナー」となるビジネス構築をめざす。今次中期事業計画最終年度 2025 年３月の先を達成目途とすることから Beyond2025と呼称。

当社グループは、「全ての価値創造の源泉は人財である」との考えのもと人財投資を積極的に行い、中期事業計
画でも定めた社員の「Be Happy 80%」の実現を目指し、社員一人ひとりが「毎日新しいことに挑戦」し続けること
で市場での変化を自らが生み出していきます。そして、社会や市場の中で信頼され、必要とされる企業となるためにESG経営を着実に続けていきます。

- 13 -

※当面の懸念材料への対応等は「事業等のリスク」に記載。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

- 14 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方のベースは、社員を企業活動の最大の担い手として位置づけていることです。経営としての使命は、社員ひとりひとりが個々の能力を研ぎ澄まし、存分に発揮できる環境を整えることにあります。そのために、まずは社員がハッピーでなければ、そうした環境は築けないと考え、”Be Happy 80％”という考え方を掲げています。
私たちはフォスターで働くすべての社員の多様性を尊重し、働き方やキャリアを主体的に選択できる環境を大切にしています。仕事を通じて自身の成長とやりがい、そして社会に貢献している誇りを感じながら、心身ともに健康を維持・向上できる状態を目指しています。その実現に向け、“Be Happy 80％”を掲げています。フォスターで働くすべての社員が、自社、自分だけの満足ではなく、他者への思いやりを合わせもった「幸せ」を感じられる状態を目指します。「80％」の幸せはフォスターが理想とする、「他」への思いやりの余地をもった幸せの状態を表現したものです。そして「他」には、当社のステークホルダーを始めとする環境・生物など人間以外のすべての事がらも含めています。
当社の目指すウェルビーイングは、社員のエンゲージメントを高め自発的な意欲、成長の機会を得ることで、社員の“Be Happy 80％”が継続して得られることを前提としています。また当社は、ＥＳＧ経営を通じてサステナビリ
ティ全般に関する取り組みに注力しています。社員のウェルビーイングをはじめ、環境負荷の低減や社会貢献活動など、多様な取り組みを行っています。また、サプライチェーンにおいても、サステナビリティを重視した取り組みを進めています。
(1）ガバナンス
企業価値・株主価値の最大化を図るため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立が重要であるとの認識のもとに、コーポレ
ートガバナンスの充実と適切なグループガバナンス体制の構築に取り組んでいます。
当社では従来取り組んできた企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility、以下ＣＳＲ）だけでな
く、自社そして社会双方のサステナビリティを追求することを明確にするために、2022年３月にＣＳＲ憲章を改定し、「サステナビリティ憲章」を制定しました。すべての役員・従業員に対して、企業のサステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性）を重要な課題としてとらえていることを周知し、日々の活動の中でサステナ
ビリティを意識し、果たすことを目的としています。本憲章および憲章細則ではグローバルに事業を展開するフォ
スターグループにふさわしいサステナビリティ活動およびＥＳＧ経営について定め、社是に基づき「誠実な企業活動」を行うことを宣言しています。
〈サステナビリティ推進体制〉
当社は、代表取締役社長を委員長とし、関連部門の代表をコアメンバーとするサステナビリティ委員会を本社に設置しています。サステナビリティ委員会は、実行委員長であるサステナビリティ担当役員出席のもと、本社及び各拠点のサステナビリティ責任者、実務担当者により月次で開催され、グループ全体におけるサステナビリティ推進活動のモニタリングと連携活動を担っています。また、サステナビリティ委員会が諮問した重要事項は、取締役会で審議・承認されています。

- 15 -

(2）戦略2021年３月にフォスターグループは「ＥＳＧ経営宣言」を制定しました。すべての企業活動の原点である「社員」の「Be Happy 80％」を活動の基点としてウェルビーイングを向上させ、自社そして社会双方のサステナビリ
ティ実現に向けて中長期的にＥＳＧ経営に取り組む当社のコミットメントおよび当社の「ありたい姿」を具体的に表現したものです〈ＥＳＧ経営宣言〉＊

当社のＥＳＧへの取り組みは、社是「誠実」から発しています。社是「誠実」を「Foster Rhythm 」では「常に真実を伝え、人と地球にやさしく、心をこめてサービスすること」としています。
フォスターはＥＳＧ活動の中心は「社員」だと考えています。全ての企業活動の原点である社員をハッピーにできない企業にＥＳＧを推進することはできません。その上で「社員のBe Happy 80％」をＥＳＧ活動の基点とし、関わりあうすべてのステークホルダーの期待に応えるべく未来社会に貢献していきたいと考えています。100％ではなく、80％をハッピーの基準と考えます。自社、自分だけの満足ではなく、他のステークホルダーの満足への思
いやりの余地を残しています。
＊
Foster Rhythm：社是「誠実」を含む経営理念を全世界の社員に理解できるよう、社員自らが考え、平易な言葉で置き換えたもの
フォスターはＥＳＧに強くコミットし、長期的視点で以下の実現を目指します。
１．「脱炭素社会」、「資源循環」、「自然との共生」の推進に向けた取り組み、『ゼロエミッション』へのた
ゆまぬ努力
２．ライフステージや人生目標に合わせたワクワクのびのびとした働き方
３．年齢、性別、国籍、信条などの異なる多様な人々が、お互いを敬いありのままを受け入れることのできる社
会
４．お客様、お取引先に信頼される、真のスペシャリスト
５．製品品質や業務品質など、あらゆる場面での『ゼロディフェクト』の定着
６．音と振動の技術を通じたソリューション提供による、人々の生活の質の向上
７．コーポレートガバナンス強化に資する厳格なリスクマネジメントの遂行とコンプライアンス体制の拡充⇒
音と振動の力で人々の生活を豊かにし、すべてのステークホルダーに幸せと持続的な未来を届けること、それがフォスターの願いです。
(3）リスク管理
当社のリスクマネジメントは、リスクを事前に予測し、リスクを未然に防ぐための対策を講ずること、および万一リスクが発現・具現化した場合には、それによる被害を最小化することを目的としています。「フォワードルッ
キングなリスク・危機対応管理に向けての態勢作り」を運営の基本方針として、「ＲＣＭ（リスクコントロールマ
トリックス）フレームワーク」の高度化及び情報管理・共有体制の強化を図っています。
〈リスクマネジメント推進体制〉
経営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、代表取締役を委員長とするリスク・危機管理委員会を設置しています。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っています。

- 16 -

(4）指標及び目標
当社では、ＥＳＧの側面から設定した各マテリアリティを主担当部署ごとに、毎年目標・ＫＰＩを設定して推進し、達成に向けて取り組んでいます。進捗結果については、役員をはじめ関連部門の代表が出席するサステナビリ
ティ委員会で審議し、見直しや改善の対策を講じています。なお、各ＫＰＩに対する2022年度の取り組み状況に関しましては、2023年７月末発刊予定の統合報告書にて開示する予定です。

- 17 -

気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取組み）
環境や気候変動に関するテーマを重要な課題と考え、2022年２月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（Ｔ＊ＣＦＤ ）」提言への賛同を表明すると共に、ＴＣＦＤの効果的な情報開示や適切な取り組みについて、賛同企業
や金融機関等が議論を行うＴＣＦＤコンソーシアムに参画しました。気候変動におけるリスクと機会を把握した上で、社内外の知見をいかしながら引き続き有効な対策を推進すると共に、ＴＣＦＤの提言に沿った情報開示を積極的に進めてまいります＊

気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate- related Financial Disclosures）：各国の中央銀行・金融当局や国際機関が参加する金融安定理事会（ＦＳＢ）が2015年に設立した、気候変動が経営に及ぼす影響の試算や情報開示のあり方について考えるタスクフォース。企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する情報開示を推奨。

１．ガバナンス
サステナビリティを重要なテーマとしてとらえ、2021年３月にＥＳＧ経営を宣言し、優先課題であるマテリ
アリティの一つとして「脱炭素社会」「2050年ゼロエミッション」を目指すことを掲げています。これらの目
標、削減活動については、全社員に展開され推進されています。当社では、ＥＳＧ経営を推進するため、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会（月次開催）を設置しています。同委員会は、気候変動に関する課題に対し、サステナビリティ担当役員、各本部長および本社・グローバル拠点の各部門から任命されるサ
ステナビリティ推進責任者出席のもと、課題認識、方針・施策を審議・決定し、進捗状況を共有・モニタリン
グしています。取締役会は、経営課題に関わるＴＣＦＤの賛同表明・情報開示、削減目標および施策等を審議・決定しています。また、同委員会の審議状況や進捗状況に関し定期的もしくは必要に応じて報告を受け、当該業務執行状況を監督しています
２．戦略
ＴＣＦＤ提言が提唱するフレームワークに基づいて、2030年時点の外部環境の変化を検討し、気候変動が当社に与える影響を分析しました。リスク・機会の分析にあたっては1.5℃と４℃シナリオを採用し、移行リス
クに関しては気候変動の緩和に向け、政策や市場がどのように移行するかを分析。物理的リスクに関しては気候変動に伴う気象災害の頻度や影響がどのように変化するかも分析しました。特定したリスクおよび機会の対応については中期事業計画へ展開すると共に、今後は自社への財務的な影響についても検討を進めていきます。また、今年度は一部のインパクトの大きい車載関連事業を対象に分析を行っていますが、対象外となった事業も含めて、引き続き分析を進めます。

- 18 -

３．リスク管理
経営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、代表取締役社長を委員長とするリ
スク・危機管理委員会を設置しています。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っています。気候変動に関連するリスクについては、同委員会の総合リスク評価においてトップリスクの一つとして位置づけ、サステナビリティ委員会がリスクの識別・評価し、対応策を講じる等、実効性を高めています。当該リスク管理、対応策の状況等については、取締役会においても情報共有が行われ、全社のリスク・危機管理について監督およびモニタリングを実施すると共に、リスク評価とマテリアリティ分析の整合性を図ることで、全社における総合的リスク管理の強化を進めています。
４．目標と指標
サステナビリティ実現へ向けて「ＥＳＧ経営宣言」を制定し、「脱炭素社会」、「ゼロエミッションへのた
ゆまぬ努力」を中長期的に目指すことを掲げました。これらの宣言のもと、パリ協定の1.5℃目標に沿って2030年までの中期環境目標（Scope１、２）の見直しを行いました。また、新たに2050年までの長期目標を設定しています。
①2030年中期削減目標
・Scope１、２：2030年までに2018年比で50％削減
・Scope３：2030年までに2018年比で15％削減②2050年長期削減目標
・2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す
今回、この目標を達成すべく、ＣＯ２削減アクションプログラム〈Ver.2022〉を策定しました。当社グループ全体において本社、拠点が一体となり、ＣＯ２削減活動を加速させていきます。
③具体的な削減施策
ⅰ．自社による省電力化（地道活動／革新的活動）〈地道活動〉
具体的施策：
・運用改善：運用、メンテナンス、保温・断熱改善、等・省エネ設備の導入：各設備の改造・更新〈革新的活動〉
活動内容：
・新しい製造方法・設計仕様の研究・導入
具体的施策：
・次世代スピーカプロジェクトによる革新的技術開発、等
ⅱ．再生可能エネルギー電力の調達・費用対効果を検証の上、電力会社からの購入電力を再エネ100％メニューに切替
ⅲ．自社による再生エネルギー発電
・自社太陽光発電設備の導入
・オフサイトコーポレートＰＰＡ導入
ⅳ．グリーン電力証書購入によるオフセット（不足分）④具体的なＫＰＩ
・各拠点毎の「電力使用量÷売上高」を省電力化活動のＫＰＩとして設定
・2020年度の実績よりも38％少ない電力消費量で、同じ売上高を計上できる体制を各拠点において2024年末までに築くことを目標化。Scope１、２の2025年度中間ラップ目標（2018年度比30％削減）をクリアし、2030年度目標（2018年度比50％削減）の確実な達成を目指します- 19 -

人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等
Ⅰ．人財の育成に関する方針
１．人財開発方針
当社の人財開発は、「中長期的な事業戦略と一人ひとりの個性（強み・弱み）を踏まえた、個々の人財開発目標に応じて、人事諸制度との有機的な連携を図りながら継続的に行う」ことを基本としています。
長期的な視座から「採用・育成・活用・評価・処遇」を有機的に一体で捉えた「人事グランドデザイン」を策定し、社員一人ひとりが誇りとやりがいを持って力を発揮できる人事フレームワークを構築するとともに、次代のフォスターを担う人財基盤を盤石にするための「人づくり」を推進しています。
２．人財開発の指針となる人財像
・業務を通じてビジョンを具現化し、実現に向けてまい進する「強い意志」と「行動力」を持つ人財・現状に甘んじることなく、あらゆる機会を利用して自己の能力を高めるための工夫と努力をし、成長できる
人財
・専門性を武器に、戦略策定・遂行の中核となり、継続的に価値創出ができるプロフェッショナルな人財・期待されている、また果たすべき役割や使命を自覚し、自らの行動および結果に対し責任を持つことができる自律型の人財
３．主な施策
① 自律的なキャリア開発への取り組み
人財開発においては、キャリア形成に対する社員自身の主体的な取り組みが必要不可欠です。自身がどのような成長を望み、どのようなスキルを身につけることが必要か、社員自らの意思で考え行動することが、人づくりの礎となり、より高い付加価値を生み出す源泉になると考えています。当社では、一人ひとりのキャリアプランやライフステージにあわせて、柔軟に選択肢を選ぶことができる「キャリアコース制度」を設
け、社員の自律的成長を促し、支援しています。

- 20 -

②

次世代人財育成への取り組み
継続的な経営人財育成戦略の一環として、次代を担う人財をグローバルレベルで育成する「Global
Leadership Development Program（ＧＬＤＰ）」を推進しています。
ＧＬＤＰは、2010年から本格的に取り組んできた経営人財育成プログラムを再構築し、2019年に新たなプ
ログラムとして体系化したもので、主要ポストの後継者候補として選抜されたタレントプールの対象者に対し、それぞれに適した能力開発を順次実施する選抜型の育成プログラムです。また、2023年度には、若手社員層に対する公募型の育成プログラム「Start Up Program」を導入し、将来のタレントプール人財の育成も強化してまいります。

③

グローバル人財育成への取り組み
新入社員研修や昇格者研修、管理者研修、経営トップ講話等のさまざまなプログラムを通じて、異文化コ
ミュニケーション力の強化やダイバーシティ＆インクルージョンの推進、社員のグローバルマインド醸成・強化を図っています。
また、若手社員向けの海外研修制度「Global-eye Program」や、中堅社員を対象とした海外トレーニー研
修制度を含む、多様な形態での国際人事異動を推進し、フォスターグループをあげて将来を担うグローバル
人財の計画的・継続的な育成に取り組んでいます。
あわせて、2023年度からは、コロナ禍の影響で一時期中断していた「新入社員の海外工場実習プログラ
ム」を順次再開します。海外製造現場での実体験は、製造工程や品質管理、生産革新への取り組み、国境を越えたグローバルなチームワーク、といったフォスターの「モノづくり」の基本を育む貴重な機会と位置付けています。

④

若手社員の定着と早期戦力化への取り組み
新入社員および社歴の浅い若手社員のフォローアップ体制を強化するため、従来から実施してきた「ブラザーシスター制度」と「役員メンター制度」に加え、人事の専任担当者が並走する「エスコートランナー制度」を導入し、それぞれが連携しながら若手社員一人ひとりに寄り添った、きめ細かなサポートを実施しています。その他、新たな取り組みとして、若手社員と役員が気軽に交流し、対等に意見交換ができる場として「役員と若手社員との車座ミーティング」を実施しました。2022年度は７回の開催で、のべ79名が参加しています。事業戦略についての質疑応答や、若手社員が感じている不安や提言等について、組織や階層を超えた活発な意見交換が行われました。

⑤

技術承継、技術者育成への取り組み
技術者育成プログラムの一つとして、「アラカルト研修」を導入しています。約45種類・合計200時間以
上の講座の中から、ニーズに合わせて必要なものを選択し受講することができ、また過去の講座を動画で視聴できる環境も整えています。このプログラムの最大の特徴は、すべての講義を社内講師が実施しているため、当社の実務に最適化された内容になっていること、そして受講者の教育と同時に社内講師の育成を継続的に行っている点にあります。この取り組みが、当社の技術力の底上げと技術承継を促し、確かな技術力を支える礎となっています。2011年の開講以来、受講者数はのべ3,700名以上におよびます。

- 21 -

⑥

組織風土改革への取り組み
毎年実施している「ストレスチェックおよび従業員満足度・エンゲージメント調査」結果から、課題抽出のための組織分析を実施、加えて2022年度からは「360フィードバック制度」を導入し、管理職層の自己内省と行動変容を促すことで、よりよい職場環境づくりに向けた取り組みを強化しています。この他にも、労働組合に代わる社員組織である「真珠会」との労使協議を通じて得られる様々な要望や提言、退職者への「ｅｘｉｔインタビュー」結果や、人事評価フィードバック面談実施後の社員アンケート結果等から、継続的に課題抽出を行い、人事施策へ反映させていく活動を続けています。

⑦

理念浸透、エンゲージメント向上への取り組み
当社は、「Foster Rhythm Project」という取り組みをグローバル規模で展開し、企業理念の浸透を図っています。このプロジェクトによって、フォスターグループの「ありたい姿」を再定義し、社員自らが考えアイデアを出しあいながら、行動基準や大切にする価値観を言語化しました。これらをガイドブックやカー
ドとしてまとめ、全世界の社員に配布しています。また、ワークショップや各種教育プログラムを継続的に実施することで、企業理念を体現できる人づくりと、活力ある組織風土づくりに取り組んでいます。さらに、従業員のチャレンジ支援プログラム（Foster Incubation Program）からは、自社の強みや魅力を発信する取り組みとして、短編動画「FOSTER STORIES」が制作されるなど、広がりと進化を続けています。

Ⅱ．社内環境整備に関する方針
１．ダイバーシティ＆インクルージョン方針
多様な人財がグローバルに連携を図りながら価値共創を行うことは、当社の「モノづくり」において必要不可欠です。年齢・性別・性的指向・身体的特徴・価値観・学歴・経歴・出身地・人種・民族・国籍など、様々な個性の多様性が尊重されるとともに、個々の事情や育児・介護といったライフイベントなどの多様なニーズに応じ、安心していきいきと働くことができる組織風土づくりを推進しています。これにより、社員と会社の「Win-Winの関係」を築き、社員一人ひとりの充実した個人生活の実現と、新たな価値の創造・企
業競争力の向上という相乗効果を生みだすことを目指しています。
なお、当社はダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業としての取り組みが評価され、経済産業省が表彰する「新・ダイバーシティ経営企業100選（平成29年度）」に選定されました。今後も、さまざ
まなバックグラウンドを持つ社員の多様性を活かせる職場づくりを行ってまいります。
〈推進体制〉
フォスターグループのダイバーシティ＆インクルージョンを推進する専任組織として、人事部門内に「ダイバーシティ推進課」を設置し、さまざまな活動に取り組んでいます。
主な施策・活動（本社）① ダイバーシティ教育への取り組み
多様な人財の活躍が企業のあらたな価値の創造につながることへの理解を深めるため、社内イントラネ
ット上にダイバーシティに関する専用ウェブサイトを設置し、さまざまな情報発信を行っています。このなかで、多様性を尊重したコミュニケーションの促進を目的とした「インクルーシブ・ランゲージ」についての啓発も実施しています。また、無意識の偏見・思い込みである「アンコンシャス・バイアス」の自覚・是正に向けた啓発活動として、オンライン教育コンテンツを導入しており、これまでに90％以上の社員が受講しました。2018年には、人事評価項目に「ダイバーシティへの取り組み行動実績」を追加しました。すべての社員に対し、ダイバーシティに関する意識を高め、自ら推進する行動を促すことで、より包括的で多様性のある職場づくりに取り組んでいます。
②

LGBTQ+（性的マイノリティ）への理解促進に対する取り組み
LGBTQ+に関する理解を深め、Ａｌｌｙ（LGBTQ+当事者の理解者、応援者のこと）を増やす活動を推進しています。「多様性を組織力に変えるためのＬＧＢＴ講座」や、「ハラスメントのない職場づくり講座」
といったオンライン教育コンテンツを導入し、これまでに90％以上の社員が受講しました。

- 22 -

③

女性活躍推進への取り組み
2025年までに管理職に占める女性管理職の割合を30％にすることを目標に掲げ、女性社員の計画的育成
やキャリア形成における支援に取り組んでいます。2022年度は当社の女性取締役が講師となり、多様なキ
ャリアについての理解を深めることで自身のキャリア開発イメージを明確にするとともに、女性社員のネットワークづくりを目的とした「若手・中堅女性社員のためのキャリア研修」を実施しました。受講者からは「社内の同世代の女性とキャリアについて率直なディスカッションができる貴重な体験だった」「自分の今後のキャリアを見つめ直す機会を与えてもらえ大変有意義だった」といった声が寄せられています。

④

子育て＆介護支援への取り組み
子育て世代の社員や介護をしながら働く社員が安心して働ける環境づくりを促進するため、仕事と育児・介護の両立支援制度拡充に取り組んできました。2018年４月より、育児休業は最長３年まで、介護休業は最長183日まで、休業期間を延長しました。「子の看護休暇」についても法令上のものに加え、中学校までの子を養育する社員にまで取得要件を拡大しました。また、企業主導型保育所と共同利用協定を締結し、入園の申し込みを先行して行える等の優遇を受けることができる制度を導入しました。その他、社内に相談窓口を設置し、個別に適切なアドバイスや情報を提供できる体制を整えています。相談窓口を通じて、男性社員の育児参画に対する理解を深め、職場全体での意識改革や支援策の充実につなげることにも積極的に取り組んでいます。

⑤

グローバルな人財採用への取り組み
人財採用においても多様性を重視し、差別のない公正な選考を行うことはもちろんのこと、本社人財のグローバル化促進を目的として、外国籍社員の積極採用にも取り組んでいます。過去10年間の、新規学卒者採用における海外人財比率は20％以上となっており、またキャリア採用においても同様にグローバルな人財採用を推進しています。通常の一般求人だけでなく、海外グループ会社から日本本社への転籍制度を設ける等、多様な採用チャネルを積極的に活用し、異なる国籍や文化を持つ人財が組織に参加することを促し、多様性と包括性を高めることを目指しています。

⑥

退職年金制度改革
個人のライフプラン多様化に応じ、選択肢の拡大および将来にわたり安定した年金給付を可能とする制度を構築するため、退職年金制度の改革に取り組みました。2022年７月より退職年金制度を確定拠出年金に一本化しました。あわせて、教育資金や住宅購入などのライフイベントに伴うニーズにも柔軟に対応できるよう、退職金を前払いで受け取ることができる「前払退職金制度」を導入しました。このような選択肢を設けることにより、将来の生活基盤が必ずしも日本国内とは限らない外国籍の社員にも配慮した制度となっています。

- 23 -

２．労務（労働慣行とディーセントワーク）
方針
社員一人ひとりが仕事を通じて成長し、やりがいを感じながら能力を発揮できることを重んじています。
そのためには、さまざまなバックグラウンドを持つ社員が、日々のコミュニケーションを通じて自然に助け合い、知恵を出し合えるような「働きやすい」環境をつくることが重要であると考えています。労使の信頼関係・相互協力のもと、さまざまなライフスタイル・志向を持つ社員が、それぞれの条件に応じたワークス
タイルで働くことができる環境を目指し、諸制度の整備と組織風土づくりを推進しています。
〈推進体制〉
ダイバーシティ推進課での推進活動に加えて、働き方改革プロジェクトを設置し、労使で連携をとりながらさまざまな活動に取り組んでいます。
主な施策・活動（本社）①

働き方改革への取り組み
2016年９月よりダイバーシティの推進、ワークライフバランスの実現を図ることを目的に、多様な働き方のニーズに応じた制度や風土づくりに取り組んできました。2017年度は、フレックスタイム制度の全社員への適用および在宅勤務制度の本格導入を実現しました。在宅勤務制度については、対象者に制限をかけず、誰でも利用できる制度として実施しており、2018年にテレワークの導入・活用を進める企業として総務省が主催する「テレワーク先駆者百選」に選定されました。
2020年度には、一日の所定労働時間を15分短縮して７時間30分にすると共に、コアタイムのないフレッ
クスタイム制度を全社員に適用しました。仕事の進め方の抜本的な見直しやＩＣＴの活用により、個々のライフスタイルに合わせて「時間」や「場所」に捉われない柔軟な働き方を実現する環境整備に取り組んできました。2021年度は、社員が居住地を選択する自由度を高めるため、距離による制約を撤廃しました。これにより、配偶者の転勤により遠隔地に転居するようなケースにも、柔軟に対応することが可能となりました。今後もより一層働きやすく、かつ働きがいのある会社を目指して、働き方改革に取り組んで
いきます。

②

休暇・休職制度充実への取り組み
働き方の多様性促進、多様なライフスタイルへの対応と働きやすさの向上を目指し、休職や休暇制度の充実に取り組んでいます。ボランティア休暇制度、就学を希望する社員や配偶者の海外転勤への同行を希望する社員に対する休職制度、失効年休を積み立てることができる「積立有給休暇」制度の拡充、家族の介護・不妊治療・子の看護等の各種休暇制度に加え、2022年７月には、子の入学式や卒業式などのイベン
トに気兼ねなく参加することができるよう「子のイベント休暇」を導入しました。

③

副業解禁への取り組み
社外における多様な経験は新たな活躍や成長の機会を広げ、個々のキャリア形成に幅と奥行きをもたらすことに寄与するとの考えから、2020年９月１日より副業制度を導入しました。現在、10名以上の社員が副業制度を活用しており、本業では携わることのできない仕事に取り組むことで視野を広げ、多様なスキルやノウハウを身につけています。

④

健康増進への取り組み
社員が働きがいを感じ、いきいきと活躍するためには、まず心身共に健康であることが必要不可欠です。社員の健康増進を重要な経営課題と位置づけ、さまざまな取り組みを行っています。産業医による個別面談対象範囲を拡大し、新入社員への入社後フォローアップ実施や、産業保健師による健康相談を充実させて、メンタルヘルス不調や病気の予防・早期発見・重症化防止に取り組んでいます。また、社員の健康増進に対する意識づけを目的として、健康診断・人間ドックの受診、健康関連セミナーへの参加、メンタルヘルス関連研修の受講等に対してポイントを付与し、健康奨励金を支給する「健康ポイント制度」を導入しています。毎年、健康課題に関する様々なオンラインセミナーを実施し、これらを動画視聴できる環境も整備、またメンタルヘルスに関する基礎知識の習得のためのオンライン教育コンテンツを導入し、これまでに90％以上の社員が受講しています。なお、当社の健康増進に対する取り組みが評価され、2018
年12月に健康企業宣言東京推進協議会より「健康優良企業 金の認定」を取得しました。（2023年１月１日認定更新）また、2023年３月には経済産業省より「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。

- 24 -

人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

なお、上記記載のほか、「従業員の状況」においても記載しています。

- 25 -

３【事業等のリスク】
当社グループ（以下、当社という。）では、リスク・危機管理委員会が当社のリスクマネジメント活動を推進する役割を担っており、定期的に当社におけるリスクの識別、当該リスクが顕在化する可能性や影響度を検討し、当該リスクへの対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っています。リスク・危機管理委員会は、当該委員会の運営状況、直面するリスク及び対応状況を取締役会に適宜報告し、取締役会は社外取締役の専門的見地からの助言を含め監督機能を発揮しています。
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、リスク・危機管理委員会が、特に重要と分類しているリスクは、以下のとおりです。
なお、文中における今後又は将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において当社が判断したものです。
（１）直面しているリスク
車載関連事業の需要予測リスク（受注予測精度の低下リスク）
当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足の継続に加えて物価上昇による景気減速や自動車ローンの金利上昇による消費者の購買意欲の減退も懸念されています。これに伴い車載関連製品の需要予測は不確実性を増しており、特に急激な需要低下が発生した場合は、受注減に加え過剰在庫をもたらす等、当社の業績及び財務状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。
これらに対して当社は、顧客との連携をより密接にし、需要動向を的確に把握すると同時に、世界情勢を十分に勘案し、BCPの観点も含め適時・適切な生産管理・在庫管理を行っていきます。
資材費・部材費の高騰リスク
新型コロナウイルス禍の供給制約や脱炭素に伴うグリーンフレーション等による物価上昇に加えて、ウクライ
ナ危機が資源・商品価格の急騰に拍車をかけています。当社は、鉄、レアアース（ネオジム、ディスプロシウ
ム）、原油、銅等の市況の影響を受けますが、当該商品価格も軒並み高位で推移しており、引き続き資材・部材の調達価格が上昇した場合、当社の業績及び財務状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。
これらに対して当社は、市場相場連動制の導入を含めた価格転嫁やコスト低減に向けてのサプライヤー提案に
従前以上に協働して取り組みます。また、引き続き振動系部品を中心とした主要部品の内製化を推進します。
ミャンマー拠点での事業継続リスク
当社は、ミャンマーにある連結子会社（孫会社：フォスターティラワ※）にてスピーカ生産を行っております。同国では、2021年２月以降の国軍支配の下、引き続き不安定・不透明な状況下にあり、事業活動も電力問題
や為替取引等、一部制約されています。今後事態がさらに悪化又は長期化しミャンマーでの活動が大幅に制限されれば、当社の業績及び財政状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。
これらに対しては、引き続き従業員の安心・安全を最優先に考え、他の拠点でのバックアップ体制を確保しつ
つ、ミャンマーにてミニマムの生産を続けていきますが、ミャンマーの位置づけを中長期的観点から再検討していきます。
※正式名称：フォスター エレクトリック (ティラワ) Co.,Ltd.

- 26 -

（２）注視するリスク①経営戦略立案・遂行において特に注視するリスク
項目
１

リスク内容

対策

経済環境及び関連市
グローバルで事業 を展開する当社におい ・販売地域や生産地域における情報収集と分場の景況て、世界経済や関連市場の景況感は、経営戦
析。
略の遂行に大きな影響があります。
・各種リスクを低減させるグローバル・サプ
・当社製品の最終消費地域（主に、欧米、日ライチェーンの構築と高付加価値製品の提本を含むアジア）における景況感の悪化と案。
それに伴う需要減。
・自動化・機械化の推進と、人と機械を調和
・当社が生産を行う地域（中国、ベトナム、
ミャンマー等）の経済発展に伴う人件費上昇。

２させた効率的な生産体制の構築による人員の最適化。

ODM・OEM得意先企業 ・取引依存度の高い企業の販売・業績不振、 ・取引依存度の高い企業の財務モニタリングの景況への依存
経営合理化・リストラ、予期しない契約のや信用調査による与信管理。
変更・解除、調達方針の変更等による取引 ・高付加価値製品のマーケティング。
減少。
・ビジネス・ポートフォリオの見直しによる・取引依存度の高い企業からの値下げ要求。
上位取引企業への依存度引下げ。

３

人財確保・育成

企業価値を高め持続的な成長を実現するた ・個々人の価値観を尊重し、多様性を受け入
めには、多様な価値観や専門性を持った人財
れ る 文 化 を 醸 成 す る た め 、 Foster
が必要不可欠であり、人財戦略は重要な経営
Rhythm（行動基準及び大切にする価値観）戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリを整備し、普及させる活動を継続。
スクがあります。
・少子高齢化や雇用環境の変化等により、当社の求める人財の確保やその定着・育成が計画通りに進まない。
・労働市場の状況により、必要なタイミングに必要な能力を有する人財を確保できない。
・優秀な人財の社外流出。

・「働き方改革」の推進により、ワークライ
フバランスを実現できるさまざまな勤務形
態や休暇制度の選択肢を提供。
・モチベーション向上につながる人事処遇制度の確立。
・専門性を重視した中途採用。
・幹部人財の育成と後継者計画プログラムの強化。

・人財育成がうまくいかず、技術の承継がで ・ダイバーシティの推進。
きなくなる。
・国籍を問わないグローバル人財の登用。
・健康経営の推進。
・ハラスメント教育や内部通報制度の整備。
・技術マイスター制度の運営。
４

製品の品質

車載関連ビジネスを中心におく事業変革・ ・品質人財育成と品質を重視した組織風土の意識変革を推進している当社において、車載醸成。
向け製品の品質を高めることは経営戦略の根 ・一般車載品質管理から「より高度な品質管幹です。当該経営戦略に伴って、以下のリス理」へ転換するための体制 ・仕組みの構
クがあります。
築。
・顧客品質要求を充足できないリスク。
・各拠点を含むクロスファンクショナルチー
・大規模な製品クレームやリコール、製造物
ムによるグローバル品質改善活動。
責任に繋がるような重大な欠陥リスク。
・仕入れ先の品質管理モニタリング。
・原材料の品質不良を原因とする完成品の欠 ・戦略的パートナー（仕入れ先）との関係強陥。
化。
・新規の仕入れ先や業務委託先の調査。

- 27 -

項目
５

新商品の開発

リスク内容

対策

当社は、継続して価値ある新製品 を開発 ・顧客や消費者からの情報収集と分析。
し、より付加価値のある製品をタイムリーに ・提案型マーケティングと開発へのフィード市場に提供することを重要な経営戦略としてバック。
位置付けています。当該経営戦略に伴い主に ・振動アクチュエータをはじめ新技術・新製
以下のリスクがあります。
品の開発体制の構築。
・マーケット・ニーズの予測 が外れるリス ・社会的ニーズの把握と環境配慮型製品の開ク。

発。

・急速な技術変化により、当社製品が市場ニ ・M&A候補の継続的調査と産学連携など他社
ーズの流れに乗り遅れるリスク。
との協業。
・新技術の製品化遅延により、市場ニーズにマッチしなくなるリスク。
６

気候変動に関するリ
気候変動への取組みは地球規模での課題で ・サステナビリティ委員会、環境委員会を中
スク
あると同時に企業の使命です。持続的な成長心とする対策強化。
に向け環境に配慮したモノづくりは当社の重 ・国際要請の確認及び環境目標の適宜見直し
要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に及び推進。
以下のリスクがあります。
・「（１）直面しているリスク 資材費・部・脱炭素社会に向けたコストの増加及び企業
材費の高騰リスク」及び「災害等による影ブランドの毀損による販売機会の逸失。
・異常気象による原材料の高騰。
・異常気象による罹災への対処が遅れ工場操響」参照。

業停止やサプライチェーンの寸断による製品サービス供給停止。
7

情報セキュリティに
事業の円滑・効率的な運用等を目的とし ・情報セキュリティ規程の整備・適宜更新。
関するリスクて、ITシステムの利活用及びDXの推進は重要 ・外部機関によるネットワークの脆弱性検査
な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以と対策。
下のリスクがあります。
・セキュリティシステムの強化。
・サイバー攻撃等によるシステム障害、業務 ・従業員に対しての標的型攻撃メール訓練。
停滞リスク。
・従業員への研修やモラル教育等による情報
・個人情報・機密情報等の情報漏洩等のリス管理の重要性の周知徹底。
ク。
・サプライチェーン全体の情報セキュリティ
・サプライチェーン情報セキュリティ脆弱リ
体制のモニタリング強化。
スク。

８

国内外の競合状況と製品価格は、当社製品の需要を決定する重 ・VE/VAによる継続的なコスト削減。
価格競争の動向
要な要素であり、経営戦略において重要な要 ・高付加価値製品 の開発とマーケティング
素です。当該経営戦略に伴い、主に以下のリ（「音と振動によるソリューション」の提スクがあります。
供）。
・競合会社による競争力ある製品の発売。
・競合会社との価格競争激化。
・低価格品への需要シフト。
・商品のコモディティ化による価格の低下。

- 28 -

・価格・品質・納期・技術・サービスでの差別化。
・知財活動による企業価値の維持と向上。
・基幹部品の内製化によるコストダウン。

②注視する重要なリスク
項目
９

為替の変動

リスク内容

対策

・海外拠点における現地通貨の下落により、 ・各国為替相場のモニタリングと為替予約や子会社の業績や企業価値が下がるリスク。
・海外拠点における現地通貨の上昇により、現地人件費など製造コストが上昇するリス

デリバティブの活用。

ク。
・外貨建債権・債務のアンバランスにより、換算差損が生じるリスク。
・円安進行により輸入用在庫の粗利益が減少するリスク。

10

海外展開・進出の潜 ・予期しない法令や規制の変更。
在リスク
・予期しない政治的経済的変動。
・人財の採用・確保・育成難。
・社会的共通資本（インフラ）の整備遅れ。
・テロ・争乱・その他の社会的混乱。

・専門的な能力を備えた現地スタッフの 採用。
・現地弁護士等、外部専門家からのアドバイス。
・現地ソサエティ等を活用した情報収集と分析。
・事業活動を通じた地域貢献と納税。
・拠点間の連携によるバックアップ体制の整備。

- 29 -

項目11

公的な規制への対応
法的規制・制限

リスク内容

対策

・事業・投資に関する各国の法改正、安全保 ・コンプライアンス委員会、安全衛生委員会
障貿易その他の輸出規制、関税その他の輸等による教育研修。
出入制限(保護主義政策に伴う関税の引上 ・内部通報制度の整備と運営。
げ)等。
・先願調査、侵害調査の周知徹底による知的・通商、独占禁止、特許等知的財産権、消費財産権侵害リスクの低減。
者、租税、為替管理、情報セキュリティ、 ・環境マネジメントシステムに基づき、定期
環境・リサイクル関連の法規制の適用。

的なアセスメントによる環境関連法の順守
徹底と規制変化への対応。
・サイバーセキュリティリスクを想定した情報セキュリティの構築。
・生産拠点の変更及び価格転嫁交渉による関税引き上げリスクの低減。

12

金利上昇リスク・金利上昇に伴う支払利息の増加リスク。

・長期短期資金調達の最適化。

・取引先の与信リスク。
・資本コスト上昇リスク。

・売上債権、棚卸資産及び仕入債務の回転期間の最適化。
・与信管理の強化。
・最適資本負債構成の検証と対応。

13

災害等による影響

・地震、洪水、停電等の災害の発生。

・地域や事業に応じたBCP（事業継続計画）

・重大事故の発生。
・感染症の拡大。

を策定。
・早期復旧体制の整備（被災時の初期対応、報告、方法、各種対策本部の設置、役割の明確化等）。
・ウイルス感染を防止する職場環境の整備と新しい勤務体系の提供。

14

減損会計の適用によ ・減損損失の計上。
る影響

・設備投資委員会の運営(投資回収性等の審査や経過管理)。
・各子会社の業績モニタリングと兆候の有無の確認。

税務に係るリスク・税務アドバイザー等、外部専門家からの助言。
・BEPS文書の整備と更新。
・移転価格ポリシーの整備や移転価格契約の締結・更新。
・バイラテラルAPAの締結。

・追徴課税

15

- 30 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
(1）経営成績等の状況の概要① 業績の概要
当期における世界経済は、約３年にわたり地球規模で甚大な被害をもたらした新型コロナウイルス感染拡大の終息がようやく視野に入り、経済活動も正常化し始めました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の影響等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、先進諸国でのインフレ加速や米欧での急速な利上げ、加えて当期後半には米欧で金融不安が生じる等、先行き不透明感はさらに高まりました。
当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足の継続に加え、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ
政策、先進国での急激なインフレ進行等による世界的な景気停滞等により需給両面で不安定な状況が続き、自動車生産・新車販売は期初予想を下回る状況が続きました。一方で、電気自動車（EV）の生産・販売は、中国メー
カの取り組みが勢いを増したのをはじめ大幅に伸びており、EV拡大が電子部品の需要をますます高めてきています。
こうした中、当社グループは車載関連ビジネスの受注活動において、パートナー戦略に基づきターゲット顧客への提案活動を強化した効果もあり、中期事業計画完了時（2025年３月期）の９割程度の受注を確保しました。
モバイルオーディオ事業においても、他社との業務提携や共同開発を含めた協業を強化し、さらに研究開発型ビジネスを進展させる等、当社の強みを活かした事業展開により、期初から黒字基調にて推移しました。
生産体制面では、米中対立の先鋭化を視野に入れ、ベトナムでのスピーカ増産に向け、ベトナム（ビンズオン省）工場での体制整備に取り組みました（2023年下期生産開始予定）。加えて地産地消推進の観点から、欧州・
ハンガリーに生産子会社（孫会社）を設立しました。本施策は物流面でのCO２削減にも寄与します。高騰した原
材料費・部材費や国際物流運賃への対応に関しては、国際物流運賃の高騰に一服感が出るとともに、多くのお客様からご理解をいただき、コストの価格転嫁が進捗したことから収益改善が進みました。
以上の結果、当期連結業績における売上高は121,338百万円（前期比33.2％増）、営業利益は2,445百万円（前期は営業損失7,757百万円）、経常利益は2,327百万円（前期は経常損失7,473百万円）、親会社株主に帰属する
当期純利益は848百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,017百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
自動車関連市場を取り巻く環境が厳しい中、出荷数量の増加や円安効果から、売上高は99,087百万円（前期比42.2％増）となりました。損益面では、韓国の連結子会社（12月決算）が2022年初の空輸費用の発生で第１四半期に７億円余りの赤字を計上しましたが、全体としては原価改善、固定費削減及び価格転嫁の進捗により、営業利益は2,004百万円（前期は営業損失6,955百万円）と増加しました。
[モバイルオーディオ事業]
民生用アクチュエータや車載用ヘッドホンは、半導体チップ不足により悲観的な予想もありましたが、計画通りの出荷となりました。一方、スマートフォン同梱用ヘッドセットの販売は引き続き減少しました。これらの結果、売上高は14,691百万円（前期比3.3％増）となりました。損益面では、付加価値の高い製品への注力に加え、研究開発型ビジネスの導入・推進に伴い、営業利益は1,203百万円（前期は営業損失896百万円）と期初から黒字基調で推移しました。
[その他事業]
小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、2021年９月設立の中国子会社（广州富星電声科技股份有限公司）の当社グループへの部品売上高が増加（連結上は消去されます。）したことか
ら、売上高は10,403百万円（前期比24.9％増）と増加しました。一方、損益面は、棚卸資産の評価減等による損失の影響から762百万円（前期は営業利益94百万円）の営業損失となりました。

- 31 -

②

販売の状況
当連結会計年度における販売の状況は下記のとおりです。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

スピーカ事業

99,08742.2％

モバイルオーディオ事業

14,691

3.3％

その他事業

7,558

4.9％

121,33833.2％

合計

スピーカ事業

車載用スピーカ・スピーカシステム、薄型テレビ用スピーカ・スピーカ

モバイルオーディオ事業

システムや、オーディオ用等のスピーカ製品の製造・販売
携帯電話用ヘッドセット、ヘッドホン、小型スピーカ、振動アクチュエ

その他事業

ータ等のモバイルオーディオ製品の製造・販売
警報音用等のブザー・サウンダ等の小型音響部品、「フォステクス」ブ（注）１
２

ランドの製品の製造・販売並びに物流サービス等の提供
受注高、受注残高及び生産高につきましては、主として見込生産方式を採用しているため、記載を省略しています。
セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループ（以下「当社」）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における今後又は将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において当社が判断したものです。
①

重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測が必要とされます。当社経営陣は、継続的に、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づきその見積り・予測を評価します。
その様な評価の結果は、他の方法からは即時に判定しえない資産・負債の簿価あるいは収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
ａ

投資有価証券
長期的な取引関係の維持等のために、特定の金融機関及び取引先等に対する非支配持分を所有しています。
これらの株式は、価格変動性が高い公開会社の株式です。公開会社への投資の場合、決算日における株価が取得価額を50％以上下回った場合及び２期連続して取得価額を30％以上下回り、かつ、回復する見込みがあると認められない場合に評価損を計上しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｂ 貸倒引当金
顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

- 32 -

ｃ

固定資産の減損
固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、この前提条件に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

ｄ繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得を検討することによって回収可能性のある金額を検証しており、
繰延税金資産の全部又は一部を将来実現困難と判断した場合は、相応の評価性引当額を計上しています。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させることとなります。

②

財政状態の分析

総資産は、主に売上債権の増加により前連結会計年度末に比べ6,722百万円増加して92,871百万円となりました。
主な増減の内訳ですが、流動資産は、売上債権の増加等により、6,750百万円増加の73,893百万円となりました。また、固定資産は27百万円減少の18,977百万円となりました。
負債は、主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ1,839百万円増加して36,356百万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ4,882百万円増加して56,515百万円となり、また自己資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント増加の55.0％となりました。
③

当連結会計年度の経営成績の分析
当期の連結売上高は、円安や新型コロナウイルス禍からの自動車生産の回復に伴い、車載スピーカ・スピーカシステムや戦略製品である接近通報音スピーカや警報音用ブザー等の販売が増加したことから、前期比33.2％増の121,338百万円（前期売上高91,106百万円）となりました。利益面につきましては、高騰した原材料費・部材費や国際物流運賃への対応に関しては、国際物流運賃の高騰に一服感が出るとともに、多くのお客様からご理解をいただき、コストの価格転嫁が進捗したことから収益改善が進みました。これらの結果、営業利益は2,445百万円（前期営業損失7,757百万円）、経常利益は2,327百万円（前期経常損失7,473百万円）となりました。親会
社株主に帰属する当期純利益は、848百万円（前期は、親会社株主に帰属する当期純損失7,017百万円）となりました。

④

キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,556百万円増加し、当連結会計年度末には13,646百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
ａ

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、棚卸資産の減少等により354百万円（前年同期は、12,767百万円の資金の減少）となりました。

ｂ

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、設備投資等により1,321百万円（前年同期比56.9%減）となりました。

ｃ

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は、短期借入金の増加等により1,776百万円（前年同期比73.7%減）となりました。

- 33 -

当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。
2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

自己資本比率

59.5％

66.5％

65.6％

54.7％

55.0％

時価ベースの自己資本比率

41.1％

31.2％

37.6％

18.6％

27.5％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.8

0.6

7.0

△1.0

49.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ

95.9

86.3

10.9

△163.6

0.7（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しています。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
ａ 資本政策の基本方針
当社は、持続的な成長による企業価値及び株主価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務の安定性のバ
ランスを考慮し、資本政策を実施します。
また、適時適切な情報開示や投資家との積極的な対話等のIR活動を通じて資本コストの低減に努めると同時に、資本と負債の最適な構成に鑑み資本効率を高めていきます。
ｂ

利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分について、企業価値の向上を経営課題としつつ、業績に対応した利益配分と長期的な視野に立った内部留保の充実との調和を図りながら、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的方針とし、連結ベースでの配当性向30%以上を目標としています。

C

資金の流動性2024年３月期の設備投資は約50億円、研究開発費は約30億円を予定しており、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。また、（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）に記載のとおり、コ
ミットメントライン契約を締結しております（当連結会計年度末融資枠設定金額14,000百万円、提出日現在融資枠設定金額14,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高6,337百万円）。
事業展開に伴う所要資金に対する機動的な対応のため、また不確実性が高まる環境下での不測の事態に備えて、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めていません。

- 34 -

⑥

経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は以下のとおりです。
当社は、中期財務目標として売上高1,200億円、営業利益50億円、営業利益率4.2％を目標としています。当期
は、高騰した原材料費・部材費や国際物流運賃への対応に関して、国際物流運賃の高騰に一服感が出るとともに、多くのお客様からご理解をいただき、コストの価格転嫁が進捗したことから営業利益が前期の赤字から黒字化し収益改善が進みました。しかしながら営業利益率は2.0％と低水準にあることから、今後は「守り」から「攻め」への施策を講じていきます。また、様々な危機に直面する中で、対処すべき課題を明確にし、構造改革を含め高まる不確実性に対しての即応体制を引き続き強化し、中期事業計画を着実に実行することで拡大するビ
ジネスチャンスを確実に捉え、企業価値・株主価値の向上に努めていきます。
2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

売上高（百万円）

140,303107,298

85,22091,106

121,338

営業利益（百万円）

3,937

2,064

0.7

△7,7572,445

営業利益率（％）

2.8

1.9

0.0

－

2.0

５【経営上の重要な契約等】
製造委託契約製造委託契約は下記のとおりです。
契約会社名

相手先

フォスターエレクトリ
ックCO.,(ホンコン)Ltd.

番禺旧水坑五金綜合総廠

契約品目

契約内容

契約期間

摘要

電子機器及

製造加工

2014年10月１日から製造加工費用を

び電子部品

契約

10年間

支払う

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動体制は、前年度に引き続き新たなマーケットの創造と共に、自動運転、EV化など自動車業界の変革への対応、及びウェラブル／ヒヤラブル製品の進化を目指し、要素技術開発を行う開発部、短中期的要
素技術開発・商品開発を行う技術本部のスピーカ分野・モバイルオーディオ分野・振動デバイス分野・小型音響変換器分野の技術部門、プロ用機器の開発を主に担当するフォステクス・カンパニーの技術部門、およびこれらと密接に連携する各国製造・販売子会社の技術部門により役割構成され、デファクト・スタンダードを目指してグローバルな開発活動を推進しております。
また、製造に関する要素技術・設備開発は、製造本部の技術部門が統括して海外の生産技術部門と連携して、グローバルな開発活動を展開しております。
当期の研究開発活動は、新市場や高まる環境対応への継続的な取り組みと共に、AVAS/eCall向けを含む高音質で高品質な音響デバイス・音響システムの基礎開発・応用開発・製品開発、高度な車室内音響の解析手法の開発及び、製造設備開発に一貫して取り組み、音響機器専門メーカとして顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を目指して参りました。
当連結会計年度における研究開発費は、2,780百万円であります。技術分野別の主な成果は以下のとおりです。
１．カーオーディオ分野
・原価低減、軽量化を目的に部品、製品の標準化の推進。
・顧客・地域別に車両での音響提案活動の推進。
・重低音を追及した小型サブウーファ/再生方法の開発。
・生産効率化・環境対応のための機械/省人化、エージングレス設計を推進。
・EV、HV車向け軽量・小型・省スペーススピーカの開発。
・車載向け音響エキサイタの開発。
・リアシートエンタテインメント向けBluetoothワイヤレスヘッドホンの開発。
・eCall用及び自動車メーター用の低振動スピーカの開発。

- 35 -

・AVAS用スピーカシステムの開発
２．情報通信機器分野
・車載及び社会インフラ向けアクティブ・ノイズキャンセル付きヒアラブルデバイスの開発。
・車載及び社会インフラ向け生体情報取得機能付きヒアラブルデバイスの開発。
・生体情報取得機能付き小型ドライバーモジュールの開発。
・高音質ヘッドホン用小型ドライバーユニットの開発。
・ヒアラブルデバイス用小型ドライバーユニットの開発。
・AR/VR用小型ドライバーユニットの開発。
・集音機能付きドライバーユニットの開発。
３．プロ用機器、市販オーディオ分野
・ヘッドホン組立キット RPKIT50の開発
・Folded Diaphragm 方式を採用したツイーター

T360FDの開発

・ヘッドホン T60RP（WN）の開発
・限定製品 スピーカシステム GV103Aの開発
・限定製品 フルレンジユニット FE208SS-HPの開発
４．その他
・車載用HMI目的の振動デバイスの開発。
・AR/VRゲーミング機器へ向けた振動デバイスの開発。
・ウェルネス製品用の振動デバイスの開発。
・ワイヤードダンパーの開発。
・低ホルムアルデヒドダンパーの開発。
・VOC削減・生産性向上の為のスピーカ組立工法の開発。
・接近通報用スピーカの特殊振動板開発。
・振動機能付きスピーカの開発(2in1)- 36 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期中における設備投資額は2,559百万円で、主な投資は中国・ベトナムでの省力化設備でした。
なお、上記設備投資の総額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。
また、 当連結会計年度において、豊達電機（南寧）有限公司で製造しているモバイルオーディオ製品の需要動向の変動に鑑み、生産体制の最適化を図るため 、機械装置等を除却しております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

1,689

19

－

－

土地
(面積㎡)

スピーカ事業、モバイルオ

本社（東京都昭島市）
伊賀物流センター（三重県伊賀市）

ーディオ事業及びその他事

本社

業
スピーカ事業、モバイルオ
ーディオ事業及びその他事

物流設備

業

（注）１．本社の土地を賃借しています。年間賃借料は60百万円です。
なお、賃借している土地の面積は［(2）国内子会社］で外書きしています。

該当事項はありません。

- 37 -(6,618)[6,618]123(13,247)

その他

合計

従業員数
（名）

73

1,781

411

－

123

－

(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

フォスター
エレクトリック
Co.,(ホンコン)Ltd.

セグメントの名称

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

その他

従業員数
（名）

合計

スピーカ事業、モバイ

中国

ルオーディオ事業及び

生産設備

29

454

スピーカ事業

生産設備

731

405

スピーカ事業

生産設備

871

58

ベトナム
ビンズォン

モバイルオーディオ事
業及びその他事業

生産設備

326

315

ベトナム

モバイルオーディオ事

ダナン

業

生産設備

20

67

ベトナム

スピーカ事業及びモバ

バクニン

イルオーディオ事業

生産設備

1,301

923

生産設備

85

335

305

217

香港

－

74

559

1,681

379

1,616

1,419

15

1,230

960

285

981

710

13

104

985

412

2,818

2,816

149

569

395

9

644

131

その他事業

豊達音響（河源）有限公

中国

司

河源市

100
(48,993)フォスター
エレクトリック

ミャンマー(ティラワ)
Co.,Ltd.

ティラワ

フォスター
エレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.
フォスター
エレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.
フォスター
エレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.
フォスター
エレクトリック(クアンガイ) Co.,Ltd.
フォスター
エレクトリック(ユー.エス.エー.)Inc.

ベトナム
クアンガイ
アメリカ
イリノイ

ESTec コーポレーション

韓国
慶尚南道

ESTec エレクトロニクス中国(JIAXING)Co.,Ltd.

嘉興市

ESTec VINA Co.,Ltd.
ESTec Phu Tho Co.,Ltd.

（注）

ベトナム
ビンズォン

スピーカ事業
スピーカ事業、モバイ
ルオーディオ事業及び
その他事業

販売及び
物流設備

285
(40,014)53(35,601)1(30,137)
180(34,208)－

111(39,363)

スピーカ事業及びモバ
イルオーディオ事業

生産及び
販売設備

191

29

452
(16,197)

222

895

319

スピーカ事業

生産設備

0

169

－

353

523

471

スピーカ事業

生産設備

452

256

300

1,129

2,982

生産設備

469

333

175

1,040

752

ベトナム

スピーカ事業及びモバ

プートー

イルオーディオ事業

120(40,670)63(35,067)

フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.の従業員数には、製造を委託しています広州市番禺区旧水坑豊達電機廠の従業員数1,670名を含んでいます。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
2023年３月31日現在において、実施及び計画している設備投資予定額は次のとおりです。
会社名

所在地

セグメントの名称

フォスターエレクトリック

ベトナム

スピーカ事業及びモバイル(バクニン)Co.,Ltd.

バクニン

オーディオ事業

ESTec VINA Co.,Ltd.

ベトナム
ビンズォン

スピーカ事業

投資予定
金額
（百万円）

既支払額
（百万円）

着工年月

完成予定月

生産設備

995

－

2023年４月

2024年３月

生産設備

658

－

2023年４月

2024年３月

設備の内容（注）１. 上記の生産設備は、主に能力増強投資及び合理化投資です。完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており算定が困難であることから記載していません。
２. 所要資金につきましては自己資金及び借入金を充当する予定です。

- 38 -

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 39 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2023年3月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2023年6月27日）

普通株式

25,000,000

25,000,000

計

25,000,000

25,000,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場内容

単元株式数は100株です。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

2019年２月28日（注）△931,051

26,000,000

2021年２月26日（注）△1,000,000

25,000,000

年月日

（注）

自己株式の消却による減少であります。

- 40 -

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

6,770

－

6,896

－

6,770

－

6,896

（５）【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）
（注）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

19

27

40

95

42

5,576

5,799

－

－

100,908

19,997

7,472

48,44497

72,960249,878

12,200

－

40.38

8.00

2.99

19.39

0.04

29.20

100.00

－

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の
状況
（株）

計

自己株式2,649,824株は、「個人その他」に26,498単元及び「単元未満株式の状況」に24株含めて記載してあります。
「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会

2023年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に（千株）
対する所有株式数の割合（％）

住所

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,601

20.59

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,499

11.18

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

1,290

5.78

1,016

4.55

社（信託口）

株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストデ
ィ銀行）

東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

945

4.23

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株
式会社

東京都千代田区大手町１丁目９番７号

502

2.25

ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)

ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
ＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

411

1.84

みずほ信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストデ
ィ銀行）

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

405

1.81

ＮＯＭＵＲＡ

１

392

1.76

337

1.51

12,40355.49

ＰＢ

ＮＯＭＩＮＥＥ

ＡＮＧＥＬ

ＬＡＮＥ，

Ｓ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）

Ｎ， ＥＣ４Ｒ
ＫＩＮＧＤＯＭ（常任代理人 野村證券株式会社）（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭ
ＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＦＵＮＤ

33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，
Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡ

Ｓ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人 香港上海銀行）
計

３ＡＢ，

ＬＯＮＤＯ

ＵＮＩＴＥＤ

ＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）－- 41 -

（注）１

株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

２

1,347千株
1,613千株

2023年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年１月19日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の株券等保有
氏名又は名称
住所
数（千株）
割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１丁目１番１号
1,148
4.59
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

354

1.42

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,649,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,338,000

単元未満株式

普通株式

12,200－－

発行済株式総数

25,000,000－－

総株主の議決権－（注）１

223,380－

223,380－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。

２「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式158,597株（議決権の数1,585個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。

３「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】
2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京都昭島市つつじが丘

フォスター電機株式会社

１丁目１番109号

計
（注）

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

2,649,800-

2,649,800

10.59

2,649,800-

2,649,800

10.59「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式158,597株（0.63％）は、上記自己株式に含めていません。

- 42 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案は2017年６月22日
開催の第83期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において決議されました。
本制度は、取締役等と株主の皆様との価値共有を一層促進し、中長期的な企業価値向上により資する報酬体系を構築することを目的としています。
１ 本制度の概要
本制度に基づき設定される信託（以下、「本信託」という。）が、当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。本信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）
を、当社の定める役員株式給付規程に従って、取締役等に給付します。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞①②

当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を経て、本株主総会で承認を受けた枠組
みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③

本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式を引き④⑤受ける方法により取得します。
当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥

本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２

対象者に給付する予定の株式の総数
158,597株

３

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役（社外取締役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員（報酬諮問委員会により選定された者とします。）- 43 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価格の総額（円）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

（注）１．

2,600

－

－

－

当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得2,600株によるものです。

２．2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

2,649,800－

2,649,800－

保有自己株式数（注）１.

当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

- 44 -

３【配当政策】
当社グループは、企業価値の向上を経営課題としつつ、業績に対応した利益配分と長期的な視野に立った内部留保の充実との調和を図りながら、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的な方針とし、連結ベースでの配当性向
30％以上を目標としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当期の期末配当金につきましては、将来の内部留保の備え、配当の基本方針等を総合的に勘案した結果、10円とさせていただくこととしました。これにより、年間配当金は、昨年12月の中間配当金１株当たり10円を含めて、１株当たり20円となります。
内部留保資金につきましては、競争力強化のため、設備投資等に活用したいと考えています。
なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2022年10月31日
取締役会決議2023年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）
223

10

223

10

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値・株主価値の最大化を図るため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制及び公正で健全な経営システムの確立が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
② 企業統治の体制（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
当社は、監査役会設置会社として、取締役会が経営上の基本方針や重要事項を決定し、職務執行の監督を行い、各監査役が取締役の職務執行を監査する体制を採用しています。また、取締役及び監査役の人選や選任及び処遇は、これを公正に行うべく、取締役会の下に設置した「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」が審議を行っています。
（設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名）■取締役会
・取締役会を月１回定時にこれを開催することを原則とし、その他必要に応じて臨時に開催して、経営方針、経営戦略に係る重要案件および重要な業務執行を審議・決定すると共に、独立した客観的な立場から経営陣を監督します。
・取締役会は取締役8名で構成され、監査役4名が出席しています。出席者のうち過半数の7名（独立社外取締役3
名及び監査役4名）が独立した立場で経営を監督又は監査する立場にあります。
・議案も多いことから、当社の業務執行の状況や社内の状況に精通した社長が、取締役会の議長を主催することで、より円滑な取締役会の運営ができると判断しています。
・取締役会は、株主総会議案、法定決議事項のほか、経営方針、事業計画、サステナビリティに係る課題等、重要な業務執行に関する事項を決議しています。
・取締役会は、重要な業務執行の進捗状況を報告しているが、当該報告事項には、社外取締役と監査役の意見交
換会や独立役員の意見交換会等により要望された事項も適宜報告され、活発な意見交換が行われています。
・当事業年度においては、12回の取締役会を開催しています。
■監査役会
・監査役会が定めた監査の基準や方針等に従い、監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、職務執行の監査を行います。
・本社各部門、各地方事業所、国内外の子会社に対し監査を実施しています。
・監査役会は4名（内社外監査役3名）から構成され、各監査役 は会計、税務、法務のいずれかにおいて相当の知見を有しています。
・監査役会における具体的な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥- 45 -

当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、「監査役監査基準」の改定、監査役の選任等です。
・当事業年度においては、９回の監査役会を開催しています。
■指名諮問委員会
・役員（取締役及び監査役）の公正かつ透明性ある人選・選任等を図るべく、取締役会が株主総会に提出する取締役及び監査役の選任、解任に関する議案並びに取締役会における社長の選任・解任に関する議案の内容についてその原案を決定することとしています。
・社長の選任プロセスにおいては、後継者 計画や候補者 選定並びに当該候補者との面談を行う権限を有しています。
・指名諮問委員会における具体的な検討事項は、CEO候補者を選定するにあたっての具体的選考基準の討議、CEO候補者との面談、CEO候補者の選定及び第89期定時株主総会に上程する取締役及び監査役の選定と当該候補者の取締役会及び監査役会への候補者提出等です。
・当事業年度においては、５回の指名諮問委員会を開催しています。
■報酬諮問委員会
・報酬諮問委員会は、取締役の公正かつ透明性ある報酬の決定や処遇等を図るべく、取締役の報酬体系・基準・
方針及び個人別の報酬内容について、株主総会決議による報酬限度額及び報酬内規で定める範囲内で決定する権限を有しています。
・指名諮問委員会のおける具体的な検討事項は、当該事業年度における全社業績及び各本部業績レビュー、単年度業績連動報酬の個人評価及び中期事業計画の進捗状況のレビューと中長期業績 連動報酬の個人評価等です。
・当事業年度においては、１回の報酬諮問委員会を開催しています。
機関ごとの出席状況は次の通りです（当連結会計年度末現在）。
役職名

氏名

取締役会

監査役会

指名諮問委員会

報酬諮問委員会

取締役会長

吉澤

博三

〇
12回/12回

－

〇
2回/5回

〇
1回/1回

代表取締役社長CEO

成川

敦

◎
12回/12回

－

〇
3回/5回

〇
1回/1回

専務取締役

呂

三鉄

〇
12回/12回

－

－

－

常務取締役

岸

和宏

〇
12回/12回

－

－

－

取締役

三浦

広貴

〇
12回/12回－－－

筆頭社外取締役

松本実〇
12回/12回

－

◎
5回/5回

◎
1回/1回

社外取締役

後藤

康浩

〇
12回/12回

－

〇
5回/5回

〇
1回/1回

社外取締役

中条

薫

〇
12回/12回

－

〇
5回/5回

〇
1回/1回

常勤社外監査役

木本聡子△
12回/12回

◎
9回/9回

〇
5回/5回

△
1回/1回

監査役

猪熊

勉

△

〇

12回/12回

9回/9回

－

－

社外監査役

鈴木

隆

△
12回/12回

〇
9回/9回

－

－

社外監査役

井野

拓磨

－

－

社外監査役

大上

有衣子

－

－

△

〇

2回/2回

3回/3回

△
10回/10回〇
6回/6回（注）1.◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表します。
2．井野拓磨氏は2022年6月24日開催の当社第 88 期定時株主総会の終結の時をもって辞任しました。
3．大上有衣子氏は2022年6月24日開催の当社第 88 期定時株主総会によって監査役に選任されました。
4．指名諮問委員会の回数には委員である社外役員と社長候補者との面談（2回）を含みます。

- 46 -

機関ごとの構成員は次の通りです（提出日現在）。
役職名

氏名

取締役会

監査役会

指名諮問委員会

報酬諮問委員会

敦

◎

－

〇

〇

取締役会長

成川

代表取締役社長CEO

岸

和宏

〇

－

〇

〇

専務取締役

呂

三鉄

〇

－

－

－

常務取締役

三浦

広貴

〇

－

－

－

常務取締役

望月

昭人

〇

－

－

－

筆頭社外取締役

松本

実

〇

－

◎

◎

社外取締役

後藤

康浩

〇

－

〇

〇

社外取締役

中条

薫

〇

－

〇

〇

常勤社外監査役

木本

聡子

△

◎

〇

△

常勤監査役

田中

達人

△

〇

－

－

社外監査役

鈴木

隆

△

〇

－

－

社外監査役

大上

有衣子

△

〇

－

－

（注）◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表します。
（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）
イ 基本的な考え方
当社は、会社法第362条（取締役会の権限等）第４項第６号の定めに基づき、当社の実状を踏まえ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及びグループ会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法令等で定める体制（以下「内部統制システム」という）の整備に取り組んでいくものとします。
内部統制システムは、当社及び当社グループの規模、事業の性格、機関設計その他の当社の特色や特質等を踏まえて、当社が必要かつ適正と考えるレベルで構築・整備することが求められます。整備に当たっては、コ
ンプライアンス・プログラム、リスク・危機管理体制、情報開示制度など、すでに当社において実施・展開され、有効に機能しているシステムや仕組み・制度を充分に活用して行います。
その整備状況の概要は次のとおりです。
ロ 整備状況（イ）コンプライアンス体制
コンプライアンス体制の基礎として、企業理念を表す「フォスターグループ サステナビリティ憲章」、
企業倫理基準「フォスターグループ 企業行動要綱」及び社員行動基準「フォスターグループ 社員行動規範」を策定しており、役員を含む当社全社員より規範順守の誓約書提出を得ています。また、代表取締役社
長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を常設し、コンプライアンス体制の整備・向上に努めています。
内部監査部門として、社長直属の「内部監査室」が通常の執行部門から独立して置かれ、内部統制システ
ムの維持、向上を図っています。
取締役は、グループ会社を含めて、重大な法令違反・企業倫理違反その他コンプライアンスに関する重要な事実・事案を発見した場合には、直ちに監査役又は監査役会に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとします。「内部通報取扱規程」及び当該「運営要領」に基づいて、法令や社内規定違反・企業倫理違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報・相談体制及び窓口として「ホットライン」（内部監査室長及び顧問弁護士が担当）、「ヘルプライン」（人事担当男女各１名が担当）が常設されています。
監査役は、グループ会社を含めて、法令順守体制及び内部通報制度等の運用に問題があると認めた場合
は、遅滞なく取締役及び代表取締役に意見を述べるとともに、その改善を求めることができます。
代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会にて、「財務報告に係る内部統制」の体制整備・充実を図るとともに、社長直属の「内部監査室」が体制・推進方法に対して審査を行うことにより、適法性を担保しつつ、効率的で健全かつ透明性の高い経営に努めています。

- 47 -

（ロ）リスク・危機管理
当社は、各部門において業務執行に係るリスク・危機の諸項目を社内的、外部的又はその他に起因するリ
スク・危機に分類・認識し、その洗い出し・把握と管理及び個々のリスクについての対応体制を整えています。
リスク・危機管理体制の基礎として、「リスク・危機管理規程」を定め、各部門における個々のリスクについて部門長を「リスク・危機管理責任者」に指定し、同規程に従ったリスク管理体制「リスク・危機管理委員会」（委員長は代表取締役社長）を設置しています。重大なリスクが具現化し、不測の事態が発生した
場合には、代表取締役社長等を本部長とする危機対策本部を開設し、事務局や特別室あるいは情報連絡チー
ム、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーを組織して迅速な対応を行い、被害を最小限に止め、可能な限り短期間で原状回復する体制を整えて、損害の拡大を防止します。
（ハ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、取締役の職務執行を効率的に行うための体制の基礎として、「取締役会規則」に則り、取締役
会を月１回定時にこれを開催することを原則とし、その他必要に応じて臨時に開催して、当社の経営方針、経営戦略に係る重要案件及び重要な業務執行を審議・決定し、その執行に当たっては、事前に代表取締役・役付取締役・業務執行取締役・上席執行役員・常勤監査役等によって構成される「常務会」における討議を経て執行決定を行うものとしています。
さらに意思決定の執行の迅速化と意思統一のため、各事業本部の業務執行に係る報告・検討を行う機関として、社長以下、本部長（兼務取締役、執行役員等を含む）を主体とする「経営会議」や「本部長会議」等を開設しています。
フォスターグループ全体としては、連結経営の推進のために年２回にわたり国内各社の経営責任者をメンバーとした「国内グループ会社会議」や海外各社の経営責任者をメンバーとして各社の予算を審議する「グローバル予算会議」、営業・技術・品質・製造に係るグローバル戦略会議等を開催して、グループの方向性を確認し連携強化を期しています。
（ニ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社における業務の適正を確保するため、基本的にグループ企業すべてに適用する行動指針として、「フォスターグループ サステナビリティ憲章」、「フォスターグループ 企業行動要綱」及び「フォスターグループ社員行動規範」を制定し、これを基礎としてグループ各社においてその実状・国情に沿ってアレンジし、関連諸規範・諸規程を定めることとします。
経営管理については、毎年グループを含めた経営方針・基本方針を定めるとともに、「グループ会社管理運営規程」を制定して、グループ会社に対する管理の基本方針及び基本事項を定めています。本規程に従い、グループ会社は自らの自主性・独立性を保持しつつ、当社への決裁・報告制度によるグループ会社の経営管理を行うものとし、必要に応じて当社はモニタリングを行います。
グループ会社及びその役職員は、当社からの経営管理・経営指導内容に法令違反があり、その他コンプラ
イアンス上問題があると思料される重要な事実・事案を認識したり発見した場合には、速やかに当社主管部
門、内部監査部門、コンプライアンス委員会あるいは直接「ホットライン」や監査役に報告するものとします。
上記の違法又は不適切な取引や会計処理を防止するため、内部監査部門及びコンプライアンス委員会等
は、グループ会社の内部監査部門（定められている場合）、監査役や会計監査人又はこれに相当する部署・役職員と必要な情報交換を行うものとします。
（ホ）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役とは、当社定款の定めに基づき、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
（へ）補償契約の内容の概要
当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、会社役員がその職務を執行するにあたり、悪意又は重過失があった場合には補償の対象としないこととしております。

- 48 -

（ト）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。当
該役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員であります。また、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
③

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。
④ 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めています。
⑤

剰余金の配当当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めています。
⑥ 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めています。

- 49 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性3名

（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日
1982年４月
1997年11月
2002年４月

取締役会長

成川

敦

1959年５月13日生

2003年３月
2004年４月
2006年３月
2009年４月
2010年４月
2010年７月
2013年７月
2015年５月
2015年６月
2017年１月
2020年６月
2022年６月
2023年６月
1986年３月
2002年10月
2003年４月
2004年４月
2006年２月
2007年２月
2008年12月

代表取締役社長CEO岸和宏

1964年３月７日生

2009年６月
2010年６月
2011年４月
2013年４月
2014年６月
2017年４月
2019年８月
2020年４月
2023年６月
1997年７月
2001年６月
2004年６月
2006年２月
2006年４月
2007年６月
2009年７月
2010年２月
2011年４月
2012年４月

専務取締役

呂

三鉄

任期

所有
株式数
（千株）

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
同行九段支店副支店長
株式会社みずほコーポレート銀行米州非日系営業第二部次長
同行米州プロダクツ営業部次長
同行米州業務管理部次長
同行ソウル支店長
同行執行役員営業第十三部長
同行常務執行役員
同行欧州地域統括役員
株式会社みずほ銀行常務執行役員欧州地域ユニット長
当社顧問
当社専務取締役社長補佐
当社グローバルコーポレートサポート本部長
当社代表取締役社長COO
当社代表取締役社長CEO
当社取締役会長（現任）

(注)３

35

当社入社
当社IT機器本部営業部次長
当社IT機器本部営業部長
当社営業本部第２営業部長
当社執行役員HP本部副本部長
当社HP事業本部副本部長
当社モバイルオーディオ事業本部副本部長
当社取締役
当社モバイルオーディオ事業本部長代行
当社営業本部長
当社MA事業本部長
当社常務取締役
当社新規事業開発本部長 兼 営業統括
当社営業本部長 兼 営業統括
当社営業本部長 兼 営業統括 兼 米州担
当
当社代表取締役社長CEO（現任）

(注)３

9

当社入社
フォスター エレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd. 取締役
フォスター エレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd. 取締役副社長
当社執行役員
フォスター エレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd. 取締役社長
当社取締役
当社製造統括豊達音響（河源）有限公司董事兼総経理
当社生産統括当社製造本部長 兼 製造戦略室長 兼 フォスター エレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd. 取締役会長
当社東南アジア生産統括 兼 フォスター
エレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd.
取締役社長 兼 豊達音響（河源）有限公
司董事兼総経理
当社常務取締役
当社専務取締役（現任）
当社製造統括 兼 フォスター エレクトリック(シンガポール)Pte. Ltd.
Managing Director
中国CEO 兼 フォスター エレクトリック(シンガポール)Pte. Ltd. Managing
Director（現任）

(注)３

3

略歴

1956年12月23日生
2014年４月

2016年４月
2018年６月
2018年10月

2022年４月- 50 -

役職名

氏名

生年月日
1985年４月
2003年４月
2006年２月
2008年５月
2010年７月
2011年４月
2013年１月

常務取締役
技術本部長

三浦

広貴

1963年３月17日生

技術統括2013年10月
2014年11月
2018年６月
2018年10月
2019年４月
2019年８月
2021年６月
2023年６月
1988年４月
2003年３月
2006年１月
2010年10月
2013年４月
2013年11月

2015年４月
2017年４月
2018年４月
常務取締役CFO
グローバルコーポレート

望月昭人

1966年２月19日生

2019年４月

サポート本部長
2020年４月
2020年６月
2021年４月
2021年５月
2021年７月
2021年７月
2021年10月
2022年４月
2023年６月
1983年10月

取締役

松本

実

1957年２月16日生

任期

所有
株式数
（千株）

当社入社
当社CAR機器本部技術部次長
当社SP本部第2技術部長
フォスターエレクトリックCo., (ホンコン)Ltd.取締役
当社モバイルオーディオ事業本部副本部長
当社技術本部副本部長
当社品質保証センター副センター長 兼
MA品質保証部長
フォスターベトナムGeneral Director
フォスターベトナムChairman兼General
Director
当社SP事業本部副本部長/マイスター
当社SP事業本部副本部長兼技術統括
当社執行役員 兼 SP事業本部副本部長
兼 技術統括/フェロー
当社技術本部長 兼 技術統括/フェロー
（現任）
当社取締役
当社常務取締役（現任）

(注)３

8

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほ銀行神田支店副支店長
同行経営企画部次長
同行甲府支店長
株式会社みずほ銀行兼株式会社みずほコーポレート銀行e-ビジネス営業部長
株式会社みずほフィナンシャルグループ
兼株式会社みずほ銀行コンプライアンス
推進部第一部長
同 企画管理部長
同 執行役員企画管理部長
同 常務執行役員/全国銀行協会企画委員長
株式会社みずほフィナンシャルグループ
兼株式会社みずほ銀行兼みずほ信託銀行
株式会社常務執行役員/内部監査グルー
プ長
株式会社みずほ銀行理事
みずほ総合研究所株式会社常勤監査役
株式会社みずほ銀行理事
当社顧問
当社上席執行役員
当社グローバルコーポレートサポート本部長
当社グローバルコーポレートサポート本部長兼経営管理本部長
当社ＣＦＯグローバルコーポレートサポート本部長（現任）
当社常務取締役（現任）

(注)３

2

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社
公認会計士登録
有限責任監査法人トーマツ退社
松本実公認会計士事務所開設（現任）
三信電気株式会社社外監査役
株式会社ジャステック社外監査役
当社社外取締役（現任）株式会社ジャステック社外取締役（監査等委員）（現任）
東洋インキSCホールディングス株式会社
社外監査役
東洋インキSCホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）税理士法人寺田会計代表社員（現任）

(注)３

-

略歴

1987年３月
2012年９月
2013年10月
2014年６月
2015年２月
2015年６月
2016年２月
2021年３月
2022年３月
2022年10月- 51 -

役職名

取締役

氏名

後藤

康浩

生年月日

1958年９月18日生

1984年４月
1988年９月
1990年１月
1992年９月
1997年９月
2000年９月
2002年３月
2008年３月
2010年４月
2016年４月
2017年６月
2020年６月
2021年６月
2021年12月
1983年４月
2000年３月

2009年12月
2013年６月
取締役

中条薫

1960年11月15日生

2016年２月
2017年４月
2019年７月
2020年12月
2021年６月
2021年６月
2022年４月

常勤監査役

木本

聡子

1960年４月12日生

1983年４月
2007年７月
2008年７月
2010年７月
2011年７月
2014年７月
2018年７月
2020年４月
2020年６月
2021年６月
1991年10月
1998年10月
2000年７月
2002年７月
2003年11月
2005年４月

常勤監査役

田中

達人

1964年２月５日生

任期

所有
株式数
（千株）

株式会社日本経済新聞社入社
同社バーレーン支局駐在
同社ロンドン（欧州総局）駐在
同社東京本社産業部
同社北京（中国総局）駐在
同社東京本社産業部編集委員
同社論説委員兼日経CNBCキャスター
同社編集局アジア部長
同社編集委員
亜細亜大学都市創造学部教授（現任）
当社監査役
当社取締役（現任）
株式会社山陰合同銀行社外取締役（現任）
株式会社安藤・間顧問（現任）

(注)３

0

富士通株式会社入社
株式会社富士通米国研究所 IP
Networking Research SeniorResearcher
富士通株式会社モバイルフォン事業本部
先行開発統括部統括部長
同社ユビキタスビジネス戦略本部先進開発統括部統括部長
同社ユビキタスIoT事業本部本部長代理
同社AIサービス事業本部本部長
同社ソフトウェア事業本部エグゼクティ
ブディレクターAIアライアンス担当
株式会社SoW Insight設立（現任）伊藤忠食品株式会社社外取締役（現任）
当社取締役（現任）UBE三菱セメント株式会社社外取締役
（現任）

(注)３

-

国税庁調査査察部調査課
関東信越国税局課税第一部長
仙台国税局総務部長
国税庁課税部課税総括課消費税室長
国税庁長官官房企画課情報技術室長
独立行政法人国立印刷局理事
名古屋国税不服審判所長
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研
究科客員教授
当社監査役
当社常勤監査役（現任）

(注)５

0

プライスウォーターハウス青山監査法人
入所
プライスウォーターハウスクーパースホ
ーチミン事務所出向
プライスウォーターハウスクーパースバ
ンコク事務所出向
プライスウォーターハウスクーパース北京事務所出向プライスウォーターハウスクーパース中央青山監査法人帰任（監査第一部）
ソフトバンク株式会社入社（業務監査室）
プライスウォーターハウスクーパースあらた監査法人入所（内部統制アドバイザリー部）
田中達人公認会計士事務所開設（現任）
当社入社
当社執行役員管理本部長
当社執行役員経営管理本部長
当社上席執行役員経営管理本部長
当社上席執行役員フォスター エレクトリック（ユー.エス.エー.）, Inc. アド
バイザー
当社上席執行役員
当社常勤監査役（現任）

(注)４

1

略歴

2007年４月

2011年10月
2011年10月
2014年４月
2017年１月
2018年６月
2021年10月

2023年４月
2023年６月- 52 -

役職名

氏名1996年１月
1999年６月
鈴木隆

2003年９月
2006年10月

1962年９月15日生

2015年６月
2015年６月
2016年６月
2017年１月
2017年１月
2017年４月
監査役

大上

有衣子

所有
株式数
（千株）

弁護士登録
アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法
律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所）所属
鈴木隆法律事務所開設
濱田・松本法律事務所（現 森・濱田松
本法律事務所）所属
京総合法律事務所所属（現任）
株式会社マネーパートナーズ（現 株式
会社マネーパートナーズグループ）社外
監査役
株式会社マネーパートナーズグループ社
外取締役（監査等委員）
タカラレーベン・インフラ投資法人監督
役員（現任）
当社監査役（現任）

(注)５

1

弁護士登録
中本総合法律事務所所属
内閣府公益認定等委員会事務局政調調査員
有限会社カイカイキキ入社
株式会社柿安本店社外取締役（現任）
中本総合法律事務所復職（現任）
ソースネクスト株式会社社外取締役（現任）
当社監査役（現任）

(注)６

2

略歴
1988年４月
1988年４月

監査役

任期

生年月日

2020年１月
2020年５月
2022年１月
2022年６月

1975年８月23日生

2022年６月
計

（注）１
２
３
４
５
６

65

取締役 松本実氏、後藤康浩氏及び中条薫氏は、社外取締役です。
監査役 木本聡子氏、鈴木隆氏及び大上有衣子氏は、社外監査役です。
取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間です。なお、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までです。
監査役 田中達人氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。
監査役 木本聡子氏及び鈴木隆氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。
監査役 大上有衣子氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名です。また、社外監査役は３名です。
（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役松本実氏は、松本実公認会計士事務所を開設している公認会計士です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役後藤康浩氏は、亜細亜大学の教授です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役中条薫氏は、株式会社SoW Insightの代表取締役社長です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役木本聡子氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役鈴木隆氏は、京総合法律事務所を開設している弁護士です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役大上有衣子氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）
経営に外部の視点を取り入れ、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図ることを目的としています。
（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針）
当社は、会社法の社外要件と東京証券取引所の独立性基準の双方に基づいて独立社外役員の独立性を判断しています。また、社外役員の資質として、当社の企業価値向上のために建設的な助言ができる高い専門性と豊富な経験を重視しています。

- 53 -

（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）
松本実氏は、長年にわたる上場会社の会計監査人や公認会計士としての経験から培われた専門的な知識を経営に活かし、当社経営の監督とチェック機能の強化に貢献していただくために、社外取締役に選任しています。
後藤康浩氏は、元日本経済新聞社の論説委員、編集委員及び現大学教授として、特にアジア経済や産業論などに造詣が深く、これまでの経験から培われた専門的な知識を経営に活かし、経営の監督とチェック機能向上に貢献して頂くために、社外取締役に選任しています。
中条薫氏は、前職でAI事業の本部長としてDXを推進し、また女性の活躍推進で外部講師を務めるなど当社が今後強化すべき専門的な知識を経営に活かし、当社経営の監督とチェック機能の強化に貢献して頂くために、社外取締役に選任しています。
木本聡子氏は、税務行政の分野で培われた財務、会計に対する相当の知見と経験を当社の監査役監査体制に活かしていただけるものと考えていることに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、社外監査役に選任しています。
鈴木隆氏は、弁護士としての経験が豊富であり、特に証券・金融及び企業法務全般に関する相当の知見を有しており、企業法務の専門家としての立場から、高度な法的アドバイスをいただくことにより、当社のコーポレート・
ガバナンスの強化が期待できると判断したため、社外監査役に選任しています。
大上 有衣子氏は、弁護士として、法律分野、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な経験と相当の知見を有し、また企業内弁護士としての経験を併せ持つことから、より実効性の高い監査が期待できると判断したため、社外監査役に選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、下記（３）[監査の状況]①「監査役監査の状況」に記載のとおりです。

- 54 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況

監査役４名のうち、社外監査役は３名です。取締役の職務執行の適法性と妥当性をチェック・監視し、企業統治への実効に資するため、定例及び臨時の監査役会が開かれ、社外監査役及び社内・業界事情に精通した社内出身の監査役は、協力し合いながら、本社各部門、各地方事業所、国内外のグループ会社に対し監査を実施し、速やかに代表取締役をはじめとする関係者に対し詳細な監査報告を行っています。また、監査の際は、内部監査部
門・会計監査人等との連携を密にすることを心掛けて進めています。
監査役監査は、当社「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」及び各年度監査方針、監査計画に基づき実施されており、当社各部門・事業所、グループ会社に関する監査結果は、「業務監査報告書」としてまとめられ、経営改善に寄与すべく、速やかに代表取締役や取締役をはじめとする関係者に対して、提出・回覧されています。
また、監査の実効性・効率性を確保するため、内部監査部門及び会計監査人との意見交換や協力・協働体制（三様監査）の強化に努めています。
監査役会は、監査の実施に当たり必要と認めたときは、弁護士・公認会計士・コンサルタントその他を外部ア
ドバイザーとして起用することができます。
当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期等について定める「監査役への報告に関する規程」に基づき、取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役にその都度報告するものとします。さらに、監査役は必要に応じて随時取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。
監査役は、上記規程により、株主総会、取締役会はもちろん、常務会、経営会議、国内グループ会社会議、グローバル予算会議その他の重要な会議や各委員会に社内情報の聴取を行うため、出席しています。
現状においては、専任の監査役補助者は置いておらず、法務部門のスタッフが監査役の職務を一部兼任補助しています。
監査役から監査業務に関する指示・命令を受けた監査役補助者は、その指示・命令については取締役からの指揮命令を今後も受けないものとしています。また、監査役補助者の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒等については、人事担当役員が監査役と事前に協議を行うものとします。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しております。監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針や監査実施計画、監査報告書の作成、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬、「監査役監査基準」の改定、監査役の選任等です。また、監査役会への監査役の出席状況及び主な活動状況は、次のとおりです。
氏名出席状況及び主な活動状況
当事業年度に開催された監査役会９回のうち９回に出席し、主に税務行政を

常勤監査役

木本

聡子

通じて培われた知識や経験に基づき発言を行っております。また、定期的に代表取締役、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と会議を開催し、それぞれ意見交換を行っています。なお、常勤監査役として、日常的に取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、常務会その他委員会にも出席し、他の監査役と情報共有及び意思の疎通を図っています。

監査役

猪熊

勉

当事業年度に開催された監査役会９回のうち９回に出席し、主に金融機関での経験及び当社での経理・財務を相当の期間担当して培われた知識や経験に基づき発言を行っております。また、定期的に代表取締役、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と会議を開催し、それぞれ意見交換を行っています。
当事業年度に開催された監査役会９回のうち９回に出席し、弁護士としての

社外監査役

鈴木

隆

豊富な経験と専門的見地から発言を行っています。また、定期的に代表取締役、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と会議を開催し、それぞれ意見交換を行っています。
当事業年度に開催された監査役会３回のうち３回に出席し、主に税務行政や

社外監査役

井野

拓磨

企業経営を通じて培われた知識や経験に基づき発言を行っています。また、定期的に代表取締役社長、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と会議を開催し、それぞれ意見交換を行っています。

- 55 -

当事業年度に開催された監査役会６回のうち６回に出席し、弁護士としての
社外監査役

大上

有衣子

豊富な経験と専門的見地から発言を行っています。また、定期的に代表取締役、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と会議を開催し、それぞれ意見交換を行っています。

- 56 -

②

内部監査の状況代表取締役による業務執行の内部統制の一端を担う内部監査機関として、社長直轄の「内部監査室」を設けており、監査役会と相互連携しながら、内部統制システムの整備と運用状況及び業務運営の準拠性・効率性を監査・評価して、業務の有効性・妥当性と効率性に関し、代表取締役及び各部門に助言・勧告・報告等を行うことにより、企業統治に寄与しています。また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部統制委員会を毎月開催し、内部統制に係る課題を適切に識別及び評価をして年度監査計画を策定し、年1度取締役会に報告するとともに、監査役会に対し、四半期毎に、内部監査の実施状況について報告しています。
③

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員
継続監査期間は、17年です。

京嶋

清兵衛

宮下

淳

氏

氏

当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名、その他30名でした。
④

監査公認会計士を選定した理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
この決定方針に基づき、現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性、専門性等に問題ないと認識し、選任しています。

（監査役会が監査公認会計士等の評価を行った場合及びその内容）
監査役会は、会計監査人の職務を適正に行うことを確保するための体制について、会計監査人より「監査に関する品質管理基準」(2021年11月16日企業会計審議会)等に準拠して整備・運用している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の選定基準及び評価基準に基づき、会計監査人の独立性と専門性等に問題はないと評価しました。
なお、2023年6月27日開催の第89期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として三優監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、下記「（監査法人の異動）」に記した臨時報告書の記
載内容をご参照ください。
（監査法人の異動）
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
第89期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）有限責任監査法人トーマツ
第90期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）三優監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
イ 当該異動に係る監査公認会計士等の名称(イ) 選任する監査公認会計士等の名称
三優監査法人(ロ) 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 当該異動の年月日
2023年６月27日（第89期定時株主総会開催予定日）
ハ 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2005年６月23日
ニ退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

ホ

監査役会が三優監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、三優監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管
理体制、グローバル監査体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、会計監査人として適任と判断したためであります。
ヘ 上記ホの理由及び経緯に対する意見- 57 -

(イ)

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。
(ロ) 監査役会の意見妥当であると判断しております。

- 58 -

⑤

監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

52

－

99

－

連結子会社

－

－

－

－

計

52

－

99

－

上記以外に、前連結会計年度において、前々連結会計年度に係る追加報酬が０百万円、また、当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬が４百万円あります。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーシュトーマツに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

2

－

－

連結子会社

54

12

66

16

計

54

15

66

16

（前連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務です。
当社連結子会社であるフォスターエレクトリック（ユー.エス.エー.）Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として34百万円支払っています。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務です。
当社連結子会社であるフォスターエレクトリック（ユー.エス.エー.）Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として44百万円支払っています。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の独立性に留意し、取締役会の決議をもって監査報酬を決定しています。
ホ．監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づき策定した監査役
監査基準を踏まえ、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

- 59 -

（４）【役員の報酬等】
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
（百万円）

区分

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等（業績連動）

員数

取締役（うち社外取締役）

190
(21)

168
(21)

(-)

22
(-)

8名
(3名)

監査役
（うち社外監査役）

39
(32)

39
(32)

(-)

(-)

5名
(4名)

合計
229
207
22
13
（うち社外役員）
(53)
(53)
(-)
(-)
( 7名)
(注） 上記報酬等には、連結子会社からの報酬を含みます。また、上記報酬及び員数には、2022年６月24日開催の第88期
定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任した社外監査役井野拓磨氏への報酬分を含みます。
ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（役員の報酬等に関する株主総会の決議）

当社の役員報酬限度額（後述の基本報酬及び単年度業績連動報酬）は、2006年6月22日開催の第72期定時株
主総会において、取締役が年額300百万円以内(ただし、使用人給与は含まない)、監査役が年額60百万円以内と決議されました。これに加え、2017年6月22日開催の第83期定時株主総会の決議により、株式給付信託（後述の中長期業績連動報酬）が導入され、取締役に対する株式報酬限度額が3年間で175百万円と定められました。なお、当該決議に係る提出日現在の取締役の人数は、8名、監査役の人数は4名であります。
（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関等）
当社は、報酬諮問委員会(以下、「委員会」と称する)を設置し、取締役の公正かつ透明性ある報酬の決定や処遇等を図るべく、取締役の報酬体系・基準・方針及び個人別の報酬内容について委員会において、上記株主総会決議による報酬限度額及び報酬内規で定める範囲内(その概要は以下の基本方針として記載）で決定を行うこととしています。なお、当事業年度の委員会の構成員は、次のとおりです。
委員長:
副委員長 :

松本
後藤

実
康浩

（社外取締役）（社外取締役）

委員
委員

吉澤
成川

博三
敦

（取締役会長）（代表取締役社長CEO）委員:
中条
オブザーバー： 木本

薫聡子（社外取締役）（常勤社外監査役）::（当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会の活動内容）
当期の委員会は、2022年5月16日に開催されました。まず、2022年5月16日の委員会では、全社業績および事業部業績のレビューや社外取締役を除く取締役(以下、「社内取締役」と称する)の個人評価を行い、各取締役の報酬案について審議しました。取締役の報酬総額は、同年6月24日の取締役会に上程され、承認を受けています。その上で、各取締役(執行役員を含む)の報酬については、同取締役会から委員会に、その総額及び取締役等報酬内規に定める範囲内で一任する旨の決議が行われ、これを受けて同委員会にて決定されました。
（社内取締役の報酬に係る基本方針及び構成）
社内取締役の報酬は、基本報酬、単年度業績連動報酬(以下、「STI」と称する)及び中長期業績連動報酬(以下、「LTI」と称する)から構成されています。構成比率は、当期の実績としては、基本報酬 87%：STI 0%：
LTI 13%です。

- 60 -

①基本報酬
基本報酬は、毎月一定額を固定的に支給する金銭報酬とし、役位ごとに金額を報酬内規として定めています。報酬内規に定めた基本報酬は、定期的にベンチマーク調査を実施し、業種や企業規模等も勘案し、役位別に報酬水準の妥当性を検証しています。
②単年度業績連動報酬（STI）
STIは、単年度の業績達成度に応じて支給額が変動する金銭報酬です。業績に対する責任を明確にするため、連結営業利益を基本的な指標としています。STIの金額の決定方法については、まず、当社連結営業利益にあらかじめ定めた役員区分別の利益分配率を乗じ、全社業績貢献分としてのSTI基準額を算出します。その上で、営業部門を管掌する取締役については、当該営業部門の業績を加味します。さらに、代表取締役を除く、全社内取締役につき、非財務的な貢献度やコンプライアンスへの取り組みなどの個人別定性評価を実施
し、STIを加減算することで最終的なSTIの金額を算出します。なお、個人別の定性評価に基づく加減算の比率
は、CEOが各社内取締役より提出された自己評価票をレビューした上で各社内取締役の加減算率案を委員会に提案し、委員会において決定しています。
当社連結営業利益に基づくSTI基準額を算出する際の利益分配率は、当社の連結営業利益の金額が0～5,000
百万円の範囲で変動することを想定して設定しており、これに応じ、当該年度の目標値を100％達成した場合に標準額となり、その倍額を達成したときに200％になるように、役員区分ごとに設定しています。
なお、当期の連結営業利益の目標値は2,500百万円ですが、実績は2,445百万円でした。
③中長期業績連動報酬（LTI）
LTIは、中期事業計画の達成度に応じて交付株式数が変動する信託型の株式報酬です。株式報酬とすること
で、株主と価値共有を図ることができ、また、中期事業計画の達成度と報酬を連動させることにより、中長期的な企業価値向上を目指すインセンティブとして機能することを目指しています。
LTIによる交付株式数は、中期事業計画終了時に、業績達成度に応じて決定されます。中期事業計画期間中
は、毎年、役位に応じた基準ポイントが各取締役に付与され、中期事業計画終了まで累積されます。累積されたポイントは、中期事業計画終了時に決定した交付株式数に合致するよう、中期事業計画の最終年度において補正されます。
交付率の算出に当たっては、連結営業利益率を基本的な評価指標にしています。営業を担当する取締役については、営業の業績も加味します。
基本的な評価指標を連結営業利益率とした理由は、当社は、中期事業計画において特に連結営業利益率の引き上げを重要課題と認識しているためです。連結営業利益率の目標は4.2％（2025年3月期）です。参考までに当期の実績値は2.0％でした。
株式交付率については、さらに、電子部品業界における順位も加味することとしています。当社の連結営業利益率が電子部品業界における順位の中央位を下回った場合には、交付が5％減算されます。
中長期業績連動報酬にかかる株式の実際の交付は、退任時に一括して実施します。
（社外取締役及び監査役の報酬に係る基本方針）
社外取締役及び監査役の報酬は、定額支給しています。社外取締役の報酬額は、他の取締役と同様、「報酬諮問委員会」にて決定し、監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、監査役会にて決定
しています。

- 61 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先、技術交流先及び地域企業との強固かつ長期的な協力関係が当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該企業の株式を保有します。なお、当事業年度末日の保有状況としては、政策保有株式の連結貸借対照表計上額の同純資産計上額に占める割合は約2.5％です。
当社は、取締役会において、政策保有について保有目的の適切さ、保有に伴うメリットやリスクを具体的に精査し、保有に値しないものについては売却・処分します。政策保有株式の保有の適否の検証に当たっては、当社の保有
目的や取引状況、配当収益その他の便益と資本コストとの比較等により実施します。
ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

16

1,426

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

-

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式--- 62 -

ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

249,800

249,800

千代田インテグレ
（株）
557

526

149,500

149,500（株）タチエス

日本高純度化学（株）（株）三菱ＵＦＪフ

179

148

68,60068,600180

164244,240

244,240ィナンシャル・グル
ープ

207

185

88,00088,000（株）TAKARA＆COMPANY
197

173

40,09140,091（株）みずほフィナ
ンシャルグループ
75

62

2,000

2,000

（株）三井住友フィナンシャルグループ
10

7

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
取引関係の維持・発展を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やスピーカ、モバイルオーディ
オ事業における部品の仕入額等の取引状
況、配当収益等により合理性を検証しております。
本社を同じ地区におく企業であり、今後の自動車向けを中心とする事業上の協力と地域への社会貢献を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や技術交流の状況や将来性、配当収益等により合理性を検証しております。
技術交流を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や技術交流の状況や将来性、配当収益等により合理性を検証しております。
取引関係の維持・発展を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や金融取引等における取引額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。
取引関係の維持・発展を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や当社の発刊物作成に関する助言・作成業務の取引額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。
取引関係の維持・発展を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や金融取引等における取引額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。
取引関係の維持・発展を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や金融取引等における取引額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。

- 63 -

当社の株式の
保有の有無

有

有

有

有

有

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

1,000

1,000

久光製薬（株）
3

3

2,640

2,640

協栄産業（株）
5

3

1,680

1,680

アルプスアルパイン
（株）
2

2

200

200

マブチモーター
（株）
0

0

500

500

日本電子（株）
2

3

300

300

ＴＤＫ（株）
1

1

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
技術交流、株主への情報開示、株主総会
運営に関する情報収集を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や技術交流の状況や将来性、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。
取引関係の維持・発展を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やスピーカ、モバイルオーディ
オ、その他事業における部品の仕入額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。
取引関係の維持・発展を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やスピーカ、モバイルオーディ
オ事業における部品の仕入額・売上額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。
技術交流、株主への情報開示、株主総会
運営に関する情報収集を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や技術交流の状況や将来性、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。
本社を同じ地区におく企業であり、今後の事業上の協力と地域への社会貢献及び株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やスピーカ、モバイルオーディ
オ、その他事業における部品の仕入額等の取引状況、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。
取引関係の維持・発展、株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やスピーカ、モバイルオーディ
オ、その他事業における部品の仕入額等の取引状況、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。

- 64 -

当社の株式の
保有の有無

無

有

有

無

有

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

100

100

ソニーグループ
（株）
1

1

400

400

オリンパス（株）
0

0

100

100

（株）ＪＶＣケンウ
ッド00

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
取引関係の維持・発展、株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やスピーカ、モバイルオーディ
オ事業における売上額等の取引状況、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。
技術交流、株主への情報開示、株主総会
運営に関する情報収集を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や技術交流の状況や将来性、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。
取引関係の維持・発展、株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やモバイルオーディオ事業における部品の売上額等の取引状況、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。

- 65 -

当社の株式の
保有の有無

無

無

無

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しています。

- 66 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
未収入金
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 67 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

10,846

13,646※１ 19,001※１ 24,988

350
2,343
18,413
10,355
1,578
108
1,170
859
2,202
△86
67,143482－
20,037
8,195
1,492
137
813
3,096
1,173
△169
73,893

13,944△7,080
6,863
19,789△15,134
4,655
11,758△9,970
1,788
1,521
785
※２ 15,614

14,585△7,866
6,718
19,367△15,244
4,122
12,665△10,901
1,764
1,575
848
※２ 15,030

80
122
203

81
132
214

1,306
82
880
637
280
3,187
19,005
86,148

1,446
82
1,313
669
221
3,732
18,97792,871(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 68 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

11,179

9,380※３,※４ 12,247※３,※４ 17,156※２ 818※２ 300

3,861
630
2,848
398
903
32,889

2,909
839
2,274
432
1,506
34,799※２ 300

475
60
20
163
281
325
1,627
34,516

－
564
81
24
188
264
433
1,556
36,3566,770
6,896
33,906△4,16343,4096,770
6,896
34,531△4,15244,045

323
3,617
△187
3,753
4,469
51,632
86,148

385
6,687
△22
7,050
5,419
56,51592,871②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
特別退職金
退職給付制度改定損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 69 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

91,106

121,338※１,※３ 83,621※１,※３ 105,182

7,484

16,155※２,※３ 15,241※２,※３ 13,709△7,757

2,445

84
56
199
137
364
843

116
64
211
75
327
794

78
131
349
559
△7,473

511
143
257
912
2,327

－
－

71
71

※４ 132※４ 67※５ 715※５ 253※６ 239

1,088

－
321

△8,561

2,078

345
△676
△331
△8,230

887
△40
846
1,231

△1,213382△7,017848

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 70 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△8,230

1,231

24
4,081
255
4,362
※ △3,868

61
3,457
263
3,782
※ 5,013△3,066
△802

4,145
867

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
6,770

利益剰余金

6,896

自己株式

41,299

株主資本合計△4,12950,837

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失(△)△335△335△7,017△7,017

自己株式の取得△48△48

自己株式の処分

14

14

連結子会社株式の売却による持分の増減△40△40

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△7,393△34△7,427

6,770

6,896

33,906△4,16343,409その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

298

△82

△414

△198

非支配株主持分

5,354

純資産合計

55,993

当期変動額
剰余金の配当△335

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△7,017

自己株式の取得△48

自己株式の処分

14

連結子会社株式の売却による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△40
24

3,700

226

3,951

△885

3,065

当期変動額合計

24

3,700

226

3,951

△885

△4,361

当期末残高

323

3,617

△187

3,753

4,469

51,632- 71 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
6,770

利益剰余金

6,896

自己株式

33,906

株主資本合計△4,16343,409

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益

△223

△223

848

848

自己株式の処分

1010

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

624

10

635

6,770

6,896

34,531△4,15244,045

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

323

3,617

△187

3,753

非支配株主持分

4,469

純資産合計

51,632

当期変動額
剰余金の配当△223

親会社株主に帰属する当期
純利益

848

自己株式の処分10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

61

3,070

165

3,297

950

4,247

当期変動額合計

61

3,070

165

3,297

950

4,882

当期末残高

385

6,687

△22

7,050

5,419

56,515- 72 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
補助金収入
減損損失
特別退職金
退職給付費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 73 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△8,561

2,078

3,209
△85
△16
3
46
30
131
－
△137
132
715
239
△141
78
328
△1,513△10,255
1,810
△294
880
△712
2,050
△12,060
141
△78
137
△537
△473
103
△12,767

3,565
△403
16
3
76
26
143
△71
△75
67
253
－
△180
511
1,237
△4,9762,558△2,695430△1,149△2,201
1,954
1,168
180
△511
75
△253
△741
435
354

△1,5511,197△0△2,658
－
△91
△32
－
65
△3,071－1,042△0△2,530
201
△29
△68
111
△47
△1,321(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

8,811△1,540
△335
△116
△48
6,771
782
△8,284
20,373※ 12,089- 74 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,818
△818
△223
－
－
1,776
747
1,556
12,089※ 13,646

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の範囲に含めています。
(1）連結子会社の数 27社① 国内にある連結子会社……３社
フォスタービジネスサービス株式会社
フォスター電子株式会社
ESTec ジャパン株式会社②

海外にある連結子会社……24社
フォスター エレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd.
広州豊達電機有限公司
豊達電機（南寧）有限公司
豊達音響（河源）有限公司
广州富星電声科技股份有限公司
豊達電機台湾股份有限公司
フォスター エレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.
PT フォスター エレクトリック インドネシア
フォスター エレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.
フォスター エレクトリック（タイランド）Ltd.
フォスター エレクトリック（ペナン）SDN.BHD.
FSK（タイランド）Co., Ltd.
フォスター エレクトリック（ベトナム）Co.,Ltd.
フォスター

エレクトリック（ダナン）Co.,Ltd.

フォスター
フォスター
フォスター
フォスター

エレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.
エレクトリック（バクニン）Co.,Ltd.
エレクトリック（ユー．エス．エー．）, Inc.
エレクトリック（ヨーロッパ）GmbH

フォスター

エレクトリック（ハンガリー）Kft.

ESTec コーポレーション
ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.
ESTec VINA Co.,Ltd.
ESTec Phu Tho Co.,Ltd.
ESTec America Corporation
当連結会計年度より、新たに設立したフォスター

エレクトリック（ハンガリー）Kft.を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社であったESTec
Corporation(Cambodia)Ltd.は清算したため、連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社の数
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

- 75 -

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、広州豊達電機有限公司、豊達電機（南寧）有限公司及び豊達音響（河源）有限公司、及び广州富星電声科技股份有限公司は決算日が12月31日であるため、連結決算日（３月31日）に仮決算を行っています。
FSK（タイランド）Co., Ltd.、ESTec コーポレーション、ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.、ESTec VINA Co., Ltd.、ESTec Phu Tho Co., Ltd.、ESTec America Corporation及びESTec ジャパン株式会
社の決算日は12月31日であり、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算出）を採用しております。
市場価格のない株式等 ……………主として移動平均法による原価法を採用しております。
２）デリバティブ
時価法
３）棚卸資産製 品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
原材料…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
仕掛品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
貯蔵品…………主として最終仕入原価法による原価法により評価しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、当社の一部の資産（機械装置並びに工具器具及び備品の一部）並びに当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法を採用しています。また、一部の在外連結子会社では定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

２～31年
２～10年

工具、器具及び備品

２～５年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担する金額を計上しています。
３）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しています。

- 76 -

４）株式給付引当金
取締役等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①②

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、主としてスピーカ製品・モバイルオーディオ製品等の製造販売を行っており、このよ
うな物品販売においては、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品などを控除した金額で測定しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として６ヶ月以内に受領しております。なお、支払条件に関して重要な金融要素並びに見積りは含んでおりません。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としています。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産金額(単位:百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産15,61415,030

無形固定資産203

214- 77 -

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者に資するその他の情報（見積りの金額の算出方法）
当社グループは、日本の拠点についてはわが国の会計基準に準拠して、また、海外の生産拠点については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財務報告基準に準拠して、当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損しています。回収可能価額
は、使用価値と正味売却価額（日本基準の場合）ないしは処分コスト控除後の公正価値（国際財務報告基準の場
合）を比較し、いずれか高い方を採用しています。
（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）
使用価値は翌連結会計年度の予算及び中期事業計画等に基づき算定しています。また、正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しています。当該予算及び中期事業計画等及び時価ないしは公正価値には、評価基準時点の金利情勢及び一部の国の政治情勢の影響を予測し見積りに反映させていますが、それらの影響は翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定しています。
（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）
使用価値の算定に利用した予算及び中期事業計画等の見直しが必要となった場合、または、正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
なお、（連結損益計算書関係）※４減損損失に記載の通り、当連結会計年度において、減損損失67百万円を計上しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
該当事項はありません。
在外連結子会社
該当事項はありません。

- 78 -

（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。）と株主の皆様との価値共有を一層促進し、中長期的な企業価値向上に資するため、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しています。
当該信託契約については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて会計処理しています。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた取締役等株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役等に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は取締役等に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株
式を給付いたします。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものといたします。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末246百万円、165千株、当連結
会計年度末236百万円、158千株であります。
（退職給付制度の改定）
当社は2022年７月１日付で確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行しました。この移行による会計処理は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 2007年2月7日）を適用しております。

- 79 -

（連結貸借対照表関係）※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

受取手形

7百万円

売掛金
※２

当連結会計年度（2023年３月31日）

18,993〃

24,973〃

担保に供している資産及び対応する債務は下記のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）

工場財団抵当土地計

当連結会計年度（2023年３月31日）

123百万円

123百万円

123

123

〃

前連結会計年度（2022年３月31日）
担保付債務
長期借入金
計
※３

14百万円

〃

当連結会計年度（2023年３月31日）

1,025百万円

300百万円

1,025

300

〃

〃

コミットメントライン
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。
当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

融資枠設定金額

14,000百万円

14,000百万円

借入実行残高

1,991

〃

6,337

〃

差引額

12,008

〃

7,662

〃

- 80 -

※４

財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）
上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
(1）各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。
(2）各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、2020年３月期末比80％以上に維持すること。
当社グループは、親会社株主に帰属する当期純損失が7,017百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失
3,363百万円）、純資産の部が51,632百万円(前年度末比7.8％減)、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が48,014百万円(前年度末比14.4％減)となりました。
この結果、金融機関との間で契約しているコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触する状況が発生しております。
しかしながら、金融機関に対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続するよう要請した結果、すべての金融機関から、期限の利益喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ており、引き続き金融機関の支援を得られることになっております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
(1）各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。
(2）各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、2020年３月期末比80％以上に維持すること。

※１（連結損益計算書関係）
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

売上原価
※２

444百万円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
582百万円

販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

給与諸手当
退職給付費用

4,695百万円
277 〃5,301百万円
216 〃

荷造発送費
業務委託費

1,445
6,032

〃
〃

1,564
3,282

〃
〃

40

〃

30

〃

貸倒引当金繰入額※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
2,619百万円- 81 -

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
2,780百万円

※４

減損損失
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
会社名

場所

フォスター

東京都

電機株式会社

昭島市

用途

種類

減損損失

建物及び構築物

53百万円

機械装置及び運搬具

14百万円

工具器具及び備品

55百万円

ソフトウェア

7百万円

合計

132百万円

事業用資産

当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産について
は、物件毎にグルーピングしております。
上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
会社名

場所

フォスター

東京都

電機株式会社

昭島市

用途

種類

減損損失

建物及び構築物

5百万円

機械装置及び運搬具

61百万円

合計

67百万円

事業用資産

当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産について
は、物件毎にグルーピングしております。
上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しております。

- 82 -

※５

特別退職金

前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

携帯電話用ヘッドセットの最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、豊達電機（南寧）有限公司等において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

2022年６月24日開催の取締役会で、豊達電機（南寧）有限公司での操業停止を決議したことに伴い、解雇される従業員に対して支給した経済補償金です。
※６

退職給付制度改定損

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
フォスター電機株式会社で2022年３月31日に退職金制度改定を実施したこと伴い発生した、過去勤務費用の一括償却額
等になります。
（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額

36百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
138百万円

－

〃

－

〃

36

〃

138

〃

△11

〃

△76

〃

24

〃

61

〃

為替換算調整勘定
当期発生額

4,081百万円

組替調整額

3,457百万円

－

〃

－

〃

税効果額

4,081
－

〃
〃

3,457
－

〃
〃

為替換算調整勘定

4,081

〃

3,457

〃

税効果調整前

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額

271百万円
168 〃

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 83 -

440
△184

〃
〃

255
4,362

307百万円
1 〃
308
△45

〃
〃

〃

263

〃

〃

3,782

〃

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

25,000,000－－

25,000,000

合計

25,000,000－－

25,000,000

2,752,847

67,4007,254

2,812,993

2,752,847

67,4007,254

2,812,993

自己株式
普通株式（注１、２）
合計（変動事由の概要）（注１）増加数の内訳は、2022年1月31日開催の取締役会において決議されました、自己株式立会外買付取引による取得65,200株及び譲渡制限付株式の無償取得2,200株によるものです。
減少の内訳は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に基づく受益者への交付による減少7,254株になります。
（注２）当連結会計年度期首株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、107,823株が含まれており、当連結会計年度末株式数には165,769株が含まれています。
２

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

決議

株式の種類

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

111

2021年10月28日
取締役会

普通株式

223

（注１）

基準日

効力発生日

5.00

2021年３月31日

2021年６月24日

10.00

2021年９月30日

2021年12月６日

2021年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

（注２） 2021年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 84 -

当連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

25,000,000－－

25,000,000

合計

25,000,000－－

25,000,000

2,812,993

2,600

7,172

2,808,421

2,812,993

2,600

7,172

2,808,421

自己株式
普通株式（注１、２）
合計（変動事由の概要）（注１）増加数の内訳は、譲渡制限付株式の無償取得2,600株によるものです。
減少の内訳は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に基づく受益者への交付による減少7,172株になります。
（注２）当連結会計年度期首株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、165,769株が含まれており、当連結会計年度末株式数には158,597株が含まれています。
２

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

2022年10月31日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

223

10.00

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月６日（注１）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

2023年６月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金

223

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

10.00 2023年３月31日 2023年６月28日（注１）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

現金及び預金勘定

10,846百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
満期日または償還期限が３か月以内の有価証券

△106
1,349

〃
〃

－
－

〃
〃

現金及び現金同等物

12,089〃13,646〃- 85 -

13,646百万円

（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
主として、電子機器及び電子部品の製造における生産設備（機械装置及び運搬具）です。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成の基本となる重要な事項「４法」に記載のとおりです。

会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。なお、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む。）は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、外貨建ての営業債権は、為替のリスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務及び短期借入金をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。これらについては定期的に時価の把握を行いリスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む。）は、１年以内の支払期日です。一部の外貨建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されています。借入金は、営業取引に係る資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達によるものです。変動金利の借入金は、市場金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規程に従い経理部門に限定し、かつ取引の都度担当役員の決裁承認を受けています。また、デリバティブ取引については、取引相手先をいずれも信用度の高い国内の銀行に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています
が、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 86 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（＊３）
（百万円）

時価（＊３）
（百万円）

差額
（百万円）

(1）有価証券満期保有目的の債券

2,343

2,343

－

1,306

1,306

－

（1,118）（1,118）

0

（102）

（102）

－

(2）投資有価証券
その他有価証券(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(4）デリバティブ取引（＊３）（＊１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等はありません。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（＊４）負債に計上されているものについては、（）で示しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（＊３）
（百万円）

時価（＊３）
（百万円）

差額
（百万円）

(1）有価証券満期保有目的の債券

－

－

－

1,446

1,446

－

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入
金を含む）

（300）

（300）

0

(4）デリバティブ取引（＊３）

（45）

（45）

－

(2）投資有価証券
その他有価証券（＊１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等はありません。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（＊４）負債に計上されているものについては、（）で示しています。

- 87 -

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

10,846－－－

19,351

－

－

－

2,343

－

－

－

－

－

－

－

32,541

－

－

－

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金13,646－－－

受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）

25,470

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

39,117－－－

現金及び預金受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）
有価証券
満期保有目的の債券
投資有価証券
満期保有目的の債券
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）

有価証券
満期保有目的の債券
投資有価証券
満期保有目的の債券
合計- 88 -

（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

12,247

－

－

－

－

－

長期借入金

818

300

－

－

－

－

13,066

300

－

－

－

－

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

17,156

－

－

－

－

－

長期借入金

300

－

－

－

－

－

17,456

－

－

－

－

－

合計

当連結会計年度（2023年３月31日）

合計- 89 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

1,306

－

－

1,306

社債

－

2,343

－

2,343

その他

－

－

－

－

1,306

2,343

－

3,650

通貨関連

－

102

－

102

金利関連

－

－

－

－

－

102

－

102

資産計
デリバティブ取引

負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

1,446

－

－

1,446

社債

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

1,446

－

－

1,446

通貨関連

－

45

－

45

金利関連

－

－

－

－

－

45

－

45

資産計
デリバティブ取引

負債計- 90 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

－

1,118

－

1,118

負債計

－

1,118

－

1,118

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

300

－

300

－

300

－

300

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 91 -

（有価証券関係）
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が時価を超えるもの－

連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの

社債

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

－

－

－

2,343

2,343

0

2,343

2,343

0

連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
額（百万円）

差額（百万円）

合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません
２

その他有価証券前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,137

666

471

株式

169

204

△35

1,306

871

435

合計

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行っています。なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ２連結会計年度連続して30％以上下落し、かつ、回復する見込があると認められない場合は、減損処理を行うこととしています。
当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
額（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,265

672

593

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

180

200

△19

1,446

872

574

合計

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行っています。なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ２連結会計年度連続して30％以上下落し、かつ、回復する見込があると認められない場合は、減損処理を行うこととしています。
３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）

該当事項はありません。

- 92 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
為替関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

244

－

1

1

ユーロ

508

－

△25

△25

1,074

－

△84

△84

236

－

6

6

2,064

－

△102

△102

タイバーツ
買建
米ドル
合計
（注）

時価につきましては、取引金融機関から提示されたものによっています。

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

－

－

－

－

ユーロ

168

－

△5

△5

タイバーツ

722

－

△40

△40

－

－

－

－

891

－

△45

△45

買建
米ドル
合計
（注）

時価につきましては、取引金融機関から提示されたものによっています。

- 93 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社は、2022年７月１日付で確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行しました。この移行による会計処理は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計 基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 2007年2月7日）を適用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
5,022百万円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
4,804百万円

勤務費用

318

〃

209

〃

利息費用
数理計算上の差異の発生額

59
△26

〃
〃

72
△405

〃
〃

退職給付の支払額制度移行に係る影響額

△559
－

〃
〃

△504
△1,805

〃
〃

△9

〃

179

〃

4,804

〃

2,549

〃

その他
退職給付債務の期末残高(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
5,740百万円
132 〃

数理計算上の差異の発生額

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
5,623百万円
81 〃

4

〃

△97

〃

事業主からの拠出額

221

〃

289

〃

退職給付の支払額

〃

△530

〃

△554

制度移行に係る影響額－〃△1,768

〃

その他

54

〃

206

〃

5,623

〃

3,781

〃

年金資産の期末残高(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2023年３月31日）

4,740百万円△5,623 〃2,468百万円△3,781 〃非積立型制度の退職給付債務

△883
63

〃
〃

△1,31381〃〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△819

〃

△1,232〃

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

60百万円△880 〃

81百万円△1,313 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△819△1,232- 94 -〃〃

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
318百万円

勤務費用
利息費用
期待運用収益

59
△132

〃
〃

数理計算上の差異の費用処理額93

確定給付制度に係る退職給付費用338

退職給付制度改定損(注)239

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
209百万円
72
△81

〃
〃

〃

1

〃

〃

201

〃

〃

－

〃

(注)特別損失に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
数理計算上の差異△440百万円△308百万円
合

計

△440

〃

△308

〃

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）△375百万円△66百万円

△375

△66

〃

〃

(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

債券

52％

28％

株式

3〃

－〃

現預金
その他

44〃
1〃

72〃
－〃

100〃

100〃

合

計

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

割引率

主として0.0％

主として5.7％

長期期待運用収益率
予想昇給率

主として2.0〃
主として4.9〃

主として3.4〃
主として4.0〃

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額
64百万円- 95 -

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
107百万円

１（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注２）
棚卸資産評価損

2,994百万円
269 〃3,565百万円
279 〃

棚卸資産未実現利益
減価償却費

41
85

〃
〃

145
124

〃
〃

減損損失
資産除去債務

902
79

〃
〃

779
80

〃
〃

賞与引当金
未払賞与に係る社会保険料
退職給付に係る負債

100
14
63

〃
〃
〃

151
18
17

〃
〃
〃

その他

83

〃

359

〃

繰延税金資産

小計

4,634

〃

5,522

〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△2,458〃△3,111〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,538〃△1,493〃△3,997〃△4,605

〃

637

〃

917

〃

評価性引当額小計（注１）

繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△120

〃

△162

〃

退職給付に係る資産
資産除去債務に対応する除去費用

△107
△44

〃
〃

△268
△42

〃
〃

在外子会社留保利益
その他

△191
△12

〃
〃

△246
△94

〃
〃

△475

〃

△813

〃

162

〃

104

〃

繰延税金負債小計繰延税金資産（負債）の純額（注１）評価性引当額が607百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額を追加認識したことによるものです。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
1年以内
（百万円）
税務上の繰越欠

1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

－

106

5

221

241

2,418

2,994

評価性引当額

－

△106

△5

△194

△241

△1,910△2,458

繰延税金資産

－

－

－

27

－

508

535

損金(※)

(※)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 96 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
1年以内
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠
損金(※)

120

0

186

299

140

2,816

3,565

評価性引当額

△120

△0

△186

△299

△140

△2,363△3,111

繰延税金資産

－

－

－

－

－

453

453

(※)
２

1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

法定実効税率（調整）－％

当連結会計年度（2023年３月31日）
30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

－〃

13.4〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除
在外子会社との税率差異

－〃
－〃
－〃

△0.9〃
△5.2〃
△3.5〃

評価性引当額
繰越欠損金の期限切れ
過年度法人税等

－〃
－〃
－〃

13.7〃
1.7〃
△4.3〃

未実現利益
その他

－〃
－〃

△5.8〃
1.1〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－〃

40.8〃

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社の事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務です。
(2)

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から29年と見積り、割引率は1.937％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3)

当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
254百万円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
281百万円時の経過による調整額

4

〃

5

〃

その他増減額

21

〃

△21

〃

期末残高

281

〃

264

〃

- 97 -

（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月1日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計

スピーカ事
業

モバイルオーディオ事業

日本

12,902

1,625

3,659

18,187

中国

10,9098,635

314

19,859アジア

13,613

2,086

2,138

17,838アメリカ

18,394509

531

19,435

ヨーロッパ

12,4391,369

513

14,323

その他

1,418

－

44

1,462

69,676

14,227

7,202

91,106－－－－

69,676

14,227

7,202

91,106

その他事業

主たる地域市場

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度（自2022年４月1日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計

スピーカ事
業

モバイルオーディオ事業

日本

17,758

1,237

3,753

22,749中国

12,8308,647

426

21,904

アジア

18,745

2,881

2,077

23,705

アメリカ

28,650612

547

29,809ヨーロッパ

17,195

1,281

724

19,200

その他

3,907

31

29

3,968

99,087

14,691

7,558

121,338

－

－

－

－

99,087

14,691

7,558

121,338

その他事業

主たる地域市場

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高- 98 -

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありますが、詳細は以下のとおりです。
当社グループは、スピーカ事業においては、主に自動車関連メーカ等に対して車載用スピーカ・スピーカシステ
ムを販売しており、モバイルオーディオ事業においては、電機メーカー等に対して携帯電話用ヘッドセット、ヘッ
ドホン、小型スピーカ、振動アクチュエータ等のモバイルオーディオ製品を販売しております。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形および売掛金
電子記録債権

当連結会計年度（2023年３月31日）

19,001

24,988350482

なお、当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

- 99 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業組織、提供する製品の内容及び販売市場の類似性等により事業セグメントを識別しており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしています。
「スピーカ事業」は、車載用スピーカ・スピーカシステム、薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムや、オーディ
オ用等のスピーカ製品の製造・販売をしています。
「モバイルオーディオ事業」は、携帯電話用ヘッドセット、ヘッドホン、小型スピーカ、振動アクチュエータ等のモバ
イルオーディオ製品の製造・販売をしています。「その他事業」は、警報音用等のブザー・サウンダ等の小型音響部
品、「フォステクス」ブランドの製品の製造・販売並びに物流サービス等の提供をしています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務書
表計上額（
注）２

91,106－

91,106

1,128

1,128

△1,128－14,227

8,330

92,234△1,128

91,106△6,955△896

94△7,757△0△7,75749,222

10,021

6,463

65,706

20,441

86,148

2,100

855

252

3,209

－

3,209

79

39

13

132

－

132

－

－

－

－

－

－

2,343

295

174

2,813

－

2,813

合計

スピーカ事業

モバイルオー
ディオ事業

その他事業

69,676

14,227

7,202

－

－

69,676

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目(1）減価償却費(2）減損損失(3）持分法適用会社への投資額(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整額は以下のとおりです。
(1)セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。
(2)セグメント資産の調整額20,441百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

２

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

- 100 -

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「スピーカ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を79百万円計上しています。
「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を39百万円計上しています。
「その他事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を13百万円計上しています。

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務書
表計上額（
注）２

121,338－

121,338

2,845

2,845

△2,845－

14,691

10,403

124,183△2,845

121,338

2,004

1,203

△762

2,445

△0

2,445

54,733

7,884

7,611

70,22822,642

92,871

2,497

821

246

3,565

－

3,565

(2）減損損失

5

39

22

67

－

67

(3）持分法適用会社への投
資額

－

－

－

－

－

－

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,092

282

184

2,559

－

2,559

合計

スピーカ事業

モバイルオー
ディオ事業

その他事業

99,087

14,691

7,558

－

－

99,087セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(1）減価償却費

（注）１

２
３

調整額は以下のとおりです。
(1)セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。
(2)セグメント資産の調整額22,642百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「スピーカ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を５百万円計上しています。
「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を39百万円計上しています。
「その他事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を22百万円計上しています。

- 101 -

【関連情報】
前連結会計年度（自１２

2021年４月１日

至2022年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。
地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

中国

18,187（注）アジア

19,859アメリカ

17,838ヨーロッパ

19,435

その他

14,323

合計

1,462

91,106

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国を除く）
ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

中国

1,962
（注）

３

2,333

香港

ベトナム
746

アジア

6,979

2,452

アメリカ
744

ヨーロッパ

合計

396

アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国、香港、ベトナムを除く）
ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国

主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

- 102 -

15,614

当連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。

２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

中国

22,749（注）

アジア

21,904アメリカ

23,705ヨーロッパ

29,809

その他

19,200

合計

3,968

121,338

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国を除く）
ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

中国

1,987
（注）

３

香港

2,405

ベトナム
559

アジア

6,645

アメリカ

2,452

ヨーロッパ

647

合計

333

アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国、香港、ベトナムを除く）
ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国

主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当連結会計年度（自至2023年３月31日）

2022年４月１日

該当事項はありません。

- 103 -

15,030（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

2,125.72円

2,302.49円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△315.53円

38.23円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△7,017848－－△7,017848

22,240,527

22,188,152

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

51,63256,515

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

4,469

5,419

（うち非支配株主持分（百万円））（4,469）（5,419）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

47,16351,09522,187,007

22,191,579

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（注）４．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計
年度末165,769株、当連結会計年度末158,597株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めています（前連結会計年度165,769株、当連結会計年度162,636株）。

- 104 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

12,247

17,156

4.07－

１年以内に返済予定の長期借入金

818

300

0.09

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

300

－

－

－

13,366

17,456

－

－

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
長期借入金（百万円）

２年超３年以内－－３年超４年以内－４年超５年以内－【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。

- 105 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
至 2022年９月30日)
売上高

第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

第89期連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)（百万円）

27,89458,38588,612

121,338

（百万円）

△150

148

964

2,078

（百万円）

△183

△249

△241

848

（円）

△8.26

△11.25△10.9138.23

第１四半期連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

第４四半期連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

△8.26

△2.99

0.35

49.13

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損
失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期
純損失（△）

１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半（円）

期純損失（△）- 106 -

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
原材料
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 107 -

当事業年度
(2023年３月31日)

2,215
※１ 7
※１ 255※１ 14,363
4,055
124
15
※１ 34346※１ 147307
20
21,9031,908※１ 3※１ 358※１ 16,685
5,041
182
18
※１ 96
20
※１ 948175
21
25,461

1,793－－－※２ 12328※２ 1,945

1,688
1
19
72
※２ 12337※２ 1,942

－
－
－

9
1
10

1,287
11,645※１ 2,390
664
83
△945
15,124
17,06938,973

1,426
11,450※１ 3,104735
80△1,71015,085
17,03842,500(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
資産除去債務
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 108 -

当事業年度
(2023年３月31日)※１ 10,289※１ 10,227※１,※４,※５ 5,618※１,※４,※５ 10,974※２ 818※２ 300

696
47
188
319
146
18,124

1,297
57
188
397
104
23,548※２ 300

367
163
259
1,612
9
2,712
20,836

－
443
188
264
1,042
9
1,948
25,497

6,770

6,770

6,896
6,896

6,896
6,896

373

373

4,700
3,247
8,320
△4,163
17,824

4,700
2,007
7,080
△4,152
16,595311
311
18,13638,973408
408
17,00342,500

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
退職給付制度改定損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 109 -

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 42,817※１ 51,576※１ 41,856※１ 49,264

961※２ 4,027△3,065※２ 3,988

2,312△1,67639

134※１ 1,419※１ 1,060

－
730
－
174
2,363

23
－
569
73
1,861

31
17
－
1,137
20
1,206
△1,909

303
－
764
－
21
1,089
△904

132
239
372
△2,2818△78△69△2,211

67
－
67
△971
11
33
44
△1,016

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

6,770

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準
備金

資本剰余
金合計

利益準
備金

6,896

6,896

373

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△4,12920,405

特別償却
準備金

別途積
立金

繰越利益
剰余金

5

4,700

5,788

10,867

5

－

－

△335

△335

△335

△2,211△2,211△2,211

当期変動額
特別償却準備金の取崩△5

剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得△48△48

自己株式の処分

1414

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△5

－

△2,540△2,546△34△2,580

6,770

6,896

6,896

373

－

4,700

3,247

8,320

△4,163

17,824

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

282

282

純資産合計

20,688

当期変動額
特別償却準備金の取崩－

剰余金の配当△335

当期純損失（△）△2,211

自己株式の取得△48

自己株式の処分

14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

29

29

29

当期変動額合計29

29△2,551

当期末残高

311

311

18,136- 110 -

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

6,770

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準
備金

資本剰余
金合計

利益準
備金

6,896

6,896

373

特別償却
準備金

別途積
立金

繰越利益
剰余金

－

4,700

3,247

利益剰余
金合計
8,320

自己株式

株主資本
合計

△4,163

17,824

当期変動額
特別償却準備金の取崩－

剰余金の配当当期純損失（△）

△223

△223

△223

△1,016△1,016△1,016

自己株式の取得－

自己株式の処分

1010

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△1,239△1,23910△1,229

6,770

6,896

6,896

373

－

4,700

2,007

7,080

△4,152

16,595

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

311

311

純資産合計

18,136

当期変動額
特別償却準備金の取崩－

剰余金の配当△223

当期純損失（△）△1,016

自己株式の取得－

自己株式の処分10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

96

96

96

当期変動額合計

96

96△1,132

当期末残高

408

408

17,003- 111 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）子会社株式
移動平均法による原価法(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法を採用しております。

２

３

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品及び原材料移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

４

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっています。
ただし、一部の資産（建物附属設備、機械装置並びに工具器具及び備品の一部）及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）、2015年4月1日以降に取得した建物(建物付属)、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物

２年～31年

構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

３年～15年
２年～10年
４年～６年
２年～５年(2）無形固定資産定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法によっています。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

- 112 -

６

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担する金額を計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、計算の結果、当事業年度においては退職給付引当金が735百万円の借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。
(4）株式給付引当金
取締役等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(5）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

７

収益及び費用の計上基準
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、主としてスピーカ製品・モバイルオーディオ製品等の製造販売を行っており、このような物品販売においては、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品などを控除した金額で測定しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として６ヶ月以内に受領しております。なお、支払条件に関して重要な金融要素並びに見積りは含んでおりません。

８

その他財務諸表作成のための重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

- 113 -

（重要な会計上の見積り）
関係会社に対する投融資の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 11,450百万円
長期貸付金 3,104百万円
貸倒引当金 1,710百万円
債務保証損失引当金 1,042百万円（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者に資するその他の情報（見積りの金額の算出方法）
当社は、関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
を除いて減損しています。また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損失に備えるために貸倒引当金、債務保証に係る損失に備えるために債務保証損失引当金を計上しています。
（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）
当社は、当社を取り巻く情勢等の影響に関し、連結計算書類の注記事項（会計上の見積りの開示）に記載をした仮定をおいて、会計上の見積りを行っています。
（翌事業年度の財務諸表に与える影響）
実質価額は、関係会社の１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じて算定しておりますが、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、翌事業年度において、関係会社の保有する固定資産について減損損失の認識が必要となった場合等においては、その実質価額が低下し、当該関係会社株式の減損損失を認識する可能性があります。また、固定資産の減損損失による関係会社の財政状態の悪化により、当該関係会社に対する貸倒引当金または債務保証損失引当金が増加する可能性があります。
（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（退職給付制度の改定）
当社は2022年７月１日付で確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行しました。この移行による会計処理は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 2007年2月7日）を適用
しております。

- 114 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

受取手形、電子記録債権及び売掛金
短期貸付金

9,910百万円
146 〃9,658百万円
948 〃

長期貸付金
前渡金

2,390
343

〃
〃

3,104
95

〃
〃

その他金銭債権
買掛金

5410,013

〃
〃

107
9,886

〃
〃

短期借入金
その他金銭債務

3,627
70

〃
〃

4,636
419

〃
〃

※２

担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりです。
財団抵当に供されている資産
前事業年度（2022年３月31日）

土地

当事業年度
（2023年３月31日）

123百万円

123百万円

担保付債務
前事業年度（2022年３月31日）
長期借入金
※３

当事業年度
（2023年３月31日）

1,025百万円

300百万円

偶発債務
下記関係会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っています。
（債務保証）
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd

1,478百万円

1,654百万円

フォスターエレクトリック（バクニン）Co.,Ltd

1,836

〃

1,357

フォスターエレクトリック（ヨーロッパ）GmbH

856

〃

1,100

〃

フォスターエレクトリック（ユー．エス．エー．),Inc.

550

〃

827

〃

FSK(タイランド)Co., Ltd.

103

〃

136

〃

4,824

〃

5,076

〃

計
※４

〃

コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。
当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

融資枠設定金額

14,000百万円

14,000百万円

借入実行残高

1,991

〃

6,337

〃

差引額

12,008

〃

7,662

〃

- 115 -

※５

財務制限条項

前事業年度（2022年３月31日）
上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
(1）各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。
(2）各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、2020年３月期末比80％以上に維持すること。
当社グループは、親会社株主に帰属する当期純損失が7,017百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失
3,363百万円）、純資産の部が51,632百万円(前年度末比7.8％減)、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が48,014百万円(前年度末比14.4％減)となりました。
この結果、金融機関との間で契約しているコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触する状況が発生しております。
しかしながら、金融機関に対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続するよう要請した結果、すべての金融機関から、期限の利益喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ており、引き続き金融機関の支援を得られることになっております。

当事業年度（2023年３月31日）
上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
(1）各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。
(2）各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、2020年３月期末比80％以上に維持すること。

※１（損益計算書関係）関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

関係会社への売上高
関係会社からの仕入高
関係会社からの受取配当金
※２

（自
至

23,503百万円
34,524 〃
1,370 〃

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
26,216百万円
37,554 〃997 〃販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度59％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

給料及び手当（自至1,258百万円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
1,183百万円

減価償却費

62

〃

51

〃

業務委託費

1,183

〃

1,286

〃

荷造発送費

200

〃

106

〃

- 116 -

（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）

区分
子会社株式

時価
（百万円）

2,730

差額
（百万円）
4,462

1,732

当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）

区分
子会社株式
（注）

時価
（百万円）

2,730

差額
（百万円）
4,465

1,735

上記に含まれない市場価値のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

当事業年度
（百万円）
8,914

- 117 -

8,720

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
棚卸資産評価損

1,432百万円
166 〃1,954百万円
186 〃

減価償却費

68

〃

66

〃

資産除去債務

79

〃

80

〃

関係会社株式評価損

724

〃

559

〃

賞与引当金
未払賞与に係る社会保険料

97
14

〃
〃

121
18

〃
〃

減損損失

220

〃

195

〃

貸倒引当金
債務保証引当金

289
493

〃
〃

523
319

〃
〃

その他
繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

130

〃

122

〃

3,719

〃

4,149

〃

△1,432△2,286〃〃△1,954△2,194〃〃

評価性引当額

小計△3,719〃△4,149〃繰延税金資産

合計

－

〃

－

〃

その他有価証券評価差額金

△120

〃

162

〃

前払年金費用

△203

〃

225

〃

資産除去債務に対応する除去費用
その他

△44
－

〃
〃

42
13

〃
〃

繰延税金負債

合計

△367

〃

443

〃

繰延税金負債の純額

△367

〃

443

〃

繰延税金負債２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 118 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

有形固定 建物
資産
構築物

当期償却額

差引当期末
残高

4,467

19

8
(5)

4,478

2,790

118

1,688

71

1

－

72

71

0

1

841

821

5

19

機械及び装置

827

87

74
(61)

車両運搬具

54

－

21

33

33

－

－

2,424

101

89

2,436

2,363

28

72

土地

123

－

－

123

－

－

123

建設仮勘定

28

155

146

37

－

－

37

計

7,997

364

340
(67)

8,022

6,079

152

1,942

1,545

10

0

1,556

1,546

1

9

38

1

0

39

38

0

1

1,584

11

0

1,595

1,585

1

10

工具、器具及び備品

無形固定 ソフトウエア
資産
その他
計
(注)

減価償却
累計額

当期減少額のうち（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

945

1,178

413

1,710

賞与引当金

319

397

319

397

株式給付引当金

163

35

10

188

1,612

－

569

1,042

債務保証損失引当金(注)

貸倒引当金の当期増加額はフォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.及びFSK（タイランド）Co.,Ltd.
への貸付金に対する貸倒引当金が増加したことによるものであり、当期減少額はフォスターエレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.への貸付金に対する貸倒引当金が減少したことによるものです。
債務保証損失引当金の当期減少額はフォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.の借入金に対する債務保証損失引当金が減少したことによるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 119 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人
取次所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社－
下記の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額。
（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち買取手数料100万円以下の金額につき100万円を超え500万円以下の金額につき500万円を超え1,000万円以下の金額につき1.150％
0.900％
0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.575％
0.375％（円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円とする。
公告掲載方法

電子公告

株主に対する特典なし（注）2021年６月23日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりました。
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
https://www.foster.co.jp/- 120 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第88期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度 第88期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出。

至至
至

2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。
2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出。
2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書
第89期第１四半期（自第89期第２四半期（自第89期第３四半期（自2022年４月１日
2022年７月１日
2022年10月１日(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動に係る決議）の規定に基づく臨時報
告書
2022年11月29日関東財務局長に提出。
(6）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告書
2023年５月16日関東財務局長に提出。

- 121 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 122 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日

フォスター電機株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人
東

京

事

トーマツ
務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

京嶋

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

宮

下

公認会計士

清

兵

衛

淳

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフォスター電機株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フォスター電機株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは2023年3月31日現在、連結貸借対照表

当監査法人は、固定資産の減損損失の測定の検討に関上、有形固定資産15,030百万円、無形固定資産214百万円を計上している。また、当該固定資産に関連し、（連結損益計算書関係）の注記※4減損損失及び【セグメント情し、主として以下の手続を実施した。
（内部統制の理解）
・経理部門の責任者に質問等を実施し、外部専門家の利用報】に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度において、本社の事業用資産について67百万円の固定資産のの有無等を含む回収可能価額の算定方法など減損会計の適用に関連する会社グループの内部統制システムを理解

減損損失を認識している。

した。

連結財務諸表の注記（重要な会計上の見積り）に記載の（見積りの合理性及びデータの検証）

とおり、会社グループは、固定資産に減損の兆候がある場
合、減損テストにおいて、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳・経営者に対する質問、取締役会等の議事録の閲覧、及び外部機関が公表している情報等を勘案し、使用価値及び正味売却価額等の算定に当たり会社グループが採用した簿価額を回収可能価額まで減損している。回収可能価額
は、使用価値と正味売却価額等を比較し、いずれか高い方を採用している。
会社グループは、減損テストにおいて利用した使用価値

割引率や一部の国の政治情勢に関する仮定の合理性を検証した。
・使用価値の算定基礎となる予算及び中期事業計画等の主要な要素である販売数量、販売価格、原料費、及び人件費等について、利用可能な外部データ及び過去実績と比については翌連結会計年度の予算及び中期事業計画等に基づいて算定し、また、正味売却価額等については外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づいて算定をしている。また、会社グループは、当該使用価値及び正味売却価額等の算定において、評価基準日時点の金利情勢及び一部の国の政治情勢の影響を予測し見積りに反映させているが、これらの見積りについては、見積りの不確実性、主観

較し、使用価値の測定に関する経営者の見積りの合理性を検証した。
・正味売却価額等の算定基礎となる不動産鑑定書等について、使用された測定方法の適切性や利用されたデータの合理性を検証し、正味売却価額等に関する経営者の見積りの合理性を検証した。なお、この検討には、当監査法
人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、性及び複雑性が高い状況にある。

また、当該評価専門家による業務の適切性を評価した。
・使用価値及び正味売却価額等について、経営者が実施した感応度分析の結果を入手し、経営者が不確実性の影響について、適切に対処しているかを検証した。

以上より、当監査法人は、固定資産の減損損失の測定が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

・使用価値と正味売却価額等を比較し、経営者が算定した回収可能価額の妥当性を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フォスター電機株式会社の2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フォスター電機株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての

内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2023年6月27日

フォスター電機株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

トーマツ

務

所

公認会計士

京

嶋

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

宮

下

清

兵

衛

淳

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
フォスター電機株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フォスタ
ー電機株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は2023年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株

当監査法人は、関係会社の投融資の評価の検討に関し、式を11,450百万円、関係会社への長期貸付金を3,104百万円（対応する貸倒引当金1,710百万円）、関係会社への債
務保証損失引当金を1,042百万円（関係会社への債務保証

主として以下の手続を実施した。

総額5,076百万円）それぞれ計上している。また、当事業
年度の損益計算書において、関係会社への長期貸付金に対・経理部門の責任者に質問等を実施し、関係会社投融資の評価に係る内部統制の整備状況の有効性を検討した。

する貸倒引当金繰入額を764百万円、関係会社への債務保証損失引当金戻入益を569百万円それぞれ計上している。

（内部統制の理解）（見積りの合理性及びデータの検証）
・関係会社の財務情報の信頼性を評価した。

財務諸表の注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によっ

・関係会社への貸付金及び債務保証に係る資金計画の信頼性を評価した。

て裏付けられる場合を除いて関係会社株式の減損処理を行うとともに、当該関係会社の財政状態の悪化の程度に応じ

なお、関係会社の固定資産について減損損失を認識すべきかどうかを判断するため、連結財務諸表に係る独立監査て、貸倒引当金や債務保証損失引当金を計上している。

人の監査報告書の「監査上の主要な検討事項」に記載の監査上の対応を実施した。

連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の「監査上の主要な検討事項」に記載のとおり、当監査法人は、固定資産の減損会計の適用が連結財務諸表に係る「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断している。仮に関係会社
において固定資産の減損損失が計上された場合、減損損失の計上による財政状態の悪化等に伴い関係会社株式評価
損、貸倒引当金や債務保証損失引当金の計上が必要となる可能性があるが、当事業年度における固定資産等の評価を通じた関係会社の財政状態の評価は、見積りの不確実性、主観性及び複雑性が高い状況にある。
以上より、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評
価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月27日【会社名】

フォスター電機株式会社【英訳名】

Foster Electric Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役CFOグローバルコーポレートサポート本部長【本店の所在の場所】

東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岸和宏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

望月昭人

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長CEO岸和宏、常務取締役CFO望月昭人は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しています。
当社グループは、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告に於ける記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しています。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀等によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合がある等、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日を2023年３月31日（一部連結子会社は2022年12月31日）とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。
財務報告に係る内部統制の評価手順の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とし、全社的な内部統制、及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社及び連結子会社７社について評価の対象とし、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プ
ロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価しました。
なお、その他の連結子会社については、金額的及び質的影響の重要性の観点から、僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲に含めていません。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評
価結果を踏まえ、当連結会計年度の売上高見込みを指標に、概ね２／３以上を基準として重要な事業拠点を選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上」、「売掛金」、「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としました。更に、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象に関する業務プロセスや、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについても、個別に評価対象に追加しました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、2023年３月31日現在の、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年6月27日【会社名】

フォスター電機株式会社【英訳名】

Foster Electric Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役CFOグローバルコーポレートサポート本部長【本店の所在の場所】

東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岸和宏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

望月昭人

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長CEO岸 和宏、常務取締役CFO望月昭人は、当社の第89期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。