（定型約款）

あわぎんＷｅｂ口座開設サービス利用規定
株式会社阿波銀行（以下「当行」といいます）は、当行がインターネット上で提供する「あわぎん口座開設Ｗｅｂ申込サイト」（以下「本Ｗｅｂサービス」といいます）の利用に関して、次のとおり利用規定（以下「本規定」といいます）を定めます。

第１条（本Ｗｅｂサービスについて）
１．本Ｗｅｂサービスは、スマートフォンを利用し当行所定の各種手続きを行うことができるサービスを提供するためのサイトです。
２．本Ｗｅｂサービスの利用者は、以下の条件を満たす個人のお客さまに限ります。
(１) 当行の普通預金口座を保有していない。もしくは１口座のみ保有している。
(２) 事業用の口座ではない。
(３) 年齢が満１５歳以上（中学生は除く）７０歳未満の個人で国籍が日本である。
(４) 居住地に関して以下のいずれかに該当する。
①徳島県内に在住している。
②徳島県外に在住している場合は、以下のいずれかに該当する。
ａ．徳島県内の大学等に在学、または進学予定である。（両親からの申出を含む）
ｂ．阿波銀行と取引のある法人または個人からの給与振込受取口座・口座振替引落し口座である。
３．本Ｗｅｂサービスにて利用できるサービス（以下「本サービス」といいます）は次のとおりです。
(１) 普通預金口座開設のお申込み（通帳は発行いたしません）(２) あわぎん個人向けインターネット・モバイルバンキング（以下「インバン」といいます）のお申込み(３) あわぎんＷｅｂ照会サービスのお申込み
４．お取引店はご自宅またはお勤め先（通学先）近隣の支店をお選びください。それ以外の支店をご希望の際には、お取引をお断りすることがあります。
５．本Ｗｅｂサービスからインバンをお申込みいただくにあたり、１日あたりの振込・料金払込限度額を０円から１００万円の範囲内で設定いただきます。
６．キャッシュカード等の各郵送物は、お申込み時にいただいたご本人さま確認書類に記載のご住所宛に簡易書留郵便にて送付いたします。転送は行いませんので、転居予定のお客さまは転居後にお申込みください。なお、郵送物をお受け取りいただけない場合は、お申込みがなかったものとしてお取り扱いさせていただきますのであらかじめご了承ください。この場合、取得したお客さまの個人情報につきましてはお返しいたしません。
７．本Ｗｅｂサービスからお申込みいただいた各種お取引について、口座番号等はお届けいただいたメールアドレス宛に通知する専用サイトへのアクセスによりご確認いただけます。ただし、キャッシュカードをお受け取りになるまでの間はご利用にならないようご注意ください。
８．お申込み時にいただいたご本人さま確認書類にて確認できない事項等について、追加書類をいただく場合があります。
９．本Ｗｅｂサービスからのお手続きではご印鑑の登録・変更等はできません。ご印鑑の登録・変更等が必要なお取引がある場合は、窓口にて所定のお手続きが必要となります。
１０．ブラウザの種類およびバージョンによっては、本Ｗｅｂサービスを利用できない場合があります。
１１．本Ｗｅｂサービスの利用は無料ですが、本Ｗｅｂサービスの利用にかかる通信料はお客さまのご負担となります。

第２条（権利帰属、利用範囲等）
１．本Ｗｅｂサービスの著作権その他の各知的財産権は、当行または正当な権利を有する第三者に帰属します。したがって、それらを無断で使用、複製、改変する事を禁止します。
２．お客さまは、個人で利用する目的のため、かつ本サービスの利用に限り、本Ｗｅｂサービスを利用することができます。個人的利用を越えて、営利目的および第三者の権利を侵害する等の目的のために利用することはできません。
３．当行は、お客さまによる本Ｗｅｂサービスのプログラムおよび本Ｗｅｂサービスに付帯する情報の転載・複製・転送・改変・リバースエンジニアリングまたはこれらに類する行為を禁止します。

第３条（免責事項）
１．当行は本Ｗｅｂサービスの機能・性能および内容についての正確性、信頼性、安全性および第三者の権利を侵害していないこと等につき、明示的にも、黙示的にも保証するものではありません。
２．本サービスのご利用に関して、本Ｗｅｂサービスの作動に係る不具合（表示情報の誤謬・逸脱、取引依頼の不能、情報漏えい等）、お客さまが本Ｗｅｂサービスを正常に利用できないことにより被る不利益、その他一切の不利益について、当行に故意または過失がある場合を除き当行は一切の責任を負いません。
３．前項のほか、以下の事由により、本Ｗｅｂサービスまたは本サービスがご利用できなかった場合には、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。
(１) 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等、やむを得ない事由があったとき(２) 当行または金融機関等の共同システムの運営体が相当の安全措置を講じたにもかかわらず、電子機器、通信機器、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき(３) 当行以外の第三者の責に帰すべき事由によるとき第４条（利用者の責任等）
１．お客さまが本規定に違反したこと、または第三者の権利を侵害したこと、その他お客さまの責めに起因して第三者から受けたクレーム・請求等については、お客さまの責任において解決するものとします。
２．お客さまが本規定に違反し、これにより当行または第三者に損害が発生した場合、お客さまがこれを賠償する責任を負います。

第５条（本Ｗｅｂサービスの変更内容等）
当行は本Ｗｅｂサービスまたは本サービスおよび本規定の内容を変更、中止または廃止する場合があります。この場合には、当行は変更日および変更内容等を当行のホームページへ掲載する等、当行所定の方法により告知し、変更日以降は変更後の内容により取り扱うものとします。

第６条（規定等の準用）
本規定に定めのない事項については、普通預金規定、ＩＣキャッシュカード規定等により取扱います。なお、各種手続き等の受付ならびに取り扱いについては、当該手続き等における規定の定めによるものとします。

第７条（反社会的勢力の排除）
１．お客さまは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(１) 暴力団員等が経営を支配していることが認められる関係を有すること(２) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(３) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(４) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(５) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．お客さまは、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(４) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為(５) その他前各号に準ずる行為
３．当行は、お客さまが第７条１項、２項に違反した場合、何ら催告することなく、利用を停止できるものとします。
４．当行が第７条３項により利用停止したことにより、お客さまに損害が生じた場合、お客さまは当行に何ら請求を行わないものとします。

第８条（個人情報の取り扱い）
当行は、個人情報の保護に関する法律に基づき、「個人情報保護宣言」のとおり、お客さまの個人情報を適切に取り扱います。

第９条（成年後見人等の届出）
１．お客さまは、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合は、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって、当行に届出るものとします。

また、お客さまの成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出るものとします。
２．お客さまは、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合は、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって、当行に届出るものとします。
３．お客さまは、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、もしくは任意後見監督人の選任がされている場合も、前２項と同様当行に届出るものとします。
４．お客さまは、前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合も、書面によって、ただちに当行に届出るものとします。

第１０条（責任制限）
本サービスの利用に伴いお客さまに生じた損害についての当行の責任は、当行の故意または重過失による場合で、かつ直接の通常損害の範囲に限られます。

第１１条（規定の変更）
１．この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第１２条（準拠法）
本規定の成立・効力・履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第１３条（合意管轄）
本サービスの利用に関して万一紛争が生じ、やむを得ず訴訟を必要とする場合には、徳島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以 上(２０２４年２月２２日 現在）