令和５年度
事業 計 画

令和５年４月一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）

＜基本方針＞
一般社団法人 移住・交流推進機構（以下「JOIN」という。）は、地方に新しい生活や人生の可能性を求めて移住・交流を希望する方々への情報発信や、そのニーズに応じた地域サービスを提供するシステムを普及することにより、都市から地方への移住・交流を推進し、人口減少社会における地方の振興に寄与することを目的とする。
“地方への人の流れ”をつくり、地方創生を推進するため、新たな知見の獲得に努める。また、会員の企業・地方自治体（以下「自治体」という。）と連携して様々な地域課題の解決に取り組み、さらなる移住の機運の醸成を図り、移住・交流の潜在ニーズの喚起に寄与するべく、自らが主体となる事業も積極的に展開していく。
新型コロナウイルス感染症の拡大により地方移住への関心が高まった一方で、感染症による社会への影響が収束するのに伴い、再び都市部への人口流入が増加している。
地域の活性化のためには、これまでの取組、さらには総務省の「令和 8 年度までに地域おこし協力隊 10,000 人」という目標を踏まえつつ、改めて地方への人の流れを確かなものとしていくことが必要である。新たな生活・就労形態に即した戦略的・実践的な移住・交流希望者の受入環境づくり、地方と都市とのつながりの強化、関係人口や多地域居住者の創出・拡大の促進、地域おこし協力隊の総合的な支援等に向けて、情報発信を充実するとともに、自治体及び企業等の会員の事業推進を積極的に支援するため、令和5 年度は下記事業を推進する。
１．移住・交流希望者への情報発信（１）オフィシャルサイトからの情報発信（２）JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア
２．会員マッチング支援（１）自治体会員と法人会員とのマッチング支援（２）会員コラボ事業助成
３．地域おこし協力隊事業（１）自治体の募集・応募・受入及び地域おこし協力隊の定住に係る隊員・自治体に対する総合的支援（２）地域おこし協力隊サポートデスクの運営及びネットワーク構築（総務省からの受託事業）
４．自治体・国の事業支援（１）移住・交流情報ガーデンの運営（総務省からの受託事業）（２）自治体の移住・交流関連事業への支援・アドバイス・コンサルティング（３）その他事業の受託-1-５．移住・交流に関する調査研究
調査研究及びその成果の普及
６．移住・交流に関する連携及び新規事業（１）地域活性化センター等との連携（２）新規事業の検討及び実施【事業の詳細】新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、実施方法並びに実施日時及び場所については、随時ホームページやメール等を通じて周知する。

１． 移住・交流希望者への情報発信（１）オフィシャルサイトからの情報発信①「ニッポン移住・交流ナビ」及び「地域おこし協力隊」の２つのサイトの連携を進める。JOIN が独自に調査・取材した情報や、移住希望者に役立つ各種情報の発信を行うとともに、移住や関係人口の増加に寄与する取組を特集記事として発信する。主に若者・子育て世代に対して、新しいライフスタイルとしての田舎暮らしの魅力を伝える。さらに、Facebook をはじめとしたソーシャルメディアを活用し、より多くの方に向けた情報発信を定期的に行う。
②移住・交流情報ガーデンで開催する各種説明会・セミナーを「ニッポン移住・交流ナビ」内に掲載することで、イベント情報を充実させる。
③地域おこし協力隊希望者に向けては、協力隊募集情報のほか、現役隊員や OB・OG 隊員などのインタビュー記事を掲載し、情報発信を強化する。
④令和５年度に JOIN が法人化 10 周年を迎えるのを機に、現在のオフィシャルサイト「ニッポン移住・交流ナビ」を、移住・交流の推進、地域おこし協力隊の活動支援により一層資するよう、リニューアルに取り組む。また、令和４年度に開発した「地域おこし協力隊マッチングツール『みらいと』」（LINE）の積極的な普及を図り、協力隊希望者と受入自治体のスムーズなマッチングをサポートしていく。
（２）JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア（仮）長引くコロナ禍で東京 23 区が人口の転出超過に転じるなどこれまで見られなかった人口動態と、仕事や生活様式が変わったことで移住に興味関心を持つ方が増えるなか、より地域との関わりや、地方移住、地域おこし協力隊及び関係人口に興味を持ってもらうための移住イベントを都内で開催し、若年者を中心とした潜在層への訴求を強化する。
①「JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア」-2-

「移住・交流相談ブース」コーナー、「地域おこし協力隊募集ブース」コーナー、「関係人口」コーナー及び「法人ブース」コーナーを設け、自治体、移住希望者、地域おこし協力隊希望者及び法人のマッチングを行う。
出 展 料：（調整中）
開催時期：令和５年１１月～２月 (調整中)
開催場所：（調整中）②その他イベントへの出展・協力
JOIN の認知向上および自治体会員・法人会員に JOIN 事業の一層の浸透を図る
ため、外部組織との連携やイベント出展などを積極的に行う。

２．会員マッチング支援（１）自治体会員と法人会員とのマッチング支援①会員向け講演・説明会
年２回、「総務省等関係府省からの施策説明や講演」「事務局からの JOIN 活用方法紹介」「会員コラボ事業助成の事例紹介」等の会員に役立つ情報を提供する。開
催方法については内容等を考慮し、オンライン方式で開催するとともに、一部の講演は開催後に録画配信し、より多くの会員に視聴いただけるようにする。
②会員定例会
年２回、東京及び地方都市で各１回開催する。
第１部「官民合同セミナー」では、「自治体会員及び NPO・関連団体からの先進事例発表」「法人会員の取組紹介」「事務局からの活動報告」等の会員に役立つ情報や会員同士の交流機会等、会員ニーズに即した JOIN ならではの特色あるプログラムとする。
第２部「会員マッチング意見交換会」では、法人会員が、自治体会員の課題解決に向けた具体的な商品やサービスを提案する場を設けることで、自治体の事業展開や会員コラボ企画事業の実現につなげる。
開催方法についてはオンライン方式の併用などを含め最適な方法とする。
③マッチング情報の配信
自治体会員と法人会員相互のマッチングを促進するため、法人会員については法人会員から自治体会員への「BtoG 通信」、法人会員相互間での「BtoB 通信」、自治体会員については自治体会員から法人会員への「GtoB 通信」に関する活用案
内を年 6 回通知し利用率向上に努める。
④法人会員の連携促進及び情報発信の機会創出
法人会員交流会等を通じた連携促進により、移住・交流分野の新たな事業開発のきっかけの創出に寄与する。また、法人会員と自治体会員相互間の接点を充実させ、相互の情報発信機会を強化する。

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⑤「JOIN 移住・交流&地域おこしフェア」（再掲）「JOIN 移住・交流&地域おこしフェア」において、出展自治体と出展法人間のマッチングを支援する。
（２）会員コラボ事業助成①「官民連携による移住・交流ビジネス創造事業」［10 件］
一般財団法人地域活性化センター（以下「地域活性化センター」という。）「移住・定住・交流推進支援事業」（助成対象：市町村、助成金上限額：2,000 千円／件）のうち、「官民連携による移住・交流ビジネス創造事業」の一部の助成対象決定にあたり JOIN が審査のうえ推薦する。
②「会員コラボ企画事業」［1 件］①への段階的移行を基本としつつ、法人会員加入後、初回に限り助成する。
官民連携による新規事業開発等に係る支援を目的とし、助成対象は法人会員、助成金の上限額は、特別法人会員 1,000 千円／件、一般法人会員 500 千円／件とする。

３．地域おこし協力隊事業
総務省においては、地域おこし協力隊に関する新目標に向けて、「受入自治体に対する募集・受入のサポート」「現役隊員に対するサポート体制の強化」「任期終了後の定住に向けたサポート」に取り組むことを踏まえ、JOIN としても、地域おこし協力隊に関する隊員・自治体に対するサポートを充実する。
（１）自治体の募集・応募・受入及び地域おこし協力隊の定住に係る隊員・自治体に対する総合的支援①「地域おこし協力隊」サイト及び「JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア」（再掲）「地域おこし協力隊」サイト及び「JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア」の充実を図り、自治体の隊員募集活動及び地域おこし協力隊希望者の応募活動を支援する。
②地域おこし協力隊定住に向けた起業支援、隊員間連携の促進
地域おこし協力隊員の任期終了後の定住に向けた起業を支援するためのセミナーをリアル方式又はオンライン方式で開催する。また、本セミナーの受講者を継続的にサポートし、地域への定着率向上に寄与できるよう、令和４年度から開始した LINE による「地域おこし協力隊スタートアップコミュニティ」の普及・運用に取り組む。
・起業支援セミナー［３回］
内 容：地域での定住に向けて、今後起業や事業承継の準備を進めたいと考えている方を対象とする。ビジネスプランの作成方法、マーケティングの知識及び地域資源の活用方法等を中心とした内容とする。

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③隊員向けアンケート
地域おこし協力隊の現状と活動状況把握のため、アンケートを実施する。アンケート結果を都道府県や地域別に集計し、自治体による協力隊活動に対する取り組みの更なる推進や改善に寄与する。
④自治体と地域おこし協力隊希望者のマッチングの総合的支援（総務省及び地域活性化センターからの受託事業）
地域おこし協力隊員を目指す人等に対し、複数の募集自治体が参加してマッチングを行う「地域おこし協力隊合同募集セミナー」や、「地域おこし協力隊説明会」等のイベントを、隊員、自治体のニーズを十分踏まえ年５回程度開催する。開催
方法については新型コロナウイルス感染症の状況や内容等を考慮し、オンライン方式の併用も踏まえ、適切な方法を選択する。また、開催後も継続的に参加者に対する情報提供をホームページ、LINE 等を通じて行い、自治体、協力隊への関心を深める機会を積極的に提供する。
⑤地域おこし協力隊・自治体等関係者の課題解決型研修等
地域おこし協力隊の受け入れをしている自治体職員が日頃抱えている課題の解消を目的として、研修会を実施する。また、地域おこし協力隊と民間企業とのつながりを実現化するため、地域おこし協力隊員と JOIN 法人会員との意見交換会を実施し、地域おこし協力隊員の活動支援と JOIN 法人会員のビジネスチャンスの創出をする。
・地域おこし協力隊受入自治体職員向け研修会[３回]
地域おこし協力隊実務の実践者や有識者による講演・質疑応答などにより課題解決に向けた研修会をオンラインで実施する。実施に当たっては、法人会員との共催など法人会員との連携を検討する。
・地域おこし協力隊×法人会員合同研修・交流会（仮称）[１回]
法人とのつながりを希望する現役協力隊員及び地域おこし協力隊の活動に関心のある法人会員を対象に、協力隊と企業の連携による地域づくりに関する研修会を行うとともに、地域おこし協力隊と法人会員の意見交換・交流を通じて、隊員の活動支援と法人のビジネスチャンス醸成を目指す。
（２）地域おこし協力隊サポートデスクの運営①地域おこし協力隊サポートデスク運営業務（総務省からの受託事業）
地域おこし協力隊員及び受入自治体からの相談・問い合わせについて、電話やメールによる各種相談の聴取、先進事例や先輩隊員等の紹介、相談員の知見による対応のほか、隊員・自治体の双方からの要請に基づく出張相談も行う。オンラインによる相談等に対応するため新たに専用のオンラインミーティングアカウン
トを用意するとともに、これまでの相談と現在対応している相談内容をデータベース化し、専門相談員が居住地から相談を行い情報が共有できるよう整備する。

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②隊員ネットワークづくり推進事業（総務省からの受託事業）
近隣地域の地域おこし協力隊員や隊員ＯＢ・ＯＧの相互の連携・交流を通じて、サポートを充実することが必要であり、5 団体程度の都道府県と連携して OB・OG 等のネットワークづくりを推進する。また、地域おこし協力隊全国ネットワーク（仮称）の設立を行う。これらを円滑に進めるため、都道府県と JOIN が連携し、ネットワークづくりに向けた研修会や意見交換会等を実施するとともに、都道府県とネットワークが連携して取り組む隊員向け研修の実施、隊員及び自治体からの相談への対応、隊員受入体制の整備及び募集説明会の開催を支援する。
また、ネットワーク構築意向のある都道府県に対し必要な支援を行うとともに、これまでの事業において蓄積された知見を、会員交流会等を通じて広く自治体へ普及する。
③自治体と地域おこし協力隊希望者のマッチング支援（総務省及び地域活性化センターからの受託事業）（再掲）「地域おこし協力隊合同募集セミナー」や、「地域おこし協力隊説明会」等のイベントを年５回程度開催し、地域おこし協力隊制度のさらなる発展・充実を図る。

４．自治体・国の事業支援（１）移住・交流情報ガーデンの運営（総務省からの受託事業）
地方への移住・交流に関する相談、問い合わせについて、相談者からの各種相談への対応、自治体等の個別の移住相談窓口や就農相談・仕事相談窓口へのあっせんのほか、自治体が行うイベントの円滑な実施を支援する。
また、地方への新しい人の流れをつくるため、潜在的移住希望者にもアプローチできるイベントや、移住・交流情報ガーデン事業の充実に資する調査を実施する。
（２）自治体の移住・交流関連事業への支援・アドバイス・コンサルティング①出前講座等の知見提供による支援
都道府県や市町村等が主催する自治体職員の会議等に JOIN 職員が出向き、JOINの持つ知見を提供することにより、自治体の移住・交流政策の推進を支援する。
なお、支援の方法については、オンラインによる対応も検討する。
②移住・交流政策に関するアドバイス・コンサルティング
自治体が移住・交流を進めるにあたっての課題について、JOIN の知見や会員企業のノウハウを活用して政策立案や政策推進を支援する。
（３）その他事業の受託
必要に応じて自治体・府省からの委託を受け、移住・交流に関する知見を活用して支援する。

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５．移住・交流に関する調査研究
調査研究及びその成果の普及①移住・交流に関する知見を蓄積し、その知見を自治体会員や法人会員へ広く発信すると共に、報道機関や研究機関・研究会等に積極的に提供する。
②法人会員や自治体会員、地域活性化センターとも連携し、効果的・効率的な調査研究・現地調査を行う。情報の収集と分析及び報告書作成にあたっては、法人会員等の協力を仰ぎ、調査研究の質の向上を図る。定性的な調査結果だけでなく、定量的な調査結果も重視し、相乗効果を生むように配慮する。また、府省等が開催する会議等の場で、調査結果を発表し、広く移住・交流に関する知見の普及を行う。その際には報告書だけでなく基礎データも必要に応じて公表し、調査結果を広く一般に普及する。

６．移住・交流に関する連携及び新規事業（１）地域活性化センター等との連携
地域活性化センターや地方移住に関する事業に取り組んでいる団体との連携強化を図る。特に地域活性化センターについては、それぞれの強みを生かしつつ補間・連携し、既存事業にも相乗効果をもたらす共同事業などの実施に努める。
（２）新規事業の検討及び実施
JOIN の有する知見等を活かした新規事業の検討を行い、可能なものは速やかに実施する。
以-7-上