公的研究機関における産学官連携の課題
独立行政法人産業技術総合研究所
イノベーション推進本部 イノベーション推進企画部

谷口 正樹

抄録
産業技術総合研究所は、産業技術の成果の普及を図ることがミッションであり、不実施機関であることから、必然的に産学官連携により成果を世に出す必要がある。しかし公的であるが故の制限や課題もある。具体例としては、共同研究相手先の選定や知財の実施権設定、譲渡に関する公平性や、不実施補償、等である。これらの課題と折り合いを付けつつ、産学官連携を推進して研究成果を普及していくこと、また、外部から評価されて利用されることこそ、公的研究機関としての存在意義であると考える。

1. はじめにろにより設立される法人」と定められており 2）、また、産総研は個別法 3）において、「鉱工業の科学技術に関する研究公的研究機関は、大学とも民間企業とも異なるミッショ及び開発等の業務を総合的に行うことにより、産業技術のンを持ち、そのミッション達成のためには産学官連携が不向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発可欠である。一方、その公的性格から、産学官連携のあり展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供方についても制限や課題がある。ここでは、筆者の所属す給の確保に資することを目的」に設立されている。

る産業技術総合研究所を例に、公的研究機関における産学上述のように、産総研は「産業技術の成果の普及を図る」

官連携の課題について説明する。

ことがミッションの一つとされている。しかし、産総研は自身で製造・販売を行わない非営利法人であり、また、研2. 産業技術総合研究所について究開発の成果として知的財産権を取得しても、それを実用化・事業化することはない「不実施機関」である。そのため、産業技術総合研究所（以下、「産総研」と略す） は、経研究成果の普及を図るためには、成果を民間企業等に製済産業省所管の独立行政法人で、2001 年に旧工業技術院造・販売してもらう必要がある。この点において、産総研の 15 の研究所が再編されて誕生した。地質、計測標準、は産業界との連携が不可欠であるといえる。

1）

ライフサイエンス、ナノテク・材料、情報・エレクトロニ

3. 成果普及のパターン

クス、環境・エネルギー、といった、非常に幅広い分野の研究を行っている公的研究機関であり、また、特長として、つくばに大きな研究集積を持つ一方、北海道から九州まで成果普及の視点からは、研究の進め方の典型的なパター8 つの地域拠点も有している。

ンとして、独立行政法人とは、「国民生活及び社会経済の安定等の（1）産総研単独の成果を企業（ベンチャー含む）に技術移公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び転する、事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要（2）企業と共同研究を行い、成果を企業が実用化・事業化のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしする、も実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して（3）技術研究組合に産総研が参加して研究を行い、成果を行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わ技術研究組合あるいは参加企業が実用化・事業化する、せることを目的として、この法律及び個別法の定めるとこ（4）複数の企業を含めたコンソーシアムを構築し、成果を2011.5.27. no.26127tokugikon産学官連携
コンソーシアムの参加企業が実用化・事業化する。

が共通の共同研究契約を個別に結ぶとともに、各社はコン等が挙げられる。

ソーシアムの会員となり、全体で基盤部分の研究に取り組第一のパターンでは、成果普及を推進する上で、技術移み、データやノウハウについて共有するが、各企業独自の転をいかに進めるかが課題となる。具体的には、（1）産総

研究開発部分も認める形を取っている。実際には共通の共研の技術シーズをいかに PR し、技術移転を望む企業を増同研究契約やコンソーシアムの規約における条件（特に知やすか、また、（2）技術移転の契約（情報開示契約、研究財の取り扱い）について、各社の主張が様々であり、その試料提供契約、実施契約、等）をいかに成功させるか、等調整がかなり難航したが、最終的に全参加機関で合意にが重要である。産総研では、発足当時より外部公益法人に至った。

TLO 業務を委託していたが、2010 年度より内製化した。

4. 研究費

これは、知財を所掌する部署だけでなく、研究実施部門及び研究関連・管理部門間の連携を強化することで、研究開始時から実用化・事業化までの研究の全てのステージにお

産総研における研究費は、国からの運営費交付金と、国いて、適切な技術移転のあり方を内部で一体的に検討するや NEDO，科学技術振興機構（JST），日本学術振興会（JSPS）、ことを目的としている。また、産総研では産総研発の技術等からの委託費や補助金、そして、企業等からの委託費やをより早く成果普及するため、ベンチャー起業にも力を入共同研究費、寄付金等により賄われている。このうち、運れており、「産総研技術移転ベンチャー」として、2011 年営費交付金は年々、減少している。これは組織として合理4 月までに 108 社が創業している。

化推進が課せられているということであり、研究を拡大す第二のパターンでは、「どの企業と、どのタイミングで、るためには、必然的に外部資金を獲得する必要がある。

どういう範囲で」研究連携を行うかが重要となる。この場

外部資金のうち、国や NEDO、JST，JSPS 等からの委託合の理想としては、（1）最も実用化・事業化が迅速かつ効費は、いわゆる競争的資金で、比較的基礎研究寄りのス果的に行える企業と、（2）産総研が単独で基本特許を取得テージが中心となっている。より多くの資金を確保できるした段階で、（3）既存あるいは将来の他の共同研究の範囲よう毎年、努力をしている。と重ならない範囲で、ということになるが、共同研究は当企業との共同研究は実用化・事業化への近道でもあり、然相手があり、必ずしも理想的な状況や条件で共同研究を産総研発足以降、共同研究の促進に力を入れている。企業行えるわけではない。との共同研究契約は 2001 年度には 629 件であったが、第三のパターンは、2009 年度に新たに生じたものであ2009 年度には 1683 件となっている。大学や公的研究機る。2009 年に従来の鉱工業技術研究組合制度が改正され

関との共同研究では、通常は互いの分担範囲を自前で行うて技術研究組合制度となり、研究開発終了後に会社化して場合が多いが、企業との共同研究については、企業側から研究成果の円滑な事業化が可能になる等の変更がなされ資金提供を受けて、産総研側の分担範囲の研究を加速・推た。あわせて、従来は認められていなかった大学や独立行進する、「資金提供型共同研究」を積極的に実施している。

政法人の参加が可能となった。以降、経済産業省や、新エ5. 連携のコーディネーション

ネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトを技術研究組合が受託するケースが増え、産総研も技術研究組合に加入する形でプロジェクトに参画する場合が出て共同研究を実施するに到るまでには、①相手方とのコンきた。平成 23 年 4 月現在で、14 の技術研究組合に加入しタクト、②具体的な内容の調整、③契約内容の調整、とている。

いったプロセスが必要になる。これらの調整を研究者自第四のパターンは、複数の企業と類似した研究を並列し身、あるいは契約担当部署が行うことも多いが、連携の調て行うとともに、基盤技術の部分については全参加機関で整のスペシャリストが間に入って行うほうがスムーズに行共有するというもので、基礎となる技術や特許、ノウハウく場合も多い。また、研究者は対外的なチャネルも限定さや設備等を産総研が有している場合に、多くの企業と連携れ、また自身が関連する技術シーズについての知識しか持することにより、広く研究成果を社会に普及させることがち合わせていないことから、企業側からの幅広いニーズ期待できる。このケースとしては、2009 年に開始した、と、産総研の幅広い技術シーズとのマッチングを行うに「高信頼性太陽電池モジュール開発・評価コンソーシアム」

は、やはり連携調整を専門的に行う者がいるほうが良い。

が代表例である。31 社の民間企業と産総研が、契約条件

この連携調整のスペシャリストとして、産総研では従来

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6-1 企業との共同研究「産学官連携コーディネータ」という職種を設けていた。
2009 年時点で約 40 名の産学官連携コーディネータがつ

産総研は非公務員型独立行政法人で、その運営の基盤部くば及び各地域に配置され、連携調整を担っていた。40分は運営費交付金で賄われている。また、職員は公務員で名という人数は一見、多く感じられるが、産総研全体で約は無いが給与は同じく運営費交付金を財源としている。そ2400 名の研究者がいるため、産学官連携コーディネータのため、共同研究の産総研分担部分については、いわば公一人当たり 60 人となり、きめ細かな連携支援のためには務として税金で行われているとみなされる。私企業であれ必ずしも十分でない。

ば、共同研究相手先は自由に選ぶことができ、当然、自身研究成果を有効に活用するためには、研究開始時から実の利益を最大にすると期待できる相手をパートナーとすれ用化・事業化までの研究の全てのステージにおいて、最適ばよい。しかし、公的研究機関としては、企業と共同研究な成果活用の道筋を検討し、意識しておく必要がある。成を行うことは職員の人件費や研究予算、研究設備といった果の出口としては、企業による実用化・事業化だけでなく、リソースを、特定企業との関係に投入することであり、利ベンチャー起業という方法もある。また、共同研究を行う益供与であるという見方もできる（ただし、研究成果の配前に、基本特許を押さえておくことが望ましく、そのため分はあくまで寄与度に応じてであるため、利益供与には当には知財ポートフォリオを検討し、必要に応じて追加研究たらないという見方もある）。つまり、企業との共同研究を行うことになる。また、必ずしも特許を押さえていくのには、①研究成果の実用化・事業化を促進するためには、ではなく、ノウハウとしてコア技術を秘匿すること、また、それに最適な企業を相手先に選ぶのが理想的、②公的研究逆に技術を公開して標準化を目指すという戦略もありえ

機関としては、特定企業のみを相手先に選ぶことは問題、る。
（図 1）というジレンマが存在している。
このジレンマに対する解としては、①公平性を担保する

内部リソース

外部ニーズ

外部シーズこと、②企業側からリソースの提供を受けること、の 2 点

外部リソースが重要と考える。まず公平性についてであるが、一つの方法として、共同研究相手先を公募するという手段はある。
実際に、公的研究機関や大学等において、研究公募が行わ企業が実施
周辺特許をどう押さえていくか？
研究シーズ

どの企業といつ共同研究するか？

れている。ただし、共同研究というものの性格上、テーマベンチャーを起業するほうがよいか？の詳細を、場合によってはテーマ名称についても、秘密に共同研究の範囲はどうするか？
標準を押さえる必要はないか？

したい場合が多く、公募できるケースは限定される。同じベンチャーが実施

研究テーマについて、複数の企業から共同研究の提案があった場合には、早いもの勝ちが原則であるが、さらに、標準化

図1

どちらに対しても他方の提案については秘密にする必要があり、同時に、遅かった方の提案を「横取りした」と疑義

研究成果の有効活用ルートを持たれた際に抗弁できるよう、双方の交渉過程等について記録をとっておく必要がある。原則として研究テーマに産総研では、前述の産学官連携コーディネータの役割に加関する事項については、秘密保持契約下で行うべきものでえ、知財の高度化や技術移転、ベンチャー起業、標準化、ある。

等の知識を有し、成果活用全般について支援を行うスペ

一方、公的研究機関のリソースを利用する代わりに、企シャリストとして、「イノベーションコーディネータ」とい業側のリソースの提供を受けることで、利益供与では無いう職種を 2010 年に新たに設けるとともに、その人材育成とみなす事もできるかと思われる。具体的には、研究資金を進めており、研究成果の最適な活用を目指している。の提供、研究者や研究補助員の派遣、研究装置等の提供、が考えられる。次節に述べる不実施補償料の支払いもリ

6. 公的研究機関特有の課題ソースの提供の一種と考えることも可能である。

6-2 共有知財の取り扱い

産総研は公的研究機関であり、その設置目的は企業とは大きく異なる。そのため、産学官連携においても、企業と通常、産総研が行う共同研究契約では、発生する知財は、は異なる課題が存在する。

寄与度に応じた持ち分とすることを原則としている。共同2011.5.27. no.261

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産学官連携6-4 知財の独占的通常実施権の設定及び譲渡

研究の成果として得られる知財は、産総研研究者が単独発明者となる場合もあるが、相手方との共有知財となる場合産総研が単独所有する知財に関して、企業より独占的通も多い。公的研究機関における重要課題の一つがこの共有常実施権の設定、もしくは譲渡を要望される場合がある。

知財の取扱である。特許法上は共有知財については「各共この場合、同業他社に著しい競争力低下をもたらす可能性有者は、契約で別段の定をした場合を除き、他の共有者のがあり、慎重に検討する必要がある。他方、知財は競争力同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる」

向上をもたらすことが目的であるため、バランスが重要でため、これを根拠に相手方は自由に自己実施することを主ある。公平性を担保するため、要望があった時点で、公募張する場合が多い。しかし、産総研は自ら実施して利益をを行うという方法も考えられるが、逆に公募により、同業上げることの無い不実施機関であり、この主張に従えば産他社の関心を集める可能性もあるため、最良の方法とは言総研は第三者への実施許諾を行う以外に共有知財を活用すえない。

る手段が無い。そこで、産総研では通常、相手方の実施に7. 公的研究機関の役割対する不実施補償料の支払い、並びに、第三者への実施許諾に関して同意を不要とする旨、「別段の定」を行うことを産総研は公的研究機関として、「オープンイノベーショ主張している。
ただし、この主張の違いが障壁となって、共同研究契約ン」のハブ（結節点）となることを目標としている。オーの締結が難航したり、交渉が決裂したりする場合があり、プンイノベーションのハブに必要な機能としては、①技術連携に支障が生じた。そこで、産総研では 2007 年より、シーズ、資金やニーズ等を外部から柔軟に受け入れる機①相手方から一定額以上の研究資金の提供があること、②能、②産総研の「人」と「場」を活用して連携を発展させる実施が非独占でかつ自己実施であること、を条件に、共有「研究拠点」となる機能、③成果の円滑な実用化・事業化

知財に関する不実施補償を求めないこととした。これによを実現できる機能、等と考え、それらの機能の強化に取りり共同研究契約の増加が得られた。また、知財の取り扱い組んでいる。公的研究機関の存在意義が問われている昨を棚上げして、まず共同研究を開始する「FS 連携型共同研

今、やはり外部から「使われる」事を第一に考えていくこ究」という制度も新たに導入した。これは最長 6ヶ月、原とが必要と実感している。

則的に共有知財を生み出さずに共同研究を行うもので、FSは「フィジビリティスタディ」の略である。共有知財が発【参考資料】

生する可能性が高まり、共同研究を継続することが望まし

1）http://www.aist.go.jp/

いと双方が認識した段階で、通常の共同研究契約に移行す

2）独立行政法人通則法、第 2 条第 1 項
3）独立行政法人産業技術総合研究所法、第 3 条

るものである。

6-3 外資・外国企業との共同研究
産総研は公的研究機関として国からの運営費交付金で賄

profileわれており、その点において「国のための」機関である。
問題となるケースの一つに、産総研が外国の企業と共同研

谷口 正樹（たにぐち まさき）

究をした結果、発生した知財により、国内企業の競争力が低下する場合がある。
「国のための」機関として、これは国1988 年、大阪大学工学部応用物理学科卒。1993 年、大阪大学大学院工学研究科応用物理学専攻博士後期課程修了、学位取得。同年、通商産業省工業技術院大阪工業技術研究所に入所。2001 年、組織改編に伴い独立行政法人産業技術総合研究所ヒューマンストレスシグナル研究センター主任研究員。研究分野は、光計測、パターン認識、生理心理学、人間工学、VR 等。2002 年より研究管理・関連部署に転出し、企画本部及びイノベーション推進室にて、理事長秘書、産学官・地域連携、知財制度等を担当。2007 年 6 月より 2 年間、経済産業省商務情報政策局サービス政策課に出向し、サービス産業に関する研究開発施策を担当。2009 年 6 月に帰任し、以来、産学官連携についての企画・調整を担当している。

内産業への不利益をもたらすこととなり、望ましいとは言えない。輸出入セキュリティの観点での判断も必要である
し、昨今は技術流出の危険性もある。しかし、時代はグローバル化しており、もはや外資・外国企業と国内企業との線引きは困難になりつつある。特に資本関係は常に変化しており、国内企業がある日を境に「外資企業」になったり、「外国企業の子会社」になったりする可能性は十分にある。産総研では、国内企業を優先というスタンスは取りつつも、個別判断を行っている。

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