国の施策及び予算に関する提言

中 核 市 市 長 会
平成２９年５月

平成３０年度

国の施策及び予算に関する提言について

中核市は、「できる限り住民の身近なところで行政をおこなう」という地方自治法の理念を実現するとともに、「活力のある地域・暮らしやすい社会」を目指して、地域の核として近隣の市町村と連携して、「経済成長のけん引」「高次都市機能の集積・強化」「生活関連機能サービスの向上」を図り、地域の特徴を活かした自律的で持続可能な社会を創生し、人口減少、少子高齢化といった課題を解決すべく積極的に取り組んでいる。
しかしながら、人口減少問題に対応し、地方創生を実現するためには、子育て環境の整備や教育環境の充実、社会資本の長寿命化などを着実に進めていく必要があり、これらの財政需要に対し、税財源は十分とはいえず、財政運営は極めて厳しい状況にある。
このような中、中核市がその機能や役割を十分に果たしていくためには、実態に見合った機能と税財源のより一層の充実・強化を図る必要があることから、平成３０年度国の施策及び予算についての提言をまとめた。
政府並びに関係機関においては、この趣旨を踏まえ、適切な措置を講じるよう求める。

平成２９年５月９日
中 核 市 市 長 会

中核市市長会

函館市長
旭川市長
青森市長
八戸市長
盛岡市長
秋田市長
郡山市長
宇都宮市長
前橋市長
高崎市長
川越市長
越谷市長
船橋市長
八王子市長
富山市長
金沢市長
長野市長
岐阜市長
豊橋市長
岡崎市長

会 長 横須賀市長
副会長 柏市長
副会長 豊田市長
副会長 高槻市長
副会長 倉敷市長
副会長 宮崎市長
監 事 いわき市長
監 事 大津市長
顧 問 奈良市長

吉田
秋山
太田
濱田
伊東
戸敷
清水
越
仲川

雄人
浩保
稔彦
剛史
香織
正
敏男
直美
げん

工藤 壽樹
西川 将人
小野寺 晃彦
小林
眞
谷藤 裕明
穂積
志
品川 萬里
佐藤 栄一
山本
龍
富岡 賢治
川合 善明
高橋
努
松戸
徹
石森 孝志
森
雅志
山野 之義
加藤 久雄
細江 茂光
佐原 光一
内田 康宏

豊中市長
枚方市長
東大阪市長
姫路市長
尼崎市長
西宮市長
和歌山市長
呉市長
福山市長
下関市長
高松市長
松山市長
高知市長
久留米市長
長崎市長
佐世保市長
大分市長
鹿児島市長
那覇市長

淺利
伏見
野田
石見
稲村
今村
尾花
小村
枝広
前田
大西
野志
岡﨑
楢原
田上
朝長
佐藤
森
城間

敬一郎
隆
義和
利勝
和美
岳司
正啓
和年
直幹
晋太郎
秀人
克仁
誠也
利則
富久
則男
樹一郎
博幸
幹子

提
【個別行政分野提言○税財源関連分野

言

目

次

２２項目】

４項目

１～２９ページ

２～７ページ

１．税財源配分の是正について
２．地方交付税の総額の確保等について
３．償却資産に対する固定資産税の現行制度堅持について
４．国のまち・ひと・しごと創生総合戦略推進に係る地方公共団体の地方創生施策を促進する財源措置について○福祉関連分野

７項目

８～１６ページ

５．国による子どもの医療費助成制度の創設について
６．障害者自立支援給付及び地域生活支援事業に係る超過負担について
７．生活保護制度の抜本的見直しについて
８．民間保育所及び認定こども園の施設整備補助における待機児童解消加速化プランの継続実施について
９．放課後児童クラブに係る財政支援の充実について
１０．幼児教育の段階的無償化に向けた取組みについて
１１．子ども・子育て支援新制度に係る国及び都道府県の交付金について○保険・医療関連分野

２項目

１７～１９ページ

１２．国民健康保険制度の財政基盤強化について
１３．介護保険制度の財政基盤強化について○環境・保健衛生関連分野 ２項目

２０～２１ページ

１４．水道施設整備の財源措置と条件緩和について
１５．水道施設耐震化に対する財政支援の拡充について○都市整備関連分野 ２項目

２２～２３ページ

１６．社会資本整備に対する国庫補助負担制度の拡充について
１７．道路橋等点検義務化に対する財政措置の拡充及び技術的支援について○教育関連分野

４項目

２４～２７ページ

１８．公立小中学校等の老朽化対策等施設整備に係る財源の確保について１９．教職員定数等の充実改善について
２０．スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置の拡充について
２１．就学支援制度の充実について○その他（情報通信）分野

１項目

２８〜２９ページ

２２．社会保障・税番号制度の円滑な施行について

【東日本大震災関係

２項目】

３１～３５ページ

１．被災自治体に対する財政支援等について
２．東日本大震災により著しい被害を受けた者に対する生活再建支援制度の拡充について【原子力発電所事故関係

３項目】

１．原子力発電所の確実な安全対策について
２．除染対策について
３．原子力発電所事故に伴う風評対策について

３７～４２ページ個 別 行 政 分 野 提 言1

税財源関連分野（個別行政分野提言）

１．税財源配分の是正について
中核市特有の財政需要に対応した税財源の拡充・強化を図るとともに、国と地方、都道府県と基礎自治体の役割分担を抜本的に見直し、国または都道府県からの包括的な権限移譲とあわせて税源移譲等を明確化するなど、中核市が担う事務と責任に見合う税財源の配分を行うこと。
特に、事務配分の特例として中核市に移譲される事務に必要な財源については、これまでの移譲分も含め、市民サービスの提供者と税の徴収権者を一致させることの観点から見直し、都道府県税からの税源移譲を行うなど、税制上の措置を講じること。

◆詳細説明
中核市においては、高次都市機能の集積のための基盤整備、防災対策の強化
をはじめとする特有の財政需要が増嵩していることから、中核市への税源配分を拡充・強化すること。
現状における国・地方間の税の配分「６：４」と、地方交付税、国庫支出金等を含めた税の実質配分に依然として大きな乖離がある点を踏まえ、まずは国・地方間の税の配分「５：５」の実現を図ること。さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、地方税の配分を高めること。
また、国と地方の関係に留まらず、都道府県と基礎自治体の関係においても役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、税源移譲を行うこと。
中核市には、事務配分の特例により都道府県の事務・権限が移譲されているが、移譲された事務に必要な財源については、税制上は事務・権限にかかわりなく画一的で不十分なものとなっている。中核市市民は、中核市から当該事務に関する行政サービスを受けているにもかかわらず、その負担は都道府県税として納税しているなど、市民サービスの提供者と税の徴収権者が一致していな
いねじれ関係が発生していることから、都道府県税からの税源移譲による税源配分の見直しを行うこと。

2

税財源関連分野（個別行政分野提言）

4

《現状》

《まずは…》《さらに…》

国６：地方４

国５：地方５

国と地方の役割分担に応じた「税の配分」

税の配分

税の実質配分地方税

地方39.1兆円
40.4％

71.5兆円
73.9％

地方税

地方

地方税

地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金

税源移譲

57.7兆円
59.6％

税の配分

税源移譲

6

税の実質配分税の実質配分

5
7.5

国税

税の配分

5

地方の役割

国税

国
25.3兆円
26.1％
総額

96.8兆円

2.5

国

国税

96.8兆円

真の分権社会の実現
平成29年度地方財政対策等より

3

国の役割

税財源関連分野（個別行政分野提言）

２．地方交付税の総額の確保等について
地方交付税については、中核市が直面している財政需要の増嵩を地方財政計画に的確に反映させた上で、必要な総額を確保するとともに、財源調整と財源保障の両機能を強化すること。
恒常的に生じている地方財源不足への対応は、臨時財政対策債による負担の先送りによるものではなく、法定率のさらなる見直しなどにより、臨時財
政対策債制度の廃止、さらには財源不足の解消を図ること。さらに、これまで発行を余儀なくされた臨時財政対策債の元利償還金については、確実に財源措置を講じること。また、地方単独事業を含む財政需要を的確に地方財政計画に反映させ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。
あわせて、地方の財源不足額の解消が図られるまでの間は、臨時財政対策
債の算出方法である財源不足額基礎方式について、財政力の高い地方公共団
体ほど臨時財政対策債の発行割合が多くなり、地方交付税が減額されてしまうことから、その算定方法を見直すこと。

◆詳細説明
地方交付税は、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供する
ための地方固有の財源として、財源の保障機能と税源偏在の調整機能を分離す
ることなく双方を重視すること。
地方交付税の総額については、国の財政健全化を目的とした削減や国の政策
目的を達成するための手段として用いるような削減は決して行うべきではな
く、地方財政計画において、中核市などの都市自治体の財政需要や地方税などの収入を的確に見込み、標準的な行政サービスの提供に必要な額を確保すること。
恒常的に生じる地方財源不足の解消は、臨時財政対策債の発行等による地方への負担転嫁や先送りではなく、地方交付税法定率のさらなる引上げによって対応すること。また、地方財政計画の歳出特別枠を、まち・ひと・しごと創生
事業費などを含めて実質的に堅持し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財
源総額を確保すること。

4

税財源関連分野（個別行政分野提言）

臨時財政対策債の算定方法としての財源不足額基礎方式は、財政力の高い地
方公共団体ほど発行割合が高くなることに加え、平成２７年度から中核市・特例市については、一般市と異なる算定方法となることにより、さらに発行割合が高くなっている。
こうした財政力や地方公共団体の区分により算定方法を差別化することと、
各地方公共団体が臨時財政対策債に財源を求める趣旨とは何ら関連性がない
ため、このような算定方法を見直すこと。

■普通交付税等の状況（単位：億円）平成28年度
金額

全国総額
普通交付税

市町村分
中核市
全国総額

臨時財政対策債
発行可能額

市町村分
中核市

普通交付税
＋
臨時財政対策債
発行可能額

全国総額
市町村分
中核市

5

割合

156,98380.6%

71,390

81.5%

6,515

73.1%

37,88019.4%

16,179

18.5%

2,401

26.9%

194,863100.0%

87,569100.0%

8,916

100.0%

税財源関連分野（個別行政分野提言）

３．償却資産に対する固定資産税の現行制度堅持について
企業の設備投資環境の改善と国内産業の空洞化を防ぐ観点から、平成２８
年度税制改正において、時限措置とはいえ、償却資産課税の一部（機械・装置）に軽減措置が講じられ、さらに平成２９年度税制改正大綱においても、軽減対象を拡充することとされている。
しかしながら、固定資産税は、基礎自治体を支える安定した基幹税であることから、国の経済政策等の観点からの見直しを行うべきではなく、この度の措置は、あくまで今回限りの特例的なものとし、現行制度を堅持すること。

◆詳細説明
固定資産税は、土地・家屋・償却資産の３種類の固定資産を課税客体とし、当該固定資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目して、応益的に課税するものである。また、課税客体である固定資産はどの市町村にも広く存在し、税源の隔たりも小さいことから、基礎自治体の基幹税としてその安定的確保が必要とされる。
とりわけ、償却資産の課税については、企業等が事業活動を行うに際して、当該事業に対する市町村からの受益度を示すものとして、事業用の土地・家屋と一体に課税客体とすることが適当である。
中核市などの都市自治体には、行政区域内に多くの工場等が立地しており、国の経済対策等の観点からの見直しにより多大な影響を受けることになる。償
却資産に対する課税については、現行制度を堅持することとし、この度の措置
は、あくまで今回限りの特例的なものとすること。また、今後、これ以上の特例措置の対象資産の拡充は行わないこと。

6

税財源関連分野（個別行政分野提言）

４．国のまち・ひと・しごと創生総合戦略推進に係る地方公共団体の地方創生施策を促進する財源措置について
人口減少対策や地方活性化に地方公共団体が主体的に取り組むため、まち・ひと・しごと創生法に基づき努力義務となっている「市町村まち・ひと・
しごと創生総合戦略（以下、「総合戦略」という。）」の策定について、都市自治体も国からの要請に基づいて戦略を策定し、計画事業の推進に取り組んでいるところである。
地方公共団体が自主性、主体性を最大限に発揮できる施策を実施するためには、包括的な交付金をはじめとする適切な財源措置が不可欠であり、地方創生推進交付金については、地方創生に取り組む地方公共団体が効果的に活用できる真に自由度の高い交付金制度にすることとあわせて、地方が必要とする所要額に係る継続的な財源措置を行うこと。

◆詳細説明
国のまち・ひと・しごと創生総合戦略（２０１６改訂版）の「Ⅳ．地方創生に向けた多様な支援」の「３．財政支援の矢」に基づく財政的支援措置については、平成２９年度当初予算においても、総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生の深化のための「地方創生推進交付金」１,０００億円が予算に計上されるとともに、地方の要望を踏まえ、交付上限額やハード事業割合などの点について運用の弾力化が図られることとなった。このほか同交付金に係る地方負担１,０００億円についても引き続き地方財政措置が講じられたほか、個別施策
における財源措置にも取り組むこととされている。
そのような中、５年を計画期間とする総合戦略の推進に当たっては、毎年度、事業を見直し、より有効な事業の実施に取り組んでいるところである。今後も、創意工夫あふれる施策を継続的に実施していくため、国が深化を目指す事業分
野に加え、地域の実情に即した独自の取組みにも活用できるよう、同交付金の対象分野や採択条件、事業着手時期等の諸要件及び事業効果を短期間で求めることを見直すなど、真に自由度の高い交付金制度とすることとあわせて、まち・
ひと・しごと創生事業費をはじめとする継続的な財源措置を行うこと。

7

福祉関連分野（個別行政分野提言）

５．国による子どもの医療費助成制度の創設について
子どもの健全な成長を確保し、子育て家庭の経済的負担を軽減する子どもの医療費助成制度は全国の地方公共団体で実施されているが、地方公共団体間で認定基準や助成範囲が異なり、住む地域によってサービスに格差が生じている。
国においては、自治体間の格差を是正し、全ての国民が安心して子どもを産み育てられる環境の実現のため、子どもの医療費を無償化する制度を国の制度として創設すること。

◆詳細説明
子どもの健全な成長を確保するため、子育て家庭の経済的負担を軽減する子
どもの医療費助成制度は、全国の自治体で実施されている。都道府県ごとに認定基準や助成範囲が設定されており、市町村は都道府県の制度を活用し、医療費の自己負担に対して助成を行っている。都道府県の制度に加え、独自に対象者の拡大や負担軽減を図る助成を行う市町村も多く、市町村間で認定基準や助成範囲（助成対象年齢、所得制限、一部自己負担額等）において制度の格差も大きいなど、住む地域によってサービスに格差が生じている。
どこに住んでも、等しく安心して子どもを生み育てることのできる環境を保障するのは、国の責務である。また、子育て支援策の拡充は、国において喫緊の課題となっている少子化対策にもつながるものであることから、国において子どもの医療費を無償化する制度を早期に創設するとともに、十分な財政措置を行うこと。

8

福祉関連分野（個別行政分野提言）

６．障害者自立支援給付及び地域生活支援事業に係る超過負担について
障害者の自立と社会参加に向けた施策の充実を図るため、障害者自立支援
給付の費用負担及び地域生活支援事業費補助金の国庫補助について、地方財政に超過負担が生じないよう、地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じ
ること。

◆詳細説明
障害者自立支援給付については、費用負担を原則国が１/２、都道府県が１/４、市町村が１/４と規定しているが、介護給付費等（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援に限る。）の支給について
は、厚生労働大臣が定める基準に基づき、当該介護給付費等の支給に係る障害福祉サービスを受けた障害者等の人数に応じ算定した額又は当該介護給付費等の支給により、基準額を超える支給を行った場合に国庫負担の対象外となり、結果として一部の市町村で超過負担が生じている状況である。加えて、障害者が高齢化している中、介護保険対象者が介護保険サービスと障害福祉サービスとを併給するケースが増加しているが、居宅介護を利用する場合は国庫負担の対象外となっていることも、超過負担の原因となっている。
また、地域生活支援事業については、市町村地域生活支援事業（地域生活支援事業のうち、市町村を実施主体とするもの）の国庫補助の交付額が、厚生労働大臣が示した基準額と対象経費（実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額）とを比較して少ない方の額に補助率５０/１００を乗じて得た額と定められている。そのため、対象経費が、国から示される内示額の範囲内とする
基準額を超過すると、国庫補助が対象経費の５０/１００に満たず、地方財政負担が増加することとなる。
近年、障害者が増加していることや地域移行が推進されていることなどから、地域の特性に応じて柔軟に事業を実施することで障害者等の福祉の増進を図るという当事業の実施目的を達成するための当該事業費は増加傾向にあり、当事業の規模の縮小による対象経費の削減は困難であることから、現状のままでは地方財政負担は今後も増加していくものと考えられる。

9

福祉関連分野（個別行政分野提言）

以上により、介護給付費等の費用負担について、都市自治体での格差が生じないよう十分な財政措置を講じるとともに、地域生活支援事業費の国庫補助率
を、対象経費の５０/１００を乗じて得た額とし、地方財政への超過負担が生じることのないよう求める。

10

福祉関連分野（個別行政分野提言）

７．生活保護制度の抜本的見直しについて
生活保護制度は、憲法第２５条に基づき、国が国民の最低限度の生活を保障するための制度であり、本来国の責任において実施するべきものであるた
め、その経費については国において全額を国庫負担金として負担するとともに、制度の見直しについては、年金制度等社会保障制度全般のあり方も含め、地方公共団体の意見を十分に反映すること。
合わせて、地方財政計画における不交付団体水準超経費が増加することにより、交付団体の財政運営に支障が生じないよう配慮すること。

◆詳細説明
現在、被保護世帯の急増傾向はようやく落ち着いてきたものの、生活保護受
給世帯数が過去最多を更新するなど、全国的な被保護世帯の増加により、各自治体においては、生活保護に要する費用が財政を圧迫し、行政運営に支障をきたしている。
憲法第２５条の理念に基づき、国が国民の最低限度の生活を保障するための制度であり、本来国の責任において実施するべきものであるので、その経費については国において全額を国庫負担金とすること。
また無年金や低額年金である高齢者の生活保護受給者も年々増加しており、制度見直しに当たっては、年金制度等をはじめとした社会保障制度全般のあり方を検証する中で制度の再構築を行うこと。
合わせて、地方財政計画における不交付団体水準超経費が増加することにより、交付団体の財政運営に支障が生じないよう配慮されたい。

11

福祉関連分野（個別行政分野提言）

８．民間保育所及び認定こども園の施設整備補助における待機児童解消加速化プランの継続実施について
一億総活躍社会の宣言のもと、女性の社会進出が進んでおり、そうした状況の中で、安心して子どもを預けられる施設の整備が急務である。女性の社
会進出の進展や多様な保育ニーズの増加により発生する待機児童の解消を促進するため、より多くの施設整備が可能となるように、待機児童解消加速化プランの制度を継続して実施すること。

◆詳細説明
現在、保育所及び認定こども園の保育部分における施設整備については、定員の増加による待機児童の解消につながる場合は、待機児童解消加速化プランの制度が運用されているが、この制度は平成２９年度までの時限的措置となっている。
女性の社会進出等により、就学前児童、特に０歳から３歳までの乳幼児を預けて働きたい女性が予想を超えて増加しており、預け先が見つからず、就労を阻害している状況がまだ完全には改善されてはいないため、引き続き平成３０
年度以降も、施設整備を促進する待機児童解消加速化プランの継続実施が必要
である。

12

福祉関連分野（個別行政分野提言）

９．放課後児童クラブに係る財政支援の充実について
子ども・子育て支援事業における放課後児童クラブの量の確保及び質の向上の推進を図るため、次のとおり要望する。
①放課後児童クラブを利用する父母がいない児童、母子家庭児童、父子家
庭児童などの経済的負担を軽減するため利用料の減免を行った場合に、その減免した額に対する補助制度を創設すること。
②放課後児童クラブを学校施設に整備するに当たり、配置上の問題から、特別教室を上の階に移設する場合などの移設先の整備費用についても補助対象となるよう補助制度を拡充すること。また、学校敷地内に整備するに当たり、仮設のプレハブの毎年度のリース費用についても補助対象となるよう補助制度を拡充すること。
③小規模な放課後児童クラブについて、最低児童数の要件を撤廃することも含め、特別交付税による地方財政措置ではなく、交付金の拡充を行うこと。
④「放課後児童支援員等処遇改善等事業」における国庫補助額算定方法の簡素化及び算定基準控除額の引き下げを行うなど、国による財政支援の充実を図ること。

◆詳細説明
各自治体においては、放課後児童クラブを利用する父母がいない児童、母子家庭児童、父子家庭児童などの経済的負担を軽減するため利用料の減免など各種施策を行っているが、各自治体の財政状況に左右されるものではなく、国による財政支援を行うことが適当であると考える。そこで、子育て家庭支援の視点からも経済的に苦しい家庭の支援については、国の施策として全国一律の制度として創設すること。
放課後児童クラブを学校施設に整備するに当たり、転用可能な教室が限られており、特別教室を移転して整備する場合があるが、その移設先を整備する費用は補助対象外となっている。そのため、放課後児童クラブとして使用する教室の代替教室の整備についても国による支援を行うこと。また、転用可能な教13

福祉関連分野（個別行政分野提言）室が生じるまでの間、暫定的に運動場等に仮設のプレハブを整備する場合について、毎年度のリース費用は補助対象外となっている。そのため、仮設のプレハブのリース費用についても国による支援を行なうこと。
放課後児童クラブへの交付金において、構成する児童の数が１９人以下の場
合、２０人以上の放課後児童クラブへの交付金に比べ基本額が大幅に減額されており、２０人の児童で構成される放課後児童クラブが翌年度に１９人となった場合、運営が難しくなる。また、1 年間の平均利用児童が１０人を下回る小規模な放課後児童クラブについては、現在、一定要件を満たす場合を除き、国の補助対象となっておらず、特別交付税による地方財政措置となっている。地方においては、少子化の影響で周辺部の地域の放課後児童クラブの利用者数は、
今後、減少する見込みであることから、保護者が安心して仕事をしながら、また、子どもが安全・安心に過ごせる場所としての放課後児童クラブの重要性を鑑み、小規模な放課後児童クラブについて、最低児童数の要件を撤廃することも含め、交付金の拡充を行うこと。
放課後児童支援員等処遇改善等事業については、国庫補助額を算定するに当たり、算定方法が複雑であることに加え、算定基準控除額が大きいことから、現行制度においては利用可能な放課後児童クラブがごく少数に限られてしまう状況にある。また、国庫補助額の算定方法については、「放課後児童健全育成事業に係る Q＆A」においてのみ示されている状況にあるため、「放課後児童健全育成事業実施要綱」及び「子ども・子育て支援交付金交付要綱」で明文化するなど、制度として明確化し、活用しやすいものとする必要がある。

14

福祉関連分野（個別行政分野提言）

１０．幼児教育の段階的無償化に向けた取組みについて
段階的に実施されている幼児教育の無償化について、中核市の財政需要に対して適切な財政措置を図ること。

◆詳細説明
幼児教育の段階的無償化に向けた取組みに係る保育料の軽減は、各年度における取組み内容が国の予算編成過程において検討され、具体的実施策は実施年度の前年度末に公表されることから、地方自治体においては将来に向けた具体
的な財政需要を見込むことが困難な状況にあるとともに、中核市においては、
大都市であることから特定教育・保育の利用者も多く、今後、軽減対象を段階的に拡充することで財政需要は増嵩していくことが見込まれる。
幼児教育の段階的無償化は「全ての子どもに質の高い幼児教育を保障すること」を目指すものであり、「経済財政運営と改革の基本方針２０１５について」（平成２７年 6 月３０日閣議決定）においても「幼児教育は人格形成の基礎を培うものであり、重要な政策課題として総合的にその振興に取り組む。家庭の教育費負担軽減の観点から、「少子化社会対策大綱」等も踏まえ、幼児教育の無償化に向けた取組を財源を確保しながら段階的に進める」とされている。
従って、幼児教育の段階的無償化に係る財政需要に対しては、地方の財政需要の増嵩に対し、適切な措置をされることはもとより、平成２８年度の低所得者層の軽減を実施する際、国におかれては平成２７年度に補正予算を編成し、電算システム等の自治体の実務に係る負担に対応をされたようにきめ細かな措置を図られたい。

15

福祉関連分野（個別行政分野提言）

１１．子ども・子育て支援新制度に係る国及び都道府県の交付金について子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業に係る国及び都道府県の市町村に対する交付金については、確実に実施されるよう負担割合を法定化するなど、国及び都道府県の負担を義務付けること。

◆詳細説明
子ども・子育て支援新制度における国及び都道府県の負担（子どものための教育・保育給付費）については、子ども・子育て支援法第６７条第１項及び第６８条第１項に規定されているが、地域子ども・子育て支援事業については子ども・子育て支援法第 67 条第 2 項及び第 68 条第 2 項で「予算の範囲内で、交付金を交付することができる」とされており、場合によっては市が実施した
地域子ども・子育て支援事業について交付金が交付されないおそれがある。
地域子ども・子育て支援事業を確実に推進するためには、国及び都道府県の財政措置は不可欠であることから、国及び都道府県の市町村に対する交付金については、確実に実施されるよう負担割合を法定化するなど、国及び都道府県の負担を義務付けることとされたい。

16

保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

１２．国民健康保険制度の財政基盤強化について
国保の持続的・安定的な運営のため、市町村国保間における保険料格差の是正と、今後も増加していく医療費や後期高齢者支援金、介護納付金などの財政負担に対して、国庫負担の拡大による財源強化がなされるよう次のとおり要望する。
①持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、国保の財政基盤の強化として平成３０年度以降
毎年約３,４００億円の公費を国保に投入するとされている。しかし、今後も医療費の伸びが見込まれる中においては、都道府県単位化以降も財政運営を安定的に行うためにも、さらなる財政基盤の強化が必要である
ことから、その支援措置を講じること。
②地方財政措置については、保険者への財政支援という本来の目的に沿った効果的な運用がなされるよう、措置額の大幅な拡大を実施すること。
また、現在行われている算定額の８割交付ではなく、算定額全額を交付すること。また、保険財政共同安定化事業等の拠出超過保険者に対する財政措置など、国保財政基盤の一層の拡充強化を図ること。
③前期高齢者交付金制度による交付金について、当該年度に必要とする財源の確保が行えるよう見直しを行うこと。
④後期高齢者医療制度における「現役並み所得者」の医療費については、
公費負担の対象から除かれていることから、国保会計から支出している
後期高齢者支援金は、その分を加算した負担額となっている。今後も高齢者の医療費は増加していくことから「現役並み所得者」の医療費に公費負担を行い現状の公費負担割合についても拡大を行うこと。

◆詳細説明
市町村国保は、被保険者の高齢化や景気低迷の影響により、世帯の所得が低下している一方で、医療技術の高度化や高齢化の進展により医療費は年々増加
し、平成２７年度においては全国規模で、３,０３４億円に上る法定外繰り入れと合わせて、繰上充用額も２６億円増の９６２億円となっており、国保財政は危機的状況となっている。
17

保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

平成３０年度以降、毎年約３,４００億円の公費を国保に投入することになっているが、今年２月に公表された、平成２７年度の市町村国保の実質的な赤字額は２,８４３億円であり、今後も増え続ける医療費や後期高齢者支援金、介護納付金などの伸び率からすると、さらなる財政基盤の強化策が必要であり、その支援措置を講じること。
また、国保財政安定化支援事業については、地方財政措置となっているが、所得水準が低い一方で、年齢構成は高く医療費水準が高い国保の構造的な問題が拡大し、特別の事情として定められている３項目の要因による支援を必要とする保険者が増加している中で、国の地方財政支援措置は、毎年１,０００億円の定額となっている。そのため、保険者への財政支援という本来の目的に沿った効果的な運用がなされるよう措置額の大幅な拡充を図ること。また、現在行われている算定額の 8 割交付ではなく、算定額全額が交付となる措置を講じること。
前期高齢者交付金制度による交付金については、交付額の精算が２年後となっていることにより、各年度の医療費負担額に見合う交付額との乖離が生じている。そのため、当該年度に必要とする財源の確保が行えるよう見直しを行うこと。
後期高齢者医療制度における「現役並み所得者」の医療費については、公費負担の対象から除かれていることから、国保会計から支出している後期高齢者支援金は、その分を加算した負担額となっている。後期高齢者の医療給付費の増加に伴い、国保被保険者の保険料に占める支援金の負担割合が年々増加し、国保財政が危機的状況にある中で、この公費対象外の負担分も保険料で賄うことは、不合理である。今後も高齢者の医療費は増加していくことから「現役並み所得者」の医療費に公費負担を行い、現状の公費負担割合についても拡大を
行うこと。

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保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

１３．介護保険制度の財政基盤強化について
介護保険制度について、全ての国民が安心して介護が受けられるよう、必要な財源を確保した上で、将来にわたって国民が安心して享受できる持続可
能な社会保障制度となるよう公費の負担割合の見直しや人材確保の施策を含め、保険料の上昇を抑える対策を講じるなど、制度の見直しを行うこと。

◆詳細説明
介護保険制度については、保険料の上昇により年金生活者の収支バランスが崩れ、生活水準の低下につながることが想定される。現行の財源フレームのまま制度を継続した場合には、サービス利用者の費用負担を上げざるを得ない状況になり、必要なサービスを受けることが困難になる可能性がある。
多くの保険者において、第 1 期から第 6 期までの介護保険事業計画の見直しにおいて、その都度、介護保険料の引き上げがなされているが、市町村による差異も顕著であることから、将来にわたり安定して国民が必要な介護サービ
スを受けることができるよう十分な措置を講じること。

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環境・保健衛生関連分野（個別行政分野提言）

１４．水道施設整備の財源措置と条件緩和について
安全で安定した水道水の供給を図るため、水道施設の耐震化や老朽化した水道施設の更新及び安全強化についての財源措置の確保拡充並びに給水管も鉛管更新事業の対象とする条件緩和を図ること。また、水道事業の経営健全化のため、公的資金補償金免除繰上償還制度を条件緩和の上、復活させる
こと。

◆詳細説明
災害時の飲料水確保と早期給水を再開するため、基幹となる浄水場、配水池や管路等の耐震整備を実施する必要があるが、生活基盤施設等耐震化交付金の内示額が要望額との間に大きな隔たりがあるなど、今後の事業計画の進捗に大きく影響を及ぼすものである。
国においても早期に耐震化を行っていくよう、南海トラフ地震防災対策推進
基本計画で基本的な施策としていることから、耐震化等交付金をもって行っている事業の財源確保並びに地震防災対策整備に対する国庫補助率の嵩上げ等の拡充及び採択基準の緩和措置を講じられるとともに、平成５年度から補助対象事業として追加された、鉛管更新事業の対象に給水管を含むよう条件緩和を図ること。
さらに平成２８年度から下げられた交付率についても、従来の率に戻す、もしくは嵩上げを図ること。また、水道料金を維持し水道事業の経営健全化を図るため、公的資金補償金免除繰上償還制度の償還条件を緩和して復活させる等、財政支援措置を講じること。

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環境・保健衛生関連分野（個別行政分野提言）

１５．水道施設耐震化に対する財政支援の拡充について
水道は市民生活や都市活動に欠かせない重要なライフラインの一つであるが、既設の基幹管路は高度経済成長期に整備したものが多く、現在求められている耐震性能を満たしていない。近い将来発生が予想される南海トラフ
地震などの大規模自然災害に備えるためにも、重要な水道施設の耐震化の推進は喫緊の課題である。
また、国においては、国土強靭化アクションプラン２０１６の中で、平成
３４年度までに基幹管路の耐震適合率５０％以上を掲げ推進していることからも、補助採択要件を緩和すること。

◆詳細説明
国においては、国土強靭化アクションプラン２０１６の中で、平成３４年度末までに基幹管路の耐震適合率５０％以上を掲げているが、基幹管路の耐震化には巨額の資金が必要であり、国の積極的な支援なくして国が掲げる目標の達成は困難である。
平成２６年度補正予算から新たに「生活基盤施設耐震化等交付金」が創設されたところではあるが、従来の「水道水源開発等施設整備費国庫補助金」と同様に補助採択要件は厳しく、総額としても必要十分な額が確保されているとは言い難いところである。そのため、長年にわたり効率的な施設整備や借入金抑制などの経営努力を行ってきた水道事業者は、要件を満たさず、耐震化が進まない要因となっている。
水道施設耐震化の推進を図るため、とりわけ水道管路耐震化等推進事業においては、補助採択要件の大幅な緩和、交付対象事業、施設の拡大並びに交付率の大幅な引き上げを図るとともに、交付対象事業者の要望額を交付額とするな
ど、水道事業者の管路耐震化への着実な取組みを強力に支援すること。

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）

１６．社会資本整備に対する国庫補助負担制度の拡充について
都市型災害対策や大規模災害対策に係る国庫補助負担金による支援対象範囲を拡充するとともに、地域や災害などの実情に応じた柔軟な運用が可能となるよう、負担率の拡充等も含めた社会資本整備総合交付金制度等の見直し、改善を検討すること。

◆詳細説明
社会資本整備総合交付金をはじめとする国庫補助負担金制度については、事業の包括化、選択化などにより、支援内容の充実や使い勝手の向上が図られているところであるが、近年、大きな課題としてクローズアップされている都市型災害や大規模災害には、十分対応できていないのが現状である。
殊に中核市においては、大都市の近郊に位置し、都市化が著しく進んでいるケースや、市町村合併による広域化により、社会資本の整備が遅れている地域や財政力が弱い地域を市域に含んでいるケースが多く、このことへの対応は、
喫緊かつ切実な問題となっている。
このような状況下にあって、現行の国庫補助負担金制度を活用しながら事業を実施しているが、集中豪雨等による浸水対策事業や急傾斜地の崩落対策事業
等については、対象外とされている場合や補助範囲に制限のある場合が多く、事業の実施に苦慮しているところである。
とりわけ災害対策は、最優先に取り組むべき課題であり、市民の安全・安心に直結することから、国庫補助負担金の対象となる事業の範囲を拡充するとともに、地域の実情に応じた柔軟な運用が可能となるよう、国庫負担率の拡充も含めた社会資本整備総合交付金制度等のさらなる改善の検討をすること。

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）

１７．道路橋等点検義務化に対する財政措置の拡充及び技術的支援について
国により義務化された道路橋等の点検業務を安全かつ確実に実施していくため、点検経費に対するさらなる地方財政措置の拡充及び技術的支援を行
うこと。

◆詳細説明
平成２６年７月から国により市町村に義務化された５年に１回の道路橋等点検結果に基づき実施する長寿命化修繕計画に位置付けられた予防保全型補修等に要する財源構成は、社会資本整備総合交付金を活用することで国費が充当されるが、残りの地方負担部分について、起債を充当した場合の交付税措置分を控除しても実質的な地方負担は大きい。特に、跨線橋の点検に要する費用は莫大である。また「損傷の見受けられない道路橋等」の点検経費は起債充当の対象にならず、各市において多大な負担が見込まれる。
平成２９年度以降も社会保障経費の増加が見込まれており、財政負担が増加する中で国により義務付けられた点検業務を安全かつ確実に実施していくた
めには、現在の財政措置では実施が困難である。これらのことから、国費充当率の嵩上げや、起債の充当対象外となっている点検経費を起債対象に含めるといった、さらなる財政措置の拡充を行うこと。
また高所に存在する橋梁等について、国に要請されている近接目視を基本とした点検を行う場合、危険が伴うことも想定されるため、安全・確実な実施が可能となるよう、国による技術的支援を今後も継続して行うこと。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

１８．公立小中学校等の老朽化対策等施設整備に係る財源の確保について
学校施設環境改善交付金について、公立小中学校等における学校給食施設の新増築及び改築に係る算定割合の嵩上げを図るとともに、老朽化対策やトイレ改修等に係る必要な財源の確保、対象事業の拡大等財政措置の拡充を図
ること。

◆詳細説明
現在、各自治体では、老朽化した施設の長寿命化や、児童生徒が安心して学校生活を送るための教育環境の整備など、様々な課題への対応を求められているところであるが、中核市等比較的規模の大きな自治体は、学校施設についても多数設置していることから、計画的な改修・整備を進めていくことが喫緊の課題となっている。
現在の学校給食衛生管理基準に適合した学校給食施設の新増築および改築に当たっては、「学校施設環境改善交付金」を活用しており、現行の補助制度においては新増築に係る補助率が１/２、改築に係る補助率が１/３となっているものの、算定基準の関係上、総事業費に占める交付金の割合が結果として大変低くなることから、各自治体では財源の確保が大きな課題となっている。
また、トイレ環境が家庭ではほぼ洋式化されている現在、「学校のトイレは安心して用を足せない。」との声が多数あり、早期改善の要望が教育現場や保護者、地域住民等から多く寄せられている。建設当時のまま改修の行われていないトイレでは内装や給排水管等の老朽化も進んでおり、トイレの洋式化や乾式化等も含めた大規模な改修が早急に必要となっている。
したがって、学校給食の普及充実及び安全で安心な学校給食を実施するため、
学校給食施設の新増築及び改築について算定割合を嵩上げするとともに、公立小中学校等における教育環境を改善するため、老朽化対策やトイレ改修等に必要な財源の確保、対象事業の拡大等財政措置の拡充を図ること。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

１９．教職員定数等の充実改善について
現在、教職員定数は標準法に基づき、同学年で編制する学級は４０人（小学１年生は３５人）、特別支援学級は８人の児童生徒数により算出された学級数によって運用されており、この学級数を基準として、義務教育諸学校施
設費国庫負担法では、校舎等の新築・増築事業の補助（必要面積）も決められている。
しかし、多様化する教育現場において、一人ひとりの実態に応じたきめ細かな指導及び安全確保等が必要となっていることから、必要な教職員定数について、学級編制の標準の改定や教職員定数配当基準の改善、特別加配教員
配置の純増など、所要の措置を講じるとともに、食育、アレルギー対策として栄養教諭、学校栄養職員の配置基準の拡大を図ること。

◆詳細説明
義務教育に関する教職員定数については、国庫負担となっており、定められた学級編制の基準の中で配当されている。
これまで、都道府県による加配対応により、少人数学級の実施や指導方法の工夫改善、特別支援教育の充実など、教育課題の対応に必要な教職員が配置されているが、少子化等に伴う教職員定数の減少を踏まえ、今後追加的な財政負担を要することなく必要な定数改善をしていく中で、平成２８年度の国の予算
では、加配定数が５２５人と拡充されたものの、少子化等に伴う定数減として
４,０００人が削減された。
しかしながら、教育的配慮が必要な児童生徒に対する支援の必要性がますま
す高まっており、特別支援学級においても障害が多様化、重度・重複化し、子どもの実態に応じたきめ細かな指導及び安全確保が困難となっていることから、少人数学級の実施や特別支援教育の充実等に必要な教職員定数について、学級編制の標準の改定や教職員定数配当基準の改善、特別加配教員配置の純増など、所要の措置を講じること。
また、全国的に学校給食における食物アレルギーへの対応が求められているとともに、食育の推進を図る観点からも栄養教諭、学校栄養職員の増員が必要な状況であることから、配置基準の拡大を図ること。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

２０．スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置の拡充について
全公立小・中学校でスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカ
ーを活用できるようにするため、全ての中学校へのスクールカウンセラーの配置に加えて小学校への配置校数の拡大を図るとともに、指導や活動に十分な時間が確保できるようさらなる拡充を図ること。

◆詳細説明
いじめ、不登校及び問題行動等生徒指導上の諸問題を抱える児童生徒や、精神的・発達的に特別な支援を必要としている児童生徒が多数いる現状において、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーは、その専門的な指導により、児童生徒はもとより保護者及び教師にとっても大きな支えとなっており、学校現場等でのニーズも非常に高まっている。
しかしながら、国の「スクールカウンセラー等活用事業」では、実施主体が都道府県・政令指定都市となっている中で、未だ、公立小学校でスクールカウ
ンセラーが配置されていない自治体もあり、配置されていても非常勤で相談時間が限られているなど、相談件数が増加している現在、中核市の教育現場が抱える多様なニーズに対して早急に対応できる体制が不十分な状況である。
また、国の「スクールソーシャルワーカー活用事業」では、実施主体が都道
府県・指定都市・中核市となっている中で、未だ、スクールソーシャルワーカ
ーが配置されていない自治体も多く、児童生徒をめぐる様々な問題の解決・改善を図り、教育現場が抱える多様なニーズに対応できる体制作りが不十分な状況である。
したがって、全ての公立小・中学校へ配置されるよう施策の徹底を図るとともに、全公立小・中学校でスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワー
カーを有効活用することができるよう当該事業のさらなる拡充を図ること。

26

教育関連分野（個別行政分野提言）

２１．就学支援制度の充実について
義務教育の円滑な推進を図るため、生活扶助基準の見直しについての政府対応方針に沿った就学援助の取組みを行う自治体に対する支援の充実と併せ、準要保護児童生徒に対する就学援助費に係る十分な財源措置を講じるこ
と。

◆詳細説明
就学に際して、教育の充実に必要な副教材などの学用品費、学校給食費、修学旅行費、校外活動費、体育実技用具費等の費用は、公費負担ではなく個人負担となっている。経済的に困窮している家庭については、就学に対する扶助が必要であるため、各自治体では就学援助を制度化して対応しているが、生活が困窮している家庭は増加していることから、就学援助に係る自治体の財政負担が増加する傾向にある。
このような中、国においては生活扶助基準の引下げが行われ、今後、従前の生活扶助基準により認定してきた準要保護者の一部については、収入状況に変化がないにもかかわらず認定から外れ、援助が行われないことが想定されたものの、国からは、生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に「できる限り影響が及ばないようにする」という政府の対応方針を「理解した上で各自治体において適切に判断・対応」する旨が依頼され、準要保護者に対する援助に影響が及ばない方策については、国における財源措置が明確となっていないまま、各自治体の判断に委ねられている。
義務教育を実施する上では、均等な就学機会の確保が必要であり、また、学力と所得との相関関係が指摘されている中で、就学援助制度の充実は極めて重要であることから、今般の生活扶助基準の見直しに関する国の方針に沿った取組みを行う自治体への支援措置制度の充実を図るとともに、準要保護児童生徒の就学援助費に係る十分な財源措置を講じること。

27

その他（情報通信）分野（個別行政分野提言）

２２．社会保障・税番号制度の円滑な施行について
社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）は、国民にとって利便性の高い、国家的な情報基盤整備であることから、この運用等に必要な経費
は、全額国庫負担とすること。
また、情報セキュリティ対策については、引き続き国の責任において取り組み、地方自治体においても継続的な取り組みが実施できるよう、一時経費だけでなく、経常経費に対しても補助制度等の財政措置を実施するとともに、人的セキュリティ強化の支援を行うこと。
あわせて、制度改正等の際は、地方自治体に迅速な情報提供を行い、対応に要する期間を十分に確保するとともに、必要に応じ、地方自治体からの意見を聞く機会を設けること。

◆詳細説明
番号制度においては、平成２９年秋頃からマイナポータルの本格運用が予定されており、地方自治体に対しては、「子育てワンストップサービス」への対応が求められている。対応すべき電子申請等の分野は、児童手当・保育・ひとり親支援・母子保健など多岐にわたり、地方自治体は、現行事務処理の見直しに加えて、システム改修など、業務面だけでなく経費面でも大きな負担を強いられる。番号制度は国家的な情報基盤整備であることから、国が対応を求める事項に係る経費については、全額国庫負担とするとともに、国民に対するより一層の周知・広報等のサポート体制を充実すべきである。
同じく平成２９年秋頃から、国が整備する「情報提供ネットワークシステム」
による地方自治体間等の情報連携の本格運用が予定されているが、それらの情報セキュリティ対策については、引き続き国の責任において取り組む必要がある。特に中核市は人口規模も多く、サイバー攻撃等による重大な情報セキュリ
ティインシデントが発生した場合の影響は計り知れないことから、継続的な取り組みが可能となるよう、必要な経費について補助制度等による十分な財政措置を実施するとともに、迅速かつ適切な対応が行えるよう、職員の教育等、人的セキュリティの強化についても国が支援すべきである。

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その他（情報通信）分野（個別行政分野提言）

あわせて、制度改正等の際には、地方自治体において条例改正や現行事務処理の見直し、システム改修等が必要となる場合があるため、迅速な情報提供と十分な対応期間の確保に努めるとともに、必要に応じて、地方自治体の意見を反映する機会を設けることが必要である。

29

東 日 本 大 震 災 関 係

31東日本大震災関係

１．被災自治体に対する財政支援等について
被災自治体が最優先課題として取り組んでいる復旧・復興事業を、さらに迅速かつ円滑に進めていくためには、被災自治体の財政需要の変化を的確に捉え、復旧・復興に要する経費に対する財源措置の充実及び継続的な確保を図るとともに、交付金制度等の運用に当たり、被災自治体が実情を勘案し必要と考える事業への柔軟な対応が必要不可欠であることから、国において、次の財政支援等を講じること。
①災害復旧補助事業について、適用要件の柔軟化を図ること。
②東日本大震災復興交付金などの特別な財政支援について、被災自治体の実情に応じた弾力的な運用を図りながら、復興・創生期間においても復興が確実に果たされるまで継続するとともに、復興だけではなく、地方創生と連動した施策展開を図るため、被災地が必要と考える取組みを幅広に対象とするような復興・創生交付金制度の構築を図ること。
③震災復興特別交付税について、引き続き、地方財政計画において通常収支とは別枠で整理し、十分な予算措置を講じること。
④取崩し型復興基金について、被災地のまちづくりの進捗に応じて実施す
る地域経済の振興に向けた事業や被災者支援のための事業など、今後も必要となる各種ソフト事業を実施するための重要な財源であることか
ら、追加交付すること。
⑤岩手県、宮城県及び福島県の特定被災区域の国保保険者に対する、東日本大震災による医療給付費の負担増加に伴う特別調整交付金による財政支援について、平成２９年度以降も継続すること。
⑥企業誘致や設備投資と雇用促進を図ることにより、東日本大震災からの復興の加速化を図るため、復興特別区域制度における税制優遇措置の対象に事業所税を加えること。

32

東日本大震災関係◆詳細説明
東日本大震災により被災した公共施設については、災害復旧事業等により、早期復旧を目指し、施設の復旧を推進しているところであるが、国の災害復旧
は「原形復旧」を原則としており、橋梁など大規模公共施設の撤去を要する場
合に活用できない状況にあり、被災自治体において、多額の負担を強いられることになるため、柔軟に対応すること。
東日本大震災復興交付金は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の迅速な復興のために必要となる事業に交付されるものであるが、復興庁の方針により、主に津波被害地域に必要な災害公営住宅建設事業、集団移転事業、津波対策事業等を優先的に採択することとしており、内陸部に存する自治体はもとより、沿岸自治体であっても、地震被害が甚大だった内陸地域で活用できる事業は極めて限定的であるとともに、原子力災害等に対する適用や災害時に中心的な役割を果たす庁舎の耐震化などについては、活用が難しい状況にある。
震災発生から６年が経過した現在では、復興が一定程度進み、これまでの基盤整備だけではなく、観光振興や産業振興などをはじめとする賑わいの再生・創出に係る取組みや地方創生と連動した施策展開が今後重要となってくることから、ソフト・ハード両方の側面からの支援による被災地の真の復興を果た
すため、東日本大震災復興交付金等について、復興のステージの進展を踏まえた基幹事業の拡大の検討や効果促進事業による柔軟な対応を図りながら、被災
自治体の復旧・復興が確実に果たされるまで制度を継続するとともに、被災地の自立につながる取組みや、被災地が必要と考える取組みを幅広に対象とする
ような復興・創生交付金制度を構築すること。
また、震災復興特別交付税について、平成 28 年度からの復興・創生期間においても、引き続き、地方財政計画において通常収支とは別枠で整理し、十分な予算措置を講じること。
加えて、取崩し型復興基金について、被災地のまちづくりの進捗に応じて実施する地域経済の振興に向けた事業や被災者支援のための事業など、今後も必要となる各種ソフト事業を実施するための重要な財源であることから、追加交付すること。
現在、厚生労働省は、東日本大震災の影響により医療費が伸びている岩手県、宮城県及び福島県の特定被災区域の国保保険者に対し、医療費増加に伴う負担33

東日本大震災関係

増分の８/１０を特別調整交付金で交付することとしている。これは、東日本大震災で体調を崩した被保険者が治療を受けるなど医療費が伸びている現状を鑑み、保険者の責めに帰することのできない特別な事情を考慮して行われている予算措置として実施されているが、東日本大震災による医療費の増加は、今後も伸びることが想定されることから、今後も財政支援を継続すること。
東日本大震災からの復興に資することから、平成２４年４月２０日に福島県
における「ふくしま産業復興投資促進特区」が国に認定されるなど、法人税や固定資産税等の税制優遇措置が実施されているところであるが、中核市等の人
口３０万人以上の都市が課す事業所税については、優遇措置の対象とされておらず、企業の誘致や設備投資等において足かせとなっている。ついては、地域経済の中枢都市である中核市において、さらなる企業誘致や設備投資と雇用促進を図るため、税制優遇措置の対象に事業所税を加えること。

34

東日本大震災関係

２．東日本大震災により著しい被害を受けた者に対する生活再建支援制度の拡充について
東日本大震災により被災した者に対する生活再建支援金について，被災者の生活状況や再建の進捗状況は地域により様々であることから、被災地の実態を踏まえ，支援の上限額や適用範囲などについて制度の見直しを図るこ
と。

◆詳細説明
東日本大震災の発生から６年が経過したが、被災地が広範囲にわたるため、地域によって被害状況や生活再建の進捗状況は様々であり、今なお多くの被災者が仮設住宅等での避難生活を送っている。
被災者の住宅再建支援策である生活再建支援金は、全壊家屋の再建等に対し最大 300 万円を支給する制度となっているが、被災者の中には、高齢者や生
活困窮者など自宅再建が困難な被災者もおり、住宅再建等に係る資金確保が大きな課題となっている。
また、各自治体における運用にあたり、震災当時に半壊以上の判定を受け、現在家屋解体を行う被災者について、家屋解体を要する直接的な要因であるかの判断ができないなど、困難な事例も生じている。
住宅再建は、被災者の生活再建に不可欠であるほか、被災地からの人口流出の抑制や地域コミュニティの維持・再生など、被災地の復興を推進する上でも重要であることから、被災者が、自らの望む生活再建を果たせるよう、被災者の生活状況や被災地の実態等を踏まえ，支援の上限額や適用範囲など、制度の見直しが必要である。

35

原 子 力 発 電 所 事 故 関 係

37

原子力発電所事故関係

１．原子力発電所の確実な安全対策について
国は、原子力発電所事故の収束及び廃炉は、国の責務であることを強く認識し、次の事項について、主体的に全力を挙げて取り組むこと。
①「東京電力㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロード
マップ」に基づく万全な体制で、着実に廃炉作業に取り組むこと。
②福島第二原子力発電所の廃炉に向けた取組みを推進すること。
③安全かつ着実な廃炉に向け、国の責任による盤石な体制を構築するとともに東京電力㈱に対する監視体制を強化すること。
④福島第一原子力発電所に係る汚染水漏えいの再発防止対策の早期実施
とともに地下水の海洋排出に伴うモニタリング体制を厳格化すること。
⑤着実な廃炉作業の推進に向け、作業員の安全を確保するとともに適切な労働環境の整備を図ること。
⑥実効性のある原子力広域避難計画策定のため、同計画策定における関係
省庁や都道府県との調整に国が積極的に関与すること。

◆詳細説明
東京電力㈱福島第一原子力発電所の数十年に及ぶ廃炉作業期間中、多くの周辺住民が不安を抱えた生活を強いられることから、国及び東京電力ホールディ
ングス㈱の責任において、確実な安全対策を講じること。
また、福島第一原子力発電所の廃炉作業は、前例のない長期に及ぶ取組みであり、全ての作業工程において、極めて慎重かつ万全な安全対策が求められることから、東京電力ホールディングス㈱に対し、福島第一原子力発電所における汚染水漏えいの再発防止対策の確実な実施、確実な安全対策及び現場作業員の適正な労働環境を確保すること。

38

原子力発電所事故関係

国においては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を発足させ、原子炉格納容器を模した実寸大模型での実証実験を通じて、損傷部分の特定や補修技術を確
立し、廃炉作業を前進させるための楢葉遠隔技術開発センターが、昨年１０月
から一部運用を開始されるなど、国が前面に立つ姿勢を改めて示されたが、これらの対策を盤石なものとするために、責任主体である国が前面に立つ姿勢を、より明確かつ具体的に示すこと。
さらに、原子力災害時の広域避難計画策定においては、原発が立地していな
い都府県への避難や、高速道路パーキングエリアを活用したスクリーニングの実施など、都道府県や関係省庁間の調整が必要となることから、実効性のある
計画策定のため、国が積極的に関与すること。

39

原子力発電所事故関係

２．除染対策について除染を推進するため、次の事項について、国は責任をもって対応すること。
①仮置場及び積込場設置に係る国の積極的な対応、中間貯蔵施設の早期用地確保及び除去土壌等の本格的な受入れを開始すること。
②除染実施区域外において、平成２４年度以降に実施したホットスポットの除染により発生した土壌の国の責任による処理を明確化すること。
③大規模事業所に係る具体的な除染手法の確立及び国の直轄実施を図る
こと。
④個人等が自ら実施した除染に係る費用等に対する賠償について、平成
２４年１０月１日以降も賠償の対象期間とするよう、原子力損害賠償に係る中間指針へ追補すること。
⑤除染の対象とならない側溝堆積物について、中間貯蔵施設に搬入すること。

◆詳細説明
除染の推進にあたっては、市町村において、仮置場の確保に向けて、これまで地道に粘り強く、候補地の地権者や近隣住民と交渉を継続しているところであるが、国は、中間貯蔵施設への除去土壌等の受入れについて、平成２７年３月から一部開始し、平成２８年３月に「中間貯蔵施設に係る当面５年間の見通し」を発表するとともに、平成２８年度からは限定的に本格輸送を開始したものの、仮置場に長期保管されかねないという懸念などから、地域全体の合意形
成に多くの時間を要し、除染の推進に必要な仮置場の確保が困難な状況にある。
また、中間貯蔵施設予定地においても、整備が完了したのは予定地の一部にとどまり、福島県内で発生した量に見合った形での除去土壌等の本格輸送には至っていない。

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原子力発電所事故関係

このほか、除染実施区域外において、平成２４年度以降に実施したホットス
ポット除染により生じた土壌等は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除去土壌等には該当せず、国からも処分方法等がいまだに示されていないことか
ら、現状では現場保管とならざるを得ない状況にある。
また、ゴルフ場等の大規模事業所については、広大かつ様々な自然条件が混在する施設であることから、除染方法も明確ではなく、市町村の単独実施も困難である。
加えて、平成２６年９月１８日に東京電力㈱が示した個人等が自ら実施した除染に係る費用等については、賠償の対象となる期間が平成２３年３月１１日
から平成２４年９月３０日までと限定されており、それ以降については、賠償の対象となっていない。
道路側溝に堆積した汚泥については、平成２８年９月３０日に『除染対象以外の道路等側溝堆積物の撤去・処理の対応方針（復興庁・環境省）』が発表され、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染の対象にならない道路等側溝
堆積物の撤去・処理は、福島再生加速化交付金及び震災復興特別交付税交付金の活用により概ね解決が図られたところではあるが、中間貯蔵施設への搬入は認められておらず、全面的に解決したとはいえない状況である。
除染は、市町村においては相当な業務負担となっており、国の方針が決定していない事項への対応にも苦慮しているため、早急に対応すること。

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原子力発電所事故関係

３．原子力発電所事故に伴う風評対策について
東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に伴う風評が、農林水産物の販売や観光誘客等に大きな影響を及ぼしていることから、国は、各地域の実情に即した支援制度を構築するとともに、国・県・市町村の役割分担のもと、相互に連携を図りながら、効果的な風評対策に取り組むこと。

◆詳細説明
東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質飛散により、原発事
故被災地においては農地除染や放射性物質の吸収抑制対策の実施、出荷前の放射性物質検査の実施により、放射性セシウムの基準値を超えた農産物が出荷されないよう対策をとっているところである。
漁業においては、福島県沿岸での操業自粛が継続している中、一部の魚種について試験操業が行われ、福島県から離れた海域で漁獲された魚を含め、漁協による自主検査後に出荷されている。
しかしながら、農林水産物の販売単価や販売額及び販路が原発事故前の水準までに回復していないのみならず、放射性物質検査に関しては、検査する検体の費用や検査所までの持込み費用などについて、生産者・漁業者が多大な負担を強いられており、また、水産物の自主検査について試験操業の対象魚種の拡大等に伴い、さらなる検査体制の充実が必要となるなど、課題が多様化しているところである。
このことから、原発事故被災地における農林水産物の安全性確保のための多様な取組みに対応できる体制の強化を、早急に行うこと。
また、観光産業も入込客数が事故前の水準まで回復せず、深刻な損害を受けている状況にあることから、観光客数を回復させるため、主要な観光拠点を周遊する受入れ環境の整備や、被災地を訪れる観光客を対象とした高速道路料金の大幅割引措置、２０２０東京オリンピック・パラリンピック等による訪日外国人も含めた受入体制の強化を図るための旅館業法の規定に基づくホテル業
及び旅館業を営む宿泊施設の整備・改修等に係る補助制度など、誘客に効果的な事業の実施について支援すること。

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