「タイマイ取引復活？

日本における『べっ甲』国内取引管理制度の分析」
野 生 生 物 保 全 論 研 究 会(JWCS)

著

者：坂元雅行（野生生物保全論研究会事務局長、弁護士）

発

行：野生生物保全論研究会

発行年月：2000 年 3 月
ワシントン条約第 11 回締約国会議で JWCS が配布したレポート

Hawksbill Trade Revived?

Analysis of the Management Systems of Domestic “Bekko” Trade in Japanの日本語訳である。

ただし、原著に若干の補足説明を加えている。特に、 Summary に関しては大きく手を加えた。
『野生生物保全論研究会』(JWCS)
JWCS の目的は、真の野生生物保全のフィロソフィーを探求し、さらに、国際、国内を問わず特定の課題に即して実践的理論の構築と課題の解決策を提言していくことにある。
この目的の下、JWC は研究、調査、ロビー活動及び普及啓発活動を行っている。
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＜目次＞
はじめに
要約
第1章

日本におけるべっ甲の取引と需要

1

日本におけるべっ甲の利用

2

日本によるべっ甲の輸入

3

日本におけるべっ甲の流通の仕組み

4

日本に向けたべっ甲の違法な国際取引5

日本におけるべっ甲に対する需要

第2章

日本におけるべっ甲の国内取引管理制度

1

現行の制度の内容

2

現行の制度の問題点(1)最終製品の譲渡については管理は及ばない。
(2)卸売及び小売段階の取引は管理されない。
(3)キューバによるタイマイの付属書格下げ提案（Prop.11.41）で指摘されている点について
3

結論

引用文献

はじめに
べっ甲は、タイマイ（Eretmochelys imbricata）の甲である。日本では、19 世紀中頃から本格的にべっ甲加工産業が発達し、当初は外国人向けに、その後はもっぱら国内市場向けに製品が製造され、流通してきた。
1980 年、日本政府は、ワシントン条約を批准する。その際、タイマイについては留保の措置をとった。同時に 30 トンという自主的な輸入割当量制限を実施している。
その後、長年留保を継続する日本に対し、留保の制度を濫用しているという国際的批判が強まる。1991 年 6 月 19 日の日米交渉において、日本政府が、独自の措置として、概ね 1 年 5 ヶ月（実際には 1991 年 8 月から 1992 年 12 月まで）の間の総輸入量を 7.5 トンに限定し、その後は輸入を独自に禁止し、留保は概ね 3 年継続することで合意に達している。そして、1994 年 7 月 29 日、日本はタイマイの留保を撤回した。
日本政府が米国政府に対して期限付きの留保撤回を約した 1991 年 12 月、べっ甲業界を所管する通商産業省は同年度の補正予算として「べっ甲産業救済対策費」9 億 5400 万円を獲得し、翌 1992
年 1 月、この対策費を運用する受け皿として、べっ甲業界による公益法人「社団法人日本べっ甲協会」の設立を認可する（資産総額 898,434,003 円）。この協会は、その後も通産省割り当ての補助金を受けている。
「べっ甲産業等救済対策」として通産省が出している補助金の規模は、1997 年 度 に は、339,829,000 円（当初予算）、1998 年には 311,932,000 円（予算案）である。1998 年度の補助の目的として、「象牙貿易再開のための専門家海外派遣等」が含まれている。（通産省 1999）なお、協会は、やはり通産省からの補助金である「象牙産業救済対策事業」の予算執行も行っている。
このような財源と組織体制の下で、べっ甲業界と日本政府は、タイマイを付属書ⅠからⅡへ格下げするための事業を展開してきた。カリブ海域、北オーストラリア海域におけるタイマイの生態・資源調査を行うこと、カリブ海域の系群判別のための DNA 調査、パターン判別のためのアイソトープ分析、重金属分析、甲羅の年輪による年齢査定などの資源調査事業はそのひとつである。
また、「関係国際機関等派遣事業」として、ワシントン条約の専門家等を国際関係機関に派遣してロビー活動を展開する事業も 1996 年度に新設された。さらに、「野生動植物の持続的利用に関する調査事業」が 1999 年に新設され、カリブ海域、パブアニューギニア、ソロモン海域等における実態調査を行うとしている。この事業の内容が具体的にいかなるものであるかは興味深い。なお、
べっ甲産業救済対策事業には、当初、べっ甲から他の原材料へ転換するようべっ甲職人を支援する事業も含まれていたが、1998 年度一杯で打ち切られている。（日本べっ甲協会 1999）
こうした準備状況の中で、1997 年 6 月に開催されたワシントン条約第 10 回締約国会議においてキューバからタイマイの付属書格下が提案されるが、投票により否決されている。形式的には日本政府が提案に加わっていたわけではないが、実質は既に述べた経過が物語っている。そして、2000 年 4 月開催の第 11 回締約国会議において、再度キューバから付属書格下が提案され、討議されることとなっている。

要約
タイマイの甲羅は日本では｢べっ甲｣と呼ばれ、元禄以来さまざまな製品に加工されてきた。しかし、べっ甲加工が本格的に産業化したのは 19 世紀半ばの明治時代からである。その当時は、ほとんどの製品は外国からの旅行者向けであったが、現在では各種アクセサリーと眼鏡フレームを中心にもっぱら国内市場が向けに加工されている。
日本は、1970 年代は年間約 40 トンのべっ甲を輸入していた。その後、1980 年に日本はワシントン条約を批准したが、その時既にタイマイは既に付属書Ⅰに掲載され、べっ甲の国際取引は禁止されていた。しかし、日本は条約批准に際し、タイマイについて留保を行った。留保した種については、その種に関しては条約に加盟していない場合と同様の扱いとなる。このような対応により、日本は 1980 年代に年間約 30 トンのべっ甲を輸入していた。その後、留保の制度を濫用しているとして国際的批判を浴び続けた結果 1994 年に留保を撤回し、べっ甲の国際取引を完全に停止した。
現在、かつて輸入されたべっ甲の在庫は製造業者が保有し、それらの者の間で取引（原材料べっ甲の売買・交換）が行われている。完成されたべっ甲製品は、アクセサリーや眼鏡フレーム等、製品の類型毎に確立した卸売・小売段階を経て消費者に到達する。消費者は、こうした製品をべっ甲専門店、眼鏡店、宝飾店、デパート、土産物屋、されには通信販売などで購入できる。
過去に輸入されたべっ甲の量、現在のべっ甲の流通状況、さらに最近の密輸事例に膨大な密輸量のものが含まれると子と等を勘案すると、べっ甲の国内需要は現在も相当な規模を持ち、今後も持続すると考えられる。
べっ甲の国際取引再開は、国内のべっ甲市場を活性化させ、密輸発生の可能性をも高める。取引が再開された場合の重要な密輸防止策のひとつは、密輸されたものが国内流通に紛れ込むことを防止することである。この方策を実効化するためには、国内取引の管理は製造、卸売及び小売の全ての過程を対象とすることが必要となる。
しかし、種の保存法に基づく現行の管理制度は、製造業者間の原材料べっ甲の取引を規制するのみである。この制度の下では、違法に輸入されたべっ甲が一旦国内で流通してしまうと、合法なものから識別して排除することは不可能である。
結論として、べっ甲国際取引再開に途を開くタイマイの付属書格下げは避けられなければならない。
第１章
１

日本におけるべっ甲の取引と需要

日本におけるべっ甲の利用

べっ甲加工に利用できるのは、タイマイの甲のみである。タイマイの甲は枚数が決まっていて、頭から尾にかけて中央に５枚、その両側に各４枚づつ、甲羅の周囲を取り囲んでいる部分が２３枚ある。（毎日新聞社 1996）また、甲羅の腹側の部分もはがして利用することができる。これら
はらの部分は、べっ甲加工の原材料として、「甲羅」（背甲）、「爪」（ツメ甲）、「肚」（ハラ甲）などと呼ばれる。
また、素材としてのべっ甲は、その色と柄によってランク付けられている。あるべっ甲製眼鏡
ばらふ

フレームのカタログによると、はっきりした斑点を持つべっ甲が「茨布」、斑点がやや見えにくく色が黒っぽいのが「中トロ甲」、斑点がやや見えにくく色が橙がかっているのが「上トロ甲」、白っぽい黄色で斑点がないものが「白甲」と呼ばれている。ここにあげた順番で高級となる。他にも色と柄の加減で細かく分類されることがある。なお、尾の近くにある「爪」の内側が白いものが、「白甲」となる。（毎日新聞社 1996）
べっ甲の厚さは厚いものでも約３㎜、薄いものだと約１㎜しかないので、水と熱を加えてべっ甲に含まれる膠質をしみ出させ、何枚ものべっ甲を張り合わせる。こうした貼り合わせの行程に裁断や研磨の行程が加わってべっ甲加工が行われる。（毎日新聞社 1996、日本べっ甲協会日本べっ甲文化資料館資料）
日本でいつ頃からべっ甲加工が始まったかは定かではないが、元禄時代（1688〜1704）と伝えられている。べっ甲加工は、江戸（東京）が中心であった。べっ甲細工のほとんどは女性用の櫛、髪飾り等であった。大変な贅沢品で、大名の奥方、遊女などが愛用し、一般人の手の届かないものであった。（日本べっ甲協会 1999）
その後、明治時代（1868〜1912）には九州地方の北端にある長崎で外国人相手のべっ甲店が立ち並んだ。外国人向けのたばこ入れ・軍艦模型・手箱・櫛・髪飾り等が主力商品だった。日本のべっ甲細工が海外で開催された博覧会にも出店され、この時期は海外での需要も相当大きかったようである。（日本べっ甲協会 1999 他）
しかし、今日では、各種アクセサリー、眼鏡フレームを中心に、時計のバンド、靴べら、櫛、邦楽器の部品などがもっぱら国内の市場向けに作られている。
２

日本によるべっ甲の輸入
1970 年から 1979 年の年平均輸入量は 38,700ｋｇであった。1980 年から輸入量を 30 トン以内とする自主制限が実施され、その後 1986 年まで取引はすべて設定された制限内にとどまっている。
(Milliken and Tokunaga,1987) 1987 年から 1990 年までも同様である。その後、1991 年 8 月から1992 年 12 月 31 日までの間の総輸入量は 7.5 トンの制限内に限定され、その後輸入は停止され、留保撤回によりその状態が続いている（表１）。
▲表１

1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
輸入量(kg) 29,808 29,614 25,513 21,755 10,197 7,4920000000
税関資料（日本貿易月表）より作成
1980 年に自主的な輸入制限が実施されて以来、べっ甲を輸入する業者の数は減少した。1985 年
当時、約 20 社が輸入しており、全輸入量の 80％を扱っている。7 つの業界団体が残りの 20％を直接輸入し、製造業者に若干安値で供給していた。(Milliken and Tokunaga,1987)

3

日本におけるべっ甲の流通の仕組み（1）製造
原材料べっ甲は全て輸入されたものであるが、その在庫は製造業者が保有している。
1995 年 7 月末の時点でべっ甲の製造業者として環境庁に届け出た者（正確には、分割したタイマイの甲で最終製品でないものの譲渡を行う者）の数は 243、それらの者が届け出た分割された原材料べっ甲の在庫量は、188.4 トンであった。この在庫は全て、背甲などに分割されあるいはさらに切断された状態の甲である。
原材料べっ甲は在庫を持つ製造業者から他の製造者へ譲渡されるが、全形の甲（業界では「丸甲」などと呼ぶ）の形態で取り引きする実態はない。このことは、後に述べるように、全形の甲を譲渡する際には甲羅ひとつひとつの登録が法律上必要とされるにもかかわらず 1997 年 6 月時点での登録がゼロであったことにも示されている。（TRAFFIC Japan 1998）
東京圏には、多くは小規模であるが製造業者が集中し、べっ甲製造のひとつの拠点となっている。これらの製造業者は、完成した製品を、眼鏡フレームあるいは関連アクセサリーの卸売業者に納入する。
製造業者はまた、自ら店舗を構え、製造した製品を直販することもある。ただし、著名な観光地に店を構えている例などを除けば、直販による売り上げの割合は多くないと思われる。
他の製造拠点としては、九州地方の長崎県や関西地方の大阪府がある。特に長崎県は観光を目玉産業としており、アクセサリー等のべっ甲細工が主力商品の一つとなっている。
（2）卸売
一口にべっ甲製品といっても、製品のカテゴリーにより、全く別の流通ルートが発達している。
主要なものはアクセサリーと眼鏡フレームの流通ルートである。従って、卸売業者もそれぞれのカテゴリー毎に存在する。
ここで最も重要な点は、製造を行わず最終製品の取引のみを行う卸売業者が流通過程に存在することである。
べっ甲製眼鏡フレームの流通は、基本的に、眼鏡製品全般を扱う卸売業者が、製造業者からべっ甲製フレームを仕入れ、眼鏡小売店に卸すという経路をたどる。それらの卸売業者と眼鏡小売店との間に中間の卸売業者（個人経営が多い）が介在することも少なくない。
眼鏡製品の卸売業者のカタログでは、豊富なタイプのべっ甲製フレームが広告されている。
なお、べっ甲製眼鏡フレームが破損した場合、その高価さと張り合わせ技術によって製造される特殊さから、消費者は修理を求めてくることが多い。その場合、消費者から修理を求められた眼鏡小売店は、卸売業者に眼鏡を送り、卸売業者が製造業者に修理を依頼することになる。
べっ甲製アクセサリーの流通は、一定の卸売業者が製造業者から仕入れ、デパート、アクセサリー店、ブティック等へ卸している。デパートを得意とする業者もいれば、個々のアクセサリー店を得意とする業者もいる。東京には、関東地方のアクセサリー小売業者が買付にくるような展示販売会を毎年行っている卸売業者もいる。

これらの卸売業者は、アクセサリー全般を扱う者と、一定の素材に限定して扱う者に分かれる。
一定の素材とは、べっ甲の他、琥珀、サンゴ、貝パール、象牙など、あるいはその一部である。
琥珀とべっ甲の業者で構成する事業協同組合が存在することからも明らかなとおり、琥珀とべっ甲を一緒に扱う卸売業者はとりわけ多いようである。
また、伝統的な和装用のアクセサリー（簪など）と洋装用のそれとでは卸し先も異なってくる。
そこで、それぞれのカテゴリーによって異なった卸売業者が関与することが多い。ある製造業者
は、洋装用は比較的大手のアクセサリー全般を扱う卸売業者に卸し、伝統的和装用アクセサリーは直接そうした商品を扱う小売店に卸している。
なお、アクセサリー卸売業者の中には、自ら小売をする業者もいて、デパート等で期間限定の展示販売などを行っている。
(３)小売
べっ甲製品は、製造業者が営む専門店や日本中のデパートで販売されている。べっ甲製眼鏡の場合は（注文が必要な場合があるが）眼鏡店で購入される場合が多いであろう。アクセサリーであれば、和装、洋装それぞれのアクセサリー店やブティックで、また長崎、沖縄、東京などの観光地の土産物屋でも販売されている。
1999 年 12 月、JWCS がべっ甲製アクセサリーの販売状況について東京近郊の大手デパートに問い合わせたところ、15 の大手デパートのうち、7 店が常時べっ甲アクセサリーを展示販売しており、2 店が期間限定の展示販売を行っていた。残りの 6 店は販売していなかった。結局、調査した大手デパートの 60％が、べっ甲製アクセサリーを販売していることになる。
また、ダイレクトメールやインターネット上の通信販売でも、べっ甲製品が販売されている。
べっ甲製品の価格は、細工に要する技術の程度、素材の質、原材料の量などによって大きく変わる。特に眼鏡フレームに関しては、フレーム全体あるいは大部分がべっ甲の場合、オーダーメイドになることが多く、非常に高価である（フレーム全体がべっ甲製のものを 2,000,000 円で注文を受ける眼鏡店もあった）。
以下、洋装用べっ甲製アクセサリーと眼鏡フレームの小売価格の例を示す（表 2）。いずれも東京圏の価格である。アクセサリーの価格は、東京都内の製造業者が経営するべっ甲製品専門店とデパート（いずれも複数）の店頭で表示されていたものである。眼鏡フレームについては、製造業者が経営するべっ甲製品専門店（複数）の店頭で表示されていた既製品の価格である。
▲表 2

べっ甲製鎖付ペンダント 20,000‑120,000
ブローチ
2,500‑28,000
カメオ（縁飾りのみべっ甲 200,000‑500,000製）
イヤリング
5,000‑18,000
チョーカー
8,000‑16,000
べっ甲製眼鏡フレーム 35,000‑350,000

(４)べっ甲に関する業界団体
べっ甲業界には製造業者と販売業者からなる 7 つの団体がある。3 つが東京、3 つが長崎、残る一つが大阪を拠点とする事業共同組合である。東京を拠点とする組織のひとつはアクセサリー、化粧品全般にかかわる団体で、その中にべっ甲の部門がある。長崎の団体の一つはべっ甲及び琥珀を扱う。冒頭に紹介した通産省補助金の受け皿である社団法人の理事には、これら事業協同組合の理事長らが就任している。（日本べっ甲協会 1999）
４

日本に向けたべっ甲の違法な国際取引(１)税関統計に見る近年の密輸事例
1994 年から 1999 年にべっ甲が密輸され、関税法上の通告処分（行政処分の一種）がなされたものは表 3 のとおりである。これらのケースのうち、特に悪質なケースは捜査機関に告発されている。告発事件は、捜査の上起訴されれば刑事裁判が行われることになる。
▲表 31994
通告処分
告発
合計

2219951996

1997

11221998123関税法上処分された事件の内容は表 4 のとおりである。
▲表 4
発生年月 量（kg）

価格

輸出国

輸入港

3,000,000円(US$28,571)

ドミニカ

成田東京国際空港

587

ドミニカ

伊丹空港（大阪）

115.3

シンガポー
ル
インドネシ
ア

NO.1

94.1

24

NO.2

94.3

NO.3

96

NO.4 95.8（処 3,083.05
分は97）
NO.5

97.9

31.45

NO.6

98.965.71

NO.7

98

9.72

シンガポー
ル

NO.8

98.4

119.61

シンガポー
ル

大阪南港

関与者

特記事項

出典

長崎市のべっ甲 １kg 約5,000円で買い付け 大蔵省資料
業者2名
たべっ甲を麻袋に入れ、ス TRAFFICーツケースに隠し持ってい 1994
た。
日本人男性
「牛の角及びひづめ」とし 大蔵省資料て輸入申告した貨物の真ん
中にサンドイッチ状に隠匿
大蔵省資料
日本人男性

やし殻カートンを積んだコ 大蔵省資料
ンテナの奥に隠匿し、全てを「やし殻」として申告
スーツケースに隠匿
大蔵省資料

シンガポー 関西国際空港（大阪）日本人男性
ル
シンガポー
名古屋空港
長崎の雑貨輸入 長崎の業者がシンガポール 大蔵省資料
ル
販売業者とシン 人に密輸を依頼、それぞれ TRAFFIC
ガポール人4名 15〜18ｋｇをカバンに隠し 1999て持ち込もうとした。

大蔵省資料
成田東京国際空港

長崎市のべっ甲 日本人がシンガポールで購 大蔵省資料業者と息子、シン 入、シンガポール人に運搬 TRAFFIC
ガポール人7名 依頼、シンガポール人７名 1998
がスーツケースに隠匿。

通告処分がなされたケースの内容をみると、次の点が注目される。
第 1 は、タイマイの密輸が継続的に存在している点である。
第 2 は、多くのケースで密輸量の規模が大きいことである。タイマイ 1 匹当たりのべっ甲の重量を約 1ｋｇとすると(Milliken and Tokunaga 1987)、例えば NO.3 のケースでは約 115 匹分、NO.8
では約 119 匹分、NO.4 では 2,700 匹分のべっ甲が密輸されていることになる。
第 3 は、国内（長崎）のべっ甲業者自身が、密輸を指示しあるいは自ら行っているケースが多いことである。
第 4 は、密輸出が行われる国が、原産国からシンガポールに変わってきている点である。これは、タイマイの密輸と見破られないためのテクニックの一つであると思われる。このように計画性が高まってきていることから、今後も密輸の試みが続けられることが予測される。
５日本におけるべっ甲に対する需要について
以上考察したように、日本は 1970 年代に年平均 40 トン近く、1980 年代は自主規制しつつも年30 トンの輸入を行っていた。こうして輸入されたべっ甲が、既に述べた仕組みで今も流通し、製品が多数店頭に並んでいる。一方、1 件で相当な量に及ぶべっ甲の密輸が発生しており、今後も続くと見られる。不況の影響は受けているようであるが、今なお相当規模の需要が維持されているとみるべきであろう。

第2 章
1

日本におけるべっ甲の国内取引管理制度

現行の制度の内容
全形のべっ甲は、そのひとつひとつを当局に登録しない限り取引が禁止される。登録済みの全形べっ甲を取り引きする際は、登録票とともにしなければならない。しかし、既に述べたとおり原材料べっ甲をこのような形態で取引する実態はないので（TRAFFIC 1998）、この規制は大きな意味をもたない。
問題は、分割されたべっ甲の取引管理である。
分割されたべっ甲の取引は禁止されない（法 12 条 1 項 3 号、施行令第 5 条の 2 第 1 項 2 号）。
ただし、分割されたべっ甲（最終製品を除く）を譲渡する業者は以下の義務を負い、義務違反には罰則もある。また、政府による立ち入り検査の対象となる（法 33 条の 2、施行令第 5 条の 3 第1 項 2 号）。
・業の届出義務（氏名、住所、譲渡施設の名称・所在地を届け出る）
・個々の取引の際に、べっ甲の入手先を譲渡人から聴取する義務
・取引台帳に取引経過を記録し保存する義務
最終製品の譲渡を行う業者が対象とされていないことから、上記規制の対象は製造業者に限定されることになる。
2

現行の制度の問題点（1）最終製品の譲渡について管理は及ばない。
現行制度で管理されるのは、製造業者間で行われる原材料べっ甲の取引のみである。
製造業者がべっ甲を加工して最終製品に仕上げてしまうと、その段階でそのべっ甲は「自己消費」されたものとして扱われる。通産省の発行した「登録申請等の手引き」によれば、取引台帳には、「取引先」欄に「自己消費」と記載され、使用した原材料の重量及びその分を差し引いた在庫量が記載されるにとどまる。従って、製造業者の手元で完成された最終製品の譲渡先（譲受人）や数量（加工の際、屑が出るので使用した原材料の重量と製品の重量は一致しない）は把握されないことになる。
（2）卸売及び小売段階の取引は管理されない。
上記の点と表裏の関係にあるが、最終製品を取り引きする者すなわち製造を行わない卸売業者
及び小売業者は管理制度のスキームから完全に除外されている。
第 1 章で述べたように、べっ甲製品は製造業者から消費者の手に直接届く場合もあるが、それは大した割合ではない。むしろ、製造業者が仕上げた最終製品が消費者に届くまでに何段階かの取引過程を経るのが通常である。製造を行わず最終製品の取引のみを行う卸売業者が流通過程に存在することは既に述べた。
例えば、べっ甲製眼鏡フレームは、大手を含む眼鏡製品専門の卸売業者、場合によって個人経営規模の中間卸売業者、小売業者を経て消費者に到達することとなる。従って、べっ甲の国内取引の過程で、違法に輸入されたべっ甲が日本国内の流通に混入することを防止するためには、製造、卸売、小売の全ての過程において一貫した管理体制を整えることが不可欠である。

卸売及び小売段階の取引が管理されないことは大きな問題である。
（3）キューバによるタイマイの付属書格下げ提案（Prop.11.41）で指摘されている点についてキューバによるタイマイの付属書格下げ提案 11.41 では、小売取引における最終製品の取引管理が行われていないのは、べっ甲は、ひとつの個体からのものとは限らない甲を数枚貼り合わせて加工されるため、最終製品からその原材料を明確に識別することが不可能だからであると述べられている（C.4.1.2）。
しかし、国内取引管理制度の目標は、個々の製品を「目で見て」識別できるようにすることではない。最終製品の原材料の起源を明らかにして、違法に輸入されたものから製造されているかどうかを見破ることが目標である。
そうだとすると、製造の過程で、どのような起源を持つ原材料をどれだけの数量使用したかを明確に記録しておくこと及びその記録と最終製品とを照合するための仕組み（例えば製品を特定できる表示の義務づけ）を整えること、その照合のための仕組みを卸売段階、小売段階に一貫して引き継ぐことで管理目標は達成できる。
Prop.11.41 で述べられている点は、いくつかの起源の原材料を使うためその記録に手間がかかるということを意味するに過ぎない。
３

結論
べっ甲の国際取引再開は、国内のべっ甲市場を活性化させるため密輸の危険をも増す。その場合、密輸されたべっ甲が国内の流通に混入することを防止することが欠くことのできない密輸抑止策の一つとなる。そのためには、製造、卸売、小売の全ての流通過程を一貫して管理できる制度を整えることが必要である。
ところが、現行のべっ甲の国内取引管理制度は、製造業者間の原材料べっ甲の取引を管理するのみである。これでは、密輸されたべっ甲が国内流通に紛れ込んでも、それを見破って市場から排除することは到底不可能である。
結論として、べっ甲の国際取引再開に途を開くタイマイの付属書格下げは避けられなければならない。

引用文献*Anon.1999,Outline of Japan Bekko Association, Japan Bekko Association, Nagasaki, Japan*Anon.1996,Edo-style,tortoise-shell craft work, The Mainichi Shimbun company, Tokyo,Japan*Anon. 1996,Information of the materials for Japanese Bekko culture,the Museum of Japan
Bekko Culture Material of Japan Bekko Association, Nagasaki, Japan*Anon.1994, 1998, 1999, TRAFFIC Newsletter,vol.9 No.3,Vol.14 No.2/3,Tokyo,Japan*The Ministry of International Trade and Industry 1999,A general survey of environment,
The government of Japan, Tokyo, Japan*Milliken and Tokunaga 1987, The Japanese Sea Turtle Trade 1970-1986, TTAFFIC Japan,Tokyo, Japan