2018年度 年次報告書
2018年4月〜2019年3月

2018年度 年次報告書
2018年4月〜2019年3月

CONTENTS
会長からのご挨拶・・・・・・・・・・・・・ 2
2018年度の取り組み・・・・・・・・・・・・ 4
国内助成プログラム・・・・・・・・・・・・ 6
研究助成プログラム・・・・・・・・・・・・ 14
国際助成プログラム・・・・・・・・・・・・ 22
イニシアティブプログラム・・・・・・・・・ 30
社会コミュニケーションプログラム・・・・・ 32
会計報告・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
役員・評議員名簿・・・・・・・・・・・・・ 36

表紙写真／オランダの首都、アムステルダムの南西約36kmに位置するライデンの運河は17世紀に都市計画の一部として作られ、今も住民の生活インフラとして利用されており、晴天のもと、運河沿いの美しい街並みの中をボートが進む光
景はいつまでも見飽きることがありませんでした。
撮影：大庭竜太Message from the Chairman

会長からのご挨拶
つある「第4次産業革命」の流れです。こうした技術革可欠です。今や高度人材はもちろん技能人材も世界的新を効果的に活用し、日本や世界が抱える、少子高齢に獲得競争が激しくなっており、受け入れを円滑に進トヨタ財団は、2018年度において、「人間のより一化、地方経済・コミュニティの疲弊、エネルギー・環

めて行く上では、海外人材にとって働きやすく住みや層の幸せを目指し、将来の福祉社会の発展に資する」

境制約をはじめとするさまざまな社会的・構造的な課

すい環境を整備していく必要があります。これまで海という設立以来の理念の下、地域社会の担い手育成や題の解決につなげ、新たな成長を生み出していくこと

外人材を本格的に受け入れてこなかった日本は、今後、

仕事づくりを後押しする国内助成、世界を俯瞰し未来が期待されます。他方、
現在進みつつある技術革新は、言語の障壁、社会習慣の相違、そうしたことに起因すを見通す広い視野から社会の新たな価値の創出をめざ「シンギュラリティ」の予測に象徴されるように、かつるコミュニティとの軋轢、海外人材の子女の教育、日す研究助成、アジアの共通課題の解決に取り組む人々て人類が経験したことのない内容とスピードで進みつ

本で生まれた二世、三世の将来、宗教など多くの課題が相互に交流し学びあうことを支援する国際助成の3つあり、人類社会が適切に適応していく上で多くの課に直面することになります。

つの主要な助成プログラムを中心に、82件の案件に題が指摘されています。弊害に対処しつつ、技術革新

また、課題の態様も技能人材と高度人材では相当に対して約3億6千万円の助成をいたしました。

の成果を効果的に活用し更なる向上を実現していく上異なる面があると考えられます。海外人材の受け入れ

では、社会の仕組みや教育の改革を始めさまざまな面に関わる課題については、これまでもさまざまな取りでの人類の叡智が試されることになります。

組みが行われてきましたが、必ずしも体系だっておら2018 年度の取り組み

この助成の金額は、これまでのものと大きく変わっておりませんが、助成内容につきまして大きな見直し

公益財団法人 トヨタ財団

会長

小平 信因

を行いました。第一に、前年度までは国内助成、研究

もうひとつの大きな要因は、冷戦終結以来一貫してず、知見の蓄積も十分でないと言われています。トヨ

助成、国際助成という3つのプログラムに対して1億進んできたグローバリゼーションが、「一国主義」や各

タ財団は、この分野を新たな特定課題とすることを決円ずつ助成金予算を配分していたのに対して、少子高国で高まるポピュリズムにより、大きく揺らいでいる

定し、現在募集に向けて準備を進めております。

齢化が急速に進む日本の地域社会での課題解決を支援ことです。
日本の状況をみますと、少子高齢化の急速な進展に入する重点的な予算配分を行いました。第二に、AIやより、成長力の低下のみならず地域社会の崩壊の可能トヨタ財団は、時代の大きな潮流の変化を見据えつ

IoT、ビッグ・データ、ロボット、ブロックチェーン性が現実のものとして指摘されています。成長力の低

つ、①社会的な意義が大きいこと、②内外の課題を先などの先端的な科学技術の急激な発展が、社会にもた

下を食い止め、
活力ある社会を維持していくためには、取りするものであること、③未来志向であること、④らす影響や歪みなどのさまざまな課題にどう対応すべ

社会全体として生産性を一層高め、高齢者や女性が更持続可能性、発展可能性があること、⑤波及効果が期

きかをテーマとする特定課題「先端技術と共創する新に活躍できる環境を整えていくことに全力を挙げる必

待されること、そのために、当該プロジェクトにとどたな人間社会」を研究助成に新設しました。

要があります。同時に、外国人材の受け入れの拡充とまらない仕組み・システムづくりをめざしたものであ活用が不可欠となっており、政府は法改正をはじめそることを助成の基本的考え方とし、助成プログラムののための新たな政策を講じつつあります。

見直し・改善を継続して行い、併せてフォローアップ

こうした重点化の結果、プログラム間の横並び的な予算配分や、薄く広い分野に多くのテーマ設定がされていたプログラムの枠組みを、社会的な意義や波及効
果が大きく、内外の課題を先取りする内容にある程度改善できたのではないかと考えています。
急速に進む変化の中で

2

今後の取り組みする国内助成プログラムに40％増の1億4千万円を投

海外人材の受け入れ
海外人材の受け入れに関しては、技能人材と並び、の強化等助成の実を挙げるため努力して参りますので、関係各位の引き続きのご指導、ご鞭撻をお願いいたします。

グローバル人材と呼ばれる高度な専門知識を有する海外人材の積極的な受け入れが重要です。日本が競争力

第二次世界大戦から75年余りを経て世界は現在大を維持していくためには、高いレベルのスキルをもつきな地殻変動に直面しています。その大きな要因のひ

人材を世界から積極的に受け入れ、研究・開発などのとつは、上述した AI、IoT 等の技術革新が生み出しつ分野でそうした能力を十分に発揮してもらうことが不2019年7月

3Activity Report ［2018年4月1日〜2019年3月31日］

2018年度の取り組み
2018年度はこれまでの取り組みの理念を踏まえつつ、財団を取り巻く内外の環境が大きく変化していることに2018年度の主な活動

2018［2018年4月2日〜6月15日］

国際助成プログラム
公募期間

対応し、中長期的視点から、より社会的意義の大きい領域に重点化することを目指しました。実施した助成は「国4

広報誌「JOINT」27号発行

5

内助成プログラム」、「研究助成プログラム」、「国際助成プログラム」からなる3つの公募プログラムと、「社会コミュ
ニケーションプログラム」「イニシアティブプログラム」の2つの非公募プログラムという構成です。
、

研究助成プログラム
公募期間＊東京都、福岡県にて
公募説明会を開催

公募プログラム［2018年5月17日］

トヨタ NPOカレッジ「カイケツ」
第1回［2018年5月18日］［2018年6月4日〜8月3日］

2018年度助成実施プログラム［2018年4月13日］

6

トヨタ NPOカレッジ「カイケツ」
第2回［2018年6月21日］

トヨタ NPOカレッジ「カイケツ」
第3回

7［2018年7月19日］

トヨタ NPOカレッジ「カイケツ」
第4回

国内助成プログラム

研究助成プログラム

国際助成プログラム

日本国内を対象とした、事業実施に世界を俯瞰し未来を見通す広い視野

日本を含む東アジアと東南アジアの向けた調査への助成を目的とする「しから、これからの社会が直面する課

共通課題に対する「２国以上の地域実

らべる助成」と、地域課題解決とその題に向き合うための基本的な考え方

践者による国を越えた現場交流・課

担い手育成をめざす事業への助成をや方法論を探求する、意欲的なプロ

題解決」への助成を実施。過去２年間［2018年9月1日〜10月10日］

目的とした「そだてる助成」を実施。

ジェクトを募集した。

のプログラム運営で知見として得ら

国内助成プログラム
公募期間

この他に社会コミュニケーションプ

れた「国際性」、「越境性」、「双方向性」、

ログラムの枠内で「発信・提言助成」「先見性」という４つの視点からプロを、イニシアティブプログラムの枠
内で「市民参加促進プログラム」を実施した。
一般助成カテゴリー

しらべる助成グラムとしての深化を図った。

特定課題「先端技術と共創する新たな人間社会」

AI 技術に代表される新技術がもたら

8＊岩手県、福島県、東京都、新潟県、長野県、岡山県、島根県、福岡県にて
公募説明会を開催

研究助成プログラム特定課題「先端技術と共創する新たな人間社会」
公募期間する研究を募集した。

非公募プログラム発信・提言助成

イニシアティブ
プログラム

社会コミュニケーション
プログラム

NPOの 基 盤 強 化 な ど、 非 営 利 セ ク

助成プロジェクトの成果や手法など「市民参加促進プログラム（基盤強化
助成、展開助成）」

ターの発展に資するプロジェクトにをインパクトのある形で社会に発信・※イニシアティブプログラムの枠内

対する助成を行うことや、他組織と普及させることを目的としたプログの共同助成、民間財団として支援のラム。具体的には、モニタリング ( 中意義が大きいと考えるプロジェクト

間・最終段階)などを通して候補とななど、本プログラムの本来の目的でるプロジェクトを選定し、助成対象ある、将来の新しいプログラムの開者と POが連携して効果的な社会への発に資するためのプロジェクトを積発信を図った。

※社会コミュニケーションプログラムの枠内

パイロットプログラム

社会課題の解決のためには、当事者のみならず、市民一人ひとりが地域や社会をより良くしようと主体的に活動に参加することが必要との考えから、パイロット助成を実施した。

410

極的に発掘・支援した。

［2018年10月17日］

広報誌「JOINT」28号発行［2018年10月24日］

国際助成プログラム助成金贈呈式

11［2018年11月27日］＊東京都にて公募説明会を開催

そだてる助成トヨタ NPOカレッジ「カイケツ」
第5回

9［2018年10月15日〜12月21日］

す時代の変化による社会的課題に対［2018年8月9日］

12

トヨタ NPOカレッジ「カイケツ」
第6回
成果発表会

2019

1

［2019年1月25日］

2＊トヨタ財団広報誌「JOINT」の定期送付は、財団ウェブサイトよりお申し込みいただけます。
https://www.toyotafound.or.jp/

3

広報誌「JOINT」29号発行［2019年4月12日］

国内助成プログラム・研究助成プログラム
助成金贈呈式52018年度助成実績（括弧内は2017年度）
応募件数

助成件数

助成金額
（千円）

しらべる助成147件（171件）

20件（16件）

16,000（16,000）

そだてる助成162件（230件）

14件（10件）

66,050（66,050）

合計

発信・提言助成※社会コミュニケーションプログラム内

予算（千円）
100,000（100,000）

採択率
13.6%（9.4%）
8.6%（4.3%）

309件（401件）

34件（26件）

82,050（82,050）

100,000（100,000）

9件
（3件）

2件
（1件）

9,350
（5,000）─

22.2%（33.3%）

─

6件

13,000──

8.4%（6.5%）

パイロットプログラム助成

市民参加促進プログラム（基盤強化助成、展開助成）※イニシアティブプログラム内

Grant Program for Community Activities in Japan

国内助成プログラム
概要
テーマ

未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ─地域に開かれた仕事づくりを通じて─
助成カテゴリーA.しらべる助成

募集期間

助成期間
A.しらべる助成：2019年4月1日から最長1年間
B.そだてる助成：2019年4月1日から2年間

る「しらべる」ことの重要性をこれまで以上に伝える力を発揮し、その受け皿として NPOが力をつけるこことを目的に、岩手・福島・東京・新潟・長野・岡とを期待しています。具体的には、ボランティア参加

山・島根・福岡の1都7県で公募説明会を実施しましのプログラムを開発する、ボランティアコーディネー

た。岩手・東京・新潟・福岡では、地域の NPO 等とション力を向上させる等、各団体の組織基盤強化に取共催し、調査の基礎を学ぶ講座を併せて開催しました。

り組む事業に対して助成を行いました。

新潟では、一昨年度に「しらべる助成」の助成を受け、2019年4月12日には、ハイアットリージェンシー

昨年度から「そだてる助成」の助成を受けて事業を実東京にて「2018年度助成金贈呈式」を、4月13日には、施している「一般社団法人高根コミュニティラボわぁ新宿三井ビル内会議室にて五井渕利明氏（NPO 法人ら」と「せき・まちづくり NPOぶうめらん」に「しらべCRファクトリー 理事）をファシリテーターとして招る助成」をどう活用したかご報告いただきました。北

き「2017年度『そだてる助成』中間報告会」を開催しま

村隆幸氏（せき・まちづくり NPOぶうめらん代表）は、した。本報告会では、2年間の助成期間の前半1年を「自分たちの調査は次のための調査、事業の後押しに経た9団体が発表したプロジェクト運営上の課題等のなる調査を」と説明し、次の事業展開を視野に入れた論点をもとに、2018年度助成対象の方々を交えたグ調査が重要であることのお話がありました。なお、本ループに分かれて「仮想理事会」を実施し、議論して年度は、4つのプロジェクトが「しらべる助成」を経ていただきました。本報告会は、残りの助成期間がより「そだてる助成」の助成対象となっています。

良い成果につながる1年となることを期待して開催しました。五井渕氏からの総括コメントにあった「相互進プログラム」をパイロットとして実施しました。こメンタリング『壁打ち」のススメ」も踏まえ、トヨタ財2018年度国内助成プログラムは、「未来の担い手とのプログラムでは、多様な市民がさまざまな活動に参団でも助成対象者同士の相互メンタリングが進む仕組

創造する持続可能なコミュニティ―地域に開かれた加することを通じて、一人ひとりがエンパワメント

みづくりをさらに進めていきたいと考えます。

仕事づくりを通じて―」という基本テーマのもと、事業実施に向けた調査等に助成をする「しらべる助の助成をする「そだてる助成」の2つの領域について公2018年9月1日～10月10日

され、主体的により良い地域や社会を創造するためのさらに、本年度は、新たな試みとして「市民参加促

成」、地域課題解決とその担い手育成をめざす事業へ

B.そだてる助成

本年度は、公募の趣旨や市民活動、地域活動におけ募を実施しました。また、過去の助成対象者に限定し、これまでの事業の成果に基づき、社会の仕組みや価値観の変革をめざす「発信・提言助成」という領域も設

選後評

地域の特性や特徴を生かした「仕事」を創りだす

定しています。
国内助成プログラム選考委員長

公募の結果、「しらべる助成」147件、「そだてる助成」

萩原なつ子

助成金額

162件、
「発信・提言助成」9件の応募があり、選考委

A.しらべる助成：上限 100万円／件（2017年度実績平均100

員会および理事会を経て、「しらべる助成」20件、「そだ

2018年度国内助成プログラムは、「未来の担い手とてる助成」14件、「発信・提言助成」2件を助成対象とし創造する持続可能なコミュニティ―地域に開かれた本プログラムでは、地域に暮らす一人ひとりが地域て決定しました。

仕事づくりを通じて―」というテーマのもと公募を課題の担い手として主体的に活動できる「仕事」づく万円）
B.そだてる助成：上限なし（過去3年間の実績平均519万円／2
年）

行いました。

＊上記とは別に「発信・提言助成」とパイロットプログラム助成：市民参加促進プログラム（基盤強化助成、展開助成）」への助成が行われました。

6

7

りとその担い手となる人材を育てるプロジェクトへ助

みんなで日本一の幸せな子育て世帯を成をしています。

［団体名］特定非営利活動法人 Cloud JAPAN説の立て方が弱いものが多い。

最後に• 助成を受けて調査を実施している方同士の学び合い

本年度も「しらべる助成」、「そだてる助成」ともに、が効果的。中間段階で集まれる場を設定することを事業に対して助成を行う「そだてる助成」、そして昨年度「しらべる助成」を受けて、子育て世代へのア

調査・関係構築・事業戦略立案など、本格的に事業ンケートを実施した結果、「子育て世帯が元気でいられを実施する前の段階に対して助成を行う「しらべる助る」街を実現する上で、「自分の時間をもてる」というこ成」の二つの枠組みがあります。また、昨年度からはとが重要な要素であることがわかりました。その上で【そだてる助成】られました。また「発信・提言助成」への提案はこれ

過去の助成対象プロジェクトに限定して、プロジェク

民間で取り組めることとして今回のプロジェクトでは• 今の日本の持っているテクノロジーの力や科学技術までの活動にもとづいた堅実かつ社会の変革を目指す

トの成果を社会に広く発信し、既存の社会の仕組みや担い手（子育てしている母親）が、不定期かつ一時的にの力を活かした申請書がもっと増えてもいい。

ものでした。選考委員会ではひとつひとつ丁寧に評価

価値観を問い直すとともに、それらを変えていくこと

子どもを預ける場所を運営します。子育てをしながら•「しらべる助成」から「そだてる助成」へと進む場合作業を行い、活発に意見交換しながら選考いたしましを目指す政策提言・社会提案に対して支援を行う助成

も一人の人として平等で自由な時間を得られる、子育には、そだてる助成では「事業」と「担い手」が育つ

枠「発信・提言助成」も設定しました。

て世帯が住みよい街を実現するプロジェクトです。

ことが期待されているということを理解して応募し「しらべる助成」により当事者が抱える課題、既存のてもらいたい。

選考結果について
本年度は、9月1日から10月10日まで公募を実施し、「しらべる助成」
147件、「そだてる助成」
162件、
「発信・

法律、制度の限界について丁寧に調べられており、分析から導き出された課題解決に向けて必要となるプロ
ジェクトという意見がありました。

務局が、岩手・福島・新潟・長野・東京・島根・福岡・【発信・提言助成】

岡山で公募説明会を実施しました。

［助成題目］森のようちえん認可制度提案─国への政［団体名］特定非営利活動法人智頭町森のようちえんま

件を助成対象候補として決定しました。助成対象候補

るたんぼう

紹介します。

ヨソモノとジゲ（地元民）など様々な力を集めて、古民【しらべる助成】

組みを通し、智頭への移住の促進や地元理解を図る仕［助成題目］若手社会人のための「地域同期」─自分ら組みを構築しました。
「発信・提言助成」では全国の森

しく地域で働くためのつながりのようちえん団体を組織する「NPO 法人森のようち［団体名］一般社団法人 ISHINOMAKI2.0

えん全国ネットワーク連盟」や学識経験者等と連携し、

宮城県石巻市圏域（主に石巻市、東松島市、女川町）①森のようちえんの教育的効果、行政支援の効率化ので働く20～30代前半の若手社会人をターゲットに、妥当性（待機児童対策への効果）、移住促進への効果等

地域の若手社会人が会社や業種を超えてつながるネッの検証（調査研究）、②地方自治体向けの勉強会、③国トワーク「地域同期」をつくることを目的としたプロに対して新しい認可制度の提言、④自治体や一般市民

ジェクトになります。
「しらべる助成」では、石巻圏の向けのシンポジウムを行うことを目的としています。

企業を対象としたアンケートやヒアリング調査による未来世代への投資として必要な取り組みであり、潜ニーズ把握、パイロット事業での効果測定を行い、来在層も含めて関心を持つ層は多い、発信することで広年度以降の本格実施を目指します。

い波及効果が見込まれるプロジェクトとして期待した

して近年注目されている早期離職や都市部への流出を防ぐための「同期プロジェクト」として、事業への展開の可能性もあるという点も期待したいという意見がありました。

にも、変化する社会に対して真摯に向きあい、地域課• 社会的意義のあるものをどうやって稼げるものにし

題の解決を目指す意欲に満ちたものが多くありました。引き続き歩みを止めることなく、再度チャレンジていくのか永遠の課題である。
• 稼ぐことは大事だが、一方で稼ぐ仕組みで成功してをしていただきたいと思います。

むしろ稼ぐ方向にいってはいけない活動もある。

助成対象一覧
＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

国内助成プログラム［しらべる助成］
助成番号

D18-LR-0012

D18-LR-0020

D18-LR-0022

D18-LR-0024

D18-LR-0030

D18-LR-0048

いという意見がありました。
選考委員からのコメント
次に、今年度の選考を振り返り、選考委員から挙げられたコメントを紹介します。今後の応募の際の参考にしていただきたいと思います。

【そだてる助成】【しらべる助成】［助成題目］ママが笑顔の街、気仙沼プロジェクト─

• 全体的に何について「しらべる」のかという調査仮8

残念ながら助成対象から外れてしまった提案のなか過去の助成で、鳥取県智頭町で子育て世代と職人、家を森のようちえんの園舎としてよみがえらせる取り

地域の中小企業が抱える課題解決の一助になり、そた。

策提言を目指して助成」
20件、「そだてる助成」
14件、「発信・提言助成」2となったプロジェクトについて特徴的なものをここにを創りだそうというアイディアにあふれる提案が寄せしまったがゆえ、社会保障にならないケースがある。

提言助成」9件の応募がありました。公募期間には事選考委員会は、6名の選考委員で行われ、「しらべる

当事者性のある、地域の特性や特徴を生かした「仕事」

事務局に提案したい。

D18-LR-0049

D18-LR-0051

D18-LR-0059

D18-LR-0061

題

目

（活動地）
代表者氏名

助成金額
（円）

代表者所属

地域連携から農福連携へ ─ 障がい者雇用と多様な担い手による地域農業（静岡県）
後藤 幸一郎

社会福祉法人なごみかぜ理事／指定障がい福祉サービス提供事業所風の森施設長

外国人と交流から共生へ ─ ちっぷべつ町多文化共生への挑戦
（北海道）
式部 絢子

ちっぷべつ町多文化共生プロジェクトチーム

未来の地域リーダー育成 ─ 市民による三島・高校生Uターン就職促進調査
（静岡県）
山本 希

特定非営利活動法人みしまびと理事長

地域農業の未来を探る調査 ─ 地域商社による農村イノベーションを目指す
（岩手県）
吉田 貴浩

KOMABAテラスプロジェクト実行委員会

集落協働による地域起業促進 ─ スポーツ・ツーリズムによるモデル創造
（宮崎県）
石井 勇

合同会社

五ヶ瀬自然エネルギー社中代表社員

誰もが貢献できる共生社会へ ─ 地域における難民の孤立状況の把握
（埼玉県）
櫻井

美香

一般社団法人ミナー代表理事

若者による地域づくりの促進 ─ 若者が集まる拠点の運用を通じて
（大阪府）
竹田 有希

一般社団法人ニューローカル製作舎代表理事

参加と自治の助け合い社会へ ─ 住民が主体的に動く為に必要な対話と調査
（宮崎県）
青木 智美

特定非営利活動法人たわわハートねっと代表理事

過疎地域で賢く移動する ─ 日本初モビリティセンター設立への調査研究
（岡山県）
猪田 有弥

にしあわくらモビリティプロジェクト「よいインターン」とは何か ─ 大学生と NPOの双方が育つモデルの調査
（京都府）
荒木 勇輝

特定非営利活動法人寺子屋プロジェクト代表理事

1,000,000

1,000,000

990,000

1,000,000

1,000,000

850,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

9国内助成プログラム［そだてる助成］

国内助成プログラム［しらべる助成］
助成番号

D18-LR-0063

D18-LR-0065

D18-LR-0070

D18-LR-0071

D18-LR-0098

D18-LR-0101

D18-LR-0110

D18-LR-0118

D18-LR-0123

D18-LR-0125

題目（活動地）代表者氏名

代表者所属がじゃん freeの地域づくり ─ 住民による蚊媒介性感染症対策の構築（沖縄県）斉藤 美加

チームがじゃん

農村での移動の質を高める ─ 地域主体交通の持続的運営に向けた体制構築（兵庫県）衛藤 彬史

特定非営利活動法人チョロギ村

離島の交流拠点再生事業 ─ フェリーターミナルにおける空き店舗の活用（北海道）水野谷 武志

北海学園大学経済学部地域協働推進協議会

地域防災における多様性の主流化 ─ 災害時、誰一人取り残されない防災へ（東京都）高橋 聖子

インクルラボ代表

高校キャリア教育の実態 ─ 新潟県のキャリア教育における問題構造の把握 ─（新潟県）小見 まいこ

NPO 法人みらいず works 代表「福祉の島」を笑い継ぐ ─ 瀬戸内海豊島・複合的福祉サービス拠点素描（香川県）小澤 詠子

豊島の福祉を考える協議会部会

若手社会人のための「地域同期」─ 自分らしく地域で働くためのつながり（宮城県）斉藤 誠太郎

一般社団法人ISHINOMAKI2.0理事

小商いから創る集落の未来 ─ 観光資源のない農村の地域活性モデル（福島県）佐々木 雄介

上野尻まちづくり協議会

大山麓体験型山ざと旅事業 ─ 荒廃が進む山里林野の再生と観光資源活用（鳥取県）徳永 巧

グラウンドワーク大山蒜山代表

空き家活用居場所づくり調査 ─ 社会的孤立のないまちを目指して（東京都）浦田 愛

文京区社会福祉協議会地域福祉推進係係長

助成金額
（円）

助成番号

1,000,000

D18-L-0134

1,000,000

D18-L-0148

1,000,000

D18-L-0149

1,000,000

D18-L-0155

1,000,000

D18-L-0156

題

目

（活動地）
代表者氏名

代表者所属

最奥地芦生が起こす人材流動 ─ ローカル×アカデミックで担い手を創出
（京都府）
青田 真樹

芦生山村活性化協議会「金ケ崎芸術大学校」の創設 ─ 現代の「羅須地人協会」
を目指して
（岩手県）
千葉 周秋

金ケ崎まちづくり研究会・会員

創造の場づくりによる新たな地域福祉（大阪府）
松尾 真由子

一般社団法人brk collective 代表理事

園むすびプロジェクト
（富山県）
金岡 伸夫

舟橋村園むすびプロジェクト

異文化理解を促すメディアのシステム構築プロジェクト（愛知県）
牧野 佳奈子

一般社団法人DiVE.tv 代表理事

助成金額
（円）

6,520,000

4,000,000

5,000,000

7,380,000

6,070,000

1,000,000

国内助成プログラム［政策・提言助成］
1,000,000
助成番号

1,000,000
D18-SC-0002
1,000,000
D18-SC-0003
1,000,000

題

目

（活動地）
代表者氏名

代表者所属

森のようちえん認可制度提案 ─ 国への政策提言を目指して ─（鳥取県）
西村 早栄子

特定非営利活動法人智頭町森のようちえんまるたんぼう理事長

わたしたちの働き方改革！ ─ ナリワイ起業を働き方のスタンダードへ
（山形県）
井東 敬子

鶴岡ナリワイプロジェクト代表

助成金額
（円）

4,030,000

5,320,000＊社会コミュニケーションプログラムの枠内にて助成

国内助成プログラム［パイロットプログラム助成：市民参加促進プログラム］
国内助成プログラム［そだてる助成］
助成番号

D18-L-0002

D18-L-0015

D18-L-0028

D18-L-0031

D18-L-0055

D18-L-0078

D18-L-0086

D18-L-0088

D18-L-0119

10

題

目

（活動地）代表者氏名

代表者所属

タマヌオイル・プロジェクト ─ 島の自然と暮らしを繋ぎ直す好循環の創出（沖縄県）三輪 智子

ヤラブの木

ママが笑顔の街、気仙沼プロジェト ─ みんなで日本一の幸せな子育て世帯を（宮城県）田中 惇敏

特定非営利活動法人Cloud JAPAN・代表理事

子どもアドボカシー開発事業 ─ 子どもの声を地域・社会に届けるために（福岡県）大谷 順子

特定非営利活動法人子ども NPOセンター福岡代表理事

主体的な進路選びを応援する ─ 研究×情報の集約と発信×実践で取り組む（大阪府）水木 千代美Connection For Children

福祉現場の就労基盤を支える―（福）業によるセカンドキャリア形成の推進（京都府）中村 正

特定非営利活動法人きょうと NPOセンター理事長

孤立を解消する地域づくり ─ 多様性を受け入れる地域文化の醸成（沖縄県）鈴木 恵

一般社団法人Kukuru 代表理事

食で団地活性化プロジェクト ─ 学生とシニアが手を取り未来を切り開く（神奈川県）菊地 成行

NPO 法人フーズマイルぐりぐら代表理事

ふくい郷守人プロジェクト ─ 都市と農村の支え合う関係づくり（福井県）伊藤 弘晃

ふくい郷守舎すみだの安全と安心を包む『防災観光ふろしき』（東京都）大鋸 幸絵

NPO 燃えない壊れないまち・すみだ支援隊

助成番号
助成金額
（円）

基盤強化助成7,150,000

D18-PI-0008

5,000,000

D18-PI-0009

7,870,000

D18-PI-0010

6,450,000

D18-PI-0011

題

目

代表者氏名

代表者所属

学生インターンのプログラム化 ─ 組織内の基盤力強化
濱田 千夏

NPO 法人I-DO 理事「市民参加」
で障がい者支援 誰にでも出来る障がい者支援に取り組む
別府 一樹

特定非営利活動法人トゥギャザー常務理事・事務局長「参加」の仕組みづくり ─ ボランティアの枠を超えた「参加」─
森山 淳子

NPO 法人ニコちゃんの会代表理事

大人の友達、集まれ！ ─ ダウン症児のきょうだいも主役になりたい荒井 千羽

特定非営利活動法人ダウン症ファミリー総合支援めばえ21理事

助成金額
（円）

970,000

940,000

720,000

970,000

展開助成4,720,000
D18-PI-0012
6,490,000
D18-PI-0013
5,000,000

豊かな場から広がる地域参画 ─ 主体的な市民が増える場と地域連携の検証
森 祐美子

特定非営利活動法人こまちぷらす理事長

NPOインターンシップラボ ─ 若者の主体的な NPOへの参加を支える支援
高城 芳之

特定非営利活動法人アクションポート横浜代表理事

4,400,000

5,000,000＊イニシアティブプログラムの枠内にて助成

6,000,000

7,180,000

11

❶

❷

❸
❼

❽

❹

❾

❿

⓫

❺
❻

活動報告

❶❷
2016年度助成対象者中間報告会❼
NPOによる市民の参加促進研究WS

開催：2018年4月14日［新宿区］

開催：2018年6月30日［福岡市］

2016 年度「そだてる助成」
対象9団体から、この1年間に実施した取り組み内容を各事業のロジックモデル

いただきワークショップを開催しました。

に即して報告していただきました。また、2017年度「そされ、トヨタ財団国内助成グループ担当者も後援団体

メンテーターの IIHOE[ 人と組織と地球のための国際❽
新宿NPO 推進協働センター「助成金講座」

研究所] 代表川北秀人氏にご参加いただきました。

開催：2018年9月18日［新宿区］

だてる助成」、「しらべる助成」助成対象23団体と、コ

国内助成グループ プログラムオフィサーの喜田が❸❹❺❻トヨタ NPOカレッジ「カイケツ」講座
開催：2018年5月17日・18日 、6月21日、7月19日、8月9日、11月
27日
［新宿区］

トヨタ自動車（株）の協力を得て、三期目となるトヨ⓬特例認定NPO 法人アカツキに企画・運営をご協力として運営のサポートを行いました。
沖縄会場では公民館や公共空間の利活用に関心を持
つ参加者約50名が集い、当日はメディアも数社参加
し、後日新聞等でも取り上げられたそうです。

開催：2019年4月12日［新宿区］

2018年度の国内助成プログラムの贈呈式をハイ
アットリージェンシー東京にて研究助成プログラムと合同で開催し、約140名の方にご参加いただきました。

講師として登壇しました。

❾
グローバル公民館─エジプトに公民館をつくろう！国際交流に見る報告会─日本の公民館の特性と可能性を語る⓫⓬
国内助成プログラム助成金贈呈式❿
チャリボン at 新宿三井ビルディング

成金贈呈式では、当財団の遠山敦子理事長の祝辞、国開催：2018年12月20日・21日［新宿区］

内助成プログラム選考委員長の萩原なつ子氏（立教大

第一部では助成対象者報告会が行われ、第二部の助本年度も「寄付月間」の公式認定企画として、新宿学大学院21世紀社会デザイン研究科教授／ NPO 法人

三井ビルディングのご協力のもと、古本等の買い取り

日本NPOセンター代表理事）［⓫］、研究助成プログラは、トヨタ自動車の「問題解決」という考え方・手法

開催：2018年9月25日・10月29日［港区・那覇市］

金額を NPOへの寄付につなげる、株式会社バリューム選考委員長の城山英明氏（東京大学大学院 法学政治を学ぶ NPO 向けの講座です。今期は17団体25人が「NPO 法人1万人の井戸端会議（那覇市繁多川公民館

ブックスの仕組み「チャリボン」を実施しました。お学研究科教授）より選考結果について講評をいただき、参加。それぞれ掲げたテーマに対し、約7カ月間をか

指定管理者）／国際交流基金地域リーダー・若者交流

かげさまで総冊数1,009冊の古本ならびにゲームソフ各助成対象者による「一分間スピーチ」や贈呈書の授けてトヨタ式「問題解決」
を実践しました。

助成事業」主催による報告会が東京並びに沖縄で開催

ト、書き損じはがき等が集まりました。

与が行われました。

タ NPOカレッジ「カイケツ」を実施しました。本講座

12

13

2018年度助成実績
一般助成

応募件数

助成件数

助成金額
（千円）

予算
（千円）

採択率

361件

12件

60,00060,000

3.3%

56件

7件

40,00040,000

12.5%

417件

19件

100,000

100,000

4.6%

特定課題

先端技術と共創する
新たな人間社会合Research Grant Program

研究助成プログラム

計

えばいいのか、また、技術によって何がどう変容しつ向き合うための基本的な考え方や方法論を探究する、つあるのか、そして将来的には人間や社会はどうある

学際的・横断的なプロジェクトを支援することを目べきか、といった問題に挑む意欲的なプロジェクトを的としました。特定課題枠の設置により助成総額を1募集しました。具体的には、①中長期視点に立ち、先億円から6,000万円に縮小したことや他の研究支援機

端的な科学技術による社会的影響を学術的・理論的に関の動向などを踏まえ、前年度までの（Ａ）共同研究

検証する研究、②実際の利活用に関する研究で、社会助成と（Ｂ）個人研究助成の助成枠を統合し、若手研生活のなかでどう活用できるのか現場を踏まえて検証

究者支援を焦点として、代表者は45歳以下、原則とするもの、③若手研究者を中心に、文理の垣根を超えして3名以上のプロジェクト・チームを支援すること

国際的なネットワークづくりに寄与するものなどを想としました。前年度同様、公募開始の前後には、東京

定し、公募に際しては2回の説明会を開催するなど、と福岡において助成対象者による研究発表および有識プログラム趣旨の発信に努めました。その結果、応募者とのディスカッションを中心とするオープンワーク

総数は56件となり、7件が採択されました。初年度にショップを開催し、レポートをウェブサイトで紹介すもかかわらず幅広い分野から応募があり、上記３つのるなどして、プログラムの趣旨や成果の発信を行いま観点を含めたさまざまな視点から先端技術をめぐる社した。

会的課題について取り組むプロジェクトを採択するこ

応募総数は361件で、前年度の845件の半数以下ととができました。また、助成開始時期に合わせて広報なりました。個人研究助成枠の廃止や代表者の年齢に誌JOINT（2019年4月発行）にて特集を組み、選考委

制限を設けたことが影響したと考えられます。採択

員の鼎談を掲載するなどして、さらにプログラムの趣案件も12件と減少しましたが、専門分野を横断する、旨の周知にも努めています。

あるいは国際的な連携による若手研究者たちのプロ

従来の枠組みである研究助成プログラムでは、引き
概要

続き、これからの社会が対応を迫られる困難な課題に

一般助成募集概要

テーマ
社会の新たな価値の創出をめざして研究助成プログラムでは「社会のテーマ

新たな価値の創出をめざして」とい

募集期間
2018年10月15日～12月21日

助成期間
2019年5月1日から2年間

特定課題募集概要

先端技術と共創する新たな人間社会

募集期間
2018年6月4日～8月3日

助成期間
2019年5月1日から最長3年間

助成金額

助成金額

総額6,000万円［上限額800万円／件］

総額4,000万円［500万円～1000万円
程度／件］

うテーマのもと、研究領域・分野を限定せず幅広く研究プロジェクトの募集をしてきましたが、本年度は従来の枠組みの公募に加え、新たに特選後評［一般助成］

潜在的課題を発掘し新たな価値を見据える

定課題「先端技術と共創する新たな研究助成プログラム選考委員長

人間社会」（予算総額：4,000万円）
を設け、より具体的なテーマに絞っ

城山英明

た公募を行いました。
特定課題では、AIや IoT、ビッグ
データ、ロボット、ブロックチェー

14

ジェクトが採択され、成果が期待されます。

多様な視角をもつ

ンなど、先端的な科学技術をめぐる

トヨタ財団研究助成プログラムは「社会の新たな価

社会的諸課題に対応する研究プロ

値の創出をめざして」というテーマを掲げてきました。

ジェクトを対象とし、技術をどう扱

日本および世界において、これからの社会が対応を迫られる困難な課題に私たちはどのよう向き合えばいいか、その基本的な考え方や方法論を原理的に探究し、社会の新たな価値創出をめざす意欲的な研究者を応援することが、本プログラムの目的です。
高齢化やグローバル化への対応といった課題に見ら

15

れるように、現在の社会にはさまざまな課題が存在しプロジェクト紹介ています。そして、さまざまな社会集団、企業、政府
は、これらの顕在化した課題への短期的対応に日々迫［助成題目］社会的企業の生態系における組織の持続性

られています。しかし、この研究助成プログラムにおと担い手のキャリアの経済社会学的研究：日韓4都市

いては、そのような顕在化した課題に対応するだけでのネットワーク比較分析を通じてはなく、まだよく見えない潜在的課題を発掘し、それ［助成対象者］
米澤旦（明治学院大学社会学部 准教授）

らに向き合う新たな社会的価値を見据えることが期待

本プロジェクトは、社会的企業という重要なテーマ

されています。潜在的課題を発掘するためには、そのに関して、その生態系を実証的に明らかにして、今後兆しとなるさまざまな現場を認識することがその第一の新たな社会的価値を生み出す基盤を構築しようとす

歩となります。また、新たな社会的価値を見据えるにる興味深い研究です。そして、実質的に協働できる国は、そのような新たな社会的価値を孕みつつある社会際的チームによる国際比較研究としても期待できるもにおける新たな試みに寄り添う必要があります。そしのとなっています。

て、潜在的課題を発掘し、新たな社会的価値を見据えるには、個々の研究プロジェクトにおいて、研究者と［助成題目］哲学、医学、精神分析の融合による自閉症実践者が連携するとともに、多様な視角を持つさまざの学際的研究─新しいダイバーシティ概念の創造を

まな研究者が協力することが重要です。今回採択され目指してたプロジェクトは、対象となる現場や研究チームの構［助成対象者］國分功一郎（東京工業大学リベラルアーツ

成・規模は異なるものの、このような方向性を基本的

研究教育院 教授）に共有していると思いますが、より骨太な研究に展開させていくことが期待されます。
若手研究者への期待

自閉症をめぐって、哲学、医学、精神分析という多様な視点から取り組む興味深い学際的研究です。このような研究を通して、新たな価値の方向性を示すとと助成対象一覧
＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

研究助成プログラム［一般助成］
助成番号

D18-R-0022

D18-R-0082

D18-R-0117

D18-R-0133

D18-R-0136

D18-R-0156

齢に関して、45歳以下という条件を付けさせていた［助成題目］その後の世代：ルワンダ大虐殺後の親族・

D18-R-0303

だきました。これは、多様な年齢層の研究参加を排除

家族関係の再構築するものではありません。むしろ、多様な観点をもた［助成対象者］ロウズ・ローニング（南アフリカケープタ

らすためには、多様な年齢層の参加は望ましいものでウン大学アフリカ・ジェンダー研究・人類学・言語学す。他方、今後の社会における潜在的課題を発掘し、部 博士研究員）
力の結果生まれた子供たちがどのように家族・親族に

究マネジメント能力を高めていくことは必須なことで受け入れられたのか、あるいは受け入れられなかったあると考えられます。その結果、今回、選考されたプのかという現場の分析を通して、人間がどのように暴ロジェクトの代表者の平均年齢は38歳程度となりま力の経験を受けとめるのか、また、家族・親族とは何した。
これらの研究リーダーの方々に、さまざまなチャかという基本的な課題に取り組もうとする研究です。

レンジを経験しつつ、知的起業家として成長していっ採択案件の大部分を共同研究が占める中で、本研究はていただくことを期待したいと思います。

萌芽的な個人研究として、視角は限定されるものの、本年度においては、最終的に、応募総数361件の中マンチェスター大学助教授

中国農村部における協働的プロセスによる学校づくりが地域社会に果たす役割（中国）
範懿

九州大学人間環境学研究院助教

未来のリーダーを育てる ─ 東アジアと欧米における非営利・フィランソロピー教育の比較研究
（日本）
岡田 彩

東北大学准教授

助成金額（円）

6,000,000

5,800,000

5,500,000

ワーク比較分析を通じて6,000,000

明治学院大学社会学部准教授

地域活性化事業の地域内経済循環評価手法の確立と評価ツールの開発 ～自治体の新たな文化を創造する～
（日本）
稲垣 憲治

京都大学大学院地球環境学舎

哲学、医学、精神分析の融合による自閉症の学際的研究 ─ 新しいダイバーシティ概念の創造を目指して（日本）
國分 功一郎

東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授

性的マイノリティ運動の口述資料のアーカイブ化に向けた実践的研究
（日本）
鶴田 幸恵

千葉大学准教授

3,700,000

2,800,000

5,800,000

その後の世代：ルワンダ大虐殺後の親族・家族関係の再構築（オランダ）ロウズ・ローニング

南アフリカケープタウン大学アフリカ・ジェンダー研究・人類学・言1,400,000

語学部博士研究員

本年度の募集においては、助成開始時の代表者の年は、若手研究者の問題意識を深化させるとともに、研代表者所属

防災価値の翻訳：日本とチリとの防災に関する国際協力における「遊び」
の役割
（日本）
渡辺 知花

（日本）
米澤 旦

もに、その結果を社会に発信することが期待されます。

ジェノサイドを経験したルワンダにおいて、性的暴

目

社会的企業の生態系における組織の持続性と担い手のキャリアの経済社会学的研究：日韓4都市のネット
D18-R-0122

D18-R-0281

新たな社会的価値の方向性を明らかにしていくために

題（代表者国籍）代表者氏名

D18-R-0310

D18-R-0325

D18-R-0360

戦後日本の健康課題改善の道筋について世代・国境を越えて伝承する人材育成ツールの開発（日本）
野村 真利香

独立行政法人国際協力機構（JICA）
人間開発部国際協力専門員（栄養・保健）

障害者を援助する人々のメンタルヘルスの支援の検討（日本）
沖潮 満里子湘北短期大学 生活プロデュース学科専任講師

福島の記憶を未来に ─「親子をつなぐサポートブック」と当事者語り部活動 ─
（日本）
松谷 満

中京大学現代社会学部准教授

農福連携において労働者の自律性を高めるために ─ 産消提携の経験を援用する試み
（日本）
綱島 洋之

大阪市立大学都市研究プラザ特任講師

5,800,000

5,800,000

5,800,000

5,600,000

切り口の鋭い研究となっています。

から計12件のプロジェクトが採択されました。原則
として共同研究を対象とすることとし、また、研究助
成総額が減少した結果、従来に比べて採択件数はかな
り減少することになりましたが、多様なプロジェクトを採択することができました。以下では、いくつかの興味深いプロジェクトの例を紹介したいと思います。

16

17

選後評
［特定課題］

先端技術と人間社会が共存していくために研究助成プログラム選考委員長

7 件のプロジェクトを採択

城山英明

この研究助成プログラムで採択されたプロジェクトに

先端技術のなかでも AIといった情報技術に対象がや

は、短期的に対応を求められる実践的政策課題に取りや偏っているような気もします。今後は、よりバラン組むだけではなく、基本的な課題に取り組み、将来のスのとれた研究プロジェクトのポートフォリオを構築

社会システムのあり方や新たな社会的価値に道筋をつしていくために、ライフサイエンスのような分野や、けるような研究を行っていただきたいと期待していま

あるいは情報技術の応用分野としても福祉・介護以す。そのためには、単に個々のプロジェクトを進める

外のより幅広い分野での研究提案も期待したいと思だけではなく、プロジェクト相互の議論を促すようないます。

機会も設定していきたいと思います。また、
今年度は、を活用する社会制度の展開と課題に関する立法課題の研究─人工知能の活用と社会の受容・法・技術と倫トヨタ財団研究助成プログラムでは「社会の新たな理─」、江間有沙（東京大学・特任講師）「人工知能の価値の創出をめざして」という幅の広いテーマでプロ

倫理・ガバナンスに関するプラットフォーム形成」がジェクトを募集してきましたが、2018年度から「先該当します。

端技術と共創する新たな人間社会」という特定課題を第2のタイプは、介護・福祉といった現場におけ設けました。AIのような先端技術が出てくるなかで、る先端技術の利用の分析に基づき課題を検討するも社会でそのような技術をどのように扱っていったらいの で あ り、 小 舘 尚 文（University College Dublin,

いか、将来的には人間社会のあり方はいかにあるべきAssistant Professor）「介護ロボットの社会実装モデ

か、といった研究を支援するのが主たる目的です。たルに関する国際共同研究～人・ロボット共創型医療・

とえば新しい技術にはどのようなプラスがあるのか、

介護包括システムの構築に向けて～」、髙岡昂太（産業どのようなリスク、懸念すべき事項があるのかといっ

技術総合研究所人工知能研究センター・研究員）「福祉

た様々な社会的な影響に関するアセスメントを行うと分野における自治体のデジタルトランスフォーメー

いうのが一つのあり方です。
あるいは、先端技術を使っション促進の課題整理」があります。

て社会的課題をどのように解決していくのか、また解第3のタイプは、先端技術と社会・人間との関係の決していくためにはどのようなことに配慮し、どのよ方向性を基本的な概念の検討を通して明らかにしよう

うな仕組みを作らなければいけないのか、社会のありとするものです。熊澤輝一（総合地球環境学研究所研方がどう変わっていくべきなのか、といった研究もあ

究基盤国際センター・准教授）「人間と計算機が知識をりえます。先端技術と社会がどのように共存していく

処理し合う未来社会の風土論」は風土という切り口をかというテーマは、グローバルに同時進行的に研究が通して、西條玲奈（京都造形芸術大学・非常勤研究員）

進められているテーマです。このようなコミュニティ「ケアの倫理から見る人とソーシャルエージェントのに入っていって共同で研究を進め、発信していくこと

関係性とその社会的含意」は人間の感情・愛情の対象は重要なことです。また、このような活動を担う若いのあり方という切り口を通して、このような課題に取担い手を支援していくことも重要です。以上のようなり組んでいます。

問題意識に基づき、今年度は初めての提案募集を行っ

そして第4のタイプは、先端技術のもたらす社会的たところ、幅広い56件の応募を得て、最終的に7件の課題に NPOとして実践的に取り組もうとするものでプロジェクトを採択しました。

あり、楊井人文（特定非営利活動法人ファクトチェッ

4 つのプロジェクトタイプ
採択されたプロジェクトは、大きく4つのタイプに分かれると思います。
第1のタイプは、先端技術が社会に導入される際の具体的な倫理的法的社会的課題を検討する研究者・実＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

研究助成プログラム［特定課題：先端技術と共創する新たな人間社会］
助成番号

題

目

（代表者国籍）
代表者氏名

代表者所属

助成金額
（円）

介護ロボットの社会実装モデルに関する国際共同研究～人・ロボット共創型医療・介護包括システムの構
D18-ST-0005 築に向けて～
（日本）
小舘 尚文
D18-ST-0008

D18-ST-0028

D18-ST-0040

D18-ST-0043

8,200,000
アイルランド国立大学ダブリン校専任講師

人工知能の倫理・ガバナンスに関するプラットフォーム形成
（日本）
江間 有沙

東京大学未来ビジョン研究センター特任講師

福祉分野における自治体のデジタルトランスフォーメーション促進の課題整理
（日本）
髙岡 昂太

産業技術総合研究所人工知能研究センター研究員

ケアの倫理から見る人とソーシャルエージェントの関係性とその社会的含意
（日本）
西條 玲奈

京都造形芸術大学非常勤研究員

人間と計算機が知識を処理し合う未来社会の風土論
（日本）
熊澤 輝一

総合地球環境学研究所研究基盤国際センター准教授

7,000,000

7,500,000

3,000,000

4,800,000

先端技術を活用する社会制度の展開と課題に関する立法課題の研究 ─人工知能の活用と社会の受容・法・
D18-ST-0051 技術と倫理 ─
（日本）
寺田 麻佑
D18-ST-0058

5,200,000
国際基督教大学教養学部准教授

インターネット上の誤情報拡散を抑制するファクトチェック・ネットワーキング・システムの構築
（日本）
楊井 人文

特定非営利活動法人ファクトチェックイニシアティブ（F I J ）事務局長

4,300,000

ク・イニシアティブ（FIJ）事務局長）「インターネット
上の誤情報拡散を抑制するファクトチェック・ネット
ワーキング・システムの構築」は、インターネットやSNS 上に流れる情報がファクトかどうかをチェックするシステムの提案、実際の事例への適用を試みています。

務家のプラットフォーム構築を目指すものであり、寺先端技術と社会に関するプロジェクトはさまざまな田麻佑（国際基督教大学教養学部・准教授）「先端技術

機関によって実施されています。そのようななかで、

18

助成対象一覧

19

❷

❼

❽

❾

❸

❶

❹
❿

❺

❼❽❾❿
研究助成プログラム助成金贈呈式❻

開催：2019年4月12日［新宿区］

2018年度の研究助成プログラムの贈呈式を、ハイ

活動報告

アットリージェンシー東京にて国内助成プログラムと合同で開催しました。

❶❷❸
オープンワークショップ「社会の新たな価値の創出をめざして」＠東京❹❺❻
オープンワークショップ「社会の新たな価値の創出をめざして」
＠福岡

成金贈呈式では、当財団の遠山敦子理事長
［❼］
の祝辞、

開催：2018年4月14日［新宿区］

開催：2018年6月30日［福岡市］

教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授／ NPO

第一部では助成対象者報告会が行われ、第二部の助
国内助成プログラムの選考委員長の萩原なつ子氏（立早稲田大学の国際会議場にて、研究助成プログラム

4月の東京に続き、九州大学の西新プラザ大会議室

法人日本NPOセンター代表理事）、研究助成プログラ

オープンワークショップを、早稲田大学総合研究機構

にて、研究助成プログラムオープンワークショップ「社

ムの選考委員長の城山英明氏（東京大学大学院 法学政

ジャーナリズム研究所との共催で実施しました。

会の新たな価値の創出をめざして」を開催しました。

治学研究科教授）［❽］より選考結果について講評をいただきました。

6名の助成対象者が2人ずつ3つのセッションに分かプログラムのテーマである「社会の新たな価値の創れ、研究助成プログラムのテーマ「社会の新たな価値出」について、どのように取り組んだか、あるいは取続いて、国内助成プログラムおよび研究助成プログの創出をめざして」に対し、どのように取り組んでい

り組んでいるか、6名の助成対象者が3つのセッショ

ラムの各助成対象者より助成対象プロジェクトの内容

るのか、あるいは取り組んだのか報告しました。

ンに分かれて紹介しました。これらの報告を受け、約についての簡単な紹介をいただく「一分間スピーチ」

30名の参加者からは多くのコメント・質問が出されが行われ、その後、各プログラム代表者に助成金贈呈ました。

書が授与されました。

約30名の参加者があり、会場全体で率直な議論が展開されました。

20

21

2018年度助成実績（括弧内は2017年度）
応募件数

助成件数

助成金額
（千円）

予算
（千円）

採択率

242件
（328件）

11件（16件）

70,000（100,000）

70,000（100,000）

4.5%（4.9%）のです（2017年度：1億円→2018年度：7,000万円）。

評価委員会から基本的な枠組みにおいて現行の国際助

各領域のバランスは（A）領域3件、（B）領域3件、（C）領成プログラムを継続する旨の提言が出されています。

域5件となりました。これまで同様、テーマ面でも地本評価報告書は、
昨年度実施したフィリピン（バギオ）、

域面でもバラエティに富んだ助成プロジェクトになっタイ（バンコク）、日本（仙台）での過去の助成対象者とています。また、採択された助成プロジェクトの代表

財団担当者との対話をまとめた冊子（日本語・英語）と者のうち、約半数が女性であり、また約半数が外国人

合わせ、国際助成プログラムの趣旨をより深く理解いという結果になったことも、助成先の多様性を表すとただく一助になります。

同時に、各国で本プログラムの趣旨の理解が進んできたことが推察されます。

International Grant Program

る AVPNが開催する年次会議「AVPNコンファレンス」

課題と相互交流」を掲げた過去の助成事業を総括的でのセッションに、プログラムオフィサーがスピーに振り返る評価作業を実施しました。具体的には有カーとして参加しました。

識者4名からなる評価委員会を設置し、2014年度か

引き続き、助成プロジェクトに対する個別の継続的ら2017年度までの助成プロジェクト全63件のうち、なフォローを実施するほか、トヨタ財団としてのシン31件に対してヒアリングを行いました。実際に日本

ポジウムや報告会の開催、内外の国際会議等などへの各地と韓国、タイ、フィリピン、カンボジアを訪れ、参画を通じて、知見の共有と発信を継続して行っていそのヒアリング結果をもとに助成プログラムとしてのきます。

評価を報告書にまとめました。報告書のなかでは、同テーマ

2018年度国際助成プログラムは、2014年度以来

アジアの共通課題と相互交流 ─ 学びあいから共感へ ─の基本テーマ「アジアの共通課題と相互交流 ─学び（A）多世代・多文化を包摂するコミュニティ（B）新しい文化の創造

東アジア・東南アジアの国や地域
募集期間
2018年4月2日～6月15日
助成期間
2018年11月から1年間または2年間
助成金額
総 額7,000万 円［1年 間 上 限 額500万 円 ／ 件、2年 間 上 限 額

末廣 昭

地域も前年度までと同様、日本を含む東アジアと東
はじめに

境性」、
「双方向性」、「先見性」という4つの視点のもと、対象国

22

国際助成プログラム選考委員長

あいから共感へ─」を継続して実施しました。対象
南アジア合わせて18の国・地域です。
「国際性」、「越（C）オープン領域

1,000万円／件］

選後評

国際性、越境性、双方向性、先見性をキーに

要

サブテーマ

ランソロピー市場の成長に取り組む中間支援組織であ助成事業と平行して、2018年度は「アジアの共通

国際助成プログラム
概この他に、アジアにおける社会的投資と戦略的フィた。そのため、2013年度からはプログラムの名称を、「アジア隣人プログラム」から「国際助成プログラム」

対象となるアジア各国・地域のなかで実践者同士の相トヨタ財団は、1974年の設立以来、東南アジア諸に変更し、続いて2015年度からは、未来を見すえた

互の現場訪問を通じて ｢学びあい｣ が行われ、共通課

国を中心に国際助成を展開し、2009年度からは「ア

政策提言型のプロジェクトを積極的に支援する方針を

題の解決あるいは状況の改善等につながることが重視

ジア隣人プログラム」を通じて、アジアが直面する具

とった。

されます。

体的な課題の解決を目指すプロジェクトを、継続的に2018年 度 は2016年 度 に リニ ュ ー アル を 行 っ た

助成してきた。

ところが、対象テーマを高齢化社会、多文化社会の2領域に絞り、かつ地域実践者の現場訪問と相互交流（A）多世代・多文化を包摂するコミュニティ、（B）新

そうした中、アジア諸国・地域は、経済発展と国民を必須の条件としたことから、2015年度は応募件数

しい文化の創造、（C）オープン領域の3領域を踏襲し、の生活向上を着実に実現すると同時に、他方では、少が68件にとどまり、プロジェクトの企画もやや斬新

242件の応募のなかから11件を採択しました。昨年

子高齢化の進展、経済的不平等の拡大、自然災害の頻さに欠ける傾向が見られた。そこで、関係者と議論を度比の採択案件の減少は、助成予算の減少を受けたも発など、日本と共通する問題にも直面するようになっ重ねた上で、2016年度に方針を見直すことにした。

23

具体的には、テーマ（アジアの共通課題と相互交流：化を包摂するコミュニティ）が56件（23％）
、領域B（新ンマー、3件がマレーシアと台湾、2件がシンガポール、

本プロジェクトは、問題意識と課題の設定がきわめ学びあいから共感へ）と、対象地域（東アジアと東南ア

しい文化の創造）が74件（31％）、領域C（オープン領

インドネシア、フィリピン、1件がラオス、カンボジて明確で、かつ参加するメンバーも、医療団体、病院ジアの計18か国・地域）は、2015年度の基本方針を

域）が112件（46％）であった。ちなみに、応募件数は

ア、ブルネイであった。東南アジアが37件のうち24

関係者、研究者の三者から構成される。日本の経験だ継承しつつも、対象領域を、（A）多世代・多文化を包2017年度より減少したものの、領域別の分布はそれ件（65％）と全体の3分の2を占め、しかも、東ティモー

けでなく、台湾やシンガポールからどのような点を学摂するコミュニティ、（B）新しい文化の創造：これかほど大きく変わっていない。なお、オープン領域の応

ル以外のすべての国をカバーする結果となった。

び取ろうとしているのかが、プロジェクトの重要なポらのアジアの共通基盤の構築、（C）
オープン領域、の3

募テーマは、防災、環境保全、グリーン教育、水の管2018年度の採択案件について、いくつかの特徴をイントとなろう。なお、テーマは喫緊の課題であるだ

つの領域に拡充することとした。

理、包摂的な社会構築など、領域Aとも重なる社会関以下に述べておきたい。第一に、東南アジア諸国の比けに、上記の三者に加えて、メディア関係者、厚生省

連の分野が多かった。

率が高まったのと対照的に、中国、香港、韓国が対象など中央政府の職員、地方自治体の職員などの参加と彼らの協力を求めることも考えられるだろう。

対象領域を拡充した背景には、第一に、アジアでは映像、音楽、演劇、食文化などの分野で、伝統の見直次に応募者（代表者）の国籍別分布をみると、242

国・地域から外れた。第二に、日本がまったく関与ししと新しい文化の創出の試みが始まっていること、第件のうち最も多かったのは日本の88 件（36％）で、ないプロジェクトが3件を数え、日本以外の国・地域

二に、ソーシャルメディア（SNS）の著しい発展もあっ

以下、マレーシア24件（10%）、インドネシア18件

同士の交流が増加してきた。そして第三に、11件の【領域B：新しい文化の創造：これからのアジアの共て、「アジアに共通する文化の創造」とも呼ぶべき新し（8%）、フィリピン17件（7%）、ベトナム12件、韓国代表者を性別にみると、男性6件、女性5件と、その通基盤の構築】い動きが生じていること、以上の2つがある。こうし

11件、タイ10件、米国9件、台湾とシンガポール各5数がほぼ拮抗した。第二と第三の特徴は、プロジェク［助成題目］ウラム・スクール―アジア近隣諸国におた動きは、アジアが直面する課題に、人々が共感をもっ件、中国4件、モンゴルとミャンマー各2件、ラオス

トの裾野が広がっていることを示唆している。

ける持続可能で健康な生活様式を維持するための連帯て取り組んでいくための共通の基盤を提供するものでとカンボジア各1件と続いた。第一位の日本から第四なお選考に先立って、財団の POたちがいつもと同あると、私たちは考えた。

位のフィリピンまでは、国も順位も2017年度と同じ

じように、応募プロジェクトの発掘、応募候補者とのの教育ネットワーク

3つの領域のうち領域Aは、2013年度以降に財団がであった。地域別では、東南アジアが90件（37％）
で、事前の相談、候補プロジェクトについての追加資料の［助成対象者］エリック・オルメド（マレーシア国民大学

重点を置いてきた2つのテーマ、すなわち高齢化社会

2017年の52％から大きく低下した。これは先に述べ収集と意見聴取を精力的に実施し、これらの活動が選

民族研究センター（KITA）プリンシパル・リサーチ・と多文化社会に焦点をあてつつ、アジア域内の地域コ

たように、マレーシアとインドネシアからの応募が考を円滑に進めるうえで大きな助けとなった。240件

フェロー）

ミュニティが抱える喫緊の課題群に取り組むプロジェ

減少したためである。日本を除く東アジアは22件と、を超える応募書類を整理する作業は大変であったと思［対象国］
マレーシア、ベトナム、カンボジア、日本クトを対象とする。次に領域Bは、映像、音楽、演劇、

2017年度よりその比重が増加した。

う。ここに深く感謝の意を表したい。

食文化など、アジアの豊かな未来像を提示する意欲的と食用植物の保全の強化を目的とする国境を超えた食「ウラム」
はマレー語でサラダを指し、農村部では家庭でつくる野菜や野草を組み合わせた副食となる。ウ

選考結果

プロジェクト紹介の領域に含まれないか、両者にまたがるような課題で、選考委員会は、委員長を含め4名のメンバーで構成

以下に本年度の採択案件11件のうち、3つの対象領な知識と知恵が盛られているが、都市化が進む中で、

応募者自身が領域を自由に設定し提案するプロジェクした。選考にあたっては、過去2年間と同じく、①設

域からプロジェクトを1件ずつ選び、その特徴と助成

そうした知識と知恵の共有が薄れつつある。そこで、トを対象とする。

定したテーマの適合性、②相互交流が持つ実践面でのの意義を簡単に紹介しておきたい。

健康食に関する地域住民の知識と知恵を、マレーシア、なプロジェクトを対象とする。最後に領域Cは、2つ

ラムにはマレーシアの人々の「健康」に関する伝統的基本的な方針については、2018年度も過去2年間

貢献の大きさ、③プロジェクトの実施体制とメンバーの方針を踏襲している。ただし、財団の目指すところ

構成の堅実性、④成果物や政策提言のインパクトの4【領域A：多世代・多文化を包摂するコミュニティ】

べきノウハウを教育しようというのが、本プロジェク

をより具体的に、またより簡潔に示すために、「国際性つを重視した。それと同時に、領域Bについては、メ［助成題目］認知症に注目して「地域共生社会」を再定義

トの目的である。

（Transnational）」、「越境性（Cross Sector）」、「双方

ンバー構成や成果物（作品）の発表形式などについて、する

向性（Mutual Learning）」、「先見性（Foresight）」の4画一的な規準を設定せず、案件の内容に応じて柔軟に［助成対象者］
佐々木淳（医療法人社団悠翔会理事長）

育」を掲げたプロジェクトは少なからず存在した。そつを、応募要件のキーワードとして明示した。また、判断していくこととした。

［対象国］
日本、台湾、シンガポール

うした中でこのプロジェクトを採択したのは、メン

ベトナム、カンボジアの3か国の間で比較し、伝承す応募案件の中で、「アジアの食文化」や「アジアの食2018年度の予算総額は、未来社会の構想を念頭に置

以上の方針を確認したあと、各委員による企画書査

高齢化が進むアジア諸国・地域の中でも、高齢者のバー構成の堅実さ、マレーシア国民大学（UKM）ラン

いた新事業への取り組みを開始するために、従来の1読を経たうえで選考委員会を開催した。その結果、採比率の高さと介護制度が導入されている点で共通する

カウィー島キャンパスに教育拠点「ウラム・スクール」

億円から7,000万円に減額を行った。

択したプロジェクトは11件で、採択率は4.5％（2017のは、日本、台湾、シンガポールの3地域である。本を設置するという企画の斬新さ、学術成果＝教育効果

年度は4.9％）と、予算の縮小と採択件数の絞り込み

プロジェクトは、日本の高齢者対策が医療と介護に＝公共性の確保の三位一体的発信力の強さの3点にもの影響もあって、応募者にとっては、昨年度以上に厳もっぱら向かい、そうした枠を超えたサービスについとづく。また、プロジェクトの成果を東南アジア地域

しい査定となった。

ては消極的であること、そしてその背景には、認知症

内にとどめず、パリで開催する国際会議で報告すると

応募状況
2018年 度 の 応 募 件 数 は242件 と、2017年 度 の328件を大きく下回った。これは、2017年度に急増

プロジェクトの対象領域は、領域Aが3件、領域Bの人々に対する偏見と無関心が存在するという現状認

いう姿勢も評価の対象となった。なお、タイやラオス

したマレーシアとインドネシアからの応募（2017年

が3件、領域Cが5件である。意図したわけではないが、識から出発している。その上で、まずは3地域の中かでは伝統的なハーブ・漢方薬（サムンプラーイ）に対す度の選後評を参照）が減少したためであり、採択の可

応募件数の分布をほぼ反映する結果となっている。次ら認知症対策における「先進事例」を発掘し、これをる関心が、日本では山菜・野草への関心が、近年それ否を度外視した、研究助成へのやみくもとも言える申に、プロジェクトがカバーする国・地域（1つのプロ

ベストプラクティスとして、認知症の人たちの社会参ぞれ高まっており、それらとの比較も念頭に置いて欲請が減った分、応募内容の質は向上した。

ジェクトに関わる複数国・地域をカウント）は、8件加を促すモデルを構築し、経験と知見の相互交流を図しい。

の日本を筆頭に、以下、4件がタイ、ベトナム、ミャ

ることを目的とする。

まず応募を領域別でみると、領域A（多世代・多文

24

25

【領域C：オープン領域】「インターネットを活用したプラットホームの構築」と［助成題目］メディア変革時代を生きるアジア3カ国の若いったやや抽象的な提案が多く、一方踏み込んだ、そ者のネットワーク構築事業―社会課題の発見と解決

してインパクトのある発信方法については、印象に残の担い手育成に向けてるものが少なかった。今後の課題であろう。

［助成対象者］三輪開人（特例認定特定非営利活動法人

最後に、2018年度には、過去4年間の国際助成プ

e-Education 代表理事）

ログラムの業績と社会的影響を評価する特別委員会を［対象国］
ミャンマー、日本、バングラデシュ

設置し、そのメンバーが現在、財団のスタッフと共に助成対象一覧
＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

助成番号

題

目

（代表者国籍）
代表者氏名

助成金額
（円）

代表者所属

Ａ．多世代・多文化を包摂するコミュニティ「彼ら」を知るために「私たち」を理解する ─ ファシリテイティブ・リスニング・デザインを用いた地域
D18-N-0119

レベルでの共感の醸成

7,000,000

インターネットや SNSを使ったコミュニケーショ

精力的にヒアリングを進めている。その最終報告と助ンは、国や地域を問わず世界中に定着した現象であ言を受けて、2019年度以降は、国際助成プログラム

る。ではインターネットを使った教育をどのようにの方針と領域について再検討を行うことになった。ア

設計し、それをどのように運用していくのか。この

ジアは世界でも最も変化の激しい地域である。日本と点 を 日 本 で NPO 法 人「e-Education」を 立 ち 上 げ た

アジアの実勢に対応した、より適切かつ魅力的な方針

D18-N-0206

代表者を中心に、ミャンマーの「Foster Educationと枠組みが出来上がることを期待したい。

Ｂ．新しい文化の創造：これからのアジアの共通基盤の構築

Foundation」 と バ ン グ ラ デ シ ュ の「BacBon
Foundation」が協力して実施しようというのが、本（カンボジア）スイヒン・クリー
D18-N-0199

D18-N-0192

プロジェクトの概要である。
本プロジェクトの最大の特徴は、ミャンマーに居住認知症に注目して「地域共生社会」
を再定義する（日本）
佐々木 淳

宗教、ジェンダー、世代の調和による和平 ─ タイ深南部とインドネシア・アチェ州の事例（タイ）
ナピサー・ワイトゥンキアット

D18-N-0197（フランス）
エリック・オルメド

D18-N-0089

D18-N-0198

京都大学東南アジア地域研究研究所准教授

インクルーシブ社会を目指すアジアの障害者リーダーの交流
（日本）
上野 俊行

東京大学先端科学技術研究センター特任研究員

験をつなぐ

7,000,000

7,500,000

3,300,000
京都大学工学研究科建築学専攻教授

地域コミュニティのための観光に着目する ─ タイとベトナムでの学び合い（ベトナム）
ファム・キエウ・オアン

CSIPエグゼクティブ・ディレクター

フォームの創出

7,200,000

7,000,000（ミャンマー）
バヤール・マヤール・ガイ（ルル）い。なお、本プロジェクトについては、ロヒンギャ問
門家の助言を仰ぐことを求めたい。

7,200,000

ASEANの先住民族コミュニティにおける連帯を通じた資源の保存管理のためのイノベーションプラット
D18-N-0208

性」を体現するプロジェクトであり、実践的意義も高題という国際的にセンシティブな問題を含むため、専

（日本）
坂本 龍太

（日本）
神吉 紀世子

要かつユニークである。財団が応募要件として示した
4つのキーワードのうち、「越境性」、「双方向性」、「先見7,500,000

アジア大都市圏の未公認集住地の未来を描く ─ カンポン・アクアリウムの集住地再建に渓洲部落の経D18-N-0183

者の役割に徹し、当事者同士の交流の中から相互理解をはぐくむネットワークを構築しようとする点が重マレーシア国民大学 民族研究センター（KITA）
プリンシパル・リサーチ・

アジア農村で暮らす今日的価値の再発見 ─ 日本、ミャンマー、ブータンの当事者的相互交流

Ｃ．オープン領域

る目的となっている。その場合、日本はあくまで媒介

4,500,000

フェローが結果的に両国の国民の相互不信と憎悪をいかに煽っ諸国において高める方法を模索するという点が、主た

東京大学生産技術研究所講師

植物の保全の強化を目的とする国境を超えた食の教育ネットワーク

シュの両国が SNSを通じてどのように発信し、それを通じて、SNSを通じた「情報リテラシー」
を、アジア

ナレースワン大学大学院ASEAN 共同体研究科科長

アセアンにおける都市遺産の包括的理解と「事前保全」
の実践
（日本）
林 憲吾

D18-N-0219

たかを検証する点にある。そして、そうした検証作業

7,300,000

医療法人社団悠翔会理事長

ウラム・スクール ─ アジア近隣諸国における持続可能で健康な生活様式を維持するための連帯と食用するイスラーム系住民の難民化、すなわちロヒンギャ
問題に関する情報と意見を、ミャンマーとバングラデ

ウィメン・ピースメイカーズエグゼクティブ・ディレクター

民族問題センターポリシーアナリスト

メディア変革時代を生きるアジア3カ国の若者のネットワーク構築事業 ─ 社会課題の発見と解決の担い
D18-N-0238

手育成に向けて（日本）
三輪 開人

4,500,000
特例認定特定非営利活動法人e-Education 代表理事

おわりに2018年度も、前年度と同じように、学術研究を目的とする文部科学省や日本学術振興会（JSPS）の科学研究費事業とは一線を画し、未来志向的で実践的なプ
ロジェクトを目指す、トヨタ財団国際助成プログラムの趣旨を念頭に置いて選考を進めた。なお、今回は昨年度の反省にもとづき、英語による応募案件の候補を増やした結果、日本人ではなく外国人を代表者とする
プロジェクトが、11件のうち5件を占めるに至った。
ただし、成果（物）の発信については、あいかわらず

26

27

活動報告

❶❷❸❹
対話企画冊子『理解から共感をもたらすものとは？』発行
開催：2018年5月

2017年度にバギオ・バンコク・仙台の3か所で行った助成対象者との対話企画を『理解から共感をもたら❷すものとは？』というタイトルの冊子［❶］にまとめま❺した。

対話の内容をお読みいただくことで、実際に助成を得たプロジェクトでの経験談に加え、国際助成プログ
ラムの趣旨や狙いをより具体的に知っていただき、応募の際にお役立ていただければ幸いです。

本冊子はウェブサイトにて公開しています。国際助成プログラムへのご応募を検討されている方は、ぜひ募集要項と合わせてご覧ください。

❾

❸

❶

❻

❺❻❼❽❾
国際助成プログラム助成金贈呈式
開催：2019年10月17日［新宿区］

2018年度国際助成プログラムの贈呈式をハイアッ

トリージェンシー東京にて開催しました。

❿

第一部では、常務理事挨拶、担当者によるプログラ

ム趣旨説明の後、2016年度・2017年度に助成を受け活動を行っていらっしゃる有森直子氏（2016年度助成対象「分かち合いから得られる出産の多様性と共通性」）と山下彩香氏（2016年度・2017年度助成対象「日本やフィリピンの地方の生活様式や伝統文化の価値の再発見のための「竹」を軸としたワークショップマニュ
アルの制作と実践」
・「アジアの地方の文化の価値再発見のための竹を軸としたワークショップ教材の運用と3か国間ネットワーク構築」）［❺］からご報告いただき❼❹❿⓫
助成対象者ワークショップました。

開催：2019年10月18日［新宿区］

もたらすものとは？─プログラム評価中間報告」で今年度の助成対象者どうしの交流とプロジェクトのブ

続いて、パネルディスカッション「理解から共感をは、末廣昭教授（学習院大学）、武内進一教授（東京外国語大学）、小川忠教授（跡見学園女子大学教授）、玉懸光枝氏（株式会社国際開発センター）
［❻］
にご登壇い
ただき、国際助成プログラムのふり返り評価に関して貴重なコメントをいただきました。

第二部では、当財団の遠山理事長からの挨拶、末廣昭選考委員長による選考経過報告に続き、遠山理事長
より今年度の助成対象者お一人ごとに贈呈書が授与さ
れました。

28

⓫

贈呈式の翌日、新宿三井ビル29階の会議室にて、

ラッシュアップを目的としたワークショップを行いました。

丸一日かけて実施したこのワークショップでは、そ❽れぞれのプロジェクトの詳細な紹介と会場全体での活発なディスカッションが行われ、トヨタ財団にとっても各プロジェクトをさらに理解し、助成対象者のみなさまお一人おひとりとコミュニケーションをとることができた貴重な機会となりました。

29

助成対象一覧＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

助成番号

題

目

代表者氏名

代表者所属

助成金額
（円）

全国のコミュニティ財団の育成・強化のための基盤整備事業（認証制度の運用と中期ビジョン策定、遺贈
D18-PI-0001

寄付に関する認知拡大）
深尾 昌峰

D18-PI-0002

D18-PI-0003

D18-PI-0004

ＮＰＯ法20周年プロジェクト「20年前にＮＰＯ法が目指した社会、20年後に私たちが目指す社会」
新田 英理子認定特定非営利活動法人日本NPOセンター特別研究員

多様な人々の地域/ 社会参加を促進するための助成プログラム開発に向けた調査事業
早瀬 昇

社会福祉法人大阪ボランティア協会

NPO 事業評価実践のための研修プログラム開発
（第３期）
今田 克司

10,000,000

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会会長

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター副代表理事

5,200,000

7,970,000

8,000,000「公益法人制度改革が助成財団に及ぼした影響に関する調査・研究」─ 助成財団界の更なる発展に向け
D18-PI-0005

た課題の整理と政策提言
（第2期）
山岡 義典

D18-PI-0006

中国学の再創生 ─「日本の中国研究」の連携と発信に向けて ─
川島 真

2,700,000

公益財団法人助成財団センター理事長

東京大学大学院教授

9,720,000

市民ファンド／コミュニティ財団の着実な発展をめざした「市民ファンド推進プログラム」（第2期／2019
D18-PI-0007～2020年度）
山岡 義典

Initiative Program

D18-PI-0008

イニシアティブ
プログラム
概D18-PI-0009

D18-PI-0010

D18-PI-0011

D18-PI-0012

D18-PI-0013

要

学生インターンのプログラム化 ─ 組織内の基盤力強化
濱田 千夏

NPO 法人I-DO 理事「市民参加」
で障がい者支援 誰にでも出来る障がい者支援に取り組む
別府 一樹

特定非営利活動法人トゥギャザー常務理事・事務局長「参加」の仕組みづくり ─ ボランティアの枠を超えた「参加」─
森山 淳子

NPO 法人ニコちゃんの会代表理事

大人の友達、集まれ！ ─ ダウン症児のきょうだいも主役になりたい荒井 千羽

特定非営利活動法人ダウン症ファミリー総合支援めばえ21理事

豊かな場から広がる地域参画 ─ 主体的な市民が増える場と地域連携の検証
森 祐美子

特定非営利活動法人こまちぷらす理事長

NPOインターンシップラボ ─ 若者の主体的な NPOへの参加を支える支援
高城 芳之

13,130,000

特定非営利活動法人市民社会創造ファンド運営委員長

特定非営利活動法人アクションポート横浜代表理事

970,000

940,000

720,000

970,000

4,400,000

5,000,000＊助成番号D18-PI-0008〜 D18-PI-0013の6件は国内助成プログラム枠の［パイロットプログラム助成：市民参加促進プログラム］
です。

本プログラムは、他組織との共同助成、民間助成財

また国内助成プログラムの特定課題として予定して団として助成の意義の大きいプロジェクト、財団独自

いた市民の社会参加促進プログラムの開発プロジェクの調査活動や研究会と連携するプロジェクトなどを主トへの助成を行うとともに、同プロジェクトにより開な助成対象とする計画型の助成プログラムです。

発された市民参加促進プログラムのパイロット助成も

本年度も、NPOやコミュニティ財団の基盤強化に行いました。

資する事業への助成を行うとともに、公益法人制度改
革10周年を機にこの制度改革が助成財団に及ぼした影響に関する調査・研究事業、中国学の再創生プロジェ
クトへの支援を行うなど、民間財団として支援の意義が大きいと考える多様なプロジェクトへの助成を行い
ました。

30

31

助成対象一覧＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

助成番号

D18-SC-0001

D18-SC-0002

D18-SC-0003

D18-SC-0004

題

目

代表者氏名

助成金額
（円）

代表者所属

NPOインターンシップラボ
高城 芳之

特定非営利活動法人アクションポート横浜代表理事

森のようちえん認可制度提案 ─ 国への政策提言を目指して ─
西村 早栄子

特定非営利活動法人智頭町森のようちえんまるたんぼう理事長

わたしたちの働き方改革！ ─ ナリワイ起業を働き方のスタンダードへ
井東 敬子

鶴岡ナリワイプロジェクト代表

記憶の分有 ─ 災害にレジリエントな社会形成に向けて ─
岡村 健太郎

東京大学生産技術研究所助教

3,340,000

4,030,000

5,320,000

3,500,000

未来を展望する「地域の物語」
再生プログラム ─ 自治体・共同体の自己実現の物語を、公共圏、風景、ローD18-SC-0005 カル・ガバナンスから捉え直す ─
藤倉 英世

2,600,000

早稲田大学 公共政策研究所招聘研究員＊助成番号D18-SC-0002と D18-SC-0003の2件は国内助成プログラム枠の［政策・提言助成］です。

PICK UP
Communication with Society Program

社会コミュニケーション
プログラム「NPOインターンシップラボ」キックオフシンポジウム開催
特定非営利活動法人アクションポート横浜

若者が一定期間、地域の NPO 等でインターンを行
う「NPOインターンシッププログラム」を実施することは、若者の地域参加と受け入れ団体の組織基盤強化に極めて有効であることがわかってきました。
そこで、
NPOインターンシップの取り組みが地域人材育成において有効な仕組みの一つであると考え、これに着目し、その可能性を探り、普及を目指す中間支援団体の概ネットワーク組織として、アクションポート横浜が中要心となって「NPOインターンシップラボ」を昨年発足させました。

2018年9月第1回シンポジウムの集合写真。 参加者の右手は、ラボ（Labo）の「L」を表しています。

本プログラムは、これまでに助成したプロジェクト

トに対する助成の他、国内助成プログラムにて助成を2018年9月にはラボのキックオフを兼ね、第1回の全国シンポジウムを開催しました。このシンポジの成果を広く社会に発信することを目的として行う非行ったプロジェクトの発信・提言助成、並びに研究助

ウムには全国から NPOや大学、企業の経営者など、約60名の参加を得、基調講演では90年代後半から公募の助成プログラムです。

成プログラムにて支援した東日本大震災被災地の記憶

NPOインターンシッププログラムを実施している京都の事例から学び、分科会では、プログラムの成果

本年度も引き続き、全プログラムを対象に助成プロ

を被災地内外で幅広く分有するプロジェクトと地域再や運営ノウハウについて、知見を共有しました。シンポジウムをきっかけに、いくつかの地域ではプログ

ジェクトの成果や方法などをインパクトのある形で社生のメカニズムを普及させるプロジェクトに対する助ラムを運営したいという相談があるなど、確かな手応えがあり、今後の可能性を強く感じました。

会に発信・普及させることを目的として実施いたしま

成を行いました。

した。
具体的には、前年度にイニシアティブプログラムに

2019年度もさらに仲間を増やして、第2回の全国シンポジウムを開催します。その他にも、勉強会や白書づくりなどの活動も行うことで、NPOインターンシップの取り組みのさまざまな可能性について議論をしていく予定です。

て支援したプロジェクトの普及・実践活動として、ＮＰＯインターンシッププログラムを広めるプロジェク

32

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Accounting Report

会計報告
会計報告

正味財産増減計算書（単位：千円）［2019年3月31日現在］

科目

2018年度

2017年度

2016年度

Ⅰ 資産の部科目

2018年度

2017年度

2016年度Ⅰ 一般正味財産増減の部

1. 流動資産1. 経常増減の部

現金・預金494,412462,673

489,617（1）経常収益711,597

708,465

676,910

未収金

76,38984,822

88,782（2）経常費用

698,551

711,496

699,601

その他

6,420

5,100

4,890

13,046▲3,031▲22,691

577,221552,595

583,289

評価損益等計▲37,332▲190,999▲246,518

当期経常増減額▲24,286▲194,029▲269,209

流動資産合計
2. 固定資産評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産

25,065,779

25,108,018

25,299,017

2. 経常外増減の部

特定資産15,224,879

15,703,985

14,732,388（1）経常外収益00053,16257,55757,590（2）経常外費用000

固定資産合計40,343,820

40,869,560

40,088,995

当期経常外増減額

0

0

0

資産合計

40,921,041

41,422,155

40,672,284

当期一般正味財産増減額▲24,286▲194,029▲269,209

一般正味財産期首残高

22,333,202

22,527,231

22,796,440

一般正味財産期末残高

22,308,916

22,333,202

22,527,231

当期指定正味財産増減額▲518,217

956,300▲125,068

指定正味財産期首残高

18,602,396

17,646,096

17,771,164

指定正味財産期末残高

18,084,179

18,602,396

17,646,096

40,393,095

40,935,598

40,173,327

その他固定資産Ⅱ 負債の部
1. 流動負債合計

445,881407,767

412,665

2. 固定負債合計

82,06578,79086,292527,946486,557

498,957

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産

18,084,179

18,602,396

17,646,095（うち基本財産への充当額）（3,000,000）（3,000,000）（3,000,000）（うち特定資産への充当額）（15,084,179）（15,602,396）（14,646,095）

22,308,916

22,333,202

22,527,231（うち基本財産への充当額）（22,065,779）（22,108,018）（22,299,017）（うち特定資産への充当額）

（0）

（0）

（0）

正味財産合計40,393,095

40,935,598

40,173,327

負債及び正味財産合計

40,921,041

41,422,155

40,672,284

2. 一般正味財産34（単位：千円）［2018年4月1日〜2019年3月31日］

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高35

Officers and Trustees

役員・評議員名簿
理事・監事

評議員

［2019年3月31日現在（50音順、敬称略）］

氏

名

会

長

現

< 代表理事 >

小平

信因

職

元 トヨタ自動車株式会社取締役副社長

理事長＜代表理事＞

遠山

敦子

常務理事

［2019年3月31日現在（50音順、敬称略）］

氏

名

現

職

加藤

光久

株式会社豊田中央研究所代表取締
役会長

北岡

伸一

独立行政法人国際協力機構理事長

古賀信行

野村ホールディングス株式会社取締役会長＜業務執行理事＞

浅野
理

事

理

事

理

事

理

事

佐藤

佐藤

清家

田中

有

順一

康彦

篤

明彦

榊

裕之

日本工学会会長

豊田章一郎

トヨタ自動車株式会社名誉会長

トヨタ自動車株式会社執行役員

早川茂

トヨタ自動車株式会社代表取締役
副会長

日本私立学校振興・共済事業団理事長、慶應義塾学事顧問

平野眞一

上海交通大学平野材料創新研究所
所長

深谷

紘一

元 株式会社デンソー取締役会長

政策研究大学院大学学長

御手洗
理

事

久恒
理

事

吉川
監

洋

事

安田
監

兼孝

事

山本

政秀

房弘

豊田工業大学学長

冨士夫

キヤノン株式会社代表取締役会長
CEO

トヨタ自動車販売店協会会長

立正大学経済学部教授

トヨタ自動車株式会社常勤監査役

公認会計士

三井

正則

ダイハツ工業株式会社取締役会長

森岡仙太

愛知県副知事矢﨑信二

矢崎総業株式会社取締役社長

名

称

公益財団法人 トヨタ財団
The Toyota Foundation

所在地〒163−0437 東京都新宿区西新宿2−1−1 新宿三井ビル37階
電話03−3344−1701 FAX 03−3342−6911

設立年月日

1974年10月15日（2010年4月1日より公益財団法人へ移行）

会

小平 信因

長

理事長

羽田 正

URL

https://www.toyotafound.or.jp/

助成プログラム

国内助成プログラム（公募）
研究助成プログラム（公募）
国際助成プログラム（公募）
イニシアティブプログラム
社会コミュニケーションプログラム

2018（平成30）年度 年次報告書

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発行者：公益財団法人 トヨタ財団

発行日：2019年7月22日

2018（平成30）年度 年次報告書
公益財団法人 トヨタ財団〒163-0437

東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階

公益財団法人トヨタ財団ウェブサイト

https://www.toyotafound.or.jp/