＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 大分県産杉材活用住宅「津江杉の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

九州木の家づくり協同組合

03

-

0120

-

0402

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

安成 信次

代表者所属先：九州木の家づくり協同組合

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ-1

代表者住所：

福岡県北九州市小倉南区田原新町二丁目4番1号

電話番号：0934752323（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 安成工務店
事務局構成員番号： Ⅴ-1・Ⅵ-1

事務局担当者名： 藤永 修平

印

事務局郵便番号： 751-0865
事務局住所：

山口県下関市綾羅木新町三丁目7番1号

事務局電話番号： 0832522419
事務局ＦＡＸ：0832522720

事務局担当者E-mail： s-fujinaga@yasunari.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

大分県産杉材活用住宅「津江杉の家」

２．グループの名称(必須）

九州木の家づくり協同組合

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

大分県・福岡県・山口県

４．結成年月（必須）平成9年5月

５．グループ代表者名（必須）

安成 信次

６．グループ代表者の所属先（必須）

九州木の家づくり協同組合

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県北九州市小倉南区田原新町二丁目4番1号

９．グループ代表者電話番号（必須）0934752323

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 安成工務店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅴ-1・Ⅵ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）藤永 修平

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

751-0865

１４．グループ事務局所在地（必須）山口県下関市綾羅木新町三丁目7番1号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0832522419

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0832522720

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）s-fujinaga@yasunari.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

8

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

津江杉

大分県

SGEC認証制度

津江杉

大分県

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
40 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、長期優良住宅の受注が進展するため、前年度
長期優良住宅る長期優良住宅の供給数量よりも約5割増加の計画としている。

36 戸

4戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
地域型住宅には戸当たり18㎥以上の津江杉を使用する事としている事
720 ㎥
720 ㎥ から左の使用予定量を算定している。
補助事業へ参加を表明した工務店へ最低2戸を配分し、その後は補助対象戸数を利用順序の早い方から適宜配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数7 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
7 戸

2 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給44

Ⅰ - 1 株式会社 トライ・ウッド

構成員数：

1

日田市上津江町川原2810番地の1

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
44

Ⅱ - 1 株式会社 トライ・ウッド

1

日田市上津江町川原2810番地の1

Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
44

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 株式会社 トライ・ウッド

1

日田市上津江町川原2810番地の1

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
40

Ⅳ - 1 株式会社 ワイテック

福岡市東区箱崎ふ頭四丁目5番12号

40

Ⅳ - 2 株式会社 キューハウ

福岡市東区箱崎ふ頭四丁目3番4号

44

Ⅳ - 3 大東プレカット協同組合

大分市大字久土2132

35

Ⅳ - 4 株式会社 エコビルド

下関市菊川町大字田部155番地7

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
35

Ⅴ - 1 株式会社 安成工務店

下関市綾羅木新町三丁目7番1号

40

Ⅴ - 2 株式会社 サン建築工房

北九州市小倉北区大手町3番1号

44

Ⅴ - 3 株式会社 幸建設

別府市石垣東一丁目9番31号

44

Ⅴ - 4 プロデュース一級建築士事務所

別府市石垣西1-3-7-102

40

Ⅴ - 5

5

福岡中小建設業協同組合二級建築士事務所 福岡市東区社領一丁目2番9号

Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

8

35

Ⅵ - 1 株式会社 安成工務店

751-0865 下関市綾羅木新町三丁目7番1号

0832522419

40

Ⅵ - 2

株式会社 サン建築工房

803-0814 北九州市小倉北区大手町3番1号

0935922668

35

Ⅵ - 3 株式会社 エコビルド

750-0313 下関市菊川町大字田部155番地7

0832881111

44

Ⅵ - 4 株式会社 幸建設

874-0919 別府市石垣東一丁目9番31号

0977236231

35

Ⅵ - 5 株式会社 デコス

751-0851 下関市熊野西町6番13号

0832552020

40

Ⅵ - 6

812-0068 福岡市東区社領一丁目2番9号

0926217035

44

Ⅵ - 7 川原興業 株式会社

877-0062 日田市大字上野614番地

0973241478

44

Ⅵ - 8 髙本建設 株式会社

870-0873 大分市高尾台一丁目1番1号

0975430707

福岡中小建設業協同組合

Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

6

0

5

3

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

35

Ⅵ - 1 株式会社 安成工務店

185

戸

220

戸

73

戸

54

戸

○

○

○

40

Ⅵ - 2 株式会社 サン建築工房

12

戸

13

戸

7

戸

8

戸

○

○

○

35

Ⅵ - 3 株式会社 エコビルド

11

戸

8

戸

10

戸

6

戸

○

○

44

Ⅵ - 4 株式会社 幸建設

7

戸

6

戸

1

戸

0

戸

○

○

35

Ⅵ - 5 株式会社 デコス

6

戸

4

戸

6

戸

4

戸

○

40

Ⅵ - 6 福岡中小建設業協同組合

5

戸

5

戸

4

戸

5

戸

○

44

Ⅵ - 7 川原興業 株式会社

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

44

Ⅵ - 8 髙本建設 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
40

Ⅷ - 1 九州木の家づくり協同組合1

北九州市小倉南区田原新町二丁目4番1号

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

大分県産杉材活用住宅「津江杉の家」(グループの名称）

大分県・福岡県・山口県（結成年月）

九州木の家づくり協同組合
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 2 0 － 04

平成9年5月
0 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
自然素材の持つ健康優位性を活かせる「健康で快適・安全な暮らし」をお客様に末永く提供することを目標としている。しかし、消費者に対するPR活動が不十分な為、市場認知度の向上が図られていない。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は「津江杉の家」の市場認知度を更に向上させるため、引き続き施工グループを中心とした広報委員会による広報活動を行う。またWebサイトの内容を充実させ、一般ユーザー向けの森林体験ツアーや構造見学会・完成見学会等の情報を発信し、九州
木の家づくり協同組合の取組みをＰＲする。
【地域型住宅「大分県産杉材活用住宅「津江杉の家」」の取組み】
九州木の家づくり協同組合の構成員の事業エリアである北部九州は、比較的四季がはっきりしており、寒暖の差が激しく、高温多湿な気候風土は木の家に最も適している。
この地域特性への対応を前提とし、以下の取組みを行う。
○木が本来持っている強度・耐朽性・色・艶・香り・調湿機能を損なわないよう、輪掛け乾燥若しくは低温乾燥された木材を使用○地域材を主要構造部に使用し、現わしの状態で仕上げる○床材は無垢板材、床下地パネルには耐朽性に優れたトラパネを使用、壁天井は板材か漆喰又は珪藻土塗りか和紙クロスとする

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

現わしのインテリアとして地域材を柱・梁・桁に使用することを基本に置く。

設計図書・施工後の写真を添付し、事務局にて確認する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

内部は床に無垢板、壁や天井はしっくいや珪藻土な 設計図書を添付し、事務局にて確認す
どの塗り壁仕上げとし、日本の木の住まいの良さを る。
踏襲したデザインとする。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
補助事業に関する各種書類の作成や事務手続きに手間取った。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】○各種書類の標準化を行い、事務手続きの合理化・効率化を図る。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
我々グループは平成9年に建設大臣から広域協同組合として設立認可を受けており、それ以降継続して木の家づくり活動を行っている。毎年4回～6回、定例勉強会を実施し、品質維持に向けた取組みを行っている。平成26年度もそれを継続していく。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
九州木の家づくり協同組合のホームページの中で各社の住宅事例の更新頻度が低く、Ｗｅｂによるアピールが弱かった。
【課題解決に向けて平成26年度に追加する取組み】○平成25年度に引き続きホームページに住宅事例の掲載を進め、Ｗｅｂによるアピールを進める。
○各社ホームページ等において、施工状況等の公開を検討する。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○連絡会議を毎月1回開催し、共通ルール遵守の動向や検査を行うとともに、内部検査体制と外部検査体制の構築を行う。
○地域型住宅ブランド化事業の説明パンフレットを作成し、一般消費者に対し細かな説明を適宜実施する。
○受注から維持管理までのフロー・ルールブックの作成と啓発活動を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

定例勉強会を通じ、品質維持に向けた取り組みを継 定例勉強会の式次第を確認
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 続して行う。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお ホームページに各社の住宅事例の掲載を進める。 随時ホームページを確認
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

大分県産杉材活用住宅「津江杉の家」

大分県・福岡県・山口県(グループの名称）（結成年月）

九州木の家づくり協同組合
0 3 － 0 1 2 0 － 040

平成9年5月2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
グループとして住宅履歴情報の蓄積を義務化しているが、施主自身が行う自主維持管理に関する情報の提供が不十分であった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
長期維持管理に関する取組みに以下の項目を追加し実施する。
○住宅のメンテナンス方法をマニュアル化し施主に説明する。
地域型住宅の長寿命化に向けて住宅履歴情報の蓄積を行い、またグループとしての内部検査体制と外部検査体制を構築し、健康で快適・安全な暮らしを末永く提供する。
○長期優良住宅審査機関若しくはその他の第三者が行う「家歴登録システム」に登録し、住宅履歴情報の蓄積を義務化○グループ共通のアフター訪問報告書を作成○完成引き渡し後、2年間は3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月・18ヶ月・24ヶ月の定期訪問を行い、維持管理点検を実施

b.【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度はグループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、グループとしての対応方針を明確にする必要がある。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
万が一に備えた体制構築の取組みに以下の項目を追加し実施する。
○施工事業者の倒産や瑕疵が発生した場合の相談窓口が事務局である旨を施主に説明する。
施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
○各種住宅完成保証への加入○補助金の受け渡しに関する証明書を作成し、受け渡し完了後に証明書の写しをグループ事務局に提出○瑕疵等が発生した場合の対応マニュアルを作成○施工事業者の廃業や業態の変化により維持管理が困難な物件の相談窓口を開設
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

完成引き渡し後、2年間は3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月・18ヶ アフター点検チェックリストの作成・提出
月・24ヶ月の定期訪問を行い、維持管理点検を行う。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

長期優良住宅審査機関若しくはその他の第三者が 各種住宅情報履歴サービスが発行する、行っている「家歴登録システム」に登録し、住宅履歴 住宅履歴情報の預り証の写しを提出
情報の蓄積を義務化する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
当グループには、長期優良住宅認定・設計性能評価の取得において未経験構成員が含まれており、未経験構成員へのサポート不足のため採択戸数を消化することができなかった。
このため、長期優良住宅長期優良住宅の設計及び技術に係わる勉強会や構造見学会を利用して会員相互の技術・知識向上に関する研修等を行う体制を更に強化をする必要がある。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
施工グループ全体に対する設計・施工・仕様作成・見積等の知識・技術に関する研修の体制を強化し、下記項目を追加する。
○各種住宅助成制度等に関する講習会を開催する。
○長期優良住宅の経験メンバーを中心として、施工現場での施工勉強会を実施する。
【平成26年度も継続して行う取組み】
九州木の家づくり協同組合として定期的に研修会等を開催し、地域型住宅づくりの知識の共有を図り、技術の向上に努める。
○長期優良住宅の経験メンバーによるサポートチームを中心として、未経験構成員へのサポート体制を強化する。
○設計・施工グループの構成員による長期優良住宅に関する勉強会を開催し、情報の共有を図る。

b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会の受講を義務化
地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会の受講を義務づける。

ｃ. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
木の家の特徴である、柱や梁の現わしのインテリアに対する設計者の考え方が会社によってムラがあった。
平成26年度は、平成25年度に引き続き以下の取組みを実施する。
○現場見学会を行い、ベンチマーキングを進める。
○省エネ評価を行い、各社の木の家の一次消費エネルギー把握を行い、次年度に向けた省エネ住宅としての方向性を探る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工グループの省エネルギー技術講習会受講の義 グループ事務局への省エネルギー技術
務化者講習会受講の報告（終了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

大分県産杉材活用住宅「津江杉の家」

大分県・福岡県・山口県(グループの名称）（結成年月）

九州木の家づくり協同組合
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 2 0 － 04

平成9年5月
0 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
大分県産材を地域材として指定している他のグループもあり、また乾燥方法を天然乾燥若しくは低温乾燥に限定しているため、認証材の在庫不足が生じた。
平成26年度は、上記の点を考慮し、使用する地域材および使用部位に対し平成25年度の取組みに以下のルールを追記する。
○使用する地域材として、材のコスト・品質・強度・納期を考慮し、合法木材（国内及び国外）の使用を認める。
地域型住宅「大分県産杉材活用住宅「津江杉の家」」では、以下の点に留意し地域材の選定を行った。
1.木が本来持っている強度・耐朽性・色・艶・香りを備えるべく、自然乾燥若しくは低温乾燥され調湿機能に優れた材であること。
2.地域の森林を管理しながら、原木の生産・供給を行い、製材・加工・消費に至るまでの流通体制が確立されていること。
その上で、九州木の家づくり協同組合の組合員を中心に、地域材の取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅のルールを順守する事に賛同した事業者がグループメンバーとなっている。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材にグループ指定の地域材を使用する。

住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法
木材証明を含む）、納品書を添付するとともに第三者機関が発行する証明書を添付する。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
九州木の家づくり協同組合の定例会議を開催し、地域材の供給グループによる地域材の出荷状況等の情報共有を行い、全構成
員が情報を共有できる体制をとる。
情報の共有が不十分な構成員については、引き続き事務局が中心となって勉強会や個別訪問・問い合わせ対応等で情報共有の確実化を図る。

c. 【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
構造材は勿論だが羽柄材や造作材までもなるべく地場産材を使用する。木工事、大工以外の他の職種も、各工務店の地域業社へ発注する。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
外部材料を、窯業系サイディングなどの新建材ではなく、時間と共に緩やかに変化する左官塗り壁、板張りなどの自然素材系材料を用い、街並みと溶け合う景観づくりを行う。
外構を計画する際は、植樹を多くし、なるべく門塀で囲まないオープン外構を心がけ、地域の街並み景観向上に努める。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 定例会議での情報交換
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関す 地域の街並み景観向上に努める。
る共通ルール （任意）

定例会議の式次第と議事録を確認する。
施工完了写真を確認する。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
構成員の連携体制

地域材供給の流れ

原木調達業者

山林所有者

SGEC材
合法木材

原木供給業者
NPO

育林・伐採・製材・集成材製造・積

環境共棲住宅 地球の会

製材/集成材加工業者
認証
プレカット業者

設計業者

CO2固定量認証申請

層材製造株式会社 トライウッド（日田市 第3セクター会社）

九州木の家づくり協同組合
プレカット工場
自社加工場

NPO 地球の会

メンバー工務店

設計事務所

メンバー工務店
自社設計部門CO2固定量認証

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。