法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第１２７期（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制」
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」
・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」

上記事項につきましては、法令及び当社定款第 15 条に基づき、当社ホームページ（https://www.shintopaint.co.jp/ir/）に記載することにより株主のみなさまへご提供しております。

業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」（以下「内部統制システム」という）について、取締役会において決議しております。
その概要は下記の通りです。

（１）基本的な考え方①当社は、社会での存在意義や顧客に対する会社の基本的な姿勢を示すものとして「企業理念」を、また、企業理念を実現するために従業員が実践すべきことを「行動指針」として以下のとおり定め、これらに基づいて事業活動を行うものとする。

（企業理念）
神東塗料は、・塗料事業を通じて社会の発展に貢献します。
・堅実と信用を第一に、お客様に信頼される会社であり続けます。
・社員が愛着を持ち、より誇りの持てる会社を目指していきます。

（行動指針）
私達は、・知識、技術、技能の更なる向上を目指します。
・ルールとマナーを守り、迅速、誠実に仕事に取り組みます。
・安全と心身の健康に留意し、高い目標に向かってチャレンジを続けます。
②当社グループは、業務の適正を確保するために必要な体制の整備を、組織が健全に維持されるために必要なプロセスであり、かつ、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであると認識し、以下の「内部統制システム」を構築し、株主をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行っていくこととする。

（２）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、法令及び定款に基づき、会社の機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人をおく。
②取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、取締役が負うべき善良な管理者としての注意を払う義務及び忠実にその職務を行う義務を負う。取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に迅速に対応する。取締役会は取締役会で決定した「内部統制システム」に関する基本方針に従い、取締役が適切に「内部統制システム」を構築し、それを運用しているかを監督する義務を負う。
③取締役は、財務報告の信頼性を確保するための「内部統制システム」を構築し、その整備・運用状況を定期的、継続的に評価する体制を整備する。
④取締役は、従業員が行う業務の適正、有効性を検証するため、内部監査部門を設置する。
さらに、監査役、会計監査人、内部監査部門等の監査による指摘事項に対しては、被監査部門等-1-

において、一定期間内に適切な改善策をとることとする。
⑤取締役は、財務情報その他の会社情報を適切かつ適時に開示するために必要な体制を整備する。
（３）取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、情報、文書（電磁的方法により記録したものを含む）の保存期間、管理の方法は法令、社内規定に従い適切に行う。

（４）当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、当社グループの事業の方針、事業計画、経理・財務、研究・開発等に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行の監督等を行う。
また社長以下全取締役をメンバーとする経営会議を設け、具体的な業務目標を定め、その進捗を管理する。

（５）当社の使用人及びグループ会社の取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループは、「企業理念」のもと、社会規範の遵守と倫理観の高揚に関する教育をするなど、従業員のコンプライアンス意識の徹底、健全な企業風土の醸成に努める。
②当社は、コンプライアンスを統括する「コンプライアンス委員会」を設置して、当社グループのコンプライアンス体制を向上させる。
③当社は、当社グループのコンプライアンス違反やそのおそれがある場合の通報を受け付ける内部通報窓口を設置して、事態の迅速な把握と是正に努める。当社は通報内容を秘守し、通報者に対して、不利な取扱いを受けないことを確保できる体制を整備する。
④当社は、主要なグループ会社に対し当社と同等のコンプライアンス体制を導入するように求めるとともに、グループ会社の内部監査体制の構築、維持、改善を図る。

（６）当社及びグループ会社のリスク管理に関する規定その他の体制①当社グループは、リスク管理に関する意識の浸透、リスクの早期発見・顕在化の未然防止及び緊急事態発生時対応等を定めた規定を整備する。
②当社は、当社グループのリスクを統括する「リスク管理委員会」を設置してリスクマネジメントに関する計画の立案・実行を推進する。

（７）グループ会社の事業運営、並びにグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ会社に対して、事業の方針、事業計画、その他事業上の重要事項について報告を求めるとともに、当社グループの運営や経営戦略に関し、相互理解を深め、共有化に努める。

（８）当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する-2-

事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からその補助者を置くことを求められた場合には、取締役からの独立性の問題も含め十分意見交換を行い、監査役の監査が実効的に行われるよう対処する。
②取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ｱ. 当社の取締役及び従業員、並びにグループ会社の取締役、監査役、従業員は、法令に基づく事項の他、当社の監査役が求める事項について、適宜、当社の監査役へ報告を行う。
ｲ.当社の取締役は、内部監査部署の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過及びその結果について、監査役へ報告を行う。
ｳ.当社は、当社の取締役及び従業員、並びにグループ会社の取締役、監査役、従業員が当社の監査役への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保できる体制を整備する。
③監査役の職務の執行について生じる費用に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生じる費用は、監査役の職務の執行に必要なものを確保する体制を整備する。
④その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ｱ.代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況等について意見を交換し、相互認識を深める。
ｲ.当社は、当社の監査役が、グループ会社の監査役その他の監査担当者との情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努める。

（９）反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、市民社会の秩序や安全及び企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するなど適切な対応をとる。

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業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）は、企業理念を会社経営の基本的なあり方とし、行動指針を実践すべき業務運営の指針として内部統制システムの基本的な考え方に従い、以下の通り運用しています。

（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための取組みについて①取締役の業務執行に対する監査、監督機能をより一層強化するために、社外取締役、社外監査役を選任しています。
②グループ全体のコンプライアンスを徹底するための体制の確立・運営について、社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」が指導・支援しています。また、内部通報制度を通じた通報についてはコンプライアンス違反やそのおそれに対して事態の迅速な把握と是正に取組んでいます。
③内部監査については、専任の組織を設置し、当社及びグループ会社に対して実施し、内部統制に関連する概要について内部統制委員会に報告しています。

（２）リスク管理に関する取組みについて①当社及びグループ会社のリスクを統括する「リスク管理委員会」を設置し、リスクの早期発見、リスク顕在化の未然防止及び発生したリスクへの適切な対処を行うことで事業の円滑な運営に資する活動に取組んでいます。
②リスク管理規定に基づき、各部門におけるリスクの抽出とそれに対するアクションプログラムを作成し、リスクの回避・軽減のための対策を進めています。

（３）当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための取組みについて
当社は、定例の取締役会を毎月１回、社長以下全取締役をメンバーとする経営会議も毎月１回開催し、当社グループの事業の方針、事業計画、経理・財務、販売、研究・開発、生産等に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行の監督等を行っております。
また、グループ会社の重要事項については、当該事項を当社に適時、適切に報告するとともに、当社各種規定に基づいて承認もしくは決裁等を実施しております。

（４）監査役の監査体制に関する取組みについて
当社の監査役は、取締役会、経営会議、内部統制委員会、その他の重要会議に出席するほか、当社社長、各取締役、グループ会社の代表者との意見交換を行うとともに、内部監査部門から定期的に報告を受けています。また、会計監査人とは、監査計画の協議、監査結果の報告の受領、意見交換を行う等、監査役が必要とする情報の適切な提供を受け、監査を実施しています。

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連 結 注 記 表＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数･･･・・・・・・・・・・・・・・・・
7社
主要な連結子会社の名称・・・・・・・・・・・
ジャパンカーボライン㈱、㈱九州シントー、シントーファミリー㈱、PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称・・・・・・・・・・・・・・
Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数・・・・・５社
主要な会社等の名称・・・・・・・・・・・・・・・
神東アクサルタコーティングシステムズ㈱等(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称・・・・・・
Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.
SHINTO-WELBEST MANUFACTURING，INC．
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaについては、同社の決算日現在の計算書類を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日までの期間に生じたPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaとの重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産の評価基準及び評価方法 ： 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの： 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 （なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの： 移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産： 定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産： 定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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(3) 重要な引当金計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員賞与引当金(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法： 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
： 従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度分に対応する支給見込額を計上しております。
： 役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度分に対応する支給見込額を計上しております。
： 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
： 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理： 消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

＜表示方法の変更＞（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に＜会計上の見積りに関する注記＞を記載しております。

＜会計上の見積りに関する注記＞繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

繰延税金資産（千円）
当連結会計年度
778,228(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。
① 算出方法
翌期の事業計画により算出した課税所得見込に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。
② 主要な仮定
新型コロナウイルス感染症が、当社及び連結子会社の将来の収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、2021年から2022年にかけて徐々に正常化し回復していくものとの仮定をおき、期末日において、各分野における需要の回復の状況を考慮して検討しております。
以上の見積りの結果、当連結会計年度において連結計算書類に計上した繰延税金資産については、上記のとおりであります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
翌年度以降、事業環境のさらなる悪化などの要因により、実際の課税所得が見積りと異なった場合には、当社及び連結子会社の繰延税金資産の金額に影響する可能性があります。

＜追加情報＞（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社及び連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、2021年から2022年にかけて徐々に正常化し回復していくものとの仮定して、有形固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

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＜連結貸借対照表に関する注記＞
1. 担保に供している資産及び担保付債務(1) 担保資産（財団抵当）
土地
建物・構築物
機械装置（不動産抵当）土地建物
計(2) 担保債務
短期借入金
長期借入金
（1年以内の返済予定額 100,000千円を含む）
計（上記のうち工場財団分）
2. 有形固定資産の減価償却累計額

12,862,045 千円
45,965 千円10 千円
1,006,200 千円
271,396 千円
14,185,618 千円
400,000 千円
100,000 千円
500,000 千円
500,000 千円
25,185,202 千円

3. 保証債務
当社の持分法適用会社である、神之東塗料貿易（上海）有限公司の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っておりますが、当連結会計年度末において借入及び保証の実行残高はありません。
4. 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
(2) 再評価を行った年月日 ・・・2000年３月31日(3) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△6,610,006 千円
5. 圧縮記帳
国庫補助金等による圧縮記帳額は37,356千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

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＜連結損益計算書に関する注記＞
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途種類
金額（千円）
東京都

売却予定資産

建物、借地権等

157,337

PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia（インドネシア）

事業用資産

建物、機械装置

130,712

当社グループは、原則として管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。なお、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産のうち売却予定資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。その内訳は、建物7,295千円、構築物24千円、工具器具備品471千円、土地25,734千円および借地権123,811千円であります。
上記資産のうち事業用資産については、当連結会計年度において、連結子会社であるPT. Shinto Paint
Manufacturing Indonesiaの事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物60,030千円および機械装置70,682千円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定資産は、売却見込価格に基づく正味売却価額、事業用資産は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額によりそれぞれ算定しております。

＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
増加
減少株式の種類
当連結会計年度期首
当連結会計年度末発行済株式 普通株式（株）
31,000,000
31,000,000
自己株式
普通株式（株）22,861
22,8612. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の配当金の総額
決 議
種類（千円）
2020年５月15日
取締役会

普通株式

基 準 日

効力発生日

5.00

2020年３月31日

2020年６月９日

1株当たり配当額（円）

基 準 日

効力発生日

5.00

2021年３月31日

2021年６月８日

154,885

普通株式

3. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
株式の配当の配当金の総額
決議予定
種類
原資（千円）
2021年５月14日
取締役会

1株当たり配当額（円）

利益剰余金

154,885＜金融商品に関する注記＞
1. 金融商品の状況に関する事項
営業債権である受取手形及び、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価（※）
差額計上額（※）(1) 現金及び預金
3,303,878(2) 受取手形及び売掛金
5,366,610(3) 電子記録債権
1,212,037(4) 投資有価証券
その他有価証券561,856(5) 支払手形及び買掛金(3,936,590)(6) 電子記録債務(1,095,229)(7) 短期借入金(680,000)(8) 長期借入金(2,508,560)（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

-8-

3,303,878
5,366,610
1,212,037-

561,856(3,936,590)(1,095,229)(680,000)(2,509,070)(510)

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価の算定は、取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 非上場株式（連結貸借対照表計上額（1,420,568千円）)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 長期借入金には1年以内の返済予定額 1,500,906千円が含まれております。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益557円 24銭
21円 93銭＜重要な後発事象に関する注記＞
該当する事項はありません。

-9-個 別 注 記 表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
時価のあるもの

2.

3.

4.

：

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）：

移動平均法による原価法：

決算期末日の市場価格等に基づく時価法 （なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

時価のないもの：

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産：(2) 無形固定資産：

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金：(2) 賞与引当金：(3) 役員賞与引当金：(4) 退職給付引当金：

定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度分に対応する支給見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度分に対応する支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の処理方法： 消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る処理方法： 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

＜表示方法の変更＞（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に＜会計上の見積りに関する注記＞を記載しております。

＜会計上の見積りに関する注記＞繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
（千円）
当事業年度
繰延税金資産728,476(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表、＜会計上の見積りに関する注記＞に記載した内容と同一であります。

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＜追加情報＞（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、2021年から2022年にかけて徐々に正常化し回復していくものとの仮定して、有形固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

＜貸借対照表に関する注記＞
1. 担保に供している資産及び担保付債務(1) 担保資産（財団抵当）
土地
建物・構築物
機械装置（不動産抵当）土地建物
計(2) 担保債務
短期借入金
長期借入金
（1年以内の返済予定額 100,000千円を含む）
計（上記のうち工場財団分）

12,862,045 千円
45,965 千円
10 千円
1,006,200 千円
271,396 千円
14,185,618 千円
400,000 千円
100,000 千円
500,000 千円
500,000 千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

24,796,070 千円

3. 保証債務
当社の関係会社である、PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia及び神之東塗料貿易（上海）有限公司の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っておりますが、当事業年度末において借入及び保証の実行残高はありません。
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

1,265,116 千円
545,991 千円

5. 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
(2) 再評価を行った年月日 ・・・2000年３月31日(3) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△6,610,006 千円
6. 圧縮記帳
国庫補助金等による圧縮記帳額は37,356千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

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＜損益計算書に関する注記＞
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引による取引高

3,480,043 千円
224,956 千円
181,558 千円

２．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
金額（千円）
東京都

売却予定資産

建物、借地権等

157,337

当社グループは、原則として管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。なお、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。その内訳は、建物7,295千円、構築物24千円、工具器具備品471千円、土地25,734千円および借地権123,811千円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価格に基づく正味売却価額により算定しております。

＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類
当事業年度期首
普通株式 （株）
22,861

増加減少-＜税効果会計に関する注記＞
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
541,480 千円
合併受入資産評価差額
15,596 千円
関係会社株式評価損437,347 千円
その他
190,252 千円
繰延税金資産小計
1,184,677 千円
評価性引当額△ 456,200 千円
繰延税金資産合計
728,476 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 74,671 千円
繰延税金負債合計△ 74,671 千円
繰延税金資産の純額
653,805 千円- 12 --

当事業年度末22,861

＜関連当事者との取引に関する注記＞
1. 子会社及び関連会社等
会社等の名称属性

議決権等の所有関連当事者と(被所有)割合の関係(％)

神東アクサルタ所有
関連会社 コーティングシステ
直接 50.00
ムズ㈱

取引の内容

製造受託

自動車用塗料製品の販売

技術指導

技術料の受取

期末残高
(千円)

取引金額
(千円)

科目

1,761,257

売掛金

366,876

9,043

売掛金

4,757

取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
技術料については、契約締結時に双方協議の上決定しております。
(注) 記載項目のうち、取引金額については消費税等を控除した金額を表示し、債権債務勘定の期末残高については、消費税等を含めた金額を表示しております。
2. 兄弟会社等
属性

会社等の名称議決権等の所有関連当事者と(被所有)割合の関係(％)

そ の他 の関 住化エンバイロ
係会社の子 メンタルサイエン
会社
ス㈱

なし

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

化成品等の製品販売

1,960,031

売掛金

685,244

原材料の仕入

1,690,623

買掛金746,197

製造受託

取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
（注）記載項目のうち、取引金額については消費税等を控除した金額を表示し、債権債務勘定の期末残高については、消費税等を含めた金額を表示しております。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

期末残高
(千円)

489円 93銭
24円 08銭＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。

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