用語説明― 自己資本関係 ―＜ リスク・アセット ＞
リスクを有する資産（貸出金や有価証券など）をリスクの大きさに応じて掛目を乗じ、再評価した資産金額をいいます。
＜所要自己資本額＞
各々のリスク・アセット×４％（自己資本比率規制における国内基準）。
＜総所要自己資本額＞
リスク・アセットの総額（信用リスク、オペレーショナル・リスクの各リスク・アセットの総額）×４％（自己資本比率規制における国内基準）をいいます。
＜エクスポージャー＞
リスクに晒されている資産のことを指しており、具体的には貸出金などの与信取引と有価証券などの投資資産が該当します。
＜ソブリン＞
各国の政府や政府機関が発行する債券の総称をソブリン債券という。その国で発行されている有価証券の中では一番信用度が高い債券とされるもので、具体的には、中央政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関、その他中央政府以外の公共部門などを指します。
＜抵当権付住宅ローン＞
住宅ローンの中で、代表的なものとして、抵当権が第１順位かつ担保評価額が十分に満たされているものを指します。
＜不動産取得等事業者＞（代表的な解釈としては）不動産の取得または運用を目的とした事業者をいいます。
＜オペレーショナル・リスク＞
金庫の業務上において不適切な処理等で生じる事象により損失を受けるリスクです。
具体的には不適切な事務処理により生じる事務リスク、システムの誤作動等により生じるシステムリスク、風説の流布や誹謗中傷などにより企業イメージを毀損する風評リス
ク、裁判等により賠償責任を負うなどの法務リスク、その他人材の流出や事故などにより人材を逸失する人的リスクなどが含まれます。
＜基礎的手法＞
オペレーショナル・リスクにおけるリスク・アセットの算出方法の１つです。
リスク・アセット＝１年間の粗利益×１５％の直近３年間の平均値÷８％＜自己資本比率＞
自己資本の額にリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額）で除して得た割合で、国内基準を採用する金融機関では４％以上が必要とされています。
＜コア資本＞
金融機関の経営の安定度を測る指標の一つです。会員から受け入れた出資金と内部留保の合計であり、返済の必要がない資本を指します。新たなＢＩＳ規制（バーゼルⅢ）に盛り込まれ、２０１４年３月期から適用されています。従来は資本を「基本的項目」や「補完的項目」などに分類していましたが、最も安定度が高い資本を新たにコア資本とし、一定基準を上回るよう、国際金融機関に求めています。

― 信用リスク関係 ―＜信用リスク＞
取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当金庫が損失を受けるリスクです。
＜クレジットポリシー＞
与信業務の基本的な理念や手続き等を明示したものです。
＜リスク・ウエイト＞
Ｂ
Ｉ
Ｓ規制における自己資本算出の際に分母となる総資産に乗じるリスク度合いの掛目をリスク・ウエイトといい、保有資産毎に分類して用います。当金庫は自己資本の算出に当たってはあらかじめ定められたリスク・ウエイトを使用する標準的手法を採用しています。
＜適格格付機関＞
自己資本比率算出において、金融機関がリスク・ウエイトを判定する際に用いることができる格付を付与する格付機関のことを指します。金融庁は適格性の基準を満たした格付機関を適格格付機関に定めています。適格格付機関として、ＪＣＲ、Ｆｉｔｃｈ、Ｒ＆Ｉ、Ｓ＆Ｐ、Ｍｏｏｄｙ′ｓの５つがあります。
＜適格格付機関＞
金融機関がリスクを算出するに当たって用いることができる格付を付与する格付機関のことです。金融庁長官は適格性の基準に照らして適格と認められる格付機関を適格格付機関に定めています。
＜長期格付＞
政府や地方公共団体、金融機関、その他の事業会社、法人（医療法人、学校法人）が発行する債券について、第三者機関がその元利金支払いの確実性を評価する格付のうち長期債務を評価します。
＜信用リスク削減手法＞
金庫が抱える信用リスクを軽減するための措置であり、預金担保、有価証券担保、保証等が該当します。なお、信用リスク削減手法では、預金、自金庫預金、国債等の適格金融資産担保、同保証（国・地方公共団体等）や自金庫の預金と貸出金との相殺等があります。

― 市場リスク関係 ―＜市場リスク＞
金利・為替・株式などの相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を受けるリスクです。
＜派生商品取引＞
デリバティブ取引ともいい、有価証券や通貨、金といった金融資産（原資産）の取引から派生し、原資産の現物価格によってその価格が決定される商品を指します。具体例としては、先物、先渡し、スワップ、オプション等が挙げられます。
＜カレント・エクスポージャー＞
派生商品取引の取引先の倒産時における損失予想額を算出する方式です。契約時から現在までのマーケット変動等を考慮して、現在と同等のデリバティブ契約を再度構築するのに必要なコスト金額及びそのコスト金額の将来変動見込額を合算したものを損失予想額としています。

38＜証券化エクスポージャー＞
金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産などをその資産価値を裏付けにして証券に組み替え、第三者に売却することにより、流動化（証券化）した（された）資産のことをいいます。
＜オリジネーター＞
原資産の所有者のことです。

― 金利リスク関係 ―＜コア預金＞
明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金のことです。具体的には①過去５年間の最低残高、②過去５年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、または、③現残高の５０％のうち、最小の額を上限とし、満期は５年以内（平均２．
５年）として金融機関が独自に定めます。
＜金利ショック＞
金利の変化（衝撃）のことで、上下２００ベーシス・ポイント（２．
０％）の平行移動や１パーセンタイル値と９９パーセンタイル値といった算出方法があります。
＜パーセンタイル値＞
計測値を順番に並べたうちのパーセント目の値。９９パーセンタイル値は９９パーセント目の値です。
＜金利リスク＞
市場における一般的な金利水準の変動に伴って当該金融資産の価値が変動するリスクです。
＜アウトライヤー基準＞
バーゼルⅢの第２の柱の中で規定されている金融機関の金利ショックに対する抵抗力を測る尺度のことを指します。標準化された金利ショックないし、これと同等のショックに伴って、自己資本の２０％を超える経済価値の低下が保有資産・負債に生じる場合にアウトライヤーとし、監督当局が早期警戒制度の枠組みの中でモニタリングを行います。
＜ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）＞
金利リスクの指標の１つで、すべての期間の金利が１ベーシス・ポイント（０．
０１％）変化した場合における現在価値の変化額を表します。
＜ＧＰＳ（グリッド・ポイント・センシティビティ）＞
一定期間毎に設定した基準時点（グリッド）の金利をそれぞれ個別に変化させて現在価値の算出を行い、任意グリッドの金利変化に対する現在価値の変化額を計測する方式です。

― リスク量計測関係 ―＜ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）＞
ＶａＲとは、「ある一定の確率で起こりうる将来の損失額の最大値」で統計的に計測するリスク管理手法のことで、将来の特定の期間内に、ある一定の確率の範囲内で、ポートフォリオの現在価値がどの程度まで損失を被るかを過去のある一定の期間毎のデータをもとに、理論的に算出された値です。当金庫では市場リスクと信用リスクを対象とし、信頼区間９９％、データ観測期間５年で、保有期間１年で測定しています。
＜１パーセンタイル値・９９パーセンタイル値＞
金利リスク量の算出において、各期間毎の金利の１年前との変化幅のデータを最低５年分集め、小さい方から大きい方へ並べて、データ数の１％目もしくは９９％目の値を変化幅として使用する手法のことです。
＜ストレステスト＞
例外的だが蓋然性のある事象（９．
１１テロ、ブラックマンデー等）が発生した場合のリスクファクターが金融機関の財務状況に与える潜在的な影響を検証する手法です。

― 収支予想関係 ―＜ＡＬＭ＞
ＡＬＭ（アセット・ライアビリティ・マネージメント）は資産・負債の総合管理をいい、主に金融機関において活用されているバランスシートのリスク管理方法です。

― 税効果関係 ―＜繰延税金資産＞
金融機関が不良債権の処理に伴って支払った税金が将来還付されることを想定して、自己資本に算入する帳簿上の資産。会計上の費用（または収益）と税法上の損金（または益金）の認識時期の違いによる「一時差異等」を税効果会計によって調整することで生じます。