事業計画及びストックマネジメントに関するＱ＆Ａ（平成 29 年 3 月版）

目 次

Ⅰ

事業計画及びストックマネジメントに関する共通のＱ＆Ａ（Q1）----

Ⅱ

事業計画に関するＱ＆Ａ

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1. 制度全般（1） 事業計画の必要性（Q1～Q7）---------------------------（2）事業計画の期間（着手・予定年月日）（Q8～Q10）

2～3-----------（3）その他（Q11～Q14）-----------------------------------

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4～5

2. 維持修繕基準（1）点検対象（Ｑ15～Ｑ21）--------------------------------- 6～7（2）点検方法（Ｑ22）-------------------------------------------

8（3）点検記録（Ｑ23～Ｑ25）--------------------------------- 8～9（4）その他（Ｑ26）--------------------------------------------- 9
3. 事業計画（施設の設置に関する方針）（1）全般（Ｑ27～Ｑ29）----------------------------------- 9～10（2）目標（Ｑ30～Ｑ35）---------------------------------- 10～11（3）個別の施策について（Ｑ36～Ｑ40）-------------------- 12～13
4. 事業計画（施設の機能の維持に関する方針）（Ｑ41～Ｑ45）- 13～14
5. 事業計画（財政計画書）（Ｑ46～Ｑ53）------------------- 14～16
Ⅲ

ストックマネジメントに関するＱ＆Ａ
1. ＳＭ実施方針（1）全体（Ｑ1～Ｑ10）----------------------------------- 17～20（2）長期的な改築事業のシナリオ設定（Ｑ11～Ｑ12）--------- 20～21（3）点検・調査の計画又は実施（Ｑ13～Ｑ15）-------------- 21～22（4）改築実施計画（Ｑ16）-------------------------------------- 23（5）その他（Ｑ17～Ｑ18）-------------------------------- 23～24

2. ＳＭ計画（1）全体（Ｑ19）--------------------------------------------- 24（2）改築実施計画（Ｑ20～Ｑ23）------------------------- 24～25
3. 交付金について（1）全体（Ｑ24）--------------------------------------------- 26（2）ＳＭ計画の策定（Ｑ25）----------------------------------- 26（3）点検・調査の計画又は実施（Ｑ26～Ｑ27）------------------ 27（4）改築実施計画（Ｑ28）------------------------------------- 28（5）その他（Ｑ29～Ｑ30）------------------------------- 28～29

Ⅰ

事業計画及びストックマネジメントに関する共通のＱ＆Ａ

Ｑ１． ストックマネジメントや新しい事業計画に初めて取り組むため、何から手をつけたらいいのか分かりません。

Ａ１：

ストックマネジメントの実施についてはＳＭガイドラインに詳細が記載されていますが、まずは、腐食のおそれの大きい箇所も含めた点
検の優先順位など、点検・調査を中心に実施方針を策定し、ストックマ
ネジメントを実施する方法があります。
新しい事業計画については、点検・調査を中心にとりまとめられた実
施方針を参考に、管渠調書については、腐食のおそれの大きい箇所の数、位置及びそれらの点検方法・頻度を記載し、様式１～３については事業の実施状況や各種計画の策定状況に応じて、可能な限り記載することが可能です。
なお、ストックマネジメントについては実施状況に応じた実施方針の継続的なブラッシュアップが必要であり、ストックマネジメント実
施方針のブラッシュアップと同時期に事業計画を変更し、双方の整合を図っていくことが望ましいでしょう。

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Ⅱ

事業計画に関するＱ＆Ａ【１．制度全般】（１）事業計画の必要性
Ｑ１．

整備が終了している団体でも事業計画の変更は必要ですか。

Ａ１： 事業計画への記載事項が追加されたため、事業計画の変更が必要です。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ１－１ より）

Ｑ２． いつまでに事業計画の変更が必要ですか。

Ａ２： 事業計画についての改正法の施行の日（平成２７年１１月１９日）から３年の間、つまり平成３０年１１月１８日までに変更が必要です。
なお、維持修繕基準は、平成２７年１１月１９日に既に施行されていますので、事業計画の変更を行う前であっても、改正法に基づく維持修繕を行う必要があります。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月

国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ1－２ より）

Ｑ３． もし、３年間の間に事業計画の変更ができなかった場合はどうなりますか。

Ａ３： 罰則等はありませんが、新法に基づく事業計画としての要件を失うこととなり、下水道法上の効果（私人への規制等）が及ばなくなる可能性がありますので、必ず期限までに変更を行ってください。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ１－３ より）

Ｑ４． 事業計画策定後、記載内容に変更があったのですが、事業計画の変更が必
要ですか。

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Ａ４： 事業計画の変更が必要かどうかは、「下水道法施行令第５条の２及び第１７条の９に定める協議等を要しない事業計画の軽微な変更の取扱いについて」（平成２７年１１月１９日下水道事業課企画専門官事務連
絡）を参照してください。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月

国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ１－4 より）Ｑ５． これまでは、機能が変わらない更新事業については、事業計画の変更が不要でしたが、今後は必要になりますか。

Ａ５： 事業計画の記載事項に変更がない場合（機能が変わらない更新事業の場合など）には、これまでどおり事業計画の変更は不要です。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月

Ｑ６．

国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ１－5 より）点検の箇所数が変わる場合、重要変更項目となりますか。

Ａ６： 見越していた調査方法や現場条件で点検箇所が変われば、その都度変更が必要。例えば、材質変更等で腐食のおそれがなくなれば、事業計画に定める腐食のおそれのある排水施設の点検箇所を減らすことができます。この場合、事業計画の変更を行ってください。

Ｑ７． ストックマネジメント計画を策定または見直したときには事業計画の変更が必要でしょうか。

Ａ７：

事業計画本体の記載事項に係る変更があった場合は変更が必要です
が、ない場合は変更不要です。
ストックマネジメント計画の策定等により様式２の内容に変更が生じた場合は、事業計画本体の記載事項に変更があった際に変更してください。（様式２の変更のみでの事業計画の変更は不要です。）

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（２）事業計画の期間（着手・予定年月日）

Ｑ８． 新たな事業計画の事業期間は何年ですか。

Ａ８： 事業計画の事業期間は概ね５～７年程度で、これまでの取扱いと変わりません。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ１－６ より）

Ｑ９．

排水施設の点検の方法・頻度を記載するために事業計画を変更する場合、工事の着手及び完了の予定年月日はどう扱ったらよいですか。
Ａ９： 改築などの工事に併せて変更を行うのであれば、当該工事について記載ください。工事と関係なく、排水施設の点検の方法・頻度を追加する
だけの変更の場合、工事の着手及び完了の予定年月日を変更する必要はありません。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ１－７ より）

Ｑ10． 下水道施設の工事は終了しており、当面改築の予定もないのですが、新しい事業計画を提出する場合、工事の着手及び完了の予定年月日はどのように取り扱えばよいのでしょうか。

Ａ10： この場合は工事の着手及び完了の予定年月日を変更する必要はありません。
「事業計画の期間（工事完了の予定年月日）が過ぎている」ということは、下水道施設の整備工事や改築工事等の予定がないだけで、下水道施設の点検・調査などの維持管理は継続して実施されており、下水道事業が休止されているわけではありません。

（３）その他

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Ｑ11． 排水施設の点検の方法・頻度を記載するために事業計画を変更する場合、令第３条に基づく公示は必要ですか。

Ａ11： 不要です。令第３条では、処理区域・排水区域、工事期間について、利害関係人に意見を申し出る機会を与えるものですが、排水施設の点検の方法・頻度の記載のみの事業計画の変更では、これらの事項に変更はないためです。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ１－８ より）Ｑ12．

都市計画法の事業認可手続に変更はありますか。

Ａ12：

変更はありません。

（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月

Ｑ13．

国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ１－9 より）

土地利用の状況を記載した書類を添付する必要のある状況はどのような場合ですか。

Ａ13： 都市機能が相当程度集積し、著しい浸水被害が発生するおそれがある区域であって、排除すべき雨水の量を特に見込む区域に限ります。

Ｑ14．

事業計画のうち、様式１～３については個々の事業計画単位で記載したほうがよいのでしょうか。

Ａ14： 様式１～３については、下水道管理者単位での施設の設置に関する方針や、機能の維持に関する方針などについて記載するような内容となっているため、下水道管理者単位で事業計画に記載することが望ましいとされています。ただし、複数の事業計画を有しているなどの理由により、下水道管理者単位で記載することが難しい場合は、まずは処理区ごとに記載し、事業計画変更の機会を通じて下水道管理者単位で記載するなどの方法もあります。

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【２．維持修繕基準】（１）点検対象

Ｑ15．

防食塗装を行った場合も５年に１度点検が必要ですか。

Ａ15： 不要です。５年に１度の点検を要する排水施設からは、「腐食を防止する措置が講ぜられているもの」が除かれています（規則第４条の４）。
ただし、防食塗装自体にも寿命はあるので、防食塗装の寿命に応じた点検を行ってください。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ２－１ より）

Ｑ16．

腐食のおそれのある箇所は汚水管が対象となると考えていますが、雨水管についても５年に１度の点検が必要ですか。

Ａ16： 概念上は想定されますが、雨水管の腐食は想定しにくく、対象とはならないものと考えます。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ２－２ より）

Ｑ17． 事業計画に定めた点検箇所について、今後、点検が不要であると判断すれ
ば、減らしていくことができますか。

Ａ17： 例えば、材質変更等で腐食のおそれがなくなれば、事業計画に定める腐食のおそれのある排水施設の点検箇所を減らすことができます。
この場合、事業計画の変更を行ってください。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ２－３ より）

Ｑ18． 事業計画には、主要な管渠の点検箇所を記載するようになっていますが、「腐食のおそれの大きい箇所」の点検は、全ての管渠を対象とする必要があるのでしょうか。
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Ａ18： 実際に下水道管理者自ら「腐食のおそれの大きい箇所」を点検する
場合は、事業計画に記載された箇所だけでなく全ての「腐食のおそれの大きい箇所」を点検しなければなりません。

Ｑ19． 腐食のおそれが大きい箇所は、圧送管の吐き出し先、伏越下流マンホールのみを計上すればよいですか。

Ａ19： 上記を例として挙げていますが、これ以外にも点検・調査において把握した腐食環境等を踏まえて選定してください。選定にあたっては、「下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン－２
０１５年版－」及び「下水道管路施設腐食対策の手引き（案）」の改訂を参考にしてください。

Ｑ20．

マンホールポンプや伏越マンホールを新設する場合、腐食のおそれが大きい箇所として、点検調査箇所の計上が必要ですか。

Ａ20： 新設の場合、「腐食を防止する措置」を行うため、不要です。ただし、施工時に「腐食を防止する措置」を行ってください。
※ 新設の場合、「腐食を防止する措置」を行うため、腐食のおそれが大きい箇所としては計上は不要ですが、別途、対策内容に応じた点
検頻度を設定してください。なお、施工時には「腐食を防止する措置」を行ってください。

Ｑ21．

主要な管渠が伏越しの場合や圧送管から自然流下に切り替わる場合に、下流側のどこまでを点検を行うためのマンホールにすべきか不明な場合はどうしたらよいですか。

Ａ21： 現地を確認して設定する。調査の結果、範囲が変わる場合は変更。
マンホール落差や現地の腐食状況等に応じて設定してください。

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（２）点検方法

Ｑ22．

点検の方法として「ミラーによる目視」も含まれますか。

Ａ22： 含まれます。なお、事業計画の管渠調書に記載いただく場合は、形
式的には点検方法の変更についても協議が必要な事項となるので、複数の方法が想定されるのであれば、複数記載してください。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ２－４ より）（３）点検記録

Ｑ23．

点検記録はどれくらい保存すればよいですか。

Ａ23： ①

5 年に１回以上の点検が必要となる腐食のおそれのある排水施
設は、「次の点検を行うまでの間」、点検記録を保存してください（規則第４条の４第２項）。
② 上記以外の箇所については、点検記録の保存期間の定めはありませんので、地方公共団体のご判断で、効率的な点検ができるよ
うに取扱いください。

（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ２－５ より）

Ｑ24．

第三者が点検した結果をチェックすることはありますか。

Ａ24： 事業計画において腐食のおそれのある排水施設の点検の方法及び頻度は国土交通大臣又は都道府県知事が協議又は届出を受けることになっていますが、実際に協議又は届出の対象となった排水施設を含め、施設の点検を実施したかどうかを第三者に報告することにはなっていません。ただし、国土交通大臣又は都道府県知事が下水道法第３９条の報告徴収権に基づき、必要な場合に報告を求めることはあり得ます。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ２－６ より）

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Ｑ25．

点検した結果を公表する必要性はありますか。

Ａ25： 点検した結果を公表する必要はありませんが、次の点検まで保存しておく必要があります。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ２－７ より）（４）その他

Ｑ26． 新しい事業計画において修繕・改築の判断基準として用いる「緊急度」や「健全度」とは何でしょうか。

Ａ26： 「緊急度」「健全度」は施設の機能や状態の健全さを示す指標であり、「緊急度」は管渠、「健全度」は管渠以外の下水道施設に用いられます。
「緊急度」や「健全度」を基に修繕、改築等の対策手法を判断することとなります。詳細は、緊急度については「下水道維持管理指針（実務編）－２０１４年版－」、健全度については「下水道事業ストックマネジメ
ント実施に関するガイドライン－２０１５年版－」にそれぞれ掲載されております。

【３．事業計画（施設の設置に関する方針）】

（１）全般

Ｑ27．

施設の設置に関する方針について、現時点で記載できない部分が多いのですが、どのように対応したらよいですか。

Ａ27： 事業の実施状況や検討状況に応じて可能な範囲で記載ください。施設の設置に関する方針は、事業を政策体系化に位置づけて明らかにするものですので、今後、事業計画の変更等の機会を通じて、段階的に内9

容の充実を図っていただきたいと考えています。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ３－１ より）

Ｑ28． 施設の設置に関する方針についても、内容に変更があれば、事業計画の変
更をする必要がありますか。

Ａ28： 変更は不要です。今後、事業計画本体の記載事項に変更があった際に変更してください。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ３－３ より）

Ｑ29． 実施しない施策に関する「主要な施策」の欄はどうしたらよいですか。

Ａ29：

特段記載せず、空欄で構いません。

（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ３－６ より）（２）目標

Ｑ30． 地震対策の計画などで、①公にした計画に位置づけた目標等と、②計画策
定後の内部検討に基づく新しい目標等がある場合、施設の設置に関する方
針にはどちらを記載すべきですか。

Ａ30： 目標は公にしたかどうかを問いませんので、②を記載してください。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ３－２ より）

Ｑ31．

排水区毎に事業計画が異なるので、整備水準の目標設定が難しいのですが、どうしたらよいですか。

Ａ31： 地方公共団体毎に整備水準の目標設定を行っていただくことが望ましいですが、難しい場合は、排水区毎に記載していただいても構いません。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ３－４ より）

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Ｑ32． 上位計画である流総計画が更新されている場合、「中期目標」はどのように考えればよいですか。

Ａ32： 現在の流総計画の内容を勘案し、地方公共団体として概ね１０年程度で達成する目標を設定してください。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ３－５ より）

Ｑ33．

１つの施策に対して目標が複数ある場合にはどのように記載したらよい
ですか。

Ａ33：

複数の目標を併記してください。

（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ３－７ より）

Ｑ34．

長期目標について、具体的な基準はありますか。

Ａ34： 長期目標は、流総計画や都道府県構想などの上位計画に定められているものを記載していただくとともに、それ以外の施策については各地方公共団体で行う事業の最終目標を記載してください。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ３－８ より）

Ｑ35． 「汚水処理」の指標として「下水道処理人口普及率」が用いられているが、「汚水処理人口普及率」もこの指標となりますか。

Ａ35： 「汚水処理人口普及率」を記載いただいても構いませんが、下水道事業としての整備基準が分かるように記載してください。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ３－９ より）

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（３）個別の施策について

Ｑ36． 分流式のみの下水道の場合、「合流式下水道の改善」は記載しなくてよい
ですか。

Ａ36：

不要です。

（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ３－10

Ｑ37．

より）

合流改善事業が完了している場合、記載しなくてよいですか。

Ａ37：

不要です。

（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ３－11

より）

Ｑ38． 「汚泥の再生利用」の指標等として、「燃料又は肥料として有効利用された割合」がありますが、セメント原料化した割合を含めてもよいですか。

Ａ38： 「燃料又は肥料として有効利用された割合」には、セメント原料化の割合は含まれません。別の「指標等」として、併記してください。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ３－1２

Ｑ39．

より）

「主要な施策」に「地震対策」を記載する必要がありますか。

Ａ39： 「地震対策」の記載は求めておりませんが、地方公共団体のマスタープランや経営計画等で、「地震対策」を重視しているということであれば、記載いただいて構いません。他の施策も同様です。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ３－1３

Ｑ40．

より）

事業計画に雨水を位置づけている場合、施設の設置の方針を立案するために雨水管理総合計画を策定する必要がありますか。

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Ａ40： 雨水整備事業を行う地方公共団体においては、原則として雨水管理総合計画を策定する必要がありますが、既に雨水管理総合計画の考え方に沿う代替計画がある場合は、改めて策定する必要はなく、当該計画の内容を施設の設置に関する方針に反映させてください。

【４．事業計画（施設の機能の維持に関する方針】

Ｑ41．

施設の機能の維持に関する方針について、現時点で記載できない部分が多いのですが、どのように対応したらよいですか。

Ａ41： 事業の実施状況や検討状況に応じて可能な範囲で記載してください。
今後、事業計画の変更等の機会を通じて、段階的に内容の充実を図っていただきたいと考えています。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ４－１ より）

Ｑ42． 施設の機能の維持に関する方針についても、内容に変更があれば、事業計
画の変更をする必要がありますか。
Ａ42： 変更は不要です。今後、事業計画本体の記載事項に変更があった際に変更してください。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ４－２ より）

Ｑ43． 「劣化・損傷を把握するための点検・調査の計画」について、点検を要しないものを机上で選定する場合、どうしたらよいですか。

Ａ43： 管渠については、頻度の違いはあれど点検は必ず実施するものです。
頻度の設定等はガイドラインを参照いただきながら、各地方公共団体
で適切に設定してください。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ４－３ より）

Ｑ44．

「改築の需要の見通し」はどの程度の精度が必要ですか。

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Ａ44： 一定の試算条件や今後の見通しの方向性など、見通しに係る考え方を記載していただくことが重要であり、精度は問いません。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ４－４ より）

Ｑ45． 「施設の機能の維持に関する方針」に記載すべき点検・調査や診断を未実施であり、改築事業も当面予定がない場合、どのように記載すればよいですか。

Ａ45： 現在点検等を実施していない地方公共団体は、今後行っていく点検の方針や改築等の判断基準を記載してください。なお、検討に時間を要する場合には、いつ頃を目途に方針を策定するか記載してください。
「改築事業の概要」については、「改築の予定なし」と記載してください。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ４－５ より）【5．事業計画（財政計画書）】

Ｑ46． 財政計画書は、この様式を使用しなければいけませんか。地方公共団体独自の様式を使うことはできますか。

Ａ46： 円滑な協議の実施のためにも、指定する様式を使用してください。
仮に、記載できない項目があれば、個別にご相談ください。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ５－１ より）

Ｑ47． 従来、財政計画書の最上段に、過年度分の金額を合算した数字を記載していましたが、その形式に変更はありませんか。

Ａ47：

変更ありません。最終的な目標について記載してください。

（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ５－２ より）

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Ｑ48．

財政計画書の数字と実際の予算執行額との間に乖離ができた際に変更が必要ですか。

Ａ48： 変更は不要です。協議時点で合理的な算定を行うようにしてください。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ５－３ より）

Ｑ49．

年次は何年次分記載すればよいですか。

Ａ49：

これまでどおり、事業計画（５～７年）の期間記載してください。

（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ５－４ より）

Ｑ50． 「下水道使用料※関連事項」の「初年度」「最終年度」とはいつのことですか。
Ａ50： 事業計画（５～７年）の期間における初年度と最終年度について記載してください。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ５－５ より）

Ｑ51．

有収率の「講ずる対策」欄に不明水対策も含まれますか。

Ａ51：

含まれます。

（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ５－６ より）

Ｑ52． 「有収率」は目に見えた向上が難しく、目標設定がしにくい上、数字の根拠も乏しく悩んでいます。

Ａ52： 例えば、総務省が公表している統計情報等から、類似団体の有収率と比較し、下回っている場合は当該平均値を目標値として設定する方法なども考えられます。
（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ５－７ より）

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Ｑ53． 流域下水道の事業計画の場合、「下水道使用料※関連事項」はどのように記載すればよいですか。

Ａ53：

記載不要です。

（「新・事業計画のエッセンス」 平成２８年３月 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 Ｑ５－８ より）

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Ⅲ

ストックマネジメントに関するＱ＆Ａ【1．ＳＭ実施方針】（１）全体

Ｑ１． 供用開始から約１５年経過している比較的若いストックに対してもストッ
クマネジメント実施方針を策定すべきでしょうか。

Ａ1： ＳＭ実施方針は必ず策定する必要はありません。また、若いストックであっても、計画的な維持管理（点検・調査）のため、ストックマネジ
メントを実施していただく必要があります。その実施にあたっては地方公共団体独自の基本的な方針を定めて行うべきと考えており、その１つとしてストックマネジメント実施方針を示しているところです
更に、ＳＭ実施方針を策定すると、ストックマネジメント実施に関する全体像を把握できるだけでなく、必要な部分を抜粋することで新しい事業計画やＳＭ計画などを作成することも可能であり、これからス
トックマネジメントを実施される地方公共団体にとっては有用なものになると思われます。

Ｑ２．

汚水と雨水施設を分割して実施方針を作成しても構いませんか。

Ａ２： 汚水、雨水施設はそれぞれ機能は違いますが、下水道資産としては同じなので、それぞれの優先順位を考慮した上で、方針を策定してください。汚水と雨水で１つの方針として策定する必要があります。

Ｑ３． 過去に点検・調査を実施したことがある団体や長寿命化計画を策定したことがある団体がＳＭ実施方針を策定する際、参考となるものを教えてください。

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Ａ3： 国交省公表のＳＭガイドライン又は、平成２８年９月３０日に日本水道新聞社から発行された「マネジメント時代の下水道事業計画」

Ｑ４． 平成２８年１０月１７日の事務連絡でＳＭ実施方針の策定令が公表されましたが、その中で「初めてストックマネジメントを実施する地方公共団体が想定した策定例」を記載されていますが、過去に点検・調査を実施したことのない団体や長寿命化計画を策定したことのない団体等を想定した策定例
でしょうか。
上記に該当しない団体は、本策定例を原則活用できないと理解すればよろしいでしょうか。

Ａ４：

初めてストックマネジメントを実施する地方公共団体を想定してはおりますが、限定はしておりませんので、いずれの団体も活用することは可能です。
ただし、あくまで簡易的な検討等による策定例であり、ある程度老朽化対策にこれまで取り組んできた地方公共団体においては、活用することが本当に有用かの判断を事前に検討した後に、活用するようにしてください。

Ｑ５． ストックマネジメント実施レベルに関する基準（検討レベル）はありますか。

Ａ5： 自治体判断によります。ただし、順次ステップアップしていくような取り組みを実施してください。

Ｑ６． 管渠と処理場・ポンプ場は１つのストックマネジメント実施方針として作成する必要はありますか。
（当面、管渠の改築更新は必要ないと判断されるとき、処理場・ポンプ場のストックマネジメント実施方針の策定のみで問題ないでしょうか。）

Ａ６： 必要です。全ての施設のストックマネジメント実施方針を作成してく18

ださい。改築更新がない場合においても、すべての施設を対象に点検・調査の計画について方針を策定することが必要です。
ただし、最初からすべての下水道施設を俯瞰して優先順位を決めることが難しい等の場合においては、少し管渠施設の検討レベル（優先順位や管理区分）に差をつけて実施する方法もあります。

Ｑ７．

ストックマネジメントは処理区ごとに実施してもよいのでしょうか。

Ａ7： ストックマネジメントは自ら管理している下水道施設全体を俯瞰して点検・調査や改築などの優先順位をつけて計画的に実施する観点から、
下水道管理者単位で実施することが望ましいとされています。ただし、最初から全ての下水道施設を俯瞰して優先順位を決めることが難しい
等の場合においては、処理区単位で優先順位を決めた後、最も優先順
位が高い処理区の点検・調査や改築などの対策に優先順位をつけて実施する方法もあります。

Ｑ８．

ＳＭ実施方針は必ず策定しないといけないのでしょうか。

Ａ8： ＳＭ実施方針は必ず策定する必要はありません。ただし、ＳＭ実施方
針を策定すると、ストックマネジメント実施に関する全体像を把握できるだけでなく、必要な部分を抜粋することで新しい事業計画やＳＭ計画などを作成することも可能であり、これからストックマネジメントを実施される地方公共団体にとっては有用なものになると思われます。

Ｑ９．

ストックマネジメント計画（管路施設）を簡素化版で策定する場合には、事業計画（第３表）に記載する主要な管渠のみを対象とすればよいのでしょうか。
（策定例では、施設情報の収集・整理の対象が事業計画（第３表）管渠調書）となっています。）

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Ａ９：

平成２８年１０月１７日の事務連絡で示した簡易なＳＭ実施方針の策定例については、あくまでも「初めてストックマネジメントを実施する地方公共団体を想定した策定例」であり、各都市の実情を勘案して対応してください。

Ｑ10． 国交省事務連絡による「ストックマネジメント実施方針（事例）」は「比較的小規模で必要最低限の項目に対して非常に簡素化した様式」とされていますが、既に一部の施設で長寿命化計画策定済みの自治体でも、簡素化様式
のみでもよいのでしょうか。（もちろんＰＤＣＡにより全資産の施設情報の収集・整理は実施していくものとします。）
Ａ10： 初めてストックマネジメントを実施する地方公共団体を想定はしておりますが、限定はしておりませんので、いずれの団体も活用することは可能です。ただし、あくまで簡易的な検討等による策定例であり、ある程度老朽化対策にこれまで取り組んできた地方公共団体においては、活用することが本当に有用かの判断を事前に検討した後に、活用するようにしてください。
※ 平成２８年１０月１７日の事務連絡で示した簡易なＳＭ実施方
針の策定例については、「初めてストックマネジメントを実施す
る地方公共団体を想定した策定例」であり、供用開始からあまり年数が経過しておらず、過去に点検・調査を実施したことのない団体や長寿命化計画を策定したことのない団体等を想定している。改築が必要となる都市は、実態を把握した上で、適切な計画を策定していただきたい。

（２）長期的な改築事業のシナリオ設定

Ｑ11．

策定例では、管路施設と処理場施設の改築需要の足し合わせにより下水道施設全体の改築需要を見通しています。全体（管路施設、処理施設、ポン
プ施設をひとまとまりにした）改築の優先順位をつける必要はないのでしょうか。
Ａ11： ＳＭ実践５箇条「実施方針や計画策定に時間や労力をかけず、一刻20

も早く実施すべし」のとおり、取り急ぎは、管路施設、処理施設等各々の足し合わせで良いです。管路施設、処理施設、ポンプ施設それぞれで優先順位をつけて、最後に全体を見渡して総合的な優先順位を設定していただいて構いません。

Ｑ12． 「社会資本整備総合交付金交付要綱（下水道事業）の運用について」（平
成 28 年 4 月 1 日付け国水下事第 111 号下水道事業課長通知）に添付の下水道ストックマネジメント計画の記載例では、マンホール蓋が「時間計画保全」に位置づけられているが、その他の管理区分に設定してもよいのでしょうか。
Ａ12： 下水道ストックマネジメント計画の記載例はあくまで一例を示したものであり、計画の策定にあたっては、マンホール蓋毎に、その特性や設置されている環境及び各地方公共団体の実情等を総合的に勘案して、「状態監視保全」
・「時間計画保全」
・「事後保全」のいずれかの適切な管理区分を独自に設定してください。
（参考：マンホール蓋の管理区分の設定例）
・管渠と一体的に劣化状況を把握する場合 →「状態監視保全」
・必要な機能（がたつき防止やふた飛散防止性能等）を有していないマンホール蓋が多く設置されており、マンホール蓋の飛散等による被害が想定されるエリア →「時間計画保全」（３）点検・調査の計画又は実施

Ｑ13． 改築実績等の知見が無い場合には、策定例に示されている点検・調査の頻度（例：管路施設の一般環境下の点検頻度…１０年に１回、調査頻度…２０
年に１回又は点検で異常が発見された場合）に倣って決めてよいのでしょうか。

Ａ13： 改築実績が蓄積された段階で、各自治体にあった点検・調査頻度等を設定すべきであり、各自治体で判断してください。各地方公共団体
において、実施可能な頻度での設定が必要です。
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Ｑ14． 点検調査計画で、今後の調査計画（内容や頻度、スケジュール等）を策定した上で、必要な施設・設備の調査を限定して実施していくこととなります。
当初から調査対象となる施設・設備を想定することが困難なため、調査計画策定までと、調査の実施改築計画策定と、２ヶ年程度に分けることが妥当であると考えますが、基本的にはその考え方でよろしいでしょうか。

Ａ14：

自治体の状況に応じて対応してください。

Ｑ15． 管理区分を「状態監視保全」としたマンホール蓋は、旧タイプのマンホール蓋であること等から必要な機能が備わっていないとわかっている場合であっても、劣化状況等を把握して改築の実施を判断するために、マンホール
蓋の点検・調査を必ず実施する必要はありますか。
Ａ15： がたつき防止やふた飛散防止性能等の必要な機能を有していない
ことから、マンホール蓋に起因する事故等の発生リスクが高いと判断できる場合は、それらの機能を備えていないことをもって、健全でないと判断することもできます。
つまり、当該マンホールについては、管理区分を「状態監視保全」に設定した場合であっても、改めて点検・調査の実施によって健全度を判定することなく、改築が必要と判断して改築事業の対象とすることもできます。

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（４）改築実施計画

Ｑ16．

＜ストックマネジメント（改築事業）と地震対策の考え方について＞
処理場・ポンプ場の機械・電気設備の更新を行うにあたって、設備が設置されている土木・建築施設の耐震化を事前に行うことが望ましいと考えられますが、耐震化事業スケジュールと設備改築スケジュールの整合が困難な場合、施設の耐震化が行われる前の設備改築は交付金対象とならない
ものでしょうか。
（例えば、耐震化事業は常駐管理施設など人命確保の観点を優先し進めているが、老朽化施設は無人のポンプ場の優先度が高い場合など）

Ａ16： 下水道施設の重要性は地震時においても平常時においても同様の基準（重要な幹線や人命にかかわる施設等）の適用が可能と考えられるため、極力、耐震化と改築スケジュールは合わせて検討願います。ただし、土木・建築施設と機械・電気設備の改築サイクルの違いなどか
ら、耐震化・改築のスケジュールがどうしても合わせられない場合は、長期的な耐震化のスケジュールや減災対策の考え方を明示していただ
いた上で、改築事業の妥当性について協議願います。

（５）その他

Ｑ17．

ストックマネジメント実施方針は県及び国に報告する必要があるのですか。

Ａ17： 改正下水道法に基づく新たな事業計画や下水道ストックマネジメン
ト支援制度に基づく下水道マネジメント計画を策定する際の根拠となるものです。国への報告は必要ありませんが、都道府県の報告は確認
してください。

23

Ｑ18．

ストックマネジメント実施方針と経営戦略の関係について教えてください。
Ａ18： 経営戦略では、施設・整備の合理的な投資の見通しである精度の高い投資資産の把握が重要です。そのため、経営戦略のインプットとしてストックマネジメント実施方針で整理した数値を活用することが有効です。また、経営戦略を策定する際には、財源見通しを考慮し、投資と財源のギャップを調整していくことになりますので、調整後の投資額をストックマネジメント実施方針に反映させていくことで、ストッ
クマネジメント実施方針のレベルアップにつなげることが可能となります。

【２．ＳＭ計画】

（１）全体

Ｑ19．

事業計画に雨水が含まれている場合、雨水施設についても同時にＳＭ計画を作成しなければならないのですか？また、その場合、その内容は、汚水と同レベルの計画が必要でしょうか。

Ａ19： 基本的に全ての施設が対象です。ただし、施設の状況に応じて、検討レベル（優先順位や管理区分）に差をつけることは可能です。

（２）改築実施計画

Ｑ20． ＳＭ計画「③改築実施計画」は、基本的には点検・調査結果による診断に基づき策定した実施計画の内容を記載すると理解していますが、点検・調査を行わず、リスク評価等の想定に基づき記載してもよいのでしょうか。

Ａ20： 上記で問題ありません。ただし、交付申請時には点検・調査結果に24基づく実施計画が必要です。

Ｑ21．

ＳＭ計画「③改築実施計画」の申請書の注意書きでは、状態監視及び時間計画保全施設に分類したものを記載となっています。事後保全施設を交付金対象施設として改築する際の記載はどのようにすればよろしいでしょうか。
Ａ21： 事後保全施設は記載する必要はありません。社会資本総合整備計
画（防災・安全）を変更して対応してください。ただし、主要な施設を事後保全とする際はその理由の記載が必要です。
※ここでいう主要な施設とは、以下の施設とする。
・ 管路施設については管渠・ 汚水・雨水ポンプ施設についてはポンプ本体
・ 水処理施設については送風機本体又は機械式エアレーション装置
・ 汚泥処理施設については汚泥脱水機

Ｑ22． ＳＭ計画「③改築実施計画」に基づき改築事業を実施している最中に、日常点検において改築対象機器以外の機器の故障を発見した場合、当該改築実施計画を変更することで当該機器の改築を実施することは可能でしょうか。

Ａ22： 上記のとおりです。手続については、Ｑ．22 を参照してください。

Ｑ23． ＳＭ計画「③改築実施計画」は、計画期間５年以内だと思いますが、実施
設計を含めた５年以内（工事は４年以内となる場合あり）でしょうか。それ
とも実施設計を除いた５年以内（設計１年、工事５年以内）でしょうか。
Ａ23： ＳＭ計画の計画期間（交付金の対象とする期間）で設定してください。例えば、実施設計を交付金の対象とする場合は、実施設計を含めた５年以内の計画を策定してください。

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【３．交付金について】（１）全体

Ｑ24． これから新たに「ストックマネジメント計画」を策定（計画策定に交付金を活用）する場合、社会資本総合整備計画（防災・安全）の変更が必要ですか。また、「ストックマネジメント計画」策定後に改築事業量が明確になった
段階で、さらに社会資本総合整備計画（防災・安全）を変更する必要がありますか。

Ａ24： 必要です。下水道ストックマネジメント計画に記載している範囲内
で、整備計画を策定及び変更する必要があります。

（２）ＳＭ計画の策定

Ｑ25．

ＳＭ計画策定のため、下水道台帳に属性情報の記録がないマンホール蓋の情報収集については交付金の交付対象となりますか。

Ａ25： 交付対象となります。下水道台帳にマンホール蓋の属性情報の記録がない場合に、ストックマネジメントの実施にあたり必要となるマン
ホール蓋のタイプ等の情報収集については、「社会資本整備総合交付金交付要綱（下水道事業）の運用について」（平成 28 年 4 月 1 日付け
国水下事第 111 号下水道事業課長通知）中の「Ⅶ．下水道ストックマ
ネジメント支援制度」１（３）に該当することから、交付対象となります。

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（３）点検・調査の計画又は実施

Ｑ26．

施設の改築や計画的な改築事業の推進のために必要な点検・調査に対する支援は「下水道ストックマネジメント計画」に基づくものに限定する…とされていますが、平成２８年１０月１７日の事務連絡で示された「ストック
マネジメント実施方針」のみではストックマネジメント支援制度の適用（交付対象事業）は不可となりますか。
例：「ストックマネジメント計画」の施設管理区分に記載して点検・調査⇒交付対象となりますか。

例：「ストックマネジメント計画」の改築実施計画に記載した事業（事後保全も含む）⇒

交付対象となりますか。

Ａ26： 可能です。ただし、「ストックマネジメント実施方針」は事業計画やストックマネジメント計画の「根拠となる資料として整理するもので、ストックマネジメント支援制度で示している点検・調査や改築を交付金対象として実施する場合には、別途、「ストックマネジメント計画（社会資本整備総合交付金交付要領（平成２８年４月１日国官会第４１９７号）での記載例参照）を作成し、国土交通省（地方整備局）へ提出する必要があります。

Ｑ27．

平成２８年４月１日の事務連絡「平成２８年度事業執行にあたっての交

付対象範囲の確認事項について」の測量設計費⑤では、老朽度診断（テレビ
カメラによる老朽度診断等）に係る点検が交付対象となっていますが、これはＳＭ計画が国土交通省（各地方整備局等）に提出されていることが前提と考えればよろしいでしょうか？
Ａ27： 事務連絡の測量設計費⑤は計画策定のための調査のことであり、当該調査に基づきＳＭ計画が策定されるため、調査の段階ではＳＭ計画
は不要です。

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（３）改築実施計画

Ｑ28．

事後保全としたものに対しても補助を受けることができるとのことです

が、具体的にはどのような形で受け取れるものなのでしょうか？（特に処理場施設・設備関係）

Ａ28：

通常の交付対象と同じ手続です。

【４．その他】

Ｑ29． ストックマネジメント実施方針（ＳＭ実施方針）とストックマネジメント
計画（ＳＭ計画）の違いを教えてください。

Ａ29： ＳＭ計画は、ストックマネジメント支援制度を活用する場合に策定する必要がある計画です。国の交付金を活用して下水道施設を点検・調査及び改築する場合は原則としてストックマネジメント計画を策定する必要があります。
ＳＭ実施方針は、ストックマネジメントを実施する場合にその方針を定めるものです。既に下水道施設全体を俯瞰した維持管理・改築に関する方針を策定している場合は、一部改定するなどして代替することも可能です。このほか、ＳＭ実施方針は事業計画やＳＭ計画の根拠となるものであるため、下水道管理者が自ら理解できるような内容とする必要があります。

Ｑ30．

長寿命化支援制度とストックマネジメント支援制度の違いを教えてくだ

さい。

Ａ30： 長寿命化支援制度は、計画的な改築を推進することを目的に平成２０年度に創設されました。本事業の実施にあたっては、管路施設や水処理施設など、個別施設ごとに「長寿命化計画」を策定し、これに基づ
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く計画的な改築を交付対象としています。
個別施設計画では、下水道施設全体を俯瞰した点検・調査や改築の優先順が決められないため、下水道施設全体を一体的に捉え、対象の実施にメリハリをつけて、持続的に下水道機能を確保するため、平成
２８年度にストックマネジメント支援制度が創設されました。本事業の実施にあたっては、下水道施設全体を俯瞰した「ストックマネジメ
ント計画」を策定し、この計画に位置付けられた点検・調査や改築を交付対象としております。
なお、長寿命化支援制度は段階的に廃止され、ストックマネジメン
ト支援制度に移行します。

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