休眠預金等活用法に基づく「原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠」
神奈川県及びその周辺の食支援ネットワーク発展のために～冷凍食品を活かした支援食品のレベル向上～
団体名認定 NPO 法人
ぐるーぷ藤所在地
神奈川県藤沢市

実行団体一覧

事業名・事業概要
事 業 名：フードバンクふじさわ等冷凍食品物流・保管機能の強化支援事業

選定理由

助成額

12,047,259 円
全体にたいへんよい計画です。提案内容が、資金分配側の事業計画に合致したものであり、主たるコールド
1.事業背景チェーンの構築・拡大にかかわる内容がしっかりと計画
新型コロナ感染症の 5 類移行後も続く不安定な雇用状況に加え物価の高騰等、低所得層の暮らしは益々厳し されているとともに、実効性においても有効であるとくなり、フードバンクふじさわに支援を求める家庭や生活困窮からの脱却に向けた相談をもとめる人が増加傾向 判断いたしました。また、背景となっている団体が大きく、安定した基盤をお持ちですので、安心してお任せでにある。
きると思います。このような団体が取り組みをしてくれ
2.概要
ることは、食品ロス削減にたいへん意味があると考えま
上記のような状況を踏まえ、藤沢市と藤沢市社協が協働して、フードバンクやこども食堂の活動を支援するこ す。とを目的とした、フードドライブ等による寄付食品等の受取、保管、分配を行う拠点整備が実施されることとなっ
事業概要：

（内訳）
直接事業費
12,047,259 円
管理的経費
0円

たが、この拠点整備は場所の確保と電源・電灯、給排水、空調の整備と、これまでのフードバンクの活動内容を基本とした設備設置となる状況である。食支援対象者の更なる増加、子ども食堂等の活動団体も増加する一方で、フードドライブ等寄付食品は減少傾向にあり、食支援への要望に可能な限り対応するために、当団体が冷凍食品の取り扱いを拡大させる設備の増設や運搬の仕組みづくりを支援し、藤沢市、藤沢市社協との連携、役割分担によるフードバンクふじさわ、市内子ども食堂の活動支援を主とする拠点の充実を図る。
3.冷凍食品取り扱い数量の拡大(1)大型冷凍庫の設置 大型冷凍庫 2 台及び冷凍ストッカーのフードバンクふじさわへの無償貸与、及び不足食品の寄付(2)冷凍車の整備及び運搬支援 冷凍食品の運搬車両を購入しフードバンクふじさわに無償貸与すると共に配送支援(運転・搬入出)を行う。
(3)こども食堂への冷凍ストッカー貸与 フードバンクふじさわを通じた冷凍食品の提供拡大を図るため、こども食堂への冷凍ストッカーの無償貸与を行う
一般社団法人日本ショーファー協会

さいたま市中央区

事 業 名：冷凍食品を有効活用したコールドチェーンの構築と冷凍食品のポテンシャルを引き出す新たなメニュー開発
事業概要： 1998 年から無償食料支援（フードパントリー活動ですがフードバンク活動団体として農林水産省に登録されました）と食料支援時に行ってきた傾聴・ゲートキーパー活動（自殺防止活動）の経験を活かし、冷凍食品を埼玉県内のフードパントリー団体・子ども食堂・ひとり親家庭や多子家庭と子供・独居高齢者・障がい者・外出困難者に届けるコールドチェーンを確立させます。この度の資金分配団体としての企画（立付け）は私どもが机上で思案し長年実行できずにいた部分を解決するものであり、食材が良好な状態で安定して提供できる冷凍食品での食支援は大変有効な取組みと考えており、継続・発展につなげます。
①既存のフードパントリー団体のネットワークを活用して最終受益者に冷凍食品が行き渡る仕組みとして、親交のある埼玉県フードパントリーネットワーク様との連携やサポートとなるシステムの構築、および埼玉県内の子ども食堂 30 か所・各社協と連携する既存の支援先に冷凍食品配送を構築します。
②県行政・各市町の行政と連携を活かし、新たなコールドチェーンの構築に理解と支援をいただきます。
③神奈川～埼玉間の移送は軽冷凍車を購入し経験者が行います。さいたま市内拠点を新規開設（見沼区に選定済み）し県内各地に合計２台で配送します。
④拠点に「冷凍自動販売機」を設置し、社協が選定した登録者の方がいつでも（24 時間）無償で冷凍食品が受け取ることができる方法を構築します。
⑤子ども食堂や高齢者向けの冷凍食品を使用した新たなメニュー開発を管理栄養士が中心となり行い、夏休み期間には子供向け「食育」を行います。
このほか、最終受益者含めすべての関係先との対話や傾聴を行い、配送事業者とは一線を画す寛容で温かみのある支援とします。

提案内容が、資金分配側の事業計画に合致したものであり、主たるコールドチェーンの構築・拡大にかかわる内容がしっかりと計画されているとともに、実効性においても有効であると判断いたしました。コミュニティフリッジの運営マネジメントは、前例等を参考に取り組むことで「受益者」ケアとして効果的と思われます。

16,157,860 円
（内訳）
直接事業費
13,382, 228 円
管理的経費
2,775,632 円

特定非営利活動法人
フードバンク TAMA

東京都
日野市

事 業 名：多摩地域における困窮家庭などへの冷凍食品による食支援活動

18,747,364 円
事業概要： コロナ禍や物価高により困窮・孤立化が拡大している。特に子どものいる困窮家庭においては、生活基盤である食料の質・量の低下と、就労・教育の状況がひっ迫している。これにより、地域社会の安定化が阻まれている。要因として、就労機会の少なさ、教育コストの高さ、及び、子どもを育てながら働くための社会インフラの少なさが挙げられる。同様に高齢者・若者・外国人生活困窮家庭も物価高の影響にさらされている。
こうした状況下、コロナ禍以降物価高騰・経済の回復等により食品企業からの寄贈量が減っている。本助成金を活用し、東京多摩地域で、ひとり親生活困窮家庭などの生活状況に応じた提供食品の質の向上を図るため、冷凍食品のコールドチェーン（物流・保管機能）の強化・充実を図り、品質が保持された状態で届く仕組みをつくります。そのために、以下の対策を講じる。
（1）同地域での冷凍食品を含む食品支援を順次開拓していくために、現場を知る行政や社会福祉関係者と連携した計画を立て実行。
（2）食品寄付量が減ってきている状況にあって、必要な場合は食品を購入し補充。
（3）冷凍食品を含む食品保管スペースを確保するための倉庫の確保、及び大型冷凍庫の設置。
（4）実行団体が冷凍食品を使用する受益団体への冷凍ストッカーを無償貸与。
（5）冷凍食品を運搬するための冷凍車両の購入。
（6）子ども食堂、高齢者への配食など機能別の料理メニューの共有および開発。

NPO 法人スマイルネットありがとう

群馬県
邑楽郡

大変熱心に活動されている団体であり、提案内容は資金分配側の事業計画に合致し、主たるコールドチェーンの構築・拡大にかかわる内容がしっかりと計画された妥当な内容であるとともに、実効性においても有効であると判断いたしました。

（内訳）
直接事業費
18,747,364 円
管理的経費0円

事 業 名：冷凍食品を核にした困窮外国人への食品配布事業

19,418,767 円
事業概要： 外国人労働者が集中して居住しているこの地域において、食品支援のセーフティーネットを構築する事業を展開する。
太田市、伊勢崎市、大泉町合計で 34,000 の外国人が住む（令和 4 年度）。
１．長期的な発展の基礎となる設備投資をこの助成金を活用して行う。
①大型冷凍庫の整備(40 フィートの冷凍トレーラーコンテナ)+ソーラーパネルの設置、②現在すでに保有している冷凍トラックへの外部電源導入設備、③フォークリフト(中古 1 台)、④ノートパソコン２台
２．2023 年度の冷凍食品実績 11.5 トンを 2024 年度は 25 トンに増やす。
３．40 フィートの冷凍コンテナの収容能力を生かして、首都圏の他の外国人団体への食品と冷凍食品の供給機能を高める。目標は 10 トン。
４．経済的な自立できる運営体制を作るために、会の運営組織を整える。会員と寄付の募集。
そのために広報・ＰＲ活動強化。とりわけ日本に暮らす在日外国人向けのＰＲ活動積極的に行う。
５．食品の購入。配布食品の品揃えのために必要に応じて食品を購入する。（食用油、小麦粉、米、砂糖）年間270 万円。
６．人件費は、経理を担当する理事は本業での副業禁止規定のため報酬なし。管理業務を統括する理事に対しての報酬は準備する。

事業内容で特徴的なのは、外国人を対象にしているところです。資金計画もしっかり行っており、大変信頼のおける事業計画だと思います。提案内容は資金分配側の事業計画に合致したものであり、主たるコールドチェーンの構築・拡大にかかわる内容がしっかりと計画されているとともに、実効性においても有効であると判断いたしました。神奈川県での取り組みを、内陸に拡げる可能性にも期待できます。

選定理由

（内訳）
直接事業費
19,111,267 円
管理的経費
307,500 円

下記は内定団体です
団体名

所在地

事業名・事業概要

認定特定非営利活動法人
フードバンク山梨

山梨県
南アルプス市事 業 名：冷凍食品を活かした山梨県内の食支援ネットワーク構築

助成予定額

13,８７５,６８０円
事業概要：【主旨】当法人が”公益社団法人フードバンクかながわ”をはじめとする諸団体等と連携して、県境を越えた広域的な寄贈冷凍食品の調達及びコールドチェーン（物流・保管機能）の強化・充実を図ることにより、山梨県内の生活困窮者や支援団体等に対し、多様で充実した冷凍食品を安定して提供することのできる体制の構築をめざす。
【事業内容】①寄贈冷凍食品のコールドチェーン構築に必要な環境の確保
当法人が所有する大型の冷凍庫・冷蔵庫に加えて、当事業を活用して冷凍運送車両（２ｔトラック）や冷凍庫及び保冷ボックス（県内ＦＢや福祉団体に貸与）等を入手し活用することにより、寄贈された冷凍食品の品質が確実に保持された状態で当事者や支援団体に届く仕組みを構築する。
②生活困窮世帯の食生活改善のための啓発の取り組み

提案趣旨が明快で資金分配側の事業計画に合致しており、資金計画も妥当です。主たるコールドチェーンの構築・拡大にかかわる内容がしっかりと計画されているとともに、その実効性においても有効であると判断いたしました。また子どもの支援については DV などを受けている親の支援までに言及し書かれていることを評価します。
また、かなり大規模な冷凍食品の導入計画につき、今後運用ノウハウを開示していただくことで、他団体の参考になることも期待できます。

（内訳）
助成金
直接事業費
13,628,750 円
管理的経費0円
自己資金・民間資金
246,９３０円

当事業を通じて提供する冷凍食品も含めて、生活困窮世帯（特に子育て世帯）が適切な調理能力や栄養バランスの取れた摂食習慣を身に着けていけるよう、専門家（山梨学院短期大学食物栄養科・深澤早苗教授）等と連携して、冷凍食品を活用した献立づくりや調理方法等に係る講習会や啓発資料の配布等を行う。