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社労士 NEWS＞＞＞＞＞＞ 2021.2
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1. 労災保険 ＞ 新型コロナウイルス感染症の労災補償について

CONTENTS ＞＞＞

2. 助 成 金 ＞ 「産業雇用安定助成金（仮称）」の創設
3. 提

1.労災保険供 ＞ 経営に役立つビジネスリポート

新型コロナウイルス感染症の労災補償について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、政府は緊急事態宣言を再発令しました。発令対象の地域住民に対して不要不急の外出自粛を求める他、企業へのテレワークや時差出勤のお願い、飲食店への営業自粛要請などが行われています。
企業においては、より一層の感染防止対策を実施するほか、感染者が出た場合には労災の対応も考慮しなければなりません。折しも労災給付事例も数を重ね、行政から事例紹介の資料も出てきました。本稿では同感染症における労災認定の基本的な考え方と、職種に着目した事例を交え、概説いたします。

１．基本的な取り扱いについて「本感染症の現時点における感染状況と、症状がなく新型コロナウイルス感染症の労災補償については、とも感染を拡大させるリスクがあるという本感染症の厚生労働省から発出された通達「新型コロナウイルス特性にかんがみた適切な対応が必要となる」としてい感染症の労災補償における取り扱いについて」によります。その概要は以下のとおりです。

考え方

細菌、ウイルスなどの病原体による一定の疾病の運用については、調査により感染経路が特定されなくとも、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められる場合には、これに該当するものとして、労災保険給付の対象とすること。

国内＜医療従事者等＞
業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となる。
＜医療従事者等以外であって感染経路が特定された者＞
感染源が業務に内在していたことが明らかに認められる場合には、労災保険給付の対象となる。
＜上記以外の者＞
業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められるか否かを、個々の事案に即して適切に判断する。

国外＜海外出張者＞
出張先国が多数の本感染症の発生国であるとして、明らかに高い感染リスクを有すると客観的に認められる
場合には、出張業務に内在する危険が具現化したものか否かを、個々の事案に即して判断する。
＜海外派遣特別加入者＞
国内労働者に準じて判断する。
（基補発 0428 第１号「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取り扱いについて」より抜粋）

２．労災認定の具体的事例

れば、労災保険の給付が受けられます。

前掲通達が示す通り、感染経路が明確な場合はもち

次に「医療従事者等以外の労働者であって感染経路がろんですが、感染経路が特定されていなくても、業務特定されない場合」について、労災が認められた具体による感染の蓋然性が高いと労働基準監督署が判断す的事例を一部ご紹介します。
- 1 -

職種事

例

小売店

小売店で接客業務を担当している J さんは、発症前 14 日間、日々数十人の接客を行い、商品説明等をして販売員いたことから感染リスクが相対的に高い業務と認められた。一方私生活では、日用品の買い物や散歩のほかは外出しておらず、感染リスクは低かったため、接客などの業務によって感染した蓋然性が高く業務に起因したものと判断されることから、支給決定された。

タ ク シ ー タクシー業務員の K さんは、発症前 14 日間、日々数十人の乗客を輸送する業務を行っていたことから、感乗務員染リスクが相対的に高い業務と認められた。一方私生活での外出は、日用品の買い物など、感染のリスクは低かったため、密閉された空間での飛沫感染が考えられるなど、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと判断されることから、支給決定された。

調 剤 薬 局 調剤薬局事務員のＭさんは、処方箋の受付、会計、データ入力などの業務に従事していたが、発症前の 14事務員

日間に、受付カウンターで日々数十人の処方箋の受付などの業務を行っていたことが認められ、感染リスクが相対的に高いと考えられる業務に従事していたものと認められた。一方私生活での外出は、日用品の買い物など、感染リスクは低かったため、受付などの業務によって感染した蓋然性が高く業務に起因したものと判断されることから、支給決定された。
（厚生労働省 HP「新型コロナウイルス感染症に係る労災認定事例」より要約掲載）

３．おわりにとをお勧めします。また、感染者が発生した場合に、事例の通り、接客など複数人との接点を持つ業務は、非感染者への対応や労災申請などをスムーズに進める従事する労働者の不安も大きいことでしょう。今一度、ため、どのように対応していくかをまとめ、予防策と厚生労働省が提供している「職場における新型コロナ併せて労働者に伝えておくと不安を払しょくする一助

ウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスにもなるでしょう。感染症における労災に関してご不ト」などを参照し、感染予防の体制・対策を見直すこ

安な点がありましたら、お気軽にご相談ください。

2. 助 成 金「産業雇用安定助成金（仮称）」の創設

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、出向により労働者の雇用を維持する事業主（出向元と出向先の双方）のために「産業雇用安定助成金（仮称）」が創設される予定です。この助成金は、令和 2 年度第 3 次補正予算案承認後、厚生労働省令改正などを経た後に施行される見通しとなっています。
本稿では、厚生労働省のリーフレット（1 月 19 日時点）をもとに、本助成金の概要についてご案内いたします。
※本稿の内容は、作成時点（1 月 26 日）の情報をもとにご案内しております。
最新情報は厚生労働省のホームページなどをご確認ください。

１．対象となる「出向」②出向元で代わりに労働者を雇い入れる、出向先で別【対象】の人を出向・離職させる、出向元と出向先で労働者

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一を交換するなどを行っていないこと時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向

２．対象となる「事業主」
【出向元】

【前提】

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一出向期間終了後は元の事業所に戻って働くこと時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として出向により労働者（雇用保険被保険者）【要件】

を送り出す事業主①出向元と出向先が、親子・グループ関係にないなど、資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性【出向先】が認められること

当該労働者を受け入れる事業主- 2 -３．助成率・助成額など【助成対象となる経費】

出向中に要する次の経費の一部が助成されます。

・出向開始日が令和３年１月１日以降の場合、【出向運営経費】

出向開始日以降の出向運営経費および出向初期経費

出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教が助成対象となります。

育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中・出向開始日が令和３年１月１日より前の場合、に要する経費１月以降の出向運営経費のみ助成対象となります。

雇用形態

中小企業

４．受給までの流れ

出向元が解雇等を9/10行っていない場合

4/5行っている場合
限受給に際しては以下のように流れとなります。

3/4① 出向元事業主と出向先事業主との契約出向元が解雇等を上中小企業以外（出向期間、出向中の労働者の処遇、出向労働者2/3の賃金額、出向元・先の賃金などの負担割合など）額

労働組合などとの協定・出向予定者の同意

12,000円/日② 出向計画届提出・要件の確認【出向運営経費】③ 出向の実施

就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出④ 支給申請・助成金受給

向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるために用意する機器や備品などの５．おわりに出向に要する初期経費

要件で提示されているような、出向元と出向先との出 向 元

出 向 先

助成額

各10万円／1人当たり（定額）加算額（※）

各5万円／1人当たり（定額）

関係性がない出向を調整するのは難しいものですが、（公財）産業雇用安定センターでは、出向元・出向先の双方の企業に対して無料で出向のマッチングを行っています。本助成金の実施はこれからとなりますが、※加算額：出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産雇用を守る一手段として、雇用調整助成金と併せて活性指標要件が一定程度悪化した企業である場合、出用を検討してみてはいかがでしょうか。

向先事業主が労働者を異業種から受け入れる場合に■産業雇用安定センターホームページ

ついて、助成額の加算が行われます。

Q&A

http://www.sangyokoyo.or.jp

記事の中でちょっと気になる豆知識をご案内。今回は、２ページ目の「「産業雇用安定助成金（仮称）」の創設」に関連する豆知識をお伝えします。

Q． （公財）産業雇用安定センターについて教えてください。
産業雇用安定センターは、13 の産業団体の拠出により設立された公益財団法人です。

A． 以下のような在籍型出向制度を活用した出向支援プログラムを実施しています。

※令和元年度（新型コロナウイルス感染症流行前）の実績：
・送り出し件数
１１，８７９件
・出向・移籍の成立件数
７，４９６件・成立率
６３．１％- 3 -3. 提『経営に役立つビジネリポート』を無料でご提供いたします！

供

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リポート番号＃00280（全 7 ページ）タイトル

内容
・ハラスメントに該当する行為とは？

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・企業に求められるハラスメント防止対策とは？
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・悪質な書き込みをした相手を名誉毀損で訴えたい＃60136・ログが削除されないうちに対応。3～6 カ月がリミット？

「悪質な書き込み」で大迷惑。

（全 4 ページ）

相手を名誉毀損で訴えることはできるのか？

・名誉毀損が成立する場合とは・名誉毀損をした加害者が受ける法的責任・組織形成は社長の仕事＃80050（全 7 ページ）・職能別組織（機能別組織）

中小企業にとって最適な組織形態

・事業部制組織・プロジェクト・チーム＃80075（全 6 ページ）

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