令和４年度公社喜連団地住戸改善事業
事業提案競技募集要項

令和４年３月
大阪府住宅供給公社

1

［目次］
I. はじめに
1. 趣旨
2. 主催者及び事務局
3. 団地概要
II. 事業について
1. 概要
2. 事業内容
3. 条件価格
4. 事業期間
5. 対象住戸
III.提案課題
1. タイプ別事項
2. 提案条件
IV. 応募方法
1. 関係資料の配付
2. 現地確認会
3. 質疑応答4. 応募締切
5. 提出書類6. 資格条件V. 事業者選定方法
1. 提案作品の選定
2. 審査基準
VI. 契約締結等手続き
1. 基本協定書の締結
2. 設計業務委託契約の締結
3. 工事請負契約の締結
4. 辞退について
VII.その他の注意事項
1. 著作権の取扱い
2. 特許等の取扱い
3. 優先順位
4. その他
VIII.実施スケジュール
2［Ⅰ.はじめに ］

１．趣旨
大阪府住宅供給公社（以下、「公社」という。
）では、築年数が古い団地において様々な入居促進の取り組みを行っている。喜連団地においても、これまで外壁のデザイン改修や駐車場整備及び共用部リニューアルを行ってきた。しかしながら、昭和 42 年度の建設以降 50 年以上が経過し、間取り・設備面等において現在の居住ニーズや設備水準に十分対応できない状況となっている。このことから、若年世帯をターゲットにしたリノベーション（住戸内の設備の刷新、浴室環境の改善等）により、商品力の向上を目指すものである。
また、本団地は大阪メトロ谷町線 喜連瓜破駅から約 200ｍの位置にあり、商業地にも近接する利便性が高い団地である。
本提案競技においては、駅前エリアに立地する団地暮らしの新たなスタンダードとするため、民間事業者の柔軟な発想と総合的な企画力によりデザインの刷新や最新トレンドの新規仕様を取り入れた意欲的な提案を求める。
また、日常の維持・管理、入居者退去後の改修などメンテナンス性が優れた仕様の導入、コストの低減等、技術力を十分に生かした事業提案も同時に期待する。

２．主催者及び事務局（１）主催者
大阪府住宅供給公社（２）事務局
令和４年度公社喜連団地住戸改善事業 事業提案競技事務局
大阪府住宅供給公社
経営管理部 住宅経営課 団地イノベーショングループ〒541-0042
大阪市中央区今橋２-３-21
TEL藤浪ビル２階

06-6203-5534 (直通)MAIL kousha-renovation@osaka-kousha.or.jp
問い合わせ時間 月∼金(祝日は除く)の午前９時から午後５時まで
公式 HP https://www.osaka-kousha.or.jp/

1３．団地概要

喜連団地

喜連瓜破駅

団地名

喜連団地

所在地

大阪市平野区喜連２丁目６番外

交通

Osaka Metro 谷町線 喜連瓜破駅から約 200ｍ

敷地面積2.22ha

建設年度

昭和 42 年

地域地区

第二種中高層住居専用地域

管理戸数

350 戸

参考 URL https://www.osaka-kousha.or.jp/oph-search/report/0070

2

［Ⅱ.事業について]

１．概要
本事業は選定された事業者（以下「選定事業者」という。）が設計・施工・工事監理を行うものである。
(１) 業務名称：令和４年度公社喜連団地住戸改善事業(２) 募集方式：事業提案競技

２．事業内容浴槽設置タイプ(以下「Ａタイプ」という。)を３住戸、シャワーブース設置タイプ(以下「Ｂタイプ」という。)を３住戸の計６住戸について住戸改善を行う。
(１)Ａタイプ
若年夫婦・若年子育て世帯をターゲットとするプランで、既存浴室内に浴槽を設置した上で、洗面化粧台を浴室外に移設（新設）し、浴室・洗面回りの環境改善を図った提案を求める。
(２)Ｂタイプ
若年単身・若年夫婦世帯をターゲットとするプランで、既存浴室内の浴槽を撤去した上で、シャワーブースを設置し、浴室・洗面回りの環境改善を図った提案を求める。
※ＡタイプとＢタイプは異なるプランを提案すること※Ａタイプ・Ｂタイプともにプラン毎の３住戸はすべて同一プラン（バルコニーの位置・形状は除く）とすること※Ａタイプ・ＢタイプともＬＤＫを設けること。なお、１居室（１ＬＤＫ）の場合のＬＤＫは 12.96㎡以上、２居室（２ＬＤＫ）以上の場合のＬＤＫは 16.2 ㎡以上確保すること

３．条件価格
条件価格を上限額とし、条件価格を超えて提案した場合は失格とする。
なお、Ａタイプ・Ｂタイプとも下記の戸当たり上限額を超えて提案した場合も失格とする。
Ａタイプ

Ｂタイプ

条件価格(上限額)

３戸

３戸2,430 万円(税込)

Ａタイプ 戸当たり上限額:400 万円（税込）
Ｂタイプ 戸当たり上限額：350 万円（税込）
設計・工事監理にかかる費用は 180 万円（税込）とする。
本事業完了（工事完成・引渡し）後に公社にて本事業の評価を行い、適正な施工・監理が実施され、かつ、募集開始後１カ月以内に全住戸の申込みがある等、結果が良好と判断した場合、令和４年度に最大４戸（Ａタイプ２戸・Ｂタイプ２戸）について新たに選定事業者と工事請負契約を締結する場合がある。また、令和 4 年度事業の評価結果を勘案し、令和５年度に最大 10 戸（タイプごとの実施内訳戸数は公社にて決定）について、選定事業者と新たに工事請負契約を締結する場合がある。なお、これらの場合における各工事請負金額は、本事業提案競技における戸当たりの提案金額3以下とする。
また、設計業務については追加の業務委託契約を行わない。
※ 条件価格に含むもの・設計、施工、工事監理
・公社の広告に必要な CG 内観パース（３カット以上）、平面図の提供
・対象住戸内外の残置物処分費
・工事引渡し前の補修・清掃※

オープンルームを公社にて本事業の対象住戸に入居希望予定内覧者及び関係者・マスコミ等に対し工事引渡し後に実施予定である。なお、工事引渡し後における補修・清掃が必要となった場合は契約不適合補修箇所を除き、公社にて実施する。

４．事業期間

6月
選定
結果公表

7月

8月

設
計
契
約

基
本協定書
締
結

令和4年
9月

10月

11月

12月
検査
・
引き
渡し改修
工事
契
約

解体
契約

1月
オープン
ルーム

募集開始

工事※募集要項 P３Ⅱ.「３.条件価格」記載の追加にて工事請負契約する場合のスケジュールは本事業スケジ
ュールに含まない。

５．対象住戸(１) 住戸一覧
Ａタイプ

Ｂタイプ

３戸３戸

①

５棟 306 号室（３階）Ｎ入り④６棟 308 号室（４階）Ｓ入り②

７棟 106 号室（３階）Ｓ入り⑤８棟 307 号室（４階）Ｎ入り③ ７棟 206 号室（３階）Ｓ入り⑥10 棟 108 号室（４階）Ｓ入り

Ｎ入り：階段室が住棟北側に位置する住戸
Ｓ入り：階段室が住棟南側に位置する住戸4(２) 住戸配置①

５棟 306 号室（３階）Ｎ入り

410

209

110

109

308

階

307

208階

207

108階

107

406

段

405

306

段

305

206

段

205

106

段

105

404

室

403

304

室

303

204室

203

104室

103

401

302

301

202

201

102

101

７棟 106 号室（３階）Ｓ入り・③ ７棟 206 号室（３階）Ｓ入り

309

210

209

110

109

308

階

307

208

階

207

108

階

107

306

段

305

206

段

205

106

段

105

304

室

303

204

室

203

104

室

103

301

202

201

102

101

209

110

109

６棟 308 号室（４階）Ｓ入り

310

309

210

308

階

307

208

階

207

108

階

107

306

段

305

206

段

205

106

段

105

304

室

303

204

室

203

104

室

103

301

202

201

102

101

209

110

109

302

８棟 307 号室（４階）Ｎ入り

310

309

210

308

階

307

208

階

207

108

階

107

306

段

305

206

段

205

106

段

105

304

室

303

204

室

203

104

室

103

301

202

201

102

302
⑥

210

407

302

⑤309

階

310

④

310

408

402
②409

101

10 棟 108 号室（４階）Ｓ入り

510

509

410

409

310

309

210

209

110

109508

階

507

408

階

407

308

階

307

208

階

207

108

階

107

506

段

505

406

段

405

306

段

305

206

段

205

106

段

105

504

室

503

404

室

403

304

室

303

204

室

203

104

室

103

501

402

401

302

301

202

201

102

502

※各住棟とも階段室側から見た立面図

5101

［Ⅲ.提案課題 ］

１．タイプ別事項〇Ｎ入り住戸（壁式構造）①５棟 306 号室 ⑤８棟 307 号室〇Ｓ入り住戸（壁式構造）②６棟 308 号室 ③７棟 106 号室 ④７棟 206 号室 ⑥10 棟 108 号室Ｎ入り住戸・Ｓ入り住戸ともコンクリート壁・梁の撤去は不可とする。

6

２．提案条件
対象住戸について、下記の仕様・条件等に基づいて計画すること。
(１) 仕様
①「令和４年度公社喜連団地住戸改善事業設計指針（以下「設計指針」という。）」（関係資料１）による。ただし、関係法令に抵触する場合は関係法令を優先すること。
②関係法令、公社要求基準を遵守すること。また、今回の計画により既存不適格となるような提案は行わないこと。
公社要求基準は以下のとおりとする。
・「設計指針」
・「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(平成 31 年度版）」
・「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成 31 年度版）」
・「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成 31 年度版）」
・「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(平成 31 年度版）」
・「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成 31 年度版）」
・
「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成 31 年度版）」
・
「公共住宅建設工事共通仕様書（令和元年度版）」③関係資料申込により提供した資料を遵守すること。既存図面（関係資料-３）については参考資料として提供するものとする。ただし、竣工からの相当年数経過や、過去の住戸リフォーム等、図面と現状が異なる場合は現状を優先すること。
(２) オリジナルの未発表作品とすること。

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[ Ⅳ.応募方法 ]1．関係資料の配付
本事業に関する関係資料・応募様式・提案様式の配付を希望する場合は、令和４年３月 10 日(木)から令和４年３月 29 日(火)午後５時までに下記 URL の関係資料申込フォームより申し込むこと。
https://www.osaka-kousha.or.jp/x-whatsnew/2022-03-10_kire/mail2/mail.asp

２．現地確認会
現地確認の申込みをする場合は、令和４年３月 10 日(木)から令和４年３月 17 日（木）午後５時までに下記 URL の現地確認参加申込フォームより行うこと。
https://www.osaka-kousha.or.jp/x-whatsnew/2022-03-10_kire/mail1/mail.asp
日時：令和４年３月 22 日（火）又は 23 日（水）※全ての住戸について現地確認が可能※既存建物の状態を確認するためにも、極力参加されたい。
※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、参加者は１グループ４名までとする。また、他グループとの接触を避けるため、受付場所（喜連団地内）
・日程及び時間は午前 10 時から午後４時の間で事務局にて指定の上、令和４年３月 18 日（金）にメールにて連絡する。

３．質疑応答（１）質疑受付
受付期間
提出方法

令和４年３月 10 日(木)から令和４年３月 29 日(火)午後５時まで
応募様式-７「質疑書」を事務局宛にメールにて提出すること。
その際のメールの標題は、「質疑」とすること。

※上記について電話や FAX での質疑や受付期間外の質疑は一切受け付けない。
（２）質疑回答
令和４年４月 12 日(火)に公社ホームページにて公表予定
ただし、募集要項 P11・12Ⅳ.「６．資格条件」に関する質疑回答については適宜、上記回答期限までに公社ホームページにて回答する。
また、質疑回答後の質疑は一切受け付けない。

４．応募締切応募に係る提出書類一式は、令和４年５月 13 日(金)午後５時までに持参又は郵送にて事務局に提出すること。

8

５．提出書類(１) 応募資格に関する書類
書類名称①

事業提案競技 参加申込書(代表企業)

応募様式-１②

事業提案競技 参加申込書(施工企業)

応募様式-２③施工業務を行うものが提出する書類一式
・法人登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し※法人企業のみ※提出期限日を基準に３ヵ月以内のもの
・建設業許可証明書の写し※建設業法第 15 条第１項の規定に基づく建築一式工事の許可を有すること
・主任技術者となりうる国家資格等の写し※主任技術者は本事業に専任で配置すること
・保険証の写し※主任技術者と当該建設企業が提出期限日以前に３ヶ月以上の雇用関係があること
・工事実績調書※共同住宅における住戸改修の施工実績が１件以上あること・工事実績調書に記入する物件の工事請負契約書の写し※個人情報は黒塗りすること・法人税、消費税及び地方消費税等の納税証明書の写し※滞納していないことがわかるもの

提出書類

様式番号④

事業提案競技 参加申込書（設計業務）⑤

設計業務を行うものが提出する書類一式

応募様式-３

応募様式-４

・法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し※法人企業のみ※提出期限日を基準に３ヵ月以内のもの
・一級建築士事務所登録の写し
・一級建築士の資格を証する写し
・設計実績調書※共同住宅における住戸改修の設計実績が１件以上あること・設計実績調書に記入する物件の設計契約書の写し※個人情報は黒塗りすること・法人税、消費税及び地方消費税等の納税証明書の写し※滞納していないことがわかるもの⑥

事業提案競技 参加申込書（その他の構成員）⑦

その他の構成員が提出する書類一式
・法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書の写し）※提出期限日を基準に３ヵ月以内のもの
・法人税、所得税、消費税及び地方消費税等の納税証明書の写し※滞納していないことがわかるもの
・市税、消費税及び地方消費税等の納税証明書の写し※滞納していないことがわかるもの

提出部数

各１部

9

応募様式-５

応募様式-６

(２) 提案に関する書類
書類名称
①②③④

提出書類

⑤⑥

事業提案書表紙
提案様式-１※応募者名は記入しないこと
設計のポイント・本事業の主旨や実施方針、設計上の配慮事項等、設 提案様式-２計のポイントについて記載すること
設計コンセプト等
・住戸プランごとのコンセプトを設定し説明すること・審査基準に記載されている評価項目について
提案様式-２
必ず明記し図中にプロットすること
・住戸プランごとに家具配置等くらし方を明記する
こと
住戸プラン等・電気、給排水機器のアウトレット部等をプロットし、
提案様式-２排水ルート及び SL、FL、CH を図示すること
・住戸プランごとに１枚使用すること
解体図面
提案様式-２・解体、撤去範囲を図示すること
工程計画、設計施工体制等
・基本協定書締結から工事竣工引渡しまでの工程を提提案様式-２
案すること。ただし、引渡し日（令和４年 11 月 25日）は遵守すること⑦

内部仕上げ表⑧

価格提案書
・価格提案書及び住戸プランごとの提案価格内訳を記載すること
電子データ(CD-R)・Windows10 で使用できるようにすること
・Microsoft Office2016 で使用できるようにすること
・「業務名称」「応募者名」のラベルを貼り付けること
・保存データ(１)事業提案書(PDF 形式)(２)事業提案書で使用した画像データ(JPEG 形式)

⑨

様式番号

提出部数

A３サイズ横製本左綴り
10 部
バラ 1 部

提案様式-３
関係資料-４A４サイズ縦１部

１枚※それぞれどの住戸プランの提案かわかるようにすること。
※提案については、図示のほか文章やスケッチ等を用いて可能な限り明示すること。
※事業提案書の補足として、模型の掲出は可とする。ただし、審査の結果にかかわらず返却しない。
※事業提案書に使用する画像等は、著作権法に抵触しないものとする。
※事業提案書のカラー・白黒について問わないが、提出書類「④住戸プラン等」についてはカラーとする。

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６．資格条件
応募者の備えるべき要件等(以下「応募資格要件」という。)は以下のとおりとし、応募者は、提出期限日において応募資格要件を満たす者で、提案内容を実現する能力及び実績をもつ者とする。なお、提出期限日までに要件を満たさない場合は、失格とする。
(１)応募者の構成①応募者は、当該事業を適切に実施できる実績と能力を備え、単体法人又は複数の法人によって構成されるグループ(以下「応募グループ」という。
）とする。ただし、設計業務を行う者は法人である必要はない。
②応募グループは、当該グループを統括する一の法人（以下「代表企業」という。
）及び構成員から成り、代表企業が応募手続きを行うものとする。
③複数の応募グループに重複して応募することは不可とする。
(２)応募者に共通の要件として、次の①～⑬のいずれにも該当しない者①成年被後見人②民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第３条第３項の規定により、従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治 29 年法律第 89 号）第 11 条に規定する準禁治産者③被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者④民法第 17 条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者⑤営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者⑥破産者で復権を得ない者⑦地方自治法施行令第 167 条の４第２項各号の規定に該当する者⑧経営状態が著しく不健全であると認められる者（会社更生法に基づく更正手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。
）⑨大阪府暴力団等排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者（同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）⑩大阪府住宅供給公社契約関係暴力団排除措置要綱に該当すると認められる者⑪大阪府内に事業所を有する者にあっては、府税に係る徴収金を滞納している者⑫大阪府の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事業所の所在地の都道府県における最近１事業年度の都道府県税に係る徴収金を滞納している者⑬最近１事業年度の法人税・市税・消費税及び地方消費税を滞納している者

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(３)業務を行う者の資格等要件①施工業務を行う者（以下「施工企業」という。）は次の要件を満たしていることとし、複数の法人で施工業務を分担する場合も全ての要件を満たす者で構成すること。ただし、(イ)については、応募グループで応募する場合に、構成員のいずれか１者が満たしていること。
(ア)建設業法別表第一に掲げる建設工事の種類のうち、建築一式工事の許可を有していること。
(イ)主任技術者（建設業法第 26 条第１項及び第３項の規定に該当すること。
）を専任で配置すること。また、当該建設企業と提出期限日以前に３ヶ月以上の雇用関係があること。
(ウ)共同住宅における住戸改修の施工実績が１件以上あること。
②設計業務を行う者は次の要件を満たしていることとし、複数の構成員で設計業務を分担する場合も全ての用件を満たす者で構成すること。ただし、(イ)については１社が満たしていること。
(ア)建築士法第 23 条第１項及び第３項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(イ)一級建築士である管理技術者（設計業務上、管理等を行う者をいう。
）を本業務に配置できること。
(ウ)共同住宅における住戸改修の設計実績が１件以上あること。
③監理業務については自主監理とするが、監理者を定めて責任施工を行うこと。
④上記①②③以外の業務を行う者も応募グループの構成員となることができる。
(４)禁止事項
応募者は、公社職員から直接又は間接に協力を受けてはならない。
(５)失格事項①単体法人又は応募グループが、提出期限日に次のいずれかに該当する場合(ア)国、大阪府、公社の指名停止の措置及び指名除外の措置を受けている場合(イ)建設業法第 28 条第３項又は第５項の規定による営業停止の処分を受けている場合(ウ)宅地建物取引業法第 65 条第２項の規定による業務停止の処分を受けている場合②提案価格の総額が募集要項Ｐ３Ⅱ．
「３．条件価格」に示す価格(税込み）を上回った場合③提出した書類等に虚偽の記載等がある場合④本募集要項に定められた条件に違反、又は不正な行為を行った場合⑤審査の公平性に影響のある行為があったと認められる場合(ア)提出した書類等に虚偽の記載をし、また、重要な事実を記載していなかった場合(イ)審査の公平性に影響のある行為があったと認められる場合

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［Ⅴ.事業者選定方法］

１．提案作品の選定(1)提案作品の審査は、公社が設置する「令和４年度公社喜連団地住戸改善事業 事業提案競技審査委員会」(非公開・以下「審査委員会」という。
）において、審査を実施し、最優秀作品の選定を行う。
(2)提案作品の審査に際し、必要に応じて応募者にヒアリングを行う場合がある。
(3)審査委員会で最優秀と認められた作品の応募者を選定事業者として１者選定する。選定結果については、全応募者に文書で通知し、選定事業者名は公社のホームページにて公表する。なお、選定結果に関する質疑、異議申し立ては一切受け付けないものとする。選定事業者は、通知日以降速やかに基本協定書を締結するものとし、選定事業者の辞退は原則不可とする。
(4)選定事業者の選定結果を取り消した場合、次点の者を選定事業者とする。
(5)各住戸プランの評価点が配点の５割に満たないものは最優秀作品として選定しない。

13２．審査基準(1)審査方法
審査は、以下の(2)審査項目と配点で数量化した定性的事項 60 点と定量的事項 40 点の 100 点満点とし、合計点を各提案者の審査点とする。その審査点を審査委員会の審査結果として最も得点の高い作品を最優秀作品とする。
なお、最も高い得点が同点の場合、定性的事項の審査点が高い方を最優秀作品とする。さらに、定性的事項も同点の場合、応募者によるくじ引きで最優秀作品を決定する。
(2)審査項目と配点①定性的事項（計画面）60 点
住戸毎
配点

Ａタイプ

Ｂタイプ

3030

審査項目

審査内容

合計60

配点

募集要項 P３Ⅱ「２.事業内容」に示されたターゲットにコンセプト

住戸
毎の内
訳

訴求する魅力的で分かりやすいコンセプトの提案である６か。
住戸内動線が機能的に整理され、住まい手が利用しやす計画

く、居住性の向上に資する計画となっているか。

デザイン

最新トレンドの新規仕様、空間構成や設備・内装・仕上材等に優れた提案がされているか。

維持管理

費用的・技術的に実現可能な仕様、入居者退去後の改修の容易性を含め維持管理に配慮された提案となっているか。
計８８８30

なお、設計指針(関係資料-１)を全て満足していないと判断した場合は、定性的事項を算出しないものとする。
②定量的事項（価格面）40 点
設計・工事監理にかかる費用（税込 180 万円）を除いた最低提案価格を提案者が提案する価格で除した数値に 40 点を乗じて点数化する。なお、得点は小数点第２位を切り捨てして求めるものとする。
【算定式】

定量的事項の得点
最低の提案価格（設計・工事監理にかかる費用を除く）＝40 点 ×

提案者の提案価格（設計・工事監理にかかる費用を除く）

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[ Ⅵ.契約締結等手続き ]１．基本協定書の締結(1)選定事業者と「令和４年度公社喜連団地住戸改善事業」の実施に関する基本協定を締結する。なお、基本協定の締結は「基本協定書（案）」(関係資料-６)を使用する。
(2)本提案競技の応募にあたっての入札保証金は免除する。ただし、選定事業者が、選定結果の通知日の翌日から 20 日以内に基本協定を締結しないときは、違約金として、条件価格（税込み）の 100分の２に相当する金額を公社に支払うこと。
(3)選定事業者は、基本協定の締結後速やかに、応募作品の工程計画に基づき提案内容を実施するものとする。
(4)代表企業は「共同企業体協定書（案）」（関係資料-７）による代表者となるものとする。

２．設計業務委託契約の締結(1)基本協定締結後、提案された内容に基づき、選定事業者(「共同企業体」又は「共同企業体の代表者又は構成員」)と速やかに設計の業務委託契約を締結する予定である。なお設計の業務委託契約には「業務委託契約書（案）」（関係資料-８）を使用する。契約締結後、速やかに解体工事の図面作成をし、円滑に現場の解体工事を行えるようにすること。また本体工事の図面についても作成すること。
(2)設計の業務委託代金額は募集要項 P.３Ⅱ.「３.条件価格」とし、仕様は設計指針（関係資料-１）を遵守すること。
(3)設計業務は公社担当課の担当者と協議・調整の上、進めることとし、関係機関との協議、並びにそれに伴う資料作成業務及び申請手続き業務も含むこととする。
(4)「業務委託契約書（案）」（関係資料-８）第３条（契約の保証）に規定するいずれかの方法により契約の保証を行うこと。ただし、契約金額が 150 万円以下である場合は除く。

３．工事請負契約の締結(1)「選定事業者」(「共同企業体」又は「共同企業体の代表者又は構成員」)と業務スケジュールに基づき、速やかに解体工事の工事請負契約を締結する予定である。改修工事については設計業務完了後、速やかに工事請負契約を締結する予定である。なお、工事請負契約には「工事請負契約書（案）」（関係資料-９）を使用する。
(2)工事請負代金額は条件価格の範囲内とし、仕様は設計指針（関係資料-１）を遵守すること。
(3)「工事請負契約書（案）」（関係資料-９）第４条（契約の保証）に規定するいずれかの方法により契約の保証を行うこと。

４．辞退について「選定事業者」と基本協定締結以降、設計の業務委託契約及び工事請負契約を締結しない場合は、違約金として条件価格（税込み）の 100 分の２に相当する金額を公社に支払うこと。
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[ Ⅶ.その他の注意事項]

１．著作権の取扱い提出された事業提案書の著作権は応募者に帰属する。ただし、「選定事業者」の応募作品は、公社が本事業提案競技の著作物を無償で利用できることを許諾し、事業提案競技の著作物にかかる著作人格権、著作財産権その他の権利も公社に一切主張しないものとする。なお、新たに追加で工事請負契約を締結する場合も同様とする。
また、今回の事業提案書やそれを基にした基本設計図面、外形（デザイン）や機能（動線計画など）を表現したもの、市等の関係機関との協議及び申請のために作成した資料等を含むものとする。

２．特許等の取扱い
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づき、第三者の権利の対象として保護されているもの（事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等）を使用した結果生じた責任は、原則として提案を行った「選定事業者」が負うものとする。

３．優先順位本事業要項の優先順位は次によることとする。
第一位：関係法令等
第二位：質疑回答
第三位：本募集要項

４．その他(1)提出された応募作品は、審査の結果に関わらず、返却しない。
(2)応募者は、事業提案書の概要について、審査結果の公表、選定に関する情報の公表にあたって公社が必要と認める時には、 審査の結果の順位に関わらず、公社が承諾を得ず使用できることをあらかじめ許諾し、事業提案書の概要にかかる著作者人格権、著作財産権その他の権利を公社に一切主張しないものとする。
(3)提案に要する諸費用は、応募者の負担とする。
(4)諸官庁などへの手続きが必要な場合、応募者の責任において行うこと。
(5)選定された提案内容の変更協議をすることがある。

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[
１．業務スケジュール

Ⅷ.実施スケジュール]※以下のスケジュールは予定であり、変更する場合がある。

募集要項公表令和４年３月 10 日(木) 公社 HP 公表

関係資料申込み

申込期間：令和４年３月 10 日(木)～令和４年３月 29 日(火)午後５時現地確認会

申込期間：令和４年３月 10 日(木)～令和４年３月 17 日(木)午後５時
開 催 日：令和４年３月 22 日(火)又は 23 日(水)受付期間：令和４年３月 10 日(木)～令和４年３月 29 日(火)午後５時

質疑応答

回

答：令和４年４月 12 日(火) 公社 HP 公表予定

※資格条件に関する質疑回答については上記回答期限までに公社ホームページにて回答する。
応募締切
選定結果公表顔合わせ

提出期限：令和４年５月 13 日(金)午後５時必着（持参又は郵送）
令和４年６月 14 日(火)公社 HP 公表予定
令和４年６月 16 日(木) 予定

基本協定書締結

令和４年６月下旬 予定

設計業務
委託契約書締結

令和４年７月上旬 予定

工事請負
契約書締結

検査・引渡し

令和４年７月上旬 予定 解体工事
令和４年８月中旬 予定 改修工事

※ただし提案工程による

令和４年 12 月 16 日（金）※引渡し日（令和４年 12 月 16 日）は遵守すること

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