公立大学法人新見公立大学の令和４年度に係る業務の実績に関する項目別実績報告書

中期計画の大項目

Ⅰ

教育・研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当項目

１

教育 中項目

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）教育の内容 小項目

特筆すべき事項

1. 健康科学部の完成年度における対応
本年度は、「課題先進地域の現場で人と地域を創(1)

質の高い専門職教育

中１①

カリキュラムにもとづく適正な教育の実施

る新見公立大学」として令和元(2019)年度に新たA)

学士教育：健康科学部にスタートとした健康科学部1学部3学科体制の完
成年度となった。そのため、保育、看護、介護・保育・看護・介護・福祉の領域における高度

保育・看護・介護・福祉の各領域に対応する国

な知識と技能を修得し、各領域に対応する国家家試験受験資格、各種免許状、ならびに本学独試験受験資格、各種免許状、本学独自の称号取

自の称号取得に向けたカリキュラムに基づく教得に向けてカリキュラムに基づく教育を実践す

育を展開した。基礎分野（共通科目）での地域

る。基礎分野（学部共通科目）での地域群、健群、健康科学群の科目を通して地域共生社会に

康科学群の科目を通して地域共生社会におけるおける心と体の健康とその支援、専門基礎分

全世代の心と体の健康とその支援について学修

野・専門分野の科目を通して専門職としての知し、専門基礎分野・専門分野の科目を通して専

識・技能の修得を図った。特に各学科とも本学門職としての教養と知識・技能の修得を図る。

独自の称号を獲得し、専門職としての特長の深完成年度に伴い、各学科学位授与に向けた能力化を図った。さらに対面授業と効果的な通信シの修得を図る。

ステムを活用した授業展開を行うことができ

健康保育学科た。

①学生数/収容定員*：212/200 (106%)

福祉の各領域に対応する国家試験受験資格、各種免許状、並びに本学独自の称号取得（こども発達支援士）に向けたカリキュラムに基づく教育の最終盤を展開し、目標とした成果を次のとおり十分にあげた。今後も、FD・SD委員会、内部質保証部
会、教学マネジメント部会と連携した学修成果・
教育成果の可視化、成績評価の適正（厳格）化等を実施し、学生の意見を尊重した学生のための教育改善が進むことを期待される。
*令和 5 年 5 月現在②令和 4 年度卒業生：45 人

A-a)③卒業生の国家資格、各種免許状等の取得状況：

健康保育学科

学生が、就学前教育・保育に関心を持ち、資就学前教育・保育の学修、資格取得の充実を格取得に向けて着実に学修できるように設定し目的に、設置科目の見直し・計画を行い、質のた、教育、保育、福祉、心理、障がい分野を中高い保育学教育を実施することに重点を置いた心とする重層的なカリキュラムに沿って、質の新カリキュラムを作成した。2023 年度から新カ高い保育学教育を実施し、こども理解や保育実

リキュラムによる授業を展開する予定である。

践の力を充実させる。特に、1 期生（4 年次生）

幼稚園教諭一種 44 人、保育士資格 45 人、特別支援学校教諭一種 42 人、こども発達支援士 41 人
看護学科①：341/320 (107%)②：81 人③：看護師合格率97.5%、保健師合格率100%
養護教諭2人採用合格、訪問看護・地域看護コース2の特別支援教育の充実を図るため、特別支援教

人の就職

育実習と関連授業を着実に実施し、さらに、理（助産学専攻科）助産師合格率100%

解を深めるための学修プログラムの構築に着手

地域福祉学科する。

①：214/200 (107%)②：49 人A-b)

看護学科③：介護福祉士合格率100％、社会福祉士合格率

完成年度を迎え、3 コース選択制の実習が適

看護学科の定員を 60 人から 80 人へと増員

切に実施できるよう関係機関との連携を図り効し、10 期生からのカリキュラム内容に沿って学

福祉専門職資格を活かした就職85.7%

果的な実習となるよう教育体制の充実を図る。

修を深めることができた。選択制となる 3 コー

公務員11人(県福祉職6人、市町村福祉職3人・一般行

さらに、令和 4 年度入学生から看護教育改正カスにおいても講義、実習が関係機関との連携を

政職2人）

リキュラムが開始されるため、教育実践内容に図ることにより適切に実施することができた。

進学3人

ついて教員間および実習施設間との共有理解を

さらに、令和 4 年度入学生から看護教育改正カ図るため、情報共有できる場を設けるなど環境

リキュラムを開始し、教育計画に基づいた学修整備に努め、質の高い教育を実践する。

を進めることができた。各学年ともに学修進度

中山間地域にある公立大学として全世代型地域に応じた質の高い教育の実践につながった。

包括ケア看護学及び福祉学の探究を目指し、研究科

87.9％

2.大学院健康科学研究科への拡充改組の準備

名称を健康科学研究科に変更すると共に、修士課程

A-c)

地域福祉学科には新たに地域福祉学専攻を設置し看護学専攻

健康科学部地域福祉学科の完成年度であり、地域福祉学科が目指す地域や生活理解を基本（博士前期課程）との2専攻に、また新たに看護学ディプロマポリシーとカリキュラムの整合性のとした福祉人材養成のための地域交流活動を継専攻(博士後期課程)を設置し、博士課程及び修士課

視点から、課題抽出、課題達成・解決に向けた続していくために、対象地域住民の世代交代や程を備えた大学院への拡充改組の準備を進め、令和対応の検討を開始する。2021 年度の社会福祉士

ニーズの変化を把握し、活動内容を検討してい5(2023)年4月設置の文部科学省の設置認可を受け養成改正カリキュラムに基づき、特に 2023 年度

く必要がある。そのため、今年度は交流活動のた。今後、設置計画書に基づき高度専門職・研究者（3 年次生）は旧カリキュラムにおける「コミ内容を検討するためのワーキングチームを立ちの育成に向け新たな一歩を踏み出すとともに、教ュニティ・ソーシャルワーク実習」の継続と改上げた。また、複数の学び・資格を持った福祉育、研究指導のさらなる充実が期待される。

正にともない新しく実施する「ソーシャルワー

人材育成に関して、基幹資格である介護福祉
-1-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

ク実習」が遺漏なく進められるよう、実習機関

士、社会福祉士のダブルライセンスを目指す学のさらなる開拓（依頼・登録）を行い、実習準生が少ないことに対して、ダブルライセンスを備をすすめる。1 期生（4 年次生）が卒業研究を目指す学生による「学びについての座談会」を計画的に行い、地域福祉学として適切な卒業論

HP にて公開した。

文を提出できるような支援をする。そのため社会福祉士実習では、新カリキュラムによるに、中間報告会を開催し、一つの研究に対して「ソーシャルワーク実習」の実習先を開拓し、複数の教員から助言を得る機会を設定する。さ

次年度から開始できるように手続きが整った。

らにその成果を卒業研究発表会により確認す地域福祉研究について、5 月に中間報告会をる。

特筆すべき事項

開催し、複数の教員からアドバイスを得る機会を設けられ、全員が論文提出を完了した。
社会福祉士実習や地域福祉研究については計
画通り行うことができたが、学科が目指す人材
育成の課題の検討を引き続き行っていく必要がある。

B)

大学院教育：修士課程
2023 年度に研究科名称を健康科学研究科に名看護学専攻 （博士前期課程）においては、新称変更すると共に、修士課程に新たに地域福祉

たに看護の視点から全世代の「こころ」と「身認可・課程認定が下りた。

学専攻を設置し、看護学専攻 （博士前期課程）

体」の健康を支援する基盤づくりとして、全世

2022 年 4 月：研究科名称変更届出ならびに看護との 2 専攻とする。さらに、看護学専攻に養護代型地域包括ケアシステムの深化・推進に貢献

学研究科看護学専攻定員変更届出提出

教諭専修免許を取得するコースを設置する。併する質の高い看護専門職の育成を目指すことか

2022 年 8 月：地域福祉学専攻(修士課程)ならび

せて健康科学研究科に看護学専攻(博士後期課

ら、教育課程の編成・実施に関する指針(カリキに看護学専攻(博士後期課程)設置認可

程)を設置予定である。これら設置審認可に向けュラム・ポリシー)の一部改正を行った。

2022 年 12 月：教職課程(養護教諭専修免許)認定て滞りなく準備を進め、中山間地域にある公立

令和 4(2022)年度における在籍院生は 7 期生

大学として、全世代型地域包括ケア看護学およから 9 期生の計 8 人であった。今年度 2 人の修び福祉学の探究を目指し、高度専門職者・研究了者は所定の研究成果を残し、修了後各専門領者を育成する。併行して、大学院教育課程のデ域で活躍している。養護教諭専修免許を取得すータの収集を行い、教育課程全般の評価、カリる課程設置により、本学看護学科養護教諭コー

キュラムの検討、ならびに教育の質向上に向け

スからの進学は一定数見込める。今後は、看護た取り組みを行っていく。

学科に設置している「訪問看護・地域看護コー

2022 年度に文科省に申請した全ての課程の設置ス」からの進学を視野に、療養支援看護学・生
活支援看護学各領域の教育内容を充実させるとともに、教育課程全般の評価について取り組む必要がある。
C)

専攻科：助産学専攻
助産師の役割・責務を自覚し、女性と子ど助産師の役割・責務を自覚し、女性と子ども、ならびに家族の尊厳と権利を尊重する倫理も、ならびに家族の尊厳と権利を尊重する倫理観、専門職として自律する能力、性と生殖をめ

観、専門職として自律する能力、性と生殖をめぐる健康課題について継続的に支援する能力をぐる健康課題について継続的に支援する能力を養いつつ、高度な専門知識と実践力の修得に向養いつつ、高度な専門知識と実践力の修得に向けた質の高い教育を実施する。

けた質の高い教育を実施することができた。

②

効果的な授業の実施

A)

学士教育：健康科学部
地域ニーズに応じた専門知識や技能の修得を

地域の特性を理解して多職種連携を効果的に集中講義修了後に防災士試験を 162 人受験し､目指して、地域のフィールドを活用した実践的修学するためにフィールドを活用して種々の実

令和 4(2022)年度の防災士資格取得者数は 150 人な授業を展開する。地域活動の一つとして地域

践的授業を実施した｡また､地域防災論について(合格率 92.6%)であった｡防災士の資格を就職試

防災や地域のニーズを理解するための学部共通

は､地域福祉学科､健康保育学科は必修､看護学科

験に活用するなどの取り組みが行われた｡

科目を通して、「地域に学び、地域と歩む」双は 3 分の 2 の学生が選択履修を行った｡

方向授業の展開を図る。また、地域共生社会の課題を抽出し、解決するための手法について各
専門領域の学修を深める。完成年度に伴い、地域の保健医療福祉の課題解決に向け各専門領域について実践的な学修を目指す。
A-a)

健康保育学科

教育支援センターやにいみ子育てカレッジと「にいみ子育てカレッジ」を活用した授業

連携し実施している「実地体験実習」や「チーや、地域をフィールドとした「実地体験実ムアプローチ演習」など、地域をフィールドと習」、「にいみゆめのぽけっと」を通して、家
-2-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

した授業や行事等の内容を精査することによっ

庭での子どもの姿や家族への支援の課題、方法て、地域ニーズを把握し課題を解決する能力やに気づく等の学修成果が確認できた。

特筆すべき事項

方法の学修の充実を図る。
A-b)

看護学科

新見市内医療機関、岡山大学病院、倉敷成人

専門基礎分野の授業においては新見市内医療病センターなどの医師を講師とする授業を通し機関、岡山大学病院、倉敷成人病センターなどて専門的知識や技能の修得を図る。より専門性の医師を講師とする対面またはオンラインによの高い領域については、学生の学修力向上のたる授業を実施し、専門的知識や技能を修得する

め講師を積極的に招聘し臨床判断能力、実践力

ことができた。また、より専門性の高い領域にを身に付けることができるよう実践的な授業をついては非常勤講師を積極的に招聘することで実施する。

臨床判断能力、実践力の向上につながった。実習においては、コロナ禍により学内実習に代替する領域もあり、シミュレーターを用いて授業を実施することができた。

A-c)

地域福祉学科

4 年次生科目「共生社会実践演習Ⅲ」、「介必修科目である 1 年次の基礎ゼミナール、2

護福祉実習Ⅳ」を開講し、地域を基盤とした福年次の地域文化実習により、地域をフィールド

祉実践の学修をすすめ、4 年間の学修や地域活にした学修を継続実施できた。

動の中で得た人や生活文化の視点に基づく福祉人材としての学びのまとめを行う。

共生社会実践演習では、1 期生が上市地区社
協との協働で 2 年次で地域踏査、3 年次で地域計画への提言を行い、4 年次では地域住民ニーズに基づいて、住民と共にウォーキングコースの作成・整備し『かみいちウォーキングマップ』を作成した。介護福祉実習Ⅳでは、地域ケ
ア会議やサービス担当者会議へ出席、対象者の地域における社会資源や人的資源を含めた介護福祉展開の視点を学修させ、学びのまとめとして報告会を開催した。これらを通して、地域福祉推進の基本的姿勢を学修させることができた。
一方、共生社会実践演習(14 人)、介護福祉実習(12 人）ともに選択科目であり、半数の学生がいずれも履修しない状況となっており、必修科目の充実等について検討する必要がある。

B)

大学院教育：修士課程「看護研究特論」「看護学の動向と展望」

新たな看護学専攻(博士前期課程)では、看護「地域医療支援特論」の教育充実に加え、『地の視点から全世代の「こころ」と「身体」の健域生活支援看護学領域』『療養支援看護学領康を支援する基盤づくりとして、全世代型地域

域』でのさらなる看護の探求を通し、社会の多包括ケアシステムの深化・推進に貢献する質の様なニーズに対応できる教育者、研究者、看護高い看護専門職の育成を目指す。そのために、実践者の養成を目指した実践的な教育を展開す

現行のカリキュラムを全般的に見直し、全世代る。地域医療・看護に対する深い関心と科学的の「こころの健康」を支援する目的で「精神看探究心を持ち続けることが出来るよう、博士後護特論」を「精神保健特論」に名称変更し、精期課程設置を視野に、各自の研究課題の深化に

神保健・看護領域の教育を強化した。共通科目

向け地域医療に貢献するための思考力と研究力

として「健康科学特論」「健康科学英語特論」

を高める。

とともに、養護教諭専修免許取得のために「学校保健特論」を新設した。専門科目においては、「地域生活支援看護学領域」「療養支援看護学領域」の各専門科目を通し、全世代型地域
包括ケア看護学の探求を目指し大幅なカリキュ
ラムの変更を行った。

C)

専攻科：助産学専攻科
倉敷成人病センターの医師を講師として専門

倉敷成人病センターの医師を講師として専門的な医学知識・技能を修得させる。同病院の助的な医学知識・技能を修得することができた。

産師を講師として臨場感のある実践に基づいた同病院の助産師を講師として臨場感のある実践

専門知識・技能を修得させる。また、助産師のに基づいた専門知識・技能を修得することがで-3-2023 年 3 月：教育課程変更届出

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

資格取得のための実習施設の開拓に努力する。

きた。また、少子化に伴い、分娩件数が減少し開業助産師を講師として地域で活躍する助産師てきている中で、学生 1 人の分娩介助例数 10 例の役割を自覚させる。さらに、地域における子を確保するために実習施設の開拓に努力し、今育て世代を包括的に支援する能力の修得を目指

年度 1 施設、次年度 1 施設開拓することができす。産後 4 か月までの母子のアセスメントを行た。開業助産師の講義と助産所での実習を通しう能力を強化する。また、シミュレーショントて、開業権を持つ助産師の地域での役割についレーニングの導入などで演習の充実を図り、講て理解することができた。また、地域における義、演習、実習が有機的に関連付けられる教育

子育て世代を包括的に支援する能力・技能を理を実施する。

解することはできたが修得するまでには至らな

特筆すべき事項

かった。産後 4 か月までの母子と関わる機会がなかったためアセスメントを行う能力を強化することはできなかった。また、シミュレーショ
ントレーニングの導入などで演習の充実を図り、講義、演習、実習が有機的に関連付けられる教育を実施することができた。
③

きめ細かな学修指導A)

学士教育：健康科学部
保育・看護・介護・福祉の専門職の目指す教

きめ細かな指導としては、保育・看護・介育課程として、1 年次から学修進度に応じたキ

護・福祉の専門職の目指す教育課程として初年

ャリア教育を実践し、学生一人ひとりのキャリ

次からの学修進度に応じたキャリア教育を進

アデザインに向けたきめ細かな指導を行い、自め、学生個々のキャリアデザインに向けチュ－

己実現を叶えるための支援を行う。また、各学ターを中心に自己実現を叶えるために、キャリ科に専門職としての生涯教育力を育む科目を配ア支援センターと協働で精力的に講演や研修を置し、修学・キャリア支援センターとの協働に実施した。また、完成年度に入り、学修段階とより、学修段階に沿ったキャリア形成の支援をして専門教育の履修に合わせて、学年および行う。完成年度に伴い、専門教育の学修の仕上

個々へ具体的なキャリア支援を行った。キャリげとして、実習を通して各専門職としての将来

ア支援の取り組みとしては、就職希望調査を実像のイメージ形成を図り、キャリア支援に繋げ

施しそれぞれの希望にあったキャリアプランのる。

作成に向け情報提供を行うとともに、3 学科で公務員を希望している 3 年次生に的確に対応するため有料公務員講座を実施した。さらに同一
学年次だけでなく、2～4 年次生まで関わることで低学年からのキャリア支援を行うことができ
た。

A-a)

健康保育学科

チューター制の利点を生かし、定期的に実施

データをもとにした個別相談や学修指導を実してきた綿密な学修指導や学生相談のデータを施した。4 年次生の就職支援においては、チュ

もとに、学生の学修状況や成長度を把握した適ーターと学生の出身地を担当する教員が連携し切な指導を重ねる。

た「地区担当制」を導入した指導を行った。また、岡山県保育士養成施設連携強化事業の支援を受け、学外有識者による学科内キャリア支援講座を開催する等、新たな支援を行った。

A-b)

看護学科

1 年次および 2 年次では、基礎ゼミナール担

チューターを中心に対面または Teams を活用

当者をチューターとし、3 年次および 4 年次はし学生個々に応じた細やかな学修面、生活面な

卒業研究担当者をチューターとして、学生の学

らびに就職相談、進学相談などに対応すること

修面、生活面ならびに就職相談、進学相談などができた。特に、学修面においては、科目担当

個別指導を丁寧に行う。保健師、養護教諭、訪者とチューター、教務委員と連絡報告を密に行

問看護・地域看護コース選択制に係るキャリア

い、学生個々に応じた支援指導を丁寧に行うこデザインについては、履修ガイダンスや長期休とができた。保健師、養護教諭、訪問看護・地暇前に説明を行い、随時個別相談に対応する。

域看護コース選択制、助産学専攻に係るキャリ

また、チューターアドバイザーやチューターとアデザインについては、履修ガイダンス時や長連絡報告を密に行い、学生個々に応じた支援指期休暇前に丁寧に指導することができた。さら導を丁寧に行うため、体制の強化を図る。

に、修学・キャリア支援センターが開催するマナー講座等を 3 年次、4 年次に受講することで、社会人としての素養を身につける的確な機会と適正な情報を提供することができた。
-4-

有料公務員講座受講者
3 年次生のうち 83 名（健康保育学科 53 名、地域福祉学科 27 名、看護 3 名）

評価項目

年度計画内容A-c)

年度計画に係る実績

地域福祉学科

チューター教員との就職希望の面談を通し各年度当初や後期履修登録に向けた長期休暇て、1 期生（4 年次生）が各自希望する資格取前のガイダンスにおいて、資格に関する履修説

得、就職・進路希望を把握・整理し、個々の希明を行った。これに基づき、1・2 年次生はチュ望に応じた支援を修学・キャリア支援センターーター教員、3 年次からは専門ゼミ担当教員をとの連携により実施する。

チューターとし、就職や資格取得について相談や支援を行った。毎回学科会議において、科目担当教員や実習担当教員等から学生の状況を報告し、不安や課題を抱えている学生に対しては、チューターアドバイザーや実習担当者などが重層的にフォローを行った。

B)

大学院教育：修士課程
個々の院生に対し、指導教員、副指導教員の令和 4(2022)年度は、新たに 9 期生 3 人を迎2 名体制での細やかな研究指導に加えて、『地え、8 期生 3 人、7 期生 2 人を加えて計 8 人の大域生活支援看護学領域』『療養支援看護学領

学院生への指導を行った。9 期生全員が社会人域』を担当する複数教員による重層的な学修支であり、入学後に 2 人が 3 年間の長期履修を申援を行う。臨床での看護実践を行いながら進学

請し、各自の履修スケジュール計画に基づいてする社会人学生や遠隔地から通学する学生に対

主指導教員ならびに副指導教員の指導を受け履して、授業及び研究指導において、教務システ

修を進めていった。

ム（ユニバーサルパスポート）や Teams 等の大学院講義の開講日程を主に毎週金曜日の夕

Web 会議システムなど ICT の活用による学修支方から土曜日の終日を設定することで、社会人援を継続する。

大学院生に配慮した教育計画を実施したほか、個々の院生に対し、指導教員、副指導教員の 2名体制での細やかな研究指導に加えることで、『地域生活支援看護学領域』『療養支援看護学領域』を担当する教員による重層的な学修支援を行った。コロナ禍の影響があったものの、オンライン授業やオンデマンド授業等遠隔授業と対面授業の併用により、1 年次、2 年次に予定していた学修を全て終えることができた。

C)

専攻科：助産学専攻科「助産師のキャリアパス」を基に、自己のニ「助産師のキャリアパス」を基に、自己のニーズや社会・組織からの期待を踏まえて、キャーズや社会・組織からの期待を踏まえて、キャリアをデザインするためには、どのような経験

リアをデザインするために必要な経験や自己研や自己研鑽を積んでいけばよいのか、どのよう鑽、受けられる支援について指導した。具体的な支援が受けられるのかについて指導する。具

に、助産師としての役割遂行に必須の知識・技

体的に、助産師としての役割遂行に必須の知能の修得に不可欠な経験、自己の能力開発に必識・技能の修得に不可欠な経験、自己の能力開要な学修内容などを示して学修指導を行った。

発に必要な学修内容などを示して学修指導を行

また、助産師の専門性、助産師に求められる能う。また、助産師の専門性、助産師に求められ力、姿勢、態度について学修指導を行った。

る姿勢、態度について学修指導を行う。
④

国家試験合格及び免許・資格の取得に向けた指導の実施A)

学士教育：健康科学部
各専門職としての国家試験受験資格の取得及各専門職としての国家試験受験資格の取得及び各種の資格取得の要件を満たすように各学年

び資格取得の要件を満たすための各学年次での次での学修支援を行う。また、国家試験合格に

学修支援を行った。また、国家試験合格に向け向けて学修段階に応じた模試を実施し、結果をて学修段階に応じた模試を実施し、結果をキャ

フィードバックして個人の学修成果を可視化す

リアセンターの協力を得ながらフィードバック

るとともに、学修意欲と能力を育み各種資格取し、個々の学修状況に応じてきめ細かな支援を得に向けて支援を行い、全員の合格を目指す。

行った。コロナ禍が継続する中、地域共生セン
ター棟やゼミ室を用いて感染対策を強化して 4
年次生の国家試験支援を行った。また、週末も学修が継続できるように地域共生センター棟のコミュニティカフェを解放するなど、学習場所の確保を行った。地域福祉学科は、令和-5-

特筆すべき事項

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

特筆すべき事項

4(2022)年度に初めて国家試験を迎えた。看護学科とともに全員合格を目指した。
A-a)

健康保育学科

チューター制を活用した定期的な修学支援やカリキュラムの履修指導や学修支援、相談

生活相談をさらに充実させ、そのデータを教育

を、丁寧、かつ適切に実施した。また、各資格

改善や学生指導に活かし、卒業時に学生全員がの取得を通して自身の理想とする将来像を見出

保育士登録資格、幼稚園教諭一種免許状、特別すために、チューターと授業担当者、実習担当

支援学校教諭一種免許状の取得、さらに、新見者が綿密に連携した支援を行った。

公立大学こども発達支援士の称号を取得することを目指す。
A-b)

看護学科

チューター制を活用し定期的な学修支援や生看護学科教員で構成する国家試験対策委員会

活相談を実施して、学生全員が看護師国家試験とチューターが学生個々に応じた個別対応を丁受験資格、保健師教育課程履修者の国家試験受

寧に行い、国家試験対策を行うことができた。

験資格が取得できるよう支援を行う。また、養特に、GPA が低い学生や試験対策が不十分な学

護教諭養成課程履修者は、教員採用試験受験合生を把握し、チューターを中心とした個別対応

格に向けた指導を丁寧に行う。さらに、看護学を丁寧に行い、看護師国家試験ならびに保健師科教員で構成する国家試験対策委員会が学生の国家試験の全員合格を目指した。また、養護教国家試験対策委員と調整しながら国家試験対策

諭養成課程履修者 8 名のうち、教員採用試験受を行う。特に、GPA が低い学生や試験対策が不

験合格に向けた指導を丁寧に行い、2 名の採用

十分な学生を把握し、チューターを中心とした合格につながった。

個別対応を丁寧に行い、国家試験の全員合格を

訪問看護・地域看護コース履修者 6 名のうち、目指す。

新卒訪問看護師として 2 名の就職につながっ

看護師国家試験合格率 97.5％（79 人/81 人）
保健師国家試験合格率 100％（19 人）

た。
A-c)

地域福祉学科

学科内に配置している社会福祉士、介護福祉国家試験対策担当者を中心に、計画的に社会介護福祉士国家試験合格率 100％（12 人）

士の国家試験対策担当を中心に学科教員が協力

福祉士および介護福祉士に対する国試学修支援

社会福祉士国家試験合格率 86.7％

した計画的な学修支援と受験および資格申請手講座を行い、学内模擬試験および業者模擬試験（39 人/45 人）

続きを支援し、1 期生が、創造的な知識・技能等を実施した。学習支援講座の多欠等の学生にと複数の資格を持った地域福祉人材として社会は、チューター教員からのフォローを行った。

に貢献できるよう、就職支援を実施する。社会専門ゼミ担当教員がチューターとなり就職相談

保険労務士や行政書士を持って福祉資格者とし支援を行い、福祉専門職として資格を活かしたて活躍する人材から話を聞く機会を設けて、社就職が 85.7 %だった。また公務員が 11 人(県福会保険労務士や行政書士の資格取得を目指す学祉職 6 人、市町村福祉職 3 人・一般行政職 2生も増えるように工夫する。

人）、進学が 3 人、一般企業等 2 人であり、多くの学生が大学での資格や学びを活かした就職ができた。行政書士および社会保険労務士の国家試験対応科目の履修者は 20 人前後いるものの、行政書士合格者および社会保険労務士受験者はいなかった。

C)

専攻科：助産学専攻科
終講試験の成績及び臨地実習での学修成果、

終講試験の成績及び臨地実習での学修成果、業者の模擬試験の成績を基に学生個々の不得意業者の模擬試験の成績を基に学生個々の不得意分野を分析し、必要に応じて補習講義を行い、分野を分析し、必要に応じて補習講義を行い、不得意分野を克服して国家試験の全員合格を目

不得意分野を克服して国家試験に全員合格する指す。特に、地域母子保健分野の教育の強化をことができた。特に、地域母子保健分野の教育図る。

の強化を図ることができた。

(2)

バランスのとれた人間教育 中２①

基礎ゼミナール科目の充実

A-a)

健康保育学科

基礎ゼミナールで育成する、学問を学ぶ姿勢

学生の学ぶ姿勢と学修力の向上を確認すること学修力の充実を図る。昨年度実施した、授業とができた。また、ゼミナール間の連携を強化

内容にグループワーク・調査研究・発表などをし、個別指導と全体指導の充実を図った。科目

加えた教育改善を継続するとともに、「個別面の内容拡充のため、教授内容を発展させた「発談シート」を活用した学生の学修状況の把握に

展ゼミナール（2 年次開講予定）」開講に向け-6-

助産師国家試験合格率 100％（5 人）評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

努め、学生の成長段階に応じた「点」「線」

科目や組織の見直しを行い、2023 年度から開講「面」へ拡大する指導内容や方法を充実させする計画を進めた。

特筆すべき事項る。また、データの分析結果等をもとに、アカデミック・スキル習得のための基本的プログラ
ムの作成に取り組む。
A-b)

看護学科

1 年次に開講する「基礎ゼミナール」は、大1 年次に開講する「基礎ゼミナール」では、学生として大学で学ぶことの意義や学び方、レ

少数の学生グループ（8～9 名）毎に教員が配置

ポート作成方法、教職員からの指導の受け方、される「チュートリアル形式」をとってグルー

学生同士のグループ討議方法や発表方法など、

プ討議手法、情報機器の使い方、レポート作成

初年次教育の内容の充実を図る。

方法や発表方法、文献の使用方法、教職員からの指導の受け方などについて丁寧に行った。学生の学修成果として、レポート作成方法や情報収集方法を知ることができた、さらに人前で話すことに慣れてきたなど高い評価を得た。
学生の多様な考え方、倫理観等の学びとより
バランスのとれた人間力の向上を図る取り組みを実施することができた。

A-c)

地域福祉学科

基礎ゼミナールにおける各地区との交流活動

対人援助職の基本となる他者とのコミュニケ「地域交流活動」

を継続し、科目目標の一つである地域をアセスーションおよび地域福祉に基本となる地域アセ

新見市内高尾地区 3 グループメントする視点を養う契機となるよう学修をす

スメント力を養うために、初年次教育として 1

神郷・高瀬地区 2 グループ

すめていく。また初年次教育としてアサーショ

年次生を対象に、日本・精神技術研究所のトレ

御殿町地区 1 グループ

ントレーニングを継続する。

ーナーによるアサーショントレーニングを実施

計 3 地区 6 グループ

し、学生からグループディスカッションや地域
交流、友人関係においても役立つという評価を得た。地域交流活動では、高尾地区の認知症の人の捜索訓練は実施できなかったが、学生と地域住民で研修会を実施した。これまで積み重ねてきた活動から地域住民の意識の変化が伺える
発言もあった。各活動の学修まとめとして、地域住民を招いて報告会を行い、地域住民から有意義なコメントを頂くなど、学びを深めることができた。学生からは他者とのコミュニケーシ
ョンや地域理解(アセスメント)に役立つという評価だった。しかし、活動を通して地域住民間の紐帯が強化され地域福祉推進に資するという学修機会が不十分であった。
②

多職種連携教育の推進
3 学科共通科目に沿った科目の履修を通し

1 年次では、地域の文化や保健・医療・福て、チーム医療や地域包括ケアにおける各専門

祉、地域の特性に応じた地域連携について学修職の役割と協働について学修する。1 年次でした。2 年次では、各学科の専門科目を履修

は、地域の文化や保健・医療・福祉、地域の特し、3 年次の「チームアプローチ演習」では、3性に応じた地域連携について学修させる。ま学科の混成グループにより、専門職として地域

た、2 年次では、各学科の専門科目を履修し、3の健康支援や課題解決に向けた取り組みについ年次では、「チームアプローチ演習」を通し、て新見市に特化した事例を用い支援内容を検討専門職として生活者の視点をもちながら多職種

し発表することで、各専門職の役割を双方向でとの地域連携を図り、地域の全世代の健康支援

学修する機会となった。地域共生社会におけるや課題解決に向けた科目を展開する。さらに専門職としての連携・協働のあり方を理解し、「チームアプローチ演習」を通し、地域共生社

地域の特徴に応じた課題解決に向けた取り組み

会における各学科の専門職としての連携協働のを実践的に学ぶ機会を得るとともに 3 学科の専

重要性と役割を認識させる。完成年度に伴い、攻の特徴を相互に学ぶ機会となった。また、こ実習を通して各専門職としての多職種連携のあの取り組みである「協働学修」をとおして学んり方の協働学修を図る。

だ内容を基に、多職種連携・協働を意識し実習に活かすことができた。

③

学生と地域住民との交流活動科目の充実-7-

各グループ年間 4 回で地域踏査や交流活動、餅つき（高瀬地区住民）を実施した。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

共通科目である「にいみ地域協働演習」をは

3 学科共通科目である「にいみ地域協働演

じめ、地域交流科目の充実を図るため、課題の習」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受抽出及び解決方法について検討を行う。

けることなく予定通り実施することができた。

特筆すべき事項「にいみ地域協働演習」以外の地域交流科目においても予定通り実施することができた。
(3)

能力を高めるキャリア教育 中３①

キャリアデザインに基づく適正な履修計画の遂行
各学生が、社会における役割や働くことを意

学生が実社会を知り、その中で自分の未来を

各学科でのキャリア形成や就職に関するガイダ

識した履修計画の作成が出来るように、学年進どのようにデザインしていくのかについて、全

ンス等

行に伴うキャリア形成講座を開催する。

学科の学生を対象に「キャリア形成講座」を各(看護学科 4 件、健康保育学科 6 件、地域福祉学

学年で開催した。今年度は全学科が完成年度を

科 2 件)

迎えるため、4 年次生を対象にした「キャリア形成講座(4)」を開催した。今年度の講座数は、
キャリア形成 4 講座、就職に関する 7 講座であった。各講座においては、学生アンケートの結果「とてもよかった」「まあまあよかった」の割合が 98％と多く、意義のある講座であったと判断した。履修に関しては、各学科のチューターならびに教務委員を通じて、自己実現に繋がる履修となるよう支援した。
②

シミュレーショントレーニングの推進
カリキュラムにおけるシミュレーション教育

シミュレーショントレーニングを実施していの位置づけやシミュレーショントレーニングをる科目の調査を行った。2022 年度は、10 科目で実施する科目・学年など図式化する。

トレーニングを実施していた。科目は 1～4 年次生の科目であり、各学年でトレーニングを行う
ことができており、少しずつシミュレーション
教育を実践する科目も増えている。カリキュラ
ムにおけるトレーニングの位置づけ等の図式化にも取り掛かり作成中である。今年度もコロナ
禍にあり、感染状況により臨地実習が学内での代替実習となり、シミュレーショントレーニングを行い、臨地実習でも体験できない、小児看
護学実習の食物アレルギーの患者の看護や糖尿病教育入院患者への指導の技術などのトレーニングを行い、問題解決の思考過程ができ、知識・技術の定着にもつながっている。

③

基礎的な英語力の修得
日本人英語教員およびネイティブスピーカー

日本人英語教員およびネイティブスピーカー

英語教員による各学科の英語科目を配置し、基英語教員による各学科の英語科目を配置し、基礎的かつ実践的な英語力の習得を図る。

礎的かつ実践的な英語力の習得を促した。

④

国際交流の機会の提供
海外研修に関しては新型コロナウイルス感染

海外研修に関しては新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ慎重に実施を検討する。学内症の状況を踏まえ慎重に実施を検討した結果、締結日：令和 4 年 10 月 28 日

及び新見市内での国際交流の機会についても感実施を見送った。学内及び新見市内での国際交協定内容

染予防に十分配慮した上で慎重に実施する。

流の機会については感染予防に十分配慮した上（1）学術セミナーの共同開催

で慎重に実施した。

（2）教員、大学院生・学部生の相互交流

また、本学健康科学部と韓国・延世大学保健行政学部の間で学部間学術交流協定が締結され、学術セミナーの共同開催や、教員、大学院生・学部生の相互交流、日韓における保健医療
福祉や地域包括ケアに関する情報交換等を行うこととなった。
⑤

情報活用能力育成プログラム-8-

延世大学（韓国）との学部間学術交流協定（3）日韓における保健医療福祉や地域包括ケア
関連の動向に関する情報交換や現地学習

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

特筆すべき事項

キーボードスキル及びファイル操作、文書作

学生の情報活用能力育成のプログラムを参考

成ソフト・表計算ソフト・プレゼンテーションに、教科「情報Ⅰ」情報活用能力の基本操作ス（大学間相互比較

ソフトの操作能力の向上策については、成果をキルである「キーボードスキル」については、

調査対象：1 年次生 196 名上げる方法が確立した。それを踏まえて、学生「ICT リテラシーⅠ」の授業でのキーボードス「コンピュータの操作能力が向上した」83％、の情報活用能力育成のためのプログラム（カリキル向上サイトの利用により、前期の授業終了「コンピュータの訓練や援助に満足している」

キュラム）完成とその検証を行う。

において、受講生 1 年次生 192 人の内、2 級（183％

分間 40 字入力）、1 級（50 字入力）、初段（60「インターネットの使いやすさに満足してい字入力）の割合が約 89％となるなど、目に見える」81％

IR コンソーシアムによる学生調査結果
参加校 57 校）

る成果を確認した。
また、「ファイル操作、文書作成ソフト・表

以上のことから、学生の ICT リテラシーの向計算ソフト・プレゼンテーションソフトの操作

上及び ICT 環境の整備方針が効果を上げている能力の向上策」については、授業で利用していといえる。

る MOS（Microsoft

OfficeSpecialist）のテ

キスト、模擬検定問題の活用により、全員が合格点である 70 点以上を達成することができた。
⑥

体験学修の推奨
地域行事である「土下座祭り」「たたら操船川八幡宮で行われた前夜祭の「湯立ての神

業」「ふるさと祭り」に加え、地域からのボラ事」には本学の学生 30 名が、アナウンス、かがンティア依頼を積極的に受け入れ、学生の参加

り火、湯立てなどを担当するボランティアスタを促す。さらに、それらの活動に参加した学生ッフとして参加し、「土下座祭り」には、地域から活動を通じて得た学びや経験を他の学生へ

福祉学科 2 年次生が地域文化実習の授業で「お積極的にフィードバックすることで、学生間で囃子隊」と地域共生推進センターから本学の学

地域活動の意義を共有できるように促す。

生たち 67 名がボランティアで参加した。

⑦

インターンシップの活用
各学生が将来のキャリアに関連した就学体験

学生がインターンシップ等の就学体験を円滑を通して、自己理解を深めることが出来るように行うことが出来るように、中国・四国地方のに、インターシップ等への情報を提供し、参加

官公庁インターンシップをはじめ、県内外の情を推奨していく。特に中国・四国地方の官公庁

報集約と情報提供を修学・キャリア支援センタ

インターンシップの情報について積極的な収集ーで行った。学生に対しては、ユニバーサルパを行う。

スポートで情報を周知し、希望者に対しては個別に対応した。大学を通してインターンシップを申し込んだ件数は、6 件あった。また、各学科ではインターンシップ等の就学体験を推奨し参加を促した。

２）教育の実施体制

1.学部及び大学院の 3 つの方針（「卒業又は修了の(1)

柔軟で実効性の高い教育組織の構築①

柔軟で実効性の高い教育組織

認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関中４する方針」及び「入学者の受入れに関する方針」）の「大学が求める教員像及び教員組織の編制方「大学が求める教員像及び教員組織の編制方

針」に基づいて、教育研究上必要な規模の教員

針」に基づいて、年度当初に 3 人の教員が就任

組織を設けるとともに、組織ごとに十分な教員

した。

見直し
学部及び大学院の 3 つの方針について、学校教育法施行規則、及び 3 つの方針策定及び運用を提示しを配置し、教育と研究の成果を十分に収める教た中教審大学分科会大学教育部会の「ガイドライン

員体制を整える。

（平成 28 年 3 月）
」等に沿い、学生が「何ができるようになったか」という質的保証を目指した学生目②

線への改善・見直しを行い、学生への周知を図ると

遠隔授業の充実

教育研究活動に必要なネットワーク環境や ICT

2022 年 4 月に ICT 技術担当職員 1 名と ICT 業者

機器を整え、活用の促進を図る。また、将来にから派遣される技術者 1 名を採用（委託）しわたって安定的に通信環境を維持できる人員体た。また、学内の wi-fi 環境を確認し、パフォ制を整える。

ーマンスの悪い場所には中継器を設置して改善した。

ともに学内外へ公表した。
（今後、卒業又は修了の認定に関する方針に対して学生がどのように捉えているか、学年末及び卒業時アンケート調査等の結果を見極める。
）
2.教育上主要と認める授業科目の担当教員
大学設置基準第 10 条に定める「教育上主要と認(2)

実践的な学修を目指した修学環境の整備

める授業科目」の担当教員を明確にするため、「教中５①員の担当授業科目に関する申し合わせ」を制定し地域との一体性確保

A-a)

た。

健康保育学科大学、保育現場、行政が連携して作成した

授業では、保育実践の内容やこどもの様子、「新見市保育・教育カリキュラム」を活かして保育プログラムの理解力向上、保育技術の習得-9-

3. 教学マネジメントの推進評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

強化した実習体制を継続して質の高い保育者養が確認できた。また、新見市保育教諭とともに教学マネジメント部会を設置（令和 3(2021)年）

成を実践する。また、実践の結果を大学や実習「新見市保育・教育カリキュラム研修会」を 6

し教学マネジメントに本格的に取り組む体制を整

施設、実習指導者が共有し、保育現場にフィー回実施（のべ参加者 110 名）し、保育課題の抽え、「教学マネジメントの基本方針」を制定、カリドバックすることによって全体の質の向上を図

出、解決方法等の協議を通して実際の保育にフキュラムマップを作成している。本年度の主な実施

るとともに、大学と保育現場が協働した研修のィードバックすることができた。

事項は次のとおりである。

実施を目指す。

特筆すべき事項

・アセスメントプランを作成した上で、教育実績のデータを蓄積しつつ、学修成果・教育成果の把握・

A-b)可視化などを進め、「教学マネジメント工程表」を

看護学科

作成した。

専門的知識および技能を有する人材を講師と地域社会と協働した実践的な学修を目指し、して招聘し、学生が理論と実践が統合できるよ

専門的知識・技能を有する人材を非常勤講師と・卒業の認定に関する方針（DP）と教育課程の整合うに支援する。生活支援看護学実習をはじめとして積極的に招聘し、学生が理論と実践を統合

性と体系性を確保するため、DP と各授業の到達目

した地域住民との交流活動において、公民館なできるような学修を支援することができた。コ標との対応関係を示したカリキュラムマップと科

らびに社会福祉協議会、市健康医療課、さらにロナ禍において生活支援看護学実習をはじめと目間の順次性・体系性を図示したカリキュラムツリ

市内教育機関とのスムーズな連携を図る。

した地域住民との交流活動は感染対策を行いなーを作成した。

がら実施することができた。保健師教育課程の・シラバスの記載内容が DP の項目に即したものと学生は健康医療課などと連携を図り見学実習のなるように、新たに「シラバス作成ガイドライン」

実施、養護教諭養成課程の学生は市内教育機関を策定し、シラバスの様式及び記載内容の点検・見での保健室体験などを実施することができた。

直しを行った。

専門機関とのスムーズな連携を図ることで、地・「新見公立大学教学マネジメント実施要領」に

域との一体性を確保した。

基づき、教学マネジメントの中長期的な取組の工程表を作成した。

A-c)（今後、計画的な教学マネジメントの進展と、そ地域福祉学科4 年次に配置した科目である介護福祉実習Ⅳ

介護福祉実習Ⅳを実施した。居宅介護事業所（地域包括ケアシステムの中核を担う居宅介護での訪問介護実習に加え、地域ケア会議、サー事業所での訪問介護実習および地域サービス連

ビス担当者会議等へ参加し地域における介護福携のための諸活動の学修）を実施する。社会福祉展開について学修した。また、対象者の心身祉法人が行う地域貢献活動や介護サービス事業

状態だけでなく、生活している地域の社会資源所等で、地域を基盤とした介護福祉の展開がどや人的資源との関連を含めた情報収集を行わのように実践されているのかを学修をさせ、4せ、学修まとめを行った。地域ケア会議、サー

年間の介護福祉教育における課題検討を始め

ビス担当者会議等では、必ずしも訪問介護実習

る。

の利用者ケースが取り扱われるとは限らず、一人の利用者を支える介護福祉の展開となりにくいという課題があがった。

の意義の共有を図る。
）
4.学修成果の可視化、成績評価の適正（厳格）化
FD・SD 委員会では、内部質保証部会、教学マネジ
メント部会と連携して、学修成果の可視化、成績評
価の適正（厳格）化について学内の議論を深めた。
具体的な成果は次のとおりである。
・前期 FD・SD 集会「DP と学修成果の可視化」において、DP の達成度を評価するルーブリック評価を提案し、卒業研究等を中心に、卒業年次の学修成果を捉えるキャップストーン評価（仮称）として 3 学科で適宜試行して改善を図ることを確認し、年度末までに、卒業年次の学修成果を捉えるキャップスト

②

実習施設との連携整備

A-a)ーン評価（仮称）の試行を行った。

健康保育学科

子どもの生活の場を対象とした実地体験活動

・学修成果の客観的成果を可視化するため、卒業

これまでに引き続き、大学、実習施設、実習

時に、DPの項目毎のGPA（グレード・ポイント・ア

や実習をすすめるために、「教育支援センタ

指導者が連携した実習体制の強化を図った。まベレッジ）を試行的に算出し、これ（GPA サプー」を基盤として実習施設との連携を図り、学た、「新見市保育・教育カリキュラム研修会」

リ：仮称）を学修成果の主体的な認識（教員側、生の実習効果が向上する実施体制の計画や調整で得た内容を新見市の保育内容の充実や支援方

学生自身）とすり合わせを進めた。

を行う。

法の改善に活かすとともに、学生にフィードバ（今後、学修成果の可視化について、試行を繰りックすることにより保育専門職としての姿勢や返し定着を図る。
）

優れた保育力を育成できた。

A-b)

看護学科

新型コロナウイルス感染症により臨地実習でコロナ禍において、臨地実習を短期に変更ししか学べない対象者の理解や理論と実践の統合

実施せざるを得なかったものの、臨地実習に係を図ることが難しい中で、学内実習に代替したる指導教員は、臨地実習施設及び臨地実習指導

実習内容を工夫することで高い学修効果が得ら者と緊密に連携を図り、臨地実習でしか学べなれるよう、引き続き環境調整を行う。臨地実習

い対象者の理解や実践力の向上など高い学修効

指導者連絡会議などの研修会を開催し、臨地実果が得られるように環境調整を行うことができ習指導者同士および教員との連携強化を図るとた。特に、実習施設と学内をオンラインでつな

ともに、学生の学修状況や学生の生活状況など

ぎ実習指導者からの講和を聴講することができを理解していただける場を設けて、学修目標やた。臨地実習施設連絡会議はオンラインでの開学生の状況に応じた実習方法の改善を図る。

催とし、学生の学修震度や状況、さらに選択制
3 コースの進捗状況などを内容とした情報共有を図ることで連携体制を維持した。

A-c)

地域福祉学科-10-評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

地域福祉人材として広い視点を養うために、

福祉サービス入門実習では、実習施設との連

福祉サービス入門実習とともに各科目において携により、福祉を中核としたまちづくりを展開

も、福祉を中核にした地域共生社会を目指す実する社会福祉法人からの講話を聴き、入門実習

践者を積極的に招聘し、実習施設との連携を強における学修の視点を明確化したうえで、新見化する。

市内 14 ヶ所の事業所での体験実習を実施した。

特筆すべき事項

学修が現場体験のみに偏らないよう、各種福祉サービスが地域福祉推進に果たしている役割を学ばせる時間を増やした。また、中山間地域の保健医療福祉政策や介護福祉関連の科目において、多職種協働による地域医療および高齢者介護を展開している法人、介護予防、地域交通などに関わる講師を招き、中山間地域での課題解
決に取り組む実践の学修を充実できた。
(3)

教育の高水準化 中６①

組織的な教育の水準向上体制の明確化、基礎分野の実施体制の明確化
教育研究水準の向上を大学の組織上のどこが教育研究水準の向上に向けて組織的に構成

どのように関与し、組織的にどう繋がるかを明し、定期的に議題を提供し、教育方針の確認を確にする。また、基礎分野（3 学科共通科目）行った。特に完成年度を迎え、キャリア支援のの実施責任者、実施組織を明確にし、教育成果

強化、国家試験支援体制の強化、各学科の各種の検証等を進める。

資格取得に向けた支援体制の強化を図った。さらに 3 学科共通科目の充実に向けて、検証を行
い、次年度以降に向けた課題抽出を図った。

②

3 つの方針の見直し「入学者の受入れに関する方針」「教育課程3 ポリシーの見直しを行い、学部と専攻科はの編成及び実施に関する方針」「卒業又は修了

2022 年 6 月 22 日に、大学院は 2023 年 1 月 11の認定に関する方針」の 3 ポリシーを、学校教日に改定した。

育法施行規則、及び 3 ポリシー策定及び運用を提示した中教審大学分科会大学教育部会の「ガイドライン（平成 28 年 3 月）」に沿って改善・見直しを行う。
③

教学マネジメントの推進
教学マネジメントでは、教育課程を更に充実

卒業の認定に関する方針（DP）と教育課程のさせるための具体的な方策（教育成果の可視整合性と体系性を確保するため、DP と各授業の化、授業科目間の連関や順序性、授業科目と卒到達目標との対応関係を示したカリキュラムマ業の認定に関する方針との関連性など）を明らップと科目間の順次性・体系性を図示したカリ

かにするとともに、長期工程表を提示した上キュラムツリーを作成し、それに基づく教育課

で、教育課程を更に充実させる。カリキュラム

程の自己点検・評価を行った。また、シラバス

ツリー（マップ）とアウトカムの整備を通しの記載内容が DP の項目に即したものとなるようて、教育課程の編成及び実施が、卒業の認定にに、新たに「シラバス作成ガイドライン」を策関する方針（DP)と一貫性を確保していることを定し、シラバスの様式及び記載内容の点検・見検証する。各学年学期に、各 DP 項目達成を目指直しを行った。さらに、「新見公立大学教学マ

す科目がどの程度開講されているかを可視化す

ネジメント実施要領」に基づき、教学マネジメ

ることにより、DP とカリキュラムポリシー

ントの中長期的な取組の工程表を作成した。

シラバス作成ガイドラインの策定等、計画した以上の取り組みができた。

（CP）との関連性を明確に説明する。
④

FD・SD 集会の推進
新型コロナウイルス感染症まん延のため途絶

本年度も、新型コロナウイルス感染症まん延

えていた外部講師を招聘しての FD・SD 集会を企のため外部講師を招聘しての FD・SD 集会につい画・実施する。一つのテーマとして、学修成果ては見合わせた。ただし、学修成果の可視化、の可視化、成績評価の適正（厳格）化などを取

成績評価の適正（厳格）化について、内部質保

り上げ、教学マネジメント部会と連携して企画

証部会、教学マネジメント部会と連携して学内する。また、実習記録のデジタルポートフォリの議論を深めた。具体的な成果として、5 月 23

オ化、ルーブリックの作成・活用、アクティブ

日前期 FD・SD 集会「ディプロマポリシーと学修

ラーニングなどのテーマについても企画を進め

成果の可視化」において、ディプロマポリシー

る。

の達成度を評価するルーブリック評価を提案
し、卒業研究等を中心に、卒業年次の学修成果-11-

卒業年次の学修成果を捉えるキャップストー
ン評価（仮称）の試行を行った。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

特筆すべき事項を捉えるキャップストーン評価（仮称）として3 学科で適宜試行して改善を図ることを確認した。
⑤

外部人材の登用
教育の質の向上のため、主要科目は専任教員

教務委員会において「教員の担当授業科目にが担当するとともに、必要に応じて客員教授や関する申し合わせ」を作成し、評価・将来構想

非常勤講師等の外部人材を登用する。

委員会および教授会で周知した。

(4)

教育活動の評価体制の適正化①

履修環境の向上

中７「教育プログラムと学生支援改善のための意「教育プログラムと学生支援改善のための意

学生参画 FD・SD の企画を年 2 回定期開催でき

見交換会－学生参画 FD・SD システムの構築をめ

見交換会－学生参画 FD・SD システムの構築をめた。新任者 SD 研修会では、9 名の出席があっざしてー」を、年 2 回定期開催し、教育や学修

ざして－」を、年 2 回定期開催し、教育や学修た。

環境、学生支援の改善向上を、教職員と学生が環境、学生支援の改善向上を、教職員と学生が一同に会して議論する場を設ける。また、教員一堂に会して議論する場を設けた。第 1 回目はと事務職員とが連携体制を確保し協働して職務

7 月 1 日、第 2 回目は 12 月 21 日に実施した。

を行い、学生の視点から履修環境の向上・支援

第 1 回目では、今年度改訂された 3 つのポリシ

内容が分かりやすいものにするため、FD・SD 委ーについて学生と共有するとともに、3 学科四員会の業務に、事務職員の研修に係る事項を明

大化完成年度にともなう修学環境の整備につい記した上で、さらなる FD・SD 活動に組織的にて意見交換を行った。第 2 回目では、「学生取り組む。

First の教職協働」を取り上げ、学生支援と関連の深い 3 センター（保健管理センター、学生生活支援センター、修学・キャリア支援センター）の教員と事務職員と学生代表が意見交換を行った。なお、年度初めの 4 月 19 日には、学部長を講師として、新任者 SD 研修会を実施し、「本学のめざす教職協働」について意見交換を行った。

②

授業評価の推進と学修成果の検証
引き続き、前期、後期の学生による授業評価

前期、後期の学生による授業評価を適正に実全卒業予定者へのアンケートの Microsoft365

を適正に実施する。また、大学卒業生に対する施した。また、大学卒業生に対するアンケー

Forms での実施体制への移行と、ディプロマポリ

アンケート、全 3 学科四大化初の卒業予定者へ

ト、3 学科四大化初の全卒業予定者へのアンケ

シーの項目毎の GPA（GPA サプリ：仮称）を試行のアンケート等をまとめて分析し、学修成果のート等をまとめて分析し、学修成果の検証を進的に算出した点

検証を進め、提出用の自己評価書（点検評価ポ

め、提出用の自己評価書（点検評価ポートフォ

ートフォリオ）に加える。さらに、学修成果のリオ）に書き込んだ。特に、卒業予定者へのア

主体的な認識と客観的成果（例えば GPA 等）とンケートについて、Microsoft365 Forms での実の相関、カリキュラム改善の成果など分析を進施体制に移行した。さらに、学修成果の客観的める。

成果を可視化するため、卒業時に、ディプロマ
ポリシーの項目毎の GPA（グレード・ポイン
ト・アベレッジ）を試行的に算出し、これ（GPA
サプリ：仮称）を学修成果の主体的な認識（教員側、学生自身）とすり合わせを進めた。

③

学修成果の可視化の試み
卒業認定基準が「卒業の認定に関する方針

DP に基づく教育成果・学習成果の把握・可視

学修成果・教育成果等の把握・可視化に向け（DP)」に沿ったものであることを明確に説明で化に向けて、「教学マネジメント実施要領」て、計画した取り組みは予定どおりすべて行う

きるように、その方策を検討する。そのため、（アセスメントプランに相当する。）に基づことができた。

現在運用している GPA 評価（総合 GPA スコア）

き、教育成果・学修成果等の把握・可視化に着に加えて、DP 項目ごとの GPA スコアを提示する手した。その一環として、キャップストーン評

試みとその検証を進める。また、卒業研究の評

価（仮称。ルーブリック評価に DP の各項目を設

価で、ルーブリック評価などに DP の各項目を設け、学生と教員が相互に達成度を確認する仕組

け、学生と教員が相互に達成度を確認する仕組み）と GPA サプリ（仮称。DP 項目ごとに GPA ス

みを 3 学科で提案する。

コアを提示するもの）を試行した。

④

ＩＲによる本学教育の特色の把握
学生調査結果の大学間相互比較による本学のIR コンソーシアムによる令和 3(2021)年度学

教育の特色を本年度の学生調査結果と比較し、生調査結果の大学間相互比較（参加校 57 校）を（大学間相互比較

エビデンスに基づく本学の特色を把握し、広報

分析し、本学の教育の特色を明らかにするとと調査対象：1 年次及び 3 年次

-12-

IR コンソーシアムによる学生調査結果
参加校 57 校）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績に活かすとともに改善点を検証し、学生支援及もに、教授会で報告を行い学内での情報共有を「少人数により教員に親近感を感じた」

び教育の内部質保証に資する。昨年度から実施図った。アンケート結果から、教員の努力によ

1 年次 61％（他の同規模校平均 35％）

した上級生調査の結果も活用して、入学時からり、教員を身近に感じる環境の中で、学生生活「設備や奨学金制度に満足している」

経年変化も調べて教育活動の改善に活かす。

の充実や学修環境、奨学金制度への満足感を得

1 年次 59％（全大学平均 36％）

るとともに、フィールドワークなどの体験的な特筆すべき事項「学生生活が充実している」

学びなどによる、地域社会の課題の解決に向け

1 年次 94％（全大学平均 75％）た教育の実施が成果につながっていると考えら

3 年次 89％（全大学平均 78％）

れる。

「実験、実習、フィールドワークなどによる学生が体験的に学んだ経験」
1 年次 86％（全大学平均 56％）から 3 年次
95％（全大学平均 67％）へ増加「地域社会が直面する課題を理解する能力」
1 年次 67％（全大学平均 39％）から 3 年次
79％（全大学平均 53％）へ増加

中期計画に係る該当項目

２

研究

評価項目

中項目
年度計画内容年度計画に係る実績

１）研究の内容 小項目

特筆すべき事項

1. 研究成果発信の改善(1)

地域連携の推進 中８①

研究を通した地域連携の推進

A-a)

電子化された本学紀要論文について、URLの変更に影響されず永続的に文献にたどり着けるように、登録を行った。紀要20巻（1999年12月発行）

健康保育学科

保育・教育現場の質の向上や課題解決を図る

保育現場や教育現場と連携し、各教員の各専

よう、保育現場や教育現場との連携や地域との門分野の研究を活かした子どもの実践研究に取取り組みを推進する。子どもの保育から就学前り組んだ。また、教育支援センター機能を活用まで一貫する幼保一体化カリキュラム（新見市

して、保育・教育現場の質の向上や課題解決を

保育・教育カリキュラム）実現を目指し、コロ図る研究会等の取り組みを推進し、現場に即し

ナ禍で進めることが困難であった、新見市の保た保育実践モデルの作成を進めた。

以降の論文に識別子「DOI」が付与された。
2. 全世代型地域包括ケア研究センターの設置準備
中山間地域における様々な健康・生活課題の解決のため、産学官民協働で全世代型の新しい包括的支援を行う全世代型地域包括ケア研究センターの令和5(2023)年度設置に向けた準備を行った。

育教諭と各教員が連携した保育実践研究に取り（今後、同センターを核とする研究活動の進展を組む。その過程を通して理想の教育・保育につ図る。）

いて共通理解を図り、現場に即した保育実践モデルの作成を進める。

3. 国際学部間学術交流協定の締結

A-b)

本学健康科学部と韓国・延世大学保健行政学部

看護学科

地域の健康課題に焦点を当て教育の質向上お教員の専門性を活かした市町村の審議会や委

よび健康課題解決のための施策への提言につな

員会などに参画し政策形成を支援することがでがる取り組みができるよう継続した研究を実践きた。

福祉や地域包括ケアに関する情報交換等を行うた（今後、定期的な相互訪問など学術交流の進展をや委員会などに参画し政策形成を支援する。

図る。）

地域福祉学科

各教員の専門領域を基盤として地域の介護・学科内研修体制委員を中心に、研究推進プロ

福祉的課題に視点を当て、教育の質向上に向けジェクトを立ち上げ、各教員の研究成果を共有た研究と取り組みを継続する。そのために、各できるフォルダ作成により、ピアレビューでき

教員の研究成果を共有できる環境を整え、定期る環境の整備はできたものの、計画的な運用は的にピアレビューの機会をつくることで、研究十分ではなかった。

力の向上と学外の競争的研究資金の獲得を目指す。
B

院生・学部生の相互交流、日韓における保健医療
め、学部間学術交流協定を締結した。

する。教員の専門性を活かして市町村の審議会

A-c)の間で、学術セミナーの共同開催や、教員、大学

大学院看護学研究科
看護学専攻(博士後期課程)設置に向け、地域

院生は、それぞれ中山間地域を含めた地域社

社会における保健・医療・看護の現状と課題を会が抱える保健・医療・福祉的課題、療養支援

多角的に捉え、課題解決に向けての方策を探求

看護学領域および地域生活支援看護学領域におするとともに、研究により得られた知見を関連ける看護や教育的課題に取り組んだ。研究科教学会等で発表し、関連学会誌への投稿により広員は、個々の研究領域学会において研究成果のく地域社会に還元して看護実践研究の発展に継発表を行ったことに加え、大学院修了者の研究続的に取り組む。

成果を広く関連学会に発表するとともに、学会
-13-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

特筆すべき事項

誌への論文投稿指導を継続して行った。博士後期課程への進学促進を図るとともに、修了者が取り組む職場での看護研究を支援した。今後においても、さらに中山間地域にある公立大学として、全世代型地域包括ケア看護学および福祉学の探究を目指し、高度専門職者・研究者の育成を目指す。
(2)

研究活動の積極的な発信 中９①

研究活動・地域連携の広報
学報「まんさく」及び大学の教員紹介ページ

学報「まんさく」及び大学の教員紹介ページに教員の研究活動の紹介コーナーを設けて、教に教員の研究活動の紹介コーナーを設けて、教員の研究を積極的に広報し、大学に対する外部員の研究を積極的に広報し、大学に対する外部からの評価を高めていく。また学報「まんさからの評価を高めていった。また学報「まんさく」及び大学ホームページに、各学科の地域連

く」及び大学ホームページに、各学科の地域連携に関する記事を掲載する。

携に関する記事を掲載することで、地域市民、保護者、同窓生らに研究や地域活動の状況をアピールすることができた。

②

研究成果の発信
研究活動とその成果を発信するため、教員の電子化された本学紀要論文について、URL の

一定期間の成果については、開学した昭和

研究成果を掲載した大学紀要を刊行し、紙媒体変更に影響されず永続的に文献にたどり着ける

60(1980)年度から刊行している「大学紀要」第に加え、電子化して研究成果を広く公開する。

ように、識別子「DOI」登録を行った。本学紀要

43 巻（12 月 25 日発行）に原著・論考 8 編、研またリポジトリを活用する。

20 巻（1999 年 3 月発行）以降の論文に DOI が付

究ノート 11 編、報告・調査資料 7 編を掲載してけられた。

刊行するとともに、平成 26(2014)年度から所属

研究の成果については、平成 17(2005)年度かする機関のサーバーに研究成果を組織的に収ら発行している「年報」に全教員が教育活動及集・保存するシステムを利用して「学術リポジ

び社会的活動とともに研究活動の項目で学術論トリ」を公開し広く発信しており、令和 4(2022)

文及び外部資金獲得の状況を掲載した。

年度についても掲載し、年度末の累積閲覧実績

なお、「年報」は、教員の活動の省察などで利用するなどの取組を始めているように、研究の成果だけではなく大学運営状況の発信及び評数は 230 万件を超えた。
DOI に登録申請し、リポジトリに登録されている全論文に DOI を付与した。

価データとして重要視することとして充実を図
っている。
(3)

産官学民連携の推進

中 10①

産官学民連携による研究活動の推進
保育・看護・介護・福祉分野を中心に、産官学民連携による研究活動の推進に努める。

地域や新見市と連携して研究や教育を進める
ため、2022 年 4 月に新見駅の西側に多世代交流
広場「NiU 新見駅西サテライト」を開設し、その中に発達支援センター「なごみ」、こども交
流広場「ひだまり」、スタディラウンジ「ゆめラウ」を置き、産官学民連携による研究活動を積極的に推進した。
また、産官学民連携で全世代型の新しい包括的支援を行う全世代型地域包括ケア研究センターの令和 5(2023)年度設置に向けた準備を行った。

２）研究の実施体制

1.研究インテグリティ（健全性）の確保(1)

研究環境の充実 中 11①

柔軟かつ弾力的な実施体制の整備

令和4(2022)年4月に「公立大学法人新見公立大学利益相反マネジメント規程」と、実施組織の優れた研究者を確保するため、多様な研究活

NiU 新見駅西サテライトに設置された発達支動を柔軟かつ弾力的に実施できる組織体制を整援センター「なごみ」において、新たに採用し備する。

た 1 名の教授を中心として、発達に課題を持つ
子どもと保護者を対象とした、特別支援教育の専門家による悩み相談や援助を行った。

「利益相反マネジメント委員会」を整備した。
2.科学研究費
科学研究費の獲得を目指し、各学科において申
請等及び獲得に向けた説明会や個別に指導を実施した。今後、科学研究費補助金及びその外部資金②獲得にむけて、全学的な取組みが期待される。

業務の簡素化につながる対策の実施

-14-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

教員の業務負担軽減、研究の効率化、研究時

2022 年 4 月より人的な ICT 支援体制を強化し間確保などの研究環境の改善を図る。

特筆すべき事項て研究環境を改善した。ICT 技術担当職員 1 名と ICT 業者から派遣される技術者 1 名を採用した。

③

研究インテグリティの確保
研究インテグリティ（健全性）の確保のた研究インテグリティ（健全性）の確保のため、利益相反のマネジメントに関する規程と組

め、2022 年 4 月に「公立大学法人新見公立大学

織を整備する。

利益相反マネジメント規程」と、実施組織の「利益相反マネジメント委員会」を整備した。

(2)

研究設備の改善 中 12①

計画的な研究設備更新と適正な仕様の選択
適正な研究設備の更新を行いつつ安定した研2023 年度の大学院改組に伴う大学院生室や情究設備の運用を図る。また、新たな設備整備に

報処理機器などの研究設備を整え、安定した研

ついては、協議を行い設備の導入の必要性を判

究設備の運用を図った。

断する。
(3)

質の高い研究の推進

中 13①

特色を生かした研究の推進

新たに制定された「研究及びその成果還元・社

NiU 新見駅西サテライトに設置された発達支

会貢献・地域連携に関する方針」に基づき、各援センター「なごみ」で、発達に課題を持つ子教員の専門性を生かした研究や、中山間地域のどもと保護者を対象に、特別支援教育の専門家

課題解決を追究する研究を積極的に行う。まによる悩み相談や援助を行った。相談件数は月た、様々な特性を持つ子どもたちが、段階的にに約 10 例である。

各種ソーシャルスキルを獲得するための支援施設を設置する。
②

学術論文の積極的学外投稿・学術集会等への積極的参加研究成果を、論文として学外の学術誌に投稿するとともに、学会等で広く発信する。
(4)

積極的研究資金獲得活動 中 14①

積極的外部資金獲得活動の展開

対面での学会参加に加え、オンラインでの学会参加も積極的に行われた。

科学研究費補助金等、外部資金については説

各学科において申請等及び獲得に向けたアド明会を開催するとともに、個別対応を行い、申バイスを行う説明会を開催し、個別に指導を行

請及び採択の向上に努める。

った。令和 4 年度の科学研究費補助金の新規採
択は 4 件である。

(5)

研究活動の評価体制の充実 中 15①

研究活動の評価体制の実施
新たに制定された「教員活動の省察」に基づ

第 1 回の教員活動の省察の試行を行った。セき、研究活動とその成果に対する評価を試行す

ンター付教員の評価をどうするかなど、いくつる。

か課題が出たため、評価・将来構想委員会で協議して修正を行った。

中期計画に係る該当項目

３

学生の確保及び支援

評価項目

中項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）学生の確保 小項目

特筆すべき事項
教育活動に関する情報発信と学生募集活動の強化(1)

広報委員会では、各学科、大学院ごとに、大学ホ

社会的な情勢に対応した入学者選抜の実施

ームページ(HP)への教育活動の年間掲載計画を作中 16①

成し、64本の記事を投稿し、魅力の発信に努めた。

積極的な受入各学科、研究科、専攻科のアドミッションポ

2022 年度入学生の定員充足率は、健康保育学

また、高等学校の教員に大学の情報を直接伝えるこ

リシーに沿った、明確な目的意識および修学意

科 54 名（108％）、看護学科 85 名（106％）、とができる高校訪問を行い、訪問数210件、WEB を含めたガイダンスへの参加件数76件となった。さら欲のある学生を積極的に受け入れる。

-15-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

特筆すべき事項

地域福祉学科 53 名（106％）、助産学専攻科 6に、各受験者向け雑誌、広報紙、新聞等の紙媒体及名（120％）、大学院 3 名（60％）であった。

び大学 HP や各受験者向けのサイト等のインターネ
ット媒体を利用して受験者向けの情報を掲載する②

とともに、Web 動画大学説明会、受験生向けに Web

入学者選抜方法の改新
本学学生の入試時のデータと現在の成績を照ら

個別相談会を実施した。その結果、令和5年度入試

め、効果的な入学者選抜方法を検討、実施す

し合わせ、相関関係等を調べた。その結果を分の一般入試前期倍率は4.9倍と大きく倍率を伸ばる。

析して、入試の 2 年前予告等の入試方針に反映し、全ての学科、専攻で入学定員を充足している。

させた。

なお、大学 HP については、受験生、学生のみなら受験者、合格者、入学者のデータ分析をすすず広く社会へ分かりやすい情報の提供に、引き続き③

努めていく。

入試種別による学修過程・成果の分析と学生へのサポート
IR により、入試種別の違いによる学修のプロ

IR により、入試種別毎の単位取得数及び GPA

セスと成果の分析を継続し、差があるのかどうの違いを分析した結果、現時点では、入試種別か検討を続ける。その結果を学生へのサポート

による明確な差が見られなかったことを確認し体制に反映させ、学生支援及び教育の内部質保たことから、学生に対するサポート体制につい証に資する。

て特段の配慮を行う必要性が薄いと判断できた。これらの結果を、学生支援及び教育の内部
質保証の検証に活かすことができた。

(2)

学生募集活動の強化 中 17①

広報媒体の活用
大学案内や学報「まんさく」、各受験者向け

大学案内や学報「まんさく」、各受験者向け

HP 閲覧数 1,235,533 件（R4）

雑誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大学ホー

雑誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大学ホー1,214,857 件（R3）

ムページや各受験者向けのサイト等のインタームページや各受験者向けのサイト等のインター

792,958 件（R2）

ネット媒体を利用して受験者向けの情報を掲載

ネット媒体を利用して受験者向けの情報を掲載※3 年連続前年度の閲覧数を上回っている

していくとともに、Web 動画大学説明会、受験していくとともに、Web 動画大学説明会、受験

生向けに Web 個別相談会を実施する。

生向けに Web 個別相談会を実施した。

新入生アンケート結果「本学に関する情報を収集する上で、HP が役立った」と回答②54%

キャンパス情報等の発信
各学科、大学院ごとに、教育活動の掲載内容

各学科、大学院ごとに、教育活動の掲載内容について、年間掲載計画を作成してもらい、そについて、年間掲載計画を作成してもらい、それに沿って、大学ホームページに各学科の活動

れに沿って、大学ホームページに各学科の活動を掲載していく。

を掲載していくことができた。3 学科の活動を 4月～3 月末の間、64 本の記事を投稿し、魅力の発信に努めた。

③

積極的な高等学校訪問の実施
受験生の進路決定に際して、影響が大きい高

受験生の進路決定に際して、影響が大きい高等学校の教員に大学の情報を直接伝えることが等学校の教員に大学の情報を直接伝えることができる高校訪問及び進路説明会に積極的に取りできる高校訪問を再開し、訪問数 210 件、WEB組む。コロナ禍で直接の訪問が難しい場合は、を含めたガイダンスへの参加件数 76 件を行っ高校教員対象に、Web 会議システムを使用した

た。また、高校教員対象に進路説明会を 2 年ぶ

個別説明会を実施する。また、新型コロナウイ

りに開催し、同時間で Web 会議システムを使用

ルス感染状況により入試説明会も Web 会議シスした遠隔地での説明会場を設けて実施を行っテムにより実施する。

た。このほか新型コロナウイルス感染状況により個別の入試説明会も Web 会議システムにより実施を行うなど、対応の幅を広げ積極的な広報
を行った。

(3)

積極的な入試広報の実施 中 18①

入試情報の発信大学案内や学報「まんさく」、各受験者向け

大学案内や学報「まんさく」、各受験者向け

雑誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大学ホー

雑誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大学ホー15,540 件

ムページや各受験者向けのサイト等のインタームページや各受験者向けのサイト等のインター

1 月公開の Web 動画大学院説明会へのアクセス数

ネット媒体を利用して受験者向けに入試情報を

ネット媒体を利用して受験者向けに入試情報を

8,966 件

発信していく。また Web 動画による大学説明も発信した。また Web 動画による大学説明も積極的におこなうとともに受験生に向けて、Web 個-16-

Web 動画大学説明会のページへのアクセス数

受験生向けに大学・大学院をアピールする上で大きく成果があった。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

積極的におこなうとともに受験生に向けて、Web
個別相談会も実施する。

特筆すべき事項

別相談会も実施を行った。
全体のホームページのアクセス数が前年度と全体のホームページのアクセス数

比べて引き続き高い閲覧数を示していること

令和 4(2022)年度

1,235,533 件

は、特筆できる成果であり、一般入試前期倍率

令和 3(2021)年度

1,214,857 件

が 4.9 倍と大きく倍率を伸ばし、学生確保に向けた Web ページを活用した広報活動が非常に有効かつ効果的に機能した好要素事例であったといえる。
②

出願方法の明確化
大学ホームページ上のインターネット出願案

大学ホームページ上のインターネット出願案

内について、新入生にアンケート調査をおこな内について、インターネット出願案内の記述をい、それを受けて、インターネット出願案内の修正し、受験生が操作方法に迷わないように改記述を修正し、受験生が操作方法に迷わないよ

善した。新入生に聞き取り調査は、特にわかりうに改善する。また、募集要項にも、出願方法

にくいという意見はなかったが、他の大学の出についてわかりやすく記述する。

願サイトも参考に改善を進めた。また、募集要項にも、出願方法についてわかりやすい記述を
行った。

(4)

高大連携の推進 中 19①

高大連携の推進岡山共生高校との高大連携事業や新見高校で

岡山共生高校との高大連携事業や新見高校で

岡山共生高校では、介護福祉に関わる初任者の学長講演など、地域の高等学校と連携した授の学長講演（2022 年 7 月 27 日）を実施した。

研修のコースを設けており、高大連携プログラ

業や出張講義を実施する。また、2021 年 9 月にまた、地域共生推進センターが中心となり、新ムとして学科教員 8 人が合計 43 コマの授業を担発足した新見高校出身学生の団体「新高会」の見高校出身学生の団体「新高会」の活動を支え当した。

体制整備に向けた活動を支える。新高会の目的た。「新高会」は、新見高校の「総合的な探究

は地域創生・地域支援活動を新見高校と共に行の時間」に参加して、高校生にアドバイスをしうことである。

たり大学での活動を伝えたりした。

(5)

修学に専念できる環境の整備①

奨励制度の整備

中 20

学生の修学意欲を高めるため、各種の奨励制
度を点検し整備する。

学生の修学意欲を高めるため整備された「新見公立大学学生表彰に関する規程」により、「赤木孜一賞」や「学年成績最優秀者賞」などの表彰が行われている。他にも教育推進委員会の「多読賞」などがあり、学生の修学意欲を高
めている。

②

修学フィールドの整備と施設使用の利便性向上
学生が修学に専念できるように大学の施設環

土日及び休日の施設利用について、令和 4 年

境の改善を図るとともに、大学内外の施設使用度から警備員を配置し、学生が利用できるようの利便性の向上を図る。特に、土日及び休日のになった。

施設利用について、学生が利用しやすくなるよう体制を整備する。
２）学生に対する支援 小1.キャリア支援の充実項目

令和 3(2021)年度から稼働している修学・キャリ(1)

経済的な修学支援 中 21

ア支援センターは、健康科学部への改組後の最初の①

減免制度の適正な実施

4 年生を対象にした「キャリア形成講座(4)」を開国における高等教育無償化制度を適正に実施

独自減免制度については、17 人 6,561 千円を催、また、公務員を希望している年生に的確に対応するとともに、本学の現行減免制度及び給付型

対象として授業料 5％の内 35.3％を使用して家するための公務員講座を実施するなど、キャリア支

奨学金「新見公立大学ふるさと育英奨学金」制

庭の実態に則して対象者全員に適正な対応を行

援の一層の充実を図った。

度を維持し、積極的に広報する。

うことができた。
授業料減免

計 17 人(全額 10 人,半額 7 人)

2 学生支援の充実

また、国の高等教育の修学支援制度について

学生生活支援センターでは、学生生活の校内環

は、修学・キャリア支援センターによる積極的

境、通学・アパート・アルバイト事情などの学生支な周知により、78 人 31,072 千円を適正に措置

援や学生の社会貢献活動などの諸課題を解決するした。

ため、令和5(2023)年2月から学生生活支援センター

-17-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

特筆すべき事項

授業料免除

計 78 人 26,716,500 円

SA10名の学生を採用し、SAが令和5(2023）年度に向

入学金免除

計 19 人 4,355,400 円

けた活動内容の計画を策定した。また、保健管理センターでは、コロナ禍において、学生の健康管理を②行う手段として情報通信システム「Forms」を利用

奨学金制度の積極的な運用
行政及び学外の諸団体と連携し、学生の要望「ふるさと納税制度」について、新入生の保し速やかな学生との対話を実現した。学生課と両セに応じた奨学金制度の利用支援を行う。「ふる護者に対し新見市が作成したパンフレットを配ンターが連携し、コロナ禍で孤立した一人住まいのさと納税制度」を活用した本学独自の給付型奨布するなどして積極的に周知したことで、大学学生に対する生活物資配布などの支援活動を展開

学金「新見公立大学ふるさと育英奨学金」につ支援分の寄附が、4,077 千円（194 件）と対前年した。

いて、支援者の確保に努め、適正な運用を行

度金額で+39.9％、件数で+64.4％増加を達成すう。

ることができた。
また、「新見公立大学ふるさと育英奨学金」（年間 10 万円支給）は、34 件:新規 10 人（健康保育学科 4 人、看護学科 4 人、地域福祉学科
2 人）前年度継続 24 人と対前年度比+41.7％となり適切な運用に向けた制度的な確立を図ることができた。

③

学生の居住環境の改善支援
市内で賃貸住宅を借りる学生が、安全かつ快

市内不動産仲介業者に対し、安全かつ快適で適で適正価格の住宅を賃借できるよう、市内不廉価な住宅を賃借できるよう要望活動を行うと動産仲介業者等への提案・要望を実施する。まともに、賃貸物件調査結果を、入学を希望する

た、100 戸の学生アパート「えきよこ」に住む保護者・入学予定者にタイムリーな情報提供を

学生の居住環境が改善できるように NiU 新見駅

行った。

西サテライトの適正な管理に努める。

また、「NiU 新見駅西サテライト」を活用
し、100 戸の学生アパート「えきよこ」の学生等が地域住民と交流できる環境を整備するとともに、学生自らが居住環境を適正に管理し改善を行うよう「にいみえきよこアパートフロアー会」の設立支援を行った。

(2)

細やかな学修支援 中 22①

チューター制の実施
学生への細やかな学修支援を実施するために

令和元(2019)年度から学生への細やかな学修

学年次を継続して受け持つチューターによ

各学科にチューター制を導入し、学生の相談・支援を実施するために各学科にチューター制をり、学生の状況を的確に把握し、以前からの変支援を行う。学生からの相談事項や学修支援の導入し、学生の相談・支援を行ってきた。令和化などから、助言をするなど学生が相談しやす

解決のため、チューターおよびチューターアド

4(2022)年度においては、完成年度に伴い、進路

い体制づくりに努めた。また、Teams などの学生バイザーと各学科が各種委員会と協働して解決相談などを中心に個々の進路に応じた学修支援

個人との連絡ルールの活用で随時に学生個々へ策を図り、きめ細かな支援を目指す。学年進行を行ってきた。さらに必要に応じて各種委員会の細やかな学修支援を行うことができ、並行しに沿った継続した学修支援、キャリア支援、各と協働して学生に係る諸問題の解決策を図り、て対面式での支援を実施した。学生の状況に応

種資格取得に向けた支援を行う。完成年度に伴

きめ細かな支援を行うことができた。

じて対面・連絡ツールの活用を使い分けること

い、学生の意向に沿ったキャリア支援、国家試で、進路指導・相談・国家試験への支援に有効

験への支援、各種資格取得に向け各委員会と協であった。

同しながら、きめ細かな支援を行う。
②

対話に基づく学修支援
各学科のチューター制に基づいた対面式およ

チューター制移行にそって整備した対面式及び通信システムを使用する個別またはグループ

び通信システムを用いた「個別またはグループでの学修支援を実践する。学内での対面式だけでの学修支援」について具体的に取り組んだ。

でなく、学外においても Teams 等の通信システ

また、学外においても UNIPA や Teams 等の通信ムを用いて状況に応じた学修支援情報の提供をシステムを用いることで、学修に対する連絡や行い、対話に基づく学修支援を図る。完成年度

情報提供を定期的に行うことができた。引き続に伴い、学内外でのきめ細かな支援を行うたきコロナ禍において学生の健康管理を行う手段

め、Teams 等の通信システムを用いて必要に応として情報通信システム「Forms」を利用して、じた面談等を行い、学修支援の強化を図る。

学内外において健康状態を直接的に入力することで、速やかな学生との対話における手続としての機能を十分に活用することができた。

(3)

時代に対応した学術情報支援①

学術情報の整備

中 23

-18-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

特筆すべき事項

各学科の専門性に沿った学術書（特に新刊

各学科の専門性に沿った学術書（特に新刊

各学科においても令和 3(2021)年度を上回る調書）の充実を図るため、各学科に図書購入予算書）の充実を図るため、各学科に図書購入予算達が可能となり、結果として、保育、看護、福を適切に配分し、時代に対応した最新の情報にを適切に配分し、時代に対応した最新の情報に

祉の分野における最新の情報に基づく修学並び基づく最適な選書を依頼する。2022 年度も学生基づく最適な選書を進めるとともに、学生等にに人格形成に資する最適な図書を整備すること数増加が見込めることから、図書費予算を増額

対しても意見を聞くなどの手段を講じて図書購ができ、学術雑誌 91 種類、一般雑誌 24 種類、して各学科への予算を昨年度より多めに配分す入を進めた。令和 4(2022)年度は学生数増加に

視聴覚資料 1,541 点となり学術情報を中心としることを目指す。図書館蔵書許容量が限度の 10ともない令和 3(2021)年度 3,244 冊調達た図書の充実を図ることができた。図書館蔵書万冊となったので、書庫の増設を実施する。

（104,578 冊蔵書）よりも充実した図書 3,367

許容量が限度の 10 万冊となったので、書庫の増冊（108,090 冊蔵書）を整備することができ設を実施した。

た。
②

文献閲覧機能の改善
2022 年度も文献情報データベース類に関する本学では Web 文献検索データベースとして検討を行い、教員・学生の情報検索の充実を図「医中誌 Web」「Magazine Plus」「最新看護検るよう努める。学生数増加にそなえ、閲覧席の索 Web」を導入している。この 3 システムによ充実を実施する。

り、活発な情報検索が行われており、学術振興

199 件「Magazine Plus」

上で一定の役割を担っている。また、文献情報

608 件「最新看護検索 Web」

データベース類に関する検討を行い、教員・学

計 4,998 件（-1,145 件 -18.64％）

生の情報検索の充実を図るよう努めたが、令和「メディカルオンライン」トータルのダウンロ

4 年度は前年度より検索総数が減少した。検索ード実績

総数減少の理由は、看護学科卒業論文が令和 3

Web 文献検索データベース検索実績（前年度比較）4,191 件「医中誌 Web」

4,608 件（-1,209 件-20.78％）年度までは 1 人 1 編作成であったが令和 4 年度
から 2～3 人で 1 編に変更されたことによるものと推定される。さらに、研究室図書の閲覧に関する要望に対しては、蔵書検索頁に注意事項を記入することで対応したほか、学生数増加及び大学院改組にそなえ、閲覧席の充実を始めとした各種学術情報環境改善事項について検討を行い実施した。
③

図書館機能の活用促進
新年度前期と後期に学生図書委員を選び、学

平成 24(2012)年度から刊行を開始し、平成

コロナ禍にあっても令和 4(2022)年度の学生に

生図書委員とともに図書館情報誌

27(2015)年度からは年 3 回刊行している図書館

対する図書貸し出し冊数が 10,380 冊と令和

「NewLibrary」を 3 号分刊行し、学生選書ツア

情報誌「NewLibrary」を計画に沿って 36～38 号

3(2021)年度の 7,737 冊よりも+2,643 冊ーを実施するなど、図書館活動の充実を図る。

を刊行して学術情報や図書に触れる楽しみなど（+34.16％）伸びており、学生数の増加割合を新学期に学生へのオリエンテーション、文献ガを伝える活動、11 月の学生選書ツアーによる学

大きく上回る実績を記録することとなった。

イダンス等を実施し、図書館利用促進を図る。

生自らの図書館運営に携わる活動、読書週間ポ

このことはコロナ禍前の令和元(2019)年度とまた、大学院の改組を想定した利用しやすい開スターを募集して掲示する広報活動を実施する

比較しても+4,893 冊（+89.17％）を記録してい

館時間の見直しを実施するとともに、蔵書空間

ことで、大学としての図書館機能の活性化を図ることから純粋に取組による活性化に一定の効の整備を実施する。

った。また、学生図書委員とともに各学生が学果が認められたと判断している。

年進行に沿った図書選択や専門分野ごとの分類を適正に行うなどの基本的な図書館活動について知識の蓄積を図り読書の経験値をあげる活動
を通して施設機能の充実を図った。なお、新学期に学生へのオリエンテーション、文献ガイダ
ンス等を実施し、図書館利用促進を図ることも適正に実施できている。
(4)

安全安心の学生生活支援 中 24①

心と体の健康維持の推進
保健管理センターに常勤医師・保健師各 1

保健管理センターに常勤医師・保健師各 1名、非常勤養護教諭 2 名、非常勤精神科医師、名、非常勤養護教諭 2 名、非常勤精神科医師、

医療的ケア看護職員及びスクールカウンセラー

医療的ケア看護職員及びスクールカウンセラーを配置し、学生の日常的な心身の健康に関する(臨床心理士）を配置し、入学時の心身アンケー

保健的・医療的な対応と支援を行う。

ト調査結果に基づいて、高リスクと判定された学生の面談を積極的に行うとともに、学生の日
常的な心身の健康に関する保健的・医療的な対応と支援を行った。

②

ハラスメント等の防止-19-

臨床心理士の新たな配置によりカウンセリン
グ体制の更なる充実が図られた。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

特筆すべき事項

ハラスメント等防止委員会を設置し、事案がハラスメント等防止委員会を設置し、事案がハラスメント事案の発生はなく、調査委員会発生した際には、直ちに調査委員会を立ち上発生した際には、直ちに調査委員会を立ち上げ、公正、公明な調査を行う体制が構築されてげ、公正、公明な調査を行う体制が構築されている。学生に対しては、ガイダンスや講演会ないる。内部質保証部会、FD・SD 委員会と協力

どで、適宜人権の擁護、ハラスメント防止につし、学生に対しては、ガイダンスや講演会など

いて啓発を行う。また教職員については FD・SD

で、適宜人権の擁護、ハラスメント防止につい集会において講演として取り上げ、人権擁護、て啓発を行った。また教職員については FD・SD

ハラスメント防止意識の保持に努める。

集会において講演として取り上げ、人権擁護、の立ち上げが必要となることはなかった。

ハラスメント防止意識の保持に努めた。
③

学生生活支援活動
学生生活支援センターを中心に、学生の生活

学生生活支援センターを中心に、学生の生活面での様々な問題に対して指導・支援を行い、面での様々な問題に対して指導・支援を行い、るよう例規の整備を行い、帰宅困難などの一時

学生生活の質と安全の向上を図る。障がいを持

学生生活の質と安全の向上を図った。障がいを的な居住支援の強化に加え、これまでの 24 時間

つ学生に対しては保健管理センターが中心とな持つ学生に対しては保健管理センターが中心と

緊急携帯電話の運用を継続実施し、学生生活にり、個々の学生に対して適切な支援体制を構築

なり、個々の学生に対して適切な支援体制を構おける安全性緊急確保体制を整えるなど、個々する。特に、短期宿泊施設を新見駅前周辺に設築した。

の学生に対して適切な支援体制の構築を継続し置し、緊急時においても学生生活及び修学が維持できる環境を整える。

学生生活支援センターとして、学生が安全・

令和 4(2022)年度から短期宿泊施設を利用できた。

安心して大学生活を送ることができるよう学生の生活面での様々な問題に対して指導・支援を行った。また、学生が相談しやすいように「学生なんでも相談窓口のフォーム」を設置し、学生が心身共に安全・安心して大学生活が送れる
ように環境を整え、学生生活の質の向上と安全の確保に努めた。

④

感染症対策の強化
学生に対して新型コロナワクチン接種の積極

学生に対して新型コロナワクチン接種の積極

学内における新型コロナワクチン集団接種の的勧奨を行うと共に現行の新型コロナウイルス

的勧奨を行い、2 回学内においてコロナワクチ

実施（2 回、うち 1 回はオミクロンⅣ、Ⅴ対応）

感染症予防対策（Forms、Teams などの ICT シス

ンの集団接種をおこなった。 新型コロナウイルと感染予防対策の徹底。

テムを利用した、日々の体調管理、県外移動情ス感染症予防対策（Forms、Teams などの ICT シ

報の把握と事後の報告など）を継続し、PCR 陽

ステムを利用した日々の体調管理、県外移動情性者、濃厚接触者発生の際には、直ちに、接触報の把握と事後の報告など）を継続し、陽性者の調査を行い、医療機関受診自宅待機などの者、濃厚接触者発生の際には、直ちに、接触者指示を行い、感染拡大防止を図る。麻疹・風の調査を行い、医療機関受診・自宅待機などの疹、流行性耳下腺炎、水痘、B 型肝炎の抗体検指示を行い、感染拡大防止を図った。麻疹・風査を入学時に行い、ワクチン追加接種が必要な

疹、流行性耳下腺炎、水痘、B 型肝炎の抗体検

場合、接種を勧奨する。同様にインフルエンザ

査を入学時に行い、ワクチン追加接種が必要なワクチン接種につぃても積極的勧奨を行う。ま場合、接種を勧奨した。同様にインフルエンザ

た、職員に対しても随時情報提供を行い、安ワクチン接種についても積極的勧奨を行った。

全・衛生管理意識の保持に努める。

また、職員に対しても随時情報提供を行い、安全・衛生管理意識の保持に努めた。

⑤

事故・災害対策の強化
学生に対して、ガイダンスや講演会等で、防学生に対して、ガイダンス、講義、教職員と災・防犯、安全・衛生管理に関する情報提供やの談話集会等で、防災・防犯、安全・衛生管理

意識付けを行い、危機管理意識及び安全管理意に関する情報提供や意識付けを行い、危機管理識の向上を図る。また、職員に対しても随時情意識及び安全管理意識の向上を図り、防災避難報提供を行い、安全・衛生管理意識の保持に努訓練を行った。また、職員に対しても随時情報める。また災害等発生時においては、全学生の提供を行い、安全・衛生管理意識の保持に努め

安否確認を速やかに行い、必要な場合は避難場た。また災害等発生時においては、避難指示を所を提供する。

行うとともに全学生の安否確認を速やかに行い、必要な場合は避難場所を提供する体制を構
築した。

(5)

自主的な学生活動支援

中 25

①

学生による共同事業の支援-20-

防災避難訓練の実施

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

学生が自主的に取り組む活動を支援する。

本学のスチューデント・アシスタントは、昨特筆すべき事項

年までは地域共生推進センターに所属する者だけであったが、今年度、新たに学生生活支援センターに 10 名の SA が採用された。
②

キャンパス内正課外活動の活性化支援
学生が主体的に活動できるように、学友会、学友会、鳴滝祭実行委員会、クラブ等の活動

鳴滝祭実行委員会、クラブ活動等、正課外活動に対し、保健管理センター長が新型コロナウイを支援する。

ルス対策の指導やアドバイスを行ない、学生の正課外活動がスムーズに行えるよう支援した。

③

地域の魅力探求支援
地域及び本学の魅力を発信する学生組織を支援する。

地域共生推進センターに所属する SA が中心となり編集するフリーペーパー「なるたき」を発行し、大学や地域に配布した。第 5 号では、地域の行事、NiU 新見駅西サテライトプロジェク
ト、大学構内の美術品などについて学生の目線
で記事を掲載した。

(6)

個性に配慮した円滑なキャリア支援

中

26
①

修学・キャリア支援プログラムの充実
学生が学修に向かう姿勢を形づくるための学

学生の修学(休学、留学、単位取得、授業料の有料公務員講座を専門業者に委託して開講

修支援について整備する。受付相談記録用紙を免除、各種奨学金など)とキャリア支援についてし、3 年次生 83 人（健康保育学科 53 人、看護学

活用し、各学科と連携を図りながら、面談やメは、修学・キャリア支援センター室の窓口、受科 3 人、 地域福祉学科 27 人）が新たに受講しール等を用いて、学生の修学(休学、留学、単位付相談記録用紙を通して、悩みや不安を把握た。昨年度受講した学生を対象にアンケート調

取得、授業料の免除、各種奨学金など)、就職のし、問題解決に向けて個別に支援した。国家試査を行い 72％が満足していると回答しているこ

悩みや不安などに対する問題解決に向けて支援

験に臨む学科に関しては、模試など国家試験対とから、本講座は就職試験に対して一定の役割していく。キャリア形成と就職試験対策につい策のサポートを行った。また、ハローワーク職を果たしているといえる。新たな試みとしてては、2022 年度後期に、4 年生を対象としたキ員が毎月、本学へ来ていただき、希望学生に対は、今年度の公務員試験に合格した学生を講師

ャリア形成講座(4)の実施と、各学科と連携してして、就職に関する情報提供を行った。

に、今後、公務員を目指す学生と懇談する「公国家試験対策の円滑な実施をサポートする。ま

務員内定者懇談会」を実施した。

た、ハローワークと連携し、学生の進路決定に関する幅広い情報提供の充実を検討する。
②

修学・キャリア支援センター体制の充実
修学・キャリア支援センター専用窓口の開設

修学・キャリア支援センター専用窓口を月曜

を有意義なものとし、学年次ごとの計画の沿っ日から金曜日の 8 時 30 分から 17 時 00 分まで開た学生が相談しやすい環境の構築を図る。専任設し、学生がいつでも相談できる環境を整え

職員と各学科と情報共有を図り、早い段階からた。授業料減免・奨学金、進路相談・試験対策

進路相談ができるよう進路指導体制をより強固

に関する相談が多かった。修学・キャリア支援

なものとする。就職活動の進め方や求人情報のセンター専用窓口へ相談に来た学生について入手・検索の方法、職業の適性に不安を持つ学は、必要に応じて専任職員と各学科が情報共有

生を支援の更なる充実を図るため、ハローワーを図り指導にあたった。また、ハローワークとクとの連携を検討する。これにより、求人情報の連携に関しては、毎月、ハローワーク職員との提供、学生一人ひとりの特性に配慮した相就職に関する専門的な個別相談が出来る機会を談・指導を行う体制等を整備する。

設けて、情報提供や学生の疑問、悩みに対応した。さらに、本学のホームページに修学キャリ
ア支援センターのバナーを設置し、学内外から修学キャリア支援センターの情報を確認できるようにした。

中期計画の大項目

評価項目

Ⅱ

社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

年度計画内容年度計画に係る実績-21-

特筆すべき事項

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

特筆すべき事項

大項目で自己評価
中小項目なしリカレント教育の実施(1)

地域の「学びの場」①

行政連携

リカレント教育に関しては、保育、看護、介護・中 27

福祉に従事している地域の専門職のスキルアップ

新見市を中心に、近隣の市町及び県、国の機

地域共生推進センター会議（計 12 回）、地域が図れるように各学科が行う研修会、研究発表会を関の審議会、委員会などへ積極的に参画する。

共生推進センター戦略室会議（計 12 回）におい通じて推進した。また、地域共生推進センター棟のまた、新見市と協働し、地域や行政のニーズとて新見市の総合政策課・大学連携推進室メンバ

シミュレーション室を活用し、感染対策を行いなが授業科目や学生の地域活動におけるニーズをマーと情報共有を図り、新見市及び岡山県を中心

ら市内看護職を対象に 2 回、福祉職を対象に 1 回、ッチングさせた取組を推進する。

とした各種の事業に協働参加したほか公的な審シミュレーショントレーニングによる研修を展開

議に参画した。特に新型コロナウイルス感染症した。さらに、真庭地域の 2 年目看護職を対象にフ対策では新見市及び岡山県の施策については、ィジカルアセスメントの研修会を 3 回行った。

その分析や審議における主体的な機能を担ったほか、各自治体における保育、健康、福祉における専門的な知見を有する者として多くの審議に積極的に関与した。
②

地域連携
地域住民の健康科学に関する知識の学びの場

地域住民の健康科学に関する知識の学びの場として、「鳴滝塾」、講演会、パネルディスカ

として、「鳴滝塾Ⅴ」、「鳴滝塾Ⅵ」を開催しッション及びワークショップなどを企画するとた。「鳴滝塾Ⅴ」では、「中国山地

ともに、地域住民との共同企画などの可能性をるさと たたら製鉄の繁栄にも貢献」テーマで検討する。また、地域共生推進センターに所属

島根大学法文学部准教授 板垣貴志氏を講師にする SA を中心に、学生が主体的に地域運営組織

招き、講演を行った。その後 SA 学生が全 5 回の等の地域団体と協働し、地域課題の解決を図る

ワークショップに参加し、地域連携を図ってい取り組みを推進する。

る。「鳴滝塾Ⅵ」では、「こどもの生活リズム~

和牛のふ

学校に行けない子どもたち」テーマで岡山大学病院岡田あゆみ氏を講師に招き、小児心身医療に専門的に取り組んでいる医師から子どもの生
活リズムの重要性について講演し、新見の子どもたちの健康課題について共に考え、今後の発達支援の充実を図った。
③

大学連携
岡山県内外の他大学との連携を推進する。特全国の公立大学生で構成された公立大学学生

本学健康科学部と韓国・延世大学保健行政学に、名寄市立大学との教員間の情報交換や学生

ネットワーク主催による全国公立大学学生大会

部の間で学部間学術交流協定が締結され、学術間の自主的な交流事業に取り組むとともに、公（LINKtopos

セミナーの共同開催や、教員、大学院生・学部

立大学協会における全国公立大学学生大会の事

都府福知山市）にて開催日 8 月 31 日～9 月 2生の相互交流、日韓における保健医療福祉や地業（LINKtopos など）への学生の主体的な参画日）が対面で開催され、2 名の SA 学生が全国代

域包括ケアに関する情報交換等を行うこととなを通じて、全国の大学の学生との積極的な交流

表の運営委員として大会の準備・運営に尽力し

った。

を図る。

た。また総計 8 名の SA 学生が本学の地域貢献活ホスト大学：福知山公立大学（京動を報告し、本学の地域活動の規模、参加学生の多さについて高い評価を得た。また、名寄市
立大学との連携では、両大学の学生が主体となって「なになに交流会」を企画し、学生交流としてオンラインにて交流を図った。
④

サテライトキャンパスの整備
NiU 新見駅西サテライトを整備し、学生や教

NiU 新見駅西サテライトプロジェクトを継続

NiU 新見駅西サテライト員と市民とが協働する事業を継続的に運営してしてトライアルイベントを開催し、地域の団体

年間利用者数 7,714 人

いくことで、大学と地域との連携を深める。特とともにちびデポと退公連（退職公務員連盟新に多世代の市民が交流できる事業に取り組み、

見支部）との協働事業「みんなのひろば」や

地域共生社会の実現に寄与できるものとする。

「むすびの会」などの多世代の市民が交流できる活動を継続的に行っている。また、「発達支援センター」として専門的立場から発達支援の相談および教育的支援を行っている。「子ども交流広場」では、「おでかけにこたん」や一時預かりなどを定期的に開催している。「子ども交流広場」を中心としたトライアルイベントを開催し、多世代交流を図っている。また、採用された研究員による未就学児と保護者を対象と

-22-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

特筆すべき事項

した身体運動の講座を計 7 回開催し、親子の交流を図るプログラムを行っている。
NiU 新見駅西サテライト・えきよこの運営会
議を 1 回/月で開催し、学生や教員と市民とが協働する事業を継続的に取り組めるようにしている。
(2)

学生ボランティアの「活動の場」 中 28①

地域の伝統的行事への参画支援体制の継続
地域行事である「土下座まつり」「たたら操船川八幡宮で行われた前夜祭の「湯立ての神業」や「ふるさと祭り」等への主体的な参加が事」には本学の学生 30 名が、アナウンス、かができるよう関係諸機関との連携に努め、学内調

り火、湯立てなどを担当するボランティアスタ

整及び設備・備品などの充実に努める。

ッフとして参加し、「土下座祭り」には、地域福祉学科 2 年次生が地域文化実習の授業で「お囃子隊」と地域共生推進センターから本学の学生たち 67 名がボランティアで参加した。

②

安全かつ円滑な学生ボランティア活動の推進学生ボランティア活動応援ハンドブックの活新たに採用された研究員により精査されたボ用を図り、学生がボランティア活動を主体的に

ランティア活動のため、学生は自分の専門領域実践できるよう支援する。また、新型コロナウ

や得意分野を活かすことができ、自主的に参加

イルス感染症対策に留意しつつ、地域からのボすることができた。ボランティア活動の事後

ランティア依頼などの情報を地域共生推進センに、地域住民から学生のアイディアによる自主

ターに集約し、安全な学生ボランティア活動環

的な活動が評価され感謝されるメールをもらう

境を整備する。

こともあった。

③

効果的な地域貢献ボランティア活動の調整
地域共生推進センターにボランティア関連の

地域共生推進センターSA は、地域貢献に関す

事務機能を集約し、情報発信から報告までを円るボランティアに積極的に参加するとともに、滑に行うことができるよう取り組む。また、地一般学生への参加を促し、学生が主体的に企画

域共生推進センターの SA を中心に組織した「む運営するボランティア活動となっている。

すびの会」などによる多世代交流事業をはじ
め、学生の地域貢献活動を継続的に支援する。
さらに、関係する学生をはじめとするステーク
ホルダーの意見を取り上げて活動を調整する。
(3)

保育・教育のための「共有の場」 中 29①

就学前施設との連携
教育支援センターを中心として、新見市の行教育支援センターを中心として、新見市の行政（こども課・教育委員会）及び就学前施設

政（子育て支援課・教育委員会）及び就学前施（認定こども園・保育所・幼稚園）と連携して設（認定こども園・保育所・幼稚園）と連携し策定した『新見市保育・教育カリキュラム』にて策定した『新見市保育・教育カリキュラム』

基づいて、新見市の保育者と「カリキュラムとに基づいて、新見市の保育者・子育て支援課

実践を考える研究会」（年齢別）を催して、新と、0 歳児から 5 歳児の年齢部会研修会を開催

見市の就学前教育・保育の質の向上を図る。

し、新見市教育・保育の質の向上に努めた。

②

保幼小連携の推進「新見市保育・教育カリキュラム」に基づい

新見市保育・教育カリキュラム」に基づいて、教育支援センターと保幼小が連携してアプて、教育支援センターと保幼小が連携して、5ローチカリキュラム（保育所、幼稚園、こども

歳児のアプローチカリキュラム（保育所、幼稚園）とスタートカリキュラム（小学校）につい

園、こども園）とスタートカリキュラム（小学て研究する。

校）について研究した。

(4)

保育・看護・介護・福祉専門職等の「スキルアップの場」 中 30①

保育・看護・介護・福祉専門職等のリカレ

ント教育
保育・看護・介護・福祉・教育に従事していリカレント教育に関しては、保育・看護・介コロナ禍で、感染対策を工夫しながら地域のる地域の専門職のスキルアップが図れるように

護・福祉に従事している地域の専門職のスキル

医療・福祉施設との連携を図り、協働に向けた

-23-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

特筆すべき事項

各学科が行う研修会、研究発表会を通じて、リアップが図れるように各学科が行う研修会、研学修を進め、中山間地域の専門職人材におけるカレント教育を推進する。地域共生推進センタ

究発表会を通じて推進した。また、地域共生推

生涯学習の推進に向けた知識と技能の向上に務ー棟を活用し、シミユレーション トレーニング

進センター棟のシミュレーション室を活用し、めた。

等の学修方法を取り入れた生涯学修システムを

感染対策を行いながら市内看護職を対象に 2構築して、地域全体の実践力を高める。学修方

回、福祉職を対象に 1 回、シミュレーショント

法として対面だけでなく、通信システムを用い

レーニングによる研修を展開した。さらに、真て柔軟に対応できるよう体制づくりを図る。

庭地域の 2 年目看護職を対象にフィジカルアセ
スメントの研修会を 3 回行った。

A-a)

健康保育学科

社会人専門職従事者の質を高めるために、教教育支援センターを通した、新見市保育・教育支援センターや地域共生推進センターの機能

育カリキュラム研修会や新見市保育教諭の各部を活かしながら、教員各自が地域の保育・教育

門研修会を実施し、日常の保育のブラッシュア

や研修への参画を重ねる。また、これまで実施

ップに努めた。また、NiU 新見駅西サテライ

した社会人専門職を対象とした研修等の内容をト・子ども発達支援センターの取り組みを開始

精査・改善し、充実したリカレント教育の実施

した。

に努める。
A-b)

看護学科

岡山大学医療人キャリアセンターMUSCAT なら

岡山大学医療人キャリアセンターMUSCAT なら

びに PIONE と連携した取組としてシミュレータ

びに PIONE と連携した取り組みとしてシミュレ

ーを用いたシミュレーショントレーニングを継ーターを用いたシミュレーショントレーニング

続的に実施する。看護職、訪問看護師、介護を 2 回実施することができた。看護職などを対職、養護教諭などを対象とした学修ニーズに対象とした学修ニーズに対応したスキルの向上を応したスキルの向上を図るともに、情報共有や図るともに、情報共有や情報交換の場として活情報交換の場として活用する。

用することができた。

A-c)

地域福祉学科

卒業生がつくる介護福祉士の会や新見市内の

岡山大学医療人キャリアセンターMUSCAT なら

社会福祉士の会と連携し、専門職の知識と技術

びに PIONE と連携し、近隣介護福祉施設の介護のスキルアップの向上を図る事業を継続的に展

職員・看護職員を対象にしたシミュレーション

開できるよう実施方法を検討する。シミュレー

トレーニングを開催した。

ショントレーニングの活用や介護施設における卒業生がつくる介護福祉士の会(ケアネット）

介護職員と看護師等との多職種連携と協働に資に対し、大学同窓会と協力しながら研修会支援

する研修会を継続して行う。

を行った。新見市内の社会福祉士の会と連携し、関係する研修会の情報共有や研修会を開催した。介護福祉施設を対象に福祉機器の紹介および定期的な施設内研修を支援した。

中期計画の大項目

Ⅲ

評価項目

地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置

年度計画内容年度計画に係る実績

大項目で評価中小項目なし特筆すべき事項

1.NiU 新見駅西サテライトの設置(1)

大学施設の市民開放①

大学施設の利用推進

中 31

令和 3(2021)年度、新見駅西エリアに完成した民間の学生専用アパート「えきよこ（5 階建て、100 室）」

地域共生推進センターを中心に大学の地域貢

学術交流センター、体育館、子育て広場にこの 1 階に、多世代交流広場「NiU 新見駅西サテライ

献活動を充実させ、各種イベントの企画・実施

たん、地域共生推進センター棟や NiU 新見駅西ト」として、発達支援センター「なごみ」、こども交とともに情報発信を積極的に実施して、NiU 新サテライトなどを市民による利活用が促進され

流広場「ひだまり」、スタディラウンジ「ゆめラウ」

見駅西サテライト及び学術交流センター棟などるよう利用要綱の作成やホームページや広報誌の 3 部門構成で街中キャンパスを新しく開設した。

について市民が利用しやすい環境を整える。

などの広報媒体を通じた案内を充実させた。

本サテライトは、地域共生推進センターのスチュー
デント・アシスタント（SA）を核とする学生の組織②

学生、市民目線の施設管理的地域貢献活動・経験学修の拠点としてこの 1 年間

地域住民が健康科学の知識等を学ぶ場として「市民公開講座」を 4 回開講し、市民に学術大きく発展した。なお、発達支援センター「なごみ」開催する市民公開講座について、これまでの受情報を提供し、今年度は会場として学術交流セで、発達に課題を持つ子どもと保護者を対象に、特講者へのニーズ調査を反映させたプログラムにンターで 1 回、NiU 新見駅西サテライトで 3 回

別支援教育の専門家による悩み相談や援助を行う

-24-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

更新するとともに、NiU 新見駅西サテライトで開講し、延べ 66 人が参加した。この開催に関しの開催等も検討し、より市民が参加しやすい環ては市報にいみへの掲載、ホームページでの情境を整える。また、地域共生推進センターSA を報公開、公開講座のポスター掲示といった案内

はじめ、学生の主体的な地域活動情報を市民とを実施し、市民や学生が利用しやすいよう、利地域共生推進センターでは、主な会場を NiU 新見

共有し、地域共生社会の実現について学び合う

用者の視点に立った施設管理に取り組んだ。

駅西サテライトに「市民公開講座」を 4 回開講した。

場として「学生版鳴滝塾」を開催する。

特筆すべき事項
ため、教授 1 名の採用を決定した。
2.地域共生推進センターの活動

地域共生推進センターSA や NiU 駅西サテライ

また、学生や教員と市民とが協働する NiU 新見駅西

トでのトライアルイベントに参加した学生が主

サテライトプロジェクトを継続、トライアルイベン

体的な地域活動を市民と一緒に開催し、地域共トを開催し、多世代の市民が交流できる活動を継続

生社会の実現について学び合う場として「学生的に行った。
「なごみ」では発達支援センターとして版鳴滝塾」を開催した。

専門的立場から発達支援の相談及び教育的支援も行った。

③

交流センターの PR

学生 45 名で組織する地域共生推進センターSA（以

NiU 新見駅西サテライト及び学術交流センタ

年 2 回発行する学報「まんさく」を公共的な下 SA）は、唐松地域や下熊谷地域の地域運営組織とー棟などで市民を対象とした催しを企画するな

施設に配布及び市民全戸回覧を実施し、施設、協働し地域の福祉サロンの運営やお祭りの企画・ブ

ど大学の地域貢献活動を充実させ、情報発信を行事などの学内情報を積極的に発信した。

ース出店するなど、地域貢献に関するボランティア

行う組織体制を構築する。

また、地域共生推進センターSA が自主的に発に積極的に参加するとともに、一般学生への参加を行するフリーペーパーなるたきについても第 4

促し、学生が主体的に企画運営するボランティア活号（10 月）、5 号（3 月）を、それぞれ 4,000動を行った。SA が運営する学生団体「むすびの会」

部を配布して、学生目線による大学生の NiU 新が市内の複数の地域団体と協働しながら多世代交

見駅西サテライトや地域連携事業などを発信

流型のイベントを実施した。また、フリーペーパー

し、交流センター等の大学施設の PR に務めた。

「なるたき」を継続して発刊、学生の目線で記事を掲載した。これらの活動は LINKtopos（全国公立大(2)

学生の地域への参加

中 32①

地域行事及びイベント情報の伝達

学学生大会）にて全国に発信し、高い評価を得た。

新見市の大学連携室や各関係機関との連携を

船川八幡宮で行われた前夜祭の「湯立ての神

図り、地域の行事である「土下座まつり」「た事」には本学の学生 30 名が、アナウンス、かがたら操業」や「ふるさと祭り」等に学生や職員

り火、湯立てなどを担当するボランティアスタ

が積極的に参加できるよう、地域の伝承文化をッフとして参加し、「土下座祭り」には、地域継承する支援体制を整える。

福祉学科 2 年次生が地域文化実習の授業で「お囃子隊」と地域共生推進センターから本学の学生たち 67 名がボランティアで参加した。

②

ＳＡ（スチューデント・アシスタント）制

度による学生参画機会の創出
地域共生推進センターに所属する SA を中心と

全 3 学科 45 名の学生が SA として地域活動にした活動をより一層推進すべく、「フリーペー

参画し、SA は 3 部門と学生団体・むすびの会のパーの発行」「名寄市立大学との交流」「むすセクションに分かれて活動を行った。

びの場交流会」「地域運営組織と連携した活第 1 部門：唐松地区、下熊谷地区に加え草間地区

動」「学生版鳴滝塾の開催」などのプロジェクの地域運営組織と連携した活動に積極的に参画トを推進する。また、各活動における SA 学生のし、「福祉サロンの運営」、「お祭りの企画・出主体性をより高めるために、SA 学生による一般

店」等の地域ニーズに即した活動を展開した。

学生への情報発信や SA 学生を主体とする会議運第 2 部門：NiU 新見駅西サテライトプロジェクトに営等の支援を行う。

てワークショップの運営を行うとともに、「学生版鳴滝塾」や「まちづくりに関する研修会」を自主開催した。
第 3 部門：大学や地域の情報を発信する「フリーペーパーなるたき」を企画から取材、編集、発行までを行った。また、「名寄市立大学との交流」
では学生間での交流企画を行い、大学間や地域間の情報交流を図った。
むすびの会：福武教育文化振興財団の助成金の採択を受け、地域の各団体と協働し多世代型交流イ
ベント「むすびの場交流会」を複数回実施した。

学生生活支援センターでは、学生生活の校内
環境、通学・アパート・アルバイト事情などの学生支援や学生の社会貢献活動などの諸課題を解決するため、令和 5 年 2 月から SA10 名の学生を採用し、SA が次年度（令和 5(2023)年度）に向けた活動内容の計画を策定した。

-25-

令和 5 年 2 月に学生生活支援センターSA を 10名採用した。

中期計画の大項目

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当項目

１

組織の改善及び効率化

中項目

Ⅳ-1-0-1) 中 33

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績中項目で評価小項目なし

特筆すべき事項
1. 大学院の改組拡充への対応(1)

機構の再編 中 33

大学院改組を先導してきた評価・将来構想委員会①

法人組織の見直し

大学院改組部会を、令和4(2022)年10月より大学院

機構改革を実施（総合情報基盤センター内の情報基盤センターから「広報委員会」を独立

運営全般を所管する「大学院運営委員会」として組広報部門を独立分離し、広報委員会を設置）すさせ、単独の広報部長とした。また、大学院の織した。また、大学院生室や情報処理機器、図書なるとともに、大学院改組の沿った組織体制に移改組に合わせて「全世代型包括ケア研究センタ

どの研究設備を整え、大学院学生の研究環境を改善行する。

ー」を設けた。

した。

②

2. 教職員の採用

本学組織の見直し
健康保育学科、地域福祉学科において初めてカリキュラム変更を行い適正に届出等の事務となる 4 年次生へのカリキュラムを確実に遂行を行った。また、大学院改組に伴い、大学院運するとともに、カリキュラム改定に向けた協議

営全般を所管する「大学院運営委員会」を組織を促進する。さらに、教育研究活動等の改善をした。

「大学が求める教員像及び教員組織の編制方針」に基づき、各種の基準や研究・地域ニーズにあった教育組織を編成する目的を持って令和4(2022)年4月には3名の教員を採用した。また、令和4(2022)年4月より人的なICT支援体制を強化して研究環境を継続的に行うことができる大学運営（学部運改善した。ICT技術担当職員1名とICT業者から派遣

営）のためには、3 学科が全て 4 年制となったされる技術者1名を採用した。さらに、職員採用試験

ことに対応できる運営組織とすること、学部とを実施し、令和5(2023)年4月採用のプロパー事務職

しての組織的運営、学科間の調整などについて員の3名の採用を決定した。

迅速に対応できる組織を置き、かつ明文化すること等について検討する。さらに、大学院の改組を見据え、大学院としての組織的運営、専攻間の調整などについて迅速に対応できる組織を置き、かつ明文化すること等についても検討する。
(2)

資産管理の改善及び効率化 中 34①

コンプライアンスの遵守
地方独立行政法人法の改正はもとより、民法

令和 5 年消費税法等改正による「インボイス

改正等の法令改正情報を正確に入手し、適切な制度」にともなう登録、令和 3 年 5 月改正によ対応を実施する。特に、法令改正の基となってる授業目的公衆送信補償対応、令和 4 年 10 月改いる大学授業料無償化等、社会の情勢の変化に

正による 1 週間の勤務時間 20 時間以上の期間任ついても、全国の大学関係組織及び他大学の情用職員等の共済保険加入、令和 4 年 10 月育児休報を迅速に入手し、適切に対応する。

業法改正による勤務時間等の改正対応等を行い、法令遵守に努めた。

(3)

職員の評価制度の改善

①

教員の評価

中 35

新見公立大学教員活動の省察の試行に関する

新見公立大学教員活動の省察の試行に関する実施要領に基づき、教員が自己の活動（教育、実施要領に基づき、教員が自己の活動（教育、研究、地域・社会貢献及び管理運営）を点検し研究、地域・社会貢献及び管理運営）を点検

意識改革を行うよう促すための教員活動の省察

し、意識改革を行うよう促すための教員活動の（試行：昨年度開始分）を実施し、各教員の教省察の試行を実施し、各教員の教育、研究、社

育、研究、社会貢献活動のより一層の向上意識

会貢献活動のより一層の向上意識の保持を図っの保持を図る。

た。

②

事務職員等の評価
市からの派遣職員については市の評価制度を

市派遣職員に対しては市の評価制度を運用し基準として運用し、法人が採用する職員（以下た。プロパー職員に対しては市評価制度に準じ「プロパー職員」という）については評価の実て人事評価実施要領を作成し、令和 5 年度から施について検討する。また、その他の職員につ取り組むこととした。

いては、規定された評価制度の適正な運用を図
る。

-26-

正式な自己評価システムの実施を開始

中期計画に係る該当項目

２

人事の適正化 中項目

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

中項目での自己評定
小項目なし

特筆すべき事項
教職員研修（FD・SD研修）(1)

職員の資質向上 中 36

学生部・学生課・学友会・FD・SD委員会が連携し①

職員の資質向上の取り組みて、「教育プログラムと学生支援改善のための意見

教職協働を強化する観点から、SD 研修や FD

SD・FD 研修の実施により、職員の資質向上を交換会－学生参画FD・SDシステムの構築をめざして研修の実施及び適正かつ迅速な情報共有を図る

図った。また、教職協働の「見える化」につい－」を、年2回定期開催し、教育や学修環境、学生支ことで、職員の資質向上を図る。また、長期的ては、修学・キャリア支援センター活動及び地援の改善向上を、教職員と学生が一堂に会して議論に安定した人材を計画的に確保するため、新見域共生推進センター活動をホームページに積極する場を設けた。

市との人事的な情報交換及び連携を密にすると的に掲載した。

第1回：改訂された3つのポリシーについて学生と共ともに、一般社団法人公立大学協会が実施する

4 月 19 日

有するとともに、3学科四大化完成年度にともなう研修等に積極的に参加する。さらに、教職協働を「見える化」する観点から、大学を構成している学生、教員及び職員の三本柱のうち、特に学生と職員との関係が分かるよう整理する。こSD 研修会開催 新規職員 4 名出席
8 月 19 日
公立大学協会「令和 4 年度公立大学職員セミナー」新規職員 1 名出席

修学環境の整備について意見交換を行った。
第2回：「学生Firstの教職協働」を取り上げ、学生支援と関連の深い3センター（保健管理センター、学生生活支援センター、修学・キャリア支援センター）のため、学生の視点に立ち、修学・キャリア支の教員と事務職員と学生代表が意見交換を行った。

援センター、学生生活支援センター、教育支援

また、年度初めには、学部長を講師として、新任者センター、地域共生推進センター、保健管理セ

SD研修会を実施し、「本学のめざす教職協働」につンターなどの業務紹介（職員の担当を含む。）

いて意見交換を行った。さらに、公立大学協会令和をホームページ、学生便覧に記載する。

4年度公立大学職員セミナーに、新規職員1名が出席
した。

(2)

専属職員の採用 中 37①

専属職員の採用計画の推進
新見市職員派遣基本協定に沿った例規及び制

職員採用試験を実施し、令和 5 年度に 3 名の度の見直しを図るとともに、令和 10 年度までにプロパー職員を採用し、大学事務の安定化を図

職員定数 23 人を実現するために計画的に法人がるとともに、新見市からの派遣職員の減少計画

採用する職員（以下「プロパー職員」といに対処した。

う。）の増員を進める。また、プロパー職員の採用については、新見市と連携を図り、計画的な交流についても協議を進める。
a)

保健業務職員
保健管理センターの運営に必要な常勤保健

保健管理センターの運営に必要な常勤保健師師、非常勤養護教諭各 2 名の確保を図る。さら1 名、非常勤養護教諭 2 名、さらに学校教育法に学校教育法施行規則改正に対応した医療的ケ

施行規則改正に対応した医療的ケア看護職員

ア看護職員及びスクールカウンセラーを設置（非常勤）及びスクールカウンセラー（臨床心し、学生等を対象とした精神的な悩みに対し、

理士：非常勤）を確保・設置し、学生等を対象

専門スタッフによる適切な相談が可能となる体とした精神的な悩みに対し、専門スタッフによ制を確立させる。

る適切な相談が可能となる体制を確立させた。

b)

地域共生推進センター職員
地域共生推進センターの運営並びに NiU 新見

地域共生推進センター並びに NiU 新見駅西サ

駅西サテライトの活性化を目指し、教員及び事テライトの運営に必要な研究員としての教員 3

務職員体制を充実させ、SA 及び学生の自主的な名、研究員として保健師 1 名、コーディネータ

活動を促進させ、新見市及び周辺施設との連携

ー2 名（非常勤）、コーディネーター1 名と事務強化を進める。

員 1 名（NiU 新見駅西サテライト:非常勤）を確保し、地域共生推進センターSA 活動及び NiU 新見駅西サテライトにおける発達支援センターの活動体制の充実を図った。

c)

学生支援業務職員
修学・キャリア支援センター業務及び学生生

毎月、来学されるハローワーク職員、就職・活支援センター業務を実際に担当する職員の情

キャリア支援の講座担当者との打ち合わせ時

報収集能力を高め、適正な学生アドバイスがでに、就職に関する情報を積極的に交換し、学生きる研修等に参加することで、スキルと能力ア

支援に活かした。

ップを図る。

-27-

保健管理センターの運営に必要な保健業務職員
の確保

評価項目

年度計画内容(3)

職員に関する規程の整備 中 38①

職員に関する規程の適正化

年度計画に係る実績

プロパー職員に関する例規について、新見市

短大から四大用に変更した教員の初任給格付

職員と比較して著しい不利益が生じないよう点けについて適正な運用を図るとともに新見市職検し、より大学事務に適正な状態になるよう制員に準じ、就業規則（給与規程・休暇規程・育度改善を図る。

児休暇規程等）改正を行った。

中期計画の大項目

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当項目

１

自己収入の確保及び増減リスクへの対応 中項目

特筆すべき事項

Ⅴ-1-0-1) 中 39

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績中項目として評価
小項目なし

特筆すべき事項

財務基盤の充実(1)

財務基盤に関しては、「ふるさと納税制度」につい自己収入の確保及び増減リスクへの対応

中 39て、新入生の保護者に対し新見市が作成したパンフ①

レットを配布するなどして積極的に周知したこと

授業料等
授業料等の調定及び未納状況の早期分析を行

授業料について、未納者へ適時な納付催告をで、大学支援分の寄附が、4,077 千円（194 件）と対うとともに関係者が協力した情報共有並びに催行い、期間の猶予についても適正な手続に基づ

前年度金額で+39.9％、件数で+64.4％増加を達成す

告処理を行う。また、納付が厳しい滞納者に対き円滑な収納を図った。結果的に 100％の収納ることができた。また、「新見公立大学ふるさと育英

しては、適切な分納計画を示し、確実に履行さ率となった。

奨学金」は、34 件と対前年度比+41.7%となり、適切な運用に向けた制度的な確立を図ることができた。

せることで修学をあきらめる学生とならないよ
うケアして、予定した収入の確保に努める。

②

公開講座等
一定数の受講者が確保できるよう地域住民に4回の開催の内3回については、新たに設置し対し、本学が有する健康科学を中心とした最新

たNiU新見駅西サテライトを活用してより参加しの知見についてより興味深く、かつより楽しくやすい形態で実施した。

参加できる講座の開設を企画する。

中期計画に係る該当項目

２

外部資金の獲得 中項目

Ⅴ-2-0-1) 中 41

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績中項目として評価
小項目なし

民間の助成事業や県の補助事業等の情報を共有(1)

外部資金の獲得 中 40したことで、事業採択の実績を挙げるなど外部資金①

外部資金の獲得の獲得に一定の成果があった。

国の科学研究費補助金の申請について、情報本学の研究者メーリングリストを作成し、科収集、公募情報の周知、担当事務職員との連携

学研究費の公募情報や通知内容、財団法人等か新規採択 4 件（応募件数 18 件）

を通じて積極的な申請を推進するとともに、民らの研究助成公募情報を速やかに共有した。

継続 19 件間団体からの委託事業などについて積極的に取り組む。

中期計画に係る該当項目
Ⅴ-3-0-1)

特筆すべき事項

３

科学研究補助金実績

また、教授会を通じて外部資金の獲得に向けて積極的な研究活動を促した。

経費の抑制 中項目

中 41

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績中項目として評価
小項目なし

特筆すべき事項
1．効率的な人員配置(1)

経費の抑制 中 41

各センターへ事務分掌規程に基づく人員配置を①

効率的な事務の遂行行うことで、効率的な事務の遂行を行うことがで係を廃止し担当制に移行した事務局の分掌について、事務組織等に関する規程及び事務分掌
規程に基づく運用を徹底することで、組織における効率的な事務執行を図る。また、契約事務

事務分掌規程に基づき、各センター事務の明確化を行い、効率的な事務の遂行を図った。
また、新たに契約する際には、できるだけ振込み手数料が少なくなる契約書を作成した。
-28-

きた。
保健管理センター3 名
教育支援センター1 名
地域共生推進センター4 名

取扱規程の改正趣旨にそって契約書を見直し、

修学・キャリア支援センター2 名

契約事務手続の簡素化など、事務の効率化を図

学生生活支援センター1 名る。
2．PPA 事業による太陽光発電電力確保②

3 月 1 日から約 30％を PPA 事業による太陽光発

管理的経費の節約
電気料金単価の上昇及び需要の増加等による民間事業者と「ゼロカーボンの実現に向けた

値上がりリスク対策について、太陽光発電など連携協定」を 5 月 27 日に締結し、3 月 1 日からの自然エネルギーの利用法導入の可否など、具約 30％を PPA 事業による太陽光発電電力で賄う体的な方策を検討する。

こととして、月額約 30 万円の節約に繋げること

電電力で賄うこととして、3 月分の電力量料金について約 30 万円の節約に繋げることができた。

ができた。
また、振り込み依頼業者を(株)中国銀行から(株)ゆうちょ銀行に変更することで振り込み手数料を約 50％削減することができた。
③

適正な事務事業評価の実施
事務内容について、委託の推進等、費用対効

内部質保証部会において、年度計画の業務実

果の高い手法により、実施した内容についてサ

績に基づく教育研究等の進捗評価を実施した。

イクル終了ごとに適切な評価を行う。また、資料を含めて適正な区分及び分類により合理的な保存を図り、将来的には、一覧表、年表等での利用を含めた有効活用を図ることを目標として部分的な実施を図る。

中期計画の大項目

Ⅵ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当項目

１

自己点検及び自己評価

評価項目

中項目

年度計画内容年度計画に係る実績中項目で評価

特筆すべき事項
教育研究等の点検・評価(1)

自己点検及び自己評価①

大学の自己点検評価

令和3(2021)年4月に内部質保証に関する方針を

中 42策定し、定期的に自己点検・評価を行う体制を整備

令和 3 年度に実施した自己点検・評価、第三一般財団法人大学教育質保証・評価センター

している。令和4(2022)年度は、令和3(2021)年度の者評価の結果をもとに、令和 4 年度以降の年度に大学機関別認証評価受審の申請を行うととも業務実績についての「教育研究等の進捗評価」を実計画を策定し、改善すべきことを確実に改善に、事前打合せを実施。点検評価ポートフォリ

施し、その後令和5(2023)年度の大学教育質保証・評し、その進捗状況を確認する。また、令和 5 年

オを作成した。

価センターの機関別認証評価の受審に向けて、本格度に受審する認証評価に向け、点検評価ポート

的に点検ポートフォリオの作成など準備を進めた。

フォリオ（提出版自己点検評価書）の作成に着

また、新見公立大学教員活動の省察の試行に関する実施要領に基づき、令和4(2022)年度の教員活動手する。

の省察を試行し、8月31日付で対象教員に対し結果②

通知を行った。

内部質保証
令和 3 年度の実績について自己点検シートを

令和 3 年度の実績について自己点検・評価を作成し、教育研究活動等の改善を継続的に行っ行い、内部質保証報告書を「教育研究等の進捗ているか等について自己点検・評価し、内部質評価の結果」として作成し、ホームページで公保証報告書を作成し、評価結果を関係者に通知

表した。

する。

③

教員活動の省察を試行
新見公立大学教員活動の省察の試行に関する

令和 3 年度分について、周知・回収・評価を実施要領に基づき、教員が自己の活動（教育、行い、8 月 31 日付で対象教員に対し結果通知を研究、地域・社会貢献及び管理運営）を点検し行った。

意識改革を促すための教員活動の省察（試行：
昨年度分）を完了する。併行して、今年度開始
する教員活動の省察（試行）の継続実施について決定し、教員に通知する。

-29-

中期計画に係る該当項目

２

情報公開及び情報発信

評価項目

中項目

年度計画内容年度計画に係る実績中項目で評価小項目なし

特筆すべき事項
1．年報のホームページへの掲載(1)

情報公開及び情報発信 中 43①

成果物及び情報データを利用した書物の発2022 年度年報について、2021 年度年報と併せてデジタル化して、大学ホームページに掲載し広く公開した。

刊
個人情報に配慮し、2022 年度版大学紀要、年報等をデジタル化して公開する。

個人情報に配慮し、令和 4(2022)年度の大学紀要 43 巻、2022 年度版年報をデジタル化して2．認証評価受審に伴う情報公開
2023 年度に受審する認証評価を見据えて、各種教公開した。

育研究情報をホームページに掲載するとともに、ホ②ームページ閲覧者（認証評価者）が見やすいページ

研究成果の電子公開
研究成果を掲載した 2022 年度版の大学紀要

43 巻をデジタル化して公開する。

研究成果を掲載した令和 4(2022)年度の大学紀要 43 巻を「学術リポジトリ」に公開し広く発信した。

作成を行った。また、大学院の設置認可申請書類に関する情報についても積極的にホームページに掲載し、社会に対する説明責任に努めた。
（その他のページについても、情報の更新等を順次行っていく予定である。）③

大学ホームページ
大学ホームページに大学の活動や学科の授業

大学ホームページに大学の活動や学科の授業の様子及び行事予定、NiU 駅西サテライトの活の様子及び行事予定、NiU 駅西サテライトを利用状況について積極的に公開する。また、丁寧用した活動状況について積極的に公開した。大な情報提供、提供する情報範囲の拡大を行いつ

学の基本情報等の静的なページについては総務つ、読み手が参照しやすくするための工夫など

課と連携しカテゴリ等の見直しを実施した。

ホームページを見直す。見直しに当たっては、
学生便覧、各センターの情報等について検討し公表する。
④

情報公開の透明性と社会に対する説明責任大学ホームページの法人情報に、全学的に連大学ホームページの法人情報等の基本情報の携を強化し、大学の運営に関する情報を積極的公開については、カテゴリ等の見直しを実施に公開して大学運営の透明性を推進する。まし、社会に対して説明責任を果たすための点検

た、社会に対して説明責任を果たすための点検

評価ポートフォリオ（認証評価書）及び点検評

評価ポートフォリオ（認証評価書）をホームペ

価ポートフォリオのエビデンス資料等についてージに公表する。点検評価ポートフォリオのエもホームページへの掲載を進めた。

ビデンス資料等についてもホームページに公表することとして、その準備を行う。

中期計画の大項目

Ⅶ

その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当項目

１

施設・設備の整備及び活用 中項目

Ⅶ-１-0-1) 中 44

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績中項目で評価小項目なし

特筆すべき事項
施設設備の整備(1)

施設・設備の整備及び活用 中 44①

四年制対応の施設整備

施設面に関しては、「地域レジリエンス・脱炭素化を同時に実現する公共施設への自立・分散型エネル

四年制対応は、学生数増加に対応すること及四年制大学化で増加した学生に対処するた

ギー設備等導入推進事業（環境省補助金）」により、

び学修内容が高度化することを含むため、不足

め、西方公民館敷地内に学生用駐輪場（60 台「電力販売契約（PPA 事業）」に基づく、太陽光発電・する駐車場、駐輪場、運動施設及びその連絡道分）を整備した。

蓄電池工事が令和 5(2023)年 2 月末に完成し、全学路等の整備に必要な不動産の確保及びその整備の電気使用量の約 30％相当量を発電している。地域に必要な調査並びに各種設計及び行政手続を進の防災拠点としての機能強化とともに、電気料金のめ、計画に基づいた予算執行を行う。

高騰に対応する極めてタイムリーな事業となった。
また、駐輪場不足が慢性化している中、学生の安②

全性及び負担軽減を図られるよう西方公民館敷地

精度の高い施設整備計画の策定

-30-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

特筆すべき事項

既に理事会で承認されている防災グランド整

市道短大線の道路改良の実施を新見市に要請

内に学生用駐輪場（60 台分）を整備した。さらに、

備計画、駐輪場増設・安全強化整備計画、診療するとともに、駐車場等の整備に向けて大学周1 号館 4 階へのバリアフリー化を図るため、3 階ま連携センター棟整備計画について、事業内容が辺の測量を実施した。

で昇降可能だった学術交流センターのエレベータ

確定した段階で新見市と綿密な協議を行い、確ーを 4 階まで昇降可能なものに改修し、学術交流セ

実な財源確保を図るとともに、新規の計画並びンターの渡り廊下を使用して 1 号館 4 階へアクセスに新見市で実施すべき大学周辺の市道や残土処できる動線を確保した。

分場などの事業について、定期的な協議の場を設けて現実的な計画を策定する。

③

バリアフリー及び安全確保
1 号館の 4 階までを対象としたエレベーター

1 号館 4 階へのバリアフリー化を図るため、3を設置し、長期修繕計画に予定しているバリア

階まで昇降可能だった学術交流センターのエレフリー化を計画どおり実施する。また、大学敷ベーターを 4 階まで昇降可能なものに改修し、地に侵入する道路の高低差を埋めるための施策

学術交流センターの渡り廊下を使用して 1 号館を検討し、財源等を含めて新見市との協議を進4 階へアクセスできる動線を確保した。

めて早期実施を図る。
④

計画修繕の実施
1 号館及び 2 号館のボイラー式のエアコンを2019 年度より計画的に進めているエアコン改

電気式に交換するなど、施設のライフコストが修について、2022 年度においては 1 号館 1 階及廉価に抑えられるよう施設の改修を実施するとび 2 号館(食堂)を施工した。また、エアコン改

もに、3 号館についても計画的な改修計画の実修においては、換気性能を上げることとしてお現性を高める。

り、デマンドコントロールによりコスト削減も図っている。

⑤

施設管理
施設、設備等の定期的なメンテナンスを行大学院改組に伴い、3 号館に院生室を整備しい、緊急性の高い修繕が発生した場合は、速やた。また、図書館及び 3 号館の入退室システム

かに修繕する。令和 2 年度に策定した長寿命化を改修し、夜間、休日でも館内に出入りできる計画に沿って予算を確保し、計画的な改修を実よう、大学院の学生の研究環境を改善した。

施する。

中期計画に係る該当項目

２

危機管理及び安全管理中項目

Ⅶ-2-0-1) 中 45

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績中項目で評価小項目なし

特筆すべき事項
リスク管理(1) 危機管理及び安全管理①

1. 学生の安心・安全等

中 45

今年度から警備員を配置した上で、土日及び休日

災害時対応
10 月 24 日に全学生、教職員を対象とした防の施設利用を可能にし、また、全学生、教職員を対時対応マニュアルの内容を周知徹底する。ま

災訓練を実施した。消防署員指導のもと、火災象とした防災訓練を実施し 331 名が参加するなどリた、防災講習を利用して防災訓練を実施し、災を想定した避難訓練を実施し、331 名が参加しスク対応の措置を執っている。

害に対する意識向上及び実践力の向上を図る。

た。

（今後、新見公立大学業務方法書に定める内部統制

学生及び職員の安全確保を最優先とし、災害システムによるモニタリングを適正に行うための②

明確な組織づくり等に全学的に取り組む。）

感染症予防
学生に対して新型コロナワクチン接種の積極

学生に対して新型コロナワクチン接種の積極的勧奨を行うと共に現行の新型コロナウイルス

的勧奨を行い、2 回（うち 1 回はオミクロン

感染症予防対策（Forms、Teams などの ICT シス

Ⅳ、Ⅴ株対応）にわたり、学内においてコロナ

テムを利用した、日々の体調管理、県外移動情ワクチンの集団接種をおこなった。新型コロナ報の把握と事後の報告など）を継続し、感染症

ウイルス感染症予防対策（Forms、Teams などの予防を図る。麻疹・風疹、流行性耳下腺炎、水ICT システムを利用した日々の体調管理、県外

痘、B 型肝炎の抗体検査を入学時に行い、ワク

移動情報の把握と事後の報告など）を継続し、チン追加接種が必要な場合、接種を勧奨する。

陽性者、濃厚接触者発生の際には、直ちに、接同様にインフルエンザワクチン接種につぃても

触者の調査を行い、医療機関受診・自宅待機な

積極的勧奨を行う。また、職員に対しても随時どの指示を行い、感染拡大防止を図った。麻

情報提供を行い、安全・衛生管理意識の保持に

疹・風疹、流行性耳下腺炎、水痘、B 型肝炎の努める。

抗体検査を入学時に行い、ワクチン追加接種が必要な場合、接種を勧奨した。同様にインフル-31-

2. 新型コロナウイルス対策

学内における新型コロナワクチン集団接種の実施（2 回、うち 1 回はオミクロンⅣ、Ⅴ対応）と感染予防対策の徹底を行った。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

特筆すべき事項

エンザワクチン接種についても積極的勧奨を行った。また、職員に対しても随時情報提供を行
い、安全・衛生管理意識の保持に努めた。
③

啓発活動
学生に対して、ガイダンスや講演会等で、防防災訓練において、火災時の通報、緊急放

災・防犯、安全・衛生管理に関する情報提供や送、避難誘導、点呼、消火器の使用方法等の確意識付けを行い、危機管理意識及び安全管理意

認を行い、危機管理意識及び安全管理意識の向識の向上を図る。また、職員に対しても随時情上を図った。

報提供を行い、安全・衛生管理意識の保持に努める。
④

情報セキュリティ「学校・教育機関における個人情報漏えい事「学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生調状況の調査報告書」を教職員に周知

故の発生調状況の調査報告書」を教職員に周知するとともにセキュリティに関する情報を学するとともにセキュリティに関する情報を学

生・教職員に提供し、セキュリティ意識の向上

生・教職員に提供し、セキュリティ意識の向上を図るとともに、コンピュータへの二要素認証に努めた。また、コンピュータへの二要素認証の設定、ファイアウォールの強化、更新ファイの設定、ファイアウォールのソフトウェアアッル適応の迅速化によるソフトウェアの脆弱性へプデートによるセキュリティ強化,コンピュータの対応等、様々なリスクを想定した情報セキュ

OS のセキュリティ更新ファイルを校内コンピュ

リティ対策を図る。また情報セキュリティポリータへの統一した更新が実施できるように WSUS

シーガイドラインを作成する。

（ダブルサス）の運用を開始した。さらに、各
種ソフトウェアの脆弱性への対応等、様々なリスクを想定した情報セキュリティ対策を図った。また情報セキュリティポリシーガイドライ
ンは、文部科学省の改定に合わせて、クラウド
活用の部分について修正を進めた。さらに、メール送受信システムについて、先進認証システ
ムの運用を開始した。

⑤

個人情報保護
個人情報保護法の改正（漏えい等が発生し個

個人情報の保護に関する法律の規定改正によ

人の権利利益を害するおそれがある場合の個人る本学規程の整備に向けた情報収集及び改正に情報保護委員会への報告及び本人通知の義務向けた検討を行った。

化、並びに保有個人データの開示方法についての本人指示及び 個人データの第三者提供記録についての本人開示請求が可能となるなど）に適
正に対応するため、例規及び制度等を見直し改善を図る。

中期計画の大項目

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

必要性を精査し、予算収支計画の補正を実施

別紙のとおり適正な予算及び資金管理を実施する。

中期計画の大項目Ⅸした。

短期借入金の限度額

評価項目

年度計画内容１

特筆すべき事項

年度計画に係る実績

限度額
1 億円

該当なし
-32-

特筆すべき事項

２

想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要な費用と借入事例が発生することなく健全な資金運用を行った。

して借り入れることを想定する。

中期計画の大項目

Ⅹ

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

評価項目

年度計画内容なし

中期計画の大項目

ⅩⅠ

特筆すべき事項

該当なし

前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その

計画

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

特筆すべき事項

年度計画内容年度計画に係る実績

特筆すべき事項

教育研究等の質の向上及び組織運営の改善に教育研究等の質の向上及び組織運営の改善になし

中期計画の大項目

年度計画に係る実績

ⅩⅡ

評価項目

該当なし

剰余金の使途充てる。特に四年制対応で計画している整備事利用した。

業に積極的に充当し、教育研究環境の充実に充てる。

中期計画の大項目

ⅩⅢ

中期計画に係る該当項目

１

評価項目

新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項

施設及び設備に関する計画
年度計画内容年度計画に係る実績

避難場所及び避難所としての機能強化を図る

1 号館 4 階へのバリアフリー化を図るため、3とともに、施設のバリアフリー化、ユニバーサ階まで昇降可能だった学術交流センターのエレ

ルデザインを取り入れた施設整備に努める。特ベーターを 4 階まで昇降可能なものに改修し、に敷地全体におけるバリアフリー化について基学術交流センターの渡り廊下を使用して 1 号館

本的な計画策定に向けた諸調査を実施する。

4 階へアクセスできる動線を確保した。また、

１）安全な施設機能整備

太陽光発電及び蓄電池を導入し、災害時の電源を確保する体制を整えた。
台風第 14 号の接近に伴い 9 月 19 日から 20 日
にかけて自主避難所を臨時的に開設し、バリアフリー化された多目的ホールや多目的トイレを活用し、車いす男性 1 人を受け入れた。
２）快適な環境創造整備
NiU 新見駅西サテライト、短期宿泊施設、図JR 新見駅に隣接する 5 階建ての学生居住施設

書館、診療連携センターなど整備した又は整備「えきよこ（100 室）」の 1 階に、スタディラ

する施設について、増加する学生数、高度化す

ウンジ、こども交流広場、発達支援センターのる技術革新、ライフスタイルの多様化などに対3 部門で構成される NiU 新見駅西サテライトを-33-

特筆すべき事項

評価項目

３）経済性を重視した整備

年度計画内容年度計画に係る実績

応した仕様の製品の導入を図り、より快適な修開設し、学生の地域交流活動と新しい学びの場

学環境を創造する。

とした。

耐用年数等に基づく計画的な整備を行うとと2019 年度より計画的に進めているエアコン改

もに、管理コストを含めたライフサイクルコス

修について、2022 年度においては 1 号館 1 階及トが最も低廉となる設計を行う等、経済性を重び 2 号館(食堂)を施工した。また、エアコン改視した整備を進める。

修においては、換気性能を上げることとしてお特筆すべき事項

り、デマンドコントロールによりコスト削減も図っている。また、電気代削減に向けて PPA 事
業による太陽光発電システムを導入した。

中期計画に係る該当項目

２

評価項目

年間電気料金削減額（2023 試算）
2,309,063 円（2022 比）

中期目標の期間を越える債務負担
年度計画内容新館建設事業等による、中期目標期間を超え

年度計画に係る実績

特筆すべき事項

該当なし

る債務負担を行う。また、診療連携センターの整備については、産官学連携に基づく収入を想定し長期借入を計画することで、第 3 期中期目
標期間を越える債務負担を行うことを想定する。

中期計画に係る該当項目

３

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の

使途

評価項目

年度計画内容教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充年度計画に係る実績

特筆すべき事項

利益剰余金（積立金）を活用した。

てる。また、全学科に 4 学年が揃う年度であることを念頭に積極的な学生支援を実施するものとし、SA に対する賃金の支給についても学生支援の一環とする制度改正を検討し、適切な時期での運用を開始する。

中期計画に係る該当項目

４

評価項目

その他法人の業務に関し必要な事項
年度計画内容なし

年度計画に係る実績なし-34-

特筆すべき事項

別紙
１

決算（令和４年度）
区

収【単位：千円】
分金額

入
運営費交付金

９５６,１６５

補助金等収入

１３３,８３６

自己収入

４２７,２２５

授業料、入学料等及び検定料収入

４１８,４３４

雑収入

８,７９１

受託研究等収入及び寄付金収入

１８,８１８

積立金取崩額

１８,３３９計支

１,５５４,３８３

出業務費

１,１６５,２０４

教育研究経費２４３,９４５

人件費

９２１,２５９

一般管理費

４０７,５６９

受託研究等経費及び寄付金事業費等

計

１６,５１２

１,５８９,２８５

-35-

２

収支決算（令和４年度）
区

分【単位：千円】
金

額

費用の部
経常費用

１,３９１,９７１

業務費

１,１５８,５３４

教育研究経費２２０,８３３

受託研究費等経費

１６,４４２

役員人件費

３２,１４４

教員人件費

７３６,３５２

職員人件費

１５２,７６３

一般管理費

１６１,１４８

財務費用

７２,２８９

支払利息
減価償却費

２９０
７１,９９９

収入の部
経常収益

１,３３６,０６３

運営費交付金収益

６９９,６３３

補助金等収益１３３,８３６

授業料収益

３４３,６８９

入学料等収益５６,７２０

検定料収益

１８,０２５

受託研究等収益

１６,３８２

寄附金収益

４,２８０

財務収益

５

雑益
資産見返負債戻入

８,７８７
５４,７０６

純利益-５５,９０８

目的積立金取崩額

１８,３３９総利益-３７,５６９-36-

３

資金決算（令和４年度）
区

分【単位：千円】
金額

資金支出
業務活動による支出

１,２６５,８６７

投資活動による支出

２６４,１８８

財務活動による支出

１４８,０８４

翌年度への繰越金

３７２,４７０

資金収入
業務活動による収入

１,５２３,１５４

運営費交付金による収入

９５５,０２５

授業料、入学金及び検定料による収入

４０７,０３１

受託研究等収入

１５,７３２

補助金等収入

１３４,０２８

寄付金収入

２,４５４

その他の収入８,８８４

投資活動による収入５

その他収入
前年度よりの繰越金

５
５２７,４５０-37-