アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09

半期報告書（第32期中）自至

平成20年１月１日
平成20年６月30日

ア ミ タ 株式会社
東京都千代田区三番町28番地(E05586)

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３

第４

第５

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

10(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

10(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

14(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

14(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

27

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

28(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

28(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

49

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

50

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

50

第６［中間監査報告書］

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年９月25日【中間会計期間】

第32期中（自【会社名】

アミタ株式会社

【英訳名】

AMITA

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）８２５５（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）８２５５（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成20年１月１日

至

平成20年６月30日）

CORPORATION
熊野

経営管理本部長

英

経営管理本部長

清

清

介

水

朗

太

朗

水

太

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第30期中

第31期中

第32期中

第30期

第31期

会計期間

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成20年
１月１日
至平成20年
６月30日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

自平成19年
４月１日
至平成19年
12月31日

売上高

（千円）

―

―

2,399,018

4,201,539

―

経常利益

（千円）

―

―

30,283

115,898―

中間(当期)純利益

（千円）

―

―

15,88459,932

―

純資産額

（千円）

―

―

1,202,475

1,225,549

―

総資産額

（千円）

―

―

3,211,198

3,009,522―

１株当たり純資産額

（円）

―

―

2,071.72

2,149.71

―

（円）

―

―

27.41

109.57―

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

（円）

―

―

26.43

101.86―

自己資本比率

（％）

―

―

37.4

40.7

―

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

―

―

188,611△85,630―

投資活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

―

―

△146,304△550,936

―

（千円）

―

―

132,477

400,228―

現金及び現金同等物の中（千円）
間期末(期末)残高――

523,645

238,458―

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

―

―

136

―

１株当たり中間(当期)純利益

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（注）１

（名）

186
(40)

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２
３

第30期中は連結子会社が存在しないため中間連結財務諸表を作成しておりません。
第30期より、日化スミエイト株式会社を完全子会社化したことにより、連結財務諸表を作成しております。

４

第31期中は、連結子会社であった日化スミエイト株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

５

第31期は、日化スミエイト株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社に該当するものがなくなりましたので、連結財務諸表は作成しておりません。

６
７

第31期は、決算期変更により平成19年４月１日から平成19年12月31日までの９ヶ月間となっております。
第32期中は、株式会社木の里工房木薫を連結子会社化したことにより、中間連結財務諸表を作成しておりま
す。

- 1 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09（2）提出会社の経営指標等
回次

第30期中

第31期中

第32期中

第30期

第31期

会計期間

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成20年
１月１日
至平成20年
６月30日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

自平成19年
４月１日
至平成19年
12月31日

売上高（千円）

1,849,912

2,227,172

2,362,892

3,961,109

3,396,876

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

△68,876

113

34,07996,678

2,642

（千円）

△41,762

3,797

19,70346,939

159

（千円）

5,043

―

―

―

―

資本金

（千円）

456,439

470,599471,719

463,319

470,599

発行済株式総数（株）

561,610579,310

580,710570,210579,310

純資産額

（千円）

1,111,616

1,209,465

1,206,268

1,212,556

1,205,827

総資産額

（千円）

2,536,491

2,950,971

3,199,388

2,923,835

2,984,005

１株当たり純資産額（円）

1,979.73

2,088.17

2,078.30

2,126.92

2,081.88（円）△78.64

6.60

34.00

85.82

0.28

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

―

6.30

32.79

79.77

0.27

１株当たり配当額

（円）

―

―

―

32.00

36.00

自己資本比率

（％）

43.8

41.0

37.7

41.5

40.4

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

△72,306

215,513――205,871

投資活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

△81,317△15,312――△87,910（千円）

94,86540,713――△27,168（千円）

417,600

479,252――

329,068

（名）

124

162

180

(32)

(39)

中間(当期)純利益又は中間純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（△）

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)

125

167
(34)

（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第30期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、中間純損３失が計上されているため記載しておりません。
第30期は連結財務諸表を作成しており、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、個別の４キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
第31期中は、平成19年4月1日に完全子会社であった日化スミエイト株式会社を吸収合併したことにより、

５

関係会社がなくなったので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
第31期より、持分法適用対象会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

６
７

第31期は、決算期変更により平成19年４月１日から平成19年12月31日までの９ヶ月間となっております。
第32期中は中間連結財務諸表を作成しており、中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、個別の中間キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

- 2 -アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
事業の名称

従業員数（名）環境ソリューション事業

186（40）合計（注）

186（40）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（名）（注）

180（39）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当中間会計期間の平均人員を（ております。

(3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -）外数で記載しアミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国景気の減速や原油高騰に伴う原材料高などにより、企業部門の設
備投資の抑制や収益低下が見られ、景気の先行きに対する不透明感が増してきております。
このような状況の中、当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」を実現する「総合環境ソリューション企業」を目指し「環境ソリューション事業」の強化・拡大を図ってまいりました。
当社グループの展開する「環境ソリューション事業」は事業者の抱える環境リスクを低減し環境関連業務のアウト
ソーシング化を進めるものです。当事業は循環資源製造所にて再資源化加工を行う「地上資源製造業務」、資源発生
元から発生品を仕入れて資源利用先へ販売する「地上資源販売業務」、再資源化方法の提案やオペレーションの提供、環境リスク低減コンサルティング等の「環境サービス業務」、持続可能な農林水産業を実現するための調査研究や環境をテーマに地域再生・自然再生を行う「自然産業創出業務」より構成されています。なお、今期より各種コン
サルティング業務の重要性が増したことで業務区分を見直し、上記4区分へ変更しております。
当中間連結会計期間におきましては当該事業の拡大のため、以下の施策を実行してまいりました。
営業力の強化と各業務の効率改善のため、前期までの営業本部、生産本部を地上資源事業本部、ソリューション事業部、持続可能経済研究所の３事業部門に再編しております。再編により各業務において、より専門的なソリューション提案や迅速なサービスの提供を行うことが可能となりました。また、企業の環境・ＣＳＲ担当者向けの応援サイト「おしえて！アミタさん（ＵＲＬ：http://www.amita-oshiete.jp/）」を開設し、環境及びＣＳＲに関する情報の提供を行うなど、顧客基盤の拡大にも努めてまいりました。
再資源化加工能力の強化としましては、新商品の開発や、営業及び製造業務の一体的な体制による効率的な運営により、生産量の拡大を進めてまいりました。また、昨年11月の火災事故により一部操業停止しておりました茨城循環
資源製造所におきましては平成20年3月に全面的に操業を再開いたしました。
新規事業に関しましては、新たな森林価値づくりの取り組みとして、未利用の森林で森林酪農（自然放牧型の山地
酪農をベースにした森林共生型酪農）を実践すべく開設した「森林ノ牧場」において、平成20年2月に「森林ノ牛乳」、平成20年6月に「森林ノアイス」の販売を開始し、森林を活かしながら再資産化できる森林経営を進めてまいりました。また、アサヒビール株式会社の社有林のＣＯ2吸収量を国内で初めて第三者機関として算定しました。今後も地域の自然資本を活用する「自然産業」を持続可能にし、新たな環境価値を創出してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、循環資源製造所の生産量増加等により売上高は2,399,018千円となりました。営業利益は人件費の増加があったものの、経費の抑制や業務効率改善により31,983千円、経常利益30,283千円、中間純利益15,884千円となりました。
なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。（以下「（2）キャッシュ・フロー」及び「２ 生産、受注及び販売の状況」においても同じ。）(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、有形固定資産の取得による支出
142,257千円や長期借入金の返済による支出144,890千円等がありましたが、借入による収入300,000千円や減価償却
費52,541千円等もあり、523,645千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、188,611千円となりました。これは主に減価償却費52,541千円と賞与引当金の増加50,197千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、146,304千円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出142,257千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、132,477千円となりました。これは主に新規借入による収入300,000千円と、長期借入金の返済による支出144,890千円があったことによるものであります。

- 4 -アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

事業の名称

生産高（千円）環境ソリューション事業（注）１

前年同期比（％）―

1,439,764

当社は、単一事業分野において事業を行っており、単一事業部門で構成されているため事業の種類別セグメ
ントごとの記載は行っておりません。

２
３

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４
５

生産高は、地上資源製造業務について処理したものを記載しております。
当社は、平成20年１月１日に株式会社木の里工房木薫を連結子会社化し、当中間連結会計期間より中間連結
財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。

(2）受注実績
当中間連結会計期間における受注実績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

事業の名称

環境ソリューション事業（注）１

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

1,739,887―

40,198―

当社は、単一事業分野において事業を行っており、単一事業部門で構成されているため事業の種類別セグメ
ントごとの記載は行っておりません。

２
３

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４

受注高及び受注残高は、地上資源製造業務及び環境サービス業務、自然産業創出業務について受注したものを記載しております。

５

当社は、平成20年１月１日に株式会社木の里工房木薫を連結子会社化し、当中間連結会計期間より中間連結
財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。

(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

事業の名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

地上資源製造業務

1,439,764―

地上資源販売業務

463,198―

環境サービス

277,044―

自然産業創出業務

219,011―2,399,018

―

合計
（注）１
２
３

当社は、単一事業分野において事業を行っており、単一事業部門で構成されているため事業の種類別セグメ
ントごとの記載は行っておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、平成20年１月１日に株式会社木の里工房木薫を連結子会社化し、当中間連結会計期間より中間連結
財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。
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2008/09/19 17:18:09

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発活動は、独立行政法人新エネルギ－・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の平成
15年度「新エネルギー等地域集中実証研究」の１つとして実施される「京都エコエネルギープロジェクト」(平成15～19年度）の一環として、バイオガス発電施設（京丹後循環資源製造所）の運営に関して行っております。
当中間連結会計期間における当社が支出した研究開発費の総額は40,404千円であります。
なお、この「京都エコエネルギープロジェクト」は平成20年３月にて実証研究期間を終えております。

- 6 -アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、茨城循環資源製造所における火災事故に伴う設備の復旧を中心に116,606千円の投資を実施しました。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において前事業年度末に計画した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の変更はあり
ません。

- 7 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,200,000

計

1,200,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年９月25日）

普通株式

580,710581,010

計580,710581,010（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレ
ス」）
―

内容

―

―

提出日現在発行数には、平成20年９月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 8 -アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09（２）【新株予約権等の状況】①

当社は、平成13年改正旧商法に基づき、新株予約権を発行しております。
中間会計期間末現在（平成20年６月30日）

新株予約権の数（個）（注）１

提出日の前月末現在（平成20年８月31日）
38,00037,700

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

38,00037,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり1,600

同左

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日～
平成26年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格 １株当たり
資本組入額１株当たり

1,600
800

発行価格
資本組入額

同左
同左

１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得
した場合はこの限りでない。
２．新株予約権発行時において当社
又は当社子会社の取締役、監査役
及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社
子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場
合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

新株予約権の行使の条件

３．新株予約権発行時において当社の顧問であった者は、新株予約権行使時においても当社との間で顧問契約を締結していることを要する。また、当社の顧問は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について、当社取締役会の承認を要するものとする。
４．新株予約権者が死亡した場合
は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権付与
契約書に定めるところにより権利行使することができるものとする。
５．新株予約権行使日の前日の証券取引所における当社普通株式の終値が１株当たり払込価額の1.5倍以上であることを要する。

- 9 -

同左

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09

中間会計期間末現在（平成20年６月30日）

提出日の前月末現在（平成20年８月31日）

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における予定数から退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行又は処分株式数 ×
調整後行使価額＝１株当り払込金
額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

1,400

580,7101,120

471,719

1,120

404,819

平成20年１月１日～
平成20年６月30日（注）（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成20年７月１日から平成20年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、下記の通り増加しております。
行使株数

300株、発行価格

1,600円、資本組入額- 10 -

800円

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09（５）【大株主の状況】
平成20年６月30日現在
氏名又は名称
熊野

英介

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都新宿区

186,47032.11

アミタ社員持株会

東京都千代田区三番町28

43,830

7.54

柴谷

誠

大阪府泉大津市

23,800

4.09

福永

秀昭

兵庫県姫路市

20,0003.44

東京都港区六本木１─６─１19,6003.37

東京都千代田区麹町１─４18,4003.16

沖縄県名護市大西１─20─12

14,0002.41

東京都千代田区丸の内２─７─１13,0002.23

SBIイー・トレード証券株式
会社自己融資口
松井証券株式会社（業務口）
株式会社サステイナブル・イ
ンベスター
株式会社三菱東京UFJ銀行
バンクインリヒテンシュタイ

9490 VADUZ.FURSTENTUM

ン（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

LIECHTENSTEIN（東京都千代田区丸の内２─７─１）

11,5001.98

常磐合同産業株式会社

東京都中央区京橋３─６─12

10,1001.73

360,700

62.11

計
（注）

―

SBIイー・トレード証券株式会社は、平成20年７月１日に株式会社SBI証券に商号変更しております。

- 11 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

580,200

単元未満株式

普通株式

310

―

580,710―

発行済株式総数
総株主の議決権

―

5,802

―

一単元（100株）未満の
株式
―
―

5,802

②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
アミタ株式会社

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

200

―

200

0.03

200

―

200

0.03

４月

５月

東京都千代田区三番町28番地計―

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年１月

２月

３月

６月

最高（円）

3,800

3,700

3,800

4,500

3,950

3,490

最低（円）

2,900

3,150

3,100

3,460

3,050

3,000

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09

第５【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）については、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成19年８月15日内閣府令第65号）附則第12条第２項ただし書き
により、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）については、「企業内容等の開示に関す
る内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成19年８月15日内閣府令第65号）附則第11条第２項ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）は、中間連結財務諸表の作成初年度である
ため、以下に掲げる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャ
ッシュ・フロー計算書については、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20

年６月30日まで）の中間連結財務諸表並びに第31期事業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）及び第32期事業年度の中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

３

決算期変更について
当社は、平成19年12月20日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。
これに伴い、第31期事業年度の中間会計期間は平成19年４月１日から平成19年９月30日まで、第32期事業年度の中間会計期間は平成20年１月１日から平成20年６月30日までとなっております。
なお、前事業年度は、平成19年４月１日から平成19年12月31日までの９ヶ月間となっております。

- 13 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

523,645

２．受取手形及び売掛金

681,606

３．たな卸資産56,911

４．その他

150,800

流動資産合計Ⅱ

1,412,964

44.0

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※1.2

400,051(2）機械装置及び
運搬具

※1.2

241,970(3）土地※２

709,622(4）その他※1.2

66,0101,417,654

２．無形固定資産(1）のれん111,175(2）その他

21,522

132,698

３．投資その他の資産(1）投資不動産※1.2

111,624(2）その他※２

136,255

247,880

固定資産合計

1,798,233

56.0

資産合計

3,211,198

100.0- 14 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09

当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．１年以内返済予定の
長期借入金

321,942※２

285,993

３．リース債務

2,430

４．未払金

131,588

５．賞与引当金

80,384

６．その他

304,991

流動負債合計Ⅱ

1,127,331

35.1

固定負債
１．長期借入金※２760,659

２．リース債務
３．退職給付引当金

7,390
111,887

４．その他
固定負債合計1,454
881,39127.5

2,008,722

62.6

１．資本金

471,719

14.7

２．資本剰余金

404,819

12.6

３．利益剰余金

327,303

10.2

４．自己株式△1,393△0.1

株主資本合計

1,202,449

37.4

少数株主持分

25

0.0

純資産合計

1,202,475

37.4

負債純資産合計

3,211,198

100.0

負債合計
（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本- 15 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09②【中間連結損益計算書】
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,399,018

100.0

Ⅱ

売上原価

1,519,993

63.4

879,02436.6

847,040

35.3

31,983

1.3

8,623

0.4

10,3240.4

30,283

1.3

14,067

14,067

0.6

1,213

1,213

0.1

43,137

1.8

27,265

1.1

13

0.0

15,884

0.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息Ⅴ

332

２．投資不動産賃貸収入

2,412

３．為替差益

2,674

４．その他

3,204

営業外費用

１．支払利息8,177

２．投資不動産賃貸費用

1,690

３．その他

455

経常利益
Ⅵ

特別利益
１．保険差益Ⅶ

特別損失

１．固定資産除却損※２

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

65,091△37,826

少数株主損失中間純利益- 16 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09③【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日

至

平成20年６月30日）
株主資本

資本金
平成19年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計470,599403,699332,270△742

1,205,827

1,120

1,120

―

―

2,240

剰余金の配当――△20,851―△20,851

中間純利益

―

―

15,884―

15,884

自己株式の取得

―

―

―

△650

△650

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

1,120

1,120

△4,966△650△3,377471,719404,819

327,303△1,393

1,202,449

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

平成20年６月30日

残高（千円）

少数株主持分
平成19年12月31日

残高（千円）

純資産合計―

1,205,827

新株の発行

―

2,240

剰余金の配当―△20,851

中間純利益―

15,884

自己株式の取得―△650

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

2525

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

25

△3,351

平成20年６月30日

25

1,202,475

中間連結会計期間中の変動額

残高（千円）（注）当社は、平成20年１月１日に株式会社木の里工房木薫を連結子会社化し、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、平成19年12月31日残高は単独の数値を記載しております。

- 17 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

43,137

減価償却費

52,541

のれん償却額10,613

退職給付引当金の増減額（減少：△）17,325

賞与引当金の増減額（減少：△）50,197

受取利息及び受取配当金

△332

支払利息

8,177

固定資産除却損

1,180

売上債権の増減額（増加：△）

6,482

たな卸資産の増減額（増加：△）△12,524

仕入債務の増減額（減少：△）

13,242

その他△22,673
小計

167,369

利息及び配当金の受取額

113

利息の支払額△8,303

法人税等の還付額

30,296

法人税等の支払額△864

営業活動によるキャッシュ・フロー

188,611- 18 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△142,257

無形固定資産の取得による支出△1,302

保険積立金の払込による支出△2,821

保険積立金の解約による
収入

206

その他

△130

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ△146,304

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出△3,750

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出△144,890

株式の発行による収入

2,240

自己株式の取得による支出△650

配当金の支払額△20,471

財務活動によるキャッシュ・フロー

132,477

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,063

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△減少額）

173,721Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高329,068Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の期首残高

20,855

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間
期末残高

※１

523,645- 19 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

２．持分法の適用に関する事項

連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社木の里工房木薫
株式会社木の里工房木薫は当中間連結会計
期間より連結子会社となりました。
持分法を適用している関連会社はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、連結中間決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評
価方法（2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法①デリバティブ
時価法②たな卸資産移動平均法による原価法①有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
5年～45年
機械装置及び運搬具
4年～17年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（会計方針の変更）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成19年４月１日以後開始する連結会計年度から適用することができることになったことに伴い、当中間連結会計期間より、同会計基準及び同適用指針を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調
整前中間純利益に与える影響はありません。

- 20 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

項目

2008/09/19 17:18:09

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間連結会計期間に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（10,604千円）については、15年による均等額を費用処理しております。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップ取引については、特例処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金利息③ヘッジ方針金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。
（6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。

- 21 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09

追加情報
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
コンサルティング業務に係る人件費等の費用について
は、前事業年度まで販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、金額的重要性が高まったことにより、当中間連
結会計期間より、売上原価又はたな卸資産として計上することにいたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、売上総利益が22,435千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調
整前中間純利益がそれぞれ9,269千円増加しております。

- 22 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）※１

有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
有形固定資産投資不動産※２

738,567千円
60,729千円

担保資産(1）担保に提供している資産
建物及び構築物

219,424千円

機械装置及び運搬具
土地

46,298千円
709,622千円

投資不動産
投資その他の資産「その他」

111,507千円
7,649千円

計

1,094,501千円(2）上記に対応する債務
長期借入金（１年以内返済予定長期借入金含む）
３

503,953千円

偶発債務
下記の取引先の営業取引債務に対する保証額
北上ハイテクペーパー㈱3,038千円
日本水産㈱旭硝子㈱2,422千円
2,135千円

その他取引先８社

5,279千円

計４12,876千円

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６
行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
借入実行残高650,000千円
― 千円

差引額

650,000千円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
報酬給与手当
賞与引当金繰入額※２356,253千円
63,625千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
その他
計

249千円
964千円
1,213千円- 23 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成20年1月1日 至

2008/09/19 17:18:09

平成20年6月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当中間連結会計期
間増加株式数(株)当中間連結会計期
間減少株式数(株)当中間連結会計期
間末株式数(株)579,310

1,400―

580,710579,310

1,400―

580,710

110

188

―

298

110

188

―

298

発行済株式
普通株式

（注）１

合計
自己株式
普通株式

（注）２

合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加の1,400株は新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間連結
の目的とな
会計期間末
る株式の種 前連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結 残高
会計期間増 会計期間減類
会計期間末 （千円）
年度末
加少ストック・オプションとして
普通株式の新株予約権

―

―

―

―

―

３.配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年3月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）20,851

36

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年3月31日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）※1 現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末
日残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定
523,645千円
現金及び現金同等物
523,645千円- 24 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引（通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び中間期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 中間期末残当額
機械装置及び運
搬具
その他(有形固定資産)
その他(無形固定資産)合計

計額相当額 高相当額
千円

千円

千円

52,78643,294

9,492

76,60651,31625,28925,35221,805

3,547

154,745

116,416

38,329(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内23,476千円

１年超16,189千円

合計

39,666千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

16,897千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

15,992千円
526千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）(1)リース資産の内容
有形固定資産「その他」(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.オペレーテイング・リース(借主側)
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,867千円

１年超

7,019千円

合計

11,887千円- 25 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自平成20年1月1日

至

平成20年6月30日）

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）
該当事項はありません。なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日

至

平成20年６月30日）

該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
当社グループは環境ソリューション事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当中間連結会計期間（自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 26 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09（１株当たり情報）項目

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

１株当たり純資産額

2,071円72銭

１株当たり中間純利益

27円41銭潜在株式調整後１株当たり26円43銭中間純利益（注）

１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上の基礎
項目

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

中間純利益
（千円）

15,884

普通株主に帰属しない金額―（千円）
普通株式に係る中間純利益

15,884（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

579,463

中間純利益調整額―（千円）
普通株式増加数（株）

21,499（うち新株予約権）（21,499）

希薄化効果を有しないため、潜在──────

株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日）

該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 27 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

たな卸資産

36,762

51,327

41,631

５

その他

147,396

158,641

193,914※５

479,252

519,393

329,068

88,707

108,310

102,802528,773562,573

582,449

Ⅱ
１

－

△300

貸倒引当金
流動資産合計

1,280,591

43.4－
1,400,247

43.8

1,249,867

41.9

固定資産
有形固定資産(1）建物※1.2

311,919

339,654349,891(2）機械及び装置※1.2

170,865

226,248

163,424(3）土地※２

709,622709,622709,622(4）その他※１

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

113,416

134,319

122,508

1,305,824

1,409,845

1,345,446

131,159

121,708

132,160(1）投資不動産※1.2

113,385

111,624

112,890(2）その他※２

120,011

155,961

143,641

233,396

267,586

256,531

投資その他の資産合計
固定資産合計

1,670,380

56.6

1,799,140

56.2

1,734,138

58.1

資産合計

2,950,971

100.0

3,199,388

100.0

2,984,005

100.0- 28 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09

前中間会計期間末（平成19年９月30日）
区分

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）

注記
番号

金額（千円）

※５

5,208

－

3,087

263,648

321,491

305,212257,201

285,993249,453

－

2,178

－

128,433

126,366

222,425

123,544－

156,267

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

買掛金

３

１年以内返済予定の長期借入金

４

リース債務

５

未払金

６

預り金

７

賞与引当金

67,46080,38430,186８

その他

110,368

304,431

82,354※２※４

流動負債合計Ⅱ

955,866

32.4

1,120,846

35.0

1,048,987

35.2

固定負債
１

長期借入金

２

リース債務

－

6,172

－

３

退職給付引当金

90,901

111,887

94,561

その他

1,454

４

※２

693,285

固定負債合計
負債合計

752,759

633,176

1,454

1,454

785,640

26.6

872,27327.3

729,19124.4

1,741,506

59.0

1,993,119

62.3

1,778,178

59.6

470,59915.9

471,71914.7

470,59915.8

403,699

13.5（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

（1）資本準備金403,699

資本剰余金合計
３

404,819
403,69913.7

403,699404,819

12.7

利益剰余金

（1）利益準備金

20,45020,45020,450（2）その他利益剰余金
退職積立金

30,00030,00030,000

別途積立金

140,000

140,000

140,000

繰越利益剰余金

145,458

140,672

141,820

利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

335,908

11.4

331,12210.3

332,270

11.1

△742

△0.0

△1,393

△0.0

△742

△0.0

1,209,465

41.0

1,206,268

37.7

1,205,827

40.4

1,209,465

41.0

1,206,268

37.7

1,205,827

40.4

2,950,971

100.0

3,199,388

100.0

2,984,005

100.0- 29 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,227,172

100.0

2,362,892

100.0

3,396,876

100.0

Ⅱ

売上原価

1,414,554

63.5

1,486,360

62.9

2,151,896

63.3

812,61836.5

876,53237.1

1,244,980

36.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費

810,88236.4

840,87835.6

1,240,642

36.5

1,735

0.1

35,653

1.5

4,338

0.2

Ⅳ

営業外収益

※２

10,330

0.4

8,667

0.3

14,700

0.4

Ⅴ

営業外費用

※３

11,952

0.5

10,2400.4

16,396

0.5

売上総利益

営業利益

経常利益

113

0.0

34,079

1.4

2,642

0.1

Ⅵ

特別利益

※４

15,3450.7

14,0670.6

15,345

0.4

Ⅶ

特別損失

※５

1,796

0.1

1,213

0.0

4,290

0.1

13,662

0.6

46,9332.0

13,6970.4

13,537

0.4

159

0.0

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

17,221

法人税等調整額△7,357中間(当期)純利益

65,056
9,864

0.4

3,797

0.2

△37,826- 30 -

1,481
27,2301.2

19,7030.8

12,056

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成19年4月1日

至2008/09/19 17:18:09

平成19年9月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金(注)

利益剰余金
合計

463,319

396,419

396,419

20,450329,903350,353△742

1,209,350

7,280

7,280

7,280

―

―

―

―

14,560

剰余金の配当――――△18,243△18,243―△18,243

中間純利益

―

―

―

―

3,797

3,797

―

3,797

―

―

―

―

―

―

―

―

7,280

7,280

7,280

―

△14,445△14,445―114

470,599403,699403,699

20,450315,458

335,908△742

1,209,465

平成19年3月31日残高（千円）
中間会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成19年9月30日残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

3,206

3,206

1,212,556

新株の発行

―

―

14,560

剰余金の配当――△18,243

中間純利益

平成19年3月31日残高（千円）
中間会計期間中の変動額

―

―

3,797

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△3,206△3,206△3,206

中間会計期間中の変動額合計（千円）△3,206△3,206△3,091――

1,209,465

平成19年9月30日残高（千円）（注）その他利益剰余金の増減の内訳は以下のとおりであります。

退職積立金
平成19年3月31日残高（千円）

別途積立金

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

30,000120,000

179,903329,903

剰余金の配当――△18,243△18,243

別途積立金の積立て―

20,000△20,000

―

中間純利益

―

―

3,797

3,797

中間会計期間中の変動額合計（千円）―

20,000△34,445△14,445

平成19年9月30日残高（千円）

30,000140,000

145,458

315,458

中間会計期間中の変動額- 31 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

当中間会計期間（自平成20年1月1日

至

2008/09/19 17:18:09

平成20年6月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

470,599403,699403,699

20,450

1,120

1,120

1,120

剰余金の配当

―

―

中間純利益

―

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

平成19年12月31日
（千円）

残高

利益
準備金

退職
積立金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

30,000140,000

141,820332,270

―

―

―

―

―

―

2,240

―

―

―

―

△20,851△20,851―△20,851

―

―

―

―

―

19,703

19,703―

19,703

―

―

―

―

―

―

―

―

△650

△650

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,120

1,120

1,120

―

―

―

△1,148△1,148△650

441

471,719404,819404,819

20,45030,000140,000

140,672

331,122△742 1,205,827

中間会計期間中の変動額
新株の発行

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年６月30日
（千円）

残高

純資産合計
平成19年12月31日
（千円）

残高

1,205,827

中間会計期間中の変動額
新株の発行

2,240

剰余金の配当△20,851

中間純利益

19,703

自己株式の取得△650

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）―

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

441

平成20年６月30日
（千円）

残高

1,206,268- 32 -△1,393 1,206,268

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

前事業年度の株主資本等変動計算書（自2008/09/19 17:18:09

平成19年4月1日

至

平成19年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金
（注）

463,319

396,419

396,419

20,450329,903350,353△742

1,209,350

7,280

7,280

7,280

―

―

―

―

14,560

剰余金の配当――――△18,243△18,243―△18,243

当期純利益

―

―

―

―

159

159

―

159

―

―

―

―

―

―

―

―

7,280

7,280

7,280

―

△18,083△18,083―△3,523

470,599403,699403,699

20,450311,820332,270△742

1,205,827

平成19年3月31日残高
（千円）

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

事業年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

3,206

3,206

1,212,556

新株の発行

―

―

14,560

剰余金の配当――△18,243

当期純利益

―

―

159

△3,206△3,206△3,206△3,206△3,206△6,729――1,205,827

平成19年3月31日残高（千円）
事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日残高（千円）（注）その他利益剰余金の増減の内訳は以下のとおりであります。

退職積立金
平成19年3月31日残高（千円）

別途積立金
30,000

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

120,000

179,903329,903

事業年度中の変動額
剰余金の配当――△18,243△18,243

別途積立金の積立て―

20,000△20,000

―

当期純利益

―

―

159

159

―

20,000△38,083△18,083

30,000140,000

141,820

311,820

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日残高（千円)- 33 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（自
至

区分
Ⅰ

金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

13,662

13,697

減価償却費

43,862

67,722

のれん償却額9,392

14,088△12,992△12,992

貸倒引当金の増減額（減少：△）

―

△510

退職給付引当金の増減額（減少：
△）

8,567

12,228

賞与引当金の増減額（減少：△）

19,029△18,243

受取利息及び受取配当金△435△1,303

支払利息

9,250

13,228

固定資産除却損

1,599

3,903

―

△1,841

抱合せ株式消滅差益

投資有価証券売却益
売上債権の増減額（増加：△）

238,430

170,658

たな卸資産の増減額（増加：△）△11,087△15,957

仕入債務の増減額（減少：△）△17,103

22,338

その他△19,117

37,956小計

283,057

304,972

利息及び配当金の受取額

Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

435

612

利息の支払額△9,413△13,330

法人税等の支払額△58,565△86,382

営業活動によるキャッシュ・フロー

215,513205,871

5,000

5,000

有形固定資産の取得による支出△32,173△77,120

有形固定資産の売却による収入―

3

無形固定資産の取得による支出△8,048△14,275

投資有価証券の取得による支出△566△20,466

投資有価証券の売却による収入

13,67013,670

保険積立金の払込みによる支出△2,400△3,827

保険積立金の解約による収入

4,874

4,900

その他

4,332

4,204

△15,312△87,910

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 34 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

（自
至

区分
Ⅲ

注記
番号

2008/09/19 17:18:09

前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

200,000

200,000△155,829△223,687

14,56014,560△18,017△18,040

40,713△27,168

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△119

△182

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）240,794

90,610Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

162,680

162,680

Ⅶ

合併に伴う現金及び現金同等物の増加
額※275,77875,778

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期
末）残高

※1

479,252

329,068- 35 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。)
デリバティブ
時価法
たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法
２

固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～45年
機械及び装置
４年～17年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間
会計期間より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年
3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

有価証券（1）子会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの同左

デリバティブ
同左
たな卸資産
移動平均法による原価法(1）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～45年
機械及び装置
４年～17年- 36 -（自至前事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）

有価証券(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。）
デリバティブ
同左
たな卸資産
同左(1）有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～45年
機械及び装置
４年～17年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業
年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この結果、従来の方法と比較して売上総利益は1,258千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,620千円減少しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19
年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

項目

３

４

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準（自至2008/09/19 17:18:09

前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
のれんについては、投資の効
果が及ぶ期間（7年）に基づいております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
のれんについては、投資の効が及ぶ期間（7年）に基づいております。

(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
のれんについては、投資の効
果が及ぶ期間（7年）に基づいております。

──────

(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（会計方針の変更）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成19年４月１日以後開始する事業年度から適用することができることになったことに伴い、当中間会計期間より、同会計基準及び同適用指針を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用
しております。
これによる営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益に与える影響はありません。

──────

株式交付費
支出時に全額費用処理しており
ます。

株式交付費
同左

同左

(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当中間会計期間負担額を計上しております。

(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

- 37 -

株式交付費

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

項目

（自
至

2008/09/19 17:18:09

前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会
計期間に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（10,604千円）については、15年による均等額を費用処理しております。

(3）退職給付引当金
同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
なお、会計基準変更時差異（10,604千円）については、15年による均等額を費用処理して
おります。

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理して
おります。

同左

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

──────

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７ヘッジ会計の方法(１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について
は、特例処理を適用しております。

(１）ヘッジ会計の方法
同左(１）ヘッジ会計の方法
同左(２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ 借入金利息(３）ヘッジ方針
金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リス
クをヘッジしております。
(４）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。

(２）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(２）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(３）ヘッジ方針
同左(３）ヘッジ方針
同左(４）ヘッジ有効性の評価の方法
同左(４）ヘッジ有効性の評価の方法
同左──────

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。
消費税等の会計処理
同左

８

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

９

中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フロ
ー計算書）における資金の範囲

消費税等の会計処理
同左- 38 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）（自至

コンサルティング業務に係る人件費等の費用については、前事業年度まで

前事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）
──────

販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、金額的重要性が高まったことにより、当中間会計期間より、売上原価又はたな卸資産として計上することにいたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、売上総利益が22,435千円
減少、営業利益、経常利益及び税引前
中間純利益がそれぞれ9,269千円増加
しております。
（表示方法の変更）（自至

前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）（中間貸借対照表）
前中間期まで区分掲記していた「預り金」（当中間期末の残高は159,425千円）は、当中間期末において負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。

- 39 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年９月30日）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

前事業年度（平成19年12月31日）※１．有形固定資産及び投資不動産の減価償
却累計額※１．有形固定資産及び投資不動産の減価償
却累計額※１．有形固定資産及び投資不動産の減価償
却累計額

有形固定資産714,846千円

有形固定資産735,103千円

有形固定資産702,630千円

投資不動産

58,968千円

投資不動産

60,729千円

投資不動産

59,463千円※２．担保資産※２．担保資産(1）担保に提供している資産※２．担保資産(1）担保に提供している資産(1）担保に提供している資産

建物

228,738千円

建物

219,424千円

建物

機械及び装置土地

51,172千円
709,622千円

機械及び装置46,298千円

機械及び装置

49,437千円

土地709,622千円

土地709,622千円

投資不動産

113,247千円

投資不動産

111,507千円

投資不動産

112,759千円

投資その他の資産「その他」
計

投資その他の資産「そ7,000千円の他」

1,109,781千円(2）上記に対応する債務計

返済予定の長期借入金含む）

投資その他の資産「そ7,649千円

計

返済予定の長期借入金

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）

503,953千円含む）

３．偶発債務下記の取引先の営業取引債務に対する1,105,032千円(2）上記に対応する債務

長期借入金（１年以内
624,187千円

３．偶発債務下記の取引先の営業取引債務に対する
保証額

保証額

北上ハイテクペーパー

北上ハイテクペーパー

北上ハイテクペーパー

日産化学工業㈱その他取引先7社
計

3,365千円

3,038千円

2,285千円㈱日本水産㈱2,422千円㈱
旭硝子㈱1,716千円

旭硝子㈱2,135千円

日産化学工業㈱2,738千円

その他取引先８社

5,279千円

その他取引先８社

10,105千円※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺

計581,829千円

３．偶発債務下記の取引先の営業取引債務に対する

保証額
㈱
旭硝子㈱

7,649千円の他」

1,094,501千円(2）上記に対応する債務

長期借入金（１年以内

225,562千円

12,876千円

3,327千円
3,154千円

計1,507千円
3,190千円
11,180千円※４．消費税等の取扱い
同左※４．

──────

※５．

※５.期末日満期手形のうえ、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

※５．中間期末日満期手形

──────

中間期末日満期手形の会計処理は、手形交期末日満期手形の会計処理については、

換日をもって決済処理しております。なお、
当中間会計期間の末日は金融機関の休日であ

手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期ったため、次の期末日満期手形が期末残高末残高に含まれております。

に含まれております。

受取手形
支払手形

受取手形
支払手形

2,665千円
1,953千円

６.当座貸越契約

６.当座貸越契約

1,866千円
1,260千円

６．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結してお当社は、運転資金の効率的な調達を行うた

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しておめ取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当中間会計期間末における当座貸越ります。当中間会計期間末における当座貸越ります。当事業年度末における当座貸越契約

契約による借入未実行残高は次のとおりであ

契約による借入未実行残高は次のとおりであによる借入未実行残高は次のとおりでありまります。
当座貸越限度額ります。
当座貸越限度額す。

借入実行残高差引額

700,000千円
─千円

700,000千円

借入実行残高差引額

650,000千円
─千円

650,000千円- 40 -

当座貸越限度額
借入実行残高差引額

650,000千円
─千円

650,000千円

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１．減価償却実施額（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）（自至

１．減価償却実施額

前事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）

１．減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産40,589千円
11,185千円

有形固定資産無形固定資産47,839千円
11,124千円

有形固定資産無形固定資産63,027千円
16,809千円

投資不動産

1,480千円

投資不動産

1,265千円

投資不動産

1,975千円※２．営業外収益の主要項目
投資不動産賃貸収入

2,412千円※２．営業外収益の主要項目
受取利息

380千円

※２．営業外収益の主要項目
受取利息及び配当金

1,012千円

保険金収入

4,872千円

投資不動産賃貸収入

2,412千円

投資不動産賃貸収入

3,618千円

為替差益

1,802千円

為替差益

2,674千円

保険金収入

4,877千円

為替差益

2,277千円※３．営業外費用の主要項目※３．営業外費用の主要項目※３．営業外費用の主要項目

支払利息

9,250千円

支払利息

8,094千円

支払利息

13,228千円

不動産賃貸費用

1,906千円

不動産賃貸費用

1,690千円

不動産賃貸費用

2,614千円※４．特別利益の主要項目※４．特別利益の主要項目

投資有価証券売却益

1,841千円

抱合せ株式消滅差益

12,992千円※５．特別損失の主要項目
固定資産除却損
投資有価証券売却損保険差益※４．特別利益の主要項目
14,067千円※５．特別損失の主要項目
1,599千円
189千円

固定資産除却損

貸倒引当金戻入益

510千円

投資有価証券売却益

1,841千円

抱合せ株式消滅差益

12,992千円※５．特別損失の主要項目
1,213千円

固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損

６．

当社の売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に納入される

６．

──────

割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節変動があります。

- 41 -

６．

──────

4,093千円
7千円
189千円

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成19年4月1日 至

2008/09/19 17:18:09

平成19年9月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）当中間会期間末株
式数（株）

普通株式

570,210

9,100―

579,310

合計

570,210

9,100―

579,310

普通株式

110

―

―

110

合計

110

―

―

110

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加の9,100株は新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間会計
の目的とな
期間末残高
る株式の種 前事業年度 当中間会計 当中間会計 当中間会計
（千円）
類
末
期間増加
期間減少
期間末

ストック・オプションとして
普通株式の新株予約権

―

―

―

―

―

３.配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成19年6月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）18,243

32

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月28日（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 42 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09

当中間会計期間（自 平成20年1月1日 至 平成20年6月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

110

188

―

298

110

188

―

298

普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
前事業年度（自 平成19年4月1日 至 平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

570,210

9,100―

579,310570,210

9,100―

579,310

110

―

―

110

110

―

―

110

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の発行済株式総数の増加の9,100株は新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
末
増加
減少
末

ストック・オプションとして
普通株式の新株予約権

―

―

―

―

―

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

18,24332

平成19年3月31日

平成19年6月28日

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成19年6月27日
定時株主総会

普通株式(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

平成20年3月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

20,851

利益剰余金- 43 -

１株当たり配当額（円）

基準日36 平成19年12月31日

効力発生日
平成20年3月31日

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※1

前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）

現金及び現金同等物の当中間会計期間※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借末日残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）

※2

（自
至

（平成19年12月31日現在）

現金及び預金勘定

479,252千円

現金及び預金勘定

329,068千円

現金及び現金同等物

479,252千円

現金及び現金同等物

329,068千円

重要な非資金取引の内容※2．重要な非資金取引の内容

平成19年４月１日に合併した日化スミエ

同左

イト株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
流動資産

179,449千円

固定資産219,560千円

資産計

399,010千円

流動負債
固定負債

74,017千円
─ 千円

負債計74,017千円- 44 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09（リース取引関係）
前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）（自至

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取引（通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会

められるもの以外のファイナンス・リース取引

計処理によっているもの）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額

減価償却
期末残高
取得価額
累計額
相当額
相当額
相当額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

機械及び装置45,78030,191

15,589

機械及び装置45,78038,765

7,014

機械及び装置45,78033,04912,731

有形固定資産「その他」

96,50354,02942,473

有形固定資産「その他」

83,612

55,84527,766有形固定資産「その他」

96,50359,29337,210

無形固定資産無形固定資産無形固定資産合計

25,40417,084

8,319

167,688

101,306

66,382(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内37,569千円

１年超
合計

21,805

3,547

116,416

38,329(2）未経過リース料中間期末残高相当額

合計25,404

18,672

6,731

167,688

111,016

56,673(2）未経過リース料期末残高相当額

30,760千円

23,476千円
16,189千円

１年内１年超

34,269千円
24,173千円

68,329千円

合計

39,666千円

合計

58,442千円

払利息相当額

支払利息相当額

25,352
154,745

１年内１年超(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支支払リース料
減価償却費相当額

合計(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額21,586千円
20,290千円
991千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額

16,897千円
15,992千円

支払利息相当額

526千円

支払リース料
減価償却費相当額

30,394千円
28,569千円

支払利息相当額

1,327千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額相

同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.

──────

2.リース物件の所有権が借主に移転すると認2.

──────

められるもの以外のファイナンス・リース
取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）(1)リース資産の内容
有形固定資産「その他」(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.オペレーテイング・リース(借主側)未経過リース料中間期末残高相当額

3.オペレーテイング・リース(借主側)未経過リース料中間期末残高相当額

3.オペレーテイング・リース(借主側)未経過リース料期末残高相当額

１年内4,048千円

１年内4,867千円

１年内3,852千円

１年超

5,081千円

１年超

7,019千円

１年超

4,199千円

合計

9,129千円

合計

11,887千円

合計

8,052千円- 45 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成20年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成19年12月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

19,900- 46 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30（企業結合等関係）
前中間会計期間（自 平成19年4月1日

至2008/09/19 17:18:09

平成19年9月30日）

共通支配下の取引
１. 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称
事業の内容
②被結合企業名称
事業の内容

アミタ株式会社
環境ソリューション事業
日化スミエイト株式会社
産業廃棄物の加工・再生処分及び販売、産業廃棄物の処理技術の開発及びコンサルタント（2）企業結合の法的形式、結合後企業の名称
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日化スミエイト株式会社は解散し、結合後企業の名称はアミタ株式会社(当社)となります。なお、日化スミエイト株式会社は当社の全額出資子会社であるため、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いは実施しておりません。
（3）取引の目的を含む取引の概要
関東圏での営業及び製造業務の一体的な運営管理体制の一層の効率的な運用を図ることを、目的としております。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成15年10月31日))及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号 平成17年12月27日
行っております。
当中間会計期間（自最終改正

平成20年1月1日

至

平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を

平成20年6月30日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成19年4月1日

至

平成19年12月31日）

共通支配下の取引
１. 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称
事業の内容
②被結合企業名称
事業の内容

アミタ株式会社
環境ソリューション事業
日化スミエイト株式会社
産業廃棄物の加工・再生処分及び販売、産業廃棄物の処理技術の開発及びコンサルタント（2）企業結合の法的形式、結合後企業の名称
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日化スミエイト株式会社は解散し、結合後企業の名称はアミタ株式会社(当社)となりました。なお、日化スミエイト株式会社は当社の全額出資子会社であるため、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いは実施しておりません。
（3）取引の目的を含む取引の概要
関東圏での営業及び製造業務の一体的な運営管理体制の一層の効率的な運用を図ることを、目的としております。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成15年10月31日))及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号 平成17年12月27日
行っております。

最終改正

平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を- 47 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成19年９月30日）
該当事項はありません。なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
前事業年度末（平成19年12月31日）
該当事項はありません。なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自 平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成19年12月31日）
１．当事業年度において存在したストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
当社

取締役４人
監査役１人
従業員60人

付与対象者の区分及び数（名）
子会社

取締役１人
従業員９人

株式の種類及び付与数(株)普通株式

60,000株

付与日

平成17年 1月27日
付与日(平成17年1月27日)以降、権利確定日

権利確定条件(平成18年7月1日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続によりストックオプションを取得した場合はこの限りではない。

対象勤務期間権利行使期間自平成17年1月27日

至平成18年7月1日

平成18年7月1日～平成26年6月30日。ただし、権利確定後退職した場合は、行使不可。

権利行使価格（円）1,600

公正な評価単価（付与日）―（円）- 48 -

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09（１株当たり情報）項目（自至前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり（自至当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）

2,088円17銭

2,078円30銭

2,081円88銭

6円60銭

34円00銭

0円28銭

6円30銭

32円79銭

0円27銭

中間（当期）純利益（注）１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
項目

（自
至

中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成19年４月１日 （自 平成20年１月１日 （自平成19年９月30日） 至 平成20年６月30日） 至
3,797

19,703

159

―

―

―

3,797

19,703

159

575,329

579,463576,490―――

27,84021,49925,871

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利
益

前事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当（27,840）──────

（21,499）（25,871）──────

──────

期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（茨城循環資源製造所事故）

当中間会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
──────

平成19年11月23日、当社茨城循環資源製造

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成19年12月31日）（株式会社木の里工房木薫の連結子会社化について）

所内の製造設備で廃油タンクが爆発し、火災

平成19年10月25日開催の取締役会においが発生いたしました。幸い、近隣地域の皆様、従業員、協力会社の社員を含め、事故による負傷者はありませんでした。火災により焼て、地域自然共生型の地域デザイン及び自然失いたしました有形固定資産（構築物及び機工加工を主業とする株式会社木の里工房木薫械装置）の帳簿価額は11百万円と見込まれまの株式取得を決議し、平成20年1月1日に第三すが、当該資産及び撤去費用等の付随費用にはすべて保険が付されております。保険金額

者割当を引受け、連結子会社化いたしましにつきましては、現在火災保険会社においてた。

産業事業の展開を加速すべく森林育成及び木

査定中であります。本災害の当期の経営成績

取得株式数に与える影響としましては、売上高については23百万円の減額、営業利益については11百発行済株式数
取得価額

万円の減額を見込んでおります。

取得後の所有割合（２）【その他】
該当事項はありません。

- 49 -

普通株式

398株
400株

19,900千円
99.5％

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第31期）（自平成19年12月31日）

平成19年４月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 50 -

至

平成20年３月28日
関東財務局長に提出。

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09

独立監査人の中間監査報告書

平成20年９月18日

アミタ株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

古口

昌巳

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

南方

得男

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアミタ株式会社の平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成２０年１月１日から平成２０年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタ株式会社及び連結子会社の平成２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（平成２０年１月１日から平成２０年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月25日

アミタ株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

芝池

勉

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

南方

得男

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアミタ株式会社の平成１９年４月１日から平成１９年１２月３１日までの第３１期事業年度の中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アミタ株式会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

アミタ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/19 17:18:09

独立監査人の中間監査報告書

平成20年９月18日

アミタ株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

古口

昌巳

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

南方

得男

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアミタ株式会社の平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日までの第３２期事業年度の中間会計期間（平成２０年１月１日から平成２０年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アミタ株式会社の平成２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成２０年１月１日から平成２０年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。