2016 年度事業報告
2016 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日まで
一般財団法人 非営利組織評価センター

１ 総括事項
２ 各種事業（１）評価・認証制度の運用体制の整備と量的展開に向けた準備（２）評価制度の活用に向けた企業・助成団体・自治体等への営業活動（３）ウェブサイト（団体ホームページ）の作成（４）ウェブサイト上における評価システムの開発（５）専門委員会「評価制度開発検討委員会」の運営（６）第三者訪問評価フィージビリティスタディの実施（７）評価者の養成制度に関する調査（８）書籍の出版企画
３ 法人管理事項（１）諸規程等の整備（２）内外諸団体への加盟（３）賛助会員制度の発足と会員獲得
４ 理事会承認・議決事項
５ 評議員会承認・議決事項
６ 役職員等に関する事項

１ 総括事項
設立初年度である本年度は、評価事業の立ち上げと事業運用体制の整備を行うことを目的に事業を行った。
評価事業については、準備委員会で制定した 45 の基準からなる第三者書面評価として評価制度の運用を開始した。同時に、有識者や中間支援組織の実務者等を委員とした専門委員会「評価制度開発検討委員会」を立ち上げ、実際の評価の状況にあわせて、基準の改定を行い、2016 年10 月に、23 の基準へと変更した。この基準は、法律や団体の定款に基づき、組織運営が適切になされているかどうかを書面で確認するものである。評価作業については、公益活動や組織運営に関する専門性を有している外部人材を評価者として迎える一方で、当センター内でも評価作業
1ができるようにスタッフの養成を行った。
2017 年 3 月には、日本で初めての全国規模の第三者による組織評価として、評価結果の公表を行うことができた。一方で、評価実績について、この 1 年間で評価結果が出た団体は 14 団体に留まり、当初計画をしていた目標数を大幅に下回る結果となった。本評価制度について、周知不足であったことは否めない。
公益団体を対象とした評価制度の運用と同時に、評価結果の利活用を促すために、企業、行政、中間支援組織を対象にヒアリングを行った。あわせて、非営利セクターにおける組織評価の意義や必要性を伝え、広く周知啓発をしていくために、海外の評価機関の関係者によるワークショップの開催や、シンポジウムのセッションの企画協力等を行った。
さらに、評価機関として、当センター自体も諸規程の整備に努め、団体情報を公開することを目指し、21 個の規程を整備し、団体として公開すべき情報は当センターの Web サイトの他、非営利法人データベースシステム「NOPODAS」や公益コミュニティサイト「CANPAN」などの情報開示ポータルサイトで積極的に情報公開を行った。

２ 各種事業（１）評価・認証制度の運用体制の整備と量的展開に向けた準備2015 年度の第三者書面評価の試験的な実施の結果を受け、評価機関として事務局体制を整備しながら評価を実施した。初年度「第三者書面評価」実施団体を一般募集し、無料で評価を提供した。
当初計画では、4～5 月 50 団体、7～8 月 150 団体、10～11 月 100 団体と 3 期に分けで、計 300団体の募集を行う予定だったが、評価基準の改定のタイミングや告知不足のため、目標数に遥かに足らなかった。そのため、通年で募集を受け付けることにした。
＜第三者書面評価の実績＞
期間：2016 年 4 月下旬～2017 年 3 月
対象：NPO 法人／一般法人（一般社団・財団法人）
実績： 申込受付団体・・・
評価結果確定団体・・・

26 団体
15 団体

うち評価結果公開団体・・・ 13 団体＜評価制度説明会の開催＞
第 1 回 2016 年 4 月 13 日（水）13:00～14:30 東京 19 名
第 2 回 2016 年 4 月 13 日（水）19:00～20:30 東京 13 名
第 3 回 2016 年 4 月 17 日（日）19:00～20:30 東京 4 名
第 4 回 2017 年 1 月 12 日（木）14:00～16:00 東京 27 名
第 5 回 2017 年 2 月 16 日（木）14:00～16:00 東京 28 名

計 5 回 のべ 91 名

＜ブース出展＞
日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム 2016 年 9 月 28 日（水）～30 日（金）ファンドレイジング日本 2017 2017 年 3 月 18 日（土）～19 日（日）2（２）評価制度の活用に向けた企業・助成団体・自治体等への営業活動
企業、助成団体等に対して評価制度の利用を働きかけると共に、各省庁や自治体に対しても本評価の周知を行い、被評価団体に補助を行う際の基準等としての活用を提案した。あわせて、地域の NPO センターやボランティアセンター等へ周知を行った。
本年度は、子供の未来応援基金「平成２８年度未来応援ネットワーク事業採択団体」（子供の未来応援国民運動推進事務局）に対して、事務局である日本財団を通じて、評価制度の案内を実施してもらった。
また、各組織への提案や周知の際には、組織評価に対して、どのようなニーズがあるのかのヒアリングを行い、次年度の事業計画や、今後の評価基準の策定の参考資料としてまとめた。
あわせて、非営利セクターにおける組織評価の意義や必要性を伝え、広く周知啓発をしていくた
めに、海外の評価機関の関係者によるワークショップの開催や、シンポジウムのセッションの企画協力等を行った。
＜提案訪問件数＞
・企業・・・

12 社

・助成団体・・・

7 団体

・自治体・・・

22 カ所

・NPO センター等・・・ 70 団体
計 111 件＜周知啓発のためのワークショップ等＞①日本財団ソーシャル・イノベーション・フォーラム 2016 分科会 テーマ：エコシステム「信頼できる NPO の条件とは？」～NPO 評価・認証制度の役割と可能性～
日 時：2016 年 9 月 29 日（木）13:00～14:30
場 所：虎ノ門ヒルズフォーラム
主催者：日本財団
登壇者： （一財）非営利組織評価センター 理事長 太田達男
BBB Wise Giving Alliance 最高経営責任者 アート・テイラー氏（米国）
ICFO 理事長、Ｚｅｗｏ財団 事務局長 マルチナ・ジーグラー氏（スイス）
日本財団 橋本朋幸氏 （進行役）
参加者：130 名②米国非営利セクターの近況とＮＰＯ評価手法に関するワークショップ―米国 NPO 評価機関最大手 BBB Wise Giving Alliance CEO Art Taylor 氏を囲んで―
日 時：2016 年 9 月 30 日（金）10：00～12：00
場 所：日本財団会議室 ２階会議室 1-3
主催者：一般財団法人非営利組織評価センター
後 援：公益財団法人公益法人協会、認定特定非営利活動法人日本 NPO センター
講演者：（一財）非営利組織評価センター 理事長 太田達男
BBB Wise Giving Alliance CEO（最高経営責任者）アート・テイラー氏
3ゲスト：Zewo Fundaiton(Zewo 財団) Executive Director（事務局長）/ ICFO President（理事長）マルチナ・ジーグラー氏
参加者：40 名（３）ウェブサイト（団体ホームページ）の作成
評価を受けた団体の評価情報を一般に公開するため、ウェブサイトを制作し、2016 年 10 月末にサイトオープンした。2017 年 3 月には、本サイトを通じて、評価結果の公開を行った。
【URL】 https://jcne.or.jp/（４）ウェブサイト上における評価システムの開発
ウェブサイト上の評価実施システムを構築するため、被評価団体の自己評価情報の登録、評価者の評価実務等の要件定義を実施した。本年度、システム開発に着手する予定ではあったが、評価制度について、さらなる基準や評価方法の検討を行うことになったため、実際のシステム開発については一時中断している。
（５）専門委員会「評価制度開発検討委員会」の運営
2016 年 4 月より、有識者・非営利組織の支援関係者による「評価制度開発検討委員会」を下記の通り、実施した。検討委員会の中で議論されたものは、理事長に諮問され、評価基準の改定案として活用された。
＜評価制度開発検討委員会概要＞
目的：2016 年度開始の評価事業における評価基準 45 項目および手順内容等を適切にブラッシュアップする。
開催実績：第１回 2016 年 4 月 7 日（木）18:00～20:00
第２回 2016 年 5 月 10 日（木）13:00～15:00
第３回 2016 年 5 月 26 日（木）18:00～20:00
第４回 2016 年 6 月 16 日（木）17:00～19:00
第５回 2016 年 6 月 23 日（木）17:30～19:30
第６回 2016 年 7 月 7 日（木）17:30～19:30
第７回 2016 年７月 25 日（月）18:00～20:00
第８回 2016 年 10 月 12 日（水）18:00～20:00
第９回 2017 年 2 月 8 日（水）16:00～18:00
会場：日本財団ビル 会議室委員（あいうえお順・敬称略）：
委員長

源 由理子 JCNE 理事・明治大学大学院教授

副委員長 平尾 剛之 JCNE 理事・（特活）きょうと NPO センター常務理事統括責任者
委員

今田 克司 （特活）日本 NPO センター 常務理事
加藤 剛（公財）トヨタ財団 プログラムオフィサー

鈴木 祐司 JCNE 理事・（公財）地域創造基金さなぶり 専務理事・事務局長
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橋本 朋幸 （公財）日本財団 総務部
山田 泰久 JCNE 理事・（特活）CANPAN センター 代表理事
渡辺 龍也 東京経済大学 教授（６）第三者訪問評価フィージビリティスタディの実施
第三者訪問評価の実現を検討するため、試行事業を行う予定であったが、本年度は第三者書面評価を運用していくことが中心だったため、NPO を支援する企業や助成機関において、訪問評価へのニーズについてヒアリング調査を行うだけとなった。なお、ヒアリング調査の結果は、今後の方向性を考えるために開催した役員懇談会等において、議論の参考資料として活用した。
（７）評価者の養成制度に関する調査
今後、被評価団体数が段階的に増えるため、評価者の養成制度は必要不可欠となるため、本年度の評価作業を通じて、評価者のためのガイドラインを作成した。しかしながら、23 基準の評価制度が確定し、実際の運用が行われたのが、2016 年度の後半だったため、現在の基準に基づく、養成制度の調査は 2017 年度に実施する予定である。
（８）書籍の出版企画
白書またはビジネス書（評価の考え方）の執筆とリリース企画を開始する予定ではあったが、事業を中断した。
【参考：周知・広報活動報告】
活動名

活動日

場所

活動内容

担当者

東洋経済 CSR セミナー「企業05/23（月）東京都

パンフレット配布と太田理事長と NPO の上手な付き合い方」

JCNE 事業紹介

日本 NPO センター総会

06/01（水）東京都

パンフレット配布

田中評議員

赤い羽根全国ミーティング

06/22（水）宮城県

パンフレット配布と田中評議員

JCNE 事業紹介
助成財団セミナーin 金沢

助成財団セミナーin 名古屋

助成財団シンポジウム

07/08（金）- 石川県

パンフレット配布と07/09（土）JCNE 事業紹介09/09（金）- 愛知県パンフレット配布と09/10（土）JCNE 事業紹介

11/19（土）京都府

パンフレット配布と平尾理事

平尾理事

平尾理事

JCNE 事業紹介
助成団体担当者のための実

11/18（金）

京都府

務セミナー
内閣府主催「全国都道府県パンフレット配布と平尾理事

JCNE 事業紹介
9/2（金）

東京都市ブロック会議」
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パンフレット配布清水岡山 NPO センター事務支援

2/2（木）

東京都

カンファレンス

パンフレット配布と杉田JCNE 事業紹介

３ 法人管理（１）諸規程等の整備
自らも非営利組織の一員として必要なガバナンス、コンプライアンス及び透明性の確保に向けて、次の諸規程を整備し、これに基づく法人運営を実施した。
・ 評議員会運営規程
・ 理事会運営規程
・ 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程
・ 役員等への講師及び原稿執筆謝金の支払いに対する規則
・ 印章取扱規程
・ 評価制度開発検討委員会規程（※）2017 年 3 月廃止
・ 経理規程・ 出張規程・ 契約社員就業規則
・ 育児休業規程
・ 介護休業規程
・ 倫理規程・ 賛助会員に関する規程
・ 職務権限規程
・ 事務局規程
・ 情報公開規程
・ 個人情報管理規程
・ 文書管理規程
・ 監事監査規程・ 委員会規程
・ 特定個人情報取扱規則（２）内外諸団体への加盟
非営利組織の評価機関の国際会議である ICFO（International Association of Charity MonitoringOrganizations）に加盟し、ネットワークを広げた。また国内の非営利セクターの関係団体に加入し、必要な情報収集及び、当センターからの情報発信に努めた。
・（公財）公益法人協会
・（公財）助成財団センター
・（特活）日本ファンドレイジング協会
・（特活）日本 NPO センター
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（３）賛助会員制度の発足と会員獲得
賛助会員制度を立ち上げ、法人・個人から会員を募る予定だったが、制度を立ち上げるのみで終わった。

４ 理事会承認・議決事項
第１回理事会 2016 年 4 月 13 日（水） 書面決議
第 1 号議案

評議員会招集第 2 回理事会 2016 年 4 月 22 日（金）13：00～15:00 日本財団ビル
第１号議案

2016 年度事業計画書及び収支予算書等の承認の件

第２号議案

諸規定の承認の件
 理事会運営規程
 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程
 役員等への講師及び原稿執筆謝金の支払に関する規則
 評価制度開発検討委員会規程
 印章取扱規程
 経理規程 出張規程 契約社員就業規則
 育児休業規程
 介護休業規程

報告事項（１） 職員採用の件（２） 専門委員会「評価制度開発検討委員会」設置の件（３） 5 月 27 日(金)・28 日(土) ICFO 国際会議(ノルウェーOslo)
太田理事長、鈴木理事の参加について（４） 4 月第 1 期 50 団体募集 事前説明会開催について（５） 非営利組織評価センター設立準備会（任意団体）決算について（６） 2015 年度第三者書面評価フィージビリティ・スタディ報告について
第 3 回理事会 2016 年 6 月 16 日（木） 10：00～12:00 日本財団ビル
第 1 号議案 倫理規程承認の件
第 2 号議案 個人情報管理規程承認の件
第 3 号議案 賛助会員に関する規程承認の件
報告事項（１）代表理事・業務執行理事の職務の執行の状況の報告① CSR セミナー報告② ICFO 国際会議(ノルウェーOslo) 参加報告
7（２）専門委員会開催報告（３）評価事業進捗報告（４）ホームページ制作進捗報告（５）採用状況報告
第 4 回理事会 2016 年 10 月 12 日（水） 14：00～16:00 日本財団ビル
第 1 号議案 評価基準改定について
第 2 号議案 フィージビリティ評価結果の公開について
第 3 号議案 2017 年度日本財団助成金申請
第 4 号議案 職務権限規程の承認について
第 5 号議案 事務局規程の承認について
第 6 号議案 情報公開規程の承認について
第 7 号議案 文書管理規程の承認について
報告事項（１）専門委員会開催報告（２）広報活動報告（３）ホームページ制作進捗報告（４）監事監査規程について（５）特定個人情報取扱規則について
第 5 回理事会 2017 年 3 月 14 日（火） 14：00～16:00 日本財団ビル
第 1 号議案 2017 年度事業計画と収支予算承認の件
第 2 号議案 2017 年度第三者書面組織評価の運用の件
第 3 号議案 「委員会規程の承認」の件
第 4 号議案 「評価制度開発検討委員会規程の廃止」の件
第 5 号議案

評価制度改善開発検討委員会設置の件

第 6 号議案 「契約社員就業規則の一部改定」の件
第 7 号議案 「育児休業規程の一部改定」の件
第 8 号議案 「介護休業規程の一部改定」の件
報告事項（１）役員懇談会開催報告（２）2016 年度評価事業進捗状況（３）2016 年度決算見通し（４）賛助会員規程（５）代表理事および業務執行理事の職務執行状況（６）その他

５ 評議員会承認・議決事項
第１回評議員会 2016 年 6 月 16 日（木） 10：00～12:00 日本財団ビル
8第１号議案 評議員会議長互選の件
第２号議案 議事録署名人の選定の件
第３号議案 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程承認の件
第４号議案 役員等への講師及び原稿執筆謝金の支払に関する規則承認の件
第５号議案 評議員会運営規程承認の件
報告事項（１）代表理事・業務執行理事の職務の執行の状況の報告① CSR セミナー報告② ICFO 国際会議(ノルウェーOslo) 参加報告
（２）専門委員会開催報告（３）評価事業進捗報告（４）ホームページ制作進捗報告（５）採用状況報告（６）諸規程について（倫理規程、個人情報管理規程、賛助会員に関する規程）（７）2016 年度事業計画書及び収支予算について（８）非営利組織評価センター設立準備会（任意団体）決算について（９）その他
第 2 回評議員会 2016 年 12 月 22 日（木） 書面決議
第 1 号議案 倫理規程承認の件
６ 役職員等に関する事項
本年度は、特に変更なし。

平成 28 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
以上

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