平成17年12月

株式会社 八千代銀行

〜 目次 〜（頁）

１．地 域 密 着 型 金 融 推 進 計 画 の 基 本 理 念 ・
１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．平 成 17 年 度 上 期 に お け る 数 値 目 標 の 達 成 状 況・・・・・・・・・・・・・２

３．個 別 の 取 組 み の 進 捗 状 況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３
４．経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８・・・・・・・
５．経 営 改 善 支 援 により債 務 者 区 分 が 上 昇 した主 な事 例 ・・・・・・・・・・・・・・・９

１．地 域 密 着 型 金 融 推 進 計 画 の 基 本 理 念
経営理念・経営戦略等◆ 経営理念・経営方針○ 当行は、「中小零細企業及び勤労大衆のための金融機関として、金融業務を通じて地域社会の繁栄に貢献する」という創業以来の一貫した経営理念に基づき、「地域のお取引先の評価が当行の存立基盤であり、お取引先との信頼関係の構築が経営の基本」とする経営方針を明確化しております。
◆ 経営戦略等○ 当行は従来から「地域密着型金融」の推進を図っており、平成17・18年度を対象期間（「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」の重点強化期間と同期間）とした中期経営計画においても、経営理念・経営方針に基づき、地域金融機関としての機能強化を図ることとしております。
○ 中期経営計画においては、健全性・収益性向上による信用力の向上と、営業地域における持続的競争優位性の確保を図るため、「地域立地型金融サービス業としての機能強化」により、お客様志向に基づいた経営施策の実践を図り地域での信頼感を醸成すると共に、「営業地域内にある多くの中小企業への更なる取組み強化」を図ってまいります。

当行の地域密着型金融推進計画◆ 基本的な考え方
地域密着型金融推進計画は、上記経営理念にもある通り、当行の営業戦略・活動に合致したものと認識しており、着実に計画を履行することで、地域経済への貢献と当行の経営体質の強化に帰結させる所存であります。
◇ お客様志向に基づく経営施策の実践を図り、地域での信頼感の醸成◇ 株主の方々や市場から高く評価されるビジネスモデルの構築◆ 具体的に取組む施策
当行は、平成17年度経営計画に掲げた以下の重点施策に基づき、「地域密着型金融推進計画」に掲げた①事業再生・中小企業金融の円滑化、②経営力の強化、③地域の利用者の利便性の向上に取り組むことで、地域経済活性化に寄与すると共に、当行の収益力の向上を図り、「経営の健全化のための計画」の収益計画も確実に達成する所存であります。
◇ 選択と集中による生産性の向上◇ 企業再生等を通じた地域経済の活性化

魅力ある元気な八千代の実現1２．平成17年度上期における数値目標の達成状況
地域密着型金融推進計画を推進した結果、数値目標の達成状況は下記の通りとなりました。

重点施策等

選択と集中による生産性の向上（経営力の強化）

企業再生等を通じた地域経済の活性化目標とする指標

目標計数

平成17年度上期
達成状況

Ｏ Ｈ Ｒ

２％程度削減（経費／業務粗利益）(平成18年度末目標）

開示債権比率２％程度削減８．５０％（金融再生法に基づく不良債権比率）（平成18年度末目標）(平成16年度末比、▲0.97％）

事業所融資獲得先数

中小企業金融の６４．４５％(平成16年度末比、▲3.79％）

3,000先1,713先（各年度目標）（年度目標の57.10％）

20億円程度増加

９３億円増加

（17年度は12億円増加）（目標の465.00％）

円滑化
中小企業向け貸出
経営健全化計画の不良債権処理を考慮した実勢ベース

2

３． 個別の取組みの進捗状況
具体的な取組策

実施スケジュール
１７年度上期進捗状況

１．事業再生・中小企業金融の円滑化(1) 創業・新事業支援機能等の強化① 融資審査能力の向上② 起業・事業展開に資する情報の提供○創業・新事業支援チームの機能強化○営業店向け「目利き研修」を実施す ○営業店向け「目利き研修」（業種：サービス業、○｢目利き」
能力強化のための人材育成る。
医療介護）を実施した。(参加15名）○業種特性を踏まえた財務分析基準、自己 ○自己査定基準等を改定する。
○第二地方銀行協会主催の「目利き研修」
へ行員査定基準の改定を派遣した。（1名）○業種特性を踏まえたＣＦ算定に関し、自己査定基準を改定した。
○「八千代起業家支援プログラム」の推進○東京都中小企業振興公社とさがみ ○SICの利用率向上のため、行員による見学会を参加54名）○首都圏南西地域産業活性化フォーラムへ はら産業創造センター（ＳＩＣ）の活用 実施した。（○「八千代起業家支援プログラム」は受付19件支の積極的参加を促進する。
年間目標30件）○東京都立産業技術研究所と連携を 援17件となった。（○「首都圏南西地域活性フォーラム」に、営業店担図る。
○ＳＩ
Ｃに関連するベンチャーファンド 当者、取引先等が参加し情報交流を行った。
○SICに関連したベンチャーファンドへの出資は決へ出資する。
○首都圏南西地域産業活性化ファー 定している。
ラムでの情報を営業店にフィードバッ
クする。

③ 創業・新事業の成長段階に応じた適切 ○政府系金融機関との連携強化と利用率向 ○政府系金融機関等の利用実績を、 ○政府系金融機関、東京都中小企業振興公社、な支援上施策の検討実施
業 績 評 価 に組 み 込 むことを検 討 す SICの利用を総合業績評価の定性評価項目とし○情報処理推進機構（
ＩＰＡ）との提携る。
た。
○さがみはら産業創造センター（ＳＩＣ）のベン ○Ｉ
ＰＡと業務提携し、新型ローンを導 ○IPAとの協力により「ＩＴ企業サポートローン」の取チャー企業育成への協力入する。
扱いを開始した。
○商工会議所との提携融資の推進○各地商工会議所との提携を活発化 ○当行の取引先を、ベンチャーファンド（ジャフコ）する。に紹介し、出資をする態勢の構築を行った。
(2) 取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化① 取引先企業に対する経営相談・支援機 ○ビジネスマッチング業務の取扱い開始及 ○ビジネスマッチング業務の取扱を開 ○有料によるビジネスマッチング業務の取扱いを始する。
開始し、外部の専門家（7業者）と提携した。
能の強化
び活性化
○取引先の株式公開、社債発行、Ｍ＆Ａ業 ○外部専門家と業務提携を行う。
○「経営情報レポート」の導入を検討し、10月に提○優良事業先の社債発行支援を行 供を開始した。
務への積極的な取組み○ＹＢＣのWebﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ（E-ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄ う。
○取引先の社債発行支援を行い、7件750百万円を実施した。
ﾅｰ）、各種研修会、講演会等に積極的に協 ○経営レポートを導入する。
力3

具体的な取組策

実施スケジュール
１７年度上期進捗状況② 要注意先債権等の健全債権化等に向 ○業種特性等を踏まえたキャッシュフロー評 ○企業支援室に中小企業診断士を ○経営改善支援先694先を選定し支援に取組んだ
けた取組みの強化
価基準を制定増員する。
結果、ランクアップ実績は59先となった。
○ランクアップを図るため総合業績評価制度 ○経営改善支援先の選定基準を見 ○経営改善支援に関する業績評価を見直し、インを改定直す。
センティブの向上を図った。
○経営改善支援先の選定基準の見直し○経営改善支援に関する業績評価を ○業種特性を踏まえた適切なキャッシュフロー判○企業支援室のモニタリング・コンサルティン 見直す。
断を行うべく自己査定基準を改定した。
グ支援機能の強化○業種特性を踏まえた適切なキャッ ○「問題解決手法TTW」を導入し、活用の検討を開○営業店担当者の経営改善支援能力の向 シュフロー判断を行うべく自己査定基 始した。
上準の改定を実施する。
○経営改善を推進するため企業支援ソフトを ○ 企 業 支 援 室 に 「問 題 解 決 手 法導入し企業再生支援に活用TTW」を導入する。
③ 健全債権化等の強化に関する実績等 ○健全債権化等の強化に関する体制整備の ○公表内容の拡充について検討を行 ○別紙（４．経営改善支援の取組み実績、５．経営の公表等状況や経営改善の取組実績・計画の達成状 う。
改善支援実績）を参照。
況等の積極的な情報開示○当期の健全債権化等の強化に関 ○当行ホームページで公表を予定している。（12する体制整備の状況や経営改善の 月）
取組実績・計画の達成状況などの公表を行う。
(3) 事業再生に向けた積極的取組み① 事業再生に向けた積極的取組み○外部コンサルタントとの提携強化や再生手 ○事業再生可能先の選定を行う。
○事業再生先を含む経営改善支援対象先の選定
法の積極的活用○種々の再生手法を活用し、事業再 を行った。
○外部研修への行員派遣や内部研修の実 生に努める。
○第二地方銀行協会主催の経営改善支援研修及施による人材の育成
び事業再生研修へ行員2名を派遣した。
○開示債権比率は、金融再生法施行規則基準で8.50％、リスク管理債権開示基準で8.55％となった。

② 事業支援実績に関する情報開示、再 ○毎期特徴のある事業再生・支援事例を取 ○事業再生・支援事例を取りまとめ、 ○17年上期の当期の健全債権化等の強化に関す生ノウハウ共有化の一層の推進
りまとめ、当行ホームページやディスクロー 当行ホームページで公表する。
る体制整備の状況や経営改善の取組実績・計画ジャー誌に掲載の達成状況等の公表の中で事業再生支援実績も公表を行う。
○当行ホームページで公表を予定している。（12月）4具体的な取組策

実施スケジュール
１７年度上期進捗状況(4) 担保・保証に過度に依存しない融資の推進等① 担保・保証に過度に依存しない融資の ○自動審査モデル・企業格付に基づく無担 ○貸金等根保証契約の制定・保証人 ○貸金等根保証契約の制定と保証意思確認改定
推進
保融資の推進徴求事務の改定を行い、営業店向け を実施し、全店の店長及び役席者向けの研修を実○信用リスクデータベースの分析・整備・活 研修を実施する。
施した。
用○自己査定基準・企業格付制度の改 ○企業格付に基づく無担保融資の改定として、中○自己査定・企業格付制度の見直しとローン 定を実施する。
小企業応援ローン、ビジネスサポートローン、ビジレビューの徹底○企業格付に基づく無担保融資の改 ネスサポートローン80、中小企業支援育成特別○包括根保証契約についての見直し（貸金 定を実施する。
ファンドの改定を実施した。
等根保証契約）や保証人制度の改善を図る○企業格付制度の改定について検討及び準備を等体制の整備を進める行った。
② 中小企業の資金調達手法の多様化等 ○証券化商品の取扱実績を分析し、今後の ○第二地銀協主催の「新 業務 対応 ○「新業務対応ワーキンググループ」へ行員を派取組方針を検討
ワーキンググループ」へ行員を派遣す 遣した。
○売掛債権担保融資の推進を含め、財務制 る。
○日本政策投資銀行との情報交換会を実施し、新限条項・知的財産権融資、動産・債権譲渡担 ○政府系金融機関との情報交換を行 しい金融手法の他、地域再生などに関する今後の保融資、ノンリコースローン、プロジェクトファ う。
協力について検討した。
イナンス等の新たな資金調達手段の活用を検討(5) 顧客への説明態勢の整備、相談苦情処 ○重要事項説明要領・マニュアルの改定及 ○取引関係の見直し等の場合の説明 ○保証意思確認事務を改定した。
理機能の強化び研修・勉強会の実施態勢の整備を行う。
○包括根保証契約の廃止と貸金等根保証契約の○保証人制度の改定○貸金等根保証制度の制定と事務処 制定について、融資事務取扱要領、重要事項説明○苦情・相談事例の情報を行内で共有化し 理規程・マニュアル等を整備する。
要領（融資編）及び需要事項説明マニュアル（融資業務改善に活用○説明責任・根保証契約等に関する 編）を改定した。
研修会を実施する。
○説明責任態勢について、全店の店長及び融資○苦情等の情報を銀行全体で共有 役席者向けの研修を実施した。
し、問題解決にあたる体制の構築に ○相談・苦情処理について、全営業店への臨店指着手する。
導を実施し、事例紹介と対応の徹底を図った。
(6) 人材の育成○通信教育講座や休日の自主参加型研修 ○通信教育「融資アナリスト講座」の ○アクションプログラム対応通信教育「融資アナリ開催等、行員の自己啓発を支援受講奨励を行う。
スト講座」を50名の役席者、担当者が受講してい○第二地方銀行協会「アクションプログラム ○第二地方銀行協会「アクションプロ る。
対応研修」
へ行員を派遣グラム対応研修」
へ行員を派遣する。 ○第二地方銀行協会主催「新アクションプログラム「再生○同協会の「アクションプログラム対応研修」 ○行内研修「融資渉外スキルアツプ 対応研修」の「目利き」「経営支援能力強化」
受講者による行内向け研修を開催
研修」「目利き研修」を開催する。
支援能力強化」
へ各1名派遣した。
○中小企業診断士の育成と活用を図 ○協会アクションプログラム対応研修受講者や行○中小企業診断士資格者の育成と活用る。
内中小企業診断士を講師として「融資スキルアップ研修」「目利き研修」を開催し、それぞれ26名、15名の担当者が受講した。
○中小企業診断士資格取得のスクーリングに10名が参加している。

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具体的な取組策

実施スケジュール
１７年度上期進捗状況

２．経営力の強化(1) リスク管理態勢の充実(2) 収益管理態勢の整備と収益力の向上(3) ガバナンスの強化○リスク調整後収益やリスク量によるリスク ○リスク量計測の精緻化およびバー ○バーゼルⅡへの対応として、市場リスクについ資本の配賦を行うためＶａＲによるリスク量を ゼルⅡに対応するため、システムの て、システムベンダーとの間でバージョンアップに把握導入・バージョンアップについての検 ついての打ち合わせを実施した。また、信用リスク○新たな自己資本比率規制（バーゼルⅡ）の 討を行う。
についてもシステムの導入・バージョンアップを検第二の柱への対応として、銀行勘定の金利 ○企業格付制度の改定を実施する。 討している。
リスクを資本政策を含め対応を検討○貸出金の金利リスク評価を検討している。
○企業格付制度の改定・信用リスクデータ○新ＢＩ
Ｓ基準導入を踏まえ情報収集を行うと共ベースの整備・信用リスク計量化手法の見直に、業界主催の研修会へ参加した。
し○貸出金採算管理の高度化と適正金利適 ○ＡＢＣ原価管理システムの導入準 ○ＡＢＣ原価管理システム導入支援のコンサルティ
用を推進
備作業を行う。
ング会社や関連部との協議を重ねモデルを構築し○リスク調整後収益により業績評価を高度た。
化○「有価証券報告書に添付する経営者の確 ○目標とするガバナンス体制のレベ ○関連情報の収集、検討内容の確認、作業手順
認書」に関する公開草案の検討や、監査法 ル感を確認する。の洗い出しを行った。
人等が考えるガバナンスのレベル感、評価 ○推進体制、スケジュール等の策定
基準等の聴取を通じて現体制とのギャップの をする。
認識と改善

(4) 法令等遵守態勢の強化① 営業店に対する法令等遵守状況の点 ○業務プロセスに関するコンプライアンス教 ○コンプライアンス活動計画に対する ○全営業店より第一四半期のコンプライアンス活
検強化等
育を強化
営業店への臨店モニタリングを実施 動の実施報告を取り纏め、営業店にフィードバック○事務ミス等のリスク分析を実施し、規程・ する。
した。
要領に反映
② 適切な顧客情報の管理・取扱いの確 ○個人情報一斉点検を通じ制定した紛失防 ○利便性を優先した情報活用、帳票 ○ＣＯＭﾌｨﾙﾑの本部集中管理や帳表保管の管理
保止策を実施
出力等につき個人情報保護の視点か 徹底を図った。
○個人情報の安全管理措置に合致した体制 ら、再度見直しを図る。
を図るため研修を実施(5) ITの戦略的活用○遠隔地間のコミュニケーションのためのシ ○一部 店舗 に会 議システムを導入 ○コミュニケーションのためのシステムの導入を決定した。光ネットワークの構築を進めると共に、円ステムを導入し、行内コミュニケーションを活 し、会議の試行・評価を行う。
性化
滑な会議試行のための諸準備を行った。
○本部内にシステムを先行導入し、検証した。
○同システムを相談業務、顧客向けの決算説明会等で活用する等業務の効率化・高度化を図り、ＣＳの向上を実現

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具体的な取組策

実施スケジュール
１７年度上期進捗状況

３．地域の利用者の利便性向上(1) 地域貢献等に関する情報開示① 地域貢献等に関する情報開示○ディスクロージャー誌刷新○顧客の視点に立ち、分り易いディス ○グラフや表を活用し、見易くした2005年版ディス○地域貢献の開示項目を拡充
クロージャー誌に刷新し、ホームペー クロージャー誌を発行し、ホームページに掲載し○顧客に当行の現状を分かり易く伝える地 ジに掲載する。
た。
域説明会を実施○地域説明会開催の準備を行う。
○地域説明会を開催した。

② 充実した分かりやすい情報開示の推 ○重要度の高い施策や、当行利用者への影 ○特に定めず。
進
響度が大きいと想定される事象等が発生した場合には、事実関係の対外公表のみならず、想定Ｑ＆Ａ及び実際に利用者から相談・問合わせの多い事項等に関する回答事例等についてもホームページで公開(3) 地域の利用者の満足度を重視した金融機 ○外部企業によるモニタリングの継続実施
関経営の確立
○取引状況に応じたポイント制を導入する○お客さまアンケートの実施○ＣＳマイスター資格の付与○17年下期に目標としている想定Ｑ＆Ａ公表のため、実際に利用者から寄せられている質問等を精査した。重要度が高い、または利用者への影響が大きいと想定される質問で、対外公表すべきものの検討を行った。

○外部企業によるモニタリングを実施 ○外部企業によるモニタリングを3回実施した。
する。
○ポイント制を導入した。
○顧客のセグメンテーションを図る。 ○「お客様アンケート調査」の実施を検討し、11月（ポイント制の導入）に実施している。
○お客様アンケートを実施する。
○ＣＳマイスター制度を導入し、行員9名に資格を○ＣＳマイスター資格制度を導入す 付与した。
る。

(4) 地域再生推進のための各種施策との連 ○地公体との連携を深め、ＰＦＩ事業の案件 ○ＰＦＩ
事業については金融機関、大 ○九段第３庁舎等のＰＦＩ案件について、一部分割
携等情報を入手手ゼネコン等からの情報収集に努め 実行した。また、新規案件について、参加を打診○スポンサーの役割を果たす大手ゼネコン ると共に勉強会・セミナー等を通じてノ 中。
やファイナンシャルアドバイザーとなる金融 ウハウの蓄積を図る。
○日本政策投資銀行と地域企業支援に関する情機関等の連携を強化○日本政策投資銀行と月1回程度の 報交換を行った。
○日本政策投資銀行との情報交換を通じて 情報交換を実施する。
協調融資案件等について検討

４．進捗状況の公表◎ 進捗状況の公表○特に成果の上がった事項や再生事例等を ○地域密着型金融推進計画を当行 ○当行ホームページで公表を12月に行う。
中心に当行ホームページで公表
ホームページで公表する。

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４．経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績
銀行名八千代銀行【１７年度上期（１７年４月〜９月）】（単位：先数）

期初債務者数正常先

うちαのうち期末に債務者
αのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α
区分が変化しなかった先区分が上昇した先数 β
γ31,613

12,158516

47431

185

84969

破綻懸念先

1,285

93383

実質破綻先

224000

破綻先

58000

合 計

35,523694

59584

要うちその他要注意先
注意
うち要管理先
先

1（注）・期初債務者数及び債務者区分は１７年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

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５．経営改善支援により債務者区分が上昇した主な事例
ケース１業種○金属プレス加工業

経営改善支援 ○平成14年12月期、主受注先の業績低迷を受け営業赤字発生、また、その後も受注の回に至った経緯等 復が遅れ減価償却不足もあり、実質赤字の状況でありました。

当行の対応○1.受注増加のため営業強化（既往取引先・新規取引先の開拓）2.経費削減3.付加価値（受注のユニット化）の高い受注シフトへの助言を実施しました。

成果・効果○この取組みの結果、16年12月期は増収となり、付加価値の高い受注も増加、粗利益率も前期比3.4ポイント増加し、減価償却実施後の期間利益も大幅に増加し、債務者区分も改善しました。

成功の要因○的確に経営改善の助言を行い、経営者ご自身も危機意識を持って真剣に改善に取り組まれたことが要因と思われます。

債務者区分○15年9月期 要注意先⇒17年9月期 正常先

9ケース２業種○シール印刷業

経営改善支援 ○主要受注先の業務縮小と競合の激化から売上高が減少傾向となりました。販管費の削に至った経緯等 減をはじめとした業務リストラの遅れから3期連続営業赤字を計上しました。

当行の対応○経営者に状況の認識を促し、利益率の改善を図るために下記の施策を提言しました。
１．過大な役員報酬の削減、 ２．材料支給による受注契約の獲得、
３．外注分の内製化、４．新製品の開発による高付加価値商品の販売

成果・効果○16年11月期は売上高▲２．９％と減少が続きましたが、売上総利益率は４．３ﾎﾟｲﾝﾄ改善
し、役員報酬を始めとした経費削減により販管費は前年比▲１３．５％減少しました。任意積立金取崩しも行っており、黒字転換によって前期未処理損失を解消しました。
○今期に入っても順調に推移しており、収益体質の改善が図られました。

成功の要因○経営者が正しく自社の状況を認識し、業務リストラの推進に向け意欲を持って取組んだことによります。
○利益率の改善に重点を置いた改善策の成果が現れました。

債務者区分○15年9月期 要注意先⇒17年9月期 正常先10

ケース３業種○新聞販売業○事務所移転、販売テリトリー見直し等の影響により販売部数が減少すると共に、移転経費の計上、販売員の入替等が重なり販管費が増加し、営業段階で赤字を計上するに至りま経営改善支援した。に至った経緯等○回収不能な貸付金等、資産の一部に不明瞭部分がありました。
○営業権について適切な償却処理がなされておりませんでした。

当行の対応

経営改善を図るため以下を随時助言・提案しました。
○当面は販売テリトリーの拡張に努め、売上高の増加を図ること。
○地域での営業を重視し、顧客サービスに努めることと、新聞勧誘についてもできるだけ外注を使わずに行い、新地域での顧客の信頼を勝ち取っていくこと。
○代表者からの借入金を資本に組入れ資本勘定を充実させることと、決算書の明瞭性を高めるため、適切な償却を行い不良資産については適宜償却を実施すること。

成果・効果○新聞社との交渉の結果、販売テリトリーの拡張（引継ぎによる）が図れ、月間１０百万円程度の売上増加を図ることができました。
○代表者からの借入金の一部を資本に組入れ、債務超過を解消させました。
○売上増加に伴う経費の増加を極力抑えることに努力したことから、収益力が大幅に向上しました。この結果、適切な償却処理と不良資産の一部解消を図ることができました。

成功の要因○経営状況が低下してきた初期の段階で経営改善に取組んだことから、比較的早期に回復を図ることができました。
○代表者が当行の助言を真摯に受け止め、財務内容の改善に真剣に取組みました。
○代表者が会社の経営に独自のポリシーを持ち、販売エリアの拡大・営業スタイルの確立などに取組みました。

債務者区分

平成15年3月期要注意先⇒17年9月期正常先11