令和 2 年度

国際漁業資源の現況

03 マグロ類の漁業と資源調査（総説）

マグロ類の漁業と資源調査（総説）
漁獲量の推移を魚種別に見ると、カツオとキハダの漁獲量増

世界のかつお・まぐろ漁業加が著しい（図 3）。カツオの年代毎の漁獲量は、1950 年代は世界のカツオ及び主要マグロ属 6 魚種（太平洋クロマグロ、16 万～29 万トン、1970 年代は 40 万～85 万トン、1990 年代

大西洋クロマグロ、ミナミマグロ、ビンナガ、メバチ、キハダ）

は 132 万～199 万トン、2000 年代は 186 万～257 万トンに増の合計総漁獲量（ここでは国際的に“Tuna”と呼ばれる範囲にな加した。2010 年代においても増加傾向にあり、近年は 300 万

らい、これら 7 種を“マグロ類”と呼ぶ）は 2002 年以降 400 万トン前後で推移している。近年のカツオの漁獲量は、マグロ類トン台で推移していたが、2014 年に 500 万トンを超え、それ6 種の総漁獲量を上回る規模である。またキハダの漁獲量は、以降は 500 万トン前後で推移し、2018 年の漁獲量は過去最高

1950 年代は 10～22 万トン、1970 年代は 32 万～58 万トン、の 531.5 万トンであった（図 1）。日本の漁獲量は 1984 年に1990 年代は 98 万～128 万トン、2000 年代は 110 万～149 万79.2 万トンのピークに達した後、次第に減少傾向を示し、2018トンに増加した。2010 年代に入っても 116 万～151 万トンで年には 27.9 万トンとなり、30 万トンを下回った。2018 年は推移している。

インドネシアの漁獲量が 65.5 万トンと最も多く、フィリピン、マグロ類は、はえ縄、竿釣り、まき網等で漁獲される。その韓国、台湾、スペインが 30 万トンを超える漁獲となっている。

中で、特にまき網の漁獲量は 1980 年代以降急増した（図 4）。

これらマグロ類の漁獲量を大洋別に見ると、太平洋におけるこの漁獲増は、漁船数の増加に加えて、1990 年に入って盛ん漁獲量が 1950 年代当初から他の水域を上回り、ほぼ一貫してになった集魚装置（FAD）を使用する操業方法が大きく影響し増加し続けてきた。2012 年以降は 300 万トンを超え、現在はている。熱帯域でのカツオを主対象とした FAD 操業では、メ350 万トン前後である（図 2）。インド洋の漁獲量は 2002～バチやキハダの小型魚が混獲され、これらの資源に大きなイン2006 年においては 100 万トンを上回り、その後、海賊問題のパクトを与えているとされており、インド洋、東部太平洋及び発生もあり 2007 年以降は 100 万トンを下回っていたが、2016

中西部太平洋で 1 隻あたりが使用する FAD 数を制限すること

年は再び 100 万トンを上回った。大西洋の漁獲量は、近年 10を含む措置が採択されている。

年において 39 万～62 万トンで推移している。

500
450

漁獲量（万トン）

400
350
300
250200150その他
中国
メキシコ
パプアニューギニア
エクアドル
スペイン
米国
韓国
フィリピン
台湾
インドネシア日本

500

カツオキハダ400漁獲量（万トン）

550100300

メバチ
ビンナガ
ミナミマグロ
太平洋クロマグロ
大西洋クロマグロ

200100500
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 201501950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015年年

図 1. 世界の主要マグロ類（カツオを含む）の国別漁獲量の推移（1950～2018 年）（FAO 統計）

図 3. 世界の主要マグロ類（カツオを含む）の魚種別漁獲量の推移（1950～2018 年）（FAO 統計）
300

400350

大西洋

はえ縄250太平洋
インド洋

漁獲量（万トン）

漁獲量（万トン）

300
250
200
150200まき網
竿釣りその他

150
100

100
50500
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015年

196019701980

199020002010年

図 2. 世界の主要マグロ類（カツオを含む）の大洋別漁獲量の推移（1950～2018 年）（FAO 統計）

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01950

図 4. 世界の主要マグロ類（カツオを含む）の漁法別漁獲量（1950～2010 年）（FAO 統計）

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03― 1

令和 2 年度

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日本のかつお・まぐろ漁業を与える燃油価格（図 7）は、2008 年に急騰し、同年 8 月には 1 キロリットル約 12 万円まで上昇した。2009 年春には 6

日本のかつお・まぐろ漁業は長く世界をリードしてきたが、万円の水準まで低下したが、再び上昇に転じ 2014 年夏前に 10

前述のように日本の漁獲量は 1984 年をピークとして減少して万円まで高騰した。その後、2014 年後半から下落し、2016 年いる。漁獲量の主体は、世界の漁獲傾向と同様にカツオであるには再び 6 万円前後の水準になった。

（図 5）。大洋別では、太平洋（2018 年 24.6 万トン）がインマグロ類の資源管理

ド洋や大西洋の漁獲量（2018 年 1.3 万トン及び 1.9 万トン）より圧倒的に多く、全体の 88％である。しかし、その太平洋高度回遊性魚類であるカツオ・マグロ類については各国の排においても、日本の漁獲量は 2014 年以降 40 万トンを下回る

他的経済水域（EEZ）内における資源管理に関しては国連海洋水準にある（図 6）。

法条約に基づき所管国に責任がある一方、EEZ の内外を問わず刺身用のマグロ類を供給するはえ縄漁船数は 1970 年以降減

地域全体において長期的な保存と持続的可能な利用を確保す少している。特に 120 トン以上の遠洋まぐろはえ縄漁船と 20るため、地域漁業管理機関（RFMO）の下で管理措置の議論が～120 トンの近海まぐろはえ縄漁船でその減少が著しい。遠洋行われている。いずれの RFMO においても、その科学小委員

はえ縄漁船は 1971 年に 1,000 隻に達していたが、近年は約会等の補助機関によって各魚種の資源状態が評価され、それに200 隻に減少している。竿釣り漁業も、漁船数には同様の減少

基づき、年次会合等の場で、適切な資源管理方策が議論・決定傾向が見られ、遠洋竿釣り漁船では、1970 年代中盤は 300 隻される。マグロ類及びその漁業に関するものとしては、主に以あったものが、近年は約 40 隻に減少している。

下の措置が挙げられる。なお、今年（2020 年）は新型コロナ

熱帯水域で操業し、缶詰やかつお節向け等のカツオを供給す

ウィルス感染症の影響により、対面での会議は開催されず、るまき網漁船については、各国のまき網漁船数が増加する一方

web 会議やメール会議、あるいは、会議そのものが中止にな（2000 年 157 隻→2016 年 251 隻）、日本の海外まき網漁船るなど各種会合の開催は例年と異なる変則的なものであった。

数は、1997 年以降は 35 隻で推移し、2017 年は 29 隻となっ

中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC；中西部太平洋）：まき網は FAD 操業禁止 3 か月＋公海においては 2 か月の追加ている。
日本のかつお・まぐろ漁業にとって、太平洋島嶼国等への入（合計 5 か月）FAD 操業禁止、1 隻あたり常時 350 基以下の漁料の高騰は、経営上大いに懸念される。また、船員の確保等

FAD 個数制限、はえ縄は我が国のメバチの漁獲量上限をも切実な問題となっている。さらに、漁船操業に直接的な影響

18,265 トン（2001～2004 年の平均値から 35％削減）としており、2020 年の会合では現行措置の 1 年延長が合意された。

90漁獲量（万トン）

80

カツオ
メバチ
ミナミマグロ
大西洋クロマグロ

太平洋クロマグロについては、30 kg 未満の小型魚の漁獲量をキハダ
ビンナガ
太平洋クロマグロ

2002～2004 年の平均水準から半減（我が国は 8,015 トンから704,007 トンに削減）、30 kg 以上の大型魚の漁獲量を 2002～60

2004 年の平均水準から増加させない（我が国は 4,882 トン）、50としている。また、親魚資源量を 2024 年までに少なくとも4060％の確率で歴史的中間値（約 4 万 3 千トン）まで回復させ30ることを暫定回復目標としている。また、2020 年の会合では、20漁獲枠の未利用分の繰越率の上限を漁獲枠の 5％から 17％へ10増加させること、小型魚の漁獲枠を大型魚へ振り替えることを

01950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015年

図 5. 全大洋における日本の魚種別漁獲量の推移（1950～2018 年）（FAO 統計）

漁獲量（万トン）

60

インド洋まぐろ類委員会（IOTC；インド洋）：2016 年の会
合では、キハダに関して、2014 年のまき網・はえ縄の漁獲量がそれぞれ 5,000 トンを超えた国については、2017 年～2019
年の各国の漁獲量を、まき網については 2014 年から 15％、は8070可能とすることの特例措置について、1 年延長が合意された。

太平洋

え縄については 2014 年から 10％削減、等が合意されている。

大西洋2017 年 5 月の会合では、まき網漁船 1 隻あたりの FAD の数をインド洋削減する（1 度に設置できる数を 425 基から 350 基に削減し、501 年間に設置できる数を 850 基から 700 基に削減）ことが合40意されている。2019 年 6 月の会合では、漁獲量の多い国を対30象に削減措置が達成できない場合には超過分を翌年の削減に20繰り越すこと、また、1 度に設置できる FAD 数を 300 基に、101 年間に設置できる数を 500 基に削減することが合意されて01950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

いる。2020 年 11 月の会合では、現行の資源管理措置を継続す

年

図 6. 日本の主要マグロ類（カツオを含む）大洋別漁獲量の推移（1950～2018 年）（FAO 統計）

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ることが合意された。

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図 7. 燃油供給価格の推移（水産庁資料）

全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC；東部太平洋）：2017 年 7年の会合において 2018～2020 年の各年の TAC は 17,647 ト

月の会合で合意された熱帯性マグロ関係の管理措置として、ン、うち我が国が 6,165 トンで合意された。2020 年の会合に2017～2020 年におけるまき網の禁漁期間 72 日間、2018～

おいて 2021～2023 年の各年の TAC は 17,647 トン、うち我が2020 年においてまき網漁船が使用可能な FAD の数を大型ま国が 6,245 トンで合意された。

き網船の場合で 450 基に制限、はえ縄については各メンバー

世界的な過剰漁獲の削減問題はどの RFMO にとっても重要のメバチ漁獲枠を設定、となっている（我が国漁獲枠 32,372

な課題である。2006 年には船舶モニタリングシステム（VMS）

トン）。2020 年の年次会合及び特別会合の結果、現行措置をの採用、はえ縄漁獲物の転載をモニタリングするための運搬船

1 年延長する措置が採択された。太平洋クロマグロについては、監視の仕組み等がいくつかの RFMO で決定される等、漁業監親魚資源量を 2024 年までに、少なくとも 60％の確率で歴史視が強化された。また、「漁獲されたマグロ類に対し、漁船の的中間値（約 4.1 万トン）まで回復させることを暫定回復目標

旗国や定置網、畜養場を管理する国等が、漁獲から転載、畜養、とし、商業漁業については、2018 年及び 2019 年の 2 年間の貿易までの全ての行為に対し、それぞれ政府認証を行う」漁獲合計が 6,600 トンを超えないように管理している。また、漁獲証明制度の導入が大西洋クロマグロ（2007 年）とミナミマグのうち、30 kg 未満の小型魚の漁獲の比率を 50％以下とするロ（2008 年）で決まった。

よう努力することとなっている。2020 年の年次会合では、現マグロ類各魚種・海域での資源状態及びそれに関連した資源管理の詳細については、それぞれの魚種・海域の項を参照され行措置を 1 年間延長する措置が採択された。
大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT；大西洋）：2017 年
7 月の会合で合意された熱帯性マグロ関係の管理措置として、2017～2020 年におけるまき網の禁漁期間 72 日間、2018～たい。

マグロ類への需要

2020 年においてまき網漁船が使用可能な FAD の数を大型ま

熱帯水域における各国のまき網による漁獲量は、缶詰の生産

き網船の場合で 450 基に制限、はえ縄については各メンバー量に対応して増加してきた。2018 年時点で、マグロ類の缶詰のメバチ漁獲枠を設定、となっている（我が国漁獲枠 32,372

総生産量は 210 万トンであり、その 24％である 51 万トンがトン）。2020 年の年次会合及び特別会合の結果、現行措置をタイで生産されており、次いでスペイン、エクアドル、イラン、1 年延長する措置が採択された。太平洋クロマグロについては、米国等で生産されている（図 8）。

親魚資源量を 2024 年までに、少なくとも 60％の確率で歴史

日本のマグロ類輸入量は 1980 年には約 10 万トン未満であ的中間値（約 4.1 万トン）まで回復させることを暫定回復目標

ったが、その後増加し、2002 年には 45 万トンを上回った。とし、商業漁業については、2018 年及び 2019 年の 2 年間の2004 年以降は減少傾向となり 2007 年以降は 30 万トン前後で合計が 6,600 トンを超えないように管理している。また、漁獲推移している（図 9）。漁獲量と輸入量から輸出量を差し引いのうち、30 kg 未満の小型魚の漁獲の比率を 50％以下とするた、日本のマグロ類市場への供給量は、約 70 万トンの水準によう努力することとなっている。2020 年の年次会合では、現ある。
日本のみならず、健康食ブームや寿司人気の高まりにより、行措置を 1 年間延長する措置が採択された。
みなみまぐろ保存委員会（CCSBT；ミナミマグロ）：予め決

米国やアジア諸国でのマグロの寿司や刺身の消費は拡大して定された管理方式（MP）によって TAC が算出されており、そいる。責任あるまぐろ漁業推進機構（OPRT）の推定によれば、の値を踏まえて各加盟国等の割当量が設定されている。2017

海外での生鮮マグロの消費は、米国、韓国を筆頭に合計で 2007

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220200180

生産量（万トン）

160140

国際漁業資源の現況

その他
モーリシャス
イタリア
イラン
エクアドル
タイ

03 マグロ類の漁業と資源調査（総説）たって整備されてきたため、様々な漁業委員会の資源評価におメキシコ
フィリピン
インドネシア
米国
スペイン
日本

いて貴重な資料として使用されている。資源評価では、漁獲効率に関する情報を資源量の動向として指数化するため、漁獲努力量に含まれる様々な要因の影響を除去する標準化という作120業が重要となる。例えばはえ縄漁業では、対象魚に応じて漁具100の仕立てを変更することは通常良く行われ、水深が深いところ8060まで分布するメバチを狙う際は深縄（釣り鈎を深い水深に設置40するはえ縄の仕立て）を、逆に夜間にメカジキを狙う際には浅20縄操業を行うことが考えられる。このような対象種に応じた漁01976

1980198419881992199620002004200820122016年

図 8. 国別マグロ類（カツオを含む）缶詰生産量の動向（1976～2018 年）（FAO 統計）

輸入量（万トン）

う補正するかが、資源解析をする上で重要な課題である。しかし、近年の日本の遠洋漁業の縮小により、資源分布に対するカバー率が減少していることは、資源評価の精度を低下させる要因となる点で懸念される。

5045

具の違いや季節・海域での違い等が漁獲効率に及ぼす影響をど

未分類マグロカツオ

主要な産卵場及び分布域が日本周辺にある太平洋クロマグ

40

キハダ

35

メバチ

ロでは、調査船による産卵場調査、各道県等の機関による市場30

ビンナガ25等での調査体制が構築されるとともに、日本沿岸のひき縄デー
タによる幼魚の加入量把握も実施しており、さらに集団におけミナミマグロ
クロマグロ

20

る遺伝的近親関係の分析による資源量推定等、漁業データに依15存しない手法の開発にも取り組んでいる。また、熱帯域から温10帯域まで広く分布するカツオでは、日本に来遊するカツオの漁5獲量減少等もあり、熱帯・亜熱帯域からのカツオ北上来遊経路

0
1976

1980

198419881992

1996

2000

2004

2008

2012

2016年

図 9. 日本のマグロ類（カツオを含む）輸入量の経年変化（1976～2018 年）（FAO 統計）

年は 8 万トン強だったものが 2011 年には 15 万トンに増加していると見積もられている（OPRT ウェブページ）。日本においても、消費者のトロ嗜好とともに、クロマグロ（太平洋クロマグロ、大西洋クロマグロ）、ミナミマグロの畜養が急増し、日本の養殖マグロ輸入量は 1998 年の約 12,000 トンから増加し、2006 年のピーク時には約 34,400 トンとなり 2018 年には約 30,500 トンと見積もられた（水産庁ウェブページ）。なお、輸入養殖マグロについて、畜養場への活込量、畜養中の死亡報
告や魚体サイズ等の科学データが、輸出国から提供されていな
いことは、資源管理上問題である。地中海の活込量が近年減ったのは、ICCAT での TAC の削減によるものであったが、大西洋クロマグロの資源回復による TAC 増加を受け、今後この動向が変化することも想定される。日本では、2019 年における太平洋クロマグロの養殖生産量は約 19,588 トンと見積もられている（水産庁ウェブページ）。このように、刺身商材となるマグロ類の価格形成については、市場の需要や畜養物の輸入量や養殖生産量等との関連性を考慮する必要があり、これは、関連する漁業にも少なからず影響するものと思われる。ている。さらに、クロマグロ、カツオも含めてメバチ、カジキ類、サメ類等を対象に資源評価において重要な情報となる成長や成熟等生物学的な調査研究も進めている。
資源評価にあたっては、プロダクションモデル、統合モデル等、様々な解析モデルが用いられるが、各国から提出される漁獲量、はえ縄等の漁業データに基づく資源量指数、漁獲物の体長組成、各種の生物学的パラメータ等が主要なインプットとなり、さらに、標識放流データ等も用いられる。利用可能なデータを組み合わせることにより、資源評価の精度の向上を目指しているが、データの質が良くないと不確実性が増大してしまう
ため、年齢情報、成長と成熟、分布回遊等生物学的知見の充実とあわせて、体系的なデータ収集体制を維持していくことが必要である。
また、最近の国際会議においては、マグロ類の調査研究のみならず、マグロ漁業による混獲状況の把握やその削減、生態系保全に向けた情報収集を目的とした科学オブザーバー調査、また混獲削減のための調査研究の実施が求められている。マグロ漁業の混獲種という側面もあった外洋性サメ類やカジキ類についても、精度の高い資源評価が求められるようになっている
ので、基本的な漁獲・混獲データの整備とともに、不足していた生物学的特性値の充実も急務となっており、標本収集や標識放流について、各水揚市場、地方公庁船、漁業現場等との協力マグロ類の資源調査が一層重要となってきている。

マグロ類は広大な海に分布するため、調査船による直接的な分布密度調査等により年々の資源状態を評価するのは困難であり、多くの魚種の資源評価は商業漁獲によるデータに大きく依存している。日本のはえ縄漁業が提供する漁獲成績報告書に基づくデータは、歴史的に漁場のカバー率が高く、長期間にわ

Copyright (C) 2021 水産庁や南下経路などを明らかにするために電子標識放流を実施し今後の問題点
本項では、マグロ類の資源評価に関する今後の問題点を列記した。
●漁獲統計、生物統計の精度とカバー率の向上及びデータ収集の迅速化

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国際漁業資源の現況

03 マグロ類の漁業と資源調査（総説）●はえ縄、竿釣り、まき網漁業等における漁獲努力量の標準化及び漁獲努力量の動向の把握、特にまき網漁業データの解析●畜養マグロに関するデータの収集とその漁獲が資源に及ぼす影響の評価●資源評価精度の向上、資源変動要因の解明及び資源加入モニ
タリング技術の開発●混獲種に関するデータの充実と混獲が資源に与える影響の評価

データソースFAO の統計コレクション（2020 年 11 月 30 日及び 12 月 9 日にデータ確認）●国別・海域別・魚種別・年別の漁獲量：http://www.fao.org/fishery/statistics/global-capture-production/query/en●国別・魚種製品別・年別の輸出入量：http://www.fao.org/fi
shery/statistics/global-commodities-production/query/en●マグロ類の国別・魚種別・漁業種類別・年別漁獲量：http://www.fao.org/fishery/statistics/tuna-catches/query/en
OPRT. http://www.oprt.or.jp/pdf/KOBEnihongo.pdf（2019 年
11 月 26 日）
水産庁. 我が国のカツオ・マグロ類供給量と価格. http://www.
jfa.maff.go.jp/j/tuna/attach/pdf/index-60.pdf（2020 年 12月 1 日）
水産庁. 令和元年における国内のクロマグロ養殖実績について（速報値）. https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/saibai/200331.html（2020 年 3 月 31 日）

執筆者
かつお・まぐろユニット
水産資源研究所 水産資源研究センター 広域性資源部
南 浩史
くろまぐろユニット
水産資源研究所 水産資源研究センター 広域性資源部
中塚 周哉

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