土田地区懇談会（市長と語る会）での主な意見と回答
日時

平成２５年１１月３０日（土）午後７時〜

場所

土田公民館

出席者

３５人

●要援護者支援については、民生委員の訪問と災害時に於ける安心パートナーのサポート体制が採られていますが、災害時に於ける自治会による避難体制との調整もあまりない状況です。
自治会では、班ごとに避難、安否確認体制が組まれているのに、要援護者の安心パートナーは異なる班になっている等の支障が生じていますが、市福祉サイドの支援体制と自治会との連携についてどうお考えでしょうか。
・今年６月に「災害対策基本法」が改正され、災害時の要支援者の捉え方が変わってきています。法改正の中で、「災害時要援護者」が「避難行動要支援者」という表記になり、災害時に於ける全般的な要援護者ではなく、避難行動時に支援すべき人に絞られる形となりました。地震の場合は、予知することは難しく予め避難することは無理で、津波の可能性のない可児市では該当が無いことから、風水害の場合に限られることになります。また、大雨の際に水がつきやすい区域や、川の付近、土砂崩れの危険がある場所に住んでいる人に絞られます。
・来年４月より、全国の自治体で「避難行動要支援者名簿」を作っていくこととなります。
・これまで個人情報保護がネックになっていた名簿の利用が、法律により根拠づけが行われたため、自治体が作成して民生委員や自治会、警察や消防で共有できることになりました。
・今回の法律改正の中で、「避難行動要支援者」への対応は、基本的に自治会を中心とした仕組みとなってきています。国の制度は制度として捉えながら、可児市の実態に合うような形で検討していきたいと考えています。
・今年８月に可児市の「地域防災計画」を改訂しました。今後、地域で災害時に行動してもらうための基準となるものを作っていく予定です。
・民生委員は国の制度で、地方自治体が選出するが、国の功労大臣が指名するという法律上の仕組みになっています。しかし実際のところ、民生委員は市と一緒に活動しており、自治会とも非常に密接な関わりを持たなければならないはずが、仕組みの違いの中で問題が生じています。

●高齢化が進み地域福祉の充実が叫ばれる中、民生委員の仕事量は益々増え、過度な負担になってきているように思われます。今年のような改選期にあっては、民生委員の必要性については皆が重視する反面、引受け手はなかなか見つからないという状況にあります。このような状況と今後の民生委員の成り手探しについて、どのようにお考えでしょうか。
・民生委員の選考方法は、土田地区をはじめ各地区に「民生委員推薦準備会」を設置し、そこで推薦された方について市の推薦会で決定し、県知事へ推薦するという流れになっています。
・土田地区の民生委員は１３名です。
・民生委員の役割は、心配事や困り事に関する身近な相談相手になることです。また、市の福祉関係部署、社会福祉協議会への取次ぎという役割もあります。
・民生委員は、それぞれ担当地区を持っていて、日頃から高齢者や一人暮らし、障がい者等のお宅をまわっています。また、地域ごとに月１回の定例会を開催し情報交換や協議を行っています。公民館まつりや各種地域行事への参加もしています。
・民生児童委員の「なり手」不足については、民生委員の活動が広く知られていないこともあることから、いろいろな機会をとらえて、活動状況を紹介するようにしています。また、市として民生委員に対して、福祉関係部署が連携してサポート体制をとっています。自治会においても、民生委員の活動について理解を拡げていただき、支援をお願いしたいと考えています。

●土田地区は外国人が多く、最近は戸建住宅を購入する外国人も増えてきています
が、自治会への加入等についてはスムーズに行かないことが多い状況です。外国人の交流や生活環境の向上について、市がどのような取り組みをされているのかお聞かせください。
また、外国人児童は義務教育ではないので、ひょっとすると無就学のままの子供もいるのではないでしょうか。そのまま大人になってしまうのではないか、という将来的な心配があります。市で確認している無就学児童の状況と対応策について、お聞かせください。
・外国住民の多くは同じ国から来た仲間同士で情報交換をしたりして、なかなか地元に馴染まないという状況が見受けられます。市としては多文化共生という視点から、地域住民との交流や生活習慣に対する協調が重要だと考えています。
・「多文化共生施設フレビア」では、多くの外国人団体への連絡網を使って、地域での様々な行事に参加してもらえるよう呼びかけています。また、「多文化共生フェスティバル」を開催し、外国人が出店したり母国の踊り等を披露したりして、逆に日本人を招くといったイベントも始まっています。
・フレビアを中心とした市の窓口や、外国版の広報誌、電子媒体を使った情報発信等により、外国人住民に情報提供を行っています。
・不就学の児童生徒については、学校教育課や外国人児童生徒コーディネーターを中心に、市民課と連携を図りながら実態調査（２〜３箇月に１回）を行い、不就学と思われるケースについては、家庭訪問や就学相談を行って指導しているため、基本的にはいません。
・外国人児童に対しては、個々の状況に応じて、いろいろな学期を作ったり、日本の集団生活になじめるような授業や高校進学への支援などを行っています。

●昨年も質問しておりますが、市道１１２号線の道路整備に係るその後の進捗状況についてお聞かせください。
また、別の話になるかもしれませんが、この道路にかかる農地は耕作放棄地となっており、大きな栗や柿の木が伸びて道路にはみ出してきており困っています。
道路にはみ出した部分については、勝手に切ってもよいのでしょうか。
・市道１１２号線道路整備事業については、全体（名鉄の踏切からカヤバの東工場の出入口まで）の工事設計が完了し、現在地権者と用地や補償について交渉中で、用地の確保ができ次第、ＫＹＢ東工場の出入口から山岡興業の交差点までを第一期工事として行い、完了後に残る踏切までの工事を行います。
・道路にはみ出した栗や柿の木については、法律的には土地所有者の財産であり、勝手に切ることはできません。道路を通行する上で支障があれば、市から地権者に連絡を取り対応することになります。

●大脇地区の開発が始まっています。農業振興地域であった筈の地区が簡単に指定をはずされているように思いますが、農業を守る側からの市のお考えをお聞かせください。また、可児市の地産地消の推進についても同様にお聞かせください。
・農業振興地域除外申請については、案件ごとに慎重に審議を重ね、妥当性のないものは許可していません。
・現状では農業の担い手の高齢化や後継者不足等の理由によって、耕作放棄される農地が目立ってきており、ＴＰＰ交渉や生産調整制度の見直し等で先行き不透明な部分はあるものの、一度農地でなくなってしまえば復元は困難であり、貴重な農地は残していかなければならないと考えています。
・農振農用地は優良農地であり、農地として保全するのが原則であることから無秩序な開発は認められないが、担い手の高齢化や後継者不足などの問題により耕作放棄地が増加している中、農業振興に寄与する部分については、開発もやむを得ないものと考えています。
・大脇での事業は、鳩吹山や市民農園などを含めたグリーンツーリズムに基づくもので、地元農産物の販売所もその内容となっており、農業振興に寄与するものと考えています。
・地産地消推進のため、「可児そだち」として認定制度を行っています。現在、３６件の農産物及び加工品を認定しており、この認定品のＰＲをお願いしている推進
店は、市内に１７店舗あります。また、市内外の各イベントにおいても、ブースを設けてＰＲを行っており、昨年は延べ２９日間ＰＲ物販をおこない約５５万円の売上がありました。
・学校給食センターでは、毎月１９日を「食育の日」と決め、地元で収穫された食材を使ったメニューを提供し、地産地消の話題が学校や家庭で拡がるよう努力しています。なお、１月の給食週間には「ふれあい給食会」として、生産者、関係者を学校に招いて、児童生徒と一緒に給食を食べながら地産地消について語り合える場を設けています。

●小学校の教室にエアコンが設置されると聞きましたが、いつ頃を目途とした計画なのでしょうか。
・小中学校の普通教室へのエアコン設置については、今年度の９月議会で補正予算が認められ、正式に事業として動きはじめています。
・今年度、中学校の基本設計と実施設計、小学校の基本設計を行い、２６年度に中学校の設置工事、小学校の実施設計、２７年度に小学校の設置工事、という流れで順次議会の承認を得て進めていく予定です。

●現在の可児市立図書館について、市の図書館としては、建物も小さく、古く、蔵書も、駐車台数も少ないというイメージなのですが、新設するとか移転するとかの計画は無いのでしょうか。
・可児市の図書館の建物面積は、本館と２つの分館（帷子と桜ケ丘）合せて２，１

１４㎡で、県内２１市の平均面積２，６７５㎡と比較しても、小さ過ぎることはありません。
・他の市町村にはない移動図書館「ひまわり号」を運行しており、総合的な図書館機能としては、他市に劣っていないと考えています。
・蔵書数も可児市が約３０万冊、県内２１市の平均が約２５万冊で、上回っています。さらに、その他の図書館からも本を借りられるシステムを導入する等して、サービスの向上に努めている。
・本館の駐車場については、分散した形となっており不便をお掛けしているが、全部で６０台分を確保しています。
・図書館の老朽化については、土田公民館が昭和６１年、図書館が５９年築なので、建築年数だけから言えば、極端に古い訳ではありません。
・今後の少子高齢化社会、それに伴う社会保障費の増加等を踏まえて、将来的な市の財政について推計すると、投資的経費は見込み難い状況です。図書館については、今の施設を最大限活用し、ソフト面、サービス面で充実させて行くことを考えています。
●土田消防団は現在４名の欠員状態にあって、今年度末には５名が退団予定で合計９名の新たな団員を募集しなければならないと聞いています。また、なかなか二つ返事で引き受けて貰える若者も少ないと聞きます。消防団のイメージのせいでしょうか。
そこで、女性消防団員の起用を考えることはできないでしょうか。男女に関係なく団員を募集することで対象者も増えますし、第一にイメージが変わると思います。引き受け手がないことは多かれ少なかれどこの地区も同じかと思いますが、市として消防団員の確保について、このようなプランは無いのでしょうか。
・全国的にも消防団員の成り手不足は、問題となっています。
・消防団員にかかる市の条例においては、女性の入団を制限していません。ただし現状男性ばかりの中にポツンと女性が入ることは、抵抗感があって現実的には難しいと考えます。
・全国的には、女性だけで一つの隊を組んで機能別消防団としている例は多いです。
直接消火活動に当たるのではなく、一人住まいの高齢者宅を訪問して火災予防の指導をするとか、幼稚園で子供達に紙芝居をするとか、女性ならではの啓発や訪問活動を行っている事例が多いです。可児市としても、先進的な事例をみながら、市に合った形を模索しているところです。
・団員の募集については、広報かにで年１回（今年は１２月１日号）消防団特集を組んで、現役消防団員の生の声を載せたりするなどして、勧誘を行っています。

●様々な災害があちらこちらで発生し、防災対策については誰もが敏感になっていることと思います。集中豪雨が多発し、「特別警報」なるものまでが発令されるようなご時世です。
そんな中、一番頼りになるのが防災無線だと思います。
「可児市の防災無線放送が流れると聞き耳をたてるのですが、聞き取りにくい、何を言っているのか分からない」との声を聞きます。何か対策はないものでしょうか。
・防災無線については、調整したり増設したりしても物理的な限界があり、どうしても聞き取りにくい場所ができてしまうのが現状です。
・防災無線を聞き取れなかった場合には、電話で確認することができる「電話で確認サービス」（６２−１５４８）を行っており、２４時間は放送した内容が保存され、内容を聞くことができます。
・市としては、多くの災害情報を正確に伝える方法として、市のコミュニティーＦＭ「ＦＭらら」（７６．８ＭＨｚ）や、「すぐメール可児」を推進しています。
・「すぐメール可児」では、警報や注意報、災害情報等の他、登録に応じて、子育て支援情報、子どもの健康、大人の健康、図書館便り、観光情報、ゴミ収集日の案内などをメール発信しています。

●土田公民館の２階には調理室と大きな研修会が行える視聴覚室がありますが、身体障がい者や高齢者の利用を考えると、階段しか上がる方法は無く、困難を強いられている状況です。エレベーター等の昇降機の設置予定はないでしょうか。
今後、益々高齢化が進む中において、身近な公共施設である公民館は身体的弱者に対して優しい施設であるべきだと思いますが、如何でしょうか。
・エレベーターのない公民館（２階建）は、市内に６館あります。
・公民館だけを見ても、古いものでは築４０年、多くは２０〜３０年を経過し、空調や外壁、屋根の雨漏り等、大規模改修を必要とする箇所が増えて来ており、毎年必要となる維持費用や、今後の危機的な財政状況も予想される中、橋梁や学校等を含めた市の公共施設について、どのように健全財政のまま管理していくかということを検討するため、今年度から「公有財産経営室」を設置したところです。
今回の要望も含め、多くの方々の意見を参考にして、検討を進めていきます。

●木曽川左岸遊歩道が大変きれいに整備されました。関わられた方々には、大変頭が下がります。この道路を土田から今渡側へと歩き、太田橋の歩道橋を渡り、対岸の木曽川沿いに渡って回遊することができますが、現在太田橋の歩道橋を利用するには、２００ｍ程離れた所にある横断歩道を渡らなければなりません。
折角なので、遊歩道の終点から直接道路向こう側の歩道橋を利用することができるよう、横断歩道を設置して貰うことはできないでしょうか。
・横断歩道の他、速度制限や進入禁止、信号機等、道路交通法に関するような規制については、警察、県公安委員会の所管となります。今回の件についても、可児警察署で検討された後、県の公安委員会へ上がり決定されれば、予算に応じて次年度行なわれることになります。

●このところ土田地区だけなのか、山が近いせいなのか分かりませんが、ごみ集積場等でカラスの大群が集まって、ごみ袋を破り散らかしている状況が目に付きます。ごみ集積場については、防護ネット等で対処することも考えられますが、大王製紙の工場屋根が真っ黒に見えるほど集まったカラスの大群等を見るに、糞害やら「大群だと向かってくるカラスもいる」とも聞き、危機感を覚え、何とかカラスが集まらないようにできないものかと考えてしまいます。
市として、カラスの大群について被害の相談を受けたり、何らかの対応策を考えられているのかどうかお聞きします。
・カラスの大群についての相談事は、それほどない状況です。
・カラスがごみ袋を破る、散らかすという苦情はありますが、ネットをかけるとか、網を付けた集積所を作る等して各自治会で対処していただいています。
・ごみの集積所整備の補助金については、事業費の２分の１（１箇所限度額１０万円）の助成を行っています。
・農作物被害については、一般的はＣＤ等のキラキラ光る脅し、または防鳥テープといった形で各々対応してみえると思います。