いのちを保つ仕事～大震災を機に～「ほんきでその子どもに向き会えばよいのです」

ほんきになると、こころが動きます。 こ こ ろ は 言 葉 や 表 情 や 行 動 になって現れることもあります。こころが動くと、保育が終わってからでも「けさ、Ａちゃんは」と思い出せ

育時間外であってほしい。勝手と言たものを残してもらった。全園児をとき、名札やハンカチなど記名され「混乱の中で迎えの人に引き渡す方からを教えていただきました。

のときに『Ｍちゃんは休みなんだ』

知るためのものであって、先生がこ

会の出席は子どもが友だちのことをと か ら 始 ま る と 前 置 き し て、「 朝 の絵でも同じです。名前を見なくてれ、思い出せるのです。

子どもと向き会えば、自ずと記憶さのではありません。ほんきになってと書けば、出席確認できるというも

平山 許江

われるかもしれませんが、ほんねでと知るようでは失格！」と注意したもこれは誰の絵か分かるのは、絵をる の で す。
「ていねいに視診する」

す。今ほど、いのちを預かる仕事の知っているつもりだったけれどじつり、「 主 任 に『 Ｒ ち ゃ ん、 来 た？』

災害が避けられないならせめて保重みを感じるときはありません。

は覚えていなかった」

関心になります。そのため「みんな「クラスをまとめる」「みんなで～す幼稚園は集団の場です。そのためとを忘れていたような気がします。

事がいのちを預かるものであったこ

かかわる楽しさにかまけて、この仕く、「 一 人 ひ と り を し っ か り 把 握 すが実感したことは特別なことではな

つまり、被害に遭われた園の先生

た。という個別の把握だった」といっしょにいる。Ｂちゃんは帰っなどは意味がなく、Ａちゃんは主任

が、大災害のときは名簿や総計○人の時間を短縮することに熱心だった「避難訓練では安否確認するまです」と言い切ります。そうすると受一人ひとりを頭にしまうのが当然でえる教諭は挨拶をしたその瞬間に、担当は乗車したときから、玄関で迎と話してきました。そして、バスのの前に起きるかもしれないでしょ」と尋ねられて、ロッカーのかばんを

大震災を経て、幼稚園教諭に求めよう」と新たな決意が生まれます。

しかし、そこから「あしたはこうし悩んだり、驚くことも含まれます。

ほんきの中には、腹を立てたり、んていうのはダメ！ 災害は朝の会 「 み ん な で き た 」 で は、 誰 の 絵 か 思

見に行って『まだです』と応えるなられていることは、ほんきで子ども子の絵です。「みんなが揃っている」

描いているときにこころを動かした

しかし、子どもの活力や子どもと揃っているかな」や「みんなできた

講 生 は、 た い て い 青 ざ め ま す。「 そに向き会うことだと、あらためて考

えています。
いことではないのです。

です。しかし、これはそんなに難し（文京学院大学教授）

い出せません。

かな」「 全 員 や っ て い る か な 」 と、る」という保育の基本の姿勢だった

んなことできない」と不安になるのる」ということが教師のいちばんのいつもクラス全体に気配りします。

のです。
これまで私は、新規採用研修等でそれが教師の役割に違いないのですが、そこに大きな落とし穴が生じる。

そのことを大震災に遭遇した先生 「 保 育 」 の「 保 」 は い の ち を 保 つ こ―1―

私幼時報／2011.8

視点

私立幼稚園に空前の被害

東日本大震災⑤

意見発表を行ないました。

中教審教育振興基本計画部会で意見発表
日、東京霞ヶ関の文部科学
今回の同部会のヒアリングは、震月

省で中央教育審議会の教育振興基本
災関係者からの意見聴取が中心で、ますが、幼が連携してその対応にあたってい応については、全日私幼連と福全私
月 日、福島県全私立幼

県知事に面会し、宮城私幼の意向

が宮城県庁を訪れ、村井嘉浩宮城立幼稚園連合会の村山十五理事長

応及び補償金の仮払いの早期実施を円となり、損害賠償への速やかな対立幼稚園の損害は総額でおよそ 億入など、事故にかかる福島県内の私園庭表土の除去、放射線測定器の購の指定寄付を行ない、地元テレビ

払補償金のお支払い対象追加等につ会社から「中小企業者の方々への仮2011.8／私幼時報

全日私幼連のほか各私学団体等が出席。全日私幼連からは村山十五副会長が出席して意見を述べました。
村山副会長は、宮城県内の私立幼稚園の被害状況、被災園の当日の状
況、現在の困難な課題、今後の地震津波対策等について具体的な報告と意見発表を行ないました。

手県知事に全国の私立幼稚園から稚園協会（関章信理事長）は、福島

福全私幼が東電に賠償要望寄せられた義捐金の内１千万円を第一原発事故にかかる緊急要望を髙
木文部科学大臣及び東京電力株式会

で、全国の私幼から寄せられた義求めました。
月 日、東京電力株式

80
でニュース放映もされました。

29

1

東京電力福島第一原発事故への対贈呈しました。なお、この義捐金

岩手県達増知事に義捐金を贈呈と岩手県私立幼稚園連合会の坂本洋は岩私幼の意向により、災害遺児・孤児への教育基金「いわての学び捐 金 の 中 か ら、「 東 日 本 大 震 災 み

その後、日には、宮城県私

やぎこども育英募金」へ３千万円

また、７月

社へ提出しました。保育料の減少や26

希望基金」に寄付されました。

77

日、香川敬全日私幼連会長

会長が岩手県庁を訪れ、達増拓也岩月

計画部会が開催され、全日私幼連が

8

全日私幼連

28

―2―

7
8

定める学校法人等への仮払補償金のいて」の発表があり、私立学校法にとして、国民生活及び経済活動への節電は、使用最大電力の抑制を基本

目途に節電に取り組む。なお、この分配慮する。

被災者支援パンフレット

影響を最小限度とするように取り組

全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会

支払い対象が追加になりました。
む。▼他の電力管内については、国表を行ないました。主な内容は次のにおける今夏の需給対策について発

北陸・中国・四国・九州電力）管内

文部科学省は、西日本５社（関西・電は、熱中症等の健康被害を生じる

電啓発活動に当たり、行き過ぎた節

ポータルサイトを参考とする。▼節

ン フ レ ッ ト（ 事 業 者 向 け ）」 や 節 電

需 要 抑 制 対 策 に つ い て は、「 節 電 パ

い範囲での節電に取り組む。▼電力のケア」「遊びとスキンシップ」「子被災者支援パンフレットには「心体のサポート」を制作しました。

レット「パパ・ママ・子ども 心と

回 復 を 願 っ て、 被 災 者 支 援 パ ン フ

れた被災地の皆さまの心と体の健康

災で心身ともに大きな痛手を受けら

民生活及び経済活動に支障を与えな （ 河 村 建 夫： 会 長 ） は、 東 日 本 大 震

とおりです。▼関西電力管内についおそれもあるため、熱中症予防に十

節電対策

％以上を

」
.com
http://www.youchienmama.comにも掲載しております。

のホームページ「幼稚園ママ

このパンフレットはＰＴＡ連合会

れ、被災地を中心に配布されました。

も役に立てればという願いで作成さな親子関係を取り戻すために少しででの厳しい生活の中で、明るく元気

容が書かれており、被災地、避難所

ど も の 健 康 」「 マ マ の 健 康 」 等 の 内ては、今夏のピーク期間・時間帯において、使用最大電力の
東日本大震災日）までへの支援を引き続き行なっていく

引き続き義捐金のご協力を
このたびの東日本大震災にかかために、本年末（ 月義捐金活動を継続してまいります。

る義捐金につきましては、皆さまから大変多くのお心のこもったご

被災者、被災園の復興のために引き続き、皆さまからの温かいご厚志を頂戴いたしました。心より御礼申しあげます。

支援をよろしくお願い申しあげます。

全日本私立幼稚園 PTA 連合会

甚大な被害を受けた地域や福島

なお、募金方法等につきましては各都道府県私立幼稚園団体事務局へお問合せください。

サポート

第一原発事故の影響を受けている地域では、いまだに復旧、復興の目処が立っておりません。
本連合会では、このような地域

心と 体の
パパ ママ 子ども25

―3―

私幼時報／2011.8

全日私
幼P連

大震災・被災者支援パンフレット
東日本

12

10

★ニュースのひろば

子ども子育て新システムの中間とりまとめまとまるる少子化社会対策会議において決定することが確認されました。
全日私幼連では、この中間とりまとめを受けて、同検討会議に関する現状の報告書を作成し、都道府県団
体等へ発出しました。資料は ～て、今後、政府は税制抜本改革ととページでご覧頂けます。

めの関連資料は全日私幼連のホームページに掲載。なお、中間とりまととめが報告されました。これを受けもに早急に所要の法律案を国会に提日、「 子 ど も・ 子 育 て 新 シ

ステム検討会議」の第３回会合が開出することを、全閣僚により構成す

７月
催され、これまでワーキングチーム

務課、生活衛

健康政策局総で行なわれてきた議論の中間とりま課、放送大学学園総務課企画法規係長、文部省教育助成局施設助成課法生局水道環境部環境整備

険局国民健康保険課長に就任され、濵谷浩樹幼児教育課長が厚労省保科省初等中等教育局財務課課長補

徳島県教育委員会義務教育課長、文政策課地域政策専門官兼課長補佐、

主税局税制第一課課長補佐、厚労省

主税局税制第三課課長補佐、財務省

佐、大蔵省主税局総務課課長補佐、部計画課、児童家庭局企画課課長補

規係長、総理府地方分権推進委員会

日、文部科学省は人事異動

後任の幼児教育課長には、蝦名喜之

佐、大臣官房国際課専門官、在フラ

大臣官房国際課課長補佐、千葉県健課、水道環境氏が就任されました。また、先﨑卓

ンス大使館一等書記官、初等中等教参事官室長補佐、大臣官房総務課企

歩幼児教育課幼児教育企画官が国立画官（併）雇用均等・児童家庭局家康福祉部障害福祉課長、厚労省年金閣府行政刷新会議事務局企画官など

庭福祉課母子家庭等自立支援室長な育局特別支援教育課特別支援教育企

竹林悟史氏が歴任

ど歴任

大学法人東京大学研究推進部長に就就任されまし竹林悟史氏▼東京大学法学部卒、厚局年金課課長補佐、年金局総務課課

た。

労省年金局企画課、年金局年金課、長補佐、政策統括官付社会保障担当

蝦名喜之氏▼

育局国立大学法人支援課企画官、内事務局上席調査員、文部省大臣官房

７月

蝦名喜之氏が幼児教育課長に学部卒、文部省高等教育局医学教育7●文部科学省人事異動

5

任され、後任の幼児教育企画官には、 画官、大臣官房総務課副長、高等教を発令しました。

▲竹林悟史氏

早稲田大学法▲蝦名喜之氏2011.8／私幼時報

―4―

27
29

平成 23 年 7 月 28 日

子ども・子育て新システム検討会議及びワ－キングチームにおける～ワーキングにおける中間とりまとめを受けての現状報告～「幼保一体化」議論の主な論点に関する全日私幼連の意見

全日本私立幼稚園連合会

平成 21 年 12 月 8 日の閣議決定を端緒として、いわゆる「幼保一体化」構想が政府の重要政策課題の一つに位置づけられ、翌年 1 月に「子ども・子育て新システム検討会議」が設置されました。平成 22 年 6 月には「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」が示され、同年 9 月から三つのワーキングチームにおいて討議を重ね、平成 23 年 7 月

この間、本連合会においては、全国各地の幼稚園教育・私学教育の現場から寄せられに「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」が提示されました。

た『子ども、保護者、教職員、地域の人々、設置者・園長先生の、思い・願い』をしっかりと受け止めて、子どもの最善の利益（子どもの権利条約第 3 条）を保障する観点から、学校教育法体系に位置づけられている幼児教育、幼稚園教育、私学教育の重要性とおかげさまで、多くの論点において本連合会の意見が反映されており、関係各位のご将来に亘る維持存続の必要性を各界各方面に主張してまいりました。

然し、克服しなければならない重要論点が幾つも残されており、今後の政策形成プロ

尽力の成果と深く感謝申し上げます。

セスを注視するとともに、叡智を結集して、これからも私達の思い・願いを発信してまいります。

１．ワーキングチーム開催までの経緯と全日私幼連の主たる意見

12 月 8 日「明日の安心と成長のための緊急経済対策」

平成 21 年・幼保一体化を含めた保育分野の制度・規制改革（閣議決定）

1 月 29 日「子ども・子育てビジョン」（閣議決定）

平成 22 年1 月 29 日「子ども・子育て新システム検討会議について」・幼保一体化を含む新たな次世代育成支援の制度構築

一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築についての検・「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成 21 年 12 月 8 日閣議決定）に基づき、幼保討を行なうため、「子ども・子育て新システム検討会議」を開催すること、及び、会議の下に作業グループを設けること、並びに、構成員が決められた。（少子化社会対策会議決定）1―5―

私幼時報／2011.8

合等の関係各団体と順次ヒアリングを開催。

厚生労働、経済産業の各大臣政務官で構成）が、全日私幼連をはじめ保育所団体、経団連、連

3 月以降、子ども・子育て新システム検討会議作業グループ（内閣府、総務、財務、文部科学、及び保育所はすべて「こども園（仮称）」に移行する』という案が検討会議の事務局イメの性格を合わせ持つ「こども園（仮称）制度」を創設し、10 年後の経過措置の後、幼稚園

行の幼稚園制度及び保育所制度を廃止し、新に、教育施設としての性格と福祉施設として

第 2 回目の「幼保一体化ワーキングチーム」（平成 22 年 11 月 1 日開催）において、『現

さらに、全日私幼ＰＴＡ連合会第 25 回全国大会「こどもがまんなかフォーラム 2010（東た。＜要覧Ｐ１８６＞『幼稚園制度の廃止を前提とする「幼保一体化」構想には絶対に反対』を明確に表明し連合会の主張」において、

全日私幼連は、11 月 5 日付けの「子ども・子育て新システムに関する全日本私立幼稚園

ージ案として提示された。

4月1日
・全日私幼連がヒアリングに臨み、意見表明＜要覧Ｐ１７３＞
・全日私幼連と全私保連が共同緊急声明を発表＜要覧Ｐ１７４＞

4 月 30 日
6月4日
・全日私幼連が「子ども・子育て新システムの基本的方向」に関する意見を表明＜要覧Ｐ１７４＞１８９＞採択し、「幼稚園制度の廃止を前提とした幼保一体化論に反対」署名運動（1542

京：CC レモンホールにて開催）」において「幼保一体化に対する緊急アピール」＜要覧Ｐ

6 月 25 日「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」
・子ども・子育て新システム検討会議決定『幼稚園存続案を含む５案が事務局から提示』され、「幼稚園制度の廃止」という危機

ーキングチーム」（平成 22 年 11 月 16 日開催）において、結果、全日私幼連をはじめ各方面からの反対意見を受けて、第 3 回目の「幼保一体化ワ名）を実施した。＜要覧Ｐ１８６＞

6 月 29 日「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」
・少子化社会対策会議決定
7 月以降、文部科学省が各地区において意見交換会を開催
9 月 16 日「３つのワーキングチームを設置」
・子ども・子育て新システム検討会議作業グループ決定

保一体化ワーキングチーム」において複数案について意見交換が行なわれた際、幼稚園制

しかし、その後の第 4 回目（12 月 2 日開催）及び第 5 回目（12 月 20 日開催）の「幼は一先ず回避された。

度の廃止を主張する意見も複数示され、引き続き予断を許さない状況が続いた。

9 月 24 日 第 1 回目の「基本制度ワーキングチーム」開催
・その後、平成 23 年 7 月 6 日まで、計 14 回開催(予定)3『現行の幼稚園制度の廃止とともに、こども園（仮称）という一つの形態に押し込もうと「幼保一体化ワーキングチーム」の議論において、

況に応じ、幼稚園を含めた多様な選択を保障すべきと主張』（３）『こども園（仮称）という一つの形態に強制的に押し込むのではなく、家庭や地域の状確化を』求めた。

『家庭教育と学校教育との役割の明確化と学校教育としての幼児教育の位置付けの明ムに関する意見」＜要覧Ｐ１９０＞において、

全日私幼連は、平成 23 年 1 月 24 日付けの「幼保一体化を含む子ども・子育て新システ

しない意見』も散見された。

『学校教育法体系における学校教育としての幼児教育の価値を過小評価ないしは評価「幼保一体化ワーキングチーム」の議論において、きと主張』（２）『教育基本法や学校教育法に位置づけられている学校教育としての幼児教育を堅持すべ

・平成 23 年 7 月 6 日に「中間まとめ(案)」を提示(予定)
9 月 29 日 第 1 回目の「こども指針（仮称）ワーキングチーム」開催
10 月 14 日 第 1 回目の「幼保一体化ワーキングチーム」開催

・その後、平成 23 年 6 月 13 日まで、計 6 回開催
・その後、平成 23 年 5 月 25 日まで、計 9 回開催
10 月 26 日 全日私幼連「神戸大会緊急声明」
・全日私幼連「設置者園長全国研修大会（神戸市にて開催）」において全会一致で採択＜要覧
Ｐ１８１＞
11 月 17 日 全日私幼ＰＴＡ連合会「幼保一体化に対する緊急アピール」
・全日私幼ＰＴＡ連合会第 25 回全国大会「こどもがまんなかフォーラム 2010（東京：CC レモンホールにて開催）」において採択
・「幼稚園制度の廃止を前提とした幼保一体化論に反対」署名運動：1542 名＜要覧Ｐ１８６＞

２．ワーキングチームにおける主な論点に関する全日私幼連の意見と会議事務局案の変遷状況（１）『幼稚園制度の廃止を前提とする「幼保一体化」構想には絶対に反対』2

2011.8／私幼時報―6―

する意見』も示された。
全日私幼連は、平成 23 年 1 月 24 日付けの「幼保一体化を含む子ども・子育て新システ
ムに関する意見」＜要覧Ｐ１９０＞において、『価値観や生活様式（ライフスタイル）の多様化、都市部への人口集中と地方における人口急減・過疎化の深刻化という二極化、等々、子どもが集う施設形態の有り様も、幼稚園を含めた多様な選択を保障すべき』と主張。
結果、上記（１）・（２）・（３）の全日私幼連の主張を受けて、第 6 回目の「幼保一体化ワーキ
ングチーム」（平成 23 年 1 月 24 日開催）において、る。

『①学校教育法体系における小学校就学前の学校教育としての幼児教育の位置づけは堅持す②幼稚園制度の存続を前提として、幼稚園・保育所・幼保一体化施設等の多様な施設類型の併存を認める』こと等を骨子とする幼保一体化案が事務局より提示された。
第 7 回目～第 9 回目の「幼保一体化ワーキングチーム」においては、上記の事務局案をベースとして、称）」という名称が使用されることになった（平成 17 年 1 月 28 日中央教育審議会答申に『①幼保一体化施設の具体的制度設計～第 8 回目ワーキングチームの会議から「総合施設（仮おいても総合施設という文言が使用された）◎設置主体の要件、設置認可・監督主体の所在、幼児教育の質の担保の方策等についてという名称が使用されることになった～とりわけ応諾義務や公定価格の設定と上乗せ徴②給付の具体的制度設計～第 8 回目ワーキングチームの会議から「こども園給付（仮称）」
収の可否等について③指定制～導入の目的、事業主体の要件、需給調整の在り方等～について』検討された。
第 8 回目の「幼保一体化ワーキングチーム」は、当初 3 月中旬に開催予定であったが、3 月 11日に発生した東日本大震災の救済・復旧が最優先されたため、5 月の中旬まで約 2 ヶ月間中断された。

平成 23 年 1 月 24 日付けの全日私幼連「幼保一体化を含む子ども・子育て新システムに（４）『幼稚園の認可制度により担保されている教育の質を保障すべきと主張』関する意見」＜要覧Ｐ１９０＞。
（５）『私立幼稚園が現在行っている「園児の選考」「価格設定の自由」「宗教教育の自由」等、
平成 23 年 1 月 24 日付けの全日私幼連「幼保一体化を含む子ども・子育て新システムに

建学の精神に基づく私学の主体性を尊重すべきと主張』関する意見」＜要覧Ｐ１９０＞。

4（６）『現行よりも確実に質の高い幼児教育や保育を実践できるだけの財源を確保すべきと主平成 23 年 1 月 24 日付けの全日私幼連「幼保一体化を含む子ども・子育て新システムに張』関する意見」＜要覧Ｐ１９０＞。

（７）『公定価格の設定にあたっては、実質的平等を確保する観点から、全国一律にするので

平成 23 年 1 月 24 日付けの全日私幼連「幼保一体化を含む子ども・子育て新システムにはなく、地域の状況や施設の規模に応じて弾力的に行えるようにすべきと主張』関する意見」＜要覧Ｐ１９０＞。

結果、上記（４）
・
（５）
・
（６）
・
（７）の全日私幼連の主張は、ワーキングチームの事務局案にほぼ反映されたと思われる。

また、中間とりまとめにおいても、（１）~（７）について、全日私幼連の主張がほぼ反映されたと思われる。

３．要検討重要論点（１）『国家戦略としての幼児教育の位置付けがなされる必要』（２）『教育と福祉の概念を整理すべき』（３）『家族の役割と社会の役割に対する国民の共通認識をはかるべき』（４）『総合施設への参入規制等のあり方について検討が必要』て重要な影響』（５）『指定制における需給調整と更新制の導入は、人口急減地域の私立幼稚園の存続にとっ（６）『私立幼稚園に対する私学助成制度は今後とも存続させるべき』（７）『幼稚園の名は今後も存続させるべき』いただけます。『URL：http://www.youchien.com』※文中の要覧「全日本私立幼稚園連合会要覧 2011 版」は全日私幼連のホームページよりご覧5―7―

私幼時報／2011.8

かり保育や認定こども園制度もこの要請に応えるものであります。保護者の「選択の自由」を保障する観点からは、これらの制度を推進するため、安心こども基金の延長や充実などの支援施策の充実方を要望いたします。
（３）ワークライフバランスの推進「多様性」や「選択の自由」は、大人の都合のために確保されるものではなく、あくまでも子どもの最善の利益、子どもの基本的人権（幸福追求権、学習権、教育を受ける権利）を保障するために確保されるべきものであります。
まさに「こどもがまんなか」の観点からすれば、子育て支援を保育所や幼稚園に過度に依存する「施設万能主義」から脱却し、ワークライフバランスの推進による「家族で過ごす時間」「地域で過ごす時間」の確保を図る施策の充実方を要望いたします。

Ⅲ．安全・安心の確保をめざして（１）私立幼稚園施設整備費補助制度の充実
多くの子どもや保護者、地域の人々が集う幼稚園の園舎や施設は安全・安心なものであるべきことは論を俟ちません。しかしながら、私立幼稚園の多くは小規模施設で財政基盤も脆弱であることから、大規模地震対策等の安全対策に困難を生じている園が少な
くありません。
命を守る観点から、施設整備費補助制度の充実方、とりわけ耐震診断を含む耐震化への支援の充実、防災無線や衛星電話等の災害時にこそ活用を必要とする情報伝達ツールの導入を強く要望いたします。
また、安全・安心で環境に優しい再生可能エネルギーの基盤整備の観点から、園舎やスクールバスへの太陽光発電システム等の導入・推進に対する支援を要望いたします。
（２）被災した子どもや家族の心のケアの担い手育成活動に対する支援
被災した子どもや家族は心のケアを必要としていますが、寄り添うべきカウンセラーが不足しています。幼児教育、私学教育の現場を体験している教員（OB を含む）の研修機会の確保や心のケアの担い手育成のあり方の研究に関する取り組みについてご支
援いただきますよう要望いたします。

Ⅳ．学校法人立以外の幼稚園に対する特別補助制度の創設をめざして
学校法人立以外の私立幼稚園に対しても、子育ての支援を推進するための預かり保育や地域の子育てセンター的な役割に関する経費について、学校法人立幼稚園の制度に準じた補助を要望いたします。特別支援教育や耐震補強等の安全・安心の確保に関する補助制度につきましても、同様のご配慮を要望いたします。

―8―

2011.8／私幼時報平成 24 年度

私立幼稚園関係予算の編成に関する要望

全日本私立幼稚園連合会
会

長

香

川

敬

東日本大震災において被害を受けた私立幼稚園にかかる支援につきましては、引き続き特段のご配慮をお願い申しあげます。平成 24 年度の私立幼稚園関係予算の具体的な要望は次の通りです。

Ⅰ．幼児教育の基盤整備・強化をめざして（１）私立高等学校等経常費助成費補助制度（幼稚園分）の拡充
教育は、ひとりひとりの人間が生涯において自己実現を図る際の原動力を構築する役割を担うと共に、ひとりひとりの人間力を高め、優れた社会の担い手を育む役割も果た
しています。
天然資源に乏しいわが国が今後も持続的に発展していくためには、教育とりわけ人間の生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の更なる充実が必要不可欠です。「人づくりは、国づくり」「人づくりは、地域社会づくり」。幼児教育の基盤整備・強化は、国や地域社会の永続的発展の重要要素のひとつです。
私立幼稚園がこの重要な使命を達成していくためには、知識も愛情も人格も豊かな教
職員の確保、育成、資質向上が求められています。教職員の人材の拡充は、雇用の確保にも資するものです。
また、ノーマライゼーション、インクルージョンの観点から、私立幼稚園教育においても特別支援教育の一層の充実方が要請されています。交付要件の緩和や専門家による巡回指導、あるいは特別支援教育支援員の配置等を要望いたします。

Ⅱ．子育て支援の充実をめざして（１）幼稚園就園奨励費補助制度の拡充
幼稚園児の保護者は若年層世代であり、教育費の負担軽減制度は重要な子育て支援策のひとつであり、ひいては少子化対策の役割も担っています。
平成 23 年度予算において全階層区分が一律に増額されましたこと、深く感謝申し上げます。
ただしその一方で、就園奨励費補助制度の対象世帯の最大層を占める第 4 階層の保護者について、引き続き厳しい環境が継続されており、「公平性に欠ける」と指摘する声も聞こえてきます。更なる改善方を要望いたします。
（２）預かり保育や認定こども園等の子育て支援の推進
価値観の多様化、生活様式の多様化、働き方の多様化に対応して、乳幼児のいる世帯
への子育て支援や社会保障機能のあり方も多様性が求められており、幼稚園における預私幼時報／2011.8―9―

●全日私幼連

全日私幼Ｐ連会長、香川敬・全日私

な提案があり、満場一致で議決され案の件――について執行部から詳細

喜朗

石川県

Ｐ
会

河村

建夫

山口県

Ｐ
利明

山形県

Ｐ
順三

愛媛県

Ｐ
岡澤

邦幸

北海道

Ｐ
金重

光江

埼玉県

Ｐ
月本

喜久

東京都

Ｐ
滋賀県

Ｐ
小宮

正英

福岡県

Ｐ

金田

勝年

秋田県

Ｐ

萩原

美喜

千葉県

Ｐ

佐野

早紀

神奈川県

Ｐ

神田

真邦

富山県

Ｐ

栗田

愛

広島県

Ｐ

豊田

千春

北海道

Ｔ

渡辺

丈夫

秋田県

Ｔ

平原

隆秀

埼玉県

Ｔ

森島

弘道

千葉県

Ｔ

岡田

薫子

神奈川県

Ｔ

北條

泰雅

東京都

Ｔ

吉田

敬岳

愛知県

Ｔ

内藤

暁

滋賀県

Ｔ

米川

晃

広島県

Ｔ

志内

正一

徳島県

Ｔ

月１日（木）に開催

2011.8／私幼時報

連合会・委員総会開かれる

年度事業計画案・収支予算て全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会の幼連会長からあいさつをいただきま③平成年度委員総会が開催され、委平成が再選され、岡澤邦幸氏（北海道Ｐ）、

た、副会長は、遠藤利明氏（山形県Tました。議題④役員改選の件では、香川県各地区から選出された常任委員によ（平成 23 年 7 月 13 日現在）した。その後、議長に白圡圭志・全久也

日私幼Ｐ連副会長を選出し議事に入

坪井

開会に先立ち、東日本大震災によ森

22

員 人が出席しました。

ＴＰ）、山本順三氏（愛媛県Ｐ）
、金重

Ｔ

岩手県

り会長、副会長の選出が行なわれ、最高顧問

議事では、議題①平成 年度事業

福岡県

洋り亡くなられた方々に対して黙祷が都道府県

報告・収支決算の件②会務監査報告

小宮正英氏（福岡県Ｐ）の新任が満場一致で議決されました。監事は坂本洋氏（岩手県Ｔ）、
坪井久也氏（香川県Ｔ）が再選されました。

その他として、東日本大震災・被災者支援パンフレットとＰＴＡ連合会のホームページの開設について事

年度のＰＴＡ全国大務局から説明がありました。

年

なお、平成

会は平成

12 23

する予定です。

23

諒二

りました。

開会のあいさつに続いて、河村建夫・

７月 13 日東京・私学会館
伊豆

事
監

遠藤

山本
副会長

山本宗五郎

常任委員

捧げられました。

名長

坂本

光江氏（埼玉県Ｐ）、
月本喜久氏（東23

会長には河村建夫氏（山口県）の再日、東京・私学会館におい

東日本大震災・被災者支援パンフを作成

河村建夫 会長を再選

（山口県）

京都Ｐ）
、山本宗五郎氏（滋賀県Ｐ）

７月

P
T
A

選が満場一致で議決されました。ま氏

山本順三・全日私幼Ｐ連副会長のPTA 常任委員会構成員一覧― 10 ―

13

23

73

職
役

私幼時報／2011.8― 11 ―

る必要がある。
子ども・子育て新システムについては、昨年９月より子ども・子育て新シス制度ワーキングチームにおいて、これまでの議論の到達点として、別添のとお
り中間とりまとめが行われ、給付設計や幼保一体化を中心とした制度設計が示されるとともに、今後の検討課題が明確にされたところである。
一方、６月３０日には「社会保障・税一体改革成案」（政府・与党社会保障改革検討本部決定）において、子ども・子育て新システムにかかる工程表として、「税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を提出する」とされたところである。
今後、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」及び別添「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」を踏まえ、費用負担の在り方などの残された検討課題について子ども・子育て新システム検討会議作業グループの下で開催されるワーキングチームにおいて検討を進め、実施主体である地方公共団体をはじめとする関係者と丁寧に協議を行い、理解を得たうえで、子ども・子育て新システムの成案をとりまとめ、恒久財源を得て早期に本格実施（それまでの間は、法案成立後、平成２５年度を目途に、子ども・子育て会議（仮称）や国の基本指針など可能なものから段階的に実施）できるよう、平成２３
年度中に必要な法制上の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出する。

文部科学省だより

おいては、これまでの議論の到達点として、給付設計や幼保一体化を中心とした制度設計が示されるとともに、今後の検討課題が明確にされて日、全閣僚に29います。

これを受けて７月

より構成する少子化社会対策会議に

お い て、「 子 ど も・ 子 育 て 新 シ ス テ

ムは全世代型の社会保障の構築を目

指す社会保障改革において、国民の― 12 ―

安心確保のための最優先項目の一つ

であり、早期に実現する必要がある」

として、この「中間とりまとめ」等

年度中に必要を踏まえ、残された検討課題について検討を進め、平成

な法制上の措置を講じるとされている税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出することが決定されました。

な お、「 子 ど も・ 子 育 て 新 シ ス テ

http://www8.cao.

ムに関する中間とりまとめ」の内

容 に つ い て は、（

go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/（幼児教育課））をご参照くだpdf/torimatome.pdf
さい。



23

論の「中間とりまとめ」が報告され関係者間で意見集約を図りながら、議論を重ねてきた。去る７月２７日に基本で有識者及び関係団体等で構成する

子育て新システムの基本制度案要綱」に掲げられた基本的方向性を踏まえて、ました。この「中間とりまとめ」に

キングチーム及びこども指針（仮称）ワーキングチームにおいて、「子ども・ワーキングチームで行われてきた議テム検討会議作業グループの下、基本制度ワーキングチーム、幼保一体化ワー

子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて

子ども・子育て新システムは全世代型の社会保障の構築を目指す社会保障改革において、国民の安心確保のための最優先項目の一つであり、早期に実現す

27日、子ども・子育て新平成２３年７月２９日
少子化社会対策会議決定

去る７月

システム検討会議において、これま

子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて

2011.8／私幼時報しましたが、それもまた彼の敬虔なち主だったことを、あらためて納得園の先生たちを含め、心理学とは異属幼稚園の園長も経験します。幼稚もその頃です。またその後、大学附の基本的感覚は、もちろん心理臨床

等な相互関係」という感覚です。こ

基本は、「人と人との」「一対一の」「対の よ う に 使 わ れ ま す が、「 臨 床 」 の日、突然の電話で、前日の人生を映したものだったのでした。

なる分野の人々に触れる中で、臨床５月さんが亡くなられたとの知らせを受
おそらく保育に関わる多くの方々

日に大妻女子大学学長の大場幸夫
年近20

問の上でも大きな影響を受けた、戦でした。私にとっては人間的にも学

幼児教育とのつながりはずっと先輩

場さんは、かつて教育や実践の場で、たことも初めて知ります。しかし大礼を受けた敬虔なクリスチャンだっない姿勢の背景が、子ども時代に洗い付き合い。
私より少し年下ですが、 が感じた、彼の暖かい人柄とゆるぎ

講演での大場さんのテーマ「保育臨忘れ難い出会いは、この大会の小れます。まだ年号は昭和。

越教育大で日本教育心理学会が開かうになったのでした。そんな時、上心理学と保育の接点を強く考えるよ

最後のメッセージだったでしょう。

床論考」（萌文書林）は、彼の集大成、もの傍らに在ることの意味～保育臨

一昨年いただいた大場さんの「子どくり幼児教育にも当てはまります。

の場では当然ですが、そのままそっことは一切なかったことも紹介され見した思いでした。今は当たり前の

私の中にずっと探していたものを発

さ え 感 じ ま す。「 偲 ぶ 会 」 で も 参 会

すでにすべてを表現しているように床」論でした。この四文字を見た時、 この本の題そのものだけで、私には、日に大妻女子大の講堂で行なわれた「偲ぶ会」には、会場いっました。そこからも、あらためて大つ多くの人たちに、ぜひ読んでいた

場さんの思想が、ご自身の生き方とだきたい本の一つと紹介致します。

ぱいの人たちが文字通り「偲び」別レベルで語られることは無かった気れ を 惜 し み ま し た が、 さ ま ざ ま ながします。私には、この日をきっか者にプレゼントされましたが、現場私自身を振り返ると、保育者養成

ように書かれる言葉ですが、多分そコースで心理学を教えながら、最初

けに、保育臨床というキーワードで、 倉橋惣三の思想もまた、保育臨床と見事につながっていたことを感じましました。お互いにまだ若かった初の頃、幼児教育は別の分野という感

彼と共に歩んだという思いが強くあ方々のお別れの言葉からも、あらた対面の時から、つい数年前までも、覚でした。しかし、幼児臨床心理学

保育者はもちろん、保育に関心を持

そして会場に飾られた写真も、少しで使った恩師編集のテキストの中

れまでは、この言葉や考え方が学会も変わらない同じお顔と雰囲気だっで、「 保 育 者 と カ ウ ン セ ラ ー の 共 通なった最近は、いろんな授業科目やは、決して「みんな」ではなく、「○ます。そしてこの時の「こども」と大場さん！これでいいですか？ （つづく）

らないでしょう。

○ちゃん」ということも忘れてはな

は、間違いなく共通していると感じす。さまざまな年齢やその時の立ち性」という内容に、初めて目を開か

著 書 で、「 臨 床 」 と い う 言 葉 が 枕 詞侑

臨床心理学が注目されるように場で出会った人たちのお話からも、されたのです。大場さんとの出会い「保育臨床論」の夜明け

いつも同じで変わらない人間性の持「子どもの傍らに在ることの意味」

いう言葉はどこにもありませんが、たことをあらためて実感したので

ります。

す。

25

めて大場さんの存在の大きさを実感た。６月

ご自分の信仰を引き出して語られる

け、言葉を失いました。もう19
友というより畏友と呼べる同志でし40～大場幸夫さんを偲びつつ～

新潟大学名誉教授

間藤― 13 ―

私幼時報／2011.8

17群馬県からのおたより

月㈶広島県私立幼稚園連盟では、公付について包括的、一元的な制度を加等の充実のため、制度、財源、給年度に７千億円程度

年兆円超程度財源措置が必要

構築するよう末までに向けて、一昨年より特別委の財源措置が必要と試算され、益法人制度改革の中、平成 年

員会を立ち上げ、理事会、総会等で度には勤務経験の長い者を対象とした上級

して新規採用教員研修会から園長や群馬では夏の長期休業期間を利用
シート式 問、教職教養その他の記す。 試 験 内 容 は 一 般 教 養 の マ ー ク

までをすべて実行委員会で行ないまの作成、退職金共済団体における非う定款変更、事業計画、事業予算等に即した法人制度へ移行が出来るよ

その使途の明確化が掲げられていま

保は消費税収を主たる財源と掲げ、一体改革において、その安定財源確と試算されています。社会保障・税

1

課税措置の要望等の検討を行なって

群馬県メモ

述式問題 問です。昨年から、受検

面積：6,363.16ｋ㎡
県の花:れんげつつじ
県の鳥:やまどり
県の木:くろまつ
県の魚:あゆ講座まで幅広く一貫した研修体制を

もう一 つ の 暑 い 夏

移行への検討を重ね、当連盟の現況

27

25

25

上げています。本年は計画停電の影

ただいた研究常任委員を中心に作りを３地区に分けその地区から推薦いています。これらは協会理事や県内

車学校の教習所の協力を得て実施しの運転者のための安全講習会も自動整えています。また、近年ではバスいます。このような研修会や適性検たが、例年通りの開催となりました。 たものをそのまま複写して送付して響等もあり場所の確保も心配しまし査が当たり前のように継続されてい園の教諭採用検討資料として記述しす。教職教養その他については、各各園が閲覧できるようにしていま

五段階評価とし受検者名簿に掲載しては、偏差値によりＡからＥまでの述式に変えました。一般教養についで、前者の問題を減らし、後者は記者の特性がつかめるようにとの意図

童クラブの拡充、社会的養護、また、 い ま す。
（広島県私立幼稚園連盟副

ける養育の支援）の充実、放課後児合的な子育て支援（家庭や地域にお育 の 実 現（ 幼 保 一 体 化 の 実 現 ）、 総

児童の解消、質の高い学校教育・保保育の量的拡充・体制強化等、待機強化を実施するために、０～２歳児

等の量的拡充、幼保一体化等の機能施等に伴う地域の実情に応じた保育

子ども・子育て新システム制度実

められることが肝要であると考えて関と連携を取りながら保育研究を深様々な研修の機会を設け、関係諸機

く、 職 員 の 資 質 向 上 が 図 れ る よ うての建学の理念を踏み外すことな化が求められても、私立幼稚園としは、本検査受検者の中から教諭を採挑んでもらっています。協会加盟園も得ながら多くの人材に毎年試験に富岡市・七日市幼稚園／榎本義法）

興部副部長・適性検査実行委員長、た。
（群馬県私立幼稚園協会経営振準備作業をしながら改めて思いまし

者・園長先生があってのことだと、

歳～ 歳）の就業率の向上
44％）、保育等の従業者の増

73 25

広島県からのおたより

制度、予算共に不安をあおられてい幼保一体が法整備され、機能の強る感は否めません。

理事長、三原市・みどり幼稚園／山中隆司）

幼保一体化の今後の在り方

32

すが、いまだ先行き不透明すぎて、

そしてもう一つ夏の事業として優女性（用するという申し合わせがありま

理解協力をしてくれた各園の設置た役員の皆さんのご労苦や、趣旨に （ 年にいます。

秀な人材の確保を目的として実施しることは、当初の立ち上げに携わっ年から続き本年で 回目を迎えます。養成校の理解があります。昭和ている私立幼稚園教諭採用適性検査

4 45す。問題作成から検査の実施、採点

広島県メモ

53

2011.8／私幼時報― 14 ―

11

面積：8,479.26ｋ㎡
県の鳥:アビ
県の木:モミジ
県の魚:カキ34

世の中には、一生懸命に頑張って思うようになる人と、そうでない人がいます。その事に応えて、小林正観先生は、この世の中には、神様や宇宙さんや地球さんが味方する人とそうでない人がいるからですと言われます◆神様はどのような人を応援するのかといいますと、常に考え方が肯定的で、笑顔・笑いがいっぱい、
そして、すべてに感謝できる人だそうです。また、「ありがとう」「大好き」等といつも言葉に出していう人が大好きで、「ばかやろう」「きらい」
等をはく人は、相手にされないようです◆人口減少で園児数の減少した
幼稚園も多々あるようですが「昔は多かったのに」と不平不満をこぼす
よ り、「こんなに園児が私の幼稚園に来てくれた。ヨシッ！この子どもたちのために全力で幼児教育に励もう！」と肯定的に前向きに行動を起こすと、神様や宇宙さん・地球さん
が、「ヨシッ！この幼稚園は気に入った。これからどんどんどんどん応援しよう！」と思われるかもしれませんね。 （ 調査広報委員・宮下義昭）― 15 ―

私幼時報／2011.8

平成23年度（第7回） 免許状更新講習の認定一覧●必修領域「教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項」に関する免許状更新講習
講習の
開催地
岩手県
盛岡市

講習の概要

担当講師

時間数

講習の期間

本講習は、
「教職についての省察」「子どもの 田中雅道（㈶全日私幼研究機構理事長）
変化についての理解」「教育政策の動向について 安家周一（㈶全日私幼研究機構副理事の理解」「学校の内外における連携協力について 長、梅花女子大学特任教授、学校法人の理解」の４つの事項について、教員に求めら あけぼの学園理事長）
れる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課 安達譲（㈶全日私幼研究機構研究研修
題についての理解を深めることを目指す。
協力委員、学校法人ひじり学園せんり
ひじり幼稚園園長）
東重満（㈶全日私幼研究機構研究研修
平成 23 年 10 月 29 日
委員長、札幌国際大学短期大学部非常～
12 時間
勤講師、藤女子大学非常勤講師）
平成 23 年 10 月 30 日
関章信（㈶全日私幼研究機構研究研修委員、福島めばえ幼稚園理事長・園長）
宮下友美恵（㈶全日私幼研究機構研究研修副委員長、静岡英和学院大学短期大学部非常勤講師、常葉学園短期大学
非常勤講師、学校法人静岡豊田幼稚園
長）

東京都
本講習は、
「教職についての省察」「子どもの 田中雅道（㈶全日私幼研究機構理事長）
千代田区 変化についての理解」「教育政策の動向について 安家周一（㈶全日私幼研究機構副理事の理解」「学校の内外における連携協力について 長、梅花女子大学特任教授、学校法人の理解」の４つの事項について、教員に求めら あけぼの学園理事長）
れる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課 安達譲（㈶全日私幼研究機構研究研修
題についての理解を深めることを目指す。
協力委員、学校法人ひじり学園せんり
ひじり幼稚園園長）
東重満（㈶全日私幼研究機構研究研修
平成 23 年 12 月 26 日
委員長、札幌国際大学短期大学部非常～
12 時間
勤講師、藤女子大学非常勤講師）
平成 23 年 12 月 27 日
関章信（㈶全日私幼研究機構研究研修委員、福島めばえ幼稚園理事長・園長）
宮下友美恵（㈶全日私幼研究機構研究研修副委員長、静岡英和学院大学短期大学部非常勤講師、常葉学園短期大学
非常勤講師、学校法人静岡豊田幼稚園
長）

受講数

認定
番号

平 2340 人 8134000721 号

平 23200 人 8134000722 号●選択領域「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する免許状更新講習
講習の
開催地
東京都
中野区

講習の概要

担当講師

子ども理解や保育実践の考察を深めるには、教 友松浩志（神田寺幼稚園長）
育現場で実際に子どもに接し、その体験を共有しながら協議し、講師の助言を得るのが最上の方法である。この講習では、講師の教育実践方法の講義を受け、自らの保育・教育方法の改善の資し、それぞれに考察を深める。

神奈川県 本講習は、幼児理解を深めるための保育記録の 佐藤康富（鎌倉女子大学准教授）
横浜市
取り方、活かし方などをどのようにすべきかを学ぶなどを中心に講義等を行います。
香川県
高松市「人格形成は幼児期の生活とあそびから」とい 安達譲（学校法人ひじり学園せんりひうテーマで研究討議をする。また、「学校評価を じり幼稚園園長、㈶全日私幼研究機構
保育の質の向上に生かす」をテーマに各幼稚園 研究研修協力委員）の学校評価の在り方を考察し、幼児教育の成果 中塚勝俊（高松東幼稚園園長、高松大を社会に示すことに資することとする。
学こども発達学科教授）松井剛太（香川大学教育学部准教授）

認定
番号

時間数

講習の期間

6 時間

平成 23 年 11 月 22 日 ,平成 23 年 12 月 1 日

平 2310 人 8134056339 号

6 時間

平成 23 年 10 月 27 日

平 2315 人 8134056341 号

6 時間

平成 23 年 10 月 19 日

平 2320 人 8134056340 号

受講数

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発売元

2011.8／私幼時報