全国再非行防止ネットワーク協議会

経理規程

第１章 総 則（目 的）
第１条 この規程は､全国再非行防止ネットワーク協議会（以下｢本協議会｣という｡）における経理処理に関する基本を定めたものであり、財務及び会計のすべての状況を正確かつ迅
速に把握し、本協議会の健全かつ能率的な運営を図ることを目的とする｡（適用範囲）
第２条 この規程は、本協議会の経理業務のすべてについて適用する｡（経理の原則）第３条 本協議会の経理は、法令、定款及びこの規程の定めるところによるほか、一般に公正妥当と認められる一般財団法人の会計の慣行に準拠して処理されなければならない｡（会計年度）
第４条 本協議会の会計年度は、定款の定めにより、毎年 ８月 1 日から翌年 ９月 ３０日までとする｡（区分経理）
第５条 本協議会の経理は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「活用法」という。
）第 27 条第 2 項及び民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づく指定活用団体に関する内閣府令（以下「内閣府令」という。
）第 4 条に基づき、活用法第 20 条第 1 項に規定する民間公益活動促進業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分し、民間公益活動促進業務に係る経理については次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。
（1）内閣府令第 5 条第 2 項各号に掲げる事項（2）休眠預金等交付金を充てた活用法第 21 条に定める民間公益活動促進業務に必要な経費の内容及び金額（3）活用法第 29 条第 1 項に定める事務に要する経費の財源をその運用によって得るための運用資金（以下「運用資金」という。）のうち、同項に基づき休眠預金等交付金から充当した金額（4）運用資金のうち、活用法第 29 条第 3 項に基づき運用資金に組み入れた金額（5）活用法第 29 条第 3 項に基づき運用資金を取り崩して同法第 21 条第 1 項各号の業
務ごとに充てた休眠預金等交付金の額
２ 民間公益活動促進業務と民間公益活動促進業務以外の業務の双方に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理するものとする。
（経理責任者）
第６条 経理責任者は、事務局長とする｡ただし、経理責任者に事故があるとき又は経理責任者が欠けたときは、代表が経理責任者の職務代行者を指名することができる。
２ 経理事務の担当者は、経理責任者の指示に従って経理事務を処理するものとする。
（帳簿書類の保存･処分）
第７条 経理に関する帳簿、伝票及び書類の保存期間は次のとおりとする｡（1）財務諸表等（収支決算書を含む。） 永久（2）会計帳簿及び会計伝票 10 年
（3）証憑書類 10 年
（4）収支予算書 5 年（5）その他の書類 5 年
２ 前項の保存期間は､決算に関する通常理事会終結の翌事業年度から起算するものとする。
３ 帳簿等を焼却その他の廃棄処分に付する場合は､事前に経理責任者の指示又は承認によって行う｡
第２章 勘定科目及び帳簿組織（勘定科目の設定）
第８条 本協議会の会計においては、財務及び会計のすべての状況を正確かつ迅速に把握するため必要な勘定科目を設ける｡
２ 各勘定科目の名称は、別に定める勘定科目表による｡（会計処理の原則）
第９条 会計処理を行うに当たっては、特に次の原則に留意しなければならない｡（1）貸借対照表における資産、負債及び正味財産並びに正味財産増減計算書における一般
正味財産及び指定正味財産についての増減内容は、それぞれその総額をもって処理し、直接項目間の相殺を行ってはならない｡（2）その他一般に公正妥当と認められる一般財団法人の会計処理の原則に準拠して行わなければならない｡（会計帳簿）
第１０条 会計帳簿は、次の掲げるとおりとする｡

（1）主要簿
ア 仕訳帳

イ 総勘定元帳（2）補助簿
ア 現金出納帳 イ 預金出納帳

ウその他必要な勘定補助簿

２ 仕訳帳は、会計伝票をもってこれに代える｡
３ 補助簿は、これを必要とする勘定科目について備え、会計伝票並びに総勘定元帳と有機的関連のもとに作成しなければならない｡（会計伝票）
第１１条 取引に関する記帳整理の一切は、会計伝票により行うものとする｡
２ 会計伝票とは、下記の諸票を総称するものである｡（1）通常の経理仕訳伝票（2）コンピュータ会計における、インプットのための所定様式による会計原票（3）コンピュータを基幹とする情報システムの情報処理過程で作成される会計情報についての諸票類のうち、会計原票と認定した諸票（9）その他取引を裏付ける参考書類（記 帳）
第１３条 総勘定元帳は、すべて会計伝票に基づいて記帳しなければならない｡
２ 補助簿は、会計伝票又はその証憑書類に基づいて記帳しなければならない｡
３ 毎月末において補助簿の借方、貸方の合計及び残高は、総勘定元帳の当該口座の金額と照合し、確認しなければならない｡（帳簿の更新）第１４条 帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する｡
第３章 収支予算（収支予算書の目的）
第１５条 収支予算書は、各事業年度の事業計画の内容を明確な計数をもって表示し、かつ、
収支予算と実績との比較検討を通じて事業の円滑な運営を図ることを目的とする｡（収支予算書の作成）
第１６条 経理責任者は、事業計画に基づき、資金収支ベースの収支予算書の案を作成し、毎事業

年度開始の日の 45 日前までに代表に報告するものとする。
２ 代表は、収支予算書を作成し、運営委員会の承認を得て確定する｡（収支予算の執行）第１７条 各事業年度における費用の支出は、収支予算書に基づいて行うものとする｡
２ 収支予算の執行者は、代表とする｡（支出予算の流用）
第１８条 予算の執行にあたり、各科目間において相互に流用しないこととする｡ただし、代表が予算の執行上必要があると認めたときは、その限りとしない｡
第４章 金 銭（金銭の範囲）第１９条 この規程において金銭とは、現金及び預金をいう｡
２ 現金とは、通貨、小切手、郵便為替証書、振替預金証書及び官公署の支払通知書をいう。
３ 手形及びその他の有価証券は、金銭に準じて取扱うものとする｡（会計責任者）
第２０条 金銭の出納及び保管については、その責に任じる会計責任者を置かなければならない｡
２ 会計責任者は、経理責任者が任命する｡
３ 会計責任者は、金銭の保管及び出納事務を取扱わせるため、会計事務の担当者を若干名置くことができる｡（金銭の出納）第２１条 金銭の出納は、経理責任者の承認印のある会計伝票に基づいて行わなければならない｡（支払手続）
第２２条 会計事務の担当者が金銭を支払う場合には、最終受取人からの請求書その他取引を証する書類に基づいて、取引を担当した部署の発行した支払伝票により、会計責任者の承認を得て行うものとする｡
２ 金銭の支払いについては、最終受取人の署名のある領収証を受け取らなければならない｡
ただし、所定の領収証を受け取ることができない場合は、別に定める支払証明書をもってこれに代えることができる｡
３ 銀行振込の方法により支払いを行う場合は､前項による領収証を受け取らないことができる｡（支払期日）
第２３条 金銭の支払いは、別に定める一定日に行うものとする｡ただし、やむを得ない支払いについてはこの限りでない｡（手許現金）
第２４条 会計責任者は、日々の現金による支払いに充てるため、手許現金をおくことができる｡
２ 手許現金の額は、通常の所要額を勘案して、必要最少額にとどめるものとする｡
３ 小口現金は、毎月末日及び不足の都度補充を行わなければならない｡
４ 金銭の出納に係る責任者は、現金について毎日の現金出納終了後、その在高と帳簿残高を照合しなければならない｡
５ 預貯金については、毎月 1 回預貯金の残高を証明できる書類により、その残高を帳簿残高と照合し、経理責任者に報告しなければならない｡（金銭の過不足）第２５条 金銭に過不足が生じたときは、会計責任者は遅滞なく経理責任者に報告し、その処置については、経理責任者の指示を受けなければならない｡

第５章 財 務（金融機関との取引）第２６条 金融機関との預金取引、手形取引その他の取引を開始又は終了する場合は、代表の承認を得て経理責任者が行う｡
２ 金融機関との取引は、代表の名をもって行う｡
第６章 決 算（決算の目的）第２７条 決算は、一会計期間の会計記録を整理し、財務及び会計のすべての状態を明らかにすることを目的とする｡（月次決算）
第２８条 経理責任者は､毎月末に会計記録を整理し、次の書類を作成して、代表に提出しなければならない｡

（財務諸表等）
第２９条 経理責任者は、年度決算に必要な手続を行い、確定した年度決算に基づき、次に掲げる財務諸表等の案を作成し、毎事業年度の終了後 2 か月以内に代表に報告しなければならない｡（1）貸借対照表（2）正味財産増減計算書（3）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（4）財産目録（5）収支決算書（資金収支ベースのもの）（その他必要とされる書類）
第３０条 経理責任者は、前条の財務諸表等のほか、正味財産増減計算書内訳表を作成し、代表に報告しなければならない｡（細 則）
第３１条 この規程の実施に関し必要な事項は、代表が定める｡（改 廃）第３２条 この規程の改廃は、運営委員会の決議による。
附 則
この規程は、令和２年 ３ 月 ９日から施行する。