平成２７年度事業計画書
Ⅰ．計画の概要
政府は、農林水産業の成長産業化、農林漁業者の所得向上と農山漁村のにぎわいの創出を目指し、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に沿った農業改革を実行している。この改革では、重点事項として、農地中間管理機構による農地集積の加速化、経営所得安定対策及び米政策の見直し、農協・農業委員会等の改革推進、日本型直接支払制度の創設、畜産・酪農分野の更なる強化、６次産業化の加速化などを推進することとしている。また、食料・農業・農村基本計画は、５年ぶりに見直しが行われ、平成 27 年３月に新たな基本計画が取りまとめられる。
これらの農政改革に加えて、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉、果樹、野菜、畜産・酪農の各種対策の見直し検討など、農業・ＮＯＳＡＩを取り巻く情勢は大きく変動しようとしている。
このような状況の下、ＮＯＳＡＩ団体としては、引き続き１県１組合化の検討・推進と組織体制強化計画の見直し、業務運営の合理化・効率化への不断の取り組みが必要となっている。また、収入保険制度検討調査事業については、将来の同制度の導入・実施主体となるため、組織を挙げて取り組むこととしている。
また、ＮＯＳＡＩ団体として適正かつ効率的で健全な業務運営を確保するため、リスク管理態勢の整備・強化とともに、コンプライアンスの実践を通じた不祥事発生の未然防止に引き続き努める一方、全国各地で頻発する農業災害に対応するため、新たな全国運動である「信頼のきずな」未来につなげる運動の実践による制度の普及推進、加入拡大が課題となっている。
以上の情勢を踏まえ、本会では、①平成 27 年度収入保険制度検討調査事業の応札及び全組織を挙げた継続実施、②ＮＯＳＡＩ制度見直しの具体化検討、③産業動物獣医師確保対策の継続、④ＮＯＳＡＩ団体のリスク管理を含めたコンプライアンスの実践に係る支援、⑤｢信頼のきずな｣未来につなげる運動、任意共済並びに農業共済新聞｢信頼のきずな｣未来につなげる運動の推進支援、⑥現行付加給付率の維持を含む退職給与金施設資産の効率運用、⑦平成 28 年度農業共済関係予算の所要額確保等について、取り組むこととする。

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Ⅱ．各事業の計画内容
１．公益目的事業（１）農業災害補償法に基づく農業共済制度に係る調査研究、その他農業の振興と農業経営の安定のための調査研究、同制度の普及・推進及び農家や一般国民への普及啓蒙を行う事業
１）農業共済制度の改善に関する調査研究、収入保険制度検討調査事業、農業共済ネットワーク化情報システム開発等の研究調査事業
ア

農業共済制度研究調査事業①

経営所得安定対策の見直しにより、平成 27 年産麦・大豆等から、畑作物の直接支払交付金（うち「営農継続支払い」について）が､当年の作付面積に応じて数量払の内金として交付されることとなった。これに伴い、大豆等の共済金の算定方法が見直されたことから、その変更対応等に係る会員の取り組みを支援する。
また、平成 27 年度の同安定対策については、対象農業者要件等が見直されることから、その情報収集並びに会員等への情報提供を含む適切な対応に努める。

②

同安定対策の推進母体となる農業再生協議会の活動、果樹・野菜の経営所得安定対策、畜産・酪農対策及びＴＰＰ関係の各種会合等については､関係機関及び団体と連携し、情報収集並びに適切な対応に取り組む。

イ

収入保険制度検討調査事業
収入保険制度については、会員等の協力を得て農林水産省の「平成 26 年度収入保険制度検討調査事業」を落札・実施したが、平成 27 年度も同検討調査事業が予算化、公募実施となったことから、引き続き同検討調査事業に応札し、会員等の協力を得て取り組む。
また、収入保険制度の実施主体となった際に備えて、同制度担当職員育成のための税務・会計を主体とした研修を新たに実施する。
ウ

農業共済制度改善検討事業① 農災法改正については、平成 26 年６月 20 日に公布された「農業の担い手に
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対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律」の附則第６条で「政府は、この法律の施行後三年を目途として、農産物に係る収入の著しい変動が農業者の農業経営に及ぼす影響を緩和するための総合的な施策の在り方について、農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）の規定による共済事業の在り方を含めて検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする。」とされ、早ければ平成 29 年の通常国会に改正法案が提出される見通しとなった。そのため、収入保険制度の検討も含め、政府・与党内における農災法改正に向けた動向を注視するとともに、平成 27年３月の全国会長会議で取りまとめられるＮＯＳＡＩ制度の見直し検討結果に基づき、農業共済制度研究委員会及びＮＯＳＡＩ事業運営検討会（制度関係）等を中心に、担当者レベルでは地区連絡者会議等を開催して、団体内での具体化検討を進める。
②

衛星画像を活用した損害評価方法の導入については、平成 25 年度から北海道において運用されているほか、各地区モデル県において導入に向けた団体自らの事業を継続している。この取り組みに対して、引き続き学識者等による検討会を設置する等の支援を行うとともに、千葉大学が実施するインドネシアへの衛星画像を活用した農業保険の普及等の研究プロジェクトに、共同参画する。

エ国際協力事業
アメリカ、カナダ、ＥＵ等の諸外国において実施されている農業保険を含めた経営安定（セーフティネット）対策について、その制度内容を収集・分析し、会員はじめ関係方面に情報提供する。また、アジア等諸外国における農業保険の発展に資するため、海外からの農業災害補償制度に関する調査の受入れや講師派遣等の国際協力を行う。
オ

ＮＯＳＡＩシステムの開発・修正事業
農業共済ネットワーク化情報システム（以下「ＮＯＳＡＩシステム」という。）の開発・修正及び運用等については、Access2010 版による各共済事業等システムのＳＢＣ等集中化運用形態の適正な運用・管理等に、引き続き重点的に取り組むこととする。
①

ＮＯＳＡＩシステムの修正については、原則として行わないこととするが、要綱等の改正が生じた場合には、必要最小限の修正に限り国の指導・助言を得て行う。また、ＮＯＳＡＩシステムの運用支援については、引き続きアウトソ
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ーシングにより行うとともに、効率的な運用に必要な各種のシステム関連情報等について、イントラネット等を活用して、随時提供する。
② ＮＯＳＡＩシステムの円滑な運用を図るため、事業運営検討会（事務機械化関係）、地区連絡者会議及び情報化全国会議を開催する。
③

Access2010 版による各共済事業システム（住まいる・農機具・給与計算システムを含む。）の適正かつ効率的な運用・管理等に関する会員への支援を行う。

④

会員等が行うＳＢＣ等の集中化運用形態によるシステム共通基盤の運用等を支援するとともに、システムリスクに係る国の指導等を踏まえ、ＮＯＳＡＩシステムの具体的対応について継続検討する。

カ

建物共済等の制度及び仕組みの改善
建物共済における補償の拡充等仕組み改善に取り組むとともに、建物共済広域災害損害評価支援体制の強化及び「信頼のきずな」未来につなげる運動の目標達成につなげるため、諸課題の検討及び情報の収集・提供に取り組む。
①

建物共済の仕組み改善に向けた検討及び関連事項について、ＪＡ共済連等との協議を進めるとともに、これら課題を含む事業運営上の諸課題について、建物・農機具共済委員会、同専門員会、地区連絡者会議で検討する。

②

ＮＯＳＡＩ制度の見直し検討に併せて、任意共済の加入資格基準の見直し及び担保力強化に向けて検討する。

③

建物共済損害評価員の養成及び評価技術向上に向け、会員が行う損害評価技術研修を支援する。

④

農機具共済事業の円滑な実施を支援するとともに、農機具共済の収支改善に向けて盗難防止対策等の諸課題に取り組む。

⑤

建物短期再共済の再共済手数料及び無事戻し支払い基準についてＪＡ共済連と協議するとともに、再共済事務に係る会員との連携・調整を行う。

キ獣医師確保対策事業
産業動物獣医師の確保対策については、①獣医学系大学教官との意見交換会の実施、②岐阜大学と連携した学生臨床実習の受入れ、③採用に関する説明会の開催、④関係団体、省庁、機関等との連携強化、⑤大学への採用情報の提供や獣医師採用状況調査等を引き続き実施するとともに、新たに、一時的な獣医師不足への対応策について検討する。

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ク

その他農業共済制度の改善に関する調査研究活動
経営所得安定対策の見直し、野菜・果樹の経営所得安定対策、畜産・酪農対策等の実施状況や今後の見直し等に向けた検討動向を踏まえ、各関係団体及び試験研究機関等と連携した農業共済制度改善のための検討・研究を行う。
２）農業共済制度の普及・推進・教育・広報、農業共済団体の全国運動（「信頼のきずな」未来につなげる運動）の中央本部としての活動等の農業共済制度の普及・推進事業
ア

農業共済制度普及啓蒙事業
全国のＮＯＳＡＩ団体が行うＮＯＳＡＩ制度の普及推進、加入拡大の取り組み事

例や方策を収集するほか、全国の組合等・連合会作成の事業推進用パンフレット等を収集し、電子データで提供する。また、普及推進に関連する情報をイントラネッ
ト等に掲示する。
イ

農業共済団体リスクマネジメント活動支援事業
ＮＯＳＡＩ団体が行うリスクマネジメント活動を支援する。また、各種関連情報の収集・分析を行う。
ウ農業共済団体指導事業①

ＮＯＳＡＩ団体の組織体制強化については、各地における１県１組合化の検討・推進の状況について調査するとともに、諸会議を通して取り組み事例や情報の共有化を図る等、会員等の取り組みを支援する。

②

ＮＯＳＡＩ団体における大規模災害発生時の事業継続支援計画については、職員派遣等に係る費用交付要領を策定するとともに、支援財源を確保する。また、地区内における協定作成・締結について支援する。

③

情報公開の促進、個人情報の保護及び税務等について、会員からの相談に対し農林水産省、本会の顧問弁護士・顧問税理士及び公認会計士等の指導を得ながら的確に対応する。

エ農業共済団体コンプライアンス態勢確立支援事業
ＮＯＳＡＩ団体が実践するコンプライアンス態勢確立のための取り組みに資するため、その取り組み状況を調査し、同調査結果を会員等へ情報提供する。また、Ｎ
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ＯＳＡＩ団体の役職員を対象に、コンプライアンスに関する中央での研修・講習を実施するとともに、会員等の要請に応じ講師を派遣する。
農業共済団体に対する監督指針に関連して、リスク管理に関連する規程等について会員からの問合せに対応する。
オ運動支援事業①

新たな全国運動である「信頼のきずな」未来につなげる運動が、初年度において円滑にスタートできるようその支援強化に努める。具体的には、「さらなるフィールド活動へ」の行動スローガンのもと、連合会や組合等が運動の推進課
題を着実に実践し、引受拡大に向けた目標の達成やＲＭ活動等の農家支援に全力で取り組めるよう、その支援に資するため、次の主要事業に取り組む。
ア）運動推進に関する全国推進会議や研修会等を通じて、情報の収集や提供に努める。
イ）各種広報媒体の活用等、広報活動と一体となった事業推進を支援するとともに、各連合会等の事業実績及び事業計画を収集・取りまとめて、会員等に提供する。
ウ）「信頼のきずな」未来を拓く運動表彰要領等に基づく平成 26 年度優秀組合等及び基礎組織の表彰を実施する。
エ）｢信頼のきずな」未来につなげる運動に係る表彰要領を策定する。

②

任意共済「信頼のきずな」未来につなげる運動については、「提案型推進を通じた補償の拡充」、「資源把握と補償内容チェック」などの取り組みを柱とした着実な推進に資するため、次の事項に取り組む。
ア）同運動に関する各連合会等の行動目標や数値目標などの取りまとめを行い、会員に提供する。

イ）各連合会等の任意共済事業の実績及び事業計画を取りまとめ、会員等に提供する。
ウ）任意共済事業推進担当者会議及び任意共済全国研修会等を通じて、推進事例を収集し、会員に提供する。
エ）表彰要領等に基づく優秀組織等の表彰を実施する。また、表彰要領の見直しについて検討する。
オ）事業推進に係る資材を提供する。
③

農業共済新聞「信頼のきずな」未来につなげる運動については、広報戦略の確立、基礎組織構成員の完全購読、連合会等自主目標部数の達成に向け、農業
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共済新聞をフルに活用した制度普及・事業推進に資するため、次の事項に取り組む。
ア）普及方策等の情報を共有する地区別普及推進会議のほか、農業共済新聞全国研修集会及び全国広報委員会議を開催し、普及並びに紙面改善等について協議する。
イ）連合会等主催の会議等に本会職員を派遣するなど、農業共済新聞普及の必要性等の周知に努める。
ウ）継続購読対策用の普及用品等を提供するとともに、新規購読者確保に有効な「拠点方式」の実施に助成金を交付する。
エ）表彰要領等に基づく優秀組織等の表彰を実施する。
オ）普及部数の減少に対応するため、発行経費の節減に一層努めるとともに、本会設置の農業共済新聞普及推進運動本部委員会で、普及拡大・経営に係る対応策について引き続き検討する。
カ

ＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催
新たに始まる「信頼のきずな」未来につなげる運動の実践確認、事業推進優秀事

例の表彰・発表等を通じた一層の事業推進を目的に、ＮＯＳＡＩ事業推進大会を開催する。また、平成 29 年度にＮＯＳＡＩ制度が 70 周年を迎えることから、同記念事業の検討に着手する。
キ

家畜共済事故低減対策事業等の普及推進事業
家畜共済事故低減情報システムの普及を支援するとともに、個体識別システムの有効活用等に努め、また、家畜個体識別情報提供事業を家畜改良センターの協力を得て引き続き実施する。
ク

農業共済の機関紙の制作①

農業共済新聞ア）全国版は、ＮＯＳＡＩ制度の基本的な仕組みやＮＯＳＡＩ団体の取り組みを分かりやすく解説し、制度・組織への理解と信頼感の向上を図る。さらに収入保険制度検討調査事業など、ＮＯＳＡＩをめぐる新たな動きを読者に伝える。また、農業・農政をめぐる情勢を的確に把握し、生産現場の視点からみた問題点の指摘や要望などを報道するほか、農家の創意工夫や地域の活動など、農業・農村の振興に役立つ情報を紹介する。
7イ）地方版は、連合会及び特定組合と協力し、地域に密着した記事のほか、現場の声をより多く掲載するなど、紙面内容の充実を図る。
ウ）広告企画を充実し、農業生産及び生活改善に役立つ情報の提供に努める。
エ）農業共済新聞の号外として、総代をはじめ基礎組織構成員等向けに「事業推進特集号」を発行する。また、ＮＯＳＡＩ制度が果たす基本的機能や「信頼のきずな」未来につなげる運動などを紹介する。補償が拡充された園芸施設共済のあらましなども分かりやすく伝え、ＮＯＳＡＩへの一層の理解と基礎組織の活動に対する参加意識の醸成に努める。
②

雑誌関係ア）「月刊ＮＯＳＡＩ」「週刊・農政と共済」では、農政・農業情勢の解説記事等を掲載するほか、ＮＯＳＡＩ関係では、制度及び事業運営等の動向、「信頼のきずな」未来につなげる運動の推進に係る情報を提供し、ＮＯＳＡＩ団体役職員の実務研鑽誌・紙としての内容充実を図る。
イ）「月刊・家畜診療」では、地方編集委員の提案も踏まえ中央編集委員会議を開催し、産業動物獣医師の診療技術向上と家畜損害防止の徹底を図るための情報を掲載する。

ケ

農業共済組合等広報紙全国コンクール
組合等が発行する広報紙を充実するため、優秀な広報紙を表彰するとともに、入賞広報紙の企画や編集等に係る取り組みを「月刊ＮＯＳＡＩ」等で紹介する。
コ「新・日本の農村」写真コンテスト
現下の農業・農村・農業者をテーマに、その現実や明るく楽しい事象、災害等をとらえた写真を、農業共済新聞やホームページ等を通じて募集し、優秀な作品を表彰する。
サ

農業共済制度普及用品の共同制作事業
ＮＯＳＡＩ制度の普及や事業推進等に必要な刊行物、業務用品及び普及用品の共同制作等を、引き続き行う。
３）農業共済団体役職員の研修事業
合理的で効率的な事業運営やコンプライアンス態勢の確立等、ＮＯＳＡＩ団体役
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職員に課せられた使命を全うし、農家・組合員の負託に応えるためには、役職員の資質向上や人材育成を図ることが重要であり、引き続き、農林水産省主催の研修と連携した統一的な研修体系の下で、本会主催の研修を実施する。また、農林水産省主催の研修には、必要に応じ協力する。
なお、各種研修情報の提供及び研修講師等の派遣・紹介を通して、連合会等が実施する研修の実効性を高めるための支援を行う。
ア

農業共済団体役職員の研修事業
本会主催の研修については、平成 25 年度に研修体系を大幅に見直し、更に平成26 年度は一部研修会の開催時期や回数を変更したことから、基本的には引き続き同様の内容とし、ＮＯＳＡＩ制度の普及推進及びコンプライアンスの実践等に重点を置いたものとする。具体的には、①ＮＯＳＡＩ理事研修会、②上級管理職研修会Ⅰ、同研修会Ⅱ、③初級管理職研修会、④管理職養成研修会、⑤中間指導職養成研修会、⑥普及推進研修会（初級コース）、同研修会（中級コース）、⑦建物共済専門講習会、⑧建物共済損害評価技術研修会、⑨農機具共済専門講習会、⑩システム管理者養成研修会を実施する。
家畜診療の関係では、⑪家畜診療等技術全国研究集会、⑫中堅獣医師講習会、⑬
家畜診療等技術地区別発表会・研修会（全国７地区）を実施するが、このうち地区別発表会・研修会の開催については、連合会・特定組合に開催を委託する。
農林水産省主催の①農作物共済研修会、②家畜共済研修会、③果樹共済研修会、④畑作物共済研修会、⑤園芸施設共済研修会、⑥経理研修会、⑦法令等研修会については、その開催に協力する。
イ

獣医師研修事業
家畜共済関係獣医師の相互研鑽等を図るため、前記の家畜診療等技術全国研究集会等を開催するとともに、農林水産省関係部局、畜産関係団体の事業に協力し、家畜衛生情報、獣医事及び動物医薬品に関する情報を収集・提供する。
ウ

広報技術研修会
広報技術等の基礎を習得し、ＮＯＳＡＩ制度の普及啓蒙に資する広報媒体を充実するため、広報技術研修会を開催する。

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（２）農業共済団体の退職金給付に係る事業投資環境は引き続き厳しい状況にあるが、退職給与金施設資産の効率運用及び保全に万全を期し、年 2.5％相当額の付加給付に努める。
①

付加給付率 2.5％を維持するため、施設資金の運用に当たっては、退職給与金施設運用委員会の答申に沿って安全・効率的な運用に努める。

②

本施設の中期的な資金動向を把握するため、契約団体を対象に今後３年間の追加加入者、退職者、掛金納付額等の動向について調査し、効率的なポートフォリオ（資産配分）の維持に努める。

２．収益事業
全国農業共済会館の管理運営を実施する事業
会館及び宿舎の施設等について、保守・点検・整備を適切に行い、利用者に快適で安全な環境を提供できるよう努める。また、老朽化が進行する会館及び宿舎建物については、平成 27 年３月に策定した大規模改修工事計画を踏まえ、それまでの間は必要最小限の修繕を行うこととし、改修資金の積み立てを開始する。
①

会館については、貸事務室の安定的な契約の維持に努めるとともに、会議室の外部貸出しについても積極的に進める。また、地下２階駐車場の空きスペースの解消にも努める。

②

宿舎については、会員等の優先利用を重点に一般利用者を含めた利用者の拡大に努める。

３．その他の事業（１）会員間の連絡調整・組織運営に係る事業
本会の事業遂行に当たり、会員への連絡及び情報提供を引き続き充実するよう努めるとともに、会員間の連絡及び会員の行う諸行事等に積極的に協力する。
①

全国会長等会議及び全国参事会議等を定期及び適時に開催するとともに、重要10

事項についてはその対策を協議・検討し、団体意見の集約に努める。また、会員からの要請に応じ、会員の行う諸行事等に協力する。
②

組合員・農業者及び会員の負担軽減に必要な農業共済関係予算（掛金国庫負担金及び事務費負担金等）の必要額確保については、ＮＯＳＡＩ制度・組織に対する政府・政党への更なる理解促進を図るとともに、要請活動を全国の組織を挙げて適時に展開する。また、引き続き、交付税化された公営地区事務費の予算措置状況等に係る情報収集に努める。

③

ＴＰＰ問題、新たな農業・農政の施策（経営所得安定対策の見直し、農協・農業委員会等改革など）への対応、ＮＯＳＡＩ制度の見直し検討等、重要課題が山積していることから、政府・与党、国会等での農政、ＮＯＳＡＩ制度・組織に係る情報収集と会員への提供、関係団体等との情報交換等に引き続き取り組むとともに、これら関係情報・資料等を適宜、会員等に提供する。

（２）農業共済団体の福利向上に係る事業
農業共済団体職員の福利向上のため、福祉貸付及び団体契約保険を引き続き行う。
①

各種福祉貸付については継続実施する。また、東日本大震災に伴う宮城県連合会に対する災害特別貸付については、同連合会の財務状況の把握等に努めながら、宮城県連からの申請があった際には、退職給与金施設運用委員会の議を経て必要に応じて貸付額の見直し及び貸付期間の延長を行う。

②

各種団体契約保険等の取りまとめ事務を継続実施するほか、団体医療保険を充実する等、既存制度の改善に努める。また、若年層の加入促進策や保険料低減など組織全体の加入者数の増加を視野に入れたサービス向上に努める。

４．その他
Ⅰ「計画の概要」及びⅡ「各事業の計画内容」に掲げた以外の事項で緊急に対応すべき事項が生じた場合は、必要に応じ、理事会等での協議等を経たうえで実施する。

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