事業年度

自2023年４月１日(第94期)

至2024年３月31日

Mipox株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第94期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 11
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 13
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 15
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 19
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 19
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 21
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 21
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 21
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 21
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 27
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 28
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 29
第５【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 41
１【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 42
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 79
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 95
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 96
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 96
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 96
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 97
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第94期(自【会社名】

Mipox株式会社【英訳名】

Mipox Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県鹿沼市さつき町18【電話番号】

0289-99-9946【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

栃木県鹿沼市さつき町18【電話番号】

0289-99-9946【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

中

中

渡

至

川 健

邉

2024年３月31日)

淳

川 健

二

二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(千円)

7,338,502

7,361,667

10,449,497

10,029,181

9,354,195(千円)△165,681

301,312

1,613,270

426,333△186,071(千円)△78,711

87,1171,550,246

45,293△408,659

包括利益

(千円)

△236,033

239,531

1,691,237

120,413△371,057

純資産額

(千円)

4,107,484

4,372,829

8,091,287

7,997,750

7,484,017

総資産額

(千円)

11,033,897

11,300,853

14,606,606

16,195,275

15,977,394

１株当たり純資産額(円)

348.09368.41568.24561.67525.59

(円)

△6.67

7.35

124.893.18△28.70(円)――

124.68――

自己資本比率

(％)

37.2

38.7

55.4

49.4

46.8

自己資本利益率

(％)

―

2.1

24.9

0.6

―

株価収益率

(倍)

―

84.3

8.6

178.6

―

(千円)

673,027△114,488

1,656,283△423,115

451,871(千円)△155,885△225,166△3,336,589△1,068,688△633,760(千円)△1,516,690

575,073

932,900

1,638,122

144,425(千円)

2,580,343

2,862,715

2,234,708

2,452,960

2,494,032

(名)

435

416

466

438

448

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １

２

３
４
５
６

「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定に用いられた普通株式の数及び普通株式の期中平均株式数は、信託Ｅ口が所有する当社株式を控除しております。
第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第91期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第90期及び第94期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
第90期及び第94期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(千円)

4,809,687

6,488,318

9,550,748

8,401,660

8,068,222(千円)△202,059

296,171

1,892,877

15,183△503,706(千円)△217,845

117,067

1,728,646△151,283△705,889

資本金

(千円)

2,365,898

2,365,898

3,379,569

3,379,569

3,379,569

発行済株式総数(株)

12,081,920

12,081,920

14,451,920

14,451,920

14,451,920

純資産額

(千円)

3,990,255

4,133,136

7,889,004

7,523,770

6,675,204

総資産額

(千円)

10,385,168

11,183,546

13,839,589

15,266,048

14,850,587

１株当たり純資産額(円)

338.15348.22554.03528.38468.79１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―
(―)

―
(―)

15.00
(―)

10.00
(―)

―
(―)

(円)

△18.459.88

139.26△10.62△49.57(円)――

139.03――

自己資本比率

(％)

38.4

37.0

57.0

49.3

44.9

自己資本利益率

(％)

―

2.9

28.8

―

―

株価収益率

(倍)

―

62.7

7.7

―

―

配当性向

(％)

―

―

10.8

―

―

従業員数

(名)

148

149

317

368

371

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

62.1
(90.5)

179.2(128.6)315.9(131.2)171.4(138.8)182.4(196.2)

最高株価

(円)

473

636

1,353

1,061

713

最低株価

(円)

186

208

510

464

402

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

(注) １

２

３
４
５

６
７
８

「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定に用いられた普通株式の数及び普通株式の期中平均株式数は、信託Ｅ口が所有する当社株式を控除しております。
第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第91期、第93期及び第94期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第90期、第93期及び第94期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
第90期、第93期及び第94期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第93期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、第90期及び第94期の配当性向について
は、１株当たり当期純損失であり、また、無配のため、記載しておりません。第91期の配当性向について
は、無配のため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
年月概要

1925年11月

東京都京橋区においてドイツ系商社「L．レイボルト商館」の子会社として独立し、「独逸顔料合名会社」として創立。印刷インキ、顔料、金箔等の輸入販売を開始
資本金10万円で「独逸顔料工業株式会社」として改組発足
東京都昭島市に板箔機械化を取り入れた昭島工場が完成、荻窪、山梨、金沢の各工場を集約
ポリプロピレンフィルムを使用した色巻箔の開発に成功し、本格的に生産を開始
研磨フィルムの開発に成功し、フィニッシングテープの名称で製造及び販売を開始
商号を日本ミクロコーティング株式会社に変更、製品ブランドを「MIPOX」に統一
研磨フィルムの生産を目的とする100％子会社山梨ミクロコーティング株式会社を設立
本社を東京都昭島市へ移転
研磨フィルム事業に経営資源を集中させるため、箔の事業部門を帝国インキ製造株式会社に営業譲渡
販売体制強化のため米国カリフォルニア州にMIPOX International Corporation（現・連結子会社）を
資本金90万米ドルで設立
生産体制効率化のため山梨ミクロコーティング株式会社を吸収合併し、事業所名を山梨工場に変更
マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を開設（2004年12月閉鎖）
マレーシア クアラルンプールに、MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.（現・連結子会社）を資本金20万マレー
シアリンギットで設立
山梨地区ISO14001認証取得
MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. の製造拠点をペナン州ペナン市に移し、生産開始
昭島地区ISO14001認証取得
店頭株式市場に上場（現：「東京証券取引所 スタンダード」）
MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. にてISO9001:2000認証取得
中国に、上海駐在員事務所を開設（2004年10月閉鎖）
MIPOX International CorporationにてISO9001:2000認証取得
昭島地区、山梨地区ISO9001:2000認証取得
中国 上海市に、マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーション（現・連結子会社）を資本金20万米ドルで設立
台湾 新竹市に、日本ミクロコーティング株式会社 台湾支店を設立
マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーションを、MIPOX Precision
Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd. に名称変更
シンガポールに、MIPOX Singapore Pte. Ltd.（現・連結子会社）を設立
持分法適用関連会社JMエナジー株式会社を設立
持分法適用関連会社JMエナジー株式会社の株式をJSR株式会社に譲渡
韓国 ソウル市の、日本ミクロコーティング株式会社 韓国支店を閉鎖
中国 上海市に、MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.（現・連結子会社）を資本金15万米ドルで設立
インド バンガロールに、MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.（現・連結子会社）を資本金9,375千ルピ
ーで設立
MIPOX Singapore Pte. Ltd.を当社の100%子会社とし、同日MIPOX Asia Pte. Ltd.に社名変更
ブランドロゴを「mipox」に変更
商号をMipox株式会社に変更
本社を東京都立川市へ移転
台湾新竹市に台湾駐在員事務所を開設
京都府宇治市にMipox Kyoto株式会社を設立
日本研紙株式会社の株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社化
本社を東京都新宿区へ移転
Mipox Kyoto株式会社を吸収合併
Mipox (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立
タイの駐在員事務所(MIPOX Asia Pte. Ltd. (MAP) Representative Office in Thailand)を閉鎖
中国現地法人の武漢支店を閉鎖

1941年12月
1961年１月
1963年９月
1970年９月
1981年４月
1984年３月
1986年10月
1989年10月
1989年11月
1990年10月
1996年７月
1997年８月
2000年３月
2000年４月
2000年11月
2001年２月
８月
11月
2002年３月
2003年３月
７月
2004年７月
12月
2007年１月
８月
2008年５月
６月
2012年２月
７月
2013年４月
７月
８月
2014年１月
2015年12月
2016年７月
2017年２月
2017年10月
2018年１月
2018年５月
2019年７月― 4 ―年月2019年10月
2020年８月
2020年11月
2021年４月
2021年９月
2022年６月
2022年７月
2022年11月
2023年３月
2023年４月
2023年10月

概要
連結子会社日本研紙の営業機能をMipox株式会社に統合
中国の工場（MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.）を閉鎖
本社を東京都新宿区西新宿6-11-3 Dタワー西新宿16階 WeWork内へ移転
日本研紙株式会社を吸収合併
株式会社オリエントのオムニ事業及びカーボナイト事業を吸収分割により承継
ミスミ化学株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化
本社を東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル10階 WeWork内へ移転
タイの工場(MIPOX (Thailand) Co., Ltd.)を閉鎖
株式会社スガコーティングスのコーティング事業を事業譲渡により承継
本社を栃木県鹿沼市さつき町18へ移転
有限会社大久保鉄工所の発行済株式の全部を取得し子会社化― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社により構成されており、製品事業と受託事業の２つを主たる業務としております。
連結子会社であるMIPOX Asia Pte. Ltd.およびMipox (Thailand) Co., Ltd.は、清算手続き中であります。
また、非連結子会社につきましては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。
(1) 日本[主な関係会社]①

Mipox株式会社ⅰ）製品事業
主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。
ⅱ）受託事業
主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。

②

有限会社大久保鉄工所
受託事業
主要な事業は、受託研磨加工等であります。

(2) マレーシア[主な関係会社]
MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.
製品事業
主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の製造販売等であります。
(3) 中国[主な関係会社]
MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.
製品事業
主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の販売等であります。
(4) その他[主な関係会社]①

MIPOX International Corporation②

MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.
製品事業
主要な事業は、情報提供等の営業支援、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の販売等であります。

― 6 ―(注) ①

製造した半製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。

②

加工した製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。

③

当社及び子会社が、海外ユーザー並びに国内ユーザーに販売するルートを表します。

④

委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。

― 7 ―４【関係会社の状況】

名称(連結子会社)
MIPOXInternational Corporation(MIC)(連結子会社)
MIPOX
Malaysia Sdn. Bhd.
(MMS)(注)２，５(連結子会社)
MIPOX
Asia Pte. Ltd.
(MAP)(注)３(連結子会社)
MIPOX(Shanghai) Trading Co., Ltd.
(MST)
(連結子会社)
MIPOX
Abrasives India Pvt. Ltd.
(MAI)(注)６(連結子会社)
Mipox(Thailand) Co., Ltd.
(MTC)(注)４，６

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

アメリカ
カリフォルニア州

マレーシア

1
製品事業
米ドル

100.0

情報提供等の営業支援。
役員の兼任１名あり。

100.0

当社研磨フィルムの後加工及
び液体研磨剤の製造。当社製品を東南アジアに販売。
役員の兼任１名あり。

―

100.0

―

150
製品事業
千米ドル

100.0

当社製品を中国に販売。
役員の兼任１名あり。

98,652
製品事業
千ルピー

100.0
(0.1)

当社製品をインドに販売。

28,000
千バーツ

―

100.0
(1.0)

3,000
受託事業
千円

100.0

11,500
製品事業
千マレーシア
リンギット

ペナン

267
千シンガポールドル

シンガポール中国
上海市

インド
バンガロール

タイ
アユタヤ県

―

(連結子会社)
有限会社大久保鉄工所

日本
栃木県宇都宮市(OK)

役員の兼任２名あり。

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２

特定子会社に該当します。

３

MIPOX Asia Pte. Ltd.は清算手続き中であります。

４

MIPOX (Thailand) Co., Ltd.は清算手続き中であります。

５

MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 ① 売上高

1,165百万円② 経常利益148百万円

③ 当期純利益

107百万円

④ 純資産額1,253百万円⑤ 総資産額1,981百万円

６ 「議決権の所有割合」欄の()は、間接所有割合で内数であります。

― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)製品事業及び受託事業
(注) １

448

従業員数は、就業人員であります。派遣社員・パート社員を含みません。

２ 「製品事業」及び「受託事業」の従業員につきましては、両事業に関わる同一の担当者が多く、セグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)371

平均勤続年数(年)39.7

平均年間給与(千円)

9.3セグメントの名称

5,180

従業員数(名)製品事業及び受託事業
(注) １
２

371

従業員数は、就業人員であります。派遣社員・パート社員を含みません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 「製品事業」及び「受託事業」の従業員につきましては、両事業に関わる同一の担当者が多く、セグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合（％）（注）

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）

1.6

16.7

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）

補足説明

正規雇用
労働者

属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

全労働者
63.9

67.0

パート・
有期労働者
56.5

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（令和元年法律第24号）の規定に基づき算出したもので
あります。

― 9 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループでは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、事業活動を行っております。
この経営基本方針は、当社グループの価値として掲げる「塗る・切る・磨く」の３つの領域にわたるコア技術により、付加価値の高い製品・サービスの提供を目指すものであります。
①

エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上
ハイテク関連である精密分野と一般研磨分野の双方でお客様に対する付加価値の高い製品を提供するため、積極的な研究開発や、新事業への取組みを図ってまいります。

②

受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換
単に受託業という枠に留まらず、お客様にとってのカスタマーズサクセスを創り上げるエンジニアリングパー
トナーとなるため、お客様のニーズに対してよりスピーディーで包括的なサービスが提供できる体制づくりを図ってまいります。

③

早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備
積極的なIT投資によるさらなる効率化とともに、多様性を尊重した働き方や人材育成の推進を図ってまいります。また、IT等を活用した場所を選ばない働きかたの促進により、従来より多くの社内コミュニケーションやス
テークホルダーの皆様との繋がりを促進してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、創立100周年となる2026年３月期に向け、MipoxWayとして定める使命、価値、志に基づく事業
活動を多角的かつ積極的に進めてまいります。また、経営基本方針に基づく安定的で継続的な成長を重視しており、各段階利益を主な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、上記３つの経営基本方針をもとに、各種課題への取組みを図ってまいります。
①

より付加価値の高い製品・サービスの提供による安定利益の実現
安定収益を確保し、成長し続けるためには、既存製品・サービスの伸長に加え、当社独自の技術で新たな製品・サービスを創出していくことが重要な課題と認識しており、次世代半導体の「課題」解決に対するニーズに
Mipoxのコア技術を組み合わせた「創造」×「エンジニアリング」で応えてまいります。
受託請負ではなく、課題に一緒に取組むエンジニアリングパートナーとしてMipoxにしか出来ない付加価値を提供してまいります。
製品事業・受託事業の両事業の設備・ノウハウ・人材の共有により製品能力・開発力を向上させることで両事業で最先端のニーズに対応してまいります。
さらに、通信インフラやデータセンター関連等への注目も引き続き高まっていることから、電子デバイス関連と同様に当分野へ取組み強化が重要と捉え、取組みの強化を図り、将来の安定利益の実現へつなげてまいります。

― 10 ―

②

経営基盤の強化における取組み
当社グループ生産拠点の再編、製品の安定供給を目的とした製造設備の有効活用、原材料における複数購買及び代替品の調査や不測の事態等へ速やかに対処することが出来るよう努めており、2022年４月１日に栃木県鹿沼市に工場を取得いたしました。受託事業生産能力の拡大、事業成長のための場所の確保、BCPの観点からの生産体制の分散となります。
現在稼働に向けて、受託事業を中心に設備、機械、人材の移動・新規導入、増強を実施しており、順次立上げを行っており、グループ内での製造・受注等の複雑化の解消と日本国内での一気通貫体制の構築、生産体制の再編を行ってまいります。
このような活動によりステークホルダーの皆様へ安定的な供給を図っております。

③

スマートファクトリー化の加速
人・もの・情報全てとつながる工場、スマートファクトリー化の強化に向けて、引き続きデジタルデータ活用
により業務プロセスの改革、品質・生産性の向上を継続発展的に実現する工場へ向けた取組強化を進めてまいります。
その中で、工場やシステムだけでなく、働く人のDX化にも注力してまいります。組織内でのDX人材を中長期的に育成し、各製造部門や、開発部門、生産管理部門等でDXに関わる知識やスキルを持つことで、スマートファク
トリー化に向けた動きをより加速させることができます。

④

カスタマーエクスペリエンス（CX）を軸とした多様化するニーズへの対応
カスタマーエクスペリエンス（CX)向上の実現に向け製品・サービスの提供能力を強化していきます。
セールス部門の細分化により、リード獲得までの連携とフォローアップ体制の強化生産リードタイムの短縮と適正在庫の見直しによる即納体制の構築エンジニアリングによる製品・サービスの向上及び新しいニーズにあった新製品の開発メーカーとして「モノをつくって売る」だけのビジネスから、「価値を提供する」ビジネスへ、
様々な取組みや改革でカスタマーエクスペリエンスの向上を実現してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、サスティナビリティに責任ある会社となるため、環境・社会・ガバナンスを重視しております。またその中でも特に環境への配慮を最重要課題として、品質・環境方針を定めております。今後も環境に配慮した設備を設置
し、大気への有害物の排出量を削減するとともに、エネルギーの効率化に努めてまいります。
2026年には創業100周年を迎えますが、その次の100年も見据えた経営を目指してまいります。
①ガバナンス
当社は、長期的利益を重視しております。企業が長期的に企業価値を高めていくためには、「お客様」（お取引先や地域社会等）を満足させること、そして、お客様を満足させる良い製品を作るためには、優れた従業員の企業貢献意欲が必要となります。
当社は、株主の皆様より提供された資本を安全に、正確かつ有効に活用し、公正な収益を生み出し、その企業利益を「株主の皆様」、「お客様」、「従業員」へ適正に配分すること、つまり、企業のさまざまな利害関係者に共通の企業利益を極大化することを企業の目的とし、経営の意思決定を行う際には、これらの利害関係者を公平にかつ同等に考慮する多元的な企業概念に基づいて経営を行い、企業価値・株主価値の増大を目指しコーポレート・ガ
バナンスや経営の透明性が有効に発揮するよう努めております。

― 11 ―

②戦略
当社の経営基本方針は、以下のとおりでございます。
・エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上・受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換
・早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備
当社の「エンジニアリング」とは、社会やお客様に付加価値を創造し続ける精神、姿勢を表します。我々のコア技術「塗る・切る・磨く」で、その分野のプロフェッショナルとしてチャレンジし続け、社会やお客様が実現した
いことを具現化し、世界を変えていきます。さらに、お客様の成功のための付加価値を創造する環境をつくるため、多様な働き方を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社が100周年を迎え、さらなる先の100年を視野に入れた経営を目指すためには、社員一人ひとりの「個」の相乗効果が不可欠です。自律的にキャリアを構築できる人材づくりと、心理的安全を基に組織風土の醸成を進めてまいります。
１．多様性を活かす
多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材を活かす土台として、立場に関係なく本音で話せる心理的安全性の高い職場づくりに向けた取り組みを強化します。そのためには、組織づくりとして重要なポジションである管理職のマインド・スキルを向上させるための施策を講じてまいります。
２．自律的にキャリアを構築できる人材づくり
経営戦略の実現のためには、当社で働く一人ひとりが自ら考え、自ら行動をする「考動」が重要な要素となります。全社員が「自律自走」ができる仕組みづくりを進め、強いMipoxを作ってまいります。
③リスク管理当社は、サスティナビリティに責任ある会社となるため、担当部署を中心に全社的にリスク管理を行っております。特に環境面においては、環境に配慮した設備を設置し、大気への有害物の排出量を削減するとともに、エネル
ギーの効率化に努めております。
当社北杜事業所にはLNG（液化天然ガス）ボイラが設置されています。LNG（液化天然ガス）はCO2やNOx（窒素酸化物）の排出量が石油に比べて少なく、SOx（硫黄酸化物）や煤塵がまったく発生しない燃料となっております。北杜事業所では最新鋭の機器を設置し、熱源をLNG化することにより大気への有害物の排出量を削減するとともに、エネルギーの効率化に努めています。また、鹿沼事業所、福山事業所では同じくLNGを主燃料とした都市ガスを利用しております。
また、蓄熱式直接燃焼装置（RTO）を北杜・鹿沼事業所に設置し、研磨フィルム等を製造する際、コーティングの乾燥工程から発生する有機溶剤ガス（揮発性有機化合物：VOC）を集め、燃焼することにより無害化しております。
④指標及び目標
当社は、サスティナビリティに責任ある会社となるため、経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォー
メーション）リーグ基本構想」に賛同しております。2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を目指すことが宣言され、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針が示されました。当社はこの新たな方針を達成するために設立されたGXリーグの基本構想に賛同し、他の企業と協力しながら目標達成に向けて新しい取り組みを検討して参ります。
また、女性の管理職比率、男性の育児休業取得率においては、厚生労働省が発表している雇用均等基本調査結果
における全国平均よりも低い数値となっております。まずは、全国平均に到達できる様に、今後も継続して環境整備を始めとした取り組みを推進してまいります。

― 12 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化によるリスク
EUV露光装置の登場等、半導体を筆頭とする電子部品業界で数年ごとに生じる製造プロセスの世代交代に伴い、半導体メモリー市場は、定期的に需給バランスが大きく崩れ、季節変動が激しくなるリスクがあります。
当社グループの営業収入は国内外のエレクトロニクス業界の需要動向と密接に関係があります。従いまして、当社グループの業績は、エレクトロニクス業界を取巻く市場における景気後退と回復、並びにそれに伴う需要の増減に影響され、財務状況にも影響が及ぶ可能性があります。この市場を避けたニッチ戦略を目指し対応を進めてまいります。
また、受託事業においては、委託先の生産量によって工場稼働率が左右してしまう可能性があります。お客様・装置・最終製品用途を一極集中することなく、分散させ工場稼働率安定化を図るような営業活動を行うなど、対応を進めてまいります。
(2) 海外情勢の変化によるリスク
ウクライナ情勢緊迫化による各国間の制裁措置で、原油と天然ガス、電気といったエネルギー価格の高騰と切迫が起こり、レアガス（希ガス）やレアメタル（希少金属）などの半導体に必要な部品の製造が滞る可能性があります。電子機器材料不足はエレクトロニクス業界のサプライチェーンに影響し、当社研磨フィルムの販売数の増減やマーケットエリアの大幅変更が考えられます。
(3) 代替技術の出現によるリスク
当社グループと密接な関係にあるエレクトロニクス業界の技術変化は、目覚ましいものがあります。従来から継続的に活用されている技術にとって代わる新技術が台頭する可能性があります。技術革新動向については、細心の注意を払っておりますが、予想だにしない代替の技術開発が世の中に提供された場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品開発力、技術革新によるリスク
技術情報漏洩、自社従業員、退職者、取引先、外部からの不正アクセス等、情報流出のリスクがあります。それに対して、法的保護、秘密管理体制の構築が必要となります。
当社が主に事業展開しているエレクトロニクス市場は需要動向の変動が激しい産業構造となっております。また、技術革新も目覚ましく当社で取り扱っているハードディスクビジネスにおいては新記録方式リリース時に使用部材変更の可能性の恐れがあります。また、最先端受託研磨ビジネスにおいては常に高品質化が求められており、技術革新により新たな競合が現れる可能性あります。技術革新動向については、外部環境含めて最新の注意を払っておりますが、自社開発スケジュールが著しく遅延した場合、競合他社に参入される恐れがあります。
(5) 商品在庫に関するリスク
当社グループは、お客様の多様な商品ニーズに対する即納体制の確立のために、多品種の在庫を有しています。
そのため、市況の変化により過剰在庫を抱える可能性があり、また、商品評価損の計上により当社グループの業績
及び財務状態に影響を与え、キャッシュ・フローが滞る可能性があります。
(6) 新規事業に関するリスク
当社グループは、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業への取組みを行ってまいりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があり、また、安定的な収益を得るまでに一定期間が必要であることから、その期間の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

(7) 為替レートの変動によるリスク
当社グループの外国通貨建取引については、為替変動リスクを軽減するための施策を実行しておりますが、完全にリスクを排除できるとは限らず、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の現地通貨建ての報告数値を円換算しております。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらない場合でも、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(8) 災害によるリスク
当社グループには、国内及び海外に活動拠点があり、これらの拠点、特に工場では、予想を遥かに超える地震や火災等により重大な被害が発生した場合には、相当期間にわたって生産活動が停止し、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクについて、事業継続計画(BCP)や危機管理規程を策定し迅速な復旧対応ができるように体制を整備するなど防災体制づくりを進めております。

― 14 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、40年ぶりのインフレを迎え、日本銀行によるマイナス金利を含む大規模緩和政策の解除など、経済環境に大きな変化が生じております。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、中東ではイスラエルを中心とした紛争等、世界的な地政学的リスクが高まっております。それらの影響を受け、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行等、不安定な世界情勢が続いております。
このような状況の中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」、「受託事業からのエンジニアリングサービス事業への転換」、「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの使命である「塗る・切る・磨くで世界を変える」を実現するための取り組みを継続してまいりました。
当社グループの事業環境におきましては、当連結会計年度上半期は前連結会計年度下期から継続していた主要な顧客マーケットである半導体、ハードディスク、光ファイバー関連市場の低迷により、売上高および各段階利益が減少しました。一方、当連結会計年度下半期に顧客の在庫調整の一巡等もあり、回復基調に移行しハイテク関連製品の売上高は増加傾向にあります。受託事業については、エレクトロニクス製品を中心にエンド製品の需要変動が大きく、新たに一般研磨受託領域である有限会社大久保鉄工所を取得したことで、受託ニーズのボラテ
ィリティ低減を図っております。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は売上高93億54百万円(前年同期比6.7%減)、営業損失は４億42百万円(前年同期は営業利益２億12百万円)、経常損失は１億86百万円(前年同期は経常利益４億26百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は４億８百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益45百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・ 製品事業
製品事業の売上高は、76億18百万円（前年同期比4.2%減）、セグメント損失は75百万円（前年同期は７億53百万円のセグメント利益）となりました。一般研磨関連製品は、安定的な推移の売上を継続しております。ハイテ
ク関連製品は、上半期は光ファイバー用途、ハードディスク用途、半導体用途それぞれが低調な売上高となりました。下半期から回復基調にありますが、上半期における減収の影響が大きく、通期において減収減益となりました。
・ 受託事業
受託事業の売上高は、17億35百万円（前年同期比16.6%減）、セグメント損失は３億66百万円（前年同期は５億40百万円のセグメント損失）となりました。受託塗布・スリットは、PCやタブレット、スマートフォン等のエ
レクトロニクス製品の世界的な需要動向や対象エンド製品の需要等の影響もあり減少傾向にあります。受託研磨
加工は、先端材料の加工等の受注が増加しているものの、期初にて想定していた受託案件の減少等の影響もあり、売上高は減少しております。なお、有限会社大久保鉄工所が当社連結子会社となったことで、自動車、医療、３Dプリンター向けの部品研磨といった新たな分野が受託研磨加工に加わっております。

― 15 ―

b. 財政状態(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億17百万円減少の159億77百万円となりました。
主な内容は、売掛金の増加６億54百万円、電子記録債権の増加１億34百万円、受取手形の減少１億10百万円、仕掛品の減少３億57百万円、その他流動資産の減少５億61百万円等であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加の84億93百万円となりました。
主な内容は、1年内返済予定の長期借入金の増加３億33百万円、長期借入金の増加２億88百万円、繰延税金負債の増加１億68百万円、支払手形及び買掛金の減少１億13百万円、短期借入金の減少２億19百万円、その他流動負債の減少２億11百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億13百万円減少の74億84百万円となりました。
主な内容は、親会社株主に帰属する当期純損失４億８百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少１億42百万円等であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、46.8％となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加の24億94
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億51百万円の増加（前年同期は４億23百万円の減少）となりました。
主な内容は、税金等調整前当期純損失１億50百万円、減価償却費６億34百万円、売上債権の増加による減少
６億１百万円、棚卸資産の減少による増加５億12百万円、未収入金の減少による増加２億41百万円、仕入債務の減少１億46百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億33百万円の減少（前年同期は10億68百万円の減少）となりました。
主な内容は、有形固定資産の取得による支出６億４百万円、有形固定資産の売却による収入１億34百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億44百万円の増加（前年同期は16億38百万円の増加）となりました。
主な内容は、短期借入金の純減額２億20百万円、長期借入れによる収入18億44百万円、長期借入金の返済による支出12億36百万円、配当金の支払額１億41百万円等であります。

― 16 ―

③

生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

製品事業

6,569,738

83.0

受託事業

1,735,791

83.4

合計

8,305,530

83.1(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当社グループの事業は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

製品事業

7,618,404

95.8

受託事業

1,735,791

83.4

合計

9,354,195

93.3(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)デクセリアルズ株式会社

割合(％)

1,383,271

13.8

販売高(千円)―割合(％)―(注) 当連結会計年度におけるデクセリアルズ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績
に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

― 17 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、40年ぶりのインフレを迎え、日本銀行によるマイナス金利を含む大規模緩和政策の解除など、経済環境に大きな変化が生じています。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、中東ではイスラエルを中心とした紛争等、世界的な地政学的リスクが高まっております。それらの影響を受け、原材料やエネル
ギー価格の高騰、円安の進行等、不安定な世界情勢が続いております。
当連結会計年度上半期は、前連結会計年度下半期から続く、半導体やハイテク関連の在庫調整およびデータセンター向け投資の抑制が、当初想定よりも長期に渡り当社の製品事業ハイテク関連製品に影響を与え、営業損失を計上しました。当該製品の売上高は外部環境の影響を受けやすい一方、相対的に利益率が高い製品であります。当連結会計年度下半期から、前述のハイテク関連製品の売上高は回復傾向となり、下半期からは四半期ベースで営業利益に転じています。一方、当連結会計年度上半期の損失計上を下半期の利益では補いきれず、通期では営業損失を計上しました。
2022年4月に取得した鹿沼事業所への製造拠点集約を進めております。前連結会計年度の海外製造拠点であった
タイからの製造設備移管に続き、当連結会計年度は京都工場からの製造設備移管、IH粉体塗装ラボの移設、NEDO
グリーンイノベーション基金のSiCウェーハ加工・評価装置ラインの新設等があり、今後の事業拡大に向けた生産体制の再編を進めております。
更に当連結会計年度は、新たに一般研磨受託領域である有限会社大久保鉄工所の取得を致しました。製品事業
ハイテク関連製品同様に当社の受託事業はハイテク関連向けが多く、外部環境による受注量のボラティリティが高い傾向です。有限会社大久保鉄工所の一般研磨受託加工は相対的に安定的な需要が見込める顧客マーケットであり、「塗る・切る・磨く」に関連するコア技術を同一としつつ、相互に補完しうる事業ポートフォリオの構築を進めました。
2025年3月期の業績予想につきましては、当連結会計年度下半期から回復の傾向が見えつつある製品事業ハイテ
ク関連製品の需要回復の傾向が一定程度継続する見通しです。一方で受託事業は軟調に推移することが予想されており、売上高は100億円、営業利益は3億円、経常利益は3億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円を見込んでおります。

②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、国内外での事業活動について中長期的な視野から資金需要を認識しており、運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、社債の発行、エクイティファイナンス及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応しております。
資金調達については、調達コストとリスク分散を勘案し、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。
また、これらの資金需要に対応するため、GCMS（グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社グループにおける資金の可視化、資金の有効活用や金融費用の削減、またリスク管理の高度化を図っております。
当連結会計年度末における社債及び借入金、リース債務を含む有利子負債残高は、３億52百万円増加し、63億67百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は24億94百万円となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

― 18 ―

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５
項

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５結財務諸表等 (1) 連結財務諸表

経理の状況

１

連

注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動におきましては、当社経営基本方針に掲げる「エンジニアリングアプローチ
による製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」に基づき進めてまいりました。
当社では、製品事業および受託事業においてSiCを中心とする次世代半導体材料・ウェーハの加工や結晶評価、データストレージや光ファイバー、プリント基板、環境に配慮した研磨材など高付加価値分野ハイテク関連向けの研究開発を中心に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は122百万円となりました。
主な研究開発活動は次のとおりであります。
（製品事業）(1) ハードディスク関連
ハイテク関連製品では、ハードディスク関連において次世代の記録方式である熱アシスト記録方式のハードディスクに対応した、新しい研磨材、バインダーおよび塗布技術を用いて研磨フィルムの開発に取り組んでまいりました。
(2) 光ファイバー関連
光ファイバー関連では5Gをはじめとする、高速・大容量通信ネットワークの普及によるデータセンター用コネ
クタ市場の拡大に伴い、同コネクタ向けの初期工程の粗研磨用フィルムから最終工程の精密仕上げ用の研磨フィ
ルムおよび研磨スラリーの開発に取り組んでまいりました。
(3) 一般研磨関連
一般研磨関連製品では、PCB向け研磨ホイールの開発を進めております。PCB研磨工程で使われる各種研磨材の開発であり、高精細化するPCB市場のニーズ合わせた砥石と不織布の研磨ホイールを開発、提案しております。前
連結会計年度に開発した砥石の研磨ホイールは顧客より高い評価を得て、量産品として採用されております。当
連結会計年度は今後使用拡大が予想される基板穴埋め工程での高硬度タイプ熱硬化型穴埋めインキへの対応として、不織布ホイールの高研磨力タイプの開発を進めております。
また、IH（高周波誘導加熱）を活用した溶剤レスのコーティング技術の確立に向けて自社製品の開発に取り組んでまいりました。有機溶剤による健康被害や環境対策、化学物質制限等の事業環境の変化に対応する取り組み
であります。IH加熱技術は塗装業界及びその他の熱処理市場から多くの引き合いがあり、より低炭素で環境に優しい先進的な設備として提供を進めております。
この結果、当連結会計年度における製品事業の研究開発費は94百万円となりました。

― 19 ―

（受託事業）
国立研究開発法人からの事業委託を受け、溶液法SiC結晶の内部欠陥の半導体結晶観察装置を開発してまいりました。また、大学と共同研究開発も継続して行っており、これらの研究開発をベースにした半導体インゴット〜エピウ
ェハまで対応した受託観察サービスの提供を今後予定しております。
また、パワー半導体や高性能デバイスの開発に貢献し、脱炭素社会や EV（電気自動車）の普及に欠かせない次世代規格大口径（8インチ） SiC（炭化ケイ素）ウェーハ用の研磨装置を開発し、当社の研磨フィルムを使用することで、難削材であるSiCに対し、安定した面取り加工（ノッチ/エッジ研磨）を施せる工法を確立いたしました。
この結果、当連結会計年度における受託事業の研究開発費は28百万円となりました。

― 20 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、経営効率の改善・向上、生産設備の増強等を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は628百万円であります。
主な内容は、建物設備136百万円、生産設備476百万円等であります。
なお、セグメントごとの設備投資につきましては、各セグメント事業（製品事業、受託事業）が共通の設備を用いて行われており、セグメントごとの把握が困難であるため、記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
合計

従業
員数
(名)

40,2573,256,625

94

36,12670,348

1,941,893

91

1,475

38,640838,905

126

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

鹿沼事業所
(栃木県鹿沼市)

製品事業
受託事業

生産設備
研究開発設備

1,385,722

468,593

1,160,130(60)

201,921北杜事業所(山梨県北杜市)

製品事業
受託事業

生産設備
研究開発設備

1,389,188

231,968

214,261(26)

福山事業所(広島県福山市)

製品事業

生産設備

60,678145,524592,586
(13)

建物及び
構築物

機械装置
土地
リース資産
及び運搬具 (面積千㎡)

その他(2) 在外子会社
2024年３月31日現在
会社名

MIPOX
Malaysia
Sdn. Bhd.(MMS)

(注)

事業所名
(所在地)

マレーシア
ペナン

セグメントの名
称

設備の
内容

製品事業

生産設備

帳簿価額(千円)
建物及び構築物
233,669

機械装置
リース資産
及び運搬具
28,267

109,702

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 21 ―

その他

28,017

合計

従業
員数
(名)

399,657

52

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,780,000

計

42,780,000②【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年６月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

14,451,920

14,451,920

東京証券取引所
スタンダード市場(注 1 , 注 2)

計14,451,920

14,451,920

―

―

(注) １
２

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 22 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(千円)
(株)
(株)
2021年４月１日～
2022年３月31日
2,370,000
14,451,920
1,013,671(注)１(注) １．第２回新株予約権の権利行使による増加であります。

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

3,379,569

1,013,671

1,880,544(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
7
28
39
34
31
9,016
9,155
―
(人)
所有株式数
―
13,0868,652
6,343
13,390348
102,414144,233
28,620
(単元)
所有株式数
―
9.07
6.00
4.40
9.28
0.24
71.01
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式189,432株は、「個人その他」に1,894単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

― 23 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称渡邉淳

住所

東京都新宿区

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
653

4.58

560

3.93

VIA VERS MULINS 15，7513 SILVAPLANA,SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

510

3.58

東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

460

3.23

ジェイマネジメント株式会社

東京都新宿区払方町4-1

320

2.24

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

318

2.24

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６番４号

264

1.85

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

213

1.49

渡邉

神奈川県川崎市中原区

196

1.38

東京都千代田区丸の内２丁目7-3

183

1.28

3,679

25.80

INTESA SANPAOLO SPA(EX BANCAINTESA)CLIENTS OMNI BUS
ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）SIX SIS AG FOR ALB ERTO
BIFFIGNANDI（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）靖郎

JPモルガン証券株式会社
計

SERVIZIO TITOLI E BOLSA PIAZZA DELLASCALA 6 201 21 MILANO ITALY（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）―(注) 当社は、2024年３月31日現在自己株式189千株を保有しております。

― 24 ―

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

189,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,233,900

単元未満株式普通株式

28,620―14,451,920―

発行済株式総数
総株主の議決権

142,339――
１単元(100株)未満の株式―

142,339―(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数９個)含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
Mipox株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

栃木県鹿沼市さつき町18

189,400―

189,400

1.31―

189,400―

189,400

1.31(注) 上記のほか、株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が23,300株(議決権の数233個)あります。

― 25 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①

従業員株式所有制度の概要
当社は、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

株式給付信託制度の概要

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
②

当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定します。
当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行（再信託先を含む。以下「信託銀行」といいます）に金銭を信託（他益信託）します。
信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対しポイントを付与します。
信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
従業員は、受給権取得時に信託銀行から、取得したポイントに相当する当社株式の給付を受けます。

取得する予定の株式の総数
2013年３月６日付で100,000千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(以下「信託口」という)が376,900株、99,878千円を取得しております。また、2017年２月28日付で3,000千円を追加拠出し、信託口が9,700株、2,958千円を取得しております。さらに、2020年３月３日付で31,120千円を追加拠出し、信託口が当社の自己株式処分を引き受ける方法により80,000株、31,120千円を取得しております。なお、信託口は2024年６月３日に当社株式を追加取得する予定であります。

③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の全ての従業員を対象とし、当該従業員には役員、執行役員、日日雇い入れられる者、臨時に期間を定めて雇い入れられる者は含まないものとしております。

― 26 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数 (株)

価額の総額 (千円)

当事業年度における取得自己株式

102

49

当期間における取得自己株式――(注)１.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２.当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数 (株)引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合 併、 株 式 交 換、 株 式 交 付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他（ 株 式 給 付 信 託 （J-ESOP）
への追加拠出）保有自己株式数

当期間処分価額の総額(千円)

株式数 (株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

189,432―

189,432―(注)１ 当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社
株式23,300株は含まれておりません。

― 27 ―

３ 【配当政策】
当社グループでは、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保するとともに株主の皆様に対して安定配当を目指しつつ、業績を勘案して、適正な利益還元に努めております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
また、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、内部留保金につきましては、将来当社グループの柱となるべき新技術・新製品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展開のための投資に活用してまいります。
当社は、この基本方針に基づき、期末配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が当初計画から大幅に下回ったことから、誠に遺憾ではございますが、配当の実施を見送らせていただきました。

― 28 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様より提供された資本を、安全に正確かつ有効に活用し、公正な収益を生みだし、その企業利益を「株主の皆様」「お客様」「従業員」へ適正に配分すること、つまり、企業のさまざまな利害関係者に共通の企業利益を極大化することを経営の使命と考え、企業価値・株主価値の増大を目指しております。
経営資源を有効活用して継続的かつ安定的な事業運営を実現する観点では、取締役が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えており、経営の健全性・効率性の確保の観点では業務執行者への監視を、監査役会及び内部監査室が行なう体制が望ましいと考えていることから、取締役会と監査役会及び内部監査室によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、経営の監督・監査の強化を目的として社外取締役・社外監査役を選任しております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりです。

＜取締役会＞
当社の取締役会は、現在、渡邉淳、中川健二、上谷宗久、長井正和、加藤洋美の５名で構成しております。
議長は、代表取締役である渡邉淳が務めております。５名のうち、社外取締役は長井正和および加藤洋美の２名であります。原則毎月月中定例の取締役会の他、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営の基本方針、経営に関する重要事項を決定するとともに、業績の推移についても議論し、対策等を検討する業
務執行の状況を監督しております。
＜経営会議＞
当社の経営会議は、社長、社内取締役、監査役および各本部長により構成されております。経営会議は、経営基本方針に則り、具体的な業務執行に関する、制度・事業課題等の討議、重要業務・課題の進捗状況・対応
状況の確認、組織間の情報交換を行っております。
＜監査役会＞
当社の監査役会は、現在、伊東知裕、南出浩一、厨川常元の３名で構成しております。３名のうち、社外監
査役は南出浩一、厨川常元の２名であります。原則として毎月１回開催し、取締役会に出席するほか、必要に応じ取締役から経営に関する重要事項の報告を受けております。また、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行上の妥当性・適法性・効率性等を広く検証し、監査を行っております。

― 29 ―

＜法務・コンプライアンス担当＞
社員に対するコンプライアンス教育を実施し、法令遵守意識を醸成し、守るべきルールを周知徹底させることを中心に、法務業務に対応する組織として、法務・コンプライアンス担当を設置し対応を図っております。
＜内部監査室＞
会社における種々のリスク発生を未然に防止する内部統制システムとして、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、監査役との連携による内部監査の強化を図っております。
＜顧問弁護士＞
井垣法律特許事務所との間で顧問委託契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合に適時、助言・アドバ
イスを受けております。
③

企業統治に関するその他の事項

イ

内部統制システムの整備状況(イ)

当社及び子会社(以下「当社グループ」という)の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ)

取締役会は、コーポレートガバナンスの当社理念を規範に、法令及び定款又は社会倫理を遵守し、社会とステークホルダーに対して誠実な対応と透明性のある経営に努めております。

ⅱ)

取締役会は、取締役会付議基準に基づき会社の業務執行を決定し、取締役は、取締役会規程及び職務権限規程に基づき業務執行しております。

ⅲ)

取締役、執行役員及び子会社拠点長により構成された毎週開催される経営会議において、グループ各社
に対するガバナンスとモニタリング体制を強化しております。また、取締役及び執行役員で構成されるグループでSNSを活用し、公明性のある業務指示、意見交換等を実施しております。

ⅳ)

当社グループは、法務担当部署を中心に社員に対する法令遵守教育を実施し、法令遵守意識を醸成し、守るべきルールを周知徹底しております。

ⅴ)

当社グループにおいて、コンプライアンス上、取締役の行為も含め社内の疑義ある行為について、職制組織を通さずに直接通報できる社内通報窓口を外部企業に委託し、監査役が匿名化された通報レポートを受理しております。

ⅵ)

当社は、市民社会に脅威を与え、健全な企業活動を阻む反社会的勢力とは一切関係を持たず不当な要求には応じない旨を、「コンプライアンスマニュアル」の中で定めております。全社員を対象とするコン
プライアンス研修等を通じて、その周知徹底と浸透を図っております。

(ロ)

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、当事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）のうち「会社法の一部を改正する法律」（平成26年度法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第6号）の施行後、その基本方針に基づき以下の具体的な取組みを行っております。
ⅰ)

主な会議の開催状況として、取締役会は18回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が取締役会に16回出席いたしました。取締役会の出席状況は以下のとおりです。
氏名
渡邉 淳
中川 健二
上谷 宗久
仁平 洋亮
長井 正和
伊東 知裕
南出 浩一
厨川 常元

開催回数
18
18
18
18
18
18
18
18

出席回数
18
18
18
18
16
18
18
18

― 30 ―

ⅱ)

社長、取締役および各本部長により構成された経営会議を定期的に開催し、グループ各社に対するガバ
ナンスとモニタリング体制を強化しております。

ⅲ)

監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役及び他の取締役、会計監査人、内部統制担当部署と意見交換を実施し、情報交換等の連携を図っております。

ⅳ)

内部統制担当部門は、内部統制活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施しております。

(ハ)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、経営管理担当部署が総括管理し、文書管理関連の規程類を整備のうえ、情報の保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で、定められた期限まで保管しております。

(ニ)

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ)

当社グループの経営管理担当取締役をリスク管理担当取締役に、経営管理担当部署及び内部統制担当部
署が当社グループのリスク管理状況をモニタリングしております。

ⅱ)

当社グループで想定される事業上のリスクを認識・分類・評価して、これを当社グループ内で共有し、そのうち重大な潜在リスク又は新たに生じた重大なリスクは、これを開示しております。

ⅲ)

リスク管理基本規程に基づき、想定されるリスクの種類と重要度に応じて、種別又は業務別のリスク管
理マニュアル等の規程類を整備し損失危険の防止を図っております。

(ホ)

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ)

当社グループの取締役会の決定に基づく取締役の職務執行については、組織関連の規程類、職務分掌規
程、職務権限規程及び海外拠点規程により効率的執行を図っております。

ⅱ)

年度事業計画に基づく経営目標を明確に設定し、その達成について、ＩＴ技術を活用した管理会計導入などにより合理的評価を実施しております。

ⅲ)

社長、取締役および各本部長により構成された経営会議において、定期的かつ適宜に各本部より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を効率的に実施させております。

(へ)

当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ)

当社グループの使用人が法令・定款・社内諸規則を遵守し、社会倫理を尊重すべくコンプライアンスマ
ニュアルを定め、機会がある毎に啓蒙のうえ反復した教育・指導を図っております。

ⅱ)

各部署の責任者が前項コンプライアンスマニュアルの徹底又は推進の責任者となり、内部統制担当部署
はその徹底状況をモニタリングしております。

ⅲ)

当社グループにおいて、コンプライアンス上、疑義ある行為その他について、職制組織を通さずに直接通報できる当社の社内通報窓口の活用を図っております。

(ト)

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ⅰ)

当社グループの内部統制については、各社の経営管理担当部署と共に内部統制担当部署が共同して担当
しております。

ⅱ)

経営管理担当部署及び内部統制担当部署は共同して、グループ管理規程に基づき、子会社各社の自主性を尊重しつつ、各子会社を所管する各拠点長と連携のうえ、グループ各社における内部統制体制の構築
及び実効性を高めるための諸施策を指導・支援しております。

ⅲ)

当社の内部監査担当部署は、子会社の監査を実施し、その業務の適正を確保しております。

― 31 ―

(チ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ)

監査役の事務を補助する使用人を他部署との兼務で配置しております。

ⅱ)

監査役が必要とした場合、監査役の監査職務を補助する使用人を配置いたします。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重したうえで行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保しております。

ⅲ)

監査役の監査職務を補助する使用人は、監査役の指示に従わなければならないことを理解しております。

(リ)当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ)

当社グループの取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部統制の実施状況、内部通報並びに問合せのうちコンプライアンスに係わる事項を速やかに報告いたします。

ⅱ)

当社グループの取締役及び使用人は、監査役から報告を求められたときは、速やかにかつ積極的に報告いたします。

ⅲ)

監査役会への報告をした者が、当該報告したことを理由に処遇等で不利益な取り扱いを受けることはあ
りません。

(ヌ)

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ)

代表取締役社長と監査役とは、直接又はSNS、メールによる情報交換を行っております。

ⅱ)

監査役は、会計監査人、内部統制担当部署と情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保しておりま
す。

ⅲ)
ロ

監査役は、監査役の職務の執行に必要な費用は、前払いを含めて会社へ請求することができます。

リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社が管理すべきリスクを分類し、その定義についてはリスク管理基本規程に規定しております。
具体的には、①営業リスク・商品リスク、②技術リスク・製造リスク、③法令違反リスク、④社員の不正リス
ク、⑤情報リスク、⑥海外リスク、⑦事故・火災・地震リスク、⑧労使紛争リスク、⑨経営リスク、⑩財務リ
スクであります。
リスク管理体制は、経営管理担当部署が全社のリスク管理を統括し、全社的なリスク管理の進捗状況を確認
し、取締役会、内部監査室への報告を行います。リスクの種類毎に管理を行う所管はリスク管理基本規程に規定し、新たなリスクが発生した場合、取締役会において所管部門を定める間、経営管理担当部署が所管します。各リスク所管は、リスクの種類毎のリスク管理の実効性を高めるための企画・立案を行い、所管するリス
ク管理の状況を確認把握します。取締役は、各リスク所管を担当する部署長と協議のうえ、リスク管理基本規程に基づき想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。

ハ社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え
方
当社は、社外取締役及び社外監査役に対し、その経歴から培われた知識・経験と幅広い見識に基づき、当社の経営の監督と助言を期待しております。その機能は、経営陣の業務が適法かつ効率的に運営されているか監督すること、独立した立場から、株主の視点をもって企業価値向上に向けて積極的な審議・決議を行なうことであります。
また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする、責任限定契約を締結しております。

― 32 ―

ニ社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査室による内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携
社外取締役及び社外監査役におきましては、客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席いただき、積極的な意見を提言していただいております。会社としてのサポート体制としては、経営管理担当部署並びに財務経理担当部署より事前に資料等を提出することにより、効果的な意見を提言していただける体制を整備しております。
また、社外取締役及び社外監査役と内部監査室及び会計監査人とは、緊密な情報交換を行い相互連携を図っております。

ホ社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を３名選任しております。

④

取締役に関する事項
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社常勤取締役を被保険者とし、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。全ての被保険者についてその保険料の全額を当社が負担しております。

⑤

株主総会決議に関する事項

イ

取締役会で決議できる株主総会決議事項(イ)

当社は、株主への機動的な利益還元のため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
また、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めてお
ります。

(ロ)

当社は、営業年度中に機動的な資本政策を実施するため、自己株式の買受けができるように、第74期定時株
主総会での定款一部変更議案の承認により、取締役会決議により自己株式を買受けることを可能とする定款変更を行いました。

ロ

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

― 33 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性7名

女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

代表取締役
社長

取締役
FOM管掌

氏名

渡邉

中川

生年月日

淳

健二

1971年１月17日生

1970年12月１日生

略歴
1994年６月

当社入社

2002年８月

当社第四ＣＳＴマネージャー

2006年10月
2007年６月

当社ＣＳＴグローバルサポート
シニアマネージャー
取締役就任

2008年６月

代表取締役社長就任(現任)

1995年４月

ワイエイシイ株式会社入社

2002年８月

2016年４月

個人事業主として伊藤忠商事株式会
社・有限会社田中機販・テクノス株
式会社との業務委託契約に従事
当社入社 執行役員技術本部長

2016年６月

当社取締役就任

2019年４月

当社取締役経営企画部長

2019年６月

2021年４月

当社取締役経営企画部長兼経営管理部長
当社取締役執行役員能力開発室長兼レフライト推進室長
当社取締役執行役員FOM管掌

2023年10月

当社取締役 事業所・FOM管掌

2024年４月
1997年４月

当社取締役 事業所・FOM管掌兼コ
ー ポ レ ー ト２部長（現任）
下関信用金庫入社

1998年４月

株式会社リューベック入社

2000年８月

当社入社

2006年２月

Mipox Corporation Taiwan Office
総経理
Mipox Precision Polishing
Product (Shanghai) Co., Ltd. 董事長兼総経理当社取締役執行役員営業本部長

2020年４月

2008年１月

2012年11月
取締役

上谷

宗久

1974年８月22日生

2017年３月

2022年４月

デジタルデータソリューション株式会社 取締役COO
SOLIZE株式会社 ビジネスインキュ
ベーション事業部 ビジネスディベ
ロップメント部長
当社入社 執行役員

2022年６月

当社取締役就任

2023年６月

当社取締役執行役員

2023年10月

当社取締役

1994年８月

2005年４月

長瀬産業株式会社電子事業本部
海外部統括次長
長瀬産業株式会社総合企画室
統括部長
株式会社庸和取締役

2007年４月

華立ジャパン株式会社代表取締役

2008年６月

当社取締役就任(現任)2015年10月

株式会社日本センティア 取締役

2009年４月

弁護士（現任）2012年９月

日比谷法律事務所

2016年10月

同所

2017年10月

小岩井農牧株式会社

2019年８月

株式会社小岩井ファームダイニング
監査役(現任）
当社取締役就任(現任)

2021年７月

2001年７月
取締役

取締役

長井

加藤

正和

洋美

1949年１月１日生

1982年３月15日生

2024年６月― 34 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)２

653,000(注)２

55,900

(注)２

3,300

(注)２

―

(注)２

―

事業部管掌

事業部管掌（現任）

入所

所長（現任）
監査役

役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年５月

常勤監査役

監査役

伊東

南出

知裕

浩一

1967年５月26日生

1973年７月28日生

1998年２月

ソニートレーディングインターナシ
ョナル入社
当社入社

2011年11月

製造本部生産管理部主任

2013年１月

製造本部生産管理部課長

2015年６月

内部統制室 室長

2020年10月

当社監査役就任(現任)

1999年10月

中央監査法人 入所

2006年４月

南出浩一公認会計士・税理士事務所開設 代表(現任)
当社監査役就任(現任)2013年６月
2014年11月

監査役

厨川

常元

1957年１月31日生

2003年１月

やまと監査法人設立 代表社員
(現任)
東北大学大学院医工学研究科教授

2006年６月

当社監査役就任(現任)

2022年４月

東北大学

2022年４月

株式会社牧野フライス製作所 特別顧問・フェロー(現任)
東北大学共創戦略センター 特任教授(現任)
理化学研究所 研究アドバイザー(現任)

2022年４月
2022年４月

計

(注) １
２
３
４
５
６

任期

所有株式数
(株)

(注)４

13,900

(注)５

―

(注)６

―

名誉教授(現任)

726,100

取締役 長井正和および加藤洋美は、社外取締役であります。
取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 南出浩一及び厨川常元は、社外監査役であります。
常勤監査役 伊東知裕の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
監査役 南出浩一の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 厨川常元の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 35 ―

②

社外役員の状況(1) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は2024年６月26日現在、取締役５名中２名が社外取締役、監査役３名中２名が社外監査役となっております。当社と社外取締役２名及び社外監査役２名との間には資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。その内３名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
・社外取締役 加藤洋美は、日比谷法律事務所の所長及び株式会社小岩井ファームダイニングの社外監査役を務めております。両社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
・社外監査役 南出浩一は、南出浩一公認会計士・税理士事務所の代表及びやまと監査法人の代表社員を務めております。両社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
・社外監査役 厨川常元は、東北大学の名誉教授、株式会社牧野フライス製作所の特別顧問・フェロー、東北大学共創戦略センターの特任教授及び理化学研究所の研究アドバイザーを務めております。なお、東北大学、株式会社牧野フライス製作所及び理化学研究所と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。
(2) 企業統治において果たす機能及び役割・社外取締役 長井正和は、長年にわたる電子機器企業の販売部門での専門知識・経験と、数社の取締役就任
による経営者としての豊富な経験を活かして、事業戦略、市場動向、企業動向、事業リスク管理等について適宜発言をいただいております。
・社外取締役 加藤洋美は、弁護士として培われた専門的知識や豊富な経験、幅広い見識に基づき、当社のガバナンス体制の更なる強化への貢献を期待しております。
・社外監査役 南出浩一は、長年にわたり監査法人に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見をもとに、事業のリスク管理、監査体制、会計監査人の監査
報酬等について適宜発言をいただいております。
・社外監査役 厨川常元は、大学教授として、当社の属する業界の技術について指導的存在であるばかりでなく、民間会社への経営指導の豊富な経験をもとに、国内外の技術動向、研究対応、知的財産等について適宜発言をいただいております。
(3) 選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を３名選任しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部署との関係
社外取締役及び社外監査役におきましては、客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席いただき、積極的な意見を提言していただいております。会社としてのサポート体制としては、経営管理担当部署並びに財務経理担当部署より事前に資料等を提出することにより、効果的な意見を提言していただける体制を整備しております。
また、社外取締役及び社外監査役と内部統制部署及び会計監査人とは、緊密な情報交換を行い相互連携を図っております。

― 36 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況

イ

監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であります。現在監査役３名で構成しており、３名のうち社外監査役は２名であります。なお、社外監査役南出浩一氏は、公認会計士であり、長きにわたり監査法人に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役厨川常元氏は、大学教授として、当社の属する業界の技術について指導的存在であるばかりでなく、民間会社への経営指導の豊富な経験をもとに、国内外の技術動向、研究対応、知的財産等について適宜発言をいただいております。その知見をもとに事業のリスク管理、監査体制、会計監査人の監査報酬等について適宜発言をいただいております。
手続としては、取締役会に出席するほか、必要に応じ取締役から経営に関する重要事項の報告を受けております。
なお、当事業年度において、当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
伊東 知裕
南出 浩一
厨川 常元

ロ

開催回数
13
13
13

出席回数
13
13
13

監査役及び監査役会の活動状況
取締役会の職務執行の適法性と妥当性をチェック、監督し、企業統治への実効に資するため、随時定例・臨時の監査役会が開催されております。
監査役会は本社各部門、各事業所、京都工場のみならず、国内外連結子会社の監査を実施し、速やかに代表取締役をはじめ関係者に対し詳細な監査報告を行っております。
また、会計監査人からは監査計画及び監査結果報告等の報告を受け、必要の都度、情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。内部監査室との間でも、同様に情報交換・意見交換を行っております。
監査役会では、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行上の妥当性・適法性・効率性等を広く検証し、監査を行っております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等になります。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会への出席の他、経営会議(毎週開催)への出席、内部監査室からの内部統制監査計画説明及び結果報告の受領、重要書類の閲覧、会計監査人からの監査計画説明・四半期レビュー
報告・監査結果報告の受領等により入手した情報を監査役会に共有することにより、監査役会による監査の実効性を高める活動を行っております。

②

内部監査の状況イ

内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査担当部署は、内部監査室であり、現在２名で構成しております
手続としては、当社の経営方針及び諸規程に照らし合わせ、各部門の業務処理の適正性、効率性及びリスク管理をチェックするとともに、被監査部門に対し業務改善につながる提案を行っております。

ロ

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係それぞれにおいて定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役及び他の取締役、内部監査室、監査役会及び会計監査人と意見交換を実施し、情報交換等の連携を図っております。

― 37 ―

③

会計監査の状況イ

監査法人の名称
興亜監査法人ロ

継続監査期間３年間

ハ

業務を執行した公認会計士の氏名
伊藤

恭

近田

直裕

＊継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ニ

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名であります。

ホ

監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定する方針につきましては、監査法人の監査方法と結果が毎期相当であり、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づく評価を行い、監査法人を選定しております。
興亜監査法人については、毎事業年度ごとに実施している監査の方法等の評価において、継続して適正であると判断しており、会社法第340条（監査役等による会計監査人の解任）第1項に抵触する問題もないことから、引き続き同監査法人を選定しました。

へ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、当事業年度の評価を実施しました。その結果、興亜監査法人の1)品質管理、2)監査チーム、3)監査報
酬等、4)監査役等とのコミュニケーション、5)経営者等との関係、6)グループ監査、7)不正リスクのいずれの項目においても適正であると判断しました。

④

監査報酬の内容等

イ

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

27,300―27,300

―

連結子会社

―

―

―

―

27,300―27,300―

計ロ

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
該当事項はありません。

ハ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としまして、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、取締役会で決定した監査報酬に同意いたしました。

― 38 ―

(4)【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり方針
を定めております。
当社の取締役及び監査役の報酬は、当社の株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、取締役の報
酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案のうえ、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。
なお、2005年６月21日開催の第75期定時株主総会において取締役の報酬額は年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)、監査役の報酬額は年額75百万円以内と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名、監査役の員数は３名であります。
当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、対象取締役を３名とし、報酬額については2020年６月29日開催の取締役会において「2005年６月21日開催の第75期定時株主総会において定められた報酬額の範囲内」にて審議・承認され、詳細の報酬額については代表取締役に一任され、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衝平、その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案のうえ、代表取締役社長 渡邉淳が決定いたしました。取締役会は、取締役の個人別の報酬額の決定については、代表取締役社長の渡邉淳に委任しております。取締役の個人別の報酬額の決定を代表取締役社長に委任した理由は、業績・配当水準動向を俯瞰しつつ、各取締役の業績評価も勘案して、各取締役の個別報酬額の決定を行うには代表取締役社長が最も適していると判断しております。取締役会は、代表取締役社長より報告を受け、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
イ

業績連動報酬の導入について
当社は、2015年５月18日開催の取締役会において、株主総会で承認いただいた取締役の報酬限度額の範囲内で取締役の報酬の一部を、業績連動報酬(法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与)とすることを決議し、2022年５月18日開催の取締役会にて業績連動報酬の総額の上限を50百万円とすることを決議いたしました。なお、当該取締役会時点の取締役の員数は３名、監査役の員数は３名であります。
具体的には、2016年３月期以降に支給する業績連動報酬について下記の算定方法を適用いたします。この算
定方法につきましては、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
なお、支給対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員である取締役で、社外取締役、監査役は含んでおりません。
また、支給時期は、株主総会の日以後１ヶ月以内に支給することといたします。

（算定方法）
・業績連動報酬の総額は、業績連動報酬控除前の連結営業利益の５％とする。(円未満切捨て)
業績連動報酬の指標として連結営業利益を選択いたしましたのは、連結営業利益がグループ全体の生産性及び販売活動、すなわち本業の利益をあらわすものであり、経営の活動の成果をより直接的に反映する指標であり、指標として明確であり、モチベーション効果をもたらすものと考え、指標として選択しております。
・配当金を無配とする場合には、業績連動報酬は支給しない。
・業績連動報酬の総額の上限は50百万円とする。
・各取締役への支給額は、次の算定方式によって計算する。(円未満切捨て)
各取締役への支給額＝業績連動報酬の総額÷配分ポイント合計×１人当たり配分ポイント― 39 ―

（取締役の役位別配分ポイント）
a.１人当たり配分
ポイント

役位

b.人数

配分ポイント(a×b)

社長

5

1

5

役付取締役

3

―

―

取締役

2

2

4

配分ポイント合計

9（注）上記は、2024年６月26日現在における対象取締役の数及び役位で計算しています。
ロ

取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について
2017年６月28日開催の第87期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、従来の取締役の報酬等とは別枠として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。
なお、本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額60百万円以内といたします。
ただし、当該報酬額は、原則として３事業年度の初年度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する
株式数を一括して支給する予定であるため、実質的には１事業年度20百万円以内に相当すると考えております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

対象となる
役員の員数
(名)

84,60084,600

－

－

4

8,400

8,400

－

－

1

社外役員

15,00015,000－－3

合108,000

108,000

－

－

8

計

(注)1．当該株主総会後の取締役の員数は４名、監査役の員数は３名です。
2．2024年６月25日開催の第94期定時株主総会において、加藤洋美が新たに取締役に就任いたしております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

(5)【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 40 ―

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、研修会等への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

― 41 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,613,396
281,098
1,837,842
266,427
786,882
1,708,985
631,730
908,918△2,8959,032,387

6,983,940
3,770,079
435,865※22,019,286
673,193
115,500※3△7,333,927
6,663,939

7,123,116
4,266,999
512,259※2
2,066,244
748,296
53,922※3△8,174,391
6,596,446

92,48323,127377
115,988

52,68937,645377
90,712※2

55,00038,102
213,148
1,801
74,909382,960
7,162,888
16,195,275※1― 42 ―

2,692,205
170,4102,492,203※5
400,760
746,988
1,351,512
572,336
347,085△80
8,773,422※5※2

55,00038,102
276,176
14,044133,489
516,8127,203,972
15,977,394※1(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※2,※5

※2

※2

― 43 ―

793,570
1,869,000
27,5001,033,679
69,008664,371
33,23836,564
155,3156,727
376,628
5,065,604
15,0002,852,326
148,387
106,509―
9,696
3,131,920
8,197,524

当連結会計年度(2024年３月31日)

※2,※6

※2

※2

679,681
1,649,960
15,0001,367,172
75,113
737,400
65,591
48,081
124,256
2,509
165,606
4,930,373―
3,141,020
119,293
275,261
17,536
9,891
3,563,003
8,493,377

3,379,569
2,925,782
1,536,725△104,230
7,737,847

3,379,569
2,925,782
985,440△104,280
7,186,512

259,903259,9037,997,750
16,195,275

297,505
297,505
7,484,017
15,977,394

②【連結損益及び包括利益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
荷造運搬費
減価償却費
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
賃貸費用
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
10,029,181※2
6,564,738
3,464,442(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※19,354,195※2
6,776,792
2,577,402

111,158
897,668
47,892
46,936354,820
110,015※3
133,049△64
1,549,983
3,251,460
212,982

108,000
985,374
51,85011,941
215,130
109,352※3
122,828△158
1,415,354
3,019,672△442,270

7,502
360
165,612204,786
4,716
21,833404,810

19,553360
182,014
133,957
62,801
5,321
404,008

69,43865,19851,530503
4,789
191,459
426,333

68,494
9,987
68,693
151
483
147,809△186,071― 44 ―

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
関係会社整理損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失(△)（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益※411,047―29,64340,691※5

31,101
6,386―
37,488※6※8― 45 ―※4※6※7

77,53574,250―151,785―6,430
109,312
115,743

429,536△150,029

78,705
305,537
384,242
45,293

79,237
179,393258,630△408,659

45,293△408,659――

75,11975,119120,41337,601※8
37,601△371,057

120,413―△371,057―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,379,569

利益剰余金

2,925,782

1,705,371

自己株式

株主資本合計△104,219

7,906,504

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△213,939△213,939

45,29345,293

自己株式の取得△11△11

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△168,645△11△168,656

3,379,569

2,925,782

1,536,725△104,230

7,737,847

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

184,783

184,783

純資産合計
8,091,287

当期変動額
剰余金の配当△213,939

親会社株主に帰属する
当期純利益

45,293

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△11
75,11975,11975,119

当期変動額合計

75,11975,119△93,536

当期末残高

259,903259,9037,997,750― 46 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,379,569

利益剰余金

2,925,782

1,536,725

自己株式

株主資本合計△104,230

7,737,847

当期変動額
剰余金の配当△142,625△142,625

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△408,659△408,659

自己株式の取得△49△49

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△551,285△49△551,335

3,379,569

2,925,782

985,440△104,280

7,186,512

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

259,903259,903

純資産合計
7,997,750

当期変動額
剰余金の配当△142,625

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△408,659

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△49
37,60137,60137,601

当期変動額合計

37,60137,601△513,733

当期末残高

297,505

297,505

7,484,017― 47 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
支払利息
支払手数料
補助金収入
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額補助金の受取額
利息の支払額
支払手数料の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 48 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

429,536△150,029

527,508
18,495―△64△83,018
11,332―△87,775△7,862△165,612
69,43865,198△4,716
20,054
6,386―△39,354△321,406△171,440△35,889
178,981△200,290△263,935△54,436
7,862
180,032
4,716△66,468△65,198△429,624△423,115

634,532
26,648109,312△3,318△35,156△63,028407△4,465△19,913△182,014
68,494
9,987△62,801△77,535
6,430△74,250△601,800
512,583
241,588△146,901
89,136
8,627△86,625
199,906
19,913
183,558
62,801△69,110△9,98764,788451,871(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 49 ――△984,043
6,910―△16,651△38,102△30,000△35,175△604,683
134,981△3,300△22,659―――△37,180△6,802△1,068,688△65,744△633,760

1,469,000
2,034,780△1,334,731△100,000△11△218,466△212,449
1,638,122
71,932
218,251
2,234,708※1
2,452,960△220,700
1,844,000△1,236,415△27,500△49△73,419△141,490
144,425
78,53541,072
2,452,960※1
2,494,032

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

7社

連結子会社の名称
MIPOX International Corporation
MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.
MIPOX Asia Pte. Ltd.
MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.
MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.
Mipox (Thailand) Co.,Ltd.
有限会社大久保鉄工所
当連結会計年度より、株式取得に伴い、有限会社大久保鉄工所を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であったMIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.は、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数

1社

非連結子会社の名称
ミスミ化学株式会社
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ミスミ化学株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.の決算日は３月31日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

― 50 ―

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。在外連結子会社においては、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物

２年～50年

機械装置及び運搬具

２年～17年

工具、器具及び備品

２年～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③

関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う将来の損失に備えるため、当該損失の発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 51 ―

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループでは、製品事業においては、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研磨装置などの主に研磨関連製品の製造・販売を行っており、受託事業においては、顧客から材料の支給を受け当社グループが保有する設備で塗布、コンバーティング、研磨などの受託加工を行っております。このような製品等の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて製品等それぞれを顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、製品等の国内販売において、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息

③

ヘッジ方針
金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて、特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

― 52 ―

(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産1,801

14,044

繰延税金負債106,509275,261(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、事業計画を基礎として合理的に見積もられた将来の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、回収可能性を検討し、回収可能見込額を計上しております。
将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もっており、各事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が主要であります。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、将来の不確実な経済状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

有形固定資産6,663,939

6,596,446

無形固定資産115,988

90,712―

109,312

減損損失(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって連結貸借対照表価額とし、固定資産に減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判断しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化等が含まれております。
減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握や減損損失の認識の判断において用いた仮定は、実際のキャッシュ・フローとは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。また、減損損失の認識の判断に用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

― 53 ―

(表示方法の変更)(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26,550千円は、「補助金収入」4,716千円、「その他」21,833千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益又は税金等調整
前当期純損失（△）」に含めておりました「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた△49,719千円は、「補助金収入」△4,716千円、「小計」△54,436千円及び「補助金の受取額」4,716千円として組み替えております。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という）を2013年３月より導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みであります。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度8,686千円、23,300株、当連結会計年度8,686千円、23,300株であります。

― 54 ―

(連結貸借対照表関係)※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
関係会社株式38,102千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
38,102千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

建物及び構築物

2,964,184千円 (1,451,551千円)

2,835,588千円 (1,385,722千円)

土地1,936,323千円 (1,160,130千円)

1,936,323千円 (1,160,130千円)

4,900,507千円 (2,611,681千円)

4,771,912千円 (2,545,852千円)

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

計
担保付債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

1,869,000千円

1,586,000千円

799,800千円

1,028,616千円

2,155,715千円

2,167,425千円

4,824,515千円

4,782,041千円(注)１． 上記資産には銀行取引に係る根抵当権(極度額は、前連結会計年度5,850,000千円、当連結会計年度
6,850,000千円)が設定されております。
２． 上記のうち、（）内書きは仮登記であります。

※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

― 55 ―

４ 債権流動化
当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
売掛金譲渡金額

当連結会計年度(2024年３月31日)

321,871千円―千円※５ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

受取手形

－千円

25,780千円

電子記録債権－千円

19,272千円※６ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

コミットメントラインの総額

2,800,000千円

2,800,000千円

借入実行残高1,700,000千円

1,400,000千円

差引額

1,100,000千円

1,400,000千円― 56 ―

(連結損益及び包括利益計算書関係)※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至棚卸資産評価損

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至64,748千円

203,988千円※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
一般管理費

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至133,049千円

122,828千円※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
建物及び構築物

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

214千円

37,651千円

機械装置及び運搬具

2,429千円

155千円

工具、器具及び備品

5,426千円

― 千円

土地
リース資産

― 千円

39,727千円

2,935千円

― 千円

41千円

― 千円

11,047千円

77,535千円

ソフトウエア計※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
機械装置及び運搬具
リース資産計

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

928千円

― 千円

30,173千円― 千円

31,101千円― 千円※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

建物及び構築物

1,882千円

０千円

機械装置及び運搬具

2,038千円

3,130千円

工具、器具及び備品

241千円

０千円

リース資産

1,397千円― 千円

ソフトウエア

826千円

― 千円

解体費用等

― 千円

3,300千円

6,386千円

6,430千円

計― 57 ―

※７ 減損損失
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

広島県呉市

用途

種類

開発生産設備―減損損失(千円)

建物及び構築物

16,980

機械装置及び運搬具

46,946

工具、器具及び備品

397

のれん

44,987

合計

109,312

当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
・開発生産設備及びのれん
広島県呉市の開発生産設備及びのれんにおいて、事業計画に対する進捗が事業取得時の計画を下回って推移していることに伴い、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として開発生産設備64,324千円、のれん44,987千円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

75,119千円― 千円
75,119千円― 千円
75,119千円
75,119千円― 58 ―

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至110,037千円△72,436千円
37,601千円― 千円
37,601千円
37,601千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

14,451,920

減少―

当連結会計年度末―

14,451,920

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

212,610減少
20

当連結会計年度末―

212,630(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
23,300株、23,300株含まれております。
２．増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月13日
普通株式
利益剰余金
213,93915.00 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会決議(注) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金349千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月15日
普通株式 利益剰余金
142,625
10.00 2023年３月31日 2023年６月28日
取締役会決議(注) 2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金233千円が含まれております。

― 59 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

14,451,920

当連結会計年度末――

14,451,920

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

212,630

当連結会計年度末

102―

212,732(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
23,300株、23,300株含まれております。
２．増加 102株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月15日
普通株式
利益剰余金
142,625
10.00 2023年３月31日 2023年６月28日
取締役会決議(注) 2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金233千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金勘定

2,613,396千円

2,692,205千円

預入期間が３か月を超える定期預金△160,436千円△198,173千円

現金及び現金同等物

2,452,960千円

2,494,032千円

２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

53,740千円― 60 ―

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至45,300千円

(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、製品事業及び受託事業における生産設備(機械及び装置)、検査・測定機器(工具、器具及び備品)等であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期余剰資金の運用については預金等、安全性の高い金融資産での運用に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入、社債の発行によっております。デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理と貸倒処理に関する規程」に基づいてリスク低減を図っております。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。また、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引（金利
スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、重要性の乏しいものは省略しております。
前連結会計年度 (2023年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額
(1)

社債

(2)

時価

差額

(42,500)(42,496)

3

長期借入金(3,886,005)(3,873,763)

12,242(3)

リース債務(217,396)(219,865)△2,469(4)

デリバティブ取引―――(※1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※2) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

55,000

関係会社株式38,102― 61 ―

当連結会計年度 (2024年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額
(1)

社債

(2)

時価

差額

(15,000)(15,032)

△32

長期借入金

(4,508,192)(4,511,678)△3,485(3)

リース債務(194,406)(194,343)

63(4)

デリバティブ取引―――(※1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※2) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

55,000

関係会社株式38,102(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2023年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

2,613,396

―

―

―

受取手形

281,098

―

―

―

売掛金

1,837,842―――

266,427―――

4,998,765―――

電子記録債権合計

当連結会計年度 (2024年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

2,692,205

―

―

―

受取手形

170,410

―

―

―

売掛金

2,492,203―――

400,760―――

5,755,580―――

電子記録債権合計― 62 ―

(注)２．短期借入金、社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2023年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1,869,000

―

―

―

―

―

27,50015,000

―

―

―

―

長期借入金

1,033,679

956,726

884,229

512,989

179,504

318,875

リース債務

69,00866,345

22,158

17,775

10,86331,244

2,999,187

1,038,071

906,388

530,764

190,367

350,120

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1,649,960

―

―

―

―

―

15,000

―

―

―

―

―

長期借入金

1,367,172

1,293,792

873,242489,923

243,015

241,046

リース債務

75,11331,24926,995

20,217

17,51323,317

3,107,245

1,325,041

900,238

510,141

260,529

264,363

短期借入金
社債

合計

当連結会計年度 (2024年３月31日)(単位：千円)

短期借入金
社債

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。

― 63 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

―

(42,496)―(42,496)

長期借入金―(3,873,763)―(3,873,763)

リース債務

―

(219,865)―(219,865)

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

―

(15,032)―(15,032)

長期借入金―(4,511,678)―(4,511,678)

リース債務

―

(194,343)―(194,343)(注) 1．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
2．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 64 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等
(千円)
2,700,000

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

1,940,000(注)(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等
(千円)
1,940,000

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

1,180,000(注)(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 65 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△224,480
65,681―△54,349―△213,148

退職給付に係る負債と資産の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他
退職給付に係る負債と資産の期末残高（単位：千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△ 213,148△ 6,042△ 710△ 55,868
17,129△ 258,640(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2023年３月31日)
722,145△935,293△213,148―△213,148

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額―△213,148△213,148

積立型制度の退職給付債務
年金資産（単位：千円）
当連結会計年度(2024年３月31日)
708,713△ 984,890△ 276,176
17,536△ 258,640
17,536△ 276,176△ 258,640(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度65,681千円

当連結会計年度△6,042千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,256千円、当連結会計年度37,615千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

― 66 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産棚卸資産評価損

204,504千円

271,200千円

関係会社株式評価損68,356千円

66,537千円

賞与引当金

45,200千円

36,647千円

減損損失
繰越欠損金(注)２

51,726千円
506,702千円

82,109千円
681,700千円

その他

27,341千円

30,743千円

903,831千円

1,168,940千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△400,410千円△675,695千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△328,802千円△459,768千円△729,213千円△1,135,464千円

174,618千円

33,476千円

土地評価差額△157,783千円△160,617千円

退職給付に係る資産△63,778千円△84,121千円

在外子会社留保利益△39,640千円△29,579千円

減価償却費認容額△18,124千円△20,374千円

繰延税金負債合計△279,326千円△294,693千円

繰延税金資産(負債)の純額△104,708千円△261,217千円

繰延税金資産小計

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債(注) １．評価性引当額が406,250千円増加しております。主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

820

2,180

45,227

146,529―

311,944506,702千円

評価性引当額△820△2,180―△85,465― △311,944△400,410千円

繰延税金資産――45,22761,063

税務上の繰越欠損金(a)―― (b)106,291千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金506,702千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産106,291千円を計上しております。当該繰延税金資産106,291千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

― 67 ―

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)―46,039149,161―

128,815357,683

681,700千円

評価性引当額―― △128,815 △352,944△675,695千円

繰延税金資産――(b)6,004千円△44,774 △149,161
1,265

―

―

4,739

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金681,700千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,004千円を計上しております。当該繰延税金資産6,004千円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み
等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2023年３月31日)
29.9％

当連結会計年度(2024年３月31日)―（調整）
永久に損金に算入されない項目

0.7％

―

住民税均等割

5.5％―

評価性引当額54.1％―

連結子会社の税率差異

△2.4％

―

在外子会社留保利益

0.5％

―

その他

1.2％

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

89.5％

―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

― 68 ―

(賃貸等不動産関係)
当社は、栃木県鹿沼市に工場（土地を含む）を所有しており、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

連結貸借対照表計上額
期首残高―

2,634,889

期中増減額

2,634,889△89,037

期末残高

2,634,889

2,545,852

2,634,889

2,591,343

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は固定資産の取得によるものであります。当連結会計
年度の主な増減額は減価償却による減少であります。
３．当連結会計年度末における時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

賃貸収益

165,612

182,014

賃貸費用

51,53068,693

差額

114,081

113,320― 69 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,315,228

2,385,368

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,385,368

3,063,374

契約負債（期首残高）

237,350

36,564

契約負債（期末残高）

36,56448,081

契約負債は、主に製品事業に係る顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は236,255千円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は1,192千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

― 70 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「製品事業」と「受託事業」を展開しております。
「製品事業」は、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研磨装置など、主に研磨関連製品の製造・販売を行っております。
「受託事業」は、顧客から材料の支給を受け当社グループが保有する設備で塗布、コンバーティング、研磨な
どの受託加工を行っております。
当社グループでは、この２つの事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループの報告セグメントはこの２つの事業セグメントから構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額

製品事業

受託事業

合計

日本

3,482,353

2,045,776

5,528,129

5,528,129

アジア

3,231,239

14,572

3,245,811

3,245,811

北米

1,009,042

15,693

1,024,736

1,024,736

欧州

214,695

4,600

219,295

219,295

その他の地域

11,207―

11,207

11,207

顧客との契約から生じる収益

7,948,538

2,080,642

10,029,181

10,029,181

外部顧客への売上高

7,948,538

2,080,642

10,029,181

10,029,181

―

―

―

―

7,948,538

2,080,642

10,029,181

10,029,181

753,042△540,060

212,982

212,982

売上高

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。
また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているものではないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略しております。

― 71 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額

製品事業

受託事業

合計

日本

3,933,755

1,708,534

5,642,290

5,642,290

アジア

2,617,225

810

2,618,035

2,618,035

北米

933,442

23,686957,129

957,129

欧州

125,804

2,759

128,564

128,564

8,176

―

8,176

8,176

顧客との契約から生じる収益

7,618,404

1,735,791

9,354,195

9,354,195

外部顧客への売上高

7,618,404

1,735,791

9,354,195

9,354,195

―

―

―

―

7,618,404

1,735,791

9,354,195

9,354,195△75,791△366,479△442,270△442,270

売上高

その他の地域セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失(△)(注) １．セグメント損失(△)の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と一致しております。
２．当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。
また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているものではないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略しております。

― 72 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本
売上高

その他

5,528,129

4,501,051

合計
10,029,181(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

デクセリアルズ株式会社

当連結会計年度(自関連するセグメント名

1,383,271

2023年４月１日

至受託事業

2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本
売上高

5,642,290

その他
3,711,905

合計
9,354,195(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 73 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日(単位：千円)
報告セグメント
製品事業
減損損失

受託事業

109,312

計
―

全社・消去

109,312―

合計
109,312【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
製品事業

受託事業

合計

計

当期償却額

18,495―

18,495―

18,495

当期末残高

92,483―92,483―92,483

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
製品事業

受託事業

合計

計

当期償却額

23,9952,653

26,648―26,548

当期末残高

23,50029,18952,689―52,689(注)「製品事業」において、のれんの減損損失44,987千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

― 74 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当連結会計年度 (自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 75 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

561.67円

525.59円

１株当たり当期純利益又は3.18円△28.70円
１株当たり当期純損失(△)(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

45,293△408,659――

45,293△408,659

14,239,299

14,239,248

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連
結会計年度23,300株、当連結会計年度23,300株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株
式の期末株式数は、前連結会計年度23,300株、当連結会計年度23,300株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 76 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

Mipox(株)第１回無担保社債

発行年月日
2013年
７月５日
2014年
11月25日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

12,500

―

0.97

なし

0.60

なし

―

―

15,000(15,000)
15,000
合計――
42,500(15,000)(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
Mipox(株)２.

第３回無担保社債

30,000連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
15,000

―

償還期限
2023年
６月30日
2024年
10月31日―３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

―

―

―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,869,000

1,649,960

0.74―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,033,679

1,367,172

1.04―

１年以内に返済予定のリース債務

69,00875,1133.39―

2,852,326

3,141,020

1.13

148,387

119,293

2.47

5,972,401

6,352,559―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計

2025年４月～2035年９月
2025年４月～2032年１月―(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額
は、次のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,293,792

873,242489,923

243,015

リース債務

31,24926,995

20,217

17,513【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 77 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,867,179

4,326,222

6,644,928

9,354,195

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△ 160,427△ 301,160△ 177,095△ 150,029

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△ 175,466△ 396,162△ 348,152△ 408,659

１株当たり
四半期(当期)純損失(△)（円）△ 12.32△ 27.82△ 24.45△ 28.70（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第１四半期

（円）

第２四半期

△ 12.32― 78 ―△ 15.50

第３四半期

3.37

第４四半期

△ 4.25

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
ゴルフ会員権
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,689,833
281,098※1
1,665,978266,427
670,784
1,660,865
572,262
96,368※1755,0657,658,683

1,394,967
167,823※1
2,263,264※5
392,127
646,224
1,298,166
520,223
102,584※1
212,817
6,998,199

2,802,963※2
183,067
776,102
27,05778,811※2
2,019,286
242,272
115,495
6,245,057※2※2― 79 ―

当事業年度(2024年３月31日)

※5

※2

※2

2,639,935
195,653
815,100
31,787
107,381
1,983,279
239,52253,922
6,066,581

92,48323,049377
115,90923,50037,566377
61,44455,000732,820
192,255
5,100
213,148
58,709△10,635
1,246,397
7,607,364
15,266,048

55,0001,110,005
178,179
5,100
276,176
111,782△11,883
1,724,361
7,852,387
14,850,587(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

812,656
1,869,000
27,500※2
1,002,945
67,926※1
620,91759,977―469
13,620141,279
280,787
4,897,079
※1

※2,※6

※2

― 80 ―

15,0002,619,055―
148,387
53,0599,696
2,845,198
7,742,278

当事業年度(2024年３月31日)

686,572
1,586,000
15,000※2
1,333,448
75,113※1
708,655
76,684
41,8307,828
36,437
108,888
16,6284,693,086
※1

※2,※6

※2

―
2,929,271
200,000
119,095
224,219
9,709
3,482,295
8,175,382

3,379,569

3,379,569

1,880,544
1,045,237
2,925,782

1,880,544
1,045,237
2,925,782

1,322,648
1,322,648△104,230
7,523,770
7,523,770
15,266,048

474,132
474,132△104,280
6,675,204
6,675,204
14,850,587

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
賃貸費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失(△)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※18,401,660※1
6,028,508
2,373,151※2
2,776,049△402,897
※1
※1

※3

5,200
125,143
165,612276,192
4,716
11,632588,498― 81 ―※1※1

49,648483
104
51,53065,1983,452
170,417
15,183

※1

1,684
―
1,684

※3

4,331
―
4,331
12,53623,955
139,864
163,820△151,283※4(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※18,068,222※1
6,397,406
1,670,815※2
2,664,642△993,826
2,014
281,656
182,01491,90762,801
3,719
624,11353,448149
1,248
68,6939,819
634
133,993△503,706
77,37923,991
101,371

3,471
109,312112,784△515,119
19,609171,160
190,769△705,889※4

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高

3,379,569

利益剰余金

1,880,544

資本剰余金合計

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

1,045,237

2,925,782

1,687,871

1,687,871

剰余金の配当△213,939△213,939

当期純損失（△）△151,283△151,283

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△365,222△365,222

3,379,569

1,880,544

1,045,237

2,925,782

1,322,648

1,322,648

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

△104,219

株主資本合計7,889,004

7,889,004

剰余金の配当△213,939△213,939

当期純損失（△）△151,283△151,283

△11

△11

△11

△11

△365,234△365,234△104,230

7,523,770

7,523,770

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 82 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高

3,379,569

利益剰余金

1,880,544

資本剰余金合計

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

1,045,237

2,925,782

1,322,648

1,322,648

剰余金の配当△142,625△142,625

当期純損失（△）△705,889△705,889

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△848,515△848,515

3,379,569

1,880,544

1,045,237

2,925,782

474,132

474,132

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

△104,230

株主資本合計

7,523,770

7,523,770△142,625△142,625

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高△705,889△705,889

△49

△49

△49

△49

△848,565△848,565△104,280

6,675,204

6,675,204― 83 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物

２年～50年

機械及び装置

２年～17年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 84 ―

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社では、製品事業においては、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研磨装置などの主に研磨関連製品の製造・販売を行っており、受託事業においては、顧客から材料の支給を受け当社が保有する設備で塗布、コンバーティング、研磨などの受託加工を行っております。このような製品等の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて製品等それぞれを顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、製品等の国内販売において、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息(3) ヘッジ方針
金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて、特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。

― 85 ―

(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)

当事業年度(2024年３月31日)――

168,502

20,519(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)

１.繰延税金資産の回収可能性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．固定資産の減損(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

有形固定資産6,245,057

6,066,581

無形固定資産115,90961,444―

109,312

減損損失(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)

２．固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,349千円は、「補助金収入」4,716千円、「その他」11,632千円として組み替えております。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

― 86 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

※２

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
253,543千円

当事業年度(2024年３月31日)
372,832千円

短期金銭債務

33,737千円

31,367千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
2,781,586千円(1,345,456千円)

建物
構築物

当事業年度
(2024年３月31日)
2,639,935千円(1,289,056千円)

182,597千円(106,094千円)

195,653千円(96,665千円)

土地1,936,323千円(1,160,130千円)

1,936,323千円(1,160,130千円)

計

4,900,507千円(2,611,681千円)

4,771,912千円(2,545,852千円)

前事業年度(2023年３月31日)
1,869,000千円

当事業年度(2024年３月31日)
1,586,000千円

799,800千円

1,028,616千円

長期借入金

2,155,715千円

2,167,425千円

計

4,824,515千円

4,782,041千円

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金(注)１． 上記資産には銀行取引に係る根抵当権(極度額は、前連結会計年度5,850,000千円、当連結会計年度
6,850,000千円)が設定されております。
２． 上記のうち、（

３）内書きは仮登記であります。

保証債務
下記関係会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(2023年３月31日)
Mipox Malaysia Sdn.Bhd.
の借入金に対する債務保証― 千円― 87 ―

当事業年度(2024年３月31日)
63,960千円

４

債権流動化
当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
売掛金譲渡金額

当事業年度(2024年３月31日)

321,871千円― 千円※５ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

受取手形

― 千円

25,780千円

電子記録債権― 千円

18,619千円※６ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
2,800,000千円

当事業年度(2024年３月31日)
2,800,000千円

借入実行残高1,700,000千円

1,400,000千円

差引額

1,100,000千円

1,400,000千円

コミットメントラインの総額― 88 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

826,040千円

610,983千円

仕入高644,472千円

87,520千円

営業取引以外の取引による取引高
受取利息

5,146千円

1,982千円

受取配当金

124,783千円

281,296千円

― 千円

266千円

支払利息
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

役員報酬111,158千円

108,000千円

給料及び賞与723,941千円

839,587千円

賞与引当金繰入額

38,890千円

43,234千円

退職給付費用

46,936千円

11,941千円

減価償却費

89,636千円

83,767千円

支払手数料

225,938千円

222,967千円

支払報酬56,735千円

55,128千円

荷造運搬費

293,353千円

199,503千円

販売費

47.9％

44.0％

一般管理費

52.1％

56.0％

おおよその割合※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
建物
機械及び装置
土地
計

※４

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)― 千円

37,651千円

1,684千円

― 千円

― 千円

39,727千円

1,684千円

77,379千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物

1,607千円

０千円

機械及び装置

1,816千円

171千円

車両運搬具

0千円

― 千円

工具、器具及び備品

80千円

０千円

ソフトウエア

826千円

― 千円

解体費用等

― 千円

3,300千円

4,331千円

3,471千円

計― 89 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分
子会社株式

前事業年度
（2023年３月31日）
732,820

関連会社株式
計(単位：千円)
当事業年度（2024年３月31日）
1,110,005

00732,820

1,110,005(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

204,504千円

271,200千円

関係会社株式評価損68,356千円

66,537千円

賞与引当金

42,273千円

33,166千円

減損損失

51,726千円

82,109千円

繰越欠損金503,701千円

676,960千円

その他

24,152千円

26,007千円

繰延税金資産棚卸資産評価損

繰延税金資産小計

894,714千円

1,155,983千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△397,409千円△675,695千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△328,802千円△459,768千円

評価性引当額小計△726,212千円△1,135,464千円

繰延税金資産合計

168,502千円

20,519千円△157,783千円△160,617千円

繰延税金負債
合併受入土地評価差額
前払年金費用△63,778千円△84,121千円

繰延税金負債合計△221,561千円△244,739千円

差引:繰延税金資産（負債）の純額△53,059千円△224,219千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2023年３月31日)
29.9％

当事業年度
(2024年３月31日)―（調整）
永久に損金に算入されない項目

22.9％

―

永久に益金に算入されない項目△283.1％―

住民税均等割187.6％―

評価性引当額1,348.8％

―

0.6％

―

1,306.7％―

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

― 90 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 91 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

(単位：千円)
当期末減価
償却累計額
当期末残高
又は
償却累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

6,095,046

67,09527,361(16,980)

210,042

6,134,780

3,494,845

構築物

402,354

39,669572

26,635441,451

245,797

3,196,284

319,689

233,440

3,431,113

2,616,013

93,89232,08727,082

125,704

93,916有形固定資産 工具、器具及び備品

346,154

65,65436,597409,316

301,935

土地

2,019,286

17,39253,400―1,983,279

―

リース資産

446,51045,300―48,050491,810

252,287

建設仮勘定

115,495

195,893

257,465―

53,922―581,848

13,071,379

7,004,797

23,99574,98751,487

機械及び装置車両運搬具

計84,860(46,672)
274
(274)
2,492
(397)

426,427(64,324)
44,987(44,987)

12,715,025

782,781のれん

119,975―

ソフトウエア286,300

32,79013,641

5,321

305,449

267,883

377

―

―

―

377

―

29,316

380,815319,371

無形固定資産電話加入権58,628(44,987)
１．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
計(注)

２．当期減少額のうち（

406,654

32,790）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
(単位：千円)
資産の種類

機械装置

リース資産

内容
表面活性化ウェーハ接合装置

金額
43,400

ファイバーディスクコーティング設備
ファイバーディスク水分戻し炉設備
太陽光発電設備
PRO-L_PROBE特性評価装置
塗工機制御プログラム更新
ダイカット設備
インラインX線膜厚計

40,54829,71826,366
17,682
14,16024,90020,400４．当期減少額の主なものは以下のとおりであります。
(1) 京都工場売却による減少(単位：千円)
資産の種類
建物
機械装置
土地

金額
6,861
4,143
53,400(2) 上記(1)以外の当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
(単位：千円)
資産の種類
機械装置

内容
遠赤外線ドライヤー設備― 92 ―

金額
20,367

【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10,635

1,248―

11,883

賞与引当金

141,279

108,888

141,279

108,888― 93 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 94 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヵ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料
電子公告

公告掲載方法株主に対する特典(注)（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。）
該当事項はありません

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 95 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第93期(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

2023年６月28日関東財務局長に提出。

至 2023年３月31日)

2023年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第93期(自2022年４月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第94期第１四半期(自2023年４月１日

至 2023年６月30日)

2023年８月10日関東財務局長に提出。

第94期第２四半期(自2023年７月１日

至 2023年９月30日)

2023年11月13日関東財務局長に提出。

第94期第３四半期(自2023年10月１日

至 2023年12月31日)

2024年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書
2023年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書
2024年６月26日関東財務局長に提出。

― 96 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 97 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日
Mipox株式会社
取締役会

御中

興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

恭

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近田

直裕

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているMipox株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
Mipox株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 98 ―

繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金
資産14,044千円並びに繰延税金負債275,261千円が計上されている。他方、【注記事項】（重要な会計上の見積り)及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は33,476千円
であり、この金額は繰延税金資産の総額1,168,940千円
から評価性引当額1,135,464千円を控除した金額となっている。その多くが親会社であるMipox株式会社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産である。

当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越
欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込
まれる範囲内で計上される。その計上額の算定に当たっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める企業の分類を判断し、合理的な仮定に基づく事
業計画を基礎とした将来の課税所得金額とその発生時期を見積る必要がある。
各連結会計年度の経営成績は、世界的な半導体関連市
場の需要動向に大きく左右される。このような収益構造の下で、当該事業計画は、当連結会計年度の下半期から市場の需要動向が回復基調にあり、その傾向が今後も継続するといった重要な仮定に基づいている。
この事業計画に含まれる重要な仮定は、不確実性を伴って経営者の主観的な判断に強く影響を受ける。さらに
当該事業計画に基づいて将来の課税所得が見積られ、繰
延税金資産の回収可能性が判断されることになる。
以上から、当監査法人は、監査上において重要かつ慎重な検討を必要とすることから、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。

(１)内部統制の有効性の評価
将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(２)将来の課税所得の見積りの合理性及び適切性の評価
将来の課税所得の見積りに含まれる主要な仮定が合理的かつ適切かどうかについて評価するため、主に以下の手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って企業の分類が適切に判定されているかどうかを所定の要件に基づいて検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジュー
リングについても検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。なお、当該計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の計画値との整合性を確かめた。
・過年度における売上高の予測値と実績値を比較分析して、将来予測の不確実性及び精度の程度を評価した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高等の予測については、経営者と議論し、入手可能な外部情報との整合性も検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 99 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的であるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 100 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Mipox株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Mipox株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

― 101 ―

＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 102 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年６月25日
Mipox株式会社
取締役会

御中

興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

恭

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近田

直裕

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているMipox株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Mipox株
式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

― 103 ―

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的であるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 104 ―

＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 105 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

Mipox株式会社【英訳名】

Mipox Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

栃木県鹿沼市さつき町18【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡

邉

淳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長

渡 邉

淳は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準について（意見書）」に示されている、内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年３月31日を基準日として行いました。評価に当たっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社５社及び非連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、売上高を指標とし、前連結会計年度の売上高の概ね2/3に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」「売掛金」「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日である2024年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

Mipox株式会社【英訳名】

Mipox Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

栃木県鹿沼市さつき町18【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡

邉

淳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

渡 邉

淳は、当社の第94期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。