シリーズ判決紹介

前首席審判長 林浩− 平成 26 年度第 3 四半期（10 月〜 12 月）の判決について −1. 全般的傾向（1）統計 1）

（2）取消率の推移・傾向
今期における取消率は，全体 30.6％，特実 35.8％，意匠
62 件

・判決の総数・判決内訳

請求棄却

0％，商標 0％であり，前年度の取消率（全体 21.4％，特実
43 件

24.9％，意匠 12.5％，商標 11.5％）と比較すると，特に特審決等取消し 19件（審決取消判決一覧を参照。）

許の取消しが多かった。

（訂正確定による審決等の取消し，取消し決定（特実），訴え却下は除外）

・特実
査定系の取消率は，21.4％で，前年度の 19.8％を僅かに

・法別内訳
特実

計

請求棄却

34 件

取消し 19 件

（査定系）

22 件

6件

（当事者系 Z）

4件

3件

（当事者系 Y）

8件

10 件

意匠

計

請求棄却

1件

取消し

上回った。
当事者系の取消率は，52.0％で，前年度の 32.1％を大幅に上回っている。
内訳は以下の通り。

−

・当事者系 Z 審決の取消率 42.9％（前年度 45.5％）
・当事者系 Y 審決の取消率 55.6％（前年度 27.1％）

（査定系）

1件

−

（当事者系 Z）−−

（当事者系 Y）−−

取り消された事例についての取消理由をみると，前年度−と傾向は変わらないが，相違点の判断の誤りが顕著である。
また，訂正要件に係る事例が 2 件あった。

商標

計

請求棄却

8件

取消し

（査定系）

4件

−

（異議）

−

−

（当事者系 Z）

2件−

（当事者系 Y）

2件−

・意匠，商標意匠及び商標については審決取消がなかった。

審決取消判決一覧（黄色欄は本号での紹介事例）
（特実）

事件名

理由

種別

（査定系は略）相違点の判断の誤り①（10/8） 平成 25 年（行ケ）第 10296 号（電子写真現像剤用磁性キャリア及びその製造方法、（本 願 発 明 の 要 旨 認 定 の（2 部）
二成分系現像剤）不服 2013-004314, 特願 2008-049226, 特開 2009-205041
誤り）②（10/9） 平成 25 年（行ケ）第 10323 号（電子製造プロセス内で使用するための塗布器液体）（3 部）
不服 2011-021024，特願 2007-515322，特開 2008-504198

相違点の判断の誤り③（10/9） 平成 25 年（行ケ）第 10346 号（水晶発振器と水晶発振器の製造方法）（3 部）
無効 2012-800211，特願 2003-040391，特開 2003-273700，特許 4074935

訂正要件の判断の誤り

無効 Y④（10/9） 平成 25 年（行ケ）第 10347 号（水晶ユニットの製造方法）（3 部）
無効 2012-800212，特願 2005-049697，特開 2005-168066，特許 4453017

相違点認定の誤り相違点の判断の誤り無効 Y

平成 26 年（行ケ）第 10018 号（システム・ファームウェアから記憶装置にアプリケー⑤（10/16）
一致点･相違点認定の誤り
ション・プログラムを転送するための方法およびシステム）（1 部）
サポート要件の判断の誤り
不服 2011-018580 号，特願 2000-179442，特開 2001-043071⑥（10/23） 平成 25 年（行ケ）第 10303 号（白色ポリエステルフィルム）（3 部）
無効 2012-800177，特願平 08-255935，特開平 10-101912，特許 3593817

同一性の判断の誤り

無効 Z⑦（10/30） 平成 25 年（行ケ）第 10244 号（タグタイル鋳物用溶融鋳鉄の溶製設備）（1 部）
無効 2013-800001，特願 2002-334665，特開 2004-169082，特許 3685781

相違点の判断の誤り

無効 Y⑧（11/10） 平成 25 年（行ケ）第 10271 号（アルコール飲料の風味向上剤及び風味向上法）（2 部）
無効 2012-800145，特願平 07-030693，特開平 08-224075，特許 3530247

実施可能要件の判断の誤り

無効 Y

1）言渡し日が平成 26 年 10 月 1 日から同年 12 月 31 日までのものを対象としている。

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事例①

（特実）

事件名

理由

種別

（査定系は略）⑨（11/13） 平成 25 年（行ケ）第 10338 号（卓上切断機）（1 部）
無効 2013-800050，特願 2005-012609，特開 2006-198868，特許 4759276

引用例認定の誤り
相違点の判断の誤り

無効 Y⑩（11/19） 平成 26 年（行ケ）第 10124 号（製品保持手段を有する改善されたパケット）（2 部）
無効 2012-800207，特願 2010-512793，特開 2011-501719，特許 4976547

訂正要件の判断の誤り
相違点の判断の誤り

無効 Z⑪（11/20） 平成 26 年（行ケ）第 10044 号（電子装置へのアクセスを制御するマン・マシン・イン 本願発明認定の誤り（3 部）
ターフェース）不服 2010-006459，特願 2006-533547，特開 2007-516507
相違点の判断の誤り⑫（11/26） 平成 26 年（行ケ）第 10097 号（平形非水電解質二次電池）（2 部）
無効 2013-800022，特願 2009-234722，特開 2010-010144，特許 5072123

同一性判断の誤り⑬（11/27） 平成 25 年（行ケ）第 10234 号（基板製品を製造する方法）（1 部）
不服 2011-015379，特願 2003-588004，特開 2005-524000

相違点の判断の誤り⑭（12/18） 平成 26 年（行ケ）第 10020 号（太陽電池のバックシート）（1 部）
無効 2013-800052，特願 2005-212550，特開 2007-035694，特許 5127123

相違点の判断の誤り

無効 Y

無効 Y

⑮（12/24） 平成 26 年（行ケ）第 10045 号（骨代謝疾患の処置のための医薬の製造のための、ゾ相違点の判断の誤り（4 部）
レドロネートの使用）不服 2013-007030，特願 2001-585739，特表 2004-501104
平成 26 年（行ケ）第 10071号（果菜自動選別装置用果菜載せ体と、果菜自動選別装置⑯（12/24）と、果菜自動選別方法）
相違点の判断の誤り（2 部）
無効 2001-285930，特願 2001-285930，特開 2003-053275，特許 4920841

無効 Y⑰（12/24） 平成 26 年（行ケ）第 10095 号（果菜自動選別送り出し方法及び果菜自動選別送り出
相違点の判断の誤り（2 部）し装置）無効 2013-800103，特願 2010-294421，特開 2011-063449，特許 5255047

無効 Y⑱（12/24） 平成 26 年（行ケ）第 10103 号（固体麹の製造方法）（2 部）
無効 2012-800196，特願 2005-380655，特開 2007-181405，特許 4801443

一致点･相違点認定の誤り
相違点の判断の誤り

無効 Z⑲（12/24） 平成 26 年（行ケ）第 10107 号（抵抗付温度ヒューズ）（4 部）
無効 2013-800007，特願平 10-173692，特開 2000-011831，特許 3552539

相違点の判断の誤り

無効 Y

2. 判決内容の分析（太字丸数字は本稿で紹介する事例）

3. 事例の紹介
以下，審決取消判決一覧で示すもののうち，特実 9 件（事

特実系敗訴事件

例①〜⑥，⑧，⑱，⑲）の事例を紹介する。

ア 無効 Y 審決（ア）新規性に関して（⑫）

判示事項等は，知的財産高等裁判所の HP の「判決紹介」（イ）進歩性に関して→「最近の審決取消訴訟」☆引用発明の認定の誤り（⑨）（http://www.ip.courts.go.jp/search/jihp0020Recent?

☆一致点・相違点の認定の誤り（④）

caseAst=01）に掲載の「要旨」を参考にさせていただいた。

☆相違点の判断の誤り（④，⑦，⑨，⑭，⑯，⑰，⑲）（ウ）記載要件に関して

なお，ここで紹介する内容，特に所感の項については，☆実施可能要件の判断の誤り（⑧）

私見を含むものであることを予めご承知おきいただきたい。

（エ）その他

また，本稿においては，「後知恵」とならないようにとの指☆訂正要件の判断の誤り等（③）

摘をさせていただくことも多いが，本稿自体が判決を見た

イ 無効 Z 審決，査定系 Z 審決後での事後分析であることを筆者も承知している。審査，（ア）新規性に関して（⑥）

審判及び訴訟において尽力された皆さんには，本稿が広く（イ）進歩性に関して

読者の一層の知見の向上に役立たせていただくためのもの☆本願発明の認定の誤り（⑪）

であることに免じてご容赦いただければ幸いである。

☆一致点・相違点の認定の誤り（①，⑤，⑱）☆相違点の判断の誤り（②，⑩，⑪，⑬，⑮，⑱）

事例①（ウ）記載要件に関して

審決概要☆サポート要件の判断の誤り（⑤）

【本願補正発明】（エ）その他

カラー用現像剤に用いられる電子写真現像剤用磁性キャ☆訂正要件の判断の誤り等（⑩）

リアであり，電子写真現像剤用磁性キャリア磁性芯材粒子の粒子表面に主に，シリコーン樹脂，スチレン系樹脂，ア
クリル系樹脂，ポリエステル系樹脂から選ばれる一種又は二種類以上の樹脂からなら（ママ）表面被覆層を形成した

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2015.5.13. no.277

【0055】アの平均粒子径が 10 〜 100 μ m であり，該磁性キャリア【表 1】の帯電量の測定において，測定条件を下記のとおりとし，
測定 10 秒後の測定値と 120 秒後の測定値との比（10 秒後の帯電量）/（120 秒後の帯電量）が 60％以上であることを特徴とする電子写真現像剤用磁性キャリア。
（帯電量の評価）
帯電量は，磁性キャリア 95 重量部と下記の方法により製造したトナー 5 重量部を十分に混合し，24℃，60％ RH
環境に 24 時間以上放置し調湿した試料を準備して，ブロー
オフ帯電量測定装置を用いて測定した値である。
トナーの製造例
ポリエステル樹脂 100 重量部
銅フタロシアニン系着色剤 5 重量部
帯電制御剤（ジ -tert- ブチルサリチル酸亜鉛化合物）3 重
量部
ワックス 9 重量部
上記材料を溶融・混練し，粉砕，分級して得た重量平均
粒径 7.4 μ m の負帯電性青色粉体 100 質量部と疎水性シリ
カ 1 重量部を混合して負帯電性シアントナーとして用い」る。」

エ「【0064】表 4 にこれら現像剤サンプル A1 〜 A3，B1，
B2 の帯電特性の測定結果を示す。

【引用例（甲１）の記載】……略……

ア「【0031】また，キャリアの被覆樹脂中及びトナー中に【0066】
ここで，帯電量はブローオフ法によるもので，キャ含有させた第 1 のカーボンブラックと，トナー中に含有さリアとトナーをトナー濃度 3％で混合した現像剤サンプル

せた吸油量が60〜120（ml／100g）の範囲にある，第1のカー

100g を，100ml の ポ リ エ チ レ ン ボ ト ル に 入 れ， 回 転 数

ボンブラックに比べてその吸油量が小さい第 2 のカーボン

100rpm で 60min 間撹拌した後，現像剤サンプルを 0.2g 秤ブラックとの相互作用により，すばやい帯電立ち上がり特量し，エア圧 0.2kgf ／㎠で 90sec ブローして測定した値で性及び優れた帯電量維持特性が得られる。従って，高速機ある。帯電立ち上がり指数は，帯電量測定時のブロー時間から低速機まで現像剤を共用化した場合，異なる摩擦撹拌

10sec の値をブロー時間 90sec の値で割ることにより求め力によっても，所定の帯電量に所定時間で達するとともに，た値である。

所定の帯電量が安定に維持されるほぼ同一の帯電特性が得【0067】表 4 から，現像剤サンプル A1 〜 A3 が，いずれもられることになり，高速機，低速機のいずれにおいても，

トナー帯電量が− 20 μ C ／ g 前後で高帯電量が得られ，帯同等の良質画像を得ることができる。」

電立ち上がり指数が 90 以上の帯電立ち上がり特性に優れ

イ「【0041】また本発明のトナーでは，結着樹脂中に着色・たものであるのに対し，現像剤サンプル B1，B2 はいずれ電荷制御の目的で前記カーボンブラック以外の適当な顔料も低帯電量しか得られず，帯電の立ち上がりも著しく遅い

または染料を配合することができる。かかる顔料または染ものであることが分かる。
」

料としては，……を挙げることができ，これらのうちの 1
種または 2 種以上が混合されて使用される。かかる顔料ま【引用発明】

たは染料は一般に結着樹脂 100 重量部当たり 0.1 〜 10 重量「60 μ m 又は 80 μ m の平均粒径を有する Cu-Zn フェラ部配合される。」

イトをコア材とし，シリコーン樹脂にカーボンブラックをウ「【0054】

5 重量％分散させたものをコート剤とし，これらを活動造【実施例】

粒乾燥装置に入れ，流動層でコア材とコート剤を混合した現像剤サンプルの作製表 1 〜表 3 に示すそれぞれの処方

あと，90℃の雰囲気下で乾燥し，更に 200℃の電気炉内ににより現像剤サンプル A1 〜 A3 を作製した。

1時間放置し，シリコーン樹脂の焼成をすることによりコートして製造したキャリアであって，キャリアとトナーをトナー濃度 3％で混合した現像剤サンプル 100g を，100ml のポリエチレンボトルに入れ，回2015.5.13. no.277

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事例①

電子写真現像剤用磁性キャリアであって，前記磁性キャリ事例①

転数 100rpm で 60min 間撹拌した後，現像剤サンプルを 0.2gと，一般に，
ブロー時間が10秒ないし20秒以下ではブロー

秤量し，エア圧 0.2kgf/㎠でブローして測定した値である

時間が長くなるのに従って測定される帯電量は激しく上帯電量について，帯電量測定時のブロー時間 10sec の値を昇するが，それ以降はブロー時間が長くなっても測定さ

ブロー時間 90sec の値で割ることにより求めた帯電立ち上れる帯電量は少ししか増加しなくなり，
ブロー時間が1.5

がり指数が90以上である帯電立ち上がり特性に優れたキャ分又は 2 分の飽和帯電時間を超えると増加量は 0.33％ /リア。」

秒以下になり，ほとんど増加しないこと（本件周知事項）
が，本願出願前に周知である。
③引用発明は，電子写真現像剤用磁性キャリア磁性芯材粒【一致点】
電子写真現像剤用磁性キャリア磁性芯材粒子の粒子表面

子の粒子表面に主にシリコーン樹脂からなる表面被覆層に主にシリコーン樹脂からなる表面被覆層を形成した電子を形成した電子写真現像剤用磁性キャリアであるとこ

写真現像剤用磁性キャリアであって，前記磁性キャリアのろ，上記①からみて，この磁性キャリアは，ポリエステ

平均粒子径が 10 〜 100 μ m である，電子写真現像剤用磁

ル樹脂，銅フタロシアニン系着色剤，ジ -tert- ブチルサ性キャリア。

リチル酸亜鉛化合物などの材料から製造したシアント
ナーと混合してカラー用現像剤に用いることができるものである。

【相違点 1】
前記『電子写真現像剤用磁性キャリア』が，本願発明では，

 そうすると，引用発明の磁性キャリアを上記材料から

カラー用現像剤に用いられるものであるのに対して，引用製造したシアントナーと混合してカラー用現像剤とする

発明では，カラー用現像剤にも用いられるかどうか明らか

とともに，引用発明の測定条件により帯電立ち上がり指でない点。

数を 90 以上のものとなすことは，当業者が，本件周知【相違点 2】

技術に基づいて容易に想到することができた程度のこと

測定条件を，である。

『（帯電量の評価）帯電量は，磁性キャリア 95 重量部と④上記③のようにカラー用現像剤用のものとなした引用発下記の方法により製造したトナー5重量部を十分に混合し，明の磁性キャリアについて，測定条件を本願補正発明と24℃，60％ RH 環境に 24 時間以上放置し調湿した試料をして，この磁性キャリアの帯電量を求めると，その値は，準備して，ブローオフ帯電量測定装置を用いて測定した値

上記②の本件周知事項からみて，60％以上であるとい

である。

える。
⑤したがって，引用発明において，相違点 1 及び相違点 2

トナーの製造例
ポリエステル樹脂 100 重量部に係る本願補正発明の構成となすことは，当業者が本件

銅フタロシアニン系着色剤 5 重量部

周知技術及び本件周知事項に基づいて容易になし得た程帯電制御剤（ジ -tert- ブチルサリチル酸亜鉛化合物）3 重度のことである。

量部⑥本願補正発明の奏する効果は，引用発明の奏する効果，

ワックス 9 重量部

本件周知技術の奏する効果及び本件周知事項から当業者

上記材料を溶融・混練し，粉砕，分級して得た重量平均が予測することができた程度のものである。

粒径 7.4 μm の負帯電性青色粉体 100 質量部と疎水性シリカ
1 重量部を混合して負帯電性シアントナーとして用いる。
』

判示事項

として，前記磁性キャリアの帯電量を測定したときの，2 取消事由 2-1（帯電量の認定の誤り）について

測定 10 秒後の測定値と 120 秒後の測定値との比（10 秒後事案にかんがみ，まず，取消事由 2-1 について検討する。

の帯電量）/（120 秒後の帯電量）が，本願補正発明では，（1）本願補正発明の帯電量の測定について

60％以上であるのに対して，引用発明では 60％以上であ本願補正発明の磁性キャリアの帯電量の測定に用いられるかどうか明確ではない点。

るブローオフ法は，電子写真用 2 成分現像剤（トナー，キャリア）
を一定条件で混合し，これを金網（目開きが，トナー【相違点の判断】は通すがキャリアは通さない大きさ）を備えた導体に入れ，①シリコーン樹脂などからなる表面被覆層を形成した磁性

圧縮ガスを片方から吹き付けてトナーとキャリアを分離しキャリアと，ポリエステル樹脂，銅フタロシアニン系着てトナーを導体外に除去し，導体中の残ったキャリアの電色剤，ジ -tert- ブチルサリチル酸亜鉛化合物などの材料

荷（ブローオフされたトナーが持ち去った電荷と反対符号から製造したシアントナーとからなるカラー用現像剤の電荷をキャリアが有している。
）を測定するものである（本件周知技術）は，本願発明の出願前に周知である。

（甲 2，9）。

②ブ ローオフ法でブロー時間を変えて帯電量を測定する

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本願補正発明の磁性キャリアが満たすべき帯電量の測定

722015.5.13. no.277

ことにより……することができる。……」（【0131】）とのおりとした上で，測定 10 秒後の測定値の測定の 120 秒後記載がある。また，実施例（【0054】以下）の【表 1】〜【表 3】の測定値に対する割合を 60％以上とするものである。

にも，トナーに 2 種類のカーボンブラック A 及びカーボンブラック B を含有させることが記載されている。

「（帯電量の評価）

そうすると，引用発明では，結着樹脂中に少なくとも第帯電量は，磁性キャリア 95 重量部と下記の方法により製造したトナー 5 重量部を十分に混合し，24℃，60％ RH

1 のカーボンブラックと第 2 のカーボンブラックが分散し環境に 24 時間以上放置し調湿した試料を準備して，ブローたトナーを用いて帯電量の測定が行われたものということ

オフ帯電量測定装置を用いて測定した値である。

ができ，このようなトナーを用いることを前提に，「キャトナーの製造例

リアとトナーをトナー濃度 3％で混合した現像剤サンプル

ポリエステル樹脂 100 重量部

100g を，100ml の ポ リ エ チ レ ン ボ ト ル に 入 れ， 回 転 数

銅フタロシアニン系着色剤 5 重量部

100rpm で 60min 間撹拌した後，現像剤サンプルを 0.2g 秤帯電制御剤（ジ -tert- ブチルサリチル酸亜鉛化合物）3 重

量し，エア圧 0.2kgf/㎠でブローして測定した値である帯量部電量」について，「帯電量測定時のブロー時間 10sec の値をワックス 9 重量部

ブロー時間 90sec の値で割ることにより求めた帯電立ち上

上記材料を溶融・混練し，粉砕，分級して得た重量平均

がり指数が 90 以上である」としたものと解することができる。

粒径 7.4 μ m の負帯電性青色粉体 100 質量部と疎水性シリ

そして，引用例には，上記トナー以外のトナーを用いた

カ 1 重量部を混合して負帯電性シアントナーとして用い場合においても，上記の測定条件に基づいて算出した帯電る。」

立ち上がり指数が 90 以上となる旨の記載はなく，また，そして，本願明細書（甲 5，8，11）の記載を参酌しても，この点を裏付ける技術常識があるとも認められない。

上記帯電量の測定結果（60％以上）が，上記磁性キャリアとトナーの混合比率（95 重量部：5 重量部）や調湿の条件（24℃，60％ RH 環境に 24 時間以上放置）に依存しないこ（3）帯電量の測定の対比についてとや，トナーとして上記負帯電性シアントナー以外のト

審決は，引用発明に含まれる磁性キャリアと，ポリエナーを用いて測定した場合であっても達成できることの記

ステル樹脂，銅フタロシアニン系着色剤，ジ -tert-- ブチ

載はなく，また，この点を裏付ける技術常識があるとも認

ルサリチル酸亜鉛化合物などの材料から製造したシアン

められない。

トナーとからなるカラー用現像剤が，本願出願前に周知以上からすると，本願補正発明における磁性キャリアのであるという本件周知技術を前提にして，引用発明の磁帯電量の測定条件は，その請求項 1 に記載されたとおりの性キャリアを上記シアントナーと混合してカラー用現像

ものに限られると認められる（したがって，本願補正発明剤とするとともに，引用発明の測定条件に基づいて算出の磁性キャリアは，帯電量の測定用に任意のカラー用ト

した帯電立ち上がり指数を 90 以上のものにすることは，ナーを用い得るものではなく，その測定は，請求項 1 に特当業者にとって容易に想到できるとする（前記【相違点の定されたトナー等の条件で行うものと解される。）。

判断】③）。
しかしながら，引用発明の磁性キャリアを上記シアント
ナーと混合してカラー用現像剤とすることが，本願出願前（2）引用発明の帯電量の測定について
引用例には，「……キャリアと，結着樹脂中に，少なくの周知技術であったとしても，上記シアントナーの確定的とも……第 1 のカーボンブラックと……第 2 のカーボンブ

な成分及びその割合や製造方法などは不明なのであるか

ラックが分散したトナーとを含んでなる現像剤。」（【請求

ら，上記（2）からすると，引用発明の磁性キャリアと上記

項 1】），「……本発明の現像剤においては，キャリアの被シアントナーとを用いて，引用発明の測定条件に基づいて

覆樹脂中とトナー中に含有させた……第 1 のカーボンブ

算出した帯電立ち上がり指数が，90 以上となる合理的なラックが……分散している……」（【0029】），「また，キャ根拠はないというべきである。したがって，引用発明の測

リアの被覆樹脂中とトナー中にカーボンブラックを含有さ定条件に基づいて算出した帯電立ち上がり指数が 90 以上せている……」（【0030】），「また，キャリアの被覆樹脂中であるか否かは，技術的に不明であり，そのようにするこ

及びトナー中に含有させた第 1 のカーボンブラックと，トとが容易ともいえないのであるから，審決の上記判断③は，ナー中に含有させた……第 2 のカーボンブラックとの相互誤りである。

作用により……」（【0031】），「以上説明したように，本発また，審決は，ブローオフ法による帯電量は，ブロー時

明にかかる現像剤によれば……キャリアと，結着樹脂中に，間が長くなってもブロー時間が 90 秒の帯電量からほとん少なくとも……第 1 のカーボンブラックと……第 2 のカー

ど増加しないという本件周知事項を前提にして，カラー用

ボンブラックが分散したトナーとを含んでなるものとした

現像剤として上記シアントナーと混合された引用発明の磁2015.5.13. no.277

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事例①

結果は，請求項 1 に記載されたとおり，測定条件を次のと事例① 事例②性キャリアについて，測定条件を本願補正発明としてその少なくとも 1 週間は分離状態を維持でき，その金属不純物

帯電量を求めると，10 秒後の測定値の 120 病後の測定値

レベルを約 1 × 1018 原子／㎤未満のレベルにまで低減させに対する割合が 60％以上であるとする（前記第 2 の 3（1）ており，エ④の審決の判断）。

前記塗布器液体は約 500nm 以上の粒子径を有した粒子

しかしながら，上記シアントナーは，本願補正発明の規を含有していないことを特徴とする塗布器液体。
」

定する方法により製造されたものか否か不明であるから，
上記（1）からすると，本件周知事項の当否に関わりなく，【引用発明（特開2002-255528号公報（甲1。以下「引用例1」

上記の引用発明の磁性キャリアについて，本願補正発明の

という。
）
）
】

測定条件に基づいて帯電量を測定しても，10 秒後の測定「溶媒（比誘電率 46.68 のジメチルスルホキシドまたは比値の 120 秒後の測定値に対する割合が 60％以上であると誘電率 39.1 のγ - ブチロラクトン）と複数のカーボンナノ

認定することはできない。したがって，審決の上記判断④

チューブとを含んだ『精製された分散液IまたはK』
であって，も，誤りである。

該『精製された分散液 I または K』は，ポリマーも界面活

原告の取消事由 2-1 に係る主張は，上記の趣旨を含むも性剤も含んでおらず，複数の該カーボンナノチューブは互のと解されるから，その主張には理由がある。

いに分離されており，沈降あるいは凝集することなく，『精製された分散液 I または K』中に分散されて，分離状態を所 感維持でき，アーク放電法により作製されたカーボンナノ

本事例では，特許請求の範囲の記載に，帯電量の評価にチューブの不純物が除去されている，『精製された分散液関して実施例レベルでの記述に加え，「トナーの製造例」

I または K』。
」

なる記載もあることから，審決は，トナーは任意のもので良いと考えたのに対し，判決は，明細書に裏付けられた具【一致点】

体的なトナーに限定して判断するというように，発明の要「溶媒と複数のナノチューブとを含んだ塗布器液体で旨の捉え方の違いが結論を左右した。

あって，

このような特許請求の範囲の記載を許容したまま進歩性

該塗布器液体は，ポリマーも界面活性剤も含んでおらず，等を判断することが適切であるかという問題はあるが，実複数の該ナノチューブは互いに分離されており，沈降あ

務上多少の記載不備があっても請求人等の意思を忖度してるいは凝集することなく，前記塗布器液体中に分散されて，進歩性等の審理を行うことは良くみられることであるの

長い時間分離状態を維持でき，で，審理の進め方自体に誤りがあったとはいえない。

ナノチューブの不純物が除去されている，塗布器液体。」

判決のように特許請求の範囲に記載されたトナーに限定である点。

される発明を前提とすれば，帯電量の評価結果がどのようになるかは引用例や周知技術及び技術常識から予測する【相違点 1】

ことが困難であり，判決の結論も妥当であるということに本願発明では，「少なくとも 1 週間は分離状態を維持でなる。

き」るのに対して，引用発明では，『精製されていない分

特許請求の範囲に例示的であるか限定的なものであるか

散液 I または K』の時間 t0（1000 分以上）よりも長い時間

判然としない記載がある場合には，本来記載不備の拒絶理

分離状態を維持できるものの，上記の特定がなされていな由を通知すべきであろうが，新規性，進歩性等の判断をすい点。

るのであれば，その基本的な考え方は，特許請求の範囲に記載された事項が発明の要旨を構成するものとして記載さ【相違点 2】れたと捉えるべきということになろう。

本願発明では，「その金属不純物レベルを約 1 × 1018 原子／㎤未満のレベルにまで低減させており，塗布器液体は

事例②

約 500nm 以上の粒子径を有した粒子を含有していない」の審決概要に対して，引用発明では，カーボンナノチューブの不純物【本願発明】が除去されているものの，
上記の特定がなされていない点。

「溶媒と複数のナノチューブとを含んだ塗布器液体であって，【相違点 3】

該塗布器液体は，ポリマーも界面活性剤も含んでおらず，本願発明では，「ナノチューブの濃度が 10mg ／ L 以上で

前記ナノチューブの濃度が 10mg ／ L 以上であり，あ」るのに対して，引用発明では，カーボンナノチューブ

複数の該ナノチューブは互いに分離されており，沈降あを含んでいるものの，上記の特定がなされていない点。

るいは凝集することなく，前記塗布器液体中に分散されて，

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液の観察を 1000 分まで行った結果，少なくとも 1000 分は

1. 一般に，電気（電子）用途のカーボンナノチューブを溶

液中に凝集体が浮遊し始めることがなかったことを意味す

媒に加えることにおいて，1 カ月経過後にも良好な分散状るものであることは，当業者にとって明らかである。

態を維持することは，本願優先権主張日前に普通に行われしかるに，引用例 1 には，上記の精製前の分散液 I 及びている事項（例えば，特開 2004-162203 号公報（甲 4）参照）

K を精製したもの，すなわち，「精製された分散液 I またであり，そして，引用例 1 記載の発明と上記普通に行われは K」については，t0 の測定結果が示されておらず，これている事項とは，電気（電子）用途のカーボンナノチューが具体的にどの程度であるのかについて何ら記載がない。

ブを溶媒に加えるという点で共通している。

また，分散液を精製してカーボンナノチューブに含まれる

2. 引用例 1 には，溶媒は，エタノール，アセトンの比誘電不純物を除去することにより，精製前の分散液と同等又は率よりも高い比誘電率（分散能）をもつジメチルスルホキ

それ以上の分散性が得られることが，本願優先権主張日前

シドまたはγ - ブチロラクトンであり，……『精製されてに知られていたと認めるに足りる証拠はないから，精製前

いない分散液 I または K』の時間 t0（1000 分以上）よりもの分散液 I 及び K の t0 が 1000 分以上であったとしても，「精

長い時間分離状態を維持できること……が示されており，製された分散液 I または K」の t0 も 1000 分以上であるとい一方，引用例 2 記載の発明は，「分散媒（溶媒）は，エタノー

うことはできない。

ルまたはアセトンであり，……液を静置したとき，10 日

さらに，「精製された分散液 I または K」の t0 が少なくと

以 上 沈 降 し な い， 薄 膜 状 粒 子 の 積 層 集 合 体。
」で あ り，も 1000 分であると仮定したとしても，その t0 が，その 10……引用例 2 には，ジメチルスルホキシド，γ - ブチロラ

倍を超える時間である少なくとも 1 週間であるかどうか，クトンの比誘電率よりも低い比誘電率（分散能）をもつエ

すなわち，分散液中のカーボンナノチューブが，「少なく

タノール，アセトンを用いたときの「分離状態を維持できとも 1 週間は分離状態を維持でき」るかどうかについて，る時間」が「10 日以上である」との事項が示されていると

引用例 1 には何ら記載や示唆がない。

いうことができる。

（2）……引用例 2 には，酸化黒鉛の薄膜状粒子を，メタノー

そうすると，引用例 1 記載の発明において，ジメチルス

ル，エタノール，アセトンなどの高極性の液体に分散させ，ルホキシドまたはγ - ブチロラクトンを用いたときの「時この分散液を静置して，薄膜状粒子を沈降させ，互いに結間 t0（1000 分以上）よりも長い時間」について，上記普通合させることで，自発的に集合体を形成させること（【請に行われている事項 1.，及び，引用例 2 記載の発明の事項

求 項 1】，【 請 求 項 2】，【0006】な い し【0008】，【0011】），

2. からして，1 週間もしくは 1 週間よりも長くなっている

薄膜状粒子の分散液を静置する期間は，沈降が速すぎると，とみることができる。

複数の粒子が沈降するまでに互いに接触するなどの影響したがって，引用例 1 には，相違点 1 に係る本願発明ので，きれいな積層が困難となり，乱れ気味の集合体となる

発明特定事項が記載されているということができ，相違点ため，重力のみで沈降させるなら 10 日以上，望ましくは

1 は，実質的な相違ではない。

30 日以上とすること（【0012】）が記載されている。
そうすると，引用例 2 には，薄膜状粒子を分散させた分

判示事項

散液を静置し，薄膜状粒子を重力のみで沈降させて集合体

2 相違点 1 についての検討を形成する場合には，きれいな積層とするために，薄膜状（1）……引用例 1 の【発明の実施の形態】には，アーク放粒子を 10 日以上（望ましくは 30 日以上）かけてゆっくり

電法で作製した単層カーボンナノチューブを各種有機溶剤と沈降させることが記載されているにすぎず，複数の薄膜に混合し，所定の周波数の超音波を照射して，分散液（有I状粒子が互いに分離されており，沈降あるいは凝集するこ機溶剤がジメチルスルホキシドであるもの）及び K（有機となく，分散液中に分散されて，少なくとも 10 日（又は溶剤がγ - ブチロラクトンであるもの）を含む精製前の分

30 日）は分離状態を維持できることが記載されているわ

散液を作製したこと（【0048】，【0049】），これらの分散液

けではない。すなわち，引用例 2 に記載されているのは，について，分散の良さの度合（分散性）を評価するために，薄膜状粒子を所定の時間をかけてゆっくりと沈降させると超音波照射終了後から液中に凝集体が浮遊し始めるまでのいうことだけであり，その所定の時間が経過する前であっ時間 t0（分）を調べたところ，分散液 I 及び K については，ても，薄膜状粒子の一部が，既に沈降したり，凝集したり

いずれも 1000 分以上であったこと（【0048】，【0049】），分

していることは，当業者であれば容易に理解することがで

散液 I 及び K を精製し，導電性電極上に塗布してカーボンきるというべきである。

ナノチューブを主成分とする微粒子皮膜を形成したこと

そして，薄膜状粒子を分散させた分散液を静置して，薄（【0065】，【0066】，【0075】，【0077】，【0084】）が記載され膜状粒子を所定の時間かけて沈降させるということと，複ている。

数の薄膜状粒子が互いに分離されており，沈降あるいは凝そして，ここに t0 が「1000 分以上」であったとは，分散

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集することなく，分散液中に分散されて，所定の時間は分

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事例②

【判断】

事例②

離状態を維持できるということとは，異なる概念である。

されるから，このような引用例 2 を参照しても，引用発明

したがって，両者を同一視することはできない。

における複数のカーボンナノチューブが，「少なくとも 1

以上のとおり，引用例 2 の記載は，複数の薄膜状粒子が週間は分離状態を維持でき」ると結論付けることはできな

互いに分離されており，沈降あるいは凝集することなく，い。このことは，引用例 2 において使用される有機溶媒（メ

分散液中に分散されて，少なくとも 10 日（又は 30 日）は

タノール，エタノール，アセトン等）の比誘電率が，引用分離状態を維持できることを示すものとはいえない。した

発明において使用される有機溶媒（ジメチルスルホキシド，

がって，このような引用例 2 の記載をもって，引用発明に

γ - ブチロラクトン）の比誘電率よりも低い（引用例 1 の表

おける分散液中のカーボンナノチューブが，「少なくとも

1）ために，使用される有機溶媒の点からは，引用例 2 の

1 週間は分離状態を維持でき」るということはできない。

ほうが分散性が劣る（引用例 1【0053】）としても，変わる（3）また，仮に，引用例 2 の記載をもって，複数の薄膜状ものではない。

粒子が互いに分離されており，沈降あるいは凝集するこ（4）……甲 4 文献には，ラジカル分解したポリマーがカーとなく，分散液中に分散されて，少なくとも 10 日（又はボンナノ繊維に結合してなる変性カーボンナノ繊維の発明

30 日）は分離状態を維持できることを示すものと解するが記載され，このような変性カーボンナノ繊維は，種々のことができたとしても，それによって，引用発明におけ

溶媒中において，良好な分散性を安定して維持できること，

る分散液中のカーボンナノチューブが，「少なくとも 1 週

当該変性カーボンナノ繊維をトルエン中に分散させたとこ

間は分離状態を維持でき」ると理解することができるもの

ろ，1 か月経過後にも良好な分散状態を保持していたことではない。

が記載されている。

すなわち，引用例 1 には，カーボンナノチューブ等の炭

しかし，上記の変性カーボンナノ繊維は，ポリマーを利

素微粒子は，一方向に長い擬一次元形状をしているために，用することにより良好な分散性を維持するものであり，ポ互いに絡み易く，凝集し易いため，このような炭素微粒子

リマーも界面活性剤も含まない引用発明とは異なるものでを溶媒に分散して懸濁液を作製する場合，一般的に使用さある。よって，このような甲 4 文献を参照しても，引用発れている有機溶媒を使用しても，炭素微粒子を十分に分散

明における複数のカーボンナノチューブが，「少なくともできないこと（【0003】，【0005】，【0006】），カーボンナノ

1 週間は分離状態を維持でき」るということはできない。

チューブ等の擬一次元形状を有する炭素微粒子を分散する（5）以上に加え，引用発明における分散液中のカーボンナ

溶剤については，比誘電率の大きい溶液ほど分散に優れる

ノチューブが，「少なくとも 1 週間は分離状態を維持でき」が，プロトン性溶媒よりも双極子モーメントの大きい双極ると認めるに足りる証拠は他に見当たらないことに照らす性非プロトン溶剤（アセトン，ジメチルスルホキシド，γと，
引用発明における分散液中のカーボンナノチューブが，- ブチロラクトン等）の使用が好ましいこと（【0053】），一「少なくとも 1 週間は分離状態を維持でき」るかどうかは，方，フラーレンやポリナノヘドロン等のほぼ球状の等方的明らかではないといわざるを得ない。

形状を有する炭素微粒子は，互いに絡み難く，凝集しにく

そうすると，本願発明と引用発明との間の相違点 1 についため，プロトン性溶媒，非プロトン性溶媒に関わりなく，いて，実質的には相違はないということはできないから，溶剤の比誘電率が大きければ均一に分散できること

これを実質的な相違点ではないとした審決の判断は，誤り（【0056】）が記載されている。

である。

以上の引用例 1 の記載によれば，有機溶媒に微粒子を分散させる場合，微粒子の形状により，その分散性が異なり，

3 被告の主張について

カーボンナノチューブ等の擬一次元形状を有するものは，（1）被告は，炭素微粒子の形状に起因する凝集のしやすさ

互いに絡み易く，凝集し易いため，ほぼ球状の等方的形状の問題やその密度の低さによる成膜性の問題についての引を有するものよりも，分散性が劣ることは，技術常識であ

用例 1 の記載に照らせば，精製後の塗布液にも精製前の分るということができる。

散液と同レベルの特性が得られていることが前提であるとこのような技術常識に照らせば，引用例 2 によって，複主張する。

数の薄膜状粒子が互いに分離されており，沈降あるいは凝

しかしながら，被告の指摘する引用例 1 の記載からは，集することなく，分散液中に分散されて，少なくとも 10

精製後の塗布液に一定程度の分散性が必要であることが理日（又は 30 日）は分離状態を維持できることが知られてい解されるにとどまり，これによって，精製後の塗布液の分たと仮定しても，この薄膜状粒子は，擬一次元形状を有す

散性と精製前の塗布液の分散性との関係は明らかではな

るカーボンナノチューブとはその形状が大きく異なるから，い。よって，精製後の塗布液にも精製前の塗布液と同程度

その分散性も大きく異なると理解することができる。そしの分散性があることが裏付けられるとはいえない。

て，むしろ薄膜状粒子のほうが，擬一次元形状を有するカー（2）被告は，
当業者がt0が1000分以上との記載に接すれば，

ボンナノチューブよりも，分散性が優れていることが予想

分散液を各種用途に使用可能な程度に分散が継続すると理

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る工程と，

下限には，より好ましい範囲としての意味以上の技術的意

溝と第 1 音叉腕と第 2 音叉腕の側面に電極が配置され，義はない，として，審決による，本願発明と引用発明とが溝の側面に配置された電極とその電極に対抗する音叉腕の「塗布器液体中に分散されて，長い時間分離状態を維持で側面の電極とが互いに異極である 2 電極端子を構成し，かき」るという点で共通するとの認定や相違点 1 が実質的なつ，第 1 音叉腕と第 2 音叉腕が逆相で振動するように溝と相違ではないとの判断に，誤りはないと主張する。

電極を形成する工程と，しかしながら，これらの被告の主張を踏まえても，引用

音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数を調整する工程と，

例 1 における「1000 分以上」という記載から，引用発明に

音叉形屈曲水晶振動子を表面実装型，又は円筒型のユおける分散液中のカーボンナノチューブが「少なくとも 1

ニットに収納する工程と，を少なくとも有し，週間は分離状態を維持でき」ると結論付けることを相当と第 1 音叉腕と第 2 音叉腕が逆相で振動するように，前記すべき事情があるということはできない。

2 電極端子の内，1 電極端子は第 1 音叉腕の上下面の少な（3）よって，被告の上記主張はいずれも採用することがでくとも一面に形成された溝に配置された電極と第 2 音叉腕

きない。

の両側面に配置された電極から構成され，且つ，上下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された前記電極と両所 感側面に配置された前記電極とが接続され，他の 1 電極端子

審決は，引用例 1 に，「精製前のカーボンナノチューブ（炭は第 1 音叉腕の両側面に配置された電極と第 2 音叉腕の上素微粒子）分散液の分散時間 t0 が 1000 分以上である」
こと，下面の少なくとも一面に形成された溝に配置された電極か

及び，引用例 2，甲 4 文献には，「炭素微粒子分散液の分散ら構成され，且つ，両側面に配置された前記電極と上下面時間が長時間である（炭素微粒子の分散状態を長時間にしの少なくとも一面に形成された溝に配置された前記電極とた使用形態が既に存在する）」ことの記載があったことかが接続されていて，ら，「ジメチルスルホキシドまたはγ - ブチロラクトンを

前記水晶発振器は前記音叉形屈曲水晶振動子の基本波用いたときの『時間 t0（1000 分以上）よりも長い時間』にモード振動の容量比 r1 が 2 次高調波モード振動の容量比 r2

ついて……1 週間もしくは 1 週間よりも長くなっているとより小さく，
かつ，
基本波モード振動のフイガーオブメリッ

みることができる」と判断して，相違点 1 は実質的な相違

ト M1 が高調波モード振動のフイガーオブメリット Mn より

点ではないと判断した。この判断には，
「精製前」
よりも
「精

大きい音叉形屈曲水晶振動子を具えて構成されていて，製後」の方が「分散時間が長くなる」ことは自明の事項で

前記音叉形屈曲水晶振動子が水晶ウエハ内に形成され，あるとの認識が影響しているようであり，その点について

前記音叉形屈曲水晶振動子の基本波モード振動の基準周波根拠を明確に説明する必要があったと思われる。

数が 32.768kHz で，前記音叉形屈曲水晶振動子の発振周波それをおくとしても，引用例 2 は，薄膜状粒子の分散液

数 が 前 記 基 準 周 波 数 に 対 し て， − 9000PPM 〜 ＋

中の状態が引用例1のそれとは異なること，さらに，甲4は，5000PPM の範囲内にあるように水晶ウエハ内で周波数が変性カーボンナノ繊維がポリマーを利用することにより調整されることを特徴とする水晶発振器の製造方法。」

良好な分散性を維持するものであることなど，引用例等
として適切であったかは疑問である。本願発明，引用例 1【本件訂正発明】も含め，分散液中の粒子の分散状態や課題を精緻に分析「水晶振動子と増幅器とコンデンサーと抵抗素子とを具した上で適切な証拠を提示することが必要であったと思えて構成される水晶発振回路を具えた水晶発振器の製造方

われる。

法で，
前記水晶振動子は，少なくとも第 1 音叉腕と第 2 音叉腕

事例③と音叉基部とを具えて構成される音叉形屈曲水晶振動子

審決概要

で，第 1 音叉腕と第 2 音叉腕は上面と下面と側面とを有し，【本件発明】

第 1 音叉腕の上下面の少なくとも一面に，中立線を残し「水晶振動子と増幅器とコンデンサーと抵抗素子とを具てその両側に，前記中立線を含めた部分幅が 0.05mm よりえて構成される水晶発振回路を具えた水晶発振器の製造方

小さく，各々の溝の幅が 0.04mm より小さくなるように溝法で，を形成する工程と，第 2 音叉腕の上下面の少なくとも一面

前記水晶振動子は，少なくとも第 1 音叉腕と第 2 音叉腕に，中立線を残してその両側に，前記中立線を含めた部分と音叉基部とを具えて構成される音叉形屈曲水晶振動子

幅が 0.05mm より小さく，各々の溝の幅が 0.04mm より小で，第 1 音叉腕と第 2 音叉腕は上面と下面と側面とを有し，さくなるように溝を形成する工程と，第 1 音叉腕の上下面の少なくとも一面に溝を形成する工溝と第 1 音叉腕と第 2 音叉腕の側面に電極が配置され，

程と，第 2 音叉腕の上下面の少なくとも一面に溝を形成す

溝の側面に配置された電極とその電極に対抗する音叉腕の2015.5.13. no.277

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事例② 事例③

解するのは当然であり，本願発明において，1 週間という

事例③

側面の電極とが互いに異極である 2 電極端子を構成し，か0.05mm より小さくなるように構成される。又，各々の溝つ，第 1 音叉腕と第 2 音叉腕が逆相で振動するように溝との幅は 0.04mm より小さくなるように構成され，溝の厚み電極を形成する工程と，

t1 と音叉腕の厚み t の比は 0.79 以下に成るように構成され

音叉形屈曲水晶振動子の発振周波数を調整する工程と，る。このような構成により，M1 を Mn より大きくする事が

音叉形屈曲水晶振動子を表面実装型，又は円筒型のユできる。
」なる事項，及び，ニットに収納する工程と，を少なくとも有し，

同段落【0043】には，「更に，第 1 実施例〜第 4 実施例の……（中略）……構成されていて，水晶発振器に用いられる音叉形状の屈曲水晶振動子の基本

前記音叉形屈曲水晶振動子が水晶ウエハ内に形成され，波モード振動での容量比 r1 は 2 次高調波モード振動の容量

前記音叉形屈曲水晶振動子の基本波モード振動の基準周波比 r2 より小さくなるように構成されている。このような構数が 32.768kHz で，前記音叉形屈曲水晶振動子の発振周波成により，同じ負荷容量 CL の変化に対して，基本波モー数が前記基準周波数に対して，− 9000PPM 〜＋ 5000PPM

ドで振動する屈曲水晶振動子の周波数変化が 2 次高調波の範囲内にあるように水晶ウエハ内で周波数が調整されるモードで振動する屈曲水晶振動子の周波数変化より大きくことを特徴とする水晶発振器の製造方法。」

なる。即ち，基本波モード振動の方が 2 次高調波モード振動より周波数の可変範囲を広くとることができる。
」なる事項が記載されている。

【訂正事項】

段落【0041】に記載された，中立線を残して，その両側

ア 訂正事項 1
本件特許発明の「第 1 音叉腕の上下面の少なくとも一面に 溝 を 形 成 し， 音 叉 腕 の 中 立 線 を 含 め た 部 分 幅 W7 はに溝を形成する工程」を，「第 1 音叉腕の上下面の少なくと0.05mm より小さく，又，各々の溝の幅は 0.04mm より小も一面に，中立線を残してその両側に，前記中立線を含め

さくなるように構成する態様，及び，段落【0043】に記載

た部分幅が 0.05mm より小さく，各々の溝の幅が 0.04mm

された，水晶発振器に用いられる音叉形状の屈曲水晶振動より小さくなるように溝を形成する工程」と訂正するもの。

子の基本波モード振動での容量比 r1 を 2 次高調波モード振イ 訂正事項 2動の容量比 r2 より小さくなるように構成する態様は，それ本件特許発明の「第 2 音叉腕の上下面の少なくとも一面

ぞれが独立した態様であって，両方の構成を有する態様にに溝を形成する工程」を，「第 2 音叉腕の上下面の少なくとついては直接的には記載されていない。

も一面に，中立線を残してその両側に，前記中立線を含め

しかしながら，段落【0041】に記載された態様には，「M1た部分幅が 0.05mm より小さく，各々の溝の幅が 0.04mm

を Mn より大きくする事ができる」という作用効果，段落より小さくなるように溝を形成する工程」と訂正するもの。

【0043】に記載された態様には，「同じ負荷容量 CL の変化

ウ 訂正事項 3に対して，基本波モードで振動する屈曲水晶振動子の周波

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項 3 を削除するもの。

数変化が 2 次高調波モードで振動する屈曲水晶振動子の周波数変化より大きくなる。即ち，基本波モード振動の方が【判断】

2 次高調波モード振動より周波数の可変範囲を広くとるこ【訂正事項 1 及び 2 について】とができる」という作用効果があり，両方の作用効果を期

訂正事項 1 の訂正は，訂正前の発明の特定事項である「第待するならば，両方の構成を有するような態様とすること

1 音叉腕の上下面の少なくとも一面に溝を形成する」につは当業者であれば自然であり，当業者が本件特許明細書をいて，「中立線を残してその両側に，前記中立線を含めた

みれば，それぞれの構成を有する態様のみならず，両方の部分幅が 0.05mm より小さく，各々の溝の幅が 0.04mm よ構成を有する態様についても，実質的に記載されているとり小さくなるように」という限定を加え，訂正事項 2 の訂解釈するというべきである。

正は，訂正前の発明の特定事項である「第 2 音叉腕の上下してみると，上記訂正は，新たな技術的意義を追加する

面の少なくとも一面に溝を形成する」について，「中立線ことはなく，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範を残してその両側に，前記中立線を含めた部分幅が0.05mm

囲又は図面に記載した範囲内においてしたものであり，実より小さく，各々の溝の幅が 0.04mm より小さくなるよう

質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないに」という限定を加えるものであり，特許請求の範囲の減といえる。

縮を目的としたものであることは明らかである。

なお，請求人は，当初明細書には，「中立線を残してそ

そして，本件特許明細書の段落【0041】には，の両側に，前記中立線を含めた部分幅が 0.05mm より小さ

「更に，本実施例では，溝が中立線を挟む（含む）よう

く，各々の溝の幅が 0.04mm より小さくなるように溝」をに音叉腕に設けられているが，本発明はこれに限定される

設けた場合における，基本波モード振動と 2 次高調波モー

ものでなく，中立線を残して，その両側に溝を形成してもド振動の容量比の関係については一切記載されていない良い。この場合，音叉腕の中立線を含めた部分幅 W7 はため，新規事項の追加に該当し，実質上特許請求の範囲を

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調波モード振動のフイガーオブメリット Mn より大きい」「M1 を Mn より大きくする事ができる」という作用効果，という事項（以下「本件追加事項」という。）を追加するこ及び，「同じ負荷容量 CL の変化に対して，基本波モードとになる。

で振動する屈曲水晶振動子の周波数変化が 2 次高調波モードで振動する屈曲水晶振動子の周波数変化より大きくな（2）本件訂正の適否の判断方法についてる。即ち，基本波モード振動の方が 2 次高調波モード振動

特許法 134 条の 2 第 1 項ただし書は，特許無効審判の被より周波数の可変範囲を広くとることができる」という作請求人による訂正請求は，①特許請求の範囲の減縮，②誤用効果の両方の作用効果を期待するならば，両方の構成を記又は誤訳の訂正，③明瞭でない記載の釈明，④他の請求有するような態様とすることは当業者であれば自然であ項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載

り，当業者が本件特許明細書をみれば，それぞれの構成をを引用しないものとすること，を目的とするものに限ると有する態様のみならず，両方の構成を有する態様について規定している。そして，同法 134 条の 2 第 9 項において準も，実質的に記載されていると解釈するというべきである

用する同法 126 条 5 項は，「第 1 項の明細書，特許請求の範から，上記訂正は，新たな技術的意義を追加することはな

囲又は図面の訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の

く，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図

範囲又は図面……に記載した事項の範囲内においてしなけ

面に記載した範囲内においてしたものであり，実質上特許ればならない。
」と規定している。ここでいう「願書に添付

請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないといえ，した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項」と請求人の主張は失当である。本件訂正は，特許請求の範囲

は，当業者によって，「願書に添付した明細書，特許請求の減縮を目的とするものと認められ，本件特許明細書に記の範囲又は図面」の全ての記載を総合することにより導か載された事項の範囲内でするものであり，また，実質上特れる技術的事項であり，訂正が，このようにして導かれる

許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入し特許法 134 条の 2 第 1 項ただし書，及び同条 9 項においてないものであるときは，当該訂正は，「願書に添付した明

準用する同法 126 条 5 項及び 6 項の規定に適合するもので細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にある，②……

おいて」するものということができる。

判示事項

に係る
「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面」

原告は，本件訂正の適法性に係る審決の判断は，その判（以下「本件特許明細書等」という。
）に記載した事項の範断手法自体誤りであり，訂正事項 1 及び 2 の追加は，新規

囲内においてしたものといえるか否か，すなわち，本件特事項の追加に当たると主張する（前記第 3 の 1）ので，以下，許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技検討する。

術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しな

そこで，以下，本件追加事項の追加が，本件特許の出願

いものであるか否かを検討する。
（1）本件訂正の内容について
訂正事項 1 及び 2 は，本件特許発明における第 1 音叉腕（3）本件特許明細書の記載について及び第 2 音叉腕に溝を形成する工程について，それぞれ，

本件特許明細書（甲 47）の発明の詳細な説明には，以下「中立線を残してその両側に，前記中立線を含めた部分幅の記載がある。

が 0.05mm より小さく，各々の溝の幅が 0.04mm より小さ……

くなるように溝を形成する」との構成を付加するものであ「【0041】るところ，本件特許発明は，「前記水晶発振器は前記音叉

更に，本実施例では，溝が中立線を挟む（含む）ように型屈曲水晶振動子の基本波モード振動の容量比 r1 が 2 次高

音叉腕に設けられているが，本発明はこれに限定されるも調波モード振動の容量比 r2 より小さく，かつ，基本波モーのでなく，中立線を残して，その両側に溝を形成しても良ドのフイガーオブメリット M1 が高調波モード振動のフイ

い。この場合，音叉腕の中立線を含めた部分幅W7は0.05mm

ガーオブメリット Mn より大きい音叉型屈曲水晶振動子をより小さくなるように構成される。又，各々の溝の幅は備えて構成されていて」との構成を有するものであるか

0.04mm より小さくなるように構成され，溝の厚み t1 と音ら，訂正事項 1 及び 2 は，本件特許発明の構成に，「中立叉腕の厚み t の比は 0.79 以下に成るように構成される。こ

線を残してその両側に，前記中立線を含めた部分幅がのような構成により，M1 を Mn より大きくする事ができ

0.05mm より小さく，各々の溝の幅が 0.04mm より小さくる。」

なるように溝が形成された場合において，基本波モード振「【0043】動の容量比 r1 が 2 次高調波モード振動の容量比 r2 より小さ

更に，第 1 実施例〜第 4 実施例の水晶発振器に用いられ

く，かつ，基本波モードのフイガーオブメリット M1 が高る音叉形状の屈曲水晶振動子の基本波モード振動での容量

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tokugikon

事例③

変更するものであると主張しているが，上記したように，

事例③

比 r1 は 2 次高調波モード振動の容量比 r2 より小さくなるよ

その判断に誤りはないと主張する。

うに構成されている。このような構成により，同じ負荷容

審決は，【0041】と【0043】に記載する構成の態様が，そ量 CL の変化に対して，基本波モードで振動する屈曲水晶

れぞれ独立したものであり，両方の構成を有する態様につ振動子の周波数変化が 2 次高調波モードで振動する屈曲水

いては直接的には記載されていないとしながら，両方の作晶振動子の周波数変化より大きくなる。……」

用効果を期待するならば，両方の構成を有するような態様とすることは当業者であれば自然であり，当業者が本件特許明細書をみれば，それぞれの構成を有する態様のみなら（4）本件訂正の適否について
前記（3）で認定したとおり，本件特許明細書には，【0041】

ず，両方の構成を有する態様についても，実質的に記載さに，中立線を残して，その両側に溝を形成し，音叉腕の中れていると解釈すると判断している（審決書 19 ないし 20

立線を含めた部分幅 W7 は 0.05mm より小さく，また，各々

頁）。

の溝の幅は 0.04mm より小さくなるように構成する態様，

審決の上記判断は，要は，【0041】と【0043】の記載に及び，このような構成により，M1 を Mn より大きくするこ

接すれば，【0041】に記載されている構成と，【0043】に記とができることが記載されている。また，【0043】には，載されている構成の，両方の構成を有する態様については

溝が中立線を挟む（含む）ように音叉腕に設けられている

明示的な記載がなくても，当業者であれば，両方の構成を

第 1 実施例〜第 4 実施例の水晶発振器に用いられる音叉形有する態様に想到するから，両方の構成を有する態様であ状の屈曲水晶振動子の基本波モード振動での容量比 r1 が 2

る本件追加事項は本件特許明細書に記載されているに等し

次高調波モード振動の容量比 r2 より小さくなるように構成いというものである。

されていること，及び，このような構成により，同じ負荷

しかし，仮に，本件特許明細書の記載内容を手掛かりと容量 CL の変化に対して，基本波モードで振動する屈曲水

して，当業者が本件追加事項に想到することが可能である

晶振動子の周波数変化が 2 次高調波モードで振動する屈曲としても，そのことと，本件特許明細書等の全ての記載を

水晶振動子の周波数変化より大きくなることが記載されて総合することにより導かれる技術的事項との関係においいる。

て，本件追加事項が新たな技術的事項を導入しないものでしかし，上記【0041】と【0043】の各記載に係る構成のあるかどうかとは，別の問題である。そして，前記（4）の態様は，それぞれ独立したものであるから，そこに記載さとおり，「中立線を残してその両側に，前記中立線を含めれているのは，各々独立した技術的事項であって，これらた部分幅が 0.05mm より小さく，各々の溝の幅が 0.04mmの記載を併せて，本件追加事項，すなわち，「中立線を残より小さくなるように溝が形成された場合において，基本

してその両側に，前記中立線を含めた部分幅が 0.05mm よ波モード振動の容量比 r1 が 2 次高調波モード振動の容量比

り小さく，各々の溝の幅が 0.04mm より小さくなるように

r2 より小さく，かつ，基本波モードのフイガーオブメリッ

溝が形成された場合において，基本波モード振動の容量比

ト M1 が高調波モード振動のフイガーオブメリット Mn より

r1 が 2 次高調波モード振動の容量比 r2 より小さく，かつ，大きい」という事項については，本件特許明細書等に記載

基本波モードのフイガーオブメリット M1 が高調波モードがあるとは認められず，また，審決の上記説明振りに照ら振動のフイガーオブメリット Mn より大きい」という事項

してみても，本件追加事項が自明な事項とはいえず，本件が記載されているということはできない。また，その他，

特許明細書等の記載の範囲を超えるものであることは明ら

本件特許明細書等の全てにおいても，本件追加事項についかというべきである。

て記載はないし，本件追加事項が自明の技術的事項である

イ 被告は，「中立線を残してその両側に，前記中立線を含ということもできない。

めた部分幅が 0.05mm より小さく，各々の溝の幅が 0.04mm

そうすると，本件追加事項の追加は，本件特許明細書等

より小さくなるような溝」を設けた場合において，基本波の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項とモード振動の容量比 r1 と 2 次高調波モード振動の容量比 r2の関係において，新たな技術的事項を導入するものというの関係が，r1 ＜ r2 となることは，本件特許明細書に記載さべきである。

れているに等しいと主張し，その根拠として，甲第 46 号

したがって，訂正事項 1 及び 2 の追加は，新規事項の追証を挙げ，音叉型屈曲水晶振動子においては，一般的に，

加に当たり，「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又

基本波モード振動の品質係数 Q1 が 2 次高調波モード振動

は図面に記載した事項の範囲内において」するものというの品質係数 Q2 よりも小さいことは，当業者によく知られことはできない。

ていると主張する。

（5）被告の主張について述書）は，本件特許明細書に記載された一例について，Q1

ア被告は，審決は，本件特許明細書の記載と当業者の技術＜ Q2 の関係が得られることを示しているものの，同号証

常識に基づいて，本件訂正の適法性を判断したものであり，の記述によって，音叉型屈曲水晶振動子において，一般的

しかし，甲第 46 号証（本件訂正発明の発明者作成の陳tokugikon

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を裏付ける技術常識の認定に正確さが欠けたということにまた，同号証の他に，音叉型屈曲水晶振動子において，一なろう。審理においては，先入観等を排して，謙虚に証拠

般的に，Q1 ＜ Q2 の関係にあることが当業者によく知られの有無・内容を分析することが必要である。

ているとの事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって，「中立線を残してその両側に，前記中立線

事例④を含めた部分幅が 0.05mm より小さく，各々の溝の幅が審決概要

0.04mm より小さくなるような溝」を設けた場合において，【本件訂正発明】

基本波モード振動の容量比 r1 と 2 次高調波モード振動の容「水晶振動子とケースと蓋とを備えて構成される水晶ユ量比 r2 の関係が，r1 ＜ r2 となることは，本件特許明細書にニットの製造方法で，記載されているに等しいとの被告の上記主張は，その前提

前記水晶振動子は，音叉基部とその音叉基部に接続されを欠き，採用することができない。

た少なくとも第 1 音叉腕と第 2 音叉腕を備え，かつ，第 1電極端子と前記第 1 電極端子と電気的極性が異なる第 2 電所 感

極端子を有する 2 電極端子を備えて構成される音叉型屈曲

審決は，【0041】と【0043】に記載する構成の態様が，そ水晶振動子であって，れぞれ独立したものであり，両方の構成を有する態様につ前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動と 2 次高

いては直接的には記載されていないとしながら，両方の作

調波モード振動を備え，前記基本波モード振動のフイガー

用効果を期待するならば，両方の構成を有するような態様

オブメリット M1 が，前記 2 次高調波モード振動のフイガーとすることは当業者であれば自然であり，当業者が本件特オブメリット M2 より大きくなるように，音叉形状と溝と許明細書をみれば，それぞれの構成を有する態様のみなら電極の寸法を決定する工程と，（構成要件 C）

ず，両方の構成を有する態様についても，実質的に記載さ前記音叉基部と前記第 1 音叉腕と前記第 2 音叉腕を備えれていると解釈すると判断したのに対して，判決は，「仮に，た音叉形状を形成する工程と，本件特許明細書の記載内容を手掛かりとして，当業者が本

前記第 1 音叉腕と前記第 2 音叉腕の各音叉腕の上面と下件追加事項に想到することが可能であるとしても，そのこ面の各々に，中立線の両側に，前記中立線を含めた部分幅とと，本件特許明細書等の全ての記載を総合することによは 0.05mm より小さくなるように溝を形成する工程と，り導かれる技術的事項との関係において，本件追加事項が前記 2 電極端子の内の前記第 1 電極端子を形成するため新たな技術的事項を導入しないものであるかどうかとは，に，前記第 1 音叉腕の側面の電極と前記第 2 音叉腕の溝の別の問題である。」と判示した。

電極とが同極になるように電極を配置する工程と，被請求人（特許権者）である被告からは，r1 ＜ r2 の関係に

前記 2 電極端子の内の前記第 2 電極端子を形成するためついて，本件明細書【0026】の記載を根拠として，M1 ＞ M2に，前記第 1 音叉腕の溝の電極と前記第 2 音叉腕の側面のが成り立てば，通常 Q1 ＜ Q2 であることに鑑み，r1 ＜ r2 が成電極とが同極になるように電極を配置する工程と，り立つとの推論から自明である旨が主張されたところ，判

前記 2 電極端子を備えて構成される前記音叉型屈曲水晶

決では，Q1 ＜ Q2 が一般に成り立つ関係であることを認定

振動子を収納するケースの固定部に導電性接着剤によってする証拠はないとされ，この主張も排斥されている。

固定する工程と，

審決は，他方で，進歩性について，2 本音叉としても，

前記音叉型屈曲水晶振動子と前記ケースと前記蓋とを備

M1 ＞ M2 となるかどうか不明なので，容易でないとの結論

えた水晶ユニットを構成するために，前記蓋を前記ケースを導いているところ，被告がいうように，通常 Q1 ＜ Q2 がに接続する工程と，を含むことを特徴とする水晶ユニット

成り立つのであれば，M1 と M2 との関係は任意選択的事項の製造方法。
」

であるか，あるいは M1 が高いにこしたことはないという技術常識が存在することが想定されさえすれば（本件明細【判断】書【0026】【0027】等の記載に照らし，その可能性は高い【公用製造方法】と思われる。），r1 ＜ r2 の関係も予測でき，審決のいうよう「水晶振動子とケースと蓋とを具えて構成される水晶ユな不明であるどころか，当業者が容易に試みる程度のもの

ニットの製造方法で，ではないかとの逆の結論も予想され，ますます通常 Q1 ＜前記水晶振動子は，音叉基部とその音叉基部に接続されQ2 が成り立つことについて否定的な心証を裁判所に与えた少なくとも第 1 音叉腕と第 2 音叉腕を備え，かつ，第 1てしまったのではなかろうか。

電極端子と前記第 1 電極端子と電気的極性が異なる第 2 電

本件についてまとめると，複数の実施例から導き出され極端子を有する 2 電極端子を備えて構成される音叉型屈曲

る明示されていない実施例が明細書に含意されているとし水晶振動子であって，たアプローチ自体は決して間違いではないが，その合理性

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音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程と，

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tokugikon

事例③ 事例④に，Q1 ＜ Q2 の関係にあることまでを認めるには足りない。

事例④

前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動と 2 次高

ブメリット M1 が，前記 2 次高調波モード振動のフイガー

調波モード振動を備え，前記基本波モード振動のフイガー

オブメリット M2 より大きくなるように，音叉形状と溝とオブメリット M1 が，前記 2 次高調波モード振動のフイガー

電極の寸法を決定する工程」を含んでいるのに対して，公

オブメリット M2 より大きくなる工程と，用製造方法は，「音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工

前記音叉基部と前記第 1 音叉腕と前記第 2 音叉腕を備え程」及び「前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動た音叉形状を形成する工程と，と 2 次高調波モード振動を備え，前記基本波モード振動の

前記第 1 音叉腕と前記第 2 音叉腕の各音叉腕の上面と下フイガーオブメリット M1 が，前記 2 次高調波モード振動

面の各々に 1 本の溝が形成する工程と，のフイガーオブメリット M2 より大きくなる工程」を含ん

前記 2 電極端子の内の前記第 1 電極端子が，前記第 1 音でいるものの，「前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モー叉腕の側面の電極と前記第 2 音叉腕の溝の電極とが同極にド振動と 2 次高調波モード振動を備え，前記基本波モードなるように電極を配置する工程と，振動のフイガーオブメリット M1 が，前記 2 次高調波モー前記 2 電極端子の内の前記第 2 電極端子が，前記第 1 音

ド振動のフイガーオブメリット M2 より大きくなるように，

叉腕の溝の電極と前記第 2 音叉腕の側面の電極とが同極に音叉形状と溝と電極の寸法を決定」するか否かは特定されなるように電極を配置する工程と，ていない点。

前記 2 電極端子を備えて構成される前記音叉型屈曲水晶【相違点 2】振動子を収納するケースの固定部に導電性接着剤によって本件訂正発明は，第 1 音叉腕と第 2 音叉腕の各音叉腕の固定する工程と，上面と下面の各々に形成する溝が，「中立線の両側に，前前記音叉型屈曲水晶振動子と前記ケースと前記蓋とを備

記中立線を含めた部分幅は 0.05mm より小さ」い溝である

えた水晶ユニットを構成するために，前記蓋を前記ケースのに対して，公用製造方法は，このような特定がない溝でに接続する工程と，ある点。

を含むことを特徴とする水晶ユニットの製造方法。」
【判断】

【一致点】
「水晶振動子とケースと蓋とを備えて構成される水晶ユ【相違点 1 について】

ニットの製造方法で，公用製造方法は，「音叉形状と溝と電極の寸法を決定す

前記水晶振動子は，音叉基部とその音叉基部に接続される工程」及び「前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード

た少なくとも第 1 音叉腕と第 2 音叉腕を備え，かつ，第 1

振動と 2 次高調波モード振動を備え，前記基本波モード振電極端子と前記第 1 電極端子と電気的極性が異なる第 2 電動のフィガーオブメリット M1 が，前記 2 次高調波モード

極端子を有する 2 電極端子を備えて構成される音叉型屈曲振動のフィガーオブメリット M2 より大きくなる工程」の水晶振動子であって，それぞれを含んでいると認められるが，「音叉形状と溝と前記音叉基部と前記第 1 音叉腕と前記第 2 音叉腕を備え電極の寸法を決定する工程」において，「前記基本波モーた音叉形状を形成する工程と，ド振動のフィガーオブメリット M1 が，前記 2 次高調波モー

前記第 1 音叉腕と前記第 2 音叉腕の各音叉腕の上面と下

ド振動のフィガーオブメリット M2 より大きくなるように」面の各々に溝が形成する工程と，決定していることまで認定することはできず，「音叉形状

前記 2 電極端子の内の前記第 1 電極端子が，前記第 1 音と溝と電極の寸法を決定」
した結果，意図することなく，「前叉腕の側面の電極と前記第 2 音叉腕の溝の電極とが同極に記基本波モード振動のフィガーオブメリット M1 が，前記なるように電極を配置する工程と，2 次高調波モード振動のフィガーオブメリット M2 より大前記 2 電極端子の内の前記第 2 電極端子が，前記第 1 音

きく」なったものを排除することはできない。

叉腕の溝の電極と前記第 2 音叉腕の側面の電極とが同極にまた，公用製造方法が，「音叉形状と溝と電極の寸法をなるように電極を配置する工程と，決定する工程」及び「前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波

前記 2 電極端子を備えて構成される前記音叉型屈曲水晶

モード振動と2次高調波モード振動を備え，
前記基本波モー振動子を収納するケースの固定部に導電性接着剤によってド振動のフィガーオブメリット M1 が，前記 2 次高調波モー

固定する工程と，

ド振動のフィガーオブメリット M2 より大きくなる工程」

前記音叉型屈曲水晶振動子と前記ケースと前記蓋とを備のそれぞれを含んでいるにしても，公用製造方法において，えた水晶ユニットを構成するために，前記蓋を前記ケース「前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動と 2 次高に接続する工程と，を含むことを特徴とする水晶ユニット

調波モード振動を備え，前記基本波モード振動のフィガーの製造方法」

オブメリット M1 が，前記 2 次高調波モード振動のフィガー【相違点 1】

オブメリット M2 より大きくなるように，音叉形状と溝と本件訂正発明は，「前記基本波モード振動のフイガーオ

tokugikon

電極の寸法を決定する工程」を含むようにすることの積極

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④水晶の切断方法（結晶の方向）のみであるところ，本件

このため，相違点 1 における本件訂正発明の構成とする

訂正発明においては，振動モードが屈曲振動に限定されてことは，容易に想到し得る程度のこととは到底いえない。

いること，及び電極材料は等価直列抵抗の値にほとんど影【相違点 2 について】

響を与えないという技術常識に照らし，上記③及び④は，

甲第 10 号証には，振動細棒（本件訂正発明の「第 1 音叉

M の算出に必要な特性に影響を与えることはほとんどな腕」，「第 2 音叉腕」に相当する）の上下に 2 つずつ溝を設いことから，本件訂正発明の音叉型屈曲水晶振動子においけることは記載されているが，音叉腕に設ける 1 本の溝をて，M の値，ひいては，M1 ＞ M2 という関係を得るための2 本の溝とした場合，フィガーオブメリットがどのように要因は，①及び②となり，必然的に，音叉形状と溝と電極なるかは検討されておらず，甲第 16 号証を参酌すると，の寸法となることが認められる。

音叉腕に設ける溝の本数を変更すれば，基本波モード振動

そうすると，公用製造方法も，振動モードが屈曲振動にのフィガーオブメリットM1及び2次高調波モード振動のフィ限定されており，かつ，M1 ＞ M2 という関係を満たしていガーオブメリット M2 も異なる値となると考えるの自然でる以上，本件訂正発明と同様に，ある音叉形状と溝と電極ある。

の寸法の構成を選択した結果，M1 ＞ M2 という関係を得る

してみると，公用製造方法では，基本波モード振動のフィことができたこと，すなわち，「M1 ＞ M2 という結果を得

ガーオブメリット M1 が 2 次高調波モード振動のフィガー

るべく，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」を有

オブメリット M2 より大きいとしても，音叉腕に設ける溝

しているものと認めるのが相当である。

を 2 本の溝とした場合に，この大小関係がどのようになる

したがって，本件訂正発明と公用製造方法との間に審決かは不明であると言わざるを得ず，公用製造方法において，が認定した相違点 1 は存在しない。

「前記第 1 音叉腕と前記第 2 音叉腕の各音叉腕の上面と下ウ 被告の主張について面の各々に溝を形成する工程」における溝を，「中立線の被告は，本件訂正発明の構成要件 C は，2 次高調波モー

両側に，前記中立線を含めた部分幅は 0.05mm より小さ」

ド振動を抑圧して，基本波モード振動の周波数が安定し溝とすることの積極的な動機付けがなく，むしろ，阻害要て得られるようにするために，M1 を M2 より大きくすると因が存在するというべきである。

いう明確な技術思想と，「前記音叉形状と溝と電極とそのこのため，相違点 2 における本件訂正発明の構成とする

寸法の構成により，基本波モード振動のフイガーオブメ

ことは，容易に想到し得る程度のこととは到底いえない。

リット M1 が高調波モード振動のフイガーオブメリット Mn
より大きくなる。即ち，M1 ＞ Mn となる。」（【0027】）とい

判示事項

う知見に基づいて，「前記基本波モード振動のフイガーオ

1 取消事由 1（相違点 1 の認定及び容易想到性判断の誤り）

ブメリット M1 が，前記 2 次高調波モード振動のフイガーについて

オブメリット M2 より大きくなるように，音叉形状と溝と（1）相違点 1 の認定について

電極の寸法を決定する工程」を規定しているのに対し，公ア 本件訂正発明の構成要件 C の解釈について

用製造方法には，そのような技術思想や知見の存在を全……構成要件 C の「……M1 が……M2 より大きくなるよ

く認めることができないから，相違点 1 は存在すると主張

うに，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」とは，する。

音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程があり，かつ，

しかし，前記ア及びイにおいて説示したとおり，本件訂

M1 ＞ M2 の関係を満たしている，という程度の構成である

正発明の構成要件 C の「……M1 が……M2 より大きくなると解すべきであるとの原告の主張（前記第 3 の 1（1）イ（エ））ように，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」は，は，採用することができない。

「M1 ＞ M2 という結果を得るべく，音叉形状と溝と電極の……

寸法を決定する工程」を意味するものであり，公用製造方

イ 公用製造方法の構成及び相違点 1 の有無について

法もまた，「M1 ＞ M2 という結果を得るべく，音叉形状と原告は，公用製造方法は構成要件 C を備えていると主張

溝と電極の寸法を決定する工程」を有しているものと認めする。

られるのであって，被告の上記主張はこの判断を左右する

そこで，検討すると，以下の技術常識に照らせば，公用ものではない。

製造方法も，本件訂正発明と同様に，「M1 ＞ M2 という結したがって，
被告の上記主張は採用することができない。

果を得るべく，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」（2）小括を有しているものと認められる。

以上によれば，審決が認定した相違点 1 は存在しないか

すなわち，証拠（甲 16，29）及び弁論の全趣旨によれば，ら，容易想到性判断の誤り（前記第 3 の 1（2））について判

音叉型屈曲水晶振動子の特性そのものに影響を与える要因

断するまでもなく，原告主張の取消事由 1 は理由がある。

は，①音叉及び溝の形状，②電極の寸法，③電極の材料，

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tokugikon

事例④

的な動機付けがないというべきである。

事例④（明細書 2 頁 13 行目から 3 頁 11 行目）

2取 消事由2（相違点 2の容易想到性の判断の誤り）について
原告は，甲 10 公報を踏まえ，公用製造方法において，

ウ 発明の開示

音叉腕に設ける溝を 2 本とした場合に，「M1 ＞ M2」となる「前記目的は，請求の範囲第 1 項の発明によれば，少なことは予測し得ることであり，また，部分幅の数値限定もくとも 1 本以上の圧電材料からなる振動細棒を有する振動

容易想到であるから，相違点 2 は容易想到であると主張す子において，該振動細棒の表面及び裏面のいずれか又はる（前記第 3 の 2）。

その両方に溝が形成されており，かつ，この溝の中に電（1）本件特許明細書の記載について極が形成されていることを特徴とする振動子により，達甲 10 公報の記載について成される。

甲 10 公報（甲 10）には，以下の記載がある（なお，図面

前記構成によれば，該振動細棒の表面及び裏面のいずれについては，別紙「甲 10 公報の図面」参照。）。

か又はその両方に溝が形成されており，かつ，この溝の中

ア 技術分野に電極が形成されているので，加工が容易であると共に，「本発明は，振動子，例えば音叉型屈曲水晶振動子やジャ前記振動細棒の深さ方向に一定で強く分布し，CI 値の上

イロセンサー等のような振動子及び振動子を搭載する電子昇を抑えることができる。
（明細書3頁13行目から21行目）」

機器の構造に関する。」（明細書 1 頁 6 行目から 7 行目）「ここで溝 120a を設けることによって何故，特性が向上するかを説明する。

イ 背景技術「……このような音叉型水晶振動片 10 は，安定した発第 2 図は，本実施の形態に係る振動子 100 における振動

振周波数（例えば 32.768kH）を維持することと，振動細棒

細棒 120 の断面図である。

12 の振動損失を抑えるため，低い CI 値（クリスタルイン

本実施の形態に係る振動細棒 120 では電界 160 は振動細

ピーダンス又は等価直列抵抗 Rr）を保持することが必要と

棒 120 の深さ方向全体にわたって分布する。すなわち，電なっている。

極 140a が溝 120a の中まで形成されているため電界 160 は一方，近年の時計や電子機器は，小型化の傾向にあり，

深さ方向まで分布しやすくなる。この場合の溝 120a の深音叉型水晶振動片 10 も小型化が要請されている。この音さは深い方が良い。
」（明細書 9 頁 26 行目から 10 頁 4 行目）

叉型水晶振動片 10 全体を小型化するには，振動細棒 12 の「また，本実施の形態では，振動細棒 220 に溝 220a を設

第 11 図における上下方向である 2.4mm を更に短くする必

けたが，これに限らず，この溝 220a を貫通孔としてもよい。

要がある。このように，振動細棒 12 を短くすると共振周

この場合，貫通孔を有する振動細棒 220' は，第 7 図に示す

波数が高くなり，所望の周波数より高い周波数と成ってしように例えば電極 240a と 240b が対向して配置される構成

まう。

となる。第 7 図は貫通孔を有する振動細棒 220' の断面を示

このため，振動細棒 12 の幅（図 11 においては，0.23mm）

した概略図である。
」（明細書 13 頁 17 行目から 21 行目）

を細くして共振周波数が上昇するのを防ぐ必要があった。

「このように本実施の形態では，振動細棒 220 に 2 カ所

しかし，このように振動細棒 12 の幅を狭くすると，振の溝 220a，220a を設け，電極 240a をそれぞれに配置した

動細棒 12 の振動損失である CI 値が上昇してしまうというため，第 13 図に示す従来の振動細棒 220 の電極 23a と異な問題があった。すなわち，第 13 図に示すように，振動細り，電極 240a を大きく配置することができるため，第 1

棒 22 の幅（図において横方向）を狭くすると，電極 23a のの実施の形態の第 2 図に示すように電界が振動細棒 220 の幅が大きくとれないため電界の加わる面積が減少する。す深さ方向に一定で強く分布し，振動損失を低く抑えること

なわち第 12 図と比較して電界はその中央付近ほど弱まる。

ができることになる。この振動損失の低下は，第 8 図に示（図では電界の強度を矢印の数で示した。すなわち矢印のす CI 値からも明らかである。
」（明細書 14 頁 24 行目から 15

数が多いほど電界強度は大きくなることを示している。
）

頁 1 行目）従って，電極 23a と電極 23b との間に生じた電界（図に「さらに，本実施の形態では，第 6 図に示すように，振おいて矢印）は，図示のように振動細棒 22 全体に分布し

動細棒 220 に溝 220a を 2 つ形成した場合について説明したなくなり，第 12 図の振動細棒 12 と同じ振動は生ぜず，小が，第 10 図に示すように振動細棒 420 の上下に 2 つずつ溝

さくなってしまう。

を設け，それぞれに電極 440a を配置してもよい。
」（明細

一方，この振動損失である CI 値の上昇を防ぐには，第書 15 頁 14 行目から 16 行目）

12 図に示す音叉型水晶振動片 10 上下方向である厚み，例（2）1 本の溝を 2 本の溝とすることについて

えば約 0.1mm 程度を，更に薄くする必要があるが，この場

ア 前記（1）認定のとおり，甲 10 公報には，「背景技術」の合，加工が著しく困難になり，製品の歩留りが悪化すると項に，溝のない振動細棒 12 の幅を狭くすると，振動細棒いう問題もあった。

12 の上下面に設けられた電極 23a の幅が大きく取れない

本発明は，以上の点に鑑み，CI 値を低く抑え，且つ加ため，電界の加わる面積が減少し，電界の強度が弱まるこ

工が容易な小型の振動子を提供することを目的とする。
」と（第 13 図），その結果，振動細棒 12 の上下面に設けられtokugikon

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成され，溝の厚み t1 と音叉腕の厚み t の比は 0.79 以下に成界（図において矢印）が振動細棒 22 全体に分布しなくなり，るように構成される。このような構成により，M1 を Mn よ振動細棒の幅が広い場合（第 12 図）と比較して，振動が小り大きくする事ができる。
」との記載がある。

さくなること，しかし，「発明の開示」の項において，振しかし，上記記載は，その記載から明らかなとおり，「音

動細棒に溝 120a を設けると，電極 140a が溝 120a の中まで

叉腕の中立線を含めた部分幅 W7 は 0.05mm より小さくな

形成されているため，電界 160 が深さ方向まで分布しやするように構成」し，「溝の幅は 0.04mm より小さくなるよう

くなり，CI 値の上昇を抑えることができることが記載さに構成」し，「溝の厚み t1 と音叉腕の厚み t の比は 0.79 以れており，その第 2 図には，電極が溝の中まで形成された下に成るように構成」した場合において，「M1 を Mn より結果生じた電界は，溝の側面から振動細棒の側面まで延び大きくする事ができる」というものであり，「音叉腕の中る，直線的かつ平行に発生した電界であることが図示され立線を含めた部分幅 W7 を 0.05mm より小さくなるようにている。

構成」しただけで直ちに「M1 を M2 より大きくする事がで

上記のような甲 10 公報の記載に接すれば，当業者であきる」というものではない。

れば，第 2 図に図示されている直線的かつ平行な電界の生そして，本件明細書には，他に，上記部分幅の数値限定

成が，電気機械変換効率を高め，その結果，CI 値を小さの技術的意義について記載されていない以上，本件訂正発くするという作用効果に寄与していることは，容易に理解

明における上記部分幅の数値限定に格別の技術的意義があできるものと認められる。

るとは認められない。

そして，甲 10 公報には，振動細棒 420 の上下に 2 つずつ

そうすると，公用製造方法において，部分幅の寸法を溝を設け，それぞれに電極440aを配置してもよい（第10図）

0.05mm より小さくすることも，当業者が容易に設計し得との記載があるのであるから，当業者であれば，振動細棒る事項にすぎないというべきである。

420に設ける溝を2本とした場合にも，1本の場合と同様に，
CI 値を小さくするという作用効果を奏するものであるこ（2）小括とは，容易に理解できるものと認められる。

以上のとおり，公用製造方法において，1 本の溝を 2 本

そうすると，公用製造方法において，1 本の溝を 2 本のの溝とすること，及び，部分幅の寸法を 0.05mm より小さ溝とすることは，当業者が容易に設計し得る事項にすぎな

くすることは，いずれも当業者が容易に設計し得る事項にいというべきである。

すぎないというべきであるから，公用製造方法において，

イ この点について，審決は，公用製造方法において，音

本件訂正発明の相違点 2 に係る構成とすることは，当業者

叉腕に設ける溝を 2 本の溝とした場合に，M1 と M2 の大小が容易に想到し得たものであるといえる。

関係がどのようになるかは不明であるとして，公用製造方

よって，原告主張の取消事由 2 は理由がある。

法において，相違点 2 における本件訂正発明の構成を採用することの積極的な動機付けがなく，むしろ，阻害要因が所 感存在するとしている（審決書 22 頁）。

1. 取消事由 1 について

しかし，証拠（甲 9，10，31，32）及び弁論の全趣旨に判決は，「本件訂正発明の音叉型屈曲水晶振動子においよれば，原告が……主張するとおり，公用製造方法において，M の値，ひいては，M1 ＞ M2 という関係を得るためのて，音叉腕に設ける溝を 2 本とした場合においても，M1

要因は，①（音叉及び溝の形状）及び②（電極の寸法）とな＞ M2 の関係が担保されることが認められ，このことは，

り，必然的に，音叉形状と溝と電極の寸法となることが認

当業者であれば予測し得るものというべきである。

められる。そうすると，公用製造方法も，振動モードが屈したがって，公用製造方法において，音叉腕に設ける溝

曲振動に限定されており，かつ，M1 ＞ M2 という関係を満を 2 本の溝とした場合に，M1 と M2 の大小関係がどのようたしている以上，本件訂正発明と同様に，ある音叉形状とになるかは不明であるとする審決の判断は誤りといわざる

溝と電極の寸法の構成を選択した結果，M1 ＞ M2 という関を得ない。

係を得ることができたこと，すなわち，「M1 ＞ M2 という（3）部分幅の数値限定の容易想到性

結果を得るべく，音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工部分幅を 0.05mm より小さくすることについて，本件明程」を有しているものと認めるのが相当である。
」として，細書の【0048】には，「更に，本実施例では，溝が中立線

相違点 1 は存在しないと判断した。

を挟む（含む）ように音叉腕に設けられているが，本発明

本件特許出願当時，音叉形状と溝と電極の寸法を決定すはこれに限定されるものでなく，中立線を残して，その両るための設計パラメータとして，
M（フィガーオブメリット）

側に溝を形成しても良い。この場合，音叉腕の中立線を含を用いることが公知であったことについては特に証明がなめた部分幅 W7 は 0.05mm より小さくなるように構成され

く，「音叉形状と溝と電極の寸法を決定」する工程を，CIる。又，各々の溝の幅は 0.04mm より小さくなるように構が所定の条件となるという結果を得るべく行ったといえた2015.5.13. no.277

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事例④た電極 23a と側面に設けられた電極 23b との間に生じた電事例④ 事例⑤としても，「M1 ＞ M2 という結果を得るべく」行ったとまでの書き込み動作はブート後のアプリケーションプログラムはいえないように思えるが，この点は評価の問題であるのとは独立して実行され，でやむをえないことといえる。

さらに，前記記憶装置はファイル・システムを含み，前記少なくとも 1 つの記憶素子のコンテントを前記記憶装置に書き込む前記動作において，前記少なくとも 1 つの記憶

2. 取消事由 2 について審決は，「公用製造方法において，音叉腕に設ける溝を素子はファイルを含み，前記書き込む動作は，前記ファイ

2 本の溝とした場合に，M1 と M2 の大小関係がどのようにルを前記記憶装置の前記ファイル・システムに転送するこなるかは不明であるとして，公用製造方法において，相違とを含むことを特徴とするシステム

点 2 における本件訂正発明の構成を採用することの積極的な動機付けがなく，むしろ，阻害要因が存在するとしてい【審決の概要】る」（審決書 22 頁）と判断したのに対し，判決は，「証拠（甲本願発明は，①特許法 36 条 6 項 1 号に規定する要件を満9，10，31，32）及び弁論の全趣旨によれば，原告が前記

たしていない，②特開平 11-39143 号公報（甲 1。以下「刊第 3 の 2 において主張するとおり，公用製造方法において，行物 1」という。
）に記載された発明（以下「引用発明」とい

音叉腕に設ける溝を 2 本とした場合においても，M1 ＞ M2う。
）並びに特開平 6-309210 号公報（甲 2）に記載された発の関係が担保されることが認められ，このことは，当業者

明の記載事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発であれば予測し得るものというべきである。」と判断した。

明をすることができたものであるから，特許法 29 条 2 項

その結果，判決は，「公用製造方法において，音叉腕に設の規定により特許を受けることができない。

ける溝を 2 本の溝とした場合に，M1 と M2 の大小関係がどのようになるかは不明であるとする審決の判断は誤り」だ【① 36 条 6 項 1 号について】と判断した。

1. 上記当審拒絶理由においては「本件出願は，特許請求の判決が証拠に挙げたもののうち，甲 31，32 は審判で提範囲の記載が下記の点で不備のため，特許法第 36 条第 6

出されていなかったものであり，「音叉腕に設ける溝を 2

項第 1 号に規定する要件を満たしていない。
」との理由 1 が本とした場合においても，M1 ＞ M2 の関係が担保されるこ

通知されており，該「下記の点」としてとが認められ」る根拠がない以上，審判の段階ではこのよ「1. 請求項 1 に記載の構成は

うな心証を得るのは難しかったと思われる。

｢プロセッサベースのシステム内の少なくとも 1 つの記阻害要因が存在すると認定するには，評価障害事実を積憶素子にアクセスするためのシステムであって，極的に立証することが必要であるが，審決における説示か

少なくとも 1 つの記憶素子を有し，命令シーケンスを記

らはそのことが意識されているようには思えない。ただ，憶するメモリと，取消事由 1 に関連して，そもそも「M1 ＞ M2 という結果を前記メモリに結合され，前記記憶された命令シーケンス得るべく」行ったと認定できなかったことを考慮すれば，を実行するプロセッサと，

それもやむをえなかったものと思われる。

前記プロセッサに結合され，前記プロセッサおよび前記
メモリと同じく前記システム内に含まれる記憶装置と，を
含み，

事例⑤
審決概要

オペレーティング・システムをブートする前に，前記記【本願発明】

憶された命令シーケンスによって前記プロセッサは，前記「プロセッサベースのシステム内の少なくとも 1 つの記

少なくとも 1 つの記憶素子のコンテント，即ち，該記憶素

憶素子にアクセスするためのシステムであって，子の任意のタイプのデータを前記記憶装置に書き込み，こ少なくとも 1 つの記憶素子を有し，命令シーケンスを記の書き込み動作はブート後のアプリケーションプログラム

憶するメモリと，とは独立して実行され，前記メモリに結合され，前記記憶された命令シーケンス

さらに，前記記憶装置はファイル・システムを含み，前を実行するプロセッサと，

記少なくとも 1 つの記憶素子のコンテントを前記記憶装置

前記プロセッサに結合され，前記プロセッサおよび前記に書き込む前記動作において，前記少なくとも 1 つの記憶メモリと同じく前記システム内に含まれる記憶装置と，を素子はファイルを含み，前記書き込む動作は，前記ファイ含み，

ルを前記記憶装置の前記ファイル・システムに転送するこ

オペレーティング・システムをブートする前に，前記記とを含むことを特徴とするシステム。
」

憶された命令シーケンスによって前記プロセッサは，前記とあるとおり，拡張機能に係るデータをインストール

少なくとも 1 つの記憶素子のコンテント，即ち，該記憶素する処理や，「データを前記記憶装置に書き込」んだ後の「オ子の任意のタイプのデータを前記記憶装置に書き込み，こペレーティング・システム」の「ブート」に関する処理がtokugikon

86

2015.5.13. no.277

るためのシステムおよび方法が，技術において必要とされして，ている。特に，
システムおよび／またはディレクトリ・サー「本発明によれば，マザーボード・ベンダーは，オペレー

ビスの必要性および利用可能性なしにシステム・ファーム

ティング・システムが更新または変更されるときに自動的ウェアから記憶装置にアプリケーションを配信するためのにインストールできる拡張機能を提供することにより，自システムおよび方法が必要とされている。
」との記載があ分の製品を差別化することができる。……」（【0010】）とるが，その中の「前述の問題を克服するためのシステムおの課題解決が実現できるのか，不明りょうであり，請求項

よび方法が，技術において必要とされている」
における「前において，発明の詳細な説明に記載された，発明の課題を述の問題」について，同段落【0004】の「各製造ステージは，解決するための手段が反映されているとはいえない。
（36

固有の必要物，技術向上を有する場合もあり，異なる検査条第 6 項第 1 号）」

および故障解決を必要とする場合もある。様々な製造スとの指摘がなされている。

テージが異なる物理位置および異なる企業で起こり得るた

2. そこで，該指摘の不備が解消されたか否かについて検め，標的のオペレーティング・システムに加えられる装置

討するに，上記指摘に対し，補正による対応は何らなされドライバまたは特別なソフトウェアは，システムに追加コておらず，上記平成 25 年 7 月 16 日付けの意見書では，ストを加える。この追加コストをこうむるのは，追加ドラ「新請求項 1 に係る発明（「本願発明」）は，出願当初明細

イバまたは特別なソフトウェアをフロッピー・ディスク，書の段落〔0006〕に記載されておりますように，本願の課

コンパクト・ディスク，または他の各システムに対する媒題である「前述の問題を克服するためのシステムおよび方体で移送しなければならないためである。さらに，フロッ法が，技術において必要とされている。特に，システムおピー・ディスクやコンパクト・ディスクなどの追加アイテ

よび／またはディレクトリ・サービスの必要性および利用

ムは，失われたり盗難に遭ったりしやすい。
」との記載や，可能性なしにシステム・ファームウェアから記憶装置にア

段落【0005】の「さらに，技術が進歩するにつれて，シス

プリケーションを配信するためのシステムおよび方法が必テム・ハードウェアは，現在のオペレーティング・システ要とされている」（段落〔0005〕）という課題を解決するもムに使用できない機能を備える可能性がある。今日，シスのです。具体的には当該課題を解決するために，本願発明

テム・ファームウェアまたは BIOS が新しいハードウェア

は「プロセッサベースのシステム内の少なくとも 1 つの記を制御する能力を伝えることのできる，あるいは拡張され憶素子にアクセスするためのシステムであって，少なくとたシステム機能を提供することのできる信頼性のある方法

も 1 つの記憶素子を有し，命令シーケンスを記憶するメモはない。例えば，システムが今，リアルタイム・ビデオ表

リと，前記メモリに結合され，前記記憶された命令シーケ

示を組み込んでいるとする。この機能を実行するハードンスを実行するプロセッサと，前記プロセッサに結合され，ウェアは存在するが，オペレーティング・システムはリア

前記プロセッサおよび前記メモリと同じく前記システム内

ルタイム・ビデオを表示することができない。先に考察しに含まれる記憶装置と，を含み，オペレーティング・シス

たように，システム製造業者は，リアルタイム・ビデオのテムをブートする前に，前記記憶された命令シーケンスに表示に必要なソフトウェアを収録したディスケットまたは

よって前記プロセッサは，前記少なくとも 1 つの記憶素子

コンパクト・ディスク（CD）をユーザに供給する場合があのコンテント，即ち，該記憶素子を前記記憶装置に書き込る。これに伴う問題は，マザーボードが，システムに組みみ，この書き込み動作はブート後のアプリケーションプロ

込まれてエンド・ユーザに販売される前に何人かの中間のグラムとは独立して実行され，さらに，前記記憶装置はファ

人間を通過する可能性があることであり，それにより，ディイル・システムを含み，前記少なくとも 1 つの記憶素子のスケットまたは CD は，失われたり盗難に遭ったりしやす

コンテントを前記記憶装置に書き込む前記動作において，い。
」（下線は当審付与）との記載には，追加ドライバ，特前記少なくとも 1 つの記憶素子はファイルを含み，前記書

別なソフトウェア，又は新たなハードウェアのためのソフ

き込む動作は，前記ファイルを前記記憶装置の前記ファイ

トウェアの追加を，当該追加のための媒体の用意やその紛

ル・システムに転送することを含む」ことを特徴とします。

失の危険無く行うという問題について説明されており，本また当該事項は明細書の段落〔0017〕〔0019〕等に記載さ願発明は，当該「問題」を克服するためのシステムおよびれているように，本願発明は発明の詳細な説明に記載され方法として「特に，システムおよび／またはディレクトリ・

たものであるため，特許法第 36 条第 6 項第 1 号の要件を満サービスの必要性および利用可能性なしにシステム・

たすものと思料します。」

ファームウェアから記憶装置にアプリケーションを配信すとの主張がなされている。

るためのシステムおよび方法が必要とされている」との課

3. 本願発明の解決すべき課題に関し，上記意見書でも摘題を解決するものであると解され，そのために上記「追加示された発明の詳細な説明の段落【0006】には，「【発明がドライバ，特別なソフトウェア，又は新たなハードウェア

解決しようとする課題】したがって，前述の問題を克服すのためのソフトウェア」等のプログラムが外部から媒体等

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事例⑤

記載されておらず，このような構成により，どのように

事例⑤によらずに取り込まれ，その後「オペレーティング・シス

該実行手段の動作時に，前記オペレーティングシステム

テム」が「ブート」され上記プログラムを利用可能とする

およびアプリケーションプログラムを前記プログラム格納ための構成が必要であり，発明の詳細な説明にも同様の記手段から読み出して一時的に記憶する揮発性の主記憶装置

載がなされている。しかしながら，本願の請求項 1 は，単と，を備えた演算装置において，に「オペレーティング・システムをブートする前」に「記前記主記憶装置と接続された不揮発性記憶装置と，憶素子の任意のタイプのデータを前記記憶装置に書き込」

前記不揮発性記憶装置に待避させておいたデータを，前

むことを記載しているに止まり，しかも「書き込」む対象

記演算装置の再起動時に前記主記憶装置に転送させる転送についても「任意のタイプのデータ」とのみ記載するとと手段と，を備え，もに，「書き込」む先についても「記憶装置」とのみ記載し

前記演算装置の再起動時，前記実行手段が，前記不揮発ているに過ぎず，上記のような「追加ドライバ，特別なソ性記憶装置から前記主記憶装置に転送されたデータに基づ

フトウェア，又は新たなハードウェアのためのソフトウェ

いて，前回の電源オフ時のオペレーティングシステムおよア」等のプログラムが外部から媒体等によらずに取り込ま

びアプリケーションプログラムの実行状態を再現するもの

れ，その後「オペレーティング・システム」が「ブート」さであり，れ上記プログラムを利用可能とするための構成が反映されバスケーブルで互いに接続された，CPU，前記主記憶ているとはいえない。

装置，RAM，入出力装置，レジスタおよび前記不揮発性

この点に関し，上記意見書では，「本願の課題である「前記憶装置を有する演算装置

述の問題を克服するためのシステムおよび方法が，技術に【一致点】

おいて必要とされている。特に，システムおよび／または「プロセッサベースのシステム内の少なくとも 1 つの記

ディレクトリ・サービスの必要性および利用可能性なしに憶素子にアクセスするためのシステムであって，システム・ファームウェアから記憶装置にアプリケーショ

少なくとも 1 つの記憶素子を有するメモリと，ンを配信するためのシステムおよび方法が必要とされてい前記メモリに結合され，命令シーケンスを実行するプロる」（段落〔0005〕）という課題を解決するもの」であると

セッサと，主張している。しかしながら，上記主張は本願発明の課題

前記プロセッサに結合され，前記プロセッサおよび前記を限定的に解釈したものであり，上記課題に関する記載中

メモリと同じく前記システム内に含まれる記憶装置と，をに「前述の問題を克服するためのシステムおよび方法」と含み，の記載がある以上，本願発明は，上述のような課題を当然

オペレーティング・システムをブートする前に，命令シーに前提としていると解され，また仮に本願発明の課題を上ケンスによって前記プロセッサは，前記少なくとも 1 つの記主張中の記載のうち後半の「特に，システムおよび／ま

記憶素子のコンテント，即ち，該記憶素子の任意のタイプ

たはディレクトリ・サービスの必要性および利用可能性なのデータを前記記憶装置に書き込み，この書き込み動作は

しにシステム・ファームウェアから記憶装置にアプリケー

ブート後のアプリケーションプログラムとは独立して実行ションを配信するためのシステムおよび方法が必要とされされることを特徴とするシステム。
」である点。

ている」ことのみを対象とすると捉えても，本願の請求項【相違点】

1 の記載は，単に「記憶素子」から「任意のタイプのデータ」【相違点 1】を書き込むことが記載されているのみで，上記課題の記載

メモリに関し，にあるような「システム・ファームウェア」から「アプリケー

本願発明は，記憶素子を有するとともに，「命令シーケション」を配信するための構成は反映されておらず，したンスを記憶する」ものであるのに対し，がって，請求項において，発明の詳細な説明に記載された，

引用発明の「不揮発性記憶装置」は，データを記憶しそ

発明の課題を解決するための手段が反映されているとはいのための記憶素子は有すると解されるものの，「命令シーえないことから，上記主張は採用し得ない。

ケンスを記憶する」かは言及されていない点

以上のとおり，本願の請求項 1 の記載は，特許法第 36【相違点 2】条第 6 項第 1 号に規定する要件を満たしていない。

プロセッサに関し，本願発明は，上記〈相違点 1〉に係る「メモリ」に「記憶された命令シーケンス」
を「実行する」
ものであるのに対し，【② 29 条 2 項について】

引用発明の「CPU」は，所定の命令シーケンスの実行は【引用発明】「オペレーティングシステムおよびアプリケーションプ

行っていると解されるものの，当該命令シーケンスが「不ログラムを格納した不揮発性のプログラム格納手段と，揮発性記憶装置」に記憶されたものであるかは言及されて前記オペレーティングシステムの下で前記アプリケーいない点。

ションプログラムを実行する実行手段と，

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オペレーティング・システムをブートする前の，データ能を提供することのできる信頼性のある方法はない。例えの記憶装置への書き込みに関し，ば，システムが今，リアルタイム・ビデオ表示を組み込ん

本願発明は，上記〈相違点 1〉に係る「メモリ」に「記憶でいるとする。この機能を実行するハードウェアは存在す

された命令シーケンス」によって，「プロセッサ」が実行す

るが，オペレーティング・システムはリアルタイム・ビデ

るのに対し，

オを表示することができない。先に考察したように，シス

引用発明は，CPUが，所定の命令シーケンスによってデーテム製造業者は，リアルタイム・ビデオの表示に必要なソタの転送を実行していると解されるものの，当該命令シー

フトウェアを収録したディスケットまたはコンパクト・ディ

ケンスが「不揮発性記憶装置」に記憶されたものであるか

スク（CD）をユーザに供給する場合がある。これに伴う問は言及されていない点。

題は，マザーボードが，システムに組み込まれてエンド・【相違点 4】

ユーザに販売される前に何人かの中間の人間を通過する可

本願発明は，「前記記憶装置はファイル・システムを含み，能性があることであり，それにより，ディスケットまたは

前記少なくとも 1 つの記憶素子のコンテントを前記記憶装

CD は，失われたり盗難に遭ったりしやすい。

置に書き込む前記動作において，前記少なくとも 1 つの記【0006】

憶素子はファイルを含み，前記書き込む動作は，前記ファ【発明が解決しようとする課題】したがって，前述の問題

イルを前記記憶装置の前記ファイル・システムに転送する」

を克服するためのシステムおよび方法が，技術において必ことを含むものであるのに対し，要とされている。特に，システムおよび／またはディレク

引用発明では，「主記憶装置」及び「不揮発性記憶装置」

トリ・サービスの必要性および利用可能性なしにシステ

に関し，そのような構成になっていない点。

ム・ファームウェアから記憶装置にアプリケーションを配信するためのシステムおよび方法が必要とされている。

取消事由【0007】

取消事由 1 記載不備についての判断の誤り（理由あり）【課題を解決するための手段】
本発明の一態様は，プロセッ

取消事由 2 一致点及び相違点の認定誤り（理由あり）

サベースのシステム内の少なくとも 1 つの記憶素子にアク取消事由 3 相違点の容易想到性判断の誤り（判断せず）セスするための方法およびシステムである。システムは，
命令シーケンスを記憶するためのメモリを含み，その命令

判示事項

シーケンスによってプロセッサベースのシステムが処理さ

1 取消事由 1（記載不備についての判断の誤り）についてれる。メモリは，少なくとも 1 つの記憶素子を含む。プロ……

セッサがメモリに結合され，記憶装置がプロセッサに結合（1）本願明細書の記載内容についてされる。プロセッサベースのシステム上でオペレーティン

本願明細書の「発明の詳細な説明」には，以下の記載がグ・システムをブートする前に，記憶された命令シーケンある（甲4。図については，別紙本願明細書図面目録参照。
）。

スは，少なくとも 1 つの記憶素子のコンテントを記憶装置……

に書き込むようプロセッサに命令する。
」……

「【0004】各製造ステージは，固有の必要物，技術向上を有する場合もあり，異なる検査および故障解決を必要と「【0017】一実施形態では，本発明の様々な実施形態をする場合もある。様々な製造ステージが異なる物理位置お実施するために 2 つのソフトウェア・モジュールが使用さよび異なる企業で起こり得るため，標的のオペレーティンれる。一方がユーザのシステム上に常駐し，所定のウェブ・グ・システムに加えられる装置ドライバまたは特別なソフ

サイトにアクセスするのに使用される。例えば一実施形態

トウェアは，システムに追加コストを加える。この追加コでは，オペレーティング・システムおよび基本入出力シス

ストをこうむるのは，追加ドライバまたは特別なソフト

テム（BIOS）
がコンピュータ・システムに事前にインストー

ウェアをフロッピー・ディスク，コンパクト・ディスク，

ルされ，続いてコンピュータ・システムが最初に電源を入または他の各システムに対する媒体で移送しなければなられられるとき，考察の目的で第 1 のソフトウェア・モジューないためである。さらに，フロッピー・ディスクやコンパ

ルと呼ぶアプリケーションが（一実施形態では第 1 のソフ

クト・ディスクなどの追加アイテムは，失われたり盗難にトウェア・モジュールは初期スタートアップ・アプリケー

遭ったりしやすい。

ション（ISUA）であり，後続の章で述べる），プリブート【0005】さらに，技術が進歩するにつれて，システム・ハー

環境で 1 つまたは複数の実行可能プログラムの起動を可能

ドウェアは，現在のオペレーティング・システムに使用でにする。一実施形態では，第 1 のソフトウェア・モジュー

きない機能を備える可能性がある。今日，システム・ファー

ルは，OS のロード，ブート，実行，および／または稼動

ムウェアまたは BIOS が新しいハードウェアを制御する能の前に 1 つまたは複数の実行可能プログラムを起動するの2015.5.13. no.277

89

tokugikon

事例⑤

力を伝えることのできる，あるいは拡張されたシステム機【相違点 3】事例⑤を助ける。一実施形態では，ユーザは，このようなプログ

ファームウェア 176 を含む。システム・ファームウェア

ラムの使用（すなわち第 1 のソフトウェア・モジュールの176 はシステム BIOS82 を含み，このシステム BIOS82 は，使用）を選択するよう奨励され，代替実施形態では，プロ

とりわけコンピュータ・システム 100 内のハードウェア・

グラムは自動的に起動される。第 1 のソフトウェア・モ装置を制御するためのものである。システム・ファームウェ

ジュール中に含まれるプログラムは，ツールおよびユーティア 176 は ま た，ROM180 お よ び フ ラ ッ シ ュ（ ま た は

リティが適時に，かつ正しいユーザ許可によって稼動する

EEPROM）184 も含む。……

ようにし，また，ユーザがインターネット接続を通してド【0027】当業者によく知られているように，コンピュータ・

ライバ，アプリケーション，および追加ファイルまたはペシステム 100 はさらに，オペレーティング・システム（OS），

イロードを含む第 2 のソフトウェア・モジュールを PC 上

および少なくとも 1 つのアプリケーション・プログラムをにダウンロードできるようにする。……」含み，一実施形態では，これらは，大容量記憶手段 152 か「【0019】一実施形態では，システムはまた，読出し専らシステム・メモリ 124 にロードされ，POST 後に起動さ用メモリ BIOS（ROMBIOS）中に記憶される初期ペイロー

れ る。OS に は， こ れ ら に 限 定 ま た は 制 約 さ れ な い が，ドも含むことができる。一実施形態では，初期ペイロード

D O S，W i n d o w s T M（

は，第 1 のソフトウェア・モジュール（例えば ISUA）の一

Windows98TM，WindowsNTTM），Unix（ 登 録 商 標 ），部 で あ る。 …… 一 実 施 形 態 で は， 初 期 ペ イ ロ ー ド はLinux，OS ／ 2，OS ／ 9，Xenix などを含めた，どんなタ例

えば W i n d o w s95T M，

ROMBIOS から起動され，パワー・オン・セルフ・テス

イプの OS も含めることができる。オペレーティング・シ

ト（POST）後に，ただし OS のブート，ロード，およびステムは，コンピュータ・システムの動作および資源の分／または実行の前に，画面上に表示される。これは，所定配を制御する1つまたは複数のプログラムのセットである。

時，例えばシステムが製造，組立て，および検査されていアプリケーション・プログラムは，ユーザに望まれるタス

るときや，エンド・ユーザが最初にシステムをアクティブ

クを実行する 1 つまたは複数のプログラムである。
」にするときなどに行われる場合がある。……」「【0032】図 3 に，コンピュータ・システム 100 の論理図「【0023】図 2A に，本発明の実施形態を実施できる例示を示す。図 2A および 3 を参照すると，システム・ファー

的なコンピュータ・システム 100 を示す。……

ムウェア 176 はソフトウェア・モジュールおよびデータを【0024】図 2A を参照すると，コンピュータ・システム 100

含み，これらは，POST 中にシステム・メモリ 124 にロー

は，プロセッサすなわち中央処理装置（CPU）104 を含む。

ドされ，続いてプロセッサ 104 によって実行される。一実……

施形態では，システム・ファームウェア 176 は，システム【0025】
CPU104は，CPUバス108によってバス・コントロー

BIOS ハンドラやハードウェア・ルーチンなどを有するシラ 112 に結合される。……メモリ・コントローラ 116 は，

ステム BIOS モジュール 82，ROM アプリケーション・プ

CPU104 または他の装置からメモリ・バス 120 を介してシログラム・インタフェース（RAPI）モジュール 84，初期

ステム・メモリ 124 にアクセスするためのインタフェース

スタートアップ・アプリケーション（ISUA）モジュール

で あ る。 一 実 施 形 態 で は， シ ス テ ム・ メ モ リ 124 は，86，初期ペイロード 88a，暗号鍵 90，暗号エンジン 92，

SDRAM（synchronousdynamicrandomaccessmemory）を含および表示エンジン94を含む。RAPI84は，
ROMアプリケー

む。システム・メモリ 124 は任意選択で，いずれかの追加

ション・プログラムとシステム BIOS82 との間に安全なイ

または代替の高速メモリ装置またはメモリ回路を含むこと

ンタフェースを提供する。前述のシステム・ファームウェ

もできる。……システム・バス 128 には，グラフィックス・

ア 176 のモジュールおよび各部は，ROM180 および／またコントローラ，グラフィックス・エンジン，またはビデオ・

はフラッシュ 184 中に含めることができる。あるいは，前コントローラ 132 と，大容量記憶手段 152 と，通信インタ

述のシステム・ファームウェア 176 のモジュールおよび各

フェース装置 156 と，1 つまたは複数の入出力装置（I ／ O）

部は，ROM190 および／またはフラッシュ 194 中に含める

1681 〜 168N と，拡張バス・コントローラ 172 とが結合さこともできる。RAPI84，ISUA86，および初期ペイロー

れる。……

ド 88a はそれぞれ，コンピュータ・システム 100 を最初に

【0026】大容量記憶手段 152 には，（これらに限定されない

使用する前に，別々に開発してシステム・ファームウェア

が，）ハ ー ド・ デ ィ ス ク， フ ロ ッ ピ ー・ デ ィ ス ク，

176 に記憶することができる。……

CD-ROM，DVD-ROM，テープ，高密度フロッピー，大【0033】一実施形態では，図 3……に示すように，新しい容量取外し可能媒体，低容量取外し可能媒体，固体メモリ

コンピュータ・システム 100 に最初に電源が入れられた後，装置など，およびこれらの組合せが含まれる。大容量記憶

シ ス テ ム は，POST プ ロ シ ー ジ ャ か ら 開 始 す る。 初 期

手段 152 には，他のどんな大容量記憶媒体を含めることもPOST の間，A1 によって示すように ISUA86 が大容量記できる。……拡張バス・コントローラ 172 は不揮発性メモ

憶手段 152 に転送される。一実施形態では，このような転リ 175 に結合され，この不揮発性メモリ 175 はシステム・

送は，製造および／または組立ての過程の間に，オペレー

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90

2015.5.13. no.277

前記記憶装置に書き込む前記動作において」，「前記ファイ

レーティング・システムをブート，ロード，および稼動さルを前記記憶装置の前記ファイル・システムに転送するこせる前に）システム 100 に最初に電源が入れられるときにとを含む」システムが記載されている。

行われる。代替実施形態では，このような転送は，製造おしかし，請求項 1 の上記構成のうち「ファイル・システ

よび／または組立ての過程の後で，ユーザがシステム 100

ムを含」んでいる「記憶装置」については，上記記載しかを受け取って電源を入れるときに行われるようにすることなく，この記載自体からは，その技術的意義が一義的に明もできる。他の代替実施形態では，ISUA86 の転送中に，確であるとはいえない。

追加のプログラム，アプリケーション，ドライブ，データ，

そこで，本願明細書の発明の詳細な説明についてみると，グラフィックス，および他の情報を（例えば ROM から）大まず，システムの概観として，①オペレーティング・シス

容量記憶手段 152 に転送することもできる。……」テム（OS）及び基本入出力システム（BIOS）は，コンピュー「【0035】POST が完了すると，OS がロード，実行，おタ・システムに事前にインストールされており，
コンピュー

よび初期化される。次いで，標準 OS ドライバおよびサータ・システムが最初に電源を入れられるとき，第 1 のソフ

ビスがロードされる。……」

トウェア・モジュールと呼ぶアプリケーション（一実施形「【0042】配信プロセス

態としては初期スタートアップ・アプリケーション（ISUA））

図 5A は，本発明のファイルまたはペイロード配信プロ

が，OS のロード，ブート，実行，稼動の前に実行可能プ

セス 200A の一実施形態の流れ図である。一実施形態では，

ログラムを起動するのを助ける，②コンピュータ・システ

ファイルまたはペイロードは，少なくとも1つのアプリケー

ムは，読出し専用メモリ BIOS（ROMBIOS）中に記憶されション・プログラムを含む。……ファイルまたはペイロー

る初期ペイロードを含むことができ，初期ペイロードは，

ド配信プロセス 200A は，不揮発性記憶装置から所定の装第 1 のソフトウェア・モジュール（ISUA）の一部である，

置にペイロードを転送するアプリケーションである……。

③初期ペイロードは，ROMBIOS から起動され，POST（パ一実施形態では，所定の装置は，ハード・ディスクなどの

ワー・オン・セルフ・テスト）後，OS のブート，ロード，大容量記憶手段 152 である。代替実施形態では，装置は，実行の前に，所定の位置（コンピュータ・システムのハーこれらに限定されないが，CDROM，zip ディスク，フロッ

ド・ディスク等）にコピーされるという構成が記載されてピー・ディスク，およびフラッシュ・メモリを含めたどんい る（【0017】【0019】）。 そ し て， そ の 例 と し て， 図 2A，な記憶装置でもよい。」

図 3 のコンピュータ・システム 100 が記載されており，ハー（2）上記（1）認定の事実によれば，本願明細書において，ドウェアの構成として，不揮発性メモリ 175（システム・

本願発明の課題は，従来技術では，追加ドライバまたは特ファームウェア 176 を含む。）及びプロセッサである中央

別なソフトウェアをユーザに供給する際，フロッピー・ディ

処理装置（CPU104）
並びにハード・ディスク，フロッピー・

スク等の媒体で移送していたところ，この方法では媒体がディスク，CD-ROM，DVD-ROM，テープ，高密度フロッ

失われたり盗難に遭ったりしやすいというリスクがあるた

ピー，大容量取外し可能媒体，低容量取外し可能媒体，固め（【0004】【0005】），システム・ファームウェアから記憶

体メモリ装置など，及びこれらの組合せなどを含む大容量装置にアプリケーションを配信するためのシステム及び方記憶手段 152 を備え（【0023】ないし【0026】），ソフトウェ

法を提供することである（【0006】）と認められる。

アの構成として，オペレーション・システム（OS）及び少そして，上記課題の課題解決手段として，本願の特許請なくとも一つのアプリケーション・プログラムを含み

求の範囲の請求項 1 には，構成として，「少なくとも 1 つ（【0027】），一実施形態として，システム・ファームウェ

の記憶素子を有し，命令シーケンスを記憶するメモリと，

ア 176 に，命令シーケンスであるシステム BIOS ハンドラ

前記メモリに結合され，前記記憶された命令シーケンスをやハードウェア／ルーチンなどを有するシステム BIOS モ

実行するプロセッサと，前記プロセッサに結合され，前記

ジュール 82，ROM アプリケーション・プログラム・インプロセッサおよび前記メモリと同じく前記システム内に含タフェース（RAPI）モジュール 84，初期スタートアップ・

まれる記憶装置」を含み，「前記少なくとも 1 つの記憶素子

アプリケーション（ISUA）モジュール 86，初期ペイロー

はファイルを」，「前記記憶装置はファイル・システム」を

ド 88a（ファイル又はアプリケーションを含む。
）などが含含むものであって，その動作として，「オペレーティング・まれる構成が示されている（【0032】【0042】）。また，そのシステムをブートする前に，前記記憶された命令シーケン

動作として，システム 100 に最初に電源が入れられた後，スによって前記プロセッサは，前記少なくとも 1 つの記憶システムは，POST プロシージャから開始し，初期 POST

素子のコンテント，即ち，該記憶素子の任意のタイプのデーの間，追加のプログラム，アプリケーション，初期ペイロー

タを前記記憶装置に書き込み，この書き込み動作はブートド 88a などを大容量記憶手段 152 に転送することができ，後のアプリケーションプログラムとは独立して実行され，」POST が完了すると OS がロード，実行及び初期化される「さらに，前記少なくとも 1 つの記憶素子のコンテントをことなどが記載されている（【0027】【0033】【0042】）。

2015.5.13. no.277

91

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事例⑤

ティング・システムをインストールした後で（ただしオペ

事例⑤

これらの記載からすれば，本願の特許請求の範囲の請求

したがって，被告の主張には理由がない。

項 1 に記載されたシステムの構成である「命令シーケンス

イ メモリのシステムへの固定的な組込みを記憶するメモリ」「プロセッサ」「記憶装置」は，それぞ

被告は，「少なくとも 1 つの記憶素子を有し，命令シー

れ発明の詳細な説明の「不揮発性メモリ 175（システム・

ケンスを記憶するメモリ」には，システムに対し着脱可能

ファームウェア 176 を含む。）」「CPU104」「大容量記憶手

な，可搬形記憶媒体（例：メモリカード，USB メモリ）も段 152」に対応し，請求項 1 の「ファイル・システムを含」

含まれるため，同メモリが，システムに対して固定的に組んでいる「記憶装置」は，ハード・ディスク，フロッピー・

み込まれているか不明である旨主張する。

ディスク，CD-ROM，DVD-ROM，テープ，高密度フロッ

しかし，本願の特許請求の範囲の請求項 1 には，「少な

ピー，大容量取外し可能媒体，低容量取外し可能媒体，固くとも 1 つの記憶素子を有し，命令シーケンスを記憶する

体メモリ装置など，及びこれらの組合せその他の不揮発性メモリ」が，「プロセッサベースのシステム内」のもので，の大容量記憶装置であって（【0026】），少なくとも揮発性

メモリには，「プロセッサが結合され」ていると記載されの RAM（主記憶装置）はこれには含まれないと解される。

ており，当業者であれば，当該メモリがシステムに対して

そして，上記のとおり，本願の特許請求の範囲の請求項

固定的に組み込まれているものと理解することは明らかで

1 に記載された発明も，発明の詳細な説明に記載された発ある。

明も，同様のハードウェア及びソフトウェアの構成を備え，したがって，被告の主張は理由がない。

OS のブート前に，追加のプログラム等などを大容量記憶ウ「記憶装置」の限定について

装置に転送するという動作が開示されているから，本願のさらに，被告は，本願発明の「記憶装置」は，不揮発性

特許請求の範囲の請求項 1 に記載された発明は，発明の詳の大容量記憶手段に限らず，主記憶装置等のあらゆる記憶

細な説明に記載された発明であって，当業者が「媒体が失装置を含む旨主張する。

われるなどのリスクを避けるために，システム・ファーム

しかし，本願の特許請求の範囲の請求項 1 には，「前記

ウェアから記憶装置にアプリケーションを配信するためのプロセッサに結合され，前記プロセッサおよび前記メモリ

システム及び方法を提供する。」という課題を解決できると同じく前記システム内に含まれる記憶装置」であって，と認識できる範囲のものであると認められる。

「前記記憶装置はファイル・システムを含み」と記載されしたがって，本願が特許法 36 条 6 項 1 号に規定する要件ており，特許請求の範囲の請求項 1 の「記憶装置」は，シを満たしていないとの審決の判断は誤りである。

ステム内に含まれ，かつ，ファイル・システムを含むもの（3）被告の主張についてとして特定されており，その技術内容が一義的に明確とは

ア「任意のタイプのデータ」の限定についていえないものの，本願明細書の発明の詳細な説明における被告は，本願発明の「任意のタイプのデータ」は，文字前記（1）の記載によれば，本願発明の「記憶装置」は，当どおりデータが任意のタイプであることを意味するから，業者であれば，ハード・ディスク等の不揮発性の大容量記データがアプリケーション等の「特定のタイプのデータ」

憶装置等と解し，少なくとも揮発性の RAM（主記憶装置）であることを否定していると主張する。

を含むものとは解さない。

しかし，本願の特許請求の範囲の請求項 1 の「前記少なしたがって，被告の主張は理由がない。

くとも 1 つの記憶素子のコンテント，即ち，該記憶素子の（4）以上によれば，本願発明が特許法 36 条 6 項 1 号に規定

任意のタイプのデータ」「前記少なくとも 1 つの記憶素子のする要件を満たしていないとの審決の判断は誤りであっコンテントを前記記憶装置に書き込む前記動作において，て，取消事由 1 は理由がある。

前記少なくとも 1 つの記憶素子はファイルを含み」との記載によれば，本願発明の「任意のタイプのデータ」は，記2 取消事由 2（一致点及び相違点の認定誤り）について

憶素子の「コンテント」であって「ファイル」を含むものと（1）引用発明理解される。

ア 刊行物 1 には，以下の記載がある（甲 1。図については，

そして，本願明細書の発明の詳細な説明において，「コ別紙引用発明図面目録参照）。

ンテントとは，アプリケーション・プログラム，ドライバ・「【特許請求の範囲】

プログラム，ユーティリティ・プログラム，ファイル，ペ【請求項 1】
オペレーティングシステムおよびアプリケーショ

イロードなど，およびそれらの組合せ，ならびに，グランプログラムを格納した不揮発性のプログラム格納手段と，フィックス，情報材料（記事，株式相場，他）などのうち

前記オペレーティングシステムの下で前記アプリケーの 1 つまたはいずれかの組合せについて言う。」（【0013】）

ションプログラムを実行する実行手段と，と定義されていることを併せて考慮すれば，本願発明の「任該実行手段の動作時に，前記オペレーティングシステム

意のタイプのデータ」はアプリケーション・プログラム等

およびアプリケーションプログラムを前記プログラム格納のデータとして十分に特定されているというべきである。

手段から読み出して一時的に記憶する揮発性の主記憶装置

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2015.5.13. no.277

態になるまで，かなりの時間がかかっていたことから

前記主記憶装置と接続された不揮発性記憶装置と，（【0012】【0013】），前回終了時における演算装置の電源オ

前記演算装置の電源オフに先立って，前記主記憶装置にフに先立って，主記憶装置に記憶されているデータを不揮

記憶されているデータを前記不揮発性記憶装置に待避させ発性記憶装置に待避させ，演算装置の再起動時に，当該デー

るデータ待避手段と，タを主記憶装置に転送することによって，前回の電源オフ

前記不揮発性記憶装置に待避させておいたデータを，前時のオペレーティング・システムおよびアプリケーション・

記演算装置の再起動時に前記主記憶装置に転送させる転送プログラムの実行状態を再現し，アプリケーション・プロ

手段と，を備え，グラムの起動までの時間を短縮するなどの効果を有するも前記演算装置の再起動時，前記実行手段が，前記不揮発のである（【0066】【0067】）。

性記憶装置から前記主記憶装置に転送されたデータに基づ（2）記憶装置に関する相違点の看過について

いて，前回の電源オフ時のオペレーティングシステムおよ

審決は，本願発明の「記憶装置」は，その記憶するデー

びアプリケーションプログラムの実行状態を再現すること

タ内容や記憶構造を限定しない「記憶装置」と捉えることを特徴とする演算装置。」

ができることから，引用発明の「主記憶装置」に相当する「【発明の詳細な説明】として一致点を認定した。

……

しかし，前記……したとおり，本願発明の「記憶装置」は，【0015】本発明は，上記問題点に鑑みなされたものであり，システム内に含まれ，ファイル・システムを含む記憶装置

プログラム起動時，起動時間を短縮できる演算装置およびであるところ（請求項 1），本願明細書の発明の詳細な説明

演算装置を利用した電子回路装置を提供することを目的とに照らして，その技術的意義を理解すると，ハード・ディする。」

スク等の不揮発性の大容量記憶手段であり，少なくとも揮「【0036】【発明の実施の形態】以下に図面に基づいて，

発性の RAM はこれに含まれないものと解される。

本発明の好ましい実施の形態について説明する。図 1 〜 3

これに対し，引用発明の「主記憶装置」
は，「オペレーティは，本発明に係る演算装置の実施例を示す図で，典型的な

ングシステムおよびアプリケーションプログラムをプログ

コンピュータ，例えば，パーソナルコンピュータ，ワーク

ラム格納手段から読み出して一時的に記憶する揮発性の主ステーションなどの例を示している。図 1 に本実施例の演記憶装置」（【請求項 1】）で，【発明の実施の形態】の図 1 の算装置のシステム構成ブロック図を示す。

「RAM103」（【0037】）に相当するものであって，「RAM103【0037】同 図 に 示 さ れ る よ う に， コ ン ピ ュ ー タ 110 はは CPU101 がプログラムを実行するとき，必要なデータ

CPU101，記憶装置 102，RAM103，入出力装置 104，レ

を一時的に記憶させる作業領域として使用される揮発性のジスタ 105，不揮発性メモリ 106 およびバッテリ 107 を備

記憶装置であり，例えば DRAM からなる。
」（【0038】）と記えている。CPU101 は，予め記憶装置 102 にインストール

載されており，ファイル・システムによって，プログラム

され保存されている OS161 の制御下で，複数の所定のア等のファイルをフォルダやディレクトリを作成することにプリケーションプログラム 160 を実行するものである。

より管理したり，ファイルの移動や削除等の操作方法を定……

めたりすることは記載されていない。

【0038】記憶装置 102 は例えば，固定ディスク装置などのそうすると，本願発明の「記憶装置」と，引用発明の「主大容量の不揮発性の記憶装置であり，OS161 に加えて，記憶装置」は相違するものであるから，両者を一致すると任意のアプリケーションプログラム 160 が予めインストー

した審決の認定は誤りである。

ルされている。オペレータは複数のアプリケーションプロ

そして，引用発明が，「プログラム起動時，起動時間を

グラム 160 から実行したいプログラムを選択して実行す短縮できる演算装置および演算装置を利用した電子回路装る。RAM103 は CPU101 がプログラムを実行するとき，置を提供することを目的」（【0015】）とし，前回終了時に，必要なデータを一時的に記憶させる作業領域として使用さ主記憶装置に記憶されているデータを不揮発性記憶装置にれる揮発性の記憶装置であり，例えば DRAM からなる。
」

待避させ，演算装置の再起動時に，当該データを主記憶装……

置に転送することによって，前回の電源オフ時のオペレー

イ 上記記載によれば，引用発明は，演算装置に関し，特に，

ティング・システム及びアプリケーション・プログラムのプログラム起動時の時間を短縮できる装置に関するもので実行状態を再現するものであることからすれば，引用発明ある（【0001】）。そして，従来は，演算装置を起動する場合，における演算装置の再起動時の不揮発性装置からのデータ

毎回，OS を記憶装置から RAM にロードし，さらに，アの転送先は，必ず主記憶装置でなければならず，引用発明

プリケーションプログラムを選択する度に，アプリケーショ

における揮発性の「主記憶装置」をファイル・システムをン・プログラムを記憶装置から RAM にロードすることを含む不揮発性の記憶装置に置き換えることには阻害要因が繰り返していたため，実際にコンピュータを使用できる状あるというべきである。

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事例⑤と，を備えた演算装置において，

事例⑤ 事例⑥

したがって，審決には，「記憶装置」に関して，本願発反映されていないために発明の詳細な説明に記載した範囲

明は「ファイル・システム」が含まれる不揮発性の記憶装を超えて特許を請求することとなること」について認定・置であるのに対し，引用発明は，揮発性の「主記憶装置」

判断がされていない。そして，審決でも特段の補充説明はであるという相違点を看過した誤りがあり，同相違点の看されていない。

過は，容易想到性の判断の結論を左右するものである。

にもかかわらず，審決は，明細書の記載を参酌して発明の要旨を特定し，進歩性について判断を示しているのであ（3）被告の主張について
被告は，請求項 1 を引用する請求項 5 には，揮発性か不るから，客観的には，審判合議体は一応の発明を把握して揮 発 性 か 限 定 さ れ て い な い「 固 形 メ モ リ 装 置 」

いるとみるべきであり，それがどのような発明であるかに（solidstatememory），すなわち，RAM のように揮発性だ

ついて言及することなく，記載不備の点を指摘しているとが高速な固形メモリ装置，及び，メモリカードのように不ころに不自然さが残る。

揮発性だが低速の固形メモリ装置の双方が含まれることがこれまでに取消された事例においても，36 条の記載不備記載されているから，本願発明の「記憶装置」にはあらゆ

違反と 29 条 1 項，2 項違反とをあわせて拒絶の理由とした

る記憶装置が含まれる旨主張する。

審決があるが，本件も含めて，両者の論理的整合性が客観

しかし，そもそも本願明細書には，「固形メモリ装置」

的に理解されるように審決を記載することが必要である。

について，「RAM のように揮発性だが高速な固形メモリ装置」が含まれるとの記載はないから，被告の主張は理由が

事例⑥

ない。

審決概要

また，被告は，同様に，同請求項 5 の「記憶装置」に，「低【本願補正発明】

容量取り外し可能媒体装置」が含まれているから，本願発【請求項 1】

明の「記憶装置」にはあらゆる記憶装置が含まれる旨主張

無機粒子を 5 重量％以上含有するポリエステル組成物でするが，前記 1（3）ウで判示したとおり，請求項 1 の「記あって，該ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度

憶装置」は，システム内に含まれ，ファイル・システムをが 35 当量／ポリエステル 106g 以下であり，かつ昇温結晶含むものとして特定されているだけであって，そもそも，化温度（Tcc）とガラス転移温度（Tg）との差が下記式を満「低容量取り外し可能媒体装置」を排除するものではなく，足してなることを特徴とするポリエステル組成物からなる

同装置が含まれるからといって，直ちに本願発明の「記憶白色二軸延伸ポリエステルフィルム。

装置」に揮発性の「主記憶装置」が含まれることにはなら

30 ≦ Tcc − Tg ≦ 60

ないから，被告の主張は理由がない。

【請求項 2】

したがって，被告の主張には理由がない。

無機粒子が炭酸金属塩，ケイ酸化合物，硫酸バリウム，（4）以上のとおり，審決には，「記憶装置」に関して，本硫化亜鉛よりなる群から選ばれた少なくとも一種の粒子で願発明は「ファイル・システム」が含まれる不揮発性の「記あることを特徴とする請求項 1 に記載のポリエステル組成

憶装置」であるのに対し，引用発明は，揮発性の「主記憶物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。

装置」であるという相違点を看過した誤りがあり，この相【請求項 3】

違点の看過は，容易想到性の判断の結論を左右することはポリエステルが共重合ポリエステルであることを特徴と明らかであるから，その余の点について判断するまでもなする請求項 1 または 2 に記載のポリエステル組成物からなく，取消事由 2 は理由がある。

る白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項 4】共重合ポリエステルが，芳香族ジカルボン酸，脂肪族ジ

所 感
審決の書き方についてであるが，本件審決は，下記の拒カルボン酸，脂環式ジカルボン酸，および脂肪族ジオール，

絶理由通知に端を発しているところ，適用条文である特許

脂環式ジオールよりなる群の中から選ばれた少なくとも一法 36 条 6 項 1 号の要件をみたす事実を認定しておらず，審種の成分を共重合してなることを特徴とする請求項 3 に記決作成時にもその点について補強がされていないように思載のポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステ

える。

ルフィルム。

「請求項 1 に記載の構成は……請求項において，発明の【請求項 5】

詳細な説明に記載された，発明の課題を解決するための手

ポリエステルの融点が 240℃以上であることを特徴とす

段が反映されているとはいえない。（36 条第 6 項第 1 号）」

る請求項 1 〜 4 のいずれか 1 項に記載のポリエステル組成

上記拒絶理由通知書の記載では，請求項 1 に記載されて物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。

いないことの指摘はあっても，「発明の詳細な説明に記載【請求項 6】

された発明の課題を解決するための手段が請求項に記載にtokugikon

ポリエステル組成物がリン元素を 50ppm 以上含有して94

2015.5.13. no.277

繊維，フィルム，その他の成形品に成形しうる好適なポリのポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステル

エステルとしてはジカルボン酸成分として芳香族ジカルボ

フィルム。」

ン酸を使用したものがよく，例えば，ポリエチレンテレフ
タレート，ポリエチレン -p- オキシベンゾエート，ポリエ
チレン -1,2- ビス（2- クロロフェノキシ）エタン -4,4´- ジ【引用発明】「リン酸，亜リン酸，ホスフィン酸，ホスホン酸およびカルボキシレート，ポリエチレン -1,2- ビス（フェノキシ）それらの炭素数 3 以下のアルキルエステル化合物よりなる

エタン -4,4´- ジカルボキシレート，ポリエチレン -2,6- ナ

群の中から選ばれた少なくとも一種のリン化合物で表面処

フタリンカルボキシレート，
ポリブチレンテレフタレート，

理した炭酸カルシウム粉体からなるポリエステル系樹脂用

ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等が挙げら

改質剤の含有量が 5 重量％を越え，80 重量％以下であるポれ，中でもポリエチレンテレフタレートが好ましい。もちリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルムでろんこれらのポリエステルはホモポリエステルであってあって，実施例 12 の段落【0045】で得られたポリエステル

も，コポリエステルであってもよく，共重合する成分とし組成物（以下，このポリエステル組成物を「ポリエステルては，例えば，アジピン酸，セバシン酸，ダイマー酸，フ

組成物 A」ともいう。）からなる白色ポリエステルフィルム

タル酸，イソフタル酸，2,6- ナフタリンジカルボン酸，5-の態様を包含する，白色ポリエステルフィルム」

ナトリウムスルホイソフタル酸，
ジフェニルジカルボン酸，【一致点】

エステル形成性誘導体，トリメリット酸，ピロメリット酸

4,4´- スルホニルジ安息香酸等のジカルボン酸またはその無機粒子を 5 重量％以上含有するポリエステル組成物か等の多官能カルボン酸またはそのエステル形成性誘導体，

らなる白色ポリエステルフィルム。

p- オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸または
そのエステル形成性誘導体等，さらには，エチレングリコー【甲 1 の記載】

ル，ブタンジオール，プロピレングリコール，ジエチレン（摘示 1a）

グリコール，ネオペンチルグリコール，p- キシリレング「【請求項 1】リン酸，亜リン酸，ホスフィン酸，ホスホ

リコール，1,4- シクロヘキサンジメタノール，1,3- シクロン酸およびそれらの炭素数 3 以下のアルキルエステル化合

ヘキサンジメタノール，平均分子量 200 〜 20000 のポリア物よりなる群の中から選ばれた少なくとも一種のリン化合

ルキレングリコール等が挙げられる。
」（段落【0012】）

物で表面処理した炭酸カルシウム粉体からなるポリエステ（摘示 1c）

ル系樹脂用改質剤。

「本発明のポリエステル組成物からなるフィルムの具体……

的な製造方法を説明するとポリエステル組成物を乾燥後，【請求項 3】リン元素を 100 〜 30000ppm 含むことを特徴と

溶融押出しして，未延伸シートとし，続いて二軸延伸，熱する請求項 1 または 2 記載のポリエステル系樹脂用改質剤。

処理し，フィルムにする。二軸延伸は縦，横逐次延伸ある【請求項 4】請求項 1 〜 3 のいずれか 1 項に記載のポリエス

いは二軸同時延伸のいずれでもよく，延伸倍率は特に限定

テル系樹脂用改質剤を含有してなることを特徴とするポリされるものではないが通常は縦，横それぞれ 2.0 〜 5.0 倍

エステル組成物。

が適当である。また，二軸延伸後，さらに縦，横方向のい【請求項 5】改質剤の含有量が 5 重量％を越え，80 重量％以

ずれかに再延伸してもよい。この際本発明のポリエステル

下であることを特徴とする請求項 4 記載のポリエステル組

組成物と各種のポリエステルと混合して炭酸カルシウムか成物。

らなる改質剤の含有量を目的に応じて適宜変更することが……

できる。また，混合する各種のポリエステルは本発明のポ【請求項 8】請求項 4 〜 6 のいずれか 1 項に記載のポリエス

リエステル組成物のベースとなるポリエステルと同一でテル組成物からなるフィルム。

あっても，異なってもよい。
」（段落【0026】）【請求項 9】請求項 8 に記載のフィルムが白色であることを（摘示 1d）

特徴とする白色フィルム。」（特許請求の範囲の請求項 1，「上述の方法でポリエステル組成物から本発明のフィル

請求項 3 〜 5，及び請求項 8 〜 9）

ムを得ることができる。本発明のフィルムは特に限定され（摘示 1b）

ないが，白色性，光沢性，隠蔽性に優れた二軸延伸フィル「本発明のポリエステルとはジカルボン酸もしくはエスムを得るためには，フィルム中の炭酸カルシウムからなる

テル形成性誘導体とジオールとのエステル化もしくはエス

改質剤の含有量を 5 重量％を越え，40 重量％以下とするこ

テル交換反応ならびに引続く重縮合反応によって製造されとが好ましく，さらには 7 〜 30 重量％，特には 10 〜 20 重る。ポリエステルの種類については繊維，フィルム，その量％とすることが好ましい。改質剤の含有量が 5 重量％以

他の成形品に成形しうるものであれば特に限定されない。

下であると白色性，隠蔽性に劣り好ましくない場合がある。

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95

tokugikon

事例⑥

なることを特徴とする請求項 1 〜 5 のいずれか 1 項に記載

事例⑥

改質剤の含有量が 40 重量％を越えるとフィルムの機械特エステル 100 重量部に対して蛍光増白剤“OB-1”（イースト

性に劣り好ましくない場合がある。またフィルムの密度はマン社製）0.02 重量部配合し，十分乾燥した後，押出し機

0.80 〜 1.38g ／㎤が好ましい。密度が 0.80g ／㎤未満の場に供給して 290℃で溶融し，T 型口金よりシート状に押し出合はフィルムの生産性や機械特性に劣り，密度が 1.38g ／し，30℃の冷却ドラムで冷却固化せしめ未延伸フィルムを㎤を越える場合は白色性，隠蔽性に劣り好ましくない場合得た。次いで未延伸フィルムを95℃に加熱して縦方向に3.3がある。」（段落【0027】）

倍延伸し，さらに 100℃に加熱して横方向に 3.3 倍延伸し，（摘示 1e）

200℃で加熱処理して，厚さ 50 μ m のフィルムを得た。得「実施例 1

られたフィルムの特性結果を表 1 に示す。密度は 1.25g ／㎤

平均粒子径 1.2 μ m，比表面積 8.0㎡／ g の炭酸カルシウ

で白色性，隠蔽性，光沢性ともに優れていた。

ムの粉体を容器固定型混合機であるヘンシェルミキサー内

比較例 1に仕込み，回転翼の回転数1500rpmで攪拌しながら昇温し，

炭酸カルシウムをリン化合物によって表面処理しない以

缶内温度が 90℃に達した時点で，リン化合物としてリン外は，実施例 1 と同様の方法で，ベント式二軸押出し機を酸トリメチルを炭酸カルシウムに対して 5 重量％となるよ

用いて炭酸カルシウム 30 重量％含有するポリエチレンテ

うに噴霧させながら添加した。その後 10 分間混合し，表レフタレートおよびフィルムを得た。ベント式二軸押出し

面処理した。得られた改質剤のリン元素量を比色法によっ機を用いて炭酸カルシウム 30 重量％含有するポリエチレて測定したところ 7700ppm 含まれていた。

ンテレフタレートを製造する際に，ポリマ中に発泡が生じ得られた改質剤 30 重量部と固有粘度 0.65dl ／ g のポリエ

たり，炭酸カルシウムの粒子分散性に劣るものであった。

チレンテレフタレート 70 重量部とを混合した後，ベント

また，フィルム製造時に発泡による破れがひどく，得られ式二軸押出し機に供給して温度 290℃，滞留時間 5 分で混たフィルムは白色性，隠蔽性，光沢性に劣るものであった。

練し，改質剤を 30 重量％含有するポリエチレンテレフタ

実施例 2 〜 11

レートを得た。混練時に異物の発生もなく，発泡も見受け

表 1，2 に記載した如く，実施例 1 と同様の方法で炭酸られなかった。また，得られた組成物中の炭酸カルシウム

カルシウムの種類，リン化合物の種類，量を変更して改質の粒子分散性も良好であった。さらに組成物中のリン元素剤，また該改質剤を使用してポリエステル組成物および量は比色法によって測定したところ 1350ppm であった。

フィルムを得た。表 1，2 に各種特性結果を示した。

得られた改質剤を 30 重量％含有するポリエチレンテレフ

実施例 2 〜 11 は本発明の範囲内のものであり，得られタレートと改質剤が 15 重量％になるように固有粘度 0.65dl

たポリエステル中の炭酸カルシウムの粒子分散性は良好で／ g のポリエチレンテレフタレートを混合し，さらに全ポリあり，また，フィルムは白色性，隠蔽性ともに優れていた。

【表 1】

tokugikon

96

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下であるのに対し，引用発明においては，カルボキシル末端基濃度について格別特定していない点【相違点 2】
ポリエステル組成物について，本件発明 1 においては，
昇温結晶化温度（Tcc）とガラス転移温度（Tg）との差が30 ≦ Tcc − Tg ≦ 60 であるのに対し，引用発明においては，
昇温結晶化温度（Tcc）とガラス転移温度（Tg）との差について格別特定していない点【相違点 3】白色ポリエステルフィルムについて，本件発明 1 においては，二軸延伸フィルムであるのに対し，引用発明においては，フィルムの成形手段について格別特定していない点
取消事由
取消事由 1 引用発明の認定の誤り
取消事由 2 本件発明 1 と引用発明との一致点及び相違点の」（段落【0038】〜【0044】）

認定の誤り（摘示 1f）

取消事由 3 相違点 1 及び 2 の判断の誤り「実施例 12

取消事由 4 相違点 3 の判断の誤り

テレフタル酸ジメチル 70 重量部，エチレングリコール

取消事由 5 本件発明 2 ないし 6 についての判断の誤り

60 重量部とを酢酸カルシウム 0.09 重量部を触媒として常→すべて理由あり

法に従いエステル交換反応せしめたのち，実施例 1 で製造した改質剤を 50 重量％含有するエチレングリコールスラ

判示事項

リー 60 重量部を添加し，次いで重合触媒として三酸化ア（取消事由 1（引用発明の認定）について）ンチモン 0.04 重量部を添加した。

【「ポリエステル組成物 A からなる白色ポリエステルフィル【0045】その後，高温減圧下にて常法に従い重縮合反応をム」が甲 1 公報に記載されているに等しい事項といえるか

行ないポリエステル組成物を得た。ポリエステル組成物中について】のリン元素量は 1850ppm で，炭酸カルシウムの粒子分散

原告は，仮に，引用発明として認定する物として，「ポ状態を観察した結果，凝集粒子および粗大粒子ともに観察

リエステル組成物 A からなる白色ポリエステルフィルム」

されなかった。

に着目したとしても，甲 1 公報に「ポリエステル組成物 A【0046】得られた改質剤を 30 重量％含有するポリエチレンからなる白色ポリエステルフィルム」が記載されているにテレフタレートと改質剤が 15 重量％になるように固有粘等しいとする審決は誤りであると主張する（前記第 3 の 1

度 0.65dl ／ g のポリエチレンテレフタレートを混合し，さ（2））ので，以下，検討する。

ら に 全 ポ リ エ ス テ ル 100 重 量 部 に 対 し て 蛍 光 増 白 剤

ア 特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された“OB-1”（イーストマン社製）0.02 重量部配合し，十分乾燥

刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆にした後，押出し機に供給して 290℃で溶融し，T 型口金よ利用可能となった発明は，その発明について特許を受ける

りシート状に押し出し，30℃の冷却ドラムで冷却固化せことができない（特許法 29 条 1 項 3 号）。

しめ未延伸フィルムを得た。次いで未延伸フィルムをここにいう「刊行物に記載された発明」の認定において95℃に加熱して縦方向に 3.3 倍延伸し，さらに 100℃に加は，刊行物において発明の構成について具体的な記載が省

熱して横方向に 3.3 倍延伸し，200℃で加熱処理して，厚略されていたとしても，それが当業者にとって自明な技術

さ 50 μ m のフィルムを得た。得られたフィルムの特性は事項であり，かつ，刊行物に記載された発明がその構成を

密度 1.23g ／㎤で，白度 97％，O・D0.9，光沢度 28％と白備えていることを当然の前提としていると当該刊行物自体

色性，隠蔽性，光沢性ともに優れていた。」（段落【0044】

から理解することができる場合には，その記載がされてい〜【0046】）るに等しいということができる。しかし，そうでない場合【相違点】には，その記載がされているに等しいと認めることはでき【相違点 1】ないというべきである。

ポリエステル組成物について，本件発明 1 においては，

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そうすると，本件において，「ポリエステル組成物 A か97

tokugikon

事例⑥

カルボキシル末端基濃度が 35 当量／ポリエステル 106g 以

【表 2】

事例⑥

らなる白色ポリエステルフィルム」が甲 1 公報に記載され色ポリエステルフィルムを成形する実施例も記載されていているに等しいというためには，ポリエステル組成物 A にることから，ポリエステルの添加による改質剤の含有量のついてフィルムを成形したものが当業者にとって自明な技

調整工程は，同公報におけるフィルム成形に供されるポリ術事項であり，かつ，同公報に記載された発明が，ポリエエステル組成物の必須の工程ではなく，ポリエステル組成

ステル組成物 A についてフィルムを成形したものであるこ

物中の改質剤の含有量をフィルム成形に好適な範囲内とすとを当然の前提としていると同公報自体から理解することるべく任意に調整することができるものであるといえるこができることが必要というべきである。

と，そして，ポリエステル組成物 A はその改質剤の含有量

しかるに，本件においては，ポリエステル組成物 A につが 30 重量％であり，この含有量は，ポリエステル組成物

いてフィルムを成形したものが当業者にとって自明な技術からなる本件発明 1 のフィルムにおいて，白色性，隠蔽性，事項であることを認めるに足りる証拠はない。したがって，

機械特性が好ましいフィルムが得られるためのフィルム中

これを自明な技術事項であるということはできない。また，の改質剤の含有量の範囲内のものに該当しており

甲 1 公報の記載を検討しても，実施例 12 のポリエステル（【0027】），改質剤の含有量が同じ 30 重量％であるポリエ

組成物 A は白色二軸延伸フィルムを製造するポリエステル

ステル組成物からなるフィルムが好ましい物性を有するも組成物 B を得るための中間段階の組成物にすぎず，同実施のであることが実施例 9 に示されていることから，ポリエ

例がポリエステル組成物 A についてフィルムを成形するもステル組成物 A についても，好ましい物性を有するフィルのでないことはいうまでもないし，さらに，同公報のそのムを得るために供されるポリエステル組成物であるといえ他の記載をみても，ポリエステル組成物 A についてフィル

るとして，「ポリエステル組成物 A からなる白色ポリエス

ムを成形することを示す記載や，そのことを当然の前提とテルフィルム」は同公報に記載されているに等しい事項でするような記載はない。

あると判断している。

以上のとおり，ポリエステル組成物 A についてフィルム

そして，審決が指摘する【0026】には，「本発明のポリを成形したものが当業者にとって自明な技術事項であるとエステル組成物からなるフィルムの具体的な製造方法を説はいえず，また，甲 1 公報に記載された発明が，ポリエス

明するとポリエステル組成物を乾燥後，溶融押出しして，テル組成物 A についてフィルムを成形したものであること

未延伸シートとし，続いて二軸延伸，熱処理し，フィルムを当然の前提としていると同公報自体から理解することがにする。二軸延伸は縦，横逐次延伸あるいは二軸同時延伸できるともいえない。そうすると，「ポリエステル組成物のいずれでもよく，延伸倍率は特に限定されるものではな

A からなる白色ポリエステルフィルム」は，甲 1 公報に記

いが通常は縦，横それぞれ 2.0 〜 5.0 倍が適当である。また，載されているに等しい事項であると認めることはできない

二軸延伸後，さらに縦，横方向のいずれかに再延伸してもものというべきである。

よい。この際本発明のポリエステル組成物と各種のポリエ

イ 被告は，「ポリエステル組成物 A からなる白色ポリエス

ステルと混合して炭酸カルシウムからなる改質剤の含有量

テルフィルム」が甲 1 公報に記載されているに等しいとしを目的に応じて適宜変更することができる。また，混合す

た審決の判断に誤りはないと主張する（前記第 4 の 1（2））

る各種のポリエステルは本発明のポリエステル組成物の（ア）審決は，甲 1 公報の実施例 12 には，ポリエステル組

ベースとなるポリエステルと同一であっても，異なっても成物 A に対して，改質剤を含有しないポリエチレンテレフ

よい。
」との記載があり，【0027】には，「上述の方法でポタレートと混合することによって改質剤の含有量を 15 重リエステル組成物から本発明のフィルムを得ることができ量％に調整したポリエステル組成物 B についてフィルムをる。本発明のフィルムは特に限定されないが，白色性，光成形したものが記載されており，当該フィルムの成形に供

沢性，隠蔽性に優れた二軸延伸フィルムを得るためには，されるポリエステル組成物は，ポリエステル組成物 A では

フィルム中の炭酸カルシウムからなる改質剤の含有量を 5なくポリエステル組成物 B であるとした上で，要旨次のと

重 量 ％ を 越 え，40 重 量 ％ 以 下 と す る こ と が 好 ま し く，

おり述べて，同公報には，「ポリエステル組成物 A からな……改質剤の含有量が 5 重量％以下であると白色性，隠蔽る白色ポリエステルフィルム」が記載されているに等しい

性に劣り好ましくない場合がある。改質剤の含有量が 40と判断している。

重量％を越えるとフィルムの機械特性に劣り好ましくない

すなわち，審決は，【0046】に記載されたポリエステル

場合がある。
」との記載がある。

の添加による改質剤の含有量の調整工程について，甲 1 公（イ）審決の上記判断は，
要は，甲1公報の【0026】
及び【0027】

報に「この際本発明のポリエステル組成物と各種のポリエの記載並びに実施例 6，7 及び 9 の記載に照らすと，ポリステルと混合して炭酸カルシウムからなる改質剤の含有量

エステル組成物 A は，その改質剤の含有量から見て好ましを目的に応じて適宜変更することができる。」（【0026】）こい物性を有するフィルムを得ることが可能であると認めらとが記載されており，実施例 6 及び 7 のように，ポリエス

れる，ということを理由として，「ポリエステル組成物 A

テルの添加による改質剤の含有量の調整工程を行わずに白からなる白色ポリエステルフィルム」が同公報に記載されtokugikon

98

2015.5.13. no.277

組成物 A についてフィルムを成形したものが当業者にとっしかし，前記アで説示したとおり，「ポリエステル組成て自明な技術事項であり，かつ，同公報に記載された発明

物 A からなる白色ポリエステルフィルム」が，甲 1 公報にが，ポリエステル組成物 A についてフィルムを成形したも記載されているに等しい事項といえるためには，ポリエスのであることを当然の前提としていると同公報自体から理テル組成物 A についてフィルムを成形したものが当業者に解することができることを要するものであって，このこととって自明な技術事項であり，かつ，同公報に記載されたは，同公報の記載から，ポリエステル組成物 A についてフィ

発明が，ポリエステル組成物 A についてフィルムを成形しルムを成形することが可能であると認められるか否かとたものであることを当然の前提としていると同公報自体かは，別の問題であろう。

ら理解することができることを要するものであって，このただ，審決の摘記にもあるが，【0045】にポリエステル

ことは，同公報の記載から，ポリエステル組成物 A につい

組成物 A についての記載があり，【0046】にポリエステルてフィルムを成形することが可能であると認められるか否

組成物 B をフィルム化することについての記載があり，段かとは，別の問題である。

落【0026】【0027】に材料構成は適宜変更可能な旨が書かしたがって，たとえ，審決が述べるように甲 1 公報の記れているから，本件特許明細書の記載がポリエステル組成

載内容を手掛かりとして，ポリエステル組成物 A について

物 A をフィルム化することも含意しているように読むこと

フィルムを成形することが可能であるとしても，そのことができ，また，そう読んではならない理由はない。

を理由として，ポリエステル組成物 A についてフィルムを特許庁と裁判所との評価の違いであると結論づけること成形したものが当業者にとって自明な技術事項であり，かは容易いが，明細書の文言から幾通りもの解釈があり得る

つ，同公報に記載された発明が，ポリエステル組成物 A にというような場合には，審決において審決の解釈の合理性ついてフィルムを成形したものであることを当然の前提とについて技術的な説明を尽くすことの必要性を気付かせる

していると同公報自体から理解することができるというこ判決と受け止めるべきであろう（もっとも，審決では，被とはできない。

請求人が，甲第 1 号証の実施例 12 の段落【0045】の記載に

そして，ポリエステル組成物 A についてフィルムを成形

従って得られたとされるポリエステル組成物は，二軸延伸したものが当業者にとって自明な技術事項であるとはいえフィルムに成形できないことについて主張したことに触れず，また，甲 1 公報に記載された発明が，ポリエステル組ており，その点が裁判所の心証形成に影響を与えたのかも成物 A についてフィルムを成形したものであることを当然

知れない。
）
。

の前提としていると同公報自体から理解することができるといえないことは，前記アにおいて説示したとおりであり，

事例⑧

このことは，前記（ア）の各項の記載内容や審決の説明振審決概要

りに照らしてみても明らかというべきである。

【本件特許発明】

したがって，「ポリエステル組成物 A からなる白色ポリ【請求項 1】

エステルフィルム」が，甲 1 公報に記載されているに等し「シュクラロースからなることを特徴とするアルコールい事項であるとした審決の判断は誤りであるというべきで飲料の風味向上剤。
」

あるから，被告の上記主張は採用することができない。

【請求項 2】「アルコール飲料にシュクラロースを添加することを特【小括】以上のとおり，「ポリエステル組成物 A からなる白色ポ

徴とするアルコール飲料の風味向上法。
」

リエステルフィルム」は，甲 1 公報に記載されているに等【請求項 3】

しい事項であるといえない以上，審決の引用発明の認定「アルコール飲料に含まれるエチルアルコール 100 部に（「……白色ポリエステルフィルムであって，ポリエステル

対してシュクラロースを 0.0001 〜 2.0 部添加する請求項 2

組成物 A からなる白色ポリエステルフィルムの態様を包含

記載のアルコール飲料の風味向上法。
」

する，白色ポリエステルフィルム」）が誤りであることは【請求項 4】

明らかである。

「アルコール飲料に含まれるエチルアルコール 100 部にしたがって，原告主張の取消事由 1 は理由がある。

対してシュクラロースを 0.001 〜 2.0 部添加する請求項 2 記

─以下略─

載のアルコール飲料の風味向上法。
」

所 感【審決の判断】

理論的には判決のいうとおり，「ポリエステル組成物 A

ア 無効理由 1（明細書の記載要件〔実施可能要件〕違反及からなる白色ポリエステルフィルム」が，甲 1 公報に記載

び特許請求の範囲の記載要件〔サポート要件〕違反）につされているに等しい事項といえるためには，ポリエステル

いて2015.5.13. no.277

99

tokugikon

事例⑥ 事例⑧ているに等しいとするものといえる。

事例⑧

以下のとおり，本件特許については，平成 6 年改正前特施可能要件違反並びに一般化に係るサポート要許法36条4項違反（明細書の記載要件〔実施可能要件〕違反）

件違反（実施可能要件について理由あり，サポー

及び同条 5 項 1 号違反（特許請求の範囲の記載要件〔サポート要件について判断せず）

ト要件〕違反）のいずれも認められない。

取消事由 3 進歩性に関する判断の誤り（判断せず）（ア）無 効理由 1-1（用語）に係る実施可能要件違反について①アルコールを飲食した際に口腔内やのどに焼けるよう判示事項

な感覚を覚えることは，誰もが経験するところであること，

1 取消事由 1（用語に係る実施可能要件違反〔平成 6 年改正②本件明細書記載の実験例 1（以下「実験例 1」という。
）に

前特許法 36 条 4 項違反〕に関する判断の誤り）について

おいて，アルコール濃度 5％の水溶液につき，「焼け」感，

本件明細書によれば，本件発明の目的は，「アルコール

すなわち，「バーニング感」の有無が評価されていること

飲料のアルコールに起因する苦味やバーニング感を抑え，から，この感覚は，味覚パネルであれば上記の濃度のアルアルコールの軽やか風味を生かしたアルコール飲料の風味

コール水溶液においても評価可能なものといえることなど

向上剤及び風味向上法を提供すること」（【0004】）であるに鑑みれば，「バーニング感」や「焼け感」という用語は，から，「バーニング感」及び「アルコールの軽やか風味」と一般的な用語ではないとしても，アルコールを飲用する者

いう用語の意味の明瞭性が，実施可能要件に関して問題とであれば誰もが分かる感覚といえ，特段不明瞭な点はない。

なる。
（略）

「アルコールの軽やか風味を生かしたアルコール飲料の（2）取消事由 1-2「アルコールの軽やか風味」について風味を向上する」（本件明細書【0024】）の趣旨は，「苦味」

ア 位置付けや「バーニング感」が抑制される結果，アルコールが本来

本件明細書には，「アルコール飲料にはアルコールの軽有している「アルコールの軽やか風味が生か」され，「風味やかな風味とともにアルコールに起因する苦味，バーニンが向上する」ものと理解され，「アルコールの軽やか風味」

グ感と称される口腔内が焼け付くような感覚が存在する。」という用語の意味するところは明瞭といえる。

という記載（【0003】）があり，同記載の趣旨は，その文言（イ）無 効理由 1-2（シュクラロースの添加量の範囲）及び自体から，アルコール飲料には，「アルコールの軽やかな

1-3（試行錯誤）に係る実施可能要件違反並びにサポー風味」（本件明細書においては，「軽やか風味」とも表記さ

ト要件違反（無効理由 1-4 一般化）についてれている。以下においては「軽やか風味」に統一する。
）並①本件明細書には，（ⅰ）アルコール／シュクラロース

びにアルコールに起因する「苦味」及び「バーニング感」が水溶液につき，アルコール濃度が 5％のもの，10％のもの，併存しているというものと認められる。

20％のもの及び 40％のもののいずれにおいても，シュク

そして，本件発明は，「アルコール飲料にシュクラロー

ラロース添加による苦味抑制効果が同添加に係る広い濃度

スを添加することにより，アルコールの軽やか風味を生か範囲について認められたことが，【表 2】から【表 5】に示したまま，アルコールに起因する苦味やバーニング感を抑されており，（ⅱ）また，バーニング感及び苦味の抑制効

えて風味を向上させることができる」というものであると果が確認された実施例が 2 例（【0011】から【0013】，【表 1】，ころ（本件明細書【0007】），アルコール飲料にシュクラロー

【0022】，【0023】）示されていること，②シュクラローススという異物を添加すれば，これによって，アルコールにの添加量の範囲を決めるに当たっては，シュクラロースを起因する「苦味」及び「バーニング感」のみならず，これら

アルコール飲料に添加して味を確かめることで足り，格別と併存する「アルコールの軽やか風味」も影響を受ける可

困難な実験を要しないこと，③シュクラロースの濃度は，能性がある。

当該アルコール飲料が甘味を楽しむものか，甘味が嗜好をこの点に鑑みると，当業者は，本件発明の実施に当たり，妨げるものかという観点に立ち，嗜好も考慮に入れて，適アルコール飲料にシュクラロースを添加することによって，宜決め得るものであることから，当業者は，本件明細書のアルコールに起因する「苦味」及び「バーニング感」を抑え

記載に基づき，過度の試行錯誤を強いられることなく，多る一方，「アルコールの軽やか風味」については「生かした種多様なアルコール飲料においてシュクラロースの添加量まま」，すなわち，減殺することなく，アルコール飲料全体を決めることができるものといえる。

の風味を向上させられるか，という点を確認する必要があ（進歩性については省略）る。そして，この確認のためには，「アルコールの軽やか風味」の意味を明らかにすることが不可欠というべきである。

取消事由

イ「アルコールの軽やか風味」の意味

取消事由 1 用語に係る実施可能要件違反（ア）本件明細書中，「アルコールの軽やか風味」の意味を取消事由 1-1「バーニング感」又は「焼け感」（理由なし）

端的に説明する記載は，見られない。

取消事由 1-2 「アルコールの軽やか風味」（理由あり）（イ）

取消事由 2 シュクラロースの添加量及び試行錯誤に係る実

tokugikona 本件明細書中，シュクラロースを添加したアルコール水100

2015.5.13. no.277

ことは，本件特許出願当時，当業者に周知されていたとい（a）事前にシュクラロースをアルコールに溶解したものをえ，したがって，被告の前記主張は採用できない。

用いて飲料に調製したとき，味覚の柔らかな，苦味のない，（イ）

アルコールの焼け感のない飲料が得られた（【0009】）。

a 被告は，アルコールが「エーテル様の快香」等の香りを（b）実験例 1 においては，前記のとおり，シュクラロース

有することは，当業者に経験上広く知られており，このよ

0.0025％を含有したアルコール 5％水溶液につき，蔗糖 1％

うなアルコールの風味を，その性質に鑑みて「軽やか風味」を含有するアルコール 5％水溶液を対象として，味覚パネと形容したにすぎない旨主張する。

ル 20 名による官能評価を実施したところ，「苦み」がある

b 確かに，「風味」は，一般に，「食品を口内に入れたときとしたパネル数はゼロ，「焼け」，すなわち，「バーニング感」の味覚，きゅう覚などの総合的感覚」として定義付けされがあるとしたパネル数もゼロであった。「（アルコール飲料

るものの（甲 28），本件明細書上，香り又はにおいに関すとしての）甘味についての評価」は，前記 2 つの水溶液のる記載は，一切見られない。

間に，「差なし」というものであった（【0011】から【0013】）。

また，本件明細書中の「アルコール飲料にはアルコール（c）実験例 2 において，アルコール／シュクラロース水溶の軽やかな風味とともにアルコールに起因する苦味，バー液（アルコール 5％，10％，20％，40％）を調製し，甘味

ニング感と称される口腔内が焼け付くような感覚が存在す度については，砂糖水溶液（アルコール無添加）を，苦味

る。
」
という記載
（
【0003】）によれば，「軽やかな風味」は，「苦抑制効果については，同濃度のアルコール水溶液（砂糖，味」及び「バーニング感」と並列的に扱われているものとシュクラロース無添加）を，それぞれ比較対象として，味みることができる。そして，「苦味」は味覚であり，「バー覚パネル 10 名による官能評価を行った。結果として，シュ

ニング感」も「口腔内が焼け付くような感覚」であること

クラロースの甘みを感じない添加量についても，アルコーから，「軽やかな風味」についても，味覚に関わるものとルの苦味抑制効果が認められた（【0014】から【0019】）。

解するのが自然である。

（d）実施例 1 において，シュクラロースを加えたレモンラ

以上に鑑みると，「アルコールの軽やか風味」
について
「香

イムは，
「清涼で好ましいもの」となった（【0020】，【0021】）。

り」と解することはできず，被告の前記主張は採用できない。

（e）実施例 2 において，シュクラロースを加えた果汁入り（ウ）アルコール飲料は，「果汁感があり，清涼な甘味を持つ良a 被告は，①「アルコールの軽やか風味を生かしたまま，好な飲料であった」（【0021】）。

アルコールに起因する苦味やバーニング感を抑えて風味を（f）実施例 3 において，シュクラロースを加えた梅フィズは，向上させる」（本件明細書【0007】）とは，「アルコールの軽「苦みがなく，焼け感がない良好な飲料であった」（【0022】，

やか風味」，すなわち，単物質であるアルコールの単一の【0023】）。

風味を希釈等により損なうことなく，苦味やバーニング感b 上記のとおり，本件明細書には，シュクラロースを添加という不快な感覚のみを特異的に抑えて，その結果として，したアルコール水溶液又はアルコール飲料が示した好ましアルコール飲料全体の風味を向上させることを意味するもい味として，「味覚の柔らかな，苦味のない，アルコールのといえ，その内容は，明瞭である，②当業者も，「アルコーの焼け感のない（飲料）」，「清涼で好ましい（もの）」，「果ルの軽やか風味を生かす」
ことは，すなわち，「苦味やバー

汁感があり，清涼な甘味を持つ良好な（飲料）」などが記載

ニング感などの不快な感覚を抑制又は除去してアルコールされている。

本来の風味を生かす」ことを意味するものと，容易に理解

しかしながら，本件明細書の記載のすべてを参酌しても，できるはずである旨主張する。

これらの「好ましい味」が「軽やか風味」に該当するものとb しかしながら，前記（ア）のとおり，アルコールは，甘味，直ちにいうことはできず，両者の関係は不明といわざるを

苦味，酸味，その混合，「灼く（やく）ような味」など複数得ない。

の風味を有するところ，本件明細書においては，シュクウ

ラロースの添加がアルコールの苦味及びバーニング感を（ア）被告は，アルコールが単物質である以上，その風味抑えることは確認されているものの，アルコールの有すは 1 つであり，「アルコールの軽やか風味」とは，その単一る複数の風味のうちそれら 2 つの風味のみを特異的に抑えの風味を形容した呼称にすぎない旨主張する。

ることまでは確認されておらず，しかも，「アルコールのしかしながら，本件特許出願の前に公刊されていた文献

軽やか風味を生かしたまま」であるか否かは明らかにされにおいては，アルコールの風味に関し，①「灼くような味」ていない。

（甲32），②無水エタノールには，「やくような味がある。
（乙」また，前記アのとおり，本件明細書は，「アルコールの

1），②「申告された（アルコールの）味質は，甘味，酸味，

軽やか風味」を，アルコールに起因する「苦味」及び「バー

苦味，またはその混合であった。」（乙 2）などの記載が見ニング感」と併存するものとして位置付けているものと認られる。このことから，アルコールが複数の風味を有する

められるところ，本件明細書上，これらの関係は不明であ2015.5.13. no.277

101

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事例⑧溶液又はアルコール飲料に関し，以下の記載がある。

事例⑧ 事例⑱

り，したがって，「苦味」及び「バーニング感」の抑制によっであるという特殊性から，本件発明の特定や引用発明とのて，「アルコールの軽やか風味を生かす」という効果がも比較が困難なことが多く，本事例も例に漏れず悩ましい事たらされるか否かも，不明といわざるを得ない。被告は，「苦案だったものと思われる。もとより，人間の五感に訴える味」及び「バーニング感」を抑制することが「アルコールのことを作用・効果とするものは，人それぞれの嗜好や感性

軽やか風味」の向上であるかのような主張をするが，これの影響を大きく受けるものであり，物理的原理を用いて測は，本件明細書の客観的記載に反する解釈である。

定可能なパラメータだけで全てを表現することには難しさ

以上によれば，被告の前記主張は，採用できない。

があると思う。
しかし，特許法に基づく独占権を求める以上，食品の技エ 小括
以上によれば，「アルコールの軽やか風味」という用語術分野であるからといって特例が存在するわけではなく，の意味は，不明瞭といわざるを得ない。そして，前述のと発明の説明が難しいものであれば，それこそ，発明の特定

おり，当業者は，本件発明の実施に当たり，「軽やか風味」

及び実施が可能となるよう，請求人等は明細書において十については「生かしたまま」，すなわち，減殺することなく，分な説明を尽くすことが必要であるし，審判合議体も十分アルコール飲料全体の風味を向上させられるか，という点な審理を行うことが必要になるのであろう。

を確認する必要があるところ，「軽やか風味」の意味が不

この判決の判断は妥当であると思われる。

明瞭である以上，上記確認は不可能であるから，本件特許の発明の詳細な説明は，「アルコールの軽やか風味」とい事例⑱

う用語に関し，実施可能性を欠くというべきである。

審決概要

したがって，「アルコールの軽やか風味」の意味すると【本件（訂正）発明 3】

ころは明瞭といえる旨の本件審決の判断は，誤りである。

【請求項 3】

2 取消事由 2（シュクラロースの添加量及び試行錯誤に係

撒水又は浸漬，蒸煮，放冷等の原料処理工程を経て製麹可る実施可能要件違反〔平成 6 年改正前特許法 36 条 4 項違

能となされた製麹原料に種麹を接種することにより固体麹反〕並びに一般化に係るサポート要件違反〔同条 5 項 1 号を製造する方法において，「少なくとも製麹工程において，回転ドラムが用いられ，

前記回転ドラムは，駆動装置により回転される回転ドラ違反〕に関する判断の誤り）について
前記 1 において前述したとおり，「アルコールの軽やか

ム本体と，この回転ドラム本体の内部に装着された品温セ風味」という用語の意味が不明瞭であることから，当業者ンサを，少なくとも備え，において，「アルコールの軽やか風味を生かしたまま，ア

種麹の接種後，製麹原料の品温が上昇するまで製麹原料

ルコールに起因する苦味やバーニング感を抑えて，アルコー

を静置すると共に，

ル飲料の風味を向上する」ために必要なシュクラロースの前記回転ドラムが設置された室内の温度及び前記回転

添加量を決めることは不可能といわざるを得ない。

ドラム本体内の温度を，共に製麹開始温度となるようにしたがって，本件明細書は，添加量に関して実施可能性

調節し，を欠くものといえるから，当業者は，本件明細書の記載に製麹原料の品温上昇後に製麹原料を常にあるいは少なく

基づき，多種多様なアルコール飲料についてシュクラロー

とも 1 〜 10 分間隔で間欠的に攪拌し，スの添加量を決めることができるという本件審決の判断

前記製麹原料の攪拌が，前記回転ドラム本体の回転によは，誤りである。

り生じる原料層の傾斜面からの落下により行われ，
前記回転ドラム本体の回転速度は，1 回転／ 30 〜 90 秒に設定されていると共に，

所 感
本判決の要点は，「本件発明の実施に当たり，アルコー

前記品温センサが前記品温の上昇を感知すると，前記回

ル飲料にシュクラロースを添加することによって，アルコー

転ドラム本体内に送風して断続的に冷却を行い，ルに起因する「苦味」及び「バーニング感」を抑える一方，「ア

温度及び湿度が任意に調整された前記回転ドラム本体

ルコールの軽やか風味」については「生かしたまま」，すな

内で前記製麹原料が前記傾斜面から順次落下する時に，前わち，減殺することなく，アルコール飲料全体の風味を向記回転ドラム本体内の空気に触れることにより熱交換が上させられるか，という点を確認する必要があり，そのた行われ，めには，「アルコールの軽やか風味」の意味を明らかにす

前記攪拌により前記製麹原料表面や原料外空中での菌糸ることが不可欠」と判断し，その結果，本件明細書の記載の生育を抑制して前記製麹原料への菌糸の破精込みを活発

はそれを全うしていないという結論に至ったということで

にし，

ある。

製麹を完了することを特徴とする固体麹の製造方法。
」

食品の技術分野では，味覚を文字で表現することが困難

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102

2015.5.13. no.277

事例⑱

【図 1】

【図 2】
回転ドラムを 1 分間ないし 3 分間ごとに 1 回転の速度で 30【甲 3（主引例）】「アスペルギルス・オリゼ胞子を水で湿らせた小麦ふす〜 40 時間の期間回転させて，ジアスターゼを含む麹を製まのような培地と混合し，発芽準備のために停止した後に，造する方法。
」

【図 1】

【図 2】

に調節しているのに対して，甲3 発明では明らかでない点。

【一致点】「少なくとも製麹工程において，回転ドラムが用いられ，【相違点 3】

撒水又は浸漬，蒸煮，放冷等の原料処理工程を経て製麹可本件発明 3 において，「種麹の接種後，製麹原料の品温能となされた製麹原料に種麹を接種することにより固体麹が上昇するまで製麹原料を静置すると共に」「製麹原料のを製造する方法において，前記回転ドラムは，駆動装置に

品温上昇後に」製麹原料の攪拌を開始するのに対して，甲より回転される回転ドラム本体を少なくとも備え，種麹の3 発明では「発芽準備のために停止」させた後に製麹原料

接種後，製麹原料を常に攪拌し，製麹原料の攪拌が，回転の攪拌を開始する点。

ドラム本体の回転により生じる原料層の落下により行わ【相違点 4】

れ，前記回転ドラム本体の回転速度は，1 回転／ 60 〜 90

本件発明 3 において，「品温センサが前記品温の上昇を秒に設定されていると共に，回転ドラム本体内で前記製麹感知すると，前記回転ドラム本体内に送風して断続的に冷原料が落下する時に，前記回転ドラム本体内の空気に触れ却を行い，」製麹原料が傾斜面から順次落下する時に，回ることにより熱交換が行われ，製麹を完了することを特徴

転ドラム本体内の空気に触れることにより熱交換が行われとする固体麹の製造方法。」

るのに対して，甲 3 発明では，「品温センサが前記品温の上昇を感知すると，前記回転ドラム本体内に送風して断続的に冷却を行う」ことが明らかでない点。

【相違点 1】
本件発明 3において，回転ドラム本体の内部に品温センサ【相違点 5】が装着されているのに対して，甲3 発明では明らかでない点。

本件発明 3 が「前記攪拌により前記製麹原料表面や原料
外空中での菌糸の生育を抑制して前記製麹原料への菌糸の【相違点 2】

破精込みを活発にし」ているのに対して，甲 3 発明では明

本件発明 3において，回転ドラムが設置された室内の温度及び回転ドラム本体内の温度を共に製麹開始温度になるよう2015.5.13. no.277

らかでない点。

103

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事例⑱

【判断】

酵素生産にはふすまが用いられる。麹菌の増殖には窒素源（1）相違点 3 に対する判断の多いものが適しており，米での増殖が最も緩慢である（第甲第 4 号証（4b），甲第 7 号証（7b），甲第 9 号証（9a）に

7図）。
」（877 頁左欄15〜18 行）と記載されている。

記載された技術常識を考慮すると，ア）麹の成長に伴って一方，ふすまを製麹原料とした場合，麹菌接種後少なく品温が上昇すること，イ）品温が低くても高くても麹の成とも約 15 時間後まではほとんど酸素呼吸が観察されない長が阻害されること，ウ）麹の成長を阻害しないために品という記載もある。

温を過度に上昇させないように攪拌手入れ，切返作業等の（3）判決で引用された乙 3冷却手段がとられることが製麹分野における本出願時の技

乙 3 は，「酒精（製法，性質，用途）（十九）」と題する記

術常識であったといえる。

事であって，「第七節 麬麹製造法」には，小麦粉製造の際してみると，甲第 3 号証発明がジアスターゼを含む麹の生産される小麦表皮であるふすまを用いたふすま麹はタカ

成長の促進を目的とした製麹方法の発明であることを念頭ヂアスターゼ製造の原料であること（43頁上欄24〜27行），

において，上記技術常識を熟知した当業者が，甲第 3 号証

ふすまに麹菌を接種した後 12 〜 16 時間経過すれば，菌はの「発芽準備のために停止」させた後に攪拌を開始する旨

わずかに繁殖を始めて温度が上昇すること（44 頁上欄 21の記載に接すれば，麹菌の発芽が始まり麹の成長に適した〜 22 行）が，記載されている。

温度であって，かつドラムを回転して麹を冷却しても麹の一方，ふすま表面に十分菌糸が乳白色に発育しているも成長に悪影響を与えない，「ある程度品温が上昇した時点」のが好ましいと記載されている。

で攪拌を開始する意味だと容易に理解できる。
実際に，甲第 3 号証の分割出願である甲第 4 号証には，
「ド

取消事由

ラムは，発芽準備のために 10 ないし 12 時間の期間停止さ取消事由 1 一致点・相違点の認定の誤り（理由あり）

せてもよい……この準備的な停止……の後は，ドラムは取消事由 2 容易想到性の判断の誤り（理由あり）

30 時間ないし 40 時間の期間，1 分間ないし 3 分間ごとに 1取消事由 3 本件発明 3 の効果について（判示なし）

回転の速度で回転させる。」（4a）と記載されており，訂正明細書に記載された唯一の実施例に記載された「品温の上判示事項

昇が始まった約 15 時間後」
（段落【0033】）とそれほど異な取消事由 1

る時間ではない。

（1）ケ 対比
以上を前提とすると，本件発明 3 と甲 3 発明の一致点，（2）相違点 5 に対する判断
菌糸の「破精込み」を活発にすることにより，「酵素力価」

相違点は次のとおりであると認められる（……製麹原料のが高まることは，製麹分野における本出願時の技術常識で違いについて当事者が問題にしていないので，この点は一あって，アミラーゼ（ジアスターゼ）等の酵素を含む固体致点であることを前提とする。
）。

麹の製造において「破精込みを活発にし」ようとすること【一致点】

は製麹分野の周知の課題に過ぎず，相違点 5 は，本件訂正少なくとも製麹工程において，回転ドラムが用いられ，

発明 3 において当該周知の課題を記載したものである。

撒水又は浸漬，蒸煮，放冷等の原料処理工程を経て製麹可そして，本件訂正発明3における相違点5 以外の発明特定能となされた製麹原料に種麹を接種することにより固体麹事項によって，
当該周知の課題が解決されるものと認められる。

を製造する方法において，前記回転ドラムは，駆動装置により回転される回転ドラム本体を少なくとも備え，種麹の5. 技術常識

接種後，製麹原料を常に攪拌し，製麹原料の攪拌が，回転（1）破精込み

ドラム本体の回転により生じる原料層の落下により行わ「破精込み」とは，「破精」（製麹原料に種付けした麹菌れ，前記回転ドラム本体の回転速度は，1 回転／ 60 〜 90が繁殖し菌糸が白く見えるようになった状態）が製麹原料秒に設定されていると共に，回転ドラム本体内で前記製麹の中心部へ向かって進入していく程度のことであり，製麹原料が落下する時に，前記回転ドラム本体内の空気に触れ

原料表面から内部へ向かっての「破精」の分布である。

ることにより熱交換が行われ，製麹を完了することを特徴

そして，破精込みの良い麹は製麹原料の内部にも菌糸がとする固体麹の製造方法。

多く存在し「突き破精」と呼ばれ，他方，破精込みの悪い【相違点 1】
本件発明 3において，回転ドラム本体の内部に品温センサ

麹は製麹原料の内部には菌糸が少なく表面に菌糸が多く存在し「塗り破精」と呼ばれている。

が装着されているのに対して，甲3 発明では明らかでない点。

（2）判決で引用された乙 2【相違点 2】

乙 2は，
「麹菌と麹
（その1）
麹菌の特性」と題する論文であっ

本件発明 3において，回転ドラムが設置された室内の温度て，「麹の原料は，主として米，麦，大豆と小麦の混合物で，及び回転ドラム本体内の温度を共に製麹開始温度になるよう

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（2）相違点 3 に関する判断について【相違点 3】

ア 甲 3 には，製麹原料である穀物からのふすまに種麹を本件発明 3 において，「種麹の接種後，製麹原料の品温接種した後のドラムの動きについて，「発芽準備のためにが上昇するまで製麹原料を静置すると共に」「製麹原料の停止させてもよいし，この期間中緩やかに，すなわち，5

品温上昇後に」製麹原料の攪拌を開始するのに対して，甲分間中に約 1 回の速度で回転してもよい。この準備的な停3 発明では「発芽準備のために停止」させた後に製麹原料

止，又は緩やかなドラムの回転の後は，ドラムは 30 時間の攪拌を開始する点。

ないし 40 時間の期間，1 分間ないし 3 分間ごとに 1 回転の【相違点 4】速度で回転させる。この期間は，通常，ジアスターゼ形成

本件発明 3 において，「品温センサが前記品温の上昇を物，すなわち本事例である麹の発芽を完結させるに十分で感知すると，前記回転ドラム本体内に送風して断続的に冷ある。
」（甲 3 の 2 の 4 頁 16 〜 21 行）と記載されている。こ

却を行い，」製麹原料が傾斜面から順次落下する時に，回こで，「発芽」とは胞子から菌糸が出ることをいい（甲転ドラム本体内の空気に触れることにより熱交換が行われ

25），麹菌は，製麹原料に接種された後，水分を吸収してるのに対して，甲 3 発明では，「品温センサが前記品温の膨潤し，発芽，繁殖するが，その呼吸熱により製麹原料の上昇を感知すると，前記回転ドラム本体内に送風して断続

品温は上昇するものである（甲 15，27）。

的に冷却を行う」ことが明らかでない点。

他方，「準備」とは，あることをするのに必要な物や態
勢を前もって整えることをいう（広辞苑第 6 版）。

【相違点 5】
本件発明 3 が「前記攪拌により前記製麹原料表面や原料

甲 3 の 2 の「発芽準備」期間を，字義通り解釈すると，

外空中での菌糸の生育を抑制して前記製麹原料への菌糸の発芽に必要な態勢を前もって整える期間であって，未だ発破精込みを活発にし」ているのに対して，甲 3 発明では明芽していない期間ということになり，発芽していない段階

らかでない点。

である以上，品温は上昇していないということになる。

【相違点 6】

もっとも，甲 3 の分割出願明細書（甲 4）にも「発芽準備」

本件発明 3 では，回転ドラム本体内の湿度が任意に調整期間という同一文言が存在するところ，甲 4 における「発されているのに対し，甲 3 発明ではドラムの回転中に湿度芽準備」期間とは，麹菌接種後「10 ないし 12 時間」のことの調整が行われているか明らかではない点。

を指す（甲 4 の 2 の 3 頁 22 行）。
甲 3 と甲 4 は別々の明細書であるから，両明細書で共通

コ 結論
以上のとおり，審決は，甲 3 発明においては，回転ドラ

して使用されている言葉を当然に同じ内容として解釈しな

ム本体内の湿度調整が行われているか明らかではないにもければならないわけではないが，両明細書について，同一かかわらず，湿度調整をしているかどうかという相違点をの文言を別の意義で使用したことをうかがわせる証拠がな

看過したものといえる。

い以上，甲 3 における「発芽準備」
期間とは，麹菌接種後「10原告は，相違点 6として，「本件発明 3は，「前記製麹原料ないし 12 時間」を指すものと解されるというべきである。

の攪拌が，前記回転ドラム本体の回転により生じる原料層のそして，麹菌接種後，環境を変化させる旨の記載はない

傾斜面からの落下により行われ」，「温度及び湿度が任意にから，そのままの状態で，上記「発芽準備」期間後に，1調整された前記回転ドラム本体内で前記製麹原料が前記傾〜 3 分間ごとに 1 回転の速度でドラムを回転させ，その後，斜面から順次落下する時に，前記回転ドラム本体内の空気に

30 〜 40 時間の間，更にドラムを回転させると，最終的に触れることにより熱交換が行われ」るのに対し，甲 3 発明は，は発芽が完結することになるから，麹の発芽状況を微細にドラムの回転中に温度及び湿度の調整が行われているかは観察すれば，上記「発芽準備」期間に発芽が全くない状態

不明であり，また，原料層の傾斜面からの落下による攪拌，とは考えられない。

及び製麹原料が傾斜面から順次落下する時に熱交換が行わ

甲 3 発明とは製麹原料が異なるが，増殖が最も緩慢とされているかも不明である点。
」があると主張する。原告の主れる白米を用いて麹を接種した後の状況を経時的に観察し張する相違点 6の中の温度管理の点のうち，最初の室温及びた場合でも，胞子が着床した部分から菌糸が出て白米中に回転ドラム本体内の温度を共に製麹開始温度とする点は相潜り込む様子は，早いものでは 2 時間後，多くは 3 〜 4 時

違点 2，それ以降の回転時における上昇した温度の調整の点

間後に確認されている（甲 25）。

は相違点 4 の中に含まれていると評価することができるが，したがって，上記のとおり，「発芽準備」期間に全く発湿度調整の有無という相違点について，審決はどの相違点

芽がないとは考えられず，字義通り解釈するのが相当とはにおいても実質的に挙げているとはいえないから，この限度いえない。

で原告の指摘は正当なものである。そして，上記相違点の看イ 他方，麹菌の増殖に関しては，次のような証拠が存在

過が，本件発明 3の進歩性判断に影響を与える可能性があるする。

から，取消事由1は，その限度で理由がある。

（ア）甲49は「清酒製造技術研修講座」と題する刊行物であっ2015.5.13. no.277

105

tokugikon

事例⑱に調節しているのに対して，甲3 発明では明らかでない点。

事例⑱

て，
「蒸米上で適当な条件が整うと，麹菌分生胞子は数時ふすまを用いた標準的な製麹においては，麹菌接種後「10間の内に発芽し，菌糸を伸ばして増殖が始まり，蒸米表面

ないし 12 時間」後には品温は上昇していないか，十分なや内部に菌糸が侵入していきます。」（31 頁 8 〜 9 行）と記

品温上昇があるとは認められない。

載され，麹菌の増殖経過の一例として下記図 4.14（31 頁）

エ 以上のとおり，甲 3 の記載から，「発芽準備」のためにが示されている。

ドラムの回転を停止させている間に，製麹原料の一部が発（イ）乙 1 は，「麹学」と題する書籍であって，蒸米に種麹芽しているとしても，品温が上昇していないか，十分上昇を接種した後，「接種した分生子は，環境の温度が 30 からしているとは認められない。

35℃，湿度 95％以上で 3 から 5 時間で発芽し，菌糸は伸長したがって，甲 3 発明において品温が上昇していること

し，8 〜 10 時間頃から発熱による品温の上昇が顕著になる。

を前提とした審決の相違点 3 に関する判断には，前提におそして，接種後 18 時間目頃からは，発熱がますます盛ん

いて誤りがあるといわざるを得ない（この点の誤りが審決になり，40℃を越すことになる」（261 頁 10 〜 13 行）ことの結論を左右するものであるか，すなわち，撹拌開始時にが記載されている。

おける品温を甲 3 発明から本件発明 3 のように変更するこ（ウ）乙 2 は，「麹菌と麹（その 1）麹菌の特性」と題する論とが容易想到か否かは，下記（3）で併せて述べる。
）。

文であって，「麹の原料は，主として米，麦，大豆と小麦（3）相違点 4 に関する判断及び相違点 6 についての混合物で，酵素生産にはふすまが用いられる。麹菌の増原告は，相違点 6 の存在を主張するが，回転ドラムの回殖には窒素源の多いものが適しており，米での増殖が最も転時における回転ドラム本体内における温度調整，回転ド緩慢である（第 7 図）。」（877 頁左欄 15 〜 18 行）と記載され，ラムの回転に伴う製麹原料の動き及びそれによる熱交換の下記第 7 図が示されている。（エ）乙 3 は，「酒精（製法，あり方に関して相違点 4 と重複する部分があるので，相違

性質，用途）（十九）」と題する記事であって，「第七節 麬

点 4 及び 6 を併せて，容易想到性について，以下，検討す麹製造法」には，小麦粉製造の際生産される小麦表皮である（ただし，製麹工程の最初の段階で回転ドラム内の温度

るふすまを用いたふすま麹はタカヂアスターゼ製造の原料を管理するために室温を調整する点は，相違点 2 に含まれであること（43 頁上欄 24 〜 27 行），ふすまに麹菌を接種ている……。
）。

した後 12 〜 16 時間経過すれば，菌はわずかに繁殖を始め

ア ……

て温度が上昇すること（44 頁上欄 21 〜 22 行）が，記載さ

イ 回転中のドラム内の温度及び湿度の調整について上記れている。

（1）アで述べたとおり，製麹において，室温及び回転ドラ

ウ 製麹の進行状況は，製麹原料や麹菌の種類，麹菌接種量，ム内の温度を調整することは，周知技術である。また，製温度，湿度等の培養条件の違いにより異なるというのが，麹に当たって湿度調整することについても，麹の乾燥防止技術常識である（甲 13，27）。このような技術常識からす（甲 1・21 頁右欄 14 行，甲 16・4 頁右下欄 11 行〜 5 頁左上

ると，上述の各証拠に記載された製麹の時間的進行を，甲欄 1 行），所定の酵素組成達成（甲 15・152，155 頁），製

4 と直接比較することはできないから，蒸米の場合には麹麹の促進（甲 6・1 頁 2 欄 20 〜 35 行，甲 14・2 頁左上欄 11

菌接種後 8 〜 10 時間頃から品温が上昇する旨の乙 1 の記載

行〜右上欄 2 行，甲 15・72 頁，甲 16・4 頁右下欄 11 行〜

から，直ちに，甲 4 の「10 ないし 12 時間」の間に，ふすま

5 頁左上欄 1 行，甲 27・218 頁）といった様々な観点からの品温が既に上昇していると認めることはできず，甲 3 のなされることは技術常識であり，甲 5，9 には，製麹原料「発芽準備」期間においても，ふすまの品温が上昇していや室内の空気ではなく，回転ドラム本体内の湿度を調整す

ると認めることはできない。甲 4 において，その後の「30ることについての記載もある。このように，製麹装置の回ないし 40 時間」の間は，ドラムの回転速度を早めて，麹転ドラム内の温度及び湿度を任意に調整すること自体は周の発芽が完結するとされていることからすると，この間に知であるといえる。

品温の上昇が見られ，ドラム内の空気の流れの調整によっ

しかしながら，室温及び回転ドラム内の温度調整といって品温を下げるという技術思想が現れているのに対し，発ても，目的に応じて様々なものがあり，甲 1 で示されてい芽準備期間である「10 ないし 12 時間」の間は，ドラムを停る乾燥防止のための温度調整では，製麹温度が 40℃前後

止させても，緩やかに回転させてもよいとされているだけで終始するために良質の麹ができないという問題点も指摘であるから，品温が十分上昇した後にドラムを回転させる

されているとおり（甲 1・22 頁右欄 18 〜 20 行），製麹を活という技術思想は現れておらず，ここにいう発芽準備期間

発にすることはできない。

は，品温が上昇していないか，少なくとも十分な品温の上また，甲 2 では，連続回転式の無通風製麹装置において，昇がないことを意味すると解される。ふすまを製麹原料と製麹時の室温は 25 度が良好とされているが，通風時に温した場合，麹菌接種後少なくとも約 15 時間後まではほと

度管理は不明であるし，品温上昇の有無で製麹の旺盛さをんど酸素呼吸が観察されないという記載（乙 2）や，12 〜

判断しているため，破精込みの種類に応じた製麹の適温に16 時間後に温度が上昇するという記載（乙 3）からしても，関する示唆はなく，まして，品温が一旦上昇した後に製麹

tokugikon

106

2015.5.13. no.277

適正温度管理という技術思想を示したものである。

甲 5 で示されているのも，人力で時間の経過に伴って撹

しかしながら，これらの公知例において，撹拌は単発的拌の頻度を変えることの困難性を解消するためにタイマーになされるのみで，その後は静置されることが予定されてを利用するという技術思想だけであって，破精込みの種類いるから，撹拌を継続的に行うことを前提とした技術ではに応じた製麹の適温に関する示唆はなく，まして，品温がなく，本件発明 3 において当然に温度調整として使用でき

一旦上昇した後に製麹原料を撹拌するという具体的な示唆るとは限らない性質のものである。

はない。甲 6 で示されているのも，放冷のために送付されよって，いずれの技術も，本件発明 3 における温度調整

る空気の温度調整が抽象的に記載されているだけであっの役割を果たすことができない性質のものである。

て，それ以外の観点からの温度調整ではない。

他方，湿度調整に関しても，上記のとおり様々な目的が甲 7 で示されているのも，一定の温度以下になれば送風あり，目的が異なれば実質的にその適正な湿度も変わってを停止し，発育適温の上限の温度に達すれば通気を行うとくるから，乾燥防止の湿度調整では，製麹を活発にするこいうものであって，破精込みの種類に応じた製麹の適温にとは必ずしもできない。

関する示唆まではなく，まして，品温が一旦上昇した後にまた，所定の酵素組成達成といっても，どの酵素の組成

製麹原料を撹拌するという具体的な示唆はない。

を目指すか，製麹の促進といっても，いかなる破精込みを甲 9 で示されているのも，ドラム内の水滴付着防止のため

目指すかによって，その内容は異なっており，少なくとも，の室温管理や自動的な品温管理についての技術思想にすぎ破精込みの種類に応じた湿度調整に限定した技術的な開示ず，35 度の風を送り，品温を33 度にすることの技術的意味はなく，当業者が過度の試行錯誤なくしても適宜調整できについての具体的な記載はなく，破精込みの種類に応じたるものとまではいえない。

製麹の適温に関する示唆まではなく，まして，品温が一旦上

甲 16 についても，突き破精に適した湿度管理について昇した後に製麹原料を撹拌するという具体的な示唆はない。

の具体的な記載はあるが，撹拌前の湿度管理や撹拌を 1 度

甲 14 において，品温を，発芽期は 30 〜 35 度に，その後だけする場合の湿度管理であって，継続的かつ間欠的に撹

20 〜 25 度とするのも，酵素力価の高い麹を作るためであ拌をする場合についてのものではない。

り，破精込みの種類についての言及はない。

したがって，いずれの技術も，本件発明 3 における湿度

甲 15 には，品温が 30 度以下だと発芽しないこと，品温調整の役割を果たすことができない性質のものである。

が 40 度以降になると麹菌の生育が阻害されることから，菌糸の伸長の種類や程度は，製麹原料や麹菌の種類，そ

品温の温度を前半は 35 〜 40 度くらい，出麹近くになるとれまでの製麹工程における諸条件，すなわち，製麹開始温40 度前後とし，そのために送風温度を 30 〜 32 度とするこ

度をどの程度に設定するか（相違点 2），攪拌をいつ開始すと，雑菌の繁殖を抑えて麹菌の破精込みを良くするためにるか（品温が既に上昇した状態で撹拌するか。相違点 3），は，温度管理が必要であることといった技術思想の開示はどの程度の早さで攪拌するか，どの程度の品温上昇があれあるが，破精込みの種類に応じた具体的な温度管理についば送風を開始するのか，具体的な送風をどのように行うかての言及はない。

（湿度をどの程度に設定するか。相違点 6）などによって異甲 16 には，内部に菌糸を伸ばす「突ハゼ」麹を目指して，なるものであり，何を課題にするかによって適正な条件の温度を自動的に管理することやそれに適した具体的温度が組合せは異なり，当該課題に適した組合せは，当業者が相記載されているが，撹拌前の温度管理や撹拌を 1 度だけす

当程度の試行錯誤なくして見出すことは困難である。

る場合の温度管理であって，継続的に間欠的に撹拌をする

上記で説示したとおり，甲 3には，本件発明 3に示される

場合についてのものではない。

ような，破精込みを単に良くするのではなく，突き破精を目したがって，いずれの技術も，本件発明 3 における温度

的とし，そのために品温を上昇させてからドラムを回転させ調整の役割を果たすことができない性質のものである。

るということについての動機付けを見出すことはできないか

また，甲 15 には，床麹法において，引込後約 10 〜 14 時

ら，それまでの製麹工程における諸条件を変更して本件発明間経過後に，種麹を振ってよく混ぜ，予め保温した麹室の3と同様の熱交換となすことは，当業者といえども甲 3 発明

床に堆積しておいた結果 28 〜 33 度から 33 〜 35 度に温度上及び技術常識から当然に導き出せることではない。

昇した蒸麦を，崩して塊をほぐすという切返し作業を行う

ウ 以上のとおり，審決の相違点 4 に関する判断には誤りこと，甲 16 には，ドラム回転式ではないが，回転軸の外周がある。

に湾曲状の爪を突設した設備を用いて，製麹を撹拌させる（4）相違点 5 に関する判断について本件発明 3 は，請求項装置を用い，麹米引込後 12 時間後という温度上昇後に撹拌に記載されたとおりの製麹工程を採用したことにより，「前を行うこと，乙 3 には，上記切返し作業後に 3 〜 8 時間静置記攪拌により前記製麹原料表面や原料外空中での菌糸の生させた後に盛り作業を行うことについて，それぞれ記載さ育を抑制して前記製麹原料への菌糸の破精込みを活発に」れており，これらは，品温上昇後に撹拌する場合におけるすることを達成したものである。それに対して，甲 3 発明

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事例⑱

原料を撹拌するという具体的な示唆はない。

事例⑱ 事例⑲

は，製麹原料として穀物からのふすまを用いてタカジアス

ついて，同一の文言を別の意義で使用したことをうかがわ

ターゼの原料となる糖化物を製造するものである。この糖せる証拠がない以上，甲 3 における「発芽準備」期間とは，化物において，糖化力が重視され，ふすま表面に十分菌糸

麹菌接種後「10 ないし 12 時間」を指すものと解されるといが乳白色に発育しているものが好ましいとされており（乙うべきである。
」と判示しているが，その認定手法は興味

3），上述の本件発明により製造される固体麹とは，破精深いものである。

込みの態様の点で相違するものである。本件特許請求の範囲において「前記攪拌により前記製麹原料表面や原料外空事例⑲中での菌糸の生育を抑制して前記製麹原料への菌糸の破精審決概要込みを活発に」するための各種条件等が十分特定されてい【本件発明】

るかはともかく，甲 3 発明において，原料表面や原料外空【請求項 1】中での菌糸の生育が抑制され，原料への菌糸の破精込みを「セラミック基板の片面に低融点合金体（12，42）を，活発にすることの動機付けはなく，上述したとおり，甲他面に発熱抵抗体（13，43）を配置し，この発熱抵抗体に16 にも撹拌中においてなお突き破精を促進するという技

通電し前記セラミック基板を介して前記低融点合金体を加術的思想まで開示されているとはいえないから，相違点 3

熱溶断して回路遮断する抵抗付温度ヒューズであって，前及び 4 が容易想到とはいえない以上，相違点 5 に係る構成

記低融点合金体は平板状で前記セラミック基板の片面に前もまた，当業者が，甲 3 ないし周知技術から導き出すこと

記発熱抵抗体と対向する位置に配置され，その両端及び中はできないというべきである。したがって，審決の相違点

間部が電極に接続され，前記発熱抵抗体は前記中間部の電5 に関する判断には誤りがある。

極（45）を介して通電され，前記低融点合金体の周囲にフ（5）以上検討したとおり，審決には，相違点 3 〜 5 に関す

ラックスが配置され，ケース（14）が前記セラミック基板

る判断の誤りがあり，これらは結論に影響を及ぼすから，に対して気密に密着して前記フラックスを外気環境から保原告主張の取消事由 2 は理由がある。

護する，抵抗付温度ヒューズ。
」【請求項 2】「セラミック基板の片面に低融点合金体（12，42）を，

所 感
1 審決では，甲 3（主引例）の製麹原料である「小麦ふすま」

他面に発熱抵抗体（13，43）を配置し，この発熱抵抗体ににおいても本願発明（実施例は白米）と同様に「破精込み」

通電し前記セラミック基板を介して前記低融点合金体を加が生じることを口頭審理で確認した上で，「破精込み」の

熱溶断して回路遮断する抵抗付温度ヒューズであって，前活発な状態である「突き破精」の状態とすることを製麹に記低融点合金体は平板状で前記セラミック基板の片面に前おける周知の課題と認定したが，判決では，審判段階では

記発熱抵抗体と対向する位置に配置され，その両端及び中提出されていない乙 3 に基づき，処理対象の異なる甲 3 に間部が電極に接続され，前記発熱抵抗体は前記中間部の電は「破精込みを単に良くするのではなく，突き破精を目的

極（45）を介して通電され，前記低融点合金体の中間部はと」する動機付けが見いだせないとされ，「何を課題にす

前記セラミック基板上に配置した良熱伝導体（100）で支

るかによって適正な条件の組合せは異な」ると判示された。

持させたことを特徴とする抵抗付温度ヒューズ。
」

本願と引例が同様の処理（製麹）であっても，処理対象（白

（以下略）
（

箇所は，争点である相違点）

米と小麦ふすま）が相違する場合には，課題の認定を更に慎重に行うべきであった。

【引用発明】

また，審判段階では提出されていない乙 2および乙 3に基「セラミック板からなる絶縁基板（1）の他面に膜状低融

づき，甲 3（主引例）に記載された発芽準備期間（10 ないし点金属体（61，62）を，片面に膜状抵抗体（31，32）を配

12 時間）後では，ふすまを用いた標準的な製麹における15

置し，この膜状抵抗体（31，32）に通電し前記絶縁基板（1）

時間後（乙 2）や12〜16時間後（乙 3）との比較において充分を介して前記膜状低融点金属体（61，62）を加熱溶断してに品温上昇が行われていないと判示されたが，些細な時間

回路遮断する抵抗体付温度ヒユーズであって，前記膜状低の相違であっても上述したように課題が異なるという前提で融点金属体（61，62）は膜状で前記絶縁基板（1）の他面にあれば判決のように判断されても致し方ないところである。

前記膜状抵抗体（31，32）と同じ位置に配置され，その両端が膜状導体（8）及び膜状補助導体（91，92）に接続され，2 相違点 3 に関し，判決では，分割出願明細書（甲 4）と原前記膜状低融点金属体（61，62）の周囲にフラックス（71，

出願明細書（甲 3）に「発芽準備」期間という同一文言が存72）が配置された，抵抗体付温度ヒユーズ。
」

在するところ，別々の明細書であると前置きしつつ，「両明細書で共通して使用されている言葉を当然に同じ内容と【甲 3 発明】して解釈しなければならないわけではないが，両明細書にtokugikon「発熱体と，発熱体の発熱により溶断する低融点金属とを

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で 覆 う 構 成 が 記 載 さ れ て お り（ 上 記 1.（8）（ ア ）の 段 落を構成することを目的として，低融点金属の両端及び中間に【0021】，【0024】参照），この外部ケースは，低融点金属

ヒューズ電極を設け，発熱体への通電を低融点金属を通っ体や内側封止部が溶解した場合に保護素子からそれらの溶て中間電極を介して行うことにより，低融点金属溶断後に発融物が流出することを防止するためと記載されていること

熱体への通電を確実に止め，過加熱を防止する保護素子。
」

から（上記 1.（8）（イ）の段落【0026】参照），基板（2）に対して密着していると認められるものの，外部ケースと低【判断】

融点金属体及びフラックスとの間の空間を気密に封止する【本件発明 1（請求項 1 に係る発明）】

ことは記載も示唆もされていない。むしろ，甲第 15 号証【一致点 1】の外部ケースは，低融点金属体及び内側封止部とともに発「セラミック基板の片面に低融点合金体を，他面に発熱熱体を覆うものであるから，本件特許の明細書の段落

抵抗体を配置し，この発熱抵抗体に通電し前記セラミック【0007】，【0008】に従来技術として記載されているとおり，

基板を介して前記低融点合金体を加熱溶断して回路遮断す

発熱体，低融点金属体及び内側封止部を完全に密封するもる抵抗付温度ヒューズであって，前記低融点合金体は平板のではなく，場合によってはカバーの一部に穴を開けて暴状で前記セラミック基板の片面に前記発熱抵抗体と対向す発を防ぐ構造となっていると理解するのが相当である。

る位置に配置され，その両端が電極に接続され，前記低融してみると，引用発明の膜状低融点金属体とその周囲に点合金体の周囲にフラックスが配置された，抵抗付温度配置されたフラックスに，甲第 15 号証に記載の上記外部ヒューズ。」

ケースを適用しても，相違点 2 に係る本件発明 1 の構成と【相違点 1】

することはできない。

本件発明 1 は，低融点合金体の「中間部が電極に接続さまた，甲第 15 号証の段落【0029】には，外部ケースを発れ」，「発熱抵抗体は中間部の電極を介して通電される」も熱体をもたない保護素子にも適用することができる旨記載のであるのに対して，引用発明は膜状低融点金属体の中間されているが，ここでいう，発熱体をもたない保護素子と部に電極を有しておらず，膜状抵抗体への通電が膜状低融は，その段落【0029】にも記載されているとおり，従来の点金属体を介していない点。

過電流防止用のチップ型ヒューズ，すなわち溶融金属の過【相違点 2】電流により溶断するものを意図しており，引用発明のよう

本件発明 1 は，「ケースがセラミック基板に対して気密な，低融点金属体が設けられた絶縁基板の他面側に発熱体に密着してフラックスを外気環境から保護する」との事項を有した保護素子にまで外部ケースを適用することを示唆を有しているのに対して，引用発明はそのような事項を有したものではない。

していない点。

してみると，発熱体を有した保護素子である引用発明の
低融点金属体に，甲第 15 号証に記載の外部ケースを適用する動機付けもないといえる。

【判断】

甲第 16 号証には，低融点金属体が溶融することで作動【相違点 1 について】
引用発明と甲 3 発明とは，低融点金属を抵抗体の発熱にする平型温度ヒューズにおいて，低融点金属（3）を覆ったより溶断する温度ヒューズまたは保護素子という点で同一フラックス（4）の外側を絶縁外包体（5）で覆うことが記の技術分野に属しており，また，甲 3 発明は，低融点金属

載されているが（上記 1.（9）（ア）（イ）参照），発熱体を有と発熱体とから電圧を検知して動作する保護素子を構成すした保護素子への適用は記載も示唆もされていない。

ることを目的としている。

してみると，
発熱体を有した保護素子である引用発明に，してみると，引用発明及び甲 3 発明に接した当業者であ甲第 16 号証に記載の絶縁外包体を適用する動機付けはな

れば，甲 3 発明と同様に発熱体と低融点金属体とからなる

いといえる。

温度ヒューズである引用発明に対して，電圧を検知して確また，甲第 16 号証に記載の絶縁外包体は，低融点金属

実に動作するために，甲 3 発明の低融点金属の中間部に電上に設けた弾性体または発泡性層を低融点金属体に押圧す極を設けるとともに，該電極を介して発熱抵抗体へ通電するためのものであるので（上記 1.（9）（ウ）参照），膜状低る技術を適用し，相違点 1 に係る本件発明 1 の発明特定事

融点金属体を押圧する部材を有しない引用発明に適用する項とすることは，容易に想到し得ることと認められる。

動機付けはないといえる。
甲第 17 号証には，環境バリヤーとして機能するように，【相違点 2 について】
甲第 15 号証には，引用発明と同一の技術分野に属する，

カバーまたはキャップをリンクと脱酸素剤との上に適用す

低融点金属体を発熱体で溶融させることで作動する保護素ることが記載されているが（上記 1.（10）参照），発熱体を子において，発熱体（3）と低融点金属体（5）と固形フラッ有した保護素子へのカバーまたはキャップの適用は記載もクスからなる内側封止部（8）との外側を外部ケース（9）示唆もされていない。

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109

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事例⑲

有した保護素子により，電圧を検知して動作する保護素子

事例⑲

してみると，発熱体を有した保護素子である引用発明に，状で前記セラミック基板の片面に前記発熱抵抗体と対向す

甲第 17 号証に記載のカバーまたはキャップを適用する動る位置に配置され，その両端が電極に接続された，抵抗付

機付けはないといえる。

温度ヒューズ。
」

甲第 18 号証には，引用発明と同一の技術分野に属する，【相違点 3】絶縁基板（11）の片面に設けた温度ヒューズエレメント（15）本件発明 2 は「低融点合金体の中間部はセラミック基板

を他面に形成した膜抵抗体（17）の発熱で溶融させること上に配置した良熱伝導体で支持させた」のに対して，引用で作動する抵抗体付き温度ヒューズにおいて，温度ヒュー発明はそのように構成されていない点。

ズとその上に塗布したフラックス（15）を下側が開放したケース（2）で覆い，ケースの枠縁（22）に設けた各 V ノッチ【判断】（221）から各リード線（13，19）を引き出すとともに，ケー

相違点 1 についての判断は，上記……に示したとおりで

スの枠縁の内郭は絶縁基板の外郭との間に実質上ギャップあり，当業者が容易に想到し得るものである。

を残すことなく密嵌状態で被設し得るように設定してあり，

以下相違点 3 について検討する。

ケース開放側にエポキシ樹脂を計量滴下することが記載さ【相違点 3 について】れている（上記 1.（11）（ア）の段落【0014】，【0015】参照）。

本件発明 2 の良熱伝導体は，本件特許の明細書の段落

このケースの枠縁の内郭と絶縁基板の外郭との間の密嵌状【0033】，【0034】の記載からみて，セラミック基板を伝わっ

態について，甲第 18 号証の段落【0015】には，ケースの枠てきた熱を良熱伝導体を通じて低融点合金体に与えること

縁の内郭の縦横寸法を絶縁基板の外郭の縦横寸法に対しで，良熱伝導体が支持する部分を集中的に過熱するもので1.07 倍以下としてあると記載されており，この記載によれあり，良熱伝導体は発熱体からセラミック基板に伝達したば，密嵌状態が必ずしも完全に密封した状態を意味してい熱を集めるためのものと解される。

るとは認められない。また，甲第 18 号証の段落【0014】には，

これに対して，甲第 5 号証の層状熱良伝導体は，層状低ヒューズエレメントのリード線が V ノッチから引き出され融点金属体と層状抵抗体とが電極を介して接続されている

ると記載されているものの，V ノッチが気密を保つようなときに，電極を熱伝導路として層状抵抗体の発生熱が層状構造をとっているとは認められない。そして，甲第 18 号証

低融点金属体の電極側によく伝導するため不均一加熱となの記載からは，ケース開放側に滴下するエポキシ樹脂が，るとの問題点に対して，層状抵抗体の一方の電極に連結さケースの内郭と絶縁基板の外郭との間の封止及び V ノッチ

れた層状熱良伝導体を，層状低融点金属体の直下に絶縁膜の封止を目的とするものとは認められない。

を介して設けることで均一加熱を図るものであり（上記

してみると，甲第 18 号証には，フラックスを外気環境

1.（4）参照），層状熱良伝導体は層状抵抗体からの発熱をから保護するためにケースとフラックスとの間の空間を気

層状低融点金属体に一様に伝達させるためのものと認めら密にすることは記載も示唆もされておらず，このケースをれる。

引用発明の絶縁基板に適用しても，相違点 2 に係る本件発本件発明 2 の良熱伝導体と，甲第 5 号証の層状熱良伝導

明 1 の構成とすることはできない。

体とは，良熱伝導体である点で一致するものの，前者は発したがって，引用発明を，相違点 2 に係る本件発明 1 の熱体からセラミック基板に伝わった熱を集めるためのもの

構成とすることは，甲第 15 号証ないし甲第 18 号証記載のであるのに対して，後者は発熱体から電極を介して直接伝事項に基づいて，当業者が容易に想到し得るとはいえない。

わる熱を拡げるためのものである点で，目的，作用を異によって，本件発明 1 は，引用発明及び甲第 3 号証と甲第している。

5 号証とに記載された事項並びに甲第 15 号証ないし甲第してみると，引用発明に，甲第 5 号証に記載の層状熱良伝

18 号証に記載の事項に基づいて，当業者が容易に発明を導体を適用したとしても，本件発明2の目的を達成し得ない。

することができたとはいえない。また，甲第 4 号証と甲第また，甲第 5 号証の層状熱良伝導体は，層状抵抗体の電6 号証ないし甲第 14 号証とに記載の事項を検討しても，極に接続され電極と同じものからなり，絶縁基板の一方の本件発明 1 を拒絶すべき理由は発見できない。

面に絶縁膜を介して層状低融点金属体とともに設けられる【本件発明 2】ものであり……，層状抵抗体の一部が絶縁膜を介して層状

両者は以下の点で一致し，……相違点 1 に加えて次の点

低融点金属体に積層されることになる。これに対して，本で相違する。

件発明 2 は，発熱抵抗体と低融点合金体とが絶縁層を介し【一致点 2】て積層する構造を回避するために（本件特許の明細書の段「セラミック基板の片面に低融点合金体を，他面に発熱

落【0004】，【0006】を参照），セラミック基板の片面に低抵抗体を配置し，この発熱抵抗体に通電し前記セラミック

融点合金体を，他面に発熱抵抗体を配置するものである。

基板を介して前記低融点合金体を加熱溶断して回路遮断す

してみると，引用発明に，甲第 5 号証に記載の層状熱良る抵抗付温度ヒューズであって，前記低融点合金体は平板

伝導体に係る構造を適用すると，本件発明 2 の構成とはな

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された場合の溶断の確実性を確保することができることしたがって，引用発明に甲第 5 号証に記載の事項を適用（段落【0028】），⑤発熱体 3 をもたない従来の過電流防止

して，相違点 3 に係る本件発明 2 の発明特定事項とするこ用のチップ型ヒューズにおいても，その低融点金属体を内とは，当業者が容易に想到し得るとはいえない。

側封止部で封止し，さらにその外側を空隙を置いて外側

また，甲各号証に，上記相違点 3 を示唆する記載は認めケースで覆うことは，保護素子としての動作の信頼性を向られない。

上させ，かつ，素子の小型化を図る上で有用であること（段

（以下略）

落
【0029】），⑥「実施例 2」として，低融点金属体 5 上にペー
スト状フラックスを約 0.5mm の厚さに塗布することにより取消事由

内側封止部 8 を形成し，次いで液晶ポリマーを用いて成型取消事由 1 本件発明1の容易想到性の判断の誤り（理由あり）

された外側ケース 9 をエポキシ系接着剤で接着することに取消事由 2 本件発明2の容易想到性の判断の誤り（理由あり）

より，別紙 6 の図 2 の態様の保護素子を作製し，この保護取消事由 3 本件発明3の容易想到性の判断の誤り（理由なし）

素子に接続した発熱体用端子 6a，6b 間に 4V の電圧を印加

取消事由 4 本件発明4の容易想到性の判断の誤り（理由なし）

したところ，60 秒以内に低融点金属体 5 が溶断することが確認され，このとき外側ケース 9 あるいは外側封止部 11からの低融点金属体の流出は観察されなかったこと（段落判示事項【0045】，【0046】）が開示されていることが認められる。

【取消事由 1】
甲 15 の記載事項の認定の誤りの有無について原告らは，

上記開示事項及び別紙 6 の図 2 によれば，図 2 の保護素本件審決は，甲 15 の外部ケースは，基板に対して密着し子の外部ケース（外側ケース 9）は，基板に対して接着剤ていると認められるものの，外部発熱体，低融点金属体及で接着し，溶断した低融点金属体及びフラックスが外部

び内側封止部を完全に密封するものではなく，場合によっケースの内部から外部に流出しないように構成されているてはカバーの一部に穴を開けて暴発を防ぐ構造となっていこ と を 理 解 す る こ と が で き る。 ま た， ① 甲 35（ 実 願 昭ると理解するのが相当であるから，相違点 2 に係る本件発60-180572 号（実開昭 62-88330 号公報）のマイクロフィル

明 1 の構成のものとは異なる旨認定したが，当業者は，甲ム）には，「本考案に係わる温度ヒューズは，相対するリー

15 の外部ケースは，低融点金属体等の溶融物が流出する

ド線に可溶合金を溶着し，該リード線端部と前記可溶合金ことを防止するとともに，フラックス（内側封止部）の劣体上に可溶合金の融解移動を助勢する働きをするフラック化を防止するために，ケースの内側と外側とで気体の通過

ス作用を有する樹脂を塗布せしめ，絶縁性ケース内に挿通を遮断するように完全に密封して，低融点金属体及び内側し，前記絶縁性ケースの開口端を封口樹脂で封止してなる

封止部の外側を覆っていると認識するというべきであるか

温度ヒューズにおいて，前記絶縁性ケース内にフラックス

ら，本件審決の認定は誤りである旨主張するので，以下に劣化防止剤を封入したことを特徴とする構成である。」（明

おいて判断する。

細書の 5 頁 2 行〜 10 行），「第 1 図及び第 2 図は本考案の一……

実施例の動作前及び動作後の断面図である。1，1 はリー

イ ……甲 15 には，①別紙 6 の図 2 に示すように，基板 2 上

ド線であり，銅線あるいは銀線さらには銅線上にスズメッに配設された発熱体 3，その表面を覆う絶縁層 3 及び当該

キまたははんだメッキ等が施してある。2 は電気的且つ機絶縁層上に配設された低融点金属体 5 から構成され，当該械的にリード線 1，1 に接続した導電性の可溶合金である。

低融点金属体を内側封止部 8 で封止し，さらにその内側封

3 はフラックス作用を有する樹脂であり，可溶合金 2 の表

止部 8 を外側ケース 9 で覆っている保護素子（段落【0008】，

面に被着されている。4 は可溶合金 2 を囲む絶縁性ケース，【0021】），②この外側ケース 9 は，低融点金属体 5 や内側

5，5 は絶縁性ケース 4 の開口両端部とリード線 1，1 とに封止部 8 が溶解した場合に，保護素子からそれらの溶融物封止した樹脂等の接着剤である。6 は吸湿剤または脱酸素が流出することを防止するために設けられていること（段剤から成るフラックス劣化防止剤であり，……フラックス

落【0008】），③内側封止部 8 の内側封止部 8 の封止材料と作用を有する樹脂 3 中に均一に分散させてある。
」（明細書

しては，主成分としてアビエチン酸を含有する非腐食性のの 5 頁 13 行〜 6 頁 8 行）との記載があること（第 1 図及び第固形フラックスが好ましく（段落【0024】），また，外側ケー2 図については別紙 7 を参照），②甲 36（特開平 5-281867

ス 9 の構成素材については特に制限はないが，難燃剤が添号公報）には，「図 13 は合金タイプの温度ヒューズの一例

加された 4，6- ナイロンあるいは液晶ポリマー等を使用すであり，（A）は平常時の縦断面図，（B）は動作時の縦断面ることが好ましいこと（段落【0027】），④このように低融図である。
」（段落【0037】），「43 は該温度ヒューズ 9 の外点金属体 5 を内側封止部 8 で封止し，さらにその内側封止

装セラミックケース，44 は該ケース内に位置させて両端

部 8 と空隙 10 をもたせて外側ケース 9 で覆うと，低融点金部にそれぞれ第 1 と第 2 のリード線 32・34 を溶接により接属体 5 の表面を保護し，低融点金属体 5 が所定温度に加熱

続した感温部材としての合金からなる導電性可溶体であ2015.5.13. no.277

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事例⑲

りえない。

事例⑲

る。この可溶体 44 の外周はフラック -54- ス 45 で覆われて成のものとは異なる旨認定した。

いる。」（段落【0038】），「41・41 はケース 43 内の気密性を本件審決が引用する本件明細書の段落【0007】には，抵保たせるためにケース 43 の両端開口部を閉塞させた封口

抗付温度ヒューズの従来の技術の説明として，基板（181）

樹脂部である。」（段落【0039】），「上述の感温ペレットタの片面に発熱抵抗体（183）と低融点合金体（182）とが絶イプの温度ヒューズも，合金タイプの温度ヒューズも，上縁層（189）を介して積層配置された構造のもの（別紙 1 の述したようにヒューズケース 31・43 内を封口樹脂 41 によ図 11（a））に関し，基板上に配置された発熱抵抗体と低融り気密性を保たせているもので，これはケース内を気密に点合金体とのショートが生じた場合，「また一般に低融点保たないと，ケース内の感温ペレット40や可溶体44・フラッ

合金体は周囲にフラックスを伴っているため，このようなクス 45 が経時的に変質してしまい，本来の動作温度以下

ショートが起こった場合には，そのスパークによってフラッで作動してしまったり，逆に動作温度に達しても作動しなクスが爆発的に化学反応を起こし，大量のガスを発生してかったりして信頼性が低下してしまうからである。」（段落

抵抗付温度ヒューズがケースごと暴発するというような問【0042】），「従来はその封口樹脂 41 として，リード線 32・題も生じる。かかる観点から，図には示さないが，これに34 を曲げ処置する等の際に封口樹脂部に強い力が加わっカバーをして内部の低融点合金体乃至はその周囲に配置さても，はがれ・ひび・変形等して気密がやぶれないように，れたフラックスを外部の環境から完全に密封するというこ

エポキシ樹脂等の，ある程度強度を持つ耐熱性非弾性材質とが困難になっており，場合によってはケースでこの低融の樹脂を用いている。」（段落【0043】）との記載があること

点合金体や低融点合金体やその周囲のフラックスを覆うも（図 13 については別紙 8 を参照）によれば，本件出願当時，ののカバーの一部に穴を開けてそのような暴発を防ぐ構造

可溶合金体及びこれを被覆するフラックスを有する温度を採用しているものもある。
」との記載がある。

ヒューズにおいて，可溶合金体及びフラックスの劣化防止

しかしながら，本件出願前に甲 15 に接した当業者は，のため，温度ヒューズをケース内に入れてその開口端を封本件出願後に公開された本件明細書の記載事項を参酌して止し，可溶合金体及びフラックスを気密状態で保護するこ甲 15 記載の保護素子の外部ケースの構造を理解することとは周知であったことが認められる。上記周知技術に鑑みはない。

ると，甲 15 に接した当業者においては，別紙 6 の図 2 の保また，本件明細書に従来技術として記載されている事項

護素子の外部ケース（外側ケース 9）が基板に対して接着は，本件出願の発明者が従来技術として認識していたこと剤で接着していることにより，外部ケースの内部と外部とを意味するが，そのことから直ちに本件出願時の当業者もで気体が流通しないように密閉された気密状態となってお同様に従来技術として認識していたものと認めることはでり，これにより低融点金属体及びフラックスが外部ケース

きない。

の外側の外気環境から保護されていると理解するものと認さらに，本件明細書には，「すなわち図 12 に示すように，められる。

基板上に配置された発熱抵抗体と低融点合金体とのショー

もっとも，甲 15 には，図 2 の外部ケースが基板と接着

ト 190 が生じるのである。これは特に発熱抵抗体 193 と低していることにより外部ケースの内部と外部とで気体が流融点合金体 192 との電位差が大きくなればなるほど生じや通しないように密閉された状態となる構造となっているこ

すくなり，また両者を隔てている絶縁薄膜の厚みが薄くなとについては，明示的な記載はないが，他方で，そのようればなるほど生じやすい。
」（段落【0006】）との記載があるな構造となっていてないことをうかがわせる記載もないこことからすると，発熱抵抗体と低融点合金体とのショートとに照らすと，かかる明示的な記載がないことは，上記認が生じるかどうかは，発熱抵抗体と低融点合金体との電位定を妨げるものではない。

差や，発熱抵抗体と低融点合金体との間の絶縁層の厚みにそうすると，甲 15 の図 2 の保護素子は，その外部ケーも影響されるものであり，これらを適宜調整することによスが基板に対して接着剤で接着していることにより気密にりショートの発生を抑制することも可能であるものとうか

密着してフラックスを外気環境から保護しているものと理がわれる。

解することができるから，甲 15 には，相違点 2 に係る本

そうすると，基板の片面に発熱抵抗体と低融点合金体と件発明 1 の構成が開示されているものと認められる。

が絶縁層を介して積層配置され，かつ，低融点合金体の周ウ この点に関し，本件審決は，甲 15 の外部ケースは，低囲にフラックスが配置され，さらにそのフラックスがケー

融点金属体及び内側封止部とともに発熱体を覆うものであスのカバーで覆われた構造の抵抗付温度ヒューズであるかるから，本件明細書の段落【0007】，【0008】に従来技術とらといって直ちに外部ケースの内部と外部とで気体が流通して記載されているとおり，発熱体，低融点金属体及び内しないように密閉された気密状態とすることが困難である

側封止部を完全に密封するものではなく，場合によってはとはいえないし，また，カバーの一部に穴を開けて暴発をカバーの一部に穴を開けて暴発を防ぐ構造となっていると防ぐ構造となっているものとはいえない。以上によれば，理解するのが相当であり，相違点 2 に係る本件発明 1 の構

本件審決の上記認定は誤りである。

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原告らは，
引用発明と甲3及び甲5記載の事項に基づいて，しかるところ，本件発明 2 の良熱伝導体と甲 5 記載の層

当業者が相違点 3 に係る本件発明 2 の構成を容易に想到し状熱良伝導体 5 は，…いずれも低融点合金体の中間部の直得るとはいえないとした本件審決の判断が誤りであるとす

下に良熱伝導体を設けることによって，発熱抵抗体の発熱

る理由について，引用発明と甲 5 に基づく相違点 3 の容易の伝熱経路をコントロールし，低融点合金体の中間部を低想到性の判断の誤り又は引用発明と甲 3 に基づく相違点 3融点合金体を設けた部分の直下から加熱されるように加熱の容易想到性の判断の誤りを選択的に主張するので，まず，箇所をコントロールするという点において，その目的及び引用発明と甲 5 に基づく相違点 3 の容易想到性の判断の誤作用において異なるところはない。

りの有無について検討する。原告らは，本件審決は，①本

また，両者の効果についてみると，甲 5 には，本件明細

件発明2の良熱伝導体は発熱体からセラミック基板に伝わっ

書に開示された，良熱伝導体で支持される部分に発熱抵抗

た熱を集めるためのものであるのに対して，甲 5 の層状熱

体からの熱を集中的に分配し，低融点合金体の溶断個所を良伝導体は発熱体から電極を介して直接伝わる熱を拡げる

任意に決めることができるので，低融点合金体の溶断をコためのものであるから，引用発明に甲 5 記載の層状熱良伝

ントロールすることができるという本件発明 2 の効果につ導体を適用したとしても，本件発明 2 の目的を達成し得ないての明示の記載はないが，甲 5 の温度ヒユーズ付抵抗素

いし，また，②甲 5 では，発熱抵抗体と低融点合金体とが子においても，層状低融点金属体 4 の中間部の直下に良熱絶縁層を介して積層する構造を採用しており，これを引用

伝導体を設けること（…第 2 図及び第 3 図参照）によって，発明に適用すると発熱抵抗体と低融点合金体とが絶縁層を…層状抵抗体 3 の発熱を集中的に分配することができるこ

介して積層する構造となるから，引用発明に甲 5 記載の層とは自明であるから，結果的に，本件発明 2 の上記効果と状熱良伝導体に係る構造を適用しても，本件発明 2 の構成

同様の効果を奏するものと理解することができる。

とはなりえないから，
引用発明に甲5記載の事項を適用して，したがって，……被告の主張は，採用することができない。

相違点 3 に係る本件発明 2 の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得るとはいえない旨判断したのは誤所 感りである旨主張するので，以下において判断する。

1 これまでも再三指摘しているところであるが，引用例等……

の刊行物に記載された発明を理解し，認定をする際に，本しかるところ，引用発明は，絶縁基板の片面に膜状抵抗件（本願）発明に関する開示である明細書の記載を参酌す

体を設け，他面に膜状低融点金属体を設けた基板型の抵抗ることは厳に慎むべきである。このような明細書の記載は，

体付温度ヒューズであるのに対し，甲 5 記載の温度ヒューズ

出願前に参酌できるものではないから，公知性等について付抵抗素子は，絶縁基板上の異なる位置に層状抵抗体と層何ら論証されていない。仮にこのような認定等が許される状低融点金属体とを設けた温度ヒューズ付抵抗素子であり，ならば，究極，本件（本願）明細書の記載に基づいて本件（本両者は，絶縁基板に対する膜状抵抗体（層状抵抗体）と膜状願）発明の進歩性を否定できることにもなりかねない。

低融点金属体（層状低融点金属体）との配置が異なるが，い職権調査の手がかりとして明細書の記載を参酌すること

ずれも抵抗体付温度ヒューズである点で技術分野が共通し，はあろうが，事実の認定については，あくまでも出願前にまた，膜状抵抗体の発生熱を膜状低融点金属体に伝達する公知であることの証明がされた事項に基づいてされるべき伝熱経路の熱伝達特性を高め，作動特性を向上させることである。

を目的とする点で技術課題が共通するものと認められる。
そうすると，甲 2，甲 3 及び甲 5 に接した当業者は，引2 判決では，「両者は，……いずれも抵抗体付温度ヒュー用発明に甲 3 発明の技術を適用して膜状低融点合金体のズである点で技術分野が共通し，また，膜状抵抗体の発生「中間部が電極に接続され」，「発熱抵抗体は中間部の電極

熱を膜状低融点金属体に伝達する伝熱経路の熱伝達特性をを介して通電される」構成とする際に，引用発明の膜状抵高め，作動特性を向上させることを目的とする点で技術課

抗体の発生熱を膜状低融点金属体に伝達する伝熱経路の熱題が共通する」と判示している。

伝達特性を高め，溶断の遅延を回避し，作動特性を向上さ審決のいうように，本件発明のようなセラミックス基板にせるために，甲 3 に開示された層状低融点金属体 4 の中間

拡散する熱を集約することと，引用発明等のように，電極を部の直下に層状熱良伝導体 5 を設ける技術を適用すること介して十分に熱が伝達されるものとで，熱伝達の態様は異なの動機付けがあるものと認められるから，相違点 3 に係るるのであろうが，実施例レベルで機序が相違するとしても，本件発明 2 の構成（「低融点合金体の中間部はセラミック基

本件発明が，電極が具体的にどのように接続されているか（熱板上に配置した良熱伝導体で支持させた」構成）とするこ

伝達にどのように影響するのか）を特定するものではない以とを容易に想到することができたものと認められる。

上，判決のように判断されてもやむをえないと思われる。

……

以上

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事例⑲

被告は，……

【取消事由 2】