2018年09月02日

ALL BANKS, SUPERMARKETS AND BUSINESSES ORDERED TO PROVIDE FREE SANITATIONAll banks and supermarkets have been given one month to provide freesanitation services to their clients.
The director of public health in the Ministry of Health, Kepha Ombacho,
has warned that the government will crack the whip.
“The ministry’s position is that provision of public sanitation facilities
must be free. That is why all banks, supermarkets, parks, bus stations andother public places must have clean water and sanitation systems like
washrooms,” reiterated Dr Ombacho.
Ombacho further urged all county governments to enforce the Public Health Act to ensure the best sanitation
standards are achieved.
“Before a hotel, supermarket or bank is cleared to operate, it
must meet minimum sanitation requirements. But county
governments let these businesses circumvent the rules and allow
the public to pay to use washrooms.
The directive to put up toilets for clients in banks andsupermarkets was issued in 2017 after around 28 counties
reported sanitation-related deaths that could have been
prevented.
This is in line with the achievement of proper sanitation for every Kenyan, regardless of status.
Apparently, some of the institutions that have sanitation services charge clients to use them, which should not
be the case.
The president, Uhuru Kenyatta, has supported the directive which will see major retail outlets and businesses
provide the services.

[ニュース] アフリカ賢人会議、初開催
来年開かれるTICAD7に向けて気になるニュースが載っていたので共有させていただきます。

以下、記事になります（産経新聞デジタルより）。
アフリカ賢人会議、初開催 安倍晋三首相「アフリカの声を踏まえた取り組みを」

政府は３１日、アフリカの平和と安定に向けて日本とアフリカの元首脳らが話し合う「アフリカ賢人会議」の初会合を東京都内で開いた。現役引退後も強い影響力を持つ元首脳とアフリカが抱える課題を解決する方策を探り、来年８月に横浜市で開催予定の現役首脳による「アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」の議論に生かしたい考えだ。

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安倍晋三首相は会合で「アフリカの開発と安定は世界の平和と繁栄に直結している。アフリカの開発を推進し、平和と繁栄を実現するには、アフリカの皆様の声を踏まえた取り組みが近道だ」と述べ、会議の意義を強調した。
賢人会議は森喜朗元首相とモザンビークのシサノ元大統領らが中核メンバーを務める。森氏は「アフリカの課
題を解決できれば、２１世紀の人類社会の活力あふれる発展の原動力となる」と語った。シサノ氏は「日本と一緒に議論し、現在の首脳が使えるような提案をしたい」と話した。

TICAD7に向けて、いよいよ日本政府が動き始めました。誰一人取り残さない社会を実現するためには全ての人が健やかに暮らせることが必須です。前回のTICADⅥでは、安倍首相がIFNAの立ち上げを宣言するなど、栄養改善と保健分野において大きな進展がありました。次回のTICAD7もTICADⅥ同様、感染症抑止、栄養改善、公衆衛生改善、そしてUHCの実現を始めとした、保健分野に関する議論が活発になされる会議になることを期待したいですね。

ありがとう、ケニア
筆者は、2018年1月末から半年ほど、ケニア・ナイロビに修行の旅に出ていました。ジェットコースターのような乱気流の中を飛行機でくぐり抜け、先日無事に帰国しました。無事に任務を終え帰国できたのは、皆様のお陰です。深く感謝申し上げます。
ケニアでは、全てのことを自分で考え、解決していく必要がありました。白須代表が指示を出してくれる東京オ
フィスとは違う上、文化も違う環境で、苦難の連続でした。

ケニアに来てすぐの頃。ケニアと日本のギャップに頭を悩ませていました。
どうすれば、皆に受け入れてもらえるか？ふと、白須代表が「嫌われる仕事を率先してやりなさい」と言っていたことを思い出しました。
ケニアには定期清掃の習慣がありません。そこで、オフィスの掃除を始めることにしました。また、当時建設担当をしていた専門家の藤波さんと、
カンゲミヘルスセンターの清掃も始めました。

当初は「変な人」と思われ、心ない対応をされたこともありました。しかし、
現地スタッフのヒルダとシコが地道に毎日掃除に取り組んでくれました。
今では、現地スタッフのディッケンとカルヴィン、マーガレットも参加し、職員の定期清掃が習慣となりました。

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ケニアから発つ直前に、ヒルダが清掃活動の様子を共有してくれました。
地域の公衆衛生改善のために、現地スタッフが地道に活動に励む姿に胸が熱くなりました。
ケニアでの任務は課題も多く、自分の実力の無さを痛感しました。まだまだ霞が関の魔法使いどーらには遠く及びませんが、せめてほうきに乗って空が飛べるように、今後の任務に邁進したいと思います。
最後に、半年間もの間、ケニアへ修行の旅に出してくださったどーらさん、篠田さんはじめ東京オフィスの皆さん、そして、温かい応援をくださった皆様、本当にありがとうございました。

2018年09月03日

ケニアスタッフ投稿記事メディア掲載２
日本リザルツケニア事務所のスタッフ2人が投稿した記事がそれぞれ掲載されました。
こちらは、記事の掲載のお陰もあり、すっかりケニアでも有名人のアブタさんの記事です。
和訳文をご紹介します。

Abuta Ogeto（アブタ・オゲト）

The Standard 誌 Opinion 欄

ユニバーサルヘルスケア：UHCの達成は全員の責任
企業部門は安価で競争力のある保健製品を作る努力をして、ケニアの保健システムの効果を高めなくてはならない。
来年日本の横浜で開催されるTICADⅦに先立ち2018年7月31日にナイロビで行われた、保健関連フォーラム
に地元及び外国から様々な保健関係者が集まった。GGG+（Global Fund、GHITファンド、Gavi ）フォーラムと銘打たれたこの催しは、ケニアで、さらにはアフリカでUHC及びSDGsを達成するための政策提言に拍車をかけるという目的で、日本リザルツという日本のNGOにより開催された。TICADⅦにおいてグローバルヘルスに関する宣言や意思決定を行う上で有用な情報として、日本からの出席者はケニアの保健行政の現況について、直接情報を得るために積極的に参画していた。
ただ、非常に悲しいことに、地元組織やケニア政府よりも、国際機関や外国政府の方がケニアにおける健康の達成に対してはるかに熱心であった。実際、汚職による多額の資金の流出が保健省により記録されているが、その資金は保健サービスの提供を大いに改善していたはずの資金である。保健に充てられるべき資源を略奪している政府が、保健行政において成功したいというのであれば、理論が破綻していると言える。
この破滅的な汚職は、諸外国、また国際的な寄付者の間におけるケニアの評価を貶めている。このことは、ケ
ニアの保健行政の資金の65％以上が国際社会から提供されていることを踏まえると、特に問題となる。国際3

社会がケニアから撤退した場合もたらされる結果は大いなる脅威であり、ケニアの保健行政に混乱をきたすものである。
ユニバーサルヘルスカバレッジという概念は、全ての人が必要な保健サービスを確実に受けられるようにし、またその支払いによって財政的に困窮しないようにすることである。世界保健機関（WHO）によると、必須となる柱は、 1）強靭、効果的で、よく運用された保健システム 2）保健サービスの資金調達システム 3）必要な薬、技術及び十分な訓練を受け、意欲に満ちた保健従事者によるケアへのアクセスである。
寄付者が、資金の会計処理や運営・管理システムの不透明さを理由にそれらの取組みへの拠出を敬遠した
場合、保健に関するこの道筋を遂行するのには非常に長い期間を要してしまう。スムーズな運用を支える強靭なガバナンス、リーダーシップ及びマネジメントを構築することで、保健サービスを行う上での意思決定、管理、資源計画及び監督に必要な俯瞰的視野を得ることができる。そのために、ケニアは自国の拠出を増やさなくてはならない。2001年のアフリカ連合保健条約において、アフリカ諸国は自国予算のうち少なくとも15％を保健行政に充てると宣言した。ケニアはこの宣言を守っていない。
2018年12月に東京で開かれるGGG+フォーラムを前に、ケニアは環境、栄養、感染症の分野において詳細な議論を要する様々な問題を抱えている。さらに、生活習慣病問題の発生も、ケニアの保健行政に大きな課題を突き付けている。これらの課題を解決するための取り組みは、ケニアの政治家や保健実施団体から発生しなくてはならない。地産の問題には地産の解決策がなくてはならないのである。均質な保健プログラムの導入に成功した国々から手掛かりをもらうこともしなくてはならない。主導的地位にある日本の、ケニアにおける外交及び企業の溢れんばかりの存在感を前に、言い訳はできない。これらすべての発展において、企業分野は重要な役割を果たすべきである。安価で競争力の高い保健製品を作り、保健システムの効果を高めるよう努
力しなくてはならない。さらに、病院及び保健施設を専門家の管理下におくことで、無駄や低品質のサービスを排除しなくてはならない。
GGG+ 2018 in Kenyaでの議論から導き出された教訓により、この保健に関する予定を実現するためには、誰が、何をすべきであるかが照らし出された。我々は袖をまくり、自らの手を使い、額に汗をかいてこれを達成しなくてはならない。行動を起こすのは、今だ！

記事を読むまで知りませんでしたが、アブタさんは一連のメディアワークで、ケニアのジャーナリズムの賞の候補にもなっているそうです。ケニア帰国直後のスタッフ長坂がたいそう喜んでいるのが印象的でした。より多くの現地スタッフの声が色々な人に届くといいですね。

ケニアスタッフ投稿記事メディア掲載
日本リザルツケニア事務所のスタッフ2人が投稿した記事がそれぞれ掲載されました。
なんとディッケンさんは初掲載です。
早速、和訳文をご紹介します。

Dicken Muchena （ディッケン・ムチェナ）

4都市部の学校に欠けているトイレの衛生
2018年の最後の学期が始まるというこの時にも、都市部の何千人という数の児童にとってトイレの衛生状態が十分ではないということが、日本のNGOの調査結果により明らかになった。ナイロビにおいて持続的な水の供給がないこと及び貯蔵スペースの不足がその一因となっている。トイレには維持管理が欠かせないことから、これらの学校にはLIXILのSATOのように取扱いが容易なトイレや、子どもの衛生環境への意識向上が必要である。
衛生プロジェクトを実施している日本リザルツケニア事務所によると、この二つ（取り扱いが容易なトイレ及び意識向上）により衛生状態を良好に保つことは極めて容易となり、そのことが健康な生活の推進につながるという。

ディッケンさんは、大学で環境学を学び公衆衛生に非常に関心を持っているそうです。第三期の事業に向けて彼が勉強をしていることを知っていたスタッフ長坂が、掲載を非常に喜んでいました。

全ての銀行、スーパーマーケット及び企業に公衆衛生改善を要請
9月2日に掲載された、現地スタッフ・アブタさんの記事の和訳文を掲載します。

全ての銀行及びスーパーマーケットは、今後一か月以内に、顧客に対する無償の衛生サービスの提供を開始することになりました。保健省のケファ・オンバチョ公衆衛生局長は、政府が強力に推進すべきだと危機感をあらわにしました。
「公衆衛生施設の提供は無償であるべきというのが保健省の考えです。それゆえ、すべての銀行、スーパー
マーケット、公園、バス停及びその他の公共的な施設には清潔な水やトイレ等がなくてはならないのです」とオンバチョ博士は繰り返しました。さらに博士は、全てのカウンティの政府に対し、最高の衛生基準を達成するための公衆衛生法規を直ちに施行するよう求めました。
「ホテル、スーパーマーケットや銀行が営業を開始するには、最低限の衛生基準を満たさなくてはなりません。
しかしカウンティの政府は、これらの企業が法規をすり抜けて市民からトイレ使用料を徴収するのを容認しています。」と博士は言いました。銀行やスーパーマーケットに顧客用トイレを設置する命令は、防ぐことのできた衛生関連の死亡例が28のカウンティから報告されたことを受けて、2017年に施行されました。このことは、
社会的地位と関係なく、全てのケニア人に適切な衛生環境を整えるということと一致します。衛生施設を持つ
一部の組織には、顧客から使用料を徴収しているところもあり、これは是正されるべきです。ウフル・ケニヤッ
タ大統領は、多くの小売店やその他の企業が衛生サービスを提供することになるこの命令を支持しています。

52018年09月04日

ケニア事務所スタッフHilda（ヒルダ）のブログ記事和訳文
日本リザルツケニア事務所のHilda(ヒルダ)が本日掲示した記事は、ナイロビのごみ問題に関して重要なことを述べていると思いますので、和訳文を掲載します。

ケニアの放置ごみが人々の健康を脅威にさらす
野積みされ、放置されたごみは環境にとって非常に危険であり、その悪影響について皆が知っているにもかかわらず、誰も自分の生活環境を守るための早急な対策を取らず、見ないふりをしています。
現在、至るところで汚染が極めて進んでいるため、私達はほとんど考えなくなるという危険な状況となっています。一方では、工業の急激な発展が環境に負荷をかけており、対策が必要とされています。
経済の急速な成長において工業は重要な役割を果たしますが、過度の工業発展や不適切な管理は環境に負の影響を及ぼします。工業発展の適切な管理により、経済と環境によりよい結果をもたらすことが可能となります。
全ての政府は、環境に対して無責任な者を取り締まるべきです。あらゆるものが環境にとって価値のあるもの
で、大切にしなくてはならないということを忘れてはなりません。
私達は自分自身を救うために環境を守らなくてはなりません。そのことが、将来の世代を救うことにもつながるのです。

現在、JICAや八王子市（人口50万人以上の日本の市の中で1人1日あたりのごみ排出量が最小）等が、開発途上国におけるごみ問題の改善に向けたプロジェクトを展開しています。工業と経済の急激な発展に伴う公害を克服してきた日本の経験や技術を、より一層世界のごみ問題改善に役立てていけたらいいと思います。

中国アフリカ協力フォーラム
９月３日から、北京でアフリカ諸国５３か国首脳が一堂に会し「中国アフリカ協力フォーラム」が開催されている。
これは、現在繰り広げている米国と貿易競争が混沌とする中、習近平国家主席が主導する一帯一路政策に
アフリカ諸国の参加を呼び掛けることで、国の勢力を拡大させることが狙いである。
開幕にあたり、周主席は演説しアフリカに無償援助150億ドルを含む総額６００億ドル(約6.6兆円)の拠出を表明した。また、これまでの借款を２０１８年末迄に償還できない一部の国に対し、債務を免除する方針も示した。
中国のアフリカ進出においては、資源の確保、製品の輸出先拡大を目的とする「新植民地主義」との批判があり、それに関連した問題も起こっている。ジブチ等ではエチオピアと結ぶ鉄道を建設したが、対中債務が膨張し、同国の対外債務は約８割が中国のものだ。中国はアフリカに限らず一帯一路政策をアジア各国でも推進しているが、スリランカは対中債務の返済に窮し、港湾の使用権を中国に渡している。マレーシアは、中国からシンガポールを結ぶ高速鉄道計画を計画したが、膨大なコストに見合うだけの利益が見込めない事を理由に中断した。

6日本リザルツが現在プロジェクトを行っているケニアでも、中国の出資で港湾都市モンバサと首都ナイロビを結ぶ長距離鉄道が開通したが、国立公園を通過する事や、ライオンがひかれて死亡した事故等が指摘されている。
日本政府関係者は中国がアフリカ諸国への影響力を強めている事に懸念を深めている。そして来年８月に日本で開催される第７回アフリカ開発会議(TICAD７)で自国の国益を優先するのでは無く国際社会と連携しながら協力の「質」を売りに信頼度で勝負する、と話している。日本政府には人道支援などを含め、その国の発展、真の利益を考えた国際協力を望む。

UNMANAGED WASTE IN KENYA STILL POSES HEALTH THREATSOpen and unmanaged waste is very dangerous to our environment andeveryone knows about the bad effect of waste but do not take immediate
steps to save their living area and they remain ignorant.
At present, the real situation is so dangerous that we hardly thinkbecause everywhere is polluted extremely. On the other hand, immense
Industrial growth has a burden on the environment on the other hand and therefore the environment needs tobe saved.
Though industry plays an important role in the rapid growth of the economy, excessive and poor maintenanceset up a negative impact on our environment. A proper management of industrial growth can bring us a better
output in our economy and our environment.
Every government should impose laws on those irresponsible to the environment. It is significant to rememberthat everything is valuable to the environment and therefore need to save it.
For saving ourselves we should save our environment so that we can save our future generation.

日本リザルツの活動がウエストランズ準郡保健省の報告書に！
先日、ウエストランズ準郡保健省の医療責任者であるアズマ先生から、日本リザルツの活動に対する報告書をいただきました。

以下の文書が、その報告書の内容となります。

日本リザルツは、在ケニア日本国大使館による支援で、3年事業「ナイロビ市のスラム居住区におけるコミュニティ主導の結核予防・啓発活動の拡大支援」を、
ナイロビ郡保健省と行っているNGOである。
日本リザルツは、事業の2期目に結核検査所を建設し、ケニアで初めての結核
LAMP法を導入した。結核LAMP法は、一時間以内の手動による分析作業で、結核の検査結果を確認することが出来る方法である。
WHO（世界保健機関）は、肺結核の兆候や症状がある大人に対し、LAMP法を

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顕微鏡による塗抹検査の代用として推奨している。結核LAMP法の導入により結核を素早く診断出来ること
は 、早期発見・治療に繋がり、WHOの結核根絶戦略を導くことができる。LAMP法は、結核の診断を簡単に素早く、正確に行うことが出来る。これは、カンゲミおよびナイロビ郡政府にとって大きな利益をもたらすことになるだろう。

アズマ先生は、前項に掲載した写真で左側に写っている方です。

2018年09月05日「世界最大の野外監獄」ガザの病院で銃撃負傷者と向き合って
日本リザルツが親交のある「北海道パレスチナ医療奉仕団」の猫塚義夫医師が東京で講演会を行います。

以下、ご案内文です。
「世界最大の野外監獄」ガザの病院で銃撃負傷者と向き合って
3月30日以降、パレスチナ・ガザの人々はイスラエルへの抗議運動を続けています。故郷に70年も帰れずにいる難民の帰還権を求めるこの運動に対し、イスラエル当局は実弾発砲をも含む武力で応じ、死傷者は増えるばかりです。これまでに140人以上の市民が亡くなったほか、1万5,000人以上が負傷し、子ども、ジャーナリ
スト、医療従事者も攻撃の対象となって命を落としています。そして国際社会の非難をよそに、国際法に違反するこれらの暴力は止みません。
この状況に対し、日本人医師、日本のNGOが、内部で医療支援を行っています。「北海道パレスチナ医療奉仕団」の猫塚義夫医師は、7月にガザの病院に入り、医師も薬も足りない中で、銃撃を受けた人々の治療を続けました。
「日本国際ボランティアセンター」は、現地のエル＝ワファー病院を支援し、ケガを負った人々のために、足りない呼吸器や薬の調達をサポートしています。
本イベントでは、私たちが現地で向き合ってきた人々の姿や、ますます厳しくなっていくパレスチナ・ガザの現状について、現場で得た多くの資料を交えながら、ご報告いたします。
来場者の皆様の質問にも、出来る限りお答えします。
ぜひご参加ください。

1人でも多くの方のご参加をお待ちしております。

2018年09月06日

地域保健ボランティア（CHVs）と地域組織による栄養啓発プログラム開始
ケニアスタッフShikoによる、栄養改善に関する啓発活動についての記事を和訳しました。

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施設や地域の保健サービス従事者が、栄養に特化して行うサービスの一つとして定期的な栄養評価を確立することを目的としたプログラムが、Afya Jijini（ナイロビ市の保健サービス向上プログラム）と地域保健ボラン
ティアにより開始されました。
このプログラムは、農業、食料安全保障、社会保障、教育及び地域開発の各部門が行う、栄養に配慮した取組みと住民をつなぐものです。
このプログラムにより、保健サービス従事者は栄養不良の症状を呈しているHIVや結核の患者を支援するた
めの、最良の技術を身に着けることができます。
そして、保健サービス従事者は顧客に対してよりよい助言をすることができるようになり、ひいては地域の栄養対策がより推進力を持つこととなります。
結核にまつわる最も喫緊の課題が栄養であることを考えると、これは重要なことです。
地域での保健向上活動においてCHVsが重要な役割を果たしているように、栄養改善の啓発にとって地域組
織の活動が重要です。

栄養に取り組むために保健、農業、食料安全保障など広範な分野とつながりを持ち、また国や州といったレベ
ルだけでなく施設や地域といったレベルでも取り組みを行うというのは、SDGs達成のために欠かせないことです。このような取り組みがどんどん波及し、新たな動きが生まれていくといいと感じました。

愛媛県宇和島市吉田町農業復興緊急支援事業について
7月中旬の西日本の豪雨災害を受けて愛媛県の果樹地帯においても多くの被災農家が出ました。その後の台風の影響もあり柑橘農家にとって復旧のためのご苦労が重なっています。
このため、日本リザルツでは、8月21日に行なった愛媛県園芸振興基金協会との吉田町での果樹被害状況調
査、愛媛県庁等関係者との協議・調整を踏まえ、愛媛県庁のご指導の下、現場指導に当たる宇和島市、JAの皆様と連携・協力して下記のようなお手伝いを考えています。
園地の復旧に当たっては、園地に残る土砂、流された樹木の除去、除草・草刈が求められます。この他、崩壊した果実の運搬施設のモノレールなどの回収作業も求められています。一方では、被災農家含めた果樹農家
は高品質蜜柑の収穫のため摘果作業が最盛期を迎えているところです。シーズンを飾るのは極早生蜜柑です。極早生蜜柑は9月20日頃に収穫が始まります。極早生蜜柑の摘果作業は7月末から8月にかけて行われてきました。極早生蜜柑の後は、主要柑橘の早生蜜柑の収穫期が続きます。こうした作業は平年に比べて一カ月くらい遅れが出ているとのことですので、急いで行うことが求められています。
園地整備などのハード関連事業は農家の自力施工や共同で取り組まれています。また、摘果作業はボランテ
ィアの方々を中心に行われています。以上に加え、営農、生活、健康相談などのソフト事業も求められています。
これまでの対策としては、8月21日に国や県の果樹を含む農業支援対策が発表されました。こうした中で、民間団体であるNGOもお手伝いできることも数多くあります。県庁、宇和島市、JA等と連携・協力して、宇和島市
吉田町の果樹の復興にお役に立てればと思います。

9外務省、10年連続で「国際連帯税（国際貢献税）を要望 31年度税制改正要望
全省庁からの平成31年度（2019年度）税制改正要望が出揃いましたが、外務省は今年も「国際連帯税（国際貢献税）を要望しました。これで10年連続です。要望内容は、ほぼ例年通りですが、国際的な動向に併せて、積極的な提案も目立ちます。以下、２つ上げます。

◎外務省、平成 31 年度税制改正要望事項①『内容』の項：「本年6月の第5回SDGs推進本部会合では，拡大版SDGsアクションプラン2018を決定し，安倍総理は来年のG20サミットとTICADに向け、次世代への保健・教育分野の取組を強化する意向を表明した」②『新設・拡充又は延長を必要とする理由』の項：「平成31年のG20サミット、TICAD7、SDGsのフォローアップを行う首脳級の国連ハイレベル政治フォーラムに向けて，SDGsの実施を我が国として積極的にリードしていくとの観点からも，中長期的な幅広い開発資金の確保に率先して取り組んでいく必要がある」

国際連帯税の役割は、基本的には世界に貧困や気候変動問題等の地球規模課題のための資金となるものですから、このような積極的な提案は大いに歓迎するものです。
ところで、外務省の要望書でも述べていますように、「国際連帯税に関する（政府による）検討」は2012年8月の国会で決定したものです。つまり、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律（税制抜本改革法）」の第7条第7号で。このことから、私たちは先月の国際連帯税シンポジウムで以下のことを採択し、河野太郎外務大臣に提出しました。
「国際連帯税の導入に向けた具体的な検討を行うにあたっては、政府内に省庁横断的な会議体を設置するとともに、その下に専門家・有識者及びNGOや市民団体の代表者等からなる『有識者検討委員会（仮称）』を設置することを要請します」、と。あらためて私たちは、外務省（外務大臣）が省庁横断的な会議体ならびに有識者検討委員会設置のためのイニシアチブをぜひ取っていただくこと、このことを強く要請する次第です。

★写真は、9月4日に行われた日・ジョージア外相会談ですが（外務省のHPより）、ジョージアは近年革新的資金調達問題に熱心で「TISIFF（トビリシ国際連帯フォーラム）勧告 - 2030年アジェンダのための革新的な資金調達の新たなビジョン」を発表しています。

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RISE IN TUBERCULOSIS DISEASE AMONG THE YOUTH IN KENYA
The government of Kenya has raised concern over the increase in new
TB infection among the youth and adolescents.
The prevalence in Tuberculosis is co-related with HIV and AIDS due tothe vulnerability of the immune system which leads to prone attack ofnon-communicable diseases like TB, Diabetes and hypertension.
According to the latest report from the Ministry of Health, it has been
noted that over 40 percent of all new infections occur among those aged 15-24 years.
Out of the 40 Percent there is still missing cases which have not reported within the facility based healthinstitutions which facilitate rapid spread of TB infection within communities.
Much intervention is needed to scale up new infection detection and relook at financing models to ensure asustained resource base for TB and AIDS response.
There is also need for the Ministry to have robust repository information, well documented and great expertise
which if used well, can lead to the attainment of Universal Health Coverage (UHC).

NUTRITION SENSITIZATION PROGRAM STARTED BY CHVS AND LOCAL ORGANISATION
A program organized by Afya Jijini and community health volunteers withthe aim to establish routine nutrition assessment as an integral
component of the facility and community-based healthcare providers todeliver nutrition specific services. It links clients to nutrition-sensitive
intervention provided by the health, agriculture, food security, social
protection, education, and rural development sectors. The program will equip healthcare providers with skills
on how best to handle HIV and TB patients who present with cases of malnutrition. This will help them provide
better advice to the clients, and in the end, have a more progressive community response to nutrition. This will
be important given that some of the most pressing issues of TB are around nutrition. Just like CHVs play an
integral role in community action in health provision, the case may be same for community action for improved
nutrition awareness.

Nairobi has 150 public toilets for 5 million people
Nairobi city receives millions of visitors at frequent intervals on a daily
basis. But surprisingly, there are only 150 toilets to serve the millions ofpeople. Recently a number of schools have been closed down due tothe poor state of toilets as schools resume for the last term of Kenya’s academic year. The closure has been as a result of filthy conditions
due to maintenance challenges while other toilets are collapsing due topoor construction. It strikes a great deal to incorporate the solutions offered by the LIXIL Corporation in11

solving this problem. Efforts are underway to bring this understanding to the Ministry of Health officials, amanager at LIXIL told K24 television last week.
“We wish to distribute this technology so that Kenyans embrace and spread this technology as far as possible
so that the whole nation benefits from this spectacular discovery of SATO toilets from Japan,” the manager
told the television station.

2018年09月07日「MOTTAINAI（もったいない）」
最近ケニア事務所で「もったいない」という日本語が話題になりました。
2004年に環境分野で初のノーベル賞平和賞を受賞したケニア人のワンガリ・マワタイさん。この方が環境を守る世界共通語として「MOTTAINAI（もったいない）」を広めることを提唱し、日本の国内外で「もったいない」という言葉が注目を浴びたことは、多くの方がご存知だと思います。
日本リザルツケニア事務所のケニア人スタッフに聞いてみると、マワタイさんについてはみんな知っていましたが、残念ながら「もったいない」という日本語は知りませんでした。
マワタイさんは、ノーベル賞受賞後、地球環境に負担をかけないライフスタイルを通して循環型社会の構築を目指す活動として「MOTTAINAIキャンペーン」がスタートしました。そのキャンペーンの説明によれば、マータイ
さんは、日本語の「もったいない」という言葉を知り、この言葉の意味に該当する別の言葉を他言語にも探したそうです。しかし、「３R＋Respect」という精神の全てを網羅する言葉を「もったいない」以外には見つけることはできなかったそうです。「３R＋Respect」とは、「Reduce（ゴミ削減）」「Reuse（再利用）」「Recycle（再資源化）」のことを指し、最後のRespectはかけがえのない地球資源に対する尊敬の念のことです。
マータイさんは、これらをすべて包括するのが「もったいない」という言葉だと定義されたそうです。
このように日本語が大切な精神として注目を受けたことは誇らしいことだと思います。

2018年09月08日「災害列島」の巨大インフラ・一極集中の超脆弱性 北海道大停電・関空マヒ
まず北海道地震によって亡くなられた方々にお悔やみ申し上げます。
さて、私的なことですが、震災発生から約30時間後の昨晩、札幌市の「清田区」に住んでいる私の妹家族とようやく電話が通じ無事を確認しました。たったひとつの火力発電所のダウンが、（北海道）管内全域、295万世
帯ならびに事業所の大停電につながってしまいました。ついでに、泊原発では2度も外部電源を喪失したようで、その都度ヒヤッとさせられました。
一方、台風21号による高潮のため関西空港が水没してしまい（さらに空港島との唯一のアクセスである連絡橋も一部こわれてしまい）、当分全機能を果たせなくなってしまいました。こちらの方は、関西経済圏に与える損失は相当規模に達する模様です。

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巨大火力発電所と言い、巨大国際空港と言い、巨大インフラの一極集中構造が、いかに大災害の前に脆いものであるのか、まざまざと見せつけられた感がします。今後地球温暖化が一層進行し台風の大型化等が進む
こと、3.11以降日本列島の地殻変動が活性化していることなどを考えるなら、現在のインフラ構造を根本的に見直さなければなりませんね。
以上のことから、「国難」は外にではなく（国）内にあることがはっきりしました。防衛費より防災費の増額が求められます。防災省を新設し、防災対策の一本化が必要な時代になってきました。もとより外に対しては、国
際連帯税新設やODAの増額による途上国・貧困国への支援が必要です。
ともあれ、上記二つの出来事に対するマスコミの社説を紹介します。

【朝日新聞】（社説）北海道大停電 供給体制の弱さが出た【日経新聞】(社説)海上空港のもろさ補う総合的な対策を

日本語トレーニングの中で見つけたアドボカシー活動の大切さ
僕は、日本語トレーニングのために新聞を毎朝読んでいます。その中の一つに動物愛護法について書いてありました。犬と猫を飼う僕はその記事に興味がわきました。僕は、この新聞記事の中で、今年は5年に1度の動物愛護法改正の年にあたることを知りました。そして、ミュージシャン世良公則さんが、個人で国会議員の方々を訪ね、法改正に向けた要望書を提出していると知りました。
僕は、世良さんが動物の命を守るためにさまざまな取り組みをされている姿から、アドボカシー活動の大切さを感じました。
今はSNSで世界に発信できる時代になり、人間や動物の権利を守るために、多くの人を巻き込んでいけるようになりました。
僕も、世良さんのように全ての命を守るための活動を続けていきたいです。

2018年09月09日

祝！どーら70歳
昨日、9月8日は霞が関の魔法使いどーらこと、
代表白須の誕生日でした。いつもお世話になっているどーらに何かサプライズが出来ない
かと、東京オフィス職員一同で色紙を作成しました。
白須は今年で70歳。
いつも自分の身体を押して、ばりばり頑張る
姿は、スタッフはじめ多くの方に元気を与え、心を動かしています。
どーらさん、いつも有難うございます！

132018年09月10日

PARLIAMENT BILL MAKES MEDICAL NEGLIGENCE COSTLIER
Assumptions in prognosis will not be condoned at all in the healthworkforce, a ministry of health statement read.
This is drawn from a long-running court case where a patient waswrongly diagnosed of having TB, and subsequently medicated, yet she did
not have the disease.
The doctor’s unprofessional conduct had exposed her to the toxicity ofanti-TB drug, causing her to develop medical complication of suffering from eighth cranial nerve, making her
ataxic and with severe loss of senses.
Many of Kangemi TB patients have before been misdiagnosed of pneumonia, common cold and fever, when
indeed they had TB, something that delays treatment.
With the constitution leveraging heavy damages cost for such wrong procedures, professional medical
negligence may as well be the costliest thing ever in Kenya, if proven.
“Before any treatment can be initiated, there should be proper diagnosis to determine the cause and thenature of the disease. The health workers should adhere to all procedures and ensure that all necessary
assumption and precautions before treatment initiation”, warned the Director of Medical services, Dr. Jackson
Kioko.
Given the irreversible nature of effects of medications made, it has become necessary to have only qualified
medics handle diagnosis, and counterchecked in case of any doubt.

GOVERNMENT LAUNCHES FORTIFIED FLOUR PROGRAMME TO ADD NUTRIENTS TO FOOD
With 26 per cent of Kenyans facing malnutrition, the Ministry ofAgriculture under the department of Crops and Development has comeup with the Flour Blending Initiative.
This initiative is part of the Kenya’s Big 4 Agendas aimed at contributing
towards food security, improve nutrition and employment opportunities in
Kenya through flour blending based on underutilized high value foods by2022.
Wheat will be blended with sorghum, cassava and sweet potatoes whilemaize flour will be blended with cassava, millet and sorghum.
However, there will be plain maize flour on the shelves to cater for those with allergies and othercomplications. No food color will be allowed and the product has to retain the color of the grains blended.

14

Prompt action needs to be taken as malnutrition poses great consequences to the children and the future
generation and therefore the Government will start public sensitization on the nutrition value of blended flour
mid this month and the end product is expected to be on the shelves by November this year.

THE POWER OF HANDWASHING
What if no one ever washed their hands?
What would this mean to the future as we know it? We might see:

1. Many more missed days of school due to illness, leading to lower
education outcomes, resulting in lower productivity as adults
2. More frequent visits to doctors for treatment, leading to higher healthcare costs and greater strain on the health care industry
3. A general increase in human illness, leading to compromised health resilience and lower life expectancy
4. Loss of productivity due to more missed days of work, leading to increased poverty
5. Higher risk of infection in mothers and young children, resulting in higher maternal and child mortality andmorbidity

It is alarming let’s continue thinking about it……………
With support from RESULTs Japan, we aim to further spread the message of handwashing, and make it such anice experience for children to carry out. And we shall achieve.

UHC CONFERENCE TO TAKE PLACE THIS WEEK
Vision 2030 Delivery Secretariat, the Ministry of Health, Amref Health Africa in Kenya, Nyeri County, Kenya
Healthcare Federation and Kenyatta University will hold the Second Universal Health Coverage Conference
from 11th – 13th September 2018 at Greenhills Hotel in Nyeri County.
The theme of the conference is “Universal Health Coverage for Sustainable Development.” Premised on
carefully structured engagements, the overall goal of the conference is to discuss, share and learn ofinnovative and transformative solutions to halt and reverse the rising and worrying trends in
Non-Communicable Diseases (NCDs).
Various players at national and county government levels, the private sector and non-state actors in thehealth sector, and international actors will converge to dialogue and share best practices on transformative
solutions to address NCDs.
All these discussions are aimed at making the country get set to roll out health for all. It also captures theneed to make the Kenyan people able to pay for themselves, and reduce international aid dependency.

15

World Health Organization lists Kenya as most unhealthy nation in East Africa
Kenyans have been listed by the World Health Organization (WHO) as the most unfit and unhealthy people in
the entire East Africa.
According to a detailed health report compiled by WHO after an extensive survey released on Wednesday,
September 5, 15.4% of Kenyans are not active and fit as per therecommendations of the healthy body.
World Health Organization says Kenyans should exercise more. The
WHO conducted the survey in 168 African countries and involved 1.9
million participants including 4,127 Kenyans from both urban and rural
areas.
It was found 15.9% of Kenyan males and 16.9% of females were inactive
because they were more sedentary. Compared to Uganda which is the most active population in the world,
Kenya had three times more people said not to be active enough to stay healthy.
The WHO survey concluded that 6.5% of Kenyans did not engage in the recommended amount of physicalactivity.
The organisation recommended people in countries like Kenya should engage themselves more in physicalactivities to reduce the risk of cardiovascular diseases, hypertension, diabetes, and breast and colon cancer
among other ailments.

世界保健機関（WHO）によると、ケニアが東アフリカで最も不健康な国
日本リザルツケニアスタッフAbutaが掲示した記事の和訳文をご紹介します。

世界保健機関（WHO）よると、ケニア人は東アフリカで最も不適正な体形をしており、不健康だそうです。
広域調査の後、WHOが9月5日（水）にまとめた詳細な報告によると、ケニア人のうち15.4％が健康の為に推奨されている運動量も体形も満たしていませんでした。
ケニア人はもっと運動をすべきであると、世界保健機関は述べています。調査はアフリカの168か国において190万人を対象として行われ、その中には都市と田舎それぞれに住むケニア人4,127人も含まれていました。
ケニア人男性のうち15.9％、ケニア人女性のうち16.9％が運動不足という結果が出ましたが、それは体をあまり動かさない生活習慣が原因とみられています。世界で最も活動的であったウガンダと比較すると、ケニアでは3倍もの人が健康でいるために必要な運動量を満たしていないとされました。
WHOの調査は、ケニア人の6.5％が推奨される運動量を満たしていないと結論づけました。
WHOの勧告によると、ケニアのような国で暮らす人々は、心臓血管、高血圧、糖尿病、乳がん、大腸がんやその他の病気のリスクを低減させるために、もっと運動をすべきであるとのことです。

運動不足や生活習慣病は先進国においても問題となっています。世界中の知恵を結集し、この問題の解決に取り組まなくてはなりません。

162018年09月11日

食品に栄養を付加するため、政府が穀粉栄養強化プログラムを開始
日本リザルツケニア事務所のスタッフ、Paulineが掲示しました、ケニア政府の栄養改善プロジェクトに関する記事の和訳文をご紹介します。以下、Paulineの文です。

ケニア人の26％が栄養バランスを欠いている中、農務省穀物開発局は穀粉のブレンドプロジェクトに着手しました。このプロジェクトはケニアの4つの大きな計画の一部で、穀粉に活用されていない栄養豊富な食品をブレンドすることで、ケニアにおける食料安全保障、栄養改善及び雇用創出を2022年までに達成することを目的としています。
小麦粉にはソルガム、キャッサバ及びサツマイモをブレンドし、とうもろこし粉にはキャッサバ、雑穀及びソルガ
ムをブレンドします。一方で、ブレンド粉に対してアレルギーやその他の問題がある人のために、100％のとう
もろこし粉も販売されます。着色料の使用及びブレンドする雑穀の脱色は禁止されています。
栄養バランスの欠如が将来を担う子どもたちに深刻な影響をつきつける中、迅速な対応が必要であり、政府は今月中旬に一般市民を対象としてブレンド穀粉の栄養豊富さについて啓発活動を開始し、製品は今年の11月に陳列される予定です。

穀粉の栄養を強化するだけでなく、着色料の使用や脱色を禁止して食品をなるべく自然な姿で提供するという姿勢は素晴らしいと感じました。

2018年09月12日

日本ニーム協会 稲葉会長のご講演
本日、ロータスチルドレンの木下様のご紹介で日本ニーム協会の稲葉眞澄会長がオフィスにおいでになり、ご講演をして頂きました。
会長は東南アジア諸国の政府、アフリカ諸国の政府の依頼で、ニームというインド原産の植物の有機農法、植樹、加工方法の技術指導などをされ、現在は国連とも連携して国際協力の活動をされているそうです。
ニームは健康食品、お茶など、様々な分野の商品に加工可能で、糖尿病、認知症予防にも効果があるそうです。
写真は講演後の職員を交えた交歓会の様子です。

17

ケニア事務所スタッフの投稿記事がメディアに掲載されました。その１
日本リザルツケニア事務所のスタッフが投稿した記事が、メディアに掲載されました。今回は２件ご紹介します
が、その１件目です。サタデー・ネイション新聞に掲載された、PaulineとAbutaの記事です。

子孫のために栄養を加速させよう
ケニアの栄養問題を協力して改善するため、複数の省庁が集まった
ケニアは今週火曜日に、食料安全保障を加速させ、栄養不良問題の増大を抑える戦略を明らかにした。
食品・農業団体の技術支援及び資金援助を受け、保健省、農務省、畜産局、水産局及び灌漑局が2018年ケ
ニア食品厚生表、2018年ケニア食レシピという名前の文書を作成した。
シシリー・カリウキ保健省長官は、ナイロビにおける指針を発表し、同指針には食料と栄養にまつわるほとん
どの事柄において基礎となる食品成分データが載っていると述べた。
「私は、政府がこの文書を地域政府や支援パートナーに普及させるのを支援してくれるよう、全ての食料及び栄養の安全保障のステークホルダーに対して呼びかけます。私は、食品成分データの更新が定期的な作業として定着するよう尽力します」とカリウキ長官は述べた。
彼女はまた、ケニアでは食料生産を加速させるような進歩があるものの、住民の大半は食料の安全が保障されておらず、栄養不良に直面しているという点に触れた。
「我々は現在栄養不良の三重の負荷にさらされているが、それは主に栄養不足（低体重、発育阻害、消耗症）、
過体重・肥満及び微量元素欠乏です。5歳未満児の4人に1人が発育阻害、11％が低体重、そして4％が消耗症の状態にあります」と彼女は述べた。
「私は皆さんに対し、ケニア・ビジョン2030、2012年国家食料及び栄養安全保障政策、ビッグ・フォー・アジェン
ダ及び持続的な開発のための2030アジェンダにおいて描き出された食料及び栄養の安全保障の未来像を実現するため、政府が全力を注いでいるということをお伝えするために来ました」と彼女は述べた。

日本リザルツ Pauline Wanjiku, Abuta Ogeto の報告
写真キャプション：地域の学校で昼食をとる子どもたち 撮影：日本リザ
ルツAbuta Ogeto

根本から国を良くしようという意思が感じられます。保健省長官のリーダーシップと様々なステークホルダーの協力体制に期待します。

一般社団法人平和と健康の会の変更登記の完了について
９月１２日付で、一般社団法人平和と健康の会の変更登記が完了しましたのでご報告いたします。
今回の登記の事由は、理事及び代表理事の変更と目的の変更です。代表理事には、新たに浅野茂隆氏が就任されました。また、目的に資するための活動として、従来の『（２）「水・衛生分野の推進を図る活動」』から、『（２）「栄養の改善、食の生産・摂取の改善及び水・衛生分野の推進を図る活動」』と変更されました。
今回の変更により、本法人は、今後、「栄養の改善、食の生産・摂取の改善」も含めて業務を行うことになります。引き続きご指導ご支援をお願い申し上げます。

18

2018年09月13日

ケニア事務所スタッフの投稿記事がメディアに掲載されました。その２
昨日ご紹介しましたケニア事務所スタッフの記事に続きまして、２件目をご紹介します。
こちらは「The Standard」誌に掲載された記事です。

TB Lamp診断機器の導入でアフリカ・ケニアにおける結核との闘いが加速する可能性

執筆 Abuta Ogeto

先月、ナイロビにあるカンゲミヘルスセンターにおいて、ナイロビ郡知事及び駐ケニア日本大使により新結核検査所の発足式が行われた。検査所には、Loop mediated amplification method (LAMP法)を用いた新しい診断機器、TB LAMPが導入され、結核に対するより強力な取り組みが可能となった。
ソンコ知事はスピーチの中で、新しい診断機器に感銘を受けたと述べ、ケニアにおけるTB LAMPの認知に向けた取り組みを支援すると約束した。
世界保健機関（WHO）の認証を受けているこの機器は、結核の診断を1時間以内で行うことができる。このことは、GeneXpertやその他の機器が結核の検出に数時間を要することと比べて大きな違いがある。TB LAMPは非常に高い検出能力を持つため結核の検出が容易となり、これまでは検出が難しかった結核のケースを検出できる可能性があるということは、とても重要である。このことだけで検出される結核感染者が100倍も増え、検出までに要する時間が短縮されるであろう。日本の技術で作られたこの機器は、多くの検体を一度に扱うことができるため、多数の患者をまとめて診断することで、診断にかかるコストを下げることができる。ケニアのように医療費、中でも結核治療費が高額な国では、TB LAMPが低所得者を救うこととなる。
近年の国家結核プログラムの統計によると、検出技術水準、診断に要す長い時間、そしてそれに伴う莫大な費用が原因で新規結核感染者の40％以上が見過ごされていると推定されている。そのような状況に立ち向
かい、この穴を埋めるためにこの機器が登場した。ケニアで初となるこの機器をカンゲミヘルスセンターに導入した日本リザルツというNGOは、ケニアにおいてこの診断法が認知されるよう、精力的に活動している。
結核との闘いにおいては、診断及び治療の大幅な短縮が求められているが、それはTB LAMPのような優れた機器を用いることでのみ可能となる。
結核高まん延国であるケニアでは、この病気についてまわる高額な費用を削減するために、この診断機器が多数必要である。年間何千人の死者を出し、何百、何千という人の経済状況を悪化させるこの病気との闘いを加速させるため、政府はこの機器がもつ他に類を見ない特性や機能を鑑み、投資を行う必要がある。
日本リザルツは、この機器の効果及び結核の根絶へ向けた取組みにおける有効性を広めるために、ケニア
国内の様々な保健関連の組織と話し合ってきた。この機器をリストに載せるべきであるという交渉は、最終段階に差し掛かっているという点は注目に値する。事実、2019年から2021年までの国家結核戦略の中に、この構想が含められている。承認され次第、この機器がケニア中の様々な施設に導入され、患者はより速く、より
正確に、そしてより安価に診断を受けられるようになる。この機器は優れた特性を持つため、アフリカではケニ
ア以外の7か国、さらに世界の14か国で承認されているということに触れておく。それらの国々では大きな成19

果が得られ、結核との闘いを大いに進展させている。ケニアもそれらの国々に混ざり、TB LAMPの活用により長きにわたる結核との闘いを加速させるべきであると私は信じている。

彼が述べている通り、もっと世界でTB LAMPの優れたところが認知され、結核根絶に役立てられて欲しいと思います。

カンゲミヘルスセンターの修復
日本リザルツのケニア事業では、カンゲミヘルスセンター結核クリニックの改修や新結核検査所の建設を行っています。これにより、カンゲミヘルスセンターでは結核の早期発見や治療を行うことが可能となりました。
しかし、ヘルスセンターの老朽化の問題はまだあります。ゲートが老朽化していたのです。
そこで、日本リザルツでは、ヘルスセンターの2つのゲートを修復しました。

こちらは、修復前の新結核検査所付近のゲートです。
人々は、ゲートの安全性を不安視していました。

修復後のゲートです。
頑丈に補強され、安全性の高い作りとなりました。

こちらは、修復前のカンゲミヘルスセンターの正面玄関に設置されているゲートです。見栄えの問題から塗装が必要でした。

こちらは、修復後の写真です。ナイロビ・カウンティを象徴する黄色と緑で塗装され、見栄えがよくなりました。

日本リザルツケニア事務所は、カンゲミヘルスセンターの修復を行うことで、ヘルスセンターを利用する患者さんが質の高い医療サービスを受けられることを目指しています。

20

2018年09月14日

9月16日よりケニアで勤務いたします
9月12日より入職いたしました、酒井基行です。9月16日より、ケニアで勤務いたします。アフリカ大陸へどうやったらたどり着けるのか？
イメージが湧いてこなかったところ、白須代表に救っていただきました。
今はただ、未知の大陸へ足を踏み入れる現実を前にワクワクしています。
出来ることを着実に、全力で取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。

リザルツ職員嶋貫さんの「声」欄への投稿に感謝
9月14日（金）の朝日新聞の「声」欄に、日本リザルツ職員の嶋貫さんの投稿が掲載されました。嶋貫さんは、気さくで明るい方であると同時に、相手の話を真剣に聴かれる方です。以前、筆者が投稿で悩んでいる時、言いたいことを聴いていただいたことがあります。相手の話を大変真剣な表情で聴いていただいたことが印象的でした。自分の曖昧な思考が明確になってきたことを覚えています。自分にとって初めての投稿でしたが、嶋貫さんはじめスタッフのご指導で採用されました。因みに、嶋貫さんもご一緒されるリザルツのランチタイムは、自分にとっては他の方々の話、体験を聴く学びの場でもあります。自分も、一方的にしゃべるのでなく、相手の話をよく聴くことを心掛けています。嶋貫さんを見倣って、傾聴することを心掛けたいと思います。
嶋貫さん、今回は掲載おめでとう、そして有難う。

新結核検査所付近を整備しました
日本リザルツのケニア事業では、新結核検査所の建設に加え、検査所付近の整備を実施しました。
こちらは、整備前の新結核検査所付近の様子です。
ご覧のように、砂利道がでこぼこになっているため、人々の安全な歩行に支障がありました。

こちらは、整備後の新結核検査所付近の様子です。
砂利をきれいに敷き詰め、利用者が歩きやすいようにしました。
日本リザルツケニア事務所は、カンゲミヘルスセンターを利用する患者さんが安心・安全に施設を利用できるよう、これからも取り組みを続けてい
きます。

21

2018年09月17日

KENYA LAGS BEHIND IN TOILET PENETRATION
Kenya lags behind her neighbors in the number of people defecating in
the open, with 5.6 million people not using toilets, according to a UNICEF
report. This figure is 12 percent of the total population. UNICEF expert
Andrew Trevett said open defecation was of particular concern to thefund because germs that cause diarrhea, cholera and also worm
infection are spread this way. “Diarrhea is the second greatest cause ofdeath in children,” said Trevett. “When children get diarrhea or worms, they become malnourished.”
This is a big problem, because at least 29.9 percent of children aged below five have moderately stunted
growth, with another 13 per cent underweight because they do not get sufficient nutrients for optimal physicaland mental development.
“Due to inadequate toilets or because it is dangerous to go to the toilet at night, people poop in a bag and thenthrow out the bag in the open, which is ‘flying the toilet’,” said Andrew Trevett
Only 13 per cent (8,378) of villages in Kenya have been certified to be open defecation free out of 68,362
villages, but this is an improvement as only 8 per cent of villages had this status in 2016, according to the
Ministry of Health.

NAIROBI’S GOVERNOR SONKO STARTS SCHOOL MILK PROGRAMMEThe Nairobi county government in partnership with Brookside Dairy
Limited has rolled out free milk program for all ECDE pupils in the
country. The program targets 17,000 under 5 children in 225 ECDE
centers in the city. It aims at impacting on the children’s values ofnutrition and the benefits of consuming dairy products for healthy growthand development. This kind of nutrition as well reduces the possibility tocontract disease easily because of improved immunity.
Each pupil will receive a packet of milk twice in a week. It will also increase both school attendance andretention levels which are vital for the realization of the National Goals of Education.

FIRST LADY LAUNCHES MEDICAL SAFARIFirst Lady Margaret Kenyatta has officially launched the first-ever‘Free Medical Safari’ to boost health care among residents in rural
areas. Mrs. Kenyatta said the objective of the program is to provide
integrated and specialized health care to all groups such as women,children and the elderly.

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We are committed to improving health and well-being of women, children and families,” said Mrs. Kenyatta,
during the launch on September 16, 2018 in Narok county.
The First Lady also launched the Elimination of Mother to Child HIV infection Narok Chapter Plan and said no
mother or child should die of preventable ailments.
The First Lady who was accompanied by the Health Cabinet Secretary Sicily Kariuki and Dr Jackson Kioko(Director Health Services) urged Kenyans to enroll to the NHIF program and especially the Linda Mama
initiative for women.

ORPHANS AND VULNERABLE CHILDREN TO BE COVERED IN HEALTH INSURANCEState health insurer, the National Hospital Insurance Fund (NHIF) targets
to enroll over 360,000 Orphans and Vulnerable for Universal Health
Coverage by 2019. Through the Health Insurance Subsidy Program (HISP)
will come at an annual cost of Sh2 billion.
NHIF is currently implementing health insurance subsidy programmes which targets the poor and vulnerable
who are unable to access health services due to financial barriers.
“The HISP program targets Orphans and Vulnerable Children households identified by the Ministry of Labour
and Social Protection and the NHIF premiums are financed by the Government to ensure access to the quality
health care services as prescribed under NHIF National Scheme Cover.
Through this financial support, NHIF has witnessed positive gains with the increase in the number ofvulnerable households covered by NHIF has increased from 21,000 households in 2014 to 181,000 households
as at June 2018. Noting that there are approximately 9 million Kenyans who are classified as absolutely poor,
NHIF will continue to support the Government’s efforts to realize UHC by progressively expanding coverage
to reach more poor and vulnerable households.

POLIO VACCINATION INTENSIFIES IN KENYA
The round one vaccination campaign against polio in 12 high-riskcounties is underway. The latest round targets children under five years,
who will get the bivalent oral polio vaccine. According to Jamal Abdi, acommunity health promotion officer with the International Rescue Centre,
the teams have one ambitious target; to immunize 35,000 children in eachcounty by the end of the campaign. Because of the war in Somalia, andneighboring counties in Kenya children in that country routinely miss out
on immunization for the paralyzing disease, leaving them vulnerable evenin their teenage years, sometimes beyond.

23

Polio is a contagious disease that can be caused by poor hand-washing,poor hygiene or ingestion of faecal matter that has the polio virus.
Counties near Somalia are particularly vulnerable because of the weaksoil structure that causes latrines to collapse. And because the area isarid, water is scarce, making the community vulnerable to sanitationdiseases such as cholera and polio.
Movement across the porous border makes the population at the refugee
camp particularly vulnerable because some of the refugee have regular contact with their relatives or
acquaintances from Somalia.
According to Dr Peter Okoth, a health specialist with UNICEF, every unimmunized child puts every child in
Kenya at risk of contracting polio.
According to Dr Orkhan Nasibov, the senior public health officer with UNHCR in Dadaab, the aim now is to kickpolio out of the Horn of Africa.
“We want the region to be clean of polio,” he says.

2018年09月18日

ケニアスタッフの投稿文
日本リザルツケニアスタッフ、Calvinが投稿した文を和訳したものをご紹介します。

孤児や弱い立場に置かれた子どもたちの健康保険加入

ナイロビ州にある医療保健組織、国家病院保健基金（NHIF）は、ユニバーサルヘルスカバレッジ達成への取組みとして、2019年までに36万人以上の孤児や弱い立場におかれた子どもたちを健康保険に加入させることを目標に掲げました。健康保険補助プログラム（HISP）を通じて、年間20億ケニアシリング（約22億円）が支出されます。NHIFは現在、経済的な理由で保健サービスを利用することができない、貧しい人や立場の弱い人を対象とした健康保険補助プログラムを実施しています。HISPは、労働・社会保障サービス省により見出された孤児や弱い立場に置かれている子どもの世帯を対象としており、NHIFの保険料を政府が拠出することで、NHIF国家計画で定められた良質な保健サービスを確実に受けられるようにしています。
この資金援助を通じ、NHIFの支援を受ける世帯数は2014年の21,000世帯から2018年6月には181,000世帯へと増加しました。
ケニアには極度の貧困状態に置かれた人がおよそ900万人いることから、NHIFはより多くの貧しい世帯や弱い立場にある世帯へ手を差し伸べることで、UHC実現へ向けた政府の取組みに対する支援を続けていきます。
この取組みを通じ、取り残されてきた人々が安心して保健サービスを受けられるようになることで経済的自立へ向かってゆけるといいと思います。

242018年09月19日

パレスチナ難民の危機を救うため日本のリーダーシップに期待
本日もリザルツ職員は代表を始め全員でアドボカシー活動に励んでおります。
今回はトランプ政権の国連パレスチナ難民救済事業機構(UNRWA)への支援凍結によって窮地におちいっているパレスチナ難民を救う為、日本政府が国際的なリーダーシップを発揮し少しでも事態を改善して欲しいとの期待を込めて資料を作成致しました。

パレスチナに真の平和が訪れることを心から祈ります。

2018年09月20日

国際保健に関する会議
本日、国際保健の取り組みに向けた気運を加速させるための会議を開催しました。会議には、栄養の専門家
や企業の方などを交えて行いました。具体的には、2019年のTICAD７、2020年の栄養サミットに向けて、どのように産官学、NGOが連携して取り組みを進めていけばいいのか、打ち合わせを行いました。
今後は、TICAD７、G20、栄養サミットなど日本が国際保健に関してリーダーシップを発揮する会議がたくさんあります。一連の取り組みを成功させるにも、様々なステークホルダーの窓口となり、日本の知見を効果的に活かせるよう、調整を行っていきたいと思います。

国会の先生方へのお届け資料の準備作業
昨日、リザルツの活動内容を国会の先生方にお届けする資料を封筒詰めする作業を行いました。ODA予算の現状、パレスチナ難民の窮状、グローバルフェスタの案内文など重要情報を一刻も早くお届けする必要があることから、白須代表以下、スタッフ、ボランティアさんで対応しました。本日の作業を率先して行っていただ
いたのがボランティアの岩切さんです。岩切さんは残暑厳しい8月末からボランティアとしてお手伝いいただいており、本日が最終日ということでした。
まず初めに、代表による見本の通りに、大封筒に「資料在中」の文字を書きます。そしてさりげなく「白須紀子」と記入します。最後にリザルツTシャツの小シールを添付します。一文字一文字心を込めて書きます。数をこなすうちに手が動き始めました。不思議なもので姿勢までよくなってきました。
他のスタッフが自分の仕事の手を休め作業に加わってきました。一気にパワーアップして作業が続きます。いつの間にか外は薄暗くなっていました。岩切さんが今日の仕事を終わり帰られる時間です。
岩切さん、短い間でしたが本当にお疲れ様でした。今後もお元気でお過ごしください。有難うございました。

25

ケニア事務所スタッフの記事和訳
ケニア事務所スタッフDikensが投稿したブログ記事の和訳文をご紹介します。

大統領夫人が「メディカル・サファリ」を発足

マーガレット・ケニヤッタ大統領夫人が、郊外部に住む人々の医療環境を向上させる初の取組みである、「フリー・メディカル・サファリ」を発足させました。このプログラムの目的は、総合的かつ専門的な医療を女性、子どもや高齢者を含めたすべての人々に提供することであると、ケニヤッタ夫人は述べました。
2018年9月16日にナロック郡で開催された発足式においては、「私達は女性、子ども及び家族の健康な生活のために全力を尽くします」と語りました。大統領夫人はまた、ナロック郡HIV母子感染撲滅計画を立ち上げ、防ぐことができる病気で亡くなる母親や子どもの数を０にしなくてはならないと話しました。
大統領夫人はシシリー・カリウキ保健省長官及び保健サービス局長ジャクソン・キオコ博士とともに、ケニア国
民に対して国家病院保健基金（NHIF）への加入、特に女性にはリンダ・ママ・イニシアティブへ加入するよう勧告しました。

大統領夫人によるリーダーシップの発揮は心強いですね。また、女性ならではの視点というのも重要だと感じます。

2018年09月21日

北海道地震の現状調査
9月6日、北海道で震度7の地震が発生しました。
発生から2週間、日本リザルツ小平と長坂は、現地の状況を把握するた
めに実態調査に入りました。
まずは厚真町です。一番ひどかった場所です。
役場には献花台が設置されていました。

厚真町は稲作がメインの地域です。
町役場、そして農協の方から被害が大きかった農家さんの現状や復旧に向けた課題をうかがいました。

午後からは参議院議員の横山信一先生の視察に帯同させていただきました。厚真町の土地開発区、農協の各支部で具体的な農地に出ている被害を把握します。これから収穫期を迎える米やジャガイモ、カボチャなどに関しては人材が不足している上、機械なども壊れているそうです。

26

その後、安平町に移動。及川秀一郎町長から直接お話をうかがいました。安平町は酪農が盛んです。酪農家の方は家畜の世話を24時間体制で行うため、市街地にある避難所に行くことができず、車で生活をしている方もいるそうです。今後、仮設住宅の建設が進みますが、町長からは農家向けにはトレーラーハウスを設置した方がいいのではというご意見が出ていました。

実際に被害に遭われた農家も訪問しました。

酷い地割れが出来ており、この場所
では酪農を続けられません。
現在、牛は別の酪農家さんのもとに預かってもらっているということです。

これから北海道は寒くなります。衣類やホッカイロなどの物資は全国から集まりますが、それだけでは北海道の冬は乗り切れません。ストーブなどの機材の整備や仮設住宅の壁を防寒仕様にする必要もあるそうです。
農林水産省出身の小平の専門知識を活かした協力ができるよう情報収集のサポートに努めたいと思います。
そして、お忙しい中、視察の帯同を快く受け入れてくださった横山先生と関係者の皆様、本当に有難うございました。

カンゲミ地区で清掃活動
日本リザルツケニア事務所では、清掃活動を行い結核の感染拡大の抑止に努めています。
先日は、保健省、CHV、コミュニティの人々と共にカンゲミ地区で清掃活動を行いました。

清掃活動前の集合写真です。皆さんやる気満々です。

この日は、気温が高く暑かったですが、皆さん一生懸命清掃活動に取り組んでくれました。

27

当団体のケニア人スタッフも、コミュニティのために汗を流して頑張りました。

この日は、保健省の方が率先して清掃活動を実施してくれました。

清掃活動終了後の集合写真です。皆さん、コミュニティがきれいになったことをとても喜んでいました。

日本リザルツケニア事務所では、このような清掃活動を通して衛生環境を改善し、結核の感染拡大を抑止できるような取り組みを続けていきます。

2018年09月22日「第８次パレスチナ医療・子供支援活動」報告
本日は日本国際ボランティアセンター(JVC)が主催し聖心女子大学で行われた北海道パレスチナ医療奉仕団の第８回目の医療救援活動報告会に職員の梅木と一緒に出席した。
まずJVCのパレスチナ担当並木麻衣さんからパレスチナ問題を歴史的背景等含めてレクチャーがあり、その後ＪＶＣ現地派遣員の現地報告があった。

そして医療奉仕団の猫塚義夫先生からの報告が始まった。
今回の派遣は、米国の大使館移転以降、パレスチナ側の抗議デモが拡大し事態が深刻化した為、UNRWAの清田明弘保健局長から緊急要請されたそうである。
現場で活動された方から伺うお話はこれまで新聞報道で知らされてきた以上のガザ地区の悲惨な現状だった。ラザン・アルナッジャールさんはパレスチナ医療救援協会の女性救護ボランティアだった。彼女は実家から200ｍ離れた場所でイスラエル軍の銃弾に倒れて亡くなった。彼女はい
つも負傷した人々を実家に連れていって介抱していたそうだ。

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丸腰の市民への武器使用、医療従事者、子供、ジャーナリストへの発砲はジュネーブ条約により禁じられている。それにも拘らずイスラエル軍はパレスチナ人に対して交通違反でも射殺してしまう。
イスラエル軍はバタフライ弾と呼ばれる身体の内で炸裂する弾丸を用いている。これは肉、骨、そして血管を吹き飛ばしてしまうそうだ。その銃弾により下半身不随となったラニーさんは今車イスに乗って平和デモを続けている。
ガザ地区はイスラエル軍の相次ぐ砲撃によりインフラ施設が破壊され、上下水道が機能せず、飲料水も足りず、下水処理に至っては汚水を海に垂れ流している為、近海が次第に汚れてきている。この影響からか悪性腫瘍、癌患者が増えている。電力は一日五時間に限られ、しかも何時停電になるのか予告が無い。ガザに住む人たちは言う、「多くを望まない、ただ人間らしい暮らしがしたい。」と。しかしながら現在の生活から絶望し自殺する人も増えている。猫塚先生は「ガザには希望と絶望が混在している」と、そして「民主主義を守る為に戦っている世界の最前線だ」と言う。
そして今私達がガザから学ぶべき事、それは「不屈の精神 - 絶対に倒れない事」。
今は明日をも知れない希望が持てない。北海道で被災されている皆さんに向けての言葉だそうだ。

北海道地震の現地調査(2日目)
日本リザルツの小平と長坂は、北海道地震の現地調査に入っています。
今日は朝からむかわ町に入り、現地の課題の聞き取りを行いました。
3連休初日ということもあり、道内外から多くのボランティアさんがいらしていました。
むかわ町ではハウス野菜のトマトとレタスの二期作が有名です。
地震と台風の影響で出荷目前のトマトの苗が折れた上、ハウスも壊れてしまったそうです。
11月からはレタスの種まきが始まります。そこまでにハウスや機材の復旧を終えることができるかが課題だそうです。
実際のハウス農家さんも見学しました。
この日は、高校生がボランティアで片付けに来ていました。

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また、北海道はこれから寒くなります。クイーンワール
ドさんが北海道の皆さんのために何かできないかとマ
フラーを寄贈して下さいました。
こちらもプレゼントしました。
デザインも素敵なマフラー、ストール、スヌードの数々に皆さんも喜んでいました。
クイーンワールドさん、ありがとうございました。
この現地調査は明日も続きます。

2018年09月23日

ありがとう北海道、頑張れ北海道！
日本リザルツの小平と長坂は北海道地震の現地調査をしています。最終日の今日は日曜日。市場やスーパーなど住民のニーズを聞き取りしてきました。
厚真町の土砂崩れ現場。今も復旧に向けて全国の皆様が作業をしています。

続いて、安平町のチーズ製造業者を訪問。停電の影響で牛が乳房炎にかかり、質の良いチーズが作れないという問題に直面しています。また、牛乳を含む乳製品の品薄は課題です。

道の駅やスーパーなども調査します。無事だったトマトの一部はきちんと流通していました。
よかったです！

むかわ町のパン屋さん。
障がいを持つ方の自立支援のために建てられました。
元気に働く姿に小平も長坂も感動。マフラーをお渡ししました。

一連の活動を通じて北海道は絶対元気になる！と実感しました。そのお手伝いを日本リザルツができるよう頑張ります！

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NAIROBI TOO UNSAFE FOR NEWBORNS
Fifty per cent or about 10,000 newborns in Nairobi, do not access a
facility with adequate resources to provide essential care, a WHO report
reveals.
However, the studies praised Nairobi for having the highest, 88.7 per
cent, of mothers delivering within a health facility compared to 61.2 percent nationally.
“Yet, the newborn death rate in Nairobi is considerably higher than elsewhere in Kenya,” wrote the authors.
The reports identified poor infrastructure, under-staffing, overwork and overcrowding as the main causes ofnewborn deaths in Nairobi hospitals including at Pumwani.
The team had mapped out all health facilities offering round the clock newborn care, including top private
health care facilities in Nairobi. Twenty one, mainly private facilities were found to be of poor quality, with nocapacity to adequately treat even common newborn illnesses. Such facilities lacked equipment, space andcommodities and had inadequate staffing levels.
The team suggests for Nairobi to reduce newborn deaths it will require long-term multi-sectoral planning andhuge investment for newborns care.

2018年09月24日

BILL AND MELINDA PLAN TO INVEST IN HEALTH AND EDUCATION IN AFRICA.
In a report released on 18 September 2018, Bill and Melinda Gates
Foundation has pointed out the need to invest in youths of Africa toreduce the biting poverty and poor health services by a huge margin.
The key areas that the report highlights as drivers of youths’ spirit will
be Reduction of HIV cases, catapult lackluster health services,
strengthen education, revamp agriculture and improve family planningto tame explosive population increment.
Bill and Melinda Gates express optimism that today's growing youth populations could help drive progress.
Investing in the health and education of young people in Africa could unlock productivity and innovation,
leading to a "third wave" of poverty reduction, which follows the first wave in China and the second in India.
In conjunction with the report, Bill and Melinda Gates are also co-hosting the GOALSKEEPERS event in New
York City during the UN General Assembly. On September 26, dynamic young leaders from government,
business, technology, media, entertainment, and the nonprofit sector will discuss innovations and approaches
to achieve the Global Goals.
Kenyan youths are represented in the Forum31

EVERYONE SHOULD BE INVOLVED IN SANITATION
Due to increased population in public primary schools, has put a strain on
sanitation facilities. Kenya has 21,718 primary schools. In Nairobi there
are 225 public primary schools and Early Childhood Development
Education Centers. Factually, most of these schools have very poor
sanitary facilities. Children have a right to basic facilities such as clean
toilets, safe drinking water, adequate washing areas, clean surroundings
and access to health and hygiene education. A study reveals that every year 17,000 children die fromsanitation-related diseases in Kenya alone. Diarrhea is a leading cause of death among children under the ageof five; claiming about 1.5 million children every year in developing countries. Children affected by diseases
caused by poor sanitation often miss classes and eventually lag behind and perform poorly in exams.
It is evident that proper sanitation in schools ensures that no child misses class; it increases theirconcentration in class and ultimately improves their performance. The key to proper sanitation, according to
my observation, is having access to clean water and availability of sanitary facilities such as toilets andrunning water. The main mandate of the office of Public Health is to enforce proper sanitation standards inpublic areas of which little is done.
The schools should involve the pupils in tasks such as cleaning toilets, despite there being a cleaner. This will
have had a considerable impact in combating sanitation-related ailments.

GAIN Nutrition Programme Targets Poor Households in Intervention ProgrammeWith 48% of Kenyans living under the poverty line, there is need to comeup with innovations which will ensure the poor have access to nutritious
foods at low cost.
Global Alliance for Improved Nutrition (GAIN) through its supply chainintervention programe is funding small and middle size enterprises(SMEs) to be able to provide more nutritious foods at affordable prices
thus combating food insecurity and malnutrition in Nairobi.
Milk ATMs is an example where the poor urban population can access nutrient dense, pasteurized milk in small
amounts at low cost.
Chicken is sold in portions so that customers could buy amounts based on the amount of money they haveinstead of buying the whole bird which is very expensive.
Providing proteins is vital since lack of adequate protein is the primary manifestation of energy malnutrition indeveloping countries.

32

UNITED NATIONS HIGH LEVEL MEETING ON TUBERCULOSISHeads of state and Governments, TB Stakeholders, NGOs and otherpartners to attend the United Nations high level meeting on Tuberculosis
at UN headquarters in New York.
The theme of the Meeting is “United to end Tuberculosis: an urgent
global response to a global epidemic” which will be held on 26th
September, 2018.
The meeting aims at accelerating efforts in TB and reaching all affected people with prevention and care.
Last year, WHO Statistics projected that 10 Million people fell with TB. 6.4 Million People were officially
recorded by National Reporting System and 3.6 Million people were undiagnosed, or detected but not reported.
The main objective of the meeting is bridging the gap by having better reporting tools, diagnosis measures andaccess to care and prevention, control.
The major topics of discussion will include:

1. Reaching the unreached; closing gaps in TB diagnosis, treatment, care and prevention.
2. Investing to end the world’s leading infectious killer.
3. Innovation to end TB: new tools and approaches.
4. Partnerships for success-the role of communities in equitable, person-centred rights-base response.

Developing countries, particularly African countries are looking forward to the declarations that will be madefrom the high level meeting, to scale it down to the community for the fight against TB.

2018年09月25日

環境改善意識醸成のためのカンゲミ地区ゴミ箱設置プロジェクト
日本リザルツでは、結核抑止へ向けて、『自らの環境を自らの手で改善していく』意識を育むため、ケニア保
健省や地区長等と連携し、カンゲミ地区のゴミ箱設置プロジェクトに取り組んでいます。
カンゲミ地区の現状は、劣悪な環境にさらされている状況で、結核根絶に対する大きな障害となっています。
地域住民の意識改革は、STOP TBの要諦です。
ケニア事務所は、ゴミ箱設置個所の選定について、保健省と地域住民の代表等と共に適切な設置場所の選定を目指して、実地調査に取り組んでいます。
実際に面接した現場の方々、地域の代表者の真剣さは、特筆に値する事でした。環境を改善していくんだという人々の強いエネルギーを肌で感じています。

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河野外相「新興する課題…：開発のための国際協力の新たな視点」で国際連帯税に言及
9月18日から第73回国連総会が始まり、本日25日から各国代表の一般討論も行われ、また一般討論以外にも様々なハイレベルイベントが開催されます。24日「ネルソン・マンデラ・ピースサミット」、26日「結核に関するハイレベル会合」等々。
そのハイレベルイベントのひとつが、「新興する課題と変化するパラダイ
ム：開発のための国際協力の新たな視点」という会合です（*）。ここに河野太郎外務大臣が出席し、国際連帯税に関して、次のように述べられました。

【河野外務大臣臨時会見記録 冒頭発言より】…（前略）…「新興する課題と変化するパラダイム」に関する会合が行われましたが，国際連帯税を含む革新的な資金調達が必要だ，少なくともこの問題についての議論をする必要性に言及しながら，SDGsを推進し，国づくり，人づくりに日本として貢献をしていく考えを示しました。
議長から，やはりこの国際的な連帯税，政府を経由してODAとしてサポートをするのではなく，なんらかの直接必要なところに財源としていく国際連帯税というものに非常に興味を示されました。…（後略）…

なお、この会合の外務省の報告は、次の通りです。

【外務省】「新興する課題と変化するパラダイム：開発のための国際協力の新たな視点」
ハイレベル会合への河野外務大臣の出席（*）これは伝統的なODAの枠組みを越えた新しい開発協力のあり方について議論するハイレベル会合で、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）、欧州委員会，OECD開発センターの共催で開催される。
★写真は、「新興する課題と変化するパラダイム：開発のための国際協力の新たな視点」会合で発言する河野外相（外務省のHPより）

ナイロビの安全でない新生児の状況
日本リザルツの現地スタッフ、アブタのブログを邦訳しました。
ナイロビにいる1万人の新生児のうち50％は、適切な医療サービスや、必要なケアを受けられていないということがWHOのレポートにより明らかになった。しかし、医療施設における出産率は、国全体が61.2％であるのに対し、ナイロビでは88．7%と国内で最も高い。
「ただ、新生児の死亡率はケニアの他の地域に比べ、非常に高い」と筆者は指摘する。脆弱なインフラ環境、
スタッフの不足、過労、医療施設内の患者の密集が、新生児の死亡をナイロビで引き起こしている。
この研究チームは、ナイロビにある最上級の私立の医療施設を含む、全ての医療施設が24時間体制で新生児の医療ケアを行うことを計画している。21の医療施設（主に私立の施設）は、設備が乏しく、新生児によく見られるような病気でさえ適切に処置することができない。それらの施設は、機材が不足し、スペースや物資が足りず、職員のレベルも十分でない。研究チームはナイロビにおける新生児の死亡数を減らすためには、マ34ルチセクターによる長期的な計画を作成するとともに、新生児医療への巨額の投資が必要であると提言している。

どんなに立派な計画、プランがあっても、マネジメントができる行政のキャパシティがなければ、子どもたちの健康を保つことはできません。ハード面はもちろん、ソフト面からの支援と事業の継続性を担保させることが必要だと思いました。

カンゲミ地区でのLAMP法アドボカシー
現在、日本リザルツケニア事務所では、カンゲミ地区でのLAMP法アドボカシーを行っています。これは、カン
ゲミヘルスセンターを訪れる患者さんやカンゲミ地区の住民にLAMP法について知ってもらい、結核の早期発見・治療に繋げてもらうための啓発活動です。
先日は、小学校でLAMP法アドボカシーをウエストランズ保健省と一緒に行いました。
まずは、保健省と学校の先生の話し合いです。目的や内容を共有しました。

朝のお祈りと朝礼後、先生が、保健省と日本リザルツについて紹介してくれました。「これからのお話は、みんなの健康のためです」と先生の言葉
は、子供達の興味を引いてくれました。

ウエストランズ保健省のジェーンさんです。アドボカシーの担当者です。
難しい結核の話を子供達に分かりやすく説明してくれました。

現地スタッフのアブタです。テンポの良い話し方で子供達の注意を引き、
カンゲミヘルスセンターの新結核検査所やLAMP法について話してくれました。

最後は、当事務所のヒルダがLAMP法のアドボカシーを行いました。子供に接しなれている彼女ならではの自然なコミュニケーションの取り方が印象的でした。

35

活動終了後、カルヴィンが結核に関する啓発資料を学校の先生に渡しました。受け取った先生は、「このような取り組みが、子供だけでなく家族や先生達にも結核を学んでもらう機会となる」と喜んでいました。

日本リザルツケニア事務所では、一人でも多くの方が健康に暮らし、結核で苦しまないために、地道な情報発信を行っています。

2018年09月26日

安倍首相、ガザの教師を招聘へ
日本リザルツは国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の事務局をしています。
今日はとても前向きなニュースが入ってきましたので、共有させていただきます。

安倍首相 ガザ地区教師１０人を日本へ招へいへ （毎日新聞）
安倍晋三首相は２５日の国連一般討論演説で、来年初頭にパレスチナ自治区ガザの小中学校の教師約１０
人を初めて日本に招き、平和教育研修などを行う考えを示した。
事業は来年初頭を皮切りに毎年実施する方針で、研修のほか、原爆の被爆地・広島訪問や国内の小中学校の訪問などを計画している。首相は演説で「２０年たつと訪日経験を持つ先生は２００人になる。彼らに教えを受けた生徒の数は数千人に達するだろう」と語った（了）。

1年で受け入れる数は10人ですが、継続すると20年で200人もの先生が訪日経験を持つことになります。戦後、
平和な国づくりに邁進してきた日本の知見が活かされると嬉しいですね！

サンキューセミナー開催
本日午後12時半～、サンキューセミナーを開催しました。
写真はケニア帰りの長坂が、スラム街の結核事情について話していると
ころです。

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この後、浅野理事長が栄養・食事についてお話をされました。

みなさん、勉強になったと大好評でした。

衛生環境改善には皆が関わるべきです
24日にケニアスタッフHildaが掲示した記事の和訳文をご紹介します。

公立小学校の児童数増加により、衛生設備不足が発生しています。ケニアには21,718の小学校があります。
ナイロビには公立の小学校及び幼児教育センターが225あります。それら施設の大半には、非常に粗末な衛生設備しかありません。子供たちには清潔なトイレ、安全な飲料水、十分な手洗い場、清潔な周辺環境や保健衛生教育といった基本的権利があります。
研究結果から、ケニア単独で年間17,000人の子どもたちが衛生環境に起因する病気で亡くなっているということが分かっています。5歳以下の子どもにおいては下痢が最大の死因で、発展途上国において毎年150万人の命を奪っています。衛生環境が原因で病気になった子どもたちは、授業を休みがちで、結果として勉強で遅れを取り、試験結果が悪くなる傾向があります。学校に適切な衛生環境を整えることで、授業を休む子どもがいなくなり、授業中の集中力が高まり、究極的には試験結果が改善するという成果が得られています。
私の意見として、適切な衛生環境の鍵となるのは、清潔な水へのアクセス及びトイレや水道設備といった衛生設備の整備状況であると思います。公衆衛生事務所の主要な任務は、ほとんど手をつけて来なかった分野について適切な衛生基準を設けることです。
清掃員がいたとしても、学校はトイレの清掃といった作業に児童を参加させるべきです。そのことにより、衛生環境に起因する病気との闘いに大きなインパクトを与えることができます。

行政などに頼るだけでなく、全員で衛生環境改善に取り組むという姿勢は重要であると思います。自分達も衛生環境の改善に向けて何かできるという意識を子どもたちが持ってくれたら、将来へ向けた非常に大きな力となると感じました。

結核に関する国連総会ハイレベル会合
24日にケニアスタッフCalvinが掲示した記事の和訳文をご紹介します。

ニューヨークの国連本部で開催される「結核に関する国連総会ハイレベル会合」に、国家元首、政府代表者、結核関係者、NGO等が参加します。2018年9月26日に開催される会合のテーマは、「団結して結核を終息させる：地球規模の伝染病に対する世界の緊急対応」というものです。この会合は、結核に対する取組みを加速させ、患者を含め影響を受けている全ての人に予防及び治療のサービスを届けることを目的としています。

37

WHOの統計によると、昨年1,000万人が新たに結核を発症したとされています。640万人は各国の公式な報告システムに登録されたものの、360万人は診断を受けていないか、結核と診断されたにもかかわらず報告されていないということです。会合の主な目的は、よりよい報告のツール、診断法、予防・治療・管理へのアクセスにより、報告がされないという人をなくすことです。
話し合われる内容としては、次のものが挙げられます。

1. 取り残された人に手を差し伸べる：結核診断、治療及び予防における格差をなくす。
2. 世界で最も多くの犠牲者を出している感染症を終息させるために投資する。
3. 結核を終息させる技術革新：新たな器具や手法
4. 成功への連携―公平で人間中心の、人権に基づいた対応における地域の役割

発展途上国、特にアフリカ各国は、地域における結核との闘いに活かすことを念頭に、ハイレベル会合においてどのような宣言がなされるか期待しています。

今回が結核に関する初の国連総会ハイレベル会合ということで、どのような成果を上げられるか、いかにその勢いを開催後に維持、加速して行けるかということを念頭に、市民社会も様々な取組みを行ってきました。会合の成果に注目したいと思います。

2018年09月27日

靴のダンボール箱のトラックへの搬入作業（シニアボートマンの活躍）
靴のダンボール箱のトラックへの搬入作業では、知り合いにも協力をお願いしました。その一人が吉田さんです。吉田さんは、筆者の前職の食品産業センター時代に暫くの間ご一緒した方で、大手損保会社におられた方です。学生時代、二人ともボート部員であったこともあり、今もボート関係でお付き合いが続いています。栄養や国際連帯税のシンポジウムにも参加されるなど、リザルツの活動をサポートしていただいています。
吉田さんは、シニアメンバーですので箱の移動作業は少なめで、仮置き場の箱の整理、トラックへの搬入などの業務にあたっていただいたのですが、吉田さんは次から次へと降りてくる段ボールの置き場を的確に指示したり、自らトラックにも乗り込み、荷物の位置の調整を運転手さんと行うなど非常にてきぱきと業務にあたっておられました。3時間という短時間の共同作業で若手ともなじみになり、業務終了後に和やかに歓談されていました。吉田先輩、本当にお疲れさまでした。

靴搬送作業
公明党の比留間様始めボランティアの方々のおかげで、会議室にあった靴の段ボール箱の山が、見事になくなり、しばらくぶりに元の姿を取り戻しました。

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当日は雨の降る中、作業に当たって頂いたボランティアの方々、本当に有難う御座いました。又、お忙しい中、トラックを提供して頂いた服
部様、心より感謝申し上げます。

結核のない世界へ ～東京タワー レッドライトアップ～
9月24日から9月30日は結核予防週間です。また、9月26日にはニューヨークの国連本部において、初めての「結核に関する国連総会ハイレベル会合」が開催されています。日本は共同議長です。それに合わせて、東京でも「結核のない世界」への願いを込めて東京タワーを結核のシンボルカラーである赤にライトアップし、東京タワー来場者に対して啓発活動を行いました。
東京タワーの向かいにあるThe Place of Tokyoで開催された点灯式では、ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟 高階副会長を始め、結核予防会、厚生労働省、外務省、国際協力機構の代表者からのあいさつの後、秋篠宮紀子妃殿下の点灯スイッチ押下によりタワーが赤くライトアップされました。
その後東京タワーへ移動し、来場者に対して結核が過去の病気ではないこと、タンがからむ咳、微熱や身体のだるさが2週間以上続くような場合は結核の可能性があるので医師の診断を受けるよう呼びかけました。
点灯式の模様はNHKのニュースでも報道されました。
結核を終息させるためには世界全体での取り組みが欠かせません。東京タワーの明かりがニューヨークにも届き、ハイレベル会合の成功、そしてそれ以降の結核対策の成果に結びつくことを願います。

39

2018年09月28日

UNRWA支援閣僚級会合
米国による支援金の拠出停止により未曾有の財政難に陥っているパレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）を支援するため、ニューヨークの国連本部において閣僚級会合が開催されたというニュースが報じられています。この会合は日本、ヨルダン、スウェーデン、トルコ、ドイツとEUが共催し、各国から新たに総額1億1,800万ドル（約130億円）の資金拠出が表明されましたが、その中で河野外務大臣は新たにガザの電力不足対策に約450万ドルの支援を行うことを表明しました。国連総会においてもトランプ政権が一国主義を強調する中、国際社会で協調して問題解決に臨む姿勢を日本が主導することを願います。

ビル・ゲイツ氏が日本との協力において保健分野が最優先と強調
Gaviワクチンアライアンスの北島様から、ビル・ゲイツ氏へのインタビューを扱った記事についてご連絡をいた
だきました。記事の中で、ビル・ゲイツ氏が日本と協力したい分野として保健がリストのトップにあると強調し、Gaviアライアンスを含めた取組みについて協議を深めていきたいと語ったことが述べられています。
ビル・ゲイツ氏は結核に関する国連総会ハイレベル会合にも出席されました。彼のように強い影響力を持った
人が積極的に発信してくださることは、世界の関心を高めることに大きく寄与するとともに、国際保健に関わる
人に勇気をあたえてくれます。
日本の更なる国際保健分野への貢献のため、こういったニュースを追い風に一層アドボカシーに力を入れて行きます。

2018年09月29日

WORLD LEADERS COMMIT TO FIGHT TB GLOBALLYWorld leaders in the UNHM reaffirmed theircommitment to end the global tuberculosis epidemic
by 2030, unanimously adopting a politicaldeclaration committing them to accelerate nationaland collective actions, investments and innovations
in fighting the preventable disease.
Through the Declaration titled “United to End Tuberculosis: An Urgent Global Response to a Global Epidemic”
and adopted at a high level meeting on the issue Heads of State and Government recognized that TB
disproportionately affects developing regions and countries. Given the strong association between
tuberculosis and HIV, leaders also committed to fostering coordination between programmes for both diseases.
On the question of funding, overall global investments for ending TB at least $13 billion annually by 2022 andseek $2 billion for closing the estimated $1.3 billion annual funding gap in tuberculosis research werecommitted.

40Further, leaders requested the Secretary-General, with support from the World Health Organization (WHO),
provide a progress report in 2020 on global and national progress to achieve agreed upon TB goals within thecontext of achieving the 2030 Agenda for Sustainable Development.
Tedros Adhanom Ghebreyesus, Director General of the World Health Organization, said TB is among the top
10 causes of death, with the rise of antibiotic resistance making the threat more dangerous. In early 2018,
WHO launched an initiative to treat all 40 million people in need of care by 2022,
Aaron Motsoaledi, Minister for Health of South Africa and Chair of Stop TB Partnership, said TB is
fundamentally an issue of social justice: a litmus test of the world’s commitment to fighting poverty one that
it is failing. The high level meeting also featured two panel discussions: one on TB prevention, diagnosis,
treatment and care, and the other on financing.
Bill Gates, Co Chair of the Bill and Melinda Gates Foundation, and Aisha Buhari, First Lady of Nigeria and Joint
United Nations Programme on HIV/AIDS Special Ambassador and Ambassador of the Stop TB Partnership,delivered keynote addresses.

カンゲミ地区でのゴミ箱設置調査
現在、日本リザルツケニア事務所では、カンゲミ地区で結核抑止を達成するために公衆衛生改善に力を入れています。その取り組みの一つとして、私達はカンゲミ地区にごみ箱を設置し、住民が自ら街をきれいにするための啓発活動を行っています。先日は、ウエストランズ保健省の医療責任者、カンゲミ地区長と共にゴミ箱の設置場所を決めるために調査を行いました。

こちらは、マタトゥと呼ばれる地元のバスが停車する場所です。人が多く集まるバス停などはごみのポイ捨てが行われやすいです。

こちらは、カンゲミ地区の市場付近です。多くの人々が行き交う場所にごみ箱を設置で、より効果的に啓発活動を行えます。

30分以上歩いてたどり着いたこの場所には、大きな池のようなものがあり、住民がそこにごみを捨てています。この日、住民はごみが溜まった池の水を汲んで生活しています。人々の健康のためにもポイ捨てを無くすよう変えなければいけないと思いました。
日本リザルツケニア事務所では、今回の調査を基に選定した場所にゴミ箱設置を行い、公衆衛生改善に向けた啓発活動を行っていきます。

41

グローバルフェスタ(関係者行脚編)
9月29日のグローバルフェスタでは、多くの関連団体の方がブースを出店していました。

ケニア青年海外協力隊の方たちと。貴重な情報交換の機会になりました。

ヤマハ発動機さん。アフリカでバイクを使ってワクチンのワンマイルアプロー
チをしています。

ケニアのプロジェクトでお世話になっているサラヤさん。来年は一緒にケニアの子どもに手洗い啓発活動をする予定です。

そして...味の素ファンデーションの栗脇様もブースにいらっしゃいました！栄養、一社関連で大変お世話になっています。
青いさわやかなユニフォームがお似合いです。

色々な方にお会いでき、有意義な時間を過ごせました。

2018年09月30日[ニュース] 政府 牛乳房炎に支援 施設撤去助成も 北海道地震台風２１号
日本リザルツの小平と長坂は先週末、北海道地震の調査に行っていました。
特に被害のひどかった農業、酪農に関して政府の動きがありましたので、ご報告させていただきます。

◎政府 牛乳房炎に支援 施設撤去助成も 北海道地震台風２１号（日本農業新聞より）
政府は２８日、北海道地震や台風２１号で被災した農業者への支援対策を決めた。北海道では地震による停電で搾乳が滞り、乳房炎にかかる乳牛が多発したため、牛の治療費や緊急的に確保した発電機の経費などを助成する。被害を受けた農業用ハウスの修繕や撤去にかかる経費負担の助成率を引き上げる。

42

農水省は同日、斎藤健農相を本部長とする緊急自然災害対策本部を開催。同会議で支援策をまとめ、斎藤
農相は「あらゆる手段を活用し、被災した農林漁業者が再生産に意欲を出すよう、農水省一丸となって取り組む」と話した。
対策には、北海道地震で被害を受けた酪農家に対する支援策を盛り込んだ。乳房炎を発症した乳牛の治療、予防費用を助成する。同病によって牛が死亡、または廃用にした農家には、新規の牛の導入を支援する。停電によって緊急的に確保した非常用電源の経費も助成する。
被災農家が経営再開に向けて運転資金を確保できるよう、北海道地震で被害を受けた農家を対象に、農林
漁業セーフティネット資金などの災害関連資金を５年間無利子化する。農業近代化資金の借り入れは、農業
信用基金協会の債務保証料を５年間免除するとした。
台風で農業用ハウスや農機が損壊した農家に対しては、被災農家向けの経営体育成支援事業を発動する。
国が補助する再建・修繕に必要な費用の助成率を通常の１０分の３から、２分の１に引き上げる。使い勝手をより良くするため、対象地域や補助上限額の制限も撤廃する。
被災果樹の改植や未収益期間の支援、被害果樹の利用促進のための支援、共同利用施設の早期復旧、農産物の輸送対策、資金繰り支援、被災農家の就労機会の確保、共済金や保険金の早期支払いなども盛り込んだ。
一連の対策は、自民党の同日の農林合同会議での取りまとめを踏まえて編成した。
同省によると、同日時点で農林水産関係の被害額は北海道地震で６６９億円、台風２１号では２４７億円に上る。

地震後、品質の良いミルクが収集できず、牛のミルクを大量破棄したり、製品が供給できないといった問題が生じています。スーパーでも乳製品が品薄になっています。何より、酪農家の方にとっては、経済的に大きな影響が出ています。国の支援で少しでも復興に向けた動きが進み、酪農家や農家の方たちの経済復興が進むと嬉しいです。

世界のリーダーが一丸となって結核終焉を！
日本リザルツケニア事務所の現地スタッフ、アブタさんのブログを邦訳しました。

世界のリーダーたちは国連ハイレベル会合で、2030年までに結核を終焉させるために、取組みを推進することを改めて宣言した。そして、この防げる病（結核）を抑止するために、国内そして世界が一丸となって取り組
み、投資、技術改革を行っていくという政治宣言を全会一致で採択した。
宣言文のタイトルは「結核終焉に向けて：世界的な結核まん延にどう緊急対応すべきか」であった。そして、ハ
イレベル会合では、結核が開発途上国や地域において特に深刻な影響を及ぼしているということをそれぞれの首脳が指摘した。
結核とHIV/AIDsは強い因果関係がある。首脳らはこの２つの疾病に対する各プログラムの間で連携を強化していくと宣言した。

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投資に関しては、2022年までに年間少なくとも130億ドルもの投資が結核終焉のためになされることが決まり、また結核に関する研究に不足している、年間推定13億ドルもの資金ギャップを埋めるため、20億ドルの資金源を探すことが確認された。
さらに首脳たちは事務総長に対し、世界保健機関（WHO）の支援のもと、持続可能な開発目標（SDGs）を2030年に達成する中で結核について到達すべきであると合意された目標に対する世界全体及び各国の進捗報告
を2020年に出すことを求めた。
テドロス・アダノム・ゲブレイェススWHO事務局長は、結核は世界の10の主要な死因のうちの1つであり、耐性菌問題がこの病をより深刻にしていると指摘した。WHOは、2022年までに耐性菌問題を抱える患者4,000万人
全員を治癒するため、2018年初頭にプログラムを始めた。
南アフリカ保健大臣であり、ストップ結核パートナーシップの理事であるアーロン氏は、結核は基本的に社会的公正の問題、つまり貧困との闘いに対する世界の取組みを測るリトマス試験紙で、世界はその試験に落第していると語った。
ハイレベル会合では、また、２つのパネルディスカッションが行われた。結核の予防、診断、治療についてと、
資金面の確保に関してだ。
ビル&メリンダゲイツ財団の共同代表であるビル・ゲイツ氏とアイシャ・ブハリナイジェリア大統領夫人、国際連
合エイズ合同計画特別大使が基調講演を行った。

日本リザルツもケニアのスラム街で結核抑止プロジェクトを実施していますが、すべての人が医療サービスを受けられる環境を整えることが、問題解決の第一歩だと思います。国、そして、世界が一丸となって、公平な医療サービスを提供できる仕組みづくりとマネジメントシステムを確立する必要があると感じました。

雨の中のグローバルフェスタ
今年のグローバルフェスタは台風の影響で一日だけの開催となりましたが、雨にも拘らず昨年同様沢山の人達がおいでになりました。
日本リザルツのブースには職員を始め、門井さん、藤崎さん、小平夫人、田中理事、離婚テラスの小泉さん、そして久しぶりに顔をみせてくれた春日さんが集まりました。又、味の素ファンデーションの栗脇さんも何度も顔を見せて下さいました。
ちらしは1000部用意したのですが、藤崎さんの活躍等により午前中にあっという間に配り終えてしまいました。
全国骨髄バンク推進連絡協議会様から戴いたキティちゃんのティッシュペーパーが功を奏した様です。離婚テラスの小泉さんもキャンディを用意されちらし配りをなさっていました。
今年のブースには田中理事、藤崎さん、篠田家それぞれ愛猫の写真が、雨の降る中を訪れる方々を和ませてくれました。
雨の降る中、お手伝いを戴いた門井さん始めボランティアの方々、今年も又大変お世話になりました。どうもありがとうございました。

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今年もUNRWA GAVI 等の広報活動に励みました。

日本語教室講義中
ケニア事務所では、ケニア人スタッフが、日本人スタッフとの良好な関係を構築し、プロジェクト終了後、彼らが日本企業へ就職できる事を目指すために、ケニア人スタッフに対する日本語学習を推し進めています。
私は、日本語教室の講師を担当することになりました。週2回、1時間の講義をしています。
ケニア人スタッフの学習能力は、とても高い上、日本に非常に興味を持っていることから、日本語を学びたいという意欲も旺盛で、講義をしていてとてもやりがいがあります。
講義をしていると、各メンバーの性格が浮き彫りになり、お互いを理解するのに非常に役立っています。
また、彼らが、スワヒリ語と対比して日本語を覚えようとするため、私もスワヒリ語を学ぶ絶好の機会となっています。
教えるということは、ひょっとすると学ぶことなのかもしれません。
こうした機会を通じて、両国の信頼関係がより強固なものになれば幸いです。

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貧困家庭をターゲットとしたGAIN栄養ブログラム
ケニアスタッフPaulineが掲示した記事の和訳文をご紹介します。

ケニア人全体の48%は貧困線を下回る生活をしており、貧困者が低価格で栄養価の高い食べ物を入手出来るようにするため、工夫が必要である。
栄養改善のためのグローバル・アライアンス（Global Alliance for Improved Nutrition, GAIN)は、小規模又は中規模の企業に資金提供を行うサプライチェーン仲介プログラムで、これにより栄養価の高い食べ物が安価で供給でき、ナイロビにおける食料不安や栄養不良の問題と闘うことができる。
ミルクATMsは、都会の貧しい人々が栄養豊富な低温殺菌牛乳を低価格で入手することが出来るよう少ない量で販売している例である。
鶏肉は、消費者が購入可能な分量に合わせて販売され、高価な丸一羽の状態では売られない。
発展途上国において、エネルギーにおける栄養不良は主にたんぱく質の欠乏という形で現れることから、たんぱく質の供給はとても重要である。

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