独立検証者の限定保証報告書

発行後検証報告書
ヒューリック株式会社
第 10 回無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）
2021 年 8 月 31 日
検証者名:株式会社日本格付研究所

宛先
ヒューリック株式会社
検証者の結論株式会社日本格付研究所（以下、JCR）は、ヒューリック株式会社によって発行された第10回無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）が目標とするSPTsの進捗状況について、適用される規準（国際資本市場協会（ICMA） サステナビリティ・リンク・ボンド原則、CDPRE100規準）に基づき、2021年8月20日時点までにヒューリック株式会社から提出された最新の資料・情報による検証手続を実施し、関連する証拠を入手した。その結果、JCRは本社債発行時に定められたSPTsの進捗状況が管理され、規準で定められた発行後レポーティングに係る開示がなされていないと信じさせる事項は、すべての重要な点において認められなかった。

主題に関する基本情報-

発行体の正式名称：ヒューリック株式会社

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債券の名称

-

検証機関の名称 ：株式会社日本格付研究所

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検証期間

：第 10 回無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）：2021 年 7 月 1 日から 8 月 20 日適用される規準-

ICMA サステナビリティ・リンク・ボンド原則-

CDP RE100 規準

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発行時に設定された SPTs①

2025 年までに RE100 を達成②

2025 年までに銀座 8 丁目開発計画における日本初の耐火木造 12 階建て商業施設を竣工

SPTs の進捗状況-

SPTｓ 1

太陽光発電実績・RE100 進捗率
太陽光発電実績（2020 年 12 月末時点）

RE100 進捗率（2020 年 12 月末時点）

283.75MWh

0.9%❋RE100 進捗率の計算方法
当社保有の非 FIT 太陽光発電設備による発電量÷ヒューリック本社ビル及びグループ企業が入居しているフロアの使用電力量開発した太陽光発電設備概要❋発行前報告時点で開発中案件が 2 件であったのに対し、本検証作業時点でヒューリック株式会社
から提出された報告によれば、既に発電開始した太陽光発電設備は以下の合計 7 件となった。
発電開始年月立地

2020 年 10 月

埼玉県 加須市 1

2021 年 1 月

千葉県 若葉区大宮町

2021 年 4 月

福島県 田村市五斗蒔

2021 年 4 月

福島県 田村市目石沢

2021 年 6 月

福島県 郡山市喜久田町

2021 年 6 月

埼玉県 加須市 22021 年 6 月

茨城県 稲敷郡阿見町

2020 年度に発電開始した太陽光発電設備の発電容量合計 1.3ＭＷ
今後の進捗見込みについて
ヒューリックに対して、今後の非 FIT 太陽光発電開発計画を確認したところ、2021 年内には20MW 弱を稼働予定であることを提出された資料によって確認した。
今後の中期的な発電計画について、当初想定を上回る速度で進捗（当初年間約 30MW であった開発能力を年間 40～50MW に強化）しているため、ヒューリック株式会社は、RE100 達成
目標を、当初の 2025 年から 1 年前倒しし、2024 年に達成する計画である。
なお、RE100 達成目標の前倒しによる貸出条件と連動する SPTs 1 の達成期限の変更は生じない。

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-SPTs2

銀座 8 丁目開発計画における日本初の耐火木造 12 階建て商業施設の建設の進捗について、ヒューリックから提出された資料を確認したところ、工事は順調に進んでおり、2021 年 10 月の竣工を予定していることを確認した。

サステナビリティ戦略における新たな取り組みまたは強化した点-

2024 年の RE100 達成および 2030 年の全保有建物 CO2 排出量ネットゼロの達成へ目標前倒し2020 年 12 月、ヒューリックは 2050 年の電力由来の CO2 排出量ネットゼロ化の目標設定



上記目標を達成するための投資計画として、2050 年までに約 1,000 億円を投資する計画（保有建物すべてに自社の非 FIT 再エネ電源から電気供給するための非 FIT 太陽光発電及び小水力発電の開発に対する投資費用）

2021 年 8 月、ヒューリックは、上記目標の前倒しを発表
新たな目標：2024 年の RE100 達成、2030 年の全保有物件の CO2 排出量ネットゼロの達成-

TCFD の提言に即した情報開示の開始
ヒューリックは、気候関連財務情報開示の重要性を認識、2020 年 4 月に TCFD に賛同した。
2021 年 6 月には、提言に即した情報開示を、統合報告書 2021 で行っていることを確認した。

-

小水力発電の開発開始
ヒューリックは、同社の再生可能エネルギー電源開発の多様化を図るため、新たに小水力発電の開発に着手し、2021 年 5 月に第 1 件目が発電開始した。

上記の進捗を裏付ける資料として発行体から受領した資料一覧--

SPTs 1 に関して発行体から受領した資料
CDP 気候変動質問書 2021 回答（2021 年 7 月 28 日付）

RE100- reporting-spreadsheet

太陽光発電所リスト

SPTs 2 に関して発行体から受領した資料
--（仮称）銀座 8 丁目開発計画工事監理報告書（2021 年 6 月度）

サステナビリティ戦略に関して発行体から受領した資料


統合報告書 2021



小水力発電に関するリリース全体に関する提出資料


JCR からの質問状への回答書



8 月末に公表予定の発行後レポーティング案
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ヒューリック株式会社の責任
ヒューリック株式会社は、SPTs の進捗状況を検証機関が把握するために適切な記録・証拠書類を検証機関に提供する責任を負う。

JCR の責任JCR は検証機関として、発行体から受領した資料の範囲において、その適切性を規準に照らして検証する責任を負う。JCR は発行体が測定し提供した結果について、その結果の十分性及び適切性について規準（ICMA SLBP, RE100）への適合性を評価する。

検証手順- 検証手順JCR の検証者は、2021 年 7 月 1 日付の手順書に記載されている限定保証手順に基づき、検証作業を実施した。なお、当該限定保証手続は、独立監査について関連する一般原則、専門的基準、ならびに「過去財務情報の監査またはレビュー以外の保証業務に関する国際規格(ISAE 3000)」に準拠してJCR が独自に制定した手順である。
-JCR の品質管理体制の整備と検証者の独立性及びその他の職業倫理に関する規定の順守
JCR は ISQC1 と同等以上の職業専門的な要求事項又は法令等の要求事項を満たしている。JCR の検証者は適用された保証業務に関連する IESBA 倫理規程のパート A 及び B と同等以上の職業的専門家としての要求事項又は法令等の課した要求事項を満たしている。

検証作業の概要-検証作業の範囲
ヒューリック株式会社は、2020 年 10 月 15 日に、第 10 回無担保社債（サステナビリティ・リン
ク・ボンド）を発行した。本債券は、SPTs の進捗状況（判定対象年においては SPTs と貸出条件との連動を含む）、毎年のレポーティングと第三者機関による検証の実施を条件として発行されたため、本検証では、発行時に設定した SPTs の進捗状況に係るレポーティングについて検証を行い、限定的保証を行う。

- 検証手続き
JCR では、2021 年 7 月 1 日から 2021 年 8 月 31 日まで、以下の検証手続きを実施した。
 発行体から提供された発行前レビューにおける SPTs 及び発行体のサステナビリティ戦略の確認。
 SPTs の進捗状況に係るエビデンス（記録、関連文書）の評価
 発行体の SPTs 担当者ならびに発行体のサステナビリティ戦略を企画する担当者への照会（書面4/6
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提出された内容に関して追加質問がある場合に実施）
 発行体に対し、JCR が検証作業を行う際に必要とする、信頼に足る情報を提供するよう要請及び発行体より当該情報をすべて提供した旨を陳述した書面の入手。
 検証報告書および結論に関して客観的な評価をするための評価委員会の開催- 検証結果ヒューリック株式会社 第 10 回無担保社債はその適用される規準に準拠して、SPTs の進捗状況が管理され、規準で定められた発行後レポーティングに係る開示がなされていないと信ずるに足る理由を発見することが出来なかった。

検証報告書の配布及び使用の制限
本検証報告書は、ヒューリック株式会社および投資家の利用を目的としている。本文書はヒューリック株式会社および JCR によって公表されることがある。JCR は、ヒューリック株式会社の同意のもと、報告書を公表する。
保証レベルに係るステートメント
限定された保証業務とは、調査を行い、分析、適切なテスト、および否定形による結論を提供するための根拠として有意義なレベルの保証を取得するのに十分な他の証拠収集手順を適用することで構成され、妥当なレベルの保証を提供するために必要な証拠のすべてを提供するものではない。 実行
される手順は、故意または過失が原因であるかどうかにかかわらず、特定の活動データの重大な虚偽表示のリスクを含む検証者の判断に依存する。
手続の性質と範囲を決定するにあたり、経営陣の内部統制の有効性を検討したが、このレビューは内部統制の保証を提供することを意図したものではない。JCR は JCR の得た証拠が、結論の根拠を提供するのに十分かつ適切であると考えている。

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検証者の署名

責任者 [梶原 敦子]

主任[梶原 敦子]

担当[丸安 洋史]

2021年8月31日

留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。

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