壬生町建築物耐震改修促進計画（三期計画）
令和 3 年度～令和 7 年度

令和 3 年 3 月

壬

生

町

目

次

第１章

基本方針 ................................................................................................ 1

１計画の背景と目的 ...................................................................................... 1２

計画の位置付け ......................................................................................... 2３計画の期間及び対象とする建築物 ............................................................... 3４

耐震改修促進法の改正等 ............................................................................ 3５

耐震計画のフォローアップ ......................................................................... 5６

耐震診断・耐震改修の基準 ......................................................................... 5第２章

本町における住宅・建築物の耐震化の現状 ............................................... 6１

住宅の耐震化の現状 ................................................................................... 6２

多数の者が利用する建築物等の耐震化の現状 ............................................... 7３

防災上重要な町有建築物の耐震化の現状 ................................................... 10４耐震診断・耐震改修の実施の現状と分析 ................................................... 11

第３章

想定される地震の規模、被害の状況 ....................................................... 12１

被害履歴 ................................................................................................. 12

２

地震被害想定........................................................................................... 12第４章

耐震診断・耐震改修の目標 .................................................................... 15１

目標値についての基本的な考え方 ............................................................. 15

２

住宅の耐震化の目標値 ............................................................................. 16

３

多数の者が利用する建築物の耐震化の目標値 ............................................. 17４

防災上重要な町有建築物の耐震化 ............................................................. 18

第５章

建築物の耐震診断・耐震改修の促進を図るための施策 ............................. 19１

基本的な考え方 ....................................................................................... 19２

施策の柱 ................................................................................................. 20【資料編】
・ 耐震化に関する法令と耐震改修促進計画の変遷
・ 耐震改修促進法改正の概要
・ 耐震改修促進法における規制対象一覧
・ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

第１章 基本方針
１ 計画の背景と目的
平成７年１月 17 日に発生した阪神・淡路大震災では、地震による被害者の８割が建築物の倒壊によるものでした。これを教訓に同年 10 月、住宅・建築物の耐震化を促進するために「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成７年法律第 123 号。以下「耐震改修促進法」という。）が制定されました。
国内においてはその後も、新潟県中越地震（平成 16 年 10 月 23 日に発生）や東日本大震災（平成 23 年３月 11 日に発生）、熊本地震（平成 28 年４月 14 日、16 日に発生）、
大阪府北部を震源とする地震（平成 30 年６月 18 日に発生）など、大きな被害をもたらす地震が相次いで発生しました。さらに、地震によっては複数回の揺れによる建物倒壊
等の二次被害やブロック塀の倒壊による被害などが生じており、こうした被災状況を踏
まえて耐震改修促進法や同施行令の改正が行われてきました。
本町においては、耐震改修促進法に基づき、平成 27 年度までの７年間を計画期間とす
る「壬生町建築物耐震改修促進計画」を平成 21 年３月に策定し、平成 29 年１月には続く５年間を計画期間とする同二期計画を策定、令和２年３月には二期計画の一部改訂を行いました。
計画の実現に向けた具体的な耐震改修促進施策としては、耐震アドバイザー派遣事業
や耐震診断・耐震改修補助制度を実施してきたほか、住宅耐震化緊急促進アクションプ
ログラムにおいて、住宅耐震化に係る取組みを位置付け、その進捗状況を把握・評価するとともに、プログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進しています。
こうした状況の中、二期計画の目標年次を迎え、今後も継続的な住宅・建築物の耐震化を促進することが必要であることから、本町における耐震化の現状や課題等を踏まえ、
令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とする「壬生町建築物耐震改修促進計画（三期計画）」（以下「本計画」という。）を策定しました。
今後、本計画に基づき、住宅・建築物の耐震化に取り組み、引き続き、市民のより一層の安全・安心の確保に努めます。

1

２ 計画の位置付け
本計画は、耐震改修促進法に基づく法定計画として、平成 29 年１月に策定した計画を見直し、改定したものです。
改定に際し、「栃木県建築物耐震改修促進計画（三期計画）」を始め、「壬生町第６次総合振興計画」及び「壬生町地域防災計画」等との連携を図りながら、住宅・建築物の耐震化を促進するための計画として位置づけます。

建築物の耐震改修の促進に関する法律

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

栃木県建築物耐震改修促進計画（三期計画）
・耐震改修促進法に基づく都道府県耐震改修促進計画

連
携

連携

壬生町第６次総合振興計画

即して

壬生町建築物
耐震改修促進計画（三期計画）（令和3～7年度）

連携

災害対策基本法
壬生町地域防災計画

図 １-１

耐震計画の位置付け

2

耐震改修促進法に基づく
市町村耐震改修促進計画

３ 計画の期間及び対象とする建築物(1) 計画期間
令和 3 年 4 月 1 日〜令和 8 年 3 月 31 日
なお、社会経済状況や関連計画の改定・変更のあった場合は、必要に応じて計画内容を見直すものとします。

(2) 対象建築物① 住宅② 多数の者が利用する建築物等※1
次に掲げるもので，耐震改修促進法で定められた用途・規模等の要件に該当する建築物をさします。
(ｱ) 多数の者が利用する建築物（耐震改修促進法第 14 条第 1 号）
(ｲ) 被災時に甚大な被害が発生することが想定される危険物を取り扱う建築物（耐震改修促進法第 14 条第 2 号）
(ｳ) 地震発生時に通行を確保すべき道路に面する建築物（耐震改修促進法第 14 条第 3 号）

③ 防災上重要な町有建築物「壬生町地域防災計画」で定めている「災害対策活動拠点」、「避難拠点」、「広域物流拠点」、「物資集積拠点」、「消防活動拠点」等をさします。
④ 組積造の塀（通行障害建築物となる組積造の塀）

４ 耐震改修促進法の改正等
耐震改修促進法では県や市町が耐震改修促進計画で地震時の建築物の倒壊による通行障害を防ぐべき道路を定め、その沿道建築物の耐震化を促進することとしており、平成
31 年 1 月の耐震改修促進法施行令等の改正により、建物に附属する組積造の塀が通行障
害建築物に追加されました。また、地域の実情に応じて、対象となる塀の長さと高さの下限値を定められることとなりました。

※1「多数の者が利用する建築物等」…耐震改修促進法第14条に定める用途・規模要件に該当する建築物。病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物や危険物の貯蔵場、処理場などの建築物がある。詳細は巻末資料編の資料２を参照。

3

栃木県では建築基準法に準拠することとしており、以下のような基準を示しています。

図 １-２

石塀・ブロック塀の基準

4

５ 耐震計画のフォローアップ
本計画に掲げる目標を達成するために、町は計画全体の進捗状況をしっかりと把握することに努めることとします。その上で、進捗状況や社会状況、技術革新等の変化が生じた場合は、必要に応じて適宜本計画の見直しを行うものとします。

６ 耐震診断・耐震改修の基準
建築物は、建築基準法に基づき、現行の耐震基準※２に適合させることが基本です。しかし、既存建築物の中には当該適合性を詳細に調査することや、不適合部分を改修工事
により完全に適合させることが困難な場合があります。
その場合は現行の耐震関係規定に準ずる基準として国が定める、法第４条に基づく基
本方針の技術指針※３に基づいて耐震診断を行い、その結果に基づいて必要な耐震改修を行うものとします。

※２「現行の耐震基準」…現行の耐震基準は昭和56年6月1日に大幅に改正施行されたもの。法
的には昭和56年6月1日以降に着工した建築物に適用されている。
※３「技術指針」…「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（最終改正平成30年12月21日、国土交通省告示第1381号）の中で示されている。

5

第２章 本町における住宅・建築物の耐震化の現状
2020 年度までの耐震化の実績（見込み）は、以下のとおりです。

表 ２-１

耐震化の状況
耐震化率

種別基 準 年 度

注2020 年 度
2020 年 度（ 令和 ２ 年度） （ 令和 ２ 年度）
目
標
見 込 み

住宅

78.1%

95.0%

88.4%

多数の者が利用する建築物

61.5%

100.0%

96.2%

学校

61.1%

100.0%

100.0%

病院・診療所

0.0%

100.0%

100.0%

社会福祉施設

50.0%

100.0%

100.0%

賃貸共同住宅100.0%

100.0%

100.0%

その他

50.0%

100.0%

81.8%

防災上重要な町有建築物

62.1%

100.0%

93.4%

注 基準年度については、住宅は平成17年度、多数の者が利用する建築物及び防災上重要な町有建築物については平成18年度です。

１ 住宅の耐震化の現状
本町の住宅の耐震化の現状は、図 ２-１に示すとおり、2020 年度現在、全戸数は 15,600
戸あり、このうち昭和 56 年の建築基準法改正前に建築されたものが 3,190 戸、改正後に建築されたものが 12,410 戸となっています。
建築基準法改正前に建築された住宅の中には、耐震改修済の住宅、もしくは国の推計方法（戸建木造住宅の 27.6％、共同住宅等の 70.6％に耐震性能が有ると仮定）に基づき耐震性を有すると推計される住宅があります。これらを合算すると、3,190 戸のうち、1,380 戸に耐震性能があると認められることから、耐震性能を有する住宅の合計は、
13,790 戸となり、耐震化の現状は、約 88％になると推計されます。

6

全戸数：15,600戸（2020年度）
昭和56年以前の住宅

昭和57年以降の住宅

約20%

約80%

（3,190戸）

1,810戸

1,380戸

12,410戸

建築基準法改正前に建設された住宅のうち、耐震改修済、
もしくは耐震性があると推計されるもの 1,380戸

耐震性能

耐震性能ありの割合

なしの割合

約12%

約88%

（1,810戸）（13,790戸）

図 ２-１

住宅の耐震化の現状（2020 年度現在）

２ 多数の者が利用する建築物等の耐震化の現状(1) 多数の者が利用する建築物（耐震改修促進法第 14 条第１号）
当該建築物の総数は 52 棟で、このうち昭和 56 年の建築基準法改正前に建築されたものが 14 棟、改正後に建築されたものが 38 棟となっています。昭和 56 年以前の建築物のうち、8 棟は耐震改修等により耐震化が図られており、4 棟は国の推計値から耐震性を有していると推計できることから、耐震化の現状は、96.2%となります。

表 ２-２

多数の者が利用する建築物の耐震化の現状
単位：棟

S56以前建築物のうち

区

学

校

病院 ・ 診 療所

社会 福祉 施設

賃貸 共同 住宅

そ の 他

合

計

分
公 有
民 有
小 計
公 有
民 有
小 計
公 有
民 有
小 計
公 有
民 有
小 計
公 有
民 有
小 計
公 有
民 有
計

S56 以 前S57 以 降

計

a

b

c＝a＋b

7
0
7
0
1
1
0
0
0
1
2
3
2
1
3
10
4
14

11
3
14
0
0
0
1
8
9
0
7
7
1
7
8
13
25
38

耐 震 性 を
耐 震 改 修等 耐 震 性 を 有する建 築物
耐 震 化率実 施 建 築 物 有す る 建 築物 （実績＋推計 値）（ 実 績 値 ） （ 推 計 値 ）

t1
18
3
21
0
1
1
1
8
9
1
9
10
3
8
11
23
29
52

7

t2
7
0
7
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7
1
8

0
0
0
0
0
0
0
1
2
3
1
0
1
2
2
4

d＝b＋ｔ1＋t2
18
3
21
0
1
1
1
8
9
1
9
10
2
7
9
22
28
50

e＝d/c
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
66.7%
87.5%
81.8%
95.7%
96.6%
96.2%

(2) 危険物の貯蔵場又は処理場（耐震改修促進法第 14 条第２号）
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物が地震により倒壊した場合には、多大な被害につながるおそれがあります。耐震改修促進法では、火薬類や消防法に規定する危険物、可燃性ガスなどの危険物を一定の数量以上貯蔵又は処理する建築物を規制対
象建築物として、耐震化に努めるべき建築物に位置付けています。
2020 年度現在、町内には特定既存耐震不適格建築物の要件に該当するガソリンスタン
ドや石油製品工場等が 13 棟あります。

表 ２-３

特定既存耐震不適格建築物の該当数（危険物の貯蔵場又は処理場）
単位：棟

区

分

火薬類

可燃性ガス等の危険物

013

昭 和 56 年 以 前 建 築 物

合

計
13

（令和２年度現在）(3) 地震発生時に通行を確保すべき道路に面する建築物（耐震改修促進法第 14 条第３号）
建築物が地震時に倒壊することにより、住民の円滑な避難や消火・救助等の係る緊急車両の通行を妨げるおそれがある場合は、第三者に対して多大な影響を及ぼすことになります。県計画において、耐震改修促進法第５条第３項第３号の規定に基づき指定された道路※４について、町ではその沿道にあり、一定の高さ以上の既存耐震不適格建築物の所有者等に対し、耐震化の必要性を周知することとしています。
ア 前面道路幅員が12ｍを超える場合

イ 前面道路幅員が12ｍ以下の場合

幅員の1/2の高さを超える建築物

6ｍの高さを超える建築物

高さ（Ｌ/2）
中央

45°

6ｍ

特
定
建
築
物

高さ 6ｍ

前面道路(Ｌ＞12ｍ)

図 ２-２

前面道路（Ｌ≦12ｍ）

地震発生時に通行を確保すべき道路に面する建築物※４「耐震改修促進法第５条第３項第３号の規定に基づき指定された道路」…県計画においては、栃木県地域防災計画に位置づけられた第１次及び第２次緊急輸送道路を、耐震改修促進法
第５条第３項第３号に基づく「地震発生時に閉塞を防ぐべき路線として指定する道路」として指定している。

8表 ２-４区

分

第1次緊急輸送道路

防災上重要な道路
設

定

基

準

指

・県庁所在地、地方中心都市を連絡する道路
・県内を縦貫し隣接県に連絡する広域幹線道路

定

路

線

主要地方道 宇都宮栃木線（全部）

国道352号（宇都宮栃木線交点～下野市との境まで）

主要地方道 小山壬生線（壬生駅前～国道352号交点まで）
第2次緊急輸送道路

・第１次緊急輸送道路と市町役場、地方合同庁舎等の主要な施設を連絡する道路
主要地方道 羽生田上蒲生線（宇都宮栃木線交点～下野市との境まで）

一般県道 下野壬生線（小山壬生線交点～下野市との境まで）

図 ２-３

緊急輸送道路位置図92020 年度現在、地震発生時に通行を確保すべき道路に面する建築物のうち、特定既存
耐震不適格建築物の要件に該当するものが 6 棟あります。

表 ２-５

特定既存耐震不適格建築物の該当数（地震発生時に通行を確保すべき道路に面する建築物）
単位：棟

道

路

種

別

１次緊急輸送道路

２次緊急輸送道路

合計

昭和56年以前建築

6

6

地上階数３以上

2

2

３ 防災上重要な町有建築物の耐震化の現状
町有建築物は災害時に拠点施設としての機能も求められることから、耐震化を着実に進めることが壬生町地域防災計画に示されています。
本町では壬生町地域防災計画の中で防災上重要な公共建築物として以下の項目を挙げています。
・

防災拠点（災害対策活動拠点、災害拠点病院）

・

医療救護活動の施設（病院等）

・

応急対策活動の拠点（警察署、消防署等）

・

避難収容施設（学校、体育館、文化施設等）

・

社会福祉施設（養護老人ホーム、身体障がい者療護施設等）

2020 年度現在、防災上重要な公共建築物として定められている建築物の総数は 62 棟となります。このうち昭和 56 年以前の旧耐震基準により建築されたものが 22 棟、昭和
57 年以降に建築されたものが 40 棟あります。昭和 56 年以前の建築物のうち、18 棟は耐震改修等により耐震化が図られていることから、実数値による耐震化の現状は 93.5%になります。

10表 ２-６

防災拠点の耐震化の現状（2020 年度）

区

分

S56

以

前 S57

a
災

害

対

避

策

活

難

動

拠

拠

降

b

計
c＝a＋b

t

d

e＝d/c

点

1

3

4

0

3

点

21

21

42

18

39

92.9%

1

1

0

1

100.0%

(3)

(7)

(4)

(7)

100.0%

15

15

0

15

100.0%

40

62

18

58

93.5%

広

域

物

流

拠

点

物

資

集

積

拠

点

消

防

活

動

拠

点

合

以

単位：棟
耐 震 改 修 等
耐 震 性 を実 施 建 築 物
耐 震 化 率
（S56以前建築物） 有 す る 建 築物

計

(4)

22

75.0%

※物資集積拠点は避難拠点と重複するためカッコ書きとし、合計値に含めていない。

４ 耐震診断・耐震改修の実施の現状と分析
本町における町有建築物の耐震診断・耐震改修は、優先度の高い建築物について計画的に進めていますが、民間の建築物については、耐震診断・耐震改修の実績は少なく、
特に住宅においては、目標としていた耐震化率 95％に到達できませんでした。
理由としては、東日本大震災以降、住民の地震に対する警戒心は高まっているものの、耐震性能を満たしていない住宅が町内に 1,800 戸以上あるという現状認識が浸透していないことや、あるいは耐震化の必要性を知りながら「我が家は大丈夫」といった当事者意識が伴っていないことなどが考えられます。
また、高齢者や独居世帯が増えていること、耐震診断・耐震改修に相当な費用を要することなども耐震化を遅らせている原因の一つと考えられます。

11

第３章 想定される地震の規模、被害の状況
１ 被害履歴
近年、栃木県に被害を及ぼした主な地震は、以下のとおりです。
栃木県は、地震の発生頻度が低いものの、過去には大規模地震による被害が発生して
います。

表 ３-１

栃木県に被害を及ぼした主な地震（平成 28 年７月現在）

西暦（和）

地震名

震災地

マグニチュード

主な被害1923 年 9月 1日（大正 12 ）関東地震（関東大震災）
今市地震

関東南部

7.9

1949 年 12 月 26 日
（昭和 24 ）

今市地震

今市地方

2011年 3月 11 日
（平成 23 ）平成23年東北地方
太平洋沖地震（東日本大震災）

東北から関東北部の太平洋沿岸9.0

死者4人、負傷者133人、住家全壊
261棟 、住家半壊 2,118棟（平成26年9月10 日現在、消防庁調べ）。

2013 年 2月 25 日
（平成 25 ）栃木県北部地震

日光

6.2

人的被害無し。温泉宿泊施設一部
破損6棟。

県内の最大震度 5。負傷者 3人、家屋全壊 16 棟、半壊 2 棟。

今市を中心に被害。死者10 人、6.2（8時 17 分）
負傷者163 人、住家全壊290 棟、6.4（8時 25 分）
半壊2,994棟、一部破損1,660棟。

２ 地震被害想定
栃木県は、県内における最も甚大な被害を及ぼす可能性が高い地震として「県庁直下に震源を仮定した地震」を想定し、平成 25 年度に学識経験者から構成される検証委員会の検証を受け、自然事象の予測、被害想定などの調査を実施し、「栃木県地震被害想定調査」（栃木県・2013）を公表しました。
町はこの調査結果を踏まえ、壬生町地域防災計画に反映させ、一層の防災対策を推進することとしていることから、本計画においてもこれを踏まえて、計画の策定を行うこととします。

(1) 想定条件
想定条件は以下のとおりです。
表 ３-２

想定条件
想定地震名

地震規模

断層長さ

地震深さ

県庁直下に震源を仮定した地震

Ｍ7.3

約64km

30km

12

(2) 発災ケース
過去の地震の例などから、地震発生の季節や時刻によって被害規模等が異なってくることが考えられるため、以下の 3 つのケース（季節・時刻）を想定しました。
① 冬 深夜：多くの人が自宅就寝中、建物倒壊による死者が発生する可能が高い② 夏 昼 12 時：会社や学校にいる人が多い時間帯③ 冬 夕刻 18 時：帰宅ラッシュと重なる時間帯、出火危険性の高い時間帯(3) 予測結果の概要
想定条件では震度７となる地域は全く発生しませんが、宇都宮市から小山市までの広いエリアで震度６強、本町も震度６強〜６弱となると予測されます。

表 ３-３

壬生町における地震被害予測結果※５

発災ケース：栃木県庁直下 M7.3

建物被害

Ａ．冬深夜
Ｂ．夏 12時
Ｃ．冬 18時
風速 7m/s
風速 6m/s
風速 7m/s

全壊

合計（棟）

6,144

半壊

合計（棟）

5,276

火災による 出火件数（件）
建物被害 焼失棟数（棟）

9

11

24

218

173

564

死者

合計（人）

401

221

300

合計（人）

2,183

1,843

1,643

合計（人）

1,239

779

918

人的被害 負傷者
要救助者※５

被害予測は、栃木県が調査した平成25年当時のデータを基に行われており、本計画における調査結果とは異なる。

13

(4) 予測結果の分布
県庁直下に震源を仮定した地震に関する予測結果は図 ３-１〜４のとおりです。

図 ３-１

想定震源の位置図

図 ３-２

震度分布図

図 ３-３

地震動による全壊棟数

図 ３-４

液状化による全壊棟数

14

第４章 耐震診断・耐震改修の目標
１ 目標値についての基本的な考え方「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」に基づく国の基本方針
においては、南海トラフ地震防災対策推進基本計画及び首都直下地震緊急対策推進基本
計画、住生活基本計画（平成 28 年３月閣議決定）における目標を踏まえ、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、令和２年までに少なくとも 95％にすることを目標とするとともに、令和７年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とし、耐震化の促進を図っています。
栃木県建築物耐震改修促進計画（三期計画）においては、住宅の耐震化の目標値を 95％
以上、多数の者が利用する建築物等については耐震化不足をおおむね解消することを目標としています。
国及び県の目標値、並びに本町の耐震化の現状を踏まえ、本町においても住宅については令和７年までに耐震化率を 95％以上とすることを基本とし、多数の者が利用する建築物及び防災上重要な町有建築物については耐震化率 100％を目標とします。

表 ４-１

建築物種別毎の耐震化の現状と目標一覧
種

壬

別

現 状

生

町
目

標

住宅

88%

95%

多数の者が利用する建築物

96%

100%

防災上重要な町有建築物

93%

100%

15

２ 住宅の耐震化の目標値
本町における 2020 年度の耐震化率は 88.4％であり、耐震改修を必要とする住宅は約
1,810 戸あると推計されます。
今後の住宅戸数は、厚生労働省の世帯推計を加味して推計すると、2025 年度で約15,560 戸となります。また、今までのペースで住宅の建替えが進むと仮定すると、2025
年度における耐震化率は 90.0％となる見通しで、耐震改修を必要とする住宅は約 1,560戸と推計されます。
本町における 2025 年度の住宅の耐震化率の目標値を「95％」とした場合、目標達成のためには、全戸数に占める割合で約 5.0％、戸数にして約 780 戸（１年で 156 戸）について、建替えを含め、耐震改修を促進する必要があります。

耐震性有

耐震性無

施策対象戸数（戸）
16,00015,60015,560

1,810

1,560

15,56015,250780

15,00014,000780

2,140

13,00012,00013,79014,00014, 000

2020年度（令和2年度）現状：（88.4%）

2025年度（令和7年度）予測：（90.0%）

2025年度（令和7年度）目標：（95.0%）

13,11011,00010,0002015年度（平成27年度）
実績：（86.0%）

図 ４-１

住宅の耐震化の現状・予測・目標

16

目標
95%
（14,780戸）

３ 多数の者が利用する建築物の耐震化の目標値
多数の者が利用する建築物が耐震化されない状態で大地震に遭った場合には、被害が極めて大きなものとなることが予想されます。こうした既存建築物の地震による被害を最小限に抑えるため、種類や用途毎に分類し、それぞれに目標を定め、建築物の所有者等に対する耐震化の啓発及び指導により、多数の者が利用する建築物の耐震化を促進することとします。
本計画では基本的な考え方及び耐震化の現状を踏まえ、本町の多数の者が利用する建築物全体の耐震化率の目標値を「100%」とし、用途毎に耐震化が必要な建築物を算出す
るとその内訳は表 ４-２のとおりとなります。
これによると耐震化が必要な建築物は、その他に区分される 2 棟となります。

表 ４-２

区

多数の者が利用する建築物の耐震化の現状と目標

分

総耐 震 性 を有する 建築物（実績＋ 推計 値）

数
a

学

校

病院 ・診 療所

社会 福祉 施設

賃貸 共同 住宅

そ の 他

合

計

公 有
民 有
小 計
公 有
民 有
小 計
公 有
民 有
小 計
公 有
民 有
小 計
公 有
民 有
小 計
公 有
民 有
計

b
18
3
21
0
1
1
1
8
9
1
9
10
3
8
11
23
29
52

18
3
21
0
1
1
1
8
9
1
9
10
2
7
9
22
28
50

17

耐 震 化 率c＝b/a100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
66.7%
87.5%
81.8%
95.7%
96.6%
96.2%

目

標

t
100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

単位：棟
耐 震 性 を耐震化 が必 要な
有す る 建 築物
建 築 物（ 目 標 値 ）

d＝a×t
18
3
21
0
1
1
1
8
9
1
9
10
3
8
11
23
29
52

e＝d－b
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
2
1
1
2

４ 防災上重要な町有建築物の耐震化(1) 防災上重要な町有建築物の耐震化の目標値
前節と同様、基本的な考え方に則し、本町の 2025 年度における防災上重要な町有建築
物の耐震化率の目標値を「100％」とし、耐震化が必要な建築物を算出するとその内訳は
表 ４-３のとおりとなります。
これによると耐震化が必要な建築物は災害対策活動拠点 1 棟、避難拠点 3 棟となっており、合計で 4 棟の耐震化が必要となっています。
目標達成のために、防災上重要な町有建築物について、国庫補助事業等を活用し、計
画的に耐震化を進めることとします。

表 ４-３

防災上重要な町有建築物の耐震化の現状と目標
総

区

分
a

災

害

対

避

策

活

難

動

拠

拠

単位：棟
耐 震 性 を耐震化が必要な
標 有 す る 建 築 物
建築物（ 目 標 値 ）耐 震 性 を数
耐 震 化 率目
有 す る 建 築物
b

c

＝

b/a

t

e＝a×t

f＝e－b

点

4

3

75.0%

100.0%

4

1

点

42

39

92.9%

100.0%

42

3

広

域

物

流

拠

点

1

1

100.0%

100.0%

1

0

物

資

集

積

拠

点

(7)

(7)

100.0%

100.0%

(7)

0

消

防

活

動

拠

点

15

15

100.0%

100.0%

15

0

計

62

58

93.5%

100.0%

624合※物資集積拠点は避難拠点と重複するためカッコ書きとし、合計値に含めていない。

(2) 耐震化の進捗状況の公表
本計画において耐震化の目標を定めた町有建築物については、その進捗状況等について公表することとします。また、耐震化に関する情報を広く周知することにより、建築物の耐震化に対する住民の関心を高め、建築物の耐震化の促進を図ります。

18

第５章 建築物の耐震診断・耐震改修の促進を図るための施策
１ 基本的な考え方
県計画では、住宅・建築物の耐震化の促進のために、地域防災対策を地域住民自らの問題として意識することが不可欠としており、県及び市町はこうした取組みを支援するために必要な施策を講じると明記されています。
これを踏まえ、町は耐震診断や耐震改修を行いやすい環境づくりや費用負担軽減につながる制度構築に努め、建築物の耐震化の促進に取り組んでいくこととします。また、町及び地域住民は以下に掲げる内容をそれぞれが分担し、計画的に実行していくこととします。

(1) 地域住民（建築物所有者）の役割
地域住民は、自身の安全性は自らが確保するという自覚を持つとともに、居住者や利用者を始め、周辺の安全にも支障を来すことがないよう、以下のような安全対策により建築物の耐震化に積極的に努めることとします。
① 住宅等、建築物の所有者や管理者等は、建築物の地震に対する安全性を耐震診断等により確認し、必要に応じて耐震改修を行うこととします。
② 多数の者が利用する建築物の所有者や管理者等は、不特定多数の人命を預かっているという自覚と責任を持って耐震診断や耐震改修を行い、建築物の地震に対する安全性を確保することとします。

(2) 壬生町の役割
町は、地域の実情に配慮した建築物等の耐震化促進のために以下のような安全対策を実施することとします。
① 地域住民に地震防災対策の重要性を認識してもらえるよう、普及啓発活動に努めると共に、多数の者が利用する建築物等の所有者等に対しては耐震診断や耐震改修への早急な取組みの必要性を働きかけていくこととします。
② 建築物の所有者等が耐震診断や耐震改修を安心して行えるように県や建築関係団体等と連携を図りながら環境づくりに努めるとともに、耐震診断や耐震改修の際の費用負担軽減に関する情報提供や制度拡充に努めます。

19

③ 町有建築物の多くが防災対策上重要な役割を担うことから、町有建築物の耐震化に対する積極的な取り組みが普及啓発の観点からも重要となります。特に耐震化の優先度の高い町有建築物については早期に耐震診断・耐震改修に取り組むこととします。

２ 施策の柱町は、建築物の耐震化を促進するために、次のような施策を行います。

(1) 安心して相談できる環境の整備① 相談窓口の設置
地域住民からの耐震診断や耐震改修に関する相談に対応できるよう、相談窓口の設置を継続し、耐震化に必要な情報提供や助言・普及啓発を行います。
② 耐震アドバイザーの派遣
町から専門家の派遣を依頼し、耐震診断、耐震改修に関して技術的なアドバイスを行います。また今後、利用の申し込みからアドバイスを行うまでの流れを明確化にするな
どし、所有者等が安心して利用できる制度とするよう努めます。

(2) 普及・啓発① 地域住民向けパンフレット等の作成・配布
建築物の耐震改修の必要性やその効果について、明確でわかりやすい資料（パンフレット等）を作成し、配布することにより、住民の防災意識を高めます。また、建築物本体のみではなく、寝室の耐震化や家具の固定、店舗における商品陳列棚の転倒防止対策の重要性についても普及啓発を行います。
② 広報紙・ホームページの活用
耐震診断・耐震改修に関する情報を迅速に提供するために広報紙やホームページを活用することとし、耐震化の進捗状況等についても随時公表していくこととします。
③ 自治会や関係団体との連携
自治会や関係団体と連携した講習会等により耐震診断・耐震改修を促進するための普及活動を行い、住宅や建築物の所有者が安心して耐震改修に取り組めるような環境づくりに努めます。

20

④ 耐震普及ローラー作戦の実施
県、耐震アドバイザーと連携し、直接住宅を訪問して普及啓発を行います。実施に当たっては旧耐震基準で建てられた住宅が密集する地区や、これまでに耐震普及ローラー作戦を実施していない地区を優先して行うなど、引き続き効果的な方法で実施します。
⑤ 出前講座の開催
地震に対して備えることの重要性を伝えるため、出前講座を開催します。地域住民の要望に応えられるよう態勢を整えるとともに、周知活動等により活用の促進を図ります。

(3) 耐震診断・耐震改修及び除却を図るための支援策
これまで建築物の耐震化の必要性を述べてきましたが、耐震診断や耐震改修には相当の費用を要することが大きな課題となっています。また、更新予定のない耐震化の必要な住宅や工作物が、隣地や通行者等に倒壊被害を引き起こすことも懸念されています。
ここでは課題の解消に向けた、助成制度の創設等の取り組みを検討します。
① 木造住宅への取り組み(ｱ) 補助制度の拡充

本町では、パンフレットの配布や広報活動等により耐震化の普及・啓発や耐震診断、耐震改修に対する補助制度の実施等に取り組んできましたが、今後は一層の耐震化促進に向けて、補助制度の拡充を図っていくこととします。
(ｲ) 木造住宅の除却助成

耐震化の必要な木造住宅が、更新予定がないことなどの理由から手つかずのまま残されると、倒壊等により隣地や通行者に思わぬ被害をもたらすおそれがあります。このようなことがないよう、木造住宅を除却することも広い意味での耐震化であるといえます。
本町では、耐震化の必要な木造住宅を対象に除却工事費の助成制度を検討することとします。
② 多数の者が利用する建築物等への取り組み
多数の者が利用する建築物等には公共性・公益性が高い建築物や、倒壊した場合に周辺の市街地に及ぼす影響が大きい建築物等があり、一般の建築物と比べてその影響範囲が大きいことから、その重要性や優先度により必要に応じて補助制度を検討することとします。
③ 避難路沿道建築物等の耐震化

21

災害時には町内の道路の中でも特に重要な路線の通行を確保することが必要なことから、耐震改修促進法第６条第３項第２号に基づく路線を以下のとおり指定し、当該路線におけるブロック塀等の耐震診断の促進及び、危険ブロック塀等の撤去支援対策を行っていきます。
表 ５-１

耐震改修促進法第６条第３項第２号に基づく路線

種別

説明

住民避難道路

壬生町ブロック塀等撤去費補助金交付要綱第３条各号に定める地域の道路で、次の各号のいずれかに該当するもの。
(1) 壬生町地域防災計画の指定避難所周辺で町長が定める区域内の道路等(2) 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項第１号に規定する用途地域が定められた区域内の道路等(3) 町内各小学校の通学路に指定されている道路等④ 各種優遇税制の活用
建築物の耐震化を促進するための施策として、平成 18 年度税制改正により「住宅・建築物に係る耐震改修促進税制」が創設されました。これは、昭和 56 年 5 月 31 日以
前の旧耐震基準で建築された建築物の耐震改修を行った個人及び法人が受けることができる特別控除や減額措置、特別償却等の措置を定めたものです。このうち所得税の特別控除については、本計画の策定及び耐震改修に対する補助事業の実施により適用になります。なお、「住宅・建築物に係る耐震改修促進税制」の詳細については、国土交通省
ホームページ等でご確認ください。
<<参考>>国土交通省ホームページ
ＵＲＬ：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku̲house̲tk2̲000025.html(4) 地震時の被害を軽減するための安全対策
地震時の人的被害を防ぐためには、構造体以外の安全対策を併せて行うことが重要です。このため、以下のような対策を検討します。
① 耐震シェルター等設置の促進
地震災害に備えて、耐震化の促進を図ることが不可欠ですが、耐震改修は住宅所有者
にとって検討に要する労力や費用の面で負担が大きく、様々な要因から実行に移せない場合もあります。こうした実情を踏まえ、高齢者や障害者の居住世帯等を中心に、耐震
シェルター等の設置費用の助成制度を検討することとします。

22

② 外壁、窓ガラス等の落下防止対策
外壁や窓ガラス、家具等の非構造部材及びブロック塀等は、落下等により、利用者や歩行者への被害が発生するおそれがあります。このため、外壁や窓ガラスの落下等の危険性を周知するとともに、必要に応じて改善の指導を行います。
③ 天井脱落対策
東日本大震災において、劇場や体育館などの大規模空間を有する建築物の天井が脱落する被害が発生しました。これを機に、新築建築物等の大規模な天井の脱落対策に係る新たな基準が定められました。そこで、新しい基準や脱落の危険性を周知するとともに、必要に応じて改善の指導等に取り組みます。
④ エレベーター等の安全対策
東日本大震災において、エレベーターの釣合いおもりの脱落や、エスカレーターが脱落する被害が発生しました。これを機に、エレベーター及びエスカレーターの脱落防止対策に関する基準が改正されました。また、近年、地震発生時にエレベーターが緊急停止し、人が閉じ込められる被害が発生しています。そこで、新しい基準や危険性を周知するとともに、必要に応じて改善の指導を行います。

(5) 法に基づく指導等の実施
耐震改修促進法や建築基準法に基づき、特定行政庁（所管行政庁）※６は必要に応じて指導・助言や指示、公表、勧告等を行うことができます。
参考までに法的に定められている手続きについて、以下に示します。
① 耐震改修促進法に関する手続き(ｱ) 耐震改修促進法に基づく指導・助言の実施

平成２５年の耐震改修促進法の改正により、耐震基準に適合していないすべての住宅・建築物に対して、耐震化の努力義務が課せられました。所管行政庁は、住宅・建築物の耐震診断、耐震改修の適切な実施について、必要があると認めるときは、所有者等に対し指導及び助言を行います。

※６

特定行政庁…建築基準法第３条に基づくもので、原則、建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長、その他の市町村の区域については、都道府県知事（栃木県においては、
県のほか宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、大田原市、那須塩原
市が該当）。壬生町における特定行政庁、所管行政庁は栃木県知事となる。

23

(ｲ) 耐震診断義務付け対象建築物への指導・助言等の実施

耐震診断義務付け対象建築物について、期限までに耐震診断の結果の報告がない
場合は、所有者に対し、通知等により耐震診断の結果を報告するよう指導します。
それでも報告がない場合は、所有者に対し、相当の期限を定めて耐震診断の結果の報告を命令し、併せて、その旨をホームページ等で公表します。なお、建築物の所有者から報告を受けた耐震診断の結果については、国土交通省令に基づき、ホーム
ページ等で公表します。
② 建築基準法に関する手続き(ｱ) 勧告（建築基準法第 10 条第 1 項）

特定行政庁は、耐震改修促進法第 15 条第 3 項に基づく公表後においても、正当な理由なく同法第 15 条第 2 項に基づく指示に従わない建築物について、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険であると認められる
場合は、建築基準法第 10 条第 1 項に基づいて、当該建築物の所有者等に対し、相当の期限を定めて、当該建築物の除却、移転、改築、使用中止等の必要な措置をとることを勧告することができます。
(ｲ) 命令（建築基準法第 10 条第 2 項・3 項）

特定行政庁は、建築基準法第 10 条第 1 項に基づく勧告を受けた建築物の所有者等が、正当な理由なくその勧告に係る措置を行わなかった場合は、建築基準法第 10条第 2 項に基づいて、その者に対し、相当の期限を定めて、勧告に係る措置をとることを命ずることができます。
また、特定行政庁は、耐震改修促進法第 15 条第 3 項に基づく公表を行った建築物のうち、著しく保安上危険であると認められる建築物に対しては、建築基準法第10 条第 3 項に基づいて、当該建築物の所有者に対し、相当の期限を定めて、当該建築物の除却、移転、改築、使用禁止等の必要な措置をとることを命ずることができ
ます。

指導・
助言
図 ５-１

指示

公表

指示等の手続きフロー24

勧告・命令