第４章 排水設備に関する制度と事務手続

第４章 排水設備に関する制度と事務手続
第１節 指定排水設備工事店制度
１ 基本的事項
本市では、下水道条例で「排水設備の築造、改築又は増築の工事は、管理者又は管理者が指定をした者（以下「指定排水設備工事店」という。）が施行する。」と定め、いわゆる指定排水設備工事
店制度を採用している。また、指定については５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
指定排水設備工事店制度は、試験制度により認定された責任技術者を専属させることを指定要件の一つとし、排水設備に関して一定水準以上の技術的能力を確保しようとするものである。
排水設備の工事が適切に施工されないと、下水の流れが悪くなったり、悪臭が発生したりして、排水設備を設置した目的が十分に達成されず、さらに公共下水道の機能を阻害することとなる。このように排水設備の技術的能力の確保を図る必要から、多くの都市では指定排水設備工事店制度が採用されており、下水道事業の遂行において大きな役割を果たしている。
また、この制度は、技術的水準の確保を図るだけでなく、市の側からは、助成制度等の窓口となり、市民の側からは、安心して工事を依頼できることと、合わせて事務手続の協力ができるといった面でも有効に機能している。

２ 指定排水設備工事店の指定
本市では、指定排水設備工事店規程を制定し、指定排水設備工事店の指定の基準等を詳細に定めている。なお、この基準については、指定の更新についても準用している。
指定排水設備工事店制度を円滑に運営していくためには、指定排水設備工事店の要件である「技術能力」と指定排水設備工事店に市民が求める「信用」が確保されていることが不可欠である。
この意味から指定排水設備工事店規程では、「指定の基準」をはじめ、「指定の申請」、「指定の取消し等」等、指定に関わる詳細な定めを設けている。
なお、指定の基準としては、以下の４点を満たしていることが条件である。
① 責任技術者が 1 名以上専属していること。
② 排水設備工事に必要な機械器具を有していること。
③ 愛知県内に排水設備工事の事業を行う事業所があること。
④ 次（欠格条項）のいずれにも該当しない者であること。
ⅰ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ⅱ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 2
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第４章 排水設備に関する制度と事務手続年を経過しない者
ⅲ 第 8 条（指定排水設備工事店規程）の規定により指定を取り消され、その取消しの日から 2年を経過しない者
ⅳ

愛知県下水道協会により責任技術者の登録を取り消され、その取消しの日から 2 年を経過しない者

ⅴ

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

ⅵ

名古屋市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員である者又は同条第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者

ⅶ

精神の機能の障害により排水設備工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

ⅷ

法人であって、その代表者又は役員のうちにⅰからⅶまでのいずれかに該当する者（指定排水設備工事店規程参照）

３ 指定排水設備工事店の義務指定排水設備工事店は、法令等に従い誠実に排水設備工事を施工しなければならない。また、指定排水設備工事店規程では、指定排水設備工事店が工事施工に際し、あるいは指定排水設備工事店として活動するに際しての具体的な義務について規定している。

指定排水設備工事店規程第 6 条では、「指定の基準」の遵守、「正当な理由なき工事申込み拒否の禁止」、「従業員の行為に対する責任の負担」について指定排水設備工事店に義務を課している。
特に次のいずれかに該当するときには、その日から 30 日以内に第 8 号様式（指定排水設備工事
店規程）による変更届を局長に提出しなければならない。
① 組織形態を変更したとき。
② 代表者又は役員に異動があったとき。
③ 商号又は名称（指定の申請者が個人である場合にあっては、当該申請者の氏名）を変更したとき。
④ 専属する責任技術者に異動があったとき。
⑤ 事務所を移転したとき。
⑥ 住居表示又は電話番号（ファクシミリの番号を含む。）に変更があったとき。
（指定排水設備工事店規程参照）
その他にも、暴風雨、その他災害発生に際しての、下水道施設の復旧又は応急措置等の協力義務を指定排水設備工事店規程で定めている。

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第４章 排水設備に関する制度と事務手続

４ 責任技術者の職務責任技術者の職務は、排水設備工事の技術に関する一切の事項を担当する。

排水設備工事が適正に施工されるためには、工事の全過程について技術を有するものが責任をもって監督することが必要である。このことから、責任技術者の職責は、工事の設計・監督にとどまらず、市民に対しての責任をも含めた一切の責任を負うものである。
このように、責任技術者はきわめて重要な職責を有するものであるから、本市では、責任技術者となるには、上下水道の従事経験等の一定の要件を満たしたうえで、愛知県下水道協会が実施する責任技術者試験に合格し、愛知県下水道協会に登録されなければならない。また、責任技術者の登録の有効期間は５年間となっているので、有効期間経過後も登録の効力を維持するためには愛知県下水道協会が実施する更新講習を受講しなければならない。

５ 排水設備工事の事務手続

指定排水設備工事店の義務（P.136 参照）にもとづき、指定排水設備工事店が排水設備工事(修繕工事を除く)の申し込みを受けたときは、申込人に協力して、当該工事に関する事務手続を行わなければならない。

取付管工事の申請や排水設備及び水洗便所の工事の承認申請については、指定排水設備工事店が申請者に代わって図面作成、提出等の手続を行うこととしている。
本来、これらの手続は、お客さまが自ら行うものであるが、排水設備工事に関して不慣れなお客さまが事務手続を行うよりも、専門性を身につけた指定排水設備工事店の協力により、手続を行った方がスムーズかつ正確に実施されるなどの利点が多い。
また、助成制度を利用するための申請手続もこれらの工事の手続と切り離すことができないため、指定排水設備工事店が手続を協力するものとしている。
このほか、本章第４節で述べる助成制度のうち、貸付金については申請者本人には支払わず、申請者の委任を受けて工事を施工した指定排水設備工事店に支払う制度としている等、事務手続は全般にわたり指定排水設備工事店が欠くことのできない役割を担った体系となっている。

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第４章 排水設備に関する制度と事務手続

第２節 取付管工事の制度と事務手続
１ 同時施行の制度と事務手続
１）同時施行

取付管の工事を、下水本管の布設工事に合せて同時に行う方法を「同時施行」と呼んでいる。

同時施行の場合、下水本管と取付管の接続部分において舗装復旧、掘削工等が重複するので、この重複する工種の費用を本管工事の側で見ることにより使用者の負担を軽くするよう図っている。
これは、整備した下水道が速やかに使用されることを目指した制度である。

２）取付管工事の申請

取付管工事の申請書は、指定排水設備工事店を通して上下水道局へ提出する。

下水道の本管工事に着手する前に、関係地域住民を対象に工事説明会を開催し、工事の時期・方法、排水設備及び水洗便所の工事等について説明するとともに、指定排水設備工事店を紹介する。
指定排水設備工事店は、各戸の取付管工事の意思を確認し、取付管工事の申請を取り次ぐとともに取付ますの位置を明示する。
「取付管築造工事申請書」（第 7 号様式）は、定められた期限までに上下水道局へ提出することになっている。
また、申請者が、都合により直接工事費（取付管工事費）・関連工事費の納付又は精算について
他者に代理させようとする場合は、代理人を選定して届出なければならない。

３）取付管工事費の負担
取付管工事費については、条例第 11 条により直接工事費並びに関連工事費とし、申請者（義務者又は使用者）から徴収することになっている。
申請を受理後、申請者の負担する費用（直接工事費並びに関連工事費）を算定し、納入通知書を申請者に送付する。
申請者が、費用を納入したことを確認した後、取付管の築造工事を行う。
同時施行による取付管の築造は、利用促進を早期に図るうえで効果的であると考えられること、また、工事単価の上昇による住民負担を軽減することにより、さらに利用促進が図られると考えられることから、工事費の算定にあたり次に掲げる軽減措置を実施している。

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第４章 排水設備に関する制度と事務手続①

道路幅員(3 段階)による軽減②

舗装復旧費の軽減

４）取付管の取付替同時施行における取付管の取付替については、住民の二重負担を避けるため、直接工事費(取付管工事費)の徴収はしない。

同時施行における取付管の取付替とは、すでに緑政土木局所管の排水管に取付けしてある場合及び私道に布設されている排水設備に取付けしてある場合において、公共下水道を整備するときに下水本管に取付け替えすることをいうが、その場合においては直接工事費(取付管工事費)の徴収はしない。
直接工事費(取付管工事費)を徴収しない取付管の取付け替えは、次の場合である。
①

在来排水管(緑政土木局所管)の移管に伴う場合。

②

公共下水道に接続されている私設下水管を、公共下水道に布設替えする場合。

２ 営業所施行の制度と事務手続
１）営業所施行

下水本管の布設工事に合せて行う「同時施行」に対し、既設の下水本管に取付管を築造する場合には、工事の施工及び直接工事費の徴収事務を営業センター・営業所において行っているので「営業所施行」と呼んでいる。

２）取付管工事の申請

取付管工事の申請書は、指定排水設備工事店を通して上下水道局へ提出する。

取付管工事は、排水設備等の工事と同じ時期に行うことを原則としているので、排水設備等の工事に関する書類も一括して提出することとしている。
上下水道局では、申請書類を審査し、取付管工事費の納入通知書を申請者に送付後、納入したことを確認したのちに取付管工事を行う。代理人についての制度は、同時施行の場合と同様である。
なお、申請が関連工事費の徴収に該当する場合は、上下水道局でその金額を算定し、納入通知書を申請者に送付する。
排水設備等の工事の申請書の提出先は上下水道局給排水設備課又は当該工事を施工する区域を139

第４章 排水設備に関する制度と事務手続所管する営業センター・営業所とし、以下によるものとする。
＜給排水設備課が提出先となる工事＞
下記のいずれかに該当する工事① 工事申込者が官公署、公団、公社等（国の諸機関、地方公共団体の諸機関、法人税法第 4 条
第 2 項の規定により非課税とされる法人等（独立行政法人を含む）である工事② 同一物件にて同時期に行う給水装置工事申込の提出先が給排水設備課となる工事（給水装置施工基準 第１章 第３条「給水装置工事の手続」参照）③ 関連工事費の対象となる工事④ ディスポーザ排水処理システムを設置する工事⑤ くみ取り改造、浄化槽廃止を行う工事（補助金又は貸付金の有無によらない。）⑥ 特別補助金（生活保護法等による生活扶助を受けている者に対する下水道水洗便所補助金）、その他補助金（私道内共同排水設備工事補助金、宅地内排水ポンプ設備設置工事補助金）の対象となる工事＜営業センター・営業所が提出先となる工事＞
上記給排水設備課が提出先となる工事以外の全ての工事

３）取付管工事費の負担
営業所施行においても取付管工事費を徴収することは、同様である。
工事費は、実費負担が原則であるが、道路幅員や掘削深の大小によって極端に負担が重くならないように、営業所施行においても次に掲げる軽減措置を実施している。
①

取付延長の上限設定による軽減②

特殊取付（掘削深が大きい場合）の軽減

４）取付管の廃止及び取付替

既設取付管の廃止に伴う撤去は、原則として撤去費は徴収しない。

既設取付管の撤去費は原則として徴収しない。廃止取付管の残置は道路陥没の原因の一つともな
り、公私境界より下水本管まで全部を撤去し、支管口部で閉塞する。取付管は、下水本管を保護する観点から、できるだけ既設取付管を利用し、むやみに取付しないよう指導している。

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第４章 排水設備に関する制度と事務手続

５）周辺市町への下水管の取付

何らかの理由で本市の下水管に取付が不可能で、周辺市町と本市との間で協議が整っている場合は、他市町の下水管に取付できるものとする。

本来、公共下水道は市町村がその区域内に処理区域を設定し、事業を行うものであるが、河川・水路、幹線道路等の地勢や地形等により、本市下水管を設置できず、又は下水管に取付できない場
合等で、該当市町と協定の締結により、他市町の下水管に取付できる場合がある。詳細は、下水道計画課に照会する。

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第４章 排水設備に関する制度と事務手続

第３節 排水設備又は水洗便所工事の事務手続
１ 承認申請及び審査
排水設備又は水洗便所の築造等を行おうとする者は、あらかじめ「取付管・排水設備・水洗便所工事（承認）申請書」（第 8 号様式）に図面等の必要な書類を添付し、指定排水設備工事店を経由して上下水道局に提出する。

上下水道局では、提出された申請書について審査を行う。
① 提出書類は「提出書類一覧表」（表―２６P.169〜P.171）を参照する。
「排② 提出が必須となる書類「取付管・排水設備・水洗便所工事（承認）申請書」（第 8 号様式）、
水設備図面」の提出先は、上下水道局給排水設備課又は当該工事を施工する区域を所管する営業センター・営業所とし、前節「２営業所施行の制度と事務手続 ２）取付管工事の申請」（P.139 参照）と同様である。なお、上記の申請書及び図面のことを「排水設備調書」と呼んでいる。
③ 名古屋市電子申請サービスを利用する場合は、「給排水設備工事の電子申請に関する取扱い」
による。

２ 施工及び工事完成
指定排水設備工事店は、審査が終了し承認されたことを確認してから工事にかかるものとする。

工事が完成した際、申請者は指定排水設備工事店を経由し、速やかに「工事完成届兼使用開始届」）を上下水道局に提出する。
（第 12 号様式）（以下、工事完成届という。
①

工事内容が当初計画（設計）と異なるときは、修正した排水設備図面に「完成図」と記載し、「工事完成届」に添付する② 「工事完成届」の提出先は、上下水道局給排水設備課又は当該工事を施工する区域を所管する
営業センター・営業所とし、前節「２ 営業所施行の制度と事務手続 ２）取付管工事の申請」（P. 139 参照）と同様である。

３ 現場検査上下水道局では工事完成届を受理した後、現場検査を行い、工事が適正に実施されたかを確認する。

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第４章 排水設備に関する制度と事務手続

現場検査により不適切な箇所が発見される等の問題があると判断した場合は、指定排水設備工事
店に指示して手直しを行わせる。

４ 開発行為等における排水設備工事

都市計画法に基づく開発行為において、排水設備を設置して下水本管又は排水路等の排水施設に接続する場合、排水施設管理者の同意が必要となるので、本節｢１ 承認申請及び審査｣ の承認申請前に排水の同意を得るものとする。

都市計画法に基づく開発行為の概略は以下の通りであるが、その行為が開発行為等に該当するか否かについては住宅都市局開発指導課と協議すること。
「開発行為」とは都市計画法第４条第 12 項
で「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」と定義されており、市街化区域で行う 500 ㎡以上の規模のもの等は市長の許可を必要とする。なお、開発許可の詳細については、｢開発許可制度のあらまし｣等を参照すること。
許可に際しては、同法第 32 条に基づき「公共施設管理者の協議及び同意」が必要となり、排水設備の接続先となる下水道又は排水路等の管理者の同意が必要となるので、本節｢１ 承認申請及び審査｣に定める承認申請前に排水の同意を得ることとする。なお、排水先となる施設の種類により協議先が異なるので留意すること。

排水施設に係る開発許可の基準としては、同法第 33 条で「下水を有効に排出するとともに、その排出によって開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力」と定めており、同法施行令第 26 条に基づき放流先の排水能力によりやむを得ないと認められるときは雨水貯留浸透施設の設置等、必要な措置を講ずる必要がある。
また、その他の場合においても、本市では開発行為による雨水流出量の増大を抑制するため、「名古屋市雨水流出抑制施設設計指針」に基づき、雨水排水設備において浸透タイプの雨水ます、排水管の設置のほか、雨水貯留施設の設置や透水性舗装の施工等の協力要請を行っている。

＜雨水排除の協議先＞① 合流式区域…下水道管理者 ＝ 上下水道局給排水設備課が窓口② 分流式区域…排水路管理者 ＝ 緑政土木局河川管理課が窓口
汚水排除については、上下水道局給排水設備が窓口となる③ 市街化調整区域の場合…排水路の管理者が、該当する土地改良区となることがある＜開発行為について＞「開発許可制度のあらまし」等
名古屋市公式ウェブサイト申請書等ダウンロード内 以下のアドレス参照

https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000010339.html
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第４章 排水設備に関する制度と事務手続

５ 特定都市河川流域における雨水浸透阻害行為

特定都市河川浸水被害対策法、同法施行令、同法施行規則及び許可を必要とす
る雨水浸透阻害行為の規模等に関する条例に基づき、500 ㎡以上の雨水浸透阻害行為においては市長の許可が必要となる。この許可にあたっては雨水貯留浸透施設の設置が義務となっており、本節｢１ 承認申請及び審査｣〜｢３ 現場検査｣の手続きとは別の手続きが必要となるので雨水排水設備の設置において留意する
ものとする。

特定都市河川浸水被害対策法に基づき、平成 18 年 1 月 1 日から新川流域（本市では北区、西区、中川区及び港区のそれぞれの一部区域）において、平成 24 年 4 月 1 日から境川流域（本市では緑区の一部区域）において、500 ㎡以上の雨水浸透阻害行為を行う場合には、雨水貯留浸透施設の設置が義務付けられている。したがって、雨水排水設備の設置においては本節｢１

承認申請及び審査｣に定める承認申請前に市長の許可を受けるものとする。

＜参考 雨水浸透阻害行為＞
宅地等以外の土地において、雨水の浸透を著しく妨げるおそれのある行為① 宅地等にするために行う土地の形質の変更② 土地の舗装③ その他土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為
・ゴルフ場、運動場その他これらに類する施設（雨水を排除するための排水施設を伴うものに限る）を新設し、又は増設する行為
・ローラーその他これに類する機械施設を用いて土地を締め固める行為（既に締め固められている土地で行われる行為を除く）＜協議先＞
雨水浸透阻害行為の許可は緑政土木局河川管理課が行っているが、協議先の窓口は当分の間以下のとおりとする。
① 下水道供用区域内の合流式区域：上下水道局下水道計画課② ①以外の区域：緑政土木局河川管理課＜特定都市河川流域の概要・区域及び雨水浸透阻害行為の許可等について＞｢特定都市河川浸水被害対策法に関する許可申請｣
名古屋市公式ウェブサイト 申請書等ダウンロード内 以下のアドレス参照

https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/24-2-9-11-0-0-0-0-0-0.html
なお、雨水貯留浸透施設の設計施工については「雨水浸透阻害行為許可等のための雨水貯留浸透施設設計・施工技術指針」に基づき実施する。
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第４節 助成制度と事務手続

１ 基本的事項

本市では、下水道の利用を促進するための助成制度を設けている。助成内容としては、補助金（処理区域内において、くみ取り便所を水洗便所に改造する（「下水道水洗便所」）者、浄化槽を廃止して排水設備工事を行う者に対する交付等）と、貸付金（同工事に必要な資金の貸付け）等からなっている。

補助金、貸付金の種類は、以下のとおりである。
（行末の数字は、項目番号）
下水道水洗便所補助金・・・・・・・・・・2-(1)
一般補助金
浄化槽廃止工事補助金・・・・・・・・・・2-(2)特別補助金

生活保護法等による生活扶助を受けている者に対する下水道水洗便所補助金・・・・・・・3

補助金の種類

私道内共同排水設備工事補助金・・・・・・・・・・・・・・・・4-(2)（「私道内共同排水設備工事補助制度」とは別に、公共下水道として設置
する「私道内公共下水道設置制度」がある。）
・・・・・・・・・・4-(1)
宅地内排水ポンプ設備設置工事補助金・・・・・・・・・・・・・・・5
下水道水洗便所改造資金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6-(1)
貸付金の種類
浄化槽廃止工事資金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6-(2)（注）処理区域外においてくみ取り便所を浄化槽水洗便所に改造した者に対する補助金制度は、
平成 15 年度から廃止した。
なお、助成制度を利用するための書類（各種申請書類）も、工事のための書類と併せて提出することとなっており、指定排水設備工事店を経由して手続を行う。

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第４章 排水設備に関する制度と事務手続

別表１ 補助金（令和 5 年 4 月 1 日現在）
種

類

補助金額

内

容

●くみ取り便所を水洗便所に改造するとと30,000 円

下水道水洗便所補助金

もに排水設備を設置する工事をするとき●対象大便器 1 個につき●浄化槽を廃止するとともに排水設備を設

10,000 円

浄化槽廃止工事補助金置する工事をするとき●1 戸あたり（注）●生活保護法等により生活扶助を受けてい生活扶助世帯に対する

255,000 円まで

補助金

る方が、くみ取り便所を水洗便所に改造す
るとき

上下水道局の積算基準に基づいて算定した補助対

私道内共同排水設備

象工事費と工事に要した工事補助金

経費とを比較しいずれか●補助要件・金額及び手続方法については、

P.153 〜 P.156 を参照のこと

低い額

宅地内排水ポンプ設備

補助対象工事費のうち 80 ●補助要件・金額及び手続方法については、設置工事補助金万円を限度額とする

P.157 〜 P.160 を参照のこと（注）「1 戸あたり」の１戸とは、一生活単位とする。集合住宅等については、対象大便器の数をもとに「みなし個数」という考え方を採用し、補助金額は「みなし個数」×10,000 円とする。

別表２ 貸付金(無利息)（令和 5 年 4 月 1 日現在）
種

類

下水道水洗
便所改造資金
浄化槽廃止
工事資金

貸付限度額

毎月の返済額(注 1)

510,000 円

14,500 円

貸 付 条 件
●くみ取り便所を水洗便所に改造するとき●対象大便器１個につき●浄化槽を廃止するとともに排水設備を設

390,000 円

11,000 円

置する工事をするとき●1 戸あたり（注 2）(注 1)限度額を借りた場合に 36 回（3 年）で償還できるよう設定された金額で、最終回は端数となる。
(注 2)「1 戸あたり」の 1 戸とは、一生活単位とする。集合住宅等については、貸付限度額も補助金と同様の「みなし個数」×390,000 円とする。

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第４章 排水設備に関する制度と事務手続

２ 一般補助金（１）下水道水洗便所補助金
１）補助対象者

下水道水洗便所補助金は、処理区域内において、くみ取り便所を下水道水洗便所に改造するとともに排水設備を設置する工事を行った者に対して交付する。
ただし、次の場合は対象としない。
① 改造工事を行うものが官公署の場合②

くみ取り便所を水洗便所に改造する義務に違反して、法に基づき改造する
よう命令を受けている便所を改造する場合③ 下水道の供用開始の日から 1 年を経過した後に改造の申請をする場合

次の場合も補助交付対象とする。
ⅰ

既存のくみ取り便所を取り壊して同一建物内の異なる場所に水洗便所を設置する場合(便所の移設)

ⅱ 建物の増改築及び建替に伴い、くみ取り便所を撤去して水洗便所を設置する場合

２）補助金額

補助金額は、対象大便器 1 個改造毎に、30,000 円とする。

対象大便器 1 個改造とは、１個のくみ取り大便器を下水道水洗便所に改造する場合をいう。
したがって、同一敷地内で複数のくみ取り大便器を水洗便所に改造する場合、30,000 円に改造大便器数を乗じた金額が補助金額となる。

３）申請

補助金の交付を申請しようとする者は、工事に着手する前に「下水道水洗便所
補助金交付申請書」を、その工事に必要な他の書類とともに指定排水設備工事店
を経由して上下水道局へ提出する。
〈本章末「提出書類一覧表」（表―２６P.169〜P.171）参照〉

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第４章 排水設備に関する制度と事務手続

補助金の交付は口座振込とする。書類作成時に補助金交付申請書の該当欄に銀行等金融機関の名
称、支店名、口座種別、口座番号等必要事項を記入する。なお、口座は申請者名義のものを原則と
する。

４）交付

①

上下水道局は、提出された書類を審査し補助金の交付を決定する。

②

申請者は工事完成後、速やかに「工事完成届」を指定排水設備工事店経由
で上下水道局へ提出する。

③

上下水道局は「工事完成届」に基づき現場検査を行い、合格したものについて補助金を交付する。

工事の申請者の銀行等の口座に振り込む方法によって交付する場合、振り込んだ後に「振込通知書」を申請者に対して送付する。

（２）浄化槽廃止工事補助金
１）補助対象者

浄化槽廃止工事補助金は、処理区域内において浄化槽を廃止し、かつ、下水を
下水道に排水するために、排水設備を設置する工事（以下、廃止工事という。）
を行ったものに対して交付する。
ただし、次の場合は対象としない。
①

廃止工事を行うものが官公署の場合②

排水設備の設置義務に違反して、法に基づき措置命令を受けている排水設
備工事を行う場合③

下水道の供用開始の日から１年を経過した後に廃止工事の申請をする場合

増改築及び建替えに伴い、現に使用していた浄化槽を廃止し、下水道水洗便所を設置する場合も、補助金交付対象とする(ただし貸付金は利用できない)。

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第４章 排水設備に関する制度と事務手続

２）浄化槽廃止工事

浄化槽廃止工事とは、浄化槽を撤去するか、又は残存していても環境保全に支
障のないように措置することをいう。

浄化槽を経て流出する汚水を排水設備に接続したり、水洗便所からの汚水を下水道へ切替えても浄化槽を残したままで清掃、管理していない等、環境保全上の措置がされていなければ、浄化槽の「廃止工事」を行ったことにはならず、補助金の対象とはならない。
浄化槽の廃止と同時に排水設備を一体的に整備することが補助の要件である。

３）補助金額

この補助金の額は、次のとおりである。
① 1 戸につき、対象大便器が１個の場合は 10,000 円。
②

対象大便器が複数の場合は、大便器の個数をもとに「みなし個数」を決定し、「みなし個数」×10,000 円を補助金額とする。（「みなし個数」については、名古屋市上下水道局浄化槽廃止工事資金助成規程第４条を参照。）

ⅰ

学校、病院、一部アパート等で便所が共同の施設となっているものは、
大便器の個数を対象とする。

ⅱ

マンション等の住居用の建物は、大便器の個数を対象とするが、調理用の流しの個数を上限とする。

４）申請

補助金の交付を申請しようとする者は、工事に着手する前に「浄化槽廃止工事
補助金交付申請書」を、その工事に必要な他の書類とともに指定排水設備工事店
を経由して上下水道局へ提出する。
〈本章末「提出書類一覧表」（表―２６P.169〜P.171）参照〉

補助金の交付は口座振込とする。書類作成時に補助金交付申請書の該当欄に、銀行等金融機関の名称、支店名、口座種別、口座番号等の必要事項を記入する。なお、口座は申請者名義のものを原
則とする。

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第４章 排水設備に関する制度と事務手続

５）交付① 上下水道局は、提出された書類を審査し補助金の交付を決定する。
②

工事完成後、申請者は速やかに「工事完成届」を指定排水設備工事店を経由して上下水道局へ提出する。

③

上下水道局は「工事完成届」に基づき現場検査を行い、合格したものについて補助金を交付する。

工事の申請者の銀行等の口座に振り込む方法により交付を行う場合、振り込んだ後に「振込通知書」を申請者に対して送付する。

３ 特別補助金
くみ取り便所を下水道水洗便所に改造する者のうち、次のものについては、一般補助金に代えて、特別補助金を交付する。

１）生活保護法等による生活扶助を受けている者に対する下水道水洗便所補助金

生活保護法による生活扶助、又は「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による生活支援給付を受けている者に対し補助金を交付する。

① 補助対象者
くみ取り便所を水洗便所に改造する者で、改造工事に係る建築物の所有者又は使用者が生活保護法等による生活扶助を受けている場合に限り、特別補助金を交付する。
② 補助金額
補助金額は、改造工事１件に限り別表１（P.146 参照）のとおり交付する。
③ 工事申請この補助金を申請しようとする者は、工事に着手する前に「排水設備・水洗便所工事（承認）申請書」（第 8 号様式）に、所轄の社会福祉事務所長の証明（生活扶助を受けている世帯の場合）又は健康福祉局長の証明（生活支援給付を受けている世帯の場合）を得て、指定排水設備工事店の工事見積りを記入し、上下水道局へ提出する(借家の場合は家屋所有者の承諾が必要である)。
④ 交付の決定
上下水道局では提出書類を審査し、交付対象と認めたときは交付の決定をし、申請者に対し、下水道水洗便所補助金交付決定通知書を交付する。申請者はこの通知書を受けた日から 30 日以内に150

第４章 排水設備に関する制度と事務手続改造工事に着手し、完成させるものとする。
⑤

交付申請
申請者は工事完成後速やかに、下水道水洗便所補助金交付申請書を指定排水設備工事店を経由して、上下水道局へ提出する。
⑥

交付確定
上下水道局では現場検査を行い、合格と認めたときは、補助金額の確定を行い、申請者に対し下水道水洗便所補助金額確定通知書を送付する。
⑦

交付時期
交付決定の通知を受けた申請者は、指定排水設備工事店から水洗便所等設備の引き渡しを受けた旨の受領書を、指定排水設備工事店を経由して上下水道局へ提出する。
受領書を受理した上下水道局は、申請者の委任に基づき補助金を指定排水設備工事店へ支払う。

４ 私道内下水道設置（１）私道内公共下水道設置制度
私道内公共下水道設置制度とは、私道内に公共下水道を設置する際の制度で、適用には次の事項を満たしていることが必要である。

１）設置の要件① 私道の幅員が 2.0ｍ以上あること。
②

汚水発生源となる家屋（建築確認の申請中のものを含む。）が連たんしていること。

③ 公共下水道の処理区域又は処理予定区域として整備中の区域内にあること。
④ 本市における都市計画に支障となるおそれのないこと。
⑤ 新たに公共下水道を利用する場合であること。または、私道に既に設置されている排水設備を廃止して、これに代えて公共下水道を設置しようとする場
合であること。

⑤について「既に設置されている排水設備」については、当局の補助適用から一定期間経過していない排水設備と、開発行為（都市計画法第 32 条第１項の同意をえたもの）で設置した排水設備はこの制度の適用外となる。

151

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

２）申請代表者の選任

私道に公共下水道の設置を希望する場合は、依頼者が、今後の連絡窓口になる
申請代表者を選定する。

３）公共下水道設置相談の受付と設置要件の判定

下水設計課が、布設場所や、整備申出理由等について、申請代表者からの相談を受付けた後、設置要件に適合しているか、現地調査などを踏まえて、判定する。

４）私道内公共下水道設置申込書の提出

設置要件に適合している場合は、「私道内公共下水道設置申込書」に、申請代表者が取りまとめた「設置される下水道の利用者や私道所有者の署名」を添えて、下水設計課へ提出する。

上下水道局は、代表者に対し地上権設定の手続等の説明をする。場合によっては、代表者に現地立会いを依頼する。

５）地上権設定契約の締結と登記
地上権とは、下水道を法的に保全するため、私道の地下部分に設定する土地使用権であり、現在、私道となっている部分について設定するものである。
地上権の設定手続きが完了した後に、公共下水道工事の発注・施工となる。
◎地上権設定の契約の主な内容
的 下水道管の所有(水道同時設置の場合は上下水道管所有)

①

目

②

地上権設定の範囲 東京湾平均海面の上、○○ｍから東京湾平均海面の上、○○ｍまでの間③

期

間 契約締結の日から下水道管存続期間中(水道管同時設置の場合は上下水道
管存続期間中)

④

地

⑤

そ

代 無
の

料

他 土地所有者は、この土地を通路としてのみ使用し、建物及び工作物等の設置は出来ないものとする。

152

第４章 排水設備に関する制度と事務手続◎地上権設定契約に必要な書類等①

印

紙 ２００円のもの 1 枚

②

実

印

③

印 鑑 証 明書 1 通(法人の場合は、代表者の印鑑証明書)④

地上権設定登記手続は、「登記原因証明情報および登記承諾書」に基づき、当局にて行う。

⑤

私道に抵当権、地上権、賃借権、その他所有権以外の権利が設定してあるときは、地上権設定
登記時期までに皆さまの費用で完全に抹消されていることが必要である。

⑥

私道部分が独立の筆になっていない場合は、地上権設定登記時期までに分筆手続が完了されていることが必要である。

⑦

一人でも、地上権設定に同意できない所有者がいる場合は、公共下水道は設置できない。

（２）私道内共同排水設備工事補助制度
私道内共同排水設備工事補助制度とは、公共下水道と宅地内排水設備との間の私道内に、複数の利用者が共同設置する排水設備に対し、次の要件が満たされた場合にその工事費を補助する制度である。なお、本制度を受けようとする場合は、申請代表者を選任するとともに、あらかじめ施工を依頼する指定排水設備工事店の選定、給排水設備課との事前協議が必要である。

１）補助の要件及び限度額〔要件〕①

私道の幅員が概ね 1.0ｍ以上あり、かつ、その一端が公共下水道が設置されている道路に接続していること。

②

共同排水設備を利用して新たに下水を排除する家屋が２戸以上あること。
（所有者が異なる家屋を含む場合に限る）③

共同排水設備工事と同時期にくみ取り便所又は浄化槽の廃止工事を行い、公共下水道に連結すること。

④

申請は、建物所有者又は建物所有者の承諾を得た賃借人等全員の申請によるものとし、共同排水設備の設置について、私道の所有者の承諾が得られていること。

〔補助限度額〕
補助金額は、上下水道局の積算基準に基づいて算定した補助対象工事費と工事に要した経費とを比較しいずれか低い額とする。ただし、工事に要した費用を上限とする（100 円未満は切り捨て）。
※対象が１敷地に建っている集合住宅のみの場合等は含まれない。

153

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

２）設備の名称と補助の範囲
排水設備の名称、補助の範囲及び負担区分は図−３９(P.156 参照〉に示すとおりである。
ただし、水道、ガス管等の供給管その他これらに類する地下埋設物等の切廻し又は移設が必要である場合で、その費用を申請者が負担することとなっているときにおける当該費用は補助の対象とする。また、路面復旧工事費は原形復旧に要する額を上限として補助対象とする。例えば、砂利道の場合は砂利道復旧が対象となり、もし原形以上の高級舗装を希望する場合は、その差額は申請者が負担することとなる。
さらに、舗装復旧の場合の幅員は、掘削部分の影響を含めた必要最小限を対象としているので、私道の全幅員を舗装復旧したい場合には、対象範囲外は申請者の負担となる。その他、Ｕ型側溝、擁壁、外溝等の付帯工事を施工する場合も申請者の負担となる。

３）申請代表者の選任

共同排水設備工事の補助を受けようとする場合、共同排水設備を利用する建物
所有者の中から申請代表者を選任する。

この場合「申請代表者委任状・申請者誓約書」に各申請者が自書し、上下水道局へ提出する。

４）申請

申請代表者は、工事に着手する前に指定排水設備工事店を通じ「私道共同排水設備工事補助金交付申請書」を提出する。

上記の申請書には、「申請代表者委任状・申請者誓約書」、「土地使用承諾書」、「私道内共同排水設備工事設計図」、「土地登記簿、建物登記簿及び公図の写し」、「工事費見積書」及び「その他局長が必要と認める書類」を添付する。

５）審査、補助金交付決定①

上下水道局は提出書類の審査及び現地調査を行う。

②

これらの結果に基づき、補助金の交付又は不交付を決定する。決定後、「交付決定通知書」又は「不交付決定通知書」を申請代表者に送付する。

申請者は交付決定の日から３か月以内に、共同排水設備及び宅地内排水設備工事(くみ取り便所を154

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

水洗便所に改造するか、あるいは浄化槽を廃止して下水道に接続する工事も含む)を完了しなければ
ならない。

６）完了

共同排水設備工事完了後、申請代表者は速やかに「私道共同排水設備工事完了届」（以下、工事完了届という。）を上下水道局に提出する。

「工事完了届」には、「工事費精算書」、「工事記録写真」、「工事完成届」、「竣功図」を添付する。
なお、共同排水設備の施工に合わせ、宅地内工事も実施しなければならない。

７）完了検査・是正勧告

上下水道局では「工事完了届」受領後、完成検査を行う。

補助要件や決定通知に記載の条件に適合しない点が認められたときは、申請代表者に是正勧告を行う。この場合申請代表者は勧告内容に従って補修工事を実施し、工事完了後、再度「工事完了届」を提出する。

８）共同排水設備工事補助金の請求、交付

上下水道局では完了検査の結果、適正工事と確認し、かつ、決定通知書に記載の条件に適合していると認めた場合は、補助金額確定通知書を申請代表者に送付し、補助金を交付する。

９）交付決定の取り消し、補助金の返還

次の場合には、交付決定を取り消すことがある。このとき補助金が交付されていれば、その返還を求めることになる。
①

偽りの申請その他不正な手段によって補助の決定を受けたとき。

②

新たな利用者に対して、補助金交付を受けて設置した共同排水設備の利用を、理由なく拒んだとき。

③

上下水道局の付した条件又は勧告に従わなかったとき。

155

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

図−３９

共同排水設備工事補助対象図

表−１ 名称と負担区分
維持

Ｎｏ

名

称

費用

施工

①

共同排水管

◎

○

○

②

共同接続ます◎○○③

宅地内取付管

○

○

○

④

接続ます

◎

○

○

⑤

私道取付ます

○

○

○

⑥

取付管

○

△

△

◎

○

○

⑦

地下埋設物の移設

備

管理

私道内に設ける共同の排水管
共同排水管の点検清掃を容易にするためのます(排水管の終点や中間点に設ける)
各宅地内から共同排水管に接続する個人専用の管共同排本管と宅地内取付管の接続点に設けるます
共同排水管の管末に設ける取付ます
私道取付ますと公共下水道本管を接続するために設ける取付管(公共下水道)
共同排水設備工事に際して支障となる水道、ガス等の既設埋設物の移設（注）◎：補助対象(但し、当局積算による)、○：申請者、△：上下水道局

156

考第４章 排水設備に関する制度と事務手続

５ 宅地内排水ポンプ設備設置工事補助制度
低地のため、自然流下により下水を排除することが困難な家屋を対象に、宅地内排水ポンプ設備設置工事の補助制度を設けている。
本制度は、宅地内の汚水を公共下水道に排除するために、宅地内に設ける排水ポンプ設備設置工
事費の一部を補助するものである。本制度を受ける場合は事前に給排水設備課と協議をすること。

１）補助の要件及び補助金額①

排水設備が道路の下水管(公共下水道)より低くなる場合。

②

水路等の障害により公共下水道への排除が困難となる場合。

③

宅地内排水ポンプ設備の設置工事と同時期にくみ取り便所の改造又は浄化槽の廃止工事を行い、公共下水道に接続すること。

④

新築の家屋及び地階に設置された汚水貯留槽から排水する場合、又は既設の排水ポンプ設備の取替は補助制度が適用されない。

⑤

補助金額は、補助対象工事費のうち 80 万円までとする。（100 円未満は切り捨て）。なお、この金額に戸建て・集合住宅の区別は無い。

２）排水ポンプ設備の名称と補助の範囲
宅地内排水ポンプ設備の名称、補助の範囲及び負担区分は図−４０及び表−２５に示す。

図−４０

宅地内排水ポンプ設備設置工事補助対象図

157

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

表−２５ 名称と負担区分

№

名

称

施工

維持

取

管

○

△

△

②

取 付 ま す

○

○

○

③

圧

◎

○

○

◎

○

○

◎

○

○

○

○

○

⑤
⑥

送

管

ポ ン プ 設 備

(ピット、ポンプ等)
制

御

盤※

(電気設備を含む)
宅地内排水設備

備

管理

①

④

付

費用

考

取付ますと公共下水道本管を接続するために設ける管(公共下水道)
圧送管の管末で、敷地境界付近に設けるます
汚水用ポンプから先の部分で汚水を送る管
汚水を溜めるピット、汚水用ポンプ２台フロートスイッチ
汚水用ポンプ２台を交互に運転するための制御盤、電気配線
トイレ、浴室、洗面所等からの排水を汚水ピットまで流す管及びます（注）◎：補助対象(但し、当局積算による)、○：申請者、△：上下水道局※ポンプ自体に運転制御機能を有しており、ポンプ運転制御を目的とする制御盤を設置しない場合については、別途満水警報機能を備えることとする。
宅地内排水ポンプ設備工事補助対象範囲は、ポンプ設備工事(圧送管を含む)及びこれに伴う電気設備工事とし、汚水ピットまでの管及びます、取付ます、取付管は補助対象外とする。ただし、補助対象外の設備のうち取付管を除く部分については、貸付金制度の対象とすることができる。

３）申請者及び申請① 申請者は宅地内排水ポンプ設備を利用する建物の所有者とする。
②

申請者は、工事に着手する前に「排水ポンプ設備設置工事補助金交付申請書」を提出する。

上記の申請書には、「付近見取図」、「排水ポンプ設備設置工事設計図（平面図及び縦断図）
・ポン
プアップ接続施工図」、「見積書（当局指定様式）」及び「ポンプ・ポンプ槽・制御盤の仕様書」を
添付する。

158

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

４）審査、補助金交付決定①

上下水道局は提出書類の審査及び現地調査を行う。

②

これらの結果、補助金の交付あるいは不交付を決定する。決定後「交付決定通知書」あるいは「不交付決定通知書」を送付する。

５）完了

宅地内排水ポンプ設備設置完了後、申請者は速やかに「排水ポンプ設備設置工
事完了届」（以下、工事完了届という。）を上下水道局へ提出する。

「工事完了届」には、「工事費精算書」、「工事記録写真」、「工事完成届」を添付する。

６）完了検査・是正勧告

上下水道局では「工事完了届」受領後、完成検査を行う。

補助要件や決定通知に記載の条件に適合しない点が認められたときは、申請代表者に是正勧告を行う。この場合申請代表者は勧告内容に従って補修工事を実施し、工事完了後、再度「工事完了届」を提出する。

７）宅地内排水ポンプ設備設置工事補助金の請求、交付

上下水道局では完了検査の結果、適正工事と確認し、かつ、決定通知書に記載の条件に適合していると認めた場合は、補助金額確定通知書を申請代表者に送付し、補助金を交付する。

排水ポンプ設備の設置工事に合わせ、宅地内工事も実施すること。

159

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

８）交付決定の取り消し、補助金の返還

次の場合には、交付決定を取り消すことがある。このとき補助金が交付されていれば、その返還を求めることになる。
①

偽りの申請その他不正な手段によって補助の決定を受けたとき②

上下水道局の付した条件又は勧告に従わなかったとき。

160

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

６ 貸付金（１）下水道水洗便所改造資金貸付金
１）貸付対象者処理区域内において、くみ取り便所を水洗便所に改造する者であって、貸付金の償還能力がある者に貸付ける。

次の場合は対象としない。
① 改造を行う者が、官公署の場合② くみ取り便所を水洗便所に改造する義務に違反して、法に基づき改造するよう命令を受けている便所を改造する場合

２）貸付対象工事貸付の対象となる改造工事は、便器・排水設備及び給水管の工事その他これに付帯する工事並びにこれらの工事と同時に行う便所内の床壁の補修工事とする。

貸付対象工事は、水洗化に必要なものとすることを趣旨とする。したがって、水洗化と直接関係のないものは含まない。

３）貸付限度額及び償還額① 貸付対象工事に要する資金の貸付限度額は、別表２（P.146 参照）のとおりである。なお、千円未満の端数は切捨てる。
② 貸付金の償還額は別表２（P.146 参照）のとおりであり、償還金額が毎月の返済額の金額に満たない端数を生じた場合には、その金額を最終月の償還金とする。
なお、貸付金は無利息である。

161

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

４）貸付金の申請

貸付を受けようとする者は、工事に着手する前に「水洗便所改造資金借用申請
書兼委任状兼借用金償還証書」を、その工事に必要な他の書類とともに指定排水設備工事店を経由して上下水道局へ提出する。
〈（本章末「提出書類一覧表」（表―２６P.169〜P.171）参照）及び別冊「排水設備工事関係様式集」記入例参照〉

５）連帯保証人申請する場合は、次の要件を備えた連帯保証人を１名定める。
①

愛知県内に住所を有すること。

②

一定の職業を有し、又は相当の資産を有する者で、かつ、独立の生計を営んでいること。

６）所得証明書申請者又は連帯保証人が無職の場合は、市民税又は固定資産税の納税証明書(領収書又はそのコピーでも可)を添付する。

年金受給者の場合は勤務先記入欄に「年金」と記入するものとし、証明書の添付は要しない。

７）印鑑登録証明書

申請には、申請者本人と連帯保証人の印鑑登録証明書を各１通添付する。

印鑑登録証明書は発行日から３か月以内のものであって、印鑑登録証明書に記載された住所と、提出書類の申請者と連帯保証人各々の住所は同一であることが必要である。
同一人が２件以上の貸付申請を同時に行う場合に添付する印鑑登録証明書は、申請１件分については本書を必要とするが、その余の申請についてはコピーでも可とする。

162

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

８）貸付けの決定①

上下水道局は、提出書類を審査したうえ貸付けを決定する。

②

貸付決定後、申請者に対して「水洗便所改造資金貸付金額決定通知書」(ハガキ)を送付し、貸付決定金額を通知する。

上下水道局は、指定排水設備工事店に対して審査済の「水洗便所改造資金申請書兼委任状兼借用金償還証書(工事店用)」を送付する。指定排水設備工事店はこれを受領した後、始めて工事に着手できる。

９）工事完成申請者は、工事完成後速やかに指定排水設備工事店を経由して、「工事完成届」
を上下水道局へ提出する。

「工事完成届」には水栓番号を記入する。
（巻末「排水設備調書類の作成について」記入例参照）

10）交付

①

上下水道局では「工事完成届」受領後、現地における検査を行い、申請内
容のとおりであることが確認できた時は、貸付金額を確定し、その旨を申請者に対して「水洗便所改造資金貸付金額確定通知書」を送付し、貸付確
定金額を通知する。

②

貸付金は申請者の委任に基づき、指定排水設備工事店に支払う。(指定排水設備工事店協同組合の組合員には、指定工事店協同組合を経由して指定排水設備工事店に支払う。)

貸付金額が工事費用に満たない場合には、申請者がその差額を指定排水設備工事店に支払うこと
になる。

163

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

11）償還
償還方法は口座振替を原則としている。

口座振替により返済を行う場合
ⅰ

口座振替は愛知県内の各銀行、信用金庫、農協等の当局が指定している金融機関で取り扱っている。

アⅱ

償還は貸付けを受けた日の属する月の翌月から引き落としを開始する。

ⅲ

振替日は毎月 20 日である。（金融機関休業日の場合は翌営業日）「貸付けを受けた日」とは、指定排水設備工事店又は指定工事店協同組合が貸付金を受領した日である。

イ

口座振替を行い、３回連続で引き落とせなかった時、自動的に納入通知書による返済に切り替わる。

（２）浄化槽廃止工事資金貸付金
１）貸付対象者処理区域内において浄化槽の廃止工事を行う者であって、貸付金の償還能力があるものに貸付ける。

次の場合は、貸付けの対象としない。
①

廃止工事を行う者が官公署の場合。

②

排水設備の設置義務に違反して、法に基づき設置するよう命令を受けている排水設備工事の一環として浄化槽廃止工事を行う場合。
なお、増改築及び建替に伴う浄化槽の廃止も貸付けの対象としない。

164

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

２）貸付対象工事貸付の対象となる工事は、浄化槽を廃止するとともに、排水設備を設置する工事である。

浄化槽の「廃止」の意味は、補助金の場合と同様である。したがって、便所内の工事は、浄化槽廃止工事と同時に行っても貸付の対象にはならない。

３）貸付限度額と償還額

貸付限度額は別表２（P.146 参照）のとおりであり、千円未満の端数は切捨①てる。
貸付金の償還額は別表２（P.146 参照）のとおりあり、償還金額が毎月の返②済額に満たない端数を生じた場合には、その金額を最終月の償還金額とする。
なお、貸付金は無利息である。

大便器が複数ある場合は、大便器の個数をもとに「みなし個数」を決定し、「みなし個数」×390,000
円を貸付限度額とする。
（「みなし個数」については、浄化槽廃止工事資金助成規程第 4 条、第１０
条を参照。
）
ⅰ

学校・病院・一部のアパート等で便所が共同の施設となっているものは、大便器の個数を対
象とする。

ⅱ

マンション等の住居用の建物は、大便器の個数を対象とするが、調理用流しの個数を上限とする。

４）貸付金の申請

貸付けを受けようとする者は、工事に着手する前に「浄化槽廃止工事資金借用
申請書兼委任状兼借用金償還証書」を、その工事に必要な他の書類とともに、指定排水設備工事店を経由して上下水道局へ提出する。
〈（本章末「提出書類一覧表」（表―２６P.169〜P.171）参照〉及び別冊「排水設備工事関係様式集」記入例参照〉

165

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

５）申請者

原則として、申請は１戸単位で行う。

次の場合に限り、２戸以上を一括して申請できる。
①

アパート等の所有者(家主)②分譲マンション等の区分所有法上の管理組合法人又は管理者(いわゆる管理人とは異なる。)
この場合の貸付限度額は、１戸あたりの貸付限度額に戸数を乗じた額とする。

６）連帯保証人申請する場合は、下水道水洗便所改造資金貸付金の場合と同じく、必要な要件を備えた連帯保証
人を 1 名定める。
〈本節「下水道水洗便所改造資金貸付金５）連帯保証人」（P.162）を参照〉
前記５）①で述べたアパート等２戸以上を一括申請する場合には、貸付金額が１戸あたりの貸付限度額に 10 を乗じて得た額毎に連帯保証人を 1 名定める。

７）所得証明書

申請者、又は連帯保証人が無職の場合は、市民税又は固定資産税の納税証明書(領収書又はそのコピーでも可)を添付する。

年金受給者の場合は勤務先記入欄に「年金」と記入するものとし、証明書の添付は要しない。

８）印鑑登録証明書

申請には、申請者本人と連帯保証人の印鑑登録証明書を各１通添付する。

印鑑登録証明書は発行日から３か月以内のものであって、印鑑登録証明書に記載された住所と、提出書類の申請者と連帯保証人各々の住所は同一であることが必要である。
同一人が２件以上の貸付申請を同時に行う場合に添付する印鑑登録証明書は、申請１件分については本書を必要とするが、その余の申請についてはコピーでも可とする。

166

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

９）貸付けの決定①

上下水道局は、提出された書類を審査したうえ貸付けを決定する。

②

貸付決定後、申請者に対して「浄化槽廃止工事資金貸付金額決定通知書」(ハガキ)を送付し、貸付決定金額を通知する。

上下水道局は、指定排水設備工事店に対して審査済の「浄化槽廃止工事資金借用申請書兼委任状兼借用金償還証書(工事店用)」を送付する。指定排水設備工事
店はこれを受領した後、始めて工事に着手できる。

10）工事完成申請者は、工事完成後すみやかに指定排水設備工事店を経由して、「工事完成届」を上下水道局へ提出する。

「工事完成届」には水栓番号を記入する。（巻末「排水設備調書類の作成について」記入例参照）

11）交付

①

上下水道局では工事完成届受領後、現地における検査を行い、申請内容のとおりであることが確認できた時は、貸付金額を確定し、申請者に対して「浄化槽廃止工事資金貸付金額確定通知書」を送付し、貸付確定金額を通知する。

②

貸付金は申請者の委任に基づき、指定排水設備工事店に支払う。(指定排水設備工事店協同組合の組合員には、指定工事店協同組合を経由して指定排水設備工事店に支払う。)

貸付金額が工事費用に満たない場合には、申請者がその差額を指定排水設備工事店に支払うこと
になる。

167

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

12）償還
償還方法は口座振替を原則としている。

口座振替により返済を行う場合
ⅰ

口座振替は愛知県内の各銀行、信用金庫、農協等の当局が指定している金融機関で取り扱っている。

アⅱ

償還は貸付けを受けた日の属する月の翌月から引き落としを開始する。

ⅲ

振替日は毎月 20 日である。（金融機関休業日の場合は翌営業日）

貸付けを受けた日」とは、指定排水設備工事店又は指定工事店協同組合が貸付金を受領した日である。

イ

口座振替を行い、３回連続で引き落とせなかった時、自動的に納入通知書による返済に切
り替わる。

168

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

表−２６−１

提出書類一覧表（取付管同時施行又は既設利用の場合）
新設工事を伴う場合の提出部数

内

宅地内改造工事を伴う場合の提出部数

容

くみ取り改造工事同時施行により 既設の取付管を
取付管を築造す 利用する場合

貸付利用

浄化槽廃止工事

費用即納

貸付利用

費用即納

提 出 書 類る場合
取付管築造工事申請書（第 7 号様式）
（注 1）

同時施行 既設利用 同時施行 既設利用 同時施行 既設利用 同時施行 既設利用
1

1

1

1

1

取付管・排水設備・水洗便所工事（承認）申請書（第 8 号様式）
排水設備図面

1

１

1

1

1

1

1

1

1

1

1

１

1

1

1

1

1

1

1

1

1（注 2）

1（注 2）

1

1

1

1
1

1

1

1

1

1

1

1

下水道水洗便所補助金交付申請書
浄化槽廃止工事補助金交付申請書
水洗所改造資金借用申請書兼委任状

1

1

兼借用金償還証書
浄化槽廃止工事資金借用申請書兼委任状兼借用金償還証書
印鑑証明書(申請者及び保証人分）

1

1

委任状 〔取付管工事費及び関連工事費の納付精算について他人に代理さ

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

せる場合〕
代理人（選定・変更・廃止）届出書
誓約書
下水排出計画書及び建築確認通知書（写）又は計画通知書（写）〔関連工事費徴収の場合〕工事完成届兼使用開始届（第 12 号様式）
請求書 〔名古屋市指定水道工事店協
同組合に属しない指定排水設備工事
店が、貸付金を代理請求する場合〕

注１ 表面は施主に記載してもらい、裏面は施主と相談したうえで記載し、上下水道局の工事担当に提出します。
注２ 建物を取り壊して、それに続いて家屋等の新設を行う場合等、補助金の交付対象になる場合にのみ提出します。
通常の新設工事の場合は、必要ありません。

169

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

表−２６−２

提出書類一覧表（取付管営業所施行の場合）
宅地内改造工事を伴う場合の提出部数

内

容取付管工事のみの場 新設工事を伴うくみ取り改造工事合の提出部数提 出

浄化槽廃止工事場合の提出部数貸付利用 費用即納 貸付利用 費用即納

書 類

取付管築造工事申請書（第 7 号様式）
３

３

３

３

３

３

取付管・排水設備・水洗便所工事（承認）申請書（第 8 号様式）（ ２ 部 は コ ピ ー で も （ ２ 部 は コ ピ ー （２部はコピ（２部はコピ（２部はコピ（２部はコピ可）

排水設備図面

３（同上）

でも可）

ーでも可） ーでも可） ーでも可） ーでも可）３（同上）

３（同上）３（同上）３（同上）３（同上）

下水道水洗便所補助金交付申請書
1（注 1）

1

1
1

浄化槽廃止工事補助金交付申請書

1

水洗所改造資金借用申請書兼委任状兼借用金償還証
1書
浄化槽廃止工事資金借用申請書兼委任状兼借用金償
1

還証書
1

印鑑証明書（申請者及び保証人分）

1

委任状
1

1

1

1

1

1

代理人（選定・変更・廃止）届出書

1

1

1

1

1

1

誓約書

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

〔取付管工事費及び関連工事費の納付精算について
他人に代理させる場合〕

下水排出計画書及び建築確認通知書（写）又は計画通知書（写）

1〔関連工事費徴収の場合〕工事完成届兼使用開始届（第 12 号様式）
請求書

〔名古屋市指定水道工事店協同組合に属し
1

1

ない指定工事店が、貸付金を代理請求する場合〕

注１ 建物を取り壊して、それに続いて家屋等の新設を行う場合等、補助金の交付対象になる場合にのみ提出します。
通常の新設工事の場合は、必要ありません。

170

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

表−２６−３ 提出書類一覧表（その他）
内

容

提

出

理

由

提 出 書 類

取付管・排水設備・水洗便所工事（承認）申請取消届（第 11 号様式）

取付管等の工事（承認）申請を取り消すときに提出する

土地使用承諾書

他人の土地を使用して排水設備を設置するときに提出する

地下排水槽事前協議申請書類

事前協議対象の地下排水槽を設置するときに提出する

地下排水槽設置計画書類

地下排水槽を設置するときに提出する

私道共同排水設備工事補助金交付申請書類

私道内に共同利用する排水設備を設置し、助成を受けるための申請をするときに提出する。

宅地内排水ポンプ設備設置工事補助金交付申宅地内排水ポンプ設備設置工事の助成を受けるための申請をするときに提出する。
請書類
ディスポーザ排水処理システム関連書類

ディスポーザ排水処理システムを設置するときに提出する。

171

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

第５節 雨水流出抑制施設設置の助成制度

本市では、雨水流出抑制を推進しており、雨水流出抑制施設設置への助成制度を設けている。
本制度は、雨水流出抑制施設（浸透雨水ます、雨水タンク）設置工事費の一部を補助するものである。

雨水流出抑制施設設置の助成制度について以下に制度の主な概要を示すが、申請等の手続きの際は「名古屋市雨水流出抑制施設設置補助金交付要綱」及び「雨水流出抑制施設設置補助金交付に関する申請の手引き」等を参照すること。
《「名古屋市雨水流出抑制施設設置補助金交付要綱」及び「雨水流出抑制施設設置補助金交付に関する申請の手引き」について》
名古屋市上下水道局公式ウェブサイト内 以下のアドレス参照
https://www.water.city.nagoya.jp/category/10600onegai/144990.html

１） 補助対象者
本制度による補助金の交付を受けることができる者は、名古屋市上下水道局に対して支払うべき水道料金及び下水道使用料に滞納がなく、名古屋市内において土地若し
くは建築物を所有している者又は所有する見込みのある者（雨水タンクについて補助金の交付を受けようとするものにあっては、販売目的の場合を除く。）で、当該土地又は建築物において雨水流出抑制施設の設置工事を行おうとする者（雨水タンクについて補助金の交付を受けようとするものにあっては、次のいずれかに該当する者）とする。
① 建築物に現に居住し、又は居住する見込みのある者② 土地若しくは建築物において、現に業を営み、又は営む見込みのある者③ 土地若しくは建築物を現に維持管理し、又は維持管理する見込みのある者

特定都市河川浸水被害対策法（平成 15 年法律第 77 号）第 30 条に規定する許可を要する場合において、当該許可に係る雨水浸透阻害行為に関する工事が、同法第 38 条第 2 項の規定による検査において、同法第 32 条の政令で定める技術的基準に適合していると確認される前に設置された雨
水流出抑制施設一式は交付の対象としない。（第４章第３節「５特定都市河川流域における雨水浸透阻害行為」（P.144）参照。）

171-1

第４章 排水設備に関する制度と事務手続

２）補助対象施設、補助金額
対象施設

補

助 金 額

設置費（材料費含む）の 3 分の 2 に相当する金額
浸透雨水ますと上限金額を比較して低い方の金額（1 基あたりの上限金額 25,000 円）
設置費（材料費含む）の 3 分の 2 に相当する金額

雨水タンクと上限金額を比較して低い方の金額（1 基あたりの上限金額 30,000 円）

備 考●1 筆の土地につき 4 基まで●一部除外区域あり（注）●1 棟の建築物につき 1 基まで●貯留容量 80 以上●市販品●蛇口を有するもの（注）浸透雨水ますは土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所、急傾斜地
崩壊危険区域などには設置できない。また、浸透適地マップにおける要検討地については、設置する場合に十分な調査を必要とする。
≪「浸透適地マップ」について、詳しくは名古屋市公式ウェブサイトから「浸透適地マップ」
で検索≫

３）申請
① 補助金の交付を受けようとする者は、工事着手前（材料の購入前）に「交付申請書」を上下水道局長へ提出する。
② 上下水道局長は提出された書類を審査し、「交付決定通知書」を送付する。

「交付申請書」には「位置図」、「建築物の配置図等に雨水流出抑制施設の設置箇所を示した図面」、「雨水流出抑制施設の構造が分かる書類」及び「見積書等の写し」等を添付する。

４）交付① 設置工事完了後、交付決定者は速やかに「工事完了報告書」を上下水道局長へ提出する。
② 上下水道局長は提出された書類を審査し、合格したものについて「交付額確定通知書」を通知し、補助金を交付する。

「工事完了報告書」は「領収書の写し」、「設置の過程が確認できる写真」、「設置完了後の写真」、「誓約書」及び「銀行口座の写し（振込先がわかるもの）」等を添付し、当該年度の 3 月 10 日（土日祝日の場合は、その直前の平日）までに提出しなければならない。

171-2