新潟商工会議所 E-mail 通信
発行日：令和 4 年 12 月 19 日

担当：会員サービス課

Vol.217

service@niigata-cci.or.jp〒950-8711 新潟市中央区万代島５番１号 万代島ビル７階
URL https://www.niigata-cci.or.jp
E-mail office@niigata-cci.or.jp

当所では昨年に引き続き、HP に「新年 WEB 上名刺交換」を掲載いたします。
新潟商工会議所会員事業所限定・掲載料無料・業種不問となっておりますので、新年のご挨拶の機会にぜひご活用ください。
【掲載料金】無料（新潟商工会議所会員事業所限定）【掲載期間】令和 5 年 1 月 4 日（水）～1 月 31 日（火）【申込方法】下記 URL か右記 QR からお申し込みください。
https://www.niigata-cci.net/formsys/public/form/519【申込締切】令和 4 年 12 月 21 日（水）掲載について・申込があった内容をそのまま掲載いたします。
お間違えのないようご記入・入力ください。
・店名・屋号の掲載も可能です。
・㈱や㈲などの略称文字は使用できません。
株式会社○○のようにご入力ください。
・右記のように「テキスト情報のみ」の掲載になります。
ロゴ等は掲載できません。フォントは明朝体のみになります。
・掲載前の校正などはございません。あらかじめご了承ください。
・１事業所につき１枠の掲載になります。
連名の場合も１枠でお願いいたします。

掲載イメージ
○
代会表 ○
○
議取 ○
所締 株
役 式会
太 社郎

【お問合せ】会員サービス課
TEL：025-290-4209（土日祝日を除く 9：00～17：30）

当所で日商簿記検定（2・3 級）ネット試験を受験しませんか！？
試験終了後、すぐに合否結果が判明するため、速やかに資格取得を目指す方におすすめです！
【会場】新潟商工会議所 大会議室（新潟市中央区万代島 5 番 1 号 万代島ビル 7 階）
【施 行 日】原則、毎月第 2、第 4 土曜日【受 験 料】＜2 級＞4,720 円（税込） ＜3 級＞2,850 円（税込）※別途、事務手数料 550 円（税込）がかかります。

詳細な日程・お申込みは下記 URL か右記 QR から
https://bit.ly/3W4ATge【お問合せ】会員サービス課 TEL：025-290-4209（土日祝日を除く 9：00～17：30）
1新潟市では、市内の旅館・ホテル等のバンケットの利用を促進するため、県内法人および団体が、対象のバンケット施設を利用してミーティングを開催する場合に、会場費および会場の備品使用料を補助する事業を実施しています。
【対象者】
県内に本店、支店又は営業所等の活動拠点を有する法人又は団体（例：民間企業、NPO 法人、一般社団法人、組合、自治体、学校など）※新潟市税の未納がない者又は徴収猶予を受けている者【補助対象事業】
法人や団体が、その構成員等を対象として行う各種会議、会合、研修会、セミナー等の集会及びこれに準じるもの（ミーティング）のうち、下記のいずれにも該当する事業①登録されたバンケットで開催されるミーティングであること②令和 4 年 6 月 1 日から令和 5 年 2 月 28 日までに実施されるミーティングであること③補助対象者が主催として実施するミーティングで、感染症対策を講じていること④ミーティング中の飲料（アルコール類は除く）以外に飲食物の提供を伴わないこと【補助対象経費】①バンケット会場費②ミーティングの実施に必要な会場備品使用料（スクリーン、プロジェクター、音響証明など）③（感染拡大等により本事業が停止した場合）本事業の停止に伴い、実施する予定であったミーティングをキャンセルした場合の費用【補助率・補助上限】

1/2（上限 10 万円）
本事業の停止に伴い、実施する予定であったミーティングをキャンセルした場合の費用については全額補助（上限 20 万円） ※消費税額は補助対象外【補助対象期間】
令和 4 年 6 月 1 日（水）～令和 5 年 2 月 28 日（火）バンケット会場を予約する際には、「新潟市バンケット補助金を利用したい」と必ずバンケット会場に連絡してください。また、既に予約済みの方も必ずバンケット会場に連絡してください。
対象となるバンケット
新潟市 HP で対象となるバンケットを公開しています。補助金を申請する場合、対象となるバンケットであるか予約前に必ずご確認ください。
https://www.city.niigata.lg.jp/kanko/kanko/gyosei/banquet.files/touroku_20220728.pdf
詳細は下記 URL か右記 QR から
https://www.city.niigata.lg.jp/kanko/kanko/gyosei/banquet.html【お問合せ】新潟市 観光・国際交流部 観光推進課
メール：inbound@city.niigata.lg.jp

2

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦が支援されます。
【補助対象要件】下記①、②の両方を満たすこと。
①2020 年 4 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年または 2020 年 1 月～3 月）の同 3 か月の合計売上高と比較し、10％以上減少していること等。
②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った 3～5 年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
【補助対象経費】
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費【補助金額】（従業員数 20 人以下）100 万円 ～ 2,000 万円（従業員数 21～50 人）100 万円 ～ 4,000 万円（従業員数 51～100 人）100 万円 ～ 6,000 万円（従業員数 101 人以上）100 万円 ～ 8,000 万円【補助率】
中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2）

中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3)

【公募期間】
令和 4 年 10 月 3 日（月）～令和 5 年 1 月 13 日（金）18:00 まで【補助事業実施期間】
交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで）
詳細・お申込みは下記 URL か右記 QR から
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/【お問合せ】事業再構築補助金事務局コールセンター
受付時間：9：00～18：00（日・祝日を除く）＜ナビダイヤル＞0570-012-088

新潟商工会議所会員限定＜IP 電話用＞ 03-4216-4080

電子商い情報便をご活用ください！

新潟商工会議所 E-mail 送信希望会員約 2,700 社に向け、会社・お店の PR を E-mail で配信！
また、送信日から 10 年間はバックナンバーとして当所 HP に掲載されます。
【料【申金】5,000 円（税込） ※同月に会報商い情報便をご利用の場合、3,000 円（税込）。
込】1 月号（令和 5 年 1 月 25 日（本送信）、1 月 26 日（再送信））
申込期間：令和 4 年 12 月 22 日（木）～令和 5 年 1 月 23 日（月）詳細・お申込みは下記 URL か右記 QR から
https://www.niigata-cci.net/akinai/applicant/page/view/johobin【お問合せ】会員サービス課

TEL：025-290-4209（土日祝日を除く 9：00～17：30）

3

労務管理のお知らせコーナー
鷲頭社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 鷲 頭正

今月のテーマ 〖高年齢者の就業機会の確保 〗多様化する就業ニーズに対応した制度の整備、就業機会の確保を図るため、改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月１日から施行されています。各事業所において、それぞれの実情に応じて高年齢者の働きやすい職場づくりを実施することが望まれます。

６５歳までの雇用確保（義 務）

７０歳までの就業機会確保（努力義務）

７０歳までの就業機会確保措置を講じることが「努力義務」となったことに伴い、再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加されます。

高年齢者を雇用する上でのルール
１．65 歳までの雇用機会の確保(1)60 歳以上定年
従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60 歳以上とする必要があります。（高年齢者雇用安定法第8 条）(2)高年齢者雇用確保措置
定年年齢を65 歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65 歳までの安定した雇用を確保するため、「65 歳までの定年の引上げ」「65 歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を実施する必要があります。（高年齢者雇用安定法第9 条）「継続雇用制度」とは、雇用している高年齢者を、本人が希望すれば定年後も引き続いて雇用する、「再雇用制度」などの制度をいいます。この制度の対象者は、以前は労使協定で定めた基準によって限定することが認められていましたが、高年齢者雇用安定法の改正により、平成25 年度以降、希望者全員を対象とすることが必要となっています。

２．70 歳までの就業機会の確保（高年齢者雇用安定法の改正 : 令和３年４月１日施行）
高年齢者就業確保措置
定年年齢を65 歳以上70 歳未満に定めている事業主または継続雇用制度（70 歳以上まで引き続き雇用する制度を除く）を導入している事業主は以下のいずれかの措置を講ずるよう努める必要があります。（高年齢者雇用安定法第10 条の２）
※ ただし、創業支援等措置（4.5）については過半数組合・過半数代表者の同意を得て導入。
1. 70 歳まで定年年齢を引き上げ
2. 70 歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度等）を導入（他の事業主によるものを含む）
3. 定年制を廃止
4. 70 歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
5. 70 歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業※ この改正は、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70 歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものであり、70 歳までの定年年齢の引き上げを義務付けるものではありません。

【全般的な留意事項】
・高年齢者就業確保措置のうち、いずれの措置を講ずるかについては、労使間で十分に協議を行い、高年齢者のニーズに応じた措置を講じていただくことが望ましいです。
・複数の措置により、70 歳までの就業機会を確保することも可能ですが、個々の高年齢者にいずれの措置を適用するかについては、個々の高年齢者の希望を聴取し、これを十分に尊重して決定する必要があります。
・高年齢者就業確保措置は努力義務であることから、対象者を限定する基準を設けることも可能ですが、その場合には過半数労働組合等との同意を得ることが望ましいです。
・高年齢者が従前と異なる業務等に従事する場合には、必要に応じて新たな業務に関する研修や教育・訓練等を事前に実施することが望ましいです。
出典：「高年齢者の雇用」（厚生労働省ホームページ）☆詳しい内容については、労務管理の専門家にお聞きください！新潟県社会保険労務士会ホームページ http://www.sr-niigata.jp/

4働く人の腰痛予防（一社）新潟県労働衛生医学協会
健 康 づくり推 進 部

保健師

丸山要子

冬の訪れを感じる季節となりました。寒い季節は腰が痛むという方も多いのではないでしょうか。2019
年の国の調査では、けがや病気などのうち「腰痛」を感じる方が男女ともに最も多いと報告されています。
今回は、腰痛の予防対策についてご紹介します。

１

腰痛とは「腰痛」とは、疾患名（病気の名前）ではなく、腰部を主とする痛みや、はり等の違和感、不快感といった症状の総称です。腰痛は、重量物の取扱作業、腰部に過度の負担がかかる立ち作業、座り作業、福祉・医療分野における介護・看護、長時間の車両運転等、前屈・ひねり等の有害な姿勢で行う作業、静的な拘束姿勢が多い作業、前進振動・衝撃・動揺を受ける作業等で発症しています。

２

職場における腰痛予防対策指針
国の調査では、職場において「4 日以上の休業を要する職業性疾病」のうち、「腰痛」が約 6 割を占めていました。国は、職場における腰痛の発生を予防するために「職場における腰痛予防対策指針」を策定しています。指針では、一般的な腰痛予防に加えて、作業環境のリスクアセスメントの方法等について腰痛の発生が多い 5 つの作業、①重量物取扱作業、②立ち作業、③座り作業、④福祉・医療分野における介護・看護作業、⑤車両運転等について対策が示されています。
詳しくは、下記 URL からご確認いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/youtsuushishin.html

３

自分でできる腰痛予防①ストレス解消を行いましょう
ストレスによる身体の反応として腰痛が現れることがあります。リフレッシュを兼ねた十分な休養を取りましょう。
②適度な運動を行いましょう
ウォーキングなどの有酸素運動やストレッチ、体幹の筋力トレーニングで習慣的に体を動かしましょう。
③腰痛予防体操を行いましょう
国の HP に動画が掲載されていますので、参考にしましょう。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/anzeneisei02_00005.html
なお、当会では、保健師による腰痛予防に関する教育活動も行っています。どうぞお気軽にご連絡ください。

TEL：025-370-1945（新潟県労働衛生医学協会5健康づくり推進部）

渡辺和博／わたなべ・かずひろ 日経ＢＰ総合研究所 上席研究員。1986年筑波大学大学院理工学研究科修士課程修了。同年日本経済新聞社入社。ＩＴ分野、経営分野、コンシューマ分野の専門誌編集部を経て現職。全国の自治体・商工会議所などで地域活性化や名産品開発のコンサルティング、講演を実施。消費者起点をテーマにヒット商品育成を支援している。著書に『地方発ヒットを生む 逆算発想のものづくり』（日経ＢＰ社）。

地域の活性化に期待高まる宇宙関連ビジネス
先日、本州最南端の町、和歌山県串本町を訪ねてきました。ここには民間初の宇宙ロケット発射場「スペースポート紀伊」が建設されており、２０２３年２月に第一号機の打ち上げが予定されています。東と南方向が太平洋に面してロケットの打ち上げに適した場所であることから数年前にロケットの発射場建設の話が出て、実現に向けて串本町や和歌山県も周辺環境の整備などに協力して完成したものです。計画ではロケットの打ち上げが本格化する
25 年には年間 20 機ほどの人工衛星がここから打ち上げられる予定になっています。地元では、公式に用意された観覧場所「ロケット見学場」を整備して観光資源にしたり、ロケット打ち上げや宇宙関連ビジネスに関するグッズを作ったりして、「ロケットの町」として地域を盛り上げようという動きが起きています。打ち上げ場がつくられた場所は、元をたどれば 50 年ほど前に原子力発電所の建設計画がありました。これについては住民の反対運動などがあり、計画は中止。長年その場所は活用されない状態でした。
串本町では、観光資源としてだけでなく、ロケットの組み立て工場や部品製造の工場などの誘致を含め、雇用や経済面での地域活性化に大きな効果があると期待しています。地元の県立串本古座高校では 24 年度から普通科内に「宇宙探求コース」を新設して、宇宙に関心のある若者を全国から集めたいと考えています。
宇宙関連ビジネスは地方の中小企業には遠い存在かと思っていましたが、そうでもないようです。先日、取材で訪れた鳥取県では、県内外の宇宙関連の企業や学校・団体などを集めた「とっとり宇宙産業ネットワーク」を立ち上げて、県内の中小企業が宇宙関連ビジネスを手掛けるきっかけづくりを支援していました。
実際に、宇宙関連の製品を作っている、「ＭＡＳＵＹＡＭＡ－ＭＦＧ」という従業員４人の小さな町工場を訪ねました。益山明子社長によると、主力の自動車関連事業が伸び悩む中、今後の成長が見込める宇宙関連分野に手を広げたそうです。新規参入には、今までとは違う新しい技術が求められましたが、補助金などを使って設備を導入し、注文に応えられるようにしました。宇宙ステーションに搭載される部品など、高付加価値で少量生産のものは、技術さえあれば、小さな事業者でもチャンスがあります。
もともと鳥取県は人口が少ない過疎の地域を観光で売り込むために、星空（宇宙）に目を付けました。田舎を売りにした観光面から始めてその後、宇宙に関連する事業を作るという方向に力を入れるようになりました。宇宙関連産業は今後の成長が期待され、自動車産業のように、材料、加工、設計、組み立て、検査、ＩＴなど幅広い分野の事業者が集まる裾野の広い分野だからです。
すぐに宇宙ステーションに製品が搭載されるようなものづくりとまではいかなくても、地方の小規模事業者にとってもチャンスが生まれる分野だと考えられるでしょう。

日本商工会議所

早期景気観測調査結果のポイント

LOBO 調査 2022 年１１月結果

業況 DI は、２カ月連続で改善。先行きは、感染再拡大への懸念から厳しい見方。

・全産業合計の業況 DI は、▲16.4（前月比＋4.3 ポイント）・製造業では、飲食・宿泊業向けの食料品や企業の設備投資需要に牽引され、業況が改善した。建設業では、堅調な住宅建設関連等の民間工事に下支えされ、改善した。また、小売業・サービス業でもインバウンド、全国旅行支援による客足の回復で改善となった。一方、卸売業では、消費者向け商品の引き合いが増加する中、人手不足に伴う人件費増等によるコスト増が足かせとなり、ほぼ横ばいに留まった。資源・原材料価格の高騰や人手不足による受注機会の損失、物価高による消費マインドの低下、十分な価格転嫁が行えていない等、経営課題は山積するも、経済活動は正常化に向かっており、中小企業の業況は改善が続いている。

・先行き見通し DI は、▲20.3（今月比▲3.9 ポイント）・年末年始商戦を契機とした個人消費拡大や、観光需要の回復が期待される一方、感染再拡大の兆しから消費マインドのさらなる低下を懸念する声が小売業・サービス業から聞かれた。加えて、資源・原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費増加等の継続も見込まれている。厳しい経営環境が続く中、為替の乱高下や世界経済の鈍化等も危惧され、中小企業の先行きは厳しい見方となっている。

詳細は、日商ホームページ（

https://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html6）を参照。