公益社団法人大阪介護福祉士会定款
第１ 章 総則（名称）
第1条 この法人は、公益社団法人大阪介護福祉士会（以下、本会という）と称する。
（事務所）
第2条 本会は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
2

本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 2章

目的及び事業（目的）
第3条 本会は、介護福祉士の職能団体として、介護福祉の向上のための事業を展開することによって、府民に対し介護に関する理解と知識の普及を図り、また、要介護者・その家族・地域等を支援するとともに、介護福祉士の専門性の確立を目指し、もって福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 本会は、前条の公益目的を達成するために次の事業を行う。
(1)府民の介護福祉の質の向上のために行う研究、研修事業及び啓発事業並びに助言活動(2)その他本会の目的達成するために必要な事業
2

前項の事業は、大阪府域内において行うものとする。
第 ３章

会員

（会員の種類）第5条 本会に次の会員を置く。
（１）正会員 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第２条第２項に規定する介護福祉士であって、大阪府内に居住又は就業しており、本会の目的に賛同して入会した者（２）賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３）名誉会員 本会に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という）上の社員とする。

（入会）
第6条

正会員又は賛助会員となろうとする個人又は団体は、理事会の定めるところにより、申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 7 条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（退会）
第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第7条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第 ４章

社員総会

（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 事業報告の承認(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額

(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 会費及び入会金の金額(6) 会員の除名(7) 定款の変更(8) 解散及び残余財産の処分(9) 理事会において社員総会に付議した事項(10) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎年度6月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、当該社員総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の 2以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長、会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 ５章

役員

（役員の設置）
第 19 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事５名以上(2) 監事

２名以内

2

理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長とする。

3

前項のうち、会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

4

理事のうち、必要に応じて常務理事を置くことができる。常務理事をもって法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

5

副会長と常務理事の合計は5名以内とする。

（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、役員選任規則に基づき社員総会の決議によって選任する。
2

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

本会の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4

本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 21 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、本会を代表し、その業務を統括する。

3

副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
4

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

5

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第23条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

3補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第24条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第25条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第 6章

理事会

（構成）
第26条
2

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第27条 理事会は、次の職務を行う。

(1) 事業計画及び予算、補正予算の承認(2) 本会の業務執行の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第28条
2

理事会は、会長が招集する。

会 長 が 欠 け た と き 又 は 会 長 に 事 故 が あ る ときは、副会長又は常務理事が理事会を招集する。

（決議）
第 29条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

3

本会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の3分の2以上の承認を要 する。

（議事録）
第 30条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7章

資産及び会計（事業年度）
第 31 条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 32 条本会の事業計画及び予算、補正予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更 する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 33 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号、第6号の書類については、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会 員 名 簿 を 主 た る 事 務 所 に 備 え 置 き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 34 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 36 条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 37 条本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人 又 は 国 若 し く は 地 方 公 共 団 体 に 贈 与 す
る も の と す る。
（残余財産の帰属）
第 38 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第5 条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 39 条 本会の公告は、官報に掲載する方法により行う。
附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

本会の最初の代表理事は淺野幸子とする。

3

一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 及 び 公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第31 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。