2023年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年３月３日
株式会社タカショー
上場取引所
東
7590
URL https://takasho.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 高岡 伸夫
常務執行役員経営管理本
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 井上 淳(TEL) 073(482)4128
部副本部長
定時株主総会開催予定日
2023年４月12日
配当支払開始予定日
2023年４月13日
有価証券報告書提出予定日 2023年４月17日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家、アナリスト向け ）上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2023年１月期の連結業績（2022年１月21日～2023年１月20日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年１月期
2022年１月期(注) 包括利益％

百万円

20,351△2.1
20,781
12.4
2023年１月期

円 銭

2023年１月期
2022年１月期(参考) 持分法投資損益

経常利益
％

百万円

880 △40.2
1,474
27.4
720百万円( △47.6％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
29.60
65.00
2023年１月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円

％

982 △35.8
518
1,530
32.8
1,001
2022年１月期
1,375百万円(

△48.2
5.1
42.3％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

29.58
64.87
―百万円

4.0
8.9
2022年１月期

4.2
7.1
―百万円

4.3
7.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年１月期
2022年１月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

23,64023,665
13,274百万円
2023年１月期

１株当たり純資産％

13,38913,0642022年１月期

円 銭

56.2
54.8
12,957百万円

756.72739.30（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年１月期
2022年１月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△465
1,484

△615
△708

△470
741

4,206
5,600

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年１月期
2023年１月期
2024年１月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

23.00
23.00
16.00

23.00
23.00
16.00

403
403

35.4
77.7
41.4

3.3
3.1

３．2024年１月期の連結業績予想（2023年１月21日～2024年１月20日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

22,700

11.5

1,016

15.3

1,048

6.7

651

25.4

38.65

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2023年１月期

17,590,114株

2022年１月期

17,590,114株②

期末自己株式数

2023年１月期

47,658株

2022年１月期

63,578株③

期中平均株式数

2023年１月期

17,533,278株

2022年１月期

15,401,799株(参考) 個別業績の概要
１．2023年１月期の個別業績（2022年１月21日～2023年１月20日）（１）個別経営成績
売上高
2023年１月期
2022年１月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,604
16,812

△1.2
15.1

623
681

△8.4
47.0

562
765

△26.6
35.8

290
506

△42.7
30.3

１株当たり
当期純利益
2023年１月期
2022年１月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

16.57
32.90

16.56
32.83

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年１月期
2022年１月期(参考) 自己資本※※

16,761
16,9992023年１月期
7,743百万円

自己資本比率
百万円

7,744
7,824
2022年１月期

１株当たり純資産
％

46.2
46.0
7,822百万円

円 銭

441.42446.33

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定されており、今後の経済状況等の変化により、実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります。
業績予想に関する事項は、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や米中貿易摩擦の長期化、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、さらにはウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下において、当社グループはブランド価値を高め将来の成長を促進するために、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進の展開やAR・VR・MRなどを利用したXR・メタバー
スといった最先端の技術を活かして、住宅事業者様やリフォーム事業者様を対象とした外構提案をサポートする「GLD-LABデザインネットワークサービス」など販売促進活動を図ってまいりました。さらに、ニチコン株式会社（東証プライム市場、コンデンサ、エネルギー・エコロジー機器などのメーカー）、ユアサ商事株式会社（東証プ
ライム市場、モノづくり、すまいづくり分野の専門商社）と戦略的パートナーシップを締結し、ガーデンにおけるサステナブルな商品開発（V2H機器搭載の宅配BOX付門柱）にも注力いたしました。
また、海外事業においては、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整や、米国では、外出自主規制の緩和によるホームセンター・ガーデンセンターにおける集客の低迷、また欧州では、エネルギー価格および生活必需品
等の物価高騰による買い控えが大きく影響いたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度
売上高

前連結会計年度

増減額

前年同期比(％)

20,351

20,781

△430

97.9

営業利益

880

1,474

△593

59.8

経常利益

982

1,530

△548

64.2

518

1,001

△482

51.8

親会社株主に帰属する
当期純利益（プロユース事業）
連結売上高の64.8％を占めるプロユース事業の売上高は順調に推移しており、別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、WEBショールームやVRパークなどのDXによる提案と、実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルの推進を図りました。
さらに、「5th ROOM」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品である「ホームヤードルーフ」などリビ
ングガーデン関連商品が、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進により、取引先からのブランド指定による受注が増加しました。また、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上も伸長していることから前年同期比106.9％となりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度
売上高

前連結会計年度

13,193

増減額

12,337

前年同期比(％)
855

106.9

一方で、当社グループのLEDサインおよびライティング/イルミネーションの事業を行う連結子会社の㈱タカショ
ーデジテックが、当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが進んだ
ことから引き続き成長しており、売上高において前年同期比130.6％となりました。

2

（ホームユース事業）
ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減となるなか、e-コマース
分野では前年同期比112.8％と伸張したものの、原材料価格の高騰や円安による輸入コストの増加による物価上昇からの買い控えや、秋の需要期においては例年よりも多く台風が発生するなど天候不順の影響もありガーデニング関連商品の販売が低下したことから、前年同期比95.2％となりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度
売上高

前連結会計年度

5,586

増減額

5,868

前年同期比(％)
△281

95.2

（海外事業）
海外事業の売上高については、海上運賃が落ち着いてきたものの、米国では、外出自主規制の緩和により海外旅
行やアウトドアへの関心が高まり一時的にホームセンター・ガーデンセンターにおける集客が低迷したことや、欧州では、エネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えの影響を受け、店舗の在庫過多による在庫調整から取引先との納期調整が発生し、急激な消費減少となったことから前年同期比60.5％となりました。
しかし、世界中で健康（ガーデンセラピー）や文化（情緒、アート）、環境（緑や自然）の再認識といった、
with＆afterコロナ時代における住まい方が確実に変化してきており、ガーデニングのあるライフスタイルが人々に浸透・定着し、安定的な需要が期待できます。
また、海外におけるプロユース事業展開として、オーストラリア市場での成功事例をアメリカ市場にも展開するなど、今後も引き続き海外ビジネス拡大に邁進いたします。
（単位：百万円）
当連結会計年度
売上高

前連結会計年度

1,545

2,552

増減額

前年同期比(％)△1,00760.5

営業利益においては、売上高が前年と比べ微減に留まるなか、売上構成比の変化の影響および海外子会社の仕入原価の高騰から、安価な船会社への切り替えや取引先の物流網を活用するなどのコンテナ輸送費用の低減に努めたことにより、売上総利益率が前年と比べ0.7ポイント改善したものの、行動制限の緩和による、展示会の開催を主とした販売促進活動の活発化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた
新しいDX型販売促進などによる広告宣伝費や販売促進費の増加、また、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、販売費及び一般管理費が前年を上回り、前年同期比59.8％となりました。
経常利益においては、第３四半期から期末に向け円高に推移したことで、外貨債権の一部を通貨スワップによりレートを固定したものの、為替差益が想定より減少したことから前年同期比64.2％となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて536,436千円減少し、15,383,976千円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,206,885千円（前連結会計年度末に比べ1,393,296千円減）、商品及び製品4,964,609千円（前連結会計年度末に比べ965,777千円増）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて510,444千円増加し、8,256,026千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が3,825,373千円（前連結会計年度末に比べ181,392千円増）とリース資産が663,637千円（前連結会計年度末に比べ300,561千円増）となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて25,991千円減少し、23,640,002千円となりました。

3

（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて587,724千円減少し、9,386,521千円となりました。主な要因は、仕入債
務が3,767,557千円（前連結会計年度末に比べ816,537千円減）、短期借入金が3,915,796千円（前連結会計年度末に比べ180,925千円増）となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて236,934千円増加し、864,215千円となりました。主な要因は、リース債
務が508,489千円（前連結会計年度末に比べ226,215千円増）となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて350,789千円減少し、10,250,736千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて324,798千円増加し、13,389,266千円となりました。主な要因は、利益剰余金が6,252,855千円（前連結会計年度に比べ115,852千円増）となり、その他の包括利益累計額が891,554千円（前連結会計年度に比べ193,169千円増）となったこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,393,296千円減
少し、当連結会計年度末には4,206,885千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、減少した資金は465,651千円（前年同期は1,484,392千円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が967,905千円（前年同期は1,525,230千円）、減価償却費が711,745千円（前年同期は647,972千円）、棚卸資産の増減額が1,008,736千円の増加（前年同期は1,348,142千円の増加）、仕入
債務の増減額が1,087,242千円の減少（前年同期は1,448,356千円の増加）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は615,953千円（前年同期は708,131千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が498,941千円（前年同期は511,561千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が122,218千円（前年同期は145,032千円の支出）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、減少した資金は470,615千円（前年同期は741,864千円の増加）となりました。主な要因は、配当金の支払額403,110千円（前年同期は291,566千円の支払額）等によるものです。

4

（４）今後の見通し
次期（2024年１月期）の見通しにつきましては、世界情勢の混乱や新型コロナウイルス感染症の影響による外出の自粛等、予測が難しいリスクが存在しており不透明な経営環境が続くことが懸念されます。
一方で、住宅着工数の増加や新しい生活様式の拡がりにより、自宅で過ごす時間が増加していることから引き続きガーデン・エクステリアの需要は継続的な増加が予想されます。
今後の展開においては、LINKED CITY構想（観光を起点に都市の創造性を向上させる観光型スマートシティ構想）
における商品開発を推進し、地域経済の活性化やサステナビリティとなる取組みの推進を図ってまいります。
社会が低炭素で資源に配慮した製品へと変革していく中で、当社グループは企業理念に掲げたコミットメントを加速させ、ESGとSDGsの卓越性に向けた取り組みを積極的に促進してまいります。ESGが事業そのものに組み込まれていることから、当社グループの製品の普及が環境・社会問題の解決や緩和に直接的につながると考えています。
プロユース事業では、リアルとネットのハイブリッド化を更に進め、AR・MRなどのDX型販売促進を推進し、ブランド力の向上と営業活動の強化を図るとともに、ランドスケープへの営業・提案力の強化を図り、販路を拡大してまいります。
ホームユース事業においては、伸長しているe-コマース分野の更なる販売強化と自社工場生産による新商品の開発促進およびグローバル商品の共通販売を推進してまいります。
また、海外事業においても、米国での大手ホームセンターとの新規取引の推進や欧州では今まで営業展開できていなかった地域（フランス、イタリア等）への販売強化を図るとともに、自社WEBサイト“VEGTRUG.COM”を含め取引先とのマーケットプレイスを中心にe-コマースでの売上拡大を目的に販売アイテムの新規投入と新商品開発を推進し、庭全体で楽しめる商品構成を提案することで販売強化を図ってまいります。また、オーストラリア市場での成功事例をアメリカ市場などに展開し、リビングガーデン商品の販売を推進してまいります。
さらに、市場創造推進担当の執行役員を任命し、売上を伸ばすにおいて、既存の業界へのアプローチだけではな
く、未開拓の業界・分野への販路開拓を進めてまいります。
販売費及び一般管理費においては、業務効率を改善し生産性向上の強化を図るため、WEB受注システム初め、AIな
らびにRPAの運用や業務のシステム化を推進することで経費削減に努め、競争上の優位性を確立してまいります。
これらの状況を踏まえた上で、2024年１月期の連結業績は売上高22,700百万円、営業利益1,016百万円、経常利益
1,048百万円、親会社株主に帰属する当期純利益651百万円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様に対する利益配分につきましては、会社の最重要政策のひとつと位置づけており、一層の経営基盤の強化や将来の事業展開を勘案し、内部留保の充実を図りながら、当面の間、１株当たり年間５円を下限とした上で連結配当性向40％(年間)程度の継続的な利益還元を目指すことを基本方針としております。上記基本方針及び当期の業績等を踏まえ、当期の期末・年間配当につきましては、１株につき23円とさせていただきたいと存じます。な
お、次期の配当につきましては、１株につき16円の期末・年間配当を予定しており、継続的な利益還元を目指してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定されており、今後の経済状況等の変化により、実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります。

5

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2023年１月20日)

5,600,181
3,096,998
586,558
3,998,831
506,015
1,344,812
118,673809,212△140,872
15,920,412

4,206,885
2,690,448
637,845
4,964,609
498,257
1,581,365
76,744
871,002△143,182
15,383,976

6,810,884△3,166,903
3,643,980
1,253,853△861,366
392,487
946,335△797,894
148,441
1,043,608
809,418△446,342
363,075
208,158
5,799,751

7,265,106△3,439,733
3,825,373
1,307,325△944,423
362,901
1,131,222△908,702
222,520
1,136,609
1,192,338△528,701
663,637
35,675
6,246,717

24,747288,114
17,659166,423496,945

51,722
246,904
43,240169,164
511,032

225,576
43,012
156,750
308,399
121,401
616,683△22,939
1,448,884
7,745,581
23,665,994

281,434
43,012
145,689
262,776
177,502607,962△20,102
1,498,276
8,256,026
23,640,002(単位：千円)
前連結会計年度(2022年１月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2023年１月20日)

3,513,059
1,071,036
3,734,870
39,140104,315
813,196
126,076
338,590
70,90021,684
141,374
9,974,245

2,570,448
1,197,109
3,915,796
36,000162,019
773,974
169,578
313,029
56,847
27,141
164,576
9,386,521

111,000
282,274
9,086
222,9142,004
627,280
10,601,526

75,000508,489
11,110236,166
31,442
2,005
864,215
10,250,736

3,043,623
3,094,927
6,137,003△16,651
12,258,902

3,043,623
3,099,197
6,252,855△12,514
12,383,162

101,669
11,335496,568
88,811
698,384
1,681
105,500
13,064,468
23,665,994

140,290△7,052751,0317,284
891,554
1,025
113,524
13,389,266
23,640,002

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
株式交付費
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年１月21日
至 2022年１月20日)
20,781,178
11,721,023
9,060,155
7,585,866
1,474,289(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月21日
至 2023年１月20日)
20,351,027
11,344,497
9,006,529
8,125,560
880,968

10,783
5,506
65,816
40,73130,97260,242
214,053

6,871
6,130
64,33245,49837,822
71,863
232,519

68,66737,91523,884
4,707
22,524
157,699
1,530,643

99,846425
2,096
28,988131,357
982,131

-

4,122
4,122

1,192
3,517
703
5,413
1,525,230
423,398
98,493521,892
1,003,337
2,268
1,001,068

5,328
13,01918,348
967,905
440,796
5,555
446,352
521,5522,589
518,9628連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年１月21日
至 2022年１月20日)
1,003,337(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月21日
至 2023年１月20日)
521,552△23,567
19,271
367,062
9,261
372,027
1,375,364

38,621△18,387
259,897△81,526
198,604
720,157

1,359,766
15,598712,1328,024

9

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年１月21日

至2022年１月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,820,860

1,862,014

1,222,762

1,222,762

利益剰余金

自己株式

5,427,501

株主資本合計△26,529

9,083,847

当期変動額
新株の発行

2,445,525

剰余金の配当△291,566△291,566

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,001,068

1,001,068

自己株式の取得
自己株式の処分

10,149

△74

△74

9,952

20,102

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計

1,222,762

1,232,912

709,502

9,878

3,175,055

当期末残高

3,043,623

3,094,927

6,137,003△16,651

12,258,902

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差
額金
当期首残高

125,236繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定△7,936

142,835

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計
79,549339,686

当期変動額
新株の発行

-

剰余金の配当-親会社株主に帰属す
る当期純利益-自己株式の取得-

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△23,567

19,271

353,732

9,261

358,697

当期変動額合計△23,567

19,271

353,732

9,261

358,697

当期末残高

101,669

11,335496,568

88,811

698,384

新株予約権
当期首残高

2,341

非支配株主持分

純資産合計

90,921

9,516,795

当期変動額
新株の発行

2,445,525

剰余金の配当△291,566

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,001,068

自己株式の取得△74

自己株式の処分

20,102

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△660

14,579372,617

当期変動額合計△660

14,5793,547,672

当期末残高

1,681

105,500

13,064,468

10

当連結会計年度(自2022年１月21日

至2023年１月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,043,623

利益剰余金3,094,927

自己株式

6,137,003

株主資本合計△16,651

12,258,902

当期変動額
新株の発行

-

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△403,110△403,110

518,962

518,962

自己株式の取得
自己株式の処分

4,270

△56

△56

4,193

8,464

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

4,270

115,852

4,137

124,260

3,043,623

3,099,197

6,252,855△12,514

12,383,162

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差
額金
当期首残高

101,669

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

11,335496,568

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計
88,811

698,384

当期変動額
新株の発行

-

剰余金の配当-親会社株主に帰属す
る当期純利益-自己株式の取得-

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

38,621△18,387

254,462△81,526

193,169

当期変動額合計

38,621△18,387

254,462△81,526

193,169

当期末残高

140,290△7,052751,0317,284

891,554

新株予約権
当期首残高

1,681

非支配株主持分

純資産合計

105,500

13,064,468

当期変動額
新株の発行

-

剰余金の配当△403,110

親会社株主に帰属す
る当期純利益518,962

自己株式の取得△56

自己株式の処分8,464

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△656

8,024

200,538

当期変動額合計

△656

8,024

324,798

当期末残高

1,025

113,524

13,389,266

11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年１月21日
至 2022年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月21日
至 2023年１月20日)

1,525,230
647,972
4,044
22,935△48,777△16,290
68,667
16,578
3,517
703
1,192
△436,991△1,348,142△22,723
1,448,356△23,683△150,851
46,8291,738,568△199,206
16,290△71,260
1,484,392

967,905
711,745
13,025△597
5,457△13,002
99,846
41,161
5,328
13,019△4,122449,921△1,008,736△109,766△1,087,242△32,965△14,053
50,66087,584△466,324
13,002△99,914△465,651△511,561
414△145,032△317△9,122
18,891△498,941
4,876△122,218△320△8,0008,000
19,996△3,196-△58,206△708,131△19,346△615,953

前連結会計年度(自 2021年１月21日
至 2022年１月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11,613,045△11,911,064
180,000△1,165,888△124,329
2,421,640
20,102△74△291,566
741,864
139,742
1,657,868
3,942,313
5,600,181

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月21日
至 2023年１月20日)
33,768,804△33,649,727△39,140△155,193
7,808△56△403,110△470,615
158,924△1,393,296
5,600,181
4,206,885

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引について
は、売上高より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」5,864千円は、「その他」に組み替えております。

14

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に庭園資材の製造および販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」「米国」の５つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

15

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年１月21日

至2022年１月20日)(単位：千円)
報告セグメント

日本

欧州

中国

韓国

米国

計

売上高
外部顧客への売上高

17,026,616

981,339

1,349,928

200,849

937,417

20,496,152

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,560,107

2

3,990,634―

11

5,550,756

計18,586,723

981,342

5,340,563

200,849

937,429

26,046,908

セグメント利益又は損失(△)

1,092,154△66,470

512,085

4,204

32,036

1,574,011

セグメント資産20,475,648

1,554,092

4,808,285

184,085

1,153,269

28,175,381

391,805

45,768

197,511508

12,385647,979

4,044

―

―

―

―

4,044

452,214

17,866

225,896―

37,398733,376

その他
(注１)

計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額連結財務諸表
計上額
(注３)

調整額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

285,026

20,781,178―

20,781,178

47

5,550,803△5,550,803―

計

285,073

26,331,981△5,550,803

20,781,178

セグメント利益又は損失(△)△2,753

1,571,257△96,968

1,474,289

セグメント資産307,969

28,483,351△4,817,356

23,665,994

減価償却費

43

648,022△50

647,972

のれんの償却額

―

4,044

―

4,044

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定
703
734,079△375
733,703
資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去97,327千円、棚卸資産の調整額△195,464
千円、のれんの償却額△771千円および貸倒引当金の調整額1,940千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△4,536,835千円、棚卸資産の調整額△381,092千円、のれんの調整額△48,060千円および貸倒引当金の調整額148,631千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

16

当連結会計年度(自2022年１月21日

至2023年１月20日)(単位：千円)
報告セグメント

日本

欧州

中国

韓国

米国

計

売上高
外部顧客への売上高

17,750,933

499,338

1,142,459

181,113486,559

20,060,404

949,845―2,786,434―

29,264

3,765,544

18,700,779

499,338

3,928,894

181,113515,823

23,825,948

885,733△283,045

221,923△23,121△254,749

546,740

20,490,919

1,319,931

5,021,125

254,762

1,605,669

28,692,408

減価償却費

408,935

54,856

185,597

2,429

59,952

711,771

のれんの償却額

13,025――――13,025有形固定資産及び無形固定資産の増加額419,868

39,911

109,877

7,150

366,722943,531

その他
(注１)

計

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目連結財務諸表
計上額
(注３)

調整額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

290,623

20,351,027―

20,351,027

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,574

3,767,119△3,767,119―

計

292,197

24,118,146△3,767,119

20,351,027

セグメント利益又は損失(△)△11,681535,058

345,909880,968

セグメント資産462,573

29,154,981△5,514,979

23,640,002

減価償却費

31

711,803△58

711,745

のれんの償却額―

13,025―13,025

その他の項目有形固定資産及び無形固定
133,089
1,076,621―
1,076,621
資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去265,678千円、棚卸資産の調整額80,837千円、のれんの償却額△3,085千円および貸倒引当金の調整額2,479千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△5,584,193千円、棚卸資産の調整額△293,620千円、のれんの調整額△48,060千円および貸倒引当金の調整額410,895千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

17

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年１月21日

至2022年１月20日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)人工竹木フェンス
関連商品
外部顧客への売上高

２

ガーデン
用品

7,684,878

照明機器

6,476,472

その他

3,896,849

合計

2,722,977

20,781,178

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

欧州
18,092,593

(注)

その他
980,602

合計
1,707,983

20,781,178

売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国
3,780,022

３

その他

合計

1,755,480

264,248

5,799,751

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

2022年１月21日

至2023年１月20日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)人工竹木フェンス
関連商品
外部顧客への売上高

２

ガーデン
用品

7,998,849

照明機器

5,576,954

その他

4,129,722

合計

2,645,501

20,351,027

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

欧州
18,605,575

(注)

その他
499,338

合計
1,246,114

20,351,027

売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国
3,794,664

３

その他
1,801,657

合計
650,395

6,246,717

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

18

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年１月21日

至2022年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
日本
減損損失
(注)

欧州
―

中国
―

韓国
―

米国
―

全社・消去

合計

計
―

―

703

―

703

「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。

当連結会計年度(自2022年１月21日

至2023年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
日本
減損損失
(注)

欧州
―

中国
―

韓国
―

米国
―

全社・消去

合計

計
―

―

13,019―13,019「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年１月21日

至2022年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
日本
当期末残高
(注)

欧州

24,747

中国

―

韓国

―

米国

―

―

全社・消去

合計

計
24,747――

24,747のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年１月21日

至2023年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
日本
当期末残高
(注)

欧州

51,722

―

中国
―

韓国

米国

―

―

全社・消去

合計

計
51,722――

51,722のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

19

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2022年１月21日

至2023年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント

日本

プロユース
事業部
ホームユース
事業部

欧州

中国

韓国

米国

その他

合計

13,127,081

8,959

―

56,973――

13,193,015

4,499,946―

1,086,751―――

5,586,698

海外推進事業部

98,247490,378

55,707

124,139

486,559

290,623

1,545,656

その他

25,657

―

―

―

―

―

25,657

17,750,933

499,338

1,142,459

181,113486,559

290,623

20,351,027

外部顧客への売上高(１株当たり情報)

前連結会計年度(自 2021年１月21日
至 2022年１月20日)

項目

当連結会計年度(自 2022年１月21日
至 2023年１月20日)

１株当たり純資産額

739円30銭

756円72銭

１株当たり当期純利益

65円00銭29円60銭潜在株式調整後64円87銭29円58銭１株当たり当期純利益(注) １. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月21日
至 2022年１月20日)

当連結会計年度(自 2022年１月21日
至 2023年１月20日)

1,001,068

518,962――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,001,068

518,962

普通株式の期中平均株式数(株)15,401,799

17,533,278――

30,881

10,345(30,881)(10,345)――項目
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)（うち新株予約権（株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

20(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2023年３月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容(1) 取得する株式の種類

当社普通株式(2) 取得する株式の総数

700,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.0％）(3) 株式の取得価額の総額

500,000,000円（上限）(4) 取得する期間

2023年３月６日～2023年６月９日(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付け21