石油資源開発株式会社

Corporate Report

2 0 192019年3月期1

未来のために、

JAPEX ができること。
2015 年 9 月に国連は、「 誰一人取り残さない 」社会の実現を目指し
2030 年までに達成すべき国際社会共通の成長目標として、
持続可能な開発目標（ SDGs ）を掲げました。

2016 年 11 月にはパリ協定が発効し、日本は長期的な目標として2050 年までに 80% の温室効果ガスの排出削減を目指す計画を示しました。
2018 年 5 月に長期ビジョンを発表した JAPEX。
持続可能な社会の実現に貢献し、2030 年のビジョン達成に向けてステークホルダーの皆さまに信頼される企業として成長してまいります。

2018

2030

経営理念
私たちは、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、
持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組みます。
● 国内外において、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売に取り組みます。
● 当社国内インフラ基盤を活用したガスサプライチェーンを、電力供給を加えてさらに強化します。
● 当社の技術と知見を活かした新技術開発と事業化を通じて、エネルギーや気候変動に係る持続可能な社会への課題解決に貢献します。
● すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ります。

2050

当社が森林整備活動を行う新潟県長岡市「 せきゆかいはつ 縄文の森 」

JAPEX グループ倫理行動規範
経営理念を実現し、社会から信頼される企業であり続けるために、

JAPEX グループの役員・従業員が業務遂行において守るべき
企業倫理および実践すべき行動の規範として、
以下の「 JAPEX グループ倫理行動規範 」を定めます。
1. 国内外の法令を遵守し、国際規範を尊重する。
2. HSE（労働安全衛生・環境）への配慮を最優先に行動する。
3. ステークホルダーとの信頼関係の構築に努め、社会に貢献する。
4. すべての人々の人権を尊重する。
5. 働きやすい職場環境づくりに努める。
6. 公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を行う。
7. 政治、行政と健全かつ正常な関係を保つ。
8. 反社会的勢力には毅然として対応し、関係遮断を徹底する。
9. 機密情報、個人・顧客情報の管理、保護に細心の注意を払う。
当社は、外部環境の変化や、日本経済団体連合会の「 企業行動憲章 」の改定などを踏まえ、2019 年 11 月、「 JAPEX グループ倫理行動規範 」
を改定しました。新規範では、ステークホルダーとの信頼関係構築、人権の尊重および働きやすい職場環境整備等を重点に全体の見直しを行い、本規範を実践するための具体的なアクションを公表することとしました。

編集方針
当社は、経済・社会・環境的側面での 1 年間の活動と、当社の経営戦略や財務情報、CSR 活動を通じた持続性、成長性への理解促進を目的として、「 コーポレートレポート 」を発行しています。本レ
ポートは、ステークホルダーの皆さまとの重要なコミュニケー
ションツールと位置づけて情報の充実を図っています。

● 情報開示の体系
本レポートには、当社をご理解いただくために重要な情報を掲載しています。より詳細な情報は当社 Web サイトに掲載しています。
財務情報

コーポレートレポート

Web サイト「 IR 情報 」
https://www.japex.co.jp/ir/

02 ｜ JAPEX Corporate Report 2019

非財務情報

Web サイト「 CSR 」
https://www.japex.co.jp/csr/

参考とするガイドライン
経済産業省「 価値協創ガイダンス 」
国際統合報告評議会（ IIRC ）「 国際統合報告フレームワーク 」
GRI「 サステナビリティ・レポーティング・スダンダード 」
報告対象組織石油資源開発（株）、連結子会社 21 社他グループ会社
HSE パフォーマンスデータ（P.23、P.39、P.50 〜 51 ）については、
石油資源開発（株）および日本海洋石油資源開発（株）を対象
報告対象期間2018 年度（ 2018 年 4 月 1 日〜 2019 年 3 月 31 日）
ただし、一部 2018 年 3 月 31 日以前、2019 年 4 月 1 日以降の情報が含まれています。
発行年月2019 年 11 月（次回発行予定 2020 年 9 月）
免責事項
本レポートには、石油資源開発（株）とその関係会社の過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における計画や見通し、経営計画・
経営方針に基づいた将来予測が含まれています。これら計画・見通
し・将来予測は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が記述内容とは異なったものとなる可能性があります。

目次● 使命と存在意義

JAPEX グループの企業価値創造プロセス …… 04● 戦略社長メッセージ…………………………………… 06
社外取締役メッセージ…………………………… 11
長期ビジョン 2030 ……………………………… 12
中期事業計画 2018- 2022 ……………………… 13

JAPEX グループと社会の持続可能な発展を目指して• CSR 重点課題の見直し ……………………… 18• JAPEX グループのリスクと機会およびバリューチェーン ……………………………… 20• 気候変動への認識・対応 ……………………… 22● 事業による価値創造
エネルギー安定供給• E&P 事業 ……………………………………… 24• インフラ・ユーティリティ事業 ……………… 30• 新規事業 ………………………………………… 32《 CLOSE UP 》技術研究所の取り組み……… 35● 価値創造を支える取り組み
企業文化としての HSE ………………………… 36
誠実性とガバナンス……………………………… 40
社会との良好な関係構築………………………… 46
選ばれる魅力ある職場…………………………… 48● 財務・その他
財務・非財務ハイライト ………………………… 50
石油・天然ガス用語集※…………………… 52

コーポレートデータ……………………………… 53
せきゆかいはつ縄文の森※

アイコンのついた用語は、52ページ「 石油・天然ガス用語集」に説明があります。

JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 03

JAPEX グループの企業価値創造プロセス
経済・社会の環境変化を踏まえ、JAPEX グループの資本を活かした事業活動を通じ、
ステークホルダーの皆さまへの貢献と持続的な企業価値向上を目指します。

事業を支える資本

ビジネスモデル

財務資本
健全で安定的な財務基盤

P.16、50

製造資本

E&P事業※1

強固なインフラ外部
環境認識

特定導管総延長
約800kmP.30

P.20●脱炭素社会実現に向けた世界情勢の変化●石油・天然ガス

P.24

知的資本
E&P事業における
総合技術力

P.10

インフラ・
ユーティリティ事業※2

事

業

新規事業

価格等の変動
●国内の人口減少●電力・ガス事業の自由化●資源獲得競争

人的資本
社内教育プログラム

P.30

年間20件以上

P.32

P.49

の激化

社会・関係資本ステークホルダーとの信頼関係

5つのCSR重点課題《SHINE》 P.19

P.46

S エネルギー
安定供給

自然資本
確認埋蔵量

387百万バレル
P.28

04 ｜ JAPEX Corporate Report 2019

I

誠実性と
ガバナンス

企業文化と
H しての
HSE

社会との良好N な関係構築
E 選ばれる魅力ある職場※1 Exploration & Production：石油・天然ガスの探鉱、開発・生産、および輸送・販売を行う事業※2 インフラ・ユーティリティ事業として、天然ガス供給事業や発電・電力供給事業を含む

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

ステークホルダーへの提供価値

長期ビジョン2030

財務・その他社会への貢献

石油・天然ガスE&Pとその供給事業基盤を活かした

お客様・地域社会総合エネルギー企業への成長●安定的なエネルギーの供給●環境負荷の小さい
エネルギーの供給

一次エネルギー需要の中核 を 担う石 油 お よ び ク
リーンな天然ガスを地域

E&P事業

社会・お客様のニーズに合●ポートフォリオの見直し

株主・投資家●操業効率向上●企業価値向上●埋蔵量追加（RRR＞1）

インフラ・
ユーティリティ事業

持続的成長
を通じた

●基地／発電所の稼働率向上●追加発電事業の追求●競争力のあるガスソース確保

社会貢献

わせて安定供給します。

●株主還元

環境配慮型の
新規事業●CCSの事業化推進●新規事業専門組織設置●新しい価値提案

相馬LNG基地および福島

地域社会
産油国・産ガス国

した強靭な供給基盤を通●地域社会とのじて、福島復興および地域

協働・雇用創出

社会の発展に貢献します。

天然ガス発電所を起点と競争優位性の源泉●E&P技術●ガス供給インフラ●受託研究を通じた知見

従業員●働きやすい職場
低 炭 素 化・脱 炭 素 化に対する 地 球 規 模 の 課 題 解
決に積 極 的な役 割を果
たします。

CSR経営

持続可能な開発目標（SDGs）

企業文化の変革

JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 05

社長メッセージ

こ の た び、2019 年 10 月 に、代 表 取 締 役 社 長
社長執行役員に就任いたしました。

JAPEX は、1955 年の創業以来 60 年以上にわたり「 エネルギーの安定供給 」を使命に、我が国の石油開発事業の発展へ貢献するとともに、石油・天然ガスを軸とする事業を通じ成長と価値向上に取り組んでいる、伝統と実績のある企業です。
当社の事業の中核である石油・天然ガスは、今後も世界の一次エネルギーのなかで主要な役割を担い続けると認識しております。しかしながら、昨今の気候変動対応や、低炭素・脱炭素社会に向けた動きなど、石油・天然ガスをめぐる社会や市場の環境は大きく変化しています。
また、ESG に対するステークホルダーの関心の高まりなどを受け、持続可能な社会への貢献を含む長期的かつ多角的な視野と、それらに基づく経営や事業の遂行が求められています。
こうした状況を踏まえ 2018 年 5 月に公表した「 長期ビジョン 2030 」ならびに「 中期事業計画

2018- 2022 」を引き続き堅持するとともに、当社の根底にある「 安全最優先 」の企業文化を大切にしながら、当社のさらなる成長と企業価値向上に向けた挑戦を進めてまいります。
今後も当社へのいっそうのご理解とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
それでは、2018 年度の当社事業と成長戦略の進捗について、ご説明いたします。

代表取締役社長

06 ｜ JAPEX Corporate Report 2019

社長執行役員使命と存在意義

Q1

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

2018 年度は中期事業計画の初年度でもありました。
1 年間の業績についてお聞かせください。
2018 年度の親会社株主に帰属する業費の増加などのマイナス要因もありましたが、原当期純利益は 147 億円と、前年度に比

油価格の上昇による既存事業の業績回復や、前年度

べ 457 億円の増益となりました。このに計上した一過性損失の影響がなくなるなどの改結果、2018 年度の ROE は 3. 5% と、前年度の ROE

善要因により、当期純利益 147 億円を計上すること

マイナス 7. 2% から大幅に改善しました。

ができました。

A1

改善の背景として、2018 年度の平均原油 CIF 価

原油価格などの外部要因に左右されない財務体

格が 1 バレルあたり 71. 94 ドルと、2017 年度に比質を目指して進めてきたのが「 攻めのコスト削減 」

べ約 28% 上昇するなど、恵まれた事業環境となっです。国内各地の操業現場で業務の見直しと効率化たことがあげられます。カナダ・オイルサンド

プを図った結果、これまでに数億円規模のコスト削減

ロジェクトにおける重軽格差（カナダ産重質油と軽を実現し、生産操業収支の改善につながっています。

質油である WTI との価格差）の拡大による希釈ビ

このような取り組みは今後も継続し、将来の成長にチューメンの販売収支の悪化や、2018 年 3 月に操つながる企業体質への変革をいっそう進めていき業開始した相馬 LNG 基地の通年操業にともなう操

ます。

Q2

「 E&P 事業 」
「 インフラ・ユーティリティ事業 」「 新規事業 」の進捗についてはいかがでしょうか。
E&P 事業では、国内の操業効率化やインフラ・ユーティリティ事業では、国産ガスに

既存油ガス田周辺エリアの追加開発、加え、LNG 調達ソースの多様化による安定供給の確

政府の基礎調査を軸とした海域探鉱の保と、天然ガス利用促進に向けた取り組み、福島天

推進、および海外の保有ポートフォリオの適正化や然ガス火力発電所の運転開始に向けた電力販売、お新規投資機会の発掘に取り組んでいます。

よび再生可能エネルギー開発への取り組みを推進

A2

具体例としては、新潟県・岩船沖油ガス田の追加

しています。

開発や、政府からの受託事業として北海道・日高地

また、LNG 調達力の向上に向けたシンガポール事域沖合基礎試錐の掘削作業を行いました。また、カ務所の開設や、新規案件の推進を担う専任組織であナダ・アルバータ州ハンギングストーン鉱区 DEMO

る再生可能エネルギー事業部を相馬・電力事業本部

エリアの保有権益売却などによるポートフォリオ

内に設置するなど、体制の強化を図りました。

整理を進めたほか、カナダ・オイルサンドプロジェ

新規事業では、当社が保有する技術や知見を活か

クトで日量 2 万バレル規模での安定生産に移行、イ

せる新たな分野において、機動的な新規事業の創出

ンドネシア・カンゲアンプロジェクトの TSB ガス田を担う組織として、
新規事業推進室を設置しました。

フェーズ 2 開発では天然ガスの生産を開始、英領北取り組みの一つとして、苫小牧港 LNG バンカリン

海・シーガル海上鉱区開発にかかる最終投資決定、グ検討会を立ち上げ、事務局を務めています。

イラク・ガラフプロジェクトでは日量 23 万バレル規模の生産に向けた最終開発計画の政府承認などの引き続き、各事業部門における目標達成に向け取り組んでいきます。

進捗がありました。

JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 07

Q3

長期ビジョン 2030 と中期事業計画をつなぐ道筋について
お聞かせください。
当 社 は、2018 年 5 月 に、2030 年 ま達成するための基盤となる重要なステージです。こでを見据えた成長戦略となる「 長期ビの期間においては、有利子負債／ EBITDA 倍率をおジョン 2030 」（ 以下「 長期ビジョン 」）

よそ 2 倍未満とする財務規律のもと、成長投資原資と、2018 年度から 5 年間の経営・事業の方向性と重をE&P事業と非E&P事業で1対1に配分することで、点的な取り組みをまとめた「 中期事業計画 2018-

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー や LNG バ ン カ リ ン グ、海 外

2022 」（以下「 中期事業計画 」）を策定しました。

LNG 鉄道輸送など、非 E&P 事業への投資を促進し

A3

当社が持続的に成長するためには、将来の不確実ていきます。また、既存事業の収益改善やポート性を念頭に置いた複線的な事業展開が必要です。長

フォリオの見直しも並行して進めていきます。こう期ビジョンでは、当社のコンピタンスを活かした環

した取り組みにより、既存プロジェクトに加えて新境配慮型の新規事業を創出し、2030 年の利益構成

たなビジネスモデルの構築と収益事業化を進め、について、E&P 事業と非 E&P 事業をおよそ 6 対 4 に2030 年には当社が目指す姿である「 石油・天然ガスするという目標を設定しました。

E&P とその供給事業基盤を活かした総合エネル

中期事業計画の 5 年間は、長期ビジョンの目標をギー企業への成長 」を実現できると考えています。

長期ビジョンと中期事業計画の関係

ROE 5% 以上

長期ビジョンへの改善

中期事業計画

2030 年に目指す利益構成
E&P 事業：非 E&P 事業＝ 6：4

2022 年

2018 年
ポートフォリオの見直し
財務健全化
既存事業の収益性改善

08 ｜ JAPEX Corporate Report 20192030 年

新規事業機会の追求

持続的成長が可能なポートフォリオ構築
エネルギーの安定供給と低炭素社会実現の両立

使命と存在意義

Q4
A4

戦

略

事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他CSR 経営について、どのようにお考えでしょうか。
当社は、経営理念に「 エネルギーの当社が持続的に発展し企業価値を向上していくた

安定供給を通じた社会貢献を使命とす

めには、ステークホルダーとの対話を通じて期待やるとともに、持続可能な開発目標の実要請を把握し、課題を見極めて CSR 経営を推進し現に向けた社会的課題の解決に取り組む 」ことを掲
げ、事業活動そのものが CSR 活動となると考えています。

ていくことが重要です。
近年では、SDGs などの社会的課題解決や気候変動対応に向けて、ステークホルダーから企業に対し創業時は埋蔵量ゼロからのスタートでしたが、石油・天然ガスの供給規模を拡大するにつれて、安定てより具体的な行動が求められていると認識しています。

供給に対する社会的責任はますます増しています。

Q5

社会的課題の解決に向けた具体的な取り組みについてご紹介ください。
CSR 重点課題「 SHINE 」の設定からナルカーボンプライシング※導入や温室効果ガス排5 年が経過し、この間の外部環境変化

出削減の目標設定の検討など、着実に取り組みを進も踏まえて CSR 推進をいっそう強化

めています。また、2018 年 9 月の北海道胆振東部地するために、重点課題の見直しを行いました P. 18 。

震の教訓を活かして、全社の事業継続計画の見直し

その結果、気候変動対応とガバナンスの重要性を引作業も行っています。今後は、取締役会によるリスき上げました。特にガバナンスは、コーポレートガ

ク管理の強化にも着手します。

A5

バナンス全般の充実を目指す取り組みを明確化しました。
長期ビジョンでは、社会的課題解決の実現性を高めるために、ESG それぞれの側面において取り組む
課題を示しました。2019 年 5 月には、2022 年度までの具体的な実践の道筋として ESG 推進ロード

CSR 経営は、ともすれば全方位的になりがちです。当社の長期的な成長にとっての重要な課題を見極め、事業拡大の根幹をなす CSR 経営を、当社一丸となって推進していきます。
※現在または将来の事業活動における炭素排出の影響を定量的に評価するリスクマネジメントシステム

マップを公表しました。投資評価基準へのインター

JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 09

Q6
A6

持続的成長を実現するための JAPEX にとって重要な強みを教えてください。
当社の企業価値の源泉となる強みは

3 つあります。

2 つ目は、国内における強固な天然ガス供給インフラです。当社グループは、新潟・仙台間天然ガスパ

1 つ目は、石油・天然ガス E&P 事業に

イプラインなどを幹線とするパイプライン網に加必要となる、さまざまな分野の技術を自社グループ

え、多様な輸送手段で沿線のお客様のニーズに合わ

で完結できる技術力です。当社グループは、E&P 事

せた天然ガス供給を行ってきました。2018 年に相業において地質調査、
物理探査、
坑井掘削、
油層評価、

馬 LNG 基地が本格操業を開始したことで、日本海施設設計・管理、生産等からなる総合的な技術力を側からだけではなく太平洋側からの天然ガス供給有しています。また E&P 事業の枠を超えて、気候変が可能となり、ガスの供給力と安定性が向上してい動対応に貢献する CCS や再生可能エネルギーの技ます。

術開発にも活かされ、先端技術の研究にも力を入れ

3 つ目は、ステークホルダーとの信頼関係です。

ています。こうした取り組みが、メタンハイドレー

石油・天然ガスの操業・供給においては安全最優先

ト開発や、次世代海洋資源の調査といった新たな資で取り組むとともに、ステークホルダーの皆さまに

源分野の実用化に向けた取り組みにも貢献できる

丁寧に説明する機会も設けています。また、地域経と自負しています。

済の振興や雇用の創出等にも貢献しています。
そして、これらの強みの基盤となるのが失敗を恐れず新たな分野へ挑戦し、自ら変革を起こしていく
従業員一人ひとりです。急速に多様化していく事業
環境に適応できる人材のさらなる育成が企業競争力の強化につながるものと考えています。私は従業員に対しては、自らの専門性を磨きつつ、新たな分
野でも多様な視点から自由闊達に議論することや、外部環境にも意識を巡らせ、変革を恐れずに挑戦し続けていくことを求めています。一方で、従業員がお互いの多様性を尊重し、働きやすい職場環境を整
えていくことが私をはじめとした経営陣の責任であると考えています。
経営理念と長期ビジョンの実現に向けて、当社グループの強みとこれらを支える人材を強化し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

10 ｜ JAPEX Corporate Report 2019

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

社外取締役メッセージ

左から、小島、山下、伊藤

社外取締役

小島

明

堂々と勝ち残る JAPEX であってほしい

現在はディスラプション（断絶、不連続）の時代だと言われます。企業にとっても国全体、社会にとっても将来の発展は過去の単純な延長線からは生まれないと思われます。市場（需要）の面でも構造的な変化が起こっています。企業がその社会的な使命と役割を果たし続けるには供給サイドだけでなく需要サイドの変化と可能性をしっかり見据える必要があります。また、長期的な視点、戦略がどの企業にもまして肝要です。エネルギー資源の安定的かつ効率的な供給という JAPEX の使命は明確です。使命遂行にあたって、社会的な責任、CSR の視点がますます重要になっています。ただ、そこでは「 持続性 」がポイントです。企業は強く、勝ち残り、利益を持続的に確保することが前提になります。CSR のための CSR の発想では持続性は確保できません。しっかりコンプライアンスを維持しながら、堂々と勝ち残る JAPEX であってほしいと思います。日本経済新聞での取材活動、日本経済研究センターでの研究活動、さらに大学での研究交流などを通じて多くの人々から学んだことがJAPEX の持続的な発展のためにお役に立てれば幸いです。

社外取締役

伊藤 鉄男

緻密な分析力と強靭な胆力を持つ

JAPEX の社外取締役に就任して 4 年目になります。36 年間検事として働き、その後弁護士になって 9 年目です。検事時代には企業犯罪等の捜査を通じ、また弁護士になってからは、各種不祥事事案の調査等の過程で、企業経営の一端に触れる機会がありました。また、各社の社外監査役等の経験を重ねるうちに、その困難さを多少なりとも実感することができました。検察
運営も容易ではありませんでした。しかし、企業経営の難しさはその比ではありません。まして JAPEX のように、外的要因に大きく影響される企業にあっては、まさに引くも地獄、進むも地獄の局面と向き合い、厳しい決断を迫られることが日常的とさえ言えます。よほど冷静かつ緻密な分析力と強靱な胆力が必要となるでしょう。私の座右の銘は、就任時のご挨拶でも述べたように「 一眼は遠く歴史の彼方を、一眼は脚下の実践へ 」（森信三）というものです。分析力や胆力は十分とは言えませんが、この心構えをより強く持って、当社役員の一員として微力を尽くしたいと思っています。

社外取締役

山下 ゆかり率直な疑問を発する姿勢を大切に2019 年 6 月に社外取締役に就任した山下です。エネルギー分野のシンクタンクで国内外の情勢分析や見通し、政策提言などに携わってきました。JAPEX との新たなご縁を大変光栄に存じます。エネルギー変革に加えて国際政治や地政学的課題で不確実性と不透明性が高まる中、いかにリスクを管理しつつ競争力を高めるかという課題に多くの企業が直面しています。他
方、長期的な温暖化対策としての脱炭素化の流れの中でも、今後数十年間の石油やガスの重要性には変わりがありません。成長をするアジア諸国の輸入依存度の増大で、エネルギーの安定供給の重要性はさらに高まる見込みです。エネルギーで持続的成長を支え革新的な技術開発をリードする JAPEX のグローバルな事業展開に向けて、ガバナンスやリスク管理は益々重要になります。独立取締役として、なぜそうするのかと率直な疑問を発する姿勢を大切にしっかり勉強し、長期的・国際的な視点を持って、真摯に取り組んでまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 11

長期ビジョン 2030
JAPEX グループは 2018 年 5 月に、2030 年に当社が目指すビジョンとして、「 石油・天然ガス E&P とその供給事業基盤を活かした総合エネルギー企業への成長 」を掲げました。石油・天然ガスの安定供給に対する地
域社会・お客様のニーズに応えつつ、低炭素化・脱炭素化に対する地球規模の課題解決にも積極的な役割を果たします。

長期ビジョン 2030
石油・天然ガス E&P とその供給事業基盤を活かした
総合エネルギー企業への成長＜ 2030 年に目指す利益構成 ＞

E&P 事業 非 E&P 事業 ＝
※1

6：4

※ 1 「 インフラ・ユーティリティ事業 」と「 新規事業 」

事業ポートフォリオの収益貢献イメージ

LNG海外鉄道輸送

海底熱水鉱床バンカリング

非E&P事業4

再生可能エネルギー

CCS※2

相馬港天然ガス火力発電事業
相馬LNGプロジェクト

CO2-EOR

メタンハイドレート

ガス地下貯蔵

ポートフォリオ見直し/
操業効率向上2018年

2020年：福島天然ガス
発電所運転開始

2022年

中期事業計画の対象期間

12 ｜ JAPEX Corporate Report 20196

新規案件の発掘・推進

相馬LNG基地にかかる
減価償却完了

E&P事業

2030年
長期ビジョン※2 CCS：二酸化炭素回収・貯留

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

中期事業計画 2018- 2022
中期事業計画では当社の 3 つの事業それぞれに定量目標もしくは事業計画を定め、油価 60 米ドル / バレルの前提のもとで、2022 年度に ROE 5% 以上への改善を目指しています。

中期事業計画 2018- 2022
2022 年度の目標：ROE ≧ 5% への改善（油価 60 米ドル / バレル前提）

各事業の計画・目標

E&P 事業長期目標

RRR ＞ 1 の維持

国内外での既存プロジェクト開発に加え、新規案件発掘に向けた取り組みを強化しています。

インフラ・ユーティリティ事業

2022 年目標

国内天然ガス取扱量 :電力販売量 :

160 万 t

（ LNG 換算）

28 億 kWh

国内ガス販売の拡大に向けた新規顧客の開拓および福島天然ガス発電所※の2020 年運転開始に向けた電力販売活動を推進しています。
（当社出資比率 33% ）が所有
さらに、再生可能エネルギー電源の開発を追求しています。 ※福島ガス発電（株）

新規事業
競争優位性の源泉を活かした「 新たなビジネスモデル 」による事業創出

JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 13

中期事業計画 2018- 2022

利益目標達成に向けて
中期事業計画の利益目標である「 2022 年度に ROE5% 以上への改善 」の達成および長期ビジョン「 総合エネルギー企業への成長 」の実現に向け、既存プロジェクトのさらなる効率化による経済性向上に加え、各事業分野で新規案件への取り組みを加速します。

中期事業計画対象期間中の事業進捗見通し●●●：実績

◯◯：計画

2018 年度

E&P 事業
国内資源の価値最大化
岩船沖油ガス田 1, 900m 層追加開発

国内 10 カ所の油ガス田で生産継続●生産開始

開発作業実施勇払油ガス田浅層原油開発

開発作業

海外 E&P 事業の成長投資
カナダ・オイルサンドプロジェクト
インドネシア・カンゲアンプロジェクト
イラク・ガラフプロジェクト

英領北海・シーガル海上鉱区●日量 2 万バレル台の安定生産操業移行● TSB ガス田
フェーズ 2 追加開発
生産開始

開発作業実施●イラク政府による最終開発計画の承認・日量 23 万バレルへの増産に向けた開発作業着手●最終投資決定
開発作業着手探鉱評価作業・開発計画策定

その他
新規埋蔵量の発見・確保
日高地域沖合基礎試錐事業
資産ポートフォリオ最適化●カナダ・ハンギングストーン鉱区 3. 75 セクション地域の権益売却

インフラ・ユーティリティ事業
国内天然ガス供給

販売拡大への取り組み継続

LNG 調達力強化
発電
相馬港天然ガス火力発電

福島天然ガス発電所建設

再生可能エネルギー

新規事業
新規事業機会の追求

CCS・メタンハイドレート・革新的深海資源調査技術の事業化追求

事業シーズの発掘

LNG 海外鉄道輸送、バンカリングなど事業シーズの発掘●苫小牧港 LNG バンカ
リング検討会設置●新規事業推進室新設

14 ｜ JAPEX Corporate Report 2019

使命と存在意義

戦2019 年度

略事業による価値創造2020 年度

価値創造を支える取り組み

2021 年度

財務・その他

2022 年度◯生産開始○日量 23 万バレルへの増産達成

開発作業継続

○生産開始

開発作業

カナダ・シェールガスプロジェクト、米国・タイトオイルプロジェクト、ロシア・サハリン 1 プロジェクトで生産継続

◯調査報告

掘削調査

●シンガポール事務所開設○試運転開始試運転○商業運転開始
新規案件取得に向けた取り組み推進●相馬・電力事業本部内に再生可能エネルギー事業部新設

JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 15

中期事業計画 2018- 2022

財務状況と資金配分方針
中期事業計画の対象期間においては、既存事業の収益維持や改善に必要な資金として、国内外の E&P 事業への投資を行うとともに、債務の返済を進めます。また、成長投資として E&P、非 E&P 事業への投資を予定
しています。

2018 年度末の2019 年度から 2022 年度

連結財務状況

• 現預金※ 1：の資金配分

881 億円• 投資有価証券：

1, 377 億円• 有利子負債※ 2：

1, 517 億円•EBITDA ※ 3：417 億円①既存プロジェクト投資※ 1：• 有利子負債 /EBITDA：約 3. 6 倍

2022 年度目標

約 600 億円

• 有利子負債残高を約 1, 000 億円
から 1, 200 億円程度まで圧縮②借入金返済等：

約 550 億円•「 有利子負債 /EBITDA ＜ 2 」を

③成長投資：

約 650 億円

維持しつつ、成長投資を促進④株主還元※ 4：

約 90 億円 +α• 中長期的には更なる株主還元の拡充を目指す2022 年度の ROE 5% 以上への達成に向けて、高い原油・ガス価格のボラティリティを念頭に、以下を推進①既存プロジェクトの収益性改善に必要な資金を投入②「 有利子負債 /EBITDA ＜ 2 」を目安とした財務規律のもと、新規投資原資を確保③「 E&P：非 E&P ＝ 1：1 」を目安とした成長投資を促進④安定配当の継続を基本方針とし、財務体質改善・成長投資促進による中長期的な企業価値向上および株主還元の拡充を目指す⑤政策保有株式から得られる便益やリスク、資本コスト等を精査し、保有継続の是非を検証※ 1 現預金および既存プロジェクト投資額には、ガラフプロジェクトに係る資金残高（約 293 億円）および日量 23 万バレル達成に向けた再投資額を含まず※ 2 有利子負債は、リース債務、退職給付に係る負債および偶発債務を含む※ 3 EBITDA は、営業利益、減価償却費、利息および配当金の受取額の合計額※ 4 株主還元は、2019 年度配当予想を継続した前提

株主還元
当社は、
安定配当の継続を基本方針としています。

年間配当額（円）■中間■期末2018 年度は 2017 年度から 20 円増配の 1 株当たり
25

20

20

20

20

20

20

25

25

25

（予定）

30
25

25

25

10

10

25

10
10
5
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）16 ｜ JAPEX Corporate Report 2019

40 円の年間配当を実施しました。2019 年度の年間配当は 1 株当たり 50 円（中間配当金 25 円、期末配当
金 25 円）を予定しています。中長期的には、財務体
質の健全化や、成長投資による企業価値の向上を通じて、さらなる株主還元の拡充を目指します。

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

中期事業計画 2018- 2022

ESG 推進ロードマップ
持続的成長を通じた社会貢献の観点から、ESG に関する取り組みを強化しています。これまでに実施した施策に加えて、環境、社会、ガバナンスの各項目で優先して取り組む課題を抽出し、具体的な行動を進めていきます。また、それらに係る開示の充実を図ります。

実施済み

2022 年度までに実施予定

Environment
新規事業

ICP

推進室新設

導入決定※ 1

GHG 排出

エネルギー

削減の定量

事業部新設

目標設定

新規投資

気候変動

原資配分

以外の領域

「 E&P: 非 E&P

における= 1: 1 」

目標設定

Social
健康経営
優良法人

3 年連続認定

女性採用
目標達成

DX ※ 2 による

人事制度

強靭な

改定中
（役割給等）

エネルギー供給体制構築

持 続 的 成 長 を 通じた 社 会 貢 献

再生可能

Governance
JAPEX
指名・報酬

グループ

委員会の設置

倫理行動規範改定

取締役会のダイバーシティ
推進

取締役会
による
リスク管理
体制強化

※ 1 当社の投資評価基準にインターナルカーボンプライシング（ ICP ）を導入
※ 2 デジタルトランスフォーメーション

JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 17

JAPEX グループと社会の持続可能な発展を目指して

CSR 重点課題の見直し

エネルギーの安定供給という事業活動そのものが CSR 活動となるとの考えに基づき、2014 年度に 5 つのCSR 重点課題「 SHINE 」を特定し、14 項目の個別課題を設定しました。
SHINE は、ESG それぞれの側面の社会課題を広く網羅していますが、事業環境ならびに当社の事業領域が変化したことを踏まえ、SHINE の個別課題を対象として項目整理や重要度合いを見直しました。
見直しの結果、気候変動対応とガバナンスの重要からガバナンス体制全般の強化、あわせて危機管理性が高まったとの認識にいたりました。気候変動対を「 I 」誠実性とガバナンスで取り組むとの整理をし応については、操業活動における環境配慮の観点かました。また、「 N 」社会との良好な関係構築についら、低炭素社会の実現に貢献する事業活動の推進へては、地域社会との共生・発展活動や地域文化の尊重点をシフトし、「 S 」エネルギー安定供給の個別課

重、継続的な対話など、さまざまなコミュニケー

題として「 気候変動への対応 」を追加しました。ガションを通じてステークホルダーとの信頼関係をバナンスについては、情報管理等、個別の取り組み

保つことの重要性を再認識し表現を見直しました。

見直しにあたってのプロセス計画・目標
1. 現状把握、課題抽出

各種ガイドライン等を加味し、CSR 課題となりうるトピックスを抽出

2. 分析、評価抽出した課題に対し、重要度合に応じて重みづけを行い、マトリクス表を更新

3. アンケート調査

経営層・管理職層を対象としたアンケートを実施

4. レビュー

アンケート結果を踏まえマトリクスを調整し、SHINE の個別課題 12 項目を取りまとめ

CSR 実行計画・目標については、以下をご覧ください。
https://www.japex.co.jp/csr/pdfdocs/JAPEX_CSRresult 2017- 18_j.pdf

新 CSR 重点課題
（ CSR 重点課題マトリクス全体）
高

ステークホルダーに対する重要性

エネルギー安定供給

1
気候変動への対応

3

高危機管理 8

7

コンプライアンス

9

汚染防止・資源循環 56生物多様性・生態系保全

12 公正で働きやすい職場

11

ガバナンス

10 ステークホルダーとの共生・発展

従業員の多様性尊重と人材育成

2 新技術の開発（注）番号 1 〜 B は、右表の新個別課題に該当

ビジネスに対する重要性

18 ｜ JAPEX Corporate Report 2019

4 労働安全衛生の確保

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

5 つの CSR 重点課題「 SHINE 」

Stable andsustainableenergy supply

1 エネルギー安定供給

HSE as ourcultureH

企業文化としての HSE

Integrity andgovernanceI

2 新技術の開発
3 気候変動への対応

4 危機管理4 労働安全衛生の確保

5 地球温暖化への対応

5 汚染防止・資源循環

6 生物多様性・生態系

6 生物多様性・生態系
保全

7 汚染防止・資源循環

8 ガバナンス

誠実性と
ガバナンス

9 コンプライアンス

Being a good
Neighbor

0 地域社会との共存・

社会との良好な関係構築

A ステークホルダーとThe Employer ofchoice

B 従業員の多様性尊重

発展

7 ガバナンス
8 危機管理9 コンプライアンス

0 ステークホルダーとの共生・発展の良好な関係構築

SocialN

1 エネルギー安定供給

3 労働安全衛生

保全

ESG

SDGs

Governance

エネルギー
安定供給

2 新技術の開発

新個別課題

Social

これまでの個別課題

Environment

S

重点課題

E

選ばれる
魅力ある職場C 公正で働きがいのある職場
D 人材育成・訓練

A 従業員の多様性尊重と人材育成
B 公正で働きやすい職場

JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 19

JAPEX グループと社会の持続可能な発展を目指して

JAPEX グループのリスクと機会
およびバリューチェーン

外部環境の変化に伴う不確実性は、事業活動の脅威となるリスクであるとともに、事業領域を拡大する機会を生み出します。当社グループは、経営を取り巻く外部環境の変化を予測・認識し、それらがどのようなリ
スクと事業機会を生み出すのかを特定し、戦略の立案を行っています。当社グループの既存のバリューチェー
ンにとどまらず、事業ポートフォリオの転換などを含めた、競争優位性を活かした有機的事業展開を念頭に置いて戦略立案を行っています。

リスクへの対策と事業機会の創出
外部環境認識事業リスク

事業機会・リスクへの対応

脱炭素社会実現に向けた世界情勢の変化

化石燃料からの投融資撤退の動き• E&P 事業を引き続き推進する中で、低炭素化に向けた事業ポートフォリオの転換> 再生可能エネルギーの推進> CCS 技術の実用化に向けた開発• 油価等の影響を受けにくい
石油・天然ガス価格等の変動

国内の人口減少

油ガス等の調達・販売価格の変動

国内需要の減少
それに伴う販売量の減少

事業ポートフォリオへの転換> 再エネを含む発電事業の強化• 国内市場における競争力強化> 天然ガスの販売拡大> 競争力ある LNG の調達> スマートコミュニティ・コンパクトシティ
事業の推進

電力・ガス事業の自由化

国内市場の競争激化• サービス範囲の拡大> 電力需要家の開拓> 既存インフラを活用した受託事業• 国内事業の強みを活かした
海外への事業展開

資源獲得競争の激化

20 ｜ JAPEX Corporate Report 2019

• 新規鉱区取得の難易度上昇• 探鉱開発コストの上昇• 技術・知見を活かした機会の追求• 国内残存ポテンシャルの追求

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

バリューチェーン

事業展開

た有機的

活かし
優位性を

競争

新規事業
事業シーズ発掘

CCS、
メタンハイドレート、
海洋鉱物資源調査技術、他

収益事業化

再生可能
エネルギー

LNG 調達LNG 基地電力供給

ガス発電（受託製造）
ガスサプライチェーン

ガス供給

ビジネス領域の拡大

インフラ・
ユーティリティ
事業

E&P 事業
鉱区取得・探鉱

開発・生産

原油供給

JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 21

JAPEX グループと社会の持続可能な発展を目指して

気候変動への認識・対応
JAPEX グループの認識2016 年にパリ協定が発効し、2017 年には主要国

り組みや情報開示が企業に求められています。

の中央銀行や金融監督当局等で構成される金融安

当社グループは、SDGs の中でも⑬「 気候変動に定理事会（ FSB：Financial Stability Board ）が設置

具体的な対策を 」を重点課題の一つに設定し、操業した気候関連財務情報の開示に関するタスク

活動等における二酸化炭素（ CO 2 ）の排出削減に努

フォース（ TCFD：Task Force on Climate-related

めるとともに、E&P 事業で培った技術や知見を活かFinancial Disclosures ）において、気候変動がもた

した CO 2 排出量オフセット技術の実用化や、再生可

らす財務的影響に関する情報開示についての提言

能エネルギーなど環境配慮型の新規事業の創出を（ TCFD 提言）が公表されました。国際社会における目指し、また気候関連リスクを管理するプロセスを

持続可能な社会づくりに対する関心が高まり、気候

整備しています。

変動がもたらす地球規模の課題の解決に向けた取TCFD 提言への対応
TCFD 提言は、企業が任意で行う気候関連のリス

別の推奨される開示事項が示されました。

クと機会に関する情報開示のフレームワークであTCFD 提言の中には、中長期的な取り組みを要す

り、「 ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標 」のる課題が含まれています。これらを踏まえ、情報開

4 つの中核的要素についての開示を求めています。

示の準備を整えたうえで、適切に情報開示を進めてまた、2018 年 12 月には経済産業省より、気候関連

いきます。

財務情報開示に関するガイダンスも公表され、産業
ガバナンス
戦略

気候関連のリスクと機会に係る当該組織のガバナンスを開示する。
気候関連のリスクと機会がもたらす当該組織の事業、戦略、財務計画への現在および潜在的な影響を開示する。

リスク管理

気候関連リスクについて、当該組織がどのように識別、評価、および管理しているかについて開示する。

指数と目標

気候関連のリスクと機会を評価および管理する際に用いた指標と目標について開示する。

インターナルカーボンプライシングの導入
当社は、気候変動が事業に与えるリスクを管理す行うため、経営管理上独自に行う炭素の価格付けのる仕組みとして、投資評価基準にインターナルカーことです。CO 2 排出に伴うコストを可視化することボンプライシング（ ICP ）を組み入れる検討を重ね、で、CO 2 排出の抑制を目指しています。

2019 年度より段階的に導入しています。ICP とは、

気候変動対応は、温室効果ガス（ GHG ）排出削減

気候変動への対応が事業上のコストや機会になる

活動や目標の設定、また役員・従業員への環境教育との考え方に基づき、現在または将来の事業活動になども重要であると考え、これらの取り組みも並行

対する影響を定量的に把握し、意思決定を戦略的にして推進しています。

22 ｜ JAPEX Corporate Report 2019

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

温室効果ガス（ GHG ）の排出削減
当社の GHG 排出の大部分は E&P 事業拠点が占めており、この削減のため、「 経団連低炭素社会実行計画 」に 2013 年から参加しています。石油鉱業連盟

GHG 排出量※2■ Scope1 ■ Scope2 ■ Scope3（t-CO2）400,000

382,604
11,127として設定した 2020 年目標および 2030 年目標の達成を目指して、当社割り当て分の GHG 排出削減

41,631300,000

活動に取り組んでいます。
具体的には、中長期目標を毎年度の CSR 実行計
画・目標および HSE 中期計画

P. 36に落とし込み、

40,934

230,636
11,846
40,848241,360
10,98039,799329,846

省エネ推進、放散ガスのフレア（燃焼）処理、そして低圧余剰ガスを自家消費などで有効利用する取り

47,698244,491
12,722200,000

320,883
10,596

190,835

177,942

190,581

2014

2015

2016

262,589

100,000

組みを展開しています。また、これらの取り組み結果は HSE 担当役員を委員長とする HSSE 委員会に0て報告され、翌年度の活動計画策定に活かしています。なお、CCS や再生可能エネルギーなどの環境配慮型の新規事業に関する取り組みは P. 32、33

をご覧ください。

20172018 （年度）2018 年度の GHG 排出量（Scope3 を除く）は 31.0 万トン -CO2 となり、前年度から 6.1 万トン -CO（
減少しました。2017 年度は相馬 LNG 基
2 16.5％）
地試運転等によりベントおよびフレアガスの大気放散が発生しましたが、

2018 年度は放散量が減少したことが主な要因です。
Scope1：自社の燃料使用や工程にともなう温室効果ガスの直接排出
Scope2：他社から供給される電気や熱の使用にともなう温室効果ガスの間接排出
Scope3：その他の間接排出のうち、自社が荷主となって第三者に委託する輸送にかかわる排出省エネルギー活動
当社 E&P 事業拠点からの GHG 排出量の約 6 割はエネルギー消費に起因しており、省エネルギー活動
を GHG 排出削減の重要な活動と位置づけて取り組

エネルギー消費量※2■ Scope1 ■ Scope2 ■ Scope3
（TJ）

3,000

2,698.8

んでいます。

182.6

169.8

具体的には、消費エネルギー量が大きい操業拠点の月次実績を可視化し、過年度との差異分析や異常値の2,543.8

642.9
2,000

646.1

2,609.3
156.8

2,564.7
159.2

2,869.5
151.7

815.5
636.4

689.3

確認を行っています。また、エネルギー消費量が大き
い設備についてはエクセルギー※ 1 解析を用いて、エネルギーの無駄や対策効果を定量的に把握し検討す

1,000

1,873.3

1,727.9

1,816.1

1,716.2

1,902.3

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

ることで、エネルギー使用の効率化に努めています。

2018 年度は既存設備の操業効率化によって、追加投資を行うことなく新たな省エネ施策を 9 事例創出しました。その結果、CO 2 排出量を年間約 2, 4000トン削減し、4, 000 万円を超えるコスト削減が見込

2018 年度のエネルギー消費量（ Scope3 を除く）は約 2,718TJ となり、
前年度から 312TJ（ 13.0% ）増加しました。相馬 LNG 基地の本格稼働にまれる省エネルギーを実現することができました。

伴う電力、天然ガスの使用量増加が主な要因です。

※ 1 投入したエネルギーのうち、目的の仕事に活用できている量、ロスになっている量を定量評価するための指標※2 GHG 排出量、エネルギー消費量の算定・開示は、GHG プロトコルの基準の区分に従って行っている。GHG プロトコルは、温室効果ガス排出量の算定と報告の国際的な基準である。

JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 23

S HINE

エネルギー安定供給

E&P 事業

RRR ＞ 1 の維持

長期目標

RRR（リザーブ・リプレースメント・レシオ）を中長期

度 末 か ら 約 85 百 万 バ レ ル 増 加 の 387 百 万 バ レ ル、

的に 1 以上にするという目標においては、埋蔵量の維RRR は単年でおよそ 5 となりました。生産による埋蔵持と増加が重要です。2018 年度は、イラク・ガラフプ

量の減少を補填できる新規埋蔵量の獲得に中長期的にロジェクトにおいて日量 23 万バレルまでの増産計画取り組んでいきます。

が承認されたことなどにともない、確認埋蔵量は前年

確認埋蔵量と RRR の推移（確認埋蔵量単位：百万 boe）

■国内埋蔵量■海外埋蔵量RRR（単年度）

（RRR）

500

8.00

450

7.00

400
350

307
160

300
250
200

254
49

257
49

205

208

150

305
193

313
203

349
255

352
277

387
323
302
229

3.00

223
38

2.00

185

100

1.00

112

110

50

0.00

94

74

64
73

0

2010 年度

5.00
4.00

147

2009 年度

6.00

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度(1.00)(2.00)

2018 年度

RRR の考え方
長期ビジョンおよび中期事業計画の RRR 達成目標につす。また、RRR を中長期的に 1 以上にするという目標は

いて、算出基準サイクルとなる年数は設定していません。

中期事業計画の対象期間での達成目標ではなく、中長期

E&P 事業の探鉱・開発期間は数年から十数年と長期間に的に達成、維持していくことを目指すものです。

およぶことから、一定の年数基準を設定しづらいためで
24 ｜ JAPEX Corporate Report 2019

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

E&P 事業展開
当社グループが権益を保有する主な鉱区

英領北海

カナダ

ロシア

シーガル海上鉱区

オイルサンドプロジェクト
シェールガスプロジェクト

サハリン1プロジェクト

日本

イラク

ガラフプロジェクト

油ガス田（10カ所）

米国

タイトオイルプロジェクト

インドネシアカンゲアンプロジェクト

2018 年度の国内 E&P 事業の動き
2017 年 7 月〜

北海道・勇払油ガス田浅層における原油開発推進2019 年 3 月

新潟県・岩船沖油ガス田 1, 900m 層追加開発での生産を開始

2019 年 4 月

北海道・日高地域沖合における掘削調査の開始

北海道・勇払油ガス田＜浅層における原油開発推進＞
勇払油ガス田では、現在の原油・天然ガス生産層の上位に位置する既発見未開発層である滝ノ上層（浅層）において、2020 年前半の原油（重質油）の生産開始を目指し、2017 年より開発作業を行っています。2018年度は、既存坑井の改修作業および原油処理設備などの地上設備の発注作業を実施しました。

勇払プラント

新潟県・岩船沖油ガス田＜ 1, 900m 層追加開発＞
岩船沖油ガス田では、原油を生産中の 1, 900m 層の追加開発井 1 坑の掘削を行いました。2018 年 12 月より掘削作業を行い、2019 年 3 月に
日量約 100 キロリットルの原油の生産を開始しました。

北海道・日高地域沖合基礎試錐事業

岩船沖油ガス田での掘削作業

政府からの受託事業として、北海道日高沖約 50km の海域における油ガスの賦存状況を確認するための海上基礎試錐を実施しました。
JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 25

2018 年度の海外 E&P 事業の動き
2018 年 4 月

イラク・ガラフ油田の原油増産に向けた開発作業着手

2018 年 6 月

カナダ・オイルサンドプロジェクト日量 2 万バレルでの安定生産操業に移行
インドネシア・カンゲアン鉱区 TSB ガス田群フェーズ 2 生産開始

2019 年 3 月

イラク

英領北海・シーガル海上鉱区の開発に対する最終投資決定

ガラフプロジェクト

生産設備＜原油増産に向けた開発作業着手＞
ガラフ油田における原油開発生産プロジェクトは、日量 23 万バレル規模の生産に向けた最終開発計画が 2018 年 2 月にイラク政府に承認されたことを受け、2018 年 4 月に開発作業に着手しました。今後は、段階的な追加開発を経て、2020 年末に目標生産量である日量 23 万バレルまで生産量を引き上げることを目指していきます。
当プロジェクトは、イラク政府との開発生産に係るサービス契約に基づき油田の開発生産を行い、原油の生産量に応じた報酬をイラク政府から受け取っています。また、油田開発に係る資金負担を行い、その投資分を随時原油で回収しています。
プロジェクト会社

バグダッド●（株）ジャペックスガラフ （当社出資比率 55% ）

油田名

ガラフ油田

権益比率※

30%（資金負担 40% ）状況

生産 / 開発

オペレーターPETRONAS グループ

生産量

日量 9. 2 万 bbl（ 19 年 3 月現在、グロス）

カナダ

イラク

サマワ●

ガラフ油田
●（生産中）● ● バスラ
ナシリア

オイルサンドプロジェクト

中央処理施設＜日量 2 万バレルでの安定生産操業に移行＞
ハンギングストーン鉱区におけるビチューメンの生産操業は、2018
年 6 月に目標としていた日量 2 万バレル規模での安定生産操業へ移行しました。生産したビチューメンは、重質油相当に希釈し流動性をもたせた希釈ビチューメンとして、パイプライン経由でカナダ国内やアメリカ
中西部方面向けに販売しています。
油層の生産能力としては日量最大 3 万バレル弱程度あることが確認できているものの、2019 年 1 月から実行されているアルバータ州減産命令の動向をはじめとする現地の市況などを見ながら、生産量を柔軟に調整しています。
プロジェクト会社

鉱区名・権益比率 /
状況
※

生産量

カナダオイルサンド（株）（ CANOS ）（当社出資比率 94. 58% ）現地法人 Japan Canada Oil Sands Ltd.（ JACOS ）ハンギングストーン鉱区・権益比率：75%（オペレーター）

生産中

コーナー共同鉱区・権益比率：12%

評価作業中

その他ビチューメン鉱区（コーナー、チャード等）

検討中●カルガリーフォート
マクマレー地区
ハンギング
ストーン地域（生産中）
63

日量 2. 6 万 bbl（ 19 年 3 月現在、グロス）

26 ｜ JAPEX Corporate Report 2019

69
63

コーナー
共同鉱区

チャード

使命と存在意義

インドネシア

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

カンゲアンプロジェクト

財務・その他

TSB ガス田フェーズ 2 開坑セレモニー＜ TSB ガス田群フェーズ 2 生産開始＞
カンゲアン鉱区のテラン、シラスン、バトゥールの 3 つのガス田から構成される TSB ガス田群で、TSB フェーズ 2 として 2014 年より開発を進めていたシラスンおよびバトゥールガス田は、2019 年 3 月に天然ガスの生産を開始しました。生産した天然ガスは洋上ガス処理設備（FPU ）で水などを除去し、天然ガスパイプラインを通じて東ジャワ州スラバヤ
市近郊の国営肥料工場や国営電力会社などに供給しています。

パゲルンガン
ガス田（生産中）

ジャワ島
バリ島

プロジェクト会社

Energi Mega Pratama Inc. （当社出資比率 25% 他 2 社）

鉱区名

カンゲアン鉱区

権益比率※

シラスン ガス田

100%
Kangean Energy Indonesia Ltd.

状況

生産

生産量

日量 440 万 m 3 （原油換算日量約 2. 7 万 bbl（ 19 年 3 月現在、グロス））

英領北海

オペレーター

テラン ガス田（ KEI ）

シーガル海上鉱区

TSB ガス田（生産中）
バトゥール ガス田

シーガル海上鉱区での産出テスト＜最終投資決定＞
シーガル海上鉱区における原油・天然ガスの開発については、2019 年

3 月に、パートナー間で最終投資決定を行いました。現在は、2021 年末の生産開始を目指して開発作業を進めています。
シーガルで生産する原油および天然ガスは ETAP の中央処理施設（ CPF ）で委託処理を実施後、原油はフォーティーズパイプラインシス
テム経由でスコットランド東部グランジマウスのキネールターミナルへ、天然ガスはイングランド北部ティーズサイドにある CATS 処理ター
ノルウェー

ミナルへ、それぞれ輸送します。
プロジェクト会社

JAPEX UK E&P Ltd. （当社出資比率 100% ）鉱区名

シーガル鉱区

権益比率※

15%

状況

開発

オペレーター

Neptune E&P UK Limited●
アバディーン

●シーガル
海上鉱区

英国

※プロジェクト会社を通じた保有権益比率

JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 27

確認埋蔵量2019 年 3 月 31 日現在における、当社および連結子会社の保有する確認埋蔵量ならびに持分法適用会社が保有する確認埋蔵量の当該会社に対する当社出資比率相当量は下記のとおりです。
当社の確認埋蔵量
連結対象会社
確認埋蔵量2018 年 3 月 31 日現在

日本

海外

持分法適用会社

小計

合計

原油

ガス

原油

ビチューメン

ガス

原油

ビチューメン

ガス

原油

ガス

原油

ビチューメンガス

千 kL

百万 m 3

千 kL

千 kL

百万 m 3

千 kL

千 kL

百万 m 3

千 kL

百万 m 3

千 kL

千 kL

百万 m 3

2,802

9,105

1,612 20,952

7,357

4,415 20,952 16,462

4,350

2,498

拡張および
発見等による増加−

前期評価の修正による増減

(30)

(517)

254

979

19

買収・売却による増減

−

−

(1)

−

(363)

(778)

− 15,000−生産による減少

(264)

(726)

2019 年 3 月 31 日現在

2,508

7,862 16,502 21,153

815 15,000

−

815

−

223

979

(497)

1,174

(726)

4

(1)

−

4

1

(1)

(466)

(627)

8,764 20,952 18,960− 15,000

−

815

1,397

979

(1,223)(1)−3(778) (1,192)(538)(493) (1,165)

7,729 19,009 21,153 15,591

4,986

1,278 23,995 21,153 16,869(778) (1,685)

以下の連結子会社保有量には、非支配株主に帰属する数量を含む。
（括弧内は非支配株主比率）
国内：日本海洋石油資源開発（株）（ 29. 39% ）海外：カナダオイルサンド（株）（ 5. 42% ）、JAPEX Montney Ltd.
（ 55. 00% ）、（株）ジャペックスガラフ（ 45. 00% ）連結子会社および持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度における埋蔵量を計上している。

（参考）当社の確認埋蔵量（原油換算）
連結対象会社
確認埋蔵量

日本
原油

海外
ガス

原油

ビチューメン

持分法適用会社

小計
ガス

原油

ビチューメン

ガス

原油

ガス

合計
原油

ビチューメンガス

百万 bbl 百万 boe 百万 bbl 百万 bbl 百万 boe 百万 bbl 百万 bbl 百万 boe 百万 bbl 百万 boe 百万 bbl 百万 bbl 百万 boe

55

132

115

2018 年 3 月 31 日現在

18

55

10

132

45

28

132

100

27

15

拡張および
発見等による増加

−

−

94

−

5

94

−

5

−

−

94

−

5

前期評価の
修正による増減

(0)

(3)

2

6

0

1

6

(3)

7

(4)

9

6

(7)

計 302

買収・売却による増減

−

−

(0)

−

0

(0)

−

0

0

(0)

(0)

−

0

生産による減少

(2)

(4)

(2)

(5)

(3)

(4)

(5)

(7)

(3)

(3)

(7)

(5)

(10)

2019 年 3 月 31 日現在

16

48

104

133

47

120

133

95

31

8

133

103

換算係数および単位：
原油 1kL ＝ 6. 29 バレル
原油 1kL ＝天然ガス 1, 033. 1m 3

boe: barrels of oil equivalent（原油換算）
boe/d: barrels of oil equivalent per day（原油換算日量バレル）

28 ｜ JAPEX Corporate Report 2019

151

計 387

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

当社埋蔵量の定義について
前ページ表における確認埋蔵量とは、評価時点におい埋蔵量については、各プロジェクト会社の現地政府等とて既知の油ガス層から地質的、工学的データに基づき経の契約による経済的取分に基づく数量を示しています。

済的にも操業面からも今後確実に採取可能であろうと予

また、当社は、当社自身による埋蔵量評価・判断の妥当測された油ガスの地上状態での数量であり、過去の生産性を検証するため、前ページ表に示した 2019 年 3 月 31

量、未発見鉱床に係る資源量は含んでいません。

日現在の国内における当社および連結対象会社の確認可
採埋蔵量の約 66% に相当する部分 ※ 1 について、Ryder、世界
埋蔵量の定義については、石油技術者協会（ SPE ）Scott Company, L.P. へ第三者評価・鑑定を委託してい、米国石油地質技術者協会（ AAPG ）およ石油会議（ WPC ）ます。また、海外については、Japan Canada Oil Sands

び石油評価技術協会（ SPEE ）の 4 組織により策定されたLimited が保有する鉱区エリアにおけるビチューメン埋

Petroleum Resources Management System（ PRMS ）蔵量について、GLJ Petroleum Consultants Ltd. によるが国際的な基準として知られています。

第三者評価※ 2 を受けているほか、JAPEX Montney Ltd.、

前 ペ ー ジ 表 の 確 認 埋 蔵 量 は、2018 年 に 改 訂 さ れ た

Japex（U.S. ）Corp. および Kangean Energy Indonesia

PRMS における「 確認埋蔵量（ Proved Reserves ）」の定

Ltd. の埋蔵量について第三者評価を受けており、前ペー

義に準拠した当社自身による評価に基づく数値であり、ジ表の 2019 年 3 月 31 日現在の確認埋蔵量総計のうち約

PRMS において確認埋蔵量よりも将来の採取可能性の不61% に相当する部分※ 3 について第三者評価を受けていま確実性が高いものとして区分されている「 推定埋蔵量す。当社自身による評価値と第三者評価の値は従来より（ Probable Reserves ）」や「 予 想 埋 蔵 量（ Possible

近似しており、当社は、前ページ表の当社自身の評価によReserves ）」に該当する埋蔵量は含んでいません。また、る確認埋蔵量の値は妥当であると判断しています。

同定義においては、たとえば、資源の賦存が確認されている鉱区であっても商業開発計画が未確定な段階のプロ埋蔵量は、元来、不確実性を内包した将来の生産可能量

ジェクト等については、埋蔵量（ Reserves ）とは区分しての見通しであり、当社は、現時点において入手可能な地質「 条件付資源量（ Contingent Resources ）」に分類するこ的・工学的データ等の科学的根拠に基づき正確な評価の実ととされており、当社グループにおいても、開発計画が未施に努めていますが、今後新たに取得されるデータ等に確定な地域の「 条件付資源量 」に該当する数量は、前ペー基づく見直しや経済条件の変動および国際的に認知されジ表の数値に含めていません。

た埋蔵量定義の変更等によって、上方にも下方にも修正

なお、PRMS 以外には、米国証券取引委員会（ SEC ）にされる可能性があります。

よる確認埋蔵量の定義が米国の投資家を中心に広く知られており、SEC による確認埋蔵量の定義は、PRMS と基※ 1 原油・ビチューメン 1kl ＝天然ガス 1, 033. 1m 3 として計算

本的には類似しています。

※ 2 石油評価技術協会（ SPEE（ Calgary Chapter ））他による評価基準（ Canadian Oil and Gas Evaluation Handbook ）に基づく第三者
評価

当社は、従来より PRMS による「 確認埋蔵量（ Proved※ 3 ※ 1 と同様

Reserves ）」の定義に準拠して当社自身の判断に基づく値を開示しています。また、海外プロジェクト会社の保有

JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 29

インフラ・ユーティリティ事業
2022 年目標

国内天然ガス取扱量：
電力販売量：

160 万 t (LNG 換算）
28 億 kWh

当社のガスパイプライン網で供給販売する国産の天電力販売は、福島天然ガス発電所の 2020 年春の商業

然ガスおよび LNG 気化ガスと、LNG を輸送供給する

運転開始を見据えた電力販売活動を推進しています。

サテライト販売を含む国内天然ガス取扱量は、新規のまた、2019 年 4 月に発電燃料を含む LNG の調達力強

産業用需要家の獲得などによる販売数量の積み上げを化を目指しシンガポール事務所を開設、2019 年 5 月に2018年度の国内天然ガス取扱量実績は、進めています。

再生可能エネルギー事業開発の専任組織を設置するな

LNG 換算で約 113 万トンでした。

ど、ガス・電力に係る体制を強化しています。

旭川

天然ガスサプライチェーン

石狩LNG基地）（北海道LNG（株）

岩見沢

当社は、国内天然ガス生産拠点や日本海側および太平

帯広

洋側の LNG 基地をつなぐ総延長 800km 超のガスパイプ

札幌
北広島
千歳

内航船

ライン網と、パイプラインが整備されていない地域に向室蘭

けたローリーや鉄道貨車による LNG サテライト供給をあ釧路

勇払・札幌間ガスパイプライン
勇払LNGプラント/
勇払LNG受入基地

苫小牧

わせて、当社独自の国内天然ガス供給ネットワークを構築し、沿線および周辺エリアの需要家へ天然ガスや LNGを販売しています。

内航船

国内最大級の 23 万キロリットル地上式 LNG タンクを

油田/油ガス田/ガス田

擁する相馬 LNG 基地は、当社の国内天然ガス供給ネット

LNG基地

ワークの安定性向上や取扱量増加に重要な役割を果たす

発電所

拠点として、2018 年 3 月に操業を開始しました。従来のパイプライン

LNGローリー日本海側からに加え、太平洋側における、海外からの LNG

LNG鉄道タンクコンテナ

受入と貯蔵、より広範なエリアへ LNG を輸送供給するこLNG内航船男鹿
秋田とが可能になりました。また、相馬 LNG 基地から勇払
由利本荘

LNG 基地へ内航船で LNG 輸送を行うにかほ
山形天然ガス
酒田
パイプライン（東北天然ガス（株））
鶴岡

ことで需給の最適化に貢献しています。

海

村上

外か
ら受
け入
れ

LNGローリー

余目

供給

山形 岩沼
白石

新潟基地
（日本海エル・エヌ・ジー（株））

新潟・仙台間ガスパイプライン

LNGローリー供給
金沢
小松

30 ｜ JAPEX Corporate Report 2019

LNGローリー供給

相馬LNG基地
福島天然ガス発電所
（建設中）

福島

会津若松
川口

仙台
相馬・岩沼間ガスパイプライン

郡山

海外
から
受け
入れ
白石・郡山間ガスパイプライン

郡山北部
ガスパイプライン

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

電力事業
相馬港天然ガス火力発電事業
当社は、福島県相馬港における天然ガス火力発電事業
へ、事業主体となる福島ガス発電（株）（ FGP ）への出資を通じ、事業パートナーの 1 社として参画しています。

して持ち込み、FGP が LNG 気化ガスを用いて発電した電力を受け取り、各社で独自に販売します。
現在は、2020 年春の 1 号機、同年夏の 2 号機の商業運事業基盤となる福島天然ガス発電所は、ガスタービン・転開始を目指して、発電所建設工事が進められています。

コンバインドサイクル（ GTCC ）方式の 59 万キロワット

また、発電所の商業運転開始に合わせた操業開始を目指

発電設備 2 基からなる天然ガス火力発電所です。発電燃し、当社相馬 LNG 基地内への 2 号タンクの建設と気化設

料には、化石燃料のなかで最も環境負荷の低い LNG 気化

備の増設工事が進んでいます。

ガスを使用し、また、発電へ使用する海水の取水や放水に発電燃料となる事業パートナー各社が調達した LNG のついても周辺環境への影響を配慮した設計を取り入れて貯蔵と気化ならびに発電所への送出は、当社が FGP からいます。

の受託業務として実施する予定です。

また、本発電事業は、当社を含む事業パートナー 5 社にまた、当社受取分電力の販売活動も着実に進めており、よる「 トーリング方式 」を採用しています。パートナー各

当社の総合エネルギー企業としての成長に向けた新たな社が必要とする電力に応じた LNG をそれぞれ独自に調達

事業基盤の一つとして、確立することを目指していきます。

相馬 LNG 基地と建設中の福島天然ガス発電所

再生可能エネルギー事業
低炭素化・脱炭素化という地球規模の課題解決へ貢献す

ガス火力発電事業での発電設備の運用や燃料調達の経験

る環境配慮型の新たな事業として、再生可能エネルギーを活かし、太陽光、バイオマス、風力、地熱における事業のの開発に取り組んでいます。

開発を目指していきます。

当社の強みである石油・天然ガスの開発や生産操業で培ってきた技術、地域社会との良好な関係の構築や、天然

なお、2019 年 5 月に、再生可能エネルギー事業を推進する専任組織を設置しています。

JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 31

新規事業
競争優位性の源泉を活かした「 新たなビジネスモデル 」による事業創出2018 年 12 月に新規事業推進室を設置し、当社の2030 年時点で、E&P 事業と非 E&P 事業の利益貢献

E&P や天然ガス供給などの技術や経験を活かした既存

割合を 6：4 にすることを目標に、非 E&P 事業の取り組事業の周辺分野での新たな事業シーズの発掘と、具体みの一つとして、新規事業の創出と拡大を目指してい化への取り組みを本格化させる体制を発足しました。

きます。

事業シーズの発掘に向けて
石油・天然ガス E&P や国内天然ガス供給事業で培った

この取り組みにより事業化の目途がたった新規案件に知見を活かし、低炭素化・脱炭素化などの地球規模の課題

ついては、当該案件と関連性の高い既存事業部門へ、もし解決へ積極的な役割を果たすため、環境配慮型の新規事

くは、推進のための新たな組織を設立して業務を移管し、業の創出・拡大に係る継続的かつ機動的な新規事業の創出事業として軌道に乗せることを目指していきます。

を担う専従組織の設置と技術部門の再編を行いました。
● 新規事業推進室の設置

2018 年 12 月に設置した新規事業推進室は、当社の中術や知見を活かせる新たな分野において、新規事業推進

長期的な事業構造の変革を視野に、新規事業の追求を主

室は、独自の事業シーズの創出や全社的な新規事業のア

体的に実施することを目的とした、既存事業部門から独

イディア公募などをもとに、新規の事業案件候補を発掘立した新組織です。当社の新規事業の創出サイクルを常し、部門横断的な取り組みや他社との協業を含めた、事業に推進する組織として、新たな事業シーズの収集や、事業化の可能性検討やビジネスモデルの構築などに取り組み

計画の立案・検討を担います。当社グループが保有する技ます。

● 技術部門の再編

2019 年 6 月に新規事業に係る技術開発などの検討の一用技術を含めた技術面の検討や開発に加え、それらに係体的な実施を目的に、環境・新技術事業本部を技術本部とる事業企画の機能を技術本部へ集約して最適化すること統合し技術本部内を再編しました。環境などに関わる応で、新規事業に係る体制をさらに強化していきます。

● アイディア公募の仕組み

2018 年 6 月 に、社 内 サ イ ト「 JEN（ E ）B （」 JAPEX ʼ s

具体的な事業アイディアから、現場で気づいた業務改善やEngine for New Era Business ）を開設し、従来の発想に工夫による既存事業の新たな展開の提案まで、サイト開設

とらわれない新たな事業のアイディアを全社から募る活以降、多数の応募が寄せられています。

動を開始しました。当社の強みを活かした新たな分野での32 ｜ JAPEX Corporate Report 2019

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

LNG バンカリング
国際海事機関（ IMO ）海洋環境保護委員会における、一

当社は、2011 年から 2012 年の冬季に、北海道の天然

般海域での燃料油中硫黄分の規制値の強化の決定や、国ガス需要に対応するため、苫小牧港湾内で外航 LNG 運搬

際海運の GHG 削減目標と実現のための対策などを包括船から当社保有の LNG 内航船「 あけぼの丸 」へ、LNG を的に定めた「 GHG 削減戦略 」採択などの世界的な動きを

液体のまま移し替える「 Ship-to-Ship 」

受け、温室効果ガスや硫黄酸化物の排出量が少ない LNG

初めて実施しました。この実績を活かし、苫小牧港でのが船舶燃料として今後急速に普及する可能性が想定され

LNG バンカリング早期実現に向けた取り組みへ貢献する

はじめています。そのため、LNG 燃料船の導入と LNG 燃とともに、他の国内外拠点での実施の可能性を追求して料船向け LNG 供給（ LNG バンカリング）が欧州で進展しいきます。

作業を国内でており、国内各地での検討も加速しています。
当社の勇払 LNG 受入基地がある北海道苫小牧市の苫小
牧港は、北日本最大の貿易港として、また国内最大の内航取扱貨物量を誇る拠点港湾として重要な役割を果たしています。昨今の船舶燃料の環境負荷軽減の動きを受け、2019 年 2 月に苫小牧港管理組合ならびに当社は、同管理組合の苫小牧港の長期構想に沿った LNG バンカリングの早期実現を目的とした「 苫小牧港 LNG バンカリング検討会 」を設置しました。拠点整備に関する課題抽出やその解決策などについての具体的な議論や検討を目的としており、当社が事務局を務めています。
LNG 外航船（奥）から LNG 内航船「あけぼの丸」（手前）
へ LNG を直接移送する様子

CCS（二酸化炭素回収・貯留）
CCS は、枯渇した油ガス田や、地中深くにある石炭層、深部塩水層等に直接 CO 2 を圧入して貯留するもので、気の圧入が開始され、2019 年 3 月末時点での累計圧入量は、

23 万 5 千トンに達しています。

候変動の要因となる CO 2 の大気中への放出を大幅に削減

また、2016 年 4 月に公益財団法人地球環境産業技術研する革新的な技術として国際的に注目されています。国

究機構、国立研究開発法人産業技術総合研究所および民際エネルギー機関（ IEA ）によると、パリ協定の「 2℃目標 」

間 3 社とともに、二酸化炭素地中貯留技術研究組合を設立を達成するためには、2060 年までの CO 2 削減量の合計しました。同組合は、経済産業省の委託により大規模 CO 2のうち、14% を CCS が担うことが期待されており、CCS

圧入・貯留にかかわる安全管理技術やマイクロバブル技術の潜在市場は大変大きなものであるといえます。また、を活用した有効圧入技術の開発に取り組んでいます。

CCS が事業化にいたれば、事業過程で排出する CO 2 に加えて、需要家側で石油・天然ガスの燃焼時に排出される

CO 2 の相当量をオフセットできる可能性があります。
当社は CCS 技術の実用化を目指して、2008 年 5 月に（ JCCS ）を設立し民間各社とともに日本 CCS 調査（株）ました。政府は2018年の「エネルギー基本計画」において、2020 年ごろの CCS 技術の実用化の目途を考慮し CCS
プロセスの実証と貯留適地調査を着実に進めるとしています。JCCS は、2012 年度から経済産業省、2018 年 4 月
からは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ NEDO ）の委託により、北海道苫小牧地域にて

CCS の実証試験を行っています。2016 年 4 月から CO 2
苫小牧実証プロジェクト地上設備／写真提供：日本 CCS 調査（株）

JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 33

メタンハイドレート
メタンハイドレートは、メタンと水が低温・高圧の状態開始されることを目指しています※ 5。

で結晶化した物質で、深海の海底面下や極地の凍土層の下

当社は、メタンハイドレートの可能性に早くから着目に存在しており、簡単に生産することができません。日本

し、石油・天然ガス E&P で培ってきた技術、経験、ノウハ

では、「 砂層型 」と「 表層型 」の 2 つのタイプの存在が確認

ウを率先して日本のメタンハイドレート資源の研究・開発されており、東部南海トラフ海域の砂層型メタンハイドに提供してきました。

レートの原始資源量は、メタンに換算して約 1. 1 兆 m 3 とまた、2014 年 10 月には、当社が筆頭株主となり日本メ。日本海の表層型メタンハイドレー

タンハイドレート調査（株）（ JMH ）が設立されました。同

トについては、メタンハイドレートが存在する可能性のあ社は、2015 年 4 月に「 メタンハイドレート海洋産出試験

る 1,742 カ所のガスチムニー構造が確認され、そのうちの 1

オペレーター業務 」を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱

つ海鷹マウンド構造については資源量が 6 億 m 3 と評価さ物資源機構（ JOGMEC ）より受託し、上述のガス生産実験

評価されています

れています

※1

。

を実施しました。さらに 2019 年 4 月より JOGMEC なら※22013 年 3 月には、渥美半島〜志摩半島沖の第二渥美海

びに国立研究開発法人産業技術総合研究所とともにコン丘において、政府により砂層型メタンハイドレートを対ソーシアムを組成し、経済産業省よりメタンハイドレー

象に第 1 回メタンハイドレート海洋産出試験が実施され、トの研究開発事業を受託しました。

海洋では世界で初めてメタンハイドレート層からのメタ
ンガスの連続生産を実施しました。

※3

また、2017 年 4 月から 7 月にかけて、同じく第二渥美
海丘において第 2 回メタンハイドレート海洋産出試験が実施され、約 36 日間で累計 26. 3 万 m 3（ 2 坑井合計）のメ
タンガスを生産しました※ 4。
この結果を踏まえて政府は、将来の商業生産を可能とするための技術開発を進め、2023 年度から 2027 年度の間に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが

当社は、メタンハイドレートをクリーンなエネルギーとして利用していくため、引き続き研究開発に積極的に貢献していきます。
※ 1 メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアムパンフレット（ 2014 年版）※ 2 2016 年 9 月 16 日経済産業省ニュースリリース※ 3 JOGMEC 2013 年 3 月 19 日付ニュースリリース速報値※ 4 メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアムホームページ 海洋
産出試験より、ならびに 2018 年 3 月 26 日開催のメタンハイドレート開発実施検討会（第 33 回）配布資料
※ 5 2019 年 2 月 15 日に経済産業省により改訂された海洋エネルギー・
鉱物資源開発計画

海洋鉱物資源調査技術
日本の領海・排他的経済水域には、有益な海洋鉱物資源

実績が評価された J-MARES は民間として唯一の実施機の存在が確認されています。この海洋鉱物資源を高効率・関としてその技術開発に参画しています。

低コストで調査する技術を世界に先駆けて確立し、民間※ 6 府省・分野の枠を超えた横断型プログラム。政府の重要方針である企業へ技術移転することを目指して、政府は 2014 年に「 科学技術イノベーション総合戦略 」および「 日本再興戦略（成長戦「 次世代海洋資源調査技術 」を戦略的イノベーション創造「 次世代海洋資源調査技術 」を含む 11 課題が決定されている。またプログラム（ SIP ）※ 6 の一課題に選定しました。
当社は民間企業他社 3 社と「 次世代海洋資源調査技術研略）」に基づき、科学技術イノベーションを実現するために創設され、2018 年 3 月には第二期として「 革新的深海資源調査技術 」を含む 12
課題が決定され、現在その実施に向けた準備作業が進められている。

」を設立し、2018 年度は、J-MARES
究組合（ J-MARES ）が開発した技術を用いることで新鉱床の発見につながる
探 査 に 成 功し た こ と が、同じ く J-MARES が 実 施 し た

熱水活動域

1,600m の海底からの岩石サンプリングを通じて確認さレアアース泥2018 年度に開始された SIP 第 2 期では「 革れました。また、
2,000m
新的深海資源調査技術」
が一課題として選定され、以深での深海資源調査技術、回収技術を世界に先駆けて確

日本近海における海底鉱物資源の分布

南鳥島海域での調査航海にて採取した立・実証するとともに社会実装を目指しており、第 1 期での図／画像提供：JAMSTEC（図中の囲み堆積物試料（球状の鉱物は銅やニッケについては、当社にて追記）

ルを含む「 マンガン団塊 」）

34 ｜ JAPEX Corporate Report 2019

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

CLOSE UP

技術研究所の取り組み
ラボからフィールドへ − 技術を事業化する JAPEX
技術研究所では、貯留層から坑井への油ガスの流入を向取り入れられてきました。

上させる、坑井刺激の技術開発に取り組んでいます。当社

当社は、北米のシェールオイル・ガス開発が本格的に始が取り組む北米シェールオイル・ガス開発や、国内タイトオ

まる以前より、地熱開発および国内の油ガス田開発におイル・ガス開発の事業では、流体を通しにくい頁岩（シェー

いて水圧破砕を実施してきました。これらの知見に最新

ル）などの地層そのものの中に閉じ込められている油ガスの技術トレンドを取り入れながら、北米シェールオイル・を採取するために、坑井刺激の技術が不可欠です。

ガス開発事業での収益性向上と国内のタイトオイル・ガス

坑井刺激法の一つである水圧破砕法では、まず、流体を開発の事業化に向けた研究・開発を進めています。

坑井に圧入することによって坑井周辺に亀裂を伸展・開口事業の収益性向上のためには、水圧破砕の効率・効果をさせ、さらに亀裂の閉塞を防ぐためにプロパントと呼ば最大化する必要があります。当研究所では、坑井掘削時にれる砂粒などの粒子を充填します。このようにして浸透対象となる地層から採取した岩石試料を用いた室内岩石性の高い人口亀裂構造を形成し、その亀裂を貯留層から破壊試験や、検層データ・地震探査データの解析を行い、坑井への流体流路として機能させます。2010 年前後から貯留層の力学的な特性（割れやすさ、変形のしやすさ、地

北米各地で急速に拡大したシェールオイル・ガス開発で圧の強度、断層の分布など）を把握したうえで地層モデル

は、膨大な数の坑井において水圧破砕が実施され、またを構築します。さらに、力学と流体流動の連成数値シミュ

E&P 業界全体でさまざまな技術の工夫・改善が提案されレーションなどに基づいて、水圧破砕に用いる圧入流体の粘性や圧入量などの仕様の検討・提案を行っています。
また水圧破砕による亀裂の伸展過程を監視することで、水圧破砕の効果検証、仕様の改善に役立てることができ

シェールガスの採取（水圧破砕）のイメージ
大量の水を送りシェール層に割れ目を入れる割れ目からガスを採取する

地表

地表ます。そのため、マイクロサイスミックなどの貯留層モニタリング技術の研究・開発にも取り組んでいます。
また、水圧破砕法の研究・開発を通じて得られた力学 シェール層

シェール層

流動の連成解析や貯留層モニタリングに要する技術・ノウ
ハウは、当社が担う CCS やメタンハイドレートなどの新規事業のほか、社外への技術コンサルティングの場面でも活用が図られています。

流体流動の連成数値シミュレーション

室内岩石破壊試験全景

JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 35

企業文化としての HSE

H INE

S

基本的な考え方

Safety

当社は、事業活動において労働安全衛生の確保および労働安全と環境の保全に取り組むことを宣言し、「 JAPEX HSE ※ 1 ポ

設備安全の確保

リシー」を掲げています。その方針実現のために、2014

危機管理

年以降、当社および海外オペレーター事業に「 HSE マネ
ジメントシステム（ HSE-MS ）」を導入して HSE 活動を展

JAPEX
HSE ポリシー

開するとともに、PDCA サイクルを繰り返し、継続的に改善を図っています。
※ 1 Health, Safety, and Environment

Health
労働衛生の確保

JAPEX のアプローチ

Environment
地球温暖化への対応
汚染防止・資源循環
生物多様性保全

社会の背景と課題認識

主な施策● 事業の性質上、大規模な事故災害は、環境や社会への● HSE-MS の継続的改善を図り、リスクの適切な管理と影響が甚大です。そのため、安全・安定操業が最優先で低減に努めるとともに、労働安全確保を最重要課題のあり、また万一に備える危機管理が極めて重要です。

ひとつとして、HSE 文化向上・醸成や従業員の健康管

現状認識と目標到達
JAPEX スタイルの HSE-MS の醸成（ 2021 年〜 2023 年）
現状

理・増進の取り組みも実施しています。
● 操業地域等において、法令で定められた環境影響評価に加え、自主評価の実施等により、生物多様性保全に取り組んでいます。

HSE-MS の定着（ 2018 〜 2020 年）

HSE-MS の導入（ 2010 年〜 2017 年で完了）

HSE 中期計画の進捗
2018 年度は、「JAPEX HSE 中期計画（2018-2022 年）」の初年度として、2019 年度以降の活動の土台となる取り組みを中心に実施しました。具体的には、災害発生率における国際スタンダードの導入、HSE 教育プログラムの充実、請負者に対する HSE 管理手法の検討、GHG 排出削減に向けてのロードマップ作成などに取り組みました。

2019 年度は、各項目について実効性のある活動を展開
し、HSE 中期計画の達成に向けて全社で取り組みます。
なお、GHG 排出削減についての取り組みは、 P. 23 をご覧ください。
また、HSE 担当役員を委員長とする HSSE 委員会※ 2 では、社長同席のもと、2018 年度における中期計画に対する HSE 活動の進捗が報告されるとともに、経営層の意思が 2019 年度の HSE 活動にフィードバックされ、中期目
標達成のために継続的な活動の改善を実施しています。
36 ｜ JAPEX Corporate Report 2019

JAPEX HSE 中期計画（ 2018- 2022 年）簡易版
1. LTIF ※ 3 & TRIR ※ 4 の低減
2. HSE 要員の確保および運用体制の強化
3. HSE 文化向上
4. HSE 教育プログラムの充実
5. プロセスセーフティ手法の導入
6. 請負者に対する HSE 管理強化
7. HSE ガバナンスの強化
8. GHG 排出削減の取り組み※ 2 Health、Safety、Security and Environment の委員会。本委員会では、Health、Safety と Environment だけでなく、Security についても議論される。
※ 3 Lost Time Injury Frequency 休業を伴う災害発生率（ LTIF ＝労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数× 100 万）※ 4 Total Recordable Injury Rate：医療機関での治療を伴う災害発生率（ TRIR ＝労働災害による死亡、休業、不休災害数÷延べ実労働時間
数× 100 万）使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

E nvironment

HSE 監査当社の HSE-MS では、毎年度 HSE 監査を実施するよう定めており、2018 年度も国内外の各事業所等に対して

HSE 監査を実施しました。HSE 監査では、各事業所がHSE-MS にのっとり、適切かつ有効に運用しているかを
専門教育を受けた自社監査員が検証しています。不適合箇所を中心に指摘するだけではなく、各事業所等の良好な取り組みをストロングポイントとして評価する手法を

S ocial

財務・その他G overnance

HSE 文化向上のためのその他の活動・長時間の座りっぱなしを防止する「 リフレッシュタイム 」の導入を全部署の目標に設定
・イントラネットを活用した事故災害情報の共有
・グループ会社を含む「HSE スローガン 」の募集・選定
・各事業所の HSE 活動を発信する「HSE リレーエッセイ 」
・役員による「HSE リレーメッセージ 」
・HSE かわら版（社内メルマガ）

全社的に水平展開し、定着させています。

2018 年度は、HSE の優良取り組みを全社的に表彰する「 HSE スマイルアワード 」という報奨制度を設け、HSE

労働安全衛生に関する取り組み

監査でストロングポイントとして評価された活動も対象

2018 年度は、「 国際スタンダードにのっとった国内事
業の事故災害分類・集計方法の確立 」や、「 HSE を円滑にとし他の事業所等に展開することで、HSE 監査活動を

HSE 文化の向上につなげています。
HSE 監査に加えて、部署による巡視を各事業場で行い、HSE リスクが比較的高い現場におけるリスク低減への取運用するための体制構築 」に取り組みました。「 事故災害

り組みを継続しています。

む全従業員を対象とした集計方法に改め、全社的な労働分類・集計方法の確立 」では、これまでの鉱山労働者のみを対象とした集計方法からオフィス勤務者や請負者を含2019 年度の監査では、従来の HSE-MS 構築から発展

時間データ集計を開始するとともに、従来の事故災害分させ、その有効活用がなされているかの監査を実施して類変更による HSE-MS 文書改訂を実施しました。これにいます。

より、当社全体の事故災害発生率の集計精度が向上し、他

HSE 教育および HSE 文化向上に関する

ベンチマークが明確になりました。

社との比較が容易になり、当社が目指すべき HSE の水準、取り組み

また HSE 中期計画に掲げている「 HSE 要員の確保と運用体制の強化 」の達成に向けて、当社従業員のみならず請

従業員が健康かつ安全に働けるよう組織的・計画的な負者に対しても HSE 管理を徹底すべく、請負工事においHSE 教育を実施しています。HSE 管理者、作業監督者、鉱山労働者および事業場の保安係員など、HSE 運用上重て当社側の HSE 管理担当者を配置する HSE オフィサーの仕組みを新たに導入し、2019 年 4 月より運用を開始し要な役割を担う職務については、法的あるいは自主的なています。

資格要件を定め、それに従い社内外の研修への参加や特定資格の取得促進を行うとともに、報奨制度を整備し、有資格者の安定的な確保を計画的に実施しています。

請負者 HSE 管理強化の取り組み

また、全従業員を対象とした HSE 教育に体系的に取り当社は事業の推進において、多くの会社と連携しなが組むため、2018 年度は、HSE 教育プログラムの策定に着ら安全操業に努めています。請負作業の契約では、主に法手し、プログラム項目を抽出し新入社員向けの HSE テキ

令遵守に基づいた HSE 管理を請負者に求めていました

スト改訂や HSE 講師の選任、養成、ならびに本プログラム

が、HSE を最優先に位置づける当社のポリシーや、発注者の全社周知を実施しました。2019 年度は、HSE テキスト

としての道義的責任、労働環境のさらなる改善などを踏

および講師の育成を進め、プログラムの充実を図ります。

まえ、2018 年度は、請負者に対する HSE の具体的な実施

HSE 文化向上の取り組みとして、役員の啓発を目的とした社内外講師による講演会や、会議冒頭での HSE に関する数分間の講話「 HSE モーメント 」の実施など、HSE

事項を明文化した「 請負者管理ガイドライン 」を作成し、ガイドラインを正式に導入し、同ガイドラインの定めに最優先の考え方を浸透させ、企業文化として根付かせる

基づく契約について、事業推進部署や資材担当部署、さらための取り組みを展開しています。さらに、HSE 文化向に前述の HSE オフィサーと連携を図りつつ、請負者を含上のための活動をより充実させています。

めた事故のない円滑な事業推進を目指します。

当社の HSE 管理方針を明確にしました。2019 年度は、同

JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 37

危機管理

海外安全対策に関する取り組み

国内外で事業を展開するうえで、安全確保と危機管理

昨今の国際情勢を勘案し、海外安全の強化にも多面的は最優先課題です。当社は、HSSE 委員会で安全対策や危に注力しています。2018 年度も、組織的危機管理能力育機管理の基本方針を定め、重要事項を審議しています。ま成を目的に、海外有事発生直後の手順の確認と習熟に主た、さまざまな施策や訓練を通し、危機管理能力の強化を眼を置いた「 海外有事対応訓練 」を実施しました。同訓練

図っています。

では、これまでの事前に用意したシナリオを訓練当日はトレースする方式から、訓練開始後に初めてシナリオを

事業継続計画（ BCP ）の見直し

付与し、本番同様にその場で対応を考える状況付与式に2018 年に発生した北海道胆振東部地震を契機として、当社が会員である天然ガス鉱業会において「 BCP ※ガイに「 海外緊急連絡網起動訓練 」では、日本の休日・早朝に、

ドライン作成のためのワーキンググループ 」が組成され、当社は会員企業として参加しました。また、当社においても当ガイドラインに照らし合わせ、事業所などの災害対

2019年度は、策の要領についての見直しを開始しており、
地震・津波などが発生した場合の復旧行動計画を含む事業継続計画を万全なものとするよう努めています。
本社事務所においては、震度 6 弱以上の地震およびその他の大規模災害による緊急事態が発生した場合の発生か
ら概ね 1 週間経過後までの期間における対応事項をまとステップアップし、課題発見と解決につなげました。さら
海外事務所・本社担当部署・役員を交え 2 回実施するなど、実際の発生時の状況に即した、より実践的な取り組みを行っています。
また、個人レベルでの危機対処能力を向上させるため、「 海外渡航安全講習 」「 海外医療アシスタンス契約サービ
ス内容説明会 」を社外の専門家や専門業者による、出張者
や駐在予定者への啓発を行っています。2018 年度は、高まる女性活躍を背景とした「 女性向け海外セキュリティ
講座 」と題した特別講座を開催しました。

め、人命・身体の安全確保、被害の軽減および重要な業務活動の回復・維持・継続を図る「 地震時初動対応マニュアル 」として運用しています。

2019 年 4 月には HSE 統括部内に「 防災企画グループ 」
を新設したほか、徒歩帰宅訓練、安否確認訓練などを定期的に実施するほか、地震時初動対応マニュアル（地震 BCP含む）に沿った総合防災訓練（事務局訓練）も実施し危機管
理意識の向上を図ります。
※ Business Continuity Planning

女性向け海外セキュリティ講座の様子

そのほか、イラクのような高脅威度国や地域への渡航
ケースを前提とした、リスクを疑似的体験することをメインに据えた「 海外セキュリティ実技・専門訓練 」を開催しました。これは、銃乱射、爆破テロ、強盗遭遇、誘拐・監禁などを疑似環境で、実際に体を動かしながら、その対処法を体験する当社独自の訓練です。
海外安全の根幹は、情報収集・分析・評価といったインテリジェンス活動をしっかり行うことは当然ですが、机徒歩帰宅訓練の様子

上の分析・評価にとどまらず、現地治安やセキュリティ体制の確認などの現地調査を専門家とともに定期的に行い、課題発見と解決に注力しています。
このように当社はさまざまな訓練や施策を通じて、海外安全体制の総合的強化を図っています。

38 ｜ JAPEX Corporate Report 2019

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

E nvironment

生物多様性・生態系保全の取り組み
当社では国内外や事業内容を問わず、プロジェクトの周辺環境における希少種の存在や生態系などそれぞれの状況に応じて、プロジェクト開始時に法定調査を超えた
自主的な環境影響評価を実施することとしています。そ
の結果に基づいた開発計画を策定するほか、開発終了後にも必要なモニタリングと対策実施を通じて、事業活動
による生物多様性への影響低減に努めています。

2018 年度はカナダ・オイルサンドプロジェクトにおいて、地 域 先 住 民 と の 協 議 体「 Indigenous Advisory
Group 」や Sub-committee と協働して、野生動物の監視活動や湿原の再生プロジェクトに継続して取り組んだほS ocial

財務・その他G overnance

度 VOC 排出量は 1,357 トンで、前年度から 273 トンの減少となりました。天然ガスの大気放散の削減が主な要因です。
※ Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度

VOC 排出量
（t）

2,000

1,630
1,500

1,357
913

1,000

622

613

2015

2016

500

0

2014

か、操業エリアの原状復旧状況の視察を行いました。

2018（年度）

2017

排水時の水質保全の取り組み
当社は事業活動で使用した水資源を適切に処理しています。具体的には、下水として排水するほか、石油・天然ガスの生産操業時に使用した用水や地下から生じる坑水については、地下圧入還元を行うか、法令で定められた排水基準を満たすよう浄化した後、公共水域に放流しています。

水資源有効活用の取り組み
操業エリアの原状回復作業（ JACOS ）汚染防止・資源循環の取り組み
JAPEX HSE ポリシーにおいて「 事業活動に伴う環境負荷を最小化し、環境汚染の予防に努めます 」と定め、汚染予防を重要な取り組みと認識しています。各拠点で土壌、水質、大気の汚染リスクを特定し、必要に応じた汚染予防処置を講じています。また、資源循環の観点では、事業の特性上、多量に使用する水資源の保護・有効活用に努

国内の生産鉱場やプラントでは、処理施設の冷却水やボイラー水に使用する水資源の循環・再利用を促進し、有効活用に努めています。2018 年度の国内の水使用量実績は 69
万 kL で、前年度から 13.5 万 kL の減少となりました。石油・天然ガスの生産操業における使用量削減努力が主な要因です。
また、カナダオイルサンド開発においては、露天掘りに
比 べ 環 境 負 荷 が 小 さ い と い わ れ る SAGD 法

でビチューメン回収を行っています。地下に圧入された水蒸めています。

気がオイルサンド層に熱を与え、加熱されて流動性を持っ

VOC 排出削減の取り組み

運ばれますが、地上に回収された水の 90% 以上がリサイ

VOC（ Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合物）は、PM 2. 5 に代表される浮遊微粒子物質（ SPM ）など
大気汚染の原因物質とされています。当社事業では、メタン以外の揮発性炭化水素の放散が主な排出源であり、PRTR ※ 対象物質であるベンゼン・トルエン・キシレン（ BTX ）なども含まれています。
当社は、2005 年度より天然ガス鉱業会の一員として
VOC 排出抑制の自主行動計画に参加しており、原油貯蔵タ
ンクの密閉化やガス処理設備などから排出される VOC の焼却処分など継続的な削減に取り組んでいます。2018 年

たビチューメンとともに汲み上げられて中央処理施設にクルされ再び地下に圧入されています。
水使用量と坑廃水量■ 水使用量■ 坑廃水量（kL）

1,132,699

1,200,000

983,990982,393991,672

900,000

722,001

969,185824,718
699,333

708,030

689,946

600,000

300,000

0

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 39

誠実性とガバナンス

SH

I NE

基本的な考え方当社は、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使

コーポレート・ガバナンスの概要（ 2019 年 11 月 5 日現在）命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた機関設計

監査役会設置会社

執行役員制度ありていくためには、効率性と透明性の高い経営を行うとと定款上の取締役の員数

18 名

もに、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責

取締役の人数

12 名（うち、社外取締役 3 名）

取締役会の議長

社長

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数

4 名（うち、社外監査役 2 名）

社会的課題の解決に取り組むことを経営理念としています。この経営理念を実現し、中長期的な企業価値を向上し任を果たすことによる信頼関係の構築が必要であり、そのための基盤としてコーポレート・ガバナンスが重要な課題であると考えています。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、コーポレー
ト・ガバナンス報告書もご確認ください。
https://www.japex.co.jp/company/pdfdocs/JAPEX_CGreport.pdf

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制

意見、助言を受け、取締役会では活発な議論がなされています。このように業務執行者による経営に対し、独立した

当社は、執行役員制度を導入し、代表取締役および取締

社外取締役および社外監査役が意見し監督する体制によ

役会において担当職務を定めて指名された取締役またはり、客観的かつ適正な意思決定が十分に担保されると考執行役員が業務執行者になることとし、取締役会およびえています。

監査役（監査役会）がその業務執行を監督しています。

2019 年 3 月には、取締役の指名や報酬等の決定に関す

また、監督機能としての取締役会を強化するため、高いる手続きのさらなる公正化・透明化・客観化により、取締識見を持つ独立性の高い社外取締役を選任しており、社役会の監督機能の強化を図るため、取締役会の下に指名・外取締役と社外監査役の経営陣から独立した立場からの報酬委員会を設置しました。

コーポレート・ガバナンス体制図（ 2019 年 11 月 5 日現在）
株主総会
選任・解任

指名・報酬委員会

選任・解任

取締役／取締役会

監査役／監査役会

監査

選定・解職・監督

情報セキュリティ委員会

40 ｜ JAPEX Corporate Report 2019

常務会

監査室
内部監査
内部統制評価コーポレート部門・事業部門・グループ会社

監査

会計監査人

HSSE 委員会

監査

代表取締役社長

CSR 委員会
内部統制委員会

選任・解任

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

E nvironment

取締役会全体の実効性についての分析・評価

S ocial

財務・その他G overnance

セスを導入し、検討の各フェーズにおいて、技術面、経済面、商業面、組織面、環境 ･ 社会の全側面からの事業リスクを評価し、レビュー（ DGR ）を実施しています。DGR- 4

取締役会による経営の監督の実効性を把握し、その改に相当する投資評価委員会において、事業リスクや投資善を図ることにより、当社の中長期的な企業価値の最大の妥当性を検証し、案件採択の可否および条件等に関す化に資することを目的として、取締役会全体の実効性のる意見を、最終意思決定機関である常務会、必要に応じて分析・評価を定期的に実施しています。2018 年度は、前取締役会へ具申します。また、それ以外の投資案件につい年度実施した取締役会全体の実効性の分析・評価においても、各部門の担当取締役および執行役員の責任において認識した経営戦略や事業計画についての議論といったて、事業の計画・戦略・財務・与信にかかるリスクのほか、課題や日々の運営で認識した資料の内容や適切な時間管事業地域の環境や社会等にかかるリスクについての検証

理などに関する課題について対応を検討し、改善を図りを行ったうえで、機関決定を行います。

ました。

投資案件の意思決定後の実行段階や操業段階にある事

また、定期的な検証を目的として、2019 年 2 月から 3

業については、プロジェクト総合管理委員会において、主月にかけてすべての取締役および監査役を対象にアン

要プロジェクトの重大な問題に発展しうるリスク要因のケートを実施し、その集計結果をもとに議論・分析を行っモニタリングを含む進捗管理や、プロジェクトの主管部た結果、署の課題解決促進や複数のプロジェクトに関する会社と

1. 取締役会の構成員の多様性、知識・経験・能力
2. 取締役会の開催頻度・審議時間等の運営状況
3. 取締役会における議論の状況

しての総合的・全社的対応の検討等を行っています。
員会 P. 36 、情報セキュリティ委員会といった全社横断の各項目について概ね肯定的な評価が得られており、取的な委員会での審議を通じてリスク管理の強化を図って締役会全体の実効性は確保されているものと判断しましいます。

その他のリスクについても、内部統制委員会、HSSE 委た。一方、取締役会での定例報告、経営戦略や事業計画についての定期的な議論に関し、課題を認識しています。

委員会名称

内容

投資評価委員会

規程に基づき、重要な投資案件について総合的な評価を実施。常務会（必要に応じて取締役会）に具申。委員長は常勤役員の中から社長が委嘱し、現在は経営企画部担当
役員が務める。

プロジェクト総合
管理委員会

主要なプロジェクトの進捗管理や課題検討、審議等を実施。毎月開催。委員長は常勤役員の中から社長が委嘱し、現在は社長が務める。

今後は、認識した課題について改善に向けた検討を行い、取締役会のさらなる機能の向上を図ります。

リスク管理体制
当社は事業の投資決定においても、実行段階においても、事業リスクを管理する仕組みを策定しています。
重要な投資案件については、Decision Gate（ DG ）プロ

リスク管理体制イメージ
Phase- 1

Phase- 2

フレーミングを行う

DGR- 1

意思決定

審議対象

評価
ポイント

規程／
ガイドラインPhase- 3

選択肢を広げる

Phase- 4

最良の方法を

実行方法を

選択する

詳細に検討する

DGR- 2

学習する

DGR- 4（投資評価委員会）
意思決定（常務会／取締役会）

DGR- 3

意思決定

それを適用する

意思決定

投資決定段階実行・操業段階

当社事業に特に重要な影響を与え得る新規の投資案件および既存案件に対し追加して行われる投資案件

主要海外 E&P プロジェクトならびに
国内プロジェクトの一部

・戦略との適合性確認
・外部環境認識・リスクと機会の特定

考えうるすべての代替
複数の案から、案件の案を創出し、それらの価値を最大化する最良
実 行 可 能 性、リ ス ク、
の案を選択
機会を評価

投資の最終投資意思決定を行うための詳細を検討

価値棄損防止のためのレビュー

将来プロジェクト
のための Lessons
Learned 分析

Decision Gate（ DG ）プロセス・ガイドライン
投資評価委員会規程
投資評価ガイドライン

プロジェクト総合管理委員会規程
プロジェクト・マネジメント・ガイドライン

JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 41

内部監査および監査役監査出席して情報収集に努めるとともに、稟議書等を確認し、● 内部監査

監査しています。また、主要子会社の監査役とは定期的に社長直轄のもと、内部監査は監査室が実施しており、年度計画に基づいて各部署において法令および社内諸規程に従った業務遂行がなされているかの監査にあたっています。監査室は、監査結果を都度社長に報告するとともに、必要に応じて対象部署へ指摘、助言を行っています。

取締役の職務執行が定款や法令に違反していないか等を会合を持ち、意見や情報の交換を行っています。
加えて、監査室が行った内部監査に関する報告、会計監
査人や監査室からの定期的な情報提供を受けて監査の実効性向上を図るとともに、社外役員に対する取締役会議
案の事前説明、情報提供、情報交換を図る場として設置された「 社外役員連絡会 」等を通じて社外取締役とも連携を● 監査役監査監査役は、監査役会で定めた監査の方針および職務の図っています。

分担に基づき、取締役会、常務会、そのほか重要な会議にコンプライアンス
JAPEX グループは、経営理念を実現するためには、法令はもちろんのこと、社会通念・社会規範、さらに社内規
程等を遵守し、コンプライアンスを重視した企業風土を確立すべく、役員、従業員一人ひとりが倫理的で誠実な行

贈収賄・汚職防止
近年、欧米主要国による贈賄防止の運用が強化される傾向にあり、また新興国においても、経済成長とともに関連法

動を実践しています。

令の整備がなされ、法令遵守の要請も厳しくなっています。

コンプライアンス推進体制・教育

ループによる国内外での贈賄防止関連法令違反を未然にこのような環境を踏まえ、当社では、2016 年に当社グ

当社は業務の適正な遂行を確保する体制の方針を審議防止し、ビジネスを継続的に展開していくことを目的として、「 贈賄防止ガイドライン 」を策定し、贈賄禁止の基本原

するとともに、コンプライアンス違反に関する事案を検証

則、高リスク国における対策やリスク審査、定期的なモニするため、総務法務部担当役員を委員長とする内部統制委

タリング等について、グループ内での周知徹底を図ってい員会を設置しています。また、JAPEX グループの役員おます。これまで役員を対象とした専門家による贈賄防止にのっとり、よび従業員が「JAPEXグループ倫理行動規範」

研修、贈賄リスクの高い海外事業を含む国内外の関連部業務を遂行するために、常日頃、遵守すべき主要な事項お署、事業所および子会社の従業員を対象とした研修を実よび基準をまとめたコンプライアンスマニュアルを定め施しました。また、同ガイドラインの遵守を担保するため、ています。同マニュアルでは、遵守すべき主要な事項を項

年 1 回の遵守状況調査を継続しています。

目ごとに分類するとともに、相談・報告先を明記しています。加えて、従業員に対して業務における注意喚起を促す

なお、2018 年度は贈賄に関する事案や通報はありませんでした。また当社は政治献金を行っていません。

ため、遵守事項ごとに具体的な違反事例を取りまとめた、
コンプライアンスマニュアル事例集を発行しています。
「 コンプライアン
なお、社内研修においては、「 CSR 」、
ス 」および「 インサイダー取引防止 」の 3 項目を、特に従業員が日常の業務において意識しなければならない基本的な事項と位置づけて、新入社員研修およびキャリアス

人権尊重● 人権尊重に関する方針
当社は、当社グループの役員および従業員が守るべき企業倫理として「 JAPEX グループ倫理行動規範 」を策定

テージ研修における必須受講科目としています。

しています。同規範においては、奴隷労働・人身取引防止

遵守すべきコンプライアンス事項（抜粋）

旨を規定しています。また、同規範に基づき、コンプライ

・会社の利益に反する行為の禁止
・適正な会計処理と税務申告
・人権の尊重・HSE・公正な調達・取引・政治・行政との健全かつ正常な関係の維持
・反社会勢力への利益供与の禁止
・インサイダー取引の禁止

42 ｜ JAPEX Corporate Report 2019

を含む人権尊重に関し、「すべての人々の人権を尊重する」
アンスマニュアルでは、世界人権宣言、国際人権規約、ILO
国際労働基準等の国際基準を踏まえた人権の尊重について遵守するよう規定しています。

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

E nvironment

S ocial

財務・その他G overnance

は、役員・管理職向けの研修を実施しました。この取り組● 奴隷労働・人身取引防止・先住民の権利保護にみは本社だけでなく、各事業所や関係会社にも展開して関する取り組み「 資材調達基本方針 」において、取引先に対しても関連います。

法規およびその精神ならびに社会倫理・規範を遵守するこ

日常的な啓発活動としては、月に一度のメールマガジとを求める旨を明記し、社会的な信頼を損なうような取ン配信を行っています。特に昨今はハラスメントに対す引を行わないよう努めています。

る世間的な注目度が一層高まっているため、最新の情勢

投資評価およびプロジェクト運営におけるプロセスでは、採算性や技術的な問題だけではなく、事業展開地域のを踏まえながら、身近な事例紹介や法改正の情報提供を行っています。

特性に応じた環境・社会面に関して顕在・潜在する問題を個別の相談があった場合は、本社・各事業所のハラスメ

洗い出し、リスクとその解決法を評価したうえで、社内規

ント相談窓口が迅速に対応しています。社内規程の定め

程にのっとりモニタリングを行うなど、適切に対応してに基づくハラスメント案件が発生した際は、社内規程にいます。

基づき厳正な対応を実施するとともに、従業員に対して

特に、海外での事業展開において、先住民の権利、文化再発防止のための注意喚起を行っています。

や慣習の尊重、人権への配慮は大変重要な課題です。カナ
ダ・オイルサンドプロジェクトでは、先住民の意見を取り入れる体制を整え、協働して事業を遂行しています。また、企業に対し、サプライチェーン上の奴隷労働や人身取引を特定し根絶することを目的に、2015 年に施行された英国現代奴隷法（ The UK Modern Slavery Act 2015 ）の定めに基づき、当社のステートメントを Web サイト上に毎年公表し、当社グループの方針および取り組みを示しています。

報告・相談制度
当社では、コンプライアンス遵守事項に関連した問題
等またはそのおそれが生じた場合は、通常の指揮命令系
統（レポートライン）を通じて、コンプライアンスマニュ
アルに定める関係部署宛に報告・相談する体制を整えています。加えて、何らかの事情でレポートラインが機能しない場合に備え、当該レポートラインから独立した制度（コンプライアンス報告・相談制度）を設けています。当社グ

英国現代奴隷法への対応については、以下をご覧ください。
https://www.japex.co.jp/csr/slaveryactstatement.html

ループ従業員が、安心して、当該制度を利用できるよう匿名による報告・相談も受け付けると同時に、報告・相談者● ハラスメントのない職場づくりに向けた取り組み
当社は、2016 年度より、ハラスメントに対する共通認識・理解を深めてもらうために、全社的な研修や日常的な啓発活動を継続しています。2016 年度に実施した全従業員向けの研修に加え、2017 年度から 2018 年度にかけては、それにより不利益な取扱いを受けることがないように保護されています。また、当社顧問弁護士を窓口とする
社外窓口を含め、報告・相談の関係者は、調査の実施・対応措置の策定過程で知り得た一切の情報を関係者以外の第三者に漏洩することを禁じられています。

コンプライアンス報告・相談窓口対応図
代表取締役社長
報告

常勤監査役

指示・承認

内部統制委員会（委員長：総務法務部担当役員）
報告

調査対象者・部署

指示・承認
再発防止措置等の周知

報告

総務法務部

報告・相談

結果等の通知関連部署の実施依頼
調査連携・報告

調査連携・報告

社外窓口（顧問弁護士）

再発防止措置等

報告・相談結果等の通知当社グループの従業員など

調査連携

社内窓口（総務法務部以外）
報告・相談

JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 43

取締役および監査役 2019 11 1（

役職・氏名・担当職務

年月 日現在）

経歴

※（
選任理由

）は取締役就任年度

取締役会
出席状況

取締役
在任期間

14 回中 14 回

12 年
（2007 年 6 月）

新任

̶

取締役
官庁等におけるエネルギー行政をはじめと代表取締役会長

渡辺修

1964 年 通商産業省入省／通商産業事務次 する豊富な行政経験を通じた高い見識を有官、日本貿易振興会理事長（のち（独）日本貿 するとともに、2007 年から 2016 年まで当易振興機構（ジェトロ）理事長）

社の代表取締役副社長、社長を歴任し、当社2007 年 入社／代表取締役副社長、代表取 グループの事業の推進に大きく貢献しており、会長就任後は、大所高所から的確に経営締役社長を経て、2016 年 6 月〜現職
指南していることから、選任しています。

代表取締役社長
社長執行役員

藤田

昌宏

代表取締役
副社長執行役員

檜貝洋介

社長補佐、営業本部長、
LNG 販売調達部担当、秘書室担当、資材部担当

取締役

専務執行役員井上尚久

HSE 統括部担当、国内事業本部長

取締役

常務執行役員

大関和彦

海外事業統括、
海外コマーシャル室担当、
経営企画部担当、
新規事業推進室担当

官庁におけるエネルギー行政をはじめとする豊富な行政経験および他の民間企業にお経済協力局長、住友商事（株）代表取締役副ける国際的な資源・エネルギー事業に係る社長執行役員／代表取締役社長付
経営経験を通じた高い見識を有しており、2019 年 入社／代表取締役副社長を経て、これらを当社経営に活かすことを期待し、
10 月〜現職
新たに選任しています。

1977 年 通商産業省入省／経済産業省貿易

当社資材、総務、営業部門の業務における豊富な経験および知見を有しており、現在
1978 年 入社／資材部長、総務部長、営業 は 代 表 取 締 役 副 社 長 と し て 営 業 本 部 長、本部長、相馬プロジェクト本部副本部長、 LNG 販売調達部担当、秘書室担当および資6年
14 回中 14 回
秘書室担当、資材部担当役員を経て、2019 材部担当の職務を担い、会社の適切な運（2013 年 6 月）
営・管理および当社グループの事業の推進
年 6 月〜現職に大きく貢献していることから、選任しています。
国内外の油ガス田の開発、生産操業管理を専門とするとともに、当社国内事業部門に1980 年 入社／開発本部操業管理部長、開 おける豊富な経験および知見を有してお発本部副本部長、国内事業本部北海道鉱業 り、現 在 は 取 締 役 専 務 執 行 役 員 と し て、
3年
14 回中 14 回
所長、国内事業本部長、相馬プロジェクト HSE 統括部担当、および国内事業本部長の（2016 年 6 月）
本部副本部長を経て、2018 年 6 月〜現職
職務を担い、当社グループの事業の推進に大きく貢献していることから、選任しています。
当社海外事業、環境・新技術事業部門の業務

1980 年 入社／海外本部イラク室長、イラ における豊富な経験および知見を有しておク事業推進本部副本部長、中東・アフリカ・
欧州事業本部副本部長、環境・新技術事業本部長、海外コマーシャル室担当、経営企画部担当、広報 IR 部担当役員を経て、2018 年
6 月〜現職り、現在は取締役常務執行役員として海外事業全般を統括するとともに、海外コマー
シャル室担当、経営企画部担当、新規事業推進室担当の職務を担い、会社の適切な運営・管理に大きく貢献していることから、選任しています。

14 回中 14 回

4年
（2015 年 6 月）

14 回中 14 回

3年
（2016 年 6 月）

官庁における国際経験やエネルギー行政、

取締役

常務執行役員伊藤元

米州・ロシア事業本部長

取締役

常務執行役員平田敏幸

カナダオイルサンド
プロジェクト部担当

取締役

常務執行役員

山下

通郎

経理部担当

取締役

常務執行役員石井美孝

導管事業部担当、
広域ガス供給本部長、相馬・電力事業本部長

44 ｜ JAPEX Corporate Report 20191980 年 通商産業省入省／経済産業大臣官 当社海外事業部門における豊富な経験およ
房審議官

び知見を有しており、現在は取締役常務執ジャペックスモントニー社社長（現任）

大きく貢献していることから、選任しています。

2010 年 入社／米州・ロシア事業本部長を 行役員として、米州・ロシア事業本部長の職務を担い、当社グループの事業の推進に経て、2018 年 6 月〜現職

1981 年 入社／ジャパン カナダオイルサ
ンド社社長、カナダオイルサンドプロジェ
クト担当役員を経て、2018 年 6 月〜現職
ジャパン カナダオイルサンド社会長（現任）、カナダオイルサンド（株）代表取締役社長（現任）

国内外油ガス田の開発、生産操業管理を専門とするとともに、オイルサンド事業における豊富な経験および知見を有しており、2年
現在は取締役常務執行役員として、カナダ 14 回中 14 回
（2017 年 6 月）
オイルサンドプロジェクト部担当の職務を担い、当社グループの事業の推進に大きく貢献していることから、選任しています。

当社経理部門の業務における豊富な経験お1982 年 入社／企画室長、環境・新技術事 よび知見を有しており、現在は取締役常務

1年
業本部副本部長、経理部担当役員を経て、 執行役員として、経理部担当の職務を担い、 10 回中 10 回
（2018 年 6 月）
会社の適切な運営・管理に大きく貢献して2018 年 6 月〜現職
いることから、選任しています。
石油鉱業における掘削技術を専門とするとともに、当社国内事業部門における豊富な1981 年 入社／長岡鉱業所技術部長、国内 経験および知見を有しており、現在は取締事業本部長岡鉱業所長、広域ガス供給本部 役常務執行役員として、導管事業部担当、1年
10 回中 10 回
副本部長、相馬プロジェクト本部本部長を 広域ガス供給本部長および相馬・電力事業（2018 年 6 月）
本部長の職務を担い、当社グループの事業経て、2018 年 10 月〜現職の推進に大きく貢献していることから、選任しています。

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

E nvironment

役職・氏名・担当職務

経歴

S ocial

財務・その他G overnance

選任理由

取締役会
出席状況

取締役
在任期間

14 回中 13 回

4年
（2015 年 6 月）

取締役

1965 年（株）日本経済新聞社入社／同社
社外取締役

小島

明

社外取締役

伊藤

鉄男

社外取締役

山下

ゆかり

常務取締役・論説主幹、専務取締役、（公社） 新聞社等での豊富な経験や高い見識を有し
日本経済研究センター会長、政策研究大学 ており、現在は社外取締役として、当社経院大学客員教授を経て、2015 年 6 月〜当社 営に対する監督と幅広い提言を行っていることから、選任しています。
現職
政策研究大学院大学理事・客員教授（現任）1975 年 検事任官／東京地方検察庁特別捜
査部長、最高検察庁次長検事を経て、2016
直接に企業経営に関与した経験はありませ
年 6 月〜当社現職

んが、法律の専門家としての豊富な知識お弁護士登録（第一東京弁護士会）（現任）、西3年
よび経験を有しており、現在は社外取締役 14 回中 13 回
村あさひ法律事務所オブカウンセル（現（2016 年 6 月）
として、当社経営に対する監督と幅広い提任）、ユニゾホールディングス（株）社外監査言を行っていることから、選任しています。
役（現任）、高砂熱学工業（株）社外監査役（現任）、旭化成（株）社外監査役（現任）1985 年（財）日本エネルギー経済研究所入所／同所理事・地球環境ユニット ユニット
総括、（一財）日本エネルギー経済研究所理事 計量分析ユニット 担任を経て、2019 年
6 月〜当社現職

直接に企業経営に関与した経験はありませんが、エネルギー経済およびエネルギー・
環境政策等の調査・研究を行う研究所での研究活動を通じて高い見識を有しており、同氏による当社経営に対する監督と幅広い提言を期待し、新たに選任しました。

経歴

選任理由

役職・氏名

新任

̶

出席状況

監査役
国内外油ガス田の開発、生産操業管理を専門とするとともに、当社海外事業部門にお長、中東・アフリカ・欧州事業本部イラクプ
ける豊富な経験および知見を有しており、ロジェクト部長、中東・アフリカ・欧州事業本取締役の職務の執行に関する監査を適切に部長補佐、中東・アフリカ・欧州事業本部ド行い、その職責を果たしていることから、
バイ事務所長を経て、2017 年 6 月〜現職
選任しています。

1979 年 入社／イラク事業推進本部技術部

常勤監査役

内田

賢二

1982 年 入社／広報 IR 部長、海外本部海外
常勤監査役

下村

恒一

社外監査役

渡辺

裕泰

社外監査役

中島

敬雄

当社海外事業部門におけるプロジェクトマ
計画室長、同本部海外一部長、米州・ロシア
ネジメントに係る豊富な経験を通じ、取締事業本部カナダオイルサンドプロジェクト
役の職務の執行に関する監査を適切に行部長、米州・ロシア事業本部長補佐、中東・い、その職責を果たしていることから、選ア フ リ カ・欧 州 事 業 本 部 長 補 佐 を 経 て、任しています。
2018 年 6 月〜現職

直接に企業経営に関与した経験はありませんが、大蔵省（現 財務省）等での行政執行や大学院教授としての経験を通じて高い識見
大学大学院ファイナンス研究科教授を経を有しており、2015 年に当社監査役に就て、2015 年 6 月〜当社現職
任以来、取締役の職務の執行に関する監査日比谷パーク法律事務所顧問（現任）を適切に行い、その職責を果たしていることから、選任しています。

1969 年 大蔵省入省／国税庁長官、早稲田1970 年（株）日本興業銀行入行／同社常務 金融機関での豊富な経営経験を通じて高い
執行役員、（ 株）みずほコーポレート銀行常 識見を有しており、2014 年に当社監査役
務執行役員、DIAM アセットマネジメント に就任以来、取締役の職務の執行に関する（株）代表取締役社長を経て、2014 年 6 月〜 監査を適切に行い、その職責を果たしてい当社現職ることから、選任しています。

取締役会

14 回中 14 回
監査役会

12 回中 12 回

取締役会

10 回中 10 回
監査役会

10 回中 10 回

取締役会

14 回中 13 回
監査役会

12 回中 12 回

取締役会

14 回中 14 回
監査役会

12 回中 12 回

JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 45

社会との良好な関係構築

N E

S H I

基本的な考え方当社は、安全かつ安定的に事業活動を継続するためにステークホルダーからの期待と要請

は、JAPEX グループに対する社会的要請を的確に把握するとともに、ステークホルダーの皆さまの理解と信頼関係の構築が重要であると考えています。

適時・適切な情報開示
利益の適正な還元

株主・
投資家

エネルギーの安定供給
製品の安全・品質管理

地域社会

お客様

国内外の操業地域において、地域文化や慣習のほか各
種国際法規を尊重し、さまざまな貢献活動を通じて、地域社会の持続的な発展に寄与し、信頼を得られる企業であるよう努めます。また、建設的な対話と適時、適切な情報の提供を通じて、地域社会との良好な関係構築に取り組んでいます。

労働安全衛生
働きやすい
環境づくり
人材育成

従業員

協働
支援

JAPEX

技術支援
雇用創出

グループ
ビジネス
パートナー

NGO・
NPO

法令順守
納税

産油国・
産ガス国

社会貢献活動
寄付活動
被災地支援
雇用創出
生活環境配慮

行政

取引先
公正な取引

（オペレーターとして）適切な事業計画の立案・操業（ノンオペレーターとして）オペレーターが立案・実施する事業のチェック・改善提案

JAPEX のアプローチ
社会の背景と課題認識

主な施策● エネルギーの安定供給という社会的使命の大きい、ま● さまざまなステークホルダーとの対話を行い、多様なた経済社会に与える影響の大きな事業を継続的に実施

ニーズの把握に努めるとともに、社会からの信頼を得するには、ステークホルダーの皆さまの理解と信頼関係の構築が必要不可欠です。
● 操業地域の雇用創出や現地産業の振興などへの貢献が期待されています。

られる企業であるように努めています。
● エネルギーの地産地消と災害に強い街づくりを推進す
るとともに、インフラ支援、雇用創出、環境保全、交流・寄付活動などにも貢献できるよう取り組みます。

● 製品品質上の問題が生じた場合、さまざまなステーク● 石油・天然ガス製品を安心してご利用いただくため、ホルダーに対し甚大な損害を生む可能性があります。

安全・品質管理や適切な情報提供を行うとともに、ス

製品の品質管理や安全確保は極めて重要であると認識

テークホルダーの皆さまとの良好な関係の構築を目指しています。

します。

株主・投資家との対話
当社は中長期にわたる持続的な成長と企業価値向上を実現するために、株主・投資家の皆さまと信頼関係を築く
ことが重要であると考えています。当社事業への理解を深めていただくため、積極的に対話の機会を設けるとともに、適時適切かつ公平な企業情報開示に努めています。

IR・SR 活動を通じて得られた意見や情報は、経営幹部に適切にフィードバックしています。

46 ｜ JAPEX Corporate Report 20192018 年度の活動実績
機関投資家・証券アナリスト向けの決算説明会の開催
機関投資家・証券アナリストとの IR 面談
海外機関投資家向けイベント（ IR カンファレンス）への参加
証券会社主催の個人投資家向け説明会の参加
株主向け見学会の開催

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

E nvironment

S ocial

財務・その他G overnance

地域社会、産油国・産ガス国とのかかわり
スマコミへの参画 − 福島県新地町

地域先住民との持続的な成長 − カナダ

福島県の相馬プロジェクトでは、相馬事業所の立地する福当社はカナダにおいて 40 年以上にわたりオイルサンド開発

島県新地町における JR 新地駅周辺の再開発計画（スマートコに従事しており、地域コミュニティとの環境・社会・経済の広範

ミュニティ事業）に参画しています。スマートコミュニティな分野における協働関係がその基盤となっています。ハンギ

事業では、地産地消型エネルギー利用を核とした復興まちづ

ングストーン鉱区における開発事業開始時に、JACOS のイニ

くりとして、CO 2 削減や省エネルギー化を目的に、新地駅周

シアティブのもと地域先住民によって Indigenous Advisory

辺に建設中の公共施設やホテル、温浴施設等に相馬 LNG 基Group（ IAG ）が設立されました。JACOS は同グループを支援

地で気化した天然ガスをパイプラインで供給しています。

する一環として、環境保全に関する知見やアイディアを共有

そのほか、相馬地域では、8 月の「 やるしかねぇべ祭 」（新地

し、それらを実践するための協議を継続して行っています。

町）、11 月の「 復興産業まつり 」（新地町）や「 そうま市民まつ2018 年度には、IAG と JACOS は四半期ごとの定期ミーティ

り（
」相馬市）
への協賛・出展、12 月には周辺地域の小学生を対ングを開催し、現場視察、文化交流セレモニー、環境モニタリ

象とした LNG タンク見学会を実施し、地域社会との交流を通ングといったさまざまな交流活動も行いました。このようなじて当社事業についての理解促進とエネルギーの有効利用や地域に根ざしたユニークで積極的なアプローチは、石油業界

環境保全についての情報提供も継続的に実施しています。ま

団体である Canadian Association of Petroleum Producers

た、本社のある丸の内・八重洲エリアでは、10 月に新地町の物によって評価されています。

産販売イベントを当社本社ビルにて開催し、近隣オフィスか

このほかにも JACOS は、先住民事業者の公正なビジネス

らも多くの人々が新鮮な農産物・海産物、加工食品などを買い機会取得に努めており、事業分野ごとに改善点の提案を積極求めて立ち寄るなど、風評払拭と新地町の PR に貢献するこ的に行い、事業者の受注機会促進に貢献しています。また、環とができました。

境モニタリングや土地復旧事業など持続的な成長が見込まれる新ビ
ジネスへの参入を後押ししています。
本社ビルにおける新地町の物産販売イベント

島民との良好な関係構築 − インドネシア

IAG との四半期ミーティング

教育と社会福祉への貢献 − イラク

インドネシアのカンゲアンプロジェクトでは、間接的に出イラクのガラフプロジェクトでは、操業地域周辺に数万人資する KEI 社を通じ、地域社会との良好な関係構築のため、が居住しており、地域社会との良好な関係を築くことは当社

パゲルンガン島内やその周辺海域の島民に対し、さまざまなにとって重要な課題であると認識しています。オペレーター

形で地域貢献を行っています。

のペトロナス社とともに、特に教育と社会福祉に重点を置い

これまで、基地の自家発電を活用したパゲルンガン島民約てさまざまな形で地域貢献を行っています。教育面では、地6 千人への電力や水の無償提供、基地医師の地域診療所へ無域の小中学校の施設の補修といったハード面だけではなく、償派遣を行うとともに、毎年一定額を同島および周辺海域の小学校での視力検査実施と眼鏡の寄贈、学用品の配布、小学島に寄付し、学校建設・補修のための資金援助、漁業振興のた生を対象とした理科・数学教室の開催など、ソフト面での貢めの製氷設備建設、住民の娯楽のためのサッカーコートの整献も行っています。また社会福祉の面では、地域社会におい備などを行ってきました。

て浄水へのアクセスが課題となっていることから、小型の浄2018 年は義援金の寄付のほか、桟橋の修復や道路のなど

水施設を寄贈しています。そのほかにも、地域社会の文化慣のインフラ整備、マングローブ植林支援、学生・教師への教習に従い、イスラム暦のラマダーン月に食料を、犠牲祭には育・奨学金支援、幼児への栄養補助食品の供給など、多種多様

食肉を地域の低所得層家庭に配布し、孤児への支援を行うな

な地域貢献活動を実施しました。2019 年も前年と同等額のど、事業と地域社会との共存を目指しています。

寄付を予定しており、引き続き教育・健康・経済・環境・インフラの各方面から支援を継続することで、地域社会への貢献を継続していきます。

ラース島におけるマングローブ植樹支援

ラマダーン月の食料配布

JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 47

選ばれる魅力ある職場

SHIN

E

基本的な考え方
当社の持続的成長と企業競争力強化のためには、役員および従業員が創造性とチャレンジ精神を高めながら、機動性、多様性に富んだ企業に変革するとともに、性別・
年齢・国籍・キャリア・ワークスタイルの異なる従業員が、それぞれ自律したプロフェッショナルとして活躍し成長し続けることが重要であると考えています。
その実現に向け、積極的に人事制度の見直しやダイバー
シティ、ワーク・ライフ・バランス、キャリア形成に関する研修、啓発イベントを開催し、多様性を尊重し活用していく企業文化の醸成を推進しています。

JAPEX のアプローチ
社会の背景と課題認識

主な施策● 国内人口減少や少子高齢化に伴う労働力の不足が懸念● 性別・国籍・キャリア・ワークスタイルの異なるさまざされ、女性活躍推進や多様な世代・働き方を尊重し活用

まな従業員一人ひとりの属性や目に見えない多様性をしていくことが求められています。

認めつつ、それぞれ自律したプロフェッショナルとし● 従業員一人ひとりの個性の違いを尊重し積極的に活かて活躍できる仕組みの整備に取り組んでいます。

していくことが、社会のニーズに対応していくために● 個々の役割や責任、発揮能力をより重視した、メリハは重要であり、新しい企業価値の創造には不可欠と認リのある働き方改革と人事制度体系の構築、また社員識しています。

教育の拡充や経営陣と従業員のコミュニケーション強● すべての従業員が安心していきいきと働きつづけられるために、人権を尊重した公正な職場環境の整備が求められています。

化に努めています。
● 従業員の長時間労働の改善や健康維持・増進を図り、労働生産性の向上にも努めています。

公正で働きがいのある職場
一般職の総合職への転換

人事制度改定当社は従業員それぞれがモチベーションを高め能力を

当社は、従業員一人ひとりの能力伸長と健全な競争意発揮するために、働き方改革に取り組んでいます。そのひ識を促すことを目的とし、また厚生労働省が 2018 年 12

とつとして、2019 年 4 月に女性社員の約 50% を占める

月に公表した「 同一労働同一賃金ガイドライン」に即して、一般職に該当するアソシエイトスタッフ（ AS ）職を総合

これまでの人事制度の年功的な運用を改め、個々の役割職に該当するビジネススタッフ（ BS ）職に転換し、事務サに重点をおいた人事制度への改定を行い、2019 年 4 月よポートとしての AS 職を廃止しました。

り順次運用を開始しました。この改定により、個々の役割

AS 職から BS 職への転換にあたっては、当該社員、直属や責任が明確になり、役割を理解しその役割に基づいた上司および人事部によるキャリア面談の実施、10 年先のより高い成果と能力獲得が促される環境を整備しました。

キャリアパス計画、主体性発揮研修、能力開発研修の実施

個人が役割の理解を深めることで意識改革を進め、多様など、入念な準備を進め転換を実施しています。また、ASなプロジェクトを機動的に支える人材の獲得と人づくり

職廃止に伴う事務的業務の再配分に全社で取り組むことに資することを期待しています。

で、業務の効率化や個々人の役割を考え直す機会となりました。将来的には女性管理職の比率向上につながることを期待しています。
48 ｜ JAPEX Corporate Report 2019

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

E nvironment

健康経営

S ocial

財務・その他G overnance

どの取り組みを重点的に実施し、ジェンダーギャップの解消に努めます。

当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する、

また、同じく自主行動計画として設定した「 2020 年ま

優良な健康経営を実践する大規模法人を選定し顕彰する

でに女性部長職を登用する 」ための人材育成の実施や、「 健康経営優良法人 」に、2017 年から 3 年連続で認定され「 学卒採用における女性の割合を 30% 以上とする 」目標ました。当社は、「 JAPEX グループ倫理行動規範 」のなかの継続的な達成を目指しています。

（労働安全衛生・環境）への配慮を最優先に行動すで「 HSEる「」 働きやすい職場環境づくりに努める 」ことを掲げており、すべての従業員が安心していきいきと働ける職場環境を目指した取り組みを全社で推進しています。

人材育成

従業員の健康管理においては、健康診断やストレス

当社は、社員の自己実現と職業生活の充実を目指して、チェック後のサポート、禁煙支援プログラムの提供、健康教室の開催など、定年後も見据えた健康増進活動を通じ2014 年度に「 キャリア開発制度 」を開始しました。この制度のなかで、当社の事業遂行などに貢献する 3 つの人材て継続的に支援しています。また、従業員の自発的かつ計として、戦略策定や事業推進を担う「 グローバルリーダー

画的で無理のない減量活動を支援する「 JAPEX ダイエッ

人材」、機能別組織をマネジメントする「ビジネスリーダー

トキャンペーン 」を毎年実施するなど、生活習慣病への意

人材 」、高い専門性で事業に貢献する「 高度専門人材 」を識向上にも取り組んでいます。

定義しています。そして、これらの定義を踏まえて策定した「 キャリア開発ガイドライン 」に基づき、将来像を自主的に設計する「 キャリアデザイン研修 」、階層ごとに役割

従業員の多様性尊重
ワーク・ライフ・バランス
当社では 2016 年度より、7 月から 9 月の 3 カ月間にワー
ク・ライフ・バランス改善に向けた取り組みを試験的に導入する「 夏のワークスタイル変革キャンペーン 」を実施しています。2018 年度は昼休みの時差取得と在宅勤務制度を試験的に導入しました。
昼休みの時差取得は、従来の昼休み時間に前後 15 分を加えた時間帯（ 11 時 45 分から 13 時 15 分）で 1 時間の休
憩を個人の裁量で取得できる制度です。実施後のアンケー
トでは、混雑する時間帯を回避して休憩できた、昼休みを有効に利用できたなどの意見があり、その有効性が確認できたことから、キャンペーン期間後も継続実施し 2019年度より正式導入しました。
在宅勤務制度については 7 月から 8 月の 2 カ月間で全従業員を対象として試験的に導入するとともに政府が推意識を高める「 階層別研修 」を実施しています。

2018 年度は新たに部長級社員を対象とした「 ゼネラル
マネージャー研修 」を階層別研修に加えました。これは次期経営層の入り口に立った社員が、事業を取り巻く環境の変化に伴い、業務の遂行が難しくなるなかで、全体最適の視点を持ち、責任を伴う意思決定ができるよう、受講者自身が大事にする信念・志・決断基準を言語化するものです。
また、海外に係る事業遂行を担う人材の育成のため、海
外留学や海外研修（海外事務所での実務研修、欧米教育機
関への派遣）を設けています。2017 年度からは、社員のプ
ロジェクトマネジメント能力およびコマーシャルスキル
の強化を目的とした「 海外ビジネススキル講座 」を実施しており、新入社員からミドルマネジメントまでを対象に系統立てた教育プログラムを実施しています。
このほかに 2018 年度は、社内のシニアスペシャリス
ト・スペシャリストによる「 専門職による基礎講座 」を実施しました。

進する「 テレワーク・デイズ 2018 」にも参加しました。通
勤時間の削減や業務の効率化などワーク・ライフ・バラン
スの観点でメリットを確認できた一方で、ハード面での不備・課題が複数発見されたため、現在はそれらの課題解決に着手しています。今後も正式導入に向けて、引き続き取り組んでいきます。

女性管理職登用
当社は、2014 年 10 月に自主行動計画として「 2020 年
末までに女性管理職の比率を 2014 年 10 月時点の 3. 4%から 3 倍（ 10. 2% ）に引き上げる 」という目標を策定しました。2019年4月1日現在の女性管理職比率は4.9%です。
今後は女性社員を部下に持つ全上司への啓発セミナーな

海外ビジネススキル講座の様子

JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 49

財務・非財務ハイライト
売上高

2010/ 3（百万円）

320,000

会計年度（百万円）

304,911
267,980
240,302240,000

230,629
207,130

160,000

80,0000

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

1 株当たり当期純利益（純損失）／ ROE■ 1 株当たり当期純利益（純損失）

（円）

700

（%）

ROE

15.0

517.35350

258.44

6.7

0

36.58

60.24

0.5

0.8

(350)

7.5

3.5
0

(7.5)

(7.2)

(700)

(15.0)

2016/32017/3

2018/3179, 752

売上原価

125, 467

探鉱費

10, 396

販売費及び一般管理費

30, 769

営業利益

13, 119

親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）17, 939

営業活動によるキャッシュ・フロー

38, 948

投資活動によるキャッシュ・フロー

( 29, 300)

財務活動によるキャッシュ・フロー

( 4, 054)

現金及び現金同等物の期末残高

57, 645

会計年度末（百万円）
総資産521, 009

純資産

398, 747

長期借入金

24, 471

経営指標等

1 株当たり純資産（円）2019/3

自己資本利益率（ ROE ）
（%）

4. 7

1 株当たり年間配当金（円）

40. 00（円）

10,000生産量

7,500

313. 881
会計年度における生産量※（千boe/d ）

1 株当たり純資産

8,055.59

6, 839. 05

1 株当たり当期純利益（純損失）（円）(541.70)
2015/3

売上高

7,366.40

7,655.26

7,438.23

7,287.32

天然ガス

21. 5

原油

17. 6

合計

39. 1

会計年度末時点における確認埋蔵量（百万 boe ）

5,000

埋蔵量
2,500

海外

49

国内

205

合計

254

非財務データ2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

生産量

HSE ※20（千 boe/d）

100

■原油

74.4

73.7

人材

75

■天然ガス

72.0
60.7

50

42.1

39.7

61.5

度数率※ 3

1. 41

強度率

0. 00

※4

温室効果ガス排出量（ t-CO 2 ）324, 714

エネルギー消費量（ TJ ）3, 566. 5

連結1, 735単体869

女性管理職比率（ % ）1. 4

障がい者雇用率（ % ）1. 65

従業員数（人）

※5
※6

38.3
29.5

33.4

25

32.3

34.0

33.7

31.2

28.1

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/30

50 ｜ JAPEX Corporate Report 2019

労働安全

※ 1 原油にはビチューメン（オイルサンド層から採取される超重質油）を含む。
持分法適用関連会社分を含む※ 2 石油資源開発（株）と日本海洋石油資源開発（株）を対象※ 3 度数率＝（労働災害による死傷者数／延労働時間数）× 1, 000, 000※ 4 強度率＝（労働損失日数／延労働時間数）× 1, 000※ 5 単体の数字。2014 年 3 月期以降は翌年度の 4 月 1 日時点の数字を記載※ 6 単体の数字

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他（ 3 月 31 日に終了した連結会計年度）

2011/ 3

2012/ 3

2013/ 3

2014/ 3

2015/ 3

2016/ 32017/ 3

2018/ 3

2019/ 3

199, 651

230, 638

231, 086

276, 588

304, 911

240, 302

207, 130

230, 629

267, 980

144, 919

174, 359

172, 075

210, 460

234, 649

193, 022

174, 957

191, 366

233, 133

9, 7987, 80513, 086

9, 8004, 4896, 516

1, 512

1, 324788

31, 084

33, 426

32, 01731, 692

33, 625

32, 426

29, 975

29, 17331, 743

13, 849

15, 04513, 90624, 634

32, 146

8, 336685

8, 7642, 31310, 010

17, 027( 865)

29, 01529, 567

2, 0903, 443( 30, 959)

14, 770

34, 284

37, 172

34, 25445, 226

78, 666

57, 659

43, 672

52, 88130, 970( 24, 282)

( 13, 950)

( 14, 836)

( 131, 600)

( 63, 031)

( 125, 771)

( 84, 686)

( 54, 218)

( 13, 969)

( 521)

9, 856( 7, 177)

71, 680

18, 475

54, 816

18, 360( 1, 196)( 15, 493)

66, 826

99, 803112, 639

102, 830

142, 657

126, 570

103, 630

99, 892

100, 633

516, 098

532, 890

525, 172

663, 038

736, 862

707, 601

746, 739

699, 536

655, 288

393, 689

406, 773

403, 625

496, 915

540, 647

495, 317

510, 609

459, 255

450, 156

26, 898

26, 198

24, 197

21, 636

20, 726

130, 030

141, 903

135, 959

127, 715

6, 743. 83

6, 869. 27

6, 691. 58

7, 389. 62

8, 055. 59

7, 366. 40

7, 655. 26

7, 438. 23

7, 287. 32

175. 16297. 92( 15. 14)507. 68

517. 35

36. 5860. 24( 541. 70)258. 44

2. 6

4. 4

( 0. 2)

7. 2

6. 7

0. 5

0. 8

( 7. 2)

3. 5

40. 0040. 0040. 0050. 0050. 0050. 00

15. 00

20. 0040. 00

25. 5

22. 8

23. 3

26. 4

32. 3

34. 0

33. 7

31. 2

28. 1

15. 0

15. 8

13. 3

21. 8

42. 1

39. 7

38. 3

29. 5

33. 4

40. 6

38. 6

36. 6

48. 3

74. 4

73. 7

72. 0

60. 7

61. 5

49

38

160

193

203

255

277

229

323

208

185

147

112

110

94

74

73

64

257

223

307

305

313

349

352

302

387

1. 59

0. 80

0. 00

0. 84

1. 02

1. 15

3. 53

0. 00

0. 00

0. 00

0. 00

0. 00

0. 10

0. 03

0. 02

0. 18

0. 00

0. 00

303, 146

256, 561

267, 446

251, 121

244, 491

230, 636

241, 360

382, 604

320, 883

3, 475. 7

3, 329. 3

3, 168. 0

2, 975. 1

2, 698. 82, 543. 8

2, 609. 3

2, 564. 7

2, 869. 5

1, 7281, 743

1, 747

1, 782

1, 8181, 847

1, 825

1, 7881, 741

867

880

882

874

886

902

897

920

904

2. 1

2. 0

3. 3

2. 9

4. 1

4. 5

4. 5

5. 4

4. 9

1. 53

1. 89

1. 75

1. 57

2. 03

2. 21

2. 01

1. 97

2. 75

換算係数および単位：
原油 1kL ＝ 6. 29 バレル
原油 1kL ＝天然ガス 1, 033. 1m 3
boe: barrels of oil equivalent（原油換算）
boe/d: barrels of oil equivalent per day（原油換算日量バレル）

JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 51

石油・天然ガス用語集
EOR は、原油増進回収法、または三次回収法と呼ばれる。油層の圧力を維持あるいEnhanced / Improved oil recovery（ EOR/IOR ）は高める二次回収法に対して、油層内に残留している油を、熱や炭酸ガス、ケミカル等の他のエネルギーを使って物理的、化学的に性状を変化させて回収率を改善するために適用される方法。IOR は、二次回収法を含む原油回収を改善する方法として
広義の意味で使われる。

Exploration & production（ E&P ）石油・天然ガスの探鉱、開発・生産、および輸送・販売を行う事業。
石油・天然ガスプロジェクトにおいては、開発フェーズ（設計・資機材の調達・建設作

Final investment decision（ FID ）業）へ進むにあたり、当該プロジェクトへの投資を最終決定することを指すことが最終投資決定多い。最終投資決定を行う際は、開発計画（販売方法含む）、資金調達、開発に必要な契約／許認可、人員体制等の要件が全て整っている必要がある。

Japan crude cocktail（ JCC ）Oil sand
オイルサンド全日本平均原油輸入 CIF 価格。日本が輸入している原油の平均価格。
油層内で流動性を持つ通常の原油と異なり、初期状態では流動性のない高粘度のタール状原油を含む砂岩のこと。採取される原油は、粘度に応じてビチューメン、あるいは超重質油と呼ばれる。
生産物の探鉱、開発・生産事業に関する石油契約において、複数の当事者間で共同作

Operator
オペレーター

業を行う際に、他の当事者からの委託を受け、実際の作業を実施・管理する当事者をいう。これに対し、オペレーター以外の当事者はノン・オペレーターと呼ばれ、オペレーターと共同操業契約を締結のうえ、操業時の意思決定方法や資金提供方法等について事前に取り決めを行う。

Production sharing contract（ PSC ）生産物分与契約（ PS 契約）

産油国が開発生産事業全般を管理しつつ、外国石油会社はその探鉱、開発・生産事業への投下資本コストを生産物の販売利益から回収し、残余の生産物を産油国と外国石油会社が一定割合にて分け合う内容の、二者間の石油契約をいう。
単年度、または特定期間に生産した石油・ガス量に対して、同期間中に追加（増加）しReserve replacement ratio（ RRR ）た埋蔵量の比率。企業の石油・ガス探鉱開発の業績を測る数値指標。
（一定期間中の）「 埋蔵量の増加分 」÷「 生産量 」
産油国政府が生産物の所有権を留保しつつ、外国石油会社がその資金手配とリスク

Service contract

において探鉱、開発・生産事業を遂行することを内容とする、産油国・外国石油会社

サービス契約間の石油契約をいう。外国石油会社は、作業の報酬として、一定割合の生産物の販売利益または現物を生産水準に応じて受け取る。

Ship-to-Ship（ STS ）

岸壁や桟橋に着岸・着桟中または錨泊中の天然ガス燃料船へ、LNG バンカー船が接舷し LNG 燃料を供給する LNG バンカリング実施方式の一つ。
地下 300m 前後にあるオイルサンド層内に、5m の上下間隔で 500 〜 1, 000m の水平区間を持つ 2 本の坑井を配し、上部の水蒸気圧入井から水蒸気を連続的に圧入す
Steam assisted gravity drainage（SAGD ）ることによってオイルサンド層内のビチューメンを加熱し流動性を持たせ、重力にSAGD 法よって下方に流れ落ちたところを、下部のビチューメン生産井から熱水とともに地上に生産する手法。

Western Canadian Select（ WCS ）52 ｜ JAPEX Corporate Report 2019西カナダ産重質油。

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取り組み

財務・その他

コーポレートデータ
会社概要（ 2019 年 3 月 31 日現在）
社名

石油資源開発株式会社

英文社名

Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.（ JAPEX ）設立

1970 年 4 月 1 日

資本金14, 288, 694, 000 円

所、仙台事務所、技術研究所、ヒューストン事務所、ジャ

事業年度

4 月 1 日から翌年 3 月 31 日

カルタ事務所、アバディーン事務所、ドバイ事務所、シン

従業員数

1, 741 名（連結）主な事業内容石油、天然ガスおよびその他のエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売とこれらに関連する掘削などの請負事業等

主な事業所等

本社、北海道事業所、秋田事業所、長岡事業所、相馬事業

ガポール事務所（ 2019 年 4 月現在）
本社所在地

〒 100- 0005
東京都千代田区丸の内一丁目 7 番 12 号 サピアタワー

TEL：03- 6268- 7000

役員等一覧（ 2019 年 11 月 1 日現在）
代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役

社長執行役員

副社長執行役員

スペシャルアドバイザー※ 3

Ajay Singh

フェロー※ 4横井

（アジャイ シン）

フェロー

早稲田

渡辺

修

藤田

昌宏

檜貝

洋介

専務執行役員

菅

悟
周

剛志

取締役

専務執行役員井上尚久

常務執行役員

浜田

康史

取締役

常務執行役員

大関

和彦

執行役員

村山

隆平

取締役

常務執行役員

伊藤

元

執行役員

加来

仙一朗

取締役

常務執行役員

平田

敏幸

執行役員

国安

稔

取締役

常務執行役員

山下

通郎

執行役員

安藤

純一郎

取締役

常務執行役員

石井

美孝

執行役員

松永

正

社外取締役

小島

明※ 1

執行役員

脇嶋

良平

社外取締役

伊藤

鉄男※ 1

執行役員

中村

常太

社外取締役

山下

ゆかり※ 1

執行役員

天野

正徳

常勤監査役

内田

賢二

執行役員

宮台

隆将

常勤監査役

下村

恒一

執行役員

本山

喜彦

社外監査役

渡辺

裕泰※ 2

執行役員

高畑

伸一

社外監査役

中島

敬雄※ 2

執行役員

中島

俊朗

（注）
※ 1 取締役 小島明、伊藤鉄男および山下ゆかりは、会社法第 2 条
第 15 号に定める社外取締役※ 2 監査役 渡辺裕泰および中島敬雄は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役※ 3 スペシャルアドバイザーは、
戦略・コマーシャルを担当※ 4 フェローは、当社専門職の職
務領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を行う

株式の状況（ 2019 年 3 月 31 日現在）
上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部（コード 1662 ）

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

発行可能株式総数

120, 000, 000 株

お問い合わせ先〒 168- 8507 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号

発行済株式の総数

57, 154, 776 株

みずほ信託銀行株式会社

株主数

11, 878 名

0120- 288- 324（フリーダイヤル）

証券代行部

大株主
株主名

持株数（株）

持株比率（ % ）経済産業大臣19, 432, 724

34. 00OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD.

2, 856, 240

5. 00

国際石油開発帝石株式会社

2, 852, 212

4. 99

ORBIS SICAV

1, 981, 704

3. 47

JFE エンジニアリング株式会社

1, 848, 012

3. 23

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1, 699, 800

2. 97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1, 556, 100

2. 72

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1, 457, 157

2. 55

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051

1, 235, 600

2. 16765, 300

1. 34

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5 ）所有者別株式分布状況
個人その他

経済産業大臣

6.98%

34.00%

外国法人等

29.53%

公共団体

1.36%
その他国内法人

12.14%

証券会社

0.67%

金融機関

15.31%※小数点第 3 位以下を四捨五入して表示しています。

JAPEX Corporate Report 2019 ｜ 53

お問い合わせ石油資源開発株式会社
広報 IR 部 IR グループ
TEL ： 03-6268-7111
FAX ： 03-6268-7302®

この冊子は FSC 森林認証紙と VOC（揮発性有機化合物）成分ゼロのインキを使用した環境配慮型印刷物です。
また、印刷工程で廃液の出ない「 水なし印刷 」を採用しています。