2017 年度
自己点検・評価報告書（2018 年度自己点検・評価）

武蔵大学 2017 年度 自己点検・評価報告書

目次

序 章 ....................................................................................................... ３
第１章 2018 年度自己点検・評価報告書の概要 ........................................... ５
第２章 2018 年度自己点検・評価報告 ...................................................... 10A

リベラルアーツ教育を基盤としたグローバル市民の育成 .................................. 10（1） 国際化に向けた教育力の向上

B

魅力ある大学としての社会的評価と認知度の向上 ......................................... 34（2） 教育研究組織・環境の整備（3） 学生・卒業生支援の拡充（4） 大学の知名度の向上（5） 研究活動の推進

C

社会的責任 ............................................................................................ 52（6） 社会貢献の推進

D

安定的な大学運営 .................................................................................. 56（7） 大学運営システムの強化改善（8） 4,000 人規模の大学としての財務安定化

終 章 ..................................................................................................... 622

序章
武蔵大学は、明治末から昭和初期にかけて財界で活躍した根津嘉一郎（初代）が、1922（大正 11）
年に社会貢献の目的で創立した、わが国初の七年制高等学校である旧制武蔵高等学校を前身である。
「人間形成を根幹に、明日の新しい日本を担う、優れた人材を育てる」という理想を掲げた旧制武蔵高等学校は、その後の学制改革にともない、1949（昭和 24）年に武蔵大学となった。激しく揺れ動く現代の社会環境の中にあって、旧制高校創設時に掲げた「建学の三理想」は、本学の教育の原点となっている。
建学の三理想1.東西文化融合のわが民族思想を遂行し得べき人物
2.世界に雄飛するにたえる人物
3.自ら調べ自ら考える力ある人物

武蔵大学は、学園建学の精神（三理想）に基づき、学部においては各学部の専門教育と全学共通の総合教育を通じて、大学院においては各研究科の教育課程を通じて、「自立」「対話」「実践」を教育の基本目標とした人材養成を行っている。この３つの基本目標は、より具体的には、自ら調べ
自ら考え、他者を尊重しながら心を開いて対話を行い、世界に思いをめぐらしながら身近な場所で実践し、また世界にはばたいて文化的な交流や実務的な共同作業を担う自立した活力あるグロー
バル市民を育てることを意味している。その過程で重んじられているのは、学びとった知を社会生活に応用し、その実践のなかで得られた体験や問題意識を知の営みに還元すること、すなわち「知と実践の融合」の精神である。
３つの目標
1.［自立］ 自ら調べ自ら考える
2.［対話］ 心を開いて対話する⇒ 「知と実践の融合」

3.［実践］ 世界に思いをめぐらし、身近な場所で実践する

グローバル化やボーダレス化が一層進む中、2014（平成 26）年３月の理事会において、創立百周年に向けた武蔵学園の経営戦略として「まなざしを世界に向け、21 世紀の課題を担う国際人を育てる学校を目標とする」という「理事長ドクトリン」が採択された。そして、同年 10 月の理事会では「〈世界に開かれたリベラルアーツの学園〉となることを目指す」と題した「学園長プラン」が定められ3た。これらを受けて、武蔵大学は、第三次中期計画（2016～2021 年）において、2022（平成 34）年の学園創立 100 周年に向けて大学の目指す新しいビジョンを「異文化を理解し未来を創造する教
養あるグローバル市民の育成～創立 100 周年に向け原点に立ち返り、学園建学の三理想の継承と未来への変革を目指す～」と定めたのである。
第三次中期計画（以下、中期計画）は、大学部門、高中部門、そして法人部門をあわせた学校法
人根津育英会武蔵学園の計画として策定されたが、本報告書で点検・評価の対象としているのは、大学部門である。中期計画は、2016（平成 28）年を初年度として 2021（平成 33）年をゴールとするものであるが、その最終目標達成をより確実にするために、毎年度、中期計画で講ずる施策ごとに管理番号を付し、それぞれの施策達成に必要な活動を、年度ごとに計画し、年度末に、担当部局が活動結果や成果等を報告するように定めている。
本報告書は、各部局による年度単位の自己点検・評価を踏まえて、大学全体の視点から、中期計
画の施策ごとに行った自己点検・評価をまとめたものである。本学では、大学全体の自己点検・評
価報告書は、内部質保証委員会で審議され、それを受けて、次のアクションにつながる学長方針が発表される仕組みになっている。
構成は大きく二つに分かれている。
第１章は、2018（平成 30）年度の武蔵大学全学自己点検・評価委員会による全学自己点検・評価
結果の概要を示したものである。主に、年度単位の達成状況を４段階1で評価した分布や中期計画の最終目標達成に向けての進捗状況を２段階に分けた分布などを概観しているが、個々の施策については触れていない。
第２章は、2017（平成 29）年度における各施策について 2018（平成 30）年度に全学的な視点から評価・点検した結果を掲載した。第２章は表形式になっているが、表の左側の列にある UA1021 やUB1032 といった記号は、施策ごとに割り当てられた中期計画における管理番号にあたり、それぞれの施策の管理を容易にするために付したものである。

1「A」は「当該年度の目標が達成された、またはほぼ達成された」、「B」は「計画は実行したが、当該年度の目標達成には不十分である」、「C」は等が年度に計画した内容の半分も実行できなかった」、「／」は「未着手（中止、計画
見直し、事業開始年度に達していない、等）の４段階評価である。

4

第１章 2018 度自己点検・評価報告書の概要
今年度は、１）「武蔵学園第三次中期計画」に基づく「2017（平成 29）年度事業報告書」と２）公益財団法人大学基準協会による「2014（平成 26）年度大学評価（認証評価）」結果への対応状況の２点を評価対象として、自己点検・評価を実施した。
全学自己点検・評価委員会（以下、委員会）は、７月６日と７月 25 日の２回にわたって委員会を開催し、評価対象２点についての議論を重ね、最終的なとりまとめは委員長が行い、それを各委員が確認し、８月７日の内部質保証委員会に上程した。
本報告書は、内部質保証委員会での議論を踏まえ、「武蔵学園第三次中期計画」に基づく「2017（平成 29）年度事業報告書」について作成したものである。
１ 2017（平成 29）年度事業報告書について
自己点検・評価の対象となった項目は、第三次中期計画の管理番号ベースで 73、評価対象項
目ベースで 77 である（同じ管理番号でも担当部局が異なる場合は別の評価項目として扱う）。
また、今年度は、2017（平成 29）年度単年度の評価の実施に加えて、第三次中期計画中の達成に向けて、「順調」に進んでいるか、達成に向けて「課題がある」という評価を実施した。これは、大学所定の進捗率の数字を参考にしつつ、本委員会で評価したものである。
これは、例えば、管理番号「UA1081」「現状の２倍の留学生が滞在できる居住施設（シェアハウス
等）を確保する」という中期計画があるが、2017（平成 29）年度の事業計画は、「可能性等について検討する」であるので単年度の計画は実行されたことになる。しかし、最終目標が「確保する」となっているため、達成に向けては不安が残るという場合に「課題がある」という評価を行った。
個々の項目の評価については、第２章にまとめているので、ここでは、2017（平成 29）年度事業報
告書の評価の概要を説明する。
第１は、2017（平成 29）年度単年度の評価の全体像である。77 の評価項目の評価の分布は表１のとおりである。A 評価と B 評価を合わせると、84.4％になるが、その一方で、C 評価が 11.7%、／
が 3.9%となっている。
表1

全項目の評価の分布（実数、％）

評価

件数

比率

A 評価

43

55.8%

B 評価

22

28.6%

C 評価

09

11.7%

／

03

3.9%

合計

77

100.0%

5

第２は、第三次中期計画の終了年度までの達成可能性の評価の分布である。これは、「終了」「順調」「課題あり」の３つの段階で評価している。これを見ると、「課題あり」が過半を占めていることがわかる（表 2）
表 2 中期計画中の達成可能性の分布（実数、％）
区分

件数

比率

終了

02

2.6%

順調

31

40.3%

課題あり

44

57.1%

合計

77

100.0%

第３は、評価と達成可能性をクロスさせた表３をみると、A 評価や B 評価を受けながら、中期計画
中の達成に「課題あり」と判断されたものが少なからずある。典型的なものとして、検討段階から実行段階への移行プロセスでリソース等の手当てができていないものや密な計画に欠けているものなどである。
表 3－1 評価×達成可能性（実数）
A 評価

B 評価

C 評価

／

合計

終了

02

00

00

00

02

順調

28

0

00

0

31

課題あり

13

19

09

03

44

合計

43

22

09

03

77

表 3－2 評価×達成可能性（％）
A 評価

B 評価

C 評価

／

合計

終了

02.6%

0.0%

0.0%

0.0%

02.6%

順調

36.4%

3.9%

0.0%

0.0%

40.3%

課題あり

16.9%

24.7%

11.7%

3.9%

57.2%

合計

55.9%

28.6%

11.7%

3.9%

100.0%

注）小数点第 2 位を四捨五入しているので合計は 100%にならない。

第４に、中期計画の大項目（A リベラルアーツ教育を基盤としたグローバル市民の育成、B 魅力
ある大学としての社会的評価と認知度の向上、C 社会的責任、D 安定的な大学運営）ごとに、評価と中期計画中の達成可能性についてみてみる。
ここから気が付くことは、「A リベラルアーツ教育を基盤としたグローバル市民の育成」に関して

6

は、評価における A 評価割合（60.0%）と、終了割合（5.0%）と達成可能性について「順調」の割合（52.5%）の合計はほぼ同じである。
一方、「B 魅力ある大学としての社会的評価と認知度の向上」においては、A 評価割合（52.0%）に対して、終了割合（0.0％）と達成可能性について「順調」の割合（24.0%）の合計が低い。
このように年度計画を達成しながら、中期計画の最終目標達成に課題があるものについては、
年度ごとの計画の妥当性や実施体制の見直しが必要なものが含まれているので注意が必要である。
表 4－1 大項目ごとの評価の分布
A リベラルアーツ教育を基盤としたグローバル市民の育成
評価

件数

比率

A 評価

24

60.0%

B 評価

12

30.0%

C 評価

03

07.5%

／

01

02.5%

合計

40

100.0%

B 魅力ある大学としての社会的評価と認知度の向上
評価

件数

比率

A 評価

13

52.0%

B 評価

06

24.0%

C 評価

04

16.0%

／

02

08.0%

合計

25

100.0%

評価

件数

比率

A 評価

3

50.0%

B 評価

3

50.0%

C 評価

0

00.0%

／

0

00.0%

合計

6

100.0%

C 社会的責任D 安定的な大学運営
評価

件数

比率

7

A 評価

3

50.0%

B 評価

1

16.7%

C 評価

2

33.3%

／

0

00.0%

合計

6

100.0%

表 4－2 大項目ごとの達成可能性の分布
Ａ リベラルアーツ教育を基盤としたグローバル市民の育成
評価

件数

比率

終了

02

05.0%

順調

21

52.5%

課題あり

17

42.5%

合計

40

100.0%

Ｂ 魅力ある大学としての社会的評価と認知度の向上
評価

件数

比率

終了

00

0.0%

順調

06

24.0%

課題あり

19

76.0%

合計

25

100.0%

評価

件数

比率

終了

0

00.0%

順調

2

33.3%

課題あり

4

66.7%

合計

6

100.0%

Ｃ 社会的責任Ｄ 安定的な大学運営
評価

件数

比率

終了

0

0.0%

順調

2

33.3%

課題あり

4

66.7%

合計

6

100.0%

8

２ 第三次中期計画の実現に向けて
ここでは、第三次中期計画の実現に向けて、達成可能性に課題ありと判断した項目の中で、複数の項目にわたってみられる共通の課題について触れておく。
第１は、計画の実現のために専門の委員会やプロジェクトチームの設置が必要と思われる項目があることである。例えば、UA1032（他大学の教員雇用に関する情報をデータとしてまとめる、テニュアトラック制度の導入を検討し、教員雇用に関する規程を策定する）、UA1061（アクティブラーニ
ング教室や授業収録システムをどのように活用するのか、副学長を中心に検討を行い教育の質保証の観点から学内方針を決定する）、UC4011（生涯学習制度の見直しを行い、エクステンションセ
ンター設置の検討を行う、公開講座のあり方の検討を行う）などは、通常業務の行う中ではなかなか本格的検討が難しい。その点、例えば、UA1024 （ダブルディグリー、ジョイントディグリープログ
ラムを中心とした新協定に基づく教育課程を導入する）の一環で、TUJ のダブルディグリー実現のため、専門チームが結成されたことなどは大きな前進である。
第２は、計画の実現のために必要なデータ等が未整備な項目については、計画実現のために必要な条件や環境をいち早く整備することである。これは、「㉚内部質保証の改善」にかかる項目
である、UD1021（教員評価制度を導入する）、UD1022(ＦＤ（授業改善）とＩＲ（教学上の情報収集・分析）の有機的結合による教学改革を実施する（１年次退学率１％未満、４年間退学率５％未満を維持する）)や UB2042（在外卒業生サイトを構築し、海外在住卒業生による支援体制を強化する）などの実現にとっても重要である。
第３は、リソースの確保が伴わなければ実現が難しい項目への対応である。例えば、UA1061（各種メディアを活用した新たな双方向授業を導入する）、UA1081（現状の２倍の留学生が滞在できる居住施設（シェアハウス等）を確保する）などがそれに該当する。UA1071（協定校を 30 校以上にする）のように、ある程度予算化が計画に組み込まれている項目も少なくないが、そのことが不十分な項目も散見される。
最後に、学部再編などが検討される中で、第三次中期計画が立案された時と比べて前提条件が大きく変化した項目については、計画自体の再検討も必要である。例えば、UA1025（英語のみで学位が取得できる教育課程を導入する）、UA1026（教育効果を高め国際交流を機動化するためのクォーター制を導入する）、UA1027（各学部の国際プログラムを全学共有化する）などは、学部再編計画の中に組み込んで議論しなければならないものである。
以上の４点をここでは指摘しておきたい。

9

第 2 章 2018 年度自己点検・評価報告
A リベラルアーツ教育を基盤としたグローバル市民の育成（1）国際化に向けた教育力の向上① 国際化に対応した教育理念
UA1011【講ずる施策】

大学企画室

武蔵学園将来構想計画に策定した教育の基本目標「自立」、「対話」、「実践」の見直しをする【中期計画最終目標】
１）国際化に対応した新たな教育の基本目標、３つのポリシー(DP、CP、AP)の策定
２）新たな「将来構想計画」の見直し
３）理念、人材養成の目的．教育の基本目標、３つのポリシーの内容が整合する
４）理念、人材養成の目的、教育の基本目標、３つのポリシーがホームページ、公的刊行物等で公表される
５）理念、人材養成の目的、教胄の基本目標、３つのポリシーが学内に定期的に周知される【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
全学の３ポリシー、グローバル教育方針、各学部・研究科の３ポリシーの改定を 2016（平成 28）年
度末に行い、それらの公表や学内の周知も 2017（平成 29）年度に実施し、さらに、最終目標の３）である「理念、人材養成の目的．教育の基本目標、３つのポリシーの内容が整合する」については、内部質保証委員会を制度化し、定期的な自己点検・評価活動の中で実施することから（「UD1024 内部質保証の実質化」に統合）、2017（平成 29）年度をもって事業完了とした。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
全学自己点検・評価委員会（以下、委員会）も同意見であり、今後は実質化が実現されるかどうかを注視したい。

【2018（平成 30）年度事業計画】
2017（平成 29）年度事業完了。

② 国際化に対応した教育課程の導入
UA1021【講ずる施策】

経済学部

経済学部「ロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・ディグリー・プログラム（通称：PDP）」を安定的に

教務課

運営する

学生生活課

【中期計画最終目標】

大学庶務課

大学庶務課

大学事務局

１）PDP 運営に必要な教員を採用する

長２）PDP 運営に必要なチューターを採用する
３）PDP 運営に必要な経費（教員研修費など）を担保する
学生生活課
１）PDP 希望者への奨学金制度の確立

10

教務課
１）ロンドン大学学位取得のための授業開講
大学事務局長１）PDP の全学共有のための組織を作る（平成 29 年度に追加）【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の判定】
2017（平成 29）年度は、４部局がそれぞれの計画を立て、経済学部はそれらすべての計画を含む形で運営した。その中で、Teaching Symposium への参加 （事務所管：大学庶務課）は実施されなかったものの、PDP 教育センターの設置など、他の計画はほぼ達成されており、事務所管の４つの部局による判定はすべて A であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】判定に関しては、委員会も同意見である。実施は 2018（平成 30）年度にずれ込んだものの、特別招聘教員制度の活用等による必要な教員の採用や SA（スチューデントアシスタント）制度の導入など、PDP の運営を支える体制は着実に整っており、中期計画の最終目的達成に向けても順調と判断した。また、中期計画４年目はロンドン大学の学位取得者が生まれる年度になるので、最終目標の中にロンドン大学の学位取得者数を入れることを検討してもよいのではないかという意見もあった。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）PDP の円滑な運営のため「PDP 運営計画」を作成し、教員体制や開講授業の検討を進める。
（大学事務局長、大学庶務課、教務課）
２）PDP 教育センターの運営体制を検証し、改善を図る。（大学事務局長）
３）PDP 教育センター内に教務を担当するセンター員を置き、授業計画を着実に行う。（教務課）
４）London School of Economics and Political Science（LSE）のサマースクールへ学生を短期留学させる。（教務課）
５）PDP 運営に必要な教員（特別招聘教員）を採用し、研究室を確保する。（大学庶務課）
６）PDP 担当教員を研修および Teaching Symposium に派遣する。（大学庶務課）
７）PDP 運営に必要なチューター制度の導入を検討する。（大学庶務課）
８）PDP 第４期生までに奨学金を給付するとともに、PDP 履修学生に対する奨学金制度の見直しを行い、第５期生以降を対象とした規程を制定する。（学生生活課）

UA1022【講ずる施策】

人文学部

人文学部「Global Studies Course（通称：GSC）｣を設置する

大学庶務課【中期計画最終目標】

教務課

大学庶務課

国際教育室

１）GSC 担当の任期付教員を採用する

学生生活課

２）GSC の正課外教育指導を行う専門コーチ制度を創設する
３）外国教育実習者の受入及び専門コーチの任用

11

教務課
１）GSC に英語、ドイツ語、 フランス語、 中国語、韓国朝鮮語の各ブログラムをおくことを中心としたカリキュラム改定を行なう
２）移行措置としての授業の新増設
３）GSC 用英語外部試験の義務化と補助
学生生活課
１）GSC 留学支援のための奨学金制度を整備して運用する【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
2017（平成 29）年度は、GSC の第一期生を迎えた年度であるが、各部局で立てられた計画はおおむね順調に達成された。特に、初年度の第２クォーターの海外英語研修の実施に加え、GSCの円滑な運営のベースとなる重要な任期付教員の採用や専門コーチ制度の創設など、実現に向けて時間を要し、他部局との調整が必要な案件を計画的に進めて実現したことは評価される。
その一方で、教務課が事務所管である GSC の英語以外の成果測定等に関する進捗がやや遅れていることは課題である。部局ごとの評価は、教務課以外が A、教務課は先に触れた点（GSCの英語以外の進捗）があるため B とした。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）各プログラムを適切に運営する。（教務課）
２）GSC 英語プログラム履修者に対して、外部試験（CASEC 及び VERSANT）を実施し効果測定を行う。（教務課）
３）GSC 英語プログラム履修者を対象に Academic Supervisor 制度を導入する。（教務課）
４）GSC 専門コーチ制度を適切に運用し、その検証を行う。（大学庶務課）
５）1 年次第２クォーター海外語学研修の学生派遣について、初年度実施校である米国の Pace
大学、豪州の Deakin 大学に加えて英国の Worcester 大学の３校で円滑に実施する。（国際教育室）
６）海外語学研修期間中及び終了後に語学力向上に関する効果測定を行う。（国際教育室）
７）GSC 各プログラムの履修学生へ奨学金を給付する。（学生生活課）

UA1023【講ずる施策】

社会学部

社会学部「Global Data-Science Course（通称：GDS）」を設置する

大学庶務課【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】

国際教育室

2017（平成 29）年度からデータサイエンス研究所の設立と合わせて事務所管が加わった。2017

学生生活課（ 平成 29 ） 年度は 、第２ クォー タ ーの 海外 英語 研 修の 円滑 な実 施、 PDP の International

教務課

Foundation Programme （IFP）科目である「Sociology」の開講方法について結論を得たこと（大学で授業は実施するが PDP 科目としては行わない）、そしてデータサイエンス研究所の設置などに2017 （ 平 成

おいて成果をあげた。

29）年度よりその一方で、GDS コースの学生の英語能力向上のための課外授業のあり方の検討、（ロンドン大12

大学企画室学以外との）PDP の可能性についての検討、そしてデータサイエンス研究所との連携の検討など

研究支援課

については、不十分な点も見受けられ、2018（平成 30）年度以降の進展が期待されるところである。2017（平成 29）年度の部局ごとの評価は、学生生活課、教務課、そして国際教育室が A、社会学部が B であった。大学庶務課は、PDP 担当教員の研修が計画段階で上がっていたが、「Sociology」の開講方法が先に述べたとおりになったため、計画の前提条件がなくなり、また研究支援課については、データサイエンス研究所の設置が年度途中であっために、2017（平成 29）
年度は評価対象としていない。
各部局の評価に関しては委員会も同意見である。中期計画の最終目標を達成するためには、
GDS コースの学生の英語能力向上のための課外授業の充実が重要であり、また GDS の特徴を明確にするためにはデータサイエンス研究所との連携強化が求められる。特に、これらの点については、2018（平成 30）年度以降の進展を期待したい。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）GDS 履修者の英語能力向上のために、英語の正規授業の在り方について検討を行い、その改善状況を確認したうえで、正課外授業のあり方を検討する。（大学庶務課）
２）GDS 関連科目で、スチューデントアシスタントを登用し学習効果を高める。（大学庶務課）
３）１年次第２クォーター海外語学研修の学生派遣について、初年度の問題点を改善し、円滑に実施する。（国際教育室）
４）海外語学研修期間中及び終了後に語学力向上に関する効果測定を行う。（国際教育室）
５）２年次以降の学生が「GDS 実践」として利用できる海外インターンシップや留学等の機会を提供する。（国際教育室）
６）1 年次の GDS 履修学生への奨学金を成果型に変更し、給付する。（学生生活課）
７）GDS コース担当者と武蔵学園データサイエンス研究所運営チーム員による定例会を実施し、GDS に対する支援方針について協議する。（研究支援課）

UA1024【講ずる施策】

教務課

ダブルディグリー、ジョイントディグリープログラムを中心とした新協定に基づく教育課程を導入す

国際教育室

る

大学庶務課

【中期計画最終目標】
教務課
１）ダブルディグリー、ジョイントディグリー課程を創設する
２）テンプル大学日本校（TUJ）およびテンプル大学本校（TU）とのダブルディグリー課程の導入について検討する
３）パリ第７大学、リヨン第３大学、パッサウ大学との大学院ダブルディグリー制度の導入について検討する
４）検討の成果を各研究科、各学部の新カリキュラムに反映する
国際教育室

13

１）協定大学との交渉および新規開拓
２）英語圏以外のダブルディグリーの促進
大学庶務課
１）海外でも通用する研究者育成が可能になる
２）海外大学大学院との高度な研究教育の恒常的連携により本学教員の国際的活躍が今以上に活性化される
３）海外の協定大学院、教員等を経由し、広く本学大学院の名前と活動が認知されるようになる【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
2017（平成 29）年度は、実施に向けた検討を中心に計画されたものの、本格的な検討には至っていない。2017（平成 29）年度の部局における評価は、教務課と大学庶務課は B、国際教育室
は A であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】委員会としては、教務課と大学庶務課については同意見であったが、国際教育室は A ではなくB が妥当と判断した。その理由は、やや厳しい見方かもしれないが、相手方の事情等によって達成できないことはあるにせよ、評価は計画に対して行うべきであり、実際の進展度合いで評価したからである。ただし、パッサウ大学のユングビルト学長が来校されたことは大きな実績として、委員会も評価している。また、2018（平成 30）年度の計画は、これまでの経緯を踏まえて現実的なものに修正され、またテンプル大学日本校（TUJ）に対してのワーキンググループが、2018（平成30）年度になってから発足している。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）テンプル大学ジャパンキャンパス（TUJ）およびテンプル大学（TU）とのダブルディグリー制度の協定締結及び実施に向けて検討し、調整する。（国際教育室、教務課）
２）西安外国語大学との協定締結及び学生の受入に向けて、関係部局と検討し、調整する。（国際教育室、教務課）
３）パッサウ大学とダブルディグリー制度の協定を締結する。（国際教育室）
４）社会学部での導入について、引き続き GDS 推進検討委員会で検討を実施する。（大学庶務課）

UA1025【講ずる施策】

教務課

英語のみで学位が取得できる教育課程を導入する【中期計画最終目標】
１）「英語のみで学位が取得できる教育課程の導入」の検討の結果を、新カリキュラムに反映する【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
2017（平成 29）年度は、教務委員会で検討したり、英語による授業数が増えたりしていることは評
価できるものの、英語「のみ」で学位という目標を達成するには、検討中である新学部設置計画と並行してのカリキュラムの見直し等による対応が求められる。2019（平成 31）年度導入という計画

14

については再検討が必要である。また、2017（平成 29）年度の評価は担当部局によるものは B であり、委員会も同意見である。

【2018（平成 30）年度事業計画】
人文学部において、2018（平成 30）年度 GSC 所属学生の履修動向を調査し、2019（平成 31）年度の授業計画を適切に行う。

UA1026【講ずる施策】

教務課

教育効果を高め国際交流を機動化するためのクォーター制を導入する【中期計画最終目標】
１）2018（平成 30）年度までに、クォーター制導入の方向性を決定する
２）2018（平成 30）年度までに決定した方針に基づき、2021（平成 33）年度までに実施することの２つとして、事務所管は教務課である【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
2017（平成 29）年度の計画は、2018（平成 30）年度の導入に向けて運用に関する検討を行うであり、各学部とも国際コースを中心に十分な検討は実施され、部局による評価は A である。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】検討された内容から判断して、委員会の評価も A とした。ただし、カリキュラム改訂等の計画、さらには学部再編計画と連動して議論されることが望ましいものであり、検討体制を見直すことも必要である。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）すでに導入されている部分的クォーター制への対応を継続する。
２）今後の学期制のあり方について検討を行う。

UA1027【講ずる施策】

教務課

各学部の国際プログラムを全学共有化する【中期計画最終目標】
１）三学部が運携して、PDP の International Foundation Programme（IFP）科目、人文学部の GSC
科目、社会学部の新カリキュラム科目の学部を越えた履修を実施する
２）連携の成果を、各学部の新カリキュラムに反映する
３）PDP の IFP を、人文学部・社会学部の在籍者が履修する
４）GSC 科目を、経済学部・社会学部の在籍者が履修する
５）社会学部新カリキュラム科目を、経済学部・人文学部の在籍者が履修する【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
2017（平成 29）年度の計画が立てられておらず、2018（平成 30）年度は人文学部・社会学部への
PDP の IFP 科目導入に関するカリキュラム上の対応を検討することが計画にあげられている。本
計画も、学部再編計画と連動して検討することが必要であり、また経常業務の中では対応しにく15

いので、本格的に検討するためにはプロジェクトチームの結成等の対応が必要である。

【2018（平成 30）年度事業計画】
人文学部へ PDP の IFP 科目を導入するためのカリキュラム上の対応を検討する（教員体制、奨学金等含む）。

③ 国際化推進のための教員任用
UA1031【講ずる施策】

大学庶務課

日本語以外で授業のできる専任教員を全体の 30%以上にする【中期計画最終目標】
１）国際化に向けた教員組織を拡充するため、日本語以外で授業のできる専任教員を全体の30%以上にする【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
本計画については 2016（平成 28）年度で目標を達成しているため、2017（平成 29）年度の目標
設定は行われていない。しかし、本計画は、本来、国際化推進のための教員任用という、より大きな目標から導き出されたものであることから、新しい目標設定を検討することも必要という意見もあった。

【2018（平成 30）年度事業計画】
2016（平成 28）年度事業完了。

UA1032【講ずる施策】

大学庶務課

目的に応じた最適な雇用形態による教員採用をする【中期計画最終目標】
１）目的に応じて任期付きの教員採用が可能となり、クォーター制への対応も可能となる
２）質の高い教員採用が可能となる
３）短期での外国籍教員や研究者の採用が可能となる【2017（平成 29）年度目標】
１）他大学の教員雇用に関する情報をデータとしてまとめる
２）テニュアトラック制度の導入を検討し、教員雇用に関する規程を策定する
３）外国語特別任用講師（非常勤）の採用を検討し、その規程を制定する【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
2017（平成 29）年度の目標の中で、３）は外国語特別専任講師 2 名の採用につながったことにより、実績として評価できるものの、１）と２）は実質的な進展が見られなかった。担当部局は A 評価であったが、委員会は B 評価と判断した。

【2018（平成 30）年度事業計画】
教員任用に関する規程類を制定する。

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④ 多様化する時代に即した教育課程の編成
UA1041【講ずる施策】

教務課

全学に開かれたリベラルアーツ教育の導入を進め、その体制を検討する【中期計画最終目標】
１）2017（平成 29）（または 2018（平成 30））年度の新カリキュラムの中でリベラルアーツ教育を試
験的に導入し、次期カリキュラム改定で本格的に導入する
２）学部の枠を超えた副専攻制度を試験的に運用し、次期カリキュラム改定で本格的に導入する【2017（平成 29）年度目標】
１）2017（平成 29）年度開講の総合科目において、リベラルアーツ教育が実践されているか検証する【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
実績として「幅広い教養教育の実践」という指標の下、シラバス執筆依頼時の総合科目ガイドライ
ンを点検し、リベラルアーツ教育の実践に努めていることが確認された。また、学長に方針を確認した結果、副専攻制度の調査依頼があったため、他大学の導入事例について調査を行った。部
局による評価は B であった。委員会も同様に B 評価としたが、2018（平成 30）年度に入り、担当
副学長を中心に本格的な検討が行われている。

【2018（平成 30）年度事業計画】
リベラルアーツ教育の実践についての全学的な検討を踏まえ、その改善にむけた調整および検討を行う。

UA1042【講ずる施策】

教務課

学際的・体系的な履修を促すための授業科目のナンバリングを実施する【中期計画最終目標】
１）ナンバリングの導入
２）2018（平成 30）年度までに履修系統図を作成する
３）2021（平成 33）年度までに履修系統図に基づいた体系的な授業運営を実施する【2017（平成 29）年度目標】
１）経済学部の専門科目のナンバリングルールを検討し決定する
２）各学科で履修系統図を検討する【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
ナンバリングのあり方について検討を行い、経済学部において、ナンバリングルールを検討し決定した。また、各学科でカリキュラム・マトリックスを検討し作成した。部局による評価は A であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】委員会も A 評価であり、今後については履修系統図の検討状況にはやや遅れが見られるなどの懸念材料はあるものの、中期計画中の達成には大きな問題はないと判断した。

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【2018（平成 30）年度事業計画】
各学科でカリキュラム・マトリックスに沿った授業運営を実行する。

UA1043【講ずる施策】

教務課

異文化、ダイバーシティ理解のための授業を拡充する【中期計画最終目標】
１）既存の各学部カリキュラムにおける「異文化、ダイバーシティ理解」に関わる授業の現状（授業数、履修者数）を点検し、その結果を各学部カリキュラムに反映する
２）全学生が卒業までに必ず異文化、ダイバーシティを理解する授業を 1 授業以上履修する【2017（平成 29）年度目標】
必要に応じて、2017（平成 29）年カリキュラムの運用に関わる検証を行う【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
実績としては 2016（平成 28）年度に確認した「異文化、ダイバーシティ関連科目」について、2017（平成 29）年度の開欠講状況および履修者数を確認した。また、開講授業についてシラバスを確認し、そのようなキーワードが盛り込まれているかを点検した。キーワードが盛り込まれている授業とその履修者数は次のとおりであった。
① アカデミック・ディベート（演習・前学期・履修者 17）② 20 世紀の世界（講義・後学期・履修者 296）
③ 世界の言語と文化（講義・前学期・履修者 243）
➃ 日本と世界の宗教（講義・前学期・履修者 294）
⑤ 現代世界の人と生活（講義・前学期・履修者 287）
⑥ 多文化共生の現在（講義・前学期・履修者 124）
⑦ グローバリズムと 21 世紀（講義・前学期・履修者 180）
このように、相当数の学生が対象科目を履修しており、現行カリキュラム内では、異文化、ダイバーシティ関連科目は、広く学生の関心を集めていると考えられ、部局による評価は A であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】委員会は、2017（平成 29）年度の計画に対しての評価は A が妥当と判断した。しかしながら、中期計画の最終目標に到達するには、検討体制の見直しも必要であると判断した。

【2018（平成 30）年度事業計画】
次期カリキュラムでの、異文化、ダイバーシティ理解に関する授業の拡充に向けて、引き続き、2017（平成 29）年度カリキュラムの運用について検証する。

UA1044【講ずる施策】

教務課

学園内の高大連携事業を促進する【中期計画最終目標】
１）PDP の International Foundation Programme（IFP）科目を武蔵高校生に開放する

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２）武蔵高校生の IFP 科目履修者を 2 名とする
３）留学準備講座の開放を継続し、科目を拡充する
４）留学準備講座の履修者を、各科目 5 名とする

【2017（平成 29）年度目標】
１）2017（平成 29）年度において、PDP の IFP 科目を武蔵高校生に向けて開放する
２）2017（平成 29）年度において、武蔵高校生の IFP 科目履修者が 2 名とする
３）武蔵高校生に対する、2018（平成 30）年カリキュラムの留学準備講座の新規開放科目を検討する
４）2018（平成 30）年度の武蔵高校生の留学準備講座履修者が合計 5 名以上となるよう、武蔵高校と連携・調整する【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
実績としては、次のとおりである。
１）2017（平成 29）年度において、PDP の IFP 科目を武蔵高校生に向けて開放した。
２）2017（平成 29）年度において、武蔵高校生の IFP 科目履修者は 0 名であった。
３）武蔵高校生に対する、2018（平成 30）年カリキュラムの留学準備講座の新規開放科目を決定した。また、PDP の IFP 科目に加え、総合科目のうちの講義科目、選択外国語科目を新規開放することとした。これにより、2018（平成 30）年カリキュラムの武蔵高校生への開放授業は合計 26
授業となった。
４）2017（平成 29）年度の武蔵高校生の留学準備講座履修者は６名であり、2018（平成 30）年度の武蔵高校生の履修者（申請者）が合計 11 名となった。加えて、2018（平成 30）年度に開講する寄付講座「現在日本の課題」も武蔵高校生に向けて開放することを決定した。上記を踏まえ、部局による評価は A であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】委員会も、2017（平成 29）年度の評価は A で良いと判断した。しかし、留学準備講座に加えて、IFP までを含めた高大連携を図るには、さらなる取組みが必要との意見もあった。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）PDP の IFP 科目を武蔵高校生に向けて開放し、IFP 科目履修者を 2 名とする。
２）武蔵高校生に対する、2019（平成 31）年度カリキュラムの留学準備講座の新規開放科目を検討し、履修者が合計 5 名以上となるよう、武蔵高校と連携・調整する。

UA1045【講ずる施策】

大学庶務課

ゼミの武蔵をブラッシュアップする【中期計画最終目標】
１）スチューデントアシスタント制度を創設する
２）新たに展開するゼミ（海外に雄飛するゼミ）に係る援助金制度を創設する【2017（平成 29）年度目標】

19１）スチューデントアシスタント制度を創設し、その展開を検証する
２）新たに展開するゼミ（海外に雄飛するゼミ）に係る援助金制度創設の検討を行う【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
実績としては、１）スチューデントアシスタントに関する規程制定に向けて最終調整の段階にあり、
２）新たに展開するゼミについては他大学の情報収集にとどまっており、具体的な検討には至っていない。部局による評価は B であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】委員会も B 評価である。また、教育改革支援事業において本計画推進のパイロット的な試みが実施されているので、そのような取組との連携も必要である。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）スチューデントアシスタント制度を適切に運用し、検証する。
２）新たに展開するゼミ（海外に雄飛するゼミ）に係る援助金制度の創設について検討する。

⑤ 附置組織の再編成
UA1052【講ずる施策】

大学企画室

リベラルアーツ教育センター（仮称）を設置する【中期計画最終目標】
１）リベラルアーツ教育センター（仮称）の設置
２）武蔵中学に入学後 8.5 年で、海外大学院に進学できる教育コースを設置する【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
計画開始は 2020（平成 32）年度のため、2017（平成 29）年度の計画及び実績はなしであった。
2017（平成 29）年度事業計画としては評価の対象外である。ただし、本計画も UA1041（全学に開かれたリベラルアーツ教育の導入を進め、その体制を検討する）と同様に、2018（平成 30）年
度に入り本格的な検討が始まっている。

【2018（平成 30）年度事業計画】
2018（平成 30）年度計画なし（2020（平成 32）年度計画開始）。

⑥ 新しい教育方法の導入
UA1061【講ずる施策】

大学企画室

各種メディアを活用した新たな双方向授業を導入する

情報・メディ

【中期計画最終目標】

ア教育センタ大学企画室ー１）既存の設備で可能な情報技術を利用した新しい教育方法を構築する
２）学生の授業理解度が深まる
情報・メディア教育センター
１）無線 LAN の再構築

20２）基幹ネットワークの更新 (10G)３）PC 教室へ VDI の採用 (300 台～500 台)
４）ラーニングスペースコモンズ(2016（平成 28）年 4 月)の検討・導入
大学企画室【2017（平成 29）年度目標】
大学企画室
１）昨年度に引き続き、他大学のアクティブラーニング教室や授業収録システムの利用に関する情報収集を行う
２）アクティブラーニング教室や授業収録システムをどのように活用するのか副学長を中心に検討を行い教育の質保証の観点から学内方針を決定する【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
大学企画室
実績としては、１）授業収録システム運用ワーキンググループリーダーを新たに設け、2017（平成29）年７月 26 日に授業収録システムに関するワーキンググループが開催し、経緯や他大学の現状等の情報共有を行った、２）授業収録システムに関しては、授業収録システム運用ワーキンググループにて検討することが決定したが、質保証の観点からの学内方針の検討は行われなかったので部局による評価は C である。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
大学企画室委員会の評価も同様に C である。また、計画の立て方自体も、アクティブラーニング教室と授業
収録システムは別項目にした方が計画の管理も実行も容易になると思われる。

情報・メディ

【2017（平成 29）年度目標】

ア教育センタ情報・メディア教育センターー１） 朝霞プラザネットワーク環境の無線 LAN 化を行うことにより、余分な機器を購入せずとも無線
LAN がすぐに利用できる環境を入寮者に提供する。また、情報システム部門のネットワーク管理
工数も削減する
２） 江古田キャンパスの建屋内の無線 LAN 電波状況を調査し、現在のアンテナ配置、設定を見直し、利用者にとって快適な無線 LAN 環境の提供を行う（2017（平成 29）年度は 1 号館にて実施を予定）
３） 基幹ネットワークの更新を行い、安定したネットワーク運用を目指す【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
情報・メディア教育センター
実績としては、１）朝霞プラザ WiFi 化については実施時期を変更した、２）江古田キャンパス内の電波測定については 1 号館で実施し、無線のアンテナの配置、電波強度などについての問題点を明らかにした（1 号館内の無線 LAN 電波測定を行い現状把握する。その上で無線のアクセス
ポイントの再配置や設定の見直しを行い、ネットワーク利用時に途切れることが無いようにす21る。）。また大学図書館などガラス面の多い施設でも他の場所の影響を受けることが確認され、対応として AP（アクセスポイント）を間引いて運用するなどで対応を行った（電波測定：100％（測定を実施し、結果となるヒートマップ等のデータを入手））。３）基幹ネットワークシステム（サーバー、
ネットワーク）の機器の全面更新を実施。切替後に機器障害などはあったが基本的には期初の目的を果たせた（基幹ネットワークシステム更新：100％（機器の全面更新を実施））。
部局による評価は A であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
情報・メディア教育センター
一部、計画の変更はあったものの、着実に計画されたことを実行しており、委員会でも、A 評価である。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）教務部委員会または FD 委員会において、現存の ICT を活用した新たなゼミ教育について検討を行い、新しいカリキュラム開発が可能かどうかの結論を出す。（大学企画室）
２）江古田キャンパスの無線 LAN 機器の老朽化、接続問題の解消のために全面更新を行うこと
で、建屋内での接続性の向上を図る。（情報・メディア教育センター事務室）
３）教室内で全学生が無線 LAN を利用することを想定し、無線機器を見直す（1 号館地下教室
等）。（情報・メディア教育センター事務室）
４）近年増加するネットワーク経由でのウィルスメール等の侵入抑止と、ウィルスメール等に起因する情報流出を未然に防げる監視環境を構築する。（情報・メディア教育センター事務室）
５）授業内でのパソコン利用の増加にともない、コンピュータ教室以外でもパソコンが利用できるよう基礎的な部分を検討する。まずは教員の協力を得て試行し、問題点の洗い出し、課題抽出を行う。（情報・メディア教育センター事務室）
６）学内で学生等が自由に IT 機器を利用できる場所の提供について検討する。具体的には、大学図書館が計画しているラーニングコモンズとは異なる形の空間を作り、新しい ICT 機器に触れたり利用したりする機会を提供する。（情報・メディア教育センター事務室）⑦ 国外協定校の拡充および留学の促進
UA1071【講ずる施策】

国際教育室

協定校を 30 校以上にする【中期計画最終目標】
１）全体で協定校 30 校以上にする
２）アジア圏の協定校を 2 校以上にする【2017（平成 29）年度目標】
１）国際大会等の参加や教職員のネットワークを通して、海外大学と接触する
２）接触した大学の中から、協定候補校を挙げる
３）協定候補校と協定を締結する

22

【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
実績として基本協定を Royal Mｅｌｂｏｕｒｎｅ Iｎｓｔｉｔｕｔｅ of Technology（RMIT）, Worcester,
Missouri, Southern Cross の４校を締結し、学生交換協定を Medicine Hat, St. Mary's の２校と結んだ。また、米国非営利教育財団の The Study Abroad Foundation(SAF)とも協定を締結した。以上を踏まえて、部局による評価は A であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】委員会も同意見であり、計画は順調に実行されていると判断した。2017（平成 29）年度末では協定校は 21 校になり、目標達成に必要な新規協定校数は９校になった。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）NAFSA や APAIE 等の国際大会等への参加や教職員のネットワークを通して、海外大学と接触する。
２）接触した大学の中から協定候補校を挙げ、協定候補校の中からアジア圏の大学 1 校を含む 3校と協定を締結する。

UA1072【講ずる施策】

国際教育室

留学生数を２倍以上にする【中期計画最終目標】
１）受入れ留学生を年間のべ人数で 60 名以上にする
２）派遣留学生を年間のべ人数で 60 名以上にする
３）英語圏以外の国への派遣留学者数を現状の２倍以上にする
４）インディペンデント・スチューデントののべ人数を 20 名以上にする【2017（平成 29）年度目標】
１）新規協定校を増やす
２）既存の協定校の人数枠を増やすことを検討する
３）協定校から授業料を支払って来る学生の枠を作ることを検討する
４）インディペンデント・スチューデントをより積極的に受け入れるため、留学斡旋業者との情報交
換を密に行う
さらに、数値目標を次のように定めた
１）受入れ留学生年間のべ人数 30 人以上を受入れる
２）派遣留学生年間のべ人数 30 名以上を派遣する
３）インディペンデント・スチューデントののべ人数 15 名以上を受け入れる【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
実績としては次のとおりである。
１）新規協定校を増やした。（基本協定：RMIT, Worcester, Missouri, Southern Cross ４校、学生交換協定：Medicine Hat, St. Mary's ２校
２）Deakin 大学とは 10 年前に学生交換協定を締結していながら、受け入れたのは１名のみであ23

ったが、本学が Deakin 大学から教員引率型スタディ・ツアーを受け入れる際に、スタディ・ツアー
受入学生４人に対して本学の協定留学生１人分とする約束を取り付けた結果、2017（平成 29）年
度は６名派遣することができた。
３）交換人数枠を超えて協定校に留学することを可能とするため、今後締結する協定には授業料を支払って来る場合の条項を加え、３月の APAIE において協定校等に意向調査を行った。
４）2018（平成 30）年 1 月 25 日に Rafael Hoyle 氏（Managing Director and Senior Vice President）
を初めて本学に迎え、副学長兼センター長、EAS ダイレクター、国際部と受入れ人数やインターンシップの可能性等について協議し、また APAIE 大会参加中の 2018（平成 30）年３月 27 日には Jeehye Lee 氏（Director, Asia Programs and Strategic Initiatives）と会い、情報交換を行った。
具体的な目標値に対する実績値は、次のとおりである。
１）受け入れ留学生年間のべ 67 人（目標値 30 名以上）
前学期
2016（平成 28）年度からの継続：Kent ２, Fontys ２, Martin Luther Universitat Halle-Wittenberg（MLU） １, Lyon ３, ISA １ 計９2017（平成 29）年度前学期のみ：Pace １, Adelphi １, Fontys １, 延世 １, 国立政治 １、ISA ７
計 12
2017（平成 29）年度前学期、後学期：Passau １, 高麗 ２, 西安 １, 西安（院）１

計５×２=10

2017（平成 29）年度後学期のみ：Ohio ４, Fontys ４, Halle １, Passau ５, ISA 14 計 28
2017（平成 29）年度後学期、2018（平成 30）年度前学期：Kent ２, Hawaii Pacific University（HPU） １, Northern Kentucky University（NKU） １, Lyon ３, ISA １

計８人２）派遣留学生年間のべ 49 人（目標値 30 名以上）
2016（平成 28）年度からの継続：Temple １, Paris １, Lyon ２ 計４2017（平成 29）年度前学期のみ：Passau １ 計１
2017（平成 29）年度前学期、後学期：Kent ２, OU ２, Deakin ６, Fontys ３, 高麗 １, 延世 １,
Halle １, Passau ２ 計 18×２=36
2017（平成 29）年度後学期のみ：UBC ２ 計２2017（平成 29）年度後学期、2018（平成 30 年度）前学期：Paris １, Lyon ３, NKU １, SIM １ 計
６人
３）インディペンデント・スチューデントのべ人数 23 人（目標値 15 名以上）
2016（平成 28）年度からの継続：

１

2017（平成 29）年度前学期のみ： ７
2017（平成 29）年度前学期、後学期： ０
2017（平成 29）年度後学期のみ： 14
2017（平成 29）年度後学期、2018（平成 30）年度前学期： １
上記により部局による評価は A であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】

24

委員会の評価も A 評価である。なお、実績として記述する内容は、目標との関連性（英語圏以外の国への派遣留学者数など）に留意して行うことが望ましい。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）受入留学生（インディペンデント・スチューデント含む）、派遣留学生ともに年間のべ 46 名以上とする。
２）新規協定校を増やす。
３）既存の協定校の人数枠の拡充及び授業料を徴収する留学生枠の新設を検討する。

UA1073【講ずる施策】

国際教育室

Visiting Student 制度の導入および国費留学生の受入促進をする

広報室【中期計画最終目標】

入試課

１）Visiting Student を受け入れることにより、関わりを持つ本大学院生、教員とも世界的視野での研究が加速される
２）海外大学院生との交流により本学教員の国際的活躍が今以上に活性化される
３）広く海外に本学大学院の Visiting Student 受入制度が認知されるようになる
４）海外での本学の認知が進み、本学が国費留学先のひとつとして位置づけられるようになる

国際教育室【2017（平成 29）年度目標】
国際教育室1) Visiting Student 受け入れ体制を構築し受け入れ可能な状態とする【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
国際教育室
実績としては、グローバル教育センターの下に Visiting Student ワーキンググループを設置し、情報システム課、大学庶務課、大学図書館、教務課、経理課、人事課など関連部局との調整を経て規程案を作成した。2017（平成 29）年 3 月の大学協議会に報告事項として出しており、規程類整備委員会及び大学協議会審議を残すのみの段階となっており、部局による評価は A であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
国際教育室
本計画は 2018（平成 30）年度に入り、規程化もされた。委員会の評価も A である。

広報室

【2017（平成 29）年度目標】
広報室１）Visiting Student の受け入れについて Web 等において多言語広報を実施し海外希望者に情報提供する(1)Visiting Student 制度について、大学 Web サイトで情報公開する(2)上記の多言語化を実施する（英語化および必要な場合はそのほかの言語化）

25

(3)Visiting Student 制度の広報活動について、効果的な媒体を検討し、出稿する（英語での出稿は、国際教育室の協力を得る）【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
広報室(1)2016（平成 28）年度同様、2017（平成 29）年度も公開できる情報がなかったため実施しなかった。(2) (1)と同様、実施しなかった。(3) 効果的な媒体となり得る候補について情報収集を行い、蓄積しているが、制度の情報がないため出稿には至らなかった（収集は紙媒体４件、Web 媒
体２件、その他３件。）であり、広報室における評価は C であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
広報室
2017（平成 29）年度においては委員会も C が妥当と判断した。また、多言語広報は、リソースの面から再検討も必要である。

入試課【2017（平成 29）年度目標】
入試課１）外国人留学生および外国人社会人の入学資格、条件などについて検討する【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
入試課
実績としては、「外国人学生特別入学試験募集要項」の出願資格について、在留資格「留学」を取得又は更新できる者とあるが、在留資格「留学」の取得についての項で短期滞在の在留資格を有している場合、及び在留資格を有していない場合において、出願を避けるようあらかじめ注
意を促す記載を加えたとして、部局による評価は B であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
入試課
委員会も B 評価である。今後とも不断に検討を継続できれば、中期計画期間中の達成は問題なしと判断した。

【2018（平成 30）年度事業計画】
他大学での Visiting Student 制度の導入実績や入試部門の対応業務について情報を収集する。
（入試課）

26

⑧ 国際交流を促進する混在型の滞在施設
UA1081【講ずる施策】

学生生活課

現状の２倍の留学生が滞在できる居住施設（シェアハウス等）を確保する【中期計画最終目標】
１）国際センター（現国際部）の留学生枠 30 名増（現行の 30 名枠を 2021（平成 33）年度までに60 名枠）に対応し、2021（平成 33）年までに 30 室の留学生用住居を確保する
２）シェアハウスに入居留学生枠 30 名増（現行の 30 名枠を平成 33 年度までに 60 名枠）に対応し、2021（平成 33）年までに 30 室の留学生用住居を確保する
３）シェアハウスに入居する留学生の月額賃料を減額し家賃補助を行う（目標３万円/一ヶ月）【2017（平成 29）年度目標】
１）2018（平成 30）年度からの提携先を確定する【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
実績として、複数の提携先候補（企業）と交渉したものの、確定（＝契約）してしまうと、費用が発生してしまうため、候補を絞りつつあるが 2018（平成 30）年度からの提携先は確定しなかった。そのため、次年度からは年度計画を「提携先の交渉を継続する」と変更し、部局による評価は B であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
2017（平成 29）年度の B 評価は妥当である。今後は検討の内容に必要性（固定費用が発生する
ような居住施設確保の必要性）とリソースの視点を盛り込むことを求めたい。

【2018（平成 30）年度事業計画】
提携先の交渉を継続する。

⑨ 入試制度の見直しによる新しい層の獲得
UA1091【講ずる施策】

入試課

新しい入試制度の構築、秋入学の検討を実施する【中期計画最終目標】
１）文部科学省の「高大接続改革実行プラン」による法令改正に対応した入試を実施する
２）グローバル化に対応した入試制度を構築し、新しい層の入学者を獲得する
３）本学のアドミッションポリシーにそった受験者を獲得するために、従来の入試結果を検証する
４）秋入学者用入試の実施【2017（平成 29）年度目標】
１）高大接続システム改革会議により 2016（平成 28）年３月にまとめが提出されたが、方針や実施の詳細について未確定部分が多い状況であるため、引き続き、関連情報の収集を行い、本学での実施について検討する
２）英語外部試験については 2017（平成 29）年度入試より「全学部統一グローバル型」を導入したが、他大学の実施状況等を踏まえ、結果検証とともに入試選抜の在り方等に関し検討を行う

27

３）入試結果を検証し、入試のあり方や募集人員等の見直しを検討する
４）秋入学者を対象とした入試の検討を行う【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
実績としては、
１）学長補佐（入試戦略担当）と入試課にて情報収集を計り、４回の定例会を開催して内容をまとめた。７月に執行部へ入試戦略報告会、学外の研究所の情報交換会を開催し、高大接続改革の概要について情報提供を行うとともに、理解を求めた。また、12 月に共通テスト対策出題関係者説明会を開催、２月に学長、副学長、三学部長に共通テスト調査報告会を実施した。文部科
学省大学入学者選抜改革推進委託事業（主体性等分野）JAPAN ｅ-Portfolio 実証事業への参加を表明した。
２）IELTS、TEAP においては、出願者の成績データを大学側でダウンロードし、証明書の原本提出を不要として出願者の利便性を高めた。
３）三学部合同で指定校制推薦入学結果分析会議を開催した。また、一般入試各方式にて全学歩留会議を開催した。
４）検討していない。以上を踏まえ、部局による評価は B であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
2017（平成 29）年度は情報不足等の要因もあったものの、委員会も B 評価とした。本計画については、担当副学長を中心に 2018（平成 30）年度に入ってから急速に検討が進んでいるので、中期計画中の達成に問題は見られない。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）高大接続改革の趣旨を踏まえた本学の新たな入試方法について、年度の早い時期に公表する。
２）一般入試における記述式問題の導入について検討する。
３）英語外部試験の活用及び一般入試での４技能評価の在り方について検討する。
４）文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業（主体性等分野）JAPAN ｅ-Portfolio 実証事
業について、学内での理解を深め、本学入試での利用を検討する。
５）秋入学者を対象とした入試を検討する。

UA1092
入試課【講ずる施策】
募集人員の見直しをする【中期計画最終目標】
１）入試制度の改革および募集人員の見直しにより、本学のアドミッション・ポリシーにそった入学者を獲得する【2017（平成 29）年度目標】
１）入学時の学力等を含む入試結果を検証し、入試制度や募集人員の見直しを検討する【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】

28

実績は次のとおりである。
１）社会学部において AO 入試の募集人員を各若干名から定員化し、センター方式入試の募集人員を調整した。
２）社会学部において、2018（平成 30）年度の編入学試験・転入学試験の募集は行わなかったが、入試ガイドの出願資格に「平成 31 年度より、編入学試験に限り、TOEFL®、IELTS、
TOEIC®L＆R、TOEIC Bridge®、実用英語技能検定、TEAP のいずれかを受験し、合格や成績を証明する書類を提出できることが、出願資格に追加されます。」と注記し、小論文では「社会学に関する一定の知識を持つことを前提とします。」と記載した。
３）経済学部では全学部統一グローバル型［数学受験］で合格かつ数学の得点が良好な者へのPDP 履修を確約した。社会学部では全学部統一グローバル型で合格した者、個別学部併願 3
科目型［数学受験］で合格した者、AO 入試（テーマレポート方式（GDS))で合格した者に GDS 所属を確約した。
４）「全学歩留会議」を入試直後に、「入試戦略会議」「指定校選定全学会議」を３月に開催し、全学として定員管理の厳格化、歩留厳密化を計った。
以上を踏まえて、部局による評価は A であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】委員会も A 評価とした。入試制度や募集人員の見直しは毎年着実に実施されることを期待したい。

【2018（平成 30）年度事業計画】
2018（平成 30）年度より「UD1013 定員管理を厳格化する」へ事業統合。

⑩ 新しいグローバルリーダーの育成
UA1101【講ずる施策】

外国語教育セ

外国語授業を質的・量的に充実させる

ンター（現国際【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】

教育室）

2016（平成 28）年度当初の目標は、在学生および卒業生の TOEIC スコアや語学資格検定試→教務課

験結果を指標としていたが、2017（平成 29）年度からの GSC、GDS などの新コース導入に伴い、2017（平成 29）年度についてはカリキュラムの運用を優先し、2017（平成 29）年度の事業計画を「なし」としていた。また、外国語授業のさらなる充実に関しては、2019（平成 31）年度からの次期
カリキュラムにて検討したいとしていた。実績として、各学部の特別コースについては、UA1021（経済学部「ロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・ディグリー・プログラム（通称：PDP）」を安定的に運営する）、UA1022（人文学部「Global Studies Course（通称：GSC）」を設置する）、UA1023（社会学部「Global Data-Science Course（通称：GDS）」を設置する）の中で、各コースにおいて英語を集中的に学ぶ期間を設け、事業の検証をしている。「外国語授業の充実」については、
主に三学部共通の１年次の必修英語において１クラスあたりの履修者上限数を下げることを検討している。これらの状況から、当該事業については現行カリキュラムでは経常業務とし、事業29

計画としては終了としたいとし、部局による評価は／であった。委員会としても評価対象外とした。

【2018（平成 30）年度事業計画】
国際関連科目担当主任を中心に各言語の到達目標を検討し、決定する。

UA1102【講ずる施策】

国際教育室

MCV をさらに活用・発展させる【中期計画最終目標】
１）MCV 利用者数の拡大とリピート率の向上をめざす
２）「グローバル人材」養成のため、英語に限ることなく、多言語に対応したプログラムを用意し、各言語（英、独、仏、中、韓・朝、日＋西 or 伊 or 他）のイベント実施に対応すべく予算を拡充する
３）留学生を主たる対象とした日本語教育に関する授業外活動を具体的に実施する
４）利用者の増加傾向に応えるべく、1301 教室を改修して MCV エリアを拡張する
５）学生スタッフをはじめとしてグローバル人材へと育成していくため、学生スタッフ経験者の活用をはかる
６）MCV 運営に携わる専任教員（専属講師含む）を増員する【2017（平成 29）年度目標】
１）MCV 利用者数の実績数増のために魅力あるプログラムを運営する。（目標とする利用者数：
経済学部 30%、人文学部 50%、社会学部 35%、このうち３回以上の利用者割合：経済学部 50%、
人文学部 65%、社会学部 50%）２）各言語イベントを実施するとともに、単発イベント以外の多言語プログラムを検討する（４月に全教員へイベント実施依頼をし、年度内に４件以上実施する）
３）留学生を主たる対象とした日本語教育に関する授業外活動を検討し、試行する（具体的には日本語チュータープログラムを前学期・後学期ともに実施）
４）ニーズに合わせ、日本語教員プログラム履修者の実習の場として MCV の活用を検討する５）
学生スタッフ経験者と在学生の交流イベントを実施する
６）センターの活動が活況を呈し、専任教員の必要性が認識されるように務める
７）学生のニーズを把握し、授業外学習支援を行う【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
１）MCV ではフリートーク、英会話レッスン（グループ・One-on-One）、英語学習カウンセリング、
クッキングクラスのほか、Cultural Activities や Movie Night、月替わりのアクティビティを実施した。また、レベル別連続型レッスン「Speak Up」トライアルレッスンを後学期に実施し、24 名の定員に対して 86 名の応募があった。参加学生からのアンケート等を通して次年度のプログラム化に向けて検討した。さらに、MCV プログラムの中で充足率の低いグループレッスンを減らし、マ
ンツーマンレッスンを増やすなど調整を行った。
MCV 利用者数：30

経済：323 /2,128=15.18%（目標 30%）
人文：458/1,522=30.09%（目標 50%）
社会：142/1,182=12.01%（目標 35%）
３回以上の利用者割合：
経済：111 /323=34.36%（目標 50%）
人文：242/458=52.83%（目標 65%）
社会：36/142=25.35%（目標 50%）
２）２件（フランス語、韓国語）、多言語プログラムを実施した（目標４件）。
３）及び４）留学生を主たる対象とした日本語教育に関する授業外活動を実施し、前学期９名、後学期９名が参加した。
５）MCV の運営に関わる「学生スタッフ」を２学期務めた学生がシニアスタッフとなる仕組みにしたことで、各学期実施する学生スタッフイベントの準備段階で学生スタッフがシニアスタッフと交流する仕組みができた。卒業後の交流については 2018（平成 30）年度に検討する。
６）武蔵コミュニケーションビレッジ内規を改正し、ＭＣＶ運営責任者と同様にＭＣＶ運営責任者補佐について任命権者及び任期について明確に定めた。また、特別専任外国語講師をグロー
バル教育センターの下に置き、カウンセリング等を行う体制を整えた。
７）実績の記載なし。
以上から、部局による評価は B であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
積極的な取り組みは評価できるが、目標とした数値と実績を比較し、委員会も B 評価とした。
MCV 利用者数は着実に増えており、これ以上の増加は、施設の収容能力の問題とも関係する
ので、最終目標の４）とあわせて検討することが望まれる。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）MCV 利用者の実績数増のために学生のニーズを把握し、魅力あるプログラムを運営する。
あわせて、目標とする利用者数を検証する。
２）各言語イベントを実施するとともに、単発イベント以外の多言語プログラムを試行する。
３）留学生を主たる対象とした日本語教育に関する授業外活動を安定的に運用する。
４）ニーズに合わせ、日本語教員プログラム履修者の実習の場として MCV を活用する。
５）授業外学修支援の充実を図るため、学生のニーズを把握するとともに、MCV に関わる教員を増員する。
６）利用者数の増加に応じ、MCV エリアの拡大について検討する。
７）学生スタッフ経験者と在学生の交流イベントを実施する。

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UA1103【講ずる施策】

国際教育室

学部生数全体のうち２割が卒業時までに TOEIC スコア 700 点以上を取得するようにする【中期計画最終目標】
１）学部生の２割が卒業時までに TOEIC スコア 700 点以上を取得（TOEIC®IP 学内試験、
TOEIC 公開試験は問わない）することを目指す
２）目標達成に向けて TOEIC スコアアッププログラム内容の改訂を行い、文部科学省の「私立大学等改革総合支援事業」のポイントとなるよう、受講料補助の導入をはかる
３）課外活動奨励奨学金（語学ジャンル）に適正な TOEIC スコア基準を設け、受験を勧奨し、高スコア取得者に対し奨励する
４）課外活動奨励奨学金（語学ジャンル）の申請状況等を３S データベースに追加し、学生のス
コア取得状況を一元管理する【2017（平成 29）年度目標】
１）学部生の 200 名以上が TOEIC スコア 600 点突破、学生の 50 名以上が 700 点突破
２）次年度実施に向けてのプログラムの自己評価、改善方策の策定を行う
３）一定レベル以上の４年次生の TOEIC®IP 学内試験の受験勧奨と補助するための制度改正を行う
４）データの一元管理にむけて、既存情報の遡及入力等、実施する【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
実績として、１）学部生の 251 名が 600 点（うち 169 名が 600～699 点、56 名が 700～799 点、23 名が 800～899 点、3 名が 900 点～）を突破した、２）受講者のアンケートとフィードバックをもとに TOEIC スコアアッププログラムワーキンググループの会合を行い、2018（平成 30）年度のプ
ログラムの制度設計を行った。受講者の要望により通年受講とし、600 点突破コースと 100 点アップコースを 700 点突破コースと今より 100 点アップコースに変更した、３）３年次生及び４年次生については団体受験を推奨する制度変更を行った、４）TOEIC IP 受験結果及び外国語褒賞・勧奨制度の利用者について結果を３S に反映させたとし、部局による評価は B であった

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
数値目標も達成していることもあり、委員会の評価は A である【2018（平成 30）年度事業計画】
１）学部生の 75 名以上が TOEIC®スコア 700 点を突破することを目標とする。
２）学生の TOEIC®スコアデータを更新し、データに基づく分析等を実施する。
３）次年度実施に向けての TOEIC®スコアアッププログラムの自己評価、改善方策の策定を行い、必要に応じて、委託業者の見直しや再選定を検討する。
４）外国語学習褒賞・勧奨に係る制度を運用し、検証を行い、必要に応じて改定を行う。

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UA1104【講ずる施策】

キャリア支援セ

国際公務員、NGO、グローバル企業へ就職できる人材を育成する(100 人／年間)

ンター【中期計画最終目標】
１）国際公務員、NGO、グローバル企業へ就職する方法や必要な能力を理解する講座を年間１回以上開催する
２）グローバル企業を学内説明会へ参加誘致
３）グローバル企業への就職者数を増やす【2017（平成 29）年度目標】
１）国際公務員、NGO、グローバル企業へ就職する方法や必要な能力を理解する講座を年間１回以上開催する
２）グローバル企業を学内説明会へ参加誘致
３）グローバル企業への就職者数を増やす（目標値 15%）【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
実績として、
１）グローバル企画として、１・２・３年生を対象に、セミナーを３回実施（「航空業界セミナー」、「外資系企業セミナー」、「グローバルキャリアの築き方」）。
２）海外拠点を持つ企業を 87 社招致。
３）グローバル企業への就職者数が 16.1%であり、部局による評価は A であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
数値目標も達成しており、委員会の評価も同じく A である。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）国際公務員、NGO、グローバル企業へ就職する方法や必要な能力を理解する講座を年間 1回以上開催する。
２）グローバル企業の学内説明会への参加を誘致し、グローバル企業への就職者数を増やす。

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B 魅力ある大学としての社会的評価と認知度の向上（２）教育研究組織・環境の整備⑪ 図書館の学習機能の拡充
UB1011【講ずる施策】

大学図書館

グローバル化への対応を強化し、ラーニングスペース機能を拡充する【中期計画最終目標】
１）ラーニングスペース設置計画をたて、学長に提案する
２）外国語資料の充実を図る
３）外国語資料利用の利便性を高め、学生の利用率を上げる
４）グローバルな学習機能を整えた目標とすべき設備を学長に提案する【2017（平成 29）年度目標】
１）ラーニングスペースの案を検討して、学長に提案を行う
２）グローバル化の一環として洋書を計画的に購入する
３）外国語の資料、文献検索等のデータベースの利用率を上げる。そのために外国語資料、文献検索等の利用率を上げるためのガイダンスを 7 回以上実施する【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
実績は次のとおりである。
１）2016（平成 28）年度末に学長に報告したラーニングスペース利用案について、2018（平成 30）
年度に具体的に運用するべく、各部局と調整を行った。
２）教育改革支援制度に申請し承認され購入につながった。
３）個人活用ガイダンスにおいて、外国語資料を利用するためのガイダンスを設けた。関係デー
タベースの利用方法の組み込まれたゼミガイダンスの実施数が全部で８コマ行われた。また人文学部・社会学部の新コースでも外国語雑誌記事の検索ガイダンスを前学期、後学期各１回行った。
以上を踏まえて、部局による評価は B であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
ガイダンス等の数値目標も達成されており、委員会の評価は A である。ただし、中期計画の最終目標については、予算措置等をにらみながら、年度ごとに見直すことも必要である。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）2017（平成 29）年度に提案したラーニングスペースの試験的な実施について、報告書をまとめて次年度以降の計画を学長に提案する。
２）グローバル化の一環として洋書を計画的に購入する。
３）外国語の資料、文献検索等のデータベースの利用率を上げる。

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⑫ 大学新棟の検討と既存教室の整備
UB1021【講ずる施策】

大学企画室

グローバル化とリベラルアーツ教育の推進に必要なラーニングコモンズ等を柱とした大学新棟の建設を検討する【中期計画最終目標】
１）大学新棟の建設計画案ができる
２）大学新棟建設に係る２号基本金組入れ計画ができる【2017（平成 29）年度目標】
１）特徴のある他大学施設の見学を行い、情報収集をする
２）大学新棟検討委員会（仮称）を発足させる【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
実績は次のとおりである。
１）ラーニングコモンズ等を設置した大学の情報収集を行った。
２）学園としての新棟建設に関する検討が先延ばしとなったため、大学としては新棟検討委員会の発足は行わず、執行部会議にて現状の問題点、課題、他大学の状況に関する情報共有を行った。
以上を踏まえて、部局による評価は B であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
大学だけで解決できない問題を含んでいるとはいえ、2017（平成 29）年度の評価は委員会としては C である。大学経営全体の中で検討すべき問題であり、委員会の設置などの措置を検討する必要がある。

【2018（平成 30）年度事業計画】
2018（平成 30）年度計画なし。

UB1022【講ずる施策】

教務課

アクティブラーニング教室を増設する【中期計画最終目標】
１）７号館ゼミ室の机・椅子を可動式一人掛けのものにする
２）７号館ゼミ室にグループワーク用のホワイトボードを設置する【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
2017（平成 29）年度の目標は、７号館のゼミ室２室を可動式の机・椅子に入れ替えるであったものの、実施することができず、部局による評価は／であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】委員会も、予算等の制約で実施できなかった事情は理解しているが、評価自体は／である。

【2018（平成 30）年度事業計画】
７号館のゼミ室２室を可動式の机・椅子に入れ替える。

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UB1023【講ずる施策】

教務課

新しい授業形態に対応した IT 設備を導入する

情報・メディ

【中期計画最終目標】

ア教育センタ

教務課

ー１）出席管理システムの全教室への導入
情報・メディア教育センター
１）ICT による教室内機器のオンライン監視
２）共有インフラの利用（教室オンライン予約等）と電子黒板、３D プリンター、カメラ、センサーなどの利用促進
３）デジタルコンテンツサーバの導入
４）反転教育やバーチャルクラスルームを実現する仮想学習環境の整備

教務課【2017（平成 29）年度目標】
教務課
１）出席管理システムの導入にかかる整備計画を立て、学内調整を行う
２）出席管理システムの運用方法を検討する【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
教務課
実績は次のとおりである。
１）整備計画や学内調整には至らなかった。
２）五大学教務事務研修会にて情報交換を行った。
他大学での稼働実績からの感想は、建物に据え付けのシステムではなく、柔軟な対応が取れ、コストパフォーマンスに優れるポータブル式の方が望ましいだろうというものだった。その他、後学期に、非常勤講師から「学生証を読み取ることで出席管理が可能なシステムがあれば、利用したい」との要望があった。そこで、情報システム課と相談し、ポータブル式のカードリーダーを毎週、授業前に貸し出し、利用していただいた。利用にあたっても特に問題は生じなかった。以上か
ら、部局による評価は B であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
教務課
整備計画の立案という点では物足りなかったものの、カードリーダーによる試行もあり、委員会もB 評価とした。中期計画の目標実現に向けては、検討体制の見直しも視野に入れて検討されたい。

情報・メディ

【2017（平成 29）年度目標】

ア教育セン

情報・メディア教育センター

ター１）３号館の一部教室で構築した新しい AV 機器構成をさらに３号館内の残りの教室にも展開し、建屋内で同じように使える環境を整備する

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２）学内でミニ展示会開催を再度検討する
３）引き続き eーランニングシステムについて調査を行い、武蔵大学に適したものの導入を検討する
４）CALL 教室のシステム及び PC の更新を検討、実行する【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
情報・メディア教育センター
１）教室改修については、３号館２教室及び６号館 1 教室について AV 機器更新を行った。特に６号館については、次年度以降に予定していたものを機器老朽化及び大規模授業対応の観点から前倒しで実施した。いずれの部屋も IC カードによる操作とし、マイクも卓内に収納することで利便性の向上をはかった。
２）展示会については検討を見送った。
３）e-ラーニングシステムについては、まずこれまで利用していた TIES の利用終了に向けた対応に着手した。一方で、現状の本システム利用授業がないことから、試行的に情報システム部内で簡易システムを構築し、2018（平成 30）年度新入生向けから試用することとした。具体的な学習用コンテンツ、確認テストの用意なども行った。
４）CALL 教室の CALL システムの更新を予定どおり実施した。事前に利用教員へのヒアリング、
システム部門の対応工数などを勘案し、既存システムのバージョンアップという形を採用した。学生用 PC の更新、PC の基本 OS 更新(Windows10 化)に伴う各種対応も含め、予定どおりに更新を行った。また、終了後には関係者（職員、教員）に対しての説明会も実施し、次年度への準備を進めた。以上から、部局による評価は A であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
情報・メディア教育センター
展示会と e-learning の進捗を考えると、やや厳しいが、委員会による評価は B である。中期計画の目標達成の行程表を作成するなど計画的な取り組みが必要である。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）出席管理システムの導入にかかる整備計画を立て、学内調整を行う。（教務課）
２）IC カードを利用した授業支援を検討する。まずは IC カードによる出席確認を一部試行し、それを自動的に学務システムに登録できる仕組みを検討する。（情報・メディア教育センター事務室）
３）３号館の一部教室で構築した新しい AV 機器構成をさらに３号館内の残りの教室にも展開し、環境を整備する。（情報・メディア教育センター事務室）
４）授業収録システムで収録した画像コンテンツの有効活用を検討する。また、産学連携で学外から入手した重要データの管理方法の構築を行う。（情報・メディア教育センター事務室）⑬ 朝霞グラウンド第二次整備計画
UB1032【講ずる施策】

学生生活課

テニスコートを全面人工芝化する

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【中期計画最終目標】
１）朝霞テニスコート（５面）を砂入り人工芝（オムニコート）化する【2017（平成 29）年度目標】
１）2018（平成 30）年度予算要求として朝霞テニスコート砂入り人工芝化の施設工事要望を行う【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
実績として、2018（平成 30）年度予算要求として朝霞テニスコート砂入り人工芝化の施設工事要望を行ったものの査定結果は５面ではなく２面であり、部局による評価は B であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】５面実施することが決定していることから、委員会の評価は A とした。

【2018（平成 30）年度事業計画】
朝霞テニスコート砂入り人工芝化について今年度は２面のみ実施し、運用を開始する。

UB1033【講ずる施策】

学生生活課

朝霞グラウンド北面を有効活用する【中期計画最終目標】
１）洋弓場の人工芝化と一体化した多目的なフィールドが完成する
２）隣接した草地に陸上競技用 100m レーン３コースと砂場が完成する
３）北面草地の倉庫建て替え【2017（平成 29）年度目標】
１）洋弓場の人工芝化と一体化した多目的なフィールドが完成する→施設課と打ち合わせをする
２）隣接した草地に陸上競技用 100m レーン３コースと砂場が完成する→施設課と打ち合わせをする
３）実施済み【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
実績として、「1）洋弓場の人工芝化と一体化した多目的なフィールドが完成」は、洋弓場の人工芝化によって、任意の射距離での射的が困難になることから（標的を移動すると芝を傷つけてしまう）、洋弓部の練習に大きな影響が出るため、実施できなかった（計画の中止）。また、「２」隣接した草地に陸上競技用 100m レーン３コースと砂場が完成」は、現在、当該草地を重機の通路として利用しており、代替の通路が確保できないため、実施できなかった（計画の中止）。そのた
め、部局による評価は／であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
本件はすでに実施済みの案件と計画自体が中止された案件のため、委員会としては評価対象外の案件とした。

【2018（平成 30）年度事業計画】
2017（平成 29）年度事業中止。

38

（３）学生・卒業生支援の拡充⑭ 世界に雄飛する人材への奨学金の拡充
UB2012【講ずる施策】

学生生活課

企業からの奨学金による留学制度を構築する【中期計画最終目標】
１）企業からの支援による留学のための奨学金制度が新設される（20 年後に 10 人の学生が奨学金支給の対象となる）【2017（平成 29）年度目標】
１）情報収集を行う【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
未実施（学生支援センターレベルでは実現不可能と思われるため中止とした）であり、部局による評価は／であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】委員会の評価も同様である。中期計画の目標達成には新たな体制づくりが必要であり、場合によっては目標そのものの再検討も視野に入れるべきである。

【2018（平成 30）年度事業計画】
学長を中心に事業計画の推進体制の見直しを図る。（大学事務局長）

UB2013【講ずる施策】

国際教育室

海外インターンシップ、ボランティア活動への積極的参加を推進する【中期計画最終目標】
１）海外インターンシップ(G.I.)への参加人数を５名以上にする【2017（平成 29）年度目標】
１）学生が利用しやすい海外インターンシップの制度を検討する。目標値は、海外インターンシッ
プ参加人数２名以上とする【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
実績としては、グローバル教育センターが主催するグローバル・インターンシップ制度は学生海
外研修制度の一形態として 30 万円を上限とする奨学金の支給対象となっているが、必要とされる語学要件は少なくとも IELTS5.5 以上、期間も６週間、インターン受入先はオーストラリアまたはニュージーランドのみ、そして総費用として 80 万円は必要というものである。語学要件の緩和、期間の短期化、インターンシップ実施国の多様化、費用負担の軽減をするため、海外インターンシ
ップを実施している旅行業者と協議を重ね、旅行業者が仲介する海外インターンシップの導入について検討した。リーガルチェックを終え、４月１日付で契約書を締結するとしたが、実績値は１名であり、部局による評価は B であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
2017（平成 29）年度は、目標が 2 名以上となっているので、委員会も B としたが、実現に向けて39

の活動は評価できる。対策を打っても効果が出るまで時間を要する案件なので、中期計画の目
標達成には、毎年の実績を積み上げていくことが必要であり、計画的に取り組むことが重要である。

【2018（平成 30）年度事業計画】
学生が利用しやすい海外インターンシップの制度を整備する。

⑮ キャリア支援の強化
UB2021【講ずる施策】

キャ リ ア 支援

ダイバーシティに配慮したキャリア支援をするセンター【中期計画最終目標】
１）ダイバーシティに配慮した雇用を行っている企業、または多様な働き方を選択している卒業生を招致し、講座を年１回開催する
２）外国人留学生および外国籍学生が日本で就職活動するための方法および求人情報提供講座を年１回開催する
３）学生支援センターとの連携による相談体制と情報共有化【2017（平成 29）年度目標】
１）ダイバーシティに配慮した雇用を行っている企業、または多様な働き方を選択している卒業生を招致し、講座を年１回開催する
２）外国人留学生および外国籍学生が日本で就職活動するための方法および求人情報提供講座を年１回開催する
３）学生支援センターとの連携による相談体制と情報共有化【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
実績は次のとおりである。
１）学生向け講座 1 回、教職員向け講座 1 回実施。
２）対象学生が少なく、学生の事情に合わせた個別相談とメール配信にしたため、講座は実施しなかった。
３）障害のある学生に関する配慮情報を学生支援センターと共有・打合せ実施し、外部で行われる障害学生に関するセミナーに参加した。
以上を踏まえた部局による評価は B であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】委員会の評価は B でなく A である。ただし、中期計画中の活動を着実に行うためには、現行の体制について検討する必要がある。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）ダイバーシティに配慮した雇用を行っている企業、または多様な働き方を選択している卒業生40を招致し、講座を年 1 回開催する。
２）外国人留学生および外国籍学生が日本で就職活動するための情報提供講座を開催する。
３）担当者を設け、学生支援センターとの連携による相談体制を構築し、情報共有及び研修会を実施する。

⑯ 就職率の向上、有為な人材の輩出
UB2031【講ずる施策】

キャ リ ア 支援

完全就職率を 90%以上にする

センター【中期計画最終目標】
１）卒業までに就職先が決まらない活動中の学生およびアルバイト希望の学生を減らす
２）教員と連携した秋以降の状況調査により、就職状況の把握率を高める
３）秋以降に就職が決まっていない学生の支援を強化する【2017（平成 29）年度目標】
１）卒業までに就職先が決まらない活動中の学生およびアルバイト希望の学生を減らす
２）教員と連携した秋以降の状況調査により、就職状況の把握率を高める（教員からの回答率目
標：60%）
３）秋以降に就職が決まっていない学生の支援を強化する【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
１）１月と３月に、「進路決定届」未提出の学生に対し、電話をかけ状況を確認した。
２）教員に９月・１１月に状況調査を依頼し、活動状況不明の学生の把握を行った（回答率：９月
42%、11 月 47%）。
３）９月以降、毎月１回、学内企業説明会を実施し、応募可能な企業の紹介を行い、参加学生に最新の求人票の配布も実施した。
以上を踏まえて、部局による評価は A であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
数値目標で、目標値に届かなかった項目もあるが、委員会の評価も A である。教員の協力が必
要な取り組みに関しては、学長のリーダーシップの活用も検討されたい。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）卒業までに就職先が決まらない活動中の学生およびアルバイト希望の学生を減らす。
２）教員と連携した秋以降の状況調査により、就職状況の把握率を高める。
３）秋以降に就職が決まっていない学生の支援を強化する。

UB2032【講ずる施策】

キャ リ ア 支援

上場企業および重点企業への就職率を 40%以上にする

センター【中期計画最終目標】
１）上場企業および判定重点企業への就職率を増やす

41２）上場企業および重点企業の開拓を行う【2017（平成 29）年度目標】
１）上場企業および重点企業への就職率を増やす（目標値、前年比 2%増の 34%）２）上場企業および重点企業の開拓を行う【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
１）上場企業および重点企業を 133 社招致した。（【重点企業】：上場企業（一部・二部上場、JASDAQ、マザーズ含む）以外の従業員 5,000 人以上＋しらきじ倶楽部企業）上場企業および重点企業への就職率 41.8%。
２）35 社の企業訪問を実施。
部局による評価は A であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
景気動向の追い風もあり、2017（平成 29）年度の実績は、委員会も A 評価である。中期計画の目標に向けても順調と判断した。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）上場企業および重点企業への就職率を増やす（目標：上場及び重点企業就職率 36％）。
２）上場企業および重点企業を開拓する（目標：新規開拓年間 5 社）。

UB2033【講ずる施策】

キャ リ ア 支援

国家公務員、地方公務員、教員等への就職者を２割増にするセンター【中期計画最終目標】
１）国家公務員、地方公務員、教員等への就職者数を増やす
２）国家公務員、地方公務員になるための準備講座を低学年向けに開催する
３）保護者へ公務員になるための準備について伝える【2017（平成 29）年度目標】
１）国家公務員、地方公務員、教員等への就職準備のための体系的な講座を企画する
２）国家公務員、地方公務員になるための準備講座を低学年向けに開催する
３）保護者へ公務員になるための準備について伝える【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
１）公務員向けセミナーを 3 回実施（学内合同説明会・公務員合格４年生に聞く公務員相談会・警察署見学会）。
２）１・２年生を対象に「公務員キックオフセミナー」を実施。
３）父母の会１年部会でキャリア支援センター長から公務員講座について父母向けに紹介。キャリアアップセミナーの公務員講座（チラシ）を父母向けに送付。
以上から、部局による評価は A であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】委員会の評価も A である。中期計画の最終目標、特に「国家公務員、地方公務員、教員等への42

就職者数を増やす」については、他の部局との連携を強めて、より計画的な取り組みが必要である。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）国家公務員、地方公務員、教員等への就職準備のための体系的な講座を企画する。
２）国家公務員、地方公務員になるための準備講座を低学年向けに開催する。
３）保護者を対象に公務員になるための準備についてチラシまたはセミナーにて情報発信する。

⑰ 卒業生との連携強化
UB2041【講ずる施策】

キャ リ ア 支援

同窓会との連携を強化し、武蔵しごと塾を拡充する

センター【中期計画最終目標】
１）同窓会と連携し、企業内に卒業生の連携をつくる
２）「武蔵しごと塾」の協力者を増やす【2017（平成 29）年度目標】
１）同窓会と連携し、企業内に卒業生の組織づくり（白雉会）を進める
２）「武蔵しごと塾」の協力者を増やす
具体的な目標値
１）同窓会とのミーティングを年 1 回以上実施
２）「武蔵しごと塾」の新規協力者を 10 名増やす

【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
１）「白雉会」参加。毎年参加企業集め、および会合への参加により同窓会に協力した。
２）「武蔵しごと塾」を実施し、卒業生の中でも若手を増やし、新規協力者を増やした。
具体的な目標値に対する成果
１）同窓会（副会長、事務局長、職域担当者）とのミーティングを 2 回実施。
２）武蔵しごと塾参加卒業生 11 月 32 人、２月 26 人（うち新規協力者 26 人）。
部局による評価は A であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】委員会も A 評価である。ただし、中期計画の目標のうち、「同窓会と連携し、企業内に卒業生の連携をつくる」は、目標のさらなる具体化（企業を特定化するなど）などを図り、中期計画後半では、数値目標を設定して管理するなどの工夫が必要である。

【2018（平成 30）年度事業計画】
2017（平成 29）年度事業完了。

UB2042【講ずる施策】

大学庶務課

在外卒業生サイトを構築し、海外在住卒業生による支援体制を強化する

国際教育室【中期計画最終目標】

43

大学庶務課
１）同窓会と連携し在外卒業生向けサイトを構築する
国際教育室
１）在外卒業生（留学修了者等）との関係を維持する
大学庶務課【2017（平成 29）年度目標】
大学庶務課１）同窓会とのサイト構築に向けての協議を進め、具体案を検討する【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
大学庶務課
サイト構築に向けて同窓会との協議（在外卒業生の確認と連携体制）を進めているが、具体案の策定には至っていないことにより、部局による評価は C であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
大学庶務課
委員会も C 評価である。中期計画の目標を達成するには、より一層の計画的な取組が必要であ
る。

国際教育室

【2017（平成 29）年度目標】
国際教育室
留学修了者等とのネットワーク体制を整備する【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
国際教育室
2016（平成 28）年度にグローバル教育センターウェブサイト上に海外在住の卒業生からのメッセージを掲載するページを作成した。国際部定例会議における協議や外部システム・ソフトウェア
関連のコンサルティング会社からの意見を受け、Facebook を SNS のプラットフォームとすることとした。留学修了者等と接触し、2018（平成 30）年度にアメリカ東部、ドイツでそれぞれ会う計画を立てている。以上から、部局による評価は C であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】国際教育室
いくつかの試みが実行されていることは評価できるものの、ネットワークの体制の「整備」という視点でみると、委員会としては C 評価である。中期計画の目標をより具体化して、担当責任者を置
くなど、体制整備が必要である。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）同窓会とのサイト構築に向けての協議を進め、サイト構築案をまとめる。（大学庶務課）
２）留学修了者等とのネットワーク体制を整備する。（国際教育室）

44

⑱ 教育の過程及び成果の総合的把握
UB2051【講ずる施策】

大学企画室

学生データベースを構築し、学生ポートフォリオを導入する【中期計画最終目標】
１）学生データベース（GAKUEN）を元に、学生ポートフォリオを作成する
２）教員は指導学生の現状を把握できる
３）学生は自身の現状を把握できる
４）職員は学生指導や高校訪問で利用できる【2017（平成 29）年度目標】
１）副学長をトップとしたワーキンググループを編成し、学生にどのような自己評価をさせるのか、大学としての方針を決定する
２）大学方針に基づき、学生が行う自己評価項目の検討を行い、何を用いて、どのような方法で実施するのか、実施体制を決める
３）学生の自己評価を用いた教員の指導体制の見直し（指導教授制度の見直し）【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
１）ワーキンググループの編成は行わなかった。昨年度に引き続き、アセスメントテストやルーブリック、他大学のポートフォリオの情報提供を執行部会議で行った。
２）実施しなかった。
３）実施しなかった。
以上から、部局による評価は C であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
データベースの活用方法や構築、アンケート調査の実施、そしてアセスメント・ポリシーの策定と併行しながら実施しなければならないという制約条件があるとはいえ、計画に対しての実績として
は、委員会も C 評価とした。中期計画の目標達成に向けて、計画的な取り組みが必要である。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）アセスメント・ポリシー、カリキュラム・マトリックスに基づく学生の自己評価項目を定め、自己評価を利用した教員の指導方法を決定する。
２）データ蓄積および学生指導のためのシステム導入の必要性について検討する。

（４）大学の知名度の向上⑲ 多様な広報活動の展開
UB3011【講ずる施策】

広報室

新たな芯となる層に向けた積極的広報を実施する【中期計画最終目標】
１）アドミッションポリシーで定められた水準の学力を十分に満たす受験者層へのアプローチに注力し、リーチ率を現状+40%以上とする

45

２）アドミッションポリシーで定められた水準の学力を十分に満たす受験者層の受験者数を現状+20%以上とする
３）外国語で授業を受け、海外大学の学位取得や留学を目指す受験者層に向けた情報発信量を、恒常的に現状の 1.5 倍水準へと引き上げる【2017（平成 29）年度目標】
2017（平成 29）年度の目標は、前提として「魅力ある大学」の定義、および、その策定に係る調査やコンサルについては、2016（平成 28）年度に続き 2017（平成 29）年度も実施しないこととし、「新たな芯となる層」については、2015（平成 27）年 12 月の学長方針をふまえた。そのうえで、2016（平成 28）年度に引き続き、2017（平成 29）年度も同様の層に重点を置いた活動計画を策定し、その内容は次のとおりである。
１）2016（平成 28）年度媒体効果の追跡調査を 2017（平成 29）年度前半に実施し、７月に提出される調査結果に基づき以降の媒体選定を行う（追跡調査は、2015（平成 27）年度から 2017（平成29）年度媒体効果測定まで３年間継続して行う）
２） ターゲットとする層に到達する情報発信ツール・媒体等を再検討のうえ、2017（平成 29）年度
中の媒体に参画し、検証データを蓄積する（媒体効果は、毎月次と年度末後の５月に集計デー
タを受け取る）３） ターゲット層への情報発信を強化し、前述の情報発信量が 2015（平成 27）年度比+60%、リーチ率+30%、ターゲット層からの資料請求数が 2015（平成 27）年度比+20%【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
１）2016（平成 28）年度媒体効果の追跡調査報告会を 2017（平成 29）年度６月 16 日に実施し、調査結果を元に媒体選定を行った。
２）ターゲットとする層に到達する媒体再検討の上、2017（平成 29）年度中の媒体にも参画し、検証データを蓄積した。
３）ターゲットに対する情報発信量は 2015（平成 27）年度比+60.4 %、リーチも+144.2％と目標値をクリアした。
以上を踏まえて、部局による評価は A であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
多様なメディアを活用した広報活動を評価して、2017（平成 29）年度は委員会も A とした。中期計画の最終目標に向けて、ターゲットとする受験者の獲得数などを把握する方法も視野に入れて、広報活動の効果測定にも取り組んでほしい。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）2017（平成 29）年度の媒体効果の追跡調査を 2018（平成 30）年度前半に実施し、7 月に提出される調査結果に基づき、以降の媒体選定を行う。
２）ターゲットとする層に到達する情報発信ツール・媒体等を再検討のうえ、2018（平成 30）年度
中の媒体に参画し、検証データを蓄積する。
３）ターゲット層への情報発信を強化し、前述の情報発信量を 2015（平成 27）年度比+60%、リー46

チ率+40%、ターゲット層からの受験者数を 2015（平成 27）年度比+5%とする。

UB3012【講ずる施策】

広報室

各種指標における大学ランキングを向上させる【中期計画最終目標】
１）2015（平成 27）年度比で順位が上昇したランキングが 10 項目以上になる
２）2015（平成 27）年度比で新たにランクインした項目が５項目以上になる
３）ランキングに関連したメディアの取材、掲載が年間５件以上になる【2017（平成 29）年度目標】
2017（平成 29）年度の目標は、「魅力ある大学」の定義、および、その策定に係る独自の調査やコンサルについては、2016（平成 28）年度に続き 2017（平成 29）年度も実施しないこととし、また、日経の大学ブランドイメージ調査(毎年 11 月発行)は、認知度やイメージは単年では大きく変化しないことが予想されるため、2017（平成 29）年版は購入せず、１年おきに活動計画に繋げることとした。2016（平成 28）年度の結果では、いずれの調査結果でも、注力すべきランキング選定のための視点となる、本学が目指すべき「大学イメージ像」や向上させる「項目」は明確にならなかったことを前提にし、次のように 2017（平成 29）年度の目標を定めた。
１）ランキング向上のための施策を提案する（１案件以上）
２）2016（平成 28）年度に集約・作成したランキング関連資料を更新し、対象ランキングの見直しと注力すべきランキングを決定する
３）対象ランキングの見直し、注力すべきランキングの決定にあたって、重視する視点、優先順位を決定する（メディアへの露出度、出願、採用に寄与すると考えられる項目など）【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
１）１案件、ランキング向上のための施策を提案、実施した。 2016（平成 28）年度に調査した一般に公表されている大学ランキングのうち、メディアへの露出度が高く、社会的な影響度が高い「世界大学ランキング日本版」に 2017（平成 29）年度調査から新設された学生の評判項目に関し、ランキング向上のための施策を学長へ提案し、教員と学生に協力を仰いだ。
２）2016（平成 28）年度に実施したランキング調査のうち、最新の大学ランキング露出度を把握するためにランキングの評価調査の更新を行った。2018（平成 30）年度ランキング向上に向けて注力すべきランキングに関しては、世界大学ランキング日本版に決定した。
３）2016（平成 28）年度内にメディアへの露出度（※何人にリーチしたか）をもって注力するランキ
ングとすることが決定したため、2017（平成 29）年度は活動を行っていない。
以上を踏まえ、部局による評価は A であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
さまざまな取り組みをしたことを評価し、2017（平成 29）年度の評価は委員会も A としたが、中期計画中の目標に関しては、ランクアップを目指すランキング項目をより具体的なものにし、かつ、その実現のために関係部局との連携をとることが重要である。

47

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）ランキング向上のための施策を 2 案件以上提案する。
２）2016（平成 28）年度～2017（平成 29）年度に集約・作成したランキング関連資料を更新し、対象ランキングの見直しと注力すべきランキングを決定する。

（５）研究活動の推進⑳ 国際的な研究分野への参加促進
UB4011【講ずる施策】

研究支援課「世界雄飛」を実践する研究者を支援する【中期計画最終目標】
１）総研プロジェクトにおいて海外の研究者を共同研究者として申請できる枠（以下、「海外共同研究枠」）を設置し、それを申請する者が全申請者の２割程度になる【2017（平成 29）年度目標】
１）外国人研究者との共同研究を念頭に募集要項の見直しを行う【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
2016（平成 29）年度は外国人研究者とのワークショップを実施した研究者に対し、援助金の上乗せを行った。また、外国人研究者との共同研究の形態についての協議を行い、2018（平成 30）年度については前年度同様、「研究出張」及び「ワークショップ実施」の２項目とすることを決定した。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
統一テーマを選択した場合の措置は評価できるものの、本計画とは必ずしも直接リンクしているものではない。新たに設置しようとしている「海外共同研究枠」の具体化に向けた検討が必要である。委員会としての評価は B である。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）総研プロジェクトにおける統一テーマ設定の必要性を協議し、必要に応じて、次期（2019（平成 31）年度～2022（平成 33）年度）の統一テーマを検討する。
２）総研プロジェクトの募集要項の見直しを行った上で 2019（平成 31）年度の募集を行い、海外共同研究枠へ申請する者が全体の６割以上となることを目指す。

㉑ 学外研究資金の獲得
UB4021【講ずる施策】

研究支援課

科学研究費採択率の向上【中期計画最終目標】
科研費採択率を全国平均の２割増とする【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】部局からの報告では、現状、研究者の主体性に委ねられているところが大きく、大学として具体48

的な施策を持たないことから、事業停止の状態にあるとのこととである。目標そのものの見直しと、
それを達成するための計画を検討し直す必要がある。

【2018（平成 30）年度事業計画】
2016（平成 28）年度事業完了。

UB4022【講ずる施策】

研究支援課

科学研究費以外の競争的資金を獲得する【中期計画最終目標】
１）募集についてホームページおよびメールによる全教員への通知を実施する
２）教員別の科研費以外の競争的資金獲得状況データベースの作成と公開を実施する【2017（平成 29）年度目標】
１）ホームページ、メール等での通知を行う
２）データベースの更新を行う【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
１）科研費以外の公的研究費について適宜メール、掲示、教授会報告等により教員への告知を行った。また、大学ウェブサイトにおける総合研究所のページに各省庁等のリンク集を配置した。
２）データベースの更新を実施した。
以上を踏まえて、部局の評価は A であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
2017（平成 29）年度の計画に対しての評価としては委員会も A 評価とした。次のステップとして、
データベースの公開をどのようなスケジュールで実施するのかを、科研費そのものを含めて検討してもらいたい。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）ホームページ、メール等での通知を行う。
２）データベースの更新を実施する。

㉒ 競争的学内資金の創出
UB4031【講ずる施策】

研究支援課

グローバル化に対応した新たな特別研究制度を導入する【中期計画最終目標】
１）第二次中期計画の成果である専任教員長期研修制度を円滑に運用するとともに問題点の把握・改善を図る
２）研究成果の実績管理を行う【2017（平成 29）年度目標】
１）2017（平成 29）年度特別研究員の決定プロセスについて検証を行うと共に、研修中の運用が適切であるかのチェックを行う

49

２）研究成果の実績管理方法について検討する【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
１）特別研究員Ⅲ(２年間)に対し１名の教員から申請がなされたため、前年度中に改正された規程に基づき遺漏なく対応を行った。特別研究員Ⅰ希望者のうち主に国内での研究遂行を予定する教員がいたことから、学部を超えて研究員配分枠の調整(特別研究員Ⅰと特別研究員Ⅱの置き換え)を行った。
２）具体的な協議には至っていない。
以上を踏まえて、部局の評価は B であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
研究成果の実績管理方法について検討が未着手であり、委員会評価も B とした。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）特別研究員の研修期間および研修終了後に、遺漏なく事務手続きが行われているか検証する。
２）特別研究員Ⅲの運用について協議する。
３）2017（平成 29）年度特別研究員から、研究成果の実績管理を導入する。

㉓ 研究倫理に則った健全な研究活動の推進
UB4041【講ずる施策】

研究支援課

全教職員、学生に対する研究倫理教育を徹底させる【中期計画最終目標】
１）研究者に対し、e ラーニング等による教材を用いた受講率が 80％を超えること。ただし、文部
科学省の競争的資金受給者については受講率を 100％とする
２）研究支援業務従事者に対し、e ラーニング等による教材を用いた受講率を 100％とする
３）翌年度の研究倫理教育のための学修方法を確定させる
４）教務課にて学部生、大学院生に対する行う研究倫理教育が適切に行われているかチェックをする
５）人事課にて行う新任職員に対する研究倫理教育が適切に行われているかチェックする【2017（平成 29）年度目標】
１）研究者全体における研究倫理教育受講率の増加、また競争的資金受給者についてはその徹底を図る
２）研究支援業務従事者における研究倫理受講の徹底
３）2018（平成 30）年度の受講方法の検討を行う

具体的な目標値
１）前年度に決定した学習教材により、研究者全体の受講率が 75％を超え、かつ競争的資金受給者については 100％となる
２）前年度に決定した学習教材により研究支援業務従事者の受講率が 100％となる
３）2018（平成 30）年度の受講方法を確定し受講環境を整える50

【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
１）上記のとおり該当教員に案内を行い、研究者全体の受講率が 98％となり、かつ競争的資金受給者については 100％となった。
２）上記のとおり該当者に案内を行い、受講率が 100％となった。
３）2017（平成 29）年度採用した教材(研究倫理 e ラーニングコース(e-Learning Course on
Research Ethics)[eL CoRE])に関しては、それ以前の教材(CITI Japan e ラーニングプログラム)に比べて研究者からの評価も高くかつ無償であるため引き続き使用していくとした。
以上から、部局による評価は A であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
2017（平成 29）年度の A 評価も妥当であり、中期計画に向けても順調と判断される。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）研究者全体における研究倫理教育受講率を 80％以上に増加させ、競争的資金受給者については全員が受講するよう徹底を図る。
２）研究支援業務従事者における研究倫理教育受講率を 100％とする。

㉔ 大学院生の研究活動支援
UB4051【講ずる施策】

大学庶務課

特色ある研究に助成する【中期計画最終目標】
１）国際化に対応する新たな援助金制度を創設する
２）新たな大学院生研究支援制度を確立する【2017（平成 29）年度目標】
１）現行の大学院生研究支援制度（院生研究費、院生調査費補助）の見直しを行う
２）国際化に対応する新たな大学院生研究支援制度創設の検討を行う【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
１）院生調査費補助制度の見直しを行い、改善案を策定し、各研究科と調整の段階である。
２）国際化に対応する新たな大学院生研究支援制度については、他大学の情報収集の状態であり、制度創設の検討には至っていない。
以上から、部局による評価は C であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
ほぼ未着手であり、委員会も C 評価である。ただし、経済学研究科に設けられた武蔵大学研究奨励野澤賞は実績として評価できる。

【2018（平成 30）年度事業計画】
大学院生に対する研究支援の枠組みをまとめ、国際化に対応する新たな大学院生研究支援制
度の創設を検討する。

51

C 社会的責任（６）社会貢献の推進㉕ 高い倫理観と人権意識の醸成
UC1011【講ずる施策】

学生生活課

武蔵大学人権宣言を制定する【中期計画最終目標】
１）現行の「学生の生活と人権に関する宣言」の見直しと新たな「武蔵大学人権宣言」（障害者の人権含む）が完成する【2017（平成 29）年度目標】
2016（平成 28）年度に見直しを行った「学生の生活環境と人権に関する宣言」の制定をする【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
実績として、「学生の生活環境と人権に関する宣言」の制定を行った。以上から、部局による評価
は A であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】委員会の評価も A 評価である。

【2018（平成 30）年度事業計画】
2017（平成 29）年度事業完了。

㉖ 修学支援体制の整備
UC2011【講ずる施策】

学生生活課

障害のある学生への支援を強化する【中期計画最終目標】
１）全ての建物・教室へ車椅子でアクセス出来るようにする
２）障害のある学生への学生支援組織が構築される【2017（平成 29）年度目標】
１）バリアフリー化を実施する（教授研究棟入口と３号館２階南入口の段差解消、大学図書館外
側ピロティと南側道路との段差解消、教務課入口扉の自動ドア化）
２）学生支援団体の構築と指導を行う【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
１)教授研究棟入口と３号館２階南入口の段差解消：教授研究棟と図書館を繋ぐ渡り廊下について、教授研究棟入口側には昨年度に呼出しブザーが設置されたため、段差解消工事は行わな
いこととなった。
３号館２階南入口の図書館側の段差は:車椅子での通行が問題ないことを確認できたので、段差解消工事は行わないこととなった。
大学図書館外側ピロティと南側道路との段差解消：工事完了。教務課入口扉の自動ドア化：工
事完了。

52

2)学生生活課配下の学生団体 A't（アット）に対し、修学支援（ノートテイク）の実施等を依頼し、ノートテイクの方法や障害学生に対するフォローについて、適切に指導した。
以上を受けて、部局による評価は A であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】実施しなかった工事は、実施する必要がなかったものであり、委員会も同様に A 評価である。予算制約等がある中で、今後も計画的かつ継続的な取組が期待される。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）２号館テラス側入口ドア、３号館各教室ドア、８号館各教室のドアの引戸化、２号館中央入口ドア、９号館入口ドアの自動ドア化、教授研究棟の南入口ドアの電動アシスト化を行う。
２）障害のある学生への学生支援団体を指導する。

㉗ 男女共同参画の推進
UC3011【講ずる施策】

教務課

男女共同参画を促進する環境整備と教育課程を導入する

大学企画室【中期計画最終目標】
教務課
１）総合科目に男女共同参画を促進する授業を設置し、開講する
２）当該科目の履修者を各年度 250 人とする
大学企画室
男女共同参画を促進する制度が整えられる

教務課【2017（平成 29）年度目標】
教務課
2017（平成 29）年度の単年度で、履修者数が 250 人を超えているか【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
教務課
2017（平成 29）年度の「男女共同参画」に係る科目の履修者数は次のとおりである。
・ 多文化共生の現在：前学期（124 名）・ 現代社会と政治：後学期(274 名)・ 現代社会と人権：後学期(152 名)・ ライフサイクルと生涯学習：後学期(59 名)・ 現代社会とジェンダー：後学期（262 名）以上を受けて、部局の評価は A であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
教務課
250 名という目標値を定めた背景や理由についても考慮する必要があるが、目標値と実績の関係でいえば、５授業のうち 250 名を超えた授業は２授業にとどまっていることから、評価は B が妥

53

当と思われる。

大学企画室【2017（平成 29）年度目標】
大学企画室１）「男女共同参画推進委員会」を発足させる
２）本学で実施可能な取り組みを検討する【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
大学企画室
１）2017（平成 29）年９月 21 日に「武蔵大学男女共同参画推進に関する規程」が制定され、委員会が正式に発足した。
２）委員会発足に向けてのワーキンググループにて、本学における男女共同参画に関する基本方針に関する意見交換が行われたが、具体的な取り組みについての検討は行われなかった。
以上から、部局による評価は B であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
大学企画室
委員会も B 評価とした。実践的な取組課題が増える中では、より一層の計画的取組みが必要である。

【2018（平成 30）年度事業計画】
大学としての男女共同参画の推進に係る基本理念及び行動計画を決定する。（大学企画室）㉘ 地域連携の促進
UC4011【講ずる施策】

大学庶務課

生涯学習、学び直しの機会を提供する

大学図書館【中期計画最終目標】
大学庶務課
１）エクステンションセンターの設置を検討する
２）公開講座の新たな展開を図る
大学図書館
１）大学図書館主催で行うセミナー等の企画を定期的に実施する
２）地域住民の生涯学習等に対するニーズを把握するために、幅広い年代の受講者を一定程度確保する
３）ワークショップの開催など、公開講座とは違う図書館ならではの形の企画を定期的に開催する
４）練馬区立図書館や周辺地域の他の機関との連携事業を実施する仕組みを完成する
5）グローバル化の一環として、留学生など母国語が日本語以外の方による企画や、グローバルに関連する企画を定期的に実施する

大学庶務課【2017（平成 29）年度目標】

54

大学庶務課
１）生涯学習制度の見直しを行い、エクステンションセンター設置の検討を行う
２）公開講座のあり方の検討を行う【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
大学庶務課
１)生涯学習制度の見直しを行い、その枠組みをまとめ、エクステンションセンター設置の方向性を検討するための資料を作成した。
２）公開講座のあり方をまとめ、新たな展開を検討するための資料を作成した。
以上を受けて、部局による評価は B であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
大学庶務課
委員会も同意見の B 評価である。なお、リカレント教育についても、この計画項目で対応することを検討されたい。
大学図書館【2017（平成 29）年度目標】
大学図書館
１）地域住民の生涯学習のための社会貢献の一環として、大学図書館主催のセミナーを定期的に実施する
２）幅広い年齢層の生涯学習に対するニーズを把握するため、受講者の確保を図る
３）地域の他機関との連携を模索し、企画を検討する
４）グローバル化の一環として、グローバル関連企画を実施する
具体的な目標値
１）セミナーを年間３回実施する
２）セミナーの受講者数は定員の 55％以上とする
３）地域他機関との連携企画の企画を 1 件提案する
４）地域住民が参加できるグローバルに関係する企画を 1 回実施する
５）地域住民が参加できるワークショップを 1 回実施する【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
大学図書館
１）2016（平成 28）年度中に 2017（平成 29）年度セミナーの実施計画を立てて、計画通り開催した（１年間４回開催）。
２）いずれのセミナーでも、定員の半数以上の参加者があった。
３）練馬区立図書館に協働事業としてセミナーを行うことを提案した。練馬区立図書館からは、平成 30 年度以降に再検討したいとの回答があった。
４）セミナーのうち１回をグローバル関連企画として実施した。
５）ワークショップの実施には至らなかった。
以上を踏まえて部局の評価は B であった。

55

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】大学図書館
2017（平成 29）年度の計画実績としては、A 評価が妥当である。ただし、中期計画の目標達成に
は、検討体制を見直す必要がある。特に、「地域住民の生涯学習等に対するニーズを把握するために、幅広い年代の受講者を一定程度確保する」という中期計画の最終目標達成に向けては、計画的展開が必要である。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）エクステンションセンター設置の是非を検討し、その方向性を確定する。（大学庶務課）
２）公開講座の新たな展開を検討する。（大学庶務課）
３）地域住民の生涯学習のための社会貢献の一環として、大学図書館主催のセミナーを定期的に実施する。（大学図書館）
４）幅広い年齢層の生涯学習に対するニーズを把握するため、受講者の確保を図る。（大学図書館）
５）地域の他機関との連携を模索し、企画を検討する。（大学図書館）
６）グローバル化の一環として、グローバル関連企画を実施する。（大学図書館）
７）地域商店会主催の江古田音楽祭への参加、江古田三大学間の新しい関係構築等を通じて、地域社会との連携を強化する。（大学庶務課）

D 安定的な大学運営（７）大学運営システムの強化改善㉙ ガバナンス体制の強化
UD1012【講ずる施策】

大学企画室

学長裁量予算を設定する【中期計画最終目標】
１）｢学長裁量予算｣が毎年度の予算として確保される
２）学内の教育改革および研究に資する事業の応募と採択が毎年１件以上ある
３）採択された事業について、学長裁量予算が適切に執行される【2017（平成 29）年度目標】
１）学内公募の実施及び選考を行い、教育改善に資するプロジェクト型事業を１件以上採択する
２）公募要領の見直しを行い、実態に即した運用へ改正する【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
１）学内公募を実施し、６件の申請があり審査の結果 5 件を採択した。
２）実施時期等を考慮し、実績報告書の提出時期の見直しを行った。
中期計画事業としては今年度で事業完了とし、2018（平成 30）年度以降は経常業務として実施する。部局による評価は A であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
教育改善に資するプロジェクト型事業も複数件以上採択されたなど、計画通りに実行されてお56

り、委員会も A 評価とした。

【2018（平成 30）年度事業計画】
2017（平成 29）年度事業完了。

㉚ 内部質保証の改善
UD1021【講ずる施策】

大学企画室

教員評価制度を導入する【中期計画最終目標】
１）教員評価制度の導入
２）評価結果に応じて処遇（給与、昇任等）へ反映を行う【2017（平成 29）年度目標】
１）学長より教員評価制度に関する方針提示後、実施に向けた諸規程の制定案を策定する【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
１）教員評価担当副学長より、教員評価導入に関する課題等が示され、執行部会議にて検討を行った。教員評価制度に関しては、2019（平成 31）年度から段階的に導入することが 2018（平成30）年１月９日開催の臨時執行部会議にて決定した。実績値としては、教員評価制度導入に関する課題の提示にとどまったため、具体的な規程案の策定は行っていない。
部局による評価は C であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】委員会も C 評価である。2018（平成 30）年度以降は利用可能なデータを十分に活用した制度設
計を行うことが必要である。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）担当副学長を中心に検討を行い、2019（平成 31）年度実施に向けての準備を完了する。
２）教員評価制度について全教員へ周知する。

UD1022【講ずる施策】

大学企画室

ＦＤ（授業改善）とＩＲ（教学上の情報収集・分析）の有機的結合による教学改革を実施する（１年
次退学率１％未満、４年間退学率５％未満を維持する）【中期計画最終目標】
１）学生全体の４年間退学率が５％未満で推移する
２）学生全体の１年次の退学率が１％未満で推移する【2017（平成 29）年度目標】
１）大学企画室にてデータを抽出し、教育効果評価委員と学部学科・入試方式別の退学率、退学理由等の分析を継続して行う
２）退学に関する外部データ(大学種別、規模別、地域別、分野別等）を収集し、本学の退学状況と比較分析する

57３）退学者の分析データをとりまとめ、教育効果評価委員会へ報告する
４）分析結果に基づき、退学予防策としての授業改善の必要性について大学執行部に検討を促す５）執行部にて、退学予防策としての新しい取り組みが必要と判断された場合、副学長を中心にFD 委員会にて他大学の現状を踏まえ授業改善につながる取り組みの検討を行う
具体的な目標値
１）上半期に分析計画が策定され、下半期（年内）にデータ分析が行われる
２）下半期（年内）に比較分析が行われる
３）下半期（年内）に教育効果評価委員会へ分析結果が報告される
４）分析結果を受けて、退学予防策の必要性について執行部にて判断がなされる
５）（退学予防策が必要と判断された場合）FD 委員会にて授業改善に関する取り組みが検討される【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
１）2004（平成 16）年度～2013（平成 25）年度入学の卒業者および退学者データを大学企画室にて作成し、教育効果評価委員と分析および報告書の作成を行った。
２）文部科学省の「学生の中途退学や休学等の状況について（報道発表）」や文部科学省の委託調査報告書、「大学の実力 2018」等のデータと比較した。その結果、退学率を比較した限りでは、本学において退学は大きな課題とは言えないが、退学に至る経緯等の詳細を分析するには、データが不十分であることが明らかとなった。
３）2017（平成 29）年１月 30 日の教育効果評価委員会にて退学者分析の報告を行った。
４）及び５）2017（平成 29）年１月 30 日の教育効果評価委員会からの報告を受け、同日の臨時執行部会議にて退学に関する意見交換が行われた。その結果、学長より以下の方針が示された。
・１年次退学率が第三次中期計画の目標値をやや超えているため、直近３年分の１年次退学率も踏まえ、目標値の見直しを検討する。
・次期カリキュラム改定の際に、初年次教育を見直し、レポートの書き方等のライティング指導を必須とする。各年度末に、当該年度の学部別退学状況一覧(退学日、氏名、退学理由、GPA、入試種別等）を教務課にてとりまとめ、学長及び 3 学部長で共有する。
６）大学企画室にて 2010（平成 22）年度～2013（平成 25）年度入学の卒業生データを作成し、教育効果評価委員が入試と学修成果の分析を行い、2017（平成 29）７月 20 日の教育効果評価委
員会にて報告を行った。あわせて、2016（平成 28 年）年度授業評価アンケート結果に基づく授
業外学修時間の分析結果についても報告を行った。
具体的な目標値に対する実績値
１）上半期に 2017（平成 29）年度の IR 活動方針を決定し、７月と１月にデータ分析結果の報告を行った(７月は 2016（平成 28）年度授業評価アンケート結果に基づく授業外学修時間の分析、2010（平成 22）年度～2013（平成 25）年度入学者の入試と学修成果の分析、１月は 2004（平成16）年度～2013（平成 25）年度入学の退学者分析)。

58２）『大学の実力 2018』の大学別の４年間退学率および 1 年次退学率を参照し、他の四大学との比較表を分析報告書に掲載した。
３）2017（平成 29）７月 20 日と 2018（平成 30）年１月 30 日に分析報告会を行った。
４）2018（平成 30 年）１月 30 日の臨時執行部会議にて意見交換がなされ、学長から今後の方針が示された。
５）FD 委員会での検討事項はなかった。
以上から、部局による評価は B であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】委員会の 2017（平成 29）年度の評価も B である。2018（平成 30）年度以降はデータ等も充実するので、一層の計画的取組みが期待される。退学の理由や背景の検討開始は最終目標実現に向けて大きな前進である。

【2018（平成 30）年度事業計画】
2017（平成 29）年度事業完了。

UD1023【講ずる施策】

大学企画室

授業評価アンケートによる教育課程の見直しを促進する【中期計画最終目標】
１）授業評価アンケートのオンライン化
２）50％以上の経費削減
３）学生へ個々の教員からフィードバックができる【2017（平成 29）年度目標】
１）授業評価アンケートの Web 化に関する検討を行う【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
2018（平成 30）年度授業評価アンケートより、Web で実施することが決定した。以上から、部局による評価は A であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
計画どおり実施されており、委員会の評価も A である。ただし、経費削減や学生へのフィードバックの目標は単年度で達成することは難しいので計画的な取り組みが必要である。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）授業評価アンケート結果の教員に対するフィードバック方法について検討し、従来通りの方式
をとるかどうかの結論を出す。
２）授業評価アンケート結果に対する教員から学生へのフィードバックを実施するかどうか結論を出す。
３）上記１）及び２）を達成するために、現行システム（3S）のカスタマイズ対応で可能か、または他社へ切り替えるか費用面を含めて Web システムの再検討をする。

59

UD1024【講ずる施策】

大学企画室

内部質保証の実質化を図る【中期計画最終目標】
１）内部質保証のための全学的方針と手続きが規定されている
２）大学全体として内部質保証に責任を負う組織が整備される（構成メンバー、権限が規定されている）
３）定期的に部局レベルおよび全学レベルの自己点検・評価が行われている
４）改善に向けた取り組みが進捗している
５）第三期認証評価結果で「適合」となる【2017（平成 29）年度目標】
１）内部質保証に関する規程を制定する(自己点検・評価規程の改正)
２）内部質保証に関する学内の理解を深めるため、大学基準協会による学内向け説明会を実施
する
３）大学基準に基づいた自己点検・評価の方法が検討され、決定する
４）成城大学との相互評価を実施する(本学：評価校)
５）外部評価の導入に向けた検討、準備を行い、外部評価委員候補者へ依頼する【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
１）「武蔵大学自己点検・評価規程」の一部改正及び「武蔵大学内部質保証規程」の制定を行った。
２）大学基準協会講師による、「内部質保証に関する学内説明会」を教職員向けに実施した（教員 18 名、職員 31 名が出席）。
３）自己点検・評価に関する体制の見直しを行ったが、評価方法の検討には至らなかった。
４）大学執行部会議メンバーに加え、教務委員長、教務主任、各学部選出委員から構成されるワーキンググループを編成し、「成城大学自己点検・評価報告書（改訂版）」に基づく、書面評価及び実査を行った。
５）外部評価に関する検討を行い、「武蔵大学外部評価委員会規程」を制定したが、外部評価委
員候補者への依頼には至らなかった。
以上を踏まえて、部局による評価は B であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
目標達成に向けて積極的な取り組んだことは評価できる。自己点検・評価の方法や外部評価委
委員候補への依頼では、やや積み残しがあったものの、実質的な進展はみられるので、委員会の評価は A である。

【2018（平成 30）年度事業計画】
１）「武蔵大学内部質保証規程」に基づく、内部質保証の具体的な運用を決定する。
２）大学基準に基づく自己点検・評価の実施方法を決定し、実施する。
３）自己点検・評価結果及び今後の大学方針を学外へ公表する。

60

４）公益財団法人大学基準協会へ 2014（平成 26）年度に受審した認証評価結果に対する改善報告書を提出する。
５）外部評価に関する運用方法を決定し、外部評価を実施する。

（８）4,000 人規模の大学としての財務安定化㉛ 教育研究を支える財務体質の強化
UD2017【講ずる施策】

大学企画室

補助金・競争的資金制度を積極的に活用する【中期計画最終目標】
１）補助金収入が前年度を下回らない（学生・教職員数に影響される項目での補助金収入を除く）
２）一般補助、特別補助以外の補助金が毎年１件以上採択される【2017（平成 29）年度目標】
１）文科省及び私大連等からの情報収集を積極的に行い、大学執行部へ報告する
２）私立大学等改革総合支援事業の採択を目指すため、各項目の得点獲得に向けた施策について、学長から各部局に指示を行う【2017（平成 29）年度活動実績及び担当部局の評価】
１）国の補助金説明会（主催：私立大学連盟）の概略説明及び各事業の採択状況等を随時、執行部会議に報告した。
２）前年度から年度当初の状況について取り纏め、臨時執行部会議にて検討を行い、今年度の申請は行わないことを決定した。各部局に対しては、次年度の申請に向けて問題点と課題を提出してもらい、次年度申請に向けて改善するよう学長より大学協議会を通じて報告が行われた以上から、部局による評価は C であった。

【自己点検・評価委員会のコメント及び評価】
2017（平成 29）年度計画に掲げられたことは実行しているが、実際の採択につながる道筋が未確
定ということで、部局は C 評価としたと判断される。委員会としても、やや厳しいが部局と同じ C 評価とした。外部環境にも左右される計画であることから、中期計画自体の見直しを視野に入れた検討が望まれる。

【2018（平成 30）年度事業計画】
私立大学等改革総合支援事業の採択を目指すため、各項目の得点獲得に向けた施策について、学長から各部局に指示する。

61

終章
本報告書は、2018（平成 30）年度に行った全学自己点検・評価のうち、「武蔵学園第三次中期計画」に基づく「2017（平成 29）年度事業報告書」を評価対象としたものをまとめたものである。第１章でも触れたように、「2014（平成 26）年度大学評価（認証評価）」結果への対応状況については、
2017（平成 29）年度末に、認証評価受審後の 2015（平成 27）年度、2016（平成 28）年度、そして2017（平成 29）年度に実施した自己点検・評価結果をまとめたものを学長名で公表していることか
ら、本報告書には掲載していない。
本年度は、武蔵大学内部質保証規程が制定され、内部質保証推進の体制の中に、全学自己点
検・評価が組み込まれた初年度にあたることもあり、評価対象を限定した形で活動を実施したものの、来年度からは、本年度の報告内容に加えて、第三期認証評価基準に関すること、そしてアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーのいわゆる３ポリシーに関することが加わる予定である。
武蔵大学における全学自己点検・評価の位置づけを簡単に述べると、全学自己点検・評価は学長が指名した副学長を委員長とする委員会で実施され、その活動内容は、内部質保証委員会の方針に基づいて決定される。内部質保証委員会は、全学自己点検・評価報告書を評価し、全学的な内部質保証のための方針を策定し、さらに、改善等の必要がある事項については、学長が各部局長に改善の取り組みを求めることになっている。加えて、2018（平成 30）年度からは、本学の自己点検・評価の妥当性と客観性を担保するために、学外の評価者による外部評価も実施する予定である。
このように、全学自己点検・評価は、内部質保証委員会で改善のために必要な行動を決定する重要な情報としての役割を果たすものである。
そのため、何よりも事実に基づいた客観的な点検・評価が求められるものであるが、今の段階では、
その点検・評価の根拠となる資料等の整備が十分とは言えず、委員会の主観を伴った評価も少なからず含まれている。さらに、点検・評価をより客観的にするために、目標設定の方法そのものにも改善が必要である。
今後は、恒常的で全学的な点検・評価活動を着実かつ効果的に大学の諸活動に反映させ、「計画・実践・評価・改善のサイクル」の要となるようなものに近づけるために、仕組み等の整備をさらに進めていきたいと考えている。
以 上62