au PAY（ネット支払い）決済サービス利用規約

この「au PAY（ネット支払い）決済サービス利用規約」（以下、「auPAY（ネット支払い）決済規約」といいます。）
は、「VeriTrans 収納代行サービス利用基本規約」（以下、auPAY（ネット支払い）決済規約においては「基本規約」といいます。）に基づき乙が提供する au PAY（ネット支払い）決済サービスを甲が利用する場合に限り、基本規約に追加して適用されます。なお、auPAY（ネット支払い）で使用する用語の意味は、同規約に別段の定めがある場合を除き、基本規約における定義に従うものとします。
第 1 条（用語の定義）
1． auPAY（ネット支払い）における、基本規約第 1 条（用語の定義）第 9 号の決済事業者とは、乙が甲の代理人として、au PAY（ネット支払い）決済サービスに関する業務を行うことを定めた契約（以下、「auPAY（ネット支払い）決済業務契約」といいます。）を乙と締結した KDDI 株式会社（以下、「KDDI」といいます。）をいうものとします。
2.

auPAY（ネット支払い）決済規約における次の用語は、以下の意味を有するものとします。

(1) 「auPAY（ネット支払い）」とは、KDDI が提供するサービスであって、顧客が予め KDDI 所定の方法によりチャージしている auPAY 残高の範囲内で、KDDI が認める加盟店が提供する商品またはサービスの対価を支払うことができるサービスをいいます。
(2)「auPAY（ネット支払い）決済サービス」とは、乙が auPAY（ネット支払い）決済業務契約に基づき提供する、
商品代金の収納代行およびそれに係る情報処理サービスであって、甲と顧客との間の取引の代金を、当該顧客が KDDI 所定の方法によりあらかじめチャージした auPAY 残高ならびに登録した情報または都度入力する情報を用いて決済を行うサービス（その他 KDDI の提供するサービスおよび機能も含みます）をいいます。

(3)「auPAY 残高」とは、KDDI 所定の方法により auPAY（ネット支払い）において用いるため、顧客が予め KDDI 所定の方法によりチャージした金員をいいます。

(4)「加盟店契約」とは、この auPAY（ネット支払い）決済規約ならびに別途 KDDI が提示する諸規程に基づき、甲が KDDI より auPAY（ネット支払い）の加盟店として承認された場合に、甲と KDDI の間に成立する、auPAY（ネット支払い）の加盟店契約をいいます。

(5)「auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約」とは、この auPAY（ネット支払い）決済規約の規定に従って、甲と乙との間の成立する、auPAY（ネット支払い）決済サービスの利用に係る契約をいいます。

(6)「諸規程」とは、KDDI が auPAY（ネット支払い）決済サービスの円滑な運用を図るため、必要に応じて乙を通
じて甲に通知する auPAY（ネット支払い）決済サービスに係る特約、ガイドライン、仕様書、運用ガイド等（これらは例示であり、これらに限られないものとします。）をいいます。

3.

auPAY（ネット支払い）決済規約において、特に規約名の指定無く単に条項番号を指定するときは、auPAY（ネット支払い）決済規約における条項番号を指定しているものとします。

第 2 条（加盟店契約）
1.

甲は、auPAY（ネット支払い）決済サービスの利用にあたり、auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約および加盟店契約を遵守しなければならないものとします。

2.

KDDI が乙を通じて甲に通知する諸規程は、auPAY（ネット支払い）加盟店契約の一部を構成するものとします。

3.

理由の如何を問わず加盟店契約が終了した場合、auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約も当然に終了するものとします。

第 3 条（包括代理権の授与）
1.

甲は、auPAY（ネット支払い）決済サービスの利用を申し込む場合には、以下のすべての事項について、乙が甲を包括的に代理する権限を授与することに同意するものとします。

(1)

KDDI との加盟店契約ならびにこれに付随する一切の合意および契約書類の締結、ならびにこれらに関する解除
または終了の意思表示の一切（KDDI の意思表示を加盟店に代わって受領することを含みます。）
- 1 -

(2)

KDDI への加盟店契約の申込および加盟店契約に関する一切の届出、通知、報告、申請、審査依頼、書類の提出、協議その他一切の連絡の実施（甲の申込および加盟店契約に関して、KDDI が甲に対して行う一切の通知、連絡または指示等する事項を甲に代わって受領することを含みます。）(3)

auPAY（ネット支払い）決済サービスによる売上について、KDDI への決済情報および売上情報の送信、KDDI との確認、ならびにそれらの取消請求に係る事項の一切(4)

auPAY（ネット支払い）決済サービスによる売上金の KDDI への請求および当該売上金の受領に関する事務の一切(5)決済に係る手数料をはじめとする KDDI に支払うべき金銭の支払条件の合意(6)

auPAY（ネット支払い）決済サービスに関する KDDI への金銭の支払い、その他の金銭の精算に係る事務の一切(7)

その他、乙が KDDI と個別に合意した事項

2.

甲は、auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約および加盟店契約の有効期間中、乙に授与した包括代理権の全部または一部を撤回することはできないことを予め承諾するものとします。

3.

甲が乙に対して包括代理権を授与した範囲内の行為については、乙が代理人として適切な行為を行わない場合等
合理的な理由がある場合を除き、すべて乙が行い、甲は本人として係る行為を行わないものとします。なお、KDDI は、加盟店契約の申込を行った甲に対しても、加盟店契約の当事者として KDDI の行為を行うことができる
ものとします。

4.

甲は、KDDI が乙と締結した auPAY（ネット支払い）決済業務契約を解除した場合には、甲乙間の auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約も当然に終了することを予め承諾するものとします。

第 4 条（auPAY（ネット支払い）の提供方法）
1.

甲は、auPAY（ネット支払い）決済サービスを利用する場合、ショップにおいて KDDI 所定の方法により決済に係
る認証を行うものとします。

2.

auPAY（ネット支払い）決済サービスは、KDDI が定める「ウェブ方式」「アプリ方式」の 2 つの方式から、いずれかを選択して利用することができるものとします。ただし、乙が当該 2 つのうち特に 1 つを定めた場合には、当該乙が指定する方式のみ利用することができるものとします。

3.

甲は、auPAY（ネット支払い）が、KDDI が別途提供するバーコード等の読み取りにより行う au PAY とは異なるサービスであることを確認するものとします。

4.

乙および KDDI は、auPAY（ネット支払い）決済サービスまたは auPAY（ネット支払い）に関して行う業務の全部または一部を、甲の承諾なくして第三者に業務委託等をすることができるものとします。

第 5 条（加盟店）
1.

甲は、乙および KDDI が指定する情報（以下、「auPAY 利用者情報」といいます。）を乙指定の方法により乙に提供
し、乙および乙を通じて KDDI に対し、auPAY（ネット支払い）決済サービスの利用に係る所定の審査を申込むものとします。

2.

前項の審査に合格した場合、乙は甲に対しその旨を通知するものとします。当該審査合格通知の時点で、加盟店契約が成立するものとします。

3.

乙または KDDI は、甲が、次の各号のいずれかに該当する場合、auPAY（ネット支払い）決済サービスの利用または加盟店として承認することを拒否することができるものとします。

(1)

審査申込時の情報等に虚偽もしくは不備があるとき、またはその虞があるとき(2)

関係法令および関係省庁等による告示・通達・ガイドライン等に違反している、またはその虞があるとき(3)

監督官庁から営業許可の取消もしくは停止処分その他類似の処分を受けているとき(4)

取扱商品が公序良俗に反すると乙または KDDI が判断したとき(5)乙または KDDI の業務遂行に重大な支障を及ぼすとき、またはその虞があるとき(6)

auPAY（ネット支払い）決済サービスの提供が運用上または技術上の理由から困難であると乙または KDDI が判
断したとき

(7)
4.

その他乙または KDDI が不適当であると判断したとき

甲は、auPAY（ネット支払い）決済サービスを利用するショップについて、乙指定の方法により、予め乙および- 2 -KDDI から承認を得なければならないものとします。
5.

甲は、前項の承認を得ていないショップにおいて、auPAY（ネット支払い）決済サービスを利用してはならない
ものとします。

6.

甲は、KDDI が求める場合、auPAY（ネット支払い）の普及率向上のための施策その他協力を行うものとします。

7.

甲は、auPAY 利用者情報について、乙のシステムならびに KDDI が「FLAVOR」と呼称する KDDI のシステム（以下、当該 KDDI のシステムを特に「本システム」といいます。）に登録または保管されることを予め承諾するもの
とします。

8.

甲は、auPAY 利用者情報について変更が生じた場合（提供していた auPAY 利用者情報に誤りがあった場合の情報訂正を含みます。）、遅滞なく乙が指定する方法により当該変更を乙および KDDI に対し申告し、乙のシステムおよび本システムに登録または保管されている auPAY 利用者情報の変更を求めるものとします。

9.

乙および KDDI は、甲による前項の義務履行の懈怠を認めたときは、当該義務が履行されたと乙および KDDI が認めるまで、甲に対する auPAY（ネット支払い）決済サービスの提供を中止することができるものとします。この場合、乙および KDDI は当該中止に伴い甲が被った一切の損害について責任を負わないものとします。

第 6 条（auPAY（ネット支払い）決済サービスの顧客への提供）
1.

甲は、自己の名と責任において、乙および KDDI と協働して継続的かつ安定的に auPAY（ネット支払い）決済サー
ビスを利用し、auPAY（ネット支払い）による決済を求める顧客との決済処理を行うものとします。

2.

甲は、auPAY（ネット支払い）決済サービスを利用するために必要な端末機器、ウェブサイト、アプリケーショ
ン、これらに係るハードウェア、ソフトウェア等を自己の費用と責任で準備、維持するものとし、KDDI が auPAY（ネット支払い）の利用条件を変更した場合も同様とします。

第 7 条（甲における掲示等）
1.

甲は、auPAY（ネット支払い）決済サービスの利用が可能な旨を顧客に対して示すため、ショップに係るウェブサイトまたはアプリケーションの見易い位置に、KDDI の商標、KDDI 所定の auPAY（ネット支払い）の加盟店マークその他乙または KDDI が指定するロゴ等（以下、「auPAY（ネット支払い）ロゴ」といいます。）掲示するものと
します。

2.

前項に規定する auPAY（ネット支払い）ロゴの掲示にあたっては、甲は、乙または KDDI の提示する規定または指示に従わなければなりません。

第 8 条（第三者による auPAY（ネット支払い）決済サービスの利用）
1.

甲は、auPAY（ネット支払い）決済サービスを自己以外の第三者をして利用させてはならないものとします。特段の理由により auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約を維持したまま auPAY（ネット支払い）決済サー
ビスを自己以外の第三者をして利用させたいときは、事前に乙および KDDI の書面による承諾を得なければならないものとします。（以下、当該第三者による利用を「再利用」といいます。）

2.

前項に基づき、KDDI の事前承諾を得て甲が再利用を行わせる場合は、甲は、当該再利用を行う第三者（以下、「再利用者」といいます。）をして、加盟店契約（甲と KDDI との間において加盟店契約とは別の個別合意がある
場合はこれを含みます。）において甲が負う義務と同等の義務を課すものとします。また、再利用者が KDDI またはその他の第三者に対して損害を与えた場合、甲は、当該再利用者と連帯して KDDI またはその他の第三者に対して損害を賠償するものとします。

3.

第 1 項に基づき KDDI が再利用を承諾した場合においても、KDDI が甲との協議（乙を経由して行う協議を含みます。）のうえ再利用者による auPAY（ネット支払い）決済サービスの再利用が適当でないと合理的に判断し、当該再利用の中止を求めた場合は、甲は、KDDI の要求から合理的期間内に当該再利用を中止するものとし、再利用者をして auPAY（ネット支払い）決済サービスの利用を中止させなければならないものとします。

第 9 条（auPAY（ネット支払い）決済サービスにおける取引）
1.

auPAY（ネット支払い）決済サービスを通じた甲および顧客間の取扱商品の購入または利用（以下、「取引」といいます。）に関する決済は、KDDI の諸規程に定める方法により行われる、乙を経由した甲からの決済要求に対し- 3 -

て、当該顧客の au PAY 残高から、取引額相当の金額の減算が確認でき、かつ、当該減算が確定した場合に完了するものとします。
2.

前項に基づき、auPAY（ネット支払い）決済サービスを通じた決済が完了した場合は、当該取引に関して、当該顧客による甲に対する支払いは完了したものとみなされ、甲が別途当該顧客に対して支払いを求めることはできないものとします。

3.

甲は、顧客に対して販売した取扱商品の売上伝票もしくはデータまたはその他の証憑を、当該顧客と取引のあった日から最低 7 年間、適切に保存するものとし、乙または KDDI から要請があったときはそれらの証憑を遅滞なく乙または KDDI に提出するものとします。

4.

甲は、auPAY（ネット支払い）決済サービスを用いた決済に関し、顧客に対して最高または最低限度額を定める
場合は、事前に乙と協議の上、乙を通じて KDDI の書面による承諾を得なければなりません。

第 10 条（金額変更サービス）
1.

甲は、乙が乙所定の手続きに従い事前に承認した場合に限り、auPAY（ネット支払い）決済サービスにより行った決済に係る商品代金の額を、第 4 条（auPAY（ネット支払い）の提供方法）第 1 項に規定される「KDDI 所定の方法による決済に係る認証」を行うことを要せず、決済の事後に、増額または減少させることができるものとします。（以下、当該商品代金の額の増額または減少を、単に「金額変更サービス」といいます。）

2.

乙は前項に掲げる乙所定の手続きのため、あるいは金額変更サービスを提供または維持するために、乙が必要と判断する乙所定の書類の提出または情報の提供を甲に求めることができるものとします。甲は当該書類の提出または情報の提供を求められた場合、乙が指示する方法および期限に従い、速やかに当該書類を提出し、または情報を提供するものとします。

3.

甲は、金額変更サービスの利用にあたり、乙が、乙所定の技術的な設定の履行（乙所定のアプリケーションの利用を含みます。）および／または乙所定の利用手順もしくは利用方法の履行を求めた場合、当該履行を行わなければならないものとします。

4.

甲は、本条の規定にかかわらず、金額変更サービスを利用して行う顧客との取引について、少なくとも 1 度は、
第 4 条（auPAY（ネット支払い）の提供方法）第 1 項に規定される「KDDI 所定の方法による決済に係る認証」が行われている必要があり、当該認証が一度も実施されていない顧客との取引においては、金額変更サービスが利用できないことを予め承諾するものとします。

第 11 条（金額変更サービスに係る補償および顧客対応）
1.

甲は、金額変更サービスを利用して auPAY（ネット支払い）決済サービスによる決済を行う場合に限り、乙が別途提示する KDDI 所定の「auPAY サービス利用規約」第 14 条（補償）に規定される（KDDI が当該条項の条項番号
または内容を変更した場合には、当該変更後の条項番号または内容に拠る）不正利用に対する補償内容と同等の補償を顧客に対し提供する義務を、乙と連帯して負うものとします。

2.

乙は、顧客から（あるいは KDDI を通じて顧客から）、金額変更サービスを利用して販売等された取扱商品に関する不正申告、補償要求等があった場合、当該顧客に対して甲を案内するものとし、甲は当該顧客に対して自己の責任と費用負担にてこれに対応しなければならないものとします。

3.

甲は、金額変更サービスを利用して auPAY（ネット支払い）決済サービスを利用するにあたり、顧客にわかりやすい取引条件、料金等の表示、および不正申告への対応、または補償の実施を含めた各種問い合わせ対応を行わなければならないものとします。

4.

乙は、金額変更サービスを利用して auPAY（ネット支払い）決済サービスにより取引を行う、または行った顧客からショップにおける取引条件、料金等について問い合わせがあった際には（KDDI を通じた問い合わせを含みます。）甲を案内するものとし、甲は甲の責任と費用負担にて当該対応を行うものとします。

5.

金額変更サービスを利用して auPAY（ネット支払い）決済サービスにより取引を行う、または行った顧客に対する、甲の顧客対応に関する苦情、異議等が、顧客や全国の消費生活センターなどから乙に対して行われた場合、乙は当該苦情等を甲に通知するものとします（KDDI に当該苦情等が寄せられた場合を含みます。）。甲は乙から当該通知を受けた場合、顧客、消費生活センターなどに対して直ちに事実確認・調査あるいは適切な対応を行うものとし、乙が指定する期日までに、当該苦情等に対する対応方針あるいは対応結果の回答を行うものとします。
- 4 -

6.

金額変更サービスを利用して auPAY（ネット支払い）決済サービスにより取引を行う、または行った顧客からの苦情が複数発生した場合または本条に定める補償または顧客対応を行わない場合、その他前条（金額変更サービス）または本条の規定に違反した場合には、乙は甲に対し、金額変更サービスの利用承諾を取消しすることができるものとします。

第 12 条（ID）
1.

KDDI は、甲が auPAY（ネット支払い）決済サービスを利用するにあたり、乙を通じて、甲に対して所定の ID(以下、「ID」といいます。)を付与します。

2.

甲は、ID を第 36 条（秘密保持）の営業秘密等として、同条に従って取り扱うものとします。

第 13 条（auPAY（ネット支払い）決済サービスによる支払いの拒否および差別待遇の禁止）
1.

甲は、顧客に対し、正当な理由なく、auPAY（ネット支払い）決済サービスによる支払いを拒否し、現金払いまたはクレジットカード払い等その他の支払い手段の使用を要求すること、または、名目の如何を問わず、甲が負担すべき手数料の顧客への転嫁等、auPAY（ネット支払い）決済サービスによる支払いを行おうとする顧客に不利となる差別的取扱いを行ってはならないものとします。

2.

甲は、乙または KDDI から依頼があったときは、auPAY（ネット支払い）決済サービスを通じた顧客の甲への支払い状況等の調査に直ちに協力するものとします。

第 14 条（取扱い禁止商品等）
1.

甲は、auPAY（ネット支払い）決済サービスを利用して、以下のいずれかに該当する取扱商品を販売してはならないものとします。

(1)

事実誤認を生じさせ、またはその虞のあるもの(2)

通常人の射幸心を煽るもの、またはその虞のあるもの(3)

賭博を行い、またはその虞のあるもの(4)

富くじの売買などを肯定もしくは助長し、またはその虞のあるもの(5)

青少年の性的感情を著しく刺激するなど、その健全な育成を阻害し、またはその虞があるもの(6)

わいせつ物、児童ポルノの売買などを行うもの、売春、児童売春を助長するもの、またはその虞のあるもの(7)

無限連鎖講もしくはマルチ商法を行うもの、またはその虞のあるもの(8)

覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物、劇薬の使用を肯定もしくは助長するもの、またはその虞の
あるもの

(9)

犯罪的行為を助長するなど、社会的に有害であり、またはその虞のあるもの(10)

特定の個人、団体を誹謗中傷し、またはその虞のあるもの(11)

政治団体や宗教団体その他それと同視し得る団体への寄付、献金を求めるもの、またはその虞のあるもの(12)乙、KDDI、もしくは第三者の財産、プライバシー等の権利を侵害し、またはその虞のあるもの(13)

乙、KDDI もしくは第三者の知的財産権を侵害し、またはその虞のあるもの(14)

回数券、定期券、商品券、印紙、切手、金券類等の換金性が高いもの、または換金の虞が高いと乙またはKDDI が判断するもの(15)

商品等の引渡しもしくは役務提供を複数回に渡りまたは継続的に行う取引に該当するもの(特定商取引法に定義される「特定継続的役務提供」を含むが、これに限られません。) 、またはその虞のあるもの(16)

関係法令および関係省庁等による告示・通達・ガイドライン等の定めに違反するもの、またはその虞のある
もの

(17)

取引に必要な許認可を得ていないもの、またはその虞のあるもの(18)

公序良俗に反し、またはその虞があるもの社会風俗に重大な悪影響を与えるもの、またはその虞のあるもの(19)

その他乙または KDDI が不適当と判断したもの

2.

甲は、乙または KDDI から、取扱商品について報告を求められた場合は、直ちにこれに応じるものとし、また、乙または KDDI が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、乙または（乙を通じた）KDDI からの指示に従い、直ちに当該取扱商品の取扱いを中止するものとします。
- 5 -第 15 条（顧客との紛議等）
1.

甲は、乙または KDDI の責に帰すべき事由がある場合を除き、取引に関する一切の責任および費用を負担するものとし、顧客からの苦情、相談を受けた場合や、顧客との間において紛議が生じた場合は、自己の責任および費用において直ちにその解決にあたるものとします。

2.

乙または KDDI が甲による auPAY（ネット支払い）決済サービスの利用に係る顧客からの苦情その他の問合せ等に関して調査を要すると判断した場合は、乙または KDDI は甲に対して調査を実施または要請することができ、甲は直ちにその調査に協力しなければならないものとします。

第 16 条（支払い処理の取消し）
1.

乙または KDDI は、決済された取引について、次の各号に定める事由が生じた場合、当該取引に関する当該顧客の au PAY 残高の減算処理を取消し、または、次条（アプリ方式における売上金の払込み）に定める当該取引に基づく甲への売上金の支払いを拒否することができるものとします。

(1)

売上票が正当なものでないとき、またはその虞のあるとき(2)

売上票の記載内容に不実不備があるとき、またはその虞のあるとき(3)

auPAY（ネット支払い）決済サービスの不正利用または auPAY（ネット支払い）決済サービスを通じた不正取引が行われたとき、またはその虞のあるとき(4)

その他甲が auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約または加盟店契約に違反したとき、またはその虞の
あるとき

2.

甲は、前項に基づく顧客への返金処理は KDDI を通じて行うものとし、如何なる場合であっても、顧客に対して、直接返金をしてはならないものとします。

3.

前項の返金処理に関する甲乙間の精算は、次条（アプリ方式における売上金の払込み）第 5 項に定める乙の甲に対する支払いと相殺処理されるものとします。

第 17 条（アプリ方式における売上金の払込み）
1.

KDDI は、第 9 条（auPAY（ネット支払い）決済サービスにおける取引）第 1 項に基づき決済が完了した取引の支払金額（以下、「取引金額」といいます。）の甲への支払いについて、当該取引に係る決済方法がアプリ方式の場
合は、本条の定めに従って、KDDI から乙を経由した、甲への立替払いにより行うものとします。

2.

KDDI は、取引金額を、KDDI が別途定める期間で集計した総額から、第 16 条（支払い処理の取消し）第 2 項に基づき KDDI が顧客へ返金処理した金額を差し引いた残金（以下、「決済合計額」といいます。）に対し、KDDI 所定の手数料の金額ならびにこれに係る消費税等（以下、「KDDI 手数料」といいます。）、およびその他 auPAY（ネット決済）に係る費用等の精算金（当該精算金の支払時において甲が KDDI に対して負担する弁済期の到来したポ
イント料金、広告費その他一切の費用を含みます。）を差し引いた残金（以下、「売上金」といいます。）を、乙に通知するものとします。そのうえで甲は、本項に基づき、乙を通じて売上金の金額を確認するものとします。

3.

KDDI は売上金を、甲から代理受領権を得ている乙に対して支払うものとします。乙はこれを、本件決済サービスのうち取引手数料相当額（ただし、KDDI 手数料相当額は除く）を控除したうえで、基本規約の定めに従い甲に支払うものとします。

4.

前項にもかかわらず乙または KDDI は、甲が auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約または加盟店契約に違反する場合は、甲に対し、本条に定める売上金の支払義務を負わないものとします。

5.

乙または KDDI は、甲に対して（または代理受領権を有する乙に対して）売上金を支払う前に、甲が前条（支払い処理の取消し）第 1 項各号に該当する場合、または甲が乙または KDDI に対する債務の一部でも履行を遅延している場合は、乙または KDDI 所定の調査が完了するまでの間、売上金の支払いを留保することができるものとします。この場合、当該留保期間中に当該売上金に対して、遅延損害金は生じないものとします。

6.

乙または KDDI が、甲に対して（または代理受領権を有する乙に対して）売上金を支払った後に、甲が前条（支払い処理の取消し）第 1 項各号に該当すること、または、甲が乙または KDDI に対する債務の一部でも履行を遅延していることが判明した場合、乙または KDDI は甲に対して（または代理受領権を有する乙に対して）、乙また- 6 -

は KDDI 指定の方法により、直ちに売上金を返還するよう求めることができるものとします。なお、甲が当該売上金を返還に応じない場合、乙または KDDI は、その後に支払期日を迎える甲の売上金から当該甲が乙またはKDDI に返還すべき金額を控除することができるものとします。
7.

甲が第 27 条（届出事項）に基づく届出を怠ったことにより、乙または KDDI が甲に対して本条に定める売上金の支払いが行えない場合において、乙または KDDI が甲に対して相当の期間を定めて届出を行うよう催告したにもかかわらず、当該催告が不着の場合または届出が行われないまま当該催告の日から起算して 1 年が経過した場合は、乙または KDDI は甲に対する当該支払いが行えない売上金の支払義務を免れるものとします。

第 18 条（ウェブ方式における債権譲渡の不取扱い）
KDDI は、ウェブ方式により決済された取引について、次の各号に定める事由が生じた場合、当該取引に関する au
PAY 残高の減算処理を取消し、また、次条（ウェブ方式における売上金に関する債権譲渡等）に定める当該事由に該当する取引に係る債権の譲り受けに応じないものとします。また、債権の譲り受け後に以下の事由に該当する取引が判明した場合には、甲は、乙または KDDI の請求により、当該取引に関して KDDI が譲り受けた債権を、当該債権の価額から当該取引に係る KDDI 手数料および本件決済サービスのうち取引手数料相当額（ただし、KDDI 手数料相当額は除く）を控除した金額（以下、「買戻し額」といいます。）で買い戻すものとします。この際の買戻し額の算定については、当該買戻し額の支払月における前記手数料の料率を基準とします。なお、auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約または加盟店契約の終了後に発生する買戻しについては、当該契約が終了した日の属する月における料率を基準とします。
(1)

顧客が、KDDI に疑義を申告し、その合理性を KDDI が認めたとき(2)

KDDI が、乗っ取り、ハッキング、フィッシング行為等により、本サービスまたは甲の提供するサービスについて不正利用、不正購入、不正取引等が発生し、または発生する虞があると判断したとき(3)

その他 KDDI が定める支払留保の事由を定めていた場合で、これに該当したとき第 19 条（ウェブ方式における売上金に関する債権譲渡等）
1.

KDDI は、第 9 条（auPAY（ネット支払い）決済サービスにおける取引）第 1 項に基づき決済が完了した取引金額の支払いについて、当該取引に係る決済方法がウェブ方式の場合は、本条の定めに従って、甲から KDDI による債権譲渡によりに行うものとします。

2.

甲は、ウェブ方式により決済された取引の対価に係る顧客に対する支払請求権（以下、「本支払請求権」といいます。）を、KDDI が別途定める日に KDDI に譲り渡すものとし、KDDI はこれを譲り受けるものとします（以下、「本債権譲渡」といいます。）。

3.

KDDI は、auPAY 利用者情報および乙を通じて甲から連携される決済データに基づき本支払請求権を算定するものとします。ただし、KDDI は、KDDI が別途定める送信フォーマットによる情報（以下、「送信情報」といいます。）の送信を甲から受けた場合には、送信情報に基づき本支払請求権を算定することができるものとします。

4.

KDDI は、毎暦月における本支払請求権の額面合計額を、当月末日をもって締め切り、別途 KDDI が定める期日ま
でに、KDDI 手数料を控除したうえで、甲より代理受領権を得ている乙に対し支払うものとします。乙はこれを、
本件決済サービスのうち取引手数料相当額（ただし、KDDI 手数料相当額は除く）を控除したうえで、基本規約の定めに従い甲に支払うものとします。

5.

KDDI から乙を経由して甲に支払い済の本支払請求権の譲受の対価に過払いがあった場合には、KDDI は、乙を経由して甲に対し、かかる過払い分について返還を請求し、または次回以降の KDDI の乙への支払いにあたり対当
額にて相殺することができるものとします。

6.

甲が乙または KDDI に対する債務の一部でも履行を遅延した場合には、乙または KDDI は甲に対する本条に基づく
支払いについて、本条に定める支払期限にかかわらず留保することができるものとします。

7.

甲が第 27 条（届出事項）に基づく届出を怠ったことにより本条に基づく甲に対する支払いが行えない場合において、乙または KDDI が甲に対して相当の期間を定めて届出を行うよう催告したにもかかわらず、届出が行なわれないまま当該催告の日から起算して 1 年が経過したときは、乙または KDDI は、甲に対する本条の支払義務を免れるものとします。
- 7 -第 20 条（KDDI 手数料）1.

KDDI は、甲に対して金銭債務を負っているとき、加盟店契約に基づき甲が負っている金銭債務と、弁済期の如何にかかわらず、何時でも、直接または乙を通じて通知することにより、対当額にて相殺することができるものと
します。

2.

KDDI は、翌年 4 月 1 日から翌々年 3 月末日までに適用される KDDI 手数料の料率を変更することができるものとし、この場合、KDDI は、当該翌年の 1 月末日までにその旨について乙に通知するものとします。

3.

前項の場合乙は、当該 KDDI 手数料の料率の変更額の範囲で、auPAY（ネット支払い）決済サービスに係る本件決済サービス料金を変更することができるものとします。この場合乙は、前項の通知を KDDI から受けた月の翌月末までに、乙が適当と判断する方法でその旨を甲に通知するものとします。

4.

前項の通知がなされた日から 10 日後まで（以下、「異議申出期間」といいます。）に、甲から乙に対して本件決済サービス料金の変更に異議の申し出がない場合は、甲は当該変更に同意したものとみなされ、当該変更が有効となるものとします。

5.

甲から前項の異議がなされた場合、auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約および加盟店契約は、当該異議申告があった年の 3 月末日をもって終了するものとします。

第 21 条（1 円未満の端数の取扱い）
auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約または加盟店契約に基づく金額の計算において、1 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
第 22 条（遅延損害金）
甲および乙、または甲および KDDI は、相手方が auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約または加盟店契約に基づく金銭債務の全部または一部の支払を遅延した場合は、相手方に対し、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.5%の割合による遅延損害金を、年 365 日の日割計算により算出し、当該金銭債務に付加して支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に完済された場合はこの限りではないものとします。
第 23 条（auPAY（ネット支払い）ロゴの利用許諾等）
1.

KDDI は、甲が auPAY（ネット支払い）決済サービスを利用するために必要な範囲内において、auPAY（ネット支払い）ロゴを利用することを許諾するものとします。

2.

甲は、auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約または加盟店契約が終了したとき、直ちに auPAY（ネット支払い）ロゴの利用を中止しなければならないものとします。

第 24 条（禁止行為）
1.

KDDI は甲との間（甲より代理権を得た乙と合意した場合を含みます。）で特に合意した場合に限り、auPAY（ネット支払い）決済サービスを利用するために必要な端末・機器、あるいはアプリケーション、その他のプログラム
およびシステムとして KDDI が認めるものを、KDDI 所定の方法に従い甲に対して貸与または提供するものとします。この場合甲は、当該貸与または提供を受けた端末・機器等の改良、複製、改変または解析等を行ってはならず、また、これに加担してはならないものとします。また同様に甲は、KDDI から貸与または提供されたアプリケーションその他のプログラムおよびシステムを KDDI に無断で複製、翻案、改ざん、リバースエンジニアリング
等の行為をしてはならないものとします。

2.

甲は、auPAY（ネット支払い）決済サービスを利用して架空取引および au PAY 残高の現金化ならびに顧客がauPAY（ネット支払い）決済サービスを通じてこれらの行為をすることを幇助してはならないものとします。

第 25 条（不正取引の抑止と停止）
1.

甲は、乙または KDDI から取引を停止すべき旨の情報が送信されたときは、直ちに端末機器またはショップに係るシステム等において乙または KDDI 指定の方法により取引停止に係る設定を行い、当該取引を行ってはならないものとします。

2.

乗っ取り、ハッキング、フィッシング行為等により、取扱商品について顧客以外の第三者による不正利用、不正- 8 -購入、不正取引等（その虞および疑いがある場合も含みます。）が行われており、取扱商品の提供を中止する必要があると乙または KDDI が判断した場合、乙または KDDI は、取扱商品の auPAY（ネット支払い）決済サービスを利用した販売の中止もしくは停止、または auPAY（ネット支払い）決済サービスの利用に必要な認証が可能な回線の種別の制限等を行うことができるものとします。
第 26 条（報告・検査等）
1.

乙または KDDI は、甲に対し、甲の auPAY（ネット支払い）決済サービスの利用状況等について、自らまたはその指定する者により相当の方法によって必要な検査を行うことができるものとします。

2.

甲は、乙または KDDI の求めに応じ、甲の auPAY（ネット支払い）決済サービスの利用状況等について書面または口頭による報告を行うとともに、乙または KDDI の指定する資料を提出しなければならないものとします。

3.

前二項に基づく報告等の結果、乙または KDDI が必要と認めた場合は、乙または KDDI は、甲に対し、甲の auPAY（ネット支払い）決済サービスの利用状況等に関する指示を行うことができ、甲は、これに従わなければならないものとします。

4.

甲は、甲の auPAY（ネット支払い）決済サービスの利用状況等に関し、乙または KDDI の監査担当部署または監督
官庁、税務署等の官公署等から検査・監督上の要求を受けた場合は協力するものとします。

第 27 条（届出事項）
1.

甲は、商号、代表者名、甲の本店所在地・主たる事務所もしくは営業所の所在地・ショップの所在地・ウェブサ
イトの URL・アプリケーションの配信サイトの URL、連絡先、取扱商品の種類および内容等を乙および乙を通じて KDDI に届け出なければならないものとします。

2.

甲は、前項の届出事項に変更が生じた場合は、直ちに乙および乙を通じて KDDI に届け出なければならないものとします。

第 28 条（本サービスの中断または停止）
1． 乙または KDDI は、auPAY（ネット支払い）決済サービスまたは auPAY（ネット支払い）に関するシステムの点
検、保守等のやむをえない事情がある場合、前記サービスの提供を部分的または全面的に中断することができる
ものとします。この場合、乙または KDDI は、あらかじめその旨を甲に通知するものとします。
2.

前項にかかわらず、次の各号に該当する場合は、乙または KDDI は、事前の通知なく直ちに auPAY（ネット支払い）決済サービスまたは auPAY（ネット支払い）の中断または停止を行うことができるものとします。

(1)

天災地変、戦争、内乱、暴動、停電、通信設備の事故、緊急メンテナンスの実施、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導その他乙または KDDI の責に帰することができない場合(2)

保守、技術、運用上の理由その他の合理的な理由があると乙または KDDI が判断した場合(3)

不正利用防止等のために中断が必要と乙または KDDI が判断した場合

3

前二項に該当し、甲に損害が生じた場合であっても、これらの損害につき、乙または KDDI は一切の責任を負わないものとします。

第 29 条（加盟店契約の契約期間）
加盟店契約の有効期間は、加盟店契約の成立日から 1 年間とします。ただし、有効期間満了の 3 カ月前までに甲または KDDI から相手方に対し書面により更新をしない旨の意思表示がなされない限り、加盟店契約の有効期間はさらに 1
年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第 30 条（中途解約）
1.

甲または KDDI は、書面により 3 カ月以上の予告期間をもって乙を通じて相手方に通知することにより、加盟店
契約を中途解約することができるものとします。

2.

KDDI は、前項の定めにかかわらず、社会情勢の変化、関係法令および関係省庁等による告示・通達・ガイドライ
ン等の改廃、その他 KDDI の裁量により、auPAY（ネット決済）を終了することがあり、かかる場合、KDDI は書面
により乙を通じて甲へ通知することにより、加盟店契約を直ちに解約することができるものとします。
- 9 -

3.

KDDI は、前項による加盟店契約の解約を行った場合、KDDI の責に帰すべき事由がある場合を除き、甲に損害（直接かつ現実に生じた損害を含みます。）が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第 31 条（解除）乙または KDDI は、甲が以下の各号のいずれかに該当した場合は、何らの催告を要することなく auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約または加盟店契約を直ちに解除することができるものとし、これにより損害が生じた場合
は、その賠償を甲に対して請求することができるものとします。
(1)

auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約または加盟店に違反または顧客から苦情が複数発生し、相当の期間を定めた書面による是正の催告を受けたにもかかわらず、当該違反が是正されなかったとき(2)

手形小切手の不渡り、支払停止もしくは手形交換所における取引停止処分または破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算その他類似の手続の開始の申立てを受け、または自ら申立てをなしたとき(3)

重要な財産に対する仮差押え、仮処分または差押えの命令の申立てがなされたとき、その他甲の財務または営
業状況に重大な悪影響を及ぼす事由が生じたとき(4)

合併、主要な営業の譲渡、主要な営業についての会社分割、その他甲に重大な影響を及ぼす組織変更を行った
とき(5)

合併によらない解散の決議をしたとき(6)

主要な株主に変更が生じたとき、または経営に重大な変更が生じたとき(7)

関係法令および関係省庁等による告示・通達・ガイドライン等に違反していることが判明したとき(8)

監督官庁から営業許可の取消または停止処分その他類似の勧告または処分を受けたとき(9)乙または KDDI が、甲の営業または提供している商品もしくはサービスが公序良俗に反すると判断したとき(10)

auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約または加盟店契約の申込みにあたり、虚偽の申請をしたとき(11)乙または KDDI が当該甲に対して auPAY（ネット支払い）決済サービスを利用させるのが不適切であると判断したとき

第 32 条（期限の利益の喪失）
甲は、自らが前条（解除）各号のいずれかに該当した場合は、auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約または加盟店契約全部もしくは一部の解除の有無にかかわらず、auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約または加盟店契約に基づく乙または KDDI に対する一切の債務について、乙または KDDI から通知催告等を受けることなく、当然に期限の利益を喪失し、直ちにこれを弁済する責任を負うものとします。
第 33 条（契約終了後の処理）
1.

甲は、auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約または加盟店契約が終了したときは、auPAY（ネット支払い）決済サービスの利用を直ちに中止しなければならないものとし、併せて、終了に伴い KDDI が指示する措置を行わなければならないものとします。

2.

auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約または加盟店契約の終了前に、当該契約に基づき、甲と乙との間、または甲と KDDI との間で生じ、かつ、当該契約終了時に存続する債権および債務は、当該契約終了後も存続するものとします。

第 34 条（反社会的勢力の排除）
1.

甲は、乙および KDDI に対し、auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約または加盟店契約の締結時において、自己、その代表者、役員、実質的に経営を支配する者もしくは従業員またはその代理もしくは媒介をする者
その他の関係者が、反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

2.

甲は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行
為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し保証します。

第 35 条（セキュリティ保持義務）- 10 -

1.

甲は、auPAY（ネット支払い）決済サービスの利用にあたって、顧客の情報を含む一切の情報を、インターネッ
トを介して KDDI または第三者に伝達する場合は、暗号化する等、商業上合理的な安全化措置を講じなければな
らないものとします。

2.

甲は、auPAY（ネット支払い）決済サービスの利用にあたって、顧客の情報を含む一切の情報を第三者に閲覧、改ざん、ハッキング等されないための商業上合理的な安全化措置を講じなければならないものとします。

第 36 条（秘密保持）1.

甲、乙および KDDI は、auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約または加盟店契約の履行に関して、甲、乙または KDDI のうち情報を開示した者（以下「情報開示者」といいます。）から開示された技術上または営業上の秘密情報（以下、「営業秘密等」といいます。）を厳に秘密として保持し、事前に情報開示者の書面による同意を得ることなく、第三者に開示もしくは漏洩し、前記契約の履行以外の目的に利用しないものとします。

2.

次の各号のいずれかに該当する情報は、前項の適用を受けないものとします。

(1)

情報開示者から開示を受ける前に正当に保有していた情報(2)

情報開示者から開示を受ける前に公知となっていた情報(3)

情報開示者から開示を受けた後に自らの責に帰すべからざる事由により公知となった情報(4)

正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報(5)

情報開示者から開示された営業秘密等によらず独自に開発した情報

3.

甲、乙および KDDI は、情報開示者から開示された営業秘密等について、自己の役員または使用人のうち、当該営業秘密等を業務遂行上知る必要のある者に限定して開示するものとし、それ以外の役員または使用人に対して開示または漏洩してはならないものとします。

4.

甲、乙、および KDDI は、情報開示者から開示された営業秘密等を知得した自己の役員または使用人（営業秘密等を知得後に退職した者を含むものとします。以下、本項において同じとします。）および第 1 項の定めに基づ
き情報開示者の事前の書面による同意を得て営業秘密等を開示した第三者に対し、本条に定める守秘義務の遵守を徹底させるものとし、当該役員、使用人または第三者による守秘義務違反について、情報開示者に対して一切の責任を負うものとします。

5.

前各項の規定にかかわらず、情報受領者は、情報開示者から開示された営業秘密等について法令上の要請により開示が義務づけられた場合は、情報開示者の承諾なく、かかる義務に基づいて当該営業秘密等を開示すべき者（以下、「開示先」といいます。）に対し、かかる義務の範囲内で当該営業秘密等を開示できるものとします。この場合、情報受領者は、可能な限り速やかに、その旨を情報開示者に通知するものとし、当該営業秘密等が秘密を保持すべきものであることを示して開示先に開示するものとします。

6.

甲、乙および KDDI は、auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約または加盟店契約が終了した場合または情報開示者から要請があった場合、情報開示者から開示された営業秘密等を、情報開示者の指示に従い返却または廃棄するものとします。ただし乙においては基本契約において異なる規定がある場合には、当該基本契約の規定を優先するものとします。

第 37 条（資料等の貸与）
1.

乙または KDDI は、甲に対し、甲が auPAY（ネット支払い）決済サービスを利用するために乙または KDDI が必要と認める資料、情報（以下総称して、「業務資料等」といいます。）を貸与または提供するものとします。

2.

甲は、前項の規定により乙または KDDI から業務資料等の貸与または提供を受けた場合は、直ちに預り証または受領書を乙または KDDI に提出するものとします。

3.

甲は、業務資料等を前条（秘密保持）の営業秘密等として、同条に従って取り扱うものとします。

第 38 条（個人情報等の利用）
甲、乙および KDDI は、auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約または加盟店契約の履行にあたり、その手段・方法を問わず知り得た情報開示者が保有する個人情報および顧客に関する情報（以下、総称して「個人情報等」といいます。）について、適切に管理するものとし、auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約または加盟店契約の履行以外のいかなる目的のためにも利用しないものとします。
- 11 -

第 39 条（甲等に関する情報）
甲ならびにその代表者および管理者（以下、総称して「甲等」といいます。）は、KDDI による甲の審査および auPAY（ネット支払い）決済サービスの甲への提供を目的として、甲等に係る以下の各号に掲げる情報（以下、これらの情報を総称して「甲情報」といいます。）を KDDI が取得、保有および利用すること、ならびに下記の利用目的の範囲内
で KDDI が甲等の情報を、下記会社（以下、「関連会社」といいます。）に第三者提供することを同意するものとします。
［提供する情報］(1)

甲の商号、甲の本店所在地および主たる事務所若しく営業所ならびにショップの所在地・ウェブサイトのURL・アプリケーションの配信サイトの URL、代表者および管理者の氏名・生年月日・性別・電話番号・メー
ルアドレスならびにその他本契約に基づき取得した情報(2)

加盟店契約の申込日、契約日、終了日、その他加盟店契約に関する情報(3)

甲による auPAY（ネット支払い）決済サービスの利用履歴(4)

甲の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報(5)

公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報
または官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報

(6)
(7)

甲等に関する信用情報
顧客から KDDI に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、KDDI が当該顧客およびその他の関係者から収集した情報(8)

各種アンケート調査に対する甲等の回答内容(9)

甲が、本システム、あるいはその他の KDDI が指定するシステムへアクセスした際の記録（アクセスログ）に関する情報［利用目的］(1)

関連会社のインターネット付随サービス業または KDDI もしくは関連会社が適切と判断した会社における、新商品・新サービス情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査、新商品・新サービス開発および宣伝物・印刷物のダイレクトメールの送付、電子メールの送信、電話等による勧誘等の営業案内のため(2)

KDDI もしくは関連会社のプライバシーポリシーまたは個人情報保護方針に記載された目的のため［関連会社］(1)

沖縄セルラー電話株式会社(2)

au ペイメント株式会社(3)

株式会社 KDDI エボルバ

(4)株式会社 mediba(5)KDDI まとめてオフィス株式会社［連絡先］
au PAY 甲情報に関するお問い合わせは、本システム、あるいは KDDI が指定するシステムにおける「■WEB でのお問合せ」より行う。
［利用期間］
加盟店契約の有効期間中および加盟店契約の終了日から 1 年間
第 40 条（通知）甲は、auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約、加盟店契約または auPAY（ネット支払い）決済サービスに関する一切の通知については、連絡担当窓口担当者を選任し、担当者氏名、連絡先メールアドレスおよび電話番号の管理- 12 -

簿を別途設け、緊急時においても通知が確実に実施可能な体制を整備するものとします。
第 41 条（乙および KDDI の責任）
1.

乙および KDDI は、以下の事項について、甲に対し、何らの責任も負わないものとします。

(1)

天災地変、停電その他不可抗力による auPAY（ネット支払い）決済サービスに関するシステムの停止に関する
事項

(2)
2.

甲または顧客の行為、属性、信用その他これらの者に関する一切の事項

KDDI が加盟店契約に基づき、甲に対して責任を負う場合であっても、その上限額は甲が KDDI に支払った手数料の合計金額を超えないものとします。

第 42 条（甲の責任）
甲は、自らの業務に関し、自らの責めに帰すべき事由により乙、KDDI または第三者に損害等を生じさせた場合は、当該損害等を賠償する責任を負うものとします。
第 43 条（譲渡禁止等）
甲は、乙または KDDI の事前の書面による承諾がある場合を除き、auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約または加盟店契約に基づく甲としての地位および権利義務の全部またな一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
第 44 条（合意管轄）
auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約または加盟店契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 45 条（協議）甲、乙および KDDI は、auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約または加盟店契約に定めのない事項または当該契約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、誠意をもって協議のうえ、円満に解決するものとします。
第 46 条（準拠法）
甲、乙および KDDI は、auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約または加盟店契約に関する一切の紛争について
は、日本法を準拠法とします。
第 47 条（優先関係）
auPAY（ネット支払い）決済サービス利用契約または加盟店契約と、甲と乙、または甲と KDDI 間の個別の合意（以下、「個別合意等」といいます。）との内容が異なる場合、個別合意等の内容が当該契約に優先するものとします。
第 48 条（加盟店契約の変更）
1.

KDDI は、甲の権利または利益を著しく損ないまたはその虞がある場合を除き、3 カ月前までに乙を通じて甲に通知することにより、加盟店契約の内容を変更することができるものとします。

2.

変更後の加盟店契約の内容およびその効力発生時期について、KDDI は乙を通じた通知または KDDI 所定の Web サ
イトその他相当の方法で周知するものとし、変更後の加盟店契約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。なお、加盟店契約の変更を行った場合において、それ以前に甲によって行われた加盟店契約への同意は、改定後も引き続き有効とします。
（以下余白）【規約制定】2021 年 9 月 28 日
【規約改定】2022 年 5 月 30 日
【規約改定】2023 年 8 月 23 日
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