第３部 予算（人件費の見積りを含む。）､収支計画及び資金計画
第１章
第１

予算、収支計画及び資金計画

財務諸表の概要① 貸借対照表（http://www.nstac.go.jp/release/index.html）（単位:千円）
資産の部
金額
負債の部
金額
流動資産
1,628,394 流動負債
1,424,060
現金及び預金
運営費交付金債務
1,536,685
392,331
未収金
未払金
78,248657,821
たな卸資産
未払消費税
11,23542,815
その他の流動資産
短期リース債務
2,225
311,207
固定資産
その他の流動負債
1,465,732
19,886有形固定資産1,232,995 固定負債
1,033,994
リース資産
資産見返運営費交付金
911,388
388,025
その他の固定資産
長期リース債務
321,607631,265
無形固定資産その他の固定負債
232,710
14,703
ソフトウェア
231,841
電話加入権
869 負債合計2,458,053
投資その他の資産
27
純資産の部
資本金
0
資本剰余金
0
利益剰余金
636,073
前中期目標期間繰越積立金
144,053
当期未処分利益
492,019（うち当期総利益492,019）
純資産合計
636,073
資産合計
3,094,126 負債・純資産合計
3,094,126（単位:千円）② 損益計算書（http://www.nstac.go.jp/release/index.html）
経常費用(A)
7,754,775
主な内訳
業務費
6,995,125
人件費
4,289,959
5,473,829 給与手当
減価償却費
557,157 共同利用ｼｽﾃﾑ基盤機能
190,959
その他の業務費
470,721964,139 外注委託費
一般管理費
738,656
人件費
393,337
551,822 給与手当
減価償却費
13,505
その他の一般管理費
70,716173,328 外注委託費
その他経常費用
128財務費用
15,093
雑損
5,774
経常収益(B)
8,081,107
補助金等収益等
7,295,721
自己収入等785,387
その他の調整額(C)165,687 前中期目標期間繰越積立金取崩額
165,687
当期総利益(B－A＋C)
492,01955

③ キャッシュ・フロー計算書（http://www.nstac.go.jp/release/index.html）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
運営費交付金収入
自己収入等
その他の支出
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ当期資金増加額（又は減少額）（D=A+B+C）
Ⅴ資金期首残高(E)Ⅵ資金期末残高(F=D+E)（単位:千円）
金額▲2,349,982▲6,562,953
7,615,735
896,309▲4,299,073▲410,081▲465,976▲3,226,038
4,762,723
1,536,685④ 行政サービス実施コスト計算書（http://www.nstac.go.jp/release/index.html）（単位:千円）
金額6,969,388
7,754,775▲785,387

Ⅰ業務費用損益計算書上の費用(控除) 自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ引当外賞与見積額
Ⅲ引当外退職給付増加見積額
Ⅳ機会費用▲48,359▲499,758
213,563

Ⅴ行政サービス実施コスト

6,634,834※財務諸表における計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計等は合致しないものがある。

■ 財務諸表の科目① 貸借対照表
現金・預金等：現金、預金、売買目的で所有する有価証券などを計上している。

その他(流動資産)：前払費用などを計上している。
有形固定資産：土地、建物、機械装置、車両、工具など独立行政法人が長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産を計上している。

その他(固定資産)：有形固定資産以外の長期資産で、特許権、商標権、著作権、ソフトウェア、長期前払費用など具体的な形態を持たない無形固定資産が該当
運営費交付金債務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高を計上している。
その他(流動負債)：未払金、未払費用、預り金、短期リース債務などを計上している。
資産見返運営費交付金：運営費交付金を財源として固定資産を購入する場合に計上する取得価格に相当する負債勘定を計上している。
長期リース債務：１年を超えて支払うファイナンスリース契約に基づく未払リース料を計上している。

その他の固定負債：資産見返物品受贈額、資産除去債務を計上している。
資本剰余金：国から交付された施設費や寄附金などを財源として取得した資産で独立行政法人の56財産的基礎を構成するものを計上している。
利益剰余金：独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額を計上している。

当期未処分利益：当期総利益から前期中期目標期間の繰越積立金を差し引いた額を計上している。

② 損益計算書
業務費：独立行政法人の業務に要した費用を計上している。

人件費：給与、賞与、退職手当、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費を計上している。

減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費を計上している。

一般管理費：独立行政法人の業務に間接的（管理部門経費）に要した経費を計上している。

財務費用：利息の支払や債券の発行に要する経費を計上している。

雑損：たな卸資産の評価（不良品等）による減少額を計上している。

補助金等収益等：国・地方公共団体等の補助金等、国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益を計上している。

自己収入等：手数料収入、受託製表収入、政府統計共同利用システム利用料収入などの収益を計上している。

その他の調整額：前中期目標期間繰越積立金の取崩額を計上している。

③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた経営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済などが該当④ 行政サービス実施コスト計算書
業務費用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用

その他の行政サービス実施コスト：独立行政法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している。）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している。）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当

57

第２１

財務情報

財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総利益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務
データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成25年度の経常費用は7,755百万円と、前年度比1,747百万円（▲18.4％）減となっている。これは、定年退職者が前年度より減少したこと及び「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第96号）により支給額が減額となったことにより退職金が前年度比522百万円（▲42.5％）減となったこと、常勤職員の削減等により給与手当等人件費が前年度比632百万円（▲10.6％）減となったこと、前年度に実施された24年経済センサス-活動調査及び24年就業構造基本調査の外注委託費が前年度比627百万円（▲53.7％）減となったことが主な要因である。
（経常収益）
平成25年度の経常収益は8,081百万円と、前年度比3,118百万円（▲27.8％）減となっている。これは、運営費交付金収益の3,047百万円減（前年度が第２期中期目標期間の最終年度であったことから、独立行政法人会計基準第81条第３項の規定に基づき、運営費交付金債務を全額収益化（1,173百万円）含む。）が主な要因である。
（当期総利益）平成25年度の当期総利益は492百万円である。内訳としては、人件費の削減374百万円などが主な要因である。なお、前年度と比べ1,193百万円（▲70.8％）減少しているが、これは、前年度に運営費交付金債務の収益化（1,173百万円）を行ったことが主な要因である。
（資産）
平成25年度末現在の資産合計は3,094百万円と、前年度比3,869百万円（▲55.6％）減となっている。これは、前年度第２期中期目標期間終了に伴い、当期間における積立金等2,993百万円を国庫納付したことなどが主な要因である。
（負債）
平成25年度末現在の負債合計は2,458百万円と、前年度比1,202百万円（▲32.8％）減となっている。これは、３月末で定年となる退職者への退職金等の未払金が1,122百万円減となったことなどが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成25年度の業務活動によるキャッシュ・フローは▲2,350百万円と、前年度比▲2,736百万円減となっている。これは、第２期中期目標期間精算確定による国庫納付金2,993百万円を支出したことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）58

平成25年度の投資活動によるキャッシュ・フローは支出が410百万円と、前年度比62百万円（17.7％）増となっている。これは、前年度に行った定期預金への預入268百万円減があるものの、新たな固定資産（有形、無形）の取得による支出が前年度比330百万円増となったことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成25年度の財務活動によるキャッシュ・フローは支出が466百万円と、前年度比88百万円（23.4％）増となっている。これは、新たなリース資産の取得等により、リース債務の返済に係る支出が増となったことが主な要因である。
（行政サービス実施コスト）
平成25年度の行政サービス実施コストは6,635百万円と、前年度比1,540百万円（▲18.8％）減となっている。これは、業務費用について、退職金522百万円減、人件費632百万円減、外注委託費627百万円減による費用減が大きく影響し、1,671百万円減となったことが主な要因である。
主要な財務データの経年比較
区分
損益計算書
経常費用
経常収益
当期総利益
貸借対照表
資産
負債
利益剰余金
キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高行政サービス実施コスト計算書
行政サービス実施コスト（単位：百万円）
平成21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

10,238
10,593
356

9,433
9,867
434

9,359
9,623
264

9,50211,199
1,685

7,755
8,081
492

5,179
4,259920

5,647
4,292
1,354

5,916
4,298
1,618

6,963
3,660
3,303

3,094
2,458
636

2,525▲95▲1,0833,280

1,681▲123▲821
4,016

1,551
▲1,430
▲652
3,485

386
▲348▲378
3,145▲2,350
▲410
▲466
1,537

9,639

9,006

8,716

8,175

6,635

② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
単一セグメントのため、区分経理によるセグメント情報はない。
③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
単一セグメントのため、区分経理によるセグメント情報はない。

２ 施設等投資の状況（重要なもの）
施設等投資において該当する事象はない。

59

３

予算・決算等の概況
平成25年度における予算・決算等の概況として、収入においては、予算8,338百万円、決算8,401百万円となっており、決算を前年度と比較すると1,264百万円減となっている。これは、運営費交付金収入が853百万円減となったことが主な要因である。
また、支出においては、予算8,338百万円、決算7,645百万円となっており、決算を前年度と比較すると2,218百万円減となっている。これは、効率的な業務運営により退職手当を含む人件費が747百万円減となったこと及び周期統計調査に係る経費が1,091百万円減となったことが主な要因である。
（単位：百万円）
平成21年度

区分

22年度

23年度

24年度

25年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

運営費交付金収入
受託製表収入
政府統計共同利用ｼｽﾃﾑ利用料収入
統計作成支援事業収入
その他の収入
（前年度からの繰越金）

10,35015748000

10,35020748110

9,784
15748
6009,784
15748
4
60

9,426
22
673
9
0
0

9,426
23
673
5
290

8,469
25
738
128
0
376

8,469
25
738
60
50
322

7,616
22
681
19
0
0

7,616
23
681
78
30

収入合計

11,113

11,12010,553

10,556

10,130

10,157

9,737

9,665

8,338

8,401

2,163
969
1,194
748
0
15
348
7,839

1,683
898
785
748
1
20
358
7,355

1,862
954
908
748
6
15
337
7,585

1,478
681
797
748
3
15
295
6,962

2,090
763
1,327
673
9
22
270
7,066

1,691
659
1,032
673
523
277
6,700

1,592763
829
738
128
25
270
6,983

2,187
976
1,211738
5125
261
6,601

1,069
856
213
681
1217274
6,285

771
651
120
681
322304
5,854

11,113

10,165

10,5539,501

10,130

9,368

9,737

9,863

8,338

7,645

収入

支出
業務経費
経常統計調査等に係る経費
周期統計調査に係る経費
政府統計共同利用ｼｽﾃﾑ運用管理経費
統計作成支援事業に係る経費
受託製表経費
一般管理費
人件費

支出合計

４

経費削減及び効率化目標との関係「業務経費及び一般管理費」（第３期中期計画に基づく所要額計上経費（電子計算機借料、庁舎維持管理費等の所要額計上を必要とする経費、製表業務アウトソーシング等推進経費及び周期統計調査に係る経費をいう。）を除く。）について、新規追加、拡充部分を除き、期末年度（平成29年度）までに、前期末年度（平成24年度）の該当経費相当に対する割合を85％以下（年換算3.2％減）に削減することとしている。
平成25年度の所要額計上経費を除く「業務経費及び一般管理費」については、平成24年度予算額404百万円に対して平成25年度予算額391百万円とし、3.2％の削減を図っている。
【所要額計上経費を除く削減対象経費】
区

分

金業

務

経費

一 般 管 理 費
計
※上段（（単位：千円）

前中期目標期間終了年度
平成24年度（基準額）
額

比率266,171

100.0％

137,373

100.0％

403,544

100.0％）は決算額

60

当中期目標期間予算額
25年度
金 額
対基準比
(117,130)257,65496.8％(167,601)
132,97796.8％(284,731)
390,631
96.8％

第３

事業の説明

１

財源構造
平成25年度における当法人の収入は8,401百万円であり、その主な内訳は、運営費交付金収入7,616百万円（収入の90.7％）、政府統計共同利用システム利用料収入681百万円（同8.1％）などである。
２ 財務データと事業を関連付けた事業説明(1) 製表事業
製表事業は、公的統計の整備を目的とするもので、国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表（第２部第２章参照）、国の行政機関又は地方公共団体の委託を受けて行う受託製表（第２部第３章参照）に大別される。
国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表は、主に５年ごとに実施される大規模統計調査である周期調査（第２部第２章第１節参照）の製表と、毎年・毎月・毎四半期に実施される経常調査（第２部第２章第２節参照）の製表に分かれ、受託製表は、中期目標において受託が指示されている統計調査（第２部第３章第１節参照）の製表とそれ以外の統計調査（統計センターの判断で受託する統計調査）の製表に分けられる。
事業の財源は、運営費交付金（平成25年度7,616百万円）及び受託製表収入（平成25年度23百万円）であり、国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表及び受託製表のうち中期目標において指示されている統計調査の製表の財源は運営費交付金、受託製表のうち統計センターの判断で受託する統計調査の製表の財源は受託製表収入となっている。
事業に要する費用のうち周期調査に要する業務経費は、年度によって大きく変動するため、業務経費の内数となる周期統計調査に係る経費として区分している（平成25年度120百万円）。経常調査及び受託製表（中期目標で指示されている統計調査の製表分）に要する業務経費は、まとめて経常統計調査等に係る経費として区分している（平成25年度651百万円）。
受託製表のうち統計センターの判断で受託する統計調査の製表に要する経費は、受託経費として計上している。当該事業は、他の製表業務に支障を来さない範囲で受託することを基本とし、財源の受託製表収入は実費相当額を委託元から徴収している（平成25年度23百万円）。
(2) 政府統計共同利用システム運用管理事業
政府統計共同利用システム運用管理事業は、政府が定める最適化計画に基づき、公的統計に関する府省横断的な業務改革を推進し、国民に対して公的統計の一元的な利用環境を提供することを目的として、全府省が共同で利用する基盤システム（政府統計共同利用システム）の運用管理を行う事業である（第２部第４章第３節第１参照）。政府統計の総合窓口（e-Stat）、政府統計オンライン調査総合窓口（e-Survey）のほか、統計法第27条に基づき整備される事業所母集団データベース（第２部第４章第３節第３参照）は、政府統計共同利用システムの機能である。
事業の財源は、政府統計共同利用システム利用料収入（平成25年度681百万円）等であり、このうち、政府統計共同利用システム利用料収入は、システムの利用機関によって支払われた同システムの利用料金の総額である。システムの運営については、最適化計画において、その費用を各府省その他の利用機関が負担する利用料金等により措置するものとし、各年度の利用料金については、各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議の下、全府省で構成する統計調査等業務最適化推進協議会において定めることとされている。同協議会では、政府統計共同利用システムの運61

営に要するハードウェア、ソフトウェア、データセンター、通信回線、システム・エンジニア等のシステム関連の費用総額相当を利用料金の総額とし、利用機関である各府省で分担することが定められており、各府省の利用料金が総務省からまとめて支払われている。
このため、事業に要する費用のうち、コンピュータ機器等の借料、データセンターの使用料、通信回線使用料、システム・エンジニア費等については、政府統計共同利用システム利用料収入を充てており、業務経費の内数となる政府統計共同利用システム運用管理経費（平成25年度681百万円）として区分している。

(3) 統計データアーカイブ運営事業
統計データアーカイブ運営事業は、公的統計の二次的利用に係るサービスの効率的かつ効果的な実施を支援する観点から、統計調査を実施する行政機関等からの委託を受けて、調査票情報等の保管・蓄積、匿名データの作成・提供（第２部第４章第２節第２参照）及びオーダーメード集計（第２部第４章第２節第１参照）の業務サービスを提供する事業である（第２部第４章第２節第３参照）。
事業の財源は、統計作成支援事業収入（平成25年度78百万円）等であり、オーダーメード集計を委託した者及び匿名データの提供を受ける者から手数料を徴収している。手数料は、実費を勘案して統計法施行令で定められている。
(4) 統計調査報告書刊行事業
統計調査報告書刊行事業は、統計局所管の統計調査の結果について、一般の利用に供するため、当該調査結果の概要等を収集・蓄積し、それらを編集の上、当該調査の結果に係る報告書として刊行する事業である（第２部第４章第４節参照）。
事業の財源は、統計作成支援事業収入（平成25年度78百万円）等である。

62

第４給与手当等人件費の状況

統計センター全体の人件費は6,026百万円（経常費用に占める割合が77.7％）であり、前年度に比べ1,154百万円（▲16.1％）減となっている。
役員及び常勤職員の給与については、常勤職員数の削減等により、前年度に比べ291百万円（▲6.4％）減となった。
また、退職手当については、退職者数が前年度に比べ減少したこと及び「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第96号）により支給額が減額となったことにより、前年度に比べ522百万円（▲42.5％）減となった。
（単位：千円）
対前年度
増減率

平成21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

役職員給与

5,338,191

5,157,686

5,026,957

4,584,393

4,292,928

▲6.4%

役員報酬

52,612

54,16053,87049,97350,6271.3%

5,285,579

5,103,525

4,973,086

4,534,420

4,242,301▲6.4%

387,021617,818

842,363

710,169

440,995▲37.9%

5,725,212

5,775,504

5,869,320

5,294,562

4,733,923▲10.6%

法定福利費

624,952

649,075

666,276

655,973584,652▲10.9%

退職手当

1,280,208

991,513842,144

1,228,954

707,076▲42.5%

7,630,371

7,416,092

7,377,740

7,179,489

6,025,651▲16.1%

常勤職員
非常勤職員手当（再任用短時間含む）

小合計

計注）平成25年度の常勤職員は、職員、再任用職員（フルタイム）、任期付研究員、任期付職員で構成されている。

63第２章

保有資産の管理・運用等について

第１節

実物資産

統計センターにおいては、土地、建物は保有していない。現在使用している建物については、
独立行政法人統計センター法（平成11年法律第219号）附則第６条に基づき、独立行政法人化の際、専ら使用していた庁舎（総務省第２庁舎）を無償で使用している。
なお、庁舎については、業務量及び業務内容を踏まえた職員等の適切な配置による業務体制とするために、限られたスペースを有効に活用した執務室の機動的なレイアウト変更など、効率的な使用に努めている。
また、業務運営上必要不可欠である電話交換機関連装置（一式）などが、総務省第２庁舎内に所在している。
職員宿舎については、統計センターが独自に保有、借上げしている職員宿舎はない。

第２節

知的財産

知的財産として、製表業務の効率化を目的に独自開発した機械学習型格付支援システム等のプ
ログラムや、統計センターマークの商標登録などを有しているが、収益を得るための財産は保有していない。

第３節

年金、基金、共済等の資金運用

統計センターでは、国家公務員共済組合に加入しているため、年金、基金、共済等の資金について、独自の運用は行っていない。

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