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あぜみち通信******* * * * * * * * * * * * * *平成２７年１０月１日
第１７８号
編集・発行：愛知県農業会議

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農業委員会委員・職員等研修会を開催しました
平成27年度農業委員会委員・職員等研修会を、9月8日に「パティオ池鯉鮒(知立市文化会館)」をかわきりに、11日に「豊川市勤労福祉会館」、16日に「名古屋文理大学フォーラム(稲沢市民会館)」において、延べ1,233名の農業委員、農業委員会事務局職員等の参加をいただ
き開催しました。
研修内容として、「農業・農村の再生に向けた農業委員会系統組織・制度改革の動きと方向」を全国農業会議所職員、「あなたの地域、将来の担い手は大丈夫ですか?～農地中間管理事業を上手に活用しよう～」を愛知県農業振興基金理事長、「愛知県における農業委員会系統組織の今後の取組について」を農業会議職員を講師に研修を実施しました。
改正農業委員会法が成立し来年度から施行されるため、参加した農業委員の皆さんは講義を真剣に聞いてみえました。

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常任会議員会議（９月）の審議状況等について9月15日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法等に係る愛知県知事等からの諮問に対する答申を審議する常任会議員会議を開催しました。
9月の諮問は、農地法第4条に基づく転用事案20件(平成26年9月37件)、28,590㎡(同17,355㎡)、同法5条に基づく転用事案234件(同213件)、182,557㎡(同166,310㎡)及び土地区画整理法第136条に基づく土地区画整理事業と農用地等の関係調整事案2件、138,434.92㎡(関係農用地面積81,359.97㎡)ついてそれぞれ審議し、いずれも原案どおりで差し支えない旨承認されました。
事務局より、10月の諮問会議は、午前中に転用案件等の審議、午後から豊田加茂農林水産事務所管内(豊田市)における転用農地の現地調査を実施する旨の報告を行いました。

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都道府県農業会議事務局長会議が開催されました
9月4日に東京都千代田区の「参議院議員会館」において、都道府県農業会議事務局長会議が開催されました。
松本専務理事からは、「農業委員会改正法が今日(9月4日)公布された。参議院での附帯決議は我々の意を汲んだ文面にしていただいき、政省令に附帯決議を盛り込む作業をしており、政省令も与党で審査を行うこととしている。問題があれば意見が言えるのでよろしくお願いしたい。」と挨拶がありました。
引き続き都道府県農業会議会長の異動及び主要会務報告があり、協議事項として① 農業委員会法改正法成立を受けた今後の組織対応について、② 全国農業会議所組織変更計画について、③ 平成28年度農林・農委関係予算の概算要求等について、④農業者年金の加入推進について、⑤ 当面の農政・農地対策について、⑥ 情報事業の推進について説明があり協議を行いました。
農業委員会法改正法成立を受けた今後の組織対応では、現在、農水省では参議院での附帯決議を政省令に盛り込む作業中で、9月18日以降、政省令を示し、3週間パブリックコメントを行い、10月中旬には政省令が決定されます。
平成28年度農林・農委関係予算では、農業委員会交付金は47.18億円と前年度同額を要求、新制度に移行する農業委員会の交付金として農地利用最適化交付金を25億円を要求しています。(詳細は、http://www.maff.go.jp/j/budget/2016/index.html)
その他に、12月2日に「農業者年金セミナー」、12月3日に「全国農業委員会会長代表者集会」の開催の説明等がありました。
また、農業者年金関係では、中園農業者年金基金理事長から、農業者年金受給者は全国約44万人、1,140億円、新制度の受給者は約3万人、20億円の年金を支給し地域社会を支えている。昨年度の新規加入者は2,761人で直近8年間で最低であった。独立行
政法人の平成26年度業務評価が行われ、加入推進についてはｄ評価、全体でもｃ評価で、抜本的な見直しが必要とされ、大変悔しく下期で跳ね返そうと思っていると挨拶があり、平成27年度後期の加入推進について説明がありました。
なお、愛知県の加入状況は8月末現在、平成27年度目標124人に対し12人と達成率は6％となっていますので、皆様のご協力をお願いします。

◎農業会議職員農政・農地専門研修会が開催されました
9月28日に東京都千代田区の「主婦会館プラザエフ」において、農業会議職員農政・農地専門地区別研修会が開催されました。
研修会開催にあたり松本専務理事からは、「60年ぶりの大改正の農業委員会法が9月4日に公布された。今回の改正で農業委員会、農業会議の役割は根本的に強まっており、今後、農地台帳の法定化と公開の対応、新規就農者等への支援等の人対策等が重要であり、如何に魂を入れられるか、前向きに道を切り開いていきたい。」と挨拶がありました。
研修会では、改正農業委員会法及び政省令(案)等、平成28年度農業委員会関係予算の概算要求、担い手への農地利用集積対策と遊休農地対策の推進、農地ナビ・フェー
ズ２、当面の農政対策について説明がありました。
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東海ブロック農業会議プロパー職員会議が開催されました
9月25日に三重県津市の「三重県合同ビル」において、東海ブロック農業会議プロパー職員会議が開催されました。
会議では、全国農業会議所の鈴木農地担当部長から農業委員会等に関する法律の改正に伴う対応について、政省令案をもとに説明がありました。
協議事項では、各県の一般社団法人に伴う定款、組織変更後の業務・総務・経理、農業者年金加入推進の取組、情報事業(全国農業新聞・全国農業図書)の推進などを説明し、問題点などの意見交換を行いました。

◎農業委員会の改革に係る会議が開催されました
9月29日に名古屋市港区の「ポートメッセなごや」において、東海農政局主催の農業委員会の改革に係るブロック会議が開催されました。
会議開催にあたり東海農政局の大澤経営事業・支援部長から、「農業委員会法の一部改正が9月4日に公布され、来年の4月1日から施行される。農業委員の選出方法の変更、推進委員の新設、農業委員会ネットワーク機構の組織変更等を予定している。人と農地の問題を解決することが組織に課せられた使命となっており、中間管理機構との連携、担い手への集約化、耕作放棄地の解消などを進めていくこととなる。」と挨拶がありました。
会議は、農林水産省経営局農地政策課の渡辺経営調査官から今回の農業委員会法改正の目的、内容や政省令(案)等の説明がありました。

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農業委員会等に関する法律施行令、施行規則改正案の意見募集
農林水産省は、9月4日に交付された「農業委員会等に関する法律」の「農業委員会等に関する法律施行令(案)」及び「農業委員会等に関する法律施行規則(案)」について、広く国民等から意見・情報の募集を行い、提出された意見・情報を考慮し、案を決定することとしています。
募集期間は9月19日から10月8日で、資料は農林水産省経営局農地政策課で配布及び農林水産省ホームページに掲載されています。意見の提出は農林水産省のトップペー
ジのご意見・お問い合わせ をクリックし、ご意見・お問い合わせのパブリックコメント をク
リック、パブリックコメントの 意見募集中の案件一覧(電子政府総合窓口へ)[外部リンク] をクリックすると「電子政府の総合窓口e-Gov」の「パブリックコメント：意見募集中案件詳細」から意見を提出してください。
なお、郵送の場合は〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省経営局農地政策課農業委員会グループ、ファクシミリの場合は、℡03-3592-6248にお願いします。

◎「農の雇用事業（平成２７年度第５回募集）」の事業参加者を募集しています
農業分野での雇用を創出し、新規就農者の確保・育成を図るため、農業法人等が就農希望者を正規社員として雇用し、農業技術等を習得させるための実践的な研修(ＯＪＴ)を実施する場合、経費を助成する「農の雇用事業」を実施しています。
この度、平成28年1月からの研修助成を対象として事業参加者を募集していますの- 3 -で、農業法人等への周知につきご協力いただきますよう、よろしくお願いします。
＜ 助 成 額 ＞ 年間最大120万円、最長24ヵ月(法人独立支援タイプ最長48ヵ月）＜ 募集期間 ＞ 第５回募集（平成28年1月1日研修助成開始分）
平成27年9月14日(月) ～ 平成27年10月30日(金)※詳細については、下記ホームページをご覧ください。
→ http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/◎

今後の主な行事予定
１０月１６日 常任会議員会議（三の丸庁舎）
１０月１６日 常任会議員農地現地調査（豊田市）
１０月１８～１９日 平成２７年度中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（石川県加賀市）
１１月１２日 農業会議組織変更計画説明会（県立農業大学校）
１１月１８日 常任会議員会議（三の丸庁舎）
１１月１８日 農業会議組織変更計画説明会（三の丸庁舎）

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●お問い合わせ先：愛知県農業会議
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