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企業会計基準委員会と国際会計基準審議会との第 14 回共同会議の概要
研究員

Ⅰ

よしおか とおる

吉岡 亨

加藤副委員長、新井副委員長及びスタッフが参はじめに加し、都委員、野村委員、関根委員ほかスタッフも東京の ASBJ のオフィスからテレビ会議シ

企業会計基準委員会（ASBJ）と国際会計基ス テ ム を 通 じ て 参 加 し た。IASB か ら は

準審議会（IASB）は、2011 年 10 月 31 日と 11

Hoogervorst 議長のほか、Mackintosh 副議長、月 1 日の 2 日間にわたり、ロンドンの IASB オ

Cooper 理事、鶯地理事が参加し、ディレクタフィスで第 14 回目の共同会議を行った。

ーをはじめ、IASB のスタッフも多数参加し今回は、2011 年 7 月から新たに IASB の議た。以下、この第 14 回共同会議の概要を紹介

長となった Hans Hoogervorst 議長との間でのする。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の初の会合となった。ASBJ からは西川委員長、私見である。

Ⅱ全体のスケジュール

日時
10 月 30 日
午前

午後

11 月 1 日
午後

議題

主な内容

ASBJ アップデート◦ASBJ における最近の活動状況

IASB アップデート◦各プロジェクトの状況

アジェンダ協議◦IASB 意見募集に対する暫定的な見解

金融商品（減損）◦3 種類のバケット◦バケット間の移転

収益認識◦一定の期間にわたり充足される履行義務の要件

IFRS の解釈上の問題◦IFRS の解釈上及び実務上の問題への対応

リース◦貸手の会計処理

投資企業◦IASB 公開草案に対する暫定的な見解

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Ⅲ

各セッションの概要

準審査会（FASB）とのコンバージェンスといった点の考慮が必要であろうとの意見が IASB側からあった2。

1．ASBJ の活動状況のアップデート
西川委員長より、次の項目を中心に ASBJ における最近の活動状況について説明がなされ、

3．アジェンダ協議
IASB は、2011 年 7 月に、IASB の将来の作意見交換が行われた。

業計画の戦略的方向性について幅広く意見を求・国際財務報告基準（IFRS）を取り巻く最近めることを目的として、「アジェンダ協議 2011の状況（企業会計審議会の検討状況など）

─ 意見募集」を公表している。この意見募集に・IFRS の適用に関する日本の関係者の懸念ついて、ASBJ 側から、現時点における ASBJ・東京合意の達成状況の暫定的な見解について説明がなされ、意見交・ASBJ と IASB の今後の関係の強化換が行われた。

上記のほか、米国証券取引委員会（SEC）がまず、全体的な見解として、以下の項目が示予定している IFRS に関する意思決定の動向され、それらについて、IASB が今後より焦点や、その影響についての意見交換も行われた。

を当てて取り組むべきと考えていることが紹介

Hoogervorst 議長からは、日本と米国とのコンされた。

バージェンスの状況に関する類似性や、日本の・「既存の IFRS の維持管理」の重視（これに検討状況に関する影響の重要性などが挙げらは、安定的なプラットフォーム構築の必要れ、また、IFRS に対する日本の関係者の懸念性、適用後レビューの範囲の拡大と充実、ガや、企業会計審議会での議論の状況などに関する説明への理解も示された。

イダンスの充実といった項目が含まれる）・概念フレームワークの改善
・開示フレームワークの確立、全体的な開示内

2．IASB の活動状況のアップデート

容及び量の見直し

IASB 側から、金融商品、収益、リース、保IASB 側からは、安定的なプラットフォーム険契約など各プロジェクトの状況と IASB の作の構築の必要性などへの理解が示されると同時

業計画1 の概要について説明がなされた。に、適用後レビューの拡大・充実との間の両立

ASBJ 側からは、これに関連して、日本におの難しさについての意見などもあった。

いて、IFRS 第 9 号の再検討（リオープン）の個別のアジェンダ項目については、ASBJ 側要否への関心が高いことなどが紹介され、意見から、今後、単一のプロジェクト又は適用後レ交換が行われた。再検討の要否については、債ビューの一環として取り上げるべきものとし券等の償却原価測定と金融危機との関係、保険て、主に、以下の項目を考えていることが紹介会計のボラティリティの問題、米国財務会計基され、意見交換が行われた3。

1 IASB の作業計画については、IASB のウェブサイトを参照。
（http://www.ifrs.org/Current+Projects/IASB+Projects/IASB+Work+Plan.htm）
2 この後、2011 年 11 月 15 日の IASB 会議において、IFRS 第 9 号の限定的な改善の実施を検討することが暫定決定されている。
3 これらの詳細は、この会議の後、2011 年 11 月 30 日付けで ASBJ から IASB に提出したコメントレターを参照。（https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/20111130.pdf）

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・その他の包括利益（OCI）とリサイクリング

・投資不動産の公正価値測定

・公正価値測定の適用範囲

・農業の公正価値測定

・開発費の資産計上

・非上場株式の公正価値測定

・のれんの非償却

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この点について、IASB 側からは、概念フレームワーク上、どの範囲で公正価値測定を用い⑴OCI とリサイクリングるべきかの考え方が明らかでなく、測定のフレ

ASBJ 側から、この項目については、最優先ームワークに関連する論点でもあり、このよう項目のアジェンダとして取り上げるべきであるな意見は有意義であるといった意見などがあっとの意見が示され、その際の進め方として、以た。

下の 2 つの案が紹介された。
・根本的な対応として、概念フレームワークの⑶関連するフェーズにおける論点の 1 つとして開発費の資産計上利益概念を整理する。

ASBJ 側から、現行の IFRS における開発費の取扱いについて、提供される情報の比較可能・当面の対応として、当期純利益が表示される性や恣意性への懸念から、開発段階での支出のことを前提とした場合に、OCI に含まれる資産計上の取扱いについて、日本の関係者の間すべての項目について、その後、当期純利益で再検討を求める意見があることが紹介されにリサイクルすべきか否かを検討するプロジた。

ェクトを設ける。

IASB 側からは、欧州における実務の取扱い

IASB 側からは、株式の選択的な売却によるの不整合への懸念は認識しているものの、すべ利益管理の懸念などもあり、取組みが難しい課てを費用処理することが適切とも考えておら題ではあるが、重要な課題と認識しているとのず、現在の基準に対する支持も聞かれるといっ意見があり、OCI、当期純利益、リサイクリンた意見などがあった。

グの定義付けの重要性などが挙げられた。

これに対し、ASBJ 側からは、日本でも資産ASBJ 側からは、そうした懸念は承知してい計上を支持する意見はあるものの、資産計上のるものの、当期純利益の概念を使用する限りリ要否の検討にコストがかかる一方で、結果が同サイクリングは不可欠と考えているとの意見が業種の間であってもばらつく懸念などがあると示され、また、IAS 第 19 号「従業員給付」のの説明が行われた。

修正（2011 年 6 月公表）で、年金費用の一部（再測定部分）をリサイクルしない取扱いが設けられたことへの懸念なども挙げ、意見交換が行われた。

⑷

のれんの非償却
ASBJ 及び日本の市場関係者の間では、償却処理と非償却処理を比較考量し、定額償却に減損を組み合わせるアプローチを支持する意見が⑵

公正価値測定の適用範囲多いことが示された。

ASBJ 側から、現行の IFRS における以下の項目に関する不整合な取扱いを指摘するとともに、公正価値測定に関連して日本の市場関係者

4．金融商品（減損）IASB は、米国財務会計基準審議会（FASB）から挙げられている懸念が紹介された。と共同で、金融資産の減損モデルの検討を継続・固定資産の再評価モデルしており、2011 年 7 月以降、企業の信用リス

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ク管理システムに基づいて、減損の対象となるれた。

金融資産（ローン）を 3 つのバケットに分ける

IASB 側からは、ASBJ の見解は、直近 10 月アプローチの検討を行っている。今回の会議でに IASB と FASB との間の会議で得られた基は、この減損モデルの検討に関連して、主とし本原則への回帰という結論に近いとされ、主て、次の 3 つの論点について ASBJ 側から見解に、次のような意見があった。

が提示され、意見交換が行われた。

・世界中で異なる信用リスク管理システムが存・3 種類のバケット在し、比較可能性が乏しいことは確かであ・バケット間の移転り、その上で何をすべきか考えることが重要

・バケット 2 又はバケット 3 に当初認識されるで、原則ベースのトリガーの開発を行うこと購入ローンと組成ローンを 10 月の会議で決定した。
・バケット 2 には、さまざまな残存期間のロー⑴3 種類のバケットンが含まれる可能性があり、減損測定額を全ASBJ 側からは、金融資産の信用の質の悪化残存期間としない場合、具体的にどの程度とのパターンを反映するという 3 バケット・アプするかが重要である。

ロ ー チ の 原 則 を 支 持 す る も の の、IASB とFASB のこれまでの暫定決定に対する懸念として、次の点が示された。

⑵

バケット間の移転
IASB は、3 バケット・アプローチの検討に・バケット 2 が残存期間の予想損失全額を認識おいて、金融資産（ローン）の現在の信用の質する場合、バケット 2 とバケット 3 との間のによってバケットの分類及び移転を行う「絶対移転時の減損測定に信用の質の変化が反映さ的モデル」と、当初認識時にはすべての資産をれない可能性がある。

バケット 1 に分類し、信用の質の変化によって・バケット 1 とバケット 2 で認識される減損損バケット間の移転を行う「相対的モデル」のい失額が大きく異なってしまう可能性がある。

ずれかを基本モデルとすることが検討されてい発生損失モデルの「too little, too late」の批る。

判に対応するためには、バケット 1 とバケットASBJ 側から、概念的には相対的モデルを支2 との間の移転の閾値を下げ、バケット 2 で捕持するものの、オープンポートフォリオにおけ捉する資産を増やす必要があるが、その場合にる信用の質のトラッキングに関する実務上の困は、バケット 2 の信用の質はバケット 1 に近く難性への懸念があることも踏まえ、日本の金融なり、残存期間の予想損失全額を認識すること機関の内部信用格付システムで一般的に使用さが適切となるかどうか懸念が生じるとの説明がれている「格付推移マトリックス」を例示しつなされた。また、対処するための代替案としつ、相対的モデルの概念的なメリットに絶対的て、ASBJ 側から、バケット 2 について他のバモデルの要素を加え、実務可能性を考慮した次ケットとは異なる減損測定とすることなどが提のような取扱いが提案された。

示された。

・相対的モデルに基づき、すべてのローンを組

さらに、ASBJ 側からは、信用リスク管理が成時にバケット 1 に認識する。

各国で異なることから生じる比較可能性の問題

・事後に、⒜相対的に低い信用格付で組成されや消費者ローン等への 3 バケット・アプローチ

たローンは、組成時の内部格付から僅かでもの適用に係る懸念も挙げられ、意見交換が行わ下落すればバケット 1 からの移転と識別し、

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国際関連情報国際会議等⒝相対的に高い信用力で組成されたローンて、結果が異なる可能性があることに懸念があは、組成時の内部格付からある絶対的な水準るとの意見を述べ、バケット 2 又はバケット 3まで下落した場合にバケット 1 からの移転とに分類される組成ローンに係る予想損失は、契識別する。

約キャッシュ・フローの不足ではなく、当初のこの ASBJ 側の提案について、IASB 側から、予想キャッシュ・フローの不足と定義すべきで現在、新たに考えているものと非常に近いとのあるとの代替案が提示され、意見交換が行われ意見があり、また、次のような意見があった。

た。

・バケット間の移転の閾値の水準の設定には、IASB 側からは、バケット 3 に認識される購

トラッキング等の運用上の懸念と、損失が適入ローンについて、予想キャッシュ・フローに時に認識されない懸念との間のトレードオフ基づく実効金利の測定を決定した背景としてが存在する。意味のある信用の質の悪化をと

IAS 第 39 号の現行実務が挙げられ、また、次らえるための基本原則を検討する観点からのような意見があった。

は、ASBJ の提案は妥当である。

・基本的に組成ローンと購入ローンは（購入ロ・実務で運用可能なモデルを検討するあまり、ーンがバケット 3 に認識される場合以外は）議論が細部に入り込みすぎてしまったが、当同じ取扱いをすべきであると考えている。ロ

初認識時にすべてのローンをバケット 1 に認ーンの経済性を勘案すれば、取扱いを区別す識し、信用の質の変化に着目するという原則に戻るべきと考えている。

べきではない。
・バケット間の移転の閾値をどこに設定するか・会計基準では概念的に正しいかどうかを考え（どのような場合に利息収入の認識を契約キるべきであり、よりシンプルで明白な原則をャッシュ・フローのベースから予想キャッシ開発することが重要である。会計基準で大まュ・フローのベースに変更するか）を決める

かな原則を確立することにより、さまざまな必要がある。

貸出のトラッキングの仕組みにも対応可能となる。

⑷

その他
上記の論点のほか、ASBJ 側から、検討して⑶

バケット 2 又はバケット 3 に当初認識さいる減損モデルの一般受取債権や非金融機関がれる購入ローンと組成ローン扱うローンなどへの首尾一貫した適用に対する絶対的モデルに関するこれまでの IASB の暫懸念が挙げられ、見解が提示された。また、バ定決定では、バケット 2 又はバケット 3 に当初ケット 1 の測定（12 か月分の予想損失か、24に認識されるローンについて、組成ローンではか月分の予想損失かなど）に対する見解なども契約キャッシュ・フローの不足として予想損失提示され、さらに、市場価格のある負債性証券が定義され初日の損失が計上される一方、購入が償却原価で測定される場合における減損モデローンでは購入時の回収可能なキャッシュ・フルの適用についての意見交換なども行われた。

ローの予想に基づいて利息収入が認識され、初日の損失が発生しないこととなるため、仮に、信用の質が同じ水準のローンであったとしても、差異が生じることになる。
ASBJ 側からは、組成か購入かの選択によっ

5．収益認識IASB は、FASB と共同で、収益認識に関する新たな会計基準の開発を行っており、2010年 6 月に公開草案「顧客との契約から生じる収2012.3 vol.36 季刊 会計基準

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益」（以下「2010 年公開草案」という。）を公表し、2011 年 1 月以降、その提案の再審議が行われ、6 月には提案の再公開を行うことを決定している4。
新たな基準では、財・サービスの移転により履行義務が充足されたときに収益を認識し、財・サービスの移転は、顧客への支配の移転に基づき判断することが提案されている。再審議の過程では、2010 年公開草案に対する懸念への対処として、履行義務について、①一時点で充足される場合と②一定期間にわたって充足される場合という 2 つの考え方を設けることなどが、これまでに暫定決定されている。
今回の会議では、この履行義務の取扱いを中できる資産が創出されず、かつ、少なくとも次のいずれかの要件に該当する。
ⅰ 企業の履行につれて、顧客が企業の履行による便益を同時に受け取り、消費する。
ⅱ 他の企業が顧客に対して残りの義務を履行するとした場合に、当該他の企業は、企業が現在までに完了した作業を実質的にやり直す必要がない。
ⅲ 企業が現在までに完了した履行についての支払を受ける権利を有しており、契約を約束のとおりに履行すると見込んでいる。

心に、ASBJ 側から、次の論点について、現時ASBJ 側から、上記の要件は、公開草案に対点における見解が提示され、特に最初の 2 つのする懸念に配慮して設定されたものと理解して論点を中心に、意見交換が行われた。

いるものの、このうち⒝の要件については、一・一定の期間にわたり充足される履行義務の要定期間にわたって収益を認識することが必ずし件も適当でない場合にまで、そのように収益が認・修正コストベースインプット法識されることになるおそれがあると考えてお・履行義務の結果の合理的な測定り、意図せざる結果の回避等の観点からは、・回収可能性の表示「 要 件（criteria）」 で は な く「 指 標（indicators）」とする方がより適切ではないかといっ⑴

一定の期間にわたり充足される履行義務の要件た見解が示された。
IASB 側からは、2010 年公開草案に対する意

2 つの履行義務の考え方のうち、一定の期間見として、どの時点で支配が移転するかについにわたり充足される履行義務に関して、IASBてのより具体的なガイダンスが必要であるとのは、再審議の過程で、次のいずれかの要件を満意見が多く、それを受け、履行義務の充足の性たす場合、履行義務が一定期間にわたって充足質に焦点を当てた提案を設ける必要があったこされることを暫定的に決定している。と、支配の概念が基礎とする顧客の視点、すな⒜ 企業の履行により、資産（例えば、仕掛品）が創出されるか又は増価し、かつ、資産の創出又は増価につれて顧客がその資産を支配する。
⒝ 企業の履行により企業にとって他に転用
4

わち顧客が便益を受けるという概念は主観的な概念であり、客観的な判断のための「要件」が必要であったことが説明され、また、「指標」とする場合にはさまざまな解釈を招く可能性もあるといった意見があった。

その後、IASB は、2011 年 11 月 14 日に収益認識に関する再公開草案「顧客との契約から生じる収益」を公表している。

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ASBJ 側からは、原則とガイダンスとの間のな問題について、市場関係者の意見を集約し、バランスの難しさは理解しているものの、上記必要に応じ、IASB と協議を行うこととしてい⒝の要件は、非常に明快であるがゆえに、実務る。

への対処の観点から設けられた側面が強く、要今回の会議では、2011 年 6 月に、IASB のデ件とすることが、支配の概念と整合するのか懸ィレクターとの間で意見交換を行った IFRS の念していること、顧客の視点から、⒝の要件を解釈上及び実務上の検討課題で、引き続き、直満たす場合に、顧客が何を便益として得ている

近においても関係者の関心の高い論点を中心にのか必ずしも理解が容易とはいえないことなど取り上げ、6 月以降の検討状況や質問事項が提の意見が述べられた。

示され、意見交換が行われた。

このほか、⒝ⅱの再履行に関する要件や、⒝IASB 側から提示された見解についてのさらⅲの「支払を受ける権利」に関する要件についなる検討のため、引き続き、意見交換を行ってて、カスタマイズされた商品の製造販売や、輸いくことが確認され、また、それ以外にも、送契約などの具体的な例を用いて、どのようなIFRS の解釈上及び実務上の問題に関する今後場合に一定期間にわたり充足される履行義務との継続的な協力関係についての確認もなされみるべきかなどが議論された。

た。

⑵

7．リース

修正コストベースインプット法
ある履行義務に財とサービスがともに含まれIASB は、FASB と 共 同 で、2011 年 1 月 以ており、そのうち、財についての支配をサービ

降、リースに関する公開草案に対する再審議をスよりも相当以前に顧客が獲得するような場合行っており、2011 年 7 月には、貸手の会計処で、インプット法を適用して収益を測定する場

理に関する新たなモデルとして、債権・残存資合について、IASB の提案では、一定の条件が産アプローチというアプローチが採用され、借あれば、財の移転時に売上（収益）と売上原価手の使用権モデルと同様に、単一のモデルを用（コスト）を同額で認識する（すなわち、そのいて会計処理することが暫定決定されている。

時点で利益を認識しない）方法（修正コストベ

今回の会議では、このリースの再審議の状況ースインプット法）を用いることが暫定決定さについて、次の論点に関する ASBJ の見解や日れている。

本の関係者の懸念が紹介され、意見交換が行わASBJ 側から、この暫定決定に関しては、サれた。

ービスを提供する事後の期間にすべての利益が・貸手の会計処理認識されることとなり、期間損益を歪め、利用・変動リース料者にとって読みづらい情報となる可能性があり・その他論点（更新オプション、短期リース）懸念するとの意見が述べられ、意見交換が行わ・借手の会計処理に関する関係者の懸念れた。
⑴
6．IFRS の解釈上の問題

貸手の会計処理IASB が 2011 年 7 月に暫定決定した債権・

ASBJ では、IFRS の任意適用に当たっての残存資産アプローチ（その後 10 月に一部修正）

IFRS の解釈上及び実務上の検討課題で、日本

では、投資不動産のリースと短期リースの例外において広範な影響を及ぼす可能性のある重要を除き、貸手は、リース開始時に原資産の認識

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を中止し、リース債権と残存資産を認識し、リじてどのような収益認識が適当かどうかを議論

ース債権の現在価値と帳簿価額との差額を初日すべきであるとの意見が示された。また、貸手の利益として認識することになる。のこうしたアプローチと収益認識プロジェクト

ASBJ 側から、このアプローチには以下のような多くの懸念があることを伝え、慎重な検討における提案との間の不整合に関する懸念も示された。

を望むとの意見が述べられた。
・利益認識に際しては、認識した利益が後で取⑵

変動リース料り消されない程度の確実性が必要であると考変動リース料に関して、IASB は、2011 年 4

えており、原資産のリスクと経済価値が移転月に、借手の業績や使用量に基づく変動リースしていないような取引まで常に初日利益の計料については、実質的に固定のリース料の場合上を認めることになるアプローチは適当ではでなければ、リース資産・負債に含めないことない。

を暫定決定している。

・有形固定資産のような非金融資産について金ASBJ 側から、この暫定決定の基礎を次のい融資産と同様に部分的な認識中止を行うことずれと考えているかとの確認が行われた。

は、十分なコンセンサスが得られているとは⒜ リース契約時点で変動リース料に係る債務考えられず、リースのプロジェクト内で整合は存在せず、認識されない（認識の問題）した処理となったとしても、会計基準全体の⒝ リース契約締結時点で変動リース料に係る観点からは不整合なものとなる可能性があ

債務は存在し、認識するが、測定の不確実性る。

（信頼性をもった見積りの困難性）から計上

IASB 側からは、貸手の単一モデルは、市場されない（測定の問題）関係者から寄せられた複合モデルの提案に対すIASB 側からは、⒜を支持する理事も⒝を支る懸念（借手の単一モデルと不整合とする懸持する理事もいるとの説明がなされ、収益認識念）を考慮し、整合性の確保を第一に考えた結プロジェクトでも変動対価に関して同じ議論が果であることなどの説明があった。また、債あり、債権や債務がないとの明示は避けること権・残存資産アプローチは、リース契約の締結になったとの説明があった。また、この問題はによる貸手の権利（リース債権）とリースの終リースや収益に限られた問題でなく排出権取引了時に資産を受け取る権利（残存資産）に焦点や料金規制活動などさまざまな分野の基準開発を当て、貸手がさらされているリスク（信用リに影響する可能性があるので、慎重に対処してスク及び資産リスク）が、現行の基準より明瞭いるとの意見もあった。に理解できるようになると考えているとの意見があった。
ASBJ 側からは上記の懸念に加え、投資不動⑶

その他の論点・更新オプション産のリースを債権・残存資産アプローチの範囲

リース期間の見積りに際しての更新オプショから除外する取扱いについて、実務的な観点かンの取扱いについては、IASB は、2011 年 2 月

ら多くの問題に対処できることは理解でき、定に、公開草案の提案を見直し、借手が更新オプ額損益のパターンも適当と考えているが、そのションを行使する重要な経済的インセンティブような会計処理が適切となる取引は、不動産にがある場合に、当該オプション期間をリース期限らず存在し得るため、リース取引の性質に応間に含めるとすることを暫定決定している。

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ASBJ 側から、これについて、「重要な経済的の懸念を伝えるとともに、4 月に暫定決定されインセンティブ」と現行の IAS 第 17 号で用いたような定額の損益認識パターンに関するニーられている「合理的に確実」という概念との差ズは依然存在するとの意見を述べ、借手の会計異が不明確であるなどの意見を述べ、IASB 側処理に関する今後の再検討の可能性について意からは、審議会の中でも見解が分かれる点であ見交換を行った。IASB 側からは、まだ具体的り、明確化が必要であると認識しているとの説

な 議 論 は し て い な い が、10 月 の IASB と明があった。

FASB との間の会議では、数名の理事から借手の会計処理の決定の見直しを求める意見があっ・短期リースたとの説明があった。

IASB は、短期リースの定義を「リースの開ASBJ 側からは、このプロジェクトの主たる始日に、あらゆる更新オプションを含め、最大目的は、オペレーティング・リースのオンバラの起こり得る期間が 12 か月以下となるリース」

ンスにあったはずであり、単一モデルとするととすることで暫定決定している。

いうことが必ずしも目的ではなく、慎重な検討

ASBJ 側から、この定義について、あらゆるを望むとの意見が伝えられた。

更新オプションを含めることは、リース期間の定義で、重要な経済的インセンティブの考え方8．投資企業でオプションを考慮することと不整合であるとIASB は、2011 年 8 月、IFRS 第 10 号「連結の見解が示され、意見交換が行われた。IASB

財務諸表」（2011 年 5 月公表）の会計処理の例

側からは、短期リースの規定は実務上の簡便法

外的な取扱いを提案する公開草案「投資企業」

であり、濫用防止のために、できるだけ範囲をを公表し、一定の要件を満たす企業を投資企業限定する意図でこのような定義としているとのと定義し、当該投資企業の保有する投資につい説明があった。ては、その投資先を支配している場合であっても、連結することなく、公正価値で測定するこ⑷

借手の会計処理に関する関係者の懸念とを要求することが提案されている。今回の会

借手の会計処理について、IASB では、関係議では、この公開草案の提案に関連した次の論者から寄せられた懸念に応えるべく、再審議の点について、ASBJ 側から現時点の暫定的な見過程で、定額の損益認識パターンとなるリース解が提示され、意見交換が行われた。の種類を設けることが検討されていた。2011

・支配している投資を公正価値で測定すべき場
合

年 4 月には、ファイナンス・リースとファイナ
ンス・リース以外のリースの 2 種類の区分を設・投資企業の適格要件け、ファイナンス・リース以外のリースは定額・投資企業でない親会社の会計処理の損益認識パターンとすることを暫定決定していたが、具体的な会計処理に対する懸念から、⑴

支配している投資を公正価値で測定すべき5 月にその決定を取り消し、2010 年公開草案の場合

提案どおり、単一の使用権モデルに基づくリー

ASBJ 側から、公開草案の提案については、スのみとすることが暫定決定されている。

支配している場合でも公正価値で測定すべき状

ASBJ 側からは、IASB の 2011 年 4 月から 5

況があり得るという点は支持するものの、提案月にかけての審議と決定内容の変更への関係者

内容はルールベースであり、どのような場合に2012.3 vol.36 季刊 会計基準

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公正価値で測定することが連結する場合よりも⑶投資企業でない親会社の会計処理より適切となるかどうかが必ずしも明確ではな

IASB の公開草案では、投資企業レベルでのく、原則的な考え方を明らかにし、それに即し公正価値測定による会計処理について、濫用のた要件を定める必要があるとの意見を述べ、考可能性などへの懸念から、その投資企業の親会え方の具体的な例が提示された。

社（自らが投資企業でない場合）への引継ぎをIASB 側からは、原則があればより良いとは認めないことを提案している。この点につい考えているものの、今回の提案は IFRS 第 10て、ASBJ 側から、原則的な考え方を明らかに号の例外であり、特殊な企業を想定した提案でした上で適切に定められた投資企業が有する投あると考えており、原則を設けることは難し

資の公正価値であれば、親会社の投資家にとっく、また、原則を設けることで、その例外の範ても有用であると考えられ、一律に、投資企業囲が広がることも懸念しているといった意見がの会計処理の引継ぎを認めないことは適当でなあった。

いとの見解が提示された。
IASB 側からは、親会社に引継ぎを認めた場⑵

投資企業の適格要件合に、SPE を用いることなどによって取引をIASB の公開草案では、投資企業の適格要件簡単に仕組むことが可能になるのではないかととして、①投資活動、②事業目的、③単位所いった懸念があるとの意見があった。また、こ有、④資金のプール、⑤公正価値管理、⑥開示れについては FASB が異なる提案をしているという 6 つの要件が示されている。ASBJ 側かことも認識しているが、米国における規制環境

らは、これらの要件について、原則的な考え方が必ずしもグローバルに当てはまるとは限らなを明らかにした上で、その要否や明確化の必要いため、関係者からのフィードバックを十分吟性を検討すべきと提案し、また、特に、②事業味し、再審議を行っていきたいとの意見があっ目的に含まれる投資の処分に関する「出口戦た。

略」の存在の重要性について指摘した。
IASB 側からは、投資の処分時期に関して、どの程度が適当と考えているのかといった質問

Ⅳ次回の予定があり、ASBJ 側からは、処分の意図のみで十分であるか懸念していることなどが伝えられ議論が行われた。また、公正価値管理の水準をどの程度で考えるかなどについても重要な要素であると伝え、意見交換が行われた。

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次回の共同会議は、2012 年 4 月に東京で開催する予定である。