平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
上場会社名
興銀リース株式会社
コード番号
8425
ＵＲＬ http://www.ibjl.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）大西 節
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営企画部長（氏名）浜本 真矢
定時株主総会開催予定日
平成28年６月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）

平成28年５月11日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-5253-6511
平成28年６月24日（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績

28年３月期27年３月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
364,174
3.0
17,573△2.1
18,570△2.1
11,6094.2
353,733△0.3
17,946
7.5
18,9729.0
11,144
5.8
28年３月期
12,090百万円 （△23.6％） 27年３月期
15,818百万円 （18.0％）
１株当たり
当期純利益

28年３月期27年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭272.20261.32
28年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
9.5
1.1
－
10.0
1.3
358百万円27年３月期435百万円

売上高
営業利益率
％
4.8
5.1

（２）連結財政状態
総資産
28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
1,718,720
1,551,704
28年３月期127,033百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期△150,17027年３月期△70,338

自己資本比率％7.4
7.6

１株当たり純資産円 銭
2,978.61
2,764.23

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
161,507
71,895

現金及び現金同等物
期末残高百万円
48,33237,457

百万円
132,786
123,29727年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△224
△456

117,890百万円

２．配当の状況
年間配当金

27年３月期

第１四半期末円 銭－

第２四半期末円 銭
28.00

第３四半期末
円 銭
－

期末
円 銭
28.00

合計
円 銭
56.00

28年３月期

－

30.00

－

30.00

60.00

29年３月期（予想）

－

30.00

－

32.00

62.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
2,388

％
21.4

％
2.1

2,558

22.0

2.1

22.0

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
売上高
通期

百万円
350,000

％
△3.9

営業利益
百万円
18,000

経常利益
％
2.4

百万円
18,700％0.7（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
12,0003.4
281.37※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.22「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）①②③

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数
期中平均株式数

28年３月期28年３月期28年３月期42,649,000株
550株
42,648,453株（参考）個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年３月期
214,488
10.0
9,580
△7.1
27年３月期
195,036
2.2
10,310
22.6
１株当たり
当期純利益
円 銭
269.91205.3328年３月期27年３月期27年３月期27年３月期27年３月期

経常利益
百万円％
11,920△7.7
12,91324.4

42,649,000株
540株
42,648,460株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
11,511
31.5
8,757
24.4

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
1,231,401
105,336
1,103,785
94,975
28年３月期105,336百万円
27年３月期

自己資本比率％8.6
8.6

１株当たり純資産円 銭
2,469.88
2,226.95

94,975百万円※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
平成28年５月11日（水）に、決算説明資料を当社ウェブサイトに掲載いたします。

興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（開示対象特別目的会社関係） ……………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）契約実行高（連結） ………………………………………………………………………………………………
（３）営業資産残高（連結） ……………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
3
4
4
6
9
9
9
10
10
11
11
13
13
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17
19
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興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 経営成績に関する分析
平成27年度の経済環境は、米国経済が雇用・所得環境の改善を背景に堅調な拡大を続け、欧州経済も個人消費の持
ち直しにより回復基調を維持したものの、資源価格の低迷や中国経済の成長ペースの鈍化により、新興国の景気停滞が長期化し、世界経済は緩やかな回復にとどまりました。
わが国経済については、引き続き大企業を中心に業績の改善傾向は維持され、設備投資は底堅さを持続いたしました。しかしながら、個人消費は依然として力強さを欠き、また、海外経済の減速や、年明け以降の株安、円高の進行などによる先行きへの不透明感の強まりもあり、本格的な景気回復には至りませんでした。
リース業界におきましては、平成26年度の消費税増税の影響による需要の落ち込みから持ち直し、業界全体のリース取扱高は前年度を上回る実績となりました。
また、金融市場では、日本銀行の金融緩和継続により金利が低位で推移するなか、年明けには本邦初のマイナス金利政策が導入され、長期金利・短期金利ともに低下し、長期金利はマイナス圏にまで低下いたしました。
こうした経営環境のなか、当社グループは、平成26年度から平成28年度の３年間を計画期間とする第４次中期経営計画の取り組みに引き続き注力いたしました。この計画では、ビジョンとして「時代を見つめ、お客様と共に成長する特色ある総合金融サービスグループ」を掲げ、リースにとどまらない多様な金融サービスの提供を通じて、お客様をサポートするとともに、時代や環境の変化に合わせ自らも進化し続けることを目指しております。この２年間で、営業面における３つの基本戦略である「コア事業（リース・割賦・金融）の拡充」「専門金融ポートフォリオの向上」「海外ビジネスの強化・拡大」の着実な推進により、収益力の持続的な向上を果たし、最終年度の目標達成に向け着実にステップアップすることができました。

平成27年度につきましては、リース及び割賦では、好調であった前年度から引き続き実績を拡大し、リース及び割賦全体の契約実行高は前期（平成27年３月期）比2.0％増加の465,505百万円となりました。大企業を中心としたお客様の大型設備投資案件を捕捉するとともに、幅広いニーズに対応する総合的な提案営業をより一層推進し、顧客基盤の拡充を図りました。また、近年注力する流通・小売などの内需型産業への取り組みも継続強化し、補助金を活用した環境関連機器の導入案件や出店に伴う入居保証金の流動化、大手店舗開発事業者と連携した不動産リースの取り組
みを拡大いたしました。さらに、不動産関連ビジネスにおいては、流通・小売業向けの取引に加え、有力な不動産事
業者が手掛ける大型の物流施設や商業施設を対象にしたＲＥＩＴ関連の取引も拡大しております。
金融分野につきましては、多様なファイナンスに取り組んだ結果、金融分野全体の契約実行高は、前期比23.2％増
加の599,847百万円となりました。専門金融では、引き続き海外のエネルギー関連のプロジェクトファイナンスやシンジケート・ローンに取り組むとともに、企業の資本政策に関連するファイナンス等、環境変化を捉えた取り組みを実行いたしました。企業金融では、資金調達の多様化やキャッシュフローコントロール等、お客様の財務戦略に資す
るソリューション提案を推進し、債権の流動化や保証ビジネスに取り組みました。
また、注力分野として位置付ける航空機関連ビジネスにおいては、米国の大手航空機リース会社であるAircastle社と合弁で、航空機オペレーティング・リース専業会社「IBJ Air Leasing Limited」を設立いたしました。これまでの機体やエンジンを対象にしたファイナンスに加え、機体保有型ビジネスを新たに展開することで、さらなる事業基盤の拡充を目指してまいります。

－2－

興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

海外につきましては、足元ではアジア景気が減速するなか、リスクを見極めながら企業の多様なニーズを捕捉しております。これまでの日系企業の設備投資に係るファイナンスに加え、優良非日系企業への取り組みも進めております。また、日本の大手企業と提携したエネルギー関連のファイナンスや医療機関向け販売金融への取り組みを通じて、中長期的な海外ビジネスの基盤拡充にも取り組んでおります。

損益状況につきましては、営業資産の着実な積み上げにより、売上高は増収となりました。また、市場金利が引き続き低位に推移するなか、注力分野における高収益案件の捕捉により収益力の向上を図り、売上総利益は前期（平成27年３月期）比9.0％増加の38,441百万円となりました。船舶ファイナンス関連で信用コストが発生し、経常利益は
前期比2.1％減少の18,570百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.2％増加の11,609百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）〔賃貸〕
賃貸の売上高は前期（平成27年３月期）比5.9％増加して337,115百万円となりましたが、営業利益は同0.3％減
少して16,506百万円となりました。
〔割賦〕
割賦の売上高は前期比42.2％減少して14,399百万円となり、営業利益は同10.2％減少して390百万円となりました。
〔貸付〕
貸付の売上高は前期比2.4％増加して7,478百万円となりましたが、船舶ファイナンス関連で信用コストが発生したことから、営業利益は同63.4％減少して1,224百万円となりました。
〔その他〕
その他の売上高は前期比65.0％増加して5,180百万円となり、営業利益は同108.2％増加して3,677百万円となりました。

次期の業績見通しは次のとおりであります。
今後の当社グループを取り巻く事業環境については、個人消費の伸び悩みや、海外経済の減速と円高による輸出の低迷等、景気下振れのリスクを抱えているものの、原油安や堅調な企業業績を背景に徐々に回復基調に復する見通しであります。
平成29年３月期の連結業績につきましては、売上高350,000百万円（前期比3.9％減）、営業利益18,000百万円（同2.4％増）、経常利益18,700百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12,000百万円（同3.4％増）を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析
財政状態につきましては、契約実行高の増加により営業資産は前期（平成27年３月期）末比148,725百万円増加し1,581,025百万円となり、資産合計額は同167,016百万円増加の1,718,720百万円となりました。
また、負債合計額は前期末比157,527百万円増加の1,585,933百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加に伴い1,465,584百万円となりました。
純資産は、期間利益の蓄積等により引き続き増加し132,786百万円となりました。

－3－

興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業資産が増加したこと等により150,170百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、継続的なシステム投資等により224百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で112,602百万円の収入、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行等による直接調達で51,500百万円の収入となり、財務活動全体では161,507百万円の収入となりました。
以上の結果、当期（平成28年３月期）末における現金及び現金同等物の残高は、前期（平成27年３月期）末比
10,875百万円増加し、48,332百万円となりました。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元については、収益力の向上を図りつつ業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。また、同時に、株主資本の厚みも企業価値を向上させるうえで重要な要素であると考え、株主の皆様への利益還元と株主資本充実のバランスにも十分意を用いて対応しております。
内部留保資金につきましては、今後の成長原資として有効に活用し事業基盤の更なる拡充を図り、中長期的なＲＯＥの向上を目指してまいります。
以上の方針のもと、当期（平成28年３月期）の期末配当金は１株当たり30円00銭とさせていただき、平成27年11月５日開催の取締役会で決議いたしました中間配当金（30円00銭）とあわせた年間配当金は１株当たり60円00銭と、前期（平成27年３月期）比で４円00銭増配を予定しております。
また、次期（平成29年３月期）の配当金につきましては、１株当たり年間配当金を62円00銭（中間30円00銭、期末32円00銭）とさせていただく予定でございます。

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、平成28年５月11日現在において当社グループが判断したものであります。
①民間設備投資額とリース設備投資額の動向について
わが国においてリース取引は、企業が設備投資を行う際の調達手段のひとつとして広く利用されております。
民間設備投資額とリース設備投資額の動向はほぼ同一基調で推移してきており、リース設備投資額は企業の設備投資動向に影響を受けるものと考えられます。
当社グループの契約実行高と民間設備投資額及びリース設備投資額の推移は、必ずしも一致しておりませんが、民間設備投資額及びリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②金利リスク及び調達環境の変化による影響について
リース料・賦払金は契約時の金利水準に基づき大宗が定額収入でありますが、有利子負債には変動金利が含まれているため売上原価の一部である資金原価は変動いたします。したがって、金利変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、固定金利による有利子負債の比重を高めると金利変動の影響を低くすることが可能となりますが、一般的に固定金利は変動金利に比して高いため粗利益が縮小する場合があり、固定金利と変動金利の有利子負債の比重及び構成比が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

こうした金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しております。具体的には、ＡＬＭ（資産負債の統合管理）の手法によるマッチング比率（固定・変動利回りの資産に対して固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合）の管理を行っております。よって金利リスクを負う部分については、市場金利の変動によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの資金調達は、間接調達のほかコマーシャル・ペーパー等の直接調達も含まれており、調達環
境の変化によっては資金調達に影響を与える可能性があります。
③信用リスクについて
リース取引等は、取引先に対し比較的長期間（平均５年程度）にわたり、賃貸という形で信用を供与する取引で、取引先からリース料等を全額回収して当初の期待利益が確保されます。したがって、当社は取引先毎の厳格な与信チ
ェック、リース物件の将来中古価値の見極め等により契約取組の可否判断を行うとともに、信用リスクの定量的なモニタリングにより営業資産のポートフォリオにおける信用リスクをコントロールし、信用リスクを極小化するよう努
めております。また、取引先の信用状況が悪化しリース料等の不払いが生じた場合には、リース物件の売却又は他の取引先への転用等により可能な限り回収の促進を図っております。
さらに、信用リスク管理の観点から日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、「金融検査マニュアル」（金融庁）に準じた資産の自己査定を実施しております。
なお、この結果、平成28年３月期における「破産更生債権及びこれらに準ずる債権等」に対する信用部分は8,476百万円であり、これに対して100％の引当を実施し、全額を取立不能見込額として直接減額しております。
しかしながら、今後の景気動向によっては企業の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④諸制度の変更リスクについて
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、リース、レンタル、割賦販売、貸付等をはじめとする総合金融サービスの提供を行っております。これらの諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤その他のリスクについて
その他、オペレーティング・リースの見積残存価額等が当初の想定水準を下回る「価格変動リスク」、事務の不適切な処理等が行われる「事務リスク」、ＩＴシステムの障害・誤作動が発生する「システムリスク」、法令・社会的規範に反する「コンプライアンスリスク」などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－5－

興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社150社（国内124社、海外26社）及び関連会社６社（国内２社、海外４社）で構成され、その主な事業内容として産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース取引及び割賦販売取引並びに各種金融取引を営んでおります。
（１）当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。
賃貸
・・・・・産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等の賃貸業務(賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む)
割賦・・・・・生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販売業務
貸付・・・・・企業金融、船舶ファイナンス、ファクタリング業務等
その他 ・・・・・営業目的の収益を得るために所有する有価証券の運用業務、保証業務等（２）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
事業区分
会社名
賃貸

割賦

貸付

その他

○

○

○

○

IBJL東芝リース㈱

○

○

○

○

第一リース㈱○○○○興銀オートリース㈱○○東芝医用ファイナンス㈱（注)１○○

ユニバーサルリース㈱○○ケイエル・リース＆エステート㈱○興銀リース㈱連結子会社（22社）

子

会

社

ケイエル商事㈱○ケイエル・インシュアランス㈱○ケイエル・オフィスサービス㈱○興銀融資租賃（中国）有限公司○

PT.IBJ VERENA FINANCE○○

IBJ Leasing（UK）Ltd.

○

○

○

○

IBJ Air Leasing Limited

他９社

非連結子会社（128社）
アストロ・リーシング・インターナショナル㈲他100社（注)２○

Achilles Line Shipping S.A．他26社
関
連
会
社

○

○

○

持分法適用会社（３社）
十八総合リース㈱○○○Krung Thai IBJ Leasing Co.，Ltd.

○

○

○

PNB-IBJL Leasing and Finance Corporation○

持分法非適用会社（３社）○○○（注）１．当社は、平成28年４月15日付で、東芝医用ファイナンス㈱の当社保有の全株式を㈱東芝に譲渡いたしました。
２．アストロ・リーシング・インターナショナル㈲ 他100社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であります。

－6－

興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

(３) 関係会社の状況
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有・被所
有割合

関係内容

所有割合 被所有割合(％)(％)(連結子会社)
賃貸
IBJL東芝リース㈱
（注）４

東京都
港区

第一リース㈱
（注）２

東京都
港区

1,520百万円

割賦
貸付
その他

賃貸
割賦
2,000百万円
貸付90－っております。役員の兼任２名

90.03

－

その他

興銀オートリース㈱東京都
港区

386百万円

賃貸
割賦

法人向けにリース・割賦販売等を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸等を行

法人向けにリース・割賦販売等を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸・事業資金の貸付等を行っております。役員の兼任
１名

100

－

オートリース等を行っております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。
役員の兼任１名
法人向けにリース・割賦販売を行っております。

東芝医用ファイナンス㈱

東京都
中央区

120百万円

賃貸
割賦

65

－

ユニバーサルリース㈱

東京都
中央区

50百万円

賃貸
割賦

90

－

ケイエル・リース＆エス

東京都

テート㈱

港区

10百万円 賃貸100－

ケイエル商事㈱東京都
港区

10百万円 その他

100－

中古物件売買を行っております。
役員の兼任１名

ケイエル・インシュアラ
ンス㈱

東京都
港区

10百万円 その他

100－

生命保険募集業務等を行っております。

ケイエル・オフィスサー

東京都

ビス㈱

港区

10百万円 その他

100

－

100

－

興銀融資租賃（中国）有
限公司
（注）２

PT.IBJ VERENA FINANCE

IBJ Leasing (UK) Ltd.

中国
上海市

インドネシア
ジャカルタ

英国
ロンドン

US$30,000千 賃貸

法人向けにリース・割賦販売を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸等を行っております。
建物リースを行っております。なお、当社と債権譲渡契約等を締結しております。

事務受託業務を行っております。なお、当社
より総務業務の委託等を行っております。
中国における日系企業向けを主とした金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。

IDR171,000,
000千

GBP6,000千

賃貸
貸付

賃貸
貸付

インドネシアにおける日系企業向けを主とし
82.45

－

100

－

その他10社－7－

た金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。
欧州地域における金融サービスを提供しております。

興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有・被所
有割合
関係内容
所有割合 被所有割合(％)(％)(持分法適用関連会社)
賃貸

十八総合リース㈱

長崎県

（注）３

長崎市

Krung Thai IBJ
Leasing Co., Ltd.

タイ
バンコク

PNB-IBJL Leasing and
Finance Corporation

フィリピン
賃貸
PHP450,000千
マニラ
貸付895百万円 割賦
貸付

法人向けにリース・割賦販売等を行っており
17.33

－

49

－

賃貸
THB100,000千 割賦ます。なお、当社より各種設備の割賦販売等を行っております。
タイにおける金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行ってお
ります。

貸付

25

－

フィリピンにおける金融サービスを提供しております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
４．IBJL東芝リース㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高
99,972百万円(4）純資産額 25,356百万円(2）経常利益(5）総資産額－8－

5,102百万円
394,537百万円(3）当期純利益

3,483百万円

興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
企業理念
私たちは、豊かな未来へ繋がる価値ある金融サービスの提供を通じて、広く社会に貢献する企業グループを目
指します。

経営方針
① お客様の多様なニーズにお応えし、グループの総合力を結集して、的確かつ迅速なサービスの提供を目指します。
② 株主・市場からの評価と信頼の一層の向上に努めます。
③ 積極的な人材の育成・登用と自己研鑽を通じて、活力に満ち、働き甲斐のある会社風土の醸成に努めます。
④ 法令及びその精神を遵守すると共に、企業としての社会的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得られる企業グループを目指します。

行動指針（３つのＣ）① 挑戦（Ｃhallenge）② 変革（Ｃhange）③ 創造（Ｃreate）(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは平成26年度より３年間を計画期間とする第４次中期経営計画をスタートいたしました。概要につきましては以下のとおりです。

Ⅰ.ビジョン
「時代を見つめ、お客様と共に成長する特色ある総合金融サービスグループ」

Ⅱ.テーマ『新たな成長への挑戦』―総合金融サービスグループとしての独自性を発揮し、取引先のニーズに幅広く応え、更なる進化を目指す
Ⅲ.基本戦略①コア事業（リース・割賦・金融）の拡充②専門金融ポートフォリオの向上③海外ビジネスの強化・拡大④環境変化を捉えるビジネスインフラの構築

Ⅳ.数値目標（連結）
最終年度（平成28年度）の数値目標（連結）は、以下のとおりです。
数値目標
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
営

業

資

産

残

高

１２０億円
１５，０００億円

なお、営業資産残高は前倒しで目標を達成しており、平成28年度につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益120億円の目標達成を目指してまいります。

－9－興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画の最終年度となる平成28年度につきましては、利益目標の達成による計画の完遂を果たすとともに、その先の中長期的な成長に繋がる、新たな事業領域の開拓に向けた布石を打つための重要な年度であると考えております。お客様のニーズを捉える総合提案や資金需要が見込める業種へのアプローチを加速し、リース・割賦を中心とするコア事業の収益力の強化を図ってまいります。加えて、経済環境の変化に機敏に対応することで、専門金融ポートフォリオの質・量ともに安定した収益基盤の確立に注力してまいります。さらに、リスクコント
ロールを図りながら高収益分野への取り組みを推進し、事業領域を拡大することで、「総合金融サービスグループ」
として、さらなる進化を目指してまいります。
また、当社グループは、全てのステークホルダーからの信頼と期待にお応えするため、コーポレートガバナンス・
コードの趣旨・精神を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実に引き続き取り組んでまいります。内部統制の有効かつ適切な運用はもとより、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の整備を通じて、内部管理態勢の強化に努めてまいります。さらに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を事業運営の基本に据え、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。また、多様な人材の活躍が企業の持続的成長に必要不可欠であるという認識のもと、ダイバーシティ文化の確立を組織的に推進するため、新たにダイバーシティ推進室を設置いたしました。これらの取り組みを通じ、当社グループの企業価値を一層向上してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、今後につきましては、ＩＦＲＳの任意適用状況等を勘案した上で、適用について検討していく方針でありま
す。

－10－

興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
営業投資有価証券
賃貸料等未収入金
有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計社用資産
社用資産
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計その他の無形固定資産
のれん
ソフトウエアその他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－11－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

38,73446
154,445
811,995
232,521
128,546
38,627
6,680
－
1,277
22,517△1,035
1,434,357

49,443457
147,820
841,987
225,006
152,926
97,283
5,109
73
1,102
33,700△887
1,554,022

66,55853
66,611

116,23376
116,310

3,257
3,257
69,8693,133
3,133
119,443

139
139

131
131

275
3,610
22
3,909
4,048

203
3,663
600
4,466
4,598

28,586
8,947
866
215
6,950
△2,13843,429117,346
1,551,704

26,28910,393
2,462
－
4,889
△3,38040,655
164,697
1,718,720

興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
リース債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
受取保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－12－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

61,889336,489
10,000131,053422,200
47,500
8,838
4,983
534
611
75
97
20,044
1,044,316

52,961
364,415
20,000132,390456,300
54,900
8,861
4,412
364
626
72
36
23,891
1,119,232

40,000322,70934
2,211
16,902
2,232
384,089
1,428,406

40,000397,578
27
2,823
21,6404,630
466,700
1,585,933

17,87416,08675,379△0
109,338

17,87416,086
84,514△0
118,474

6,308
206
1,684
351
8,551
5,407
123,297
1,551,704

7,956
△174
1,026
△249
8,558
5,753
132,786
1,718,720

興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
持分変動損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

－13－

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

353,733
318,462
35,271
17,325
17,946364,174
325,732
38,441
20,86817,573

10
390
435
289
440
1,567

6
426
358
329
315
1,436

318
114
84
24
541
18,972

330
100
－
8
439
18,570

46
3
49

441
1
442

－
14
103
9
127
18,895
7,421
△99
7,321
11,573428
11,144

25
26
5
－
56
18,9558,310△1,4996,811
12,144535
11,609興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

－14－

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

11,573

12,144

2,799
52
915
285
191
4,244
15,818

1,649
△397
△528
△618
△159
△54
12,09015,346471

11,616473

興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
17,874

利益剰余金

16,086

自己株式66,535

株主資本合計△0100,495

当期変動額
剰余金の配当△2,388△2,388

親会社株主に帰属する当期純利益

11,144

11,144

自己株式の取得－

持分法の適用範囲の変動

－

86

86

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

8,843

－

8,843

17,87416,08675,379△0

109,338

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

3,508

158

613

66

4,346

4,998

純資産合計

109,840

当期変動額
剰余金の配当△2,388

親会社株主に帰属する当期純利益

11,144

自己株式の取得－

持分法の適用範囲の変動

86

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,800

47

1,071

284

4,204

408

4,613

当期変動額合計

2,800

47

1,071

284

4,204

408

13,457

当期末残高

6,308

206

1,684

351

8,551

5,407

123,297－15－

興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
17,874

利益剰余金

16,086

自己株式75,379

株主資本合計△0109,338

当期変動額
剰余金の配当△2,473△2,473

親会社株主に帰属する当期純利益

11,60911,609

自己株式の取得△0

持分法の適用範囲の変動

△0

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

9,135

△0

9,135

17,87416,086

84,514△0

118,474

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

6,308

206

1,684

351

8,551

5,407

純資産合計

123,297

当期変動額
剰余金の配当△2,473

親会社株主に帰属する当期純利益

11,609

自己株式の取得△0

持分法の適用範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,647

△380

△658

△600

7

345

353

当期変動額合計

1,647

△380

△658

△600

7

345

9,489

当期末残高

7,956

△174

1,026

△249

8,558

5,753

132,786－16－

興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸資産減価償却費
社用資産減価償却費及び除却損
減損損失
持分法による投資損益（△は益）投資損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－17－

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

18,895
8,196
1,792
103
△435
△289
△1,483
1
△0
△19
26
89
△401
6,656
△3
14
△46
9
31
△20,643

18,955
8,731
1,723
5
△358
△329
1,096
15
△3
△5
△61
△81
△432
6,692
24
26
△441
－
△410
6,454

△58,757△37,891

10,712
3,042△1,891△61,466
43,653△14,825
6,928△60,110514△6,667△4,075△70,338△20,029△55,004
1,553△72,648
21,145△8,905△4,806△134,987
378△6,684△8,876△150,170△1,122△459△2,245
△490

23

1,100

472
629
△456

1,270
139
△224

興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

39,9717,300
169,721△170,117
224,200△216,722
20,000－△2,388△69
71,895402
1,503
35,95437,457－18－(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
29,026
34,100235,841△152,265
330,400△323,000
20,000△10,000△2,473△121
161,507△237
10,87537,457
48,332

興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 22社
主要な連結子会社の名称は、「２．（３）関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
IBJ Air Leasing Limited及び合同会社BBリーシングについては新たに設立したことにより、当連結会計年度
において連結の範囲に含めております。
なお、日産リース㈱については当社が吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、東日本リース㈱については保有株式の全てを売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
アストロ・リーシング・インターナショナル㈲Achilles Line Shipping S.A.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のうち、アストロ・リーシング・インターナショナル㈲他100社は、主として匿名組合契約方式
による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち、Achilles Line Shipping S.A.他26社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3）開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数 3社
十八総合リース㈱Krung Thai IBJ Leasing Co.,Ltd.
PNB-IBJL Leasing and Finance Corporation
東邦リース㈱については保有株式の全てを売却したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
アストロ・リーシング・インターナショナル㈲（非連結子会社）
Achilles Line Shipping S.A.（非連結子会社）㈱アイ・エヌ情報センター（関連会社）（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社のうち、アストロ・リーシング・インターナショナル㈲他100社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用しない非連結子会社のうち、Achilles Line Shipping S.A.他26社及び関連会社の㈱アイ・エヌ
情報センター他２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

－19－

興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、興銀融資租賃（中国）有限公司他３社が12月31日、合同会社BBリーシングが１月31日及びCygnus Line Shipping S.A.他７社が２月29日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
② 社用資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
３～65年
器具備品
２～20年
③ その他の無形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年又は８年）に基づく定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
なお、当連結会計年度において直接減額した金額は8,476百万円（前連結会計年度は9,475百万円）であります。
② 賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員等への退職慰労金の支払いに備えるため、「役員退職慰労金支給規程」等に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

－20－

興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信⑤

債務保証損失引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間（10～15年）による定額法により按分した額を発生期の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
また、在外連結子会社等の資産、負債、収益、費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約、借入金ヘッジ対象…借入金、有価証券、割賦債権、賃貸料等未収入金③ ヘッジ方針
資産及び負債から発生する金利リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

－21－

興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金融収益は「売上高」に計上しております。
② 営業投資有価証券の計上方法
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は「売上高」に計上しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
賃貸資産
社用資産

135,977百万円
2,970百万円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
102,912百万円
3,067百万円

２．担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
（1）担保に供している資産
前連結会計年度（平成27年３月31日）
リース債権及びリース投資資産

16,566百万円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
15,813百万円（2）担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（平成28年３月31日）

753百万円
15,813百万円

753百万円
15,060百万円

16,566百万円

15,813百万円

３．偶発債務前連結会計年度（平成27年３月31日）
営業活動に係る保証債務
その他の保証債務計－22－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

48,408百万円
13,225百万円

14,346百万円
10,351百万円

61,633百万円

24,698百万円

興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

４．非連結子会社等に対する項目
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
営業投資有価証券（その他）投資有価証券（株式）
投資有価証券（その他）

当連結会計年度（平成28年３月31日）－百万円
3,951百万円
3,846百万円

334百万円
3,390百万円
4,004百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末株
式数(株)42,649,000－－

42,649,000

42,649,000－－

42,649,000

540

－

－

540

540

－

－

540

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,194

平成26年11月６日
取締役会

普通株式

1,194

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

28.00

平成26年３月31日

平成26年６月26日

28.00

平成26年９月30日

平成26年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,194

利益剰余金

28.00

－23－

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月25日

興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末株
式数(株)42,649,000－－

42,649,000

42,649,000－－

42,649,000

540

10

－

550

540

10

－

550

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによる増加10株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,194

平成27年11月５日
取締役会

普通株式

1,279

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

28.00

平成27年３月31日

平成27年６月25日

30.00

平成27年９月30日

平成27年12月９日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,279

利益剰余金

30.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

38,734百万円△1,277百万円

49,443百万円△1,110百万円

現金及び現金同等物

37,457百万円

48,332百万円－24－

興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
a. セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、リースや割賦販売、企業金融などの総合金融サービスを提供しており、サービスの形態に応じた区分である「賃貸」、「割賦」、「貸付」及び「その他」
を報告セグメントとしております。
「賃貸」セグメントは、産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等の賃貸（リース・レンタル）業務（賃貸
取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む）を行っております。「割賦」セグメントは、生産設備、建設土
木機械、商業用設備等の割賦販売業務を行っております。「貸付」セグメントは、企業金融、船舶ファイナン
ス、ファクタリング業務等を行っております。「その他」セグメントは、営業目的の収益を得るために所有する有価証券の運用業務や保証業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計
その他

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額
（注)２

賃貸

割賦

貸付

外部顧客への売上高

318,375

24,915

7,303

3,139

353,733－

353,733

セグメント間の内部売上高又は振替高

269

331

234

79

915

△915

－

計

318,644

25,246

7,538

3,219

354,649△915

353,733

セグメント利益

16,563

435

3,342

1,766

22,108△4,161

17,946セグメント資産922,683

169,116

395,40742,951

1,530,159

21,545

1,551,704

減価償却費

8,196

－

－

－

8,196

1,789

9,986

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

61,466－－－

61,466

1,122

62,588

売上高

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△4,161百万円には、セグメント間取引消去△313百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△3,847百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額21,545百万円には、セグメント間取引消去△9,501百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産31,046百万円が含まれております。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－25－

興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
その他

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額
（注)２

賃貸

割賦

貸付

外部顧客への売上高

337,115

14,399

7,478

5,180

364,174－

364,174

セグメント間の内部売上高又は振替高

322

245

275

82

925

△925

－

計

337,437

14,645

7,754

5,262

365,099△925

364,174

セグメント利益

16,506

390

1,224

3,677

21,798△4,225

17,573セグメント資産1,017,731

161,756

412,080

106,134

1,697,702

21,017

1,718,720

減価償却費

8,731

－

－

－

8,731

1,721

10,453

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

72,648－－－72,6482,245

74,893

売上高

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△4,225百万円には、セグメント間取引消去△295百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△3,929百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額21,017百万円には、セグメント間取引消去△10,571百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産31,589百万円が含まれております。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
b. 関連情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

－26－

興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
c. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：百万円）
賃貸
減損損失

割賦

103

貸付
－

その他
－

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
d. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
e. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

－27－

－

合計
103

調整額
－

連結財務諸
表計上額
103

興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

（開示対象特別目的会社関係）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金調達することを目的として、リース料債権の流動化を実施しております。当該流動化にあたり、特別目的会社を利用しておりますが、これらには特例有限会社や株式会社などがあります。
当該流動化において、当社は、前述したリース料債権を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が借入などによって調達した資金を、売却代金として受領しております。
さらに、当社は、特別目的会社に対し回収サービス業務を行い、また、一部については譲渡資産の残存部分を留保しております。この残存部分については、平成28年３月末現在、適切に評価を行い会計処理に反映しております。
流動化の結果、取引残高のある特別目的会社は以下のとおりとなっております。なお、大半の特別目的会社においては、当社の従業員が役員を兼務しておりますが、当社は議決権のある株式等は保有しておりません。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
特別目的会社数

19社

19社

直近の決算日における資産総額（単純合算）

105,791百万円

164,381百万円

直近の決算日における負債総額（単純合算）

106,019百万円

165,080百万円

２．開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）
主な損益

主な取引の金額又は当連結会計年度末残高項目

金額

譲渡資産（注）１
リース債権及びリース投資資産

19,627

譲渡益－

譲渡資産に係る残存部分（注）２

－

分配益

41

事務受託業務（注）３－

事務受託手数料1

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
主な損益

主な取引の金額又は当連結会計年度末残高項目

金額

譲渡資産（注）１
リース債権及びリース投資資産

17,212

譲渡益－

譲渡資産に係る残存部分（注）２

－

分配益

41

事務受託業務（注）３－

事務受託手数料

1（注）１．譲渡資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。
なお、リース料債権の流動化について、金銭債権消滅の認識要件を満たしていないものについて
は金融取引として処理しているため、当該取引における取引金額等の記載を省略しております。
２．譲渡資産に係る残存部分の取引の金額は、各連結会計年度における資産の譲渡によって生じたもので、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。平成27年３月末の譲渡資産に係る残存部分の残高は723百万円であり、平成28年３月末の譲渡資産に係る残存部分の残高は710百万円であります。また、当該残存部分に係る分配益は売上高に計上しております。
３．事務受託手数料は、回収サービス業務に係る手数料を含んでおり、営業外収益に計上してお
ります。

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興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,764円23銭

2,978円61銭

261円32銭272円20銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

11,144

11,609普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）

11,144

11,609普通株式の期中平均株式数（千株）

42,64842,648（重要な後発事象）
当社は、平成28年４月15日に連結子会社である東芝医用ファイナンス㈱の株式全てを㈱東芝に譲渡いたしました。
１．株式の譲渡の理由
当社は、平成24年２月に連結子会社化した東芝医用ファイナンス㈱を通じ、㈱東芝の100％出資子会社である
東芝メディカルシステムズ㈱と連携し医療機関向けのファイナンスビジネスを推進してまいりましたが、このほど、東芝グループの経営施策「新生東芝アクションプラン」において「事業ポートフォリオの見直し」が進められていることに伴い、当社は保有する東芝医用ファイナンス㈱の株式全てを譲渡することといたしました。
２．譲渡する相手会社の名称㈱東芝
３．譲渡の時期
平成28年４月15日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係（1）名称
東芝医用ファイナンス㈱（2）事業内容
総合リース業（3）当社との取引関係
該当事項はありません
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡後の所有株式数及び譲渡損益（1）譲渡株式数
156,000株（議決権所有割合65.0％）（2）譲渡価額
3,634百万円（3）譲渡後の所有株式数0株（議決権所有割合0.0％）（4）譲渡損益譲渡益244百万円－29－

興銀リース㈱（8425）平成28年３月期 決算短信

６．その他の情報（１）役員の異動
役員の異動については、平成28年５月11日発表の「代表取締役の異動に関するお知らせ」及び「役員異動に関するお知らせ」をご参照ください。
（２）契約実行高（連結）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメントの名称
契約実行高（百万円) 構成比（％） 契約実行高（百万円) 構成比（％）
ファイナンス・リース

310,89733.0

318,802

29.9

オペレーティング・リース

61,368

6.5

72,7656.9

賃貸計372,26539.5

391,567

36.8

割賦

84,115

8.9

73,9386.9

貸付462,71649.1

534,32450.2

その他

24,0352.5

65,522

6.1

943,134

100.0

1,065,352

100.0

賃貸

合計

（注）賃貸セグメントについては、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦
セグメントについては、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
（３）営業資産残高（連結）前連結会計年度末

当連結会計年度末

セグメントの名称
期末残高（百万円） 構成比（％） 期末残高（百万円） 構成比（％）
ファイナンス・リース

811,995

56.7

841,987

53.2

オペレーティング・リース

66,6974.7

116,3657.4

賃貸計878,693

61.4

958,353

60.6

割賦

153,910

10.7

147,4559.3

貸付361,06725.2

377,933

23.9

その他

38,6272.7

97,2836.2

1,432,299

100.0

1,581,025

100.0

賃貸

合計

（注）割賦セグメントについては、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

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