令和４年度都道府県医師会
医師会組織強化担当役職員連絡協議会（ＷＥＢ会議）資料２

医師会の組織強化に向けて
令和４年１０月１９日（水）公益社団法人 日本医師会

常任理事 釜 萢 敏
1日本医師会への入会についての基本的な考え方

日本医師会は、医師個人の資格で加入する我が国唯一の医療界を代表する組織であり、医師たる者には、全て医師会活動に参画してほしいと考えています。
医療界が求める制度・政策等を実現するためには、その決定プロセスに深く関与する必要があり、医師会を通じて医療界の意見等をその決定プロセスに反映させていくことが、現実的な方法と考えます。
医療に関する制度・政策等は一旦決定すれば、それに全ての医師か縛られることになります。また、一度決定したことを変更するのは、容易ではありません。
そのため、全ての医師が自分事して医師会活動に関心を持ち、その活動に参画する中で、医師会とともに医療現場が求める制度・政策等を実現していくことが必要です。
医師会活動を自分事として認識してもらうためには、まず医師会活動に参画してもらい、医師会内部からその活動を体験してもらうことが、第一歩になると考えます。
臨床研修に専心している先生方には、まず、医学部卒後５年間の会費減免期間の中で、医師会活動への理解を進めていただけるよう、先生方の特段のご理解とご協力をお願いいたします。

2

本日の内容Part１．全国の都道府県医師会の入会率
Part２．組織強化の必要性
Part３．組織強化に向けた取り組み（依頼）まとめ
参考．日本医師会の主な会員サービス等

3三層構造でみる医師会会員数*東京都文京区
本駒込の日本医師会館

郡市区等医師会（890）（令和4年3月23日現在）《うち、大学医師会（65）、その他（12）》*平成15年文化人郵便切手「北里柴三郎」より

205,831人（令和3年11月1日現在）

都道府県医師会（47）191,303人（令和3年11月1日現在）

日本の医師総数（33万9,623人）のうち51.2％ が加入

公益社団法人
日本医師会 日本医師会会員数

郡市区等医師会の会員で、
日本医師会に未加入の方は約３万２千人。

173,895人（令和3.12.1現在）
内 開業医 82,946人
勤務医他 90,949人

都道府県医師会の会員で日本医師会に未加入の方は約１万７千人。

世界医師会に認められた、日本で唯一の医師個人資格で加入する団体です。

4日本医師会の組織率の推移
62.0
60.4
60.1

60.0

60.1
59.3

58.4

59.6

58.9

58.0

57.7

57.4
56.0

59.0

56.9

56.2
54.6

54.0

52.0

53.4

５０％を切る事態はなんとしても避けなければなりません！！

52.8

52.3

51.2
50.0
1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020※日本医師会会員数調査、厚生労働省医師・歯科医師・薬剤師統計（調査）より作成

5令和２年度県内医師の郡市区等医師会入会率・郡市区等医師会の日医入会率※令和２年度 都道府県別医師会入会率（日本医師会医師会組織強化検討委員会）

6

都道府県内医師の郡市区等医師会入会率（全国平均）

7

郡市区等医師会会員の所属状況（全国平均）

8全国の医師会における会員数推移*H25はH24、H29、H30はH28の三師調査結果。R1、R2はH30の三師統計結果**日医医師会組織強化WG報告書等参照（あくまで参考値）***三師統計総数－（病院・診療所・介護老人保健施設の開設者・代表者＋無職の者・不詳）

9本日の内容Part１．全国の都道府県医師会の入会率
Part２．組織強化の必要性
Part３．組織強化に向けた取り組み（依頼）まとめ
参考．日本医師会の主な会員サービス等

10

医師会の役割
・国民の生命と健康を守る
・医師の医療活動を支える11行政のカウンターパートとしての医師会

地域・国民医師（会員）
診療支援
生涯教育

診療行為

入会

地域の医療・保健・福祉の向上に寄与

郡市区医師会

予防接種等地域の医療政策への協力

都道府県医師会

行政各種会議への参画

都道府県

医療政策の提案
要望書提出

国・厚生労働省

日本医師会

市区町村

12

医療政策が実現するまで（例）（医療現場）

医療現場(会員）
からのご意見等

新たな医療制度↓

より良い医療の実現（医師会）

こうすればもっと良い医療を患者さんに提供できるのに…

（国会）

医療現場(会員）からのご意見等をもとに医療政策に関する提言等をとりまとめる（省庁・国会議員）

（提言等）
法律改正

提言等の実現に向けて
政府審議会等で発言、議員への要望活動13本日の内容Part１．全国の都道府県医師会の入会率
Part２．組織強化の必要性
Part３．組織強化に向けた取り組み（依頼）まとめ
参考．日本医師会の主な会員サービス等

14

会費減免期間の延長の主な内容（令和５年度より実施）
１．会費減免の延長期間
対象を臨床研修医から卒後５年目まで延長する。

２．卒後５年間の基本的な捉え方
大学医学部の卒業年度を起点に、年度単位とする。

３．対象となる会員区分
すべての会員区分とする。

４．会費減免の方法
会費賦課徴収規程の「その他特別の事由」による。

５．会員サービス『日医ニュース』及び『日医雑誌』の送付に代えて､「日医ホームページ」「日医Lib」で対応する。

15

医学部卒後５年目までの医師会員数（令和4年10月3日時点）

16

卒後５年目までの会費減免（令和５年度より）
会 費

会費減免額

会費減免適用後Ａ①

１２６,０００円

６０,０００円

６６,０００円

Ａ②(Ｂ)（30歳超）

６８,０００円

２８,０００円

４０,０００円

３９,０００円

２４,０００円

１５,０００円

Ａ②(Ｃ)２１,０００円

６,０００円Ｂ

２８,０００円

２８,０００円

Ｃ

６,０００円

６,０００円

１５,０００円
無 料
無 料

会員区分

（30歳以下）＜ご参考：会費区分＞

Ａ①

病院・診療所の開設者、管理者およびそれに準ずる会員

Ａ②(Ｂ)

上記Ａ①会員およびＡ②会員(Ｃ)以外の会員

Ａ②(Ｃ)

医師法に基づく研修医

Ｂ

上記Ａ②会員(Ｂ)のうち日本医師会医師賠償責任保険加入の除外を申請した会員

Ｃ

上記Ａ②会員(Ｃ)のうち日本医師会医師賠償責任保険加入の除外を申請した会員

17日本医師会医師賠償責任保険
日本医師会医賠責
医療紛争の検証

各科専門の医師、医療知識を持った弁護士等で組織する審査会が判断

民 間 保 険保険会社が判断

紛争処理の方法

医師会が弁護士の手配を代行

医師本人が対応、もしくは保険会社が弁護士を手配

会員の退会及び死亡後の特例措置• 医師会を退会後、あるいは死亡後でもサポートが受けられる• 適用期間は10年間• 左記のようなサポートのためには別途保険契約を結ぶ必要がある(年17,000円程度）• 適用期間は５年間

会費に含まれる保険料相当額(年間)基本保険料（団体割引・年間）

15,000円（研修医）～

40,664円程度（研修医）

66,000円（開業医）～91,488円程度（有床診療所院長）

保険料

医師本人に代わって、医師会が弁護士を手配し、迅速・適正な紛争解決をサポートします！
保険料も、各学会や大学同窓会と比較して安価です！

18

会費減免期間の延長に伴う「入会金」等の取り扱いについて（依頼）若手医師の医師会への入会を促進するためには、若手医師が費用面及び環境面の両側面から、入会しやすい環境を整備することが必要です。
そのため、入会金の負担や入会時の煩雑な手続きの軽減について、ご検討・ご協力をお願いいたします。

１．入会金の免除
入会金は、若手医師にとって大きな費用負担となります。
入会金を徴収している医師会におかれましては、まずは医学部卒後５年目までの入会金の免除について、ご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。また、同様の取り組みを、管内郡市区等医師会にも実施していただくよう、周知をお願いいたします。

２．入会時の煩雑な手続きの軽減
少なくとも、医学部卒後５年目までの医師については、入会申込書が適切に提出された場合、その他特段の手続きを得ることなく、入会できるよう、管内郡市区等医師会への協力方について、ご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

３．医療機関に属していない医師への対応
医療機関に属していないことを理由として、医師会への入会が認められない事例があるとの報告があります。医療機関への所属の有無は、郡市区等医師会にとって非常に大事なことと存じますが、特段のご配慮をお願いいたします。

19

臨床研修医及び専攻医の異動手続きについて
１．問題意識特に研修期間中の勤務医にとっては、病院の移動が多く、そのたびの医師会間の退会・入会手続きが非常に負担になっているとの意見が多くある。
そのため、この負担を軽減するための方策を講じる必要がある。

２．具体的な方策（案）
大学医師会に入会している会員で、当該大学所在地以外の地域の病院で研修等を行う場合、一定期間内に大学に戻ってくることが分かっているのであれ
ば、異動手続き（入退会手続き）は要しないよいうような運用もご検討いただきたい。
臨床研修や専門研修のプログラムを選択した病院が所在する郡市区等医師会会員で、当該病院所在地以外の地域で研修等を行う場合、一定期間内に当該病院に戻ってくることが分かっているのであれば、異動手続き（入退会手続き）は要しないよいうよな運用もご検討いただきたい。

20

来る来年度に向けて（喫緊の依頼）

１

医学部卒後５年目までの会費減免期間の延長について、その実効性を高めるためには、各地域医師会と足並みを揃えて実施することが不可欠です。特段のご理解とご協力をお願い申し上げます。

２

特に、来年３月から４月にかけて、卒後２年目の臨床研
修医の先生方に、３年目以降も医師会員として継続してもらえるよう、各医師会におかれましては、特段のご協力をお願いいたします。

３

併せて、卒後１年目の臨床研修医の先生方の入会（日本医師会まで）についても、一層のご協力をお願いいた
します。

21

医師会組織強化検討委員会
８月２日開催の第１３回常任理事会で、医師会組織強化検討委員会を発足。
令和５年１月中を目途に、中間の報告書を取りまとめる予定。
【参考】：委員名簿◎伊在井みどり（岐阜県医師会会長）◎＝委員長○猪口 正孝 （東京都医師会副会長）○＝副委員長上田 博（石川県医師会副会長）

上林 雄史郎（和歌山県医師会副会長）
加納 康至 （大阪府医師会副会長）
松﨑 信夫 （茨城県医師会副会長）
森永 幸二 （佐賀県医師会副会長）
木村 剛（日本医科大学医師会会長）

田邉 晴山 （救急振興財団 救急救命東京研修所）
担当役員 角田副会長、釜萢常任理事(主)、渡辺常任理事、神村常任理事

22

組織強化に向けた取り組みのお願い
会費減免期間の延長について、ご検討・ご協力をいただきますとともに、次の三つの項目について、取り組んでいただきたいと思います。

① 組織強化に取り組むための仕組みづくり② 三層すべての医師会への入会と、開業医について
は廃業後も医師会員として残ってもらうための取り組
み③ 会費減免と、会費減免終了後に医師会に残ってもら
うための取り組み

23継続的な組織強化に向けた取り組みのお願い①（1） 組織率に係る現状の把握と共有

医師等を把握・共有し、組織率向上に向けた目標を設定する。
＜日本医師会への提言＞① 都道府県別医師会入会率資料の継続的な作成＜都道府県医師会・郡市区等医師会に係る提言＞② 都道府県内郡市区等医師会別入会率資料の作成（2） 組織強化に継続して取り組むための体制づくり上記で設定した目標達成に向けて、組織強化に継続して取り組んでいく
ための体制を整備し、組織率向上に向けた方策の実効性を高めていく。
＜都道府県医師会・郡市区等医師会に係る提言＞① 組織強化担当理事・事務局の設置② 郡市区等医師会組織強化担当役職員を対象とした協議会の開催（3） 組織率向上に向けた具体的な方策※効果の検証は（1）の中で行う

地域毎の入会率等に係る特徴・課題等に則した方策を講じる。その効果の検証は（1）の中で行う。
＜日本医師会への提言＞① 入会勧誘ツールの更新とさらなる活用② 都道府県医師会における成功事例の収集・共有と検証③ 日本医師会未入会の医師会員解消に向けた地域医師会への働きかけの強化④ 会費額・会費区分定義の見直しに向けた検討⑤ 医師資格証のさらなる普及と活用の推進⑥ 医師会入退会・異動手続きの簡素化に向けたさらなる検討の推進⑦ 「医師会」というブランド力の向上

出典：日本医師会第三次医師会組織強化検討委員会報告書（令和2年3月）

24

医師会組織強化推進事業（医師会組織強化に向けたパイロット事業）（1）目 的都道府県医師会の協力の下、「郡市区等医師会組織強化担当役職員連絡協議会」を開催していただくなかで、以下の成果を目指す。
① 協議会開催を契機に、継続的に組織強化に取り組むための体制構築（組織強化担当理事・事務局の設置等）の推進を図る。
② 管内郡市区等医師会毎の組織率の特徴と課題等を共有するなかで「顔の見える関係づくり」の端緒を開き、県内すべての医師会による具体的方策の実現に向けた合意形成を図る。
（2）開催都道府県医師会① 和歌山県医師会（2022年3月13日開催）② 滋賀県医師会（4月14日開催）③ 石川県医師会（5月12日開催）④ 鳥取県医師会（5月22日開催）⑤ 茨城県医師会（9月2日開催）⑥ 岡山県医師会（9月23日開催）

各都道府県管内のすべての郡市区等医師会の会長
及び事務局が一堂に会して実施。
日本医師会からは松本会長が現地にて出席。
各郡市 区等 医師会 に 、組織率等の受け止めなどについて発言していただく。

25

滋賀県内医師の郡市区等医師会入会率、郡市区等医師会会員の滋賀県医師会入会率
【総 数】
Ａ医師会

100%

90%

80%

Ｃ医師会

Ｆ医師会

70%

Ｅ医師会

Ｄ医師会
60%

Ｉ医師会

50%

Ｇ医師会

(

郡
市
区
等
医
師
会
入
会
率

Ｂ医師会

40%

Ｈ医師会

30%

Ｊ医師会

)

平
均
６
０
％

Ｋ医師会

20%

10%
60%

65%

70%

75%

80%

85%

90%

郡市区等医師会員の滋賀県医師会入会率（平均８２％）※滋賀県医師会作成資料より（一部改変）

95%

100%

26

滋賀県内医師の郡市区等医師会入会率、郡市区等医師会会員の滋賀県医師会入会率
【勤務医】
100%

90%

80%

Ｂ医師会

70%

60%

Ｃ医師会
Ｆ医師会

50%

(

郡
市
区
等
医
師
会
入
会
率

Ａ医師会

Ｈ医師会

40%

Ｅ医師会

Ｄ医師会

30%

Ｉ医師会

)

平
均
４
４
％

Ｇ医師会

20%

Ｊ医師会
Ｋ医師会

10%
30%

40%

50%

60%

70%

80%

郡市区等医師会員の滋賀県医師会入会率（平均７１％）※滋賀県医師会作成資料より（一部改変）

90%

100%

27

滋賀県内医師の郡市区等医師会入会率、郡市区等医師会会員の日本医師会入会率
【総 数】
100%

Ａ医師会

90%

(

郡
市
区
等
医
師
会
入
会
率

)

平
均
６
０
％

Ｂ医師会

80%

Ｃ医師会

70%

Ｆ医師会
Ｄ医師会

Ｅ医師会

60%

Ｉ医師会

50%

Ｇ医師会

40%

Ｊ医師会
Ｈ医師会

30%

20%

10%

Ｋ医師会

0%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

郡市区等医師会員の日本医師会入会率（平均５６％）※滋賀県医師会作成資料より（一部改変）

80%

90%

28

滋賀県内医師の郡市区等医師会入会率、郡市区等医師会会員の日本医師会入会率
【勤務医】
100%

90%

(

郡
市
区
等
医
師
会
入
会
率

)

平
均
４
４
％

Ａ医師会
Ｂ医師会

80%

70%

60%

Ｆ医師会

Ｃ医師会

50%

40%

Ｈ医師会

Ｊ医師会

Ｄ医師会

30%

Ｉ医師会

Ｅ医師会
20%

Ｇ医師会

10%

Ｋ医師会
0%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

郡市区等医師会員の日本医師会入会率（平均３５％）※滋賀県医師会作成資料より（一部改変）

80%

90%

29

岡山県内郡市区等医師会別入会率（総数）

M医師会

N医師会

L医師会
O医
師会

P医

R医師会

S医

T医

師会

師会

U医
師会

師会

V医師会

W医師会

K医師会
Q医師会

X医
師会
I医師会

E医師会

Y医
師会
J医師会

F医師会
H医師会

C医師会
B医師会

D医
師会

G医師会
A医師会

※岡山県医師会作成資料より（一部改変）

30岡山県内郡市区等医師会別入会率（勤務医）
郡市等医師会入会率と郡市等医師会員の日本医師会入会率（勤務医）
R医師会

S医師会

T医師会

県内医師の郡市等医師会入会率（ 平均７８％ ）

100%
O医師会

P医師会

M医師会

U医師会

W医師会

N医師会

O医師会

90%

V医師会
L医師会

K医師会

G医師会

Y医師会

80%

I医師会

70%
Q医師会

X医師会

60%
E医師会
50%

H医師会

Ｂ医師会
Ａ医師会

C医師会

40%

F医師会

D医師会

30%
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

郡市等医師会会員の日医入会率（平均６７％）※岡山県医師会作成資料より（一部改変）

31

郡市区等医師会組織強化担当役職員連絡協議会の次第（例）① 開会・会長挨拶 [5分]
② 組織強化に向けた協力依頼（※日医担当役員より） [20分]③ 自県内郡市区等医師会の組織率の現状（散布図等を用いて） [20分]④ 今後の具体的方策に向けた協議（各郡市区等医師会からの発言等） [45分]⑤閉 会
管内すべての郡市区等医師会会長（担当役員）及び事務局の出席のもとで、「郡市区等医師会組織強化担当役職員連絡協議会」を開催いただ
きたい。
その際には、可能な限り日本医師会より担当役員が出席したいと考えておりますので、ぜひお声がけいただきたい。

32

継続的な組織強化に向けた取り組みのお願い②ー１① 郡市区等医師会入会者の日本医師会までの入会【ご参考】
日本医師会定款・諸規程検討委員会が示した社員総会制を敷く
郡市区等医師会の定款変更案（平成22年3月）（会員の資格）第6条 本会は＜例：○○を区域とし、その区域内に就業所又は住居を有する医師のうち、本会の目的及び事業に賛同したものをもって会員とする＞。
2 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
3 会員は同時に＜例：○○県医師会＞及び日本医師会の会員
となる。

33

継続的な組織強化に向けた取り組みのお願い②ー２② 廃業した開業医への医師会会員資格継続に向けた取り組み【ご参考：都道府県医師会における好事例】（「医師会組織強化検討委員会「医師会組織強化に向けた取り組み等について」のアンケート；令和3年度実施）

1. 自宅会員などの区分を設け、会員資格を維持する方策を講じている。
2. 高齢を理由に廃業する会員が多いため、高齢減免の制度を提案している。
3. 日本医師会医師賠償責任保険の「廃業特則」を周知している。
4. 勤務医として医業を継続する場合は、日本医師会医師賠償責
任保険に加入できることや、医師国保組合などついても継続して加入ができることなどの説明を行っている。

34

継続的な組織強化に向けた取り組みのお願い③③ 臨床研修医の会費免除と、臨床研修修了後に医師会員の資格を継続してもらうための取り組み １/２【ご参考：都道府県医師会における好事例】（「医師会組織強化検討委員会「医師会組織強化に向けた取り組み等について」のアンケート；令和3年度実施）【入会時の取り組み】
新研修医を対象とした祝賀会の後に、役員が入会申込書の記入方法を説明しながら作成・提出してもらっている。この際、臨床研修病院から県医師会に「初期研修終了後の異動先情報を提供することについての承諾書」も提出してもらい、研修終了後の会員継続依頼等の連絡がスムーズに取れるような仕組みを作っている。
【会員期間中の取り組み】
会費減免期間中に、メーリングリストや会員専用ホームページで医師会の取り組みを積極的に広報し、医師会員であることの必要性を認識してもらう
よう働きかける。

35

継続的な組織強化に向けた取り組みのお願い③③ 臨床研修医の会費免除と、臨床研修修了後に医師会員の資格を継続してもらうための取り組み ２/２【ご参考：都道府県医師会における好事例】（「医師会組織強化検討委員会「医師会組織強化に向けた取り組み等について」のアンケート；令和3年度実施）【臨床研修修了前後の取り組み】
臨床研修修了前に、臨床研修修了となる研修医のリストを県医師会から郡市医師会に送付し、研修医に会員区分を変更してもらうよう依頼している。
研修2年目の修了前に医師会継続の意向、異動状況の確認は行うようにしている。
臨床研修修了時に文書を発出し、会員継続のメリット（産業医等の制度取得ための優先的な受講や軽負担での医師国民健康保険への加入、医事紛争時のサポートなど）を伝え、B会員への移行を働きかけている。
C会員終了後、会員継続依頼文書を送付する際に、日本医師会作成の「ドクタラーゼ（別冊）」や、県医師会作成の医師会入会メリット等を記載したチラシを同封している。
【その他】
専攻医も減免申請により会費無料化とした。（4月1日現在30歳以下。免除期間は、
臨床研修期間であって3年以内など）
臨床研修修了後も研修医（所属長が研修医と認めた者）には、会費無料を継続している。
勤務医入会サポートデスクを創設した（入退会異動手続きの代行）。
病院で指導的立場にある医師に入会を勧めてもらうよう説得している。

36

本日の内容Part１．全国の都道府県医師会の入会率
Part２．組織強化の必要性
Part３．組織強化に向けた取り組み（依頼）まとめ
参考．日本医師会の主な会員サービス等

37

まとめ①
「全ての医師を代表する組織」としてのプレゼンスや発言力を高め、国民の生命と健康を守り、医師の医療活動を支えるという医師会の役割を果たしていためにも、減少傾向にある医師会の組
織率を、上昇の方向に転じさせることが必要である。
そのため、医学部卒後５年目までの会費減免期間の延長について、管内郡市区等医師会も含め、特段のご協力をいただきたい。
そして、今から、来年４月に向けて、卒後２年目の臨床研修医の先生方に、３年目以降も医師会員として継続してもらうための準備を進めていただきたい。
併せて、①組織強化に取り組むための仕組みづくり、②三層す
べての医師会への入会と、開業医については廃業後も医師会員として残ってもらうための取り組み、③会費減免と、会費減免終
了後に医師会に残ってもらうための取り組みについて、ぜひご検討いただき、取り組みを進めていただきたい。

38

まとめ②
入会促進にあたっては、face to face の取り組みの重要性がア
ンケート等からも指摘されていることから、たとえば、病院に直接ご足労いただくなど、対話を通じた入会促進ということもぜ
ひ考慮いただきたい。
また、管内すべての郡市区等医師会会長（担当役員）及び事務局の出席のもとで、「郡市区等医師会組織強化担当役職員
連絡協議会」を開催いただきたい。
その際には、可能な限り日本医師会より担当役員が出席した
いと考えておりますので、ぜひお声がけいただきたい。

39

本日の内容Part１．全国の都道府県医師会の入会率
Part２．組織強化の必要性
Part３．組織強化に向けた取り組み（依頼）まとめ
参考．日本医師会の主な会員サービス等

40※ドクタラーゼ（別冊）（日本医師会）

41

会員を支える安心① 診療編

日本医師会医師賠償責任保険（再掲）日本医師会医賠責
医療紛争の検証

各科専門の医師、医療知識を持った弁護士等で組織する審査会が判断

民 間 保 険保険会社が判断

紛争処理の方法

医師会が弁護士の手配を代行

医師本人が対応、もしくは保険会社が弁護士を手配

会員の退会及び死亡後の特例措置• 医師会を退会後、あるいは死亡後でもサポートが受けられる• 適用期間は10年間• 左記のようなサポートのためには別途保険契約を結ぶ必要がある(年17,000円程度）• 適用期間は５年間

会費に含まれる保険料相当額(年間)15,000円（研修医）～66,000円（開業医）

基本保険料（団体割引・年間）
40,664円程度（研修医）～91,488円程度（有床診療
所院長）

保険料

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保険料も、各学会や大学同窓会と比較して安価です！

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会員を支える安心① 診療編

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医師資格証の費用

会員を支える安心① 診療編※医師資格証 保有者数（2022年4月30日集計） ： 21,341枚

44日本医師会認定産業医制度

会員を支える安心① 診療編

Ⅰ．目的
産業医の資質向上と地域保健活動の一環である産業医活動の推進を図るために、所定のカリキュラムに基づく産業医学基礎研修５０単位以上を修了した医師、または、それと同等以上の研修を修了したと認められる医師に申請に基づき日本医師会認定産業医の称号を付与し、認定証を交付します。
また、この認定証は、有効期間5年間に、産業医学生涯研修２０単位以上を修了した医師について更新ができます。
Ⅱ．基礎研修の内容（１時間の研修を１単位とします。）①前期研修（１４単位以上） 入門的な研修総論（2単位）、健康管理（2単位）、メンタルヘルス対策（1単位）
健康保持増進（1単位）、作業環境管理（2単位）、作業管理（2単位）
有害業務管理（2単位）、産業医活動の実際（2単位）※上記8項目の研修については、それぞれの単位の修得が必要です。

②実地研修（１０単位以上）
主に職場巡視などの実地研修、作業環境測定実習などの実務的研修③後期研修（２６単位以上）
地域の特性を考慮した実務的・やや専門的・総括的な研修

45日本医師会認定スポーツ医制度

会員を支える安心① 診療編

Ⅰ．目 的
日本医師会では、平成３年、地域社会における運動への関心の高まりから、運動を行う人に対して医学的診療のみならず、メディカルチェックや運動処方を行い、各種運動指導等に指導助言を行い得る医師を要請することを目的として、
認定健康スポーツ医制度を発足した。
Ⅱ．概 要
所定のカリキュラムに基づく健康スポーツ医学講習会（２５科目）を修了した医師を日本医師会認定スポーツ医として認定している。
認定証更新のためには、有効期間の５年間に健康スポーツ医学再研修５単位以上を修了し、かつ健康スポーツ医としての実践活動を行う必要がある。
Ⅲ．実 績
この制度では都道府県医師会が窓口となり、各種申請の受付等を行っている。
令和２年５月末までに延べ２３，９９０人の認定健康スポーツ医を養成している。

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会員を支える安心① 診療編

日医かかりつけ医機能研修制度 平成28年4月1日より実施【目的】
今後のさらなる少子高齢社会を見据え、地域住民から信頼される「かかりつけ医機能」のあるべき姿を評価し、その能力を維持・向上するための研修を実施する。
【かかりつけ医機能】１．患者中心の医療の実践
２．継続性を重視した医療の実践
３．チーム医療、多職種連携の実践
４．社会的な保健・医療・介護・福祉活動の実践
５．地域の特性に応じた医療の実践
６．在宅医療の実践＊日本医師会ホームページ「日医かかりつけ医機能研修制度」制度概要より作成（http://dl.med.or.jp/dl-med/doctor/kakari/system20160317_1.pdf）【研修内容】
基本研修
・日医生涯教育認定証の取得。

応用研修

実地研修

・日医が行う中央研修、関連する他の研修会、および一定の要件を満たした都道府県医師会並びに郡市区医師会が主催する研修等の受講。

・社会的な保健・医療・介護・福祉活動、在宅医療、地域連携活動等の実践。

規定の活動を２つ以上実施（ 10 単位以上取得）

規定の座学研修を１０単位以上取得

３年間で上記要件を満たした場合、都道府県医師会より修了証書または認定証の発行（有効期間3年）。

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会員を支える安心① 診療編

日医かかりつけ医機能研修制度
現在の進捗状況（令和４年８月現在）

応用研修受講者数（延べ人数）合計：５３，５２３名

1

H29年度受講者：９,７１２名（研修開催回数：日医中央研修1回、27都道府県47回）

期

第H28年度受講者：９,３９１名（研修開催回数：日医中央研修1回、22都道府県42回）

第1期 合計：29,712名

H30年度受講者：１０,６０９名（研修開催回数：日医中央研修1回、31都道府県46回）

第期

2

R元年度受講者：９,３６１名（研修開催回数：日医中央研修1回、30都道府県53回）
R2年度受講者：６,５７１名（研修開催回数：43都道府県138回 ※日医中央研修未開催）

第2期 合計：22,228名

R3年度受講者：６,２９６名（研修開催回数：日医中央研修3回、 26都道府県68回）

第期

3

R4年度受講者：１,５８３名※※8/7日医中央研修のWEB受講者数（座学会場受講者数は集計中）

修了者数

認定期間有効実人数（R1年～R3年）：５,２７２名

第3期 合計：1,583名

累計：１１,１９１名

H28年度修了者：１,１９６名 H29年度修了者：２,６７２名 H30年度修了者：２,０５１名
R1年度修了者：２,５０１名 R2年度修了者：１,５４７名 R3年度修了者：１,２２４名

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医師年金

会員を支える安心② 生活編

積立型の医師専用の私的年金で、利率は現在１.５％です。
事務手数料が少額（0.25％）で効率的な積立ができます。
終身年金で一生涯受取可能で
す。

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医師年金

会員を支える安心② 生活編

医師年金は、公的年金とは別の積立型の私的年金であるため、勤務先が変わっても継続して加入し続けることができます。
また、公的年金は、基本的に現役世代が支払った保険料を高齢者の年金給付に充てるという考え方で運営されていますが、医師年金は自分で払い込んだ保険料がそのま
ま年金原資として運用され、将来自分に年金として給付されることになります。

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会員を支える安心② 生活編

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会員を支える安心② 生活編

医師国民健康保険（医師国保）、医師協同組合、医師信用組合

医師国保とは？
医師とその家族が加入する自助的な保険です。医師が自ら運営し、保険料を決定したり、各種検診などの保健サービスを運営しているので、医師にメリットの大きい健康保険です。
医師協同組合とは？

医師信用組合とは？

組合員同士がお互いに助け合う『相互扶助』の精神で設立されたもの。

医師の医師による医師のための金融機関。

協同組織による事業展開の強みを活かして、良質かつ低廉な商品の購入、医業経営の安定、会員福祉の各種サービスの提供など、全国各地の医師、またその医療機関ス
タッフの多様なニーズに応えています。
（※全国に５６組合及び５地区連合会／ R3.2.4全医協連HP確認時）

医師会会員の先生方のための医療特化型専門金融機関として、先生方のライフプランに的確に対応できる金融サービスの提供を目指しております。
（※神奈川県医師信用組合ホームページより抜粋）（※全国に１９組合 ／ Ｒ3.2.4確認時）

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会員を支える安心③ 学習編

日本医師会生涯教育制度の概要〈制度概要〉
本制度は、医師の研修意欲をさらに啓発・高揚させること、一方で社会に対して医師が勉強に励んでいる実態を示し、国民からの信頼を増すことを目的としており、連続した３年間の単位数（30分で0.5単位）とカリキュラムコード数（同一コードは加算不可）の合計数が60以上の者に「日医生涯教育認定証」を発行します。

〈単位・カリキュラムコードの取得方法〉
1. 日本医師会雑誌を利用した解答
2. 日本医師会e-ラーニングによる解答
3. 講習会・講演会・ワークショップ等
4. 医師国家試験問題作成
5. 臨床実習・臨床研修制度における指導
6. 体験学習（共同診療、病理解剖見学、症例検討、手術見学等の病診・診診連携の中での学習）
7. 医学学術論文・医学著書の執筆※ 1・2は日医会員のみ。3 ～ 7 は非会員も可。

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会員を支える安心③ 学習編

JMA Journal
発行目的
臨床医学、基礎医学、公衆衛生学等、医 学に関する全領域の研究論文だけでなく、医療政策やオピニオン等の投稿も幅広く受け付ける。世界中からの優れた研究結果を収載することで、グローバ
ルで幅広い観点を持ち、国際社会で広く共有されるジャーナルに成長させていくことを目的とする。
発行形態
オンライン・ジャーナル
創刊
平成３０年９月
発行頻度
年４回（予定）54

会員を支える安心③ 学習編

日本医師会医学賞
日本医師会医学研究奨励賞
日本医師会医学賞（対象）
毎年、日本医師会会員で、医学上重要な功績をあげたもの４名
（副賞）

500万円

日本医師会医学研究奨励賞（対象）
毎年、日本医師会会員で、医学上将来性に富む研究を行っているもの15名
（副賞）

150万円
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会員を支える安心③ 学習編

医 学 図 書 館（日医会館地下１階）と日医Lib
約９９0タイトルの雑誌を含め、約１１万点の雑誌・単行本を揃えている
ほか、全国の医学図書館や大学附属図書館、国立国会図書館、海外の図書館とも連携してサービスの充実を図っており、多くの会員の利用に応えています。
「文献複写」「文献調査」「利用紹介状による他館利用」「図書貸出」などの各種サービスを提供している。

http://jmalib.med.or.jp/
日本医師会が発行する冊子が、タブレット・スマートフォンでお読みいただけます。

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会員を支える安心④ 女性医師編～女性医師のための就業・復職（再研修）支援～

日本医師会女性医師バンク
結婚・出産・育児・介護・・・
女性医師は様々なライフイベントによって働き方に変化が生じます。
日本医師会では「女性医師バンク」（無料の職業紹介事業所）の運営を行っており、女性医師が無理なく就業を継続するための相談窓口や就業・復職（再研修）のサポートを実施しています。

＜相談事例＞●費用はすべて無料!
●専任コーディネーターがきめ細かくサポート!

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「医師の多様な働き方を支えるハンドブック」

会員を支える安心④ 女性医師編

女性医師支援センターでは、『医師の多様な働き方を支えるハンドブック』を制作・配布しております。
このハンドブックは、医師が社会人として働く上での基礎知識や出産・育児に関して直面する課題、それを支える制度など必要な情報を掲載しており、医学生、研修医など若手医師をはじめ多くの医師にご活用頂ける内容となっています。

詳細は女性医師支援センターHP（https://www.med.or.jp/joseiishi/）をご覧ください。

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ホテル ON LINE 予約サービス

会員を支える安心⑤ その他

24のホテル及びホテルチェーン(全国520超)の協力を得て､宿泊特別割引制度を実施。

ホテルオークラ東京
オークラニッコーホテルズ
帝国ホテル
東急ホテルズ
東京ドームホテル
ニューオータニホテルズ
ハイアットリージェンシー東京
パレスホテルグループ
フォーシーズンズホテル
山の上ホテル
リーガロイヤルホテル東京
ルートインホテルズ
ワシントンホテルチェーン
プリンスホテル
阪急阪神第一ホテルグループ
庭のホテル
赤沢迎賓館 等

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入会案内冊子『ドクタラーゼ別冊』の発行（１）発行の経緯
医師会組織強化検討委員会が取りまとめた報告書のなかに、日本医師会に期待する医師会組織強化に向けた今後の施策の一つとして、「（若手医師を対象にした）医師会入会メリット等紹介ツールの作成」に係る提言があった。これを受け、医学生向け無料情報誌『ドクタラーゼ』の別冊という形で、医師会入会の意義やメリット等を紹介するパンフレットを作成した。
（２）主な活用のシーン
臨床研修医や若手医師を対象にしたオリエンテーション
等の場面で広く利用していただきたい。
（３）主な内容
・マンガで読む あなたと医師会・会員を支える４つの安心（次頁）・ＴＯＰＩＣ（５つの視点からメリット等を紹介）
・医師会に入った先輩の体験談
・医師会に入会するには？

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ご清聴ありがとうございました。

*http://www.kinenbi.gr.jp/61