調査

急速に弱含む県内の雇用情勢
はじめに
平成20年３月に発表された「平成18年度福島県県民経済計算（早期推計）」によると、県内総生産は名目で７兆9,728億円（前年度比＋1.8％）、実質で９兆1,421億円（同＋3.8％）となり名目、実質ともに３年連続で前年を上回った。このなかで県民所得（分配）における雇用者報酬は、雇用者一人あたりの給与の増加や労働者の増加などの雇用改善から３兆7,593億円、対前年度比で0.8％の増加となった。しかし、原油・穀物価格などの原材料価格高騰が昨年秋口から特に著しい。海外にも販売活路を見出せる大企業と異なり国内需要に依存する割合が大きい県内中小企業は大きな影響を受けており、県内の景気は弱含みの停滞局面となった。こうした中、県内経済は生産É所得É支出の好循環プロセスに翳りがみえ、緩やかながらも改善を続けてきた雇用情勢も変調をきたしてきた。
本稿では、各種統計資料をもとに足元の県内雇用情勢を中小企業に焦点を当ててみてみたい。の企業数（民営É非農林漁業）は、大企業、中小１．中小企業の定義と県内企業数
１ò

企業の合計で72,934企業である。このうち中小企

中小企業とはなにか業は72,856企業である。特に、小規模企業では中小企業庁は「中小企業白書」の中で、中小企64,902企業で全体の89.0％を占めている。

業とは、中小企業基本法第２条第１項の規定に基したがって、県内のほぼ大半の企業は、小規模づく「中小企業者」、また小規模企業É零細企業企業の範疇に入ることになる。とは、同条第５項の規定に基づく「小規模企業福島県内の中小企業数者」としている。したがって、中小企業のうち小（単位：企業、％）

規模企業とは常時雇用する従業員が20人以下（卸区 分

中小企業

うち小規模企業

大 企 業

売ÉサービスÉ小売業は５人以下）の企業となり、企業数

72,85664,90278

72,934

県内の大半の企業が中小企業者に該当する。具体

構成比

99.9％

89.0％

0.1％

100％

県内の大半の企業は中小企業「中小企業白書2008年版」によると、福島県内業

種

中小企業者
（下記のいずれかを満たすこと）① 製造業É建設業É運輸業
その他の業種（②〜④を除く）② 卸

売

常時雇用する
従業員

３億円以下300人以下

20人以下

本金

１億円以下

100人以下

５人以下③ サービス業

5,000万円以下

100人以下５人以下④ 小5,000万円以下

50人以下

５人以下

売

業

うち小規模企業者

常時雇用する
従業員

資業

計

資料：中小企業白書2008年版より抜粋。
（注１）企業数＝会社数＋個人事業所（単独事業所及び本所É本社É本店）（注２）小規模企業の構成比は全企業数に占める割合。

的にはおおむね次に該当する企業を指している。
２ò

合

福島の進路 2008.７

■

29

調

査
が43,206人減（前回構成比▲4.3 ポイ
ント ：70.1％ ２．常用雇用者と従業員数
１ò

65.8％）で構成比が60％台に落ち込むとともに、事業者規模別では20人未満が最多変化率でも▲8.5％となった。一方、「正社員É正職

福島県発表の「平成18年事業所É企業統計調査員以外」が21,955人増（同、＋3.8 ポイ
ント ：26.7％ 結果」によると、県内民営事業所の従業者規模別30.5％）、「臨時雇用者」が2,981人増（同、＋0.5の従業員数は、「１〜４人」が129,203人（構成比ポイント15.4％）、「５〜９人」が116,501人（同、13.9％）、外」と「臨時雇用者」合計の変化率は＋11.5％と「10〜19人」が135,461人（同、16.2％）となり、なった。前回調査と比較してパートÉアルバイト

従業員20人未満事業所での従業者数合計は381,165などの「正社員É正職員以外」と日々雇用者など人（同、45.5％）である。約５割の人が従業員20の「臨時雇用者」での雇用割合が高まっている。

：3.2％  3.7％）となり、「正社員É正職員以人未満の規模の事業所で働いている。
一方、「20〜29人」が74,492人（同、8.9％）、「30〜299人」が308,020人（同、36.7％）、「300人以上」が74,363人（同、8.9％）である。
２ò

３割超が「正社員É正職員以外」

３．福島県の雇用状況
１
ò

完全失業率（モデル推計値）は急激に悪化

帝国データバンクによると平成20年第１四半期

民営事業所（非農林漁業）の雇用者数は707,765（１月〜３月）の福島県内企業倒産（負債額10百人である。その内訳は「常用雇用者」が681,802万円以上）は、前年同期比で５件増加し43件（前人（構成比96.3％）、雇用期間が１ヵ月以内また年同期比＋13.2％）、負債金額は同116億24百万円

は日々雇用されている「臨時雇用者」が25,963人増加し261億43百万円（同、＋80.1％）と悪化増（同、3.7％）である。

勢基調となった。総務省発表の「労働力調査（詳「常用雇用者」のうち、「正社員É正職員」が細集計）」による福島県の完全失業率（モデル推465,745人（同、65.8％）、パートÉアルバイトな計値）は、平成20年第１四半期（１月〜３月）でどの「正社員É正職員以外」が216,057人（同、4.8％（前期比0.7 ポイント 上昇）となり急激に悪化した。

30.5％）である。この結果、「正社員É正職員以同期の全国平均完全失業率4.0％（同、0.3 ポイント 上昇）外」と「臨時雇用者」の合計は３割を超えるより0.8 ポイント 高く４％台後半まで上昇。モデル推計242,020人（同、34.2％）に達している。前回調

値でみた福島県の完全失業率は、東北６県の中で査（平成13年）との比較では、「正社員É正職員」３番目に低いものの、福島県が隣接する６県（宮完全失業率は高水準で推移（四半期別）（資料：総務省「労働力調査」より当研究所作成）

30■

福島の進路 2008.７

調
城、山形、新潟、群馬、栃木、茨城）の中では２るかをみる指標であるから高いことが望まれる。

番目に高い水準となった。
２ò

査

福島県の最近10年間（モデル推計値É年平均）

完全失業率と労働力率É就業率との関係の完全失業率と「労働力率」、「就業率」との推移

完全失業率は労働力市場（就業者と完全失業者）

をみると完全失業率で最も高かったのは平成14年

からみた完全失業者の割合を把握しようとするもの5.4％、労働力率は平成10年の63.7％、就業率のである。完全失業者とは、仕事を探しており、は平成10年の61.6％であり、その後はほぼ一貫し仕事があればすぐ就業できる状態で労働市場にいて低下傾向にある。

る者をいう。完全失業率は、厳しい就職環境の中５年毎に実施される「国勢調査結果（平成12年Éで求職活動を諦めたり、先延ばしすることで労働17年）」でみると、平成17年の「生産年齢人口市場から退出し非労働市場に移る人が増加するこ（15歳〜64歳）」は1,308千人（平成12年比▲46千とでも低下する。「労働力率」と「就業率」は15人）、「老年人口（65歳以上）」は475千人（同、歳以上の人口に占める雇用状態を把握しようとす＋43千人）である。構成比でみると「生産年齢人るものであり、完全失業率とともに最近一層重要口」は62.5％（同、▲1.1％）と少子化の影響か視されてきている。「労働力率」と「就業率」はら減少しており、一方で「老年人口」は22.7％15歳以上の人が、労働力市場に残り、就業してい（同＋0.4％）と高齢化の進展から増加している。

完全失業率É就業率É労働力率（年平均）の推移（資料：総務省「労働力調査」より当研究所作成）

福島県の労働力状態（モデル推計値）
年

15歳以上人口（千人） 総Ｈ10

労働力人口（千人）

非労働力人口 就（千人）

業 率 労 働 力 率 完全失業率（％）（％） （％）（右目盛り）

数（※） 就

業者

完全失業者

1,778

1,133

1,096

37

644

61.6

63.7

3.3

Ｈ11

1,786

1,133

1,089

44652

61.0

63.4

3.9

Ｈ12

1,793

1,127

1,082

45666

60.3

62.9

4.0

Ｈ13

1,801

1,119

1,067

52

682

59.2

62.1

4.6

Ｈ14

1,796

1,106

1,046

60

690

58.2

61.6

5.4

Ｈ15

1,796

1,091

1,033

58

704

57.5

60.7

5.3

Ｈ16

1,795

1,080

1,027

54

714

57.2

60.2

5.0

Ｈ17

1,792

1,075

1,025

50

716

57.2

60.0

4.7

Ｈ18

1,786

1,0701,02247715

57.2

59.9

4.4

Ｈ19

1,773

1,062

1,017

45711

57.4

59.94.2

資料：総務省「労総力調査」より当研究所作成（注）それぞれの欄ごとに四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。

福島の進路 2008.７

■31

調査

県内の「労働力率」と「就業率」は「老年人口」

求職件数は今年に入り３ヵ月連続で前年を上回っが漸増するなか、少子化による「生産年齢人口」ている。今年１月の新規求人倍率は新規求人数のの伸び悩みが影響して低下していることが国勢調減少傾向をうけて、平成16年５月の水準となる査の結果から窺える。

1.04倍まで急速に低下した。その後も昨年までの３ò

水準に回復せず弱含みで推移している。

新規求人数の大幅な減少と新規求人倍率４òの低下

有効求人倍率の急速な低下

厚生労働省福島労働局発表の「公共職業安定所雇用情勢が弱含んでいることは、有効求人倍率

業務取扱月報」によると新規求人数は昨年秋口以にも顕著に表れている。有効求人倍率は、平成19降、減少が著しい。新規求人数は平成19年９月に年11月以来、５ヵ月連続で前年を下回っている。

12,819人（前年同月比▲8.7％）と６ヵ月ぶりに特に、今年１月の有効求人倍率は0.77倍となり、前年を下回った。10月に一旦増加に転じたが、11平成17年10月（0.79倍）以来となる0.7倍台の水月以降今年３月まで５ヵ月連続で前年を下回った。

準まで低下した。足元３月は、平成16年５月の水

平成20年第１四半期（１月〜３月）の新規求人準である0.74倍（前月比▲0.05 ポイント ）まで低下し急数は、前年同期比▲6,711人の33,995人で大幅に速に悪化している。

減少している。新規求人数の減少の一方で、新規新規求人倍率は急低下（学卒を除きパートを含む季節調整値）推移（資料：福島労働局職業安定部、当研究所作成）

有効求人倍率も急低下（学卒を除きパートを含む季節調整値）推移（資料：福島労働局職業安定部、当研究所作成）

32■

福島の進路 2008.７

調

査

正社員の有効求人倍率は0.5倍未満（資料：福島労働局職業安定部、当研究所作成）

５
ò

正社員有効求人倍率は0.4倍台

共事業費の削減から「建設業」、個人消費の減少

正社員有効求人倍率（原数値）は、足元３月で0.43倍（前月比▲0.03 ）となり、今年に入り下押ポイントなど国内需要低迷の影響を受けている「卸売É小売業」などで伸び悩んだことが窺える。

し圧力が強まってきた。新規求人数の減少傾向か
ら、平成19年３月に0.5倍を下回って以来、13ヵ月連続で0.4倍台での弱含んだ推移となっている。

企業は景気の先行き不透明感の増大、収益環境

４．雇用形態について
１
ò

５．現金給与総額É時間外労働時間についての悪化などから残業時間削減や賃金の見直し等を

平成19年平均の常用雇用者は微増図ることが多い。したがって、所定外労働時間指福島県発表の「毎月勤労統計調査結果」による数は「福島県景気動向指数」において景気動向にと、平成19年平均の常用雇用指数（平成17年＝おおむね一致して推移する「一致系列（福島県：100、事業所規模５人以上）は、前年比0.8ポイント上昇９系列）」の１つに位置付けられている。
１ò

し99.9となった。

現金給与総額は減少

主要調査産業別にみると、前年比で上昇したの

前述の「毎月勤労統計調査結果」によると、平、「情報通は、「製造業」で103.6（前年比＋2.6 ポイント ）成19年平均の現金給与総額指数（平成17年＝100：）、「運輸業」で100.0

事業所規模５名以上）は96.9（前年比▲4.7 ポイント ）、「飲食店É宿泊業」で87.0（同、（同、＋1.1 ポイント ）となった。また、事業所規模30名以上でも100.7、「医療É福祉」で102.4（同、＋1.5 ポイ、＋1.4 ポイント ）ント ）（同、▲0.8 ポイント ）となった。

信業」で95.4（同、＋0.8

ポイントポイ「教育É学習支援業」で100.8 ポイント （同、＋0.4 ント ）である。一方、前年比で低下したのは、「建設業」
で100.8ポイント（同、▲0.3ポイント）、卸売É小売業で96.9、「金融É保険業」で96.9（同、（同、▲1.2 ポイント ）主な調査産業別（事業所規模５人以上）の内訳
をみると、上昇した産業は、「建設業」で99.8（前、「情報通信業」で96.2（同＋12.3
年比＋6.3 ポイント ）ポイント）である。一方､低下した産業は「製造業」で▲1.7 ポイント ）である。サービス業は99.4で前年と変、「運輸業」で104.1（同、101.2（同、▲3.3 ポイント ）らなかった。

、「卸売É小売業」で100.6（同、▲1.9▲1.1 ポイント ）常用雇用指数の動きでみると、常用雇用者は公ポイント）、「金融É保険業」で80.0（同、▲10.6 ポイ、ント ）福島の進路 2008.７■33調査
県内事業所の現金給与総額は減少傾向（前年比）（資料：福島県毎月勤労統計調査結果より当研究所作成）「医療É福祉」で96.6（同、▲4.7 ポイ、「教育É学ント ）＋6.0 ポイント ）となった。また、事業所規模30名以上、サービス業
習支援業」で84.1（同、▲24.2 ポイント ）でも105.2（同、＋1.3 ポイント ）となった。

で90.6（同、▲6.8 ポイント ）である。現金給与総額指調査産業別（事業所規模５人以上）の常用雇用数は、大半の業種において前年比で低下した。

者数上位５業種でみると、上昇した産業は、「卸「団塊の世代」の退職、雇用形態の変化などの影、「医売É小売業」で141.2（前年比＋17.5 ポイント ）響も考えられるが、月別の動きをみても下押し圧、「建設業」で療É福祉」で96.1（同、＋0.6 ポイント ）力が強まってきている。

129.4（同、＋67.4 ポイント ）である。一方、低下した２ò

、「サービのは「製造業」で108.3（同、▲0.5 ポイント ）時間外労働時間

平成19年平均の所定外労働時間指数（平成17年＝100：事業所規模５名以上）は101.3（前年比ス業」で66.1（同、▲19.2 ポイント ）である。
所定外労働時間は、平成19年平均では前年を上所定外労働時間の減少（前年比）（資料：福島県毎月勤労統計調査結果より当研究所作成）

34■

福島の進路 2008.７

調査

回ったものの、今年に入り減少傾向が強まってき「用語の説明」

た。足元３月の事業所規模５名以上の所定外労働É民営…国および地方公共団体の事業所を除く事業所時間指数は102.6（前年比▲2.6 ポイント ）となり３ヵ月É常用雇用者…期間を定めずに、または１ヵ月を超え連続で前年を下回った。事業所規模30名以上でもる期間を定めて雇用されている者または調査日前102.3（▲6.9 ポイント ）となり２ヵ月連続で前年を下２ヵ月間でそれぞれ18日以上雇用されている者
É正社員É正職員…常用雇用者のうち、一般に「正社回った。
今年に入り、所定外労働時間指数が事業所規模30人以上の中規模企業においても「医療É福祉」を除く「製造業」、「卸売É小売業」、「サービス業」、「建設業」などで前年を下回り始めた。県内景気の先行き不透明感とともに企業業績悪化から、小規模企業のみならず、中規模企業まで所定外労働員」、「正職員」などと呼ばれている者
É臨時雇用者…常用雇用者以外の雇用者で、１ヵ月以内の期間を定めて雇用されている者、または日々雇用されている者
É労働力調査…15歳以上の人口について調査期間内の就業状態を調査したもの

時間の削減傾向が強まってきている。

６．さいごに最近の県内経済は、生産活動は一進一退、個人消費、公共事業は減少傾向にある。
原油É穀物など資源É原材料価格の一層の高騰

É就業者…月末１週間に１時間以上の仕事をした者

は、企業収益に大きな圧迫要因となっている。特

É完全失業者…次の３条件を満たす者。①仕事がなくに、国内需要に依存する割合の多い県内中小企業

少しも仕事をしなかった、②仕事があればすぐ就くは、仕入コストの増大、販売コストへの転嫁困難ことができる、③仕事を探していた。求職活動をしから収益悪化が顕著になってきており、県内の企ていない者は完全失業者に含まれない

業倒産は件数É金額ともに高水準で推移している。

É非労働力人口…15歳以上人口−労働力人口

財務省が６月４日に発表した「平成20年第１四半期（１〜３月）の法人企業統計（金融É保険業を除く）」によると、国内全産業（製造業É非製造業）での売上高は前年同期比▲1.5％、経常利益は同、▲17.5％と大幅な減少となった。減収減益は平成14年第２四半期（４〜６月）以来となる。
このような経済環境から、足元の雇用関係指標をみても、県内の新規求人倍率、有効求人倍率は弱含みで推移しており、所定外労働時間について

É完全失業率…完全失業者／労働力人口（就業者＋完全失業者）×100
É就業率…就業者／15歳以上人口×100
É労働力率…労働力人口（就業者＋完全失業者）／15歳以上人口×100
É新規求人倍率…当月受付した求人／当月受付した求職
É有効求人倍率…当月受付した求人＋前月から繰り越された求人／当月受付した求職＋前月から繰り越された求人も減少傾向が強まってきている。長引く、資源コ

É現金給与総額…賃金、給与、手当、賞与など名称のストの上昇などで県内企業体力が弱まってきてお如何を問わず、労働の対価として使用者が労働者にり、今後とも、雇用情勢の動向に注視が必要にな支払ったもので、所得税、社会保険料などを差し引ろう。

く前の金額（担当：白石）É所定外労働時間…早出、残業、休日出勤などの実労働時間

福島の進路 2008.７■35