資料２

まち・ひと・しごと創生総合戦略
重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート

令和３年７月７日・１４日

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

－

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興事業部市街地整備課

1

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 新市街地整備事業完成率

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

53.4%

92.5%

98.4%

100%

100%

100%

100%

具体的施策 ア_居住環境の整備

実績

53.4%

92.5%

100%

―

―

―

―

KPI達成率

100.0%

個別施策 ①被災者の居住環境の整備
担当課評価
主な具体的事業

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

石巻市震災復興土地区画整理事業

関連する
SDGsのゴール○戸建宅地の供給割合を新市街地整備事業完成率としてＫＰＩに設定することで、生活再建の基礎となる「住まいの再建」に係る効果を把握することができ、宅地の供給を着実に進めることができる。
KPI設定根拠（想定される効果）

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩは、各地区の戸建宅地の計画数に対する各年度までの供給数の割合で算出する。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

平成29年度にて宅地供給完了済み

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興事業部集団移転推進課

2

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 防災集団移転促進事業完成率

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

Ｒ2

R3（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

70.2%

92.5%

100%

100%

100%

100%

100%

具体的施策 ア_居住環境の整備

実績

67.1%

83.1%

100%

―

―

―

―

KPI達成率

100.0%

個別施策 ①被災者の居住環境の整備
担当課評価
主な具体的事業

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

防災集団移転促進事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）〇東日本大震災からの復興事業の着実な推進を図るため、防災集団移転促進事業の活用により、高台に造成完了した団地の割合を設定することで、復興の進捗の指標とすることができる。さらに造成
宅地の利用状況も把握することにより人口の定着を推進することができる。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等〇KPIの算出に当たっては、毎月更新される防集団地の完成地区数を集計し、団地総数に対する完成率を活用する。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

平成29年度にて事業完了済み

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興事業部区画整理課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

3

土地区画整理事業完成率
既成市街地 住居系

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

57.8%

88.4%

97.4%

99.4%

100%

100%

100%

具体的施策 ア_居住環境の整備

実績

41.6%

67.6%

75.8%

87.0%

95.2%

99.0%

―

KPI達成率99.0%

個別施策 ①被災者の居住環境の整備
担当課評価
主な具体的事業

土地区画整理事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○安心安全な宅地としての生活基盤及び、被災前のコミュニティの早期再生を目指す。
○狭隘道路や袋小路道路の解消、公共施設の整備、復興公営住宅
用地を創出するための土地の集約化などにより、消防・救助活動や災害時の避難の円滑化をはかり、安心安全な市街地として、住宅の再建を促すとともに、「市民意識調査における復興の進捗度意識」の数値向上も目指す。

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇湊北地区では、権利者及び関係機関との協議調整により、令和3年3月26日に換地処分公告を行い事業を完了させた。

Ｂ〇湊東地区では、近接工事を行っている関係機関との協議調整を行い道路等公共工事を完了させた。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等〇住居系各地区の年度ごとの決算（計画見込）を合算し、計画事業費総額に対するパーセンテージを算出する。

〇湊東地区について、換地処分公告に向けた業務推進のため、関係機関や地権者協議において、専門的知識や経験を有する職員等の助言と協力を得ながら業務を進める。なお、換地処分の終了により、事業完了となる。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

5億67万8千円(既成市街地2地区の合計事業費)

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ｂ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等〇湊北地区では道路等公共工事が完成し、令和元年11月には地元のまちづくり協議会が中心となって、「まちびらき式」が行われた。また、換地処分公告に向けた業務に着手した。
〇湊東地区では、道路等公共工事が概成し、換地処分公告に向けた業務に着手した。
〇県施工の道路工事等の進捗に影響を受けているものの、関係機関との協議及び工程の調整を密に行い、影響を最小限に抑えた。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

建設部住宅課4

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 復興公営住宅完成率

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

57.8%

84.4%

95.8%

100%

100%

100%

100%

具体的施策 ア_居住環境の整備

実績

54.2%

78.1%

95.8%

100%

―

―

―

KPI達成率

100.0%

個別施策 ①被災者の居住環境の整備
担当課評価
主な具体的事業

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

復興公営住宅整備事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○人と人、地域と地域が結びつき、そこに生まれる誇りや交流の中で、集い住まうコミュニティを重視した住環境を実現する。
○また、安全・安心な地域づくりに寄与するとともに、良質で長期使用に耐える社会資本の整備により、地域社会への貢献が期待できる。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○復興公営住宅完成率（復興公営住宅供給計画戸数に対する完成戸数の割合）

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

令和元年度にて事業完了済み

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興事業部市街地整備課

5

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 市街地再開発事業完成率

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

64.8%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

具体的施策 ア_居住環境の整備

実績

62.2%

100%

―

―

―

―

―

KPI達成率

100.0%

個別施策 ①被災者の居住環境の整備
担当課評価
主な具体的事業

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

市街地再開発事業

関連するSDGsのゴール○市街地再開発事業の完成率をＫＰＩに設定することで、事業の進捗状況を把握することができるとともに、事業の遅延等に対して早急かつ適切に対応することができ、被災者の居住環境の整備を早急かつ着実に進めることができる。
KPI設定根拠（想定される効果）

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩ算出に当たっては、年度末における市街地再開発事業地区の工事進捗率の平均値を活用する。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

平成28年度にて事業完了済み

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部商工課6

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 観光交流施設の来場者数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

―

―

1,000,000 人 1,000,000 人 1,252,279 人 1,264,684 人 1,277,089 人

具体的施策 イ_中心市街地及びその周辺の賑わいの再生

実績

―

―

292,790 人 1,215,235 人 1,338,733 人 1,083,655 人―

KPI達成率84.9%

個別施策 ①観光交流施設、プロムナード、公園、防災マリーナ等の整備
担当課評価
主な具体的事業

観光交流施設整備（かわまち交流拠点整備事業）○新設の仮面ライダー像（サイクロン号）の設置による観光客の呼び込みを行った。

関連する
SDGsのゴール○民間事業者（(株)元気いしのまき）が整備した「いしのまき元気いちば」や本市が整備した「かわまち交流センター」のほか、堤防一体空間や交流広場等の整備により、隣接する石ノ森萬画館を含め、多くの来街者が見込まれることから中心市街地の活性化が図られる。
KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の影響を受けたため来場者数は減少したが、非接触型検温計や空気清浄機の設置等により、万全の感染対策を実施し営業を行った。

Ｃ・いしのまき元気いちば：1,037,203人
・かわまち交流センター：46,452人○ＫＰＩの目標値については、中心市街地活性化基本計画に設定している目標と同値としていることから、第3期中心市街地活性化基本
計画にあわせ見直した。
令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○観光交流施設（いしのまき元気いちば、かわまち交流センター）への来場者、かわまち交流拠点において実施されるイベント来場者を把握する。

○市民や観光客等の「憩い」の場として（仮称）かわまち交流広場を整備し、令和3年度末に完成予定、令和4年度より供用開始予定としている。本広場は、朝市などのイベント会場での活用を予定しており、「かわまちエリア」の賑わいを加速化させ、更なる来街者の増加を図る。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

3,862万2千円(かわまち交流拠点施設指定管理料等)

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ａ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○いしのまき元気いちばでは、各週末における企画の実施により、市内外から多くの来客があった。また、令和元年10月に堤防といしの
まき元気いちば建物2階のデッキ部分が接続されたことから、堤防一体空間がうまれ、そさまざまなイベントによる賑わいが創出された。
○かわまち立体駐車場においては、午前8時から午後6時までの入場について、駐車場を120分未満無料とする等、平成31年4月1日から新料金体系で運営することにより、利用者の利便性向上を図った
ため、中心市街地への来街者が増加し、賑わい創出につながった。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部商工課7

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 中心市街地における社会増減数（Ｒ元年度～Ｒ２年度）

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

―

―

―

―

-45 人

-32 人

-20 人

具体的施策 イ_中心市街地及びその周辺の賑わいの再生

実績

―

―

―

-49 人

50 人

54 人

―

個別施策 ②中心市街地活性化施策の推進
主な具体的事業

復興公営住宅整備事業、市街地再開発事業、優良建築物等整備事
業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

KPI達成率―※これまでのKPI（中心市街地定住人口）目標

3,000 人 3,150 人 3,300 人 3,500 人 3,812 人

実績

2,882 人 3,068 人 2,967 人 2,872 人 2,878 人

担当課評価

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○中心市街地定住人口をKPIに設定することで、被災した中心市街
地周辺における復興公営住宅などの公共事業や民間で計画されている市街地再開発事業の効果を把握することができる。

〇令和2前年度の実績は＋54人となった。（前年度の社会増減数よりも＋4人）○ＫＰＩの目標値については、中心市街地活性化基本計画に設定している目標と同値としていることから、第3期中心市街地活性化基本
計画にあわせ見直した。

〇第3期計画に掲げている多くの事業について、計画の記載を最新の事業内容にするため、内閣総理大臣の変更認定を受けた。

○増加の要因としては、優良建築物の整備が進められたことによるものと思われる。

Ｂ〇第3期中心市街地活性化基本計画に位置付けられた各種事業を展開し、転出の抑制を図った。

○住民基本台帳より中心市街地における社会増減数を算出する。

ＫＰＩ算出方法

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等〇令和2年度より第3期中心市街地活性化基本計画の計画期間中であり、事業の進捗状況等を把握し、状況に応じた改善措置を講じていく必要がある。また、計画に基づき、定住人口の増加に向け、各種事業を実施していく。

令和２年度事業費

8,084万8千円（優良建築物等整備事業）〇優良建築物等整備事業による住宅の供給や居住環境の向上のほか、計画に位置付けられた各種ソフト事業によるコミュニティ形成や安全・安心のまちづくりによる生活満足度の向上により、転出の抑制を図る。現在継続中の地区が6件あり、令和3年度中には完了することから、今後の人口増加が見込まれる。

令和元年度（2019年度）評価実績（中心市街地定住人口）
令和元年度実績
委員評価結果Ａ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○令和元年度の実績は+50人となった。
○中央二丁目4番南地区の優良建築物等整備事業が完了し、分譲住宅68戸と商業施設7区画が供給されたことにより、人口が増加した。
○第2期中心市街地活性化基本計画に位置付けられた各種事業を展開し、転出の抑制を図った。
○更なる中心市街地の活性化のため、第3期中心市街地活性化基
本計画を策定し、内閣府の認定を受けた。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部商工課8

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 施設（萬画館及び観光交流施設）利用者数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

1,241,200 人 1,241,200 人 1,241,200 人 1,241,200 人 1,447,115 人 1,464,336 人 1,481,558 人

具体的施策 イ_中心市街地及びその周辺の賑わいの再生実績

176,462 人 169,465 人 391,831 人 1,262,605 人 1,553,571 人 1,148,526 人―

KPI達成率77.5%

個別施策 ②中心市街地活性化施策の推進
担当課評価
主な具体的事業

石ノ森萬画館実施事業、かわまち交流拠点整備事業

関連する
SDGsのゴール○中心市街地へ人々を呼び込むための核となる施設（萬画館及び観光交流施設）として位置づけることにより、そこから中心市街地全体への人の流れをつくり、賑わい創出を図る。その施設利用者数を
中心市街地の活性化の指標として分析する。
KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○石ノ森萬画館では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業停止の期間が発生するなど、大きな影響を被った。

Ｃ○他方、感染対策を実施した上で、特別企画展「はじめの一歩 大原画展～魂のバウト～」、「CATART展～シュー・ヤマモトの世界～」、「釣りキチ三平展」を開催し、多くのファンが中心市街地へ来訪するなど、賑わいが生まれた。
・いしのまき元気いちば：1,037,203人
・かわまち交流センター：46,452人
・石ノ森萬画館：64,871人○ＫＰＩの目標値については、中心市街地活性化基本計画に設定している目標と同値としていることから、第3期中心市街地活性化基本
計画にあわせ見直した。
令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○石ノ森萬画館入場者数、観光交流施設利用者数○市民や観光客等の「憩い」の場として（仮称）かわまち交流広場を整備し、令和3度末に完成予定、令和4年度より供用開始予定としている。本広場は、朝市などのイベント会場での活用を予定しており、「かわまちエリア」の賑わいを加速化させ、更なる来街者の増加を図る。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費○いしのまき元気いちばを運営する㈱元気いしのまきの経営陣やかわまち交流センターの指定管理者である（一社）石巻観光協会の幹部と日常的に情報共有を図りながら、今後も両者との連携を継続することで、中心市街地の更なる活性化を図る。

3,862万2千円(かわまち交流拠点施設指定管理料等)

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ａ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○石ノ森萬画館では、年間を通して話題性のある企画展を開催した
他、数多くのイベント、SNSでの情報発信やマスコミ等での露出を地道に行ってきたことも利用客増加の一因となっている。
○令和元年10月に堤防といしのまき元気いちば建物2階のデッキ部分が接続され、堤防一体空間がうまれたことから、さんま祭りが開催されるなど、さまざまなイベントによる賑わいが創出された。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部商工課9

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 中心市街地歩行者等通行者数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

14,000 人 14,500 人 15,500 人 16,950 人 18,116 人 18,443 人 18,769 人

具体的施策 イ_中心市街地及びその周辺の賑わいの再生実績

13,813 人 15,412 人 13,612 人 17,790 人 15,779 人 14,835 人―

KPI達成率79.0%

個別施策 ②中心市街地活性化施策の推進
主な具体的事業

復興公営住宅整備事業、市街地再開発事業、かわまち交流拠点整
備事業、優良建築物等整備事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○観光交流施設や子どもセンターの整備、市立病院の移転等による交流人口による賑わい創出の指標として、中心市街地における歩行者・自転車通行量を設定する。
○これにより中心市街地が歩いて暮らせるコンパクトで安心・安全なまちづくりがなされているかを把握することができる。

担当課評価

Ｃ

ＫＰＩ算出方法〇「歩行者・自転車通行量」の計測値は計12地点の合計値であるが、12地点以外で通行量が増加した地点は、「旧観慶丸前」であり、減少した地点は「いしのまき元気いちば前」であった。「旧観慶丸前」に関しては、旧内海橋を利用した湊地区側の通行が新内海橋へ切り替わったことが増加の要因とみられる。
○昨年度に引き続き、来街者の回遊性を高めるため、マンガロード周遊促進ウェブサイトの運営を行った。マンガモニュメントを紹介するページには、モニュメントの周辺にあるお店の情報を追加する
等、回遊をより促すサイトの作成に努めた。

○ＫＰＩの目標値については、中心市街地活性化基本計画に設定している目標と同値としていることから、第3期中心市街地活性化基本
計画にあわせ見直した。
○中心市街地12地点における歩行者等の通行量について、数取器を用いて観測する。歩行者の分類は、学童（小学生以下）、中高生、一般、高齢者の4分類とし、定点調査と移動調査を組み合わせて実施する。

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇令和2年度に実施した歩行者・自転車通行量調査では、平日は「立町大通り西側」、休日は「橋通り」が最も通行量が多かったが、前年度と比べると944人減の結果となった。「橋通り」に関しては、石ノ森萬画館で開催された特別企画展 「 CAT ART 展 ～シュー・ヤマモトの世界～」の期間中だったこ
とも増加の要因とみられる。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等〇令和2年度より第3期中心市街地活性化基本計画の計画期間中であり、事業の進捗状況等を把握し、状況に応じた改善措置を講じていく必要がある。
〇中心市街地の川沿いエリア（石ノ森萬画館やいしのまき元気いちば）等の主要な観光施設より、中心市街地全体への賑わいの波及させるため、マンガロード新名物創出事業を行っていく。
〇「地方創生RPGによる地域賑わい創出事業」において、街歩きを促進するRPGアプリが令和3年3月31日に配信され、GPS通信を用いて、観光施設や飲食店等と連携し、地域の消費拡大や回遊率の向上を図ることで、目標達成が見込まれる。

令和２年度事業費

3,862万2千円（かわまち交流拠点施設指定管理料等）

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｂ○前年度比2,011人減の結果となった。これは、令和元年度（2019年度）調査の休日の調査日が、ウォーキングアプリ「ポケモンＧＯ」のイ
ベント開催日が重なっていたことが要因の一つと考えられる。
○本調査の計測地外である「いしのまき元気いちば」周辺地点の休日の値は、前年比1,072人増、一昨年比2,605人増と急増しており、主要な観光施設から周辺商店街等への賑わいの波及や、中心市街地
全域の回遊性の向上を図る必要がある。
○来街者の回遊性を高めるため、新たにマンガモニュメント2基（ハカイダー・サイクロン号＆仮面ライダー１号）を設置。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

復興事業部
半島整備推進課

10

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 半島部における拠点エリア整備事業完成率

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

13.6%

50.2%

69.7%

87%

100%

100%

100%

具体的施策 ウ_半島部等における拠点整備

実績

2.8%

9.7%

56.6%

76%

81%

100%

―

KPI達成率

100.0%

個別施策 ①半島部の拠点整備
主な具体的事業

雄勝中心部地区・鮎川浜地区・北上にっこり地区拠点エリア整備事
業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○東日本大震災により壊滅的な被害を受けた半島沿岸部において、防災集団移転促進事業による高台移転が進む中、人口が減少している雄勝、牡鹿、北上の各中心部に、行政、商工及び観光機能を集約した新たな拠点エリアを整備することにより、地域の活性化を図る
とともに、コンパクトシティ化の実現を目指すものである。
○拠点エリア整備事業の完成率をＫＰＩに設定することにより、地域住民の帰還及び復興への意欲を高める効果や、観光・漁業振興等による経済効果を把握することができる。

担当課評価

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○雄勝中心部地区及び鮎川地区は、各種復興事業が輻輳していることから令和元年度と同様に事業間調整を図りながら進めた。雄勝中心部地区は体育館と艇庫が令和3年2月に完成し、鮎川地区については、捕鯨船前広場が令和3年3月に完成した。これにより両地区とも拠点エリア整備事業が令和２年度内に完了した。

Ｂ
令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩに設定した事業完成率は年度毎の事業費支出ベースで算出する。

令和２年度に事業完了済み

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

10億9,563万4千円（拠点エリア２地区の合計事業費）

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｂ○雄勝中心部地区及び鮎川浜地区は、各会議等により事業間調整を図りながら基盤整備を推進し、両地区とも上物に係る造成が令和
元年度中に完了した。上物施設の建設は定例会議により調整を図りながら進め、雄勝中心部地区は、観光物産交流施設と硯伝統産業
会館が令和2年3月に完成し、鮎川浜地区は、観光物産交流施設が
令和元年8月、ホエールランドが令和2年3月に完成した。
○北上にっこり地区は、平成30年8月に基盤整備が完了しており、上物施設については、平成31年1月に建築工事が着手され、関係者による定例会議等に参加して情報共有を図った。令和2年3月に全ての上物施設が完成した。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

－

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

復興政策部地域振興課

11

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 市民バス等によるネットワーク充足率

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

具体的施策 ウ_半島部等における拠点整備

実績

100%

100%

100%

100%

100%

100%

―

KPI達成率

100.0%

個別施策 ②拠点地区と各集落とのネットワーク化
主な具体的事業

路線バス運行維持対策補助事業・住民バス運行費補助事業・牡鹿地区市民バス運行事業

関連する
SDGsのゴール○公共交通での日常の外出確保（通院・通勤・買物等）を測る指標として、市民バス等によるネットワーク充足率をＫＰＩに設定する。

担当課評価

Ｂ

KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○各交通事業者等と連携、協議を行い、バス利用者の利便性向上に向けた取組を行った。
【主な内容】
・雄勝地区住民バスについて、効率的な運行を行うために水浜線においてデマンド運行を実施した。
また、その他路線については利用者の利便性を考慮し、運行時間を一部変更した。
・牡鹿地区市民バスについて、各地区の復興県道（県道2号線、41号線など）の整備に伴い運行経路等について最適化を行い、利便性の向上を図った。
〇石巻市総合交通戦略の見直しを行い、公共交通の更なる利便性向上を図る。（R2～R3事業）【主な内容】
・総合交通戦略の内容を審議する機関として石巻市総合交通戦略審議会を設置した。
・総合交通戦略改定の作業効率化を図るため、石巻市総合交通戦略改定支援業務を発注した。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○市内７エリア（旧１市６町）のバス等の公共交通ネットワーク充足率
ネットワーク構築エリア／市内７エリア
ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

2億1,964万円

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｂ○各地区において、交通事業者と連携、協議し、バス利用者の利便性向上のため、運行経路の変更や運行ダイヤの見直し等を行った。
（石巻渡波線：令和元年10月1日より運行開始、荻浜地区住民バス：
バス停留所を設けずに乗降できる「フリー区間」を設置、河北地区住民バス：運行路線を追加、稲井地域乗合タクシー：運行ルートの変
更、停留所の新設等を実施、・雄勝地区住民バス：臨時便解消による地域外の小型バス運行や他路線を考慮した運行時刻の変更を実施、牡鹿地区市民バス：復興県道の整備に伴う運行経路の変更及びバス停の位置の変更を実施）○石巻市バスマップ（中心図及び広域図）の作成、配布を実施した。

〇各交通事業者等と連携、協議を行い、バス利用者の利便性向上に向けた取組を行う。
【主な内容】
・雄勝地区住民バスについて、長期継続利用者の更なる利用促進や新規利用者の獲得を図るため、定期券より割引率が高い年間パスポートを設定する。
また、地区内線の効率的な運行を行うために全地区内線において定時定路線運行を廃止し、デマンド運行に変更する。
・各地域の路線バス・住民バス等のダイヤ、運行経路の最適化の検討を行う。
〇石巻市総合交通戦略の見直しを行い、公共交通の更なる利便性向上を図る。（R2～R3事業）【主な内容】
・総合交通戦略の改定に当たり、地勢的条件、経済社会的な観点及び人口動態的な観点を中心とした情報収集を行い、地域特性及び公共交通・乗合交通手段の現状整理を行う。
・前期計画において解決された課題・解決に至らなかった課題の検証を行い、後期計画の策定に活用する。
・住民の交通行動及びニーズ等を把握するため住民実態調査を行う。
・公共交通以外の分野で実行中あるいは策定中の計画との整合性、公共交通への求める役割などを把握するため、庁内ワーキンググループ会議を開催する。
・上記を踏まえ、後期計画の基本理念・基本方針及び目標・指針を設定し、具体性のある施策メニューを展開する。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

建設部石巻駅周辺整備
プロジェクト推進室

12

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 津波防災拠点整備事業完成率

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

20%

40%

50%

70%

100%

100%

100%

具体的施策 エ_災害に強いまちづくり

実績

12%

18%

49%

63%

100%

―

―

KPI達成率

100.0%

個別施策 ①災害に強いインフラの整備
担当課評価
主な具体的事業

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

津波防災拠点整備事業

関連する
SDGsのゴール○津波防災拠点整備事業費の執行比率をKPIに設定することで、事業費ベースによる進捗状況を把握することができる。
KPI設定根拠（想定される効果）○災害時においても、機能を失わない拠点を整備する事で、災害対応等の行政の役割を迅速に執行することができる。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○総事業費に対する執行済額の割合による。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

令和元年度にて事業完了済み

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ａ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○令和2年1月に、にぎわい交流広場の整備を完了した。
〇令和2年3月に、石巻市ささえあいセンターの建設工事を完了した。
〇令和元年度にて工事完了となったが、地権者及び関係者各位の御協力をいただいて目標どおりに完成することができた。
委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部
水産基盤整備推進室

13

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 海岸保全施設整備事業完成率

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

13%

21%

25%

33%

49%

51%

51%

具体的施策 エ_災害に強いまちづくり

実績

9%

14%

15%

25%

34%

41%

―

KPI達成率80.4%

個別施策 ①災害に強いインフラの整備
担当課評価
主な具体的事業

海岸保全施設（防潮堤）の整備

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○東日本大震災によって沈下し破壊された海岸保全施設を災害復旧事業にて復旧し、施設がない区間や漁港海岸地区については新規に防潮堤を整備することで、津波や高潮などによる海水の侵入や海水による浸食から海岸を防護し、海岸保全施設の背後にある人命や財産を自然災害から守るための重要な役割を果たすことができる。

Ｃ○全体事業費の見直しを行い、ＫＰＩの目標値を見直した（R元年12月
改訂）。
○全体計画事業費に対する実施事業費の割合で算出する。

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○災害復旧事業との関連が深い事業となっており、災害復旧事業の進捗の遅れと連動している。また、地域防災計画上重要な施設である海岸保全施設堤防について、地区の被災跡地の利用形態やその計画との整合について住民合意を基本に事業を進めた。
○周辺関連事業との綿密な事業調整により、地区全体の工事が円滑に進捗するように進め、防潮堤本体の施工が完了した。
○海岸保全施設整備事業の最終の主たる工事である陸閘水門遠隔監視システム化工事に着手し、分野別となる建築工事、システム電源工事、システム工事の3工事の施工調整を行い、工事工程の進捗向上が図られ、3工事の１つである建築工事が完了した。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○主たる工事である陸閘水門遠隔監視システム化工事は、防潮堤土木工事及び陸閘・水門設備工事が施工完了後、着手できる工種であるため、それらの進捗の遅れに影響されるので、より綿密な施工調整を行っていく。
○工程の短縮及びコスト縮減が図れるように、検討・見直しを行っていく。

ＫＰＩ算出方法〇令和２年度に完了した防潮堤本体及び陸閘・水門について、システム工事の先行調整を行い、第2四半期中の運用開始を進める。また、令和3年度への繰越工事について施工調整を行い今年度中の運用開始を進める。

令和２年度事業費

4億8,400万円

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ｂ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○災害復旧事業との関連が深い事業となっており、災害復旧事業の進捗の遅れと連動している。また、地域防災計画上重要な施設である海岸保全施設堤防について、地区の被災跡地の利用形態やその計画との整合について住民合意を基本に事業を進めた。
○周辺関連事業との綿密な事業調整により、地区全体の工事が円滑に進捗するように進めた。
○海岸保全施設整備事業の最終の主たる工事である陸閘水門遠隔監視システム化工事に着手した。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興事業部基盤整備課

14

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 防災緑地整備事業完成率

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

55.1%

76.4%

94.1%

100%

100%

100%

100%

具体的施策 エ_災害に強いまちづくり

実績

15.9%

23.8%

42.7%

59%

75.1%

94.8%

―

KPI達成率94.8%

個別施策 ①災害に強いインフラの整備
担当課評価
主な具体的事業

防災緑地1号、防災緑地2号○防災緑地2号については、令和２年度当初に移転元事業所解体後の土地の引き渡しを受け、近接する復興工事と施工調整を行いながら工事の進捗を図った。

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○防災緑地1号については、令和元年度末で整備完了済。

○多重防御の二線堤として津波防災緑地を整備し、比較的頻度が高い津波を上回る津波が発生した際に津波を軽減し、かつ、漂流物を捕捉することで、背後に広がる市街地について、これまで通りの土地利用を図り、市街地の安全の確保、防災に強いまちづくりが形成される。

Ｂ
令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩについては、事業の進捗状況を事業費支出ベースで算出する。

○防災緑地2号については、近接する復興事業と工程調整を行いながら次期工事の発注を行い、事業完了に向け計画的に準備を進めていく。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

7億1,515万4千円

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｂ○防災緑地1号について、高盛土道路接続部の工事を進めたことにより、令和元年度末で整備が完了した。
〇防災緑地2号について、工事の支障となる水道管等の移設が完了したほか、近接する復興工事と施工調整をしながら工事の進捗を図った。
また、規模の大きい事業所の移転に伴う土地の引き渡しについて、
令和元年度末で移転先事業所の建築が完了したことから、令和2年
度当初の移転元事業所解体後に引き渡しが完了する見通しとなっ
た。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

○

担当部課

直接性 結果重視－○

総務部危機対策課

15

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 津波避難タワー整備、津波避難ビル指定件数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

―

39件

41件

43件

45件

45件

45件

具体的施策 エ_災害に強いまちづくり

実績

28件

36件

38件

39件

40件

40件

―

KPI達成率88.9%

個別施策 ①災害に強いインフラの整備
主な具体的事業

津波避難タワーの建設、津波避難ビルの指定（民間施設については補助金交付を含む）

関連する
SDGsのゴール
津波避難タワー・ビルの整備件数をKPIに設定することで、津波に対して緊急に避難・退避できるための場所が、現在どれくらい整備され、どの地区に配置されているか把握することが可能となり、新たな避難ビルの指定に向けた検討も行うことができる。

担当課評価

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等
令和２年度において事業実施なし。
※津波避難ビルの指定については年度内に２件の協議。
１件は地区の避難ビルの充足状況により対象外とし、ほか１件は今後の指定に向け協議中。

Ｃ

KPI設定根拠（想定される効果）

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等〇KPIについては、津波避難タワーの建設数および津波避難ビルの指定数とする。

〇 緊急避難場所である津波避難タワー・ビルの位置づけや利用方法について周知するだけでなく、地域の防災訓練でも津波避難タワーへの一時避難を体験できるような機会を増やし、実体験を通じた啓発活動を実施し、防災意識向上を図る。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費-

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ｂ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等〇令和元年度に、新築の中央二丁目優良建築物「デュオヒルズ石巻マークス」を新たな津波避難ビルとして指定した。
〇多数の観光客が訪れる、かわまちエリア付近に新たに津波避難ビ
ルを指定したことで、津波避難困難区域がより縮小している。
委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

建設部河川港湾課

16

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 旧北上川下流域における長期係留船舶

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

―

―

―

―

0隻

0隻

0隻

具体的施策 エ_災害に強いまちづくり

実績

80隻

70隻

60隻

50隻

50隻

40隻

―

KPI達成率―

個別施策 ①災害に強いインフラの整備
担当課評価
主な具体的事業

防災マリーナ整備事業

関連する
SDGsのゴール○旧北上川に長期係留されていた船舶は、震災時の津波により漂流し、市街地への流出や内海橋付近での滞留等を引き起こし、多くの家屋や公共インフラに被害を及ぼした。
KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○当事業は、防災マリーナを整備し、河川内の長期係留船舶を集約することで結果が導き出される事業である。

Ｂ○令和元年度に整備工事（陸上部・水上部）の発注を行い、早期完成を目指していたが、他工事の施工調整などにより令和3年9月の竣工に変更したため、ＫＰＩの数値が確定するのは令和3年度末となる。
○国、県との取り組みによる、「長期係留船舶所有者への合同周知活動」を実施し、長期係留船舶の解消（減少）に向け取り組んでいる。
○今後も事業目的の達成に向け国、県、市の枠組みを超えて協力し、長期係留船舶の解消と安全・
安心なまちづくりを目指し、事業を進めていきたい。

○現在、長期係留されている約50隻の船舶を集約することにより、津波・高潮による市街地への流出防止、油漏れや沈潜による環境被害の防止及び周辺住民の生活環境の改善を図り、安全・安心なまちづ
くりを進めることができる。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等【旧北上川河口から曽波神公園までの長期係留状況】○平成30年10月現在、約50隻の長期係留船舶があり、防災マリーナを整備することにより、これらの船舶の集約を目指す。
ＫＰＩ算出方法※防災マリーナ竣工は令和3年3月の予定であったが、他工事の施工調整などにより令和3年9月の竣工に変更したため、ＫＰＩの数値が確定するのは令和3年度末となる。

令和２年度事業費

9,171万4千円○船舶所有者の意見や旧北上川水面利用者協議会での協議等、施設の利便性の向上、安全対策などに対する意見を反映させながら、適切な運営手法等を決定していく。
○令和3年4月より指定管理者によるマリーナの管理・運営を開始し、令和3年5月より水面係留の一部（30隻分）を供用開始する。令和3年9月の竣工後は、130隻分の陸上保管が可能となることから、長期係留船の解消のため国（河川管理者）と連携し長期係留中の船舶所有者へ合同周知活動を実施する。

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｂ○令和元年度は、整備工事（陸上部・水上部）の発注を行い、早期完成を目指していたが、他工事の施工調整などにより令和3年9月の竣工に変更したため、ＫＰＩの数値が確定するのは令和3年度末となる。
○国、県との取り組みによる、「長期係留船舶所有者への合同周知活動」を実施し、長期係留船舶の解消（減少）に向け取り組んでいる。
○今後も事業目的の達成に向け国、県、市の枠組みを超えて協力し、長期係留船舶の解消と安全・安心なまちづくりを目指し、事業を進めていきたい。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

建設部住宅課17

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 空き家等の活用件数（Ｈ２７年度～Ｒ２年度累計）

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

3件

6件

9件

12件

15件

15件

15件

具体的施策 オ_官民の既存リソースの有効活用

実績

4件

6件

12件

13件

13件

13件

―

KPI達成率86.7%

個別施策 ①空き家対策、公共インフラ等の戦略的な維持管理・更新等の推進
担当課評価
主な具体的事業

移住促進事業、担い手育成総合支援事業

関連する
SDGsのゴール○全国的な人口減少や震災の影響による人口移動等により、増加している空き家を利活用するとともに、既存ストックの有効活用を図り、適正管理を促進するとともに、移住等で本市を希望する者に長期的な滞在を促すことができる。

Ｂ

KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等①空き家等を活用し、移住希望者等が一時的に利用可能な移住体験型ゲストハウスの運営を行うとともに、利用者の増加に向け、移住希望者等向けセミナー等においてＰＲを行った。
⇒ 利用者実績 16名②空き家等を活用し、農業・水産業の後継者不足等対策として、新たなに担い手を確保するための、
シェアハウス機能を持つ施設の運営を行なうとともに、HP等においてPRを行った。
⇒ 利用者実績 11名（農業6名、水産業5名）③橋浦シェアハウス（農業） 修繕1件
④空き家所有者が抱える様々な課題や悩みの解決に向け、専門家による無料相談会を実施した。
⇒ 開催回数３回、相談件数：合計13件⑤空き家等の利活用・発生対策に向け、『石巻市空き家対策計画』を策定した。
⑥空き家所有者等に対し、適正な管理の重要性を周知するためリーフレットの作成を行った。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○空き家等を改修し、利活用した件数を計上する。

〇ゲストハウス、シェアハウスの活用推進に向け、各種セミナー、HP等によるPR活動に取り組む。
〇空き家等所有者からの相談に対し、行政書士会、土地家屋調査士会、建築士会、司法書士会及び宅建協会等と協力し、適切な助言を行える体制を進める。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費〇『石巻市空き家等対策計画』に基づき、空き家等の利活用を目的とした空き家バンクを開設する。

7,748万9千円（うち空家等改修関係37万円）

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｃ○「空家等対策庁内調整会議」により、横断的な課題の抽出、共有を行った。
○専門家による無料相談会を実施した。（平成30年度開催回数4回。
相談件数：合計18件）○移住者や若者を積極的に受け入れ農業・水産業の新たな担い手を確保するため、空き家等を活用し、シェアハウス機能を持つ施設の整備及び一部改修を行った。 農業：改修1件（桃生地区）、水産業：
新設1件（雄勝地区）○平成30年度より２か年事業として空家等の実態調査を実施し、空家の把握に努めた。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

健康部包括ケア推進室

18

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有効求人倍率（常用フルタイム）

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

―

2.60

1.90

1.50

具体的施策 ア_若い世代の雇用促進

実績

―

3.76

3.70

2.41

R1

R2

R3（最終）

1.50以下 1.50以下 1.50以下

2.22

2.73

―

KPI達成率54.9%

個別施策 ①医療・介護分野における人材の誘致・育成担当課評価
主な具体的事業

奨学金返還支援事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○県内外の関係機関、日本学生支援機構への周知を引き続き実施し、新規31人、継続71人、合計102人に助成金を交付した。

○ハローワーク石巻管内の看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有効求人倍率をＫＰＩに設定することで、地域包括ケアの推進に必要となる医療・介護分野における人材の充足状況を把握することができるとともに、不足している職種の人材の誘致に向けた的確な施策を展開することができる。

Ｂ○事業開始から5年目となり、事業内容の見直しの検討のため交付決定者のほかに市内の事業所へ
アンケート調査を実施した。
○交付決定者に実施したアンケートによると、医療・介護・福祉（保育士）の人材確保のため、行政の施策として有効と思うものは、就職奨励金等就職時に交付される助成金の新設または拡充が71％、家賃補助が52％であった。
○事業所に実施したアンケートによると、人材の定着に要する期間について、2～3年が46％、4～5年が40％となっている。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等

ＫＰＩ算出方法○ＫＰＩは、宮城労働局が公表しているハローワーク石巻管内の求人・求職バランスシートにおける毎年度末時点の「看護師、保健師等」及び「社会福祉の専門的職業」の有効求人数並びに有効求職者数（常用的フルタイム）をそれぞれ合算し、有効求人倍率を算出する。

令和２年度事業費○今後も引き続き周知活動を実施する。
○アンケート結果を踏まえて、昨年度から継続して事業内容の見直しを検討していくこととしている。

1,403万8千円

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ｂ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○県内外の関係機関、日本学生支援機構への周知を引き続き実施
し、新規39人、継続60人、合計99人に助成金を交付した。
○事業開始から4年目となり、制度の周知も図られてきたため、新規交付者数が前年度25人に対し令和元年度は39人と大幅に増加した。
○前年度に引き続き、交付決定者に実施したアンケートによると、本事業がU・I・J・ターンの決め手になった 13％、決め手ではないが本事業があるのは助かる 79％という結果であった。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

健康部包括ケア推進室

19

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 地域医療福祉セミナー参加者数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

50人

50人

50人

50 人

50 人

―

―

具体的施策 ア_若い世代の雇用促進

実績

19人

9人

0人

48 人

109人

―

―

KPI達成率

218.0%

個別施策 ①医療・介護分野における人材の誘致・育成担当課評価
主な具体的事業

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

医療・福祉における若手人材交流支援事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○医療・福祉の若手人材の誘致・確保に向けて実施する「地域医療福祉セミナー」の参加者数をＫＰＩに設定することで、本市の地域医療や福祉に関心のある人材の把握が可能となり、参加者との繋がりの継続により、人材確保へと展開することができるとともに、併せて、石巻地域医療教育サテライトセンターが市立病院に併設されたため、対象の学生に参加を促すことで、地域医療を担う医師の確保へと展開することができる。
令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩ算出に当たっては、年2回開催する地域医療福祉セミナーに参加した医療・福祉の若手従事者及び学生の人数の合計を年度ごとに集計したものを活用する。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

令和元年度（2019年度）に事業終了

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ａ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○地域医療福祉セミナーについては、前年度の参加者からの要望を受け、令和元年度の内容に反映させた。
○開催日を早めに決定し医学生や看護学生に早めに周知することで、多くの方の参加を募れるようにした。
○石巻市立病院と連携し、看護実習の中に、「地域包括ケア」の講話を盛り込んだ。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部商工課20

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石巻地区勤労者福祉サービスセンター会員数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

2,900人 2,900人 3,100人 3,300人 3,500人

3,500人

3,500人

具体的施策 イ_働きやすい環境の整備

実績

2,835人 2,791人 2,702人 2,675人 2,600人

2,564人―KPI達成率73.3%

個別施策 ①雇用・就業環境の整備
担当課評価
主な具体的事業

石巻地区勤労者福祉サービスセンター運営費補助金

関連する
SDGsのゴール○中小企業が単独では実施できない労働福祉事業の共同化を図り、勤労者の総合的な福利厚生事業を担うことで、雇用環境が改善され、若い世代が安心して働くことができるようになる。

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等
・昨年度からの新型コロナウイルス感染症の影響で、石巻広域圏の中小企業には厳しい状況が続き、サービスセンターの事業においても、中止や延期、内容を大幅に変更するなど、事業の実施に苦慮している。

Ｃ・例年人気のツアーやビアパーティー等の事業を実施することが出来なかったことから、会員全員への感染症対策品の贈呈や宅飲み企画の実施等、コロナ禍においても実施可能な事業を模索しながら事業を推進した。

KPI設定根拠（想定される効果）

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○石巻地区勤労者福祉サービスセンター入会会員数

・今後も新型コロナウイルス感染症の影響は続くことが予想されるので、感染症対策を講じつつ、会員・家族の方々が楽しめるような事業を実施する。
・会員も漸減傾向にあることから、引き続き会員拡大のために企業訪問やキャンペーンの実施、企業説明会での資料配付等を行い、会員拡大に努める。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

1.500万円

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ｄ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○会員数の増加や加入促進を図るため、コミュニティ放送での情報提供やホームページでの事業周知、企業向け説明会での資料配布等を重点的に実施したため、いったんは会員数が増加したものの、高齢となった会員が会社を退職するなどにより平成28年度以降は退会が入会を上回り、会員の減少傾向に歯止めがかからない。
○事業者及び会員の加入促進（登録）のため、コミュニティ放送での情報提供やホームページでの最新事業情報の周知を行うとともに、会員紹介奨励金制度や会員紹介キャンペーンを実施した。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部産業推進課

21

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 創業・第二創業件数（Ｈ２７年度～Ｒ２年度累計）

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

19件

38件

57件

76件

158件

170件

170件

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

実績

38件

105件

126件

146件

155件

161件

―

KPI達成率94.7%

個別施策 ①創業・新産業育成支援
担当課評価
主な具体的事業

創業支援補助事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○本市の認定創業支援等事業計画に掲げる各種支援事業の実施によって、新たな産業や雇用が創出されるとともに、創業した件数をＫＰＩに設定することで、より全体的な創業件数の把握ができる。
○総合戦略策定時（Ｈ27年度）のＫＰＩの目標値は、認定創業支援等
事業計画の策定前に各機関が行っていた事業を総合的かつ各機関の情報共有や連携のもとに支援を実施することで見込まれる創業件数の増を見込んで設定した。
○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年１２月改訂）。

B

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇創業件数 実績6件
創業に結び付いた支援事業の内訳：窓口相談1件、セミナー5件〇創業支援補助金交付件数 13件
開業率の向上による本市産業の活性化及び雇用の確保を目的とし、本市において創業（第二創業を含む）を行う事業者の方々を支援するため、創業等に要する経費を補助するもの。
交付に当たっては、書類審査のみならず申請者自らが事業内容等をプレゼンし、審査を行ったうえで交付の可否を決定している。
〇創業開成塾の開催 受講者17名（うち要件を満たした方は15名）
産業競争力強化法に基づき、国から認定を受けている「石巻市創業支援等事業計画」に位置付けている「特定創業支援等事業」である「創業開成塾」を受講し、一定の要件を満たした事業者のみが創業支援補助金の交付対象者となりうることとしており、補助申請前に経営、財務、人材育成、販路開拓といった創業に必要となる知識を身につけることができている。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等

ＫＰＩ算出方法○ＫＰＩ算出においては、認定創業支援等事業計画の実績を経済産業省に報告するために、同計画に掲げる全ての事業実施に伴い創業された件数を合算して把握している。
○なお、その際には、創業者の属性（性別、年齢層、業種）も併せて把握し、今後の創業支援等事業の見直し等にも反映させることとしている。

令和２年度事業費692万7千円○創業に必要となる知識を身につけていただくよう、継続して創業開成塾を開催し、創業支援事業者とともに支援に取組んでいく。
〇補助金交付者については、コロナ禍ということもあり、特に飲食業等の事業者の経営状況が厳しいという状況が見受けられることから、創業後のフォローアップに努め、経営課題等を解決していくことで、早期の経営安定化を支援していく。
○震災から10年を経過したことから、令和3年度に創業支援補助制度を一部改正し、補助対象者を未創業者及び創業開始
1年未満の者に限定しており、新規創業に特化した支援に努めていくこととしている。なお、これまでの補助金交付実績に基づき交付限度額を200万円から100万円に改めた。（補助率3/4以内は変更せず）

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ｂ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○各事業者は各々のHPやポスター、チラシの作成、地元新聞への記事掲載等で広く周知を行った。
○令和元年度は前年度以前と比べて支援事業者が1者減少しセミ
ナー等の事業が減少したため、創業に結び付く機会が減少した。
○具体的に創業を準備する事業者へは、審査により市創業支援補助金による補助を行い、創業における必要経費の一部を支援し、確実な創業と創業後の事業継続を支援した。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部産業推進課

22

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 創業相談件数（Ｈ２７年度～Ｒ２年度累計）

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

40件

80件

120件

160件

200件

240件

260件

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

実績

32件

81件

131件

184件

229件

254件

―

KPI達成率97.7%

個別施策 ①創業・新産業育成支援
担当課評価
主な具体的事業

起業・経営 個別相談会、創業・起業 個別相談会

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○創業相談件数をＫＰＩに設定することにより、創業後の安定した経営が図られるとともに、労働者が安心して働く環境が整備できる。
○総合戦略策定時（H27年度）のＫＰＩの目標値は、「石巻市創業支援事業者連携会議」の構成員（金融機関、経済団体、ＮＰＯ、産業支援機関）による情報共有を密にし、さらには石巻産業創造㈱が創業等に関するワンス
トップサービス窓口の機能を果たすことで現状よりも10件/年以上の相談件数の増加を見込んで設定した。
○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年12月改訂、R3
年2月改訂）。

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇起業・経営相談会 月2回（各回定員2名）の相談会を開催 実績23件
未創業者及び創業から間もない方々等を対象として、中小企業診断士が来所だけでなく各事業者の直接訪問も併用しながら、経営課題等の解決に向けたアドバイスを実施した。

Ｂ〇創業起業個別相談会 2回（定員2名）の相談会を開催 実績2件
未創業者を対象として、日本政策金融公庫の協力を得て、事業計画の作成や資金調達方法、創業手続きなど、創業に関する相談会を実施した。
〇市報や市HP、実施事業者HPで事業周知を行ったが、コロナ禍ということもあり、相談件数は大きく下回ることとなった。しかしながら創業希望者への支援だけでなく、創業間もない方々へのフォロー
アップを着実に実施することができており、引き続き創業後のフォローアップも含め、新規創業の支援に努めていきたい。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩ算出においては、石巻産業創造㈱に委託している「産業復興等業務」で実施している2つの相談会の相談者数を合算し、その合計したものを活用する。

〇市内金融機関や産業支援機関等で構成する「石巻市創業支援事業者連携会議」における支援情報の共有を密に行いながら、各支援事業者の役割分担のもと、創業支援と創業後のフォローアップを継続して実施していく。
〇来年度以降の事業実施を予定している事業についても、「石巻市創業支援事業者連携会議」での意見交換を実施しながら事業内容のブラッシュアップを行っていくとともに、他の相談事業との関連性等についても十分に考慮しながら、事業化に努めていく。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費132万円

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ａ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○市報及び市HP、実施事業者HPによる周知により、平成28年度以降目標を上回る相談件数となっている。石巻産業創造㈱が、創業準備から創業後のフォローアップまでのワンストップ窓口として機能しており、確実な創業のみならず、創業後の事業継続においてもサポート体制を整え実施した。
委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部農林課23

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 肉用牛産出額

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

9億5千万円

10億円

10億5千万円

11億円

11億5千万円

12億円

12億円

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

実績

9億8千万円

10億円

11億5千万円 11億8千万円

12億円 10億9千万円―

KPI達成率90.8%

個別施策 ②農林水産業の高付加価値化
主な具体的事業

優良肉用牛生産振興対策事業（和牛ブランド化対策助成事業）
全国和牛能力共進会宮城大会出品牛助成事業（H26～H29）

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○優良肉用牛生産振興対策事業（和牛ブランド化対策助成事業）及び全国和牛能力共進会宮城大会出品牛助成事業（平成26年度から
平成29年度まで実施）を実施することにより、石巻産仙台牛の評価を上げ、和牛ブランド化と、優良な和牛生産地としての地位を維持することができる。
○肉用牛の生産農業産出額をＫＰＩに設定することで、子牛や枝肉価
格の高度安定化等の効果を把握することができる。
○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年１２月改訂）。
○肉用牛の生産農業産出額集計表を活用する。
※肉用牛産出額集計表は毎年12月に前年度の産出額が公表されることから、ＫＰＩの評価検証における実績については前年度のものを採用する。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

担当課評価

Ａ○市場における子牛価格は、いまだに高値で推移し続けているため、上げ幅に合わせた助成単価の増額を検討し、購入する畜産農家の負担軽減を図っていく。（優良肉用牛生産振興対策事業）○令和3年4月の取引価格は、1頭平均価格795,814円 平均価格前年同月比123.5％と回復したが、新型コロナウイルス感
染拡大がいまだに終息していないことから、今後も市場の動向を注視し、肉用牛飼養農家の経営状況に即した助成を行っ
ていく。

340万円

Ａ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○震災で廃業する畜産農家が急増し、農家数で約33％、飼育頭数で約23％減少しているため、県の子牛市場価格が毎年約10％ずつ高騰し続けている。優良肉用牛生産振興対策事業（和牛ブランド化対策助成事業）を実施していることにより飼育頭数の減少に歯止めがかかるとともに、本市の和牛ブランド化と優良な和牛生産地として一定の地位を維持できた。

○令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、枝肉価格下落の余波で宮城県の和牛
子牛市場価格も大きく下落した。（令和2年4月 1頭平均価格644,482円 平均価格前年同月比
81.6％）

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○震災に起因して、農家数、飼育頭数ともに減少傾向であるため、県の子牛市場価格が高値で推移
し続けている。優良肉用牛生産振興対策事業（和牛ブランド化対策助成事業）を実施していることにより飼育頭数の減少に歯止めがかかるとともに、本市の和牛ブランド化と優良な和牛生産地として一定の地位を維持できた。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部商工課24

重要業績評価指標（ＫＰＩ） ６次産業化事業計画認定数（Ｈ２７年度～Ｒ２年度累計）

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

4件

8件

12件

16件

20件

20件

20件

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

実績

5件

8件

9件

9件

9件

9件

―

KPI達成率45.0%

個別施策 ②農林水産業の高付加価値化
主な具体的事業○石巻市6次産業化・地産地消推進センター運営○石巻市産業復興支援員推進業務○石巻市6次産業化・地産地消推進助成金

関連する
SDGsのゴール○6次産業化に取組む事業者数及び事業内容を把握することにより、6次産業化の取組の進捗状況や必要とされる支援を早期に検討・実施することが可能となる。

担当課評価

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇震災により甚大な被害を受けた農林水産事業者の経営多角化、所得向上と地場産業の振興を目的とし、平成26年度に石巻市6次産業化・地産地消推進センターの運営と石巻市6次産業化・地産地消推進助成金の創設を行った。その結果、6次産業化に取り組もうとする事業者に対し、事業化と資金面の両施策を組み合わせて支援を実施することにより相乗的な効果を上げている。

Ｃ〇令和2年度は計画策定に着手したものが1件、事業構想・事業計画支援9件、商品化・商品開発支
援15件、販売促進・販路開拓36件、新商品開発セミナーや販路開拓セミナーの開催、イベント開催による石巻産食品のPRなど、様々な取組を行った。

KPI設定根拠（想定される効果）

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○石巻市6次産業化・地産地消推進センターが支援する事業者のうち、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成22年法律第67号）
第5条第1項の認定を新たに受けた事業者数〇委託先との連携を強化し、事業の進め方（支援の方向性や事業者の商品の改良・向上等）を見直す時期に来ていると考えられる為、6次産業化へ向けた新たな取り組み方法や手法の検討を行いたい。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費〇事業者に対し、幅広く6次産業化地産地消推進センターの事業PRを展開し、総合化事業計画の認定者を増加させるとともに、新商品の開発や販路開拓などの支援も積極的に進めていく必要がある。６次産業化助成金等の補助制度に関する周知を強化することで企業に対する支援を促進する。

5,210万2千円(産業復興支援員推進業務、6次産業化、地産池消推進センター運営業務)

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ｄ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等〇その結果、6次産業化に取り組もうとする事業者に対し、事業化と資金面の両施策を組み合わせて支援を実施することにより相乗的な効果を上げている。
〇令和元年度は計画策定に着手したものが4件、事業構想・事業計
画支援15件、商品化・商品開発支援21件、販売促進・販路開拓15件、新商品開発セミナーや販路開拓セミナーの開催、イベント開催による石巻産食品のPRなど、様々な取組を行った。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部水産課・農林課

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 農林水産業新規就労者数（Ｈ２７年度～Ｒ２年度累計）

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

目標

2人

7人

12人

17人

35人

40人

60人

実績（農林課、水産課計）

0人

4人

16人

28人

39人

50人

―

水産課実績

0人

4人

16人

25人

30人

35人

―

農林課実績

0人

0人

0人

3人

9人

15人

―

個別施策 ②農林水産業の高付加価値化
主な具体的事業

担い手対策事業（求人、研修、就労研修のマッチング等）
農林漁業担い手育成事業

KPI設定根拠（想定される効果）

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費（水産）○新規就労者の人数とする。なお、新規漁業者のために整備したシェアハ
ウス機能を持った担い手センターに中・長期的に入居できる人数は1棟につき3名程度が適当であることから、水産業におけるKPIについては3名程度と設定している。
（農林）○農林水産業就労者数は、「新たな担い手（市外からの移住者）」とする。
なお、新規就農者のための住居（空き家）整備後の平成29年度以降にKPIを設定し、毎年2名程度の確保を目標としている。

（水産）2,548万4千円（農林）1,533万9千円

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ａ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等（水産）○5名の方が海苔や牡蠣などの養殖業のほか、水産加工業などへ就労した。
○1泊2日の短期研修プログラムの漁師学校を1回開催し、参加者5名のうち1名
が牧浜地区の受入漁業者のもと研修を行い、令和2年4月からの就業が決定した。
○令和元年度には正組合員が1名、準組合員が新たに1名が当事業による就業者から誕生した。
（農林）○地元農家へ就農した6名のうち、桃生地区に3名、北上地区に1名の合計4名が担い手センターを利用した。
○新規就農者独立支援事業の実施により新規就農者1名が活用して農地の賃借に係る経済的負担が軽減された。

KPI達成率

83.3%

担当課評価

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

Ａ（水産）〇新型コロナウイルス感染症の影響で、毎年開催していた漁師学校は中止となったが、SEM対策の強化やWEB履
歴書の導入により、問い合わせ件数及び履歴書提出率が向上したこともあり、大型定置網船、小型底びき網船、牡蠣養殖、海苔養殖に5名が就労し、就労者数累計35名となった。ただし、うち14名は離職しており、現在も引き続き就労している方は21名である。
〇上記21名のうち、担い手センターには、渡波地区2名、荻浜、雄勝地区各1名の計4名が入居しており、短期研修及び就業して住居が決まるまでの住まいとして活用されている。
〇令和2年度は、当事業による就業者から1名が正組合員の資格を取得した（令和元年度に続き2人目）。
（農林)○担い手センターを活用し、地元農家へ就農した6名のうち、1名が北上地区のシェアハウスを利用した。
○研修プログラムとして、座談会を3回、研修会を2回開催し64名の参加があった。
○新規就農者独立支援事業の実施により新規就農者2名が活用して、営農に要する機械等の導入に係る経済的負担が軽減された。

関連する
SDGsのゴール（水産）○水産業の担い手確保については、「委託事業」と「補助事業」の２本立てで実施するが、各事業の目的は、新規就労者の確保であることから、新規就労者の人数をKPIとして設定し、漁業後継者や新規就業者の増加を図る。
（農林）○農林業の新たな担い手（移住者等）を確保する「農林水産業就労者数」
をKPIに設定することで、後継者及び新規就農者不足を解消する。

25

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等（水産）〇事業が7年度目となり、就業者の中には、次のステップに進もうとしている方も見受けられるため、漁協と連携し各々の成長段階に合わせたサポートを実施していく。
〇市内5箇所にある担い手センターについて、老朽化や度重なる地震により被害が発生しているため、今後の維持管理や運用について検討していく必要がある。
〇これまでは漁業を対象に事業を実施してきたが、事業に加工業を組み入れ、生産現場と加工現場の横の繋がりを持たせることで、本市水産業の更なる発展を目指す。
（農林）○就農希望者の適期的な個別相談会の開催や、市外からの新規就農者の確保に向けて、新農業人フェアや移住フェア等に積極的に参加する。
○担い手センターをPRするため、ポスターやリーフレットを作成し、市内外の関係機関へ配布することにより、本市で農業を始めるメリットを明確に伝えていく。
○新規就農者を支援する団体と連携し、シェアハウスを運営するとともに、座学や現地研修を実施していく。
○研修機関としての機能を充実させ、就農者の育成を強化する。
○農業生産法人を訪問し、人材不足などのニーズの把握や、研修先の開拓を行う。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部水産課26

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 輸出増加数量（平成２６年比）

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

10.0t

20.0t

30.0t

40.0t

50.0t

50.0t

50.0t

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

実績

4.9t

10.9t

18.4t

27.4t

29.1t

68.1t

―

KPI達成率136.2%

個別施策 ②農林水産業の高付加価値化
主な具体的事業

農林水産物輸出化販路拡大支援事業
石巻食品輸出振興協議会事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○ＫＰＩ設定に当たっては、毎年市内の水産加工業者に対し行っている水産物・流通実態調査及び石巻食品輸出振興協議会が実施する事業者アンケートを活用する。石巻市の水産加工品の輸出量をＫＰＩに設定し、輸出・販路拡大の効果を把握することで水産物輸出の向上につなげる。

担当課評価

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇令和元年度まで実施していた市内水産関連団体の輸出拡大事業について、石巻食品輸出振興協
議会の事業へ一本化したことで、経費の削減及び事業の効率化を図った。

Ｂ〇HACCP導入支援について、広く公募を行ったが、新型コロナウイルス感染症の影響により認証取得費用の捻出が難しい等の理由により、0件であった。
〇石巻食品輸出振興協議会事業として、以下事業を実施した。
①共同輸出に向けた体制強化
事業者ヒアリングの実施、幹事会・事業者会議の開催、簡易版商品リスト作成、相談体制の確立等②輸出拡大に向けた取組み
混載輸送費の補助創設、バイヤーへの営業活動、オンライン商談会への参加等

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等

ＫＰＩ算出方法○毎年市内の水産加工業者に対し行っている水産物・流通実態調
査による調査及び石巻食品輸出振興協議会が実施する事業者アン
ケートを活用する。調査票のうち、水産物の輸出量（ｔ）についての項
目で、各事業者から回答のあった輸出量とアンケートの輸出量を合算し、平成26年比の輸出増加量を算出する。

令和２年度事業費

1,000万円〇新型コロナウイルス感染症の影響により、活動が制約される中ではあるが、オンライン商談会への参加やこれまでコンタ
クトのあったバイヤーへの営業、各社が持つ既存ルートの拡大等の取組みを実施することで、更なる販路拡大を目指す。
〇石巻食品輸出振興協議会事業において、輸出業務を担う人材の確保・育成、収益構造の構築をどのようにしていくか、参画団体からも意見を聴取したうえで、検討を進める。
〇東京電力福島第一原子力発電所のトリチウムなどを含む処理水を海洋放出する方針の決定を受け、今後、風評被害が加速することが懸念されるため、早期に風評被害対策を講じていく必要があり、本市としても県や関係自治体と連携して、国や東電に対し、以下内容の意見・要望を行っていく。
・海洋放出以外の処分方法も引き続き検討すること。
・水産業をはじめとした関係産業への新たな風評被害を生じさせないための取組を確実に進めること。
・処理水からトリチウムを分離する技術の確立に向けて積極的に検証を進めること。

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ｂ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○輸出先国をタイとし、現地スーパーと連携し事業を実施したことで、輸送コスト削減や現地生産・販売体制の構築等の今後の課題を洗い出すことができたほか、石巻市の認知度向上へと繋がった。
○HACCP導入事業に関して、市内水産加工業者1社が専門家による衛生管理指導及び認証機関による審査を受け、米国向けFDA‐
HACCPの認証取得に至った。

委員使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部観光課27

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 観光客入込数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

2,449,642 人 2,572,125 人 2,707,500 人 2,850,000 人 3,500,000 人 3,600,000 人 3,600,000 人

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

実績

2,380,009 人 2,409,384 人 2,481,019 人 3,335,969 人 4,047,045 人 2,586,309 人―

KPI達成率71.8%

個別施策 ③観光産業の振興
担当課評価
主な具体的事業

イベント等の開催

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○H26とH27の観光客数入込数実績の伸び率（5％）を、各年度に乗じてＫＰＩ目標値を算出した。
○観光客入込数をＫＰＩに設定することで、将来の交流人口の増加につながり、観光産業の発展が期待できる。
○ＤＭＯを主とした、サイクルツーリズム、着地型観光、教育旅行の誘致、並びにリボーンアート・フェスティバルの開催により、入込客数の増加が見込まれる。
○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年12月改訂）。
○イベントや施設等における入込客数

Ｃ

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○新型コロナウイルス感染症の影響により各種イベントが中止になった他、緊急事態宣言の期間、県をまたいだ外出が制限されたため、著しく旅行需要が減少した。また、緊急事態宣言解除後もコロナ
禍での新しい生活様式の普及から、外出を控える者が増加した影響があったと考えられる。
○コロナ禍ではあるが、新規施設の開設により、観光客数の増加に繋がった観光地点もあった。
R2.5開設 硯上の里おがつ・雄勝観光交流館 ：51,435人（R1年比4,681人増）
雄勝硯伝統産業会館：14,463人（新規開設）
R2.7開設 ホエールタウンおしか・おしかホエールランド：25,399人（新規開設）
観光物産交流館「Cottu」：149,100人（R1年比135,770人増）
牡鹿半島ビジターセンター：44,835人（R1年比 36,778人増）

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○令和2年度には雄勝地区・牡鹿地区で新規施設がオープンした他、令和3年度は「十八成浜ビーチパーク」が夏にオープン予定。また、4月に開館した「マルホンまきあーとテラス」では6～9月に「アニメージュとジブリ展」が開催されることから集客効果が期待される。
○HPの更新やSNSを活用することで本市の魅力ある観光資源の効果的なPRを行い、新型コロナウイルス終息後の誘客促
進に向けた情報発信を実施する。

ＫＰＩ算出方法○令和3年度は、昨年に引き続き新型コロナウイルスの影響が考えられ、例年並みの観光客入込数は見込めないことが予想されるが、新型コロナウイルスの感染状況に留意し、市内のにぎわい創出イベントの開催等、関係団体・事業者と連携することで観光客誘客の促進を行い、入込数の回復につながる取組を実施する。
令和２年度事業費280万円（祭りイベント補助金）

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ａ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○新規施設の開設や、Reborn-Art Festivalの開催等により、観光客入込数の増加につながった。
〇大型客船来航等かわまちエリア周辺でのイベント開催により、市内中心部への観光客入込数の増加につながった。
・大型客船（4隻来航） 18,083人 (H30年比14,592人増)・かわまち交流センター 122,699人 (H30年比98,774人増)・いしのまき元気いちば 1,204,927人(H30年比153,397人増)委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部観光課28

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石ノ森萬画館入場者数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

196,900 人 206,799 人 217,683 人 229,140 人 194,836 人 199,652 人 204,469 人

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

実績

176,462 人 169,465 人 179,546 人 187,150 人 229,633 人 64,871 人―

KPI達成率31.7%

個別施策 ③観光産業の振興
主な具体的事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

担当課評価

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

Ｄ〇新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、3月3日から5月31日まで臨時休館した。開館後も集客が回復せず、目標値を大きく下回る達成率となった。
〇企画展は6月1日以降、年3回企画し、全国初展示となる漫画原画を展示するなど、集客の目玉を作ることに努めた。
〇マンガッタン祭りなどの大規模イベントについては、コロナ禍のため実施ができなかったが、石ノ森キャラクターの誕生日やクリスマスなどの節目に合わせ、館内を装飾したり来館者へ記念品を配布するなど、工夫を凝らし集客増に努めた。
〇ワークショップは、利用者が密集しないよう規模縮小での実施となった。その他、イラストや写真のコンテストについては例年通り実施した。
〇その他、街なかの事業者と提携したイラスト展示やフリーマーケット企画を行うなど、コロナ禍の中、可能な範囲で街なかの賑わい創出に努めた。
〇横手市まんが美術館と提携し、双方のミュージアムでスタンプを獲得すると記念品がもらえる企画を行うなど、広域圏からの集客にも努めた。
〇観光課のSNSにおいても、石ノ森萬画館のイベント情報を発信した。

常設展示、企画展、マンガッタンフェスティバルの開催○石ノ森萬画館入場者数をＫＰＩに設定することで、本市独自の観光資源である萬画館がどれだけの方の興味を引くことができたか把握することができ、今後の魅力ある運営に役立てることができる。
○企画展によるリピーターの確保及び新規顧客の確保を図るとともに、マンガッタンフェスティバルの開催による入場者数の増加が見込
まれる。
○ＫＰＩの目標値については、中心市街地活性化基本計画に設定している目標と同値としていることから、第3期中心市街地活性化基本
計画にあわせ見直した。
○石ノ森萬画館入場者数をＫＰＩに設定する。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等〇検温や消毒の徹底など、新型コロナウイルス感染症対策を徹底することで、利用者が安心して館内を見学できるような環境づくりに引き続き努めていく。
〇令和3年度は石ノ森萬画館の開館20周年の年であり、記念イベントを実施する他、同館でしか見ることのできない企画、展示を行うことにより、入場者数の増加、確保を引き続き目指していく。

ＫＰＩ算出方法〇街なかに観光案内版が整備されたこともあり、中瀬地区やかわまちエリア、石巻マンガロードを含めた周辺地域を一体的にプロモーションし、誘客を図るよう指定管理者に働きかけていく。

令和２年度事業費

7,419万円（石ノ森萬画館指定管理料）※臨時休館に伴う協力金1,919万円含む

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ａ〇オンラインも活用し、積極的に外部へ館のPRを行うよう指定管理者に働きかけていく。また、石巻市HPや観光課のFacebook、Instagram等のSNSも活用し、より広い層に情報発信して誘客を図っていく。
〇新型コロナウイルス感染症終息の状況を見つつ、外国人観光客も対象としたプロモーション方法の検討を行い、旅行代
理店や宿泊施設関係事業者に対し、積極的な営業を実施するよう指定管理者に引き続き求めていく。

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等〇企画展を年5回開催し、東北では石ノ森萬画館でしか見ることのできない企画展の開催、人気声優や作者を招いてのトークショー・サイ
ン会等を行った。特に「平成仮面ライダー20展」が好評であった。
〇定期イベントの他、イラストや写真のコンテスト、ワークショップ等の開催や、各企画展に合わせて街なかの周遊を促すスタンプラリーを実施し、街なかの賑わい創出に取り組んだ。
〇観光課のSNSにおいても石ノ森萬画館のイベント情報を発信した。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部商工課29【再掲】

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 観光交流施設の来場者数 【再掲】

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

―

―

1,000,000 人 1,000,000 人 1,252,279 人 1,264,684 人 1,277,089 人

具体的施策 イ_中心市街地及びその周辺の賑わいの再生

実績

―

―

292,790 人 1,215,235 人 1,338,733 人 1,083,655 人―

KPI達成率84.9%

個別施策 ①観光交流施設、プロムナード、公園、防災マリーナ等の整備
担当課評価
主な具体的事業

観光交流施設整備（かわまち交流拠点整備事業）○新設の仮面ライダー像（サイクロン号）の設置による観光客の呼び込みを行った。

関連する
SDGsのゴール○民間事業者（(株)元気いしのまき）が整備した「いしのまき元気いちば」や本市が整備した「かわまち交流センター」のほか、堤防一体空間や交流広場等の整備により、隣接する石ノ森萬画館を含め、多くの来街者が見込まれることから中心市街地の活性化が図られる。
KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の影響を受けたため来場者数は減少したが、非接触型検温計や空気清浄機の設置等により、万全の感染対策を実施し営業を行った。

Ｃ・いしのまき元気いちば：1,037,203人
・かわまち交流センター：46,452人○ＫＰＩの目標値については、中心市街地活性化基本計画に設定している目標と同値としていることから、第3期中心市街地活性化基本
計画にあわせ見直した。
令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○観光交流施設（いしのまき元気いちば、かわまち交流センター）への来場者、かわまち交流拠点において実施されるイベント来場者を把握する。

○市民や観光客等の「憩い」の場として（仮称）かわまち交流広場を整備し、令和3年度末に完成予定、令和4年度より供用開始予定としている。本広場は、朝市などのイベント会場での活用を予定しており、「かわまちエリア」の賑わいを加速化させ、更なる来街者の増加を図る。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

3,862万2千円（かわまち交流拠点施設指定管理料等）

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ａ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○いしのまき元気いちばでは、各週末における企画の実施により、市内外から多くの来客があった。また、令和元年10月に堤防といしの
まき元気いちば建物2階のデッキ部分が接続されたことから、堤防一体空間がうまれ、さまざまなイベントによる賑わいが創出された。
○かわまち立体駐車場においては、午前8時から午後6時までの入場について、駐車場を120分未満無料とする等、平成31年4月1日から新料金体系で運営することにより、利用者の利便性向上を図った
ため、中心市街地への来街者が増加し、賑わい創出につながった。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

河北総合支所地域振興課

30

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 道の駅来場者数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

1,050,000 人 1,050,000 人 1,050,000 人 1,050,000 人 1,050,000 人 1,050,000 人 1,050,000 人

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

実績

1,054,996 人 988,745 人 961,742 人 941,610 人 910,092 人 549,597 人―

KPI達成率52.3%

個別施策 ③観光産業の振興
主な具体的事業

農産物中心の直売所、レストラン、保養施設「ふたごの湯」、コンビニの運営、各種イベントの通年開催

担当課評価

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

Ｂ〇温泉保養施設について、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、R2.4.1～R2.5.31まで休業。6月の営業再開後もサウナ・休憩室・食堂「木らら」を閉鎖していたが、R2.7.9にサウナと大休憩室のみ営業を再開。以後も有料休憩室と食堂の閉鎖を継続している。
〇温泉施設を休館して大規模な設備改修工事を行った。（休館：R2.8.18～12.11まで、営業再開：12.12～時間
短縮営業）○これまで縦割りだった組織の機構改革を実施（1部4施設＋総務管理部門から2部5課体制）し、より細やかな
管理運営を行う体制を構築した。
〇指定管理者と第三セクターに係る経費を明確化した。
〇全国道の駅連絡会のモデル事業に採択されて130インチのLEDデジタルサイネージを設置し、防災機能の強化及び広告収入による新収益モデルの実証実験を開始した。
〇専門家の意見を取り入れた導線で売り場のレイアウトを変更した。（直売所とコンビニを統合し、販売部門の統合を図った。）〇新型コロナウイルス感染症対策としてサーモカメラ、空気清浄機、加湿器、サーキュレーター等を導入し、感染拡大防止措置を強化した。
〇河北地区内で栽培・製粉された夏黄金（宮城県の奨励品種に採用された小麦新品種）で作った食パン、搾りたての生乳を使った手作りバター、桃生地区で採取された日本ミツバチの百花蜜等、厳選した食品を「地場産こだわりのモーニングセット」として特設コーナーに取り揃え、消費者に有意義な「おうち時間」を提案した。

関連するSDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）〇開業3年目からの4年間は100万人を割ったが、震災後はその特需もあり100万人以上の来場者を取戻し平成27年度まで維持してきた。
〇震災特需が減速するなか、近隣に誕生した復興団地への対応、周遊客やリピート客の獲得に向け一層の努力が求められる。KPI値
は投資の観光産業の一翼を担う施設として指針となる数値である。
〇人口減が見込まれるなか、この数値を維持することは容易ではな
いが、達成努力を続けることで地域産業の活性と競争力強化につながるものと考える。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等

ＫＰＩ算出方法〇コンビニ、直売所、レストラン、ふたごの湯の年間レジ利用総数により算出。

○令和2年度に実施した販売部門の統合をはじめ、顧客が希望する商品を取り扱う等、生産者と顧客双方が満足する売り
場づくりを行う。

【R3年度から算出方法を変更(カウンター設置)】⇒道の駅「上品の郷」への来場者、道の駅「上品の郷」において実施されるイベント来場者を把握する。

〇赤字が続いていた直営のレストランを廃止して、外部事業者による場所貸しのフードコートに形態を変え、赤字解消を図る。
〇今後も積極的な広報活動や話題作りを展開するとともに、石巻市及び近隣市町のイベントにリンクした企画を実施することで、集客の獲得機会を逃さないように情報提供を続けていく。

令和２年度事業費

2億691万円（修繕料、手数料、委託料、工事請負費）〇新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、いかに売り上げを回復させるか、取締役会の意見も参考に検討していく。

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｂ〇野菜ソムリエの資格を持つ直売所職員がレシピを公開して販売促進を図った。
〇台風19号の影響により自宅の浴室が使えない市民を対象に、10/26～11/30の期間に温泉の無料開放を実施した。
〇R2.1.31で収益率の低いバイキングを廃止し、客単価が落ちないようセットメニューを強化した。
〇アウトテナントの業者が１社撤退した空き店舗を活用し、入居者が決まるまで暫定的に直営で始めた総菜販売が好評を得ている。
〇日本政府観光局（ＪＵＮＴ）の外国人観光案内所にパートナー施設として登録し、インバウンド向けの情報発信を開始した。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部観光課31

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 外国人観光客宿泊者数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

1,000 人 1,070 人 1,140 人 1,210 人 2,200 人 3,000 人

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

実績

1,055 人 1,497 人 5,100 人 1,378 人 2,429 人

827 人

R3（最終）
3,000 人―KPI達成率27.6%

個別施策 ③観光産業の振興
主な具体的事業

外国語パンフレット作成・配布
宮城県国際テーマ地区推進協議会加盟
多言語案内板設置

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○外国人観光客宿泊者数をＫＰＩに設定することで、近年急増している訪日外国人客を本市へ訪れた人数を把握すると共に、効果的な対策が立てられ、地域観光産業の発展が図られる。
○また、インバウンドの誘客推進により、交流人口の増加が図られる。
○H27年度の総合戦略策定時には、毎年度70人増加とし目標値として設定した。
○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年１２月改訂）。
○市内宿泊業者にアンケートを実施し、その回答に基づき算出す
る。

担当課評価

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外出及び観光需要が減少し、それに伴い宿泊をする外国人観光客数が減少したため、目標値を大きく下回る達成率となった。

Ｄ○近年外国人宿泊者数増加の理由のひとつとなっている大型客船の石巻港寄港も、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で中止が続いた。
○宮城県国際テーマ地区推進協議会において、台湾並びにタイを誘致対象として取り組んでいることから、引き続き県全体での誘致活動を行うとともに石巻広域圏や隣接自治体との連携を図り誘致活動を実施した。
○CIR(国際交流員)を配置し、SNS等を活用し外国人旅行客へ向けた観光情報の発信を行うことにより、外国人観光客宿泊者数の増加を図った。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○引き続き宮城県国際テーマ地区推進協議会において行われるアジア向けイベントに参加する予定。
○市内全域へ観光案内サイン（多言語）を設置予定（令和3年：河北、河南、桃生）

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費○外国人観光客は事前にネット等で行先を調べ訪問する傾向にあるため、効果的なプロモーションを図れるサイトを調査し、インバウンドの推進に努める。

2,059万8千円（外国語版パンフレット作成費・県国際テーマ協負担金・多言語案内板設置費）○令和3年度も新型コロナウイルスの影響により、海外からの入国規制など外国人観光客の大幅な減少が見込まれるた
め、今できる取り組みとして、国際交流員（CIR）による、外国語によるHPの更新やSNSを活用した情報発信の拡大を積極的に行い、新型コロナウイルスの終息状況に合わせながら、石巻市への外国人旅行客増加を促す取組を実施する。

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ａ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○外国人観光客宿泊者数が増となっている要因として、Reborn-Art
Festivalの開催や大型客船の石巻港寄港による外国人入込数の増加が考えられる。
○宮城県国際テーマ地区推進協議会においては、台湾並びにタイを誘致対象として取り組んでいることから、引き続き県全体での誘致活動を行うとともに石巻広域圏や隣接自治体との連携を図り誘致活動を実施した。
○CIR(国際交流員)を配置し、外国人旅行客へ向けた観光情報の発信を行うことにより、外国人観光客宿泊者数の増加を図った。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

復興政策部ICT総合推進課

32

重要業績評価指標（ＫＰＩ） オープンデータ活用事例数（Ｈ２７年度～Ｒ２年度累計）

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

2例

4例

6例

8例

10 例

12 例

14 例

具体的施策 エ_ICT等の活用

実績

2例

4例

6例

8例

11 例

14 例

―

KPI達成率

100.0%

個別施策 ①ICT等の活用による地域経済の活性化
主な具体的事業担当課評価

オープンデータ活用推進事業
震災関連資料デジタル化業務
震災ナレッジ環境整備業務
震災ナレッジ口述記録収録業務

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○利用者ニーズを把握し有益な行政情報をオープンデータとして積極的に公開することで、市民団体や教育機関、企業等のデータ利用者が自発的に行う活動（地域課題の解決に繋がるアプリ開発やデー
タ利活用に伴うＩＴ人材育成、研究・データ分析等）を促進し、地域の活性化や新たな価値の創出等に繋げる。
○本市しか持ち得ない貴重な震災ナレッジデータを防災教育、震災伝承等の各分野において積極的に利活用。
○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年12月改訂、R3年2月改訂）。
○オープンデータプラットフォーム上にアップロードしたデータを利用して作成されたアプリ件数等

Ａ

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等

1,477万7千円

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ａ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等〇本市を訪れた訪日外国人観光客に関する情報をオープンデータとして提供し、インバウンドによる経済波及の調査・研究で活用された。
〇ごみ出しカレンダーのオープンデータを活用した無料アプリが個人のデータ利用者によって作成され、今後、翻訳版のリリースも検討しているとの連絡があった。
〇震災ナレッジデータのオープンデータ化に向けた整備を進めた。
今後、音声情報を機械判読可能な形式に変換を行い、管理するデータ項
目や形式等の標準化を図ることで、データの利活用を促し、防災教育や学術調査での分析、震災伝承等の活動・活用に繋げていく。

〇「ごみ出しアプリ」の更なる利便性向上のためアプリ作成者と連携を図り、オープンデータフォー マットの改善
や在住する外国人住民にも利用していただけるよう翻訳版のリリースに向けたデータ整備に取り組んだ。
〇東日本大震災関連資料（紙）のデジタル化（データ化）を進め、データを活用した震災の見える化と伝承活動を可能とする環境整備に取り組んだほか、被災体験者の証言を基に震災ナレッジ証言記録を収録し、当時の状況や状況に応じた対応等を正確に伝承する環境整備を図り、今後運用を開始する震災遺構施設において活用する予定としている。
・これまでのデジタル化件数・・・・・・約174，000件（うち、R2年度件数 7，463件）
・震災ナレッジ証言記録件数･････ 市内在住（被災当時）被災体験者 6名〇これまでデータ整備を進めてきた震災ナレッジデータのうち、発災直後から約1か月間の避難所運営ならびに支援物資のデータを活用し、各避難所の発災直後の状況と支援物資のニーズの推移、充足度合等の分析（見える化）に取り組んだ。データの有益性の検証と分析結果等をさらにオープンデータとする予定で、さまざまな分野の関係者の目に触れ防災意識の醸成と被災未体験者の関心度合いの向上に繋げていく。

これまで同様、データ利用者等のニーズを的確に把握し、オープンデータの有用性とデータの有益性を追及しながら利活用が促進されるオープンデータを推進するとともに、震災ナレッジデータについて、整備済みデータの利活用が図られる公開手法等の仕組みの確立と環境整備に取り組んでいく。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部商工課33

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石巻テレワーク登録者数

ＫＰＩ設定値（実績）

H27

H28

H29

H30

R1

R2（最終）

R3

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

―

100人

100人

100人

100人

100人

―

具体的施策 エ_ICT等の活用

実績

19人

97人

133人

175人

179人

179人

―

KPI達成率179.0%

個別施策 ①ICT等の活用による地域経済の活性化
担当課評価
主な具体的事業

石巻市被災地域テレワーク推進事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○平成27年度に構築した「石巻市がんばっちゃテレワーカーサポート
システム」を活用し、震災により生活・労働環境が激変した市内の求職者に対し、自宅や仮設住宅等でパソコン、インターネットを使って仕事ができる仕組みを提供しており、テレワーク登録者数を把握することにより、ICTの利活用や就業によって得られる経済効果も期待できる。

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等
・本事業の感想や今後の希望を調査するため、登録者に対してＥメールによるアンケートを実施した。
・システムの保守管理を行い、利用者が安定的に事業を行えるよう努めた。

Ａ
令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○「石巻市がんばっちゃテレワーカーサポートシステム」へのテレワーカーの登録者を把握する。

令和２年度で本事業は終了した。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費564万6千円

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ａ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等〇管理運営を行っていた受託事業者の撤退及び新たな管理運営者が見つからなかったため、直営での運営に移行した。
〇管理運営者の変更に伴いシステムの改修が必要となったため、改修作業を行った。
〇改修の間は、電話や窓口での対応を行い、新規の登録を実施し
た。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

－

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興政策部地域協働課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

34

コミュニティづくり支援補助金申請件数（復興公営住宅分）（Ｈ２７年度～Ｒ元年度累計）

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1（最終）

R2

R3

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

6件

12件

18件

24件

30件

―

―

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

実績

8件

13件

17件

18件

29件

―

―

KPI達成率96.7%

個別施策 ①被災者支援
担当課評価
主な具体的事業

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

復興公営住宅コミュニティ促進事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○既存の住民自治組織から、その地域内の復興公営住宅入居者との交流等の目的で受けた申請件数をＫＰＩに設定することで、復興公営住宅入居者及び地域内住民のコミュニケーションづくりを推進する
住民組織の事業把握とそれに伴う地域のコミュニケーションづくりの課題等も把握できる。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○KPI算出にあたっては、年間を通し総合支所も含めた、コミュニティづくり支援補助金申請件数（復興公営住宅分）を合算し、その合計を年度ごとに集計したものを活用する。
ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

令和元年度（2019年度）に事業終了

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ｂ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○令和元年度は11件の申請があり、町内会住民と復興住宅住民との交流会（芋煮会・忘年会・夏祭り・敬老会・お茶飲み会等）や、町内会住民と復興住宅住民との合同防災訓練等に活用された。
○当補助金を未活用の自治会35団体に対してヒアリング等を実施
し、補助金の周知及び活用を促進した。
委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

担当部課

直接性 結果重視－○

健康部包括ケア推進室

35

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 地域包括ケア推進拠点設置件数

ＫＰＩ設定値（実績）

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

―

―

―

―

1か所

7か所

7か所

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

実績

―

―

―

―

1か所

7か所

―

個別施策 ②地域包括ケアの推進
主な具体的事業

目標

―

―

1か所

2か所

4か所

実績

―

―

0か所

0か所

0か所

多機関の協働による包括的支援体制構築事業

担当課評価
令和元年度10月から福祉まるごと相談窓口を市全域（本庁及び総合支所管内）に順次設置することにより、地域包括ケアを推進する拠点として位置づけすることとしたため、設置件数を新たなＫＰＩとしている。
石巻市ささえあいセンターに「福祉まるごと相談」窓口を移設し、さらに窓口を６総合支所に配置することで全市的な取り組みが推進される。

Ｂ

地域包括ケア推進拠点設置件数

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○事業内容
・6月1日、石巻市ささえあいセンターに「福祉まるごと相談窓口」を移設し、市報、ＨＰ、チラシ等で周知
・総合支所窓口開設に向けて及び開設後打合せ実施
6月29日 各総合支所担当課長、技術職等18名
9月11日 各総合支所技術職等13名
10月1日 ６総合支所窓口開設
12月24日 技術職等12名○改善・効果
総合支所からの相談が５件、うち継続相談が2件。相談件数は多くはないものの、「相談を一旦受け止める」
包括的相談支援体制が全市的に図られた。
また、各総合支所「福祉まるごと相談窓口」事務フローも作成し、相談受理の流れや実績報告までの確認を行い、本庁・支所一体的に実施している。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等
・人事異動等で担当替えもあり、年度前半に担当者の打合せ会を行い事業の徹底を図る。
・今後も市報、チラシ、ホームページ等で周知を継続していく。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費―

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等〇令和2年度に各総合支所へ「福祉まるごと相談」窓口を開設するにあたり、各総合支所の担当課長や保健師に説明、理解を求めた。

Ｂ

100.0%※これまでのKPI（地域包括ケアサポート拠点設置件数）

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

KPI達成率

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

－

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

健康部包括ケア推進室

36

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 複合課題等に対する相談支援件数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

―

―

―

―

18件

36件

110件

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

実績

―

―

―

―

38件

78件

―

個別施策 ②地域包括ケアの推進
主な具体的事業

70.9%※これまでのKPI（市内１２地域包括支援センターにおける多職種連携推進会議の定着率）

目標

―

―

33%

66%

100%

実績

―

―

25%

91%

100%

多機関の協働による包括的支援体制構築事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

KPI達成率担当課評価
令和元年度10月から「福祉まるごと相談窓口」を設置し、複合的な課題に取り組み支援を行うこととしたため、相談支援件数を新たなＫＰＩとする。
具体的な相談支援件数を評価値としたため、進捗状況が見える化される。
これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（令和２年度から）。

Ａ

複合課題等に対する相談支援件数

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○内容
・相談対応人員：相談支援包括化推進員（委託）2名 専門職：7名 総合支所専門職：6名
・ネットワーク会議：4回（6/23 8/20 10/6 3/18） 参加者：54名
・個別検討会議：25回（随時） 参加者95名
・継続相談実件数78件（前年度38件） 継続相談支援延べ件数3,489件（前年度817件）
・相談内容：①収入・生活費のこと ②病気や健康・障害のこと ③住まいの順（前年度 ①病気や健康・障害のこと ②収入・生活費のこと ③介護について）○改善・効果
6月1日、石巻市ささえあいセンターに「福祉まるごと相談窓口」を移設。ささえあいセンターの周知と併せて窓口の周知を図った。また、夜間相談（毎週木曜日17:00～19:00）及び休日相談（第3日曜日9:00～13:00）も新たに実施し夜間6件、休日4件受理。前年度より相談件数が増加しており、周知が進んでいると思われる。また、ネットワーク会議では関係課のほか、ＮＰＯ等と情報交換を行い、連携や協力支援が図られている。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等
庁舎内の関係課が「まずは受け止める」包括的な相談支援体制の構築に向け、令和3年度も継続実施していく。特に、相談を受ける担当者で、フローの整理、ツールの作成等「見える化」を行い合意形成していく。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

1,043万3千円

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ａ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等〇「福祉まるごと相談窓口」の周知を図るため、ＨＰ・市報・新聞の掲載の他、民生委員児童委員協議会等の会議や研修会等で説明やチラシ配布を行った。
〇相談業務と並行し、月1回関係機関を参集しネットワーク会議を行い、各相談機関の実状や「福祉まるごと相談窓口」との連携について確認や意見交換を実施した。
〇必要時、個別検討会議を行い、多機関での協働による支援に努め
た。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

担当部課

直接性 結果重視－○

健康部包括ケア推進室

37

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 地域包括ケア研修会延参加者数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

1,000人 1,000人 1,000人 1,000人 1,000人

1,000人1,000人

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

実績

1,058人

445人

―

670人

944人

2,028人 1,813人

KPI達成率44.5%

個別施策 ②地域包括ケアの推進
担当課評価
主な具体的事業

地域包括ケア研修会の開催

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○専門職、多職種、地域住民のそれぞれを対象として、地域包括ケ
アに関する研修会を開催し、その参加者数をＫＰＩに設定することで地域包括ケアに対する関心度を把握することができるとともに、併せて、参加者に対してアンケートを行い、参加者のニーズ及び地域包括ケアの浸透度合いを調査・分析することでそれらに応じた適時適切な研修の実施が可能になる。

Ｃ

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○内容
・多職種連携いろいろカフェ：年2回
参加者：71名 開催時間16：00～17：00
・地域の医療職及び介護職の相互研修（交流）会：年1回
参加者：74名 開催時間16：30～20：00
・出前講座：9回 参加者300名○改善・効果新型コロナウィルス感染防止のため研修会の回数は例年より少なかったが、オンラインでの講話や定員越えの申込者にはオンライン参加とし内容の充実を図ることができた。また、満足度に関しては、参加者のアンケートから「大変良かった」「良かった」の回答が8割弱を占めていた。事前周知については、開催前の1か月以上前から行い、参加者のスケジュール調整に配慮した。
出前講座については、前年度の内容を継続実施しながら、申込者の要望を入れて軽運動も併せて実施し参加者に好評を得ている。
令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩ算出に当たっては、対象ごとに行う各研修会（専門職対象、多職種対象、市民対象、地域リーダー対象）における参加者数及び出前講座の参加者数を合算し、その合計を年度ごとに集計したものを活用する。

感染防止対策を徹底しながら、研修会の回数を増やしていく。また、状況に応じてオンラインでの研修会に切り替えるなど柔軟に対応していく。
また、各研修会の参加者数と併せて、成果指標の確認を行うことで、取組の成果を「見える化」していく。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費―

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ａ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等〇出前講座の中のデータの更新を行うなど、内容の精査を行った。
〇相互研修（交流）会は東部保健福祉事務所との共催で行い、参加者の集客を図った。
〇令和元年度から相互研修（交流）会の他に、日中の時間内に短時間で参加できる多職種連携いろいろカフェも行い、参加者が参加しやすいように配慮した。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部商工課38

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石巻市シルバー人材センターの年間延べ就業人員

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

45,000人 45,000人 45,200人 45,400人 45,600人 45,600人 45,600人

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

実績

45,839人 45,513人 43,505人 36,383人 35,300人 33,744人―

KPI達成率74.0%

個別施策 ③高齢者が活躍する環境の整備
担当課評価
主な具体的事業

石巻市シルバー人材センター運営費補助金

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○シルバー人材センターの延べ就業人数をＫＰＩに設定することで、元気な高齢者が本人の希望に応じて働くことができる環境整備を行うことができる。
○また、高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに地域社会に貢献することを目的とする。

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○総会員数は前年度の465人から454人へ減少し、延べ就業人員は令和元年度より1,556人減少し、KPI達成率が74.04％と令和元年度を下回った。総会員数の減少と延べ就業人員が減少したことを踏まえ、Ｃ評価とした。

Ｃ○新型コロナウイルスの影響で、地区別の入会説明会も開催できず、感染した場合の重症化の可能性が高い高齢者が会員であることを考慮すれば、年間の延べ就業人員の減は致し方ない状況であると言わざるを得ない。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○石巻市シルバー人材センターの年間延べ就業人員○新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、就業人員の減少が懸念されるが、センターの根幹である会員数の増強により一層取り組むこととし、当該会員のための研修・講習会等を充実させ、高齢者が働くことを通じて生きがいを得ること及び就業機会の確保と就業のミスマッチの防止を図り、積極的な社会参加を促す。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

2,375万円

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ｃ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○総会員数は前年度の446人から465人へ増加したものの、延べ就業人員は令和元年度（2019年度）より1,083人減少したことに伴い、
令和元年度（2019年度）のKPI達成率79.8％を大きく下回った。総会
員数は増加したが、延べ就業人員が減少したことを踏まえ、Ｃ評価とした。
○平成29年度からシルバー人材センターの事業PRや会員同士の交流を促す役割の「地域班会議」がその活動を再開し、徐々にではあるが、活発化の兆候が見られる。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

－

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

健康部介護保険課

39

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 住民主体による訪問型・通所型サービスの実施団体数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標―

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

実績

―

Ｈ29

R2

R3（最終）

10団体 11団体 12団体 13団体

13団体

13団体

1団体

1団体

―

1団体

Ｈ30

1団体

R1

1団体

KPI達成率7.7%

個別施策 ③高齢者が活躍する環境の整備
担当課評価
主な具体的事業

石巻市通所型サービス支援事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○住民主体による訪問型・通所型サービスの実施団体数をＫＰＩに設定することで、ケアが必要な地域住民へのサポートが十分な環境にあるかどうかを把握することができ、高齢者等の社会的孤立の解消
や、心身の健康保持に対し、効果的な対策を行うことが可能となる。
○12地域包括支援センター管轄内に約1団体以上設置する。住民主体のサービスのため、高齢者等が支えられる側だけでなく支える側となることにより、役割や生きがいを認識するとともに、地域住民との助け合いの場となり、介護予防にもつながる。

Ｄ

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇平成28年度に開始した「通所型サービス支援事業」は、介護保険法の規定に基づく「介護予防・日常生活総合事業」により住民主体の通所型サービスに対し補助金を交付することにより、高齢者の社会的孤立の解消、心身機能の健康保持及び介護予防や地域の支え合い体制づくりを推進することを目的としている。
〇実施している1団体に関しては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施しながら、生活不活発による高齢者の健康2次被害（身体機能低下・認知機能低下など）を予防するための取組が図られた。
〇介護保険事業のため、実施期間や実施回数の規定を定める必要があるほか、利用者のケアマネ
ジメント等も必要であることなどにより、実施できるサロンが限定的で目標としていた団体数を増やすことができない状況にある。
〇実施地区は、このサービスにより高齢者の介護予防、震災後のコミュニティ形成、地域の支え合い
体制づくりに資する活動が継続実施できている。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○12地域包括支援センター管轄内に約1団体設置できるよう、初年度は8割にあたる団体数を目標に算出した。
2年度目以降は、上記目標に1団体ずつ増加させることを目指して算出した。

〇新型コロナウイルス感染拡大防止対策を図りながら、安全で安心した事業が実施できるよう、団体への相談支援、啓発活動を行う。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

54万7千円

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｄ○実施している1団体に関しては創作教室や、脳トレ、地域の催しへの参加などの活動を通し、介護予防や高齢者の孤立解消が図られた。
○実施期間や対象者、利用者のケアマネジメントなど要件が定められていることが、当該事業が広まらない要因の一つになっていると思われるが、前述の「総合事業」のうちの一般介護予防事業である「地域介護予防活動支援事業」における補助金交付団体は、令和元年
度４２団体であり、各団体の活動により高齢者の心身の健康保持や介護予防等が図られた。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

建設部都市計画課

40

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 都市公園愛護会結成数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標―

77団体 78団体 79団体 120団体 125団体

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

実績

64団体 74団体 99団体 107団体 127団体 128団体

R3（最終）
128団体―

KPI達成率

100.0%

個別施策 ③高齢者が活躍する環境の整備
担当課評価
主な具体的事業

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

月２回の清掃、年６回以上の除草、施設点検○新市街地や防災集団移転団地で新たに設立された自治会等に対する周知を行い、愛護会の新規設立につなげた。

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○公園愛護会の結成数をＫＰＩとして設定することで、地域の公共施
設維持管理を通じて高齢者の地域活動への参加を促し、地域に新たな活力を与えることができる。
○ＫＰＩ算出に当たっては、新市街地整備事業及び防災集団移転事
業により増加する公園数を見込み、設定したもの。

Ａ○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年12月改訂）。
○行財政改革推進プラン2025に基づき、目標値を見直した（R3年2月改訂）○4月1日現在の愛護会結成数○公園愛護会に対しアンケート調査を行い、活動状況や会員の参加率、問題点の確認、また、市への意見や要望などをとりまとめ、制度の維持・充実を図るための分析を行った。
○各種表彰制度（国交省・県知事・市政功労）へ応募し、受賞することにより、公園愛護会の更なる意
欲向上を図っている。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○自治会・町内会等に対し、今後も継続して公園愛護会制度の周知に努め、更なる公園愛護会の結成促進を図る。
○会員の高齢化や子ども会の解散等による公園愛護会の担い手不足により、解散事例が発生している。継続して活動に取り組んでいただくため、アンケートでも要望のあった公園管理用機材の貸与制度や委託料の増額などを実施し、公園愛護会の意欲向上につなげる。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費833万7千円（公園愛護会委託料）

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等

Ａ○新市街地や防災集団移転団地で新たに設立された自治会等に対する周知を行い、愛護会の新規設立につなげた。
○応急仮設住宅の撤去に伴い、地元自治会と公園の復旧・整備の協議を進める中で、愛護会設立についての働きかけを行った結果、新規設立につなげることができた。また、既存の愛護会に対しても仮設住宅の撤去を機に管理する公園の追加を促し、増加につなげている。
○公園愛護会について、各種表彰制度（国交省・県知事・市政功労）へ応募・受賞することにより、各公園愛護会のさらなる意欲向上を図る取組をしている。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

教育委員会生涯学習課

41

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 旧石巻ハリストス正教会教会堂来館者数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

―

―

―

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

実績

―

―

―

Ｈ30

R1

2,500人 5,000人
0人

2,719人

R2

R3（最終）

6,000人6,000人

1,414人―KPI達成率23.6%

個別施策 ④文化・芸術・スポーツ活動の振興
担当課評価
主な具体的事業

旧石巻ハリストス正教会教会堂保存活用事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○震災からの真の復興は「心の復興」であり、そのためには良質な文化・芸術に触れることが重要と考える。市所有の歴史的建造物である旧石巻ハリストス正教会教会堂来館者数をKPIに設定することで、被災市民の心の復興が図られたかどうかの判断指標とするもの。

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月1日から6月26日まで休館としていたことなどから、来館者数は令和元年度よりも大幅に減少した。

Ｄ○公開にあたり、見学者対応と建物の維持管理のために施設管理人を配置しているが、令和2年度
は、1日1人体制から1日2人に改善した。

○他施設の利用者が増加していることに伴い本施設の利用者の増加が見込まれるため、ＫＰＩの目標値を見直した（R元年１２月改訂）。
令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○旧石巻ハリストス正教会教会堂来館者数○震災前に展示していた資料のほとんどが、震災の津波で流失してしまったので、新たに展示資料の検討をしていく。
○公園整備事業のスケジュールとの整合性を検討しながら、旧石巻ハリストス正教会教会堂周辺の盛土や外構工事を進める。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費249万8千円

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度）実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｄ○中瀬公園復興計画が長期化し、ハリストス正教会教会堂周辺の嵩上げ計画が令和2年になることから、仮の通路を設置し、令和元年8月2日より一般公開を開始した。
○公開にあたり、見学者対応と建物の維持管理のために施設管理人を配置した。
○説明板やパンフレットを配置して本施設の歴史を周知する広報を行った。
○説明板やパンフレットには英語表記を加え、インバウンド対策を実
施した。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

教育委員会生涯学習課

42

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石巻市指定文化財旧観慶丸商店利用者数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

―

―

7,000人 10,000人 10,000人 12,000人 12,000人

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

実績

―

―

7,166人 11,714人 19,226人 4,787人―

KPI達成率39.9%

個別施策 ④文化・芸術・スポーツ活動の振興
担当課評価
主な具体的事業

石巻市指定文化財旧観慶丸商店保存活用事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○震災からの真の復興は「心の復興」であり、そのためには良質な文化・芸術に触れることが重要と考える。市指定文化財である歴史的建造物石巻市指定文化財旧観慶丸商店利用者数をKPIに設定することで、被災市民の心の復興が図られたかどうかの判断指標とするもの。

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○展示スペースにおいては、常設展示のほか、東日本大震災から10年目の節目であることから復興を感じられる企画とし、12月25日～令和3年3月22日まで「パネル展－内海橋の140年」を、3月10日～22日まで「被災文化財の復興－旧観慶丸商店と旧ハリスト正教会教会堂」を開催した。

Ｄ○新型コロナウイルス感染拡大防止のため4月、5月を臨時休館とした。また、同様の理由から、令和2年度の企画展開催は上記2回にとどまるとともに、関連事業の特別公開と講演会の開催を中止とした。
○消毒や検温等新型コロナウイルス感染対策を講じ、利用者が安心して利用できる環境づくりに努めた。文化交流スペースにおいては、指定管理者団体による映画上映会等の各種企画のほか、市民等
による演劇、朗読会、生け花等作品展示会などに利用され、市民の文化芸術の向上、振興が図られ、コミュニティの拠点施設として中心市街地活性化の一助になった。

○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年12月改訂）。
令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○石巻市指定文化財旧観慶丸商店入館者数（建物や展示見学による入館者数と文化交流スペースの利用者数の合計）○引き続き新型コロナウイルス感染対策に努めるとともに、建物の老朽化が進み、現在複数箇所で雨漏りが生じていることから、修繕に向け漏水調査を行い、より入館者や利用者が安心して利用できる環境を整備し、利用促進に努める。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費○本施設は令和3年開館した複合文化施設サテライト施設としての位置づけを持っていることから、複合文化施設と連携した広報活動等を展開しながら、中心市街地と施設が立地する開成地区とを結び、人と交通の動線を作る。

1,028万７千円（指定管理料、委託料など）

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度）実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等

Ａ○企画展の開催や、リボーンアートフェスティバル作品展会場として貸出等を行ったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、令和2年3月4日から令和2年5月31日まで臨時休館したため、企画展は1回のみとなり、関連事業の特別公開と歴史講演会も回数を重ねることができなかった。
○市民等の芸術文化活動として、演劇祭、コンサート、朗読会、作品展などとして利用され、市民の文化芸術の向上、振興が図られ、コミュニティの拠点施設として中心市街地活性化の一助になった。
○指定管理者による広報活動も積極的、活発に行われ、本施設についての周知が図られた。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興政策部地域振興課

43

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 移住コンシェルジュを活用した本市への移住人数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

―

5人

5人

5人

10人

10人

20人

具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

実績

―

3人

14人

10人

10人

10人

―

KPI達成率50.0%

個別施策 ①ボランティア等の受入基盤の整備
担当課評価
主な具体的事業

移住促進事業○職業安定所と連携し、移住希望者に雇用情報の紹介を行った。

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇新型コロナウイルス感染症の影響により、首都圏でのＰＲ活動が出来なかったが、Youtubeを活用
して石巻の魅力を伝えるＰＲ動画を配信した。

○平成28年度より、移住希望者の相談窓口として、移住コンシェル
ジュを設置した。
○住まいや仕事の相談、お試し居住等のイベントを実施するほか、移住後の定着支援も含めたきめ細やかな支援を行うことから、移住
コンシェルジュを活用した本市への移住人数をＫＰＩとする。

Ａ○移住に関するポータルサイトをリニューアルしたほか、SNSを活用し、各種イベントの案内や石巻の情報を積極的に発信した。
○移住相談の際は、相談者のニーズに応じた仕事や住居の紹介等を行い、相談者の不安を取り除く
ようサポートをした。

○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年１２月改訂、Ｒ３年２月改訂）。
令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○移住コンシェルジュを通じて移住（居住）した人数○首都圏やオンラインでの移住相談会等に積極的に参加する。
○ふるさと回帰支援センターを通じて、全国の移住検討者にＰＲを行う。
○公営住宅2か所をお試し移住体験施設として整備し、地方への移住を真剣に検討している方に向けて、本市に実際に住んでもらい、住み心地や土地の魅力を体感してもらう。

ＫＰＩ算出方法〇移住・定住に伴う住宅の取得又は改修に要する経費に対して補助金を交付する。

令和２年度事業費

3,014万円

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ｂ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○首都圏で開催されるPRイベントに積極的に参加し、移住体験ツ
アー等のプレゼンテーションを通して石巻の魅力を伝えた。
○職業安定所と連携し、移住希望者に雇用情報の紹介を行った。
○SNSを活用し、各種イベントの案内や石巻の情報を積極的に発信した。
○移住相談の際は、相談者のニーズに応じた仕事や住居の紹介等を行い、相談者の不安を取り除くようサポートをした。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興政策部地域振興課

44

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 移住コンシェルジュへの相談件数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

―

20件

20件

20件

30件

30件

30件

具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

実績

―

26件

45件

35件

21件

41件

―

KPI達成率136.7%

個別施策 ②お試し居住・二地域居住・教育旅行等の促進
担当課評価
主な具体的事業

移住促進事業

関連する
SDGsのゴール○移住希望者の総合相談窓口となる移住コンシェルジュ、移住者を活用した人材育成事業、移住者の定住促進事業、空き家の活用事
業を総合的に推進することから、移住コンシェルジュの相談件数をＫＰＩとする。
KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇新型コロナウイルス感染症の影響により、首都圏での移住相談会が中止されたが、オンラインによる移住相談会に積極的に参加し、これまで相談会の会場に来れなかった全国の移住検討者の相談
に応じた。

Ａ

〇各関係団体から移住希望者が必要とする情報を収集し、多様な相談に対応した。
〇移住に関するポータルサイトをリニューアルし、移住に必要な情報を整理した。

○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年12月改訂）。
令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○移住コンシェルジュへの相談件数〇移住相談窓口の実施に当たっては、プロポーザル方式で企画提案を広く募集し、最も効果的な事業実施が見込まれる事業者を選定する。
○首都圏やオンラインでの移住相談会等に積極的に参加する。

ＫＰＩ算出方法〇SNSやふるさと回帰支援センター等を通じて、移住希望者へ本市の魅力を発信し、移住候補地に選定してもらえるようにPRを行う。

令和２年度事業費

3,014万円

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度）実績
委員評価結果Ｃ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○首都圏で開催されるPRイベントに積極的に参加した。
○各関係団体と情報を共有し、移住相談者の多様な相談に対応した。
○フェイスブック等SNSを用いて、移住希望者向けのイベント案内や石巻の情報発信を行った。
委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興政策部地域振興課

45

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 全国移住ナビローカルホームページ閲覧数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1（最終）

R2

R3

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

400件

400件

600件

800件

1,000件――具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

実績

200件

337件

620件

624件

1,110件――KPI達成率111.0%

個別施策 ②お試し居住・二地域居住・教育旅行等の促進
担当課評価
主な具体的事業

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

移住促進事業

関連する
SDGsのゴール○全国の各自治体がまちのことや生活に関する情報等を掲載している「全国移住ナビローカルホームページ閲覧数」をKPIに設定することで、全国の移住希望者が本市に対する関心度を測ることができる。
KPI設定根拠（想定される効果）

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○国で設置した「全国移住ナビのローカルホームページ」の閲覧数
評価指標：1,000件／月

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

令和元年度に事業終了

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ｂ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○首都圏で開催される各種イベント（移住及びふるさと納税関係）に参加し、石巻市のPRを行った。
○ホームページに掲載されている情報を逐次更新し、最新の情報を提供できるよう努めた。
委員
使用欄まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部観光課46

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 教育旅行受入件数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

80件

85件

90件

95件

145件

150件

150件

具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

実績

78件

91件

125件

138件

181件

23件

―

KPI達成率15.3%

個別施策 ②お試し居住・二地域居住・教育旅行等の促進
主な具体的事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○震災・防災教育を素材とした教育旅行を積極的に誘致することで、防災に関する教育が図られると共に、石巻市の若い世代との交流による、互いの成長が推進される。
○開始初年度である平成27年度を2件に設定し、以降1件ずつ増加することと推計し設定したが、平成28年度におけるKPIの見直しにおいて、平成27年度の受入実績に毎年度5件増を目標値として設定することに変更した。
○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年12月改訂）。
○宮城県が実施する観光客入込数調査のうち、様式4市町村教育旅
行実態調査の報告による

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

担当課評価

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

Ｄ〇受入内訳としては、県内16件（仙台市内5件、仙台市外11件）、東北6件（秋田1件、岩手1件、山形2
件、福島2件）、関東1件であり、目標より127件の減少となった。
〇新型コロナウィルス感染防止対策による緊急事態宣言の発令により、教育旅行そのものの中止があったことが大きな減少要因と考えられる。
〇（一社）石巻圏観光推進機構によるＳＤＧｓの要素と新学習指導要領を組み込んだアクティブラーニ
ングプログラムの改訂に取り組む。具体的には「新学習指導要領とＳＤＧｓ」の紐づけを説明するページを設け、ＳＤＧｓの１７のゴールと169のターゲットに合わせた学習内容をアイコン表記し、個別プログ
ラムにつなげるもの。（アイコン使用許可を申請中）〇教育機関向けアンケート調査を行い、防災教育素材並びにアンケート結果を踏まえた体験学習等の素材を収集。

（一社）石巻圏観光推進機構による教育旅行誘致活動

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等〇アクティブラーニングプログラムの改訂を完成させ、新パンフレットを作成する。
〇新パンフレットの完成後、県内教育機関や旅行会社等へのプロモーションを実施し、またオンラインによる説明会等の開催も模索し、アフターコロナに向けたＰＲ活動を実施し誘致推進に取り組む。
〇市内の農泊、漁業泊実施団体及び圏域事業者との連携を図り、教育旅行のニーズを的確に捉え、受け入れ態勢の充実を図る。
〇これまでの震災・防災教育関連素材のほか、市内事業者の協力のもと、ものづくり体験メニューなどのコンテンツ追加を図る。
〇ＫＰＩ算出方法が宮城県が実施する観光客入込数調査を根拠としているため、回答の精度を高めるべく、事業者へ当該調査の趣旨などを丁寧に説明し、協力いただけるよう相互理解を推進する。

182万円
教育旅行プロモーション経費（ガイドブック作成、旅費、広告料等）

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ａ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○宮城県国際テーマ地区推進協議会においては、台湾並びにタイを誘致対象として取り組んでいることから、引き続き県全体での誘致活動を行うとともに 石巻広域圏や隣接自治体との連携を図り誘致活動を実施した。
○CIR(国際交流員)を配置し、外国人旅行客へ向けた観光情報の発信を行うことにより、外国人観光客宿泊者数の増加を図った。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

総務部総務課47

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石巻専修大学との助成対象事業件数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

―

7件

7件

7件

7件

7件

7件

具体的施策 ウ_大学等の活性化

実績

9件

9件

9件

10件

12件

9件

―

KPI達成率

128.6%

個別施策 ①石巻専修大学と連携した人材育成
担当課評価
主な具体的事業

石巻専修大学地域連携助成事業

関連する
SDGsのゴール○石巻専修大学地域連携助成事業の件数をＫＰＩに設定することで、
石巻専修大学と各種の連携の更なる強化を図るとともに、助成した事業による効果として地域社会の発展と人材育成及び学術の振興が期待できる。

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇行政が抱える課題の解消に向けた対策や地域資源を活かす可能性などについて研究・報告をいただくことで、今後の施策の展開に向けた一助となる成果が得られた。

Ａ〇令和2年度は大学が行う9件の研究事業に対し助成した。地域産業や防災、グリーンスローモビリ
ティなど幅広いテーマに対し、調査・研究いただいた。
○次年度（令和3年度）の研究の選定にあたり、意見交換の場（ワーキンググループ）を設け、市から大学側に研究を依頼したいテーマについて提案担当課より説明を行い、盛んに意見交換が行われた。

KPI設定根拠（想定される効果）

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等〇石巻専修大学から申請される助成金交付申請書記載の事業件数を計上している。

研究成果をより効果があるものにするため、市と大学が共通認識を持ち、連携しながら研究に取り組めるように、これまでと同様、次年度の研究を選定する際にワーキンググループを設け、円滑に連携が図れるように相互間の調整を行う。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

1,000万円

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等

Ａ〇行政が抱える課題の解消に向けた対策や地域資源を活かす可能性などについて研究・報告をいただくことで、今後の施策の展開に向けた一助としての成果が得られた。
○石巻専修大学と本市が更なる連携を図るため、会議や意見交換の場を複数回設けている。その結果、令和元年度は12件の研究事
業に対し助成し、地域産業や学習支援、ＩＣＴの利活用など幅広い
テーマに対し、調査・研究することが出来ており、それぞれの現況や要望等について理解を深め、連携強化に向けた方策を検討し、取り
組んだ。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

教育委員会学校教育課

48

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 市立高校の生徒が本市に住み続けたいと思う割合

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

70%

70%

70%

70%

70%

70%

70%

具体的施策 ウ_大学等の活性化

実績

64.8%

65.2%

51.6%

61.8%

50.6%

53.9%

―

KPI達成率77.0%

個別施策 ②市内高校生の地元定着推進
担当課評価
主な具体的事業

桜坂高等学校の魅力ある学校づくり事業

関連する
SDGsのゴール○市内の高校、大学に通う学生へ実施するアンケートの結果が反映されることで、施策に対する意見や効果をより実感として感じとることができる。また、学生たちのまちづくりに対する関心や参加が促される。

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○市内７高等学校の3年生を対象とした「高校生向け意識・希望調査（SDGs地域戦略推進室）」（以下「アンケート調査」という。）により「市立高校の生徒が本市に住み続けたいと思う割合」を調査した。

Ｂ

KPI設定根拠（想定される効果）○桜坂高校3年生へのアンケート調査では、「石巻市に住みたい・住み続けたい（33.1％）」、「進学で一旦は離れても就職時には戻りたい（2.6％）」、「進学・就職で一旦は離れてもいつかは戻りたい（18.2％）」となっており、合計で53.9％が「石巻市への居住意向」をもっているという結果であった。
○平成29年度（市立女子高、市立女子商業校に入学した生徒が全て卒業し、桜坂高校への入学者が3学年揃った年度）と同程度の値となっているが、令和元年度より多少上昇している。
○以上のことから、アンケート調査の値に年度による変化はあるものの、桜坂高校の教育課程に体系的に位置付けられた「総合的な探求の時間」の取組等により、今後数値を上げていくようにしたい。生徒の「石巻市への住居意向」は50％を超えているが、目標の70％には達していない状況である。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○石巻市立桜坂高等学校を対象としたアンケートにおける卒業後の石巻市での居住意向で「①石巻市に住みたい・住み続けたい」、「②
進学で一旦は離れても就職時には戻りたい」、「③進学・就職で一旦は離れてもいつかは戻りたい」を選択した学生の割合を算出する。
ＫＰＩ算出方法○「桜坂高等学校の魅力ある学校づくり事業」を、より一層推進し充実させ、地域とのつながりを重視した様々な教育活動を展開し、生徒が石巻市の良さを深く学ぶことで、石巻市に関心を持つ生徒を増やし、定住促進につなげる。
○また、同事業の展開により、県内で唯一の公立女子高である桜坂高等学校の教育活動を、石巻市内はもとより全県に広く発信していくことによって、定員の確保を図る。
○継続的なアンケート調査を実施し、市立高校生の意識・希望の実態等について把握した上でさらなる改善策を検証していく。

令和２年度事業費218万円

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｂ○桜坂高校3年生へのアンケート調査では、「石巻に住みたい・住み続けたい（31.3％）」、「進学により一旦は離れても就職時には戻りたい（5.7％）」、「進学・就職により一旦離れてもいつかは戻りたい（13.6％）」となっており、合計で50.6％が「石巻市への居住意向」をもっているという結果であった。
○以上のことから、アンケート調査の値に年度による変化はあるものの、桜坂高校の教育課程に体系的に位置付けられた「総合的な学習の時間（総合的な探究の時間）」の取組等により、生徒の「石巻市への住居意向」は50％を超えてはいるが、目標の70%には達していない状況である。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

福祉部生活再建支援課

49

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 市外避難者の帰郷人数（Ｈ２７年度～Ｈ３０年度累計）

KPI達成率ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30（最終）基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

―

―

―

1,260人――

具体的施策 エ_市外避難者の帰郷支援及び本市関係者との交流促進

実績

―

―

1,010人

1,290人――102.4%

個別施策 ①市外避難者の帰郷支援
担当課評価
主な具体的事業

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

市外避難者支援事業

関連する
SDGsのゴール○市外避難者の帰郷人数をＫＰＩに設定することで、市内に定住する
帰郷者に対し、必要とされる復興支援策の提案を行うことができる。
KPI設定根拠（想定される効果）

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩにあたっては、市外避難者の帰郷定住数を合算し、年度ごとに集計したものを活用する。

ＫＰＩ算出方法※実績値は、防災集団移転促進事業補助金や復興公営住宅移転等補助金、被災者生活再建支援金等を活用して帰郷した人数を算出している。平成29年度実績値については、震災後から平成29年度末までの間に帰郷した人数の総計を計上した。

令和２年度事業費

平成３０年度に事業終了

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興政策部地域振興課

50

重要業績評価指標（ＫＰＩ） ふるさと納税の寄附件数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

20,000件 20,000件 30,000件 30,000件 30,000件 30,000件 30,000件

具体的施策 エ_市外避難者の帰郷支援及び本市関係者との交流促進

実績

25,078件 11,830件 17,731件 15,589件 25,932件 27,192件―

KPI達成率90.6%

個別施策 ②石巻市関係者との交流推進
主な具体的事業担当課評価

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

Ｂ〇令和2年度は、寄附件数及び寄附金額がこれまでで最大となった。
（参考 令和2年度寄附件数 27，192件 寄附金額 3億5,736万5,754円）〇特産品選定評価委員会を6月、10月、2月の計3回開催し、計64品の返礼品を登録した。季節・期間限定品や防災グッズなど、バラエティに富んだ返礼品を追加した。
〇令和3年福島県沖地震災害支援寄附（使途限定、返礼品なし）を受け付けた。
（令和3年2月17日から ふるさとチョイス、楽天、ANAの3社にて掲載）
令和2年度末時点 寄附件数 288件 寄附金額 138万2,000円〇楽天ふるさと納税クラウドファンディングにて、震災遺構門脇小学校と震災遺構大川小学校の運営費に充当することと使途を限定して寄附を受け付けた。 （令和3年3月5日から令和3年6月4日まで）
令和2年度末時点 寄附件数 228件 寄付金額 235万3,000円〇新型コロナウイルスの影響を受ける市内事業者の支援のため、コロナ緊急支援品を設けた。
〇仙台市内を中心に発行される雑誌のふるさと納税特集へ、計9回掲載した。
〇寄附者がより気軽に寄附できるよう、新たにマルチペイメント等の決済方法を導入した。
○寄附金額を5,000円、10,000円、20,000円等に設定しており、その額に応じた返礼品を用意していたが、返礼品に応じて寄附額を1,000円単位で設定できるように改めた。

がんばる石巻応援寄附事業

関連する
SDGsのゴール
○本市出身者や本市への訪問歴のある方々等の関係者への情報発信を積極的に行うことで、域外消費の活性化やふるさと納税の促進を図るとともに、将来のＵターン・移住者の増加を目指す。
KPI設定根拠（想定される効果）

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○年間のふるさと納税の寄附件数とする。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

2億419万4千円〇引き続き、ポータルサイト3社（ふるさとチョイス、楽天、ANA）へ掲載する。また、新たなポータルサイトとして、さとふる及
びふるなびへの掲載を開始する。
〇引き続き、福島県沖地震災害支援寄附及びクラウドファンディングを実施する。
〇これまで新たな返礼品登録の機会は年3回であったが、毎月選定会を開催できるよう変更し、随時新たな返礼品を追加できるようにする。
〇返礼品の写真の更新や事業者へのインタビューなどを行い返礼品紹介のページを充実させる。
〇ふるさとチョイス及び楽天のふるさと納税関連のメールマガジン登録者を対象に、返礼品および充当事業について情報を発信する。
〇仙台市内を中心に発行される雑誌のふるさと納税特集に掲載する。また、ポータルサイトのふるさと納税特集へ参加し、多くの寄附者へ返礼品の周知を図る。
〇集客力のあるイベントへ参加する。
〇リピーターである複数の年度に連続して寄附をしてくれた方へお礼状を送付する。

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｂ○ポータルサイト4社（ふるさとチョイス、楽天、ANA、Yahoo）へ引き続き掲載したほか、首都圏で開催され、約11,600人が来場するふる
さと納税ＰＲイベントへ参加した。
○特産品選定評価委員会を7月、2月の計2回開催し、新たに鰻やトマト等の13品の返礼品を追加した。
○令和元年台風19号に伴う緊急災害支援寄附（用途指定、返礼品
なし）の受付を行い、寄附件数：794件、寄附金額：1,761万9,413円の実績となった。
（令和元年11月18日から令和2年3月31日まで、ふるさとチョイス、楽天、ANAの3社にて掲載）

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

担当部課

直接性 結果重視－○

復興政策部復興政策課

51

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 定住自立圏共生ビジョンの策定進捗率

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

―

―

―

―

―

10%

10%

具体的施策 オ_地域連携による経済・生活圏の形成

実績

―

―

―

―

―

5%

―

KPI達成率―

個別施策 ①定住自立圏の形成の促進
担当課評価
主な具体的事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

定住自立共生ビジョン策定に向けた協議の再開○まち・ひと・しごと創生総合戦略において、目指すべき将来の方向として、「東松島市、女川町との連携強化による施策の相乗効果」を掲げ、両市町と連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能等を確保するとともに、仙台圏、関東圏への流出を防ぎ、定住の受け皿を形成する。

Ｃ○2市1町で予定していた定住自立圏構想は、震災により一時中断している状況である。これは、本市を始め、東松島市、女川町ともに、復旧・復興事業に注力している現状のためであり、再開に向けて、
令和2年度は2市1町の企画担当課長会議等において、復旧・復興の状況及び協議開始時期の確認を行った。

○共生ビジョン策定時期の見直しをしたことから、ＫＰＩの目標値を見直した（R元年１２月改訂）。
令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○共生ビジョン（※）の策定進捗率を数値化したもの※共生ビジョンは、圏域の将来像や推進する具体的取組を記載した計画であり。再開する際は、改めて策定する必要がある。
ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費○定住自立圏構想は、圏域内で生活に必要なもの（仕事、生活する場所、買物等）が充足されることにより、仙台圏、関東圏などへの人口流出を防ぐことが可能であり、また、地域の資源を活用した交流人口の拡大や、さらに移住者の定住などにもつがなることとなる。令和2年度で本市並びに東松島市、女川町の復旧・復興の区切りとなることから、令和3年度に協議を再開し、ビジョンの策定を進める。再開にあたっては、震災により各市町の状況が大きく変わっていることから、震災後の各市町で取り組んでいる定住施策を反映させるなどし、震災前と同様に2年程度の期間をかけて取り組んでいきたい。

―

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ｄ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○2市1町で予定していた定住自立圏構想は、震災により一時中断している状況である。これは、本市を始め、東松島市、女川町ともに、復旧・復興事業に注力している現状のためであり、再開に向けて、令和元年度は2市1町の企画担当課長会議等において、復旧・復興の状況及び協議開始時期の確認を行った。
委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

復興政策部地域協働課

52

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石巻市女性人材リスト登録者数（Ｒ２年度末）

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

目標

150人

150人

160人

165人

170人

170人

170人

具体的施策 ア_若い世代の経済的安定

実績

137人

145人

146人

142人

139人

140人

―

KPI達成率82.4%

個別施策 ①女性の就業支援強化担当課評価
主な具体的事業

男女共同参画推進事業○女性人材リストの登録者に向けて、男女共創セミナーなどの各セミナーや講座等の開催を、メール等で周知した。

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○庁内グループウェア等を使い、女性人材リストを活用してもらえるよう、各課に周知した。

○本市の審議会等の委員を選考する際の参考として「石巻市女性人
材リスト」を整備しているが、登録者数をＫＰＩに設定することで、男女共同参画推進事業の充実が図られる。
○また、女性の人材育成や能力向上の施策を展開することは、女性の活躍推進に繋がり、男女共同参画社会づくりの実現が図られる。

Ｂ○PRチラシにＳＤＧｓアイコンを追加して女性活躍の推進が重要であるとの文章やメリット（セミナーの周知）を追記した。
○委員の選定にあたり秘書広報課、防災推進課へリストからの推薦及び情報提供を行った。
○行政手続きに関する押印・書面規制等の見直し方針に基づき、女性人材リスト登録票の押印義務を廃止した。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩ算出に当たっては、「石巻市女性人材リスト登録台帳」に登録されている女性の人数を活用する。

○男女共同参画推進事業の中で実施する、女性人材育成セミナー等への参加者に対して、女性人材リストへの新規登録を促す。
○女性人材リストの登録者に対して、関連セミナー等の開催通知を送付し、周知する。

ＫＰＩ算出方法○随時リストの更新を行い、最新のリストとなるように管理し、リストの活用について更なる働きかけを行う。
○PRチラシ等に女性人材リスト登録者の委員登用数を記載することで、実際に市政へ関わる機会があることを周知し、登録者数の増加を図る。

令和２年度事業費357万8千円

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｂ○男女共同参画推進事業の一環として実施する女性人材育成セミ
ナー等への参加者に対して、女性人材リストへの新規登録を促した
ほか、関連セミナーの開催情報を登録者にメール等で周知した。
○各審議会等の委員の任期を調査のうえ把握し、委員改選時に女性人材リストを活用してもらうよう各課に周知した。なお、女性人材リスト登録者の委員登用数についても把握した。
○登録情報の更新を毎年行っており、市外への転勤、移住等により登録者数が4名減少したが、新たに1名登録になる等、最新のリストとなるよう管理した。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

復興政策部地域協働課

53

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 「育児や家事の役割」について「夫婦同様」との回答割合（Ｒ２年度末）

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

目標

―

60%

63%

66%

具体的施策 ア_若い世代の経済的安定

実績

―

60%

58.9%

57%

R1

R2

70%以上 70%以上
67%

69%

R3（最終）
70%以上―

KPI達成率98.6%

個別施策 ②夫婦共働きを前提とした就業環境の整備や子育て支援の推進
担当課評価
主な具体的事業

子育て参加促進事業

関連する
SDGsのゴール○「イクメン講習会」を受講した参加者や石巻市立保育所に入所している保護者を対象にアンケート調査を行い、育児や家事の役割をＫＰＩに設定することで、育児に対する男性の意識改革を図り、父親としての育児参加の必要性を考える機会とすることができる。

Ｂ

KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○研修等開催実績
・男女共創セミナー 2020年11月26日（木）参加者：31名（石巻市に居住もしくは通勤する市民）
・女性活躍推進セミナー（オンライン形式） 2021年3月5日（金）参加者：10名（会社の人事・総務・女性活躍推進担当及び職場環境を改善したいと考えている方）
・家事ギャップ解消セミナー（一部オンライン形式） 2020年11月30日（月）※ライオン㈱と共催（包括連携協定）
参加者：28名（市内在住・在勤の夫婦等）○職員の理解醸成を図るため、市の管理職を対象にイクボスに関するアンケートを実施した。
回答者：327名○石巻市女性活躍推進会議や市内保育所等を通して講座やセミナー等の参加者募集を行い、情報が対象個人に届くようにした。
○女性活躍を推進するため、市内事務所に対しアンケート調査を実施した。アンケート結果を踏まえ研修内容を企画した。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等

ＫＰＩ算出方法○ＫＰＩ算出に当たっては、石巻市市民意識調査や各事業実施後に行うアンケート調査において、「育児や家事の役割については夫婦同様に行う」「どちらか、できる方がすればいい」と回答した人数を合算し、その合計を年度ごとに集計したものを活用する。
R2年度KPI算出資料
・保育所保護者アンケート○前年度実施したアンケート等の結果を踏まえ、研修やセミナーを企画・実施する。
○石巻市女性活躍推進会議委員や市内保育所を通して講座やセミナー等の参加者募集を行う。
○各種セミナー等については、関係機関と連携し、実施する。
○市内事業者に対し、セミナー等の周知を行う。

合計 （1577人中）867人
令和２年度事業費

29万2千円

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ｂ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○イクボス研修、パパ講座、家事ギャップ解消セミナー、女性活躍推進セミナー等の各種講座を実施した。
○石巻市女性活躍推進会議委員や市内保育所を通して講座やセミナー等の参加者募集を行い、情報が対象個人に届くよう工夫した。
○男女間の家事ギャップに焦点を絞った、講話と実技を合わせた実用的な講座を開催した。
○女性活躍を推進するため、市内事業所に対しアンケート調査を実施した。アンケート結果を踏まえ、研修を企画した。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

復興政策部地域協働課

54

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 「女性のチカラを活かす企業」認定数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

目標

20件

22件

24件

27件

30件

30件

30件

具体的施策 ア_若い世代の経済的安定

実績

20件

22件

16件

17件

20件

31件

―

KPI達成率103.3%

個別施策 ②夫婦共働きを前提とした就業環境の整備や子育て支援の推進
担当課評価
主な具体的事業

男女共同参画推進事業○男女共同参画関連のセミナー等で資料を配布した。

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○石巻市女性活躍推進会議を通して、女性のチカラを活かす企業認証制度についての説明を行った。

○宮城県では、女性も男性も働きやすい職場づくりやワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に取り組む企業を応援するために、「女性のチカラを活かす企業認証」制度を実施している。
○女性の登用・配置状況や仕事と家庭の両立支援等に取り組む企業を県が認証する制度であるが、本市が企業に対し、制度の周知と認証登録に向けた環境整備を促し、認定企業数を増やすことで、働く人が安心して家庭を持てる社会づくりを推進する。

Ａ○これまでの周知活動に加え、令和2年4月より宮城県において、建設工事、建設関連業務における総合評価落札方式の評価項目に本認証が追加されたことにより、認定数が増加したと考えられる。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩ算出に当たっては、宮城県が実施する「女性のチカラを活かす企業」認証制度で認定された市内の企業数を活用する。

○石巻市女性活躍推進会議を通して、女性のチカラを活かす企業認定のメリット等を説明する。
○男女共同参画関連のセミナー等で資料を配布する。
○さらに市内企業への認知度を上げるため、石巻市女性活躍推進会議の関係団体との連携を継続しつつ、石巻市としても市HPへの掲載や広報活動について検討していく。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費357万8千円

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ｄ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等○石巻市女性活躍推進会議をとおして、ハローワークや経済団体など関係機関と連携して、事業の周知や女性活躍を推進するための方策などを協議した。
○男女共同参画関連のセミナー等で資料を配布した。
委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

福祉部子育て支援課

55

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 心とからだのトータルケア参加者数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

目標

500人

500人

500人

500人

500人

500人

500人

具体的施策 イ_結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援

実績

432人

617人

706人

585人

810人

311人

―

KPI達成率62.2%

個別施策 ①結婚・妊娠・出産・子育てに係る若い世代への支援
担当課評価
主な具体的事業

助産師による「産前産後の心とからだのトータルケア」推進事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○子育て支援センター等で実施する「妊娠・出産・子育てに関する講座」と、市役所の授乳室等を会場に実施する「妊産婦相談」の参加者
数をKPIとする。
○両事業により、妊娠中から子育て期まで、切れ目なく、専門職である助産師より研修や個別相談をうけ、安心して出産や子育てに望むことができる。

Ｃ

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○妊産婦相談44回実施し、計69名（利用者妊婦6名、産婦63名）の参加があった。そのうち、母乳についての相談が28件で一番多かった。4月～6月まで市役所授乳室で実施し、7月からはささえあいセンターにある「子育て世代包括支援センター」に委託し実施している。
○妊娠･出産・子育てに関する講座
マタニティ講座を7回実施し、48名の参加があった。父親の参加も目立った。
○子育て相談市のパート助産師が、市内の子育て支援センターを巡回し子どもに関する相談や講話を37回実施し、194名の参加があり、リピーターも多い。
○令和元年度から、市のパート助産師が子育て支援センターへ出向き相談を受ける体制を作ったことで、より安心して子育てできる環境づくりに寄与できた。
※上記事業は、コロナウイルス感染拡大予防から予約制で行ったため、令和2年度の参加者数は大幅に減ったが、内容は好評を得ている。
令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○「妊娠･出産・子育てに関する講座」及び「妊産婦相談」の参加者数。（H27～）○市のパート助産師による子育て相談等の参加者数。（R１～）○妊産婦相談及び妊娠・出産・子育てに関する講座に関しては、ささえあいセンターで行う子育て世代包括支援センター事業に包含して取り組むことで、より切れ目のない支援となるため、市民への周知をし、さらに充実していきたい。
○市のパート助産師による子育て相談、講座は、子育て支援センターへ出向き相談を受ける体制を継続して実施する。コ
ロナ感染予防から予約による人数制限をしているため、前年度はキャンセル待ちがあった。近隣の支援センター等を紹介
し相談に応じるようにしていく。

ＫＰＩ算出方法〇助産師による専門的な相談は、予約制で相談人数は少ないが個別にあった丁寧な対応をしていただきリピーターも多い
ので継続する。
令和２年度事業費

64万8千円

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等

Ａ○妊産婦相談（46回実施し、計133名（利用者妊婦1名、産婦132名））の参加があった。そのうち、母乳についての相談が121件あった。
○妊娠･出産・子育てに関する講座として、マタニティ講座を11回実施し、120名の参加があった。
○市のパート助産師が、市内の子育て支援センターを巡回し子どもに関する相談や講話を42回実施し、557名の参加があった。
○令和元年度は、市のパート助産師が子育て支援センターへ出向き相談を受ける体制を作ったことで、より安心して子育てできる環境づくりに寄与できた。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

福祉部子育て支援課

56

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 親子教室・遊びの広場の参加親子数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

目標

18,000組 18,500組 19,000組 19,500組 20,000組 20,000組 20,000組

具体的施策 イ_結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援実績

18,060組 19,376組 17,941組 16,701組 13,590組 8,032組―

KPI達成率40.2%

個別施策 ①結婚・妊娠・出産・子育てに係る若い世代への支援
担当課評価
主な具体的事業

地域子育て支援拠点事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○利用親子組数は5,558組減少した。利用者が減っている要因としては、出生数の減少（令和元年度
788人、令和2年度は743人）や利用対象乳幼児の保育所入所が増加したためと考えられる。また、新型コロナ感染症予防対策のため、予約制で対応した。

○子育て親子が集う場を提供し、交流の促進、子育て情報の提供、
育児相談と援助を行う場所として地域子育て支援拠点事業の親子教
室・遊びのひろばの参加親子数をＫＰＩに設定することで、子育て世代
が、孤立せず子育てしている実情を把握することができる。併せて参加者にアンケートを行い、子育て世代のニーズを把握し適切な子育て支援策を展開することができる。

Ｃ○地域の人たちがボランティアとして子育て支援センターで活動・支援してくれることにより、子どもと親の孤立･孤独を回避し、親が支えを得て子どもに向き合うゆとりと自信が持てるようになった。 また、地域の人との交流を通して地域社会との関わりをつくり出すことができた。
○今後児童人口は減少していくと予想され、利用対象乳幼児の保育所入所が増加していくと見込まれることから、親子教室・遊びのひろば参加利用者は減少していくと考えられる。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○親子教室・遊びのひろば参加利用者の実績を年度ごとに集計したものを活用する。

○新型コロナ感染症予防対策に努め、安心、安全に利用できる場所として予約制で対応する。
〇新生児訪問時「お産と子育てリソースマップ」の配布や,子育て応援アプリでのPR、子育て世代包括支援センター等で周知する。

ＫＰＩ算出方法〇子育て世代包括支援センターと連携し、子育て支援センターを支援する体制を作っていく。
○地域住民やボランティア希望者との交流機会をつくり、親子の成長を見守ることができる環境づくりに取り組む。（地域福祉コーディネーター、民生委員、主任児童委員へ引き続き協力要請する。）

令和２年度事業費

7,030万3千円

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｂ○全体の利用親子組数は3,111組減少した。利用者が減っている要因としては、利用対象の0歳～未就学児の人口減少と、利用対象乳
幼児の保育所入所が増加したためと考えられる。また、新型コロナ感染症予防対策のため、令和2年3月4日から5月31日まで休園対応を取ったためと考える。
○地域の人たちがボランティアとして子育て支援センターで活動・支援してくれることにより、子どもと親の孤立･孤独を回避し、親が支えを得て子どもに向き合うゆとりと自信が持てるようになった。 また、地域の人との交流を通して地域社会との関わりをつくり出す事ができ
た。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

福祉部子ども保育課

57

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 保育施設待機児童数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

目標

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

具体的施策 ウ_子育て支援の充実

実績

62人

78人

21人

15人

12人

8人

―

KPI達成率―

個別施策 ①「子ども・子育て支援新制度」の円滑かつ持続的な実施等
主な具体的事業

保育士の確保及び認可保育所、小規模保育事業者の運営事業者の公募

関連する
SDGsのゴール○少子高齢化で働き手が減る中、子育てなどで職場から離れがちな年代の女性の就業率を引き上げ、（日本の）成長を持続（維持）させるとともに、女性の労働推進を図るため、待機児童を解消させる必要
がある。

担当課評価

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇保育の受皿拡大に当たっては、前々年度に整備したことである程度確保されたことと令和2年度に既存の私立認可施設2施設を増築し、利用定員をさらに増員することができた。

Ｂ

KPI設定根拠（想定される効果）○民間保育所において保育士配置増加により、一部の保育施設で受入数を増やすことが出来たことと、利用申込者数が減少したことから、令和３年３月３１日の待機児童は前年度より減少した。
〇民間事業者が保育所整備を行うための補助制度を用意し、民間事業者の参入に当たっての負担軽減を図った。
○平成30年度からは、保育士確保対策として、新たに保育士就職支援事業補助金交付制度を創設
し、保育士として、要件を満たす方へ就労支援金を助成することで、保育士確保対策を図った。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等

ＫＰＩ算出方法○国が定める要件を満たした認可保育所へ申し込みをしたものの、入所できない児童（以下「待機児童」という。）のうち、近くに利用可能
な保育所等があるのに特定の保育所等のみを希望している場合などを除いた数（国報告の待機児童数に基づき算定）。
○なお、保育の受皿拡大のための整備等を行った翌年度4月1日の待機児童数をもって、整備年度の実績とする。

〇保育士不足が全国的な課題となっており、保育士の確保が重要である。今後も保育士の需要は増えるものと思料され、保育士養成校との情報交換等は行ってきたところであるが、保育士の確保に苦慮している状況が続いている。
平成30年度からは、保育士確保対策の一施策として、新たに保育士就職支援補助金交付制度を創設し、令和2年度で最終年度となる予定であったが、令和3年度から3年間の延長が可能となったものの、保育士確保に向けた具体的な施策を検討することが必要である。保育士確保策については、SNS等を活用した保育士募集やハローワークに協力いただき、潜在保育士への求人情報の配布や周知を行うなど市内外の有資格者へ広く募集を行い、その他の手法についても検討していく。
〇企業主導型保育事業も有効な待機児童対策となることから、市内のニーズや待機児童の発生地域等を考慮し、参入地域を検討した上で新規の設置を促していきたい。

令和２年度事業費230万円（保育士確保支援事業費補助金実績・20人分）

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｂ○民間保育所において保育士配置増加により、一部の保育施設で受入数を増やすことが出来たことから、利用申込者数が増加したものの、令和2年3月31日の待機児童は前年度より減少した。
〇民間事業者が保育所整備を行うための補助制度を用意し、民間事業者の参入に当たっての負担軽減を図った。
○令和元年度（2019年度）からは、保育士確保対策として、新たに保育士就職支援事業補助金交付制度を創設し、保育士として、要件を満たす方へ就労支援金を助成することで、保育士確保対策を図った。

○石巻市公立幼稚園・保育所・こども園再編計画に基づき、公立施設の更新、統合及び廃止、民間誘致による保育所及びこども園の整備を計画的、効果的に継続して進めていきたい。
○平成29年度策定の石巻市公立幼稚園・保育所・こども園再編計画に基づき、施設の老朽化や保育環境の課題改善、待機児童解消に向け計画的に進められるよう努める。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

福祉部子ども保育課

58

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 放課後児童クラブ待機児童数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

目標

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

具体的施策 ウ_子育て支援の充実

実績

35人

51人

87人

95人

171人

36人

―

KPI達成率―

個別施策 ①「子ども・子育て支援新制度」の円滑かつ持続的な実施等
担当課評価
主な具体的事業

待機児童が集中する地区への児童クラブ設置〇令和３年度から震災減免が廃止となることに加え、優先的に放課後児童クラブへの入級が必要な児童を精査するため、利用条件の見直しも図ったことから、令和３年度当初の利用申し込みが減少した。

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇令和２年度まで震災減免があったことから、両親が共働きであれば無料で児童クラブを利用できるから利用申し込みをする、いわゆる「とりあえず申し込み」が待機児童が多くなる要因として課題であった。

○保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や専用教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることで、子どもの健全な育成を図るとともに、保護者（特に女性）の就業促進を図るために、待機児童の解消を目指す。

Ｃ〇また、民間事業者による放課後児童クラブ開設に伴う運営費補助金の拡大も令和２年度に実施したため、民間の放課
後児童クラブを利用するケースも増加したことで待機児童数の大幅な減少につなげることができた。
○利用希望の増加や、配慮を要する児童に対する加配、施設の整備に伴い、支援員等が慢性的に不足していることか
ら、確保に向け年間を通して継続的に募集を行ったほか、支援員等の処遇改善や職場環境の整備等を行い、支援員の適切な配置に努めた。
〇日常生活や集団生活の中で困難を抱えている児童への援助方法を学び、「発達障害」についての理解やその対応方法
等の知識を習得することを目的に作業療法士連携事業を実施し、支援員等のスキルアップのほか、放課後児童クラブ巡回指導員を配置し、運営状況の把握を行うとともに、支援員等への指導助言を行うことで、放課後児童クラブの適正な運営並びに支援員等の資質の向上を図った。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○石巻市内の放課後児童クラブへ入級の申請をしたものの、定員超過等のため入級できない児童（以下、待機児童という。）の数。
○なお、放課後児童クラブ受皿拡大のための整備を行った翌年度4月1日の待機児童数をもって、整備年度の実績とする。
ＫＰＩ算出方法○共働き世帯や核家族世帯が増加し、今後さらに利用希望児童の増加が予想されるため、受け入れ児童数の拡大に向けた活動場所と支援員等の確保が課題であることから、利用児童の状況を見ながら活動場所の検討を行い、支援員等の確保についてはホームページや市報、ハローワークなどを活用して確保に努める。
○民間の放課後児童クラブが参入することで、放課後における児童の居場所が増え、待機児童減少に効果が見込まれるため、民間への運営補助の面でも見直し検討を行い、対象事業の拡充を図る。
〇毎年待機児童が発生している鹿又地区に新たに施設をリースにて整備し、待機児童の改善を図る。

令和２年度事業費

放課後児童健全育成事業補助金 762万9千円
放課後児童クラブ施設整備事業費0円〇近年児童クラブに対する利用可能時間の延長や学習支援などのニーズの多様性もあることから、民間事業者への運営委託についても検討していく。
○支援員等の資質向上を目指し、作業療法士連携業務等を継続して行うほか、経験年数に応じた研修プログラムを検討する。

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｃ○利用児童数の増加に伴い、受皿となる指導員の確保に向け、市報
やハローワーク、新聞広告等を活用して募集を行い、加配が必要な
放課後児童クラブへ配置した。
○日常生活や集団生活の中で困難を抱えている児童への援助方法を学び、「発達障害」についての理解やその対応方法等の知識を習得することを目的に作業療法士連携業務を実施し、指導員のスキルアップのほか、放課後児童クラブ巡回指導員を配置し、巡回を通じて運営状況を把握するとともに、放課後児童クラブ指導員に対し、必要な指導助言を行うことで、放課後児童クラブの適正な運営並びに指導員の資質向上を図った。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

教育委員会学校教育課

59

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 授業が分かったと感じている児童生徒の割合

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

目標

85%

85%

85%

85%

90%

90%

90%

具体的施策 エ_学校教育の充実

実績

87.4%

89.9%

85.2%

88.1%

89.7%

91.5%

―

KPI達成率101.7%

個別施策 ①未来を生きる力の醸成
主な具体的事業担当課評価

子どもの未来づくり事業
国際理解教育推進事業
サイエンスラボ事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇目標値を85％から90％に見直ししたが、教員の指導力向上のための研修内容の工夫や、児童生
徒の学習意欲を高めるための事業の実施により、ほぼ達成することができた。

○「教育施策に関するアンケート」は毎年市内全部の小学校3、4、5、6年生、中学校1年、2年生を対象に実施されるもので、石巻市教育振興基本計画等の評価数値に用いられている。児童生徒の直接的な意見をＫＰＩにすることで、確かな学力が身につくように、現実的な支援施策の展開が可能となる。

Ａ〇授業が「分かる・だいたい分かる」の内訳は、小学6年生「37.3％、56.4％」、中学校2年生「19.7％、65.9％」であり、中学2年生の「分かる・だいたい分かる」割合が増加した。

○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年12月改訂）。
令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○教育施策に関するアンケートで「毎日の授業は、よく分かります
か」の質問に対し、「分かる」、「だいたい分かる」を選択した児童生徒の割合を算出する。
ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

7,846万9千円（子どもの未来づくり事業、国際理解教育推進事業、サイエンスラボ事業の合計）〇小・中学校の学習指導要領の完全実施となり、「主体的・対話的で深い学び」の実現と「学びに向かう力」の向上に向け、校長会議及び教頭会議、学校訪問指導等をとおして指導していく。
〇新型コロナウイルス感染拡大防止のため、計画どおりに進まないことが予想されるが、学校わくわくプランの実践は初年度にあたることから、「子供たちの意欲を高める取組」、「学校と家庭・地域との連携の取組」、「教員の指導力向上の取組」
を３本柱として、より一層研修会や推進地区の取組の充実を図る。
〇教員の指導力向上のための研修において重点としている「協同学習」の取組により、分からないことを教え合ったり疑問を解決し合ったりする児童生徒の関係づくりについて各小・中学校に指導し、協同的に学習や学校行事等に取り組む児童生徒を育成する。
〇国際理解教育推進事業では、外国語指導助手及び小学校外国語指導補助員の資質向上を図り、児童生徒が本物の外
国語やその文化、習慣等に触れる機会を確保する。
〇サイエンスラボ事業では、小学校が中心となっている「科学巡回教室」を幼稚園・こども園・中学校にも幅広く実施するとともに、年齢層に合わせた実施プログラムの作成を行う。

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果Ｂ

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等〇目標値を85％から90％に見直ししたが、教員の指導力向上のための研修内容の工夫や、児童生徒の学習意欲を高めるための事業の実施により、ほぼ達成することができた。
〇授業が「分かる・だいたい分かる」の内訳は、小学6年生「44.4％、51.1％」、中学校2年生「15.5％、60.4％」であり、昨年に引き続き中学2年生の「分かる」割合が低い傾向が続いている。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

教育委員会学校教育課

60

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 学校が楽しいと感じている児童生徒の割合

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

目標

―

85%

85%

85%

85%

85%

85%

具体的施策 エ_学校教育の充実

実績

79.2%

78.0%

79.8%

78.9%

83.6%

82.5%

―

KPI達成率97.1%

個別施策 ①未来を生きる力の醸成
主な具体的事業担当課評価

子どもの未来づくり事業
国際理解教育推進事業
サイエンスラボ事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇「楽しい・まあまあ楽しい」の内訳は小学6年生が「48.8％、34.8％」、中学2年生が「40.76％、3７％」であり、「楽しい」と回答する割合が中学2年生で低下する傾向が続いている。

○「教育施策に関するアンケート」は毎年市内全部の小学校3、4、5、6年生、中学校1年、2年生を対象に実施されるもので、石巻市教育振興基本計画等の評価数値に用いられている。児童生徒の直接的な意見をＫＰＩにすることで、児童生徒が将来に対して夢や希望を持って生活できるようにするための、現実的な支援施策の展開が可能となる。

Ｂ〇教員の指導力向上のための研修や児童生徒の学習意欲を高めるための事業の実施などにより、学習の充実が図られているので、児童生徒の情意面にも波及していくよう各学校の取組に、より一層働きかけをしていく。

令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○教育施策に関するアンケートで「学校は楽しいですか」の質問に対し、楽しい、まあまあ楽しいを選択した児童生徒の割合を算出する。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

7,846万9千円（子どもの未来づくり事業、国際理解教育推進事業、サイエンスラボ事業の合計）

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｂ〇「楽しい・まあまあ楽しい」の内訳は小学6年生が「56.5％、29.7％」、中学2年生が「38.6％、36.8％」であり、「楽しい」と回答する
割合が中学2年生で低下する傾向が続いている。ただ、中学2年生については昨年度の「36.0％、33.7％」から上昇しているので、小学6年生の「楽しい」と回答する割合50%を維持し、中学2年生の「楽しい」と回答する割合が40％を超えることを引き続き目標とする。
〇教員の指導力向上のための研修や児童生徒の学習意欲を高めるための事業の実施などにより、学習の充実が図られているので、児童生徒の情意面にも波及していくよう各学校の取組に、より一層働きかけをしていく。

〇小・中学校の学習指導要領の完全実施となり、「主体的・対話的で深い学び」の実現と「学びに向かう力」の向上に向け、校長会議及び教頭会議、学校訪問指導等をとおして指導していく。
〇新型コロナウイルス感染拡大防止のため、計画どおりに進まないことが予想されるが、学校わくわくプランの実践は初年度にあたることから、「子供たちの意欲を高める取組」、「学校と家庭・地域との連携の取組」、「教員の指導力向上の取組」
を3本柱として、より一層研修会や推進地区の取組の充実を図る。
〇教員の指導力向上のための研修において重点としている「協同学習」の取組により、分からないことを教え合ったり疑問を解決し合ったりする児童生徒の関係づくりについて各小・中学校に指導し、協同的に学習や学校行事等に取り組む児童生徒を育成する。
〇国際理解教育推進事業では、外国語指導助手及び小学校外国語指導補助員の資質向上を図り、児童生徒が本物の外
国語やその文化、習慣等に触れる機会を確保する。
〇サイエンスラボ事業では、小学校が中心となっている「科学巡回教室」を幼稚園・こども園・中学校にも幅広く実施するとともに、年齢層に合わせた実施プログラムの作成を行う。
〇児童生徒が学校生活に適応している（学校が楽しい）と感じる3つの要素「学習適応」「友人適応」「教師適応」を踏まえ、各種事業を展開していく。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

教育委員会学校教育課

61

重要業績評価指標（ＫＰＩ） スクールカウンセラーの配置率

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3（最終）

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

目標

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

具体的施策 エ_学校教育の充実

実績

100%

100%

100%

100%

100%

100%

―

KPI達成率

100.0%

個別施策 ②教育相談体制の整備
担当課評価
主な具体的事業

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置事業

関連する
SDGsのゴール○スクールカウンセラーの配置により、学校における相談体制が整備されていることを確認し、児童生徒、保護者の不安が取り除かれる。
KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇スクールカウンセラーは各学校からの要望に応じて年平均35回程度の訪問を行い、業務にあたった。継続任用により、定期的にカウンセリングを行う児童生徒や保護者も多く、児童生徒の問題行動等の解決や未然防止に役割を果たした。

Ａ〇5名のスクールソーシャルワーカーが全ての小・中・高校を定期的に巡回した。年4回の連絡会議を通して、関係機関との情報交換の機会をもつことで、よりきめ細やかに問題解決が図られるようにした。また、スクールソーシャルワーカーがケースについて相談できるよう、児童精神科医のアドバイスを受けられる機会を設定した。

○スクールカウンセラーの配置率をＫＰＩとして設定することで、児童生徒が悩んでいることや不安に感じていることを相談する機会が等しく提供されているかを確認することができ、いじめや不登校につながる問題の早期解決が図られる。
令和３年度（2021年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○申請に対する配置数とする。

○令和3年度も各学校からの要望に応じて、スクールカウンセラーの継続任用、配置換えを申請し、全学校に年平均35回のスクールカウンセラーの訪問業務を行う。定期的にカウンセリングを受けている、児童生徒や保護者、教職員がおり、児童生徒の問題行動等の解決や未然防止の役割が期待できる。
○令和3年5月から1名の新規スクールソーシャルワーカーを任用し、6名で業務にあたる。スクールソーシャルワーカーは、全ての小・中・高校を定期的に巡回する。家庭や学校、関係機関と連携を図るため年4回の連絡会議の他、スクールソー
シャルワーカーのみの情報交換の場を設定し、業務に生かせるようにしていく。また、スクールソーシャルワーカーがケースについて相談できるよう、児童精神科医のアドバイスを受けられる機会を引き続き設定する。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度事業費

1,457万5千円

令和元年度（2019年度）評価実績
令和元年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）に事業を実施した際の改善・工夫等

Ａ〇スクールカウンセラーは各学校からの要望に応じて年平均35回程
度の訪問を行い、業務にあたった。継続任用により、定期的にカウンセリングを行う児童生徒や保護者も多く、児童生徒の問題行動等の解決や未然防止に役割を果たしている。
〇令和元年度（2019年度）に引き続き、6名のスクールソーシャル
ワーカーが全ての小・中・高校を定期的に巡回した。年4回の連絡会
議を通して、関係機関との情報交換の機会をもつことで、よりきめ細やかに問題解決が図られるようにした。また、スクールソーシャル
ワーカーがケースについて相談できるよう、児童精神科医のアドバイスを受けられる機会を設定した。

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