災害復旧関係資金利子助成事業利子助成金交付規程
全国木材協同組合連合会
第１趣旨
全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）は林業振興事業実施要綱（平成 17 年 3 月 23 日付け 16 林政経第 161 号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）別表の事業の種類欄の４の１及び災害復旧関係資金利子助成事業実施要領（平成 23 年 5 月 2 日付け 23 林政企第 12号林野庁長官通知。以下「要領」という。）に基づく、災害復旧関係資金利子助成事業を実施するに当たっては、要綱及び要領に定める事項のほか、この規程に定めるところによるものとする。
第２

事業の内容
全木協連は、要領第３の１の事業対象者に対し、次に定めるところにより、要領第３の３の対象資金（以下、「当該資金」という。）に係る利子の全部又は一部について助成を行うものとする。
１

助成の申請
当該資金に係る利子の全部又は一部の助成を希望する者（以下「借受者」という。）は、要領第５の２に基づき、利子助成申請書（以下「申請書」という。）（別記様式第１号）を地域木材団体を含む団体等（以下「実施団体等」という。）を経由して全木協連に提出するものとする。
２

助成の決定
全木協連は、申請書の提出があった場合には、要領第３の７に規定する審査委員会の審査を経て、利子助成の可否等を決定し、適当であると認められる場合には、借受者（別記様式第２号）及び株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫。）以下「公庫等」という。）（別記様式第３号）にその旨を通知する。
３

利子助成金の交付（１）全木協連は、利子助成に係る経費及びその運用益の範囲において利子助成の件数等を決定するものとする。
（２）全木協連は、借受者から事業実施報告書（別記様式第４号）が提出されたときは、検査等を行うものとする。当該検査等は実施団体等に代行させることができるものとする。

-1-

（３）利子の助成決定を受けた借受者は、利子助成金の交付を受けようとするときは 4 月分～6 月分、7 月分～9 月分、10 月分～12 月分及び 1 月分～3 月分の当該資金に係る振込証明書等を、それぞれ翌月の 10 日までに全木協連に提出するものとする。
（４）全木協連は、（３）により借受者から提出された振込証明書等の内容について確認し、適正であると認めたときは、7 月、10 月、1 月、4 月の末日までに、要領第３の５及び６に基づき利子助成金を借受者に交付するものとする。
（５）決定された助成額については、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合を除き、変更しないものとする。
ア

公庫等との当該資金に係る金銭消費貸借契約又は貸付条件が変更され、利子助成額の変更を審査委員会が認めたとき

イ

助成の決定後において、第２の４の（２）に基づき、変更申請書が提出され、利子助成額の変更を審査委員会が認めたとき
ウ
４

その他の事由により審査委員会が認めたとき

届出（１）借受者は、事業遂行状況報告書（別記様式第５号）を事業開始翌年度から終了翌年度まで毎年度の５月末日までに全木協連に提出しなければならない。
（２）借受者は、第２の２の助成の決定後において、第２の１の申請内容に変更が生じたときは、別記様式第６号の１又は別記様式第６号の２により、変更内容を記載した変更承認申請書を速やかに全木協連に提出しなければならない。
（３）全木協連は、（２）の届出があったときは、審査委員会の審査を経て、利子助成の継続及び必要に応じて利子助成の助成額変更の可否を決定し、借受者及び公庫等に通知するものとする。
５

助成の中止及び返還（１）要領第５の５の各号のいずれかに該当する場合は、全木協連が当該事由に該当すると認めた期日以降の利子助成金の交付を中止し、既に支払った利子助成金の全部又は一部について借受者に返還を求めることができるものとする。
（２）全木協連は、（１）による利子助成金の返還が遅延したときは、借受者に対し、遅延した額につき、年利 10.95％の割合で計算した額を遅延利息として支払わせることができるものとする。

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第３１

調査
全木協連は、本事業の実施に関し必要があると認めるときは、実態調査を行うことができる。
２
第４１

借受者は、正当な理由なく、１の調査を拒んではならない。
その他
借受者は、本事業に係る経理については、他の事業と明確に区分して経理するとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとする。
２

１の関係書類の保管は、事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
３

この規程に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、全木協連が別に定めるものとする。

-3-

別記様式第１号
年
全国木材協同組合連合会会長

月日

殿
住所又は所在地
名称
代表者名

印

災害復旧関係資金利子助成事業
利子助成申請書

災害復旧関係資金利子助成事業により利子助成を受けたいので、災害復旧関係資金利子助成事業利子助成金交付規程第２の１に基づき、下記のとおり申請します。

記

１

事業活動の概要（設立年月日、従業員数、資本金、事業内容等）

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２

東日本大震災に対する復旧等への取組み概要
被害の状況

３

復旧等への取組みの内容

添付書類

・対象資金の金銭消費貸借契約書の写し及び償還年次表等
・要領第 3 の１に基づく証明の写し

-5-

対象資金

利子助成申請書の記載上の留意事項等事項

１

事業活動の概要

２

東日本大震災に記載上の留意事項等

設立年月日、従業員数、資本金、事業内容等を記載する

対する復旧等への取組概要（１）被害の状況

要領第３の１に基づき、被害の状況を具体的に記載する。

（２）復旧等への取東日本大震災により受けた被害の損害に対する復旧・再建の内容

組みの内容（１） を具体的に記載する。の取組による効果（３）対象資金

対象資金（林業基盤整備資金、農林漁業セーフティーネット資金、農林漁業施設資金）及び資金使途を記載する。

３

添付書類

対象資金の金銭消費貸借契約書の写し、償還年次表及び決算報告書等経営状況を記載したものを添付すること。また、要領第3の１に基づく証明の写しを添付すること。

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別記様式第２号
災害復旧関係資金利子助成事業
利子助成通知書番
年○○○○号
月日殿
全国木材協同組合連合会会長

印

平成○年○月○日付けで提出のありました利子助成申請書の内容を審査した
結果、下記のとおり、利子助成を決定しましたので通知します。

記１

利子助成の期間
平成○年○月から平成○年○月まで

２

利子助成額
利子助成額
林業基盤整備農林漁業ｾｰﾌﾃｨｰﾈ 農林漁業施設資金

資金

ｯﾄ資金

平成○年度
平成○年度

合計

３

利子助成に係る要件は別添のとおりとする。

-7-

合計

別添
利子助成に係る条件
第１条

借受者は全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）に対し、利子助成の対象となる振込証明書等及び借受者の金融機関の口座を記載した任意の書類を提出すること。

第２条

全木協連は、利子助成通知書に定める利子助成額を、借受者が全木協連に提出する振込証明書等の内容について適正であると認めたときに限り、利子助成通知書に定める期間中、借受者が定めた金融機関の口座に振り込むものとする。

第３条

全木協連は、利子助成を中止したときは、遅滞なく、その旨を借受者に対し書面で通知するものとする。
２ 借受者は、全木協連が既に支払った助成額について、災害復旧関係資金利子助成事業利子助成金交付規程（以下「交付規程」という。）第２の５の（１）に基づき返還を求められた場合は、その額を全木協連の指定する期日までに支払うものとする。
３

借受者は、前項による指定期日までに返還しないときは、その期日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき助成額につき年 10.95％の割合で計算した遅延利息を全木協連に支払うものとする。

第４条

借受者は、株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫。）との契約の変更・解約の事態が生じたとき又は事業を中止したときは、遅滞なく、その旨を全木協連に対し書面で通知するものとする。

第５条

借受者は、全木協連に対し、交付規程第２の４の（１）に規定する報告を翌年度５月末日までに行うものとする。

第６条

全木協連及び全木協連の委託を受けた者は、この事業の実施に関し、借受者の事業場等に立ち入って検査若しくは調査を行うことができるものとする。

第７条

全木協連は、借受者の融資機関との契約に関し、一切の責任を負わないものとする。

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第８条

交付規程に定めのない事項については、借受者は全木協連の指示に従うものとする。

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別記様式第３号
災害復旧関係資金利子助成事業
利子助成通知書番
年株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁（農林水産事業本部号
月日

殿営業推進部）
全国木材協同組合連合会会長

印

災害復旧関係資金利子助成事業利子助成金交付規程第２の２に基づき、別添のとおり利子助成を決定したので通知する。

（※注意事項）
借受者あての利子助成通知書（別記様式第２号）の写しを添付する。

- 10 -

別記様式第４号
年

月日

全国木材協同組合連合会
会長

殿
住所又は所在地
名称
代表者名

印

事業実施報告書
災害復旧関係資金利子助成事業利子助成金交付規程第２の３の（２）に基づき、下記のとおり報告します。
記

１

事業開始年月日

２

取組みの内容項目状況注）必要に応じ写真等を添付する。

- 11 -

別記様式第５号
年月日

全国木材協同組合連合会
会長

殿
住所又は所在地
名称
代表者名

印

災害復旧関係資金利子助成事業
対象事業遂行状況報告書

災害復旧関係資金利子助成事業利子助成金交付規程第２の４の（１）に基づき、下記のとおり報告します。

記

平成○年度

対象事業実施状況（単位：千円）項目

実施状況- 12 -

別記様式第６号の１（助成申込書の記載内容を変更する場合）
年月日

全国木材協同組合連合会
会長

殿
住所又は所在地
名称
代表者名

印

災害復旧関係資金利子助成事業
利子助成変更届

平成年

月日付け第号で助成通知がありました利子助成申込書の記載内容について、下記のとおり変更しますので届けます。

記

１

変更内容
変更前

変更後

（変更内容を具体に記入）- 13 -

２変更の経緯と理由
（１）経緯
（２）理由

３

変更年月日

- 14 -

別記様式第６号の２（融資機関との金銭消費貸借契約を解約する（した）場合）
年月日

全国木材協同組合連合会
会長

殿
住所又は所在地
名称
代表者名

印

災害復旧関係資金利子助成事業
利子助成変更届

平成年

月日付け第号で助成通知がありました利子助成申込書については、株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫）との○○資金に係る金銭消費貸借契約を解約します（しました）ので、下記のとおり届けます。

記

１

理由

２

解約年月日

平成年月日

３

約定利息最終支払年月日

平成年月日- 15 -