令和５年度版

本書の使い方

保証ご利用のお客様へ
私たち秋田県信用保証協会では、信用保証だけでなく、お客様の事業の継続・成長に役立つ様々な経営支援メニューをご用意しています。
本書は、今年度当協会が実施する金融・経営（本業）支援の取組みをまとめたものです。
経営課題の発見・認識から具体的な課題解決、さらなる事業発展の挑戦に至るまで、お客様のご希望や状況に対応した様々なメニューをご提案いたします。
既に当協会の保証をご利用中の方から、創業予定の方まで、是非ご活用ください。

金融機関の皆様へ
今年度、当協会では、地域とつながる保証協会～地域から信頼され、地域から必要とされる協会へ～を全ての行動の基本に据え、力強い金融支援ときめ細かく実用性の高い経営支援サービスを提供していきます。
他の支援機関や専門家等とも連携しながらオール秋田で地域の企業を支えるため、本書をご活用いただきますようお願い申し上げます。

01

金融支援について
日本経済は長らく実質賃金水準が伸び悩んでおり、生活の豊かさを実感しづらい状
況が続いています。
さらに秋田県は首都圏との賃金水準格差があり、貴重な人材が流出する要因にもなっていることから、令和４年４月から、当協会では賃金水準の向上に取り組もうとする県内中小企業の皆様を後押しするため、県制度の取扱いを開始しました。

生産性の改善や規模拡大により、賃金水準の向上に取り組もうとする県内中小企業者に対し、長期資金のほか特定社債（私募債）をご用意。長期安定的に資金調達いただけます。

賃金向上※特定社債のご利用には一定の基準を満たす必要があります。

貸付限度額、等

制度名

秋田県賃金水準向上資金融資制度（特定社債）

貸付限度額：5億6千万円
保証期間 ：2年以上7年以内
保証料負担：0％（県が全額補給）

秋田県事業革新資金（賃金水準向上枠）

貸付限度額：2億円
保証期間 ：3年以上10年以内
保証料負担：0％（県が全額補給）

また、県内では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化に伴い、県内の経済や暮らしに大きな影響を与えています。
こうした感染の影響を受けた県内中小企業・小規模事業者の皆様に対し、今年度も様々な保証制度で引き続きサポートしてまいります。

コロナ対応
県ウィズ･アフターコロナ枠（伴走支援型）
１億円

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した
お客様向けに、様々な保証制度をご用意しています。
※セーフティネットの取扱いについては、年度中に変更となる可能性があります。

県事業再生計画
実施関連（感染症対応型）
無担保8,000万円

無利子枠

県新型コロナウイルス
感染症対策枠8,000万円

セーフティネット
4号及び5号を活用した
県･市町村制度

お客様02

経営支援メニュー
Index
様々なステージや状況に応じてご活用ください。

課題解決に向けた戦略を見極める！

…当協会独自の経営支援メニューです。

 経営課題セルフチェック・・・・・・・・・・04

 経営診断サービスの提供・・・・・・・・・・05
 専門家派遣事業 ・・・・・・・・・・・・・・06

 アシストプラス+ ・・・・・・・・・・・・・10
事業拡大や販路開拓に

 創業支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

挑戦する！

 起業者交流会 ・・・・・・・・・・・・・・・11
 商談会出展支援 ・・・・・・・・・・・・・・12
 経営改善サポート ・・・・・・・・・・・・・12

 秋田県中小企業支援ネットワーク・・・・・13
他機関と連携しオール秋田で!
県内企業をがっちりサポート

 商工会議所・商工会との連携 ・・・・・・・14
 中小企業支援機関との連携 ・・・・・・・・15
 経営改善計画策定支援費用補助・・・・・・16
税務に関する職能団体との連携・・・・・・1703見極める！
企業経営、事業継続には現状の課題の認識に基づく今後の道筋、戦略などの採るべき選択肢の“見極め”が重要になります。
そのような時にご活用いただける経営支援メニューをご案内します。

お客様 ▶ 経営面で改革したいこと改善したいことを☑してみましょう。
金融機関の皆様 ▶ お取引先の事業性を評価し、今後本業の支援が必要と判断される分野を☑してみましょう。

経営課題セルフチェックシート

経営全般
財務会計組織人材販売
営業
店舗運営

製造
在庫管理

ＩＴ
知財
国際化
その他

今後の会社経営の方向性について相談したい

新たな事業について検討したい

経営計画や経営改善計画を作りたい

帳簿が曖昧になっており、整理したい

法人成りの手続きを知りたい

会計ソフトを導入したい

見積もり額の算定方法をきちんとしたい

自社の採算性を把握したい

資金繰りがこの先どうなっていくか把握したい

原価計算を導入したい

総務部門でももっとパソコンを活用したい

経営管理の手法を改善したい

後継者を育成したい

今後の事業承継について不安がある

従業員の社会保険などの対応に自信が無い

従業員の労務管理が現状で良いのか気になる

従業員を育て、評価する仕組みを作りたい

人材採用にあたって、採用方針を策定したい

売上・利益率の低減を食い止めたい

営業資料を作りたい

営業先を確保したい

販売ターゲットをどうすべきか知りたい

商品構成や価格設定が現状で良いか知りたい

店舗レイアウトや外観を改善したい

パソコンで簡単にチラシやＰＯＰを作りたい

展示会などに参加または視察したい

飲食メニュー開発について相談したい

商品のパッケージを作ったり宣伝方法を考えたい

従業員の接客レベルを上げたい

お客様アンケートを実施したい

仕入や売上の現状をパソコン管理したい

店舗運営のためにエクセルを活用したい

月末に棚卸をきちんとやりたい

商品のロスがどの程度か把握したい

5Ｓを導入したい

工場のムダを省いて効率を上げたい

標準作業時間を測定して原価計算を可能にしたい

在庫を減らしたい

時間配分が現状で良いか知りたい

材料や在庫品のロスを減らしたい

新製品を開発したい

不良率を下げたい

パソコンを使い始めたい

自社ホームページでネット通販を始めたい

既存の自社ホームページを改善したい

ブログやツイッターなどのＳＮＳを始めたい

自社ノウハウを知財として管理すべきか知りたい

自社の営業ノウハウを社外秘で管理したい

海外取引について相談したい

自社が活用できる助成金や支援策を探したい04

経営診断サービスの提供

協会独自の経営支援
メニュー

御社の経営課題を可視化します❶

中小企業経営診断システムによる財務分析提供サービス
当協会を利用されているお客様の経営改善活動をサポートするため、経営分析ツールの中小企業経営診断システム（Management consulting SupportSystem／略称：McSS）によって得られた財務分析などの総合評価結果診断書を提供しています。
（※法人企業限定）

McSSは、お客様の財務状況について評価し、蓄積された全国データを比較した信用力の「位置づけ」と、財務面の「強み・弱み」を表示する「財務診断ツール」です。
経営者の方にわかりやすいよう、診断結果は表やグラフに取りまとめられています。

配達サービス
当協会担当職員が年間約790社のお客様にMcSSをお届けし、診断結果のポイントを説明しています。
詳しくはお近くの相談窓口にお問合せください。

お客様の声○ 財務バランスチェックで、自社の課題が改めて確認できた。
○ 偏差値や同業企業群の順位、しかも秋田県企業群の順位まで知ることができるのは驚いた。
○ 決算書を提出すると、毎年担当者が診断結果を届けてくれるので楽しみにしている。
○ 社内経営会議の資料としている。強みを伸ばすための戦略を練ることができた。

05

見極める！
経営課題を認識しても、自ら具体的な解決・改善方法を探り、今後とるべき行動を見極めることが困難な場合、各分野の専門家から助言・指導を受けることもできます。ご活用く
ださい。

協会独自の経営支援
メニュー

専門家派遣事業❷

個別の課題解決を支援します
製造業からサービス業まで、あらゆる業種に応当協会の保証をご利用中の方／対象者

じた専門家を派遣することができます。
ご利用いただいたお客様からは、「財務内容の改善」「役職員の知識・技術力の向上」「売上や利益の増加」などの効果があったと報告を受けてこれからご利用予定の方
派遣回数

最大７回

費

無料

用

（専門家への謝金・旅費は当協会が負担します。
※ただし、金額に上限があります。）

おり、事業の成長につながる活用が図られています。

利用の流れ① 専門家派遣依頼書提出（当協会宛）② 専門家派遣決定通知書受領（当協会発行）

利用企業者数推移（社/者）
14012312011486100③ 専門家との日程調整（当協会が調整）

1145260④ 専門家からのアドバイス開始（最大7回）

848040200⑤ 専門家派遣受入証明書提出（当協会宛）

H29

H30

R1

R2

R3R4

例年、100社（者）前後のご利用があります。

⑥ アドバイス結果は、当協会が取引金融機関に報告します。

業種は飲食業、製造業、建設業、介護福祉業、創業予定の方々など様々です。

06専門家派遣事業活用のヒント
どのような悩みや経営課題に対応してもらえるのか？
どのような指導をしてもらえるのか？
比較的お申込みの多い相談例から、専門家活用のヒントをお知らせします。

case１

事業（経営改善）計画策定

 事業計画の書き方がわからない。
 事業計画を策定したが実際に事業を進めるうえで問題点がある。
 金融支援を受けるため経営改善計画を策定したい。

case2

事業計画を策定することにより、経営者としての考え方の整理、リスクや課題の把握ができます。

工程改善、生産性向上

 新たな設備導入に合わせ、工場内のレイアウトを見直したい。
 ムリ・ムダ・ムラをなくし、作業効率を高めたい。
 今ある経営資源をできるだけ活用して、増産に向けた準備を整えたい。

case3

人材の確保、育成

人手や設備が限られている中で収益を高めるには、製造現場の工程改善などを通じて、生産性向上を図ることが重要になってきます。

人手不足は多くの企業が直面する悩みです。
多様な人材の確保に向けて採用計画や社内規程の整備などお手伝いします。
また、従業員向けのマナー教育やスキル指導についても専門家を適宜ご案内いたします。

 採用方法を見直したい。（告知方法、募集ターゲット、面接など）
 女性や外国人材、中途採用など多様な人材の雇用において準備すべきことを知りたい。
 企業人としての基本マナーや接客・接遇スキルを指導してほしい。
 経理や資金繰り表作成など実践レベルでのアドバイスを受けたい。

07

専門家派遣事業活用のヒント
case4

新しい生活様式への対応

 店内での飲食提供に加えテイクアウトを新たに始めたい。
 感染防止対策のため店内レイアウトを変えたい。
 従業員への衛生管理の取組みや手順にモレが無いか診断してほしい。
 オンラインイベントの集客方法・収益の仕組みづくりについて知りたい。

新型コロナウイルス感染症長期化により、人々の「労働」と「消費」は大きく変化しました。
引き続き、在宅消費、在宅勤務需要に対応した新商品や新サービスの開発、非対面、非接触による接客や販売方法の確立、安心・安全・清潔・衛生に関する取組みなどが、経営の新たな課題となっていきます。

case5 パッケージデザイン
 新商品を開発したが市場投入前にテスト販売用のパッケージを試作したい。
 パッケージに高級感が欲しい。
 パッケージと中身をリニューアルして売上アップにつなげたい。
 パッケージに使用している商品名とデザインを商標登録し品質保証と宣伝機能を持たせたい。

秋田県の企業はデザイン力が弱いと言われています。
人口減少などから県内市場が縮小していくなか、県外や海外への販路拡大が重要となっています。デザインは消費者の心に残りブランドや商品の象徴的な存在として「資産」になります。自社の商品が、記憶に残りやすいか、ターゲット層に共感されているかなどについて、専門家と考えてみませんか？

case6 ホームページ・ＥＣサイト
 ホームページを作りたいが、何から手をつけていいか分からない。
 会社名でしか検索できない。
 ＥＣサイトを立ち上げてネット通販で売上をアップさせたい。
 アクセス解析の方法を知りたい。
 ＳＮＳの使い方を教えてほしい。

Web集客やホームページやSNSの制作・運営に関する悩みや課題にも対応します。
今後は非対面・遠隔でサービス提供するための設備・システム投資とその活用が益々重要になります。
ＩＴを活用した経営力強化にご活用ください。
※ホームページ作成の委託は対象外です。

case7 パンフレット・チラシ「誰に」、「どんな価値を」、「どのように提供する 販促用のパンフレットやチラシを制作したがデザインがイマイチ。
か」を定めるマーケティング
 お客様の購買欲をそそるＰＯＰを書きたい。
戦略から、集客・販促のコツや販促物の制作・デザインの DM、ポスティングの効果が見られない。
助言などにも対応いたしま 集客・販促・プロモーションをより効果的にするためのツールを揃えたい。 す。

08

専門家の分野と派遣内容の事例
どういった分野の専門家がいるの？
いただいたご相談内容に基づき、当協会で対応する専門家をコーディネートいたします。
これまでの派遣事例はつぎのとおりとなっています。

情報関連・ホームページの活用
・ＩＣＴ化による経営革新
・ＳＮＳの活用方法

店舗設計

映像制作・店舗設計や照明、レイアウト等の改善
・店舗移転時の留意点

・プロモーション映像
・展示会用映像・採用対策映像

商業デザイン

工業デザイン・パッケージデザインの見直し・チラシ、ＰＯＰ等の販促物のデザイン作成指導

・新商品の設計・意匠の検討
・製品のデザイン変更

創業

財・特許、商標登録、権利保護の手続き
・特許を利用した製品開発

営

採用・人材育成

・創業のイロハ
・創業時に必要な各種手続き

・経営改善
・新市場、新分野開拓
・事業の多角化

・採用の強化、具体的対策
・人材育成
・モチベーションアップ

会計・税務

法

労・法人化の留意点
・記帳方法

製造

・5Ｓの導入・生産性向上・省力化、コストダウン対策

経知律

・介護保険改正のポイント
・取引先倒産時の債権回収

務・就業規則の作成
・賃金体系の見直し
・各種助成金の相談

環境・衛生
・飲食店や食品製造業への工程管理および衛生管理指導
・Ｈ：ＣＣＰ認証取得の支援

09

挑戦する！
事業拡大、販路開拓、創業、事業承継など、経営の新たな局面を迎えた企業や人生のネクストステージに“挑戦する”方々を後押しする経営支援メニューをご案内します。

協会独自の経営支援
メニュー

アシストプラス+
金融機関と連携した金融・経営一体型支援❸「アシストプラス＋」とは、お客様の成長や経営課題の解決に向けて、金融機関と当協会が連携して、保証の事前相談時や保証申込時に経営（本業）支援についてのすり合わせを行うコンサルティング機能を備えた取り組みです。
『金融機関との対話』を重視し、いま当協会が力を入れている業務です。

アシストプラス+の対象

この時点で金融支援実施

アシストプラス+
対象企業

次のいずれかのうち金融機関及び当協会が経営(本業)支援の必要があると判断した保証相談案件。
1

相談金額が2,000万円を超える保証

2

第2創業資金または事業承継資金の保証

3

その他金融機関から保証協会に経営(本業)

継続的な企業訪問モニタリング

経営（本業）

経営課題等

支援

抽出

支援の要請があった保証

具体的事例

金融＆経営支援のすり合わせ

経営課題

※Ｐ4参照

経営支援内容

支援結果

商標に課題

あきた企業活性化センターと連携

商標登録

労務管理に課題

社会保険労務士と連携就業規則を改正

原価管理に課題

秋田県よろず支援拠点と連携

製品ごとの原価数値の可視化実現

新商品パッケージ
デザインに課題

デザイナーと連携

新商品販売開始

10

協会独自の経営支援
メニュー

創業支援

❹

お客様に合わせたオーダーメイド型創業塾
マンツーマン創業塾
複数の専門家・コーディネーター・アドバイザー・当協会職員が、一定期間にわたり創業に向けての基礎知識習得や諸手続きの手法を指導する塾です。
事業計画策定からスタートアップまでを個別相談で支援します。複数の方が受講する創業塾と違い、マンツーマンでのやり取りで気づきやじっくりと考え方を整理することができます。
対象者

当協会を利用予定または既に利用している創業者

開催日

月曜日～金曜日（年末・年度末の繁忙期等を除く）

開催時間 午前10時～午後５時（１日2～4時間）
受講料無料※カリキュラム、日程、場所等については、お客様と相談し決定します。

起業者交流会
人脈づくりと学びの機会を提供

協会独自の経営支援メニュー❺起業者交流会
起業者同士の情報交換や人的ネットワーク形成、起業機運の醸成など地域内で継続的に起業家を応援・支援するしくみをつくることを目的としています。

ポラリス交流会
女性起業者限定の人脈・学び・希望が得られるポラリス交流会での一コマカフェ交流会です。

11

商談会出展支援

協会独自の経営支援
メニュー❻

県内外への販路開拓を後押し
全国や海外など広域圏に市場を求めるお客様に対し、商談会・ビジネスフェアへの出展をお手伝いします。あわせて、出展費用の一部を補助します。
また、出展にあたっての事前準備、商品デザインの改良、バイヤーとの交渉術、会場でのバックアップなど、出展者様の不安払拭へのアドバイスも行っています。

募集予定の商談会・展示会◆県産食材マッチング商談会2023（秋田県主催）
開催日時：令和5年7月13日 出展支援企業数：約20社◆ＯＳ：Ｋ：ビジネスフェア2023（大阪信用保証協会主催）
開催日時：令和5年11月22日 出展支援企業数：5社◆ビジネスマッチ東北2023（東北ニュービジネス協議会、東北地区信用金庫協会ほか）
開催日時：令和5年11月8日 出店支援企業数：未定◆伊達な商談会（仙台商工会議所）
開催日時：随時 出店支援企業数：未定

経営改善サポート協会独自の経営支援
メニュー❼

当協会中小企業診断士による伴走支援
経営課題の把握や、経営改善への取組を支援するため、当協会の中小企業診断士が事業内容の精査や経営改善計画の策定などについて、一定期間集中してお手伝いします。

企業訪問

事業内容精査分析報告
改善提案

改善計画策定12

オール秋田で!
当協会では、金融機関だけでなく、県内の様々な他機関・団体等と連携したサポート体制を構築しています。私たちは、オール秋田で頑張る企業を応援します。

秋田県中小企業支援ネットワーク
秋田県中小企業支援ネットワークは、県などの行政機中小企業関及び地元金融機関、中小企業支援機関、当協会が連携し、中小企業の迅速な経営改善・事業再生を支援するための組織です。
集中支援ワーキンググループや経営サポート会議を通じ、販路開拓や人手不足、事業承継など企業が抱える課題の共有と解決に向けた取組を実施しています。

中小企業の育成・再生のトータルサポート
※1

※2

情報化推進

集中支援

事業承継

ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ

ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ

ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ

経営サポート会議
ネットワーク会議★ 集中支援ワーキンググループ（ＷＧ）及び経営サポート会議については、当協会が事務局を担当しています。
※1 情報化推進ＷＧは、秋田県デジタルイノベーション戦略室が事務局となり、企業の情報化を促進する効果的な事業手法を検討しています。
※2 事業承継ＷＧは、秋田県産業政策課が事務局となり事業承継に繋がるシステム構築、現状分析、普及啓発を行っています。

＜メンバー＞
東北経済産業局、東北財務局 秋田財務事務所、秋田県、政府系金融機関、地域金融機関、経営支援機関、当協会

秋田県中小企業支援ネットワーク

集中支援ワーキンググループ とは体質改善、経営課題解決、成長発展に取り組むお客様を支援機関と当協会とが連携し、多方面にわたって個別かつ集中的な支援を実施する取組みです。

経営サポート会議 とは経営改善に積極的に取り組むお客様と取引金融機関とが一堂に会し、経営改善計画などの情報共有や意見交換を行う場です。つぎの場合などに活用し、課題解決を図りましょう！

 経営改善計画を策定したが、その内容を詳しく説明したい。
 既に策定した経営改善計画があるが、計画と事業実績に乖離があり、計画の修正を行いたい。
 返済方法の緩和、条件変更を考えているが、取引先金融機関が複数あり、意見交換を行いたい。
※事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)（通称：改善サポ感染）ご利用時における事業再生計画の合意形成に向けた意見交換の場としてもご利用いただけます。

13

商工会議所・商工会との連携
保証相談ホットライン
保証相談ホットラインとは、当協会と県内各商工会議所及び商工会とが連携し、お客様に対して実施する金融や経営に関する相談業務をいいます。主な業務は以下のとおりです。
１

金融相談に係る保証審査及び金融機関紹介

２

商工団体経営指導員との帯同訪問による金融や経営に関する相談業務

３

専門家派遣を活用した経営支援

４

金融相談会等の共催お客様からの相談をすばやくキャッチ！
帯同訪問などにより課題解決策を提案！

商工会議所・商工会

信用保証協会

わかりました訪問してみましょう

金融・経営相談

定期的ミーティング
フィードバック
定量情報（相談件数）の把握

当協会をご利用中の方／これからご利用予定の方

14

中小企業支援機関との連携
秋田県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携
秋田県事業承継・引継ぎ支援センターは、円滑な事
業のバトンタッチをサポートし、次世代への経営資源のスムーズな承継を促進するために設立されました。
当協会では、経営者の高齢化、後継者不在による事業承継問題が深刻化している状況を踏まえ、将来の事業存続に課題や悩みを抱えるお客様を訪問し、事業承継に向けた準備や、事業承継相談機関へ紹介するなど具体的な手続きのお手伝いをします。
秋田県事業承継・引継ぎ支援センター
秋田市山王２丁目１－４０
相談時間 9：00～17：20
Tel : 018-883-3551

秋田県中小企業活性化協議会との連携
秋田県中小企業活性化協議会とは、国が設置する「中小企業の駆け込み寺」として、収益力改善、事業再生、再チャレンジまで幅広く経営課題に対応しています。当協会は、令和４年９月に秋田県中小企業活性化協議会、東北経済産業局、秋田商工会議所と４者で「中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的な支援に向けた連携協定」を締結し、これまで以上に連携を強化しています。
秋田県中小企業活性化協議会
秋田市山王２丁目１－４０
相談時間 9：00～17：20
Tel : 018-896-6150

秋田県よろず支援拠点との連携
秋田県よろず支援拠点は、県内の中小企業・小規模事業者のための経営相談所として、売上の拡大に関すること、経営改善など経営上の悩みを聞き取り、課題を分析し、一定の解決策を提示するとともに、フォローアップを実施しています。
当協会では、秋田県よろず支援拠点と連携し数多くのお客様の課題解決に繋げています。
秋田県よろず支援拠点
秋田市山王３丁目1-1県庁第２庁舎２階
相談時間 8：30～17：15
Tel : 018-860-5605※当協会経営支援課が担当者を紹介します。

15

経営改善計画策定支援費用補助

協会独自の経営支援メニュー❽

中小企業・小規模事業者が、認定経営革新等支援機関の支援を受けて経営改善計画の策定を行う「経営改善計画策定支援事業」または「早期経営改善計画策定支援事業」の支援対象者のうち、秋田県信用保証協会をご利用中の方を対象に、両事業において自己負担となる費用の一部を当協会が補助する事業です（計画策定費用に対して補助するもので、モニタリング費用は補助対象外です）。

対

１２３４５

共
通項
目

利用申請時点において、当協会の保証利用がある
原則として、返済条件緩和を実施している保証付借入金がない
約定返済不履行・期限経過・未収保証料が発生していない
事故報告受付中ではない
求償債務者または求償債務者の連帯保証人等ではない

象事

経営改善計画策定支援事業

早期経営改善計画策定支援事業

経営改善計画の策定支援により、金融機関からの支援（返済条件緩和等）を伴う本格的な経営改善を必要とする事業者。ただし、原則として、金融機関との合意形成に向けた経営サポート会議を活用する事業者。

本格的な経営改善が必要となる前の段階において、事業計画等が無く、返済条件等の金融支援は必要としていないが、資金繰り管理や採算管理など基本的な内容の経営改善の取組を必要とする事業者。

補助率

事業者負担額の８０％

事業者負担額の８０％

補助上限

25万円

10万円

業者

＜ご利用の流れ・概要図＞
当協会の補助をご利用にあたっては、秋田県中小企業活性化協議会への「経営改善計画支援事業」または「早期経営改善計画支援事業」のいずれかの利用申請が必要です。当協会が利用の申請段階からバックアップしますので、まずはご相談ください。
秋田県中小企業活性化協議会①利用申請⑤費用の２/３を補助⑥ 自己負担の80％を補助※上限額あり中小企業・小規模事業者

秋田県信用保証協会
金融機関④費用の１／３を自己負担②計画策定支援認定支援機関（税理士・中小企業診断士等）③経営サポート会議（※）※早期経営改善計画策定の場合は経営サポート会議の開催は任意

16

税務に関する職能団体との連携
東北税理士会秋田県支部連合会との連携
当協会では、平成31年2月に東北税理士会秋田県支部連合会と「中小企業支援等に関する覚書」を締結しました。
この覚書は、中小企業者の経営基盤強化を図るとともに、その発展に寄与することを目的としています。

東北税理士会秋田県支部連合会
秋田市千秋明徳町4-56
秋田県税理士会館
Tel:018-832-2331

TKCモニタリング情報サービス
当協会では、平成30年2月にTKC東北会と「中小企業・小規模事業者の持続的成長支援に関する覚書」を締結しました。
TKC東北会は、東北各県にわたり会員数630名を擁する税理士・公認会計士の団体です。
この覚書締結を契機に、保証先であるTKC会員の顧問先企業様の財務データをタイムリーに入手（TKCモニタリング情報サービス）し、経営状況をリアルタイムで把握できるようになりました。
同サービスを活用することで、お客様の成長可能性などを適切に評価し、より迅速な保証の決定や経営課題の解決に繋げていきます。

協会

詳しくはこちらへ

信用保証協会17https://www.cgc-akita.or.jp
当協会では、お客様が抱える課題等に丁寧どうぞお気軽にご相談ください。

かつ迅速にお応えするため、相談窓口を常時開設しています。
関係する支援機関や専門家と連携して、課題解決のお手伝いをしています。

保証相談

経営相談

・資金繰りや資金調達に関すること・保証制度に関すること・事業計画、経営改善計画策定
・経営革新、新事業展開に関すること金融機関紹介

創業相談
・創業計画の書き方
・資金調達方法など創業に関すること

専門家紹介

・どこの金融機関から融資が受けられるか
・金融機関のあっせん・専門家派遣事業に関すること・専門家とのマッチング

返済条件の変更
・借入金の返済額変更に関すること

ご相談はお近くの信用保証協会へ
相談窓口

担当地域

TEL📞

□ 秋田東営業室

秋田市（主に東部）

018-863-9016□ 秋田西営業室

秋田市（主に西部）・男鹿市・潟上市・南秋田郡018-863-9018□ 大館支所

大館市・鹿角市・北秋田市・北秋田郡・鹿角郡

0186-49-2281□ 能代支所

能代市・山本郡

0185-54-2377□ 本荘支所

由利本荘市・にかほ市

0184-22-5330□ 大曲支所

大仙市・仙北市・仙北郡

0187-63-1811□ 横手湯沢支所

横手市・湯沢市・雄勝郡0182-32-2361□ 経営支援課

秋田県全域

018-863-9015

当協会ホームページからのお問い合わせ
当協会ホームページからも、金融や経営に関すること、創業に関することなどお問い合わせが出来ます。
「お問い合わせ・資料請求」からお手続きください。
メール確認後、速やかに担当者が回答します。

18