＜様式 1＞

平成 26 年 ５月９日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： life BOX

グループの名称：

直近採択グループ番号：

鳥取の新しい住まいを考える会

03

-

0237

-

0368

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

島田 丈彦

代表者所属先：株式会社ジューケン

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

鳥取県鳥取市賀露町113-2

電話番号：0857－31－2377（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社ジューケン
事務局構成員番号： Ⅵ-1

事務局担当者名： 島田 丈彦

印

事務局郵便番号： 680-0905
事務局住所：

鳥取県鳥取市賀露町113-2

事務局電話番号： 0857312377
事務局ＦＡＸ：0857312366

事務局担当者E-mail： juken70@gmail.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）life BOX

２．グループの名称(必須）

鳥取の新しい住まいを考える会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）鳥取県東部、中部地域

４．結成年月（必須）平成24年6月

５．グループ代表者名（必須）島田 丈彦

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社ジューケン

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）鳥取県鳥取市賀露町113-2

９．グループ代表者電話番号（必須）0857－31－2377

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社ジューケン

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）島田 丈彦

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

680-0905

１４．グループ事務局所在地（必須）鳥取県鳥取市賀露町113-2

１５．グループ事務局電話番号（必須）0857312377

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0857312366

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）juken70@gmail.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

鳥取県産材

鳥取県

鳥取県産材産地証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

12 戸 25年度は採択戸数以下の申請戸数となったが今年度は地域型住宅のうち経験工務店による うち未経験工務店によ 受注が広報活動により前年度より見込まれる事と、未経験構成員に積長期優良住宅る長期優良住宅
極的に参加を促す活動を行う事で前年の採択の５割増しの1２戸を供給
7 戸
3 戸 予定戸数とする
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 地域型住宅では過半以上を地域材とするため、これまでの１棟あたりの平均的な地域材使用量を１５㎥と仮定し１５㎥×１２戸で180㎥の地域材
180 ㎥
180 ㎥ 使用量を予定した

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

本事業への参加を希望する工務店全体に最低1戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取り組みが少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的配分していく。
採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
5 戸

3 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給31

Ⅰ - 1 株式会社倉吉木材市場

構成員数：

1

倉吉市北野125

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
31

Ⅱ - 1 有限会社上紙材木店

鳥取市用瀬町別府４３０－４

31

Ⅱ - 2 讃岐木材株式会社

東伯郡北栄町下神１８６－１３

31

Ⅱ - 3 田澤産業株式会社

鳥取市材木町３８１

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
31

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 讃岐木材株式会社1

東伯郡北栄町下神１８６－１３

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
31

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 中部プレカット協同組合1

倉吉市秋喜３５０－２３

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
31

Ⅴ - 1 株式会社ジューケン建築士事務所 鳥取市賀露町１１３－２

31

Ⅴ - 2 中嶋建築計画室

南吉方２丁目５３番地

31

Ⅴ - 3 有限会社シェド建築設計室

鳥取市本町１－２０１あんどうビル2F

31

Ⅴ - 4 巴ホーム

鳥取市大杙２２０－２

4

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6

31

Ⅵ - 1 株式会社ジューケン

680-0905 鳥取市賀露町１１３－２

0857312377

31

Ⅵ - 2 国太建設株式会社

680-0851 鳥取市大杙２２０－２0857266662

31

Ⅵ - 3 株式会社リアライズ

680-0947 鳥取市湖山町西２丁目３９２0857388660

31

Ⅵ - 4 有限会社あたか

680-0905 鳥取市賀露町１２１－２0857383070

31

Ⅵ - 5 株式会社都市建設

680-0942 鳥取市湖山町東３丁目９８－８0857388135

31

Ⅵ - 6 讃岐木材株式会社

689-2105 東伯郡北栄町下神１８６－１３0858363411

Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

2

0

0

6

○

○

○

○

31

Ⅵ - 1 株式会社ジューケン

13

戸

8

戸

4

戸

3

戸

○

○

31

Ⅵ - 2 国太建設株式会社

5

戸

3

戸

2

戸

1

戸

○

○

31

Ⅵ - 3 株式会社リアライズ

3

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

31

Ⅵ - 4 有限会社あたか

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

31

Ⅵ - 5 株式会社都市建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

31

Ⅵ - 6 讃岐木材株式会社

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

life BOX

鳥取県東部、中部地域(グループの名称）（結成年月）

鳥取の新しい住まいを考える会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 3 7 － 0

3

平成24年6月
6 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【２５年度の取組における課題】
地域型住宅の完成見学会の開催により、消費者に昨年度時点より一定の周知は図れてはいるが、構成員個々の取組に任せている部分が多く構成員間の取組に対する温度差がある。また消費者には前年よりの周知は図れてはいるが、関係事業者への取組の周知が図れておらず、目標とした構成員の拡大を図る事が出来なかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、消費者に対して地域型住宅のさらなる周知の強化を図る為、地域型住宅の完成見学会を中心とした広報活動を進めていく。
また昨年設置した広報委員会を中心として、構成員間が連系した広報活動の取組を模索していく。また関係事業者へのグループの取組み、地域型住宅ブランド化事業の補助金制度などを分かりやすくまとめた、チラシ等の配布物を作成し、関係事業者へのグループの参加を継続
定期に呼びかけていく。またfacebook等のソーシャル・ネットワークを活用した、構成員間の連系、また消費者へのアピール活動の方法を模索していく。

【地域型住宅lifeBOXの取組み】
2000年にはM7.3の鳥取県西部地震が発生しており、他地域同様地震に対しての対策が必要な地域である。また気候は夏は蒸し暑く、冬季は氷点下まで気温が下がり、山間部では積雪が１ｍを超える厳しい気候の地域である。また鳥取県東部地域は中国山地に囲まれた古くから林業の栄える地域であり、特に杉に関しては高い育成技
術が受け継がれており、全国的にも品質の高い木材となっている。以上の地域特性を踏まえて下記取組を行う。
○簡易計算ではなく許容応力度計算による積雪荷重を考慮した、耐震等級２以上の強度を確保する。
○柱、土台を全て地域材とする。また主要構造部の過半以上にグループで指定した地域材を使用する。
○地盤調査、住宅履歴情報の蓄積の義務化○次世代省エネ基準をクリアする断熱性能の確保

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

耐震等級２、耐積雪等級２相当の強度を確保

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
許容応力度計算図書による長期優良住宅の認定の取得。第三者機関の検査の実施。

全棟地盤調査の実施、住宅家歴情報の電子データ 地盤調査報告書の提出、住宅家歴情報としての保存の登録を証明する書類の提出

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【２５年度の取組における課題】○２５年度の取組では検討委員会を設置し共同で購入可能な資材リストの作成は行ったが、納入業者との交渉が進展せず直接的なコストの低減には結びつかなかった。
【課題解決にむけての取組】
建材、設備納入事業者に対して、地域型住宅への取組への理解に勤め、グループへの入会を求めていく事で、施工事業者側からだけではなく建材、設備納入業者側からもコスト低減の提案を取り入れる事の出来る体制作りを進めて行く。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組】○昨年に続きグループ内に検討委員会を設置し、コスト低減に関する検討を行って行く。また建材、設備納入業者に対して積極的に入会を求めて行く。
○昨年に引き続き、地域型住宅の年間棟数を予測し、使用木材数量を算出し、構成員の木材供給事業者はその数量を元にして地域材の確保と 安定した供給の体制を図る。
○地域型住宅の標準仕様書、施工基準書を見直し、品質維持の向上に務める。

b. 【２５年度の取組における課題】
平成２５年の取組の結果、地域型住宅の品質の担保を確保する為、施工手順、内容の均一化を図り、またその共通した内容を見直していく事によりさらなる品質を図る事を考えていかなければならない。またマニュアルの作成が２５年度中では出来なかったので、引き続き２６年度で取り組んで行く。
【課題解決に向けて平成２５年度に追加する取組】
施工手順、内容を記載した地域型住宅専用の施工マニュアルを作成する。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○受注者外の設計事務所による現場検査を行い、地域型住宅の品質を確保しているかをチェックする。
また現場検査を行った住宅に関しては、事務局が発行する、検査済証を発行する。
○資材の納入に関して検討委員会を設置する。また資材、建材納入業者

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
設計、または請負契約を行った構成員以外による現 構成員の設計事務所による、現場検査の実施
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 場検査を実施する。
（補助金申請を行う事業者以外の構成員による検査）、事務局による検査済証の発行する取組、安定供給の長期維持体制、地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

life BOX

鳥取県東部、中部地域(グループの名称）（結成年月）

鳥取の新しい住まいを考える会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 3 7 － 0

3

平成24年6月
6 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組における課題】

施主向けの講習会は、地域型住宅の実施施工者が２社だった事と、地域型住宅の施主数がまだ少い為、具体的な取組を行う事が出来なかった。
【課題解決に向けた２６年度の取組】
２５年度の長期維持管理に関する取組に下記事項を加え実施する物件毎の個別での対応を行えるよう、引渡し時に施主へ渡せる、施主用の地域型住宅用のメンテナンスマニュアルの作成に取り組む。
【２６年度も継続して行う取組み】○住宅の管理を施工店だけが行なって行くのではなく、管理の必要性を施主に理解してもらい、施主自身で行える、住宅のチェック方法や手入れなどの施主向けの講習会の開催し、施主と一体となって家守りを行なって行く活動の検討を行っていく。
○住宅家歴情報を登録機関に保存する事を義務付ける（リビングベル、いえかるて等）。
○グループ共通の維持保全計画書の作成と活用。またメンテナンス時期を明文化し、共通ルールに基づく定期点検の実施と点検内容の
蓄積を行う

b.
【平成２５年度の取組における課題】
構成員内で廃業や倒産等の事案は発生しなかったが、引き続き昨年度の取組を継続して行っていく。
【２６年度も継続して行う取組み】○家守りの観点から、地域型住宅の構成員間による相互協力により、万が一会社が倒産や廃業などにより、メンテナンスや定期点検が行えない場合は、他の構成員によるメンテナンスを行える体制を確立する為に検討会を設置する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持保全計画書を作成し、共通
ルールに基づく定期点検を実施していく

維持保全計画書の写しの提出と、実施した定期点検報告書を住宅家歴情報へ残していく。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

契約図書に住宅の家歴情報の明記を行う

住宅家歴情報サービス期間に登録を証明する
書類の写しの提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.

【平成２５年度の取組における課題】
２５年度では、長期優良住宅に取り組んでいない施工事業者の契約が無かった為採択戸数８戸に対し交付申請戸数が５戸と６割の達成率となった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○２５年度に取り組んだ構成員と長期優良住宅への取組実績がある構成員が講師となり、設計、施工の講習会の勉強会を開催 し、設計、施工の構成員の参加を義務付ける。
【２６年度も継続して行う取組み】○事務局と２４年度の地域型住宅を実際に建築した構成員が中心となり、サポートの窓口を作成し、プランニングから設計、施工の手助けを行う。
○地域型住宅の基準を満たした規格型プランをいくつか作成し、そのプランに対しては許容応力度計算を事前に実施し、設計図書も作成する事により、これまで取組のない構成員が積極的に地域型住宅を施主に提案できる環境を作る。

b.
【２６年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおけるエネルギー技術講習会への参加の義務化と、その他の構成員に関しても参加を積極的に促していく。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計、施工（構成員の事業内容に対応するもの）の勉強会参加後に修了書を発行する
勉強会の参加の義務付け

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

life BOX

鳥取県東部、中部地域(グループの名称）（結成年月）

鳥取の新しい住まいを考える会
0 3 － 0 2 3 7 － 0

3

6

平成24年6月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.

【平成２５年度の取組における課題と平成２６年度の取組み】
２５年度では事前の情報共有の結果、地域材の不足等の事案の報告は無かったが、引き続き地域材を活用した地域型住宅の安定した供給を行っていく為に引き続き２５年度の取組を継続していく。
（地域型住宅【lifeBOX】では以下の内容に留意し地域材の選定を行った）
主要構造材として品質の確保が明確に行われているものを選定する事
地域材として安定した供給体制が確立されており、かつ地域外材と比べても大幅なコストアップにならないもの。
地域材の証明を明確に行える体制が確立されているもの。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール
（必須）

b.

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造部の過半以上にJAS認証を受けた地域材 住宅の木拾い表と認証を受けた鳥取県を使用する。また外周部分は４寸角以上の柱とし、 産材の販売管理表とJAS材認証また納入
通し柱、土台には桧を使用する。
伝票を添付する。

【使用する地域材情報のグループ構成員における共有方法】

事務局が構成員のメーリングリストを作成し、定期的に原木供給、製材事業者の、地域材の供給状況の情報を構成員に提供する。
また施工の構成員も３ヶ月毎に地域型住宅の受注予定を事務局に提出し、その情報を構成員間で共有する事により、前もって地域材の確保を図る。

c. 【地場産業・地場産材の積極的な活用】

鳥取県東部の青谷では古くから因州和紙の名産地として有名である。住宅の内装仕上にも対応可能な事が分かった。地域型住宅としての特色を強める事と地場産業の活性化を図る上で因州和紙の内装へ利用を中心として、地元の業者が作る、畳、ふすま、漆喰仕上げのいず
れかを、地域型住宅への採用することを明記し、特色ある地域型住宅としていく。
平成２６年度の取組では特に和の住まいを意識した住宅を推進していく事を考え、手漉きで製作された因州和紙を積極的に活用した住宅の提案を行って行く。その為の一環として２５年度で採択された、因州和紙を実際に使用した地域型住宅の写真を施工構成員に配布し、施主への提案に活用していく。

d.

【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
地域型住宅の主となる供給地域である、鳥取県東部地域ではおおよそ1300年以上も前から和紙が作られており、因州和紙として全国的にも知られる
地域を代表する地場産材となっている。風合いも非常によく、耐久性の高い因州和紙は書簡用紙以外にも照明のシェード、工芸品にも使用されていおり、県外及び海外の住宅や施設では壁紙としても広く使われているが、鳥取県東部地域の住宅ではコスト面の事もあり、多くの住宅で採用されていないのが現状である。26年度の事業では、地域の特色あふれる住宅の内観デザインと和の住まいを感じさせる住宅づくりを推進していく為に、積極的に因州和紙の活用を進めていき、また活用した住宅の見学会を開催する事によって、消費者にPRを行っていく。また外観についても地域の景観形成に寄与する住まいづくりを進めていく為に、鳥取県の制定する景観形成基準に適合した外観を地域型住宅の共通ルールとして採用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 一部仕上げに、鳥取県青谷特産の因州和紙又は地 使用部分の写真の添付、また納品書の添付
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 元の業者が作成した畳、又はふすまを利用する
インへの寄与、和の住まいの推進に関 外観のベースカラーは鳥取県が制定する景観形成 完成した住宅の外観写真を事務局に提する共通ルール （任意）基準に適合するものとする。
出
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。