平成16年度

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

年度計画

国立大学法人法（平成15年法律第112号）第35条において準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条第１項の規定及び国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。）第１期中期計画に基づき、平成16年度における本学の年度計画を以下のとおり定める。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○教育の成果に関する具体的目標の設定
・平成16年度における専攻別の学生収容定員を別表のとおり設定する。
・学生の目的（進路）別の指導体制及び学位審査基準を検討する。
・履修内容を総合的に見直し、社会の要請に合った新しい分野の授業科目を含め、横断的な学修も可能とするシステムを検討する。
○教育の効果の検証に関する具体的方策
・入学時及び修了時における学力の向上度を計るシステムを総合的に検討する。
・教育の効果の実態調査を行うため、修了者名簿を整理し、終身アカウント・メールアドレスを作成する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○アドミッションポリシーに応じた入学者募集のための具体的方策
・本学ホームページに、本学における教育の目的・目標及びアドミッションポリシーを国内外に公表する。
・広報・情報管理室を設置し、本学の研究者の研究内容及び研究成果を含めた最新情報のホームページによる国内外への発信、大学案内冊子の整備等を行う。
・オープンキャンパス及び学生募集説明会などの活動を行う。
○アドミッションポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・多様な学生の受入れを可能にするために、長期履修制度などを検討する。
・面接試験に加えて、多様な視点からの選抜を可能にする入試方法を検討する。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
・専門科目の修得に加えて、融合領域あるいは関連他分野の知識を修得できる体系的な教育課程の編成を検討する。
・博士前期課程では、幅広い知識、高度な基礎学力、語学力、倫理観を育む総合的な教育を検討する。
・社会と科学、科学者としての倫理に関する問題意識を育むため、「科学技術論」、「科学倫理」の講義を実施する。
・博士後期課程では、英語で論文発表等を行う能力を育成するため、外国人教師による教育を充実させる。
・博士後期課程の学生に対し、「学ぶ」だけでなく「教える」能力を養成するため、ＴＡ（教育補助者）を経験させる教育体制を整備する。
・学内外における学生の発表・交流を奨励し、研究の進展を促す。特に、博士後期課程の学生に対しては国際学会などでの発表を奨励し、そのための財政的な支援を行う。

-1-

○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
・成果発表の場の積極的な提供、プレゼンテーション法の授業及び少人数制授業の検討を行う。
・レポートの評価や演習に、ＴＡや若手研究者を試験的に活用し、教育を実践させる機会を作る｡
・オフィスアワーに関する統一的な指針を検討する。
・履修要覧（シラバス）の内容のさらなる充実を図る。
・学内における教育･研究･労働環境の保全及びそれらに関する安全教育に携わる総合安全衛生管理委員会を設置し、安全衛生管理に関する指導書等の作成に着手する。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
・全学教育委員会において、研究科及び研究科間のカリキュラムを統括的に体系化するとともに、各科目毎に成績評価基準をシラバス等に明記し、成績評価についての説明責任を果たすシステムを検討する。
・学生の成績の評価においては、試験結果の成績に加え、課題に対するレポートやセミナーなどにおける表現能力など、各科目における最も適切な評価方法及び基準を検討する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教職員の配置等に関する具体的方策
・体系的なカリキュラムを実施するため、適切な教員の配置及び本学教員の専門分野外の先端的教育分野については、国内外の研究者等を非常勤講師として配置する。
・英語、倫理、メンタルへルス及び知的財産権などの一般科目を開講し、外部講師を含め、それぞれの分野で専門的教育または経験を有する人材を採用する。
○教育に必要な設備、図書館、全学情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・情報科学センターと連携し、全学的な立場から附属図書館及び全学情報ネットワークの計画的な整備を行い、学内での教育への利用、学外からの学術情報の収集及び学位論文などの研究成果の学外への発信等を行う。
・全学情報ネットワークを利用した英語教育システムを充実させる。
・附属図書館の24時間利用を維持する。
・総合安全衛生管理委員会を設置し、研究教育上の安全管理体制を構築する。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・研究教育活動及び成果の一元管理のために、大学総合情報データベースシステムを構築する。
○教材、学習指導法等に関する研究開発及びファカルティデベロップメントに関する具体的方
策
・授業の進め方など学習指導法に関するノウハウを収集し、教員へフィードバックを行う体制を整備する。
・ファカルティデベロップメントに関する討論会などを開催し、授業方法の改善などに努める。
○学内共同教育等に関する具体的方策
・全学共通科目の履修が可能となる体制を検討する。
・ネットワークを利用した他研究機関との共同教育を行う。
○国際化のための教育実施体制等に関する具体的方策
・英語能力向上のための教育を推進するため、外国人教師を採用し、会話・討論能力を高めるとともに、論文作成法やプレゼンテーション法を習得する機会を増やす。
・外国人教師との協議のもと、授業科目の設定など英語教育推進の方策を検討する。
・ネットワークを利用した英語教育システムを整備し、場所と時間を選ばずに自主的に英語-2-学習ができる環境をつくる。
・英語能力評価テストを４月及び平成17年１月の２回実施し、学生の英語能力を評価する。
・競争的資金及び本学支援財団からの支援金を活用して、国際学会での発表及び海外研修を支援する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・主指導教員に加え、副指導教員が学生に対して教育・研究面での助言･支援を行う複数指導教員制度を充実させる。
○生活相談・就職支援等に関する具体的方策
・保健管理センターによる定期健康診断及び特別健康診断の徹底を図るとともに、健康指導を行う。
・保健管理センターに必要なカウンセラーを配置し、精神面で生じる問題に対応できる体制を充実させる｡
・「学生なんでも相談室」における学生の意見、要望及び提言を考慮し、役員会及び各研究科にフィードバックする体制を整備する。
・就職支援のためのセミナーや講演会を開催し、就職情報を提供する。
○経済的支援に関する具体的方策
・外部資金及び大学の資金を活用して、新たな授業料免除や奨学金制度など学生に対する支援体制を検討する。
・本学支援財団の支援金などを活用して、学生の国際学会への参加、学術交流協定校との交流活動を支援する。
○社会人や留学生等に対する配慮
・留学生に対して、渡日、滞在及び帰国に必要な各種手続の便宜を図るとともに、宿舎情報及び生活情報の提供サービスなどの充実を図るための組織のあり方を検討する。
・社会人が働きながら学べる教育環境をつくるために、全学教育委員会において、長期履修制度などを検討する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○大学として目指すべき研究の方向性と重点的に取り組む領域
・総合企画会議において、重点的に取り組む最先端研究テーマ及び基礎研究テーマを検討する。
○成果の社会への還元に関する具体的方策
・高度情報技術等の専門家を必要としている民間企業等を幅広く調査して、専門知識などのニーズをカリキュラムなどに反映させることを検討する。
・産官学連携推進本部は、研究成果の中から起業の可能性のあるものを選択して、社会に情報発信する機会を設定する。
・大学シーズを活かしたベンチャー企業の育成を支援する。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・評価の高い内外の国際会議や学術誌で発表を行うなど、研究成果の国内外への情報発信を行う。
・研究発表とともに知的財産権を確保し、産官学連携推進本部は、研究成果の中から産業界への売込みを図る。そして、産業界のニーズを把握し研究企画にフィードバックする。
・研究業績データの収集及び自己評価を行い、外部に公表するとともに、評価結果をフィードバックし、総合企画会議において研究推進方策に反映させる。
-3-

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策
・総合企画会議において、研究活動活性化プログラム及びその支援策を検討する。
・サバティカル制度の導入を検討する。
○研究資源の配分システムに関する具体的方策
・21世紀ＣＯＥプログラム戦略推進本部会議において、同プログラムに関連する研究テーマを募集し、その支援を行う。
・総合企画会議において、重点的に取り組む最先端研究テーマに対する支援策を検討する。
○研究支援体制に関する具体的方策
・広報・情報管理機能を一元化し、大学総合情報データベースシステムを整備するために、広報・情報管理室を設置し、研究者への学術情報の迅速な発信を行う。
・産官学連携活動を推進し、外部資金のより一層の獲得を支援するために、産官学連携推進室を設置する。
・研究施設に関する安全管理を支援するために、環境安全衛生管理室を設置する。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
・各研究分野の研究状況を把握・評価し、中・長期的な研究計画に基づいて戦略的な研究設備更新計画を立案する。
・設備管理を有効に行う人材を養成する。
・電子図書館、全学情報ネットワーク、情報機器、データベースコンテンツなどの整備計画を策定し実施する。
・総合安全衛生管理委員会を年２回定期的に開催し、研究施設の整備とともに、これらの厳格な安全管理体制も構築する｡○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
・知的財産本部は、研究発表に伴う知的財産権の確保を確実に行う仕組みを構築するとともに、その知的財産権をデータベース化し、有効利用する。
・研究科が行う知的財産創出及び活用運動を積極的に支援できる人材を知的財産本部内に確保する。
・産官学連携推進本部は、社会からの協力要請や要望についての情報を調査・収集するとともに、これらの情報を参考にして、重点化した複数の研究テーマを提案する。
・先端科学技術研究調査センターは、産業界へ研究成果を売り込む人材を育成強化する。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策・研究活動に関する自己点検・評価を行う。
・定例の教育研究評議会及び教授会等において情報交換を積極的に行う。
・全学で行う教員個人及び研究室単位の研究業績や社会的活動のデータベースの整備を行い、定期的にデータを更新する。
・研究評価を行って問題点を明確にした上で、改善案を検討する。
○学内共同研究等に関する具体的方策
・新領域や融合領域の科学技術プロジェクトに参画するための啓蒙活動を企画し、プロジェクト推進を積極的に進める。
○研究科の研究実施体制等に関する特記事項
・研究テーマの重要度、社会の要請度などに応じ、任期付き教員、ポスト又は研究資金・設備を積極的に支援する。
・21世紀ＣＯＥプログラム及び学内ＣＯＥプログラムを支援するため、研究者及び研究費の支援を行う。
-4-

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
・産業界、官公庁、大学の研究者及び学生を対象に国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学フォーラムを開催し、最新の研究成果を発表する。
・一般市民を対象とした公開講座及びオープンキャンパスを開催する。
・地域・社会連携等に関する諸活動の目的及び計画を公表し、活動状況の把握並びに実施担当者及び参加者の満足度等に関するアンケートを行い、成果の判断と改善を行う。
・社会人の入学、修学をより容易にするために、全学教育委員会において、長期履修制度などを検討する。
・地域の中学校・高等学校などと連携した教育を実施する。
○産官学連携の推進に関する具体的方策
・産学連携コーディネータを配置し、研究協力の支援並びに研究成果及び最新技術などの産業界に向けた情報発信を行う。また、サテライトオフィスを産官学連携の窓口として活用する。
・産官学連携に関する諸活動の目的と計画を公表し、活動状況の把握並びに実施担当者及び参加者の満足度等に関するアンケートなどを行い、産官学連携推進本部が成果の判断と改善を行う。
・ベンチャービジネスラボラトリーを利用した研究開発及び起業セミナーを実施し、起業家精神を養成する。
・研究成果を知的財産として管理及び活用するため、知的財産の申請審査などを行い、成果の判断と改善についての議論を行う。
・ＮＡＩＳＴ産学連携フォーラムを開催する。
○留学生交流その他諸外国の大学等との研究教育上の交流に関する具体的方策
・外国人教師による英会話、英語プレゼンテーション及び英語論文作成法の講義を行うとともに、実施状況及び受講者の成績向上度の把握並びに受講者の満足度等に関するアンケートを行い、成果の判断及び改善を行う。
・学生の国際会議における研究発表を支援する。
・海外渡航者の選別及び渡航終了者の報告書の審査を行い、成果の判断及び改善を行う。
・国際学術交流棟を整備し、海外からの学生及び若手研究者の受入れを推進する。
・国際交流に関する諸活動の目的及び計画を周知し、活動状況の把握及び受入者の満足度等に関するアンケートを行う。
・英語版の大学紹介冊子及びホームページを見直す。
○研究教育活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
・学術交流協定機関との若手研究者や学生の交流を行う。
・学術交流協定の締結状況及び締結後の活動状況調査を行い、成果の判断と改善を行う。
・国際会議又は国際シンポジウムなどの開催支援のための担当者を配置し、支援活動状況を調査する。
・研究成果その他のさまざまなリソースを広く世界に向けて積極的に公開・発信する。
・海外研究者及び留学生の意見を聞く窓口を設置するとともに、窓口案内を周知し、担当者の活動状況の把握及び利用者の満足度アンケートを行い、全学教育委員会において成果の判断及び改善を行う。
（２）基本的人権の擁護に関する目標を達成するための措置
・人権問題、セクシュアルハラスメント及びアカデミックハラスメントなどの相談窓口機能を充実させる。
・人権問題及びセクシュアル・ハラスメント防止委員会を設置し、啓蒙、防止、ガイドライン、相談取扱要項の作成及び学内外への公表を行う。
-5-Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
・全学委員会を整理、再編して審議事項を精査し、役員会に管理運営機能を集約させ、迅速な意思決定を行う体制を整備する。
・学長、理事及び研究科長等から構成される総合企画会議を設置し、重要な事項について全学的な視点で企画立案を行う体制を整備する。
・評価会議の下に自己評価会議を設置し、大学としての評価方針等を策定し、自らの教育研究活動及び管理運営等について自己点検・評価を行うとともに、外部評価会議を設置し、外部評価体制を検討する。
○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
・理事の職務分担及び権限責任を明確化する。
・学長及び理事の企画立案機能を支援するため、企画室を設置する。
・各委員会の責任体制を明確にするため、委員長を理事に担当させ、大学運営を迅速かつ効率的に行う体制を確立する。
○大学情報を一元的に管理するための具体的方策
・全学における研究教育活動及び成果の一元管理のために、大学総合情報データベースシステムを構築する。
○大学の知的財産の拡充と活用のための具体的方策
・産官学連携推進本部を設置し、本学の産官学連携に関する事項を包括的に推進する。
・知的財産本部の充実を図り、大学として知的財産の創出及び取得を促進する。
・産官学連携推進本部が中心となって産業界等との情報交換を積極的に進め、ニーズの把握に努める。
・受託研究や共同研究を始めとする産官学連携事業を柔軟かつ機動的に推進する。
・知的財産や利益相反に関する大学としてのポリシーを策定する。
○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
・教員及び事務職員等を構成員とする企画室を設置し、役員会を支援する機能を強化する。
○全学的な視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
・学長がリーダーシップを発揮するための経費として「学長特別経費」、中期計画を着実に実施するための経費として「中期計画推進経費」及び研究科長の研究科運営機能を強化するための経費として「研究科長特別経費」を計上した予算配分基本方針を策定し、大学の財政運営を戦略的に推進する。
・競争的資金獲得者の活動を評価し、間接経費の効果的な配分を行う。
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
・研究科の研究教育の推進方策に関し学外者の意見を求めるために設置しているアドバイザ
ー委員会の機能を活用し、得られた意見等を研究教育活動等に反映させる。
・知的財産の活用等のため、弁理士、弁護士等の実務経験者を活用する。
・専門的な知識を有する職員の採用を推進する。
○内部監査機能の充実に関する具体的方策
・適正な大学運営を行うため、事務局から独立した監査室を設置し、職員の業務の内部監査を行う。
・学内の予算執行等に関する監査業務を強化し、日常の会計処理業務の適正化を図る。

-6-

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○研究教育組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
・総合企画会議及び企画室において、研究科及び学内共同教育研究施設の再編成並びに融合領域の制度設計を検討する。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価制度の整備・活用に関する具体的方策
・職務評価に基づく給与制度を導入する。
・職員などの賞与等に反映させるため、業績評価制度を検討する。
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・大学の方針に基づき政策的に教員選考を行うため、教員選考会議を設置し、適任者を選考する。
・戦略的研究分野について、任期制を前提とした年俸制の導入を検討する。
・教育職員について職種の見直しを図る。
・兼業に関する事前許可制度を簡素化するとともに、兼業内容に関して適切な情報開示制度を整備する。
・外部資金による非常勤教員及び非常勤研究員の雇用制度を一元化し、新たな給与制度を検討する。
○教員の流動性向上に関する具体的方策
・教員の業績評価システムの整備を図り、大学独自の任期制の導入について検討する。
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
・国籍、性別などを問わず能力、業績及び適性に基づく人材本位の公平・公正な採用を徹底する。
・外国人・女性等の就業環境及び教育研究環境の整備を図る。
○事務職員等の採用・養成に関する具体的方策
・高度な専門性を備えた技術職員を採用・養成するために、新たな給与制度及び研修制度を検討する。
・他の機関に出向させ、実務経験を通じて専門性を向上させるための研修制度を整備する。
・高度な専門資格等を取得させるための支援制度を検討する。
○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・中長期的な人員管理及び人件費抑制を図るために、役員会において人事管理を一元化する。
・研究教育体制を充実させるため、教務職員定数を任期付助手定数に計画的に振り替える。
・事務業務のうち定型業務については、任期制事務職員をもってあてることとし、人件費を抑制する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・学長及び役員の企画立案機能を支援するため、企画室を設置する。
・事務組織を改編し、同種・同様の業務の一元化を行うことにより、事務体制の効率化・合理化を図り、事務機能の充実・改善を図る。
・大学総合情報データベースシステムを整備し、広報・情報管理の一元化を図るため、広報・情報管理室を設置する。
・安全衛生管理業務を一元化し、安全衛生管理体制を強化するため、環境安全衛生管理室を設置する。
・産官学連携推進本部の実施体制を強化するため、産官学連携推進室を設置する。

-7-

○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・新たな事務体制に対応するため、各業務のマニュアル化を図り、業務体制の効率化を図る。
○各種業務の効率化・合理化の具体的方策
・大学総合情報データベースシステムを構築し、情報の集約・共有による重複調査の削減を図る。
・各種申請書類の統一及び簡素化を図り、可能な限りweb上で業務処理ができるシステムを検討する。
Ⅲ１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
・情報収集や申請支援体制の充実など全学的な支援体制を強化するとともに、他大学等との連携を含めた共同研究体制の強化を図ることにより、戦略的に外部資金を獲得する。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・知的財産本部の活動を通じて、知的財産の創造・管理・活用の一元化、知的財産の大学帰属等に対応する管理体制の整備を図り、特許性・市場性に対応した効果的な知的財産の活用を図ることにより、特許収入等の増加を図る。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策
・経費を計画的に執行し、節減を徹底するとともに、監査室において経費の執行状況を点検することにより、管理的経費の抑制を図る。
・大学総合情報データベースシステムを開発し、重複業務の合理化を図ることで、管理的経費を削減する。
・事務組織の合理化・一元化に伴い管理的経費の削減を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・設備の稼働状況を調査し、効率的な利用体制を検討する。

Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
・評価会議の下に自己評価会議を設置し、大学としての大学評価の方針等を検討し、大学の教育研究活動等について自己点検・評価を行う。
・評価会議の下に外部評価会議を設置し、自己評価会議において行われた自己点検・評価の方法等について外部評価を行う体制を検討する。
○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・総合企画会議において、自己点検・評価の結果に基づき、大学の教育研究及び管理運営に関する施策を検討し、企画室においてその具体策を企画立案する。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・広報・情報管理の一元化を図るため、広報・情報管理室を設置する。
・法人化に伴い、新たな情報公開に対応するため、大学のホームページを全面的に更新する。
・個人情報保護の観点から、セキュリティポリシーを整備し、情報安全管理体制を確立させる。
・社会からの大学情報の提供要請に対し、適切な情報提供が行えるよう情報公開手続等を再整備する。
-8-

Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策
・大学の施設等整備の長期計画を検討する。
・外部資金による共同研究を推進するための施設等整備を検討する。
・イノベーションセンターの整備を検討する。
・学生の福利厚生施設の整備を検討する。
○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
・施設利用の実態を点検・評価し、施設の有効活用を図る。
・施設マネジメントの導入及び体制を充実させる。
・既存施設の劣化状況を調査し、ライフサイクルコストの軽減を検討する。
○大学用地の整備に関する方策
・計画的に大学用地を購入していく。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
・安全衛生管理を適切に実施するため、総合安全衛生管理委員会及び環境安全衛生管理室を設置する。
・薬品管理システムを導入し、毒物、劇物及び化学薬品等の適正な管理を図る。
・安全衛生管理に関する資格取得の推進を図る。
○学生等の安全確保等に関する具体的方策
・学生に対しては、新入生ガイダンス等において、教職員に対しては、新規採用者オリエンテーション等において、安全衛生管理に関する教育・講習を実施する。
・安全衛生管理状況等を調査し、教職員及び学生等の安全衛生に関する意識を高める。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）収支計画及び資金計画
別紙参照。

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額16億円

２想定される理由運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画該当なし。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、研究教育の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

-9-

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・小規模改修予定額（百万円）
総額

287百万円財

源

施設整備費補助金（287 百万円）

・奈良先端科学技術大学院大学
用地購入（注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
２

人事に関する計画○大学の方針に基づき政策的に教員選考を行うため、教員選考委員会を設置し、適任者を選考する。
○戦略的研究分野について、任期制を前提とした年俸制の導入を検討する。
○兼業に関する事前許可制度を簡素化する。
○事務職員を他の機関に出向させ、実務経験を通じて専門性の向上を図る。
○事務業務のうち定型業務については、任期制事務職員をもって充てる。
（参考１）平成16年度の常勤職員数

384人

また、任期付職員数の見込みを15人とする。
（参考２）平成16年度の人件費総額見込み

3,193百万円（退職手当は除く）- 10 -

別表（研究科の専攻）
情報科学研究科

情報処理学専攻

情報システム学専攻

情報生命科学専攻

バイオサイエンス研究科

細胞生物学専攻

分子生物学専攻

物質創成科学研究科

物質創成科学専攻

174 人
うち博士前期課程

120 人

博士後期課程54 人

140 人
うち博士前期課程

98 人

博士後期課程42 人

107 人
うち博士前期課程

74 人

博士後期課程33 人

147 人
うち博士前期課程

102 人

博士後期課程45 人

183 人
うち博士前期課程

126 人

博士後期課程57 人

270 人
うち博士前期課程

180 人

博士後期課程90 人

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算

平成１６年度

区収予算分

入
6,144

運営費交付金
施設整備費補助金

287施設整備資金貸付金償還時補助金

20

自己収入

752

授業料及入学金検定料収入661

財産処分収入0

雑収入

91

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

2,797
0

長期借入金収入計
支（単位：百万円）
金
額

10,000

出
6,896

業務費
教育研究経費

5,962

一般管理費

934
287

施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

2,797
20

長期借入金償還金
計【人件費の見積り】
期間中総額 ３，１９３百万円を支出する。（退職手当は除く）

10,000

２．収支計画

平成１６年度

区
費用の部

分

収支計画
（単位：百万円）
金
額
9,265

経常費用

9,265

業務費

8,272

教育研究経費

2,377

受託研究費等

2,576

役員人件費

92

教員人件費

2,070

職員人件費

1,157

一般管理費

297

財務費用

0

雑損

0

減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益696
0
9,265
9,265

運営費交付金

5,108

授業料収益

428

入学金収益

109

検定料収益

40

受託研究等収益

2,576

寄附金収益

217

財務収益

0

雑益

91

資産見返運営費交付金等戻入

224

資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

1
471
0

純利益

0

総利益

0

３．資金計画

平成１６年度

区分

資金支出

資金計画
（単位：百万円）
金
額
10,553

業務活動による支出

8,568

投資活動による支出

1,412

財務活動による支出20

翌年度への繰越金

553

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入

10,553
9,693
6,144
661
2,576

寄附金収入

221

その他の収入91

投資活動による収入

307

施設費による収入307

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金553