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土地総合研究 2022年秋号

講演録
第 216 回定期講演会 講演録 
日時: 令和 4 年 7 月 11 日（月）
（Zoom によるオンライン開催）

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「盛土規制法について」
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国土交通省 大臣官房参事官（宅地・盛土防災担当）  吉田 信博
ただいまご紹介いただきました、国土交通省の大臣官房参事官の吉田と申します。この盛土規制法だけを担当している参事官でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは早速です
けれども、盛土規制法についてご説明等させて頂きたいと思います。
まず、この盛土規制法のきっかけになったのは、皆さんご承知の通り、熱海のちょうど一年前の災害でございます。一年前の  月  日の日の大雨のときに災害が発生したわけですけれども、ここに写真にあるような大きな被害が出たということで、死者あるいは行方不明の方が  名、大変大きな被害になったことを確認したいわけでございます。
この発生の原因は、色々今県の方で検証等していて、その資料が持ってきたものなのですが、森林法でありますとか、あるいは廃棄物処理法、県の土砂条例、そういった色々な法律がある中で、色々行政指導を重ねていたのですが、結局処分、要するに命令等にまでは行かなくて、今回の災害が起きてしまったという状況になっております。元々盛土をやっていた人たちというのはＡ社とＢ社というところなのですけれども、その方々からＣ氏という方に土地の所有者が変更されたり、色々なこういう要因があって、結局上手くいかなかったということで、この直後ぐらい、 年  月に行政命令まで処分を出そうというところまできたのです
けれども、結局それも出来ないまま崩れてしまったということのようです。
これがちょうど盛土される前の状況の航空写真で、上から撮ったものなのですけれども、ちょうどこの赤い部分が崩れてしまったところです。隣は宅地造成等されていたようですけれども、こちらの方はまだ何もされていない、木が切られていない状況です。
これが、県と市が対策を色々考え始めたときで、もうかなり木は切られていて、このように盛土がなされているということになっています。見て頂ければ分かるように、あまり大した急傾斜ではないけれども、すごい谷だったところが谷でなくなっていますので、その分たくさん土が盛られているという状況だと分かって頂けるかと思います。
これは、先ほど言った行政処分まで行こうという直前ぐらいの状況です。このような感じで、谷が完全に埋められた状況になっていた。
これは、発災直前くらい、 日後の  月  日に災害が発生しましたので、ちょうどその数日前の状況ですけれども、こんな状況で、何となく安定していたという感じだったのですけれども、外見上そう見えたのですけれども、かなり水の流れがあったといったようなことがあったり、それからこれは県の技術検討委員会の中の資料なのですけれども、ちょうどこれが崩れたところで、崩れたところの下のあたりがかなり崩壊しているというような状況だったことが分かります。
これが詳細な調査内容の図面ですけれども、これがちょうど崩れたところの盛土で、被害が発生したのは市街地のこの辺りになります。ここに砂防の堰堤などがある。これをもう少し模式図にしたのが次の図で、これがちょうど先ほどの被害があったところで、これが砂防の堰堤があるところ。
ここで発生した土石流が、 キロ下流の市街地の方へと向かっていったというのが、災害の発生したときの状況になっています。色々な規制のエリアですね、この土石流が発生した盛土がされていた
ところ、ここにあります通り、森林法の地域森林計画の対象エリアになっていたり、宅造法の場合は

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宅地造成工事規制区域がこのエリアで、あとは県土砂条例が全体にかかっていたり、そういったような状況のところで今回の土石流が発生したということになります。
今のような色々な法体系の中で、今回は熱海で崩れてしまったわけですけれども、都市地域であれば宅造法でありますし、森林地域だと先ほどの森林法関係、それから農業地域であれば農地法などが関係している。大体この大きな  つで議論の相当程度をカバーするわけですけれども、こういったところで隙間があって、今回はこのようなことになってしまったと。
これは各それぞれの法律の体系を調べたものになっていまして、都市地域、森林地域、農業地域などで、どのような法体系があって、どういう規制になっているのかというのをまとめた表になっています。都市地域だと主なものは宅地造成等規制法
で、森林地域だと森林法で、農業地域だと農地法とか農業振興地域整備法の農振農用地エリアということになると思うのですけれども、それぞれ技術基準もあったりとか、何を規制の対象行為にするのかも色々用意されている。それから、盛土をした場合の安全に関する責任の所在などもそれぞれこういう規定があったりなかったりで、宅造法の場
合は土地所有者に保全の義務があったりということになっているけれども、森林法の場合ですと無かったり、農地法の場合も無い、そういうような状況になっているということになります。罰則についても、それぞれ規定があるわけですけれども、それほど重くなくて、特に条例の場合、今回問題があったところに条例があったわけですけれども、 年以下罰金  万円以下といったようなところで、宅造法の場合ですと  年と  万円と、かなり低い罰金だったり罰則だったりするのではないか。先進的な事例ということで、こういった罰則関係がかなり進んでいるのは、産業廃棄物などは  年とか罰金  万円、法人重課だと  億円だったりと、こういった事例があります。
そういった色々な法律だけでなくて、土砂条例なども  ぐらいあったのですけれども、それも ぐらいは条例もなかったりということになっていて、そういった法律とか条例とか色々ある中で、今回の熱海の災害は起きたという状況になっています。
熱海の災害を踏まえて、今回この関係府省連絡99会議と有識者会議が設置されました。内閣府をはじめ、農水省、経産省、国土交通省、環境省、それから警察庁などが入って、こういったメンバーで関係府省連絡会議が開催されまして、同時期に有識者会議も立ち上がりまして、中井先生をはじめ、こういった各界の方々から参加いただいた有識者会議で検討したという形になっています。
このとき、同時に法律の中身と併せて、盛土の総点検というのも実施されておりまして、これは国土交通省、農林水産省、林野庁、環境省の連名で、各都道府県にお願いしたという形になっています。
全体的にこういったエリアの所で、この①から④の観点で総点検をしていただいたと。その結果がこれでありまして、全体で  万  ほどの盛土の箇所を点検した結果、先ほどのちょっと課題があるというようなところは  カ所、約  カ所
ほどこういった課題があるというのが出て参りまして、色々応急対策等をしていただいたという状況になっています。
先ほどの有識者会議の提言は  つに分かれていまして、今の盛土の総点検の方、これは早期に安全を確保する対策をやって下さいということが出ています。もう一つ、危険な盛土の発生を抑制するための仕組みということで、これに新たな制度の創設ということが出まして、今回の盛土規制法ができたという状況になっています。
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ここから、盛土規制法に関する説明会の中身を説明して参ります。つい先日、公共団体向けに説明した資料を一部使ってご説明したいと思います。
全体  時間半ぐらいで説明したものを  分ほどで説明することになりますので、ちょっと飛ばし飛ばしで大変恐縮ですけど、説明していきたいと思います。中身は大きく盛土規制法そのものと、盛土規制法で、今、技術基準等を検討する、盛土等防災対策検討会というものが開催されておりまして、その中身ついてと、それから今後の盛土規制法の施行に向けた動きについて、ご説明したいと思います。
最初に、盛土規制法についてです。先ほど熱海の例が出まして、制度上この危険な盛土を全国一律の基準で包括的に規制する法制度が必要だということで、今回この盛土規制法ができました。中身自体は、ここに書いてある宅地造成等規制法を改正しまして、今回この法律ができたと。国土交通省と100 土地総合研究 2022年秋号

農林水産省が共管して、この法律を作っているという形になってございます。
各知事会等からも、早くこういった法律を作って欲しいという要望を受けまして、今回この法律ができまして、なおかつ  年で施行するという、かなり急いで法律も作って施行もする、そういう状況になっています。
ここから盛土規制法の中身のポイントなのです
けれども、大きなポイントが  つありまして、一つ目がこの『スキマのない規制』ということでございます。この絵を見ていただけば分かりますけれど
も、今、宅地造成工事規制区域は、市街地の丘陵部辺り、ここだけが規制の対象になっていたのです
けれども、ここだけではなくて、丘陵部に加えて、市街地の平地部も対象に入れて、なおかつ農地と森林のエリアも含めて規制できるようにして、かなり広いエリアで規制ができるようになった。そういった法律になっています。これが『スキマのない規制』のまず大きな一つ目です。
二つ目です。
『盛土等の安全性の確保』ということで、従来宅地で設けていた安全基準、こういったものを宅地以外のものにも適用していく。森林であるとか、あるいは農地などの所についても規制していくということであります。それから、一時的な堆積。これは新しい概念の一つなのですけれども、こういったものも規制の対象としていく、といったことになります。それから、工事の施工中、完了後ということで、中間検査を新たに設けたり、完了後の検査というのを明確に位置づけたりといったことが、今回法律の中身として加わっております。
大きなポイントの三つ目で、『責任の所在の明確化』ということで、これは大きく二つのステップになるのですけれども、工事の実施、施工の段階と、それから施工後の段階。工事の施工の段階では、造成主、それから工事の施工者、そういった方々に責任をちゃんと取っていただくということと、施工後については土地の所有者、それから原因行為者。
熱海の例で言えば前の土地所有者の方など、そういったものになるわけですけれども、そういった原因行為者の方々に、ちゃんと責任の所在を明確にしたという形になるものが、今回の法律の中身になっております。
四つ目のポイントです。
『実効性のある罰則』ということで、最後のポイントになりますけれども、これまでの条例、法律等から加えて、さらにかなり高い罰金を取ることになりまして、最大で懲役  年、罰金  万円。法人の場合、法人重科で最大  億円、こういった中身になりました。
今の宅造法と比較して変わったところを赤くしたものになります。土地所有者の同意が必要になりました。これは、盛土をする所の土地所有者全員の同意が許可の要件として要ります。あるいは、周辺住民への事前の周知なども、今回、説明会等を開催するということが盛り込まれています。それから、現場で標識を出して、これはちゃんと法律に則ってやられている工事だということが分かるような、そういった標識を出すということと、定期報告、中間検査、こういったところが新しい宅造法から改正されて加わった部分になっています。
ここから  枚は衆議院等で附帯決議で出された中身になっています。赤字になっている所は、公共団体向けの説明会のときに公共団体に関係ある所を赤字にしたものですから、赤字の部分が多くなって大変恐縮ですけれども、かなり大きな項目を附帯決議でいただいています。政令、省令の案をできるだけ早く出して、予備的な調査を施行前に公共団体に実施してもらって、施行と同時ぐらいに早くできるように、そういったことをやってほしいというようなことが附帯決議で出されています。
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以上が法律の中身でありまして、次は『盛土等防災対策検討会議について』です。これは、中身の技術基準と、施行の区域をどうやってかけたらいいのかといったことを検討している有識者会議を立ち上げましたので、その検討状況についてご説明したいと思います。
盛土等防災対策検討会ですけれども、二木委員長をはじめ、こういった有識者の方に参画いただ
きまして、第  回目は  月  日に開催されました。
以後、第  回、第  回を開きまして、 月下旬の頃に基礎調査の実施の要領案、それから技術基準の政令の案、こういったものを公表していきたいと思っております。さらに  月頃には、不法盛土の対応ガイドラインを公表いたしまして、令和  年の法律の施行までに色々なものを出していきたい、そういう形で考えてございます。
その検討の中身、まず最初は規制区域についてです。この盛土規制法については、規制区域、大きく二つになってございまして、『具体的には』とい土地総合研究 2022年秋号 101

う所に書いてございますけれども、一つは市街地や集落、人家がまとまって存在している所。こういったところで直接危害を及ぼしうるエリア。こういった所については宅地造成等工事規制区域を指定するという形にしてございます。もう一つ、市街地とか集落から離れているものの、地形等の条件から盛土等がされれば、人家等に危害を及ぼしうるエリア。こういった市街地とか集落からちょっと離れた所。これを特定盛土等規制区域というものに指定をする。この二つの状況になってございます。
まず最初の、宅地造成等工事規制区域の対象区域の方です。これは、市街地の中です。市街地に近い所、あるいは集落に近い所、こういった所を指定するものになってございます。いずれの区域に該当するところということで、都市計画区域、準都市計画区域、あるいはそういった開発関係の区域、集落の区域ですとか、そういったものを要件として、この宅地造成等規制区域の対象区域という形にしてございます。
あと、蓋然性がある区域です。盛土等に伴い、災害が発生する蓋然性のある区域であること。これはかなり公共団体の方からも色々なご質問を頂いたのですが、これは端的に言えば、道路がなくて、全然盛土をされることがないような所、そういった所を除くといった趣旨でありますので、ほぼ、普通の市街地であればこれに当たらないということになりますので、全域を蓋然性のある区域だということで考えていただければと思います。
それから、集落の区域です。これも公共団体の方から、かなり具体的なことで、どれぐらいあったら集落と言えるのかというのを示してほしいという話もあったのですけれども、なかなかそういう集落の規模数を明確に出したものはないということがありますので、基本的には各公共団体の中でご議論いただければと思うのですけれども、集落、色々な法律の中では、 戸だとか  戸だとか、色々なものがあるようなので、そういったものを参考に、各公共団体で何戸かというのを指定して運用していくということになるのではないかと思っております。
近接、隣接も色々、もうちょっと明確にして欲しいと。これはどういう意味かというと、どれぐらいで直接家屋とかに盛土が崩れて到達し得るのかという距離になりますので、それも色々、多分、地形の状況とかで変わり得るし、土質によっても変わるかもしれません。そういったところで変わると思いますので、 とか  とか、色々な目安の数字を出していますけれども、この目安の数字を出して、また各公共団体でご議論いただくということになるのだと思います。
宅地造成等工事規制区域については、今言った、都計区域だとか準都計みたいなものをベースにして、さらに集落の区域なども加えて、エリアを抽出していくということになると思います。
それから、もう一つのエリア。市街地からちょっと遠いパターンの方です。特定盛土等規制区域の対象区域の方ですけれども、これについては市街地からちょっと離れた所ということなのですけれども、これに書いてあります、盛土等が崩落して、土石流になって渓流等を流下するようなことを想定したエリア。そういったものを中心に、地域を指定していくということになります。過去に大きな災害が発生した地域なども入れたりして、エリアを決定していく。蓋然性の話がありますけど、これも先ほどと同じでありまして、ほとんど道路がないようなそういった所であれば、蓋然性がないということで外すという形になります。
最初の土石流化する想定、考え方です。盛土が崩落して、土石流になって渓流を流下して、保全する集落とか、そういったものに被害を及ぼすのを、どういうふうに考えるのかということで、色々なパターンを出しています。このような、文章で明確な数字を出していないのですけれども、一定勾配以上で流下する渓流で、この一定勾配というのは大体  度以上で流下する渓流で、さらに上流の流域面積が、これも一定以下と書いてありますけども、
 平方キロメートル以下みたいな形で、大体そういうパターンであれば、こういった所に盛土がされたときに流下して、土石流化して、保全すべきものに被害が及ぶような想定をしています。そういった一定の方向を示して、こういったエリアを指定していくということを今考えております。
もう一つ、このエリアのときに大きな問題というか、考えなければならないところは、保全対象を何にするかというところが、各公共団体でも大きく考えなければ駄目なところだと思っております。
基本的には、人の命を守るというのが、今回の法律の一番の大事なところですので、人の命を守るという観点で、どういったものを保全対象としてい102 土地総合研究 2022年秋号

くのかということで、ここに保全対象の定義を書いていますけれども、人が住んでる、活動するような人家とか施設がある所、それからそういった往来する蓋然性の高い道路とか公共施設、その他必要があるものといった感じにしています。特にこの宅地造成等工事規制区域の方は、市街地ですから、ほとんどすぐ保全する対象にすべきものばかり周りにあると思いますので、こちらの方はそれほど議論はないかもしれませんけれども、特定盛土等規制区域の方は、これに書いていますように、人が居住し、活動を日常的に行う蓋然性の高い人家とか施設、あるいは往来する蓋然性の高い道路とか公共施設、こういったものとか、さらにその他ということで、人命を守るため保全する必要のあるものということで、検討会の中では色々、農地とかそういったものを含めて考えるべきではないかといったこともありますので、そういったものをどこまで含めればいいのかというのが議論になると思います。これも一番下に書いていますけれども、どこまで想定するかというのは、基本的には地域の実情に応じて、都道府県において判断して頂くということになるのではないかと思っております。
特定盛土等規制区域の指定につきましては、今話したように、先ほども言った、保全する土地の区域の選定、何を保全するのかといったことを決めて、次に一定勾配、 度以上の渓流で、流域面積が 平方キロとか、そういったことを設定したりといったようなことで、エリアの設定をして決めていくというふうに考えております。
次は『技術基準』。盛土の中身の技術基準の検討の状況です。技術基準の考え方ということで、従来、宅地だけだったところから、今回、森林であるとか、あるいは農地といったものも入れるということになりましたので、そういった森林の有する特性とかそういったものを入れて、技術基準を検討していくといったことを今考えてございます。
大きくどの辺が変わるかということなのですけ
れども、土地の形式の変更、普通の恒久的盛土の場
合の方では、基本的には崖面以外の傾斜地、これが普通の宅地だとこういうのはあまりないのですけ
れども、林の中の開発等々であればこういったものが生じるということで、崖面以外の傾斜地をどうやって浸食防止するのかという技術基準を新たに設定する、といったようなことを考えております。それから、土石の一時堆積については全く新しい話なので、これは完全に追加をして、今やっているという形なります。現在のところ、宅地造成等工事規制区域と、それから、特定盛土等規制区域の中で、技術基準的には同じにしていこうと考えています。
それから、土石の一時堆積の技術基準です。これは、今回初めてこういった土石の一時堆積というのが出てきましたので、それをどうするかというところで、この技術基準を今検討し始めたところです。この土石の一時堆積というのは、この下に書いてありますけれども、一定期間を経過した後に搬出することを前提とした、土石流を堆積する行為ということを意味しますので、一番多いのは、ストックヤードみたいな、そういったものを検討していただければと思うのですけれども、そういったものについてどういう技術基準でやっていくのかというのを、今検討しているところです。その状
況なのですけれども、こういったような一時的に土を盛るようなものに対して、どういう規制をしていくのか、技術基準を適用していくのかというのを検討しています。これ、数字が入っていないのですけれども、例えば今検討しているのは、この盛土の高さに対して、この保安帯については  倍の高さ、K の  倍の K にしたらどうかみたいなところですとか、あるいはこの高さを  メートル以下にするのであれば、ここは  度以下で、その場合は、保安帯がこの高さと同じだけでいいとか、そういったような検討を今しているところでございます。
それから、宅地造成等工事規制区域とか特定盛土、規制区域の場合は、どういったものが許可対象になるのかというのも、この検討会の中で議論しておりまして、基本的には、宅地造成等規制法の許可対象と、こちらの宅地造成等工事規制区域と同じにしていこう、ということを考えております。具
体的には、ここに参考で出ていますけれども、今の宅地造成等規制法の許可対象が、切土で  メート
ル崖面が生ずるもの、盛土で高さが  メートルを超える崖があるようなもの、あるいは盛土、切土であれば、両方併せて  メートルの崖を生ずるもの、あるいは全体の面積として  平米超といったようなものが、今の宅地造成等規制法の許可対象になっているのですけれども、それをそのまま、この新しい法律の宅地造成等工事規制区域の規制の中

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身として、規模として使ったらどうかということを考えています。特定盛土の方は、それより若干大きくしまして、これが  メートル、これが  メー
トル、これも  メートル、これが  平米、そういった、ちょっと大きめのものを規制の対象とするといったことで、今検討を進めている状況です。
この他にも新しく、宅地ではないといったところで、傾斜、崖面がずっと連続してるような、そういったものについても、規制の対象のエリア、規模を定めようと、そういったことも、今検討を併せてしているところです。
それから、今回新しく加わった中間検査です。中間検査につきましては、どの工程で中間検査をするかというのを今検討していまして、重要なのが、この排水施設の整備が一番大事だということでありますので、この排水施設の段階で中間検査をして、検査した後、次の工事のステップに進める、そういった形にするということを、今検討してございます。
次、『既存盛土の調査について』です。これは区域指定等に併せて、既存の盛土をどうやって調査するのかといったようなことも、併せてガイダンスで出して、既存盛土調査もぜひ公共団体にしていただこうということで考えております。基礎調査の中で、この既存盛土調査をやっていただくということになるわけですけれども、おおむね  年ごとに基礎調査を実施するということになっております。その中で、既存盛土の分布ですとか、あるいはその盛土が行われた土地の安全性に関する情報、こういったところについて調査をしていただ
く、といったようなことを考えているところでございます。
これは既存盛土対応の全体像ですけれども、まず、既存盛土の分布調査をしていただいて、どういった所に既存盛土があるのかというのを把握していただいて、その次に、応急対策の必要性があるかどうかといったようなものを判断した上で、必要性があるといったところについては、基本的には原因者、あるいはその所有者の方にこういったことを考えていただく、といったことになりますでしょうし、応急対策がすぐには必然ないといった場合は、色々な安全性の優先度調査とかそういったものをして、詳細調査などにも進んだ上で、さらに必要なものについては、所有者、原因者の方に色々やっていただく。そういったような流れを考えております。
既存盛土を、色々な形で、どうやって調査するかというのを、今一生懸命色々考えているところです。基本的には机上でやっていただこうと思っていますので、机上でやる場合も色々、制度とお金の兼ね合いになっていますので、どの程度の精度でどの程度のお金かけてやっていくのかということを中でも検討していまして、それに合わせてガイドライン等の中でも出していきたいと思っております。どこまで遡るかも若干議論になっていまして、基本的には画像解析のデータが得られるところまで遡ってやっていきましょうということで、一番古いものだと戦後の空中写真といったようなところになると思いますし、比較的新しいのであれば、こういった '(0 差分の解析のデータですとか、あるいは衛星光学解析、 年代ぐらいからあるようですけれども、こういったところから実際の対象にしていただくと。そういったようなことを考えております。
それから、盛土が行われた土地の安全性に関する調査の方ですけれども、これは実際、総点検をやったときと同じになるのですけれども、今の法律に基づいて、ちゃんと許可とか届出手続きがされてるのかどうかといったことと、今もその中身が変わらないのかどうかといったことですとか、ちゃんと技術基準的なものが守られているかどうかといったことと、廃棄物が投棄されていないかどうか、こういったことを見ていくというふうになると思います。目視等で問題があれば、その安全性に関する優先度について検討して、安全対策について実施していく。そういった形になります。
これは、そういった中身を簡単なフローにまとめたものなのですけれども、色々なフローの結果、ちゃんと詳細に調査をさらに進めないと駄目なもの、経過観察をしていくといったものと、そういった必要のないもの、こういったものに分けて、既存盛土についての安全性の優先度調査などをしていくといったことを今考えております。
次、最後です。この盛土規制法の施行に向けた動きについてご説明させていただきたいと思います。
今説明したような色々な技術基準ですとか、色々な区域指定の要領などについては、先ほどちょっと説明しましたけれども、 月までに案を出したいと思っています。基本方針の案ですとか、その技術

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基準に書いてある政令の中身、それから基礎調査の実施要領。これが規制区域指定のための調査、実施要領、この部分について。それから、規制区域の指定の要領。こういったところを、この  月までに、先ほどの検討会で議論した結果を出して、ある程度の案をお示ししたいと思っています。ちょっと遅れて、不法盛土への対処方針のガイドライン。
これも  月までぐらいには、ある程度案をつくって、これもお示しをしていきたと考えております。
その他、それらを運用するマニュアルなども付け加えまして、法の施行日まで、最長で来年の  月
 日ですけども、来年の  月  日までに、こういった一連のものを出して、法律がうまく運用できるようにということでやっていきたいと思っています。
そのために今、先ほど言った  月までに、色々な基本方針とか、実施要領の案とか、区域指定のやり方なども出たものを出しますので、その前後ぐらいから、できれば各県で基礎調査等をやっていた
だいて、来年の  月  日に施行を迎えますので、その段階で規制区域がいくつかの県あるいはいくつかの市で指定できるようなことができないかということで考えておりまして、そのために必要な予算は、国費補助率  分の  ですけれども用意しておりますので、こういったお金をあてて、この秋ぐらいに、もしやるというところが出たらぜひ応援してやっていきたいと思っていますので、そういったつもりで一生懸命、今この辺りの作業をできるような実践材料を揃えているというところです。
それから、土砂条例。これは今  の県で持っていますので、そういった土砂条例を持っている所と、盛土規制法の関係などを整理したものになります。土砂条例の場合は、災害の防止だけではなくて、色々な目的を持っているというものになります。盛土規制法の場合、災害の防止というのが大きな、一つだけの目的になっていますので、それ以外の目的を持った土砂条例は多いですから、そういったところと共存していくというような形になると思っております。この辺もどうやっていくかは、具体的にはまたご相談いただければと思いますので、どういう形でやっていくのか、もしご疑問があればご相談いただければと思っております。
それから、この盛土規制法は、運営の体制というか窓口というか、どうやっていくのかがすごく大事だと思っています。こういうふうにワンストップの窓口を設ける、要するに各公共団体、県とか政令市、中核市とかで、ワンストップのこういった窓口を設けるパターンとか、あるいは新たな組織を立ち上げる例といったような、こういったものがすごく大事だと思っております。特にこういう残土というか、土砂条例などを持っている部署と、それから宅造を持っている部署、それから通常の土木とか農林水産関係の部署、そういったところが連携してやっていくということがすごく大事だと思います。新しく組織をつくって、立ち上げてやっていくという方法もありますでしょうし、あるいはこういうふうに、もう少し緩く、ワンストップの窓口を設けた上で、そうした部署が支えていく、そういった方法もあるかと思いますので、そういった方法で色々検討しながらやっていただくということが大事だと思います。その際、警察とか、廃棄物担当部署。これがすごく大事だと思っています
ので、こういった廃棄物担当部署や警察などとも連携を取りながらやっていくということがすごく大事だというふうに思っております。
これは、その中の一つの事例で、静岡県でこんな新しい組織で既に動いているという一例でございます。静岡県の場合ですと、盛土対策課というのができまして、盛土対策班の中に土木だけではなくて、林業、農業土木、行政の  名が入ったりといったようなことと、それから、この盛土監視機動班。
こちらの方に警察の方も入ったりといった形で組織をつくりまして、そういったところと各県の土木事務所の出先機関などと連携をして運営体制をしているということのようです。盛り土  番などというのも作って、実際の連携した運営をワンストップ窓口としてやっていると。こういった例なども今出ています。
これが最後になりますけれども、先ほどの総点検したものにつきましては、こういった宅地耐震化推進事業という、従来のものを拡充したということと、それから盛土緊急対策事業。これは新しく創設したわけですけれども、こういった事業を新しく充実させまして、補助率が  分の  とか  分の  という形で、安全な盛土にするといったものについて国も支援するという形で事業ができまして、今順次推進していただいているところです。これは引き続きまた来年以降もやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思いま土地総合研究 2022年秋号 105

す。
大変駆け足になってしまいましたけれども、私からの説明は以上でして、あとは質問いただいて、それに答える形で色々また中身を説明したいと思います。どうぞよろしくお願いします。
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