3 月議会報告

平成 30 年度予算案を審議。予算１２件・補正予算７件・条例 20 件・人権擁護委員の推薦 3 件・請願書 2 件・意見書 1 件が提案されました。
日本共産党は、予算 4 件・補正予算 1 件について、反対しました。

平成 30 年度一般会計予算

274 億 6000 万円
平成 30 年度特別会計予算

160 億 1500 万円
平成 30 年度事業と予算について◆

各小学校の空調設備（エアコン）設置事業が始まります。
（約 9 億 3200 万円）◆ 平成 30 年度治田小学校の増築工事。（約 3 億2200 万円）
平成 31 年度葉山東小学校の増築工事が予定されています。
◆ 危機管理センターが 4 月 1 日から運用開始。
◆ 学校給食共同調理場（給食センター）の 9 月からの運営開始に向けて整備が進んでいます。管理
運営経費（約 17 億円）◆

北中小路地先の大規模商業施設の誘致に関係して、交通影響調査・経済波及効果の算定に伴う調査経費。（1300 万円）◆ 市内に火葬場の整備について検討していく。
火葬場整備基礎調査経費。（441 万 9 千円）◆ クリちゃんバスについては、平成 30 年度 10月を目途に、大宝循環線の守山駅、県立総合病院への延伸を計画、これに伴いバス車両の購入補助をする。（約 5000 万円）◆ 国民健康保険による胃がん検診で内視鏡検査をすることが出来るようになります。予算として100 人。（153 万 3600 円）

栗東駅西口・ホームへのエレベーター利用が始まる。
4 月 1 日から運行が始まりました。
９年に及ぶ市民の願いが実現しました。これからも安全で便利な栗東駅にしていくために力を合わせます。

議案第１号 一般会計予算について（下記理由につき反対）⦿ 企業事業資金貸付金において、たばこ業者に貸し付けた9 億円が返済日から 5 年以上経つが回収されていない。同時に、平成 30 年 7 月に貸付金 5 億円の返済日が来ます。
貸付金合計 14 億円の回収を求めます。
⦿ 工場誘致奨励金において、平成 30 年度は３つの企業に約 7745 万円交付。リチュウムエナジージャパンには平成34 年まで・（株）イシダには平成 33 年まで・手原産業倉庫には平成 37 年まで奨励金が毎年交付されます。さらに、
平成 31 年度から総額 4 億円、単年度で 1 億 3000 万円、平成 33 年度から積水化学工業（株）に奨励金の交付が予定されています。力のある企業に奨励金を交付するという税金の使い方は改めるべきです。
⦿ 保育園・幼稚園の臨時職員が確保出来ず、職員の慢性的な過重負担軽減を軽減するためにも、専門職の待遇改善が重要。時間給の賃上げと正規職員の増員を求めます。
⦿ 企業内人権・同和教育推進事業において、2 名の配置がされているが、人員の配置は止めて人権教育推進事業として補助金に切り替えるべきではないか。
議案第 3 号 国民健康保険特別会計予算について（反対）⦿ 都道府県単位化により、県が大きな権限を持つことになります。滋賀県の保険者規模別目標収納率は 94.5％です
が、本市の収納率は 91.97％のため差がでています。保険税収納アップなどに努力した市町村に「保険者努力支援制度」が創設。差し押さえや強引な取り立てをしないことを求めて反対しました。
議案第 4 号 後期高齢者医療特別会計予算について（反対）⦿ 国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険とし、負担増と差別を押し付けるもの。もとの老健法に戻し、国費投入や各保険間の財政調整で、制度の安定、改善に取り組むよう求めて反対しました。
議案第 5 号 介護保険特別会計予算について（反対）⦿ 介護保険料の基準月額が 5590 円から 5890 円に変わります。今後全国平均は、2020 年度 6771 円、2025 年度 8165円と見込まれています。制度改正ごとに負担が大きくなり、介護サービス利用の制限や抑制するなどによる重度化を招かない対応を求めて反対しました。
議案第 11 号 一般会計補正予算（平成 29 年度）について（反対）⦿ 保育園・幼稚園の臨時職員採用出来ず、8900 万円を超える減額。毎年減額補正が続いている。専門職としての賃金の引き上げ、正規職員としての雇用を求めて反対しました。

総務常任委員会

２０１８年３月３１日議会報告

議会改革特別委員会

Tel 553-0492・090-6989-4043

議会運営委員会（オブザーバー）

6 月議会日程「生活保護は命の保障」について

5／28（月）
・臨時議会
議長選挙等

問 日本の生活保護利用率は、国民の 1.6％、200 万人程度と言われている。貧困層と言われる年収 200 万円以下でも、生活保護制度を利用していません。
市の状況について伺う。

5／29（火）・議会運営委員会
6／５（火）
・本会議開会
6／12 日（火）～14 日（木）・個人質問
6／15 日（金）・18 日（日）・予算常任委員会
6／19 日（火）・20 日（水）・各常任委員会
6／25（月）・本会議閉会＊ぜひ傍聴にお越しください

答 受給者は、平成 30 年 2 月 1 日現在で、288 世帯、488 人である。また、平成 29 年 4 月から平成 30 年 1 月 31 日までの申請件数は 50 件で 42 件である。２００万円以下世帯の利用数は把握していない。
生活困窮者の相談や申請などに携わっているケースワーカーの実情について伺う。

答 社会福祉法では、240 世帯以下の場合は 3 人、そこから 80 人を増すごとに 1 人を加えることになっている。市の場合は 288 世帯で現在 3 人のケースワーカーを配置している。1人平均 96 人を担当していることになり、相談件数は増加傾向にある。最も多いのは、病気等健康面である。

問 厚生労働省策定の「生活支援戦略」には、徹底した「就労指導」とある。行政によるによる受給者の生活態度、家計支出の管理、調査、指導、罰則の強化などなど提唱しているが。
本人の人権やプライバシーを無視するものではないか。市としてどのように指導しているか。

答 受給者への就労指導については、生活保護の担当課に就労支援員を 1 名配置した上で、担当ケースワーカーやハローワークなど関係機関とも連携し、就労に向けた支援を行っている。支援の方法としては、今まで積んでこられた経験や就労に向けたご希望、また健康上の面の配慮として医師の意見書などを参考に常にその方に寄り添いながら自立にむけた就労支援を行っている。

問 生活困窮者の自立支援制度創設から 2 年経過していますが、生活保護にまで至らなかっお知らせ

た相談者や生活困窮者の支援については、どのようにされているのか。

大西議員は、3月議会から総務委員会の所属になりました。

答 生活保護の事務に合わせて、自立支援員を 2 名配置している。臨時職員で対応している。
必要な研修については、その都度受けに行ってもらっている。また、生活保護の申請は受付
しますが、保護に至らないという部分については、自立支援と生活保護の連携を図りながら今後も続けていきたいと考えている。

請願書①

請願書②

「農業者戸別所得補償制度の復活を求める」請願について「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める」請願についてご承知のとおり、いま国民の主食である生産者米価は「生産に必要なコスト」を大きく下回っています。米を作れば作るほど赤字になり、これでは米作りをやめるしかないと農家は嘆いています。政府は農業の規模を拡大してコストを下げればよいと言いますが、米価が低すぎるため、むしろ規模の大きい農家や集落営農ほど赤字が拡大し、営農危機に陥りかねない状況です。

2013 年までは、主要農産物（米、麦、大豆など）を生産する農家に対し、標準的な生産費（経営費＋家族労働費の 8 割）と販売価格（平均）の差額を補填する制度（農業者戸別所得補償制度）で、10 アール当たり 1 万 5000 円が交付され、多くの稲作農家の再生産と農村を支えていました。ところが 2014 年から「経営所得安定対策」に切り替わり、米については 10 アールあたり 7500 円に引き下げられたため、稲作農家の離農が加速し、地域がいっそう疲弊しています。しかもこの制度は 2018 年から廃止されます。
これでは、稲作農家が成り立たないばかりか、国民が安心して国内さんのお米を食べ続けるためにも、水田が果たしている多面的な機能や国土を守るためにも、さらに地域経済・発展のためにも、農家の経営を「下支えする政策」がどうしても必要です。私たちは、欧米では当たり前となっている、経営を下支えする政策としての「農業者戸別所得補償制度」の復活を求めるものです。
以上の趣旨から、下記事項の意見書を政府関係機関に提出されるよう請願いたします。
【請願事項】
１、農業者戸別所得補償制度を復活させること（結果＝大西議員のみの賛成少数で戦後の日本の食と農を支えてきた主要農産物種子法（以下種子法）が2018 年 3 月末で廃止されることになりました。
今日までこの種子法のもと、米麦、大豆などの主要農産物の種子の維持・進展のための施策が実施され、農家には安くて優良な種子が、消費者には美味しいコメなどが安定的に供給されてきました。しかし、規制改革推進会議は、この種子法が民間企業の種子事業への投資を阻害するとして廃止を打ち出し、国会でも充分な審議がないまま 2017 年 4 月廃止が決まりました。この種子法の廃止によって、今後コメなどの種子価格の高騰、知育条件に適合した品種の維持・開発などの衰退が心配されます。また長期的には世界の種子市場を独占する遺伝子組み換え企業が日本の種子市場を支配していく懸念も指摘されています。それらは、日本の食の安全、食糧笥件が脅かされることであり、消費者にとっても大きな問題であります。
私たちは米麦・大豆の種子という大事な公共財産を失うことを懸念し、公共品種を守るための法律の存在が必要であると考え、新しい法律の制定を求めるものであります。
以上の趣旨から、下記の意見書を政府関係機関に提出されるよう請願します。
【請願事項】
１、主要農産物種子法に代わる公共品種を守る「新しい法律」をつくること（結果＝大西・田村議員の賛成を得ましたが賛成少数で否決）