１
平成

29 年

第５回可児市議会定例会議案

平成29年11月30日

目

次

議案第56号

平成29年度可児市一般会計補正予算（第４号）について

議案第57号

平成29年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について議案第58号36

可児市観光交流館の設置及び管理に関する条例の制定について

議案第66号32

可児市土地改良事業等に関する分担金等徴収条例の一部を改正する条例の制定について

議案第65号29

可児市市営駐車場の設置及び管理に関する条例の制定について

議案第64号８

可児市兼山歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第63号６

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第62号４

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第61号２

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第60号１

可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第59号

１38

可児駅東西自由通路の設置及び管理に関する条例の制定について

42

議案第67号財産の無償貸付けについて

44

議案第68号訴えの提起について45

議案第69号

指定管理者の指定について

46

議案第70号

指定管理者の指定について

47

議案第71号

岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約に関する協議について48

議案第72号

市道路線の廃止について

60

議案第73号

市道路線の認定について

61

議案第56号
平成29年度可児市一般会計補正予算（第４号）について
平成29年度可児市一般会計補正予算（第４号）を別冊のとおり定める。
平成29年11月30日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第57号
平成29年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について
平成29年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成29年11月30日提出
可児市長 冨田 成輝- 1 -議案第58号
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成29年11月30日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成23年可児市条例第14号）の一部
を次のように改正する。
改

正 前

改

（給与条例の適用除外等）（給与条例の適用除外等）

第９条 （略）２正 後

第９条 （略）

特定任期付職員に対する給与条例第21 ２

特定任期付職員に対する給与条例第21条第２項及び第23条の２第１項の規定の条第２項及び第23条の２第１項の規定の適用については、給与条例第21条第２項

適用については、給与条例第21条第２項

中「、６月に支給する場合においては

中「、６月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合にお100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5」とあるのは「100いては100分の137.5」とあるのは「100分の162.5」と、給与条例第23条の２第分の165」と、給与条例第23条の２第１１項中「以下「管理職員」」とあるのは項中「以下「管理職員」」とあるのは「可児市一般職の任期付職員の採用等に「可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成23年可児市条例第14

関する条例（平成23年可児市条例第14号）第７条第１項に規定する特定任期付号）第７条第１項に規定する特定任期付

職員を含む。以下「管理職員」」とす

職員を含む。以下「管理職員」」とする。

る。

別表（第７条関係）別表（第７条関係）号給

給料月額 (円)号給

給料月額 (円)１372,000

１

373,000- 2 -２420,000

(略)

附

２
(略)

則

この条例は、平成30年４月１日から施行する。

- 3 -421,000

議案第59号
可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成29年11月30日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第１条

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例（昭和36年可児町条例第11号）の一部

を次のように改正する。
改

正 前

改

（期末手当）（期末手当）

第４条 （略）

第４条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

正 後

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡は、任期満了、辞職、失職、除名、死亡

又は議会の解散による任期終了の日現又は議会の解散による任期終了の日現在）において受けるべき議員報酬月額及在）において受けるべき議員報酬月額及びその額に100分の20を乗じて得た額のびその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合において合計額に、６月に支給する場合においては100分の207.5、12月に支給する場合には100分の207.5、12月に支給する場合においては 100分の 222.5を乗じて得た額

おいては 100分の232.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけに、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げるるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗

区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

じて得た額とする。

(1)～(4)(1)～(4)（略）（略）

第２条 可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

- 4 -

正 後

（期末手当）（期末手当）

第４条 （略）

第４条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡は、任期満了、辞職、失職、除名、死亡

又は議会の解散による任期終了の日現又は議会の解散による任期終了の日現在）において受けるべき議員報酬月額及在）において受けるべき議員報酬月額及びその額に100分の20を乗じて得た額のびその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合において合計額に、６月に支給する場合においては100分の207.5、12月に支給する場合には100分の212.5、12月に支給する場合においては 100分の 232.5を乗じて得た額

おいては 100分の227.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけに、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げるるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗

区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

じて得た額とする。

(1)～(4)(1)～(4)

附

（略）

（略）

則

（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成30年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の可児市議会議員の議員報酬等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成29年12月１日から適用する。

（期末手当の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

- 5 -

議案第60号
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成29年11月30日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１条

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例（昭和42年可児町条例第21号）の一

部を次のように改正する。
改

正 前

改

（期末手当）（期末手当）

第５条 （略）第５条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

正 後

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、退職、失職又は死亡の日

は、任期満了、退職、失職又は死亡の日現在）において職員が受けるべき給料月現在）において職員が受けるべき給料月額及びその額に100分の20を乗じて得た額及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合にお額の合計額に、６月に支給する場合においては100分の207.5、12月に支給する場

いては100分の207.5、12月に支給する場

合においては100分の222.5を乗じて得た合においては100分の232.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間にお額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合をる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

乗じて得た額とする。

(1)～(4)(1)～(4)（略）（略）

第２条 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

- 6 -

正 後

（期末手当）（期末手当）

第５条 （略）第５条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、退職、失職又は死亡の日

は、任期満了、退職、失職又は死亡の日現在）において職員が受けるべき給料月現在）において職員が受けるべき給料月額及びその額に100分の20を乗じて得た額及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合にお額の合計額に、６月に支給する場合においては100分の207.5、12月に支給する場

いては100分の212.5、12月に支給する場

合においては100分の232.5を乗じて得た合においては100分の227.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間にお額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合をる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

乗じて得た額とする。

(1)～(4)(1)～(4)

附

（略）

（略）

則

（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成30年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成29年12月１日から適用する。

（期末手当の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

- 7 -

議案第61号
可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成29年11月30日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例
第１条

可児市職員の給与支給に関する条例（昭和42年可児町条例第15号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改（初任給調整手当）
第10条

正 後

（初任給調整手当）

次の各号に掲げる職に新たに採用 第10条

次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には当該各号に定める額を超された職員には当該各号に定める額を超えない範囲内の額を、第１号及び第２号

えない範囲内の額を、第１号及び第２号に掲げる職に係るものにあっては採用のに掲げる職に係るものにあっては採用の日から35年以内、第３号に掲げる職に係日から35年以内、第３号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から５年以内

るものにあっては採用の日から５年以内の期間、採用の日（第１号及び第２号にの期間、採用の日（第１号及び第２号に掲げる職に係る者にあっては、採用後市掲げる職に係る者にあっては、採用後市の規則で定める期間を経過した日）からの規則で定める期間を経過した日）から１年を経過するごとにその額を減じて初１年を経過するごとにその額を減じて初任給調整手当として支給する。

任給調整手当として支給する。

(1)

(1)

診療所において、医療業務に従事す

診療所において、医療業務に従事する医師である職のうち、採用による欠る医師である職のうち、採用による欠員の補充が困難であると認められる職員の補充が困難であると認められる職で、市の規則で定めるもの

で、市の規則で定めるもの

月額●413,800円(2)

月額●414,300円

医学又は歯学に関する専門的知識を(2)

医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職（前号充が困難であると認められる職（前号に掲げる職を除く。）で市の規則で定に掲げる職を除く。）で市の規則で定- 8 -めるもの 月額 50,600円(3)

めるもの 月額 50,700円

（略）

(3)

２ （略）

（略）

２ （略）

（勤勉手当）（勤勉手当）

第22条 （略）第22条 （略）２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、 ２勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市の規則で定める基準に従っ任命権者が市の規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。こて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤の場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各

勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、そ号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはな

れぞれ当該各号に定める額を超えてはな

らない。

らない。

(1)

(1)

前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した

職し、若しくは失職し、又は死亡した

職員にあっては、退職し、若しくは失職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項及び

職し、又は死亡した日現在。次項及び付則第13項第３号において同じ。）に

付則第13項第３号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びおいて受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額

これに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の85（特定管理を加算した額に、６月に支給する場合

職員にあっては、100分の105）を乗じにおいては100分の85（特定管理職員て得た額の総額にあっては、100分の105）、12月に支給する場合においては100分の95（特定管理職員にあっては、100分の115）を乗じて得た額の総額(2)

前項の職員のうち再任用職員

当該

(2)

前項の職員のうち再任用職員

当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分

再任用職員の勤勉手当基礎額に、６月の40（特定管理職員にあっては、100に支給する場合においては100分の40

分の50）を乗じて得た額の総額（特定管理職員にあっては、100分の50）、12月に支給する場合においては100 分 の 45 （ 特 定 管 理 職 員 に あ っ ては、100分の55）を乗じて得た額の総額

３～５ （略）

３～５ （略）

- 9 -

付

則

付 則

１～15 （略）16

１～15 （略）付則第13項の規定が適用される間、第 16

付則第13項の規定が適用される間、第22条第２項第１号に定める額は、同号の22条第２項第１号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で付則出した額から、同号に掲げる職員で付則第13項の規定により給与が減ぜられて支第13項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に給されるものの勤勉手当減額対象額に、100分の1.275（特定管理職員にあって６月に支給する場合においては100分のは、100分の1.575）を乗じて得た額（最1.275（特定管理職員にあっては、100分

低号給に達しない場合にあっては、勤勉の1.575）、12月に支給する場合におい手当減額基礎額に100分の85（特定管理ては100分の1.425（特定管理職員にあっ

職員にあっては、100分の105）を乗じてては、100分の1.725）を乗じて得た額得た額）の総額に相当する額を減じた額（最低号給に達しない場合にあっては、とする。

勤勉手当減額基礎額に、６月に支給する場合においては100分の85（特定管理職員にあっては、100分の105）、12月に支給する場合においては100分の95（特定管理職員にあっては、100分の115）を乗じて得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。

17～20 （略）17～20 （略）第２条 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を次のように改正する。
別表第１から別表第３までを別表のように改める。
第３条 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第19条

正 後

（勤務１時間当たりの給与額の算出）

勤務１時間当たりの給与額は給料 第19条

勤務１時間当たりの給与額は給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除したりの勤務時間に52を乗じたものから市て得た額とする。

の規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

２

前項の規定にかかわらず、第10条に規 ２定する初任給調整手当及び特殊勤務手当

前項の規定にかかわらず、第10条に規定する初任給調整手当及び特殊勤務手当- 10 -

条例に規定する特殊勤務手当のうち市の条例に規定する特殊勤務手当のうち市の規則で定めるもの（以下この項において規則で定めるもの（以下この項において「手当」という。）の支給対象となる勤「手当」という。）の支給対象となる勤務に従事した場合の勤務１時間当たりの務に従事した場合の勤務１時間当たりの給与額は、前項に定める勤務１時間当た

給与額は、前項に定める勤務１時間当たりの給与額に次の各号に掲げる額を加えりの給与額に次の各号に掲げる額を加えた額とする。

た額とする。

(1)(1)

月額で定められている手当の支給を月額で定められている手当の支給を受けているときは、その手当の月額に受けているときは、その手当の月額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤12を乗じ、その額を１週間当たりの勤

務時間に52を乗じたもので除して得た務時間に52を乗じたものから市の規則

額で定める時間を減じたもので除して得
た額

(2)

（略）

(2)

（期末手当）
第21条

２

（略）

（期末手当）

期末手当は、６月１日及び12月１ 第21条

期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第21条の３まで及び日（以下この条から第21条の３までにお付則第13項第２号においてこれらの日をいてこれらの日を「基準日」という。）「基準日」という。）にそれぞれ在職すにそれぞれ在職する職員に対して、それる職員に対して、それぞれ基準日の属すぞれ基準日の属する月の市の規則で定める月の市の規則で定める日（次条及び第る日（次条及び第21条の３第１項におい21条の３においてこれらの日を「支給てこれらの日を「支給日」という。）に日」という。）に支給する。これらの基支給する。これらの基準日前１箇月以内

準日前１箇月以内に退職し、若しくは法に退職し、若しくは法第16条第１号に該第16条第１号に該当して同法第28条第４

当して同法第28条第４項の規定により失項の規定により失職し、又は死亡した職

職し、又は死亡した職員（第27条第６項

員（第27条第６項の規定の適用を受けるの規定の適用を受ける職員及び市の規則

職員及び市の規則で定める職員を除で定める職員を除く。）についても同様

く。）についても同様とする。

とする。

期末手当の額は、期末手当基礎額に、 ２

期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては100分の６月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額（行政職給100分の137.5を乗じて得た額（行政職給料表（一）の適用を受ける職員でその職料表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が６級以上であるもののうち規則務の級が６級以上であるもののうち規則で定めるもの（第22条及び付則第16項にで定めるもの（第22条において「特定管おいて「特定管理職員」という。）にあ理職員」という。）にあっては６月に支っては６月に支給する場合においては給する場合においては100分の102.5、12- 11 -

100分の102.5、12月に支給する場合にお月 に 支 給 す る 場 合 に お い て は 100 分 のいては100分の117.5を乗じて得た額）

117.5を乗じて得た額）に、基準日以前に、基準日以前６箇月以内の期間におけ６箇月以内の期間におけるその者の在職るその者の在職期間の次の各号に掲げる期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当区分に応じ、当該各号に定める割合を乗該各号に定める割合を乗じて得た額とす

じて得た額とする。

る。

(1)～(4) 略(1)～(4)

３ （略）
４

略

３ （略）

第２項の期末手当基礎額は、それぞれ ４

第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し若しくは失職

その基準日現在（退職し若しくは失職

し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し若しくは失職し、又は死亡した日現し若しくは失職し、又は死亡した日現在。付則第13項第２号において同じ。）

在）において職員が受けるべき給料（育において職員が受けるべき給料（育児短児短時間勤務職員等にあっては、給料の時間勤務職員等にあっては、給料の月額月額を算出率で除して得た額）及び扶養を算出率で除して得た額）及び扶養手当

手当の月額並びにこれらに対する地域手の月額並びにこれらに対する地域手当の当の月額の合計額とする。

月額の合計額とする。
５ （略）

５ （略）

（勤勉手当）
第22条（勤勉手当）

勤勉手当は、６月１日及び12月１ 第22条

勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条及び付則第13項第３号に日（以下この条においてこれらの日をおいてこれらの日を「基準日」とい「基準日」という。）にそれぞれ在職すう。）にそれぞれ在職する職員に対し、る職員に対し、基準日の属する年度の前

基準日の属する年度の前年度におけるそ

年度におけるその者の勤務成績に応じの者の勤務成績に応じて、それぞれの基て、それぞれの基準日の属する月の市の準日の属する月の市の規則で定める日に規則で定める日に支給する。これらの基支給する。これらの基準日前１箇月以内

準日前１箇月以内に退職し、若しくは法に退職し、若しくは法第16条第１号に該第16条第１号に該当して同法第28条第４

当して同法第28条第４項の規定により失項の規定により失職し、又は死亡した職

職し、又は死亡した職員（市の規則で定員（市の規則で定める職員を除く。）にめる職員を除く。）についても同様とす

ついても同様とする。

る。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、 ２勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市の規則で定める基準に従っ任命権者が市の規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。こて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤の場合において、任命権者が支給する勤- 12 -

勉手当の額の、その者に所属する次の各

勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、そ号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはな

れぞれ当該各号に定める額を超えてはな

らない。

らない。

(1)

(1)

前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した

職し、若しくは失職し、又は死亡した

職員にあっては、退職し、若しくは失職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項及び

職し、又は死亡した日現在。次項にお付則第13項第３号において同じ。）にいて同じ。）において受けるべき扶養おいて受けるべき扶養手当の月額及び手当の月額及びこれに対する地域手当

これに対する地域手当の月額の合計額の月額の合計額を加算した額に100分を加算した額に、６月に支給する場合の90（特定管理職員にあっては、100においては100分の85（特定管理職員分の110）を乗じて得た額の総額にあっては、100分の105）、12月に支給する場合においては100分の95（特定管理職員にあっては、100分の115）を乗じて得た額の総額(2)

前項の職員のうち再任用職員

当該

(2)

前項の職員のうち再任用職員

再任用職員の勤勉手当基礎額に、６月再任用職員の勤勉手当基礎額に100分に支給する場合においては100分の40の42.5（特定管理職員に あっては、（特定管理職員にあっては、100分の

100分の52.5）を乗じて得た額の総額50）、12月に支給する場合においては100 分 の 45 （ 特 定 管 理 職 員 に あ っ ては、100分の55）を乗じて得た額の総額
３～５ （略）付

３～５ （略）則付 則

１～12 （略）13

当該

１～12 （略）平成30年３月31日までの間、職員（次 13から16まで 削除の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。）のう
ち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。）に- 13 -

対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ず
る。
(1)

給料月額

当該特定職員の給料月額（当該特定職員が付則第９項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた給料月額。以下同じ。）に100分の1.5を乗じて得た額（当該特定職
員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額（当該特定職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、当該最低の号給の給料月額からその半額を減じた額。以下この号において同じ。）に達しない場合（以下この項、付則第15項及び第16項において「最低号給に達しない場合」という。）にあっては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額（以下この項及び付則第15項において「給料月額減額基礎額」という。））
(2)

期末手当

それぞれその基準日現在

において当該特定職員が受けるべき給料月額（第21条第５項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額に、当該給料月額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で市の規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以- 14 -

外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、100分の1.5を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額（同条第５項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額に、当該給料月額に同項に規定する
100分の20を超えない範囲内で市の規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記
以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額）(3)

勤勉手当

それぞれその基準日現在

において当該特定職員が受けるべき給料月額（第22条第４項において準用する第21条第５項の規定の適用を受ける
職員にあっては、当該給料月額に、当該給料月額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で市の規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。
付則第16項において「勤勉手当減額対象額」という。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第22条第２項前段に規定する割合を乗じて得た額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号
給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額（同条第４項において準用する第21条
第５項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額に、当該給料月額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で市の規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。付則第16- 15 -

項において「勤勉手当減額基礎額」という。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第22条第２項前段に規定する割合を乗じて得た額）(4)

第27条第１項から第４項まで又は第６項の規定により支給される給与

当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア第27条第１項

前各号に定める額イ

第27条第２項又は第３項

第１号及び第２号に定める額に100分の80を乗じて得た額ウ

第27条第４項

第１号に定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
エ

第27条第６項第２号に定める額に100分の80を乗じて得た額
給料表
職務の級
14

行政職給料表６級

前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、市の規則で定める。
15

付則第13項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第15条から第18条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、第19条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額）に相当する額- 16 -

を減じた額とする。
16

付則第13項の規定が適用される間、第22条第２項第１号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で付則第13項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.275（特定管理職員にあっては、
100分の1.575）を乗じて得た額（最低号
給に達しない場合にあっては、勤勉手当
減額基礎額に100分の85（特定管理職員にあっては、100分の105）を乗じて得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。
17～20 （略）附

17～20 （略）則

（施行期日等）第１条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条の規定は、平成30年４月１日から施行する。
２

第１条及び第２条の規定による改正後の可児市職員の給与支給に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成29年４月１日から適用する。

（給与の内払）第２条

改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条及び第２条の規定による改正前の可児市職員の給与支給に関する条例の規定に基づいて支給された給与（可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例（平成26年可児市条例第24号。
以下この条において「平成26年改正条例」という。）附則第５条の規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の給与条例の規定による給与（平成26年改正条例附則
第５条の規定による給料を含む。）の内払とみなす。
（規則への委任）第３条

前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

- 17 -

別表（第２条関係）
別表第１（第３条関係）
職員の区分
再任用職員
以外の職員

職務の級
号給
１
２
３
４

行政職給料表（一）
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
円
円
円
円
円
円
円
142,600
192,700
228,900
262,000
288,000
318,500
362,300
143,700
194,500
230,500
263,900
290,200
320,700
364,900
144,900
196,300
232,000
265,700
292,500
323,000
367,400
146,000
198,100
233,600
267,800
294,600
325,200
370,000

５
６
７
８

147,100
148,200
149,300
150,400

199,700
201,500
203,300
205,100

235,100
236,800
238,300
239,900

269,600
271,500
273,400
275,500

296,600
298,900
301,200
303,400

327,400
329,400
331,600
333,800

371,900
374,400
376,700
379,200

９
10
11
12

151,500
152,900
154,200
155,500

206,800
208,600
210,400
212,200

241,200
242,700
244,300
245,700

277,600
279,600
281,700
283,700

305,400
307,700
309,900
312,200

335,800
338,000
340,000
342,200

381,700
384,400
387,000
389,700

13
14
15
16

156,800
158,300
159,800
161,400

213,600
215,400
217,100
218,900

247,200
248,700
250,000
251,400

285,700
287,800
289,800
291,800

314,300
316,400
318,600
320,700

344,000
346,000
348,100
350,100

392,100
394,400
396,600
399,000

17
18
19
20

162,700
164,200
165,700
167,200

220,600
222,300
223,900
225,500

252,900
254,600
256,300
258,100

293,700
295,700
297,800
299,800

322,700
324,700
326,700
328,700

351,800
353,800
355,600
357,500

400,800
402,800
404,700
406,500

21
22
23
24

168,600
171,300
173,900
176,500

227,000
228,700
230,300
231,900

259,700
261,500
263,200
264,900

301,800
303,900
305,900
308,000

330,500
332,600
334,600
336,700

359,500
361,400
363,400
365,300

408,400
410,200
412,000
413,900

25
26
27
28

179,200
180,900
182,600
184,300

233,100
234,600
236,000
237,300

266,900
268,800
270,600
272,400

309,700
311,800
313,800
315,800

338,100
340,000
341,900
343,800

367,300
369,200
371,200
373,200

415,700
417,200
418,700
420,300

29
30
31
32

185,800
187,600
189,400
191,100

238,600
239,800
240,800
242,000

274,100
276,000
277,900
279,600

317,600
319,600
321,700
323,800

345,500
347,400
349,300
351,100

374,700
376,500
378,300
379,900

421,900
423,200
424,500
425,700

33
34
35
36

192,700
194,200
195,700
197,200

243,300
244,500
245,700
247,000

281,200
283,100
284,900
286,800

325,100
327,100
329,000
331,100

353,000
354,800
356,600
358,300

381,700
383,100
384,600
386,200

426,900
428,200
429,500
430,700

37
38
39
40

198,500
199,800
201,100
202,400

247,900
249,300
250,700
252,200

288,400
290,100
291,900
293,700

333,000
334,900
336,900
338,800

359,700
361,000
362,400
363,800

387,600
388,800
390,000
391,100

431,900
432,700
433,500
434,300

41
42
43

203,700
205,000
206,300

253,600
255,000
256,400

295,300
297,000
298,500

340,700
342,600
344,400

365,100
366,000
367,100

392,200
393,400
394,600

434,900
435,600
436,300

44

207,600

257,700

300,100

346,300

368,200

395,700

437,000

45
46
47
48

208,800
210,100
211,400
212,700

258,900
260,200
261,600
262,900

301,700
303,400
305,000
306,700

347,800
349,200
350,700
352,200

369,000
369,900
370,800
371,700

396,400
397,100
397,800
398,500

437,800
438,600
439,000
439,700

49
50
51
52

213,800
214,900
215,900
217,000

264,100
265,200
266,500
267,800

307,700
309,200
310,700
312,300

353,800
354,600
355,800
356,800

372,600
373,400
374,200
375,000

399,100
399,700
400,200
400,600

440,200
440,600
441,000
441,400

53
54
55
56

218,100
219,100
220,000
221,000

268,800
269,900
271,200
272,500

313,900
315,500
317,100
318,600

357,700
358,800
359,700
360,800

375,700
376,400
377,100
377,800

401,000
401,300
401,600
401,900

441,800
442,200
442,600
442,900

57
58
59
60

221,500
222,400
223,200
224,100

273,500
274,500
275,400
276,500

320,100
321,300
322,500
323,700

361,700
362,400
363,100
363,800

378,300
378,900
379,500
380,200

402,200
402,500
402,800
403,100

443,200
443,600
443,900
444,200

61
62
63
64

224,800
225,800
226,600
227,500

277,600
278,600
279,500
280,500

324,400
325,300
326,100
326,900

364,200
364,800
365,500
366,200

380,600
381,300
381,900
382,500

403,400
403,700
404,000
404,300

444,500
444,900
445,200
445,500

65
66
67
68

228,200
229,000
229,900
231,000

281,100
282,000
282,700
283,600

327,800
328,200
328,900
329,700

366,500
367,200
367,900
368,600

382,900
383,500
384,100
384,700

404,600
404,900
405,200
405,500

445,800
446,200
446,500
446,800

69
70
71
72

231,700
232,400
233,000
233,800

284,600
285,400
286,200
287,000

330,500
331,200
331,900
332,600

368,900
369,500
370,200
370,800

385,100
385,600
386,100
386,700

405,700
406,000
406,300
406,600

447,100
447,500
447,800
448,100

73
74
75
76

234,600
235,300
236,000
236,600

287,800
288,300
288,700
289,200

333,100
333,700
334,200
334,800

371,100
371,700
372,400
373,000

387,000
387,400
387,800
388,200

406,800
407,100
407,400
407,600

448,400
448,800
449,100
449,400

77
78
79
80

237,300
238,100
238,900
239,600

289,300
289,700
289,900
290,300

335,100
335,600
336,000
336,500

373,400
373,900
374,500
375,000

388,500
388,800
389,100
389,400

407,800
408,100
408,400
408,600

81
82
83
84

240,200
240,900
241,600
242,300

290,500
290,700
291,100
291,400

336,900
337,400
337,900
338,400

375,500
376,100
376,600
376,900

389,600
389,900
390,200
390,400

408,800
409,100
409,400
409,600

85
86
87
88

242,900
243,600
244,300
245,000

291,700
292,000
292,300
292,700

338,700
339,100
339,600
340,000

377,300
377,800
378,200
378,600

390,600
390,900
391,200
391,400

409,800
410,100
410,400
410,600

89
90

245,600
246,100

293,000
293,400

340,300
340,700

379,000
379,500

391,600
391,900

410,800
411,100

再任用職員
備考

91
92

246,400
246,800

293,700
294,100

341,200
341,600

379,900
380,300

392,200
392,400

411,400
411,600

93
94
95
96

247,100

294,200
294,400
294,800
295,200

341,800
342,200
342,700
343,100

380,600
381,000
381,400
381,800

392,600
392,900
393,200
393,400

411,800
412,100
412,400
412,600

97
98
99
100

295,400
295,700
296,100
296,500

343,200
343,700
344,100
344,400

382,100
382,500
382,900
383,300

393,600
393,900
394,200
394,400

412,800
413,100
413,400
413,600

101
102
103
104

296,700
297,000
297,400
297,700

344,700
345,100
345,500
345,900

383,600
384,000
384,400
384,800

394,600
394,900
395,200
395,400

413,800
414,100
414,400
414,600

105
106
107
108

297,900
298,200
298,600
298,900

346,400
346,800
347,200
347,600

385,100
385,500
385,900
386,300

395,600
395,900
396,200
396,400

414,800
415,100
415,400
415,600

109
110
111
112

299,100
299,500
299,900
300,200

348,100
348,500
348,800
349,100

386,600
387,000
387,400
387,800

396,600

113
114
115
116

300,300
300,600
300,900
301,300

349,600

388,100

117
118
119
120

301,500
301,700
302,000
302,300

121
122
123
124

302,700
302,900
303,200
303,500

125

303,800
254,800

274,200－

187,300

214,800

289,300

314,700

356,400

この表は、この条例に規定する他の給料表及び市の規則で定める給料表の適用を受けないすべての職員（第26条に規定する職員を除く。）に適用する。

別表第２（第３条関係）２
３
４

医療職給料表２級
給料月額円
円
161,300
188,800
162,700
190,900
164,200
193,000
165,600
195,000

５
６
７
８

167,100
168,600
170,100
171,600

197,100
199,400
201,700
204,000

244,000
245,300
246,500
247,800

263,700
264,700
265,500
266,500

９
10
11
12

172,900
174,600
176,200
177,700

206,400
207,800
209,200
210,500

248,800
249,900
250,800
251,700

267,600
268,400
269,500
270,700

13
14
15
16

179,200
181,200
183,200
185,200

211,900
213,400
214,900
216,100

253,000
254,100
254,900
255,900

272,000
273,300
274,500
275,900

17
18
19
20

187,400
189,500
191,600
193,700

217,500
219,000
220,500
222,000

256,600
257,500
258,500
259,400

277,200
278,600
279,800
281,200

21
22
23
24

195,800
198,000
200,200
202,400

223,400
225,100
226,800
228,500

260,300
261,300
262,200
263,200

282,800
284,400
285,900
287,300

25
26
27
28

204,400
205,700
207,000
208,300

229,900
231,600
233,300
235,000

264,400
265,700
266,900
268,100

288,600
290,400
292,200
293,900

29
30
31
32

209,500
210,700
212,000
213,200

236,600
238,000
239,300
240,400

269,300
270,800
272,400
273,800

295,400
297,000
298,600
300,300

33
34
35
36

214,500
215,800
217,100
218,400

241,600
242,700
243,600
244,700

275,400
276,900
278,200
279,500

301,700
303,200
304,800
306,400

37

219,800

245,800

281,100

307,800

職務の級
職員の区分
号給
再任用職員
以外の職員
１

１級
給料月額

３級
給料月額

４級
給料月額

円
237,200
239,000
240,800
242,600円
260,000
261,000
261,900
263,000

38
39
40

221,200
222,500
223,900

246,900
247,800
248,900

282,500
284,000
285,400

309,200
310,600
312,200

41
42
43
44

224,900
226,300
227,700
229,100

249,500
250,400
251,300
252,200

286,900
288,400
289,900
291,500

313,700
315,100
316,500
318,000

45
46
47
48

230,300
231,700
233,000
234,300

253,000
254,000
254,900
255,900

292,800
294,200
295,700
297,200

318,900
320,300
321,700
323,200

49
50
51
52

235,300
236,400
237,400
238,500

256,900
258,100
259,300
260,500

298,400
299,700
300,900
302,300

324,300
325,700
327,000
328,300

53
54
55
56

239,600
240,700
241,700
242,700

261,600
263,100
264,500
265,900

303,700
305,000
306,400
307,800

329,700
331,100
332,500
333,800

57
58
59
60

243,500
244,500
245,200
246,200

267,500
269,100
270,600
272,100

308,700
309,900
311,100
312,500

334,700
336,000
337,200
338,500

61
62
63
64

247,100
248,100
248,900
249,900

273,500
275,000
276,500
277,800

313,600
314,900
316,200
317,400

339,600
340,500
341,700
343,000

65
66
67
68

250,800
251,800
252,900
253,800

279,300
280,800
282,300
283,800

318,700
320,000
321,300
322,600

344,100
345,300
346,500
347,600

69
70
71
72

254,600
255,700
256,800
258,000

284,900
286,400
287,900
289,300

323,300
324,400
325,500
326,400

348,600
349,600
350,700
351,800

73
74
75
76

259,400
260,700
262,000
263,200

290,400
291,800
293,000
294,300

327,700
328,400
329,500
330,700

352,600
353,700
354,800
355,900

77
78
79

264,200
265,300
266,600

295,700
297,000
298,200

331,800
333,000
334,100

356,600
357,400
358,200

80

267,800

299,500

335,300

358,900

81
82
83
84

268,800
269,800
270,900
272,000

300,100
301,300
302,400
303,600

336,400
337,500
338,500
339,600

359,500
360,000
360,600
361,100

85
86
87
88

272,800
273,700
274,800
275,900

304,700
305,900
307,100
308,200

340,500
341,500
342,400
343,400

361,700
362,200
362,800
363,300

89
90
91
92

276,800

309,500
310,700
311,900
313,100

344,400
345,200
346,000
346,800

363,700
364,100
364,700
365,200

93
94
95
96

313,900
314,600
315,300
315,900

347,400
348,000
348,700
349,300

365,500
366,000
366,400
366,700

97
98
99
100

316,600
316,900
317,500
318,200

349,700
350,100
350,600
351,000

367,300
367,800
368,300
368,800

101
102
103
104

318,600
319,200
319,800
320,400

351,500
351,900
352,400
352,800

369,400
369,900
370,400
370,800

105
106
107
108

320,800
321,300
321,800
322,300

353,100
353,600
354,000
354,300

371,400
371,900
372,400
372,900

109
110
111
112

322,700
323,100
323,400
323,700

354,800
355,300
355,800
356,300

373,500
373,900
374,400
374,900

113
114
115
116

324,100
324,500
324,900
325,200

356,800
357,300
357,800
358,200

375,500

117
118
119
120

325,400
325,700
326,100
326,300

358,600
359,000
359,500
360,000

121
122
123
124

326,500
326,800
327,100
327,400

360,400
360,900
361,400
361,900

125
126
127
128

327,600
327,900
328,300
328,500

362,200

328,600129
再任用職員－
234,700
255,000
262,200
272,400
備考 この表は、保健師、看護師、歯科衛生士、栄養士等の保健医療業務に従事する職員
で、規則で定めるものに適用する。

別表第３（第３条関係）
職員の区分
再任用職員
以外の職員

職務の級
号給
１
２
３
４

福祉職給料表
１級
２級
給料月額
給料月額
円
円
156,100
206,400
157,300
208,200
158,500
210,000
159,700
211,700

３級
給料月額

４級
給料月額

円
252,300
253,900
255,300
256,900円
273,400
275,200
276,800
278,300

５
６
７
８

160,700
162,200
163,600
165,000

213,400
215,200
217,000
218,700

258,000
259,300
260,700
262,100

280,100
282,200
284,300
286,600

９
10
11
12

166,300
167,700
169,100
170,600

220,600
222,100
223,500
224,900

263,300
264,800
266,100
267,200

288,600
290,700
292,900
295,000

13
14
15
16

172,100
173,600
175,100
176,500

226,400
228,000
229,600
231,200

268,500
270,200
271,900
273,600

296,800
299,100
301,300
303,500

17
18
19
20

178,100
179,900
181,600
183,300

232,600
234,200
235,700
237,200

275,200
277,100
278,900
280,500

305,600
307,900
310,100
312,400

21
22
23
24

184,800
186,500
188,200
189,800

238,300
239,800
241,100
242,500

282,100
283,900
285,500
287,200

314,400
316,500
318,700
320,800

25
26
27
28

191,400
193,200
195,000
196,700

244,000
245,700
247,200
248,900

289,100
290,800
292,600
294,400

322,800
324,800
326,900
328,900

29
30
31
32

198,500
200,000
201,500
202,900

250,300
251,600
252,900
254,300

295,800
297,500
299,200
300,800

330,800
332,900
334,800
336,900

33
34
35
36

204,400
205,700
207,000
208,200

255,600
256,900
258,200
259,400

302,300
303,900
305,400
307,000

338,500
340,400
342,300
344,20037

209,500

260,800

308,600

345,500

38
39
40

210,900
212,300
213,700

262,400
264,000
265,500

310,100
311,500
313,100

347,400
349,300
351,100

41
42
43
44

214,700
215,900
217,000
218,200

266,900
268,500
270,100
271,600

314,400
316,000
317,500
319,000

353,000
354,800
356,600
358,300

45
46
47
48

219,100
220,200
221,100
222,100

273,300
274,900
276,500
278,100

320,100
321,300
322,500
323,700

360,100
361,500
363,000
364,400

49
50
51
52

223,000
224,100
225,200
226,000

279,600
281,200
282,800
284,300

324,700
325,700
326,600
327,600

365,400
366,500
367,600
368,700

53
54
55
56

226,600
227,700
228,400
229,300

285,800
287,300
288,700
290,200

328,500
329,200
330,000
330,800

369,600
370,200
371,000
371,800

57
58
59
60

230,100
231,000
231,800
232,700

291,600
293,000
294,500
296,000

331,400
331,900
332,500
333,000

372,600
373,400
374,200
375,000

61
62
63
64

233,700
234,600
235,500
236,300

297,200
298,700
299,900
301,400

333,500
333,700
334,300
334,900

375,900
376,600
377,300
378,000

65
66
67
68

237,200
238,200
239,400
240,500

302,500
303,800
304,900
306,200

335,200
335,700
336,200
336,700

378,300
378,900
379,500
380,200

69
70
71
72

241,500
242,600
243,700
244,600

307,000
308,100
309,300
310,500

337,200
337,700
338,100
338,600

380,600
381,300
381,900
382,500

73
74
75
76

245,300
246,400
247,500
248,500

311,800
312,500
313,200
313,800

338,800
339,300
339,800
340,300

382,900
383,500
384,100
384,700

77
78
79

249,400
250,400
251,400

314,600
315,300
316,000

340,600
341,000
341,500

385,100
385,600
386,100

80

252,400

316,700

341,900

386,700

81
82
83
84

253,300
254,000
255,000
256,000

317,000
317,300
317,900
318,200

342,100
342,400
342,900
343,300

387,200
387,600
388,000
388,400

85
86
87
88

256,700
257,500
258,200
259,100

318,600
318,900
319,300
319,600

343,600
343,900
344,400
344,800

388,600
388,800
389,100
389,400

89
90
91
92

259,700
260,500
261,300
262,100

320,100
320,500
320,800
321,100

345,100
345,500
345,900
346,100

389,600
389,900
390,200
390,400

93
94
95
96

262,600
263,300
263,800
264,500

321,600
322,000
322,200
322,600

346,400

390,600

97
98
99
100

265,200
265,900
266,600
267,300

323,000
323,400
323,800
324,200

101
102
103
104

267,800

324,400
324,700
325,000
325,300

105
106
107
108

325,700
325,900
326,200
326,600

109
110
111
112

327,000
327,300
327,700
328,000

113
114
115
116

328,300
328,700
329,000
329,200

117
118
119
120

329,300
329,700
330,100
330,500

再任用職員
備考

121
122
123
124

330,700

125
126
127
128

331,500
331,700
331,900
332,100

129
130
131
132

332,300
332,500
332,700
332,900

133
134
135
136

333,100
333,300
333,500
333,700

137
138
139
140

333,900
334,100
334,300
334,500

141－

330,900
331,100
331,300

201,100

334,700
240,600

254,900

288,000

この表は、幼稚園、児童福祉施設等で市長の指定するものに勤務し、入所者の指導、保育等の業務に従事する職員で、規則で定めるものに適用する。

議案第62号
可児市兼山歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市兼山歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成29年11月30日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市兼山歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条
例
可児市兼山歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例（平成17年可児市条例第43号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

正 後

可児市兼山歴史民俗資料館の可児市戦国山城ミュージアムの設置及び管理に関する条例

設置及び管理に関する条例

（設置）
第１条

（設置）

可児市は、歴史上又は芸術上重要 第１条

可児市は、美濃金山城跡を中心としな文化財等の収集及び保存を行い、一般

た歴史上又は芸術上重要な文化財等の収集に公開して教育、学術及び文化の向上に及び保存を行い、一般に公開して教育、学寄与するため、歴史民俗資料館を設置す

術及び文化の向上並びに観光の振興に寄与る。

するため、戦国山城ミュージアム（以下「ミュージアム」という。）を設置する。

（名称及び位置）第２条（名称及び位置）

歴史民俗資料館の名称及び位置 第２条

ミュージアムの名称及び位置は、次は、次のとおりとする。

のとおりとする。

名称 兼山歴史民俗資料館

名称

位置

位置 可児市兼山675番地１

戦国山城ミュージアム

可児市兼山675番地１- 29 -

（職員）
第３条

（職員）

兼山歴史民俗資料館（以下「資料 第３条

館」という。）に館長及び必要な職員をミュージアムに館長及び必要な職員

を置く。

置く。

（入館料）
第４条

（入館料）

資料館に入館しようとする者は、 第４条

ミュージアムに入館しようとする者

入館の際に別表に定める入館料を納付しは、入館の際に別表に定める入館料を納付なければならない。ただし、乳幼児、小しなければならない。ただし、乳幼児、小学生、中学生及び高校生に係る入館料

学生、中学生及び高校生に係る入館料は、は、無料とする。

無料とする。

２ （略）

２ （略）

（損害の賠償）第６条（損害の賠償）

資料館に入館した者は、資料館の 第６条

ミュージアムに入館した者は、ミュ

施設、備品又は資料をき損し、又は滅失

ージアムの施設、備品又は資料をき損し、したときは、その損害を市に賠償しなけ又は滅失したときは、その損害を市に賠償ればならない。

しなければならない。

別表（第４条関係）別表（第４条関係）

（略）
備考

（略）

共通入館料とは、資料館のほか、可 備考

共通入館料とは、ミュージアムのほ児郷土歴史館条例（昭和48年可児町条例

か、可児郷土歴史館条例（昭和48年可児町

第９号）に規定する可児郷土歴史館及び条例第９号）に規定する可児郷土歴史館及可児市荒川豊蔵資料館の設置及び管理にび可児市荒川豊蔵資料館の設置及び管理に関する条例（平成25年可児市条例第15

関する条例（平成25年可児市条例第15号）

号）に規定する荒川豊蔵資料館のうち、に規定する荒川豊蔵資料館のうち、いずれいずれかを選択し、入館する場合の入館かを選択し、入館する場合の入館料をい

料をいう。

う。

附

則

（施行期日）
第１条 この条例は、平成30年６月30日から施行する。
（可児郷土歴史館条例の一部改正）
第２条

可児郷土歴史館条例（昭和48年可児町条例第９号）の一部を次のように改正す

る。
改

正 前

改

- 30 -

正 後

別表（第７条関係）別表（第７条関係）

（略）
備考

（略）

共通入館料とは、歴史館のほか、可 備考

共通入館料とは、歴史館のほか、可児市兼山歴史民俗資料館の設置及び管理

児市戦国山城ミュージアムの設置及び管に関する条例（平成17年可児市条例第43

理に関する条例（平成17年可児市条例第号）に規定する兼山歴史民俗資料館及び43号）に規定する戦国山城ミュージアム

可児市荒川豊蔵資料館の設置及び管理に及び可児市荒川豊蔵資料館の設置及び管関する条例（平成25年可児市条例第15

理に関する条例（平成25年可児市条例第号）に規定する荒川豊蔵資料館のうち、15号）に規定する荒川豊蔵資料館のう

いずれかを選択し、入館する場合の入館

ち、いずれかを選択し、入館する場合の料をいう。

入館料をいう。

（可児市荒川豊蔵資料館の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第３条

可児市荒川豊蔵資料館の設置及び管理に関する条例（平成25年可児市条例第15号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

別表（第４条関係）別表（第４条関係）

（略）
備考

正 後

（略）

共通入館料とは、資料館のほか、可 備考

共通入館料とは、資料館のほか、可児郷土歴史館条例（昭和48年可児町条例

児郷土歴史館条例（昭和48年可児町条例第９号）に規定する可児郷土歴史館及び第９号）に規定する可児郷土歴史館及び可児市兼山歴史民俗資料館の設置及び管可児市戦国山城ミュージアムの設置及び理に関する条例（平成17年可児市条例第管理に関する条例（平成17年可児市条例43号）に規定する兼山歴史民俗資料館の第43号）に規定する戦国山城ミュージア

うち、いずれかを選択し、入館する場合

ムのうち、いずれかを選択し、入館するの入館料をいう。

場合の入館料をいう。

- 31 -

議案第63号
可児市市営駐車場の設置及び管理に関する条例の制定について
可児市市営駐車場の設置及び管理に関する条例を次のとおり制定する。
平成29年11月30日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市市営駐車場の設置及び管理に関する条例
（設置）
第１条

公共施設及び周辺の道路の安全かつ円滑な利用環境を確保するため、可児市市営駐車場（以下「駐車場」という。）を設置する。
（名称及び位置）
第２条 駐車場の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
可児市子育て健康プラザ駐車場

位置
可児市下恵土213番地１（供用時間等）
第３条

駐車場の供用時間は、終日とし、入場又は出場できる日及び時間は、規則で定める。
（駐車できる自動車）
第４条

駐車することができる自動車（以下「自動車」という。）は、道路運送車両法（昭和26年法律第185号。以下「法」という。）第２条に規定するもののうち次に掲げるものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
(1)

法第３条に規定する普通自動車のうち、全長4.95メートル以下、全幅1.85メートル

以下、全高２メートル以下及び車両総重量2.5トン以下のもの(2)

法第３条に規定する小型自動車及び軽自動車のうち、二輪以外のもの

（使用料）
第５条

駐車場を使用する者（以下「使用者」という。）は、別表に定める使用料を納付しなければならない。
２ 使用料は、使用者が自動車を出場させる際に納付するものとする。
３

既納の使用料は還付しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

（使用料の減免）
第６条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、使用料を減免することができる。

- 32 -

(1)

道路交通法（昭和35年法律第105号）第39条第１項に規定する緊急自動車を駐車させ

るとき。
(2)

国又は地方公共団体が緊急を要する業務を行うため使用する自動車を駐車させるとき。
(3)

前２号に掲げるもののほか、規則で定めるとき。

（使用の禁止）第７条 次の各号のいずれかに該当する自動車は、駐車場を使用することができない。
(1)

引火、発火若しくは爆発のおそれがある物品又は著しく悪臭を発する物品を積載している自動車(2)

駐車場の施設若しくは附属設備（以下「施設等」という。）又は他の自動車を損傷するおそれがあると認められる自動車(3)

区画線を超える荷物を積載している自動車(4)

駐車場の構造上駐車させることができない自動車(5)前各号に掲げるもののほか、駐車場の管理に支障を及ぼすおそれのある自動車（禁止行為）
第８条 何人も、駐車場では、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1)

他の自動車の駐車を妨げること。

(2)

駐車場の施設等を汚損し、又はき損すること。

(3)

公の秩序又は善良な風俗を害すること。

(4)

区画線に従わないで自動車を駐車させること。

(5)

前各号に掲げるもののほか、駐車場の管理に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。
２

市長は、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、退去を命ずることができる。

（供用の休止）第９条

市長は、管理運営上必要があると認めるときは、駐車場の全部又は一部の供用を休止することができる。
（損害賠償の義務）
第10条

駐車場の施設等に損害を与えた者は、その損害を市に賠償しなければならない。

ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。
（市の免責）
第11条

市は、駐車場において損害が生じた場合であっても、その損害を賠償する責めを

負わない。
（過料）
第12条

詐欺その他不正な行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。
（委任）第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則- 33 -

この条例は、可児市子育て健康プラザの設置及び管理に関する条例（平成29年可児市条例第24号）の施行の日から施行する。

- 34 -

別表（第５条関係）
可児市子育て健康プラザ駐車場使用料
区分

使用料（30分につき）入場から１時間まで無料

１時間を超える場合

100円

備考
１

使用時間に30分未満の端数が生じたときは、その端数は30分として計算する。

２

使用料は、出場できない日及び時間についても、駐車場を使用している限り、発生するものとする。

- 35 -

議案第64号
可児市土地改良事業等に関する分担金等徴収条例の一部を改正する条例の制
定について
可児市土地改良事業等に関する分担金等徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
平成29年11月30日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市土地改良事業等に関する分担金等徴収条例の一部を改正する条例
可児市土地改良事業等に関する分担金等徴収条例（平成16年可児市条例第21号）の一部
を次のように改正する。
改

正 前

改

（特別徴収金の額）
第４条

正 後（特別徴収金の額）

土地改良事業の施行に係る地域内 第４条

土地改良事業の施行に係る地域内の農地について、法第113条の２第２項の農地について、法第113条の３第３項の規定に基づく当該事業の工事完了の公の規定に基づく当該事業の工事完了の公告の日（その公告において工事完了の日

告の日（その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日）のが示されたときは、その示された日）の属する年度の翌年度（その年度の到来す

属する年度の翌年度（その年度の到来する日以前に知事が指定する場合にあってる日以前に知事が指定する場合にあっては、当該指定する年度）から起算して８は、当該指定する年度）から起算して８年を経過しない間に農地以外への転用が年を経過しない間に農地以外への転用が行われた場合又は土地改良事業により畑行われた場合又は土地改良事業により畑として造成等が行われた農地について開として造成等が行われた農地について開田が行われる場合（当該転用に係る農地田が行われる場合（当該転用に係る農地の面積が知事の指定する面積を超えないの面積が知事の指定する面積を超えない

場合又は知事が補助金の返還を要しない

場合又は知事が補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。）におものとして承認した場合を除く。）において、当該転用に係る農地（以下「転用いて、当該転用に係る農地（以下「転用農地」という。）又は当該開田に係る農農地」という。）又は当該開田に係る農地（以下「開田農地」という。）につい地（以下「開田農地」という。）につい- 36 -

て徴収する特別徴収金の額は、市営土地て徴収する特別徴収金の額は、市営土地改良事業のうち市長が指定するものにあ

改良事業のうち市長が指定するものにあっては、市が当該事業について県から交っては、市が当該事業について県から交付を受けた補助金の額に市が負担した額付を受けた補助金の額に市が負担した額を加えた額相当額に、事業の施行に係るを加えた額相当額に、事業の施行に係る地域内にある土地の面積に対する当該土地域内にある土地の面積に対する当該土地の面積の割合（以下「受益率」とい地の面積の割合（以下「受益率」という。）を乗じて得た額とし、県営土地改う。）を乗じて得た額とし、県営土地改良事業のうち市長が指定するものにあっ良事業のうち市長が指定するものにあっては、市が負担した額に受益率を乗じてては、市が負担した額に受益率を乗じて得た額とする。

得た額とする。

附

則

この条例は、公布の日から施行する。

- 37 -

議案第65号
可児市観光交流館の設置及び管理に関する条例の制定について
可児市観光交流館の設置及び管理に関する条例を次のとおり制定する。
平成29年11月30日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市観光交流館の設置及び管理に関する条例
（設置）
第１条

市民及び市を訪れる観光客の利便性を向上して観光の振興に資するため、可児市

観光交流館（以下「交流館」という。）を設置する。
（名称及び位置）
第２条 交流館の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
可児市観光交流館

位置
可児市兼山674番地１（事業）
第３条 交流館の事業は、次のとおりとする。
(1)

観光の振興に関する事業(2)

市民の交流の促進に関する事業(3)

前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業（職員）
第４条 交流館に館長その他必要な職員を置く。
（休館日）
第５条 交流館の休館日は、12月28日から翌年１月４日までとする。
２

市長は、特に必要と認めるときは、前項の休館日を変更し、又は臨時に開館し、若し
くは休館することができる。

（開館時間）
第６条 交流館の開館時間は、午前８時30分から午後10時までとする。
２ 市長は、特に必要と認めるときは、前項の開館時間を変更することができる。
（使用の許可）第７条

交流館の施設のうち別表に定める施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可（以下「使用許可」という。）を受けなければならない。使用許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
２ 市長は、使用許可に際して、交流館の管理運営上必要な条件を付することができる。

- 38 -

（使用の制限）第８条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしないものとする。
(1)

公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2)

交流館の施設又は備品（以下「施設等」という。）を汚損し、き損し、又は滅失するおそれがあるとき。
(3)

交流館の管理運営上支障があると認めるとき。

(4)

前３号に掲げるもののほか、交流館の設置目的上又は公の施設としての役割上、その使用が不適当であると認めるとき。
（目的外使用等の禁止）
第９条

使用許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、使用許可を受けた目的以外に交流館を使用し、又はその使用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。
（使用許可の取消し等）
第10条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をした事項を変更し、又は使用許可を取り消し、若しくは使用の停止を命ずることができる。
(1)

使用者が、使用許可に付した条件又は使用許可を受けた利用の目的に違反したとき。
(2)

使用者が、この条例若しくはこの条例に基づく規則その他交流館が適用を受ける公の施設の管理に関する規則の規定又は市長の指示した事項に違反したとき。
(3)

使用者が、使用許可の申請書に偽りの記載をし、又は不正の手段により使用許可を受けたことが明らかになったとき。
(4)

公益上特に必要と認められるとき。

(5)

その他交流館の管理運営上支障があると認められるとき。

２

前項の規定の適用によって使用者が損害を受けても、市長はこれに対して賠償の責任を負わないものとする。

（特別の設備等）第11条

使用者は、交流館に特別の設備を設け、若しくは備付けの器具以外の器具を搬入し、又は原状の変更をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた者がその許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。
２ 第７条第２項の規定は、前項の許可について準用する。
（使用料）
第12条 使用者は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。
２

使用料は、使用許可を受けたときに納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

３

市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

４

既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。
(1)

災害その他使用者の責めに帰することができない理由により使用することができなくなったとき。

- 39 -

(2)

この条例に基づく規則で定める日までに使用の取下げの申出があったとき。

(3)

その他市長が適当と認めたとき。

（原状回復の義務）
第13条

使用者は、その使用を終了したとき又は第10条第１項の規定により使用許可を取り消され、若しくは使用の停止を命ぜられたときは、その使用した施設等を直ちに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。
（損害賠償の義務）
第14条

使用者その他交流館を利用する者は、交流館の施設等を汚損し、き損し、又は滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。
（入場等の制限）第15条

市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、交流館への入場を拒絶

し、又は退去を命ずることができる。
(1)

他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれのある者(2)

他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれのある物品若しくは動物を携行する

者(3)

交流館の施設等に損害を与えるおそれのある者(4)

公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認められる者(5)

市長の許可を受けないで物品を陳列し、若しくは販売し、又は広告物等を配布しよ

うとする者
(6)

この条例の規定又はこの条例に基づく規則に定める遵守事項その他交流館が適用を受ける公の施設の管理に関する規則の規定に違反する者(7)

その他管理運営上支障があると認められる者（施設への立入り）第16条

市長が交流館の管理運営上、施設への立入りを求めた場合においては、使用者はこれを拒むことができない。
（委任）第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則（施行期日）
第１条 この条例は、平成30年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（可児市兼山生き生きプラザの設置及び管理に関する条例の廃止）
第２条

可児市兼山生き生きプラザの設置及び管理に関する条例（平成17年可児市条例第42号）は、廃止する。
（経過措置）
第３条

この条例の施行日前に廃止前の可児市兼山生き生きプラザの設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

- 40 -

別表（第７条、第12条関係）
交流館使用料
部屋

使用料（１時間につき）

工作ロフト

350円

音楽ロフト

350円

会議室

240円

備考
１

使用者が１人につき1,000円を超える入場料を徴収して使用する場合又は営利を目的として使用する場合の使用料の額は、この表に定める使用料の額の２倍の額とする。

２

前項の入場料とは、入場料金、会費その他名目のいかんを問わず、入場者から徴収する入場の対価をいい、その対価に大人、小人等の別、指定席の別等複数の区分がある場合は、そのうちの最高額をいう。

３

使用時間に１時間未満の端数が生じたときは、その端数は１時間として使用料の額を計算する。

- 41 -

議案第66号
可児駅東西自由通路の設置及び管理に関する条例の制定について
可児駅東西自由通路の設置及び管理に関する条例を次のとおり制定する。
平成29年11月30日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児駅東西自由通路の設置及び管理に関する条例
（設置）
第１条

歩行者の往来の利便を図るとともに、快適な都市環境の実現に資するため、可児

駅東西自由通路（以下「自由通路」という。）を設置する。
（名称及び位置）
第２条 自由通路の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
可児駅東西自由通路

位置
可児市下恵土1223番地６（構成）
第３条 自由通路は、次の各号に掲げる施設をもって構成する。
(1)

通路（鉄道事業者が管理する部分を除く。）(2)

階段及びエレベーター(3)

その他附帯する施設（禁止行為）
第４条

何人も、自由通路においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
(1)

通行の妨害となる行為をすること。

(2)

自由通路の施設又は附属設備（以下「施設等」という。）を汚損し、き損し、又は滅失すること。
(3)

自転車に乗車して通行し、又は駐輪すること。

(4)

道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条第１項第10号に規定する原動機付自転車
並びに同法第３条に規定する大型自動二輪車及び普通自動二輪車を持ち込むこと。

(5)

球戯、スケートボード、ローラースケートその他これらに類する行為をすること。

(6)

寝泊りすること。

(7)

火気類を使用すること。

(8)

危険物を持ち込むこと。

(9)

喫煙又は飲酒をすること。

- 42 -

(10)物品の販売、広告類の配布、募金、署名活動その他これらに類する行為をするこ

と。
(11)

演説、展示会、集会、酒宴その他これらに類する行為をすること。

(12) ポスター、看板、旗、懸垂幕その他これらに類するものを掲示すること。
(13)

前各号に規定するもののほか、公益上又は管理上支障を及ぼすおそれのある行為をすること。
（占用の禁止）第５条

何人も、自由通路を占用することはできない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。
(1)

市政等の広報、啓発等の目的に使用するもの(2)

自由通路の保守及び管理に必要なもの(3)

鉄道施設の保守、管理等に必要なもののうち、市長が特に認めたもの(4)

その他市長が公益上特に必要と認めたもの（原状回復及び損害賠償の義務）
第６条

第４条第２号に該当する行為をした者は、これを原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、市長が原状に回復し、又は損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。
（市の免責）
第７条

第４条各号に該当する行為による事故又は管理上の責に帰さない事故について、市は一切その責を負わない。
（利用の禁止等）
第８条

市長は、自由通路の施設等が損傷その他の理由によりその利用が危険であると認めたとき又は管理上やむを得ないと認めたときは、その利用を制限し、又は禁止することができる。
２

前項の規定の適用によって利用者等が損害を受けても、市長はこれに対して賠償の責任を負わないものとする。

（委任）
第９条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成30年３月23日から施行する。

- 43 -

議案第67号
財産の無償貸付けについて
次のとおり財産を無償で貸し付ける。
平成29年11月30日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 財産の所在地等
（土地）
所

在 地

地

目

地 積

可児市虹ケ丘六丁目120番

雑種地

4,536㎡

可児市虹ケ丘六丁目120番１

山林

2,081㎡

可児市虹ケ丘六丁目120番２

雑種地

785㎡

可児市虹ケ丘六丁目120番３

山林

934㎡

可児市虹ケ丘六丁目121番

雑種地

8,228㎡

可児市虹ケ丘六丁目121番１

山林

65㎡

可児市虹ケ丘六丁目121番２

山林

179㎡

可児市虹ケ丘六丁目121番３

山林

157㎡

可児市虹ケ丘六丁目655番２

山林

19㎡

（建物）
所

在 地

構

可児市虹ケ丘六丁目121番地

造

鉄骨造亜鉛メッキ鋼

１階

板葺２階建

２階 180.00㎡（その他）
土地上の既設工作物
２ 目 的

岐阜医療科学大学の施設

３ 相手方

愛知県名古屋市東区泉一丁目23番37号
学校法人神野学園

４ 期 間

理事長

床 面 積

山田 弘幸

平成30年１月１日から平成59年12月31日まで- 44 -

204.60㎡

議案第68号
訴えの提起について根抵当権設定登記の抹消登記手続きを求める訴えを次のとおり提起する。
平成29年11月30日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 相手方
静岡県静岡市葵区両替町一丁目５番地の２
有限会社中濃商事

代表取締役 完山 加代子

２ 訴えの趣旨
市所有の土地に設定されている根抵当権設定登記の抹消登記手続きを求める。
３ 訴訟の方針必要がある場合は、和解及び上訴をすることができるものとする。

- 45 -

議案第69号
指定管理者の指定について
指定管理者を次のとおり指定する。
平成29年11月30日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 指定管理者を指定する施設

可児市多文化共生センター

２ 指定管理者の名称等

可児市下恵土1185番地７
特定非営利活動法人可児市国際交流協会
理事長

３ 指定の期間

渡邉 孝夫

平成30年４月１日から平成35年３月31日まで- 46 -

議案第70号
指定管理者の指定について
指定管理者を次のとおり指定する。
平成29年11月30日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 指定管理者を指定する施設

中央児童センター

２ 指定管理者の名称等

東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３
シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
代表取締役 関口 昌太朗

３ 指定の期間

可児市子育て健康プラザの開館日から平成33年３月31日まで- 47 -

議案第71号
岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約に関する協議について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第286条第１項の規定により、岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のとおり変更する。
平成29年11月30日提出
可児市長 冨田 成輝
記
岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約
第１条

岐阜県市町村職員退職手当組合規約（昭和36年９月30日岐阜県指令第13261号許可）の一部を次のように改正する。
第２条中「市町村の」を「地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第１項に規定する」に改める。
第５条を次のように改める。
（議会議員の定数及び選挙の方法等）
第５条

組合議会の議員の定数は28人とし、それぞれ次の各号に定める者をもって充てる。
(1)

組合を組織する市の長

７人

(2)

組合を組織する市の議会の議長が互選した者

１人(3) 各郡町村長会長

17人(4) 岐阜県町村議会議長会の正副会長

３人

第10条第２項中「学識経験」を「知識経験」に改め、同条第３項を次のように改める。
３ 監査委員の任期は、４年とする。
第14条第２項を次のように改める。
２

前項の率は、一般職については1000分の110以内、特別職については1000分の300以内とし、組合市町村の退職者数及び組合の事務費その他の事情を勘案して算定するものとする。
別表を次のように改める。
＜別 表＞
１．市 町

村

美濃市 瑞浪市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 各務原市
羽島郡 川島町 岐南町 笠松町 柳津町- 48 -

海津郡 海津町 平田町 南濃町
養老郡 養老町 上石津町
不破郡 垂井町 関ケ原町
安八郡 神戸町 輪之内町

安八町

墨俣町

揖斐郡 揖斐川町

大野町

池田町 春日村

谷汲村

久瀬村 藤橋村

坂内村 徳山村
本巣郡 北方町 本巣町 穂積町 巣南町
山県郡 高富町 伊自良村

真正町 糸貫町

根尾村

美山町

武儀郡 洞戸村 板取村 武芸川町

武儀町 上之保村

郡上郡 八幡町 大和村 白鳥町 高鷲村

美並村 明方村

加茂郡 坂祝町 富加町 川辺町 七宗町

八百津町

和良村

白川町 東白川村

可児郡 御嵩町 可児町 兼山町
土岐郡 笠原町
恵那郡 坂下町 川上村 加子母村

付知町 福岡町

蛭川村 岩村町

山岡町 明智町 串原村 上矢作町
益田郡 萩原町 小坂町 下呂町 金山町
大野郡 丹生川村

清見村

荘川村

馬瀬村

白川村 宮村 久々野町 朝日村

高根村
吉城郡 古川町 国府町 河合村 宮川村

神岡町 上宝村

２．一部事務組合
羽島郡岐南町・笠松町中学校組合 羽島郡消防事務組合 岐阜県地方競馬組合●笠松競馬場管理組合 海津郡消防組合 今尾中学校組合 養南中学校組合
南濃中学校組合 安八郡東安中学校組合 南濃衛生施設利用事務組合 岐阜県
西濃町村競輪組合
組合

西南濃粗大廃棄物処理組合 西濃環境整備組合

揖斐郡養基小学校養基保育所組合 揖斐川水防事務組合 揖斐郡青年の家事務組合■揖斐郡消防組合

本巣郡町村造林組合

北方小中学校給食共同調理組合 本巣消防事務組合
本巣老人福祉施設事務組合
合

不破消防

岐北衛生施設利用組合

本巣衛生施設利用組合
本巣郡北方町中学校組合
岐 阜 市
山県郡環境衛生施設組

中濃市町村造林組合 郡上造林組合 郡上南部環境衛生施設利用組合 郡

上広域行政事務組合■可茂衛生施設利用組合 美濃加茂市富加町中学校組合
中濃体育館組合

可児川防災溜池一部事務組合

御嵩町
中
兼山町

学校組合 可児郡青年の家事務組合

恵那郡南部衛生施設利用組合

恵那郡北可茂消防事務組合

部衛生施設利用組合 加子母、東白川学校給食共同調理組合
域行政事務組合 益田郡衛生施設利用組合

中津川・恵那広

益田地域広域町村圏事務組合 大

野郡会館組合 南大野衛生施設利用組合 荘白川衛生施設利用組合

北吉城衛

生施設利用組合 岐阜県市町村会館組合 岐阜県市町村職員退職手当組合
第２条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
第７条第１項中「議長は組合長を、副議長は副組合長をもってこれに充てる」を「議- 49 -

員のうちから選挙する」に改め、同条中第４項を第５項とし、第３項を第４項とし、第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２ 議長及び副議長の任期は、２年とする。
別表中「可茂消防事務組合」の次に「 可茂公設地方卸売市場組合」を加える。
第３条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
第５条中「28人」を「30人」に改め、同条第１号中「７人」を「８人」に改め、同条第２号中「１人」を「２人」に改める。
別表中「各務原市」の次に「管理組合」の次に「び「「可児市」を加え、「可児町」を削り、「笠松競馬場

木曽川右岸地帯水防事務組合」を加え、「今尾中学校組合」及北方小中学校給食共同調理組合」を削り、「本巣老人福祉施設事務組合」の次に本巣福祉医療施設事務組合」を、「山県郡環境衛生施設組合」の次に「組合」を加え、「

山県消防

郡上南部環境衛生施設利用組合」を削り、「可児川防災溜池一部事務組合」を「可児川防災等ため池組合」に改め、「中津川・恵那広域行政事務組合」の次に「

恵那市体育館管理組合

恵南消防組合」を加え、「益田郡衛生施設利用組合」を削る。
第４条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
別表中「山県消防組合」の次に「

山県農業共済事務組合」を、「恵南消防組合」の次に「 恵南農業共済事務組合 恵北消防組合」を加える。
第５条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
別表中「不破消防組合」の次に「組合」及び「海津郡農業共済事務組合」を加え、「郡上造林

中濃体育館組合」を削り、「可児郡青年の家事務組合」を「可児青年の家事務組合」に、「益田地域広域町村圏事務組合」を「益田広域事務組合」に改め、「荘白川衛生施設利用組合」の次に「

大野郡特別養護老人ホーム事務組合」を加える。
第６条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
別表中「

養南中学校組合」を削り、「海津郡農業共済事務組合」の次に「不破准●●●●●●●●●● 「看護婦学校組合を加え、合」の次に「

本巣郡北方町
中学校組合 を削り、「可茂公設卸売市場組」岐
阜 市
可茂農業共済事務組合」を加え、「大野郡特別養護老人ホーム事務組

合」の次に「大野郡農業共済事務組合

城老人福祉施設事務組合

飛騨消防組合南吉城衛生施設利用組合

吉吉城農業共済事務組合」を加え、「北吉城衛生施設利用組合」を「北吉城地区事務組合」に改める。
第７条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
別表中「大和村」を「大和町」に改め、「本巣福祉医療施設事務組合」の次に「
巣農業共済事務組合」を、「可児青年の家事務組合」の次に「

本

東濃西部農業共済事務組合」を加える。
第８条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
別表中「 徳山村」を削る。
第９条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
別表中「山県農業共済事務組合」の次に「- 50 -

山県郡老人福祉施設事務組合」を加える。
第10条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
第３条中「勧しょう」を「勧奨」に改める。
第10条第４項中「選任せられた」を「選任された」に改める。
第12条及び第15条中「国家公務員等退職手当法」を「国家公務員退職手当法」に改める。
別表中「羽島郡岐南町・笠松町中学校組合

羽島郡消防事務組合」を「羽島郡消防事務組合」に改め、「不破准看護婦学校組合」の次に「

海津郡老人福祉施設事務組合」を加える。
第11条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
別表中「海津郡老人福祉施設事務組合」の次に「「中濃市町村造林組合」の次に「合」及び「

高須輪中衛生施設利用組合」を、

中濃消防組合」を加え、「

可児青年の家事務組

恵那市体育館管理組合」を削り、「恵南農業共済事務組合」を「恵那南部農業共済事務組合」に改める。
第12条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
別表中「

南濃中学校組合」及び「組合」の次に「

大野郡農業共済事務組合」を削り、「飛騨消防飛騨農業共済事務組合」を加え、「

吉城農業共済事務組合」を削る。
第13条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
別表中「揖斐郡消防組合」の次に「揖斐郡老人福祉施設事務組合」を、「山県郡老人福祉施設事務組合」の次に「 山県郡障害児療育施設事務組合」を加える。
第14条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
第10条第２項中「知識経験を有する者」を「識見を有する者」に改める。
別表中「明方村」を「明宝村」に、「南大野衛生施設利用組合」を「南大野地域行政事務組合」に改める。
第15条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
第14条第２項を次のように改める。
２

前項の率は、組合市町村の退職者数及び組合事務費その他の事情を勘案して算定するものとする。ただし、組合長が特に必要と認めた場合は組合議会の議決を経て増減することができる。
第16条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
第４条中「岐阜市司町３８番地岐阜県市町村会館内」を「岐阜市」に改める。
「第２章 組合議会」を「第２章 組合の議会」に改める。
第５条の見出しを「（組合の議会の組織）」に改め、同条中「組合議会の議員」を「組合の議会の議員（以下「組合議員」という。）」に改める。
第６条及び第７条を次のように改める。
第６条及び第７条

削除

第８条第２項中「議員」を「組合議員」に改め、同条第６項を次のように改める。
６ 組合には収入役を置かず、収入役の事務は副組合長が兼掌する。
第８条第７項を削る。

- 51 -

第10条第２項中「組合の議員」を「組合議員」に改め、同条第４項を削る。
第14条第２項中「組合議会」を「組合の議会」に改める。
別表中「 揖斐郡青年の家事務組合」を削る。
第17条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
別表中「高須輪中衛生施設利用組合」の次に「 安八老人福祉施設事務組合」を加える。
第18条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
第５条第３号中「各郡町村長会長」を「各郡町村会長」に改める。
第９条第２項中「岐阜県町村長会事務局長」を「岐阜県町村会事務局長」に改める。
別表中「

笠松競馬場管理組合」を削り、「海津郡老人福祉施設事務組合」の次に「海津郡老人保健施設事務組合」を加え、「

東濃西部農業共済事務組合」及び「

恵那南部農業共済事務組合」を削り、「恵北消防組合」の次に「

東濃農業共済事務組合」を加える。
第19条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
別表中「

海津郡農業共済事務組合」、「本巣農業共済事務組合」及び「業共済事務組合」を削り、「中濃消防組合」の次に「

山県農

中濃地域農業共済事務組合」を加え、「 可茂農業共済事務組合」を削る。
第20条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
別表中「恵那郡南部衛生施設利用組合」を「恵南福祉保健衛生施設組合」に改める。
第21条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
第２条中「一部事務組合」を「地方公共団体の組合」に改める。
別表中「

南吉城衛生施設利用組合

吉城老人福祉施設事務組合」を削り、「北吉城地区事務組合」の次に「 吉城広域行政事務組合」を加える。
第22条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
「２．地方公共団体の組合
別表中「２．一部事務組合」をに改め、「 吉城広域行政(1) 一部事務組合」「(2) 広域連合
事務組合」を削り、同表にを加える。
益田広域連合 吉城広域連合」
第23条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
別表中「揖斐郡老人福祉施設事務組合」の次に「組合」を加え、「郡上広域行政事務組合」及び「西美濃さくら苑老人保健施設事務益田広域事務組合」を削り、「益田広域連合」を「郡上広域連合 益田広域連合」に改める。
第24条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
別表中「郡上広域連合」を「揖斐広域連合

もとす介護保険広域連合

郡上広域連合」に改める。
第25条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
別表中「

岐阜県西濃町村競輪組合」及び「海津郡老人福祉施設事務組合」を削り、「西美濃さくら苑老人保健施設事務組合」を「西美濃さくら苑介護老人保健施設事務組合」に改め、「福祉施設事務組合

本巣郡町村造林組合

本巣衛生施設利用組合」及び「本巣老人

本巣福祉医療施設事務組合」を削り、「可児川防災等ため池組合」- 52 -

の次に「可茂広域行政事務組合」を加え、「

北吉城地区事務組合」を削り、「揖斐広域連合

もとす介護保険広域連合」を「海津郡サンリバー広域連合

揖斐広域連合もとす広域連合」に改める。
第26条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
別表中「羽島郡消防事務組合

岐阜県地方競馬組合」を「岐阜県地方競馬組合」に、「不破准看護婦学校組合」を「不破准看護学校組合」に改め、「海津郡老人保健施設

事務組合」を削り、「海津郡サンリバー広域連合」を「羽島郡広域連合

海津郡サンリバー広域連合」に改める。
第27条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
第５条第１号中「８人」を「９人」に改め、同条第３号中「17人」を「16人」に改める。
別表中「可児市」の次に「町」及び「山県市」を加え、「山県郡

山県郡環境衛生施設組合

山県消防組合

高富町

伊自良村

美山

山県郡老人福祉施設事務組合

山県郡障害児療育施設事務組合」を削る。
第28条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
第５条中「30人」を「31人」に改め、同条第１号中「９人」を「10人」に改める。
「第６章 雑則」を「第６章加入及び脱退の取扱い」に改める。

第17条を次のように改める。
第17条

新たに市町村及び地方自治法第284条第１項に規定する地方公共団体の組合がこの組合に加入する場合、又は組合市町村がこの組合から脱退する場合の取扱いは、別に条例で定める。
別表中「山県市」の次に「瑞穂市」を加え、「 穂積町 巣南町」を削る。

第29条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
第５条中「31人」を「33人」に改め、同条第１号中「10人」を「12人」に改める。
別表中「瑞穂市」の次に「根尾村」、「

飛騨市

古川町」及び「務組合」の次に「本巣市」を加え、「

河合村

宮川村

本巣町

真正町

糸貫町

神岡町」を削り、「飛騨農業共済事

古川国府給食センター利用組合」を加え、「

吉城広域連合」を削る。
第30条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
第５条第１号中「12人」を「14人」に改め、同条第３号中「16人」を「14人」に改める。
別表中「本巣市」の次に「
白鳥町

高鷲村

美並村

郡上市

明宝村

下呂市」を加え、「郡上郡和良村」、「益田郡

萩原町

八幡町

小坂町

大和町

下呂町

金

山町 馬瀬村」及び「 郡上広域連合 益田広域連合」を削る。
第31条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
第３条中「（在職中特に功績のあった者又は勧奨により退職した者に対し、当該市町村がこの規約に定める退職手当の支給の基準をこえて支給する退職手当に係る部分を除く。）」を削る。
別表中「

不破准看護学校組合」、「揖斐郡老人福祉施設事務組合」及び「

母、東白川学校給食共同調理組合」を削る。

- 53 -

加子

第32条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
別表中「岡町恵那市」を削り、「羽島市」の次に「

明智町

串原村

上矢作町」、「恵那市」を加え、「

岩村町恵南福祉保健衛生施設組合」及び「山恵南消防組合」を削る。
第33条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
別表中「 川島町」を削る。
第34条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
別表中「 大野郡特別養護老人ホーム事務組合」を削る。
第35条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
別表中「揖斐川町「 春日村

谷汲村」を削り、「揖斐郡久瀬村 藤橋村」の次に「揖斐川町」を加え、坂内村」を削る。

第36条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
第５条中「33人」を「32人」に改め、同条第３号中「14人」を「13人」に改める。
別表中「
「

吉城郡

丹生川村

清見村

国府町

上宝村」、「川衛生施設利用組合

荘川村」、「宮村

大野郡会館組合

飛騨消防組合」及び「

久々野町

朝日村

高根村」、

南大野地域行政事務組合

荘白

古川国府給食センター利用組合」を削る。
第37条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
第５条中「32人」を「31人」に改め、同条第３号中「13人」を「12人」に改める。
別表中「武儀郡 洞戸村 板取村 武芸川町 武儀町

上之保村」を削る。

第38条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
第５条中「31人」を「30人」に改め、同条第３号中「12人」を「11人」に改める。
別表中「恵那郡

坂下町

那郡北部衛生施設利用組合

川上村

加子母村

付知町

福岡町

中津川・恵那広域行政事務組合

蛭川村」及び「恵恵北消防組合」を削る。

第39条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
第５条第１号中「14人」を「15人」に改め、同条第３号中「11人」を「10人」に改める。
別表中「下呂市」の次に「町」、「海津市」を加え、「海津郡

海津郡消防組合」、「

海津町

高須輪中衛生施設利用組合」及び「

平田町

南濃

海津郡サンリバー広域連合」を削る。
第40条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
別表中「 中濃市町村造林組合」を削る。
第41条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
第５条中「30人」を「28人」に改め、同条第４号中「正副会長」を「会長」に、「３人」を「１人」に改める。
第42条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
御嵩町
別表中「 兼山町」を削り、「中学校組合」を「可児市・御嵩町中学校組合」に兼山町改める。
第43条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。

- 54 -

別表中「 柳津町」を削る。
第44条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
第５条中「28人」を「27人」に改め、同条第３号中「10人」を「９人」に改める。
別表中「土岐郡 笠原町」を削る。
第45条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
別表中「 上石津町」及び「墨俣町」を削る。

第46条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
別表中「安八郡東安中学校組合」を「大垣市・安八郡安八町東安中学校組合」に、「安八老人福祉施設事務組合」を「あすわ苑老人福祉施設事務組合」に改める。
第47条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
第８条の見出しを「（組合長、副組合長及び会計管理者）」に改め、同条第１項中「組合長及び副組合長１人」を「組合長、副組合長１人及び会計管理者」に改め、同条第６項を次のように改める。
６ 会計管理者は、組合長が定める組合市町村の会計管理者をもって充てる。
第48条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
第４条中「岐阜市」の次に「薮田南５丁目14番53号」を加える。
第５条第３号を次のように改める。
(3) 岐阜県町村会が推せんする組合を組織する町村の長

９人

第49条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
別表中「 可茂広域行政事務組合」を削る。
第50条 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように改正する。
第５条を次のように改める。
（組合の議会の組織）
第５条

組合の議会の議員（以下「組合議員」という。）の定数は27人とし、組合市町村の長及び組合市町村の議会議長の職にある者のうちから、次の区分に従いそれぞれ
選任する。
区分

人数

選任の方法

市長

15人 全員

市の議会議長

２人 互選

町村長

９人 互選

町村の議会議長

１人 互選

第８条中第５項を削り、第６項を第５項とする。
第９条を次のように改める。
（職員）
第９条 組合に職員を置く。
２ 前項の職員は、組合長がこれを任免する。
３ 第１項の職員の定数は、条例でこれを定める。
「第４章 退職手当を受ける者の範囲等」を「第４章退職手当」に改める。

第11条中「組合市町村から給料の支給を受けている者で、条例で定めるもの又はその遺族とする」を「条例でこれを定める」に改める。

- 55 -

第12条中「国家公務員退職手当法及び他の市町村職員退職手当組合」を「国及び他の地方公共団体の職員」に改める。
第14条の見出しを「（負担金）」に改める。
第15条中「国家公務員退職手当法第５条の例による整理退職手当を受ける職員の属する」を「前条に定めるもののほか、」に改める。
別表を次のように改める。
別表
美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市、岐南町、笠松町、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、
北方町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町、白川村、岐阜県地方競馬組合、木曽川右岸地帯水防事務組合、大垣市・安八郡
安八町東安中学校組合、南濃衛生施設利用事務組合、西南濃粗大廃棄物処理組合、
西濃環境整備組合、不破消防組合、あすわ苑老人福祉施設事務組合、揖斐郡養基小
学校養基保育所組合、揖斐川水防事務組合、揖斐郡消防組合、西美濃さくら苑介護
老人保健施設事務組合、岐北衛生施設利用組合、中濃消防組合、中濃地域農業共済事務組合、可茂衛生施設利用組合、美濃加茂市富加町中学校組合、可茂消防事務組
合、可茂公設地方卸売市場組合、可児川防災等ため池組合、可児市・御嵩町中学校
組合、東濃農業共済事務組合、飛騨農業共済事務組合、岐阜県市町村会館組合、岐阜県市町村職員退職手当組合、羽島郡広域連合、揖斐広域連合、もとす広域連合
附則

この規約は、総務大臣の許可のあった日から施行する。ただし、次の表の左欄に掲げる規定中中欄の改正規定（中欄に規定がない場合にあっては、左欄に掲げる規定）は、それぞれ当該右欄に定める日から適用する。
条

改正規定

適用年月日

第１条
第２条
第３条

昭和52年10月１日
第７条の改正規定

昭和53年５月18日

別表の改正規定

昭和52年８月１日

第５条の改正規定

昭和57年４月１日

別表中「「

本巣福祉医療施設事務組合」及び 昭和53年４月１日

恵那市体育館管理組合」を加え、「

益田

郡衛生施設利用組合」を削る規定
別表中「今尾中学校組合」及び「

学校給食共同調理組合」を削り、「

北方小中 昭和54年４月１日
恵南消防組合」を加える規定
別表中「え、「

木曽川右岸地帯水防事務組合」を加 昭和55年４月１日
郡上南部環境衛生施設利用組合」を削る規定
別表中「可児川防災溜池一部事務組合」を「可 昭和55年４月28日- 56 -

児川防災等ため池組合」に改める規定
別表中「 山県消防組合」を加える規定
別表中「可児市」を加え、「

昭和56年４月１日

可児町」を削 昭和57年４月１日

る規定
第４条

昭和57年４月１日

第５条

別表中「可児郡青年の家事務組合」を「可児青 昭和57年４月１日
年の家事務組合」に改める規定
別表中「「

海津郡農業共済事務組合」を加え、 昭和58年４月１日

中濃体育館組合」を削り、「益田地域広域町村圏事務組合」を「益田広域事務組合」に改める規定
別表中「 郡上造林組合」を削る規定
別表中「

昭和58年12月１日

大野郡特別養護老人ホーム事務組 昭和59年４月１日

合」を加える規定
第６条

別表中「北吉城衛生施設利用組合」を「北吉城 昭和59年２月28日
地区事務組合」に改める規定「 本巣郡北方
別表中「 養南中学校組合」及び
岐 阜町
市

中学校組合」を削る規定

別表中「

不破准看護婦学校組合」、「農業共済事務組合」及び「務組合合

昭和59年４月１日

飛騨消防組合可茂 昭和60年４月１日

大野郡農業共済事

南吉城衛生施設利用組

吉城老人福祉施設事務組合

吉城農業共済事務組合」を加える規定
第７条

別表中「大和村」を「大和町」に改める規定
別表中「

本巣農業共済事務組合」及び「昭和60年11月１日
東 昭和61年４月１日

濃西部農業共済事務組合」を加える規定
第８条

昭和62年４月１日

第９条

昭和62年４月１日

第10条

本則の改正規定
別表中「昭和63年11月２日

海津郡老人福祉施設事務組合」を加 昭和62年10月１日

える規定
別表中「羽島郡岐南町・笠松町中学校組合

羽 昭和63年４月１日

島郡消防事務組合」を「羽島郡消防事務組合」に改める規定第11条

別表中「 可児青年の家事務組合」を削る規定
別表中「

昭和63年４月１日

高須輪中衛生施設利用組合」を加え 昭和63年７月１日

る規定- 57 -

別表中「中濃消防組合」を加え、「

恵那市 平成元年４月１日

体育館管理組合」を削り、「恵南農業共済事務組合」を「恵那南部農業共済事務組合」に改め
る規定
第12条

平成２年４月１日

第13条

平成３年４月１日

第14条

平成４年４月１日

第15条

平成５年４月１日

第16条

本則の改正規定

平成６年４月１日

別表の改正規定

平成５年４月１日

第17条
第18条

平成６年４月１日
本則の改正規定及び別表中「組合」、「「笠松競馬場管理 平成８年４月１日

東濃西部農業共済事務組合」及び

恵那南部農業共済事務組合」を削り、「恵北消防組合」の次に「

東濃農業共済事務組合」を加える規定
別表中「

海津郡老人保健施設事務組合」を加 平成８年７月１日

える規定
第19条

平成９年４月１日

第20条

平成10年４月１日

第21条

平成11年４月１日

第22条

平成11年10月１日

第23条

平成12年４月１日

第24条

平成13年４月１日

第25条

別表中「西美濃さくら苑老人保健施設事務組 平成12年４月１日
合」を「西美濃さくら苑介護老人保健施設事務組合」に改める規定
別表中「「

海津郡老人福祉施設事務組合」、 平成13年４月１日

本巣郡町村造林組合合」及び「本巣衛生施設利用組

本巣老人福祉施設事務組合

福祉医療施設事務組合」を削り、「

本巣

可茂広域

行政事務組合」を加え、「

北吉城地区事務組合」を削り、「揖斐広域連合

もとす介護保険

広域連合」を「海津郡サンリバー広域連合
斐広域連合
別表中「

揖

もとす広域連合」に改める規定
岐阜県西濃町村競輪組合」を削る規 平成13年５月１日

定第26条

別表中「羽島郡消防事務組合

岐阜県地方競馬 平成14年４月１日

組合」を「岐阜県地方競馬組合」に改め、- 58 -

「

海津郡老人保健施設事務組合」を削り、「海津郡サンリバー広域連合」を「羽島郡広域連合

海津郡サンリバー広域連合」に改める規定
別表中「不破准看護婦学校組合」を「不破准看 平成14年４月11日
護学校組合」に改める規定
第27条
第28条

平成15年４月１日
第５条及び別表の改正規定

平成15年５月１日

第６章の章名及び第17条の改正規定

平成15年12月８日

第29条

平成16年２月１日

第30条

平成16年３月１日

第31条

本則の改正規定

平成16年11月29日

別表の改正規定

平成16年４月１日

第32条

平成16年10月25日

第33条

平成16年11月１日

第34条

平成16年12月１日

第35条

平成17年１月31日

第36条

平成17年２月１日

第37条

平成17年２月７日

第38条

平成17年２月13日

第39条

平成17年３月28日

第40条

平成17年４月１日

第41条

平成17年８月９日

第42条

平成17年５月１日

第43条

平成18年１月１日

第44条

平成18年１月23日

第45条

平成18年３月27日

第46条

平成18年３月27日

第47条

平成19年４月１日

第48条

平成24年２月15日

第49条

平成29年４月１日

第50条

別表の改正規定

平成30年４月１日- 59 -

議案第72号
市道路線の廃止について
市道の路線を次のとおり廃止する。
平成29年11月30日提出
可児市長 冨田 成輝
記

路 線 名

10号線

起

点

終

点

可児市今渡字坂之下
可児市下恵土字針満- 60 -

重要な経過地議案第73号
市道路線の認定について
市道の路線を次のとおり認定する。
平成29年11月30日提出
可児市長 冨田 成輝
記

路 線 名

10号線

5399号線

起点

終点

可児市今渡字坂之下
可児市下恵土字前田
可児市下恵土字針満
可児市下恵土字針満- 61 -

重要な経過地