国 際 関 連 情 報 Report from IFRS IC━

2017 年 3 月の IFRS 解釈指針委員会会議における議論の状況
ASBJ 専門研究員④1 はじめにIAS 第 32 号「金融商品：表示」：中央清

本稿では、2017 年 3 月 14 日及び 15 日に開算の取次ぎを受けたデリバティブ⑥IC」という。）会議における議論を紹介する。
⑦

IAS 第 41 号「農業」：果実生成型植物の上で生育する生物資産あらかじめ申し添える。
⑶

アジェンダ決定案の最終化に関する検討①

2 2017 年 3 月 の IFRS ─ IC 会 議 の概要

IFRS 第 10 号「連結財務諸表」：投資企
業と子会社

②

IAS 第 12 号「法人所得税」：事業ではな

2017 年 3 月に開催された IFRS─IC 会議では、

い単一資産企業の取得時の繰延税金次の事項が議論された。

③

継続的検討事項

による重要な影響力の評価

11 号「共同支配の取決め」：従来保有してIAS 第 19 号「従業員給付」：制度改訂、縮小又は清算⑵アジェンダ決定案に関する検討①

IFRS 第 1 号「国際財務報告基準の初度適用」：初度適用企業としての子会社②

IFRS 第 9 号「金融商品」：認識の中止が生じない金融負債の条件変更又は交換③

IAS 第 12 号「法人所得税」：法人所得税に係る利息及び罰金1122017.6 vol.57 季刊 会計基準

IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」：ファンド・マネジャー

IFRS 第 3 号「企業結合」及び IFRS 第②

IAS 第 33 号「1 株当たり利益」：参加型

資本性金融商品に係る支払から生じた税金

文中、意見にわたる部分は、私見であることをいた持分

堀 友美

を採用した国における割引率催された IFRS 解釈指針委員会（以下「IFRS─

①とも みIAS 第 19 号「従業員給付」：他国の通貨⑤⑴

ほり④コモディティ・ローン

⑷

その他の事項①

IFRS─IC の仕掛案件のアップデート②

国際会計基準審議会（以下「IASB」という。
）に報告される事項
以下では、上記のうち、我が国の関係者の間で、比較的、関心が高いと考えられる⑵①から③に関して、論点の概要及びアジェンダ決定案の概要等について紹介する。

国際関連情報の目的は、子会社が 2 組の会計記録を並行

3 IFRS 第 1 号「国際財務報告基準の初度適用」：初度適用企業としての子会社⑴

Report from IFRS─IC的に保存するという実務上の問題を和らげることにあるとされており、同項が換算差論点の概要額累計額に適用されなければ子会社が同様IFRS 第 1 号 D16 項は、親会社よりも後での問題に直面する。

IFRS 初度適用企業となる子会社に対し、資産資本は資産から負債を控除した残余持分及び負債を次のいずれかにより測定することをであるため、資本の構成要素に対して資産求めている。

及び負債と同様のアプローチを適用するこ①とは合理的である。

親会社の IFRS 移行日に、親会社の連結財務諸表に含められていたであろう帳簿価額

IFRS 第 1 号 D16 項⒜の主要な救済措置（連結手続及び企業結合の影響を除く。
）（同は、子会社の初度適用において親会社のD16 項⒜）IFRS 移行日に基づき IFRS 財務諸表の作②成を認めることにあり、その観点からは資当該子会社の IFRS 移行日に、IFRS 第 1本の構成要素も含まれるべきと考えられる。

号を適用した帳簿価額（同 D16 項⒝）IFRS─IC は、親会社より後に子会社が初度適用企業となる場合に、当該子会社の在外営業活動体に係る換算差額累計額について、IFRS⑵

アジェンダ決定案の概要
2017 年 3 月の IFRS─IC 会議で議論を行った

第 1 号 D16 項⒜を適用して、親会社の移行日

結果、IFRS─IC は、次に示す分析結果を踏まに基づき、親会社の連結財務諸表に含められてえ、IFRS 第 1 号の要求事項は、初度適用企業いたであろう帳簿価額に基づき測定することがが換算差額累計額の測定をどのように行うべきできるか否かについて、明確化を求める要望をかに関する適切な基礎を提供しているとして、受けた。

本論点をアジェンダに追加しないとするアジェ

要望書の提出者は、この論点について次の 2つの見解がみられるとしている。
①

見解 1：IFRS 第 1 号 D16 項⒜は換算差額累計額には適用されない。
IFRS 第 1 号 D16 項⒜は、資産及び負債のンダ決定案を公表した。
①

IFRS 第 1 号 D16 項は子会社が親会社より後に初度適用企業となる場合における資産及び負債の測定に関する免除規定を定めており、換算差額累計額は資産又は負債のいずれ測定に適用されると明確に述べられている。

でもないことから、IFRS 第 1 号 D16 項⒜は換算差額累計額は資産又は負債のいずれでも適用されない。したがって、当該子会社は、なく、資本の構成要素であるため、同項は適親会社の IFRS 移行日に基づき、親会社の連用されない。

結財務諸表に含められていたであろう帳簿価②

見解 2：IFRS 第 1 号 D16 項⒜は換算差額累計額にも適用される。

額により換算差額累計額を認識することはできない。

次の理由により、IFRS 第 1 号 D16 項⒜は② また、IFRS 第 1 号第 18 項において、IFRS資産及び負債と同様に、資本に対しても適用第 1 号の免除規定を類推適用してはならないされる。とされていることから、IFRS 第 1 号 D16 項

IFRS 第 1 号の結論の根拠（BC60 項及び BC62 項）では、IFRS 第 1 号 D16 項⒜を換算差額累計額に類推適用することもできない。

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③

したがって、子会社の初度適用時における間にわたって償却されることをより明確に換算差額累計額の認識は、IFRS 第 1 号 D12するものである。したがって、認識の中止

項 及 び D13 項 の 規 定 に 基 づ き、 子 会 社 のが生じない金融負債の条件変更又は交換にIFRS 移行日時点でゼロとするか、遡及的により生じた利得又は損失も、実効金利法に算定した結果に基づくこととなる。

より将来にわたって反映するものと推測される。

4 IFRS 第 9 号「金融商品」：認識の中止が生じない金融負債の条件変更又は交換
⑴

論点の概要

IAS 第 39 号における認識の中止の要求
事項は米国会計基準に基づいており、米国会計基準では、仮に、当初の金融負債と条件変更後の金融負債に著しい違いがない場

IFRS─IC は、企業が IFRS 第 9 号を適用する

合は、金融負債の条件変更及び交換につい際、償却原価で測定される金融負債について認て、金融負債の消滅と同じような会計処理識の中止が生じない条件変更又は交換から生じをせず、当初の金融負債の帳簿金額と変更た利得又は損失を、純損益に含めて認識すべき後のキャッシュ・フローに基づいた新しいかどうかについて明確化を求める要望を受けて実効金利を計算するとされている。
IFRS─IC は、本論点について 2016 年 11 月いた。
要望書の提出者は、この論点について次の 2の IFRS─IC 会議で議論した結果、IFRS 第 9 号つの見解がみられるとしていた。

B5．
4．
6 項の規定は、認識の中止が生じない金①

見解 1：認識の中止が生じない金融負債の融負債の条件変更又は交換により生じたキャッ条件変更又は交換により生じた利得又は損失シュ・フローの変化を含む、すべての見積られは、直ちに純損益に認識する。

た支払又は受取りの修正に対して適用されるとIFRS 第 9 号 B5．4．6 項は、企業が支払の見積りを修正する場合には、再計算した償却原価との差額は、純損益に収益又は費用として認識されるとしている。
②したが、周知の方法として IFRIC 解釈指針案を作成することを IASB に提案した。
IASB は 2017 年 2 月のボード会議において、本論点について解釈指針案を開発するという見解 2：認識の中止が生じない金融負債のIFRS─IC の提案について審議した。IASB は、条件変更又は交換により生じた利得又は損失

本論点に関し IFRS─IC が下した技術的な結論

は、条件変更後の金融負債の残存期間にわには同意したものの、現行の IFRS 第 9 号におたって償却する。

ける原則及び要求事項は、本論点の会計処理にIFRS 第 9 号 B3．3．6 項は、負債性金融関し適切な基礎を示しているとして、解釈指針商品の交換又は条件変更が負債の消滅としの公表には反対した。ただし、IASB は、本議て会計処理されない場合には、発生したコ

題の重要性を考慮すると、解釈指針以外の方法

スト又は手数料は当該負債の帳簿価額の修で認識の中止が生じない金融負債の条件変更又正となり、変更後の負債の残存期間にわは交換の会計処理を明確化する必要があるとたって償却されるとしている。同項は、こし、IFRS─IC に教育的なアジェンダ決定の提のようなコスト又は手数料は、条件変更又案を進めることを提案した。

は交換が行われた日に純損益に収益又は費用として認識されるのではなく、将来の期

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国際関連情報⑵アジェンダ決定案の概要

Report from IFRS─ICか、 こ れ ま で に IFRS─IC が 実 施 し た ア ウ ト

IFRS─IC は、上述した IASB からの提案をリーチでは、現時点で実務の重大な不統一の証受けて、2017 年 3 月の IFRS─IC 会議で議論を拠は識別されていないとする記述があった。

行い、IFRS 第 9 号の原則及び要求事項は、認本解釈指針案に寄せられたコメントのうち、識の中止が生じない金融負債の条件変更又は交多くの回答者が利息及び罰金の会計処理につい換についての会計処理の適切な基礎を企業に提て実務においてばらつきがあると認識している供していることを確認した上で、本論点を基準とコメントしており、利息及び罰金と税金との設定のアジェンダに追加しないとするアジェン区別が困難であることもあるため、本解釈指針

ダ決定案を公表した。

で取り扱うべきとするコメントも寄せられた。

①IFRS─IC は、2016 年 9 月の IFRS─IC 会議におIFRS 第 9 号 B5．4．6 項の要求事項は、支払又は受取りの見積りのすべての改訂（金融いて、この点を議論したが、IAS 第 12 号は利負債の認識の中止が生じない金融負債の条件

息及び罰金の取扱いについては言及していない変更又は交換から生じるキャッシュ・フローことなどから、本解釈指針の範囲外とすることの変動を含む。）に適用される。これは、認が適切であるとした。ただし、寄せられたコメ識の中止が生じない金融資産の条件変更につントを踏まえ、IFRS─IC は今後の会議で利息いての IFRS 第 9 号の要求事項及び IFRS 第及び罰金について、別途、検討することとされ9 号の付録 A における償却原価の定義（金ていた。

融資産及び金融負債の両方に適用される。）と整合的である。

2017 年 3 月の IFRS─IC 会議では、法人所得税に関連する利息及び罰金の会計処理についてまた、企業が IFRS 第 9 号の適用を開始すアジェンダに追加すべきかどうかが議論される際に、認識の中止が生じない金融負債の条た。多くのメンバーから、本論点に関して実務件変更又は交換についての会計方針を変更すにおいてばらつきがみられるという意見が聞かる場合には、IFRS 第 9 号の 7．2 章で定められたが、本論点をアジェンダに含めるべきか否れている特定の救済措置を適用するときを除かについては、意見が分かれた。

き遡及適用を要求する経過措置を適用する。

①②

アジェンダに含めないことを支持する意見
利 息 及 び 罰 金 に つ い て、IAS 第 12 号 と5 IAS 第 12 号「法人所得税」：法人所得税に係る利息及び罰金
⑴

論点の概要

IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」のいずれの範囲に含めて会計処理するのかは、事実及び状況により判断すべきものと考えられる。実務においては、法域の要請にIFRS─IC は、法人所得税務処理に関する不よるケースもあれば、資金繰りの一環として、確実性を会計処理する上でのガイダンスを提供

銀行借入の代替として支払遅延を選択するするため、2015 年 10 月に IFRIC 解釈指針案ケースもある。1 つの会計処理がすべての状（DI/2015/1）「法人所得税務処理に関する不確況に当てはまるとは限らないため、特定の会実性」（以下「本解釈指針案」という。）を公表

計処理を定めるのではなく、個々の事実及びした。本解釈指針案における結論の根拠では、状況により判断される余地を残すべきである。

利息及び罰金の会計処理については本解釈指針の範囲に含まれないため扱わないこととするほ②アジェンダに含めることを支持する意見
本論点は、実務において重要なばらつきが2017.6 vol.57 季刊 会計基準

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みられるものである。IAS 第 12 号と IAS 第37 号の会計処理の差異には（特に表示におIAS 第 37 号を適用する。
②

IAS 第 12 号第 79 項は、税金費用（収益）ける論点について）重要性があり、いずれのの主要な項目を開示することを要求してい基準を適用すべきかについてどのように判断る。また、IAS 第 37 号の第 84 項及び第 85

すべきかに関するガイダンスを提供すること

項は、各クラスの引当金について、報告期間は有用である。の期首から期末における引当金の帳簿価額の調整額や他の情報を開示することを要求して⑵

アジェンダ決定案の概要いる。したがって、法人所得税に関連する利2017 年 3 月の IFRS─IC 会議での審議を受け息及び罰金について企業が IAS 第 12 号とて、IFRS─IC は、利息及び罰金に関するプロIAS 第 37 号のいずれを適用するのかにかか

ジェクトは、IASB 又は IFRS─IC のアジェン

わらず、企業は、重要性のある場合には、こダにすでに取り上げられているプロジェクトにれらの利息及び罰金に関連する情報を開示す優先するものではないため、基準開発プロジェることになる。

クトに追加しないことを提案するアジェンダ決③

IAS 第 1 号「財務諸表の表示」第 122 項

定案を公表した。

は、経営者が企業の会計方針を適用する過程①

企業が、利息及び罰金に関して支払う又はで行った判断のうち、財務諸表に計上されて受け取る金額が法人所得税であると判断したいる金額に最も重要な影響を与えているもの

場合は、IAS 第 12 号を適用する。利息及びを開示することを要求している。

罰金に IAS 第 12 号を適用しない場合には、

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