一般社団法人（非営利）アジア自立支援機構

2022 年度事業報告（期間：2022 年 4 月 1 日―2023 年 3 月 31 日）

1目次頁

1. 2022 年度の活動の概要と収支報告 ……………………………………………3
2. 2022 年度に実施した事業の詳細 ………………………………………………5
2.1. タイ北部メーチャンタイ村における村民の自助努力によるコーヒーを中心とした農業生産組合支援事業 …………………………52.2. タイ北部メーチャンタイ村へのスタディツアー…………………………5
2.3．メーチャンタイ村へのコーヒー販売促進支援事業………………………6
2.4. カンボジア北部小規模農民グループ支援事業 ……………………………6
2.5 バングラデツシュでの活動 …………………………………………………7
2.6. タイ南部のサゴヤシ林の保全と有効利用支援事業 ………………………7
2.7. その他の活動 …………………………………………………………………7３．法人の組織や管理運営能力の強化に対する取り組み …………………………84.

法人の財政や資金に関する業務……………………………………………………82

１．2022 年度の活動の概要と収支報告
2022 年度（2022 年 4 月 1 日から 2023 年度 3 月 31 日）は新型コロナウイルスの蔓延が下火になったことで、それまで延期になっていた種々の活動が再開された。特記すべきことは、当法人とカンボジアの現地 NGO である FNN が企画したカンボジア北部小規模農民支援事業案が国際協力機構（JICA）の草の根無償支援事業原案（総額約 1000 万円）が 2022
年 4 月に JICA により採択された事であった。この事は、当法人が信頼できる中堅 NPO として公的政府機関に評価されたことを意味する。事業原案をもとに、内容を調整し最終的に詳細を詰める目的で 6 月にカンボジアの現地を訪問した。しかしながら、現地カウウンターパートの FNN との調整がうまくゆかず、最終的にはこの事業案の採択を辞退する結果になった。JICA つくば事務所と相談の上、対象となる国をバングラデツシュに切り替た。
同時に、長い間協力関係にあり、信頼のおける現地 NGO カウンタ―パートに SSS を選び、2022 年 9 月、JICA の技術顧問としてバングラデシュを訪問時に SSS と協議した。
そして共同で現地調査（Baseline Survey・Needs Assessment）を行うことで合意し、その準備にかかった。2023 年 9 月頃にはバングラデシュのタンガエリ県で現地調査を完了し、事業原案を作成する方向で調整が行われている。
他方、2023 年度はメーチャンタイ村へのスタディツアーが 3 回、2022 年 4 月（参加者 7名）、9 月（参加者 16 人）、2023 年 1 月（参加者 30 人）実施された。これは、当初の予定の年に 2 回合計 40 人を大きく上回った（2022 年 6 月のツアーは新聞記者などを対象に特別企画）。2022 年 7 月には在タイ日本国特命全権大使である梨田大使が当事業の視察にメーチャンタイ村を訪問してくれた。メディアとしえは、バンコクポスト（タイの最大英字新聞）、共同通信、NHK などが当事業の取材の為、メーチャンタイ村を訪問した。コーヒーを中心とする支援活動の一つとして、メーチャンタイ村が中心になりメーチャンタイコーヒーの販売促進やブランド化を目的として開業されたバンコクのアカメーチャンタイコーヒーショップへの支援事業が活発に行われた。これはコロナ禍が一段落し、コーヒー店への来客数の急増やコーヒー豆の販売促進が見込まれたための支援事業であった。コーヒー店の売上額は、2023 年 3 月には 2022 年 4 月に比べて、330 ％ 増加し、一日の客数も平均で 70-80 人、多い時で 100 人近くまで増加した。2022 年度は、村人及びコーヒーショップの店員たちへのコーヒーの焙煎（Roasting）や抽出（Brewing）、バリスタ技術に関するスキルアップ訓練を支援し、メーチャンタイコーヒーの味や質の改善に力を入れた。
タイ南部トラン県におけるサゴヤシ事業の復活を期待して、2022 年 7 月から 12 月の半年間、トラン県で活動する現地環境 NGO のヤドフォン財団の協力でサゴヤシの苗木 100 本を公共湿地帯や川の土手に植林した。2023 年 2 月にトラン県ナヨークの現場視察に行き、将来の事業の継続や拡大の可能性につき、農民達やヤドフォン財団と協議した。 その結果、農民達の間でサゴヤシに対する興味が薄れていること、ヤドフォン財団の代表のPisit 氏が老齢で 80 歳近くになり後継者がおらず、将来の協力があまり期待されない事、等の理由により、タイ・トラン県におけるサゴヤシ事業を打ち切ることとした。
他方、国連 FAO が日本サゴヤシ学会の協力により、2022 年に事業を開始したパプニュー
ギニアのサゴヤシの保護と有効利用事業に対して、当法人の代表理事は事業案作成のアドバイス等の支援をおこなった。
その他の活動として、当法人は農業国際会議である第 10 回持続可能な科学と技術統合国際会議（20 か国以上参加）において共同主催団体として貢献した。又、当法人の代表理事は会議の議長を務めた。
2022 年は岩波書店からの依頼で、当法人の代表理事は岩波ジュニア新書の執筆（仮題：3国際農業問題と SDGｓ）に多くの時間を費やした。2023 年 8 月頃に出版予定である。
当法人の活動もその本に紹介されている。
2022 年度の法人の収支の詳細は、別途、会計報告書に詳細があるので、ここでは省略
するが、その概略は以下である：
予算総額
支出総額
残高

2,883,726 円 （前年度からの繰り越し 923,716 円を含む）
2,748,560 円 （海外送金とその未使用分を含）135,166 円 （円建て口座の残高）

海外口座の支出の内訳* メーチャンタイ村生産組合支援* メーチャンタイ村スタディツアー支援* 共同運営コーヒー店支援* 上記以外の事業支援と支出* 残高

223,435.50
129,320.00
70,370.00
122,125.69
110,464.49

バーツ
バーツ
バーツ
バーツ
バーツ

（41%）
（24%）
（13%）
（22%）

4

2．2022 年度に実施した事業の詳細
2.1. タイ北部メーチャンタイ村における村民の自助努力によるコーヒーを中心とした農業生産組合支援事業
この事業の背景や過去の経緯に関しては、既に 2020 年、2021 年度の事業報告書に詳細が記してあるので今回は省略する。基本的には、メーチャンタイコーヒー農家のたゆまない技術革新や努力と、過去 2-3 年のコーヒー豆の国際相場の高騰の恩恵を受け、メーチャンタイコーヒーの生産者価格は 5-6 割上昇した。心配された開花期の長雨は、ドィチャンや他の標高が比較的低い地域では深刻な被害をもたらした。
それ故、タイのアラビカコーヒーの生産者価格は一般に高止まりした状態が続いているが、その長雨は標高の高いメーチャンタイ村での生産にはおおきな影響を及ぼさなかった。
2022 年度のメーチャンタイ村のチェリー（生のフルーツの状態のコーヒー豆）での生産は約 400.000 キロで、果肉を取り除き乾かした状態（パーチメント）での重量は，約80,000 キロであった。これは 2021 年度とほぼ同じレベルであった。
こうした背景で、メーチャンタイ村のコーヒー農家の収益は 1.5 倍から 2 倍程度に過去 23 年のうちに増加したものと推定されている。
2023 年 3 月 5 日にメーチャンタイ村で開催された当事業の年次総会には、IMPECT（山岳民族協議会文化教育局）、ロイヤルプロジェクト（王室事業事務所）、チェンライ県タコ―郡役場、GIAPSA （アジア自立支援機構）、メーチャンタイ村のリーダー達が村の集会場に集まり、当事業の進展に対するレビユーや問題点の把握、将来の計画等に関して討議をおこなった。この事業は順調に進展しており、村民達の収入や生活レベルは着実に改善されている、という参加者の合意と認識に至った。総会の議事録の要旨はホームページに記載した。実際に、村を訪問すると、どの家も建て替えや修復の最中で、村人の表情は明るく希望に満ちている様に感じられた。当法人が寄贈したコーヒー豆の焙煎機や脱穀機の使用料金を村人から徴収し、それを蓄積して村のコミュニテイーファンド（回転基金）が昨年度設立された。2022 年度の回転基金の蓄積や使用状況を見ると、2022 年の一年間に合計で約 200,000 バーツの回転基金が蓄積され、そのうちの約 8 割が村の公共事業に使用された。
現在詳細を取り寄せているところだが、2023 年 6 月 10 日に予定されている実務者レベルの事業運営委員会では、こうした詳細が明らかになる予定である。
結論としては、この事業は順調に進展しており、自活自援のレベルのバロメーターともなる村の回転基金の蓄積やその公共福祉目的での使用は順調に進展している。課題として
は焙煎機の利用状況が当初予定していたレベルには達っしておらず、今後、村の生産者たちの利用を推進すべく方策を練る必要が有る。

2.2.

タイ北部メーチャンタイ村へのスタディツアー

当初の予定ではメーチャンタイ村へのスタディツアー（ボランティアツアー）は 2022
年 8 月或いは 9 月に一回と、2023 年１月に一回の年に 2 回開催予定であった。ところが、日本からメーチャンタイ村産のコーヒー豆を日本に輸入して専用のコーヒー店を東京に開店したいという日本の会社からの村への訪問要請があり、その訪問時期がスタディツアーの日程と合わないことが生じた。又、タイの最大英字新聞であるバンコクポストから同時期にメーチャンタイ村に取材に行きたいとの申し入れがあり、メーチャタイ村の合意を得て、2022 年 4 月 26-27 日に 2022 年度第一回目のスタディツアーが計 7 人の参加で開催さ5れた。ツアー終了後、バンコクポストは一面を使い当事業を紹介する新聞記事を掲載してくれた。二回目のツアーは 2022 年 9 月 3-4 日に開催された。詳細はホームページの活動欄にあるのでここでは省略する。この二回目のツアーは総計１６人のバンコク在住の日本人が主体で、韓国人やタイ人が含まれ、コーヒーやアボカド、サクラの苗木の植林を手伝うのが主な活動となった。それ以外に、コーヒーの生産や加工処理、焙煎などの作業場を視察し、コーヒーに対する知識を深めた。また、少数山岳民族アカ族の村の民家に民泊することで、山岳民族の暮らしへの知見を高め、交流する機会を提供する事ができた。第三回目のスタディツアーは 2023 年 1 月 21-22 日に開催された。総計で 30 人の参加者があり、日本からこのツアーの為に加った参加者が 8 人おり、内訳は日本人 24 名、タイ人 2名、シンガポール人 1 名、ナイジェリア人１名、インドネシア人１名、台湾人 1 名であつた。このツアーはコーヒー豆摘み取りボランティアツアーということで、コーヒー豆の手による摘み取り時期に合わせて開催された。

2.3．メーチャンタイ村へのコーヒー販売促進支援事業
メーチャンタイコーヒーの知名度の向上と販売促進、ブランド化確立の為、メーチャンタイコーヒーの直販所やアンテナショップを開設することが重要な課題になった。
メーチャンタイ村からの要望で、2021 年 2 月半ばにバンコクの中心地、サトーン地区に「アカメーチャンタイコーヒーショップ」が開設された。株式の 51％をメーチャンタイ村が所有し、残りの 49％を当法人の代表理事が個人として所有するタイ商務省に正式に登録された合弁会社で、メーチャンタイ村コーヒー生産者組合が経営の主体になり、コーヒー飲料の提供やコーヒー豆の販売を中心に経営が行われた。しかしながら、経営は新型コロナウイルス蔓延の影響を開店当初から強く受けた。政府が在宅勤務を推奨したことや店内での飲食が禁止されたことなどにより、テイクアウトの客数が一日に数人という状況が発生し、経営は初めから困難を極めた。当法人は、法人の活動方針の一つとして、このコーヒー店を支援する為、メーチャンタイ村からのコーヒー豆を買い、コーヒー店に寄贈した。又、製氷機やコーヒー豆のグラインダーを購入してコーヒー店に寄付した。他方、コーヒーの味や質を向上するために、村やコーヒー店の関係者にコーヒー豆の焙煎や抽出技術の習得、そしてバリスタスキルアップを目的とした専門家によるグループトレーニングの機会を提供した。こうした努力やコロナ禍の鎮静化の影響などで、次第に客数が増え、コーヒー店の売り上げが徐々に改善された。2022 年 4 月と一年後の 2023 年
3 月を比較すると、一か月の売り上げが 3.3 倍に急増し、客数の平均が一日に 70-80 人と増加した。このまま順調にゆくと、2023 年後半には赤字から黒字に転換するのも夢ではないと思われる。
2.4. カンボジア北部小規模農民グループ支援事業
カンボジア北部小規模農民支援事業案が国際協力機構（JICA）の草の根無償支援事業（総額約 1000 万円）として 2022 年 4 月に採択され、2022 年 11 月までに最終的な事業案を提出し、正式な認可を受ける事になった。事業原案をもとに、内容を調整し詳細を詰める目的で 6 月にカンボジアの現地を訪問したが、現地カウウンターパートの FNN との間で事業予算の取り扱いや配分等で誤解があったことが判明し、調整がうまくゆかず、最終的にはこの事業案の採択を辞退する結果になった。事業案作成初期の段階で意思の疎通が不十分だったこともあり、反省材料となった。

6

2.5. バングラデツシュでの活動
JICA つくば事務所と相談の上、カンボジアのかわりに対象となる国をバングラデツシ
ュに切り替ることで、再度、JICA の草の根無償支援事業にトライすることと目指した。
現地カウンターパートとして、長い間協力関係にあり、信頼のおける現地 NGO の SSS を想定した。2022 年 9 月、シェアー・ザ・プラネツトが運営する JICA 事業の技術顧問としてバングラデシュに派遣された時にタンガエリ県の SSS の本部を訪れ協議した。又、対象となる村を訪問し、地域における SSS が運営するマイクロクレジットを活用した小規模酪農の振興。そして乳牛や小牛が病気になったり死亡した時に農民達の負担やロスを軽減するための保険制度（SSS が既に運用経験を持つ）の活用を柱とする基本的な事業案を話し合い、合意した。しかしながら、農民達が自発的に自分達のニーズを見つけ、支援を要請するというプロセスを尊重するため、対象地域の農民達全員に SSS と GIAPSA が共同で現地調査（Baseline Survey・Needs Assessment）を行うことで合意した。その後、対象地域の選定や事業規模に関して調整に時間がかかり、ラマダンやその後の休暇も影響して進行に遅れが生じた。
希望としては、2023 年 9 月頃にはバングラデシュのタンガエリ県で現地調査を完了し、事業原案を作成する方向で調整が行われている。

2.6. タイ南部のサゴヤシ林の保全と有効利用支援事業
2022 年 7 月から 12 月の半年間、当法人の予算（コントラクト）で、トラン県で活動する現地環境 NGO のヤドフォン財団と共にサゴヤシの苗木 100 本を公共湿地帯や川の土手に植林する事業を実施した。2023 年 2 月にトラン県ナヨークの現場視察に行き（筒井理事が同行）、事業の完了の確認と将来の事業の継続や拡大の可能性につき、農民達やヤドフォン財団と協議した。その結果、農民達の間でサゴヤシに対する興味が薄れていること、ヤドフォン財団の代表の Pisit 氏が老齢で 80 歳近くになり後継者がおらず、将来の協力があまり期待されない事、等の理由により、タイ・トラン県におけるサゴヤシ事業を打ち切ることとした。 他方、将来、このサゴヤシ植林地域やマングローブ自生地域にスタディツアーを実施する可能性について、今後の課題として検討することとした。
他方、国連 FAO が日本サゴヤシ学会の協力により、2022 年に事業を開始したパプニュー
ギニアのサゴヤシの保護と有効利用事業に対して、当法人の代表理事は事業案作成のアドバイス等の支援をおこなった。

2.7. その他の活動
当法人は 2022 年 11 月に開催された農業国際会議である第 10 回持続可能な科学と技術統合国際会議（20 か国以上参加）の共同主催団体として貢献した。又、当法人の代表理事は会議の議長を務めた。同会議では、当法人の貢献に対して、感謝の楯が贈られた。
2022 年は岩波書店からの依頼で、当法人の代表理事は岩波ジュニア新書の執筆（仮題：国際農業問題と SDGｓ）に多くの時間を費やした。2023 年 8 月頃に出版予定である。
当法人の活動もその本に紹介されている。

7

３．法人の組織や管理運営能力の強化に対する取り組み
2022 年度は、バンコクの当法人のアジア拠点を中心に、実際の活動の大半が行われた。
会計や税務処理、及び会計上のアドバイス等の仕事を坂本税理士に依頼し、2022 年度中も継続して会計や税務管理の向上を目指した。
2022 年度、以下の方々に当法人の理事及び非常任理事として貴重なご意見やアドバイスを頂いた。
常任理事
野口良造 京都大学教授 京都大学大学院農業研究科
筒井哲朗 代表理事
一般社団法人シェア・ザ・プラネット（元シャプラニ ール＝市民による海外協力の会事務局長）
非常任理事
加藤久和 明治大学政治経済学部教授
八丁信正 元近畿大学農学部教授
田島淳史 筑波大学生命環境系教授

4．法人への寄付等に関する報告
2022 年度の活動資金は法人関係者からの年会費や寄付、前年度からの繰越金等により確保された。
当会計年度の寄付金の合計は 1,970,000 円であった。詳細は以下である。
寄付 1,000,000 円（コヌマヒロユキ）
寄付
寄付
寄付

500,000 円（コヌマヨウジロウ様）
350,000 円（コヌマタクヤ様）
80,000 円（コヌマミサ様）

寄付
寄付

20,000 円（コヌマエイイチ様）
20,000 円（マツダヤスヒロ様）

社員年会費の合計は 40,000 円であった。詳細は別途会計報告参照

8