特定非営利活動法人 環境修復保全機構
創立 15 周年記念事業

国際環境協力事業 国内報告会
2016 年 3 月 21 日（祝・月） / 会場：JICA 地球ひろば 国際会議場
後援： 独立行政法人国際協力機構 ・ 東京農業大学～アジアにおける持 続 可 能 な農 村 開 発 を目 指 した
国 際 協 力 事 業 の成 果 と NGO・大 学 ・企 業 等 の連 携 化 ～報告会プログラム
14：00
14：30
16：30
17：15

開会式
開会挨拶 / 祝辞 /環境修復保全機構 15 年の歩み
報告会
第一部 （報告会の詳細を参照）
休憩（10 分）報告会
第二部 （討論会の詳細を参照）
閉会式
閉会挨拶 / 記念撮影 /アンケート回収

第一部
NGO・大学・企業等の連携を目指した国際協力活動報告会
Case 1 持続可能な農業生産環境の構築 (カンボジア国･JICA･草の根技術協力事業)
Case 2 持続可能な農村開発を目指したノンフォーマル教育の総合支援 (カンボジア国･JICF･特別支援型事業)
Case 3 ハノイ市農村部における環境保全米の生産・管理能力強化計画 (ベトナム国・JICA・草の根技術協力事業)
Case 4 農民参加型木炭多用途利用技術普及計画 (ベトナム国・JICA・草の根技術協力事業)
コメント 上記の 4 事業の報告に関連したコメント発表【第一部の流れ】 NGO・大学・企業等の複数の異なる機関が連携しつつ実施した国際協力活動が、対象地域の持続可能な発展にどのように寄与できたのかについて事業報告を行います。さらにこれらの事例報告に対して、専門家や企業家よりコメントを頂きます。

Case 1Case 2

報告者： 特定非営利活動法人環境修復保全機構 石山千佳

報告者： 特定非営利活動法人環境修復保全機構 齋賀優寛事業実施団体： NGO と大学

事業実施団体： NGO

事業対象地： カンボジア国コンポンチャム州

事業対象地： カンボジア国クラチェ州

受益者層および受益者数：
現地農家 450 戸、小学校クラスター（10 小学校）

受益者層および受益者数：
年間受益者延べ 800 名（有機農業資材生産者グループ:モデル圃場 14 箇所×50 名＝700 名、ファーマーズスクール：受講者 100 名程度）

事業実施期間：2011 年 4 月～2016 年 3 月（5 年間）
事業の内容：
東京農業大学と共同企業体を組み事業運営にあたった。
事業対象地域のプレイチョール郡農業局やサムロングコミューンと連携して持続可能な農業生産環境の構築を進めるとともに、生産した農産物の販売に当たっては日系現地法人と連携した。

事業実施期間：2013 年 4 月～2016 年 3 月（3 年間）
事業の内容：
クラチェ州スヌール郡農業局やスヌールコミューンと連携し、クメール語、算数、環境を扱うファーマーズスクールを運営するとともに、有機農業資材の作成と販売を通して現地農家の収入向上を目指した。

コメント発表者には、上記 Case 1～4 へのコメントとともに、NGO・大学・企業の連携による国際協力事業の実施が、支援対象地の持続的な発展に対してどのように貢献できるのか具体的な提言を示して頂きます。

コメント概要コメント概要板垣 啓四郎

加藤 秀樹

東京農業大学国際食料情報学部 教授

株式会社ジャパン・ファームプロダクツ 役員

NGO・大学・企業による国際協力事業の期待される効果と課題を発表する。
連携効果として、Expertise（技術・技能、経験や知見）をプロジェクトに集約させ、有機的に組み合わせ融合していくなかで、事業にシナージ―効果が生まれることはいうまでもない。
特に、対話を重視して、事業のグランドデザインを形成するにあたっての前提条件や外部条件を相互に確認し、事業実施の手順やプロジェクト管理をそれぞれの立場から行い提言していくことは、事業を円滑かつ効果的に進めていくうえで不可欠だ。課題としては、被協力対象の地域や対象者に対する協力ニーズと効果を確認し、事業を進めていくことが重要。関係する各主体が自らの協力成果のみに目を奪われることなく、自らの事業への関わりがどのような効果やインパクトをもつのか、絶えずプロジェクトの上位目標やプロジェクト目標に照らして自己評価を繰り返すことが重要だ。

JFP 社は 2012 年 6 月にカンボジアの首都プノンペンに設立した農業生産法人である。日本から輸入した農産品のプノン
ペ ン 市 内 の 各 ス ー パ ー へ の 販 売 や 現 地 産 の 『 MADE BYJAPAN』 の農産品を行っている。主な事業は、以下の通りである。
①日本の高級フルーツと食品の輸入販売事業②自社農園での試験栽培と自社生産③カンボジア農家で日本の安全管理や基準の下で栽培する野菜のプロデュース事業など。
サムロングコミューンで生産された農産物の販売に当たっても、今後とも現地農家グループと連携を図っていきたいと考えている。

Case 3

Case 4

報告者： 東京大学 大学院新領域創成科学研究科 教授
山路永司

報告者： 東京農工大学 大学院農学研究院 助教
及川洋征

事業実施団体： 大学

事業実施団体： 大学

事業対象地： ベトナム国ハノイ市郊外農村事業対象地： ベトナム国トゥアティエン・フエ省

受益者層および受益者数：
農業組合およびモデル農家（30 世帯／村）

受益者層および受益者数：
技術研修参加者（農家、公務員等）のべ 200 名

事業実施期間： 2012 年 5 月～2015 年 2 月（2 年 9 ヵ月）

事業実施期間： 2008 年 7 月～2011 年 6 月、2011 年 8 月～2013 年 3 月（フォローアップ）

事業の内容：
東京大学新領域創成科学研究科国際協力学専攻農業環境学研究室が、ハノイ農業大学（HUA）商学部および有機農業推進研究センター（COAPS）の協力を得て実施した。農薬や化学肥料などの投入を抑え、安全性の高いコメづくりの技術である SRI 農法を農家に普及し、トレーサビリティを確保した生産履歴管理の指導を行うなど、モニタリングを含みコメ作5 期に渡る活動を実施した。

事業の内容：
バックマー国立公園との共同により、国立公園に隣接する村落において「炭を用いた循環型有畜農業モデル」を提案し普及した。プロジェクトをきっかけに、フエ農林大学やメコンデルタのカントー大学との実証試験や普及活動にも取り組むようになった。

コメント概要コメント概要

吉川 正宏

寺内 忍

独立行政法人国際協力機構

特定非営利活動法人環境修復保全機構

東京国際センター NGO 連携課 課長

研究センター事務室 室長 （博士(農学)）

JICA では、「国際協力を日本の文化に」を理念として、市民参加協力事業に取り組んでいきたいと考えている。具体的には、私たちのくらしが海外との相互依存の上に成り立っているとの認識に基づき、日本の文化である「他者に対する共感や助け合いの伝統」を、身近なコミュニティだけではなく貧困などの問題に苦しむ途上国の人々に対しても広げていくことにより、国際協力が当たり前で身近に感じられる社会を目指している。さらに、JICA 独自の取り組みによりこの理念を実現することは困難であり、NGO、自治体、大学、民間企業などの幅広い層と協働して開発途上国の現状を広く国内で伝え、また市民による国際協力活動が途上国の人々に届くプロセスを支援している。

近年、開発途上国に対する支援は、政府開発援助（ODA）
以外にも、NGO や教育研究機関に加えて、企業による CSR活動等、運営主体や支援内容は、多様化している。事業対象
地で団体が実施した調査により、現地農家は、「農業生産の近代化の達成度を表す因子」と「協業による産地形成への志向度を表す因子」の組み合わせから 4 グループに区分された。このグルーピングに従い、村単位での特徴や他村との異質性・類似性に注目し、運営主体や新規事業の適応性について提言を行う。

会場の皆様におかれましては Case 1 から 4 の活動事例報告およびコメント発表へのご質問やご意見をお配りしました質問票に取り纏めて頂けますようお願い致します。皆様からのご質問やご意見は第二部の討論会で使用いたしますので、休憩時間の間に受付にご提出をお願い申し上げます。

第二部
NGO・大学・企業等の連携による国際協力のあり方についての討論会（第一部 事例報告発表とコメント発表に基づいて）【第二部の流れ】 第一部の 4 事業の報告およびコメント発表に対し、会場参加者から寄せられた質問や意見に基づいて討論会を行います。討論会での議論に基づき、対象地域の持続可能な発展を目指した NGO・大学・企業間の連携の在り方や事業の進め方等について探っていきます。
進行： 特定非営利活動法人環境修復保全機構 理事長 / 東京農業大学地域環境科学部 教授 三原 真智人

特定非営利活動法人環境修復保全機構の 15 年の歩み
1990 年代より複数にわたる大学間の研究グループとして環境修復保全に関する調査・研究を日本およびタイ国で実施しました。しかし自然資源の持続的利用に寄与する環境修復保全を進める上で、研究成果の現地への還元と環境教育啓蒙の活動が重要となるため、研究活動に限定される研究グループとしてではなく、非営利の市民団体としての草の根活動が適当と判断し、2000 年 4 月に NGO 環境修復保全機構（ERECON）を設立するに至りました。2000 年の設立直後
は研究的色彩が強かったのですが、2002 年 2 月に特定非営利活動法人格を取得して以降、日本を含むアジア諸国の持続可能な発展において農業的および都市的開発と自然環境との調和を目指した環境修復保全に取り組み、環境教育啓蒙の活動を通して、自然資源の持続的利用に寄与することを目的に、国内外の関係省庁、教育・研究機関、NGO、農村コミュニティ等と連携しつつ、カンボジア国・タイ国・フィリピン国・ネパール国等における草の根活動を展開しています。併せて、これらの草の根活動を研究面から支援するために、団体本部の研究センター
は 2013 年 3 月に文部科学省より科学研究費補助金取扱機関の認定を受け、参加型農村調査や適正技術の開発等に取り組んでいます。
15 周年記念国際協力事業報告会 実行委員長/
特定非営利活動法人環境修復保全機構 理事(管理担当)

上野 貴司

みなさまへ
われわれ環境修復保全機構は多くの支援者の皆様方のご賛同により活動対象国の現地住民の皆様とともに開発と環境との調和をめざして草の根活動を実施しております。
これまでの 15 年間、団体へのご理解とご支援を賜りましたことに、心より感謝申し上げます。

2016 年 3 月---------------------------------------------------------------------------------------------------

本部棟(普及・管理ｾﾝﾀｰ)

研修場

研究ｾﾝﾀｰ / ｹﾞｽﾄﾊｳｽ

屋外研修圃場～「にほんの里 100 選」として東京都で唯一選出された美しい小野路里山に位置する～

特定非営利活動法人環境修復保全機構 <ERECON> 本部〒195-0064 東京都町田市小野路町 2987-1
電話/Fax：042-736-8972 E-mail：hq-erecon@nifty.com URL：www.erecon.jp

ご来場頂きまして誠にありがとうございました。お帰りの際に、アンケート用紙を回収致しますので、ご協力よろしくお願い申し上げます。