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株式会社中電工(E00073)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成27年８月11日【四半期会計期間】

第100期第１四半期(自【会社名】

株式会社中電工【英訳名】

ＣＨＵＤＥＮＫＯ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市中区小網町６番12号【電話番号】(０８２)２９１―７４１１(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役兼執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

広島市中区小網町６番12号【電話番号】(０８２)２９１―７４１５【事務連絡者氏名】

常務取締役兼執行役員経理部長【縦覧に供する場所】※株式会社中電工

平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
小畑博文

四方田茂

四方田茂

広島統括支社(広島市南区皆実町一丁目９番35号)
株式会社中電工岡山統括支社(岡山市中区平井1164番地２)
株式会社中電工

山口統括支社(山口市大内御堀字黒坊上1316番地１)
株式会社中電工

島根統括支社(松江市西津田四丁目７番10号)※株式会社中電工

鳥取統括支社(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１)
株式会社中電工

東京本部(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号)※株式会社中電工

大阪本部(大阪市北区南森町二丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第99期
第１四半期
連結累計期間

第100期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第99期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(百万円)

26,286

26,561

145,547

経常利益

(百万円)

1,811

3,798

16,130

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,316

2,955

10,492

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,860

3,547

17,510

純資産額

(百万円)

200,941

217,147

216,047

総資産額

(百万円)

240,419

251,565

261,858

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

22.39

50.17

178.29潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

22.34

50.06

177.92

自己資本比率

(％)

83.0

85.6

81.8

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としている。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済対策や日銀による金融政策などを背景に、円安・株高基調が継続し、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復を続けてきた。
建設業界においては、公共投資は緩やかな減少傾向にあるものの高水準を維持しており、また、民間設備投資は緩やかな増加基調にあるなど、総じて好調な受注環境が続く一方、人手不足など厳しい状況も続いた。
このような状況のもと、当社グループは、営業・工事の各部門が一体となって、太陽光発電設備工事やリニューアル工事の需要を捉えた提案営業など、積極的な営業活動を展開し、また、工事採算性の向上に向けた原価低減の一層の徹底などにより利益の確保に取り組んだ。
この結果、売上高及び営業利益については、前年同期を上回ることとなった。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益が増加したことに加え、営業外収益として計上した保有債券の早期償還に伴う償還益が増加したことなどにより前年同期を上回ることとなった。
当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりである。
(連結業績)
売上高

265億６千１百万円(前年同期比1.0％増)

営業利益

14億４千４百万円(前年同期比99.5％増)

経常利益

37億９千８百万円(前年同期比109.7％増)

親会社株主に帰属する四半期純利益

29億５千５百万円(前年同期比124.6％増)(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は249億１千万円(前年同期比 0.8％増)、完成工事総利益は36億４千７百万円(前年同期比 27.7％増)となった。
(その他の事業)
その他の事業は、その他の事業売上高は16億５千万円(前年同期比 4.1％増)、その他の事業総利益は２億３千５百万円(前年同期比 2.3％増)となった。
なお、当第１四半期連結会計期間より、中工開発㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「販売事業」は「その他の事業」に名称を変更している。

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四半期報告書(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、３千８百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの事業に関して、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
① 受注環境の悪化② 取引先の信用リスク③ 材料費及び外注費の高騰④ 保有債券等の時価の下落⑤ 自然災害の発生
今後の経済見通しについては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、政府による各種政策の効果もあって、国内景気は緩やかな回復を続けていくことが期待される。
一方、財政再建問題やエネルギー政策の行方、人手不足や海外景気の下振れリスクなども懸念される。
このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギーの買取価格の引き下げなどにより太陽光発電設備工事が減少していくと想定される中で、引き続きリニューアル工事の提案営業を強化するとともに、中国地域における営業基盤の強化、都市圏の事業拡大及び成長戦略による事業拡大などにより受注の確保・拡大を図る所存である。
また、適正な原価管理の徹底や、当社グループ全体での生産性の向上などにより、利益確保に取り組む所存である。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
総資産は2,515億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億９千２百万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少142億６千１百万円などによるものである。
負債は344億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億９千３百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少90億３千４百万円、未払法人税等の減少33億３千９百万円などによるものである。
純資産は2,171億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億円の増加となった。これは、その他有価証券評価差額金の増加５億９千９百万円、利益剰余金の増加４億５千万円などによるものである。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する」ことを企業使命とする企業理念を掲げ、すべてのステークホルダーから高い信頼と評価を頂けるよう、グループ一体となって企業価値の向上を目指すこととしている。
今般、新たにスタートした中期経営計画〔2015〜2017年度〕では「経営基盤の強化と更なる成長」をテーマとし、「これまでの主要施策の継続による地域に密着したコア事業の強化」と「将来を見据えた成長戦略による事業の拡大」を目指す所存である。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

260,000,000

計

260,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

提出日現在
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容(平成27年６月30日) (平成27年８月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
65,138,117
65,138,117
単元株式数は100株である。
(市場第一部)

計65,138,117

65,138,117――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

平成27年４月１日〜
平成27年６月30日

─65,138,117

─

資本金残高
(百万円)
3,481(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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資本準備金増減額(百万円)─

資本準備金残高(百万円)25EDINET提出書類
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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
6,091,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

58,963,300

589,633―

単元未満株式普通株式

83,417―

発行済株式総数65,138,117――

総株主の議決権―

589,633―(注)

１単元(100株)未満の株式

１．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式12株が含まれている。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

平成27年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社中電工

広島市中区小網町６番12号

6,091,400―

6,091,400

9.35

計―

6,091,400―

6,091,400

9.35

２ 【役員の状況】
該当事項なし6/15

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
商品その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/15

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

17,74144,47332,228
5,309
467
888
4,121
△122

23,29630,212
32,638
7,548
499
1,413
3,165
△62

105,107

98,712

14,857
12,814
3,567

14,803
12,927
2,956

31,23830,686936

936

107,01316
17,703△157

103,74422
17,584△121

124,575
156,751
261,858

121,230
152,853
251,565EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/15

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

27,647
3,403
2,299
36
8
35
4,720

18,613
63
3,709
35
14
―
4,465

38,151

26,903

264
76
4,362
2,955

264
78
4,719
2,452

7,660
45,811

7,514
34,417

3,481
195
202,414△9,2603,481
189202,864△9,184

196,830

197,35014,954
28
2,514

15,55320
2,508

17,49618,082

120
1,600

123
1,590

216,047
261,858

217,147
251,565EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券償還益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
災害事故関係費
工具器具等処分損
支払手数料
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
26,28623,199(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
26,561
22,678

3,087
2,363
724

3,883
2,438
1,444349
191
416141

434
221
1,534
170

1,099

2,360

0
3
2
30
0

000
3
10

11
1,811

6
3,798

20
―

56
220
1,791

58
3,739

24
440

17767

465
1,325

785
2,954

9

△0

1,316

2,955

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
1,325(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
2,954478△158605△7△5534
1,860

592
3,547

1,846
14

3,542
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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更した。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(４)、連結会計基準第44−５項(４)及び事業分離等会計基準第57−４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
減価償却費

609百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
641百万円(株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,180

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,952

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

50 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし12/15

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。
当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、区分処理を要しない複合金融商品の保有以外にデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はない。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

(円)

22.39

50.17

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,316

2,955

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,316

2,955(千株)58,77958,913(円)

22.34

50.06

(百万円)

―

―

(千株)

134

130

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――(1)１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額
普通株式増加数(重要な後発事象)
該当事項なし２ 【その他】
該当事項なし13/15

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし14/15

EDINET提出書類
株式会社中電工(E00073)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
株 式 会 社
取締

中役会電工
御

中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田良

智印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原晃

生印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中電工の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中電工及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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