鳥取県介護支援専門員連絡協議会
第１章

総規約

則

（名称）
第１条

本会は、鳥取県介護支援専門員連絡協議会と称する。

（事務局）
第２条

本会の事務を処理するため事務局を鳥取県社会福祉協議会内に置く。

（目的）
第３条

本会は、次の項目を目的とする。

（１）介護支援専門員の交流、資質の向上を図る。
（２）介護支援専門員の職業倫理の確立、向上を図る。
（３）介護サービスに関する知識・技術の向上に努める。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するために次の各号に掲げる事業を行う。

（１）会員が常に最新の情報を共有できるための情報の収集、提供事業（２）介護支援サービスの向上を図るための調査、研究事業（３）介護支援専門員の資質の向上を図るための教育、研修事業（４）その他本会の目的を達成するために必要な事業
第２章

会

員

（種別）
第５条

本会の会員は、次のとおりとする。

（１）正会員

鳥取県内に在住または就業先を有する介護支援専門員で本会の目的に賛同して入会した者（２）賛助会員（個人）

本会の目的に賛同して入会し、本会の運営を援助する介護支援専門員でない個人（３）賛助会員（団体等）

本会の目的に賛同して入会し、本会の運営を援助する

居宅サービス事業者・介護保険施設及び関係団体等
ただし、理事会において入会を認めた団体等に限る
（入会）
第６条

前条に掲げる者が本会に入会しようとするときは、所定の入会申込書に入会金と１年間の会費を添えて会長に申し込まなければならない。

（入会金及び会費）
第７条

会員は、次に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（１）正会員は、入会金を１，０００円、年会費を３，０００円とする。
ただし、賛助会員から正会員になった場合の入会金は免除とする（２）賛助会員（個人）は入会金を２，０００円、年会費を３，０００円とする。
（３）賛助会員（団体等）は入会金を２，０００円、年会費を一口１０，０００円とし、納入口数は一口以上とする。
（退会）
第８条

会員は、次に掲げる場合は、本会を退会するものとする。

（１）会員が退会を申し出たとき。
（２）会員が第５条第１号又は第２号の要件を欠いたとき。
（３）正当な理由がなく会費を２年以上滞納し理事会で議決を得たとき。
２

前項第１号の規定により退会する場合は、その旨を会長に届け出なければならな
い。

（除名）
第９条

本会の名誉を著しく傷つけ、又は規約若しくは介護保険法に反する重大な行為があった会員に対しては、理事会の議決により、これを除名することができる。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う理事会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
第３章

役

員

（役員）
第10条

２

本会に次の役員を置く。

（１） 理事

１２名以内（２） 監事

２名

理事のうち、１名を会長、３名を副会長とする。

（役員の選出）第11条
２

理事及び監事は、総会において決定する。

会長及び副会長は、理事の中から理事会において互選する。

（役員の職務）
第12条

会長は、本会を代表し、会務を総括する。

２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときにその職務を代行する。

３

理事は、本会の業務を執行する。

４

監事は、会務及び会計を監査する。

（役員の任期）第13条

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

任期の途中で役員に選任された者の任期は、前任者の残任期間とする。

３

前各項の規定にかかわらず、役員は理事会で認めた事情のない限りは、次期役員が選任されるまでの間は、その職務にとどまらなければならない。

（役員の解任）第14条

役員が次の各号に該当する場合は、任期の途中であっても、総会の議決に基づき解任することができる。
ただし、その場合は、本人に対して事前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
第４章

顧問（顧問）第15条

本会に顧問若干名を置くことができる。

２

顧問は、理事会、総会の同意を得て会長が委嘱する。

３

顧問は、本会の業務について会長の諮問に応え又は意見を具申する。

第５章

会

議

（会議）
第16条

本会の会議は、次のとおりとする。

（１）総会（２）理事会（構成）第17条
２

総会は、正会員をもって構成する。

理事会は、理事をもって構成する。

（付議事項）
第18条

総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に定める事項を議決する。
（１）規約の制定又は変更（２）事業計画の決定及び事業報告の承認（３）予算の決定及び決算報告の承認（４）その他本会の運営に関する重要な事項
２

理事会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に定める事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務執行に関する事項（召集及び開催）
第19条

会議は、会長が召集する。

２

定期総会は、毎年１回開催する。

３

臨時総会は、次の各号に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上の者から、会議の目的を記載した書面により、召集の請求があったとき。

４

理事会は、会長が必要と認めたときに開催する。

（議長）
第20条
２

総会の議長は、そのつど出席会員の互選とする。

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決要件）
第21条

会議の議事は、出席者の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

会議に出席できない者は、予め通知された事項について書面をもって表決し、代理者にその権限を委任、又は書面で議決に加わることができる。

（監事出席）
第22条

監事は、会議に出席して意見を述べ、監査の結果について報告することができる。
第６章

支部

（支部）
第23条

本会の事業活動の推進を図るため、県内東・中・西部に支部を置くことができる。
第７章

会計（会計）
第24条

本会の経費は、次の各号に掲げる収入をもってまかなう。

（１）会費（２）その他の収入（予算及び決算）
第25条
２

本会の収支は、すべて予算の定めるところによる。

本会の収支決算は、会計年度終了後、監事の監査を受け、総会の承認を得るものとする。

３

第17条に定める予算の決定について、年度当初において予定している予算より年度中途において会員数増及び研修等の参加者増に伴い予算規模が拡大する場合には、理事会において収入支出予算の補正を行うことができる。

（会計年度）
第26条

本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

附則

１

この規約は、平成14年３月23日から施行する。

２

本協議会設立当初の役員の任期は、第13条第１項の規定にかかわらず、平成16年３月31日までとする。

３

平成14年度の会計年度は、第24条の規定にかかわらず、平成14年３月23日から平成15年３月31日までとする。

附則１

この規約（一部改正）は、平成14年７月６日から施行する。

２

この規約（一部改正）は、平成17年４月16日から施行する。

３

この規約（一部改正）は、平成18年４月15日から施行する。

４

この規約（一部改正）は、平成20年４月19日から施行する。

５

この規約（一部改正）は、平成21年４月１日から施行する。

６

この規約（一部改正）は、平成24年5月26日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

７

この規約（一部改正）は、平成26年4月1日から施行する。