第１３２期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（事業報告）
当行の新株予約権等に関する事項 ･････ 1
業務の適正を確保する体制･････ 5

（計算書類）
株主資本等変動計算書･････ 8

個別注記表･････ 9（連結計算書類）連結株主資本等変動計算書･････ 16

連結注記表･････ 172019年4月１日から
2020年3月31日まで

株式会社南都銀行

当行の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数①新株予約権の割当日
2010年７月29日②新株予約権の数
152個③目的となる株式の種類及び数
普通株式
1,520株④新株予約権の行使期間
2010年７月30日～2040年７月29日⑤権利行使価額
１株当たり１円⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

２名①新株予約権の割当日
2011年７月29日②新株予約権の数
195個③目的となる株式の種類及び数
普通株式
1,950株④新株予約権の行使期間
取 締 役（社 外 役 員 を 除 く。）
2011年７月30日～2041年７月29日⑤権利行使価額
１株当たり１円⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

２名①新株予約権の割当日
2012年７月27日②新株予約権の数
229個③目的となる株式の種類及び数
普通株式
2,290株④新株予約権の行使期間
2012年７月28日～2042年７月27日⑤権利行使価額
１株当たり１円⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

２名

― 1 ―

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数①新株予約権の割当日
2013年７月26日②新株予約権の数
203個③目的となる株式の種類及び数
普通株式
2,030株④新株予約権の行使期間
2013年７月27日～2043年７月26日⑤権利行使価額
１株当たり１円⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

２名①新株予約権の割当日
2014年７月25日②新株予約権の数
184個③目的となる株式の種類及び数
普通株式
1,840株④新株予約権の行使期間
取 締 役（社 外 役 員 を 除 く。）
2014年７月26日～2044年７月25日⑤権利行使価額
１株当たり１円⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

２名①新株予約権の割当日
2015年７月24日②新株予約権の数
203個③目的となる株式の種類及び数
普通株式
2,030株④新株予約権の行使期間
2015年７月25日～2045年７月24日⑤権利行使価額
１株当たり１円⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

２名

― 2 ―

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数①新株予約権の割当日
2016年７月29日②新株予約権の数
243個③目的となる株式の種類及び数
普通株式
2,430株④新株予約権の行使期間
2016年７月30日～2046年７月29日⑤権利行使価額
１株当たり１円⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

２名①新株予約権の割当日
2017年７月28日②新株予約権の数325個③目的となる株式の種類及び数
普通株式
3,250株④新株予約権の行使期間
取 締 役（社 外 役 員 を 除 く。）
2017年７月29日～2047年７月28日⑤権利行使価額
１株当たり１円⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

３名①新株予約権の割当日
2018年７月27日②新株予約権の数
458個③目的となる株式の種類及び数
普通株式
4,580株④新株予約権の行使期間
2018年７月28日～2048年７月27日⑤権利行使価額
１株当たり１円⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４名

― 3 ―

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数①新株予約権の割当日
2019年７月26日②新株予約権の数
1,017個③目的となる株式の種類及び数
普通株式
10,170株④新株予約権の行使期間
取 締 役（社 外 役 員 を 除 く。）
2019年７月27日～2049年７月26日⑤権利行使価額
１株当たり１円⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

６名

社

―

注

外 取 締
監 査 役

役

―

―
―
2016年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合により、「目的となる株式の種類及び数」は調整されております。

（2）事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等該当ありません。

― 4 ―業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況の概要（1）業務の適正を確保する体制
当行は、当行グループ（当行及び連結される子会社）における業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会において決議しております。
本決議内容につきましては、内容を適宜見直したうえで修正決議を行っており、当事業年度末
現在の決議内容は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・金融機関として信用を維持し、金融の円滑化等の公共的使命と社会的責任を認識し、地域・お客さま、株主などのステークホルダーの信頼を得るため、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け全役職員が遵守すべき「基本的指針」及び「行動規範」を「行動憲章」として定める。
・コンプライアンス体制の基本的な枠組みを規定するため、「コンプライアンス規程」を定めコン
プライアンスの徹底を図る。
・「顧客保護等管理方針」を定め、顧客保護等管理に関する諸規程を制定し顧客の保護及び利便性の向上を図るほか、「金融円滑化基本方針」を定め、規程を制定し金融仲介機能を積極的に発揮するための適切な管理態勢を整備・確立する。
・コンプライアンスや顧客保護等管理に関する重要事項を協議決定するため、行内の横断的な組織として頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。
・年度毎にコンプライアンス等の実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その実施状況を確認し適宜見直しを行う。
・各部署におけるコンプライアンスを徹底するため、担当者としてコンプライアンス・オフィサーを配置する。
・法令等違反行為の未然防止や早期発見と早期是正を図ることを目的とし、コンプライアンス統
括部署や人事企画主管部署のほか監査役、外部弁護士を通報窓口とする内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の適正な運用に努める。
・コンプライアンスを実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・ハンドブック」を制定し全役職員に周知のうえ、集合研修・職場単位での勉強会を定期的に実施し、コンプラ
イアンス意識の高揚を図る。
・懲戒規程を制定し、懲戒処分における公平性・透明性を示すことにより法令等を遵守する姿勢を明確にする。
・また、「反社会的勢力等対応規程」・「マネー・ローンダリング防止規程」を制定し、反社会的勢力等に対しては組織として毅然とした態度で対応し関係を遮断・排除するとともに、金融機関の業務を通じマネー・ローンダリングやテロ資金供与、預金口座の不正利用などの組織犯罪等に利用されることを防止するための態勢を整備する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「文書規程」等諸規程に基づき、各種会議等の議事録や稟議書等重要な職務の執行にかかる情報について記録し、適切に保存・管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「統合的リスク管理規程」及びリスク毎の管理規程において管理体制、管理方法等のリスク管理方針を定め、各種委員会や会議においてリスクの特定・評価・モニタリングを行い適切にリスクのコントロール及び削減を行う。
・各リスクは各々の主管部署で管理するほか、リスク管理全体を組織横断的に統括する部署でリスク管理の徹底を図る。
・また、自然災害、システム障害など業務継続に重要な影響を及ぼす不測の事態に適切に対処するため、「危機管理計画書」及び各種対応マニュアルを制定したうえ定期的に訓練を実施し危機管理態勢を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会においては、取締役会の役割、責任と義務を定めた「取締役会規程」に基づき、経営の基本方針等業務の執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。
・取締役会で決定した基本方針に基づき、日常の経営に関する重要な事項及び取締役会より委任された事項を協議決定するため、主要な役員で組織される経営会議を適宜開催して速やかな検討を行うなど、効率的な運営を図る。
・あわせて、役職者の職務権限を明確に定めることにより、業務の組織的かつ効率的な運営を行
う。

― 5 ―

⑤ 当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当行及び子会社の連携強化と総合金融サービスの強化を図るため、子会社の経営管理態勢、リスク管理態勢、法令等遵守態勢及び顧客保護等管理態勢の基本的事項をグループ会社運営規程に定め、子会社の業況概要その他の重要な情報は、子会社の経営管理を担う中間持株会社を通じて当行への報告を義務付けるほか、子会社のリスク管理については当行の主管部署を定め適切に指導を行う。
・当行の取締役及び業務関連部署長等が子会社の非常勤取締役となるほか、中間持株会社が自社を除く各子会社の予算・業務計画の策定から進捗管理に至る日常的な経営指導を行うことで子会社の取締役等の職務執行を支援する。
・あわせて、中間持株会社に対しては、当行との定例会議を開催し各子会社の業務執行状況及び対応課題等について報告・協議を義務付けることで、その取締役等の職務執行を監督する。
・子会社の役職員が遵守すべき「行動憲章」及びコンプライアンスに関する諸規程を制定するほか、子会社にコンプライアンス・オフィサーを配置しコンプライアンスの徹底を図る。
・南都銀行グループは、内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の適正な運用に努める。
・南都銀行グループの財務報告の信頼性を確保するため財務報告にかかる諸規程を定め、財務報告にかかる内部統制を整備し運用する。
・内部監査部門は、南都銀行グループにおける業務の健全性・適切性を確保することを目的に内部監査を実施し、内部管理態勢の適切性・有効性を検証し評価する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の監査の実効性確保の観点から、監査役の職務を補助するため監査役会事務局を設置して使用人を配置し、当該使用人に監査役の業務を補助させる。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・取締役からの独立性を確保するため、監査役会事務局の使用人の人事異動、人事評価等については、あらかじめ監査役の同意を必要とする。
・また、当該使用人は他部署の業務を兼務せず、監査役の指示に従いその命に服する。
⑧ 取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・行内及び子会社に関する稟議書や議事録等、重要な文書については監査役へ適切に回付される体制を確保する。
・監査役が、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して当行及び子会社の内部監査結果、コンプライアンス等に関する報告を求めることや代表取締役との定期的な会合を持つことなどにより、情報収集ができる体制を確保する。
・南都銀行グループの役職員からの内部通報の状況については、監査役に報告する。
⑨ 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
・内部通報に関する規程を定め、南都銀行グループの役職員は監査役へ内部通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。
⑩ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について、当行に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が、各種の重要会議に出席し必要があるときは意見を述べる機会を確保するほか、「監査役会規程」・「監査役監査基準」・「内部統制システムに係る監査の実施基準」等に基づき、有効かつ機能的な監査を実施できる体制を確立する。
・監査役が、内部監査部門等との連携を十分に行うことができる体制を確保する。

― 6 ―（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当行の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① コンプライアンス体制について
・コンプライアンス委員会を２回開催し、コンプライアンスを定着させるための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」の実施状況の検証等を行っております。また、具体的な手引書として制定した「コンプライアンス・ハンドブック」を全役職員に周知し、各種研修や毎月開催するコンプライアンス勉強会を通して、全役職員のコンプライアンスマインドの醸成に努めております。さらに、内部通報制度である「コンプライアンス・ホットライン」について、研修等を通じて利用方法を周知し、法令等違反行為の未然防止や早期是正の強化に努めております。
② リスク管理体制について
・資産負債総合管理及びリスク管理に関する重要事項を協議するＡＬＭ委員会を12回、オペレー
ショナル・リスク管理委員会を２回開催し、リスクの特定・評価・モニタリングを行い、適切なリスクのコントロールに努めております。また、「危機管理計画書」に基づき、危機事象発生を想定した訓練を実施し、危機管理体制の実効性の確保と継続的な改善に努めております。
③ 取締役の職務執行について
・取締役会を13回開催し、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役の職務執行の監督を行っております。また主要な役員で組織する経営会議を37回開催し、日常の経営に関する重要事項及び取締役会より委任された事項を協議決定しております。
④ 当行グループの管理体制について
・中間持株会社が子会社代表者会ならびに子会社向け予算・業務計画策定説明会を各１回開催し、当行のグループ経営方針を周知するとともに、予算・業務計画の策定を支援しております。また、中間持株会社の代表者等が子会社11社の取締役会等の重要会議に計56回出席して各社の日常的な実態把握や経営指導を行うとともに、中間持株会社と子会社各社の代表者とのテーマ別
個別面談及び打合せを適宜実施して子会社各社の経営課題の解決に向けて協議しております。
なお、中間持株会社に対しては、取締役会に出席するとともに当行との定例会議を計８回実施
し、中間持株会社の取締役の職務執行状況を把握したうえで、子会社各社の対応課題及び役員人事について協議しております。
⑤ 監査役の職務執行について
・監査役会を13回開催し、常勤監査役からの当行の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等を行っております。常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画等に則り、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧など、業務及び財産の調査を通して取締役の職務の執行を監査しております。また、代表取締役との定期的な意見交換会、会計監査人や内部監査部門との定例報告会等での意見交換、情報の聴取により、緊密な連携をとりながら実効性のある監査を実施しております。

― 7 ―第132期2019 年 ４ 月 １ 日から（ 2020年 ３ 月 31 日まで ） 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資

本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

37,924

資本準備金
27,488－37,924

利益準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

金13,257

主資本剰余金合計
27,488

△8

△8

8

8

－
－

－
27,488－27,488株
主
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益
別途積立金
剰 余 金
151,340
12,195

資8,200
159,540

本
株主資本
合
計

利益剰余金
合
計

自 己 株 式176,793△1,776240,428△5
36△2,608
3,323
－
△5
28

△2,6083,323△8,2008,200－
13,257

資本
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金－△2,608
3,323
－

△8

△8

△7,492
4,703

707
177,500－31△1,745739
241,168

評価・換算差額等

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

そ の 他
有価証券
評価差額金
38,665

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算
差額等合計

△210

38,454

新株予約権

純資産合計
98

278,982△2,608
3,323
－
△5
28
－

△35,32547△35,277△10△35,288△35,325
3,340

47
△162

△35,277
3,177

△10
88

△34,549
244,433

― 8 ―

個

別

注

記

表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については定額法（ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法）、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
６年～50年
その他
３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から将来キャッシュ・フロー見積額又は担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債務者に係る債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を原則、取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は８,１５５百万円であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用
処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用： その発生年度に全額を一時費用処理
数理計算上の差異 ： 各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。

― 9 ―

7.

ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金・預金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フロー
を固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建その他有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
8. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
9. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

注記事項（貸借対照表関係）
1. 関係会社の株式及び出資金総額
５,８１３百万円
2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借契約）により貸し付けている有価証券が、国債に３９,５６７百万円含まれております。
3. 貸出金のうち、破綻先債権額は２,５６４百万円、延滞債権額は４４,１５９百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
4. 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は４９４百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は４,３３３百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本の返済猶予その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
6. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は５１,５５１百万円であります。
なお、上記3.から6.までに掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
7. 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は１６,３７８百万円であります。
8. ローン・パーティシペーションで、「ローンパーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会
計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は３,１０５百万円であります。
9. 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
４７７,６１３百万円
その他資産
１,９７９百万円
担保資産に対応する債務
預金
３２,７５５百万円
コールマネー
５,４４１百万円
売現先勘定
４２,４７５百万円
債券貸借取引受入担保金
１３５,１４４百万円
借用金
１２７,９７５百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券２１０百万円及びその他資産２０,０１８百万円を差し入れております。
また、その他の資産には保証金１,１２３百万円が、その他の無形固定資産には権利金２２５百万円がそれぞれ含まれております。

― 10 ―

10. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は９７６,４２０百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが８９８,７５５百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
11. 有形固定資産の減価償却累計額
３８,５７４百万円
12. 有形固定資産の圧縮記帳額
７１４百万円13. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は２７,６７６百万円であります。
14. 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
０百万円
15. 関係会社に対する金銭債権総額
２０,４５０百万円
16. 関係会社に対する金銭債務総額
１２,４０８百万円（損益計算書関係）
1. 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額

５９百万円
３５０百万円
１９３百万円
３７百万円
７０３百万円
１,５３７百万円

2． 当行は次の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
（百万円）
奈良県内
営業店舗等 ２２ヵ所
土地及び建物等
１,０８０
奈良県外
営業店舗等 １０ヵ所
土地及び建物等
６４９
合 計
１,７３０
上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗ネットワーク再編により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１,７３０百万円）として「特別損失」に計上しております。
グルーピングの方法につきましては、エリア毎又は営業店舗毎に継続的な収支の把握を行っていることから、エリア又は営業店単位で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等
は複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方によっております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づき評価した金額より処分費用見込額を控除して算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.9％で割り引いて算出しております。
地

域

主な用途

種

類

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘

要

自己株式
普通株式
４２５
２
８
４１８ (注)１.２
合
計
４２５
２
８
４１８
(注) １ 普通株式の自己株式に係る株式数の増加２千株は、単元未満の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式に係る株式数の減少８千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

― 11 ―

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
1.

売買目的有価証券（2020年３月31日現在）
該当ありません。

2.

満期保有目的の債券（2020年３月31日現在）
種

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

社

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

社

合
3.

貸借対照表
計上額（百万円）
２５,２６８
２５,２６８２,４０８
２,４０８
２７,６７６

類
債

小

計
債

小

計

計

時 価
（百万円）
２５,３４３
２５,３４３２,３９２
２,３９２
２７,７３６

差 額
（百万円）
７４
７４
△１５
△１５
５９

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2020年３月31日現在）
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式等
貸借対照表計上額（百万円）
５,７３９
７３
５,８１３

子会社・子法人等株式及び出資金関連法人等株式及び出資金合計4.

その他有価証券（2020年３月31日現在）
種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

貸借対照表
計上額（百万円）
５０,１５８
４６７,０９０
１６４,１７０
１０９,３９１
１９３,５２８
２３２,３７７
１０８,７７１
７４９,６２７
１０,３８７
１１１,９７２―
６５,７２２
４６,２５０
４２８,７７９
６６,５９６
５５１,１３９１,３００,７６７

類

株
式
債
券
国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
うち外国証券
小 計
株
式
債
券
国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
うち外国証券
小 計
計

取得原価
（百万円）
２６,１５１
４６０,８９７
１６１,２５３
１０７,９５３
１９１,６９０
２２７,６０５
１０５,６４８
７１４,６５３
１１,８９４
１１２,５７７―
６５,９８７
４６,５８９４５９,１８７
７２,９６２
５８３,６５９１,２９８,３１３

差 額
（百万円）
２４,００７
６,１９３
２,９１６
１,４３７
１,８３８
４,７７２
３,１２３
３４,９７３△１,５０７
△６０４
―
△２６５
△３３９
△３０,４０７△６,３６６△３２,５１９
２,４５３(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
株
式
そ の 他
合

計

貸借対照表計上額（百万円）
１,６８６
９,７９４
１１,４８０

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自5.

2019年４月１日

売却額
（百万円）
債

券
社

至

2020年３月31日）

売却益の合計額
（百万円）
１０７
１０７
１０７

債
合
計
（売却の理由）
社債の売却については、私募債の買入消却であります。
― 12 ―

売却損の合計額
（百万円）
０
０
０

―
―
―

6.

株
債

当事業年度中に売却したその他有価証券（自

式
券

国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
うち外国証券合計

2019年４月１日

売却額
（百万円）
２６,１２６
７１,９３６
７１,５５９１７９
１９６
２００,９７５
１４７,６６１
２９９,０３８至

2020年３月31日）

売却益の合計額
（百万円）
６,３１９
１７４
１７４
―
０
７,７６２
５,０２５
１４,２５６

売却損の合計額
（百万円）
１,９６１
０
―
０
０
４,４２７
２６５
６,３８８

7.

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

8.

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
なお、当事業年度における減損処理額は、１,１２６百万円（すべて株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、事業年度末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは事業年度末日に時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。

（金銭の信託関係）
1. 運用目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）

運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額（百万円）
３８,０００

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

2.

満期保有目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）
該当ありません。

3.

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2020年３月31日現在）
該当ありません。

７１（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
５,９０３百万円
退職給付引当金
３,１２８百万円
減価償却費
５４３百万円
土地評価損
８７２百万円
減損損失
１,６１６百万円
有価証券評価損
２,７９０百万円
その他有価証券評価差額金
８８６百万円繰延ヘッジ損益
７１百万円
その他
２,４３９百万円
繰延税金資産小計
１８,２５１百万円
評価性引当額△７,２６８百万円
繰延税金資産合計
１０,９８２百万円
繰延税金負債
その他△５３百万円
繰延税金負債合計△５３百万円
繰延税金資産(負債)の純額
１０,９２９百万円(注)

評価性引当額が７０６百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引
当額が３３４百万円、減損損失に関する評価性引当額が３７７百万円増加したことなどによるものであります。

― 13 ―

（関連当事者情報）
関連当事者との取引(1) 子会社及び子法人等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

子会社

南都信用保証
株式会社
（注）

奈良県
奈良市

資本金
議決権等の所有又は事業の内容
関連当事者との（被所有）割合
出資金
又は職業
関係
（％）
（百万円）
各種ローンの所有
債務保証
10 信用保証業
間接100
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

被債務保証

719,323――(注) 当行は、南都信用保証株式会社より各種ローンの保証を受けております。
(2) 役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員及び
その近親者

会社等の名称
又は氏名

所在地

植野晃平

―

衣斐正人

―

橋本和之

北村林業
株式会社
（注）３

役員及び
その近親者が議決権の過半数を所有して日研ブラストいる会社等
工業株式会社
（注）４

―

資本金
議決権等の
又は
事業の内容
所有
関連当事者との
出資金
又は職業
（被所有）
関係
（百万円）
割合（％）
―

会社員

―

会社員

―

会社員

大阪府
大阪市

32

大阪府
大東市

10

林業

金属製品
加工業

―

―

―

当行取締役会長
植野康夫の次男
資金の融資

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

貸出取引
（注）２

―

貸出金

21

利息受入

0

―

―

―

貸出金

25

当行常務執行役員 貸出取引（注）２
和田悟の娘婿利息受入
資金の融資
当行執行役員橋本雅至の実弟
資金の融資

被所有
直接 1.28

資金の融資

―

資金の融資

0

―

―

貸出取引
（注）２

―

貸出金

12

利息受入

0

―

―

貸出取引

200

貸出金

200

利息受入

2

―

―

貸出取引

―

貸出金

46

利息受入

0

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
２ 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
３ 当行取締役北村又左衞門及び近親者が議決権の６％及び94％をそれぞれ直接保有しております。
４ 当行監査役箕輪尚起の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。
５ 2019年６月27日付で橋本正昭氏は当行監査役を退任いたしましたが、同氏の長男である橋本篤人氏への貸出金残高は同日現在17百万円となっております。

（１株当たり情報）
当事業年度
１株当たり純資産額

７,４９３円７１銭

１株当たり当期純利益金額

１０１円９４銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

１０１円８４銭― 14 ―

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（会社分割）
当行は、2019年６月17日開催の取締役会において、関係当局の認可を条件として、当行の子会社の管理業務の一部を会社分割（吸収分割）により当行の100％子会社である南都地所株式会社（現南都マネジメントサービス株式会社）に承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。これに伴い、2019年９月２日付で会社分割を行いました。
(1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当行の子会社管理業務
事業の内容：子会社の運営にかかる指導、支援及び統括業務② 企業結合日
2019年９月２日③ 企業結合の法的形式
当行を吸収分割会社、南都地所株式会社（当行の連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割④ 結合後企業の名称
南都地所株式会社
なお、2019年９月２日に「南都マネジメントサービス株式会社」に商号変更いたしました。
⑤ その他取引の概要に関する事項
南都地所株式会社（現南都マネジメントサービス株式会社）を中間持株会社とし、中間持株会社において子会社の業務計画策定支援等の経営管理指導業務や子会社の共通業務の集約化を行うこと（シェアード
サービス）により当行グループ全体の金融サービスを一層効率化し、地域社会・経済の発展に資することを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき共通支配下の取引として処理しております。

― 15 ―

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（20192020 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
資
当期首残高

本

株
資本剰余金

金
37,924

主資
利益剰余金

34,749本
自 己 株 式

181,077

株主資本合計

△1,776

251,974

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,608△2,608

3,179

3,179

自己株式の取得
自己株式の処分△8

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

36

28

△8

－

－

563

31

595

37,92434,749181,640△1,745

252,569

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
当期首残高

△5

8

当期変動額合計
当期末残高△538,687

その他の包括利益累計額
退職給付に そ の 他 の繰延ヘッジ
係 る 調 整 包 括 利 益
損
益
累 計 額
累計額合計
△210

△698

37,778

－

新株予約権

純資産合計

98

289,852

当期変動額
剰余金の配当△2,608

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,179

自己株式の取得△5

自己株式の処分28

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高－△35,33047△100△35,382△10△35,393△35,33047△100△35,382△10△34,798

3,357

△162

△798

2,395

88

255,053― 16 ―

連

結

注

記

表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等
12社
会社名
南都マネジメントサービス株式会社
南都ビジネスサービス株式会社
南都信用保証株式会社
南都リース株式会社
南都コンピュータサービス株式会社
南都投資顧問株式会社
南都ディーシーカード株式会社
南都カードサービス株式会社
南都コンサルティング株式会社
なんぎん代理店株式会社
なんとチャレンジド株式会社
南都まほろば証券株式会社
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。（以下の各項目においても同様であります。）
なお、南都コンサルティング株式会社は、2019年７月１日付で南都スタッフサービス株式会社より商号変更いたしました。また、南都マネジメントサービス株式会社は、2019年９月２日付で南都地所株式会社より商号変更いたしました。
(2) 非連結の子会社及び子法人等
２社
会社名
ナント６次産業化サポート投資事業有限責任組合
ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連法人等
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
２社
会社名
ナント６次産業化サポート投資事業有限責任組合
ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連法人等
１社
会社名
奈良県観光活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連
法人等としなかった当該他の会社等の名称
会社名
株式会社ポタジエ
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連法人等として取り扱っておりません。
3. 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

― 17 ―

(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、建物については定額法（ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法）、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
６年～50年
その他
３年～20年連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結される子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から将来キャッシュ・フロー見積額又は担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債務者に係る債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を原則、取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は９,０５３百万円であります。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結される子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用： その発生年度に全額を一時費用処理
数理計算上の差異 ： 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結される子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11) リース取引の処理方法
貸手側において、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、同年３月31日現在における有形固定資産及び無形固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース債権及びリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース債権及びリース投資資産に関して、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
平成19年３月30日）適用後の残存期間における利息相当額の各連結会計年度への配分方法については、定額法によっております。なお、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益と、当該所有権移転外ファイナンス・
リース取引につき、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によった場合の税金等調整前当期純利益との差額は軽微であります。

― 18 ―

(12) 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年
２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金・預金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる
外貨建その他有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(13) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14) 消費税等の会計処理
当行及び連結される子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等（「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）)（「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）)（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
（「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日））（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日））（「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日））（「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日））（「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日））(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日））(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

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注記事項（連結貸借対照表関係）
1. 関係会社の株式及び出資金総額（連結される子会社及び子法人等の株式及び出資金を除く） ２８２百万円
2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に３９,５６７
百万円含まれております。
3. 貸出金のうち、破綻先債権額は２,５７１百万円、延滞債権額は４４,２４９百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
4. 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は４９４百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は４,３３３百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本の返済猶予その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
6. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は５１,６４８百万円であります。
なお、上記3.から6.までに掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
7. 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は１６,３７８百万円であります。
8. ローン・パーティシペーションで、「ローンパーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会
計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は３,１０５百万円であります。
9. 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
４７７,６１３百万円
その他資産
１,９７９百万円
担保資産に対応する債務
預金
３２,７５５百万円
コールマネー及び売渡手形
５,４４１百万円
売現先勘定
４２,４７５百万円
債券貸借取引受入担保金
１３５,１４４百万円
借用金
１２７,９７５百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券２１０百万円及びその他資産２０,０１８百万円を差し入れております。
また、借用金３,０８６百万円の担保として未経過リース料契約債権３,８４６百万円を差し入れております。
なお、その他資産には先物取引差入証拠金１６２百万円及び保証金１,０４９百万円が、その他の無形固定資産には権利金４５１百万円がそれぞれ含まれております。
10. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は９７８,７２８百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが９０１,０６４百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結される子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結される子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
11. 有形固定資産の減価償却累計額
４５,２３１百万円
12. 有形固定資産の圧縮記帳額
７８３百万円13. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は２７,６７６百万円であります。

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（連結損益計算書関係）
1. 「その他業務収益」には、国債等債券売却益７,５０６百万円を含んでおります。
2. 「その他の経常収益」には、株式等売却益６,７５０百万円を含んでおります。
3. 「その他業務費用」には、国債等債券売却損３,２２０百万円を含んでおります。
4. 「その他の経常費用」には、貸出金償却３,６８３百万円及び株式等売却損３,１６７百万円を含んでおります。
5． 当行は次の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
地 域
主な用途
種 類
（百万円）
奈良県内
営業店舗等 ２５ヵ所
土地及び建物等
１,１７２
奈良県外
営業店舗等 １０ヵ所
土地及び建物等
６４９
合 計
１,８２２
上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗ネットワーク再編により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１,８２２百万円）として「特別損失」に計上しております。
グルーピングの方法につきましては、エリア毎又は営業店舗毎に継続的な収支の把握を行っていることから、エリア又は営業店単位で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等
は複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。各子会社は、それぞれの会社単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方によっております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づき評価した金額より処分費用見込額を控除して算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.9％で割り引いて算出しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
３３,０２５――
３３,０２５
合計
３３,０２５――
３３,０２５
自己株式
普通株式
４２５
２
８
４１８ (注)１.２
合
計
４２５
２
８
４１８
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
2.

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

当行

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
期首
増加
減少
末

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
株式の
配当金の
（決議）
種類
総額
2019年６月27日
普通株式
１,３０３百万円
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式
１,３０４百万円
取締役会

当連結会計
年度末残高
（百万円）

―

８８

―

８８

摘

要

3.

合

計

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

４０.００円

2019年３月31日

2019年６月28日

４０.００円

2019年９月30日

2019年12月５日

２,６０８百万円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
１,３０４百万円② １株当たり配当額
４０.００円③ 基準日
2020年３月31日④ 効力発生日2020年６月29日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定としております。

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（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び子会社12社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
銀行業務においては、①預金等の受け入れ、資金の貸し付け又は手形の割引並びに為替取引、②債務の保証又は手形の引受けその他の銀行業に付随する業務を行っております。また、証券業務においては、有価証券に係る引受け、募集又は売出しの取扱い、売買、有価証券店頭デリバティブ取引、有価証券指数等先物取引その他の金融商品取引法上銀行が営むことができる業務を行っております。
当行では、これらの業務を行うなかで短期間の資金過不足を調整するためコール市場で資金の出し手や取り手となるほか、金融市場の状況や長短のバランスを考慮して、借入れや社債の発行等による資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように当行では資産・負債の総合管理（以下「ALM」という。）を行っております。また、その一環として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しているほか、トレーディング目的として一定の限度額を設けてデリバティブ取引に取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産については、銀行業務においては主として国内の法人及び個人に対する貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当行は、奈良県を中心としてその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開しておりますが、マクロ経済の影響はもとより地域を巡る経済環境
等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
証券業務においては、国債・地方債を中心とした内国債券、株式、外国証券及び投資信託等をその他有価証券として、また、自行保証付私募債等を満期保有目的の債券としてそれぞれ保有しているほか、国債等を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。また、外貨建金融資産は為替の変動リスクに晒されており、通貨関連のデリバティブ取引等を利用し通貨ごとの運用額と調達額をほぼ均衡させることにより、当該リスクの低減を図っております。
一方、金融負債については、銀行業務においては主として国内の個人等からの安定的な預金等であり、これらは、金利の変動リスクに晒されております。また、外貨預金等は為替の変動リスクに晒されております。借入金については、当行グループの格付が低下する等、一定の環境のもとで当行グループが市場を利用できなくなる場
合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。さらに、変動金利の借入れについては、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、金利関連では金利スワップ取引等、通貨関連では通貨スワップ取引及び為替予約取引等、債券関連では債券先物取引及び債券オプション取引等があります。当行では、顧客のリスクヘッジニーズにお応えするとともに対顧客取引等から生じるさまざまなリスクをコントロールする目的でデリバティブ取引を利用しているほか、トレーディング目的として一定の限度額を設けて取り組んでおります。当行では、金利変動リスクを回避するためのヘッジ取引は、固定金利貸出金及び固定金利預金等をヘッジ対象とし、金利スワッ
プ等をヘッジ手段としております。ヘッジ手段として利用しているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。
ヘッジの有効性評価の方法は、相場変動を相殺するヘッジでは、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の（残存）期
間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジでは、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証などにより有効性の評価を行っております。なお、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引及びトレーディング目的として利用しているデリバティブ取引については、
金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、「信用リスク管理規程」「資産の自己査定等に関する規程」等に基づき、与信について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定及び資産査定など与信管理に関する態勢を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業部店のほか審査部により行われ、当該部署から独立した監査部が与信管理の状況及び資産査定結果について監査しております。また、これら与信管理の状況は、定期的に経営会議及び取締役会において審議・報告を行っております。
有価証券の信用リスク管理については、市場運用部とリスク管理部において行っております。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、貸出金・預金、有価証券等の資産・負債について、ALMの観点から金利リスク等の市場リスクを総合的に管理しております。また、「市場リスク管理規程」において、「経営体力に応じた適切なリスク限度の設定と、市場リスクの適切な計測、把握により、過度のリスクテイクを回避するとともに、
リスク・リターンを勘案した市場部門の効率的な運営に取り組む」ことを基本方針として明記しております。
市場リスク管理に関する重要事項の協議・決定機関であるALM委員会において、半期ごとに自己資本や市場環境等を勘案してVaR（バリュー・アット・リスク）によるリスク限度額を決定し、その限度額を遵守しながら収益の獲得に努めております。金利リスクの計測は、リスク管理部がVaRによって行い、月次でALM
委員会へ報告するなど遵守状況等を適切に管理しております。
また、VaR手法以外にも、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）手法、金利変動シミュレーション、⊿EVE（金利ショックに対する経済価値の減少額）等を組み合わせて活用し、多面的にリスクの把握、分析を行っております。

― 22 ―

(ⅱ)

為替変動リスクの管理
当行グループは、外貨建金融商品による運用及び調達に係る為替の変動リスクは、通貨ごとの運用額と調達額をほぼ均衡させることにより低減を図っております。また、上記以外に投資目的として行う為替取引がありますが、これに関する為替変動リスクの計測は、リスク管理部がVaRによって行い、リスク限度額の遵守状況を月次でALM委員会へ報告し、適切に管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当行グループは、有価証券など投資商品の保有については、先行きの金利や株価等の見通しに基づく期待収益率と、相場変動リスク及び運用対象間の相関関係を考慮したうえで半期ごとに運用計画を策定し、ALM委員会で協議・決定を行っております。投資目的での投資は市場運用部が、また、業務・資本提携を含む事業推進目的での投資はソリューション営業部がそれぞれ行っておりますが、投資にあたっては市場環
境の継続的なモニタリングや証券化商品などリスクの高い商品への投資制限などにより、価格変動リスクに留意しております。
株式等の価格変動リスクの計測は、リスク管理部がVaRによって行い、リスク限度額の遵守状況を月次でALM委員会へ報告し、適切に管理しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
当行グループは、ヘッジを目的とするデリバティブ取引についてはALM委員会で基本方針及び執行方法を決定し、リスク管理部で管理しております。一方、トレーディングを目的とするデリバティブ取引については、半期ごとにALM委員会で取引限度額や損失上限額を定め、ミドルオフィスとしての機能を備えたリスク管理部が、その遵守状況のモニタリング及びリスク量の把握を行っております。また、バックオフィスである市場運用部において、取引の確認、日々のポジションの時価評価及び損益状況等の把握を行うなど、
これら関連部署が相互に牽制し、損失が限度額を超えないように管理しております。
経営陣は、ミドルオフィス及びバックオフィスからそれぞれ報告を受けるほか、ALM委員会において貸出
金・預金、有価証券を含めたポートフォリオ全体について、リスク状況の把握・管理を行っております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループは、貸出金、預金、有価証券及びデリバティブ取引などの金融商品の市場リスク量をVaRにより管理しております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル法（信頼水準99％・観測期間1,250営業日、保有期間120営業日［純投資目的以外の株式の保有期間は240営業日］・リスクカテゴリー間の相関は考慮しない。）を採用しております。
2020年３月31日現在で当行グループの市場リスク量（経済的価値減少額の推計値）は、全体で５２,５３１百万円であります。なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較する
バックテスティングを実施しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに一定の発生確率を前提に統計的に市場リスク量を計測したものであり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALM委員会で策定された月次資金計画に基づき、市場運用部が日々の資金繰りを管理し、リスク管理部が管理状況をモニタリングしております。また、ALM委員会において、定期的に資金化可能額・調達可能額を把握するなど資金繰りリスクに係る総合的な管理を行っております。
さらに、資金繰り状況に応じて、「平常時」・「懸念時」・「危機時」の３段階に区分し、各々の局面に応じた適切な管理態勢を構築し、機動的に対応が図れるようにしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

― 23 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等及び重要性が乏しい科目は、次表には含めておりません。
（（注）2をご参照ください。）（単位：百万円）
連結貸借対照表時
価差額
計上額(1) 現金預け金
６９３,７９８
６９３,７９８―(2) 買入金銭債権
２,４１２
２,４１２
―
(3) 金銭の信託
３９,４７０３９,４７０―(4) 有価証券
満期保有目的の債券
２７,６７６
２７,７３６５９
その他有価証券
１,３００,９０２
１,３００,９０２―(5) 貸出金
３,４５７,２７６
貸倒引当金(*1)△２０,３９６
３,４３６,８８０
３,４４８,０８３
１１,２０３
資産計
５,５０１,１４０
５,５１２,４０４
１１,２６３(1) 預金５,０２９,７５９
５,０２９,７６８８(2) 譲渡性預金
７,３７０
７,３７０
―
(3) コールマネー及び売渡手形
５,４４１
５,４４１
―
(4) 売現先勘定
４２,４７５
４２,４７５―(5) 債券貸借取引受入担保金
１３５,１４４
１３５,１４４―(6) 借用金
１３５,５３８
１３５,５１３△２４
負債計
５,３５５,７２９５,３５５,７１３△１６
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
４１０
４１０
―
ヘッジ会計が適用されているもの
（１７２）
（１７２）
―
デリバティブ取引計
２３７
２３７
―
(*1)
(*2)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 買入金銭債権
これらについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、受託銀行により付された評価額によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格によっており、市場価格がないものについては合理的に算定された価額によっております。上場投資信託は取引所の価格、これ以外の投資信託は投資信託協会が公表する基準価額又は取引金融機関から提示された基準価額によっております。自行保証付私募債等は、期間、償還方法及び保証区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行がなされた場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行した自行保証付私募債等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債券計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

― 24 ―

(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ･フロー見積額又は担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。また、デリバティブが組み込まれた仕組貸出については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債(1) 預金及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形並びに(5) 債券貸借取引受入担保金
これらについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(4) 売現先勘定
売現先勘定については、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨スワップ等）及び債券関連取引（債券先物等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式（＊１) (＊２)
１,６９０
外貨建債（＊１）
１,０８８
組合出資金（＊３）
８,９８８
合計
１１,７６７(＊１) 上記の有価証券については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 25 ―

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか「商品有価証券」を含めて記載しております。
1.

売買目的有価証券（2020年３月31日現在）
該当ありません

2.

満期保有目的の債券（2020年３月31日現在）
種

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

社

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社

合
3.

債
小

計
債

小

計

計

連結貸借対照表
計上額（百万円）
２５,２６８
２５,２６８２,４０８
２,４０８
２７,６７６

時 価（百万円）
２５,３４３
２５,３４３２,３９２
２,３９２
２７,７３６

差 額
（百万円）
７４
７４
△１５
△１５
５９

連結貸借対照表
計上額（百万円）
５０,２９４
４６７,０９０
１６４,１７０
１０９,３９１
１９３,５２８
２３２,３７７
１０８,７７１
７４９,７６２
１０,３８７
１１１,９７２―
６５,７２２
４６,２５０
４２８,７７９
６６,５９６
５５１,１３９１,３００,９０２

取得原価
（百万円）
２６,２４０
４６０,８９７
１６１,２５３
１０７,９５３
１９１,６９０
２２７,６０５
１０５,６４８
７１４,７４３
１１,８９４
１１２,５７７―
６５,９８７
４６,５８９４５９,１８７
７２,９６２
５８３,６５９１,２９８,４０２

差 額
（百万円）
２４,０５３
６,１９３
２,９１６
１,４３７
１,８３８
４,７７２
３,１２３
３５,０１９
△１，５０７
△６０４
―
△２６５
△３３９
△３０,４０７△６,３６６△３２,５１９２,４９９

その他有価証券（2020年３月31日現在）
種

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

合
4.

類

類

株
式
債
券
国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
うち外国証券
小 計
株
式
債
券
国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
うち外国証券
小 計
計

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自2019年４月1日

売却額
（百万円）
債

券
社

債

株
債

１０７
１０７
１０７

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自

式
券

国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
うち外国証券合計

2020年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

2019年４月1日

売却額
（百万円）
２６,１２６
７１,９３６
７１,５５９１７９
１９６
２００,９７５
１４７,６６１
２９９,０３８― 26 ―

売却損の合計額
（百万円）
０
０
０

合
計
（売却の理由）
社債の売却については、私募債の買入消却であります。
5.

至

至

―
―
―

2020年３月31日）

売却益の合計額
（百万円）
６,３１９
１７４
１７４
―
０
７,７６２
５,０２５
１４,２５６

売却損の合計額
（百万円）
１,９６１
０
―
０
０
４,４２７
２６５
６,３８８

6.

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

7.

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
なお、当連結会計年度における減損処理額は、１,１２６百万円（すべて株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは連結会計年度末日に時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。

（金銭の信託関係）
1. 運用目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）

運用目的の金銭の信託

連結貸借対照表計上額（百万円）
３８,０００

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
７１

2.

満期保有目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）
該当ありません。

3.

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2020年３月31日現在）
うち連結貸借連結貸借対照表
対照表計上額が
取得価額
差額
計上額
取得原価を
（百万円）
（百万円）
（百万円）
超えるもの
（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）

その他の金銭の信託
１,４７０
１,４７０
―
―
―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 27 ―

（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
2.

１８百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2010年
ストック・オプション

2011年
ストック・オプション

2012年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役 １５名

当行の取締役 １４名

当行の取締役 １５名

株式の種類別の
ストック・オプションの数（注）

普通株式 ９,４４０株

普通株式 １０,９４０株

普通株式 １３,６２０株

2010年７月29日

2011年７月29日

2012年７月27日

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2010年７月30日～ 2040年７月29日

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2011年７月30日～ 2041年７月29日

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2012年７月28日～ 2042年７月27日

2013年
ストック・オプション

2014年
ストック・オプション
当行の取締役（社外取締役を除く）
１４名

2015年
ストック・オプション
当行の取締役（社外取締役を除く）
１３名

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数

当行の取締役 １５名

株式の種類別の
ストック・オプションの数（注）

普通株式 １１,９５０株

普通株式 ９,９７０株

普通株式 ８,４００株

2013年７月26日

2014年７月25日

2015年７月24日

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2013年７月27日～ 2043年７月26日

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2014年７月26日～ 2044年７月25日

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2015年７月25日～ 2045年７月24日

2016年
ストック・オプション
当行の取締役（社外取締役を除く）
７名

2017年
ストック・オプション
当行の取締役（社外取締役を除く）
７名

2018年
ストック・オプション
当行の取締役（社外取締役を除く）
７名

普通株式 ６,５６０株

普通株式 ６,９１０株

普通株式 ７,８００株

2016年７月29日

2017年７月28日

2018年７月27日

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2016年７月30日～ 2046年７月29日

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2017年７月29日～ 2047年７月28日

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2018年７月28日～ 2048年７月27日

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
ストック・オプションの数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
ストック・オプションの数
（注）
付与日

2019年
ストック・オプション
当行の取締役（社外取締役を除く）
６名
普通株式 １０,１７０株
2019年７月26日

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は対象勤務期間定めていない2019年７月27日
権利行使期間～ 2049年７月26日(注) 2016年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
権利確定条件― 28 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

2010年
ストック・オプション

2011年
ストック・オプション

2012年
ストック・オプション

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

１,５２０
―
―
―
１,５２０

１,９５０
―
―
―
１,９５０

３,０００
―
７１０
―
２,２９０

2013年
ストック・オプション

2014年
ストック・オプション

2015年
ストック・オプション

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

２,６６０
―
６３０
―
２,０３０

２,３８０
―
５４０
―
１,８４０

３,３１０
―
１,２８０
―
２,０３０

2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

１,７２０
―
―
１,７２０
―

３,９７０
―
１,５４０
―
２,４３０

５,０８０
―
１,８３０
―
３,２５０

５,１６０
１,７２０
２,３００
―
４,５８０

2019年
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末―
付与
１０,１７０
失効
―
権利確定
７,６２７
未確定残
２,５４３
権利確定後（株）
前連結会計年度末
―
権利確定
７,６２７
権利行使
―
失効
―
未行使残
７,６２７
(注) 2016年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。

― 29 ―

②

単価情報
2010年
ストック・オプション
１円

権利行使価格行使時平均株価
付与日における
公正な評価単価

権利行使価格2012年
ストック・オプション
１円

― 円

― 円

２,３３８円

４,４１０円

３,８６０円

３,０３０円

2013年
ストック・オプション
１円

2014年
ストック・オプション
１円

2015年
ストック・オプション
１円

２,３３８円２,３３８円２,３３８円

３,７２０円

４,０１０円

３,９７０円

2016年
ストック・オプション
１円

2017年
ストック・オプション
１円

2018年
ストック・オプション
１円

２,３３８円２,３３８円２,３３８円３,６６０円２,８６１円２,６６３円

行使時平均株価
付与日における
公正な評価単価

権利行使価格2011年
ストック・オプション１円

行使時平均株価
付与日における
公正な評価単価

2019年
ストック・オプション
１円

権利行使価格行使時平均株価― 円
付与日における
１,７８７円
公正な評価単価(注) 「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2016年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の価格に換算して記載しております。
3.

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、次のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション

株価変動性

（注）1

２７.２６％

予想残存期間

（注）2

９.６年

予想配当

（注）3

１株当たり

無リスク利子率 （注）4７０円

△０.１７％(注) １ ９年７か月間（2009年12月から2019年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日時点までの期間などから割り出した発行日時点での取締役の平均残存在任期間により見積もっております。
３ 2019年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（１株当たり情報）
当連結会計年度
１株当たり純資産額

７,８１９円４２銭

１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

９７円５２銭潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

９７円４３銭― 30 ―

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（会社分割）
当行は、2019年６月17日開催の取締役会において、関係当局の認可を条件として、当行の子会社の管理業務の一部を会社分割（吸収分割）により当行の100％子会社である南都地所株式会社（現南都マネジメントサービス株式会社）に承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。これに伴い、2019年９月２日付で会社分割を行いました。
(1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当行の子会社管理業務
事業の内容：子会社の運営にかかる指導、支援及び統括業務② 企業結合日
2019年９月２日③ 企業結合の法的形式
当行を吸収分割会社、南都地所株式会社（当行の連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割④ 結合後企業の名称
南都地所株式会社
なお、2019年９月２日に「南都マネジメントサービス株式会社」に商号変更いたしました。
⑤ その他取引の概要に関する事項
南都地所株式会社（現南都マネジメントサービス株式会社）を中間持株会社とし、中間持株会社において子会社の業務計画策定支援等の経営管理指導業務や子会社の共通業務の集約化を行うこと（シェアード
サービス）により当行グループ全体の金融サービスを一層効率化し、地域社会・経済の発展に資することを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき共通支配下の取引として処理しております。

― 31 ―