平成２３年３月１０日
総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会

資料４

国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン（案）

平成２３年３月

総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会

目次

第 1 章 総合評価落札方式の導入の背景･･･････････････････････････････････････････ P.1- 1
第 2 章 ガイドラインの構成･････････････････････････････････････････････････････ P.2- 1
第 3 章 総合評価落札方式の基本的事項･･･････････････････････････････････････････ P.3- 1
3-1 総合評価落札方式の概要･････････････････････････････････････････････････ P.3- 1
3-2 総合評価落札方式の適用範囲･････････････････････････････････････････････ P.3- 2
3-3 総合評価落札方式のタイプ･･･････････････････････････････････････････････ P.3- 3
3-4 タイプ別の選定フロ―･･･････････････････････････････････････････････････ P.3- 6
3-5 高度技術提案型のタイプ別選定の考え方･･･････････････････････････････････ P.3- 8
第 4 章 総合評価落札方式の実施手順･････････････････････････････････････････････ P.4- 1
4-1 高度技術提案型の実施手順･･･････････････････････････････････････････････ P.4- 1
4-2 標準型の実施手順･･･････････････････････････････････････････････････････ P.4- 6
4-3 簡易型の実施手順･･･････････････････････････････････････････････････････ P.4- 9
4-4 実施にあたっての留意事項･･･････････････････････････････････････････････ P.4-10
第 5 章 総合評価落札方式の評価方法･････････････････････････････････････････････ P.5- 1
5-1 一般的事項･････････････････････････････････････････････････････････････ P.5- 1
5-2 技術的要件･････････････････････････････････････････････････････････････ P.5- 2
5-3 高度技術提案型における技術的要件･･･････････････････････････････････････ P.5- 3
5-4 標準型における技術的要件･･･････････････････････････････････････････････ P.5- 5
5-5 簡易型における技術的要件･･･････････････････････････････････････････････ P.5- 8
5-6 評価基準･･･････････････････････････････････････････････････････････････ P.5-11
5-7 評価の実施･････････････････････････････････････････････････････････････ P.5-36
5-8 中立かつ公正な審査・評価の確保･････････････････････････････････････････ P.5-45
第 6 章 総合評価落札方式の評価結果の公表･･･････････････････････････････････････ P.6- 1
6-1 評価結果の公表･････････････････････････････････････････････････････････ P.6- 1
6-2 技術提案の採否の通知･･･････････････････････････････････････････････････ P.6- 4
6-3 入札及び契約過程に関する苦情処理･･･････････････････････････････････････ P.6- 5
第 7 章 総合評価落札方式の評価内容の担保･･･････････････････････････････････････ P.7- 1
7-1 技術提案の履行の確保･･･････････････････････････････････････････････････ P.7- 1
第 8 章 総合評価落札方式の試行･････････････････････････････････････････････････ P.8- 1
8-1 施工体制確認型総合評価落札方式の試行･･･････････････････････････････････ P.8- 1
8-2 総合評価落札方式における提出資料の簡素化等(実績重視型総合評価落札方式)･ P.8- 4
8-3 地元企業活用審査型総合評価落札方式の試行･･･････････････････････････････ P.8- 5
8-4 一般競争入札等の競争参加資格における施工実績に係る要件を緩和する工事の試行･････････････････ P.8- 6
8-5 特定専門工事審査型総合評価落札方式の試行･･･････････････････････････････

P.8- 7

8-6 二段階選抜方式、事後審査型入札方式の考え方･････････････････････････････

P.8- 8

第 1 章 総合評価落札方式の導入の背景
公共工事では、従来、価格のみによる競争が中心であったが、厳しい財政事情の下、公共投資が減少している中で、その受注をめぐる価格競争が激化し、著しい低価格による入札が急増するとともに、工事中の事故や手抜き工事の発生、下請業者や労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下に関する懸念が顕著となっていた。
公共工事は、調達時点で品質を確認できる物品の購入とは基本的に異なり、施工者の技術力等により品質が左右される。そのため、発注者は、個々の工事の内容に応じて適切な技術力を持つ企業
を競争参加者として選定するとともに、技術力を評価した落札者の決定や適切な監督・検査等の実施により公共工事の品質を確保する必要がある。
このような背景を踏まえ、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が平成１７年３月に成立、４月より施行された。本法律では、公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならないと規定され、公共工事の品質確保のための主要な取り組みとして、価格に加えて技術提案の優劣を総合的に評価することにより最も評価の高い者を落札者とする総合評価落札方式の適用を掲げている。
総合評価落札方式の適用により、公共工事の施工に必要な技術的能力を有する者が施工することとなり、工事品質の確保や向上が図られ、工事目的物の性能の向上、長寿命化・維持修繕費の縮減・施工不良の未然防止等による総合的なコストの縮減、交通渋滞対策・環境対策、事業効果の早期発現等が効率的かつ適切に図られることにより、現在かつ将来の国民に利益がもたらされる。また、民間企業が技術力競争を行うことによりモチベーションの向上が図られ、技術と経営に優れた健全な建設業が育成されるほか、価格以外の多様な要素が考慮された競争が行われることで、談合が行われにくい環境が整備されることも期待される。

P.1- 1

第 2 章 ガイドラインの構成(1)本ガイドラインは平成 12 年 4 月 1 日から平成 22 年 12 月 31 日までの通達等に基づくもので、対象とした通達等は参考表 2-1 のとおりである。
参考表 2-1

通達等一覧表通
達等①国土交通省直轄工事における品質確保促進ガイドラインについて（平成 17 年 9 月 30 日付け国地契第 78 号、国官技第 129 号、国営計第 82 号）②工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン（総合評価落札方式の実施について）（平成 12 年 9 月 20 日付け建設省厚契発第 30 号）③総合評価落札方式の実施に伴う手続について（平成 17 年 10 月 7 日付け国地契第 83 号、国官技第 137 号、国営計第 85 号）④簡易型総合評価落札方式の実施に伴う手続について（平成 17 年 10 月 7 日付け国地契第 83 号、国官技第 137 号、国営計第 85 号）⑤工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について（平成 17 年 10 月 7 日付け国地契第 83 号、国官技第 137 号、国営計第 85 号）⑥高度技術提案型総合評価方式の手続について（平成 18 年 4 月 18 日付け国地契第 6 号、国官技第 13 号、国営計第 12 号）⑦総合評価落札方式における手続の簡素化について（平成 20 年 4 月 1 日付け国地契第 79 号、国官技第 338-3 号、国営計第 109-4 号）⑧総合評価方式及びプロポーザル方式における技術提案の審査に関する体制について（平成 21 年 3 月 31 日付け国官総第 707 号、国官会第 2478 号、
国地契第 61 号、国官技第 346 号、国営計第 111 号）⑨施工体制確認型総合評価落札方式の試行について（平成 21 年 4 月 3 日付け国地契第 62 号、国官技第 342 号、国営計第 115 号）⑩総合評価落札方式における提出資料の簡素化等について（平成 21 年 4 月 23 日付け国地契第 7 号、国官技第 21 号、国営計第 21 号）⑪地元企業活用審査型総合評価落札方式の試行について（平成 21 年 8 月 3 日付け国地契第 13-2 号、国官技第 86-4 号、国営計第 45-2 号）⑫一般競争入札等の競争参加資格における施工実績に係る要件を緩和する工事の試行について(平成 22 年 3 月 29 日付け国地契第 39 号、国官技第 371 号、国営計第 104 号）⑬総合評価落札方式における技術提案等の採否に関する詳細な通知の実施について（平成 22 年 4 月 9 日付け国地契第 2 号、国官技第 9 号、国営計第 5 号）
⑭特定専門工事審査型総合評価落札方式の試行について（案）

外部有識者委員会資料⑮落札者の提示した性能等に対する履行の確保に関する特記仕様書の記載例について（平成 22 年 9 月 8 日付け国官技第 182 号）⑯総合評価落札方式の改善に関する取り組み方針（案）について（平成 22 年 3 月 29 日付け国官技第 360 号）
1)公共工事における総合評価方式活用検討委員会報告～総合評価方式適用の考え方～（第 11 回委員会・平成 19 年 1 月）
2)総合評価方式の改善に向けて（案）～より適切な運用に向けた課題設定・評価の考え方～（第 12 回委員会・平成 20 年 3 月）
3)総合評価方式や入札契約手続に関する改善（案）（第 16 回委員会・平成 21 年 3 月）
4)工事・総合評価落札方式等の改善に関する取組方針（案）（第 2 回懇談会・平成 22 年 3 月）
※委員会：公共工事における総合評価方式活用検討委員会
懇談会：総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会

P.2- 1

(2)通達等はで表示し、関連する外部有識者委員会資料の内容を続けて記載した。構成のイメージを参考図 2-1 に示す。
出典の番号は P.2-1 を参照

該当する通達を記載

通達の内容を補足する事項を記載（外部有識者委員会の検討成果等）

参考図 2-1

本ガイドラインの構成のイメージ

P.2- 2

第 3 章 総合評価落札方式の基本的事項
3-1 総合評価落札方式の概要○価格及び性能等に係る総合評価は、入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値をもって行う。
○得られた数値(評価値)の最も高い者を落札者とする。
（出典②）(1)総合評価落札方式
価格競争が、標準的な設計・施工方法に基づき最も低い「価格」を入札した者を落札者とする方式であるのに対し、総合評価落札方式は「価格」のほかに「価格以外の要素」（工事目的物の品質や社会的要請への対応等（以下、「品質」という））を評価の対象に加えることにより、価格及び品質を総合的に評価し、価格と品質の両面から最も優れた者を落札者とする方式である。
(2)一般的な総合評価落札方式のイメージ
標準点+加算点★Ｂ

100点+β

β
●Ｃ

Ａ●

標準点
(100点)

Ｂの評価値
入札価格
予定価格

は、「入札価格が予定価格の範囲外」の領域
は、「最低限の要求要件を満たさない」領域

C 社は、入札価格が予定価格の範囲外である。（予定価格を超過）
入札価格 ＞ 予定価格
A 社は、入札価格では上位だが、評価値が B を下回る。
B 社は、「入札価格が予定価格の範囲内」かつ「最低限の要求性能を満たす」を満足し、評価値が最も高いので落札者となる。

参考図 3-1

一般的な総合評価落札方式のイメージ（出典：総合評価活用検討委員会第 1 回参考資料 1-4）

P.3-1

3-2 総合評価落札方式の適用範囲○総合評価落札方式は、以下の工事(設計・施工一括発注を含む。)に係る請負契約を締結しようとする場合に適用する。
・入札者の提示する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)によって、工事価格に、工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の減額相当額(以下「補償費等の支出額等」という。)並びに維持更新費を含めたライフサイクルコストを加えた総合的なコストに相当程度の差異が生ずると当該工事に係る契約に関する事務を管理する大臣(以下「大臣」という。)が認める工事
・入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して、工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能に相当程度の差異が生ずると大臣が認める工事
・環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策を必要とする工事であって、入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して対策の達成度に相当程度の差異が生ずると大臣が認める工事

P.3-2

（出典②）

3-3 総合評価落札方式のタイプ○特に小規模な工事等その内容に照らして総合評価落札方式を適用する必要がないと認められる工事を除き、すべての工事において総合評価落札方式を適用することを基本とし、技術提案の審査・評価を行う。総合評価落札方式の適用に当たっては、当該工事の難易度（技術的な工夫の余地）や予定価格（工事規模）だけによらず、求める技術力に応じた技術提案の数、内容に応じて、次に掲げるいずれかの方式を選択する。

（出典①・⑯）〔高度技術提案型〕
民間企業の優れた技術を活用することにより工事の価値の向上を目指すものであり、工事規模の大小にかかわらず技術的な工夫の余地が大きい工事において、競争参加者に構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案を求め、ライフサイクルコスト、工事
目的物の耐久性、強度、供用性（維持管理の容易性）、環境の維持、景観等を評価項目として技術提案を評価し、技術提案と入札価格とを総合的に評価して落札者を決定するも
の。

（出典⑥）

〔標準型〕
高度な技術提案を要する工事及び技術的な工夫の余地が小さい工事以外の工事（評価項
目に必須のものが含まれないものに限る。）について、環境の維持、交通の確保、特別な安全対策等の評価項目に関し、性能等を数値化し（数値方式）、又は定性的に表示する（判定方式・順位方式）ことにより、性能等と入札価格とを総合的に評価するもの〔簡易型〕
技術的な工夫の余地が小さい工事で、評価項目に必須のものが含まれない工事について、簡易な施工計画や同種・類似工事の経験、工事成績等に基づき性能と入札価格とを総合的に評価するもの（出典①）○技術提案の審査に当たっては、提出された技術提案の内容について実現性や安全性等の観点から審査を行い、提案内容が不適当であると認められた者は入札参加を認めない。なお、簡易型においては、技術審査における簡易な施工計画に基づき評価を行うものとする。
また、あらかじめ設定した評価基準や得点配分に基づき、技術提案の内容に応じて点数付け（評価）を行う。

（出典①）(1)上記の「数値方式」「判定方式」「順位方式」は以下のとおりである。
・数値方式：評価項目の性能等の数値により点数を付与する方式。
・判定方式：数値化が困難な評価項目の性能等に関して、２段階、３段階等の階層とその判定基準を設け、入札参加者ごとの提案内容が該当する階層を判定し、それに応じた点数を付与する方式。
・順位方式：数値化が困難な評価項目の性能等に関して、提案内容を順位付けし、順位に対応した点数を付与する方式。

（出典：第 11 回委員会）

P.3-3

(2)各タイプにおける適用の意義は以下のとおりである。
〔簡易型〕
簡易型は、簡易な施工計画や企業の施工実績、工事の施工に直接係る配置予定技術者の能力を評価することにより、企業が発注者の示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを確認するとともに、必要に応じて、地域精通度や地域貢献度等の適切な項目を評価し、その地域で工事を円滑に実施する能力を有しているかを評価することにより、当該工事を確実に施工できる企業を選定することを目的とするものである。
近年、公共工事において粗雑工事等が増加する傾向にあり、十分な性能・機能が確保できな
い、施工不良に伴う補修工事等により施設の使用が制限される、供用開始時期が遅れる、ある
いは工事に伴う騒音・振動対策が不十分である等の理由により、社会的便益が大きく損なわれる事例も見受けられる。規模の小さい工事や施工上の技術的課題が少ない工事においては、技術提案の範囲や効果が限定されるため、工事品質の向上を図るよりもむしろ粗雑工事等の発生リスクを回避するために、発注者が示す仕様に基づく適切かつ確実な施工がより重要となる。
長期的に見れば、適切かつ確実な施工を行うことは、構造物の長寿命化や、長い供用期間にわたる維持管理費の軽減にもつながるものであり、国民にとっては、供用性・安全性の高い社
会資本が確保され、将来の維持管理費を含めた総合的なコスト縮減等の利益を享受することができる。
さらに、地域の視点から見ると、工事場所の現地の環境条件を熟知している社員が日常生活において地域のためにボランティア活動を行っている、災害時の迅速な対応に努めている等、地域に精通し地域社会に貢献している企業が工事を施工することは、工事が円滑に進むとともに、万一、自然災害が発生した場合にも地域の特徴を熟知して避難活動等で貢献できる等、地域住民が安心感を持つという利益を生み出すことも期待できる。

（出典：第 11 回委員会）〔標準型〕
標準型は、施工上の特定の技術的課題等に関して、企業から提案される施工上の工夫等を評価することにより、工事の品質向上を期待するものである。
公共工事において国民にとって最も有利な調達を行うために、発注者はより品質の高い工事を目指すことが求められる。特に、工事規模が大きく、施工上の技術的課題の難易度が高い工事では、発注者が示す標準的な仕様（標準案）に対して社会的要請の高い特定の技術的課題に関する施工上の工夫等の技術提案を求めることにより、企業の優れた技術力を活用し、公共工事の品質をより高めることが期待できる。その結果、国民にとっては、将来の維持管理費を含めた総合的なコストの縮減、工事目的物の性能・機能の向上、環境の維持や交通の確保といった社会的要請の高い事項への対応等の利益を享受することができる。（出典：第 11 回委員会）

P.3-4

〔高度技術提案型〕
高度技術提案型は、その適用の意義の考え方が標準型と基本的には同じであり、特定の技術的課題等に対し企業から提案される構造上の工夫や特殊な施工方法等を評価することにより、公共工事の品質向上を期待するものである。

（出典：第 11 回委員会）

国民にとって最も有利な調達を行うため、発注者はより価値の高い契約を行うことが求められる。また、工事の品質に関しては受注者の技術的能力に負うところが大きく、我が国の建設業界の技術力は高い水準にある。このため、民間企業が有する高い技術力を有効に活用することにより、コストの縮減や工事目的物の性能・機能の向上、工期短縮等の施工の効率化等が図られることとなり、一定のコストに対して得られる品質が向上し、公共事業の効率的な執行につながることが期待される。

（出典⑥）

また、積極的に高度技術提案型を活用することにより民間企業の技術開発・技術者育成の促進にもつながるものである。

（出典：第 11 回委員会）

P.3-5

3-4 タイプ別の選定フロー
工事技術的難易度評価表（参考図 3-2）を活用し、総合評価落札方式のタイプ選定（標準型、簡易型）を行う。
タイプ選定に係る具体的な考え方は次のとおりであり、タイプ選定フローを参考図 3-3 に示す。
〔総合評価落札方式のタイプ選定に係る具体的な考え方〕
技術提案により更なる品質向上を図る必要のある事項がある場合には標準型、ない場合には簡易型を適用する。
なお、標準型においては、課題設定数と個々の課題の難易度を勘案して、複数の課題あるいは難易度の高い技術が必要な技術提案を求める場合には技術提案の作成期間を一定期間以上を確保する標準型（Ⅰ型）を適用し、求めない場合には標準型（Ⅱ型）とする。
（出典：第 12 回委員会）

参考図 3-2

工事技術的難易度評価表

P.3-6（出典：第 12 回委員会）

高度技術提案型を適用する工事か※１
NoYes
高度技術提案型

工事技術的難易度評価の実施（工事特性の把握）
技術的難易度評価の大項目

３．自然条件１．構造物条件

４．社会条件

２．技術特性５．マネジメント特性
６．特別配慮事項

作業条件等から施工にあたり求められる事項の抽出［工種共通］

主たる構造物に求められる機能・性能等の事項の抽出［工種ごと］

技術提案により更なる品質向上を図る必要があるか
※２
No

No

小項目にＡ評価があること、又は技術的に重要な小項目にＢ評価があることを目安

Yes
複数の課題
あるいは難易度の高い技術が必要な技術提案を求めるか※３・※４
課題設定数と個々の課題の難易

Yes 度（技術的に重要な小項目にＡ評価があることを目安）を勘案

簡易型

標準型
（Ⅱ型）

標準型
（Ⅰ型）

※１ 高度技術提案型は「高度技術提案型の適用フロー」に基づき選定する。
※２ 技術的難易度評価の小項目にＡ又はＢ評価がある場合には技術的工夫の余地が大きいと考えられることから、小項目にＡ評価があること、又は技術的に重要な小
項目にＢ評価があることを目安に判断する。
※３ 課題設定数と個々の課題の難易度（技術的に重要な小項目にＡ評価があることを目安）を勘案して判断する。なお、Ｂ評価だけでも、工夫の余地が大きく構造物の耐久性・品質の向上を求めたい場合等には標準型（Ⅰ型）とすることができる。
※４ 標準型（Ⅱ型）は、技術提案書の分量を必要最小限とすることにより技術資料の提出期間の短縮を図り、現行の簡易型の手続を踏襲する。なお、標準型（Ⅰ型）は現行の標準型の手続を踏襲する。

参考図 3-3

総合評価落札方式のタイプ選定フロー（出典：第 12 回委員会）

P.3-7

3-5 高度技術提案型のタイプ別選定の考え方○高度技術提案型を適用する工事は、大きく３つに分類できる。表 3-1 に適用の考え方、図3-1 に適用を判断するためのフローを示す。Ⅰ型及びⅡ型については、発注者が標準案を作成することができない場合や、複数の候補があり標準案を作成せずに幅広い提案を求めることが適切な場合であり、いずれも標準案を作成しないものである。したがって、設計・施工一括発注方式を適用し、施工方法に加えて工事目的物自体について提案を求めることにより工事目的物の品質や社会的便益が向上することを期待するものであり、技術提案をもとに予定価格を作成することが基本となる。
一方、発注者が詳細（実施）設計を実施し、標準技術による標準案を作成する場合には、工事目的物自体についての提案は求めずに施工方法について提案を求めることが基本となる。この場合、発注者が標準案に基づき工事価格を算定することができるため、標準案の工事価格を予定価格とし、施工上の工夫等の一般的な技術提案のみを求めることも可能である。その場合には高度技術提案型ではなく標準型を適用することが基本となる。Ⅲ型は、高度な施工技術や特殊な施工方法等の技術提案を求めることにより、工事価格の差異に比して社会的便益が相当程度向上することを期待する場合に適用するものであり、その場合には技術提案をもとに予定価格を作成することが基本となる。
従来、社会的便益の増加額等から算定した総合評価管理費を考慮し、予定価格の作成を行う
場合（総合評価管理費計上型）があったが、今後このような場合には、高度技術提案型のⅢ型を適用し、技術提案をもとに予定価格を作成することを基本とする。なお、工事規模の大小により高度技術提案型の適用や類型を判断することのないよう留意する。

表 3-1

（出典⑥）

高度技術提案型の適用の考え方

（出典⑥）

P.3-8

図 3-1

高度技術提案型の適用フロー

P.3-9

（出典⑥）

第 4 章 総合評価落札方式の実施手順
4-1 高度技術提案型の実施手順○高度技術提案型の実施手順を図 4-1 に示す。
競争参加者が技術提案を作成するための期間及び技術提案を改善するための期間について
は、工事内容や技術提案の範囲等を踏まえ十分に確保する。また、発注者が技術提案を審査す
る期間については短縮に努める。
なお、入札公告から技術提案の提出までの期間が１ヶ月程度を超える場合は、入札公告から１ヶ月程度の時点で申請書及び技術提案を除く資料の提出を求め、技術提案を除く競争参加資格の審査を行い、資格がないと認めた場合には直ちにその旨を競争参加者に通知することとす
る。

図 4-1

高度技術提案型の入札・契約手続フロー

P.4-1

（出典⑥）

○発注者の要求事項として、工事目的物の性能・機能等の要求要件、技術提案を求める範囲、施工条件等を入札説明書に明示する。
特にⅠ型及びⅡ型については発注者が標準案を提示しないため、発注者の要求事項を詳細に明示することが重要である。具体例を表 4-1 に示す。
表 4-1

発注者の要求事項の例

（出典⑥）

P.4-2

○発注者は技術提案を提出する競争参加者に対し、当該技術提案を実施するために必要となる設計数量として、積算体系に沿った工種、種別、細別及び規格に対応する設計数量を記入した数量総括表及び内訳書の提出を求める。
数量総括表及び内訳書のイメージを図 4-2、図 4-3 に示す。
なお、設計数量の提出を求める範囲は、積算体系上、Ⅰ型及びⅡ型は直接工事費及び共通
仮設費の積上げ計算に必要な数量を基本とし、Ⅲ型はそれらのうち技術提案を求める部分のみとする。具体例を図 4-4、表 4-2 に示す。

図 4-2

図 4-3

Ⅰ型及びⅡ型における数量総括表と内訳書のイメージ

Ⅲ型における数量総括表と内訳書のイメージ

P.4-3

（出典⑥）

図 4-4

設計数量の提出を求める範囲

表 4-2 設計数量の提出を求める範囲の例（橋梁工事の場合）○発注者が予定価格を算定する際に単価表等の見積が必要な場合には、技術対話において見積の提出を要請する。競争参加者は、改善された技術提案の審査を経て競争参加資格があると確認された後、要請された見積を提出する。
（出典⑥）

P.4-4

(1)高度技術提案型では、技術提案の改善を行うことを基本とするが、工事内容に応じて改善が必要ないと認められる場合には、技術提案の改善を行わないことも可能とする。

参考図 4-1

高度技術提案型の入札・契約手続きフロー（技術提案の改善を行わない場合）（出典：第 12 回委員会）

P.4-5

4-2 標準型の実施手順(1)標準型を一般競争入札により実施する場合の標準的な手順は、参考図 4-2 のとおりとする。
（出典：第 11 回委員会）(2)標準型（Ⅱ型）は、技術提案書の分量を必要最小限とすることにより技術資料の提出期間短縮を図り、簡易型の手順と同様とする。
（出典：第 12 回委員会）(3)標準型（Ⅰ型）の所要日数については工事の内容に応じ適宜短縮可能とする。
（出典：第 11 回委員会）

参考図 4-2

標準型の入札・契約手続きフロー（出典：第 11 回委員会）

P.4-6

(4)発注者の意図を明確にし、競争参加者からの的確な技術提案の提出を促すため、入札説明書
等の契約図書において施工条件や要求要件（最低限の要求要件、評価する上限がある場合には上限値）の明示の徹底を図る必要がある。
技術提案に係る要求要件（最低限の要求要件及び上限値）の設定例を参考表 4-1 、参考表
4-2 に示す。
参考表 4-1

技術提案に係る上限明示の例（1）定量評価の場合

参考表 4-2

技術提案に係る上限明示の例（2）定性評価の場合（出典：第 12 回委員会）(5)技術提案に係る課題への対応
・以下に例を示すような改善効果が低い評価項目や、現場条件の変更に伴い影響を受ける（不確
実性の高い）評価項目は、提案課題として設定しない。
〔例〕▽水素イオン濃度（pH）の範囲の差▽トンネル掘削余掘量
・コスト負担を要するハード対策（例えば、騒音・振動対策としての防音扉の設置等）が必要な場合には、標準案として予定価格に反映する。

P.4-7

・求める技術提案に上限（値）を設定する場合、発注者は予定価格の範囲内で技術提案の上限（値）を履行することが可能か判断する。
・予定価格の範囲内で技術提案の上限（値）を履行することが困難、または判断できない場合には「見積りを活用する積算方式」や高度技術提案型（または標準型＋見積り活用方式）を適用
し、予定価格に反映する。
・受発注者間の認識の乖離が生じないよう、技術提案課題や上限（値）の設定根拠、対象範囲や提案の視点、変更協議の対象の有無等を入札説明書にて分かり易い記載に努める。
（出典：第 16 回委員会）

P.4-8

4-3 簡易型の実施手順(1)簡易型を一般競争入札により実施する場合の標準的な手順は参考図 4-3 のとおりとする。所
要日数については工事の内容に応じ適宜短縮可能とする。

参考図 4-3（出典：第 11 回委員会）

簡易型の入札・契約手続フロー （出典：第 11 回委員会）(2)簡易型においては、簡易な施工計画（施工上配慮すべき事項）を適切か不適切かで評価（可か不可か）することが基本であり、評価方法ならびに評価基準を明示するが、上下限は明示しなくともよい。
なお、優劣（優か可か）を付ける場合は、評価方法ならびに評価基準、最低限の要求要件とともに上限の明示を徹底する。

P.4-9

4-4 実施にあたっての留意事項○高度技術提案型の手続きを実施するにあたっての留意事項は以下のとおりである。
・各種資料の提示
技術提案の作成に参考となる各種資料（地質調査結果、標準案を示す場合は設計業務報告書、図面等）を入札説明書に明示し、要請があれば競争参加者に提示する。
また、当該工事に適用が考えられる発注者独自のアイデアやＮＥＴＩＳ等に公開されている技術がある場合には、あらかじめ入札説明書等に参考情報として提示する。
・技術提案書の分量
発注者は、技術提案を求める範囲を踏まえ、技術提案書の分量の目安を示すことにより、競争参加者に過度の負担をかけないよう努める。また、競争参加者は提案内容を簡潔にとりまとめるよう努める。
・検討期間の確保
優れた技術提案の検討が可能となるように技術提案の作成に要する期間を十分に確保する。
・リスク分担の明示（設計・施工一括発注方式の場合）
契約時点での不確定要因（施工条件、地質条件等）を抽出し、契約時と状況が異なった場合に、発注者及び受注者のどちらの負担とするかを契約図書に明示する。
・設計の照査（設計・施工一括発注方式の場合）
設計・施工一括発注方式においては、詳細（実施）設計終了後の照査が品質の確保上重要であり、必要に応じて概略設計や予備（基本）設計を実施したコンサルタント等の活用を図る。
・発注者が指定した評価項目以外に、総合的なコストの縮減や工事目的物の性能・機能の向上、
社会的要請への対応に関して、競争参加者から技術提案の提出が見込まれる場合にはこれらについての創意工夫等の自由提案を受け付け、加点項目として評価することが考えられる。
その場合は、あらかじめ入札公告や入札説明書において、自由提案の受け付けを認める旨、及び評価における扱い（例えば｢最大○点加算｣等）を明示することが必要となると考えられる。
○高度技術提案型においては競争参加者に技術提案を求める範囲を拡げるとともに、新技術や特殊な施工方法等の高度な技術提案を求めることから、従来に比べ競争参加者が技術提案の作成に要するコストや発注者が技術提案の審査に要する時間が増加する可能性が高い。これらにより、双方の負担が大きくなるとともに、契約に至るまでの手続期間が長くなることが懸念さ
れる。

（出典⑥）

P.4-10参考図 4-4

簡易型における事後審査型入札方式の手続の流れ（出典：第 12 回委員会）

P.4-11

参考図 4-5標準型（Ⅰ型）における二段階選抜方式の手続の流れ（出典：第 12 回委員会）

P.4-12

参考図 4-6

高度技術提案型における二段階選抜方式の手続の流れ（出典：第 12 回委員会）(5)受注者の技術提案作成のための情報収集に要する時間・事務負担の軽減を図るため、発注工事に関する詳細設計の成果品、関連する地質データ等を電子データで提供する「工事関連データの提供」が試行されている。
実施にあたっては、電子データとして提供する場合、提供できるデータの選別作業（個人
情報のマスキング 等）など、発注者側の事務量の軽減に留意する必要がある。
（出典：第 16 回委員会）(6)受発注者間における情報共有を図るため、個々の質問・回答のやりとり以外に、IT を活用した工事内容を説明する機会の設置として、インターネットを活用した工事内容説明の配信が試行されている。

（出典：第 16 回委員会・第 3 回懇談会）

P.4-13

第 5 章 総合評価落札方式の評価方法
5-1 一般的事項○技術的要件及び入札の評価に関する基準については、入札説明書等において明らかにするものとし、この旨入札公告等において明記するものとする。
○公共工事発注機関は、技術的要件及び入札の評価に関する基準を、仕様に関する書類(以下「仕様書」という。)及び総合評価に関する書類(以下「総合評価基準」という。)において定める場合にあっては、入札説明書等の一部として、これらを入札参加希望者の要請に応じ速やかに交付する。

（出典②）

P.5-1

5-2 技術的要件○技術的要件は、必須の要求要件及びそれ以外の要求要件に区分して、入札説明書等(仕様書を含む。)において明らかにするものとする。
○技術的要件は、工事における必要度・重要度に基づき、適切に設定するものとする。
○必須の要求要件については、公共工事発注機関が実際に必要とする最低限の内容に限るものとする。
○必須以外の要求要件については、総合評価基準において定める評価項目として評価の対象とするものに限るものとし、評価の対象としないものは記載しない。
○技術的要件は、定量的に表示し得るもの(性能等を数値化できるもの)は数値で表すこととし、それが困難で定性的に表示せざるを得ないものについては、その内容を可能な限り詳細か
つ具体的に記載する。
○性能等の評価方法については、次のとおりとする。
・評価の対象とする技術的要件については、当該工事の目的・内容に応じ、事務・事業上の必要性等の観点から評価項目を設定し、これを必須とする項目とそれ以外の項目とに区分する。
・必須とする項目については、各項目ごとに最低限の要求要件を示し、この要求要件を満たしていないものは不合格とし、要求要件を満たしているものには基礎点を得点として与え、更に、最低限の要求要件を超える部分について評価に応じ得点を与える。
・必須とする項目以外の項目については、各項目ごとに評価に応じ得点を与える。
・各評価項目に対する得点配分は、その必要度・重要度に応じて定める。

P.5-2

（出典②）

5-3 高度技術提案型における技術的要件○個別の工事に際し、建設業者及び当該工事に配置が予定される技術者（以下「配置予定技術者」という。
）の同種・類似工事の経験等の審査を行うとともに、必要に応じ、配置予定技術者に対するヒアリングを行うことにより、不良・不適格業者の排除及び適切な競争参加者の選定等を行うものとする。
審査の結果、入札参加要件を満たしていない場合には、当該企業の競争参加資格を認めない。
○ヒアリングを行う場合、例えば以下の項目について確認する。ヒアリング結果については適宜、技術提案の評価段階においても活用することができる。
・配置予定技術者の経歴・資格
・同種・類似工事の施工経験の有無
・同種・類似工事の施工実績として挙げた工事の概要、特に留意・工夫した点
・当該工事の施工上の課題、特に配慮すべき事項の有無、技術的所見
・当該工事に関する質問の有無 等（出典①）(1)審査にあたっては、「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」（平成 6 年 1 月 18日閣議了解）に基づき、450 万 SDR 以上の工事においては政府調達協定の公開入札が適用されることに留意する必要がある。

（出典：第 11 回委員会）

P.5-3

○加算点が低い場合、技術提案の良否が競争に十分反映されない可能性がある。提案のインセ
ンティブを高め、優良な技術提案による競争を促進する観点から、高度技術提案型の加算点は３０点以上に設定することが望ましい。

（出典⑥）

【標準案】
高度技術
提案型

技術提案
50

合計

～50 点

※施工体制確認型の場合は、70 点までとする。

図 5-1

技術評価点の加算点（高度技術提案型）

（出典⑯）

P.5-4

5-4 標準型における技術的要件○個別の工事に際し、建設業者及び当該工事に配置が予定される技術者（以下「配置予定技術者」という。
）の同種・類似工事の経験等の審査を行うとともに、必要に応じ、配置予定技術者に対するヒアリングを行うことにより、不良・不適格業者の排除及び適切な競争参加者の選定等を行うものとする。
審査の結果、入札参加要件を満たしていない場合には、当該企業の競争参加資格を認めない。
○ヒアリングを行う場合、例えば以下の項目について確認する。ヒアリング結果については適宜、技術提案の評価段階においても活用することができる。
・配置予定技術者の経歴・資格
・同種・類似工事の施工経験の有無
・同種・類似工事の施工実績として挙げた工事の概要、特に留意・工夫した点
・当該工事の施工上の課題、特に配慮すべき事項の有無、技術的所見
・当該工事に関する質問の有無 等（出典①）(1)審査にあたっては、「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」（平成 6 年 1 月 18日閣議了解）に基づき、450 万 SDR 以上の工事においては政府調達協定の公開入札が適用されることに留意する必要がある。

（出典：第 11 回委員会）

P.5-5

○標準Ⅱ型及び標準Ⅰ型における技術評価の評価項目は「技術提案」、「施工能力等」、「地域精通度・貢献度等」とする。
○技術評価点の加算点の内訳は、上記評価項目をバランスよく設定する。
また、技術力の競争が十分図られるよう、技術提案への配点割合を求める技術提案の重要性に応じて重く設定するとともに、続いて施工能力等を優位に評価できるよう設定する。
【標準案】
技術提案
20（～30）

標準Ⅱ型

地域＊（5～）10

施工能力等
20（～25）

合計 50～60 点※施工体制確認型でない場
合は、50 点までとする。

地域＊：地域精通度・貢献度等

標準Ⅰ型

技術提案その２
20（～30）

技術提案その１（20～）30

図 5-2

施工能力等
20

合計 60～70 点※上施工体制確認型でない場
合は、50 点までとする。

技術評価点の加算点の内訳（標準型）【留意事項】※標準Ⅰ型における「地域精通度・貢献度等」の評価は「施工能力等」の配点の内数として必要に応じて設定する。

○技術提案の指定テーマ数は、技術力の競争が十分図られるとともに、受発注者双方の事務の効率化を図る観点から設定する。
【標準案】
表 5-1

指定テーマ数タイプ

指定テーマ数内容

標準Ⅱ型

１（～２）＊

技術提案

標準Ⅰ型

２（～３）＊

技術提案【留意事項】※標準Ⅱ型は１、標準Ⅰ型は２を基本とするが、指定テーマの内容、範囲等を勘案し、技術提案の配点の範
囲内で指定テーマ数を標準Ⅱ型は２、標準Ⅰ型は３とすることも可能である。

○指定テーマ毎の提案数は、テーマ毎に最大５つを基本とし、重要なものの順に提案させるものとする。また、この提案数を超えた提案内容については評価せず、提案数までの提案内容にて評価するものとする。また、記述量は１指定テーマにつきＡ４・１～２枚程度を原則とする。
なお、自由提案は求めない。
○施工能力等の評価項目は、提案企業の工事成績及び表彰を必須とし、必要に応じて、企業における工事実績（規模等による技術力による評価）等の施工能力を判断できる項目を適宜設定することとする。
技術者（監理予定技術者、担当技術者等）における評価項目を設定する場合には、当該技術者の工事成績及び表彰を必須とし、必要に応じて、当該技術者の施工能力を判断できる項目を適宜設定することとする。

P.5-6

○企業の工事成績及び表彰の適用年数は以下の標準案とする。
【標準案】
表 5-2

企業の工事成績及び表彰の適用年数

対象

工事成績

表彰

企 業

同じ工種区分の工事２年

同じ工種区分の工事に係（平均）

わらず（全工種）２年【留意事項】※工事成績については、十分な競争環境を確保する観点から、成績データの蓄積の度合に応じて、対象工事の拡大・細分化や年数の延長（４年まで）ができるものとする。
※適用年数内における表彰の複数受賞者については考慮できるものとする。

○技術者の工事成績及び表彰の適用年数は以下の標準案とする。
【標準案】
表 5-3

技術者の工事成績及び表彰の適用年数

対象

工事成績

表彰

技術者

同じ工種区分の工事（提出

同じ工種区分の工事に係したもの）４年

わらず（全工種）４年【留意事項】※工事成績については、十分な競争環境を確保する観点から、成績データの蓄積の度合に応じて、対象工事の拡大・細分化や年数の延長（８年まで）ができるものとする。
※適用年数内における表彰の複数受賞者については考慮できるものとする。

○工事難易度の低い工事の入札参加要件においては、参加企業・技術者に関する過去の実績の工事量による設定（例えば橋梁の長さ（何ｍ以上）、施工面積（何㎡以上）、施工量（何㎥以上）等）を設定しないこととし、技術評価の施工能力の中で適宜評価することとする。
また、当該評価方法は、これまで入札参加要件設定時に規定していた施工量を満点とし、その下に中間点及び評価点なしの３段階評価を標準案とする。
○地域精通度・貢献度等の評価項目は、災害活動の実態（活動実績及び災害協定締結に関する評価）を必須とし、必要に応じて、近隣地域での施工実績等の工事の品質に関係のある項目について適宜設定する。
なお、当該工事と直接関係はなくとも、社会資本整備・管理に関係のある評価項目の設定も可能とするが、当該設定項目に該当する評価は、工事の品質と直接関係のある項目の方を優位に評価することとする。
また、入札参加要件に、地域要件として「営業拠点の有無に関するもの」を設定した場合には、（総合評価落札方式の）技術評価の「地域精通度の評価」においては、同趣旨の評価項目
は評価の重複を避ける観点から設定しないこととする。

P.5-7

（出典⑯）

5-5 簡易型における技術的要件○個別の工事に際し、建設業者及び当該工事に配置が予定される技術者（以下「配置予定技術者」という。
）の同種・類似工事の経験、簡易な施工計画等の審査を行うとともに、必要に応じ、配置予定技術者に対するヒアリングを行うことにより、不良・不適格業者の排除及び適切な競争参加者の選定等を行うものとする。
審査の結果、入札参加要件を満たしていない場合には、当該企業の競争参加資格を認めない。
○ヒアリングを行う場合、例えば以下の項目について確認する。ヒアリング結果については適宜、技術提案の評価段階においても活用することができる。
・配置予定技術者の経歴・資格
・同種・類似工事の施工経験の有無
・同種・類似工事の施工実績として挙げた工事の概要、特に留意・工夫した点
・当該工事の施工上の課題、特に配慮すべき事項の有無、技術的所見
・当該工事に関する質問の有無 等（出典①）(1)審査にあたっては、「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」（平成 6 年 1 月 18日閣議了解）に基づき、450 万 SDR 以上の工事においては政府調達協定の公開入札が適用されることに留意する必要がある。

（出典：第 11 回委員会）

P.5-8

○簡易型における技術評価の評価項目は「簡易な施工計画」、「施工能力等」、「地域精通度・貢献度等」とする。
○技術評価点の加算点の内訳は、上記評価項目をバランスよく設定する。
【標準案】
合計 30～40 点

地域＊（5～）10

施工能力等（15～）20（～25）

簡易な施工
計画※（5～）10

簡易型※施工体制確認型でない場合は、
30 点までとする。

地域＊：地域精通度・貢献度等

図 5-3

技術評価点の加算点の内訳（簡易型）【留意事項】※簡易型における「簡易な施工計画」の審査の結果、欠格か否かのみ評価する方式は用いない。
※「地元企業活用型」総合評価落札方式における元請企業以外の評価については、「地域精通度・貢献度等」の中で評価することとするが、元請企業の評価とのバランスに留意することとする。

○技術提案の指定テーマ数は、技術力の競争が十分図られるとともに、受発注者双方の事務の効率化を図る観点から設定する。
【標準案】
表 5-4

指定テーマ数タイプ

指定テーマ数

内容

簡易型

１

簡易な施工計画○指定テーマ毎の提案数は、最大５つを基本とし、重要なものの順に提案させるものとする。
また、この提案数を超えた提案内容については評価せず、提案数までの提案内容にて評価する
ものとする。また、記述量は１指定テーマ（簡易な施工計画を含む）につきＡ４・１～２枚程度を原則とする。なお、自由提案は求めない。
○施工能力等の評価項目は、提案企業の工事成績及び表彰を必須とし、必要に応じて、企業における工事実績（規模等による技術力による評価）等の施工能力を判断できる項目を適宜設定することとする。
技術者（監理予定技術者、担当技術者等）における評価項目を設定する場合には、当該技術者の工事成績及び表彰を必須とし、必要に応じて、当該技術者の施工能力を判断できる項目を適宜設定することとする。
○企業の工事成績及び表彰の適用年数は以下の標準案とする。
【標準案】
表 5-5

企業の工事成績及び表彰の適用年数

対象

工事成績

表彰

企 業

同じ工種区分の工事２年

同じ工種区分の工事に係（平均）

わらず（全工種）２年【留意事項】※工事成績については、十分な競争環境を確保する観点から、成績データの蓄積の度合に応じて、対象工事の拡大・細分化や年数の延長（４年まで）ができるものとする。
※適用年数内における表彰の複数受賞者については考慮できるものとする。

P.5-9

○技術者の工事成績及び表彰の適用年数は以下の標準案とする。
【標準案】
表 5-6

技術者の工事成績及び表彰の適用年数

対象

工事成績

表彰

技術者

同じ工種区分の工事（提出

同じ工種区分の工事に係したもの）４年

わらず（全工種）４年【留意事項】※工事成績については、十分な競争環境を確保する観点から、成績データの蓄積の度合に応じて、対象工事の拡大・細分化や年数の延長（８年まで）ができるものとする。
※適用年数内における表彰の複数受賞者については考慮できるものとする。

○工事難易度の低い工事の入札参加要件においては、参加企業・技術者に関する過去の実績の工事量による設定（例えば橋梁の長さ（何ｍ以上）、施工面積（何㎡以上）、施工量（何㎥以上）等）を設定しないこととし、技術評価の施工能力の中で適宜評価することとする。
また、当該評価方法は、これまで入札参加要件設定時に規定していた施工量を満点とし、その下に中間点及び評価点なしの３段階評価を標準案とする。
○地域精通度・貢献度等の評価項目は、災害活動の実態（活動実績及び災害協定締結に関する評価）を必須とし、必要に応じて、近隣地域での施工実績等の工事の品質に関係のある項目について適宜設定する。
なお、当該工事と直接関係はなくとも、社会資本整備・管理に関係のある評価項目の設定も可能とするが、当該設定項目に該当する評価は、工事の品質と直接関係のある項目の方を優位に評価することとする。
また、入札参加要件に、地域要件として「営業拠点の有無に関するもの」を設定した場合には、（総合評価落札方式の）技術評価の「地域精通度の評価」においては、同趣旨の評価項目
は評価の重複を避ける観点から設定しないこととする。

P.5-10（出典⑯）5-6 評価基準○評価項目の加算点の評価方式は、性能等を数値化できるものについては下記「数値方式」によるものとし、数値化が困難で定性的に表示せざるを得ないものについては下記「判定方式」
又は「順位方式」のいずれか適切なものによるものとする。
〔数値方式〕
評価項目の性能等の数値により点数を付与する方式。
この場合、標準的には、提示された最高の性能等の数値に満点を、最低限の要求要件を満たす性能等の数値に０点を付与する。また、その他の入札参加者が提示した性能等については、それぞれの性能等の数値に応じ按分した点数を付与するものとする。
〔判定方式〕
数値化が困難な評価項目の性能等に関して、例えば、優／良／可で評価、判定する方式。
この場合、標準的には、それぞれに満点／満点の半分／０点を付与するものとする。
なお、４段階以上で評価、判定することもできるものとする。
〔順位方式〕
数値化が困難な評価項目の性能等に関して、入札参加者を順位付けし、順位により点数を付与する方式。
この場合、標準的には、入札参加者の最上位者に満点、最下位者に０点を付与し、中間の者には均等に按分して点数を付与するものとする。

（出典⑤）(1) 技術評価点の算出方法
評価項目ごとに算定された評価結果から技術評価点（除算方式の場合には加算点）を算出す
るにあたり、競争参加者間で最も評価の高い者に加算点の満点を付与する「一位満点方式」や得点の合計をそのまま加算点とする「素点計上方式」が多く採用されているが、それぞれの技
術評価点の算定方法の長所・短所に留意して選定する。
参考表 5-1

技術評価点の算定方法

概 要

素点計上
方式

一位満点
方式

一位満点・
最下位０点
方式

（出典：第 11 回委員会）

各評価項目の得点（素点）の合計点を技術評価点とする方式。

各評価項目の得点（素点）の合計点が最高点の競争参加者に技術評価点の満点、その他の競争参加者には得点の合計点に応じて案分して技術評価を与える方式。
各評価項目の得点の合計点が最高点の競争参加者に技術評価点の満点、最低点の競争参加者には０点、その他の競争参加者には得点の合計点に応じて案分して技術評価を与える方式。

長 所
・得点差をそのまま技術力評価の差とすることができる。
・加算点の価値は、競争参加者の技術力によらず不変である。
・技術力が高い競争参加者を優位に評価することができる。

・技術力が高い競争参加者
をより優位に評価することができる。

短 所

・競争参加者間における技術力
評価に差がつきにくい。

・全体的に低得点の場合に、最高得点者を過大評価する可能性がある。
・競争参加者の技術力により加算点の価値が変動する。
・上記に加え、全体的に高得点の場合に、最低得点者を過小評価する可能性がある。
・競争参加者の技術力により加算点の価値が変動する。

（出典：第 11 回委員会）

P.5-11

○入札の評価に関する基準は、評価項目、得点配分(基礎点及び評価に応じて与えられる得点(加算点))、その他の評価に必要な事項とし、入札説明書等(総合評価基準を含む。)において明らかにするものとする。
○評価項目及び得点配分は、工事における必要度・重要度に基づき、適切に設定するものとする。
○工事における必要度・重要度に照らし、必要な範囲を超え評価する意味のないものは評価しないものとする。
○必須の評価項目であっても、工事における必要度・重要度に照らし、最低限の要求要件を満たしていれば十分であり、当該要求要件を超えていても評価する必要がないものは、加算点の対象にしないものとする。
○評価項目については、その評価する内容を可能な限り詳細かつ具体的に示すものとする。この場合において、あらかじめ数値等により定量的に評価する範囲(上限値等)を示すことができるものについては、当該評価項目ごとにその旨を明記するものとする。
○必須とする評価項目及びそれ以外の評価項目の各評価項目ごとに、入札者の提示する性能等とその評価に応じ与える得点(基礎点を含む。)の関係を明らかにするものとする。
（出典②）(2)評価項目の基本的な考え方
総合評価落札方式における価格以外の評価項目は、公共工事の品質向上・確保に対する重要性や評価項目に係るデータの入手の容易さ等に基づき、適切に設定することを基本とする。
公共工事の品質向上・確保のために重要な評価項目は、公共工事において企業に期待する事
項の観点から以下のように整理できる。
・企業の技術力・企業の信頼性・社会性
・企業の高度な技術力「企業の技術力」は、発注者が示す仕様に基づき、適切かつ確実に工事を遂行する能力を評価するものである。工事の技術的な特性の理解度を把握するために簡易な施工計画を評価するとともに、企業の施工実績や施工に直接係る配置予定技術者の能力を評価の視点とする。
「企業の信頼性・社会性」は、工事を円滑に実施する能力を評価するものである。現地条件を熟知している等の地域精通度、地域住民が安心して工事を任せられる企業であるかという視点から地域への貢献度を評価の視点とする。
「企業の高度な技術力」は、発注者が示す標準的な仕様に対して企業自らの技術提案により改善し、工事の品質向上を図る能力を評価するものである。競争参加者の技術提案については、
総合的なコスト、性能・強度等や環境の維持・交通の確保等を評価の視点とする。
これらの視点に基づき、簡易型、標準型及び高度技術提案型についてそれぞれ適用する工事の特性（工事内容、規模、要求要件等）に応じて価格以外の評価項目を設定することを基本的な考え方とする。

（出典：第 11 回委員会）

P.5-12

○高度技術提案型においては、以下の項目を基本として、工事内容に応じた評価項目の設定を行う。
・技術提案（定性的及び定量的な評価項目）
・技術提案に係る具体的な施工計画「技術提案（定性的及び定量的な評価項目）」については、定量的な評価項目のみでは技術提案の多面的評価が困難となる恐れがあるため、定性的な評価項目を併せて設定することを基本とする。表 5-7 に技術提案に関する評価項目の例、次頁以降に評価項目・評価基準の設定例を示す。
また、「技術提案に係る具体的な施工計画」により、技術提案の根拠、安全性、確実性、品質向上への取り組み等を評価するものとする。
なお、「技術提案（定性的及び定量的な評価項目）」と「技術提案に係る具体的な施工計画」の得点配分は、同程度とする。
表 5-7

※

技術提案に関する評価項目の例

工事に関連して生ずる補償費等の支出額を評価する場合、当該費用について評価項目としての得点を与えず、評価値の算出において入札価格に当該費用を加
算する。

（出典⑥）

P.5-13

評価項目・評価基準の設定例（1）交差点立体化工事【Ⅰ型】
現道の交通量が非常に多い交差点の立体化工事であり、標準工法では工期内での工事実施が困難であるため、設計・施工一括発注方式を適用し、目的物を含めた技術提案を求め
る。

図 5-4

評価項目・評価基準の設定例（1/3）（出典⑥）

P.5-14

（2）橋梁工事【Ⅱ型】
現地の条件により想定される有力な構造形式が複数存在する橋梁工事であるため、設計・施工一括発注方式を適用し、目的物を含めた技術提案を求める。

図 5-4

評価項目・評価基準の設定例（2/3）（出典⑥）

P.5-15

（3）重力式コンクリートダム本体工事【Ⅲ型】
ダム本体の品質を確保するとともに、施工の合理化を図るため、施工方法について技術提案を求める。

図 5-4

評価項目・評価基準の設定例（3/3）（出典⑥）(3)高度技術提案型において評価項目を設定するにあたって、技術提案に係る評価項目を多数設定することは競争参加者にとって多大な負担となり、技術提案の質も落ちる恐れがあるため、発注者は当該工事の特性を理解した上で、重要な技術的課題を抽出し、特化した提案を競争参加者に求めるとともに、抽出した技術的課題の重要度に応じて配点を設定し、技術力の差が加算点に的確に反映されるような評価基準を設定することが重要である。
（出典：第 11 回委員会）

P.5-16

○標準型においては、以下の項目について技術提案を求め、当該実現性や安全性等について審査・評価を行う。
・施工計画▽技術提案に係る具体的な施工計画
・技術提案▽総合的なコストの縮減に関する技術提案▽工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案▽社会的要請への対応に関する技術提案
その他企業の施工実績や配置予定技術者の能力について評価することも考えれる。 （出典①）(4)標準型を適用する工事は、工事規模が大きくかつ施工上の技術的難易度が高いことに伴い、技術提案の余地や効果が大きなことから、施工上の特定の技術的課題に対する民間企業からの技術提案により公共工事の品質の向上が図れるかを審査・評価するという観点から、技術提案を評価するとともに、工事全般にわたる施工を確実に担保するために、施工計画等も併せて評価することを基本とする。

（出典：第 11 回委員会）

参考表 5-2
企業へ

標準案

の期待

名称

標準型の評価項目の例

評価の視点

評価項目
同種・類似工事の施工実績
工事成績
優良工事表彰企業の安全管理優良請負者表彰

施工実績

イメージアップ優良工事表彰
関連分野での技術開発の実績

①

施工能

企

力等

手持ち工事量資格
同種・類似工事の施工経験

業
の

配置予定

技

技術者

術

の能力

工事成績
優良工事技術者表彰
継続教育（ＣＰＤ）の取り組み状況
技術者の専門技術力（※1）

力

当該工事の理解度・取り組み姿勢（※1）
技術者のコミュニケーション能力（※1）
工程管理に係る技術的所見
材料の品質管理に係る技術的所見
施工計画

③企業の
高度な技
術力
※1

施工上の課題に対する技術的所見

技術

施工上配慮すべき事項

提案

技術提案に係る具体的な施工計画
総合的なコスト

総合的なコストの低減に関する技術提案

性能・強度等工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案

環境の維持

社会的要請への対応に関する技術提案等

ヒアリングを実施する場合の評価項目の例。

P.5-17（出典：第 11 回委員会）

(5)技術提案に係る評価項目については、工事の施工条件や環境条件等から工事ごとに施工上の技術的課題を踏まえて設定する。
この場合、評価項目を多数設定することは競争参加者にとって多大な負担となり、技術提案の質も落ちる恐れがあるため、発注者は当該工事の特性を理解した上で、重要な技術的課
題を抽出し、特化した提案を競争参加者に求めるとともに、抽出した技術的課題の重要度に応じて配点を設定し、技術力の差が加算点に的確に反映されるような評価基準を設定することが重要である。

（出典：第 11 回委員会）
参考表 5-3

施工上の技術的課題の例

施工上の技術的課題

備考□供用中にエネルギーを消費する施設で、消費量の
総合的な

ライフサイ

削減によりライフサイクルコストが削減される。

クルコスト□維持管理が困難な構造物で、長寿命化によりライコスト

フサイクルコストが削減される。
補償□補償を要する工事で工期の短縮が補償費の削減につながる。

坦性、視認性等）が求められる。
物 の 性□低騒音・低振動化により、住民満足度が向上する
性能・機能

能・機能

量の削減
橋梁等の塗装水利権、漁協権等の補償期間の短縮□自動車専用道や交通量の多い道路等で、走行性（平工事目的

機械設備の燃料消費設備。
□材料やコンクリートの特別な品質管理・出来形管理が求められる。

道路舗装
設備の騒音、振動
コンクリート構造物
等□施工数量により、設備の機能・性能が向上する。

利水容量等の確保□鉄道営業線があり、施工に配慮を要する。
□架空線があり、施工に配慮を要する。
近接施工□地下埋設物があり、施工に配慮を要する。
□民家があり、施工に配慮を要する。

騒音、振動、粉塵□病院・学校等の重要施設があり、施工に配慮を要
する。
現道作業
社会的
要請

水質汚濁

□施工にあたり交通規制が伴う。
□施工にあたり、歩行者の安全対策に配慮を要する。
□水質汚濁防止の対策が必要。
□地下水遮断の対策が必要。

騒音・振動□施工にあたり、騒音・振動対策が必要。

大気汚染□施工にあたり、大気汚染対策が必要。

臭気□施工にあたり、臭気対策が必要。

地盤沈下□施工にあたり、地盤沈下対策が必要。

揮発性有機□施工にあたり、ホルムアルデヒド等の揮発性有機化合物
環境

騒音、振動、粉塵化合物の対策が必要。
□自然保護区域内や希少動植物への配慮が必要。

騒音、振動、粉塵、
自然改変面積（出典：第 11 回委員会）

P.5-18

参考表 5-4「企業の高度な技術力」に関する評価項目の具体事例（

築 護 根 床 堰 樋
堤 岸 固 止 ・ 門
工 工 ・ 工 水 ・事 事 水 事 門 樋制工 管工 落 事 工
事 差
事
工
，
帯
工
）

大項目

中項目

小項目

評価内容

消費エネルギー（電力、燃料）をどのように低減させるか○
ライフサイクルコ
維持管理費の低減 燃料消費量を何g/kw/h低減させられるか○
総合的なコストに スト
維持管理費をどのように低減させるか
◎ ○
関する事項
工事期間中の減電補償費をいくら抑制できるか（施工期間で評価）
その他
補償費等
工事期間中の借地料をいくら抑制できるか（施工期間で評価）○ ○○路面のわだち掘れ量を何mm以下に抑えるか
初期性能の持続性 透水性舗装の透水量をどのように向上させるか
現場溶接の品質を如何に確保するか○
走行騒音の低減
車両走行時の路面からの騒音を何dB低下させるか
改良柱体の強度のバラツキを如何に少なくするか安定性の向上軟弱地盤対策後の圧密沈下量を如何に低減させるか
コンクリートのひび割れを如何に抑制するか△◎ ◎耐久性の向上扉体、取水塔、スクリーン等に対して、もらい錆を如何に防止するか△
工事目的物の性
骨材飛散抵抗性の損失率を何％以下に抑えるか
能、機能に関す 性能・機能
改良柱体の強度をどのように増加させるか
る事項
強度の向上
現場溶接のひずみをどのように防止するか○周辺環境に配慮した自然石組みをどのように施工するか△ △ △美観
石積みに使用する自然石をどのように選定するか△ △ △供用後の路面の平坦性をどのように向上させるか供用性の向上
舗装材料の明るさをどのように向上させるか
監視カメラの性能を如何に向上させられるか
品質・出来形・材料管理をどのように実施するか○ ○ ○ ○ ○ △その他
コンクリート等の品質向上のために、どのような施工をするか○○ ○ △施工中の工事騒音をどのように低減させるか
◎ ◎
◎ ◎
騒音の低減
施工中の工事騒音を何ｄＢ低減出来るか△○
施工中の騒音発生期間を何日短縮出来るか
施工中の振動をどのように低減させるか
◎ ◎
◎ ◎
振動の低減
施工中の振動値を何ｄＢ低減出来るか△△ △施工中の振動発生期間を何日短縮出来るか
施工中の粉塵の発生をどのように抑制するか
◎ ◎
◎ ○
粉塵の抑制
施工中の粉塵濃度を何mg/m3低減できるか
法面などの裸地期間を何日短縮出来るか△
工事排水のPH値を如何にして下げる（上げる）か
工事排水のSS値（浮遊物質量）を何mg/L減少させるか○ △△ ○水質汚濁の抑制
施工中の濁水発生期間を何日短縮出来るか
◎
◎
環境の維持
施工中に発生する汚水・排水をどのように処理するか○ ○ ○ ○ △ ○景観の向上
施工中の景観をどのように保全するか△△施工に伴う二酸化炭素を何t-CO２削減できるか
建設機械からのNOx排出量を何ｔ削減出来るか△○
大気汚染の抑制
排ガス対策機械を何割導入するか△△施工中の排出ガスを如何に抑制するか
施工中の排出ガス量を何m3/hr削減できるか△
社会的要請に関周辺環境に対してどのような配慮を行なうか
△ △
△ △
する事項
施工中の障害日数（漁業障害、除雪障害など）を何日短縮出来るか△
生活環境の維持
生活環境を維持するためにどのような工程計画が提案できるか◎
生活環境を維持するためにどのような施工設備に係る提案が出来るか生態系の維持施工に必要な面積を何m2縮小できるか△△
その他
環境を維持するために施工期間を何日短縮出来るか◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎工事に伴う交通規制日数を何日短縮できるか◎ ◎◎規制時間の短縮
桁下高さの規制日数を何日短縮出来るか
作業時間を何時間短縮できるか
交通の確保
周辺道路交通への影響を如何に軽減するか△
交通ネットワーク
道路迂回日数を何日短縮できるかの確保
交通ネットワークを確保するためにどのような施工法を提案できるか
第三者（一般車両、歩行者など）の安全をどのように確保するか○ ○○ ○安全対策の良否
施工中の歩行者通路面積を何m2拡大できるか
特別な安全対策
離隔距離（仮締切工の堤防からの離隔、切羽とアーチ覆工との距離な被災リスク△
ど）を何ｍ以上確保出来るか
リサイクル材をどれくらい使用するかリサイクル対策についてどのような提案が出来るか○ ○○省資源対策又は リサイクルの良否
施工中の建設副産物の発生量をどれくらい削減できるかリサイクル対策
分別解体・現場内集積に関してどのような提案が出来るか
省資源対策
現地発生材を如何に有効活用するか○
凡例）◎：評価項目として適切○：評価項目として概ね適切

P.5-19△：設定事例あり：設定事例なし

ュー

水 揚 砂 地 ニ コ ト ダ Ｐ 海 港 海 軟 土 鋼 既 場 地 土 法 落 な 構 道 鋼 鋼 水 ア セ 歩 浚 さ 維
ン ン ム Ｃ 岸 湾 洋 弱 留 管 製 所 中 工 面 石 だ 造 路 製 橋 門 ス メ 行 渫 く 持
路 排 防 滑ク ネ 工 橋 構 ・ 工 地 め 矢 杭 打 連 事 工 防 れ 物 付 橋 上 扉 フ ン 者 ・ 井 修
・ 水 工 りト 系 床 工 繕
管 機 事 防 マ リ ル 事 上 造 空 事 盤 ・ 板 工 杭 続
事 止 防 撤 属 脚 部 等
工部 物 港
処 仮 基 事 等 壁
路 場
止 チ
工 止 去 施 工 工 工 ル ・ の 掘 事 工
ト 事
事
工 工 ・
理 締 礎
工 工
工 工
工
事 工 工 設 事 事 事 ト コ 舗 工
舗 ン 装 事
事 事 海
工 切 工
事 事
事 事
事 ク 構
事 事 工
ケ 造
装 ク
洋
事 工 事
事
物
工 リ 路
埋
事
ソ 工
盤
事
立
ン 事
ト 路
工
工
舗 床
事
事
装 工
工 事
事
ァ

ー

ッ

、

ー

ー

◎
◎
○ ◎
○ ○ ○
◎ ○
△

○
○
○ ○
○
○ ○ ○ ○ ○

○
○
○
○ ○ ○

○ ○ ○

○
△

◎ ◎
○

○
○
○ ◎

◎

△

△

◎ ◎ ◎

△
◎
◎

△ ◎
◎ ◎ ◎ ◎ ◎
○
○

◎
◎

△

△
◎

△
△
◎

△
◎ ○

○

◎ ◎ ◎

◎
◎
◎ ○
△
○
○ ○ ○
○ ○
○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○△ ○○○ ◎ △◎ △◎ ◎ ◎◎ ◎ ◎ ○◎
△ ○ △△ ○ △ △○
○ ○
◎ ◎ ◎
◎ ◎
◎ ◎
△ △ △
△
○ ○
△
◎
◎ ◎
◎
○

○ ○
◎
◎ ◎
○ ○
◎
◎

◎

◎ ◎
◎ ○
○
○
○ ○ ○ ○ ○○ ○ ◎ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○
△
△
◎
◎ ◎
◎
◎
◎ ◎
◎ ◎ ◎
○ ○
△
○ ○
△ ○ ○
◎
◎
◎
◎ ◎
◎
◎ ◎
△
△
◎
◎
◎ ◎ ◎
◎
◎

◎
△
△
◎
○
○

◎ ◎ ○
◎ ◎ ○

○
○

◎
△
◎

△
○
◎ ◎ ○△ ○ ◎
△

◎

△

◎
◎

◎

◎

◎ ◎ ◎
◎

◎
△

◎ △

△

○

◎
△

◎ △

○
△

△

○ ◎ ◎○ ◎
◎
△
△
○
◎
◎ ◎
△
◎
◎ ○ ◎
△
△
△
△
○
△ △
△
△
△ △ △
○ △
△
△ △
◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎◎ ◎ ◎ ◎◎◎ ◎ ◎ ◎ ◎◎◎ ◎◎◎◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
◎
◎ ◎ ◎
◎
◎
◎
△
○ ○
○
△
○
△
△
◎ ◎
○
○ ○
○
◎ ◎ ◎
◎
△
◎
△ ◎
○ ◎
◎ ◎
◎
◎ ◎ ◎ ◎ ◎
◎ ◎
◎ ◎
◎ ◎
◎ ◎ ◎
◎

◎
◎
△
◎

△
◎
○
○

◎ ◎
◎

◎

◎ ◎
◎

◎
◎

◎
◎ ◎
◎

◎

△ ◎
◎
◎

○
◎

○
◎

◎ ◎ ◎◎◎◎（出典：第 11 回委員会）

P.5-20標準型における評価基準の設定例（１）想定される工事条件
・施工に伴い減電補償を要するダム取水施設等の改築工事
・長寿命化が求められる橋梁等構造物の建設工事 等（１）施工計画について
評価項目

評価基準

施工計画が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）が的確に踏まえられ技術提案の実現性、有効性 ており、工事の品質向上に資する優れたを確認するための施工計 提案となっている
画の適切性
現地の環境条件が踏まえられており、工・与条件との整合性
事の品質向上に資する提案となってい・技術的裏付け 等る
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載にとどまっている（２）配置予定技術者の能力について（ヒアリング）
評価項目
技術者の専門技術力
・関連分野における施工経験や知識量
・担当工事における主体
性、創意工夫の取り組み
当該工事の理解度・取り組
み姿勢
・当該工事の施工上の課題や問題点等の理解度
・課題への対応に関する技
術的な裏付け・疑問点等に対する質問等
の積極性

評価基準
実績として挙げた工事に中心的・主体的に参画し、創意工夫等の積極的な取り組みが確認できる
実績として挙げた工事において適切な工事管理を行ったことが確認できる
その他
当該工事について適切に理解した上で、施工上の提案等積極的な取り組み姿勢が見られる
当該工事について適切に理解している

その他

質問の意図を理解し、的確な応答ができ
技術者のコミュニケーシ
る
ョン能力
その他
参考図 5-1

標準型における評価基準の設定例（１）（1/2）（出典：第 11 回委員会）

P.5-21

（３）技術提案について
評価項目

評価基準
ライフサイクルコスト及びその他コストに関する技術提案内容について：

総合的なコストの縮減に関する技術
提案内容：
・ライフサイクル
コスト・その他（補償費等）

・提案数値による定量評価
・提案内容に対する定性評価（優／良／可の判定、等）・コストとして評価（※2）（ライフサイクルコストに関する具体的な評価項目例）
・構造物の維持管理費 等（その他コストに関する具体的な評価項目例）
・補償費の生じる期間の短縮日数
・補償費の支出額

等※1 簡易型における評価項目を追加することも考えられる。
※2 工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の縮減相当額を評価する場合、当該費用について評価項目としての得点を与えず、評価値の算出において入札価格に当該費用を加算する。
参考図 5-1

標準型における評価基準の設定例（１）（2/2）（出典：第 11 回委員会）

P.5-22

標準型における評価基準の設定例（２）想定される工事条件
・走行性（平坦性、視認性等）が求められる道路の舗装工事
・周辺の環境や街並みとの景観の調和が求められる高架橋等の建設工事
・コンクリート等の品質管理・出来型管理が求められるトンネル等構造物の補修・補強工事 等（１）施工計画、（２）配置予定技術者の能力（ヒアリング）については、設定例（１）と同様とする。
（３）技術提案について
評価項目

評価基準
工事目的物の性能、機能に関する技術提案内容について：

工 事 目 的 物 の 性 ・提案数値による定量評価
能、機能の向上に ・提案内容に対する定性評価
関する技術提案内容（優／良／可の判定、等）（性能、機能に関する具体的な評価項目例）
・舗装の平坦性等※ 簡易型における評価項目を追加することも考えられる。
参考図 5-2

標準型における評価基準の設定例（２）（出典：第 11 回委員会）

P.5-23

(6)なお、技術提案の課題については、工事技術的難易度評価の結果をもとに、技術提案により更なる品質向上を図る必要のある事項について特定の課題を設定するものとする。工事技
術的難易度を活用した課題設定に係る具体的な方法は次のとおりである。
〔工事技術的難易度を活用した課題設定に係る具体的な方法〕
・主たる構造物に求められる機能・性能等の事項においては工種ごと、作業条件等から施工にあたり求められる事項においては工種共通で工事技術的難易度に対応した課題事例シートを作成している。
・技術的難易度の小項目評価を踏まえて、当該工事において課題となる事項を抽出し、課題事
例シートを参考に課題設定を行うこととする。

P.5-24（出典：第 12 回委員会）

①工事技術的難易度評価の実施（工事特性の把握）②課題事例シートを活用した課題設定（1）主たる構造物に求められる機能・性能等の事項（2）作業条件等から施工に求められる事項（1）主たる構造物に求められる機能・性能等の事項（代表的な４工種：築堤・護岸、樋門・樋管、AS 舗装、橋梁下部）（2）作業条件等から施工に求められる事項

参考図 5-3

工事技術的難易度を活用した課題設定イメージ（出典：第 12 回委員会）

P.5-25

参考図 5-4

課題設定のイメージの例１：樋門・樋管工事（1/2）（出典：第 12 回委員会）

P.5-26

参考図 5-4

課題設定のイメージの例１：樋門・樋管工事（2/2）（出典：第 12 回委員会）

P.5-27

参考図 5-5

課題設定のイメージの例２：AS 舗装工事（1/2）（出典：第 12 回委員会）

P.5-28

参考図 5-5

課題設定のイメージの例２：AS 舗装工事（2/2）（出典：第 12 回委員会）

P.5-29

○簡易型における評価は、当該工事の現場条件等を踏まえ、適切かつ確実に施工上の性能等が確保できるかどうかを確認するため、簡易な施工計画を評価することを基本とする。
なお、その他の項目を評価する場合は、工事の特性（工事内容、規模等）や地域特性等に応じて適宜評価項目及び得点配分の設定を行うものとする。

（出典①）(7)簡易型を適用する工事では、工事規模が小さい、あるいは技術提案の余地や効果が小さいため、発注者が示す仕様に基づき、適切かつ確実な施工を遂行する能力を審査・評価する観点から「企業の技術力」を評価するとともに、「企業の信頼性・社会性」についても評価を行う。
このため、「企業の技術力」として競争参加者に提出を求める技術資料のうち、「施工上配慮すべき事項」を記載した簡易な施工計画に関する資料を評価する。
評価にあたっては、工事の確実な施工に資する施工計画を評価することとし、発注者が示す仕様通りに施工する上での配慮すべき事項が適切か不適切かを評価（可か不可か）することを基本とする。
（工事の特性によっては、配慮すべき事項が適切であるものに優劣をつける（可か優か）ことも考えられる）。
また、「企業の技術力」に係る評価項目として企業の施工実績等や、「企業の信頼性・社会性」に係る評価項目として、地域に関する知見等、適切な項目を評価項目として追加することもできる。
簡易型における「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」に係る評価項目の設定例
を参考表 5-5 に示す。

（出典：第 11 回・第 12 回委員会）

P.5-30参考表 5-5
企業へ

標準案

の期待

名称

簡易型の評価項目の例

評価の視点

評価項目

簡易な
施工計

施工計画

施工上配慮すべき事項

画
同種・類似工事の施工実績
工事成績①企業の技術力

企業の優良工事表彰

施工実績

安全管理優良請負者表彰
イメージアップ優良工事表彰
関連分野での技術開発の実績

施工能

資格

力等

同種・類似工事の施工経験
配置予定
技術者
の能力

工事成績
優良工事技術者表彰
継続教育（ＣＰＤ）の取り組み状況
技術者の専門技術力（※1）
当該工事の理解度・取り組み姿勢（※1）
技術者のコミュニケーション能力（※1）

性・社会性②企業の信頼

地理的条件
地域精
通度・貢
献度等

地域精通度
地域貢献度

災害協定等による地域貢献の実績
ボランティア活動による地域貢献の実績
労働福祉の状況
地産品の使用状況

それぞれの評価項目に対応する評価基準の設定例を参考図 5-6 ～ 5-7 に示す。
※1 ヒアリングを実施する場合の評価項目の例。

（出典：第 11 回委員会）

P.5-31

簡易型における評価基準の設定例

想定される工事条件〔地域特性を重視する工事〕
・住宅や道路等への影響が懸念される斜面ののり枠工設置等の防災対策工
事・ある程度の交通量がある現道上あるいは周辺での盛土や擁壁設置等の土
工事 等（１）簡易な施工計画について（施工上配慮すべき事項）
評価の考え方・評価基準の例 （1）簡易型〔配慮事項が適切か不適切かの評価（可か不可か）〕
評価項目
施工上配慮すべき事項の適切性

評価基準

評価

現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）が踏まえられており、配慮すべき事項が適切に記述されている。

可配慮すべき事項が不適切である。

不可〔配慮事項が優れているかどうかの評価（優か可か）〕
評価項目
施工上配慮すべき事項の適切性

評価基準

評価

現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）が的確に踏まえられており、配慮すべき事項が適切に記述されている。

優

不適切ではないが、一般的な事項のみの記述にとどまっている。

可

参考図 5-6

簡易型における評価基準の設定例（1/2）（出典：第 11 回委員会）
評価の考え方・評価基準の例

簡易型（出典：第 12 回委員会）

P.5-32

（２）企業の工事成績及び表彰について
評価項目

評価基準

８０点以上
工事成績
７５点以上８０点未満＊同じ工種区分の工事 2
８０点以上７５点未満
年(平均) （※1）
７０点未満
局長表彰あり表彰＊同じ工種区分の工事に 事務所長表彰あり
係わらず(全工種)2 年
表彰の実績なし（３）技術者の工事成績及び表彰について
評価項目

評価基準

８０点以上
工事成績
７５点以上８０点未満＊同じ工種区分の工事(提８０点以上７５点未満出したもの)4 年（※1）
７０点未満
表彰
表彰あり
＊同じ工種区分の工事に表彰なし
係わらず(全工種)4 年（４）地域精通度・貢献度等について
評価項目

評価基準

活動実績あり災害協定に基づく活動実
災害協定の締結あり
績
活動実績なし※1 工事成績評定点を有していない競争参加者には、競争参加資格の確認における一定の工事成績評
定点（例えば６５点）を付与し、評価する。

参考図 5-6

簡易型における評価基準の設定例（2/2）（出典：第 11 回委員会・第 2 回懇談会）

P.5-33

簡易型におけるその他の評価項目の例
必要に応じて、例えば、以下に示す評価項目を追加することが考えられる。
○企業の施工実績について
評価項目
過去 15 年間の同種・類似工事の施工実績の有無（※1）
過去２年間の安全管理優良請負者表彰の有無過去２年間のイメージアップ優
良工事表彰の有無
当該工事の関連分野における技術開発の実績の有無

評価基準
同種工事の実績あり
類似工事の実績あり
表彰の実績あり
表彰の実績なし
表彰の実績あり
表彰の実績なし
特許権、実用新案権の取得、または建設
技術審査証明の交付あり
ＮＥＴＩＳへの登録あり
該当なし

※1

競争参加資格の要件として審査する場合には、評価項目として採用しないことが望ましい。

○配置予定技術者の能力について

※1

評価項目

評価基準

主任（監理）技術者の保有する資格（※1）
過去 15 年間の主任（監理）技術者の施工経験の有無

１級土木施工管理技士または技術士
２級土木施工管理技士
同種工事の実績あり
類似工事の実績あり

継続教育（ＣＰＤ）の取り組み状
況

継続教育の証明あり（各団体推奨単位以上取得）
継続教育の証明なし

競争参加資格の要件として審査する場合には、評価項目として採用しないことが望ましい。

※ＣＰＤ：Continuing Professional Development の略。技術者の継続的な専門能力開発を意味し、各学協会等
において学習履歴を証明している。なお、各団体により学習内容や単位の取り扱いが異なるため、評価の対象となる団体や単位数等をあらかじめ明示するとともに、ＣＰＤの普及・活用状況を踏まえ必要に応じて評価基準を見直していく必要がある。例えば、当面の間、当該工事の履行に係る国家資格の継続教育に限って評価するものとし、単一企業の社内研修会は単位算定の対象外とする等が考えられる。
参考図 5-7

簡易型におけるその他の評価項目の例（1/2）（出典：第 11 回委員会）

P.5-34

○配置予定技術者の能力について（ヒアリング）
評価項目

評価基準

技術者の専門技術力
・関連分野における施工経験や知識量・担当工事における主体性、創意工
夫の取り組み

実績として挙げた工事に中心的・主体的に参画し、創意工夫等の積極的な取り組みが確認できる
実績として挙げた工事において適切な工事管理を行ったことが確認できる
その他

当該工事の理解度・取り組み姿勢
・当該工事の施工上の課題や問題点等の理解度
・課題への対応に関する技術的な裏付け・疑問点等に対する質問等の積極性
技術者のコミュニケーション能力

当該工事について適切に理解した上で、施工上の提案等積極的な取り組み姿勢が見られる
当該工事について適切に理解している
その他
質問の意図を理解し、的確な応答ができる
その他○地理的条件について
評価項目

評価基準

地域内における本支店、営業所 ○○県内に本店、支店又は営業所ありの所在地の有無○○県内に拠点なし
過去 15 年間の近隣地域での施 施工実績あり
工実績の有無施工実績なし（※1）※1

競争参加資格の要件として審査する場合には、評価項目として採用しないことが望ましい。

○ボランティア活動による地域貢献の実績について
評価項目

評価基準

過去５年間のボランティア活動の実績の有無〔評価対象の例〕
活動実績あり・災害ボランティア実績
・ボランティアサポートプロ
グラム参加実績
・クリーンアップキャンペー
ン参加実績
等
主として社会資本の維持管理活動実績なしや防災等に関連する公共サー
ビス分野への貢献について評価する。
※ 配点や年数等については、工事特性（工事内容、規模、要求要件等）や地域特性等に応じて適宜設定してよい。

参考図 5-7

簡易型におけるその他の評価項目の例（2/2）（出典：第 11 回委員会）

P.5-35

5-7 評価の実施○評価の実施にあたっての基本的な考え方は以下のとおりとする。
・入札の評価は、入札説明書等(仕様書及び総合評価基準を含む。)に基づいて行うものと入札説明書等に記載されていない性能等は評価の対象としない。
・性能等の評価は、当該公共工事発注機関による公正、公平な審査を通じて適切に行うものとする。また、当該審査に当たっては、全ての入札者に共通の基準で行うこととし、特定の入札者の評価に特定の方法を用いないものとする。
・必要に応じ、入札前に施工計画、試験結果等の提出を求め、資料のヒアリングを実施することができる。
なお、その場合には、その旨を入札説明書等において明らかにするものとする。
・必須の評価項目については、入札説明書等(仕様書を含む。)で示した最低限の要求要件を満たしているか否かを判定し、合格、不合格の決定をする。合格とされたものについては、入札説明書等(総合評価基準を含む。)に基づき基礎点及び加算点を与える。
・必須以外の評価項目については、入札説明書等(仕様書を含む。)に記載された必須以外の要求要件を満たしているか否かを判定し、当該要求要件を満たしている場合は、入札説明書等(総合評価基準を含む。)に基づき加算点を与える。
・定性的な評価項目に関する評価に当たっては、十分、合理的な理由をもって行うものとする。
・入札者の提示する性能等の評価に当たり、実地試験等を課す場合には、公正かつ無差別な手段で行われることを確保するため、当該試験の実施内容・方法等を入札説明書等において明らかにするものとする。

（出典②）

P.5-36

○簡易型、標準型、高度技術提案型のいずれの総合評価落札方式においても、総合評価による落札者の決定は、入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、評価値の最も高いものを落札者とする。
○評価値の算出方法としては、国土交通省においては次式による除算方式を採用している。

評価値

＝

技術評価点
入札価格

＝

標準点（基礎点）＋加算点
入札価格
（出典①）

(1)入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
評価値の算出方法としては、除算方式を基本とする。

（出典：第 11 回委員会）(2)加算方式と除算方式の特徴は以下のとおり
・加算方式▽加算方式は価格のみの競争では品質不良や施工不足といったリスクが懸念される場合に、施工の確実性を実現する技術力を評価することでこれらリスクを低減し、工事品質を確保する観点から、価格に技術力を加味する指標である。
▽加算方式における評価値算定式の例は次のとおりであり、得点率、入札率の項が独立しており、それぞれに対して評価値が一次的に変化する特徴を有している。

参考図 5-8加算方式の評価値（出典：第 12 回委員会）

P.5-37

・除算方式▽除算方式は VFM（Value for Money）の考え方によるものであり、技術提案により工事品質のより一層の向上を図る観点から、価格あたりの工事品質を表す指標である。
▽除算方式における評価値算定式の例は次のとおりであり、得点率を上げても評価値は一次的にしか増加しない一方で、入札率を下げると評価値は累加的に増加する特徴がある。

参考図 5-9除算方式の評価値（出典：第 12 回委員会）

P.5-38

○高度技術提案型においては、評価の実施にあたって、以下の点に留意するものとする。
・技術提案の審査
技術提案には新技術や新工法等が多く含まれ、専門的知識が必要となることが想定されるた
め、提案内容に応じて学識経験者、公的機関の研究所（例えば独立行政法人土木研究所、技術事務所及び国土技術政策総合研究所等）の研究者等を活用し、審査体制の充実に努めるものとする。
▽発注者の要求事項の確認
発注者の要求事項に対し、技術提案の内容に要求要件や施工条件を満たさない事項がないか確認する。
▽技術提案の実現性、安全性等の確認
新技術・新工法についてはＮＥＴＩＳ等を活用して情報収集に努め、技術提案の実現性、安全性等を確認する。
▽設計数量の確認
技術提案と併せて提出された数量総括表及び内訳書の内容について、以下の事項を確認する。
［確認事項の例］◇ 積算基準類における工事工種体系に沿っているか◇ 技術提案内容に応じた内訳となっているか◇ 工事目的物の仕様に基づく数量が計上されているか◇ 積算基準類に該当しない工種、種別、細別及び規格があるか 等（出典⑥）・技術提案の改善（技術対話）
技術提案の内容の一部を改善することで、より優れた技術提案となる場合や一部の不備を解決できる場合には、発注者と競争参加者の技術対話を通じて、発注者から技術提案の改善を求め、又は競争参加者に改善を提案する機会を与えることができる。
（品確法第 13 条）（出典①・⑥）
・技術対話の実施▽技術対話の範囲
技術対話の範囲は、技術提案及び技術提案に係る施工計画に関する事項とし、それ以外の項目については、原則として対話の対象としない。
▽技術対話の対象者
技術対話は、技術提案を提出したすべての競争参加者を対象に実施する。競争参加者間の公平性を確保するため、複数日に跨らずに実施することを基本とするが、競争参加者が他者の競争参加を認知することのないよう十分留意する。
また、技術対話の対象者は、技術提案の内容を十分理解し、説明できるものとし複数でも可とする。ただし、提案者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限るものとする。
▽技術対話の手順
競争参加者側から技術提案の概要説明を行った後、技術提案に対する確認、改善に関する対話を行うものとする。
なお、技術対話において他者の技術提案、参加者数等の他者に係わる情報は一切提示しないものとする。

P.5-39◇技術提案の確認
競争参加者から技術提案の特徴や利点について概要説明を受け、施工上の課題認識や技術提案の不明点について質疑応答を行う。
◇発注者からの改善要請
技術提案の内容に最低限の要求要件や施工条件を満たさない事項がある場合には、技術対話において提案者の意図を確認した上で必要に応じて改善を要請し、技術提案の再提出を求める。
要求要件や施工条件を満たさない事項があり、その改善がなされない場合には、発注者
は当該競争参加者に対し競争参加資格がないとする旨を通知する。
また、新技術・新工法の安全性等を確認するための資料が不足している場合には、追加資料の提出を求める。
◇自発的な技術提案の改善
発注者による改善要請だけでなく、競争参加者からの自発的な技術提案の改善を受け付けることとし、この旨を入札説明書等に明記する。
◇見積の提出要請
発注者は設計数量の確認結果に基づき、必要に応じて数量総括表における工種体系の見直しや単価表等の提出を競争参加者に求める。競争参加者に提出を求める単価表等は、発注者の積算基準類にない部分に限るものとする。
競争参加者は、競争参加資格があると確認された後、要請された単価表等の見積を提出するものとする。
▽文書による改善要請事項の提示
発注者は対話時又は対話の終了後、競争参加者に対し速やかに改善要請事項を書面で提示するものとする。
・改善された技術提案の審査
予定価格算定の対象とする技術提案を選定するため、改善された技術提案を審査し、各競争
参加者の技術評価点を算出する。
・予定価格の作成
高度技術提案型においては、競争参加者から発注者の積算基準類にない新技術・新工法等が提案されることが考えられるため、競争参加者からの技術提案をもとに予定価格を定めることができる。（品確法第 14 条）
予定価格は、結果として最も優れた提案を採用できるように作成する必要があり、各技術提案の内容を部分的に組み合わせるのではなく、一つの優れた技術提案全体を採用できるように作成するものとする。
・予定価格の算定方法選定の考え方
競争参加者から再提出された技術提案の技術評価点と、当該技術提案を実施するために必要な設計数量等をもとに算定した価格（以下「見積価格」という）に基づき、予定価格の算定方法を選定する。予定価格の算定方法は以下の４つの方法が考えられる。
▽評価値の最も高い技術提案に基づく価格を予定価格とする。
▽技術評価点の最も高い技術提案に基づく価格を予定価格とする。
▽見積価格の最も高い技術提案に基づく価格を予定価格とする。

P.5-40▽技術評価点の最も高い技術提案が評価値も最も高くなる価格（最も高い技術評価点を最も高い評価値で除して得られた値）を予定価格とする。
これらのうち、結果として最も優れた技術提案を採用できるように、技術評価点の最も高い技術提案に基づき予定価格を算定することを基本とする。
ただし、工事内容や評価項目、評価結果等によっては学識経験者の意見を踏まえた上で他の方法を採用してもよい。
なお、予定価格の算定方法を選定する際の見積価格については提出された設計数量等をそのまま使用するものとするが、予定価格を算定する際には「設計数量等の確認」により競争参加
者が提出した数量等を精査した上で使用する必要があることに留意する。
表 5-8 予定価格の算定方法選定の考え方
予定価格の
算定方法

長

所

短

所

●ＶＦＭの考え方に則ってお●Ｂの見積価格が安い場合にはり、予定価格の意味合いが明
落札者が限定される可能性が確。
高く、最終的に評価値の高い提案を採用できないことがあり得る。
②技術評価点の最 ●技術的に最も優れた技術提案 ●評価値の最も高い提案に比べも高い技術提案が排除されない。
て評価値が低く、その分価格に基づく価格●入札時点での競争性が確保さが割高となっている。
〔図中のＥ〕
れる可能性が高い。
③見積価格の最も ●予定価格を上回る入札が行わ ●評価値の最も高い提案に比べ高い技術提案にれる可能性が低い。
て評価値が低く、その分価格
基づく価格●入札時点での競争性が確保さが割高となっている。
〔図中のＤ〕
れる。
④技術評価点の最 ●技術的に最も優れた技術提案 ●予定価格に対応する工事内容を採用できる可能性がある。
が存在せず、仮想的な予定価も高い技術提案が評価値も最も ●ＶＦＭの考え方に則ってお格になる。
高くなる価格り、割高な予定価格となるこ〔図中のＥ’〕とを防止できる。
①評価値の最も高い技術提案に基
づく価格〔図中のＢ〕

P.5-41

技術評価点
標準点＋加算点の満点

Ｅ’

Ｅの技術
評価点

Ｅ

D

Ｂ
Ｃ
Ａ

標準点

Ｂの
見積価格

Ｅの
Ｄの
見積価格 見積価格

価格

Ｅ’の仮想価格見積額

図 5-5 予定価格の算定方法選定のイメージ
・予定価格の作成
予定価格については発注者としての説明責任を有していることに留意し、学識経験者への意見聴取結果を踏まえて定める。
▽設計数量等の確認
予定価格算定の対象となった技術提案を実施するために必要となる設計数量等（数量総括表、内訳書、単価表等）の内容について確認を行い、積算基準類に該当する歩掛や単価がない場合には、過去の同種・類似事例を参考にそれらの妥当性を確認し、必要に応じて市場の実勢調査を行う。市場の実勢調査に基づいた歩掛や単価を当該工事に適用する場合、当該発注機関における積算基準類の策定担当部局と調整を図る必要がある。
なお、各社固有の特殊工法等については、歩掛や単価まで分解せずに工法全体の見積の妥当性を確認する。
▽予定価格の算定
設計数量等の確認の結果を踏まえ、次に掲げる積算基準類により予定価格を算定する
・土木請負工事工事費積算要領
・土木請負工事工事費積算基準
・土木工事標準歩掛・請負工事機械経費積算要領
・共通仮設費算定基準 等。
◇歩掛
歩掛については、標準歩掛や新技術活用支援施策におけるパイロット歩掛を使用する。
ただし、工期の短縮を技術提案で求めている場合等、標準歩掛等が無い場合や標準的な施工でない場合は、技術提案や特別調査の歩掛を参考に決定する。

P.5-42

◇労務単価、資材単価、機械経費
設計単価（労務単価、資材単価、機械経費）については、積算基準類により設定する。

図 5-6 予定価格算定における競争参加者の数量等の使用範囲

図 5-7 競争参加者の数量等を使用した予定価格算定の例

P.5-43

・学識経験者の意見聴取
高度技術提案型において、競争参加者からの技術提案を基に作成する予定価格の妥当性を確保するため、当該技術提案の審査にあたっては学識経験者の意見を聴く必要がある（品確法第１４条）。
▽意見聴取の方法
学識経験者への意見聴取の時期は、技術対話後、入札前を基本とし、予定価格情報の管理の観点から、意見を聴く学識経験者の数は必要最小限とするとともに、その匿名性や守秘義
務の確保、及び資料の管理等について十分留意する。
▽意見聴取の内容
学識経験者の意見聴取は、予定価格の積算額ではなく、予定価格の作成方法や考え方等について意見を聴くものとする。意見聴取内容の例を次に示す。
なお、意見聴取した結果に基づき作成した予定価格については、発注者が妥当性の説明責任をもって決定することに留意する。
［意見聴取内容の例］◇ 予定価格算定の対象となった技術提案の適切性
技術評価点と見積価格の図表上でどの技術提案を採用したかの考え方の妥当性◇ 予定価格の算定方法の適切性
技術提案を実施するために必要な設計数量等の検証や積算基準類への置き換えの妥当性（出典⑥）(3)高度技術提案型では、より優れた技術提案とするために、発注者と競争参加者の技術対話を通じて技術提案の改善を行うことを基本とするが、工事内容に応じて改善が必要ないと認められる場合には、技術提案の改善を行わないことも可能とする。

（出典：第 12 回委員会）(4)標準型の評価にあたっては、技術提案による公共工事の品質向上の程度を評価するべきであ
るため、発注者は評価を行うにあたり、標準案による品質を十分に把握しておくことが重要である。また施工計画の評価では、技術提案に関して施工計画で示されることとなる提案根
拠、安全性、確実性、品質向上への取り組み等を評価することが重要である。
（出典：第 11 回委員会）(5)簡易型の評価にあたっては、簡易型はあくまでも発注者が示す仕様の範囲内で必要となる知見や配慮を求めるべきであり、その品質を上回る提案は必要範囲を超えるものとして評価しないように留意するとともに、その旨を入札説明書等に明記する必要がある。品質をより高めることを期待する場合には標準型を適用するものとする。これにより発注者及び競争参加
者ともに負担の軽減にも繋がる。また簡易型の評価方法として、工事の確実な施工に資する施工計画を評価することとし、発注者が示す仕様通りに施工する上での配慮すべき事項が適切か不適切かを評価（可か不可か）することを基本とする。
なお、工事の特性によっては、配慮すべき事項が適切であるものに優劣を付ける（可か優か）ことも考えられる。

（出典：第 11 回・第 12 回委員会）

P.5-44

5-8 中立かつ公正な審査・評価の確保○学識経験者の意見聴取
総合評価落札方式の適用により技術提案の審査・評価を行うに当たっては、発注者の恣意を排除し、中立かつ公正な審査・評価を行う。
総合評価落札方式の実施方針及び複数の工事に共通する評価方法を定めようとするとき、及び必要に応じて個々の個別工事において学識経験者の意見を聴取する。

（出典①・⑧）(1)各地方整備局等に設置された総合評価委員会において学識経験者の意見を聴くとともに、必要に応じ個別工事の評価方法、落札者の決定についても意見を聴く。意見聴取の事項は以下のとおりとする。
・総合評価落札方式の実施方針に関すること
総合評価落札方式の適用工事を決定するにあたり、学識経験者の意見を聴取する。
・複数の工事に共通する評価方法に関すること
入札の評価に関する基準（評価項目、評価基準及び得点配分）及び落札者の決定方法を決定するにあたり、学識経験者の意見を聴取する。
・必要に応じ個別工事の評価方法や落札者の決定に関すること
特に、標準型及び高度技術提案型の総合評価落札方式の実施にあたっては、個々の現場条件により評価項目、得点配分等が大きく異なることや技術的に高度な提案がなされることが十分に考えられる。この場合、工事特性（工事内容、規模、要求要件等）に応じた適切な評価項目・基準の設定や、技術提案の審査を実施するために学識経験者の意見を聴取する。
（出典：第 11 回委員会）

P.5-45

第 6 章 総合評価落札方式の評価結果の公表
6-1 評価結果の公表○入札及び契約手続の透明性・公平性を確保するため、入札の評価に関する基準及び落札者の決定方法等については、あらかじめ入札公告等において明らかにする。なお、企業の施工能力等の事前に把握すべき情報については、発注者間の相互利用を図るため、データベースとして公表する。
また、総合評価における入札者の提示した性能等の評価及び落札結果等については、記録し契約後早期に公表する。
・手続開始時総合評価落札方式の適用工事では、入札公告等において以下の事項を明記する。
▽総合評価落札方式の適用の旨▽入札参加要件▽入札の評価に関する基準
◇評価項目
◇評価基準
◇評価項目ごとの評価基準◇評価項目ごとの最低限の要求要件◇得点配分▽総合評価の方法及び落札者の決定方法
・落札者決定後
総合評価落札方式を適用した工事において落札者を決定した場合は、契約後速やかに以下の事項を公表する。
▽業者名▽各業者の入札価格▽各業者の技術評価点▽各業者の評価値（出典①）○高度技術提案型においては、技術対話における公平性、透明性を確保するため、契約締結後に速やかに評価結果とともに、技術提案の改善に係る過程の概要を公表する必要がある。
改善過程の公表内容としては、各競争参加者に対する発注者からの改善要請事項の概要、各者の再提出における改善状況の概要を基本とし、各競争参加者の提案の具体的内容に係る部分は公表しないものとする。また、競争参加者の知的財産を保護する観点から、各者の了解を得た上で公表するものとする。
具体的に表 6-1 に示す技術提案内容と改善内容に対し、改善過程の公表イメージを表 6-2 に示
す。

（出典⑥）

P.6-1

表 6-1

表 6-2

改善過程の具体例

改善過程の公表イメージ（出典⑥）○競争に参加する者から技術提案を求める場合、発注者は、民間の技術提案自体が提案者の知的財産であることにかんがみ、提案内容に関する事項が他者に知られることのないようにする
こと、提案者の了承を得ることなく提案を採用することのないようにすること等その取扱いに留意するものとする。
具体的には、提案内容の保護に関する事項を入札説明書、技術資料作成要領等に明示する。
（出典①）

P.6-2

(1) 落札結果の公表イメージを参考表 6-1 に、評価結果の公表イメージを参考表 6-2 に示す。
参考表 6-1

落札結果の公表イメージ（出典：第 11 回委員会）
参考表 6-2

評価結果の HP による公表事例（出典：第 12 回委員会）

P.6-3

6-2 技術提案の採否の通知○高度技術提案型を適用する工事を除いたものにおいて、支出負担行為担当官及び分任支出負担行為担当官は、各入札参加者から提出された技術提案等のうち、加算点を付与する対象となる項目及び付与する対象とならない項目を、競争参加資格の確認の通知時に行う技術提案等の採否の通知と合わせて、当該技術提案等を提出した入札参加者に対し、通知することとする。
○技術提案等の採否の通知並びに加算点を付与する対象となる項目及び付与する対象とならな
い項目の通知に関する問い合わせに対応するための窓口を、各地方整備局に設置するものとす
る。

（出典⑬）

(1)技術提案の評価結果の通知
技術提案の評価結果について、具体的な評価内容を提案企業に対して通知する。具体的な評価
内容の通知例は、参考図 6-1 のとおりである。

参考図 6-1

技術提案の評価結果の通知(2)問い合わせ窓口の設置「(1)」において実施する通知に対して問い合わせ窓口を地方整備局に設置する。問い合わせ窓口の設置のイメージは、参考図 6-2 のとおりである。

参考図 6-2

問い合わせ窓口の設置

P.6-4（出典：第 2 回懇談会）

6-3 入札及び契約過程に関する苦情処理○総合評価の審査結果については、入札者の苦情等に適切に対応できるように評価項目ごとに評価の結果及びその理由を記録しておく。
○また、落札できなかった入札者から落札情報の提供依頼があった場合には、当該入札者と落札者のそれぞれの入札価格及び性能等の得点を提供する。さらに評価の理由を求められた場合には、その理由を説明する。
○国土交通省においては、公正な競争の促進、透明性の確保の観点から、苦情申立てに対し、発注者として先ず入札・契約の過程について適切に説明するとともに、さらに不服（再苦情）のある者については、「入札監視委員会」（※）による審議を経て回答することとし公正に不服を処理することとしている。
※学識経験者等からなる第三者機関であり、次に掲げる事務を行う。
・入札・契約手続の運用状況についての報告を受けること。
・一般競争参加資格の設定の理由等についての審議を行い、意見の具申又は勧告を行うこと。
（出典①）

P.6-5

〔苦情処理手続〕

国土交通省（局長、事務所長）

建設業者

入札監視委員会

技術資料作成要領による苦情処理申立て教示
・ 指名業者の公表
・ 落札者の公表

5日

苦情申立て
・ 指名されなかった理由（通常指名）・ 技術資料を求められなかった理由（工事
希望型指名）
・ 非指名通知理由（公募型指名、工事希望型指名）・ 非落札理由（総合評価）

5日

申立て期間徒過適格を欠く申立

申立て却下
YES

NO
回答書
（再苦情申立ての教示）

受領

7日

不服がある場合

公表（閲覧）

再苦情申立て

7日
申立て却下
YES

申立て期間徒過適格を欠く申立NO
入札監視委員会への審
議依頼
審議

7日
受領

回答書

公表（閲覧）

図 6-1

苦情処理手続

（出典①）

P.6-6

〔苦情処理手続（政府調達に関する協定に基づく一般競争入札の場合）
〕

建設業者

国土交通省
（局長、事務所長）

政府調達苦情処理委員会

入札説明書による苦情処理申立て教示

競争参加資格の7日

競争参加資格がないと認めた場合の説明要求
理由の説明要求に係る
回答

10 日
受領
不服がある場合

落札者の公表等
苦情申立て

7日

NO
却下理由無し申立て却下

3日

契約締結後 10
日以内の場合ＹＥＳ

入札執行停止50 日
苦情の写しの送付

14 日
苦情に係る調達に係る調達に関する報告書
検討結果報告書の作成

報告書の受領図 6-2

報告書の受領苦情処理手続（政府調達に関する協定に基づく一般競争入札の場合）

（出典①）

P.6-7

第 7 章 総合評価落札方式の評価内容の担保
7-1 技術提案の履行の確保○総合評価落札方式で落札者を決定した場合には、落札者決定に反映された技術提案について、その履行を確保するための措置や履行できなかった場合の措置について、入札説明書又は技術提案の提出要請書において明らかにする。

（出典①）○受注者は、技術資料に記述した提案について、発注者が競争参加資格の確認結果通知時に「実施してはならない」と通知した提案を除き、施工計画書に記載しなければならない。
上記にかかわらず、次に掲げる提案については、受発注者間の協議を経て、施工計画書を作成するものとする。
・契約後ＶＥ提案として求めた提案（※必要に応じて記載すること）
・発注者が競争参加資格の確認結果通知時に「加算点を付与する対象とならない」として通知した提案のうち、標準案との効果の差が不明な提案○特記仕様書に以下の記載例を入れることを適宜対応すること。
〔特記仕様書への記載例〕
第○条 施工計画書への記載
受注者は、技術資料に記述した提案について、発注者が競争参加資格の確認結果通知時に「実施してはならない」と通知した提案を除き、施工計画書に記載しなければならない。
２．前項にかかわらず、次に掲げる提案については、受発注者間の協議を経て、施工計画書を作成するものとする。
１）契約後ＶＥ提案として求めた提案（※必要に応じて記載すること）
２）発注者が競争参加資格の確認結果通知時に「加算点を付与する対象とならない」として通知した提案のうち、標準案との効果の差が不明な提案
（出典⑮）

P.7-1

第 8 章 総合評価落札方式の試行
8-1 施工体制確認型総合評価落札方式の試行○対象工事
地方整備局長及び事務所長（以下「地方整備局長等」という。）が特に適切な施工体制を確保する必要があると認める予定価格が１億円以上の工事において試行することとする。なお、その他の工事であっても、地方整備局長等が必要と認める場合には試行できるものとする。
対象工事については、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する「施工体制確認
型総合評価落札方式」の試行対象工事である旨を入札説明書において明らかにするものとする。
○評価項目
施工体制評価項目として品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を設定するほか、工事における必要度・重要度に基づき、適切に設定するものとする。
○標準点、施工体制評価点及び加算点
入札説明書等に記載された要求要件を実現できる場合に与える点数は標準点と、入札説明書
等に記載された要求要件を実現できる確実性の高さに対して与える点数は施工体制評価点と、入札説明書等に記載された要求要件以外の性能等に対して与える点数は加算点と称するもの
とする。
○配点割合
得点配分は、標準的には、次のとおりとする。
・標準点は、100 点とする。
・施工体制評価点は、30 点とし、上記評価項目に基づき施工体制評価項目として設定された評価項目毎に各 15 点とする。
・加算点は、10 点から 70 点まで簡易型は、10 点から 50 点までの範囲内で工事の内容等に応じて適切に定めるものとする。
工事の内容等に応じて加算点に係る評価項目を複数設定しようとする場合は、各評価項目の内容等に応じて適切に重み付けを行い、上記の範囲内で各評価項目毎の加算点を定めるものとする。
○施工体制評価項目の審査・評価方法(1)地方整備局長等は、どのように施工体制を構築し、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札をしたすべての者について、開札後速やかに、ヒアリングを実施するものとする。
ヒアリングの実施については、その旨を入札公告において明らかにするとともに、次に掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。
▽ヒアリングを実施する旨▽ヒアリングを実施する日時及び場所▽その他地方整備局長等が必要と認める事項

P.8-1

(2)入札参加者のうち、その申込みに係る価格が予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）
第 85 条の基準に基づく価格（以下「調査基準価格」という。）に満たない者は、施工体制の確保を含め契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、地方整備局長等は、価格以外の要素として性能等が提示された入札書のほかに、開札後、所定の資料の提出を求めることとする。なお、当該資料の提出については、あらかじめ入札
説明書において資料の提出期限及び内容等を明らかにするものとする。
(3)地方整備局長等は、価格以外の要素として性能等が提示された入札書（施工体制の確認に必要な部分に限る。
）、(1)のヒアリング、(2)の追加資料及び工事費内訳書等をもとに(1)本文の審査を行い、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、その確実性の高さに応じて施工体制評価点を付与する。この場合、標準的には、「5-6 評価基準」に掲げる判定方式により、評価項目毎に３段階で評価（15 点／５点／０点）するものとする。
(4)評価に当たっては、次の方式により行うものとする。
▽調査基準価格以上の価格で申込みを行った者は、施工体制の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるとはされていないことから、施工体制
が必ずしも十分に確保されないと認める事情がある場合に限り、施工体制評価点を満点から減点することにより評価するものとする。
▽調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者は、施工体制の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、施工体制が確保されると認める場合にその程度に応じて施工体制評価点を加点することにより評価するものとする。さらに、地方整備局長等は、調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者のうち、下請業者における赤字の発生及び工事成績評定点における低評価が顕著になるなど品質確保のための体制その他の施工体制が著しく確保されないおそれがある価格（予定価格の算定の前提とした各費用項目毎の金額に、直接工事費については 75％、共通仮設費については 70％、現場管理費については 70％、一般管理費等については 30％をそれぞれ乗
じ、さらに 100 分の 105 を乗じて得た金額を合計した価格をいう。）に満たない価格で申込みを行った者については、審査を特に重点的に行うこととし、施工体制が確保されると認める事情が具体的に確認できる場合に限り、施工体制評価点を加点するものとする。
(5)入札参加者が、ＶＥ提案等の内容に基づく施工を行うことによりコスト縮減の達成が可能となること及びその縮減金額を(2)により提出を求める資料において明らかにした場合は、コスト縮減金額として地方整備局長等が認めた金額を当該入札参加者の申込みに係る価格に加えた金額を当該入札参加者の申込みに係る価格とみなして(4)を適用する。
(6) (1)のヒアリングに応じない者及び(2)の追加資料の提出を行わない者については、当該者のした入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とすることがある旨を入札説明書において明らかにするものとする。

P.8-2

○その他
・施工体制評価点が低い者に対しては、加算点の付与を慎重に行うこととする。ただし、その影響範囲は「技術提案」による加算点とし、「施工能力等」、「地域精通度・貢献度等」による加算点には影響させないものとする。
・施工計画書等に記載された内容が適切でないため、入札説明書等に記載された要求要件を満たすことができないと認められる場合には、入札参加者が価格以外の要素として提示した性能等を採用しないこととし、標準点を与えないものとする。
・本対象工事においては、開札後に価格以外の要素である性能等の評価を行うこととなるため、性能等の評価については、公正、公平な審査を通じて適切に行うよう厳に留意すること。
（出典⑨・⑯）(1)総合評価落札方式において、調査基準価格を下回る応札者に対して品質確保体制を厳しく審査・評価し、技術評価点に適切に反映させることによりダンピングによる品質の低下を排除する。
技術評価点への反映イメージは参考図 8-1 のとおりである。

技術評価点
＝ 評価値

⇒

評価値が最高の者が落札者

入札価格
〔導入前〕
品質確保の体制までは未確認

技術評価点 ＝ 標準点１００点 ＋ 技術提案加算点〔導入後〕品質確保の体制を審査要素として加味

技術評価点 ＝ 標準点１００点 ＋ 技術提案加算点 ＋ 施工体制評価点 ３０点
入札者の技術力を活かした提案への配点を引き上げ～200点
施工体制評価点○低入札調査基準価格（Y）

B 落札者

A

C

～170点
A’

予定価格の70％から90％までの範囲内
で工事ごとに下記の算定式で定める。
直接工事費×95％＋共通仮設費×90％＋現場管理費×70％＋一般管理費等×30％

技術評価点

100点
標準点

価格
Y

参考図 8-1

施工体制確認型総合評価落札方式

P.8-3

予定価格

8-2 総合評価落札方式における提出資料の簡素化等（実績重視型総合評価落札方式）○簡易型のうち、比較的小規模で施工計画の工夫の余地が小さいため、施工計画の提出を求めずに、同種・類似工事の施工実績や工事成績評定点等の評価により、適切かつ確実に施工上の性能等が確保されることが確認できる工事については、同種・類似工事の施工実績のない企業の受注機会の確保に配慮するものとするとともに「簡易な施工計画」の提出を原則として求めないこととし、簡易な施工計画以外の適切な評価項目を設定するものとする。なお、簡易型総合評価落札方式において簡易な施工計画に配分していた評価点については、「企業の施工能力」
等に適切に配分するものとする。
○また、標準的日数にかかわらず、入札公告等から申請書及び資料の提出期限までの日数、申請書及び資料の提出期限から競争参加資格の確認結果の通知までの日数、並びに競争参加資格の確認結果の通知から入札書の提出期限までの日数を、それぞれ原則として７日（土曜日、日
曜日、祝日等を含む。）とする。
（出典⑩）(1)受発注者双方の入札契約手続きに伴う時間・事務負担の軽減を図るため、技術的難易度の低
い案件、施工計画に各社の差が生じない案件について、施工計画の提案や配置予定技術者のヒアリングを、実績評価で代替する簡易型（実績重視型）の総合評価落札方式を適用する。
実績重視型総合評価落札方式の適用イメージは参考図 8-2 のとおりである。
適用工事
適用工事

簡易型を適用する工事のうち、比較的小規模で、施工計画の工夫の余地が少なく、これまでに施工した同種・類似工事の実績で施工の確実性を十分評価できる工事

実施手順
実施手順

・工事内容を勘案しつつ、「適用工事」に該当するかどうか確認する。
・入札公告～申請書・技術資料の提出、申請書・技術資料の提出～入札に係る期間は、それぞれ１週間程度とする。

評価方法
評価方法

・加算点上限の３０点の範囲内で、評価項目・配点を設定する。

約１週間

約１週間

約１週間

約

約２週間

契

約３週間

札

約２週間

入

参加資格確認結
果の通知

申請書・
技術資
料の提出

入札公告、説明書の交付

契約までの手続き

配慮事項
配慮事項

従来の簡易型で「簡易な施工計画」や「ヒアリング」にかかる配点は、「企業の施工能力」「配置予定技術者の能力」に配分する。
・政府全体の経済財政運営の方針に基づき、暫定的な措置として取り扱うこととする。

（通常の簡易型）（実績重視型）

参考図 8-2 実績重視型総合評価落札方式（出典：第 16 回委員会）

P.8-4

8-3 地元企業活用審査型総合評価落札方式の試行○対象工事
高度技術提案型総合評価落札方式を適用する工事及び「簡易型のうち、比較的小規模で施工
計画の工夫の余地が小さいため、施工計画の提出を求めずに、同種・類似工事の施工実績や工事成績評定点等の評価により、適切かつ確実に施工上の性能等が確保されることが確認できる」工事を除いたものにおいて試行することとする。
対象工事については、入札参加者だけではなく下請企業等の地域への精通度・貢献度や地域での施工実績等も評価する「地元企業活用審査型総合評価落札方式」の試行対象工事である旨を、入札公告及び入札説明書において明らかにするものとする。
○評価項目及び評価基準
評価項目については、下請企業等の地域への精通度・貢献度や地域での施工実績等に係る評価項目を少なくとも１つ以上設定するとともに、工事における必要度・重要度に基づき、それぞれ適切に設定するものとする。
なお、下請企業等の地域への精通度・貢献度や地域での施工実績等に係る評価基準の設定にあたっては、下請企業等の地域への精通度・貢献度や地域での施工実績等を、入札参加者のそれよりも優位に評価しないよう留意すること。
（出典⑪）○元請企業以外の評価については、「地域精通度・貢献度等」の中で評価することとするが、元請企業の評価とのバランスに留意することとする。
○地元建設業の受注機会への配慮については、以下のとおりとする。
・いわゆる「本店限定要件」（当該施工の存する地域に本店のある企業のみ入札参加可能とする要件）」の設定については、引き続き、地元建設業者の施工能力等を勘案して、十分な競争環境を確保しつつ、簡易型、標準Ⅱ型を中心に、必要に応じて設定する。
・また、地元企業活用型総合評価落札方式については、引き続き、ＷＴＯ対象工事以外の大規模な工事において、地域における優良企業を活用することが品質確保に有効な場合において活用する。なお、地元企業活用型総合評価落札方式においては、上記「本店限定要件」は設定し
ない。
（出典⑯）
○その他
本対象工事においては、あくまでも入札参加者について、どのような下請企業等を活用しようとしているかについて審査及び評価するものであって、下請企業等を直接評価するものではない。従って、当然ながら発注者と下請企業等との間に直接の契約関係を発生させるものではなく、下請企業等の選定や、下請企業等が分担する工事の施工等については、落札者の責任に（出典⑪）
おいて行われるものであることに留意すること。

P.8-5

8-4 一般競争入札等の競争参加資格における施工実績に係る要件を緩和する工事の試行○対象工事
工事難易度が低いと地方整備局長及び事務所長が認める工事において実施することとする。
○試行内容
競争参加資格の施工実績に係る要件において、工事量を求めないこととする。 （出典⑫）(1)入札参加資格要件における実績要件を緩和
工事難易度の低い工事の入札参加資格要件について、過去の実績の工事量による設定を行わず、（総合評価落札方式の技術評価における）施工能力の評価として行う。実績要件の緩和のイメージは、参考図 8-3 の通りである。

参考図 8-3

入札参加資格要件における実績要件を緩和（出典：第 2 回懇談会）

P.8-6

8-5 特定専門工事審査型総合評価落札方式の試行○対象工事
特定専門工事（法面処理工、杭基礎工又は地盤改良工のいずれかを含む専門工事をいう。以下同じ。）が工事全体に占める重要度の高い工事において試行することとする。
対象工事については、特定専門工事部分の施工を予定している業者（以下「特定専門工事業者」という。
）の施工実績等を審査し、評価する「特定専門工事審査型総合評価落札方式」の試行対象工事である旨を入札公告及び入札説明書において明らかにするものとする。
○評価項目
評価項目については、これを特定専門工事部分とそれ以外とに分け、特定専門工事業者の配置予定技術者の能力及び施工実績に関する項目を必ず設定するとともに、工事における必要度・重要度に基づき、それぞれ適切に設定するものとする。
なお、施工体制確認型総合評価落札方式の対象工事において本方式を試行する場合には、施工体制評価項目を特定専門工事部分とそれ以外とに分けて設定しないものとする。
○配点割合
加算点のうち特定専門工事部分に係る配点割合は、施工体制評価点を除く加算点全体の 25％
以上 50％未満となる範囲内で、工事全体に占める特定専門工事部分の重要度に応じて、適切に定めるものとする。
○審査・評価方法
本対象工事においては、原則として、技術資料を提出したすべての入札参加者に対して、ヒ
アリングを実施するものとし、その旨を入札説明書に明記するものとする。また、特定専門工
事部分についての技術提案を適切に評価するため、入札参加者に対して、特定専門工事業者の当該ヒアリングへの同席を求めることができるものとする。ただし、当該ヒアリングへの同席
は特定専門工事業者の任意の協力によるものであることに留意すること。
○その他
あくまでも特定専門工事業者の能力等を入札参加者の評価に反映させるものであって、特定専門工事業者を直接評価するものではない。従って、当然ながら発注者と特定専門工事業者との間に直接の契約関係を発生させるものではなく、特定専門工事業者の選定や、特定専門工事
部分の施工等については、落札者の責任において行われるものであることに留意すること。
（出典⑭）

P.8-7

8-6 二段階選抜方式、事後審査型入札方式の考え方(1)一般競争入札方式の拡大による競争参加者の増加や総合評価落札方式の適用拡大により、発注者においては技術審査・評価等に係る事務量の増大が懸念されている一方、受注者からは技術提案に要する適切な期間の確保、配置予定技術者の確保のための期間短縮等の要望が挙げられて
おり、入札・契約手続の改善が課題となっている。
（出典：第 11 回委員会）(2)この改善の方法として、「事後審査型入札方式」と「二段階選抜方式」が試行されている。
(3)事後審査型入札方式とは、例えば、簡易型や標準型を適用する場合に、公告後に入札書（価格と技術提案）と競争参加資格確認資料を求め、価格だけを開札して予定価格以下の応札者の参加資格を確認した後に、技術提案等から技術力の審査・評価を行い、総合評価により契約の相手方を決定するものであり、発注者には技術審査・評価に係る事務量の軽減、受注者には配置予定
技術者の確保期間の短縮が期待される。
なお、事後審査型入札方式の導入にあたっては、入札書を開札した後の競争参加資格の審査ならびに技術提案の審査・評価に対する中立かつ公正な運用に留意することが必要である。
（出典：第 11 回・第 12 回委員会）(4)二段階選抜方式とは、技術資料（同種工事の実績等）や簡易な技術提案に基づき競争参加者を数者に絞り込んだ後（一次審査）に、詳細な技術提案の提出を求め、契約の相手方を決定（二次審査）するものであり、発注者には技術審査・評価に係る事務量の軽減及び期間の短縮、受注者には技術提案に係る負担の軽減、さらに選定された競争参加者が優れた技術提案を提出するイ
ンセンティブの向上につながることが期待される。
なお、二段階選抜方式の導入にあたっては、「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」（平成 6 年 1 月 18 日閣議了解）に基づき、450 万 SDR 以上の工事においては政府調達協定の公開入札が適用されることに留意する必要がある。
（出典：第 11 回・第 12 回委員会）

P.8-8