住宅リフォーム瑕疵担保責任保険 事業者登録の手続きについて
１ 事業者登録
住宅リフォーム瑕疵担保責任保険（以下「リフォーム保険」といいます。
）を利用するためには、保険契約者(保険申込者)となる事業者が登録審査を受け、登録されていることが必要です。
事業者登録の申請をするためには、以下の手順に従って手続きを進めてください。
（１） 申込者
リフォーム保険を利用する事業者が対象です。
（２） 登録有効期間と登録審査料①登録有効期間
リフォーム事業者登録日から１年が登録有効期間となります。継続して当保険を利用される場合には、１年ごとに登録審査の手続きが必要です。
②登録審査料・登録審査料は、新築住宅の住宅瑕疵担保責任保険（まもりすまい保険）に係る事業者届出の有無により、下記のとおりとなっています。
・まもりすまい保険の届出事業者とは、既に届出をしている事業者及びリフォーム保険の登録事業者申請と同時にまもりすまい保険の届出事業者申請を行なう事業者をいいます。
・まもりすまい保険の新規事業者届出を同時に行う場合、事業者届出料として別途 9，450 円（税込）がかかります。
・受領した事業者登録料は返還できませんのでご了承ください。
事業者登録料（消費税込み）
新規登録

リフォーム保険のみご利用になる場合

26,250 円

まもりすまい保険 届出事業者の場合

21,000 円

更新登録21,000 円（３） 事業者登録の単位
事業者届出の単位は法人（個人の場合は事業者）単位です。支店等の届出手続き（無料）を希望する場合は、「住宅瑕疵担保責任保険申込の手引き（届出事業者用）」をご覧ください。
（４） 登録要件および欠格事由①登録要件
事業者登録には、以下のいずれかの要件を満たすことが必要です。
イ．建設業法による建設業許可を受けている事業者
ロ．次の条件をともに満たしている事業者
・事業者登録申請時までに継続して 3 年以上リフォーム工事業を営んでいること
・リフォーム工事の実施件数が直近３年以内に５件以上あること

1201004000A

ハ．次に掲げる資格の有資格者であって、上記ロの条件を満たす事業者において 3 年以上リフ
ォーム工事に従事した経験を持つ者が、代表者または主として工事に従事する事業者・１級建築士、２級建築士、木造建築士
・１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士
・１級建築大工技能士、２級建築大工技能士②欠格事由
次のいずれかの事由に該当する場合には事業者登録を行うことはできません。また、すでに登録されている事業者については、次のいずれかの事由が生じた場合には登録を抹消します。
イ．当該事業者を保険契約者および被保険者とする当機構との間の保険契約（リフォーム保険にかかるものに限らない。
）において、重大な告知・通知義務違反または不誠実な行為を行った場合
ロ．異なる時期に施工した工事において同一原因による事故が多発するなど、技術力が著しく低く保険の引受けにかかる危険が特に大きいと機構が判断する場合
ハ．重要な事項に関する虚偽の記載等の不正な手段により事業者登録を行った事業者
ニ．過去に上記イからハまでの規定により登録を抹消されてから３年を経過しない場合
ホ．建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 29 条の規定により許可を抹消されてから 5 年を経過しない場合
ヘ．公的機関等により悪質事業者として公表されてから５年を経過していない場合
ト．暴力団員その他の反社会的勢力の関係者である場合

２ 登録手続き（１）事業者登録の窓口
新規の事業者登録を行う住宅事業者様は、主たる事業所（本社、本店等）の所在地にある統括事務機関に、リフォーム事業者登録申請書及び添付書類（詳細は「（３）事業者登録に必要な書類」参照）を提出してください。
（２）保険契約の重要事項説明
保険契約の内容等を十分にご理解いただくため、統括事務機関から保険契約内容についての重要事項説明をお受けください。また、郵送等の場合でやむを得ず説明を受けられない場合は、「重要事項説明書」を同封しておりますので必ずご一読ください。この場合、「重要事項説明書」の送付をもって重要事項説明を行ったものとさせて頂きますので、予めご了承ください。
保険契約内容等についてご不明な点は、機構又は統括事務機関にお尋ねください。
（３）事業者登録申請に必要な書類①新規登録に必要な提出書類は、次のとおりです。

2201004000A

（◎：全事業者必須 ○：該当する場合必須 ▲：適用を希望する場合必須）提出書類

備考「リフォーム事業者登録申請書」は、ホームページ（http://www.how.or.jp/）からダウンロードいただくか、最寄りの統括事務機関に書類をご請求ください。
「預金口座振替依頼書」は、ホームページ（http://www.how.or.jp/）からダウンロードいただくか、最寄りの統括事務機関に書類をご請求く
ださい。

◎ １）事業者届出申請書○ ２）預金口座振替依頼書◎ ３）リフォーム工事に係る事業概要書◎ ４）リフォーム工事の実施状況を証する書面①建設業許可がある事業者の場合
・建設業許可証（写）②建設業許可が無い事業者の場合
イ．リフォーム工事の実績件数が直近３年以内に５件以上ある事業者（次の書面いずれか１つ）
法人の場合・法人登記簿謄本
・定款
・決算書類（直近 3 年分）

個人事業主の場合・事業所得がわかる納税証明書（直近 3 年分）
・所得税の確定申告書(電子申請でも可)（直近 3 年分）
・労働保険料等納税通知書（直近 3 年分）
・給与所得の源泉徴収票等の法定調書（直近 3 年分）

ロ．リフォーム工事の実績がイに満たない事業者
a.リフォーム工事従事者の資格を証する書面（次のいずれか１つ） ※１ リフォーム工事経験者が、リフォーム工事業を営む
・１級建築士、２級建築士又は木造建築士に係る免許証又は建築士登録証明書
・建築施行管理技士に係る資格者証又は講習修了証
・１級建築大工技能士又は２級建築大工技能士に係る合格証書
ｂ.リフォーム工事従事者の実務経験を証する書面（次のいずれか１つ）・就業証明書 ※1

事業者においてに従事していたことを証する書面が必要です。在籍していたリフォーム事業者が発行した書面に限ります。例示したもの以外に所持している書面がありましたら、個別にお問い合わせください。
※２ 源泉徴収票・給与明細を添付する場合は、３年度分の在籍を確認できる書面を添付してください。尚、源泉徴収票及び給与明細の金額等の詳細は明示する必要はありません。
例１：源泉徴収票 H19～H21 年度分
例２：給与明細（２社に在籍していた場合）
Ａ社 H19 年 8 月分
Ｂ社 H20 年 7 月分、H21 年 11 月分

・労働者名簿（写） ※1
・社員証（写） ※1
・源泉徴収票（写）（３年分）※1
・給与明細（写） ※2▲ ５）支店等届出を希望する場合の提出書類◎①支店等届出申請書◎②登記簿（写）▲③預金口座振替依頼書（支店等の届出を希望する支店等の口座から保険料等の引き落としを希望する場合）

3201004000A

②まもりすまい保険の事業者届出に必要な提出書類は、住宅瑕疵担保責任保険申込の手引き（届出事業者用）を参照してください。

３ 登録（１）登録審査結果の通知
登録審査を完了後、事業者に次の書類を送付いたします。
審査結果

送付書類

登録要件に適合の場合

・リフォーム事業者登録要件適合通知書
兼 リフォーム事業者登録料 請求書
・振込用紙

登録要件に不適合の場合

・リフォーム事業者登録要件 不適合通知（２）事業者登録料の振込み
登録適合の場合、リフォーム事業者登録要件適合通知書が届いてから 2 週間以内に機構指定の振込用紙の記載金額を振り込んでください。
事業者登録料の入金が確認できない場合、その入金が確認できるまでの間、当該事業者に係る保険申込の受付は原則として行いませんので、振込み手続きをお願いいたします。
※新規事業者登録料は、当面の間、振込みにより入金いただきます。更新時にはご提出いただいた指定口座から引き落としします。
（３）事業者登録証の交付
上記（２）の事業者登録料の入金を確認した後、統括事務機関より「リフォーム事業者登録通知書」及び届出申請書受理証が交付され、事業者登録手続きは完了します。

４ リフォーム登録事業者名簿のホームページへの掲載
リフォーム登録事業者の情報は、当機構ホームページにより公開されます。
詳細は、重要事項説明書（住宅リフォーム瑕疵担保責任保険・住宅事業者用）にてご確認ください。
公開区分

項目
商号、代表者名、郵便番号、住所、電話番号、全事業者対象

リフォーム保険契約件数
資本金、最寄駅、E-MAIL アドレス、ホームページ

事業者が同意した場合のみ

アドレス

５ 登録内容の変更
事業者登録後、登録内容に変更が生じた場合には、変更の手続きを行ってください。

4201004000A

（１）変更があった場合、必ず通知いただきたい事項
・商号、代表者名、郵便番号、住所、電話番号・引き落とし口座に関する事項
・建設業法の許可証（２）提出書類主たる事業所（本店等）の所在地のある統括事務機関に提出してください。
変更項目

提出書類

全ての変更事項「事業者届出受理証」又は「事業者（支（住所、電話番号等）店等）届出事項変更届」○

引落口座の変更、口座名義の変更等

預金口座振替依頼書（2 枚目）○

建設業許可について変更する場合

建設業許可証（写）◎・許可の有・無の変更
・種類の変更
（例：知事許可から大臣許可に変更等）
・建設業許可日及び許可番号の変更・更新になった場合等

６ リフォーム事業者登録の取りやめ等（１）事業者登録の取りやめを希望する場合「事業者届出辞退通知」を事務機関よりお送りしますので、辞退理由等を記入の上、主たる事業所（本店等）の所在地のある統括事務機関に提出してください。
（２）事業者登録が取消しとなる場合機構が規定した各項に該当した場合（１（４）②参照）は、事業者登録が取消しとなります。詳細は、重要事項説明書（住宅リフォーム瑕疵担保責任保険・住宅事業者用）にてご確認ください。

5201004000A