令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

筑紫女学園大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

88

基準 A．地域連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109

筑紫女学園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．学園建学の精神
筑紫女学園大学及び筑紫女学園大学大学院（以下「本学」という。）の母体である学校法
人筑紫女学園（以下「本学園」という。）は、浄土真宗本願寺派第2代北米開教総長として布教にあたった水月哲英が、彼の地での経験から高度な女子教育の必要性を痛感し、帰国後の明治40(1907)年4月に筑紫女学校を創設したことに始まる。
本学園の建学の精神である「親鸞聖人が明らかにされた仏陀（釈尊）の教え、すなわち浄土真宗の教えにもとづく人間教育」に基づき、そのこころを三項目の校訓（「自律」「和平」「感恩」）としてまとめ、次のように説明している。

＜自律（自己への目覚め）＞
自律とは、自分の人生を自らが生きるということです。それは、ほんとうの自分を照らし出す光となるものに出会い、それによって自分を深く見つめるところから始まります。こうして自分自身を見つめるとき、私たちはこれまでの自己中心的なありかたの過ちに気づかされ、“さまざまな恵みによって生かされている”という自覚にたどりつきます。この自覚を基礎として、自ら考え、自ら判断し、自ら行動していくことが、自律ということなのです。

＜和平（他者への目覚め）＞
和平とは、自分のまわりにある他のすべての存在を認め、互いに尊重しあう中に生まれるおだやかな世界です。自らを律するとき、私たちは一人ひとりが、かけがえのない自己を生きている身であることに気づくでしょう。もしも自己中心的な価値観にとらわれて他者を軽んじたり、あるいはそれぞれの尊さを無視して自分と同じになることを強要すれば、対立と争いを引き起こすだけで、ほんとうのおだ
やかな世界は決して生まれてこないでしょう。

＜感恩（生命への目覚め）＞
感恩とは、自分を支えている大いなる恵みを知るということです。自律というありかたによって自分自身の内側に眼を向けるとき、私たちの生命は、無限の生命のつながりの中に縁あって恵まれ、はぐくまれてきたものであることに気づくでしょう。同時にそのつながりの中で、恵まれた生命を生かす必要があるということも、うなずけるでしょう。こうして、自分を支えている、はかり知れないはたらきに感謝の念を抱き、その恩に報いたいと願いながら生きることが大切なのです。

1

筑紫女学園大学

2．大学の基本理念・使命
本学は、「限りない＜いのち＞への目覚めをうながし、社会の中で自己を実現する人の育成を通して、新しい時代を創造する」ことを基本理念とし、これを実現するため特色ある教育・研究に取り組み、地域・社会に貢献することを使命として、次の項目を掲げている。

＜教育＞
1．自己と向き合う場所を提供し、人間形成の基礎を確立する。
2．幅広い教養と多様な専門教育によって、一人ひとりの学生の自己実現を支援する。
3．社会の諸問題を考え、解決に取り組む姿勢を育てる。

＜研究＞
1．充実した教育を実現するため、その基盤となる学術研究に取り組む。
2．本学の理念に即した特色ある研究課題を設定し、推進する。
3．本学に集う研究者の相互啓発に基づく共同研究を促進する。

＜社会連携＞
1．教育・研究の成果をもって、広く社会に貢献する。
2．地域の一員として課題を共有し、開かれた大学を目指す。
3．学外の諸機関と連携し、地域・社会の発展に寄与する。

3．大学の目的
本学の使命をもとに、「筑紫女学園大学学則」及び「筑紫女学園大学大学院学則」に次のとおり目的を定めている。
（「大学学則」第 1 条）
「本学は、教育基本法及び学校教育法に従い高等学校を卒業した女子、又はこれと同等以上の資格がある女子に対してさらに高い教養と専門の学芸を授け、ことに仏教精神に基づく教育を施して、徳性豊かな女性を育成することを目的とする。」（「大学院学則」第 1 条）「本大学院は、仏教精神を根幹として、学部教育の基礎の上に広い視野に立った専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、高度の専門的職業人
及び知識基盤社会に寄与しうる人材を養成するとともに、学術文化の進展に貢献することを目的とする。
」

2

筑紫女学園大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治40(1907)年4月

筑紫女学校 創設

昭和26(1951)年3月

学校法人筑紫女学園 設立認可

昭和40(1965)年4月

筑紫女学園短期大学 国文科、英文科、家政科 開学

昭和44(1969)年4月

筑紫女学園短期大学 幼児教育科 開設

昭和47(1972)年4月

筑紫女学園短期大学附属幼稚園 開園

昭和63(1988)年4月

筑紫女学園大学 文学部 日本語・日本文学科、英語学科 開学

平成11(1999)年4月
平成14(2002)年4月

筑紫女学園大学 文学部 アジア文化学科、人間福祉学科 開設
筑紫女学園短期大学 家政科を筑紫女学園短期大学 生活学科に名称変更
筑紫女学園大学 文学部 発達臨床心理学科 開設
筑紫女学園短期大学を筑紫女学園大学短期大学部に名称変更

平成17(2005)年4月

筑紫女学園短期大学附属幼稚園を筑紫女学園大学短期大学部附属幼稚園に名称変更
筑紫女学園大学 文学部 英語メディア学科 開設
筑紫女学園大学短期大学部 現代教養学科 開設

平成19(2007)年4月

筑紫女学園大学大学院 人間科学研究科人間科学専攻 人間科学コース
修士課程 開学

5月

学園創立100周年記念式典挙行
筑紫女学園大学人間科学部人間科学科

平成23(2011)年4月

人間関係専攻（発達臨床心理コース、社会福祉コース）、
人間形成専攻（初等教育コース、幼児保育コース） 開設
筑紫女学園大学 文学部 人間福祉学科、発達臨床心理学科 募集停止
筑紫女学園大学 現代社会学部 現代社会学科 開設

平成27(2015)年4月

筑紫女学園大学 文学部 英語メディア学科 募集停止
筑紫女学園大学短期大学部 現代教養学科、幼児教育科 募集停止

平成28(2016)年4月

筑紫女学園大学短期大学部 廃止
筑紫女学園大学短期大学部附属幼稚園を筑紫女学園大学附属幼稚園に名称変更

6月
平成29(2017)年6月

筑紫女学園大学 文学部 人間福祉学科、発達臨床心理学科 廃止
学園創立110周年記念式典挙行
筑紫女学園大学 人間科学部 人間科学科 人間関係専攻を筑紫女学園大学 人間科学部

平成30(2018)年4月

人間科学科 心理・社会福祉専攻へ名称変更
筑紫女学園大学 人間科学部 人間科学科 人間形成専攻を筑紫女学園大学 人間科学部
人間科学科 初等教育・保育専攻へ名称変更

平成30(2018)年10月

筑紫女学園大学臨床心理センター 開設

平成31(2019)年4月

筑紫女学園大学大学院 人間科学研究科人間科学専攻 臨床心理学コース 設置

令和2(2020)年5月

筑紫女学園大学 文学部 英語メディア学科 廃止

令和5(2023)年4月

筑紫女学園大学 人間科学部 人間科学科 心理・社会福祉専攻 発達臨床心理コースを
筑紫女学園大学 人間科学部 人間科学科 心理・社会福祉専攻 心理コースへ名称変更

3

筑紫女学園大学

2．本学の現況
・大学名
筑紫女学園大学・所在地
福岡県太宰府市石坂 2 丁目 12 番 1 号
・学部構成（研究科構成）［令和 5(2023)年 5 月 1 日現在］
【大学】
学部

学科・専攻
日本語・日本文学科

文学部

英語学科
アジア文化学科
心理・社会福祉専攻

人間科学部

人間科学科

現代社会学部

現代社会学科

初等教育・保育専攻

【大学院】
研究科

専攻

人間科学研究科

人間科学専攻（修士課程）・学生数、教員数、職員数［令和 5(2023)年 5 月 1 日現在］
〈学生数〉
【大学】

（人）
在籍者数
学部・学科・専攻

文学部

現代社会学部

1年次

2年次

3年次

4年次

計

日本語・日本文学科

366

54

72

68

105

299

英語学科

404

52

49

86

126

313

アジア文化学科

296

71

63

77

93

304

心理・社会福祉専攻

520

143

147

158

168

616

初等教育・保育専攻

660

95

108

137

149

489

600

54

88

86

133

361

2,846

469

527

612

774

2,382

人
間
科
学
科

人間科学部

収容定員

現代社会学科
合

計

【大学院】

（人）
在籍者数
研究科・専攻人間科学研究科

人間科学専攻

収容定員
20

4

1年次

2年次

13

17

計
30

筑紫女学園大学

〈教員数〉
【大学】

（人）
専任教員数
学部・学科・専攻
教授

文学部

現代社会学部

講師

計

日本語・日本文学科

8

4

0

12

英語学科

7

6

1

14

アジア文化学科

3

4

3

10

心理・社会福祉専攻

10

7

1

18

初等教育・保育専攻

6

10

3

19

9

5

1

15

43

36

9

88

人
間
科
学
科

人間科学部

准教授

現代社会学科合計※学長及び学科に所属しない副学長 1 名を含まず。

【大学院】

（人）
専任教員数
研究科・専攻
教授

人間科学研究科准教授

20

人間科学専攻

講師

5

計
1

26

※うち 25 名は学部からの兼担。
※研究指導教員 21 名を含む。

〈職員数〉

（人）

正職員

パート

嘱託
52

派遣

(アルバイトも含む)

2

32

合計
11

5

97

筑紫女学園大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性□ 使命・目的及び教育目的を学則などに具体的に明文化しているか。
Ａ．使命・目的
本学は、本学園が定める建学の精神及び使命をもとに本学の使命を定め、以下のとおり具体的に明文化している。
○ 建学の精神本学園は、「親鸞聖人が明らかにされた仏陀（釈尊）の教え、すなわち浄土真宗の教えにもとづく人間教育」を建学の精神としている。【資料 1-1-1～5】○ 校訓
本学園は、建学の精神を以下の三項目にまとめ校訓としている。
【資料 1-1-1～5】
・自律（自己への目覚め）
・和平（他者への目覚め）
・感恩（生命への目覚め）○ 使命
本学園は、学園の使命を以下のとおり定め、本学園ホームページに明文化している。【資料 1-1-6】「建学の精神」のもとに、深く自己を見つめることを通して他者とのつながりに気づき、あらゆる生命の恩恵に感謝しつつ、さまざまな課題を抱えた社会の中で、恵まれた＜いのち＞を生かし自分の役割を果たすことのできる人間を育成します。
○ 本学の使命
本学園が定める建学の精神及び使命に基づき、本学の使命を次のように定め、本6

筑紫女学園大学

学ホームページ及び「基本理念と教育目標」に具体的に明文化している。
【資料 1-15,7】
筑紫女学園大学は、限りない＜いのち＞への目覚めをうながし、社会の中で自己を実現する人の育成を通して、新しい時代を創造する。
この使命を実現するため、以下に取り組む。
＜教育＞
1．自己と向き合う場所を提供し、人間形成の基礎を確立する。
2．幅広い教養と多様な専門教育によって、一人ひとりの学生の自己実現を支援する。
3．社会の諸問題を考え、解決に取り組む姿勢を育てる。
＜研究＞
1．充実した教育を実現するため、その基盤となる学術研究に取り組む。
2．本学の理念に即した特色ある研究課題を設定し、推進する。
3．本学に集う研究者の相互啓発に基づく共同研究を促進する。
＜社会連携＞
1．教育・研究の成果をもって、広く社会に貢献する。
2．地域の一員として課題を共有し、開かれた大学を目指す。
3．学外の諸機関と連携し、地域・社会の発展に寄与する。
○ 目的
本学の使命に基づき、本学の目的を「筑紫女学園大学学則」（以下「大学学則」という。）及び「筑紫女学園大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）に定め、以下のとおり具体的に明文化している。
① 「大学学則」第 1 条「本学は、教育基本法及び学校教育法に従い高等学校を卒業した女子、又はこれと同等以上の資格がある女子に対してさらに高い教養と専門の学芸を授け、ことに仏教精神に基づく教育を施して、徳性豊かな女性を育成することを目的とする。」【資料 1-1-8】② 「大学院学則」第 1 条「本大学院は、仏教精神を根幹として、学部教育の基礎の上に広い視野に立った専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、高度の専門的職業人
及び知識基盤社会に寄与しうる人材を養成するとともに、学術文化の進展に貢献することを目的とする。
」【資料 1-1-9】

7

筑紫女学園大学

Ｂ．教育目的
本学は、学部・学科・専攻及び研究科・専攻の目的をそれぞれ以下のとおり定め、「大学学則」及び「大学院学則」に具体的に明文化している。
① 「大学学則」第 3 条の 2、第 3 条の 3（学部の目的、学科及び専攻の目的）＜学部の目的＞・文学部は、建学の精神に基づく確かな人間観を基盤として、言語・文化を通して人間の生き方を学び、幅広い教養と高度なコミュニケーション能力を身に付け、多様な文化背景を持つ他者と協働して、社会の発展に貢献できる女性の育成を目的とする。
・人間科学部は、建学の精神に則って、人間の生涯発達や生活を取り巻く諸課題に対す
る科学的認識を深め、その解決に向けて適切に対処するための実践的な知識と技術をもって、人間が互いに支え合って生きることを支援する社会づくりに貢献できる女性の育成を目的とする。
・現代社会学部は、建学の精神に基づく豊かな人間性と幅広い教養を基盤として、社会学分野及び現代社会にかかわる特定領域の基礎的な知識を身に付けることで、現代社会の様々な問題を多様な視点から理解し、分析する能力を獲得するとともに、社会の中で他者との協働を通して自己実現を果たし、社会の発展に貢献できる女性の育成を目的とする。
＜学科及び専攻の目的＞（文学部）
・日本語・日本文学科は、日本語・日本文学・日本文化に関する専門知識を基盤に、豊かで的確な言語感覚と表現力、論理的な思考力を身に付けて、他者と協働し、国際共生社会の幅広い分野で活躍できる女性を育成する。
・英語学科は、英語学や英語圏の文学・文化に関する専門知識を基盤とする国際感覚と高度なコミュニケーション能力を身に付け、他者への理解と尊重をもって、国際共生社会の幅広い分野で活躍できる女性を育成する。
・アジア文化学科は、言語・社会・文化の観点からアジアの多様な社会事情について多角的、体験的に理解を深め、他者への理解と尊重をもって、国際共生社会の幅広い分
野で活躍できる女性を育成する。
（人間科学部人間科学科）
・心理・社会福祉専攻は、人間の生涯発達及び人間と社会に関する科学的認識を基盤として、家庭や地域・職場などの生活場面において生起する諸課題に対する理解を深め、確かな専門知識と技術をもって、人間・社会支援に貢献できる女性を育成する。

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筑紫女学園大学

・初等教育・保育専攻は、人間の生涯発達と心の働きに対する科学的認識を基盤として、子どもの発達を取り巻く場面において生起する諸課題に対する理解を深め、確かな専門知識と技術をもつ支援者として、人間・社会に貢献できる女性を育成する。
（現代社会学部）・現代社会学科は、現代社会の諸問題を知り、社会学をはじめとする様々な領域の学びを融合することで得られる創造的な視点で、継続的かつ多様な社会活動の実践を通して発見した社会の具体的な課題を分析し、他者と協働する中で解決策を提案・実現できる女性を育成する。
【資料 1-1-10】② 「大学院学則」第 4 条の 2（研究科及び専攻の目的）
・人間科学研究科人間科学専攻は、本学の建学の精神に則って、人間存在について深く理解
し、人間と社会の中に存在する問題に対し多面的な支援の方策を適切に導くことができる、高度な知識と実践的応用力の育成を目的とする。【資料 1-1-11】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 1-1-1】聖典（学校法人筑紫女学園聖典改定委員会編）
・【資料 1-1-2】令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院

学生便覧（p.1）

・【資料 1-1-3】学園ホームページ（建学の精神）
・【資料 1-1-4】大学ホームページ（建学の精神）
・【資料 1-1-5】令和元(2019)年度 基本理念と教育目標（p.11）
・【資料 1-1-6】学園ホームページ（ビジュアル・アイデンティティ）
・【資料 1-1-7】大学ホームページ（大学の使命）
・【資料 1-1-8】筑紫女学園大学学則 第 1 条
・【資料 1-1-9】筑紫女学園大学大学院学則 第 1 条
・【資料 1-1-10】筑紫女学園大学学則 第 3 条の 2、第 3 条の 3
・【資料 1-1-11】筑紫女学園大学大学院学則 第 4 条の 2
1-1-②

簡潔な文章化□ 使命・目的及び教育目的をわかりやすく簡潔に文章化しているか。
□ 使命・目的及び教育目的が、掲載する媒体により異なる表現となっている場合、その趣旨が一貫したものとなっているか。
本学園の建学の精神・校訓・使命、これらに基づく本学の使命・目的及び学部・学科・専攻・研究科の目的は、すべて平易な表現を用いて簡潔に文章化している。また、それぞれの文章は、1-1-①で示したように本学ホームページや大学案内等で明示している。
なお、これらを掲載する媒体によっては簡略化した表現を使用している場合があるが、趣旨が変わらないように記述している。

9筑紫女学園大学

1-1-③

個性・特色の明示□ 使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているか。
本学の個性・特色の基盤は、建学の精神に定める「親鸞聖人が明らかにされた仏陀（釈尊）の教え、すなわち浄土真宗の教えに基づく人間教育」にある。これは筑紫女学園大学（以下「大学」という。）及び筑紫女学園大学大学院（以下「大学院」という。）に共通するものであり、それぞれの学則の目的に「仏教精神に基づく教育を施して」「仏教精神を根幹として」と明示している。
【資料 1-1-12,13】
これらの目的を達成するために、大学では、全学共通科目の「コア」区分に「仏教」科
目群を置き、8 単位を卒業に必要な単位（必修）としている。また、大学院では、「基幹教育科目」区分に「仏教学特論」を置き、2 単位を修了に必要な単位（必修）としている。
なお、大学については、「仏教」と並び「女性」科目群も全学共通科目の「コア」区分に位置づけており、4 単位を卒業に必要な単位（必修）としている。【資料 1-1-14,15】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 1-1-12】筑紫女学園大学学則 第 1 条
・【資料 1-1-13】筑紫女学園大学大学院学則 第 1 条
・【資料 1-1-14】令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院

学生便覧（p.39）

・【資料 1-1-15】令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院

学生便覧（p.191-p.192）

1-1-④

変化への対応□ 社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか。
本学は、社会環境の変化に対応するために、使命・目的及び教育目的の不断の見直しを行っている。
直近では、令和 5(2023)年度カリキュラム改正に伴い、学則に定める学部、学科及び専攻の目的を改正した。【資料 1-1-16】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 1-1-16】筑紫女学園大学学則新旧対照表（2022 年 3 月 10 日教授会資料抜粋）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神、校訓、使命及び目的は、今後もわかり易く簡潔な表現で社会に発信していく。
また、建学の精神に基づく本学の個性・特色を堅持しつつ、使命・目的及び教育目的については、時代の変化や社会の要請に柔軟に対応すべく、中期計画等の実行とともに絶えず点検しながら、必要に応じて見直しを行っていく。

10筑紫女学園大学

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持□ 使命・目的及び教育目的の策定並びに見直しに役員、教職員が関与・参画しているか。
本学の使命・目的及び教育目的については、「大学学則」及び「大学院学則」に規定している。学則の改廃は、教授会、大学院研究科委員会、常任理事会における審議を経て、理事会が行う体制となっており、役員、教職員が策定や見直しに関与・参画している。
【資料
1-2-1～9】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 1-2-1】筑紫女学園大学学則 第 1 条
・【資料 1-2-2】筑紫女学園大学大学院学則 第 1 条
・【資料 1-2-3】筑紫女学園大学学則 第 3 条の 2、第 3 条の 3
・【資料 1-2-4】筑紫女学園大学大学院学則 第 4 条の 2
・【資料 1-2-5】筑紫女学園大学教授会規程
・【資料 1-2-6】教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項に関する内規・【資料 1-2-7】筑紫女学園大学大学院研究科委員会規程
・【資料 1-2-8】研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項
に関する内規・【資料 1-2-9】学校法人筑紫女学園常任理事会規則
1-2-②

学内外への周知□ 使命・目的及び教育目的をどのように学内外に周知しているか。
本学の使命・目的及び教育目的については、学生、教職員に毎年配付する学生便覧や本学ホームページに掲載することで、広く学内外に周知している。【資料 1-2-10～12】
また、内部質保証に資する目的で本学が全教職員を対象として毎年実施している「基本理念と教育目標」発表会は、教職員が本学の目的等を再確認する場となっている。
【資料 12-13】

11

筑紫女学園大学【エビデンス集（資料編）】
・【資料 1-2-10】筑紫女学園大学ホームページ（建学の精神）
・【資料 1-2-11】筑紫女学園大学ホームページ（大学の使命）
・【資料 1-2-12】筑紫女学園大学ホームページ（学則）・【資料 1-2-13】令和元(2019)年度 『基本理念と教育目標』（p.16-p.17）
1-2-③

中長期的な計画への反映□ 使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映しているか。
学園の中期計画では、大学の使命・目的を踏まえて大学の到達目標を設定することで、使命・目的等を中期計画に反映している。具体的には、平成 29(2017)年度に理事会にて承認された「筑紫女学園改革指針」に基づき、目指す教育ビジョン、改革の方向性、戦略的取組及び戦略的取組の年次計画（アクションプラン）を取りまとめ、「筑紫女学園中期計画(筑女プラン 2023) （以下「筑女プラン 2023」という。）」を策定した。【資料 1-2-14,15】
令和 4(2022)年度は、「筑女プラン 2023」の最終年度に当たることから、学校法人筑紫女学園中期計画策定委員会を設置し、新たな戦略的取組の年次計画（アクションプラン）を取りまとめ、令和 5(2023)年度を始期とした「筑紫女学園第 2 期中期計画(筑女プラン
2028) （以下「筑女プラン 2028」という。
）」を策定した。
「筑女プラン 2028」における本学の目指すべき教育ビジョン、改革の方向性は、特に教育目的を踏まえた教育課程の実施・点検を強く意識したものとなっており、使命・目的等を中期計画に反映している。
【資料 12-16】
なお、「筑女プラン 2028」は、学内での共有に加え、学園ホームページにて社会に公開している。
【資料 1-2-17】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 1-2-14】筑紫女学園改革指針
・【資料 1-2-15】筑紫女学園中期計画(筑女プラン 2023)
・【資料 1-2-16】筑紫女学園第 2 期中期計画(筑女プラン 2028)
・【資料 1-2-17】筑紫女学園ホームページ（情報公開）
1-2-④

三つのポリシーへの反映□ 使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映しているか。
本学の使命・目的及び教育目的に基づき、大学の学部・学科・専攻・コース及び大学院の研究科ごとに、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を策定しており、使命・目的等を三つのポリシーに反映させている。
【資料 1-2-18】
学部の学科・専攻・コースの三つのポリシーについては、令和 5(2023)年度カリキュラ
ム改正に伴い、学則に定める学部、学科及び専攻の目的の改正に合わせて見直しを行った。

12

筑紫女学園大学【エビデンス集（資料編）】
・【資料 1-2-18】三つのポリシー 一覧
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性□ 使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織を整備しているか。
本学は、開学時の 1 学部 2 学科から、時代や社会の変化に対応して教育研究組織の見直しを行ってきた。その結果、使命・目的及び教育目的を達成するための教育研究組織として、文学部 3 学科、人間科学部 1 学科 2 専攻、現代社会学部 1 学科、大学院 1 研究科 1 専
攻を置いている。また、教育に必要な附属施設及び附置機関として、【表 1-2-5】の組織を置いている。
【表 1-2-5】附属施設及び附置機関
組織名
附属図書館
附属施設

人間文化研究所
臨床心理センター
統合教育センター
情報化・ICT 活用推進センター
学生サポートセンター
高大連携センター
進路支援センター

附置機関

実習支援センター
ボランティア活動支援センター
社会連携センター
女性活躍支援センター
国際交流センター
宗教教育センター（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的については、毎年実施している「基本理念と教育目標」
発表会や学園中期計画の活動等を通じて、社会が本学に期待する多様なニーズを踏まえた検証や見直しを行っていく。
合わせて、本学ホームページ等を活用した発信・広報活動の充実を図っていく。

13

筑紫女学園大学［基準 1 の自己評価］
本学は、本学園が定める建学の精神及び使命に基づき、本学の使命を明確に定め、その使命のもとに本学の目的を大学、大学院の学則において具体的かつ簡潔に明文化している。
教育目的を、大学の学部・学科・専攻、及び大学院の研究科ごとに適切に定め、学則において具体的かつ簡潔に明文化している。これらの使命・目的等に、大学の特色を反映させるとともに、社会情勢に応じて見直しを行っている。役員・教職員は、使命・目的等の策定や見直しに関与・参画している。本学ホームページ等により使命・目的等を学内外に周知している。使命・目的等を中期計画や三つのポリシーに反映させ、必要な学部学科等の教育研究組織と附属施設、附置機関を置いている。
以上のことから、基準 1「使命・目的等」を満たしていると評価する。

14

筑紫女学園大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知□ 教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを定め、周知しているか。
＜大学＞
教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づきアドミ
ッション・ポリシーを策定している。その内容は、学力の 3 要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「主体的に学習に取り組む態度」）（以下「学力の 3 要素」という。
）に加え、「入学を希望する学科等の教育内容や目指すものを理解し学ぼうとする人」として、大学全体及び募集単位である学科・コースごとに明確に定めている。
アドミッション・ポリシーは、入学者選抜要項及び本学ホームページに明示することで周知している。
【資料 2-1-1,2】＜大学院＞
大学院においても、大学と同様にディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づきアドミッション・ポリシーを策定しており、募集単位であるコースごとに明確に定めている。
アドミッション・ポリシーは、本学ホームページに明示することで周知している。
【資料
2-1-1】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 2-1-1】筑紫女学園大学ホームページ（アドミッション・ポリシー）
・【資料 2-1-2】2023（令和 5）年度 入学者選抜要項（大学）（p.3）
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証□ アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用し、その検証を行っているか。
□ 入試問題の作成は、大学が自ら行っているか。
＜大学＞
アドミッション・ポリシーに沿って、受験生の「学力の 3 要素」に係る能力や適性を多面的・総合的に評価することを念頭に「学校推薦型選抜」「総合型選抜」「一般選抜」「編入15

筑紫女学園大学

学選抜」、さらに社会人、海外帰国生、外国人留学生を対象とした「特別選抜」を設け、多様な方法による入学者選抜を実施している。
入学者選抜方法については、アドミッション・ポリシーを踏まえて、志願状況及び入学
後の GPA などをもとに、毎年入試・広報委員会で検証を行っている。その結果をもとに、文部科学省の「大学入学者選抜実施要項」に基づき、入試・広報部において、次年度の入学者選抜に関する制度設計を行い、入試・広報委員会、学科・専攻会議、教授会にて、公正かつ厳正に審議している。
また、入学者選抜の合否判定に関する運用については、規程に基づき、厳正に行っている。具体的には、入試広報部による合格者原案の提案を受けて、入試・広報委員会、各学科・専攻会議、入試判定委員会及び教授会での審議を経て、最終的に学長が合否を決定する。
入試問題の作成は、本学が自ら行っており、学長が委嘱する教育職員（問題作成委員）が作成している。問題作成の過程において、問題作成委員間による相互チェック、校正委員による第三者チェックといった二重三重の確認を行う体制を整えており、出題ミス等の事故を未然に防ぐ体制を構築している。
以上のように、「入学者選抜に関する制度設計」、「合否判定」及び「入試問題作成」について、適切な体制のもと、公正かつ妥当な方法で実施し、検証を重ねながら運用している。
【資料 2-1-3～6】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 2-1-3】筑紫女学園大学入学者選抜に関する規程
・【資料 2-1-4】筑紫女学園大学入試・広報委員会内規・【資料 2-1-5】入試区分別 GPA 平均値一覧（2019 入学生～2022 入学生）
・【資料 2-1-6】2023 年度 第 1 回 入試・広報委員会 議事録＜大学院＞
アドミッション・ポリシーに沿って、受験生の能力や適性を多面的・総合的に評価することを念頭に「一般入学試験」「社会人入学試験」「外国人留学生入学試験」「学
内進学入学試験」を設け、多様な方法による入学者選抜を実施している。
選抜方法の設計、合否判定、問題作成については、規程に基づき、公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに実施し、検証を重ねながら運用している。
【資料 21-7,8】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 2-1-7】筑紫女学園大学大学院入学者選抜に関する規程
・【資料 2-1-8】2023 年度 第 1 回 入試・広報委員会 議事録
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持□ 教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか。

16

筑紫女学園大学＜大学＞
学部・学科別の過去 5 年間の入学定員、志願者数、合格者数、入学者数等については、
エビデンス集（データ編）【共通基礎データ様式 2】のとおりである。また、大学全体の過去 5 年間の入学定員、志願者数、合格者数、入学者数等については、【表 2-1-1】のとおりである。
【表 2-1-1】入学定員、志願者数、合格者数、入学者数等
令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

(2019 年度)

(2020 年度)

(2021 年度)

(2022 年度)

(2023 年度)

入

学

定

員

720

720

720

720

670

入

学

者

数

720

737

627

532

469

入学定員充足率

100%

102%

87%

74%

70%

収

員

2,896

2,896

2,896

2,896

2,846

在 籍 学 生 数

2,733

2,818

2,775

2,591

2,382

収容定員充足率

94%

97%

96%

89%

84%

容

定

入学定員充足状況については、全国的な志願動向の変動ならびに近隣大学の志願状況等により、学部や専攻・コースごとに年度によるばらつきがあるものの、過年度歩留状況などを加味した合否判定を行い、適切な入学者確保に努めている。
しかしながら、入学定員充足率は、令和 3(2021)年度より 1.00 倍を割り込む結果が続いている。この状況を踏まえて、受験生の教学分野への志向や今後の大学を取り巻く環境の変化に対応すべく、令和 5(2023)年度に学部・学科・専攻・コースの入学定員の見直しを行った。具体的には、文学部アジア文化学科を 10 人増、人間科学部幼児保育コースを 20 人
減、現代社会学部現代社会学科を 40 人減とし、入学定員を大学全体で 720 人から 670 人に 50 人減員した。
【資料 2-1-9】
さらに、高校生の進路選択の早期化傾向を踏まえ、総合型選抜の自己推薦型選抜に関して、実施期（10 月）を増やして年 3 期とし、さらに高大接続事業と連動させる入試制度の見直しを行った。高大接続事業との連動とは、高大接続事業の「CJ サマーキャンプ」への参加を総合型選抜の自己推薦型選抜の出願要件の一つとして利用できるようにしたことにある。結果として、令和 5(2023)年度入試では、年内入試における早期の志願者獲得に一定の成果をあげることができた。【資料 2-1-10,11】【エビデンス集（データ編）】
・【共通基礎】認証評価共通基礎データ様式 2【エビデンス集（資料編）】
・【資料 2-1-9】学科・コース別入試状況（過去 3 か年）
・【資料 2-1-10】「CJ サマーキャンプ」リーフレット 2022
・【資料 2-1-11】総合型選抜自己推薦型選抜入試状況一覧（過去 3 か年）

17

筑紫女学園大学＜大学院＞
研究科・専攻の過去 5 年間の入学定員、志願者数、合格者数、入学者数等については、
エビデンス集（データ編）【共通基礎データ様式 2】のとおりである。
近年、臨床心理学コースに志願者が偏る傾向があったが、確実な合格者数管理と人間科学コースの広報強化に取り組んだことで、入学定員充足率は、令和 4(2022)年度は 1.00 倍、
令和 5(2023)年度は 1.30 倍と、定員に沿った学生の受入れができている。【資料 2-1-12】【エビデンス集（データ編）】
・【共通基礎】認証評価共通基礎データ様式 2【エビデンス集（資料編）】
・【資料 2-1-12】大学院コース別入試状況一覧（過去 3 か年）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）＜大学＞
入試制度改革については、高校生の進路選択の早期化傾向を踏まえ、学校推薦型及び総合型選抜の拡充について、さらなる検討を進めている。
また、高等学校の新学習指導要領の改訂を踏まえ、さらなる「学力の 3 要素」の多面的な評価及び受験生の受験機会の拡大を目的として、一般選抜の試験科目における選択科目（社会・数学・情報等）の追加を決定した。今後、問題作成等の選抜試験実施の準備を進める。
入試広報においては、これまで以上に高校生の「インサイト」を意識した内容とし、大学案内やホームページ、その他の広報媒体、オープンキャンパス、高校訪問、進学ガイダ
ンス等を通してわかりやすく説明する。また、海外の高校からの受け入れを検討する。
これらの方策と並行して、定員の適正化と大学の魅力向上のための中長期的な将来計画の策定を速やかに進める。
＜大学院＞
アドミッション・ポリシーの策定と周知、入学者選抜の公正かつ妥当な体制による運用とその検証については、今後も継続して取り組んでいく。入学定員に沿った適切な学
生受入れ数の維持についても、多様な学生の受入れを目指し、大学と連動したオープンキ
ャンパスの実施、学内進学の周知を積極的に行っていく。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」

18

筑紫女学園大学（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備□ 教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営しているか。
三つのポリシーに加え、独自の方針として「総合的教育・学習支援の方針（SP：Support
Policy）」（以下「SP」という。
）を掲げ、「学習支援・キャンパスライフ支援・キャリア支援」を柱として、学生に対する入学前から卒業時までの、本学の学士課程教育の達成に則した正課内外の支援体制を整備している。【資料 2-2-1】
具体的には、教務部、学生部、統合教育センター及び情報化・ICT 活用推進センター等の教学組織と、教学支援部、連携推進部等の事務組織の連携体制の下、教職協働にて任務にあたっている。
学生への日常的な支援としては、教員（クラス担任、最終学年はゼミ担当教員）によるアドバイザー制度（以下「アドバイザー」という。）を設けており、学業のみならず、学生生活全般に関する種々の事柄について助言を行っている。また、教学支援部教務班を中心に、履修登録・オリエンテーションによる支援を行っているほか、個別相談による学修支
援も行っている。
【資料 2-2-2～4】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 2-2-1】総合的教育・学習支援の方針（SP：Support Policy）
・【資料 2-2-2】筑紫女学園大学の教学組織に関する規程（第 3 条）・【資料 2-2-3】令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院

学生便覧（p.181）

・【資料 2-2-4】履修登録オリエンテーション資料
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実□ 教員の教育活動を支援するために、TA などを適切に活用しているか。
大学院の学生が、教育的配慮のもと学部教育の補助を行うことで、自身の教育・研究能
力の向上を図り、同時に学部教育の充実に資することを目的に、ティーチング・アシスタ
ント制度を設けている他、以下の学部学生による学修支援活動を行っている。
【資料 2-2-5】① LC（Learning commons）スタッフ
LC スタッフ学生は、主として学生の学修支援活動を行っている。「基礎学習講座」「学習相談」等を通して、学修に関する相談や不安等を解消する支援を行っている。
【資料 2-2-6】② SA（Student Advisor）
SA 学生は、学生の発表資料の印刷やパソコンの貸出など、授業の準備に係るサポートを行っている。【資料 2-2-7】

19

筑紫女学園大学③ 学生サポートスタッフ
学生サポートスタッフは、聴覚障がい、肢体不自由のある学生の学修支援を目的に、当該学生の授業に同行し、ノートテイク、パソコンテイク、ポイントテイク等の取り組みに参画している。
【資料 2-2-8】④ 留学生チューター
留学生チューターは、本学の学生から学科等の推薦に基づいて登録を行っており、留学生の学修支援や生活支援を行っている。【資料 2-2-9】⑤ 職員ティーチング・アシスタント
教学支援部教務班職員が、調理実習の授業においてティーチング・アシスタントとして食材調達や実習補助などを行い、教員の教育活動を支援している。
□ オフィスアワー制度を全学的に実施しているか。
オフィスアワー制度の実施については、全授業科目のシラバスに曜日・時間帯を明示し、全学生に周知しており、全学的に実施している。また、オフィスアワー以外での相談希望に対しても、可能な限り対応している。【資料 2-2-10】□ 障がいのある学生への配慮を行っているか。
障がいのある学生への配慮については、「筑紫女学園大学における障がいのある学生支援に関する規程」等に基づき、「障がい学生支援室（学生サポートルーム「ラトナ」）」を置き、入学及び修学支援に関すること、学生生活に関すること、施設設備の整備推進に関すること、合理的配慮に関することなどを業務として、障がいのある学生への配慮を行っている。【資料 2-2-11,12】
令和 4(2022)年度の合理的配慮申請を行い承認された学生は 56 人（障がいの内訳：視覚障がい 5 人、聴覚障がい 7 人、肢体不自由 4 人、精神障がい 32 人、発達障がい 8 人）である。
合理的配慮を提供するため、障がい学生支援委員会において、対象学生の合理的配慮計
画を策定する。これを受けて、障がい学生支援室から、対象学生が履修している授業担当
教員へ合理的配慮計画を提示し、授業担当教員が、合理的配慮計画に基づいた配慮（座席の配慮や配布資料の拡大印刷等）を行っている。
□ 中途退学、休学及び留年などへの対応策を行っているか。
中途退学、休学及び留年などへの対応については、各学期の初期、中期の出席状況調査
及び学期末の単位修得状況調査を実施している。調査結果は各学科等へ共有し、学修状況
が不振な学生に対して面談などを実施し、改善へ向けた相談対応や指導・助言を行っている。

20

筑紫女学園大学中途退学、休学を申し出た学生に対しては、初期対応として教学支援部教務班にて状況の把握や助言などを行い、アドバイザーより指導・助言を行うこととしている。
【資料 2-213,14】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 2-2-5】筑紫女学園大学大学院ティーチング・アシスタント規程
・【資料 2-2-6】LC スタッフ募集ポスター
・【資料 2-2-7】学生アドバイザー募集ポスター
・【資料 2-2-8】2022 年度第 4 回ノートテイク・UD 補正講習会ポスター
・【資料 2-2-9】留学生チューターマニュアル
・【資料 2-2-10】シラバス作成マニュアル（p.10,p.18）
・【資料 2-2-11】筑紫女学園大学における障がいのある学生支援に関する規程
・【資料 2-2-12】筑紫女学園大学学生サポートセンター障がい学生支援室内規・【資料 2-2-13】学修支援計画（教務委員会資料）
・【資料 2-2-14】アドバイザー・ゼミ教員マニュアル（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学修支援体制を整備し、教職協働で学生からの相談等に対応しているが、心身の健康に課題を持つ学生が増加傾向にあり、この状況への対応が課題となっている。学
生からの相談に対して、教職員が適切に対応できるよう、FD/SD 研修や学生サポートセン
ターからの情報提供等を通じて、教職員の対応能力の向上を図る。
障がいのある学生への配慮についても、配慮を要する学生が増加傾向にあることから、対応にあたる学修支援体制をさらに強化する必要がある。学生サポートスタッフや外部機関等の協力を得ながら、体制の強化を進める。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備□ インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか。
＜キャリア教育の支援体制＞
進路支援をはじめとしたキャリア支援に関する事項を審議し、その円滑な執行を図ることを目的に、キャリア支援会議を設置している。キャリア支援部長を議長とし、各学部委員と連携推進部長により会議を構成しており、キャリア教育の方針・実施状況と教育課程

21

筑紫女学園大学

外のキャリア支援の方針・実施状況を共有することで、教育課程の内外で充実したキャリ
ア教育を実現する体制としている。
【資料 2-3-1】＜教育課程におけるキャリア教育＞
学生の社会的・職業的自立のために、全学共通科目として「女性」「基礎」「社会へのドア」科目群を置いている。これらの多くは、ディプロマ・ポリシーのうち「市民としての社会的責任・勤労観」及び「キャリアを構想する力」に対応する科目として位置づけており、必修科目である「キャリアデザイン」や「基礎ゼミナール」を中心に、教育課程におけるキャリアに関する学修の機会を提供している。【資料 2-3-2】＜教育課程外におけるキャリア支援＞
新入生オリエンテーションや進級時オリエンテーションにおいてキャリアガイダンスを実施しているほか、以下のように、学生生活全体を通して自己の生き方や進路に向き合う
様々な機会を提供している。
【資料 2-3-3,4】① インターンシップ
学生の勤労観・職業観を養うことを主な目的として、インターンシップの機会を提供している。派遣先と学生のマッチングは、九州インターンシップ推進協議会のコー
ディネートによるもののほか、受入企業との個別協定に基づく制度を設けて多様な選択肢を提供している。前者については、該当科目履修者で一定の要件を満たした学生に対して単位認定を行っている。教職課程や社会福祉士等の専門職の学生については、
実習支援センターが福祉施設や教育機関での実習支援を担当しているほか、自主実習や見学に係る支援も行っている。
② 「筑女“めざめ”プロジェクト」
学則に定める教育目的と社会との繋がりを念頭に置きながら、主に「社会人基礎力」と称されるスキルを意識する機会を創出し、在学中の具体的な修学意識の向上を目的
として、学生の進路希望が多い金融、航空、観光・地域づくり、ブライダル業界などの各企業と個別協定を締結し、課題解決型学習（PBL）を実施している。
また、令和 5(2023)年度カリキュラムの共通科目「ドアーズ」において、様々なプロジェクトに対して、一定の基準を設けて単位を認定することとした。
③ 学生の自主活動への支援
キャリア教育を目的とした自主活動組織である「学生スタッフ」活動や各種ボラン
ティア活動への支援など、学生がキャリアを形成するうえで有益な取り組みに対して、
進路支援センターやボランティア活動支援センターによる支援を行っている。
□ 就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか。

22

筑紫女学園大学＜事務局の体制＞
在学中のキャリア形成に関する支援及び卒業後の具体的な進路決定に関わる包括的支援
は、連携推進部進路支援班が担当し、職業安定法、関係法令及び「筑紫女学園大学学生職業紹介業務規程」に基づいて、職業紹及び相談・助言に関する業務にあたっている。専門職の学生のキャリア支援やボランティアの体験についても、連携推進部進路支援班が実習
支援センターやボランティア活動支援センターの運営事務部署として担当している。【資料 2-3-5】
キャリア支援に主として関わる連携推進部進路支援班には、職員を 10 人配置している（非常勤職員 1 人、派遣職員 1 人を含む）。このうち、1 人がキャリアカウンセラー、3 人が担当専門職に関する国家資格・免許を保有している。
＜学科担当制＞
連携推進部進路支援班では、学科・コース別の担当制をとっており、就職活動の開始に際して、全学生と個人面談を実施し、学生の背景や希望を把握したうえで相談・助言などの支援にあたっている。さらに、相談内容等については、学務システム上の「学生カルテ」に登録し、アドバイザーやゼミ担当教員と情報を共有している。【資料 2-3-6】＜キャリア支援環境＞
連携推進部進路支援班に隣接したみんなの広場「ディーパ」は、プライバシーに配慮した個人面談や面接指導に使用できる個室ブースを 3 室、リモートコミュニケーション専用の個室を 3 室、その他、プレゼンテーションコートやドレスルームを完備するなど、キャリア支援を含む幅広い利用に対応した環境を提供している。
＜就職支援プログラム＞
3 年次前期より、具体的な進路選択を支援するため、以下のプログラムを実施している。
重要なガイダンスについては、個別対応及びオンデマンド配信による情報提供を行ってい
るほか、昼食時間の活用や 3 年生の必修科目の時間帯を避けるなど、学生の参加に配慮して開催している。
【資料 2-3-7～11】① 就職活動の始動を意識させ就職活動の全体像を理解するプログラム
就職活動に臨む心構えやスケジュール、留意点を伝え、就職活動への不安解消や意欲の喚起を企図とした「就活キックオフガイダンス」や「就活サイト活用講座」を開催している。また、就職活動を終えた上級生が 1 学年後輩の学生の就職活動の開始に際して助言・激励する「先輩ゼミ」を実施している。その他、保護者が参加する「教育懇談会」において、就職活動の最新動向を踏まえた情報提供を行い、学生生活への適切なサポートを促す機会を設けている。
② 採用試験報告集の発行
同窓会組織（紫友会）からの資金援助を受け、一般企業や福祉施設等の採用試験報
告集『avenir』を作成するほか、教職課程生向けに『教師への道』を作成している。

23

筑紫女学園大学③ 自己と向き合うための支援
就職活動を前に、自己と向き合う「自己分析」講座及び自己を表現し伝える「自己表現」講座を実施している。
④ 就職への理解を深めるための支援
幅広い業界と多様な職種を概観する「業界研究セミナー」を実施したうえで、「合同
企業説明会」を開催している。また、福祉施設や教育機関については、ボランティア
活動や施設見学に関する情報を収集し、学生に提供している。
⑤ 筆記試験・採用試験対策
民間企業等の受験対策としては、SPI 等の筆記試験の概要や意図について理解する講座を行ったうえで、就活媒体のコンテンツを利用して自主的に学習できる環境を提供している。福祉系国家試験や教員採用試験の対策については、関連学科・専攻と実習支援センターが連携して対策講座を実施する他、試験前には 22 時までの施設の夜間開放を行い教職員のサポートも強化している。
⑥ その他の支援
キャリア支援の一環として、卒業生との座談会や金融リテラシー講座を開講し、ライフキャリアについて考える機会を提供している。また、就職支援の一環として、「就
活のスーツ・メイク」や「就活マナー・面接」のほか、航空系志望者向けの「ANA エ
アラインスクール」など企業と連携した講座を開講している。また、教職に従事する予定の学生に対しては、地元教育委員会や本学卒業生を含む現場教員を招聘して赴任
前研修を実施している。
＜学校推薦制度＞「筑紫女学園大学一般企業就職に関する学校推薦に係る申合せ」及び「筑紫女学園大学
専門職施設等の就職に関する学校推薦に係る申合せ」に基づき、適切に被推薦者を決定している。【資料 2-3-12,13】＜進学支援＞
大学院進学を希望する学生に対しては、担当者を配置して相談及び助言体制を整えている。また、「大学院進学ガイダンス」を実施するとともに、本大学院のほか、他大学院の入学試験要項等を収集し、きめ細かに情報提供をしている。
＜資格取得支援＞
学生の資格取得を促進・支援するため、本学を会場として、各種資格講座の開催や試験の実施を行っている。これまでに、公務員試験対策講座や秘書検定対策講座、簿記検定講
座、マナープロトコール検定講座などを開催している。

24

筑紫女学園大学＜その他＞
外国人留学生や障がいのある学生など、特別な配慮が必要な学生についても、各人に担当者を配した上で、「外国人留学生キャリアガイダンス」「障がい学生キャリアガイダンス」などの実施や、求人情報の収集・提供を行っている。
過去 3 年間の大学・大学院の就職率については、【表 2-3-1】のとおりである。
【表 2-3-1】就職率

大
学

令和2年度

令和3年度

令和4年度

(2020 年度)

(2021 年度)

(2022 年度)

就職希望者数

557

581

534

就 職 者 数

526

573

515

率

94.4%

98.6%

96.4%

就職希望者数52

4

就 職 者 数52

3100.0%

100.0%

75.0%

就
大
学
院

就

職

職

率

【エビデンス集（資料編）】
・【資料 2-3-1】筑紫女学園大学キャリア支援会議内規・【資料 2-3-2】令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院

学生便覧 (p.32-p.33,p.37-p.38)

・【資料 2-3-3】「筑女“めざめ”プロジェクト」概要
・【資料 2-3-4】インターンシップ及び「筑女“めざめ”プロジェクト」参加状況
・【資料 2-3-5】筑紫女学園大学学生職業紹介業務規程
・【資料 2-3-6】学生カルテ（トップ画面/就学情報/就職情報）
・【資料 2-3-7】3 年生進路支援スケジュール
・【資料 2-3-8】「先輩ゼミ」スケジュール
・【資料 2-3-9】avenir2022 就職活動のために（抜粋）・【資料 2-3-10】教師への道 2023（抜粋）・【資料 2-3-11】年報第 12 号
・【資料 2-3-12】筑紫女学園大学一般企業就職に関する学校推薦に係る申合せ
・【資料 2-3-13】筑紫女学園大学専門職施設等の就職に関する学校推薦に係る申合せ（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己分析や業界研究など、キャリア形成や就職活動に係る重要なガイダンスについて、授業との重複により受講できない学生に対して、オンデマンド配信や個別対応をするなどの工夫を行っているものの、受講できないケースも生じている。特に 3 年生・4 年生対象のものは、できる限り受講を保障できるよう、キャリア支援会議を中心に、関係部署と協議を行う。
また、将来の進路に不安を感じる学生層を、早期に自律的な学修者へと育成するための25

筑紫女学園大学

働きかけの一つとして、下位学年を対象とした「筑女“めざめ”プロジェクト」の拡充を検討する。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援□ 学生サービス、厚生補導のための組織を設置しているか。
学生サービス、厚生補導のための組織として、「学校法人筑紫女学園管理運営規則」に基づき、学生部、学生サポートセンター、教学支援部学生サポート班を設置している。
【資料
2-4-1】
学生部は、本学の学生生活全般の厚生補導に関する業務を統括する組織として設置している。学生部の学生部長は、各クラスのアドバイザー（最終学年はゼミ担当教員）や教学部長とも連携して、学生の生活全般について指導・監督を行っている。また、学生部長、学科・専攻の委員及び教学支援部長で構成される学生委員会を設け、学生生活全般の厚生補導に関する事項を審議している。
【資料 2-4-2,3】
学生サポートセンターには、「筑紫女学園大学学生サポートセンターにおける大学関係
者の健康保持及び増進に関する規程」及び「筑紫女学園大学学生サポートセンター障がい学生支援室内規」に基づき、保健室、学生相談室、障がい学生支援室（学生サポートルー
ム「ラトナ」）を設置している。
【表 2-9】【資料 2-4-4,5】
教学支援部学生サポート班は、学生生活全般の厚生補導に関する実務全般を担当している。【資料 2-4-6】□ 学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談、学生の課外活動への支援をはじめとする学生サービスを適切に行っているか。
学生からの相談や活動の内容に応じて、以下のように、担当部署による適切な支援を行っている。
① 健康相談、心的支援、生活相談
学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談については、学生サポートセン
ターの保健室、学生相談室及び障がい学生支援室と教学支援部学生サポート班が中心となり、アドバイザー（ゼミ担当教員を含む）とも連携して対応している。
学生サポートセンターにおいて「教職員のための学生支援マニュアル」「教職員のた26

筑紫女学園大学

めの障がい学生支援ガイドブック」を作成・共有し、全学的に学生支援が適切に行われるよう推進している。【資料 2-4-7,8】＜学生サポートセンター＞
学生サポートセンターは、学生のメンタルヘルスを含む心身の健康の維持と増進を図り、心理相談・修学相談を通して学生生活の充実を促進することを任務としており、「保健室」、「学生相談室」、「障がい学生支援室（学生サポートルーム「ラトナ」）」で構成されている。
（保健室）
保健室には、看護師資格を有する職員を 2 人配置し、体調不良や傷病に対する応急措置、健康に関する相談・指導、定期健康検診の実施などを行っている。
（学生相談室）
学生相談室には、
心理カウンセラーを 3 人配置し、学生に対するカウンセリングや、
アドバイザーをはじめとする教職員への支援等を行っている。
（障がい学生支援室（学生サポートルーム「ラトナ」））
障がい学生支援室には、社会福祉士資格を有する職員 2 人を含む 4 人の職員を配置
し、障がいのある学生への合理的配慮などの修学支援や「ノートテイク」を行うサ
ポート学生の育成を組織的に行っている。【図 2-4-1】
学生サポートセンターの 3 室は、相互に連携しながら、学生の支援を行っている。
各相談窓口については、学生手帳「クラージュ」や学生便覧において学生に周知している。【資料 2-4-9】【図 2-4-1】障がいのある学生の支援体制

学生サポート
スタッフ

支援活動

相談支援
養成・コーディネート

障がい学生支援委員会

相談支援

障がい学生

事務局
連携

保健室
学生相談室 など

支援協議
学生サポートルーム「ラトナ」（障がい学生支援室）

27

所属学科・研究科
教員

連携

自治体
医療機関
支援団体 など

筑紫女学園大学＜アドバイザー＞
1 年生から 3 年生のクラスごと（一部学科・コース等はゼミごと）に担当教員を配置する制度であり、4 年生は、基本的にゼミ担当教員がアドバイザーの役割を担っている。留学生には、学年に関わらず学科・専攻単位で留学生アドバイザーを置いている。担当教員は、学生の心身に関すること等の把握に努め、その内容に応じて関係部
署へ相談・情報共有を行うこととしている。【資料 2-4-10～12】② 課外活動への支援「筑紫女学園大学課外活動等に関する規程」による一定のルールのもと、学生の課
外活動に対する指導や支援を行っている。【資料 2-4-13】＜学友会＞
学友会は、学生の自治組織として、学友会本部・筑紫祭実行委員会・体育部会・文化部会で構成されている。各委員会・部・同好会には、教育職員が顧問として関わり、適切な指導・助言によって学生の主体的な活動を支援している。【資料 2-4-14】＜ボランティア活動＞
学生のボランティア活動については、近隣の地域や自治体等からの要請を受け、ボランティア活動支援センターを中心に、学生への情報提供や派遣の手続きなどの支援を行っている。
【表 2-8】【資料 2-4-15】＜学生チャレンジプロジェクト＞
学生チャレンジプロジェクトは、正課教育外の活動としてキャンパスの活性化や地域貢献に取り組むものである。プロジェクトへの申請、プレゼンテーション審査から活動の成果報告に至るまで、学生自身がアイデアを活かしながら課題に取り組んでおり、社会で求められる人間力の育成に寄与している。令和 4(2022)年度は、「｢Re’born
不動産｣学生カフェプロジェクト～学生の輪を広げよう！～」と「石垣島サンゴ礁保全C プロジェクト」の 2 件に対して活動資金の支援を行っている。【表 2-8】
【資料 2-416】□ 奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか。
学生に対する経済的支援として、本学独自の奨学金や校納金の減免に関する制度を整備しており、学内外の奨学金等に関する事務は、教学支援部学生サポート班が担当している。
事務局窓口での説明に加えてポータルサイトも活用し、適切に周知や手続きを行っている。
【表 2-7】＜学内制度＞「筑紫女学園育英奨学会奨学金」
採用数は大学全体で 3 人、授業料、施設設備費、教育充実費の合計額を原則 1 年間給28筑紫女学園大学付する。【資料 2-4-17】「筑紫女学園大学奨学金」
採用数は大学全体で 5 人、年間授業料の半額を原則 1 年間給付する。
【資料 2-4-18】「筑紫女学園大学姉妹等校納金減免」
同一生計に属する姉妹・兄弟又は親子で、重複して在学する 2 人目以降を対象者とし、重複在学期間に係る年間施設設備費の半額(11 万 5,000 円)を減免する。【資料 2-4-19】「筑紫女学園大学私費外国人留学生授業料減免」
経済的理由により修学が困難な私費外国人留学生に対して、年間授業料の 30％（前年度 GPA が 3.0 以上の申請者には 50％）を免除する。【資料 2-4-20】「推薦選抜特待生」
学校推薦型選抜の指定校選抜と併設校 A 選抜において、家計状況と入学者選抜試験評
価の総合点による上位 50 人を対象に、入学金や年間施設設備費を免除する。2 年次以降
は、継続要件として GPA3.0 以上を課している。【資料 2-4-21】
その他、成績優秀者（在学生）に対して 10 万円ないし 50 万円を給付する「奨励生制度」を設けている。
＜学外制度＞
同窓会「紫友会」の学生支援奨学金をはじめ、日本学生支援機構奨学金、高等教育の修学支援新制度や各種団体等の奨学金があり、教学支援部学生サポート班が窓口となり、学生への紹介を行っている。【資料 2-4-22,23】【エビデンス集（データ編）】
・【表 2-7】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）
・【表 2-8】学生の課外活動への支援状況（前年度実績）
・【表 2-9】学生相談室、保健室等の状況【エビデンス集（資料編）】
・【資料 2-4-1】学校法人筑紫女学園管理運営規則（第 13 条）
・【資料 2-4-2】筑紫女学園大学学生部規程
・【資料 2-4-3】筑紫女学園大学学生委員会内規・【資料 2-4-4】筑紫女学園大学学生サポートセンターにおける大学関係者の健康保持及び増進に関する規程
・【資料 2-4-5】筑紫女学園大学学生サポートセンター障がい学生支援室内規・【資料 2-4-6】学校法人筑紫女学園事務分掌及び役職者の職務権限に関する規則
・【資料 2-4-7】教職員のための学生支援マニュアル29

筑紫女学園大学

・【資料 2-4-8】教職員のための障がい学生支援マニュアル
・【資料 2-4-9】令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院

学生便覧(p.178-p.181)

・【資料 2-4-10】アドバイザー・ゼミ教員マニュアル
・【資料 2-4-11】2023 年度留学生ハンドブック
・【資料 2-4-12】学生手帳「クラージュ 2023」(p.89, p.108)
・【資料 2-4-13】筑紫女学園大学課外活動等に関する規程
・【資料 2-4-14】筑紫女学園大学学友会会則
・【資料 2-4-15】ボランティア活動状況（年報第 12 号 p.25,p.27,p.28）
・【資料 2-4-16】筑紫女学園大学学生チャレンジプロジェクトに関する規程
・【資料 2-4-17】学校法人筑紫女学園育英奨学会奨学金給付規程
・【資料 2-4-18】筑紫女学園大学奨学金に関する規程
・【資料 2-4-19】筑紫女学園大学姉妹等校納金減免規程
・【資料 2-4-20】筑紫女学園大学私費外国人留学生授業料減免規程
・【資料 2-4-21】筑紫女学園大学特待生及び奨励生並びに高等教育の修学支援制度に関する規程
・【資料 2-4-22】紫友会奨学金制度 内部規約
・【資料 2-4-23】令和 4 年度 日本学生支援機構等 奨学生数
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談について、学生サポートセンターや教学支援部学生サポート班を中心に丁寧に相談等への対応を行っているが、学生サポート
センターの利用学生数が増加傾向にあることから、体制の強化を進めるとともに学生の心
身の健康の維持・増進に関する啓発への取組みを検討する。
課外活動支援について、学友会本部・筑紫祭実行委員会・体育部会・文化部会への参加
学生が少ない状況にあり、新入生オリエンテーション期間に実施しているサークル・フェ
スタなどの改善に取組み、各部・同好会等の活性化を図る。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理30

筑紫女学園大学□ 教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報処理施設、付属施設などの施設・設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか。
□ 施設・設備の安全性（耐震など）を計画に基づき適切に管理しているか。
本学は、福岡県太宰府市石坂（太宰府キャンパス）に所在し、大学と大学院を併設している。校地は、校舎及び運動場を有する太宰府キャンパスに 77,986 ㎡、その他隣接する筑
紫野市の牛島に 15,033 ㎡のグラウンドがある。太宰府キャンパスから牛島グラウンドまでは、車で約 15 分の距離に位置しており、校地などの総面積は 93,019 ㎡である。
太宰府キャンパスは、西鉄太宰府線太宰府駅より徒歩 13 分、五条駅より徒歩 15 分の場所に位置し、緑豊かな環境と立地条件に恵まれている。
太宰府キャンパスの校舎面積は 33,278 ㎡であり、大学設置基準を十分に満たしている。
教育・研究活動を行う施設として、校舎（1～8 号館）、研究棟、グラウンド、図書館、体育館、学生会館（飛翔会館）を設けている。併せて、心理実習施設として、五条駅前に、筑紫女学園大学臨床心理センターを開設している。
これらの施設は、正課教育の授業やその準備、資料検索、共同学習、資格・免許の取得に必要な実習・実技・実験等において活用されている。また、正課外活動でも、幅広く利用されている。【共通基礎データ様式 1】【資料 2-5-1】
教育・研究環境の整備については、予算編成に際して、各学部・学科、大学事務局の要望を確認のうえ、必要に応じて予算化を行っている。
施設・設備の安全性については、建物は昭和 56(1981)年に制定された建築基準法の新耐震基準に適合している他、適切な保守点検により確保している。また、施設・設備の運営・管理については、「学校法人筑紫女学園固定資産及び物品管理規則」に基づき、適切に行われている。大学の固定資産は、管理総括責任者を法人本部事務局長、管理責任者を学長と定め、増設・改良や修繕等の際には、内容に応じて理事長、総括責任者、管理責任者（主管部署長）の承認を得て行っている。
日常的な運営・管理については、大学総務部総務班が主管しており、必要に応じて専門業者へ業務を委託しながら、適切に実施している。設備の管理に関しては、建築基準法、消防法等関係法令を遵守し、専門業者の協力を得ながら適切に実施している。【資料 2-52～4】【エビデンス集（データ編）】
・【共通基礎】認証評価共通基礎データ様式 1【エビデンス集（資料編）】
・【資料 2-5-1】キャンパスマップ
・【資料 2-5-2】新耐震基準適合関係資料
・【資料 2-5-3】筑紫女学園太宰府キャンパス定期保守年間作業予定表
・【資料 2-5-4】学校法人筑紫女学園固定資産及び物品管理規則31

筑紫女学園大学

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用□ 教育目的の達成のために、快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用しているか。
□ 適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保しているか。
開館時間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備しているか。
□ 教育目的の達成のため、コンピュータなどの ICT 環境を適切に整備しているか。
本学では、教育・研究施設として普通教室、特別教室、各種実習室のほか、学生スペー
ス（「みんなの広場 ディーパ」）、体育館、図書館、音響・舞台装置を兼ね備えたホール（スクヮーヴァティーホール）を同一キャンパス内に設置しており、学修や正課外活動等において活用されている。
実習施設については、幼稚園及び小学校教諭、保育士の免許・資格や社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験受験資格等に必要な実習室及び演習室を整備し、茶道など日本文化の体験等を行う「茶室（悦目亭）」を設置して、有効に活用している。
各館には学生の憩いの場としてのスペースを設け、学生の過ごしやすい環境を維持している。キャンパス内南方には、遊歩道が整備された山林（通称「筑女の森」正式名称：高雄山）を有しており、現代社会学部を中心としたフィールドワークや憩いの場として有効に活用している。また、実習施設として学外に開設した筑紫女学園大学臨床心理センター
を、本学学生（大学院生を含む）の実習及び学修、研究の場として有効に活用している。
【資料 2-5-5】
各施設の詳細・利用方法については、新入生オリエンテーションや基礎ゼミナール、学生便覧、学生手帳「クラージュ」等を通して周知している。教育環境や施設への要望については、学生の意見を聴取する「全学協議会」や教職員を対象としたアンケート等によって把握し、必要に応じて予算化し、改善へと繋げている。【資料 2-5-6～8】
図書館については、「筑紫女学園大学附属図書館規程」に基づき、学生及び教職員の教育・研究に資するよう、運営・管理を行っている。本学の図書館は、キャンパス内の 2 ヵ所に設置されており、それぞれ「4 号館図書館」、「8 号館図書館」と呼称している。総面積2,569 ㎡、図書 262,262 冊、学術雑誌 1,177 種を有し、図書館の規模・学術情報資料数は十分である。4 号館図書館のラーニングコモンズ（通称「CJ COMMONS」）には、「グループ学習エリア」「プレゼンテーションコート」等、多目的に活用できるスペースを設けている。「8 号館図書館」を“静”の図書館、「4 号館図書館」を“動”の図書館と位置付
け、機能を分化することで、多様化する学生ニーズに対応しつつ、主体的な学習の支援の場を提供している。開館時間については、平日は 9 時～19 時 30 分とし、授業が終了する
19 時以降の利用にも対応している。
【共通基礎データ様式 1】【表 2-11】【資料 2-5-9,10】
図書館は、学術情報部長が統括しており、学術情報部会議において図書館に関する事項を審議している。図書・雑誌の調達及び管理は、「筑紫女学園大学附属図書館図書・雑誌管理規程」に基づき管理責任者である学術情報部長のもと、適切に行っている。令和 4(2022)
年度には、契約データベース（新聞、辞書・事典、論文・雑誌記事、電子ジャーナル、電子ブック等）の利用について、学内の有線 LAN からの接続に限定していたものを、学外及び学内無線 LAN からもアクセス可能とし、利便性の向上を図った。【資料 2-5-11,12】
ICT 環境については、「情報化・ICT 活用推進センター」が、学内ネットワークや情報・

32

筑紫女学園大学

視聴覚関連特別教室の管理・運営を行っている。事務局としては、施設・設備の整備に関しては大学総務部総務班、教育や学修への利活用促進に関しては教学支援部教学推進班が担当している。
ICT を活用した学修活動のために、飛翔会館 2 階にはコンピュータ演習室 2 室、小演習室 2 室、自習室 3 室を設置、8 号館 2 階にはコンピュータ演習室を 3 室設置しており、ICTに関するスキルやリテラシーの修得、レポートや資料の作成、自主的学修などに有効に活用している。
自習室については、授業日は 9 時から 19 時までの間、学生が自由に利用できるようにしているほか、学生貸出用としてノートパソコン 50 台を用意し、事務窓口受付終了後でも返却できるように「返却用ロッカー」を設けるなど、学生の利便性向上を図っている。
講義室や演習教室には、スクリーン及びプロジェクター又は電子黒板を設置して、ICTを活用した授業や教育活動の促進に繋げている。令和 4(2022)年度には、プロジェクター
対応の演習室を 10 カ所増設し、ICT 機器の効果的活用による教育の質向上に寄与している。【表 2-12】【資料 2-5-13】
無線 LAN(Wi-Fi)環境については、全館で Wi-Fi を整備しており、学生は持参したノー
ト PC やスマートフォン等をネットワークに接続でき、学内の教室や学生用スペースにおいて自主的な学修を行うことができるようにしている。令和 3(2021)年度から 2 カ年計画
で学内 Wi-Fi ネットワークの拡張と増強を実施した。各教室での動画視聴環境が向上し、現在は、さらなる利便性向上の観点から引き続き拡張計画の策定を進めている。【資料 25-13】
そのほか、電子メールやファイル保存用のストレージには、クラウドサービス Microsoft
365 を採用し、学生・教職員とも、学内外を問わず利用可能としている。また学務システ
ムのポータルサイト UNIPA も利用可能となっている。オンライン授業の実施や授業についての連絡、教職員間での資料共有等に Teams や UNIPA を活用することで、学生・教職員が必要としている情報へのアクセスが容易になり、利便性が向上した。
【エビデンス集（データ編）】
・【共通基礎】認証評価共通基礎データ様式 1
・【表 2-11】図書館の開館状況
・【表 2-12】情報センター等の状況【エビデンス集（資料編）】
・【資料 2-5-5】キャンパスマップ
・【資料 2-5-6】新入生オリエンテーションガイド 2023
・【資料 2-5-7】令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院

学生便覧 (p.5-p.8)

・【資料 2-5-8】学生手帳「クラージュ」(p.2-p.3, p.88-p.90)
・【資料 2-5-9】筑紫女学園大学附属図書館規程
・【資料 2-5-10】図書館利用案内
・【資料 2-5-11】筑紫女学園大学学術情報部会議内規・【資料 2-5-12】筑紫女学園大学附属図書館図書・雑誌管理規程33

筑紫女学園大学

・【資料 2-5-13】事業報告書
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性□ 施設・設備の利便性（バリアフリーなど）に配慮しているか。
本学では、「筑紫女学園大学ダイバーシティ推進宣言」の理念と「筑紫女学園大学における障がいのある学生支援に関する規程」等の規程に基づき、病気や障がいのある学生・教職員、文化的多様性や性的多様性を持つ学生が快適に過ごすことのできる環境整備やキャンパスのバリアフリー化を推進している。【資料 2-5-14,15】
各建物には、自動ドア、エレベーター、昇降機、多目的トイレ及びトランスジェンダー
学生に配慮したフィッティングルームを設置し、各教室については、車椅子でも利用できる机を整備している。また、キャンパス内の各所には、スロープ、手摺り、身体障がい者専用駐車場を整備して、バリアフリー対策を講じている。
これらの環境については、
バリアフリーマップとしてキャンパスマップに掲載している。
キャンパスマップは、小冊子、ポータルサイト、Microsoft 365 の Teams により学生、教職員へ周知している。効率的な導線も併せて案内することで、利便性の向上に寄与している。【資料 2-5-16】
施設・設備の利便性に関する要望に対しては、必要に応じて予算化を行い、整備している。
【エビデンス集（資料編）】
・【資料 2-5-14】筑紫女学園大学における障がいのある学生支援に関する規程
・【資料 2-5-15】筑紫女学園大学ホームページ（ダイバーシティ推進宣言）
・【資料 2-5-16】キャンパスマップ
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理□ 授業を行う学生数（クラスサイズなど）は教育効果を十分上げられるような人数となっているか。
授業を行う学生数については、教育効果を上げられるよう、授業形態や授業科目の内容
により、適切に管理している。
時間割編成の基本として、1 授業当たりの受講者数の上限を講義科目 120 人、演習科目60 人、実技・実習科目は 50 人までと設定している。中でも、「語学」区分科目は 40 人まで、「ゼミナール」区分科目は 20 人程度と、少人数教育を基本としている。
また、履修者が基準の人数を超えないよう、学生の学年や修得状況をもとに優先順位を考慮したうえで履修登録を実施したり、開講授業数の調整を行ったりするなど、適正な人数になるように設定している。
なお上記以外に、免許・資格関連の授業科目については法令等に定められた受講者数を遵守して授業を実施している。【資料 2-5-17】34

筑紫女学園大学【エビデンス集（資料編）】
・【資料 2-5-17】令和 4(2022)年度 教務委員会 資料（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学では令和 5(2023)年度に新カリキュラムを導入し、学生が主体的に学ぶアクティブ・
ラーニングを推進している。アクティブ・ラーニング推進の一環として、令和 5(2023)年
度にはコンピュータ演習室の一部を大幅に仕様変更する予定である。
また、「全学協議会」や教職員へのアンケート等により得られる施設・設備に関する要望を踏まえ、多様な教育・研究ニーズに応えるべく、施設・設備の充実・改善に取り組む。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用□ 学生への学修支援に関する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に反映しているか。
学修支援に関する学生の意見などをくみ上げるシステムとして、以下の取り組みを行い、意見・要望の把握と学修支援体制の改善に努めている。
＜授業に関するアンケート＞
学生による授業に関するアンケートを「中間期」と「期末」に実施している。
「中間期」
は、アンケート結果を踏まえて授業担当教員が開講期間内（残りの授業）での改善点を確認することを目的としており、「期末」は、学生自身の振り返りと教員による次年度に向けた授業改善を目的としている。なお、「中間期」
・「期末」ともに、アンケート結果を踏まえ、教員から受講生へ、意見に対するフィードバックを行っている。【資料 2-6-1】＜学生生活実態調査＞
全学年の学生を対象とした｢学生生活実態調査｣を定期的に実施している。令和3(2021)年度に 6 回目の調査を Web 形式で実施し、101 問の設問により学生の意見や要望の把握を行った。アンケートの集計結果は冊子として全教職員に配付し、教職員を対35

筑紫女学園大学

象とした FD/SD 研修において、アンケートの分析結果について共有した。
【資料 2-6-2,3】＜全学協議会・FD サンガ＞
（全学協議会）
学生の意見を大学運営に反映させる目的で「全学協議会」を毎年開催し、大学運営（施設・授業・学生生活・通学等）に関する意見・要望をもとに、学友会の役員と学長をはじめとする大学執行部会議構成員及び事務局の部長職で協議を行っている。
（FD サンガ）
大学院においては、院生と教職員による意見交換会｢FD サンガ（「集い」の意）｣を開催している。
「全学協議会」「FD サンガ」ともに、意見・要望については、関係部署で分析・検討を行っており、「全学協議会」にあっては、検討結果や大学の対応について、学友会を通して全学生へフィードバックしている。また、必要に応じて、関係部署の事業計画や業務改善に反映している。
【資料 2-6-4～6】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 2-6-1】令和 4(2022)年度前期「授業に関するアンケート（期末）」・【資料 2-6-2】2021 年度 学生生活実態調査報告書
・【資料 2-6-3】令和 4(2022)年度第 4 回 FD/SD 資料
・【資料 2-6-4】筑紫女学園大学全学協議会内規・【資料 2-6-5】2022 年度全学協議会アンケート報告
・【資料 2-6-6】2022 年度 FD サンガ要項
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用□ 学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に反映しているか。
｢学生生活実態調査｣において、生活の現況（経済的事項含む）、健康に関する項目及び学
生生活に関する自由記述を設定し、学生の意見や要望をくみ上げている。アンケート結果をまとめた冊子を全教職員に配付することで、学生の意見・要望や分析・検討結果を共有
し、関係部署の事業計画や業務改善に反映させている。【資料 2-6-7】
アドバイザー（ゼミ担当教員を含む）が、学生の相談窓口として把握した意見・要望は、
当該学科等で共有し、教学支援部学生サポート班にも報告される。特に、心身に関する健
康相談については、学生サポートセンターの 3 室が連携して対応することで、意見や要望を把握し、分析・検討につなげている。
留学生については、各学科・専攻に留学生アドバイザーを置いて、心身や経済的支援に関する意見・要望の把握に努めている。また、留学生チューターの活動報告書から、留学生の意見・要望を把握している。これらは国際交流センターが中心となって対応している。
【資料 2-6-8～10】36

筑紫女学園大学【エビデンス集（資料編）】
・【資料 2-6-7】2021 年度 学生生活実態調査報告書
・【資料 2-6-8】令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院

学生便覧 (p.181)

・【資料 2-6-9】アドバイザー・ゼミ教員マニュアル
・【資料 2-6-10】2023 年度留学生ハンドブック
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用□ 施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか。
｢学生生活実態調査｣｢全学協議会｣｢FD サンガ｣等を通して意見・要望を把握しており、関係部署で検討・分析し、学修環境の改善・充実を図っている。【資料 2-6-11～13】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 2-6-11】2021 年度 学生生活実態調査報告書
・【資料 2-6-12】2022 年度全学協議会アンケート報告
・【資料 2-6-13】2022 年度 FD サンガ要項（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）｢全学協議会｣からの意見・要望数及び「授業に関するアンケート」の回答率が近年減少・低下傾向にあることを踏まえ、関係部署の連携のもと、学生の意見・要望を聞く場を増やす方策を検討する。

［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、アドミッション・ポリシーの策定と周知 を行い、それに沿った入学者選抜を公正かつ妥当な方法で実施している。入学者選抜は、適切な体制で運用し、検証を行っている。入学定員及び収容定員に沿った学生確保に課題があることから、入試制度改革と入試広報の充実に一体的に取り組んでいることに加えて、定員の適正化と大学の魅力向上のための中長期的な将来計画の策定を速やかに進める。
学修支援については、本学独自の方針を掲げたうえで、教職協働による学修支援体制を整備するとともに、その充実に努めている。また、オフィスアワー制度を全学的に実施しており、障がいのある学生への配慮や中途退学などへの対応策も適切に行っている。
キャリア支援については、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に資するため、キャリア教育の支援体制及び就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、きめ細かな支
援や独自のプログラムを展開している。
学生サービスについては、規程に基づき、学生サービスや厚生補導のための組織を適切に設置しており、教職員間で連携を図りながら、学生のニーズに応じた支援を行っている。
学修環境の整備については、各種法令に基づいて施設・設備を適切に整備・保守してお37筑紫女学園大学

り、教育目的の達成のために有効に活用している。
学生の意見・要望への対応については、多様な方法により把握したうえで、学科等及び教学組織での分析・検討を経て、学生生活や施設・設備等の改善に繋げている。
以上のことから、基準 2「学生」を満たしていると評価する。

38

筑紫女学園大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知□ 教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか。
＜大学＞
大学、学部、学科及び専攻の教育目的を大学学則に定めて明文化しており、これらの教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを策定している。
ディプロマ・ポリシーは、学部・学科・専攻・コースを超えて共通に定める知識・能力・志向性等に対応した全学共通のディプロマ・ポリシーと、学科・専攻・コースの専攻科目を中心に身に付ける知識・能力・志向性等に対応したディプロマ・ポリシーの 2 層構造としており、教育目的とディプロマ・ポリシーの対応を明確にしている。
令和 5(2023)年度カリキュラム編成にあたり、学部、学科及び専攻の教育目的を改正し、これに伴い各学科等における人材養成像を見直したうえで、養成する資質・能力をディプ
ロマ・ポリシーへ反映させている。
ディプロマ・ポリシーは、大学ホームページ、「学生便覧」、「基本理念と教育目標」等に掲載し、学内外に広く周知している。【資料 3-1-1～3】＜大学院＞
大学院、研究科及び専攻の教育目的を大学院学則に定めて明文化しており、これらの教育目的を踏まえて大学院研究科のディプロマ・ポリシーを策定している。大学院は、1 研
究科 1 専攻であるため、人間科学コースと臨床心理学コースともに共通のディプロマ・ポ
リシーで構成している。ディプロマ・ポリシーは大学と同様に、大学ホームページ、「学生便覧」、「基本理念と教育目標」等に掲載し、学内外に広く周知している。
【資料 3-1-1～3】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 3-1-1】筑紫女学園大学ホームページ（3 つのポリシー、サポートポリシー）
・【資料 3-1-2】令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院

学生便覧（p.30-p.108､p.184）

・【資料 3-1-3】令和元(2019)年度「基本理念と教育目標」(p.18-p.51)
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

39

筑紫女学園大学□ ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、周知の上、厳正に適用しているか。
＜大学＞
（１)

単位認定基準の策定と周知
単位認定の基準については、「大学学則」第 5 章、「筑紫女学園大学履修規程」第 4章及び「筑紫女学園大学単位互換等に関する規程」に定め、学生便覧にわかりやすく表示している。
【資料 3-1-4～7】
各授業科目のシラバスにおいて、当該授業が目的としているディプロマ・ポリシー、
成績評価方法及び配点、成績評価基準等を定めるとともに、学生に周知している。
【資料 3-1-8】
成績評価については、「秀（100 点～90 点）」「優（89 点～80 点）」「良（79 点～70点）」
「可（69 点～60 点）」「不可（59 点以下）」の 5 段階評価とし、「可」以上を合格として基準を定め、学生便覧を通じて、学生に周知している。【資料 3-1-9】（２)

履修要件の策定と周知
本学は進級を判定する基準は設けていないが、それに準じるものとして必修の「卒業論文」「卒業ゼミナール」等に履修要件を設けており、学生の計画的な学修を促している。具体的には、「筑紫女学園大学履修規程」第 4 条に「卒業論文」「卒業ゼミナール」の卒業に係る位置付けを定め、「卒業論文に関する内規」及び「専門ゼミナール・卒業ゼミナールの履修に関する内規」において、4 年次必修科目の「卒業論文」（日本
語・日本文学科対象）、「卒業ゼミナール」（日本語・日本文学科以外対象）を履修する要件として、「3 年以上の在学期間を満たしたうえ、卒業に必要な単位のうち、90 単
位以上を修得しておかなければならない。（編入生を除く）」と規定している。また、
現代社会学部においては、3 年次必修科目「専門ゼミナール」の履修要件を「2 年以上の在学期間を満たしたうえ、卒業に必要な単位のうち、52 単位以上を修得しておかな
ければならない。
（編入生を除く）」と規定している。これらの要件は、学生便覧及びオリエンテーションを通じて、学生に周知している。この基準を満たさなければ、4 年
次又は 3 年次に進級できても卒業の延期が確定する制度となっている。【資料 3-1-10
～14】
（３)

GPA による学修支援及び退学勧告の策定と周知
成績評価の指標として、GPA（Grade Point Average）を活用することを「筑紫女学園大学履修規程」第 17 条で定め、具体的な基準や運用を「筑紫女学園大学成績評価の指標(GPA)に関する内規」で規定している。正当な理由がなく、2 年連続して GPA が1.0 未満の学生には、必要な学修支援をアドバイザーが行うことがあるとしている。
また、3 年次終了時に GPA が 1.0 未満の学生には、退学を勧告することがあるとしている。これらの制度は、学生便覧及びオリエンテーションを通じて、学生に周知している。
【資料 3-1-15,16】40

筑紫女学園大学（４)

卒業認定基準の策定と周知
卒業認定の基準については、「大学学則」第 6 章「卒業及び学位」において「4 年以上在学し、学科・専攻ごとに定めた授業科目及び単位数を修得した者」としており、
学生便覧及びオリエンテーションを通じて、学生に周知している。
【表 3-1-1】【資料 31-17～19】【表 3-1-1】 学科・専攻別卒業要件概略
学部

学科・専攻

卒業単位数

在学期間
(編入生除く)文学部

人間科学部
現代社会学部

日本語・日本文学科

124 単位以上

4 年以上在学

英語学科

124 単位以上

4 年以上在学

アジア文化学科

124 単位以上

4 年以上在学

心理・社会福祉専攻

124 単位以上

4 年以上在学

初等教育・保育専攻

130 単位以上

4 年以上在学

現代社会学科124 単位以上

4 年以上在学＜大学院＞（１)

単位認定基準の策定と周知
単位認定の基準については、「大学院学則」第 4 章、
「筑紫女学園大学大学院履修規程」に定め、学生便覧にわかりやすく表示している。【資料 3-1-20～22】
各授業科目のシラバスにおいて、成績評価方法及び配点、成績評価基準等を定めるとともに、学生に周知している。【資料 3-1-23】
成績評価については、「秀（100 点～90 点）」「優（89 点～80 点）」「良（79 点～70点）」
「可（69 点～60 点）」「不可（59 点以下）」の 5 段階評価とし、「可」以上を合格として基準を定め、学生便覧を通じて、学生に周知している。
【資料 3-1-24】（２)

修了認定基準の策定と周知
修了認定の基準については、「大学院学則」第 5 章において「修士課程に 2 年以上在学し、必修科目を含む 30 単位以上を修得したうえで、学位論文の審査及び最終試
験に合格すること」また、「研究科委員会の議を経て学長が適当と認める場合、特定の課題についての研究の成果をもって学位論文に代えることができる」と定め、学生便
覧及びオリエンテーションを通じて、学生に周知している。
【資料 3-1-25～27】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 3-1-4】「大学学則」第 5 章
・【資料 3-1-5】「筑紫女学園大学履修規程」第 4 章
・【資料 3-1-6】「筑紫女学園大学単位互換等に関する規程」
・【資料 3-1-7】令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院
・【資料 3-1-8】シラバス作成マニュアル（p.9-p.10）

41

学生便覧（p.18-p.20）

筑紫女学園大学

・【資料 3-1-9】令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧（p.27：成績（評価））・【資料 3-1-10】「筑紫女学園大学履修規程」第 4 条
・【資料 3-1-11】「卒業論文に関する内規」
・【資料 3-1-12】「専門ゼミナール・卒業ゼミナールの履修に関する内規」
・【資料 3-1-13】令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院

学生便覧（p.21-p.22）

・【資料 3-1-14】学部履修登録オリエンテーション資料（卒業論文、卒業ゼミナール、
専門ゼミナール）
・【資料 3-1-15】「筑紫女学園大学履修規程」第 17 条
・【資料 3-1-16】「筑紫女学園大学成績評価の指標(GPA)に関する内規」
・【資料 3-1-17】「大学学則」第 6 章
・【資料 3-1-18】令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院

学生便覧（p.30-p.110）

・【資料 3-1-19】学部履修登録オリエンテーション資料（卒業）・【資料 3-1-20】「大学院学則」第 4 章
・【資料 3-1-21】「筑紫女学園大学大学院履修規程」
・【資料 3-1-22】令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧（p.188：成績評価とGPA）
・【資料 3-1-23】シラバス作成マニュアル（p.9-p.10）
・【資料 3-1-24】令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧（p.188：成績評価とGPA）
・【資料 3-1-25】「大学院学則」第 5 章
・【資料 3-1-26】令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧（p.193：修了要件）
・【資料 3-1-27】大学院オリエンテーション資料
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用□ ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、周知の上、厳正に適用しているか。
＜大学＞
（１)

単位認定基準の厳正な適用
単位認定基準の厳正な適用については、シラバスに記載された「この科目が目的としている DP」「到達目標」「成績評価」をもとに、各担当者が客観的な成績評価を行っている。
共通科目や学科の専攻科目の一部において、自主的 FD 活動や「アセスメント学科（専攻）会議」等を通して、成績評価の検証や「ゼミ科目の共通ルーブリック」・「卒業論文の達成度・自己評価チェックシート」などの作成を行い、改善に取り組んでいる。
【資料 3-1-28,29】
学生自身による学修状況の確認及び大学が行う学修指導・成績評価の妥当性の確認のため、GPA（Grade Point Average）制度を活用している。【資料 3-1-30,31】
さらに、成績評価の公平性を担保する取り組みとして、学生が担当教員に対して、
成績評価の確認を求めることができる期間を設定している。【資料 3-1-32】

42

筑紫女学園大学（２)

履修要件の厳正な適用
履修要件の厳正な適用については、3 年次終了時（現代社会学部については 2 年次終了時）の単位修得状況を教学支援部教務班において確認し、各学科・専攻へ報告を行って、未充足の学生へその旨通達を行い、個別に学修指導を行っている。
【資料 3-133】（３)

GPA による学修支援及び退学勧告の厳正な運用
GPA による学修支援及び退学勧告については、令和 2(2020)年度入学生から適用している。内規に基づき、教務委員会及び学科・専攻において、該当者の調査、該当学生の状況把握、学修指導の実施等を適切に行っている。令和 5(2023)年 3 月時点では、
学修指導を行った事例はあるが、退学勧告者の事例はない。
（４)

卒業認定基準の厳正な適用
卒業認定基準の厳正な適用については、学則に定める在学期間、授業科目及び単位数の基準を充足した者について、教務委員会において審議し、教授会において意見を聴取した上で、学長が卒業を認定している。【資料 3-1-34】
＜大学院＞
（１)

単位認定基準の厳正な適用
単位認定基準の厳正な適用については、シラバスに記載された「到達目標」「成績評価」をもとに、各担当者が客観的な成績評価を行っている。【資料 3-1-35】（２)修了認定基準の厳正な適用
修了認定基準の厳正な適用については、学則に定める在学期間、授業科目及び単位数の基準を充足し、学位論文の審査及び最終試験に合格した者について、教務委員会
において審議し、研究科委員会において意見を聴取した上で、学長が修了を認定している。なお、
学位論文は、「筑紫女学園大学大学院研究指導及び修士論文に関する内規」
及び「修士論文審査実施要領」により厳正に審査を行っている。【資料 3-1-36～38】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 3-1-28】2021 年度アセスメント報告書
・【資料 3-1-29】令和 3（2021）年度

PCA シート

・【資料 3-1-30】シラバス作成マニュアル（p.9-p.10）
・【資料 3-1-31】「筑紫女学園大学成績評価の指標(GPA)に関する内規」
・【資料 3-1-32】令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧（p.28：成績確認期間）
・【資料 3-1-33】教務委員会資料（令和 4 年度後期）
・【資料 3-1-34】「大学学則」第 6 章
・【資料 3-1-35】シラバス作成マニュアル（p.9-p.10）
・【資料 3-1-36】「大学院学則」第 5 章
・【資料 3-1-37】「筑紫女学園大学大学院研究指導及び修士論文に関する内規」
・【資料 3-1-38】令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧（p.200：修士論文実施要領）

43筑紫女学園大学（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、平成 27(2015)年度から、シラバスに授業科目とディプロマ・ポリシーの関係を明記するよう取り組み、学生と教員が共にディプロマ・ポリシーを意識した学修に取り組んできた。しかしながら、令和 3(2021)年度に実施した「学生生活実態調査」において、「自分の学科のディプロマ・ポリシーを知っているか」について学生の認知度を確認した
ところ、「よく知っている」6％、「知っている」31％と半数に満たない結果であり、まずディプロマ・ポリシーの認知度を向上させる必要がある。令和 5(2023)年度からシラバスを改訂し、それぞれの授業科目と目標とする DP との関連性がより明確になるように、到達
目標、授業内での活動、成績評価基準の記載方法を変更した。さらには、令和 3(2021)年度
から稼働を開始した学修ポートフォリオ等も活用して、ディプロマ・ポリシーに基づく学
修の質を改善・向上させていく。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知□ 教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。
＜大学＞
大学、学部、学科及び専攻の教育目的を学則に定めて明文化しており、これらの教育目的を踏まえてカリキュラム・ポリシーを策定している。
カリキュラム・ポリシーは、全学で共通の内容、学部・学科で共通の内容、学科・コー
ス個別の内容を組み合わせた構成としており、教育目的とカリキュラム・ポリシーの対応を明確にしている。
カリキュラム・ポリシーは、大学ホームページ、「学生便覧」、「基本理念と教育目標」等に掲載し、学内外に広く周知している。
＜大学院＞
大学院研究科及び専攻の教育目的を学則に定めて明文化しており、この教育目的を踏まえて大学院研究科のカリキュラム・ポリシーを策定している。大学院は、1 研究科 1 専攻であるため、カリキュラム・ポリシーは 1 つで構成しているが、内容を人間科学コースと44

筑紫女学園大学

臨床心理学コースに対応するものとしている。カリキュラム・ポリシーは大学と同様に、大学ホームページ、「学生便覧」、「基本理念と教育目標」等に掲載し、学内外に広く周知している。
【エビデンス集（資料編）】
・【資料 3-2-1】筑紫女学園大学ホームページ（3 つのポリシー）
・【資料 3-2-2】令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧
・【資料 3-2-3】令和元(2019)年度 基本理念と教育目標(p.18-p.51)
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性□ カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保しているか。
カリキュラム・ポリシーでは、本学のディプロマ・ポリシーに掲げた人材を養成するための知識・技能を修得できるように、「教育内容」、「教育方法」、「学修成果の評価」に関する基本方針を定め、一貫性のある教育課程の編成を行っている。【資料 3-2-4～6】
また、令和 5（2023）年度カリキュラム改正にあたり、ディプロマ・ポリシーを更新したことに伴い、ディプロマ・ポリシーと授業科目の関連を明示したカリキュラム・マップを作成した。
【エビデンス集（資料編）】
・【資料 3-2-4】筑紫女学園大学ホームページ（3 つのポリシー）
・【資料 3-2-5】令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧
・【資料 3-2-6】令和元(2019)年度 基本理念と教育目標(p.18-p.51)
・【資料 3-2-7】2023 年度カリキュラム・カリキュラムチェック表
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成□ カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、実施しているか。
ディプロマ・ポリシーに掲げる知識・技能等を修得できるように、全学共通科目、専攻科目、その他必要な授業科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組み合わせ
た授業科目を開講している。
学生が、教育課程全体の順次性や体系性を理解したうえで、適切な履修計画を立てることができるように、ディプロマ・ポリシーと各授業科目がどのように関連しているかを示
す「カリキュラム・マップ」及び各授業科目の開講時期・区分・卒業に必要な単位数を示した「開講科目表」を作成して、学生便覧及びオリエンテーションを通じて周知している。

また、シラバスでは、教育課程全体の順次性や体系性を踏まえた各授業科目の到達目標を明示している。さらに、令和 5(2023)年度カリキュラムから、教育課程の体系性をよりわかりやすく示すため、授業科目の順次性や難易度の目安となる番号を全ての授業科目に付与する「ナンバリング」を実施した。【資料 3-2-8】45

筑紫女学園大学□ シラバスを適切に整備しているか。
シラバスは、すべての授業科目について作成している。シラバスの記載事項としては、科目の目的と概要、到達目標【DP キーワード】、授業計画（各回の授業テーマと内容、授業外学修（予習復習を含む）【想定時間（分）】）、成績評価の方法等を設定しており、適切な内容となっている。特に学生が、ディプロマ・ポリシーを確認しながら主体的に学びを進めることができるよう、ディプロマ・ポリシーと授業科目との関連については、それぞれの授業科目の到達目標の中にディプロマ・ポリシーを入れた「到達目標【DP キーワード】」の記載項目を設け、シラバスにおけるディプロマ・ポリシー関連を重視する取り組みを進めてきた。令和 5(2023)年度より、ディプロマ・ポリシーを達成するための授業内での具体的な活動に関する項目を新たに設定し、ディプロマ・ポリシーと授業科目の関連をより明確化した。
また、全ての授業科目はシラバスに基づいて実施されるため、シラバス作成後に、シラ
バスチェックおよび修正を実施している。作成時にシラバスマニュアルに記載した「チェックリスト」を基に、事務局におけるチェックを第 1 段階として実施する。その後、各学科・専攻での「アセスメント学科（専攻）」会議において、ディプロマ・ポリシーとの関連や学修内容についてのチェックを第 2 段階として実施し、必要に応じて各授業担当者へ修正を求め、その後でシラバスの公開を行っている。【資料 3-2-9,10】□ 履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫を行っているか。
単位制度については、大学学則第 20 条及び大学院学則第 20 条第 2 項において、1 単位の履修時間を教室内及び教室外を合せて 45 時間とし、授業形態に応じた 1 単位当たりの授業時間数を適切に定め、学生便覧及びオリエンテーションを通じて学生に明示している。
単位制度を実質化させるための取り組みとしては、シラバスにおける授業外学修の指示と、履修登録単位数制限（CAP 制）がある。
シラバスにおける授業外学修の指示については、「授業外学修時間」と各授業での「授業外学修（予習復習を含む）【想定時間（分）】」の項目を設定して、授業外学修の内容、方法、
授業外学修の時間の目安を示すことで、学生の学修時間確保に取り組んでいる。
履修登録単位数制限（CAP 制）は、学生が学修すべき授業科目を精選し、十分な学修時間を確保して授業内容を深く身に付けることを目的として、年間に履修登録できる単位数に上限を定める制度である。令和 5(2023)年度カリキュラムでは、全ての学科・専攻において、開講科目数の削減（科目のスリム化）を行うと同時に、履修登録単位数の上限を引き下げた。これにより学生がこれまで以上に履修した科目の授業外学修に時間を確保することができ、単位制度の実質化、教育の質保証につながるようにしている。
【資料 3-2-11,12】
また、開講科目数の削減（科目のスリム化）は、授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連性をより明確にすることにも寄与している。

46

筑紫女学園大学【エビデンス集（資料編）】
・【資料 3-2-8】令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧
・【資料 3-2-9】令和 5(2023)年度シラバス作成マニュアル
・【資料 3-2-10】令和 4(2022)年度後期アセスメント報告書（統合教育センター）
・【資料 3-2-11】筑紫女学園大学履修規程（第 7 条）（履修登録と単位制限）
・【資料 3-2-12】筑紫女学園大学授業科目の履修登録単位数の上限に関する内規
3-2-④

教養教育の実施□ 教養教育を適切に実施しているか。
本学では、教養教育の中心となる共通科目を、1・2 年次に必修・必修選択・自由選択科
目として配当してきた。これらの共通科目では、本学で学ぶ全ての学生が、共通してもつべき、ものの見方や社会人としての基礎力を養成するため、以下の 3 つの教育目標を掲げてきた。
【資料 3-2-13】（１)

自己と向き合い、人としての在り方や生き方について考える力を育てる。
（仏教、女性）（２)

人に学び、人とのつながりの中で、人生を豊かに作り上げる。
（基礎ゼミナール、ライフマネジメント、健康・スポーツ）（３)

社会の諸問題を考え、自分の意見を人に伝えるための技術を身に付ける。
（語学、情報、一般教養）

令和 5(2023)年度カリキュラムは、共通科目、教養教育の抜本的改革を目標として、共通科目から専攻科目までに通底する全学の教育コンセプトとして「人に寄り添うひとを育てる」を掲げ、共通科目を以下の 3 つの区分に再編成した。【表 3-2-1】
共通科目と専攻科目を合せた学士課程教育全体を通して、幅広い教養と社会人としての汎用的能力及び基礎的な専門的能力を備えた人材養成を行うという、本学の考え方を踏まえた取り組みである。【資料 3-2-14,15】【表 3-2-1】
１

コア「寄り添う力」

多様な価値観への目覚めを促し、他者と共生する力を養成。
（仏教、女性）２

スキルズ「つながる力」

教養を広げ、大学で学ぶ上での基礎的スキルとコ
ミュニケーション力を養成。
（基礎、情報、コミュニケーション）

３

ドアーズ「踏み出す力」

卒業後のキャリア設計力や実践する力の涵養、生涯学び続ける意識の定着。
（世界へのドア、社会へのドア、学びへのドア）47

筑紫女学園大学【エビデンス集（資料編）】
・【資料 3-2-13】筑紫女学園大学 大学案内 2022 (p.45-p.46)
・【資料 3-2-14】「2023 年度学士課程教育改革に関する方針」、「2023 年度学士課程教育
改革に向けて」（2021 年 9 月 30 日 合同教授会資料）
・【資料 3-2-15】筑紫女学園大学 大学案内 2023 (p.5-p.6、p.45)
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施□ アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。
□ 教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。
本学では、継続的な教育改善を推進し、大学教育の充実と発展に寄与するため「統合教育センター」を設け、全学的な教育支援施策の企画及び開発を行っている。統合教育セン
ターでは、年間の FD/SD 研修会を企画・立案し、「教学推進会議」での審議を経て実施している。【資料 3-2-16,17】
令和 5（2023）年度より、能動的な学びによる知識の定着に向けて、100 分授業を導入した。令和 4(2022)年度の FD/SD 研修会では、これまでの授業方法を振り返ったうえで新
たな授業の組み立てや改善について共有、準備することを目的に、「2023 年度からの新しいカリキュラムのもと、学生の能動的・主体的な態度を引き出しながら、個々の成長と自己実現に向けたサポートをより効果的に行うための教育方法の確立並びに学習環境の整備」
をテーマとして設定した。具体的には、以下のようにアクティブ・ラーニングや学生の能
動的・主体的な学びを促進する授業事例など、授業や学習環境の改善をテーマとした研修を実施した。
【資料 3-2-18】① 第 1 回：
「実施大学に聴く 100 分授業の背景と事例から」② 第 2 回：「学内の施設改善と能動的な学び」③ 第 3 回：
「基本理念と教育目標」
教学マネジメント「内部質保証の実現と充実に向けて」④ 第 6 回：「シラバス作成に向けて」～学修者が主体的に学びを進めることができるように～
第 3 回研修会後には、研修内容を踏まえて「学生が能動的になる授業展開と課題」をテーマに「アセスメント学科（専攻）会議」を開催した。各学科（専攻）の検討結果は「アセスメント報告書」として統合教育センターでとりまとめ、学内で共有している。
【資料 32-19】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 3-2-16】筑紫女学園大学の教学組織に関する規程 第 3 条（統合教育センター）
・【資料 3-2-17】筑紫女学園大学教学推進会議内規・【資料 3-2-18】令和 4(2022)年度 FD/SD 研修（2023 年 3 月 24 日 教学推進会議資料）
・【資料 3-2-19】令和 4(2022)年度前期アセスメント報告書（統合教育センター）48

筑紫女学園大学（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生が、教育課程全体の理解のもと、適切に学修を実施していくために、ナンバリング、
カリキュラム・マップ、シラバスでの説明の充実等に取り組んでいるが、ディプロマ・ポ
リシー達成に向けて行う活動、授業回ごとの学修内容、時間の情報等については、さらなる記述の充実が課題である。全授業担当者自身が、担当科目のディプロマ・ポリシーとの関係の認識を深め、100 分授業を活用して能動的な授業が実施できるよう、FD の実施方
法や授業手法の共有方法等について、授業に関するアンケート等も踏まえて、授業方法の工夫・改善に取り組んでいく。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用□ 三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示しているか。
学生便覧に掲載している、各学科・専攻のカリキュラム・マップで、ディプロマ・ポリ
シーと各授業科目がどのように関連しているかを明示している。このことから、授業科目を学修することで、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果にどのようにつながるのかを学生が自ら確認できるようにしている。【資料 3-3-1】
シラバスでは、その授業科目が目的としているディプロマ・ポリシーを表示しているほか、「到達目標」の項目にディプロマ・ポリシーのキーワードを記載し、「DP 達成に向けて行う活動」で具体的活動を説明することで、より分かりやすい説明を行っている。加えて、それぞれの科目の成績評価基準と DP に向けた進捗とを連動させることで、それぞれの科
目における学修が DP 達成に資するものであることを明確化した。【資料 3-3-2】
本学が策定しているアセスメントプランの多様な評価方法の中で、ディプロマ・ポリシ
ーに掲げる知識・技能等の学修成果の点検・評価は、DP 達成度調査、成績評価、アセスメ
ントテスト（外部テスト）等により行っている。
令和 3(2021)年度入学生より、成績評価、アセスメントテスト（外部テスト）、修得単位に伴う DP の積み上げなどを、学生各自が、「学修ポートフォリオ」で常に可視化できるシステムを構築している。学生は年間を通じて、目標設定・活動記録・振り返りを蓄積し、成績などとともに客観的に学びの確認を行い、年度末に担当教員によるコメントを受けることができる。学生に対して、「学修ポートフォリオ」を活用した年間の計画的な学修を通49

筑紫女学園大学

して、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識・技能等を着実に身に付けることを促している。
□ 学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調
査、就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価しているか。
本学の教育プログラムが三つのポリシーに基づき適切に機能しているか、さらには三つのポリシーそのものが適切であるか等について、三つのレベル（全学レベル・学位プログ
ラムレベル・授業科目レベル）で、多面的、総合的に点検・評価することを目的に、アセスメントプランを策定している。
アセスメントプランでは、学生の学修成果の評価（アセスメント）について、実施時期・頻度、評価項目、評価手法、実施部署、点検・検証部署、評価部署、活用方法等を具体的に定めることで、着実な運用の実現を図っている。【資料 3-3-3】アセスメント項目には、三つのポリシーとの関連で次のような種類の測定項目がある。
＜ディプロマ・ポリシーの適切性検証に関わる＞「卒業後調査」、「3 つのポリシーの整合性」＜カリキュラム・ポリシーの適切性検証に関わる＞「カリキュラムチェック」「シラバスチェック」「学生による授業評価」等＜アドミッション・ポリシーの適切性検証に関わる＞「入学者選抜機能評価」「学力テスト（外部テスト）」等
以上の多様な方法を設定して学修成果を点検・評価する仕組みとしている。
【エビデンス集（資料編）】
・【資料 3-3-1】令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧
・【資料 3-3-2】令和 5(2023)年度シラバス作成マニュアル(p.9-p.13)
・【資料 3-3-3】令和元(2019)年度 「基本理念と教育目標」改訂版令和 4(2022)年 6 月
2 日配布(p.4-p.9)
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック□ 学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしているか。
アセスメントプランで定めている項目ごとの結果は、統合教育センターでデータ集計を行い、「教学推進会議」の審議を経て、学科・専攻ごとに年 2 回実施する「アセスメント学
科（専攻）会議」での検討資料として活用している。
「アセスメント学科（専攻）会議」では、主に授業科目レベルや学位プログラムレベルに関する教育改善や学修指導の改善に取り組み、評価基準やカリキュラムの点検・改善につなげている。会議の結果は、報告書の学内公表をもって情報の共有を行っている。
アセスメント項目のうち、授業に関するアンケート（期末アンケート）の結果は、統合50

筑紫女学園大学

教育センターにおいて、授業実施の適切性、シラバスとの整合性、授業手法の適切性、学生の学修行動などの視点で点検・分析を行っている。教員ごと、学科・専攻ごと、大学全体の区分ごとに集計結果をまとめており、大学全体の集計結果については学内外に公開している。【資料 3-3-4,5】
主として全学レベルの教育活動に関する情報については、「IR 推進委員会」において分析を行い、その審議・検討結果を、大学執行部会議に報告・提案している。大学執行部会
議は、この報告・提案をもとに、大学全体の教育改善に取り組んでいる。【資料 3-3-6】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 3-3-4】令和 4(2022)年度前期「授業に関するアンケート（期末）」・【資料 3-3-5】令和 4(2022)年度後期「授業に関するアンケート（集計）」・【資料 3-3-6】令和 4(2022)年度 アセスメント結果報告（大学執行部会議資料）（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）策定したアセスメントプランの中に、現時点では未実施の測定項目がある。今後、これらの測定項目の実施に取り組むとともに、測定項目全体の見直し・整理もあわせて検討する。また、「学修ポートフォリオ」の運用を進めて、個々の学生に応じたアドバイジングの充実を図るとともに、そこから得られる学修成果に関するデータを教育内容・方法及び学
修指導等の改善につなげていく。

［基準 3 の自己評価］
ディプロマ・ポリシーは、教育目的を踏まえて策定し、学内外に広く周知している。単位認定、卒業認定等の基準は、学則等で適切に規定し、学生に周知したうえで、厳正に運用している。
「卒業論文」等に履修要件を設けることで、学生に計画的な学修を促している。
GPA 制度を導入して、学修支援や退学勧告につなげる仕組みを構築し運用している。
カリキュラム・ポリシーは、教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保したうえで策定し、学内外に広く周知している。教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づき、体系的に編成している。カリキュラム・マップの作成やナンバリングの導入などにより、ディプロマ・ポリシーと授業科目の関連や授業科目同士の関連性を明確にする
ことに取り組んでいる。また、カリキュラム改正に伴う開講科目数の削減は、授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連性をより明確にすることにも寄与した。
シラバスは、すべての科目について作成し、ディプロマ・ポリシーとの関連の記載について重点的に取り組んでいる。シラバスチェックを行い、シラバスの質の向上を図っている。シラバスにおける授業外学修の内容等の記載や履修登録単位数制限（CAP 制）の制度などによって、単位制度の実質化に取り組んでいる。
教養教育については、教育コンセプトを含めて抜本的改革に取り組み、新たなカリキュラムの改正につなげている。統合教育センターを中心に、充実した FD/SD 活動を実施して、新カリキュラムでの授業改善に取り組んでいる。

51

筑紫女学園大学

アセスメントプランを策定して、学修成果の点検・評価の仕組みを構築し、統合教育センター、「アセスメント学科（専攻）会議」、IR 推進委員会等が組織的にアセスメントを実施し、学科・専攻にフィードバックすることで教育改善につなげている。全学レベルの教育活動に関する情報の分析結果は、大学執行部会議に報告され、大学全体の教育改善に活用されている。
以上のことから、基準 3「教育課程」を満たしていると評価する。

52

筑紫女学園大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮□ 学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を規則等に基づき整備しているか。
＜大学＞
学長がリーダーシップを適切に発揮できるように、学長を直接補佐する役職者として副
学長及び大学事務長を置き、さらに学長の指揮監督のもとで大学の教育研究及び管理運営の実務を担う組織として教務部ほかの各部と大学事務局の各部を設置し、これらの部を統括する専任教員の教育管理者及び事務職員の部長、室長等の役職者を置いている。会議体
としては、大学運営の基本的事項を審議し、学長の意思決定に資することを目的とした「大学執行部会議」を置いている。
【資料 4-1-1】
副学長については、「学校法人筑紫女学園管理運営規則」において「学長を助け、学長の命を受けて、校務をつかさどる」としている。現在、2 名の副学長が選任され、それぞれ「大学改革推進等担当」及び「教学企画等担当」として命じられた職務に関して学長を補佐している。
【資料 4-1-1】「事務長」については、「学校法人筑紫女学園管理運営規則」第 27 条に「学長の命を受け、当該事務局及び幼稚園の事務を統括し、所属事務職員を指揮監督する」と定めており、事務運営の立場から学長を補佐している。その他、事務局「大学改革推進室」が情報資料の収集や点検・評価等に関する事項を担うことで学長の意思決定を支援している。
【資料 41-1,2】「大学執行部会議」は、学長、副学長、研究科長、学部長、事務長で構成し、事務局の部長、室長職が参与する。学長が議長となり、大学執行部会議のもとに置かれる「学長会議」と、原則として交互に隔週で開催している。大学執行部会議の審議事項は、①予算を含む管理運営及び業務計画の立案に関する事項、②重要業務の執行に関する事項、③理事会等に提案する議案に関する事項、④人事政策に関する事項、⑤教育課程編成方針に関する事項、⑥大学の運営に関する重要な事項等となっており、学長のリーダーシップのもと適切に運営している。
【資料 4-1-3】

53

筑紫女学園大学＜大学院＞
大学院については、大学と同様に副学長や事務長等による学長の補佐体制を確立している。研究科長を「大学執行部会議」の構成員としていることから、大学院運営の基本事項を審議し、学長の意思決定に資する仕組みを構築している。これらの体制により、大学院
は学長のリーダーシップのもと適切に運営している。
【エビデンス集（資料編）】
・【資料 4-1-1】学校法人筑紫女学園管理運営規則
・【資料 4-1-2】学校法人筑紫女学園事務分掌及び役職者の職務権限に関する規則
・【資料 4-1-3】筑紫女学園大学執行部会議規程
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築□ 大学の意思決定の権限と責任が明確になっているか。
□ 副学長を置く場合、その組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
「筑紫女学園管理運営規則」第 14 条第 2 項において、学長の職務について「学長は、校務を掌り、所属教職員を統督し、大学を代表する」としており、学長が大学の意思決定において最終的な権限と責任を有することを明示している。【資料 4-1-4】
副学長については、「学校法人筑紫女学園管理運営規則」第 14 条の 2 に「学長を助け、学長の命を受けて、校務をつかさどる」とし、「副学長の選任及び職務に関する規程」第 4条において、学長が校務を命じる場合は、つかさどる権限及び期限を文書により明らかにするとしている。文書として「学長から副学長に対する校務をつかさどる命令について」（令和 3(2021)年 6 月 20 日の学長裁定）を発出しており、副学長の位置づけ及び役割を明確にして機能させている【資料 4-1-4～6】
学部長及び研究科長は、その学部・研究科を代表し、各教授会・研究科委員会の議長となり、学部及び研究科の運営を統括している。
大学の教学運営の実務を担う組織として設置している教務部、学生部、入試広報部の 3
部と付属図書館、情報化・ICT 活用推進センター、人間文化研究所等の 14 の部局を統括する役職者として、宗教部長、学生部長、教学部長、入試・広報部長、学術情報部長、キャリア支援部長の 6 名の教育管理者を置いている。教育管理者は、学長の命を受け、担当部局の業務を統括している。これらの部局の権限と責任については、「筑紫女学園大学の教学組織に関する規程」、「筑紫女学園大学教務部規程」及び「筑紫女学園大学学生部規程」
等によって定めている。以上のように、大学の幅広い業務に対して権限を適切に分散させるとともに、責任の明確化を図っている。【資料 4-1-7～9】□ 教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
□ 教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知しているか。

54

筑紫女学園大学

＜大学＞
教授会は、
「筑紫女学園大学学則」第 41 条第 2 項・第 3 項及び「筑紫女学園大学教授会規程」第 6 条に則り、「学生の入学、卒業及び課程の修了」「学位の授与」「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるほか、学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる機関と位置付けている。
【資料 4-1-10,11】「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」については、「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項
に関する内規」において「教育課程編成に関する事項」「教育及び研究に係る諸規則の制定及び改廃に関する事項」「学長候補適任者の推薦に関する事項」「学部長候補者の推薦に関する事項」「教育職員の教育研究業績の審査及び候補者選考に関する事項」「単位認定に関する事項」「学生の退学、休学及び復学等に関する事項」「学生の厚生補導及び賞罰に関する事項」の 8 項目を明示している。【資料 4-1-12】＜大学院＞
研究科委員会は、「筑紫女学園大学大学院学則」第 37 条第 4 項・第 5 項及び「筑紫女学園大学大学院研究科委員会規程」第 6 条に則り、「学生の入学及び課程の修了」「学位の授与」「教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるほか、学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる機関と位置付けている。【資料 4-1-13,14】「教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」については、「研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項に関する内規」において「教育課程編成に関する事項」「教育及び研究に係る諸規則の制定及び改廃に関する事項」「大学院の授業科目を担当する教育職員の審査及び候補者選考に関する事項」「学生の退学、休学及び復学等に関する事項」「単位認定に関する事項」「科目等履修生及び聴講生等に関する事項」「学生の厚生補導及び賞罰に関する事
項」の 7 項目を明示している。
【資料 4-1-15】□ 使命・目的の達成のため、規則等を整備し、教学マネジメントを構築しているか。
以上のように、大学及び大学院の意思決定における学長の権限と責任、学長を補佐する
副学長や事務長と学長に意見を述べる教授会や研究科委員会等の組織上の位置づけと役割
を規則等に基づき明確にしており、教学マネジメントの仕組みを構築して適切に運用している。
【エビデンス集（資料編）】
・【資料 4-1-4】学校法人筑紫女学園管理運営規則
・【資料 4-1-5】筑紫女学園大学副学長の選任及び職務に関する規程

55

筑紫女学園大学

・【資料 4-1-6】学長から副学長に対する校務をつかさどる命令について（令和 3(2021)
年 6 月 20 日 学長裁定）
・【資料 4-1-7】筑紫女学園大学教務部規程・【資料 4-1-8】筑紫女学園大学学生部規程
・【資料 4-1-9】筑紫女学園大学の教学組織に関する規程
・【資料 4-1-10】筑紫女学園大学学則・【資料 4-1-11】筑紫女学園大学教授会規程
・【資料 4-1-12】教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項に関する内規・【資料 4-1-13】筑紫女学園大学大学院学則・【資料 4-1-14】筑紫女学園大学大学院研究科委員会規程
・【資料 4-1-15】研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項
に関する内規4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性□ 教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化しているか。
大学の事務組織については、「学校法人筑紫女学園管理運営規則」に基づき組織編制を行っている。大学の教学マネジメントに関わる事務組織は、教学支援部、連携推進部、大学総務部及び大学改革推進室と、各部のもとに置かれる 7 つの班（教務班、教学推進班、学生サポート班、入試・広報班、進路支援班、社会連携・国際化推進班、大学総務班）で構成されている。これら事務局の組織は、専任教員の教育管理者が統括する教学の部局と連携し、教職協働体制で大学の教学マネジメントの実務を推進している。
事務職員は、専任職員（正職員）52 人、嘱託職員 2 人、パート職員（アルバイトを含む）
32 人、派遣職員 11 人の計 97 人であり、業務遂行に必要な人員を適切に配置している。
事務局の各部ならびに各班の役割、事務局の役職者の権限については、「学校法人筑紫女学園事務分掌及び役職者の職務権限に関する規則」において適切に定めており、役割を明確化している。
事務職員の採用については、「学校法人筑紫女学園事務職員採用規程」に基づき、法人本部総務部の所管で採用手続きを行い、選考委員会での選考を経て、常任理事会で内定者を決定している。事務職員の昇任・異動等については、「人事異動の原則（内規）」に基づき、年度ごとに人事異動方針を示したうえで、コミュニケーションシートの作成や部署ごとの面談等を経て、適材適所の原則で実施している。
【エビデンス集（資料編）】
・【資料 4-1-16】学校法人筑紫女学園管理運営規則（学校法人筑紫女学園管理運営組織図）
・【資料 4-1-17】学校法人筑紫女学園事務分掌及び役職者の職務権限に関する規則
・【資料 4-1-18】学校法人筑紫女学園事務職員採用規程
・【資料 4-1-19】人事異動の原則（内規）56筑紫女学園大学

・【資料 4-1-20】コミュニケーションシート（様式・記入要領）（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定に最終的な権限と責任を有する学長のもとに、教員組織、事務組織、委員会組織等を規則に基づき適切に配置し、それぞれの役職者の権限と責任も規則に基づき明確化することで、教学マネジメントを推進する体制を構築している。現在の体制は機能しているものの、大学を取り巻く環境は急速に厳しさを増しており、これらに有効に対処していくために点検と改善を進めていかねばならない。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置□ 大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、適切に配置しているか。
本学の専任教員数については、大学設置基準及び大学院設置基準を満たしたうえで、各学部・学科及び研究科の教育目的及び教育課程に対応して、必要な専任教員及び教授を配置している。
【表 F-6】【資料 4-2-1】
また、教職課程をはじめとする各種免許及び資格の必要専任教員数並びに教員として必要な資格要件についても、教職課程認定基準その他の基準をそれぞれ満たしている。
□ 教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、かつ適切に運用しているか。
教員の採用・昇任については、「大学執行部会議」において策定している大学全体の人事計画に基づき、教育研究の基本的な組織単位である学科・専攻からの要請に対し、適切に可否判断できるよう規程や手続き要領を定め、適切に運用している。
専任教員の採用・昇任にあたっては、「筑紫女学園大学教育職員の任用に関する規程」、「筑紫女学園大学教育職員の任用申請及び候補者選定の手続き要領」、「筑紫女学園大学教
育職 員資格審査委員会内規」、「筑紫女学園大学教育職員資格審査基準内規」などの本学諸規則に則って、適切に行っている。
【資料 4-2-2～5】
大学院担当教員については、「筑紫女学園大学大学院研究科委員会規程」「筑紫女学園大学大学院担当教育職員選考規程」に則って、適切に行っている。【資料 4-2-6～8】
教員の履歴や教育研究業績などを記載する「教員個人調書」について、全専任教員に対57

筑紫女学園大学

して毎年提出を求めており、人事等の管理運営の観点から、学長・副学長・学部長・研究科長がチェックできるようにしている。また、教員の業績については、本学ホームページ「教員情報」にて公開している。
【資料 4-2-9】【エビデンス集（データ編）】
・【共通基礎】認証評価共通基礎データ（教員組織、学士課程）
・【共通基礎】認証評価共通基礎データ（教員組織、大学院課程）【エビデンス集（資料編）】
・【資料 4-2-1】教職員一覧表
・【資料 4-2-2】筑紫女学園大学教育職員の任用に関する規程
・【資料 4-2-3】筑紫女学園大学教育職員の任用申請及び候補者選定の手続き要領
・【資料 4-2-4】筑紫女学園大学教育職員資格審査委員会内規・【資料 4-2-5】筑紫女学園大学教育職員資格審査基準内規・【資料 4-2-6】筑紫女学園大学大学院研究科委員会規程
・【資料 4-2-7】筑紫女学園大学大学院担当教育職員選考規程
・【資料 4-2-8】筑紫女学園大学大学院担当教育職員選考に関する内規・【資料 4-2-9】教員個人調書 更新依頼文書
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施□ FD、その他教員研修の組織的な実施とその見直しを行っているか。
FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発については、「統合教育センター」が中心となり全学的に取り組んでいる。【資料 4-2-10】
FD に関する主要な取り組みとして「FD/SD 研修会」
「学生による授業評価アンケート」「授業担当者向けシラバス作成マニュアルの更新」「「基本理念と教育目標」発表会」「新型
コロナ感染症対策としてのオンライン授業推進」等がある。
「FD/SD 研修会」は、従来の FD の枠組みを超えて、教職協働で教育内容・方法等の工夫・開発と大学全体の学修環境整備にあたる必要があるとの趣旨から、FD/SD の名称を取り入れ、事務職員の積極的な参加を促している。研修会は年間のテーマを設定したうえで、予め立てた年間計画に基づいて実施している。令和 4(2022)年度の研修会のテーマは、次年度のカリキュラム改正と 100 分授業の導入を控えて「2023 年度からスタートする新たなカリキュラムのもと、学生の能動的・主体的な態度を引き出しながら、個々の成長と自己実現に向けたサポートをより効果的に行うための教育方法の確立並びに学習環境の整備」とし、従来の 2 倍近い年間 9 回の全体研修会を実施した。内容については、テーマに直結した具体的内容を取り上げるとともに、学内外の幅広い状況の把握に関わるものまで、多様なものとなるよう配慮した。【資料 4-2-11】「学生による授業評価アンケート」は、前期・後期の全授業を対象に、学期の中頃に実施する「中間アンケート」と、学期末に実施する「期末アンケート」の計 4 回行っている。

58

筑紫女学園大学「中間アンケート」は、学期後半の授業・学習環境改善に役立てることを目的とし、授業の進め方や施設設備への意見がある授業について、学生は無記名で回答する。授業改善に向けてのフィードバックは、授業中に教員より行われる。
「期末アンケート」は、学期末にその授業全体を振り返ることを目的としており、学生は記名で回答する。アンケートは大学のポータルサイト「UNIPA」上で実施され、教員からのフィードバックコメントもポー
タルサイト上で行われる。
「期末アンケート」については授業の一環として実施されていることもあり 40%～50%の回答率である。しかしながら「中間アンケート」は任意で行われていること、
その目的が主に短期的な改善を求めるものであることもあり、回答率は低い。
アンケートの実施方法等については引き続き検討する必要がある。【資料 4-2-12】「授業担当者向けシラバス作成マニュアルの更新」については、「科目が担う DP について、到達目標ごとにどの DP と紐づけるのか、キーワードを記載」「到達目標ごとに紐づけた DP を、授業中のどういった活動で実施しようとしているのかの記載」「授業外学修について、授業 1 回ごとの詳細および目安となる学修時間の記載」等の内容充実を図って来た。
マニュアルの更新と充実を行ったうえで、FD/SD 研修会を実施し、アセスメント学科（専攻）会議とも連動して、シラバスの改善・充実を図っている。【資料 4-2-13】「「基本理念と教育目標」発表会」は、学園創立 100 周年（平成 19(2007)年）を機に本学の基本理念と教育目標を冊子にまとめたことに始まる。以降内容の改訂を重ねるとともに、毎年基本理念と教育目標に基づく学部学科の活動状況を報告・共有する全教職員対象の発表会を開催し、大学の改革改善に向けた重要な取り組みとなっている。2019 年度から
取り組み内容を見直し、達成目標・行動目標の設定や検証結果を改善・向上につなげるた
めの「PCA シート」を作成し、学位プログラム単位の自己点検・評価活動結果を発表する
場に進化させている。令和 4(2022)年度のテーマは「教学マネジメント「内部質保証の実
現と充実に向けて」〜2023 年度新カリキュラムのポイント〜」であり、全学の FD/SD 研
修会と位置付けて開催した。【資料 4-2-14,15】「新型コロナ感染症対策としてのオンライン授業推進」については、令和 2(2020)年度の早い段階で、Microsoft365 の Teams 等のオンライン授業に活用できるツールの使い方等を中心とした研修会の実施、動画を含むマニュアルや Q&A の提供、教員からの個別相談等に取り組んだ。
【エビデンス集（資料編）】
・【資料 4-2-10】筑紫女学園大学の教学組織に関する規程（統合教育センター）
・【資料 4-2-11】学内 FD/SD 研修会一覧（過去 3 年間）2023 年 3 月 31 日現在
・【資料 4-2-12】2022 年度学生による授業評価アンケート実施状況一覧表
・【資料 4-2-13】授業担当者向けシラバス作成マニュアル
・【資料 4-2-14】令和 4(2022)年度「基本理念と教育目標」発表会タイムテーブル
・【資料 4-2-15】ホームページのお知らせ「「基本理念と教育目標」発表会」（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育内容・方法等の改善につながる「FD/SD 研修会」「「基本理念と教育目標」発表会」
等の様々な FD 活動を継続的に実施し、内容の充実を図っていく。特に、令和 5(2023)年

59筑紫女学園大学

度に導入した 100 分授業に関して、実施状況を点検して課題を分析し、改善策を検討することが重要である。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み□ 職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施とその見直しを行っているか。
本学では、かねてから事務職員に対する研修を実施してきたなか、「大学設置基準等の一部を改正する省令」（平成 28 年 3 月 31 日公布、平成 29 年 4 月 1 日施行）により、SD（スタッフ・ディベロップメント）が義務化されたことを受け、平成 28(2016)年度より「SD 実
施方針」及び「SD 実施計画」を策定し、これに基づき職員（教育職員・事務職員等）の資質能力の向上に努めている。
【資料 4-3-1】「SD 実施計画」では、従来の事務職員を対象とした研修だけでなく、大学執行部役職者の経営理解や教員の教育能力開発（FD）をも含むものと定義し、SD と FD を一体的に取り組むことで、教職協働による大学運営を機能させることを目標としている。
なお、 事務職員に特化した能力向上とキャリア形成という点では、自己啓発サポート制
度（一人当たり年間最大 50,000 円の補助）を設けているほか、令和 4（2022）年度には、高等教育に係る知識をはじめ、各担当業務分野を網羅した多様な e ラーニング教材から「アラカルト」形式で選択できる研修を新たに導入した。【資料 4-3-2,3】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 4-3-1】令和 4（2022）年度 SD 実施方針及び SD 実施計画
・【資料 4-3-2】学校法人筑紫女学園事務職員の自己啓発支援に関する規程
・【資料 4-3-3】e ラーニング教材「e-JINZAI for university」パンフレット（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学教育及び運営の改革・改善を進めていく上で、職員は重要な役割を担っており、それぞれの職務特性も踏まえた資質・能力の向上に取り組んでいる。SD 実施方針と SD 実
施計画については引き続き見直しを重ね、より実効性を高めることで、教職協働による大学運営推進へとつなげていく。

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筑紫女学園大学

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理□ 快適な研究環境を整備し、有効に活用しているか。
本学は、専任教員全員に個人研究室を整備している。個人研究室は、空調、ネット環境、
机・椅子・書架等の基本的な設備・備品を備えており、PC 等の調達に必要な個人教育研究費も一定額割り当てている。これらの設備全般の維持管理を担当する部署は、大学総務部
総務班となる。また、大学院生の共同研究室を設置している。共同研究室は、空調、机・椅子・ロッカー等の基本的な設備・備品と、共同利用の PC ならびにプリンター等を備え
ている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用□ 研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用しているか。
研究活動上の不正行為防止については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）に基づき、「筑紫女学園大学研
究倫理規範」「筑紫女学園大学における研究活動上の不正行為等への対応に関する規程」等の学内規程を定めて、研究活動上の不正行為防止に関する基本的な考え方、不正行為に対する申し立て窓口の設置、調査に関わる組織及び手続等を適正に定めている。【資料 4-41,2】
公的研究費の不正使用防止については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定（令和 3 年 2 月 1 日改正））に基づき、「筑紫女学園大学における公的研究費の使用に関する行動規範」「筑紫女学
園大学における公的研究費の適正運用に関する規程」等の学内規程を定めて、公的研究費の不正使用防止に関する基本的な考え方、不正使用防止を推進する組織体制・責任者、告発等の受付窓口の設置、物品購入の検収体制、内部監査等に関わる組織及び手続等を適正に定めている。
「最高管理責任者」「研究倫理教育責任者」を学長、「統括管理責任者」「研究倫理教育推進者」を副学長、「統括事務管理責任者」を大学事務長、「コンプライアンス
推進責任者」を各学部長及び研究科長とする責任体制を定め、不正防止計画推進班や公的
研究費監査班等の組織体制を規定して、教職員の意識向上と公的研究費の適正運用の確実な実現を図っている。
【資料 4-4-3,4】
研究倫理教育及びコンプライアンス教育に関しては、科学研究費関連の説明会を中心に、学内外の講師により定期的に実施している。コロナ禍の影響で対面での説明会の開催が困

61

筑紫女学園大学難となったことへの対応としてオンラインの研修コンテンツを活用した。大学院生への研究倫理教育は、必修科目である「研究基礎」または「心理学研究法特論」の授業を中心に、実施されている。
監査対象年度に公的研究費の交付を受けていない専任教育職員 2 人と、監査対象年度に公的研究費に関わる事務担当者を除く事務職員 2 人で公的研究費監査班を構成し、年間スケジュールに基づき内部監査を実施して、監査報告書を作成している。また、内部監査実
施後、会計監査時に監査報告書の写しを提出することで、会計監査人との連携を図っている。【資料 4-4-5～7】
筑紫女学園大学における学術研究のうち、人を対象とする研究を遂行するうえで求められる研究者の行動、態度に関する倫理的指針及び研究計画の審査については「筑紫女学園
大学における人を対象とする研究倫理指針」において定めている。研究計画の審査にあたる「人を対象とする研究倫理審査委員会」は、年間 2 回を基本として計画の提出状況に応じて開催され、令和 4(2022)年度は年間 4 回の審査委員会が開催された。【資料 4-4-8】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 4-4-1】筑紫女学園大学研究倫理規範・【資料 4-4-2】筑紫女学園大学における研究活動上の不正行為等への対応に関する規程
・【資料 4-4-3】筑紫女学園大学における公的研究費の使用に関する行動規範
・【資料 4-4-4】筑紫女学園大学における公的研究費の適正運用に関する規程
・【資料 4-4-5】筑紫女学園大学における公的研究費の内部監査に関する細則
・【資料 4-4-6】公的研究費の管理・監査体制図
・【資料 4-4-7】内部監査報告書（令和 4(2022)年 12 月 8 日）
・【資料 4-4-8】人を対象とする研究倫理審査委員会 議事録一式（令和 4(2022)年度）
4-4-③

研究活動への資源の配分□ 研究活動への資源配分に関する規則を整備し、設備などの物的支援と RA(Research
Assistant)などの人的支援を行っているか。
研究活動への資源配分に関して、「筑紫女学園教学関係予算配分規程」「筑紫女学園大学
研究助成費に関する細則」等の規程を整備し、研究資金の配分に関するルールと手続きを明確化している。
【資料 4-4-9,10】
本学の研究資金としては、「個人教育研究費」「特別研究助成費」「学術出版助成費」「在外研修助成費」「海外出張助成費」等がある。
「個人教育研究費」は、本学専任教育職員の教育研究活動の推進を目的として、各年度に一定額を交付するものである。令和 4(2022)年度の予算額は一人当たり年間 36 万円であった。
「特別研究助成費」「学術出版助成費」等の研究資金は、専任教育職員個人、共同研究グ
ループの申請に基づき、選考手続きを経て支給する資金である。
「特別研究助成費」は、本学の建学の理念と社会的使命の具現化、または本学の政策的課題に対応する「指定研究」と、本学教員が自主的に取り組む研究活動に対応する「一般62筑紫女学園大学

研究」、比較的若手の本学教員の個人研究に対応する「奨励研究」の 3 種類に分類されている。分類ごとの 1 件当たり年間の助成金額の上限は、「指定研究」で 200 万円、「一般研究」
で 150 万円、「奨励研究」で 50 万円に設定している。令和 4(2022)年度の申請件数は 8 件、採択件数が 7 件、採択金額の合計は 713 万 9 千円であった。【資料 4-4-11】「学術出版助成費」は、本学又は学園から指定若しくは委嘱された研究成果や本学教員の個人研究・共同研究の研究成果を対象に、1 件につき 100 万円を上限として出版の助成を行うものであり、令和 4 年度の申請件数は 2 件、採択件数が 1 件、採択金額の合計は 50万円であった。
【資料 4-4-12】
設備などの物的支援については、4-4-①に記載したとおりである。
人的支援については、筑紫女学園大学人間文化研究所や大学総務部総務班による研究支援の取り組みがある。
筑紫女学園大学人間文化研究所は、「筑紫女学園大学人間文化研究所規程」に基づき、仏教及び女性を中心とした学術研究を行うとともに、広く人間文化に関する総合的研究を推進し、国内外の大学及び諸研究機関との交流を図ることを目的として設置している。研究所は、紀要（人間文化研究所年報）や叢書の刊行、研究談話会や特別研究会の定期的な開催等を通じて、研究活動の促進に取り組んでいる。【資料 4-4-13】
大学総務部総務班は、①科学研究費他、公的資金や外部資金に申請する際の事務手続き、申請書類の添削や記載内容の確認等の業務、②研究倫理の啓発に資する学習の支援業務等を担当している。
【エビデンス集（資料編）】
・【資料 4-4-9】筑紫女学園大学教学関係予算配分規程
・【資料 4-4-10】筑紫女学園大学研究助成費に関する細則
・【資料 4-4-11】筑紫女学園大学特別研究助成費の執行に関する具体的事項（申し合わせ）
・【資料 4-4-12】筑紫女学園大学学術出版助成費の執行に関する具体的事項（申し合わせ）
・【資料 4-4-13】筑紫女学園大学人間文化研究所規程□ 研究活動のための外部資金の導入の努力を行っているか。
研究活動のための外部資金の導入については、科学研究費、受託研究費、一般研究助成等の実績がある。
科学研究費の公募については、例年学内説明会を開催していたが、令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度は、コロナ禍のため説明会に代えて、教授会の場で公的研究費マニュ
アル等の資料を配布し、大学総務部総務班で個別に質疑応答を行うことで対応した。科学
研究費の応募に関わる支援としては、申請書提出期限より前に学内提出期限を設けて、申請書が記入要領通りに記載されているか、審査員に研究内容が伝わる内容であるか等に関して助言している。
【資料 4-4-14】
大学に案内が来る外部資金（民間の研究助成金等）については、募集要項をファイルし63

筑紫女学園大学て教員談話室で回覧、ポスター等は教員談話室の研究支援コーナーに掲示すること等により情報の周知を行い、申請希望者があれば申請の支援を行っている。
科学研究費の過去 3 年間の実績は、令和 4(2022)年度 1,320 万 8,000 円、令和 3(2021)
年度 1,138 万 8,000 円、令和 2(2020)年度 1,830 万 4,000 円であった。【資料 4-4-15】
科学研究費以外の受託研究費等の過去 3 年間の実績は、令和 4(2022)年度 24 万 7,500円、令和 3(2021)年度 85 万円、令和 2(2020)年度 100 万円であった。【資料 4-4-16】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 4-4-14】科学研究費助成事業について（令和 4(2022)年 7 月 21 日教授会資料）
・【資料 4-4-15】科学研究費実績一覧（平成 30(2018)年から令和 4(2022)年）
・【資料 4-4-16】受託研究費等の実績一覧（令和 2(2020)年から令和 4(2022)年）（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究環境については、現場の要望をあらためて把握したうえで、着実な改善・向上を図っていく。
研究倫理については、研究倫理教育及びコンプライアンス教育の着実な実施を積み上げていく。大学院生及び学部学生についても内容の検証と今後の取り組みを検討していく。
研究資金については、今後の財務状況が厳しくなることが想定されることから、外部資金の一層の獲得に向けて取り組みを強化していく。そのために説明会の内容や民間の助成金等の情報の周知をさらに工夫することを検討する。

［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントの機能性については、学長が大学の意思決定において最終的な権限と責任を有することを明示し、副学長、事務長等の学長を直接補佐する役職者の配置、学部
長及び研究科長の役割の明確化、大学組織の適切な構成とこれらを統括する教育管理者及び事務局管理職の役割と責任等を明確化することにより、学長の適切なリーダーシップを確立しつつ、権限の適切な分散と責任の明確化を確保することで、適切な教学マネジメン
ト体制を構築している。
教員の配置・職能開発については、大学設置基準、大学院設置基準、教職課程認定基準等に基づき、必要な専任教員を適正に配置している。教員の採用・昇任は、規則に従い適切に行っている。FD については、「FD/SD 研修会」
「学生による授業評価アンケート」「授業担当者向けシラバス作成マニュアルの更新」「「基本理念と教育目標」発表会」「新型コロナ感染症対策としてのオンライン授業推進」等の多様な取り組みを「統合教育センター」
を中心に推進し、着実に成果を挙げている。
職員の研修については、SD と FD を一体的に取り組むことで教職協働による大学運営を機能させることを目標として、「SD 実施方針及び SD 実施計画」に基づき各種の取り組みを実施している。
研究支援については、専任教員全員の個人研究室の確保や規程に基づく学内研究資金の64筑紫女学園大学配分を実現しており、一定の水準を確保している。研究倫理については、ガイドライン等
を参照して必要な組織体制を構築し、適正に運用している。外部資金の確保については、
科学研究費を中心に説明会や個別支援等に取り組んでいる。
以上のことから、基準 4「教員・職員」を満たしていると評価する。

65

筑紫女学園大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持□ 組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っているか。
□ 情報の公表を、法令等に基づき適切に行っているか。
本法人は、「学校法人筑紫女学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）」第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教特に浄土真宗の精神に基づく教育を施して、淑良なる女子を育成することを目的とする。」と定めており、「教育基本法」、「学校教育法」及び「私立学校法」等の関係法令を遵守して、法の趣旨に従って適正に運営している。【資料 5-1-1】
本法人は、理事会を最終的な意思決定機関、評議員会を諮問機関、監事を監査機関として位置づけ、高等教育機関としての社会的責務を果たすために、寄附行為をはじめ「学校法人筑紫女学園管理運営規則」「学校法人筑紫女学園事務分掌及び役職者の職務権限に関する規則」等を定め、私立学校として公共性を確保しつつ自主性を発揮するための組織体制を構築している。【資料 5-1-2,3】
また、「学校法人筑紫女学園就業規則」、「学校法人筑紫女学園教職員倫理綱領」、「学校法
人筑紫女学園ハラスメントの防止、対策等に関する規則」、「学校法人筑紫女学園個人情報保護に関する基本方針」、「学校法人筑紫女学園内部公益通報等に関する規程」等の規定を整備し、適切に組織運営を行うことで、教職員に高い倫理性と責任ある行動を求めている。
【資料 5-1-4～9】
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定める教育研究活動に関する情報、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に定める教職課程に関する情報については、ホームページにおいて適切に公表している。【資料 5-1-10】
私立学校法第 33 条の 2、第 47 条、第 63 条の 2 に定める事項については、「寄附行為」、「監事監査報告書」、「財産目録」、「事業報告書」、「貸借対照表」、「収支計算書」、「役員等名簿」、「学校法人筑紫女学園役員報酬等規程」を事務局に備え置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しているほか、これらを含む情報を
ホームページで公表している。学校法人として、社会的説明責任を果たすとともに、透明性の高い組織運営を行っている。【資料 5-1-11】

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筑紫女学園大学【エビデンス集（資料編）】
・【資料 5-1-1】学校法人筑紫女学園寄附行為(第 3 条)・【資料 5-1-2】学校法人筑紫女学園管理運営規則
・【資料 5-1-3】学校法人筑紫女学園事務分掌及び役職者の職務権限に関する規則
・【資料 5-1-4】学校法人筑紫女学園就業規則
・【資料 5-1-5】学校法人筑紫女学園教職員倫理綱領
・【資料 5-1-6】学校法人筑紫女学園ハラスメントの防止、対策等に関する規則
・【資料 5-1-7】学校法人筑紫女学園個人情報に関する基本方針
・【資料 5-1-8】学校法人筑紫女学園内部公益通報等に関する規程
・【資料 5-1-9】学校法人筑紫女学園個人情報保護規程
・【資料 5-1-10】HP 情報公開（URL: https://www.chikushi-u.ac.jp/about/disclosure/）
・【資料 5-1-11】HP 情報公開（URL: https://www.chikushi.ac.jp/disclosure/）
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力□ 使命・目的を実現するために継続的な努力をしているか。
大学の使命・目的を実現する取り組みの一環として、「目指す教育のビジョン」「改革の方向性」「中期計画における戦略的取組」ならびに「戦略的取組の年次計画（アクションプラン）」を取りまとめた学園の中期計画「筑女プラン 2023」を平成 30(2018)年 5 月に策定した。【資料 5-1-12】「筑女プラン 2023」の実施状況については、進捗状況を数値化したうえで課題を整理し、理事会及び評議員会に定期的に報告を行ってきた。令和 4(2022)年度は、「筑女プラン2023」の最終年度に当たることから、学校法人筑紫女学園中期計画策定委員会を設置して新たな 5 か年の中期計画の検討を開始した。令和 4(2022)年 11 月に、評議員会の意見聴取を経て理事会において令和 5(2023)年 4 月 1 日を始期とした「筑女プラン 2028」を策定した。「筑女プラン 2028」はホームページに掲載するとともに、その実施状況を理事会及び評議員会に報告することとしている。【資料 5-1-13】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 5-1-12】筑紫女学園中期計画(筑女プラン 2023)
・【資料 5-1-13】筑紫女学園第 2 期中期計画(筑女プラン 2028)
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮□ 環境や人権について配慮しているか。
環境への配慮に関しては、照明の LED 化や空調設備の取替更新による省エネルギーの推進に取り組んでいる。
人権への配慮に関しては、ハラスメント防止や人権啓発活動等に取り組んでおり、「学校法人筑紫女学園ハラスメントの防止、対策等に関する規則」や「学校法人筑紫女学園におけるハラス
メントの防止・対策に関するガイドライン」等を制定することで、ハラスメントに適切に対67

筑紫女学園大学

応するために必要な事項を定め、教育研究上、就学上及び就労上の快適な環境の確保並びに学生及び教職員の利益の保護に努めている。また、ハラスメントに関する教職員の研修を定期的に開催し、ハラスメントの発生予防と教職員の意識向上を図っている。
大学では、人権委員会を中心に人権啓発活動に取り組んでいる。具体的には、人権学習に関する資料集である「白色白光」を刊行して新入生に配布していることや学生・教職員を対象とした人権講演会を定期的に開催している。【資料 5-1-14～20】□ 学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか。
安全への配慮に関しては、危機管理、防火・防災、労働安全衛生環境の確保等に取り組んでいる。
危機管理については、「学校法人筑紫女学園危機管理規則」を制定して、法人全体の危機管理の基本的な考え方、責任者ならびに組織体制等の基本的な事項を定めている。そのう
えで「学校法人筑紫女学園危機対策本部規程」、「筑紫女学園大学危機対策本部規程」を定め、学園全体に関係する危機事象が発生した場合は「学校法人筑紫女学園危機対策本部」
を、大学に関係する危機事象が発生した場合は「筑紫女学園大学危機対策本部」を立ち上げ、迅速、的確かつ組織的に対応する体制としている。また、「危機管理基本マニュアル」
を作成して周知している。【資料 5-1-19～24】
令和 2(2020)年 3 月から感染が拡大した新型コロナ感染症への対策については、危機管理の考え方に基づき「学園危機対策本部」を設置し、文部科学省や厚生労働省及び県などの所轄官庁からの通知・通達に従い、危機管理対策統括責任者（理事長）名で随時文書を発出して学園全体の注意喚起を行ったほか、新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応等について、「新型コロナウイルス感染症対応マニュアル」等の必要な情報を整理して教職員に周知した。大学においては「大学危機対策本部」を設置し、キャンパスでの活動
制限、授業のオンライン化、教職員の在宅勤務・時差出勤、学内会議のオンライン化等の必要な措置を推進した。【資料 5-1-25】
防火・防災に関しては、「筑紫女学園大学消防計画」に基づき、事務職員で構成する自衛消防組織を中心に、災害時の対応にあたる体制としている。防災訓練としては、年 1 回、避難訓練・消防訓練を消防署の協力を得て実施することを基本としている。新型コロナ感染症の影響で実施が困難であった時期もあったが、令和 4(2022)年度は通常の形態で実施することが出来た。
【資料 5-1-26,27】
教職員の健康保持増進及び疾病予防対策については、毎年の健康診断を実施しているほか、労働安全衛生法第 66 条の 10 に定められている「医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）」を実施し、組織の傾向等を常任理事会構成員に報告・共有することで、組織としての対応を促している。加えて、「太宰府キャンパス衛生委員会規程」を定め、月一回委員会を開催し、ストレスチェックの実施に伴う組織の傾向等のほか、毎月職員の勤務実績状況を報告・共有している。また、産業医や衛生管理者による職場巡視により安全な職場環境の維持・確保を図るとともに、長時間労働者や、健康診断結果に懸念が見られる教職員に対しては、産業医による面談を行っている。
【資料 5-1-28】

68

筑紫女学園大学【エビデンス集（資料編））】
・【資料 5-1-14】学校法人筑紫女学園教職員倫理綱領
・【資料 5-1-15】学校法人筑紫女学園ハラスメントの防止、対策等に関する規則
・【資料 5-1-16】学校法人筑紫女学園ハラスメントの防止、対策等の具体的対応に関する規程
・【資料 5-1-17】学校法人筑紫女学園におけるハラスメントの防止・対策に関するガイドライン
・【資料 5-1-18】HP 情報公開（URL: https://www.chikushi.ac.jp/disclosure/）
・【資料 5-1-19】ハラスメント研修の実施について
・【資料 5-1-20】白色白光－人権学習資料集成－第 27 版
・【資料 5-1-21】学校法人筑紫女学園危機管理規則
・【資料 5-1-22】学校法人筑紫女学園危機対策本部規程・【資料 5-1-23】筑紫女学園大学危機対策本部規程・【資料 5-1-24】危機管理基本マニュアル
・【資料 5-1-25】新型コロナ感染症対策関連文書
・【資料 5-1-26】筑紫女学園大学消防計画
・【資料 5-1-27】防火・防災訓練マニュアル(2022 年度版)
・【資料 5-1-28】太宰府キャンパス衛生委員会規程（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性については、公共性の高い学校法人として、関係法令及び寄附行為を始めとする学園の諸規定に基づき、学園の使命や設立目的を遂行し、今後とも社会から信頼・評価され、持続可能な学園となるよう、より一層ガバナンスの強化を図る。
危機管理、安全配慮面では、危機対策委員会や衛生委員会、ハラスメント対策委員会等
で定めている規定やマニュアルに従い、社会情勢の変化を注視しながら不断の取り組みを行っていく。情報の公開については、ステークホルダーの関心や社会の要請を踏まえつつ充実を図っていく。人権問題についても、建学の精神に基づき、より一層取り組みを進める。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性□ 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能しているか。
□ 理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営を適切に行っているか。

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筑紫女学園大学□ 理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か。
本学園は、私立学校法第 36 条の規定に基づき、「寄附行為」第 16 条第 2 項において「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定め、理事会を本学園の業務決定機関と明確に位置づけている。【資料 5-2-1】「理事会」は「寄附行為」に基づき、理事長が招集し、理事総数の過半数の出席を会議の成立要件としている。
「理事会」は年 3 回(5 月、11 月、3 月)定例で開催しており、必要があるときにはその都度開催している。
「理事会」では、規則の制定・改廃、予算・事業計
画、決算・事業報告をはじめとする法人の重要事項を審議・決定している。
「理事会」への出席については、「寄附行為」第 16 条第 11 項に「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意見を表示した者は、出席者とみなす。」と規定しており、意思表示出席者を含めた令和 4(2022)年度の理事の出席率は 99.3%、監事の出席率は 94.4%と良好である。【資料 5-2-2,3】
役員は、「寄附行為」第 5 条第 1 項に理事 14 人以上 15 人以内、監事 2 人と定め、現員数はそれぞれ定数を充足している。理事の構成は、筑紫女学園大学学長 1 人、筑紫女学園
中学校・高等学校校長 1 人、法人本部事務局長 1 人、学園創設者である故水月哲英縁故の者 1 人、浄土真宗本願寺派福岡教区寺院の僧侶 2 人、評議員のうちから理事会が選任した者 5 人、学識経験者 3 人、この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者 1人である。本法人の運営に多様な意見を取り入れることに配慮し、理事定数 15 人のうち、10 人は学外理事が就任しており、理事会の構成は、意思決定機関として適正な体制となっている。理事の選任については「寄附行為」第 6 条に定めており、適切に選任手続きを行っている。【資料 5-2-4】
監事の選任については、「寄附行為」第 7 条に定めており、理事、評議員、教職員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であり、理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て、選任することになっている。私立学校法第 39 条に定める役員の兼職禁止条項を踏まえて、適正に選任している。【資料 5-2-5】
理事会は、「寄附行為」第 18 条の規定により、法令及び寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、「常任理事会」に委任し、迅速かつ的確な意思決定が行える体制を整備している。
「常任理事会」は常勤たる理事をもって構成し、理事長が議長となり毎月 1 回開催しており、必要があるときにはその都度開催している。なお、「常任理事会」は、「学校法人筑紫女学園諸規則取扱規則」を定め、諸規則の制定などを迅速に行えるよう学長等の所属長に対して権限の一部委任を行っている。【資料5-2-6,7】【エビデンス集（資料編））】
・【資料 5-2-1】学校法人筑紫女学園寄附行為（第 16 条）
・【資料 5-2-2】理事会の開催、出欠状況
・【資料 5-2-3】理事会の意思表示書
・【資料 5-2-4】学校法人筑紫女学園寄附行為（第 6 条）70

筑紫女学園大学

・【資料 5-2-5】学校法人筑紫女学園寄附行為（第 7 条）
・【資料 5-2-6】学校法人筑紫女学園常任理事会規則
・【資料 5-2-7】学校法人筑紫女学園諸規則取扱規則（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
学園の使命や目的を達成するため、今後とも、理事会は関係法令に準拠し寄附行為の改正や規定の整備を適切に行い、的確かつ速やかな意思決定を行っていく。
令和 7 年 4 月 1 日の施行が予定されている改正私立学校法においても、執行と監視・監督の役割の明確化・分離の方針が打ち出されていることから、理事会及び評議員会等の管理運営制度を見直し、社会の要請に応え得る意思決定を進めていく。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化□ 意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っているか。
「常任理事会」は、理事長、常務理事、学長、中学校・高等学校校長、法人本部事務局
長の 5 人の常勤の理事により構成されており、「理事会」から委任された日常的な業務の意思決定を行うために、毎月 1 回開催されている。
「常任理事会」では、理事長が議長となり議事を進め、理事会及び評議員会に諮る議案のほか、法人及び各部門の管理運営における重要課題、教職員の人事計画、学生・生徒・園児募集の基本方針等について審議・決定を行っている。
「常任理事会」で審議する教学部門にかかわる議案については、「大学執行部会議」の議を経て学長から上程されており、法人と大学の意思疎通は適切に行われている。【資料 5-3-1】
理事会ならびに常任理事会での決定事項や報告事項については、学長を通じて大学執行部会議で報告がなされ、教授会に対しては学部長から必要に応じて報告がなされており、法人と大学の円滑な連携を図っている。
そのほかに「学園事務局会議」を設けており、法人本部事務局長、大学事務長、中学校・高等学校事務長及び附属幼稚園教頭の構成で毎月 1 回開催し、学園内各部門の管理運営に係る課題及び問題点の把握及びその対策について、協議・検討を行っている。【資料 5-32】

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筑紫女学園大学

大学運営の基本的な事項を審議し、学長の意思決定に資することを目的に、学長、副学長、研究科長、学部長、大学事務長で構成する大学執行部会議を設け、原則隔週 1 回開催
しており、円滑な大学運営に重要な役割を果たしている。【資料 5-3-3】□ 理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しているか。
理事長は、寄附行為第 5 条第 2 項に基づき、理事総数の過半数の議決により選任され、寄附行為第 11 条によって「この法人を代表し、その業務を総理する」としている。理事長
は、法人の最終的な意思決定機関である理事会、理事会から日常的な意思決定を委任された「常任理事会」を招集して議長を務めており、法人の重要事項の審議・決定においてリーダーシップを発揮している。
また常務理事は、寄附行為第 5 条第 3 項に基づき、理事総数の過半数の議決により選任され、寄附行為第 12 条において「常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する」と規定しており、理事長のリーダーシップ発揮にかかわる重要な役割を担っている。
令和元（2019)年度第 8 回理事会で、常務理事を必置の職と位置付ける寄附行為改正を行い、理事長を補佐する体制を強化した。【資料 5-3-4】□ 教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備しているか。
大学では各種委員会を設置して各学科・専攻の教員が委員として参加し、大学の教学運営にかかわる様々な事項について協議・調整を行っている。この委員会の中で、広く教員の提案を取り上げることが行われており、大学運営の円滑化に寄与している。
法人本部事務局や大学事務局においても各種プロジェクトを組織し、広く事務職員を参加させて、管理運営に関する提案のくみ上げにつなげている。
大学事務局におけるプロジェクトとしては、「大学学務システム更新プロジェクト」や「学修ポートフォリオプロジェクト」がある。組織の縦割りに捉われず、部門横断でプロジェクトを組織し、教職員の幅広い意見のくみ上げにつなげている。【資料 5-3-5】「筑女プラン 2028」の策定に当たっては、法人本部事務局長が委員長となり、常務理事、法人本部総務部長、法人本部財務部長、大学副学長、大学事務長、中学校・高校副校長、中学校・高校事務長、大学附属幼稚園長が、学校法人筑紫女学園中期計画策定委員会を構成し、各委員から当該部門の各部局、部・班の教職員への意見聴取や、実作業の分担指示等
を通じて、幅広く意見をくみ上げてきた。
【エビデンス集（資料編）】
・【資料 5-3-1】学校法人筑紫女学園常任理事会規則
・【資料 5-3-2】学校法人筑紫女学園事務局会議規程
・【資料 5-3-3】学校法人筑紫女学園大学執行部会議規程・【資料 5-3-4】学校法人筑紫女学園寄附行為（第 5 条第 2 項・3 項、第 11 条、第 12 条）
・【資料 5-3-5】令和 5(2023)年度 教学関係役職者・委員の委嘱

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筑紫女学園大学

5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性□ 法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能しているか。
5-3-①で記載した「常任理事会」では、法人及び各部門の管理運営における重要課題等の審議を通じて、各管理運営機関相互の意思疎通と連携を図るとともに、相互にチェックする役割も担っている。
法人ならびに大学全体に対するチェック機能については、「寄附行為」第 15 条に定める法人の業務監査、財務の状況の監査、理事の業務執行状況の監査を行う「監事」と、理事会の諮問機関として、「寄附行為」第23 条に掲げる事項を諮問し、意見を述べる「評議員会」がその役割を担っている。
□ 監事の選任を適切に行っているか。
□ 監事の理事会及び評議員会などへの出席状況は適切か。
□ 監事は、監事の職務を適切に行っているか。
監事の定数は 2 人で、監事の選任については、法人の理事、教職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任するものとしており、任期は 3 年である。監事は、「寄附行為」に基づき、理事会及び評議員会に出席して、理事の業務の執行状況、学校法人の業務の執行状況及び財産の状況を監査している。令和 4(2022)年度においては、理事会・評議員会への監事の出席率は 95.8%であり、出席状況は適切である。
「寄附行為」第 15 条において監事の職務を定め、また「学校法人筑紫女学園監事監査規程」において監事の職務を円滑に遂行するために必要な事項を定め、適切に運用している。
監事は、毎会計年度に監査計画書を作成し、これに沿って法人の業務若しくは財産の状
況又は理事の業務執行の状況に対する監査を行っている。監査にあたっては、会計監査人
から毎年度、会計監査の開始時に年間監査計画を、終了時には年間監査報告及び決算報告を受けており、併せて意見交換を行っている。監事による監事会を令和 4(2022)年度は年5 回開催し、監査方針や監査結果の報告内容を協議するなど、監査の適切な実施に努めている。教学面においても、事業計画に掲げられている事業を中心に、個別の監査において、事業の進捗状況を確認している。理事会及び評議員会に出席して意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。また、文部科学省及び日本私立大学連盟主催の監事研修会に参加している。
【資料 5-3-6～9】
監事監査をより実効的なものとするため、平成 30(2018)年 6 月 1 日に監査支援室を設置した。設置以降、監査支援室では、監事監査計画の策定、監事会の開催、監査の実施、監事報告書の取りまとめ等、監事の職務全般について支援を行っている。【資料 5-3-10】□ 評議員の選任を適切に行っているか。
□ 評議員会の運営を適切に行っているか。

73筑紫女学園大学□ 評議員の評議員会への出席状況は適切か。
評議員会における評議員の定数を、私立学校法第 41 条第 2 項に定める理事の定数の 2 倍を超える人数とし、「寄附行為」第 23 条において 37 人以上 42 人以内と定めている。その内訳は、学園の役職者 10 人、専任教職員から選任した者 7 人、卒業生で年齢 25 歳以上の者から選任した者 3 人以上 4 人以内、学園創設者縁故の者から選任した者 1 人、浄土真宗本願寺派
福岡教区寺院の僧侶から選任した者 5 人以上 7 人以内、学識経験者から選任した者 3 人以
上 5 人以内、及び評議員から選任された理事を除く理事となっている。評議員の任期は 3 年で、評議員会の議長は、出席評議員のうちから評議員会で選任される。【資料 5-3-11】
理事長は、「寄附行為」第 25 条に定める諮問事項について、理事会開催の前に評議員会の意見を聞いた上で、理事会で審議している。
「寄附行為」第 41 条第 2 項に定める決算及び事業の実績については、評議員会に報告し、意見を求めている。【資料 5-3-12】
また、令和 4(2022)年度中に開催された評議員会における評議員の出席率は 99.2%、監事の出席率は 100%であり、適切に運営されている。
【エビデンス集（資料編）】
・【資料 5-3-6】学校法人筑紫女学園監事監査報告書
・【資料 5-3-7】学校法人筑紫女学園寄附行為（第 15 条,第 41 条第 1 項）
・【資料 5-3-8】学校法人筑紫女学園監事監査規程
・【資料 5-3-9】監事監査計画書
・【資料 5-3-10】学校法人筑紫女学園管理運営規則（第 8 条第 2 項）
・【資料 5-3-11】学校法人筑紫女学園寄附行為（第 27 条）
・【資料 5-3-12】学校法人筑紫女学園寄附行為（第 25 条,第 41 条第 2 項）
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和元(2019)年度に、役員の職務及び責任の明確化、情報公開の充実、中期的な計画の作成、破綻処理手続きの円滑化に伴う私立学校法改正が行われ、本法人においても学内規定を整備し運用体制についても適切な対応を行った。その後も、学校法人に対して更なるガバナンス強化が求められていることを踏まえ、ガバナンス・コード等への対応も進めている。
令和 5(2023)年 4 月 26 日に私立学校法の改正が国会で可決され、令和 7(2025)年 4 月 1日から施行されることが決定しており、より実効性あるガバナンス改革を進めることが必須となっている。今後、適切な法人運営のために、役員等の役割・選解任手続きと法人各機関の職務・運営等の管理運営制度の見直しについて充分な検討を行っていく。

74筑紫女学園大学

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立□ 中長期的な計画及びその裏付けとなる財務計画に基づく財務運営を行っているか。
本学は、平成 29(2017)年度に魅力ある学園として地域社会の期待に応えるとともに経営の安定を図るための取組として「筑女プラン 2023」を策定した。
「筑女プラン 2023」の財政収支健全化として最終年度となる令和 4(2022)年度決算にて
経常収支黒字化と人件費率 60％を目標とした。【資料 5-4-1】
目標を達成するための取組として、平成 30(2018)年度に「財政健全化推進委員会」を設置し、入学定員の確保による学生・生徒納付金収入の確保や人件費や経費の見直しによる支出削減の方策等、
財政健全化に向けた具体的な事項について検討を行った。
【資料 5-4-2】
人件費削減と入学定員の確保による収支改善を図った結果、令和 4(2022)年度は目標である経常収支の黒字化と人件費率 60％を達成することができた。【資料 5-4-3】
毎年度の予算(財務運営)については、「筑女プラン 2023」の年次計画(アクションプラン)と予算編成の基本方針に基づき編成を行っている。【資料 5-4-4】【エビデンス集(資料編)】
・【資料 5-4-1】筑紫女学園中期計画「筑女プラン 2023」（抜粋）・【資料 5-4-2】学校法人筑紫女学園財政健全化推進委員会規程
・【資料 5-4-3】「財政健全化推進委員会」第一次報告書
・【資料 5-4-4】令和 4 年度当初予算編成方針について
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保□ 安定した財務基盤を確立しているか。
□ 使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスを保っているか。
□ 使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っているか。
安定した財務基盤の確立に関して、本法人は借入金に頼らない経営を基本とし、収入では学生生徒等納付金をはじめ、運営資金の確保に努めるとともに、支出では費用対効果を踏まえ、効率的な運営に努めている。また、大学の退職給与引当特定資産、減価償却引当特定資産等の特定資産は一定程度の積み立て割合は確保している。また、学園の翌年度の現金預金等の運転資金である翌年度繰越支払資金は、「筑女プラン 2023」の計画前と比較し、大幅に増加するなど、安定した財務基盤の確保に努めている。【表 5-5】
その結果、学園全体の基本金組入前当年度収支差額及び経常収支差額は、令和元(2019)75

筑紫女学園大学

年度までは連続の支出超過であったが、令和 2(2020)年度から収入超過に転じ、令和4(2022)年度も経常収支差額は収入超過となり、当該収支差額比率は 1.0％となっている。
【表 5-2】
なお、大学の基本金組入前当年度収支差額及び経常収支差額は安定的に推移し、令和4(2022)年度の事業活動収支差額比率は 5.8%、経常収支差額比率も 5.8％で法人経営を牽引している。
収入については、学生生徒等納付金と経常費補助金が収入の大半を占めている。令和元(2019)年度、令和 2(2020)年度ともに入学定員を確保していたが、令和 3(2021)年度から新型コロナ感染症の影響等で志願動向が大きく変化したこともあり、入学定員を下回る状況となっている。今後収入が大きく減少することが予測され、これまで以上に財務基盤確保のための対策を進める必要がある。
支出については、令和 4(2022)年度学園の財務比率は、人件費比率は 59.7％、教育研究
経費比率 30.1％、管理経費比率 9.2％となった。人件費等の見直しにより人件費比率は減少傾向にある。
大学の財務比率は、人件費比率 54.9％、教育研究経費比率 29.7％、管理経費比率 9.6％となった。人件費比率は目標の 60％を下回っており、経常収支差額については収入超過で推移している。しかしながら、現在の学生数の大幅な減少を踏まえると、更なる支出の見直しが必要となるものと予測している。また、現在大学では学部・学科の再編を含む、大学改革に取り組んでおり、令和 5(2023)年度に基本方針・基本構想を策定することとしている。
【表 5-3】
外部資金については、補助金、寄付金等の確保に向けた努力を行っている。寄付金については、令和 2(2020)年度にはオンラインでの寄付金受付も可能とするため、寄付金収納システムを導入した。補助金に関して入学定員の充足率等の維持・向上、教育の質向上に向けた取組の推進などにより私立大学等経常費補助金の安定的な確保に努めている。また
科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）の獲得を継続して行っている。
【資料 5-45】
資産運用については、「学校法人筑紫女学園資産運用管理規程」に則り、安全性を第一に、金融債券等の購入に取組み、効率かつ適切に管理し、近年は運用利回り 0.7～0.8％を目途に運用を行っている。【資料 5-4-6～8】【エビデンス集(データ編)】
・【表 5-2】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）
・【表 5-3】事業活動収支計算書関係比率（大学単独）
・【表 5-5】要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）【エビデンス集(資料編)】
・【資料 5-4-5】「法人サイト(HP)寄附募集ページの開設」について
・【資料 5-4-6】学校法人筑紫女学園資産運用管理規程
・【資料 5-4-7】学校法人筑紫女学園資産運用委員会内規・【資料 5-4-8】令和 4 年度資産運用方針76

筑紫女学園大学（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4(2022)年度に、前計画の達成状況の検証を踏まえ、少子化問題をはじめとする様々な環境変化に対応すべき重点目標を掲げ「筑女プラン 2028」を策定した。5 年後の到達目
標や単年度の目標を掲げた具体的な年次計画(アクションプラン)により、引き続き魅力ある学園づくりに取り組んでいく。
「筑女プラン 2028」では、学園全体として事業活動収支計算書における経常収支差額及び当年度収支差額の黒字化を目指し、計画最終の令和 9(2027)年度には経常収支差額 5％程度を目標としている。現在、大学の学生数が急速に減少している状況を踏まえると、安定した財務基盤の確立に向けての取組みが、早急に必要となることが予測される。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施□ 学校法人会計基準や経理に関する規則などに基づく会計処理を適正に実施しているか。
□ 予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成しているか。
本学における会計処理は、学校法人会計基準、文部科学省通知及び「学校法人筑紫女学
園経理規程」「学校法人筑紫女学園経理規程施行細則」「学校法人筑紫女学園資産運用管理規程」等に則り、適正に実施している。【資料 5-5-1～3】
経理統括責任者である法人本部事務局長が経理全般の運営にあたり、経理責任者である
法人本部財務部長が管理経営の健全化に努めている。また各部門に分任出納責任者を置き、出納及び保管の業務の任にあたっている。本学では大学総務部長がその任を担っている。
本学は、入学者数の確定や社会情勢の変化に対応した年度内の事業の修正の必要性に対応するため、例年 11 月に補正予算を編成しており、円滑な予算執行につなげている。
【資
料 5-5-4】【エビデンス集(資料編)】
・【資料 5-5-1】学校法人筑紫女学園経理規程
・【資料 5-5-2】学校法人筑紫女学園経理規程施行細則
・【資料 5-5-3】学校法人筑紫女学園資産運用管理規程
・【資料 5-5-4】令和 4 年度第一回補正予算の編成について

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筑紫女学園大学

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施□ 会計監査などを行う体制を整備し、厳正に実施しているか。
本学は、私立学校振興助成法第 14 条に基づく法定監査の対象であり、独立監査法人による会計監査を、75 日ほどのスケジュールで実施している。会計監査にあたっては、計算書類の数字の整合性だけでなく、リスクアプローチの観点から規程等との整合性も見ながら厳正に実施している。
また会計監査の体制として、公認会計士から当該年度の監査方針の説明及び要望などを受ける「会計監査事前説明会」を開催し、それに基づく会計監査を実施し、会計監査終了
後には決算報告会を開催して 1 年間の総括を行っている。【資料 5-5-5,6】
上記の説明会及び報告会には、公認会計士、学園監事、法人本部事務局長、大学事務長
ほか事務担当責任者が出席し、情報の共有や活発な意見交換を行っている。
【資料 5-5-7,8】
監事は公認会計士と連携して監事監査を行っている。具体的には、公認会計士による監査計画及び監査結果の報告を受け、また監査支援室の支援も得て、担当部署に対して必要なヒアリングを実施しながら、経営状況を確認している。
経理担当部署ならびに担当者は、法人の使命、目的並びに大学の教育目標等を踏まえ、関係法規や学園規定を遵守し、意思決定機関である理事会のもと日常業務の執行に当たっている。
【エビデンス集(資料編)】
・【資料 5-5-5】監査計画概要書
・【資料 5-5-6】監査結果報告書
・【資料 5-5-7】令和 4 年度監査事前説明会議事録
・【資料 5-5-8】令和 4 年度決算報告会について（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準をはじめとする関係法令に則った適切な会計処理を継続して行うため、定期的な学内会計処理の点検、指導を行い、内部統制機能の強化を図っていく。
令和 7(2025)年 4 月 1 日の私立学校法改正では、会計監査人は評議員会の付託を経て選任され、学校の機関としての監査役割を担うこととなるので、会計監査人、監事との連携・情報共有がより一層重要になることが予測されるため、連絡会議の機能充実に努める。

［基準 5 の自己評価］
本法人は、関係法令を遵守し、法令の趣旨に従った学園の諸規則を制定して、適切な運営を行っており、経営の規律と誠実性を維持している。学園の中長期計画を策定してそれに基づく計画的な運営を図っており、大学の使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。環境保全や人権、安全等への配慮にかかわる取り組みも着実に進めている。
理事会を適正に構成して運営しており、使命・目的達成のための意思決定ができる体制

78筑紫女学園大学を整備し、機能させている。
法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化と相互チェック機能の有効性を確保するために、常任理事会における連携と相互チェック機能を有効にし、法人及び大学全体に対するチェック機能を担う監事と評議員会を適切に選任して機能させている。
財務基盤と収支については、
中期計画に基づいて予算編成及び事業計画を遂行しており、安定した財務基盤確立のもと外部資金の獲得に努めている。また、会計については、関係
法令及び学内の諸規程に則り適正に処理しており、会計監査において「経営の状況及び財政状態を全ての重要な点において適切に表示している」との評価を受けている。
以上のことから、基準 5「経営・管理と財務」を満たしていると評価する。

79筑紫女学園大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立□ 内部質保証に関する全学的な方針を明示しているか。
本学は、認証評価を中心とした自己点検・評価の取り組みを内部質保証の取り組みへと発展させるために、平成 19(2007)年度から継続的に実施している「基本理念と教育目標」の取り組み内容を大幅に見直すこととした。具体的には、学修成果の評価の方針や具体策である「アセスメントプラン」の策定や、達成目標・行動目標の設定と検証結果を改善・向上につなげる「PCA シート」の導入等を柱とする新たな教学マネジメントサイクルの確立が、主な見直し内容となった。令和元(2019)年度に現行方式の取り組みを開始し、令和4(2022)年 6 月 2 日には第 3 回目の点検・評価を行った実績がある。これらの取り組みを実施するにあたり、「「基本理念と教育目標」の取り組みを柱とした教学マネジメントサイ
クルを確立することが内部質保証につながる」との考え方・方針を、全教職員が参加する「基本理念と教育目標」発表会において明示している。【資料 6-1-1,2】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 6-1-1】令和元(2019)年度 基本理念と教育目標－教学マネジメントサイクル確
立のために－（P.1 から P.3）
・【資料 6-1-2】令和元(2019)年度 基本理念と教育目標 冊子改訂版 令和 4(2022)年 6
月 2 日配布（P.1）□ 内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しているか。
□ 内部質保証のための責任体制が明確になっているか。
内部質保証の大きな柱と位置付けている「基本理念と教育目標」の取り組みに関わる組織体制としては、大学執行部会議、統合教育センター、学部運営会議、教学支援部教学推進班等がある。
統合教育センターは、「本学における継続的な教育改善を推進し、大学教育の充実と発展に寄与するため、全学的な教育支援施策の企画及び開発」を任務とし、具体的な業務として「教育内容及び教育方法の改善に関する事項」、「教育効果の評価に関する事項」等を掲げており、「基本理念と教育目標」の取り組みの実施部署と位置付けられている。責任者は統合教育センター長である。【資料 6-1-3】
学部運営会議は、学部長、学科長（人間科学部人間科学科においては専攻長）及び学部運営委員（置くことができる）で構成し、「学部の運営に関して協議調整するとともに、学

80

筑紫女学園大学

部における継続的な教育改善を推進し、学部教育の向上を図る」ことを目的としており、「基本理念と教育目標」の取り組みでは、点検・検証を行う部署と位置付けられている。
責任者は学部長である。【資料 6-1-4】
大学執行部会議は、基準 4-1-①で記述したように「大学運営の基本的事項を審議し、学長の意思決定に資する」ことを目的としており、「基本理念と教育目標」の取り組みでは、評価部署と位置付けている。また、内部質保証の取り組み全体の最終的な審議機関の位置づけでもある。責任者は学長である。【資料 6-1-5】
大学事務局教学支援部教学推進班は、「教学マネジメントに関する事項」、「教員に対する
授業改善の支援に関する事項」、「統合教育センターの運営に関する事項」等を事務分掌としており、「基本理念と教育目標」の取り組み等について企画立案並びに運営実務を担当している。責任者は教学支援部長である。【資料 6-1-6,7】以上の各組織の役割を「基本理念と教育目標」発表会の資料等で教職員に明示すること
で、内部質保証のための責任体制を明確にしている。【資料 6-1-8】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 6-1-3】筑紫女学園大学の教学組織に関する規程（第 3 条）・【資料 6-1-4】筑紫女学園大学学部運営会議内規・【資料 6-1-5】筑紫女学園大学執行部会議規程
・【資料 6-1-6】学校法人筑紫女学園管理運営規則
・【資料 6-1-7】学校法人筑紫女学園事務分掌及び役職者の職務権限に関する規則
・【資料 6-1-8】令和元(2019)年度 基本理念と教育目標 冊子改訂版 令和 4(2022)年 6
月 2 日配布（P.1, 4-9）（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証の大きな柱と位置付けている「基本理念と教育目標」の取り組みは、近年大幅な見直しを行い、内容を大きく進化させてきた。一方、この後の項目で説明する、認証評価に関わる自己点検・評価の組織体制や、学園の中期計画である「筑女プラン」に取り組む組織体制との整合性については、検討の余地がある。これらの取り組みの相互関係を整理し、組織体制や取り組み内容の合理化を検討する。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

81筑紫女学園大学□ 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか。
□ エビデンスに基づく自己点検・評価を定期的に実施しているか。
大学学則第 53 条及び大学院学則第 47 条において、「建学の精神に則り、教育研究の水
準の向上並びに社会的使命の達成を図るため、それらの活動状況の自主的点検、評価を恒常的に行う」と定めている。この規定に基づき、筑紫女学園大学自己点検運営委員会内規を制定して自己点検運営委員会を設置している。自己点検運営委員会は、大学執行部会議を構成する学長他の役職者に、大学の部局を統括する専任教員の教育管理者と事務局の部長・室長で構成し、自己点検に関する企画・立案並びに実施推進体制の整備等の自己点検に関する重要事項を統括している。【資料 6-2-1～3】
毎年実施する自己点検・評価にあたる取り組みについては、6-1-①で説明した「基本理念と教育目標」が、教育研究の自己点検・評価活動として大きな柱となっている。また、学園の中期計画である「筑女プラン 2023」の当該年度の点検・評価を実施しており、大学の部局を中心とした教育研究並びに管理運営の自己点検・評価活動として、もう一つの柱となっている。
自己点検・評価活動におけるエビデンスの収集については、「基本理念と教育目標」における「PCA シート」の作成、筑女データ集の作成等がある。
「基本理念と教育目標」における「PCA シート」の作成は、統合教育センターが実施部
署として方針やスケジュールの決定を主導し、「PCA シート」の記述に必要な具体的なエ
ビデンスは学部運営会議を中心に、学科・専攻・コースの関係教員が収集・点検する役割分担となっている。
【資料 6-2-4】「筑紫女学園大学データ集」では、「概要」、「在籍者数」、「入試」、「財務」、「教育・研究」、「免許・資格等」、「国際交流」、「図書館」、「情報・ICT 関係」、
「学生生活」、「就職」、「社会連携推進」、「その他」の 13 項目の基礎データに分類している。
「筑女データ集」は、自己点検・評価活動における基礎的なエビデンスとなっている。【資料 6-2-5】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 6-2-1】筑紫女学園大学学則・【資料 6-2-2】筑紫女学園大学大学院学則・【資料 6-2-3】筑紫女学園大学自己点検運営委員会内規・【資料 6-2-4】令和 3(2021)年度 基本理念と教育目標 PCA シート（令和 4(2022)年 6
月 2 日）
・【資料 6-2-5】令和 4 年度 筑紫女学園大学データ集□ 自己点検・評価の結果を学内で共有し、社会へ公表しているか。
認証評価結果の学内での共有については、自己点検評価書（本編）、エビデンス集（データ編）並びに評価報告書のデータを学内の情報共有サイト（Microsoft Teams）にアップロードすることで行っている。また、自己点検評価書（本編）並びにエビデンス集（データ編）については、印刷物を専任教職員に配布することでも情報共有を行っている。

82

筑紫女学園大学

認証評価の結果の社会への公表については、自己点検評価書（本編）並びに評価報告書
を大学のホームページに掲載することで行っている。
毎年の自己点検・評価活動にあたる取り組みについては、次のような学内での情報の共有と社会への公表を実施している。まず「基本理念と教育目標」については、原則として教職員全員参加で行う年に 1 回の発表会で情報を共有するとともに、社会に対しては大学
ホームページで取り組みの概略を報告している。次に「筑女プラン 2023」の当該年度の点
検・評価については、大学の情報共有サイトを通じて専任教職員で情報を共有するとともに、社会に対しては学園報の記事で点検・評価の概略を報告し、学園のホームページに記事を掲載することで社会へ公表している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析□ 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか。
本学は、大学執行部会議のもとに筑紫女学園大学 IR 推進委員会（以下「IR 推進委員会」という。）を置き、その目的を「本学の教育目標を達成するために、本学の教育活動に関する諸データについての分析と情報提供・助言等を行い、本学の教育の向上及び充実・発展に寄与すること」とすることで、本学の IR 活動の中心に位置付けている。令和 4(2022)年
度の IR 推進委員会は、委員長である副学長（教学担当）と、改革推進室長、大学総務部長、教学支援部長、統合教育センター長、教学推進班長、担当企画主幹の 7 人で構成して活動を行った。IR 活動の企画・立案等の業務については、統合教育センターと大学事務局
教学支援部教学推進班が担当している。【資料 6-2-6～8】
IR 推進委員会で検討している IR 関連データについては、アセスメントプランに即して実施した各種調査結果を、担当事務局（教学推進班）が最初に集約を行っている。調査媒体である学内ポータルサイトや提携業者から提出される数値データを整理して会議資料として使用している。分析を行っている IR 関連データとしては、「汎用的能力評価ツールとして導入している GPS-Academic の結果分析（入学者選抜種別と GPA 並びに GPSAcademic の相関分析）」、「授業評価アンケートの特徴分析」、「DP 達成度調査の結果分析」、「卒業時調査、卒業後調査の結果分析」等がある。結果の分析にあたっては、グラフ化した資料を用いるほか、GPS-Academic の分析については、実施業者による説明・助言も得ている。IR 推進委員会での審議・検討結果は、大学執行部会議に報告・提案されている。
【資料 6-2-9】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 6-2-6】筑紫女学園大学 IR 推進委員会規程
・【資料 6-2-7】筑紫女学園大学の教学組織に関する規程（第 3 条 統合教育センター）
・【資料 6-2-8】学校法人筑紫女学園事務分掌及び役職者の職務権限に関する規則（別表【大学】教学支援部教学推進班）
・【資料 6-2-9】令和 5(2023)年 3 月 23 日大学執行部会議 議題 3「令和 4(2022)年度
アセスメント結果報告」資料

83

筑紫女学園大学（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
IR などを活用した調査・データ収集・分析については、他大学での取り組みも参考にしつつ、分析に重点を置いて進めていく。自己点検・評価の社会への公表については、現状では簡略な内容にとどまっている部分があることから、より充実した情報発信を検討する。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性□ 三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に反映しているか。
本学は、三つのポリシーを学科・コース等の学位プログラム単位で定めており、これに基づく教育研究活動を実施している。令和 5(2023)年度から開始する新カリキュラムの策定に伴い、令和 4(2022)年度には三つのポリシーの見直しを行った。
6-1-①で記述したように「基本理念と教育目標」の取り組みの一環として、学修成果の評価の方針や具体策となる「アセスメントプラン」（一部「原案」を含む）を令和元(2019)年度に策定し、あわせて達成目標・行動目標の設定と検証結果を改善・向上につなげる「PCA シート」を導入し、新たな教学マネジメントサイクルの確立に着手した。「アセスメントプラン」は令和 3(2021)年度に、実施責任者の明確化やアセスメント項目の見直しを行うことで、実効性の向上を図っている。「PCA シート」についても、毎年の点検・評
価活動において、内容の見直しを行っている。
「基本理念と教育目標」の取り組みは、カリキュラム改正作業にもつながっている。平成 31(2019)年 3 月に策定した「筑紫女学園大学改革基本計画」に基づき、令和 3(2021)年
9 月 30 日に教職員に示した「2023 年度学士課程教育改革に関する方針」「23 年度カリキ
ュラム改正作業について」等に則って、カリキュラム改正に向けた具体的検討を開始した。
【資料 6-3-1～3】
各学科・専攻・コースでの検討にあたっては、令和 3(2021)年度「基本理念と教育目標」
発表会で共有された「PCA シート」による現状分析と行動目標の達成状況などから、課題の確認と既存カリキュラムの点検を行った。そこから、教育プログラムごとの目指す人材
像や資質能力の確認と、それを達成するためのカリキュラム編成方針の検討を経て、具体的な授業科目の設定に至った。【資料 6-3-4】
令和 5(2023)年度カリキュラム改正は、令和 4(2022)年 3 月に決定し、令和 4(2022)年度

84

筑紫女学園大学「基本理念と教育目標」発表会において、共通科目及び学科等専攻科目の方針と重点事項
を全学で共有した。以降、具体的な準備作業を経て、令和 5(2023)年 4 月に新カリキュラ
ムを開始するに至っている。【資料 6-3-5】
以上のように、大学全体の PDCA サイクルの仕組みを確立し、それに基づく改善の成果を生み出している。
【エビデンス集（資料編）】
・【資料 6-3-1】筑紫女学園大学改革基本計画
・【資料 6-3-2】2023 年度学士課程教育改革に関する方針
・【資料 6-3-3】23 年度カリキュラム改正作業について
・【資料 6-3-4】令和 3(2021)年度「基本理念と教育目標」発表会資料 PCA シート
・【資料 6-3-5】令和 4(2022)年度「基本理念と教育目標」発表会資料□ 自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みが機能しているか。
前項で記述したように「基本理念と教育目標」の取り組みを柱とした教学マネジメント
サイクル確立の取り組みは、大学の内部質保証の仕組みとして教育の改善・向上につながっている。
一方、学園の中期計画である「筑女プラン 2023」の当該年度の点検・評価については、大学の部局を中心とした内部質保証に関わるもう一つの仕組みとして、本学の教育研究並
びに管理運営の改善・向上につながっている。
「筑女プラン 2023」のアクションプランにおいて、教育研究及び管理運営の改善につながった事例として、「学務システムの更新」、「産学官連携強化」、「臨床心理センターの開設・運営」等がある。
【資料 6-3-6～8】「学務システムの更新」は、関連するアクションプランの「LMS（学修管理システム）の充実」及び「学修成果の可視化（学修ポートフォリオシステムの構築）」と連携して、平成 30(2018)年度から本格的な検討を開始し、学修ポートフォリオを含むクラウドベースの新学務システムを選定した。
【資料 6-3-9,10】 また、Microsoft Teams 等のクラウドベー
スのコミュニケーション基盤（Microsoft 365）を先行して導入することで、教育研究並びに管理運営における利便性・効率性を向上させた。Microsoft 365 の導入は 2020 年 3 月に完了しており、本学の新型コロナ感染症対応に大きな役割を果たした。【資料 6-3-11,12】
新学務システムは令和 3(2021)年 3 月に導入作業を完了して、2021 年 4 月から本番稼働を実現した。学修ポートフォリオシステムについては、2021 年度から運用を開始し、順次適用範囲を拡大させている。
「産学官連携強化」と「臨床心理センターの開設・運営」については、本学が重視する「地域連携・社会貢献」に関連する取り組みであり、「筑女プラン 2023」のアクションプ
ランにおいて進捗状況を点検しながら事業に取り組み、具体的な成果につなげている。詳細については、独自基準 A「地域連携・社会貢献」の項目で説明している。
また「筑女プラン 2023」の取り組みには、法人全体の「財政収支の健全化」や「旅費制85筑紫女学園大学

度の見直し」のような事務手続きの見直し等がある。これらも大学の教育研究・管理運営の基盤を強化する取り組みと言える。
「財政収支の健全化」については、5-4-①でも記述した通り、「財政健全化推進委員会」を設置して、収入支出の両面で様々な見直しを行い、目標であった令和 4(2022)年度の経常収支の黒字化と人件費率 60%未満を達成することができた。また、出張費用に関する制
度を、事前定額支給から実費精算制度に見直すとともに、電子申請システムを導入し、事務手続きの効率化を図った。【資料 6-3-13,14】
以上のように自己点検・評価に関わる様々な取り組みによって、内部質保証の仕組みを機能させ、大学運営の改善・向上につなげている。
【エビデンス集（資料編）】
・【資料 6-3-6】学務システムの更新（筑女プラン 2023 進捗状況報告書 2018～2022）
・【資料 6-3-7】産学官連携強化（筑女プラン 2023 進捗状況報告書 2018～2022）
・【資料 6-3-8】臨床心理センターの開設・運営（筑女プラン 2023 進捗状況報告書
2018～2022）
・【資料 6-3-9】LMS（学修管理システム）の充実（筑女プラン 2023 進捗状況報告書
2018～2022）
・【資料 6-3-10】学修成果の可視化（学修ポートフォリオシステムの構築）
・【資料 6-3-11】office365 導入スケジュール
・【資料 6-3-12】遠隔授業において Microsoft Teams の利用をお考えの先生方へ
・【資料 6-3-13】学校法人筑紫女学園出張等規則
・【資料 6-3-14】旅費制度の見直し（筑女プラン 2023 進捗状況報告書 2018～2022）（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証に関連する様々な取り組みには、構築・運用に着手して間もない事項も多い
ことから、取り組みを着実に実施しつつ、課題の把握と分析を行って、取り組み全体の質の向上を実現する。

［基準 6 の自己評価］
内部質保証の組織体制については。全教職員が参加する「基本理念と教育目標」発表会
で、「「基本理念と教育目標」の取り組みを柱とした教学マネジメントサイクルの確立が内部質保証につながる」との考え方・方針を明示したうえで、「大学執行部会議」「統合教育センター」「学部運営会議」「教学支援部教学推進班」等の組織体制を整備し、責任者を明確にしている。
内部質保証のための自己点検・評価については、認証評価に対応した自己点検・評価に加えて、毎年実施する「基本理念と教育目標」の取り組みを中心とした自己点検・評価と、学園の中期計画である「筑女プラン」の当該年度の自己点検・評価を実施している。認証
評価の結果は、情報共有サイト等を通じて学内で共有し、大学ホームページを通じて社会86

筑紫女学園大学

へ公表している。毎年実施している自己点検評価についても、同様に学内で共有するとともに、概要を社会に公表している。
「PCA シート」や「筑紫女学園大学データ集」の作成を通じて、教育研究の基礎データを収集し、IR 推進委員会を中心に分析を行っている。
「基本理念と教育目標」を中心とした取り組みと、学園中期計画「筑女プラン 2023」の当該年度の自己点検・評価については、PDCA サイクルの仕組みを確立させて教育研究並
びに管理運営にかかわる具体的な成果を挙げており、内部質保証が機能しているといえる。
以上のことから、基準 6「内部質保証」を満たしていると評価する。

87

筑紫女学園大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携・社会貢献
A－1．大学の使命に基づく地域連携・社会貢献
A-1-①

教育・研究の成果を踏まえた社会貢献

A-1-②

地域の一員としての課題の共有、開かれた大学の実現

A-1-③

学外の諸機関との連携、地域・社会の発展への寄与（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、「限りない＜いのち＞への目覚めをうながし、社会の中で自己を実現する人の育成を通して、新しい時代を創造する」を使命とし、この使命を実現するための取り組みの一環として社会連携に関して以下の 3 項目を掲げている。基準項目 A-1 の評価の視点をこの 3 項目に沿う形で設定した。
１. 教育・研究の成果をもって、広く社会に貢献する。
２. 地域の一員として課題を共有し、開かれた大学を目指す。
３. 学外の諸機関と連携し、地域・社会の発展に寄与する。
地域連携・社会貢献への関連が強い本学の部署として、「臨床心理センター」「ボランティア活動支援センター」「社会連携センター」「女性活躍支援センター」「宗教教育センター」「人間文化研究所」がある。【資料 A-1-1】
臨床心理センター（附属施設） 地域の人々に臨床心理相談及び援助活動の場を提供することで、教育・研究及び社会・地域貢献に資することを目的としている。
ボランティア活動支援センタ 学外ボランティアなどの体験を支援することを通じて、ー（附置機関）学生の社会問題への意識の醸成や、課題を発見し解決できる資質・能力の向上に資することを目的としている。

社会連携センター（附置機関） 本学の教育・研究成果による「知」を活用し、地域の人々
に対し生涯にわたる多様な学びの機会を提供するとともに、地方自治体・企業・NPO 等と連携することにより地域社会の課題解決と発展に寄与する役割を担う。
女性活躍支援センター（附置 社会における女性のエンパワーメントを推進し、社会で機関）活躍する女性を支援することを目指している。

宗教教育センター（附置機関） 大学における年間の宗教行事の企画・運営、宗教教育に関する企画・研究を担うことで、建学の精神の具現に努めている。
人間文化研究所（附置機関）

仏教と女性を中心とした学術研究を行うとともに、広く
人間文化に関する総合的研究を推進し、国内外の大学及び諸研究機関との交流を図っている。

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筑紫女学園大学

A-1-①

教育・研究の成果を踏まえた社会貢献

・「臨床心理センター」（相談施設の設置）
臨床心理センターは、平成 30(2018)年に太宰府市に開設。心理的な支援を必要とする

人やその関係者への心理的援助および地域の学校や自治体等と連携し、臨床心理の専門家（カウンセラー）による相談を行う有料の相談施設である。また、本施設は、臨床心理士および公認心理師を目指す大学院生（研修相談員）が、専門的知識・技術を身につけるための実習施設でもある。また、毎年センター主催により研究の成果を踏まえた公開講座やシンポジウムを開催しており、幅広く社会貢献に取り組んでいる。
【資料
A-1-2～4】
・「女性のためのステップアッププログラム」（履修証明プログラム）
女性活躍支援センターでは、社会における女性のエンパワーメントを推進し、女性の生涯教育を支援する履修証明プログラムを令和 3(2021)年度に開設した。社会で活躍する女性を対象に体系的な知識・技術等の修得を目指したプログラムを提供している。カリキュ
ラム改正に合わせ、プログラムの検証を進めている。【資料 A-1-5～7】
・「仏教専修課程」（仏教教育に関する履修プログラム）
建学の精神である「仏教」に関する履修プログラムを、性別や年齢を問わず広く地域社
会の方などを対象に、科目等履修生として受け入れながら実施している。
このプログラムは、担当教員の専門性や仏教に関する最新の研究成果を踏まえて構成することで、多様な方が、仏教教義を中心に仏教文化や仏教美術に親しみつつ、社会で生きるヒントを学べる内容となっている。【資料 A-1-8,9】・文化財調査研究プロジェクト（福岡県の文化財調査）
人間文化研究所では、北部九州真宗文化史研究会（前身：浄土真宗文化財調査研究プロ
ジェクト）を、平成 19(2007)年に筑紫女学園の創立 100 周年記念事業の一環として発足
し、北部九州を中心とした西国における浄土真宗関係の文化財調査研究を行なっている。
調査研究成果は、主に「人間文化研究所モノグラフシリーズ」を通じて報告されており、公開シンポジウムの開催等も含めて、広く社会に公開している。【資料 A-1-10,11】
・公開講座
社会連携センターでは、教育と研究の成果を地域社会に還元し、大学の社会的使命を果たすことを目的に、年間を通して公開講座を開催している。令和 3(2021)年度は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により 8 講座の開設に留まったが、令和 4(2022)年度は 12 講座を開設した。公開講座の分野は幅広く、宗教、歴史、語学、心理学等に関わる講座や、小中学生を対象とした体験型講座など多様な講座がある。本学が有する学部・学科や教育資源の特徴を活かし、地域の人々に学びの場を提供する役割を果たしている。【資料 A-112,13】89

筑紫女学園大学

A-1-②

地域の一員としての課題の共有、開かれた大学の実現

・「地域の小学校・中学校への学生サポーター派遣」
学生サポーターの派遣は、福岡市、太宰府市、筑紫野市の教育委員会との連携協定等に基づき、本学の学生が、小学校の夏休み期間や中学校の放課後自習室での学習指導補助等のボランティアを行なう取り組みである。令和 4 年度学生サポーター実績としてはコロナ
禍であったが 59 名が活動をした。毎年の説明会には 20～30 名の参加があり、一人の学生が複数回、継続して活動していることも多い。教職を目指す学生や、子どもの支援に関心がある学生が参加しており、学生の進路選択や自己成長への好影響が見られる。また、学校の活性化につながると教育現場から評価されている。【資料 A-1-14】
・「キャンパス・スマイル（不登校児童生徒の居場所づくり）事業」(太宰府市教育委員会との連携協定)社会連携センターでは、平成 27(2015)年度に太宰府市と文化・教育・芸術などの分野で相互に協力して、地域社会の発展と人材の育成に寄与する活動を進めている。特に同市においては、太宰府市教育委員会と令和元(2019)年に、「キャンパス・スマイル事業に関する協定書」を締結し、不登校の小中学生を学内で支援する地域貢献事業を実施している。具
体的には、養成講座を受講した学生をスマイル・サポーターに任命し、学内で不登校の児
童生徒と一緒に勉強や様々な活動を行なう取り組みである。令和 3(2021)年度の活動はコロナ禍の影響で一部休止となったが、令和 4(2022)年度後期より活動を再開し、太宰府市
教育委員会との連携会議（令和 5(2023)年 2 月 16 日）も実施した。事業に参加した子ども達や保護者および教育委員会から、高い評価を得ている。【資料 A-1-15～17】
・「東峰村との連携事業」（包括連携に関する協定を締結）福岡県朝倉郡東峰村
社会連携センターでは、東峰村と災害復興支援「災害発生時における相互協力に関する協定」を締結していたが、村が抱える行政課題や地域課題の解決を図るとともに、村をフィールドとした大学の教員の研究および学生の実習や社会活動をより充実させる目的で、
令和 3（2021)年に「包括連携協定」を改めて締結した。同村との連携事業は、「東峰村マルシェ」（学内での東峰村物産品の販売）、「かぼちゃ苗植えと収穫」（福島との連携/こども
食堂や学生支援）、「棚田を活用した事業」（棚田守り隊との連携/地域活性化方策）など多岐に渡っている。これらの事業は主としてゼミ活動を中心に実施しており、一部エフコー
プ生活協同組合による支援を得ている。
【資料 A-1-18】
・施設の開放図書館は、一般利用者に広く開放し利用促進に努めている。体育館は、一般利用として開放するだけでなく、太宰府市との協定の下、災害時の避難所として指定されている。その他、礼拝堂、ホールをはじめテニスコート、グラウンド等を地域の人々に広く開放している。【資料 A-1-19,20】

90

筑紫女学園大学

A-1-③

学外の諸機関との連携、地域・社会の発展への寄与

・自治体、企業との連携事業の推進「筑女プラン 2023」では、企業・地域社会との連携強化を目標とし、包括連携協定の締結を推進した。社会連携センターでは、産学官連携協定として、自治体 6 カ所、企業等 9
か所、大学 2 カ所、高等学校１ヶ所等、学外の諸機関との連携協定を締結している。令和4（2022）年度の主な活動は【図表 A-1-1】の通りである。【資料 A-1-21】【図表 A-1-1】
連携先
太宰府市

連携名
連携協定

令和 4（2022）活動内容
・めざめプロジェクト担当（主催）
進路支援センター

地元の高校生と取り組む地域の“SDGs”【資料 A-1-22】
太宰府市教育委員 教育連携・キャンパス・スマイル（不 社会連携センター会

登校 児童 生徒 の居 場 所 づくり）
【資料 A-1-23】

筑紫野市

包括連携協定・フードドライブ

社会連携センター【資料 A-1-24】
東峰村

地域連携

・東峰村マルシェ（学内）

社会連携センター【資料 A-1-25】
日本航空株式会社

連携協定

・あさくら祭りボランティア 社会連携センター「JAL 空飛ぶネギ大会」【資料 A-1-26】
・旧大島邸活用事業「地域文化（日本文化）体験イベント（留学生対象）【資料 A-1-27】

エフコープ生活協 包括連携協定

社会連携センター【資料 A-1-28】

同組合
福岡信用金庫・コロナ禍の物資支援

包括連携協定・ボランティア「チャリティ 社会連携センター
餅つき大会」【資料 A-1-29】

大塚製薬株式会社

包括連携協定・熱中症対策講座（学内）

社会連携センター【資料 A-1-16】
・筑女めざめプロジェクト
このプロジェクトでは、学生に「社会人基礎力」と称されるスキルを意識させる機会として、「主体的に学ぶ」「大学の学びと社会の相関を見出す」「自身のキャリアを考える」という 3 つの観点からプログラムを構成し、企業や行政、地域団体と連携して、地域や社会の発展にも寄与できる PBL 型の活動を実施している。【資料 A-1-30,31】91

筑紫女学園大学

・学生ボランティア団体（LYKKE）による地域連携事業
学生ボランティア団体と教員を中心に、地域交流や子育て支援を目的に「こども食堂」、「ママカフェ」、「フードドライブ」、「セカンドハンド」などを実施している。また、社会連携センター主催の連携事業においても、共同での活動を行なっている。【資料 A-1-32】【エビデンス集（資料編）】
・【資料 A-1-1】筑紫女学園大学の教学組織に関する規程
・【資料 A-1-2】筑紫女学園大学臨床心理センター規程
・【資料 A-1-3】筑紫女学園大学臨床心理センターパンフレット
・【資料 A-1-4】臨床心理センター受付件数等の推移資料
・【資料 A-1-5】筑紫女学園大学履修証明プログラムに関する規程
・【資料 A-1-6】履修証明プログラムパンフレット
・【資料 A-1-7】女性活躍支援センター年報（2021/2022 合併号）
・【資料 A-1-8】筑紫女学園大学仏教専修課程等履修規程
・【資料 A-1-9】仏教専修課程・浄土真宗本願寺派教師資格取得課程パンフレット
・【資料 A-1-10】野帳通信 第 1 号
・【資料 A-1-11】人間文化研究所モノグラフシリーズ第 8 号（2021 年）
・【資料 A-1-12】2021 年度公開講座一覧表
・【資料 A-1-13】2022 年度公開講座一覧表
・【資料 A-1-14】実習支援センター年報 第 12 号
・【資料 A-1-15】太宰府市不登校児童生徒の居場所づくり事業に係る共同実施合意書
・【資料 A-1-16】社会連携センター年報

2021・2022 年度の事業報告（合併版）

・【資料 A-1-17】キャンパス・スマイル活動報告
・【資料 A-1-18】東峰村と筑紫女学園大学との包括連携に関する協定書
・【資料 A-1-19】筑紫女学園大学図書館規程（第 4 条 3 号）
・【資料 A-1-20】太宰府市ホームページ（災害時の避難場所等）
https://www.city.dazaifu.lg.jp/soshiki/5/2931.html
・【資料 A-1-21】連携協定一覧
・【資料 A-1-22】本学ホームページ「地元の高校生と取り組む地域の“SDGs”」
https://www.chikushi-u.ac.jp/news/archives/2504
・【資料 A-1-23】本学ホームページ「太宰府市不登校児童生徒の居場所作り事業『キャンパス・スマイル』始まります【社会連携センター】」
https://www.chikushi-u.ac.jp/news/archives/2086
・【資料 A-1-24】本学ホームページ「【社会連携】筑紫野市市制 50 周年記念事業に
本学の学生が参加しました」
https://www.chikushi-u.ac.jp/news/archives/2495
・【資料 A-1-25】本学ホームページ「【社会連携】★第 3 回東峰村マルシェを開催★」
https://www.chikushi-u.ac.jp/news/archives/2509
・【資料 A-1-26】本学ホームページ「【社会連携】あさくら祭り/JAL 空飛ぶネギ大会に学生がボランティアで参加しました」

92

筑紫女学園大学

https://www.chikushi-u.ac.jp/news/archives/2508
・【資料 A-1-27】旧大島邸活用イベント 令和 5(2023)年 2 月 22 日報告書抜粋
・【資料 A-1-28】本学ホームページ「【社会連携センター】学生支援イベントを開催しました！」

https://www.chikushi-u.ac.jp/news/archives/2425

・【資料 A-1-29】本学ホームページ「【社会連携】“チャリティ餅つき大会”
ボランティアに参加しました」
https://www.chikushi-u.ac.jp/news/archives/2512
・【資料 A-1-30】筑女「めざめ」Book 筑紫女学園大学進路支援センター
・【資料 A-1-31】本学ホームページ「筑女「めざめ」プロジェクト×DAZAIFU FES」
https://www.chikushi-u.ac.jp/news/archives/2142
・【資料 A-1-32】本学ホームページ「楠田大蔵太宰府市長と学生グループ LYKKE が意見交換を行いました」
https://www.chikushi-u.ac.jp/department_information/archives/1361（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後は地域との連携をさらに深め、ボランティア派遣、講師派遣などの個々の連携事業にとどまらず、地域コミュニティの発展や教育・福祉に関する事業、人材育成にも力を入れる。大学が有する資源を基盤として、企業・自治体等との連携のもと、地域社会の課題解決に取り組むとともに、学生に社会実践活動の機会を提供し成長を促進する。
なお、連携事業推進にあたって重要となる学内での情報共有や協力体制について、より一層の強化に取り組む。

［基準 A の自己評価］
本学と地域社会は、産学官において連携・協力体制が確立され、様々な取り組みを通じて良好な関係を構築している。そのうえで、本学が持つ教育・研究における人的・知的資
源および施設を地域社会に提供することで、地域連携・社会貢献の成果を挙げている。
地域連携・社会貢献に関わる事業は、筑女プランにおいて定めた計画に沿って、年 2 回の進捗状況報告により現状分析と改善および向上方策の検討を行っており、目標に対して着実に事業を推進している。
以上のことから、基準 A「地域連携・社会貢献」を満たしていると評価する。

93

筑紫女学園大学

Ⅴ．特記事項
1．ダイバーシティ推進宣言
建学の精神に基づき、学生・教職員をはじめとする本学の一人ひとりが、自らを見つめ、自らを信じて未来へと歩む行動力ある人となり、あらゆる人を尊び、多様性を包摂する社会の実現に資する大学となるため、平成 31(2019)年 4 月に「筑紫女学園大学ダイバーシテ
ィ推進宣言」を学内外に公表した。この宣言に基づき、学内の修学・教育・研究・就業のあらゆる面からジェンダー、年齢、国籍、人種、民族、出自、文化、言語、宗教、障がい、病気、セクシュアリティなどを理由とする不自由や差別、排除をなくすべく、大学におけるダイバーシティ推進への歩みを進めている。
令和 4(2022)年度においては、12 月に「第 4 回 CJ ダイバーシティマンス」として、以下の取り組みを行った。
令和 4 年度「ダイバーシティマンス」の取り組み
日程

企画内容

主催

11 月 30 日「発達障害は個性か否か？」

人権委員会（大学総務班）

12 月 3 日「生きづらさを抱える少女の居場所づくり」

学生サークル「LYKKE」

12 月 6 日

12 月 7 日

12 月 8 日

12 月 10 日「生理の貧困」学生サークル「LYKKE」～女性を取り巻く環境について考える～
インドの競争社会・教育から多様性を考える
映画上映会「男性学・男性性研究から考えるジェンダー平等
女性活躍支援センター〜多様性を活かす組織と働き方〜」「Mari kita mencoba! 多様性の国インドネシア

留学フェア

12 月 16 日（短期海外研修参加学生による報告会等）

12 月 14 日「深層的ダイバーシティ」を考える映画上映会

12 月 21 日

英語学科を体感する音楽・舞踊ワークショップ」

12 月 12 日～

12 月 14 日

仏教研修生・インド映画を見る会（人間文化研究所）

国際交流センター「ドリアンと考える“普通”と“らしさ”」
ショー＆講演会
多様性（カースト問題）を考える映画上映会

仏教研修生・インド映画を見る会（人間文化研究所）「筑紫女学園大学におけるマイノリティ
支援とダイバーシティ推進のあり方について」研究会
仏教研修生・インド映画を見る会（人間文化研究所）

2．コロナ禍における学生への支援
令和 2(2020)年度以降、今日に至るまで、新型コロナウイルス感染症による学生への影
響に対して、奨学金などの経済的な支援や授業（遠隔授業）支援のみならず、日常生活に寄り添う支援を実施している。具体的には、同窓会「紫友会」や連携協定先である企業・団体等の協力を得ながら、アルバイト収入・仕送り等の減少により食事や物資調達に困っている学生を対象に、食糧支援や物品支援を行っている。

94

筑紫女学園大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況

基準項目

第 83 条○

第 85 条○

第 87 条○

大学学則第 4 条第 1 項において、修業年限について定めている。

3-1

第 88 条○

大学学則第 13 条において、編入学について定めている。

3-1

第 89 条―早期卒業の制度は定めていないため、該当しない。

3-1

第 90 条○

大学学則第 9 条において、大学の入学資格について定めている。

2-1

第 92 条○

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条○

第 108 条―

大学学則第 1 条において、大学の目的について定めている。

該当

大学学則第 3 条において、学部について定めており、第 3 条の 2において、その目的を定めている。

大学学則第 40 条において、教職員を置くことについて定めてい
る。

1-1
1-2

3-2
4-1
4-2

大学学則第 41 条において、教授会について定めている。
大学学則第 28 条第 2 項、大学院学則第 25 条において、学位授与について定めている。
「筑紫女学園大学履修証明プログラムに関する規程」において、履
修証明プログラムについて定めている。
短期大学に関する規定のため、該当しない。

4-1
3-1

3-1
2-1

大学学則第 53 条、大学院学則第 47 条において、自己点検・評価
第 109 条○について定めている。自己点検評価書を、ホームページにおいて公6-2表している。
第 113 条○ホームページにおいて、教育研究活動の状況を公表している。

3-2

大学学則第 40 条において、職員組織について定め、大学院学則第第 114 条○39 条において、事務組織について定めている。

4-1

また、
「学校法人筑紫女学園事務分掌及び役職者の職務権限に関す4-3る規則」において、事務組織及び事務分掌を定めている。
第 122 条○

第 132 条○

大学学則第 13 条第 1 項において、高等専門学校を卒業した者の編入学について定めている。
大学学則第 13 条第 1 項において、専修学校を修了した者の編入学について定めている。

2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第4条

○

該当
基準項目

大学学則、大学院学則において、修業年限・学年等、所定の事項を3-1定めている。

3-295

筑紫女学園大学

学籍情報、成績情報については、「学校法人筑紫女学園文書保存規程」により永久保存しており、卒業した学生に対しては、卒業証明
第 24 条○書及び成績証明書等の発行をしている。
健康の状況の記録については、「学校法人筑紫女学園事務分掌及び3-2

役職者の職務権限に関する規則」により担当部署を定めたうえで、
適切に管理している。
第 26 条
第5項○

大学学則第 49 条、大学院学則第 45 条において、懲戒について定めている。
「学校法人筑紫女学園文書保存規程」により、適切に管理してい

4-1

第 28 条

○

第 143 条―

代議員会については該当しない。

第 146 条―科目等履修生の修業年限の通算は定めていないため、該当しない。 3-1

第 147 条―

早期卒業制度は定めていないため、該当しない。

3-1

第 148 条―修業年限は 4 年であるため、該当しない。

3-1

第 149 条―

早期卒業制度は定めていないため、該当しない。

3-1

第 150 条○

大学学則第 9 条において、入学資格について定めている。

2-1

第 151 条―飛び入学制度は定めていないため、該当しない。

2-1

第 152 条―飛び入学制度は定めていないため、該当しない。

2-1

第 153 条―飛び入学制度は定めていないため、該当しない。

2-1

第 154 条―飛び入学制度は定めていないため、該当しない。

2-1

る。

3-2
4-1

大学学則第 13 条において、編入学について定めている。修業年限
第 161 条○については、「筑紫女学園大学編入学選抜に関する内規」に定めて

2-1

いる。
第 162 条―第 163 条○外国等からの転入学について定めていないため、該当しない。
大学学則第 5 条、大学院学則第 6 条において、学年の始期及び終期について定めている。

2-1
3-2

副専攻を修了した学生に対し、修了証書を交付している。
第 163 条の 2○

また、科目等履修生について、履修科目について単位を認定された

3-1

者に、単位修得証明書を交付している。
第 164 条○「筑紫女学園大学履修証明プログラムに関する規程」において、履
修証明プログラムについて定めている。
学科・コース及び研究科ごとに、「アドミッション・ポリシー（入第 165 条の 2○

学者受入れの方針）」「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」「ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）」を定め、ホームページ等で公表している。

第 166 条○第 172 条の 2○

自己点検・評価については、「筑紫女学園大学自己点検運営委員会
内規」に規定した体制等で実施している。
教育研究活動等の状況については、ホームページにおいて公表し

96

3-1
1-2
2-1
3-1
3-2
6-3
6-2
1-2

筑紫女学園大学

2-1

ている。

3-1
3-2
5-1
第 173 条○第 178 条○

第 186 条○

大学学則第 28 条第 2 項、「筑紫女学園大学大学院学位規程」第 12条において、卒業証書・学位記授与について定めている。
大学学則第 13 条、「筑紫女学園大学編入学選抜に関する内規」において、高等専門学校を卒業した者の編入学について定めている。
大学学則第 13 条、「筑紫女学園大学編入学選抜に関する内規」において、専修学校を修了した者の編入学について定めている。

3-1

2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

○

基準項目

大学設置基準を必要最低基準と認識し、教育研究活動等について

6-2水準の向上に努めている。

6-3

大学学則第 3 条の 2、第 3 条の 3 において、人材の養成に関する第2条

該当

目的その他の教育研究上の目的を学部、学科及び専攻ごとに定め
ている。

1-1
1-2

大学学則第 9 条、第 10 条及び第 11 条において、入学者の選考に第 2 条の 2○

ついて定め、「筑紫女学園大学入学者選抜に関する規程」に基づい

2-1て適切に実施している。
第3条

○

第4条

○

第5条

―

第6条

―

大学学則第 3 条において、学部について定めており、教育研究上適当な規模と内容を有している。
大学学則第 3 条において、学科について定めており、教育研究に必要な組織を備えている。
学科に代えての課程は設置していないため、該当しない。
学部以外の教育研究上の基本となる組織は設置していないため、該当しない。

1-2

1-2
1-2
1-2
3-2
4-2
2-2
2-3
2-4

第7条

○

教育研究上の目的を達成するため、教育研究実施組織を適切に編3-2制している。

4-1
4-2
4-3

第8条

○

教育上主要と認める授業科目については、原則として改正前の大3-2

学設置基準で定められた専任教員が担当している。

4-2

97

筑紫女学園大学

第9条○

第 10 条
（旧第 13○条）

授業を担当しない教員を置く体制を設けている。

3-2
4-2

改正前の大学設置基準で定められた専任教員の数を満たしてい

3-2

る。

4-2
3-2

第 11 条○FD/SD 研修を組織的に実施している。

3-3
4-2
4-3

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条―

第 17 条○第 18 条○「筑紫女学園大学学長選任規則」において、学長の資格について定
めている。

4-1

「筑紫女学園大学教育職員の任用に関する規程」において、教授の3-2

資格について定めている。

4-2「筑紫女学園大学教育職員の任用に関する規程」において、准教授

3-2の資格について定めている。

4-2「筑紫女学園大学教育職員の任用に関する規程」において、講師の3-2

資格について定めている。

4-2

助教は配置していないため、該当しない。

3-2
4-2

「筑紫女学園大学教育職員の任用に関する規程」において、助手の3-2

資格について定めている。

4-2

大学学則第 3 条において、収容定員等について定めている。

2-1

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するた
第 19 条○め、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づ

3-2

き教育課程を編成している。
第 19 条の 2―

連携開設科目は設けていないため、該当しない。

3-2

第 20 条○

大学学則第 19 条において、授業科目について定めている。

3-2

第 21 条○

大学学則第 20 条及び別表において、単位について定めている。

3-1

第 22 条○

第 23 条○

第 24 条○

第 25 条○

大学学則第 6 条第 3 項において、一年間の授業期間について定めている。
各授業科目の授業期間は前期・後期それぞれ 14 週とし、各科目のシラバスで明示している。
授業を行う学生数は、授業形態や特性に応じ、教務委員会が適切に設定・管理している。
大学学則第 19 条の 2 において、授業の方法について定めている。

3-2

3-2

2-5
2-2
3-2

授業の方法及び内容並びに授業計画については、シラバスに明示
第 25 条の 2○している。学修の成果に係る評価及び卒業認定の基準については、 3-1
大学学則第 21 条・第 22 条及び第 27 条・第 28 条に基づき、その98筑紫女学園大学

内容をシラバスに明示している。
第 26 条―

昼夜開講制は行っていないため、該当しない。

3-2

第 27 条○

大学学則第 21 条において、単位の授与について定めている。

3-1

第 27 条の 2○「筑紫女学園大学授業科目の履修登録単位数の上限に関する内

3-2

第 27 条の 3―

第 28 条○

第 29 条○

第 30 条○

第 30 条の 2―

第 31 条○規」において、履修科目の登録の上限について定めている。
連携開設科目は設けていないため、該当しない。

3-1

大学学則第 24 条において、他の大学又は短期大学における授業科

3-1目の履修について定めている。
大学学則第 25 条において、大学以外の教育施設等について定めて

3-1

いる。
大学学則第 26 条において、入学前の既修得単位等の認定について

3-1

定めている。
長期履修制度は設けていないため、該当しない。

3-2

大学学則第 44 条、「筑紫女学園大学科目等履修生規程」、
「筑紫女

3-1

学園大学履修証明プログラムに関する規程」において、科目等履修3-2生について定めている。
大学学則第 27 条及び別表において、卒業の要件について定めてい3-1

第 32 条○

第 33 条―

第 34 条○

第 35 条○

第 36 条○

第 37 条

○校地の面積は大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎の面積は大学設置基準を満たしている。

2-5

図書等の資料及び図書館は、「学校法人筑紫女学園事務分掌及び役

2-5

第 38 条○る。
医学又は歯学に関する学科を設置していないため、該当しない。

3-1

学生が交流、休息その他に利用するための適当な空き地を有して

2-5

いる。
教育又は厚生補導に必要な施設を有しており、大学設置基準を満2-5たしている。
教育研究に必要な施設を備えた校舎を有しており、大学設置基準

2-5を満たしている。

職者の職務権限に関する規則」、「筑紫女学園大学附属図書館規程」に則って運用している。

第 39 条―

第 39 条の 2―

第 40 条○

第 40 条の 2―

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

附属施設が必要な学部又は学科を設置していないため、該当しな2-5い。
薬学に関する学部又は学科を設置していないため、該当しない。

2-5

学部・学科、教員数及び学生数に応じて、必要な機械、器具等を備

2-5

えている。
二以上の校地を設けていないため、該当しない。

2-5

毎年度教育研究に必要な予算を確保し、教育研究環境の整備に努

2-5

めている。

4-4

大学、学部及び学科の名称は、教育研究上の目的に合致している。 1-199

筑紫女学園大学

第 41 条―学部等連係課程実施基本組織を設けていないため、該当しない。

3-2

第 42 条―専門職学科を設けていないため、該当しない。

1-2

第 42 条の 2―

専門職学科を設けていないため、該当しない。

2-1

第 42 条の 3―

専門職学科を設けていないため、該当しない。

4-2

第 42 条の 4―

専門職学科を設けていないため、該当しない。

3-2

第 42 条の 5―

専門職学科を設けていないため、該当しない。

4-1

第 42 条の 6―

専門職学科を設けていないため、該当しない。

3-2

第 42 条の 7―

専門職学科を設けていないため、該当しない。

2-5

第 42 条の 8―

専門職学科を設けていないため、該当しない。

3-1

第 42 条の 9―

専門職学科を設けていないため、該当しない。

3-1

第 42 条の 10―

専門職学科を設けていないため、該当しない。

2-5

第 43 条―共同教育課程を設けていないため、該当しない。

3-2

第 44 条―共同教育課程を設けていないため、該当しない。

3-1

第 45 条―共同教育課程を設けていないため、該当しない。

3-1

第 46 条―共同教育課程を設けていないため、該当しない。

第 47 条―共同教育課程を設けていないため、該当しない。

2-5

第 48 条―共同教育課程を設けていないため、該当しない。

2-5

第 49 条―共同教育課程を設けていないため、該当しない。

2-5

第 49 条の 2―

工学に関する学部を設けていないため、該当しない。

3-2

第 49 条の 3―

工学に関する学部を設けていないため、該当しない。

4-2

第 49 条の 4―

工学に関する学部を設けていないため、該当しない。

4-2

第 58 条―外国に組織を設けていないため、該当しない。

1-2

第 59 条―大学院大学を設置していないため、該当しない。

2-5

第 61 条―

新たな大学等を設置する計画はないため、該当しない。

3-2
4-2

2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条○

第 10 条

○第 10 条の 2―

第 13 条○

大学学則第 28 条第 2 項において、学位の授与について定めている。
大学学則第 28 条第 2 項において、専攻分野の名称について定めている。
共同教育課程を設置していないため、該当しない。
大学学則第 28 条において、学位について必要な事項を定めている。
学則変更の場合は、文部科学省へ届出を行っている。

100

該当
基準項目
3-1

3-1
3-1
3-1

筑紫女学園大学

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条○

寄附行為を遵守し、ホームページでの情報公表等を通して、教育の質向上及び運営の透明性の確保を図っている。

該当
基準項目
5-1

寄附行為第 7 条において監事の選任について規定しており、利益
第 26 条の 2○

相反を適切に防止することができる者を選任することを定めてい5-1る。
寄附行為第 42 条において、寄附行為の備え置き及び閲覧について

第 33 条の 2○

第 35 条○

第 35 条の 2○

第 36 条○

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条○

第 40 条○

寄附行為第 9 条において、役員の補充について定めている。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 23 条において、評議員会について定めている。

5-3

第 42 条○

第 43 条○

第 44 条○定めている。併せて、学園ホームページで公開している。
寄附行為第 5 条において、役員について定めている。

○

5-2
5-3

役員には、就任に際し、私立学校法において善管注意義務や損害賠

5-2

償責任について規定されている旨を周知している。

5-3

寄附行為第 16 条において、理事会について定めている。

5-2

寄附行為第 11 条～第 15 条において、役員の職務について定めて

5-2

いる。

5-3

寄附行為第 6 条、第 7 条において、役員の選任について定めている。
寄附行為第 7 条第 1 項において、役員の兼職禁止について定めている。

寄附行為第 25 条において、評議員会の諮問事項について定めている。
寄附行為第 26 条において、評議員会の意見具申等について定めている。
寄附行為第 27 条において、評議員の選任について定めている。
私立学校法の規定するところにより、第三者への損害賠償責任の免第 44 条の 2

5-1

除、責任限定契約について寄附行為第 21 条、第 22 条に規定し遵守している。

5-2

5-2

5-3

5-3
5-3
5-2
5-3

私立学校法の規定するところにより、「第三者への損害賠償責任」

5-2

について遵守している。

5-3

令和元(2019)年度私立学校法が改正され、寄附行為の改正を審議す

5-2

る際に、私立学校法第 44 条の 4 について、提示・説明を行った。

5-3

私立学校法の規定するところにより、「一般社団・財団法人法の規5-2定の準用」について遵守している。

5-3

第 44 条の 3○

第 44 条の 4○

第 44 条の 5○

第 45 条○

寄附行為第 50 条に定め、文部科学省への届出を適切に行っている。 5-1

第 45 条の 2○

寄附行為第 39 条において、予算、事業計画及び事業に関する中期

101

1-2

筑紫女学園大学的な計画について規定している。

5-4
6-3

寄附行為第 41 条第 2 項において、評議員に対する決算等の報告に

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○

寄附行為第 44 条において、報酬等について定めている。

第 49 条○

寄附行為第 46 条において、会計年度について定めている。

5-1

第 63 条の 2○

寄附行為第 43 条において、情報の公表について定めている。

5-1

ついて定めている。
寄附行為第 42 条において、財産目録等の備付け及び閲覧について定めている。

5-3

5-1
5-2
5-3

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○

大学院学則第 1 条において、大学院の目的について定めている。

1-1

第 100 条○

大学院学則第 4 条において、研究科について定めている。

1-2

第 102 条○

大学院学則第 8 条において、大学院の入学資格について定めている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条第 156 条○―

大学院学則第 8 条において、大学院の入学資格について定めている。
学校教育法第百二条第一項ただし書に基づいた規定を設けていな

該当
基準項目
2-1
2-1

いため、該当しない。

第 157 条―飛び入学制度は定めていないため、該当しない。

2-1

第 158 条―飛び入学制度は定めていないため、該当しない。

2-1

第 159 条―飛び入学制度は定めていないため、該当しない。

2-1

第 160 条―飛び入学制度は定めていないため、該当しない。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条○

第 1 条の 2○

第 1 条の 3

○

該当
基準項目

大学院設置基準を必要最低基準と認識し、教育研究活動等につい6-2て水準の向上に努めている。

6-3

大学院学則第 1 条において、教育研究上の目的について定めてい

1-1

る。

1-2

大学院学則第 8 条～第 10 条、「筑紫女学園大学大学院入学者選抜

2-1

102

筑紫女学園大学に関する規程」に基づいて、適切に実施している。
第2条○

大学院学則第 3 条において、課程について定めている。

第 2 条の 2―

夜間において教育を行う課程を設置していないため、該当しない。 1-2

1-2

大学院学則第 1 条において、修士課程の目的について定めている。 1-2
第3条○

また、大学院学則第 3 条において、修士課程の修業年限について定めている。

第4条―

博士課程を設置していないため、該当しない。

1-2

第5条

○

大学院学則第 4 条において、研究科について定めている。

1-2

第6条

○

大学院学則第 4 条において、専攻について定めている。

1-2

第7条

○

研究科と学部の連携は適切に行われている。

1-2

第 7 条の 2―

複数の大学が協力して教育研究を行う研究科を設置していないた
め、該当しない。

1-2
3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3―

研究科以外の基本組織を設置していないため、該当しない。

3-2
4-2
2-2
2-3

第8条

○

大学院学則第 35 条～第 39 条において、教育研究実施組織について定めている。

2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

第9条

○

大学院の基準教員数を満たしている。

3-2
4-2
3-2

第 9 条の 3○

FD/SD 研修を組織的に実施している。

3-3
4-2
4-3

第 10 条

第 11 条○○

大学院学則第 5 条において、収容定員について定めている。

2-1

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するた

3-2

め、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づ
き教育課程を編成している。

第 12 条

第 13 条○○

大学院学則第 19 条において、授業及び研究指導について定めてい

2-2

る。

3-2

研究指導は、基準を満たした教員が行っている。

2-2

他の大学院等における研究指導については、大学院学則第 23 条に3-2

おいて定めている。
第 14 条○

大学院学則第 3 条第 3 項において、長期にわたる教育課程の履修

103

3-2

筑紫女学園大学について定めている。
授業・研究指導の方法及び内容並びに授業・研究指導の計画につい

3-1ては、シラバスに明示している。
第 14 条の 2○

学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定について
は、大学院学則第 21 条に基づき、その内容をシラバスに明示している。

第 15 条○

大学院学則第 20 条に各授業科目の単位、第 6 条に授業日数や授業

2-2

期間、第 19 条～第 21 条に授業の方法及び単位の授与、第 22 条

2-5に他の大学院における授業科目の履修、第 24 条に入学前の既修得

3-1

単位等の認定、第 3 条に長期にわたる教育課程の履修、第 40 条及3-2

び「大学院科目等履修生規程」に科目等履修生について定めている。授業を行う学生数は、授業形態や特性に応じ、適切に設定・管理している。
連携開設科目については、設けていない。

第 16 条○

第 17 条―

第 19 条○

第 20 条○

第 21 条

大学院学則第 25 条及び別表において、修士課程の修了要件について定めている。
博士課程を設置していないため、該当しない。

3-1

教育研究に必要な専用の講義室、研究室、実験・実習室、演習室等2-5を備えている。
研究科又は専攻の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及

2-5び数の機械、器具及び標本を備えている。
図書等の資料及び図書館は、「学校法人筑紫女学園事務分掌及び役

○

3-1

2-5

職者の職務権限に関する規則」、「筑紫女学園大学附属図書館規程」に則って運用している。

第 22 条

第 22 条の 2
第 22 条の 3○―○

教育研究上支障を生じない範囲で、学部、大学附置の研究所等の施

2-5

設及び設備を共用している。
二以上の校地を設けていないため、該当しない。

2-5

毎年度教育研究に必要な予算を確保し、教育研究環境の整備に努

2-5

めている。

4-4
1-1

第 22 条の 4○

研究科及び専攻の名称は、教育研究上の目的に合致している。

第 23 条―独立大学院ではないため、該当しない。

第 24 条―独立大学院ではないため、該当しない。

2-5

第 25 条―

通信教育を行う課程はないため、該当しない。

3-2

第 26 条―

通信教育を行う課程はないため、該当しない。

3-2

第 27 条―

通信教育を行う課程はないため、該当しない。

第 28 条―

通信教育を行う課程はないため、該当しない。

104

1-1
1-2

3-2
4-2
2-2
3-1

筑紫女学園大学

3-2
第 29 条―

通信教育を行う課程はないため、該当しない。

第 30 条―

通信教育を行う課程はないため、該当しない。

第 30 条の 2―

大学院に設置しているのは一研究科のみであるため、該当しない。 3-2

第 31 条―共同教育課程ではないため、該当しない。

3-2

第 32 条―共同教育課程ではないため、該当しない。

3-1

第 33 条―共同教育課程ではないため、該当しない。

3-1

第 34 条―共同教育課程ではないため、該当しない。

2-5

第 34 条の 2―

工学を専攻する研究科を設置していないため、該当しない。

3-2

第 34 条の 3―

工学を専攻する研究科を設置していないため、該当しない。

4-2

第 42 条

―博士課程を設置していないため、該当しない。

2-3

2-5
2-2
3-2

授業料、入学料その他の大学院が徴収する費用及び修学に係る経第 43 条○済的負担の軽減を図るための措置については、入学者選抜要項や

2-4

学生便覧、ホームページにおいて明示している。
第 45 条―

第 46 条―専門職大学院設置基準
遵守
状況

医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する博士課程を設置していない
ため、該当しない。
新たに大学院及び研究科を設置する計画はないため、該当しない。

1-2
2-5
4-2

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5

第8条

2-2

105

筑紫女学園大学

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

第 11 条3-2

第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3106

筑紫女学園大学

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

○

第4条

―

第5条

○

第 12 条―

大学院学則第 25 条において、修士課程の学位授与について定めている。
博士課程を設置していないため、該当しない。
「大学院学位規程」において、学位の授与に係る審査について定めている。
博士課程を設置していないため、該当しない。

大学通信教育設置基準

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1
3-1

該当なし

遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第8条

4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5
2-2

第 11 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

107

筑紫女学園大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

108

備考

該当なし

筑紫女学園大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人筑紫女学園寄附行為
大学案内
筑紫女学園大学 大学案内 2024
筑紫女学園大学大学院 GUIDE BOOK2024
大学学則、大学院学則（紙媒体）
筑紫女学園大学学則
筑紫女学園大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2023（令和 5）年度 入学者選抜要項（学校推薦型/総合型/
一般選抜、特別/編入学選抜）
2024（令和 6）年度 入学者選抜要項（大学院）

2024（令和 6）年度 入学者選抜要項（学校推薦型/
総合型/一般選抜、特別/編
入学選抜）は後日提出

学生便覧
2023（令和 5）年度

学生便覧（大学・大学院）

事業計画書
2023（令和 5）年度

事業計画

事業報告書
2022（令和 4）年度

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
ACCESS（アクセスマップ）
CUMPAS MAP（キャンパスマップ）
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人筑紫女学園規程一覧及び規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人筑紫女学園役員
理事会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況等）
評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況等）
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（平成 30 年度～令和 4 年度）
監事監査報告書（平成 30 年度～令和 4 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
学生便覧抜粋、履修登録オリエンテーション資料（大学）
学生便覧抜粋、履修登録オリエンテーション資料（大学院）
令和 5（2023）年度 シラバス（大学・大学院）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
三つのポリシー 一覧
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
基本計画書/学則の変更の趣旨等を記載した書類/学生の確保の見通し等を記載した書類（平成 31 年度 収容定員関係学則変
更）認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
自己点検評価書/評価報告書（平成 30 年度再評価）

109筑紫女学園大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

聖典（学校法人筑紫女学園聖典改定委員会編）【資料 1-1-2】

令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧 (p.1)

【資料 1-1-3】

学園ホームページ（建学の精神）【資料 1-1-4】

大学ホームページ（建学の精神）【資料 1-1-5】

令和元(2019)年度【資料 1-1-6】

学園ホームページ（ビジュアル・アイデンティティ）【資料 1-1-7】

大学ホームページ（大学の使命）【資料 1-1-8】

筑紫女学園大学学則 第 1 条【資料 1-1-9】

筑紫女学園大学大学院学則 第 1 条【資料 1-1-10】

筑紫女学園大学学則 第 3 条の 2、第 3 条の 3

【資料 1-1-11】

筑紫女学園大学大学院学則 第 4 条の 2

【資料 1-1-12】

筑紫女学園大学学則 第 1 条【資料 1-1-13】

筑紫女学園大学大学院学則 第 1 条【資料 1-1-14】

令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧 (p.39)

基本理念と教育目標 (p.11)

令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧 (p.191-p.192)
筑紫女学園大学学則新旧対照表（2022 年 3 月 10 日教授会資料【資料 1-1-16】
抜粋）
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-1-15】【資料 1-2-1】

筑紫女学園大学学則 第 1 条【資料 1-2-2】

筑紫女学園大学大学院学則 第 1 条【資料 1-2-3】

筑紫女学園大学学則 第 3 条の 2、第 3 条の 3

【資料 1-2-4】

筑紫女学園大学大学院学則 第 4 条の 2

【資料 1-2-5】【資料 1-2-9】

筑紫女学園大学教授会規程
教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項に関する内規
筑紫女学園大学大学院研究科委員会規程研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項に関する内規
学校法人筑紫女学園常任理事会規則【資料 1-2-10】

筑紫女学園大学ホームページ（建学の精神）【資料 1-2-11】

筑紫女学園大学ホームページ（大学の使命）【資料 1-2-12】

筑紫女学園大学ホームページ（学則）【資料 1-2-13】

令和元(2019)年度 『基本理念と教育目標』(p.16-p.17)【資料 1-2-14】

筑紫女学園改革指針【資料 1-2-15】

筑紫女学園中期計画（筑女プラン 2023）【資料 1-2-16】

筑紫女学園第 2 期中期計画（筑女プラン 2028）【資料 1-2-17】

筑紫女学園ホームページ（情報公開）【資料 1-2-18】

三つのポリシー 一覧【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

筑紫女学園大学ホームページ（アドミッション・ポリシー）【資料 2-1-2】

2023(令和 5)年度 入学者選抜要項（大学）(p.3)

【資料 2-1-3】

筑紫女学園大学入学者選抜に関する規程

110

備考

筑紫女学園大学【資料 2-1-4】

筑紫女学園大学入試・広報委員会内規【資料 2-1-5】

入試区分別 GPA 平均値一覧（2019 入学生～2022 入学生）

【資料 2-1-6】2023 年度 第 1 回 入試・広報委員会 議事録【資料 2-1-7】

筑紫女学園大学大学院入学者選抜に関する規程【資料 2-1-8】2023 年度 第 1 回 入試・広報委員会 議事録【資料 2-1-9】

学科・コース別入試状況（過去 3 か年）【資料 2-1-10】「CJ サマーキャンプ」リーフレット 2022

【資料 2-1-11】

総合型選抜自己推薦型選抜入試状況一覧（過去 3 か年）【資料 2-1-12】

大学院コース別入試状況一覧（過去 3 か年）

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

総合的教育・学習支援の方針 (SP：Support Policy)【資料 2-2-2】

筑紫女学園大学の教学組織に関する規程（第 3 条）

【資料 2-2-3】

令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧 (p.181)【資料 2-2-4】

履修登録オリエンテーション資料【資料 2-2-5】

筑紫女学園大学大学院ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-6】

LC スタッフ募集ポスター【資料 2-2-7】

学生アドバイザー募集ポスター【資料 2-2-8】2022 年度第 4 回ノートテイク・UD 補正講習会ポスター【資料 2-2-9】

留学生チューターマニュアル【資料 2-2-10】

シラバス作成マニュアル (p.10, p.18)【資料 2-2-11】

筑紫女学園大学における障がいのある学生支援に関する規程【資料 2-2-12】

筑紫女学園大学学生サポートセンター障がい学生支援室内規【資料 2-2-13】

学修支援計画（教務委員会資料）【資料 2-2-14】

アドバイザー・ゼミ教員マニュアル

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-5】

筑紫女学園大学キャリア支援会議内規
令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧 (p.32-p.33,
p.37-p.38)「筑女“めざめ”プロジェクト」概要
インターンシップ及び「筑女“めざめ”プロジェクト」参加状
況
筑紫女学園大学学生職業紹介業務規程【資料 2-3-6】

学生カルテ（トップ画面/就学情報/就職情報）【資料 2-3-7】

3 年生進路支援スケジュール【資料 2-3-8】「先輩ゼミ」スケジュール【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-9】

avenir2022 就職活動のために（抜粋）【資料 2-3-10】

教師への道 2023（抜粋）【資料 2-3-11】

年報第 12 号【資料 2-3-12】

筑紫女学園大学一般企業就職に関する学校推薦に係る申合せ
筑紫女学園大学専門職施設等の就職に関する学校推薦に係る申合せ【資料 2-3-13】
2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

学校法人筑紫女学園管理運営規則（第 13 条）【資料 2-4-2】

筑紫女学園大学学生部規程【資料 2-4-3】

筑紫女学園大学学生委員会内規
筑紫女学園大学学生サポートセンターにおける大学関係者の健康保持及び増進に関する規程
筑紫女学園大学学生サポートセンター障がい学生支援室内規
学校法人筑紫女学園事務分掌及び役職者の職務権限に関する規則【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】

111

筑紫女学園大学【資料 2-4-7】

教職員のための学生支援マニュアル【資料 2-4-8】

教職員のための障がい学生支援マニュアル【資料 2-4-9】

令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧 (p.178-p.181)【資料 2-4-10】

アドバイザー・ゼミ教員マニュアル【資料 2-4-11】

2023 年度留学生ハンドブック【資料 2-4-12】

学生手帳「クラージュ 2023」(p.89, p.108)【資料 2-4-13】

筑紫女学園大学課外活動等に関する規程【資料 2-4-14】

筑紫女学園大学学友会会則【資料 2-4-15】

ボランティア活動状況（年報第 12 号 p.25, p.27, p.28）【資料 2-4-16】

筑紫女学園大学学生チャレンジプロジェクトに関する規程【資料 2-4-17】

学校法人筑紫女学園育英奨学会奨学金給付規程【資料 2-4-18】

筑紫女学園大学奨学金に関する規程【資料 2-4-19】

筑紫女学園大学姉妹等校納金減免規程【資料 2-4-20】【資料 2-4-22】

筑紫女学園大学私費外国人留学生授業料減免規程
筑紫女学園大学特待生及び奨励生並びに高等教育の修学支援制度に関する規程
紫友会奨学金制度 内部規約

【資料 2-4-23】

令和 4 年度 日本学生支援機構等 奨学生数

【資料 2-4-21】

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

キャンパスマップ【資料 2-5-2】

新耐震基準適合関係資料【資料 2-5-3】

筑紫女学園太宰府キャンパス定期保守年間作業予定表【資料 2-5-4】

学校法人筑紫女学園固定資産及び物品管理規則【資料 2-5-5】

キャンパスマップ【資料 2-5-6】

新入生オリエンテーションガイド 2023

【資料 2-5-7】

令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧 (p.5-p.8)【資料 2-5-8】

学生手帳「クラージュ」(p.2-p.3, p.88-p.90)【資料 2-5-9】

筑紫女学園大学附属図書館規程【資料 2-5-10】

図書館利用案内【資料 2-5-11】

筑紫女学園大学学術情報部会議内規【資料 2-5-12】

筑紫女学園大学附属図書館図書・雑誌管理規程【資料 2-5-13】

事業報告書【資料 2-5-14】

筑紫女学園大学における障がいのある学生支援に関する規程【資料 2-5-15】

筑紫女学園大学ホームページ（ダイバーシティ推進宣言）【資料 2-5-16】

キャンパスマップ【資料 2-5-17】

令和 4(2022)年度 教務委員会 資料

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

令和 4(2022)年度前期「授業に関するアンケート（期末）」【資料 2-6-2】

2021 年度 学生生活実態調査報告書【資料 2-6-3】

令和 4(2022)年度第 4 回 FD/SD 資料【資料 2-6-4】

筑紫女学園大学全学協議会内規【資料 2-6-5】

2022 年度全学協議会アンケート報告【資料 2-6-6】2022 年度 FD サンガ要項【資料 2-6-7】

2021 年度 学生生活実態調査報告書【資料 2-6-8】

令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧 (p.181)【資料 2-6-9】

アドバイザー・ゼミ教員マニュアル【資料 2-6-10】2023 年度留学生ハンドブック【資料 2-6-11】

2021 年度 学生生活実態調査報告書【資料 2-6-12】2022 年度全学協議会アンケート報告

112

筑紫女学園大学【資料 2-6-13】

2022 年度 FD サンガ要項

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
筑紫女学園大学ホームページ（3 つのポリシー、サポートポリ【資料 3-1-1】
シー）
令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧 (p.30-p.108、【資料 3-1-2】
p.184)【資料 3-1-3】
令和元(2019)年度 「基本理念と教育目標」(p.18-p.51)
大学学則 第 5 章【資料 3-1-4】
第4章【資料 3-1-5】

筑紫女学園大学履修規程【資料 3-1-6】

筑紫女学園大学単位互換等に関する規程【資料 3-1-7】

令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧 (p.18-p.20)
シラバス作成マニュアル (p.9-p.10)【資料 3-1-8】【資料 3-1-10】

令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧（p.27：成績（評価））
筑紫女学園大学履修規程 第 4 条【資料 3-1-11】

卒業論文に関する内規【資料 3-1-12】

専門ゼミナール・卒業ゼミナールの履修に関する内規【資料 3-1-13】

令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧 (p.21-p.22)【資料 3-1-9】【資料 3-1-15】

学部履修登録オリエンテーション資料（卒業論文、卒業ゼミナール、専門ゼミナール）
筑紫女学園大学履修規程 第 17 条

【資料 3-1-16】

筑紫女学園大学成績評価の指標 (GPA) に関する内規【資料 3-1-17】

大学学則【資料 3-1-18】

令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧 (p.30-p.110)【資料 3-1-19】

学部履修登録オリエンテーション資料（卒業）【資料 3-1-20】

大学院学則【資料 3-1-21】

筑紫女学園大学大学院履修規程【資料 3-1-14】【資料 3-1-22】【資料 3-1-23】【資料 3-1-24】【資料 3-1-25】

第6章

第4章

令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧 （p.188：成績
評価と GPA）
シラバス作成マニュアル (p.9-p.10)
令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧 （p.188：成績
評価と GPA）
大学院学則 第 5 章【資料 3-1-27】

令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧 （p.193：修了
要件）
大学院オリエンテーション資料【資料 3-1-28】

2021 年度アセスメント報告書【資料 3-1-29】

令和 3(2021)年度【資料 3-1-30】

シラバス作成マニュアル (p.9-p.10)【資料 3-1-31】【資料 3-1-33】

筑紫女学園大学成績評価の指標 (GPA) に関する内規令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧 （p.28：成績確
認期間）
教務委員会資料（令和 4 年度後期）【資料 3-1-34】

大学学則【資料 3-1-35】

シラバス作成マニュアル (p.9-p.10)【資料 3-1-36】

大学院学則 第 5 章
筑紫女学園大学大学院研究指導及び修士論文に関する内規【資料 3-1-26】【資料 3-1-32】【資料 3-1-37】

PCA シート

第6章

113

備考

筑紫女学園大学

令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧 （p.200：修士
論文実施要領）3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-1-38】【資料 3-2-1】

筑紫女学園大学ホームページ（3 つのポリシー）【資料 3-2-2】

令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧

【資料 3-2-3】

令和元(2019)年度【資料 3-2-4】

筑紫女学園大学ホームページ（3 つのポリシー）【資料 3-2-5】

令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧

【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】

令和元(2019)年度 基本理念と教育目標 (p.18-p.51)
2023 年度カリキュラム・カリキュラムチェック表【資料 3-2-8】

令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧

【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】

令和 5(2023)年度シラバス作成マニュアル
令和 4(2022)年度後期アセスメント報告書（統合教育センター）【資料 3-2-11】

筑紫女学園大学履修規程（第 7 条）
（履修登録と単位制限）【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】【資料 3-2-17】【資料 3-2-18】【資料 3-2-19】

基本理念と教育目標 (p.18-p.51)

筑紫女学園大学授業科目の履修登録単位数の上限に関する内規
筑紫女学園大学 大学案内 2022 (p.45-p.46)「2023 年度学士課程教育改革に関する方針」、「2023 年度学士課程教育改革に向けて」（2021 年 9 月 30 日 合同教授会資料）
筑紫女学園大学 大学案内 2023 (p.5-p.6、p.45)
筑紫女学園大学の教学組織に関する規程
ンター）
筑紫女学園大学教学推進会議内規第 3 条（統合教育セ

令和 4(2022)年度 FD/SD 研修（2023 年 3 月 24 日教学推進会
議資料）
令和 4(2022)年度前期アセスメント報告書（統合教育センター）

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

令和 5 年度 筑紫女学園大学・大学院 学生便覧

【資料 3-3-2】【資料 3-3-4】

令和 5(2023)年度シラバス作成マニュアル (p.9-p.13)
令和元(2019)年度「基本理念と教育目標」改訂版 令和 4(2022)
年 6 月 2 日配布 (p.4-p.9)
令和 4(2022)年度前期「授業に関するアンケート（期末）」【資料 3-3-5】

令和 4(2022)年度後期「授業に関するアンケート（集計）」【資料 3-3-6】

令和 4(2022)年度 アセスメント結果報告（大学執行部会議資料）【資料 3-3-3】

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】【資料 4-1-3】

学校法人筑紫女学園管理運営規則
学校法人筑紫女学園事務分掌及び役職者の職務権限に関する規則
筑紫女学園大学執行部会議規程【資料 4-1-4】

学校法人筑紫女学園管理運営規則【資料 4-1-5】【資料 4-1-7】

筑紫女学園大学副学長の選任及び職務に関する規程
学長から副学長に対する校務をつかさどる命令について（令和3(2021)年 6 月 20 日 学長裁定）
筑紫女学園大学教務部規程【資料 4-1-8】

筑紫女学園大学学生部規程【資料 4-1-9】

筑紫女学園大学の教学組織に関する規程【資料 4-1-2】【資料 4-1-6】

114

備考

筑紫女学園大学【資料 4-1-10】

筑紫女学園大学学則【資料 4-1-11】

筑紫女学園大学教授会規程
教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項に関する内規
筑紫女学園大学大学院学則【資料 4-1-12】【資料 4-1-13】【資料 4-1-14】【資料 4-1-18】

筑紫女学園大学大学院研究科委員会規程研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項に関する内規
学校法人筑紫女学園管理運営規則（学校法人筑紫女学園管理運
営組織図）
学校法人筑紫女学園事務分掌及び役職者の職務権限に関する規則
学校法人筑紫女学園事務職員採用規程【資料 4-1-19】

人事異動の原則（内規）【資料 4-1-20】

コミュニケーションシート（様式・記入要領）【資料 4-1-15】【資料 4-1-16】【資料 4-1-17】

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

教職員一覧表【資料 4-2-2】【資料 4-2-4】

筑紫女学園大学教育職員の任用に関する規程
筑紫女学園大学教育職員の任用申請及び候補者選定の手続き
要領
筑紫女学園大学教育職員資格審査委員会内規【資料 4-2-5】

筑紫女学園大学教育職員資格審査基準内規【資料 4-2-6】

筑紫女学園大学大学院研究科委員会規程【資料 4-2-7】

筑紫女学園大学大学院担当教育職員選考規程【資料 4-2-8】

筑紫女学園大学大学院担当教育職員選考に関する内規【資料 4-2-3】【資料 4-2-9】

教員個人調書 更新依頼文書【資料 4-2-10】

筑紫女学園大学の教学組織に関する規程（統合教育センター）【資料 4-2-11】

学内 FD/SD 研修会一覧（過去 3 年間）2023 年 3 月 31 日現在【資料 4-2-12】2022 年度学生による授業評価アンケート実施状況一覧表【資料 4-2-13】

授業担当者向けシラバス作成マニュアル
令和 4(2022)年度「基本理念と教育目標」発表会タイムテーブ
ル
ホームページのお知らせ「「基本理念と教育目標」発表会」【資料 4-2-14】【資料 4-2-15】
4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

令和 4(2022)年度 SD 実施方針及び SD 実施計画

【資料 4-3-2】

学校法人筑紫女学園事務職員の自己啓発支援に関する規程【資料 4-3-3】

e ラーニング教材「e-JINZAI for university」パンフレット

4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-3】

筑紫女学園大学研究倫理規範
筑紫女学園大学における研究活動上の不正行為等への対応に関する規程
筑紫女学園大学における公的研究費の使用に関する行動規範【資料 4-4-4】

筑紫女学園大学における公的研究費の適正運用に関する規程【資料 4-4-5】

筑紫女学園大学における公的研究費の内部監査に関する細則【資料 4-4-6】

公的研究費の管理・監査体制図【資料 4-4-7】【資料 4-4-9】

内部監査報告書（令和 4(2022)年 12 月 8 日）
人を対象とする研究倫理審査委員会 議事録一式（令和 4(2022)年度）
筑紫女学園大学教学関係予算配分規程【資料 4-4-10】

筑紫女学園大学研究助成費に関する細則【資料 4-4-2】【資料 4-4-8】

115

筑紫女学園大学【資料 4-4-15】

筑紫女学園大学特別研究助成費の執行に関する具体的事項（申し合わせ）
筑紫女学園大学学術出版助成費の執行に関する具体的事項（申し合わせ）
筑紫女学園大学人間文化研究所規程
科学研究費助成事業について（令和 4(2022)年 7 月 21 日教授
会資料）
科学研究費実績一覧（平成 30(2018)年から令和 4(2022)年）【資料 4-4-16】

受託研究費等の実績一覧（令和 2(2020)年から令和 4(2022)年）【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】【資料 4-4-14】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人筑紫女学園寄附行為（第 3 条）

【資料 5-1-2】【資料 5-1-4】

学校法人筑紫女学園管理運営規則
学校法人筑紫女学園事務分掌及び役職者の職務権限に関する規則
学校法人筑紫女学園就業規則【資料 5-1-5】

学校法人筑紫女学園教職員倫理綱領【資料 5-1-6】

学校法人筑紫女学園ハラスメントの防止、対策等に関する規則【資料 5-1-7】

学校法人筑紫女学園個人情報に関する基本方針【資料 5-1-8】

学校法人筑紫女学園内部公益通報等に関する規程【資料 5-1-9】【資料 5-1-12】

学校法人筑紫女学園個人情報保護規程
HP 情報公開
(URL: https://www.chikushi-u.ac.jp/about/disclosure/)
HP 情報公開
(URL: https://www.chikushi.ac.jp/disclosure/)
筑紫女学園中期計画（筑女プラン 2023）【資料 5-1-13】

筑紫女学園第 2 期中期計画（筑女プラン 2028）【資料 5-1-14】

学校法人筑紫女学園教職員倫理綱領【資料 5-1-15】

学校法人筑紫女学園ハラスメントの防止、対策等に関する規則【資料 5-1-3】【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】

学校法人筑紫女学園ハラスメントの防止、対策等の具体的対応に関する規程学校法人筑紫女学園におけるハラスメントの防止・対策に関するガイドライン
HP 情報公開
（URL: https://www.chikushi.ac.jp/disclosure/）【資料 5-1-19】

ハラスメント研修の実施について【資料 5-1-20】

白色白光－人権学習資料集成－第 27 版

【資料 5-1-21】

学校法人筑紫女学園危機管理規則【資料 5-1-22】

学校法人筑紫女学園危機対策本部規程【資料 5-1-23】

筑紫女学園大学危機対策本部規程【資料 5-1-24】

危機管理基本マニュアル【資料 5-1-25】

新型コロナ感染症対策関連文書【資料 5-1-26】

筑紫女学園大学消防計画【資料 5-1-27】

防火・防災訓練マニュアル（2022 年度版）

【資料 5-1-28】

太宰府キャンパス衛生委員会規程

5-2．理事会の機能

116

備考

筑紫女学園大学【資料 5-2-1】

学校法人筑紫女学園寄附行為（第 16 条）【資料 5-2-2】

理事会の開催、出欠状況【資料 5-2-3】

理事会の意思表示書【資料 5-2-4】

学校法人筑紫女学園寄附行為（第 6 条）

【資料 5-2-5】

学校法人筑紫女学園寄附行為（第 7 条）

【資料 5-2-6】

学校法人筑紫女学園常任理事会規則【資料 5-2-7】

学校法人筑紫女学園諸規則取扱規則

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人筑紫女学園常任理事会規則【資料 5-3-2】

学校法人筑紫女学園事務局会議規程【資料 5-3-3】【資料 5-3-5】

学校法人筑紫女学園大学執行部会議規程
学校法人筑紫女学園寄附行為（第 5 条第 2 項・3 項、第 11 条、第 12 条）令和 5(2023)年度 教学関係役職者・委員の委嘱【資料 5-3-6】

学校法人筑紫女学園監事監査報告書【資料 5-3-7】

学校法人筑紫女学園寄附行為（第 15 条,第 41 条第 1 項）

【資料 5-3-8】

学校法人筑紫女学園監事監査規程【資料 5-3-9】

監事監査計画書【資料 5-3-10】

学校法人筑紫女学園管理運営規則（第 8 条第 2 項）

【資料 5-3-11】

学校法人筑紫女学園寄附行為（第 27 条）【資料 5-3-12】

学校法人筑紫女学園寄附行為（第 25 条,第 41 条第 2 項）

【資料 5-3-4】

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

筑紫女学園中期計画「筑女プラン 2023」（抜粋）【資料 5-4-2】

学校法人筑紫女学園財政健全化推進委員会規程【資料 5-4-3】「財政健全化推進委員会」第一次報告書【資料 5-4-4】

令和 4 年度当初予算編成方針について【資料 5-4-5】「法人サイト (HP) 寄附募集ページの開設」について【資料 5-4-6】

学校法人筑紫女学園資産運用管理規程【資料 5-4-7】

学校法人筑紫女学園資産運用委員会内規【資料 5-4-8】

令和 4 年度資産運用方針

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人筑紫女学園経理規程【資料 5-5-2】

学校法人筑紫女学園経理規程施行細則【資料 5-5-3】

学校法人筑紫女学園資産運用管理規程【資料 5-5-4】

令和 4 年度第一回補正予算の編成について【資料 5-5-5】

監査計画概要書【資料 5-5-6】

監査結果報告書【資料 5-5-7】

令和 4 年度監査事前説明会議事録【資料 5-5-8】

令和 4 年度決算報告会について

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制
令和元(2019)年度 基本理念と教育目標―教学マネジメントサ【資料 6-1-1】
イクル確立のために―（p.1 から p.3）
令和元(2019)年度 基本理念と教育目標 冊子改訂版 令和【資料 6-1-2】
4(2022)年 6 月 2 日配布 (p.1)
【資料 6-1-3】
筑紫女学園大学の教学組織に関する規程（第 3 条）

117

備考

筑紫女学園大学【資料 6-1-4】

筑紫女学園大学学部運営会議内規【資料 6-1-5】

筑紫女学園大学執行部会議規程【資料 6-1-6】

学校法人筑紫女学園管理運営規則
学校法人筑紫女学園事務分掌及び役職者の職務権限に関する規則
令 和 元 (2019) 年 度 基 本 理 念 と 教 育 目 標 冊 子 改 訂 版 令 和4(2022)年 6 月 2 日配布 (p.1, 4-9)

【資料 6-1-7】【資料 6-1-8】

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

筑紫女学園大学学則【資料 6-2-2】

筑紫女学園大学大学院学則【資料 6-2-3】

筑紫女学園大学自己点検運営委員会内規
令和 3(2021)年度 基本理念と教育目標 PCA シート（令和
4(2022)年 6 月 2 日）
令和 4 年度 筑紫女学園大学データ集【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】

筑紫女学園大学 IR 推進委員会規程
筑紫女学園大学の教学組織に関する規程（第 3 条 統合教育セ【資料 6-2-7】
ンター）
学校法人筑紫女学園事務分掌及び役職者の職務権限に関する【資料 6-2-8】
規則（別表【大学】教学支援部教学推進班）
令和 5(2023)年 3 月 23 日大学執行部会議 議題 3
「令和 4(2022)【資料 6-2-9】
年度 アセスメント結果報告」資料
6-3．内部質保証の機能性【資料 6-2-6】【資料 6-3-1】

筑紫女学園大学改革基本計画【資料 6-3-2】

2023 年度学士課程教育改革に関する方針【資料 6-3-3】【資料 6-3-10】

23 年度カリキュラム改正作業について
令和 3(2021)年度「基本理念と教育目標」発表会資料 PCA シート
令和 4(2022)年度「基本理念と教育目標」発表会資料
学務システムの更新（筑女プラン 2023 進捗状況報告書 2018～2022）
産学官連携強化（筑女プラン 2023 進捗状況報告書 2018～2022）
臨床心理センターの開設・運営（筑女プラン 2023 進捗状況報
告書 2018～2022）
LMS（学修管理システム）の充実（筑女プラン 2023 進捗状況
報告書 2018～2022）
学修成果の可視化（学修ポートフォリオシステムの構築）【資料 6-3-11】

office365 導入スケジュール【資料 6-3-12】

遠隔授業において Microsoft Teams の利用をお考えの先生方へ【資料 6-3-13】

学校法人筑紫女学園出張等規則
旅費制度の見直し（筑女プラン 2023 進捗状況報告書 2018～2022）【資料 6-3-4】【資料 6-3-5】【資料 6-3-6】【資料 6-3-7】【資料 6-3-8】【資料 6-3-9】【資料 6-3-14】

基準 A．地域連携・社会貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学の使命に基づく地域連携・社会貢献【資料 A-1-1】

筑紫女学園大学の教学組織に関する規程【資料 A-1-2】

筑紫女学園大学臨床心理センター規程【資料 A-1-3】

筑紫女学園大学臨床心理センターパンフレット【資料 A-1-4】

臨床心理センター受付件数等の推移資料【資料 A-1-5】

筑紫女学園大学履修証明プログラムに関する規程

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備考

筑紫女学園大学【資料 A-1-6】

履修証明プログラムパンフレット【資料 A-1-7】

女性活躍支援センター年報（2021/2022 合併号）

【資料 A-1-8】【資料 A-1-10】

筑紫女学園大学仏教専修課程等履修規程
仏教専修課程・浄土真宗本願寺派教師資格取得課程パンフレッ
ト
野帳通信 第 1 号【資料 A-1-11】

人間文化研究所モノグラフシリーズ第 8 号（2021 年）【資料 A-1-12】2021 年度公開講座一覧表【資料 A-1-13】

2022 年度公開講座一覧表【資料 A-1-14】【資料 A-1-16】

実習支援センター年報 第 12 号
太宰府市不登校児童生徒の居場所づくり事業に係る共同実施
合意書
社会連携センター年報 2021・2022 年度の事業報告（合併版）【資料 A-1-17】

キャンパス・スマイル活動報告【資料 A-1-18】

東峰村と筑紫女学園大学との包括連携に関する協定書【資料 A-1-19】

筑紫女学園大学図書館規程（第 4 条 3 号）

【資料 A-1-9】【資料 A-1-15】【資料 A-1-20】【資料 A-1-21】【資料 A-1-22】【資料 A-1-23】【資料 A-1-24】【資料 A-1-25】【資料 A-1-26】【資料 A-1-27】【資料 A-1-28】【資料 A-1-29】【資料 A-1-30】【資料 A-1-31】【資料 A-1-32】

太宰府市ホームページ（災害時の避難場所等）
https://www.city.dazaifu.lg.jp/soshiki/5/2931.html
連携協定一覧
本学ホームページ「地元の高校生と取り組む地域の “SDGs”」
https://www.chikushi-u.ac.jp/news/archives/2504
本学ホームページ「太宰府市不登校児童生徒の居場所作り事業『キャンパス・スマイル』始まります【社会連携センター】」
https://www.chikushi-u.ac.jp/news/archives/2086
本学ホームページ「【社会連携】筑紫野市市制 50 周年記念事業に 本 学 の 学 生 が 参 加 し ま し た 」 https://www.chikushiu.ac.jp/news/archives/2495
本学ホームページ「【社会連携】★第 3 回東峰村マルシェを開催★」https://www.chikushi-u.ac.jp/news/archives/2509
本学ホームページ「【社会連携】あさくら祭り/JAL 空飛ぶネギ
大会に学生がボランティアで参加しました」
https://www.chikushi-u.ac.jp/news/archives/2508
旧大島邸活用イベント 令和 5(2023)年 2 月 22 日報告書抜粋
本学ホームページ「【社会連携センター】学生支援イベントを開催しました！」
https://www.chikushi-u.ac.jp/news/archives/2425
本学ホームページ「【社会連携】“チャリティ餅つき大会”ボランティアに参加しました」
https://www.chikushi-u.ac.jp/news/archives/2512
筑女「めざめ」Book 筑紫女学園大学進路支援センター
本学ホームページ「筑女「めざめ」プロジェクト×DAZAIFU
FES」https://www.chikushi-u.ac.jp/news/archives/2142
本学ホームページ「楠田大蔵太宰府市長と学生グループ
LYKKE が 意 見 交 換 を 行 い ま し た 」 https://www.chikushiu.ac.jp/department_information/archives/1361※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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