第３回認定スポーツ・コンプライアンス・オフィサー（SCO）
事例検討会報告書
一般社団法人スポーツ・コンプライアンス教育振興機構〒105-0003

東京都港区西新橋 1-24-16 平和ビル 7F

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開催日時

2021 年 11 月 20 日 13:00～17:00

開催会場

学士会館 320 号室（東京都千代田区）

参 加 者

認定 SCO 26 名 ／ 同行者 3 名 （計 29 名）

講 師 等【第 1 部】 事例発表者
SCO 山本 繁 ／ SCO 藤井 祥宏【第 2 部】 講師
外部講師 1 名 （文化庁 板東 孝訓）
内部講師 1 名 (本機構理事兼事務局長/弁護士 櫻井 康史)

関 係 者

本機構理事 6 名 ／ 事務局 3 名（株）ユーミックス 1 名 ／ 編集工房ソシエタス 1 名目的

各SCOが身近に見聞したり、実際に体験したスポーツのコンプライアンス違反事例について報告し、それを素材に討論を行い、事例分析と今後のコンプライアンス教育の方法・内容・在り方を検討すると共に、SCO 同士及び当機構役職員との交流を図る。

開催概要
本機構の事業の柱の一つである「認定 SCO 事例検討会」の第 3 回目を、2021 年 11 月 20 日（土）、東京・学士会館において、全国の SCO 有資格者等 29 名の参加を得て、感染防止に留意しつつ対面形式で開催した。
（司会進行：理事 吉田 真由美）

【 開会挨拶 】13:03～13:10
代表理事 武藤 芳照「本機構発足以来、スポーツの価値を守り育むという理念のもとに、指導者養成に取り組み、現在、SCO 登録者は 107 名となっている。SCO の皆さんはじめ関係者に改めて敬意を表したい。
また、対面式での開催としたが、参加者は SCO 26 名、同行者 3 名の計 29 名と多数ご参加いただいたことに感謝したい。
」との挨拶を述べた。
※当日、1 名欠席（計 29 名）1

【 第１部 】 SCO からの活動報告 13:10～14:10「未来の指導者への教育プログラムの在り方（授業実践）」
講師

山本 繁 氏岩手県文化スポーツ部スポーツ振興課 専任スーパーバイザー
いわてスーパーキッズ発掘育成事業 プロジェクト委員
公益財団法人 日本学校体育研究連合会 評議員
スポーツ・コンプライアンス・オフィサー

山本氏自身が行った岩手県内での高校生への授業実践を踏まえて、スポーツ・コンプライアンス・オフィサー（SCO）教育の在り方（授業の流れや内容）について、長年にわたる教育現場経験に立脚し、学ぶ側に配慮した具体的な工夫と試みが詳細に報告された。
生徒主体の授業とするため、自ら考える議論する場を設け、導入としてインテグリティの意味を考えさせ、受講目的を明確にさせたこと。また、内容は、「①不適切な態度・マナー・チート行為」「②練習態度と日常生活態度」「③重大なケガ」「④サプリメントとドーピング」「⑤育てたい選手像と素晴らしい選手の共通項」「⑥可能性を引き出すヒント」などを取り扱ったこと。授業後の感想では、「スポーツに関する授業や意見交換出来る授業形態を望んでいること」、「自分を高めたい、変えたい」と思う生徒が 85％だったこと。
まとめとして、この実践から、“若者には最良の教育が必要であり、スポーツ・コンプライアンスの教育の意識変革には、遠慮せずに、地道に何度でも行うべき”との手ごたえを得たとの実感が述べられた。
「『まんがでわかる みんなのスポーツ・コンプライアンス入門』編集制作の裏側とその教育的活用術」
講師

藤井 祥宏 氏
学研グループ アイ・シー・ネット株式会社
グローバル事業部 教育事業プロデューサー
こどもスポーツ教育プロデューサー
スポーツ・コンプライアンス・オフィサー

2学習参考書等の長年にわたる編集経験に基づいて、教育本に「まんが」を用いる利点や『まんがでわかる みんなのスポーツ・コンプライアンス入門』を編集制作した際の視点、効果的な活用術などについて、具体例を挙げて報告された。
「まんが」は、子どもの本にもビジネス書にもよく使われている手法である。スポコン機構の『みんなのスポーツ・コンプライアンス入門』は、小学校高学年から大人までを対象としているので、「カラー」まんがの使用、実際の不祥事・身近な題材の取り上げなどを重視して編集した。また、モニターの意見として、小学校高学年の声も参考にした。
教育的活用術としては、①まんがの「ふきだし」を自分で考え埋めてみる、②グループで「不正のトライアグル」にあてはまるコマ（シーン）について議論させる、③未然に防ぐための一コマを足してみる、などが考えられる。このアウトプット型の活用術は、学習の定着にもつながるものと考える。
まとめとして、「この本の“活用術は無限”であり、子どもたちや仲間と活用の実践を探究し、SCO やスポコン機構と情報を共有してほしい。
」との編集者ならではの希望が述べられた。

【 第２部 】 最近の話題についての講演 14:25～15:10「アスリートの性的画像問題について」講師

板東 孝訓 氏文化庁 政策課 企画係長
前スポーツ庁 競技スポーツ課 企画係長

陸上競技の学生統括団体関係者及びスポーツ庁の行政官を経験した立場から、性的画像問題について盗撮等とその対策の現状、スポーツ団体が行うべき対策、行政が対応すべきこと、法的な対応の可能性などについて、実務経験に基づいて解り易く語られた。
・アスリートの性的画像問題とは、「スポーツ選手が大会中のユニフォーム姿などの写真や動画を、性的意図をもって撮影されたり、インターネット上などで性的意図をもって掲載・流布されること」である。
・「盗撮」等の迷惑行為は 20 年以上前から一部競技で問題化し、現在は、インターネット・SNS 等の普及により深刻化している。
・日本学生陸上競技連合では、「取り締まり」の限界を踏まえ、キャッチコピーやシンボルマークの設定、プロモーションビデオの作成、会場でのグッズ配付、アウトリーチプログラムなどを実施し、迷惑3

行為の「抑止」を進めてきた。
・2020 年秋頃から、女子陸上競技選手が声を上げたことを機に、スポーツ界全体での対処機運が高まり、７つのスポーツ団体連名でのステートメントを発出した。
（2020 年 11 月 13 日）
・スポーツ庁は、情報交換の場の設定や情報提供等で連携することを表明し、実行している。具体的には、ア．相談窓口の所在（総務省、法務省関連）を周知するとともに、関係団体に対して、イ．開催要項等によるルール整備と事例のとりまとめ・共有、②警察署への通報、ウ．大会でのポスター・チラシによる啓発など、を行うよう指導している。
・法制的な対応としては、「性犯罪に関する刑事法検討会」において、「性的姿態の撮影行為」に関する処罰規定の在り方に関する議論の一類型として、「ユニフォーム姿のスポーツ選手の胸部や臀部を殊更にアップしたり、脚を開くなどの特定の姿勢を撮影したりする行為」について議論され、そのとりまとめ報告書が公表されている（2021 年 5 月）
。その後、この報告書を踏まえ、法制審議会に諮問されている。
（2021 年 9 月 16 日）
・インターネット上への掲載行為に対しては、最近、著作権違反容疑での逮捕、名誉毀損容疑での逮捕、などの摘発行われている。
まとめとして、中長期的には法制的な対応の検討も求められるが、まずは、スポーツ界全体として“啓発”に取り組み、“抑止”へと進めていくことが重要であること、そして、全ての選手が安心して競技に打ち込めるスポーツ界になるようにとの願いが述べられた。
「最近のコンプライアンス違反の法律的観点」
講師

櫻井 康史 氏当機構理事・事務局長
晴海パートナーズ法律事務所 弁護士

弁護士とてしての専門的な立場から、最近のスポーツ界でのコンプライアンス違反事例を、①「新型コロナウイルス感染症拡大関連」、②「新型コロナ感染拡大対策の『持続化給付金不正受給』」、 ③「アスリートを巡る性的画像問題」、④「プロ野球での処遇に関する問題」、⑤「部活動における暴力事例」、⑥「SNS による不祥事」、⑦「2020 東京五輪関連」に類型化して具体例を列挙し、特徴的な事例を対象に法律的観点や論点を解説した。

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（主な法律的観点・論点）
・持続化給付金詐欺の量刑は、一般人の裁判例をみると、執行猶予付きの懲役刑である。今後は、詐欺の指南者等に対する裁判にも注目する必要がある。
・現行の法令で性的画像の撮影やその投稿について刑事罰を問うことは難しい。迷惑防止条例には「盗撮」に刑事罰があるが、衣服内部の撮影にあたり、ユニフォームや水着の撮影は盗撮の構成要件に該当しない。また、侮辱罪・名誉毀損・著作権違反等により立件することも可能であるが、ハードルは高い。
・性的画像の撮影を取り締まる立法には、性的画像と判断する根拠（線引き）が出来るか、表現の自由との調整、建造物侵入罪（盗撮目的での入場の禁止）などの観点が課題であり、議論が必要である。
・プロ野球球団の対応は、不祥事発覚時の対応の原則である「遅れず、隠さず、ごまかさず」に照らして言えば、移籍の決定・対外的な謝罪のタイミングは適切であったか疑問、組織的な責任の曖昧さ、被害選手への対応を含めた不明確な今後の対策など課題が残る。
・柔道初心者が指導者に「片羽絞」されて意識を失ったり、暴言等のパワハラを受け、全柔連の内部通報制度に通報したところ、十分な調査なしに「問題なし」と判断されたため、全柔連に対して損害賠償請求訴訟の提起をした事例では、全柔連の体制の問題として疑問が残る。
「名ばかり」の内部通報制度にならないようにどうするかが問われている。
・暴力行為に対するスポーツ実定法上の責任の種類には、刑事責任・民事責任・組織上の責任・（道義的責任）が考えられる。スポーツ「だから」許されるという暴力行為は存在しない。体罰が許されるという誤解が、暴力が許されるという誤解を生み出している。法的責任が生じる行為は、「殴る」「蹴る」だけでなく、精神的な苦痛を与える暴言行為等のパワーハラスメント・セクシャルハラスメントも当然、責任の対象となる。
・「SNS による不適切投稿」は、社会的信用の低下につながり、「他人への誹謗中傷投稿」は、それ自体が侮辱罪の犯罪行為なる可能性がある。

指定発言者 15:10～15:30
中森 邦男 氏（当機構理事、日本パラスポーツ協会 JPC 参事）から、報告や講演内容に関連して以下のような提案や感想が述べられた。
・性的画像問題は、悪意があるかどうかが問題であり、抑止策の例としては「観客の色別ネームカードによる識別」が考えられる。
・コロナ給付金の不正受給は、経済的な困窮が背景にあるにしても、日本人のモラルの低下は残念である。プロ野球での暴力案件は、スピード感のある公表が行われるべきであった。

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・コンプライアンスを遵守するには、中央団体の方針や取組が重要となる。地方団体や下部組織への的確な発信・伝達が求められる。具体例として、全国大会監督会議等で啓発するなど実施して欲しい。
・コンプライアンス教育の在り方を工夫する上で、山本氏の取組は大いに参考としたい。

【 第３部 】

グループディスカッション 15:40～16:40

参加者が 3 班に分かれ、「 Ａ 不祥事の事後処置の課題と啓発 」、「 Ｂ スポーツのルール、ガバナンスコード、法律の順守と教育 」、「 Ｃ SNS の乱用の防止と教育 」のテーマに沿って、総合自由討議が行われた。いずれのグループも実践的なスポーツ活動の現場目線での活発な議論が交わされ、その成果を「スポコン提言 2021」としてまとめた。
その後、「全体会」を行い、グループでの討議内容と提言を発表し、短時間での感想・意見交換や質問が行われた。
また、「スポコン提言 2021」は、ホームページで公表することとなった。
各グループの討議の概要は以下のとおり。
A グループ 発表者
伊藤 彰 SCO

Ａグループ

テーマ「不祥事の事後処置の課題と啓発」
座長 代表理事/武藤芳照

・不祥事を防ぐには、規則・ルールを明確に示し、日頃から見守る目が大切である。事後処理には正確な事実確認のもと、情と理を尽くして対処することが求められる。また、リスクマネジメントとクライシスマネジメントの双方を十分理解しておくことが重要である。
・啓発には、解決事例の紹介・公表による解決の道筋の共有、民間団体の自発的研修と行政による支援、学校での生徒・学生・教員等へのスポコン教育が必要である。

【提言】「不祥事の事後処置は、遅れず隠さずごまかさず、心を込めて」

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Ｂグループ

テーマ「スポーツのルール、ガバナンスコード、法律の遵守と教育」

座理事/事務局長長

櫻井康史

・何故ルールを守るべきなのかを深く理解させ、ルールとマナーの違いや相手へのリスペクトに心がけることを理解させ実践させる。
・VTR 判定導入の時代におけるジャッジの正確性が求められる中、審判へのマナー、リスペクトも大切である。
・ルールやマナー巡る環境も時代とともに変化している。こうしたスポーツの価値観にも繫がる変化に適切に対応し、教育していく必要がある。
【提言】「考え続けようスポーツの価値を」B グループ 発表者
谷口 雅一 SCO

Ｃグループテーマ「SNS の乱用の防止と教育」

座業務執行理事/増島 みどり

長・SNS の乱用には、部員勧誘目的のものもあり、多様化している。また、性的画像の投稿や人種差別、性差別の発信など多くのリスクがある。
・スポーツ団体のみならず、早い段階での学校における情報モラル教育を充実させるとともに、SNS 利用ガイドラインを作成し具体的・実践的に教育する、さらには、SNS 利用には大きなリスクが潜んでいることを、常に発信し続けることが重要である。

C グループ 発表者
古川 彩 SCO【提言】「SNS には指先のスピードと、コンプライアンスというブレーキも」7

【 閉会挨拶 】16:55～17:00
理事/事務局長 櫻井 康史「参加者の皆さんの熱意で充実した検討会になったことに感謝したい。また、今後とも、共に学び合いSCO の更なる活動に結び付けていただきたい。スポコン機構としても皆さんと共に歩み、スポーツ・コンプライアンスの浸透に努力して行きたい。
」と、感謝・期待・抱負を込めて挨拶した。
（全体発表での主な意見）
・スポーツ庁や統括スポーツ団体の最近の取組を評価したい。さらに進めて欲しい。
・選手や監督だけでなく、ドクター等、関係者みんなでルールを守る必要がある。
（全体発表での主な質問・回答）

1

2

3

質

組織としてのコンプライアンス推進や対応はどうあるべきか。地方組織の人的格差にどう問対応したらよいか。

回

スポーツ庁のガバナンスコードに従って行うのがよいと思う。中央組織等が受講対象を広答げたり、各地で研修会等を実施していくことが大切と考える。（櫻井理事）

質柔道部活動での不祥事にみるように、上部団体が法的責任を負う必要があるか。

問
回

直接的に責任を負うというのは「ない」と考える。この例は個別的事例と捉えるべきで、

答内部通報制度に問題があるという点では、やや問題がありそうである。（櫻井理事）

質

被害者への謝罪要求や慰謝料請求に加え、指導者資格を付与している中央団体にも責任追問及されている事例をどう考えるか。

回

難しい問題であり、個人的には、資格付与の責任まではないと考える。資格付与責任追及

答という考え方には飛躍があると思われる。（櫻井理事）

質問4

性的画像問題では、女性スポーツの種目によるユニフォームそのものが問題となっている。ビーチバレーボールのように声を上げる例もある。声を上げられない選手の把握をスポーツ庁はどう受け止めているか。
JOC が情報提供窓口を設けて、情報把握を進めている。個人情報保護の観点もあり、個別回案件について個人を特定して把握・提供することは難しいが、既にかなりの件数の情報提答供が集まっていると聞いている。また、有名選手等が名前を出して被害を訴えかける例も増えており、そうした情報提供に感謝したい。（板東氏）

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