鳥取市第１号事業者の指定に係る人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱
目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 鳥取市訪問介護相当サービスに関する基準
第１節 基本方針（第４条）
第２節 人員に関する基準（第５条・第６条）
第３節 設備に関する基準（第７条）
第４節 運営に関する基準（第８条－第４１条）
第５節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第４２条－第４４条）
第３章 鳥取市通所介護相当サービス
第１節 基本方針（第４５条）
第２節 人員に関する基準（第４６条・第４７条）
第３節 設備に関する基準（第４８条）
第４節 運営に関する基準（第４９条－第５８条）
第５節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第５９条－
第６３条）
第４章 鳥取市共生型訪問サービスに関する基準（第６４条－第６６条）
第５章 鳥取市共生型通所サービスに関する基準（第６７条－第６９条）
第６章 鳥取市通所型基準緩和サービスに関する基準（第７０条－第７３条）
第７章 鳥取市第 1 号介護予防支援事業に関する基準（第７４条－第１０１条）
第８章 雑則（第１０２条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この基準は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）
第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業のうち、鳥取市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）
第１２条の規定に基づき、事業の人員、設備及び運営に関する基準並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について定めるものとする。
（定義）
第２条 この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 鳥取市訪問介護相当サービス 法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する第１号訪問事業のうち、法第１１５条の４５の３第１項の規定による指定を受けた者により実施する地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第８３号。
以下「医療介護総合確保法」という。
）第５条による改正前の法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護相当のものとしてこの基準により定められるサービスをいう。
⑵ 鳥取市通所介護相当サービス 法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第１号通所事業のうち、法第１１５条の４５の３第１項の規定による指定を受けた者により実施する医療介護総合確保法第５条による改正前の法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護相当のものとしてこの基準により定められるサービスをいう。
⑶ 鳥取市共生型訪問サービス 法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する第１号訪問事業のうち、法第１１５条の４５の３第１項の規定による指定を受けた者により実施する実施要綱第４条⑴ア（イ）により定められるサービスをいう。
⑷ 鳥取市共生型通所サービス 法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第１号通所事業のうち、法第１１５条の４５の３第１項の規定による指定を受けた者により実施する実施要綱第４条⑴イ（イ）により定められるサービスをいう。
⑸ 鳥取市通所型基準緩和サービス 法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第１号通所事業のうち、法第１１５条の４５の３第１項の規定による指定を受けた者により実施する、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省
令第３６号。以下「施行規則」という。）第１４０条の６３の６第１項第２号に規定する旧介護予防通所介護に係る基準を緩和したものとしてこの基準により定められるサービスをいう。
⑹ 第１号介護予防支援事業 法第１１５条の４５第１項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業のうち、法第１１５条の４５の３第１項の規定による指定を受けた者により実施するサービスをいう。
⑺ 利用料 法第１１５条の４５の３第２項に規定する第１号事業に要する費用に係る対価をいう。
⑻ 法定代理受領サービス 法第１１５条の４５の３第３項の規定により第１号事業支給費が利用者に代わり第１号事業を行う者に支払われる場合の当該第１号事業支給費に係るサービスをいう。
⑼ 常勤換算方法 当該事務所の従業者の勤務延時間数を当該事務所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
⑽ 事業者 実施要綱第４条第２項の指定を受けた者をいう。
２ 前項に定めるもののほか、この基準において使用する用語の意義は、法、実施要綱等の例による。
（事業の一般原則）
第３条 事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２ 事業者は、鳥取市訪問介護相当サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
３ 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４ 事業者は、サービスを提供するに当たっては、法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
５ 事業者が指定を受けるにあたっては、法人であって次の各号のいずれにも該当しないものとする。
⑴ 事業者の代表者若しくは役員等又は事業所の管理者が、鳥取市暴力団排除条例（平成２４年鳥取市条例第１号）第２条第２号に掲げる暴力団員である
もの⑵ 事業者又は第一号事業所の運営に当たって、鳥取市暴力団排除条例第６条に定める者の支配を受けているもの
第２章 鳥取市訪問介護相当サービス
第１節 基本方針
第４条 鳥取市訪問介護相当サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すもの
でなければならない。
第２節 人員に関する基準（訪問介護員等の員数）

第５条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者が当該事業を行う事業所（以下「鳥取市訪問介護相当サービス事業所」という。）ごとに置くべき訪問介護員等（鳥取市訪問介護相当サービスの提供に当たる介護福祉士又は介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）第３条第１項１号に規定する養成研修修了者をいう。以下同じ。）の員数は、常勤換算方法で、２.５以上とする。
２ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、鳥取市訪問介護相当サービス事業
所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者（鳥取市訪問介護相当サービス
事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、鳥取市訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における鳥取市訪問介護相当サー
ビス、指定訪問介護の利用者をいう。以下この節及び次節において同じ。）の数が４０又はその端数を増すごとに１人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。
３ 前項の利用者の数は、前３月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける
場合は、推定数による。
４ 第２項のサービス提供責任者は介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、専ら鳥取市訪問介護相当サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する鳥取市訪問介護相当サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所に従事することができる。
５ 第２項に関わらず、常勤のサービス提供責任者を３人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を１人以上配置している鳥取市訪問介護相当サービス事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該鳥取市訪問介護相当サービス事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が５０又はその端数を増すごとに１人以上とすることができる。
６ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、鳥取市訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、鳥取市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成２９年鳥取市条例第５１号。以下「指定居宅サービス等基準条例」という。）
第６条第１項及び第２項並びに同条第３項の規定に基づく規則に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）

第６条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、鳥取市訪問介護相当サービス
事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。
ただし、鳥取市訪問介護相当サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該鳥取市訪問介護相当サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第３節 設備に関する基準
第７条 鳥取市訪問介護相当サービス事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、鳥取市訪問介護相当サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、鳥取市訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護の事業の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第７条第１項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）
第８条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、鳥取市訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、事業の運営についての重要事項に関する規程（以下「運営規程」という。
）の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第４項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項（以下この条において「重要事項」という。）を電子情報処理組織（鳥取市訪問介護相当サービス事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者
又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
⑴ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
ア 鳥取市訪問介護相当サービス事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者
又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、介護予防型訪問サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）⑵ 磁気ディスク、CD―ROM その他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに重要事項を記録したものを交付する方法
３ 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
４ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、第２項の規定により重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
⑴ 第２項各号に規定する方法のうち鳥取市訪問介護相当サービス事業者が使用するもの⑵ ファイルへの記録の方式
５ 前項の規定による承諾を得た鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合
は、この限りでない。
（提供拒否の禁止）
第９条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、正当な理由なく鳥取市訪問介
護相当サービスの提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第１０条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、当該鳥取市訪問介護相当サービス事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な鳥取市訪問介護相当サービスを提供することが困難であると認めた場合は、

当該利用申込者に係る第１号介護予防支援事業者（法第１１５条の４５第１項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業を行う者をいう。以下同じ。）
への連絡、適当な他の鳥取市訪問介護相当サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（利用資格等の確認）
第１１条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、鳥取市訪問介護相当サービ
スの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定又は事業対象者の該当（以下「要支援認定等」という。）の有無及び要支援認定等の有効期間を確かめるものとする。
２ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、前項の被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、鳥取市訪問介護
相当サービスを提供するように努めなければならない。
（要支援認定等の申請に係る援助）第１２条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、鳥取市訪問介護相当サービ
スの提供の開始に際し、要支援認定等を受けていない利用申込者については、
要支援認定等の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、法第１１５条の４５第１項第１号
ニに規定する第１号介護予防支援事業（これに相当するサービスを含む。）による援助が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認
定の有効期間が終了する３０日前にはなされるよう、また、事業対象者の事業期間の更新について、遅くとも事業期間の満了までに基本チェックリストによる確認を行われるよう必要な援助を行わなければならない。
（心身の状況等の把握）第１３条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、鳥取市訪問介護相当サービ
スの提供に当たっては、利用者に係る第１号介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議（第１号介護予防支援事業による支援により居宅要支援
被保険者等ごとに作成される計画（以下「第１号介護予防サービス計画」という。）の担当職員が第１号介護予防サービス計画の作成のために当該第１号介護予防サービス計画の原案に位置づけた第１号事業等の担当者を招集して行う会議をいう。以下同じ。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（第１号介護予防支援事業者との連携）

第１４条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、鳥取市訪問介護相当サービ
スを提供するに当たっては、第１号介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、鳥取市訪問介護相当サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る第１号介護予防支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（第１号事業を利用するための援助）
第１５条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、鳥取市訪問介護相当サービ
スの提供の開始に際し、利用申込者が第１号介護予防サービス計画の作成の届出を行っていない等、第１号事業を利用する要件を満たしていないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第１号介護予防サービス計画の作成を第１号介護予防支援事業者に依頼する旨を市に対して届け出ること等により、第１号事業を利用することができる旨を説明すること、第１号介護予防支援
事業者に関する情報を提供することその他の第１号事業を利用するために必要な援助を行わなければならない。
（第１号介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供）
第１６条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、第１号介護予防サービス計
画が作成されている場合は、当該計画に沿った鳥取市訪問介護相当サービスを提供しなければならない。
（第１号介護予防サービス計画の変更の援助）第１７条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、利用者が第１号介護予防サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る第１号介護予防支援
事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
（身分を証する書類の携行）第１８条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に身分を証す
る書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（サービスの提供の記録）
第１９条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、鳥取市訪問介護相当サービ
スを提供した際には、当該鳥取市訪問介護相当サービスの提供日及び内容、当該鳥取市訪問介護相当サービスについて法第１１５条の４５の３第３項の規定により利用者に代わって支払を受ける第１号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の第１号介護予防サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

２

鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、鳥取市訪問介護相当サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からその記録に係る情報の提供の申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
（利用料等の受領）第２０条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する鳥取市訪問介護相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該鳥取市訪問介護相当サービスに係る施行規則第１４０
条の６３の２第１項第１号イに規定する費用の額から当該鳥取市訪問介護相
当サービス事業者に支払われる第１号事業支給費を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しな
い鳥取市訪問介護相当サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける
利用料の額と、鳥取市訪問介護相当サービスに係る施行規則第１４０条の６３の２第１項第１号イに規定する費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において鳥取市訪
問介護相当サービスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。
４ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（第１号事業支給費の請求のための証明書の交付）
第２１条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない鳥取市訪問介護相当サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した鳥取市訪問介護相当サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
（同居家族に対するサービス提供の禁止）
第２２条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する鳥取市訪問介護相当サービスの提供をさせてはならない。
（利用者に関する通知）
第２３条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、鳥取市訪問介護相当サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。
⑴ 正当な理由なしに鳥取市訪問介護相当サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。
⑵ 偽りその他不正な行為によって第１号事業を利用し、又は利用しようとしたとき。
（緊急時等の対応）
第２４条 訪問介護員等は、現に鳥取市訪問介護相当サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（管理者及びサービス提供責任者の責務）第２５条 鳥取市訪問介護相当サービス事業所の管理者は、当該鳥取市訪問介
護相当サービス事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。
２ 鳥取市訪問介護相当サービス事業所の管理者は、当該鳥取市訪問介護相当
サービス事業所の従業者にこの節及び次節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
３ サービス提供責任者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
⑴ 鳥取市訪問介護相当サービスの利用の申込みに係る調整をすること。
⑵ 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握すること。
⑶ 地域包括支援センターその他サービスに関わる者に対し、鳥取市訪問介護
相当サービスの提供に当たり把握した利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報を伝達すること。
⑷ サービス担当者会議への出席等第１号介護予防支援事業者との連携に関すること。
⑸ 訪問介護員等（サービス提供責任者を除く。以下この条において同じ。）
に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達すること。
⑹ 訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること。
⑺ 訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。
⑻ 訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施すること。
⑼ その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。
（運営規程）
第２６条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、鳥取市訪問介護相当サービ
ス事業所ごとに、次に掲げる事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

⑴ 事業の目的及び運営の方針⑵ 従業者の職種、員数及び職務の内容⑶ 営業日及び営業時間⑷ 鳥取市訪問介護相当サービスの内容及び利用料その他の費用の額⑸ 通常の事業の実施地域⑹ 緊急時等における対応方法⑺ 虐待の防止のための措置に関する事項⑻ その他運営に関する重要事項（介護等の総合的な提供）
第２７条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、鳥取市訪問介護相当サービ
スの事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事（以下この条において「介護等」という。）を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の支援に偏することがあってはならない。
（勤務体制の確保等）
第２８条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対し適切な鳥取市
訪問介護相当サービスを提供できるよう、鳥取市訪問介護相当サービス事業
所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、鳥取市訪問介護相当サービス事業
所ごとに、当該鳥取市訪問介護相当サービス事業所の訪問介護員等によって鳥取市訪問介護相当サービスを提供しなければならない。
３ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等の資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
４ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、適切な鳥取市訪問介護相当サービ
スの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第２９条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に対し、業務継続計画
について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければ
ならない。

３

鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）第３０条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等の清潔の保持
及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、鳥取市訪問介護相当サービス事業
所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
３ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、鳥取市訪問介護相当サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 鳥取市訪問介護相当サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。
）を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、鳥取市訪問介護相当サービス事業所従業者に周知徹底を図ること。
⑵ 鳥取市訪問介護相当サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
⑶ 鳥取市訪問介護相当サービス事業所事業所において、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（掲示）第３１条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、鳥取市訪問介護相当サービ
ス事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定鳥取市訪問介護相当サービス事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（秘密保持等）第３２条 鳥取市訪問介護相当サービス事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、当該鳥取市訪問介護相当サービス
事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者
又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければな
らない。

３

鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければな
らない。
（広告）
第３３条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、鳥取市訪問介護相当サービ
ス事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
（不当な働きかけの禁止）
第３４条 第１号介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、第１号介護予防支援事業者又はその従事者に対して、利用者に必要のないサービスを位置づけるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。
（第１号介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止）
第３５条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、第１号介護予防支援事業者
又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（苦情処理）
第３６条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、提供した鳥取市訪問介護相
当サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応する
ために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、
当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、提供した鳥取市訪問介護相当サー
ビスに関し、法第１１５条の４５の７第１項の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。
５ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、提供した鳥取市訪問介護相当サー
ビスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第４５条第５項に規定する国民健康保険団
体連合会をいう。以下同じ。）が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
（地域との連携）第３７条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した鳥取市訪問介護相当サービスに関する利用者からの苦情に関して市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
２ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、鳥取市訪問介護相当サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して鳥取市訪問介護相
当サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても鳥取市訪問介護相当サービスの提供を行うよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第３８条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する鳥取市訪問介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、
当該利用者に係る第１号介護予防支援事業者に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する鳥取市訪問介護相
当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（会計の区分）第３９条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、鳥取市訪問介護相当サービ
ス事業所ごとに経理を区分するとともに、鳥取市訪問介護相当サービスの事
業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
（記録の整備）第４０条 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する鳥取市訪問介護相
当サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
⑴ 第１号訪問サービス計画⑵ 第１９条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録⑶ 第２３条に規定する市への通知に係る記録

⑷⑸第３６条第２項に規定する苦情の内容等の記録
第３８条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（虐待の防止）第４１条 指定訪問介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 当該指定訪問介護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委
員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図ること。
⑵ 当該指定訪問介護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
⑶ 当該指定訪問介護事業所において、訪問介護員等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
⑷ 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
第５節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（鳥取市訪問介護相当サービスの基本取扱方針）
第４２条 鳥取市訪問介護相当サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、自らその提供する鳥取市訪問介護
相当サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
３ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、鳥取市訪問介護相当サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。
５ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、鳥取市訪問介護相当サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
（鳥取市訪問介護相当サービスの具体的取扱方針）
第４３条 訪問介護員等の行う鳥取市訪問介護相当サービスの方針は、次に掲げるところによるものとする。

⑴鳥取市訪問介護相当サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じた情報収集等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
⑵ サービス提供責任者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、鳥取市訪問介護相当サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した第１号訪問サービス計画を作成するものとする。
⑶ 第１号訪問サービス計画は、第１号介護予防サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
⑷ サービス提供責任者は、第１号訪問サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なけ
ればならない。
⑸ サービス提供責任者は、第１号訪問サービス計画を作成した際には、当該第１号訪問サービス計画を利用者に交付しなければならない。
⑹ 鳥取市訪問介護相当サービスの提供に当たっては、第１号訪問サービス計
画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
⑺ 鳥取市訪問介護相当サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
⑻ 鳥取市訪問介護相当サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
⑼ サービス提供責任者は、第１号訪問サービス計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも１月に１回は、当該第１号訪問サービス計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る第１号訪問サービス計画を作成した第１号介護予防支援事業者に報告するとともに、当該第１号訪問サービス計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも１回は、当該第１号
訪問サービス計画の実施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という。）を行うものとする。
⑽ サービス提供責任者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る第１号介護予防サービス計画を作成した第１号介護予防支援事業者に報告しなければならない。
２ サービス提供責任者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて第１号
訪問サービス計画の変更を行うものとする。
３ 第１項の規定は、前項に規定する第１号訪問サービス計画の変更について

準用する。
（鳥取市訪問介護相当サービスの提供に当たっての留意点）
第４４条 鳥取市訪問介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
⑴ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、アセス
メント（第１号訪問サービス計画の作成にあたり、適切な方法により、利用者について、その有している生活機能や健康状態、そのおかれている環境などを把握したうえで、運動及び移動、家庭生活を含む日常生活、社会参加並
びに対人関係及びコミュニケーション並びに健康管理の領域ごとに利用者の日常生活の状況を把握し、利用者及び家族の意欲及び意向を踏まえて、生
活機能の低下の原因を含む利用者が現に抱える問題点を明らかにするとともに、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援すべき総合的な課題を把握することをいう。
）において把握された課題、鳥取市訪問介護相当サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めること。
⑵ 鳥取市訪問介護相当サービス事業者は、自立支援の観点から、利用者が、可能な限り、自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族、地域の住民による自主的な取組等による支援、他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこと。
第３章 鳥取市通所介護相当サービス
第１節 基本方針
第４５条 鳥取市通所介護相当サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第２節 人員に関する基準（従業者の員数）
第４６条 鳥取市通所介護相当サービス事業者が当該事業を行う事業所（以下「鳥取市通所介護相当サービス事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下「鳥取市通所介護相当サービス従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。
⑴ 生活相談員 鳥取市通所介護相当サービスの提供日ごとに、鳥取市通所介

護相当サービスを提供している時間帯に生活相談員（専ら当該鳥取市通所介
護相当サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計を
当該鳥取市通所介護相当サービスを提供している時間帯の時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数⑵ 看護師又は准看護師（以下この節において「看護職員」という。
） 鳥取
市通所介護相当サービスの単位ごとに、専ら当該鳥取市通所介護相当サービ
スの提供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数⑶ 介護職員 鳥取市通所介護相当サービスの単位ごとに、当該鳥取市通所介
護相当サービスを提供している時間帯に介護職員（専ら当該鳥取市通所介護
相当サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を
当該鳥取市通所介護相当サービスを提供している時間数（次項において「提供単位時間数」という。
）で除して得た数が利用者（鳥取市通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、鳥取市通所介護相当サービスの事業と指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における鳥取市通所介護相当サービス、指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の利用者をいう。以下この節及び次節において同じ。）の数が１５人までの場合にあっては１以上、利用者の数が１５人を超える場合にあっては１５人を超える部分の数を５で除して得た数に１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数⑷ 機能訓練指導員 １以上
２ 当該鳥取市通所介護相当サービス事業所の利用定員（当該鳥取市通所介護
相当サービス事業所において同時に鳥取市通所介護相当サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下同じ。
）が１０人以下である
場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、
鳥取市通所介護相当サービスの単位ごとに、当該鳥取市通所介護相当サービ
スを提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該鳥取市
通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。
３ 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、鳥取市通所介護相当サービスの単位ごとに、第１項第３号の介護職員（前項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第７項において同じ。）を、常時１人以上当該鳥取市通所介護相当サービスに従事させなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の鳥取市通所介護相当サービスの単位の介護職員として従事

することができるものとする。
５ 前各項の鳥取市通所介護相当サービスの単位は、鳥取市通所介護相当サー
ビスであってその提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
６ 第１項第４号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該鳥取市通所介護相当
サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。
７ 第１項の生活相談員又は介護職員のうち１人以上は、常勤でなければならない。
８ 鳥取市通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定地域密
着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、鳥取市通所介護相当サービスの事業と指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、前各項の規定に代えて、指定居宅サービス等基準条例第９９条第１項の規定に基づく規則に規定する人員に関する基準又は鳥取市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等を定める条例（平成２４年鳥取市条例第２４号。以下「指定地域密着型サービス基準条例」という。）第６０条の３第１項及び第２項の規定に基づく規則に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第４７条 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、鳥取市通所介護相当サービ
ス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、鳥取市通所介護相当サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該鳥取市通所介護相当サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第３節 設備に関する基準
第４８条 鳥取市通所介護相当サービス事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに鳥取市通所介護相当サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２ 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
⑴ 食堂及び機能訓練室
ア 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

イ

アにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。
⑵ 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
３ 第１項に掲げる設備は、専ら当該鳥取市通所介護相当サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する鳥取市通所介護相
当サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。
４ 前項ただし書の場合（鳥取市通所介護相当サービス事業者が第１２項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に鳥取市通所介護相当サービス以外のサービスを提供する場合に限る。）には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に市に届け出るものとする。
５ 鳥取市通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定地域密
着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、鳥取市通所介護相当サービスの事業と指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、前各項の規定に代えて、指定居宅サービス等基準条例第１０１条第１項及び第２項の規定に基づく規則に規定する設備に関する基準又は指定地域密着型サービス条例第６０条の５第１項及び第２項の規定に基づく規則に規定する設備に関する基準を満たす
ことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節 運営に関する基準（利用料等の受領）第４９条 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する鳥取市通所介護相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該鳥取市通所介護相当サービスに係る施行規則第１４０
条の６３の２第１項第１号イに規定する費用の額から当該鳥取市通所介護相
当サービス事業者に支払われる第１号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しな
い鳥取市通所介護相当サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける
利用料の額と、鳥取市通所介護相当サービスに係る施行規則第１４０条の６３の２第１項第１号イに規定する費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

３

鳥取市通所介護相当サービス事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
⑴ 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用⑵ 食事の提供に要する費用⑶ おむつ代⑷ 前３号に掲げるもののほか、鳥取市通所介護相当サービスの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
４ 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（管理者の責務）
第５０条 鳥取市通所介護相当サービス事業所の管理者は、鳥取市通所介護相
当サービス従業者の管理及び鳥取市通所介護相当サービスの利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
２ 鳥取市通所介護相当サービス事業所の管理者は、当該鳥取市通所介護相当
サービス従業者にこの節及び次節を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第５１条 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、鳥取市通所介護相当サービ
ス事業所ごとに、次に掲げる事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
⑴ 事業の目的及び運営の方針⑵ 従業者の職種、員数及び職務の内容⑶ 営業日及び営業時間⑷ 鳥取市通所介護相当サービスの利用定員⑸ 鳥取市通所介護相当サービスの内容及び利用料その他の費用の額⑹ 通常の事業の実施地域⑺ サービス利用に当たっての留意事項⑻ 緊急時等における対応方法⑼ 非常災害対策⑽ 虐待の防止のための措置に関する事項⑾ その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第５２条 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、利用者に対し適切な鳥取市

通所介護相当サービスを提供できるよう、鳥取市通所介護相当サービス事業
所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、鳥取市通所介護相当サービス事業
所ごとに、当該鳥取市通所介護相当サービス従業者によって鳥取市通所介護
相当サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３ 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、鳥取市通所介護相当サービス従業者の資質の向上のために研修の機会を確保しなければならない。この場合において、鳥取市通所介護相当サービス事業者は、全ての鳥取市通所介護相当サービス従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、適切な鳥取市通所介護相当サービ
スの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより鳥取市通所介護相当サービス従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（定員の遵守）第５３条 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、利用定員を超えて鳥取市通所介護相当サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）第５４条 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
２ 鳥取市通所介護相当サービスは、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（衛生管理等）第５５条 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２ 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、鳥取市通所介護相当サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

⑴鳥取市通所介護相当サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、鳥取市通所介護相当サービス従業者に周知徹底を図ること。
⑵ 鳥取市通所介護相当サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
⑶ 鳥取市通所介護相当サービス事業所において、鳥取市通所介護相当サービ
ス従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（地域との連携等）
第５６条 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
２ 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供
した鳥取市通所介護相当サービスに関する利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
３ 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、鳥取市通所介護相当サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して鳥取市通所介護相
当サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても鳥取市通所介護相当サービスの提供を行うよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第５７条 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する鳥取市通所
介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、
当該利用者に係る第１号介護予防支援事業者に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３ 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する鳥取市通所介護相
当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（記録の整備）第５８条 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する鳥取市通所介護相
当サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日か

ら５年間保存しなければならない。
⑴ 第１号通所サービス計画⑵ 第６３条において準用する第１９条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録⑶ 第６３条において準用する第２３条に規定する市への通知に係る記録⑷ 第６３条において準用する第３６条第２項に規定する苦情の内容等の記録⑸ 第５７条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録第５節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（鳥取市通所介護相当サービスの基本取扱方針）
第５９条 鳥取市通所介護相当サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２ 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、自らその提供する鳥取市通所介護
相当サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。
３ 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、鳥取市通所介護相当サービスの提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４ 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。
５ 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、鳥取市通所介護相当サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
（鳥取市通所介護相当サービスの具体的取扱方針）
第６０条 鳥取市通所介護相当サービスの方針は、次に掲げるところによるものとする。
⑴ 鳥取市通所介護相当サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯 科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じた情報収集等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活

全般の状況の的確な把握を行うものとする。
⑵ 鳥取市通所介護相当サービス事業所の管理者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、鳥取市通所介護相当サービスの目
標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した第１号通所サービス計画を作成するものとする。
⑶ 第１号通所サービス計画は、第１号介護予防サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
⑷ 鳥取市通所介護相当サービス事業所の管理者は、第１号通所サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
⑸ 鳥取市通所介護相当サービス事業所の管理者は、第１号通所サービス計画を作成した際には、当該第１号通所サービス計画を利用者に交付しなければならない。
⑹ 鳥取市通所介護相当サービスの提供に当たっては、第１号通所サービス計
画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
⑺ 鳥取市通所介護相当サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
⑻ 鳥取市通所介護相当サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
⑼ 鳥取市通所介護相当サービス事業所の管理者は、第１号通所サービス計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも１月に１回は、当該第１号通所サービス計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る第１号介護予防サービス計画を作成した第１号介護予防支援事業者に報告するとともに、当該第１号通所
サービス計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少な
くとも１回は、当該第１号通所サービス計画の実施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という。）を行うものとする。
⑽ 鳥取市通所介護相当サービス事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る第１号介護予防サービス計画等を作成した第１号介護予防支援事業者に報告しなければならない。
２ 鳥取市通所介護相当サービス事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて第１号通所サービス計画の変更を行うものとする。
３ 第１項の規定は、前項に規定する第１号通所サービス計画の変更について準用する。
（鳥取市通所介護相当サービスの提供に当たっての留意点）

第６１条 鳥取市通所介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
⑴ 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、アセ
スメント（第１号介護予防サービス計画等の作成にあたり、適切な方法により、利用者について、その有している生活機能や健康状態、そのおかれている環境などを把握したうえで、運動及び移動、家庭生活を含む日常生活、社会参加並びに対人関係及びコミュニケーション並びに健康管理の各領域ごとに利用者の日常生活の状況を把握し、利用者及び家族の意欲及び意向を踏まえて、生活機能の低下の原因を含む利用者が現に抱える問題点を明らかにするとともに、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援すべき総合的な課題を把握することをいう。）において把握された課題、鳥取市通所介護相当サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めること。
⑵ 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、運動器機能向上サービス、栄養改
善サービス又は口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものとすること。
⑶ 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、利用者が虚弱な高齢者であることに十分に配慮し、利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないとともに、次条に規定する安全管理体
制等の確保を図ること等を通じて、利用者の安全面に最大限配慮すること。
（安全管理体制等の確保）
第６２条 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。
２ 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。
３ 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のな
い適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。
４ 鳥取市通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合
その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置

を講じなければならない。
（準用）
第６３条 第８条から第１７条まで、第１９条、第２１条、第２３条、第２４条、第２９条、第３１条から第３３条まで、第３５条、第３６条、第３９条及び第４１条の規定は、鳥取市通所介護相当サービスの事業について準用する。この場合において、第８条第１項、第２４条、第２９条第２項、第３１条第１項並びに第４１条中「訪問介護員等」とあるのは「鳥取市通所介護相当サービス従業者」と読み替えるものとする。

第４章 鳥取市共生型訪問サービスに関する基準（従業者の員数）
第６４条 指定居宅介護事業所（指定障害福祉サービス等基準第５条第１項に規定する指定居宅介護事業所をいう。）又は重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業を行う者が当該事業を行う事業所（以下この号において「指定居宅介護事業所等」という。）の従業者の員数が、当該指定居宅介護事業所等が提供する指定居宅介護（指定障害福祉サービス等基準第４条第１項に規定する指定居宅介護をいう。）又は重度訪問介護（以下この号において「指定居宅介護等」という。）の利用者の数を指定居宅介護等の利用者及び鳥取市共生型訪問サービスの利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定居宅介護事業所等として必要とされる数以上でなければならない。
２ 鳥取市共生型訪問サービスの利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定訪問介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けなければならない。
（設備）第６５条 鳥取市共生型訪問サービス事業者が備えなければならない設備及び備品の基準は、指定居宅介護事業所又は重度訪問介護として満たすべき設備
基準を満たしていれば足りるものとする。
（準用）
第６６条 第４条、第６条、第２章第４節及び同章第５節の規定は、鳥取市共生型訪問サービスの事業について準用する。
第５章 鳥取市共生型通所サービスに関する基準（従業者の配置の基準）
第６７条 指定生活介護事業所（指定障害福祉サービス等基準第７８条第１項

に規定する指定生活介護事業所をいう。）、指定自立訓練（機能訓練）事業所（指定障害福祉サービス等基準第１５６条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所をいう。）、指定自立訓練（生活訓練）事業所（指定障害福祉サービス等基準第１６６条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）
事業所をいう。）、指定児童発達支援事業所（指定通所支援基準第５条第１項に規定する指定児童発達支援事業所をいう。）又は指定放課後等デイサービ
ス事業所（指定通所支援基準第６６条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう。）（以下この号において「指定生活介護事業所等」という。）の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所等が提供する指定生活介護（指定障害福祉サービス等基準第７７条に規定する指定生活介護をいう。）、指定自立訓練（機能訓練）（指定障害福祉サービス等基準第１５５条に規定する指定自立訓練（機能訓練）をいう。）、指定自立訓練（生活訓練）（指定障害福祉サービス等基準第１６５条に規定する指定自立訓練（生活訓練）をいう。）、指定児童発達支援又は指定放課後等デイサービス（以下この号において「指定生活介護等」という。）の利用者の数を指定生活介護等の利用者及び鳥取市共生型通所サービスの利用者の数の合計数であるとした場
合における当該指定生活介護事業所等として必要とされる数以上であること。
２ 鳥取市共生型通所サービスの利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定通所介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
（設備及び備品等）
第６８条 鳥取市共生型通所サービス事業者が備えなければならない設備及び備品の基準は、指定生活介護事業所等として満たすべき設備基準を満たすことで足りるものとする。ただし、指定児童発達支援事業所又は指定放課後等デイサービス事業所の場合は、必要な設備等について要介護者が使用するものに適したものとするよう配慮しなければならない。
２ 鳥取市共生型通所サービス事業者が、前項の設備を利用し、夜間及び深夜に鳥取市共生型通所サービス以外のサービスを提供する場合は、当該サービスの内容を当該サービスの提供開始前に市長へ届け出るものとする。
（準用）
第６９条 第８条から第１７条、第１９条、第２１条、第２３条、第２４条、第２９条、第３１条から第３３条、第３５条、第３６条、第３９条、第４１条、第４５条、第４７条及び第４９条から第６２条の規定は、鳥取市共生型通所サービスの事業について準用する。この場合において、第２４条中、「訪問介護員等」とあるのは「鳥取市共生型通所サービスの提供に当たる従業者（以下、「共生型通所サービス従業者」という。
）と、第２９条第２項、第３１条第１項及び第４１条中「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所サービス従業者」と、第５０条、第５２条第２項、第３項、第４項、第５５条第２項第１号、第３号及び第５８条第１項中「鳥取市通所介護相当サービス従業者」とあるのは「共生型通所サービス従業者」と、第５８条第２項第２号中「第６３条において準用する第１９条第２項」とあるのは「第６９条において準用する第１９条第２項」と、同条同項第３号中「第６３条において準用する第２３条」とあるのは「第６９条において準用する第２３条」と、同条同項第４号中「第６３条において準用する第３６条第２項」とあるのは「第６９条において準用する第３６条第２項」と読み替えるものとする。
第６章 鳥取市通所型基準緩和サービスに関する基準（基本方針）
第７０条 鳥取市通所型基準緩和サービスの事業は、利用者の状態等を踏まえながら、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、運動・レ
クリエーション等を行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
（従事者の員数）
第７１条 鳥取市通所型基準緩和サービス事業を行う者が当該事業を行う事業
所ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。
⑴ 看護師又は准看護師 当該鳥取市通所型基準緩和サービスの利用定員（当該鳥取市通所型基準緩和サービス事業所において同時に鳥取市通所型
基準緩和サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。）が１０人を超える場合は、同一建物内に看護職員が勤務又は訪問看護ステーション等との連絡体制の構築を行うなど、救急対応可能な体制を構築すること。
⑵ 介護職員 その単位ごとに、当該鳥取市通所型基準緩和サービスを提供している時間帯に従事者（専ら鳥取市通所型基準緩和サービスの提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該鳥取市通所型基準
緩和サービスを提供している時間数で除して得た数が利用者の数が１５人までの場合にあっては１以上、利用者の数が１５人を超える場合にあっては１５人を超える部分の数を５で除して得た数に１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数。ただし、当該鳥取市通所型基準緩和サー
ビスが、指定通所介護、指定地域密着型通所介護及び鳥取市通所介護相当
サービス（以下「指定通所介護等」という。）のうち、いずれかの事業と同一の場所において一体的に提供されている場合にあっては、当該鳥取市
通所型基準緩和サービスを提供している時間帯に指定通所介護等及び鳥取
市通所基準緩和サービスの従事者が勤務している時間数の合計数を当該鳥
取市通所型基準緩和サービスを提供している時間数で除して得た数が当該時間帯における指定通所介護等及び鳥取市通所型基準緩和サービスの利用者数の合計が１５人までの場合にあっては１人以上、利用者数の合計が１５人を超える場合にあっては１５人を超える部分の数を５で除して得た数に１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数以上確保されるために必要と認められる数とする。
２ 鳥取市通所型基準緩和サービス事業者は、鳥取市通所型基準緩和サービスの単位ごとに、通所型基準緩和型サービス従事者を常時１以上当該鳥取市通
所型基準緩和サービスに従事させなければならない。
３ 前２項の鳥取市通所型基準緩和サービスの単位は、鳥取市通所型基準緩和
サービスであってその提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
（設備、備品等）第７２条 鳥取市通所型基準緩和サービス事業所には、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、鳥取市通所型基準緩和サービスを提供するために必要な場所及び消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに事
業運営を行うために必要な設備、備品等を備えなければならない。
２ 前項に規定する鳥取市通所型基準緩和サービスを提供するために必要な場
所の面積は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とする。
３ 鳥取市通所型基準緩和サービス事業者が指定通所介護事業者、指定地域密
着型通所介護又は鳥取市通所介護相当サービスの指定を併せて受け、かつ、
鳥取市通所型基準緩和サービスの事業と指定通所介護の事業、指定地域密着型通所介護の事業又は鳥取市通所介護相当サービスの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準
条例第９５条第１項から第３項まで、指定地域密着型サービス等基準条例第６２条第１項から第３項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前２項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（準用）
第７３条 第８条から第１７条、第１９条、第２１条、第２３条、第２４条、第２９条、第３１条から第３３条、第３５条、第３６条、第３９条、第４１条、第４７条及び第４９条から第６２条の規定は、通所型基準緩和サービスの事
業について準用する。この場合において、第２４条中、「訪問介護員等」とあるのは「鳥取市共生型通所サービスの提供に当たる従業者（以下、「通所型基

準緩和サービス従業者」という。）と、第２９条第２項、第３１条第１項及び第４１条中「訪問介護員等」とあるのは「通所型基準緩和サービス」と、第５０条、第５２条第２項、第３項、第４項、第５５条第２項第１号、第３号及び第５８条第１項中「鳥取市通所介護相当サービス従業者」とあるのは「通所型基準緩和サービス」と、第５８条第２項第２号中「第６３条において準用する
第１９条第２項」とあるのは「第７３条において準用する第１９条第２項」と、同条同項第３号中「第６３条において準用する第２３条」とあるのは「第７３条において準用する第２３条」と、同条同項第４号中「第６３条において準用する第３６条第２項」とあるのは「第７３条において準用する第３６条第２項」と読み替えるものとする。
第７章 鳥取市第１号介護予防支援事業
第１節 基本方針
第７４条 第１号介護予防支援事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことのできるように配慮して行われるものでなければならない。
２ 第１号介護予防支援事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われる
ものでなければならない。
３ 第１号介護予防支援事業者は、第１号介護予防支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定介護予防サービス等が特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者
若しくは地域密着型介護予防サービス事業者（以下「介護予防サービス事業者
等」という。）に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。
４ 第１号介護予防支援事業者は、事業の運営に当たっては、市、地域包括支援センター、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２０条の７の２に規定する老人介護支援センター、指定居宅介護支援事業者、他の介護予防支援事業者、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５１条の１７第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない。
第２節 人員に関する基準（従業者の員数）

第７５条 第１号介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所（以下「第１号
介護予防支援事業所」という。）ごとに１以上の員数の第１号介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の第１号介護予防支援に関する知識を有する職員（以下「担当職員」という。）を置かなければならない。
（管理者）
第７６条 第１号介護予防支援事業者は、第１号介護予防支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。
２ 前項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。
ただし、第１号介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は、当該第１号介護予防支援事業所の他の職務に従事し、又は当該第１号介護予防支援事業者
である地域包括支援センターの職務に従事することができるものとする。
第３節 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）
第７７条 第１号介護予防支援事業者は、第１号介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第８８条に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２ 第１号介護予防支援事業者は、第１号介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、第１号介護予防サービス計画が第７４条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の第１号介護予防支援事業者を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い、理解を得なければならない。
３ 第１号介護予防支援事業者は、第１号介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、担当職員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。
４ 第１号介護予防支援事業者は、利用申込者又はその家族から申出があった
場合には、第１項の規定による文書の交付に代えて、第７項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を使用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該第１号介護予防支援事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
⑴ 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア 第１号介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ 第１号介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルに記録された第１項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、第１号介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）⑵ 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに第１項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
５ 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
６ 第４項第１号の「電子情報処理組織」とは、第１号介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
７ 第１号介護予防支援事業者は、第４項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
⑴ 第４項各号に規定する方法のうち第１号介護予防支援事業者が使用するもの⑵ ファイルへの記録の方式
８ 前項の規定による承諾を得た第１号介護予防支援事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（サービス提供困難時の対応）
第７８条 第１号介護予防支援事業者は、当該事業所の通常の事業の実施地域（当該第１号介護予防支援事業所が通常時に第１号介護予防支援を提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な第１号介護予防支援を提供することが困難であると認めた場合は、他の第１号介護予防支援事業者の紹介その他の必要な措置を講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第７９条 第１号介護予防支援事業者は、第１号介護予防支援の提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定等の有無及び要支援認定等の有効期間を確かめるものとする。
（要支援認定等の申請に係る援助）
第８０条 第１号介護予防支援事業者は、被保険者の要支援認定等に係る申請について、利用申込者の意思を踏まえ、必要な協力を行わなければならない。
２ 第１号介護予防支援事業者は、第１号介護予防支援の提供の開始に際し、要支援認定等を受けていない利用申込者については、要支援認定等の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
３ 第１号介護予防支援事業者は、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間の満了日の３０日前には行われるよう必要な援助をおこなわなければならない。また、事業対象者の事業期間の更新について、遅くとも事業期間の満了までに基本チェックリストによる確認を行わなければならない。
（身分を証する書類の携行）第８１条 第１号介護予防支援事業者は、当該第１号介護予防支援事業所の担
当職員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（利用料等の受領）第８２条 第１号介護予防支援事業者は、第１号介護予防支援（施行規則第１４０条の６３の２第１項第１号ロの規定により第１号介護予防サービス計画費が当該第１号介護予防支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。）を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料（第１号介護予防サービス計
画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。）と、第１号介護予防サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第８３条 第１号介護予防支援事業者は、提供した第１号介護予防支援について前条の利用料の支払を受けた場合には、当該利用料の額等を記載した第１号介護予防支援提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
（第１号介護予防支援の業務の委託）
第８４条 第１号介護予防支援事業者は、第１号介護予防支援の一部を委託す

る場合には、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
⑴ 委託に当たっては、中立性及び公正性の確保を図るため地域包括支援セン
ター運営協議会の議を経なければならないこと。
⑵ 委託に当たっては、適切かつ効率的に第１号介護予防支援の業務が実施できるよう委託する業務の範囲や業務量について配慮すること。
⑶ 委託する指定居宅介護支援事業者は、第１号介護予防支援の業務に関する知識及び能力を有する介護支援専門員が従事する指定居宅介護支援事業者
でなければならないこと。
⑷ 委託する指定居宅介護支援事業者に対し、第１号介護予防支援の業務を実施する介護支援専門員が、第 1 節、この節及び次節の規定を遵守するよう措置させなければならないこと。
（法定代理受領サービスに係る報告）第８５条 第１号介護予防支援事業者は、毎月、国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第４５条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）に対し、第１号介護予防サービス計画において位置付けられている指定介護予防サービス等のうち法定代理受領サービス（法第５３条第４項の規定により介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定介護予防サービス事業者に支払われる場合の当該介護予防サービス費に係る指定介護予防サービスをいう。）として位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。
２ 第１号介護予防支援事業者は、第１号介護予防サービス計画に位置付けられている基準該当介護予防サービスに係る特例介護予防サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を、国民健康保険団体連合会に対して提出しなければならない。
（利用者に対する第１号介護予防サービス計画等の書類の交付）
第８６条 第１号介護予防支援事業者は、要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合その他利用者からの申出があった場合には、当該利用者に対し、直近の第１号介護予防サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。
（利用者に関する市への通知）
第８７条 第１号介護予防支援事業者は、第１号介護予防支援を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。
⑴ 正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により、要支援又は事業対象者の状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。

⑵偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受け、又は受けようとしたとき。
（運営規程）
第８８条 第１号介護予防支援事業者は、第１号介護予防支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下「運営規程」という。）として次に掲げる事項を定めるものとする。
⑴ 事業の目的及び運営の方針⑵ 職員の職種、員数及び職務内容⑶ 営業日及び営業時間⑷ 第１号介護予防支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額⑸ 通常の事業の実施地域⑹ 虐待の防止のための措置に関する事項⑺ その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保）
第８９条 第１号介護予防支援事業者は、利用者に対し適切な第１号介護予防支援を提供できるよう、第１号介護予防支援事業所ごとに担当職員その他の従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 第１号介護予防支援事業者は、第１号介護予防支援事業所ごとに、当該第１号介護予防支援事業所の担当職員によって第１号介護予防支援の業務を提供しなければならない。ただし、担当職員の補助の業務についてはこの限りでない。
３ 第１号介護予防支援事業者は、担当職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
４ 第１号介護予防支援事業者は、適切な指定介護予防支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより担当職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第９０条 第１号介護予防支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する第１号介護予防支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 第１号介護予防支援事業者は、担当職員に対し、業務継続計画について周知
するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 第１号介護予防支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（設備及び備品等）
第９１条 第１号介護予防支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、第１号介護予防支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
（従業者の健康管理）
第９２条 第１号介護予防支援事業者は、担当職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）
第９３条 第１号介護予防支援事業者は、第１号介護予防支援事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 第１号介護予防支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）をお
おむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、担当職員に周知徹底を図ること。
⑵ 第１号介護予防支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
⑶ 第１号介護予防支援事業所において、担当職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（第１号事業者等からの利益収受の禁止等）
第９４条 第１号介護予防支援事業者及び第１号介護予防支援事業所の管理者
は、第１号介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、当該第１号介護予防支援事業所の担当職員に対して特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを位置付けるべき旨の指示等を行ってはならない。
２ 第１号介護予防支援事業所の担当職員は、第１号介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の第１号事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない。
３ 第１号介護予防支援事業者及びその従業者は、第１号介護予防サービス計
画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の第１号事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該第１号事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（苦情処理）
第９５条 第１号介護予防支援事業者は、自ら提供した第１号介護予防支援又は自らが第１号介護予防サービス計画に位置付けたサービス等に対する利用

者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。
２ 第１号介護予防支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 第１号介護予防支援事業者は、自ら提供した第１号介護予防支援に関し、法第２３条の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４ 第１号介護予防支援事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。
５ 第１号介護予防支援事業者は、自らが第１号介護予防サービス計画に位置付けたサービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して、利用者に対し必要な援助を行わなければならない。
６ 第１号介護予防支援事業者は、第１号介護予防支援に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、自ら提供した第１号介護予防支援に関して国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
７ 第１号介護予防支援事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
（事故発生時の対応）
第９６条 第１号介護予防支援事業者は、利用者に対する第１号介護予防支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 第１号介護予防支援事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３ 第１号介護予防支援事業者は、利用者に対する第１号介護予防支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（記録の整備）第９７条 第１号介護予防支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 第１号介護予防支援事業者は、利用者に対する第１号介護予防支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

⑴第３３条第１４号に規定する指定介護予防サービス事業者等との連絡調整に関する記録⑵ 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した第１号介護予防支援台帳
ア 第１号介護予防サービス計画
イ 第９９条第７号に規定するアセスメントの結果の記録
ウ 第９９条第９号に規定するサービス担当者会議等の記録
エ 第９９条第１６号に規定する評価の結果の記録
オ 第９９条第１７号に規定するモニタリングの結果の記録⑶ 第８７条に規定する市への通知に係る記録⑷ 第９５条第２項に規定する苦情の内容等の記録⑸ 第９６条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録第４節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第１号介護予防支援の基本取扱方針）
第９８条 第１号介護予防支援は、利用者の介護予防に資するよう行われるとともに、医療サービスとの連携に十分配慮して行わなければならない。
２ 第１号介護予防支援事業者は、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が生活機能の改善を実現するための適切なサービスを選択できるよう、目標志向型の第１号介護予防サービス計画を策定しなければならない。
３ 第１号介護予防支援事業者は、自らその提供する第１号介護予防支援の質の評価を行い、その結果について利用者又はその家族に公表し、常にその改善を図らなければならない。
４ 第１号介護予防支援事業者は、前項に定めるもののほか、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表するよう努めなければならない。
（第１号介護予防支援の具体的取扱方針）
第９９条 第１号介護予防支援の方針は、第７４条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
⑴ 第１号介護予防支援事業所の管理者は、担当職員に第１号介護予防サービ
ス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
⑵ 第１号介護予防支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
⑶ 担当職員は、第１号介護予防サービス計画の作成に当たっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に指定介護予防サービス等の利用が行われるようにしなければならない。
⑷ 担当職員は、第１号介護予防サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、予防給付の対象となるサービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて第１号介護予防サービス計画上に位置付ける
よう努めなければならない。
⑸ 担当職員は、第１号介護予防サービス計画の作成の開始に当たっては、利
用者によるサービスの選択に資するよう、当該地域における第１号事業者等に関するサービス及び住民による自発的な活動によるサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。
⑹ 担当職員は、第１号介護予防サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有している生活機能や健康状態、その置かれている環境等を把握した上で、次に掲げる各領域ごとに利用者の日常生活の状況を把握し、利用者及び家族の意欲及び意向を踏まえて、生活機能の低下の原因を含む利用者が現に抱える問題点を明らかにするとともに、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援すべき総合的な課題を把握しなければならない。
ア 運動及び移動
イ 家庭生活を含む日常生活
ウ 社会参加並びに対人関係及びコミュニケーション
エ 健康管理⑺ 担当職員は、前号に規定する解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という。）に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、担当職員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
⑻ 担当職員は、利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果、利用者が目標とする生活、専門的観点からの目標と具体策、利用者及びその家族の意向、それらを踏まえた具体的な目標、その目標を達成するための支援の留意点、本人、指定介護予防サービス事業者、自発的な活動によるサービスを提供する者等が目標を達成するために行うべき支援内容並びにその期間等を記載した第１号介護予防サービス計画の原案を作成しなければならない。
⑼ 担当職員は、サービス担当者会議（担当職員が第１号介護予防サービス計
画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、第１号介護予防サービス計画の原案に位置付けた第１号事業等の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議（テレビ電話装置等を活用

して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この号において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話
装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。）をいう。
以下同じ。）の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該第１号介護予防サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
⑽ 担当職員は、第１号介護予防サービス計画の原案に位置付けたサービスについて、保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該第１号介護予防サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。
⑾ 担当職員は、第１号介護予防サービス計画を作成した際には、当該第１号
介護予防サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。
⑿ 担当職員は、第１号介護予防サービス計画に位置付けた第１号事業者に対して、第１号訪問サービス計画等の提出を求めるものとする。
⒀ 担当職員は、事業者に対して、第１号介護予防サービス計画に基づき、第１号訪問サービス計画等の作成を指導するとともに、サービスの提供状況や利用者の状態等に関する報告を少なくとも１月に１回、聴取しなければならない。
⒁ 担当職員は、第１号介護予防サービス計画の作成後、第１号介護予防サービス計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。）を行い、必要に応じて第１号介護予防サービス計画の変更、事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。
⒂ 担当職員は、事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔くう機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供するものとする。
⒃ 担当職員は、第１号介護予防サービス計画に位置づけた期間が終了するときは、当該計画の目標の達成状況について評価しなければならない。
⒄ 担当職員は、第１４号に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、利用者及びその家族、事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなけ
ればならない。
ア 少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して３月に１回及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。
イ 利用者の居宅を訪問しない月においては、可能な限り、鳥取市通所介護
相当サービス事業所等を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努めるとともに、当該面接ができない場合にあっては、電話等により利用者との連絡を実施すること。
ウ 少なくとも１月に１回、モニタリングの結果を記録すること。
⒅ 担当職員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催により、第１号介護予防サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができる
ものとする。
ア 要支援認定等を受けている利用者が要支援更新認定等を受けた場合
イ 要支援認定等を受けている利用者が要支援状態区分の変更の認定等を受けた場合
ウ 要支援認定を受けている利用者が法第３３条第２項に規定する要支援更新認定を受けた場合
エ 要支援認定を受けている利用者が法第３３条の２第１項に規定する要支援状態区分の変更の認定を受けた場合
オ 要支援認定を受けている利用者が新たに事業対象者の確認を受けた場
合カ 事業対象者が事業対象者の確認の更新を受けた場合
キ 事業対象者が新たに要支援認定を受けた場合⒅ 第３号から第１３号までの規定は、第１４号に規定する第１号介護予防サービス計画の変更について準用する。
⒆ 担当職員は、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院若し
くは入所を希望する場合には、利用者の要介護認定に係る申請について必要な支援を行い、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。
⒇ 担当職員は、介護保険施設等から退院又は退所しようとする要支援者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらか
じめ、第１号介護予防サービス計画の作成等の援助を行うものとする。
（２１） 担当職員は、利用者が介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリテーショ
ン等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師又は歯科医師（次号及び第２４号において「主治の医師等」という。）の意見を求めなければならない。

（２2） 前号の場合において、担当職員は、第１号介護予防サービス計画を作成した際には、当該第１号介護予防サービス計画を主治の医師等に交付しなけ
ればならない。
（２3） 担当職員は、第１号介護予防サービス計画に介護予防訪問看護、介護予防
通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあっては、
当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定介護予防サービス等を位置付ける場合にあっては、当該指定介護予防サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意事項を尊重してこれを行うものとする。
（２4） 担当職員は、利用者が提示する被保険者証に、認定審査会意見を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って第１号介護予防サービス計画を作成しなければならない。
（２5） 担当職員は、要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合には、指定居宅介護支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。
（２6） 第１号介護予防支援事業者は、法第１１５条の４８第４項の規定に基づき、同条第１項に規定する会議から、同条第２項の検討を行うための資料
又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。
（第１号介護予防支援の提供に当たっての留意点）
第１００条 第１号介護予防支援の実施に当たっては、介護予防の効果を最大限に発揮できるよう次に掲げる事項に留意しなければならない。
⑴ 単に運動機能や栄養状態、口腔機能といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの機能の改善や環境の調整などを通じて、利用者の日常生活の自立のための取組を総合的に支援することによって生活の質の向上を目指すこと。
⑵ 利用者による主体的な取組を支援し、常に利用者の生活機能の向上に対する意欲を高めるよう支援すること。
⑶ 具体的な日常生活における行為について、利用者の状態の特性を踏まえた
目標を、期間を定めて設定し、利用者、サービス提供者等とともに目標を共有すること。
⑷ 利用者の自立を最大限に引き出す支援を行うことを基本とし、利用者のできる行為は可能な限り本人が行うよう配慮すること。
⑸ サービス担当者会議等を通じて、多くの種類の専門職の連携により、地域における様々な予防給付の対象となるサービス以外の保健医療サービス又

は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて、介護予防に資する取組を積極的に活用すること。
⑹ 地域支援事業及び介護給付と連続性及び一貫性を持った支援を行うよう配慮すること。
⑺ 第１号介護予防サービス計画の策定に当たっては、利用者の個別性を重視した効果的なものとすること。
⑻ 機能の改善の後についてもその状態の維持への支援に努めること。
（準用）第１０１条 第９条、第３１条から第３３条、第３９条、第４１条、第５０条の規定は第１号介護予防サービスの事業について準用する。この場合において、第３１条及び第４１条中「訪問介護員等」とあるのは「担当職員」と、第３２条及び第５０条中「従業者」とあるのは「担当職員その他の従業者」と読み替えるものとする。
第８章 雑則（電磁的記録等）
第１０２条 事業者及び事業の提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この要綱の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）
で行うことが規定されている又は想定されるもの（第１１条（第４１条、第６６条、第６９条、第７３条及び第１０１条において準用する場合を含む。）及び第９９条第１項第２３号に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 事業者及び事業の提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法
その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
附 則（施行期日）
第１条 この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

（虐待の防止に係る経過措置）
第２条 この要綱の施行の日から令和６年３月３１日までの間、第４１条（第６３条、第６６条、第６９条、第７３条及び第１０１条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努める
とともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」する。
（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
第３条 この要綱の施行の日から令和６年３月３１日までの間、第２９条（第６３条、第６６条、第６９条及び第７３条において準用する場合を含む。）及び第９０条の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。
（感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置）
第４条 この要綱の施行の日から令和６年３月３１日までの間、第３０条（第６６条において準用する場合を含む。）、第５５条（第６９条及び第７３条において準用する場合を含む。）及び第９３条の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。
（認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置）
第５条 この要綱の施行の日から令和６年３月３１日までの間、第５２条（第６９条及び第７３条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、
これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。
（鳥取市共生型訪問サービス、鳥取市共生型通所サービス及び鳥取市通所型
基準緩和サービスの人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱の廃止）
第６条 鳥取市共生型訪問サービス、鳥取市共生型通所サービス及び鳥取市通
所型基準緩和サービスの人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱（令和元年１０月１日施行）を廃止する。