賃上げに取り組む経営者の皆様へ～政府は、賃上げに取り組む企業・個人事業主を応援します～

賃上げ促進税制を強化！
【大企業・中堅企業】
全 雇 用 者 の 給 与 等 支 給 額 の 増 加 額 の 最 大 3 5 % を 税 額 控 除 ※１

【中小企業】
全 雇 用 者 の 給 与 等 支 給 額 の 増 加 額 の 最 大 4 5 % を 税 額 控 除 ※１
＜適用期間：令和６年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する各事業年度＞（個人事業主は、令和７年から令和９年までの各年が対象）

必須要件（賃上げ要件）

上乗せ要件①
教育訓練費※ ２

上乗せ要件②（新設）
子育てとの両立・女性活躍支援

・適用対象：青色申告書を提出する全企業又は個人事業主※ ３大企業
向け＋３％
＋４％

１０％

前年度比＋１０％

１５％⇒ 税額控除率を＋５％（新設）

２０％＋７％（新設）

２５％５%上乗せ

プラチナくるみんｏｒ

プラチナえるぼし⇒ 税額控除率を５%上乗せ・適用対象：青色申告書を提出する従業員数2,000人以下の企業又は個人事業主※ ４(その企業及びその企業との間にその企業による支配関係がある企業の従業員数の合計が１万人を超えるものを除く。)

継続雇用者の税額控除率※ 1
給与等支給額（前年度比）

＋３％

新設

＋４％

１０％
２５％

前年度比＋１０％⇒ 税額控除率を５%上乗せ

プラチナくるみんｏｒ

えるぼし三段階目以上⇒ 税額控除率を５%上乗せ)

(中
堅企
業
向け

継続雇用者の税額控除率※ 1
給与等支給額（前年度比）

中
小企
業
向け

・適用対象：青色申告書を提出する中小企業者等（資本金１億円以下の法人、農業協同組合等）又は従業員数1,000人以下の個人事業主

全雇用者の税額控除率※ 1
給与等支給額（前年度比）

＋１．５％
＋２．５％

１５％
３０％

前年度比＋５％⇒ 税額控除率を１０%上乗せ

くるみん以上ｏｒ

えるぼし二段階目以上⇒ 税額控除率を５%上乗せ

中小企業は、賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額の５年間の繰越しが可能※ ５ （新設）
※１※２
※３
※４
※５

税額控除額の計算は、全雇用者の前事業年度から適用事業年度の給与等支給額の増加額に税額控除率を乗じて計算。ただし、控除上限額は法人税額等の20％。
教育訓練費の上乗せ要件は、適用事業年度の教育訓練費の額が適用事業年度の全雇用者に対する給与等支給額の0.05％以上である場合に限り、適用可能。
「資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上」又は「従業員数2,000人超」のいずれかに当てはまる企
業は、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出を行うことが必要。それ以外の企業は不要。
資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の企業は、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出が必要。
繰越税額控除をする事業年度において、全雇用者の給与等支給額が前年度より増加している場合に限り、適用可能。

本紙内容は令和５年12月の政府決定時点のもので、今後の国会審議等を踏まえて施策内容が変更となる可能性があります。
詳細については、租税特別措置法等が成立し制度内容が確定し次第、令和６年５月頃を目途にHP（右記QRコード）に公表します。

大企業向け
中堅企業向けはこちら

中小企業向けはこちら

繰越控除措置のイメージ
中 小 企 業 は 、 要 件 を 満 た す 賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額の５年間の繰越しが可能となりました。
X年度
（赤字）

X＋１年度
X＋２年度
（赤字）

X＋３年度
（黒字）

法人税額
０

法人税額０

法人税額
1,500
⇒控除上限額＝300(法人税額の20％)

賃上げ額
1,500（前年度から2.5％以上増加）⇒税額控除額＝450(賃上げ額の30％)

X＋４年度
X＋５年度
（黒字）

・未控除額450のうち、控除上限額までの300をX+3年度で控除・控除上限額を超過する150を翌年度以降に繰越し繰越し税額控除額450を翌年度以降に繰越し
未控除額
１５０
未控除額
４５０

税額控除なし

法人税
控除上限額
３００

繰越控除額
３００

繰越控除額
１５０

繰越し

用語の説明
・給与等支給額
国内雇用者（法人又は個人事業主の使用人のうちその法人又は個人事業主の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者をいいます。パート、アルバイト、日雇い労働者も含みますが、使用人兼務役員を含む役員及び役員の特殊関係者、個人事業主と特殊の関係のある者は含まれません。）に対する給与等（俸給・給料・賃金・歳費及び賞与並びに、これらの性質を有する給与（所得税法第28条第1項に規定する給与所得）をいいます。退職金など、給与所得とならないものについては、原則として給与等に該当しません。）の支給額をいいます。ただし、給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除します。

・継続雇用者の給与等支給額【大企業向け・中堅企業向け】

継続雇用者（前事業年度及び適用年度の全ての月分の給与等の支給を受けた国内雇用者であって、前事業年度及び適用年度の全ての期間において雇用保険の一般被保険者であり、か つ 前事業年度及び適用年度の全てまたは一部の期間において高年齢者雇用安定法に定める継続雇用制度の対象となっていない者を指します。）に対する給与等支給額をいいます。

・教育訓練費
国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用のうち一定のものをいいます。具体的には、法人が教育訓練等を自ら行う場合の費用（外部講師謝金等、外部施設使用料等）、他の者に委託して教育訓練等を行わせる場合の費用（研修委託費等）、他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の費用（外部研修参加費等）などをいいます。

・子育てとの両立・女性活躍支援
プラチナくるみん認定・くるみん認定、プラチナえるぼし認定・えるぼし認定の取得方法や概要については、厚生労働省HPを御確認ください。
プラチナくるみん認定
くるみん認定はこちら

・中小企業者等

プラチナえるぼし認定
えるぼし認定はこちら【中小企業向け】

青色申告書を提出する者のうち、以下に該当するものを指します。
（１）以下のいずれかに該当する法人（ただし、前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人は本税制適用の対象外）①資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
ただし、以下の法人は対象外• 同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が１億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人
等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から２分の１以上の出資を受ける法人• ２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人②資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人（２）協同組合等（中小企業等協同組合、出資組合である商工組合等 ※）※協同組合等に含まれる組合は、農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、
内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合並びに森林組合連合会です。

本紙内容は令和５年12月の政府決定時点のもので、今後の国会審議等を踏まえて施策内容が変更となる可能性があります。
詳細については、租税特別措置法等が成立し制度内容が確定し次第、令和６年５月頃を目途にHP（表面QRコード）に公表します。