ケーススタディ

隣地使用権・設備設置権・設備使用権等に関する留意点
弁護士

福田隆行

《設例》自宅を建てる際に必要となる隣地所有者との交渉と2023年度民法改正
Ⅹ土地を所有しているＡさんは、その土地に自宅を建てたいと考えている。
Ⅹ土地はＢさんが所有するＹ土地に隣接しており、Ａさんは自宅の建築を依頼したハウスメーカーから「Ⅹ土地の測量、Ｙ土地からⅩ土地への給水管の引き込み、Ｙ土地からⅩ土地に越境している樹木の枝と根の切り取りについて、Ｂさんの協力を得る必要がある」と指摘された。
しかし、Ｙ土地は空き地であり、Ｙ土地の所有者として登記されているＢさんは所在不明で、連絡を取ることができなかった。
2023年４月１日施行予定の「民法等の一部を改正する法律」（令和三年法律第二十四号）が適用されることを前提に、Ａさんはどのような対応をすればよいか。

30

Kinzai Financial Plan 2022.5

１．現状の把握
Ａさんの抱えている問題は、以下の３点である。
⑴

問題点・その１

３．具体的な対応策⑴

問題点・その１の対応

①

隣地使用権
現行民法は、「隣地の使用を請求することがハウスメーカーから「Ⅹ土地の測量をしたい」できる」場合として、境界またはその付近におと言われているが、ハウスメーカーから紹介さいて障壁または建物を築造し、または修繕するれた土地家屋調査士が現地を確認したところ、場合を挙げているが（現行民法209条）、隣地測量をするにはＹ土地への立ち入りが必要で、の使用を請求できるのは、これらの場合に限ら境界標が目視できないため、Ｙ土地の表土を掘れるのか、そうではないのかが明らかではなかり起こす必要があるとのことであった。

った。

Ｂさんは所在不明だが、Ｙ土地に立ち入り、そこで、改正民法では「隣地を使用することＹ土地の表土を掘り起こすことが可能かどうか。

ができる」場合を拡充・明確化し、①境界また⑵

はその付近における障壁、建物その他の工作物問題点・その２
ハウスメーカーから「Ⅹ土地には給水管の引の築造、収去または修繕をする場合、②境界標き込みがされていないため、Ｙ土地に給水管をの調査または境界に関する測量をする場合、③設置し、これをＹ土地のＢさんが所有する給水越境した竹木の枝を切り取る場合に必要な範囲管に接続させて水道水の供給を受ける必要があ内で、隣地を使用することができることとしたる」と言われている。

（改正民法209条１項１号）。

Ｂさんの所在は不明だが、Ｙ土地に給水管を現行民法は「隣地の使用を請求することがで設置して、これをＹ土地のＢさんが所有する給きる」と規定しているが、改正民法では「隣地水管に接続させることはできるか。

を使用することができる」と規定を改めている。

⑶

この趣旨について、立法担当者は「一部改正法

問題点・その３Ｙ土地に生えている樹木の枝と根が、Ⅹ土地

では、土地の所有者は、所定の目的のために必に大きく越境している。工事の邪魔になるので要な範囲内で、隣地を使用する権利を有する旨切り取ってしまいたいが、Ｂさんに断りなくこが明確化され、隣地使用者等の承諾がなくとも、れらを切り取っても問題ないか。

隣地を使用することができることが明らかにさ

２．適用法令についてれている。もっとも、一部改正法の下でも、隣地所有者等が事前通知を受けて立入りを拒否し2023年４月１日施行予定「民法等の一部をているにもかかわらず土地の所有者がこれを排改正する法律」（令和三年法律第二十四号）に除して隣地に立ち入るためには、妨害差止め・よって、相隣関係の見直しがなされている。以

排除の請求の訴えを提起する等の手続を経て、下、同法が適用されることを前提に、具体的な債務名義に基づいて強制執行の手続をとる必要対応策を検討する（以下、同法施行前の民法をがある。」「他方で、隣地が空き地である場合に「現行民法」、同法施行後の民法を「改正民法」

おいて、当該隣地を実際に使用している者がおという）。

らず、隣地の使用を妨害しようとする者もいな
い場合には、裁判手続を経ていなくても、土地の所有者が隣地使用権に基づいて適法に隣地を使用することができると考えられる。」としてKinzai Financial Plan 2022.5

31いる（「Q＆A令和３年改正民法・改正不登法・表土を掘り起こす程度であれば、必要な範囲の相続土地国庫帰属法」村松秀樹・大谷太［編著］

隣地使用として許容されると思われる。

きんざい 23ページ）。
なお、隣地を使用する場合、使用の日時、場

その目的、日時、場所および方法をＢさんに通所および方法は、隣地所有者等のために損害が知しなければならない。しかし、ＡさんがＹ土最も少ないものを選ばなければならない（改正地の不動産登記簿やＢさんの住民票等を調査し民法209条２項）。てもＢさんの所在が分からないのであれば、こ②の通知は不要である。また、公示による意思表

隣地使用権の行使方法
改正民法209条１項によって隣地を使用する示によって通知をする必要もない。ただし、Ｙには、あらかじめ、その目的、日時、場所およ

土地使用中にＢさんの所在が判明すれば、遅滞び方法を隣地所有者等に通知しなければならななくこれらを通知する必要がある。

いが、あらかじめ通知することが困難なときは、

なお、ＡさんがＹ土地を使用したことによっ使用を開始した後、遅滞なく、通知することをて、Ｂさんに損害を与えた場合、Ｂさんからそもって足りる（同条３項）。の償金を請求されることはあり得る。

「あらかじめ通知することが困難なとき」に⑵

問題点・その２の対応

ついて、立法担当者は、「隣地所有者等が特定①

設備設置権・設備使用権できず、又はその所在が不明であるケース」な

現行民法は、電気、ガス、水道等を所有するどが考えられ、基本的には現地の調査に加えて、土地に引き込む場合に、他の土地に設備を設置

不動産登記簿や住民票といった公的記録を確認したり、他人が所有する設備を使用したりするするなどの調査をしても隣地所有者等が特定でことに関する規定を置いていない。

きず、またはその所在が不明である場合を想定

そこで、改正民法は、土地の所有者が他の土しているとしている。また、隣地所有者等が所地に設備を設置し、または他人が所有する設備在等不明であるケースにおいては、公示によるを使用しなければ電気、ガスまたは水道水の供意思表示により通知する方法をとる必要はない

給その他これらに類する継続的給付を受けることしている（前掲書30ページ、31ページ）。とができないときは、継続的給付を受けるため③

必要な範囲内で、他の土地に設備を設置し（設償金
改正民法209条１項により隣地を使用した場備設置権）、または他人が所有する設備を使用合において、隣地所有者等が損害を受けたときする（設備使用権）ことができるとした（改正は、隣地所有者等はその償金を請求することが民法213条の２第１項）。

できる（同条４項）。
④

結論
Ａさんは、Ⅹ土地の測量のためにＹ土地を使用する必要があるという理由をもって、改正民

この場合、設備の設置または使用の場所および方法は、他の土地等のために損害が最も少ないものを選ばなければならない（同条２項）。
②

設備設置権・設備使用権の行使方法

法209条１項２号に基づき、Ｙ土地に立ち入る

改正民法213条の２第１項によって他の土地ことができる。そして、Ｙ土地が空き地であり、に設備を設置し、または他人が所有する設備をその使用を妨害しようとする者はいないのであ使用する者は、あらかじめ、その目的、場所おるから、Ａさんは裁判手続きを経ていなくても、よび方法を他の土地等の所有者等に通知しなけ適法にＹ土地に立ち入ることができると考えらればならない（同条３項）。

れる。また、境界標を確認するためにＹ土地の32

ＡさんがＹ土地を使用するには、あらかじめ、Kinzai Financial Plan 2022.5

設備設置権・設備使用権を行使する場合、他の土地等を継続的に使用することになるため、④

設備設置権に関する償金

隣地使用権を行使する場合とは異なり、日時を設備設置権により他の土地に設備を設置する通知することは求められていない。また、他の者は、その土地の損害に対して償金を支払わな土地等を使用することは、他の土地等の所有者ければならないが、この償金は、１年ごとに支等の権利を継続的に制約することになるため、払うことができる（改正民法213条の２第５項）。

隣地使用権を行使する場合と異なり、事前通知

立法担当者は、「この場合の『損害』は、土に例外規定は設けられていない。そのため、他地の設備設置部分の使用料相当額と考えられるの土地等の所有者等が特定できず、またはそのが、事案ごとの判断ではあるものの、設備を私所在が不明である場合には、公示による意思表

道敷に設置するケースや、設備を地下に設置す示により通知する方法を検討する必要がある。

るのみで地上の利用自体は制限しないケースで③

は、損害がないと認められることがあると考え設備の設置・使用開始のための一時使用
改正民法213条の２第１項によって他の土地に設備を設置し、または他人が所有する設備のられる」としている（前掲書44ページ）。
⑤

使用を開始する場合、他の土地において工事を設備使用権に関する償金、費用する必要が生じることが想定される。

設備使用権により他人が所有する設備を使用する者は、その設備の使用を開始するために生

そこで、改正民法では、設備設置権・設備使

じた損害に対して償金を支払わなければならず用権を有する者は、他の土地に設備を設置し、（改正民法213条の２第６項）、また、その利益または他人が所有する設備を使用するために、を受ける割合に応じて、その設置、改築、修繕他の土地または他人が所有する設備がある土地および維持に要する費用を負担しなければならを使用できるとされた（同法213条の２第４項ない（同条７項）。

１文）。
この場合、隣地使用権を行使する場合と同様、この償金は、設備設置権に関する償金とは異なり、一括で支払わなければならない。また、使用の日時、場所および方法について、他の土設備の所有者は、従前と同様に設備を使用して地等の所有者等のために損害が最も少ないもの継続的給付を受けることができるため、設備設を選ばなければならない（同項２文・同法109

置権に関する償金のように、継続的に償金を支条２項）。また、あらかじめ、その目的、日時、払う規定は設けられていない。

場所および方法を他の土地等の所有者等に通知⑥結論しなければならないが、あらかじめ通知するこ

Ａさんは、Ｙ土地に給水管を設置し、これをとが困難なときは、使用を開始した後、遅滞なＹ土地のＢさん所有の給水管に接続しなければ、く、通知することをもって足りる（同項２文・水道水の供給を受けることができない。よって、同法109条３項）。隣地使用権を行使する場合

設備設置権に基づいてＹ土地に給水管を設置し、と同様、他の土地等の所有者等が所在等不明で設備使用権に基づいてこれをＹ土地のＢさん所あるケースにおいて、公示による意思表示によ有の給水管に接続することができる。この場合、り通知する方法をとる必要はないと考えられる。

Ａさんは、設備の設置または使用の場所および他の土地等を使用した場合において、他の土方法について、Ｙ土地等のために損害が最も少地等の所有者等が損害を受けた場合、他の土地等の所有者等はその償金を請求することができる（同項２文・同法109条４項）。

ないものを選ばなければならない。
ＡさんがＹ土地に給水管を設置し、これをＹ土地のＢさん所有の給水管に接続するためには、あらかじめ、その目的、場所および方法をＢさKinzai Financial Plan 2022.533

んに通知しなければならない。ＡさんがＹ土地所有者にその枝を切除することを求めることがの登記やＢさんの住民票等を調査しても、Ｂさできるとされており、自ら枝を切除することはんの所在が分からないのであれば、公示によるできなかった（同条１項）。

意思表示によって通知することを検討する必要がある。

そこで改正民法では、土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木Ａさんは、Ｙ土地からＸ土地に給水管を引きの所有者にその枝を切除させることができるが、込む工事をするために、Ｙ土地等を一時使用す①竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにることができる。ＡさんがＹ土地等を一時使用もかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内にするには、あらかじめ、その目的、日時、場所切除しないとき、②竹木の所有者を知ることがおよび方法をＢさんに通知しなければならない。

できず、またはその所在を知ることができない

しかし、ＡさんがＹ土地の登記やＢさんの住民とき、③急迫の事情があるときには、その枝を票等を調査してもＢさんの所在が分からないの自ら切り取ることができることとした（改正民であれば、この通知は不要である。また、公示法233条１項、３項）。なお、竹木の根が境界による意思表示によって通知する必要もない。

線を越えるときは、現行民法と同様にその根を

ただし、Ｙ土地等を使用中にＢさんの所在が判切り取ることができるとされている。

明すれば、遅滞なくこれらを通知する必要がある。

改正民法には、土地所有者が越境した枝を切除する場合の費用に関する規定が設けられていＡさんがＹ土地等を使用したことによって、ないが、立法担当者は「枝が越境して土地所有Ｂさんに損害を与えた場合は、Ｂさんに対して権を侵害していることや、土地所有者が枝を切償金を支払わなければならない。このうち、Ｙり取ることにより竹木の所有者が本来負ってい土地に給水管を設置したことによる償金は、１る枝の切除義務を免れることになることを踏ま年ごとに支払うことができる。ただし、給水管えると、基本的に、土地所有者は、不法行為やの設置は、Ｙ土地上の利用を制限しないことか不当利得に基づき、枝の切取り費用を竹木の所ら、Ｂさんに損害がないと認められる可能性が有者に請求することができると考えられる」とある。

している（前掲書50ページ）。

また、Ａさんは、Ｙ土地のＢさん所有の給水管の修繕・維持に要する費用の一部を負担する必要がある。

②

結論

Ａさんは、Ｙ土地から越境してきている根をＢさんに断りなく切り取ることができる。

⑶

問題点・その３の対応①

越境した樹木の枝の切除および根の切り取

Ｙ土地から越境してきている枝に関しては、Ｂさんに切除を求めることができるに過ぎないりが、ＡさんがＹ土地の登記やＢさんの住民票等

現行民法では、隣地の竹木の根が境界線を越を調査してもＢさんの所在が分からないのであえるときは、その根を切り取ることができるとれば、これを自ら切除することができる。加えされている（同法233条２項）。ただし、隣地て、枝を切除する場合の費用については、Ｂさの竹木の枝が境界線を越えるとき、その竹木のんに請求することができると考えられる。

ふくだたかゆき2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2007年同大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）修了、2008年弁護士登録。堀法律事務所の前身である木島・堀法律事務所に入所後、現在の堀法律事務所所属。著書に「消費者問題法律相談ガイドブック〔四訂版〕」（第二東京弁護士会消費者問題対策委員会）共著、「慰謝料請求事件データファイル」（新日本法規出版）共著、「あなたが変える裁判員制度〜市民からみた司法参加の現在（いま）」（同時代社）共著などがある。

34

Kinzai Financial Plan 2022.5