PI × AI（特許情報×人工知能）～第四次産業革命が特許情報の未来をどう変えていくのか～特集

人工知能による“発明”と“創作”―AI 生成物に関する知的財産権―
Invention and Creation by Artificial Intelligence

早稲田大学法学学術院教授

上野達弘

1994 年京都大学法学部卒、1999 年京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。成城大学専任講師および立教大学助教授・教授を経て、2013 年より現職。
著作権法学会理事、日本工業所有権法学会常務理事等。
uenot@waseda.jp

1

はじめにため、人工知能が生み出したものが特許を受けるためには、それが「発明」と言えなければならない。特許法上、「発人工知能（AI）の発展により、これに伴う知的財産法

明」とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち上の課題が議論を巻き起こしている。特に、人工知能が高度のもの」と定義されているため（特許法 2 条 1 項）、“発明” を生み出したり、“作品” を創作したりした場合、人工知能が生み出したものが特許を受けるためには、そそれに特許権や著作権といった権利は発生し得るのか、れが「技術的思想の創作」と言えなければならない。もし、権利が発生する場合、それは誰に帰属するのか、権利がここにいう「思想」や「創作」は、人間だけが行えるも発生しない場合、何らの権利もなくてよいのか、といっのであり、人間ではない人工知能には「思想」や「創作」たことが問題となる。こうした問題は、昨今、内閣府 ･がないと考えるならば、人工知能が生み出すものは「発知的財産戦略推進事務局や特許庁をはじめとする政府レ明」ではなく、したがって特許を受けることもできないベルでも政策課題として大きな注目を浴びている。

ことになる。

そこで、人工知能をめぐる知的財産法上の課題について概観する。

ただ仮に、人工知能が生み出したものが「技術的思想の創作」＝「発明」に当たるとしても、まだ大きな問題がある。というのも、特許法は、「発明をした者は、次に2人工知能よる“発明”と特許（1）人工知能が生み出した “発明”ができる」と規定しており（特許法 29 条 1 項柱書）、ここにいう「発明をした者」（発明者）はあくまで自然人工知能が “発明” を生み出したとしよう。例えば、人（人間）だと解釈されているからである。もちろん、大量の技術情報を網羅的に学習した人工知能が、新たな著作権法のように、「著作物を創作する者」という言葉物質の組み合わせによって、これまでになかった画期的が自然人のみならず法人も含む意味で用いられることもな医薬品を “発明” したり、新たな部品の構成によって、ある（したがって、職務著作においては会社が著作者にこれまでになかった画期的な機器を “発明” したりしたなる）。しかし、特許法は、自然人のみが発明者になる

場合、これについて特許を受けることはできるのだろうとする考え方（発明者主義）を貫徹しており、同条の「発か。

明をした者」は法人を含まないものと解されている（だ特許法上、特許は「発明」について与えられる。その20掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることからこそ、職務発明においては従業者が発明者となる）。

したがって、人工知能が生み出したものがたとえ「発明」に当たるとしても、人間ではない人工知能は「発明者」になり得ないため、特許を受けることができないのであ3

人工知能による“創作”と著作権特集（1）人工知能が生み出した “作品”

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人工知能が “作品” を生み出すことがある。特に音楽る。の分野では、かねてからコンピュータ自動作曲が盛んで（2）人工知能を道具とする人間の発明あり、最近では、2016 年にビートルズの作品を学習

このように、人工知能が生み出したものは「発明」でした Sony CSL Research Laboratory の人工知能がはなく、また人工知能は「発明者」にもなり得ないため、生み出したビートルズ風の曲「Daddyʼs Car」が公表

特許を受けることはできないのであるが、これは人工知され、また、嵯峨山茂樹（現明治大学教授）らによる能が自律的に “発明” を生み出した場合の話に過ぎない。

「Orpheus」や 2、マラガ大学による「Iamus」といった現実はもっと複雑である。

自動作曲システムも登場している。さらに、レンブラン

つまり実際には、人工知能が完全に自律的に “発明”トの美術作品を学習した人工知能がレンブラント風の作を生み出すというより、人間の関与が大きい場合がある。

品を生成したり（Next Rembrandt Project3）、人工いや、現状ではむしろ人間の関与の方が大きい場合が多知能が生成した短編小説が星新一賞に応募されたことないと言えよう。もし、人間が、人工知能を道具として用ども話題である 4。

いながら「技術的思想の創作」としての「発明」を行っでは、こうした作品に著作権はあるのだろうか？ 5たと評価される場合は、その人間が発明者であり、特許著作権は「著作物」について与えられる。そのため、を受けることができることになる。

人工知能が生み出した作品に著作権が認められるために例えば、4 つの特定された遺伝子を導入すると多能性は、それが「著作物」に当たる必要がある。著作権法上、幹細胞が形成されるという発明を生み出す際、膨大な数「著作物」とは、「思想又は感情を創作的に表現したものの遺伝子の中から候補となる 20 の遺伝子に絞り込むたであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもめに人工知能を用いたという場合、これは、人間が、人の」と定義されている（著作権法 2 条 1 項 1 号）。こ工知能を道具として用いながら発明を行ったと評価できこにいう「思想又は感情」は、あくまで人間の思想またるように思われる。

は感情のみを指し、（人間以外の）動物やコンピュータ

しかし、例えば、人間が単に “認知症の進行を抑制すには、著作権法上の「思想又は感情」はないと解されてる新しい医薬品を生み出せ” といった抽象的指示を人工いる。したがって、例えば、サルが絵を描いたり、自撮知能に入力した後、人工知能が自律的に新規の医薬品をり写真を撮ったりしたとしても、それは「著作物」では生み出したような場合は、これを人間による発明とは評なく、著作権はないのである。同様に、人工知能が生み価できないであろう。

出した “作品” にも、著作権法上の「思想又は感情」はもちろん、現在の人工知能の技術レベルでは、人が人ないため、著作物ではなく、著作権もないのである。

工知能を道具として利用して創作することは想定できても、人工知能が自律的に創作することは想定し難いとも言われる 1。しかし、技術発展は急速であり、今後はますます人間の関与が小さくなると考えられよう。

1

知的財産研究所「AI を活用した創作や 3D プリンティング用データの産業財産権法上の保護の在り方に関する調査研究報告書」平成 28 年度特許庁産業財産権制度問題調査研
究報告書（平成 29 年 2 月）x 頁参照。

2

http://www.orpheus-music.org/v3/index.php

3

https://www.nextrembrandt.com/

4

松原仁（公立はこだて未来大学教授）らによる「きまぐれ人工知能プロジェクト 作家ですのよ」参照（詳しくは、佐藤理史『コンピュータが小説を書く日── AI 作家に「賞」は取れるか』〔日本経済新聞出版、2016 年〕参照）。

5

詳しくは、上野達弘「人工知能と機械学習をめぐる著作権法上の課題」『知的財産紛争の最前線（3）』L&T 別冊（民事法研究会、2017 年）56 頁以下参照。

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特集

PI × AI（特許情報×人工知能）～第四次産業革命が特許情報の未来をどう変えていくのか～（2）人工知能を道具とする人間の “創作”た だ、 イ ギ リ ス 法 は、 す で に コ ン ピ ュ ー タ 生 成 物

もっとも、先ほど特許について述べたのと同様、実際（computer-generated work）に「著作権」を付与すには、人工知能が完全に自律的に “作品” を生み出すのる制度を持っている。その著作権は、人間が創作する著ではなく、人間の関与が大きい場合がむしろ多いと考え作物に与えられるものよりは短い、生成後 50 年間の存られる。もし、人間が、人工知能を道具として用いなが続期間ではあるが、コンピュータ生成物の創作に必要なら「思想又は感情を創作的に表現」したと評価できるの手筈（the arrangements necessary）を引き受けたであれば、それは「著作物」であり、その人間は著作者者が取得することになっているのである 。そのため、日として著作権を取得することになる。

本でもこれにならって、人工知能が生み出した作品に著

実際のところ、コンピュータによって作品が生成される際における人間の関与は様々のようである。中には、

6

今作権を付与する制度を設けるべきとする見解もある 7。
後の議論状況が注目されるところである。

作品の生成に人間が深く関与した結果、人工知能が自律的に作品を生み出したというより、人間が人工知能を道具として著作物を創作したと評価される場合もある。そのような場合は、その人間が著作者として著作権を取得

4

機械学習と著作権（1）機械学習のためのコンテンツのコピー
人工知能は、膨大な量の情報を機械学習することにすることになるのである。
ただ他方、例えば、人間が、単に “2 分間の楽しい曲よって発展する。例えば、インターネット上の画像を大を作り出せ” という抽象的な指示をしたに過ぎず、その量に学習することによって、その画像に写っている被写後、人工知能が自律的に様々な曲を生み出すという場合体を正確に認識できる人工知能を発展させることができもあり得る。この場合、生み出された曲は「著作物」でよう。このように、機械学習は人工知能の発展にとってはなく、著作権がないということになる。

極めて重要なものと言える。
もっとも、機械学習に当たって、画像などのコンテンツを収集して、コンピュータに入力する際にコピーを伴（3）新たな権利は必要か？
このように、人工知能が自律的に生み出したと評価さうことがある。このコピーは、基本的に著作権法上の「複れる作品に著作権はない。それは、人工知能の技術とし製」（著作権法 2 条 1 項 15 号）に当たると考えられるては高い評価を受けるかも知れないが、しかし著作権がため、もし著作権のあるコンテンツが機械学習に用いらないということになると、その作品はフリー素材（パブれるとするならば、それは無断複製として、著作権侵害リックドメイン）であり、誰でも自由に利用できることに当たりかねないことになる。そうなると、機械学習をになる。たとえ、その人工知能を開発するために巨額の行うために、対象となるコンテンツの権利者から許諾を投資が投じられたとしても、その人工知能が生み出した得るか、著作権のないコンテンツを用いるしかなくなっ作品には何らの法的保護も与えられないことになってしてしまう。これは、機械学習の発展にとって大きな障害まうのである。それでよいのか？となり得る。

これが知的財産戦略本部でも議論になった。
たしかに、人工知能が生み出した作品が常にフリー素材となってしまうようでは、そうした人工知能を開発する意欲を損なうものとなりかねず、何らかの法的保護が6

詳しくは、上野・前掲注（5）60 頁以下参照。

必要との考えもある。しかしながら、著作権という権利

7

奥邨弘司「人工知能が生み出したコンテンツと著作権～著作物性を中心に～」パテント 70 巻 2 号 15 頁以下（2017年）、宮下佳之「情報の集積・処理に伴う著作権法上の諸問題と実務対策～AI とプラットフォーマー契約論を中心として～」コピライト 672 号 19 頁（2017 年）、田村善之『著作権法概説』（有斐閣、第 2 版、2001 年）401頁参照。

は、出願や登録なく無方式で発生し、長期にわたって存続することなどから、将来の人工知能が大量に生み出す作品すべてに著作権が発生する制度を設けることには慎重な声が強い。

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（2）機械学習パラダイス

筆者は、人工知能と著作権について海外で講演する際、必ずこの規定を紹介し、「日本は “機械学習パラダイス”めて好都合な規定がある。47 条の 7 という規定がそれですよ。機械学習や人工知能開発をするなら日本へ来てである 8。

ください」と語るのを常にしている 9。

この規定は、「電子計算機による情報解析」（つまり、しかも、この規定は、次の著作権法改正によってさらコンピュータを用いた情報解析）を行うためであれば、に拡大される予定である。例えば、情報解析が終了した必要と認められる限度において著作物をコンピュータに学習用データを公衆に提供することや、自ら情報解析をコピーしてよいとする規定である。2009 年に設けら行うのではなく情報解析を行う他人のために学習用デー

れたこの規定は、もともと機械学習を念頭に置いたものタの作成のみを行うことなど、多様な形態の機械学習をではなかったが、機械学習は、基本的に「電子計算機に展開しやすくするように改正される見込みなのである。

よる情報解析」に当たると考えられるためこの規定の適もちろん、機械学習に伴うコンテンツのコピーというの用を受けると考えられる。その結果、機械学習を行うのは、形式的には「複製」なのだが、それはコンピュータであれば、たとえ著作権のあるコンテンツを用いる場合が読み取っているだけなので、「著作物の表現の知覚をでも、権利者の許諾を得ることなく自由にできるのであ伴わない利用行為」と言うべきものであり、それは著作る。

物の本来的利用には該当せず、権利者の利益を通常害さ

例えば、宮崎駿監督のジブリ映画の特徴を解析して、ないと評価できるのだから、柔軟性の高い規定によって同監督のスタイルで新しい映画を生成する人工知能を開権利制限してよいのだという考えが審議会でまとめられ発するために、同監督の映画すべてをコンピュータに入たからである 10。
こうして、日本はさらなる機械学習パラダイスになる力することも、あるいは、鳥山明氏の画風を解析して、同氏のスタイルで新しい漫画を生成する人工知能を開発

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ところが、日本の著作権法には、機械学習にとって極のかも知れない。

するために、同氏の漫画作品すべてをコンピュータに入力することも、この規定により適法となるのである。
重要なのは、この規定が「非営利」目的に限定されていないことである。実は外国にも同様の規定はあり、例
えば、イギリス法にも、2014 年に設けられた情報解析（text and data analysis）に関する権利制限規定があるが（29A 条）、この規定は、情報解析が「非商業的な目的による調査を唯一の目的として」（for thesole purpose of research for a non-commercialpurpose）行われることを条件としている。したがって、情報解析を行った結果の商業利用は可能でも、解析自体を営利企業が行うことは許されないのである。
これに対して、日本法の規定にはそうした条件がないため、日本では、情報解析を企業が営利目的で行っても問題ない。これは、機械学習の促進や人工知能開発の発展にとっては極めて好都合と言える。日本で機械学習を行う限り、対象となるコンテンツは、どの国の著作物（例
えば、ディズニー映画）でもよいし、誰が主体でもよい（例えば、外国企業）。
8

詳しくは、上野・前掲注（5）61 頁以下参照。

9

上野達弘「機械学習パラダイス」（http://rclip.jp/2017/09/09/201708column/）も参照。

10 文化審議会著作権分科会報告書（平成 29 年 4 月）41 頁
以下参照。

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