地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に関するファクトシート
外務省
財務省
農林水産省
経済産業省
令和２年１１月１５日
Ⅰ．ＲＣＥＰ協定の意義 .......................................................... - 2 Ⅱ．市場アクセス交渉の結果 ...................................................... - 6 １ 物品市場アクセス .......................................................... - 6 ２ 物品以外の市場アクセス .................................................... - 9 Ⅲ．ルール分野の概要 ........................................................... - 12 （１）冒頭の規定及び一般的定義（第１章） ................................... - 12 （２）物品の貿易（第２章） ................................................. - 12 （３）原産地規則（第３章） ................................................. - 13 （４）税関手続及び貿易円滑化（第４章） ..................................... - 13 （５）衛生植物検疫措置（第５章） ........................................... - 14 （６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続（第６章） ....................... - 14 （７）貿易上の救済（第７章） ............................................... - 14 （８）サービスの貿易（第８章） ............................................. - 15 （９）自然人の一時的な移動（第９章） ....................................... - 16 （１０）投資（第１０章） ................................................... - 17 （１１）知的財産（第１１章） ............................................... - 17 （１２）電子商取引（第１２章） ............................................. - 18 （１３）競争（第１３章） ................................................... - 19 （１４）中小企業（１４章） ................................................. - 19 （１５）経済協力及び技術協力（第１５章） ................................... - 19 （１６）政府調達（第１６章） ............................................... - 19 （１７）一般規定及び例外（第１７章） ....................................... - 19 （１８）制度に関する規定（第１８章） ....................................... - 20 （１９）紛争解決（第１９章） ............................................... - 20 （２０）最終規定（第２０章） ............................................... - 21 -

Ⅰ．ＲＣＥＰ協定の意義（１）本協定は、ＡＳＥＡＮ構成国、日本、中国、韓国、豪州及びＮＺの計１５か国が参加する経済連携協定であり、２０１２年１１月に交渉の立上げが宣言され、２０２０年１１月に署名に至った。
（２）ＲＣＥＰ参加１５か国のＧＤＰの合計は、２０１９年ベースで２５．８兆ドル、世界全体の２９％、参加国の貿易総額（輸出額ベース）は５．５兆ドル、世界全体の２９％にそれぞれ相当する。また、人口の合計は約２２．７億人で、世界全体の３０％を占める。
（３）本協定は、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携（ＡＪＣＥＰ）協定を始め、ＡＳＥ
ＡＮと日本、中国、韓国、豪州及びＮＺ各国との間でそれぞれの間の締結されている経済連携協定を踏まえた上で、地域の貿易・投資の促進及びサプライチ
ェーンの効率化に向けて、市場アクセスを改善し、発展段階や制度の異なる多様な国々の間で知的財産、電子商取引等の幅広い分野のルールを整備するもの。
（４）日本の貿易総額のうちＲＣＥＰ協定参加国との貿易額が占める割合は、約４６％（２０１９年）に上るところ、本協定は我が国の経済成長に寄与することが期待される。
＜インドの扱い＞···

インドは、２０１２年１１月のＲＣＥＰ交渉立上げ宣言以来、２０１９年１１
月の第３回ＲＣＥＰ首脳会議に至るまでの７年間にわたり、交渉に参加してきたが、その後の交渉には参加していない。我が国を始め、各国は、その戦略的重要性から、インドの復帰を働きかけてきたが、本年の署名は、インドを除く
１５か国となった。
ＲＣＥＰ協定上、発効の日から、インドによる加入のために開かれている（なおインド以外の国又は独立の関税地域による本協定への加入については、協定
発効後１８か月を経過した後に可能とすることとなっている。）旨規定した（第２０章 最終規定）。
また、インドの将来的な加入円滑化や関連会合へのオブザーバー参加容認等を定める１５か国の閣僚宣言を発出した。

-2-

○ＲＣＥＰ参加１５か国の経済規模（ＧＤＰの合計）は２５．８兆ドル、世界全体の２９．４％。
○ＲＣＥＰ経済圏の市場規模(人口の合計)は約２２．７億人、世界全体の２９．５％。

韓国
中国

GDP:16,424 億ドル

日本

GDP:143,429 億ドル

人口：52 百万人

GDP:50,818 億ドル

人口：1,398 百万人

人口：126 百万人

ミャンマー

ラオス

タイ

フィリピン

ベトナム

カンボジア

ASEAN
GDP:31,731 億ドル

マレーシア

ブルネイ
人口：661 百万人

シンガポール
インドネシアニュージーランド
オーストラリア
GDP:2,069 億ドル
GDP:13,927 億ドル
人口：5 百万人
人口：25 百万人

（参考）インド
GDP: 28,751 億ドル
人口: 1,366 百万人

出典：World Bank, 2019

ＲＣＥＰ参加国が世界の貿易に占める割合（輸出額ベース、２０１９年）

ＲＣＥＰ参加国が世界のＧＤＰに占める割合（２０１９年）

日本
3.7%

日本
5.8%
中国
16.3%

その他
19.1%
ロシア
1.9%
ブラジル
2.1%
カナダ
2.0%

その他
24.5%

韓国
1.9%
豪州
1.6%
ＮＺ
0.2%
ＡＳＥＡＮ
3.6%
インド
3.3%

ＲＣＥＰ計
29.4%

ＲＣＥＰ以外
70.6%

ＥＵ
17.8%

中国
13.1%

ロシア
2.2%
ブラジル
1.2%
カナダ
2.4%

米国
24.4%

ＲＣＥＰ計
28.8%

ＡＳＥＡＮ
7.5%
ＲＣＥＰ以外
71.2%

ＥＵ
30.6%

総計１９．０兆米ドル

総計８７．８兆米ドル
出典：World Bank、 2019-3-

韓国
2.9% 豪州
1.4%
ＮＺ
0.2%

インド
1.7%
米国
8.7%

日本の輸出に占めるＲＣＥＰ参加国の割合（２０１９年）
中国
19.1%

その他
16.3%

メキシコ
1.5%
台湾
6.1%

日本の輸入に占めるＲＣＥＰ参加国の割合（２０１９年）

韓国
6.6%
ＲＣＥＰ以外 ＲＣＥＰ計
57%
43%

豪州
2.1%
ＮＺ
0.3%

ＥＵ
11.6%
ＡＳＥＡＮ
15.1%

台湾
3.8%
カナダ
1.6%

韓国
4.1%
豪州
6.4%

ＲＣＥＰ以外 ＲＣＥＰ計
50%
50%

ＥＵ
12.5%
ＡＳＥＡＮ
15.1%

インド
1.6%

米国
19.8%

中国
23.7%

その他
20.7%

米国
11.1%

総計７６．９兆円

ＮＺ
0.4%

インド
0.8%

総計７８．６兆円

出典：財務省貿易統計より作成

国外から日本への直接投資残高（２０１９年末）

日本から国外への直接投資残高（２０１９年末）
中国
7.2%
その他
14.7%

中国 韓国
0.9% 3.3%

韓国
2.2%
豪州
4.0%

ＮＺ
0.2%

その他
19.6%

ＲＣＥＰ以外
72%

ＮＺ
0.1%

ＡＳＥＡＮ
11.2%

インド
0.0%

ＲＣＥＰ計
17%

ＲＣＥＰ計 ＡＳＥＡＮ
28%
14.3%
ＥＵ
26.5%

豪州
1.2%

インド
1.6%

ＲＣＥＰ以外
83%
ＥＵ
37.3%

米国
29.3%

総計２４．１兆円

総計１９３．０兆円

出典：日本銀行国際収支統計より作成

-4-

米国
26.4%

ＲＣＥＰ参加国の一人当たり国民総所得（２０１９年）
70000
60000
50000
40000
30000
20000
10000
0

※図中の緑、青、黄はそれぞれ世銀分類による高所得国、高・中所得国、低・中所得国を指しており、赤は低・中所得国のうち、後発開発途上国（ＬＤＣ）に指定されている国。単位は米ドル。

-5-

Ⅱ．市場アクセス交渉の結果
１

物品市場アクセス··

ＲＣＥＰ協定参加国全体での関税撤廃率は９１％（品目数ベース）となった。
我が国の関税撤廃率は、ＡＳＥＡＮ構成国・豪州・ニュージーランド向けが８８％、中国向けが８６％、韓国向けでは８１％（いずれも品目数ベース）となった。
これに対し、他のＲＣＥＰ協定参加国の我が国に対する関税撤廃率は、ＡＳＥＡ
Ｎ構成国・豪州・ニュージーランドが８６％～１００％、中国が８６％、韓国が８３％（いずれも品目数ベース）となった。

·＜日本市場へのアクセス＞（１）農林水産品· 重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）について、関税削減・撤廃から全て除外することとした。
· 関税撤廃率に関し、ＡＳＥＡＮ構成国等とは我が国が既に締結しているＥＰＡの
範囲内の水準（６１％（ＴＰＰは８２％））、中国及び韓国とはそれよりも低い水準(対中国５６％、対韓国４９％)に抑制した。
· 我が国にとって初のＥＰＡとなる中国に対しては、同国からの輸入額が多い鶏肉·調製品や生産者団体が加工・業務用で国産品の巻き返しを図りたいとする野菜等（たまねぎ、ねぎ、にんじん、しいたけ、冷凍さといも、冷凍ブロッコリー、うなぎ調製品等）について関税削減・撤廃の対象とせず、関税撤廃するものについても国産品だけで国内需要を賄うことが難しいものや、国産品と棲み分けができている野菜等（乾燥野菜（インスタント向けフリーズドライの具材）、朝鮮人参、貝調製品（あさり佃煮）等）、長期の関税撤廃期間を確保した（１６年目に撤廃等）。
酒類のうち、紹興酒、マッコリ、白酒、ソジュについては長期の関税撤廃期間を確保した（２１年目に撤廃）。

（２）工業製品· 本協定により、関税撤廃率がＡＳＥＡＮ構成国に対して９８.５％（日・ＡＳＥＡ
Ｎ包括的経済連携協定の撤廃率）から９９．１％、中国に対して４７％から９８％、韓国に対して４７％から９３％に最終的に上昇する。
· 化学工業製品、繊維・繊維製品等については、関税を即時又は段階的に撤廃する。
＜１４か国市場へのアクセス＞（１）農林水産品
初めて同一のＥＰＡに参加することとなる中国及び韓国との間で、輸出関心品目について、関税撤廃を獲得した。具体的には、中国からは、パックご飯等、米菓、ほた-6-て貝、さけ、ぶり、切り花、ソース混合調味料等について、韓国からは、菓子（キャンディー、板チョコレート）等について、関税撤廃を獲得した。また、酒類について
は、中国及び韓国から、清酒等の関税撤廃を獲得した。
また、ＡＳＥＡＮとの間では、インドネシアの牛肉、醤油などで関税撤廃を獲得した。
中国からの主な獲得内容
品目

現行関税

合意内容

パックご飯等

１０％ 関税撤廃（２１年目）

米菓

１０％ 関税撤廃（２１年目）

ほたて貝（養殖用(無税)除く）１０％ 関税撤廃（１１年目又は
２１年目）

さけ

５％、７％又は１０％ 関税撤廃（１１年目又は
２１年目）

ぶり

７％ 関税撤廃（１１年目又は
１６年目）

切り花

１０％又は２３％ 関税撤廃（１１年目又は２１年目）

ソース混合調味料

１２％ 関税撤廃（２１年目）

清酒

４０％ 関税撤廃（２１年目）
韓国からの主な獲得内容

品目

現行関税

合意内容

菓子（キャンディー、
板チョコレート）

８％ 関税撤廃（即時又は１
０年目）

清酒

１５％ 関税撤廃（１５年目）
インドネシアからの主な獲得内容

品目

現行関税

合意内容

牛肉

５％ 関税撤廃（即時又は１
５年目）

醤油

５％ 関税撤廃（１０年目）（２）工業製品·

工業製品について、１４か国全体で関税撤廃率９２％を獲得した（品目数ベース）。
-7-·

初めて同一のＥＰＡに参加することとなる中国及び韓国につき、ＲＣＥＰ協定により、工業製品の無税品目の割合が－ 中国：８％→８６％－ 韓国：１９％→９２％に上昇する（２か国合計で輸出額約１６兆円分に相当）。

· 個別の具体的成果は以下のとおり。
 中国− 自動車部品について、電気自動車用の重要部品（モーターの一部（１６年目又は２１年目に撤廃）、リチウムイオン蓄電池の電極・素材の一部（１６年目に撤廃））、ガソリン車用の重要部品（エンジン部品の一部（１１年目又は１６年目に撤廃）、カムシャフトの一部（１６年目に撤廃）、エンジン用ポンプの一部（即時撤廃））等の関税撤廃を獲得した。
− 乗用車の一部については、中国が自主的に引き下げた税率（２０１８年７月、Ｍ
ＦＮ税率を２５％から１５％に引下げ）を本協定で約束した。
− その他の工業製品では、陰極銅（即時撤廃）、プラスチック押出造粒機（即時撤廃）、フェロニッケル（即時撤廃）、ポリウレタンの一次材料（即時撤廃）、熱延鋼板の一部（即時、１１年目、１６年目又は２１年目に撤廃）、合金鋼の一部（即時撤廃）等の関税撤廃を獲得した。
 韓国− 自動車部品について、自動車の電動化に必要な電子系部品（１０年目又は１５年目に撤廃）、シートベルト（１０年目に撤廃）、ゴム製タイヤ（即時又は１０年目に撤廃）、カムシャフト（１５年目に撤廃）、エアバッグ及びその部品（１０年目
又は１５年目に撤廃）等の関税撤廃を獲得した。
− その他の工業製品では、炭素電極（電炉用）（即時撤廃）、ブタンガス（即時撤廃）、布地巻取機（即時撤廃）、酢酸セルロース（液晶ディスプレイ用保護フィル
ム等の原料）（即時撤廃）、精製銅のはく（プリント回路基板用）（１５年目に撤廃）等の関税撤廃を獲得した。
 ＡＳＥＡＮ構成国− 我が国の締結済みのＥＰＡにおける関税撤廃に加えて、新たに以下のような日本側関心品目について関税撤廃を獲得した。
タイ：ディーゼルエンジン部品の一部（１０年目に撤廃）、カムシャフトの一部（１０年目に撤廃 ）インドネシア：鉄鋼製品（ばねの一部（１０年目に撤廃）、貯蔵タンク（１０年目に撤廃）等）
フィリピン：自動車部品の一部（２０年目撤廃）-8-カンボジア：メカニカルショベル（１５年目に撤廃）、乗用車の一部（１３年目、１５年目又は２０年目に撤廃）
ラオス：乗用車の一部（１５年目に撤廃）、駆動軸（１５年目に撤廃）
ミャンマー：貨物自動車（１５年目又は２０年目に撤廃）、自動車用ゴム製タイヤ（２０年目に撤廃）

２

物品以外の市場アクセス（１）サービス・ 本協定において、各国が行った約束には、サービスの貿易に関する一般協定（ＷＴ
Ｏ・ＧＡＴＳ）や、これまでの我が国の締結済みのＥＰＡにはない約束が含まれており、協定上に規定することにより、日本企業の海外展開における法的安定性や予見可能性が高まることが期待される。具体例としては以下が挙げられる。
（インドネシア）・ 先端技術を活用するプロジェクト等を対象としたエンジニアリング・サービスについて外資出資比率の上限を５１％とすることを約束。
・ 映画の製作・上映サービスについて外資出資比率の上限を５１％とすることを約束。
・ 排水処理サービスについて外資出資比率の上限を５１％とすることを約束。
（タイ）・ 居住型福祉施設サービス（デイケアサービスを除く）について外資出資比率の上限を７０％とすることを約束。
・ 海運貨物取扱サービスについて外資出資比率の上限を７０％とすることを約束。
・ 冷凍・冷蔵貨物向け倉庫サービスについて外資出資比率の上限を７０％とすること
を約束。
（中国）
・ 理容及びその他美容サービスについて外資出資比率に係る規制を行わないことを約束。
・ 生命保険及び証券サービスについて外資出資比率に係る規制を行わないことを約束。
・ 高齢者向け福祉サービスについて外資出資比率に係る規制を行わないことを約束。
・ 高級物件（アパート・オフィスビル等）の不動産サービスについて外資出資比率に係る規制を行わないことを約束。
（フィリピン）・ 居住用の不動産の賃貸・管理サービスについて外資出資比率の上限を５１％とすることを約束。
-9-

・ 高級品や贅沢品の小売サービス（たばこ、医薬品等は除く。）について、事前資格
審査、最低払込資本要件、１店舗当たり投資額の要件等を満たすことを条件に、外資出資比率の上限を７０％とすることを約束。
（ミャンマー）
・ 広告サービスについて外資出資比率に係る規制を行わないことを約束。
・ 海運貨物向け倉庫サービスについて外資出資比率に係る規制を行わないことを約束。
（ラオス）
・ 国内道路貨物運送サービスについて外資出資比率に係る規制を行わないことを約束。
・ 国際道路貨物運送サービスについて合弁会社形態（外資出資比率４９％まで）での参入を認めることを約束。
（２）投資・ 本協定において、各国が行った約束には、これまでの我が国との投資関連協定にはない約束が含まれており、協定上に規定することにより、日本企業の海外展開における法的安定性や予見可能性が高まることが期待される。具体例としては以下が挙
げられる。
（韓国）
・ 一部の分野を除き、ライセンス契約に基づくロイヤリティを一定の率や額にするよ
う要求しないことを約束。
（タイ）・ 自動車・自動車部品、家電、産業用ロボット及びプラスチック製品などの製造について外資系企業による出資比率制限なしの参入ができることを約束。
（中国）
・ 農業、漁業、鉱業及び製造業について、同国の外商投資参入特別管理措置（２０１９年版）等の国内法令に基づく措置（特殊自動車及び新エネルギー車の製造について外資規制を行わないこと等）から自由化の程度を悪化させないことを約束。
・ 一部の分野を除き、投資の条件として、投資先企業への技術移転や関連情報の開示等を要求しないことやライセンス契約に基づくロイヤリティを一定の率や額にするよう要求しないこと等を約束。

- 10 -

（ベトナム）・ 製紙について、内国民待遇を与えること及び投資の条件として輸出についての要求等を行わないことを約束。
（ミャンマー）・ 熟練労働者・技術者等に自国民の雇用を求めないことを約束。
（ラオス）
・ アルコール類及び自動車の製造について内国民待遇を与えることを約束。
・ 一部の分野を除き、投資の条件として、輸出についての要求及び原材料の現地調達についての要求を行わないことを約束。

- 11 -

Ⅲ．ルール分野の概要


ルールについては、以下の分野が全２０章及び１７の附属書において規定されている。
冒頭の規定及び一般的定義、物品の貿易、原産地規則、税関手続及び貿易円滑化、衛生植物検疫措置、任意規格、強制規格及び適合性評価手続、貿易上の救済、サービス貿易（金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスを含む。）、自然人の一時的な移動、投資、知的財産、電子商取引、競争、中小企業、経済協力
及び技術協力、政府調達、一般規定及び例外、制度に関する規定、紛争解決、最終規定
各分野の概要は、以下のとおり。

（１）冒頭の規定及び一般的定義（第１章）
 本協定の目的及び一般的定義等について規定する。
（２）物品の貿易（第２章）
 内国の課税及び規則に関して他の締約国の産品を国内産品と同等に取り扱う（「内国民待遇」）義務を規定する。
 附属書Ⅰ（「関税に係る約束の表」）（その内容についてはⅡ．市場アクセス交渉の







結果の１物品市場アクセスを参照）の自国の表に従って他の締約国の原産品について関税を引き下げ、又は撤廃する義務を規定する。同一の品目に複数の適用税率が設けられている場合について、いずれの税率を適用するかを決定するためのルールも規定する。
締約国が、国内法令の定めるところにより、特定の期間内に再輸出されることが予定される等一定の条件を満たす場合に、輸入税の納付について全額又は部分的に免除を受けて産品が自国内に持ち込まれること（産品の一時免税輸入）を認める義務を規定する。
締約国は、ＷＴＯ協定又は本協定に基づくもの以外は、他の締約国の産品の輸入又は他の締約国の領域に仕向けられる産品の輸出について、非関税措置を採用又は維持してはならない義務を規定する。また、１９９４年のガット第１１条を組
み込み、数量制限の一般的廃止義務を規定し、一定の条件の下で輸出の禁止や制限を行う場合に、要請があったときには協議のための合理的な機会を与える義務を規定する。加えて、貿易に悪影響を及ぼす非関税措置について、締約国からの要請に応じて協議を行う義務を規定する。
輸入許可手続について、新たな手続を採用する際や既存の手続を修正する際には、一定期間内に通報を行う義務を規定した上で、その通報項目等を規定する。

- 12 -

（３）原産地規則（第３章）
 輸入される産品について、本協定に基づく関税の撤廃又は削減（「特恵待遇」）の対象となる原産品として認められるための要件（第Ａ節）及び特恵待遇を受ける
ための証明手続等（第Ｂ節）について規定する。
 ある産品が特恵待遇の対象となる原産品となるためには、当該産品が、本協定の締約国において、①完全に得られ、又は生産される（動植物、鉱物資源等）、②締
約国からの原材料のみから生産される、又は③締約国以外からの非原産材料を使用している場合には、附属書３Ａ（「品目別規則」）において品目別に定められた特定の要件を満たす必要がある旨規定している。
 各締約国は、産品の生産に当たって他の締約国の原産材料を使用した場合、当該他の締約国の原産材料を自国の原産材料とみなすこと（「累積」）を規定し、ＲＣ
ＥＰ域内のサプライチェーン構築を支援する。また、本協定が全ての署名国について発効した場合には、他の締約国での生産行為や付加される価値も累積の対象に含めることを検討の上で本協定の見直しを行う義務を規定する。
原産地証明について、全ての締約国において第三者証明制度及び認定された輸出者による自己申告制度を採用しているほか、後発開発途上国も含め、各締約国について協定が発効した日から一定期間内に輸出者又は生産者による自己申告制度を導入する義務を規定する。また、我が国への輸入については、その協定発効日
から輸入者による自己申告制度を導入できる旨規定する。

（４）税関手続及び貿易円滑化（第４章）
 各締約国の関税法令の適用における予見可能性、一貫性及び透明性を確保するとともに、通関の迅速化や税関手続の簡素化を図るためのルールを規定する。
 各締約国における統一的な税関手続の確保のため、各締約国が、自国の関税法令が国内において一貫して実施され、及び適用されることを確保することを規定する。
 輸出入や通過のための手続等の透明性を確保する義務を規定する。
 輸入の前に、輸出入者、その代理人等の要請に応じて関税分類等の事項を教示す

る制度（「事前教示」）について、必要な情報の受領後、可能な限り、９０日以内に行う義務や、教示された内容を原則として、少なくとも３年間有効なものとし、根拠法令等の変更により、教示の内容に変更が生じる場合には書面で通知する義
務を規定する。
貿易を円滑にするため、可能な限り、物品が到着し、かつ、通関に必要な全ての情報が提出された後４８時間以内に物品の通関を許可する手続を採用し、又は維持する義務を規定する。
急送貨物の通関を迅速に行うため、可能な限り、６時間以内に急送貨物の引取りの許可を行う手続を採用し、又は維持する義務を規定する。
ブルネイ、カンボジア、中国、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、- 13 -

ベトナムについては、この章の規定に基づく約束のうち附属書４Ａに特定するものの実施について、協定発効後一定の期間内又は特定の期日までに実施する旨規定している。
（５）衛生植物検疫措置（第５章）
 衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＷＴＯ・ＳＰＳ協定）に基づく自国の権
利及び義務の確認、ＳＰＳ措置に係る手続の透明性の確保に係る義務等を規定する。なお、日本の制度変更が必要となる規定は設けられておらず、日本の食の安全が脅かされることはない。
 また、輸出促進を念頭に、ＳＰＳ措置の適用により生ずる特定の問題に関する懸念を解決するため、専門家間の技術的協議を要請することができる旨規定した上で、要請を受けてから３０日以内に当該技術的協議を開始する義務等を規定する。
また、当該技術的協議においては、１８０日以内又は当事国間で合意した期間内に問題を解決することを目標とすべき旨規定する。
（６）任意規格、強制規格及び適合性評価手続（第６章）
 産品の生産方法等について、遵守が義務付けられていない要件（任意規格：日本の日本産業規格（ＪＩＳ）、日本農林規格（ＪＡＳ）等）及び義務付けられた要件（強制規格：日本の電気用品安全法（ＰＳＥ）、有機農産物ＪＡＳ等）並びにそれ



らに適合しているかどうかを評価するための手続（適合性評価手続）が貿易の不必要な障害とならないようにするための手続や透明性の確保に係る義務等を規定する。
具体的には、貿易の技術的障害に関する協定（ＷＴＯ・ＴＢＴ協定）に基づく自国の権利及び義務の確認、任意規格及び強制規格に関する情報交換等の協力、強制規格又は適合性評価手続を導入する際等の透明性の確保に係る義務等について規定する。
また、輸出促進を念頭に、各締約国が自国の領域内において強制規格を一律に、かつ、一貫して適用する義務や、貿易及びこの章の規定に関する問題に関し、他の締約国から要請があった場合には、要請を受けてから原則として６０日以内に、当該問題を解決するための技術的討議を開始する義務を規定する。

（７）貿易上の救済（第７章）
 締約国が本協定に従って関税を引き下げ、又は撤廃した結果として、特定の産品の輸入が増加し、当該締約国の国内産業に対する重大な損害又はそのおそれを引き起こしている場合に、当該産品に対し、関税の更なる引下げの停止又は関税の引上げを一時的に（原則として３年間）行うことができる（「経過的ＲＣＥＰセー
フガード措置」）旨規定するとともに、そのための手続的要件や、措置をとった場合の補償等について規定する。
- 14 -



ダンピング防止税及び相殺関税については、１９９４年のガット第６条の規定、ダンピング防止協定及び補助金及び相殺措置に関する協定に基づく権利及び義務を確認した上で、調査手続の透明性及び手続の正当性を確保するため、現地調査の事前通知期間や重要な事実の開示期間に関する努力義務等を規定する。
附属書７Ａにおいては、ダンピング防止税及び相殺関税の手続に関し、貿易上の救済の手続における透明性及び正当な手続の目標を推進するものと認められる慣
行を列挙する。

（８）サービスの貿易（第８章）
 他の締約国のサービス及びサービス提供者に対し、自国の同種のサービス及びサービス提供者に与える待遇よりも不利でない待遇を与える内国民待遇義務、サービス提供者の数、取引総額、事業の総数、雇用者の総数、事業体の形態、及び外国資本の比率等の制限を行わない市場アクセス義務並びにその他の締約国や非締約国の同種のサービス及びサービス提供者に与える待遇よりも不利でない待遇を与える最恵国待遇義務等について規定する。それらの義務は、附属書Ⅱ（「サービスに関する特定の約束に係る表」）又は附属書Ⅲ（「サービス及び投資に関する留保及び適合しない措置に係る表」）（その内容についてはⅡ.市場アクセス交渉の結果の２（１）サービスを参照）に従って適用される。ただし、フィリピンについては、最恵国待遇義務を負わない代わりに、内国民待遇又は市場アクセスに関す

る義務の規定に適合しない現行の措置を記載した「透明性に係る表」（法的拘束力なし）を作成・公表する義務を負い、後発開発途上国であるカンボジア、ラオス
及びミャンマーについては、最恵国待遇義務及び透明性に係る表の作成・公表の義務の双方を負わないこととされている。
締約国のうち、カンボジア、ラオス、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム、
中国及びニュージーランドについては、附属書Ⅱに記載する特定の分野について
のみ、そこに掲げる条件及び制限に従って義務を負う「ポジティブ・リスト」方式を採用し、日本を含むそれ以外の国については、全ての分野について一括して義務を負った上でそれに適合しない自国の措置を附属書Ⅲに記載する「ネガティブ・リスト」方式を採用する。その上で、「ポジティブ・リスト」方式を採用する国については、本協定の発効日の後３年以内（カンボジア、ラオス及びミャンマーについては１２年以内）に「ネガティブ・リスト」方式への転換のため手続を開始する義務を規定する。
その他、各国の規制・措置の透明性の確保に係る義務、当該措置を合理的、客観的かつ公平に適用する義務、資格・免許手続及び手数料等の合理化に係る義務等を規定する。

（金融サービス（附属書８Ａ））


この附属書の規定は、金融サービスの提供に影響を及ぼす締約国による措置につ- 15 -



いて適用する。
具体的には、自国の法令に従ったデータの管理及び保管やシステムの維持等を要求することを除き、金融サービス提供者の業務上必要な情報の移転及び処理を妨げる措置をとってはならない義務、証券取引所等の自主規制団体への参加を求める場合に第８・４条に基づく内国民待遇を与える義務、公的機関が運用する支払・清算の制度等（例：我が国における日銀当座預金を用いた銀行間決済）の利用について、内国民待遇を確保しつつこれを認める義務等を規定する。

（電気通信サービス（附属書８Ｂ））
 公衆電気通信サービスへのアクセス及び利用に関する措置並びにその提供者の義

務等、公衆電気通信サービスの貿易に影響を及ぼす措置等について規定する。
具体的には、合理的な、差別的でない、及び透明性が確保された状態で適時に他の締約国のサービス提供者が公衆電気通信ネットワーク等へのアクセス及び利用を認められることを確保する義務や、自国の領域内の主要なサービス提供者が、他の締約国の提供者に対して、差別的な待遇を与えないことを確保する義務を規定する。加えて、公衆電気通信ネットワーク又はサービスのために締約国内で運営される海底ケーブルに関し、他の締約国の提供者によるアクセスに対して、差別的な待遇を与えないことを確保する義務を規定する。また、携帯端末の国際ローミングサービスに関し、その料金が、透明性があり、かつ、合理的なものとなることを促進することについて、協力するよう努める義務を規定する。

（自由職業サービス（附属書８Ｃ））
 自由職業サービス（例えば弁護士、公認会計士といった専門的な職業）の職業上の資格、免許又は登録の承認に関する問題について、相互承認や共通の基準の作成等の取組等、締約国の関係団体間の取組を奨励する義務を規定する。
（９）自然人の一時的な移動（第９章）
 物品の貿易、サービスの提供又は投資の遂行に従事する自然人の一時的な入国及

び一時的な滞在の許可及許可に関する手続等を行う際のルールを規定する。
具体的には、各締約国が、附属書Ⅳ（自然人の一時的な移動に関する特定の約束に係る表）に記載する各区分について、そこに記載された条件及び制限（滞在期間を含む。）に従い、一時的な入国及び一時的な滞在を許可する義務を規定する。
また、出入国管理に関する文書の申請について、可能な限り速やかに処理する義務や、出入国管理に関する文書に係る説明資料を公表し、又は公に利用可能なものにする義務等を規定する。
締約国が他の締約国の自然人の一時的な入国又は一時的な滞在を規制するための措置を適用することや、査証等の出入国管理に関する文書を取得するよう要求す
ることは認められており、また、我が国の附属書Ⅳでは、我が国の締結済みのＥ- 16 -

ＰＡを上回る約束は行っておらず、例えば「単純労働者」の受入れを義務付けるような規定はない。
（１０）投資（第１０章）
 投資家の権利保護及び投資家の投資環境整備のための法的枠組みを提供し、投資家にとっての予見可能性を高めることにより、締約国間の投資活動の更なる促進を目的とするルールを規定する。具体的には、投資財産の設立、取得、拡張、経営、管理、運営及び売却その他の処分に関し、原則として、他の締約国の投資家
及び対象投資財産に対し、同様の状況において自国の投資家及びその投資財産に与える待遇よりも不利でない待遇を与える内国民待遇義務、同様の状況において

その他の締約国又は非締約国の投資家に与える待遇よりも不利でない待遇を与える最恵国待遇義務、現地調達や技術移転等を含む特定措置の履行要求の禁止、経営幹部及び取締役会への特定の国籍を有する者の任命の要求を行わない義務等を規定する。なお、特定措置の履行要求の禁止の規定については、貿易に関連する投資措置に関する協定（ＷＴＯ・ＴＲＩＭｓ協定）を上回る内容として、ロイヤ
リティ規制の禁止（ライセンス契約に基づくロイヤリティ支払いに関する特定の対価率等の要求を禁止）及び技術移転要求の禁止（投資先企業への技術移転や関連情報の開示等の要求を禁止）を規定する。
これらの義務に適合しない各締約国の現行の措置及び特定の分野又は活動に関し採用する措置は、附属書Ⅲ（「サービス及び投資に関する留保及び適合しない措置に係る表」）に記載され、義務の適用が留保されている。また、附属書Ⅲに記載された現行の措置については、自由化の程度を悪化させる改正は行わないことを約束する、いわゆるラチェット義務（インドネシア、フィリピン並びに後発開発途上国であるカンボジア、ラオス及びミャンマーについては協定発効日の時点よりも自由化の程度を悪化させないことを約束する、いわゆるスタンドスティル義務）を規定する。
また、対象投資財産に対して公正かつ衡平な待遇及び十分な保護及び保障を与える義務、正当な補償等を伴わない収用の禁止等についても規定する。
投資家と国との間の投資紛争の解決のための手続（ＩＳＤＳ）のほか、締約国による収用を構成する租税に係る課税措置に対する収用に関する規定の適用については、本協定において規定されていないが、協定発効の後２年以内に、討議を開始する義務を規定する。

（１１）知的財産（第１１章）
 知的財産権の効果的かつ十分な創造、利用、保護及び行使を通じて一層深い経済的な統合及び協力を促進することにより、貿易及び投資にもたらされるゆがみ及び障害を軽減するためのルールを規定する。


著作権及び関連する権利、商標、地理的表示、意匠、特許等を対象に、知的財産- 17 -



権の取得や行使（民事上及び刑事上の権利行使手続並びに国境措置等、デジタル環境においても適用される。）など、ＷＴＯ協定の知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰＳ協定）を上回る保護等を規定する。
また、締約国がＷＩＰＯ著作権条約（ＷＣＴ）、ＷＩＰＯ実演・レコード条約（Ｗ
ＰＰＴ）
、視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約等の知的財産に関する多数国間協定を批准し、又はこれに加入する義務を規定する。
知的財産権の取得について、ＴＲＩＰＳ協定を上回る規定として具体的には、①
広く認識されている商標であることを決定するための条件として、自国又は他国で商標として登録されていること等を要求することを禁止する義務、②自国の法令に従い、商標の登録の出願が悪意で行われたものである場合に、自国の権限のある当局が当該出願を拒絶し、又は当該登録を取り消す権限を有することを定める義務、及び③物品の一部に具体化された意匠又は物品の全体との関係において当該物品の一部について特別に考慮された意匠が意匠としての保護の対象となることの確認等について規定する。
知的財産権の行使について、ＴＲＩＰＳ協定を上回る規定として具体的には、①
民事上の司法手続において司法当局が、知的財産権の侵害行為から生じた損害賠償の額を決定するに当たり、権利者が提示する合理的な価値の評価を考慮し、侵害者に対し損害賠償を支払うよう命じる権限を有すること、②著作権侵害物品及び不正商標商品の輸入を権限のある当局が職権で差し止めることができる手続を採用し、又は維持すること、③映画館において上映中の映画の著作物の許諾を得ない商業的規模の複製に関して適当な刑事上の手続及び刑罰を含む措置を採用し、又は維持すること等を規定する。

（１２）電子商取引（第１２章）
 電子商取引を促進し、その利用に対する信用及び信頼の環境を醸成することに寄与するため、電子商取引に影響を及ぼす締約国の措置に関するルールについて規定する。
 特に、電子的な送信に対して関税を賦課しないという現在の慣行を維持する義務、



公共政策の正当な目的を達成するために必要であると認める場合や安全保障上の重大な利益の保護に必要であると認める場合を除き、自国の領域において事業を実施するための条件として、コンピュータ関連設備を自国の領域内に設置すること（データ・ローカライゼーション）を要求してはならない義務及び事業実施のために行われる情報の電子的手段による越境移転を妨げてはならない（データ・
フリーフロー）義務について規定する。
さらに、電子署名について、原則として、署名が電子的形式によるものであることのみを理由として法的な有効性を否定してはならない義務、電子商取引を利用する消費者を保護することを定める法令を採用し、又は維持する義務及び個人情報の保護を確保する法的枠組みを採用し、又は維持する義務等について規定する。
- 18 -



デジタル・プロダクトの待遇やソースコードの開示要求の禁止等について対話し、協定発効後の一般的な見直しにおいては、同対話の結果を考慮するとともに、第１９章に規定する紛争解決の適用について見直しを行う義務を規定する。

（１３）競争（第１３章）
 市場における競争を促進し、並びに経済効率及び消費者の福祉を向上させるためのルールを規定する。
 具体的には、反競争的行為を禁止するため競争法令を制定し、又は維持し、及び当該競争法令を執行する義務、競争法令を実施する当局を設置し、又は維持する
義務、企業の所有形態にかかわらず競争法令を適用する義務、及び競争法令の執行における透明性や公平性を確保するための手続等を規定する。また、競争当局間の協力の推進、他の締約国から協力のために共有される秘密の情報の保護、技術協力及び能力開発、消費者の保護等について規定する。
（１４）中小企業（１４章）
 中小企業が本協定によって創出される機会を利用し、当該機会から利益を得るための能力を向上させるための協力を推進することを目的として、情報の共有、中小企業による市場へのアクセス及び世界的なバリューチェーンへの参加向上や、電子商取引の利用促進等に関する協力を強化する義務等を規定する。
（１５）経済協力及び技術協力（第１５章）
 締約国間における開発格差の縮小及び本協定から得られる利益の最大化を目的とし、物品の貿易、サービスの貿易、投資、知的財産、電子商取引、競争等を中心に経済協力及び技術協力に関する活動を検討し、実施する義務を規定する。
（１６）政府調達（第１６章）
 本協定の適用対象を中央政府機関が行う政府調達に関する法令及び手続とし、関連法令及び手続の透明性、締約国の協力促進、本章の規定を将来改善することを目的とした見直し等について規定する。
（１７）一般規定及び例外（第１７章）
 地理的適用範囲、法令等の公表・情報提供、行政手続の透明性確保、行政行為の速やかな審査及び是正、秘密の情報の取扱い、腐敗行為の防止、生物多様性条約
上の権利及び責任の確認、例外規定等について規定する。
 行政手続の透明性関連規定に関しては、各締約国が、本協定の対象となる事項に関する法令等を公表すること、意見提出のための適当な機会を可能な限り与える
こと、他の締約国の要請がある場合には本協定の対象となる事項に関する法令等に関する情報を提供すること、可能な場合には、行政手続によって直接に影響を- 19 -

受ける他の締約国の者に対し、当該手続がいつ開始されるかについての適当な通知等を行うこと、行政上の行為の審査及び是正のために司法裁判所等を設置・維持すること等を規定する。
例外規定に関しては、締約国による外国投資の提案の承認又は許可の可否に関する決定等は、第１９章の紛争解決の対象とならない旨規定するほか、一般的例
外、安全保障のための例外、原則として締約国が課す税に係る措置（輸入・通関に関するものを除く）について本協定の適用がないこと、国際収支の擁護のための措置の許容等を規定する。

（１８）制度に関する規定（第１８章）
ＲＣＥＰ合同委員会の設置、任務及び意思決定の方法等を規定する。
ＲＣＥＰ合同委員会の任務には、本協定の実施及び運用に関する問題を検討する
こと、本協定の改正の提案を検討すること、本協定の解釈や適用に関する意見の相違について討議すること、締約国が合意する条件に基づきＲＣＥＰ事務局を設立し、その後監督すること等が含まれる。附属書１８Ａでは、ＲＣＥＰ合同委員
会の補助機関の任務を規定する。
ＲＣＥＰ合同委員会は、協定発効後１年以内に開催し、その後毎年開催すること、また、ＲＣＥＰ合同委員会の議長は、ＡＳＥＡＮの構成国である締約国のう
ち１か国とＡＳＥＡＮの構成国ではない締約国のうち１か国が順次共同議長を務める旨規定する。

（１９）紛争解決（第１９章）
 本協定の解釈又は適用に関する締約国間の紛争を解決する際の協議、パネル手続等について規定する。
 第１９章の規定は、本協定の規定の解釈及び適用に関する締約国間の紛争の解決につき、締約国が他の締約国の措置が本協定の義務に適合していないと認める場合等に適用する（適用範囲）。締約国は、この適用範囲内の事案について、他の締約国との協議を要請することができ、被申立国が協議に応じない場合、一定期

間内に協議によって紛争を解決することができない場合等には、申立国はパネルの設置を要請することができる。パネルの構成員は、紛争当事国によって合意された方法で任命されるが、合意できない場合には、申立国及び被申立国がそれぞれ一名のパネルの構成員を任命し、議長を務めるパネルの構成員の任命に合意する。これらの任命がなされなかった場合は、ＷＴＯ事務局長又は常設仲裁裁判所
事務総長に任命を要請することができる。
問題となっている措置が本協定に基づく義務に適合しない又は被申立国がこの協定に基づく義務を履行しなかったとパネルが決定した場合には、被申立国は、合理的な期間内に当該措置を義務に適合させ、又は当該義務を履行する旨規定する。被申立国が合理的な期間内に義務を履行しないとパネルが決定した場合等に- 20 -



は、申立国は代償及び譲許その他の義務の停止を開始することができる。履行状
況の審査のみならず、申立国が被申立国に対する譲許を既に停止している場合における履行状況の再審査のためにパネルを再招集することにより、解決を求めることができる旨規定する。
本協定のうち、一部の章及び規定は、本章の規定ないし紛争解決の対象とはならない。

（２０）最終規定（第２０章）
 他の国際約束との関係、本協定の改正、寄託者、効力発生、脱退、一般的な見直し、加入等について規定する。


本協定は、ＡＳＥＡＮの構成国である署名国のうち少なくとも６か国及びＡＳＥ
ＡＮの構成国ではない署名国のうち少なくとも３か国が、それぞれの関係する国
内法上の手続に従って批准、受諾、又は承認し、批准書、受諾書又は承認書を寄託した後６０日で、当該署名国について発効する旨規定する。また、その他の署
名国については、協定発効後に批准書、受諾書又は承認書を寄託した後６０日で、発効する旨規定する。締約国は、別段の合意をする場合を除くほか、この協定についての一般的な見直しをこの協定が効力を生じた日から５年を経過した後に行うものとし、その後においては５年ごとに行う旨規定する。
脱退については、締約国が書面により寄託者（ＡＳＥＡＮ事務局長）に対して通告を行った後６か月で効力を生ずる旨規定する。
協定発効後１８か月後、本協定は全ての国又は独立の関税地域による加入のために開放され、加入は全ての締約国の同意を条件とし、かつ、締約国と加入要請を行う国又は独立の関税地域との間で合意される条件に従う旨規定する。
（了）- 21 -