第１編
第１章

地震災害応急対策

初動期の活動節実施担当機関

頁

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

組織体制
動員体制
災害緊急事態
災害情報の収集・伝達
災害広報・広聴対策
消火・救助対策

1
15
19
20
30

第７節

応急避難

第８節

二次災害の防止

第９節
第10節

地震水防応急対策
ライフラインの緊急対応

第11節

交通の安全確保

各部、関係機関
各部、関係機関－
各部、関係機関
統括部、関係機関
地区対策部、大東四條畷消防組合、統括部、関係機関統括部、地区対策部、健康福祉対策部、関係機関
応急対策部、地区対策部、大東四條畷消防
組合、関係機関応急対策部
応急対策部、地区対策部、水道対策部、関係機関
応急対策部、地区対策部、関係機関

節実施担当機関頁

第１節

ライフラインの応急対策

第２節
第３節

交通の機能確保
廃棄物の処理応急対策部、地区対策部、水道対策部、関係機関
応急対策部、地区対策部、関係機関
統括部、応急対策部、地区対策部

第２章

34
40
45
48
50
51

応急復旧期の対策活動
52
55
57

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動

第１章

初動期の活動

第１節

組織体制

市は、市域内に地震による災害が発生した場合、迅速かつ的確に災害対策活動を実施するため、災害発生規模に応じた組織動員体制をとる。
【実施担当機関】
各部、関係機関【対策の体系】

組織体制

１
２
３
４
５

活動体制の確立
大東市災害警戒本部の設置
大東市災害対策本部の設置
現地災害対策本部の設置
津波警戒時の組織体制【対策の展開】
１．活動体制の確立観測した震度に応じた活動体制をとり、情報収集及び必要な災害応急対策を実施する。
（１）津波警報の場合は、可動橋である住道新橋周辺の河川の水位上昇に備える予防的対応を取る。
（２）震度４の場合は、災害警戒本部を自動的に設置する。
（３）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意又は巨大地震警戒）が発表されたとき、連絡本部を設置する。
（４）震度５弱以上の場合は、災害対策本部を自動的に設置する。
（５）その他の場合は、市長が必要とする体制をとる。

地応－1

第１編
第１章

地震災害応急対策
初動期の活動〈地震時の動員・配備〉【災害警戒本部：Ａ号配備】
設置基準

震度４
〈自動設置〉

参集対象
統括部長
応急対策部長及び副部長
水道対策部長及び副部長
統括班長又は副班長
統括班員
広報班長又は副班長
広報班員
総務班長又は副班長
総務班員
情報班長又は副班長
情報班員
応急対策班長又は副班長
応急対策班員
資材調達班長又は副班長
資材調達班員
各地区対策班長又は副班長
各地区対策班員
教育管理対策班員（班長・副班長含む）
水道対策部 庶務班
水道対策部 給水対策班
水道対策部 上水道施設対策班
水道対策部 下水道施設対策班
議会災害対策部 庶務班長
配置人数 計

地応－2

配備人数
1
2
2
2
3
2
2
2
2
2
2
2
3
1
2
8
16
2
11
6
14
9
1
97

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動【災害対策本部：Ｂ号配備】
設置基準

震度５弱・５強〈自動設置〉

参集対象全ての部長及び副部長
統括部各班長及び副班長（全員）統括班員（全員）
広報班員
総務班員
情報班員
環境衛生班員
応急対策班長及び副班長（全員）
応急対策班員（全員）資材調達班長及び副班長（全員）
資材調達班員住道新橋班長及び副班長
住道新橋班員
各地区対策班長及び副班長（全員）各地区対策班員
教育管理対策班長及び副班長(全員)教育管理対策班員(全員)福祉対策班長及び副班長（全員）福祉対策班員（全員）
福祉避難所班長及び副班長（全員）
福祉避難所班員（全員）
医療・救護班長及び副班長（全員）
医療・救護班員（全員）福祉施設班長及び副班長（全員）福祉施設班員
水道対策部各班（全員）
議会災害対策部 庶務班長及び副班長
配置人数 計

配備人数
31
12
23
5
5
5
5
9
28
2
3
2
4
32
80
9
60
5
55
5
81
2
25
8
80
46
2
624

【災害対策本部：Ｃ号配備】
設置基準

参集対象

配備人数

震度６弱以上〈自動設置〉

全職員

698

地応－3

第１編
第１章

地震災害応急対策
初動期の活動〈地震時の動員・配備〉（大津波警報・津波警報・津波注意報の発表時）【出動準備体制】
設置基準

対応

津波注意報の発表時

統括班長、応急対策班長、住道新橋班長の３者で情報を共有し、警報発令時に備え、出動準備をする。

【警戒体制（第１段階）】
設置基準

対応及び参集対象

津波警報の発表時

統括班
住道新橋班
統括班は消防署で、住道新橋班は住道新橋操作室で待機し、情報収集を行う。応急対策班長は応急対策班員に出動準備を要請し、人員を確保する。

配備人数
2
2

状況により体制拡大【警戒体制（第２段階）】
設置基準
大津波警報
又は津波警報の発表時対応及び参集対象

配備人数

統括班（統括班の３分の１）
応急対策班（応急対策班の３分の１）
住道新橋班（住道新橋班の３分の１）

3
123【地域防災計画関係資料】資料11：気象庁震度階級関連解説表 ······································ P40

地応－4

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動

２．大東市災害警戒本部の設置
統括部長は、次の設置基準に該当する場合、災害警戒本部を設置し、Ａ号配備をもって災害応急対策を実施する。
（１）設置基準大東市で震度４を観測した場合に自動的に設置する。
（２）動員基準
配備体制は、Ａ号配備とする。
配備人数については、その時の状況に応じて増員する。
（３）組織体制
災害対策本部体制に準じる。
（４）災害警戒本部の設置場所
市民会館の会議室に置く。
（５）災害警戒本部の運営
統括部長は指揮者として災害警戒本部を運営し、警戒体制、災害応急対策のための災害対策要員（職員）の動員、配備を行う。
ア

班長は、参集後、状況判断によって所属対策部長と協議のうえ、職員を追加招集する。

イ

統括部情報班は、地震情報等の収集にあたる。

ウ

地区対策部は、市民会館の危機管理室で待機し、被災及び避難者の状況に応じて、中学校区に地区対策部を設置する。

（６）災害警戒本部の対応事項
災害警戒本部は、次の事項について実施する。
ア

災害情報の収集及び伝達イ

災害危険箇所等の巡視及び警戒ウ

被害情報の把握エ

救助及び住民避難の対応

オ

関係機関との情報連絡及び調整

カ

防災資機材の点検キ

その他、必要な事項（７）解散基準ア

災害対策本部が設置された場合

イ

当該災害に対する応急対策等の措置が終了した場合

ウ

災害が発生するおそれがなくなった場合

エその他市長が適当と認めた場合

地応－5

第１編
第１章

地震災害応急対策
初動期の活動（８）設置及び解散の通知
統括部長は、災害警戒本部を設置又は解散した場合、大阪府防災情報システム(O-DIS）
を使用し、府へ開設及び解散を報告するとともに、各部、府、関係機関にその旨を通知する。

３．大東市災害対策本部の設置
本部長(市長)は、次の設置基準に該当する場合、大東市災害対策本部を設置し、災害応急対策を実施する。
（１）設置基準ア

大東市で震度５弱以上を観測した場合に自動的に設置する。

イ

市長が災害等の情報により大規模な災害等が発生したと判断した場合に設置する。

（２）動員基準
配備体制は、震度５弱以上を観測した場合、Ｂ号配備とし、震度６弱以上を観測した場
合、Ｃ号配備とする。
（３）組織体制
災害対策本部体制とする。
（４）災害対策本部の設置場所
災害対策本部は、市民会館の会議室に置く。
（５）本部表示の掲示
本部を設置した場合には、入口等に「大東市災害対策本部」の標識、看板を設置する。
（６）組織及び運営
ア

災害対策本部の組織
本部の組織は、次頁のとおりとする。なお、地区対策部は、震度５弱以上で、各中学校に地区対策部を設置し、被災状況の確認及び避難者の状況に応じて各小学校において、避難所等の開設対応にあたる。

【地域防災計画関係資料】付表30：各地区対策部の設置箇所及び担当区域一覧表 ····················· P138

地応－6

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動〈大東市災害対策本部活動機構図〉

統

括

部

統

括

班

広

報

班

総

務

班

情

報

班

環 境 衛 生 班
応 急 対 策 班
応 急 対 策 部

資 材 調 達 班
住 道 新 橋 班
北上地区対策班

深野地区対策部

深野地区対策班

四条地区対策部

四条地区対策班

谷川地区対策部

谷川地区対策班

住道地区対策部

住道地区対策班

大東地区対策部

大東地区対策班

南郷地区対策部

南郷地区対策班

諸福地区対策部

諸福地区対策班

大北条地区対策部

東
市
災
害
対
策
本
部

福 祉 対 策 班
健康福祉対策部

医療・救護班福 祉 施 設 班
福祉避難所班教 育 対 策 部

教育管理対策班庶

水 道 対 策 部

務班

給 水 対 策 班
水道施設対策班
下水道施設対策班

議会災害対策部

地応－7

庶

務

班

第１編
第１章

イ

地震災害応急対策
初動期の活動

本部会議
災害対策本部会議は、災害に関する基本的事項を協議決定する。

（ア）本部会議の構成
本部長（市長）、副本部長（副市長）、本部構成員（消防署長、消防団長、教育長、上下水道事業管理者、危機管理監）及び各部構成員（各対策部長）で構成する。
（イ）職務・権限の代行
ａ

災害対策本部の本部長は、市長があたり、市長が不在の場合は、副市長、教育長、上下水道事業管理者、危機管理監の順位で代行する。

ｂ

統括部、各対策部の部長及び班長の代行は、各部においてあらかじめ指名した副
部長、副班長が行う。

（ウ）協議決定事項ａ

災害応急対策に関すること。

ｂ

災害の復旧に関すること。

ｃ

動員配備に関すること。

ｄ

避難所の開閉及び避難情報の発令に関すること。

ｅ

各部・各班間の連絡調整事項の指示に関すること。

ｆ

災害救助法の適用申請に関すること。

ｇ

自衛隊災害派遣要請の依頼に関すること。

ｈ国・大阪府及び関係機関との連絡調整に関すること。

ｉ

他市町村への応援要請に関すること。

ｊ

その他災害に関する重要な事項。

（エ）開催場所
市民会館の会議室で開催する。
（オ）開催時期
発災から 1 時間経過後に第 1 回会議を実施したのち、主要人員参集後に再度会議を開催する。
【地域防災計画関係資料】資料６：災害対策本部会議予定表(初動時)(基準) ·························· P35
資料８

ウ

地方都市等における地震対応のガイドライン ······················ P37

緊急対策会議緊急対策会議は、本部会議を招集する時間がない場合等に開催する。

（ア）緊急対策会議の構成
市長、副市長、教育長、上下水道事業管理者、危機管理監、消防署長その他市長が地応－8

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動必要と認める者で構成する。
（イ）協議決定事項
ａ

本部会議の招集に関すること。

ｂ

動員配備に関すること。

ｃ

その他応急対策に関すること。

（ウ）開催場所
市民会館の会議室で開催する。
エ

防災会議の開催
市域において災害が発生し、各種の応急対策活動を実施するうえで必要のある場合は、
大東市防災会議を開催し、関係機関相互の連絡調整、情報の交換等を実施し、円滑な防災活動の実施に万全を期する。

（７）解散基準ア

災害発生のおそれが解消した場合

イ

災害応急対策がおおむね完了した場合

ウ

その他本部長（市長）が適当と認めた場合（８）設置及び解散の通知
本部長は、本部を設置又は解散した場合、各部、大阪府、関係機関、報道機関、市民等にその旨を通知する。
（９）決定の通知
統括部統括班は、本部会議等の決定事項のうち必要と認める事項は、その都度、各関係機関に通知する。
また、統括部統括班は、災害対策要員（職員）に周知を要するものについては、庁内放送等によって速やかに周知徹底を図るとともに、各部相互間の連絡調整を迅速に行う。
（10）府との連携
府が現地災害対策本部を設置した場合は、この組織と連携を図るため、職員を連絡要員として派遣する。
（11）事務分掌
災害対策本部の事務分掌は、次々頁のとおりとする。

４．現地災害対策本部の設置
災害対策本部設置体制下において、局地的に著しい災害が発生し又は発生が予想される場
合、現地で指揮系統の確立を行う必要があるときは、本部長の指示により、現地災害対策本部を設置することができる。

地応－9

第１編
第１章

地震災害応急対策
初動期の活動（１）設置の基準
局地的に著しい災害が発生し又は発生が予想される場合において現地で指揮系統の確立を行う必要があると市長が認めたとき。
（２）動員基準
配備体制は、被災状況に応じて市対策本部で要員を選定する。
（３）組織体制ア

現地災害対策本部長

災害対策本部長が指名する者

イ

現地災害対策副本部長

応急対策部長が指示する者

ウ

現地災害対策本部員

状況に応じて、災害対策本部長が指名する者で編成（４）事務分掌
災害対策本部体制に準じる。

５．津波警戒時の組織体制
津波予報区・大阪府で津波警報、大津波警報が発表された場合において、津波被害のおそれはないとされているが、可動橋である住道新橋周辺の河川の水位上昇に備える予防的対応として設置し、災害情報の収集、災害予防及び災害応急対策を実施するものとする。
（１）設置基準
津波警報、大津波警報が発表された場合、可動橋である住道新橋周辺の河川の水位上昇に備える予防的対応として設置する。
（２）動員基準
配備体制は、統括部、応急対策部を中心とした警戒配備とする。
（３）組織基準
災害対策本部体制に準じる。
（４）事務分掌ア

鉄扉及び可動橋の操作

イ

災害情報の収集及び伝達ウ

災害危険箇所等の巡視及び警戒エ

被害情報の把握オ

救助及び避難指示等の対策

カ

関係機関との情報連絡及び調整キ

防災資機材の点検ク

その他、必要な事項

地応－10

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動〈大東市災害対策本部の事務分掌〉
部

名

班

名

事

務

分

掌

○災害対策本部の設営に関すること◯防災活動の指揮・統制に関すること○災害対策本部会議の運営に関すること○本部長等の指示事項を各対策部及び関係機関に連絡すること○各部の配備人員の確認、応援要員の受入れ、配置に関すること
統

括班○各対策部への指示及び連絡調整に関すること○関係協力団体及び協定締結企業等との災害対応に関する連携・調整に関すること○防災行政無線、ＩＰ無線等の統制に関すること○被災状況の分析、活動記録に関すること○ボランティア受け入れに関すること○防災支援システム（仮称）及び防災アプリ(仮称)の運用に関すること○本部長、副本部長の秘書に関すること○市に対する他団体等からの災害見舞いの受付、受領に関すること

広

報

班

○本部長等の現地視察及び被災地の見舞いに関すること○被害状況の取材、記録に関すること○報道機関との連絡調整に関すること○気象状況、災害発生状況、避難情報等、市民への広報に関すること○災害状況の集計及び被災状況の取りまとめ、被害分布図等の資料作成に関すること統

括○各部に配置する車両の管理に関すること

部◯被害分布図等の資料作成に関すること○罹災台帳の作成、罹災証明書の発行及び発行に伴う調査(被災者支援)に関すること○国、府、市、その他関係機関との連絡調整に関すること◯応援要請、相互応援・協力（受援業務）の窓口に関すること○自衛隊の災害派遣の要請及び受入れに関すること○災害救助法の適用申請に関すること
総務

班○物品・物資資要望の取りまとめ及び要求に関すること（物資調達・輸送調整等支援システムの運用に関すること）○災害対策に従事する職員、他市町村の職員の福利厚生に関すること○義援金の受付、受領に関すること○災害見舞金、弔慰金の支給に関すること○災害時における本庁舎の維持管理の計画策定及びその実施に関すること○電気設備、空調設備、車両等の保全及び代替え手段確保に関すること○各対策部内の施設等の保全につき連絡調整及びその指導に関すること○防災活動に伴い発生した交通事故、人身事故等の処理及びその他、事故対策に関すること○職員の食料等の調達に関すること○市民からの通報、問い合わせ、苦情の受付に関すること

情

報

班

○気象通報、地震情報等情報の収集に関すること○被災市民の生活相談に関すること

地応－11

第１編
第１章
部

地震災害応急対策
初動期の活動
名

班

名

事

務

分

掌

○防疫情報の収集及び各関係機関との連絡調整に関すること○災害による伝染病予防のための薬剤散布に関すること○防疫医薬品及び防疫資機材の調達、配布及び当該物品の出納に関すること
環 境 衛 生 班

○災害による搬出された粗大ごみ、塵芥の処理及び粗大ごみ置き場等の確保に関すること○災害によって浸水した便槽の調査及びその汲取に関すること◯し尿の処理に関すること○遺体の安置に関すること○その他環境衛生に関すること○河川、橋梁、道路、公共施設、下水道、市有建物（含市営住宅）等の応急復旧につき、各地区対策部との連絡調整を図り、応急復旧を請負にかける場合また高度な技術判断が必要な場合、その応急措置の技術指導にあたること○交通規制等の実施につき、警察署と連絡をとり地区対策部に指示すること○ポンプ、発電機の応急処置につき各地区対策部と連絡調整のうえ配置の指導を行うこと○仮設住宅の建設に関すること

応 急 対 策 班

○仮設住宅への入居、管理に関すること○被災建築物等の危険度等の相談に関すること○被災建築物等の解体撤去に関すること○災害復旧建築についての行政指導に関すること

応急対策部○土砂災害危険箇所に係る災害対策に関すること○災害応急単価契約に基づく応援要請に関すること○重点パトロール箇所のパトロールに関すること○市内に設置しているポンプの点検に関すること○土のう要請に対する手配・設置に関すること○緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）との連携・調整に関すること○応急復旧資機材の調達に関すること
資 材 調 達 班

○調達資機材につき、地区対策部との連絡調整に関すること○災害復旧資機材の備蓄の管理に関すること○鉄扉及び可動橋の操作に関すること

住 道 新 橋 班

○操作に伴う関係機関への連絡及び交通整理に関すること○鉄扉及び可動橋の毎月１回試運転操作の実施に関すること

地応－12

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動
部

名

班

名

事

務

分

掌

○人畜、土地、家屋の被害状況を調査し、本部に報告すること○担当地区の防災用資機材の要望、調達、配布及び応急復旧資機材の出納に関すること○担当地域内の常設防災設備の点検整備に関すること○消防分団及び自主防災組織との連絡調整に関すること○ 担 当 地 域 内 の河 川 、 橋梁 、 下 水 道 、 公共 施 設 、市 有 建 物 （ 含 市営 住宅）等の応急復旧につき、応急対策部及び水道対策部と連携を図り直営で行う応急復旧活動及び技術指導に関すること○行方不明者（避難行動要支援者を含む。）の捜索及び収容に関すること○被災建築物等の小規模な解体撤去に関すること○避難計画の策定に関すること○担当地域内の被災者、避難者を避難場所に誘導、収容すること
地区対策部

地 区 対 策 班

○避難所の開設・秩序維持に関すること○避難者の把握(安否確認を含む。)、世話、救護に関すること○避難救護活動の状況を本部に報告すること○避難した通院患者の状況把握・連絡調整に関すること○避難者及び防災従事者の食料、生活必需品、飲料水等の確保及び集約に関すること○食料、生活必需品及び救援物資等の要求、受領、配給に関すること○避難所の資機材等の要望・調達に関すること○食料等、救援物資、資機材など全体的な物資の流れの把握に関すること○救援物資の受付及び仕分けに関すること○活動全般の連絡調整に関すること○輸送計画の策定に関すること○食料、生活必需品等及び救援物資、復旧資機材の輸送に関すること○地区対策部と連携し、避難における避難行動要支援者の支援に関する福祉対策班
健 康 福 祉
対

策

部

統

括

G

P

こと
◯避難行動要支援者の安否確認・支援に関すること○ボランティアセンターの運営支援に関すること○活動全般の連絡調整に関すること

高齢者 GP
障害者 GP
子ども GP◯高齢者の避難行動要支援者の安否確認・避難に関すること◯高齢者の福祉避難所(施設)の確保に関すること◯障害者の避難行動要支援者の安否確認・避難に関すること◯障害者の福祉避難所(施設)の確保に関すること◯子どもに係る避難行動要支援者の安否確認・避難に関すること◯子どもに係る福祉避難所(施設)の確保に関すること○福祉避難所の開設及び運営(運営支援を含む。)に関すること○ 福 祉 避 難 所 にお け る 食料 、 生 活 必 需 品及 び 福 祉物 資 ・ 資 機 材 等の 要

福祉避難所班求、調達に関すること○福祉避難所における支援員（相談・介護等を行う者）の受入れに関す
ること

地応－13

第１編
第１章
部

地震災害応急対策
初動期の活動
名

班

名

事

務

分

掌

○医師会、歯科医師会及び薬剤師会への協力要請に関すること○保健所との連絡調整に関すること○衛生協力団体との連絡調整に関すること○災害時における保健指導に関すること
医療・救護班○被災地域の検診に関すること○救護医薬品の整備、確保、管理に関すること○災害時における負傷者、急病人の治療に関すること○避難所の巡回診療に関すること○災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の運用調整に関すること○その他救護に関すること○施設利用者の避難救助と被災状況の調査に関すること○施設の被害状況の調査に関すること

福 祉 施 設 班

○施設の保全に関すること○民間保育園等、民間施設との連絡調整に関すること○災害に係る休園等の措置に関すること○園児、児童、生徒の避難救助と被災状況の調査に関すること○児童生徒の避難誘導並びに収容に関すること

教育対策部

教育管理対策班○災害に係る休校園等の措置に関すること○施設の被害状況の調査に関すること○施設の保全等に関すること○収集した資料、調査事項及び被災状況について本部に報告すること○対策会議の庶務に関すること○情報、資料の収集、記録及び報告書の作成に関すること

庶

務

班

○資機材調達に関すること○給水タンク車等、車両の管理及び配車に関すること○無線の通信に関すること○その他他班に属さないこと

水
対○応急給水に関すること道策

部 給 水 対 策 班 ○窓口、電話対応に関すること○情報、資料の収集、記録及び報告書の作成に関すること
水道

施 設 対 策 班
下
議

会

災害対策部
各 対 策 部共 通 事 項水道

○給配水管の応急復旧及び給配水の確保に関すること○情報、資料の収集、記録及び報告書の作成に関すること○配水場の送配水調整に関すること○情報、資料の収集、記録及び報告書の作成に関すること

施 設 対 策 班

○下水道の応急復旧に関すること

庶○議員及び関係機関との連絡調整に関すること

務班○出動職員の把握及び要員の確保に関すること○発災直後の人命救助に関すること○収集した資料及び調査事項の記録及び本部への報告に関すること

地応－14

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動

第２節

動員体制

市は、地震が発生した場合、迅速かつ的確に災害対策活動が実施できるよう、観測した震度に応じて職員を動員配備する。
【実施担当機関】
各部、関係機関【対策の体系】

動員体制

１
２
３
４

動員基準
参集基準
動員方法
福利厚生

【対策の展開】
１．動員基準（１）大東市で震度４を観測した場合は、Ａ号配備とする。
（２）大東市で震度５弱以上を観測した場合は、Ｂ号配備とする。
（３）大東市で震度６弱以上を観測した場合は、Ｃ号配備(全職員)とする。
（４）その他市長が必要と認めた場合

２．参集基準大阪管区気象台が発表する地震情報における大東市の震度とする。なお、停電等によって地震情報が確認できない場合は、職員各自の判断により自動的に参集を行う。

３．動員方法（１）勤務時間内ア連絡体制（ア）統括部統括班及び広報班が連携して、配備体制について庁内放送で周知する。
（イ）電話、ファクシミリ等によって行う場合は、統括部各班が連携して実施する。
イ

活動体制への移行
伝達を受け、被災状況が甚大な場合は、業務継続計画（ＢＣＰ）を発動し、平常の勤務体制から各班を編成して直ちに災害応急活動体制に切り替える。

（２）勤務時間外
ア

連絡体制
いずれの震度の場合でも、参集対象職員（震度６弱以上の場合は全職員）は、連絡の

地応－15

第１編
第１章

地震災害応急対策
初動期の活動有無にかかわらず、直ちに参集する。
イ

参集場所
職員の参集場所は、地区対策部に該当する職員等、特に定められた場合を除き、市民会館の危機管理室とする。

（ア）地区対策部以外の職員
地震発生後直ちに特に定められた場合を除き、市民会館の危機管理室に参集する。
交通途絶等の場合も徒歩、自転車等の手段を用い参集する。
（イ）地区対策部の職員
地区対策部に所属する職員（近隣居住者を優先配置）は、指定の参集場所（地区対策部の設置箇所）へ徒歩・自転車等による方法も考慮に入れて速やかに参集する。
【地域防災計画関係資料】 資料７：地区対策部の職員の参集の流れ ································· P36

ウ

参集途上の防災活動
勤務時間外において参集場所に参集する場合、参集途上において、情報収集活動等以下の事項に十分留意して参集する。

（ア）被災状況等の情報収集
参集途上の職員は、被災状況等の概況把握を行い、参集場所に到着後、防災支援シ
ステム(仮称)に入力する。防災支援システム(仮称）が使用できない場合は、ＩＰ無線により直ちに統括部総務班に報告する。情報収集事項は、次のとおりとする。
ａ

道路交通施設の被害状況、道路の渋滞状況ｂ

鉄道施設の被害状況及び運行状況ｃ

建築物等の倒壊等被災状況ｄ

河川・ため池等の被災状況及び水位の状況

ｅ

崖崩れ等の土砂災害の状況

ｆ

火災発生状況

ｇ

被災者・避難者の状況

ｈ

その他被災状況（イ）被災者の救助・救護活動
参集途上の職員は、人命救助を必要とする被災現場、火災等に遭遇した場合は、最寄りの警察、消防署に通報するとともに、状況に応じた救助・救護活動を行う。
（３）参集の報告
すべての職員は参集後、所属長に参集を報告するとともに、班ごとの参集状況を防災支援システム(仮称)又はＩＰ無線により本部（統括部統括班）へ報告する。

地応－16

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動（４）人員の増強
ア

Ａ号又はＢ号配備の場合
各部長、各対策部長は、災害対策活動遂行において、現状の人員で対応しがたいと判断される場合には、各部内で配備人員を増員し、その旨を統括部統括班へ報告する。

イ

Ｃ号配備の場合
各部長、各対策部長は、災害対策活動遂行において、部内の人員で対応しがたいと判断される場合には、応援を統括部統括班へ要請する。
統括部統括班は、速やかに各部の人員配備の確認を行い、可能な範囲において応援要員の派遣を行う。

（５）動員対象から除外する職員
次に掲げるいずれかに該当する職員は、地震発生直後の動員対象から除外する。これに該当する職員は、可能な限り速やかに所属班長に連絡し、以後の指示を受ける。ただし、参集を妨げる事態が収束でき次第、直ちに参集しなければならない。
ア

公務のため管外出張中の場合

イ

職員自身が地震発生時に療養中又は災害の発生によって傷病の程度が重傷であるもの

ウ

親族に死亡者又は重傷の傷病者が発生し、当該職員が付き添う必要がある場合

エ

自宅から火災が発生し、又は周辺で火災が発生し、延焼するおそれがある場合

オ

同居する家族に高齢者、障害者、乳幼児等がおり、当該職員の介護や保護がなければ、その者の最低限の生活が維持できない場合

カ

当該職員が居住する自宅が全壊した場合

キ

その他事情によって特に所属班長がやむを得ないと認めた場合

４．福利厚生統括部総務班は、災害対策に従事する職員の体力・知力・判断力持続のため、健康管理、勤務条件等を考慮し、活動の長期化に対処するとともに、他の市町村の職員等の受入れに際し、福利厚生の充実を図る。
（１）宿泊及び仮眠施設等の確保
統括部総務班は、災害対策活動従事者の宿泊及び一時的な仮眠施設を公共施設、市営住宅の利用、民間宿泊施設等の随時借り上げによって確保・調整を行う。
（２）食料等の調達統括部総務班は、災害対策活動従事者への食料等を協定業者及び府等から物資調達・輸送調整等支援システムにより調達する。なお、配送については、協定締結企業等の支援を

地応－17

第１編
第１章

地震災害応急対策
初動期の活動得て輸送の合理化を図る。
（３）勤務状況の把握・管理統括部統括班は、統括部総務班と協力して、災害対策活動従事者の勤務時間の把握・管理に努め、各部の事情に即し、適宜要員の交替等を行う。

地応－18

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動

第３節

災害緊急事態内閣総理大臣が災害緊急事態の布告を発し、大阪府内が関係地域の全部又は一部となった場
合、府、市町村をはじめ防災関係機関は、政府が定める対処基本方針に基づき、応急対策を推進し、市の経済秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に適切に対応する。

地応－19

第１編
第１章

地震災害応急対策
初動期の活動

第４節

災害情報の収集・伝達

市は、地震や津波に関する情報や災害に伴う被害状況の把握（調査及び報告）が、災害対策の基礎として必要不可欠であるため、調査要領に基づき関係機関と調整をとり迅速かつ的確に情報の収集し、防災支援システム(仮称)を活用して、分析・精査して、防災行政無線、ＳＮＳ、
防災アプリ等により災害情報を伝達する。なお、伝達する災害情報は、収集した情報の確度や必要とする内容の異同を勘案し、生存情報などの重要度、情報に付された場所・時間の明確性、発信者の属性等の観点から、情報のトリアージを行い、適切な応急対策を実施する。
【実施担当機関】
各部、関係機関【対策の体系】

災害情報の収集・伝達

１
２
３
４
５

地震情報等の収集・伝達
被害情報の収集・伝達経路
被害情報の把握
府及び国への報告
通信手段の確保【対策の展開】
１．地震情報等の収集・伝達（１）情報の収集
ア

緊急地震速報（ア）発表等
気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合、震度４以上が予想される区域（大東市の区域は大阪府北部）に対して緊急地震速報（警報）を発表する。
なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。
（イ）伝達
気象庁は、緊急地震速報を発表した後、日本放送協会に伝達するとともに、府、市町村等の関係機関への提供に努める。さらに、放送事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）経由による市区町村の防災無線等を通して市民への提供に努める。
日本放送協会は、テレビ、ラジオを通じて市民に提供する。
イ

地震情報
気象庁は、震度３以上を観測した場合、震源の位置、規模及び地域震度、市町村震度（震度観測点のある市町村の区域において観測された最大の震度）を発表する。

地応－20

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動（ア）収集方法ａ

統括部情報班は、気象台等への電話及び大阪府防災情報システム(O-DIS）等を通じて、大阪管区気象台発表の地震情報を速やかに収集する。

ｂ

通信回線の障害・不通時は、地震に関する情報をテレビ・ラジオから入手するよう努める。

（イ）市民への情報伝達
市は、防災行政無線（戸別受信機を含む。）、広報車等を利用し、又は状況等に応じて自主防災組織等の住民組織と連携して、市民に対して地震に関する情報を伝達するとともに、必要に応じて予想される事態とそれに対してとるべき措置について周知する。なお、周知にあたっては、登録携帯へのメールや音声対応、テレビの文字放送
等の情報システムを活用するほか、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉
サービス事業者、ボランティア団体等が連携して、避難行動要支援者に必要な情報が速やかに行き届くよう対応する。
ウ

火災情報
火災発生の通報は、消防からの連絡、参集時の職員情報、市民からの通報等による。

エ

異常現象発見時の通報
災害が発生するおそれのある異常現象を発見したときは、次の方法によって措置する。

（ア）発見者の通報義務
異常現象を発見したものは、遅滞なく市長又は警察官に通報しなければならない。
（イ）市長の通報
通報を受けた市長は、直ちに大阪管区気象台、府（本庁関係課又は枚方土木事務所
等）に通報するとともに市民に対して周知徹底を図らなければならない。
（ウ）異常現象の種類ａ

地震
堤防からの漏水、地割れ、湧水の出現、井戸水位の急激な変動等ｂ

水害（河川、海岸、ため池等）
堤防の亀裂又は欠け・崩れ、堤防からの溢水、堤防の天端の亀裂又は沈下等

ｃ

土砂災害
①

土石流
山鳴り、降雨時の川の水位の低下、川の流れの濁り及び流木の混在等②

がけ崩れ
わき水の濁り、がけの亀裂、小石の落下等

地応－21

第１編
第１章

地震災害応急対策
初動期の活動③

山地災害
わき水の量の変化（増加又は枯渇）、山の斜面を水が走る等(エ)

異常現象通報系統図

四條畷警察署

大東市

府出先機関
大阪府枚方土木事務所
地域防災監

大阪府警察本部
大

警察官

阪

発

管
区

見

気

大阪府
土木部関係各課
危機管理室

象

者

台

住民・学校・社会福祉施設・その他（２）本部の措置
統括部総務班は、収集した情報を防災支援システム(仮称)に入力し、対策本部内で情報を共有するとともに同システムが使用できない場合は、情報票等に記録し、災害対策本部
会議において本部長に報告するとともに、必要に応じ各部長を通じ所属班長へ伝達する。
伝達を受けた班長は、速やかに所属職員に周知するとともに適切な措置を講じる。
【地域防災計画関係資料】資料10：地震情報 ······················································ P39

２．被害情報の収集・伝達経路
収集した情報の有効かつ適切な利用を図るため、伝達系統に従い、各部及び関係機関に迅
速かつ的確に伝達する。
（１）収集・伝達方法
次に示す手段を活用して情報を収集・伝達する。
ア

防災支援システム(仮称)イ

電話、携帯電話、ファクシミリ等の通信手段

ウ

バイク、自転車等を用いた伝令（２）被害情報の収集・伝達系統
情報の収集・伝達は、次の系統によって行う。

地応－22

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動

（統括部）

（本部長）

大東市災害対策本部

大東四條畷消防組合
公共的団体
四條畷警察署

防災関係機関市

各民部

３．被害情報の把握
統括部総務班は、災害発生後の的確な応急対策活動を実施するため、被害状況を迅速かつ的確に把握する。
（１）被害地域、被害規模等の把握
次の情報により、被害のある地域、被害の規模等を把握するとともに、府をはじめ関係機関へ速やかに伝達する。
ア

地区対策班、災害現地に派遣した職員(ドローン映像を含む。)、職員参集時に収集した情報等からの情報

イ

消防機関への通報状況

ウ

四條畷警察署からの情報（通報状況等）

エ

防災関係機関からの情報

オ

自主防災組織、住民等からの情報

カ

庁舎周辺の状況キ

協定締結企業によるドローン映像

クその他（２）被害の種別ごとの把握
ア

災害発生後、直ちに収集すべき主な情報（ア）火災発生状況（イ）死者、負傷者等の状況（ウ）避難の必要性の有無、必要時は避難者の状況（エ）主要な道路、橋梁、信号機等の被災状況及び交通渋滞情報等（オ）救急・救助の必要性の有無及びその状況（カ）住家の被害その他の物的被害状況（キ）電気、ガス、上下水道、電話等のライフラインの被害状況（ク）警察、消防、自衛隊等の各関係機関の活動状況（ケ）その他災害対策に必要な情報

地応－23

第１編
第１章

イ

地震災害応急対策
初動期の活動

災害発生後２日目以降に収集すべき主な情報（ア）二次災害の情報及びその原因（イ）被害状況（ウ）応急措置の実施状況（エ）被災地域の住民の動向及び要望事項（オ）現地活動上の支障要因等の状況（カ）その他災害対策に必要な情報（３）収集、報告の要領
ア

被害状況等の収集報告は、防災支援システム(仮称)を使用し、迅速に行い災害対策が時期を失することのないようにしなければならない。

イ

被害状況等の迅速かつ正確な収集及び報告を図るため、組織を挙げて被害調査にあたるとともに大東市災害対策本部、及び市内防災関係機関は、災害対策現地情報連絡員（リエゾン）等の派遣により、常に緊密な連絡を図る。

ウ

各対策部は、それぞれ所管事項及び所管の公共的施設の被害状況等を調査し、大東市
災害対策本部へ報告する。

エ勤務時間外に震度４以上を観測した場合は、参集者が可能なかぎり、参集途上に被害状況、その他災害情報の把握に努め、参集後直ちに所属場所の責任者に報告する。

オ

大東市災害対策本部への報告は、防災支援システム(仮称)又は、所定の報告書によって行う。ただし、緊急を要するものについては、電話・口頭等の方法によるが、事後速やかに報告書を提出する。

（４）市民からの通報について
市民から被害状況等災害に関する通報があった場合は、その種類に応じ関係各対策部に連絡する。
（５）被害状況の集約
ア

情報の集約
統括部総務班は、防災支援システム(仮称)、各部から収集した情報を整理・集約する。
また、必要に応じて次に掲げる資料（対策本部会議で使用する資料を含む。）を作成する。

（ア）災害関連情報、配備指令等の状況、被害状況等（イ）被害分布図等
イ

被害情報等の整理統括部総務班は、取りまとめた情報を常に整理し、各部や関係機関に速やかに報告できるよう準備する。

地応－24

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動

ウ

報告取りまとめの注意事項
情報の取りまとめにあたっては、次の点に留意する。

（ア）確認された情報によって把握されている災害の全体像の把握（イ）確認情報と至急確認すべき情報（未確認情報）の整理（ウ）他部、他機関への要請及び要員の派遣等を要する情報の整理（エ）情報の空白地の把握※大規模な災害時には「情報の空白」は被害の甚大なことを意味する場合がある。
（オ）被害の軽微若しくは被害なしである地区の把握（６）被害状況に基づく判断
市単独では災害応急対策が困難であると判断された場合、統括部総務班は、府に対して応援要請を行う。
【地域防災計画関係資料】資料９：報告の区分及び様式 ············································ P38

４．府及び国への報告
統括部総務班は、被害状況等の報告については、災害対策基本法第 53 条第１項並びに消防組織法第 40 条に基づく災害報告取扱要領（昭和 45 年４月 10 日付消防防第 246 号）及び火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日付消防防第 267 号）に従い、基本的に府に対して大阪府防災情報システム(O-DIS）により実施する。
人的被害の数については、府が一元的に集約、調整を行うことから、市は府に連絡するものとする。
また、収集した被災現場の画像情報について、府災害対策本部を通して防災関係機関との共有を図る。
府(危機管理室)に対しての第一報は、原則として覚知後 30 分以内で可能な限り早く、わかる範囲で報告する。
（１）報告基準ア

消防機関への通報が殺到する場合は、その状況を府及び国（消防庁）に通報する。

イ

行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した
場合には、当該登録地の市町村又は都道府県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡する。

ウ

次の基準に該当する場合は、大阪府防災情報システム(O-DIS）への災害登録を行うので、被害など報告すべき事項が生じた場合は、そのつど速やかに府に報告する。
なお、府への報告が、通信の途絶等によって不可能な場合は、直接国（消防庁）に報告する。この場合、事後速やかに府に報告を行う。

地応－25

第１編
第１章

地震災害応急対策
初動期の活動（ア）一般基準ａ

災害救助法の適用基準に合致するもの。

ｂ

市が災害対策本部を設置したもの。

（イ）個別基準
地震が発生し、市の区域内で震度４以上を観測したもの（ウ）社会的影響基準（ア）一般基準、（イ）個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。
（２）直接即報基準に該当した場合の報告即報基準に該当する火災・災害等のうち、一定規模以上のもの（「直接即報基準」に該当する火災・災害等）を覚知した場合、第一報を府に対してだけでなく国（消防庁）に対しても原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告する。
災害即報のうち直接即報基準に該当するものは、地震が発生し、市の区域内で震度５強以上を観測したもの（被害の有無を問わない）である。
（３）府への報告要領
府への報告は、大阪府防災情報システム(O-DIS）に入力することによる。ただし、当該システムが故障などの原因によって運用できなくなった場合は、府防災行政無線、電話及びファクシミリで報告する。
（４）報告区分及び要領
統括部総務班は、災害が発生した時点から、当該災害に対する応急対策が完了するまでの間、次の区分に従い報告する。
報告すべき火災・災害等を覚知したときには原則として、覚知後 30 分以内で可能な限
り早く、分かる範囲でその※第一報を府に報告する。
また、第二報以後は、即報様式に定める事項について判明したもののうちから逐次報告する。
※：第一報の報告については、報告の迅速化を優先するため、被害の全容が明らかでな
くとも、その概要が把握できるものであれば、即報様式以外での送付も可能。
ア

災害概況即報
地震発生直後の第一報、個別の災害現場の概況を報告する場合、災害当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合は、「火災・災害等即報要領」第４号様式（その１）「災害概況即報」に従い報告するとともに、概況が判明するのにあわせて随時報告する。
人的及び家屋被害に重点を置いて報告する。
震度６弱以上を観測した場合は、119 番通報件数についても概数を記入する。

地応－26

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動

また、土砂災害が発生した場合は、被害状況の報告を大阪府危機管理室に対して行うとともに、枚方土木事務所に「地すべり、急傾斜地災害報告様式」又は「土石流災害報告様式」によって報告を行う。
イ

被害状況即報
災害概況即報の報告後、被害状況の詳細が判明した場合及び被害状況に大きな変化があった場合は、直ちにその内容を「火災・災害等即報要領」第４号様式（その２）「被害状況即報」に従い報告する。なお、報告数値は判明した範囲で構わない。
人的及び家屋被害に加えて各種被害状況についても報告する。
震度６弱以上を観測した場合は、119 番通報件数についても概数を記入する。

ウ

災害確定報告応急対策が終了した場合は、終了後速やかに「災害報告取扱要領」第１号様式「災害確定報告」に掲げる全項目について報告する。

（５）国への報告
被害状況等の報告は、基本的に府に対して行うが、以下の場合は、国(消防庁)に通報す
るものとする。
ア

消防機関への通報が殺到する場合は、その状況を国（消防庁）に通報する。

イ

府ヘの報告が通信の途絶等によりできない場合は、直接国（消防庁）に通報する。

【地域防災計画関係資料】 様式１：災害概況即報の報告様式 ······································ P141
様式２：被害状況即報の報告様式 ······································ P142
様式３：災害確定報告の報告様式 ······································ P143
様式４：地すべり、急傾斜地災害報告様式‥ ···························· P144
様式５：土石流災害報告様式 ·········································· P145

５．通信手段の確保
災害発生後、直ちに無線通信機能の点検を行うとともに、支障が生じた施設設備の復旧を行う。また、携帯電話、衛星通信等の移動通信回線も活用し、緊急情報連絡用の通信手段を確保する。
災害時における各関係機関相互間の通信連絡を迅速かつ円滑に実施するため、市及び関係機関は、それぞれ通信連絡窓口を定め、通信連絡系統を明確にするとともに、非常の際の通信連絡を確保する。
特に孤立地域の通信手段の確保については、特段の配慮を行う。

地応－27

第１編
第１章

地震災害応急対策
初動期の活動また、電気通信事業者は、応急復旧のために通信用機材等の運搬や道路被災状況等の情報共有が必要な場合は、総務省を通じて非常対策本部や被災地方公共団体に協力を要請する。
（１）無線通信機能の点検及び復旧
災害発生後、直ちに防災行政無線の通信機能を点検し、支障を発見した場合は、施設設備の復旧を行う。
（２）通信連絡の方法
災害時の通信連絡は、有線電話、無線電話等のうち最も迅速な方法で実施する。このため市及び関係機関は、災害時における通信等の錯綜を避けるため、災害用指定電話（有線電話の場合）を確保し窓口の統一を図る。
（３）無線による連絡
ア

大東市ＩＰ無線の利用

イ

大阪府防災行政無線の利用

ウ

大阪地区非常通信経路市町村系の利用

発信
（市町村）

・・・ 使走区間～～～ 有線区間

大東四條畷消防組合（通信指令室）
大東市
危機管理室

エ

着信
（大阪府）

非常通信経路（中継）無線区間

大阪市消防局（指令情報センター)

四條畷警察署・・・（警備課警備係）

大阪府警察本部（通信指令室）0.6K
ＪＲ住道駅
・・・ （駅長室）

ＪＲ京橋駅
（駅長室）

～～～

隣
～～～

大阪府

1.4K
・・・

その他
前記ア～ウによる通信連絡が困難であるとき、又は特別の必要があるときは、次の機関の協力を得て通信を行う。

名

称

大阪府警察

西日本旅客鉄道（株）
日本鉄道貨物（株）

申

込

先

府警本部

通信指令室長各警察署

署

長

駅長又は情報区の長（技術課長）

地応－28

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動（４）電気通信設備の優先利用
市及び関係機関は、災害発生の通報、人命救助、被災者の救助、応急復旧等災害に関する事項で緊急に通報する必要があるときは、西日本電信電話株式会社大阪支店に非常（緊急）電報又は非常（緊急）電話申し込み、電気通信設備の優先利用によって行う。
【地域防災計画関係資料】 付表９：大東市防災行政無線通信統制運用表 ···························· P102

地応－29

第１編
第１章

地震災害応急対策
初動期の活動

第５節

災害広報・広聴対策

市は、情報不足による混乱の発生を防止するため、関係機関との協力のうえ、市民に対して正確な情報を提供する。
【実施担当機関】
統括部、関係機関【対策の体系】
１
２
３

災害広報・広聴対策

災害広報
報道機関との連携
広聴活動の実施【対策の展開】
１．災害広報市及び府は、平常時の広報手段を活用するほか、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、指定避難所への広報紙の掲示、防災アプリ(仮称)等多様な方法に
より広報活動を実施する。
また、緊急を要する場合は、報道機関を通じて緊急メッセージを発する。
（１）広報の内容
本市が、市民に対して行う広報活動において重点を置くべき事項は次のとおりとする。
ア

地震発生直後の広報（ア）地震情報(震度、震源、地震活動

等)・余震・気象の状況（イ）出火防止（避難時のガスの元栓の閉め、電気ブレーカー等）、初期消火の呼びかけ（ウ）避難行動要支援者の避難支援及び安否確認の呼びかけ等（エ）通行できない避難経路等の周知（オ）規模の大きな地震が連続発生する危険性の注意喚起等
イ

その後の広報（ア）二次災害の危険性（イ）安心情報（ウ）被災状況とその後の見通し（エ）被災者のために講じている施策（オ）ライフラインや交通施設等の復旧状況（カ）医療機関、スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連情報（キ）交通規制情報（ク）義援物資等の取扱い等

地応－30

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動（２）広報の方法
ア

消防団車両や広報車等による現場広報イ

防災行政無線(同報系、戸別受信機、電話情報配信サービス（スピーキャンライデ
ン）等を含む。)による地区広報ウ

指定避難所への職員の派遣、広報紙、ちらしの掲示、配布

エ

新聞、ラジオ、テレビによる広報

オ

携帯メールや緊急速報メール

カ

インターネットの活用

キ

ケーブルテレビ等への情報提供

ク防災アプリ（仮称）によるプッシュ型の情報提供（３）要配慮者への広報
要配慮者への広報は、携帯電話によるメール通信やメールを読み上げる携帯電話、手話、
ファクシミリ・テレフォンサービスやインターネット等のメディアを活用するほか、ボラ
ンティアなどの協力を得て手話、点字、外国語等による広報活動を実施するなど、視覚障害者、聴覚障害者等に配慮したきめ細かなものとする。
（４）広報資料の収集
ア

広報資料の収集は、各部からの報告のほか、必要に応じ災害現場における現地取材を行う。

イ

災害写真の撮影等（ア）必要に応じ災害現場に写真撮影員を派遣し、災害写真、ドローンによる動画撮影を行うほか、参集中の職員等各部において撮影した写真を防災支援システム（仮称）により収集する。
（イ）（ア）以外に他の機関が撮影した写真等の収集を行う。
（ウ）災害写真は、防災支援システム（仮称）に入力し、対策本部会議で使用するほか、報道機関等から依頼があった場合は、提供する。
（５）広報体制ア

統括部広報班による情報の一元化

イ

広報班の役割（ア）被害状況の取材、記録、広報資料の作成（イ）報道機関との連絡調整（ウ）気象状況、災害情報、避難情報等、市民への広報【地域防災計画関係資料】 付表10：防災行政無線同報系屋外受信機設置場所一覧表 ·················· P104
付図１：防災行政無線同報系屋外受信機設置場所位置図 ·················· P105
付表18：市の車両保有台数一覧表 ······································ P123

地応－31

第１編
第１章

地震災害応急対策
初動期の活動２．報道機関との連携
市は、府及び報道機関と連携して広報活動を実施する。
（１）緊急放送の実施
日本放送協会（大阪拠点放送局）、民間放送事業者（朝日放送テレビ株式会社、朝日放
送ラジオ株式会社、株式会社毎日放送、読売テレビ放送株式会社、関西テレビ放送株式会社、テレビ大阪株式会社、大阪放送株式会社、株式会社エフエム大阪、株式会社ＦＭ８０２）は、次の場合に緊急放送を行う。
ア

大津波警報等が発せられた場合

イ「災害時における放送要請に関する協定書」に基づき、知事の放送要請があった場合（２）報道機関への情報提供等
統括部広報班は、情報不足による混乱の発生を防止するため、報道機関と連携して市民へ正確な情報を提供する。
ア

災害情報の報道依頼
各部からの災害情報の報道依頼は、統括部広報班で取りまとめ、報道機関へ報道を依頼する。

イ

災害情報の提供
災害対策本部会議を報道機関に公開するとともに、災害情報を総括し提供するための記者会見の場を設け、広報担当者が報道機関に対し適宜情報の発表を行う。

ウ

情報提供の内容
情報提供の主な項目は、次のとおりである。

（ア）災害発生の場所及び発生日時（イ）被害状況（ライフラインを含む。）（ウ）応急対策の状況（エ）住民に対する避難の状況（オ）市民に対する協力及び注意事項（カ）医療・救護に関する情報（キ）支援施策に関する事項（３）要配慮者に配慮した広報
ア

障害者等への情報提供
広報にあたっては、ラジオ放送の充実、手話通訳・字幕入放送・文字放送の活用等、障害特性に配慮した広報を行う。

地応－32

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動

イ

外国人への情報提供
府は、必要に応じ、放送事業者に対し、外国語放送等適切な対応を要請する。

ウ

避難行動要支援者への情報提供
広報にあたっては、避難行動要支援者に配慮した広報を行う。

３．広聴活動の実施
統括部情報班は、地震によって家や財産の滅失した被災者の不安や悩みを解消し、生活再建を支援するため、ＩＴの活用、専用電話及び専用ファクシミリを備えた総合相談窓口を開設し、積極的な広聴活動を実施する。
（１）特別相談窓口の開設
市民からの問い合わせや法律、医療等の専門相談、避難行動要支援者からの相談に対応するため、関係機関と連携し、必要に応じて市役所等に特別相談窓口を開設する。
（２）相談窓口
特別相談窓口の相談内容については、被害及び復旧の状況、時間の経過とともに異なるが、主に次のようなものが考えられる。
ア

水道・下水道の修理に関すること。

イ

避難行動要支援者対策等の福祉に関すること。

ウ

罹災証明の発行に関すること。

エ

災害弔慰金等の支給に関すること。

オ

災害援護資金・生活資金等の貸付に関すること。

カ

租税等の減免、徴収猶予等に関すること。

キ

住家の応急復旧や融資精度の利用に関すること。

ク

中小企業及び農業関係者の支援に関すること。

ケ

被災者生活再建支援法に基づく被災者生活支援金に関すること。

コ

その他生活再建に関すること。

（３）実施体制ア

統括部情報班を中心として関係各部から広聴担当者として対応職員を派遣し、電話及び市民応対業務全般について実施する。

イ

特別相談窓口の開設時には、広報誌等で市民へ周知する。

（４）要望の処理
ア

被災した市民からの相談・要望・苦情等の積極的な聞き取りを行う。

イ

特別相談窓口等で聴取した要望事項は、直ちに関係各部及び関係機関へ連絡し、必要なものについては速やかに対応できるようにする。

地応－33

第１編
第１章

地震災害応急対策
初動期の活動第６節

消火・救助対策

市及び関係機関は、被災状況の早期把握に努め、部隊配備を確立するとともに、関係機関と相互に連携を図りつつ、迅速かつ的確に消火活動、人命救助・救出活動を実施する。
【実施担当機関】
地区対策部、大東四條畷消防組合、統括部、関係機関【対策の体系】

消火・救助対策

１
２
３
４
５
６
７
８

災害発生状況の把握
震災時の消火活動
人命救助活動
行方不明者の捜索消防活動に係る応援要請
各機関による連絡会議の設置
地域住民との連携
惨事ストレス対策【対策の展開】
１．災害発生状況の把握
より多くの人命の安全確保と被害の拡大防止を図るため、通報、有線・無線通信施設を効果的に活用して災害発生状況の早期把握を行うとともに、関係機関への情報伝達を行う。
（１）情報の収集
大東四條畷消防組合は、災害対策本部との連携のもと、市民からの通報等によって情報の把握を行う。

２．震災時の消火活動
火災の状況に応じた部隊配備を行うとともに、道路状況、建物状況、延焼状況等を勘案した消火活動を実施する。
また、延焼動態から、火災の危険が及ぶおそれのある場合は、延焼阻止線の設定など、効率的な部隊の運用を行い、火災の鎮圧に努める。
（１）災害対応の優先度
延焼火災及び救出・救助事案が同時に多発している場合は、延焼火災現場での人命救助活動を優先し、救命効果の高い活動を実施するなど、現場の状況に応じて臨機応変に対応
する。

地応－34

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動（２）火災防ぎょ活動の原則
ア

同時に複数の火災が発生した場合
延焼危険度の高い地域及び重要対象物を優先する。

イ

広域避難地及び避難路の周辺で火災が発生した場合
当該避難地及び避難路の安全確保を優先する。

ウ

高層建築物、地階等で火災が発生した場合
他の延焼拡大の危険性が大きい火災を鎮圧した後に部隊を集結する。

エ

工場、大量危険物貯蔵取扱施設等からの火災が既に延焼拡大した場合住宅密集地域への延焼危険のある部分を優先する。

（３）火災防ぎょ活動の区分
ア

分散防ぎょ活動
同時多発火災に対処するため消防隊を分散出動させ、火災を少数隊で防ぎょする。

イ

重点防ぎょ活動
延焼火災のうち、広域避難地及び避難路に影響を与えるおそれのある火災に対して、消防隊を集結させる。

ウ

拠点防ぎょ活動
広域避難地の安全確保のみを目的とする。

（４）大規模市街地火災の防ぎょ対策
ア

初動体制の確立イ

火災態様に応じた部隊配備

ウ

道路状況、建物状況、延焼状況等を勘案した消火活動

エ延焼阻止線の設定

オ

自主防災組織事業所等の自衛消防組織による自発的な初期消火活動（５）高層建築物等火災の防ぎょ対策
ア

活動期における出動隊の任務分担

イ

排煙、進入時等における資機材の活用

ウ

高層建築物等の消防用設備の活用

エ

高層建築物における屋上緊急離着陸場の活用

オ

水損防止

（６）広域断水時火災の防ぎょ対策
ア

自然水利及び防火水槽の適切な活用による水利の確保

イ

タンク車の優先出動と活動

ウ

有効かつ的確な水利統制

地応－35

第１編
第１章

地震災害応急対策
初動期の活動エ

機械性能の保持と積載ホースの増加

オ

広報車等の巡回による警戒体制の確立

カ火気使用者に対する啓発

キ

危険区域の重点立入検査（７）同時多発火災の防ぎょ対策
同時多発火災が発生した場合は、あらかじめ指定する防ぎょ地区を優先し、避難の安全確保活動を展開する。
ア

部隊運用（ア）出動部隊数の調整（イ）活動部隊数の合理化と無線統制（ウ）消防団との連携強化
イ

部隊の確保

（ア）非常招集による緊急増強隊の編成（イ）他市町村消防応援隊の要請及び活用ウその他（ア）出動体制の迅速化（イ）ホースの確保（ウ）防火水槽、自然水利等の活用（エ）広報（８）林野火災の防ぎょ対策
ア

風向、山容を考慮した出場順路の選定

イ

水利部署の検討、ホースの増載、可搬式ポンプの積載

ウ

ジェットシューター、スコップ、かま等の装備

エ

食料、携帯型無線機の携行（９）二次火災の防ぎょ
地震発生から数時間～数日後に発生する火災の防止措置を講じる。

【地域防災計画関係資料】 付表12：災害時応援協定締結状況一覧表 ································ P108
付表18：市の車両保有台数一覧表 ······································ P123
付表20：広域避難場所一覧表 ·········································· P125
付表21：避難路一覧表 ················································ P126
付図３：一時避難場所、広域避難場所及び避難路位置図 ·················· P127

地応－36

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動

３．人命救助活動（１）救出体制ア

大東四條畷消防組合は、救助隊等を編成し、救出に必要な資機材を活用し迅速に救出活動にあたる。また、必要に応じ警察及び自衛隊の協力を得る。

イ

大東四條畷消防組合による救出活動が困難で応援を必要とする場合は、市長は、知事
又は隣接市の長等に具体的内容を明示し、応援を求める。

（２）救出方法
現に生命、身体が危険にさらされ、早急に救出しなければならない状態にある者の救出
方法は、次のとおりとする。
ア

大東四條畷消防組合は、大東市災害対策本部、各対策部と緊密な連絡をとり、救出に必要な資機材、その他特殊車両等消防機動力を活用して救出活動にあたる。

イ

救出した負傷者は、直ちに応急措置を施したうえ救急車等によって適切な医療機関等へ搬送する。

ウ

復旧作業との関連及び特殊機器を要する作業については、自衛隊等の派遣を要請し、その人員、資機材等を活用する。

【地域防災計画関係資料】 付表12：災害時応援協定締結状況一覧表 ································ P108
付表14：医療機関一覧表 ·············································· P117
付表18：市の車両保有台数一覧表 ······································ P123
様式６：自衛隊の災害派遣要請要求書の様式 ···························· P146
様式７：自衛隊の災害派遣部隊の撤収要請要求書の様式 ·················· P147

４．行方不明者の捜索（１）行方不明者の捜索は、各地区対策部、自主防災組織、四條畷警察署との密接な連携のもと、市民の協力を得て実施する。
（２）行方不明者が多数ある場合は、受付所を設置し、届出の受理、手続及び処理を円滑に実施する。
（３）避難行動要支援者の捜索に関しては、避難行動要支援者名簿(個別避難計画を含む。)を活用する。
（４）行方不明者の捜索中に遺体を発見した場合は、速やかに所定の手続をとる。

５．消防活動に係る応援要請
大東四條畷消防組合は、単独で消防活動を迅速かつ的確に実施することが困難な場合、関係法令や協定に基づき他市町村消防機関等の応援を要請する。

地応－37

第１編
第１章

地震災害応急対策
初動期の活動（１）応援の要請
ア

消防相互応援協定に基づく応援要請
大東四條畷消防組合は、単独で十分に消防活動が実施できない場合、消防相互応援協
定に基づき他市町村消防機関の応援を要請する。

イ

航空消防応援協定に基づく応援要請
大規模特殊災害発生時にヘリコプターを使用することが、消防活動に必要と認められる場合は、航空消防応援協定に基づき、大阪市消防局に応援を要請する。

ウ

知事への応援要請
大規模な災害が発生した場合、消防相互応援協定のほか、消防組織法第 43 条及び災害対策基本法第 72 条の規定による知事の指示権の発動を要請する。

エ消防庁長官の措置による応援体制
市長又は市長の委任を受けた消防長は、大東四條畷消防組合の消防力及び府内の消防応援だけでは、十分な対応が取れないと判断したときは、緊急消防援助隊運用要綱に定める様式により速やかに知事に対して､緊急消防援助隊の応援を要請する。
この場合において、知事と連絡がとれない場合には直接消防庁長官に対して要請する。

（２）受入れ体制
大東四條畷消防組合は、消防応援隊や緊急消防援助隊等（以下「応援隊」という。）の派遣が決定した場合、次の点に留意して応援隊の活動が十分に行えるよう努める。
ア

応援隊の宿泊施設及び資機材の保管場所を確保する。

イ

応援隊及び府との連絡職員を指名する。

ウ

応援隊の調整本部は、市災害対策本部又は府災害対策本部が設置された場合においては、それらの中でその機能を果たすものとする。

エ

消防活動実施中は、現場に責任者を置き、応援隊指揮者と協議し、効果的に実施する。

【地域防災計画関係資料】付表12：災害時応援協定締結状況一覧表 ································· P108

６．各機関による連絡会議の設置
市は、府、四條畷警察署及び自衛隊と、相互に連携した救助・救急活動が実施できるよう、情報連絡を密に行うため市災害対策本部への災害対策現地情報連絡員（リエゾン）の派遣を要請し、市災害対策本部会議において活動区域や役割分担等の調整を図る。

７．地域住民との連携
自主防災組織等地域住民は、消防吏員が災害現場に到着するまでの間、初期消火・救助作業を実施し、消防吏員が到着した際は作業を引き継ぐ。なお、消防吏員は、必要に応じて地地応－38

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動

域住民に、作業の継続を要請する。
自主防災組織等地域住民は、消防吏員が災害現場に到着するまでの間、地域に設置してある初期消火器具等により初期消火及び救助作業を実施し、消防吏員が到着した際は作業を引き継ぐ。なお、消防吏員は、必要に応じて地域住民に、作業の継続を要請する。
【地域防災計画関係資料】付表11：自主防災組織等一覧表 ········································· P106

８．惨事ストレス対策
救助・救急又は消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策を実施する。

地応－39

第１編
第１章

地震災害応急対策
初動期の活動第７節

応急避難

市及び関係機関は相互に連携し、災害から住民の安全を確保するため、避難情報の発令、誘導等必要な措置を講じる。その際、市は、危険の切迫性・地域の特性等に応じて避難情報等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、対象者ごとにとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起を行うとともに、自らが定める「避難行動要支援者全体計画・個別避難計画」等に沿った避難行動要支援者に対する避難支援を行う。
【実施担当機関】
統括部、地区対策部、健康福祉対策部、関係機関【対策の体系】
１
２
３

応急避難

避難の指示
避難者の誘導警戒区域の設定【対策の展開】
１．避難情報の発令（１）避難情報の発令実施責任者
地震災害により被害を受け、又は受けるおそれのある住民に対して、次表に示す実施責
任者が避難指示を行う。
住民が自らの判断で避難行動をとることができるよう、避難指示等は、災害種別ごとに避難行動が必要な地域を示して発令する。

【地域防災計画関係資料】資料21：避難情報の発令実施責任者 ······································ P66（２）一般的基準
避難指示は、次のような事態に発令する。
ア

避難の必要が予想される気象等の各種警報が発表されたとき。

イ

河川が警戒水位を突破し、洪水のおそれがあるとき。

ウ

火災が拡大するおそれのあるとき。

エ

危険物の爆発等のおそれのあるとき。

オ

山崩れ、がけ崩れ、土石流が発生するおそれのあるとき。

カ

その他市民の生命又は身体を保護するため必要と認めるとき。

地応－40

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動（３）指示の発令
ア

市長は災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において市民の生命又は身体を保護するため特に必要があると認めるときは、避難のための立退きを指示する。

イ

避難指示の権限は、市長のほか警察官、自衛官、水防管理者、知事又はその命をうけた職員も有するので、市長が避難指示を行うにあたっては、これら指示権者と連絡協議のうえ行い、そのいとまがない場合には、それぞれ発令権者において行い、事後速やかに相互通知する。

ウ

避難指示を発した場合は、直ちにその状況を知事に報告する。

エ避難のための立退きを指示しようとする場合等において、必要があると認めるときは、
指定行政機関の長・指定地方行政機関の長・知事に対し、指示に関する事項について、助言を求めることとし、迅速に対応できるよう、あらかじめ連絡調整窓口、連絡の方法を取り決め、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。

（４）伝達方法
避難指示の伝達は、次の方法によって行う。周知にあたっては、避難行動要支援者に配慮したものとする。
ア

広範囲の場合テレビ、ラジオ、防災行政無線、広報車、サイレン、緊急速報メール等

イ

小範囲の場合防災行政無線、マイク放送、広報車、掲示等

ウ

必要に応じ前記を併用、又は戸別に口頭伝達を行う。

エ

市長は、避難のための立退きを指示する場合等において、その通信のため特別の必要があるときは、電気通信設備を優先的に利用し、又はインターネットを利用した情報の提供を行うことを当該事業者等に求める。

（５）指示信号サイレン（水防第４信号）

休止１分（６）伝達事項
ア

指示者名

イ

避難理由

ウ

避難指示の該当地域

エ

開設している指定避難所

オ

注意事項等

地応－41

５秒

休止
１分

５秒

１分

第１編
第１章

地震災害応急対策
初動期の活動２．避難者の誘導（１）避難にあたっての留意点
避難にあたっては、次の事項を周知徹底する。
ア

避難に際しては、必ず火気（ガスの元栓、電気のブレイカーの断等）、危険物等の始末を完全にするとともに家屋の補強、家財の整理をしておくこと。

イ

会社、工場等にあっては、浸水その他の被害による油脂類の流出防止、発火しやすい
薬品、電気、ガス等の保安措置を講じること。

ウ

避難者は、貴重品、３日から１週間程度の食料、水及び肌着、着替え等必要最小限度の身回り品のほか必要に応じ防寒雨具、照明具を携行し、過重な携行品及び避難後調達できるものは除外すること。

エ

頭をヘルメット等で保護し、できれば氏名票（氏名、住所、本籍、年齢、血液型を記入したもので水に濡れてもよいもの）を肌に携行すること。

（２）避難順位
緊急避難の必要のある地域から行い、通常の場合は、次の順位による。なお、事前に登録された避難行動要支援者名簿をもとに、災害対策本部と地域の自主防災組織等が連携して避難行動要支援者の安否の確認を行い、避難など適切な支援を行う。
ア

高齢者、乳幼児、傷病人、障害者、妊産婦等要配慮者及びこれらに必要な介助者

イ

ア以外の市民（３）避難行動要支援者への配慮
避難行動要支援者の避難誘導にあたっては、避難行動要支援者の避難行動支援に関する全体計画等に基づき、避難行動要支援者への避難指示を実施する。
（４）避難者の誘導方法
ア

避難誘導に当たっては、市は、指定緊急避難場所、避難路、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等、災害の概要その他避難に資する情報を提供する。地区対策部は、避難誘導
に際し、府警察(四條畷警察署)の協力を得るとともに、自主防災組織や自治会、赤十字奉仕団等の住民組織及び状況により消防団と連携して、できるだけ集団避難を行う。なお、避難行動要支援者の避難にあたっては、避難行動要支援者名簿に基づき、自主防災組織を中心に地域団体等と連携しながら、速やかに避難行動要支援者の安否確認を行うとともに、被災状況を把握する。また、被災により援護の必要な避難行動要支援者の迅
速な発見、保護を実施する。
なお、「避難行動要支援者全体計画」に基づく「避難行動要支援者個別避難計画」の作成後は、これに則した対応とする。

イ

最も安全な避難経路をあらかじめ指示する。

地応－42

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動

ウ

避難経路途中に危険な箇所があるときは、明確な標示を行い避難に際しあらかじめ伝
達する。

エ特に危険な箇所については、誘導員を配置し避難中の事故防止に万全を期する。

オ

夜間においては、照明器具携行の誘導員を配置するとともに可能な限り、投光機、照明器具を使用し、避難方向を照射する。

カ

最悪の場合は誘導ロープによって安全を確保する。

キ

誘導員は出発、到着の際等適宜人員の点検を行い、途中の事故防止を図る。

ク

避難開始とともに警察官、消防署員等と協議し、警戒区域を設定して危険防止その他
必要な警戒連絡を行う。

ケ避難所が遠い場合等必要に応じ適宜車両による輸送を行う。

（５）避難路の安全確保
避難路が広域緊急交通路と重複している場合は、避難者の交通安全に十分配慮して、避難誘導を実施する。
（６）防災上重要な施設の避難病院、老人ホーム、学校、興行場など多人数が、勤務又は出入りする施設の管理者は、
あらかじめ定めた避難計画に従い、避難誘導を行う。
（７）避難の確認
避難指示を行った地域については、避難終了後直ちに警察官等の協力を得て巡視を行い、避難の遅れた者等の有無を確認するとともに避難指示に従わない者について説得を行う。
（８）避難の解除
災害に伴う危険が解消したと認められる場合、避難指示の伝達と同様に、速やかに避難の解除を指示し、その旨を公示する。

【地域防災計画関係資料】 付表16：緊急交通路一覧表 ············································ P120
付図２：緊急輸送関係及び防災拠点位置図 ······························ P122
付表21：避難路一覧表 ················································ P126
付図３：一時避難場所、広域避難場所及び避難路位置図 ·················· P127

３．警戒区域の設定
住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認める場合は、警戒区域を設定し、当該区域への立入りを制限、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命じ
る。

地応－43

第１編
第１章

地震災害応急対策
初動期の活動（１）設定権者
警戒区域の設定権者は、資料編に示す。

【地域防災計画関係資料】資料22：警戒区域の設定権者 ············································ P67（２）規制の実施
ア

市長は、警戒区域の設定について四條畷警察署長等関係者との連絡調整を行う。

イ

市長は、警戒区域を設定した場合、四條畷警察署長に協力を要請して警戒区域から退去、又は立入禁止の措置をとる。

ウ

市長は、四條畷警察署、大東四條畷消防組合、自主防災組織等の協力を得て、住民の退去を確認するとともに、防犯、防火の警戒を行う。

（３）警戒区域の解除
災害に伴う危険が解消したと認められる場合、避難指示の伝達と同様に、速やかに警戒区域の解除を指示する。

地応－44

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動

第８節

二次災害の防止市及び関係機関は、相互に連携して二次災害を防止する。
【実施担当機関】
応急対策部、地区対策部、大東四條畷消防組合、関係機関【対策の体系】
１２
３
４

二次災害の防止公共土木施設等建築物
宅地
危険物施設等【対策の展開】
１．公共土木施設等（１）対象物
河川施設、砂防施設及び土石流危険渓流及び危険箇所、急傾斜地崩壊防止施設及び危険箇所、ため池等農業用施設、橋梁等道路施設、その他公共土木施設等（２）被災施設・危険箇所の点検、応急措置
応急対策部応急対策班は、地区対策部との連絡調整を図り、土木施設等の被害状況の早期把握に努め、被災施設や危険箇所に対する点検を速やかに行い、必要に応じ応急措置を行う。
（３）避難及び立入制限
応急対策部応急対策班は、府及び施設管理者と連携を図りながら、著しい被害が生じる
おそれがある場合は、速やかに関係機関や住民に連絡するとともに、必要に応じ、適切な避難対策、被災施設、危険箇所への立入制限を実施する。

【地域防災計画関係資料】 付表１：河川一覧表 ··················································· P86
付表３：ため池一覧表 ················································· P91
付表４：土石流危険渓流一覧表 ········································· P92
付表５：急傾斜地崩壊危険区域等一覧表 ································· P93
付表７：災害危険区域一覧表 ·········································· P100
付表８：山地災害危険地区一覧表 ······································ P101

２．建築物
（１）公共建築物
応急対策部応急対策班は、施設管理者と連携を図りながら、公共建築物の被害状況の把握を速やかに行い、必要に応じ、応急措置を行うとともに、二次災害を防止するため、倒

地応－45

第１編
第１章

地震災害応急対策
初動期の活動壊の危険性のある建物への立ち入り禁止措置や適切な避難対策を実施する。
（２）民間建築物
応急対策部応急対策班は、被害状況を府に報告するとともに、地震発生直後に被災建築物
応急危険度判定士の協力を得て被災建築物応急危険度判定を実施し、判定ステッカーの貼付け等によって建築物の所有者等にその応急危険度を周知し、二次災害の防止をすすめる。
なお、市単独で被災建築物応急危険度判定を実施することが困難であると判断した場合、受援計画に基づき、応急対策部応急対策班を通じて府に被災建築物応急危険度判定士の派遣を要請する。

３．宅地（１）被害状況を府に報告するとともに、被災宅地危険度判定を実施する。実施にあたって必要に応じ、府に被災宅地危険度判定士の派遣を要請する。
（２）被災宅地危険度判定士の協力を得て、判定ステッカーの貼付等により、宅地の所有者等に危険度を周知し、二次災害の防止に努める。
（３）危険な宅地の使用者に使用中止を勧める。

４．空家等の対策
市は、必要に応じて、空き家等の所有者等を探索し、当該所有者等に家屋等の危険度を周知し、倒壊等の二次災害の防止を推進する。
また、災害時に、適切な管理のなされていない空き家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空き家等の全部又は一部の除却等の措置を行うものとする。

５．危険物施設等（１）対象物
危険物施設、高圧ガス施設、火薬類貯蔵所、毒物・劇物施設、放射性物質を保有する施設（２）施設の点検、応急措置
施設管理者は、爆発、漏洩等の二次災害を防止するため、施設の点検及び必要な応急措置を講じる。
また、市、大東四條畷消防組合及び関係機関は、必要に応じて立入検査を行うなど適切な処置を講じる。

地応－46

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動（３）避難及び立入制限
施設管理者は、爆発、施設の倒壊等によって著しい被害が生じるおそれがある場合は、速やかに関係機関や住民へ連絡するとともに、適切な避難対策を実施する。
また、市、大東四條畷消防組合及び関係機関は、必要に応じ、被災施設及びその周辺の危険区域への立入制限を実施する。

地応－47

第１編
第１章

地震災害応急対策
初動期の活動第９節

地震水防応急対策

市は、地震の発生後、状況に応じて河川やため池などの水防警戒活動を行い、二次災害を防止する。
【実施担当機関】
応急対策部【対策の体系】
１２
３
４

地震水防応急対策

水門・閘門等の操作
緊急対応
応急措置
資機材の調達

【対策の展開】
１．水門・閘門等の操作
応急対策部は、地区対策部との連絡調整を図り、水位状況等から判断し、必要な場合は門扉を閉鎖して、以後、水位の変動及び状況に応じて門扉等の適正な開閉を行う。

２．緊急対応（１）堤防その他の施設が決壊したときは、水防管理者（市長）、ため池等管理者、消防団長
又は消防長は、直ちにその旨を現地指導班長（枚方土木事務所長、寝屋川水系改修工営所
長、中部農と緑の総合事務所長）、四條畷警察署長及び氾濫する方向の隣接水防管理者に報告する。
（２）知事又はその命を受けた職員若しくは水防管理者（市長）は、避難のための立退を指示する。
（３）水防管理者（市長）、ため池等管理者、消防団長又は消防長は、決壊箇所について、被害拡大防止の応急措置をとる。

３．応急措置
応急対策部は、地区対策部との連絡調整を図り、地震によって堤防等が被害を受け危険と思われる場合は、必要な応急措置を講じる。
（１）警戒区域の設定
水防管理者（市長）は、水防活動上必要がある場合、警戒区域を設定し応急措置に係わらない者の立ち入りを禁じ、又は制限する。

地応－48

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動（２）水防工法
水防作業は、応急対策部との調整による工法によって実施する。

【地域防災計画関係資料】 付表１：河川一覧表 ··················································· P86
付表27：大東市重要物資備蓄一覧表 ···································· P134

４．資機材の調達応急対策部資材調達班は、水防作業に必要な資機材の調達については市の資機材を優先的に活用し、それでもなお不足する場合は、現地調達又は協定業者等及び枚方土木事務所から調達を行う。

地応－49

第１編
第１章

地震災害応急対策
初動期の活動第 10 節ライフラインの緊急対応

ライフラインに関わる事業者は、災害発生時における迅速な初動対応と二次災害防止対策を実施するとともに、必要な機能を確保する。
【実施担当機関】
応急対策部、地区対策部、水道対策部、関係機関【対策の体系】
ライフラインの応急対策

１
２

被害状況の把握各事業者における対応【対策の展開】
１．被害状況の把握（１）水道対策部、応急対策部は、地震が発生した場合、速やかに水道及び下水道施設の施設
設備の被害状況を調査し、被害が生じた場合は府に報告する。
（２）統括部は、電力供給施設、ガス供給施設、電気通信施設の各事業者から報告を受け、被害状況を把握する。

２．各事業者における対応（１）水道対策部、応急対策部は、水道施設・下水道施設において、二次災害が発生するおそれがある場合、又は被害の拡大が予想される場合は、直ちに施設の稼働の停止又は制限を行い、必要に応じて、大東四條畷消防組合及び府警察（四條畷警察署）への通報並びに付
近住民への広報を行う。
（２）関西電力株式会社は、感電事故、漏電火災など二次災害が発生するおそれがある場合は、送電中止等の危険予防措置を講じるとともに、市、府、消防署及び府警察（四條畷警察署）への通報並びに大東市防災アプリ(仮称)等、多様な伝達手段を通じて、付近住民への広報を行う。
（３）大阪ガス株式会社、関西電力送配電株式会社は、ガスの漏洩による二次災害が発生する
おそれがある場合は、ブロックごとの供給停止等の危険予防措置を講じるとともに、市、府、及び防災関係機関への通報並びに付近住民への広報を行う。市は、把握した状況について、大東市防災アプリ(仮称)等、多様な伝達手段を通じて住民への広報を行う。
（４）西日本電信電話株式会社、ソフトバンク株式会社等は、災害に際し、通信輻輳の緩和及び重要通信の疎通を確保するため、応急回線の作成、網措置、災害用伝言ダイヤルの提供、利用制限等の措置を講じるとともに、非常、緊急通話又は非常、緊急電報を一般の通話又は電報に優先して取扱う。また、インターネットによる災害用伝言板サービスを提供する。

地応－50

第１編 地震災害応急対策
第１章 初動期の活動

第 11 節交通の安全確保

鉄道、道路の管理者は、迅速な初動対応と利用者の安全確保のための対策を講ずるとともに、都市機能を確保するために、速やかに交通機能の維持・回復に努める。
【実施担当機関】
応急対策部、地区対策部、関係機関【対策の体系】
１
２

交通の安全確保

被害状況の報告
各施設管理者における対応【対策の展開】
１．被害状況の報告
各施設管理者は、速やかに施設の被害状況を調査し、被害が生じた場合は、その状況を府に報告する。
２．各施設管理者における対応（１）鉄道施設（西日本旅客鉄道株式会社）
アあらかじめ定めた基準に基づき、列車の緊急停止、運転の見合わせ、若しくは速度制限を実施する。

イ

負傷者には、応急救護の措置を講じるとともに、必要に応じて、消防署、四條畷警察署に通報し、出動の要請を行う。

ウ

乗客の混乱を防止するため、適切な車内放送及び駅構内放送を行うとともに、状況に応じて、安全な場所への避難誘導を行う。

（２）道路施設（市、府、近畿地方整備局、西日本高速道路株式会社）
アあらかじめ定めた基準に基づき通行の禁止又は制限、若しくは速度規制を実施する。

イ

負傷者には、応急救護の措置を講じるとともに、必要に応じて、消防署、四條畷警察署に通報し、出動の要請を行う。

ウ

交通の混乱を防止するため、通行車両の迂回路への誘導等適切な措置を講じる。

（３）乗合旅客自動車運送事業者（近鉄バス株式会社、京阪バス株式会社）
アあらかじめ定めた基準により、バス運行の停止、運転の見合わせ若しくは速度制限を行う。

イ

被災地内のバス路線の道路状況を速やかに把握するとともに、市及び関係機関にその状況を報告し、交通規制等に関する指示を求める。

ウ

負傷者には、応急救護の措置を講ずるとともに、必要に応じて消防署、四條畷警察署に通報する。

地応－51

第１編
第２章

地震災害応急対策
応急復旧期の対策活動

第２章
第１節

応急復旧期の対策活動
ライフラインの応急対策

ライフラインに関わる事業者は、被害を受けたライフライン施設について、速やかに応急復旧を進め、応急供給を実施する。
【実施担当機関】
応急対策部、地区対策部、水道対策部、関係機関【対策の体系】
１２
３
４５

ライフラインの応急対策

水道(市及び府内水道(用水供給)媒体)
下水道(市及び府)
電力(関西電力株式会社)ガス(大阪ガス株式会社)
電気通信(西日本電信電話株式会社)【対策の展開】
１．水道（市及び府内水道(用水供給)媒体）（１）応急給水ア

市は、大阪府域で震度５弱以上の震度を観測した場合、又はその他の災害により必要な場合、応急給水・復旧活動等に必要な情報の収集、総合調整、指示、支援を行う。

イ

給水タンク車、トラック等によって、応急給水を行うとともに、速やかな応急復旧を
すすめる。

ウ

被害状況に応じて、医療機関、社会福祉施設等の給水重要施設へ優先的な応急給水・復旧を行う。

エ

被害状況によっては、速やかに府内水道(用水供給)媒体及び日本水道協会等に応援を
要請する。

（２）広報
水道施設の被害状況や給水状況を関係機関、報道機関に伝達するほか、各水道事業体等のホームページ上に応急復旧の状況等を掲載することで幅広い広報を行う。

２．下水道（市及び府）（１）応急対策
ア

被害状況に応じて、必要度の高いものから応急対策を行う。

地応－52

第１編 地震災害応急対策
第２章 応急復旧期の対策活動

イ

被害状況によっては、協定等に基づき、他の下水道管理者等に対し応援を要請する。

（２）広報
ア

生活水の節水に努めるよう広報する。

イ

被害状況、復旧状況と今後の見通しを、関係機関に連絡するとともに、報道機関を通じて広報する。

３．電力（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社）（１）応急供給ア

電力設備被害状況、一般被害情報等を集約するための体制、システムを整備し、総合的に被害状況の把握に努める。

イ

被害状況によっては、本市との協定に基づくバイオマス発電、他の電力会社との協定に基づき、電力の供給を受ける。

ウ

緊急を要する重要施設を中心に、発電機車両等によって応急送電を行う。

エ単独復旧が困難な場合は、協定に基づき応援を要請する。

（２）広報
ア

二次災害を防止するため、断線垂下している電線には触れないこと、屋外避難時はブ
レーカーを必ず切ることなど電気施設及び電気機器の使用上の注意についての情報を広報する。

イ

被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、利用者に対し、ホームページ等様々な手段を用いて、供給停止エリア、復旧状況等の広報に努める。

ウ

市は、把握した状況について、大東市防災アプリ(仮称)等、多様な伝達手段を通じて住民への広報を行う。

４．ガス（大阪ガス株式会社）（１）応急供給ア

被害状況、復旧の難易度を勘案して、必要度の高いものから応急供給を行う。

イ

緊急を要する重要施設を中心に、代替燃料・機器等を貸し出す。

ウ

被害箇所の修繕を行い、安全を確認したうえで、ガスの供給を再開する。

（２）広報
ア

二次災害を防止するため、ガス漏洩時の注意事項についての情報を広報する。

イ

被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関に連絡するとともに、報道機関を通じて広報する。加えて、利用者に対し、ホームページ等様々な手段を用いて、

地応－53

第１編
第２章

地震災害応急対策
応急復旧期の対策活動

供給停止エリア、復旧状況等の広報に努める。
ウ

市は、把握した状況について、大東市防災アプリ(仮称)等、多様な伝達手段を通じて住民への広報を行う。

５．電気通信（西日本電信電話株式会社、ソフトバンク株式会社等）（１）被災地域特設公衆電話の設置
災害救助法が適用された場合等には、避難場所・避難所に、被災者が利用する特設電話の設置に努める。
（２）設備の応急対策
ア

被災した電気通信設備等の応急対策は、サービス回復を第一義として速やかに実施する。

イ

必要と認めるときは、応急対策に直接関係のない工事に優先して、復旧工事に要する要員、資材及び輸送の手当てを行う。

ウ

応急復旧にあたっては、行政機関、他のライフライン事業者と連携し、早期復旧に努
める。

（３）広報
災害に伴う電気通信設備等の応急対策においては、通信の疎通及び利用制限の措置状況
並びに被災した電気通信設備等の応急復旧の状況等の広報を行い、通信の疎通ができない
ことによる社会不安の解消に努める。

地応－54

第１編 地震災害応急対策
第２章 応急復旧期の対策活動

第２節

交通の機能確保

鉄道及び道路の管理者は、都市機能を確保するため、速やかに交通機能の維持・回復をすすめる。
【実施担当機関】
応急対策部、地区対策部、関係機関【対策の体系】
交通の機能確保

１
２

鉄道施設(西日本旅客鉄道株式会)
道路施設(市、府、西日本高速道路株式会社等)【対策の展開】
１．鉄道施設（西日本旅客鉄道株式会社）（１）応急復旧
ア

線路、保安施設、通信施設など列車運行上重要な施設を優先して応急復旧を行うとともに、被災状況、緊急性、復旧の難易度などを考慮し、段階的な応急復旧を行う。

イ

被害状況によっては、他の鉄道管理者からの応援を受ける。

（２）広報
運行状況、復旧状況、今後の見通しを関係機関に連絡するとともに、報道機関を通じて広報する。

２．道路施設（市、府、西日本高速道路株式会社等）（１）障害物の除去
緊急通行車両の通行及び応急活動に支障をきたす道路上の障害物を除去し、適切な処理
を行う。
ア

実施責任者
各道路施設の管理者は、自らが管理する施設について、障害物の除去作業を実施するとともに、必要に応じて他の管理者が管理する施設の除去作業にも協力する。
各施設の実施責任者は、次のとおりである。

（ア）国道 170 号にあっては、大阪府（イ）府道にあっては、大阪府（但し、大東市域の大阪中央環状線は大阪市管理のため除く）（ウ）市道にあっては、本市（エ）電柱、架線等は、関西電力株式会社又は西日本電信電話株式会社など（オ）建設中の現場工作物は、その業者

地応－55

第１編
第２章

イ

地震災害応急対策
応急復旧期の対策活動

除去方法実施責任者は、地震発生後速やかに被害状況を調査し、状況に応じ、自らの組織労力、資機材を用い、又は土木建設業者等の協力を得て除去作業を実施する。なお、除去作業
は、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起こらないよう配慮して行う。

ウ

除去した障害物の処理除去した障害物については、各管理者又は実施者が責任を持って保管若しくは廃棄の措置を講じる。

（ア）保管するものについては、各管理者がその保管する工作物に対応する場所に保管する。
（イ）廃棄物処理法に基づいた適正な処理を行う。
（２）応急復旧ア

緊急交通路など優先順位の高い道路から応急復旧を行う。

イ

被災状況、緊急性、復旧の難易度等を考慮し、順次その他の道路の応急復旧を行う。
なお、橋梁、トンネルなど復旧に時間を要する箇所を含む道路は、代替道路を確保する。

ウ

被害状況によっては、他の道路管理者からの応援を受ける。

（３）広報
通行状況、復旧状況、今後の見通しを関係機関に連絡するとともに、報道機関を通じて
広報する。

地応－56

第１編 地震災害応急対策
第２章 応急復旧期の対策活動

第３節

廃棄物の処理市は、し尿、ごみ及び災害廃棄物等について、被災地の衛生状態の保持及び復旧活動の円滑な促進のため、適正な処理を実施する。
【実施担当機関】
統括部、応急対策部、地区対策部【対策の体系】

廃棄物の処理

１
２
３
４
５

し尿処理
ごみ処理
災害廃棄物等処理
死亡・放浪動物対策
環境保全対策

【対策の展開】
１．し尿処理（１）初期対応ア

統括部環境衛生班は、水道、下水道、電力等ライフラインの被害状況と復旧見込みを勘案し、指定避難所をはじめ被災地域におけるし尿の収集処理見込み量及び仮設便所の必要数を把握する。

イ

し尿処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。

ウ

被災者の生活に支障が生じることのないように、高齢者、障害者に配慮しつつ、速やかに仮設便所を設置する。

（２）処理活動ア

統括部環境衛生班は、作業が効果的に行えるよう災害の規模、状況に応じ委託業者を配備投入し、なお不足の場合には、人員、機材の借り上げを行う。

イ

収集したし尿は、処理場において処理を行う。

ウ

消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮設便所の衛生状態を保つ。

エ

必要に応じて、府、他の市町村、関係団体に応援を要請する。

２．ごみ処理（１）初期対応ア

統括部環境衛生班は、指定避難所をはじめ、被災地域におけるごみの収集処理見込み量を把握する。

イ

ごみ処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。

地応－57

第１編
第２章

地震災害応急対策
応急復旧期の対策活動（２）処理活動ア

統括部環境衛生班は、作業が効果的に行えるよう災害の規模、状況に応じ委託業者を配備投入し、なお不足の場合には、人員、機材の借り上げを行う。

イ

排出されたごみの集積所については、平常時の集積所のほか、被災地域の実情に応じ、一時的な集積所を定める。

ウ

収集したごみは、分別に留意し、焼却場において処理を行うが、必要に応じ環境衛生上支障のない方法で処理する。ただし、木材等については、チップ化し、バイオマス発電の資源として活用して、発電した電力を避難所等へ供給をする。

エ

防疫上、早期の収集が必要な生活ごみは、迅速に収集処理する。

オ

殺虫剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮置場、一時保管場所における衛生状態を保つ。

カ

必要に応じて、府、他の市町村、関係団体に応援を要請する。

３．災害廃棄物等処理（１）初期対応ア

統括部環境衛生班は、災害廃棄物等の種類等を勘案し、発生量を把握する。

イ

災害廃棄物等の選別・保管・焼却等のために、大東市災害廃棄物処理計画に基づき仮置場を確保するとともに、災害廃棄物等の最終処分までの処理ルートの確保を図る。

（２）処理活動ア

他の所有者の敷地内で作業が必要な場合は、可能なかぎり管理者、所有者の同意を得て行う。

イ

危険なもの、通行上支障のあるもの等を優先的に収集・運搬する。

ウ

災害廃棄物等の適正な分別・処理・処分を行うとともに、可能なかぎり木材やコンク
リート等の再生利用を行い、最終処分量の低減を図る。

エアスベスト等有害な廃棄物については、専門業者に処理を委託する。なお、収集処理にあたっては、環境汚染を未然防止するとともに市民及び作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮するよう要請する。

オ

損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備する。

カ

必要に応じて、府、他の市町村、関係団体に応援を要請する。なお、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。

地応－58

第１編 地震災害応急対策
第２章 応急復旧期の対策活動

４．死亡・放浪動物対策（１）初期対応
統括部環境衛生班は、地区対策部との連絡調整を図り、死亡・放浪動物の発生状況を把握する。
（２）処理活動ア

死亡動物の処理（ア）死亡動物発見の連絡を受けた場合は、直ちに収集し、消毒その他の衛生処理を行う。
（イ）収集された死亡動物は、定めた方法に基づき焼却する。
イ

放浪動物の対策
被災によって飼育されていた犬等が放浪することによる市民への危害発生を防止するため、これら放浪動物の保護収容等の対策については、そのつど関係機関と協議して決めるが、おおむね次をめやすとして行う。

（ア）放浪動物の保護収容（イ）避難所で飼育されている動物に対する餌の配布（ウ）負傷している動物の収容・治療（エ）飼育困難な動物の一時保管及び新たな飼い主探し（オ）その他動物に関する相談の受付

５．環境保全対策（１）初期対応
統括部環境衛生班は、被災によって有害物質が漏洩した場合、大きな環境汚染のおそれがある主要工場については、地震発生後できるかぎり速やかに電話、現地調査、その他の方法によって緊急汚染源調査を行う。
また、必要に応じて適切な措置を講じるよう指導する。
（２）大気・水の監視
地震が発生した場合の環境調査について、そのつど国・府・関係機関等と協議して決める。
（３）建築物の被災又は解体に伴う対策
ア

粉塵飛散防止対策
府と協力して、建築物の解体作業現場における粉塵飛散防止対策を指導する。

イ

アスベスト飛散防止対策（ア）解体・撤去工事を行う業者に対し、当該建築物が吹付けアスベストを使用している可能性のある建築物か否かを調査確認し、その結果の報告を求める。

地応－59

第１編
第２章

地震災害応急対策
応急復旧期の対策活動（イ）吹付けアスベスト使用建築物、又は吹付けアスベストの使用の有無が確認できない建築物については、次の対策を講じるよう指導する。
ａ

事前に除去できる場合は、事前に除去するなどの対策を実施する。

ｂ

事前に除去できない場合及び使用の有無が確認できない場合は、薬剤の散布による固化又は散水の実施のうえで作業を行う。

ｃ

全壊した建物で、飛散のおそれがある場合は、直ちにシートによる囲い込みを行う。

（ウ）吹付けアスベスト使用建築物、又は吹付けアスベストの使用の有無が確認できない
建築物については、解体・撤去工事を行う業者に対して工事完了後の報告を求める。
ウ

災害廃棄物等の搬出時の飛散防止対策
災害廃棄物等の搬出を行う車両については、運搬時の荷台シートカバーを義務づけるとともに、その他知事が定める作業基準が守られるよう必要な措置を講じる。

地応－60

第２編
第１章

災害警戒期の活動
節

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

第２章

組織体制
動員体制
災害緊急事態
警戒活動
応急避難実施担当機関頁

各部、関係機関
各部、関係機関－
各部、関係機関
統括部、地区対策部、健康福祉対策部、関
係機関

1
15
17
18

実施担当機関頁

統括部・関係機関
大東四條畷消防組合、統括部
応急対策部、地区対策部、大東四條畷消防
組合、関係機関
統括部、応急対策部、地区対策部、水道対策部、関係機関
応急対策部、地区対策部、関係機関
統括部、応急対策部、地区対策部

33
38

25

災害発生後の活動
節

第１節
第２節
第３節

風水害応急対策第４節

災害広報・広聴対策
救助対策
公共土木施設等・建築物応急対策
ライフラインの応急対策

第５節
第６節

交通の確保
廃棄物の処理

40
42
46
49

第２編 風水害応急対策
第１章 災害警戒期の活動

第１章

災害警戒期の活動
第１節

組織体制

市は、市域内に風雨による災害が発生した場合、迅速かつ的確に災害の防ぎょ、被害の軽減など災害応急対策活動を行うため、災害発生規模に応じた組織体制をとる。
【実施担当機関】
各部、関係機関【対策の体系】

組織体制

１
２
３
４
５

活動体制の確立
警戒体制の設置
大東市災害警戒本部の設置
大東市災害対策本部の設置
現地対策本部の設置【対策の展開】
１．活動体制の確立（１）参集の基準となる気象予警報
ア

勤務時間内にあっては、気象予警報等が発表された場合、庁内放送等によって配備体制を周知するとともに、大雨及び台風の接近が予測される場合は、関係部長を参集し、調整会議を実施して、対応要領について協議する。

イ

勤務時間外にあっては、電話・LINE 等により参集指令を発するとともに、職員が自らテレビ・ラジオ等によって気象予警報等を収集し、該当する予警報の発表に基づいて参集する。

（ア）気象指標レベル２が発表された場合、応急対策部待機班を参集し、警戒体制をとる。
（イ）大雨警報、暴風警報、洪水警報のいずれかの警報が発表された場合、災害警戒本部を設置する。
（ウ）つぎの場合、災害対策本部を設置する。
ａ

中規模又は大規模な災害が発生したとき、若しくは発生するおそれがある場合。

ｂ

大阪府に大雨特別警報、暴風特別警報のいずれかが発表された場合。

風応－1

第２編
第１章

風水害応急対策
災害警戒期の活動〈風水害時の動員・配備〉※住道新橋班、各ポンプ場班については各班で判断し出動する。状況により本部から要請する。

【警戒配備】
設置基準

参集対象

気象指標（ﾚﾍﾞﾙ 2）に到達した時

応急対策部待機班 1～4 班のローテーションによる体制

配備人数
8【災害警戒本部：Ａ号配備】
設置基準

参集対象

配備人数

統括部長又は副部長
1
応急対策部長又は副部長
1
水道対策部長又は副部長
1
統括班長又は副班長
2
統括班員
2
広報班長又は副班長
1
広報班員
1
総務班長又は副班長
1
総務班員
2
情報班長又は副班長
1
情報班員
5
1
①大 雨警 報・ 洪水 警報 ・ 暴風警 現地指導班長又は副班長
10
報 の い ず れ か が 発 表 さ れ た 場 現地指導班員
資材調達班長又は副班長
1
合資材調達班員1
8②気象指標（ﾚﾍﾞﾙ 3）に到達した 住道新橋班員（班長・副班長含む）
時
五軒堀ポンプ場班員（班長・副班長含む）
2
銭屋川ポンプ場班員（班長・副班長含む）
2
北部地区対策第○班長又は副班長（注）1
北部地区対策第○班員（注）2
東部地区対策第○班長又は副班長（注）1
東部地区対策第○班員（注）2
南部地区対策第○班長又は副班長（注）1
南部地区対策第○班員（注）2
西部地区対策第○班長又は副班長（注）1
西部地区対策第○班員（注）2
教育管理対策班員（班長・副班長含む）
3
水道対策部 庶務班
1
水道対策部 給水対策班
0
水道対策部 施設対策班
2
配置人数 計61（注）各地区対策班について：各地区対策班は第一班から第三班のローテーションで出動するものとする。

風応－2

第２編 風水害応急対策
第１章 災害警戒期の活動【災害対策本部：Ｂ号配備】
設置基準

下記を総合的に考慮し判断する。
①小規模災害の発生が確認でき、中規模以上の災害発生の恐れがある場合②近 隣市 で中 規模 程度 の 被害が確認され、本市にも被害が及ぶと予測されるとき③気象指標（ﾚﾍﾞﾙ 4）に達したとき

参集対象全ての部長及び副部長
統括部各対策班長及び副班長（全員）統括班員（全員）
広報班員
総務班員
情報班員
環境衛生班長及び副班長及び班員
現地指導班長及び副班長（全員）現地指導班員（全員）資材調達班長及び副班長
資材調達班員住道新橋班員（班長・副班長含む）
五軒堀ポンプ場班員（班長・副班長含む）
銭屋川ポンプ場班員（班長・副班長含む）
各地区対策第一から第三班長及び全副班長（全員）
北部地区対策第一から第三班員
東部地区対策第一から第三班員
南部地区対策第一から第三班員
西部地区対策第一から第三班員
福祉対策班長又は副班長
福祉対策班員
教育管理対策班員（班長・副班長含む）
水道対策部 庶務班
水道対策部 給水対策班
水道対策部 施設対策班
議会災害対策部 庶務班長
配置人数 計

配備人数
23
12
38
5
5
10
5
2
33
1
2
8
2
2
24
15
15
15
15
2
14
5
2
2
6
1
264

※防災役職を兼務している場合は下位役職をカウントしない。

【災害対策本部：Ｃ号配備】
設置基準

参集対象

配備人数

全職員

698

下記を総合的に考慮し判断する。
①中規模災害の発生が確認でき、大規模な災害発生の恐れがある場合②近 隣市 で大 規模 な被 害 が確認され、本市にも被害が及ぶと予測されるとき③気象指標（ﾚﾍﾞﾙ4）に達したとき④大 阪府 に特 別警 報が 発 令され
たとき

風応－3

第２編
第１章

風水害応急対策
災害警戒期の活動

２．警戒体制の設置
統括部長は、次の設置基準に該当する場合、警戒体制をとり、警戒配備をもって災害応急対策を実施する。
（１）設置基準大東市に気象指標レベル２が発表された場合、警戒体制をとる。
（２）動員基準
配備体制は、応急対策部待機班を中心とした警戒配備とする。
（３）組織体制
災害対策本部体制に準じる。
（４）警戒体制の対応事項
ア

災害情報の収集及び伝達イ

災害危険箇所等の巡視及び警戒ウ

被害情報の把握エ

救助及び避難指示の対策

オ

関係機関との情報連絡及び調整

カ

防災資機材・施設の点検

キ

その他、必要な事項（５）解散基準ア

気象指標レベル２が解除された場合

イ

災害警戒本部が設置された場合

ウ

当該災害に対する応急対策等の措置が終了した場合

エ

災害が発生するおそれがなくなった場合

オ

その他応急対策部長が適当と認めた場合

３．大東市災害警戒本部の設置
統括部長は、次の設置基準に該当する場合、災害警戒本部を設置し、Ａ号配備をもって災害応急対策を実施する。
（１）設置基準大東市に大雨警報・洪水警報・暴風警報のいずれかが発表された場合又は気象指標レベ
ル３が発表された場合、災害対策本部の設置にいたらないと判断した場合に設置する。
（２）動員基準
配備体制は、Ａ号配備とし、状況の変化に応じてＢ号配備へ拡大する。（Ｂ号配備へ移行
した場合は災害対策本部を設置する）

風応－4

第２編 風水害応急対策
第１章 災害警戒期の活動

配備人数については、その時の状況や予測される気象状況に応じて増員する。
（３）組織体制
災害対策本部体制に準じる。
（４）災害警戒本部の運営
統括部長は警戒本部長となり、応急対応のための災害対策要員（職員）の動員、配備を行う。
ア

班長は、参集後、状況判断によって所属対策部長と協議のうえ、職員を招集する。

イ

統括部情報班は、気象情報の収集にあたる。

ウ

地区対策部については、職員の参集時間を考慮して編成する。

（５）災害警戒本部の対応事項
ア

災害情報の収集及び伝達イ

災害危険箇所等の巡視及び警戒ウ

被害情報の把握エ

救助及び避難指示の対策

オ

関係機関との情報連絡及び調整

カ

防災資機材の点検キ

その他、必要な事項（６）解散基準ア

災害対策本部が設置された場合

イ

当該災害に対する応急対策等の措置が終了した場合

ウ

災害が発生するおそれがなくなった場合

エその他統括部長が適当と認めた場合（７）設置及び解散の通知
警戒本部長は、災害警戒本部を設置又は解散した場合、大阪府防災情報システム(O-DIS）
を使用し、府へ開設及び解散を報告するとともに、各部、関係機関にその旨を通知する。

４．大東市災害対策本部の設置
本部長（市長）は、次の設置基準に該当する場合、大東市災害対策本部（以下「本部」という。）を設置し、災害応急対策を実施する。

（１）設置基準ア

中規模又は大規模な災害が発生したとき、若しくは発生するおそれがあると判断した場合に設置する。

風応－5

第２編
第１章

イ

風水害応急対策
災害警戒期の活動

大東市に大雨特別警報、暴風特別警報のいずれかが発表された場合に設置する。

（２）動員基準
配備体制は、本部会議又は緊急対策会議を開催し、災害の状況によってＣ号配備を決定する。
（３）組織体制
災害対策本部体制とする。
（４）災害対策本部の設置場所
本部は、大東市役所西別館５階会議室に置く。ただし、当該施設が使用不可能と判断されるとき、又は災害の規模その他の状況によって応急対策の推進を図るため必要があるときは、本部長の判断によって市民会館の会議室等に設置する。この場合は、各部、大阪府、関係機関、報道機関、市民等に設置場所の周知徹底を図る。
（５）本部表示の掲示
本部を設置した場合には、大阪府防災情報システム(O-DIS）を使用し、府へ開設を報告するとともに、市役所正面玄関及び本部の入口等に「大東市災害対策本部」の標識、看板を設置する。
（６）災害対策本部の組織
本部の組織は、次頁のとおりとする。なお地区対策部については、職員の参集時間を考慮して編成し、市域を４ブロックに分け、ブロックごとに設置するが、災害の規模、被害の状況等によって適宜統廃合する。
【地域防災計画関係資料】付表30：各地区対策部の設置箇所及び担当区域一覧表 ····················· P138

風応－6

第２編 風水害応急対策
第１章 災害警戒期の活動〈大東市災害対策本部活動機構図〉

統

応

括

急

対

部

策

部

統

括

班

広

報

班

総

務

班

情

報

班

環

境

衛

生

班

現

地

指

導

班

資

材

調

達

班

住

道

新

橋

班

五 軒 掘 ﾎ ﾟ ﾝ ﾌ ﾟ 場 班
銭 屋 川 ﾎ ﾟ ﾝ ﾌ ﾟ 場 班

北 部 地 区 対 策 第 一 班
大

北 部 地 区 対 策 部

北 部 地 区 対 策 第 二 班
北 部 地 区 対 策 第 三 班

東市

東 部 地 区 対 策 第 一 班

災

東 部 地 区 対 策 部

東 部 地 区 対 策 第 二 班
東 部 地 区 対 策 第 三 班

害
対

南 部 地 区 対 策 第 一 班

策

南 部 地 区 対 策 部

南 部 地 区 対 策 第 二 班

本

南 部 地 区 対 策 第 三 班部

西 部 地 区 対 策 第 一 班
西 部 地 区 対 策 部

西 部 地 区 対 策 第 二 班
西 部 地 区 対 策 第 三 班

健 康 福 祉 対 策 部

教

育

対

策

部

水

道

対

策

部

福

祉

医

療

福

祉

福

祉

風応－7

救
施

避

難

策

班

護

班

設

班

所

班

教 育 管 理 対 策 班
庶

議 会 災 害 対 策 部

対
・

務

班

給

水

対

策

班

施

設

対

策

班

庶

務

班

第２編
第１章

風水害応急対策
災害警戒期の活動（７）本部会議
災害対策本部会議は、災害に関する基本的事項を協議決定する。
ア

本部会議の構成
本部長（市長）、副本部長（副市長）、本部構成員（消防署長、消防団長、教育長、上下水道事業管理者、危機管理監）及び各部構成員（各対策部長）で構成する。

イ

職務・権限の代行（ア）災害対策本部の本部長は、市長があたり、市長が不在の場合は、副市長、教育長、上下水道事業管理者、危機管理監の順位で代行する。
（イ）統括部、各対策部の部長及び班長の代行は、各部においてあらかじめ指名した副部長、副班長が行う。
ウ

協議決定事項（ア）災害応急対策に関すること。
（イ）災害の復旧に関すること。
（ウ）動員配備に関すること。
（エ）避難所の開閉及び避難情報の発令に関すること。
（オ）各部・各班間の連絡調整事項の指示に関すること。
（カ）災害救助法の適用申請に関すること。
（キ）自衛隊災害派遣要請の依頼に関すること。
（ク）国・大阪府及び関係機関との連絡調整に関すること。
（ケ）他市町村への応援要請に関すること。
（コ）その他災害に関する重要な事項。
エ開催場所
市役所西別館５階会議室で開催する。

（８）緊急対策会議
緊急対策会議は、本部会議を招集する時間がない場合等に開催する。
ア緊急対策会議の構成
市長、副市長、教育長、上下水道事業管理者、危機管理監、その他市長が必要と認める者で構成する。

イ

協議決定事項（ア）本部会議の招集に関すること。
（イ）動員配備に関すること。
（ウ）その他応急対策に関すること。

風応－8

第２編 風水害応急対策
第１章 災害警戒期の活動（９）防災会議の開催
市域において災害が発生し、各種の応急対策活動を実施するうえで必要のある場合は、
大東市防災会議を開催し、関係機関相互の連絡調整、情報の交換等を実施し、円滑な防災活動の実施に万全を期する。
（10）廃止基準
ア

災害発生のおそれが解消した場合

イ

災害応急対策がおおむね完了した場合

ウ

その他本部長（市長）が適当と認めた場合（11）設置及び廃止の通知
本部長は、本部を設置又は廃止した場合、各部、大阪府、関係機関、報道機関、市民等にその旨を通知する。
（12）決定の通知
統括部統括班は、本部会議等の決定事項のうち必要と認める事項は、その都度、各関係機関に通知する。
また、統括部統括班は、災害対策要員（職員）に周知を要するものについては、庁内放送等によって速やかに周知徹底を図るとともに、各部相互間の連絡調整を迅速に行う。
（13）府との連携
府が現地災害対策本部を設置した場合は、この組織と連携を図るため、職員を連絡要員として派遣する。
（14）事務分掌
災害対策本部の事務分掌は、風応-11 頁のとおりとする。

５．現地災害対策本部の設置
災害対策本部長は、次の設置基準に該当する場合には、原則として災害地近接の公共的施設等に大東市現地災害対策本部を設置する。
（１）設置基準ア

災害応急対策を局地的又は重点的に推進する必要があるとき

イ

その他災害対策本部長が必要と認めたとき（２）廃止基準
災害対策本部長が認めたとき（３）動員基準
配備体制は、被災状況に応じて市対策本部で要員を選定する。

風応－9

第２編
第１章

風水害応急対策
災害警戒期の活動（４）組織体制ア

現地災害対策本部長（災害対策本部長が指名する者）

イ

現地災害対策副本部長（応急対策部長が指名する者）

ウ

現地災害対策本部員（状況に応じて、災害対策本部長が指名する者で編成）（５）事務分掌
災害対策本部体制に準じる。

風応－10

第２編 風水害応急対策
第１章 災害警戒期の活動〈大東市災害対策本部の事務分掌〉
部

名

班

名

事

務

分

掌

○災害対策本部の設営に関すること◯防災活動の指揮・統制に関すること○災害対策本部会議の運営に関すること○本部長等の指示事項を各対策部及び関係機関に連絡すること○各部の配備人員の確認、応援要員の受入れ、配置に関すること
統

括班○各対策部への指示及び連絡調整に関すること○関係協力団体及び協定締結企業等との災害対応に関する連携・調整に関すること○防災行政無線、ＩＰ無線等の統制に関すること○被災状況の分析、活動記録に関すること○ボランティア受け入れに関すること○防災支援システム（仮称）及び防災アプリ(仮称)の運用に関すること○本部長、副本部長の秘書に関すること○市に対する他団体等からの災害見舞いの受付、受領に関すること

広

報

班

○本部長等の現地視察及び被災地の見舞いに関すること○被害状況の取材、記録に関すること○報道機関との連絡調整に関すること○気象状況、災害発生状況、避難情報等、市民への広報に関すること○災害状況の集計及び被災状況の取りまとめ、被害分布図等の資料作成に関すること○各部に配置する車両の管理に関すること

統

括

部

◯被害分布図等の資料作成に関すること○罹災台帳の作成、罹災証明書の発行及び発行に伴う調査(被災者支援)に関すること○国、府、市、その他関係機関との連絡調整に関すること◯応援要請、相互応援・協力（受援業務）の窓口に関すること○自衛隊の災害派遣の要請及び受入れに関すること○災害救助法の適用申請に関すること
総務

班○物品・物資要望の取りまとめ及び要求に関すること（物資調達・輸送調整等支援システムの運用に関すること）○災害対策に従事する職員、他市町村の職員の福利厚生に関すること○義援金の受付、受領に関すること○災害見舞金、弔慰金の支給に関すること○災害時における本庁舎の維持管理の計画策定及びその実施に関すること○電気設備、空調設備、車両等の保全及び代替え手段確保に関すること○各対策部内の施設等の保全につき連絡調整及びその指導に関すること○防災活動に伴い発生した交通事故、人身事故等の処理及びその他、事故対策に関すること○職員の食料等の調達に関すること○市民からの通報、問い合わせ、苦情の受付に関すること

情

報

班

○気象通報、地震情報等情報の収集に関すること○被災市民の生活相談に関すること

風応－11

第２編
第１章
部

風水害応急対策
災害警戒期の活動
名

班

名

事

務

分

掌

○防疫情報の収集及び各関係機関との連絡調整に関すること○災害による伝染病予防のための薬剤散布に関すること○防疫医薬品及び防疫資機材の調達、配布及び当該物品の出納に関すること
環 境 衛 生 班

○災害による搬出された粗大ごみ、塵芥の処理及び粗大ごみ置き場等の確保に関すること○災害によって浸水した便槽の調査及びその汲取に関すること◯し尿の処理に関すること○遺体の安置に関すること○その他環境衛生に関すること○河川、橋梁、道路、公共施設、下水道、市有建物（含市営住宅）等の応急復旧につき、地区対策部との連絡調整を図り、応急復旧を請負にかける場合また高度な技術判断が必要な場合、その応急措置の技術指導にあたること○交通規制等の実施につき、四條畷警察署と連絡をとり地区対策部に指示すること○ポンプ、発電機の応急処置につき地区対策部と連絡調整のうえ配置の指導を行うこと

応急対策部

指 導 グ ル ー プ○仮設住宅の建設に関すること○仮設住宅への入居、管理に関すること○被災建築物等の危険度等の相談に関すること

現地指導班○被災建築物等の解体撤去に関すること○災害復旧建築についての行政指導に関すること○土砂災害危険箇所に係る災害対策に関すること○災害応急単価契約に基づく応援要請に関すること○緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）との連携・調整に関すること○土のう要請に対する手配・設置に関すること
ポンプパトロールグループ○重点パトロール箇所のパトロールに関すること○市内に設置しているポンプの点検に関すること○応急復旧資機材の調達に関すること

資 材 調 達 班

○調達資機材につき、地区対策部との連絡調整に関すること○災害復旧資機材の備蓄の管理に関すること

応急対策部○鉄扉及び可動橋の操作に関すること
住 道 新 橋 班

○操作に伴う関係機関への連絡及び交通整理に関すること○鉄扉及び可動橋の毎月１回試運転操作の実施に関すること

風応－12

第２編 風水害応急対策
第１章 災害警戒期の活動
部

名

班

名

事

務

分

掌

○人畜、土地、家屋の被害状況を調査し、本部に報告すること○担当地区の防災用資機材の要望、調達、配布及び応急復旧資機材の出納に関すること○担当地域内の常設防災設備の点検整備に関すること○消防分団及び自主防災組織との連絡調整に関すること○ 担 当 地 域 内 の 河川 、 橋梁 、 下 水 道 、 公 共施 設 、市 有 建 物 （ 含 市 営住宅）等の応急復旧につき、応急対策部及び水道対策部と連携を図り直営で行う応急復旧活動及び技術指導に関すること○行方不明者（避難行動要支援者を含む。）の捜索及び収容に関すること○被災建築物等の小規模な解体撤去に関すること○避難計画の策定に関すること○担当地域内の被災者、避難者を避難場所に誘導、収容すること
地区対策部 地 区 対 策 班○避難所の開設・秩序維持に関すること○避難者の把握(安否確認を含む。)、世話、救護に関すること○避難救護活動の状況を本部に報告すること○避難した通院患者の状況把握・連絡調整に関すること○避難者及び防災従事者の食料、生活必需品、飲料水等の確保及び集約に関すること○食料、生活必需品及び救援物資等の要求、受領、配給に関すること○避難所の資機材等の要望・調達に関すること○食料等、救援物資、資機材など全体的な物資の流れの把握に関すること○救援物資の受付及び仕分けに関すること○活動全般の連絡調整に関すること○輸送計画の策定に関すること○食料、生活必需品等及び救援物資、復旧資機材の輸送に関すること○地区対策部と連携し、避難における避難行動要支援者の支援に関する
こと

統括 GP
福祉対策班
健 康 福 祉対策

部

◯避難行動要支援者の安否確認・支援に関すること○ボランティアセンターの運営支援に関すること○活動全般の連絡調整に関すること

高齢者 GP
障害者 GP
子ども GP◯高齢者の避難行動要支援者の安否確認・避難に関すること◯高齢者の福祉避難所(施設)の確保に関すること◯障害者の避難行動要支援者の安否確認・避難に関すること◯障害者の福祉避難所(施設)の確保に関すること◯子どもに係る避難行動要支援者の安否確認・避難に関すること◯子どもに係る福祉避難所(施設)の確保に関すること○福祉避難所の開設及び運営(運営支援を含む。)に関すること○ 福 祉 避 難 所 に おけ る 食料 、 生 活 必 需 品 及び 福 祉物 資 ・ 資 機 材 等 の要

福祉避難所班求、調達に関すること○福祉避難所における支援員（相談・介護等を行う者）の受入れに関す
ること

風応－13

第２編
第１章

風水害応急対策
災害警戒期の活動

部

名

班

名

事

務

分

掌

○医師会、歯科医師会及び薬剤師会への協力要請に関すること○保健所との連絡調整に関すること○衛生協力団体との連絡調整に関すること○災害時における保健指導に関すること
医療・救護班○被災地域の検診に関すること○救護医薬品の整備、確保、管理に関すること○災害時における負傷者、急病人の治療に関すること○避難所の巡回診療に関すること○災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の運用調整に関すること○その他救護に関すること○施設利用者の避難救助と被災状況の調査に関すること○施設の被害状況の調査に関すること

福 祉 施 設 班

○施設の保全に関すること○民間保育園等、民間施設との連絡調整に関すること○災害に係る休園等の措置に関すること○園児、児童、生徒の避難救助と被災状況の調査に関すること○児童生徒の避難誘導並びに収容に関すること

教育対策部 教 育 管 理 対 策 班○災害に係る休校園等の措置に関すること○施設の被害状況の調査に関すること○施設の保全等に関すること○収集した資料、調査事項及び被災状況について本部に報告すること○対策会議の庶務に関すること○情報、資料の収集、記録及び報告書の作成に関すること

庶

務

班

○資機材調達に関すること○給水タンク車等、車両の管理及び配車に関すること○無線の通信に関すること○その他他班に属さないこと

水
対

策

道

○応急給水に関すること

部 給 水 対 策 班○窓口、電話対応に関すること○情報、資料の収集、記録及び報告書の作成に関すること○給配水管の応急復旧及び給配水の確保に関すること○大東市指定管工事業協同組合との緊急連絡調整に関すること

施 設 対 策 班

○配水場の送配水調整に関すること○送配水施設の応急復旧及び送配水の確保に関すること○情報、資料の収集、記録及び報告書の作成に関すること

議

会

災害対策部
各 対 策 部共 通 事 項庶

務

班

○議員及び関係機関との連絡調整に関すること○出動職員の把握及び要員の確保に関すること○発災直後の人命救助に関すること○収集した資料及び調査事項の記録及び本部への報告に関すること

風応－14

第２編 風水害応急対策
第１章 災害警戒期の活動

第２節

動員体制

市は、災害が発生した場合、又は災害の発生が予想される場合は、災害の規模に応じて職員を動員配備する。
【実施担当機関】
各部、関係機関【対策の体系】

動員体制

１
２
３

動員基準
動員方法
福利厚生

【対策の展開】
１．動員基準災害が発生するおそれのある場合、又は災害が発生した場合、迅速かつ的確に災害対策活動が実施できるよう、気象予警報等の発表や災害の状況に応じて職員を動員配備する。
（１）気象予警報等発表時
気象予警報等が発表された場合は、次に示すとおり職員の配備を行う。
ア

気象指標レベル２が発表された場合は、応急対策部待機班の職員を中心として警戒配
備を行う。

イ

大雨警報、暴風警報、洪水警報が発表された場合、又は気象指標がレベル３に到達した場合、Ａ号配備を行い、状況変化に応じてＢ号配備へ拡大する。

ウ

中規模又は大規模な災害が発生したとき、若しくは発生するおそれがある場合は、本部会議又は緊急対策会議を開催し、災害の状況によってＣ号配備を決定する。

エ

大雨特別警報、暴風特別警報が発表された場合は、Ｃ号配備とする。

（２）その他の場合
気象予警報等発表時以外に災害の発生するおそれがある場合、又は災害が発生した場合、次に示すとおり職員の配備を行う。
ア

本部会議又は緊急対策会議にて動員配備を決定する。

２．動員方法（１）勤務時間内ア連絡体制（ア）統括部統括班及び広報班が連携して、配備体制について庁内放送等で周知する。

風応－15

第２編
第１章

風水害応急対策
災害警戒期の活動（イ）電話、ファクシミリ等によって行う場合は、統括部各班が連携して実施する。
イ

活動体制への移行
伝達を受けた場合は、被災状況が甚大な場合は、業務継続計画（ＢＣＰ）を発動し、平常の勤務体制から各班を編成して直ちに災害応急活動体制に切り替える。

（２）勤務時間外
ア

連絡体制
テレビ、ラジオ等のメディアで、気象予警報等の発表を知った場合、参集対象職員は、連絡の有無にかかわらず、直ちに参集する。

イ

参集場所
職員の参集場所は、あらかじめ定められた場所とする。

（ア）地区対策部以外の職員
参集指令を受けた場合、直ちにあらかじめ定められた場所に参集する。
（イ）地区対策部の職員
地区対策部に所属する職員（近隣居住者を優先配置）は、指定の参集場所（地区対策部の設置箇所）へ参集する。
（３）参集の報告
すべての職員は参集後、所属長に参集を報告するとともに、防災支援システム(仮称)又はＩＰ無線により、班ごとの参集状況を本部（統括部統括班）へ報告する。
（４）人員の増強
ア

警戒配備の場合
待機班長は、災害対策活動遂行において、現状の人員で対応しがたいと判断される場合には、配備人員を増員するとともに、Ａ号配備への切り替えを統括部統括班へ要請する。

イ

Ａ号配備の場合
警戒本部長は、避難所の開設等に人員が必要な場合は、各対策部へ増員を指示する。
また、各対策部長は、災害対策活動遂行において、現状の人員で対応しがたいと判断される場合には、各部内で配備人員を増員するとともに、Ｂ号配備への切り替えを要請し、その旨を統括部統括班へ報告する。

ウ

Ｃ号配備の場合各対策部長は、災害対策活動遂行において、部内の人員で対応しがたいと判断される場合には、応援を統括部統括班へ要請する。
統括部統括班は、速やかに各部の人員配備の確認を行い、可能な範囲において応援要員の派遣を行う。

風応－16

第２編 風水害応急対策
第１章 災害警戒期の活動（５）動員対象から除外する職員
次に掲げるいずれかに該当する職員は、気象予警報発表時又は災害発生直後の動員対象から除外する。これに該当する職員は、可能な限り速やかに所属班長に連絡し、以後の指示を受ける。ただし、参集を妨げる事態が収束でき次第、直ちに参集しなければならない。
ア

公務のため管外出張中の場合

イ

職員自身が療養中又は災害の発生によって傷病の程度が重傷となるもの。

ウ

同居する家族に高齢者、障害者、乳幼児等がおり、当該職員の介護や保護がなければ、その者の最低限の生活が維持できない場合

エ

その他事情によって特に所属班長がやむを得ないと認めた場合

３．福利厚生統括部総務班は、大規模な災害となった場合、災害対策に従事する職員の体力・知力・判断力持続のため、健康管理、勤務条件等を考慮し、活動の長期化に対処するとともに、他の市町村の職員等の受入れに際し、福利厚生の充実を図る。
（１）宿泊及び仮眠施設等の確保
統括部総務班は、災害対策活動従事者の宿泊及び一時的な仮眠施設を公共施設、市営住宅の利用、民間宿泊施設等の随時借り上げによって確保・調整に努める。
（２）食料等の調達統括部総務班は、大規模災害発生時若しくは長期化する場合は、災害対策活動従事者への食料等を協定業者等及び府等から物資調達・輸送調整等支援システムにより調達する。
なお、配送については、協定締結企業等の支援を得て輸送の合理化を図る。
（３）勤務状況の把握・管理統括部統括班は、統括部総務班と協力して、災害対策活動従事者の勤務時間の把握・管理に努め、各部の事情に即し、適宜要員の交替等を行う。

第３節

災害緊急事態内閣総理大臣が災害緊急事態の布告を発し、大阪府内が関係地域の全部又は一部となった
場合、府、市町村をはじめ防災関係機関は、政府が定める対処基本方針に基づき、応急対策を推進し、市の経済秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に適切に対応する。

風応－17

第２編
第１章

風水害応急対策
災害警戒期の活動

第４節

警戒活動

市及び関係機関は、災害の発生に備えるため、警戒活動を行うものとする。
【実施担当機関】
各部、関係機関【対策の体系】
１
２
３

警戒活動

水防活動
土砂災害警戒活動
ライフライン・交通等警戒活動【対策の展開】
１．水防活動市及び関係機関は、台風や集中豪雨などにより水害の発生が予想される場合には、以下のように迅速に水防活動を実施する。
【地域防災計画関係資料】資料15：河川(寝屋川）の氾濫及び土砂災害を対象とした水防タイムライン（基準） ······································ P47（１）気象観測情報等の収集伝達
市及び関係機関は、連携して正確な気象情報を収集するとともに、河川やため池の水位状況等を把握し、状況に応じた警戒体制をとる。
ア

雨量
市は、市域の雨量情報等の正確な把握を行う。

イ

河川・ため池水位（ア）水防管理者（市長）は、気象等の状況及び地区対策部のパトロール等により洪水のおそれを察知したときは、観測した水位及び状況を所轄の現地指導班長（枚方土木事務所長、寝屋川水系改修工営所長）及び他の水防管理者へ通報する。
（イ）ため池管理者は、ため池水位が通報水位に達し、後に通報水位を下回るまで、関係する現地指導班長（中部農と緑の総合事務所長）及び水防管理者へ水位状況を通報する。
（２）水防警報及び水防情報
国土交通大臣又は知事が指定する河川において、洪水による災害の発生が予想される場
合、国土交通大臣又は知事は、水防活動を必要とする旨の警報を発令する（水防法第 16 条第１項）。
ア

近畿地方整備局が発表する水防警報
淀川において、洪水が生じるおそれがあると認められる場合は、淀川河川事務所長は、

風応－18

第２編 風水害応急対策
第１章 災害警戒期の活動

水防警報を発令し、ホットラインにより知事及び市長に通報され、知事は直ちに枚方土木事務所及び関係水防管理者（淀川左岸水防事務組合水防管理者）に報告するとともに
枚方土木事務所から市へ情報共有される。
【地域防災計画関係資料】資料15：資料14

台風の接近・上陸に伴う淀川の洪水を対象としたタイムライン（防災行動計画）） ············································· P47

イ

知事が発令する水防警報
知事が指定する河川（寝屋川、恩智川）において、洪水が生じるおそれがあると認められる場合は、府現地指導班長（寝屋川水系改修工営所長）は、直ちに、水防警報を発令し、関係水防管理者（市長）に通知するとともに、府水防本部に通知する。

ウ

水防情報
淀川河川事務所長は、水位の昇降、滞水時間、最高水位とその時刻等の水防活動に必要な事項を、適宜府水防本部長に通知し、府水防本部長は自ら掌握した情報もあわせて、
関係水防管理者（淀川左岸水防事務組合水防管理者）に通知する。

エ

水防警報の伝達経路（ア）近畿地方整備局が発表する水防警報
近畿地方整備局
淀川河川事務所

大阪府
危機管理室

大阪府水防本部

淀川左岸水防事務組合

枚方土木事務所

大東市

大東四條畷消防組合
量 水 標 ・ 水 門 等
管理者
大阪府下水道室東部流域下水道事務所（イ）知事が発表する水防警報
淀川左岸水防事務組合
寝屋川水系改修工営所

大東市

大東四條畷消防組合

量水標・水こう門等管理者

府災害対策本部（大阪府危機管理室）
大阪府水防本部
大阪府警察本部警備部警備課警備危機管理室

風応－19

第２編
第１章

風水害応急対策
災害警戒期の活動

オ

警報発表の時期【地域防災計画関係資料】 付表16：警報発表の時期················································ P48（３）水防活動
市及び淀川左岸水防事務組合は、近畿地方整備局と大阪府の管理河川も含めて、市域の水防の責任を有する。淀川左岸水防事務組合は、淀川についての水防の責任を有しており、
淀川左岸水防事務組合規約に定める区域を所管する。必要に応じて、民間事業者への委任により水防活動を実施する。
ア

配備体制
水防管理者（市長）は、予め具体的な配備体制を確立しておくものとする。

イ

出動準備
水防管理者は、次の場合、各対策部に対し出動準備をさせるものとする。

（ア）河川又はため池の水位が水防団待機水位（通達水位）に達したとき。
（イ）気象予報、洪水予報、水防警報等により洪水の危険が予測されるとき。
ウ

出動
水防管理者は、次の場合、直ちに災害対策本部等を設置し、各対策部を配備し、ため池管理者に対し出動の要請をする。

（ア）河川又はため池の水位がはん濫注意水位（警戒水位）に達したとき。若しくは、はん濫注意水位（警戒水位）に近づき、達するおそれがあるとき、あるいは超えることが予想されるとき。
（イ）その他気象予報、洪水予報、水防警報等が発表され、出動を要すると認められるとき。
エ

市民に対する周知方法
統括部広報班及び関係各部は、水害が発生し、又は発生するおそれが予想される場合、人心の動揺及び被害の拡大防止のため、特に必要がある場合は、水防管理者の指示に基づき市民に周知徹底する。

（ア）サイレン信号の吹鳴（イ）広報車の利用による広報（ウ）携帯マイク等の利用による広報（エ）防災行政無線放送(個別受信機、電話情報配信サービス（スピーキャンライデン）等を含む)及び防災アプリによる広報
オ

水防配備の解除
水防管理者は、水位がはん濫注意水位（警戒水位）以下となり、かつ、危険がなくなった場合、水防配備解除を命じ、これを一般に周知させるとともに、枚方土木事務所、

風応－20

第２編 風水害応急対策
第１章 災害警戒期の活動

寝屋川水系改修工営所に対してその旨を報告する。
（４）監視及び警戒
ア

常時監視（ア）水防法第９条に基づき水防管理者等は、本市域内の河川、堤防、ため池等に常時巡視員を設け、随時区域内を巡視させ、災害対策上危険であると認められる箇所がある
ときは、枚方土木事務所、寝屋川水系改修工営所など当該河川等の管理者に連絡して、必要な措置を求めなければならない。
（イ）ため池管理者は、前記（ア）に準じて水防上危険であると認められる箇所があるときは、水防管理者等に連絡し、必要な措置を求めなければならない。
イ

非常警戒
水防管理者は、出動命令を出したときから水防区域の監視及び警戒を厳重にし、既往の被害箇所、その他特に重要な箇所を中心として堤防を巡回する。
なお、その際、特に次の状態に注意し、異常を発見した場合は、直ちに枚方土木事務所、
寝屋川水系改修工営所又は大阪府農林水産部に報告するとともに水防作業を開始する。

（ア）裏法の漏水又は飽水による亀裂及び崩れ（イ）表法で水当りの強い場所の亀裂又は崩れ（ウ）天端の亀裂又は沈下（エ）堤防のいっ水状況（オ）樋門の両袖又は底部からの漏水と扉のしまり具合（カ）橋梁、その他構造物と堤防との取付部分の異常（キ）取入口の閉塞状況（ク）流域山崩れの状況（ケ）流入水並びにその浮遊物の状態（コ）余水吐及び放水路付近の状態（サ）樋管の漏水による亀裂及び欠け崩れ
ウ

警戒区域の設定（ア）水防法第 21 条（警戒区域）及び第 24 条（居住者等の水防義務）に基づき、水防管
理者は、水防活動上必要があるときは警戒区域を設定し、無用の者の立入を禁止、若しくは制限し、あるいはその区域内の居住者、又は水防現場にいる者を水防に従事させることができる。
（イ）水防法第 22 条に基づき水防管理者は、水防のため必要があると求めるときは、四條畷警察署長に対して、警察官の出動を求めることができる。

風応－21

第２編
第１章

風水害応急対策
災害警戒期の活動【地域防災計画関係資料】 付表１：河川一覧表···················································· P86
付表３：ため池一覧表·················································· P91
付表27：大東市重要物資備蓄一覧表····································· P134
付表30：各地区対策部の設置箇所及び担当区域一覧表····················· P138

２．土砂災害警戒活動
豪雨、暴風雨によって土砂災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、適切な情報を収集・伝達するとともに、斜面判定士並びに府との連携によって、土砂災害危険箇所の巡視・点検を行う。
（１）警戒活動の基準
警戒活動をとる基準は、次の雨量状況を基準とする。
ア

土砂災害危険箇所（土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所）・土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域（ア）第１次警戒体制
土砂災害キキクルのメッシュ情報(赤色)及び予測雨量で、土砂災害発生基準を超過時【警戒活動】
・各危険箇所において防災パトロールを実施し、前兆現象の把握を行う。
・地元自主防災組織等に活動を要請する。
・必要に応じて、警戒区域の設定を行う。
・住民等に避難の準備を行うよう広報を行う。
（イ）第２次警戒体制
土砂災害キキクルのメッシュ情報(うすいピンク色)及び土砂災害警戒情報を発表時【警戒活動】
・市は適時・適切に、災害対策基本法に基づく避難指示を行う。
イ

山地災害危険地区、宅地造成工事規制区域
アを参考に警戒活動を開始する。

※土砂災害警戒情報
大雨により土砂災害の危険度が高まった市町村を特定し、大阪府と大阪管区気象台が共同して発表する情報である。
なお、発表は、気象台の短時間降雨予測に基づき、気象台の土壌雨量指数等が基準を超過すると見込まれる場合、該当市町村に発表される。
※土壌雨量指数
土砂災害発生の危険性を示す指標で、降った雨が土壌中に貯まっている状態を示す指数。「これまでに降った雨」と「今後数時間に降ると予想される雨」をもとに、全国くま

風応－22

第２編 風水害応急対策
第１章 災害警戒期の活動

なく 1km 四方の領域ごとに算出する。
（２）斜面判定制度の活用
必要に応じて、ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会等との連携によって、斜面判定士による土砂災害危険箇所の巡視・点検を行う。
（３）情報交換の徹底
府、他の市町及び関係団体と、気象観測情報等の交換を実施する。

【地域防災計画関係資料】 付表４：土石流危険渓流一覧表·········································· P92
付表５：急傾斜地崩壊危険区域等一覧表·································· P93
付表７：災害危険区域一覧表··········································· P100
付表８：山地災害危険地区一覧表······································· P101

３．ライフライン・交通等警戒活動
ライフライン・交通に関わる事業者は、豪雨、暴風雨によって起こる災害に備え警戒活動を行うとともに、施設の機能確保を行う。
（１）ライフライン事業者
気象情報等の収集に努め、必要に応じて警備警戒体制をとる。
ア

上水道・下水道（ア）応急対策要員の確保（待機及び非常呼集体制の確立）（イ）応急対策用資機材の確保
イ

電力（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社）（ア）応急対策要員の確保（待機及び非常呼集体制の確立）（イ）応急対策用資機材の確保
ウ

ガス（大阪ガス株式会社）（ア）応急対策要員の確保（待機及び非常呼集体制の確立）（イ）応急対策用資機材の点検、整備、確保（ウ）ガス製造設備、主要供給路線、橋梁架管、浸水のおそれのある地下マンホール内整圧器等の巡回点検エ

電気通信（西日本電信電話株式会社、ソフトバンク株式会社）（ア）情報連絡用回線の作成及び情報連絡員の配置（イ）異常事態の発生に備えた監視要員又は防災上必要な要員の配置（ウ）重要回線、設備の把握、各種措置計画の点検（エ）災害対策用機器の点検、出動準備又は非常配置及び電源設備に対する必要な措置の
実施

風応－23

第２編
第１章

風水害応急対策
災害警戒期の活動（オ）防災対策用資機材及び工事用車両の準備（カ）電気通信設備等に対する必要な防護措置の実施（キ）その他安全上必要な措置の実施（２）交通施設管理者
気象情報等の収集に努め、必要に応じ警備警戒体制をとるとともに、施設設備の点検及び利用者の混乱を防止するため、適切な措置を講じる。
ア

鉄道施設（西日本旅客鉄道株式会社）（ア）定められた基準に従い、列車の緊急停止、運転の見合わせ又は速度制限を行う。
（イ）適切な車内放送、駅構内放送を行い、必要に応じて利用者を安全な場所へ避難誘導する。
イ

道路施設（市、府、近畿地方整備局、西日本高速道路株式会社）（ア）定められた基準に従い、通行の禁止、制限又は速度規制を行う。
（イ）交通の混乱を防止するため、迂回、誘導等適切な措置を講じる。
（３）乗合旅客自動車運送事業者（近鉄バス株式会社、京阪バス株式会社）
アあらかじめ定めた基準により、バス運行の停止、運転の見合わせ若しくは速度制限を行う。

イ

バス路線の道路状況を速やかに把握するとともに、市及び関係機関にその状況を報告
し、交通規制等に関する指示を求める。

４．物資等の事前状況確認
大規模な災害発生のおそれがある場合、市は、備蓄倉庫等の備蓄品の現物確認及び府と連携して物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらか
じめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点(市民体育館)の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供及び平時におけるフェーズフリーな活用を含め、速やかな物資支援のための準備を行う。

風応－24

第２編 風水害応急対策
第１章 災害警戒期の活動

第５節

応急避難

市及び関係機関は相互に連携し、災害から市民の安全を確保するため、避難情報の発令、避難誘導等必要な措置を講じる。その際、市は、危険の切迫性・地域の特性等に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、避難情報に対応する警戒レベルを明確にして、その対象者
及び地区を明確にすること、対象者及び地区ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動を喚起するとともに、自らが定める「避難行動要名簿全体計画及び個別避難計画」等に沿った避難行動要支援者に対する避難支援をすすめる。
【実施担当機関】
統括部、地区対策部、健康福祉対策部、関係機関【対策の体系】

応急避難

１
２
３
４
５
６

防災気象情報等の利用
避難の考え方
高齢者等避難、避難指示
警戒区域の設定
避難者の誘導避難所の開設等【対策の展開】
１．防災気象情報等の利用（１）気象庁が提供する雨に関する主な防災気象情報【地域防災計画関係資料】 資料18

気象庁が提供する雨に関する主な防災気象情報····················· 63（２）防災情報提供システム
気象庁では、発表されている防災気象情報を市の防災担当者がわかりやすく見ることができるよう、防災情報提供システムによるインターネットの専用ページを設けており、一
般閲覧より詳細な情報が利用できる。
（３）ホットライン
大阪管区気象台は、地域の災害特性、気象特性等を踏まえつつ、最新の気象状況や気象の見通しなどを、市とのホットラインにより市の避難情報等の判断を支援する。

風応－25

第２編
第１章

風水害応急対策
災害警戒期の活動

２．避難の考え方
感染症対策を踏まえ、災害リスクがある地域に居住している住民を主体に、市が設置する
避難所の他、親せき宅、友人宅、知人宅などに避難する「分散避難」を推奨する。
また、避難行動は、切迫する危険を回避するための行動を基本とし、状況に即して、適切な避難の時期(日が沈む前の明るい時間等)や方法、身近な避難する場所を選択する必要がある。
大雨時の避難に当たっては、①被害発生予想が可能となるような情報収集（防災気象情報
等）、②地域特性に応じた早期避難に努めるとともに、③冠水時等の屋外移動の回避、④垂直避難などに留意し、適切な行動を選択し実施する。
このため、避難行動は、命を守るための「緊急的な行動」と「一定期間仮の避難生活をおくる行動」の２つに分類する。

安全確保行動の分類
避難行動の視点

避難行動

具体的な行動例

退避

自宅などの居場所や安全を確保できる場所に留まる

垂直移動

屋内の２階以上の安全を確保できる高さに移動する

緊急的な行動その場を立ち退いて、近隣の安全を確保できる場所
水平移動（一時的）に一時的に移動する
住居地と異なる避難先などで一定期間仮の避難生活
仮の避難生活をおくる行動

水平移動（長期的）をおくる

出典：災害時の避難に関する専門調査会報告（平成 24 年３月

中央防災会議）３．高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保
市長は、市民の生命又は身体を災害から保護し、被害の拡大を防止するため特に必要があると認める場合は、「大阪府版避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（平成19 年 11 月）を踏まえて作成した「大東市避難情報等判断マニュアル（水害編）、（土砂災害編）」に則して高齢者等避難、避難指示（以下、「避難指示等」という。）を出す。
住民が自らの判断で避難行動をとることができるよう、避難情報等は、災害種別ごとに避難行動が必要な地域を示して発令するとともに、避難情報等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達する。
また、時機を失することなく避難情報等が発令されるよう、府に積極的に助言を受ける。
特に、土砂災害については、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて市町村をいくつかの地域に分割した上で、土砂災害に関するメッシュ情報等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで避難情報を発令できるよう、

風応－26

第２編 風水害応急対策
第１章 災害警戒期の活動

発令範囲をあらかじめ具体的に設定する。
また、避難指示や緊急安全確保が発令された際、既に周囲で水害や土砂災害が発生している等、遠方の指定避難所等への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと住民自身で判断した場合には、近隣のより安全な建物等の緊急的な退避場所への避難や、屋内でもより安全な場所へ移動する安全確保措置をとることも避難行動とし、このことを住民へ平時から周知しておく。

【地域防災計画関係資料】 資料20

避難情報等により立退き避難が必要な住民等に求める行動··········· 64（１）高齢者等避難（警戒レベル３）
市長は、人的被害の発生する可能性が高まった場合及び、避難に時間を要する住民に計画された避難施設への行動の開始を求める場合に、高齢者等避難を発令・伝達する。
なお、発令・伝達に際しては、高齢者等の避難が容易な日が沈む前の明るい時間等、適切な時期を選択する。
（２）避難指示（警戒レベル４）
市長は、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった場合及び、通常の避難行動が可能な住民に計画された避難施設への行動開始を求める場合に、避難指示を発令・伝達する。

【地域防災計画関係資料】 資料21

避難情報の発令実施責任者······································· 66（３）避難情報の発令要領
避難情報の発令にあたっては、避難情報を発令する地域名、開設している避難所、避難理由等を明示し、防災行政無線（同報系）(戸別受信機を含む。また、電波が微弱なエリアに対しては、電話情報配信サービス（スピーキャンライデン）を使用)、広報車、緊急速報
メール（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天）、大東市防災アプリ(仮称)などにより周知徹底を図る。周知にあたっては、避難行動要支援者に配慮する。
避難のための立退きを指示しようとする場合等において、必要があると認めるときは、
指定行政機関の長・指定地方行政機関の長・知事に対し、指示に関する事項について、助言を求めることとし、迅速に対応できるよう、あらかじめ連絡調整窓口、連絡の方法を取り決め、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
市長は、避難のための立退きを指示する場合等において、その通信のため特別の必要があるときは、電気通信設備を優先的に利用し、又はインターネットを利用した情報の提供を行うことを当該事業者等に求める。

風応－27

第２編
第１章

風水害応急対策
災害警戒期の活動

また、躊躇なく避難情報を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築を行う。
ア

高齢者等避難

区

分

基

準

及

び

方

法

条

件 ・災害発生のおそれがあり、事態の推移によっては、避難指示等を実施する必要が予想される
場合
・河川及びため池で警戒水位に達するなど洪水により被害が発生するおそれがある場合
・予測雨量で土砂災害発生基準を超過した場合
・土砂災害の前兆現象が確認された場合※詳細は大東市避難情報等判断マニュアル（水害編）、（土砂災害編）に定める。

主旨

危険が予想される地域の市民に事態の周知を図り、避難するための準備を勧告する。
避難行動要支援者等は、避難を開始する。

伝達内容

発表者、危険予想地域、避難準備すべき理由、避難に際しての携帯品、避難方法

伝達方法

広報車による伝達、防災行政無線、その他必要に応じてテレビ放送、ラジオ放送を併用する。周知にあたっては、避難行動要支援者等に配慮したものとする。

イ

避難指示

区

分

基

準

及

び

方

条

件 ・河川が警戒水位を突破し、洪水のおそれがあるとき

法

・河川の上流地域が水害を受け、下流地域に危険が切迫しているとき・ため池の決壊等のおそれがあり、危険が切迫しているとき
・土砂災害のおそれがあり、危険が切迫しているとき
・火災の拡大及び爆発等のおそれがあるとき・その他住民の生命、身体を災害から保護するため必要と認めるとき・状況が悪化し、避難すべき時期が切迫した場合、又は現に災害が発生し、その現場に残留者がいる場合
・周辺で土砂災害が発生した場合
・土砂災害の前兆現象が確認された場合
・実況雨量で、土砂災害発生基準を超過した場合※詳細は大東市避難情報等判断マニュアル（水害編）、（土砂災害編）に定める。
主旨

危険が予想される地域の市民に事態の周知を図り、避難を指示する。

伝達内容

指示者、危険予想地域、避難先、避難に至る経路

伝達方法

広報車による伝達、防災行政無線、その他必要に応じてテレビ放送、ラジオ放送、口頭伝達、サイレン(水防第４号信号)※を併用する。周知にあたっては、避難行動要支援者等に配慮したものとする。

（４）避難指示の連絡
ア

市長が避難指示を行った場合
市長は、避難指示を行った場合は、大阪府防災情報システム(O-DIS）を使用し、大阪府（知事）へ通知するとともに、関係機関へ通知する。解除する場合も同様とする。

風応－28

第２編 風水害応急対策
第１章 災害警戒期の活動

イ

市長以外が避難指示を行った場合
市長以外(警察官、自衛官、水防管理者、知事又はその命を受けた職員)が避難指示を行った場合は、直ちに統括部情報班に報告し、市長は上記に準じて関係機関へ連絡する。

（５）洪水、土砂災害による避難準備
ア

知事又はその命を受けた職員若しくは水防管理者は、河川及びため池で警戒水位に達し、海岸では台風が大阪湾に接近し、風速が 20ｍに達するなど洪水により被害が発生す
るおそれがある場合は、その必要な地域の住民に対し、広報車等により避難の準備を促すとともに自主避難者の受け入れを行う。

イ

市長は、土砂災害警戒区域、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、山地災害危険地区において、「大東市避難情報等判断マニュアル」等に定める基準を超過した場合に、広報車等により住民に避難を促すとともに自主避難者の受け入れを行う。

４．警戒区域の設定
住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認める場合は、警戒区域を設定し、当該区域への立入りを制限、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命じる。
（１）警戒区域の設定
災害が発生し、又はまさに災害が発生しようとしている場合において、住民の生命又は身体に対する危険を防止する必要があると認める場合は、警戒区域を次の要領で設定する。
なお、府への報告は、避難の措置及びその解除に準じて行う。
ア

市長は、その職権によって警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する以外の者に対して当該区域への立ち入りを禁止し、又は当該区域からの退去を命じる。ただし、危険が切迫し市長が発令するいとまない場合は、応急対策部現地指導班、その他の関係部長が実施する。この場合、事後直ちにその旨を市長に報告しなければならない。

イ

警察官は、前期の職員が現場にいない場合、又はこれらの者から要求があった場合は、この職権を代行することができる。この場合、事後直ちにその旨を市長に報告しなければならない。

ウ

警戒区域の設定に必要な措置は、応急対策部現地指導班、地区対策部、その他関係部が連携し、四條畷警察署等の協力を得て実施する。

【地域防災計画関係資料】 資料22

警戒区域の設定権者············································ P67

風応－29

第２編
第１章

風水害応急対策
災害警戒期の活動（２）規制の実施
ア

市長は、警戒区域の設定について警察署長等関係者との連絡調整を行う。

イ

市長は、警戒区域を設定した場合、警察署長に協力を要請して警戒区域から退去、又は立入禁止の措置をとる。

ウ

市長は、警察、消防、自主防災組織等の協力を得て、住民の退去を確認するとともに、防犯、防火の警戒を行う。

（３）警戒区域の解除
災害に伴う危険が解消したと認められる場合、避難指示の伝達と同様に、速やかに警戒区域の解除を指示する。

５．避難者の誘導
避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、協定を締結している宿泊施設等への避難を基本とするものの、防災マップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、市は、住民等への周知徹底に努めるものとする。
市は、災害が発生するおそれがある場合には、必要に応じ、高齢者等避難の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開放し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。
（１）避難にあたっての留意点
避難にあたっては、次の事項を周知徹底する。
ア

避難に際しては、必ず火気、危険物等の始末を完全にするとともに家屋の補強、家財の整理をしておくこと。

イ

会社、工場等にあっては、浸水その他の被害による油脂類の流出防止、発火しやすい
薬品、電気、ガス等の保安措置を講じること。

ウ

避難者は、貴重品、２食程度の食料、水及び肌着、着替等必要最小限度の身回り品のほか必要に応じ防寒雨具、照明具を携行し、過重な携行品及び避難後調達できるものは除外すること。

エ

頭をヘルメット等で保護し、できれば氏名票（氏名、住所、本籍、年齢、血液型を記入したもので水に濡れてもよいもの）を肌に携行すること。

（２）避難順位
緊急避難の必要のある地域から行い、通常の場合は、次の順位による。なお、事前に登録された名簿をもとに、災害対策本部と地域の自主防災組織が連携して、避難行動要支援

風応－30

第２編 風水害応急対策
第１章 災害警戒期の活動者名簿全体計画及び個別避難計画に基づき避難行動要支援者等の安否の確認を行い、避難など適切な支援を行う。
ア

高齢者、乳幼児、傷病人、障害者、妊産婦等の避難行動要支援者及びこれらに必要な支援者

イ

ア以外の市民（３）避難行動要支援者への配慮
避難行動要支援者の避難誘導にあたっては、避難行動要支援者の避難行動支援に関する全体計画等に基づき、避難行動要支援者への避難指示を実施する。
（４）避難者の誘導方法
ア

避難誘導に当たっては、指定緊急避難場所、避難路、浸水想定区域、土砂災害警戒区
域等、災害の概要その他避難に資する情報を提供する。

イ

地区対策部は、避難誘導に際し、四條畷警察署の協力を得るとともに、自主防災組織
や自治会、赤十字奉仕団等の住民組織と連携して、できるだけ集団避難を行う。
避難行動要支援者の避難にあたっては、避難行動要支援者名簿全体計画及び個別避難計画に基づき、自主防災組織を中心に地域団体等と連携しながら、速やかに避難行動要支援者の安否確認を行うとともに、被災状況を把握する。また、被災により援護の必要な避難行動要支援者の迅速な発見、保護を実施する。

ウ

最も安全な避難経路をあらかじめ指示する。

エ

避難経路途中に危険な箇所があるときは、明確な標示を行い避難に際しあらかじめ伝
達する。

オ

特に危険な箇所については、誘導員を配置し避難中の事故防止に万全を期する。

カ

夜間においては、照明器具携行の誘導員を配置するとともに可能な限り、投光機、照明器具を使用し、避難方向を照射する。

キ

最悪の場合は誘導ロープによって安全を確保する。

ク

誘導員は出発、到着の際等適宜人員の点検を行い、途中の事故防止を図る。

ケ

避難開始とともに警察官、消防署員等と協議し、警戒区域を設定して危険防止その他
必要な警戒連絡を行う。

コ

避難所が遠い場合等必要に応じ適宜車両による輸送を行う。

（５）避難路の安全確保
避難路が緊急交通路と重複している場合は、避難者の交通安全に十分配慮して、避難誘導を実施する。
（６）防災上重要な施設の避難病院、老人ホーム、学校、興行場など多人数が、勤務又は出入りする施設の管理者は、

風応－31

第２編
第１章

風水害応急対策
災害警戒期の活動

あらかじめ定めた避難計画（災害リスクのある地域は、避難確保計画）に従い、避難誘導を行う。
（７）避難の確認
避難指示を行った地域については、避難終了後直ちに警察官等の協力を得て巡視を行い、避難の遅れた者等の有無を確認するとともに避難指示に従わない者について説得を行う。
（８）避難の解除
災害に伴う危険が解消したと認められる場合、避難指示の伝達と同様に、速やかに避難の解除を指示し、その旨を公示する。
【地域防災計画関係資料】 付表16：緊急交通路一覧表············································· P120
付図２：緊急輸送関係及び防災拠点位置図······························· P122
付表21：避難路一覧表················································· P126
付図３：一時避難場所、広域避難場所及び避難路位置図··················· P127

６．避難所の開設等
市長は、災害から住民の安全を確保するため避難情報を発令した場合又は避難を求める住民がいる場合、その状況に応じて安全な避難所を指定し、市民に周知する。
避難所を指定した場合は、速やかに各地区対策部の職員を派遣し、避難所を開設する。
ただし、緊急を要する場合で、職員の派遣が困難な場合は、あらかじめ協議した自主防災組織の役員や施設の管理者を開設者とすることができる。
なお、寝屋川、恩智川の氾濫の危険性がある場合は、防災マップを活用又は参考として避難所の指定・開設等を行う。
【地域防災計画関係資料】 付表22：指定避難所一覧表············································· P128
付図４：避難所位置図················································· P130

風応－32

第２編 風水害応急対策
第２章 災害発生後の活動

第２章

災害発生後の活動

第１節

災害広報・広聴対策

市は、災害発生後、情報不足による混乱の発生を防止するため、関係機関と相互に連携協力
し、住民をはじめ、出勤及び帰宅困難者、訪日外国人を含む観光客に対し、自らの判断で適切な行動がとれるよう、正確かつきめ細かな情報を様々な手段を用いて、提供する。
【実施担当機関】
統括部・関係機関【対策の体系】
１
２
３

災害広報・広聴対策

災害広報
報道機関との連携
広聴活動の実施【対策の展開】
１．災害広報市及び府は、平常時の広報手段を活用するほか、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、指定避難所への広報紙の掲示、防災アプリ(仮称)等多様な方法により広報活動を実施する。
また、緊急を要する場合は、報道機関を通じて緊急メッセージを発する。
（１）広報の内容
本市が、市民に対して行う広報活動において、重点を置くべき事項は、次のとおりとする。
ア

台風接近時の広報（ア）台風についての情報（進路予想図、予報円等）や気象の状況（イ）不要・不急の外出抑制の呼びかけ（ウ）鉄道等の交通機関の運行情報等
イ

災害発生直後の広報（ア）気象等の状況（イ）要配慮者への支援の呼びかけ（ウ）土砂災害（二次的災害）の危険性等
ウ

その後の広報（ア）被災状況とその後の見通し（イ）被災者のために講じている施策

風応－33

第２編
第２章

風水害応急対策
災害発生後の活動（ウ）安心情報（エ）ライフラインや交通施設等の復旧状況（オ）医療機関、スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連情報（カ）交通規制情報（キ）義援物資等の取扱い等（２）広報の方法
ア

消防団車両や広報車等による現場広報イ

防災行政無線(同報系、戸別受信機、電話情報配信サービス（スピーキャンライデン）等を含む。)による地区広報ウ

指定避難所への職員の派遣、広報紙、ちらしの掲示、配布

エ

新聞、ラジオ、テレビによる広報

オ

携帯メールや緊急速報メール

カ

インターネットの活用

キ

ケーブルテレビ等への情報提供

ク防災アプリ(仮称)によるプッシュ型による情報の提供（３）要配慮者への広報
要配慮者への広報は、携帯電話によるメール通信やメールを読み上げる携帯電話、ファ
クシミリ・テレフォンサービスやインターネット等のメディアを活用するほか、ボランテ
ィアなどの協力を得て手話、点字、外国語等による広報活動に努めるなど、視覚障害者、聴覚障害者等に配慮したきめ細かなものとする。
（４）広報資料の収集
ア

広報資料の収集は、各部からの報告のほか、必要に応じ災害現場における現地取材を行う。

イ

災害写真の撮影等（ア）必要に応じ災害現場に職員を派遣し、災害写真、ドローンによる動画撮影を行うほか、参集中の職員等各部において撮影した写真を防災支援システム(仮称)により収集に努める。また、協定を締結している業者により、ドローンによる上空からの動画撮影を行う。
（イ）（ア）以外に他の機関が撮影した写真等の収集にも努める。
（ウ）災害写真は、防災支援システム(仮称)に入力し、対策本部会議で使用するほか、報道機関等から依頼があった場合は、提供する。
（５）広報体制ア

統括部広報班による情報の一元化

風応－34

第２編 風水害応急対策
第２章 災害発生後の活動

イ

広報班の役割（ア）被害状況の取材、記録、広報資料の作成（イ）報道機関との連絡調整（ウ）気象状況、災害情報、避難情報等、市民への広報【地域防災計画関係資料】 付表10：防災行政無線同報系屋外受信機設置場所一覧表··················· P104
付図１：防災行政無線同報系屋外受信機設置場所位置図··················· P105
付表18：市の車両保有台数一覧表······································· P123

２．報道機関との連携
市は、府及び報道機関と連携して広報活動を実施する。
（１）緊急放送の実施
日本放送協会（大阪拠点放送局）、民間放送事業者（朝日放送テレビ株式会社、朝日放送
ラジオ株式会社、株式会社毎日放送、読売テレビ放送株式会社、関西テレビ放送株式会社、
テレビ大阪株式会社、大阪放送株式会社、株式会社エフエム大阪、株式会社ＦＭ８０２）
は、次の場合に緊急放送を行う。
ア

大津波警報等が発せられた場合

イ「災害時における放送要請に関する協定書」に基づき、知事の放送要請があった場合（２）報道機関への情報提供等
統括部広報班は、情報不足による混乱の発生を防止するため、報道機関と連携して市民へ正確な情報を提供する。
ア

災害情報の報道依頼
各部からの災害情報の報道依頼は、統括部広報班で取りまとめ、報道機関へ報道を依頼する。
テレビ・ラジオ等については、府を通じて「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、ＮＨＫ大阪放送局等の報道機関に対し、放送要請する。

イ

災害情報の提供
災害対策本部会議を報道機関に公開するとともに、災害情報を総括し提供するための記者会見の場を設け、広報担当者が報道機関に対し適宜情報の発表を行う。

ウ

情報提供の内容
情報提供の主な項目は、次のとおりである。

（ア）災害発生の場所 及び 発生日時
（イ）被害状況(ライフラインを含む。)（ウ）応急対策の状況（エ）住民に対する避難の状況

風応－35

第２編
第２章

風水害応急対策
災害発生後の活動（オ）市民に対する協力及び 注意事項
（カ）医療・救護に関する情報（キ）支援施策に関する事項（３）要配慮者に配慮した広報
ア

障害者等への情報提供
広報にあたっては、ラジオ放送の充実、手話通訳・字幕入放送・文字放送の活用等、障害特性に配慮した広報を行う。

イ

外国人への情報提供
府は、必要に応じ、放送事業者に対し、外国語放送等適切な対応を要請する。

ウ

避難行動要支援者への情報提供
広報にあたっては、避難行動要支援者に配慮した広報を行う。

３．広聴活動の実施
統括部情報班は、風水害によって家や財産の滅失した被災者の不安や悩みを解消し、生活再建を支援するため、ＩＴの活用、専用電話 及び 専用ファクシミリを備えた総合相談窓口を開設し、積極的な広聴活動を実施する。
（１）特別相談窓口の開設
市民からの問い合わせや法律、医療等の専門相談、避難行動要支援者からの相談に対応するため、関係機関と連携し、必要に応じて市役所等に特別相談窓口を開設する。
（２）相談窓口
特別相談窓口の相談内容については、被害 及び 復旧の状況、時間の経過とともに異なるが、主に次のようなものが考えられる。
ア

上水道・下水道の修理に関すること。

イ

避難行動要支援者対策等の福祉に関すること。

ウ

罹災証明の発行に関すること。

エ

災害弔慰金等の支給に関すること。

オ

災害援護資金・生活資金等の貸付に関すること。

カ

租税等の減免、徴収猶予等に関すること。

キ

住家の応急復旧や融資精度の利用に関すること。

ク

中小企業及び 農業関係者の支援に関すること。

ケ

被災者生活再建支援法に基づく被災者生活支援金に関すること。

コ

その他生活再建に関すること。

風応－36

第２編 風水害応急対策
第２章 災害発生後の活動（３）実施体制ア

統括部情報調整班を中心として関係各部から広聴担当者として対応職員を派遣し、電話及び 市民応対業務全般について実施する。

イ

特別相談窓口の開設時には、広報誌等で市民へ周知する。

（４）要望の処理
ア

被災した市民からの相談・要望・苦情等の積極的な聞き取りを実施する。

イ

特別相談窓口等で聴取した要望事項は、直ちに関係各部 及び 関係機関へ連絡し、必要なものについては速やかに対応する。

風応－37

第２編
第２章

風水害応急対策
災害発生後の活動

第２節

救助対策

市は、関係機関や住民と連携し、迅速に被災者の救助活動を実施する。
【実施担当機関】
大東四條畷消防組合、統括部【対策の体系】

救助対策

１
２
３
４

人命救助活動
行方不明者の捜索各機関による連絡会議の設置
地域住民との連携【対策の展開】
１．人命救助活動（１）救出体制ア

大東四條畷消防組合は、救助隊等を編成し、救出に必要な資機材を活用し迅速に救出活動にあたる。また、必要に応じ警察及び自衛隊の協力の協力を得る。

イ

大東四條畷消防組合による救出活動が困難で応援を必要とする場合は、市長は、知事
又は隣接市の長等に具体的内容を明示し、応援を求める。

（２）救出方法
現に生命、身体が危険にさらされ、早急に救出しなければならない状態にある者の救出
方法は次のとおりとする。
ア

大東四條畷消防組合は大東市災害対策本部、各対策部と緊密な連絡をとり、救出に必要な資機材、その他特殊車両等消防機動力を活用して救出活動にあたる。

イ

救出した負傷者は、直ちに応急措置を施したうえ救急車等によって適切な医療機関等へ搬送する。

ウ

復旧作業との関連及び特殊機器を要する作業については、自衛隊等の派遣を要請し、その人員、資機材等を活用する。

【地域防災計画関係資料】 付表12：災害時応援協定締結状況一覧表································· P108
付表14：医療機関一覧表··············································· P117
付表18：市の車両保有台数一覧表······································· P123
様式６：自衛隊の災害派遣要請要求書の様式····························· P146
様式７：自衛隊の災害派遣部隊の撤収要請要求書の様式··················· P147

風応－38

第２編 風水害応急対策
第２章 災害発生後の活動２．行方不明者の捜索（１）行方不明者の捜索は、各地区対策部、自主防災組織、四條畷警察署との密接な連携のもと、市民の協力を得て実施する。
（２）行方不明者が多数ある場合は、受付所を設置し、届出の受理、手続及び処理が円滑に実施できるようすすめる。
（３）避難行動要支援者の捜索に関しては、避難行動要支援者名簿(個別避難計画を含む。)を活用する。

３．各機関による連絡会議の設置
市、府、府警察(四條畷警察署)及び自衛隊は、相互に連携した救助・救急活動が実施できるよう、情報連絡を密に行うため市災害対策本部に災害対策現地情報連絡員（リエゾン）の派遣を要請し、市災害対策本部会議に参加して、活動区域や役割分担等の調整を図る。

４．地域住民との連携
自主防災組織等地域住民は、消防吏員が災害現場に到着するまでの間、地域に設置してある初期消火器具等により初期消火及び救助作業を実施し、消防吏員が到着した際は作業を引き継ぐ。
なお、消防吏員は、必要に応じて地域住民に、作業の継続を要請する。

【地域防災計画関係資料】 付表11：自主防災組織等一覧表········································· P106

５．惨事ストレス対策
救助・救急又は消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策を実施する。

風応－39

第２編
第２章

風水害応急対策
災害発生後の活動

第３節

公共土木施設等・建築物応急対策

市及び関係機関は、洪水、土砂災害などによる被害拡大の防止対策を講じるとともに、二次災害への心構えについて住民の啓発を行う。
【実施担当機関】
応急対策部・地区対策部・大東四條畷消防組合・関係機関【対策の体系】
１２
３
４

公共土木施設等・建築物応急対策

公共土木施設等
公共建築物
宅地
応急工事

【対策の展開】
１．公共土木施設等（１）河川施設、ため池等農業用施設
ア

水防管理者（市長）、ため池等管理者、消防機関の長は、堤防その他の施設が決壊した
場合、直ちにその旨を府水防本部、四條畷警察署長及び氾濫する方向の隣接水防管理者に報告する。

イ

知事又はその命を受けた職員若しくは水防管理者（市長）は、避難のための立退きを
指示する。

ウ

水防管理者（市長）、ため池等管理者、消防機関の長は、決壊箇所について、被害拡大防止の応急措置をとる。

（２）砂防施設及び土石流危険渓流、地すべり防止施設及び危険箇所、急傾斜地崩壊防止施設
及び危険箇所ア

市及び施設管理者は、土砂災害によって施設等が被災した場合、被害状況を把握するとともに、その旨を直ちに関係機関に報告する。

イ

市、府及び施設管理者は、関係機関及び住民に連絡して、被害拡大防止の応急措置をとる。

ウ

市、府及び施設管理者は、被害が拡大するおそれがある場合、必要に応じ、適切な避難対策又は被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。

エ

市及び府は、風倒木によって土砂災害が拡大するおそれがある場合、風倒木を円滑に除去する。

（３）その他公共土木施設
ア

市及び施設管理者は、災害が発生した場合、被害状況を把握するとともに、その旨を

風応－40

第２編 風水害応急対策
第２章 災害発生後の活動

直ちに府に報告する。
イ

市、府及び施設管理者は、関係機関及び住民に連絡して、被害拡大防止の応急措置をとる。

ウ

市、府及び施設管理者は、被害が拡大するおそれがある場合、必要に応じ、適切な避難対策又は被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。

（４）土砂災害危険箇所
応急対策部現地指導班は、地区対策部と連携して土砂災害危険箇所の被害状況を調査し、必要に応じて応急措置を講じる。また、二次災害の防止のため、必要に応じ、府に斜面判定士の派遣を要請する。
（５）橋梁など道路施設
ア

道路管理者は二次災害防止のため、緊急点検調査を実施し通行に危険があると判断される場合は通行規制を行い、警察等関係機関に連絡する。

イ

復旧工法等を検討し、建設業関係団体等の協力を得て復旧作業を行う。

【地域防災計画関係資料】 付表１：河川一覧表···················································· P88
付表３：ため池一覧表·················································· P91
付表４：土石流危険渓流一覧表·········································· P92
付表５：急傾斜地崩壊危険区域等一覧表·································· P93
付表７：災害危険区域一覧表··········································· P100
付表８：山地災害危険地区一覧表······································· P101

２．公共建築物
施設管理者等は、被災した公共建築物の被害状況の把握を速やかに行い、必要に応じ、応急措置を行うとともに、二次災害を防止するため、倒壊の危険性のある建物への立入禁止措置や適切な避難対策を実施する。

３．宅地（１）被害状況を府に報告するとともに、被災宅地危険度判定を実施する。実施にあたって必要に応じ、府に被災宅地危険度判定士の派遣を要請する。
（２）被災宅地危険度判定士の協力を得て、判定ステッカーの貼付等により、宅地の所有者等に危険度を周知し、二次災害を防止する。
（３）危険な宅地の使用者に使用中止を勧める。

４．応急工事
施設管理者等は、危険の解消後、被害の程度に応じた仮工事によって、施設の応急の機能確保を図る。

風応－41

第２編
第２章

風水害応急対策
災害発生後の活動

第４節

ライフラインの応急対策

市及び関係機関は、災害発生時における迅速かつ初動対応と二次災害防止対策を実施するとともに、必要な機能を確保する。
【実施担当機関】
統括部・応急対策部・地区対策部・水道対策部・関係機関【対策の体系】
１
２

ライフラインの応急対策

被害状況の把握各事業者における対応【対策の展開】
１．被害状況の把握（１）水道対策部、応急対策部は、災害が発生した場合、速やかに上水道及び下水道施設の施設設備の被害状況を調査し、被害が生じた場合は府に報告する。
（２）統括部は、関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社、大阪ガス株式会社、西日本電
信電話株式会社から報告を受け、被害状況を把握する。

２．各事業者における対応（１）水道（市及び府内水道(用水供給)媒体）
ア

応急措置
被害の拡大のおそれがある場合、直ちに施設の稼働の停止又は制限を行い、必要に応じて、大東四條畷消防組合及び府警察（四條畷警察署）への通報並びに付近住民への広
報を行う。

イ

応急給水及び復旧（ア）市及び府内水道(用水供給)媒体は、応急給水・復旧活動等に必要な情報の収集、総合調整、指示、支援を行う。
（イ）給水タンク車、トラック等によって、応急給水を行うとともに、速やかな応急復旧を実施する。
（ウ）被害状況に応じて、医療機関、社会福祉施設等の給水重要施設へ優先的な応急給水・復旧を行う。
（エ）被害状況によっては、速やかに府内水道(用水供給)媒体及び日本水道協会等に応援を要請する。

風応－42

第２編 風水害応急対策
第２章 災害発生後の活動

ウ

広報
水道施設の被害状況や給水状況を関係機関、報道機関に伝達するほか、各水道事業体
等のホームページ上に応急復旧の状況等を掲載することで幅広い広報を行う。

（２）下水道（市及び府）
ア

応急措置（ア）下水管渠の被害には、汚水、雨水の疎通に支障がないよう応急措置を講じる。
（イ）停電等によってポンプ場の機能が停止した場合は、排水不能がおこらないよう、発動機によるポンプ運転を行うとともに、管理者（寝屋川北（南）部流域下水道組合）と十分に協議を図る。
（ウ）災害の発生時において、公共下水道等の構造等を勘案して、速やかに、公共下水道等の巡視を行い、損傷その他の異状があることを把握したときは、可搬式排水ポンプ
又は仮設消毒池の設置その他の公共下水道等の機能を維持するために必要な応急措置を講ずる。
（エ）被害の拡大が予想される場合は、必要に応じて施設の稼働の停止又は制限を行うとともに、大東四條畷消防組合及び府警察（四條畷警察署）への通報並びに付近住民への広報を行う。
イ

応急対策（ア）被害状況に応じて、必要度の高いものから応急対策を行う。
（イ）被害状況によっては、協定等に基づき、他の下水道管理者等に対し応援を要請する。
ウ広報（ア）生活水の節水に努めるよう広報する。
（イ）被害状況、復旧状況と今後の見通しを、関係機関に連絡するとともに、報道機関を通じて広報する。
（３）電力（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社）ア

応急措置
感電事故、漏電火災等二次災害が発生するおそれがある場合は、送電中止等の危険予防措置を講じるとともに、市、府、消防署及び府警察（四條畷警察署）への通報並びに付近住民への広報を行う。

イ

応急供給

（ア）電力設備被害状況、一般被害情報等を集約するための体制、システムを整備し、総合的に被害状況の把握に努める。
（イ）被害状況によっては、本市との協定に基づくバイオマス発電、他の電力会社との協定に基づき、電力の供給を受ける。

風応－43

第２編
第２章

風水害応急対策
災害発生後の活動（ウ）緊急を要する重要施設を中心に、発電機車両等によって応急送電を行う。
（エ）単独復旧が困難な場合は、協定に基づき応援を要請する。
ウ

広報（ア）二次災害を防止するため、断線垂下している電線には触れないこと、屋外避難時はブレーカーを必ず切ること等電気施設及び電気機器の使用上の注意についての情報を広報する。
（イ）被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、利用者に対し、ホームページ等様々な手段を用いて、供給停止エリ
ア、復旧状況等の広報に努める。
（ウ）市は、把握した状況について、大東市防災アプリ(仮称)等、多様な伝達手段を通じて住民への広報を行う。
（４）ガス（大阪ガス株式会社）
ア

応急措置
水害、冠水地域の整圧器の機能監視及び他工事現場の特別見回りと防護強化打合せ等を行うとともに、防護及び応急機材の点検整備を行う。なお、関係機関との情報連絡を行い、過去の災害事例を参考にした被害予想地区の施設を重点的に監視する。

イ

応急供給

（ア）被害状況、復旧の難易度を勘案して、必要度の高いものから応急供給を行う。
（イ）緊急を要する重要施設を中心に、代替燃料・機器等を貸し出す。
（ウ）被害箇所の修繕を行い、安全を確認したうえで、ガスの供給を再開する。
ウ広報（ア）二次災害を防止するため、ガス漏洩時の注意事項についての情報を広報する。
（イ）被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関に連絡するとともに、報道機関を通じて広報する。加えて、利用者に対し、ホームページ等様々な手段を用いて、供給停止エリア、復旧状況等の広報に努める。
（ウ）市は、把握した状況について、大東市防災アプリ(仮称)等、多様な伝達手段を通じて住民への広報を行う。
（５）電気通信（西日本電信電話株式会社、ソフトバンク株式会社等）
ア

通信の非常疎通措置
災害に際し、通信輻輳の緩和及び重要通信を確保するため、臨機に次に示す措置を講じる。

（ア）応急回線の作成、網措置等疎通確保の措置を行う。

風応－44

第２編 風水害応急対策
第２章 災害発生後の活動（イ）通信の疎通が著しく困難となり、重要通信の確保が必要な場合は、臨機に利用制限等の措置を行う。
（ウ）非常・緊急通話又は非常・緊急電報は、一般の通話又は電報に優先して取り扱う。
（エ）災害用伝言ダイヤルの提供、利用制限等の措置を講じる。また、インターネットに
よる災害用伝言板サービスを提供する。
イ

被災地域特設公衆電話の設置
災害救助法が適用された場合等には、避難場所・指定避難所に、被災者が利用する特設電話を設置する。

ウ

設備の応急対策（ア）被災した電気通信設備等の応急対策は、サービス回復を第一義として速やかに実施する。
（イ）必要と認めるときは、応急対策に直接関係のない工事に優先して、復旧工事に要す
る要員、資材及び輸送の手当てを行う。
（ウ）応急復旧にあたっては、行政機関、他のライフライン事業者と連携し、早期復旧に
努める。
エ

広報
災害に伴う電気通信設備等の応急対策においては、通信の疎通及び利用制限の措置状
況並びに被災した電気通信設備等の応急復旧の状況等の広報を行い、通信の疎通ができないことによる社会不安の解消に努める。

風応－45

第２編
第２章

風水害応急対策
災害発生後の活動

第５節

交通の確保

鉄道、道路の管理者は、迅速な初動対応と利用者の安全確保のための対策を講じるとともに、都市機能を確保するために、速やかに交通機能の維持・回復に努める。
【実施担当機関】
応急対策部・地区対策部・関係機関【対策の体系】
１
２

交通の確保

交通の安全確保
交通の機能確保【対策の展開】
１．交通の安全確保（１）被害状況の報告
各施設管理者は、速やかに施設の被害状況を調査し、被害が生じた場合は、その状況を府に報告する。
（２）各施設管理者における対応
ア

鉄道施設（西日本旅客鉄道株式会社）（ア）負傷者には、応急救護の措置を講じるとともに、必要に応じて、消防署、四條畷警
察署に通報し、出動の要請を行う。
（イ）乗客の混乱を防止するため、適切な車内放送及び駅構内放送を行うとともに、状況に応じて、安全な場所への避難誘導を行う。
イ

道路施設（市、府、近畿地方整備局、西日本高速道路株式会社）（ア）負傷者には、応急救護の措置を講じるとともに、必要に応じて、消防署、四條畷警
察署に通報し、出動の要請を行う。
（イ）交通の混乱を防止するため、通行車両の迂回路への誘導等適切な措置を講じる。
（３）乗合旅客自動車運送事業者（近鉄バス株式会社、京阪バス株式会社）
アあらかじめ定めた基準により、バス運行の停止、運転の見合わせ若しくは速度制限を行う。

イ

被災地内のバス路線の道路状況を速やかに把握するとともに、市及び関係機関にその状況を報告し、交通規制等に関する指示を求める。

ウ

負傷者には、応急救護の措置を講ずるとともに、必要に応じて消防署、四條畷警察署に通報する。

風応－46

第２編 風水害応急対策
第２章 災害発生後の活動

２．交通の機能確保（１）鉄道施設（西日本旅客鉄道株式会社）
ア

応急復旧（ア）線路、保安施設、通信施設など列車運行上重要な施設を優先して応急復旧を行う。
（イ）被害状況、緊急性、復旧の難易度等を考慮し、段階的な応急復旧を行う。
（ウ）被害状況によっては、他の鉄道管理者からの応援を受ける。
イ

広報
運行状況、復旧状況、今後の見通しを関係機関に連絡するとともに、報道機関を通じて広報する。

（２）道路施設（市、府、西日本高速道路株式会社等）
ア

障害物の除去緊急通行車両の通行及び応急活動に支障をきたす道路上の障害物を除去し、適切な処理を行う。

（ア）実施責任者
各道路施設の管理者は、自らが管理する施設について、障害物の除去作業を実施するとともに、必要に応じて他の管理者が管理する施設の除去作業にも協力する。
各施設の実施責任者は、次のとおりである。
ａ

国道 170 号にあっては、大阪府

ｂ

府道にあっては、大阪府（但し、大東市域の大阪中央環状線は、大阪市管理のため除く）

ｃ

市道にあっては、本市ｄ

電柱、架線等は、関西電力株式会社又は西日本電信電話株式会社など

ｅ

建設中の現場工作物は、その業者（イ）除去方法
実施責任者は、災害発生後速やかに被害状況を調査し、状況に応じ、自らの組織労力、資機材を用い、又は土木建設業者等の協力を得て除去作業を実施する。なお、除去作業は、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起こらないよう配慮して行う。
（ウ）除去した障害物の処理除去した障害物については、各管理者又は実施者が責任を持って保管若しくは廃棄の措置を講じる。
ａ

保管するものについては、各管理者がその保管する工作物に対応する場所に保管する。

ｂ

廃棄するものについては、廃棄物処理法に基づいた適正な処理を行う。

風応－47

第２編
第２章

イ

風水害応急対策
災害発生後の活動

応急復旧（ア）緊急交通路など優先順位の高い道路から応急復旧を行う。
（イ）被災状況、緊急性、復旧の難易度等を考慮し、順次その他の道路の応急復旧を行う。
なお、橋梁、トンネルなど復旧に時間を要する箇所を含む道路は、代替道路の確保に努める。
（ウ）被害状況によっては、他の道路管理者からの応援を受ける。
ウ

広報
運行状況、復旧状況、今後の見通しを関係機関に連絡するとともに、報道機関を通じて広報する。

風応－48

第２編 風水害応急対策
第２章 災害発生後の活動

第６節

廃棄物の処理市は、し尿、ごみ及び災害廃棄物等について、被災地の衛生状態の保持及び復旧活動の円滑な促進のため、適正な処理を実施する。
【実施担当機関】
統括部・応急対策部・地区対策部【対策の体系】
１２
３
４５

廃棄物の処理

し尿処理
ごみ処理
がれき処理
死亡・放浪動物対策
環境保全対策

【対策の展開】
１．し尿処理（１）初期対応ア

統括部環境衛生班は、上水道、下水道、電力等ライフラインの被害状況と復旧見込みを勘案し、指定避難所をはじめ被災地域におけるし尿の収集処理見込み量及び仮設便所の必要数を把握する。

イ

し尿処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。

ウ

被災者の生活に支障が生じることのないように、高齢者、障害者に配慮しつつ、速やかに仮設便所を設置する。

エ

浸水区域を確認し、当該区域内のし尿及び浄化槽汚泥の回収見込み量を把握する。

（２）処理活動ア

統括部環境衛生班は、作業が効果的に行えるよう災害の規模、状況に応じ委託業者を配備投入し、なお不足の場合には、人員、機材の借り上げを行う。

イ

収集したし尿は、処理場において処理を行う。

ウ

消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮設便所の衛生状態を保つ。

エ

必要に応じて、府、他の市町村、関係団体に応援を要請する。

オ

浸水区域において、くみ取りトイレの便槽や浄化槽は、床下浸水程度の被害であっても水没したり、槽内に雨水・土砂等が流入したりすることがあるので、迅速にバキュー
ムカーによるし尿及び浄化槽汚泥の回収体制を立ち上げる。

風応－49

第２編
第２章

風水害応急対策
災害発生後の活動

２．ごみ処理（１）事前対応
高齢者等避難が出された段階で、早期に水害廃棄物への対応体制を準備するとともに、浸水が想定される区域の住民へ、家財等を２階へ上げる等、浸水しないよう予防策を講じるよう呼びかけ、水害廃棄物の発生を最小化する。
（２）初期対応ア

統括部環境衛生班は、指定避難所をはじめ、被災地域におけるごみの収集処理見込み量を把握する。

イ

ごみ処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。

ウ

浸水区域を確認し、水害廃棄物（家具、畳等の粗大ごみ）の発生見込み量を把握する。

（３）処理活動ア

統括部環境衛生班は、作業が効果的に行えるよう災害の規模、状況に応じ委託業者を配備投入し、なお不足の場合には、人員、機材の借り上げを行う。

イ

排出されたごみの集積所については、平常時の集積所のほか、被災地域の実情に応じ、一時的な集積所を定める。

ウ

収集したごみは、分別に留意し、焼却場において処理を行うが、必要に応じ環境衛生上支障のない方法で処理する。ただし、木材等については、チップ化し、バイオマス発電の資源として活用して、発電した電力を避難所等へ供給する。

エ

防疫上、早期の収集が必要な生活ごみは迅速に収集処理する。

オ

殺虫剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮置場、一時保管場所における衛生状態を保つ。

カ

家具類や水分を含んだ畳等、重量のある廃棄物が発生するため、平積みダンプや積込
み・積下しのための重機を確保する。

キ

必要に応じて、府、隣接市町村、関係団体に応援を要請する。

（４）住民への広報
水害発生時、廃棄物の排出方法に対する住民の理解を得るため、また、分別排出を徹底するため、住民に対し利用可能なメディアを活用し、できる限り速やかに必要な情報を広報する。
ア

収集方法（戸別収集の有無、ごみの排出場所、分別方法、家庭用ガスボンベ等の危険物、フロン含有廃棄物の排出方法等）

イ

住民がごみを排出する集積場（場所によって集積するものが異なる場合はその種類を記載）

ウ

収集時期及び収集期間

風応－50

第２編 風水害応急対策
第２章 災害発生後の活動

エ

仮置場の場所及び設置状況

オ

ボランティア支援依頼方法

カ

市の問い合わせ窓口（５）進行管理計画
水害による被害が甚大な場合には、広域的な処理が必要であり、また、その処理に長期間を要することから、必要に応じ、次の事項に留意して、中長期的な水害廃棄物処理の進行管理計画を作成する。
ア

水害廃棄物の発生量

イ

水害廃棄物の処理方法

ウ

水害廃棄物の処理に要する期間の見込み

エ

水害廃棄物処理の月別進行計画

３．災害廃棄物等処理（１）初期対応ア

統括部環境衛生班は、災害廃棄物等の種類等を勘案し、発生量を把握する。

イ

災害廃棄物等の選別・保管・焼却等のために、大東市災害廃棄物処理計画に基づき仮置場を確保するとともに、災害廃棄物等の最終処分までの処理ルートの確保を図る。

（２）処理活動ア

他の所有者の敷地内で作業が必要な場合は、可能なかぎり管理者、所有者の同意を得て行う。

イ

危険なもの、通行上支障のあるもの等を優先的に収集・運搬する。

ウ

災害廃棄物等の適正な分別・処理・処分を行うとともに、可能なかぎり木材やコンク
リート等の再生利用を行い、最終処分量の低減を図る。

エアスベスト等有害な廃棄物については、専門業者に処理を委託する。なお、収集処理にあたっては、環境汚染を未然防止するとともに市民及び作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮するよう要請する。

オ

損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備する。

カ

必要に応じて、府、他の市町村、関係団体に応援を要請する。なお、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。

風応－51

第２編
第２章

風水害応急対策
災害発生後の活動

４．死亡・放浪動物対策（１）初期対応
統括部環境衛生班は、地区対策部との連絡調整を図り、死亡・放浪動物の発生状況を把握する。
（２）処理活動ア

死亡動物の処理（ア）死亡動物発見の連絡を受けた場合は、直ちに収集し、消毒その他の衛生処理を行う。
（イ）収集された死亡動物は、定めた方法に基づき焼却する。
イ

放浪動物の対策
被災によって飼育されていた犬等が放浪することによる市民への危害発生を防止するため、これら放浪動物の保護収容等の対策については、そのつど関係機関と協議して決めるが、おおむね次をめやすとして行う。

（ア）放浪動物の保護収容（イ）避難所で飼育されている動物に対する餌の配布（ウ）負傷している動物の収容・治療（エ）飼育困難な動物の一時保管及び新たな飼い主探し（オ）その他動物に関する相談の受付

５．環境保全対策（１）初期対応
統括部環境衛生班は、被災によって有害物質が漏洩した場合、大きな環境汚染のおそれがある主要工場については、災害発生後できるかぎり速やかに電話、現地調査、その他の方法によって緊急汚染源調査を行う。
また、必要に応じて適切な措置を講じるよう指導する。
（２）大気・水の監視災害が発生した場合の環境調査について、そのつど国・府・関係機関等と協議して決める。
（３）建築物の被災又は解体に伴う対策
ア

粉塵飛散防止対策
府と協力して、建築物の解体作業現場における粉塵飛散防止対策を指導する。

イ

アスベスト飛散防止対策（ア）解体・撤去工事を行う業者に対し、当該建築物が吹付けアスベストを使用している可能性のある建築物か否かを調査確認し、その結果の報告を求める。
（イ）吹付けアスベスト使用建築物、又は吹付けアスベストの使用の有無が確認できない

風応－52

第２編 風水害応急対策
第２章 災害発生後の活動

建築物については、次の対策を講じるよう指導する。
ａ

事前に除去できる場合は、事前に除去するなどの対策を実施する。

ｂ

事前に除去できない場合及び使用の有無が確認できない場合は、薬剤の散布による固化又は散水の実施のうえで作業を行う。

ｃ

全壊した建物で、飛散のおそれがある場合は、直ちにシートによる囲い込みを行う。

（ウ）吹付けアスベスト使用建築物、又は吹付けアスベストの使用の有無が確認できない
建築物については、解体・撤去工事を行う業者に対して工事完了後の報告を求める。
ウ

災害廃棄物等の搬出時の飛散防止対策
災害廃棄物等の搬出を行う車両については、運搬時の荷台シートカバーを義務づけるとともに、その他知事が定める作業基準が守られるよう必要な措置を講じる。

風応－53

第２編
第２章

風水害応急対策
災害発生後の活動

風応－54

第３編
第１章
第１節
第２節
第３節
第４節

第２章

共通応急対策

初動期の活動節実施担当機関頁

応援の要請・受入れ
自衛隊の災害派遣要請
救急医療
緊急輸送活動統括部、関係機関
統括部
健康福祉対策部、大東四條畷消防組合
統括部、応急対策部、地区対策部、関係機
関

1
6
10

実施担当機関

頁

－
－

23
23
24
27
33
38

16

応急復旧期の対策活動
節

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

支援体制
住民等からの問い合わせ
災害救助法の適用
指定避難所の開設・運営等
緊急物資の供給
保健衛生活動

第７節
第８節
第９節

避難行動要支援者への支援
社会秩序の維持
農業関係応急対策

第10節
第11節
第12節
第13節

建築物・住宅応急対策
応急教育等
遺体対策
自発的支援の受入れ

統括部
地区対策部
統括部、水道対策部、地区対策部
統括部、健康福祉対策部、地区対策部、関係機関
健康福祉対策部、教育対策部
統括部、地区対策部、関係機関
統括部、応急対策部、地区対策部、関係機
関
統括部、応急対策部、地区対策部
教育対策部
統括部、地区対策部、関係機関
統括部

43
45
47
49
53
56
59

第３編
第１章

第１章

初動期の活動

第１節

応援の要請・受入れ

共通応急対策
初動期の活動市は、単独では十分に被災者に対する救助等の応急措置が実施できない場合、速やかに府及び他の市町村並びに関係機関に対し、大東市受援計画に基づき、応援を要請するとともに、警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営等のための拠点等の受け入れ体制を整備し、災害応急対策に万全を期する。
【実施担当機関】
統括部、関係機関【対策の体系】
１
２
３
４

広域応援の要請・受入れ

応援の要請
職員の派遣要請等
応援部隊の受け入れ
民間業者等に対する協力要請【対策の展開】

特定公共機関指定地方行政機関

特定地方公共機関

職員派遣

応援・職員派遣①・②③・④・⑦・協 定

職員派遣

大東市
（市 長）

協

力

①・②

協定等

職員派遣

協

力

他市町村

民間団体

地域住民
ボランティア③
応援・指示・職員派遣

知事による応急措置の代行⑤・⑥・⑦※矢印→は支援の方向を示す

⑧
大阪府
（知 事）

①

災害対策基本法第 29 条第２項（職員の派遣の要請）（市長等 ※１が指定地方行政機関の長又は特定公共機関 ※３に対し職員の派遣を要請する）② 災害対策基本法第 30 条第１項（職員の派遣のあつせん）（市長等 ※１ が知事に対し指定地方行政機関、特定公共機関 ※３ の職員の派遣についてあっせんを
求める）

共応－1

第３編
第１章

共通応急対策
初動期の活動③

災害対策基本法第 30 条第２項（職員の派遣のあつせん）（市長等※１が知事に対し他の地方公共団体、特定地方公共機関※４の職員の派遣についてあっせんを求める）④ 災害対策基本法第 67 条（他の市町村長等に対する応援の要求）（市長等 ※１が他の市町村の市町村長等に対し、応援を求める）⑤ 災害対策基本法第 68 条（都道府県知事等に対する応援の要求等）（市長等 ※１が知事等 ※２に対し応援を求め又は災害応急対策の実施を要請する）⑥ 災害対策基本法第 72 条（都道府県知事の指示等）（知事が市長に対し、災害の応急措置・応急対策について必要な指示し、又は他の市町村長を応援すべきことを指示する）⑦ 地 方 自 治 法 第 252条 の 17第 １ 項 （ 職 員 の 派 遣 ）（市長等※１が知事等※２、他の市長等に対し、職員の派遣を求める）⑧ 災 害 対 策 基 本 法 第 73条 第 １ 項 （ 知 事 に よ る 応 急 措 置 の 代 行 ）（市が全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、知事が代行する）※１：知事等
都道府県知事又は都道府県の委員会若しくは委員※２：市長等市町村長又は市町村の委員会若しくは委員※３：特定公共機関
指定公共機関のうち、その業務の内容その他の事情を勘案して、市町村の地域に係る災害応急対策又は災害復旧に特に寄与するものとして、それぞれ地域を限って内閣総理大臣が指定したもの※４：特定地方公共機関
指定地方公共機関である地方独立行政法人法第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人要求を受けた知事又は市町村長は、正当な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒まず、災害応急対策の実施については、応援を求めた市町村長等の指揮の下に行動する。

１．応援の要請
各部は、あらかじめ定めた事務分掌に従って災害応急対策を実施するとともに、必要に応じ別途作成した受援計画に基づき統括部総務班を通じて、府及び他の市町村に応援協力を求める。
（１）要請・受入れ体制
統括部総務班は、地震が発生した場合、府への応援要請及び他の市町村との相互応援・協力の窓口となる。また、統括部統括班は、各部と連絡・調整のうえ、応援を受入れる。
応援要請にあたっては、受援計画に基づく手続きをもって、応援を求める。
ただし、緊急を要し文書をもってすることができないときは、電話又は口頭により要請
し、事後速やかに文書を提出する。
ア

災害の状況

イ

応援を要請する理由

ウ

応援を希望する物資・資材・機械・器具等の品名及び数量エ

応援を必要とする活動内容

共応－2

第３編
第１章

オ

共通応急対策
初動期の活動その他必要な事項（２）府への応援要請
市単独で、災害応急対策を迅速かつ的確に実施することができない場合は、知事に対して応援又は応援のあっせんを求める。
また、市長は災害対策基本法に基づく災害応急対策等の実施を知事に要請する。
なお、府が市に職員を派遣する場合、支援内容に応じた職員の選定を行う。

電
名

話

称
勤務時間内

大 阪 府 危 機 管 理 室

勤務時間外（代）06-6941-0351（直）06-6944-6021
6022

06-6944-6022

大阪府防災行政無線番号200-4875
200-4887（夜間）（３）他の市町村への応援要請
統括部総務班は、災害時に他の市町村に応援を要請する場合は、関係法令や相互応援協
定、受援計画等に基づき実施する。
なお、相互応援協定を締結している近隣の市町が被災している場合は、協定締結市、府(関西広域連合)へ要請する。

２．職員の派遣要請等
災害応急対策又は災害復旧対策を実施するため、本市職員のみでは対応ができないと認めた場合に、受援計画に基づき必要な業種を、他の地方公共団体の長、指定地方行政機関の長、
特定公共機関に対して職員派遣を要請する。
また、知事等に対して指定地方行政機関、特定公共機関、他の地方公共団体、特定地方公共機関の職員派遣のあっせんを要請する。
要請の際は、次の必要事項を記載した文書で行う。
（１）派遣又は派遣のあっせんを要請する理由（２）派遣又は派遣のあっせんを要請する職員の職種別人員数（３）派遣又は派遣のあっせんを必要とする期間（４）派遣される職員の給与その他の勤務条件（５）その他必要な事項

共応－3

第３編
第１章

共通応急対策
初動期の活動

３．応援部隊の受け入れ
統括部総務班、統括部統括班は、応援部隊の派遣が決定した場合、応援部隊名、到着予定
日時(移動要領を含む。)、到着場所(活動拠点)、派遣人数・装備等、活動日程等を確認し、応援を要する部署へ速やかに連絡する。特に、へリコプターを使用する活動を要請した場合
は、災害時用臨時へリポート等の準備に万全を期する。
なお、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、
派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するとともに、会議室のレイアウトの工夫やテレ
ビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮する。
（１）誘導応援に伴い誘導の要求があった場合は、府警察等と連携し、後方支援活動拠点、被災地等へ誘導する。必要に応じ、案内者を確保する。
（２）連絡所等の設置
連絡調整のために連絡担当者を指名し、必要に応じ連絡所等を設置、対策本部への災害対策現地情報連絡員（リエゾン）の配置等を調整する。
（３）資機材等の準備
広域応援部隊の作業に必要な資機材を準備するほか、必要な設備の使用等に配慮する。

【地域防災計画関係資料】付表12：災害時応援協定締結状況一覧表 ································· P108

４．民間業者等に対する協力要請
統括部総務班は、発生した災害規模に即した災害応急対策を実施するため、必要に応じて関係機関から災害対策要員及び資機材を確保する。
（１）民間業者等への協力要請
民間業者等の協力を得て、適切な災害応急対策活動を実施する。
（２）要請の方法
応援協力要請の方法は、次のとおりである。
対

象

協定業者等

応援協力要請の方法
担当部から直接協力要請の後、統括部総務班へ報告（３）受入れ要員の宿泊場所
統括部総務班は、状況を勘案しながら受入れ要員の宿泊場所を適宜確保する。

共応－4

第３編
第１章

共通応急対策
初動期の活動５．緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）の設置及び派遣
市は被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するため、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）の派遣活
動を、府を通じて要請する。なお、平時から研修及び実践的な訓練の実施により、市との受援体制の充実・強化を図る。

６．応急対策職員派遣制度に基づく支援
市は、総務省及び府と協力し、応急対策職員派遣制度（災害マネジメント総括支援員及び災害マネジメント総括支援員の補佐を行う災害マネジメント支援員による支援を含む。）に基
づき、全国の地方公共団体による被災市町村への応援に関する調整を実施する。

７．関係機関の連絡調整
内閣府が実施する府、関係省庁、市及びライフライン事業者等の代表者を一堂に集め、災害の状況に応じて生じた課題に沿って、現状の把握、被災地のニーズ等の情報共有を行うため、連絡会議を開催するものとする。市は、被災地の状況、要望事項等を府へ報告し、必要な調整の実施を求める。

共応－5

第３編
第１章

共通応急対策
初動期の活動

第２節

自衛隊の災害派遣要請

市長は、災害が発生し、市民の生命、身体及び財産を保護するため必要と判断した場合は、知事に対し自衛隊の災害派遣を要求する。

【実施担当機関】
統括部【対策の体系】

自衛隊の災害派遣要請

１
２
３
４
５

災害派遣要請要求の基準
災害派遣の要請要領
派遣部隊の受け入れ体制
派遣部隊の活動
撤収の要領【対策の展開】
１．災害派遣要請要求の基準
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、市長（本部長）が市、府及び関係機関の機能をもってしてもなお応急措置に万全を期し難いと判断した場合は、自衛隊法（昭和 29
年法律第 165 号）第 83 条の規定により部隊等の派遣要請を知事に要求する。

２．災害派遣の要請要領
市長は、災害が発生し、市民の生命、身体及び財産を保護するため必要と判断した場合は、知事に対し自衛隊の災害派遣を要求する。自衛隊の災害派遣の要請及び受け入れについては、統括部総務班が事務手続きを実施する。
（１）市長は、災害対策本部会議を招集し、派遣の要請を決定のうえ、知事にその旨を申し入れる。この場合において、市長は、必要に応じて、市域に係る災害の状況を自衛隊に通知する。
（２）前項の場合における要請の判断は、必要に応じ四條畷警察署、大東四條畷消防組合、淀川左岸水防事務組合等の関係機関の長と協議のうえ迅速に行う。
（３）知事に対して自衛隊の災害派遣要請を要求しようとする場合は、災害派遣要請書に定められた事項を明らかにし、電話又は口頭をもって要求し、事後速やかに知事に文書を提出
する。

共応－6

第３編
第１章

共通応急対策
初動期の活動

また、通信の途絶等によって、知事に対して要請の要求ができない場合は、直接陸上自衛隊第３師団長（第 36 普通科連隊）に災害の状況を通知する。なお、この通知をした場合は、その旨を速やかに知事に通知する。
（４）派遣要請連絡先
ア

知事
大阪府

危機管理室

大阪府防災行政無線 220－8921、8920
電話

06-6941-0351（大代表）
06-6944-6278（直通）06-6944-6278（夜間）大阪府中央区大手前３-１-43
イ

自衛隊
・陸上自衛隊

第３師団長（第３部防衛班）

大阪府防災行政無線
電

話

823-0

072-781-0021

内線

3734

夜間

3301

兵庫県伊丹市広畑１-１
・陸上自衛隊

第 36 普通科連隊長（第３科）

大阪府防災行政無線
電

話

824-0

072-782-0001

内線

4031、4032

夜間

4004

兵庫県伊丹市緑ヶ丘７-１-１（５）派遣要請を要求する場合は、次の事項を明らかにする。
ア

災害の情況及び派遣を要請する事由

イ

派遣を希望する期間

ウ

派遣を希望する区域及び活動内容

エその他参考となるべき事項

共応－7

第３編
第１章

共通応急対策
初動期の活動【派遣要請系統図】
大

東

市

長
知事に要請の要求が出来ない場合（直接連絡）

要請要求
知事に派遣要請を要求したことの通知

大 阪 府
警察本部

通知

情報の提供

大阪府知事（危機管理室）

派遣要請

陸上自衛隊第３師団長（第３部 防衛班）

命令

陸上自衛隊第 36 普通科連隊長（第３科）

３．派遣部隊の受入れ体制
統括部総務班は、派遣部隊を受入れる場合は、次の点に留意し、派遣部隊の活動が十分に行えるようにする。
（１）受入れ責任者を定め、派遣部隊指揮官及び関係機関等との連絡調整を緊密に行うため、関係機関へ災害対策現地情報連絡員（リエゾン）の派遣を要請する。責任者は、災害対策本部統括部長とする。
（２）派遣部隊の活動拠点（宿泊施設、駐車場等の管理地域）の準備をする。
（３）派遣部隊が到着後直ちに作業に着手できるよう、災害の状況、応急対策の実施状況等を勘案した作業計画を策定するとともに必要な資機材をできる限り準備する。
（４）作業実施期間中は、現場に責任者を置き、自衛隊現地指揮官と協議し、作業の推進を図る。
（５）災害に際し、ヘリコプターを使用する要請を行った場合については、ヘリポートについても準備する。
（６）派遣部隊の装備及び携行品（食料、燃料等）以外に必要とされる物品は原則として本市が負担する。

４．派遣部隊の活動
派遣部隊が実施する活動内容は、次のとおりとする。
なお、大規模な災害が発生した際には、発災当初においては被害状況が不明であることから、防衛省・自衛隊は、いかなる被害や活動にも対応できる態勢で対応する。また、人命救助活動を最優先で行いつつ、生活支援等については、地方公共団体、関係省庁等の関係者と役割分担、対応方針、活動期間、民間企業の活用等の調整を行うものとする。さらに、被災

共応－8

第３編
第１章

共通応急対策
初動期の活動直後の地方公共団体は混乱していることを前提に、防衛省・自衛隊は災害時の自衛隊による活動が円滑に進むよう、活動内容について「提案型」の支援を自発的に行い、関係省庁の協力も得て、自衛隊に対する支援ニーズを早期に把握・整理するものとする。
（１）被害状況の把握（２）避難の援助（３）遭難者等の捜索救助（４）水防活動（５）消防活動（６）道路又は水路の啓開（７）応急医療、救護及び防疫（８）人員及び物資の緊急輸送（９）炊飯及び給水（10）物資の無償貸付又は譲与（11）危険物の保安及び除去（12）その他

５．撤収の要請要領
災害の応急対策作業が終了した場合には、市長は速やかに知事に対し派遣部隊の撤収要請を要求する。

【地域防災計画関係資料】 様式６：自衛隊の災害派遣要請要求書の様式····························· P146
様式７：自衛隊の災害派遣部隊の撤収要請要求書の様式··················· P147

共応－9

第３編
第１章

共通応急対策
初動期の活動第３節

救急医療

市は、医療機関及び医師会等との連携のもと、「大阪府災害時医療救護活動マニュアル」に基づき、災害の状況に応じ被災地域の内外を問わず、救命医療を最優先とする迅速かつ適切な医療救護活動(助産を含む)を実施する。
また、災害医療コーディネーター（災害時小児周産期リエゾンなどを含む）に対して適宜助言及び支援を求める。
【実施担当機関】
健康福祉対策部、大東四條畷消防組合【対策の体系】

救急医療

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

医療救護活動に関する府の組織体制
医療情報の収集・提供活動
現地医療の確保
現地医療活動後方医療活動搬送
災害医療機関の役割
医薬品等の調達・確保
個別疾病対策
感染予防とメンタルケア【対策の展開】
１．府の支援体制（１）保健医療調整本部（本部長：健康医療部長）
保健医療活動の総合調整を行うため、災害対策本部の下に設置する。
（２）災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）調整本部
ＤＭＡＴに関する指揮、関係機関等の調整を行うため、保健医療調整本部の下に設置する。
（３）ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部
航空搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）において、広域医療搬送や地域医療搬送の調整を行うため、必要に応じ、ＤＭＡＴ調整本部の下に設置する。

２．医療情報の収集・提供活動
健康福祉対策部医療班は、大東四條畷消防組合と協力して、市災害医療センターである野崎徳洲会病院、大東・四條畷医師会等医療機関と密接な連携のうえ、人的被害、医療機関の被災状況、活動状況及び被災地医療ニーズについて把握し、速やかに府に報告する。また、市民にも可能なかぎり医療機関情報を提供する。

共応－10

第３編
第１章

共通応急対策
初動期の活動

３．現地医療の確保（１）救護所の設置・運営
健康福祉対策部は、大東四條畷消防組合と協力して、必要に応じて応急救護所及び医療救護所を設置・運営し、現地医療活動を実施する。なお、救護所を設置したときは、その旨の標識を掲示する。
ア

応急救護所の設置・運営
大東四條畷消防組合は、健康福祉対策部及び大阪府の協力を得て、必要に応じて応急救護所を設置・運営する。

（ア）応急救護所の設置
応急救護所の設置基準及び設置場所は、次のとおりである。
ａ

設置基準
①

災害現場に傷病者が多数存在し、症状に応じて搬送順序を決定する必要がある
場合②
ｂ

傷病者の搬送に時間を要し、現場での対応が必要な場合
設置場所
災害現場付近の二次災害のおそれがない場所とする。

（イ）応急救護所の運営
次の事項に留意のうえ、応急救護所を運営する。

イａ

携帯電話等通信手段の確保ｂ

医薬品、医療用資器材の補給

ｃ

その他現場救急活動に必要な事項

医療救護所の設置・運営
健康福祉対策部は、大東四條畷消防組合及び大阪府と協力して、必要に応じて医療救護所を設置・運営する。

（ア）医療救護所の設置
医療救護所の設置基準及び設置場所は、次のとおりである。
ａ

設置基準
避難場所等に傷病者が多数存在し、当該場所付近での対応が必要な場合

ｂ

設置場所
あらかじめ選定した避難場所、小・中学校医務室等のうち、衛生状態が良好で、かつ安全な場所とし、教育対策部と設置を調整する。なお、地域の実情及び被害の状況に基づき適当と判断される場合は、市内医療機関を割り当てる。

共応－11

第３編
第１章

共通応急対策
初動期の活動（イ）医療救護所の運営
次の事項に留意のうえ、医療救護所を運営する。
ａ

交代要員の確保ｂ

携帯電話等通信手段の確保

ｃ

医薬品、医療用資器材の補給

ｄ

食料、飲料水の確保

ｅ

その他臨時診療活動に必要な事項（２）医療救護班の編成・派遣
健康福祉対策部は、救護所を設置した場合、医療救護班を編成し、派遣する。
なお、医療救護班は、原則として現地医療活動を行うために当座必要な資器材等を携行する。
ア

医療救護班の編成及び構成
医師１名、看護師２名、事務職員１名でもって１編成とする。

イ

派遣要請
災害の規模、被害状況によって、大東・四條畷医師会、市内医療機関に医師の派遣を要請する。また、府を通して日本赤十字社大阪府支部に医療救護従事者の派遣を要請する。

（３）医療救護班の搬送
ア

医療関係機関原則として、医療関係機関で所有する緊急車両、大阪府ドクターヘリ等を活用し、移動する。医療関係機関が搬送手段を有しない場合は、市が搬送手段を確保し、搬送を行う。

イ

市及び府
医療関係機関が搬送手段を有しない場合は、市及び府が搬送手段を確保し、搬送を行う。

（４）医療救護班の受入れ、調整
健康福祉対策部は、医療救護班の受入れ窓口を市立保健医療福祉センターに設置し、四條畷保健所の支援・協力のもと救護所への配置調整を行う。

４．現地医療活動
派遣された医療救護班は、救護所において現地医療活動を実施する。なお、救護所における救急医療の範囲は、病院等での治療を開始するまでの応急的な処置とする。
（１）救護所における現地医療活動
ア

応急救護所における現場救急活動
応急救護所においては、応急措置、トリアージ（負傷者選別）等の現場救急活動を行う。

共応－12

第３編
第１章

イ

共通応急対策
初動期の活動医療救護所における臨時診療活動
医療救護所においては、軽症の傷病者の医療、被災者等の健康管理等を行う。
この場合、発災当初から外科系及び内科系診療（必要に応じて小児科・精神科・歯科診療等）を考慮し、医療ニーズに応じた医療救護班で構成する医療チームで活動する。

（２）医療救護班の業務
医療救護班が実施する業務は、次のとおりである。
ア

医療機関への搬送の要否及びトリアージ（負傷者選別・心のトリアージ）の実施

イ

傷病者に対する応急処置

ウ

搬送困難な傷病者及び軽症の傷病者に対する医療

エ

助産救護

オ

被災住民等の健康管理

カ

死亡の確認

キ

その他状況に応じた処置（３）現地医療活動の継続
市は、府を通じ、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）活動の終了以降においても日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人
地域医療機能推進機構、国立大学病院、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、
民間医療機関等からの医療チーム派遣等の協力を得て、指定避難所等、救護所も含め、被災地における医療提供体制の確保・継続を図るものとし、その調整に当たっては災害医療コーディネーター（災害時小児周産期リエゾンなどを含む）を活用する。その際、医療チーム等の交代により医療情報が断絶することのないよう、被災地における診療情報の引継
ぎの適切な実施に留意する。

５．後方医療活動
大規模災害の発生時には、被災地内は病院も被災し、ライフラインが断たれて十分に機能が発揮できない状態であるため、市域外の病院へ傷病者を搬送することが必要である。
健康福祉対策部は、市内医療機関における医療活動のほか、府と協力して市域外の医療施設に広域的後方医療活動を要請する。
（１）市内医療機関における医療活動
救護所では対応できない患者や、病院等が被災したため継続して医療を受けることができない入院患者は、被災を免れた医療機関が重症度等に応じて受入治療を行う。
（２）広域的後方医療活動
救護所及び市内医療機関での傷病者の収容と処置対応が困難な場合、広域災害・救急医

共応－13

第３編
第１章

共通応急対策
初動期の活動療情報システム（ＥＭＩＳ）等で提供される患者受け入れ情報に基づき、特定の病院に患者が集中しないよう振り分け調整し、被災地域外の医療施設に広域的後方医療活動を要請する。
【地域防災計画関係資料】付表14：医療機関一覧表 ··············································· P117

６．搬送
（１）傷病者の搬送
大東四條畷消防組合は、災害現場又は応急救護所において傷病者の応急手当を実施するとともに、市内の診療需要情報を把握のうえ、特定の医療機関に傷病者が集中しないよう
振り分け調整し、迅速かつ的確に傷病者の搬送を行う。
（２）救護所からの傷病者の搬送
救護所からの救急搬送要請については、市内拠点病院への搬送を原則とするが、傷病者の傷病状況及び市内医療機関の収容状況に応じて、市外の収容医療機関へ搬送する。
（３）搬送手段の確保
ア

陸上搬送
患者の陸上搬送は、原則として大東四條畷消防組合が所有する救急車で実施する。
救急車が確保できない場合は、府及び市が搬送車両を確保する。

イ

航空機搬送
被災地以外の医療機関への搬送が必要な場合は、救急車による搬送に加えて、ヘリ
コプター等を活用して搬送する。この場合、統括部総務班は、府にヘリコプターの出動を要請する。府は、市から要請があった場合、又は自ら必要と認めたときは、ドクター
ヘリや消防防災ヘリ、自衛隊機など航空機を保有する関係機関に搬送を要請するとともに、市災害対策本部に派遣された関係機関の災害対策現地情報連絡員（リエゾン）を通じて、搬送を調整する。

７．災害医療機関の役割（１）市災害医療センター
市災害医療センターは、次の活動を行う。
ア

市の医療拠点としての患者の受け入れ

イ

災害拠点病院等と連携した患者受け入れに係る地域の医療機関間の調整（２）災害医療協力病院
災害医療協力病院は災害拠点病院及び市災害医療センター等と協力し、率先して患者を

共応－14

第３編
第１章

共通応急対策
初動期の活動

受け入れる。

８．医薬品等の調達・確保
健康福祉対策部は、医療救護等の活動に必要な医薬品、医療用資器材は現有のものを使用するが、不足するときは府に要請し、これを確保する。

９．個別疾病対策
健康福祉対策部は、専門医療が必要となる人工透析、難病、消化器疾患、血液疾患、小児疾患、周産期医療、感染症、アレルギー疾患、精神疾患、歯科疾患等の疾病に対する対策を講じ、特定診療災害医療センター、各専門医会等関係機関と協力して、現地医療活動、後方医療活動を行う。

10．感染予防とメンタルケア
災害にも、震災や洪水、大火災など多くのものがあり、災害そのものに直接起因する感染症だけでなく、その後の混乱した状況で発生する感染症もある。
そのような状況下でも速やかに感染対策専門チームの派遣を、健康福祉対策部及び現地
災害医療機関が中心となって、府や国へ要請し被災地の感染対策の構築を速やかに実施する。
また、被災地であまりに過酷な体験をしてしまった場合、心に残る傷跡が深く、ＰＴＳ
Ｄ（心的外傷後ストレス障害）やＡＳＤ（急性ストレス障害）と呼ばれる深刻な精神疾患が発生することなどから、現地への専門医、スタッフ等の派遣をあわせて要請する。

共応－15

第３編
第１章

共通応急対策
初動期の活動第４節

緊急輸送活動市は、関係機関と連携し、救助・救急・消火、医療並びに緊急物資の供給を迅速かつ的確に実施するための緊急輸送活動を行う。
【実施担当機関】
統括部、応急対策部、地区対策部、関係機関【対策の体系】

緊急輸送活動

１
２
３

陸上輸送
航空輸送
交通規制

【対策の展開】
１．陸上輸送（１）広域緊急交通路の確保
ア

被害情報等の収集及び広域緊急交通路の指定
市、府、四條畷警察署及び道路管理者は、連携して災害の規模、道路の損壊状況、交通状況等について、迅速かつ正確な情報収集に努め、その結果を相互に連絡する。
特に、広域緊急交通路に選定されている主要地方道大阪生駒線、国道 170 号、国道
170 号(旧)、主要地方道大阪中央環状線及び高速自動車国道等（近畿自動車道）に対しては、緊急交通路の指定に向けた道路状況の確認を行う。

イ

広域緊急交通路の指定に係る各関係機関の役割
四條畷警察署は、災害応急対策を迅速かつ的確に行うため、前記路線以外の路線において緊急交通路を指定する必要があると認める場合には、市、府、道路管理者と協議し、被災状況、道路の状況、広域緊急輸送活動等を考慮して、緊急通行車両等の通行を確保
すべき緊急交通路を選定する。
市、府、四條畷警察署及び道路管理者は、当該緊急交通路について必要な措置を講じ、その結果を相互に連絡する。

（ア）市、府、道路管理者
ａ

道路施設の点検
応急対策部応急対策班は、地区対策部との連絡調整を図り、自転車やバイク等の多様な移動手段の活用による現地調査の実施、道路管理用カメラ等の活用及び官民の自動車プローブ情報の活用等により早急に、道路施設の被害状況の把握及び安全性の点検を行い、使用可能な道路を把握し、道路管理者との協議のうえ、緊急交通路を選定する。

共応－16

第３編
第１章

ｂ

共通応急対策
初動期の活動府への点検結果の報告
応急対策部応急対策班は、道路施設点検の結果を府及び四條畷警察署に報告する。

ｃ

緊急交通路の決定
統括部は、府、四條畷警察署、道路管理者と協議のうえ、道路施設の点検結果を踏まえ、被災地の状況、広域緊急輸送活動等の状況に基づき、確保すべき緊急交通路を決定する。

ｄ

広域緊急交通路の道路啓開応急対策部は、広域緊急交通路を確保するために必要な人材、資機材などを協定
業者等の協力を得て調達し、地区対策部との連携を図り市道の障害物の除去作業を行う。
また、道路管理者等が行う障害物の除去作業に協力するとともに、必要に応じて作業を行う。
なお、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。
運転者がいない場合等においては、道路管理者等は、自ら車両の移動等を行う。

（イ）四條畷警察署ａ

交通管制
被災地区への車両の流入抑制及び緊急交通路を確保するための信号制御等の交通管制を行う。

ｂ

市内の広域緊急交通路における交通規制の実施「重点 14 路線」及び高速自動車国道等に対する広域緊急交通路の指定を実施し、緊急通行車両等以外の車両に対する通行禁止の交通規制を実施する。
（２）広域緊急交通路の周知
ア

関係各部及び関係機関への連絡
統括部総務班は、使用可能な広域緊急交通路について、関係各部及び関係機関に連絡する。

イ

市民への周知統括部広報班は、報道機関を通じて、消防機関、医療機関、自衛隊、交通関係事業者、
ライフライン事業者など緊急輸送活動に係る関係機関等に対して、交通規制の状況を連絡するとともに、広域緊急交通路への一般車両の進入を規制し、緊急交通路の機能を十分に発揮させるため、市民へ周知する。

（３）輸送手段の確保
統括部総務班は、災害輸送のため必要な車両等輸送力を協定締結民間事業者の協力を得

共応－17

第３編
第１章

共通応急対策
初動期の活動て確保する。なお、一時に多数の車両を必要とし、市において確保できない場合は、知事又は隣接市の長に応援を要請する。
ア

調達車両（ア）市所有車両等（イ）公共団体の車両等（ウ）民間業者所有の車両等（エ）その他の自家用車両等
イ

調達依頼
市所有分では不足する場合で、協定締結民間事業者等からの借上げ又は知事、隣接市の長に調達依頼をするときは、次の事項を明示する。

（ア）輸送区間及び借上げ期間（イ）輸送人員又は輸送量（ウ）車両等の種類及び台数（エ）集合場所及び日時（オ）その他必要事項
ウ

緊急通行車両等の確認（ア）事前届出済の車両
災害対策基本法に基づく交通規制が実施された場合、事前届出済証の交付を受けている車両については、直ちに緊急通行車両の確認を受け、標章及び緊急通行車両確認
証明書の交付を受ける。
なお、公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要がある
ときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置
車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
（イ）災害発生後の届出
災害対策基本法に基づく交通規制が実施された場合、民間業者等から調達した車両については、直ちに自動車検査証等の必要書類を府警察（四條畷警察署）に持参し、緊急通行車両等としての申請を行う。
エ重要物流道路等における道路啓開等の支援
国は、迅速な救急救命活動や救急支援物資などを支えるため、国土交通大臣が指定した重要物流道路及びその代替・補完路において、道路啓開や災害復旧を代行できる制度を活用し支援を行う。

共応－18

第３編
第１章

共通応急対策
初動期の活動（４）輸送の範囲
ア

応急対策用物資応急対策に必要な人員、物資等の輸送

イ

被災者の避難市長又は警察官等の発した避難指示に基づく避難者等の移送

ウ

被災者の救出
救出のため必要な人員、資機材等又は救出した被災者の搬送

エ

飲料水
飲料水又は飲料水の確保、供給に必要な人員、資機材等の輸送

オ

医療救護員及び患者の病院への搬送又は医薬品等の輸送

カ

救助物資

（ア）被災者に配給する被服、寝具、その他生活必需品等の輸送（イ）学童用教科書、文房具、通学用品等の輸送（ウ）炊出しに必要な食料、資機材等の輸送（エ）救急品及び防疫対策に必要な資機材等の輸送
キ

行方不明者の捜索、遺体の収容及び処理
行方不明者の捜索、遺体の収容及び処理のために必要な人員、資機材の輸送並びに遺体発見場所から遺体安置所までの移送

ク

公共施設の応急復旧
公共施設の応急復旧に必要な人員、資機材等の輸送（５）輸送の期間
輸送期間は、応急対策の実施期間とする。ただし、実情に応じ延長することができる。
（６）輸送の費用
ア

自動車輸送業者の車両
国土交通省届出運賃料金

イ

自家用車両
アに準じた謝礼金

ウ

鉄道
国土交通省届出運賃による。ただし、被災者に対する救援物資の貨物運賃については、減免される場合がある。

エ

官公庁
その他公共団体の所有する車両等は原則として無償とする。

共応－19

第３編
第１章

共通応急対策
初動期の活動【地域防災計画関係資料】 付表16：緊急交通路一覧表············································· P120
付図２：緊急輸送関係及び防災拠点位置図······························· P122
付表18：市の車両保有台数一覧表······································· P123
付表21：避難路一覧表················································· P126
付図３：一時避難場所、広域避難場所及び避難路位置図··················· P127
様式８：緊急通行車両等事前届出書及び事前届出済証の様式··············· P148
様式９：緊急通行車両等確認届出書の様式······························· P149
様式10：緊急通行車両確認証明書の様式································· P150
様式11：緊急通行車両標章の様式······································· P151

２．航空輸送（１）輸送拠点の確保
ア

あらかじめ設定した場外着陸場（大東中央公園）及び２箇所の災害時用臨時ヘリポート（深北緑地、東諸福公園）における障害物の有無等、利用可能状況を把握し、府へ報告する。

イ

あらかじめ設定した災害時用臨時ヘリポート等のほか、臨時にヘリポートが必要な場
合には、災害時用臨時ヘリポートを追加選定する。

ウ

大阪市消防局、四條畷警察署、自衛隊等と協議し、開設するヘリポートを指定する。

（２）輸送手段の確保
府と連携するとともに、大阪市消防局、四條畷警察署、自衛隊等の協力を得て、緊急輸送活動を行う。

【地域防災計画関係資料】付表17：災害時用臨時ヘリポート一覧表 ································· P121

３．交通規制（１）交通規制の範囲及び実施責任者
迅速かつ的確な輸送活動が行われるよう、各実施責任者は必要な交通規制を実施する。
【地域防災計画関係資料】資料13：交通規制の範囲及び実施責任者 ·································· P45（２）道路管理者による交通規制
四條畷警察署との密接な連携のもと、交通規制を実施する。
ア

市の管理道路道路の破損、欠壊等によって交通が危険であると認められる場合、又は被災道路の応急復旧等の措置を講じる必要がある場合には、枚方土木事務所、四條畷警察署に協議を行い、道路法に基づく通行の禁止、又は制限を実施する。

共応－20

第３編
第１章

イ

共通応急対策
初動期の活動府の管理道路関係機関相互の協議によって、道路の通行の禁止、又は制限を実施する。

ウ

西日本高速道路株式会社の管理道路
防災業務要領に基づき、関係機関相互の協議、通知等によって交通規制を実施する。

（３）警察官、自衛官及び消防吏員による措置命令
警察官は、通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることによって災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、
車両その他の物件の所有者等に対して緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、必要な措置を命じる。
災害派遣を命じられた部隊等の自衛官及び消防吏員は、警察官がその場にいない場合に限り、自らの緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、同様の措置を講じ、措置をとった場所を管轄する警察署長に通知する。
（４）相互連絡応急対策部応急対策班は、道路管理者及び公安委員会と連絡を密にし、交通規制を実施する場合は、事前に相互に通知する。
（５）交通規制の標識
交通規制を実施した場合は、禁止又は制限の対象、区間を表示した標識を設置する。
ただし、緊急を要する場合で標識の設置が困難なときは、必要に応じ警察官の応援を求め、又は関係職員を配置する。
（６）広報
統括部広報班は、交通規制を実施した場合は、必要に応じ、ホームページ等の様々な広報手段を用いて、報道機関等を通じ広報するとともに、四條畷警察署と連携して広く一般に周知する。

共応－21

第３編
第１章

共通応急対策
初動期の活動〈交通規制連絡系統図〉
発市
長（道路管理者）

見者

市 長 以 外 の道 路 管 理 者
警察
署
府 警 察 本 部

標

識

報道機関

市

その他

民

共応－22

第２章

第２章

第３編 共通応急対策
応急復旧期の対策活動

応急復旧期の対策活動
第１節

支援体制

大規模災害が発生した場合、被災生活が長期間に及ぶ可能性があることから、市は、府と連携し、長期間の対応が可能な支援体制の整備を図り、被災者の精神的な安心と、一刻も早い日
常生活の回復につなげる。
府は、支援体制の整備にあたり、ボランティア団体や民間事業者との連携、物資やボランテ
ィアのミスマッチ解消に向けたコーディネート等を進めながら、発災当初から 72 時間までとそれ以降の支援について検討を行い、「大阪府災害等応急対策実施要領」に基づき、市の支援体制の整備を支援する。

第２節

住民等からの問い合わせ

市は、府と連携し、必要に応じ、発災後速やかに住民等からの問合せに対応する体制の整備を図り、情報のニーズを見極めた上で、情報収集・整理・発信を行う。
また、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で可能な限り、防災支援システム(仮称)を活用し、安否情報を回答する。その際、市は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係
地方公共団体、消防機関、四條畷警察署等と協力して、被災者に関する情報の収集を行う。
なお、被災者の中に、高齢者虐待、障害者虐待、児童虐待、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底する。

共応－23

第３編
第２章

共通応急対策
応急復旧期の対策活動

第３節

災害救助法の適用

市は府を通じて、災害によって住家が滅失した世帯数が、災害救助法が定める基準以上に達し、又は多数の者が生命又は身体に危害を受けるおそれが生じた場合であって厚生労働省令が定める基準に該当し、被災者が現に救助を要する状態にある場合は、災害救助法を適用し、同法に基づく救助を行う。
【実施担当機関】
統括部【対策の体系】

災害救助法の適用

１
２
３
４
５
６

救助の内容
市長への職権の一部委任
災害救助法の適用基準
住家滅失世帯数の算定基準等
災害救助法の適用申請手続き
救助の程度等【対策の展開】
１．救助の内容
災害救助法に基づく救助の種類は、次のとおりである。
（１）受入れ施設（応急仮設住宅を含む）の供与（２）炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給（３）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（４）医療及び助産（５）災害にかかった者の救出（６）災害にかかった住宅の応急修理（７）生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与（※現在は運用されていない）（８）学用品の給与（９）埋葬（10）死体の捜索及び処理（11）災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

共応－24

第２章

第３編 共通応急対策
応急復旧期の対策活動

２．職権の一部委任
知事は、救助を迅速に行うため必要であると認めるときは、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を市長が行うこととすることができる。（災害救助法第 13 条）
なお、上記により市長が行う事務のほか、市長は、知事が行う救助を補助するものとする。

【地域防災計画関係資料】資料10：災害救助法による救助の程度・方法及びその費用の範囲 ··········· P419

３．災害救助法の適用基準
災害救助法による救助の実施は、原則として本市における同一原因による災害で、次のいずれかに該当する場合で、かつ被災者が現に救助を要する状態にあるときに行う。

【地域防災計画関係資料】資料26：災害救助法の適用基準 ·········································· P77

４．住家滅失世帯数の算定基準等（１）住家滅失世帯数の算定基準
住家滅失世帯数の認定は、「住家滅失世帯数の算定基準」による。
（２）住家の滅失等の認定
住家の滅失等の認定は、「被害状況等報告基準」による。
【地域防災計画関係資料】資料27：住家滅失世帯数の算定基準 ······································ P77
資料24：被害状況等報告基準 ············································ P69

５．災害救助法の適用申請手続（１）市長は、市における災害による被害の程度が、前記２の「災害救助法の適用基準」の各号のいずれかに該当し、又は該当する見込みがある場合には、直ちにその状況を知事に報告するとともに、法の適用について協議する。
（２）市長は、前記３の「災害救助法の適用基準」の（３）の後段及び（４）の状態で被災者が現に救助を要するときは、法の適用を申請する。
（３）市長は、災害の事態が急迫して知事による救助の実施を持つことができないときは、法による救助に着手し、その状況を直ちに知事に報告するとともに、その後の措置について
知事の指揮を受ける。

共応－25

第３編
第２章

共通応急対策
応急復旧期の対策活動

６．救助の程度等
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準は、「災害救助法による救助の程度・方法及びその費用の範囲」のとおりであるが、救助の期間については、やむを得ない特別な事情のあるときは、応急救助に必要な範囲内において知事が厚生労働大臣の承認を得て延長することがある。

【地域防災計画関係資料】資料25：災害救助法による救助の程度・方法及びその費用の範囲 ············ P72

共応－26

第２章

第４節

第３編 共通応急対策
応急復旧期の対策活動

指定避難所の開設・運営等

市は、災害が発生したとき、感染症対策に留意しつつ、指定避難所を供与し、居住の確保、食料、衣料、医薬品、保健医療サービスの提供、生活環境の整備に必要な措置を講ずるとともに、指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保を図る。
また、地震による家屋の損壊、滅失により避難を必要とする市民が臨時に収容することのできる指定避難所を指定し、開設する。必要に応じて、福祉避難所を開設する。
【実施担当機関】
地区対策部【対策の体系】
１
２
３
４
５
６

避難所の開設・運営等

避難所の開設避難所の管理・運営
避難所の早期解消のための取組み等
広域一時滞在避難者の移送避難所の集約及び解消【対策の展開】
１．指定避難所の開設
避難者の収容が必要と判断した場合は、安全な指定避難所を指定し、周知する。
市は、災害の規模に鑑み、必要な避難所を、可能な限り当初から開設する。
なお、地理的条件等を勘案してあらかじめ地区別に選定した指定避難所は、「避難所一覧
表」及び「避難所位置図」のとおりであり、地震の規模その他の状況に応じて適宜使用する。
（１）避難受入れの対象者
ア

災害によって現に被害を受けた者（ア）住家が被害を受け居住の場所を失った者であること（イ）現に災害を受けた者であること
イ

災害によって現に被害を受けるおそれがある者（ア）避難指示が発せられた場合（イ）避難指示は発せられていないが、緊急に避難することが必要である場合
ウ

その他避難が必要と認められる場合（２）避難所の開設方法
ア

地区対策部は、施設管理者の協力を得て避難所を開設する。

イ

避難所の開設基準については、災害救助法が適用される場合は同法に基づき、また、

共応－27

第３編
第２章

共通応急対策
応急復旧期の対策活動

同法が適用されない場合においても同法に準じて行う。
ウ

避難所には管理責任者を設ける。

（３）臨時の避難所の開設
避難所以外に臨時に避難者を受入れる施設が必要な場合は、協定を締結している宿泊施
設を避難所として使用する。また、避難所が不足する場合は市内の他の施設管理者の協力を得て臨時の避難所を開設するとともに協定を締結している業者にコンテナホテルの開設を依頼する。なお、臨時の避難所を開設する場合は、地区対策部から職員を派遣して開設し、開設後は、避難所と同等に扱う。
ア

避難所の受入れ能力を越える避難者が生じた場合は、その他の民間施設等の管理者に対し、臨時の避難所としての施設の提供を要請する。また、その他の民間施設等の管理者に対する要請が困難な場合は、知事に要請し、必要な施設の確保を図る。

イ

避難所以外の施設に避難者が集結した場合は、避難者に対して避難所に避難するよう指示するが、避難所にスペースがない場合は、当該施設管理者の同意を得たうえで、臨時避難所として開設する。

ウ

避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するとともに、避難行動
要支援者に配慮し、市域以外の地域にあるものも含め、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。

エ

特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームペー
ジ及び防災アプリ(仮称）等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化するものとする。

（４）避難所開設の報告
避難所を開設したときは、直ちに次の事項を大阪府防災情報システム(O-DIS）を通じて、知事に報告するとともに四條畷警察署長に通知する。
ア

開設の日時及び場所

イ

開設箇所数及び受入れ人員

ウ

開設期間の見込みエその他参考となる事項（５）避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討する。
また、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に府に報告する。
【地域防災計画関係資料】 付表22：指定避難所一覧表············································· P128
付図４：避難所位置図················································· P130

共応－28

第２章

第３編 共通応急対策
応急復旧期の対策活動

２．避難所の管理・運営
市は、施設管理者等の協力を得て、指定避難所を開設するが、自主防災組織等を中心とした避難所内の住民自治によって避難所の運営が行われるよう支援する。
（１）避難者の把握
地区対策班は、避難者カードを配布・回収し、防災支援システム(仮称)へ入力し、避難者の実態を把握するとともに、これを基に避難者受入れ名簿を作成する。
（２）食料、生活必需品等の請求、受取、配布
地区対策班は、避難所で必要な食料、生活必需品、その他物資の必要数を物資調達・輸送調整等支援システム等により市対策本部に報告し、調達を要請する。
また、到着した食料や物資を受け取った場合は、住民組織、ボランティア等の協力を得て配布する。
（３）指定避難所の管理、運営の留意点
市は、自主防災組織による運営を促すとともに、市の「避難所運営マニュアル」に基づき、次の事項に留意して、避難所の円滑な管理、運営を行う。
ア

指定避難所ごとに受入れ避難者に係る情報の早期把握及び自宅、テント及び車等、指定避難所外で生活している被災者等に係る情報の把握並びに市対策本部への報告

イ

混乱防止のための避難者心得の掲示

ウ

災害応急対策の実施状況・予定等の情報の掲示

エ

生活環境を常に良好なものとするためのキッチンカー及び炊き出しステーションによる食事の供与するとともに収容人数に応じたトイレを設置

オ

指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、受付時の検温、問診等の実施、避難所内でのマスク着用、避難している人の手洗い及びうがいを徹
底し集団感染の発生を防止する。また、施設管理者の協力を得て、施設内の清掃（特にトイレの清掃）及びごみ処理をすすめるとともに、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、人と人の離隔距離の確保又は、間仕切りが設置できるよう、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じる
特に、避難所のレイアウトについては、女性目線及び要配慮者への配慮を重視する

カ

避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医療救護班による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、ごみ処理の状況等及び避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握並びに必要な措置の実施

キ

多言語支援が必要な避難者情報の収集及び当該避難者に対する言語、生活習慣、文化等の違いへの配慮

共応－29

第３編
第２章

共通応急対策
応急復旧期の対策活動

ク相談窓口の設置（女性相談員の配置に配慮する。）

ケ

高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者へ配慮

コ

避難者の住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることサ

家庭動物のためのスペース確保及び動物飼養者の周辺への配慮を徹底するとともに、獣医師会の他、動物取扱業者等の民間団体から必要な支援が受けられるよう、連携することシ

指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所
運営に関する役割分担等を定める

ス

各指定避難所の運営者とともに、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換を行う

セ

避難所運営組織への女性の参加

ソ

男女のニーズの違い等男女双方の視点への配慮

タ

女性や子育て家庭のニーズへの配慮（ア）女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置（イ）生理用品、女性用下着の女性による配布（ウ）男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配付等による指定避難所における安全性の確保（エ）女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置（オ）トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置（カ）本市と協定を締結しているバイオマス発電により電力を避難所へ優先的に安定供給（キ）性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載
チ

避難行動要支援者への配慮（ア）管理責任者は、指定避難所を開設した場合、住民組織やボランティア等の協力を得て、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人等の要配慮者を把握し、これらの者に対して健康状態等について聞き取り調査を行う。
（イ）管理責任者は、調査の結果に基づき、これらの者が必要とする食料、生活必需品等の調達を地区対策部に要請するほか、指定避難所内で避難行動要支援者専用の場所を提供するなどの配慮を行う。
（ウ）スロープが設置されていない施設の管理責任者は、必要に応じて仮設スロープを設置する。
（エ）福祉仕様のトイレが設置されていない施設の管理責任者は、必要に応じて仮設トイ
レの設置・増設などの対応策について健康福祉対策部と協議する。
（オ）必要に応じて老人福祉施設、病院等への入所、被災地外への避難等が行えるよう健康福祉対策部と協議する。

共応－30

第２章

第３編 共通応急対策
応急復旧期の対策活動【地域防災計画関係資料】 付表29：市域内にある社会福祉施設一覧表······························· P136
様式12：避難者カードの様式··········································· P152
様式13：避難状況報告の様式··········································· P153
様式14：避難者収容記録簿の様式······································· P154
様式15：避難所開設日誌の様式········································· P155

３．指定避難所の早期解消のための取組み等
市は、府と充分に連携し、避難者の健全な居住環境の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、及び公営住宅や民間賃貸住宅の空家等利用可能な既存住宅のあっせんを行うな
ど、指定避難所の早期解消をすすめる。さらに、既存住宅ストック及び協定を締結しているコンテナホテルの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整
備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供
及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。
地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。
また、市は、被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を迅速に実施し、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携し、被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅の応急修繕を推進するとともに、自宅に戻った被災者への物資の安定供給等を行う。
なお、市、府、関係機関が連携して、より効率的・効果的な応急対策に取り組めるよう、
指定避難所に滞在する被災者が早期に日常生活を取り戻せるよう方策を検討する。

４．広域一時滞在への対応
市は、災害の規模、被災者の避難・受入れ状況、避難の長期化等に鑑み、市の区域外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合において、府内市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入
れついては府に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、都道府県知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
府は、市から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとし、市の行政機能が被災によって著しく低下した場合等、市からの要求を待ついとまがないと認められるとき
は、市の要求を待たないで、広域一時滞在のための協議を市に代わって行う。
また、他の都道府県から被災住民の受入れの協議を受けた場合は、被災住民の受入れについて、関係市町村長と協議を行う。協議を受けた市町村長は、正当な理由がある場合を除き、

共応－31

第３編
第２章

共通応急対策
応急復旧期の対策活動

被災住民を受け入れることとし、一時滞在の用に供するため、受け入れた被災住民に対し公共施設等を提供する。さらに、市から求めがあった場合には受入先の候補となる地方公共団
体及び当該地方公共団体における避難者の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域避難について助言を行うものとする。
市は、指定避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災住民を受け入れることができる施設をあらかじめ決定しておくようすすめる。
国や府、市、運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施する。
政府本部、指定行政機関、公共機関、府、市及び事業者は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供する。

５．避難者の移送
被災地域が広域にわたり、あらかじめ指定した避難所が使用できない場合、若しくは避難所に収容しきれなくなった場合、又は避難者の生命、身体を守るため他の地域に移送する必要があり、本市のみで対処できない場合には、知事や隣接市の長等の協力を得て、避難者を移送する。

６．避難所の集約及び解消（１）災害が落ち着き避難者が帰宅できる状態になったときは、避難所を閉鎖する。なお、避難者の家屋が倒壊等によって帰宅が困難なときは、避難所を縮小し存続させるなど必要な措置をとる。
（２）避難所を閉鎖したときは、その都度知事及び四條畷警察署長に通知する。

共応－32

第２章

第５節

第３編 共通応急対策
応急復旧期の対策活動

緊急物資の供給

市は、家屋の損壊、滅失等により水、食料、生活必需品の確保が困難な市民に対して、迅速に必要な物資の供給を行う。被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水、燃料及び毛布等
生活必需品等を効率的に調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行うものとし、関係機関
は、その備蓄する物資・資機材の供給や物資の調達・輸送に関し、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し情報共有を図り、相互に協力する。
【実施担当機関】
統括部、水道対策部、地区対策部【対策の体系】
緊急物資の供給１２
３４

緊急物資供給の留意点
給水活動
食料の供給
生活必需品の供給【対策の展開】
１．緊急物資供給の留意点（１）被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮す
るとともに、要配慮者や男女等のニーズの違いに配慮する。
（２）被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、食料、飲料水及び生活必需品等の円滑な供給に十分配慮するものとする。
（３）在宅での避難者、応急仮設住宅で暮らす避難者、所在が確認できる広域避難者に対しても物資等が供給されるようにする。
（４）市は、備蓄物資の状況等を踏まえ、供給すべき物資が不足し、自ら調達することが困難であるときは、物資関係省庁〔厚生労働省、農林水産省、経済産業省、総務省、消防庁〕
又は非常本部等に対し、物資調達・輸送調整等支援システムにより統括部総務班が、物資の調達を要請する。
（５）市は府に要請することができるとともに、府は、市における備蓄物資等が不足するなど、
災害応急対策を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし緊急を要し、市からの要求を待ついとまがないと認められるときは、府の計画に基づき要求を待たないで、市に対する物資を確保し輸送するものとする。

共応－33

第３編
第２章

共通応急対策
応急復旧期の対策活動

２．給水活動（１）情報の収集
水道対策部は、地震発生後、なるべく早期に情報を収集し応急給水対策を立てる。
ア

配水場の被害状況及び貯水量の把握を行う。

イ

府と連絡をとり、被害状況と供給量の確認を行う。
＊府は、大阪府域で震度５弱以上の震度を観測した場合には、関係機関と協力して、給水活動に必要な情報の収集、総合調整、指示、支援を行う。

ウ

各給水区域の断水状況の収集・把握を行う。

（２）給水の実施
市、府及び府内水道(用水供給)媒体は、相互に協力して、被災状況に応じた速やかな給水を実施する。
被災者に対する応急給水は、市内８ブロックの地区対策部にかかわる市指定避難場所（主として８箇所の中学校）及び末広公園内緊急貯水槽を拠点として応急給水を実施する。
なお、給水にあたっては、病院等の緊急に水を要する施設や高齢者、障害者等の避難行
動要支援者の施設を優先する。
ア

目標量
被災者１人あたり１日３リットルを目標として供給し、応急復旧の進捗にあわせ順次供給量を増加する。

イ

給水方法（ア）給水拠点（又は応急給水拠点）、指定避難場所での給水を実施する。
（イ）断水地域へは、灰塚配水場及び東部配水場を拠点として給水対策班を配置し、給水タンク車により運搬給水する。
（ウ）仮設給水栓、共用栓の設置、応急仮配管の敷設による給水を実施する。
（エ）ボトル水等の配布による給水を実施する。
（オ）各給水拠点等の水質検査を実施するとともに、必要に応じて消毒を行う。
（カ）給水用資機材が不足する場合は、府、協定業者等から調達する。なお、給水タンク
等の保有量は資料編に示す。
ウ

飲料水の水質検査及び消毒
給水にあたっては、水質管理はもとより、使用する器具等すべて衛生的に処理する。

（３）住民への給水活動に関する広報
給水方法や時間、場所について、広報車の巡回や避難所への掲示等によって市民への広報を行うとともに、断水解消の見込み等の情報提供をきめ細かく行う。

共応－34

第２章

第３編 共通応急対策
応急復旧期の対策活動（４）応援要請
市単独で十分な応急活動を実施することが困難な場合は、速やかに府内水道(用水供給)
媒体及び日本水道協会等に応援を要請する。

【地域防災計画関係資料】付表24：給水タンク等の保有量 ········································· P132
付表25：配水場一覧表················································· P132

３．食料の供給（１）食料供給の対象者
ア

避難所に収容された者

イ

旅行者、市内通過者等で他に食料を得る手段のない者（２）必要量の把握
地区対策部は、食料供給の対象者数から必要な数量を把握するとともに、避難所ごとの必要量も算定し、供給計画を作成する。
（３）食料の確保供給計画に基づき、発災当初は、備蓄食料やプッシュ式により供給を受けるとともに、交通網の整備後は、物資調達・輸送調整等支援システムにより、希望する物品を要求し、
確保する。
ア

備蓄食料
市及び府が保有する災害用備蓄物資は、「大東市災害用備蓄物資一覧表」及び「大阪府
災害用備蓄物資一覧表」のとおりである。

イ

調達食料
市内の協定業者等から調達するとともに流通状況に応じ、その他の業者からも調達する。
また、市において食料の調達が困難な場合は、物資調達・輸送調整等支援システムにより府へ要請する。なお、協定締結自治体、農林水産省、近畿農政局（大阪地域センター）に応援要請した場合は、府に報告する。

（４）配給方法
食料の配給は、避難所内の自主防災組織、地域各種団体、ボランティア等の協力を得て、被災者に不安を抱かせないよう迅速に処理する。なお、配給にあたっては配給品目、数量等を明らかにし、被災者間に不公平が生じることのないよう適切に実施する。
（５）炊き出しの方法
ア

炊き出しの方法

共応－35

第３編
第２章

共通応急対策
応急復旧期の対策活動（ア）炊き出しは、避難所内の自主防災組織、協定締結企業、地域各種団体、自衛隊等が実施する。
（イ）炊き出しの実施については、避難状況、ライフライン復旧状況及び協定締結企業(食料量販店、キッチンカー等)・団体(ＬＰガス協会)等の（ウ）他団体等からの炊き出しの申し出については、調整のうえ受入れる。
イ

炊き出しの場所
炊き出しは、避難所など適当な場所において学校の家庭科教室等を利用して実施する。
なお調理施設がない、又は利用できない場所においては、応急的な調理場所を選定し、備蓄器材、協定締結企業の資機材を用いて炊き出しを行う。

【地域防災計画関係資料】 付表27：大東市重要物資備蓄一覧表····································· P134
付表28：大阪府災害用備蓄物資一覧表··································· P135

４．生活必需品の供給（１）生活必需品供給の対象者
住家に被害を受け、生活必需品を失い、必要最小限の日常生活を営むことが困難な者（２）必要量の把握
地区対策部は、生活必需品供給の対象者数から必要な数量を把握し、物資調達・輸送調整等支援システム又は、無線により市対策本部へ報告するとともに、統括部総務班は、避難所ごとの必要量も算定し、供給計画を作成する。
（３）生活必需品の確保
供給計画に基づき備蓄生活必需品や調達によって確保する。
ア

備蓄品
市及び府が保有する災害用備蓄物資は、「大東市災害用備蓄物資一覧表」及び「大阪府
災害用備蓄物資一覧表」のとおりである。

イ

調達生活必需品
市内の協定業者等から調達するとともに流通状況に応じ、その他の卸売業者、小売販売業者からも調達する。
また、市において生活必需品の調達が困難な場合は、物資調達・輸送調整等支援シス
テムにより府へ要請する。なお、協定締結自治体、日本赤十字社大阪府支部に応援要請した場合は、府に報告する。

共応－36

第２章

第３編 共通応急対策
応急復旧期の対策活動（４）配給方法
生活必需品の配給は、避難所内自主防災組織、地域各種団体、ボランティア等の協力を得て、被災者に不安を抱かせないよう迅速に処理する。なお、配給にあたっては配給品目、数量等を明らかにし、被災者間に不公平が生じることのないよう適切に実施する。

【地域防災計画関係資料】 付表27：大東市重要物資備蓄一覧表····································· P134
付表28：大阪府災害用備蓄物資一覧表··································· P135

共応－37

第３編
第２章

共通応急対策
応急復旧期の対策活動

第６節

保健衛生活動市及び関係機関は、感染症、食中毒の予防及び被災者の心身両面での健康維持のため、常に良好な衛生状態を保つとともに、健康状態を十分把握し、必要な措置を講じる。
【実施担当機関】
統括部、健康福祉対策部、地区対策部、関係機関【対策の体系】
１２
３
４

保健衛生活動防疫活動
食品衛生管理
被災者の健康維持活動
動物保護などの実施【対策の展開】
１．防疫活動感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「感染症法」という)及び災害防疫実施要綱(昭和 40 年厚生省公衆衛生局長通知)に基づき、府と緊密な連携をとりながら、患者等の人権に配慮しながら、防疫活動を実施する。
また、市域において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場合
は、府、四條畷保健所及び市（統括部・健康福祉対策部）が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるものとする。
（１）統括部環境衛生班は、防疫及び保健衛生に万全を期すとともに、健康福祉対策部医療班と緊密な連絡体制のもとに防疫及び保健衛生活動を実施し、汚水の溢水等が発生した場合、直ちに防疫及び保健衛生措置を講じる。また、市単独で防疫活動を実施することが困難な場合は、府に協力を要請する。
ア

消毒措置の実施(感染症法第 27 条)
府の指導、指示により、家屋、便所、その他必要な場所の消毒を実施する。

イ

ねずみ族、昆虫等の駆除
府の指導、指示に基づき、速やかにねずみ族、昆虫等の駆除を実施する。

ウ

防疫調査・健康診断
府は、災害発生後、速やかに感染症の発生状況及び動向に関する調査を行い、一類感染症、二類感染症及び三類感染症のまん延を防止するため必要と認めたときは、健康診断の勧告等を行う。市は、大阪府四條畷保健所の指示に基づき、被災地・避難所での消毒等を行うための調査を実施する。

共応－38

第２章

第３編 共通応急対策
応急復旧期の対策活動

府では、一類感染症、二類感染症患者発生時は、感染症指定医療機関と連携し、必要病床数を確保するとともに、患者移送車の確保を行い、入院の必要がある感染症患者について入院の勧告等を行う。市は、この実施に際して協力する。※
エ指定避難所の防疫指導
感染症対策として、避難者受付時の検温や問診等により、体調不良者を別室に避難させるとともに、避難所の換気、マスクの着用、うがい・手洗いの励行等の徹底を期す。
なお、避難所に消毒薬等を常備する。

オ

臨時予防接種の実施
府の指示により、健康福祉対策部医療班は、感染症の未然防止又は拡大防止のため、種類、対象及び期間等を定めて府と緊密な連絡のうえ、大阪府四條畷保健所及び大東・
四條畷医師会等の協力を得て予防接種を実施する。

カ

衛生教育及び広報活動
府の指導、指示により、被災地及び避難所において衛生教育及び広報活動を実施する。

キ

薬品の調達・確保
防疫に必要な薬品を調達、確保する。

ク

報告
大阪府四條畷保健所を経由して府に被害状況、防疫活動状況、災害防疫所要見込額を
報告する。

ケ

災害防疫完了後の措置
災害防疫活動を終了した場合は、速やかに災害防疫完了報告書を作成し、統括部環境衛生班及び大阪府四條畷保健所を経て府に提出する。
※一類感染症

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルク病、ラッサ熱
二類感染症

急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。）、鳥イン
フルエンザ（病原体がインフルエンザＡ属インフルエンザＡウイルスであってその血清亜型がＨ５Ｎ１であるものに限る）

三類感染症 コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス

２．食品衛生管理
食品衛生の監視等については、市は府の食品衛生監視班や食品衛生協会等関係機関と緊密な連携をとりながら次の業務を行うものであるが、健康福祉対策部は、これに協力し、飲食に起因する疾病の予防等災害時における食品衛生の保持をすすめる。

共応－39

第３編
第２章

共通応急対策
応急復旧期の対策活動（１）避難所、その他炊き出し施設等の給食施設の衛生監視及び救護食品の監視指導（２）救護食品の納入業者の食品の取扱い及び救護食品の監視指導（３）被災食品関係業者の監視指導及び不良食品の排除（４）飲料水の簡易検査（５）その他食品に起因する疾病の予防

３．被災者の健康維持活動
健康福祉対策部は、府及び関連機関と連携し、被災者の健康状態、栄養状態を十分に把握するとともに、助言、加療等、被災者の健康維持に必要な活動を実施するとともに、避難所生活に起因する災害関連死の発生を防止する。
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子の手配等を福祉事業者、ＮＰＯ・ボランティア等の協力を得つつ、計画的に実施するものとする。
府は、避難所の高齢者、障害者等の生活機能の低下の防止等のため、必要に応じて、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）を避難所へ派遣する。
（１）健康相談等
ア

巡回健康相談被災家庭の生活環境の整備や被災者の健康管理を行うため、指定避難所、社会福祉施
設、応急仮設住宅等を巡回し、保健師等による健康相談及び訪問指導、健康教育、健康診断等を実施する。
また、必要に応じて大東・四條畷医師会及び大東歯科医師会の協力のもと、健康診断
及び歯科検診を実施する。その際、女性相談員も配置するよう配慮する。

イ

巡回栄養相談被災者の栄養状況を把握し、食料の供給機関等との連絡をとり、給食施設や食生活改善ボランティア団体の協力を得て、不足しやすい栄養素を確保するための調理品の提供や調理方法等の指導を行う。

ウ

避難行動要支援者等への指導
高度医療を要する在宅療養者を把握し、適切な指導を行う。

（２）心の健康相談等
市は府が設置する心の健康に関する相談窓口、及び精神科救護所の運営に協力する。
ア

災害による心的外傷後ストレス障害(ＰＴＳＤ)、生活の激変による依存症等に対応するため、心の健康に関する相談窓口を設置する。その際、女性相談員も配置するよう配
慮する。

共応－40

第２章

イ

第３編 共通応急対策
応急復旧期の対策活動

環境の激変による精神疾患患者の発生、通院患者の医療中断状況を踏まえて、臨機に精神科救護所を設置する。

ウ

巡回

心の健康相談被災者や救護者の災害ストレスから起きる心の反応についての相談に対応するため、専門的な相談員が巡回し聴き取り、助言、相談等を実施する。

４．保健衛生活動における連携体制（１）市は、市域において保健衛生活動を円滑に行うために、必要に応じ府との総合調整等に努め、府内での対処が困難になった場合は、府は他府県に応援を要請する。
（２）市及び府は、発災後迅速に保健衛生活動が行えるよう、災害時の派遣・受入が可能となる体制の整備、災害時のマニュアルの整備及び保健師等に対する研修・訓練の実施等体制整備を行う。

５．動物保護などの実施
市は、府及び関係機関と相互に連携し、「大阪府災害時等動物救護対策要綱」及び「大阪府
災害時等動物救護活動ガイドライン」に基づき、被災動物の保護及び動物による人等への危害防止を実施する。
（１）被災地域における動物の保護・受入れ
飼い主のわからない負傷動物や逸走状態の動物の保護については、迅速かつ広域的な対応が求められることから、市は府、府獣医師会等関係団体をはじめ、ボランティア等と協力し、動物の保護・受入れ等を行う。
（２）指定避難所における動物の適正な飼育
市は府と協力して、飼い主とともに同行避難した動物の飼養について、適正飼育の指導を行うとともに、動物伝染病予防法上必要な措置を行うなど、動物の愛護及び環境衛生の維持に努める。
ア

対応方針（ア）市は各地域の被害状況、指定避難所での動物飼養状況の把握及び資材の調達確保、獣医師の派遣等について、府との連絡調整及び支援を行う。
（イ）指定避難所から動物保護施設への動物の受入れ等の調整（ウ）他府県市との連絡調整及び応援要請を行う。
イ

受入れへの対応
市は、同行避難した動物の受入れにあたり、以下の事項を準備する。

共応－41

第３編
第２章

共通応急対策
応急復旧期の対策活動

表

同行避難の受入れにあたり必要な事項

項目
緊急避難場所等での準備

内容
飼い主が同行避難してきた際のペットの飼養スペースの確保
ペットを連れた被災者等への対応についての担当職員への周知、関係課との連携
緊急時に提供できる、ペットが最低限、雨風をしのげる場所の確保
同行避難に関する 効果的に避難を促すための、ペットとの同行避難を含めた伝達内容の整理、広報
事前の情報伝達（受け入れ可能な避難所の所在を公表、避難時に必要な準備等）
避難所における対 ・要配慮者への対応（身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）への対
応
応準備）
・アレルギーを持つ方等への対応（避難所等で、動物アレルギーを持った方と動物との住み分けや動線の検討）
・ペットの預け先等の準備（ペットも飼養できる避難所等やペットの一時的な預け場所の準備）
出典：「人とペットの災害対策ガイドライン 災害への備えチェックリスト」（令和 3 年 3 月、環境省）

ウ

飼い主の対応
災害発生時、飼い主は動物と同行避難することが基本となることから、平時よりペットの安全と健康を守るとともに、他の避難者への迷惑にならないように努める必要がある。
表

飼い主に必要な準備（例）項目
ペットのしつけと
健康管理

内容●ケージ等に、日頃から慣らしておく。
●不必要に吠えないしつけを行う。
●人やほかの動物を怖がったり攻撃的にならない。
●決められた場所での排泄ができる。
●各種ワクチン接種を行う。
ペット用の避難用●フード、水（少なくとも５日分［できれば7日分以上］）
品や備蓄品の確保●予備の首輪、リード（伸びないもの）、食器●排泄物の処理用具、トイレ用品●おもちゃ
出典：「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」（平成 30 年 9 月、環境省）（３）動物による人等への危害防止
危険な動物が市街地周辺で徘徊し、人畜及びその財産に危害が及ぶおそれがあるときに市、府、警察等が連携し、人の生命、財産等への侵害を未然に防止する。

共応－42

第２章

第７節

第３編 共通応急対策
応急復旧期の対策活動

避難行動要支援者への支援

市は、被災した避難行動要支援者に対し、被災状況やニーズの把握に努めるとともに、継続した福祉サービスの提供を行う。
【実施担当機関】
健康福祉対策部、教育対策部【対策の体系】
避難行動要支援者への支援

１
２

避難行動要支援者の被災状況の把握被災した避難行動要支援者への支援活動【対策の展開】
１．避難行動要支援者の被災状況の把握等（１）避難行動要支援者の安否確認・避難誘導及び被災状況等の把握ア

安否確認・避難誘導
健康福祉対策部福祉対策班は、発災時等においては、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿及び防災支援システム(仮称)を効果的に利用し、「避難行動要支援者全体計画」及びに「避難行動要支援者個別避難計画」に基づき、民生委員・児童委員、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、速やかに在宅要援護
高齢者、障害者その他の避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等を行うとともに、避難行動に支援が必要と認められる者の避難誘導を実施する。また、教育対策部教育管理対策班は、被災によって保護者を失う等保護が必要となる児童の早期発見、保護を実施する。

イ

被災状況の把握
所管する社会福祉施設の施設設備、職員、入所者、福祉関係職員等の被災状況の迅速な把握を行う。

（２）福祉ニーズの把握
被災した避難行動要支援者に対して、居宅、福祉避難所等及び応急仮設住宅等において、
福祉サービスが組織的、継続的に提供できるよう福祉避難所等に相談窓口を設置するなど、福祉ニーズを把握する。
【地域防災計画関係資料】付表29：市域内にある社会福祉施設一覧表 ······························· P136

共応－43

第３編
第２章

共通応急対策
応急復旧期の対策活動

２．被災した避難行動要支援者への支援活動
避難誘導、福祉避難所等での生活環境、応急仮設住宅への受入れに当たっては、避難行動
要支援者に十分配慮するものとする。特に福祉避難所等での健康状態の把握、福祉施設職員
等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等を行うものとする。また、情報の提供についても、十分配慮する。
（１）在宅福祉サービスの継続的提供
ア

健康福祉対策部は、被災した避難行動要支援者に対し、居宅、福祉避難所等、応急仮設住宅等において、補装具や日常生活用具の交付、ホームヘルパーの派遣等、在宅福祉サービスを継続的な提供を行う。その際には、福祉サービス事業者等の支援者と可能な限り連携を図るとともに、避難行動要支援者本人の意思を尊重して対応する。

イ

教育対策部は、被災した園児・児童やその家族の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳ
Ｄ）等に対応するため、心のケア対策を実施する。

（２）避難行動要支援者の施設への緊急入所等
ア

健康福祉対策部は、被災により居宅、小・中学校の指定避難所等で生活できない避難
行動要支援者については、本人の意思を尊重した上で、福祉避難所への避難及び協定を締結している社会福祉施設を福祉避難所として開設、受入れを迅速かつ円滑に行う。

イ

社会福祉施設等は、施設の機能を維持しつつ、可能な限り受け入れるよう努め、入所者が安心して生活を送れるよう支援を行う。

（３）情報提供関係団体やボランティア等の協力を得て、避難行動要支援者に対する居宅、避難所、応急仮設住宅等における福祉サービスの情報提供を行う。
（４）広域支援体制の確立
市は、避難行動要支援者に関する被災状況等の情報を府に連絡し、府は、必要に応じて、国や近隣府県、関係団体等からの広域的な人的・物的支援を得ながら、市に介護職員等の福祉関係職員の派遣や避難行動要支援者の他の地域の社会福祉施設への入所が迅速に行えるよう、広域調整を行うとともに、支援体制を確立する。

【地域防災計画関係資料】付表29：市域内にある社会福祉施設一覧表 ······························· P136

共応－44

第２章

第８節

第３編 共通応急対策
応急復旧期の対策活動

社会秩序の維持

市及び関係機関は、流言飛語や犯罪の防止に努めるなど、被災地域における社会秩序の維持を図るとともに、被災者の生活再建に向けて、物価の安定、必要物資の適切な供給を図るための措置を講じる。
【実施担当機関】
統括部、地区対策部、関係機関【対策の体系】
社会秩序の維持１２
３４

住民への呼びかけ
警備活動の強化
暴力団排除活動の徹底
物価の安定及び物資の安定供給【対策の展開】
１．住民への呼びかけ
統括部広報班は、各種の応急対策の推進、実情周知による人心の安定、さらには、復興意
欲の高揚を図るため、被害の状況や応急・復旧対策に関する情報を積極的に住民に提供するとともに、秩序ある行動をとるよう呼びかけを行う。

２．警戒活動の強化
地区対策部は、四條畷警察署と連携し、公共の安全と秩序を維持するため、犯罪防止対策を重点とした警備活動を実施する。
（１）四條畷警察署は、被災地及びその周辺において、独自に又は自主防犯組織等と連携し、パトロール及び生活の安全に関する情報等の提供を行い、地域の安全確保を推進するとともに、被災地に限らず、災害に便乗した犯罪の取締り及び被害防止、府民に対する適切な情報提供を行うなど社会的混乱の抑制をすすめる。
（２）自治会、自主防災組織等は、地域の安全を維持するため、自ら防犯パトロールの実施に努める。

【地域防災計画関係資料】付表11：自主防災組織等一覧表 ········································· P106

共応－45

第３編
第２章

共通応急対策
応急復旧期の対策活動

３．暴力団排除活動の徹底
四條畷警察署は、暴力団が復旧・復興事業等に介入するなど、資金獲得活動を展開することが予想されるため、動向把握、情報収集に努めるとともに、関係機関、自治体等と連携し、復旧・復興事業等からの暴力団排除の徹底に努める。

４．物価の安定及び物資の安定供給
市は、府と協力して物価などの消費者情報を把握するとともに、府と協力して被災者の経済的生活の安定と、経済の復興を推進する。
（１）物価の把握等
ア

物価の把握
統括部情報班は、市民から寄せられる電話等によって物価の実態に関する情報収集を
行う。

イ

府への要請
統括部は、府に対して、小売業者の適正な物資等の供給・流通、便乗値上げ等の事実確認、是正指導等の実施を要請する。

（２）消費者情報の提供
統括部広報班は、消費者の立場を守るとともに、心理的パニックを防止するため生活必需品等の在庫量、適正価格、販売場所等の消費者情報の提供をすすめる。
（３）生活必需品の確保
地区対策部は、生活必需品の在庫量と必要量を可能なかぎり把握し、不足量については統括部と連携し、府、事業者等と協議し、物資が速やかに市場に流通されるようすすめる。
（４）災害緊急事態布告時の対応
内閣総理大臣が災害緊急事態を布告し、社会的・経済的混乱を抑制するため、国民に対し、必要な範囲において、生活必需品等、国民生活との関連性が高い物資又は燃料等、国
民経済上重要な物資をみだりに購入しないこと等必要な協力を求められた場合は、市民は、これに応ずるよう努める。

共応－46

第２章

第９節

第３編 共通応急対策
応急復旧期の対策活動

農業関係応急対策

市及び関係機関は、災害時において農林施設等の被害を早期に調査し、迅速に応急復旧を図るものとする。
【実施担当機関】
統括部、応急対策部、地区対策部、関係機関【対策の展開】
１．農業用施設被害状況の早期把握に努め、被災施設や危険箇所に対する点検を速やかに行い、必要に応じ、応急措置を講ずる。

２．農作物（１）技術の指導
市、府、大阪東部農業協同組合等は、地割れ等によって農地、施設及び農作物に被害が生じたときは、培土、間断潅漑、倒伏果樹の引き起こしなど応急措置の技術指導を行う。
（２）水稲種子の確保、あっせん
必要に応じ、水稲種子のあっせんを、府を通じて大阪府種子協会に依頼し、確保を図る。
（３）病害虫の防除
被災した農作物の各種病害虫の防除については、大阪府環境農林水産部農政室推進課病
害虫防除グループ及びその他関係機関と協力して実施する。

３．畜産
市は、家畜伝染病の予防等家畜被害の未然防止を図る。
（１）家畜伝染病の防止
ア

市、畜産関係団体の協力を得て、家畜の管理についての技術指導を行う。

イ

防疫計画を策定し、これにより家畜防疫員を指揮し、伝染病の発生防止を図るほか、必要に応じ家畜伝染病防疫対策本部を設置し、防疫の万全を図る。

ウ

伝染病発生畜舎等の消毒を実施する。

エ

必要に応じ、家畜伝染病予防法に基づき、家畜防疫員の派遣要請について、国と協議する。

（２）一般疾病対策
一般疾病の発生に際して治療を要する場合は、獣医師会に対し協力を要請する。

共応－47

第３編
第２章

共通応急対策
応急復旧期の対策活動（３）飼料対策
被害状況及び家畜数に応じて、必要量を取りまとめ、国に供給を要請する。

４．林産物
府は、林産物の被害を軽減するため、病害虫の防除等必要な対策を講じる。
（１）技術指導等
ア

市及び森林組合の協力を得て、倒木に対する措置等の技術指導を行う。

イ

国有を除く被災造林地において、幼齢林の倒木起こし作業等の補助事業の実施により早期復旧を図る。

ウ

浸冠水した苗畑において、速やかに排水に努めるとともに、被災苗木の早期消毒及び枯死苗木の抜き取り、焼却等を実施する。

（２）病害虫の防除
枯損木、倒木、折損木等を速やかに林外に搬出するほか、焼却又は薬剤処理等により病害虫の防除を実施する。

共応－48

第２章

第 10 節第３編 共通応急対策
応急復旧期の対策活動

建築物・住宅応急対策

市は、被災者の住宅を確保するため、府と協力して速やかに被災住宅の応急修理及び応急仮設住宅の提供等、必要な対策を行うとともに、公営住宅等の空き家への一時入居措置を行う。
応急仮設住宅等への入居の際には、これまで生活してきた地域コミュニティをなるべく維持できるように配慮しつつ、高齢者、障害者を優先する。
【実施担当機関】
統括部、応急対策部、地区対策部【対策の体系】

建築物・住家応急対策

１
２
３
４
５
６
７
８

住家等被災判定の実施
住居障害物の除去
被災住宅の応急修理
被災家屋の解体
応急仮設住宅の供与
応急仮設住宅の運営管理
公共住宅等の一時入居住宅に関する相談窓口の設置【対策の展開】
１．住家等被災判定の実施
住家等の被害の状況は、災害救助法の適用の根拠となり、罹災証明書の交付や各種の被災者援護対策の基礎となる。総務部総務班は、市職員及び受援計画に基づく応援職員により住家等の適正な被災判定を実施する。
（１）住宅被害調査の実施
ア

第一次調査
市内全域を対象として、外観目視、住居傾斜の実測及び住家の主要な構成要素の損傷程度によって調査・判定する。

イ

第二次調査
第一次調査の結果に不服のあった住家等、及び第一次調査が物理的に不可能であった
住家等について、外観及び内部立ち入り調査を実施する。

（２）調査方法
ア

第一次調査の段階から、あらかじめ住民に調査を行うことの広報を実施し、可能な限り立入調査を実施することによって、判定に正確を期する。

イ

第二次調査時は、必要に応じ居住者又は所有者等の立会いのうえで立入調査を実施する。

共応－49

第３編
第２章

共通応急対策
応急復旧期の対策活動（３）被害程度の認定基準
全壊、半壊等の認定基準は、「被害状況等報告基準」のとおりである。

【地域防災計画関係資料】資料24：被害状況等報告基準 ············································ P69

２．住居障害物の除去
がけ崩れ、浸水等により、居室、炊事場、玄関等に障害物が運び込まれているため生活に支障をきたしている場合で、自らの資力をもってしては除去できない者に対して、府から委任された場合は、障害物の除去を行う。
（１）除去の対象者
住家が半壊又は半焼し、居室、炊事場、便所等に障害物が運び込まれ当面の日常生活上支障をきたす場合で、自己の資力では除去することができない者に対して行う。
（２）除去の程度
必要最小限度の日常生活が営める状態に除去する。

３．被災住宅の応急修理
災害救助法第２条に規定する区域において、住宅が半壊又は半焼し、当面の日常生活が営めない者に対し、府から委任された場合は、応急対策部は、被災住宅の応急修理を行う。
（１）応急修理の対象者
災害によって住家が半壊、半焼し、そのままでは当面の日常生活を営むことができず、かつ自己の資力では応急修理できない者に対して行う。
（２）修理方法
応急修理は、建設業者の協力を得て実施する。
（３）修理の範囲
居室、炊事場、便所等生活上欠くことのできない部分のみを対象とする。
（４）修理の期間
災害救助法適用による応急修理は、原則として地震発生の日から１か月以内に完了する。

４．被災家屋の解体
市は、被災家屋の解体について被災者の経済的負担の軽減を図るため、府を通じて国に対する特別の措置を要請する。

共応－50

第２章

第３編 共通応急対策
応急復旧期の対策活動

５．応急仮設住宅の供与
災害救助法第２条に規定する区域において、住宅が全壊、全焼又は流失し、住宅を確保することができない者に対し、府から委任された場合は、建設型仮設住宅（建設して供与するものをいう。以下同じ。）を建設し、供与する。なお、高齢者、障害者等に配慮した建設型仮設住宅を建設するよう推進する。
（１）入居対象者
ア

住家が全壊（全焼・流失）した者

イ

居住する家がない者

ウ

自らの資力をもってしては住宅を確保することができない者（２）建設型仮設住宅建設用地の決定
応急対策部は、あらかじめ定めた建設型仮設住宅建設予定地及び当面利用目的が決まっていない公共用地の中から建設型仮設住宅建設用地を決定する。なお、それだけでは不足
する場合は、民間の遊休地等の使用についても検討する。
（３）建設資機材の確保
ア

建設型仮設住宅の建設に必要な資機材は、請負業者において確保する。なお、請負業者において確保できないときは、市において確保する。

イ

請負業者及び市において確保できないときは、府及び他の市町村に調達あっせんを依頼する。

（４）供与期間
入居者に建設型仮設住宅を供与する期間は、原則として完成の日から２年以内とする。
（５）建設型仮設住宅の管理
市長は、府から要請があった場合、建設型仮設住宅の管理を実施する。

【地域防災計画関係資料】 付表23：応急仮設住宅建設予定地一覧表································· P131
様式16：応急仮設住宅入居者台帳の様式································· P156

６．応急仮設住宅の借上げ
市営住宅、民間賃貸住宅の空家等が存在する地域における比較的規模の小さい災害や、建設型仮設住宅の供与のみでは膨大な応急住宅需要に迅速に対応できないような大規模災害の発生時には、民間賃貸住宅を借り上げて供与する応急仮設住宅（以下「借上型仮設住宅」という。）を積極的に活用する。

共応－51

第３編
第２章

共通応急対策
応急復旧期の対策活動

７．応急仮設住宅の運営管理
市及び府は、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。この際、府と市が連携して、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもり等を防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営を行うとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。

８．公共住宅等の一時入居
建設型仮設住宅及び借上型仮設住宅の活用状況に応じ、被災者の住居を確保するため、府・市営住宅、住宅供給公社・独立行政法人都市再生機構住宅等の空き家への一時入居の措置を講じる。

９．住宅に関する相談窓口の設置
市は、民間賃貸住宅への被災者の円滑な入居を確保するため、空家状況を把握するとともに、貸主団体及び不動産業関係団体への協力要請等、適切な措置を講じる。
府は、応急住宅、空家、融資等住宅に関する相談や情報提供のため、住宅相談窓口を設置する。また、専門家団体に働きかけ、被災者の住まいの再建のための相談にきめ細かく、迅速に対応できる体制を組織化する。

共応－52

第２章

第 11 節第３編 共通応急対策
応急復旧期の対策活動

応急教育等

市は、学校教育を継続して実施するため、教育施設、教材等を早期に確保し、応急教育の措置をとる。
【実施担当機関】
教育対策部【対策の体系】

応急教育等

１
２
３
４
５
６

教育施設の応急対策
応急教育の実施
学校給食の措置就学援助等
児童・生徒の健康管理等
文化財の応急対策【対策の展開】
１．教育施設の応急対策
速やかに平常の教育活動が実施できるよう、施設管理者の協力のもと教育施設の施設設備について、必要限度の応急復旧を実施するとともに、代替校舎を確保するなど必要な措置をとる。
（１）応急修理で使用できる場合は、速やかに修理のうえ使用する。
（２）被害が甚大で応急修理では使用できない場合は、隣接の学校又は公民館、寺院その他適当な公共施設を利用する。
（３）校舎の一部が使用できない場合は、特別教室、体育館等を利用する。なお、授業又は施設利用に支障がある場合は、仮間仕切り、仮設トイレ等を設置する。
（４）学校が指定避難所等に利用され、校舎の全部又は大部分が長期間使用不可能と想定される場合には、他の公共施設等の避難所への転用も含め関係機関と調整する。

２．応急教育の実施（１）応急教育実施のための措置
学校は、災害により常の授業が実施できない場合は、教職員・児童・生徒及びその家族の被災状況、避難者の収容状況、交通機関、道路の復旧状況その他を勘案して、応急教育実施のための措置を講じる。
ア

校舎が指定避難所として利用されている場合の市との協議

イ

校区外に避難した児童・生徒への授業実施状況・予定等の連絡

共応－53

第３編
第２章

共通応急対策
応急復旧期の対策活動（２）応急教育実施の場所
学校が指定避難所等に指定され、長期間使用不可能と想定される場合には、他の公共施設等の指定避難所への転用も含め関係機関と調整し、早急に授業を実施できるようすすめる。また、児童・生徒の転校手続き等の弾力的運用を図る。なお、応急教育の実施にあたっては、必要に応じて府と連携・協議を図る。

３．学校給食の措置
学校は、速やかに被災状況を市に報告し、協議のうえ、給食の可否を決定するが、この場
合次の各項目に留意する。なお、市は、関係機関と協議のうえ、学校給食用物資の供給対策を速やかに講じる。
（１）被害があってもできるかぎり継続実施を図ること。
（２）給食施設が被害によって実施困難な場合は、応急措置を施し、速やかに実施するようす
すめること。
（３）避難場所として使用されている学校については、その給食施設は、学校給食と被災者炊き出し用との調整に特に留意すること。
（４）被災地域においては、伝染病発生のおそれが多いので、衛生については特に注意のうえ
実施すること。
（５）給食製パン工場が被災した場合は、市にその被害状況を報告すること。

４．就学援助等（１）就学援助等に関する措置
被災によって就学が困難となり、また、学資の支弁が困難となった市立学校の児童・生徒に対し、就学援助費の支給について、必要な措置を講じる。
（２）学用品の支給
災害救助法に基づき、就学上支障のある児童・生徒に対して教科書、教材、文房具及び通学用品を支給する。

５．児童・生徒の健康管理等
被災した児童・生徒の身体と心の健康管理を図るため、府、四條畷保健所、中央子ども家
庭センター、府医師会、府カウンセリング協会等と連携して臨時の健康診断、カウンセリン
グ、電話相談等を実施する。

共応－54

第２章

第３編 共通応急対策
応急復旧期の対策活動

６．文化財の応急対策
文化財保護条例等で指定されている文化財（以下「文化財」という。）の被害調査を行うとともに、その応急復旧に協力する。
（１）地震発生後、速やかに市内の文化財の被害について調査し、被害状況を把握するとともに、必要な情報については、府に報告する。
（２）被害調査後、判明した状況から文化財の所有者又は管理者に対し必要な指示を行い、被害の拡大防止と保護を行う。

共応－55

第３編
第２章

共通応急対策
応急復旧期の対策活動

第 12 節

遺体対策

市は、関係機関と連携のうえ、遺体対策について、必要な措置を講じる。
【実施担当機関】
統括部、地区対策部、関係機関【対策の体系】
１
２
３
４
５

遺体対策

行方不明者の捜索
遺体の収容
遺体対策
遺体の火葬等
応援要請【対策の展開】
１．行方不明者の捜索（１）地区対策部は、四條畷警察署との密接な連携のもと、地域住民の協力を得て行方不明者の捜索を実施し、遺体を発見した場合は、速やかに収容する。
（２）遺体が流出等によって他市にあると認められる場合は、当該府県又は遺体の漂着が予想される市に応援を求める。
（３）遺体捜索の実施期間は、地震発生の日から 10 日以内とする。ただし、現に遺体を捜索する必要がある場合は期間の延長手続（知事への申請手続）をとる。

２．遺体の収容（１）収容ア

遺体は、警察官の検視、医師の検案の後、速やかに遺体収容所に収容する。ただし、現場の状況等によって現場において検視、検案が困難な場合は、遺体収容所において行う。

イ

災害に関連して亡くなった可能性がある人の遺体は、警察による検視（死体調査）、医師による検案を経なければ埋火葬できないことから、安易に医師の死亡診断書で遺体を埋火葬することがないように留意する。

ウ

身元不明の遺体については、四條畷警察署、その他関係機関に連絡し、その調査にあたる。

（２）遺体収容所
ア

統括部環境衛生班は、あらかじめ市内寺院、協定を締結している葬祭社等と協議のうえ選定した候補地の中から災害状況に応じて遺体収容所を開設する。

イ

多数の遺体が発生した場合に備えて、被災者が避難する避難場所以外のできるだけ堅

共応－56

第２章

第３編 共通応急対策
応急復旧期の対策活動

牢な建物で、広い場所を遺体収容所に設定する。
ウ

多数の遺体が発生した場合は、遺体収容所内又は近接した場所において、警察及び医師による検視・検案を行うので警察、その他の関係機関と連携を図る。

エ遺体収容所には責任者を配置するほか、来訪する遺族等への対応及び衛生状態を確保する要員、葬祭扶助等に関する相談のための福祉担当者等の配置についても検討しておく。

オ

警察から引継がれた遺品や遺体の着衣、携行品等については、他の遺品と混在、紛失がないように、散逸防止等の措置をとる。

カ

死亡の届出義務者がいない場合や外国籍の死亡者等の死亡届の扱いについて、所管する法務局担当者と協議、調整を行う。

キ

停電及び断水等に備えて、非常用電源となる発電発動機及び照明器具、また、遺体を洗浄するために大量の水が必要となることから、計画段階においてタンク車等の確保を行う。

３．遺体対策（１）遺族が遺体対策を行うことが困難若しくは不可能である場合は、市が代わってこれを実施する。
（２）協定を締結している葬祭社等と連携し、ドライアイス、棺等の遺体の処理に係る資機材の調達、遺体搬送の手配等を実施するとともに、遺体収容所において洗浄、縫合、消毒等の措置を行う。
（３）遺族等に対する棺、骨つぼ等の支給など、必要な措置を講ずる。
（４）身元不明の遺体については、遺品を整理のうえ、性別、推定年齢、特徴等を遺体処理台帳に記録し、遺体収容所に掲示するとともに四條畷警察署、その他関係機関に連絡し、身元調査を実施する。
（５）身元が判明し、遺族、親戚等引取人がある場合は、速やかに引き渡す。
（６）遺体対策の実施期間は、地震発生の日から 10 日以内とする。ただし、現に遺体を処理する必要がある場合は、期間の延長手続（知事への申請手続）をとる。
（７）遺体対策に従事する職員等の精神的なケアを目的とした、カウンセラーの派遣等についてもあらかじめ検討しておく。
【地域防災計画関係資料】様式17：遺体処理台帳の様式 ··········································· P157

共応－57

第３編
第２章

共通応急対策
応急復旧期の対策活動

４．遺体の火葬等（１）遺族において対応が困難、又は不可能な場合は、統括部環境衛生班が飯盛霊園組合の協力のもと遺体の火葬等を実施する。
（２）遺体の火葬は、遺体処理台帳及び遺品を保存のうえ、原則として火葬場で行う。
（３）火葬場の稼働状況、棺の確保状況等関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、棺の調達、遺体搬送の手配等を実施する。
（４）身元不明の遺体については、火葬の後、遺骨・遺品等を市で保管、又は市内寺院等に保管を依頼する。
（５）遺体の埋火葬の実施期間は、地震発生の日から 10 日以内とする。

【地域防災計画関係資料】様式18：埋火葬台帳の様式 ············································· P158

５．応援要請（１）市は、自ら遺体の処理、火葬の実施が困難な場合、府が作成する「大阪府広域火葬計画」に基づき、府に対して必要な措置を要請する。
また、府からの応援要請に応じることができる場合は、広域火葬の応援体制を整え、積極的に対応するものとする。
（２）府は、「大阪府広域火葬計画」に基づき、他の市町村への指示、他府県への要請を行う。

共応－58

第２章

第 13 節第３編 共通応急対策
応急復旧期の対策活動

自発的支援の受入れ

市は、各地から寄せられる支援申し込みに対して、関係機関は連携を密にし、適切に対処する。
【実施担当機関】
統括部【対策の体系】
１２
３
４

自発的支援の受入れ

ボランティアの受入れ
義援金品の受付・配分
海外からの支援の受入れ
日本郵便株式会社の援護対策等【対策の展開】
１．ボランティアの受入れ
統括部統括班は、府、日本赤十字社大阪府支部、大阪府社会福祉協議会、大東市社会福祉協議会、ＮＰＯ・ボランティア等及びその他ボランティア活動推進機関と協力し、府の「災害時におけるボランティア活動支援制度」等を活用し、相互に協力・連携するとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなど、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握するものとする。
また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行う。
これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するとともに、ボランティアの生活環
境について配慮するものとする。
（１）受入れア

活動内容
統括部統括班は、社会福祉協議会と連携して、関係各部は、必要に応じて次のような活動内容のボランティアを受入れる。

（ア）避難所内における給食・清掃などの運営補助（イ）被災者に対する炊き出し（ウ）救助物資の仕分け・配布（エ）高齢者・障害者など避難行動要支援者の介助（オ）要支援者などのニーズ把握や安否確認（カ）その他被災者に対する支援活動

共応－59

第３編
第２章

イ

共通応急対策
応急復旧期の対策活動

人材の確保
住民が必要とするボランティアの活動場所、活動内容、人数等を把握し、多様な手段を用いて全国的に広報を行い、人材を確保する。また、確保した人材を大東市社会福祉協議会に連絡する。

ウ

受入れ窓口の開設
統括部統括班は、大東市社会福祉協議会と連携のうえ、ボランティアの受入れ・活動の調整を行う窓口を開設する。

（２）活動支援体制
ア

必要資機材及び活動拠点の提供
ボランティア活動に必要な資機材及び活動拠点の提供を行う。

イ

災害情報の提供
ボランティア関係団体に対して災害の状況、災害応急対策の実施状況等の情報を提供する。

２．義援金品の受付・配分
寄託された義援金品の受付及び配分を行う。
（１）義援金ア

受付
義援金の受付窓口を開設し、本市の被災者あてに寄託される義援金を受け付ける。

イ配分（ア）本市の被災者あてに寄託された義援金及び府、日本赤十字社等から配分を委託された義援金を配分する。
（イ）義援金の配分については、配分方法、伝達方法等を協議のうえ、配分計画を作成する。その際、配分方法を工夫するなどして、出来る限り迅速に配分する。
（ウ）定められた方針及び所定の手続を経て被災者に情報を提供し、配分する。
（２）義援物資ア

受付（ア）義援物資の受付窓口を開設し、本市の被災者あてに寄託される義援物資を受け付ける。
（イ）義援物資の募集に際し又は、電話等により事前に義援物資の申し出があった場合は申し出人の善意に十分配慮し次のことにも配慮いただくよう要請する。
ａ

受入れ品目の限定①

必要とする物資

共応－60

第２章

②

不要である物資③

当面必要でない物資ｂ

第３編 共通応急対策
応急復旧期の対策活動

義援物資送付の際の留意事項① 救援物資は荷物を開閉するまでもなく物資名、数量がわかるように表示すること②

複数の品目を梱包しないこと③ 近隣で協力者のある場合はその方々と連携を図り、小口の救援物資を避けること④
イ

腐敗する食料は避け、可能な限り義援金としてお願いする。

配分（ア）本市の被災者あてに寄託された義援物資及び府、日本赤十字社等から配分を委託された義援物資を配分する。
（イ）義援物資の配分については、配分方法等を協議のうえ、配分計画を作成する。
（ウ）配分計画に基づき、義援物資を避難所等へ搬送し、配分する。
（エ）配分は、避難所内住民組織、ボランティア等の協力を得て実施する。
（オ）寄託された義援物資を直ちに配分することが困難な場合は、あらかじめ定めた一時保管場所に保管する。
（３）義援物資提供の際の住民・企業等の配慮
市域に被災地に義援物資を提供しようとする住民・企業等は、被災地のニーズに応じた物資提供とするよう、また、梱包に際して品名を明示する等、被災地における円滑かつ迅
速な仕分け・配送ができるよう十分に配慮した方法で行う。
府は、住民・企業等が被災地のニーズに応じた物資提供ができるように、市と連携して物資のニーズ等を把握し、的確に広報を実施する。
市及び府は、小口・混載の支援物資を送ることは被災地方公共団体の負担になること等、
被災地支援に関する知識を整理するとともに、その知識の普及及び内容の周知等を行う。

３．海外からの支援の受入れ
海外からの支援について、国が作成する受入れ計画に基づき、必要な措置を講じる。
（１）府との連絡調整
海外からの支援が予想される場合、府と連携して、あらかじめ国に、被災状況の概要、想定されるニーズを連絡し、また、国からの照会に迅速に対応する。
（２）支援の受入れ
ア

次のことを確認の上、受入れの準備をする。

（ア）支援内容、到着予定日時、場所、活動日程等（イ）被災地域のニーズと受入れ体制

共応－61

第３編
第２章

イ

共通応急対策
応急復旧期の対策活動

海外からの支援の受入れにあたっては、極力自力で活動するよう要請するが、必要に応じて次のことを行う。

（ア）案内者、通訳の手配（イ）活動拠点、宿泊場所等の確保

４．日本郵便株式会社の援護対策等
日本郵便株式会社（大東市内郵便局）は、災害の態様、被災者・被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策を実施する。
（１）被災者に対する郵便葉書等の無償交付
被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の郵便局において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償交付する。
（２）被災者が差し出す郵便物の料金免除
被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。
（３）被災地あて救助用郵便物の料金免除
被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施する。
（４）被災者救助団体に対するお年玉付郵便葉書等寄附金の配分
被災者の救助を行う団体が被災者に配布する救助物資を購入するために必要な費用に充てるため、あらかじめ当該団体からの申請に基づき、総務大臣の認可を得て、お年玉付郵便葉書等寄附金を配分する。

共応－62