株主各位

第 120 期連結計算書類の連結注記表
第 120 期計算書類の個別注記表

上記の事項は、法令および当社定款の規定に基
づき、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.aisan-ind.co.jp/)に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

2022 年５⽉ 24 日

連 結 注 記 表
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
テイケイ気化器㈱、愛協産業㈱、アイサン コンピュータ サービス㈱、連結子会社㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱、玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、
愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、
泰凱通用化油器(宁波)有限公司、玄潭(張家港)汽車部件有限公司、㈱アイサン ナスモコ インダストリ、
アイサン コーポレーション アジア パシフィック㈱、アイサン オートパーツ インディア㈱、アイサン フィエム オートモーティブズ インディア㈱、アイサン セールス インディア㈱、ＩＨＤインダストリーズ㈱、フランクリン プレシジョン インダストリー㈱、アイサン コーポレーション オブ アメリカ、ヒョンタン アメリカ㈱、アイサン オートパーツ メキシコ㈱アイサン インダストリー フランス㈱、アイサン インダストリー チェコ㈲、アイサン コーポレーション ヨーロッパ㈱､ヒョンタン スロバキア㈲の27社(注) 1.連結子会社であった株式会社中京治具は、2022年３月８日付で清算結了したことにより、
当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。
2.日本超硬株式会社は2022年１月１日付で株式会社ニチアロイに社名変更しております。

2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社
ミヤマ精工㈱関連会社
なお、上記関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(宁波)有限公司、
玄潭(張家港)汽車部件有限公司、㈱アイサン ナスモコ インダストリ、ＩＨＤインダストリーズ㈱、フランクリン プレシジョン インダストリー㈱、アイサン コーポレーション オブ アメリカ、
ヒョンタン アメリカ㈱、アイサン オートパーツ メキシコ㈱、アイサン インダストリー フランス㈱、アイサン インダストリー チェコ㈲、アイサン コーポレーション ヨーロッパ㈱、ヒョンタン
スロバキア㈲の決算日は12月31日であり、連結決算日(３月31日)と異なっておりますが、決算日の差異が３カ月を超えていないため、連結計算書類の作成にあたっては当該子会社の事業年度の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結計算書類作成上必要な調整を行っております。

-1-

4. 会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準および評価方法(1)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等

時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
移動平均法による原価法(2)デリバティブ

時価法(3)棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法によっております。
(リース資産を除く) ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は、主として定額法（ただし、一部の在外連結子会社は機械装置と工具については定率法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７〜50年
機械装置及び運搬具
主として９年(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準(1)貸倒引当金
当社および連結子会社の一部は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
当社および連結子会社の一部は、製品の品質保証費用の支出に充てるた
め、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取り崩しており、そのほか臨時かつ多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。
(3)役員賞与引当金
当社および国内連結子会社の一部は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
連 結 子会 社の 一部 は、 役員の 退 職慰 労金 支給 に充 てるた め 、内 規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。

-2-

(ニ)収益および費用の計上基準
収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは主として、国内外の自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。当社グループは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務
充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償支給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積もりに重要性はありません。
(ホ)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ヘ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(ト)ヘッジ会計原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
(チ)のれんの償却方法および償却期間
のれんは、５年間の定額法により償却を行っております。

-3-

(リ)連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

-4-5. 会計方針の変更に関する注記(1)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の連結計算書類に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、営業利益に与える影響はありません。
・従来、売上原価として計上していた一部の費用について、当連結会計年度より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価はそれぞれ 4,745 百万円減少しております。
・買戻し契約に該当する一部の有償支給取引について、当連結会計年度より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当連結会計年度末日の棚卸資産が 266 百万円、流動資産のその他が 60 百万円、流動負債のその他が 327 百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行っております。

(2)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号)等「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。

-5-

6. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）(単位：百万円)
報告セグメント
合計

日本

アジア

米州

トヨタグループ(関連会社含む)

50,45635,60816,4297,421

109,916

その他

13,32550,435

8,612

3,934

76,30863,782

86,04425,042

11,356

186,224

その他

6,663

496

325

42

7,526

合計

70,44586,54025,367

11,398

193,751

自動車メーカー向け部品供給事業

小計欧州（注 1）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（注 2）「その他」には、主に日本におけるその他の源泉から生じた収益 4 百万円を含んでおります。

-6-

製品別に分解した売上高は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）(単位：百万円)
報告セグメント
合計

日本

アジア

米州

欧州

16,46855,405

3,121

5,223

80,218

燃料ポンプモジュール

12,53853,427

2,775

5,205

73,948

インジェクタ

1,311

1,976

―

―

3,287

その他

2,618

0

345

17

2,982

24,62817,30911,181

4,641

57,761

スロットルボデー

13,37910,876

7,555

4,022

35,833

EGR バルブ

7,770

3,248

3,213

619

14,852

その他

3,477

3,185

412

―

7,075

排出ガス制御系製品

12,913

10,3919,049

032,354

キャニスタ

9,789

8,817

8,881

0

27,488

その他

3,124

1,574

167

―

4,866

動弁系製品(エンジンバルブ)

5,223

1,787

1,531

364

8,906

その他の自動車部品

4,547

1,149

159

1,126

6,982

自動車部品

63,782

86,04425,042

11,356

186,224

その他

6,663

496

325

42

7,526

合計

70,44586,54025,367

11,398

193,751

燃料系製品

吸排気系製品小計（注 1）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（注 2）「その他」には、主に日本におけるその他の源泉から生じた収益 4 百万円を含んでおります。

-7-

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

25,882

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

26,201

契約資産(期首残高)

5

契約資産(期末残高)14

契約負債(期首残高)350

契約負債(期末残高)29

連結計算書類において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」、契約資産は流動資産の「その他」、契約負債は流動負債の「その他」として計上されております。
当連結会計年度において認識された収益について、契約負債の期首残高に含まれていた金額に重要性はありません。
当連結会計年度の契約資産および契約負債について重要な変動はありません。
過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額について、重要性はありません。
当社グループに当初に予想される契約期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

-8-

7. 会計上の見積りに関する注記
当連結会計年度における将来に関する主な仮定および見積りの不確実性の主な発生要因のうち、翌連結会計年度において資産および負債の帳簿価額に対する重要な修正の原因となる重要なリスクが生じる可能性があるものは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いものの当連結会計年度末時点での予測に基づき見積りを行っております。この見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条
件の変化等により見積りが変化した場合には、結果として将来追加で費用または損失を計上する可能性があります。
①

製品保証引当金
製品保証引当金計上額 2,124百万円
当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づ
くクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取り崩しております。また臨時かつ多額に発生したクレームは、会社が過去に製造した製品に対して納入先が不具合の修理対応を行った場合に会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算定し、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。その見積額は不具合対応の実施台数、１台当たりの修理単価、不具合対応費用の負担割合を基に計算しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しまたは取り崩しが必要となる可能性があります。

②

繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産計上額 5,350百万円
繰延税金負債計上額 1,436百万円
当社グループは、将来減算一時差異に加え過年度に生じた税務上の繰越欠損金に対して 、将来
加算一時差異の解消見込、将来の課税所得およびタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいて判定されますが、その基礎となる次年度の予算および中期経営計画には製品の販売数量や販売単価等の重要な仮定が用いられており、これらの見積りには不確実性を伴うため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

-9-

Ⅱ 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

185,403百万円

Ⅲ 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
63,073,379株
2. 剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月15日
定時株主総会

普通株式

692

11

2021年３月31日

2021年６月16日

2021年10月28日
取締役会

普通株式

945

15

2021年９月30日

2021年11月26日

決

議

基

準 日

効力発生日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年４月27日開催の取締役会で次のとおり決議されました。
決議

2022年４月27日
取締役会

株式の種類

配当の
原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益
剰余金

881

14

基

準 日

効力発生日

2022年
３月31日

2022年
５月30日

3. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く｡）の目的となる株式の種類および数
普通株式
828,000株- 10 -

Ⅳ 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入れや社債の発行によっております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、販売管理規則等に沿ってリスク管理を行っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であり、一部の⻑期借入金については為替変動リス
クおよび金利変動リスクに対するヘッジ手段としてデリバティブ取引を実施しております。
一部の売掛金、貸付金については為替変動リスクに対するヘッジ手段としてデリバティブ取引を実施しております。
なお、デリバティブ取引は内規に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券

9,901

9,901

―

(2) 社債

10,0009,989△11(3) ⻑期借入金(１年内返済予定の⻑期借入金含む)

28,25728,168

△88

(20)

(20)

―

(4) デリバティブ取引(*)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

(注) 1. 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、注記を省略しております。
2. 市場価格のない株式等
非上場株式(連結貸借対照表計上額382百万円)については、｢(1) 有価証券及び投資有価証券｣には含めておりません。

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 11 -

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022 年３月 31 日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
株式

5,417

―

―

5,417

その他

―

4,484

―

4,484

デリバティブ取引

―

(20)

―

(20)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022 年３月 31 日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

―

9,989

―

9,989

⻑期借入金（１年内返済予定の―

28,168―28,168

⻑期借入金含む）（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は連結会計年度末の市場価値によって算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
その他に含まれる譲渡性預金の時価は、帳簿価格にほぼ等しいことから当該帳簿価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値によっており、レベル２の時価に分類しております。
⻑期借入金
⻑期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

Ⅴ １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額

1,539円63銭

2. １株当たり当期純利益

108円40銭- 12 -

Ⅵ 重要な後発事象に関する注記
当社の北米子会社におきまして、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき資金を流出させる事案が発生いたしました。
当社および当社北米子会社は、資金流出後まもなく、指示が虚偽であることに気づき、犯罪に巻き込まれた可能性が高いと判断し、直ちに弁護士等によるチーム体制を組織のうえ、現地の捜査機関に対して被害の申入れを行いました。捜査に全面的に協力するとともに、流出した資金の保全・回収手続
きに全力を尽くしております。
なお、損失につきましては翌連結会計年度において特別損失として計上する予定であります。

《概要》
損失見込額： 最大約８億円
発生日： 2022年３月末から2022年４月上旬

Ⅶ 追加情報(事業の譲受および持分取得の決定)
当社と、株式会社デンソー(以下、「デンソー」という。およびその子会社と併せて「デンソーグループ」という。)は、パワートレイン事業の競争力強化に向け、デンソーから当社へフューエル
ポンプモジュール(以下、「FPM」という。)の開発・生産・販売の一連の事業を譲渡することを、
2022 年１月 17 日開催の取締役会において決議し、事業譲渡契約(以下、「本事業譲受」という。)
を締結いたしました。なお、本事業譲受に伴い、当社は、KYOSAN DENSO MANUFACTURINGKENTUCKY, LLC(以下、「KDMK」という。)の全持分を取得することとなりました。

１.

本事業譲受の目的

パワートレイン事業の競争力強化のため、当社は FPM 事業を譲受けることを決定いたしました。

２.

契約の相手会社の名称

デンソー- 13 -

３.

譲受対象事業の概要(事業譲受の対象)
地域

法人名

機能

(株)デンソー開発/ 生産 / 販売(株)デンソー九州

生産(株)デンソー福島

生産

京三電機(株)開発/ 生産DENSO Sales Canada, Inc.

販売

DENSO International America, Inc.

開発/ 販売DENSO Automotive UK Ltd.

販売

DENSO Automotive France S.A.R.L.

販売

DENSO Automotive Deutschland GmbH販売

DENSO Otomotiv Parçaları Sanayi A.S.

販売

Tianjin DENSO Electronics Co., Ltd.

生産

DENSO Guangzhou Nansha Co., Ltd.

生産/ 販売Gongcheng DENSO Chongqing Co., Ltd.

開発/ 生産DENSO (China) Investment Co., Ltd.

販売

DENSO Taiwan Corporation

販売

Siam KYOSAN DENSO Co., Ltd.

生産

DENSO Sales Thailand Co., Ltd.

販売

PT. DENSO Indonesia

生産

PT. DENSO Sales Indonesia

販売

マレーシア

DENSO Malaysia SDN. BHD.

販売

インド

DENSO Haryana PVT. Ltd.

生産/ 販売

日本

北米

欧州

中国

台湾
タイ

インドネシア

本事業譲受では、KDMK の持分取得によるものを除き、デンソーグループの役員および従業員、土地および建物は譲受対象外となります。役員および従業員は、当社グループの人員リソーセスを活用して運営を行う予定です。また、譲受する生産設備については、本事業譲受の実行から一定期間内に当社グループで受け入れ体制を整備した上で、順次、移管を行う予定です。なお、生産移管を円滑に進めるため、当社グループからデンソーグループへ、一定期間生産委託を行う予定です。

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(持分取得の相手会社の名称および概要)
名称

KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY,LLC

所在地

65 Clarence Drive, Mt. Sterling, Kentucky 40353 USA

代表者の役職・氏名

President / Kazuo Kawaguchi

事業内容

京三電機株式会社および株式会社デンソーブランド製品の製造・販売

資本金26,800,000US ドル

大株主および持株比率

京三電機 70%、DENSO International America, Inc. 30%

当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態(IFRS)
決算期

2019 年３月期

2020 年３月期

2021 年３月期

純資産

17,688,143 ドル

16,274,576 ドル

14,405,406 ドル

総資産90,010,852 ドル

90,044,363 ドル

82,030,743 ドル

売上高

230,233 千米ドル

213,690 千米ドル

184,676 千米ドル

営業損益

△4,646 千米ドル

144 千米ドル△1,886 千米ドル

当期純損益

△3,949 千米ドル

182 千米ドル△1,609 千米ドル

※上記の財務数値は本事業譲受に係る検討のために提供された未監査の数値です。
本持分取得により異動する子会社(KDMK)の取得前後の所有持分の状況

４.

異動前の所有持分

0%

取得持分

100%

異動後の所有持分

100%

譲受ける資産・負債の額

現時点では確定しておりません。
５.

譲受価額および決済方法

本事業譲受価額 ： 19,081 百万円
決済方法： 現金による決済※本事業譲受価額は、持分取得を含む本事業譲受全体の対価額です。なお、現時点において当社とデンソーは本事業譲受全体の対価額の総額のみを合意しており、本事業譲受に含まれる個別の取引にかかる対価額(KDMK の持分取得にかかる対価額を含む。)については、協議中です。
※なお本事業譲受価額は、本事業譲受実行日までに事業譲渡契約に基づき価格調整を行う予定です。
６.

譲受の時期

本事業譲受実行日
７.

2022 年８月１日(予定)

本事業譲受に関するその他の事項

本事業譲受の実行は、各国・地域の競争法当局の承認取得等を条件とします。

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個 別 注 記 表
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準および評価方法(1)子会社株式および関連会社株式(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等(3)棚卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜50年
機械及び装置
主として９年(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金(2)製品保証引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当事業年度売上高に対応する発生
見込額を繰り入れ、当事業年度保証期間経過対応分を取り崩しており、そのほか
臨時かつ多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

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4. 収益および費用の計上基準
収益
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社は主として、国内外の自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含んでおりません。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償支給取引において顧客に支払われる
対価を控除した金額で測定しております。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積もりに重要性はありません。
5. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
6. 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7. ヘッジ会計原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
8. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人
税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

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9. 会計方針の変更に関する注記(1)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による当事業年度の計算書類に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、営業利益に与える影響はありません。
・従来、売上原価として計上していた一部の費用について、当事業年度より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。この結果、当事業年度の売上高および売上原価はそれぞれ 4,745 百万円減少しております。
・買戻し契約に該当する一部の有償支給取引について、当事業年度より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当事業年度末日の棚卸資産が 266 百万円、流動資産のその他が 60 百万円、流動負債のその他が 327 百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当事
業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行っております。
(2)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号)等
時価算定会計基準等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。

10. 会計上の見積りに関する注記
各見積りに関する内容につきましては、連結注記表「7.会計上の見積りに関する注記」にて記載しております。
①

製品保証引当金
製品保証引当金計上額②

繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産計上額 5,426百万円

977百万円- 18 -

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

104,609百万円

2. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務⻑期金銭債務15,153百万円
2,198百万円
59百万円

3. 取締役および監査役に対する金銭債務

4百万円

Ⅲ 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引
売上高
営業取引
仕入高
営業取引以外の取引高

58,767百万円
14,461百万円
5,276百万円

Ⅳ 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および数

普通株式

106,908株

Ⅴ 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
減損損失
繰越欠損金
関係会社株式評価損
未払賞与
減価償却超過額
事業構造改善費用
製品保証引当金
未払費用
棚卸資産評価減その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計

繰延税金資産の純額

2,535百万円
1,888百万円
1,236百万円
1,070百万円
834百万円
452百万円
374百万円
293百万円
260百万円
150百万円
203百万円
9,299百万円△2,563百万円
6,736百万円△1,309百万円△1,309百万円
5,426百万円- 19 -

Ⅵ 関連当事者との取引に関する注記
1.親会社および法人主要株主等
種

類

その他の
関係会社

会社等の名称

トヨタ自動車株式会社

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

所有 0.00％

・役員の兼職等
被所有
・当社製品の販売
直接28.76％

取引の内容

取引金額
(百万円)
(注３)

自動車部品
の販売
(注) 1

40,185

自動車部品・
材料の購入
(注) 2

4,572

目

期末残高
(百万円)
(注３)

電子記録債権

1,241

売掛金

5,381

買掛金

827

科

取引条件および取引条件の決定方針等(注) 1. 自動車部品の販売については、市場価格を勘案した当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、
一般的取引条件と同様に決定しております。
2. 自動車部品・材料の購入については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
3. 取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

2.子会社および関連会社等
種

類

子会社

会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合

アイサン
インダストリーチェコ
有限会社

所有 95.00％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

自動車部品
・当社製品の販売 の販売
(注) 1

2,787

目

期末残高
(百万円)

売掛金

1,646

科

取引条件および取引条件の決定方針等(注) 1. 自動車部品の販売については、市場価格を勘案した当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、
一般的取引条件と同様に決定しております。

3.兄弟会社等
類

会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合

その他の
関係会社
の子会社

ダイハツ工業株式会社
トヨタ自動車
株式会社
の子会社

被所有
直接
―

種

関連当事者
との関係

取引の内容

・当社製品の販売

自動車部品
の販売
(注) 1

取引金額
(百万円)
(注２)

目

期末残高
(百万円)
(注２)

電子記録債権

1,174

売掛金

759

科

6,476

取引条件および取引条件の決定方針等(注) 1. 自動車部品の販売については、市場価格を勘案した当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、
一般的取引条件と同様に決定しております。
2. 取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

Ⅶ １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額999円99銭

2. １株当たり当期純利益

97円27銭- 20 -

Ⅷ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

Ⅸ 追加情報事業の譲受および持分取得の決定に関する内容につきましては、連結注記表「Ⅶ 追加情報」にて記載しております。

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