ご注意いただきたいこと
1.ご契約時にお申し出いただく事項（告知義務）について
ご契約者または被保険者になる方は、申込書の記載事項についてご契約時にお申し出いただく義務（告知義務）があります。特に、次の【告知していただく
項目】、割増・割引等や特約に関する項目等について、ご契約者または被保険者になる方の故意、重大な過失により、事実をお申し出いただかなかった場合や、お申し出いただいた事項が事実と異なっている場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
【告知していただく項目】①保険の対象の所在地②建物【※】等の種類・用法・面積③建物【※】等内で行われる職業（作業）の種類・業務および作業規模④機械警備（火災監視）の実施状況⑤この保険契約の保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または建物以外のものについて締結された、この保険契約と補償内容が重複する他の保険契約または共済契約の有無【※】保険の対象が動産の場合には、保険の対象を収容している建物をいいます。

既に他の保険契約等で同種の補償・特約等のご契約がある場合は、補償に重複が生じることがあります。ご契約にあたっては、補償内容について、ご要望に沿った内容であることを必ずご確認ください。なお、複数あるご契約のうち、これらの補償・特約等が1つのご契約にのみセットされている場合は、そのご契約を解約されると、補償がなくなってしまいますのでご注意ください。

2.ご契約後にご連絡いただく事項（通知義務）について（１）
ご契約者または被保険者は申込書に記載された上記【告知していただく項目】の①から④などに変更が発生した場合には、ご契約の取扱代理店または当社までご連絡いただく義務（通知義務）があります。
（2）
次の事項の発生により保険の対象の危険増加が生じ、保険の対象がこの保険の引受範囲ではなくなった場合には、ご契約を解除させていただくことがあります。
①保険の対象の所在地が日本国外となった場合②建物の用途を変更し、ご契約いただける場合に該当しなくなった場合（3）保険の対象または保険の対象を収容する建物の用法が店舗、事務所等の場合において、次の事項が発生したときに、ご契約者または被保険者の故意、重大な過失により、あらかじめご連絡いただけなかったときには、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。

企業財産の保険
安心ビジネスプラン

普通火災保険（一般物件用）＋追加補償特約／施設賠償責任補償特約

店舗、事務所等の火災保険①建物の構造または用途を変更する場合 ②保険の対象を他の場所に移転する場合③上記【告知していただく項目】の①から④、割増・割引等や特約に関する内容等に変更がある場合（4）
その他、次の事項等が発生した場合には、ご連絡ください。
①譲渡・売却などにより建物の所有者の名義を変更する場合③ご契約後に保険の対象の価額が著しく減少した場合②ご契約者の住所または連絡先を変更する場合

3.万一、事故が発生した場合について（１）
事故が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または当社にご連絡ください。取扱代理店または当社へのご連絡が遅れた場合には、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払うことがあります。
（２）
賠償責任を補償する特約をご選択いただいた場合、賠償事故にかかわる示談交渉につきましては、必ず当社とご相談のうえ、交渉をすすめてください。事前に当社にご相談なく示談された場合は、保険金の一部または全部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

4.その他（１）
損害保険契約者保護機構について引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、解約返戻金等の支払が一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会
社の経営が破綻し、ご契約者が個人、あるいは「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））
またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、解約返戻金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故にかかる保険金については100％）まで補償されます。
なお、地震保険契約はすべてのご契約が補償対象となります。
（詳しくは、取扱代理店または当社にお問い合わせください。）（２）
当社代理店は当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、当社代理店との間で有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとみなされます。
（３）
保険料をお支払いいただいた際には、当社所定の保険料領収証を発行いたしますのでお確かめください。なお、お振込、
クレジットカード払、口座振替等により保険料をお支払いいただいた場合は、特別なお申し出のない限り、保険料領収証の発行は省略させていただきますのでご了承ください。また、ご契約の日から1か月経過しても保険証券が届かない場合には、当社までお問い合わせください。
（４）
このパンフレットは、普通火災保険（一般物件用）+追加補償特約（一般物件用）／施設賠償責任補償特約（普火・一般用）の概要を説明したものです。詳細は「普通保険約款および特約集」
等をご覧ください。ご契約の際は必ず「重要事項説明書」
をご確認ください。ご不明な点は取扱代理店または当社まで
お問い合わせください。

事故のご連絡・ご相談
事故受付センター

保険に関するお問い合わせ
お客様相談室

0120-210-545 受付時間：24時間365日
ご注意

財物損害
リスク

0120-333-962 受付時間：9：00〜12：00

13:00〜18:00〔月〜金曜日（祝日・休日および12月31日〜1月3日を除く）〕

住宅修理サービスなどのトラブルにご注意ください「保険が使える」などと勧誘する業者とのトラブルが増加しています。すぐに住宅修理サービスなどの契約はせずに、取扱代理店または当社にご相談ください。
トラブルがあった場合には、消費者ホットライン（188番）にご相談ください。詳細は、
日本損害保険協会ホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html

賠償責任
リスク

Total
Support

商品盗難
リスク

休業損害
リスク

事業を取りまくお問い合わせ先

4つのリスクを、〒102-8645 東京都千代田区平河町2-6-2 セコム損保ビル TEL 03-5216-6111（代表）https://www.secom-sonpo.co.jp/
SEK-1101-2304-0011

F0240-00-31 2305

まとめて補償。

2023年1月1日以降
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セコム 損 保 の企 業 向け火 災 保 険 。

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条 件 をカスタマイズできます 。

企業の補償ニーズは千差万別だから。セコム損保なら、シンプルな「基本補償」を軸に、多彩な特約ラインアップから、事業内容にフィットする補償を自由にお選びいただけます。

各補償の「免責金額（自己負担額）」
や「支払限度額」を幅広い選択肢の中から設定することで、

約

Ａ社 様 の 保 険 料 例

15 % 割引＊特約部分を除く

割引前

1,069,000 円＊

セキュリティ割 引 適 用 で-110,000 円

リスク 評 価 割 引 適 用 で-80,000 円-133,000 円

大 規 模 割 引 適 用で合計 約

各 種 割 引 が 充 実しています 。

さらに！

保険料を削減できる場合があります。例えば…。次ページをご覧ください。

ご契約で例 えばこんなに！ コスト 削 減 事 例

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1申込書の合計保険金額10億円以上＊の

大規模割引

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30 % 割引

5つのリスクチェック結果によりリスクニーズに 適した 補 償 が 選 べます 。

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追 加 補 償 特 約 の 免 責 金 額・支 払 限 度 額 の 設 定 で 、
保 険 料 を 抑 えることが 可 能 です 。

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【割引前の保険料試算条件】■保険の種類：普通火災保険（一般物件用）＋追加補償特約（一般物件用） ■建物所在地：東京 ■保険の対象：建物■建物の構造：１級構造 ■合計床面積：5,000 ㎡ ■職作業：事務所 ■保険金額：１０億円 ■免責金額：水災、電気的・機械的事故、不測かつ突発的な事故⇒１万円、（ 0 万円） ■保険期間：１年間 ■支払方法：一括払い
これ以外⇒なし
上記割引率は条件によって異なります。
※上記割引の詳細については、「 保険料の割引について（ P.13-14 ）」をご参照ください。

1

2

セコム 損 保 は 組 み 合 わせ 自 在 。ニーズ に 適した 補 償 をお 選 びいただけます 。
ご希望の補償に印を付けてご検討ください。

財 物 損 害 リス ク
普通火災保険（一般物件用）

基本補償▶P.5-6

選べる！

賠 償 責 任 リス ク
選べる！

追加補償特約（一般物件用）▶P.7-8

休 業 損 害 リス ク
注1

施設賠償 責任補償特約（普火・一般用）

選べる！

車両または
航空機の衝突等

給排水設備の事故等による水濡れ

店舗のガス爆発で通行人を死傷させた

選べる！

▶P.9-10

陳列商品が落下しお客さまを死傷させた

商品・製品等盗難2
危険補償特約
注

注

例えばこんなとき…

火災

休業損失
2
補償特約

商 品 盗 難 リス ク

▶P.11

▶P.11

例えばこんなとき…

例えばこんなとき…

落雷により建物が破損、休業したため売上が減少した

店舗から商品を盗難された

RE

STORE

STO

STORE
STORE
OPEN
EN

OP

OPEN

D

SE

O

CL

落雷

シャッター降下時にお客さまを下敷きに…

STORE

自転車で配達中に他人にケガをさせた営業施設で食中毒が発生、休業したため売上が減少した

飲食店から原材料を盗難された

じょう

騒擾・
労働争議に伴う
暴力・破壊行為

STORE

Bis
tro

STORE
D

SE

O

CL

OPEN

さらに選べる！
選べる！

水災

初期対応費用・訴訟
対応費用補償特約

選べる！

RE

STO

見舞金
補償特約

お
見
舞
STORE
OPEN
OPEN

選べる！

ひょう

風災・雹災・雪災

電気的・
機械的事故

選べる！

不測かつ
突発的な事故

選べる！

人格権侵害
補償特約

選べる！

選べる！
ST

OR

OPEN

E

選べる！

︵ 特 約 ︶等

盗難

選べる！

そ の 他の 補 償

破裂・爆発

選べる！

さらに選べる！
敷地内屋外設備・装置一括補償特約（時価・実損払）

選べる！

▶P.12

借家人賠償責任
補償特約

漏水による施設賠償
責任補償対象外特約

エレベーター・エス
カレーターによる 施設賠償責任補償対象
外特約

基本補償に

自動セット

される補償

臨時費用保険金

修理付帯費用保険金

残存物取片づけ費用保険金

失火見舞費用保険金

地震火災費用保険金

損害防止費用▶P.5-6

火災・盗難危険軽減費用保険金（セキュリティ・グレードアップ費用）

注 1 対象とする施設が所定の業種等の場合にお選びいただけます。また、延床面積（区分所有・賃貸の場合は専有・借用面積）が165㎡未満の小売店・飲食店の場合、「 店舗賠償責任補償特約（ P.12 ）」もお選びいただけます。

3

注 2「休業損失補償特約」「、商品・製品等盗難危険補償特約」
は、追加補償特約（一般物件用）をセットした場合に限りお選びいただけます。

4

財物損害

基本補償 普通火災保険（一般物件用）

リスク※詳細については、P.17 、20をご参照ください。

に 備 える

火 災 をはじめとするさまざまな 事 故 による 損 害 に 、 しっかり備 えます 。

お 支 払 いの 対 象 となる 事 故保 険の対 象次の事故により「保険の対象」に損害が生じたとき、損害保険金をお支払いします。

1

次のものを保険の対象とすることができます。
建物内

火災

火災、落雷、
破裂・爆発

破裂・爆発

落雷

＊1

じゅう

設備・什器等
設備、装置、機械、器具、工具、什（じゅう）器、または備品をいいます。

RE

STO

STORE

対象物件は、店舗、事務所等です。
建物、屋外設備・装置および動産を保険の対象としてご契約いただけます。

建物
門、塀、垣および66㎡未満の物置、車庫等の付属建物を建物に含めて保険の対象とすることができます。

屋外
屋外設備・装置、収容動産

STORE

OPEN

OPEN

野積みの動産OPEN

商品・製品等＊1 気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

2

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物
または副資材をいいます。

ひょう

風災・雹災・雪災＊2

ご注意くださいひょう

風災・雹災・雪災

ST

OR

OPEN

自 動 セットされる 補 償
臨時費用保険金「 1 2 の 事故」
で損害 が発生したとき、損害保険金に加えて、損害保険金の30%（ 500 万円限度）をお 支 払 いします 。

残 存 物 取 片 づけ
費用保険金
「 1 2 の 事 故 」の 際 、清 掃 費 用
等 、残 存 物 を 取 片 づけるためにかかった 費 用 をお 支 払 いします 。

E＊2 1 敷地内につき20 万円以上の損害が生じた場合に、保険金をお支払いします。

損害保険金に加えて、こんな費用も補償されます。
※詳細については、P.17 、20をご参照ください。

地震火災費用保険金

修理付帯費用保険金

地 震 、噴 火 、津 波 による 火 災によって「 保 険 の 対 象 」に一 定の 損 害 が 生じたとき 、お 支 払
いします 。

「 1 の 事 故 」により受 けた 損 害を復旧するために支出した費用をお支払いします。

※居住用部分にかかわる費用は除きます。

※ 1 風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。）が風災・雹（ひょう）災・雪災によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。
※ 2 次の（ 1 ）〜（ 7 ）の物件について「風災・雹（ひょう）災・雪災」の補償は対象外としておりますのでご注意ください。
（ 1 ）仮設の建物（年間の使用期間が3か月以下のもの）とその収容動産（ 2 ）ゴルフネット（ポールを含みます。）（ 3 ）建築中の屋外設備・装置（ 4 ）桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置（ 5 ）海上に所在する建物とその収容動産および海上に所在する設備・装置（ 6 ）屋外にある商品・製品等（原材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材）（ 7 ）自動車（道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。）※ 3 家財を保険の対象に含むこともできますが、これに追加補償特約（一般物件用）等の補償をセットすることはできません。
※ 4 屋外設備・装置内収容動産、野積みの動産等は、追加補償特約（一般物件用）および敷地内屋外設備・装置一括補償特約（時価・実損払）の保険の対象とすることはできません。

失火見舞費用保険金

損害防止費用

ご契約物件から発生した「火災、破裂・爆発の 事 故 」で 、近 隣 など 第 三 者 の 所 有 物 に損害を与えた場合にお支払いします。

「 1 の事故」の際、損害の発生または拡大※煙損害・臭気付着損害を除きます。

（例：消火活動に使用した消火薬剤等の再取得費用など）を 防 止 するために 支 出した 費 用 のうち 、所定のものについてお支払いします。

火 災・盗 難 危 険 軽 減 費
用保険金（セキュリティ・
グレードアップ費用）「 火 災 、破 裂・爆 発 、盗 難 の 事 故 」により保険 の 対象に保険金 が 支払われる場合に、お客さまが危険軽減のために新たに支出された費用を最高 50 万円までお支払いします。

STOR

E

5

6

財物損害
リスク

追加補償特約（一般物件用）

選べる！

盗 難 から 水 災 、電 気 的・機 械 的 事 故 まで 、ニーズに あわせて 、自 由 に 補 償 が 選 べます 。

お 支 払 いの 対 象 となる 事 故保 険の対 象追加補償特約（一般物件用）をセットすると、次の事故が補償対象に追加されます。

次のものを保険の対象とすることができます。

3 は必ずセットされ、4 5 6 7 はそれぞれ任意で選択可能です。

車両または
航空機の
衝突等 ※ 1

さらに選べる！

STORE

OPEN

騒擾・労働争議

建物内

ニーズに 合 わせて 補 償 対 象 を追 加 できます 。
（ いくつでも 選 択 可 ）

4 盗難 ※３※４

給排水設備の事故等による水濡れ※ 2
じょう

5 水災

OPEN

6 電気的・
機械的事故 ※ 5

STORE

暴力・破壊行為3 7 にセット可能な費用保険金

7 不測かつ突発的な事故 ※ 1

臨時費用保険金残存物取片づけ費用保険金

5 水 災 事 故 の 補償について

水災補償について、床上浸水等の条件はありません。免責金額を超える損害が発生した場合に、保険金をお支払いします。

6 電 気 的・機 械的 事故 の 対 象について

追加補償特約（一般物件用）における電気的・機械的事故の支払対象は保険の対象である建物または屋外設備・装置のうち次の機械設備に限られます。

電気的・機械的事故の対象となる機械、機械設備または装置
機械、機械設備または装置

空調設備

温風暖房機、ボイラ付属装置、冷凍機、冷却塔、パッケ−ジ型エアコンディショナ、ユニットク−ラ、空気調和機器､エアーカーテン装置、送風機、付属ポンプ類等

電気設備

変圧器、受配電盤、制御・監視盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、コンデンサ 、リアクトル、充電設備､無停電装置、バッテリ、碍子・碍
管、保護装置、開閉器用空気圧縮機、支持フレ−ム、母線、配線、照明器具、非常用発電設備、送受信設備装置、電気時計装置、電話交換装置、アンテナ設備、表示装置、避雷針、支持棒、接地電極、導体、盗難防止装置、防災センタ−設備、火災報知装置、警報装置、太陽光発電設備等

給排水・衛生、消火設備
昇降設備
窓ふき用ゴンドラ設備
回転展望台設備

給水設備、給湯設備、
ソーラーシステム、衛生設備、飲料用冷水設備、排水設備、汚水処理設備、散水設備、井戸、各種消火設備等

エレベ−ター（ワイヤロ−プを含みます。）、エスカレ−ター（動く歩道を含みます。）、小荷物専用昇降機等
ゴンドラ吊り上げ機、ゴンドラ、
レ−ル
回転台フレーム、回転用駆動装置、レール

エア・シュータ設備

送風機、気送子、
インターホン

ネオンサイン設備

ネオンサイン本体、点滅装置、ネオントランス

厨房機械設備炊・焼・揚・蒸・煮用機械設備、食器洗浄消毒設備、米とぎ 機、
ミキサ−、冷蔵庫（冷凍機を含みます。）、湯わかし器、アイスクリームフリーザー、アイスメ−キングマシン、熱風消毒設備、小荷物専用昇降設備

駐車機械設備

駐車機械本体、駐輪場機械設備、電動発電機、巻上機、搬器、ガードレール、扉、ターンテーブル、消火装置、制御装置

洗濯機械設備

その他の設備付属設備

洗濯機、脱水機、乾燥機、
アイロナ−ブレス機、糊煮器
自動ドア設備、
シャッタ−設備、宅配ボックス、建物免震・制震機械装置、ごみ処理･塵芥償却設備、放送設備等
上記各設備に付属する配線、配管、ダクト設備、基礎（アンカーボルトを含みます。）、炉壁（ボイラの炉壁を除きます。）、予備用の部品

電気的・機械的事故の対象とならない機械、機械設備または装置について、詳細は必ず「普通保険約款および特約集」をご参照ください。

7

じゅう設備・什器等
設備、装置、機械、器具、工具、什（じゅう）器、または備品をいいます。

建物

屋外

門、塀、垣および66㎡未満の物置、車庫等の付属建物を建物に含めて保険の対象とすることができます。

商品・製品等

STORE

に伴う

設備名称

個人所有の建物のうち、建物所有者が居住する場合など
非 事 業 用 途 部 分 を 含 むものおよび 個 人 所 有 の 家 財 を保険の対象に含む場合、この特約はセットできません。

※詳細については、P.17 、21 、22をご参照ください。

に 備 える3

ご 注 意ください

屋外設備・装置

ご 注 意ください

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物
または副資材をいいます。

屋外設備・装置内収容動産、野積みの動産等
は、この特約の保険の対象となりません。

免責金額（自己負担額） 下表をご参照ください。
万一事故が発生した際には、損害額から免責金額を差し引いた金額に対して損害保険金をお支払いします。

※ 3 〜 7 で補償する事故が発生した契約が満期を迎え、契約をご継続いただく場合は、新たに免責金額の設定や引き上げをさせていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。

〈免責金額の設定〉

事故 の 種類

免責金額（自己負担額）

なし：0 万円

1 万円

3 万円

5 万円

10 万円

20 万円

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

給 排 水 設 備 の 事 故 等 による 水 濡 れじょう

3 騒 擾 、労 働 争 議 に 伴う暴 力・破 壊 行 為
車 両 または 航 空 機 の 衝 突 等
4 盗 難（ 通 貨・預 貯 金 証 書 盗 難 を 含 む ）5 水災
6 電 気 的・機 械 的 事 故
7 不 測 かつ 突 発 的 な 事 故

支払限度額
万一事故が発生した際には、支払限度額を上限に損害保険金をお支払いします。支払限度額は補償危険のそれぞれに対して設定することができ、設定した金額に応じた割引が適用されます。

7 「不測かつ突発的な事故」※７
については、支払限度額を設定しても保険料の割引はございません。

ご注意ください※ 1 追加補償特約（一般物件用）では、店舗総合保険における「建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊等」により生じた損害の補償を、3「車両または航空機の衝突等」とそれ以外に分類しています。車両・航空機以外の物の衝突等による損害は、7「不測かつ突発的な事故」をご選択いただかないと補償されませんのでご注意ください。
※ 2 3「給排水設備の事故等による水濡れ」の補償は、給排水設備に生じた事故や被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故を原因とした水濡れ損害を補償するもの
で、給排水設備自体に生じた損害は補償の対象になりませんのでご注意ください。
※ 3 4「盗難」の補償は、商品・製品等は対象外です。商品・製品等の「盗難」を補償する場合、「 商品・製品等盗難危険補償特約（Ｐ.11 ）」が必要となります。
※ 4 4「盗難」の補償は、通貨・預貯金証書の盗難損害に対しては、設備・什（じゅう）器等が保険の対象に含まれる場合にのみ保険金をお支払いします。
（ 設備・什（じゅう）器等が保険の対象 ⇒1事故・1敷地内につき、業務用通貨は30万円限度、業務用預貯金証書は300万円または設備・什（じゅう）器等の保険金額のいずれか低い額が限度）※ 5 6「電気的・機械的事故」の補償は、建物や屋外設備・装置が保険の対象に含まれている場合に選択可能です。

8

賠償責任

施設賠償責任補償特約 （普火・一般用）

選べる！

リスク

※詳細については、P.18 、22 、23をご参照ください。

に 備 える所有、使用または管理する対象施設 の 構造上 の 欠陥や管理

ご 注 意ください

個人所有の建物のうち、建物所有者が居住する場合など
非 事 業 用 途 部 分 を 含 むものおよび 個 人 所 有 の 家 財 を保険の対象に含む場合、この特約はセットできません。
・一部お引受けができない業務もございます。

の不備、業務の遂行に起因して発生したさまざまな賠償責任リスクに備えます。

お 支 払 いの 対 象 となる 事 故（ いくつでも 選 択 可 ）さらに選べる！ 施 設 賠 償 責 任 補 償 特 約（ 普 火・一 般 用 ）にセットできます 。

施設を原因とする事故

初期対応費用・訴訟対応費用補償特約（普火・一般用）・・・支払限度額 1 事故につき1,000万円

次の事故により、他人に損害を与えたとき、保険金をお支払いします。
対象施設の所有、使用または管理に起因する偶然な事故

例えば・
・
・

事故が起きたとき、初期対応や訴訟対応を行うために支出を余儀なくされた次の費用を補償します。
E

R
STO

1
EN

OP

陳列棚の上の商品が落下し、お客さまがケガをした。治療費など100 万円の賠償責任が発生。

店舗でガス爆発が起こり、お客さまや通行人が死傷した。
1 億円の賠償責任が発生。

業務を原因とする事故

店舗駐車場内にある照明灯が整備不足により倒れ、お客さまに当たってケガをしてしまった。
治療費など50 万円の賠償責任が発生。

2

対象施設の用法に伴う保険証券記載の業務の遂行に起因する偶然な事故

初期対応費用●事故現場の保存、事故状況の調査およびその記録に要する費用 ●事故原因の調査に要する費用●事故現場の取片づけおよび清掃に要する費用●被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために必要な交通費・宿泊費等の費用●通信費 ●新聞等へのお詫び広告掲載費用または休業していることもしくは営業再開の予定を広告するための費用＊＊あらかじめ当社の同意を得たものに限ります。
訴訟対応費用
●文書作成費用 ●被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用●意見書・鑑定書の作成費用 ●被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用●増設コピー機の賃借費用 ●事故原因の調査に要する費用 ●被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費

例えば・
・
・

見舞金補償特約（普火・一般用） ・・・支払限度額 1 事故につき1,000万円
対象施設内において発生した事故により、被保険者以外の者の身体の障害が生じた場合において、被保険者が見舞品の購入費用または弔慰金もしくは見舞金を支出したときの費用を補償します＊。
＊あらかじめ当社の同意を得たものに限ります。

シャッターを下ろした際、お客さまが下敷きに…。治療費など200 万円の賠償責任が発生。

料理の配膳中にお客さまの衣服を汚してしまった。クリーニング代など
１万円の賠償責任が発生。

出前中に自転車で通行人をひいてしまった。治療費など50 万円の賠償責任が発生。

エレベーター・エスカレーターを原因とする事故※ エレベーター・エスカレーターの所有、使用または管理に起因する偶然な事故
例えば・
・
・

スーパーマーケットのエレベーターが誤って作動し、子供が扉にはさまれケガをした。
治療費等 10 万円の賠償責任が発生。

免責金額（自己負担額）

デパートのエスカレーターが急停止したことにより複数のお客さまが転倒してケガをした。
治療費等 300 万円の賠償責任が発生。

事務所ビルのエレベーターで搬器が到着していないうちに扉が開いたため、お客さまが落下してケガをした。
治療費等 100 万円の賠償責任が発生。

なし：0 万円

支払限度額（１事故につき） 1,000 万円 3,000 万円 5,000 万円 1 億円 2 億円

人格権侵害補償特約（普火・一般用）・・・支払限度額 1名につき100万円、1事故につき1,000万円
対象施設内において発生した次の不当行為により第三者の人格権を侵害したとき、損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

1

不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀（き）損

2

口頭、文書、図画、映像その他これらに類する表示行為による名誉毀（き）損またはプライバシーの侵害例）店員がお客さまを万引きと間違えて捕まえ、お客さまから名誉毀（き）損により訴えられた。

例）許可なく、本人と分かる画像を掲示したことでプライバシー侵害により訴えられた。

漏水による施設賠償責任補償対象外特約（普火・一般用）
次の事故に起因する損害を補償対象から除外します。
●給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、その他の器具からの蒸気・水の漏出・溢（いっ）出による財物の損壊●スプリンクラーからの内容物の漏出・溢（いっ）出による財物の損壊

エレベーター・エスカレーターによる施設賠償責任補償対象外特約
対象施設内のエレベーター・エスカレーターの所有、使用または管理に起因する偶然な事故を補償対象から除外します。

※エレベーター・エスカレーターを原因とする事故の補償を対象外とすることも可能です。

9

10

休業損害

休業損失補償特約

選べる！

リスク

※詳細については、P.19 、24をご参照ください。

に 備 えるご 注 意ください

個人所有の建物のうち、建物所有者が居住する場合など非事業用
途部分を含むものおよび個人所
有の家財を保険の対象に含む場
合、この特約はセットできません。

その 他 の 補 償（ 特 約 ）等

さまざまな事故により施設の営業が休止したときに生じた損失を補償します。

お 支 払 いの 対 象 となる 事 故

次の事故により「保険の対象」に損害が生じ、営業が休止または阻害されたとき、保険金をお支払いします。
火災

落雷

破裂・爆発

風災・雹災・雪災

RE

STO

STORE

RE

OR

OPEN

OPEN

STO

ST

STORE

OPEN

建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊等

ひょう

E

OPEN

その他の補償に関する特約選べる！

については、P.19 、24を
敷地内屋外設備・装置一括補償特約（時価・実損払）※詳細
ご参照ください。

この特約の明細書等に記載の敷地内に、被保険者所有の事業用屋外設備・装置を包括して契約することができます。
免責金額（１事故につき）
1 万円
支払限度額（１事故につき）※ 100 万円 200 万円 300 万円※１基につき100 万円を限度とします。
〈保険の対象から除外される主なもの〉※◆保険証券に明記されたもの ◆建築中の事業用屋外設備・装置◆事業用屋外設備・装置内に収容されている動産※上記は保険の対象の範囲から除外されるもののすべてを記載しているものではありませんので、詳細は必ず「普通保険約款および特約集」をご参照ください。
ご 注 意ください

給排水設備の事故等による
水濡れ

じょう

騒擾、労働争議に伴う暴力・破壊行為

盗難

水災

食中毒・
特定感染症 ※

STORE

STORE

※ P.19「お支払いする保険金について」をご参照ください。

ご契 約 金 額の設 定

保険金額は、対象となる事業所の「１日あたりの粗利益」
で設定してください（１事業所あたり２００万円が限度となります。）。

約 定 復 旧 期 間の設 定
お支払いの対象となる期間である「約定復旧期間」を設定していただきます。
約定復旧期間 は、補償 の 対象となる事故にあった場合 の 復旧に要 する期間を想定して、１ヶ月 、 ３ヶ月 、 ６ヶ月 、 １２ヶ月 の中からお選びください。

お 支 払 いの 対 象となる損 失【粗利益】例）利益、従業員の給料、借入の返済、地代、家賃、テナント料【休業日数短縮費用】
例）復旧 のための 突貫工事 の 割増費用、営業再開 のための 仮店
舗の賃借料、商品の緊急仕入のための割増輸送料

商品盗難
リスク

に 備 える

D

SE

O

CL

次のものが保険の対象に含まれます◎建物等（この特約においては、保険証券記載の建物または屋外
設 備・装 置 をいいます 。）およびこれらの 所 在 する敷 地 内にある被保険者の占有する物件（自動車等は除きます。）◎ 建 物 等 のうち 、他 人 が 占 有 する部 分 、建 物 等 に隣 接 するアー
ケードおよびそのアーケードに面する建物等◎建物等へ通じる袋小路およびそれに面する建物等◎建物等と配管・配線により接続している所定 のインフラ事業者の 占有する電気、ガス、熱、水道または電信・電話 の 供給・中継
設 備 およびこれらに接 続している所 定 のインフラ事 業 者 の 配管・配線（日本国内のものに限ります。）

商品・製品等については P.19 24を 盗難危険補償特約
ご
ください

選べる！
※詳細
参照

、
。

、

ご 注 意ください

個人所有の建物のうち、建物所有者が居住する場合など非事業用
途部分を含むものおよび個人所
有の家財を保険の対象に含む場
合、この特約はセットできません。

盗難により商品・製品等に損害が発生したとき、保険金をお支払いします。
※商品・製品等の盗難損害について補償を受けるには、P.7追加補償特約（一般物件用）「 4 盗難」に加えて、この特約をご選択ください。

Bis
tro

11

【次に該当するものは補償の対象とすることができませんのでご注意ください】
自動車（道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。）、通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物、稿本、設計書、図案、雛（ひな）型、鋳（い）型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物、書画、骨董（とう）、彫刻物その他の美術品

個人所有の建物のうち、建物所有者が居住する場合など非事業用途部分を含むものおよび個人所有の家財を保険の対象に含む場合、この特約はセットできません。

選べる！

店舗賠償責任補償特約 ※詳細については、P.19 、24をご参照ください。

建物等 の 施設 の 所有、使用または管理に起因する事故、業務 の 遂行に起因する事故により、他人（被保険者以外 の 者）
に対する法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
※生産物に起因する損害賠償責任は対象外となります。
◆対象の店舗：建物の延床面積（区分所有・賃貸の場合は専有・借用面積）が165㎡未満の小売店・料理飲食店（注：ガソリンスタンドおよびLPガス販売店を除く）

選べる！

借家人賠償責任補償特約 ※詳細については、P.19 、25をご参照ください。

次の場合に保険金をお支払いします。
●火災、破裂・爆発の事故を起こして借用した戸室が損壊したことにより、被保険者（テナントの借家人等）
が建物オーナー（転貸人を含みます。）
に対して法律上の損害賠償責任を負った場合●火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹（ひょう）災・雪災、借用戸室 の 外部からの 物体 の 落下･飛来・衝突・倒壊等、給排水設備 の 事故
等による水濡れ、騒擾（じょう）・労働争議に伴う暴力・破壊行為または盗難の事故により借用戸室に損害が生じた結果、被保険者が建物オーナー（転貸人を含みます。）との契約に基づいて自己の費用で修理した場合※風災・雹（ひょう）災・雪災の事故のうち、風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、借用戸室の外側の部分（借用戸室の外壁、屋根、開口部等をいいます。）
が風災・雹（ひょう）災・雪災によって破損し、その破損部分から借用戸室の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。

損害発生時の保険金のお支払い方法に関する特約
選べる！

価額協定保険特約 ※保険金額の設定については、P.26をご参照ください。

ご契約時に保険の対象の評価額を協定し、評価額に基づいて保険金額を設定するため、損害を被った際には保険金額を限度に建物の再築に必要な費用の全額をお支払いします。

〔条件〕保険の対象の減価割合が5 割以下（残価が5 割以上）の建物にセットすることができます。

選べる！

新価保険特約 ※保険金額の設定については、P.26をご参照ください。

保険の対象に損害が生じた場合、再調達価額（新価）を基準に保険金をお支払いします。
〔条件〕保険の対象の減価割合が５割以下（残価が５割以上）の建物、屋外設備・装置、設備・什（じゅう）器等にセットすることができます。※※貴金属・美術品等・稿本等は対象となりません。

選べる！

付保割合条件付実損払特約

保険金額が保険価額の一定割合以上の場合は、実損害額（保険金額限度）をお支払いします。
〔条件〕保険の対象が１級構造の建物、または１級構造の建物に収容される設備・什（じゅう）器等である場合にセットすることができます。

12

保 険 料 の 割 引 について
お 客さまのニーズにあった 補償を最適 な 保険料 でご 契約 いただくために、
多 様 な 保 険 料 の 割 引 制 度をご 用意しています 。
火災監視機能を有する機械警備による割引保険の対象の立地・周辺環境や防火管理状況など、
リスクチェックの結果にともなう割引

4

次の 1 2 は、保険の対象である建物（保険の対象が動産の場合は、当該対象を収容する建物）について、警備業法第２条第３項に定める警次の①〜③の要件すべてに該当するご契約について、保険の対象の立地・周辺環境や防火管理状況など、所定の項目をチェックさせていただいた結果に応じて適用する割引です。

備業者が行う、同法第２条第５項に定める機械警備業務（火災危険に対する監視があるものに限ります。）が施されており、かつ、有効に機能している場合に適用する割引です。

＜割引適用の要件＞※常駐など、人的警備のみの場合には適用対象となりません。

1（特約部分を除く）① 1申込書における１敷地内あたりの合計保険金額が２億円以上のご契約であること

セキュリティ割引 （ 3 4 5 の割引と併用できます。）

以下を保険の対象に含んでいないご契約で、当社が定める職作業および構造級別に該当する場合にこの割引を適用します。
・建物所有者が居住するなど非事業用途部分を含む

建物の構造級別、職作業および機械警備による火災監視有効面積に応じて個人所有の建物

・個人所有の家財※次の保険の対象にはこの割引を適用できません。

最大割引率

30％

約

屋外設備・装置、屋外設備・装置内収容動産、野積みの動産

この項目は不問です）
ご契約について、

（参考：
「損害率」
・
・損害保険会社等から支払われた保険金 ÷ 保険料）とは・
「 建物所有者が居住するなど非事業用途部分を含む個人③ 保険の対象に、所有の建物」「個人所有の家財」
を含んでいないこと

リスクチェック項目の例

保 険 料 割 引 率 はリスクチェックの 結 果に応じて最大 約30％

指定喫煙所があり、かつ喫煙ルールが遵守されている。
従業員への防災教育・訓練を年１回以上行っている。

「警備契約証明書」
をご提出ください。
この割引を適用する場合は、申込書とともに当社の定める基準により、一定のリスク軽減効果が確認された機械警備に限ります。
詳しくは取扱代理店または当社までお問い合わせください。

避雷針、
アレスター等の設置を行い、落雷被害防止対策を講じている。
（休日・夜間含む）
人がいる体制になっている。
当該敷地内に常時

機械警備割引 （ 3 5 の割引と併用できます。）

上記 1 が適用できない保険の対象に適用します。
ただし、野積みの動産は適用対象外です。

保険料割引率は最大 約12％など

ご契約の内容に応じて適用できる割引

5

大規模割引 （ 1 〜 4 すべての割引と併用できます。）

１申込書における合計保険金額（特約部分を除く）
が１０億円以上のご契約に適用する割引です。

消火設備による割引

3② １敷地内あたりの過去２年間の損害率が低いこと（新築建物など純新規の

当該敷地内から最寄の公設消防までの距離は500ｍ未満である。

ご注意ください2

リスク評価割引 （ 1 3 5 の割引と併用できます。）

保険料割引率は 約

15％

消火設備割引 （ 1 2 4 5 すべての割引と併用できます。）

建物、屋外設備・装置（保険の対象が動産の場合は、それらを収容する建物、屋外設備・装置）に、当社所定の条件に合致した消火設備が設置されている場合に適用する割引です。
＜消火設備の例＞

自動火災報知設備、屋内消火栓設備など

保険料割引率は消火設備の設置状況等に応じて※消火設備の種類により最大の割引率が異なります。

最大 約5〜30％

ご注意ください上記 1 〜 3 の割引率は割引の効果が認められる部分の保険料に対して適用される最大の割引率です。
ご契約全体の保険料に対する割引率ではありませんのでご注意ください。

13

14

地 震 保 険 について
地震保険割引制度所定の確認資料をご提出いただいた場合、住宅の耐震性能に応じて割引が適用されます。

店舗併用住宅（居住用部分のある建物とその収容家財）割引を適用するためには割引の種類によって、次に記載されている 確認資料 のコピーをご提出いただきます。
注：次の 1 〜 4 の割引を重複して適用することはできません。

に対する火災保険をご検討のみなさまへ

1

地震保険もあわせてご検討ください！
地震保険

2

上記以外

地震保険では、地震・噴火またはこれらによる津波による損害（火災・損壊・埋没・流失）に対して保険金をお支払いします。
地震により火災 が発生し家 が 焼失した

地震により
家 が 倒壊した

津波により家 が 流 された地震保険の対象
居住用部分のある建物と収容家財火災保険＋地震保険

地震保険は、単独では契約できません。
火災保険にセットして契約する必要があります。

＋

地震保険

現在ご契約の火災保険に地震保険をセットしていない場合、火災保険の中途でも地震保険を契約することができます。

ただし、自動車や1 個または1 組 の 価額 が 30 万円を超える貴金属等（貴金属・宝玉および宝石ならびに書画・骨董（とう）
・彫刻物その他の美術品）、明記物件（稿本・設計書・図案・証書・帳簿その他これらに類するもの）には、地震保険をつけられません。
保険金額 火災保険の保険金額の30％〜50％の範囲内
保険金額の限度額 建物：5,000万円 ・ 家財：1,000万円＊分譲マンション等の区分所有建物の場合は、区分所有者ごとにこの限度額が適用されます。
＊専用店舗・事務所などの建物および 建物に収容される動産は対象となりません。

※大規模地震対策特別措置法に基づく地震災害に関する警戒宣言が発令された場合には、東海地震にかかる地震防災対策強化地域に所在する建物または家財について地震保険のご契約ができないことがありますのでご注意ください。

お支払いする保険金
損害の
程度 ※
全損

損害の程度に応じて下表のとおり保険金をお支払いします。
損害割合

3

2

1

50 30％ 10％

建物の主要構造部（軸組、基礎、屋根、外壁等）の損害額

家財の損害額①品確法に基づく登録住宅性能評価機関※ 1により作成された書類のうち、耐震等級を証明した書類※ 2②「認定通知書」「設計内容説明書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類※3およびなど 耐震等級 が確認できる書類③独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書※１ 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、。
「登録住宅性能評価機関」
その者を含みます（について、以下同様とします。）※２ 例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書または設計住宅性能評価書
・耐震性能評価書
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」
・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」「長期または使用構造等である旨の確認書」
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、「共用部分
マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する検査・評価シート」
等の名称の証明書類など※３ 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」「認定長期優良住宅建築証明書」
およびを含みます。

3

耐震診断割引地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和５６年６月１日施行）
における耐震基準を満たす建物およびその収容家財について適用します。

お支払金額

建物の時価額の５０％以上となった場合、または焼失もしくは流失した 保険の対象である家財の時価額の 建物・家財それぞれの地震保険の部分の床面積が、保険金額の１００％（時価額が限度）８０％以上となった場合
その建物の延床面積の７０％以上となった場合

建物の時価額の２０％以上４０％未満となった場合、または焼失もしくは 保険の対象である家財の時価額の 建物・家財それぞれの地震保険の保険金額の３０％
小半損 流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の２０％以上５０％未満と ３０％以上６０％未満となった場合なった場合（時価額の３０％が限度）
建物の時価額の３％以上２０％未満となった場合、または建物が床上浸水 保険の対象である家財の時価額の 建物・家財それぞれの地震保険の一部損 （居住の用に供する部分の床を超える浸水）
保険金額の５％もしくは地盤面より４５ｃｍを超 １０％以上３０％未満となった場合える浸水を受け損害が生じた場合で、全損・大半損・小半損に至らないとき（時価額の５％が限度）※「全損」「 大半損」「 小半損」「 一部損」の認定については、地震保険の損害認定処理を迅速・的確・公平に行うため一般社団法人日本損害保険協会「地震保険損害認定基準」
が制定したに従います。

（注）
1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円を超える場合、お支払いする保険金は、算出された支払保険金総額に対す（ 2022年 10月現在）
る12兆円の割合によって削減されます。

割引率

10％

確認資料

①耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成１８年国土交通省告示第１８５号または平成25年国土交通省告示第1061号）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類②耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）

4

免震建築物割引

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である建物およびその収容家財について適用します。
確認資料

建物・家財それぞれの地震保険の建物の時価額の４０％以上５０％未満となった場合、または焼失もしくは保険の対象である家財の時価額の 保険金額 ６０％の大半損 流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の５０％以上７０％未満と６０％以上８０％未満となった場合 （時価額 ６０％ 限度）
の
が
なった場合

15

耐震等級

確認資料

地震保険に加入するには？

火災保険

耐震等級割引割引率％
建物の耐震等級（注）に応じて、建物およびその収容家財について適用します。
（注）
法律に基づく住宅の耐震性能の評価基準。住宅性能評価機関が発行する所定の評価書等に記載されているもの。

※地震などにより延焼・拡大した火災損害も補償されません。

＜お支払い例＞

10％①「建物登記簿謄本」「 建物登記済権利証」「 建築確認書」「 検査済証」等の公的機関等 ※ 1が発行 ※ 2する書類※1 公的機関等とは国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等をいいます。
等の公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。
※2 「建築確認申請書」②宅地建物取引業者が交付する「重要事項説明書」「 不動産売買契約書」「賃貸住宅契約書」
または③登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書等（ただし、いずれの資料も記載された建築年月等により昭和５６年６月１日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）※

地震・噴火またはこれらによる津波

割引率

確認資料

地震による火災は、火災保険では補償されません。
火災保険

建築年割引

昭和56年6月１日以降に新築された建物およびその収容家財に適用します。

地震保険の必要性について

火災の原因

！
割 引 制 度 もご 用 意しています！

割引率

50％

①品確法に基づく登録住宅性能評価機関※ 1により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であることを証明した書類※ 2②「認定通知書」「設計内容説明書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類※ 3およびなど 免震建築物であること が確認できる書類③独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書※１ 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める
旨、行政機関により公表されている場合には、。
「登録住宅性能評価機関」
その者を含みます（について、以下同様とします。）※２ 例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書または設計住宅性能評価書
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」
・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」
等の名称の証明書類など※３ 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」「認定長期優良住宅建築証明書」
およびを含みます。

■既にご加入の火災保険等において上記 1 〜 4 割引を適用している場合は、次の書類を確認資料とすることができます。
確認資料

対象建物について、建築年割引、耐震等級割引（およびその耐震等級）、耐震診断割引、免震建築物割引が適用されていることが確認できる「保険証券」「保険契約証」「保険※1
契約継続証」「異動承認書」「満期案内書類」「契約内容確認のお知らせ」「これらの代替として保険会社が保険契約者に対して発行する書類もしくは電子データ」
または※1 証券番号（契約を特定するための番号）、保険契約者、保険期間の始期・終期（これらを特定できる情報を含む。）、建物の所在地・構造、保険金額および発行する保険会社※2の記載があるものをいいます。
※2 「満期案内書類」「契約内容確認のお知らせ」、○年○月時点の契約内容に基づく」等の文言から、保険会社が作成した書類でなどを確認資料とする場合には「あることを確認できる場合に限ります。

16

お支払いする保険金について︵一般物件用︶︶基本補償︵普通火災保険

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額① 火災、落雷、破裂・爆発（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。）② 風災・雹（ひょう）災・雪災（１敷地内につき20万円以上の損害が発生した場合）※風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部分（建物については、
外壁、屋根、開口部等をいいます。）
が風災・雹（ひょう）災・雪災によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。

損害額 ×次の①②によって保険期間中に生じた他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

保険金額
保険価額

［保険金額または損害額のいずれか低い額が限度］

臨時費用保険金上記①②の事故により損害が発生した場合

損害保険金×30％［1事故・1敷地内につき500万円が限度］

残存物取片づけ費用保険金
上記①②の事故により損害が発生した場合

実費［損害保険金×10％が限度］「漏水による施設賠償責任補償対象外特約」を選択いただいた場合は、給排水設備等からの漏水事故等に起因する損害賠償責任による損害は対象外となります。

普通火災保険（一般物件用）建物

半焼以上（建物主要構造部の損害が建物保険価額の20％以上または建物の焼失床面積がその建物の延べ床面積の20％以上）
保険価額の50％以上が焼失

保険金額×5％［1事故・1敷地内につき300万円が限度］

修理付帯費用保険金
上記①の事故により受けた損害の復旧にあたり、必要かつ有益な費用を当社の承認を得て支出した場合

実費［1事故・1敷地内につき、その敷地内の総保険金額
×30％または1,000万円のいずれか低い額が限度］

失火見舞費用保険金
ご契約物件から発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣など第三者の所有物に滅失、損傷、汚損が生じた場合

被災世帯数×20万円［1事故につき保険金額×20％が限度］

損害防止費用上記①の事故による損害の発生または拡大の防止のために、必要または有益な費用を支出した場合

実費 ×

損害賠償請求権の保全・行使に要する費用
当社が保険金を支払うことにより取得する他人に対する損害賠償請求権の保全・行使に必要な費用を支出した場合

実費

火災・盗難危険軽減費用保険金（セキュリティ・グレードアップ費用）
火災、破裂・爆発、盗難の事故によって、次のいずれかの保険金が支払われる場合
・上記①の保険金
・追加補償特約（一般物件用）の保険金・商品・製品等盗難危険補償特約の保険金
・敷地内屋外設備・装置一括補償特約（時価・実損払）の保険金

危険軽減のために損害発生の日からその日を含めて180日以内に新たに支出した費用［1事故・1敷地内につき50万円が限度］

追 加 補 償 特 約︵一般 物 件 用 ︶⑤ 水災（台風・暴風雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ（崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。）
・落石等）⑥ 電気的・機械的事故（対象となる機械、機械設備または装置は、P.7「電気的・機械的事故の対象となる機械、機械設備または装置」
を必ずご確認ください。）⑦ 不測かつ突発的な事故③⑦にセット可能な費用保険金［保険証券記載の支払限度額が限度］
上記に加えて協力費用、訴訟費用※等の所定の費用をお支払いします。
※訴訟費用等の支払額について、損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、支払限度額の損害賠償金に対する割合を訴訟費用等に乗じて得られた額をお支払いします。

施設賠償責任補償特約（普火・一般用）に定める事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊が保険期間中に発生した場合において、次の費用（収入の喪失を含みません。）
に対して、保険金をお支払いします。

設備・什（じゅう）器等、 収容する建物が半焼以上または収容する屋外設備・装置の損害額が保険価額の50％以上
商品・製品等④ 盗難（商品・製品等は対象外）
保険の対象に設備・什（じゅう）器等が含まれる場合、業務用の通貨や預貯金証書も対象

損害賠償金の額−免責金額

初期対応費用・訴訟対応費用補償特約（普火・一般用）

地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災による損害が発生した場合保険の対象

屋外設備・装置① 対象施設の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 対象施設の用法に伴う保険証券記載の業務（対象施設内の駐車場運営を含みます。）の遂行に起因する偶然な事故

保険金額 ［「実費」または、「保険金額（保険金額が保険価額 保険価額を超えるときは保険価額）一損害保険金」のいずれか低い額が限度］（損害額免責金額）×

保険金額

保険価額［保険金額または損害額のいずれか低い額が限度※］※支払限度額を設定した場合、その額が限度となります。
盗難 - 業務用通貨・預貯金証書等の盗難損害について
設備・什（じゅう）器等を保険の対象に含む場合、次のものが盗難にあった際のお支払いする保険金の限度額は次のとおりです。
■業務用通貨１回の事故（１事由から発生した一連の事故をいいます。以下
この特約において同様とします。）につき、１敷地内ごとに30万円を限度とし、その損害の額から免責金額を差し引いた残額を損害保険金として、お支払いします。
■業務用預貯金証書
１回の事故につき、
１敷地内ごとに300万円または設備・什（じゅう）器等の保険金額のいずれか低い額を限度とし、その損害の額から免責金額を差し引いた残額を損害保険金として、お支払いします。
■１個または１組の価額が30万円を超える貴金属、
宝玉もしくは宝石または書画、骨董（とう）、彫刻
物その他の美術品等保険証券に明記して保険の対象に含めた場合、
１事故につき
１個または１組ごとに100万円を限度とし、その損害の額から免責金額を差し引いた残額を損害保険金として、お支払いします。

臨時費用保険金

損害保険金×30％［1事故・1敷地内につき500万円が限度］

残存物取片づけ費用保険金

実費［損害保険金×10％が限度］

施 設 賠 償 責 任 補 償 特 約︵ 普 火・一般 用 ︶

自 動 セ ッ ト さ れ る 補 償︵ 費 用 保 険 金 等 ︶地震火災費用保険金

・車両または航空機の衝突等③・給排水設備の事故等による水濡れ・騒擾（じょう）、労働争議に伴う暴力・破壊行為

17

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額① 初期対応費用
・事故現場の保存、事故状況の調査およびその記録に要する費用
・事故原因の調査に要する費用
・事故現場の取片づけおよび清掃に要する費用
・被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために必要な交通費・宿泊費等の費用
・通信費
・新聞等へのお詫び広告掲載費用または休業していることもしくは営業再開の予定を広告するための費用※※あらかじめ当社の同意を得たものに限ります。

1事故につき1,000万円が限度となります。

② 訴訟対応費用
・文書作成費用・被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
・意見書・鑑定書の作成費用
・被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
・増設コピー機の賃借費用
・事故原因の調査に要する費用
・被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費

見舞金補償特約（普火・一般用）
施設賠償責任補償特約（普火・一般用）に定める事故により、他人の身体の障害が保険期間中に、対象施設内にて発生した場合において、被保険者がその対応のために見舞金等（見舞品の購入費用または弔慰金もしくは見舞金をいいます。以下同様とします。）
を支出したことによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金をお支払いします※。
※あらかじめ当社の同意を得たものに限ります。

1回の事故につき被害者1名について、下表の金額が限度となります。ただし、1事故につき1,000
万円が限度となります。
項目

支払限度額

被害者が死亡した場合

50万円

被害者に後遺障害が発生した場合※

50万円

被害者が入院した場合※

2万円〜10万円

被害者が通院した場合※

1万円〜5万円※後遺障害の程度、入院日数、通院日数等に応じて、お支払いします。

人格権侵害補償特約（普火・一般用）
施設賠償責任補償特約（普火・一般用）に定める事故に起因して、対象施設内で、被保険者
または被保険者以外の者が保険期間中に行った他人に対する次に掲げる不当な行為により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

被害者1名につき100万円、1事故につき1,000
万円が限度となります。

①不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀(き)損②口頭、文書、図画、映像その他これらに類する表示行為による名誉毀(き)損またはプライ
バシーの侵害18

お支払いする保険金についてお支払いできない保険金について保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

休業損失補償特約

原因①②③

危険補償特約商品・製品等盗難︵時価・実損払︶
敷地内屋外設備・装置一括補償特約

店舗賠償責任補償特約

借家人賠償責任補償特約

19

盗難によって商品・製品等に損害が発生した場合

P.17記載の基本補償（普通火災保険（一般物件用））①② ※および追加補償特約（一般物件用）にて選択いただいた③〜⑦の事故によって、この特約の明細書等に記載の敷地内に設置された、被保険者所有の事業用屋外設備･装置に損害が発生した場合※②の事故については、敷地内につき20万円以上の損害が生じた場合に、保険金をお支払いします。

保険期間中に日本国内で発生した次の①・②の事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊に対して、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合① 保険証券記載の被保険者が所有、使用もしくは管理する施設（この特約がセットされた保険契約の保険の対象もしくは保険の対象を収容する建物またはその建物に収容される動産で、保険証券記載の業務の用に供される部分および物をいいます。以下この特
約において
「施設」
といいます。）に起因する偶然な事故② 施設の用法に伴う保険証券記載の業務の遂行に起因する偶然な事故

次の①・②の場合① 火 災 、破 裂・爆 発 の 事 故を起こして借 用した戸 室 が 損 壊したことにより、被 保 険 者（テナントの借家人等）が建物オーナー（転貸人を含みます。）に対して法律上の損害賠償責任を負った場合② 火 災 、落 雷 、破 裂・爆 発 、風 災・雹（ひょう）災・雪 災 、借 用 戸 室 の 外 部からの 物 体 の落 下 ･ 飛 来・衝 突・倒 壊 等 、給 排 水 設 備 の 事 故 等による水 濡れ、騒 擾（じょう）・労 働争議に伴う暴力・破壊行為または盗難の事故により借用戸室に損害が生じた結果、被保険者が建物オーナー（転貸人を含みます。）との契約に基づいて自己の費用で修理した場合※風災・雹（ひょう）災・雪災の事故のうち、風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これ
らに類するものの吹込みによって生じた損害については、借用戸室の外側の部分（借用戸室の外壁、屋根、開口部等をいいます。）が風災・雹（ひょう）災・雪災によって破損し、その破損部分から借用戸室の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。

期間限度
損害を受けた時から遅滞なく復旧した時 契約時に定めたまで（復旧に通常要する期間）
約定復旧期間
30日間
行政機関による措置が開始した時から解除された時まで
14日間

保険金額※（損害額 ー 免責金額）
×
保険価額※保険金額が保険価額を超えるときは保険価額とします。
【注意】
次に該当するものは対象とすることができません。
自動車（道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。）、通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物、稿本、設計書、図案、雛（ひな）型、鋳（い）型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物、書画、骨董（とう）、彫刻物その他の美術品損害額（時価額）−免責金額［保険証券記載の支払限度額が限度]※上記の計算は１敷地内ごとに行います。
※損害の額は時価額によって定めます。
ただし、屋外設備・装置に生じた損害額は、
１回の事故につき、１基ごとに100万円を限度とします。

損害賠償金 − 免責金額0円[保険証券記載の保険金額が限度]
上記に加えて協力費用、訴訟費用※等の所定の費用をお支払いします。
※訴訟費用等の支払額について、損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、保険金額の損害賠償金に対する割合を訴訟費用等に乗じて得られた額をお支払いします。
①の場合
損害賠償金
[保険証券記載の保険金額が限度]
上記に加えて協力費用、訴訟費用※等の所定の費用をお支払いします。
※訴訟費用等の支払額について、損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、保険金額の損害賠償金に対する割合を訴訟費用等に乗じて得られた額をお支払いします。
②の場合

以下の内容は、保険金をお支払いできない全ての内容を記載しているものではありませんので、詳細は必ず『普通保険約款および特約集』をご参照ください。

1 次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金（損害保険金、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火

見舞費用保険金、地震火災費用保険金または修理付帯費用保険金をいいます。以下同様とします。）
を支払いません。
・保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
・上記に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合は、
その理事、
取締役
または法人の業務を執行するその他の機関）
またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
・P.17記載の①②の事故および地震、噴火もしくは津波を原因とする火災の際における保険の対象の紛失または盗難・保険の対象に対する加熱作業または乾燥作業。ただし、これらの作業によってP.17記載の①②の事故が生じた場合を除きます。

2 次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（これらの事由によって発生したP.17記載の①②の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でもP.17記載の①②の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。）
に対しては、保険金を支払いません。
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波（地震保険の保険金、地震火災費用保険金は支払いの対象となります。）
・核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）
もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

基 本 補 償︵ 普 通 火 災 保 険︵一般 物 件 用 ︶︶1.休業日数×保険金額（日額）
次の①〜③が原因で営業が休止または阻害された場合
ただし、復旧期間内の売上減少高に当社の定め①保険の対象に生じた、火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹（ひょう）災・雪災、建物外部からる支払限度率を乗じて得た額から復旧期間内にの物体の落下・飛来・衝突・倒壊等、給排水設備の事故等による水濡れ、騒擾（じょう）・支払を免れた経常費等の費用を差し引いた残額
労働争議に伴う暴力・破壊行為、盗難または水災による損害を限度とします。
②施設における食中毒の発生または施設において製造・販売等を行った食料品に起因す
2.休業日数を減少させるために支出した必要かつる食中毒の発生（所轄保健所長に届出のあったものに限ります。）、食中毒の原因となる有益な追加費用の額
病原体に汚染された疑いがある場合における行政機関による営業の禁止その他の措置
ただし、この追加費用支出によって減少できたの実施
休業日数×保険金額（日額）が限度となります。
③施設における感染症（特約に記載の感染症をいいます。）の発生（都道府県知事等に医※③の保険金の額は、
１施設・１契約年度ごとに師から届出のあったものに限ります。）、感染症の原因となる病原体に汚染された疑い
500万円を限度とします。
がある場合における行政機関による消毒その他の措置の実施【休業日数】※風災・雹（ひょう）災・雪災の事故のうち、風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これ
休業日数は復旧期間内のものに限り、定休日を除きます。
らに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・装置のなお、次の損失の場合は、復旧期間から事故発生日を含外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。）が風災・雹（ひょう） む３日間を控除した残りの日数内の休業日数とします。
災・雪災によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込・風災、雹（ひょう）災、雪災、水災による損失
むことによって生じた場合に限ります。
・保険の対象となる所定のインフラ事業者の占有する設備等が損害を受けた結果生じた損失【復旧期間】

保険金をお支払いできない主な場合

3 次のいずれかに該当する損害に対しては、P.17記載の①②の事故による場合を除き、保険金を支払いません。
・電気的事故による炭化または溶融の損害
・機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損害
・亀裂、変形その他これらに類似の損害

4 次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（P.17記載の①②の事故が生じた場合は、次のいずれかに該当する損
害に限ります。）
に対しては、保険金を支払いません。
・保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
・保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、
ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは
自然発熱の損害その他類似の損害
・ねずみ食い、虫食い等

5 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。

6 次の損害に対しては、保険金を支払いません。

・冷凍
（冷蔵）
物を保険の対象とする契約に、冷凍（冷蔵）
損害補償対象外特約をセットした契約において、冷凍（冷蔵）装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止によって起こった温度変化のために保険の対象である冷凍（冷蔵）物に生じた損害。ただし、冷凍
（冷蔵）
損害補償特
約をセットした契約は、同一敷地内での火災による場合に限り損害保険金を支払います。
・機械、設備・装置を保険の対象とする契約において、汽器（化学工場その他における１作業設備・装置の一部を構成するものを除く）、ボイ
ラ、蒸気タービン、ガスタービン、蒸気機関、内燃機関、油圧機、水圧機等(これらの付属装置を含み、汽器およびボイラのうち、法令による定期検査または性能検査を必要としないものを除きます。)の破裂または爆発によりその機器に生じた損害（その機器の外部で生じた破裂または爆発による損害およびその機器の外部で生じた火災によりその機器に生じた破裂または爆発による損害については除きます。）
・1敷地内あたりの保険金額の合計が10億円以上（他の保険契約を含みます。）の敷地内に所在する保険の対象に生じたテロ行為（政治的、
社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが、
当該主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。）による損害または生化学物質による汚損・損傷・破損。
・直接であると間接であるとを問わず、
サイバー攻撃等の結果として生じた損害（保険の対象に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。）

7 次のいずれかに生じたP.17記載の②の事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

・仮設の建物（年間の使用期間が3か月以下のもの）とその収容動産
・ゴルフネット（ポールを含みます。）
・建築中の屋外設備・装置
・桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
・海上に所在する建物とその収容動産および海上に所在する設備・装置
・屋外にある商品・製品等（原材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材）・自動車（道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。）

8 次の損害に対しては、失火見舞費用保険金を支払いません。

・第三者の所有物で被保険者以外の者が占有する部分から発生した火災、破裂・爆発による損害
・煙損害または臭気付着による損害

9 動物、植物等の生物は、生垣を除き、保険の対象にできません。

■ 用語のご説明
用語

定義

風災

台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。

雪災

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩（なだれ）をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。
また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、
これを連続した土地とみなします。

実費 ー 免責金額3,000円[300万円が限度]20お支払いできない保険金について保険金をお支払いできない主な場合

以下の内容は、保険金をお支払いできない全ての内容を記載しているものではありませんので、詳細は必ず『普通保険約款および特約集』をご参照ください。

保険金をお支払いできない主な場合

1 この特約においては、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金（損害保険金、臨時費用保険金または残存物取片づ

P.17記 載 の「 ⑦ 不 測 か つ 突 発 的 な 事 故 」に よって 生じ た 損 害け費用保険金をいいます。以下この特約において同様とします。）
を支払いません。

(1) 保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反(2)（1）に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関）
またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

1 P.17記載の⑦の事故によって生じた次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。

2 この特約においては、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（これらの事由によって発生したP.17記載の③〜⑦の事故が延焼ま(1) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）(2) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波(3) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この特約において同様とします。）
もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故(4) (3)以外の放射線照射または放射能汚染

3 この特約においては、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。

追 加 補 償 特 約︵一般 物 件 用 ︶4 この特約においては、次に掲げる物に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（1）
個人が所有し、かつその者が自ら居住している建物（2）
建築および増築中の建物（3）
組立・据付中の設備・什(じゅう)器等（4）
工事用仮設建物、工事用仮設物、建築用仮工事の対象物（5）
軌道、防油堤その他の土木構築物（6）
桟橋、護岸およびこれに取り付けられた設備・装置（7）
海上に所在する建物およびこれに収容される動産ならびに設備・装置（8）船舶および航空機ならびにこれらに定着または装備されている付属品（9）
電車、機関車、客車、貨車等（10）
自動車（道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。）（11）
通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物
※設備・什
（じゅう）
器等を保険の対象に含み、P.17記載の④盗難補償をご選択いただいた場合、業務用通貨または業務用預貯金証書に盗難の損害が生じたときは、（11）にかかわらず補償の対象となります。
（12）
動物、植物等の生物（生垣を除きます。）

21(1) 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
(2) 次のいずれかに該当する者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害・保険契約者または被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の同居の親族または使用人・保険の対象の使用または管理を委託された者(3) 保険の対象の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損害を除きます。
(4) 保険の対象に対する加工・修理・清掃等（建築・増改築・組立・据付等の作業を含みます。）の作業上の過失または技術の拙劣によって、その保険の対象に生じた損害(5) 保険の対象である設備・什(じゅう)器等または商品･製品等を加工または製造することに起因して、その設備・什(じゅう)器等または商品･製品等に生じた損害（加工または製造することに使用された機械、設備または装置等の停止によってその設備・什(じゅう)器等または商品･製品等に生じた損害を含みます。）(6) 紛失または置き忘れによって生じた損害(7) 詐欺または横領によって生じた損害(8) 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害(9) 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、保険の対象の他の部分と同時に生じた場合は除きます。
(10) 保険の対象のうち、ピアノ、ギターその他の楽器について生じた次の損害
・弦楽器の弦もしくは打楽器の打皮等の振動体（ピアノ線を含みます。）の損傷。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を被った場合は除きます。
・音色または音質の変化(11) 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足によって生じた損害（不法に侵入した第三者の盗取によって生じた損害を除きます。）(12) 保険の対象の受渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによって生じた損害(13) 電力の停止または異常な供給により、商品・製品等のみに生じた損害(14) 保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合、これらに関し、汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質の低下、目減りその他類似の事由に起因して生じた損害(15) 保険の対象である液体の流出または混合による損害。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害を除きます。

2 P.17記載の⑦の事故によって次に掲げる物に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険の対象が商品･製品等である場合は、この規定は適用しません。

(1) 移動体通信端末機器および携帯式電子機器（注）ならびにこれらの付属品(2) ラジオコントロール模型、
ドローンその他これらに類する物およびこれらの付属品(3) ヨット、
モーターボート、水上オートバイ、
ボート、
カヌー、雪上オートバイ、
ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品(4) ハンググライダー、
パラグライダー、
サーフボード、
ウインドサーフィンその他これらに類する物およびこれらの付属品（注）「移動体通信端末機器および携帯式電子機器」とは、携帯電話、
スマートフォン、
タブレット端末、
ウェアラブル端末、
ラップトップまたはノート型のパソコン、携帯ゲーム機、電子手帳、電子辞書等をいいます。

1 直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

施 設 賠 償 責 任 補 償 特 約︵ 普 火・一般 用 ︶(1) 風、雨、雪、雹(ひょう)、砂塵(じん)その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害(2) 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害(3) 2 に掲げるいずれかの事由またはP.17記載の①〜⑦の事故（④の事故を除きます。）の際における保険の対象の紛失または盗難によって生じた
損害(4) 次のいずれかに該当する者が単独でまたは他人と共謀して行った窃盗、強盗、恐喝、その他の不誠実行為によって生じた損害・保険契約者または被保険者の使用人・保険契約者または被保険者（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の同居の親族・保険の対象の使用または管理を委託された者(5) 万引きのほか、次の行為のいずれもすることなく行われた盗難による損害・保険の対象が所在する建物、戸室等への不法侵入・暴行または脅迫(6) 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董(とう)、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるものならびに稿本、設計書、図案、雛(ひな)型、鋳(い)型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物に生じたP.17記載の⑤〜⑦の事故による損害(7) 屋外または軒下に設置された自販機等（自動販売機、駐車券発券機、精算機、ゲーム機、
コインランドリー機等、現金を投入することで商品やサービスを提供する機械をいいます。）に生じた損害(8) 冷凍・冷蔵物について、冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止によって生じた損害(9) 保険の対象である楽器、骨董(とう)または美術品に生じた格落ちの損害(10) 保険の対象である動産が屋外にある間に生じた損害(11) 保険の対象の製造者または販売者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（法律上または契約上の責任には、保証書または延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。）
を負うべき損害(12) 保険の対象の欠陥。
ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
(13) 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。）
または性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、
ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害(14) ねずみ食い、虫食い等(15) 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、
ゆがみ、
たわみ、
へこみその他外観上の損傷、汚損または臭気付着であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害

追 加 補 償 特 約︵一般 物 件 用 ︶たは拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でもP.17記載の③〜⑦の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた場合を含みます。）
に対しては、保険金を支払いません。

以下の内容は、保険金をお支払いできない全ての内容を記載しているものではありませんので、詳細は必ず『普通保険約款および特約集』をご参照ください。

(1) 保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）
またはこれらの者の法定代理人の故意によって生じた損害賠償責任(2) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって法令に違反したことに起因する損害賠償責任(3) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）、騒擾(じょう)およびこれに類似の集団行動（群衆または多数の者の集団の行動によって、数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。）
または労働争議によって生じた損害賠償責任(4) 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然現象によって生じた損害賠償責任(5) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。）、核原料物質、放射性元素もしくは放射性同位元素またはこれらにより汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の原子核反応または原子核の崩壊もしくは分裂等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する損害賠償責任（放射能汚染または放射線障害に起因する損害賠償責任を含みます。）。
ただし、医学的または産業的利用に供される放射性同位元素
（ウラン、
トリウム、
プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。)の使用、貯蔵または運搬中に生じた放射性同位元
素の原子核反応または原子核の崩壊もしくは分裂等によるもので、その使用、貯蔵または運搬に関し、法令違反がなかった場合を除きます。
(6) 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任(7) 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任(8) 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。
ただし、対象施設内のエレベーター・エスカレーターに積載した他人の財物に対しては、
この規定を適用しません。
(9) 屋根、樋(とい)、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨または雪等による財物の損壊に起因する損害賠償責任(10) 対象施設の改築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任(11) 航空機、
自動車（道路運送車両法第２条（定義）第３項に定める原動機付自転車を含みます。）
または対象施設外における船舶・車両（原動力が専ら人力である場合を除きます。）
もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任(12) 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ対象施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任(13) 業務の終了後（業務の目的物の引渡しを要する場合は引渡し後とします。）
または業務を放棄した後において、その業務の結果に起因して負担する損害賠償責任。
ただし、被保険者が機械、装置または資材を業務の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因するものを除きます。
(14) 被保険者の使用人（雇用契約関係の有無を問いません。）
が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた損害賠償責任22

お支払いできない保険金について2 直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

4 上記以外の次の場合

補 償 特 約︵ 時 価・実 損 払 ︶（１）直接であると間接であるとを問わず、汚染物質の排出等に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、汚染物質の排出等が急激かつ偶然な場合を除きます。
（2）（１）のただし書きに該当する場合においても、汚染物質の調査、監視、清掃、移動、収容、処理、脱毒、中和等に要するすべての損失および費用に対しては、被保険者が支出したと否とを問わず、また損害賠償金として請求されたと否とを問わず、保険金を支払いません。
（3）（１）のただし書きの規定にかかわらず、石油物質の対象施設から公共水域（海、河川、湖沼または運河をいいます。以下この特約において同様とします。）
への排出等に起因して、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
ア．水の汚染による他人の財物の損壊に起因する損害賠償責任
イ．水の汚染によって漁獲高が減少し、または漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任（4）石油物質の対象施設からの排出等により公共水域の水を汚染し、またはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、補収回収、焼却処理、沈降処理、乳化分散処理等について、支出された費用その他損害の発生または拡大の防止のために要した費用に対しては、被保険者が支出したと否とを問わず、また損害賠償金として請求されたと否とを問わず、保険金を支払いません。

敷 地 内 屋 外 設 備・装 置一括

施 設 賠 償 責 任 補 償 特 約︵ 普 火・一般 用 ︶（1）年、
日付または時刻のデータまたは情報の処理、変換または置換に関連してコンピュータのハードウェア、
ソフトウェア、集積回路、その他のシ
ステムおよび装置ならびにプログラム（被保険者または第三者のいずれの所有であるかを問いません。以下この特約において「コンピュータ
等」といいます。）に生じた欠陥（一部分の欠陥を含みます。）、誤作動、機能停止ならびに機能喪失（以下この特約において「異常」といいます。）（2）異常の発生を防ぐためもしくは異常の発生に対処するためにコンピュータ等に加えられた訂正、変換、書き換えまたはこれらの試行およびアドバイス（異常の発生の先後を問いません。
以下この特約において「修正」といいます。
）
ならびにこれら修正の誤処置、欠陥、不完全または不履行

商 品・製 品 等 盗 難 危 険 補 償 特 約

3 直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に※初期対応費用・訴訟対応費用補償特約（普火・一般用）、見舞金補償特約（普火・一般用）
ならびに人格権侵害補償特約（普火・一般用）
についても
上記 1 〜 4 を準用します。

5（１）直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由によって生じた損害・見舞金等を受け取るべき者（被害者を含みます。以下同様とします。）の故意・被保険者（被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）
もしくは被保険者の使用
人または見舞金等を受け取るべき者の自殺行為、犯罪行為（過失犯を除きます。）
または闘争行為・被害者の父母、配偶者、子または同居の親族の行為・被害者の心神喪失（2）運動競技（その練習を含みます。
）、
筋力トレーニングまたはエクササイズ（これらを総称して「運動競技等」といいます。
）
を行っている者がその運動競技等によって生じた身体の障害に起因する損害

23

店舗賠償責任補償特約

6 上記のほか、見舞金補償特約（普火・一般用）については、次の損害に対しては、保険金を支払いません。

(1) 保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
またはこれらの者の法
定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害(2) (1)に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
(3) 次のいずれかに該当する者が単独でまたは他人と共謀して行った盗難によって生じた損害
ア．保険契約者または被保険者の使用人
イ．保険契約者または被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）と同居の親族
ウ．保険の対象の使用または管理を委託された者(4) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動の際における盗難によって生じた損害(5) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波の際における盗難によって生じた損害(6) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この特約において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故の際における盗難によって生じた損害(7)（6）以外の放射線照射または放射能汚染の際における盗難によって生じた損害(8) 火災、破裂・爆発、風災、雹（ひょう）災、雪災または水災の際における盗難によって生じた損害(9) 盗難の際に生じた火災または破裂・爆発による損害(10) 棚卸しの際に発見された数量の不足による損害(11) 盗難発生後60日以内に知ることができなかった盗難による損害(12) 万引きその他保険証券記載の収容場所に不法に侵入しなかった者によりなされた盗取による損害。ただし、その者が暴行または脅迫した場合を除きます。
(13) 次のいずれの者も保険証券記載の収容場所に不在であった間に生じた盗難による損害。ただし、その不在期間が72時間を超えない場合を除きます。
ア．保険契約者 イ．被保険者 ウ．保険の対象の使用または管理を委託された者(14) 保険の対象である動産が屋外にある間に生じた盗難による損害(15) 動物、植物等の生物に生じた損害
この特約においては、P.20記載の「保険金をお支払いできない主な場合（基本補償（普通火災保険（一般物件用）））」およびP.21、22記載の「保険金をお支払いできない
主な場合（追加補償特約（一般物件用））」に掲げる損害のほか、次に掲げる損害または次に掲げる物等に生じた損害に対しても、損害保険金を支払いません。
（１）屋外駐車場機械設備の車止装置（ロック板）部分、侵入防止棒（アーム）部分、アーム用ポール部分等に単独に生じた損害（2）事業用屋外設備・装置内に収容されている動産（3）ビニール等、布、皮革等の部材を外部に使用して造られた事業用屋外設備・装置（4）太陽光発電設備
この特約においても同様とします。
（注）普通保険約款にP.17記載の①または②の損害保険金を支払わないことが規定された他の特約がセットされている場合、1 次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

上記のほか、人格権侵害補償特約（普火・一般用）については、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

（１）被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）に起因する損害賠償責任（2）被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任（3）被保険者の使用人の間で行われた不当行為に起因する損害賠償責任（4）最初の不当行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任（5）事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任（6）被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動、出版活動に起因する損害賠償責任(1) 万引その他次の行為のいずれもすることなく行われた盗難によって生じた損害・保険の対象が所在する建物、戸室等への不法侵入 ・暴行または脅迫(2) 冷凍（冷蔵）装置または設備の破壊・変調または機能停止によって起こった温度変化によって生じた損害。ただし、P.19「保険金をお支払いする場合」の②に該当する事故の場合を除きます。
(3) 保険の対象である動産が屋外にある間に生じた盗難による損害(4) 風災・雹（ひょう）災・雪災によって、次に掲げる物について生じた損害
・仮設の建物（年間の使用期間が３か月以下のもの）とその収容動産 ・ゴルフネット（ポールを含みます。）・建築中の屋外設備・装置
・桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置 ・海上に所在する建物とその収容動産ならびに海上に所在する設備・装置
・屋外にある商品・製品等（原材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材）(5) 風、雨、雪、雹（ひょう）または砂塵（じん）その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害。ただし、建物または屋外設備・装置の外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。）が風災・雹（ひょう）災・雪災によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害である場合を除きます。
(6) 国または公共機関による法令等の規制。ただし、P.19「保険金をお支払いする場合」の②・③に該当する事故の場合を除きます。
(7) 保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害(8) 被保険者が営業を行う敷地内に所在する汽器、ボイラ、蒸気タービン、ガスタービン、蒸気機関、内燃機関、油圧機、水圧機等の破裂または爆発によるその機器の損害(9) 保険契約者または被保険者が所有等または運転する車両またはその積載物の衝突または接触によって生じた損害（10）保険期間の開始日（施設が追加された場合は追加された日）の翌日から起算して14日以内に発生したP.19「保険金をお支払いする場合」の③に該当する事故。なお、前契約が当社である継続契約を除きます。
（11）P.19「保険金をお支払いする場合」の①〜③の事故を伴わない休業および行政機関からの要請等による営業自粛によって生じた損失
この特約においては、次に掲げる損害に対して保険金を支払いません。

対しては、保険金を支払いません。

（1）石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性（2）石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他石綿と同種の有害な特性

以下の内容は、保険金をお支払いできない全ての内容を記載しているものではありませんので、詳細は必ず『普通保険約款および特約集』をご参照ください。

この特約においては、P.20「保険金をお支払いできない主な場合」に掲げる事由による損害のほか、次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた損失または次のいずれかに該当する事由によって生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。

休業損失補償特約(15) 次の業務に起因する損害賠償責任
ア．人または動物に対する診察、治療、看護または疾病の予防もしくは死体の検案
イ．医薬品、医薬部外品もしくは医療用具の調剤、調整、鑑定または投与もしくは使用方法の指示
ウ．あんま、
マッサージ、指圧、はり、
きゅうまたは柔道整復等の施術
エ．理容業務（カット、シャンプー、
シェービング、
セット、
アイパー、
コールド・パーマネントウェーブ、
アイロン、
ヘア・スキャルプ、
トリートメント等をいいます。
）
オ．美容業務（総合パーマネント・ウェーブ、
シャンプー、
カット、
セット、
ブロー、
ヘア・トリートメント、
スキャルプ・トリートメント、
ヘア・ダイ、婚礼着付、フェイシャル・トリートメント等をいいます。）
カ．
ネイルケア（爪の整形、処理、
カラーリング、
リムーバー、パック、付け爪、角質取り等をいいます。）、ネイルアート等の施術
キ．痩(そう)身、
脱毛、整形等を目的とする施術(16) 弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、弁理士、社会保険労務士その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する損害賠償責任(17) 被保険者が建築、土木、組立その他の工事を遂行中の事故に起因する損害賠償責任(18) ＬＰガス販売業務の遂行（ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。）に起因する損害賠償責任。
なお、
ＬＰガス販
売業務とは、
ＬＰガスの供給ならびにこれに伴うＬＰガスの製造、貯蔵、充填(てん)および移動等の業務をいい、器具（ＬＰガス容器その他のガス器
具をいいます。）の販売・貸与ならびに配管・器具の取付・取替および器具・導管の点検・修理等の作業を含みます。

保険金をお支払いできない主な場合(1) 保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
またはこれらの者の法定代理人の故意(2) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）(3) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波(4) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この特約において同様とします。）
もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故

2 被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
(1) 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任(2) 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任(3) 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任(4) 排水または排気（煙を含みます。）
によって生じた損害賠償責任(5) 給排水管、冷暖房装置、湿度調節装置、消火栓、スプリンクラーその他業務用または家事用器具から漏出または溢(いっ)出（溢(あふ)れ出すことをいいます。）
する蒸気、水その他内容物による財物の損壊に起因する損害賠償責任(6) 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等による財物の損壊に起因する損害賠償責任(7) 施設の修理、改造、取りこわし等の工事に起因する損害賠償責任(8) 医薬品もしくは医療用具の調剤、調整、販売もしくは鑑定または化粧等の美容に起因する損害賠償責任(9) エレベーター、
エスカレーター、
自動車（道路運送車両法第２条（定義）第３項に定める原動機付自転車を含みます。）
または施設外における車両（原動力が専ら人力である場合を除きます。）
もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任(10) 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任(11) 業務を完了した後（業務の目的物の引き渡しを要する場合は、引き渡した後）または業務を放棄した後に、その業務の結果に起因して生じた損害賠償責任(12) 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任

3 直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
(1) 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性(2) 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他石綿と同種の有害な特性24

お支払いできない保険金について保険金をお支払いできない主な場合

以下の内容は、保険金をお支払いできない全ての内容を記載しているものではありませんので、詳細は必ず『普通保険約款および特約集』をご参照ください。

「財物損害リスク」の 保険金額 の 設定 について

保険 の 対象

P.19 借家人賠償責任補償特約①の場合一つの建物を単位に、原則として設定します。

1 借用戸室が次のいずれかに該当する事由によって損壊した場合において、被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
(1) 保険契約者、被保険者※1またはこれらの者の法定代理人の故意(2) 被保険者の心神喪失(3) 借用戸室の改築、増築、取壊し等の工事、
ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
(4) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動※2(5) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波(6) 核燃料物質※3もしくは核燃料物質※3によって汚染された物※4の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故(7) (6)以外の放射線照射または放射能汚染(8) 環境汚染※5に起因する事故(9) (4)から(8)までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故※1 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
※2 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状
態をいいます。
※3 使用済燃料を含みます。 ※4 原子核分裂生成物を含みます。 ※5 流出、溢（いっ）出（溢（あふ）
れ出ることをいいます。）
もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ借用戸室の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。

建物

時価額を基準に保険金額を設定する場合、再調達価額から使用による消耗および経過年数に応じた減価額を控除した額を設定してください。価額協定保険特約または新価保険特約をセットして契約する場合、再調達価額を基準に設定してください。

一つの建物内に収容される設備・什器等一式を単位に、原則として設定します。

設 備・什 器 等

時価額を基準に保険金額を設定する場合、基本的に再調達価額から使用による消耗 および 経過
年数に応じた減価額を控除した額を設定してください。

新価保険特約をセットして契約する場合、再調達価額を基準に設定してください。

一基または一団を単位に、原則として設定します。

2 被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
(1) 被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任(2) 被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任

保険 の 対象 の 設定単位・保険金額 の 設定方法

屋 外 設 備・装 置 等

時価額を基準に保険金額を設定する場合、再調達価額から使用による消耗および経過年数に応じた減価額を控除した額を設定してください。
新価保険特約をセットして契約する場合、再調達価額を基準に設定してください。

3 次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害※に対しては、保険金を支払いません。

借家人賠償責任補償特約(1) 借用戸室の欠陥。
ただし、保険契約者、被保険者、借用戸室の所有者、借用戸室の貸主またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
(2) 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、
ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発
熱の損害その他類似の損害(3) ねずみ食い、虫食い等※P.19の事故が生じた場合は、
（１）
から
（３）
までのいずれかに該当する損害に限ります。

商 品・製 品 等
（貴金属等以外）

一つの 建物内に収容される商品・製品等一式を単位に、原則として予想最高在庫価額に相当する額を基準に設定します。

4 借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。

P.19 借家人賠償責任補償特約②の場合

1 次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、修理費用保険金を支払いません。
(1) 保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主※1またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反(2) (1)に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者※2またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
(3) 風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害。
ただし、借用戸室の外側の部分※3が風災・雹（ひょう）災・雪災によって破損し、その破損部分から借用戸室の内部に吹き込むことによって生じた損害については除きます。
※1 保険契約者、被保険者または借用戸室の貸主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいい
ます。
※2（1）
に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
※3 借用戸室の外壁、屋根、開口部等をいいます。

再調達価額

3 次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害※に対しては、保険金を支払いません。
(1) 借用戸室の欠陥。
ただし、保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
(2) 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、
ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発
熱の損害その他類似の損害(3) ねずみ食い、虫食い等※ P.19の事故が生じた場合は、
（1）
から
（3）
までのいずれかに該当する損害に限ります。

4 借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。

要する額をいいます。

再調達価額から使用による消耗および経過年数に応じた減価額を控除した額をいいます。
保険の対象が貴金属等（貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董（とう）、彫刻物その他の美術

時価額

2 次のいずれかに該当する事由によって生じた損害※1に対しては、保険金を支払いません。
(1) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動※2(2) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波(3) 核燃料物質※3もしくは核燃料物質※3によって汚染された物※4の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故※1 上記各事由によって発生したP.19の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でもP.19の事故がこれらの事
由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます｡※2 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状
態をいいます｡※3 使用済燃料を含みます。 ※4 原子核分裂生成物を含みます｡

保険 の 対象と同一 の 構造、質、用途、規模、型、能力 のものを再築、再作成または再取得するのに品をいいます。）
である場合には、保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額を、保険の対象 が 商品・製品等（商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。）の

うち貴金属等以外の物である場合には、再調達価額と保険の対象と同等と認められる物の市場流
通価額のいずれか低い額をいいます。

減価額

保険金額

再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象の維持管理が適切に行われている場合には、再調達価額の50％を限度とします。

補 償 の 対 象となる事 故 が 発 生した 場 合に、保 険 会 社 がお 支 払 いする保険金 の 限度額（補償限度額）
をいい、あらかじめ保険会社とお客さまとの間で定めた金額をいいます。

（一部保険）■保険金額が評価額より少なすぎたり多すぎたりした場合は、十分な補償が受けられないことや、保険料の無駄払いと（超過保険）（全部保険）
なることがありますので、評価額どおりに設定することをおすすめします。

■建物 の 再調達価額（新価）を算出する方法には、年次別指数法と新築費単価法 の２つの方法があります。原則として、年次別指数法を優先し、年次別指数法による評価ができない場合に新築費単価法による評価を行います。詳細な算定方法は、申込書裏面のⅣ「. ご契約いただく火災保険の評価基準・評価額について」の参考資料をご確認ください。

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