事業報

告書（平成２４事業年度）

自平成２４年４月

1日

至

平成２５年３月３１日

一般社団法人 国立大学協会

平 成 24 年 度 事 業 報 告 書
平成 24 年度における本協会の事業概要を次のとおり報告する。
１

諸会議の開催状況（1）総会
平成24年 6月18日

平成24年度第1回通常総会

平成24年11月 5日

平成24年度第2回通常総会

平成25年 3月 8日

平成24年度第3回通常総会（2）理事会、常任理事会及び政策会議
理事会
平成24年 4月23日

平成24年度第1回

平成24年 5月28日

平成24年度第2回

平成24年 7月25日

平成24年度第3回

平成24年10月12日

平成24年度第4回

平成24年11月26日

平成24年度臨時

平成25年 2月18日

平成24年度第5回

常任理事会
理事会、総会の審議事項及び諸課題への対応等について、随時打合せを実施
政策会議
平成24年 4月23日

平成24年度第1回

平成24年 5月28日

平成24年度第2回

平成24年 6月28- 7月 2日

書面審議

平成24年 7月 2- 5日

書面審議

平成24年 7月25日

平成24年度第3回

平成24年 7月31- 8月 1日

書面審議

平成24年 8月 6- 8日

書面審議

平成24年 9月12-14日

書面審議

平成24年10月12日

平成24年度第4回

平成25年 1月15-17日

書面審議

平成25年 2月12-14日

書面審議

平成25年 3月 4- 5日

書面審議（3）各委員会等（専門委員会、小委員会、ワーキンググループ等を含む。）
広報委員会
平成24年 5月14日

広報企画小委員会

平成24年 5月23日

平成24年度第1回

平成24年 8月 1日

広報企画小委員会

平成24年10月24日

広報企画小委員会
1

平成24年11月27日

平成24年度第2回

平成24年12月25日

広報企画小委員会

平成25年 1月24-25日

広報企画小委員会書面審議

平成25年 1月28日

平成24年度第3回

平成25年 2月12-18日

広報企画小委員会書面審議

平成25年 3月 1-13日

広報企画小委員会書面審議

入試委員会
平成24年 4月27日

平成24年度第1回

平成24年 6月 6日

作業委員会

平成24年 6月20-26日

書面審議

平成24年 7月 5- 9日

書面審議

平成24年10月 4日

平成24年度第2回

平成24年11月22日

作業委員会

平成25年 1月21日

作業委員会

平成25年 2月 4日

平成24年度第3回

教育・研究委員会
平成24年 4月13日

平成24年度第1回

平成24年 4月23日

特区に関するＷＧ

平成24年 5月10-16日

書面審議

平成24年 5月30-31日

書面審議

平成24年 6月 1-11日

書面審議

平成24年 6月12日

男女共同参画小委員会

平成24年 6月22日

教育小委員会

平成24年 7月 3-11日

書面審議

平成24年10月 3日

平成24年度第2回

平成24年12月 3日

平成24年度第3回

平成25年 1月11日

男女共同参画小委員会

平成25年 2月 6日

平成24年度第4回

経営委員会
平成24年 3月29- 4月 2日

書面審議

平成24年 5月 7日

平成24年度第1回

平成24年 5月31日

病院経営小委員会

平成24年 6月 1日

財務・施設小委員会

平成24年 6月 4日

人事労務小委員会

平成24年 8月28-30日

書面審議

平成24年 9月20日

財務・施設小委員会

平成24年10月11日

人事労務小委員会

平成24年11月14日

人事労務専門委員会

平成25年 1月23日

病院経営小委員会

平成25年 1月24日

人事労務小委員会
2

平成25年 1月31日

財務・施設小委員会

平成25年 2月 4日

平成24年度第2回

大学評価委員会
平成24年 4月17日

平成24年第1回

平成24年 7月 6日

専門委員会

平成24年 8月29- 9月 6日

書面審議

平成25年 2月 8日

専門委員会

平成25年 2月 8-12日

書面審議

平成25年 3月27-29日

書面審議

国際交流委員会
平成24年 5月14日

平成24年度第1回

平成24年10月18-29日

書面審議

平成24年11月15日

平成24年度第2回

平成25年 2月 1日

平成24年度第3回

事業実施委員会
平成24年 4月11日

平成24年度第1回

平成24年 6月13-15日

書面審議

平成24年10月24-31日

書面審議

平成24年12月10日

研修企画小委員会

平成25年 1月25-28日

書面審議

平成25年 1月30日

平成24年度第2回

平成25年 2月18日

研修企画小委員会

国立大学法人総合損害保険運営委員会
平成24年 7月27日

平成24年度第1回

平成24年10月11-18日

書面審議

適格性審査会
平成24年 7月12-13日
平成24年 9月 4- 5日

書面審議

平成24年11月29-12月 3日

書面審議

平成24年12月20日
平成25年 1月16日

書面審議

平成25年 1月21日
問題検討委員会
なし
調査企画会議
平成24年 5月23日

平成24年度第1回
3平成24年 6月21-28日

書面審議

平成24年 7月31日

政策研究所委嘱事項検討会

平成24年10月 2- 9日

書面審議

平成24年11月26-30日

書面審議

平成25年 2月15日

平成24年度第2回

国立大学に関する有識者懇談会
平成24年 5月28日
国立大学の機能強化に関する委員会
平成24年 9月 3日

ＷＧ打合せ会議

平成24年 9月14日

第3サブＷＧ

平成24年10月 9日

第4サブＷＧ

平成24年10月12日

第1サブＷＧ

平成24年10月23日

第3サブＷＧ

平成24年10月29日

第4サブＷＧ

平成24年11月12日

ＷＧ

平成24年11月16-19日

ＷＧ書面審議

平成24年11月26日

平成24年度第1回

震災復興・日本再生に関するＷＧなし
震災復興・日本再生に関する支援対象事業選定等委員会
平成24年 4月12-17日

書面審議

平成24年 5月16-18日

書面審議（4）その他の会議等

２

平成24年 4月27日

総合損害保険引受保険会社会議

平成24年 6月 1日

支部代表大学広報担当者との打合せ会議

平成24年 6月19日

国立大学法人を取り巻く諸課題に関する意見交換会

平成24年 9月14日

役員体制等検討ＷＧ

平成24年 9月24-28日

役員体制等検討ＷＧ 書面審議

平成24年12月 4- 7日

役員体制等検討ＷＧ 書面審議平成25年 1月18-25日

役員体制等検討ＷＧ

平成25年 2月 4日

臨時学長等懇談会

役員等の人事（1）理事、監事及び会長補佐の異動状況〔別紙１のとおり〕（2）委員会委員の異動状況〔別紙２のとおり〕
4

書面審議

（3）各国立大学法人からの出向職員を中心とする事務局体制〔別紙３のとおり〕
３

事業の執行状況（1）意見、提言、要望書等の提出、面談等
平成24年 4月25日

櫻井充参議院議員（民主党政調会長代理）と面談

平成24年 5月10日

茂木敏充衆議院議員（自由民主党政務調査会長）及び吉野正芳
衆議院議員（自由民主党環境部会長）に要望〔別添１〕

平成24年 5月31日

田島一成衆議院議員（民主党環境部門動物愛護対策ＷＴ座長）に要望〔別添１〕

平成24年 5月31日

吉田統彦衆議院議員に要望〔別添１〕

平成24年 7月 2日

文部科学省大臣官房政策課に要望〔別添２〕平成24年 7月11日

平野博文文部科学大臣に要望〔別添３〕平成24年 7月24日

高井美穂文部科学副大臣に要望〔別添４〕平成24年 8月 6日

平野博文文部科学大臣に要望〔別添５〕平成24年 8月 8日

民主党文部科学部門会議にて要望〔別添４〕平成24年 8月24日

民主党文部科学部門会議にて要望〔別添６〕平成24円 9月19日

平野博文文部科学大臣に要望〔別添７〕平成24年11月 7日

田中眞紀子文部科学大臣に要望〔別添８、９〕

平成25年 1月22日

下村博文文部科学大臣に表敬、要望〔別添１０〕

平成25年 1月23日

下村博文文部科学大臣外64名に要望〔別添１０〕（2）各会員への通知等
・国家公務員給与減額支給措置に係る対応について（情報提供）（平成24年5月10日付け 会員代表者宛 経営委員会委員長他）

・「国立大学の入学者選抜についての平成26年度実施要領」及び「同実施細目」等について（通知）（平成24年6月18日付け 国立大学長宛（大学院大学を除く） 入試委員会委員長）

・「平成25年度国立大学入学者選抜についての各大学における入試業務上の留意点」
について（通知）（平成24年6月29日付け 国立大学長宛（大学院大学を除く） 入試委員会委員長）

・改正労働契約法に関する国立大学法人等からの質問（第一稿）について（平成24年9月19日付け 会員総務担当宛 国立大学協会事務局）

・平成25年度入学者選抜の円滑な実施について（通知）（平成24年10月4日付け 国立大学長宛（大学院大学を除く） 入試委員会委員長）

・「平成25年度国立大学追加合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事
務取扱要領」について（通知）（平成24年10月4日付け 国立大学長宛（大学院大学を除く） 入試委員会委員長）

・平成24年度障がい者雇用に関する調査及び高年齢者雇用に関する調査の集計結果について（報告）（平成24年10月19日付け 会員代表者宛 経営委員会委員長他）

・平成25年度国立大学法人総合損害保険の基本方針について5

（平成24年11月8日付け 国立大学長、大学共同利用機関長宛 事業実施委員会委員長）

・平成25年度予算に向けた取組について（依頼）（平成24年11月9日付け 国立大学長宛 会長）

・「給与表作成の参考資料について」の作成について（通知）（平成24年12月13日付け 会員代表者宛 経営委員会委員長他）

・改正労働契約法に関する国立大学法人等からの質問（第二稿）について（平成25年1月29日付け 会員総務担当宛 国立大学協会事務局）

・全国高等学校長協会からの要望等について（平成25年2月12日付け 国立大学長宛 入試委員会委員長）

・国立大学附属病院の経営問題に関する第9次アンケート調査の結果について（平成25年2月15日付け 会員代表者宛 経営委員会委員長他）

・平成24年度附属病院の勤務状況に関するアンケート調査の結果について（お知らせ）（平成25年2月15日付け 会員代表者他宛 経営委員会委員長）

・「国立大学法人の幹部職員の人事交流について」及び「定年退職を迎えた国立大学法人の幹部職員の雇用の在り方について」について（平成25年3月12日付け 会員総務担当課長宛 国立大学協会事務局長）（3）広報活動・一般社団法人国立大学協会概要2012（和文・英文）の刊行
・一般社団法人国立大学協会会員名簿’12の刊行
・情報誌（JANU Quarterly Report）の刊行（第25号～第28号、別冊第9号）
・小冊子「国立大学の東日本大震災復興支援」の発行
・ホームページの改善、掲載内容の随時更新（一般向け、会員向け）
・職員採用試験広報
各地区で実施する職員採用試験の統一的・基本的事項の周知等、全国広報のためのバナー広告、就職サイト（マイナビ、エンジャパン）に掲載（4）研修事業の実施
研

修

名

実 施 日

企画戦略編：法人化の原点に返って大学マネジメントセミナー

研究編：学術研究の高度化に向けた取り組みと課題
教育編：教育の質向上

対 象 者

Ｈ24. 9.19

Ｈ24.10.2

人数178

役員（学長を含む）、副
学長、部局長、事務代表者等

Ｈ24.11.12

168
188

国立大学法人等理事研修会

Ｈ24．6. 4

新規理事

96

国立大学法人総合損害保険研修会

Ｈ24. 7.10

保険実務担当者

171

国立大学法人等部課長級研修

Ｈ24. 7.17-18

部長級・課長級職員

1856

国立大学法人トップセミナー

Ｈ24. 8.23-24

法人の長

64

国立大学法人等若手職員勉強会

Ｈ24.12.13-14

若手事務職員115

新規理事・事務局長就任予定者研修会

Ｈ25. 3.14-15

新規理事・事務局長
就任予定者

21

実 施 日

人数

Ｈ24.12.18

183

Ｈ24.10.29

88

Ｈ24.12.16

80

信州大学
病気の仕組みを解明し、健康長寿社会の実現を目指す｢疾患予防医科学｣シンポジウム

Ｈ24.11.18

272

島根大学
高大接続シンポジウム-山陰地区からグローカルな学力と人材育成を創造する-

Ｈ24.11.17

65

愛媛大学
国際通用性の高いFD・SD実施体制構築に向けて

Ｈ24.12.13

230

秋田大学
地震災害における防災人育成シンポジウム～東日本大震災の教訓をスタートとして～

Ｈ24.10.30

257

福島大学
ふくしま食と農の再生シンポジウム

Ｈ24.11.30

154

Ｈ24.10.14
Ｈ24.11.25

126
162

福井大学
日本一の原子力立地 福井県における防災危機管理－安心できる備えのために－

Ｈ24.10.20

125

名古屋大学
産官学民連携の防災人材育成事業シンポジウム

Ｈ24.11.24

330

名古屋工業大学
巨大自然災害に立ち向かうための土木工学，建築学の取組

Ｈ24.10.28

237

神戸大学
「神戸から東北へ」～いま伝えたいこと、そして学ぶこと～

Ｈ24.11. 3

125

Ｈ24.12. 2

90

Ｈ24.10.30

258

事
第11回大学改革シンポジウム

業

等

名

「社会の変革のエンジンとなる大学づくり～

グローバル化に対応した人材育成～」

大学改革シンポジウム

北海道大学
サステイナブルキャンパス国際シンポジウム2012-サステイナブルキャンパス構築のための行動とその評価福島大学「ふくしま未来創造学」の構築に向けた地域人材育成の展望に関するシンポジウム防災・日本再生シンポジウム

筑波大学
茨城鹿行震災復興シンポジウム
茨城県北震災復興シンポジウム

和歌山大学
紀伊半島大水害の経験を踏まえ、これらからの地域防災を考える～地域と大学の協働による東南海・南海地震対策～
鹿児島大学
九州防災シンポジウム in 鹿児島-火山災害・豪雨災害を考える-

7

実施期間：平成 24 年 10 月 1 日～11 月 30 日（主たる期間）

国立大学フェスタ 2012

イベント実施件数：653 件（5）国立大学法人総合損害保険の運営（平成24年度加入状況）
メニュー１（財産保険）（総合賠償責任保険）（労働災害総合保険）（費用利益保険）９０機関

４

メニュー２（診療所賠償責任保険）

８５機関

メニュー３（傷害保険（役員））

９０機関

メニュー４（ヨット・モーターボート総合保険）

５６機関

支部活動の状況（1）支部会議の開催
支

部

名

開

催

平成24年 5月29日
北海道地区

平成24年10月31日
平成25年 2月28日
平成24年 6月 1日

東北地区

平成24年10月25日
平成25年 2月20日
平成24年 6月 8日

東京地区

平成24年10月17日
平成25年 3月 4日
平成24年 5月15日

関東・甲信越地区

平成24年10月10日
平成25年 2月12日

東海・北陸地区

平成24年 5月11日
平成25年 2月13日
平成24年 5月25日

近畿地区

平成24年10月 5日
平成25年 2月 7日

中国・四国地区

平成24年 5月17日
平成24年10月 3日

8

日

備

考

平成24年 5月23日
九州地区

平成24年 9月28日
平成25年 2月13日（2）広報担当者連絡会の開催
支

部

名

開

催

日

備

考

北海道地区

平成24年 7月12日

東北地区

平成24年 9月 6日

東京地区

平成24年 9月 7日

関東・甲信越地区と合同開催

関東・甲信越地区

平成24年 9月 7日

東京地区と合同開催

東海・北陸地区

平成24年 8月 8日

近畿地区

平成24年 9月 6日

中国・四国地区

平成24年 9月27日

九州地区

平成24年 9月14日（3）その他の事業
各支部会議が主催する研修事業、情報交換会等が実施された。
５

その他の活動（1）関係団体等の諸会合への参加
ア

イ

就職関係
平成24年 6月20日

第1回就職問題懇談会

平成24年 8月21日

第2回就職問題懇談会

平成24年 9月20日

第1回就職採用情報交換連絡会議

平成24年10月 5日

就職問題検討委員会

平成24年10月17日

新卒者等の就職採用活動に関する懇話会

平成24年10月23日

第2回就職採用情報交換連絡会議

平成24年12月11日

第3回就職採用情報交換連絡会議

平成25年 3月12日

第3回就職問題懇談会

ＪＡＣＵＩＥ（国公私立大学団体国際交流担当委員長協議会）関係
なし

9

ウ

エ

ＵＭＡＰ（アジア太平洋大学交流機構）関係
平成24年 7月 5日

日本国内委員会ＷＧ

平成24年 8月20日

日本国内委員会

平成24年10月24日

国際理事会

平成25年 1月22日

日本国内委員会

その他
平成24年 6月 2- 3日 日本留学（高度人材・実践人材）説明会（ベトナム）（2）報告書等の刊行等
・一般社団法人国立大学協会概要2012（和文、英文）・一般社団法人国立大学協会会員名簿’12
・一般社団法人国立大学協会ANNUAL REPORT（平成24年度）
・情報誌「JANU Quarterly Report」
第25号～第28号、別冊第9号
・冊子「国立大学法人法」
・冊子「国立大学法人職員必携」
・小冊子「国立大学の東日本大震災復興支援」
・報告書「人事・給与制度及び財務制度等について」・国立大学における男女共同参画推進の実施に関する第9回追跡調査報告書
・給与表作成の参考資料について（3）要望書等の受理
平成24年 4月13日

社団法人日本品質管理学会会長、一般財団法人日本科学技術連盟
会長、株式会社小松製作所取締役会長、一般社団法人日本経済団
体連合会副会長
・我が国の国際競争力再興に資する人材育成への大学の社会的使命に関わる提言

平成24年 4月27日

北海道大学総長、東北大学総長、筑波大学学長、東京大学総長、
東京工業大学学長、名古屋大学総長、京都大学総長、大阪大学総長、九州大学総長
・政府調達に関する要望

平成24年 5月14日

全国大学高専教職員組合
・国立大学法人の運営費交付金の確保と労使関係の自律性の維持に関する要望平成24年 7月 3日

日本科学者会議
・決議

政府は国立大学教職員給与削減・運営費交付金減額の圧

力をやめよ
平成24年 7月19日

公益財団法人産業教育振興中央会他
・大学等入学者選抜に関する要望書、及び、産業教育の振興に関する要望書

平成24年10月 5日

全国高等学校長協会家庭部会、同進路調査研究委員会
10

・家庭に関する学科等卒業者の平成25年度入学者選抜についての要望書
平成24年10月 8日

応用統計学会、日本計算機統計学会、日本計量生物学会、日本行動計量学会、日本統計学会、日本分類学会、統計関連学会連合
・平成27年度からの国立大学の個別学力検査における数学の出題範囲に関する要望書

平成24年10月23日

日本科学者会議
・決議

学術と教育の真の発展のため、文部科学省の大学予算概算要求を抜本的に組み替えよ
平成24年11月13日

全国高等学校長協会
・大学等入学者選抜について（要望等）

平成24年12月 7日

高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会
・高校、大学生等、新卒者の就職保障に向けての要請書

平成24年12月17日

全国大学高専教職員組合
・国立大学法人での退職金の安定的な支給のための運営費交付金の確保に関する要望

平成24年12月21日

国立七大学安全衛生管理協議会
・国立大学協会内に大学の安全衛生管理のあるべき姿を議論し、全国立大学の意見集約と合意形成を図り、それらを具現化していくことを目的とする専門委員会（WG）の設置に関する要望

平成25年 3月25日

岡山大学経済学部長
・平成24年度国立大学法人夜間教育実施大学学部長・第二部主事
会議の議事録及び要望書について（4）外国からの訪問者（団体）対応

６

平成24年 6月 7日

在日オーストラリア大使館教育担当参事官

平成24年 6月26日

シェフィールド大学副学長

平成24年 7月31日

ブラジル大学訪問団

国大協訪問

国大協訪問

国大協訪問

平成24年度特記事項（1）東日本大震災の発生に伴う活動
平成24年 4月23日

平成24年度震災復興・日本再生支援事業を選定、公表（35大学・71件の事業に対し、事業支援）

平成24年 6月15日 平成24年度防災・日本再生シンポジウムの選定（9大学・9件を支援）
平成25年 1月30日

国大協主催シンポジウムを、6月に東北三県のいずれかの被災地で、地元国立大学と協力して開催することに決定

７

平成25年 2月19日

平成25年度震災復興・日本再生支援事業の募集を開始

平成25年 3月11日

小冊子「国立大学の東日本大震災復興支援」を発行

平成25年 3月13日

平成25年度防災・日本再生シンポジウムの募集を開始

監事の監査、会計事務所の確認状況
業務監査
11

監事の、羽入佐和子お茶の水女子大学長、吉田浩己鹿児島大学長（監事任期は平成25年3月31日まで）が、平成24事業年度に開催された各理事会に出席し、業務の執行状
況を確認した。
また、羽入佐和子お茶の水女子大学長、丸本卓哉山口大学長（監事任期は平成25年4月1日以降）が、平成25年5月14日に平成24事業年度における事業報告書（案）に基づ
き、業務監査を実施した。
会計監査
出塚会計事務所による定期的な会計書類の確認等とともに、平成25年4月24日に平成
24事業年度における会計書類の確認が行われた。
これに基づき、平成25年5月14日に平成24事業年度における会計監査を実施した。
８

登記・届出事項

・東京法務局

変更登記（代表理事、理事の変更） (登記年月日：平成24年 4月 1日)

・東京法務局

変更登記（代表理事の変更）

12(登記年月日：平成24年 4月23日)

別紙１

一般社団法人 国立大学協会

理事、監事及び会長補佐の異動状況（平成 24 年度）
役

職

理事（副会長）氏

名（所 属 等）

濵 口 道 成（名古屋大学長）

理事（専務理事） 一井 眞比古（香川大学名誉教授）
進（東北大学長）

異動年月日

異動事由

平成 24．4. 1

就任（副会長）平成 24．4. 1

就任

平成 24．4. 1

就任

理 事

里 見

理 事

見 上 一 幸（宮城教育大学長）

平成 24．4. 1

就任

会長補佐

山 内

進（一橋大学長）

平成 24．4. 1

就任

会長補佐

上 井 喜 彦（埼玉大学長）

平成 24．4. 1

就任

理 事

佐 伯

平成 25．3.31

退任

理 事

山 田 信 博（筑波大学長）

平成 25．3.31

退任

理 事

福 田

平成 25．3.31

退任

監 事

吉 田 浩 己（鹿児島大学長）

平成 25．3.31

退任

浩（北海道大学長）

優（福井大学長）

13

別紙２
一般社団法人 国立大学協会委員会委員の異動状況（平成 24 年度）
委 員 会 名氏

名（所 属 等）

異動年月日

異動事由

里見 進（東北大学長）

平成 24. 4. 1

就任

齋藤 康（千葉大学）

平成 24. 4. 1

就任

岡本信明（東京海洋大学長）

平成 24. 4. 1

就任

小林祥泰（島根大学長）

平成 24. 4. 1就任

磯貝 彰（奈良先端科学技術大学院大学長）

平成 25. 3.31

退任

古山正雄（京都工芸繊維大学長）

平成 24. 4. 1

就任

山田信博（筑波大学長）

平成 25. 3.31

退任

若井彌一（上越教育大学長）

平成 25. 3.31

退任

能勢隆之（鳥取大学長）

平成 25. 3.31

退任

野口誠之（奈良女子大学長）

平成 25. 3.31

退任

岩政輝男（琉球大学長）

平成 25. 3.31

退任

脇口 宏（高知大学長）

平成 24. 4.1

就任

伊賀健一（東京工業大学長）

平成 24. 9.30

退任

三島良直（東京工業大学長）

平成 24.10. 1

就任

亀山郁夫（東京外国語大学長）

平成 25. 3.31

退任

福田 優（福井大学長）

平成 25. 3.31

退任

見上一幸（宮城教育大学長）

平成 24. 4. 1

就任

佐伯 浩（北海道大学長）

平成 25. 3.31

退任

吉田浩己（鹿児島大学長）

平成 25. 3.31

退任

入試委員会

教育・研究委員会

大学評価委員会

国際交流委員会

経営委員会

事業実施委員会

14別紙３
平成25年3月31日現在

一般社団法人国立大学協会

事務局体制
専門職員（総務）

主幹（総務、財務）

岸田裕行（大阪）職員（総務）
出口夏実（専）木下聖一（熊本）専門職員（財務）総務部長（兼任）

事務補佐員

島田貴之（筑波）石川

主幹付（広報、調査企画）

派遣職員

総務・人事
理事会･政策会議･総会
支部・会員対応総括
財務・経理

恵

河本朝光（専）
事務局次長

主幹（広報、渉外、調査企画）

河本朝光（専）近藤真史（金沢）大久保真理

尾形里加（京都）主幹付（広報、調査企画）
山村美紀（神戸）

特別研究員
蝶

慎一

広報委員会
広報実施、情報公開
職員採用試験全国広報調査企画会議国立大学に関する有識者懇談会
国立大学の機能強化に関する委員会

総務部副部長（兼企画部副部長）
渡部廉弘（東京）主幹付（教育・研究、評価、国際交流）常務理事・事務局長

伊藤雄章（広島）

早田憲治（専）

主幹（教育・研究、評価、国際交流）
遠藤章憲（東工）

主幹付（教育・研究、評価、国際交流）

佐藤礼美（東北）企画部長

教育 研究委員会
教育・研究委員会
大学評価委員会
国際交流委員会

主幹付（教育・研究、評価、国際交流）

日向野隆司（東京）

平尾詩乃（岡山）
主任（入試、事業実施）
渡邊光宏（横浜国立）事務局参事役
佐藤修二（東京）

主幹付（入試、事業実施）
吉田勝典（北陸先端）主幹（入試、経営、事業実施）
森田健一（千葉）主任（経営）
永末昌也（九州）主幹付（経営）
功刀

岳（北海道）

主幹付（経営）
匂坂諒平（名古屋）

15

入試委員会
事業実施委員会
総合損害保険運営委員会
総合損害保険事業
研修事業
経営委員会

別添１
平成 24 年 5 月 31 日

民主党環境部門動物愛護対策ワーキングチーム座長
田島一成

殿

動物愛護管理法の見直しに関して

生命活動を科学的に理解することは、人類の健康や福祉、環境の保全と再生などの多くの課題の解決にとって極めて重要であり、動物実験等はそのために必要不可欠な手段です。わが国の医学・医療、科学技術、食品、環境等の広範な産業においても、その成果が国民生活の向上や安全確保に大きく貢献してきました。
環境省ではー昨年（2010 年）来、中央環境審議会動物愛護部会の中に動物愛護管理のあり方検討小委員会を設置し、動物愛護管理法の見直しを行ってきました。検討
課題とされていた実験動物に対して、私ども大学や学術研究機関のそれぞれの考え方を表明させていただいたところです。
動物愛護の精神に則る動物実験や飼育管理の在り方に関しては、2005 年の動物愛護管理法の改正で動物実験の国際原則が明文化されたことを機に、2006 年には文部科学省、厚生労働省、農林水産省が動物実験の実施に関する基本指針を制定し、さらに日本学術会議は詳細な指針「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」を定めました。
2006 年に完成したこの新たな制度により、社会的理解を得ながら学術研究、試験研究に必要な動物実験が適正に実施され、実験動物が動物愛護の精神に則り適法に飼育される管理体制が格段に進歩し、定着してきたところです。
現行の自主管理の仕組みは実効性を持って遵守されており、これまで問題が生じていないことに鑑み、実験動物施設の位置づけや実験動物の生産管理に関しては、動物愛護の精神に則った現在実施している自主管理体制に委ね、その体制をさらに強化するとともに、科学技術や医療の更なる発展と社会への貢献の観点も踏まえて不断に検証しながら、今後も現在の自主管理体制を着実に推進していくことが重要であると判
断します。

16

（要望団体は以下の通り）
y 一般社団法人国立大学協会

教育・研究委員会委員長

濵口道成（名古屋大学・総長）

y 国立大学医学部長会議 常置委員会委員長 森 望（香川大学・医学部長）
y 全国医学部長病院長会議 会長 森山 寛（東京慈恵会医科大学・病院長）
y 国立大学法人動物実験施設協議会会長

浦野徹（熊本大学生命資源・支援センター長・教授）
y 公私立大学実験動物施設協議会会長

喜多正和（京都府立医科大学・教授）

y 厚生労働省関係研究機関動物実験施設協議会会長

塩谷恭子（国立循環器病研究センター研究所・室長）y 日本神経科学学会
y 日本生理学会理事

伊佐正（自然科学研究機構生理学研究所・教授）

研究倫理委員会委員長

y 公益社団法人日本実験動物学会

伊佐

理事長

正（自然科学研究機構生理学研究所・教授）

八神健一（筑波大学大学院人間総合科学研究科・教授）
y 日本製薬工業協会 専務理事 仲谷 博明
y 公益社団法人日本実験動物協会会長

y 日本実験動物協同組合

外尾亮治（財団法人動物繁殖研究所・理事長）

理事長

福田勝洋（岡山理科大学・教授）

17

別添２
＜様 式＞

文部科学省大臣官房政策課 税制改正要望担当 御中

平成25年度税制改正に関する要望
一般社団法人 国立大学協会
企画部 森田・永末・功刀・匂坂
要望者名（団体の場合は部署名及び担当者名も記入のこと。）

東京都千代田区一ツ橋２丁目１番２号
学術総合センター４階
住所（団体の場合は所在地）

電話番号
FAX 番号
電子メールアドレス

03-4212-3514・3512･3526
03-4212-3519
kikaku@janu.jp

18

＜要望フォーマット＞
要望者名

一般社団法人 国立大学協会

要望名

年末調整における所得控除手続きの改善【要望の内容】

イ 種別

1．新しい税制措置に係るもの○2．既存の税制措置の拡充や延長に係るもの※どちらかに○印を付してください。

ロ 税目○1．国税（税目：所得税
2．地方税（税目：

ハ 要望の詳細
ニ 措置を必要とする期間））

源泉徴収義務者が行う年末調整において、寄附金の所得控除を可能とすること。これにより、手続きの簡素化を図る。
恒久的措置

教育研究活動等の充実のため、寄附金収入等の多様な財源の確保を図ることにより、財政基盤を強化することが喫緊の課題となっている。
このことから、個人からの寄附を促進するための寄附税制を拡充する必要がある。
現在、給与所得者が寄附をして所得控除を受ける場合には、確定申ホ 理由（必要性・妥
告しなければならないため、手続きの煩雑さなども加わって、結果寄附当性）するという習慣が普及しない一因となっている。
このようなことから、年末調整において寄附金の所得控除を可能にすることにより、給与所得者等個人寄附者の利便性の拡大を図るとともに、寄附者の税務上の負担軽減を図ることにより、少額寄附者を着実に拡大し、我が国の寄附文化の醸成に寄与する。

ヘ 期待される効果

ト その他参考とな
る事項（可能であれば見合い
増税案）

税務署への確定申告が不要となり、手続きが簡素化されることから、大学の教職員等給与所得者からの寄附の増加が期待できる。諸外国のように寄附文化が根付いていない我が国では、寄附税制に係る手続きの簡素化を通じて寄附意思を有する潜在的寄附者の増加が期待できる。
手続きの簡素化を図る要望

注意：この要望フォーマットの記載内容は、必要に応じ公表される可能性がありますので予め御了解下さい。

19

＜要望フォーマット＞
要望者名

一般社団法人 国立大学協会

要望名

所得控除・税額控除選択制度【要望の内容】

イ 種別

1．新しい税制措置に係るもの○2．既存の税制措置の拡充や延長に係るもの※どちらかに○印を付してください。

ロ 税目○1．国税（税目： 所得税
2．地方税（税目：

ハ 要望の詳細
ニ 措置を必要とする期間））

学校法人等に寄附をした場合の税額控除の選択制が、国立大学法人についても適用できるように求めるもの
恒久的措置

個人が寄附する際に、所得控除と税額控除の選択が可能となること
ホ 理由（必要性・妥によって、寄附し易い環境となり、寄附意思を有する潜在的寄附者の増当性）加が期待できる。

ヘ 期待される効果
ト その他参考とな
る事項（可能であれば見合い
増税案）

制度導入の際、適用可能とする要望のため、増税案なし。

注意：この要望フォーマットの記載内容は、必要に応じ公表される可能性がありますので予め御了解下さい。

20

＜要望フォーマット＞
要望者名

一般社団法人 国立大学協会

要望名

日本版「プランド・ギビング」信託制度の拡充【要望の内容】

イ 種別

1．新しい税制措置に係るもの○2．既存の税制措置の拡充や延長に係るもの※どちらかに○印を付してください。

ロ 税目○1．国税（税目： 所得税
2．地方税（税目：

ハ 要望の詳細
ニ 措置を必要とする期間））

学校法人・公益法人等への寄付を目的とする特定寄附信託を、国立大学法人についても適用できるように求めるもの
恒久的措置

個人が特定寄付信託をする際、寄付先に国立大学法人が加わること
ホ 理由（必要性・妥 で寄付者の選択肢が広がるとともに、潜在的寄付者の増加が期待でき当性）る。

ヘ 期待される効果
ト その他参考とな
る事項（可能であれば見合い
増税案）

国立大学法人についても本制度の対象とすることにより、広く社会で教育を支え合うという寄附文化の醸成に寄与する。
適用範囲の拡充要望のため、増税案なし。

注意：この要望フォーマットの記載内容は、必要に応じ公表される可能性がありますので予め御了解下さい。

21

別添３

国大協企画第５３号
平成２４年７月１１日
文部科学大臣平 野

博 文殿
一般社団法人国立大学協会
会 長 濱 田 純 一

政府調達に関する要望書

政府調達協定については、外国企業を入札などで差別しないこと等を目的とした協定であることは理解しております。
政府調達については、国立大学の教員・研究者等から入札公告が長期間であることや仕様書等の作成に多大な時間を要することなどから、国立大学法人を政府調達対象機関から外すなどの是正要望が数多く寄せられています。
このことは、機器調達の遅れや研究展開の遅延や停滞などによる国立大学法人の機能の根幹を揺るがすものであります。さらに国立大学病院においては、患者ニーズに適時適切に対応できなくなる等、診療活動に深刻な影響をもたらします。
先般、貴省より政府調達の自主的措置に係る適用基準額の邦貨換算額について、その基準額１０万ＳＤＲ換算額を 1,500 万円から 1,200 万円に引き下げる旨の通知が発出されましたが、この引き下げによる対象調達件数の増加は必至であります。
なお、貴省におかれましても、「予算財政制度の改善に関する提言」（平成２２年８月３０日政務三役会議決定）として、自主的な措置の見直しを関係府省に提言していただいていると承知しております。
つきましては、政府調達協定の改正に伴い、我が国における政府調達に係る自主的な措置の改正が行われるにあたっては、政府調達対象機関から国立大学法人を対象外としていただくことが望ましいと考えておりますが、これに多大な時間を要するようであれ
ば、自主的措置の対象機関から除外していただけるようお願い申し上げます。

22

別添4
国大協企画第７４号
平 成２４年７月２４日

文部科学副大臣高 井 美 穂殿
一般社団法人 国立大学協会会 長
濱 田 純 一平成２５年度税制改正に関する要望書について

平素は国立大学の発展のため、格別の御協力を賜り、誠にありがとうございます。
国立大学の教育・研究機能の一層の発展、充実のため、下記要望（詳細別紙）について、格段のご配慮を賜るようお願い申し上げます。

記○年末調整における所得控除手続きの改善○所得控除・税額控除選択制度○日本版「プランド・ギビング」信託制度の拡充

23

別紙○ 年末調整における所得控除手続きの改善
教育研究活動等の充実のため、寄附金収入等の多様な財源の確保を図ることにより、財政基盤を強化することが喫緊の課題となっている。このことから、個人からの寄附を促進するための寄附税制を拡充する必要がある。
現在、給与所得者が寄附をして所得控除を受ける場合には、確定申告しなければならな
いため、手続きの煩雑さなども加わって、結果として寄附するという習慣が普及しない一因となっている。
このようなことから、年末調整において寄附金の所得控除を可能にすることにより、給与所得者等個人寄附者の利便性の拡大を図るとともに、寄附者の税務上の負担軽減を図る
ことにより、少額寄附者を着実に拡大し、我が国の寄附文化の醸成に寄与する。

○ 所得控除・税額控除選択制度
一般的に、所得控除は高額所得者ほど減税効果が大きく、大口寄附金の促進に寄与する制度であるとされている。一方、税額控除は低所得者ほど減税効果が大きく、少額寄附金の促進に寄与する制度であるとされている。
これを踏まえ、平成 23 年 6 月 22 日成立の「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」により、学校法人・
NPO 法人等への寄附については所得控除と税額控除との選択制が導入され、寄附者が実質的負担の低い控除方式を選択することが可能となった。
国立大学法人についても、寄附者の利得性増進が見込まれる選択制を導入することにより、少額寄附者を着実に拡大し、我が国の寄附文化の醸成に寄与する。

○ 日本版「プランド・ギビング」信託制度の拡充
平成 23 年度税制改正により、日本版「プランド・ギビング」信託が創設され、学校法
人、公益社団・財団法人等の非営利団体に対しての寄附を目的とする、一定の要件を満たした信託（特定寄附信託）について、信託財産から生じる利子所得は非課税となった。
国立大学法人についても本制度の対象とすることにより、広く社会で教育を支えあうという寄附文化の醸成に寄与する。

24

国立大学協会

年末調整における所得控除手続きの改善○ 税目
国税（所得税）○ 要望詳細源泉徴収義務者が行う年末調整において、寄附金の所得控除を可能とすること。
これにより、手続きの簡素化を図る。

○ 要望理由教育研究活動等の充実のため、寄附金収入等の多様な財源の確保を図ること
により、財政基盤を強化することが喫緊の課題となっている。このことから、個人からの寄附を促進するための寄附税制を拡充する必要がある。
現在、給与所得者が寄附をして所得控除を受ける場合には、確定申告しなければならないため、手続きの煩雑さなども加わって、結果寄附するという習慣が普及しない一因となっている。
このようなことから、年末調整において寄附金の所得控除を可能にすることにより、給与所得者等個人寄附者の利便性の拡大を図るとともに、寄附者の税務上の負担軽減を図ることにより、少額寄附者を着実に拡大し、我が国の寄附文化の醸成に寄与する。

○ 期待される効果
税務署への確定申告が不要となり、手続きが簡素化されることから、大学の教職員等給与所得者からの寄附の増加が期待できる。諸外国のように寄附文化が根付いていない我が国では、寄附税制に係る手続きの簡素化を通じて寄附意思を有する潜在的寄附者の増加が期待できる。

25

国立大学協会

所得控除・税額控除選択制度○ 税目
国税（所得税）○ 要望詳細学校法人等に寄附をした場合の所得控除と税額控除の選択制を、国立大学法人についても適用すること。これにより、寄付者の利得性を高める。

○ 要望理由一般的に、所得控除は高額所得者ほど減税効果が大きく、大口寄付者の促進に寄与する制度であるとされている。一方、税額控除は低所得者ほど減税効果が大きく、少額寄付金の促進に寄与する制度であるとされている。
これを踏まえ、平成 23 年 6 月 22 日成立の「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」により、学校法人・ＮＰＯ法人等への寄附については所得控除と税額控除との選択制が導入され、寄付者が実質的負担の低い控除方式を選択することが可能となった。
国立大学法人についても、寄付者の利得性増進が見込まれる選択制を導入することにより、少額寄付者を着実に拡大し、我が国の寄附文化の醸成に寄与する。

○ 期待される効果
個人が寄附する際に、所得控除と税額控除の選択が可能となることによって、寄附し易い環境となり、寄附意思を有する潜在的寄付者の増加が期待できる。

26

国立大学協会

日本版「プランド・ギビング」信託制度の拡充○ 税目
国税（所得税）○ 要望詳細平成２３年度の税制改正において制度化された学校法人等への寄附を目的とす
る特定寄附信託を、国立大学法人についても適用できるよう求めるもの。

○ 要望理由教育研究活動等の充実のため、寄附金収入等の多様な財源の確保を図ること
により、財政基盤を強化することが喫緊の課題となっている。
国立大学は、企業訪問や学生の保護者・卒業生・教職員等に対して寄附のお願
いレターを発出したりと努力をしているところであるが、これらの従来からの地道な活動に加え、本制度が国立大学法人にも適用されることとなれば、新たな寄附層の開拓に繋がり、寄附金確保に向けた取組の可能性が広がることとなる。
また、寄付者の側からも、従来の学校法人やＮＰＯ法人等に国立大学法人が加わることにより、寄附先の選択肢が広がることは大きなメリットと考えられる。

○ 期待される効果
個人が特定寄附信託をする際、寄附先に国立大学法人が加わることで寄付者の選択肢が広がることで、潜在的寄付者の増加が期待され、同時に広く社会で教育を支え合うという寄附文化の醸成に寄与する。

27

別添５
国大協企画第８３号
平成２４年８月６日

文部科学大臣
平

野

博

文

殿

一般社団法人 国立大学協会
会
長
濱 田 純

一

平成２５年度国立大学法人運営費交付金の確保について（要望）

我が国は、長期にわたる経済の停滞や政府債務残高の累増による財政構造の悪化に加え、東日本大震災からの復興や、電力供給の不確実性、欧州政府債務危機への対応など重層的なリスクにさらされています。
今、我が国の再生と持続的発展を実現するために、急速に進行する少子高齢化の中で、デフレからの脱却と危機に瀕している社会保障制度を立て直し、様々な分野でイノベーションを実現し、潜在成長率を高め、安定的な雇用の回復を図り、活力ある社会を目指した変革を成し遂げなければなりません。
この社会変革の実現には、即応的、効果的な施策とともに、未来への投資ともいうべき人材育成、科学技術分野など中・長期的施策の展開がますます重要となっています。
各国立大学は、被災地の復興に当たって大震災に関連する科学的事象の究明
や地域再生のための提言・取組、ボランティア活動などを持続的に展開しており、また、学術の力無くしては明日の日本の活力はあり得ないという責務を自覚し、それぞれの個性ある教育研究活動を最大限に展開し、地域への貢献や日本全体への貢献、国際的な水準を備えた学術の確立に取り組んでいます。
つきましては、平成２５年度概算要求・予算編成に向けて、復興・再生のため、国立大学が持てる学術の力を教育と研究を通じて発揮するために必要な国立大学法人運営費交付金の確保に特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げ
ます。

28

別添６
国大協企画第 87 号
平成 24 年８月 24 日
民主党文部科学部門会議
座 長
鈴 木
寛

殿
一般社団法人 国立大学協会会 長
濱 田 純 一平成２５年度国立大学関係予算の確保・充実について（要望）要望事項
教育力・研究力の強化と教育機会均等の確保○ 運営費交付金の確実な措置○ 教育費負担の軽減（授業料等減免措置の拡大、奨学金の拡充等）○ 国立大学附属病院の経営に対する財政的支援の拡充○ 教育研究の基盤となる施設・設備の整備○ 科学研究費助成事業の拡充と早期の全種目完全基金化○ 国際的に開かれた大学づくりに資する予算の拡充

29平成２５年度国立大学関係予算の確保・充実について（要望）

我が国は、長期にわたる経済の停滞や政府債務残高の累増による財政構造の悪化に加え、
東日本大震災からの復興や、電力供給の不確実性、欧州政府債務危機への対応など重層的なリスクにさらされています。
今、我が国の再生と持続的発展を実現するために、急速に進行する少子高齢化の中で、デフレからの脱却と危機に瀕している社会保障制度を立て直し、さらにその上で、潜在成長率を高め、安定的な雇用の回復を図り、活力ある社会を目指した変革（イノベーション）
を様々な分野で成し遂げなければなりません。
この社会変革の実現には、即応的、効果的な施策とともに、未来への投資ともいうべき
人材育成、科学技術分野など中・長期的施策の展開がますます重要となっています。
国立大学協会は、我が国の持続的な成長・発展を図る上で、国立大学の教育･研究基盤の改善･充実を図り、従来から国立大学が果たしてきた、我が国の知の創造拠点・高度人材育成拠点としての役割を強化することが不可欠であると考えています。この役割は言い換えれば、１つには、国際競争力の源としてのナショナルセンターとしての機能、もう１つは、地域の社会・経済を支えるリージョナルセンターとしての機能であり、これらの機能を一層強化することが、われわれの責務であると考えています。
そのような国立大学の機能強化については、国立大学協会としても、そのための指針を取りまとめ、昨年の６月に「国民への約束」という副題をつけて公表したところです。まさに国立大学として不断の改革を自ら立案、実行し、そうすることで、国民の皆様のご理解を深める努力を続けていく所存であります。
各国立大学は、政府からの震災復興財源確保の要請に真摯に対応するとともに、被災地の復興に当たって大震災に関連する科学的事象の究明や地域再生のための提言・取組、ボランティア活動などを持続的に展開しています。また、学術の力無くしては明日の日本の活力はあり得ないという責務を自覚し、それぞれの個性ある教育研究活動を最大限に充実させることを通して、地域への貢献や日本全体への貢献、国際的な水準を備えた学術の確立に努めています。
特にグローバル人材の育成は、国立大学として喫緊の課題であり、教育の質の保証、教育システムの国際化、学生の相互交流の拡充、外国人教員の確保、学事暦の柔軟化などについて、各大学において主体的に取り組んでいるところです。さらに、入試制度改革、教養教育改革、若手研究者育成など教育力・研究力の向上に力を尽くしてまいります。
各国立大学において、こうした自主的・自律的な改革を継続し、加速していけるよう、
大学運営費の確保・充実および教育研究の基盤となる施設・設備の整備が重要であること
は論をまちません。しかしながら、国立大学の基盤を支える運営費交付金は、法人化された平成１６年と比べ、 当初予算ベースで 992 億円（率にして 7.99％）もの削減が行

30

われ、８年間の削減累計額は 4,706 億円にものぼります。
これまで、各国立大学ではそれぞれ懸命の努力により経費を捻出するとともに外部資金等の確保に努めているものの、適切な公財政支出がなければ、大学改革は言わずもがな、
遠からず教育の質を保つことは難しくなり、また、学問分野を問わず、基礎研究の地盤や萌芽的な研究の芽を潰すだけでなく、優秀な研究者が国外へ流出するほか、地域医療の最後の砦としての機能の低下や一部国立大学の経営が破たんするなど、我が国の高等教育・研究の基盤が根底から崩壊し、回復不可能な事態に立ち至ることが危惧されます。
現在でも日本は大学等への公財政支出が対ＧＤＰ比でＯＥＣＤ加盟国中最下位である
ことは、周知の事実です。今後、日本がフロンティアを切り拓き、「共創の国」づくりを実現するためには、「日本再生戦略」に位置づけられた「人材育成戦略」に基づき、優れた高等教育を受けた、将来を担うグローバル人材の育成が不可欠であり、各大学が社会から負託された責務を果たしていく上で、適切な予算措置は欠かせません。
つきましては、運営費交付金の確実な措置や教育費負担の軽減など、別紙の事項について要望いたします。貴職におかれましては、平成２５年度の予算編成に向けて、国立大学
関係予算の確保・充実について、ご理解をいただき、格段のご尽力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

31

要望事項の要点
教育力・研究力の強化と教育機会均等の確保○運営費交付金の確実な措置
我が国の発展の基礎を支える国立大学法人の教育・研究活動が安定的・持続的に推進できるよう、基盤的経費である運営費交付金の確実な措置を行う。
（１）骨太の方針２００６による運営費交付金の対前年度比「１％削減方針」は撤廃され、
平成２３年度から、国立大学教育研究特別整備費、２４年度においては、国立大学改革
強化推進事業が新たに予算措置され、国立大学法人化以降の基盤的経費の削減に一定の歯止めをかけていただいた。
今後の予算編成においてはこの流れを継承し、できるだけ早期に運営費交付金を法人化前の水準に戻すとともに、国からの財政的支援を早急にＯＥＣＤ諸国並みに拡充することが必要である。
・平成２４年度当初予算は１兆 1423 億円。法人化初年度（平成１６年度）と比べ、９９２億円、率にして７．９９％の削減
・高等教育機関への公財政投資のＧＤＰ比：ＯＥＣＤ平均１％、日本０.５％
なお、平成１８年度から実施された総人件費改革（毎年１％削減）の影響により、教員の年齢構成のアンバランスや常勤者の減少などの弊害が顕著になってきており、これ以上の人件費の削減は、国立大学法人の教育・研究の基盤を崩壊させ、回復不可能な事態を招来し兼ねない段階に来ている。
また大学の自主的判断により使途が決められる一般運営費交付金増額のために、平成
２３年度以降すべての大学に課せられている「大学改革促進係数」（附属病院を有しない法人１％、附属病院を有する法人１．３％、附属病院運営費交付金の交付を受ける法
人１．６％）の撤廃が必要である。
（２）国家公務員の給与削減支給措置に関連した国立大学法人運営費交付金の予算上の取扱いについては、卓越した教育・研究の推進等を通して、震災復興と新たな日本の構築に貢献していくという国立大学法人の役割・機能にかんがみ、国の基盤となる教育・研究を更に強化するための必要な予算の確保について、特段の配慮を要請する。
なお、東日本大震災以降、国立大学は、被災地への医療支援、被災した学生や研究者の受入れ、被災地でのボランティア活動など、研究力と人材を総動員して、全力をあげて支援している。我が国がこの震災を教訓にして一層の発展を図り、引き続き世界を牽引していくためには、優れた人材の育成、先端研究の推進が不可欠であり、重ねて配慮を要請する。

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○教育費負担の軽減（授業料等減免措置の拡大、奨学金の拡充等）
学生の経済状況、居住する地域や学問分野を問わず、教育の機会均等を確保し、すべての意志ある人が高等教育を受けられる仕組みのなかで、国立大学がその役割を果たすため、高等教育の実質無償化を推進し、早急に公財政支出を拡充する。
（１） 昨今の経済状況や東日本大震災の影響を受けるなかで、教育の機会均等を確保するため、入学料・授業料等標準額の減額及び減免措置の更なる拡大、所得連動返済型
無利子奨学金制度の拡充及び給付型奨学金の創設、修学支援の基金の充実に必要な予算措置を行う。
（２） 大学院生への経済的支援充実のため、ティーチングアシスタント（TA）、リサーチ
アシスタント（RA）などの雇用に係る財政的支援等の措置を充実する。

○国立大学附属病院の経営に対する財政的支援の拡充
国立大学附属病院に関しては、医師等の人材育成、地域医療の中核病院、地域医療体制の確立、高度医療及び先進医療の提供、また、これらを支える臨床研修など、医学・医療の急速な進歩に資する国立大学附属病院特有の役割を果たすために必要な財政的支援を行う。
（１） 地域医療の最後の砦としての機能を果たすため、地域医療拠点体制等充実支援経費を継続し、特に債務負担軽減策として実施している自己償還比率に係る財政支援（現行７５％）の早期拡充（１００％）を実現すること。
（２） 先進医療や治験実施の取組などに重点的に支援する臨床研究体制強化経費の充実を図ること。
（３） 附属病院施設の再開発整備等に対し、施設整備費補助金の割合（現行１０％）を拡充すること。財政融資資金を活用した病院施設の整備は、東日本大震災での被害状
況等を踏まえ、耐震性・制震性の高い建物の整備に加え、救急用医療機器、自家発電設備なども含め、災害時における医療活動の継続性の確保や、救命救急医療に必要なインフラの整備など、今後を見据えて行い「災害に強い大学病院」をつくることが必要不可欠である。
（４） 附属病院の使命である教育・研究・高度医療・地域医療への貢献を十全に行い、医学研究の国際競争力、地域医療の再生を図るためには、附属病院の整備に対する、
国立大学財務・経営センターが実施している低利・長期の貸付が必要不可欠である。

○教育研究の基盤となる施設・設備の整備

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国立大学の教育・研究環境の整備については、東日本大震災による被害の早期の復旧・復興はもとより、基盤となる研究施設・設備の整備・充実や耐震化・制震化等、老朽化した教育研究施設、陳腐化した教育研究用設備、診療用設備の改善、災害に強いインフラの整備など、安全・安心な環境の下で教育研究に打ち込めるようより一層の財政措置を講ずる。また、「第 3 次国立大学法人等施設整備５か年計画」の達成に向け必要な予算を確実に確保する。
平成２４年度予算：震災復興特別会計予算を除くと、施設整備費の所要額の半分以下の措置に留まっている。
年間所要額 ２，２００億円（文科省試算額）
予算額
１，３３３億円 （うち復興特別会計 ４４６億円）
内訳：施設整備費補助金
９１５億円（うち復興特別会計 ４４６億円）
附属病院長期借入金 ４１８億円○科学研究費助成事業の拡充と早期の全種目完全基金化
大学の教育力・研究力を強化し、科学技術の力で世界をリードするため、大学等で行われる学術研究を支える科学研究費助成事業（科研費）について採択率の向上のための拡充を図る。また、平成２３年度から実現した科研費の「基金化」は、研究費の効果的・効率的な使用に資する画期的な制度改革であり、研究成果の創出に多大な効果をもたらすものであるから、早期に全種目を完全基金化する必要がある。

○国際的に開かれた大学づくりに資する予算の拡充
グローバル化する知識基盤社会、生涯学習社会の中で、喫緊の課題である我が国の大学の国際的な通用性・共通性の向上や国際競争力の強化の推進、大学のグローバル戦略展開を図る「留学生３０万人計画」の実現に資するため、特に大学の国際化や留学生の受入環境の整備、近年減少傾向にある日本人学生の海外派遣の促進等を推進する、外国人教員の確保、学生の渡航支援など関係の予算の拡充を行う。

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別添７
国大協企画第１０９号
平成２４年９月１９日
文部科学大臣平 野 博

文殿

一般社団法人 国立大学協会
経営委員会 経営委員長 有 川

節 夫

改正労働契約法の適切な対応に向けた支援について（要望）１ 「大学の教員等の任期に関する法律」（以下「任期法」という。）は、教員等の任期を定めることにより、大学等へ多様な人材の受入れを図り、教育研究の進展に寄与することを目的とした法律であり、この法律の施行に当たっては、文部省通達（平成９年８月）において、任期制の適切な運用に努めるとともに、教員の流動性を高め、教育研究の活性化が図られるよう特段の配慮が求められたところです。
また、任期を定めることができるのは、①多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき、②助教の職に就けるとき、③特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職に就けるときに限定され、労働契約において任期を定めるに当たっては、あらかじめ各大学において教員の任期に関する規則を定めなければならず、また、規則を定めた場合には公表するものとされています。
２

国立大学法人においては、従前より上記任期法の趣旨に基づき、多数の教員等に任期を付して雇用してきたところでありますが、この度の改正労働契約法（※）を硬直的に運用した場合には、任期法の趣旨が損なわれ、教員の流動性を高められな
くなるばかりでなく、教育研究の活性化にも支障を来すことになります。
※ 有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入。

３

各国立大学法人からは、このたびの労働契約法の改正に関し、任期法との関係だ
けでなく、多数の質問等が本協会に寄せられています。各法人が新制度に適切に対応するためには、任期法による有期労働契約を適用除外とするなど大学の特性に即した制度の弾力的運用や解釈の明確化について文部科学省のご支援が不可欠です
ので、要望いたします。

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別添８
国大協企画第１４１号
平成２４年１１月７日

文部科学大臣田 中 眞 紀 子

殿

一般社団法人会長

国立大学協会
濱 田
純 一

国立大学協会総会における決議について

平素より国立大学の発展のため、格別の協力を賜り、誠にありがとうございます。
本協会は、去る１１月５日に開催した平成２４年度第２回通常総会において、別添のとおり決議しましたので、格段のご 配 慮 を 賜 り ま す よ う 、お 願 い 申 し
上げます。

36

決

議

国立大学の機能強化を実現するために！！

我が国は、長期にわたる経済の停滞や政府債務残高の累増による財政構造の悪化に加え、東日本大震災からの復興や、欧州政府債務危機への対応など
重層的なリスクにさらされている。

今、我が国が魅力的で活力ある国家として再生し、持続的発展を実現する
ためには、社会のあらゆる分野で革新（イノベーション）を成し遂げなければならない。この社会革新の実現には、即応的な施策のみならず、未来への投資ともいうべき人材の育成や、科学技術・学術分野の振興などにおける中・長期的政策の展開がますます重要となっている。

本年７月に閣議決定された「日本再生戦略」においても、その要としての大学への期待が強く示されている。国立大学は、これまで多数のノーベル賞受賞者や日本を牽引する社会のリーダーを輩出し、我が国の成長発展や国際貢献のために、確固とした実績を残してきたと自負しており、そうした国立大学に対する社会の期待に応えるべく、これまで以上に、不断の改革を実行
し、それぞれの大学の個性・特色を発揮しつつ、我が国の未来を切り拓くグ
ローバル人材の育成や新たな知の創造のため、教育力・研究力の向上に邁進していく決意である。

各国立大学において、こうした機能強化に向けた改革の継続・加速化を実現するために、大学運営費の確保・充実や施設設備の整備が重要であること
は論をまたない。しかしながら、国立大学の基盤を支える運営費交付金は減少の一途を辿っており、加えて、今般の国家公務員に準じた処遇水準の引き下げなど、こうした状況が続けば、優れた教育研究人材の流出や教育研究環
境の劣化を招き、社会の期待に応える大学改革を実行する以前に、国立大学の教育研究の基盤が根底から崩壊し、回復不可能な事態に立ち至ることが危
惧される。
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各大学が社会から負託された、「日本再生戦略」に位置づけられているグロ
ーバル人材の育成を行うとともに、科学技術・学術の力をもって明日の日本の活力を築き上げていくという責務を果たしていくため、平成２５年度予算
編成において、運営費交付金の確実な措置、施設整備費の確保をはじめ、下
記事項の実現を図るよう強く要請する。

記○ 運営費交付金の確実な措置○ 教育費負担の軽減（授業料等減免措置の拡大、奨学金の拡充等）○ 教育研究の基盤となる施設・設備の整備○ 国立大学附属病院の経営に対する財政的支援の拡充○ 科学研究費助成事業の拡充と早期の全種目完全基金化○ 国際的に開かれた大学づくりに資する予算の拡充

平成２４年１１月５日

一般社団法人38

国立大学協会

総会

別添９
国大協企画第１４２号
平成２４年１１月７日
文部科学大臣
田 中

眞 紀 子

殿

一般社団法人会長

国立大学協会濱田純

一

国立大学法人運営費交付金の執行抑制に関する声明に つ い て

平素より国立大学の発展のため、格別の協力を賜り、誠にありがとうございます。
本協会は、去る１１月５日に開催した平成２４年度第２回通常総会において、別添のとおり『声明』を採択しましたので、格段のご 配 慮 を 賜 り ま す よ う 、
お願い申し上げます。

39

国立大学法人運営費交付金の執行抑制に関する声明

特例公債法案成立の目途が未だ立たない状況のなか、国立大学法人は、９月以降、各大学の運営の基盤を支える運営費交付金の執行抑制に協力しているところである。

各国立大学においては、法人化以降、運営費交付金は減少の一途を辿るなか、懸命の努力により、運営経費の捻出に努めてきたところである。しかしながら、今回の執行抑制も重なり、そうした努力も限界に達し、資金不足に対処するため、金融機関からの借入を余儀なくされる大学が出始めており、
今後、日を追うごとに増えていく見込みである。このように厳しい財政状況が続く国立大学の経営にとって、金融機関からの借入による新たな金利返済
は、大きな負担となりかねない。

国立大学は、人材育成や研究開発等をもって、国や地域に貢献していることは言うまでもなく、特に地方に所在する大学においては、地域の活性化に中心的役割を担っており、その中で、国立大学の業務が停滞するような事態が生じれば、地域社会へ重大な影響を及ぼすことにもなりかねない。

よって、国会及び政府におかれては、特例公債法案の取扱いなど運営費
交付金の交付に支障を生じさせることがないよう速やかな対応を図るとともに、国立大学が金融機関からの借入を行い発生した金利負担については、適切な措置を講じるよう、強く要請する。

平成２４年１１月５日
一般社団法人 国立大学協会

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別添10
国大協企画第１７１号
平成２５年１月２２日
文部科学大臣下 村 博 文殿
一般社団法人 国立大学協会
会 長 濱 田 純 一

平成２５年度予算に関する要望について
我が国は、少子高齢化の急速な進行や長期にわたる経済の停滞、政府債務残高の累増による財政構造の悪化など重層的なリスクにさらされています。加えて、東日
本大震災からの復興という喫緊の課題に直面しています。
今、我が国が魅力的で活力ある国家として再生し、持続的発展を実現していくた
めには、社会のあらゆる分野で革新（イノベーション）を成し遂げなければなりません。この社会革新の実現には、即応的な施策のみならず、未来への投資ともいうべき人材の育成や、科学技術・学術分野の振興などにおける中・長期的な視点に立った政策の展開が重要であり、我々は、その中核的役割を果たす国立大学のナショ
ナルセンター、リージョナルセンターとしての更なる機能強化が不可欠であると考えます。
国立大学は、これまで多数のノーベル賞受賞者や日本を牽引する社会のリーダーを輩出し、我が国の成長発展や国際貢献のために、確固とした実績を残してきたと自負しています。知識基盤社会において、大学力はまさに国力そのものであり、国立大学は、各大学がそれぞれの特色を活かして震災復興と国の持続的発展のために全力を尽くすとともに、全大学が緊密に連携・協力して、近年の閉塞感に満ちた我が国の現状を打破すべく、知の創造拠点・高度人材育成拠点として、グローバル人材の育成や若手研究者育成など、より一層の教育力・研究力の向上に邁進していく
決意です。
つきましては、国立大学が、科学技術・学術の力をもって明日の日本の活力を増進していくために、平成２５年度予算編成において、運営費交付金をはじめ、国立大学関係予算の確保・充実に格別の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。
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