2024年８月21日
不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書
不動産投資信託証券発行者名
大和証券オフィス投資法人
代表者名

執行役員 酒井 恵一（コード：8976）

資産運用会社名
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
代表者名
問合せ先

代表取締役社長 西垣 佳機
ＴＥＬ．03－6215－9649

１．基本情報（１）コンプライアンスに関する基本方針
大和証券オフィス投資法人（以下「本投資法人」又は「ＤＯＩ」といいます。）の資産運用を受託する大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社（以下「資産運用会社」といいます。）は、コンプライアンスの不徹底が本投資法人に対する社会の信頼及び経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付けています。
【投資法人の運用体制におけるコンプライアンスの特徴】
本投資法人は、執行役員１名に対して、有識者（弁護士及び公認会計士）２名の監督役員により構成され、執行役員の職務の執行を監督する体制を整備しています。
【資産運用会社の運用体制におけるコンプライアンスの特徴】① コンプライアンスに関する事項（イ）組織体制
資産運用会社は、取締役会を頂点に、コンプライアンス委員会（構成員５名のうち１名は弁護士、１名は税理士）、コンプライアンス・オフィサー、リスク管理・コンプライアンス部及び内部監査部によるコンプライアンス態勢を構築しており、内部管理体制の充実及び権限・責任体制の明確化を図っています。

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取締役会がコンプライアンスの推進に関する基本事項を決定し、取締役会から独立した機関であるコンプライアンス委員会がコンプライアンスに関する事項等について審議及び承認の決議を行います。そして、コンプライアンス・オフィサーがコンプライアンスの統括者として、リスク管理・コンプライアンス部とともにコンプライアンス全般の企画・立案・推進を行い、コンプライアンスに係る問題を一元的に管理する体制となっています。
コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンスの観点に照らし問題が発生している又は発生するおそれがあると判断したときは、関係部署等に対し必要な意見又は指示を行うことができます。なお、コンプライアンス・オフィサーは、金融商品取引業に関する事項について意見又は指示を行った場合は、その内容を取締役会へ報告します。また、コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンスの推進状況について少なくとも１ヶ月に１回、及び必要のある都度、取締役会に報告することとしています。
（ロ）コンプライアンス規程
資産運用会社は、コンプライアンス規程にてコンプライアンスに関する基本方針、組織体系、実施事項、遵守基準、プログラム及び問題発生時の報告等、コンプライアンス体制に関する基本的事項について定めるとともに、コンプライアンス活動を実践するための役職員向けの具体的な手引書としてコンプライアンス・マニ
ュアルを策定しています。
（ハ）コンプライアンス・プログラム
資産運用会社は、コンプライアンスを実現するための具体的な実施計画として、「コンプライアンス・プログラム」を策定しています。「コンプライアンス・プ
ログラム」の制定及び変更は、コンプライアンス・オフィサーによって立案され、コンプライアンス委員会での承認を経た上で、取締役会の決議により行われます。
また、「コンプライアンス・プログラム」は、原則として、資産運用会社の事業年度毎に策定され、必要に応じて随時見直されます。
（ニ）コンプライアンスに関する指導・研修
資産運用会社は、全役職員に対し、コンプライアンスの基本方針・遵守基準を徹底させることを目的とし、遵守すべき法令・諸規則の習得及び役職員が実践すべ
きコンプライアンス活動を徹底させるに足る内容をもって構成されるコンプライアンス指導・研修を推進しています。資産運用会社は、コンプライアンスに関する指導・研修がコンプライアンスを徹底するための重要な機能であることを認識し、コンプライアンス・オフィサーにその企画・推進を担わせています。
また、コンプライアンスの指導・研修に関する計画をコンプライアンス・プログラムに盛り込むこととしています。
② 内部監査に関する事項
資産運用会社は、内部監査部を設置しており、内部監査規程にて年度監査計画及び内部監査実施計画の策定、内部監査の実施方法、監査頻度並びに是正措置等の基本的事項について定めています。内部監査部は、資産運用会社の業務が法令及び社内諸規程等に則って適正に遂行されているかを内部監査にて確認するとともに、内部監査の結果に基づき各部に改善を指示し、かつ、その指示内容をコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しています。

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（２）投資主の状況
2024年５月31日現在
氏名・名称

投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯

投資口
口数（口）

比率（％）
（注）

株式会社大和インベストメント・マネジメント

資産運用会社の親法人等に該当します。

128,905

26.95

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

該当事項はありません。

69,25014.48

67,321

14.08（関係）
資産運用会社に100％を出資する親会社であり、資産運用会社との間でスポンサー・サポート契約を締結しています。

株式会社大和証券グループ本社（出資の経緯）2009 年 7 月、本投資法人（当時 ＤＡオフィス投資法人）の投資口
51,893 口を取得。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

該当事項はありません。

65,70013.74

野村信託銀行株式会社（投信口）

該当事項はありません。

15,514

3.24

該当事項はありません。

10,9952.30

該当事項はありません。

9,000

1.88

該当事項はありません。

4,823

1.01

みずほ証券株式会社

該当事項はありません。

3,722

0.78

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

該当事項はありません。

3,567

0.75

378,797

79.20

ＳＴＩＣＨＴＩＮＧＰＥＮＳＩＯＥＮ

ＦＯＮＤＳ

ＺＯＲＧ ＥＮ ＷＥＬＺＩＪＮＴＨＥ ＮＯＭＵＲＡ ＴＲＵＳＴ ＡＮＤ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯ．， ＬＴＤ． ＡＳ ＴＨＥ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ ＭＯＴＨＥＲ ＦＵＮＤ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬ
ＩＥＮＴ―ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４

上位10名合計（注）比率とは、発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の比率をいい、小数第3位を四捨五入して記載しております。

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（３）資産運用会社の大株主の状況
本書の日付現在
氏名・名称

株式会社大和証券グループ本社

投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯

株数（株）

比率（％）
（注）

（関係）
資産運用会社に100％を出資する親会社であり、資産運用会社との間でスポンサー・サポート契約を締結しています。
（出資の経緯）2009年7月、株式会社ダヴィンチ・セレクトの株式を100％取得。
株式会社ダヴィンチ・セレクトから大和リアル・エステート・ア
セット・マネジメント株式会社へ商号変更。

20,000100.00

合計

20,000100.00（注）比率とは、発行済株式の総株数に対する所有株式数の比率をいいます。

（４）投資方針・投資対象
本投資法人の2024年８月21日提出「有価証券報告書(第37期)」第一部【ファンド情報】 第１【ファンドの状況】 ２【投資方針】 （１）【投資方針】及び（２）【
投資対象】をご参照下さい。
（４－２）テナントの選定基準に関する事項
本投資法人の2024年８月21日提出「有価証券報告書(第37期)」第一部【ファンド情報】第１【ファンドの状況】２【投資方針】（１）【投資方針】 ⑤ 投資不動産にかかわる運営・管理方針（ロ）投資不動産のテナントリーシング ｂ．テナント選定基準 をご参照下さい。
（５）海外不動産投資に関する事項
本書の日付現在、海外不動産投資を行う予定はありません。

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（６）スポンサーに関する事項① スポンサーの企業グループの事業の内容
株式会社大和証券グループ本社（以下、本項及び次項において「大和証券グループ本社」といいます。）の2024年６月24日提出「有価証券報告書（第87期）」第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 ３【事業の内容】及び４【関係会社の状況】をご参照下さい。
② スポンサーの企業グループとの物件供給や情報提供に係る契約等の状況
資産運用会社と大和証券グループ本社は、2009年６月17日付でスポンサー・サポート契約（その後の変更を含みます。）を締結しており、大和証券グループ本社は、資産運用会社が運用に係る業務を受託する不動産投資法人及び不動産ファンド（以下「不動産投資法人等」といいます。）の持続的かつ安定的な成長を図ることを目的として、資産運用会社への物件等の情報その他の資産運用会社の運営に関連する情報で、大和証券グループ本社が資産運用会社又は不動産投資法人等にとって有用であると判断する情報を随時提供すること、資産運用会社の人材確保への協力を行うこと、ブリッジファンドの組成等に協力を行うこと、また、短期投資法人債を発行しようとする際に引受等を通じて資金調達に商業上合理的な範囲内で協力することに合意しています。
また、スポンサー・サポート契約に基づくスポンサー・サポートの一環として、大和証券グループ本社の100％子会社である大和証券リアルティ株式会社（以下「ＤＲＴ」ということがあります。）と資産運用会社は2021年７月１日付ウェアハウジングに関する基本契約（現：パイプラインサポート等に関する基本契約。その後の変更を含みます。以下同じです。）を締結しました。
同契約に基づき、ＤＲＴは、パイプラインサポート機能（本投資法人の投資基準に適合する不動産等の物件情報の提供をいいます。）及びウェアハウジング機能（本投資法人への売却を出口戦略と想定しつつ、投資対象からの一定期間の収益を享受することを目的とした投資として、一定期間の保有を前提とした取得を行うことをいいます。）の提供を通じて、本投資法人の運用資産の拡大及び発展のために、本投資法人及び資産運用会社に対して、商業上合理的な範囲で協力します。また、同契約に基づき、ＤＲＴは、自ら物件情報を入手した場合であって、資産運用会社が資産の運用を受託する投資法人の投資基準に適合すると判断した場合、ＤＲＴが第三者との契約上の義務に違反することとなる場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該物件情報を遅滞なく資産運用会社に通知するものとされています。
また、同契約に基づき、ＤＲＴ及び資産運用会社は、ＤＲＴが自ら保有する物件（間接保有を含みます。以下「ＤＲＴ保有物件」といいます。）についてＤＲＴが資産運用会社に対してその裁量により取得の提案を行った場合や、ウェアハウジング機能の提供のためにＤＲＴが取得（間接投資を含みます。以下同じです。）した物件（以下「ウェアハウジング物件」といいます。）について資産運用会社から売買条件の提案があった場合には、ＤＲＴは、資産運用会社との間で、ＤＲＴ保有物件又はウェアハウジング物件の売買条件につき誠実に協議を行うこととされ、かかる協議の結果、ＤＲＴ及び資産運用会社間で売買の基本条件について合意に至った場合、資産運用会社は当該合意に従い、本投資法人をして買付意向を記載した書面をＤＲＴ又はＤＲＴが指定する者に対して遅滞なく提出させるものとし、ＤＲＴは当該ＤＲＴ保有物件又は当該ウェアハウジング物件の取得に関する優先交渉権を本投資法人に付与することとされています。
資産運用会社は、本投資法人のほか、上場のクローズド・エンド型不動産投資法人である大和証券リビング投資法人（以下「ＤＬＩ」といいます。）、並びに非上場のオープン・エンド型不動産投資法人である大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人（以下「ＤＲＰ」といいます。）、大和証券ホテル・プライベート投資法
人（以下「ＤＨＰ」といいます。）及び大和証券ロジスティクス・プライベート投資法人（以下「ＤＬＰ」といいます。）の資産の運用を受託しています。また、資産運用会社は、幅広い用途の不動産等を投資対象とする投資一任契約に基づく投資一任業務及び投資顧問契約に基づく投資助言業務も受託しています。ＤＬＩの投資対象
は主たる用途を居住用施設又はヘルスケア施設（高齢者を入居・利用の対象とした介護施設及び居住施設（主たるタイプを有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け

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住宅とする建物並びにその他の高齢者施設・住宅を含みますが、これらに限られません。）並びに医療施設等をいいます。）とする不動産等であり、ＤＲＰの投資対象
は主たる用途を居住用施設（高齢者を入居・利用の対象としたヘルスケア施設を除きます。また、他の用途に供されているものの、容易に居住用施設に転用できる場合を含みます。）とする不動産等であり、ＤＨＰの投資対象は主たる用途を宿泊用施設（主たる用途が居住用施設であるものを宿泊用に提供するものを含みません。）とする不動産等であり、ＤＬＰの投資対象は主たる用途が物流の用に供され、又は供されることが可能な不動産等であるため、主たる用途をオフィス（他の用途に供されているものの、容易にオフィスに転用できる場合を含みます。以下同じです。）とする不動産等を投資対象とする本投資法人との間で、原則、資産の賃貸借や取得又は処分等に関して利益相反が生じることはないものと考えられます。一方、本投資法人と投資一任業務の顧客、投資助言業務の顧客との間でオフィスの運用に関して利益相反が生じ得ることから、資産運用会社は、これら利益相反その他の弊害の防止を目的として、適切かつ合理的な措置を講じるよう努めています。

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２．投資法人及び資産運用会社の運用体制等（１）投資法人① 投資法人の役員の状況（本書の日付現在）
役職名

氏名

執行役員

酒井 恵一

主要略歴
本投資法人の 2024 年８月 21 日提出「有価証券報告書(第 37 期)」第二部【投資法人の詳細情報】第１【投資法人の追加情報】２【役員の状況】をご参照下さい。
1989年４月
2009年６月
2009年７月

補欠
執行役員

篠塚 裕司

2009年11月
2011年４月
2012年10月
2012年12月
2014年１月
2016年４月
2017年４月
2018年10月
2019年４月
2019年８月
2021年４月

2024年４月
2024年６月
監督役員

惠木 大輔

監督役員

伊藤 耕一郎

大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社） 入社
大和証券株式会社 経営企画部部長
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 出向
同社 代表取締役副社長 ＩＲ総合企画部長
同社 代表取締役副社長 経営企画部長
同社 代表取締役副社長 経営企画部長 兼 財務部長
同社 代表取締役副社長 経営企画部長
大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人 執行役員
日本ヘルスケア投資法人 執行役員
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 代表取締役副社長 経営企画部長 転籍
同社 代表取締役副社長 コーポレート本部長 兼 経営企画部長
大和ＡＣＡヘルスケア株式会社 取締役
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 代表取締役副社長 コーポレート本部長
同社 取締役
グッドタイムリビング株式会社 代表取締役副社長
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 代表取締役副社長 コーポレート本部長（現任）
グッドタイムリビング株式会社 取締役
大和証券リアルティ株式会社 取締役（非常勤）
大和証券リアルティ株式会社 取締役（非常勤） コーポレート本部長（現任）
グッドタイムリビング株式会社 取締役（非常勤）（現任）

本投資法人の 2024 年８月 21 日提出「有価証券報告書(第 37 期)」第二部【投資法人の詳細情報】第１【投資法人の追加情報】２【役員の状況】をご参照下さい。
本投資法人の 2024 年８月 21 日提出「有価証券報告書(第 37 期)」第二部【投資法人の詳細情報】第１【投資法人の追加情報】２【役員の状況】をご参照下さい。

7なお、現執行役員（酒井恵一）は、2024 年８月 27 日開催予定の第 13 回投資主総会の終結の時をもって、本投資法人の執行役員の任期が満了します。それに伴い、本投資法人は、同投資主総会において、以下のとおり執行役員を選任する議案を付議する予定です。当該議案が承認可決された場合、同日付で執行役員に就任します。
候補
役職名

氏名

執行役員

田中 稔介

主要略歴
本投資法人の 2024 年８月 21 日提出「有価証券報告書(第 37 期)」第二部【投資法人の詳細情報】第１【投資法人の追加情報】２【役員の状況】をご参照下さい。

また、執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、同投資主総会において、補欠執行役員として阿部淳を選任する議案を付議する予定です。
なお、阿部淳は本投資法人の資産運用会社である大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社の投資運用副本部長兼ポートフォリオ戦略部長です。
現監督役員２名（惠木大輔及び伊藤耕一郎）は、同投資主総会の終結の時をもって、本投資法人の監督役員の任期が満了します。それに伴い、本投資法人は、同投資主総会において、改めて監督役員２名（惠木大輔及び伊藤耕一郎）を選任する議案を付議する予定です。当該議案が承認可決された場合、同日付で監督役員に就任します。

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② 資産運用会社役職員と兼職する投資法人の役員の選任理由・兼職理由及び利益相反関係への態勢
氏名

資産運用会社の役職名

選任理由・兼職理由

利益相反関係への態勢

本投資法人の業務について十分な知識を有 本投資法人の執行役員に就任した場合、資産運用会社の役員を兼任することにな
しており、不測の事態により執行役員に就 りますが、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その任した場合であっても、適切かつ円滑に業 後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）により執行役員は投資法人
務を行っていくことが期待されるため。

に対して忠実義務及び善管注意義務を負います。
加えて、本投資法人の監督役員には外部の弁護士及び公認会計士が就任し執行役

篠塚 裕司

員の業務執行を監督しています。

代表取締役副社長

また、資産運用会社は、金融商品取引法上、本投資法人に善管注意義務及び忠実

コーポレート本部長義務を負うこととされております。資産運用会社の社内規程としても、「利益相反対策ルール」を定めており、利害関係者と取引を行う場合には、コンプライア
ンス委員会による審議に加え、全員出席の取締役会での全会一致の承認（但し、当該利害関係者の役職員を兼職している取締役は議決権を行使できず、当該議決権は出席した取締役の議決権の数に算入しません。）が求められる等、利益相反防止態勢を構築しています。

③ その他投資法人役員の兼任・兼職による利益相反関係の有無等（前②に記載された内容を除く）
氏名

兼任・兼職先利益相反関係、利益相反取引などへの対応や取組み、今後の方針等
兼任先二社はいずれも資産運用会社の親法人等に該当します。本投資法人の執行役員に就任した場合、資産運用会社の親法人等の役員を兼任することになり、本投資法人との間で利益相反関係が生じますが、投信法により執行役員は投資法人

グッドタイムリビング株式会社 取締役（非常勤）に対して忠実義務及び善管注意義務を負います。
加えて、本投資法人の監督役員には外部の弁護士及び公認会計士が就任し執行役員の業務執行を監督しています。

篠塚 裕司

また、資産運用会社は、金融商品取引法上、本投資法人に善管注意義務及び忠実義務を負うこととされております。資産運用会社の社内規程としても、「利益相大和証券リアルティ株式会社 取締役（非常勤） コーポレー 反対策ルール」を定めております。利害関係者と取引を行う場合には、コンプラ
ト本部長
イアンス委員会による審議に加え、全員出席の取締役会での全会一致の承認（但し、当該利害関係者の役職員を兼職している取締役は議決権を行使できず、当該議決権は出席した取締役の議決権の数に算入しません。）が求められる等、利益9相反防止態勢を構築しています。

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（２）資産運用会社① 資産運用会社の役員の状況（本書の日付現在）
本投資法人の2024年８月21日提出「有価証券報告書(第37期)」第二部【投資法人の詳細情報】第４【関係法人の状況】１【資産運用会社の概況】（４）【役員の状況】をご参照下さい。
② 資産運用会社の従業員の状況（本書の日付現在）
出向元

人数

出向元と兼務がある場合にはその状況

大和証券株式会社24―

大和アセットマネジメント株式会社

1―

大和証券リアルティ株式会社

1

資産運用会社の主事が出向元の主事を兼務

その他

1

―

出向者計

27

―

出向者以外

91

―

資産運用会社従業員総数

118―③ 投資法人及び資産運用会社の運用体制
本投資法人の資産運用は、資産運用委託契約により資産運用会社に委託しています。

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（イ）資産運用会社の組織及びそれぞれの業務の概略は、以下のとおりです。
a.組織図

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b.業務分掌
部署名
ＤＯＩ投資運用部

業務分掌
ＤＯＩ投資運用チーム
・ＤＯＩの投資に係る計画及び方針の立案
・ＤＯＩに係る投資運用業における資産の取得及び処分に関する事項
・ＤＯＩの資産の処分に係る計画及び方針の立案
・ＤＯＩ、ＤＯＩに係るブリッジファンド等（資産運用会社が資産運用業務を受託している投資法人（今後組成予定のものを含みます。）から買付意向を記載した書面を受領している不動産私募ファンドその他の顧客であって、資産運用会社が投資一任業務、投資助言・代理業務又はその他の業務を受託するものをいいます。以下同じです。）及びＤＲＴ（以下これらを総称して「ＤＯＩ等」といいます。）の資産（ＤＲＴの資産については、ＤＯＩ向けのサポート機能・ウェアハウジング機能等の提供としてＤＲＴが保有する資産に限ります。以下「ＤＯＩ投資運用部」において同じです。）の賃貸及び管理に係る計画及び方針の立案
・ＤＯＩの資産管理計画（年次資産管理計画、中期資産管理計画及び資産管理計画書を総称します。以下同じです。）の策定及び変更に関する事
項
・ＤＯＩ等の資産の賃貸、管理、工事に関する事項
・ＤＯＩ等の資産の賃借人に係る与信管理に関する事項
・ＤＯＩ等の資産に係る保険の付保に関する事項
・ＤＯＩの運用ガイドラインの策定及び変更に関する事項
・金融商品取引法第 35 条第３項に基づき届け出た業務に関する事項
・新規の開発案件の検討に関する事項
・ＤＯＩ等の資産（取得検討対象を含みます。）の建替え等の開発案件に係る関係業者のモニタリングに関する事項
・ＤＯＩのＩＲ戦略立案に関する事項
・その他付随する事項
コンストラクション・マネジメントチーム
・ＤＯＩ等の資産（取得検討対象を含みます。）の工事計画の策定・提案及び工事の進捗管理等に関する事項
・工事業者の選定
・金融商品取引法第 35 条第３項に基づき届け出た業務に関する事項
・その他付随する事項

ＤＬＩ投資運用部

ＤＬＩ投資運用チーム
・ＤＬＩの投資に係る計画及び方針の立案
・ＤＬＩに係る投資運用業における資産の取得及び処分に関する事項

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・ＤＬＩの資産の処分に係る計画及び方針の立案
・ＤＬＩ、ＤＬＩに係るブリッジファンド等及びＤＲＴ（以下これらを総称して「ＤＬＩ等」といいます。）の資産（ＤＲＴの資産については、
ＤＬＩ向けのサポート機能・ウェアハウジング機能等の提供としてＤＲＴが保有する資産に限ります。以下「ＤＬＩ投資運用部」において同じです。）の賃貸及び管理に係る計画及び方針の立案
・ＤＬＩの資産管理計画の策定及び変更に関する事項
・ＤＬＩ等の資産の賃貸、管理、工事に関する事項
・ＤＬＩ等の資産の賃借人に係る与信管理に関する事項
・ＤＬＩ等の資産に係る保険の付保に関する事項
・ＤＬＩの運用ガイドラインの策定及び変更に関する事項
・金融商品取引法第 35 条第３項に基づき届け出た業務に関する事項
・新規の開発案件の検討に関する事項
・ＤＬＩ等の資産（取得検討対象を含みます。）の建替え等の開発案件に係る関係業者のモニタリングに関する事項
・ＤＬＩのＩＲ戦略立案に関する事項
・その他付随する事項
ＤＬＩポートフォリオ・システムチーム
・ＤＬＩ等のポートフォリオの管理（賃貸借契約・入出金・工事データ等）に関する事項
・その他付随する事項
コンストラクション・マネジメントチーム
・ＤＬＩ等の資産（取得検討対象を含みます。）の工事計画の策定・提案及び工事の進捗管理等に関する事項
・工事業者の選定
・金融商品取引法第 35 条第３項に基づき届け出た業務に関する事項
・その他付随する事項
ＤＲＰ投資運用部

ＤＲＰ投資運用チーム
・ＤＲＰの投資に係る計画及び方針の立案
・ＤＲＰに係る投資運用業における資産の取得及び処分に関する事項
・ＤＲＰの資産の処分に係る計画及び方針の立案
・ＤＲＰ、ＤＲＰに係るブリッジファンド等及びＤＲＴ（以下これらを総称して「ＤＲＰ等」といいます。）の資産（ＤＲＴの資産については、
ＤＲＰ向けのサポート機能・ウェアハウジング機能等の提供としてＤＲＴが保有する資産に限ります。以下「ＤＲＰ投資運用部」において同じです。）の賃貸及び管理に係る計画及び方針の立案
・ＤＲＰの資産管理計画の策定及び変更に関する事項

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・ＤＲＰ等の資産の賃貸、管理、工事に関する事項
・ＤＲＰ等の資産の賃借人に係る与信管理に関する事項
・ＤＲＰ等の資産に係る保険の付保に関する事項
・ＤＲＰの運用ガイドラインの策定及び変更に関する事項
・金融商品取引法第 35 条第３項に基づき届け出た業務に関する事項
・新規の開発案件の検討に関する事項
・ＤＲＰ等の資産（取得検討対象を含みます。）の建替え等の開発案件に係る関係業者のモニタリングに関する事項
・ＤＲＰのＩＲ戦略立案に関する事項
・その他付随する事項
ポートフォリオ・マネジメントチーム
・ＤＲＰ等のポートフォリオの管理（賃貸借契約・入出金・工事データ等）に関する事項
・その他付随する事項
コンストラクション・マネジメントチーム
・ＤＲＰ等の資産（取得検討対象を含みます。）の工事計画の策定・提案及び工事の進捗管理等に関する事項
・工事業者の選定
・金融商品取引法第 35 条第３項に基づき届け出た業務に関する事項
・その他付随する事項
ＤＨＰ・ＤＬＰ
投資運用部

ＤＨＰ投資運用チーム
・ＤＨＰの投資に係る計画及び方針の立案
・ＤＨＰに係る投資運用業における資産の取得及び処分に関する事項
・ＤＨＰの資産の処分に係る計画及び方針の立案
・ＤＨＰ、ＤＨＰに係るブリッジファンド等及びＤＲＴ（以下これらを総称して「ＤＨＰ等」といいます。）の資産（ＤＲＴの資産については、
ＤＨＰ向けのサポート機能・ウェアハウジング機能等の提供としてＤＲＴが保有する資産に限ります。以下「ＤＨＰ・ＤＬＰ投資運用部」の「ＤＨＰ投資運用チーム」及び「コンストラクション・マネジメントチーム」において同じです。）の賃貸及び管理に係る計画及び方針の立案
・ＤＨＰの資産管理計画の策定及び変更に関する事項
・ＤＨＰ等の資産の賃貸、管理、工事に関する事項
・ＤＨＰ等の資産の賃借人に係る与信管理に関する事項
・ＤＨＰ等の資産に係る保険の付保に関する事項
・ＤＨＰの運用ガイドラインの策定及び変更に関する事項
・金融商品取引法第 35 条第３項に基づき届け出た業務に関する事項

15

・新規の開発案件の検討に関する事項
・ＤＨＰ等の資産（取得検討対象を含みます。）の建替え等の開発案件に係る関係業者のモニタリングに関する事項
・ＤＨＰのＩＲ戦略立案に関する事項
・その他付随する事項
ＤＬＰ投資運用チーム
・ＤＬＰの投資に係る計画及び方針の立案
・ＤＬＰに係る投資運用業における資産の取得及び処分に関する事項
・ＤＬＰの資産の処分に係る計画及び方針の立案
・ＤＬＰ、ＤＬＰに係るブリッジファンド等及びＤＲＴ（以下これらを総称して「ＤＬＰ等」といいます。）の資産（ＤＲＴの資産については、
ＤＬＰ向けのサポート機能・ウェアハウジング機能等の提供としてＤＲＴが保有する資産に限ります。以下「ＤＨＰ・ＤＬＰ投資運用部」の「ＤＬＰ投資運用チーム」及び「コンストラクション・マネジメントチーム」において同じです。）の賃貸及び管理に係る計画及び方針の立案
・ＤＬＰの資産管理計画の策定及び変更に関する事項
・ＤＬＰ等の資産の賃貸、管理、工事に関する事項
・ＤＬＰ等の資産の賃借人に係る与信管理に関する事項
・ＤＬＰ等の資産に係る保険の付保に関する事項
・ＤＬＰの運用ガイドラインの策定及び変更に関する事項
・金融商品取引法第 35 条第３項に基づき届け出た業務に関する事項
・新規の開発案件の検討に関する事項
・ＤＬＰ等の資産（取得検討対象を含みます。）の建替え等の開発案件に係る関係業者のモニタリングに関する事項
・ＤＬＰのＩＲ戦略立案に関する事項
・その他付随する事項
コンストラクション・マネジメントチーム
・ＤＨＰ等及びＤＬＰ等の資産（取得検討対象を含みます。）の工事計画の策定・提案及び工事の進捗管理等に関する事項
・工事業者の選定
・金融商品取引法第 35 条第３項に基づき届け出た業務に関する事項
・その他付随する事項
運用企画部

・投資法人及びそのブリッジファンド等（以下「投資法人等」といいます。）に関する予算・実績の管理・その他付随する事項

ポートフォリオ
戦略部

・投資法人のポートフォリオに係る戦略の策定
・投資法人の資産の取得、処分及び入替えに係る戦略の策定

16

・投資法人の資産（取得検討対象を含みます。）の建替え等の開発案件に係る分析及び調査
・その他付随する事項
ファンド運用部

オリジネーションチーム
私募ファンドの組成、新規投資案件獲得に関する下記の事項
新規投資案件獲得に係る対象資産は、インフラ資産、不動産及びそれらの信託受益権又はこれらを投資対象とするＳＰＣの発行する匿名組合等の出資持分とし、私募ファンドの運用スキームは、助言スキーム及び投資一任スキームを含みます。
・資産運用会社の受託業務に関するマーケティング活動・私募ファンドの企画・設立に関する事項
・私募ファンドの投資方針の立案
・投資家マーケティングに関する事項
・新規投資案件の取得に関する事項
・新規投資案件のアセット・マネジメント契約の締結に関する事項
・新規投資案件取得時の収支計画策定に関する事項
・新規投資案件の資金調達に関する事項
・その他私募ファンドの組成及び新規投資案件獲得に係る業務全般に関する事項
・金融商品取引法第 35 条第３項に基づき届け出た業務に関する事項
・その他付随する事項
アセットマネジメントチーム
私募ファンド及びＳＰＣの期中運用に関する下記の事項
・賃貸、管理、補改修及び運営に関する事項
・賃借等の代理又は媒介業務に関する事項
・賃借人に係る与信管理に関する事項
・保険の付保に関する事項
・投資家対応に関する事項の統括
・期中管理に係る貸付人対応に関する事項
・資産の処分に関する事項
・資産の入替計画に関する事項
・その他私募ファンド及びＳＰＣの期中運用に係る業務全般に関する事項
・第二種金融商品取引業に関する事項（投資助言業務等に係る顧客資産の媒介、ＳＰＣの私募の取扱い及び当部で担当する私募ファンド並びに他部からの依頼に基づく私募の取扱い）

17

・金融商品取引法第 35 条第３項に基づき届け出た業務に関する事項
・その他付随する事項
ファイナンスチーム
私募ファンド及びＳＰＣの期中運用に関する下記の事項
・私募ファンドの保有資産の収支計画策定に関する事項
・私募ファンドの収支計画策定に関する事項
・期中管理に係る貸付人対応に関する事項の統括
・投資家対応に関する事項
・経理・資金管理・予実管理に関する事項
・決算に関する事項
・海外ファンド運用及び運用業者との連携に関する事項
・金融商品取引法第 35 条第３項に基づき届け出た業務に関する事項
・その他付随する事項
投資法人企画部

・投資法人の投資家マーケティングに関する事項
・投資口の発行等による投資法人等の資金調達に関する事項
・投資法人等のディスクロージャーに関する事項
・投資法人等のＩＲの実施
・投資法人の広報に関する事項
・投資法人の投資主総会の運営に関する事項
・その他付随する事項

財務部

財務チーム
・借入れ及び債券の発行による投資法人等の資金調達に関する事項
・投資法人等のＡＬＭに関する事項
・投資法人等の余資運用に関する事項
・投資法人等の資金管理に関する事項
・その他付随する事項
経理チーム
・投資法人等の決算に関する事項
・投資法人等の経理に関する事項
・投資法人等の金銭の分配に関する事項

18

・ＤＲＰ、ＤＨＰ及びＤＬＰの投資口に係る基準価額算定及び払戻しに関する事項
・ＤＲＰ、ＤＨＰ及びＤＬＰの投資証券の発行・受渡事務に関する事項
・投資法人等の会計監査に関する事項
・投資法人等の計算書類の作成に関する事項
・投資法人等の予算、実績の管理
・資産運用会社の経理に関する事項
・資産運用会社の財務に関する事項
・一任運用ファンド及び助言私募ファンドの顧客の管理に関する事項
・助言業務の私募ファンド投資家向け業務（助言業務の投資家のために行う報告業務に関する事項、助言業務の投資家が投資に関連して行う事務に係る補助及び代行に関する事項）
・第二種金融商品取引業に係る管理業務
・その他付随する事項
総務部

・訴訟行為等に関する事項
・文書管理、情報管理に関する事項
・システム管理に関する事項
・苦情処理に関する事項
・人事、労務に関する事項
・その他付随する事項

経営企画部

・投資環境の調査分析
・投資法人の経営課題に関する分析管理
・新規業務の開始準備に関する事項
・監督官庁等との折衝に関する事項
・法令に基づく各種の許認可、承認、登録及び報告等に関する事項
・法律問題全般に関する調査研究及び助言・投資法人の役員会の運営に関する事項
・株主総会、取締役会及び各種委員会（サステナビリティ推進委員会を除きます。）の運営に関する事項
・グループ会社との連携に関する事項
・規程改廃の管理に関する事項
・その他付随する事項

19サステナビリティ推進室

・資産運用会社並びに投資法人等、一任運用ファンド及び助言顧客（以下これらを総称して「ファンド等」といいます。）のサステナビリティに関する経営方針、戦略及び体制に関する事項
・投資環境におけるサステナビリティに関する調査分析
・資産運用会社及びファンド等のサステナビリティ関連のディスクロージャーに関する事項
・資産運用会社及びファンド等のサステナビリティ関連施策の立案及び推進・サステナビリティ推進委員会の運営に関する事項
・資産運用会社及びファンド等におけるサステナビリティ関連研修の実施
・ファンド等（その保有物件を含みます。）の環境認証の取得に関する事項
・その他付随する事項

リスク管理・
コンプライアンス部

・リスク管理に関する事項
・投資法人及び資産運用会社のリスク管理の統括
・コンプライアンス全般の企画・立案・推進に関する事項
・その他付随する事項

内部監査部

・内部監査に関する事項
・監査役の業務の補佐に関する事項
・監査役から委嘱された業務に関する事項
・その他付随する事項

コンプライアンス・
オフィサー

・社内のコンプライアンス（法令等遵守）に関する事項の統括
・社内のコンプライアンス体制の確立及び法令等を尊重する企業風土の醸成
・コンプライアンス関連規程（コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラム等）の立案、整備・コンプライアンスに関する指導及び研修の実施
・コンプライアンス委員会の運営に関する事項
・コンプライアンス委員会及び投資委員会における審議事項の事前審査・オブザーバーとしての投資委員会への出席
・日常業務におけるコンプライアンス状況についての検証
・法令違反等のコンプライアンス上の問題の調査等
・苦情対応の処理、各部署への改善指示等
・第二種金融商品取引業に係る審査業務
・その他付随する事項

20

（ロ）本投資法人の運用に関わる委員会の概要は以下のとおりです。
ａ.ＤＯＩ投資委員会委員

代表取締役社長（委員長）、取締役（取締役会で選定した者に限ります。）、コンプライアンス・オフィサー（注）、内部監査部長（注）、取締役会で選定した社内外の専門家（注）本投資法人に関する以下の事項についての審議及び決議
・投資法人資産運用業に関する運用方針、投資方針及び運用管理の計画に関する事項（運用ガイドライン（「利益相反対策ルール」を含みます。）、
中期資産管理計画及び年次資産管理計画の策定及び変更）
・投資法人資産運用業における資産の取得及び売却に関する事項
・取引中の委託先以外とのプロパティ・マネジメント契約の締結
・投資法人資産運用業に係る運用評価
・1,000万円を超える諸外部委託契約の締結
・「利益相反対策ルール」に定める取引に関する事項

審議・決議内容

・本投資法人の資金調達及びＡＬＭに関する事項
・本投資法人の金銭の分配に関する事項
・本投資法人の資金管理（余資運用を含みます。）に関する事項
・本投資法人の一般事務受託者、資産保管会社、投資主名簿等管理人の選定及び契約締結に関する事項
・本投資法人の情報開示方針の策定及び変更
・その他付随する業務に関する事項
ブリッジファンド等に関する以下の事項（ファンド投資委員会に付議すべき場合を除きます。）についての審議及び決議
・ブリッジファンド等の組成・スキーム検討に関する重要事項
・その他ブリッジファンド等の業務に関する重要事項

審議方法等

・定足数は、議決権者の３分の２とします。
・決議は、出席した議決権者の全会一致によるものとします。

（注）コンプライアンス・オフィサー及び内部監査部長は、オブザーバーとしてＤＯＩ投資委員会に参加しますが、議案に関し議決権を有しません。また、取締役会で選定した社内外の専門家は、議決権を有する場合と有さない場合があります。
ｂ.コンプライアンス委員会
委員

コンプライアンス・オフィサー（委員長）、取締役（取締役会で選定した者に限ります。）、コンプライアンスに精通した社外専門家（注１）、
内部監査部長（注２）21投資法人の以下の事項に関するコンプライアンス上の問題点の審議及び決議
・投資法人資産運用業に関する運用方針、投資方針及び運用管理の計画に関する事項（運用ガイドライン（「利益相反対策ルール」を含みます。）、
中期資産管理計画及び年次資産管理計画の策定及び変更）
・投資法人資産運用業における資産の取得及び売却に関する事項
・取引中の委託先以外とのプロパティ・マネジメント契約の締結
・1,000 万円を超える諸外部委託契約の締結
・「利益相反対策ルール」に定める取引に関する事項
・投資法人の資金調達及びＡＬＭに関する事項
・投資法人の金銭の分配に関する事項
・投資法人の一般事務受託者、資産保管会社、投資主名簿等管理人の選定及び契約締結に関する事項
・投資法人の重要な会計方針の変更に関する事項
・投資法人の会計監査人の選任議案及び契約締結に関する事項
・投資法人の情報開示方針の策定及び変更
一任運用ファンドの以下の事項に関するコンプライアンス上の問題点の審議及び決議
審議・決議内容・資産管理計画の策定及び変更・利害関係者以外の者からの資産の取得及び資産の売却に関する事項
・利害関係者からの資産の取得及び利害関係者への資産の売却等に関する事項
・取引中の委託先以外とのプロパティ・マネジメント契約の締結
・「利益相反対策ルール」に定める取引に関する事項
・財務方針・計画の策定及び資金調達に関する事項
・配当に関する事項
・計算書類・附属明細書の承認
・重要な会計方針の変更に関する事項
・会計監査人の選任議案及び契約締結に関する事項
・情報開示方針の策定及び変更
・投資家の勧誘方針の策定及び変更
・投資一任契約の締結及び解約に関する事項
・その他重要な契約の締結及び解約に関する事項
・その他付随する業務に関する事項

22

資産運用会社の以下の事項に関するコンプライアンス上の問題点の審議及び決議
・コンプライアンス及びコンプライアンス体制に関する事項
・弊害防止に関する事項
・リスク管理に関する事項
・内部監査に関する事項
・諸規程・規則等の制定及び改廃に関する事項
ブリッジファンド（資産運用会社が各投資法人から買付意向を記載した書面をファンド組成時に受領しており、資産運用会社が投資一任業務及び投資助言・代理業務以外の業務を受託している不動産私募ファンドをいいます。）の資産運用に関するコンプライアンス上の問題点の審議及び決議・資産の賃貸、管理及び工事に関する方針・計画に関する事項
・取引中の委託先以外とのプロパティ・マネジメント契約の締結
・「利益相反対策ルール」に定める取引に関する事項
・財務方針・計画の策定及び資金調達に関する事項
・配当に関する事項
・計算書類・附属明細書の承認
・重要な会計方針の変更に関する事項
・会計監査人の選任議案及び契約締結に関する事項
・情報開示方針の策定及び変更
・投資家の勧誘方針の策定及び変更
・アセットマネジメント契約の締結及び解約に関する事項
・その他重要な契約の締結及び解約に関する事項
・弊害防止に関する事項
・その他付随する業務に関する事項
その他事項に関するコンプライアンス上の問題点の審議及び決議
・資産運用委託契約の締結及び解約に関する事項
・訴訟行為等に関する事項
・その他コンプライアンス・オフィサーが随時定めるコンプライアンスに関する事項
・その他付随する業務に関する事項

23

・定足数は、委員全員を原則とし、コンプライアンス・オフィサーがやむを得ない事情があると判断する場合にのみ、議決権を有する委員の３
審議方法等分の２とします。但し、コンプライアンス・オフィサー及び最低１名のコンプライアンスに精通した社外専門家は必ず出席するものとします。
・決議は、出席した議決権者の全会一致によるものとします。

（注１）本書の日付現在、社外専門家委員は、弁護士の資格を有する社外専門家（１名）及び税理士の資格を有する社外専門家（１名）です。
（注２）内部監査部長は、オブザーバーとしてコンプライアンス委員会に参加しますが、議案に関し議決権を有しません。
c.サステナビリティ推進委員会委員

代表取締役社長（最高責任者）、常勤取締役（内部監査担当常勤取締役を除きます。）、各執行責任者、サステナビリティ推進室長、コンプラ
イアンス・オフィサー、最高責任者が指名するもの
サステナビリティに関する以下の事項についての審議

審議内容

・サステナビリティに関する経営方針及び目標の策定及び改廃・その他付随する事項

審議方法等

・定足数は、委員の３分の２とします。
・取締役会に上程すべき事項の決定は、出席した委員の全会一致によるものとします。

24

（３）利益相反取引への取組み等① 利益相反取引への対応方針及び運用体制（イ）投資運用の意思決定手続
資産運用会社は、規約に沿って、本投資法人から資産運用の一任を受けた投信法上の資産運用会社として、運用ガイドライン等を作成し、投資方針、資産の取得及び売却等に関する利害関係者との取引（「利益相反対策ルール」に定める取引）のルール、開示の方針等の投資運用に関する基本的な考え方について定めています。
また、資産運用会社は、運用ガイドラインに従い、資産管理計画を作成し、運用ガイドラインに定める投資方針及び利益相反対策ルールに従い、投資対象資産を選定し、その取得を決定します。
本投資法人における投資運用に関する議案の作成・提出から決議までの意思決定フローは、以下のとおりです。
＜意思決定のフロー＞
コンプライアンス・オフィサー

ＤＯＩ投資委員会

コンプライアンス委員会

取締役会

審査・
承認

審議・
決議

審議・
決議

審議・決議
又は報告

投資法人役員会

関係各部署
起案

(注)

承認

（注）投信法上の利害関係人等との間で、不動産又は有価証券の取得若しくは譲渡又は貸借（以下「投信法上の利害関係人等取引」といいます。）を行う場合、一定の場合を除き、本投資法人の役員会の承認を受けなければなりません。詳細は（ロ）「ｅ. 投資法人役員会の承認」 をご参照下さい。
なお、コンプライアンス・オフィサーの審査、ＤＯＩ投資委員会、コンプライアンス委員会又は取締役会における審議の結果、承認されなかった場合、起案部署に差戻されます。また、ＤＯＩ投資委員会、コンプライアンス委員会及び取締役会の審議・決議事項について、特別の利害関係を有する者は、当該審議・決議事項について
議決権を行使することはできません。

25

（ロ）利益相反対策ルールの概要
資産運用会社は、本投資法人をして、資産運用会社の投信法上の利害関係人等を含む利害関係者との間の取引を行わせる場合に遵守すべき事項を利益相反対策ルールに定めており、その概要は以下のとおりです。
ａ. 法令等の遵守
資産運用会社は、金融商品取引業、その他関連する業務に関し、利益相反のおそれのある取引を行う場合には、金融商品取引法、投信法その他の関連諸法令及び利益相反対策ルールを遵守するものとします。
ｂ. 利害関係者
利害関係者とは次の者をいいます。
(ａ)投信法に規定される利害関係人等(ｂ)資産運用会社の発行済株式の100分の５以上を保有している株主及び資産運用会社の子会社(ｃ)上記(ａ)又は(ｂ)に該当する者が過半の出資、匿名組合出資又は優先出資を行っている、又は上記(ａ)又は(ｂ)に該当する者の役職員が役員に就任している特別目
的会社(ｄ)資産運用会社、上記(ａ)又は(ｂ)に該当する者へ物件の取得、売却等に係るアセット・マネジメント業務を委託している顧客
ｃ. 利害関係者との取引
以下に定める取引毎に、以下のとおりの条件を定めています。
(ａ)運用資産の取得
利害関係者から運用資産を取得する場合の価格は、運用資産の種類に従い、以下の金額を上限とします。
ⅰ) 不動産及び不動産信託受益権
不動産鑑定士（但し、利害関係者の役員又は使用人ではなく、かつ利害関係者と資本関係を有していない独立した者であることを要します。）による鑑定評価額。
但し、利害関係者が本投資法人への譲渡を前提に、一時的にＳＰＣ等の組成を行うなどして負担した合理的かつ適正な費用が存する場合は、当該費用を鑑定評価額に加えた額を上限とします。
なお、取得価格には、税金、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金及び信託収益並びに固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。
ⅱ) その他の資産時価。但し、時価が算定できない場合には、資産運用会社から独立した専門家により算定された合理的な評価額とします。
(ｂ)運用資産の売却
利害関係者に対して運用資産を売却する場合の価格は、運用資産の種類に従い、以下の金額を下限とします。
ⅰ) 不動産及び不動産信託受益権

26

不動産鑑定士（但し、利害関係者の役員又は使用人ではなく、かつ利害関係者と資本関係を有していない独立した者であることを要します。）による鑑定評価額。
ⅱ) その他の資産時価。但し、時価が算定できない場合には、資産運用会社から独立した専門家により算定された合理的な評価額とします。
(ｃ)運用資産の賃貸
利害関係者に対して運用資産を賃貸する場合は、第三者作成のマーケットデータ又は意見書に基づき、市場相場及び同種の物件の標準的な賃貸条件等を総合的に勘案して、適正な賃貸条件によらなければなりません。
(ｄ)運用資産に係るプロパティ・マネジメント業務の委託
利害関係者に対し、運用資産のプロパティ・マネジメント業務を委託する場合には、複数の業者からの見積を取得の上、当該業務受託の実績等を勘案した合理的な契約条件によらなければなりません。
(ｅ)運用資産の売買及び賃貸の媒介業務の委託
ⅰ) 利害関係者が本投資法人の運用資産に係る売買の媒介を行った場合に、本投資法人から当該利害関係者に対して支払われる報酬は、売買価格の3.00％（消費税等相当額別）を上限として、売買価格、業務の難易度等を判断の上、合理的な金額によらなければなりません。
ⅱ) 利害関係者が本投資法人の運用資産に係る賃貸の媒介を行った場合に、本投資法人から当該利害関係者に対して支払われる報酬は、契約賃料の１ヶ月分相当を上限として、契約賃料、業務の難易度等を判断の上、合理的な金額によらなければなりません。
(ｆ)運用資産に係る工事の発注
利害関係者に対し、運用資産に係る工事を発注する場合には、複数の業者からの見積を取得の上、工事の難易度、工事期間等を勘案した合理的な契約条件によらなけ
ればなりません。
ｄ. 利害関係者との取引に関する手続
利害関係者との間で上記「ｃ. 利害関係者との取引」を行う場合、社内規程の定めに従い、当該利害関係者との間の取引内容につき、１件当たりの契約金額（注）が１千万円を下回る場合を除いて、以下の手続を経るものとします。
（注）契約金額の基準につき、運用資産の賃貸については、当該賃貸借期間の合計金額を基準とします。
(ａ) 担当部署は、利害関係者との取引の検討を行う場合、取引の種類に応じ、以下に定める書類を取締役会に提出します。
ⅰ) 運用資産の取得又は売却（不動産又は不動産信託受益権の場合）
不動産鑑定評価書（それ以外の場合）
当該資産の時価を示す書類又は不動産鑑定評価書に準ずる書類
ⅱ) 運用資産の賃貸
第三者作成のマーケットデータ又は意見書

27ⅲ) 運用資産に係るプロパティ・マネジメント業務の委託
複数の業者からの見積書ⅳ) 運用資産に係る工事の発注
複数の業者からの見積書(ｂ) 利害関係者との取引に関する取締役会の承認手続に先立ち、コンプライアンス・オフィサーによる審査並びにＤＯＩ投資委員会及びコンプライアンス委員会での審議を経るものとします。
(ｃ) 全員出席の取締役会における全会一致の承認を得ることとします。なお、当該利害関係者の役職員を兼職している取締役は、当該決議において議決権を行使することができず、この行使することができない議決権は、出席した取締役の議決権には算入しないものとします。また、ＤＯＩ投資委員会及びコンプライアンス委員
会の審議においても同様とします。
ｅ. 投資法人役員会の承認
資産運用会社は、利益相反対策ルールにおいて、本投資法人のために、投信法上の利害関係人等との間で、投信法上の利害関係人等取引を行おうとするときは、上記
ｄ.(ａ)乃至(ｃ)の手続を経た後、投信法上の利害関係人等取引に着手する前に、本投資法人役員会の承認に基づく本投資法人の同意を得なければならないものとしています。但し、当該取引が投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。以下「投信法施行規則」といいます。）第245条の２第１項各号に掲げる取引に該当する場合は、この限りではありません。
なお、資産運用会社が本投資法人の役員会の承認を求めた場合において、当該役員会が投信法上の利害関係人等取引を承認せず、資産運用会社に対してその中止又は内容の変更を指示した場合、資産運用会社は、内容の変更の指示を受けたものについては、内容の変更を行った後（但し、上記ｄ.(ａ)乃至(ｃ)の手続を経る必要がある
場合は、変更後の内容につき、当該手続を経た後）でなければ、再度、本投資法人の役員会にその承認を求めることができないものとします。また、本投資法人の役員会から当該取引の中止の指示を受けた場合、これを廃案にするものとします。
② 運用体制の採用理由
本投資法人のスポンサーは資産運用会社の親会社です。資産運用会社では利益相反取引から生じ得る投資主に対する不利益を防止するために、上記①のとおり厳格な運用体制を採用しています。取締役会は、上記①（イ）投資運用の意思決定手続 ＜意思決定のフロー＞のとおり最終的な意思決定機関と位置づけられていますが、定められた意思決定フローを経ることにより適正な承認等を行っております。なお、投信法上の利害関係人等取引を行う場合には、①（ロ）「ｅ. 投資法人役員会の承認」記載のとおり本投資法人の役員会の承認を受けなければなりません。

28

（イ） コンプライアンス委員会の外部委員について
コンプライアンス委員会には、外部から招聘したコンプライアンスに精通した社外専門家が参加しており、これにより一定の外部牽制機能を確保しています。
コンプライアンス委員会の定足数は、委員全員を原則とし、コンプライアンス・オフィサーがやむを得ない事情があると判断する場合にのみ、委員の３分の２とすること、但し、コンプライアンス・オフィサー及び最低１名の社外専門家は必ず出席することとしています。
また、決議は、出席した議決権者の全会一致によることを規定しています。
氏 名

略 歴

兼職等

1998年１月 税理士登録（東京税理士会） 小川雅義税理士事務所開設
小川 雅義

2000年６月 有限会社ブライト・ブリッジ・ブレインズ（現 株式会社ブリッジ総合会計事務所）設立・代表取締役就任（現任）2002年４月 ブリッジ税理士法人設立・代表社員就任（現任）（兼任・兼職の状況）
左記（スポンサー企業との関係）
該当ありません。

1987年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
柳田野村法律事務所（現 柳田国際法律事務所）入所（現任）
1995年５月 ハーバード・ロースクール修士課程（ＬＬＭ）修了
柳田 直樹（兼任・兼職の状況）
左記

1995年７月～1996年12月 オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所（ニュー（スポンサー企業との関係）

ヨーク）勤務該当ありません。

2016年６月 ＹＫＫ株式会社監査役
2019年８月 株式会社クスリのアオキホールディングス取締役（現任）29

（ロ） コンプライアンス・オフィサーについて
コンプライアンス・オフィサーはコンプライアンスの統括者として、他部門に対する社内牽制機能の実効性を確保しています。
コンプライアンス・オフィサーの役割の詳細は１.基本情報（１）「コンプライアンスに関する基本方針」をご参照下さい。
氏 名

略 歴

兼職等

1992年４月 大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社） 入社
2005年６月 大和証券エスエムビーシー株式会社（現 大和証券株式会社）
債券営業部
2008年４月 同社 金融市場営業第一部
2009年10月 同社 債券部
2011年６月 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（現 大和証券株式会社）
眞﨑 泰輔

デット・シンジケート部
2016年４月 大和証券株式会社 コンプライアンス部
兼 株式会社大和証券グループ本社 コンプライアンス部
2022年４月 大和証券リアルティ株式会社 出向
同社 コンプライアンス・オフィサー
2023年10月 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 出向
同社 コンプライアンス・オフィサー
兼 リスク管理・コンプライアンス部長（現任）30（兼任・兼職の状況）
該当ありません。
（出向の状況）大和証券株式会社より出向。

３．スポンサー関係者等との取引等（１）利害関係人等との取引等①賃貸借取引テナント名

入居物件名称

契約期間（西暦表示）

契約更改の方法

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社

Ｄａｉｗａ銀座ビル

本投資法人との関係

賃貸面積

資産運用会社５階（イ）341.58㎡（ロ）194.59㎡（ハ）204.55㎡

２階（ニ）399.15㎡（ホ）168.76㎡

地下３階（ヘ）15.27㎡（イ）～（ヘ）2022年９月１日より2024年８月31日まで
賃貸人・賃借人協議の上、本契約を更新することができます。
契約満了時に本契約を終了させる場合は、賃貸人及び賃借人とも６ヶ月前に文書をもって予告しなければなりません。賃貸人又は賃借人より契約を更新しない旨の通知が行われなかった場合は、契約期間満了の翌日より起算して更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様
とします。

31

投資法人がその資産運用会社に対し不動産を賃貸することは、自己取引に当たり原則として禁止されていますが（投信法第195条）、投資主の保護に欠けるおそれのない場合は不動産を資産運用会社に賃貸することが認められており（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。）第117条第10号）、投資主の保護に欠けるおそれのない場合とは次のとおりに定められています（投信法施行規則第222条）。
①資産運用会社が賃借している不動産を登録投資法人の資産に組み入れる場合において、当該不動産の賃貸借を継続する場合②資産運用会社が登録投資法人の不動産について賃借人の募集を行ったにもかかわらず、当該不動産を賃貸するに至らない場合において、他の賃借人の賃借条件と著しく異ならない条件で当該不動産を賃借する場合
本件の賃貸借取引においても、上記に従っています。
特記事項

資産運用会社が定める利益相反対策ルールでは、資産運用会社が、その利害関係者に対して本投資法人の運用資産を賃貸させる場合は、第三者作成のマーケットデータ又は意見書に基づき、市場相場及び同種の物件の標準的な賃貸条件等を総合的に勘案して、適正な賃貸条件によることとしています。また、その場合、原則として、コンプライアンス・オフィサーによる審査、ＤＯＩ投資委員会及びコンプライアンス委員
会での審議の後、全員出席の取締役会における全会一致の承認を得ることとしています。更に、当該手続きを経た後で、取引に着手する前に、投信法施行規則第245条の２第１項各号に掲げる取引に該当する場合を除き、本投資法人役員会の承認に基づく本投資法人の同意を得ることとしています。
なお、大和証券リアルティ株式会社及び株式会社大和証券グループ本社との賃貸借の特記事項についても同様です。
本件の賃貸借取引では同ルールに準じた手続きにより、市場相場及び同種の物件の標準的な賃貸条件等を総合的に勘案して、賃貸条件を決定しています。

32

テナント名大和証券リアルティ株式会社

入居物件名称

Ｄａｉｗａ銀座ビル

契約期間（西暦表示）

本投資法人との関係
賃貸面積

２階

資産運用会社の親法人等
172.82㎡

2022年３月24日より2024年８月31日まで
賃貸人・賃借人協議の上、本契約を更新することができます。

契約更改の方法

契約満了時に本契約を終了させる場合は、賃貸人及び賃借人とも６ヶ月前に文書をもって予告しなければなりません。賃貸人又は賃借人より契約を更新しない旨の通知が行われなかった場合は、契約期間満了の翌日より起算して更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様
とします。

特記事項

本件の賃貸借取引では利益相反対策ルールに準じた手続きにより、市場相場及び同種の物件の標準的な賃貸条件等を総合的に勘案して、賃貸条件を決定しています。

テナント名

株式会社大和証券グループ本社

入居物件名称

Ｄａｉｗａ銀座ビル

契約期間（西暦表示）

本投資法人との関係
賃貸面積

資産運用会社の親法人等

屋上広告

―

契約締結日（2010年５月18日）から１年間とします。
期間満了の３ヶ月前までに相手方に対する書面による別段の意思表示がないときは、同契約は更に１年間延長するものとし、その後も同様と契約更改の方法

します。
株式会社大和証券グループ本社は、３ヶ月前に文書によって予告することにより解約することができます。
一般物価の変動等によって掲出料が不相当となった場合には、本投資法人はいつでもこれを改定することができます。

特記事項

本契約の締結にあたっては、第三者の調査をもとに取引価格を決定しています。

②その他
該当事項はありません。
（２）物件取得者等の状況
該当事項はありません。

33

４．その他（１）不動産鑑定機関の選定方針及び概要（2024年５月31日現在）
不動産鑑定機関の選定にあたっては、資産運用会社の外部委託先管理マニュアルに定める鑑定評価会社選定基準に則り、当該機関の取扱実績等を重視して選定しています。
＜不動産鑑定機関の概要＞
不動産鑑定機関の概要

物件名称
名称

住所

不動産鑑定士の人数

選定理由

Ｄａｉｗａ銀座ビル
Ｄａｉｗａ銀座アネックス
Ｄａｉｗａ猿楽町ビル
Ｄａｉｗａ神宮前ビル
Ｄａｉｗａ日本橋堀留町ビル
Ｄａｉｗａ麻布台ビル
新宿マインズタワー
Ｄａｉｗａ品川Ｎｏｒｔｈビル〒105-0004
JLL森井鑑定株式会社

大手金融機関、大手不動産会社からの受託実績を数多

東京都港区新橋二丁目
６番２号

63名

く有し、不動産投資信託に対する理解も深いと判断されること。

Ｄａｉｗａ小伝馬町ビル
Ｄａｉｗａ晴海ビル
日本橋セントラルスクエア
Ｄａｉｗａ日本橋馬喰町ビル
神田須田町二丁目開発用地

34

物件名称

不動産鑑定機関の概要
名称

住所

不動産鑑定士の人数

選定理由

Ｄａｉｗａ月島ビル
Ｄａｉｗａ西新橋ビル
大和茅場町ビル
Ｄａｉｗａ神保町３丁目ビル

Ｄａｉｗａ芝浦ビル
ＤａｉｗａＡ浜松町ビル
Ｄａｉｗａ芝大門ビル
Ｄａｉｗａ三崎町ビル
Ｄａｉｗａ東池袋ビル
Ｄａｉｗａ日本橋本石町ビル

新四ｃｕｒｕｍｕビル
Ｄａｉｗａ上大岡ビル
Ｄａｉｗａ赤坂ビル
Ｄａｉｗａ荻窪タワー〒550-0005
大和不動産鑑定株式会社

大阪府大阪市西区

132名

西本町一丁目４番１号

Ｄａｉｗａ北浜ビル
Ｄａｉｗａ恵比寿４丁目ビル
ラクアス東新宿Ｄａｉｗａ青山ビル
Ｄａｉｗａ渋谷神泉ビル
Ｄａｉｗａ目黒スクエア
Ｄａｉｗａ八丁堀駅前ビル
Ｄａｉｗａ八丁堀駅前ビル
西館
Ｄａｉｗａ西新宿ビル
Ｄａｉｗａ神田橋ビル

35

多数の上場投資法人の鑑定評価を手がけており、スタ
ッフ数も充実していること。

物件名称

不動産鑑定機関の概要
名称

住所

不動産鑑定士の人数

選定理由

Ｄａｉｗａ東日本橋ビル
Ｄａｉｗａ荻窪ビル
Ｄａｉｗａ新宿ウエストビル
コンカード横浜
Ｄａｉｗａ品川御殿山ビル
Ｄａｉｗａ笹塚タワー
Ｄａｉｗａ笹塚ビル
Ｄａｉｗａ中野坂上ビル
Ｅ・スペースタワー
Ｄａｉｗａ渋谷宮益坂ビル
Ｄａｉｗａ麻布テラス
Ｄａｉｗａ渋谷スクエア
Ｄａｉｗａリバーゲート

一般財団法人キリン日本橋ビル

日本不動産研究所〒105-0001
東京都港区虎ノ門一丁

280名

目3番1号

多数の上場投資法人の鑑定評価を手がけており、スタ
ッフ数も充実していること。

Ｄａｉｗａ神田イーストビル
Ｄａｉｗａ三田２丁目ビル
S-GATE FIT日本橋馬喰町
Ｄａｉｗａ築地駅前ビル
Ｄａｉｗａ築地ビル
Ｄａｉｗａ代官山ビル
Ｄａｉｗａ神田美倉町ビル〒530-0005
株式会社谷澤総合鑑定所

大阪府大阪市北区

88名

中之島二丁目２番７号

Ｄａｉｗａ神田須田町ビル

36

多数の上場投資法人の鑑定評価を手がけており、スタ
ッフ数も充実していること。

（２）エンジニアリング・レポート作成機関の選定方針及び概要
エンジニアリング・レポート作成機関の選定にあたっては、資産運用会社の外部委託先管理マニュアルに定めるエンジニアリング・レポート作成会社選定基準に則り、当該機関の取扱実績等を重視して選定しています。
なお、複数の物件を同時期に取得する際には、依頼条件の妥当性の確保やエンジニアリング・レポートの作成機関の集中リスクを勘案し、複数の作成機関へ依頼することとしています。
＜第37期中物件取得にかかるエンジニアリング・レポート作成機関の概要＞
エンジニアリング・レポート作成機関の概要
物件名称
名称

住所

事業内容

〒550-0005
S-GATE FIT日本橋馬喰町

⼤和不動産鑑定株式会社

選定理由
不動産鑑定業務、エンジニアリング・レポート

大阪府大阪市西区

不動産鑑定業

作成業務及びデューデリジェンス業務につい

西本町一丁目４番１ リスクコンサルティング業て、不動産証券化業界において多数の実績を有号していること。

（３）その他利益相反の可能性のある取引
該当事項はありません。
（４）ＩＲに関する活動状況① ＩＲ活動方針
本投資法人の運用業務に際して、投信法、金融商品取引法等法定開示事項とともに、株式会社東京証券取引所及び一般社団法人投資信託協会が定める事項を開示するだけではなく、投資主に対して重要かつ有用な情報開示をできる限り行うことにより、資産運用についてのアカウンタビリティを十分果たすよう努めていきます。
② アナリスト・機関投資家向け決算説明会を実施
アナリスト・機関投資家向けに決算期毎に説明会を開催（１・７月）し、資産運用会社の代表取締役社長、投資運用副本部長が決算報告と事業概要を報告しています。
③ 国内外機関投資家向けＩＲ活動・個人投資家向け説明会等を実施
国内外の機関投資家向けに、個別訪問や電話会議によってＩＲ活動を実施しています。また、投資家層の裾野拡大のため、随時個人投資家向け説明会等を実施しています。
④ ＩＲ資料のウェブサイト掲載
ウェブサイト（https://www.daiwa-office.co.jp）に有価証券報告書、決算短信、決算説明会資料、資産運用報告書、プレスリリース等の投資家向け情報を掲載してい

37

ます。
⑤ ＩＲ活動体制
資産運用会社において、情報開示については投資法人企画部が担当し、本投資法人の情報取扱責任者は投資法人企画部長となっています。人員は８名です。
（５）反社会的勢力排除に向けた体制整備
資産運用会社は、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則とし、反社会的勢力との関係遮断に関する規程及びコンプライアンス・マニュアルの中で反社会的勢力との関係遮断を定め、同時にその具体的な行動指針として外部委託先管理マニュアル、反社会的勢力対策マニュアルを定めており、資産運用会社及び本投資法人の取引の相手方が反社会的勢力でないことを調査・確認することとしています。
以 上38