第三期スカラシップ・一般

平成 29 年度

法科大学院入学者選抜試験問題

商法・民事訴訟法・刑事訴訟法

1. 試験開始の合図があるまで，この問題用紙の中を見てはいけません。
2. 試験時間は，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の 3 科目で 90 分です。
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4. 解答にあたっては，六法の使用を認めません。
5. 解答にあたっては，必ず黒か青のペンまたはボールペン(鉛筆は不可)を使用してください。
6. 解答用紙に記入するときには，下記の点に注意してください。
（1）受験番号・氏名を所定欄に記入してください。
（2）訂正する場合は，＝線で消すなどして，分かりやすく訂正してください。
（3）解答用紙は，折り曲げたり汚したりしないでください。
7. 問題用紙の余白等は適宜利用してかまいません。
8. 試験終了後，問題用紙は持ち帰ってください

【商

法】

以下の第１問から第１５問について、会社法の規定又は判例の趣旨に照らし、正し
いもの、誤っているもの又は適切なものを１つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。
第１問 会社法の総則等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．持分会社には、有限会社も含まれる。
２．会社の住所は、その本店の所在地にある。
３．最高裁判所の判例によれば、法人格否認の法理は濫用事例にのみ適用されうる。
４．親会社は、常に子会社のすべての株式を保有していなければならない。
５．指名委員会等設置会社には、ペナルティ委員会を置くことが強制されている。

第２問 株式会社の設立について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．各発起人は、設立時発行株式を１株以上引き受けなければならない。
２．株式会社の定款には、商号を記載又は記録しなければならない。
３．いわゆる変態設立事項には、発起人の報酬も含まれる。
４．発起設立の出資の払込みは、発起人が定めた銀行等においてしなければならない。
５．株式会社は、設立の登記前であっても、定款を作成すれば直ちに成立する。

第３問 株式又は株主等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．すべての株主は、会社に対し、善管注意義務を負っている。
２．株主名簿には、株主の住所を記載し、又は記録しなければならない。
３．最高裁判所の判例によれば、株主平等の原則に違反する契約であっても、有効である。
４．株式会社が、自己の株式を取得することは、例外なく禁止されている。
５．株式会社が、募集株式を発行するには、必ず株主総会においてすべての募集事項を決定しなければならない。

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第４問 株主総会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．取締役会非設置会社の株主総会は、法定事項及び会社に関する一切の事項を決議できる。
２．株主総会は、株主全員の同意があれば、原則として招集手続を省略できる。
３．株主が、書面による議決権の行使をすることは例外なく、禁止されている。
４．株主総会には、特別の利害関係を有する株主も議決権を行使できる。
５．株主総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
第５問 取締役について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．取締役は、必ず株主でなければならない。
２．指名委員会等設置会社の取締役は、当該会社の使用人を兼ねることができる。
３．最高裁判所の判例によれば、約束手形の振出については、取締役と会社との間の利益相反取引の規制対象に含まれない。
４．定款の定め又は株主総会の決議を要する取締役の報酬等には、賞与も含まれる。
５．株主が、取締役に対し違法行為差止請求権を行使するには、常に 6 か月前から継続して当該会社の株式を保有していなければならない。
第６問 代表取締役又は取締役会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は除く）。
１．代表取締役は、会社の代表権を有する。
２．表見代表取締役がした行為について、会社は善意の第三者に対して責任を負う。
３．取締役会の決議について、特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない。
４．取締役会について、決議の省略は、例外なく認められていない。
５．監査役設置会社において、株主が取締役会の議事録を閲覧するには、裁判所の許可を要する。
第７問 監査役又は会計監査人等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は除く）。
１．監査役には、会社との間の利益相反取引に関する特別な規制が課されている。
２．監査役は、職務の執行に係る費用等を会社に対して請求することができる。
３．監査役は、法人でもよい。
４．監査役会の構成員は、すべて社外監査役でなければならない。
５．会計監査人は、常に定時株主総会に出席しなければならない。

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第８問 株式会社の計算又は社債等について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株主による会計帳簿の閲覧請求権は、原則として３％以上の議決権等の保有を要する少数株主権である。
２．株式会社の計算書類には、株主名簿も含まれている。
３．株式会社は、臨時計算書類を作成することができる。
４．株式会社は、一定の要件を満たすことにより、中間配当をすることができる。
５．社債管理者の資格は、銀行や信託会社等に限定されている。

第９問 会社の組織再編である合併について、以下の記述のうち正しいものを１つ選
びなさい。
１．合併の種類は、新設合併に限定されている。
２．合名会社は、合併をすることはできない
３．合併においては、消滅する会社がある。
４．株式会社の合併は、原則として取締役会の決議による承認で成立する。
５．合併において、原則として会社の債権者が異議を述べることはできない。

第１０問 持分会社について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．持分会社の定款には、社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別を記載しなければならない。
２．持分会社は、毎事業年度、その決算を公告しなければならない。
３．持分会社の社員は、原則として会社の業務を執行する。
４．持分会社の業務を執行する社員は、善管注意義務を負う。
５．持分会社も、社債を発行することができる。
第１１問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
現在の会社法において会社の設立には、（
１．特許主義２．準則主義３．認可主義４．免許主義５．登録主義-3-）が採用されている。

第１２問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
役員等がその職務を行うについて（）があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
１．詐害的意図
２．不注意
３．未必の故意
４．軽過失
５．悪意又は重大な過失
第１３問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株式会社は、その株式に係る株券を発行する旨を（）で定めることができる。

１．契約
２．取引上の約款
３．定款
４．当事者の合意
５．社内の就業規則
第１４問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
会計監査人は、公認会計士又は（）でなければならない。

１．監査法人
２．弁理士
３．社会保険労務士
４．弁護士法人
５．行政書士
第１５問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
公開会社でない株式会社において、新株予約権発行の無効の訴えは、効力発生日から（）以内に提起しなければならない。

１．１か月
２．３か月
３．８か月
４．１年
５．５年

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【民事訴訟法】
問１ 訴えの取下げと控訴の取下げに関する次の記述のうち、誤っているものを２つ選べ。
１． 判例によれば、訴訟外で訴えの取下げの合意がされても、それだけでは、訴えの取下げの効力は生じない。
２． 第一審判決に仮執行宣言が付された場合、控訴審において訴えが取り下げられても、その仮執行宣言は効力を失わない。
３． 訴えの取下げも控訴の取下げも判決の確定まですることができる。
４． 控訴審において、当事者双方が口頭弁論の期日に欠席した場合において、１か月以内に期日指定の申立てがないときは、控訴の取下げがあったものとみなされる。
５． 被控訴人が附帯控訴を提起している場合、その同意がなくても控訴の取下げをすることができる。
問２ 請求の認諾に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１． 請求の認諾をする旨の書面を期日外で裁判所に提出した被告が、口頭弁論、弁論準備手続または和解の期日に出頭しないときは、裁判所は、その旨の陳述がなされたものとみなすことができる。
２． 給付請求の認諾が調書に記載されたときは、その記載には執行力が認められる。
３． 婚姻無効確認の訴えにおいては、請求の認諾は許されない。
４． 訴訟委任による訴訟代理人は、特別の委任を受けなければ、請求の認諾をすることができない。
５． 賃貸借契約終了を理由とする建物明渡請求訴訟において、被告が 2 年分の賃料に相当する金額の立退料の支払と引換えであれば建物を明け渡してよい旨を陳述したときは、請求の認諾が成立する。
問３ 当事者間の合意に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１． 口頭弁論の最初の期日の変更は、両当事者の合意がある場合には許される。
２． 第 1 審終局判決後、両当事者が共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨を合意した場合、当該合意により控訴権は消滅するので、控訴が提起されてもその控訴は不適法である。
３． 甲請求についてはＡ裁判所の専属管轄に属するとの合意が、乙請求については
Ｂ裁判所の専属管轄に属するとの合意がそれぞれなされている場合でも、原告はＡ裁判所に提起した一の訴えで甲乙両請求につき審判を求めることができる。
４． 一定の証拠から特定の事実を認定しなければならないとする合意は、不適法で認められない。
-5-５． 専門委員を争点および証拠の整理手続に関与させるためには、両当事者の合意を要する。
問４ 管轄に関する次の記述のうち、誤っているものを２つ選べ。
１． 貸金債務の債務者が債権者の訴え提起前に死亡した場合、債権者は義務履行地以外の死亡地の裁判所に貸金返還請求の訴えを提起することができる。
２． 管轄の合意は、口頭でしただけでは効力は生じない。
３． 従業員Ａが運転する甲会社のタクシーに客として乗車していたＢが、Ａの運転ミスによる事故で負傷し、治療費計２００万円の損害を被った場合、Ｂは甲会社に対する損害賠償請求の訴えを、事故発生地の地方裁判所に提起できる。
４． 手形による金銭の支払を請求する場合、請求者は被請求者の住所地または支払地の裁判所のいずれにでも訴えを提起することができる。
５． 管轄の存否に疑いがあっても、裁判所は職権で証拠調べをすることはできず、当事者が提出した証拠から判断しなければならない。
問５ Ｘの所有する甲土地の上に、Ｙが無断で乙建物を建てて甲土地を不法に占拠しているとして、ＸがＹに対して甲土地の所有権に基づき建物収去土地明渡請求訴訟を提起した。この訴訟に関して次の記述のうち正しいものはどれか。
１． 訴訟係属中にＸが死亡した場合には、Ｘに訴訟代理人がいても、訴訟はいったん中断する。
２． 訴訟係属中にＸが破産開始決定を受けた場合には、Ｘに訴訟代理人がいても、訴訟はいったん中断する。
３． 訴訟係属中にＸが甲土地をＺに売却した場合、ＹからＺに対して訴訟引受けの申立てをしてＺを当事者とすることはできない。
４． 訴訟係属中にＸが甲土地をＺに売却した場合、Ｚは本件訴訟に当事者として参加することができるが、そのためにはＺはＸとＹに対して請求をたてなければならない。
５． 訴訟係属中にＹが乙建物をＷに売却しても、Ｘは、Ｙに対する本件訴訟の請求認容判決に基づいて、Ｗに対して建物収去土地明渡しの強制執行をなすことができる。
問６ 文書に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選べ。
１． 判例によれば、訴え提起後に挙証者自身が作成した文書も、証拠能力が認められる。
２． 当事者からの申立てを裁判所が採用して行った文書送付嘱託に基づき、文書所持者から裁判所に送付された文書についても、相手方がその成立を争った場合には、その成立の真正を証明しなければならない。

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３． 作成名義人による署名のある私文書は、形式的証拠力が事実上推定され、相手方の反証によりこの推定が覆されなければ実質的証拠力が法律上推定される。
４． 別件訴訟において行われた証人尋問調書の写しを証拠とすることを認めると、相手方の反対尋問の機会を奪い、また直接主義の原則にも反することになるので、その証人の尋問を行うことが困難な場合であっても、書証として提出することはできない。
５． 訴訟において相手方の主張を争うことは自由であり、当事者が、相手方提出の文書が真正に成立したものであること知りながら、その成立を争ったとしても、何ら制裁を受けることはない。

問７ 次の１．から４．までの記述のうち、正しいものはどれか。
１． 当事者が本人尋問の際に自己に不利な事実を認める旨を陳述したとしても、裁判上の自白にはならない。
２． 裁判官が他の事件を担当した結果たまたま知っている事実は、当事者が証明しない限り、判決の基礎とすることはできない。
３． 当事者が裁判所に文書を提出して証拠申出をした後に当該証拠申出が不適法として却下されたとしても、当該文書の記載内容は、弁論の全趣旨として判決の基礎となり得る。
４． 外国の法規を適用すべき事件であっても、裁判所は、当事者が当該外国法の内容及び解釈を証明しない限り、これを適用することはできない。

問８ 訴訟参加に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選べ。
１． 補助参加は、当事者としてではなく、もっぱら被参加人を勝訴させるために訴訟行為をするのであるから、参加するにも、訴訟の結果について利害関係を有することを要しない。
２． 補助参加人の地位は、被参加人の地位に従属するから、自ら上訴を提起するとはできない。
３． 既判力を受ける第三者が当事者として参加することができないため補助参加した場合は、共同訴訟的補助参加として扱われる。
４． 共同訴訟参加は、必要的共同訴訟の成立を目的として許されるものであるか
ら、必要的共同訴訟の要件を満たした場合に限り許される。
５． 独立当事者参加人は、当事者として参加するのであるから、その行いうる訴訟
行為には制限はなく、他の当事者の行為によって、自らした訴訟行為の効力が影響を受けることはない。

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問９ 当事者能力に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選べ。
１． 当事者能力を欠く者の訴訟行為は無効であり、事後的に追認することは認められない。
２． 胎児には当事者能力は認められない。
３． 法人は解散しても、それと同時に当事者能力を失うことはない。
４． 法律又は条約の規定によって認許された外国法人にも、当事者能力は認められる。
５． 法人格なき社団には、代表者又は管理人の定めがあっても、現に代表者又は管理人が欠けていれば、当事者能力は認められない。
問 10 次のうち、証人能力のないものはどれか。
１． 外国人２． 10 歳の未成年者
３． 成年被後見人
４． 法定代理人
５． 職業裁判官
問 11 中間確認の訴えに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１． 地方裁判所における中間確認の訴えは、書面でしなければならない。
２． 中間確認の訴えによって、当事者間に争いがある訴訟要件の存否の確認を求めることはできない。
３． 中間確認の訴えに対する裁判は、中間判決である。
４． 中間確認の訴えを控訴審でする場合、相手方の同意は不要である。
５． 他の裁判所の法定の専属管轄に属する請求は、中間確認の訴えの対象にすることはできない。
問 12

仮執行宣言に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１． 財産権上の請求に関する判決でない場合には、仮執行を宣言することはできない。
２． 裁判所は、職権で、担保を立てないで仮執行を宣言することもできる。
３． 手形判決では仮執行宣言は必要的である。
４． 仮執行宣言付判決に基づく強制執行は、その判決に対して控訴が提起されても停止することはなく、停止するためには別の裁判が必要である。
５． 仮執行宣言付判決に基づく強制執行は、差押えの段階にとどまり、換価・満足まで進むことはない。

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問 13 訴状に関連した次の記述のうち、正しいものはどれか。
１． 訴状に請求の趣旨の記載がなく、かつ、原告がこれを補正しない場合には、口頭弁論を経ないで訴状を却下できる。
２． 訴状に被告の記載がなく、かつ、原告がこれを補正しない場合には、口頭弁論を経ないで訴え却下の判決ができる。
３． 訴状の記載から請求に理由のないことが明らかである場合には、口頭弁論を経ないで請求棄却の判決ができる。
４． 訴状の送達後、被告が応訴の意思がないことを明らかにした場合には、口頭弁論を経ないで請求認容の判決ができる。
問 14 訴えの変更に関する次の記述のうち、判例を前提にした場合に正しいものはどれか。
１． ＡがＢを被告として土地所有権確認の訴えを提起した後に、被告をＣに変更して当該土地の所有権確認を求めたときは、訴えの変更となる。
２． 土地賃料請求訴訟の第一審において、原告が土地所有権の確認に訴えを変更し、これに対して被告が異議を述べずに応訴したとしても、訴えの変更は認められない。
３． 所有権に基づく建物明渡請求を賃貸借契約の終了に基づく当該建物の明渡請求に変更したときは、訴えの変更とはならない。
４． 所有権に基づく家屋の明渡請求に対し、被告が家屋所有権が自分に属する旨主張したので、土地所有権に基づく家屋収去土地明渡請求を予備的に追加することは、請求の基礎の変更の有無を問わず許される。
問 15 判決に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１． 判決の理由に食い違いがあることは、絶対的上告理由に当たる。
２． 請求の一部についての判断を脱漏した判決に対して控訴が提起された後は、第1 審裁判所は、脱漏した部分について追加判決をすることはできない。
３． 当事者が主張した主要事実であっても、請求を明らかにするものではなく、また判決主文が正当であることを示すために必要な主張でもなければ、判決書に摘示しなくてもよい。
４． 合議体で判決する場合、判決についての評議が終了した後に、評議に関与した裁判官の一部が判決書に署名押印することができなくなっても、判決の成立は妨げられない。
５． 国際裁判管轄の有無について争いがある場合において、当事者の申立てがなくても、国際裁判管轄を肯定する判断を中間判決によってすることができる。

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【刑事訴訟法】（参照条文は末尾に記載）【問１】弁護人についての以下の記述の内、正しいものを 1 つ選べ。
（１）第１審において選任した弁護人の選任は、第 2 審においてもその効力を有する。
（２）裁判所は、いかなる場合にも被疑者の弁護人の数を制限することはできない。
（３）被告人の兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任することができる。
（４）弁護人は、弁護士の中からこれを選任しなければならない。これには例外はない。
（５）被疑者は、裁判所の許可を得て、弁護人を選任することができる。
【問２】現行犯逮捕についての以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
（１）現に罪を行っている者を現行犯人とし、現に罪を行い終った者を現行犯人とみなす。
（２）現行犯人は何人も逮捕状なくして逮捕することができる。
（３）司法警察員が、現行犯人を受け取ったときは、速やかにこれを司法巡査に引致しなければならない。
（４）検察事務官が、現行犯人を逮捕した時は、直ちにこれを司法警察職員に引き渡さなければならない。
（５）犯人として追呼されている者が、罪を行い終ってから間がないと明らかに認められる場合には、現行犯人とみなし、検察官、検察事務官及び司法警察員に限り、逮捕状なくして逮捕することができる。
【問３】次の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
（１）起訴、不起訴について、検察官に一定の裁量を認める制度を起訴便宜主義という。
（２）起訴状に、裁判官に事件について予断を生ぜしめるおそれのある書類その他の物を添付し、又はその内容を引用してはならない。これを起訴状一本主義という。
（３）有罪か無罪かは公開の法廷で行なわれる当事者の弁論と証拠調べの結果によって決せられなければならない。これが公判中心主義の意味である。
（４）証拠の証拠能力の有無については裁判官の自由な判断に委ねられている。これ
を自由心証主義という。
（５）訴訟資料を口頭で裁判所に提出し、裁判所がこれにもとづいて審判する主義を口頭主義という。また、裁判所が、公判廷において、直接取調べた証拠にもとづいて審判する主義を直接主義という。裁判官が変った場合の公判手続の更新は両主義の要請にもとづくものである。

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【問４】第１審裁判所の刑事裁判手続の流れについての以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
（１）冒頭手続 → 証拠調手続 → 弁論手続 → 結審 → 判決
（２）証拠調手続→ 冒頭手続 → 弁論手続 → 結審 → 判決

（３）冒頭手続 → 弁論手続 → 証拠調手続 → 結審 → 判決
（４）冒頭手続 → 証拠調手続 → 結審 →弁論手続 → 判決
（５）証拠調手続→ 冒頭手続 → 結審 →弁論手続 → 判決

【問５】証拠能力についての以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。但し、争いある場合は、最高裁判所の判例の立場による。
（１）刑訴法３２４条２項の伝聞供述の原供述者が、特定の甲または乙のいずれか不明確であるというだけの理由でその伝聞供述が証拠能力を有しないとはいえない。
（２）犯行の状況等を撮影したいわゆる現場写真は、非供述証拠に属し、当該写真自体または他の証拠により事件との関連性を認めうる限り証拠能力を具備する。
（３）司法巡査作成名義の交通違反現認報告書の表面に違反事実が記載され、その裏面に不動文字で「表記の通り、違反を認める。」との記載があり、末尾に日付、被告人の住所、氏名の自署および押印がなされているときは、該書類の裏面は書面全体の形式から被告人の意思にもとづき被告人自ら作成したものと認められる限り、刑訴法３２２条１項にいわゆる被告人の供述録取書に該当する。
（４）被告人が備忘のため取引関係を記入した書面は、刑訴法３２３条２号の書面として証拠能力を有し、被告人の自白に対する補強証拠たりうるものである。
（５）捜査機関の嘱託にもとづいて作成された鑑定書は刑訴法３２１条４項の準用のある書面である。

【問６】以下の記述の内の（ア）～（カ）に入る語の組み合わせとして、正しいものを１つ選べ。
１ 検察官は司法警察員から送致された被疑者を受け取ったときは

ア

の機会を

与え留置の必要がないと思料するときは直ちにこれをイあると思料するときは被疑者を受け取った時から時間以内に裁判官に被疑

者の

エ

ウ

し、留置の必要がを請求しなければならない。

２ 前項の時間の制限は被疑者が身体を拘束された時からオ

時間を超えることができない。
３ 第 1 項及び第２項の時間の制限内にカことを要しない。
- 11 -をしたときは

エを請求をする（１）ア弁護人の選任 イ保釈 ウ４８ エ拘留 オ７２ カ公訴の提起（２）ア弁護人の選任 イ保釈 ウ２４ エ拘留 オ７２ カ公訴の提起（３）ア弁解 イ釈放 ウ２４ エ勾留 オ４８ カ公訴の提起（４）ア弁解 イ釈放 ウ２４ エ勾留 オ４８ カ保釈（５）ア弁解 イ釈放 ウ２４ エ勾留 オ７２ カ公訴の提起【問７】逮捕状の記載事項として誤っているものを１つ選べ。
（１）被疑者の氏名及び住居（２）罪名（３）被疑事実の要旨（４）有効期間（５）被疑者の逮捕を必要とする事由【問８】以下の記述は、公訴事実の同一性のある場合である。誤っているものを１つ選べ。争いがあるときは、最高裁判所の判例の立場による。
（１）被告人が、甲と共謀して窃盗した事実と、甲の依頼により盗品を運搬した事実（２）被告人が、A と共謀の上 B から酒色の饗応を受けた収賄の事実と、B と共謀の上
A に対し同一場所で金額が１０万円安い酒色を饗応して贈賄した事実（３）被告人が、自動車を貸与することによって窃盗を幇助した事実と、その盗品を買い受けたとの事実（４）覚せい剤使用罪の当初の訴因と変更後の訴因について、使用時間、場所、方法に多少の差異があっても、いずれも被告人の提出した尿中から検出された覚せい剤の使用行為に関するものであり、事実上の共通性があり、両立しない関係にある場合（５）麻薬所持の罪において起訴事実と認定事実の間に所持の場所に多少の変更があっても、所持の目的物が同一である場合【問９】公判の裁判についての以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
（１）犯罪後の法令により刑が廃止されたときは免訴の判決をする。
（２）被告人が死亡したときは公訴棄却の判決をする。
（３）被告人に対して裁判権を有しないときは公訴棄却の決定をする。
（４）被告事件について犯罪の証明がないときは、決定で無罪の言渡しをする。
（５）刑の執行猶予は、刑の言渡し後に、決定でその言渡しをしなければならない。

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【問１０】公判前整理手続において行うことができないものを１つ選べ。
（１）証拠調べに関する異議の申立てに対して決定をすること。
（２）訴因変更を許すこと。
（３）公判期日を変更すること。
（４）弁護人の陳述について被告人の意思を確かめる必要があると認めるとき、被告人に対し質問を発すること。
（５）証拠書類を取調べること。

【問１１】証拠の意義に関する次の記述の内、正しいものを１つ選べ。
（１）証拠方法とは、証拠資料から得られた内容をいい、その内容の違いによって供述証拠と非供述証拠が区別される。
（２）証拠資料は人証、物証及び書証に区別され、証拠調べの方式が異なる。
（３）直接証拠とは、主要事実を直接的に証明する証拠で情況証拠ともいわれる。
（４）実質証拠とは、主要事実またはその間接事実を証明する証拠で、例えば犯行目
撃証言などである。
（５）公知の事実とは、通常人であればその存在に疑いをもたない事実であるが、証拠裁判主義の要請から証明の必要がある。

【問１２】捜査段階における弁護人の権利として誤っているものを１つ選べ。
（１）勾留理由開示請求（２）接見交通（３）勾留取消請求（４）押収の裁判に対する準抗告（５）捜索・差押令状の執行の立会い【問１３】以下は違法収集排除法則に関する記述である。アイウエオの空欄に入る組
合わせとして正しいものを１つ選べ。
違法捜査の抑制基準については、これまでの判例は

アがあれば違法捜査の抑制の必要もあるとの説明をしてきている。
違法捜査により発見された証拠（第１次証拠）にもとづいて、さらに発見された証拠（派生的証拠）も排除される。これを拠も自白の場合がいわゆるウイの理論という（第１次証拠も派生的証である。）。第１次証拠と派生的証拠との因果関係が希薄になっている場合や、派生的証拠が独立の捜査活動から得られた場合には証拠能力を認めてよい。前者をエの法理といい、後者を- 13 -

オの法理という。

（１）ア軽微な違法 イ毒樹の果実

ウ強制自白 エ希釈化 オ独立入手源（２）ア重大な違法 イ毒樹の果実

ウ反復自白 エ独立入手源 オ希釈化

（３）ア重大な違法 イ毒樹の果実

ウ反復自白 エ希釈化

オ独立入手源（４）ア重大な違法 イ不可避的発見 ウ強制自白

エ独立入手源オ希釈化（５）ア軽微な違法 イ不可避的発見 ウ反復自白

エ希釈化 オ独立入手源【問１４】強制採尿についての以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。ただし、争いがある場合には最高裁判所の判例の立場による。
（１）採証方法としての強制採尿は、人間の尊厳を侵すものであって許容されない。
（２）被疑事件の重大性、嫌疑の存在があるときには任意提出がなされる場合であっても、強制採尿をすることができる。
（３）捜査機関が強制採尿するには、身体検査令状によるべきであり、右令状には医師をして医学的に相当と認められる方法で行なわせなければならない旨の条件の記載が不可欠である。
（４）身体を拘束されていない被疑者を採尿場所に任意同行することが事実上不可能な場合、強制採尿令状の効力として採尿に適する最寄りの場所まで被疑者を連行できる。
（５）採取した尿中の覚せい剤成分の鑑定には、いかなる場合であっても鑑定処分許可状が必要である。

【問１５】公訴についての以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
（１）公訴は第１回公判期日までこれを取消すことができる。
（２）公訴時効は犯罪行為が終わった時から進行する。
（３）数個の訴因及び罰条は予備的に記載することができない。
（４）検察官はいったん不起訴にした犯罪を後日起訴することはできない。
（５）公訴は検察官、検察事務官、司法警察員が行う。

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＜参照条文＞
第三百二十一条

被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。
一

裁判官の面前（第百五十七条の四第一項に規定する方法による場合を含む。）における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は供述者が公判準備若しくは公判期日において前の供述と異つた供述をしたとき。
二

検察官の面前における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は公判準備若しくは公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異つた供述をしたとき。但し、公判準備又は公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限る。
三前二号に掲げる書面以外の書面については、供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明又は国外にいるため公判準備又は公判期日において供述することができず、且つ、その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるとき。但し、その供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限る。
○２

被告人以外の者の公判準備若しくは公判期日における供述を録取した書面又は裁判所

若しくは裁判官の検証の結果を記載した書面は、前項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。
○３

検察官、検察事務官又は司法警察職員の検証の結果を記載した書面は、その供述者が公判期日において証人として尋問を受け、その真正に作成されたものであることを供述したときは、第一項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。
○４

鑑定の経過及び結果を記載した書面で鑑定人の作成したものについても、前項と同様である。

第三百二十一条の二被告事件の公判準備若しくは公判期日における手続以外の刑事手続又は他の事件の刑事手続において第百五十七条の四第一項に規定する方法によりされた証人の尋問及び供述並びにその状況を記録した記録媒体がその一部とされた調書は、前条第一項の規定にかかわらず、証拠とすることができる。この場合において、裁判所は、その調書を取り調べた後、訴訟関係人に対し、その供述者を証人として尋問する機会を与えなければならない。

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○２

前項の規定により調書を取り調べる場合においては、第三百五条第四項ただし書の規定は、適用しない。
○３

第一項の規定により取り調べられた調書に記録された証人の供述は、第二百九十五条

第一項前段並びに前条第一項第一号及び第二号の適用については、被告事件の公判期日においてされたものとみなす。

第三百二十二条

被告人が作成した供述書又は被告人の供述を録取した書面で被告人の署名

若しくは押印のあるものは、その供述が被告人に不利益な事実の承認を内容とするものである
とき、又は特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限り、これを証拠とすることができる。但し、被告人に不利益な事実の承認を内容とする書面は、その承認が自白でない場合においても、第三百十九条の規定に準じ、任意にされたものでない疑があると認めるときは、
これを証拠とすることができない。
○２

被告人の公判準備又は公判期日における供述を録取した書面は、その供述が任意にされたものであると認めるときに限り、これを証拠とすることができる。

第三百二十三条

前三条に掲げる書面以外の書面は、次に掲げるものに限り、これを証拠とすることができる。
一

戸籍謄本、公正証書謄本その他公務員（外国の公務員を含む。
）がその職務上証明することができる事実についてその公務員の作成した書面
二

商業帳簿、航海日誌その他業務の通常の過程において作成された書面

三前二号に掲げるものの外特に信用すべき情況の下に作成された書面

第三百二十四条

被告人以外の者の公判準備又は公判期日における供述で被告人の供述をその内容とするものについては、第三百二十二条の規定を準用する。
○２

被告人以外の者の公判準備又は公判期日における供述で被告人以外の者の供述をその内容とするものについては、第三百二十一条第一項第三号の規定を準用する。

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