庁外勤務

スタートアップ・エコシステムの中で経済産業省 経済産業政策局 産業創造課 新規事業創造推進室 室長補佐（スタートアップ班長）

長谷川 聡一郎

抄録
2020 年 1 月より新規事業創造推進室で、スタートアップ支援に関わらせていただています。
知的財産権の面でもスタートアップ支援への注目度が高まる中、新規事業創造推進室で感じたこと、見えてきたことについて共有できればと思います。

0. はじめにましたら幸いです。また、本原稿に記載されている
意見は、全て筆者個人のものであり、所属先のいかなる機関の見解を示すものでもないことは、ご留意

2020 年初頭に向けて、新規事業創造推進室へのいただければと思います。

異動をお示しいただいたとき、まず感じたのが驚きでした。就職してから関わってきた産業は原子力産

1. スタートアップとは何だろう

業はじめ重工業中心。素早く短いサイクルで商品開発を回し新規事業を創造するというよりかは、1 つの製品の計画から竣工までを数十年単位で行う、と実はというのも少し変なのですが、筆者は 2008

いう産業だったと思います。

年から 2012 年頃にかけて、プログラムを書いたり、

2018 年からは情報システムという、少しは新規システムを構築したりという面から、スタートアッ

事業の創造推進に近いかな、と思う分野に取り組まプに関わったことがあります。当時はまだスタート

せていただきましたが、主なミッションは知財庁大アップという言葉もあまり聞かず、ベンチャーとい規模システムに関わるアーキテクチャや標準についう言葉が主に使われていたかと思いますが、実体とての WIPO や海外政府機関との折衝であり、国内分

してはスタートアップだったかと思いますので、こ野、しかも PoC（プルーフオブコンセプト）からロー

こ で 例 示 い た し ま す（言 葉 と い う 面 で 言 う と、ンチまでを短期間で繰り返し、アジャイル的に事業2014 年頃から、新しい物事に取り組むこと自体をを開発する分野とは、やはり距離が離れているので指す言葉としてスタートアップという用語が登場しはないか、というのが実感でした（とはいえ、アジャ

始め、2020 年現在では企業の種類も表すものとし

イル開発が情報産業で重要なポジションを占めていてすっかりと定着したような印象があります）。

る現状、アジャイル的なシステム開発にも関わらせそういった事業面からスタートアップに関わったてはいただいたのですが）。

経験からすると、皆さんがスタートアップ、という

そういった経緯でしたので、初めてお話を伺った

言葉に抱くイメージというのは次のようなものでは際には戸惑いはあったものの、知的財産に限らないないでしょうか？

経済全般の目から新規事業に関わることができる

例えば、

チャンス、ということで、半分ドキドキ、半分ワク

・設立後 1-10 年くらいの会社

ワクしながらの着任となりました。

・キラキラとしたオフィスを構えている

その中で関わらせていただいたこと、見えてきた・社員も生き生きと働いている

ものについて、本稿を通じ少しでも皆様に共有でき

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・長時間勤務もいとわない人たちも多い？

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・商慣行もフレキシブル

いう選択肢は知っているけど、何をしているのか /・一方でフレキシブルすぎる部分もある？

何をしたら良いのかは分からない」。

・ウォーターフォールではなくアジャイル

そう、プレゼンスの不足です。

・破壊的イノベーションを起こすものが製品

知財は業界の諸先輩方の努力により、近年ではプ・大企業とは違った事業 / 知財戦略

レゼンスがかなり向上していると思いますが、一般・ユニコーンと呼ばれる企業があるらしい

的にプレゼンスがなぜ不足するかというと、関わる・株主になると儲かるらしい

人や企業の数が少なく流通する情報も少ないから。

などなど。

この点、課題として捉え、解決する余地がありそ

これらの印象は、スタートアップという言葉から、うです。

どれも大きく外れるものではないかと思います。

さて、このような課題が見えてきたは良いのです

さて、その中で、あえて、スタートアップというが、そうすると、スタートアップ企業が何をしてい言葉が表す要素を取り上げるとしたら、どの要素にるのか、どういったことで特異性を持っているのなるでしょうか？

か、それらを明らかにする必要性がありそうです。

この問自体には答えがないものだと思いますし、

仮にスタートアップ企業が、従来から存在する企業

今もなお、スタートアップという言葉が意味するもと同じ特性しか持たないのであれば、あえて分けてのは変化し続けているように見えます。しかし、あ考える必要はなく、元々存在する施策で全てが対応えて、答えを出すとすれば、扱う技術の違い、戦略できる、という整理もあり得ます。

の違いなのではないかと推測しています。その心はスタートアップをスタートアップたらしめている

また、後ほど。

ものは「技術」、「戦略」にあるのではないか、と先ほど述べました。まだまだ探求の途中ではあるのです

2. スタートアップの抱える課題感

が、現時点では、「スタートアップは、新規性・独創性のある技術を用いて社会的な課題を解決し、（その一般的なスタートアップという言葉が持つイメー

資本的な出口戦略の如何を問わず）急成長を目指す

ジは「キラキラしている」というものに尽きるので企業」を表し、そのために既存の施策では対応できはないでしょうか。ただ、その一方で、「いや、具ない部分もあるのではないか、と考えています。
経営実務的な面では、特に後段の「急成長を目指

体的に何をしているのか、というのは良く分からなす」という部分の影響が強いのではないかと思っていんだよね」という声もよく聞きます。
おそらく、この 2 点が、スタートアップの世界がいます。通常の企業であればゴーイングコンサーン

抱える大きな課題感を表しているのだと思います。

（「継続企業の前提」）が表に立つところ、スタート

すなわち、「格好良いけど、何をしているのかは分

アップでは企業の継続性は重要視されるものの、成

からない」
。

長性に重きを置いているところに特徴が出てくるかと思います。

2008 年−2012 年当時の空気感を思い出しても、そのような感じでしたし、今よりも、もっとスタート

また、ここでは極めて単純に言語化しましたが、

アップ / ベンチャーに関する情報は少なく、それがゆ

スタートアップ、この定義が全てだとは思いません

えに、今よりはもう少しクローズドで玄人向けのハー

し、今後も変化し続けていくのだとは思います。こドボイルド感のある世界だったかと思います。
（もちのように変化が激しく、常に情報をキャッチアップ

ろんリーマンショック等のマクロな経済状況もあっし続けなければいけない分野、ということもアピーたのだと思いますが）少し言葉を変えてみると、一般

ルが必要そうです。

社会への情報の流通が少なく、新規の参入障壁も高3. J-Startup というプログラム

い。そういうことが、過去から現在までもスタート〜例えば、プレゼンス向上という効果〜

アップの世界が抱える課題の一つなのだと思います。
ひるがえって考えると、これは、知財業界でも時々言われる課題感ではないでしょうか。
「知財と

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当室（新規事業創造推進室）では J-Startup という

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庁外勤務プログラムを行っています。これは、約一万社あるションを促進しつつ、地方の有望スタートアップやと言われている我が国のスタートアップ企業の中か

設立間もない時期から海外市場獲得を目指したスら、 推薦委員 / 審査委員の方々に有望なスタート

タートアップ（ボーン・グローバル）を発掘するたアップを推薦 / 審査いただき、約 139 社選定、官民め、今年夏までに追加選定を実施。選定企業に対しを挙げて集中支援を行うといったプログラムです。

ては、各省連携での海外展開の推進とともに、経営

このプログラム自体は、平成 29 年（2017 年）12

資源が限られるスタートアップの広報支援等、集中

月 8 日に閣議決定された「新しい経済政策パッケー

支援を強化する。」のように位置付けられるなど、ジ」の中の「今年度中に Startup Japan（仮称）を開

着実に活動を続けています。

始し、①グローバルに勝てるベンチャー企業を選定

J-Startup の支援プログラムとして行われるもの

して集中支援を行うとともに、②量産化に向けた設には、海外・国内の有名カンファレンスへの出展支計・試作の試行錯誤ができる場の提供や、③海外展

援、海外へのビジネス展開支援、大企業とのマッチ

開支援を行う。また、④海外ベンチャーの国内へのング支援、政府調達への参加機会拡大、J-Startup

呼び込みを強化する。」という記載等を根拠にしな

ロゴマークの独占的使用、J-Startup サポーターズ

がら、2018 年 6 月より開始されたものです。

企業からの各種支援など、様々なものが含まれまJ-Startup プログラム開始後にも、令和元年（2019す。また、J-Startup 選定各社と、経団連や同友会

年）6 月 21 日に閣議決定された「統合イノベーショ

といった日本を代表する大企業団体との懇談会を開

ン戦略 2019」でも、「企業価値又は時価総額が 10 億催するなど、スタートアップと日本大企業とのコドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコー

ミュニケーションも促進も行っています。

ン）又は上場ベンチャー企業を 2023 年までに 20 社

これらのプログラムは、J-Startup 選定企業の直創出」という KPI 達成を念頭に置きつつ、「J-Startup

接的な支援となるもの（例えば、カンファレンスへプログラムについて、大企業とのオープンイノベーの出展支援）もありますし、間接的な支援となるも

図1

J-Startup プログラム

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図2

J-Startup プログラムにおける支援の（例えば、政府調達への参加機会拡大）もありま

スタートアップは急成長を目指すものであり、そのすが、相互補完的に、あらゆる面から J-Startup 選

点、既存の企業分類とは大きく異なるものでした。

定企業のサポートを行うものです。

その特性は、良し悪しではなく、そういった特徴な

これらの支援内容について、スタートアップ企業のだということ、この認識のギャップを J-Startupの皆様や関連する方々よりフィードバックをいただ

プログラムでのコミュニケーションを通じて実感

くのですが、具体的な支援内容以外の点で良くお聞いただけたのではないでしょうか。

きする声があります。

また、こういったプレゼンスの向上は日本だけに

それは、J-Startupプログラム開始から比べると、

とどまりません。CES といった海外カンファレンス「スタートアップ」という言葉がより認知されるようへの出展補助を通じ、数多くの J-Startup 選定企業になった、というものです。すなわち、これまではス

が海外のステークホルダーにアピールを続けていタートアップと大企業との間で協業の話があっても、ます。

お互いの認知不足で協業に至らないことが多かった

スタートアップに限らない世界のプレイヤー達とが、J-Startup プログラムが始まってから、大企業内相互理解を深めることにより、間接的にスタート

部でも「なるほど。スタートアップなんだね」と理アップのプレゼンスを向上させていく。J-Startup

解され前向きな話が多くなった、というものです。

プログラムの 1 つの側面として、そのような効果もこうした現象はなぜ起こったのでしょうか。もちあったのだと思います。

ろん、マクロで見た場合、オープンイノベーション

ただ、そのようなプレゼンス向上は J-Startup プ

促進の文脈から大企業内でのスタートアップとのログラムの 1 つの側面にすぎません。日本のスター

協業体制の拡充が進んだ、という背景はあるのでトアップ・エコシステムが、これに限らず様々な課

しょうが、そこで J-Startup プログラムが果たした

題をまだまだ抱えていることは周知の事実かと思い

意義も大きいかと思います。先ほど述べた定義では

ますし、J-Startup プログラムが解決しようとする

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課題はプレゼンス向上以外にも数多くあることは、

よ う な 望 ま し い 循 環 を 目 指 す た め に、 当室では強調させていただければと思います。

J-Startup プログラムに限らず様々な施策を行っています。ここでは、当室で行っている施策をもう 2、

4. スタートアップ・エコシステムの更なる拡大

3 点紹介いたします。

4-1. 外国人起業活動促進事業に関する告示

スタートアップのプレゼンスを高めることだけが、当室の行うことかと問われると、答えはもちろ

経済活動の目覚ましいグローバル化が行われていん「ノー」です。一般的にある種のものが成長する

る現在、日本のスタートアップ・エコシステムにおためには、それを支えるエコシステムの存在・活性

いても、新たなビジネスを生み出す外国人起業家の化が欠かせません。

活動は欠かせないものだと思います。

活動的なエコシステムが存在することで多数のス

当室では、外国人起業家の呼び込みに向けて、「外

タートアップが生まれ、スタートアップが活動を強

国人起業活動促進事業に関する告示」を通じ、そのめることでエコシステムが活性化されていく。このような外国人起業家の活動をサポートしています。

column ■■ ナッジとしての J-Startup ■■ました。そのため、政府・大企業とスタートアップの一つのアイデアでしかないのですが、J-Startup はあ

協業についても、ある時点で両当事者が「よし！ 政府・る種のナッジとしても機能したのかも知れません。
ナッジというのは、ある種の非整合（主に時間非整大企業（スタートアップ）と協業しよう！」と決心した

合が多いようです）が生じる効用関数に従って行動をとしても、時間が経つ内に、各々側から見ると、「政府・起こす主体がある場合に、第三者の「ナッジ」（肘つつ

大企業（スタートアップ）について情報もないし、情報き）により、 行動主体の特定の行動を引き出す取組、を集めることも大変で（近くの不効用を過大評価）、加と理解しています。もう少し簡単に言うと、人間は（時えて協業した場合のメリットも良く分からない（遠く間的に）遠くの効用 / 不効用を過小評価し、（時間的に）の効用を過小評価）。やっぱり諦めよう」と意思決定の近くの効用 / 不効用を過大評価するため、行動の意思変化が行われているのかも知れません。
ここで、J-Startup プログラムを通じ、お互いの情報決定に変化が起こる、というものです。
例えば、筆者には良くあるのですが、テスト勉強期

共有が進んだ場合どうでしょうか。各当事者はお互い間の当初には「よし！ テストで良い点を取るために勉のことを以前よりも良く知っているため情報収集のコ強をしよう！ 」と決心だけはするのですが、テスト当

ストが下がりますし（近くの不効用の減少）、協業のメ日が近づくにつれ、「うーん。テストで良い点を取るのリットも見えやすくなっています（遠くの効用の増大）。

が良いことか分からないし（遠くの効用を過小評価）、こうしたことで、時間非整合が生じにくくなっている

テスト勉強をするのも大変だし（近くの不効用を過大のではないでしょうか。また、ここでは時間非整合だ

評価）、やっぱり勉強はやめた！ 」と、行動の意思決定

けを上げていますが、言葉が正しいかは分かりませんが当初から変化してしまいます。

が、それがもしかすると、情報の非対称性など、一般

この意思決定の変化を防ごうと思ったときは、例え的に望ましくない要因の解消に役立っているかも知れ

ば、テスト勉強期間中に友人との勉強会を開いたりだません。

とか、テストで良い点を取った暁には自分でご褒美をただ、筆者もナッジという考え方にはそこまで慣れ用意したりだとか、そういった、ちょっとした「ナッジ」

親しんでいるわけではなく、厳密さや正確さには欠け、（肘つつき）を用意することで効用を動かし、意思決定

もしかすると全くの検討違いのことを述べているかもの変化を減らす（場合によっては積極的に意思決定の知れません。本稿にあってはジャストアイデアと捉え変化を行う）ことがナッジなのかと思います。

ていただき、もしナッジについての詳細な議論に興味

このナッジのアイデアを J-Startup プログラムに当てが湧かれましたら各々で文献に当たっていただき、考はめてみましょう。これまで述べてきたように、スター察を深めていただければ幸いです。

トアップの抱える課題の一つにプレゼンス不足があり

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4-2. J-Startup プログラムの地域への展開

これは、経済産業省の定める告示に沿って地方公共団体から起業支援を受ける外国人起業家に対し、最

さて、これまで紹介させていただいた J-Startup プ

長 1 年間の入国・在留を認める制度です。認定自治

ログラムですが、その選定企業の内、約 72％が東京

体等の詳細は、経済産業省のウェブページ をご参に所在しています。東京への集中は、日本経済にお照いただければと思うのですが、平成 31 年（2019

ける様々な点で指摘されていることですが、スター

年）の制度開始時点から認定自治体の数は絶えるこ

トアップ業界でも、この問題が指摘されています。

1）

一般的なビジネスでは、人・資源・資金という観となく拡大の一途をたどっています。
2020 年現在、新型コロナウイルス感染症の広が点が良く提示されますが、スタートアップ業界でもりは全世界的に拡大を続けており、日本のエコシス

同じことが指摘されます。 特に地方から見ると、

テムにおいても大きな影響を与え、ウェブを介した人・資金という観点からの不足が大きいようです。
人という観点から見ると CXO 人材（CEO や CFO、コミュニケーションは発展を遂げています。
しかし、そういった状況においても、新規事業のまだあまり見かけることはありませんが CIPO［知将来を担う起業家の方々の本拠地として日本を選択的財産最高責任者］も範疇内かと思います）の不足

いただくことは、日本在住者としても光栄なことでは良く指摘されることです。

すし、多様性あふれる人材がウェブを介したコミュ

また、資金という観点から見ると、東京とそれ以ニケーションのみならず、人と人との間で直接的な外の地域とでは大きな差があることは周知の通りか

コミュニケーションも行うことができる環境を作ると思います。加えてスタートアップは成長性に重きことはエコシステムの活性化を担うものだと思いまをおくという特異性から、資金提供者とは密接なコす。

ミュニケーションを必要とします。しかし、そのよ
うな資金提供者は東京に集中しており、そうすると

この新しい施策が、これからのエコシステムの活

東京のスタートアップの方が資金提供者とコミュニ性化の一助になることを願っています。

図 3 「外国人起業活動促進事業に関する告示」の概要
1）経済産業省「外国人起業活動促進事業に関する告示」https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/startupvisa/index.html

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図4

J-Startup KANSAI の特設ウェブページ 2）

ケーションを取る機会は必然的に増えそうです。も室で気付いたこと、学んだことについて述べさせてちろん、多くの資金提供者は、日本全国万遍なくス

いただきます。この部署に着任して非常に多くのこタートアップとコミュニケーションを取っているよとに気付かされました。

うに思います。しかし、やはり東京以外のスタート

5-1. 多様性ある環境

アップコミュニティとのコミュニケーションにおける時間的・地理的制約に悩まされているようにも見初めに感じたのが、当課室が非常に多様性ある環えます。

境だということでした。

このような状況を改善するために、自治体を中心

経済産業省に勤められた他の方の論考でも多数に構成される各 J-Startup 地域事務局が、地域に根述べられていますが、課室の中に出向者の方も多差した有望スタートアップ企業を選定し、公的機関

く、都道府県などの基礎自治体や、銀行やメーカーと民間企業が連携して集中支援を提供する施策を等の民間企業といった職業専門性も多様です。それ2020 年秋頃より開始しました。この施策により、ぞれの方にお話しを伺っても、文系・理系（このよ各地域の有望スタートアップがそれぞれの地域のエ

うな区分自体も今日では時代遅れになりつつあり

コシステムと人や資金といった課題を解決するためますが）かかわらず様々な方が在籍し、多種多様なに更に連携することも可能になりますし、これまで観点から抜け漏れがないように政策が作られてい東京の資金提供者からは見えにくかった東京以外にます。

在住の有望スタートアップの情報が日本中をより行

また、霞ヶ関全体で中途採用が推進されています

き交うことも可能となります。ここでも、一種の情が、経済産業省も例外ではなく、多くの方が民間企報の非対称性を解消することが出来そうです。この業で経験を積まれた後、転職先として経済産業省を

原稿を書いている途中では、J-Startup HOKKAIDO

選択し活躍されています。

と J-Startup KANSAI、そして J-Startup TOHOKU がこういった多様なバックグラウンドを持つ方々とローンチしており、それぞれの地域の選定スタート

コミュニケーションを取らせていただき、エコシス

アップが発表されています。始まったばかりの施策

テムを形作るプレイヤーの仕事の多種多様さを知るではありますが、個人的には今後の発展を非常に楽と、世の中の広さを感じずにはいられませんでし

しみにしている施策の 1 つです。

た。立っている場所が変われば物の見方も大きく変わり、特に、民間企業と政府、その間での物の見方

5. 新規事業創造推進室で気付いたこと・学んだの違いというのは霞ヶ関の執務室で座っている時にこと考えるよりも遥かに大きいものだと思います。様々なバックグラウンドを持つプレイヤーの情報のやり取りこそが、コミュニティを発展させる重要なファ

最後のトピックとなりますが、新規事業創造推進
2）https://next-innovation.go.jp/j-startup-kansai/

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tokugikonクターであるならば、知的財産権の世界でも多種多も頂いた、「サーチといった本格的な作業を行う前様なバックグラウンドを活かすシステムを考えるこに、しっかりと「何が新規性・進歩性なのか。何をとも、今後、重要性を増していくのではないでしょ審査すべきなのか」を自分の中で形作らないと真にうか。

良い審査はできない」というアドバイスです。
当時はこのアドバイスの真意をつかみ損ねていた

スタートアップに関わりながら、知的財産権についても様々な方のご意見をお聞きすることは多かっのですが、今振り返ると、たですが、自分のこれまでの経験では思いもよらな（1）自分の中で仮説を立てる。

かった捉え方を見聞きし、知的財産権も日本という（2）その仮説が正しいかを検証する。
（サーチ・文献調査）

国を作る要素の一つとして、日々インパクトを与え（3）仮説が正しければ解決策を実行する。
（起案）ていることを改めて感じたのも良い経験です。

という手順が大切で、（1）の仮説を立てる段階で、5-2.「知りすぎ」
・「調べすぎ」と専門知との調和

何が発明の本質なのか（先行技術に対し、どの点が省庁での主なミッションの 1 つに戦略の策定があ

新規性・進歩性を与えるポイントか）、何を審査するかと思います。それはあるテーマ──私のポジるべきなのかを自分の中で明らかにした方が良い、

ションで言えば、「新規事業」になると思うのですがということなのかと思います。

──について、日本が抱える課題を抽出し、その解文字に起こして改めて見直してみますと、審査に決策を提示すること、も意味すると思うのですが、おいて頂いたアドバイスは、先ほど述べた戦略策定

ここで良くつまずきを感じました。

のために頂いたアドバイスの考え方に共通すること

過去に情報システム室で国際関係を担当した際にも多く、特許審査と戦略策定とを比べてみると関わも同様の分析を行ってはいたのですが、その際は事り合う人の数や情報の量には差はあるものの、特許

業ドメイン（？）としては知財× IT と元々持ってい審査を誠実に行うことは、戦略立案でも利用するこる知識が比較的に豊富な分野で、あまり戸惑いを覚とのできる知的作業を行っていたことに他ならない

えませんでした。しかし、今回のミッションはそもと気付かされました。

そも事業ドメインの知識に自信がなく、手持ちの情

知的財産権の審査では（戦略立案でも？ ）、その報も足りないことばかり。簡単に言うと、自分の中分野に通暁すればするほど深みが増すこと、専門知には課題しかなく手探りの中のミッションです。

が何よりも大切なことは言うまでもありません。そそうした際に、周りの方に良くアドバイスいただの一方で、審査の戦略を立てる際には「知りすぎ」
・

いたことは「「知りすぎ」
・「調べすぎ」の罠に陥るな」「調べすぎ」の罠を意識することで、その出願が持ということです。分からないことが多数あると、つつ独創的な部分が新たな視点から見えてくるのかもい基礎知識の調査にばかり走り、有効な手立てを考しれません。もちろん、審査の過程では徹底した調えることができません。もちろん必要最小限の基礎査を行うことにはなるのですが、専門知を活かしな知識は必要ですが、自分の中で仮説もないまま焦り

がらも閃きを得る、そういったことも情報量が莫大に負けて基礎知識ばかりを追っても、閃きは得られに増加している昨今必要となるかも知れません。

ず、「何が問題なのか」、「何を解決すべきなのか」と5-3. ス タートアップ・エコシステムと IP・エコ

いう大切な問いに答えることはできません。

システムの課題の興味深い共通点

国家公務員は 1 つのポジションの任期が短い、と〜セカンダリ市場の不足〜はよく言われることで、公開情報を見ても 2 − 3 年
でポジションを変わられる方も多いようです。それ

戦略策定を行うためにスタートアップ・エコシス

でも、「何を解決すべき」なのか、しっかりと見定め

テムの様々な課題を洗い出す中で、スタートアッられる方々も多いということは、このアドバイスはプ・エコシステムと知財のエコシステム（仮に「IP・ある種の真実を含んでいるのだと思います。

エコシステム」と言いましょうか）にも共通する課

このアドバイスを頂いた際に思い出したのが、審題があることに気付きました。

査官補として最先端技術の特許出願を審査する中でtokugikon

スタートアップ・エコシステムを支える重要な柱142021.1.29. no.300

庁外勤務に株式の発行があり、株式のような証券の発行はるものの、売買の条件は市場により決まり、特に、「プライマリ」と呼ばれる証券を発行する段階（発価格については市場メカニズムにより需給バランス行段階）と、「セカンダリ」と呼ばれる発行した証券により自動的に定まります。

を流通させる段階（流通段階）に分けることができ

この自動的に定まるということがポイントであます。

り、市場が存在すれば、商品の価格は、需給のバラ

この「プライマリ」（発行段階）と「セカンダリ」（流ンスを反映した形で自動的に定まり、その価格は当通段階）では登場するプレイヤーも異なれば、各々事者にとっても第三者にとっても一定の合理性をの興味関心も変わってきます。そして、日本のス持ちます。しかし、足元、日本の産業財産権も含めタートアップ・エコシステムでは「セカンダリ」（流た知的財産権の状況を振り返ると、この市場自体が通段階）のシステムやインフラが米国に比べて未発存在しないため、知的財産権を委譲する場合、「相達であることが一般的に指摘されています。

対取引」により価格を当事者が定めなければなら

この段階分け、知的財産権にも適用することがでず、その価値算定のために多額の費用がかかることきないでしょうか？

が現状です。このように、市場のような価格決定メ

知的財産権の中で特許庁が主として扱う産業財産

カニズムが存在しないことで、知的財産権の利用の権のライフサイクルにおいて、特許庁が主に関わる

柔軟性が（主にコストの面で）失われているように段階は、いわば「プライマリ」（発行段階）になると見えます。

思います。すなわち、出願書類を審査官が審査し、知的財産権の特性を考えると、市場での大量売買

特許証を発行し権利が発生する、という段階です。

する方法はそぐわない面もあると思います。一方

しかし、この後の「セカンダリ」（流通段階）につい

で、事業のスケールや方向性の変換が激しい業界にて、特許庁が関わることは現状ほとんどないかと思関わりますと、一つの知的財産権を持ち続けることいます。

が企業全体の戦略に沿わない展開が生じた際に、そもちろん、産業財産権の無効審判や権利行使に向の権利を必要としている方へ譲渡やライセンスする

けての判定といった形で関わることはあります。しことができる仕組みも必要なのかもしれない 4）、とかし、産業財産権の所有主体の変更という意味での思うこともあります。

流通では、あまり関わることはないと思います。

株式と知的財産権とでは、本来の主旨や表していこれまでオープンイノベーションの文脈から、特る権利がそもそも異なるものであり、一概に論じる

許の流通が語られたことは何度もあるようですし、ことが出来ませんが、このような「セカンダリ」（流特許の流通に関わる企業は米国には多数存在するよ通段階）のシステムの未発達が、スタートアップ・

うです 3）。

エコシステムと IP・エコシステムとの間で共通する証券の流通を担う取引は大きく分けると、「相対

課題感として現れることを興味深く思いました。現取引」（店頭取引）と「取引所取引」に分けられるか

実として、米国で知的財産権の売買やライセンスのと思います。
「相対取引」は市場を通さずに、売手と仲介に携わる企業が既に多数存在することを考える

買手が直接に売買を行う取引で、「取引所取引」は、と、日本においても知的財産権を所有している方売買注文を、取引所を介することで市場価格での売と、その瞬間にその権利を早急に欲している方と買を行う取引です。
「相対取引」では取引参加者は各を、市場メカニズムを利用する形でより合理的に結自で見つけるしかありませんが、売買の条件をフレ

び付けられるシステムは存在しても良いのかな、とキシブルに決めることが可能です。一方、「取引所

感じています。

取引」では取引参加者自体は市場に普遍的に存在す

3）例
 えば、柳澤智也「イノベーションのオープン化と新興する知財マーケット −前編−OPEN INNOVATION AND THE EMERGING IP
MARKET - Part 1」特技懇 258 号（2010）から始まる一連の論考には、知的財産権の流通段階における様々な考察と、それに関わる多数のプレイヤーが紹介されています。
4）特 許流通・技術移転の観点から、信託を用いるスキームは既に存在するようです。特技懇 240 号（2006）「特集 技術の移転と活用の現状」等

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tokugikon6. おわりに屈指の数の理系人材を有する特許庁は、この分野で輝く機会があるかも知れません。

本稿の執筆にあたり、これまで行ってきた業務を最後になりましたが、重工業分野からの転身にも振り返ってみたのですが、印象に残った仕事としてかかわらず暖かく迎え入れていただきご指導いただ

METI ジャーナル 2020 年 7 月 /8 月号の企画がありきました新規事業創造推進室、産業創造課はじめ経ます。スタートアップ・エコシステムの抱える多く

済産業政策局の皆様、J-Startup プログラムを通じの課題の中で、どの課題にフォーカスを当てること関わりました皆様、このような執筆機会をいただきが正解なのか、誰もその答えは持っていません。しました編集委員の皆様、知的財産権の世界も含めス

かし、その中の一つにあえてスポットライトを当て

タートアップ・エコシステムに貢献すべく筆者を送て特集しようというのが、この企画でした。

り出すのにご尽力いただきました皆様に感謝いたします。

近年、スタートアップは目覚ましいプレゼンスの向上を遂げ、企業価値が 10 億 US ドル（約 1000 億

スタートアップの世界は進展が激しく、2012 年

円）に到達する企業も少なくありません。そうした、頃に比べると、資金調達方法やコミュニティの多様ある意味でエンジンの温まってきた業界に政府とし化は加速度的に進んでいるように思います。引き続てどのようにコミットできるのか。その中での一つ

き、J-Startup プログラムはじめ様々な施策を通じ、の答えが、当室の中で議論されていた「ソーシャル

スタートアップ・エコシステムの更なる活性化に努

ユニコーン」でした。

めていきたいと思います。

最先端の産業を活かしながら、既存の価値観や枠組みにとらわれずに社会課題を解決するスタートの支援が今後重要になってくるのではないか、といprofileう思いから、この企画がスタートし、スタートアッ長谷川 聡一郎（はせがわ そういちろう）

プや経団連へのインタビュー、また省庁を跨いだ座

2014 年 4 月
審査第一部 ナノ物理
2018 年 4 月
総務部情報技術統括室 情報技術国際班 係長
2019 年 4 月
情報技術革新室（併任）2019 年 10 月 審査第一部 分析診断
2020 年 1 月	経済産業政策局 産業創造課 新規事業創造推進室 室長補佐2020 年 4 月より現職

アップ、そのようないわば「ソーシャルユニコーン」

談会に発展したことは、新規事業創造推進室で関わらせていただいた業務の中でも印象深かったものの一つとして残っています。
も う 一 つ 感 じ た こ と と し て、EBPM（Evidence
Based Policy Making）の発展です。エビデンスに基［著作］「特許発明の不実施措置に関する主要国特許法の規定ぶりとその変遷について」, 特許研究（65）, 50-69, 2018 年 3 月、大熊・道祖土・右田・田辺・生駒と共著

づいた行政の活動については今後も重要性を増していくことでしょう。その理念を実現するためには統計処理やその解釈などが欠かせません。霞ヶ関でも

図5

METI ジャーナルの政策特集ウェブページ 5）5）https://meti-journal.jp/policy/202007/

tokugikon

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2021.1.29. no.300