塩谷町告示第 68 号
塩谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月 31 日
塩谷町長

塩谷町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
令和6年3月31日
条例第15号
塩谷町国民健康保険税条例(昭和34年塩谷町条例第11号)の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

改正前

改正後

(課税額)

(課税額)

第2条 （略）2

前項第1号の基礎課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及び前項第1号の基礎課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が65万円当該合算額が650,000円を超える場合においては、基礎課税額は、650,を超える場合においては、基礎課税額は、65万とする。

000円とする。

第1項第2号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯

3第1項第2号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額並主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。だだし、びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が22万円

当該合算額が240,000円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、22万円
42（略）

その世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額並円3

第2条を超える場合においては、後期高齢者支援金等とする。

課税額は、240,000円とする。

第1項第3号の介護保険納付金課税額は、介護納付金課税被保険者であ4る世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する介護納付1/9

第1項第3号の介護保険納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する介護納付

金課税被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び金課税被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が17万円世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が170,000円を超える場合においては、介護納付金課税額は、17万円を超とする。

える場合においては、介護納付金課税額は、170,000円とする。

(国民健康保険税の減額)
第21条(国民健康保険税の減額)

次の各号の一に掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課第21条 次の各号の一に掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は第2条第2項本文の基礎課税額からア及びイする国民健康保険税の額は第2条第2項本文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が54万円を超えるに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が650,000円を超え場合には、54万円る場合には、650,000円)、同条第3項本文の後期高齢者支援金等課税額)、同条第3項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が1からウ及びエに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が249万円を超える場合には、19万円0,000円を超える場合には、240,000円)並びに同条第4項本文の介護納)並びに同条第4項本文の介護納付金課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額(当該減額して付金課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が16万円を超える場合には、16万円)の合算額とする。

得た額が170,000円を超える場合には、170,000円)の合算額とする。

(1) 法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合(1) 法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、43万円算額が、430,000円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者

険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者(前年中に法第703条の5第1項に規定する総所得金額に係る所得税法(前年中に法第703条の5第1項に規定する総所得金額に係る所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得について同(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得について同条第3項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者(同条第1項に条第3項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者(同条第1項に規定する給与等の収入金額が55万円を超える者に限る。)をいう。

規定する給与等の収入金額が550,000円を超える者に限る。)をいう。

以下この号において同じ。)の数及び公的年金等に係る所得を有する

以下この号において同じ。)の数及び公的年金等に係る所得を有する者(前年中に法第703条の5第1項に規定する総所得金額に係る所得税者(前年中に法第703条の5第1項に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項

法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項2/9

に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者(年齢65歳未満の者に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者(年齢65歳未満の者にあつては当該公的年金等の収入金額が60万円にあっては当該公的年金等の収入金額が600,000円を超える者に限を超える者に限り、年齢65歳以上の者にあつては当該公的年金等の収入金額が110万り、年齢65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が1,10円を超える者に限る。)をいい、給与所得を有する者を除く。)

0,000円を超える者に限る。)をいい、給与所得を有する者を除く。)の数の合計数(以下この条において「給与所得者等の数」という。)の数の合計数(以下この条において「給与所得者等の数」という。)

が2以上の場合にあつては、43万円に当該給与所得者等の数から1が2以上の場合にあっては、430,000円に当該給与所得者等の数から1を乗じて得た金額を加算した金額)を超えなを減じた数に100,000円を乗じて得た金額を加算した金額)を超えなを減じた数に10万円

い世帯に係る納税義務者

い世帯に係る納税義務者

ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額

ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額

被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)

1人について18,900円

被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)
18,900円

イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額

イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額(1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯(1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯(2) 特定世帯

14,700円(2) 特定世帯

7,350円(3) 特定継続世帯

く。)

被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除保険者均等割額く。)

エ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除

1人について6,580円

エ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世次に掲げる世帯に応じ、それぞれに定める額(1) 特定世帯以外の世帯

11,025円

ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被1人について6,580円

帯別平等割額14,700円

7,350円(3) 特定継続世帯

11,025円

ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額

1人について

帯別平等割額

次に掲げる世帯に応じ、それぞれに定める額(1) 特定世帯以外の世帯

4,760円

3/94,760円

(2) 特定世帯(2) 特定世帯

2,380円(3) 特定継続世帯(3) 特定継続世帯

3,570円オ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額

介護納付金

課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)て2,380円

オ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額

1人につい2,520円

1人につい5,600円

カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額

1世帯について介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)て5,600円

カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額

3,570円

1世帯について2,520円(2) 法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、43万円(2) 法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保算額が、430,000円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が2険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が2以上の場合にあつては、43万円に当該給与所得者等の数から1を以上の場合にあっては、430,000円に当該給与所得者等の数から1をを乗じて得た金額を加算した金額)に被保険者減じた数に100,000円を乗じて得た金額を加算した金額)に被保険者減じた数に10万円

及び特定同一世帯所属者1人につき29万円を加算した金額を超え及び特定同一世帯所属者1人につき295,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。)ない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。)

ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額

ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額

被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)

1人について13,500円

被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)
13,500円

イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額

イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額(1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯(1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯(2) 特定世帯

1人について10,500円(2) 特定世帯

5,250円(3) 特定継続世帯

5,250円(3) 特定継続世帯

7,875円

4/9

7,875円

10,500円

ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額く。)

ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除保険者均等割額
く。)

1人について4,700円

エ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者世帯別平等割額1人について4,700円

エ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ保険者世帯別平等割額

定める額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ定める額(1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯(2) 特定世帯(1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯

3,400円(2) 特定世帯

1,700円(3) 特定継続世帯

介護納付金

課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)

1人につい1人につい4,000円

カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額

1世帯について介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)て1,800円

1世帯について1,800円(3) 法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、43万円

2,550円オ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額

4,000円カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額

3,400円

1,700円(3) 特定継続世帯

2,550円オ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額て被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除(3) 法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保算額が、430,000円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が2険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が2以上の場合にあつては、43万円に当該給与所得者等の数から1を以上の場合にあっては、430,000円に当該給与所得者等の数から1をを乗じて得た金額を加算した金額)に被保険者減じた数に100,000円を乗じて得た金額を加算した金額)に被保険者減じた数に10万円及び特定同一世帯所属者1人につき54万円を加算した金額を超え及び特定同一世帯所属者1人につき545,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前2号に該当する者を除く。)

ない世帯に係る納税義務者(前2号に該当する者を除く。)

ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額

ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額

5/9被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)

被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)

1人について5,400円

5,400円イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額

イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額(1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯(1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯(2) 特定世帯

4,200円(2) 特定世帯

2,100円(3) 特定継続世帯

保険者均等割額
く。)

保険者均等割額く。)

1人について1,880円
次に掲げる世(2) 特定世帯(1) 特定世帯及び特定継続世帯の世帯

1,360円(2) 特定世帯次に掲げる世税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)

1,360円

680円(3) 特定継続世帯

1,020円オ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額介護納付金課

1,020円オ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額介護納付金課
税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)

1人について1,600円

1人について1,600円

カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額1世帯について

カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額1世帯について720円（略）

1人について1,880円

帯の区分に応じ、それぞれに定める額

680円(3) 特定継続世帯被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除エ 国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額

帯の区分に応じ、それぞれに定める額(1) 特定世帯及び特定継続世帯の世帯

3,150円

ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除エ 国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額

4,200円

2,100円(3) 特定継続世帯

3,150円

ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被21人について720円
26/9（略）3

国民健康保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第56条の89第43

国民健康保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第56条の89第4項に規定する出産被保険者(以下「出産被保険者」という。)が属する項に規定する出産被保険者(以下「出産被保険者」という。)が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあつては、等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)は、当該所得割額及び被保険者均等割

その減額後の被保険者均等割額)は、当該所得割額及び被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

を減額して得た額とする。

(1) （略）(1) （略）(2) 国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割(2) 国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額

当該出産被保険者につき第5条の規定により算定した被保険者

額 当該出産被保険者につき第5条の規定により算定した被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあつて均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)の12分の1の額に、当該出産被は、その減額後の被保険者均等割額)の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額

保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額(3) （略）(3) （略）(4) 国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の(4) 国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額

当該出産被保険者につき第7条の2の規定により被保険者均等割額

当該出産被保険者につき第7条の2の規定により算定した被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものと算定した被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあつては、その減額後の被保険者均等割額)の12分の1のした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額数を乗じて得た額(5) （略）(5) （略）(6) 国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の被保険者(6) 国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の被保険者

7/9

均等割額

当該出産被保険者につき第9条の2の規定により算定した均等割額

被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあつては、その減額後の被保険者均等割額)の12分の1の額に、当にあっては、その減額後の被保険者均等割額)の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じ該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額て得た額

附附則(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
2

当該出産被保険者につき第9条の2の規定により算定した

則(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若し

2当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若し

くは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定するくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除

公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合に額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第21条の規定の適用については、同条第1項中「法第703条の5第おける第21条の規定の適用については、同条第1項中「法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額」とあるのは「法第703条1項に規定する総所得金額及び山林所得金額」とあるのは「法第703条の5第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的の5第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算し年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円た金額から150,000円を控除した金額によるものとする。)及び山林所を控除した金額によるものとする。)及び山林所得金額」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

得金額」と、「1,100,000円」とあるのは「1,250,000円」とする。

附 則(施行期日)
1

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

8/9

(適用区分)2

この条例による改正後の塩谷町国民健康保険条例の規定は、令和6年度以後の年度分の国民健康保険税については適用し、令和5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

9/9