平 成 18 年 度 実 施
選択的評価事項に係る評価
評 価 報 告 書

岩手大学

平成 19 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について ・・・・・

１

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

選択的評価事項Ａ 研究活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況 ・・・・・・・・・

15＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

21

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

22ⅲ 選択的評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・

24

ⅳ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

26

岩手大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）の実施する認証評価は、大学の正規課
程における教育活動を中心として大学の教育研究活動等の総合的な状況を評価するものですが、大学にとって研究活動は、教育活動とともに主要な活動の一つであり、さらに大学は、社会の一員として、地域社
会、産業界と連携・交流を図るなど、教育、研究の両面にわたって知的資産を社会に還元することが求められており、実際にそのような活動が広く行われています。
そこで機構では、「評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること」、「大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと」という評価の目的に鑑み、各大学の個性の伸長に資するよう、大学評価基準とは異なる側面から大学の活動を評価するために、「研究活動の状況」（選択的評価事項Ａ）と「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」（選択的評価事項Ｂ）の二つの選
択的評価事項を設定し、大学の希望に基づいて、これらの事項に関わる活動等について評価を実施しました。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
18 年７月 書面調査の実施
評価部会（注１）の開催（書面調査の基本的な進め方の確認等）
８月 運営小委員会（注２）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
９月 評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理及び訪問調査での確認事項の決定）
11 月 訪問調査の実施（大学機関別認証評価の訪問調査に併せて書面調査では確認できなかった事
項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
19 年１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）として取りまとめ〔評価結果（案）として対象大学に通知〕）
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注３）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会

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３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 19 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
相 澤 益 男

東京工業大学長

赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事

鮎 川 恭 三前愛媛大学長池 端 雪 浦東京外国語大学長

内 永 ゆか子

日本アイ・ビー・エム株式会社取締役専務執行役員

岡 本 靖 正前東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

信州大学監事誠

北 原 保 雄日本学生支援機構理事長

木 村 靖 二大学評価・学位授与機構評価研究部長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 伊一郎

国立高等専門学校機構理事長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

日本女子大学長・理事長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

前東京都立九段高等学校長

曽 我 直 弘滋賀県立大学長

舘昭

桜美林大学教授外 村彰

株式会社日立製作所フェロー

楢 崎 憲 二読売新聞東京本社編集局次長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山大学長

福 田 康一郎

千葉大学教授前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長

森

愛知芸術文化センター総長

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 一 郎学校法人関西学院理事長

山 内 芳 文筑波大学教授◎吉 川 弘 之産業技術総合研究所理事長※ ◎は委員長、○は副委員長

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（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事

鮎 川 恭 三前愛媛大学長岡 本 靖 正前東京学芸大学長◎荻 上 紘 一
梶 谷

誠

大学評価・学位授与機構教授
信州大学監事児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

科学技術振興機構研究主監

篤

福 田 康一郎

千葉大学教授前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長

森

愛知芸術文化センター総長

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 芳 文筑波大学教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第３部会）
内 田 和 子

岡山大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

◎梶 谷

誠

信州大学監事喜 田宏

北海道大学教授○小 間篤

科学技術振興機構研究主監

仙 石 正 和新潟大学工学部長

藤 沢 謙一郎

信州大学理事・副学長

松 野 隆 一石川県立大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長※ 上記評価部会の委員のほか、選択的評価事項Ａにおいて書面調査を担当した委員
鮎 川 恭 三前愛媛大学長生 田

筑波大学教授茂

岡 本 靖 正前東京学芸大学長

片 桐 庸 夫

群馬県立女子大学教授

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

坂 本 信 幸奈良女子大学教授

首 藤

早稲田大学教授惠住 岡 英 毅滋賀大学教授武 田 和 義岡山大学資源生物科学研究所長

田 中 忠 次東京大学教授

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中 野 美知子

早稲田大学教授

永 原 裕 子

東京大学教授西 口 郁 三長岡技術科学大学副学長

森 本 尚 武前信州大学長

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」
では、選択的評価事項Ａに及び選択的評価事項Ｂについて、
当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況について記述しています。
さらに、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価」「Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価」では、当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況等を
以下の４段階で示す「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及
び「改善を要する点」として記述しています。
＜選択的評価事項の評価結果を示す記述＞
・ 目的の達成状況が非常に優れている。
・ 目的の達成状況が良好である。
・ 目的の達成状況がおおむね良好である。
・ 目的の達成状況が不十分である。
（３）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ 目
的」
、
「ⅲ 選択的評価事項に係る目的」、「ⅳ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供します。また、対象大学すべての評価結果を取りまとめた「平成 18 年度選択的評価事項に係る評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト
（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果
岩手大学は、「選択的評価事項Ａ 研究活動の状況」において、目的の達成状況が良好である。
当該選択的評価事項Ａにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 平成 16 年度に「熱－生命システム相関学拠点創成」が文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択され、この一環である「ザゼンソウの発熱システム」の研究が国際的に高い評価を受けている。
○ 地域連携推進センターや、経済産業大臣賞を受賞した岩手ネットワークシステム（ＩＮＳ）をはじめとする地域連携支援組織等を通じて、研究成果に基づいた社会貢献が活発に行われている。

岩手大学は、「選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」において、目的の達成状況が非常に優れている。
当該選択的評価事項Ｂにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 地域連携推進センター生涯学習・知的資産活用部門等を対外的窓口として、地域連携支援組織と連携しながら、「少年少女のための岩大スポーツ体験塾」等の公開講座、「イーハトーブの科学と技術展」等の地域連携講座、大学キャンパス開放及びミュージアムボランティア養成講座事業、学生ボランティア
交流事業、地域連携促進事業、ＳＰＰ事業、ＳＳＨ事業への支援、いわてエネルギー環境教育ネットワー
ク事業、専門職業人ブラッシュアップ事業、「教職員免許法認定公開講座」等の学校教育支援事業、高大連携事業等極めて多彩でユニークな事業を実施し、参加者からも高い評価を得ている。

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岩手大学

Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価
選択的評価事項Ａ 研究活動の状況
Ａ－１ 大学の目的に照らして、研究活動を実施するために必要な体制が適切に整備され、機能していること。
Ａ－２ 大学の目的に照らして、研究活動が活発に行われており、研究の成果が上がっていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ａ－１－① 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。

大学全体としての「研究目標」を明確に定め、中期目標・中期計画において、さらに具体的な目標と計画を明示している。
研究活動は、学部、研究科及び教育研究支援施設に属する教員を中核に、技術部職員の支援を受け、学生の参加、学外の研究員等の参加を得ながら遂行されている。
研究活動を推進するために学術担当理事を本部長とする「学術推進本部」を置き、研究成果の地域への還元等を推進するために地域連携担当理事を本部長とする「地域連携推進本部」を置いて、大学としての基本戦略を審議する体制を整えている。また、外部資金の獲得を戦略的に行うために、平成 18 年度から外部資金担当副学長を設置して、新たな取組を行っている。
各学部でも、研究推進体制を整備し、人文社会科学部共同研究等推進委員会、工学部戦略的研究推進会
議、農学部戦略企画・評価室等がその任にあたっている。連合農学研究科では、構成４大学間の連携を強化するための特色ある研究プロジェクトに対し、研究科長裁量経費の配分を受け、また、「寒冷圏未利用資
源研究ネットワーク」を設立し、大学内外で共同研究を推進する体制の整備を図っている。
教育研究支援施設のうち、情報メディアセンター、国際交流センター、ＲＩ総合実験室、地域連携推進センターが研究活動と直接連携している。特に、研究活動の成果による社会貢献を目指す地域連携推進センターには、共同研究等を推進するリエゾン部門、岩手県を中心とする北東北地域の知的財産の創出、活用等を推進する知的財産整備事業を担当する知的財産移転部門、学内の研究設備等を組織的かつ一元的に管理し、計画的整備と有効活用等を図る機器活用部門が整備されている。
事務系組織は、平成 17 年度に改組され、研究協力課、国際課及び情報メディア課からなる研究交流部が新設され、また、平成 16 年度から全学で 80 人強の技術系職員を「技術部」に集約し、各学部及び教育研
究支援施設に派遣する体制に移行し、技術系職員の有効活用が図られるなど、研究活動に対する支援体制が強化された。
研究成果の発信のために、各学部等で紀要、年報、広報誌等を発行しており、編集・発行を行う委員会等を置いている。また、岩手ネットワークシステム（ＩＮＳ）、岩手農林研究協議会（ＡＦＲ）及び岩手県教育研究ネットワーク（ＩＥＮ）等の当該大学教員を中心として組織されている地域連携支援組織における研究会活動等を通して、研究成果の発信等が積極的に行われている。
これらのことから、研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能していると判断する。

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Ａ－１－② 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。

毎年度、大学の予算編成に当たり、その基本的方針を明示し、研究活動への予算配分についても具体的措置が定められている。特に、大学戦略経費として、学長裁量経費、重点事業計画経費、インセンティブ
経費を設けて、戦略的・重点的な研究関連経費の配分を実施している。学長裁量経費においては、「萌芽的教育研究支援経費」等公募型経費を設け、学長のリーダーシップの下で重点的に配分している。
外部資金の獲得を重視し、平成 18 年度から外部資金担当副学長を設け、併せて外部資金担当室を設置するなど、外部資金に係る戦略的な体制を整備し、科学研究費補助金に関する説明会の開催、科学研究費補助金の申請状況に応じた予算配分（インセンティブ経費）、大学ウェブサイトによる外部資金に関する情報の提供等により競争的外部資金獲得を支援している。
中期計画において、大学として重点的に取り組む領域として挙げている「環境」と「生命」を融合する最重要研究課題として、文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラム「熱－生命システム相関学拠点創成」を推進している。また、地域連携推進センターが、資金の提供とマネジメントを行い、異なる分野の若手研究者や学生が連携して取り組む学際領域研究を「融合研究・教育プロジェクト」として推進し、地域社会との連携による新たな研究分野の創出に取り組んでいる。さらに、文部科学省地域貢献特別支援事業として、喫緊の地域課題の解決を目的にした取組が行われている。例えば、「廃棄物不法投棄サイトの環境再生システムの開発」では、４学部が学部横断的に参加し、各分野の関連技術を有機的に融合・展開させる研究が行われている。
国内外の共同研究の推進にも力を入れており、北東北国立３大学では「連携推進研究プロジェクト」を公募し、平成 17 年度分として６件のテーマが採択された。また、国外では、中国大連理工大学と「国際連携・技術移転センターの設置及び運用に関する協定」を結び、両大学の研究成果が大連市及び岩手県を中心とする両国の各地域企業等への技術移転による振興の推進に寄与するための取組を平成 18 年度から開始するなど、国際共同研究を推進している。
研究活動に伴う様々なリスクに対応するため、知的財産ポリシー及び利益相反マネジメントポリシーを定め、利益相反ハンドブックを作成し、活用している。そのほか、生命倫理、環境・安全等に関する各種の規程や指針・マニュアル等を整備し、適正な運用を図っている。
これらのことから、研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されていると判断する。
Ａ－１－③ 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するためのシステムが適切に整備され、機能しているか。

大学の点検評価委員会が、大学全体の研究活動の状況も含めた自己点検・評価や外部評価、改善のための具体的方策を審議、実施する。各学部等にも点検評価委員会が置かれ、全学の点検評価委員会から付託された事項のほか、各部局の自己点検・評価及び外部評価を実施し、報告書としてまとめ、それに基づく改善案を策定、実施している。
最近の外部評価は、人文社会科学部・人文社会科学研究科と農学部・農学研究科で平成 15 年８月、教育学部・教育学研究科と工学部・工学研究科で平成 16 年３月にそれぞれ報告書が発行されており、地域連
携推進センターでは年報に結果を掲載している。また、外部評価による指摘事項に関しては速やかに改善を図っている。例えば、工学部の評価で、「工学部全体を横断的に連携する強力なプロジェクト研究の創出とその支援を総合的に行う施策が重要」との指摘に対して、学部長を議長とする「戦略的研究推進会議」を設置し、競争的外部資金の獲得方策や横断的研究プロジェクトの推進等を行うようになった。
さらに、研究活動状況の把握と質の向上を図り、平成 18 年度から教員評価システムを組み込んだ大学

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情報データベースを稼働させている。
これらのことから、研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するためのシステムが適切に整備され、機能していると判断する。
Ａ－２－① 研究活動の実施状況（例えば、研究出版物、研究発表、特許、その他の成果物の公表状況、国内外の大学・研究機関との共同研究、地域との連携状況、競争的資金の応募状況等が考えられる。
）から見て、研究活動が活発に行われているか。

岩手大学の主な組織の研究活動の実施状況は以下のとおりである。
〔人文社会科学部・人文社会科学研究科〕
学部・研究科内に組織された八つの研究会（言語人文学会、国際文化学研究会、環境科学研究会、経済研究会、環境文学会、宮澤賢治研究会、スクールカウンセリング研究会、現代行動科学会）を中心に研究活動を行っている。さらに、外部の様々な共同研究プロジェクトに参加している。例えば、北東北国立３大学連携推進研究プロジェクトでの地域に関する研究、二戸市との地域活性化プロジェクト、岩手農林研究協議会（ＡＦＲ）での里地・里山生物多様性に関する共同研究、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）での共同研究をはじめ天体物理学に関する国際共同研究等多様な研究活動を行っている。学内でも、農学部及び教育学部と組んだ開発途上国における女性の地位と環境保護に関する研究プロジェクトなど、特色ある研究活動を行っている。
また、教員の研究成果の一部は、学内の学部紀要『Artes Liberales』及び『人文社会科学研究科研究紀要』に発表されている。
科学研究費補助金の申請件数は、平成 14 年度 44 件、平成 15 年度 40 件、平成 16 年度 48 件、平成 17
年度 43 件、平成 18 年度 35 件である。
〔教育学部・教育学研究科〕
学部・研究科及び教育実践総合センターの教員の研究は、定期に刊行されている『教育学部研究年報』、『教育実践総合センター研究紀要』、『生涯学習論集』、『文化論叢』、『英語教育論集』等で学内発表されるほか、学外の学会等でも発表されている。
学部と附属学校園との間で、「学部・附属学校共同研究会」が設置され、国語研究部会、生徒指導教育
相談研究部会等 15 の分野の部会を設けて、共同研究が行われている。また、教育実践総合センターと附属学校園との間で、「授業研究プロジェクト」と「複式学級・小規模学校研究プロジェクト」が進められている。
競争的外部資金として、科学研究費補助金のほか、文部科学省小学校英語活動地域サポート事業、財団
法人さんりく基金調査研究事業、メンタルヘルス岡本記念財団助成金、ＥＤＣ(Education Development
Center funded by Japan Foundation, Center for Global Partnerships)などにも応募している。
科学研究費補助金の申請件数は、平成 14 年度 84 件、平成 15 年度 68 件、平成 16 年度 55 件、平成 17
年度 43 件、平成 18 年度 37 件である。
〔工学部・工学研究科〕
研究活動の成果は、その分野の学会が発行する論文誌等の学術出版物等で公表されており、学部では、毎年『教育研究活動状況一覧』を発行して、各教員の研究成果の発表状況を公開している。

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全体として、ものづくりを主体とした研究が推進されており、材料分野（新材料創成、材料プロセス・
加工など）、エネルギー分野（新エネルギー、自然エネルギー開発など）、環境工学分野（環境動力、津波･地震防災、不法投棄サイトの再生など）のほか航空宇宙、生体工学、メディア工学分野など広い分野で研究活動が行われている。
地域に開かれた大学の実践として、地域産業と密接に連携した共同研究等が行われている。例えば、地域の金型産業の研究開発支援を目的とする附属金型技術研究センターは、地域企業と多数の共同研究を実施しており、「マイクロ成型機の開発」の地域新生コンソーシアムを結成し、地域金型企業の競争力強化を目指した「いわて金型研究会」で活動している。また、附属金属材料保全工学研究センターは、エネルギー機器構造物の安全性、特に、原子炉圧力容器の健全性評価に関する研究プロジェクトを実施している。学部全体としても、地域連携推進センターとの連携を図るとともに、県内市町村との相互友好協力協定締結
等に基づき、多様な共同研究等を実施している。
国外の研究機関等との共同研究は、附属金属材料保全工学研究センターを中心に展開されている。例えば、磁気的非破壊評価研究に関する国際研究活動（ユニバーサルネットワーク）を平成 17 年度に立ち上げ、国外関連研究機関と連携した研究活動を行っている。
競争的外部資金として、科学研究費補助金のほか、学外との共同プロジェクトに積極的に応募しており、経済産業省地域新生コンソーシアム研究開発事業、文部科学省産学官連携イノベーション創出事業補助金
等に採択されている。
科学研究費補助金の申請件数は、平成 14 年度 134 件、平成 15 年度 146 件、平成 16 年度 152 件、平成
17 年度 154 件、平成 18 年度 126 件である。
〔農学部・農学研究科及び連合農学研究科〕
学部・研究科が重点的に取り組む領域研究プロジェクトを公募し、学長裁量経費や学部長裁量経費を積極的に活用して研究の活性化に努めている。平成 17 年度には領域研究プロジェクトとして、①地域活性化のための新組織立ち上げとその機能に関する実践研究－大東町の苗木生産・環境教育支援ＮＰＯの立ち上
げ－、②発熱植物をシーズとした新農学領域創生の試み、③ヒエ在来種の高品質化及びヒエ収穫の機械化に関する研究、④人獣共通感染症対策を基盤とした食の安心・安全の確立の４件が採択されている。
平成 16 年度に「熱－生命システム相関学拠点創成」
が文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択され、活発な研究活動が行われている。
県下の諸研究機関や民間の関連企業との共同研究も盛んに実施されている。例えば「夢県土いわて戦略的研究推進事業」に採択された研究成果、及び旧大野村（現洋野町）との共同研究で開業したパン工房との共同事業によるものである「岩手の雑穀、ヒエ、キビを利用したパン」の販売を通じて、地域食品・農業産業振興等に貢献している。
科学研究費補助金の申請件数は、平成 14 年度 105 件、平成 15 年度 104 件、平成 16 年度 100 件、平成
17 年度 95 件、平成 18 年度 92 件である。
以上を総合して、岩手大学全体として以下のように取りまとめられる。
地域密着型大学として、人文社会科学・教育学・工学・農学の各分野において、地域レベルの産学官民協力を実現すべく多くの研究会を設立し、研究活動の活性化と共同研究・受託研究の成果で地域に貢献している。これら地域との連携は、地域連携推進センターを中心に、様々な支援組織を通じて、あるいは、県内の主な市と相互友好協力協定を結んでおり、それに基づく共同研究員の受入等により、多様な地域連

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岩手大学

携を実現している。
大学全体の共同研究の件数は、平成 14 年度 133 件、平成 15 年度 140 件、平成 16 年度 161 件、平成 17
年度 179 件と毎年増加している。また、地元中小企業との共同研究の割合が４割以上であることから、地域との密着が顕著であることが分かる。特許出願件数、知的財産の活用による実施料収入、大学発ベンチャーの創出件数等も徐々に増加している。
大学全体の科学研究費補助金の申請件数及び申請率は、平成 14 年度 373 件（66.45％）、平成 15 年度 363
件（63.91％）、平成 16 年度 360 件（62.45％）、平成 17 年度 340 件（60.83％）、平成 18 年度 310 件（54.38％）
であり、年々減少傾向にある。
研究の国際化にも力を入れ、日本学術振興会の事業による国際研究集会への派遣も活発に行っている。
これらのことから、科学研究費補助金の申請率が減少しているが、研究活動がおおむね活発に行われていると判断する。
Ａ－２－② 研究活動の成果の質を示す実績（例えば、外部評価、研究プロジェクト等の評価、受賞状況、競争的研究資金の獲得状況等が考えられる。
）から見て、研究の質が確保されているか。

岩手大学の主な組織の研究活動の成果の質を示す実績は以下のとおりである。
〔人文社会科学部・人文社会科学研究科〕
学部・研究科では、平成 15 年度に外部評価を実施したが、研究活動に対しては、学部紀要『Artes
Liberales』に教員個人の教育研究業績の一覧表を掲載しており、それぞれの専門分野で教員の研究活動が活発に継続されているとの評価を受けた。また、「環境科学課程における基礎科目の総括と再編成」について「丁寧な取り組み」、「学部独自の長所の具現化」といった良好な評価が外部委員から得られている。
外部の学会等からの評価は、「あすか」衛星を用いたＸ線領域での銀河面サーベイ研究における 2000 年度日本天文学会研究奨励賞、「日本麦需給政策史論」における 2003 年度日本農業市場学会賞等の受賞がある。また、ドイツ活字体からラテン語字体への転写、現代ドイツ語訳、和訳、解釈という４段階の作業を行った「世界最古の日刊新聞」についての研究は、平成 16 年度に日本学術振興会より研究成果公開促進費を得ている。
競争的研究資金の獲得については、科学研究費補助金が中心で、採択件数及び金額は、平成 14 年度 20件（26,800 千円）、平成 15 年度 20 件（23,300 千円）、平成 16 年度 18 件（17,300 千円）、平成 17 年度 14件（13,200 千円）平成 18 年度 11 件（10,400 千円）である。
〔教育学部・教育学研究科〕
学部・研究科では、平成 16 年度に外部評価を実施し、教員個人の研究活動については、平均以上と評価されている。例えば、石川啄木短歌の評釈についての研究著書『啄木短歌の読み方～歌集外短歌評釈－
千首とともに』は第 19 回岩手日報文学賞を受賞した。
外部における評価は、特に学部特有の領域（実技系）で顕著で、国際競技会の審判員を務めた業績について、領域ごとの特性を生かしていると認められたほか、体育、音楽、美術及び文学の分野で、平成 13
年度日本武道学会優秀論文賞、武満徹作曲賞、芥川作曲賞、（財）産業デザイン振興会グッドデザイン賞等の受賞がある。また、研究実績を踏まえて、大学におけるシンポジウムや、芸術科学会、画像工学研究会
等の学会の講演に複数回招聘されている研究者もいる。
競争的研究資金の獲得について、科学研究費補助金の採択件数及び金額は、平成 14 年度 15 件（14,900- 10 -

岩手大学千円）、平成 15 年度 18 件（22,000 千円）、平成 16 年度 21 件（22,800 千円）、平成 17 年度 18 件（22,100
千円）、平成 18 年度 14 件（24,500 千円）である。また、「さんりく基金」による助成金及び調査研究事業をはじめ、農林水産省農林水産研究高度化事業、メンタルヘルス岡本記念財団研究助成金等の外部資金も獲得している。
〔工学部・工学研究科〕
学部・研究科では、平成 16 年度に外部評価を実施した。研究活動に対する評価において、七つの学科と金属材料保全工学研究センターの個別の評価では、５段階評価で２～４にばらついたが、平均で 3.4 となり、おおむね良好な評価が得られている。
平成 16・17 年の受賞状況は、①化学工学会奨励賞、②玉置明善記念賞、③日本トライボロジー学会技術賞、④炭素材料学会論文賞、⑤日本情報考古学会論文賞、⑥日本応用磁気学会優秀研究賞、⑦（財）本多記念会原田研究奨励賞、⑧地盤工学会「事業企画推進賞」の８件である。
競争的研究資金の獲得については積極的になされており、科学研究費補助金の採択件数及び金額は、平成 14 年度 42 件（136,500 千円）、平成 15 年度 38 件（96,200 千円）、平成 16 年度 44 件（122,400 千円）、
平成 17 年度 51 件（132,300 千円）、平成 18 年度 49 件（120,300 千円）である。さらに、岩手県地域結集型共同研究事業、経済産業省地域新生コンソーシアム研究開発事業、夢県土いわて戦略的研究推進事業、
科学技術振興機構（ＪＳＴ）地域結集型共同研究事業、中小企業総合事業団課題対応技術革新促進事業、経済産業省即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業、岩手県緊急地域人材活用型実用化技術開発事業
等、地域に密着した研究開発事業に採択されている。
また、ＪＳＴ二国間共同研究（２件）、国際研究集会派遣研究員（14 人）に採択されていることは、国際的な研究活動としても高い評価を受けていることを示している。
〔農学部・農学研究科及び連合農学研究科〕
学部・研究科は、平成 14 年度に大学評価・学位授与機構による「農学系」研究評価を受けた。その結果、構成員全体の研究水準は、若干名が「卓越」、３割弱が「優秀」、７割弱が「普通」、若干名が「要努力」
であったが、「植物の耐寒性形質に関わる分子機能の複合的解析とその応用について」の研究が、特記事項
として高く評価されている。
外部における学術的評価では、国際的な賞である「Living Science Award(ＩＢＣ)」及び Food Sci. Tech.
Res.2004 年論文賞を受賞し、国内でも、森林利用学会賞、林業経済学会奨励賞、日本生化学会東北支部奨励賞、日本細菌学会黒屋奨学賞、日本農芸化学会農芸化学研究企画賞、日本酪農科学会賞、東北畜産学会
学術賞等を受賞している。また、５人の研究者の研究論文に対する過去５年間の引用回数は、一人当たり
20～130 回の間にあり、国際的に優れた研究成果が見られる。
平成 16 年度に「熱－生命システム相関学拠点創成」が文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択されたことは、農学部を中心とする卓越した研究成果が高く評価された結果である。この研究の一環である「ザゼンソウの発熱システム」に関する研究は、米国物理協会ニュース『Physics News Update』、Science 誌のオンラインニュース『Science Now』
、英国誌『New Scientist』、仏国誌『Pour la Science』で紹介されており、国際的な評価を受けている。
競争的研究資金の獲得については、科学研究費補助金の採択件数及び金額は、平成 14 年度 36 件（87,100
千円）、平成 15 年度 36 件（113,000 千円）、平成 16 年度 38 件（84,600 千円）、平成 17 年度 31 件（74,500
千円）、平成 18 年度 37 件（87,400 千円）である。

- 11 -

岩手大学

以上を総合して、岩手大学全体として以下のように取りまとめられる。
各学部・研究科等では、外部評価を受け、研究活動に関して、おおむね良好な評価を受けているが、一部教員と活発な教員との格差が大きいことなどが指摘されている。
研究活動の質を評価する視点で、大型の研究資金の導入状況を見れば、文部科学省 21 世紀ＣＯＥプロ
グラム、都市エリア産学官連携促進事業、経済産業省地域新生コンソーシアム事業及び産学連携製造中核
人材育成事業、ＪＳＴやＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の事業等の競争的研究資金等に採択されており、地域の特性を活かした特色ある研究が高く評価されている。
夢県土いわて戦略的研究推進事業においても、地域に根ざした多様な研究成果を上げ、地域連携支援組
織である岩手ネットワークシステム（ＩＮＳ）は、第２回産学官連携推進会議で産学官連携功労者として
経済産業大臣賞を受賞している。
大学全体としては、教員個人の研究も、大学のプロジェクト研究も、地域の特性を生かした研究、地域連携を特徴とする研究活動で高い評価が得られている。
科学研究費補助金の採択件数及び金額は、
平成14 年度113 件（265,300 千円）、
平成15 年度113 件（257,900
千円）、
平成 16 年度 122 件（251,600 千円）、
平成 17 年度 117 件（249,900 千円）、
平成 18 年度 116 件（253,900千円）であり、ともに過去５年間安定している。
これらのことから、研究の質が確保されていると判断する。
Ａ－２－③ 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価結果から見て、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。

岩手大学の主な組織の社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況等は以下のとおりである。
〔人文社会科学部・人文社会科学研究科〕
多くの教員が、国や県、市町村の公的機関の審議会委員等、あるいは学外の講習会等の講師を務めるな
ど、地域社会の発展に資する活動を行っている。例えば、植生や植物相の研究が、「岩手県希少野生動植物の保護に関する条例」、「岩手県自然環境保全条例」、「岩手県環境影響評価条例」等に活かされている。
また、「有害化学物質の光分解に係る材料製造技法」、「高速向流クロマトグラフ」等の取得した特許のライセンス供与、自治体・企業との製品化に向けた共同研究、技術相談等のアドバイス実施等、研究成果
を地域社会の発展に資する活動が行われている。
〔教育学部・教育学研究科〕
多くの教員が、国や県、市町村の公的機関の審議会委員等、あるいは学外の講習会等の講師を務めるな
ど、地域社会の発展に資する活動を行っている。
学部に地域連携委員会を設け、県や市町村の教育委員会等と連携して、現代的教育課題を中心に様々な教員研修（学校不適応児等支援事業、学校教育支援事業、教員のパソコン指導力向上研修事業、現職教員
研修会、教職経験者 10 年研修支援事業、小規模・複式学級指導支援事業、教員の指導力向上研修事業、専修免取得公開講座）、学生派遣（ラーニング・サポーター・プロジェクト、学力向上支援事業、学生ボラン
ティア派遣事業、ＧＳＩＰ（教員研修留学生スクール・インターンシップ・プログラム）、日本語教育支援
事業、地域教育実習、フレンドシップ事業）、生涯学習支援（教育学部出前講座、地域子ども教室推進事業、
サテライト教室）等活発な地域連携促進事業を行っており、日頃の研究成果が活かされている。連携先の自治体は 25 市町村にわたり、地域の学校、教員、市町村教育委員会等からの依頼、要望が増加しており、- 12 -

岩手大学

地域から高く評価されている。
スポーツ、音楽、美術等、実技領域における研究成果の発表も、地域の文化に大きく貢献している。また、地方自治体、観光協会、協同組合、企業等との共同研究等を通して地域産業の活性化に貢献しており、
例えば、鶯宿温泉観光協会と「地域活性化に向けたホームページの活用研究」等の共同研究を行っている。
〔工学部・工学研究科〕
多くの教員が、国や県、市町村の公的機関の審議会委員等、あるいは学外の講習会等の講師を務めるな
ど、地域社会の発展に資する活動を行っている。また、学部で毎年発行している『教育研究活動状況一覧』と併せて『技術集』を発行し、社会に向け、研究成果を分かり易く紹介している。
企業あるいは外部研究機関との共同研究の結果としての特許の取得、ライセンスの供与、大学発ベンチャーの設立等、研究成果の実用化、事業化への努力がなされている。
特に、磁性木材に関する研究は、イギリスの一般科学誌『New Scientist』、ＢＢＣ放送、ロイター通信
から速報として報道され、40 カ国、250 件以上の新聞・雑誌・サイト等で取り上げられており、産学官の連携による磁性木材協同組合を設立して、製品が誕生したことは特筆に値する。
また、平成 15 年５月には国内初となる地方自治体からの寄付研究部門である「北上サテライト（工学部
附属金型技術研究センター新技術応用展開部門）」を設置し、平成 18 年１月には水沢市鋳物技術交流セン
ターに「水沢サテライト（工学部附属鋳造技術研究センター新技術応用展開部門）」を設置して、研究成果
を地域へと還元している。さらに、花巻市に「工学部附属複合デバイス技術総合センター(仮称)」を設置する予定である。これらセンター部門と大学における研究の融合化・高度化を図り、文部科学省特別教育
経費・連携融合事業である「地域連携に基づく金型・鋳造・デバイス融合化プロジェクト」に取り組んでいる。
〔農学部・農学研究科及び連合農学研究科〕
多くの教員が、国や県、市町村の公的機関の審議会委員等、あるいは学外の講習会等の講師を務めるな
ど、地域社会の発展に資する活動を行っている。例えば、日本獣医公衆衛生学会会長、岩手県食の安全安心委員会会長、厚生労働省医薬食品審議会委員、厚生労働省医薬食品審議会食品分科会食中毒部会長、内閣府食品安全委員会微生物委員会委員、日本獣医解剖学会会長、アジア獣医解剖学会初代会長、国際クマ会議大会実行委員長等がある。
平成 14 年度に実施した大学評価・学位授与機構による「農学系」研究評価の結果、社会貢献に関しては研究目的に沿って、各分野ともいくつかの顕著な研究成果をあげていると高い評価を受けた。
研究成果は、県を中心に東北地方の農業の振興に貢献しており、例えば、大学と県内の関係機関（岩手県農業研究センター、岩手県林業技術センター、岩手県工業技術センター等の関係試験研究機関、農林業
関連民間企業等）で組織する岩手農林研究協議会（ＡＦＲ）の 30 の研究会を通じて、産学官の共同研究等の推進を図っており、外部評価でも、高い評価を受けている。
また、研究成果の特許化、大学発ベンチャー企業の創出等による事業化等を通じて、地域産業、農業産
業振興、雇用創出に社会・経済的貢献をしている。例えば、岩手の雑穀ヒエ、キビの健康機能研究の成果を活かした大学発ベンチャー企業を創出し、「雑穀と大地のめぐみのパン」を販売した。加工廃材を原料とする建築用断熱パネルの開発研究は、中小企業創造技術開発事業に採択され、性能検証結果を名古屋国際
木工機械展 2005 で公開し、業界最大手の『林材新聞』にトップ記事として報道された。
平成 18 年４月に発足した「動物医学食品安全教育研究センター」では、獣医師や畜産技術者等を対象- 13 -

岩手大学に卒後教育プログラムや地域との共同研究、地域密着型の研究プロジェクトを推進している。
さらに、海外の大学との交流協定に基づく研究交流は、北京大学とともに３大学間交流協定を締結した
中国石河子大学へ、獣医学分野の５人の教員を派遣し、研究成果を講演するとともに研究シーズをもとに実地指導等を行っている。中国吉林農業大学とは毎年２、３人の教員が相互訪問し、学術講演とともに共同研究のシーズを提案している。韓国麗水大学校とは食品健康科学分野において共同研究及び学術交流を行っている。
新聞、広報誌及び報告書を通じての一般市民への研究成果の公表等により、研究成果の活用の幅広い進展を図っている。
以上を総合して、岩手大学全体として以下のように取りまとめられる。
「地域社会に開かれた大学」の理念の下に、「地域社会との連携による新たな研究分野の創出」を研究
目標の一つに掲げ、「地域社会のニーズに応える地域振興への参画」
を社会貢献目標とする大学全体として、研究成果を地域で活用しようとする活動が成果をあげている。
大学の地域連携推進センターを核に、各学部等の地域連携支援組織と、地域の技術センター、振興セン
ター等、また、地方自治体と連携し、地域社会の発展に資する研究が活発に行われている。具体的には、地域における学校教育・社会教育支援、地域交流の基盤整備の推進、新たな技術の創出と人材の育成、地域の中核獣医としての使命の達成、インキュベーションの支援、盛岡市との連携による盛岡市産学連携研究センターの設置、岩手銀行・日本政策投資銀行との連携による「いわて産学連携推進協議会(リエゾンⅠ)」の設置、ベンチャー・ビジネスの育成支援等が実施されている。
平成 17 年度の文部科学省からの業務委託による共同研究成果に関する企業へのアンケート調査の結果、79.4％の企業が「期待通り」との回答をしている。また、日経産業消費研究所が実施したアンケート調査によれば、地域貢献度ランキングは総合第７位（国立大学第４位）、地域との産官学連携を対象とした「企業・団体・行政」の項目では地域貢献度第１位という評価を受けている。
これらのことから、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 16 年度に「熱－生命システム相関学拠点創成」が文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択され、この一環である「ザゼンソウの発熱システム」の研究が国際的に高い評価を受けている。
○ 地域連携推進センターや、経済産業大臣賞を受賞した岩手ネットワークシステム（ＩＮＳ）をはじめとする地域連携支援組織等を通じて、研究成果に基づいた社会貢献が活発に行われている。
【改善を要する点】○ 科学研究費補助金の申請率が減少している。

- 14 -

岩手大学

選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
大学の目的に照らして、正規課程の学生以外に対する教育サービスが適切に行われ、成果を上げていること。
【評価結果】

目的の達成状況が非常に優れている。
（評価結果の根拠・理由）
Ｂ－１－① 大学の教育サービスの目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が周知されているか。

学則第１条で、大学の目的を「社会に開かれた大学として、その教育研究の成果をもとに地域社会と国際社会の文化の向上と発展に貢献すること」と規定し、これを具体化する大学全体としての「社会貢献目
標」が中期目標として掲げられ、また中期計画には、正規課程の学生以外に対する教育サービスに関する
様々な計画が盛り込まれている。
正規課程の学生以外の者が、正規課程の学生を対象とした授業等を受けることができるように、科目等履修生、研究生、特別聴講生、特別研究学生の受入制度が学則に規定されている。また、研修生、受託研究員の受入制度、公開講座等の制度も学則に規定している。
さらに、地域の様々なニーズに対応する窓口として、生涯学習・知的資産活用部門を置いている地域連
携推進センターでも、地域住民に対する生涯学習、公開講座等の推進計画をセンターの中期計画や年度の事業計画に明示している。
これらの計画の中には、大学の授業科目を一般市民に開放する「公開授業講座」、
大学キャンパス開放事業である岩手大学ミュージアムの運営の一環としての「ミュージアム解説ボラン
ティア養成講座」など特色ある取組が計画されている。
以上の計画や参加募集等の情報は大学ウェブサイトで公表されているだけでなく、学外向け広報誌『Hi!
こちら岩手大学』、大学を紹介するテレビ番組「ガンダイニング」等でも広報している。さらに、地域連携推進センター生涯学習・知的資産活用部門では、岩手県教育委員会、市町村教育委員会及び公民館等の社会教育施設等と連携・協力して、生涯学習関連情報の周知を図っている。
これらのことから、計画や具体的方針が定められており、多様なメディアを活用して周知されていると判断する。
Ｂ－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

学務部を窓口として、正規課程学生以外の科目等履修生、研究生、特別聴講学生、特別研究学生等を受け入れている。
さらに、地域の多様な学習ニーズに応じて、地域連携推進センター生涯学習・知的資産活用部門が主たる対外的窓口として、岩手ネットワークシステム（ＩＮＳ）等の地域連携支援組織と連携しながら、地域の子供から社会人に至るまで、幅広く生涯学習の場や学術情報を提供している。
これらの活動の中で、特色ある取組としては、以下の活動が注目される。
①正規課程学生対象の授業科目を一般市民に開放する「公開授業講座」を公開講座の一環として実施。
②岩手県と連携して整備した、遠隔地域に居住する市民もリアルタイムで公開講座等が受講できる「ＩＴ遠隔地連携システム」による学習機会の拡大。

- 15 -

岩手大学③「科学技術・理科大好きプラン」サイエンス・パートナーシップ・プログラム（ＳＰＰ）事業の教育連携講座３コース及び教員研修３コースの実施。
④経済産業省資源エネルギー庁の「エネルギー教育調査普及事業」の地域拠点大学として組織した「いわてエネルギー環境教育ネットワーク」における、エネルギー関連教育の普及事業等の実施。
⑤ミュージアムの案内や解説を一般市民のボランティアに担当してもらうための「ミュージアム解説ボ
ランティア養成講座」の開設。大学開放活動と併せて、生涯学習支援の面でも成果が得られている。
⑥盛岡市近郊に所在する農学部附属寒冷フィールドサイエンス教育研究センターの農場、牧場、演習林を活用し、一般市民・児童生徒を対象とした「地域連携講座」を実施。
⑦学生サークルや留学生を県内各地域に派遣し、学校や公民館等と連携したスポーツ・文化事業を地域と共催で行う学生ボランティア交流事業の実施。
そのほか、地域連携促進事業、スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）事業への支援、心理相談室
事業、専門職業人ブラッシュアップ事業、外国出身者に対する日本語学習支援事業等を実施している。
また、学校教育支援事業については教育学部が窓口となって教職員免許法認定公開講座、教職経験者 10
年研修、教育講演会等を実施している。
さらに、岩手県教育委員会と「いわて５大学（岩手県立大学、盛岡大学、富士大学、岩手医科大学、岩手大学）」の協定に基づく高大連携推進事業として、高校生が大学の教育研究に触れる機会を提供する「高大連携ウインターセッション」
や、対象大学が独自に盛岡市周辺の 13 の高等学校と締結した協定に基づき、正規課程学生対象の授業科目を高校生に提供する「高大連携講座」を実施している。
これらのことから、計画に基づいた活動が極めて適切に実施されていると判断する。
Ｂ－１－③ 活動の結果及び成果として、活動への参加者が十分に確保されているか。また、活動の実施担当者やサービス享受者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

平成 17 年度の正規課程学生以外の者の受入実績は、科目等履修生 27 人、研究生 25 人、特別聴講学生
20 人、特別研究学生１人であった。
生涯学習関係事業の中心である公開講座は、平成 17 年度には全学で 40 テーマの講座（公開授業講座は除く。
）が開設され、対象者は、小・中学生、高校生、一般市民、シニア、教師等幅広く、計 4,000 人を超える参加者があり、極めて活発であった。このうち、「高校生のための欧米の文学」「環境科学入門」等、公開講座の一部については、ＩＴ遠隔地連携システムを利用した配信が行われている。教員の研究成果をもとに、公開講座として実施している「少年少女のための岩大スポーツ体験塾」は内容が充実しており、
特に日本体育協会・サッカー協会公認Ｃ級コーチ講習会や、岩手県や盛岡市のサッカー協会との連携による中学生を対象とした公開講座は、毎回 100 人を超える参加希望者がおり、関西や中国地方の新聞にも広く掲載され、北海道や東北地方から問い合わせがあるなど全国から注目されている。また、夏休み中の２日間に開催された、親子を対象とした「イーハトーブの科学と技術展」には、2,000 人強の参加者があった。なお、人文社会科学部が担当した四つの公開講座に対する満足度調査（アンケートによる）の結果によれば、平均して約 90％の参加者から「満足」との回答を得ている。
正規課程学生対象の授業科目を一般市民に開放する「公開授業講座」は平成 17 年度から始まり、平成
17 年度後期は 38 科目が公開され、17 人が参加したが、平成 18 年度前期には 46 科目に増加している。
平成 17 年度の高大連携推進事業において、「高大連携ウインターセッション」には 44 校から 292 人の参加があり、当該大学の講座を受講し、修了した者は 72 人であった。参加者に対しての詳細なアンケート調
査によれば、約 95％が高い満足度を表明している。また、「高大連携講座」には、15 科目に 51 人の受講者- 16 -

岩手大学があった。岩手県教育委員会、岩手県教育研究ネットワーク（ＩＥＮ）等との協力のもとに、教育学部が中心となって、現役の教師を対象に、教職員免許法認定公開講座、教職経験者 10 年研修等の学校教育支援事業が実施され、多数の参加者を得ている。平成 17 年度に実施した教職経験者 10 年研修の参加者は 375人である。
これらのことから、活動の結果及び成果として、活動への参加者が十分に確保され、サービス享受者等の満足度から判断して、活動の成果が上がっていると判断する。
Ｂ－１－④ 改善のためのシステムがあり、機能しているか。

公開講座の一部では、参加者に対して、講座内容、講義の時間、次回の公開講座で開催して欲しいテー
マ・内容等についてアンケート調査を実施している。多数の参加者があった教職経験者 10 年研修でもアン
ケート調査で満足度等を検証している。
地域連携推進センターが窓口として実施している事業については、同センター点検評価委員会の外部評
価結果により毎年度改善を図っており、例えば「岩手のものづくりを紹介する企画を考えて欲しい」という指摘に対して、平成 17 年度より「金型技術講座」を開講している。また、「市町村が個別に行っている
生涯学習事業について評価を行うなど、大学が関わることによって市町村との深まりを進めていって欲しい」という指摘に対しては、自治体、教育委員会、民間活動団体と情報交換を行い、より効果的な対策を打ち出すことを目的に、
平成 18 年度より「岩手大学の生涯学習推進方策に関する連絡会」を組織している。
さらに、各学部が実施する事業については、広報委員会等において改善を図っている。
これらのことから、改善のためのシステムがあり、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が非常に優れている。
」と判断する。
【優れた点】○ 地域連携推進センター生涯学習・知的資産活用部門等を対外的窓口として、地域連携支援組織と連携しながら、「少年少女のための岩大スポーツ体験塾」等の公開講座、「イーハトーブの科学と技術展」等の地域連携講座、大学キャンパス開放及びミュージアムボランティア養成講座事業、学生ボランティア
交流事業、地域連携促進事業、ＳＰＰ事業、ＳＳＨ事業への支援、いわてエネルギー環境教育ネットワー
ク事業、専門職業人ブラッシュアップ事業、「教職員免許法認定公開講座」等の学校教育支援事業、高大連携事業等極めて多彩でユニークな事業を実施し、参加者からも高い評価を得ている。

- 17 -

岩手大学＜参 考＞- 19 -

岩手大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

学の研究に対する最近の評価の一端は，平成 16 年度に 21（１）大学名 国立大学法人岩手大学

世紀 COE プログラム「熱－生命システム相関学拠点創成」（２）所在地 岩手県盛岡市の採択にも象徴されている。

（３）学部等の構成

法人化を契機として，全学体制による全学共通教育の企

学部：人文社会科学部，教育学部，工学部，農学

画・立案・実施，教育内容・方法等の調査・研究及び大学教育に係る連絡調整を統括的に行うために大学教育センタ

部
研究科：人文社会科学研究科（修士課程），教育

ーを設置した。平成 17 年度には文部科学省「現代的教育学研究科（修士課程），工学研究科（博ニーズ支援プログラム」として「各学部の特色を生かした

士前期・後期課程），農学研究科（修士

全学的知的財産教育」が採択され，同センターを中心に実課程），連合農学研究科（博士課程）

施されている。平成 18 年度にさらに入試部門を包括した※上記の研究科の他，岐阜大学連合獣医学研究科

大学教育総合センターに改組した。

に参加している。

中期目標においては，教育，研究に加えて社会貢献を大附置研究所：該当なし

学の理念として掲げ，「岩手の”大地”と”ひと”と共関連施設：大学教育総合センター（平成 17 年度まに」のキャッチフレーズにより本学の地域貢献に対する姿

では大学教育センター）

勢を象徴させている。また，岩手県内 10 市町村と相互友情報メディアセンター

好協定を締結し，15 市町村と共同研究を実施，５市町村

地域連携推進センター

から共同研究員の派遣を受けている。産官学連携や生涯学

国際交流センター

習など地域連携の種々の社会ニーズに対して，窓口機能を

保健管理センター

ワンストップで果たす施設として地域連携推進センターを

RI 総合実験室

平成 16 年度に設置しており，平成 17 年度採択された文部（４）学生数及び教員数（平成 18 年５月１日）

科学省「知的財産本部整備事業」についても同センターで実施している。

学生数：学部 5,390 人，大学院 949 人

桐の花をモチーフとした岩手大学の学章は，昭和 27 年

教員数：431 人に本学教員のデザインにより制定された。また，昭和 28

２ 特徴
岩手大学は，人口約 30 万人の県庁所在地である盛岡市

年には本学学生作詞・本学教員作曲による学生歌が作成さのほぼ中心地に位置し，自然環境に恵まれた約 43 万㎡のれ，現在にいたるまで行事のたびに学生・教職員によって盛岡市上田地区キャンパスに全学部が集中して配置されて歌い継がれている。法人化に際しては，学生を含めた本学いる。これに加えて，盛岡市内及び近郊に附属学校（小学

構成員の帰属意識を高め，地域社会が親近感を抱いて本学校・中学校・養護学校・幼稚園），附属寒冷フィールドサ

発信の情報を受けとめられるように，イメージキャラクタ

イエンス教育研究センター（農場・牧場，演習林）の諸施ーを学内公募した結果，本学学生の発案による「がんちゃ設を有している。また，東京都千代田区に岩手大学東京オん」を採用し，商標登録の上，すべての広報メディアで活フィスを設置している。

用している。

本学は，盛岡高等農林学校（昭和 19 年以降盛岡農林専

本学は自然環境及び歴史的環境に恵まれており，国の重門学校），盛岡工業専門学校，岩手師範学校及び岩手青年要文化財に指定されている農業教育資料館（旧盛岡高等農師範学校を母体に新制大学として発足し，現在は人文社会

林本部），約５万㎡の附属植物園等の施設を有している。

科学部，教育学部，工学部，農学部の４学部と，人文社会

これに加えて盛岡市街地という立地条件を活かして，「キ科学研究科（修士課程），教育学研究科（修士課程），工ャンパスまるごとミュージアム」の理念のもとに，その中学研究科（博士前期・後期課程），農学研究科（修士課

核施設として岩手大学ミュージアムを平成13年に設置して程），連合農学研究科（博士課程）の５研究科を有する総地域社会との交流を促進している。

合大学に発展している。寒冷地等の地域特性を生かした本- 21 -

岩手大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．大学の使命
国立大学法人岩手大学は，以下の理念を実現することを大学の使命としている。
岩手大学は，真理を探究する教育研究の場として，学術文化を創造しつつ，幅広く深い教養と高い専門性を備えた人材を育成することを目指すとともに，社会に開かれた大学として，その教育研究の成果をもとに地域社会と国際社会の文化の向上と発展に貢献することを目的とする。
２．教育研究活動を実施する上での基本方針
国立大学法人岩手大学は，教育研究活動を実施する上での基本方針として，以下の教育目標を中期目標において掲げている。
１．教育目標岩手大学は，教養教育と専門教育の調和を基本として，次のような資質を兼ね備えた人材の育成を目指す。
（１）幅広く深い教養と総合的な判断力を合わせ持つ豊かな人間性（２）基礎的な学問的素養に裏打ちされた専門的能力（３）環境問題をはじめとする複合的な人類的諸課題に対する基礎的な理解力（４）地域に対する理解とグローバル化に見合う国際理解力（５）柔軟な課題探求能力と高い倫理性
３．達成しようとしている基本的な成果
上記の中期目標のもとに，幅広い教養と基礎学力を備えた人材育成を最大責務として掲げ，学生の立場に立った教育サービスの充実を目指して，以下の項目を達成しようとしている。
１）人材養成①学士課程における一貫教育
大学教育総合センター全学共通教育企画・実施部門及び専門教育関係連絡調整部門を中心に全学的な教育支援策の充実を図り，学士課程においては一貫教育の観点から教養教育及び基礎教育を充実し，幅広く深い教養と総合的視野を持った人材の育成を実施する。
②教養教育実施体制の充実
大学教育総合センター全学共通教育企画・実施部門を中心に全学実施体制を構築し，課題探求能力を育成するためのプログラムを含めて教養教育の質を向上させる。また，他大学との単位互換制度についても推進する。
③環境問題に役立つ知的財産教育の実施
文部科学省「現代的教育ニーズ支援プログラム」として採択された「各学部の特色を生かした全学的知的財産教育」を通じて，環境問題に役立つ知的財産という観点から知的財産教育を体系づけ，地域連携推進センターが行っている知的財産本部整備事業のバックアップの下で，実学的な知財教育を全学的に実施する。
④理念・教育目標の周知徹底と教育活動への反映
大学教育総合センター教育評価・改善部門を中心に全学的な F D 体制の充実及び見直し等を行い，岩手大学の理念・教育目標に基づく授業改善を行い，シラバス作成等を実施する。
⑤学士課程における基礎的な専門的能力の育成
教養教育及び基礎教育の充実と併せて，各学部の教育目標に沿った専門教育を充実して，基礎的学問に裏打ちされた専門的能力を備えた人材の育成を実施する。
⑥情報メディアセンター及び国際交流センターの教育機能の強化
情報メディアセンターの図書館部門・情報処理部門・ミュージアム部門が連携し，情報教育関係を中心に新たな教育支援を実施する。また，国際交流センターでは，留学生教育に加えて，日本人学生を対象に英語等の外国語能力向上のための教育支援を実施する。
⑦大学院課程における高度専門職業人教育体制の整備
学士課程における幅広い教養と基礎学力を備えた人材育成を踏まえて，大学院課程において職業人としての高い専門性を備えた人材育成を実施する。
２）学生支援- 22 -

岩手大学①学生相談・支援窓口の強化
学務部を中心に学生支援体制を整備し，就学・生活・就職等全般にわたる学生支援はもとより，不登校，健康，生活，進路，各種ハラスメント等についての相談・支援体制を強化する。国際交流センターにおいても，留学生に対する相談・支援体制を強化する。
②就職支援体制等の強化
学務部就職支援課に就職相談室を設置し，定期的かつ高頻度に就職説明会，企業セミナー及び採用試験ガイ
ダンスを開催し，学生の就職活動を支援する。
③成績評価に関する苦情窓口の整備
学務部学務課を中心に，学生からの成績評価に対する苦情・意見を受ける窓口を整備し，成績評価の透明性を確保する。
④学長等と学生の懇談会の開催
一般学生，留学生，学友会及びサークルの学生等を対象として，学長及び副学長が学生生活上の意見・要望を定期的に汲み上げる多様な機会を設ける。
⑤授業料等の減免等
検定料・入学料・授業料は現状の水準（標準額）を維持するとともに，入学料・授業料の減免制度を保持し，財政面での就学支援体制を整備・充実する。
⑥障害のある学生に対する環境整備
障害のある学生に対応できる施設の整備計画を策定し，逐次整備を行う。
３）入学者受け入れ①アドミッションポリシーに沿った適切な学生の受け入れ
アドミッションポリシーの周知に努めるとともに，同ポリシーに照らして適切かつ公正な入学者選抜となっているかをチェックし，大学教育センターを総合化して入試に関わる部門を設置する。
②10 月入学の実施
外国人留学生，社会人等のために，大学院課程において 10 月入学を実施する。
③転学部・転学科等の制度化
入学後，学内での進路変更を一定程度可能とするために，転学部・転学科（課程）についての制度化を進める。

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ⅲ

選択的評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的（１）研究活動を実施する上での基本方針
国立大学法人岩手大学は，教育研究活動を実施する上での基本方針として，研究目標及び社会貢献目標
を中期目標において掲げ，研究成果を社会に還元することを大学の目標として位置づけている（岩手大学
概要（別冊資料１参照）３ページ参照）。
（２）達成しようとしている基本的な成果
１）地域特性を踏まえた研究の展開
地域特性を踏まえた研究の一環として，本学が置かれた寒冷地としての特性を十全に生かした 21 世紀
COE プログラム「熱－生命システム相関学拠点創成」の全学的研究グループ化をはじめとして，北東北発の世界水準研究の発信を行う。
２）重点的に取り組む領域の展開「環境」「生命」「機能材料」等をキーワードとする人文・社会・自然の諸科学による独創的で高度な総合的研究を重点的に行う。「環境」に関する具体例として，岩手・青森両県にまたがる廃棄物不法投棄
サイトの環境修復・再生事業等の地域課題を研究する。「機能材料」については，表面界面工学分野及び材料制御分野の重点的研究を行い，外部資金の獲得や共同研究のもとに実用化，産業化を推進する。「生命」については，寒冷バイオシステム機構の解明と寒冷遺伝子資源の活用，岩手の基幹産業である畜産物の生産・安全性と人獣共通感染症に関する研究を行う。また，学長裁量経費の「融合研究・教育プロジェ
クト」により，これらの分野を中心に新たな学際的研究シーズの創出を促進する。
３）地域連携強化による研究成果の社会還元
地域連携推進センターが中心的に窓口となって，岩手ネットワークシステム（INS）・岩手農林研究協議会（AFR）との協力体制のもとに，岩手大学と地域の教育・研究機関，自治体，産業界等との連携を強化し，地域社会との連携による新たな研究分野を創出するとともに，リエゾン，インキュベーション，
ベンチャー支援，金融機関との連携等の体制を強化する。併せて，地域企業との共同研究において実績を挙げる。
４）地域の知的財産管理運用体制の強化
地域連携推進センター知的財産移転部門が中心となって，岩手県内及び北東北３県域を視野に入れて，地域における知的財産管理運営センターとして機能する。具体的には，文部科学省大学知的財産本部整備事業により，知財ポリシーの明確化，地域の知的創造サイクルの構築をはじめ様々な取組を進め，地方大学における地域密着型の大学知的財産本部を目指す。
５）その他，地域社会から求められる研究の推進
外部資金の獲得増を目指して新たな取組を進めるとともに，国際共同研究として UURR（大学・大学と地域・地域の連携事業）プロジェクトを推進し，文系分野も含めた全学的な研究活動の活性化を図る。
選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービス」に係る目的（１）正規課程の学生以外に対する教育サービスを提供する上での基本方針
正規課程の学生以外に対する教育を実施する上での基本方針として，中期目標中の教育目標に加えて，社会貢献目標として「①地域社会における高等教育の享受のための機会の拡大と生涯学習に資する場や学術情報の提供」を掲げ，地域社会をも視野に入れた教育サービスの提供を大学の目標として位置づけている（岩手大学概要（別冊資料１）３ページ参照）。
（２）達成しようとしている基本的な成果
１）地域の多様な生涯学習ニーズへの対応
地域連携推進センター生涯学習・知的資産活用部門等が中心的な窓口となって，各学部及び附属施設等から成る大学全体の知的資産を動員した実施体制を整備し，岩手県内の生涯学習の多様なニーズに対して柔軟に対応する。具体的には，公開講座，いわてエネルギー環境教育ネットワーク事業，地域連携講座，
学生ボランティア交流事業，心理相談室事業等を実施し，一般の授業科目を市民に開放する取組も推進する。学校教育支援事業については教育学部が窓口となって教育講演会等を実施する。

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２）地域の大学開放ニーズへの対応
大学の教育資産を地域の社会人に提供し，併せて本学キャンパスを一般市民に開放することにより，大学を地域社会に身近なものとする。具体的には，市内中心部における自然環境に恵まれた立地条件を利用して，エコ・ミュージアムの手法を取り入れた岩手大学キャンパスミュージアム等の大学キャンパス開放事業を実施しており，ミュージアムボランティア講座も併せて実施する。
３）外国人留学生の正課外学習ニーズへの対応
短期留学生などを対象に，日本語・日本文化等に関する学習機会を提供する。具体的には，多様な留学
生やその家族を対象に日本語・日本文化教育，就学支援及び生活相談等の業務を，国際交流センター国際
教育部門において実施する。関連して，地域の外国出身者に対する日本語学習支援事業についても取り組
む。
４）高大連携ニーズへの対応
大学進学を希望している高校生を対象に，大学教育の一端に触れる機会を提供する。具体的には，県内５大学及び県教育委員会との協定に基づき，高校生を対象として大学の学びに触れる機会を提供する「ウインターセッション」を実施し，併せて本学独自に「岩手大学高大連携講座」を実施する。また，SPP 事
業，SSH 事業にも取り組む。
５）地域の専門的職業人の研修ニーズへの対応
地域社会で活躍する学校教員，農業経営者等を対象に，専門的職業分野における高度な研修ニーズに対応する。具体的には，専門職業人ブラッシュアップ事業として，地域の農業経営者を対象に「いわて農業者トップスクール」等を開設する。また，現職の学校教員を対象に「教職経験者 10 年研修（選択研修）」等を実施する。
６）その他，地域社会の知のニーズへの対応
ＩＴ遠隔地連携システム事業による遠隔地住民の講座受講の機会拡大，地域連携推進センターの自己点検・評価システムによる講座内容のフィードバック等により，多種多様な地域社会の生涯学習ニーズに対する教育サービスの提供に努める。

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ⅳ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況

中期目標・中期計画に基づき，人文社会科学・教育学・工学・農学の４分野により研究活動を推進しており，研究成果に基づいた社会貢献を本学の大きな責務と位置付けている。地域連携の全学的窓口としての地域連携推進センターをはじめとする教育研究支援施設の整備，技術支援及び事務的支援での体制の強化を図るとともに，学術推進本部及び地域連携推進本部等による研究活動の推進体制・実施体制を整備している。
学長のリーダーシップの下に研究活動を重点的・戦略的に支援する方策等に取り組むとともに，外部資金担
当副学長を置いている。本学と地域を結ぶ「知的創造サイクルの確立」の実現に向け，体制を整備し，産学官連携等による地域社会の発展への寄与に努めている。
研究活動状況について自己点検・評価又は外部評価を実施し，指摘事項の改善を図っている。また，教員評
価システムも稼働し，研究活動状況の把握と質の向上を図る取組を行っている。
各学部等での年報や紀要等の研究出版物，研究会等において，研究の活性化を図っている。
特許及び技術移転等については，文部科学省大学知的財産本部整備事業の成果が現れている。民間企業，国内大学等との連携により，多方面にわたり産学官民との共同研究を展開している。また，学術交流協定締結大学を中心に国際共同研究を活発に実施している。中国大連理工大学内に設置した国際連携・技術移転センターにおいても国際共同研究プロジェクト推進事業等に取り組んでいる。
外部評価，国家的プロジェクト等の採択という結果的評価，また，各研究分野での研究成果・実績等の表彰
状況から，研究の質は確保されている。特に，地域の特性を生かした研究や産学官連携においては実績があがっており，地域連携支援組織である岩手ネットワークシステム（INS）の経済産業大臣賞受賞に見られるように，地域貢献の観点からも研究の質を十分に確保している。
地域連携支援組織や地方自治体との連携した研究活動等を活発に行っており，地域の発展に貢献している。
また，学校教育・社会教育支援，地域密着型の研究の推進，新技術創出と人材育成等の分野で研究成果の活用に活発に取り組んでおり，ベンチャー企業の育成支援，インキュベーションラボの整備，金融機関との連携による本学シーズと企業ニーズとのマッチング，研究成果の実用化等，地域を中心とした社会・経済・文化の発展に貢献する研究を実施している。

選択的評価基準Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

正規課程の学生以外に対する教育サービスに関して，学則で「社会に開かれた大学として，その教育研究の成果をもとに地域社会と国際社会の文化の向上と発展に貢献することを目的とする。
」と定め，中期目標及び中期計画においても社会貢献目標として掲げている。また，平成 14～16 年度に文部科学省「地域貢献特別支援事業」の指定を受け，平成 17 年度以降も本学独自に「岩手大学地域連携促進事業」を実施している。
上記の目的及び目標を達成するための全学的窓口として地域連携推進センターを設置している。学外向け広報誌やテレビメディアに学外向け教育サービスについて広報している。
全学的事業として，公開講座，SPP 事業，SSH 事業，いわてエネルギー環境教育ネットワーク事業，地域連携講座，大学キャンパス開放事業，ミュージアムボランティア講座，学生ボランティア交流事業，心理相談室事業，専門職業人ブラッシュアップ事業，日本語学習支援事業等を実施しており，一般の授業科目を市民に開放する「公開授業講座」も実施している。これらに加えて，学校教育支援事業については教育学部が窓口となって教職員免許法認定公開講座，教職経験者 10 年研修（選択研修）等を実施している。
高大連携教育事業についても，県内５大学と県教育委員会との協定に基づき「ウィンターセッション」等に- 26 -

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取り組んでいる。
地域の多様な学習ニーズに応じた多様なプログラムを設定し，IT 遠隔地連携システムにより遠隔地域の市民にも学習機会を提供している。
正規課程の学生以外の者を受け入れる具体的な諸制度としては，科目等履修生，研究生，特別聴講生，特別研究学生等の諸制度を整備しており，学務部を窓口として受け入れている。外国人留学生の日本語教育，就学支援及び生活相談等については国際交流センター国際教育部門が実施している。
生涯学習事業への参加者についても十分に確保されており，一方的な講座の提供に終わらず，受講者が満足できるサービスの提供に努めている。満足度調査を行った事業については，約９割が「満足」と回答している。
今後，一層の充実を図るために，地域・業種別ニーズについても把握する必要がある。
地域連携推進センターが窓口として実施している事業については，同センター外部評価により毎年度改善を図っている。各学部が実施する事業については広報委員会等において改善を検討する体制となっている。今後，
サービス享受者からの要望を受けとめるシステムの整備も含め，改善に向けた方策の検討が必要である。

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