＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

2日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： エコセトラの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

びんご住宅研究会

03

-

0193

-

0391

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

沖 裕人

代表者所属先：株式会社 オキ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

広島県福山市南松永町一丁目16番13号

電話番号：0849333177（グループ事務局）

事務局事業者名： 光和物産 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-4

事務局担当者名： 小林 政博

印

事務局郵便番号： 720-0077
事務局住所：

広島県福山市南本庄二丁目12番27号

事務局電話番号： 0849235155
事務局ＦＡＸ：0849235177

事務局担当者E-mail： kobayashi_m@kowabussan.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

エコセトラの家

２．グループの名称(必須）

びんご住宅研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）広島県東部・岡山県西部

４．結成年月（必須）平成20年4月

５．グループ代表者名（必須）沖 裕人

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 オキ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）広島県福山市南松永町一丁目16番13号

９．グループ代表者電話番号（必須）0849333177

１０．グループ事務局事業者名（必須）光和物産 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-4

１２．グループ事務局担当者名（必須）小林 政博

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

720-0077

１４．グループ事務局所在地（必須）広島県福山市南本庄二丁目12番27号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0849235155

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0849235177

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kobayashi_m@kowabussan.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
広島県産材

地域材の産地認証制度等の名称

広島県

広島県産材産地証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

124 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ会員工務店へ事業調査票に基づき調査。
長期優良住宅る長期優良住宅

27 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

1860 ㎥
申し込み順とする。

405 ㎥

採択戸数 注４

平均使用量15㎥×戸数として算出。

完了実績見込み

交付申請戸数11 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
9 戸

5 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

34

Ⅰ - 1 広島県森林組合連合会

広島市中区上八丁堀8番23号

34

Ⅰ - 2 広島林産中市協同組合

山県郡安芸太田町大字穴453番地の1

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3丁目1番1号

35

Ⅱ - 2 大林産業 株式会社

山口市徳地八坂700番地

34

Ⅱ - 3 宮迫木材 株式会社

三次市布野町下布野84番地の2

34

Ⅱ - 4 株式会社 名明材木店

安芸高田市甲田町下甲立224番地の1

33

Ⅱ - 5 山下木材 株式会社

真庭市富尾218

5

Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

千代田区丸の内2丁目3番2号

13

Ⅲ - 1 株式会社 ザイエンス

13

Ⅲ - 2 住友林業フォレストサービス 株式会社 新宿区西新宿1丁目23番地7号

34

Ⅲ - 3 株式会社 名明材木店

安芸高田市甲田町下甲立224番地の1

34

Ⅲ - 4 光和物産 株式会社

福山市南本庄二丁目12番27号

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3丁目1番1号

34

Ⅳ - 2 株式会社 スガノ

広島市南区大州1丁目10-15

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
34

Ⅴ - 1 株式会社 スガノ

広島市南区大州一丁目10-15

38

Ⅴ - 2 伊予木材 株式会社

大洲市徳森1416番地

31

Ⅴ - 3 株式会社 ミヨシ産業

米子市両三柳2360番地834

Ⅴ - 4 株式会社 アサヒサポート

広島市西区草津新町1-21-35

4

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

11

34

Ⅵ - 1 株式会社 オキ

720-0105 福山市南松永町一丁目16番13号

0849333177

34

Ⅵ - 2

721-0973 福山市南蔵王町2丁目4番5号

0849733030

34

Ⅵ - 3 株式会社 道下工務店

721-0973 福山市南蔵王町1丁目2-25

0849262820

34

Ⅵ - 4 株式会社 佐藤工務店

729-0141 尾道市高須町3733-1

0848460821

34

Ⅵ - 5

坂本建設工業 株式会社

720-1146 福山市駅家町大字大橋1005-1

0849764501

34

Ⅵ - 6

株式会社 ハッピーホーム

720-0003 福山市御幸町森脇451-1

0849832667

34

Ⅵ - 7 株式会社 アペル

726-0002 府中市鵜飼町51-1

0847471311

34

Ⅵ - 8

株式会社 プランサーバー

720-0313 福山市沼隈町大字常石2258番地

0849208930

34

Ⅵ - 9 株式会社 オービス

729-0105 福山市南松永町四丁目1番48号

0849342621

34

Ⅵ - 10 株式会社 未来建築

721-0974 福山市東深津町一丁目23-27

0849313511

33

Ⅵ - 11 小堀建設 株式会社

714-0083 笠岡市二番町5番地

0865635001

サンキョウハウジング 株式会社Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

10

0

0

11

○

○

○

○

34

Ⅵ - 1 株式会社 オキ

38

戸

30

戸

5

戸

3

戸

○

○

34

Ⅵ - 2 サンキョウハウジング 株式会社

34

戸

32

戸

2

戸

1

戸

○

○

34

Ⅵ - 3 株式会社 道下工務店

22

戸

18

戸

9

戸

5

戸

○

○

34

Ⅵ - 4 株式会社 佐藤工務店

17

戸

16

戸

2

戸

3

戸

○

○

34

Ⅵ - 5 坂本建設工業 株式会社

7

戸

8

戸

5

戸

7

戸

○

○

34

Ⅵ - 6 株式会社 ハッピーホーム

7

戸

5

戸

2

戸

1

戸

34

Ⅵ - 7 株式会社 アペル

6

戸

6

戸

4

戸

3

戸

○

○

34

Ⅵ - 8 株式会社 プランサーバー

5

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

○

34

Ⅵ - 9 株式会社 オービス

3

戸

3

戸

3

戸

1

戸

○

○

34

Ⅵ - 10 株式会社 未来建築

2

戸

1

戸

2

戸

0

戸

○

○

33

Ⅵ - 11 小堀建設 株式会社

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ - 11Ⅶ - 12Ⅶ - 13Ⅶ - 14Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

エコセトラの家

広島県東部・岡山県西部(グループの名称）（結成年月）

びんご住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 9

3 － 0

3

平成20年4月
9 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「エコセトラの家」の取り組み】
広島県の木材（素材）生産量は、近年、回復傾向にありますが、県内の杉・桧の蓄積量と利用率を見ると、依然、不十分な状況にある。
森林を適正に維持・管理していくためには、資源量に見合う生産量の拡大を図り、資源の循環利用へつなげていくことが必要である。
NEDO日本気象協会の日射データ（30年間の観測データ）から、広島県は予測発電量が全国でもトップクラスである。
以上の特性を生かし、下記の取り組みを行う。
○ 将来、太陽光発電システムを全棟設置出来るように、荷重を考慮して、重い屋根での構造計算をする。
○ グループで指定する地域産材（広島県産材）を主要構造部材に７０％以上使用する。
○ 二次部材（端柄材：母屋・棟木・小屋束・間柱・垂木・筋交・根太・火打ちのいずれか）にも広島県産材を1㎥以上使用する。
○ 維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴ｻｰﾋﾞｽ機関（住宅あんしん保証）への蓄積。
○ 指定期間（3年・5年・10年・15年・・・）における、点検実施と点検結果の履歴情報としての蓄積及び指定点検完了報告書の義務化。
【平成25年度の取り組みにおける課題】○ グループ内にも依然として取り組みに対する温度差があり、知識不足や経験不足により当該地域型住宅への取り組みが遅れている会員も存在した。
○ 広島県に於いては一定の広島県産材を使用することを条件とした補助金制度（地域ブランドと併用可）があり、
平成25年度にも当会は併用可としていた為、今期も併用を可能とする。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】○ 事務局を中心とし、会員の知識向上を目指し適宜セミナー及び研修会を開催する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

将来、太陽光発電システムを全棟設置出来るように、荷重を考慮して、重い屋根での構造計算。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造計算書での確認。

広島県産材を積極的に利用し、資源の循環を図ると広島県産材産地証明書にて確認。
共に当地域に貢献する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産他姓の整備と品質維持に向けた取り組み】○ グループとして地域型住宅に使用する建材の推奨リストの作成を行い、建物の品質維持。
○ 省エネ等級4、基礎はベタ基礎、基礎高は400mm以上を標準仕様とする。
○ 資材搬入の省力化の為、事務局でエリア別の配送リストを作成し、資材の混載に努め、配送コストの低減を図る。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
事務局でエリア別の配送リストを作成し混載により配送コストの低減に努めたが、配送回数によりコストアップになるケースが発生した。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】○ 現場担当者と連絡を密にとり現場状況の把握に努め、配送回数を低減するようまとめて配送する。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】○ 会独自の施工基準書に基づき施工方法の統一を図る。
○ 施工写真撮影の必須箇所を指定し、現場施工管理活用の記録を残す。
○ 施主に対し、材料費、施工費を明確にするため、共通積算ルールを構築し、見積書の統一を図る。
○ 維持保全計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住宅あんしん保証）への蓄積。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
平成25年度の取り組みの結果、施工法の統一化を図ることが出来たので、住宅性能表示制度への適合を目指した家づくりへシフトする。
【問題解決に向けて平成26年度取り組み】○ 住宅性能表示制度の必須事項範囲の見直しを鑑み、性能表示制度の併用を視野に入れた設計を目指す。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 エリア別の配送リストを作成し、資材搬入の省力化する取組、安定供給の長期維持体制、 を図る。
グループの信頼向上に資する取組にお 施工写真の必須箇所（施工前、地盤・基礎、仮設、ける共通ルール （任意）
木工事、完了「内、外」）を指定し、現場施工管理活用の記録を残す。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

エリア別の配送リストの作成。
写真提出により確認。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

エコセトラの家

広島県東部・岡山県西部(グループの名称）（結成年月）

びんご住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 9

3 － 0

3

平成20年4月
9 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅の適切な維持管理の為の具体的取り組み】○ 維持保全計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報ｻｰﾋﾞｽ機関（住宅あんしん保証）への蓄積。
○ 施工業者、事務局へ住宅履歴情報サービス機関からの指定点検時期を告知。（3年・5年・10年・15年・20年・25年・30年の実施）○ 定期点検時に住宅履歴情報ｻｰﾋﾞｽ機関（住宅あんしん保証）の通知に加え事務局からも督促を行う。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
平成25年度の取り組みにより、定期点検実施報告書の提出時におけるチェック体制は整いつつあるが未だ不十分な為、
平成26年度の取り組みは下記項目を加え実施する。
○ 定期点検時に住宅履歴情報ｻｰﾋﾞｽ機関（住宅あんしん保証）の通知に加え事務局からも再度督促を行う。

b. 【施工業者の廃業や業態の変化に対する対応】
平成25年度には、廃業や業態の変化に対する指針はなかった。又、平成25年度には左記のようなグループ員はいなかった。
上記の内容を考慮し、下記項目を追加し対応を行う。
○ グループが提携する住宅あんしん保証の「完成保証」への加入を推奨する。
○ 瑕疵が発生した場合の対応の手引きを作成し、住宅の引き渡し時に「重要事項説明」としての説明を義務付ける。
○ 施主や施工業者の資金面に関する問題を安定及び円滑化を図る為、「フラット35」の活用を推進。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報サービス機関より指定点検時期の告点検完了報告書の提出。
知。
事務局より指定点検期間に督促を行う。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報サービス機関（住宅あんしん保証）に登録し、住宅履歴情報の蓄積。

預かり証の写しの提出。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅は、長期優良住宅認定の取得において、経験不足、知識不足の構成員が含まれている。その対応として、設計グループ
構成員によるサポートを実施している。
○ 会による、研修会や勉強会を開催し、会員のスキルアップを図る。
○ 生産に携わるスタッフのスキルアップ研修会。
○ 会員の設計担当者向けに工法などの研修、勉強会を開催する。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
会全体のスキルアップは図れたものの、新しい情報の知識を理解している構成員と理解不足の構成員との温度差が見受けられた。
上記の結果を踏まえ、研修会や勉強会の取り組みに、下記項目を更に追加し対応を行う。
○ 事務局を中心として経験不足や知識不足の構成員のサポートを個別に対応し更に充実させる。
○ 研修会や勉強会を開催した時に、構成員同士が経験や知識を共有し、情報交換をする。

b. 会員工務店の中で、相互現場見学会の訪問と勉強会を行う。
○お互いの現場を見学しあう事で単独ではできなかった施工方法や取り組みなどを向上させることができる。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
25年度では、2020年新築建物の省エネ基準義務化に向けた勉強会を実施してきたが、会員内にも温度差があった。
この事を踏まえ26年度は下記の内容を実施する。
○ 2020年新築建物の省エネ基準義務化に向けたメーカーなどの説明会や、会全体での勉強会を適宜実施。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

2020年新築建物の省エネ基準義務化に向け、段階
事務局による勉強会、講習会出欠の管理的な勉強会の実施。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

エコセトラの家

広島県東部・岡山県西部(グループの名称）（結成年月）

びんご住宅研究会
0 3 － 0 1 9

3 － 0

3

9

平成20年4月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「エコセトラの家」では、下記の点について注意し地域材の選定を行った。
○ 広島県の森林面積は、「国有地」「民有地」合わせて610haと広く、区画面積の72%が森林であり、杉・桧の造林地対を主体としている。
○ 広島県産材の利用拡大を図り、県内の健全な森林づくりを推進するため、構造躯体に広島県産材を積極的に活用した住宅とする。
○ 広島県では、平成22年に「2020広島県農林水産業チャレンジプラン」を制定し、40㎥の木材生産を最大目標とし様々な取り組みを展開している。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○ 使用する地域材として、ひろしまの森づくり事業（県産材消費拡大支援事業）に基づき、広島県産材を使用する。
○ 主要構造材（土台・柱・梁・桁）の70％以上にグループ指定の地域材を使用する。
○ 二次部材（端柄材：母屋・棟木・小屋束・間柱・垂木・筋交・根太・火打ちのいずれか）にも地域産材を1㎥以上使用する。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
上記の基準を満たすことで主要構造材に外材の使用を認める事が出来、消費者の要望に対する柔軟な対応は図れる事が出来た。しかし、地域材の使用数量を増やすという本来の目的から逸脱しているという矛盾も発生している。
平成26年度は上記の内容を踏まえ、積極的に地域材の使用を考えた住宅づくりを行うものとする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（土台・柱・梁・桁）は、広島県産材を70%
広島県産材産地証明書にて確認
以上使用するb. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
地域材供給グループ（製材、建材流通、プレカット）、事務局による定期的な会合を行い、地域材の需給量予測及び価格の情報交換の場を設け事務局が中心となり、構成員への個別訪問、問い合わせ対応等で情報の共有化を図る。

c. 【地場産業（瓦・畳・襖等）・地場産業などの積極的な活用】
建築様式の洋風化により、和室の減少が顕著に見られる。この事から畳や襖を使用する建物が減ってきている。
畳や襖を活用する手法として建築デザインに和室を取り入れた仕様を可能な限り意識して取り組む。
d. 【地域の街なみ・景観ガイドライン等との整合性】
当グループによる地域型住宅の主な供給地域である広島県では、平成22年に「2020広島県農林水産業チャレンジプラン」を制定し、40万㎥の木材生産を最大目標とし様々な取り組みを展開している。
平成26年度でも、「ばら」を通じたまちづくりを市民・企業・団体、行政との協働によって行うことで、「ばらの咲き誇るまち」を実現し，市民一人ひとりが「ばら」に対する想いを共有し、２０１６年（平成２８年）に迎える市制施行１００周年に向けて「ばら」の植栽本数１００万本をめざしています。
２０１２年（平成２４年）３月末現在、市内各地には約７０万本の「ばら」が植栽されています。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

市内のばらの実植栽本数を100万本にするプロジェ
地域材情報の共有、地場産業等の積 クトに貢献するため、ばらの植栽により街並みの形 竣工写真による植樹状況の確認
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 成を図る
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。