玄界環境組合施設整備基本構想【概要版】
令和６年３月
施設整備基本構想策定の背景と目的
施設整備基本構想策定の背景と目的

玄界環境組合（以下「本組合」という）では、古賀清掃工場と宗像清掃工場の老朽化や修繕費高騰などの問題を抱えています。そのため、新ごみ処理施設の整備について、令和 15 年度の施設稼働を目指し、かつ、効率的な施設運営を図るための検討が行われています。玄界環境組合構成市町（古賀市、福津市、新宮町、宗像市、以下「本組合地域」という）におけるごみの適正処分に加え、脱炭素化への貢献など、近年ごみ処理施設に求められている役割を踏まえ、本組合地域にとって最適な施設のあり方を検討し、新ごみ処理施設の整備の方向性を定めることを目的として、施設整備基本構想を策定しました。
施設整備方針施設整備基本方針



新ごみ処理施設の整備にあたっては、以下の方針を踏まえて検討を行います。
①

安全・安心で安定性に優れた施設②

循環型社会形成及び地球環境保全を推進する施設③

災害対応が可能な施設④

地域に貢献し、親しまれる施設⑤

経済性に優れた施設

ごみ処理施設の集約化
ごみ処理施設の集約化
現在本組合では 2 施設体制でごみ処理を行っていますが、国や県の動向や下記に示すメリットを検討した

結果、将来は 1 か所に集約した施設を整備する方針で計画を進めています。
・ごみ量やごみ質変動への対応が容易となり、排ガス基準を容易に遵守可能となる。
・省エネルギー化・温室効果ガスの大幅な削減が図られる。
・ごみ処理施設の処理能力増加に伴い、エネルギー回収量が増加する。
・市町間の人事交流が活発化する。また、技術系職員等の人材確保が容易となる。
・運営費（維持管理補修費、人件費、用役費）が削減される。

現在

将来（令和 15 年度～）

古賀清掃工場

新ごみ処理施設（古賀市、福津市、新宮町のごみを処理）（古賀市、福津市、新宮町、集約化

宗像市のごみを処理）

ごみ量やごみ質変動への対応
省エネルギー化・温室効果ガスの大幅な削減
宗像清掃工場エネルギー回収量の増加(宗像市のごみを処理)

人事交流・人材確保
運営費の削減

新ごみ処理施設における処理体系
新ごみ処理施設における処理体系新ごみ処理体系は、現在の古賀清掃工場及び宗像清掃工場でのごみ処理体系を原則として維持するものとします。
製品プラスチック回収の開始により、下記フローは変更される可能性があります。また、今後、下水道汚泥、し尿汚泥及びし渣の搬入について検討を行う予定です。
搬入処理

▶

処分

▶

可燃系ごみ処理施設

可燃ごみ
下水道汚泥・し尿汚泥・し渣

処理残渣

粗大ごみ 可燃粗大リサイクル施設

資源化

分別ごみ ガラス
金属混合物
分別ごみ ライター
スプレー缶

不燃、粗大ライン

資源化

分別ごみ びん

びんライン

資源化

分別ごみ 缶

缶ライン

資源化

紙パック

紙パック、ペットボト資源化

ペットボトル

プラスチック等ライン

粗大ごみ 不燃粗大

分別ごみ 梱包材、発泡スチロール
プラスチック資源
白色トレイ
乾電池
分別ごみ 蛍光管

ストックヤード

資源化※小型家電は一部処理

小型家電
市町不燃物処理場

陶磁器
拠点回収

分別収集品目、廃食用油、剪定くず、紙類、古布、小型充電式

資源化

電池、その他

集団回収



資源化

新ごみ処理施設の施設規模新ごみ処理施設の施設規模
新ごみ処理施設の稼働時における処理対象ごみ量を予測し、施設規模を算出しました。算出された可燃ごみ処理施設及びリサイクル施設の施設規模は以下のとおりです。
なお、製品プラスチックの回収により可燃ごみ処理施設の施設規模減少、及びリサイクル施設の施設規模増加が見込まれます。
施設計画処理量(t/年)

現施設規模（t/日）

施設規模（t/日）

古賀宗像

可燃系ごみ処理施設

82,003

306

260

160

リサイクル施設

11,805

5648

40

びん

1,003

5

缶

129

1

紙パック､ペットボトル､プラスチック

847

4

不燃、粗大5,121

24

ストックヤード

4,705

22

製容器包装、梱包材、発泡スチロール※処理方式によって施設規模は変更になる可能性があります。



ごみ処理方式の検討
ごみ処理方式の検討
リサイクル施設については多くの自治体で概ね同様な処理方式が採用されているため、一般的な処理方式を採用するものとし、可燃ごみ処理施設の処理方式に焦点を当てて検討を行いました。採用実績、休止事例、及び埋立処分ゼロ実現の可能性等を考慮した結果、検討対象として 6 方式を選定しました（以下赤枠）。
過去 10 年間の採用実績※１

休止事例

埋立処分ゼロの実績・可能性①ストーカ式○実績あり（152 件）○ない・少ない○実現可能と想定②流動床式○実績あり（４件）○ない・少ない

×炉下部に残る不燃物は埋立処分が必要③シャフト式○実績あり（７件）○ない・少ない

○実績あり

④流動床式

○実績あり（４件）○ない・少ない○実現可能と想定⑤キルン式

×実績なし（０件）○ない・少ない○実現可能と想定⑥ガス化改質方式

×実績なし（０件）○ない・少ない○形式によって実現可能と想定⑦炭化方式

×実績なし（０件）○ない・少ない×炭化物の利用先確保が必要⑧ごみ固形燃料化方式

×実績なし（０件）○ない・少ない

×ごみ固形燃料の利用先確保が必要⑨焼却＋灰溶融方式○実績あり（２件）

×多い※２○実現可能と想定⑩焼却＋メタンガス化（湿式）方式○実績あり（５件※３）○ない・少ない○処理方式によって実現可能と想定⑪焼却＋メタンガス化（乾式）方式○実績あり（２件※３）○ない・少ない○処理方式によって実現可能と想定⑫焼却＋ごみ高速堆肥化方式○実績あり（６件※４）○ない・少ない○処理方式によって実現可能と想定

処理方式

焼却方式

ガス化溶融方式※１可燃系ごみを処理対象とする一般廃棄物処理施設の平成 25 年度から令和４年度までの落札実績。
※２高温溶融処理に伴う事故リスクが高く、複数の事故・トラブル事例がある。
※３可燃系ごみ処理に焼却施設とメタンガス化施設の双方を採用しており、かつ平成 25 年度から令和４年度にメタンガス化施設が新設された事例数。
※４可燃系ごみ処理に焼却施設と堆肥化施設の双方を採用しており、かつ平成 25 年度から令和４年度に堆肥化施設が新設された事例数。

環境保全目標 環境保全目標
新ごみ処理施設における環境保全目標は、関係法令の規制値や本組合の現施設や近隣施設の基準値を参考に設定しました。排ガスは以下の表に示すとおりです。
排ガス項目

新ごみ処理単位

法令基準古賀清掃工場

宗像清掃工場ばいじんg/m3N

0.040.020.010.01

塩化水素ppm

430

1005050

硫黄酸化物ppm

K＝17.51005050

窒素酸化物ppm

250

10050100ng-TEQ/m N

0.10.050.1

0.05µg/m3N

30

設定なし

設定なし

30ダイオキシン類
水銀3

施設目標値

※K 値とは政令により、地域ごとに定められる数値である。K 値と煙突の高さに応じて算出される硫黄酸化物排出量の基準が適用される。本組合地域の K 値は 17.5。古賀清掃工場の条件等を参考に試算すると約 5,000ppm に相当する。
※水銀は平成 30 年より規制対象となっている。ごみ焼却施設での排出基準は既存施設において 50µg/m3N、新規の施設においては 30µg/m3N。
※プラント排水はクローズド方式で無放流。生活排水は下水放流または合併処理浄化槽で処理。
※騒音、振動、悪臭防止基準値は建設予定地の地域における基準値を順守。



概略配置計画概略配置計画必要面積は 3.0ha 以上と見込まれますが、メタンガス化施設またはごみ高速堆肥化施設を併設した場合は約 0.6ha 追加で用地が必要となります。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
123456789101112131415161718192021222324252627282930

発電設備
プラットホーム

焼却施設

ごみピット

プ
ラット
ホーム

リサイクル施設

灰搬出室

大型バス

計量棟

洗車場

管理棟
ストックヤード棟

駐車場

施設出入口

123456789101112131415161718192021222324252627282930

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40

１マス：５m×５m

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凡例：

建物

車路

緑地

駐車場（１マスにつき２台駐車）施設整備スケジュール
施設整備スケジュール
施設整備は以下のスケジュールに沿って進める方針です。ただし、法改正等の今後の動向を踏まえて変更となる可能性があります。
項目
建設地選定
測量、地質調査
用地確保
循環型社会形成推進地域計画
施設基本計画、PFI可能性調査
生活環境影響調査
事業者選定
電力接続検討申込
費用対効果分析
造成基本設計・実施設計
造成工事
新ごみ処理施設整備
新ごみ処理施設運営期間

Ｒ６ Ｒ７ Ｒ８ Ｒ９ Ｒ10 Ｒ11 Ｒ12 Ｒ13 Ｒ14 Ｒ15
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