一般社団法人 岸和田労働基準協会定款

施行：平成２５年４月１日
改訂施行：2020(令和２)年６月２３日

第１章

総則

（名 称）
第 １条 この法人は、一般社団法人岸和田労働基準協会と称する。
（事務所）
第 ２条 この法人は、主たる事務所を岸和田市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第 ３条 この法人は、労働基準法等の普及徹底と公正円滑な施行について、行政に協力すると共に、関係法令の研究遵守について会員相互の連絡を緊密にすることを目的とする。
（事 業）
第 ４条 この法人は、前条の目的を達成するためつぎの事業を行う。
（１）労働諸法規の研究並びに会員への普及徹底（２）労働条件、労働安全衛生施設の研究調査並びに資料の収集（３）研究会、講習会、講演会及び見学会の開催（４）安全管理者、衛生管理者の養成並びに教育（５）会員の会社工場の従業員に対する安全衛生教育の実施（６）関係資料の刊行配布（７）関係官庁行政の運営に対する協力（８）その他本会の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は大阪府内において行うものとする。
（部 会）
第 ５条 この法人は、前条の事業を行うため部会を設けこの法人の業務を分担する。部会の名称、組織、運営に関する事項は別に定める。
第３章

社員（法人の構成員）
第 ６条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は法人であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（入社）
第 ７条 この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費）
第 ８条 社員は、総会の議決を経て別に定める規則により会費を納入しなければならない。
（任意退社）

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第 ９条 社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）

第１０条 社員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により社員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の１週間前までに当該社員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、社員を除名したときは、除名した社員に対しその旨を通知しなければならない。
（社員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき（２）総社員が同意したとき（３）当該社員が死亡し、又は解散したとき
第４章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）入社の基準並びに入会金及び会費の額（２）社員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）事業計画書及び収支予算書の承認（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（７）定款の変更（８）事業の全部又は一部の譲渡（９）解散及び残余財産の帰属の決定（10）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

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２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が社員総会の議長となる。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、社員１名につき各１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ やむを得ない理由のため、総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、前１項、２項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
５ 理事会において総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない社員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１項から第２項までの出席した社員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、会長及びその会議において選任された議事録署名人が記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上２０名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうち５名以内を副会長とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に規定する代表理事とし、副会長をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業

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務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
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この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。

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この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事については、再任を妨げない。
５ 理事又は監事が第２０条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。

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第２７条 この法人に顧問を置くことができる。顧問は会長が委嘱し、会長の諮問に応じ、又各種会議に出席してその運営に意見を述べる事ができる。
２ 顧問に対する報酬は、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章

理事会

（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長の召集又は理事の半数以上の請求でこれを開催する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。
（決議）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係者を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 財産及び会計（事業年度）
第３４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次6の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認をうけなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間据え置く とともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３８条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第３９条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告）
第４１条 この法人の公告は、電子公告による方法とする。
第１０章 事務局その他(事務局)
第４２条 この法人に事務局を置き、職員の任免は会長が行う。
２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
（委任）第４３条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法
人の設立の登記の日から施行する。

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２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 第２１条の規定にかかわらず、この法人の最初の会長は高木茂とする。
附則
１ この定款の変更部分（第３３条第２項）は、2020 年（令和２年）６月２３日から施行する。

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