株式会社電通
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平成２４年３月２日

震災の影響で広告量が変動
飲料・嗜好品、交通・レジャーなど多くの業種で出稿が減少
ファッション・アクセサリー、家庭用品などが堅調− ２０１１年（１−１２月）のマスコミ４媒体広告量・電通調査 −２０１１年（１−１２月）のマスコミ４媒体広告量が電通の調査でまとまった。
電通広告統計に基づいて、新聞１１８紙(広告段数)、雑誌３７２誌(広告ページ数)、ラジオ１０局（東京・大阪地区のＣＭ秒数）、テレビ１５局（番組・スポット別、東京・大阪・名古屋地区のＣＭ秒数）について広告量を調査したもので、これによると、新聞が前年比３．０％減（２０１０年は前年比０.３％減）、雑誌が５．１％減（同４.５％減）、ラジオが０．５％増（同１.４％減）、テレビ番組ＣＭが１１.６％減（同２.１％減）、テレビスポットが３．６％増（同４.７％増）であった。新聞とテレビ番組ＣＭが６年連続減、雑誌が１１年連続減、ラジオが７年ぶりに増加、テレビスポットは３年連続の増加となった。
２０１１年の広告出稿量は、３月の東日本大震災の影響による広告出稿の中止・自粛、円高やタイの洪水の影響を受けた製造業の出稿減、前年のエコカー補助金や家電エコポイントによる活発な広告の反動などがみられた。年後半には、景気や企業業績の回復を受けて出稿量が改善した。
業種別（２１業種分類）では、「エネルギー・素材・機械」「飲料・嗜好品」｢趣味・スポーツ用品」「交通・レジャー」が５媒体すべてで前年を下回ったほか、「家電・ＡＶ機器」「外食・各種サービス」「教育・医療サービス・宗教」が４媒体で減少した。
一方、「ファッション・アクセサリー」「家庭用品」の２業種が４媒体で増加し、「薬品・医療用品」「不動産・住宅設備」「出版」「情報・通信」「案内・その他」が３媒体で増加した。なお、大震災後にＡＣジャパンのＣＭが多く出稿されたことにより「官公庁・団体」がテレビスポットとラジオで急増したほか、「案内・その他」(主に企業グループ)がテレビスポットなど３媒体で２ケタの伸びを示した。

注）電通広告統計による４媒体広告量は調査媒体が限定されていること、広告スペース・ＣＭ秒数で比較していることなどから実際に取引きされた広告費の統計とは一致しません。特に、雑誌では前年比を同じ対象誌で算出していること、ラジオとテレビではＣＭ放送時間が限られていることなどにご注意ください。また、東日本大震災後、ＡＣジャパンのテレビＣＭはすべてテレビスポットとしています。

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２０１１年の媒体別広告量の動向は次のとおり。
＜新聞＞
新聞広告量は５,０１０,８０９段、前年比３.０％減で、６年連続の減少となったものの、年前半は６.４％減、後半に０.４％増と増加した。
新聞グループ別では、全国紙２.７％減、ブロック紙３.４％減、地方紙３.０％減、スポーツ紙４.１％減と、各グループが減少した。
総ページ数が０.８％減となったのに対し広告量の減少幅が大きかったため、広告掲載率は前年より０.７ポイント下がり３２.８％となった。
カラー広告は、全国紙が１.２％増、ブロック紙が１.６％減、地方紙が３.４％減、スポーツ紙が１０.５％減、全体では１.７％減と２年ぶりの減少となった。
全面広告（１広告主で１ページ）は１.０％増、見開き広告（１広告主で２ページ）は３.７％増で、どちらも全国紙と地方紙がプラスとなった。
案内広告は１０.０％減と、６年続けて減少となった。
業種別では、「ファッション・アクセサリー」１０.２％増（バッグ、婦人服、貴金属・アクセサリーなどが増加）、「家庭用品」９.５％増（鍋・やかん類、家具メーカーの企業広告などが好調）、「食品」７.５％増（健康食品、企業広告などが増加）、「精密機器・事務用品」５.
７％増（腕時計、ペアルーペなどが増加）、「流通・小売業」５．１％増（通信販売、総合スーパーなどが増加）など７業種が増加した。
一方、「官公庁・団体」１６．６％減（官公庁、政党・政治団体、諸団体が減少）、「金融・保険」１３．２％減（通販系医療保険、投資信託、ＦＸなどが減少）、「外食・各種サービス」１１．１％減（飲食業、宅配・引越サービス、女性用ウイッグなどが減少）、構成比の高い「案内・その他」７．９％減（案内、連合広告などが減少）などが減少した。

＜雑誌＞
雑誌広告量は１９１,２４５ページ、前年比５.１％減で、１１年連続の減少となった。年前半は６.４％減、後半は３.６％減と減少幅が縮小した。
ジャンル別にみると、１７ジャンルのすべてが減少した。「スポーツ誌」が１３．３％減、「番組・都市型情報誌」が１１．９％減、「パソコン誌」が１０．１％減と２ケタの減少となったが、そのほかは「女性誌」が１．１％減、「アダルト男性誌」が２．３％減、「自動車誌」が２．５％減、｢育児誌｣が２.６％減、「ヤングアダルト男性誌」が２.７％減、「ティーン女性誌」が２.９％減、「ミセス誌」が３．９％減など、１ケタの減少にとどまった。
業種別では、「エネルギー・素材・機械」２２.８％減（電力、ガソリンなどが減少）、「外食・各種サービス」１５.９％減（映像ソフト、ゴルフクラブなどが減少）、「流通・小売業」
１２.２％減（通信販売などが減少）、「家電・ＡＶ機器」１１.５％減（電気理容・美容器具、液晶テレビ、電池などが減少）、「趣味・スポーツ用品」１４.１％減（映像ソフト、ゴルフクラブなどが減少）、「飲料・嗜好品」１０.０％減（たばこ、焼酎などが減少）、「化粧品・ト2

イレタリー」９.８％減（女性化粧品シリーズ、美容液、ファンデーションなどが減少）、「交通・レジャー」９.３％減（映画、芸能・芸術・文化施設などが減少）など１５業種が減少した。
一方、「精密機器・事務用品」７.１％増（腕時計、デジタル一眼レフカメラなどが増加）、「家庭用品」６.５％増（鍋・やかん類、家具などが増加）、「不動産・住宅設備」３.９％増（一般住宅、太陽光発電などが増加）、「薬品・医療用品」１.４％増（鎮痛・解熱薬、便秘薬などが増加）、「ファッション・アクセサリー」０.６％増（婦人服、ファッション・アクセサリー総合などが増加）、「出版」０.５％増（企業広告などが増加）の６業種が増加した。

＜ラジオ＞
ラジオ広告量は２１,８９２，３１５秒、前年比０．５％増と７年ぶりの増加となった。年前
半が０.７％減、後半に１.６％増と増加した。
地区別では東京０.９％減、大阪１．９％増となり、大阪地区が増加した。
業種別では、「案内・その他」２１.８％増（企業グループが増加）、「官公庁・団体」２０.
４％増（ＡＣジャパンが増加）、「出版」１４.７％増（企業広告、英語教材などが増加）、「家庭用品」９.５％増（脱臭剤、殺虫剤などが増加）、「外食・各種サービス」８.１％増（法律相談、飲食業などが増加）、「化粧品・トイレタリー」７.２％増（ファンデーション、女性化粧品シリーズ、石鹸などが増加）など１１種が増加した。
一方、「エネルギー・素材・機械」３５.１％減（電力、ガソリンが減少）、「精密機器・事務用品」１５.２％減（デジタルカメラ、デジタル一眼レフカメラなどが減少）、「交通・レジャー」１０.５％減（公営レース、映画などが減少）、「自動車・関連品」８.３％減（企業広告、セダンなどが減少）など１０業種が減少した。

＜テレビ番組ＣＭ＞
テレビ番組広告量は１６,４８６,２１０秒、前年比１１．６％減で、６年連続の減少となった。
年前半は２１.４％減、年後半は２.１％減と減少幅が縮小した。
地区別では東京１２.３％減、大阪１１.４％減、名古屋１１.１％減であった。
業種別では、「官公庁・団体」４７.５％減（諸団体、官公庁、外国官庁が減少）、「エネルギー・素材・機械」３０.１％減（電力、ガソリンなどが減少）、「家電・ＡＶ機器」２６.３％減（電池、液晶テレビ、電気掃除機などが減少）、「精密機器・事務用品」２４.１％減（デジタルカメラ、デジタル一眼レフカメラなどが減少）、「金融・保険」１８.６％減（通販系医療保険、保険企業広告、消費者金融、クレジットカードなどが減少）、「外食・各種サービス」
１７.０％減（女性用ウイッグ、企業広告などが減少）、「化粧品・トイレタリー」１６.９％減（シャンプー＆リンス、食器用洗剤などが減少）など１６業種が減少した。
一方、増加は「案内・その他」２５.４％増（企業グループ広告が増加）、「ファッション・アクセサリー」１４.５％増（企業広告、婦人服などが増加）、「自動車・関連品」４.５％増（企業広告、タイヤなどが増加）、「不動産・住宅設備」３.０％増（企業広告、太陽光発電などが増加）の４業種。

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＜テレビスポット＞
テレビスポット広告量は６３,１６７,９６０秒、前年比３.６％増と３年連続で増加した。年前
半は４.９％増、後半は２．３％増となり、年間を通して前年を上回った。
地区別では、東京４.２％増、大阪３.１％増、名古屋３.５％増と、各地区で増加した。
業種別では、「官公庁・団体」３６５.７％増（東日本大震災後にＡＣジャパンのＣＭが増加、ＡＣジャパンのＣＭはテレビスポットに分類）、「案内・その他」３３.３％増（企業グループが増加）、「ファッション・アクセサリー」２１.０％増（企業広告、婦人服などが増加）、「化粧品・トイレタリー」１０.５％増（化粧品総合、ファンデーションなどが増加）、「家庭用品」７.５％増（脱臭剤、芳香剤などが増加）など１２業種が増加した。
一方、「家電・ＡＶ機器」３５.４％減（液晶テレビ、プラズマテレビ、電池、エアコンなどが減少）、「精密機器・事務用品」２２.９％減（デジタルカメラ、デジタル一眼レフカメラなどが減少）、「エネルギー・素材・機械」１１.１％減（電力などが減少）、「外食・各種サービス」９.８％減（法律相談、レンタル、女性用ウイッグなどが減少）、「食品」８.０％減（即席麺類、スナック菓子などが減少）など９業種が減少した。

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