国の施策及び予算に関する提言

中 核 市 市 長 会
平成２６年５月

平成２７年度

国の施策及び予算に関する提言について

中核市は、市民にもっとも身近な基礎自治体として、市民生活に密着した行政サービスを行う一方で、地域の拠点都市にふさわしいまちづくりを推進するなど、地方分権の推進と地域の発展に向けた先導的な役割を果たしながら、真の分権型社会の実現に向けて取り組んでいる。
しかしながら、近年における社会経済情勢の変化に伴い、人口減少社会に対応した住民福祉の向上、生活環境の整備、都市機能の充実など、増加を続ける
財政需要に対し都市税財源は十分とはいえず、財政運営は極めて厳しい状況にある。
このような中、中核市がその機能や役割を十分に果たしていくためには、その実態に見合った権能と税財源の充実・強化を図る必要があることから、平成
２７年度国の施策及び予算について中核市としての提言をまとめた。
政府並びに関係機関においては、この趣旨を踏まえ、適切な措置を講じるよう求める。

平成２６年５月２９日
中 核 市 市 長 会

中核市市長会

函館市長
旭川市長
盛岡市長
秋田市長
郡山市長
いわき市長
宇都宮市長
前橋市長
高崎市長
川越市長
船橋市長
柏市長
富山市長
金沢市長
長野市長
岐阜市長
岡崎市長
豊田市長
大津市長

会 長
副会長
副会長
監 事
監 事
顧 問

豊橋市長
横須賀市長
奈良市長
青森市長
倉敷市長
和歌山市長

佐原
吉田
仲川
鹿内
伊東
大橋

光一
雄人
げん
博
香織
建一

工藤
西川
谷藤
穂積
品川
清水
佐藤
山本
富岡
川合
松戸
秋山
森
山野
加藤
細江
内田
太田
越

壽樹
将人
裕明
志
萬里
敏男
栄一
龍
賢治
善明
徹
浩保
雅志
之義
久雄
茂光
康宏
稔彦
直美

豊中市長
高槻市長
枚方市長
東大阪市長
姫路市長
尼崎市長
西宮市長
福山市長
下関市長
高松市長
松山市長
高知市長
久留米市長
長崎市長
大分市長
宮崎市長
鹿児島市長
那覇市長

淺利
濱田
竹内
野田
石見
稲村
今村
羽田
中尾
大西
野志
岡﨑
楢原
田上
釘宮
戸敷
森
翁長

敬一郎
剛史
脩
義和
利勝
和美
岳司
皓
友昭
秀人
克仁
誠也
利則
富久
磐
正
博幸
雄志

提
【重点提言

言

目

次

１４項目】

１～１８ページ

１．税財源配分の是正について
２．地方交付税の総額の確保等について
３．国庫補助負担金の改革について
４．待機児童解消施策の拡充について
５．生活保護制度の抜本的見直しについて
６．在宅医療の推進について
７．国民健康保険制度の広域化の推進と財政基盤強化について
８．地域自殺対策に係る財源の継続的な確保について
９．がん検診推進事業等の見直しについて
１０．雇用対策の拡充について
１１．地域経済の活性化支援の拡充について
１２．社会資本整備に対する国庫補助負担制度の拡充について
１３．スクールカウンセラーの配置の拡充について
１４．防災対策における施策別の総合的な支援制度の創設について【個別行政分野提言

２８項目】○税財政関連分野

１９～４６ページ

２０～２３ページ

１．償却資産に対する固定資産税の現行制度堅持について
２．公共施設等の老朽化対策に係る財政支援の拡充について
３．公的資金補償金免除繰上償還制度の再実施について
４．車体課税の見直しに伴う代替財源の拡充について
５．年少扶養控除を復活する際の代替財源の確保について○福祉関連分野

２４～２８ページ

１．国による子どもの医療費助成制度の創設について
２．児童虐待対応体制の強化について
３．子ども・子育て支援新制度の実施について
４．児童扶養手当制度の見直しについて
５．「障害者総合支援法」における計画相談支援の円滑な実施について

○保険・医療関連分野

２９～３３ページ

１．地方単独の医療費助成事業に対する国庫支出金減額算定措置の廃止について
２．後期高齢者医療制度、介護保険制度の財政基盤強化について
３．特定健診・特定保健指導事業への財政支援の充実について
４．国民健康保険における資格、給付手続きの簡素化について
５．介護に従事する人材確保について○保健衛生関連分野

３４～３５ページ

１．不妊治療・不育症治療に対する公費負担のあり方について
２．予防接種制度の拡充について○経済・雇用関連分野

３６ページ

１．農業農村整備に係る施策の拡充について○環境・都市整備関連分野

３７ページ

１．「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の推進について○教育関連分野

３８～４１ページ

１．教職員定数等の充実改善について
２．就学支援制度の充実について
３．義務教育施設整備に係る国庫補助金の適正化及び施設整備等の充実について
４．幼稚園就園奨励費補助金の国庫補助額の適正化について

○防災・消防関連分野

４２～４３ページ

１．安否情報システム等の有効利用について
２．南海トラフ等の巨大地震対策のための法整備と財政支援の実施等について○その他分野４４～４６ページ

１．社会保障・税番号制度の円滑な施行について
２．人権擁護の推進について
３．地域間情報格差の解消について【東日本大震災関係

３項目】

４７～４９ページ

１．東日本大震災復興交付金制度の拡充等について
２．災害復旧補助事業の柔軟な対応について
３．復興特別区域制度における地方税の優遇措置の拡大について【原子力発電所事故関係

４項目】

１．原子力発電所の確実な安全対策について
２．中間貯蔵施設及び仮置場の設置について
３．除染対策及び除染に係る財政措置について
４．原子力発電所事故に伴う風評被害対策について

５１～５６ページ

重

点

提

1

言

重点提言

1．税財源配分の是正について

中核市特有の財政需要に対応した税財源の拡充・強化を図るとともに、国と地方、都道府県と基礎自治体の役割分担を抜本的に見直し、国または都道府県からの包括的な権限移譲とあわせて税源移譲等を明確化するなど、中核市が担う事務と責任に見合う税財源の配分を行うこと。
特に、事務配分の特例として中核市に移譲される事務に必要な財源について
は、これまでの移譲分も含め、市民サービスの提供者と税の徴収権者を一致させることの観点から見直し、都道府県税からの税源移譲を行うなど、税制上の措置を講じること。

◆詳細説明
中核市においては、高次都市機能の集積のための基盤整備、防災対策の強化
をはじめとする特有の財政需要が増嵩していることから、税源の中核市への配分を拡充・強化すること。
現状における国・地方間の税の配分「６：４」と、地方交付税、国庫支出金等を含めた税の実質配分「２：８」に、依然として大きな乖離がある点を踏まえ、まずは国・地方間の税の配分「５：５」の実現を図り、地方公共団体が事
務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるようにすること。また、国と地方の関係に留まらず、都道府県と基礎自治体の関係においても役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、税源移譲を行うこと。
中核市には、事務配分の特例により都道府県の事務・権限が移譲されているが、移譲された事務に必要な財源については、税制上は事務・権限にかかわりなく画一的で不十分なものとなっている。中核市市民は、中核市から当該事務に関する行政サービスを受けているにもかかわらず、その負担は都道府県税として納税しているなど、市民サービスの提供者と税の徴収権者が一致していな
いねじれ関係が発生していることから、都道府県税からの税源移譲による税源配分の見直しを行うこと。

2

重点提言

《現

状》

《まずは…》

国６：地方４
税の配分

国５：地方５

税の実質配分
地

672,22979.1%

500,010
58.8%

6

地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金

5

5
国
177,908
20.9%

総額

850,137

税の配分

役割分担

方

8
国税

税の実質配分地方税

地

方

税 源 移譲地方税
350,127
41.2%

税の配分

税 源 移譲4《さらに…》
国と地方の役割分担に応じた「税の配分」

地方税
地方の役割

国税

2

国

国税

850,137

真の分権型社会の実現

平成26年度地方財政計画等より（単位：億円）

3

国の役割

重点提言

２．地方交付税の総額の確保等について

地方交付税については、中核市が直面している財政需要の増嵩を地方財政計
画に的確に反映させた上で、必要な総額を確保するとともに、財源調整と財源保障の両機能を強化すること。
恒常的に生じている地方財源不足額への対応は、臨時財政対策債による負担の転嫁や先送りではなく、法定率の引上げなどにより、その解消を図るとともに、これまで発行を余儀なくされた臨時財政対策債の元利償還金については、確実に財源措置を講じること。また、法定率の引上げなどによる一般財源の確保が実現できるまでの間は、引き続き地方の安定的財政運営に必要な歳出特別枠等を堅持すること。
あわせて、地方の財源不足額の解消が図られるまでの間は、臨時財政対策債の算出方法として導入された財源不足額基礎方式について、財政力の高い地方公共団体ほど臨時財政対策債の発行割合が多くなり、地方交付税が減額されてしまうことから、その算定方法を見直すこと。

◆詳細説明
地方交付税は、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供する
ための地方固有の財源として、財源の保障機能と税源偏在の調整機能を分離す
ることなく双方を重視すること。
地方交付税の総額については、国の財政健全化を目的とした削減や国の政策
目的を達成するための手段として用いるような削減は決して行うべきではな
く、地方財政計画において、中核市などの都市自治体の財政需要や地方税などの収入を的確に見込み、標準的な行政サービスの提供に必要な額を確保すること。
国、地方を通じた歳出削減努力によってもなお生じる地方財源不足額の解消
は、臨時財政対策債の発行等による地方への負担転嫁や先送りではなく、地方交付税の法定率の引上げによって対応すること。特に、法人市民税の一部交付
税原資化が行われる中で地方交付税の別枠加算を廃止することは、地方税により国の財政赤字を解消することにほかならない。法定率の引上げなどによる一般財源の確保が実現できるまでの間は、地方財政計画の歳出特別枠と地方交付税の別枠加算を堅持すること。
4

重点提言

平成２６年度から平成２８年度までの間についても、国と地方の折半による地方財源不足額の補填が行われるとともに、引き続き臨時財政対策債の算出方
法として財源不足額基礎方式が適用されることとなった。現行の算出方法は財政力の高い地方公共団体ほど臨時財政対策債の発行割合が多くなることから、財政力による傾斜配分の度合を緩和するよう算定方法を見直すこと。

■普通交付税等の状況（単位：億円）
H25
金額

全国総額
普通交付税

市町村分
中核市
全国総額

臨時財政対策債発行可能額

市町村分
中核市

普通交付税
＋
臨時財政対策債発行可能額

全国総額
市町村分
中核市

5

割合

160,387

72.1%

76,136

76.3%

6,854

68.8%

62,132

27.9%

23,662

23.7%

3,110

31.2%

222,519100.0%

99,798100.0%

9,964

100.0%

重点提言

３．国庫補助負担金の改革について

国庫補助負担金については、地方分権の理念に沿った改革を推進するため、国と地方の役割分担を再整理し、真に国が責任をもって負担するべき分野を除き廃止するとともに、偏在性が少なく安定的な税源の移譲を基本とした一般財源化を行うこと。
また、国庫補助負担金の見直しや新制度の創設に当たっては、「国と地方の協議の場」を活用するなど、地方の意見を十分に反映すること。

◆詳細説明
地方分権を推進するためには、国と地方の役割分担を明確にした上で、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については、国の関与・義務付けを廃止し、国庫補助負担金の廃止と偏在性が少なく安定的な税源の移譲を一体で進めること。
真に住民に必要なサービスを、地方自らの責任で自主的、効率的に提供することが可能となるよう、また、地方の自由度が高まるよう、国庫補助負担金のさらなる改革を行うこと。

地方が担うべき分野

税源移譲

国庫補助
負担金

国が
担うべき分野6必要な経費全額を国が負担重点提言

４．待機児童解消施策の拡充について

平成２５年４月に制度施行された待機児童解消加速化プランの趣旨に鑑み、当面、喫緊の課題である待機児童の解消を進めるため、保育所整備に係る費用など自治体が必要とする経費については、「安心こども基金」による財政措置を引き続き実施するなど、必要な措置を講じるとともに、公立保育所の施設整備に関しても、当該措置の対象とすること。
また、新制度施行後においても、引き続き安心こども基金を継続させ、その補助水準を充実させること。

◆詳細説明
共働き世帯・ひとり親世帯の増加や就労形態の多様化などから、就学前人口は減少しているものの、保育所入所児童数が増加しており、待機児童数も増加している状況である。当面、喫緊の課題である待機児童の解消に向け、保育所整備に係る費用など自治体が必要とする経費について財政措置を講じること。
その際は、従前の交付金制度に比べて補助基準額が高く、自治体の財政負担が軽減される「安心こども基金」による財政措置を引き続き実施することとし、都道府県を通さず中核市に直接交付する仕組みとすること。
加えて、多様な保育ニーズに対応できるよう公立保育所の施設整備等に関しても当該措置の対象とするなど、一層の拡充を図ること。
また、平成２５年４月に制度施行された待機児童解消加速化プランにおいて取組加速期間となる平成２７年度以降においても、引き続き安心こども基金を継続させるとともに、その補助水準の一層の充実を図ること。

7

重点提言

５．生活保護制度の抜本的見直しについて

生活保護制度は、憲法第２５条に基づき、国が国民の最低限度の生活を保障するための制度であり、本来国の責任において実施すべきものであるため、その経費については国において全額を国庫負担金として負担するとともに、制度の見直しについては、年金制度等社会保障制度全般のあり方も含め，地方公共団体の意見を十分反映すること。

◆詳細説明
現在、被保護世帯の急増傾向はようやく落ち着いてきたものの、リーマンシ
ョック以降の全国的な被保護世帯の大幅な増加により、各自治体においては、
生活保護に要する費用負担が財政を圧迫し、行政運営に支障をきたしている。
憲法第２５条の理念に基づき、国が国民の最低限度の生活を保障するための制度であり、本来国の責任において実施すべきものであるので、その経費については国において全額を国庫負担とすること。
また、無年金や低額年金である高齢者の生活保護受給者も年々増加しており、制度見直しに当たっては、年金制度等をはじめとした社会保障制度全般のあり方を検証する中で制度の再構築を行うこと。

8

重点提言

６．在宅医療の推進について

高齢化の進展に伴い、在宅医療・在宅介護のニーズが増大する中で、医療・介護の連携推進のため、地域支援事業の包括的支援事業での市町村の役割を明確にした予算措置を講じるとともに、都道府県による支援体制を確保するこ
と。

◆詳細説明
高齢化の進展に伴い、社会保障費の増大や入院数、死亡数の増加が見込まれる。また、単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加するなど地域社会が変容する中で、医療と介護が連携を強化し、一体的に提供される在宅療養の環境整備が必要である。
また、在宅医療においては、一年３６５日２４時間対応する負担を軽減する
ための、多職種の連携による在宅医療の推進体制の整備が求められている。そのためには、医療と介護の連携強化が不可欠であり、介護保険の保険者である
市町村が主体となって、在宅医療と介護を一定的に日常生活圏域ごとに提供できる体制整備を図る必要がある。
今後、介護保険制度の中で、地域支援事業の包括的支援事業として「在宅医療・介護の連携推進に係る事業」が位置付けられた際は、市町村が責任をもって推進することができるよう役割を明確にし、研修・啓発・基盤整備のための
さらなる財源を確保すること。また、都道府県による支援が得られるよう体制を確保すること。

9

重点提言

７．国民健康保険制度の広域化の推進と財政基盤強化について

国保の持続的・安定的な運営のため、市町村国保間における保険料格差の是正と、今後も増加していく医療費や後期高齢者支援金、介護納付金などの財政負担に対して、国費負担の拡大による財源強化がなされるよう次のとおり要望する。
①平成２５年１２月５日に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づき、国民健康保険制度のあり方を含む
医療保険制度改革について速やかに措置を講じ、将来にわたり持続可能な制度を構築すること。
・財政が逼迫している国民健康保険については、特に低所得者層に対する負担軽減策を拡充するとともに、今後も財政基盤の一層の強化を図ること。
・構造的な問題を解決した上で、国保制度の運営に際して、都道府県と市町村で適切に役割分担がなされるよう、地方と十分な協議を行うこと。
・軽減対象の拡大等に向けた公費投入を確実かつ速やかに実施するとともに、後期高齢者支援金の全面総報酬割により生じる財源を優先的に活用すること。
②地方財政措置となっている国保財政安定化支援事業について、リーマンショ
ック後の景気の低迷や被保険者の高齢化の進展など、国保の構造的な問題が拡大し、特別の事情として定められている３項目の要因による支援を必要とする保険者が増加している中で、国の地方財政措置額は、毎年 1,000 億円の定額となっている。このため、保険者への財政支援という本来の目的に沿った効果的な運用がなされるよう、措置額の大幅な拡大を実施すること。また、現在行われている算定額の８割の交付ではなく、算定額全額の交付をすること。また、保険財政共同安定化事業等の拠出超過保険者に対する財政措置など、国保財政基盤の拡充強化を図ること。
③普通調整交付金からの高額医療費共同事業国庫負担金への流用をやめ、所得水準等の調整を行う調整交付金の確実な確保と交付を行うこと。
④前期高齢者交付金制度による被用者保険等からの交付金について、交付額精算が２年後となっていることにより、各年度の医療費負担額に見合う交付額との乖離が生じていることについて、当該年度に必要とする財源の確保が行えるよう見直しを行うこと。
10

重点提言

⑤後期高齢者医療制度における「現役並み所得者」の医療費については、公費負担の対象から除かれていることから、国保会計から支出している後期高齢者支援金は、その分を加算した負担額となっている。今後も高齢者の医療費は増加していくことから「現役並み所得者」の医療費に公費負担を行い、現状の公費負担割合についても拡大を行うこと。

◆詳細説明
市町村国保は、被保険者の高齢化や長引く景気の低迷など、世帯の所得が低下している一方で、医療技術の高度化や高齢化の進展により医療費は年々増加し、全国規模では、約 3,880 億円に上る法定外繰入とあわせて、約 1,190
億円の繰上充用を行わなければ財政運営が立ち行かない状況であり、国保財政
は危機的状況となっている。
このため、早急に国による公費負担の拡大を行い、財政の健全化とあわせた国保の財政基盤の強化を図ることが必要である。また、現状の市町村単位の運営では、国保制度を支えることはできなくなっており、財政運営の規模を大きくして基盤の強化を図るとともに、運営を広域化することによって、地域格差を解消していくこと。また、国民健康保険の構造問題に起因する赤字について
は、国が公費で補てんすること。
制度改正に当たってはスケジュールを明確にし、被保険者、医療機関、市町村等に混乱が生じないよう十分な事務の準備期間と周知期間を確保すること。
市町村等の費用負担（システム更新費用含む）については国の責任において必要な措置を講じること。
国庫支出金の組立や高額医療費支給制度等が複雑になり市町村に膨大な事務負担がかかっている。被保険者にも理解することが困難な制度となっている
ため、制度改正時には公平でわかりやすい制度とすること。

11

重点提言

８．地域自殺対策に係る財源の継続的な確保について

自殺者数の減少に向け、各自治体において、長期的かつ積極的な自殺対策を推進できるよう、国の責任において、必要な財源を継続的に確保すること。

◆詳細説明
自殺対策については、国が創設した「地域自殺対策緊急強化基金」を活用し、自殺者数の減少に向けた取組みを行っているが、平成２３年度までとされていた基金が平成２６年度までに延長されたものの、時限的な基金事業とされている。
警察庁発表による平成２５年の自殺者数（速報値）をみると、２万 7,195人と３万人を下回ったものの、若者は増加傾向であるなど、さらなる対策が望まれている。
平成２４年８月に見直された「自殺総合対策大綱」においては、「自殺総合対策の現状と課題」として、地域レベルの実践的な取組みを中心とする自殺対策の転換の必要性が示されており、引き続き総合的な自殺対策の推進が望まれている。
自殺者の減少に向け、長期的かつ積極的に自殺対策を推進するためにも、国の責任において、必要な財源を継続的に確保すること。
【参考】「地域自殺対策緊急強化基金管理運営要領（平成２６年２月６日改定）」において、緊急強化事業の実施期限は平成２６年度末までとしている。

12

重点提言

９．がん検診推進事業等の見直しについて
がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率向上と、がんの早期発見が重要である。がん検診の継続的な受診を促すにあたり、自治体間で財政状況等による健康格差が生じないよう、国の責任により、がん検診推進
事業に必要かつ十分な財源を継続的に確保すること。

◆詳細説明
がん検診推進事業（子宮頸がん検診、乳がん検診、大腸がん検診）について
は、平成２１年度より下記「参考」のとおり、事業が推移している。
この間、事業開始年度は本事業に対する国の財政措置は補助率２／２であったが、平成２２年度より補助率１／２に縮小され、さらに、平成２６年度においては、補助基準額も大幅に圧縮されており、市町村は大きな財政負担を強いられている。
また、子宮頸がん検診及び乳がん検診については、事業開始から５年が経過したことにより、事業の実施内容が大きく見直され、平成２５年度補正予算から、「働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業」となり事務量の増大も予想されるところである。
がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率向上と、がんの早期発見が重要である。自治体間で財政状況等による健康格差が生じないよう、本事業においても、国の責任により、必要かつ十分な財源を継続的に確保
すること。
【参考】
平成２１年度

女性特有のがん（子宮頸がん・乳がん）検診推進事業（国の２／２）
平成２２年度 国の補助率１／２へ縮小
平成２３年度 がん検診推進事業（子宮頸がん検診・乳がん検診に大腸がん検診を追加）の開始
平成２５年度 がん検診推進事業にＨＰＶ検査検証事業を追加（３０・３
５・４０歳女性対象）
平成２５年度補正予算「働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業（子宮頸がん検診・乳がん検診）」として、特定の年齢の者に対する受診勧奨（コール・リコール）、過去のがん検診推進事業の未受診者に対する無料クーポン券の配布
13

重点提言

１０．雇用対策の拡充について

新卒者等の若年者の就職は依然厳しい状況にあることから、若年者の就労支援を積極的に行うこと。
あわせて、地域の雇用情勢に応じて自治体が独自に行う雇用対策に対して、財政的な支援を行うこと。

◆詳細説明
平成２６年３月大学卒業者の就職率（平成２６年４月１日現在９４．４％、
前年同月比０．５ポイント増）を見ると、回復傾向にあるものの、ミスマッチ
等により就職に結びつかない若年未就職者に対する就職支援は、依然として重要なものとなっている。
また、就業形態の多様化により、契約社員やパートタイマー、派遣労働者な
どの非正規労働者の割合は３割を超えており、特に、国や地域経済の将来を担う若年層において深刻な問題であり、正社員化促進による雇用の安定化など、総合的な雇用対策が重要な課題となっている。
国が全国一律に実施する雇用対策は、国全体の雇用情勢改善のために不可欠であるが、国の雇用対策との相乗効果を図る上で、自治体が独自のアイデアや工夫により、地域の実情に即して、住民に身近な取組みとして雇用対策を講じていくことは重要であることから、地域の雇用情勢に応じて自治体が独自に行う雇用対策に対して、財政的な支援を行うこと。
さらに中小企業を中心に人材確保に苦慮している業種や地域もあることから、中小企業の支援の観点からも若年者の就労支援を積極的に行うこと。

14

重点提言

１１．地域経済の活性化支援の拡充について
社会的な課題である高齢化に対応するため、既存の中小小売業者の育成・確保を軸として、買い物支援や地域商業の活性化を推進する取組みに対し支援策の一層の充実を図ること。
また、空洞化が進む中心市街地に対し、都市力の向上や賑わいの再生を図る
ため大型空き店舗や再開発事業に関する支援拡充を行うこと。
中小企業の振興のため、税制や融資・助成などを含めた中小企業への総合的な経済対策を引き続き講じること。

◆詳細説明
中心市街地及び地域商業の振興については、国の認定中心市街地活性化基本
計画等に基づく多様な取組みを推進し、都市機能の増進及び経済活力の向上に努めているが、期待する成果に至っておらず、さらなる対策が必要である。また、大手資本の進出等の影響を受け、地域は日常的な買物に不自由を強いられるような生活環境が進行しており、高齢化の進行とあわせた社会的課題となりつつある地域もある。
商業の振興、課題解決には早急な対応が必要である。そのため、認定基本計
画等に掲載した事業をはじめ、新たな取組みに対する重点的な予算措置、補助
対象経費、補助率の拡大並びに認定基準を満たすことが困難な状況にある場合の制度要件の緩和など、国の積極的な支援の充実・強化を図るとともに、まちの活性化には一定の期間を要することに鑑み、支援施策の継続的実施を図ること。
地域経済を支える中小企業振興施策は、今後とも継続していく必要があり、中小企業への資金調達の円滑化と経営安定を図っていくため、「セーフティネ
ット保証制度」を恒久的制度として確立するとともに、中小企業に対する経営指導（コンサルティング）機能が十分に発揮できるよう金融機関等への適切な指導・監督など、国の積極的な支援の充実・強化を図ること。
企業が資金を出し合って協同組合等を設立し、連棟式社屋の物流業務施設を建設して入居（立地）しているケースがあるが、老朽化に伴う建て替えや、業
務拡張等による増築など、再整備を計画している物流業務施設が多くある。しかし、再整備に対する国の助成制度がないため、費用負担の問題などから再整備が進まない状況が生じている。このため、従来からある商業施設に対する支援に加え、こうした物流業務施設の再整備等に対する支援制度も創設し、卸売業等の活性化や集約化の促進を図ること。
15

重点提言

１２．社会資本整備に対する国庫補助負担制度の拡充について

都市型災害対策や大規模災害対策に係る国庫補助負担金による支援対象範囲を拡充するとともに、地域や災害などの実情に応じた柔軟な運用が可能となるよう、社会資本整備総合交付金制度等の見直し、改善を検討すること。

◆詳細説明
社会資本整備総合交付金をはじめとする国庫補助負担金制度については、事業の包括化、選択化などにより、支援内容の充実や使い勝手の向上が図られているところであるが、近年、大きな課題としてクローズアップされている都市型災害や大規模災害には、十分対応できていないのが現状である。
殊に中核市においては、大都市の近郊に位置し、都市化が著しく進んでいるケースや、市町村合併による広域化により、社会資本の整備が遅れている地域や財政力が弱い地域を市域に含んでいるケースが多く、このことへの対応は、
喫緊かつ切実な問題となっている。
とりわけ、集中豪雨等による浸水対策事業や、不明水対策事業、水道施設等のライフライン機能強化対策事業、急傾斜地や盛土造成地等の崩落対策事業については、現状の国庫補助負担制度の対象外とされている場合や補助範囲に制限のある場合が多く、財源の確保など事業の実施に苦慮しているところである。
災害対策は、最優先に取り組むべき課題であり、市民の安全・安心な生活を確保するためにも、国庫補助負担金の対象となる事業の範囲を拡充するとともに、状況に応じ柔軟な運用が可能となるよう、社会資本整備総合交付金制度等のさらなる改善を検討すること。

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重点提言

１３．スクールカウンセラーの配置の拡充について

全公立小・中学校でスクールカウンセラーを活用できるようにするため、まずは全ての中学校へ配置するとともに、指導や活動に十分な時間が確保できるよう「スクールカウンセラー等活用事業」のさらなる拡充を図ること。

◆詳細説明
いじめ、不登校及び問題行動等生徒指導上の諸問題を抱える児童生徒や東日
本大震災を契機に避難している児童生徒、さらには、精神的・発達的に特別な支援を必要としている児童生徒が多数いる現状において、スクールカウンセラ
ーは、その専門的な指導により、児童生徒はもとより保護者及び教師にとっても大きな支えとなっており、学校現場等でのニーズも非常に高まっている。
しかしながら、国の「スクールカウンセラー等活用事業」では、実施主体が都道府県・指定都市となっている中で、未だ、全公立小・中学校でスクールカ
ウンセラーが配置されていない自治体も多く、配置されていても非常勤で相談時間が限られているなど、相談件数が増加している現在、中核市の教育現場が抱える多様なニーズに対して早急に対応できる教育相談体制が不十分な状況である。
したがって、「スクールカウンセラー等活用事業」でスクールカウンセラーの中学校全校配置が掲げられていることから、まずは全ての中学校に配置する
よう施策の徹底を図るとともに、全公立小・中学校でスクールカウンセラーを有効活用することができるよう当該事業のさらなる拡充を図ること。

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重点提言

１４．防災対策における施策別の総合的な支援制度の創設について

自治体における防災対策事業が円滑に行われるよう、省庁それぞれの支援措置を統合再編し、総合的な防災施策別の支援制度を創設すること。

◆詳細説明
防災対策事業については、国の中央防災会議等における審議等の結果を踏まえ、自治体に対して地震や津波などの対策ごとに様々な施策の展開が求められているが、その実施に当たり、省庁ごとに各種補助制度はあるものの、既存の補助制度の追加項目として防災対策が追加されており、補助制度を所管する省庁が異なるため、その要件等に相違が見られ、一貫した施策の推進が難しくなっている。
このような現状を踏まえ、国においては、防災対策のための省庁別の補助制
度を統合し、総合的な防災施策別の財政支援制度を創設すること。

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個 別 行 政 分 野 提 言

19税財政関連分野（個別行政分野提言）

１．償却資産に対する固定資産税の現行制度堅持について

企業の設備投資環境の改善と国内産業の空洞化を防ぐ観点から、償却資産に対して抜本的な見直しを求める要望が経済界・関係省庁から出され、「平成２６年度税制改正大綱」において見直しは見送られたものの、「検討事項」に初めて位置付けられ、引き続き検討するとされたところである。
固定資産税は、基礎自治体を支える安定した基幹税であることから、国の経済政策等の観点からの見直しを行うべきではなく、現行制度を堅持すること。

◆詳細説明
固定資産税は、土地・家屋・償却資産の３種類の固定資産を課税客体とし、当該固定資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目して、応益的に課税するものである。また、課税客体である固定資産はどの市町村にも広く存在し、税源の隔たりも小さいことから、基礎自治体の基幹税としてその安定的確保が必要とされる。
とりわけ、償却資産の課税については、企業等が事業活動を行うに際して、当該事業に対する市町村からの受益度を示すものとして、事業用の土地・家屋と一体に課税客体とすることが適当である。
中核市などの都市自治体には、行政区域内に多くの工場等が立地しており、見直し
によって多大な影響を受けることから、「平成２６年度税制改正大綱」において「検討事項」とされたことに対する危機感は強い。償却資産に対する課税については、国の経済対策等の観点からの見直しを行うべきではなく、現行制度を堅持すること。

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税財政関連分野（個別行政分野提言）

２．公共施設等の老朽化対策に係る財政支援の拡充について

人口減少社会を迎える中、高度経済成長期に整備した公共施設等が一斉に更新時期にきており、今後の整備のあり方とともに、老朽化への対応が大きな課題となっている。公共施設等の保全には多額の費用を要することから、地方の財政負担の軽減が図られるよう財政支援の拡充を図ること。

◆詳細説明
公共施設等の老朽化対策には多額の財政負担が見込まれており、とりわけ、都市機能が集積している中核市などの都市自治体にとって深刻な問題となっている。
公共施設等の保全に当たっては、国庫補助金や独自の積立金等を活用しながら進めているところであるが、学校施設や橋りょう、下水道の補修等には国庫補助制度が設けられているものの、道路補修、公民館や市民サービスセンター、図書館等多くの公共施設等の保全には国庫補助金などの国の支援制度が設けられていない。
また、老朽化や市町村合併等で不要・余剰となった公共施設等については、平成２６年度から、公共施設等総合管理計画に基づく場合に限り、その解体撤去費を地方債で賄うことを認めるなど、一部においては財政的な支援が打ち出されたものの、地方債償還の際の交付税措置など、公共施設等の最適な配置を実現する上では十分とはいえない状況である。
公共施設等の保全や最適な配置（機能の転換、集約化・複合化）には、その取組みに先立ち必要となる公共施設等マネジメントに係る経費（システム導入、コンサル委
託等）も含め、長期間にわたって多額の財政負担が伴うことから、国庫補助制度をはじめとした財政支援を拡充すること。

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税財政関連分野（個別行政分野提言）

３．公的資金補償金免除繰上償還制度の再実施について

都市施設の整備や累次の景気対策に伴う公債費が地方公共団体の財政にとって大きな負担となっている状況を踏まえ、対象団体の拡大や対象要件の緩和を図った上で、改めて公的資金の補償金免除繰上償還制度を実施すること。

◆詳細説明
平成１９年度から平成２４年度までの６年間において実施された公的資金補償金
免除繰上償還制度の活用により、後年度の利子負担は大きく軽減され、財政運営の改善に大きな成果を得ることができたものの、中核市などの都市自治体は、人口や産業の集積によるインフラ需要から公共インフラの整備とこれに伴う負債を多く抱えている。
また、旧簡易生命保険資金については、繰上償還の総額規制が実施されたことにより、繰上償還額が減額され、本制度の対象である年利５％以上の残債が解消されていない。
特に、水道事業や下水道事業などの地方公営企業に係る借入は、償還期間が３０年と長期にわたるとともに、未だに現在の資金調達金利と比較して相当高金利な残債が多くあり、その利子返済が財政運営上の大きな負担となっていることから、繰上償還の減額調整の対象となった年利５％以上の残債の解消とあわせて、利率５％未満の公的資金について、補償金免除繰上償還制度の措置を講じること。

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税財政関連分野（個別行政分野提言）

４．車体課税の見直しに伴う代替財源の拡充について

自動車取得税及び自動車重量税の見直しに当たっては、軽自動車税の税率引上げ等が行われたものの、その内容は、車体課税の見直しに伴う代替財源として十分なものとなっていないことから、地方財政に減収が生じないよう財政措置を講じること。

◆詳細説明
自動車取得税については、税収の約７割が交付金として、また自動車重量税については、税収の約４割が譲与税として、市町村にそれぞれ配分されており、地方の貴重な財源になっている。
「平成２６年度税制改正大綱」においては、自動車取得税の税率引下げや自動車重量税の軽減に当たり、軽自動車税の税率引上げ等が行われたものの、車体課税の見直しに伴う減収補てん措置として十分なものとなっていないことから、自動車重量譲与税の配分率の見直しなど、地方財政に減収が生じないよう財政措置を講じること。

５．年少扶養控除を復活する際の代替財源の確保について

平成２２年度の税制改正において廃止されている年少扶養控除の復活については、
平成２６年度以降に実施を先送りすることとされているが、年少扶養控除の復活は、地方財政に与える影響も大きいことから、減収が生じないよう代替財源を確保するこ
と。

◆詳細説明
年少扶養控除については、平成２２年度の税制改正において廃止されているが、その復活が自民党の政権公約で掲げられている。自民党税制調査会においては、実施のための必要な準備が間に合わないとして、平成２６年度以降に実施を先送りすることとされている。年少扶養控除の復活は、地方財政に与える影響も大きいことから、減収が生じないよう代替財源を確保すること。

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福祉関連分野（個別行政分野提言）

１．国による子どもの医療費助成制度の創設について

子どもの健全な成長を確保し、子育て家庭の経済的負担を軽減する子どもの医療費助成制度は全国の地方公共団体で実施されているが、地方公共団体間で認定基準や助成範囲が異なり、住む地域によってサービスに格差が生じている。
どこに住んでも、安心して子どもを生み育てることのできる環境を保障するのは、国の責務である。また、子育て支援策を拡充することは、少子化対策にもつながることから、国において子どもの医療費助成制度を早期に創設するとともに、十分な財政措置を行うこと。

◆詳細説明
子どもの健全な成長を確保するため、子育て家庭の経済的負担を軽減する子どもの医療費助成制度は、全国の自治体で実施されている。都道府県ごとに認定基準や助成範囲が設定されており、市町村は都道府県の制度を活用し、医療費の自己負担に対して助成を行っている。都道府県の制度に加え、独自に対象者の拡大や負担軽減を図る
助成を行う市町村も多く、市町村間で認定基準や助成範囲（助成対象年齢、所得制限、一部自己負担額等）において制度の格差も大きいなど、住む地域によってサービスに格差が生じている。
どこに住んでも、等しく安心して子どもを生み育てることのできる環境を保障するのは、国の責務である。また，子育て支援策の拡充は、国において喫緊の課題となっている少子化対策にもつながるものであることから、国において子どもの医療費助成制度を早期に創設するとともに、十分な財政措置を行うこと。

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福祉関連分野（個別行政分野提言）

２．児童虐待対応体制の強化について

平成１６年の児童虐待防止法改正において、市町村も児童虐待の通告先として明確に位置付けられたが、通告件数の増加に伴い、市町村児童家庭相談窓口及び児童相談所の人員確保に加え、より専門的な対応が必要となっている。市町村児童家庭相談窓
口と児童相談所がそれぞれの役割に応じ、各機関の特性を活かした効果的な支援ができるよう、市町村児童家庭相談窓口及び児童相談所の職員体制、組織・機能の強化のために一層の財政的支援を図ること。

◆詳細説明
国では児童虐待相談対応件数の増加に対応するため、平成１６年の児童虐待防止法
改正において、市町村が児童虐待の通告先として明確に位置付けられ、役割が強化された。しかし、子育ての孤立化等の問題を抱える家庭の増加に加え、昨今の児童虐待に対する国民の通告意識の高まりから、通告件数はさらに増加を続けている。
また、家庭背景の複雑化に伴い、児童のみならず、家庭への継続的な支援が必要となってきている。
その結果、市町村児童家庭相談窓口及び児童相談所において対応ができる職員の質的・量的な不足が深刻となっているため、それぞれの役割に応じ、各機関の特性を活かして児童虐待に対するきめ細かい対応ができるよう、市町村児童家庭相談窓口及び児童相談所の職員体制、組織・機能の強化及びそのための財政的支援を図ること。

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福祉関連分野（個別行政分野提言）

３．子ども・子育て支援新制度の実施について

子ども・子育て支援新制度の実施について、制度の詳細等を早急に明らかにし、移行に際して、地方公共団体が十分な準備期間を確保できるよう努めるとともに、制度について、きめ細やかな広報を行うこと。
また、当該制度への移行に当たっては、新制度の目的が達成できるよう必要な財源を確保するとともに、地方公共団体の負担にならないよう、十分な財政措置を講じること。
加えて、新制度を支える保育士や幼稚園教諭などの専門性の向上と質の高い人材を安定的に確保する観点から、当該資格者の養成をはじめ、処遇の改善などの総合的な施策を講じること。

◆詳細説明
全ての子どもへの良質な成育環境を保障し、出産・子育て・就労の希望がかなう社
会を実現することを目的として子ども・子育て関連３法が平成２４年８月に公布され、国の子ども・子育て会議や基準検討部会での議論を経て、当該制度に係る給付及び事
業内容の具体について逐次示されているが、それらに係る財政措置や利用者負担については明らかになっていない。
子ども・子育て支援新制度は、子ども及び子育ての支援のための包括的かつ一元的な制度を構築するものであり、従来の枠組みから大転換が図られることになることから、新制度への移行を円滑に進めるためには、一定の準備期間が必要である。
そこで、国と地方等の役割分担、既存の財政措置との関係など費用負担、地方の裁量のあり方など具体的な制度の内容や準備すべき事項の詳細について、地方の意見を反映した上で、早急に明らかにするとともに、全ての子どもに良質な成育環境を保障するという新制度の趣旨に鑑み、国の責任において、必要な財源を確保すること。

26

福祉関連分野（個別行政分野提言）

４．児童扶養手当制度の見直しについて

ひとり親家庭の生活の安定と自立を促進するという制度の趣旨を踏まえ、児童扶養手当法第１３条の２の規定に基づく一部支給停止適用除外制度を見直し、現状に即した制度改正を行うこと。

◆詳細説明
児童扶養手当法改正により、平成２０年４月から、「児童扶養手当の受給から５年を経過する等の要件」に該当する受給者は、一部支給停止適用除外事由届出書を提出しなければ、児童扶養手当の支給額の２分の１が支給停止されることとなった。
母子の自立を促進するために行われた法律改正ではあるが、現実には、この措置が母子の自立の促進につながらないだけでなく、受給者の負担及び自治体の事務を増大させているため、当該制度の見直しを行うこと。

27

福祉関連分野（個別行政分野提言）

５．「障害者総合支援法」における計画相談支援の円滑な実施について

全ての障害福祉サービス・障害児通所支援の利用者に必要となった「サービス等利用計画・障害児支援利用計画」の作成に対応するため、相談支援従事者養成研修（初任者研修）の受講機会の拡大を図り、相談支援専門員の必要な人数の確保と質の向上を図ること。また、指定特定相談支援事業者の増加や、事業者における相談支援の体制の充実に向けた障害福祉サービス（計画相談支援）の報酬体系の見直しを行うこと。

◆詳細説明
平成２４年４月に障害者自立支援法（当時。現在の「障害者総合支援法」）
・児童福祉法の一部が改正され、障害福祉サービス・障害児通所支援を利用する場合、全ての利用者について、「サービス等利用計画（障害児については障害児支援利用計画）」を作成の上、市町村へ提出することとなり、平成２７年３月までに全てのサービス利用者についてサービス等利用計画が作成されるよう、段階的に取り組むこととされた。
サービス等利用計画は、指定特定相談支援事業者の「相談支援専門員」が作成にあたることとなるが、事業者・専門員とも全国的にその数が不足しており、平成２７年３月までに計画の作成を全ての利用者へ拡大することが困難になるものと懸念されている。
相談支援専門員の養成に必要である「相談支援従事者養成研修」の受講機会の拡大を図り、必要な人数の確保と質の向上を図るとともに、事業の内容に見合った報酬体系に見直すこと。

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保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

１．地方単独の医療費助成事業に対する国庫支出金減額算定措置の廃止について地方単独の医療費助成事業に対する国民健康保険の国庫支出金減額措置は、事業運営において大きな負担となっているばかりでなく、国において「子ども・子育て支援」
や「医療・介護への支援」などの施策を掲げている一方で、地方自治体が実施する乳幼児医療等の助成事業に対してペナルティを課すことは不合理であること、また、国費減額による費用負担を国保被保険者に課すべきではないことから、即刻廃止するこ
と。

◆詳細説明
現在、全ての自治体において、子育て支援対策や低所得者対策の観点等から、乳幼児、ひとり親家庭、重度心身障害者に対し、医療保険の自己負担分を軽減する地方単独の福祉医療費助成制度が実施されている。
しかし、国においては、医療費の助成を現物給付方式で実施する自治体に対し、国
民健康保険の国庫支出金減額措置を講じている。
誰もが安心して暮らせる社会の形成は、国及び自治体が総力を挙げて取り組むべき
重要な課題であり、国庫支出金減額算定措置を廃止すること。

29

保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

２．後期高齢者医療制度、介護保険制度の財政基盤強化について

後期高齢者医療制度、介護保険制度について、全ての国民が安心して医療や介護を受けられるよう、必要な財源を確保した上で、将来にわたって国民が安心して享受できる持続可能な社会保障制度となるよう、制度の見直しを行うこと。
また、安定的な制度運営のため、以下の措置を講じること。
①後期高齢者医療制度において、特例措置により実施されている低所得者等に対する保険料軽減措置を恒久的な制度とするとともに、軽減措置に要する費用は全て、国の公費負担により、必要な財源を確保すること。
また、保険料の増加抑制に活用する財政安定化基金交付金、後期高齢者医療制度
事業費補助金のうち広域連合が実施する健康診査に要した経費について、必要な財源を確保すること。
②介護保険制度については、多くの保険者において、第１期から第５期までの介護保険事業計画の見直しにおいて、その都度、介護保険料の引上げがなされているが、市町村による差異も顕著であることから、将来にわたり安定して国民が必要
な介護サービスを受けることができるよう、公費の負担割合の見直しを含め、保険料の上昇を抑える対策を講じること。
特に東日本大震災の被災自治体においては、生活環境の激変などによる要介護、要支援認定者の急増に伴い、保険給付費が増加し、財政状況を圧迫していることから、早急に財政支援策を講じること。

◆詳細説明
後期高齢者医療制度については、保険料軽減措置等が実施されているが、被保険者
数及び医療費の増加が予測される状況において今後の保険料の上昇は明白である。
特例措置により実施されている低所得者等に対する保険料軽減措置は、実施を当分の間とした毎年度補正予算による措置であるが、制度の円滑な施行のため必要とされる負担軽減措置であるため、恒久的な継続と必要な財源を確保すること。
また、財政安定化基金は保険料の増加抑制に活用できるよう改正され、その拠出は国、各都道府県及び各広域連合が１／３ずつ負担することとされているが、保険料の増加抑制に活用する交付金については、国による財源とすること。
後期高齢者医療制度事業費補助金は、健康診査事業に対する補助金について削減が行われ、「長期入院患者や施設入所者等、事業主健診等を受けている者については、
原則、補助金の交付対象外」とし、「広域連合が必要と認めた場合」について特別調
整交付金の措置とされた。
しかし、健康診査の受診機会を限定することは、他と区別される不公平感を生み、円滑な制度運営に支障をきたすおそれがあるため、広域連合が実施した健康診査に要30

保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

した経費については必要な予算を確保すること。
介護保険制度については、保険料の上昇により年金生活者の収支バランスが崩れ、生活水準の低下につながることが想定されるとともに、現行の財源フレームのまま制度を継続した場合には、サービス利用者の費用負担を上げざるを得ない状況になり、必要なサービスを受けることが困難になる可能性がある。
また、東日本大震災による被災自治体では、震災の影響により、第５期の介護保険事業計画を大幅に上回る要介護、要支援認定者数となっており、それに伴う保険給付費の増加による財源不足が喫緊の課題となっていることから、中長期的な視点に立った対策に加え、とりわけ被災自治体に対する早急な財政支援を講じること。

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保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

３．特定健診・特定保健指導事業への財政支援の充実について

特定健診、特定保健指導の実施により、一定の医療費削減効果があることは認められるが、早期に効果のでるものではなく、国保財政が極めて厳しい現状の中で保険者に実施が義務付けられていることを鑑み、保険者の実際の委託額の把握に努め、実態に即した助成額に早急に見直すこと。

◆詳細説明
特定健診、特定保健指導の実施に当たっての国、都道府県の補助については、各々１／３を負担しているが、助成基準単価と実際の委託単価との乖離が大きく、受診率を向上させていくほど保険者の負担増を招き、その分を保険料（税）として被保険者が負担する状況となっている。保険者として、特定健診、特定保健指導事業の実施を推進するためには、財政的な支援が必須となるため、実態に即した助成額に早急に見直すこと。

４．国民健康保険における資格、給付手続きの簡素化について

被用者保険の資格情報等について、被用者保険の保険者が資格取得の情報を国保保険者に通知するとともに、それに基づき職権処理できるよう制度化すること。
また、資格を喪失した被保険者の受診に伴う給付の過誤調整について、被保険者を介さず、保険者間において直接処理できるよう措置を講じること。

◆詳細説明
国民健康保険の資格喪失処理については、窓口での説明や広報周知などで被保険者にお願いしているが、被用者保険等からの喪失連絡票や被保険者証の発行に日時を要する事例が多く、被保険者の意思に反し届出が遅れ、保険給付について過誤が頻繁に発生する状況となっている。
このため、被用者保険の資格取得、喪失等について保険者から情報提供を義務付けたり、過誤による保険給付については保険者間での調整ができる仕組みを確立すること。

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保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

５．介護に従事する人材確保について

介護現場の人材確保については、処遇面では第４期の介護職員処遇改善交付金や第５期の処遇改善加算の創設、雇用面では、国や都道府県の各種プログラムが施行されているところである。しかしながら、依然として介護従事者の確保は大変厳しい状況にある。このことから、報酬等の基本的な処遇はもちろん、従事者がやりがいを見いだしながら職場に定着できる策を講じること。また、潜在的な人材をも発掘されるような策の推進を図ること。
中でも東京電力㈱福島第一原子力発電所の周辺自治体においては、事故発生以降、介護職員の転出による離職が多く、介護施設や介護事業所では介護職員等の不足により、事業運営に支障をきたしていることから、国の責任において、早急に対応策を講
じること。

◆詳細説明
介護保険サービス事業は、居宅サービスも施設サービスも他業種と比べて、人が大きな影響力を持っている。人材不足は、介護現場で発生する事件や事故の間接的な要因となっている。人材確保に向けた取組みとしては、国の支援を受け都道府県において各種プログラムが施行されているが、就職説明会ひとつとっても、参加人数は多い
ものの、介護関係のブースには人が集まらないという現実があることから、まずは、様々な情報発信媒体を利用した介護業界全体のイメージアップに力を入れることが重要である。
今後、施設サービスの増床により、一層の人材不足が予想されること、中でも東京電力㈱福島第一原子力発電所の周辺自治体では、介護職員等の不足により、事業運営に支障をきたしていることから、早急に対応策を講じること。

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保健衛生関連分野（個別行政分野提言）

１．不妊治療・不育症治療に対する公費負担のあり方について不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、一般不妊治療及び新制度に移行予定の特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）について、助成制度の改正を含めて、公費負担のあり方について検討すること。
検討に当たっては、保険者や自治体の財政負担、利用者の経済的負担に十分配慮しながら、国として必要な財政措置を講じること。
また、妊娠はするが、死産・流産を繰り返す不育症についても、医療保険の適用の拡大と自己負担金の一部助成について早期に検討すること。

◆詳細説明「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」の報告を踏まえ、高年齢での妊娠・出産は、様々なリスクが高まるとともに出産にいたる確率も低くなることが医学的に明らかにされ、平成２８年度から導入される新しい助成制度では、
適正な公費負担のための対象年齢と助成回数が示された。中核市の実情は、さらなる助成額の拡大や所得要件等の緩和など対象者の要求は大きく、自治体独自で上乗せを行っているところも少なくない。
また、一般不妊治療については自治体ごとに助成制度を設けているが、これについても専門の検討会等で議論し、方向性を検討されるべきものと考える。
よって、保険適用の導入や新しい助成制度の内容も含めて、さらに公費負担のあり方等を検討すること。
不育症については、治療方法等の検証を早急に行い、医療保険の適用も含めて、不育症治療に対する公費負担のあり方について、さらに検討すること。
【参考】
平成２８年度実施の新制度実施に伴い、平成２６・２７年度は移行措置として、新規に助成を申請する妻の年齢が３９歳以下の方は年間回数制限なく通算６回まで助成する。４０歳以上の新規申請及び平成２５年度までに助成を受けている方について
は、旧制度をそのまま適用する。

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保健衛生関連分野（個別行政分野提言）

２．予防接種制度の拡充について

現在、国で進められている予防接種制度の見直しの中で、必要なワクチンについて
は、定期接種として位置付け、適正な実施を確保する仕組みを確立すること。
特に、おたふくかぜ、Ｂ型肝炎、ロタウイルスの３ワクチンについて、定期（法定）の予防接種とする法的整備を行うこと。
また、国の責任において全ての予防接種に対し、補助額を明確にした財政的支援を
図ること。

◆詳細説明
現在、国では、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会及び予防接種基本方針部
会において、定期予防接種の対象となる疾病・ワクチンについて、検討も含め、予防接種制度の見直しが進められている。
予防接種は基本的かつ効果的な感染症対策の一つであり、疾病の発生やまん延を防止し、住民の生命と健康を守るという観点から、国際動向や疾病の重篤性を踏まえ、必要なワクチンを国民が等しく接種できるような予防接種制度の構築が必要である。
おたふくかぜ、Ｂ型肝炎、ロタウイルスの任意予防接種は、現在、予防接種法に位置付けるための検討がなされているが、一部の自治体においては、独自の公費負担制
度を創設し、対応している状況にある。
自治体の財政状況や、個々人の経済状況により接種できないことがないよう、早急に予防接種法に位置付け、国の責任において財政的支援を図るとともに、全ての予防接種に対し、交付税措置ではなく、補助金額を明確にした財政措置を講じること。

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経済・雇用関連分野（個別行政分野提言）

１．農業農村整備に係る施策の拡充について

農業生産基盤及び農村環境基盤について、整備及び保全管理を計画的かつ円滑に推進するため、農業農村整備に係る諸施策の充実強化を図るとともに、国、都道府県、市町村、土地改良区等の役割分担のあり方を十分議論し、必要な予算を確保すること。

◆詳細説明
これまで、自治体においては、国営事業・県営事業を活用しながら、生産基盤整備
事業や農業用施設維持管理事業に計画的に取り組んできたところである。
国の農業農村整備予算については、平成２１年度 5,772 億円より、平成２２年度
は 2,129 億円へと激減し、平成２２年度に新たに創設された農山漁村地域整備交付金 1,500 億円を加えても、2,143 億円（３７％）の大幅な減となった。また、平成
２６年度は、農山漁村地域整備交付金を加えた農業農村整備予算が 3,811 億円とされたところであり、対平成２１年度比で６６％となっている状況である。
事業予算の縮減については、これまで計画的に実施してきた農業生産基盤整備事業、
農地防災事業、湛水防除事業等に重大な影響を与えるとともに、農業者の生産意欲の減退や農業が持つ生産機能や水源涵養、洪水防止などの多面的機能の維持に大きな支障をきたし、安定的な食料自給率の向上が図れないことも懸念されるため、農業農村整備に係る諸施策の充実強化を図り、適正な農業農村整備予算を確保すること。

国の農業農村整備予算の推移
21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

予算額(億円)

5,772

3,629

2,447

2,225

3,755

3,811

対 21 年度比100.0%

62.9%

42.4%

38.5%

65.1%

66.0%

36

環境・都市整備関連分野（個別行政分野提言）

１．「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の推進について「地球温暖化対策実行計画」を推進し、より有効な計画とするため、国全体の長期目標を含めた温室効果ガス削減計画を早期に定め、各自治体が温室効果ガスの排出量を算出する上でのタイムラグが少なくなるような改善を行うとともに、より一層の省庁間での連携強化と地球温暖化対策の方針を明確化すること。

◆詳細説明
中核市には、都道府県や指定都市などとともに「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の策定が義務付けられている。
また、中核市は、地方公共団体の中でも比較的人口規模が大きく、都市化が進展していること、このことに伴う温室効果ガスの排出量も多いと見込まれることなどから、市民の関心も高く、多くの市においては、地球温暖化対策は市政運営上の重要課題の一つに位置付けられているところである。
京都議定書の第一約束期間が 2012 年末で終了し、国においては昨年１１月、新たに 2020 年までに 2005 年比３．８％削減するという目標が示されたが、東日本大震災以降、各自治体においては、新たな計画策定や目標値の見直し等を余儀なくされているところである。
実行計画で指標としている市域からの温室効果ガスの排出量について、現状では、各省庁等からの統計データの開示が遅く、現年度より３年前の数値しか算出することができない状況である。
温暖化の最も明確な指標である温室効果ガス排出量にタイムラグがあると、毎年行っている計画の進捗評価などに的確に反映されず、市民や事業者に周知する上でも現実感に欠けるものとなっている。また、毎年変動する排出係数による影響が大きく、各自治体が取り組んだ施策が反映されているかどうかが把握しにくい状況となっている。
このことから、国においては、長期目標を含めた温室効果ガス削減目標を早期に定めるとともに、関係府省の施策を包括化、総合化し、わかりやすく、実効性のある地
球温暖化対策の方針の策定に取り組むこと。また、タイムラグが少なくなるよう現行のデータ収集方法の改善を図り、自治体単位での取組み状況がある程度詳細かつタイ
ムリーに把握できるような統計数値による算定方法を確立すること。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

１．教職員定数等の充実改善について

現在、教職員定数は標準法に基づき、同学年で編制する学級は４０人（小学１年生
は３５人）、特別支援学級は８人の児童生徒数により算出された学級数によって運用されており、この学級数を基準として、義務教育諸学校施設費国庫負担法では、校舎等の新築・増築事業の補助（必要面積）も決められている。
しかし、多様化する教育現場において、一人ひとりの実態に応じたきめ細かな指導
及び安全確保等が必要となっていることから、必要な教職員定数について、学級編制の標準の改定や教職員定数配当基準の改善、特別加配教員配置の純増など、所要の措置を講じるとともに、食育、アレルギー対策として栄養教諭、学校栄養職員の配置基準の拡大を図ること。
加えて、現在、緊急雇用創出基金等を活用して教育支援員等を配置している自治体もあり、こうした指導体制が維持・継続できるよう、十分な財源措置を講じること。

◆詳細説明
義務教育に関する教職員の給与については、国・県費負担となっており、定められた学級編制の基準の中で配当されている。
これまで、県による加配対応により、少人数学級の実施や指導方法の工夫改善、特別支援教育の充実など、教育課題の対応に必要な教職員が配置されているが、平成２６年度政府予算では、当初、概算要求に盛り込まれていた少人数学級の拡充や複式学級の解消・改善については、実施が見送られることとなった。
しかしながら、教育的配慮が必要な児童生徒に対する支援の必要性がますます高まる中、特別支援学級においても障がいが多様化、重度・重複化し、子どもの実態に応じたきめ細かな指導及び安全確保が困難となっていることから、少人数学級の実施や特別支援教育の充実等に必要な教職員定数について、学級編制の標準の改定や教職員
定数配当基準の改善、特別加配教員配置の純増など、所要の措置を講じること。
また、全国的に学校給食における食物アレルギーへの対応が求められているとともに、食育の推進を図る観点からも栄養教諭、学校栄養職員の増員が必要な状況である
ことから、配置基準の拡大を図ること。
加えて、現在、生徒指導、特別支援教育、学校図書館教育等の充実を図るために、
緊急雇用創出基金等を活用して教育支援員等を配置している自治体もある。こうした指導体制が維持・継続できるよう、十分な財源措置を講じること。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

２．就学支援制度の充実について

義務教育の円滑な推進を図るため、生活扶助基準の見直しについての政府対応方針に沿った就学援助の取組みを行っている自治体に対する支援の充実とあわせ、準要保
護児童生徒に対する就学援助費に係る十分な財源措置を講じること。

◆詳細説明
就学に際して、教育の充実に必要な副教材などの学用品費、学校給食費、修学旅行
費、校外活動費、体育実技用具費等の費用は、公費負担ではなく個人負担となっている。経済的に困窮している家庭については、就学に対する扶助が必要であるため、各自治体では就学援助を制度化して対応しているが、景気の低迷等に伴い、生活が困窮している家庭についても増加していることから、就学援助に係る自治体の財政負担が増加する傾向にある。
このような中、国においては生活扶助基準の引下げが行われ、今後、従前の生活扶助基準により認定してきた準要保護者の一部については、収入状況に変化がないにもかかわらず認定から外れ、援助が行われないことが想定されたものの、国からは、生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に「できる限り影響が及ばないようにする」という政府の対応方針を「理解した上で各自治体において適切に判断・対応」する旨が依頼され、準要保護者に対する援助に影響が及ばない方策については、国における財源措置が明確となっていないまま、各自治体の判断に委ねられている。
義務教育を実施する上では、均等な就学機会の確保が必要であり、また、学力と所得との相関関係が指摘されている中で、就学援助制度の充実は極めて重要であることから、今般の生活扶助基準の見直しに関する国の方針に沿った取組みをしている自治体への支援措置制度の充実を図るとともに、準要保護児童生徒の就学援助費に係る十分な財源措置を講じること。

39

教育関連分野（個別行政分野提言）

３．義務教育施設整備に係る国庫補助金の適正化及び施設整備等の充実について国庫補助金に係る建築単価の引上げを図るとともに、学習指導要領の改訂により授業時数が増加したことに伴う施設基準の見直しや、学校統廃合等により小中一貫校を設置する際の施設整備に係る関係法令、補助制度の見直しを図ること。
また、学校施設の更新に必要な用地取得費について所要の財政措置を講じるとともに、夏季・冬季における良好な教育環境を確保するため、空調設置工事について補助制度の拡充を図ること。

◆詳細説明
国庫補助金を算定するために国が毎年定める建築単価と実際の工事に要する経費（実施単価）とが乖離しているため、実情にあった建築単価の引上げを図ること。
あわせて、学習指導要領の改訂に伴い授業時数が増加しているが、施設基準（必要面積及び特別教室数）が改正されていないこと、また学校の適正規模・適正配置等を進める中で、施設一体型の小中一貫校の建設に係る関係法令や補助制度が整備されていないことから、早急に見直しを図ること。
学校施設の移築・更新・統合に際しては、用地の確保が必須であるが、多大な財政負担が必要になるため、各学校の児童生徒数や少人数学校による教室の増加等への対応手法について、現地での改築に限定される状況にある。したがって、用地取得についても所要の財政措置を講じること。
また、児童生徒の学習効率を上げるためには、狭隘さの解消や高温・低温などを防止し、学習に集中できる環境を構築することが重要であるため、施設整備・改善への補助を拡充すること。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

４．幼稚園就園奨励費補助金の国庫補助額の適正化について

幼稚園就園奨励費補助金に係る国庫補助金については、補助対象経費に対して３分の１以内の補助率となっているが、ここ数年の国庫補助支給率は、３分の１を大きく下回り、平成２５年度分については、国庫補助率３分の１の７割程度となっている。
平成２６年度についても、同程度の国庫補助と見込まれ、自治体の負担が大きくな
り、厳しい財政運営を強いられていることから、国においては、補助対象経費に対して３分の１の国庫補助金を確保すること。

◆詳細説明
幼稚園就園奨励費補助金に係る国庫補助金は、補助対象経費に対して３分の１以内の補助率としているが、ここ数年の国庫補助金の支給率は３分の１を大きく下回っている。
また、国の施策においては、幼児教育に係る保護者負担を軽減し、無償化に段階的に取り組むとの方針が打ち出されており、平成２６年度は幼稚園と保育所の「負担の平準化」を図るため、低所得世帯の保護者負担軽減と多子世帯の保護者負担軽減の拡充が行われる予定であり、これにより事業費の増大が見込まれ、ひいては自治体の財政負担の増大が懸念される。
このため、国においては、補助対象経費に対して３分の１の国庫補助金を確保すること。

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防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

１．安否情報システム等の有効利用について

東日本大震災時に活用した「全国避難者情報システム」とあわせて、消防庁が整備を進めた「安否情報システム」の利用について、国の主導によるルール整備等を実施するとともに、システム相互を連携させた情報収集体制を構築し、各自治体が災害発
生時等、緊急時に有効活用ができるように周知すること。

◆詳細説明
東日本大震災では多くの県外避難者が発生したため、一部受入れ自治体が避難者の台帳化を進めるとともに国が安否情報の共有について都道府県、市町村に協力を求めた。消防庁が整備を進めた「安否情報システム」を活用すれば、効率的に情報収集が行えたはずであるが活用されなかった。
一方で、東日本大震災で活用した「全国避難者情報システム」により、発災後の一次、二次避難先の居所や避難元自治体からの情報提供について希望の有無等に関する情報共有を行った。
発災後、時間の経過とともに被災者、自治体の両者が求める情報は変化していくた
め、「安否情報システム」と「全国避難者情報システム」の相互を連携させた、効果的な情報収集の体制作りが必要となっている。
こうしたことから、国の主導で、両システムの利用について統一的なルール整備等を実施するとともに、システム相互を連携させた情報収集体制を構築し、各自治体に周知すること。

42

防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

２．南海トラフ等の巨大地震対策のための法整備と財政支援の実施等について

近い将来の発生が予想される南海トラフ等の巨大地震対策を早急に推進するために、昨年、旧法の一部改正により施行された「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に加え、さらなる法整備を進めるとともに、補助率の嵩上げや地方財政措置の充実等、地方の負担軽減のための新たな財政支援制度を創設するなど、各自治体が被害想定に応じた巨大地震対策を強力に推進することができるよう早急に支援策の策定を行うこと。
また、地震や津波からの被害を最小限にするための「減災」の視点を取り入れた防波堤や堤防など最終防潮ラインの整備の加速化、大津波の影響を受けない高規格道路の整備促進など国の直轄事業の充実を行うこと。

◆詳細説明
東日本大震災以降、各地で巨大地震の発生予測の見直しが進められてきた。その中で、平成２４年３月３１日及び８月２９日には内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」から、南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高についての推計結果が公表され、従来の想定を大きく超える震度、津波高が想定されることとなった。この想定結果を受け、多くの自治体で従来の中央防災会議等の想定に基づき、計画、実施してきた防災対策を抜本的に見直す必要が生じている。
こうした中、旧法を一部改正し「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」の改正が行われたものの、近い将来の発生が予測される南海トラフ等の巨大地震対策を早急に推進するために必要な住宅の耐震化補助をはじめとする補助率の嵩上げや地方財政措置の充実等地方の負担軽減のための新たな財政支援制度は未だ不十分であり、各自治体が被害想定に応じた巨大地震対策を強力に推進することができるよう早急に支援策を策定すること。
また、老朽化した護岸、堤防等の最終防潮ラインは地震による倒壊の危険性が高く、決壊した場合は長期浸水に陥り、市民生活や支援活動はもとより、経済活動にも重大な影響を及ぼすことが想定される。津波の流入を完全に阻止することは不可能だが、被害を最小限にとどめるためには、最終防潮ラインの整備が不可欠であり、地震や津波からの被害を最小限にするため「減災」の視点を取り入れた防波堤や堤防など最終
防潮ラインの整備の加速化、大津波の影響を受けない高規格道路の整備促進など、国直轄事業を充実すること。

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その他分野（個別行政分野提言）

１．社会保障・税番号制度の円滑な施行について

社会保障・税番号制度の施行に当たり、必要な準備を国の責任において確実に行うとともに、市町村が円滑に準備できるように、迅速な情報提供を行い、準備に要する
時間を十分に確保すること。特に制度開始に伴い、多くの煩雑な事務作業が想定されることから、市町村にとって過度な負担とならない方法を検討し、調整すること。
さらに、経費面においても、システム改修や特定個人情報保護評価の実施、個人番
号カードの交付等、必要となる経費については、地方の追加負担が生じないよう、国が全額財政措置すること。
また、プライバシーに対する国民の漠然とした不安や抵抗感を払しょくするための周知・広報についても国の責任において行うこと。

◆詳細説明
社会保障・税番号制度については、全体の制度設計については周知されているものの、詳細な部分については未だ検討中のものが多い。特に番号法別表第１、２の事務や特定個人情報を定める主務省令の制定が遅れている等、今後、市町村が円滑に準備できるための時間が十分、確保されていない状況になりつつある。
システム改修についても、国の財政措置が示されているものの、大半のシステム整備において、国が積算した額と実際に必要となる改修費との間に大きな乖離があり、実質的に市町村に多額の追加負担が生じている状況にある。
さらに、システム改修については、総務省及び厚生労働省以外の省庁からの財政措置が示されていないほか、特定個人情報保護評価など当然に必要となる経費についても、現段階では補助金の対象外とされており、国の財政措置は不十分である。
また、制度開始に伴って想定される事務処理においては、個人番号の真正性の確認や転入者が直前の１月１日にいた住所の追加確認など、多くの煩雑な事務作業の追加が予定されている。これらの手続きが自治体現場でどれだけの事務量の増加や減少につながるのか速やかに検証作業を行い、その作業で増加が見込まれる事務については、市町村にとって過度な負担とならない方法を検討し、調整する必要がある。
なお、国民の間では未だに個人情報の流出について強い懸念があるため、国でコールセンターを設置するなど、必要な広報や相談体制を国の責任で構築すること。

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その他分野（個別行政分野提言）

２．人権擁護の推進について

人権の擁護及び同和問題の解決のため自治体及び人権擁護委員協議会が行う事業について、支援措置を講じること。
また、男女共同参画社会実現に向け、税制、社会保障制度、法令など環境整備を進めるとともに、配偶者等からの暴力の防止のため、常に状況把握に努め必要な法整備を行うこと。

◆詳細説明
わが国では、国際人権規約の一部未批准、人権侵害の被害者の救済に関して実効性のある法整備がなされていないなどの諸課題を抱えている。
また、国は法律に基づき、自治体に対して人権教育及び人権啓発の実施を求めているが、そのために必要な財政支援が十分とはいえない。
なお、地方法務局単位で構成される人権擁護委員協議会の活動に当たり、各市で推薦をする人権擁護委員の負担が年々大きくなってきている現状に鑑み、協議会（事務局）運営について、国及び法務局の積極的な支援を求めるものである。
同和問題については、地域改善対策事業等に取り組んだ結果、生活環境等については一定の改善が見られるが、教育・就労等に今なお課題が存在する。加えて、インターネットを悪用した差別情報の流布、身元調査などの人権侵害に対する有効な対策がとられていない。
さらには、男女共同参画社会の実現に向けて、雇用分野における機会と待遇の格差、広域で支援が必要なＤＶ問題などの解決すべき課題がある。
以上のような現状、課題を踏まえ、国においては差別事象や人権侵害に対する実効性のある法の整備、人権教育や啓発に要する十分な財政的支援を講じること。

45

その他分野（個別行政分野提言）

３．地域間情報格差の解消について

地域間の情報格差（デジタルディバイド）を是正し、地域住民の生活の向上及び地域経済の活性化を図るため、情報通信基盤整備についてユニバーサルサービス化を実施すること。
なお、ユニバーサルサービス化の対応までに時間を要する場合、当面、「情報通信利用環境整備推進事業」の要件を緩和し、超高速ブロードバンド未整備地区における情報通信基盤整備に対し財政支援を行うこと。
また、依然として携帯電話不感地域が存在していることから、無線システム普及支
援事業（携帯電話等エリア整備事業）においても財政支援を拡充し、不感地域解消に向けた取組みを進めること。

◆詳細説明
地域間情報格差解消のため、超高速ブロードバンド及び携帯電話基地局・伝送路等の基盤整備を行うに当たっては、巨額の費用が発生する。一方、そのような情報イン
フラ未整備地域は、採算性が見込めない地域であることから、民間によるインフラ整備が行われず、相当の公費負担による整備を行わなければ、住民が等しく情報化の恩恵を受ける環境を構築できない。
超高速ブロードバンド及び携帯電話基地局・伝送路等の基盤は、固定電話と同様、ユニバーサルサービスとして提供されるべきである。しかし、実現までには一定の年数がかかることから、それまでの間、情報インフラ未整備地区における情報通信基盤整備に対し財政支援を行うこと。
なお、国において「情報通信利用環境整備推進事業」による支援を実施しているが、事業主体が「過疎等の条件不利地域を含む地方公共団体等」に限られているため、本要件を緩和し、民間事業者によるブロードバンド整備の計画ができない、いわゆる「採算の見込めない地域に類する地域」に該当する市町村も実施主体とするなど、要件の緩和をすること。
さらに、情報通信基盤の整備には多額の事業費を要し、事業者（市町村・第三セク
ター・民間等）の財政を圧迫することから、全額国庫負担にする等、大幅な財政支援措置を行うこと。
また、依然として携帯電話不感地域が存在していることから、民間事業者による整備が充実されるよう無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業）においても財政支援を拡充し、不感地域解消に向けた取組みを進めること。

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東日本大震災関係

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東日本大震災関係

１．東日本大震災復興交付金制度の拡充等について

東日本大震災復興交付金は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の迅速な復興のために必要となる事業に交付されるものであるが、沿岸部における津波被害からの復興事業に重点を置いており、内陸部においては活用できる事業が限定されている状況である。
また、効果促進事業については、地域の特性に即して幅広い活用が期待されるところであるが、現状では、補助対象範囲について限定的な見解が示される傾向にあり、使い勝手が悪い状況である。
ついては、内陸部における復興事業や原子力災害対策についても有効に活用できる
よう、対象要件の緩和や事業の拡充を図ること。
また、安全・安心の確保のため、必要な社会資本や公共施設の耐震化、高度化等に向けた、新たな支援制度の構築を図ること。
さらに、既定の制度運用の枠に捉われることなく、被災地が求める復興施策については、自治体の実状を踏まえた必要性を認めるなど、柔軟な対応を図ること。

◆詳細説明
復興庁の方針により、主に津波被害地域に必要な災害公営住宅建設事業、集団移転
事業、津波対策事業等を優先的に採択することとしており、内陸部に存する自治体はもとより、沿岸自治体であっても、地震被害が甚大だった内陸地域で活用できる事業は極めて限定的であるとともに、原子力災害等に対する適用や災害時に中心的な役割を果たす庁舎の耐震化などについては、活用が難しい状況にある。
また、震災直後から３年が経つ現在では、復興が徐々に進み、これまでの基盤整備
だけではなく、観光振興や産業振興などをはじめとする賑わいの再生・創出に係る取組みなどについても、ニーズが高まってきているものと考えるが、実状は、極めて限定的な取扱いとなっており、採択に当たっては相当ハードルが高い状況にあることから、ソフト・ハード両方の側面からの支援による被災地の真の復興を果たすため、復興のステージを踏まえた基幹事業の拡大を検討すること、または、効果促進事業による柔軟な対応を図ること。

48

東日本大震災関係

２．災害復旧補助事業の柔軟な対応について

東日本大震災により被災した公共施設については、災害復旧事業等により、早期復旧を目指し、施設の復旧を推進しているところであるが、国の災害復旧は「原形復旧」を原則としており、橋梁など大規模公共施設の撤去については、災害復旧事業の適用外であるため、適用要件の柔軟化を図ること。
また、社会教育施設の再建については、建設当時と昨今の住民ニーズ等との間に、機能や構造等に差異があることから、これらの取扱いについても柔軟に対応すること。

◆詳細説明
災害復旧事業の適用要件は「原形復旧」を原則としているため、橋梁など大規模公共施設の撤去を要する場合に活用できない状況である。
また、社会教育施設等の再建については、建設当時と昨今の住民ニーズ等との間に、ユニバーサルデザインの推進をはじめ、機能や構造等に差異があるが、「原形復旧」を原則としているため、これらの整備に係る財政措置がなく、多額の負担を強いられることになるため、柔軟に対応すること。

３．復興特別区域制度における地方税の優遇措置の拡大について

企業誘致や設備投資と雇用促進を図ることにより、東日本大震災からの復興の加速化を図るため、復興特別区域制度における税制優遇措置の対象に事業所税を加えるこ
と。

◆詳細説明
東日本大震災からの復興に資することから、平成２４年４月２０日に福島県における「ふくしま産業復興投資促進特区」が国に認定されるなど、法人税や固定資産税等の税制優遇措置が実施されている。
しかしながら、中核市等の人口３０万人以上の都市が課す事業所税については、優遇措置の対象とされておらず、企業の誘致や設備投資等において足かせとなっている。
ついては、地域経済の中枢都市である中核市において、さらなる企業誘致や設備投資と雇用促進を図るため、税制優遇措置の対象に事業所税を加えること。

49

原子力発電所事故関係

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原子力発電所事故関係

１．原子力発電所の確実な安全対策について

原子力発電所事故収束及び廃炉は、国の責務であることを強く認識し、次の事項について、主体的に、全力を挙げて取り組むこと。
①「東京電力㈱福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づく万全な体制で着実に取り組むこと。
②福島第二原子力発電所の廃炉に向けた取組みを推進するとともに、廃炉が決定した福島第一原子力発電所５・６号機の確実な安全対策を講じること。
③安全かつ着実な廃炉に向けた、国の責任による盤石な体制の構築と東京電力㈱に対する監視体制を強化すること。
④福島第一原子力発電所に係る汚染水漏えいの再発防止対策の早期実施及び「地下水バイパス計画」に伴うモニタリング体制を厳格化すること。

◆詳細説明
東京電力㈱福島第一原子力発電所の数十年に及ぶ廃炉作業期間中、多くの周辺住民が不安を抱えた生活を強いられることから、国及び東京電力㈱の責任において、確実な安全対策を講じること。
福島第一原発の廃炉作業は、前例のない長期に及ぶ取組みであり、全ての作業工程において、極めて慎重かつ万全な安全対策が求められることから、東京電力㈱に対し、福島県内全ての原子力発電所の廃炉方針の決定とあわせて、福島第一原発における汚染水漏えいの再発防止対策の早期実施、４号機燃料取り出しにおける確実な安全対策
及び現場作業員の適正な労働環境を確保すること。
国においては、平成２５年１２月２０日に、廃炉・汚染水対策に係る国の司令塔機能の強化などを内容とした、福島の復興の加速化に向けた新たな指針を決定し、国が前面に立つ姿勢を改めて示されたが、これらの対策を盤石なものとするために、責任主体である国が前面に立つ姿勢を、より明確かつ具体的に示すこと。

52

原子力発電所事故関係

２．中間貯蔵施設及び仮置場の設置について

東京電力㈱福島第一原子力発電所の事故により、上下水道施設、農業集落排水施設、ごみ焼却場等から発生する放射性物質を含む汚泥等及び除染に伴い発生する除去土壌等を一時的に保管する仮置場の確保が困難な状況にある。
また、国の指針に沿って学校等の校庭・園庭等の表土を学校等の敷地に仮埋設したままの状況である。
ついては、除染を速やかに進めるため、「中間貯蔵施設」を一刻も早く設置するとともに、それまでの間、仮置場の設置が不可欠であることから、国有地の提供を含め、仮置場を設置するためのあらゆる支援を講じること。
さらに、国による処理の開始時期（搬出方法を含む）を具体的な根拠を示しながら公表するとともに、中間貯蔵施設が設置されるまでの保管場所の確保に向け、放射性物質に対する住民の不安の解消を図ること。

◆詳細説明
放射性物質汚染対処特別措置法（以下「特措法」）に基づき、原発事故由来放射性セシウムによる汚染状態が１kg あたり 8,000 ベクレルを超える廃棄物は指定廃棄物として、国の責任で処理することとなっており、それまでの間は自治体等で一時保管することとされているが、現時点において、その濃度にかかわらず受け入れをする
処分場はなく、各施設等での仮置きを余儀なくされている。
また、一般廃棄物焼却処理施設から発生する飛灰の放射能濃度が、１kg あたり
8,000 ベクレルを超えている場合、特措法に基づき焼却施設内において一時保管を行うこととなるが、そのスペースが限界に達したときには、家庭等から出される一般
廃棄物の処理に支障をきたすおそれがある。
このため、施設外に新たな保管場所を確保する必要が生じるが、住民の放射性物質に対する不安や、国の処理の見通しが不透明で長期間の保管を余儀なくされる懸念から、その選定は極めて困難である。
さらには、学校等の校庭・園庭等の表土除去を行い、国の指針に沿って汚染土壌を学校等の敷地内に仮埋設しているが、処分場がないために、現在も仮埋設の状況である。
一般住宅等においても、除去土壌を宅地内に保管しており、その保管期間が不明確であることから、市民が不安を抱いている。
仮置場の設置においても、中間貯蔵施設の設置時期が明確になることにより、仮置場付近の住民の理解が得やすい状況になる。
これらの状況を踏まえ早急に対応すること。

53

原子力発電所事故関係

３．除染対策及び除染に係る財政措置について

除染対策を推進するため、国は、速やかに基準額に反映するなど、実情に応じた財政措置を講じるとともに、次の事項について国の責任において対処すること。
①市町村が必要と認めるホットスポット（低線量の地域の中で局所的に線量が高い箇所等）の除染に伴い発生した土壌や側溝汚泥等の、国の責任における処理の明確化及び１kg あたり 8,000 ベクレル以下の廃棄物（側溝汚泥等を含む）の、処分費用に対する国の財政措置及び国の責任による中間貯蔵施設への搬入。
②仮置場設置に係る国の積極的な対応。
（国自らの仮置場設置及び国の責任による住民理解の促進）③市町村業務負担の軽減。
（除染技術の提供や職員派遣はもとより、除染対象地域全域に係る国の直轄実施も要考慮）④大規模事業所等に係る具体的な手法の確立及び国の直轄実施。
⑤個人等が自ら除染した費用や廃棄物に対する賠償基準の早期決定。
⑥低減目標を達成できなかった場合についての対応策の確立。
⑦除染等の具体的な対策手法や指針が示されていない河川や湖沼等についての対応
策の確立。

◆詳細説明
放射性物質汚染対処特別措置法（以下「特措法」）では、国は、これまで原子力政策を推進してきた社会的責任に鑑み、事故由来放射性物質による環境汚染への対処に関し、必要な措置を講じるとしている。
しかしながら、国直轄ではなく、市町村域全体が除染対象区域とならない「汚染状況重点調査区域」においては、実施主体が市町村とされているばかりか、農地や山林を含め地域の実情に即した除染方法の確立や仮置場設置も含めて、責任主体である国のかかわり、連携も不十分であり、人的支援もなく、いわば市町村任せの状況となっている。
これに対し国の見解は、『地域の実情をよくご存知の市町村を中心に、除染の推進、
また、仮置場を確保いただかざるを得ない』とのことであるが、警戒区域等の除染特
別地域は、地域の実情を知らない国が直轄で行っていることから、「汚染状況重点調査地域」においても積極的な対応ができるものと考える。
また、エリアの平均が毎時０．２３マイクロシーベルト未満の除染対象区域外において、局所的に高い線量となっているいわゆるホットスポット除染に係る土壌や道路
側溝に堆積する側溝汚泥等は、特措法に基づく除去土壌ではないことから、国において処分方法等が未だ示されていない。また、同様にホットスポット除染により発生した除染土壌や側溝汚泥等の廃棄物は、国で処理する１kg あたり 8,000 ベクレルを超54

原子力発電所事故関係

えない限り中間貯蔵施設への受け入れは不可とされており、かつ特措法に定める仮置場の造成費用の財政的支援も認められておらず、現状では現場保管とならざるを得な
い状況にある。
このほか、ゴルフ場等の大規模事業所については、広大かつ様々な自然条件が混在する施設であることから、除染方法も明確ではなく、市町村の単独実施は困難であり、国の直轄実施を含め具体的な手法の確立がなされていない。
さらに、市町村が除染を実施する前に個人又は事業者が自ら実施した除染に係る費用や除染で生じた廃棄物の取扱い等について、平成２５年５月には、賠償の対象とする方向で、基準の検討に着手することが示され、平成２６年２月には、東京電力㈱が除染費用の支払いに応じる方針を固めたが、具体的な基準については、未だ決定されていない。
加えて、住宅及び近隣の農地・森林等において国が示す基本的な除染を行っても、目標である毎時０．２３マイクロシーベルト未満を達成しない場合があり、住民からは再度除染を求める声も挙がっているが、現時点では、国においても除染方法を含めた対応策が確立されていないため、ニーズに応えられず、行政に対しての不満も募る一方となっている。
除染は、市町村においては相当な業務負担となっており、国の方針が決定していな
い事項への対応にも苦慮しているため、早急に対応すること。

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原子力発電所事故関係

４．原子力発電所事故に伴う風評被害対策について

東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害が、農林水産物の販売や観光誘客等に大きな影響を及ぼしており、被災地の復興の大きな足かせとなっていることから、国は、各地域の実情に即した支援制度を早急に構築するとともに、国・県・市
町村の役割分担のもと、相互に連携を図りながら、効果的な風評被害対策に取り組む
こと。

◆詳細説明
東京電力㈱福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質飛散により、農地が汚染されたため、原発事故被災地においては農地除染や放射性物質の吸収抑制対策の実施、出荷前の放射性物質検査の実施により、放射性セシウムの基準値を超えた農産物が出荷されないよう対策をとっているところである。
漁業においては、福島県沿岸での操業自粛が継続している中、一部の魚種について試験操業が開始され、福島県から離れた海域で漁獲された魚を含め、漁協による自主検査後に出荷されている。
しかしながら、原発事故に伴う風評被害は、農林水産物の販売単価や販売額、及び販路が未だに事故前の水準まで回復せず、農林漁業者や流通業者に深刻な損害を及ぼしている。
また、水産物の自主検査については、今後の試験操業の対象魚種の拡大等に伴い、検査体制の充実が必要となっている。
このことから、原発事故被災地における農林水産物の安全性確保のための取組みの強化を、早急に行うこと。
また、観光産業も入込客数が大幅に落ち込むなど、深刻な損害を受けている状況にあることから、観光客数を回復させるため、主要な観光拠点を周遊する新たな観光ルートの整備や、被災地における入湯税及びゴルフ場利用税など各種税の優遇措置など、誘客に効果的な事業の実施について支援すること。

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