発表テーマ：中華民国設立から現在までの日中・日台関係―孫文時代から蔡英文時代までの変遷

陳柏宇
東北亜未来構想研究所・新潟県立大学

発表の流れ：
はじめにI.

孫文のアジア主義と「反植民主義外交」

II.

蒋介石と蒋経国：「反共産主義外交」

III.

李登輝：「実務外交」への転向

IV. 政権交代と対日関係についてV.

陳水扁：日台を同盟関係とする「価値外交」

VI.

馬英九：日台中友好関係を目指す「活路外交」

VII. 蔡英文：米中対抗に応じた「価値外交」
VIII. まとめと結論
キーワード：
アジア主義、反共産主義、実務外交、活路外交、価値外交

はじめに
本論文では先行研究を踏まえつつ、過去 100 年間の中華民国を取り巻く外部要因と中華民国（台湾）の主体性に関わる論述の変化を中心に、孫文の時代から蔡英文政権までの日本と中華民国（台湾）との関係を、既出の研究と重複しないよう、整理したい。本稿では、「個人」、「国家」、及び「国際システム」の分析レベルから、各時期の外交政策をなしている要因を分析する。各時期の外交政策の特徴としては、孫文時代の「反植民主義外交」、蒋介石と蒋経国政権の「反共産主義外交」、李登輝政権をはじめとする「務実（実務）外交」、陳水扁政権の「価値同盟外交」、中国と友好政策をとる馬英九政権の「活路外交」、米中対立のなか、強まってきた蔡英文政権の「価値外交」が挙げられる。最後に過去の日台関係から今後の日台関係への示唆を考えたい。

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I. 孫文のアジア主義と「反植民主義外交」
孫文は、辛亥革命が起こる前に、日本のアジア主義者（宮崎滔天や内田良平など）との親交があり（安井、2011）、影響を受けている可能性がある。成立したばかりの「中華民国」と日本の連携を、アジア主義の考え方から模索していた。当時西洋の帝国主義が、アジア諸国を準植民地扱いし、アジア諸国が不平等な地位に置かれてしまった。孫文は、アジアのルネッサンスの出発点は日本だと論じた。なぜなら、日本が不平等条約を撤廃し自立を果たしたことは、アジア人がヨーロッパ人の束縛から脱却し、植民地ではなく、主人公となるだろうという希望を、アジア諸国に与えた。1913 年に孫文は日本のアジア主義運動の推進者である「東亜同文協会」で演説し、中国と日本が互いに支持し、協働するという「連帯理論」を指摘した。 「アジアの平和、アジアの人々はそれを維持する義務を負わなければならない」と、東アジアの平和を構築するよう呼びかけた。孫文のアジア主義は「抑圧する者と抑圧される者」の関係により注意を払い、日本が西側のアジア主義に対抗して覇権を握り、アジアを「統一」しようとする試みとは異なると言われる（劉、2016）。
II.

蒋介石と蒋経国：反共産主義外交と日本対日抗戦を率いた蒋介石は必ずしも反日ではない。蒋介石が日本留学の経験を持ち、終戦後に日本人の引き上げに積極的に取り組み、日本への賠償請求を諦める「以徳報怨」の姿勢を示し、日本と反共ネットワークを構築したということなどから、対日関係を重視したと考えられる。例えば日本軍将校を中心とする軍事顧問団である「白団」は、国民党軍の指導を行っていた（野嶋、2021）。また、台湾に貢献した日本人に敵国民とみなさず、功績を認めてあげた。例えば、稲の優良品種を開発し、台湾でジャポニカ米（蓬莱米）を作った磯永吉の長年の功労が評価され、磯は中華民国政府の要請で台湾に残した。さらに 10 余年の台湾農業への貢献を終え、磯が帰国してから、 中華民国政府は感謝の意を表すために、毎年 1,200 キロのジャポニカ米を彼に贈ることを約束した。日本側では、日華関係議員懇談会の所属議員をはじめ、右翼団体である「黒龍会」も、蒋介石を尊敬していたと言われる。
「以徳報怨」という「蒋介石恩義論」は戦後の日華関係の礎となり、日本の中華人民共和国への接近を抑制したと言われる（清水、2012）。
「個人」の分析レベルから見る蒋介石政権は反日ではないことがわかる。国家、そして国際システムの分析レベルからとしても、蒋介石が日本と協力関係を築くしかできないのである。1950 年に勃発した朝鮮戦争のことで、アメリカは、蒋介石が2治める台湾や李承晩政権の韓国を東アジアにおける反共の砦とみなし、援助を行った。分断国家の内戦状態にある中華民国と韓国にとっては、アジアの大国である日本との関係が重要であり、一定の対日配慮が必要とされた。中華民国の経済にとっての対日貿易の重要性も議論されていた。さらに、国連代表権問題を含め、中華民国が国際的地位を保持していく上で、日本の支援が重要であるとも認識されていた。当時の蒋介石政権にとっては、むしろ共産党が真の敵であり、反共産主義の大義名分を掲げ、「赤狩り」などの人権弾圧を行なった。多くの知識人が日本に亡命し、本格的な台湾研究を日本で続けた。
1971 年の米中接近に衝撃を受け、その後日本を含め、数多くの国が中華民国と断交し、中華人民共和国と国交を樹立した。従来の「漢と賊とは両立せず」政策が続くと、国際社会に孤立されてしまうという危機感を持ち、1972 年に行政院長に就任した蒋経国は、断交した国と往来も断絶するという政策を諦めないといけないことを明示した(清水、2012)。日本との経済関係は断交した後も続いたため、1973 年から行われた大規模インフラ整備（「十大建設」）も、実に日本の円借款(ODA)を受けていた。1988 年に李登輝が大統領に就任し、日本語教育を受けていた李登輝は、個人レベルで日台関係に大きな変化をもたらした。エリート層のみでなく、日本社会が台湾に興味を持つことになってきた原因は、李登輝個人の魅力と彼が台湾で民主化を進めたことにあると考えられる。
III.

李登輝：実務（「務実」）外交への転向
2020 年 7 月元大統領・李登輝が逝去したことは、日本で大きく報道された。李登輝は台湾の民主化の父として、日本で尊敬されていたことがわかる。一方、中国では、国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮報道官が、李登輝の逝去に対し、追悼の意を表すどころか、「『台湾独立』は、辿ることのできない破滅への道だということだ。国家の統一と民族の復興という歴史の大勢は、いかなる者、いかなる勢力にも阻むことができない」と強調し、李登輝を台湾独立指導者として定義した。
実に、1988 年に就任してから 2000 年に退任するまで、大統領任期中の李登輝は、中国と対立する前提で日本と付き合うわけもなかった。
李登輝政権が台湾の主体性を強調しながら、実務外交に転向し、国共内戦の対立構造からの脱却を試みた。というのも、当時中国の台頭に伴い、アメリカの対中政策は「関与」（エンゲージメント）であり、中国の市場がもたらした膨大な利益をどの国でも看過できなかったので、中国を新しい国際秩序に取り組むことを優先していた。台湾が直面した国際情勢は一層厳しくなり、主権問題などの紛争を起こしたトラブルメーカーとみなされないように、対外政策も一定の柔軟性を示していっ3

た。実務外交の狙いは、国際社会での台湾の生存空間を広げようとすることにあった。具体的に言えば、外交関係のある国との関係を維持し、外交関係のない重要な国との実質的な関係を強化しつつ、国家承認よりも国際機構や国際協定に参加できれば、名称に拘らず、実用性を重視するという外交政策である。
中台関係（両岸関係）においては、両岸関係の増進を目指し、バランスが取れた平和的解決への方向を強調した（李、1999）。それも当時のアメリカの対中政策に応じたものだと考えられるが、李は、アメリカと台湾の関係を重視するよりも、日本と台湾の連携を願い、日本が自信喪失からの脱却を志し、アジアのリーダーシップを取るべきだと主張した。それは李自身の日本との連帯感から生まれた思惑だと言えよう。李はより日本を信頼し、アメリカへの態度が微妙である点は興味深い。
1999 年に李が日本で出版した『台湾の主張』には、次のように述べられている。アメリカが世界に向かって要求している自由市場経済と民主制政治というグローバルスタンダードは、「アメリカが新しい国際秩序形成をアメリカ一極の考え方で進めたいと、提案していることに他ならないのである。このことは、アメリカ自身もまた他の国もしっかりと自覚すべきであろう」（李、1999：96）。また同書では、アメリカの重要性を認めているが、日本はアメリカの言いなりになってはいけない、アメリカを研究すべきだと呼びかけている。
IV. 政権交代と対日関係について
90 年代民主化以降、現在に至るまで、台湾政治において政権交代が３回起こった。2000 年に初の民進党政権が発足し、2008 年に国民党が政権に返り咲き、2016 年にまた民進党が政権を国民党から奪還した。日本との関係を増進するには、どの政権も同様であるが、政党の異なるイデオロギー、アイデンティティー、特に対中政策により、対日関係においての重点が違う。本研究では、対日関係に関わる大統領の言説を分析し、民進党政権と国民党政権の相違点を明らかにした。
本研究では、陳水扁政権から蔡英文政権までの大統領による対日関係に関わる言説を総統府のウェブサイトから抽出し、テキスト分析(STM)を行い、結果は図１の通りである。民進党政権は民主主義国家の連携を掲げ、日本との政治及び安全保障上の協力関係を強く求めることに対し、国民党政権は、対中関係を重視する傾向が強く、民主主義国家の連携を強調せず、日本との関係において主に経済関係や文化交流に重点を置くと言えよう。

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図１ 対日関係の言説における民進党と国民党の比較(2000~2022)

出所：「総統府新聞」より筆者作成
以下では、政権交代以降の日台関係の変化を説明する。

V.

陳水扁：日台を同盟関係とする「価値外交」
2000 年 5 月に台湾初の民進党政権が発足する。陳水扁が就任してからは、中道路線をとっており、できるだけ中国を刺激しないようにしていた。それ故、多くの独立志向の活動家は新政権に失望していた。政権の早期に、陳は中国を挑発しないように配慮していたが、中国政府から善意のフィードバックがなかった。当時中国共産党は台湾独立を主張する民進党とは、交渉しないという方針があったため、陳水扁が就任してから台湾との「冷戦状態」が継続していた。中国政府から好意を受けらえない陳は、徐々に内政を通し、台湾の存在を国際社会にアピールしようとした。アメリカと日本の反対を受けながらも、2004 年の大統領選挙の日程に合わせて、「防衛性国民投票」を実施にした。そのテーマは、「中国が台湾への 軍事的圧力を強化する状況下で防衛的装備を購入し、自己防衛能力を強化することに同意するか」という問いと、「中国との間に対等な立場で協議交渉を行い、両岸の平和と安定の枠組みを構築することに同意するか」という問いの、二つであった（石原、2018）。さらに 2008 年の大統領選挙においても「国連加盟」をテーマとした国民投票を行なった。欧米諸国はほぼ反対したが、日本側の態度は曖昧であった。
陳水扁は何回も日本の政治家との会見の場で、日台関係に関して、中国を封じ込める「価値同盟」と「軍事同盟」を強調してきた。陳水扁政権は、中国を敵ないし悪とみなし、台湾の自由民主主義を掲げた価値外交を展開した。台湾がＷＨＯに加盟しようとした際に、陳は中国を邪悪と強権と名指しした。それは前の李登輝政権は言及したことのないものであった。台湾政府が同盟関係を築こうと考えているこ5とに対し、日本側が経済関係や観光の発展などを強調し、台湾側の論調に乗らなかった。
VI. 馬英九：日台中友好関係を目指す「活路外交」
2008 年に国民党が政権を奪還し、中台関係に大きく変化をもたらした。中国側との対話が再開され、これまでのない友好関係が築かれた。中台関係は「国際関係」ではないと馬英九が明言し、一つの中国という枠組みで中国と連携しようと考えていた。それゆえ、中国との関係を配慮しつつ、日本との関係は「特別パートナーシップ」として掲げた。馬英九は、中台間の経済協定―両岸経済協力枠組み協定（ECFA)を利用し、日台ビジネスアライアンスの中国への新たな展開が期待されると示した。李登輝の実務外交路線を継承する馬英九は、実務外交と同じ意味である「活路外交」を打ち出したが、中国と一定の距離をおいていた実務外交とは異なり、中国との外交戦を取りやめ、中国への接近に拍車をかけていた。
馬英九は中国人アイデンティティを重視し、特に過去歴史に対し、日本政府の言動に反発したことがある。例えば、2013 年 12 月に安倍首相の靖国神社参拝に対し、馬英九は、史実を正視し、近隣国の国民感情を傷つけないでほしいと、日本を批判した。また 2015 年 12 月に、慰安婦問題を日本と交渉に入ると、駐日代表に命じたことがあった(松田、2020)。中国人アイデンティティを強調するために、教科書や公文書に記載した「日治時代」（日本統治時代）を、「日拠時代」（日本に占拠された時代）に変更した。しかし、馬英九は中国人アイデンティティが強いとはいえ、2013 年４月、尖閣諸島主権問題に関わる紛争のさなかで、日本と「日台漁業協定」を結んだことに至った。国民党を支持する台湾の親中派の人々は、寝耳に水だと不満を漏らした。当時中国側が台湾との関係を配慮しているので、「日台漁業協定」に大きな反発はなかった。
VII. 蔡英文：強まった「価値外交」
2016 年に民進党は政権に返り咲いた。蔡英文が大統領に就任して以来、中国との関係が悪くなる一方である。まず中国政府が民進党政権を抑圧するために、経済カードを利用し、訪台観光者数を大幅に削減し、台湾の観光業をダメージし、観光業界や飲食店の経営者を動揺させる。さらに蔡英文政権の対外関係を苦境に立たせ、台湾の国交国を 22 国から 14 国に減らした。習近平の対台湾の強硬政策は、トランプがアメリカの大統領に就任してから、一層厳しくなってきていた。トランプは中国との貿易戦争の幕をあげたため、米中関係は悪化することになっていった。20206

年３月にコロナ感染症がアメリカでも急拡大しており、米中関係をさらに悪化した。米中対立を機に、台湾政府は、米国が台湾との関係を改善することを期待し、陳水扁時代に掲げられた「価値同盟外交」が、馬英九政権のとき一時的消えたように見えるが、蔡英文政権によって再び取り上げられている。トランプ政権は、中台関係ないし米中関係の現状を突破しようと動き出した。例えば米国と台湾の関係は、2018 年からの２年間で大幅に向上した。 2018 年 2 月、米国では「台湾旅行法」が可決され、アメリカの高官が台湾を訪問することが許可された。また 2019 年
6 月に香港で起こった「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモと、それに対する中国の厳しい弾圧の事実を受け、台湾人の危機意識が高まった。アメリカが台湾の肩を持つことと、国際社会において反中感情が高まっていることを加え、民進党政権が掲げる「価値外交」の言説が奏功しており、2020 年の蔡英文の再選と民進党政権の国内支持率の向上に多大な助力となっている。
対日関係については、蔡英文政権は、第二次安倍政権の「自由で開かれたインド太平洋」に呼応し、「自由民主主義国家」との連携を強調し、アメリカが率いた対中包囲網に台湾の役割を積極的にアピールした。中国の一帯一路に対抗する日本の海洋構想において、台湾はより一層重要だと民進党政権が考えている。安倍首相の在任中、日本と台湾との関係において消極的から積極的なものへと変化した。それは安倍首相個人が台湾への愛情が生まれたものでもあるだろう。2017 年初頭、日本交流協会は「日台交流協会」に改称し、同年 3 月末には日本の閣僚（国務大臣）が台湾を初訪問した。日本が中華民国との国交を断絶した後、初の公務での訪台であった。当時の岸田文雄外務大臣は、台湾への公式訪問は日本の基本方針、つまり日本政府の「一つの中国」政策に反するものではないと述べた。さらに安倍を支持する国会議員らは、岸信夫が率いる日本版の台湾関係法を起草した。また安倍首相の 2期目の初めに、日本と台湾の姉妹都市交流協定が雨後の筍のように増えており、日台関係はかつてないほど良好な状態に向かっていると言える。安倍首相は「台湾は、我々にとって、基本的な価値観を共有する重要なパートナーであり、大切な友人です」と述べ、蔡英文の「価値外交」に呼応していた。それは十数年前、陳水扁政権が価値外交を掲げた際に、日本側が応じてくれなかった状況とは全く違うと言えよう。それゆえ、安倍首相の逝去につき、台湾社会は、大きな喪失感に覆われていることも理解できるであろう。
VIII. まとめと結論
孫文時代の「反植民主義」外交から蔡英文政権の「価値外交」まで、いかに国際関係が変わっても、中華民国政府が対日関係を重視していることが変わらない。ま7

た蒋介石をはじめ、国民党政権にせよ、民進党政権にせよ、従来の中華民国の大統領は、反日政策を行ったことはない。日韓関係と日中関係によく言及されている過去植民地問題や歴史問題などで、日本政府との間に軋轢が生じたことも滅多にない。一方、日本は、中国との関係を配慮しつつ、対台湾政策を行なっているが、対台湾政策において、経済貿易面から政治面と安全保障面の問題にも触れることになり、日台関係の実質的な変化をもたらした。
日台関係には、実に二重性があると言われる（清水、2020）。対日戦争と国共内戦を経験した中華民国と植民地統治と国民党による権威主義支配を経験した台湾という二重性である。その二重性は逝去する人々とともに消えたことなく、台湾国民のアイデンティティとして存在している。この日台関係の二重性を持つことは、日本社会で十分に認識されていないと言えよう。また独立志向と反中の色が強い民進党こそが台湾社会全体を代表する存在だという偏ったイメージも日本で溢れている。日台関係における二重性を理解できないと、日本国民の台湾に対する親近感は表面的なものになってしまう可能性があるので、今後の日台関係の課題になるかと思われる。

参考文献
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清水麗、2012。「蒋経国・李登輝時期の日台関係の変容― 日華・日台の二重構造の遺産」、『問題と研究』、第 41 巻 3 号、1-31。
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島真、清水麗、松田康博、楊永明著、『日台関係史：1945-2020』、東京：東京大学出版社、259-278。
野嶋剛、2021。『蒋介石を救った帝国軍人：台湾軍事顧問団・白団の真相』、東京：筑摩書房。
松田康博、2020。「安定化する中台関係で展開する日台関係― 2008-2016」川島真、清水麗、松田康博、楊永明著、『日台関係史：1945-2020』、東京：東京大学出版社、231-257。
安井三吉、2011。「辛亥革命と日本華僑・留学生」王柯編著、『辛亥革命と日本』、東京：藤原書店、109-130。
李登輝、1999。『台湾の主張』。東京：PHP 研究所。

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劉名峰、2016。「孫文的大亞洲主義與東亞的情感政治」，2016 孫中山思想與海外華人學術研討會，中華民國海外華人研究學會，台北：國父紀念館，12 月 9 日。

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