㈱巴コーポレーション（1921）平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）受注・売上・受注残の状況〔連結〕 ……………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

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3
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定性的情報・財務諸表等
１. 経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当期におけるわが国経済は、企業収益の改善が設備投資、雇用を拡大し、中国経済の減速、為替相場動向等の懸念があったものの緩やかな回復基調が持続しました。
当業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移する一方で労務費の高騰など予断を許さない状況におかれました。
このような情勢下におきまして、当社グループは懸命な事業活動を展開いたしました結果、当連結会計年度の受
注高は、前期を24％下廻る21,581百万円、売上高につきましては前期を27％上廻る28,767百万円となり、次期への繰越高は前期を13％下廻る26,418百万円となりました。
利益につきましては、工事採算の改善に努めた結果、営業利益は2,685百万円（前期比1,249百万円増）、経常利
益は2,879百万円（同1,371百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,116百万円（同1,107百万円増）となりました。
事業別内訳につきましては、売上高は鉄構建設事業が前期を26％上廻る25,520百万円となり、不動産事業は、前期を36％上廻る3,247百万円となりました。営業利益につきましては、鉄構建設事業は1,244百万円（前期比804百万円増）、不動産事業は1,440百万円（同444百万円増）となりました。
なお、連結子会社であった㈱ＯＴＣは、平成27年８月７日開催の当社取締役会において、吸収合併することを決議し、効力発生日である平成27年10月１日に解散しております。
②次期の見通し
次期につきましても景気の持続的回復が期待されておりますが、為替相場をはじめとした不安定要因もあり、予断を許さない状況が見込まれます。
当業界におきましては、公共投資、民間設備投資が底堅く推移すると同時に技能労働者確保に伴う労務費動向な
どの懸念材料もあり、不透明な経営環境が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、さらなる採算改善努力を図り収益確保に努める所存であります。
次期（平成２９年３月期）の通期連結業績につきましては、以下のとおりとなる見通しであります。
売上高２７，０００百万円（対前期比△６．１％）
営
経

業
常

利
利

益
益

親会社株主に帰属する当期純利益

１,６００百万円（対前期比
１,８００百万円（対前期比△４０．４％）△３７．５％）

１,４００百万円（対前期比△３３．８％）(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,304百万円減少し、51,151百万円となりました。
これは、大型工事が完成計上されたことに伴う「未成工事支出金」の減少及び株式相場低迷に伴う「投資有価証券」が減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,129百万円減少し、27,723百万円となりました。
これは、「未成工事受入金」等が増加しましたが、「長・短借入金」の返済及び「社債」の定時償還を行なったこと等によるものであります。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による「利益剰余金」が増加しましたが、「その他有価証券評価差額金」が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて174百万円減少し、23,428百万円となり
ました。

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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ863百万円増加し5,801百万円（前連結会計年度比17％増加）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フロ
ーは、5,603百万円のプラス（前連結会計年度末残高は2,146百万円のプラス）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、5,735百万円（前連結会計年度2,390百万円の収入超）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益の増加に加え、未成工事支出金の減少による資金の増加及び未成工事受入金が増加したこと等が主な要因であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、131百万円（同243百万円の支出超）となりました。
これは、主に有形固定資産等の取得による支出によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、4,739百万円（同1,956百万円の支出超）となりました。
これは、長・短借入金の返済及び社債の定時償還等が主な要因であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

42.3

40.2

41.8

42.6

45.8

時価ベースの自己資本比率
（％）

27.9

28.9

36.6

32.1

27.6

9.4

14.8

17.7

5.0

1.3

9.2

4.7

3.9

14.2

45.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※※

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている短期借入金、社債（一年以内償還の社債含む）及び長期借入金を対象としております。

※

キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※

計算の結果がマイナスとなる場合は「－」で表示しております(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、長期的な観点から安定的配当に努め、経営基盤の充実と企業競争力の強化を図るべく内部留保の充実に留意し、業績及び将来の見通し等総合的な観点から利益還元を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度（第84期）の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業環境等を勘案し、普通株式１株につき、普通配当６円に特別配当１円を加え、合計７円の配当を行うこととしております。
また、次期の１株当たり配当金予想額につきましては、当社は平成29年10月に創業100周年を迎えることから、株主の皆様へのご厚誼にお応えするため１株当たり２円の記念配当を実施する予定としております。これにより１株当たり普通配当６円と合わせ年間配当金８円を予定しております。

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２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てまいりました。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを低コストで提供することを通じて社会に貢献し、企業利益を確保していくことを目指しております。
(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、引き続き緩やかな景気回復が期待されますが、新興国経済の減速、為替相場の動向等、不透明な状況が見込まれます。当業界におきましては、堅調な民間設備投資、東京オリンピック・
パラリンピック開催に向けた施設整備等の良好な市場環境の一方で、長期化する技能労働者不足、ポスト五輪問題など、予断を許さない厳しい経営環境が継続するものと思われます。
当社グループといたしましては、このような情勢に対処するため、「技術立社」を掲げ独自技術の開発と提供を推進し、安全と高品質を確保する施工体制の下で顧客満足の向上と採算改善に努め、財務の健全性を堅持しつつ経営資源の持続的な有効活用を推進し企業収益の向上を目指してまいる所存であります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないこと及び期間比較可能性等を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成することとしておりますが、今後の国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）
採用動向を踏まえつつ、適切に対応していく方針であります。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
材料貯蔵品
販売用不動産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

4,937,135
5,597,050
9,101,851
145,007617,945282,293
598,428△11,683
21,268,030

5,801,091
5,653,080
8,102,994
103,855
503,713287,995
639,670△12,11121,080,290

17,292,698
5,112,893
430,755
10,617,665
256,959
5,800△13,883,201
19,833,571
225,195

16,578,221
5,260,540
438,857
9,361,793
271,087
1,146,275△14,116,772
18,940,003
208,692

13,372,593
756,481△18
14,129,057
34,187,824
55,455,854

10,328,514
593,975△16
10,922,474
30,071,170
51,151,460

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

7,123,320
6,475,590
480,000
501,524
4,344,700
18,128
312,871
255,000
563,343
20,074,478

6,680,551
3,375,590－
742,584
5,508,229
23,793357,803
281,000
1,159,031
18,128,582

5,084,440
4,063,602
157,920
438,5902,034,300
11,778,854
31,853,332

4,308,850
2,834,693
12,220408,6312,030,419
9,594,815
27,723,397

3,000,012
1,749,049
14,890,393△349,063
19,290,392

3,000,012
1,749,049
16,762,282△436,216
21,075,127

4,375,251△63,121
4,312,130
23,602,522
55,455,854

2,304,989
47,9462,352,935
23,428,063
51,151,460

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
完成工事高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

20,226,774
2,394,628
22,621,403

25,520,090
3,247,850
28,767,941

18,085,072
1,306,170
19,391,242

22,500,201
1,703,864
24,204,065

2,141,702
1,088,458
3,230,160
1,793,888
1,436,272

3,019,888
1,543,986
4,563,875
1,878,191
2,685,683

14,475277,987
20,842
1,041
19,416
333,7632,327
285,838
19,613
12,738
14,686335,203

161,281
87,80012,487
261,570
1,508,464

128,154－
12,986
141,140
2,879,747

53,696
3,381
57,078282,835
32,648315,484

1,485
63,107－64,5921,500,950
594,065△102,090
491,974
1,008,976
1,008,976

8,671
131,2199,600
149,491
3,045,740
1,090,277△160,615
929,662
2,116,078
2,116,078

㈱巴コーポレーション（1921）平成28年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,008,976

2,116,078

2,097,503
189,377
2,286,880
3,295,857△2,070,262
111,068△1,959,194
156,883

3,295,857－

156,883－

㈱巴コーポレーション（1921）平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,000,012

利益剰余金

1,749,049

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

14,230,518

自己株式

株主資本合計△348,980△104,910
3,000,012

1,749,049

14,125,608

18,630,600△104,910△348,980

18,525,689

当期変動額
剰余金の配当△244,190△244,190

親会社株主に帰属する当期純利益

1,008,976

1,008,976

自己株式の取得△83△83

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

764,785△83764,7023,000,012

1,749,049

14,890,393△349,063

19,290,392（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,277,748

退職給付に係る調整累計額△252,498

その他の包括利益
累計額合計
2,025,249

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

20,655,849△104,910

2,277,748△252,498

2,025,249

20,550,939

当期変動額
剰余金の配当△244,190

親会社株主に帰属する当期純利益

1,008,976

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△83
2,097,503

189,377

2,286,880

2,286,880

当期変動額合計

2,097,503

189,377

2,286,880

3,051,583

当期末残高

4,375,251△63,121

4,312,130

23,602,522- 9 -㈱巴コーポレーション（1921）平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,000,012

利益剰余金

1,749,049

14,890,393

自己株式△349,063

株主資本合計19,290,392

当期変動額
剰余金の配当△244,189△244,189

親会社株主に帰属する当期純利益

2,116,078

2,116,078

自己株式の取得△87,153△87,153

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,871,888△87,153

1,784,735

3,000,012

1,749,049

16,762,282△436,216

21,075,127（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,375,251

退職給付に係る調整累計額△63,121

その他の包括利益
累計額合計
4,312,130

純資産合計

23,602,522

当期変動額
剰余金の配当△244,189

親会社株主に帰属する当期純利益

2,116,078

自己株式の取得△87,153

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,070,262

111,068△1,959,194△1,959,194△2,070,262

111,068△1,959,194△174,459

2,304,989

47,9462,352,935

23,428,063- 10 -

㈱巴コーポレーション（1921）平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
長期預り敷金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,500,950
684,904△1,147,600△2,286,322△177,783
1,920,636
52,901
1,453,383
255,000△35,661
194,412△1,868△28,024△292,462
161,281△20,842△53,696
63,107
1,485
244,3122,488,111
315,534△168,724
9△244,756
2,390,174

3,045,740
750,688△56,029
998,857△51,072△442,769
22,841
1,163,529
26,000540,116
95,892△145,700△89,431△288,165
128,154△19,613△282,835
131,219
8,671
920,161
6,456,254
300,816△125,189－△896,539
5,735,342△667,324
604,050△132,945△53,695
6,537△243,376△699,876
884,300△327,499△52,205
63,473△131,808△110,000△875,590△680,000△83△244,187△46,649△1,956,510
190,287
4,746,848
4,937,135△3,000,000△875,590△480,000△87,153△244,447△52,386△4,739,577
863,956
4,937,135
5,801,091

㈱巴コーポレーション（1921）平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

平成

当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）
１ 関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

19,554千円

19,554千円

投資有価証券（株式）２

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

千円

千円

建物・構築物

5,146,959（179,592）

4,892,822（161,919）

機械・運搬具

73,053 （22,816）

60,231 （17,257）

土地

5,213,562（107,789）

5,213,562（107,789）

投資有価証券3,788,420

2,146,823

14,221,995（310,198）

12,313,439（286,966）

長期借入金

4,724,440

4,068,850

短期借入金〔うち長期借入金から振替分〕

6,255,590（1,200,000）〔755,590〕

合 計

銀行保証
（

480,000（800,000）（－）（600,000）

3,255,590（1,200,000）〔655,590〕－）内は、工場財団抵当による借入金及び銀行保証の担保に供されている資産並びに当該債務の内書であります。

３

保有目的の変更
社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当連結会計年度において一部の有形固定資産（土地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に399,621千円振替えております。

- 12 -

㈱巴コーポレーション（1921）平成28年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）
１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成26年４月１日
至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）

従業員給料手当
賞与引当金繰入額

738,138千円
112,395

694,717千円
123,578

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

46,722
34,06250,81911,748

雑費

237,508

243,675２

研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成26年４月１日
至平成27年３月31日）
50,305千円

３

当連結会計年度（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）
44,826千円

減損損失
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施した結果、当連結会計年度において、一部の連結子会社の保有する固定資産を販売用不動産に振替えるに当たり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
地
用

域
途

種
類
減損損失

関 東 地 区
賃貸等不動産土 地
63,107千円

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価を基準として合理的に算定しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施した結果、当連結会計年度において、提出会社の保有する一部の固定資産を販売用不動産に振替えるに当たり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
地域
関 東 地 区用種

途
類

賃貸等不動産
土 地、建 物 他

減損損失
131,219千円
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を基準として合理的に算定しております。

- 13 -

㈱巴コーポレーション（1921）平成28年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）
１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自平成26年４月１日
至平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

当連結会計年度（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）

2,980,649千円△53,175
2,927,473△829,970
2,097,503△2,859,655千円△284,604△3,144,259
1,073,997△2,070,262

76,630112,746
189,377－
189,377
2,286,880

68,93042,137
111,068－
111,068△1,959,194（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）40,763－－40,76340,763－－40,763

974

0

－

974

974

0

－

974

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

244,190

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

6 平成26年３月31日 平成26年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

244,189

利益剰余金- 14 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

6 平成27年３月31日 平成27年６月29日

㈱巴コーポレーション（1921）平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）40,763－－40,76340,763－－40,763

974

200

－

1,175

974

200

－

1,175

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200千株は、単元未満株式の買取りによる0千株、平成27年5月14日付取締役
会決議による自己株式の取得による200千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

株式の種類

（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）

244,189

基準日

効力発生日

6 平成27年３月31日 平成27年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の種類

（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

283,486

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

7 平成28年３月31日 平成28年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金預金勘定4,937,135千円

5,801,091千円

現金及び現金同等物

4,937,135

5,801,091- 15 -

㈱巴コーポレーション（1921）平成28年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っております。
また、本社部門内の不動産部において不動産事業を遂行しております。
したがって、当社グループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
鉄構建設事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工に関する事業
不動産事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
報告セグメント

調整額（注１）（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
（注２）

鉄構建設事業

不動産事業

計20,226,774

2,394,628

22,621,403－

22,621,403

－

－

－

－

－

20,226,774

2,394,628

22,621,403－

22,621,403

セグメント利益

440,312995,960

1,436,272－

1,436,272

セグメント資産17,147,386

18,127,919

35,275,305

20,180,549

55,455,854

減価償却費

257,890

390,364

648,254

36,649684,904

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

271,147

17,599288,746

14,347303,094

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高計

その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 16 -

㈱巴コーポレーション（1921）平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
報告セグメント（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

鉄構建設事業

不動産事業

計25,520,090

3,247,850

28,767,941－

28,767,941

－

－

－

－

－

25,520,090

3,247,850

28,767,941－

28,767,941

セグメント利益

1,244,762

1,440,921

2,685,683－

2,685,683

セグメント資産16,306,549

16,963,014

33,269,563

17,881,896

51,151,460

減価償却費

274,775

439,049

713,824

36,863

750,688

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

444,206

15,520459,726

18,118477,844

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高計

その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）
当連結会計年度（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）

前連結会計年度（自平成26年４月１日
至平成27年３月31日）
１株当たり純資産額（円）

593.20591.79１株当たり当期純利益

（円）

25.35

53.40

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

式が存在しないため記載しておりま
せん。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自平成26年４月１日
至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）

1,008,976

2,116,078

親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）

1,008,976

2,116,078

39,78839,621

普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -

㈱巴コーポレーション（1921）平成28年３月期 決算短信

５．そ

の

他

(１) 受 注 ・ 売 上 ・ 受 注 残 の 状 況〔連結〕
①

受注実績
期

項

（単位：百万円）
別目

鉄 構 建 設 事 業

前連結会計年度
自 平成 26 年 4 月 １日
至 平成 27 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 27 年 4 月 １日
至 平成 28 年 3 月 31 日

28,216

21,581

前
金

期

比

額

％

△6,63476※ 不動産事業については、受注概念になじまないため、記載しておりません。

②

売上実績
期

（単位：百万円）
別

前連結会計年度
自 平成 26 年 4 月 １日
至 平成 27 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 27 年 4 月 １日
至 平成 28 年 3 月 31 日

鉄 構 建 設 事 業

20,22689%

25,520

不

2,394

11

22,621

100

項

目

動
合

③

産

事
計

金

期

比

額

％

89%

5,293

126

3,247

11

853

136

28,767

100

6,146

127

受注残高
期

項

業

前

（単位：百万円）
別目

鉄 構 建 設 事 業

前連結会計年度（平成 27 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）

30,356

26,418- 18 -

前金期

額△3,938

比％87

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（２）役員の異動（平成28年６月29日付）①取締役の異動
・退任予定取締役

山納茂治（現・新任取締役候補者
取締役
鈴木信行（現取締役取締役

羽倉信明（現
堀切良浩（現取締役）
常務執行役員建設事業副事業部長、建設営業統括、東日本営業統括）

社外監査役）
保土谷化学工業㈱取締役兼常務執行役員

元㈱みずほ銀行）大阪営業第三部第二班副参事役）（注）１.山納茂治氏は、当社特別顧問に就任予定
２.羽倉信明、堀切良浩の両氏は、社外取締役候補者②監査役の異動
・退任予定監査役

諸貫幹夫（現
上田秀美（現常任監査役）
社外監査役）

羽倉信明（現社外監査役）- 19 -㈱日本興業銀行（現