第一期

平成 27 年度

9 月 13 日

法科大学院入学者選抜試験問題

商法・民事訴訟法・刑事訴訟法

1. 試験開始の合図があるまで，この問題用紙の中を見てはいけません。
2. 試験時間は，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の 3 科目で 90 分です。
3. 試験中に問題用紙の印刷不鮮明や解答用紙の汚れ等に気付いた場合は，手を挙げて監督者に知らせてください。
4. 解答にあたっては，六法の使用を認めません。
5. 解答にあたっては，必ず黒か青のペン(鉛筆は不可)またはボールペンを使用してください。
6. 解答用紙に記入するときには，下記の点に注意してください。
（1）受験番号・氏名を所定欄に記入してください。
（2）訂正する場合は，＝線で消すなどして，分かりやすく訂正してください。
（3）解答用紙は，折り曲げたり汚したりしないでください。
7. 問題用紙の余白等は適宜利用してかまいません。
8. 試験終了後，問題用紙は持ち帰ってください。

【商

法】

以下の第 1 問から第１５問について、会社法の規定又は判例の趣旨に照らし、正しいもの、誤っているもの又は適切なものを１つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。
第１問 会社法の総則等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．持分会社とは、合名会社と合資会社のみである。
２．会社の住所は、その本店の所在地にあるものとされている。
３．最高裁判所の判例によれば、法人格否認の法理は形骸事例にのみ適用されうる。
４．親会社は、常に子会社のすべての株式を保有していなければならない。
５．委員会設置会社には、懲戒委員会を置くことが強制されている。

第２問 株式会社の設立について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．各発起人は、設立時発行株式を１株以上引き受けなければならない。
２．株式会社の定款には、商号を記載又は記録しなければならない。
３．いわゆる変態設立事項には、発起人の報酬も含まれる。
４．発起設立の出資の払込みは、発起人が定めた銀行等においてしなければならない。
５．株式会社は、設立の登記前であっても、定款を作成すれば直ちに成立する。

第３問 株式又は株主等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．すべての株主は、会社に対し、善管注意義務を負っている。
２．株主名簿には、株主の住所を記載し、又は記録しなければならない。
３．最高裁判所の判例によれば、株主平等の原則に違反する契約であっても、有効である。
４．株式会社が、自己の株式を取得することは、例外なく禁止されている。
５．株式会社が、新株を発行するには、必ず株主総会の特別決議を要する。

第４問 株主総会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．取締役会非設置会社の株主総会は、法定事項及び会社に関する一切の事項を決議できる。
２．株主総会は、株主全員の同意があれば、原則として招集手続を省略できる。
３．株主が、書面による議決権の行使をすることは例外なく、禁止されている。
４．株主総会の議長は、秩序を維持し、議事を整理する。
５．株主総会の議事については、議事録を作成しなければならない。

-1-

第５問 取締役について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．取締役は、必ず株主でなければならない。
２．委員会設置会社の取締役は、当該会社の使用人を兼ねることができる。
３．最高裁判所の判例によれば、約束手形の振出については、取締役と会社との間の利益
相反取引の規制に含まれない。
４．定款の定め又は株主総会の決議を要する取締役の報酬等には、賞与も含まれる。
５．株主が、取締役に対し違法行為差止請求権を行使するには、常に 6 か月前から継続して当該会社の株式を保有していなければならない。
第６問

代表取締役又は取締役会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい（委員会設置会社は除く）。
１．代表取締役は、会社の代表権を有する。
２．表見代表取締役がした行為について、会社は善意の第三者に対して責任を負う。
３．取締役会の決議について、特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない。
４．取締役会について、決議の省略は、例外なく認められていない。
５．監査役設置会社において、株主が取締役会の議事録を閲覧するには、裁判所の許可を
要する。
第７問

監査役又は会計監査人等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．監査役には、会社との間の利益相反取引に関する特別な規制が課されている。
２．監査役は、職務の執行に係る費用等を会社に対して請求することができる。
３．監査役は、法人でもよい。
４．監査役会の構成員は、すべて社外監査役でなければなならない。
５．会計監査人は、常に定時株主総会に出席しなければならない。
第８問

株式会社の計算又は社債等について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選

びなさい。
１．株主による会計帳簿の閲覧請求権は、原則として３％以上の議決権等の保有を要する
少数株主権である。
２．株式会社の計算書類には、株主資本等変動計算書も含まれている。
３．連結計算書類とは、企業集団の財産及び損益の状況を示すものである。
４．株式会社は、一定の要件を満たすことにより、中間配当をすることができる。
５．社債管理者の資格は、証券会社に限定されている。

-2-

第９問

会社の組織再編である合併について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びな

さい。
１．合併は、新設合併に限定されている。
２．合併において、会社の権利義務の一部だけを承継させることは可能である。
３．合併においては、消滅する会社がある。
４．株式会社の合併は、原則として取締役会の決議による承認で成立する。
５．合併において、原則として会社の債権者が異議を述べることはできない。

第１０問 持分会社について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．持分会社の定款には、社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別を記載しなければならない。
２．持分会社の社員は、原則として他の社員の全員の承諾がなけば、その持分を譲渡できない。
３．持分会社の社員は、原則として会社の業務を執行する。
４．持分会社の業務を執行する社員は、善管注意義務を負わない。
５．持分会社は、株式を発行することができない。

第１１問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
現在の会社法において会社の設立には、（）が採用されている。

１．特許主義２．準則主義３．認可主義４．免許主義５．登録主義第１２問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
役員等がその職務を行うについて（）があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
１．故意又は過失
２．過失
３．未必の故意
４．悪意又は重大な過失
５．重大な悪意-3-

第１３問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株式会社は、その株式に係る株券を発行する旨を（）で定めることができる。

１．契約
２．定款
３．取引上の約款
４．当事者の合意
５．取締役会の運用規則

第１４問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
会計監査人は、（）又は監査法人でなければならない。

１．税理士
２．税理士法人
３．弁護士
４．弁護士法人
５．公認会計士

第１５問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株主総会の決議の取消しの訴えは、その決議の日から（
らない。
１．３か月
２．９か月
３．４年
４．７年
５．１２年

-4-

）以内に提起しなければな

【民事訴訟法】
問１ 次の文章の空欄に適する語句を下記の語群から選んで、記号で答えなさい。
一口に証拠と言っても、それには、心証形成の過程に応じて、（

①

）、（

②

）
、

（ ③ ）という 3 つの意義がある。
（ ① ）とは、裁判官が取り調べる対象となる有形物をいい、人証（これには証人、（ ④ ）、鑑定人がある）と物証（これには文書と（ ⑤ ）がある）に分けられる。（ ② ）とは、（ ① ）の取り調べによって引き出された資料をいい、たとえば、証人の証言がこれにあたる。また、（ ③ ）とは、要証事実の存否について裁判官の心証形成を可能にした根拠をいい、裁判官が事実認定に採用した（ ② ）のほか、（ ⑥ ）も含まれる。
（ ⑦ ）とは、ある有形物を証拠調べの対象として用いることのできる資格をいい、民事訴訟では、（ ⑧ ）の一内容として、原則として（ ⑦ ）の制限はない。ただし、口頭弁論の方式に関する規定の遵守は、（ ⑨ ）によってのみすることができる等の例
外がある。また、（ ⑦ ）の無制限の原則から、他人から聞いた伝聞の事実を述べる証人や、訴訟開始後に作成した文書でも（ ① ）として採用してよいが、これらから得ら
れた
（ ② ）
に
（ ⑩

）
が認められるかは別問題である。すなわち、（ ② ）の（ ⑩ ）の判断は裁判官の専権に委ねられており、これも（⑧ ）の一内容である。もっとも、これにも例外があり、たとえば、文書の成立の（ ⑪ ）（形式的証拠力）については若干の推定規定がある。
証明と（ ⑫ ）とは、裁判官の心証の程度を基準として区別される。前者のためには、事実の存否について裁判官に確信を抱かさなければならないが、後者のためには、一応の確からしいという心証を抱かさせれば足りる。迅速な判断が必要な手続においてや、派生的な事項については、後者で足りるとされていることがある。
（ ⑫ ）は、用いる（ ① ）の（ ⑬ ）という点でも証明と異なる。
（ ⑭）と（ ⑮ ）という区別もある。前者は民事訴訟法の証拠に関する規定に従った証明をいい、後者はそれらの規定に必ずしも拘束されない証明をいう。請求の当否を判断するための証明やそれ以外の事項に関する証明のためにも（ ⑭ ）が必要であるが、それによっても当事者の手続保障や裁判の公正さを損なわない限度においては、（ ⑮ ）の余地もある。（ ⑮ ）では、当事者公開主義、直接主義、口頭主義が緩和されることになるが、（ ⑫ ）とは異なって、必要とされる（ ⑯ ）が引き下げられるわけでは
ない。
〔語 群〕
ア

証拠結果

イ

当事者

カ

即時性

キ

証拠決定

サ

厳格な証明

シ

自由裁量

タ

簡易な証明

ト

証拠力

ハ 解明

ナ

ウ

エ

代理人

真実

ケ

証拠能力

証拠方法

セ

正式な証明

ク
ス

チ

証拠原因

直接性

ニ

ヒ 解明度

陳述書

ツ

検証物

フ 疎明

自由な証明
ヌ

準文書

ヘ 自由心証主義
-5-

テ
ネ

オ

証拠資料
コ

ソ

真正

証拠適格

当事者の陳述証明度

ノホ 弁論の全趣旨

調書

問２ 次の合意のうち、効力を認める余地のないものを１つ選びなさい。
１ 上告を提起する権利を留保して控訴を提起しない旨の合意
２ 訴えを提起しない旨の合意
３ 土地管轄を定める旨の合意
４ 高等裁判所に訴えを提起する旨の合意
５ 裁判長が指定した最初の期日を変更する旨の合意

問３ 訴訟要件に関する次の記述のうち、誤っているものを２つ選びなさい。
１ 訴訟要件は、すべて職権調査事項であり、その判断資料も職権で探知する必要がある。
２ 訴訟要件は、本案判決をするための要件である。
３ 訴訟要件の一種である管轄の判断の基準時は、事実審の口頭弁論終結時である。
４

訴訟要件が欠けていてその不備を補正することができない訴えについては、裁判所

は、口頭弁論を経ないで、判決で、これを却下することができる。
５

訴えの利益は訴訟上の請求について、当事者適格は当該訴訟の当事者について紛争解決の必要性と実効性を吟味する訴訟要件である。
問４ 当事者能力に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１ 権利能力は出生に始まるから、胎児に当事者能力が認められることはない。
２ 法人は解散すると当事者能力を失う。
３ わが国と国交を持たない国の国民には当事者能力はない。
４ 法人でない社団で代表者の定めのないものには当事者能力はない。
５ 破産者には当事者能力はない。

問５ 訴訟費用に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１ 訴訟費用の負担の額は、その負担の裁判が執行力を生じた後に、申立てにより、第一審裁判所の裁判所書記官が定める。
２ 訴訟費用は敗訴の当事者が負担するのが原則であるから、通常、敗訴者は、相手方の弁護士費用も負担しなければならない。
３

当事者が裁判所において和解をした場合において、和解の費用又は訴訟費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は各自が２分の１ずつ負担する。
４

共同訴訟人には個別的に訴訟費用の負担を命じなければならず、連帯して負担させることはできない。
５ 訴訟費用の負担の裁判を脱漏したときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟費用の負担について、判決で、裁判をする。
-6-

問６ 当事者の主張の要否に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選びなさい。
１ 同時履行の抗弁の基礎となる事実が当事者の主張に現れていれば、裁判所は、引換給付判決をすることができる。
２ 過失相殺は、債務者が過失相殺をすべきであるとの主張をしなくとも、裁判所が職権ですることができる。
３

貸金返還請求訴訟において弁済の事実を原告が主張した場合、被告が援用しない限り、裁判所はこれを採用して請求棄却判決をすることはできない。
４ 公知の事実は、当事者が主張しなくとも、裁判所はこれを判決の基礎とすることができる。
５ 土地所有権確認請求訴訟において、原告と被告が各々訴外 A から当該土地を買い受けたのは自分であると主張して争っている場合、裁判所は、それを買い受けたのは訴外
B であると認定して請求棄却判決をすることができる。

問７ 訴えの取下げに関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１

原告が訴え却下の判決に対して控訴を提起し、その訴訟が控訴審係属中に訴えを取り下げたときは、後に同一の訴えを提起することはできない。
２ 訴えの取下げは、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。
３ 訴えは、判決が確定していない限り、第一審判決言渡し後、控訴提起前であっても取り下げることができる。
４ 原告は、離婚訴訟において、請求の放棄も訴えの取下げもできる。
５ 原告は、進行協議期日において、請求の放棄も訴えの取下げもできる。

問８

売買代金請求訴訟において原告勝訴判決が下され確定した。前訴被告から前訴原告に対する同一の売買代金債務不存在確認の後訴における次の主張のうち、前訴判決の既判力によって遮断されないものを１つ選びなさい。
１ 売買契約を詐欺によって取り消す旨の主張
２ 前訴提起前に完成していた売買代金債権の消滅時効を援用する旨の主張
３ 前訴上告審係属中に行われた弁済の主張
４ 売買契約は錯誤によって無効である旨の主張
５

前訴が第一審係属中の時期に訴訟外で行った相殺によって、代金債務は消滅した旨

の主張

-7-

問９ 反訴に関する次の記述のうち、誤っているものを２つ選びなさい。
１ 控訴審でも相手方の同意があれば、反訴を提起することができる。
２ 上告審でも相手方の同意があれば、反訴を提起することができる。
３ 訴訟代理人が反訴を提起するには、本人からの特別授権が必要である。
４ 反訴に対し、さらに反訴を提起することは、訴訟手続を複雑にするから認められる余地はない。
５ 本訴請求と反訴請求とは同一の訴訟手続で審理されるが、裁判所は、口頭弁論の分離や一部判決をすることもできる。

問 10 補助参加に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１ 補助参加は、他人間の訴訟が控訴審において係属中であってもすることができるが、上告審においてはすることはできない。
２

他人間の訴訟が終了してしまっていれば、再審の訴えの提起とともにする場合であっても、補助参加の申出をすることはできない。
３ 裁判所は、補助参加の利益の有無を職権によって調査しなければならない。
４ 補助参加の申出は、書面によってしなければならない。
５ 共同訴訟では、補助参加の利益があれば、共同訴訟人の一方は、他の共同訴訟人の側に補助参加することも、相手方側に補助参加することもできる。
（問１は各１点、問２から問１０までは各２点）-8-

【刑事訴訟法】【No.1】 訴訟条件となる捜査の端緒を 1 つ選べ（2 点）。
（1）贈収賄事件における告訴（2）殺人事件における公訴時効（3）強盗事件における目撃者の告発（4）窃盗事件における被害者の被害届（5）親族間における窃盗事件における被害者の告訴【No.2】 以下の捜査手法のうち強制処分となるものを 1 つ選べ。最高裁判所の判例がある
場合には，最高裁判所の判例に従うものとする（2 点）。
（1）強盗殺人事件の参考人に対する徹夜に及ぶ取調べ（2）配達中の小包を開封しないでその内容を調べるための X 線検査（3）警察官が職務質問を受けた者が所持しているバッグの中身を聞くこと（4）捜査官が私人を装って，既に犯意を有している者に覚せい剤の購入を申し込むこと（5）警察官が，強盗殺人事件の犯人とされる者と被疑者の同一性を確認するために犯罪発生後の公道上を歩行中の被疑者を写真撮影すること【No.3】 被疑者が同意をしない場合に，捜索差押許可状に一定の条件を付すだけで差し押さえることのできるものを 1 つ選べ。但し，最高裁判所の判例がある場合には，最高裁判所の判例に従うものとする（2 点）
。
（1）尿
（2）血液
（3）呼気
（4）毛髪
（5）唾液

【No.4】 公務員による職権乱用被疑事件につき、検察官の不起訴処分に不服のある者が，その当否の審査を申し立てることができるものを 1 つ選べ（2 点）。
（1）付審判請求（2）準抗告の申立て（3）即決裁判の申立て（4）非常上告の申立て（5）犯罪被害者等の意見陳述-9-

【No.5】 司法巡査 K は，平成 26 年 8 月 2 日午前 2 時 5 分，東京都千代田区内において，甲を，覚せい剤取締法違反（所持）の被疑事実で現行犯逮捕した。その後の甲に対する手続につき正しいものを 1 つ選べ。但し，特に断りのない限り，本問における日時は平成 26
年 8 月とする（2 点）。
（1）K は，直ちに，甲を逮捕した現場で弁解の機会を付与したところ，留置の必要がないことが判明したため，午前 2 時 45 分に，甲を釈放した。
（2）K は，直ちに，甲を司法警察員 K1 に送致し，K1 は，甲に，弁解の機会のみを告げて，取調べをしたものの，留置の必要が判断できなかったが，6 日午前 2 時に留置の必要がないことが判明したため，甲を釈放した。
（3）K は，直ちに，甲を司法警察員 K1 に送致し，K1 は甲に犯罪事実の要旨及び弁護人選
任権を告げ，弁解の機会を付与した後に取調べをしたところ，留置の必要があったことから，3 日午前 9 時に，甲を検察官 P に送致した。
（4）甲の送致を受けた検察官 P は，4 日午前 10 時 15 分に，甲に弁護人選任権等のほかに弁解の機会を与えたところ，甲を留置する必要性があったことから，甲を釈放することなく甲を取調べ，6 日午前 10 時 5 分に，甲の勾留請求を行った。
（5）甲の送致を受けた検察官 P は，4 日午前 10 時 15 分に，甲に弁護人選任権等のほかに弁解の機会を与えたところ，甲を留置する必要性がなかったものの，公訴を提起する必要があったので，直ちに公訴を提起し，5 日午前 2 時 5 分まで甲する取調べを行った。

【No. 6】 司法警察員 K らは，既に覚せい剤取締法違反（自己使用）の前科のある甲（男・36 歳）が覚せい剤を使用したとする被疑事実につき捜査を行っていたところ，平成 26
年 7 月 31 日，東京地方裁判所より，甲に対して，同被疑事実に関する捜索差押許可状が発付された。同許可状には，捜索すべき場所として甲の自宅である「コーポ B・201
号室」が，罪名として「覚せい剤取締法違反」が，差し押さえるべき物として「覚せい剤，注射針，その他の使用器具」がそれぞれ記載されていた。同年 8 月 5 日午前 9 時ころ，K らは甲の自宅に向かい，ドア横のインターフォンを押そうとした。すると，玄関横の窓が数センチ空いており，そこから外を眺めていた乙（女性・28 歳）が「あら，人が来たわよ」と言った。K らは，室内から「まずい，警察だ」という声を聞いたことから，K らは，ドアノブに手を掛けたところ，鍵がかかっていなかったことから，室内の中心部に立ち入り，甲が所持している覚せい剤の入った小分け袋を差し押さえた直後に，K は，甲に捜索差押許可状を呈示した。また，K は，同室内で，8 月 4 日の欄が開いたかたちで置かれていた甲の日記を発見した。さらに捜索を継続したところ，5 日午
前 9 時 55 分ころ，
甲を荷送人兼荷受人とする小包が届き，甲は自らこの小包を受領し，室内の居間の押し入れの中に置いた。すると，突然，甲は「コンビニに行ってくる」と言って，両手をポケットの中に入れて，室内から退出しようとした。
- 10 -

以上の事実を前提とした上で，以下の記述のうち正しいものを 1 つ選べ。但し，最高裁判所の判例がある場合には，最高裁判所の判例に従うものとする（2 点）。
（1）捜索差押許可状を甲に呈示する前に，K が覚せい剤を差し押さえたことは，違法である。
（2）K が捜索差押許可状を甲に呈示している場面をビデオで録画することは，違法である。
（3）K は捜索差押許可状に基づき，小包を捜索することができる。
（4）裁判官は小包について司法審査を行っていないことから，K は警察官職務執行法にいう職務質問及びそれに付随する所持品検査に基づき，小包の中身を確認することができる。
（5）K らは捜索差押許可状に基づき，居間の床に置かれていた甲の日記を差し押さえることなく，その 8 月 2 日欄に記載されている内容を写真撮影することができる。

【No. 7】 以下の文章は，最高裁判所の判決文である（最大判平成 11･3･24 民集 53 巻 3 号
514 頁）。この判決文中のかっこにあてはまる語句の組合せのうち正しいものを 1 つ選
べ（2 点）。
「捜査機関は，（A）から被疑者との接見等の申出があったときは，原則としていつでも接見等の機会を与えなければならないのであり，同〔刑事訴訟法 39〕条 3 項本文にいう『捜査のため必要があるとき』とは，右接見等を認めると（B）等により（C）が生ずる
場合に限られ，右要件が具備され，接見等の日時等の指定をする場合には，捜査機関は，（A）と協議してできる限り速やかな接見等のための日時等を指定し，被疑者が（A）と防御の準備をすることができるような措置を採らなければならないものと解すべきである。そして，（A）から接見等の申出を受けた時に，捜査機関が現に被疑者を取調べ中である場合や（D）に立ち会わせている場合，また，間近い時に右取調べ等をする（E）
予定があって，（A）の申出に沿った接見等を認めたのでは，右取調べ等が予定どおり開始できなくなるおそれがある場合などは，原則として右にいう（B）等により（C）が生ずる場合に当たると解べきである（前掲昭和 53 年 7 月 10 日第一小法廷判決，前掲平成3 年 5 月 10 日第三小法廷判決，前掲平成 3 年 5 月 31 日第二小法廷判決参照）。」（A）―（B）―（C）―（D）―（E）（1）弁護人等―捜査の中断―捜査に支障―捜索，差押え―確実な（2）弁護士―取調べの中断―捜査に顕著な支障―実況見分，検証等―漠然とした（3）弁護人―捜査の中断―取調べに支障―捜索，差押え―確実な（4）弁護士―捜査の中断―捜査に支障―身体検査―漠然した（5）弁護人等―取調べの中断―捜査に顕著な支障―実況見分，検証等―確実な- 11 -

【No.8】 起訴状に記載することが許されないものを 1 つ選べ（2 点）。
（1）傷害罪における被告人の氏名（2）殺人罪における共犯者の氏名（3）常習賭博罪における被告人の前科（4）恐喝罪における犯行の態様としての被告人の前科（5）強制わいせつ罪における被告人が暴力団員である属性【No.9】 甲，乙及び丙は，A 交番に勤務する警察官 K を殺害しようと企て，平成 26 年 8月 28 日，東京都渋谷区の甲宅において，作戦会議を実施した。当日，甲は，乙に対して，「K は憎たらしい。誤認逮捕をした警察官だ。殺していいやつだな。今日欠席した丙に，K 殺害の手順を伝えろ」と述べた（以下，この供述を「甲の供述」とする）。
その後，乙はこの甲の供述に従い，丙が K を殺害する手順を書いたメモを作成し，甲及び乙がそれぞれ署名をした（以下，このメモを「犯行メモ」とする）。その後，乙が甲及び乙の署名が記載されている犯行メモを丙に渡し，丙はそれに署名をして，翌29 日，丙が K を殺害しようとしたものの，K を殺害するに至らなかった。甲，乙及び丙は，K に対する殺人未遂罪で公訴を提起された。以上の事実を前提とした上で，甲の供述につき，正しいものを 1 つ選べ。但し，最高裁判所の判例がある場合には，最高裁判所の判例に従うものとする（2 点）。
（1）甲の供述から甲が K に対して敵意を有していることを立証する場合には，甲の供述は伝聞証拠にあたる。
（2）甲の供述から甲が K に対して敵意を有していることを立証する場合には，甲の供述は非伝聞にあたる。
（3）犯行メモから甲が K に対して敵意を有していることを立証する場合には，犯行メモ
は伝聞証拠にあたる。
（4）
犯行メモから甲及び乙の間で K 殺害の共謀が成立していることを立証する場合には，犯行メモは伝聞証拠にあたる。
（5）犯行メモから甲，乙及び丙の間で順次 K 殺害の共謀が成立していることを立証する
場合には，犯行メモは伝聞証拠にあたる。

【No.10】 DNA 型鑑定書に関する記述のうち，正しいものを 1 つ選べ。但し，最高裁判所の判例がある場合には，最高裁判所の判例に従うものとする（2 点）。
（1）DNA 型鑑定は，科学的原理が理論的正確性を有し，具体的な実施の方法も，その技術を習得した者により，科学的に信頼される方法で行われたと認められる場合には，その証拠能力を肯定することができる。

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（2）DNA 型鑑定は，科学的原理が理論的正確性を有していなくとも，具体的な実施の方法が，その技術を習得した者により，科学的に信頼される方法で行われたと認められる場合であっても，再鑑定のすることができることを条件として，その証拠能力を肯定することができる。
（3）DNA 型鑑定は，科学的原理が理論的正確性を有し，具体的な実施の方法も，その技術を習得した者により，科学的に信頼される方法で行われたと認められる場合には，被告人の同意があることを前提として，その証拠能力を肯定することができる。
（4）DNA 型鑑定は，科学的原理が理論的正確性を有し，具体的な実施の方法も，その技術を習得した者により，科学的に信頼される方法で行われたと認められる場合には，被告人の同意がなくとも，他の証拠により被告人の犯人性が認定できる場合に限って，その証拠能力を肯定することができる。
（5）DNA 型鑑定は，科学的原理が理論的正確性を有し，具体的な実施の方法も，その技術を習得した者により，科学的に信頼される方法で行われたと認められる場合には，被告人の同意がなくとも，複数の鑑定がなされる場合に限って，その証拠能力を肯定することができる。
【No.11】 第 1 審公判手続の流れにつき，以下の（1）ないし（8）を並べたもののうち，4 番目と 7 番目にあたるものを，それぞれ 1 つずつ選べ。但し，被告人は公判前整理手続には出席しないものとする。解答欄には，4 番目，7 番目の順で記入すること（それぞれ 2 点）。
（1）被告人の最終陳述（2）検察官請求証拠の被告人側への開示（3）裁判長による被告人への黙秘権の告知（4）被害者参加人による被告人への質問（5）被告人請求証拠の検察官への開示（6）検察官による起訴状朗読（7）公判前整理手続に付す旨の決定（8）弁護人の最終陳述【No.12】 公判手続における審理形態に関する原理・原則を 2 つ選べ（ぞれぞれ 2 点。順不同）。
（1）令状主義（2）糾問主義（3）書面主義（4）密行主義（5）口頭主義（6）集中審理主義- 13 -

（7）積極的真実主義【No.13】 証拠能力が認められる証拠とその法的根拠の組合せのうち正しいものを 2 つ選
べ。但し，最高裁判所の判例がある場合には，最高裁判所の判例に従うものとする。
刑事訴訟法は本冊子の末尾を参照のこと（ぞれぞれ 2 点。順不同）。
（1）警察官作成の実況見分調書―321 条 1 項 3 号（2）外国の裁判所で作成された共犯者の供述調書―321 条 1 項 1 号（3）闇米販売の未収金控帳―323 条 2 号（4）
刑事免責を付与してアメリカ合衆国の裁判官によって作成された嘱託尋問調書―321
条1項1号（5）服役囚とその妻との間で交わされた手紙―322 条（6）警察犬による臭気選別結果を記載した報告書―321 条 4 項（7）消防士として 15 年間の勤務経験があり，通算約 20 年にわたって火災原因の調査，判定に携わってきた私人の作成した燃焼実験報告書―321 条 4 項準用【No.14】 共犯者の供述に関する記述のうち正しいものを 2 つ選べ。但し，最高裁判所の判例がある場合には，最高裁判所の判例に従うものとする。
（ぞれぞれ 2 点。
順不同）。
（1）共犯者の供述は，責任転嫁や巻込みの危険性があるから，その証拠能力は認められない。
（2）共犯者の供述は，責任転嫁や巻き込みの危険性があるから，公判廷において裁判官の面前でなされた供述のみ，証拠能力を認めることができる。
（3）公判廷においてなされた共犯者の供述は，責任転嫁や巻き込みの危険性があるものの，補強証拠がなくとも，その供述の証拠能力を認めることができる。
（4）共犯者の供述は，責任転嫁や巻き込みの危険性があるものの，2 名以上の共犯者の供述があっても，他の被告人に対して証拠能力を認めることはできない。
（5）共犯者の供述は，責任転嫁や巻き込みの危険性があるから，共同審理をしない場合に限って，他の被告人に対して証拠能力を認めることができる。
（6）共同審理を受けている共犯者が相被告人対して供述を行うことはできない。
（7）共同審理を受けている共犯者が相被告人対して供述を行うには，事件を分離したう
えで，通常の証人尋問手続により証言を求めることができ，その証言は相被告人に対する証拠とすることができる。

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【No.15】 甲（男性・23 歳）は，平成 23 年 1 月から同 3 月までの間に，東京都荒川区内
において駐車中の自動車内から現金を窃取したとして，同年 8 月 31 日，単純窃盗罪（刑法 235 条）につき有罪判決を言い渡され，翌年 1 月 7 日，その執行を終えた（以下，「前訴」とする）。その後，甲は，同年 3 月 9 日，東京都江戸川区内において，前刑と同様の方法で現金を窃取したとして，同年 3 月 28 日，単純窃盗罪として公訴を提起された（以下，「後訴」とする）。後訴に対する手続に関する以下の記述のうち，正しいものを 2 つ選べ。最高裁判所の判例がある場合には，最高裁判所の判例に従うものとする。刑事訴訟法は本冊子の末尾を参照のこと（それぞれ 2 点。順不同）。
（1）弁護人は，甲には窃盗の常習性があるにもかかわらず，検察官は常習一罪として公訴を提起しないことは違法であり，公訴権濫用にあたると主張していることから，裁判所は後訴につき免訴の判決を言い渡さなければならない。
（2）弁護人は，甲には窃盗の常習性があるにもかかわらず，検察官は常習一罪として公訴を提起しないことは違法であり，公訴権濫用にあたると主張していることから，裁判所は後訴につき公訴棄却の判決を言い渡さなければならない。
（3）裁判所は，前訴と後訴の訴因との間の公訴事実の単一性を判断する際には，検察官の訴因が不特定であることから，求釈明を求め，検察官の釈明に基づき，公訴事実の単一性を判断しなければならない。
（4）裁判所は，前訴と後訴の訴因との間の公訴事実の単一性を判断する際には，基本的には，被告人の常習性の有無を基準とすべきである。
（5）検察官は，被告人の窃盗の常習性の要素を除外して，後訴につき公訴を提起したとしても，裁判所は職権により，被告人の常習性の有無を審理した上で，後訴について審理をしなければならない。
（6）裁判所は，前訴と後訴の訴因との間の公訴事実の単一性を判断する際には，基本的には，前訴及び後訴の各訴因のみを基準とすべきである。
（7）検察官は，被告人の窃盗の常習性の要素を除外して，後訴につき公訴を提起した以上，裁判所は後訴についてのみ審理をすればよい。

刑事訴訟法
第 111 条

差押状，記録命令付差押状又は捜索状の執行については，錠をはずし，封を開き，その他必要な処分をすることができる。公判廷で差押え，記録命令付差押え又は捜索をする場合も，同様である。
②前項の処分は，押収物についても，これをすることができる。
第 218 条

検察官，検察事務官又は司法警察職員は，犯罪の捜査をするについて必要があるときは，裁判官の発する令状により，差押え，記録命令付差押え，捜索又は検証をすることができる。この場合において，身体の検査は，身体検査令状によらなければなら- 15 -

ない。
②差し押さえるべき物が電子計算機であるときは，当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて，当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから，その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上，当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。
③身体の拘束を受けている被疑者の指紋若しくは足型を採取し，身長若しくは体重を測定
し，又は写真を撮影するには，被疑者を裸にしない限り，第一項の令状によることを要しない。
④第 1 項の令状は，検察官，検察事務官又は司法警察員の請求により，これを発する。
⑤検察官，検察事務官又は司法警察員は，身体検査令状の請求をするには，身体の検査を必要とする理由及び身体の検査を受ける者の性別，健康状態その他裁判所の規則で定める事項を示さなければならない。
⑥裁判官は，身体の検査に関し，適当と認める条件を附することができる。
第 319 条

強制，拷問又は脅迫による自白，不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は，これを証拠とすることができない。
②被告人は，公判廷における自白であると否とを問わず，その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には，有罪とされない。
③前 2 項の自白には，起訴された犯罪について有罪であることを自認する場合を含む。
第 320 条

第 321 条乃至第 328 条に規定する場合を除いては，公判期日における供述に代えて書面を証拠とし，又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない。
②第 291 条の 2 の決定のあった事件の証拠については，前項の規定は，これを適用しない。
但し，検察官，被告人又は弁護人が証拠とすることに異議を述べたものについては，この限りでない。
第 321 条

被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは，次に掲げる場合に限り，これを証拠とすることができる。
(1)

裁判官の面前（第 157 条の 4 第 1 項に規定する方法による場合を含む。
）における供述を録取した書面については，その供述者が死亡，精神若しくは身体の故障，所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき，又は供述者が公判準備若しくは公判期日において前の供述と異つた供述をしたとき。
(2)

検察官の面前における供述を録取した書面については，その供述者が死亡，精神若しくは身体の故障，所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき，又は公判準備若しくは公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異つた供述をしたとき。但し，公判準備又は公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限る。

- 16 -

(3)前 2 号に掲げる書面以外の書面については，供述者が死亡，精神若しくは身体の故障，所在不明又は国外にいるため公判準備又は公判期日において供述することができず，且つ，その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるとき。
但し，その供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限る。
②被告人以外の者の公判準備若しくは公判期日における供述を録取した書面又は裁判所
若しくは裁判官の検証の結果を記載した書面は，前項の規定にかかわらず，これを証拠とすることができる。
③検察官，検察事務官又は司法警察職員の検証の結果を記載した書面は，その供述者が公判期日において証人として尋問を受け，その真正に作成されたものであることを供述したときは，第 1 項の規定にかかわらず，これを証拠とすることができる。
④鑑定の経過及び結果を記載した書面で鑑定人の作成したものについても，前項と同様である。
第 321 条の 2 被告事件の公判準備若しくは公判期日における手続以外の刑事手続又は他の事件の刑事手続において第 157 条の 4 第 1 項に規定する方法によりされた証人の尋問及び供述並びにその状況を記録した記録媒体がその一部とされた調書は，前条第 1 項の規定にかかわらず，証拠とすることができる。この場合において，裁判所は，その調書を取り調べた後，訴訟関係人に対し，その供述者を証人として尋問する機会を与えなければならない。
②前項の規定により調書を取り調べる場合においては，第 305 条第 4 項ただし書の規定は，適用しない。
③第 1 項の規定により取り調べられた調書に記録された証人の供述は，第 295 条第 1 項
前段並びに前条第 1 項第 1 号及び第 2 号の適用については，被告事件の公判期日においてされたものとみなす。
第 322 条

被告人が作成した供述書又は被告人の供述を録取した書面で被告人の署名若しくは押印のあるものは，その供述が被告人に不利益な事実の承認を内容とするものであるとき，又は特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限り，これを証拠とすることができる。但し，被告人に不利益な事実の承認を内容とする書面は，その承認が自白でない場合においても，第 319 条の規定に準じ，任意にされたものでない疑があると認めるときは，これを証拠とすることができない。
②被告人の公判準備又は公判期日における供述を録取した書面は，その供述が任意にされたものであると認めるときに限り，これを証拠とすることができる。
第 323 条前 3 条に掲げる書面以外の書面は，次に掲げるものに限り，これを証拠とすることができる。
1

戸籍謄本，公正証書謄本その他公務員（外国の公務員を含む。）がその職務上証明することができる事実についてその公務員の作成した書面

2

商業帳簿，航海日誌その他業務の通常の過程において作成された書面- 17 -

3

前 2 号に掲げるものの外特に信用すべき情況の下に作成された書面- 18 -