あ す の 企 業 年 金 制 度 を 企 業ととも に 考 え る
2005年8月

No.
＊DCは、Defined Contribution（確定拠出年金）の略です。

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発行：

【(法令改正解説その3)企業型年金実施事業主の説明義務について】
これまで本誌44号、45号にてご案内いたしました通り、今回の法改正により、他の企業年金制度からのポータビリティの実現、脱退一時金の支給要件の緩和が実施され、確定拠出年金の加入者は自己の資産の取り扱いに関して、新たな選択肢が増えたことになります。しかし、こうした改正も、加入者がその内容を理解した上で適正に実施されなければ、本来の趣旨が十分に生かされません。こうしたことから、加入者への周知徹底を図るために、確定拠出年金の実施事業主に対して、以下の説明義務が課せられることになりました。
1.新たに加入者資格を取得した者に対しての説明義務
転職等により新たに企業型年金の加入者となった者については、以前の勤務先で実施していた企業年金制度の脱退一時金相当額を、本人の希望により確定拠出年金に移換することができます。しかし、ほとんど本人の作業を必要としない企業型年金の加入手続きと異なり、脱退一時金相当額の移換は本人が所定の時期までに申し出を行う必要があり、その期限を過ぎた場合には移換ができなくなります。こうしたことから、事業主は、移換が可能な者に対して以下の事項を説明し、注意喚起しなければなりません。
(1) 移換の申し出は、移換元制度の資格喪失から1年以内、かつ確定拠出年金の資格取得から3ヶ月以内に行わなければならないこと。
(2) 移換申し出の手続きは、本人が移換元制度に申し出ること。(注1)(注2)(3) 移換に際して手数料が徴収される場合にはその手数料。
(4) 移換元制度が確定給付企業年金(または確定給付企業年金から脱退一時金相当額の移換を受けた企業年金連合会)で本人拠出掛金があった場合、本人拠出相当額は拠出時に課税、給付時に非課税の取扱いとなっていたが、確定拠出年金へ脱退一時金相当額を移換した場合には、本人拠出相当額についても給付時の課税対象となること。(注3)(注1) 移換元が企業年金連合会の場合、事業主があらかじめ企業年金連合会に登録している場合には、事業主が申し出ます。
(注2) 加入者が移換元制度に申し出を行うに際しては、事業主は移換に必要な情報(実施している企業型年金の名称･規約承認番号、委託している記録関連運営管理機関の名称･登録番号)を加入者に提供しなければなりません。
(注3) 本人が負担した掛金は拠出時に給与課税されているため、確定給付企業年金から給付を受ける場合には、その給付金額から本人拠出相当額を差し引いた金額が、給付時の課税対象になります。しかし、確定拠出年金に移換した場合には、本人拠出相当額を含めた給付額が課税対象になります。

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あすの企業年金制度を企業とともに考える(参考)加入者資格取得者に対する説明義務の該当法令（脱退一時金相当額等の移換に関する事項の説明義務）〜確定拠出年金法施行令第二十五条

事業主は、その実施する企業型年金の加入者の資格を取得した者が、当該企業型年金の資産管理機関へ脱退一時金相当額等を移換することができるものであるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該脱退一時金相当額等の移換の申出の期限その他脱退一時金相当額等の移換に関して必要な事項について、当該加入者の資格を取得した者に説明しなければならない。
（脱退一時金相当額等の移換に関する事項の説明義務）〜確定拠出年金法施行規則
第三十条の二令第二十五条の規定により、事業主がその実施する企業型年金の加入者の資格を取得した者に脱退一時金相当額等の移換に関して必要な事項について説明するときは、法第五十四条の二第二項の規定により法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入する期間及び当該脱退一時金相当額等の移換の申出の手続その他脱退一時金相当額等の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。
なお、脱退一時金相当額等の移換の取り扱いは規約の必須記載事項であり、法改正前に既に承認済みの規約については変更申請を行う必要がありますが、たとえ規約の変更が未了であっても、前記申し出があった場合には移換を受け付けなければなりません。
2.加入者資格を喪失した者に対しての説明義務
中途退職等により、加入者が60歳到達前に資格を喪失した場合、その者はこれまでの企業型年金に資産を留め置くことはできず、個人型年金や転職先の企業型年金に資産を移換しなければなりません。この手続きが行われないまま6ヵ月が経過すると、本人の意思に関わらず自動移換が適用され、資産は国民年金基金連合会(以下「連合会」)に移換されてしまいます。こうしたことから、事業主は、加入者資格喪失者に対して移換に関する以下の事項を説明しなければなりません。
(1) 資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6ヵ月以内に他の企業型年金又は連合会(個人型年金)へ個人別管理資産を移換する旨の申し出をしなければならないこと。
(2) 前記申し出をしなかった場合、資産は連合会に自動的に移換されること。
(3) 自動移換に際しては手数料が徴収されること、及び資産の運用ができず十分な年金額を確保できなくなること等の取り扱いがあること。
移換の申し出については、退職後の状況によって手続きが異なることや、脱退一時金を受給できる場合もあることから、詳細については制度運営を委託している運営管理機関のコールセンター等に問い合わせるように促すことになります。
また、自動移換に伴い徴収される手数料や取り扱いとしては、次のようなものがあげられます。
q特定RK(注)の手数料として、自動移換実施時に3,000円(税別)、自動移換された状態から個人型年金･企業型年金への移換時に4,800円(税別)が徴収される。
w運用指図が行えず、運用益が一切つかない。
e自動移換の期間は、老齢給付金の受給開始年齢を決定する通算加入者等期間に算入されないため、受給資格の取得が遅れる場合がある。
r企業型年金からの脱退一時金の請求ができなくなる。
t個人型年金･企業型年金への移換を行わない限り、住所等の各種属性変更や給付の請求、資産額の照会等ができない。
(注)連合会から委託を受けた個人型特定運営管理機関、日本インベスター･ソリューション･アンド･テクノロジー株式会
社(JIS&T)2

あすの企業年金制度を企業とともに考える■個人型年金に移換する場合の任意移換と自動移換の手数料(注1) 2005年8月現在の手数料です。なお特定RKの手数料には別途消費税がかかります。
(注2) 企業型年金からの移換に際して、旧RK（旧記録運営管理機関）によっては別途移換手数料を徴収する場合があります。(当社は移換手数料の徴収はございません。)(参考)資格喪失者に対する説明義務の該当法令(個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務)〜確定拠出年金法施行令
第四十六条の二事業主は、その実施する企業型年金の加入者が当該加入者の資格を喪失したとき又は当該企業型年金が終了したときは、法第八十条から第八十二条までの規定による個人別管理資産の移換に関する事項について、当該加入者の資格を喪失した者又は当該企業型年金が終了した日において当該企業型年金の加入者であった者に説明しなければならない。

また、確定拠出年金法等の法令に関する解釈を定めた通達「確定拠出年金制度について」(平成13年8月21日年発第213号)の別紙「確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について(法令解釈)」が今回の法改正に伴い改定され、実施事業主の説明義務として以下の記載が追加されました。
企業型年金を実施する事業主は、厚生年金基金等からの資産移換又は脱退一時金相当額等の移換が見込まれる加入者が、当該資産の移換前に資格喪失した場合には、当該資格喪失者に対して、確定拠出年金制度が老後のための年金制度であることに鑑み、脱退一時金の支給を請求せずに、移換が見込まれる資産と合わせて引き続き個人別管理資産を運用することが望ましいことを十分説明すること。
上記の事例としては、厚生年金基金を解散し、残余財産を確定拠出年金に移換するケースが考えられます。通常基金の残余財産を分配するためには1年以上の時間を要しますが、残余財産の移換を受けるべき加入者がこの残余財産の確定以前に退職し、脱退一時金の請求をした場合には、請求時に移換金額が未確定という理由から、受給資格判定の基礎と3

あすの企業年金制度を企業とともに考えるなる資産額から除くことができます。このため、資産額判定の結果受給資格ありとして脱退一時金を受給して制度を脱退したにもかかわらず、残余財産の確定後、確定拠出年金に移換金を受け入れなければならないという矛盾が生じることになります。したがって、このような場合は脱退一時金を請求せずに、引き続き移換金と合わせて確定拠出年金で運用するのが望ましいということを事業主から説明するように定めています。
これらの説明義務に関しては、特に罰則規定はありませんが、制度の健全な運営と加入者保護の観点から、委託先の運営管理機関と連携して果たしていく必要があるかと思います。また、こうした点に関するサポート体制の充実度も、今後は運営管理機関を選定する上でのポイントのひとつになるのではないでしょうか。
(総合企画部 三角真二)

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