四半期報告書（第47期第３四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第47期第３四半期（自【会社名】

カナレ電気株式会社【英訳名】

Canare Electric Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10【電話番号】

０５６１－７５－３００１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園2丁目4番1号【電話番号】

０３－６４３５－６９４０【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

大野小渕淳一郎

小渕敦

敦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第47期
第３四半期
連結累計期間2018年１月１日
2018年９月30日

自至

第46期

2019年１月１日
2019年９月30日

自至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

（千円）

8,186,611

8,474,086

11,371,590

経常利益

（千円）

1,027,293

899,851

1,480,109（千円）

716,855

548,627

1,028,540

四半期包括利益又は包括利益（千円）

589,686

386,664

765,115

純資産額

（千円）

13,009,977

13,248,091

13,185,405

総資産額

（千円）

14,736,315

14,826,907

14,962,926(円)

106.21

81.28

152.39

（円）

－－－

（％）

88.389.4

88.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第46期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

2018年７月１日
2018年９月30日

(円)

30.33

第47期
第３四半期
連結会計期間自至

2019年７月１日
2019年９月30日
31.44（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本では緩やかな回復が継続してまいりましたが、年央以降弱い動きとなっております。海外におきましても、米国経済下振れリスクの高まりや中国経済の成長が鈍化し横ばいで推移するなど、総じて経済の拡大テンポは減速しております。
こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うと共に、高品質製品の安定的な供給による顧客満足度の向上や新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。
この結果、前期から引き続き国内販売は好調でしたが特にアジア圏での業績が落ち込み、連結売上高は8,474百万円（前年同期比3.5％増）の微増となりました。利益面では海外での輸送コストアップや全体的な一般管理費増の影響に加え、当社において新基幹業務システム導入計画の変更に伴う減損損失の計上などがあり、営業利益885百万円（前年同期比12.4％減）、経常利益899百万円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益548百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は好調に推移しており、売上高は5,561百万円（前年同期比8.4％増）と増収となりましたが、人件費や物流コストなどの経費増加の影響により、セグメント利益は619百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
②米国
米国市場は販促強化の成果により、売上高は637百万円（前年同期比8.2％増）となりましたが、セグメント利益では米中貿易摩擦による輸入コスト上昇の影響が大きく15百万円（前年同期比52.5％減）となりました。
③韓国
韓国市場は落ち込みが大きく、電設市場などへの積極的な販売活動を行っているものの、売上高は604百万円（前年同期比14.4％減）となりました。セグメント利益におきましても減収に加え円高の影響もあり1百万円（前年同期比98.1％減）となりました。
④中国
中国市場は昨年末にかけて回復基調でしたが、当期に入って低調となり、売上高は977百万円（前年同期比5.7％減）となりました。セグメント利益におきましても減収に伴い204百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
⑤シンガポール
販促活動のテコ入れをはかっているものの、自国やインドネシア向けが不振となっており、売上高は271百万円（前年同期比11.0％減）となりました。セグメント利益におきましても減収に伴い26百万円（前年同期比30.1％減）となりました。
当第３四半期末における財政状態につきましては、棚卸資産増や投資増加がありましたが、現金及び預金や無形固定資産の減少などにより、資産合計は前連結会計年度末に比して136百万円減の14,826百万円となりました。負債合計につきましては、買掛金や未払法人税等などが減少したことによって、前連結会計年度に比して198百万円減の1,578百万円となりました。純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益によって利益剰余金が増加しましたが、為替換算調整勘定の減少があって62百万円増の13,248百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、385百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 2 -３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,092,200
計

23,092,200②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年11月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

7,028,060

7,028,060

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株

計

7,028,060

7,028,060－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－7,028,060－

1,047,542－

262,000

2019年７月１日～
2019年９月30日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

278,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 6,747,700

67,477－

単元未満株式

普通株式

1,860

－

－

発行済株式総数

7,028,060－－

総株主の議決権－

67,477－②【自己株式等】
2019年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

愛知県日進市藤枝町
奥廻間1201番地10

278,500－

278,500

3.96－

278,500－

278,500

3.96

所有者の氏名又は名称

カナレ電気㈱

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
製品保証引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

8,132,427
1,516,542
201,521
1,655,176
151,510397,313428,832△7,60012,475,723

7,860,294
1,351,239
100,309
1,972,337
142,514323,341
420,371△4,491
12,165,915

772,993
2,672,730△2,045,632
1,400,091
132,441954,669
2,487,202
14,962,926

764,150
2,820,965△2,104,932
1,480,183
12,3701,168,438
2,660,992
14,826,907

709,920
212,924
64,51934,860641,075
1,663,300

649,344
91,788
161,726
27,730524,285
1,454,875

9,656
62,0409,139
33,383
114,220
1,777,521

18,16566,701
8,218
30,854
123,940
1,578,816

（単位：千円）
前連結会計年度(2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

1,047,542
1,175,210
11,301,736△335,601
13,188,888

1,047,542
1,175,210
11,526,385△335,601
13,413,537

43,472
133△371,051
323,962△3,482
13,185,405
14,962,926

48,794△13△371,051
156,823△165,446
13,248,091
14,826,907

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料投資事業組合運用益
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
投資事業組合運用損
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

8,186,611
4,816,182
3,370,428
2,359,801
1,010,626

8,474,086
5,052,179
3,421,907
2,536,165
885,741

16,811
4,706
3,962
1,759
－
8,012
35,252

14,208
5,549
3,706
2,266
16
4,349
30,095

－
3,747
7,915
2,173
－
222
4,527
18,586
1,027,293

1,098
3,469
7,219
2,047
21
638
1,491
15,986
899,851－－
1,027,293
351,679△41,242
310,437
716,855
716,855

82,27082,270817,581
290,556△21,602
268,953
548,627
548,627

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日)

716,855

548,627△27,464△246△99,457△127,169
589,686

5,321△146△167,138△161,963
386,664

589,686－

386,664－

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

- 11 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）

74,962千円

161,861千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2018年３月23日
定時株主総会2018年７月27日
取締役会Ⅱ2018年１月１日

至2018年９月30日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

168,73825.00

2017年12月31日

2018年３月26日

利益剰余金

普通株式

155,239

23.00

2018年６月30日

2018年９月10日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至2019年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月20日
定時株主総会

普通株式

168,738

25.00

2018年12月31日

2019年３月22日

利益剰余金

2019年７月30日
取締役会

普通株式

155,239

23.00

2019年６月30日

2019年９月９日

利益剰余金- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）日本報告セグメント
韓国

米国

中国

台湾

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又5,131,723

589,325

706,748

1,037,260

93,791

1,833,275

939－

771,611－

計

6,964,999

590,265

706,748

1,808,872

93,791セグメント利益又は損失（△）

657,592

32,30253,416

210,604

6,559

は振替高

報告セグメント
シンガポール計
売上高
外部顧客への売上高

その他（注）

合計

304,4077,863,256

323,354

8,186,611－

2,605,827－

2,605,827

計

304,407

10,469,084

323,354

10,792,438

セグメント利益又は損失（△）

37,806998,281△677

997,604

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

998,281「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去

△677
7,404

棚卸資産の調整額
その他の調整額△10,260
15,879四半期連結損益計算書の営業利益

1,010,626- 13 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）日本

米国

報告セグメント
韓国

中国

台湾

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又5,561,785

637,623604,668

977,81086,507

1,828,087

1,646

－

799,544－

計

7,389,872

639,269

604,668

1,777,355

86,507セグメント利益又は損失（△）

619,978

15,345

1,027

204,994

5,020

は振替高

報告セグメント
シンガポール計
売上高
外部顧客への売上高

その他（注）

合計

271,018

8,139,414

334,672

8,474,086－

2,629,278

183

2,629,461

計

271,018

10,768,692

334,855

11,103,548

セグメント利益又は損失（△）

26,418872,782△2,462

870,320セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

872,782「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去△2,46270

棚卸資産の調整額
その他の調整額△8415,435

四半期連結損益計算書の営業利益

885,741３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本」セグメントにおいてソフトウェアの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては82,270千円であります。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）

106円21銭81円28銭716,855

548,627－－

716,855

548,627

6,749,546

6,749,546

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額………………………………………155,239千円（2）１株当たりの金額…………………………………23円00銭（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月９日（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月13日

カナレ電気株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

孫延生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北岡宏仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株
式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カナレ電気株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年11月14日【会社名】

カナレ電気株式会社【英訳名】

Canare Electric Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大野淳一郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

大野淳一郎は、当社の第47期第３四半期（自2019年７月１日至2019年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。