強靭な社会づくりを開発の中心に防災や回復力を高める復興への投資

UNDP総裁からのメッセージ

2011年は、地震、津波そして天候を原因とする自然災害により、かつてない規模で被害と損失が生じた年でした。被害総額は3,800億ドルとも試算されています。これは、記録的な自然災害が発生した2005年の被害総額2,200億ドルの約1.7倍に相当します。
災害は人々を苦しめ、環境や経済に打撃を与え、貧困削減の成果を後退させます。このような影
響は災害リスクを適切に管理しない限り各方面に及びます。
故に、すべての国にとり防災・減災対策は十分投資に見合う行為といえます。被災程度を軽減するため予め1ドルを投ずる毎に、災害時に生じる経済損失の7ドル分を回避できるのです。予防的措置に投資することで、被災後の回復力を高めるのみならず、一度の天災で経済成長を含む開発成果をすべて失うような事態を回避することが可能となるのです。
開発パートナーによる防災・減災への取組みへの支援は不足しています。2000年から2009年の間、最貧国40カ国への支援額は3,630億ドルでした。このうち災害からの回復力強化のための資金は僅か1％に留まっています。しかし強靭な社会の構築は、開発成果の後退を防ぐためにも開発戦略の中心に据えられるべきなのです。
UNDPは現在、世界中の59カ国の政府と共に防災・復興に取り組んでいます。これらの国々の多くは、目覚ましいリーダーシップと強い政治的意志により自然災害による損失を軽減することに成功しています。
防災分野で世界をリードする日本は、UNDPのこのような取組みの強力なパートナーです。日本
は、多額の資金拠出に加え、自らの被災経験から得た知見の共有にも努めることで、多くの開発途上国の災害からの回復力強化を支援しています。
このような日本とUNDPの強固な連携により、災害からの回復力強化は開発の中心的課題として徐々に認識されつつあります。私は、災害リスク管理におけるUNDPの支援を紹介する本冊子が、このような好ましい変化を一層促進させるための議論に資することを希望します。同時に、防災と災害リスク削減への取組みの一層の拡大を期待します。これこそが、世界各国で開発成果を持続させるうえで大切なことなのです。
2012年6月

ヘレン・クラーク
国連開発計画（UNDP）総裁

1

外務大臣からのメッセージ

昨年３月、日本を襲った未曽有の災害である東日本大震災に際し寄せられた国際社会の厚意に応えるためにも、大震災の経験と教訓を世界と共有することが日本の使命であると考えています。その一環として、UNDPを始めとするパートナーと協力して、被災した東北3県（福島県、岩手県、宮城県）において今年7月に「世界防災閣僚会議in東北」を開催します。災害前の備え、災害後の緊急対応、復旧・復興、都市化を始めとする新たな課題への対応など、様々な側面から防災に関する議論を行い、強靱な社会の構築に貢献していくことを目指します。

強靭な社会の構築に向けて、専門性や豊富な実践経験を有する国連機関との協力は必須です。中でも、国連システムの中核であり、世界各国で活動するUNDPは大変重要なパートナーです。日本とUNDPは長年にわたり、お互いの専門性を共有しながら、「人間の安全保障」の視点を重視した世界各地の自然災害からの復旧・復興支援を行ってきました。例えば、日本はUNDPを通じてインド洋津
波被害者の生活再建支援、
ハイチ地震被害者に対する緊急支援、
パキスタン洪水被害地域の早期復旧・復興支援等を行ってきました。災害からの復旧・復興に関する豊富な経験と知見を有するUNDPが、途上国の開発における防災の主流化と将来の災害への備えを含む取組に更なる主導的な役割を果たしていくことを期待しています。

この冊子には、UNDPによる防災や災害からの復旧・復興の教訓・課題等が示されています。この
冊子が、防災分野に関するUNDPをはじめとした国連機関及び国際社会の役割を理解する上での一助となることを願っています。開発と国際協力における防災の主流化に向けて、日本はUNDPとの連携をさらに強化していく考えです。
2012年6月

日本国外務大臣2

災害リスク軽減における10年以上の経験
地震、洪水、干ばつ、サイクロンおよび火山噴火といった自然現象の影響が社会に及ぶと、災害が発生します。
UNDPは、被害の最小化と速やかな復興を可能とする「強靭な社会」を構築するための取組みを行っています。
本項では、1）災害予防と対策、2）緊急支援、復旧と復興、3）災害時のジェンダー平等とエンパワーメント、
4）気候変動や都市化などの新たな課題の4点について、UNDPの経験を紹介します。

予防措置を通じた被害の軽減
開発と災害リスクには密接な関わりがあります。災害はときに開発成果を後退させます。一方、個人、コミュニティ、政府による開発のための選択が、新たな災害リスクを生み出し、既存のリスクをさらに増大させることもあります。例えば、橋梁、鉄道および道路を含むインフラの拡充は、時として都市の点在する谷間に障壁を作り出します。結果として、谷が本来持つ雨水の排水機能が妨げられ、洪水の危険が高まることが危惧されます。しかし、予防措置により災害リスクを軽減させ、災害規模を縮小させることも可能であり、コミュニティや政府の努力でこれを実現させた例も数多く存在します。

■ モザンビーク：予防措置
モザンビークはアフリカ諸国で災害リスクが2番目に高い国です。同国の事例は、組織強化および能力強化への取組みが、長期的にいかに人命救助に役立っているのかを良く示しています。
モザンビークは1976年以来、壊滅的被害を引き起した洪水、干ばつ、サイクロン等の自然災害を45回も経験しています。UNDPは、政策、プログラム策定・実施、そして災害リスク管理戦略策定や早期警報システムの構築等の諸側面から同国政府を支援しています。2010
年、モザンビーク政府はUNDPの支援を受け、災害リスクの高い同© UNDP Mozambique
国中央部Caiaに地域緊急対策センターを設立しました。同センターが提供する訓練プログラムおよび洪水、サイクロン、地震対応シミュ
レーションは、同地域の緊急対応能力の向上と、過去10年間における災害死亡者数の大幅な削減に貢献しました。
モザンビークでは、2001年から2010年の間の自然災害被災者数は、それ以前の10年間と比べて45％も減少しました。
2000年の洪水は800人の死者と50万人以上の被災者を出しました。しかし災害対応イニシアティブが導入されてから6年が経過した2007年に同程度の洪水に見舞われた際には、死者数はわずか29名、避難者数も7万人に抑えることに成功しました。2010年には、洪水被害による死亡者数は過去10年間の平均値の25％以内に減少したほか、2010年の洪水による被災者数は1万6,000人と、90％以上の削減を達成しました。

■ 南アジア：地震への備えとリスク軽減
UNDPは地域レベルで災害に備える活動も支援しています。アジア太平洋地域は世界の地震災害の70％以上が集中し、毎年15回もの大規模地震が発生しています。2005年にパキスタンで起ったカシミール地震は、7万5,000人以上の死者を出し、南アジアにおける建築物の耐震問題が注目を集めるきっかけとなりました。2007年、UNDPは日本政府の支援を受け、「南アジア地域における地震防災対策計画（ERRP）」プロジェクトを始動させました。同プロジェクトは、選定されたアジア5カ国（ネパール、ブータン、バングラデシュ、インド、パキスタン）を対象に、地震リスクの軽減・防災対策の導入と地域内における知識・経験の共有促進を目的に実施されました。
プロジェクトを通じ、3万5,000以上の公共建造物の構造評価を踏まえた電子版の地震リスク地図が制作され、地方自治体には地震対策のための専従ポストが設けられました。3,000人以上の建設業者が訓練を受けたほか、日本にあるアジア防災センター（ADRC）が大規模地震による建造物の倒壊テストを実施し、建造物の耐震基準の重要性について、一般の人々が理解を深める機会を提供しました。プロジェクトは政策レベルにおいては、5カ国のすべてにおいて建築基準およびガイドラインが改正されるという成果を生みました。新基準の適切な施行により、今後は人命・経済的損失の大幅な削減が期待できます。

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災害リスク軽減における10年以上の経験 ■■■緊急対応と災害からの復旧
被災後の回復力が高い強靭な社会とは、災害発生にあたり速やかな緊急対応、復旧、復興を実現できる社会のことです。
UNDPは災害におけるすべての段階で活動していますが、緊急対応段階と開発段階のギャップを最小化すべく、復旧段階への速やかな移行に重点を置いた能力強化に焦点を当てています。

■ バングラデシュ：緊急対応
バングラデシュは災害が頻発する国です。1980年から2008年の間だけでも、洪水、サイクロン、河川堤防の決壊、干ばつ、海水侵入等219件にものぼる様々な自然災害に襲われています。近年、バングラデシュ政府は、関係省庁、即応隊員、市民社会およびボランティア組織の災害管理能力向上を支援することで、減災に成功しています。
バングラデシュ政府の災害管理・減災システムの基盤となるのが災害管理メカニ
ズムです。UNDPは1994年以来、政府による同メカニズムの計画、調整、資金管理および実践を支援しています。
これまでに、6万人を超える公務員および市民社会から参加したボランティア・スタッフが、能力強化を通じ、災害管理者および即応隊員としての任務を遂行できるようになりました。さらにサイクロンの発生時に沿岸部の住民が浸水区域から逃れるための緊急避難施設等も整備されました。2007年のサイクロン・シドルの襲来を受けて、沿岸部に居住する被災家族1万5,000戸のための避難施設が建設されました。また、同年建設された約4,000戸の洪水避難施設は、将来の災害にも耐えられるよう、国際的な防災基準を満たした構造となっています。

© UNDP Bangladesh

このようなバングラデシュ政府の施策により、自然災害による人命損失は大幅に減少しました。過去においては、一度の災害で十万人単位の人命が失われていました。しかし、1970年と1991年にそれぞれ襲来した大規模なサイクロンを除いては、一貫して減少傾向にあります。サイクロンと洪水による死亡者数は、1970年から1979年の期間の3万7,000人から、2000年から2009年の期間には9,600人にまで減少しました。

■ エクアドル：強靭な復旧
エクアドルでUNDPは、コミュニティの生計手段を火山地帯特有の環境に適合させるという地方自治体の取組みへの支援を通じ、強靭な復旧のための変革プロセスを後押ししています。
1999年、長らく休火山であったトゥングラウア火山が活動期に入りました。
同火山では今日にいたるまで大量の火山灰の噴出が続いており、その多くは地元の村に降り積もり、生計手段を奪い、周辺で生活する人々の命を危険にさらしています。なかでも、火山灰が牧草地、耕作地に与えた被害は深刻で、果樹等の農作物が灰をかぶったことで地元住民の経済生活は大きく脅かされました。
UNDPは、村人が生計手段を多様化させ、果樹栽培収入への依存度を軽減できるようCevallos郡周辺の市町村を支援しました。農業従事者に家畜の飼育、食肉加工、家畜飼料生産、靴やジャム製造等の新たな技術を身につける機会が与えられ、所得収入を多様化できるよう支援が行われました。新設された22の地元生産者組織のもとで、500戸の家庭がモルモットの飼育や養豚を始めたほか、食肉加工工場が建設されました。

© UNDP Ecuador

このような生計手段の多様化の取組みにより、火山活動が続く中にあっても村人は他の収入源を求めて離村するような状況に追い込まれることなく、強靭さを身につけて生活の安定を実現させることができました。

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災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント
災害は時として、既存の社会的・経済的な不平等を増幅させます。特定のグループがとりわけ大きな苦難を強いられるのです。他方で、災害の影響の緩和に果たす女性の役割や、災害に強いコミュニティ作りのための意志決定プロセスにおける女性のリーダーシップの重要性は見過ごされがちです。防災、緊急対応、復旧において女性や脆弱な人々の特別なニーズを考慮し、これらのプロセスへの彼らの平等な参加を確保することは重要です。UNDPは女性のエンパワーメントに取り組んでおり、第56回国連婦人の地位委員会（CSW）で採択された「自然災害とジェンダー」決議の実施にも積極的に貢献していきます。

■ コロンビア：災害時の女性のエンパワーメント
コロンビア中央の山間部に位置する
Manizales市 は、 多 く の 市 民 が 地 滑 り の危 険 と 隣 り 合 わ せ の 生 活 を 送 っ て い ま す。
Manizales市は、急斜面に位置し表面の土壌が薄いうえに、地震活動と豪雨災害の危険に脅かされています。さらに、そのような脆弱な地盤の上に多くの人々が移り住んできたことにより、地滑りの危険性が一層高まっています。UNDPは、防災活動における女性のエンパワーメントを通じてこの問題に対処することを目指した地方自治体の取り組みを支援しています。200名の女性が「山の守り手」として市職員に任用され、自身が居住するコミュニティのリスク管理者となることで、リスクに対する意識向上、地盤崩壊のリスクの高い地域の特定および監視活動、排水溝の清掃や斜面の補強を通じた治山事業、新たに移り住んできた家族が危険地域に入植しない為の情報共有等を行っています。
このような取組みは、人的、経済的、環境面© UNDP Colombiaの被害軽減に役立っています。活動を通じて、地滑りの危険が高い斜面として49カ所が認定され、監視体制が敷かれるようになったほか、地域住民は以前よりも容易に危険情報を入手できるようになりました。UNDPは、同取組みの体系化と同様の問題を抱える他の市町村への普及を支援しています。

ジェンダーに配慮した災害リスク管理促進のための国連決議
2012年3月9日、第56回国連婦人の地位委員会（CSW）において、日本政府が提出した「自然災害とジェンダー」決議案が加盟国のコンセンサスにより採択されました。同決議案は防災、災害対応および復旧・復興の各段階における女性の役割の重要性を認識し、災害の全ての段階における女性の参画を促進させるものです。同
決議案はまた、復旧・復興期における女性の雇用への支援の重要性もうたっています。同決議
案は各国政府や諸団体に対し、政策、戦略および計画を見直し、防災、災害対応および復旧復興のための政策、計画そして資金配分に女性の視点を盛り込むために行動を起こすよう求めています。

5© UNDP Dominican Republic

災害リスク軽減における10年以上の経験 ■■■新たなリスク：気候変動と都市化
急速な都市化の進行にともなって気候変動は、今後ますます災害の発生要因となっていくことが予想されています。気候変動の影響で、天候に起因する災害の頻度が高まり、規模が拡大しています。UNDPの気候リスク管理アプローチは、気候変動が開発に関わる分野（農業、水資源、食糧安全保障、保健、環境、人々の暮らし）にどのような影響を与えるのかに注目しています。UNDPの活動は、国・地域レベルの気候変動管理体制の中に災害リスク軽減を取り入れると同時に、政府やコミュニティーが気候変動に対する適応ならび緩和への取組みを推進するための環境整備に貢献しています。

■ ヒマラヤ地域：氷河湖決壊による洪水の危険性
ヒマラヤ地域における氷河の融解は、そこに住む2億1千万人の人々にとって重大な脅威です。UNDPは、ネパー
ル、ブータン、インド、パキスタン各政府に対して、氷河湖決壊による洪水リスクを低減させる支援を行っています。リスクに直面する地域では、気候変動に対する適応戦略に災害リスク軽減対策を取り入れています。ブータン王国では、ヒマラヤ山脈からの雪解け水は、水力発電に利用され、住民に必要な電力供給源となっています
が、北部中央地域のトルトミ氷河湖では、洪水のリスクも存在しています。政府は、この氷河湖による洪水を防止するため、UNDPをはじめとした国連機関と共同して、取り組みを行っています。また、ブータンでは、河川地域の住民を危険から守り、インフラを整えるために早期警報システムが導入されています。

© Royal Government of Bhutan

都市の中心部が直面する甚大な災害リスクをふまえ、UNDPは、地域における活動を重視した都市リスク管理プロジェク
トを実施してきました。都市部は、高い災害発生リスクにさらされ、更に地方行政の不備、環境の悪化、資源の不足などからなる脆弱性が増加している、という2つの複合的なリスクがあります。

■ ヨルダン：都市化と経済開発区における計画
ヨルダンの南部に位置する都市アカバは、経済特別区へ210億ドルの投資が流入し、急速に発展する一方で、地震のリスクにさらされています。より安全な都市部での生活を実現するために、UNDPは、技術支援や計画手法の提供を含め、災害リスク軽減に向けた地方行政の能力強化を実施しました。
市行政機関が開発や投資事業の計画、またそれに向けた土地配分を行う際に、地震リスクを考慮できるよう、地震危険度のアセスメントが実施されました。また、アカバ経済特別区の行政局が災害リスク軽減に対する取組みをより効率的に計画、実施するために、災害リスク削減ユニットが創設され、200人以上の職員がトレーニングを受けました。現在、同ユニットは、全ての政策や開発計画に災害リスク軽減対策が取り入れられるよう、ステークホルダーとの調整と働きかけを行っています。また2万5,000人以上の大学生が、災害リスクに対する意識を高めるために大規模なキャンペーン活動や防災訓練を実施しています。
この取り組みは、現在他の都市でも活用されています。また、数十億ドルにのぼる経済活動の可能性をもつアカバ経済開発区では、この取組みは、地方自治体が貿易、観光、文化を保護する能力向上に役立ちました。

© UNDP Jordan6

課題と次のステップ ─強靭な社会の構築に向けて─
災害の発生頻度が高まり被害も深刻化するなか、各国政府のほとんどは、災害発生に伴い必要とされる被災地やコミュニティが日常生活を取り戻すための復旧支援活動に十分な備えを有しているとは言い難い状況にあります。復旧・復興時の失敗は、長い年月をかけ達成された開発の成果を後退させ、貧困・不平等を更に悪化させ、次に起り得る災害に対する脆弱性を高めます。この章では、これまでの経験から得た課題に焦点を当て、強靭な社会を構築し、開発において防災を主流化させていくための次のステップについて取り上げます。

防災・復興に対する投資
今世紀に入ってからの災害の頻発と激甚化の影響は、人的・財政的コストの著しい拡大にも表れています。2000年から2009年の間に発生した約4,000件の災害は、78万人以上の犠牲者を出し、20億人以上の人々の生活を脅かしました。災害による経済的損失は、1960年代の約750億ドルから1900年代には6,590億ドル、2009年には9,600億ドルまで増加しました。災害リスク軽減の取組は、あらゆる国にとって割に合う投資ですが、現在の防災・復興に対する管理能力強化への投資は限定的かつ不十分です。UNDPが各国から集めた事例は、現場の経験の体系的な共有と同様、政府のコミットメントとオーナーシップならびに地方の能力開発に対する投資が成功の鍵であることを示唆しています。災害発生前に、© UNDP Dominican Republic

準備と計画が先見の明を持って行われていれば、災害に際しての復旧・復興プロセスをより効率的、効果的かつ少ない予算で実現できるという事実は、長期的な防災・復興能力強化の重要性を示唆しています。

復旧・復興計画を支える行政能力と政策
災害リスクの高いほとんどの国において、復旧・復興に関する政策指針や法制度、調整メカニズム、行政組織、計画は欠如しているか、必要性に対する認識はあっても整備されていないかのどちらかです。開発政策、戦略、計画等において、災害リスクの軽減を優先的に考慮せずにいれば、結局は人命や生活基盤を失うリスクを確実に高めることになります。すなわち、強靭な社会を実現するためには、このようなガバナンスの課題に取組む必要があります。政策を実施に移すためには、緊急支援の受け入れや、調整が取れ包括的な復旧・復興活動の実施を可能とする法律等の体系だった枠組みが必要不可欠です。同様に、各国政府及び地域機関における事前の復旧・復興計画の構築や、災害時の復興プロセス管理のための能力強化も重要です。復興プロセスとは、ただ被害を修復するだけではなく、不平等の拡大を防ぎ、より災害に対して強靭な社会へと変化させる取組であるべきです。さらに、災害への対処メカニズムの回復、地域コミュニティのエンパワー
メント、さらには災害が多発する社会の根本要因と脆弱性そのものへの対応も、復旧・復興プロセスの実施には必要とされます。

幅広い連携
被災国で支援活動にかけつけた各国政府機関や国際機関が復旧活動に着手する際、援助活動の重複やギャップを避け、持続的な復興に向け資源を最大限に有効活用するためには、各組織間での連携・調整と情報共有が重要です。一般的に復旧・復興の際には、場当たり的な対応に陥り、調整が不十分となりがちです。緊急対応時に整備された情報共有や連携の枠組
みは、政府・地方自治体・市民組織・民間企業・援助機関などの間での対話や合意形成のために継続的に維持・強化される必要があります。円滑な連携は、地方・州・中央の各レベ
ルで多くの復旧・復興活動を創出し、多くのステークホルダーの効率的な協働を実現します。

7© UNDP Tajikistan

課題と次のステップ ─強靭な社会の構築に向けて─ ■■■復旧・復興におけるパートナー

国
地方
地方自治体

コミュニティ

セクター別組織

被災者

民間企業

コミュニティ団体

NGOs

地元零細企業宗教団体

中央政府
省庁
公的機関
民間企業
職業団体

地域・グローバル
地域・準地域機関
防災協力機関
金融機関
援助機関
国際機関

メディア
大学
NGOs

コミュニティおよび地方レベルにおいて災害が頻発するにもかかわらず脆弱な復旧メカニズムしか備えていない地域の住民は、その場しのぎで災害に対処するものの、復旧後も災害前の脆弱性を克服できず、かえって将来の被災リスクを高めるだけに終わってしまいがちです。コミュ
ニティ・レベルで災害からの強靭な復興を実現するためには、地方のガバナンス・システムを強化するばかりでなく、受益者及び市民社会、メディア、地方の専門家およびコミュニティ代表者といった関係者すべてが、災害後の復旧に参加し、同プロセスを管理・実施できるようになる必要があります。また、強靭な復興プロセスにおいては、地方と中央にまたがる包括的かつ統合的な計画・意志決定と、コミュニティ間の知見共有を図る必要があります。
UNDPは、地方レベルでの災害に対する回復力強化を支援するために、以下2分野の活動の相乗性を強化しています。ひ
とつは危機予防復興局（BCPR）が提供する防災分野における取組み、もうひとつはARTイニシアティブ（ArticulatingTerritorial and Thematic Networks for Human Development ： 人間開発のための分野別地域間協力）を通じた地方の自治体および関係者のエンパワーメントのための取組みです。両プログラムを組み合わせることで、防災分野における取組みに、ARTを通じて世界各地で構築された600以上のコミュニティ間、都市間、地域間の協力枠組みを活用することが可能となります。つまり、防災分野における地方開発計画とコミュニティ間の知見交換が可能となるのです。

■ ARTを通じた災害リスク管理の成功事例の共有
キューバは毎年冬になると、頻繁にハリケーン被害に見舞われます。しかし政府が被害軽減を目指して世界最高水準の早期警報システムを開発した
結果、同程度のハリケーン襲来を受ける近隣諸国と比べ、大幅な死亡者数の削減に成功しました。UNDPはBCPRの災害リスク軽減とARTイニシアティブによる地方自治体間開発協力の知見を組み合わせ、キューバの国内における知見の集約と海外への普及を支援しました。

© UNDP Cuba

この取組みの一環として、2005年、キューバ国内で特に大きなハリケーン被害を受ける地域59カ所に防災管理センターを設立し、各地域の重要な災害情報へのアクセス向上を支援するとともに、早期警報システムの運用範囲を僻地の居住区にも拡大しました。この経験は、他の小島嶼開発途上国（SIDS）への共有を目的に文書化され、各国で同様の取組みを行えるようにシステムとして整備されました。
UNDPは2005年より一貫して、このような他国への普及を体系的に支援しています。これまでに日本政府の南南協力支援を通じ、ハイチ、ホンジュラス、グアテマラ、トリニダード等の他、最近ではフィジーをはじめとする太平洋の小島嶼国も、この取組みに参加しています。遠く離れた島々においても孤立することなく知見の共有が図られている好事例と言えます。

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国レベルにおいて災害リスクの軽減を開発計画に取り入れ、それを実施するための法案を作成し、防災対応能力の向上を図るなど、体系的な取組みを実施した国家は、災害後、より強靭な国へと変化してきました。これらの国では、地域コミュニティーの復興活動への参加、民間企業・市民社会との協働が実現されています。バングラデシュ、モザンビー
ク、キューバ、小島嶼国等の低所得国でも、継続的な防災への取組みや地域コミュニティーの訓練により、災害による犠牲者の大幅な減少を実現しています。早期警報システムや迅速かつ効果的な災害対応の確立も犠牲者の削減に寄与しています。
国レベルにおいては、速やかな緊急対応と復旧・復興を実現できる強靭な社会の構築© UNDP Jordanが重要です。国家が防災に取り組む際には、あらゆるレベルで、災害リスクの軽減を主流化することが不可欠です。災害後、効果的な復興を実現するためには、復興ビジョンの共有、関係省庁の能力評価、民間企業とのパートナーシップが必要とされています。また、メディアや研究機関も世論の醸成や復興プロセスのモニタリングに重要な役割を果たします。

■ インドネシア: 開発計画における災害リスク軽減の主流化
インドネシアは、世界で2番目に自然災害のリスクが高い国です。同国は、復旧・復興への事前の準備が、どれほど災害による人的・経済的・社会的な損失を軽減させうるかについて、模範例を示しています。
12万6,732人の犠牲者と44.5億ドルの経済損失を出した2004年のインド洋地震・津波
以降、インドネシア政府は災害リスクに対応する政策や組織改編を実施してきました。
組織改編の目玉は、災害リスク軽減に向けて、関係省庁やセクターの連携を実現するために、国と地方それぞれに防災庁が2007年に設立されたことです。UNDPは、国家防災庁と密接に連携しながら、開発計画に災害リスクの軽減を取り入れ、各組織が災害リスク軽減に向けた取組みを行うよう働© UNDP Indonesia
きかけました。防災庁は、災害リスクの軽減・管理における全国的な活動計画を立案しました。2008年には、災害リスクの軽減に対する活動の調整・モニタリング、実務者・専門家間での知見の共有を図るためのプラットフォームが作られました。インドネシアは、東南アジア地域では初めて、災害による被害や損失、復興ニーズを評価するための包括的なガイドラインと手法を確立しました。
現在、インドネシアは、大規模な災害とその復興に対応するための政策・制度が東南アジア諸国中、最もよく整備された国です。この防災に対する取組みの成果は、2012年1月10日、マグニチュード7.6の地震がインドネシア北部アチェ地方を襲ったにもかかわらず、大きな被害や犠牲者が出なかったことからも示されています。これは7年前、東南アジアを襲った地震と津波によりアチェで人口23万人の70％以上被害を受けた際とは、大きく異なります。アチェ行政機
関による予防措置と迅速な早期警報の発令が、人々を安全な場所へ避難させ、犠牲者の発生を防ぎました。

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課題と次のステップ ─強靭な社会の構築に向けて─ ■■■■ タジキスタン: 国家計画と月例報告書
中央アジアで最も災害の起こりやすい国のひとつであるタジキスタンでは、地震、洪水、土石流や地滑りなどの自然災害が頻発しています。UNDPは2003年よりタジキスタン政府とともに、国レベルでの緊急対応、復旧・復興能力強化を実施しています。
この取組みでは、国家全体の災害リスク評価を行う、情報管理分析センターが設立されました。リスク評価
結果は、国や地方の開発計画、特に災害の影響を受けやすい土地利用政策に活用される予定です。
現在、災害リスク状況や早期警戒情報を含めた月例報告書が作成されています。この報告書は、UNDPタジキスタンが経済開発貿易省と連携して作成しており、同国の自然、経済、食糧、エネルギーなど、国を取り巻くリスク要因の変化について、最新の情報と簡潔な分析結果を掲載しています。

© UNDP Tajikistan

地域およびグローバルレベルにおいてグローバル・地域レベルの政府間組織は、国・地方行政が効果的な復旧・復興活動を実施し、経験・情報の共有を行うための能力強化に重要な役割を果たします。例えば、東南アジア諸国連合（ASEAN）は、アセアン防災・緊急対応協定（AADMER）を締結しています。この協定は、加盟国間の連携を強化することで、災害管理能力を高め、防災への取組みと災害対策を支援するものです。
© UNDP Pakistan■ アンデス共同体の主要都市における防災と地域強化
アンデス地方の多くの農村部では、紛争、貧困、干ばつと公共サービスの欠如によって、都市への人口流出が急速に進んでいます。現在、ボリビア、コロンビア、エクアドル、ペルー、ベネズエラの都市では、貧しい人々が廉価な郊外の土地に不法定住することで災害リスクが増大しています。これらの不法定住は、大抵、急斜面や洪水が頻発する河川沿いにあり、地震や地滑り、洪水、火災の影響を受けやすい側面があります。
UNDPは、アンデス地方の5つの首都における災害リスクを軽減するため、地方自治体を支援しています。例えば、被災リスクの高い地域の分析・特定、災害リスク軽減に向けた戦略策定、技術支援や情報交換のための相互協定が挙げられます。このような© UNDP Venezuela
都市間のネットワークを通じ、参加した都市の行政機関は、お互いの経験から学び、持続可能な解決策を利用し、相互に技術支援を提供できるようになりました。また、域内の災害対策専門家のリストも整備されました。このような取組みはまた、参加自治体にとり、災害リスクを理解し、管理するための行政能力の強化にも役立ちました。

10http://www.undp.org（本部）http://www.undp.or.jp（駐日代表事務所）

表紙写真〒150-0001
東京都渋谷区神宮前 5-53-70
UN ハウス8 階© UNDP 2012年6月

国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所（右上から時計回りに）UN Photo/Marco Domino, FAO/Giulio Napolitano, IRIN/Edward Parsons, IRIN/Abdul Majeed Goraya, Salman Saeed/UNDP Bangladesh