法と教育学会
新科目 「公共 」と法 教育
２０１７年９月３日（日）会員総会・第８回学術大会
会場：一橋大学 国立・西キャンパス 本館（東京都国立市中２-１）■JR 中央線・国立駅南口から徒歩約 10 分（駅を背にして大学通り右側のキャンパスです）《プログラム》（敬称略）
9:00～
9:30～12:00
12:00～13:20
13:20～13:50

受付
分科会（本館 2・3 階教室）
昼休憩（昼食は各自ご用意ください）
ポスターセッション（本館 2 階 22 番・23 番教室）
会員総会（本館 2 階 21 番教室）
― 休憩(10 分間) ―14:00～15:30

基調講演「公共性とは何か」（本館 2 階 21 教室）● 井上 達夫（東京大学大学院法学政治学研究科教授）― 休憩(10 分間) ―15:40～17:30

パネルディスカッション「新科目『公共』と法教育」＜パネリスト＞ ●●●＜司会＞ ●●

18:00～

斎木 英範（大阪府立北千里高等学校教諭）
野坂 佳生（弁護士、金沢大学大学院法務研究科教授）
樋口 雅夫（文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官）
村松剛（弁護士）
中原 朋生（川崎医療短期大学医療保育科教授）

懇親レセプション（高倉町珈琲 国立店）

《参加費等》当日お支払いください （受付では年会費のご入金はできませんのでご了承ください）
大会参加費：会員：無料、会員外：1,000 円

懇親レセプション参加費：会員、会員外とも：5,000 円<<会場までのアクセス>>■JR 中央線「国立駅」南口より徒歩約 10 分※

国立駅までの中央線快速の所要時間は、
JR 東京駅から約 55 分、JR 新宿駅から約 35 分 です

共催：一橋大学大学院法学研究科

問い合わせ先：法と教育学会事務局（公益社団法人商事法務研究会内）〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 3-9-10, 2 階
E-mail:gakkai@houkyouiku.jp

URL:http://gakkai.houkyouiku.jp

∽∽∽ ポスターセッション

発表要旨 ∽∽∽

発表 A：［試験＋解説授業］形式の教材の紹介～法の翼プロジェクト〔発表者〕笹倉 宏紀（慶應義塾大学大学院法務研究科）
試行を重ねている試験問題のサンプルとその解説を提示する。高校生、高校の教育現場、大学法学部の三者それぞれにとって有用なものとするべく、ご意見を伺い議論を深めると同時に、さらなる試行への参加校を募る。

発表 B：法教育・初学者教育における「判例」の扱い方
──―青木人志『判例の読み方シッシー＆ワッシーと学ぶ』（有斐閣）の構想〔発表者〕青木 人志（一橋大学大学院法学研究科）
法教育・初学者教育の素材として「判例」を用いる場合、どのような扱い方をすればいいのか。初学者教育に長年携わってきた経験をもつ発表者は、その実践例を示す著書を最近刊行したので、同書の基本構想を発表する。

発表 C：法教育のフロンティア

──福井法教育推進プロジェクトでの取組〔発表者〕橋本 康弘（福井大学教育学部），野坂 佳生（金沢大学法学系／福井弁護士会）
敦賀市の小・中学校への法教育の導入の他、特別支援学校での法教育実践、商業高校におけるビジネス交渉教育の試み、高校生による小学校への法教育出前授業等、全国的にも稀少な取組を紹介する。

発表 D：主権者教育の実践事例〔発表者〕藤井 剛（明治大学文学部）
法教育と「広義の主権者教育」は、その目的等においてほぼ一致する。18 歳選挙権の実施に伴い、高校などで実践されている「主権者教育」の実践事例を紹介しながら、法教育との関連性を参加者とともに議論したい。

発表 E：小学校における法教育教材〔発表者〕荒川 武志，村松──アメリカでの法教育カリキュラムを参考に
剛，西本 聖史，武藤 玲於奈（以上，日弁連市民のための法教育委員会）

主権者教育の重要性が高まる中、発達段階に応じた法教育の試みの一環として、小学生に対し、紛争の理性的な解決能力、政策決定への参加能力を育むための教材がどうあるべきかを検討した。その内容を紹介する。

発表 F：日本の社会科教員と高校生が考察するアメリカ・イギリスの公民教育〔発表者〕神内 聡（淑徳高等学校・本郷さくら総合法律事務所）
弁護士資格を有する社会科教員と、アメリカ・イギリスに一年間留学した高校生が現地で経験した公民教育について、社会科教員・高校生それぞれの視点から考察し、日本の公民教育の現実と課題を指摘する。

発表 G：教育学部での「市民社会と法」のとりくみ──グループディスカッションとディベートとを取り入れた法学入門の試み〔発表者〕佐藤 雄一郎（東京学芸大学教育学部）
報告者は、ここ５年ほど、いわゆる「反転授業」の要素を取り入れ、講義時間ではディスカッションとディベートを中心とした法学入門の講義を行ってきた。その取り組みと受講生の反応を報告する。

発表 H：高等学校における憲法教育の新展開──斎藤一久編著『高校生のための憲法入門』の紹介〔発表者〕斎藤 一久（東京学芸大学人文社会科学系），湯川 恭子（学習院女子中・高等科）
中井 真理（東京女学館中学校・高等学校），唐仁原 友紀 （東京都立東大和南高等学校）
日本国憲法施行 70 周年を契機として、憲法研究者と高校教員のコラボレーションによって生まれた『高校生のための憲法入門』（三省堂）の紹介を通じて、高校生の憲法理解や意識について議論したい。

発表 I：共通科目「日本国憲法」受講生の反応から見る憲法教育・法教育の課題〔発表者〕渡邊 弘（鹿児島大学共通教育センター）
本発表では、大学における法学系の共通教育科目の授業実践から得られた、大学生の法的能力に関する「弱点」を提示し、その克服の方途を探る。検討の素材とするのは、発表者が担当する授業である。

発表 J：主権者教育と民事裁判を兼ねた法教育実践の試み──「国語」を起点としてアクティブ・ラーニングの手法で市民（主権者）の力を養う〔発表者〕札埜 和男（岡山理科大学教育学部中等教育学科国語教育コース）
広島県大竹市市議会選挙結果を巡る民事裁判を教材として、民事の模擬裁判（的議論）を通じて人の心情を考えながら論理的に考え「一票の重み」や「選挙」の意味について考えを深める国語科の法教育の試みを提案する。

∽∽∽ 分科会

発表要旨 ∽∽∽

各発表は報告 15 分＋質疑応答 10 分＋休憩 5 分の 30 分間単位です。

第 1 分科会（24 教室）【司会：斎藤 一久（東京学芸大学人文社会科学系）】

発表①：中学校社会科における消費者教育と法教育を関連させた授業実践――消費者として安全・安心な社会を築くために〔発表者〕柳生 大輔（広島大学附属三原中学校）
法教育の一環として製造物責任法に着目し，消費者問題について実際に起こった事例を考察することで，消費者の権利や義務について公正に判断し，表現するといった消費者主権の基礎を培う授業を開発・実践した。

発表②：中学校社会科における紛争解決の学習――メディエーションを活かした対立の解消〔発表者〕寺本 誠（お茶の水女子大学附属中学校）

マンション改修工事に伴う対立を事例に、生徒自身がメディエーターとして対立を解消し、合意に導く紛争解決学習の実践報告を行う。
さらに、中学校社会科におけるメディエーションの導入の有効性を明らかにする。

発表③：民事模擬調停の法教育的効用と具体的活用法――民事調停官の経験と法教育教員セミナーの民事模擬調停実践から〔発表者〕神坪 浩喜（仙台弁護士会）
調停は、話し合いによる自律的紛争解決手段であるが、その体験は、対立と合意のプロセスを体感し、法教育がめざす技能や意欲を育むのに有用と感じている。民事模擬調停の効用と具体的活用法についてお伝えしたい。

発表④：主権者教育における選挙人の「責任」と町村総会――憲法 15 条 4 項と地方自治法 94 条
〔発表者〕青野 透（徳島文理大学総合政策学部）
選挙人は「責任」を問われないとする憲法 15 条 4 項の意味を、高知県大川村の「町村総会」検討報道を材料に、高校生たちにより深く考えてもらうことを企図した、主権者教育の出前講義実践を報告する。

第 2 分科会（25 教室）【司会：小貫 篤（筑波大学附属駒場中・高等学校）】

発表①：法の翼プロジェクト～［試験＋解説授業］形式の法教育方法開発プロジェクト～のねらいと経緯〔発表者〕青木 人志（一橋大学大学院法学研究科）「知識」より「考えること」に重点を置く試験問題を解くことにより、法的思考の面白さを実感してもらい、日常生活に必要な考える力を身につけてもらうことを目指す、試験と解説授業をセットにしたプロジェクトのねらいと経緯。

発表②：法の翼プロジェクトの試行結果とデータ分析の中間報告〔発表者〕和田 俊憲（慶應義塾大学大学院法務研究科）
大村敦志座長を中心に、法学者・弁護士・高校の教育現場から集まったメンバーによる、試験を利用した法教育を検討する本プロジェ
クトの成果を高校生・大学生等を対象に試行した結果につき、対象別に分析した中間報告。

発表③：満 18 歳選挙権導入とその後の課題――地方自治体の選挙をテーマとした「政治経済」の指導事例〔発表者〕出川 清一（東京学芸大学大学院）
選挙権年齢が引下げられ、高等学校では投票率向上のための指導が行われたが、その後どうなっているだろうか。身近にもかかわらず地方自治体の選挙では低い投票率が続く、地方選挙に焦点をあてた指導実践を提案する。

発表④：18 歳選挙権時代における主権者教育の課題と展望――総合的な学習の時間における政治教育を素材として〔発表者〕新岡 昌幸（北海道恵庭南高等学校）
公選法改正を契機として、主権者教育やシチズンシップ教育の名の下、模擬投票など 18 歳選挙権に関する教育実践が活発に展開されている。本発表では、これらに含まれる理論的課題について検討したい。

発表⑤：「公共」における家族法に関する学習のあり方――同性婚を法的に認めるか思想を用いて論理的に議論する実践から〔発表者〕小貫 篤（筑波大学附属駒場中・高等学校）
本発表では、同性婚を法的に認めるか先哲の思想を用いて論理的に議論する教材を開発、実践、分析することを通して、「公共」における家族法に関する学習のあり方を検討する。第 3 分科会（26 教室）【司会：藤井剛（明治大学文学部）】

発表①：初期社会科「一般社会」における労働法学習〔発表者〕太田 正行（慶應義塾大学教職課程センター）
厚生労働省は「『はたらく』へのトビラ～ワークルール２０のモデル授業案～」で、調べ学習やグループワークなどによる授業案が公表した。このような学習は、60 年以上前の高校「一般社会」でも行われていた。

発表②：新科目『公共』における労働法教育の可能性――従業員代表制を想定して〔発表者〕河村 新吾（広島市立舟入高等学校）

多様な行為者間の利害を適切に調整する任務を労働法は担っている。また継続的・集団的・組織的就労関係に特有のルールが労働法にある。新科目『公共』において労働法教育の可能性を探究してみたい。

発表③：模擬裁判の（教育的）必勝指導法――なぜ京都教育大学附属高校は選手権で何度も優勝できたのか〔発表者〕札埜 和男（岡山理科大学教育学部中等教育学科国語教育コース）
京都教育大学附属高校は日弁連主催の高校生模擬裁判選手権で１０大会中８回優勝２回準優勝の戦績を挙げたが、どんな指導をしていたのか紹介しながら、法教育全般に通じると思われる普遍的エッセンスについて説明する。

発表④：模擬裁判の事前指導に関する提案〔発表者〕反町 義昭（千葉県弁護士会），藤井 剛（明治大学文学部）
本発表では、模擬裁判の実践に関して、「どのような事前指導を行うと、『模擬裁判』が効果的に行えるか」について提案を行いたい。
また、効果的な事前指導は、評価と密接に関連することも明らかにしたい。

発表⑤：模擬裁判の評価に関する提案〔発表者〕笹尾 弘之（市川中学校・高等学校），藤井 剛（明治大学文学部）
模擬裁判の評価は、法教育実践者にとって大きな課題であった。本発表では、「効果的な事前指導」を実施することにより、模擬裁判で身に付けるべき「考え方」などを通常の考査問題で評価する取り組みを提案したい。

第 4 分科会（28 教室）【司会：根本 信義（筑波大学／茨城県弁護士会）】

発表①：女子教育と法教育〔発表者〕元井 貴子（桜の聖母短期大学）
桜の聖母短期大学では 1 年生の初年次教育の一環としてアカデミックスキルズという授業を実施しており、各教員による専門分野に関連する講義も行われる。今回は、その際に実施した女子学生向けの法教育につき発表する。

発表②：沖縄の大学における法教育――教室における文化的多様性の尊重と不偏観察者の意義〔発表者〕高崎 理子（中央大学大学院）

沖縄の大学で法教育（憲法、国際法）を行う際、特に効果的であったと考えられる授業の運営方法について、沖縄県立芸術大学、沖縄キリスト教学院大学および同短期大学における具体的な授業実践にもとづいて報告する。

発表③：大学における法学教育・法教育と法知識・法意見の向上〔発表者〕根本 信義（筑波大学人文社会系／茨城県弁護士会）
私の「法学概論」の授業では、従来の知識を伝達する法学教育と共に、意味の理解・法意見の向上を目的とした法教育も併せ実践しているが、最初の授業時と最後の授業時の質問紙の回答の比較によりその成果を検証する。

発表④：公立図書館における法教育活動の実践報告――学校以外の場所における法教育の可能性について〔発表者〕植松 和宏（東京都行政書士会）
公立図書館にて実施した、小学生および保護者を対象に実施した法教育出前授業、また、市民を対象に実施した法教育講演会の実践報
告から、今後の図書館における法教育の活動の可能性について発表する。

発表⑤：模擬裁判員裁判「コミュニティ・コート」に見る法リテラシー〔発表者〕宮崎 秀一（弘前大学教育学部），平野 潔（弘前大学人文社会科学部），飯 考行（専修大学法学部）
青森県内の複数の自治体で、多様な年代と職の住民から成る模擬裁判員裁判「コミュニティ・コート」を試行した。本報告では、その模擬評議とアンケートの分析にもとづいて法リテラシーの形成過程を分析する。

第 5 分科会（33 教室）【司会：橋本 康弘（福井大学教育学部）】

発表①：「法教育における自由と平等の扱い方」――名ばかりの公民教育をこえて〔発表者〕山本 聡（神奈川工科大学教職教育センター）
法を既存のものとして扱う公民教育は、いまだ受動的学習中心。道徳教育も思いやりや配慮に偏りがちだ。学習のキーワード「自由」と「平等」を個人・尊重、人間・尊厳と関連付けて分かりやすく解説。

発表②：「法教育に強い教師を育てる」ための教職科目公民科教育法の取組み――法原理の歴史主義的把握に向けたローマ法の活用を中心に〔発表者〕橋本 康弘（福井大学教育学部），野坂 佳生（金沢大学大学院法務研究科／福井弁護士会）
本発表では、法学のプロフェッショナルではない教育学部学生を有為な法教育実践者にするためにはどのような教師教育が必要なのか（ＲＱ）を考察するために、本年度前期に取り組んだ内容について、報告する。

発表③：高校生の法知識・法意見を踏まえた法教育のあり方の研究――全国 2000 人調査の分析を通して〔発表者〕橋本 康弘（福井大学教育学部），小山 治（京都産業大学全学共通教育センター ），小澤 昌之（東京学芸大学教育学部），
土井 真一（京都大学法学系），根本 信義（筑波大学人文社会系／茨城県弁護士会）
我々は、全国の高校生を対象とした法知識・法意見に関する調査を行った。本年 3 月に開催した「研究成果中間報告会」では、途中経過の報告だったが、今回は、2000 人全体の調査結果を中心に報告する。

発表④：法律教室実施報告――恋愛 DV、リベンジポルノを題材にして〔発表者〕後藤 冬美（東京司法書士会法教育委員会）

SNS や動画アプリの普及に伴って増加している恋愛トラブル事案をテーマに都内女子校にて実施。授業内容や法教育の分野で恋愛トラブルを扱う必要性についての発表を予定。

第 6 分科会（34 教室）【司会：宮島 繁成（大阪弁護士会／近畿大学）】

発表①：Deliberation：帰国子女が英語をツールに体感する米国の法廷論争〔発表者〕ナップ 希代子（米国ワシントン州弁護士会）
私は日英両語を用いて、一般市民の息づかいやストーリー性が肌で感じられる米国連邦最高裁判決を題材に、米国弁護士団体が推奨する deliberation という論理的対話の場を設けてきた。その一部を披露したい。

発表②：シティズンシップ教育としての法教育モデル――Don Rowe の Law-Related Education モデルから〔発表者〕佐藤 伸彦（立命館大学大学院先端総合学術研究科一貫制博士課程）
イギリスで法に関連する教育プログラムの普及に関わった Don Rowe が示した Law-Related Education モデルについて紹介・検討し、報告を行う。

発表③：アメリカ法教育との相違と日本で実施可能なものについて〔発表者〕塩川 泰子（第二東京弁護士会）
2015 年度の留学を経て，日米の法教育の相違点を整理し，「法教育先進国」とされるアメリカの法教育から，日本が学ぶべきことは何なのか，海外研究を実践レベルに落としこんだ取組について紹介する。

発表④：スポーツから考える平等――ドーピングから、体格、性別、能力まで〔発表者〕宮島 繁成（大阪弁護士会／近畿大学）

スポーツは誰にも勝つチャンスがあるという意味で機会の平等を保障している。しかし、実態はどうなのか、ドーピングをはじめ、体格、性別、年齢、能力等がどのように扱われているかを平等原理を通じて考える。

発表⑤：立憲主義は、どのように教えられてきたのか〔発表者〕田中 洋（琉球大学教育学部）
近年、立憲主義の危機が叫ばれているが、戦後、学校教育において、立憲主義はどのように教えられてきたのか。本発表では、学習指導要領を中心にその手がかりをたどり、現在の憲法教育について若干の検討を試みたい。

第 7 分科会（35 教室）【司会：三浦 朋子（亜細亜大学国際関係学部）】

発表①：法教育のいじめ問題解決への応用可能性〔発表者〕山崎 聡一郎（一橋大学大学院社会学研究科・慶應義塾大学 SFC 研究所）
元来いじめ問題解決を意図して設計されたわけではない法教育を通じていじめ問題に対して如何なるアプローチが可能なのか、両者は親和的な関係にあると言えるのか、検証の経過を報告する。

発表②：特別活動における法教育の課題と可能性〔発表者〕種村 文孝（京都大学教育学研究科）
特別活動は、学校における様々な構成の集団での活動を通して、ルールを学び、人間関係の形成をしていく機会と位置付けられる。そこで、効果的に法的リテラシーを高めるための指導のあり方を検討する。

発表③：特別支援学校での法教育活動実践報告〔発表者〕関根 陽介（札幌司法書士会）
特別支援学校の発達障害のある高校生に向けて実施した法教育活動について授業実施の注意点、授業内容。生徒が興味を示した点などを報告したい。

発表④：外国籍の子どもの法意識及び法を踏まえた意思決定〔発表者〕三浦 昌宏（千葉市立高浜第一小学校）
多くの小学校には外国籍の子どもが在籍している。それに伴う異文化理解も進んでいるが、学校や地域におけるきまりへの意識の違いが垣間見られる。そこで、公園という身近な場所のあり方をどう捉えるか、探っていく。

発表⑤：留学生に対する「法教育」の有効性について――非漢字文化圏の外国人に対する日本語による法教育を踏まえて〔発表者〕佃 貴弘（金城学院大学）
本発表では、非漢字文化圏の外国人に対して、日本語で「法」を教える場合の有効な教育方法について扱う。その際、小学校における「法教育」の手法が参考になり、この手法がどこまで応用できるかを検討する。

第 8 分科会（36 教室）【司会：二階堂 年惠（広島文化学園大学学芸学部）】

発表①：「相談する」を学ぶ――紙芝居による法教育教材の開発〔発表者〕小関 香苗（東京司法書士会），稲元 真一（千葉司法書士会）

司法書士会では、紙芝居教材「解釈のちから」に続き「相談のちから」と「提案のちから」を制作中ですが、このうち「相談のちから」が試行段階まで完成に近づいてきたので、その内容とねらいについて発表します。

発表②：理科学習に関する法教育――哲学対話のコミュニティボールを用いて〔発表者〕松本 榮次（西宮市立段上西小学校）
理科学習の中での法教育はあまり実践されていない。そこで、理科における法教育に関連する学習を実践してみた。
子どものための哲学（P4C）の手法を用い、「理科の学習で重要なこと」等について議論したことを発表する。

発表③：実践！親子法律教室――広島司法書士会での取り組み〔発表者〕田村 拓樹（広島司法書士会）
平成 21 年から毎年開催している、広島司法書士会の親子法律教室について、これまでの開催の歴史やその特徴について説明し、直近に行われた第 8 回親子法律教室についての実践報告を行う。

発表④：主権者意識の基礎を育成する小学校社会科授業での実践報告〔発表者〕松野実（広島文化学園大学大学院教育学研究科），沖西 啓子（広島市立大芝小学校），二階堂 年惠（広島文化学園大学学芸学部）

本発表では、空き地の利用方法を集団で決定する過程を通して，一人ひとりの考えや決定が大切なことに気づく主権者意識の基礎を育成する授業を作成し，広島市内の小学校で行った授業の実践報告を行ないます。

発表⑤：選挙管理委員会による主権者教育の実践報告〔発表者〕二階堂 年惠（広島文化学園大学学芸学部／呉市選挙管理委員会），矢口 正和 （呉市選挙管理委員会事務局）
現在，各地の学校において選挙管理委員会による主権者教育の授業が行われています。本発表においては呉市選挙管理委員会による学校で実践している主権者教育の実践報告を行い，その現状と課題について検討します。

第 9 分科会（38 教室）【司会：加納 隆徳（秋田大学教育文化学部）】

発表①：法教育の担い手としての大きなうねり〔発表者〕今井 秀智（一般社団法人リーガルパーク，國學院大學法科大学院）
法教育の担い手として期待されている法科大学院生らが自主的に結集し、学校の垣根や年度を越えて相互の交流と協働により広く法教育活動を実践することを目的として創立された日本学生法教育連合会とその発展課題。

発表②：法教育の法定に関する検討 ──いわゆる「ワークルール教育」に関する法律の提案を素材にして〔発表者〕渡邊 弘（鹿児島大学共通教育センター）
本発表では、日本弁護士連合会や日本労働弁護団による、ワークルール教育に関する法律の制定を求める提案を素材として、法教育のあり方、内容、方法等を法定することについて検討を行う。

発表③：弁護士とつくる法教育授業 ――『わたしたちの社会と法（続編）』の発刊に向けて〔発表者〕加納 隆徳（秋田大学教育文化学部），江口勇治（筑波大学），館 潤二（大正大学），

松尾 紀良，佐藤 裕，中野 仁，藤川 武揚（以上，関東弁護士会連合会法教育センター）
関東弁護士会連合会法教育センターでは、法教育普及のため授業研究等を行い、成果を『わたしたちの社会と法（教材編）』として現在整理している。そこで理論編『私たちの社会と法』(商事法務、2016 年)の続編の成果を示す。

発表④：Ｍｙ憲法発表活動の可能性を探る〔発表者〕髙倉 良一（香川大学教育学部）
日本国民が、主権者であるとの自覚を持ち、立憲主義、基本的人権の尊重、平和主義に関する理解を深めるために、学校教育の現場や企業内での研修で各自が作成した憲法案を発表する活動に取り組もうとの提案を行う。

発表⑤：改憲案として、憲法 9 条 1 項 2 項を残して3 項に自衛隊を加える（2017.5.13 読売新聞）ことは可能か〔発表者〕生田 暉雄（香川県弁護士会）
従来、自衛隊は、憲法 9 条 1 項 2 項に違反すると解するのが学説の多数説であった。9 条に違反する自衛隊を 3 項に加えた場合、国会の発議、国民の承認、憲法裁判等でどのような問題が生じるか。

基調講演

井上 達夫（東京大学大学院法学政治学研究科教授）「公共性とは何か」「公共性」という言葉は、いまやポジティヴなシンボルとして頻用されている。しかし、その意味は曖昧なだけでなく、曖昧なだけに濫用されやすい危険な言葉である。
「公」（おおやけ）は「お上」ないし権力者への従順を要請する権威主義的概念だから否定されるべきだが、「公共（public）」は市民・民衆の目線に立った概念で、共和主義的あるいは民主主義的な思想を表現しているから肯認・称揚されるべきだという単純な見方が流布しているが、これはあまりに素朴である。
そもそも戦後民主主義の原点において、権威主義的な「滅私奉公」思想への批判は「公」だけでなく「公共」にも向けられていた。戦後憲法で基本的人権に対する制約原理として掲げられた「公共の福祉」が人権保障を骨抜きにする形で解釈されることを批判して、この概念の濫用に歯止めをかけようとした宮沢俊義の「内在的制約説」はその典型例である。
しかし、より深刻な問題だが、「公権力」に異議申し立てする「ボトムアップ」の市民運動・住民運動の担い手たちも、「市民的・民主的な公共性」の名の下に、NIMBY 的な住民エゴなど、他者へのコスト転嫁による特殊利益享受を固持しようとする欺瞞に走ることが少なくない。
「私的領域（private sphere）」と「公共的領域（public sphere）」の区別が、私的領域とされた市場における搾取・抑圧を隠蔽合理化したというマルクシ
ズムの批判は、現代では私的領域とされた家族・家庭の内部での女性への差別抑圧を隠蔽合理化しているとするフェミニズムの批判に継承されている。
「公共」の概念は、「公」と対置されることで単純に解消できない「いかがわしさ」を孕んでいる。
私の報告では、公共性概念のこのような濫用を抑止し、その規範的な信頼可能性を確保するために、従来の公共性論の欠陥を批判した上で、この概念を、普遍主義的正義理念をベースにして哲学的に再定義する。その上で、再定義された公共性を陶冶する場は何か、はたして学校でそれを教えられるのか、という問題にもできれば（時間が許せば）触れてみたい。
参考文献：井上達夫「公共性とは何か」同編『公共性の法哲学』（ナカニシヤ出版、2006 年）所収

タイムテーブルには筆頭発表者のみ記載しています。詳細は、「分科会 発表要旨」をご参照下さい。

《分科会タイムテーブル》 また、法と教育学会 HP にて、より詳しい発表概要を公開中です。

２階分科会名会 場司 会

発表①
（9：30～）

第１分科会
24 教室
斎藤 一久

（広島大学附属三原中学校）

第２分科会
25 教室
小貫 篤

（一橋大学大学院法学研究科）

第３分科会
26 教室
藤井 剛

太田 正行

河村 新吾

札埜 和男

（慶應義塾大学教職課程センター）（広島市立舟入高等学校）（岡山理科大学教育学部

第４分科会
28 教室
根本 信義
第５分科会
33 教室
橋本 康弘
第６分科会
34 教室
宮島 繁成

３階

第７分科会
35 教室
三浦 朋子
第８分科会
36 教室二階堂 年惠

柳生 大輔
青木 人志

元井 貴子
（桜の聖母短期大学）

山本聡（神奈川工科大学教職教育センター）

発表②（10：00～）

寺本誠（お茶の水女子大学附属中学校）

出川 清一

新岡 昌幸

中等教育学科国語教育コース）

高崎 理子

根本 信義

法学研究科博士後期課程）（筑波大学教授／茨城県弁護士会）

橋本 康弘

橋本 康弘

（福井大学教育学部）（福井大学教育学部）

佐藤 伸彦
先端総合学術研究科一貫制博士課程）

山崎 聡一郎

種村 文孝（一橋大学大学院社会学研究科（京都大学教育学研究科）

今井 秀智
第９分科会
38 教室
（〔一社〕リーガルパーク
加納 隆徳 ／國學院大學法科大学院）

発表⑤（11：30～）

透（仙台弁護士会）（中央大学大学院（立命館大学大学院（東京司法書士会）

青野（徳島文理大学総合政策学部）

和田 俊憲（米国ワシントン州弁護士会）

小関 香苗

神坪 浩喜

発表④（11：00～）

小貫 篤（慶應義塾大学大学院法（筑波大学附属駒場中・（東京学芸大学大学院） （北海道恵庭南高等学校）
務研究科）
高等学校）

ナップ 希代子

慶應義塾大学 SFC 研究所）

発表③（10：30～）

渡邊

植松 和宏

宮崎 秀一

（東京都行政書士会）（弘前大学教育学部）

後藤 冬美（東京司法書士会
法教育委員会）

塩川 泰子

宮島 繁成

田中 洋

（弁護士・近畿大学）（琉球大学教育学部）

関根 陽介（札幌司法書士会）

田村 拓樹（広島司法書士会）

弘（鹿児島大学共通教育センター）

笹尾 弘之（市川中学校・高等学校）（第二東京弁護士会）

松本 榮次（西宮市立段上西小学校）

反町 義昭（千葉県弁護士会）

加納 隆徳（秋田大学教育文化学部）

三浦 昌宏

佃 貴弘

（千葉市立高浜第一小学校）

松野（金城学院大学）

実（広島文化学園大学
大学院教育学研究科）

二階堂 年惠
（広島文化学園大学／呉市選挙管理委員会）

髙倉 良一

生田 暉雄

（香川大学教育学部）（香川県弁護士会）

パネルディスカッション「新科目『公共』と法教育」
パネリスト

・斎木 英範（大阪府立北千里高等学校教諭）
・野坂 佳生（弁護士、金沢大学大学院法務研究科教授）
・樋口 雅夫（文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官）

本パネルディスカッションでは、「新科目『公共』と法教育」をテーマに、高等学校公民科教育の実践者、弁護士である法教育研究者、文部科学省において新科目『公共』を担当する教科調査官という立場の異なる３名のパネリストが集い、各自の提案とそれに基づく議論を展開する。
今回の学習指導要領の改訂では、高等学校公民科の科目構成が見直され、共通必履修科目として「公共」が設置される予定である。新科目「公共」は、「平和で民主的な国家及び社会の形成者」の育成を掲げ、(１)「『公共』の扉」、(２)「自立した主体として国家・社会の形成に参画し、他者と協働するために」、(３)「持続可能な社会づくりの主体となるために」の３つの大項目で構成される。授業方法は、従来の講義形式を乗り越え、討論、ディベート、模擬選挙、模擬裁判、インターンシップの準備と振り返りといったアクティブ・ラーニングの導入や法律専門家をはじめとするゲスト・ティーチャーの積極的な授業への参画が推奨されている。
そして、これらの学習活動を通して倫理的、政治的、経済的、法的、様々な情報の発信・受信主体等の育成が志向されている。
本パネルディスカッションでは、新教科「公共」が生まれることを契機に、それぞれのパネリストが考える「公共性とは何か」、「新科目『公共』に期待すること（あるいは不安なこと）」、「新科目『公共』の授業イメージ」、「新科目『公共』と法教育の関係」等について、各自ご提案をいただく。その後、フロアからの質問も交えながら、議論を展開していく。