○公立大学法人新見公立大学における研究費等の不正使用防止等に関する規程
平成28年4月1日
規程第113号(目的)第1条

この規程は、公立大学法人新見公立大学(以下「法人」という。)における研究費等の不正使用防止及び不正使用があった場合の措置に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

研究費等
法人において機関管理をする全ての経費をいう。

(2)

競争的資金等「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)のガイドライン対象制度一覧に掲げる研究資金をいう。
(3)

職員
法人に常時勤務する教員、事務職員及び臨時事務職員をいう。

(4)

職員等
法人の職員及び学生で、研究費等の執行に携わる者をいう。

(5)

不正使用
研究活動上の不正行為の一形態であり、法令その他法人の規程等に反する研究費等の使用をいう。ただし、悪意のない誤りによる場合を除く。
(責任体系)
第3条

法人における研究費等の運営・管理を適正に行うため、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、事務責任者を置く。また、研究費等の不正使用に関する事項は、事務局の所掌とする。
(最高管理責任者)
第4条

最高管理責任者は、法人全体を統括し、不正使用防止等について最終責任を負う者とし、理事長をもって充てる。
2

最高管理責任者は、公立大学法人新見公立大学における競争的資金等の適正な管理運営に係る指針(平成27年指針第3号。以下「基本方針」という。)を周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講ずる。

(統括管理責任者)
第5条

統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、不正使用防止について法人全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者とし、事務局長をもって充てる。
2

統括管理責任者は、基本方針に基づき、不正防止計画をはじめとする法人全体の具体的な対策を策定し、及び実施し、その実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
(コンプライアンス推進責任者)

第6条

コンプライアンス推進責任者は、法人内における研究費等の管理運営について実質的な責任と権限を持つ者とし、総務課長をもって充てる。
2

コンプライアンス推進責任者は統括管理責任者の指示の下、次に掲げる事項を行う。
(1)

不正使用を防止するための対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
(2)

全ての職員等に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。

(3)

適切に研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
(事務責任者)
第7条

研究費等の会計事務全般(物品の発注、検収等を含む。)について責任と権限を有する者で、総務課職員をもって充てる。
(不正防止計画)第8条

統括管理責任者は、不正使用等を発生させる要因を調査し、及び把握し、不正防止計画を策定する。
(相談窓口の設置)
第9条

法人に研究費等の事務処理手続等に関する、法人内外からの相談を受け付ける窓口を設置し、総務課の所掌とする。
(告発窓口の設置)第10条

研究費等の不正使用等に適切に対応できるようにするため、法人に内外からの告発窓口を設置し、総務課の所掌とする。
(告発の取扱い)
第11条

不正使用の疑いがあると思料する者は、何人も、前条に規定する窓口に告発することができる。

2

告発は実名により行われるものとし、対象の職員等の所属・職名・氏名、不正行為の内容等必要な事項が明示された書面(様式第1号)によることとする。

3

窓口関係者は、公立大学法人新見公立大学職員就業規則(平成22年規則第3号。以下「就業規則」という。)等に従い、告発者並びに被告発者等の個人情報を保護しなければならない。

4

総務課は、告発を受理した場合は、直ちに最高管理責任者に報告するものとする。

第12条

不正行為の疑いを生じた場合は、公正性・客観性を確保することに努めつつ、迅速に調査を行う。
2

告発等を受け付けた場合は、告発等の受付から30日以内に告発等の内容の合理性を確認し、調査の要否を判断する。研究費等が競争的資金等の場合は、その配分機関に当該調査の要否を報告する。

第13条

告発等により、研究費等の不正使用に係る調査が必要と判断した場合は、調査委員会を設置し、調査を実施する。
(調査委員会)
第14条

調査委員会は、次の委員をもって組織する。

(1)

統括管理責任者(2)

コンプライアンス推進責任者(3)

被告発者が所属する学部(専攻科・研究科を含む。)・学科の長

(4)

事務責任者

(5)

会計・法律関係の専門的知識を有する者のうち、法人及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者で、最高管理責任者が指名する者(6)
2

その他最高管理責任者が指名する者

調査委員会に調査委員長を置き、統括責任者をもって充てる。
(調査及び認定)

第15条

調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額について調査し、及び認定を行う。
2

前項の認定を行うに当たっては、調査対象者に弁明の機会を与えなければならない。

3

調査委員会は、第1項の認定を行ったときは、直ちに、様式第2号の報告書により調査結果を最高管理責任者に報告しなければならない。

4

最高管理責任者は、調査認定結果を文書により告発者及び被告発者に通知しなければならない。

(研究費等の一時執行停止)
第16条

最高管理責任者は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費等の使用停止を命ずる。
(配分機関への報告及び調査への協力)
第17条

法人は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法について配分機関に報告し、及び協議しなければならない。
2

法人は告発等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与したものが関わる他の競争的資金等における管理、監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合は、調査の中間報告書を配分機関に提出する。

3

法人は、調査の過程であっても、不正の事実が確認された場合や、配分機関の求めがあった場合は、進捗状況報告を配分機関に提出する。

4

法人は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は配分機関若しくは現地調査に応じる。
(処分等の措置)

第18条

調査委員会の調査により、研究費等の不正使用の存在が確認された場合は、調査委員会は、速やかに最高管理責任者へ報告し、最高管理責任者は、就業規則、懲戒規程等の規定に基づき、必要な手続及び措置を行うものとする。
(名誉回復)
第19条

研究費等の不正使用が存在しないことが確認された場合は、被告発者の研究活動の正常化及び名誉の回復のための十分な措置を図るものとする。
(不服申立て)
第20条

不正使用等を行ったと認定された被告発者は、当該認定に対して不服があるときは、第15条第4項の通知の日の翌日から起算して10日以内に理事長に不服申立てをすることができる。
(不服審査委員会)
第21条

最高管理責任者は、前項による不服申立てを受理したときは、速やかに不服審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置するとともに、当該不服申立てを受理した旨を文書により告発者及び被告発者に通知するものとする。
2

審査委員会は、最高管理責任者が指名した者、若干人(調査委員会の構成員を除く。)により組織する。

3

審査委員会は、第1項の不服申立ての趣旨、理由等を基に、再審査要性について判定し、その結果を最高管理責任者に報告する。

4

最高管理責任者は、前項の報告を踏まえ、再審査行うか否かの決定をする。
(再審査)

第22条

最高管理責任者は、再審査を行うと決定した場合、審査委員会に対し速やかに再審査を命じなければならない。
2

告発者又は被告発者は、前項の決定に対して異議を申し立てることはできない。
(告発者及び協力者の保護)

第23条

最高管理責任者は、不正使用に関する告発者及び調査協力者が告発や情報提供を理由に不利益を受けることがないように十分な配慮を行わなければならない。
(告発の濫用禁止)第24条

何人も、虚偽の告発、他人を誹謗中傷する告発その他の不正の目的による告発を行ってはならない。最高管理責任者は、そのような告発を行った者に対し、就業規則、懲戒規程等の規定に基づき必要な処分を行うことができる。
(委任)
第25条

この規程に定めるもののほか、不正使用への対応に関し必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。
附則

この規程は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成31年4月1日規程第113号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。
「様式略」