東京エレクトロン アニュアルレポート 2013

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CONTENTS
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連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

部門別営業概況
および事業展望特集

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動

連結キャッシュ・フロー計算書

知的財産

連結財務諸表注記

財務セクション

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期

1. 連結財務諸表作成の基本事項

また、在外子会社の資産及び負債は、各期末日レートで日本円（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しておりまに換算しております。ただし、株主資本については、取得時レー

当社及び国内子会社は、法人税法の改正に伴い、2013 年 3 月期

す。注記 11 に記載のとおり、役員退職慰労引当金は、連結貸借対添付の東京エレクトロン株式会社（以下「 当社」）及び子会社（以トによって換算しております。在外子会社の収益ならびに費用

より、2012 年 4 月 1 日以後に取得した有形固定資産については、

下、総称として「 東京エレクトロン 」）の連結財務諸表は、我が国勘定は、期中平均レートにより換算しております。その結果生じ

改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、た換算差額は、純資産の部のその他の包括利益累計額及び少数株

これによる損益に与える影響は軽微であります。

金融商品取引法に基づく有価証券報告書に掲載された連結財務

主持分に表示されております。

諸表に基づいて作成されております。我が国において一般に公（c）現金及び現金同等物

正妥当と認められる企業会計の基準は、その適用及び開示に関して、国際財務報告基準とは異なっております。
当社は連結決算手続上必要とされる修正を勘案した上で、国際
財務報告基準若しくは米国にて一般に公正妥当と認められた会
計原則に準拠して作成された在外子会社の財務諸表を利用して、連結財務諸表を作成しています。
また、添付の連結財務諸表は、我が国の法定連結財務諸表を再（h）無形固定資産
無形固定資産は、定額法によって償却しております。

現金及び現金同等物は、現預金及び取得時から 3 ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い投資からなっております。
（d）短期投資（i）のれんのれんは、個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で均等償却しております。

短期投資は、満期日又は償還日までの期間が 3 ヶ月を超える定期預金及び安全性の高い金融商品から構成されております。
（e）投資有価証券（j）固定資産の減損
東京エレクトロンは、事業の用に供している固定資産の帳簿価額の評価を実施しています。

編成し、英訳したものであります。我が国の法定連結財務諸表に東京エレクトロンでは、その保有目的に応じて、投資有価証券

固定資産帳簿価額の減損が認められた場合、帳簿価額が売却価含まれる補足情報の一部は、添付の連結財務諸表に記載されておを売買目的、満期保有目的、あるいはその他有価証券に分類して値と使用価値のいずれか高い方である回収可能価額を超えた額りません。

おります。東京エレクトロンは、売買目的の有価証券は保有してを損失として認識します。売却価値は公正価額から処分費用を米国ドル金額は、読者の便宜のために、2013 年 3 月期の期末日

おりません。なお、主として償却原価法にて満期保有目的の有価減額した金額、使用価値は個々の資産または資産グループの継続レートである 1 ドル＝ 94.05 円で換算しております。この換算は、証券を計上しております。その他有価証券のうち、市場性のある的使用及び使用後の処分から得られる将来キャッシュ・フロー

円貨がそのレートで米国ドルに換金できることを意味しており有価証券は連結決算日における公正価値で評価され、未実現損益の割引現在価値の金額によってそれぞれ算定されます。

ません。

の変動は適用される税効果控除後の金額でその他の包括利益累計額として純資産の部に表示されております。その他有価証券

2. 重要な会計方針のうち、市場性のない有価証券は、総平均法による原価法で評価されております。

（a）連結基準
本連結財務諸表は、2013 年及び 2012 年期末における当社及び子会社それぞれ 58 社及び 30 社を連結対象としております。
連結会社間の重要な債権債務・内部取引・未実現損益は、全て消去されております。
また、連結子会社の事業年度は、19 社を除き、当社の事業年度と一致しております。19 社のうち、14 社については、当該連結子会社の決算日である 12 月 31 日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。その他 5 社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（b）外貨換算
外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日本円に換算しており、その結果生じた換算差額は損益に含めております。
ただし、為替予約が付されている外貨建債権債務等については、
振当処理を行っております。
収益ならびに費用勘定は、概ね取引発生日の取引レートによって日本円に換算しております。

売却された投資有価証券の原価は、総平均法により算定されて（k）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（l）退職給付引当金

おります。
（f）たな卸資産
原材料以外のたな卸資産は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、原材料は、主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（g）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で表示されております。建物及び構
築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の減価償却については、当社及び国内子会社は定率法で計算されております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法で計算されております。在外子会社の減価償却は、主として定額法で計算されております。

（m）製品保証引当金
東京エレクトロンの製品は通常製品保証が付されており、製品保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を、収益認識時に計上しております。
（n）リース2008 年 3 月期以前は、当社及び国内子会社は、リース物件の所
有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ、オ
ペレーティング・リースとして会計処理しておりました。

2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、「 リース取引に関する会計基準 」（企業会計基準委員会

企業会計基準第 13 号）、及び「 リース取引に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第 16 号）を適用しております。その結果、当社及び国内子会社は 2008 年 4 月 1 日以後に開始した
ファイナンス・リース取引については、リース資産として計上し、当該リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（o）デリバティブ及びヘッジ会計
当社及び一部国内子会社が利用しているデリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的として、外貨建取引の成約高の範囲に限られており、投機的な取引は行っておりません。

当社及び国内子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職デリバティブ金融商品は連結貸借対照表上公正価値で評価さ給付債務の見込額及び年金資産の公正価値に基づき、当連結会計

れ、未実現損益の変動は繰延ヘッジ会計の要件を満たす場合を除

年度末において発生していると認められる額を計上しておりま

いては利益又は損失として計上されております。税効果控除後す。過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員のの繰延ヘッジ損益は、純資産の部のその他包括利益累計額に表示

平均残存勤務期間以内の一定の年数（4 年）による定額法によりされております。ヘッジ会計の要件を満たした外国為替先物予

按分した額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、約契約によりヘッジされている受取債権及び支払債務は、当該予各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以約レートで換算されております。

内の一定の年数（4 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当社及び国内子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部国内子会社は、2005 年 3 月末日をもって役
員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これに伴い、

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

照表上の退職給付引当金に含まれます。

2005 年 6 月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から（p）法人税等
東京エレクトロンは、資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差額について繰延税金資産及び負債を認識しており、それらは当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算されております。
（q）収益の計上基準

建物及び構築物

2 〜 60 年

2005 年 3 月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員

半 導 体 製 造 装 置 及 び FPD（Flat Panel Display） ／ PV

機械装置・運搬具及び工具器具備品

2 〜 17 年の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等につ（Photovoltaic panel）製造装置の収益の計上基準については、原

いては、取締役については取締役会に、監査役については監査役

則として設置完了基準によっております。重要な据付作業を要

会社情報

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事業概要

財務概況

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11年間の主要財務データ

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連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

会社情報

財務セクション

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記さない装置については、出荷基準によって収益を認識しておりま

4. 未適用の会計基準等す。電子部品を含むその他の製品については、出荷基準によって収益を認識しております。有償保守サービスについては、メンテナンス契約期間にわたって収益を認識しております。

企業会計に基づき計算されております。

1 株当たり配当額は、3 月 31 日に終了する決算期に係る配当金を発生主義に基づき計算しており、3 月 31 日以降に決議された
配当金を含んでおります。

企業会計基準適用指針第 25 号 2012 年 5 月 17 日）
踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理

研究開発費は、発生時に費用として処理しております。2013年及び 2012 年 3 月期の研究開発費は、それぞれ 73,249 百万円（778,830 千米ドル）及び 81,506 百万円となっております。

¥10,218

中心に改正されたものであります。
すが、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、

非上場株式

793

897

1,141

1,141

¥12,152¥18,669

その他
合計

百万円

固定資産

ます。

（a）1 株当たり当期純利益に関する会計基準

固定資産の減損損失認識の判定においては、原則として、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位を基礎と

取得原価

2013:

時価のあるもの2013 年及び 2012 年 3 月期における減損損失は、軽微であり

株式$108,644$176,831

時価のないもの

9,538

流動資産

¥21,811$231,909$129,208$198,501

固定資産

31,585335,832

のれん2010 年 6 月 30 日公表分）を適用しております。潜在株式調整後

35,110373,312

流動負債(16,860)(179,266)

れ て い る 満 期 保 有 目 的 の 債 券 は、そ れ ぞ れ 190,498 百 万 円

1 株当たり当期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利

固定負債(30,544)(324,764)（2,025,497 千米ドル）及び 211,790 百万円であります。

が確定するストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企株式の取得価額

41,102437,0232013 年及び 2012 年 3 月期における連結貸借対照表上の短期
投資と満期保有目的の債券との差額は、次のとおりであります。

ます。
（b）会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

2012 年 3 月期以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、当社及び国内子会社は、「 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 」（企業会計基準委員会

企業会計基準第 24号）及び「 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用
指針 」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第 24 号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

(348)(3,700)

現金及び現金同等物(9,552)(101,563)

取得日時点における貸付金

23,877

253,875

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出¥55,079$585,635

6. 有価証券2013 年及び 2012 年 3 月 31 日現在の投資有価証券のうち、その他有価証券の内訳は次のとおりであります。

合計2013 年及び 2012 年 3 月 31 日現在において流動資産に区分さ百万円

満期保有目的債券（流動）千米ドル

9. 担保提供資産
2013 年及び 2012 年 3 月 31 日現在、東京エレクトロンが担保に供している資産はありません。

10. 短期借入金
2013 年及び 2012 年 3 月 31 日現在の流動負債に含まれる短期

2013

2012

2013

¥190,498¥211,790$2,025,497

百万円であります。これらは銀行からの借入であり、2013 年及(45,498)(132,790)(483,764)

満期日までの期間が 3 ヶ月超の
定期預金

9,816

9,849

104,370¥154,816¥ 88,849$1,646,103

び 2012 年 3 月 31 日 現 在 の 平 均 利 率 は、そ れ ぞ れ 0.50% 及 び2013 年及び 2012 年 3 月期における投資有価証券評価損は、それぞれ 44 百万円（468 千米ドル）及び 817 百万円であります。

2013 年 3 月期における投資有価証券売却益はありません。
2012 年 3 月期における投資有価証券売却益は、38 百万円であり
ます。

ます。

借入金は、それぞれ 3,756 百万円（39,936 千米ドル）及び 4,403

満期日又は償還日までの期間が3 ヶ月以内の安全性の高い金融
商品

短期投資

非事業用資産及び遊休資産については、個別に回収可能性の評価を実施しております。

固定資産

12,132

前連結会計年度における支出

8. 固定資産の減損

した区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、

連結貸借対照表
計上額

8,432

業に提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しておりは、たな卸資産評価損がそれぞれ 1,162 百万円（12,355 千米ド

910

12,132

企業会計基準適用指針第 4 号

2013 年及び 2012 年 3 月期の連結損益計算書の「 売上原価 」に¥16,082

その他

指針 」（企業会計基準委員会$1,442,828¥10,607

非上場株式

6 月 30 日）及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用¥149,470

473

2013

2010 年

513,556¥135,698

910

千米ドル

企業会計基準第 2 号$  929,272

47,680485

2013

会計基準 」（企業会計基準委員会¥101,790

48,300その他

百万円

2012 年 3 月期より、当社は、「1 株当たり当期純利益に関する¥ 87,398

非上場株式

千米ドル

得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであり

合計

2013

¥14,699

合計

なった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取仕掛品・原材料・貯蔵品

2012¥ 9,212

時価のないもの

作成時において評価中であります。

2013 年 3 月期における株式の取得により新たに連結子会社と

製品

千米ドル

2013

ル）及び 1,115 百万円含まれています。

時価のあるもの株式

5. 連結キャッシュ・フロー計算書情報

連結貸借対照表
計上額

取得原価

2012:

2015 年 3 月期の期首より適用予定であります。
なお、本会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の百万円

時価のないもの

替表示されております。

3. 会計方針の変更¥16,631

方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を（t）組替表示
過年度の連結財務諸表は、2013 年 3 月期の表示に合わせて組のとおりであります。

株式本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を

本会計基準等は、2014 年 3 月期の期末より適用予定でありま（s）研究開発費

2013 年及び 2012 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の内訳は、次固定資産時価のあるもの「 退職給付に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準委員会

1 株当たり当期純利益及び純資産額は、各年の加重平均株式数

連結貸借対照表
計上額

取得原価

2013:

「 退職給付に関する会計基準 」（企業会計基準委員会
基準第 26 号 2012 年 5 月 17 日）（r）1 株当たり情報

7. たな卸資産

百万円

0.40% であります。
2013 年 3 月 31 日現在における当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントの残高は 151,885 百万円（1,614,939 千米ドル）であります。

11. 退職給付引当金
当社及び国内子会社は、大多数の従業員を対象として、確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン及び非拠出制の退職給付

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連結財務諸表注記

一時金制度）を設けております。これらの制度において、給付金

12. 法人税等

額は勤務期間及びその他の事由に基づいて決定されております。
キャッシュバランスプランにおいて、従業員は解雇以外の事由で退職した場合、年金あるいは一時金を受給します。キャッシュバ

2013 年及び 2012 年 3 月 31 日現在の東京エレクトロンの繰延
税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりであります。

ランスプランのもとでは、対象者の個人別仮想口座において、毎年の掛金及び市場連動金利に基づいた給付額が計算されて積み立てられます。非拠出制の退職一時金制度においては、解雇以外の事由で退職した従業員が一時金を受給します。一部の海外子会社は、非拠出制の退職給付一時金制度を採用しており、解雇以外の事由で退職した従業員は、年金あるいは一時金を受給します。

2013 年及び 2012 年 3 月 31 日現在の退職給付債務に関する事
項は、次のとおりであります。

百万円

退職給付債務

千米ドル

2012

2013

¥(106,972)

2013¥(94,369) $(1,137,395)

年金資産

52,15245,139554,514

未積立退職給付債務(54,820)(49,230)(582,881)

1,150(1,809)12,227(53,670)(51,039)(570,654)

未認識数理計算上の差異
純額
連結貸借対照表計上額

百万円

千米ドル

2013

2012

2013

退職給付引当金¥20,326¥19,538$216,119

税務上の繰越欠損金

15,864

1,609

168,676

試験研究費の繰越税額控除

6,811

12,564

たな卸資産評価損

4,666

たな卸資産に係る未実現利益

2,967

賞与引当金

繰延税金資産49,612

ことに伴い、法定実効税率は 2012 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月

31,54731 日までのものは 38.01%、2015 年 4 月 1 日以降については

2,202

2,954

23,413

製品保証引当金

35.64% にそれぞれ変更されております。当該税制改正に基づ

1,875

2,971

19,936

その他

8,593

8,029

91,367

き、当社及び国内子会社の 2013 年 3 月 31 日現在の繰延税金資産

繰延税金資産小計

63,304

61,575673,089

評価性引当額(13,352)(15,134)(141,967)

払が見込まれる期間が 2013 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日

我が国の法令及び規則のもとでは、新株の払込金の全額を資本

繰延税金資産合計

49,952

46,441

531,122までのものは 38.01%、2015 年 4 月 1 日以降のものについては金とすることが求められておりますが、取締役会決議により、発35.64% であります。

行価額の 50% を超えない金額を資本剰余金に含まれる資本準備繰延税金負債(64,966)

在外子会社の留保利益(4,789)(3,760)(50,920)2013 年及び 2012 年 3 月期における東京エレクトロンの法定剰余金の配当を行う場合、資本金の 25% に相当する額が資本その他有価証券評価差額金(2,341)(1,981)(24,891)

実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原準備金及び利益準備金の合計額を超える時は、その超過額または因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

配当の 10% に相当する額のうちいずれか少ない方の金額を、資

2013

2012

本準備金あるいは利益準備金として計上することが要求されて38.01%

40.69%

おります。利益準備金は、連結財務諸表上、利益剰余金に含まれ

16.70
12.35
(7.12)
5.63(3.65)(2.44)
2.14
1.14(0.16)—(4.04)
0.87(5.20)
0.38
­—
0.82

ております。

—
1.45
64.21%

5.92(0.63)
38.65%に使用することができます。

(1,084)(11,249)(1,200)(11,175)

(547)

(748)

(5,816)

繰延税金負債合計(15,896)(8,773)(169,017)

繰延税金資産の純額¥34,056¥37,668$(362,105)

その他

2013 年及び 2012 年 3 月期の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

千米ドル

百万円

千米ドル

2013

2012

2013

勤務費用

2013

2012

2013

¥5,513¥5,597$58,618流動資産 – 繰延税金資産

利息費用¥15,669¥23,546$166,603

1,864

1,768

19,819固定資産 – 繰延税金資産

期待運用収益23,206

17,585

246,741

(887)

(814)

(9,431)

流動負債 – その他

数理計算上の差異の費用処理額

(2)

(1)

(21)

(501)

401

(5,327)

固定負債 – その他(4,817)(3,462)(51,218)—

25—¥5,989¥6,977$63,679繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消が予定される期間の将来課税所得の水準に依存しております。繰延税
金資産の回収可能性の判断において、経営者は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて、予定さ

2013

2012

割引率

1.40%

2.00%

期待運用収益率

2.00%

2.00%

数理計算上の差異の処理年数

4年4年

過去勤務債務の額の処理年数4年

4年

び少数株主持分の 4 区分で構成されております。

—(1,051)

期間定額基準 期間定額基準

純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、新株予約権及(6,110)(1,058)

退職給付見込額の期間配分方法

及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支13. 純資産

企業結合により識別された
無形資産

前払年金費用ります。

なお、相互協議により、二重課税の排除が見込まれるため、過9,161

特別償却準備金

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、次のとおりであます。

し事前確認申請（APA）を行っております。

4,749

31,621

合計

当社及び国内全額出資子会社は、連結納税制度を適用しておりしております。

(602,275)

過去勤務債務の費用処理額

対し行いました。併せてその後の年度について東京国税局に対となっております。2011 年 12 月 2 日付で税制改正が公表された

3,607

百万円

年 3 月 29 日に租税条約に基づく相互協議の申し立てを国税庁にを踏まえ、回収可能であると判断しております。

72,419(54,646)

退職給付費用に関する事項は、次のとおりであります。

所得や、繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得に伴う付帯税額の合計額 2,195 百万円（23,339 千米ドル）を計上

2,974

注：1. 2013 年及び 2012 年 3 月期の前払年金費用は、連結貸借対照表の「 その他資産 」に含まれております。
2. 役員退職慰労引当金（2013 年：581 百万円（6,178 千米ドル）、2012 年：620
百万円）は含まれておりません。

この更正処分により生じている二重課税を排除するため、2013年度法人税等には両国との法人税率差による差額及び追加納税(56,644)¥(51,039) $  (570,654)

ロンの評価性引当額控除後の繰延税金資産に対して、過去の課税

法人税、住民税、事業税を合計した 2013 年及び 2012 年 3 月期

退職給付引当金（注 2）¥ (53,670)

当社はこの処分を不服として当局に対し異議申立書を提出し、における当社の法定実効税率は、それぞれ 38.01% 及び 40.69%

前払年金費用（注 1）
純額

経営者は、2013 年及び 2012 年 3 月 31 日時点の東京エレクト

金に組み入れることも認められております。

国内の法定実効税率（調整）
未実現利益消去による影響額
過年度法人税等
税率差異による差額
在外子会社の留保利益
税額控除等
未認識税効果の影響額
のれんの償却額
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当社は、2006 年 3 月期から 2011 年 3 月期までの 6 年間における当社と米国及び韓国の子会社との取引について、2012 年 7 月

4 日付で東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領しました。

また、原則として、利益準備金及び資本準備金を欠損金の填補に使用するためには、いずれも株主総会の決議を要します。
資本準備金及び利益準備金から配当を実施することはできません。全ての資本準備金と利益準備金はそれぞれその他資本剰余金とその他利益剰余金に振り替えることができ、これらを配当
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当社は、法令及び規則に従い、取締役会の決議により中間配当と期末配当以外にも配当を実施することができる旨の定めを定款に設けております。

2013 年 5 月 15 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、4,659 百 万 円（49,537 千米ドル）の配当の実施が決議されました。この配当は、れる繰延税金負債の戻入、将来の課税所得の見通し、税務戦略及2013 年 3 月 31 日現在の連結財務諸表には計上されておらず、当び税務上の繰越欠損金の推移等を考慮しております。

該取締役会決議日が属する事業年度において計上されます。

会社情報東京エレクトロン アニュアルレポート 2013

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連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

部門別営業概況
および事業展望特集

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記

14. その他包括利益

東京エレクトロンデバイス（株）

2012

2013
加重平均行使価格

2013 年及び 2012 年 3 月期におけるその他包括利益の内訳は、次のとおりであります。

期首残高
百万円

2013

その他有価証券評価差額金
当期発生額

2012

¥1,011

¥ 302

組換調整額

円

¥308,698$3,282.28

650¥308,698

2013

—

—

—

—

—

行使

—

—

—

—

—

失効

—

—

—

—

—

期末残高

650

308,698

3,282.28

650

308,698

行使可能残高650

308,698

3,282.28

650

308,698$ 10,750

531

—

833

10,750

税効果額

(359)

(64)

(3,817)

その他有価証券評価差額金

652

769

6,933

繰延ヘッジ損益
当期発生額

(339)

(9)

(3,604)

組換調整額

431

(101)

4,582

税効果調整前

92

(110)

978

税効果額

(36)

41

(383)

繰延ヘッジ損益

56

(69)

595

16. リース

17. 金融商品

注記 2（n）に記載のとおり、2009 年 3 月期より、当社及び国内子税効果調整前

8,760

(925)

93,142

—

—

—

8,760

(925)

93,142——

8,760¥9,468

税効果額
為替換算調整勘定

東京エレクトロンは、資金運用については短期的な預金並びに企業会計基準第 13 号）、及び「 リース取引に関する会計基準の適

安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主に

用指針 」（企業会計基準委員会

銀行借入や売掛債権流動化によっております。

企業会計基準適用指針第 16 号）

を適用しております。当基準においては、2008 年 3 月期以前に開営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒始されたファイナンス・リースは、継続して通常の賃貸借取引にされております。当該リスクについては、当社の社内規程である

係る方法に準じた会計処理によることが認められております。

「 信用限度規程 」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとと2008 年 3 月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

もに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主なに関しては、キャピタル・リースとして処理した場合における取取引先の信用状況については、定期的に把握しております。

—

得価額、減価償却累計額、リース債務及び減価償却費の予測数値

短期投資は、定期預金及び安全性の高い金融商品から構成され(925)

93,142は、2013 年及び 2012 年 3 月期それぞれ、次のとおりであります。

ており、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取¥(225)$100,670

15. 株式報酬制度
ストック・オプション制度

が株主総会決議のもと、1 円の行使価格にてそれぞれ付与されて東京エレクトロンでは、1999 年 3 月に終了した年度より、役員おります。この制度において付与されたストック・オプションの及び幹部従業員へのストック・オプション制度を採用しており行使期間は付与後 20 年でありますが、付与後 3 年間の行使は制ます。この制度において付与されたストック・オプションの行使

限されております。

期間は、付与後 8 年から 20 年でありますが、付与後 2 年間または3 年間の行使は制限されております。

国内上場子会社である東京エレクトロンデバイス（株）は、2005 年 3 月期より役員及び幹部従業員に対するストック・オプ

2013 年及び 2012 年 3 月期には、130,700 株及び 234,200 株ション制度を採用しております。

引を行っております。
千米ドル

投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の変動リスク

2013

2012

2013

取得価額相当額に晒されておりますが、定期的に時価等の状況を把握しております。

¥286

¥286

$3,041

減価償却累計額相当額

264

216

2,807

期末残高相当額

¥ 22

¥ 70

$  234

百万円

当該所有権移転外ファイナンス・リースに係る未経過リース料：
百万円

千米ドル

2013

2012

2013

1 年内

¥22

¥48

$234

1 年超

—

22

—

合計

¥22

¥70

$234

オペレーティング・リースとして処理されたファイナンス・リースに関わるリース支払額は、それぞれのリース資産のリース

2013 年及び 2012 年 3 月 31 日時点のストック・オプション残高及び行使可能残高の概要は、次のとおりであります。
東京エレクトロン（株）

期間にて定額法で計算した減価償却費相当額と概ね同額である

2012

2013
加重平均行使価格

加重平均行使価格と想定され、2013 年及び 2012 年 3 月期における総額は、それぞ

株数

円

ドル

株数

円

れ 48 百万円（510 千米ドル）及び 97 百万円であります。

期首残高

833,300¥3,139$33.381,296,800¥5,086

オペレーティング・リースに係る未経過リース料：

付与

130,700

1

0.01

234,200

1

行使

25,8001

0.01

111,100

1

失効

381,300

5,894

62.67

586,600

6,786

期末残高

556,900

661

7.03

833,300

192,000

1,914

20.35

金融商品に対する取組方針及びリスク管理体制

会社は、「 リース取引に関する会計基準 」（企業会計基準委員会

連結貸借対照表に記載されていないリース資産：

その他の包括利益（損失）合計

円

650

—

組換調整額

株数

付与

1,011

為替換算調整勘定
当期発生額

加重平均行使価格ドル

千米ドル

税効果調整前

行使可能残高株数

599,100

百万円

千米ドル

2013

2012

2013

1 年内

¥1,628¥2,013$17,310

3,139

1 年超

2,834

2,905

30,1334,365

合計¥4,462¥4,918$47,443

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については、注記 18 を参照ください。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2013

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連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

部門別営業概況
および事業展望特集

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

連結株主資本等変動計算書

知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記

金融商品の時価等に関する事項

2. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

2013 年及び 2012 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額及び時価については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注記 6 を参照ください）。

資産
現金及び現金同等物
短期投資受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（1,180 百万円）控除後投資有価証券負債
支払手形及び買掛金
デリバティブ取引（注記 18 参照）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

連結対照表計上額¥ 85,314
154,811

99,321

99,321

16,631

16,631

36,261

36,261

1 年超 5 年以内

売建

米ドル

$538,564$(32,121)$(32,121)¥—

売建

スイスフラン

274,184

(532)

(532)

短期投資

154,816

—

売建

韓国ウォン

11,356(3,137)(3,137)

受取手形及び売掛金

100,501—

売建

シンガポールドル

買建

米ドル

2012:

1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物¥158,776¥—

短期投資

88,849—

受取手形及び売掛金

150,306—

1 年以内

連結対照表計上額

時価 1

資産
現金及び現金同等物

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物$  907,113

$—

短期投資

1,646,103—

受取手形及び売掛金

1,068,591—

18. デリバティブ¥158,776¥158,776

短期投資

88,84988,638

東京エレクトロンは、通常の営業活動に伴う外貨建取引及び財受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（1,376 百万円）控除後

148,930

148,930

務活動に伴う外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する

投資有価証券14,69914,699負債
支払手形及び買掛金等

46,987

46,987

デリバティブ取引（注記 18 参照）
ヘッジ会計が適用されていないもの

(400)

(400)

ヘッジ会計が適用されているもの

(153)

(153)

千米ドル

2013:

連結対照表計上額

時価 1$  907,113$  907,113

資産
現金及び現金同等物
短期投資受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（12,546 千米ドル）控除後
投資有価証券

1,646,103

1,646,050

1,056,045

1,056,045

176,831

176,831

目的で、先物為替予約取引を利用しておりますが、投機的な目的
で の 取 引 は 行 っ て お り ま せ ん。当 社 及 び 一 部 国 内 子 会 社 は、

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの$(35,354)$(35,354)

2013：繰延ヘッジ処理

事業内容 半導体製造装置（ウェーハレベル・パッ
ケージング向けめっき装置及びスパッタリング装置）の開発・製造

時価

契約額

時価

¥(90)

$ 62,435$(957)

売建

人民元

290

(3)

3,083

(32)

売建

韓国ウォン

157

(42)

1,669

(447)

売建

スイスフラン

60

1

638

11

売建

ユーロ

22

(2)

234

(21)

買建

米ドル

6,180

33

65,710

351

買建

ユーロ

769

41

8,177

436

2012 年 5 月 1 日¥13,350¥(62)$141,946$(659)（d）企業結合の法的形式

合計

現金を対価とする株式の取得

米ドル¥6,879¥(181)

売建

韓国ウォン

85

(7)

TEL NEXX, Inc.
（f）取得した議決権比率¥11,676¥(153)

合計（e）結合後企業の名称100%（g）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である Tokyo Electron U.S.

先物為替予約取引の契約額は、外貨建受取債権及び支払債務を2013 年及び 2012 年 3 月 31 日現在のデリバティブの公正価額が予約レートで換算されているものは、次のとおりであります。
百万円

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

売建

人民元

2013

2012

2013

¥ 9,760¥9,854$103,775

売建

米ドル

404

58

4,295

時価

評価損益

買建

米ドル

74

65

787

米ドル

¥50,652¥(3,021)¥(3,021)

合計¥10,238¥9,977$108,857

スイスフラン

25,787

(50)

(50)

売建

韓国ウォン

1,068

(295)

(295)

売建

シンガポールドル

50

(3)

(3)

買建

米ドル

注： 時価の算定方法は先物為替相場によっており、外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

4,368

44

44

合計

¥81,925¥(3,325)¥(3,325)

2012:

契約額

時価

評価損益

2012 年 3 月期における災害による損失 936 百万円は、2011¥ 9,874¥(464)¥(464)

年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に関連する費用であり、主

701

23

23

百万円

韓国ウォン

買建

米ドル

合計

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2012 年 5 月 1 日から 2013 年 3 月 31 日まで
千米ドル

契約額

売建

ため

時価

は、次のとおりであります。

米ドル

Holdings, Inc. による現金を対価とする株式取得のヘッジするために行われ、連結貸借対照表において当該債権債務

程 」に基づき、財務担当部署が行っております。

売建（c）企業結合日

売建

17

(659)

ためであります。

時価

195

(659)

し、当社グループの半導体製造装置事業を強化する

百万円

ユーロ

売建

ケーションを獲得することで事業参入領域を拡大

契約額

買建

売建

NEXX Systems 社の先進的パッケージングアプリ

2012：繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場(35,354)（b）企業結合を行った主な理由

契約額¥ 5,8721(35,354)

被取得企業の名称 NEXX Systems, Inc.

米ドル

17

2013:

（a）被取得企業の名称及びその事業の内容

売建

192

取引の実行及び管理は、社内規程である「 金融市場リスク管理規（1）企業結合の概要

千米ドル

4,325

できる場合は、有効性の判定を省略しております。先物為替予約（A）NEXX Systems, Inc. の株式取得

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

米ドル

変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定

取得による企業結合

注：時価の算定方法は先物為替相場によっております。

人民元

百万円

注：1. 金融商品の時価の算定方法並びに短期投資及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び現金同等物、短期投資、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券市場のある投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記 6 を参照ください。
デリバティブ取引
注記 18 を参照ください。

$871,079

買建

385,550

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(32)
468

売建

385,550

デリバティブ取引（注記 18 参照）

(32)
468

キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。なお、

負債支払手形及び買掛金

合計

532
46,443

百万円

百万円

2012:

評価損益

1 年以内

千米ドル

(3,325)(62)

時価¥ 85,314

2013:(3,325)
(62)

契約額

2013:

百万円

時価 1

¥ 85,314
154,8162013:

現金及び現金同等物

百万円

2013:

20. 企業結合

千米ドル

百万円

5,804

41

41

¥16,379¥(400)¥(400)

19. その他収益（費用）に被災地施設の復旧工事費用であります。

2012 年 3 月期における事業再編損失 849 百万円は、事業の再編に伴う資産評価減及び処分等の費用であります。

（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
百万円

千米ドル

取得の対価

¥15,961$169,708

取得原価¥15,961$169,708（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（a）発生したのれんの金額

8,379 百万円（89,091 千米ドル）（b）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（c）償却方法及び償却期間

10 年間にわたる均等償却東京エレクトロン アニュアルレポート 2013

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連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

部門別営業概況
および事業展望特集

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並（g）取得企業を決定するに至った主な根拠

びにその主な内訳
流動資産

当社の連結子会社である Tokyo Electron U.S.
百万円

千米ドル

¥ 2,183$ 23,211

固定資産

10,702

11,791

資産合計¥12,885$137,002

流動負債
固定負債

百万円

千米ドル

¥1,659$17,640

3,644

負債合計

また、当該差額に当連結会計年度の開始の日から企業結合日まで¥5,30338,745$56,385（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定
した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

Holdings, Inc. による現金を対価とする株式取得の
ため

千米ドル

売上高

¥415

$4,413

営業利益

(259)

税金等調整前当期純利益(303)（C）Magnetic Solutions Ltd. の株式取得（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

千米ドル

¥555

$5,901

取得原価

固定負債¥19,772$210,229——

事業内容 磁場中熱処理装置の開発・製造

負債合計

¥555

$5,901（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（b）企業結合を行った主な理由（a）発生したのれんの金額

将来のキーデバイスとして注目される MRAM（磁3,856 百万円（40,999 千米ドル）

原価の配分が完了しておりません。そのため、のれん

プの熱処理装置事業を強化するためであります。

の金額は、暫定的に算定しております。

（c）企業結合日（b）発生原因2012 年 12 月 3 日

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得（c）償却方法及び償却期間

千米ドル

流動資産

¥ 8,446$ 89,803

固定資産

12,461

132,494

資産合計¥20,907$222,297

百万円

千米ドル

被取得企業の名称 FSI International, Inc.

流動負債

¥2,457$26,125

事業内容 半導体製造装置（洗浄装置）の開発・製造

固定負債

2,534

26,943

負債合計¥4,991$53,068

FSI International 社の製品群を当社グループの洗（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定

浄装置事業に加えることによって、ポートフォリオ

した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影を拡充し、洗浄装置事業を強化するためであります。

響の概算額及びその算定方法（c）企業結合日

百万円

千米ドル

¥6,697$71,207

営業利益

70

744

税金等調整前当期純利益

21

223

売上高

（概算額の算定方法）

TEL FSI, Inc.

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算（f）取得した議決権比率定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

千米ドル$11,356

営業利益

93

989

税金等調整前当期純利益

89

946

また、当該差額に当連結会計年度の開始の日から企業結合日まで（f）取得した議決権比率の期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却額を含めてお
ります。

100%
百万円

百万円

¥1,068

る売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

TEL Magnetic Solutions Ltd.

びにその主な内訳

売上高

定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書におけ（e）結合後企業の名称（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並

響の概算額及びその算定方法

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算現金を対価とする株式の取得

効果の発現する期間にわたって均等償却します。

（a）被取得企業の名称及びその事業の内容した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影（概算額の算定方法）（d）企業結合の法的形式

原価との差額をのれんとして処理しております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定

気メモリ）製造用の熱処理装置開発を進めるために、(3,222)

また、当該差額に当連結会計年度の開始の日から企業結合日まで

100%

百万円

被取得企業の名称 Magnetic Solutions Ltd.

る売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

（e）結合後企業の名称$16,279$210,229

定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書におけ現金を対価とする株式の取得¥1,531¥19,772

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算（d）企業結合の法的形式

10,325

資産合計

流動負債

し、当社技術と組み合わせることにより、当社グルー（b）企業結合を行った主な理由$ 5,954

971

取得の対価

（概算額の算定方法）

2012 年 10 月 11 日（a）被取得企業の名称及びその事業の内容

債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得（1）企業結合の概要¥  560

固定資産（1）企業結合の概要(2,754)（B）FSI International, Inc. の株式取得

千米ドル

千米ドル

Magnetic Solutions 社の強磁場熱処理技術を獲得

ります。

百万円

流動資産

百万円

なお、企業結合日における識別可能な資産及び負の期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却額を含めておびにその主な内訳

ります。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

響の概算額及びその算定方法
百万円の期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却額を含めておなお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

2012 年 10 月 11 日から 2013 年 3 月 31 日まで（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並（g）取得企業を決定するに至った主な根拠

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

当社の連結子会社である Tokyo Electron Europe

Ltd. による現金を対価とする株式取得のため（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2012 年 12 月 3 日から 2013 年 3 月 31 日まで（D）Oerlikon Solar Holding AG の株式取得（1）企業結合の概要（a）被取得企業の名称及びその事業の内容（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得企業の名称 Oerlikon Solar Holding AG

百万円

千米ドル

取得の対価

¥2,065$21,956

取得原価¥2,065$21,956（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

事業内容 薄膜シリコン太陽光パネル用製造装置の開発・製造（b）企業結合を行った主な理由
太陽光パネル製造装置事業を発展させるため、薄膜
シリコン太陽光パネル製造装置で実績のある（a）発生したのれんの金額

1,089 百万円（11,579 千米ドル）（b）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（c）償却方法及び償却期間

10 年間にわたる均等償却

Oerlikon Solar 社を企業買収し、同社の薄膜成膜技術と当社グループが培ってきた製造装置技術を融合させることにより、同事業を強化するためであります。
（c）企業結合日2012 年 11 月 26 日（d）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得

東京エレクトロン アニュアルレポート 2013

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33

CONTENTS
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連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

部門別営業概況
および事業展望特集

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動知的財産

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記（e）結合後企業の名称（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定
した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影TEL Solar Holding AG（f）取得した議決権比率

響の概算額及びその算定方法（g）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得のため（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は 12 月 31 日であり、みなし取得
日を 2012 年 12 月 31 日としているため、当連結会計年度には被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得に直接要した費用
取得原価

百万円

千米ドル

¥2,837$30,165

468

4,976

¥3,305$35,141

百万円

千米ドル

売上高

¥ 6,358$ 67,602

営業利益(12,280)(130,569)

税金等調整前当期純利益(13,208)(140,436)

績を基礎とし、のれんの償却額を加味して算定した売上高及び損売上高

益情報を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

21. セグメント情報

原価の配分が完了しておりません。そのため、のれんを行う対象となっているものであります。
東京エレクトロンは、BU（ビジネスユニット）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「 半導体製造受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
効果の発現する期間にわたって均等償却します。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並

計

製造装置

電子部品・
情報通信機器

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額¥392,027¥20,160¥84,665¥   448¥497,300¥    —¥497,300

43

—

813

10,613

11,469(11,469)—

392,070

20,16085,478

11,061

508,769(11,469)

497,300

セグメント利益又は損失

48,600(6,355)

1,283

1,321

44,849(27,082)

17,767セグメント資産223,956

49,48947,5571,550

322,552

452,976775,528

減価償却費

12,330

462

448

78

13,31813,313

26,631のれんの償却額

1,038

—

103

—

1,141

—

1,141

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,464

1,661

482

54

15,661

9,834

25,495百万円
報告セグメント

2012:

半導体
製造装置

FPD ／ PV
製造装置

電子部品・
情報通信機器

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額¥477,873¥69,889¥84,868¥   461¥633,091¥    —¥633,091

—

—

1,432

14,565

15,997(15,997)—

477,873

69,88986,30015,026

649,088(15,997)

633,091

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計ネル）製造装置 」及び「 電子部品・情報通信機器 」を報告セグメン

セグメント利益

89,020

2,271

2,312

1,827

95,430(34,828)

60,602セグメント資産262,789

21,29546,391

1,927

332,402451,209783,611「 半導体製造装置 」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコー

減価償却費

11,282

687

570

170

12,70911,48924,198

タ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,518

672

407

36

14,63328,572

43,205

合計

調整額

成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプ

びにその主な内訳
流動資産

セグメント間の内部売上高又は振替高

FPD ／ PV装置 」、
「FPD ／ PV（フラットパネルディスプレイ及び太陽光パ
トとしております。

（c）償却方法及び償却期間

外部顧客への売上高

半導体
製造装置

成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討（b）発生原因百万円
報告セグメント

2013:

債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得の金額は、暫定的に算定しております。

2013 年及び 2012 年 3 月期の報告セグメント情報は、次のとおりであります。

得企業の平成 2012 年 1 月 1 日から平成 2012 年 12 月 31 日の業

東京エレクトロンの報告セグメントは、東京エレクトロンの構

なお、企業結合日における識別可能な資産及び負報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取報告セグメントの概要

21,787 百万円（231,653 千米ドル）

いては、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

（概算額の算定方法）（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（a）発生したのれんの金額報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用につ

100%

取得の対価

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

百万円

千米ドル

¥10,622$112,940

固定資産

7,451

79,224

資産合計¥18,073$192,164

百万円

千米ドル

流動負債

¥12,189$129,601

固定負債24,366

259,075

負債合計¥36,555$388,676

千米ドル
報告セグメント

ローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「FPD ／ PV 製造装置 」の製品は、フラットパネルディスプレイ
製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング

2013:

FPD ／ PV
製造装置

電子部品・
情報通信機器その他$4,168,283$214,354$900,213$  4,763

457

—

8,644

112,845

121,946(121,946)—

4,168,740

214,354908,857

117,608

5,409,559(121,946)

5,287,613

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高装置及び薄膜シリコン太陽光パネル用製造装置から構成されて計

おり、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っており

セグメント利益又は損失

ます。

半導体
製造装置

セグメント資産$5,287,613 $       — $5,287,613

516,746(67,571)

13,642

14,046476,863(287,953)

188,910

2,381,244

526,199505,656

16,481

3,429,580

4,816,332

8,254,912
283,158「 電子部品・情報通信機器 」は、集積回路（IC）を中心とした半減価償却費

131,101

4,912

4,764

829

141,606

141,552

導体製品、その他電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器、ソ

のれんの償却額

11,037

—

1,095

—

12,132—

12,132

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

143,158

17,661

5,125

574

166,518

104,561

271,079

フトウェア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。

注：1.「 その他 」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等を含んでおります。
2.（1）2013 年及び 2012 年 3 月期のセグメント利益又は損失の調整額、それぞれ 27,082 百万円（287,953 千米ドル）及び 34,828 百万円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用が含まれております。2013 年及び 2012 年 3 月期の全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費で、それぞれ 20,359 百万円（216,470 千米ドル）及び 26,071 百万円であります。
（2）2013 年及び 2012 年 3 月期のセグメント資産の調整額、それぞれ 452,976 百万円（4,816,332 千米ドル）及び 451,209 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、短期投資、建物及び構築物等であります。
3. 2013 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 9,834 百万円（104,561 千米ドル）の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械
装置・運搬具及び工具器具備品の設備投資額であります。2012 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 28,572 百万の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。
4. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2013

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連結財務ハイライト

事業概要

財務概況

トップメッセージ

11年間の主要財務データ

部門別営業概況
および事業展望特集

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

コーポレート・ガバナンス

連結株主資本等変動計算書

環境・社会活動

連結キャッシュ・フロー計算書

知的財産

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記

関連情報
報告セグメントごとののれんに関する情報（1）2013 年及び 2012 年 3 月期の国内及び海外売上高は、次のとおりであります。
千米ドル

報告セグメントごとの 2013 年 3 月期ののれんの償却額及び 2013 年 3 月 31 日現在ののれんの未償却残高に関する情報は、次のとおり

売上高

2013

2012

2013

日本

であります。

¥118,504¥171,364$1,260,011

米国

117,194

114,951

1,246,082

台湾

107,734

86,882

1,145,497

2013:

半導体製造装置韓国

59,376114,218

631,324

償却額¥ 1,038¥

その他

94,492

145,676

1,004,699

未償却残高

14,565

合計¥497,300¥633,091$5,287,613

百万円

百万円

百万円

2013:

有形固定資産

日本

米国

その他

合計

¥99,888¥14,549¥21,261¥135,698

百万円
日本

その他

合計

有形固定資産¥107,874¥19,011¥126,885

2013:

日本

米国

その他

合計

$1,062,073$154,694$226,061$1,442,828

2012:

千米ドル

有形固定資産（3）主要な顧客ごとの情報
売上高合計の 10% 以上を占める外部顧客への売上高は、次のとおりであります。
百万円
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

千米ドル

2013

2013

Intel Corporation

半導体製造装置¥73,955$786,337

Taiwan Semiconductor
Manufacturing Company Ltd.

半導体製造装置

68,769731,196

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD ／ PV 製造装置

60,374

641,935

百万円
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD ／ PV 製造装置

Intel Corporation

半導体製造装置

注：売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

2012¥116,919
90,399

合計

—

¥103

¥ 1,141

23,397411

38,373

製造装置

千米ドル

注： 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）2013 年及び 2012 年 3 月期の地域別有形固定資産残高は、次のとおりであります。

電子部品・
情報通信機器FPD ／ PV2013:

半導体製造装置

償却額$ 11,037

未償却残高

154,864

電子部品・
情報通信機器合計—$1,095$ 12,132

248,772

4,370

408,006

FPD ／ PV
製造装置$