即時⼝座振替サービス利⽤規定（2022 年 11 ⽉ 29 ⽇実施）
即時⼝座振替サービス利⽤規定（以下「本規定」といいます。）は、即時⼝座振替サービス（以下「本サービス」といいます。）の利⽤について規定するものです。
本サービスの利⽤者（以下「お客様」といいます。）は、本規定の内容を⼗分に理解し、⾃⼰の判断と責任において本規定に同意したうえで、本サービスを利⽤するものとします。
第１条（⽤語の定義）
１ ＪＡバンクＪＡ（農協）・ＪＡ信農連・農林中央⾦庫により構成された、実質的にひとつの⾦融機関として機能するグループの名称を指します。
以下の条⽂中の「ＪＡバンク」とは、お客様と直接お取引しており、かつお客さまに対しＪＡサービスID を発⾏している法⼈であるＪＡ（農協）またはＪＡ信農連を指します。
２ ＪＡサービス ID
ＪＡバンクは、ＪＡバンクのキャッシュカード（代理⼈カード等 JA バンク所定のキャッシュカードを除く、以下同様）を保有するお客さまを対象に、「ＪＡサービス ID」を活⽤してインターネットによる各種API 連携サービスを提供いたします。「ＪＡサービス ID」とは、ＪＡバンクが提供するインターネットによる各種 API 連携サービスを利⽤するための ID です。
３ API
Application Programming Interface の略で、アプリケーションが他のアプリケーションと機能やデータを共有するための接続仕様のことです。
第２条(サービス内容)
本サービスは、お客様が、お客様の指定する貯⾦⼝座（以下「対象⼝座」といいます。）を対象として、お客様による携帯電話その他の端末機（以下「端末機」といいます。）の操作により、本サービス取扱収納機関との貯⾦⼝座振替契約を締結し、お客様による端末機の操作を通じて本サービス取扱収納機関からの⽀払いの依頼を⾏い、即時に諸料⾦等の⽀払いを⾏うサービスです。
第３条(利⽤対象者)
お客様は、本規定に同意した JA バンク発⾏のキャッシュカードを保有している本邦の居住者である個⼈で、かつ次条に定める対象⼝座を保有する貯⾦者本⼈に限ります。
第４条(対象⼝座)
お客様が本サービスの引落⼝座として指定可能な⼝座は、お客様名義によるキャッシュカード発⾏済1

みのＪＡバンク所定の普通貯⾦⼝座(総合⼝座取引の普通貯⾦⼝座を含みます。)に限ります。
第５条(利⽤対象端末機)
本サービスを利⽤できる端末機は、お客様⾃⾝が正当な使⽤権限を有するものに限ります。
第６条(利⽤時間)
本サービスの利⽤時間は、JA バンク所定の時間内とします。なお、利⽤時間はお客様に対して事前に通知し承諾を得ることなく変更する場合があります。また、収納機関の利⽤時間の変動等により、ＪＡバンク所定の利⽤時間内でも利⽤できない場合があります。
第７条（貯⾦⼝座振替契約の締結⼿続（本⼈確認⼿続））
お客様が本サービス利⽤における貯⾦⼝座振替契約の申込みを⾏う場合は、ＪＡサービス ID 利⽤規定に定める本⼈確認を受けるとともに、ＪＡバンク宛に対象⼝座の⼝座保有店の⽀店番号、⼝座番号およびキャッシュカード暗証番号等（以下｢所定事項｣といいます。）をＪＡバンク所定の⽅法により正確に伝達するものとします。
ＪＡサービスＩＤによる本⼈確認が完了し、お客様がＪＡバンク宛に伝達した所定事項が、ＪＡバンクに登録されている所定事項と各々⼀致した場合には、ＪＡバンクは、お客様からの本サービスにおける貯⾦⼝座振替契約締結の申込みがあったものとみなし、本サービスにかかる貯⾦⼝座振替契約の締結⼿続を⾏います。
第８条（サービス利⽤停⽌）
お客様が、前条に定める所定事項をＪＡバンク所定の回数以上連続して⼊⼒された場合、ＪＡバンクは、お客様に対する本サービスの提供を取⽌め、同⽇でのサービス利⽤を停⽌するものとします。
第９条（貯⾦⼝座振替契約の締結）
１ 申込⽅法
お客様は、第７条に定める貯⾦⼝座振替契約締結に必要な所定事項を、ＪＡバンク所定の⽅法により正確に伝達することにより申し込むものとします。
２ 申込みの承諾
ＪＡバンクがお客様の申込みを受付けた場合、端末機に⼊⼒内容確認の画⾯を表⽰します。お客様はその内容を確認のうえ、正しい場合にはＪＡバンク所定の⽅法により確認した旨をＪＡバンクに通知するものとします。
申込内容の確認、通知がＪＡバンク所定の時限までに⾏われ、ＪＡバンクがこれを受信した場合は、申込みが確定したものとし、ＪＡバンクはお客様に対し、収納機関を通じて承諾の通知を⾏うものとします。この場合、ＪＡバンクが当該承諾通知を発信した時点で、お客様とＪＡバンクとの間で本サービス利⽤にかかる貯⾦⼝座振替契約が締結されたものとします。
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当該承諾通知が回線障害等の理由で届かない場合には、お客様はＪＡバンクに照会するものとし、照会がなかったことによってお客様に⽣じた損害については、ＪＡバンクに責がある場合を除き、ＪＡバンクは⼀切の責任を負いません。
また、申込みの確定後に、申込内容の取消･変更はできないものとします。
３ 申込みの不成⽴
以下の場合、お客様からの申込みはなかったものとして取り扱います。この場合、ＪＡバンクはお客様に対して申込みが不成⽴となった旨を通知しませんので、お客様⾃⾝で成否を確認するものとします。
（１）キャッシュカード紛失の届出があり、それに基づきＪＡバンクが所定の⼿続をとったとき（２）差押等の⽌むを得ない事情があり、ＪＡバンクが不適当と認めたとき（３）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等の⽌むを得ない事由があったとＪＡバンクが判断した
とき（４）ＪＡバンクが相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信機器または回線等に障害が⽣じたとき
第 10 条(⼿数料)サービスの利⽤⼿数料は無料です。ただし、別途収納機関が徴求する⼿数料を定める場合は、収納機関の取扱いに従うものとします。
第 11 条(取引限度額)
本サービスの取引限度額は、各取扱収納機関の定める取引限度額の範囲内とします。
第 12 条(諸料⾦等の⽀払い)
１ ＪＡバンクは本サービス取扱収納機関を通じて依頼された⽀払いについては、お客様本⼈の有効な意思に基づく真正な依頼とみなして、対象⼝座での⽀払いを受け付けます。⽀払いの受付後に、⽀払いの取消および⽀払内容の変更はできないものとし、⽀払いの受付後に⽣じた損害については、ＪＡバンクは責任を負いません。
２ 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、⽀払いは成⽴しないものとします。この場合、お客様⾃⾝で⽀払いの成否を確認するものとし、当該⽀払いが成⽴しなかったために⽣じた損
害については、ＪＡバンクは責任を負いません。
（１）対象⼝座につき差押えが⾏われている場合等、ＪＡバンクが対象⼝座から⽀払いを⾏うことを不適切と認めたとき。
（２）対象⼝座が解約済のとき。
（３）⽀払⾦額が対象⼝座の⽀払可能⾦額(当座貸越を利⽤できる範囲内の⾦額を含みます。)を超えるとき。なお、本サービスの⼝座振替の引落時にカードローンの⾃動融資は利⽤できません。
（４）対象⼝座に⽀払停⽌の届出があり、それに基づきＪＡバンクが⽀払停⽌の⼿続を⾏ったとき。
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（５）災害や事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由により本サービスの利⽤にかかる通信または処理が正常に⾏われなかったとき。
（６）お客様の利⽤する端末機や通信機器等またはＪＡバンクのコンピュータ等に障害が発⽣したことにより、本サービスの利⽤にかかる通信または処理が正常に⾏われなかったとき。
３ ＪＡバンクは、普通貯⾦規定等の各種貯⾦規定にかかわらず、貯⾦者から貯⾦通帳および払戻請求書の提出を受けることなく対象⼝座より請求⾦額を引き落とすことができるものとします。
４ 本サービスを解約するときは、貯⾦者からＪＡバンクへ、ＪＡバンク所定の⼿続により届け出るものとします。なお、この届出がないまま⻑期間にわたり収納機関から⽀払請求がない相当の事由があるときは、ＪＡバンクは貯⾦者に通知することなく本サービスの利⽤が終了したものとして取り扱うことができるものとします。
５ 本サービスについて仮に紛議が⽣じても、ＪＡバンクの責めのある場合を除き、ＪＡバンクは⼀切の責任を負いません。
第 13 条(収納機関への情報通知)
１ 申込みの確定および不成⽴
本サービス利⽤における貯⾦⼝座振替契約申込みの確定または不成⽴に関し、ＪＡバンクは本サービスの取扱収納機関に対し、当該情報を通知するものとします。また、申込みが確定し貯⾦⼝座振替契約が成⽴した場合、ＪＡバンクはお客様の当該収納機関に対する貯⾦⼝座振替申込みに関する情報を当該収納機関に通知します。お客様はＪＡバンクが収納機関に当該情報を通知することにつき、予め同意するものとします。
２ 本⼈確認情報
本サービス利⽤における貯⾦⼝座振替契約申込みの確定に関し、ＪＡバンクは本サービスの取扱収納機関に対し、お客様がＪＡバンクの普通貯⾦⼝座を開設した際等に本⼈確認を⾏ったか否かの情報を提供することがあります。お客様はＪＡバンクが収納機関に通知することにつき、予め同意するものとします。
３ ⽀払い
ＪＡバンクは、本サービスの取扱収納機関に対して⽀払いにかかる情報を通知します。お客様は、ＪＡバンクが⽀払いにかかる情報を収納機関に通知することについて予め同意するものとします。
第 14 条(利⽤開始時期)
お客様は、第７条に定める本サービス利⽤にかかる貯⾦⼝座振替契約締結を⾏い、各収納機関による⼿続完了後に本サービスの利⽤を開始できるものとします。
第 15 条(免責事項)
１ 本⼈確認第７条により本⼈確認⼿続を経た後、貯⾦⼝座振替契約の申込みがあった場合は、ＪＡバンク
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はお客様を本⼈とみなし、端末機･ＪＡサービスＩＤ・暗証番号等について偽造･変造･盗⽤･不正使⽤その他の事故があっても、そのために⽣じた損害については、ＪＡバンクに責がある場合を除き、ＪＡバンクは⼀切の責任を負いません。
２ 本サービス取扱収納機関を通じて依頼された⽀払いについては、ＪＡバンクはお客様本⼈による本サービスの利⽤とみなし、端末機、暗証番号についてＪＡバンクの責によらない偽造、変造、盗⽤、不正利⽤等の事故があっても、そのために⽣じた損害については、ＪＡバンクに責めのある場合を除き、ＪＡバンクは⼀切の責任を負いません。
３ 次の各号の事由により⽣じた損害については、ＪＡバンクに責のある場合を除き、ＪＡバンクは⼀切責任を負いません。
（１）お客様の端末機、通信機器その他ＪＡバンクの管理によらない機器の障害により本サービスが提供できなかった場合、またはＪＡバンクが相当の安全対策を講じたにもかかわらず、ＪＡバンクの管理にかかる通信機器や回線もしくはコンピュータ等の障害により、本サービスの提供ができなかった場合。
（２）ＪＡバンクが相当の安全対策を講じたにもかかわらず、ＪＡバンクが送受信した情報に誤り・遅延⽋落等が⽣じた場合。
（３）お客様における端末機の不正使⽤、誤操作等により正しい取扱いができなかった場合。
４ インターネット回線等の通信経路において、盗聴、不正アクセスがなされたことにより、お客様の対象⼝座における取引情報等が漏洩した場合、そのために⽣じた損害については、ＪＡバンクに責のある場合を除き、ＪＡバンクは⼀切の責任を負いません。
５ 本サービスに関連してお客様が被った損害についてＪＡバンクが責任を負う場合であっても、ＪＡバンクは、逸失利益、間接損害、その他特別事情に基づく損害については⼀切の責任を負いません。
第 16 条(暗証番号等の盗⽤等による⽀払い等)
１ 盗取された暗証番号等を⽤いて⾏われた不正な⽀払いについては、次の各号のすべてに該当する
場合、利⽤者はＪＡバンクに対して次項に定める補てん対象額の請求を申し出ることができます。
（１）暗証番号等の盗取または不正な⽀払い等に気づいてからすみやかに、ＪＡバンクへ通知が⾏なわれていること。
（２）ＪＡバンクの調査に対し、利⽤者より⼗分な説明が⾏われていること。
（３）ＪＡバンクに対し、警察署等への被害事実等の事情説明が⾏われていることが確認できるもの
を⽰す等、被害状況、警察への通知状況等についてＪＡバンクの調査に協⼒していること。
２ 前項の請求がなされた場合、不正な⽀払い等が利⽤者の故意による場合を除き、ＪＡバンクはＪ
Ａバンクへ通知が⾏われた⽇の 30 ⽇(ただし、ＪＡバンクに通知することができないやむを得ない事情があることを利⽤者が証明した場合は、30 ⽇にその事情が継続している期間を加えた⽇数とします。)
前の⽇以降になされた不正な⽀払いにかかる損害およびこれにかかる⼿数料・利息に相当する⾦額のうち、ＪＡバンクが定める⾦額を補てんするものとします。
３ 第 2 項の規定は、第 1 項にかかるＪＡバンクへの通知が、暗証番号等の盗取された⽇(暗証番号5等が盗取された⽇が明らかでないときは、盗取された暗証番号等を⽤いて⾏われた不正な⽀払い等が最初に⾏われた⽇。)から、2 年を経過する⽇後に⾏われた場合には、適⽤されないものとします。
４ 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することをＪＡバンクが証明した場合にはＪＡバン
クは補てん責任を負いません。
（１）不正な⽀払い等が⾏われたことについてＪＡバンクが善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
a 不正な⽀払い等が利⽤者の重⼤な過失により⾏われたこと。
b 利⽤者の配偶者、⼆親等内の親族、同居の親族その他の同居⼈、または家事使⽤⼈によって⾏われたこと。
c 利⽤者が、被害状況等についてのＪＡバンクに対する説明において、重要な事項について偽りの説明を⾏ったこと。
（２）暗証番号等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して⾏われたこと。
第 17 条(サービス利⽤の停⽌)
１ 本サービスは、ＪＡバンク所定の⼿続によりＪＡバンク本⽀店へ申し出ることにより停⽌することができます。
２ 対象⼝座に⽀払停⽌の届出があり、それに基づきＪＡバンクが⽀払停⽌の⼿続を⾏ったとき本サービスの利⽤を停⽌します。
３ 本サービスの利⽤を停⽌した場合において、お客様が本サービスの利⽤を再開する場合には、ＪＡバンク所定の⼿続によりＪＡバンクに依頼するものとします。
第 18 条（届出の変更等）
お客様の⽒名、住所その他の届出事項に変更があったときは、お客様は直ちにＪＡバンク所定の書⾯により対象⼝座店宛に届け出るものとします。この届出を怠ったことにより⽣じた損害については、ＪＡバンクに責がある場合を除き、ＪＡバンクは⼀切の責任を負いません。
第 19 条(通知等の連絡先）
ＪＡバンクはお客様に対し、申込内容について通知･照会･確認（ショートメッセージ（ＳＭＳ）の送信を含みます。）をすることがあります。その場合、お客様が予めＪＡバンクに届け出た住所、電話番号等を連絡先とします（なお、フリーダイヤル等⼀部ご利⽤いただけない電話番号があります）。ＪＡバンクが本連絡先にあてて通知･照会･確認を発信･発送し、または書類を発信した場合には、前条の届出を怠る等、お客様の責に帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。ＪＡバンクの責によらない端末機、通信機器および回線等の障害による延着、不着の場合も同様とします。

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第 20 条(規定等の準⽤)
本規定に定めのない事項については、対象⼝座にかかる貯⾦規定、カード規定、ＪＡサービスＩＤ規定等各種規定により取り扱います。また、これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合には、本サービスに関しては本規定を優先して適⽤するものとします。
第 21 条（規定の変更等）
１ 当組合は、必要に応じて本規定の内容および利⽤⽅法（ＪＡバンクの所定事項を含みます。）を変更することができるものとします。本規定は、⺠法に定める定型約款に該当します。当組合は、本規定の各条項が、⾦融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、⺠法の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。
２ 前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容をＪＡバンクホームページへの公表その他相当な⽅法により公表し、公表の際に定める適⽤開始⽇から適⽤されるものとします。
第 22 条（サービスの休⽌）
ＪＡバンクは、システムの定期的な保守点検、安全性の維持・向上、その他必要な事由がある場合は、本規定に基づくサービスを休⽌することができるものとします。また、この休⽌の時期・内容等に関するお客様への告知については、ＪＡバンク任意の⽅法によることとします。
第 23 条（サービスの廃⽌）
ＪＡバンクは、内容を本サービスのホームページ等に表⽰したうえで、本サービスで実施しているサービスの⼀部または全部を廃⽌する場合があります。また、サービス廃⽌時には、本規定を変更する場合があります。
第 24 条（準拠法・管轄）
本規定の準拠法は⽇本法とします。本サービスに関し訴訟の必要が⽣じた場合には、お客様と直接お取引しており、かつお客様に対しＪＡサービス ID を発⾏している法⼈であるＪＡ（農協）またはＪＡ信農連の本店の所在地を管轄する裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
以 上7