第10の３

第10の３
１

特定小規模施設用自動火災報知設備

特定小規模施設用自動火災報知設備

特定小規模施設用自動火災報知設備
自動火災報知設備は、受信機を中心として信号のやり取りや電力の供給、火災時の警報や表示を行うシステムとなっており、その作動の流れは、感知器から（必要に応じ中継器を介して）火災信号を受信機へ送り、受信機の表示機能により防災センター等において火災の発生を表示及び警報するとともに、受信機の地区音響鳴動装置により防火対象物内に配置された地区音響装置を鳴動して警報を発するものであり、特定小規模施設自動火災報知設備は、従来の自動火災報知設備と次の点において異なること。
ア

個々の感知器の警報を連動させることにより、施設全体に火災の発生を報知することができること。
イ

建築物の構造等にかんがみ、逃げ遅れ防止の観点で特に重要と考えられる場所に感知器を設け、受信機での感知場所の表示は、必ずしも要さないこと。
ウ

電源供給やシステムの状態確認など受信機が担っているシステムが他の方法でも確保できる場

合は、受信機の設置を必ずしも要さないこと。
２

主な構成（１） 受信機を用いる方式のもの（第 10 の３－１図参照）

第 10 の３－１図（２） Ｐ型２級受信機のうち接続することができる回線が一の受信機を用いる方式のもの（第10の３－２図参照）

第 10 の３－２図469

第10の３

特定小規模施設用自動火災報知設備（３） 連動型警報機能付感知器（以下｢連動型感知器｣という｡）を用いる方式のもの（第10の３－３図参照）

第 10 の３－３図（４） 無線式の主な構成
ア 無線式の感知器及び受信機を用いる方式のもの（第 10 の３－４図参照）

第 10 の３－４図
イ 無線式の連動型感知器を用いる方式のもの（第 10 の３－５図参照）

第 10 の３－５図
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第10の３３

特定小規模施設用自動火災報知設備

用語の定義
この項において用いる用語の定義は、次による。
（１） 「特定小規模施設」とは、次に掲げる防火対象物であって、省令第23条第４項第７号ヘに規定する特定一階段等防火対象物以外のものをいう。（第10の３－６図参照）
ア 次に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が300㎡未満のもの(ｱ) 政令別表第１(2)項ニに掲げる防火対象物(ｲ) 政令別表第１(5)項イ、(6)項イ(1)から(3)まで及び(6)項ロに掲げる防火対象物(ｳ) 政令別表第１(6)項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）
イ 政令別表第１(16)項イに掲げる防火対象物のうち、次の防火対象物の用途に供される部分が存するもの（延べ面積が300㎡以上のものにあっては、省令第13条第１項第２号に規定する小規模特定用途複合防火対象物（政令第21条第１項第８号に掲げる防火対象物を除く。）であって、次に掲げる防火対象物の用途に供される部分（同項第５号及び第11号から第15号までに掲げる防火対象物の部分を除く。）及び省令第23条第４項第１号ヘに掲げる部分以外の部分が存しないものに限る。）(ｱ) 政令別表第１(2)項ニに掲げる防火対象物(ｲ) 政令別表第１(5)項イ、(6)項イ(1)から(3)まで及び(6)項ロに掲げる防火対象物(ｳ) 政令別表第１(6)項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）
ウ イに掲げる防火対象物以外の政令別表第１(16)項イに掲げる防火対象物（政令別表第１(5)項イ及びロに掲げる用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、(5)項イに掲げる用途に供される部分の床面積が300㎡未満のものに限る。）のうち、延べ面積が300㎡以上500㎡未満のもの。
（２） 「特定小規模施設用自動火災報知設備」とは、特定小規模施設における火災が発生した場合において、当該火災の発生を感知し、及び報知するための設備をいう。
（特定小規模施設）

注「(6)項ロ等」とは、政令別表第１(2)項ニ、(5)項イ若しくは(6)項イ(1)から(3)まで若しくはロに掲げる防火対象物又は同表(6)項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）の用途に供される部分をいう。以下この項において同じ。

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特定小規模施設用自動火災報知設備（特定一階段等防火対象物）（特定小規模施設（(16)項イ）延べ面積 300 ㎡未満の場合の例）（小規模特定用途複合防火対象物（(16)項イ）延べ面積 300 ㎡以上の場合の例）（特定小規模施設（(16)項イ(注)）延べ面積 300 ㎡以上、500 ㎡未満の場合の例）

注

政令別表第１(5)項イ及びロに掲げる用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、(5)項イに掲げる用途に供される部分の床面積が300㎡未満のものに限る。
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特定小規模施設用自動火災報知設備（複合型居住施設用自動火災報知設備（(16)項イ）延べ面積500㎡未満の場合の例）

注

政令別表第１(6)項ロ及びハに掲げる防火対象物で、有料老人ホーム、福祉ホーム、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は共同生活援助を行う施設に限る。
第10の３－６図４

警戒区域
警戒区域は、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成20年総務省令第156号。以下「特定小規模施設省令」という。）第３条第２項第１号の規定によるほか、次によること。
（１） 特定小規模施設省令第３条第２項第１号の規定により、特定小規模施設用自動火災報知設備の警戒区域（火災の発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。以下この項において同じ。）は、政令第21条第２項第１号及び第２号の規定の例
によることとなるため、２の階にわたる特定小規模施設については、階段室等も含めて全体を一の警戒区域（一辺の長さが50ｍ以下に限る。）とすることができるものであること。（第10の３－７図参照）（２） 警戒区域は、第 10 自動火災報知設備３を準用すること。
（２階建ての場合の例）

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特定小規模施設用自動火災報知設備（３階建ての場合の例）

第 10 の３－７図
５

受信機
受信機を設ける場合は、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成20年消防庁告示第25号。以下「特定小規模施設用自火報告示」という。）第２第５号の規定によるほか、次によること。
（１） すべての感知器が連動型感知器であって、警戒区域が一の場合には、受信機を設けないことができること。
（２） 受信機は、第10自動火災報知設備４を準用すること。

６感知器
特定小規模施設省令第３条第２項第２号及び特定小規模施設用自火報告示第２第１号に規定する感知器は、次によること。
（１） 感知器の選択
ア 特定小規模施設用自動火災報知設備に用いることができる感知器は、スポット型感知器又は炎感知器とされていること。
イ スポット型感知器を壁面に設置する場合は、特定小規模施設省令第３条第２項第２号の規定により有効に火災の発生を感知することができるように設けなければならないことから、特に定温式のものについては公称作動温度が65℃以下で特種のものとする必要があること。
ウ 感知器の選択は、第10自動火災報知設備５(1)を準用すること。
ただし、特定小規模施設のうち政令別表第１(6)項ロ又はハに存する台所は、特に一般住宅における規模及び環境に類するものであることにかんがみ、第10－１表備考欄中の「厨房、調理室等で高湿度となるおそれのある場所に設ける感知器は、防水型を使用すること」とある場
所には、原則該当しないものとして、取り扱って差し支えないこと。
（２） 感知器の設置を要する場所
感知器は、次に掲げる場所の天井又は壁（アに掲げる場所（床面積が30㎡以下のものに限る。）の壁に限る。以下この項において同じ。）の屋内に面する部分（天井のない場合にあっては、474

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特定小規模施設用自動火災報知設備

屋根又は壁の屋内に面する部分）に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。（特定小規模施設省令第３条第２項第２号関係。）
ア 建基法第２条第４号に規定する居室及び床面積が２㎡以上の収納室
イ 倉庫、機械室その他これらに類する室
ウ 階段及び傾斜路、廊下及び通路並びにエレベーターの昇降路、リネンシュート及びパイプダ
クトその他これらに類するもの（前３(1)ア(ｱ)、イ(ｱ)及びウに掲げる防火対象物の内部に設置されている場合に限る。）
エ 浴室に付随した洗面所及び脱衣所等で固定的な電化製品が置かれる場所。◆（３） 感知器の取り付け面の高さの取り扱いは、第10自動火災報知設備５(3)を準用すること。
（４） 差動式スポット型、定温式スポット型又は補償式スポット型その他の熱複合式スポット型の感知器（以下この(4)において単に「感知器」という。）の設置方法は、次によること。
ア 感知器の設置方法は、第10自動火災報知設備５(4)（イ及びナを除く。）を準用すること。
イ 感知器は、天井又は壁の屋内に面する部分（天井のない場合にあっては、屋根又は壁の屋内に面する部分。以下この項において同じ｡）の次のいずれかの位置に設けること。（特定小規模施設用自火報告示第２第１号(1)関係）(ｱ) 壁又ははりから0.4ｍ以上離れた天井の屋内に面する部分（第10の３-８図）(ｲ) 天井から下方0.15ｍ以上0.5ｍ以内の位置にある壁の屋内に面する部分（第10の３-９図）

第10の３-８図

第10の３-９図（５） 煙感知器の設置方法は、次によること。
ア 煙感知器の設置方法は、第10自動火災報知設備５(6)（イ及びヘを除く。）を準用すること。
イ 煙感知器は、天井又は壁の屋内に面する部分の次のいずれかの位置に設けること。（特定小規模施設用自火報告示第２第１号(2)関係）(ｱ) 壁又ははりから0.6ｍ以上離れた天井の屋内に面する部分（第10の３-10図）(ｲ) 天井から下方0.15ｍ以上0.5ｍ以内の位置にある壁の屋内に面する部分（第10の３-11図）

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特定小規模施設用自動火災報知設備

第10の３-10図

第10の３-11図（６） 熱煙複合式スポット型感知器の設置方法は、次によること。
ア 熱煙複合式スポット型感知器の設置方法は、第10自動火災報知設備５(10)を準用すること。
イ 熱煙複合式スポット型感知器は、廊下、通路、階段及び傾斜路を除く感知区域（それぞれ壁又は取付け面から0.4ｍ（煙感知器を設ける場合にあっては、0.6ｍ）以上突出したはり等によって区画された部分をいう｡）ごとに、その有する種別及び取付け面の高さに応じて省令第23条第４項第３号ロ及び第７号ホの表で定める床面積のうち最も大きい床面積につき１個以上の個数を、火災を有効に感知するように設け、かつ、天井又は壁の屋内に面する部分の次のいずれかの位置に設けること。
(ｱ) 壁又ははりから0.6ｍ以上離れた天井の屋内に面する部分(ｲ) 天井から下方0.15ｍ以上0.5ｍ以内の位置にある壁の屋内に面する部分（７） 警報機能付感知器の設置方法は、次によること。
ア 火災信号又は火災情報信号を受信機、感知器等へ発信する機能を有し、法第17条第１項に規定する消防用設備等として構成されるものであり、かつ、政令第37条第４号に規定する火災報知設備の感知器として検定対象機械器具等の感知器として感知器等規格省令に適合することが必要となるものであり、政令第37条第７号に規定する住宅用防災警報器（以下この項において「住警器」という。）と異なるものであること。
なお、住警器との製品上の判別については、警報機能付感知器及び連動型感知器は法第21条の９第１項に規定する型式適合検定に合格したものである旨の表示が付されているほか、感知器等規格省令第43条第１号ヨ又はタの規定により、「警報機能付」又は「連動型警報機能付」と表示が付されることになっていることから、これにより確認が可能であること。
イ 省令第23条第４項第７号の６イからニのいずれかに該当する連動型感知器は、政令第21条に規定する自動火災報知設備の感知器として用いることができず、特定小規模施設用自動火災報知設備における感知器としてのみ用いることができるものであること。
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特定小規模施設用自動火災報知設備

当該連動型感知器には、感知器等規格省令第43条第１号レの規定により「特定小規模施設用自動火災報知設備以外の自動火災報知設備に用いることができない旨」が表示されることになっていることから、これにより製品上の判別が可能となるものであること。
７中継器
中継器は、特定小規模施設用自火報告示第２第２号の規定によるほか、第10自動火災報知設備６を準用すること。

８

発信機
発信機は、特定小規模施設用自火報告示第２第９号の規定によるほか、次によること。
（１） すべての感知器が連動型感知器であって、警戒区域が一の場合で、受信機を設けない場合には、発信機を設けないことができること。
また、Ｐ型２級受信機で接続することができる回線が一のもの、Ｐ型３級受信機、ＧＰ型２級受信機で接続することができる回線が一のもの又はＧＰ型３級受信機に設ける場合については、省令第24条第８号の２の規定により、発信機を要しないものであること。
（２） 発信機は、第10自動火災報知設備７を準用すること。

９

地区音響装置地区音響装置は、特定小規模施設用自火報告示第２第８号の規定によるほか、次によること。
（１） すべての感知器が連動型感知器であって、警戒区域が一の場合で、受信機を設けない場合には、地区音響装置を設けないことができること。
また、Ｐ型２級受信機で接続することができる回線の数が一のもの、Ｐ型３級受信機、ＧＰ型２級受信機で接続することができる回線の数が一のもの又はＧＰ型３級受信機を当該受信機を用いる自動火災報知設備の警戒区域に設ける場合については、省令第24条第５号の規定により、地区音響装置を要しないものであること。
（２） 地区音響装置は、第10自動火災報知設備８を準用すること。

１０電源
常用電源及び非常電源は、特定小規模施設用自火報告示第２第６号及び第７号の規定によるほか、次によること。
（１） 常用電源
ア 自動火災報知設備の常用電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとることとされているところ、電力が正常に供給されていることを確認することができる場合にあっては、分電盤との間に開閉器が設けられていない一般の屋内配線からとることができる
ほか、一次電池を電源とすることができること。
この場合において、一次電池を電源とする連動型感知器が有効に作動できる電圧の下限値となった場合には、当該連動型感知器を交換するか、又は、電池を交換すること。
イ 交流低圧屋内幹線
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第10の３

特定小規模施設用自動火災報知設備

自動火災報知設備の常用電源を交流低圧屋内幹線から供給する場合は、第10自動火災報知設
備４(3)アを準用すること。
ウ 蓄電池
自動火災報知設備の常用電源を蓄電池から供給する場合は、第10自動火災報知設備４(3)イを準用すること。
（２） 非常電源
ア 受信機を設けない場合において、次の（ｱ）又は（ｲ）のいずれかに該当するときは、それぞれ（ｱ）又は（ｲ）に定める電池を非常電源とすることができる。
(ｱ) 連動型感知器の電源に電池を用いる場合において、当該電池の電圧が連動型感知器を有効に作動できる電圧の下限値となった旨を72時間以上点滅表示等により自動的に表示し、又は音響により伝達した後、当該連動型感知器を１分間以上有効に作動することができるとき。
(ｲ) 連動型感知器の電源が電池以外から供給される電力を用いるものである場合において、当該電源が停電した後、連動型感知器を10分間以上有効に作動することができる容量の電池が設けられているとき（電源が停電した時、自動的に電源から非常電源に切り替えられ、かつ、電源が復旧した時、自動的に非常電源から電源に切り替えられるときに限る｡）。
イ 受信機を設ける場合は、第10自動火災報知設備４(4)及び(5)を準用すること。
１１

配線
配線は、特定小規模施設用自火報告示第２第３号の規定によるほか、次によること。

（１） 特定小規模施設用自火報告示第２第３号の規定する「感知器又は発信機からはずれ、又は断線した場合には、その旨を確認できる措置」とは、受信機において断線等が確認できる場合のほか、連動型感知器により受信機の設置を要しない場合に、当該連動型感知器自体に断線等があった場合に電源灯の消灯等により、断線等を確認できるように措置されたものが該当するものであること。
なお、従来どおり送り配線の方式でも構わないこと。
（２） 配線は、第10自動火災報知設備10を準用すること。
１２

自動火災報知設備と火災通報装置等の接続火災通報装置等と自動火災報知設備との接続方法は、第10自動火災報知設備11を準用すること。

１３

無線式の特定小規模施設用自動火災報知設備
無線式の特定小規模施設用自動火災報知設備は、特定小規模施設用自火報告示第２第４号の規定によるほか、第10の２無線式自動火災報知設備を準用すること。

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