○沖縄県青少年によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例（平成 13 年 12 月 26 日沖縄県条例第 55 号）
改正 平成 28 年３月 31 日沖縄県条例第 40 号

沖縄県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例（平成８年沖縄県条例第 25 号）の全部を改正する。
（目的）
第１条

この条例は、青少年のテレホンクラブ等営業の利用を助長し、又は誘発する行為を規制することにより、青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止及び清浄な風俗環境の保持を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

青少年小学校就学の始期から満 18 歳に達するまでの者（婚姻した女子を除く。）をいう。
（２）

テレホンクラブ等営業

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号。以下「法」という。）第２条第９項に規定する店舗型電話異性紹介営業及び同条第 10 項に規定する無店舗型電話異性紹介営業をいう。
（３）

利用カード等

テレホンクラブ等営業による役務の提供（以下「役務の提供」という。）に関し発行されるカード、文書その他の物又は機器により発信される画像若しくは音声であって、電話番号、会員番号、暗証番号、提供を受けることができる役務の数量等の必要な事項（以下「利用情報」という。）を告知するものをいう。
（４）

広告物

屋内又は屋外で不特定又は多数の者に表示されるものであって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。
（青少年に対する利用カード等の販売等の禁止）
第３条

何人も、青少年に対して、利用カード等を販売し、又は供与してはならない。

（自動販売機による利用カード等の販売規制）
第４条

何人も、自動販売機（その発信する画像又は音声により利用情報を告知することのできる機器を含む。以下同じ。）に、利用カード等を収納し、又は自動販売機により発信される状態にしてはならない。ただし、テレホンクラブ等営業に係る営業所（以下「テレホンクラブ等営業所」という。）、法第２条第１項に規定する風俗営業（同項第５号の営業を除く。）及び同条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業に係る営業所（以下これらを「青少年立入禁止場所」という。）の屋内に設置された自動販売機については、この限りでない。
２

公安委員会は、前項の規定に違反して自動販売機に収納され、又は自動販売機により発信される状態にされている利用カード等について、当該利用カード等を販売する者に対し、当該利用カード等を自動販売機から撤去し、又は自動販売機により発信される状態から解除するための措置を採ることを命ずることができる。

（利用カード等の販売の届出等）
第５条

利用カード等を業として販売しようとする者は、販売を開始する日の 10 日前までに、利用カード等を販売する場所（自動販売機により販売する場合にあっては、その設置する場所。以下同じ。）ごとに、公安委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を公安委員会に届け出なければならない。
（１）

氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）（２）

利用カード等を販売する場所の名称及び所在地（３）

自動販売機により利用カード等を販売する場所にあっては、自動販売機の機

種及び製造番号（４）

販売開始予定年月日（５）販売する利用カード等により役務の提供を受けることができるテレホンクラ

ブ等営業所の名称及び所在地（６）２

前各号に掲げるもののほか、公安委員会規則で定める事項

前項の規定による届出をした者（以下「利用カード等販売者」という。）は、その届出に係る販売を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項（同項第２号に掲げる事項にあっては、利用カード等を販売する場所の名称に限る。）に変更があったときは、廃止した日又は変更があった日から起算して 10 日以内に、公安委員会規則で定めるところにより、廃止した旨又は変更に係る事項を公安委員会に届け出なければならない。

３

青少年立入禁止場所において自動販売機により利用カード等を販売する者（以下この条において「自動販売機による利用カード等販売者」という。）は、その氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）その他公安委
員会規則で定める事項及び青少年の利用カード等の購入を禁ずる旨を当該自動販売機の見やすい箇所に表示しなければならない。

４

公安委員会は、自動販売機による利用カード等販売者が前項の規定による表示をしていないときは、その者に対し、同項の規定による表示をするよう命ずることができる。

５

自動販売機による利用カード等販売者は、当該自動販売機により青少年に利用カード等が販売されることを防止するよう努めなければならない。

６

公安委員会は、青少年立入禁止場所に設置された自動販売機により青少年に利用カード等が販売されたときは、当該自動販売機による利用カード等販売者に対し、青少年に利用カード等が販売されることを防止するため必要な措置を採るべきことを指示することができる。
（広告文書等の規制）

第６条

何人も、テレホンクラブ等営業を広告するための文書、図画その他の物品 （以下「広告文書等」という。）を青少年に配布してはならない。
２

何人も、テレホンクラブ等営業所の屋内において配布する場合を除き、広告文書等を配布してはならない。

３

警察官、少年補導職員その他の警察職員（以下「警察職員」という。）は、第１項又は第２項の規定に違反する行為が現に行われているときは、当該違反行為をしている者に対し、当該違反行為を中止するよう命ずることができる。
（広告物の規制）第７条

何人も、テレホンクラブ等営業に係る広告物を表示してはならない。ただし、法第 31 条の 12 第１項の届出をした者の当該届出に係る営業所に表示する広告物（法第 31 条の 13 第１項において準用する法第 28 条第１項に定める営業禁止区域において営む営業所については、当該営業所の名称に係るものに限る。）で、公安委員会規則で定めるものについては、この限りでない。
２

公安委員会は、前項の規定に違反する広告物を表示した者に対し、相当な期間を定めて、当該広告物の除却等を命じ、又は同項の規定に違反する行為を防止するため必要な措置を採るべきことを指示することができる。

３

公安委員会は、第１項の規定に違反した広告物がはり紙、はり札（ベニヤ板、プラスチック板その他これらに類する物で、容易に取り外すことができる状態で工作物等に取り付けられているものに限る。以下この条において同じ。）又は立看板（木わくに紙張り若しくは布張りをした物又はベニヤ板、プラスチック板その他これらに類する物で、容易に取り外すことができる状態で立てられ、又は工作物等に立て掛けられているものに限る。以下この条において同じ。）である場合において、当該広告物を表示した者が前項の規定による命令に従わなかったとき、又は当該広告物が著しく青少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該広告物を警察職員又は委任した者に除却させることができる。

４

公安委員会は、前項の規定により除却したはり札又は立看板を保管するものとする。
ただし、当該はり札又は立看板に係るテレホンクラブ等営業者その他当該広告物について権原を有する者から、相当の期間が経過しても当該広告物の返還の請求がないときは、これを廃棄することができる。

５

前項の保管、返還等の手続は、公安委員会規則で定める。
（青少年のテレホンクラブ等営業の利用の禁止等）

第８条

青少年は、テレホンクラブ等営業所へ電話をかけ、又は立ち入る等テレホンクラ

ブ等営業を利用してはならない。
２

保護者は、その監護に係る青少年がテレホンクラブ等営業所へ電話をかけ、又は立ち入る等テレホンクラブ等営業を利用することがないよう努めなければならない。
（青少年に対する勧誘等の禁止）

第９条

何人も、青少年に対し、次に掲げる行為をしてはならない。

（１）

テレホンクラブ等営業を利用するよう勧誘し、そそのかし、又は指図すること。
（２）

青少年をテレホンクラブ等営業に係る広告物を表示し、又は広告文書等を配布する業務に従事させること。
（３）

青少年を利用カード等を販売する業務に従事させること。

（報告及び立入り）

第 10 条

公安委員会は、この条例の施行に必要な限度において、利用カード等販売者に対し、その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
２

警察職員は、この条例の施行に必要な限度において、利用カード等販売者の事務所又は利用カード等を販売するための自動販売機の設置場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。

３

前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（規則への委任）第 11 条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。
（罰則）
第 12 条

第６条第３項の規定による警察職員の命令に従わなかった者は、６月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処する。
２

次の各号のいずれかに該当する者は、20 万円以下の罰金に処する。
（１）

第３条の規定に違反した者（２）

第４条第１項の規定に違反した者又は同条第２項の規定による公安委員会の命令に従わなかった者

３（３）

第５条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者（４）

第７条第２項の規定による公安委員会の命令に従わなかった者（５）

第９条の規定に違反した者

次の各号のいずれかに該当する者は、10 万円以下の罰金に処する。
（１）

第５条第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者（２）

第 10 条第１項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料を提出せず、若し

くは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同条第２項の規定による立入り若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
４

第３条又は第９条の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として第２項の規定による処罰を免れることはできない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
（両罰規定）

第 13 条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同条の罰金刑を科する。
附則（施行期日）
１

この条例は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 52 号）附則第１条本文で規定する政令で定める日から施行する。

（自動販売機による利用カード等の販売に関する経過措置）
２

この条例の施行の際現に自動販売機（その発信する画像又は音声により利用情報を告知することのできる機器に限る。）により利用カード等を販売している者については、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）から３月を経過する日までの間は、第４条第１項の規定は適用しない。
（利用カード等の販売の届出に関する経過措置）

３

この条例の施行の際現に利用カード等を販売している者については、その者を、第５条第１項の利用カード等を業として販売しようとする者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「販売を開始する日の 10 日前までに」とあるのは「施行日から１月を経過する日までに」と、同項第４号中「販売開始予定年月日」とあるのは「販売開始年月日」とする。
（広告物の表示に関する経過措置）

４

この条例の施行の際現に表示されているテレホンクラブ等営業に係る広告物については、施行日から３月を経過する日までの間は、第７条第１項の規定は適用しない。
附則（平成 28 年３月 31 日沖縄県条例第 40 号）（施行期日）
１

この条例は、平成 28 年６月 23 日から施行する。ただし、第２条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）

２

この条例（第２条の規定については、当該規定）の施工前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。