新潟市子育て世帯移住・就業等支援金交付要綱
令和６年４月１日制定（趣旨）
第１条 この要綱は、新潟市補助金等交付規則（平成１６年新潟市規則１９号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、新潟市子育て世帯移住・就業等支援金（以下「子育て世帯移住支援金」という。
）の交付にあたり、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 この子育て世帯移住支援金は、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。
）から本市への移住・定住促進及び中小企業等における人手不足の解消に資することを目的として、予算の範囲内において子育て世帯移住支援金申請者に対し交付する。
（定義）
第３条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）新潟県移住・就業支援事業 新潟県移住・就業支援事業及び新潟県起業支援事業実施要領（以下「県要領」という。
）第１で規定する新潟県移住・就業支援事業（以下「移住・就業支援事業」という。
）をいう。
（２）移住支援事業 県要領第４の１（１）で規定する移住支援事業をいう。
（３）マッチング支援事業 県要領第４の１（２）で規定するマッチング支援事業をいう。
（４）起業支援事業 県要領第４の２で規定する起業支援事業をいう。
（子育て世帯移住支援金申請者の要件）
第４条 子育て世帯移住支援金を申請できる者は、申請時において第１号及び第２号の要件を満たす者のうち、第３号から第６号のいずれかの要件を満たす者の第１２条の方法による申請に基づき、第１１条の要件を満たす子育て世帯に対し、５０万円の子育て世帯移住支援金を支給する。
（１）次条の要件（２）第６条の要件（３）第７条の要件（４）第８条の要件（５）第９条の要件（６）第１０条の要件（移住元に関する要件）
第５条 前条第１項第１号の要件を満たす者は、次に掲げる各号の要件全てに該当する者とする。

（１）本市に住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住をしていたこと。
（２）本市に住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住していたこと。
（３）新潟市移住支援金交付要綱の第５条（１）に定める移住元に関する要件に該当しないこと。
（本市に関する要件）
第６条 第４条第１項第２号の要件を満たす者は、次に掲げる各号の要件全てに該当する者とする。
（１）令和６年４月１日以降に、本市に住民票を移して転入（以下「転入」という。
）したこと。
（２）新潟県において新潟県子育て世帯移住・就業等支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に本市に転入したこと。
（３）子育て世帯移住支援金の申請時において、本市に転入後１年以内であること。
（４）本市に、子育て世帯移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（５）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（６）日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（７）市税を完納していること（申請年の１月１日時点で本市に転入している者に限る。）。
（８）その他本市及び新潟県が子育て世帯移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（就業に関する要件）
第７条 第４条第１項第３号の要件を満たす者は、次に掲げる各号の要件いずれかに該当するものとする。
（１）一般の場合は、次に掲げる事項すべてに該当すること。
ア

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ

就業先が、新潟県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

ウ

就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

エ

週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人に就業していること。
オ

イの求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

カ

当該法人に、子育て世帯移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

キ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

（２）専門人材の場合は、プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業したもののうち、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
イ

週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

ウ

当該就業先において、子育て世帯移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

エ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

オ

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

（起業に関する要件）
第８条 第４条第１項第４号の要件を満たす者は、県要領第６に定める起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
（テレワークに関する要件）
第９条 第４条第１項第５号の要件を満たす者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（１）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（２）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））
又はその前歴事業を活用した取り組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（関係人口に関する要件）
第１０条 第４条第１項第６号の要件を満たす者は、本市に住民票を異動する直前１年以内に、次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
（１）本市が首都圏で開催する移住セミナーに参加した者。
（２）本市が開催する移住者交流会に参加した者。
（３）本市が関係人口創出事業に認定した事業に参加した者。
（子育て世帯に関する要件）
第１１条 子育て世帯移住支援金申請者以外の世帯員いずれも、次に掲げる各号の要件全てに該当する場合、子育て世帯とする。
（１）申請者及び１８歳未満の者を含む２人以上の世帯員が移住元において、住民票の上で同一世帯に属していたこと。

（２）申請者及び１８歳未満の者を含む２人以上の世帯員が子育て世帯移住支援金の申請時において、住民票の上で同一世帯に属していること。
（３）申請者及び１８歳未満の者を含む２人以上の世帯員がいずれも、新潟県において新潟県子育て世帯移住・就業等支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に本市に転入したこと。
（４）申請者及び１８歳未満の者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後１年以内であること。
（５）申請者及び１８歳未満の者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（子育て世帯移住支援金の申請）
第１２条 子育て世帯移住支援金申請者は、子育て世帯移住支援金交付申請書兼実績報告書（様式１）及び本人確認書類を本市に提出する。この場合において、次の各号の要件に該当することを証する書類を本市に提出する。
（１）第５条の要件（２）第６条の要件（３）第７条から第１０条のいずれかの要件（４）第１１条の要件（子育て世帯移住支援金の支給方法）
第１３条 第１２条の申請が第５条から第１１条までに規定する要件に該当すると認める
ときは、子育て世帯移住支援金交付決定兼確定通知書（様式３）を交付し、子育て世帯移住支援金を支給するものとする。
（子育て世帯移住支援金の全額返還）
第１４条 子育て世帯移住支援金の支給を受けた者が次の各号に掲げる要件に該当する場
合、子育て世帯移住支援金の全額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等、対象となる子育て世帯移住支援金受給者においてやむを得ない事情があるものとして本市が新潟県と協議して認めた場合はこの限りではない。
（１）虚偽の申請等を行っていた場合（２）子育て世帯移住支援金の申請日から３年未満に本市から転出した場合（３）子育て世帯移住支援金の申請日から１年以内に子育て世帯移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（４）起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合（子育て世帯移住支援金の半額返還）
第１５条 子育て世帯移住支援金の支給を受けた者が子育て世帯移住支援金の申請日から３年以上５年以内に本市から転出した場合、子育て世帯移住支援金の半額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等、対象となる子育て世帯移住支援金受給者においてやむを得ない事情があるものとして本市が新潟県と協議して認めた

場合はこの限りではない。
（子育て世帯移住支援金の支給・返還に係る情報提供）
第１６条 第１２条の申請があったときは、子育て世帯移住支援金の申請情報、子育て世帯移住支援金受給者の就業先情報及び子育て世帯移住支援金返還対象者に関する情報について、速やかに新潟県に提供することとする。
（他の補助金との併給の禁止）
第１７条 新潟市移住支援金交付要綱第１３条に基づく移住支援金（就業・起業）、新潟市移住促進特別支援金（テレワーク移住）交付要綱第９条に基づく新潟市移住促進特別支援金（テレワーク移住）の交付を受けた者は、子育て世帯移住支援金の交付を受けることができないものとする。
（その他）
第１８条 この要綱に定めるもののほか、子育て世帯移住支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。