地方独立行政法人京都市立病院機構契約事務規程
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 一般競争入札
第１節 一般競争入札の参加者の資格（第２条・第３条）
第２節 公告及び競争（第４条～第１５条）
第３節 落札者の決定等（第１６条～第１８条）
第３章 指名競争入札（第１９条～第２２条）
第４章 随意契約（第２３条～第２７条）
第５章 せり売り（第２８条・第２９条）
第６章 契約の締結（第３０条～第３９条）
第７章 契約の履行（第４０条～第５８条）
第８章 契約の解除（第５９条～第６１条）
第９章 雑則（第６２条～第６６条）
附 則
第１章 総則(目的)
第１条 この規程は，地方独立行政法人京都市立病院機構会計規程（以下「会計規程」という。）に基づき，地方独立行政法人京都市立病院機構（以下「法人」という。）が締結する売買，貸借，請負その他の契約に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
第２章 一般競争入札
第１節 一般競争入札の参加者の資格（一般競争入札参加者の資格）
第２条 京都市の一般競争入札有資格者名簿に登載された者は，一般競争入札の参加者の資格を有するものとする。ただし，京都市が競争入札参加停止をしている者は除くものとする。
２ 理事長は，前項に規定する者以外の者から一般競争入札参加者の資格の審査について申請を受けたときは，京都市の定める審査に関する取扱いの例によって審査し，これに適合した者についてその資格を与えることができる。
３ 理事長は，一般競争入札の参加者の資格を有する者について，京都市競争入札参加停止取扱要綱の規定の例により，競争入札参加停止を行うことがある。
（資格要件の追加）
第３条 地方自治法施行令第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定は，法人の一般競争入札に準用する。この場合において，これらの規定中「普通地方公共団体の長」とあるのは，「理事長」と読み替えるものとする。
第２節 公告及び競争（一般競争入札の公告）

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第４条 理事長は，一般競争入札により契約を締結しようとするときは，入札期日前１０日までに次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし，急を要する場合は，その期日を５日まで短縮することがある。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格⑵ 入札の場所及び日時⑶ 入札に付する事項⑷ 入札に必要な書類を示す場所⑸ 入札保証金に関する事項⑹ その他入札について必要な事項
２ 前項の規定にかかわらず，建設業法の適用を受ける工事については，建設業法施行令第６条第１項に規定する見積期間をおいて公告しなければならない。
３ 理事長は，前２項の公告において，入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしておかなければならない。
（入札の無効）第５条 次の各号のいずれかに該当する入札は，無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
⑵ 入札書の提出又は到達が所定の日時に遅れたとき。
⑶ 入札保証金が所定の額に達しないとき（再度入札を行う場合を除く。）。
⑷ 入札者が２以上の入札書を提出し，又は到達させたとき。
⑸ 入札書に入札者の記名押印のないとき。
⑹ 入札書の金額の記載に訂正があるとき。
⑺ 入札書の主要事項の記載が明確でないとき，又は記載の漏れがあるとき。
⑻ 入札者が協定して入札をしたときその他入札に際し不正の行為があったとき。
⑼ その他入札に関する条件に違反したとき。
（入札保証金の額及び利子）第６条 地方自治法施行令第１６７条の７第１項の規定は，法人の一般競争入札に準用する。
２ 一般競争入札に参加しようとする者に納付させる入札保証金の額は，入札金額の１００分の５以上に相当する額とする。
３ 前項の規定にかかわらず，単価契約を締結する場合その他同項の規定により難いと認められる場合の入札保証金の額は，そのつど定める。
４ 前３項に規定する入札保証金には，利子を付さない。
（入札保証金の特例）
第７条 理事長は，次に掲げる場合においては，入札保証金の全部又は一部を納付させないことがある。
⑴ 一般競争入札に参加しようとする者が，保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結したうえ，当該契約に係る保険証券の写しを理事長に提出したとき。
⑵ 一般競争入札に参加しようとする者が落札者となったにもかかわらず契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
２ 前項の規定により入札保証金の全部又は一部を納付させないこととされた者が落札者となった場合において，当該落札者が契約を締結しないときは，理事長は，当該入札保証金を納付させないこととした部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。

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（入札保証金の還付等）
第８条 入札保証金は，落札者に対しては契約保証金の納付後に，その他の者に対しては落札者の決定後にこれを還付するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，第３１条の規定により契約保証金の全部を納付させないこととしたときは，契約の確定後，落札者に対し入札保証金を還付するものとする。
３ 入札保証金は，契約保証金に充てることができる。この場合において，過不足を生じたときは，剰余額を還付し，又は不足額を追徴するものとする。
（入札の拒絶）第９条 入札に際し妨害又は不正の行為があると認められる者の入札は，拒絶する。
（入札執行の停止及び取消し）第１０条 理事長は，災害その他の理由により入札を続行することが困難であると認める
とき，又は不正入札若しくは不正入札が行われるおそれがあると認めるときは，当該入札手続を停止し，又は取り消すことがある。
２ 前項に定めるもののほか，理事長は，一般競争入札を行う前に，次条第１項本文の規定により定めた予定価格並びに入札者の数又は商号及び氏名(法人にあっては，名称及び代表者名)を公表した場合において，入札者が 1 名になったときは，入札手続を取り消すものとする。
(予定価格)
第１１条 予定価格は，入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。
ただし，一定期間継続してする製造，修理，加工，売買，供給，使用等の契約の場合においては，単価について，その予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は，契約の目的となる物件又は役務について，取引の実例価格，需給の状況その他必要な事項を考慮して定めるものとする。
３ 理事長は，一般競争入札により契約を締結しようとするときは，一般競争入札を行う前に，第１項本文の規定により定めた予定価格を公表するものとする。ただし，理事長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。
（一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合）
第１２条 地方自治法施行令第１６７条の１０及び第１６７条の１０の２の規定は，法人の一般競争入札に準用する。この場合において，これらの規定中「普通地方公共団体の長」とあるのは「理事長」と，第１６７条の１０の２の規定中「当該普通地方公共団体」とあるのは「法人」と，同条中「地方自治法第２３４条第３項本文」とあるのは「会計規程第３８条第３項本文」と，「前条」とあるのは「前条により準用する地方自治法施行令第１６７条の１０」と，同条第 4 項中「定めるところ」とあるのは「定めるところの例」と，同条第６項中「第１６７条の６第１項」とあるのは「第４条第１項」と，「第２項」とあるのは「第３項」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定によりあらかじめ最低制限価格を設けるときは，予定価格の３分の２を下らない範囲内において定めるものとする。
（一般競争入札の開札及び再度入札）第１３条 地方自治法施行令第１６７条の８の規定は，一般競争入札の開札及び再度入札に準用する。この場合において同条第１項中「第１６７条の６第１項」とあるのは「第４条第１項及び第２項」と，同条第３項中「普通地方公共団体の長」とあるのは「理事3長」と，「第１６７条の１０第２項」とあるのは「前条第１項により準用する地方自治法施行令第１６７条の１０第２項」と読み替えるものとする。
２ 再度入札は，１回に限り行う。
３ 当初の入札において，入札に参加しなかった者，無効の入札を行った者又は最低制限価格を下回る金額で入札した者は，再度入札に参加することができない。
４ 第３項の規定にかかわらず，一般競争入札を行う前に予定価格を公表したときは，再度の入札を行わない。
（一般競争入札のくじによる落札者の決定）
第１４条 地方自治法施行令第１６７条の９の規定は，一般競争入札に準用する。この場
合において同条中「普通地方公共団体の長」とあるのは，「理事長」と読み替えるものとする。
(入札の執行の細目)
第１５条 第２条から前条までに定めるもののほか，一般競争入札の執行に関し必要な事項は，別に定める。
第３節 落札者の決定等（落札の決定）第１６条 落札が決定したときは，インターネットを利用し，又は口頭若しくは文書により当該落札者に通知する。
（契約書の提出及び契約保証金の納付）第１７条 落札者は，落札の通知を受けた日から５日以内に所定の契約書を提出するとともに，契約保証金を納付しなければならない。ただし，理事長が特に必要があると認めるときは，当該期限を延長することができる。
２ 落札者が，前項に定めるところにより所定の手続を行わないときは，当該落札に係る契約は，締結されなかったものとみなす。
（落札者の決定等の細目）
第１８条 前２条に定めるもののほか，落札者の決定等に関し必要な事項は，別に定める。
第３章 指名競争入札（指名競争入札）第１９条 地方自治法施行令第１６７条各号の規定は，法人が指名競争入札によることができる場合に準用する。この場合において，同条中「地方自治法第２３４条第２項」とあるのは，「会計規程第３８条第２項」と読み替えるものとする。
（指名競争入札の参加者の指名）
第２０条 地方自治法第１６７条の１２の規定は，法人の指名競争入札の参加者の指名等に準用する。この場合において，同条中「普通地方公共団体の長」とあるのは「理事長」と，同条第３項中「第１６７条の６第２項」とあるのは，「第４条第３項」と，同条第４項中「次条」とあるのは「第２２条」と，「第１６７条の１０の２第１項及び第２項」とあるのは「第１２条」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定において準用する地方自治法施行第第１６７条の１２による指名は，別に4定める基準により行うものとする。
(指名競争入札の不成立)第２１条 指名競争入札を行う前に入札者の数又は商号及び氏名(法人にあっては，名称及び代表者名)を公表した場合において，入札者が１名であるときは，当該指名競争入札は，成立しない。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第２２条 第２条から第１８条まで（第１０条第２項を除く。）の規定は，指名競争入札により契約を締結する場合に準用する。この場合において，第３条中「一般競争入札有資格者名簿」とあるのは，「指名競争入札有資格者名簿」と読み替えるものとする。
第４章 随意契約（随意契約）
第２３条 地方自治法施行令第１６７条の２の規定は，随意契約によることができる場合について準用する。この場合において，同条第１項中「地方自治法第２３４条第２項」とあるのは「会計規程第４０条第２項」と，「普通地方公共団体の規則で定める額」とあるのは「京都市契約事務規則で定める額」と，「普通地方公共団体の規則で定める手続」とあるのは「京都市契約事務規則で定める手続の例」と読み替えるものとする。
（随意契約の相手方）
第２４条 随意契約の相手方は，一般競争入札又は指名競争入札の参加資格を有している者でなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
⑴ 前条において準用する地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号の規定により，予定価格が１万円以下の物品を購入する契約(当該物品を納入する前に代金を支払うことを約する契約を除く。)を締結するとき。
⑵ 新聞，雑誌その他の定期刊行物を1月以上継続して購入する契約で，1月当たりの代金が１万円以下のもの(当該定期刊行物を納入する前に代金を支払うことを約する契約を除く。)を締結するとき。
⑶ その他特別の理由があるとき。
(予定価格)
第２５条 随意契約により契約を締結しようとするときは，第１１条第１項及び第２項の規定に準じて，予定価格を定めるものとする。
（見積書の徴取）第２６条 随意契約により契約を締結しようとするときは，２者以上の者から見積書を徴しなければならない。ただし，予定価格が１０万円以下の契約を締結しようとする場合その他特別の理由があるときは，この限りでない。
(一般競争入札に関する規定の準用等)
第２７条 第１６条及び第１７条の規定は，随意契約により契約を締結する場合に準用する。
２ 第２３条から前条まで及び前項に定めるもののほか，随意契約に関し必要な事項は，別に定める。

5第５章 せり売り（せり売り）
第２８条 地方自治法施行令第１６７条の３の規定は，せり売りによることができる場合に準用する。この場合において，同条中「地方自治法第２３４条第２項」とあるのは，「会計規程第３８条第２項」と読み替えるものとする。
（せり売りの手続等）
第２９条 第２条から第６条までの規定は，せり売りの場合に準用する。
２ 前条及び前項に定めるもののほか，せり売りに関し必要な事項は，別に定める。
第６章 契約の締結（契約保証金の額及び利子）第３０条 地方自治法施行令第１６７条の１６第１項の規定は，法人が契約を締結する場合に準用する。
２ 契約の相手方に納付させる契約保証金の額は，当該契約金額の１００分の１０以上に相当する額とする。
３ 前項の規定にかかわらず，単価契約を締結する場合その他同項の規定により難いと認められる場合の契約保証金の額は，そのつど定める。
４ 前３項に規定する契約保証金には，利子を付さない。
（契約保証金の特例）
第３１条 理事長は，次に掲げる場合においては，契約保証金の全部又は一部を納付させないことがある。
⑴ 契約の相手方が，保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結したうえ，当該契約に係る保険証券を法人に提出したとき。
⑵ 法人が，契約の相手方から委託を受けた銀行，農林中央金庫その他予算決算及び会計
令第１００条の３第２号に規定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
⑶ 競争入札に参加する資格を有する者と契約を締結する場合において，当該契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
⑷ 地方自治法施行令第１６９条の７第２項の規定の例により確実な担保を提供させて延納の特約をするとき。
⑸ 物件を売り払う契約を締結する場合において，売払代金が即納されるとき。
⑹ 随意契約により契約を締結する場合において，契約金額が少額であり，かつ，契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(契約保証金の充当に伴う処置)
第３２条 契約保証金は，契約に伴う一切の損害賠償に充てることができる。この場合において過不足を生じたときは，剰余額を還付し，又は不足額を追徴するものとする。
（契約保証金の還付）第３３条 契約保証金は，契約の履行後にこれを還付する。ただし，契約により担保義務が存続する間は，その全部又は一部を留保することがある。
（長期継続契約）6第３４条 会計規程第３９条第３項に規定する別に定める契約は，京都市長期継続契約に関する条例(以下「長期継続契約条例」という。)本則各号に掲げる契約(以下「特定長期継続契約」という。)とする。
（特定長期継続契約の契約期間）
第３５条 特定長期継続契約の契約期間(契約締結当初の契約期間を更新した場合における契約期間の合計を含む。次項において同じ。)は，地方独立行政法人法第２５条第２項第１号の規定に基づき京都市長が定める中期目標の期間（以下「中期目標期間」という。
）を超えないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，前条において準用する長期継続契約条例本則第1号から第4号までのいずれかに該当する契約で，同本則第1号若しくは第2号に規定する物品，同本則第3号に規定する物件又は同本則第4号に規定する機材若しくは設備が減価償却資産(所得税法第２条第1項第１９号又は法人税法第２条第２３号に規定する減価償却資産をいう。)に該当し，かつ，契約の内容，商慣習その他の事情から中期目標期間を超える契約期間とすることが適当と認められるものの契約期間については，当該減価償却資産の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令第１条第１項，第２条及び第３条第１項に規定する耐用年数をいう。)の範囲内において中期目標期間を超えることができるものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず，一の事業に関連する複数の契約のうち，最初に締結する契約(以下「先行契約」という。)が，次の各号のいずれにも該当する場合の当該先行契約以外の契約(特定長期継続契約に限る。以下「後続契約」という。)の契約期間は，当該先行契約の締結の際にその相手方が後続契約の契約期間の案として提示した期間の範囲内において中期目標期間を超えることができるものとする。
⑴ 先行契約の相手方を，その者が後続契約の案として提示した内容を考慮して決定したとき。
⑵ 先行契約に，後続契約の内容が前号の内容に比し法人に不利であると認められるときは，当該先行契約の契約金額を減額し，又は当該先行契約の相手方が法人に対し違約金を支払う旨の定めがあるとき。
（契約書の作成）
第３６条 契約書を作成する場合においては，契約の目的，契約金額，履行期限及び契約保証金に関する事項のほか，次に掲げる事項を記載するものとする。ただし，契約の性質又は目的により該当のない事項については，この限りでない。
⑴ 契約の履行の場所⑵ 契約代金の支払又は納付の時期及び方法⑶ 監督及び検査⑷ 履行遅滞その他義務の不履行の場合における遅延利息，違約金その他の損害金⑸ 危険負担⑹ 契約不適合責任⑺ 契約の履行の際生じる第三者との紛争の解決の方法⑻ 契約の解除の要件⑼ その他理事長が必要と認める事項（契約書の作成の省略）
第３７条 次の各号に掲げる場合においては，理事長が特に必要と認める場合を除き，契約書の提出を省略することができる。
⑴ 契約金額が契約の種類に応じ別に定める額に達しないとき。
⑵ 単価契約済みの契約で別に定めるものを締結するとき。

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⑶ 物品を売り払う場合において，買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
２ 前項の規定により契約書の作成を省略した場合において特に必要と認めるときは，請書その他これに準じる書面の提出を求めることがある。
(契約決定通知書)
第３８条 契約書を作成する場合を除き，契約が確定したときは，契約決定通知書を当該契約の相手方に送付する。
(必要書類の提出)
第３９条 工事又は製造その他の請負契約(以下「請負契約」という。)の相手方は，請負費内訳明細書，予定工程書その他必要書類を，遅滞なく，法人理事長に提出しなければならない。
第７章 契約の履行（監督）第４０条 契約の相手方は，その義務の履行について，監督職員等（監督について権限を有する法人職員その他の者をいう。
）の監督に従わなければならない。
(義務の履行の委託禁止等)
第４１条 契約の相手方は，理事長の文書による承認を得ないでその義務の履行を第三者に委託し，又は契約に関する権利を第三者に譲渡してはならない。ただし，理事長において特別の理由があると認めるときは，この限りでない。
(災害等による期間の延長)
第４２条 契約の相手方は，災害その他やむを得ない理由により，契約期間内にその義務を履行できないときは，理由を明記した文書により，期間の延長を求めることができる。
（違約金の徴収）第４３条 契約の相手方の責めに帰すべき理由により契約期間内に義務を履行しないときは，遅延日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する金額を違約金として徴収する。ただし，義務の履行を終わった部分(義務の履行が不可分である場合を除く。)については，この限りでない。
２ 前項の違約金の算定の基礎となる日数には，第４７条第１項の規定による検査に要した日数は，算入しない。
（前金払）
第４４条 地方自治法施行令附則第 7 条の規定は，前金払をすることができる場合に準用する。この場合において，同条中「地方公共団体は」とあるのは「法人」と，「総務省令」とあるのは「地方自治法施行規則附則第３条」と読み替えるものとする。
２ 前条の規定に基づき，１件の契約金額が１００万円を超える工事については，当該契約金額の３割（地方自治法施行規則附則第３条で定めるものにつき当該割合によることが適当でないと認められる特別の事情があるときは，同条で定めるところにより，当該割合に３割以内の割合を加えて得た割合）以内において理事長が別に定める割合を超えない範囲内に限り，前金払をすることができる。
３ 前２項に定めるもののほか，前金払に関し必要な事項は，別に定める。

8(部分払いの特約)
第４５条 理事長は，義務の履行完済前に代価の部分払いをする旨の特約をすることがある。
２ 前項に規定する部分払いの額は，次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる額(前払金が支払われているときは，当該額から当該額の契約金額に対する割合を当該前払金の額に乗じて得た額を差し引いた額)の範囲内において，そのつど定める。
⑴ 契約が請負契約であるとき 既済部分の代価に相当する額の10分の9に相当する額(当該契約に係る義務の履行が可分である場合には，完済部分の代価に相当する額)⑵ 契約が物件の買入れその他の契約であるとき 既納部分の代価に相当する額（検査）第４６条 契約の相手方は，その義務の履行につき，請負契約にあっては完成したとき，その他契約にあっては給付の完了のとき，立会いのうえ，検査職員等（検査について権限を有する法人職員その他の者をいう。以下同じ。
）の検査を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず，契約の相手方は，義務の履行完了前に代価の部分払いを受ける場合においては，請負契約に係るものにあってはその既済部分，その他の契約に係るものにあってはその既済又は既納部分について検査を受けなければならない。
３ 前２項に規定する検査に契約の相手方が立ち会わないときは，検査結果についての抗弁は認めない。
４ 第１項の検査に合格しないときは，契約の相手方は，取りこわし，再築，取替え，補修その他の措置を理事長の指定する期限までに講じなければならない。この場合において，これに要する費用は，当該契約の相手方の負担とする。
５ 前項に規定する措置に要する日数は，当該契約期間に算入する。
(検査の方法)第４７条 前条第１項に規定する検査を行う場合において必要があるときは，破壊，分解，試験その他の方法によるものとする。
(減価採用)
第４８条 理事長は，検査の結果契約の相手方が提供した物件に軽微なかしがあった場合において使用上支障がないと認めるときは，相当額を契約金額から減額のうえ，これを採用することがある。
２ 前項の規定により採用した物件に係る違約金の計算については，採用後の価格による。
(検査調書)
第４９条 検査職員等は，検査を完了した場合においては，別に定める場合を除き，検査調書を作成しなければならない。
２ 検査職員等は，検査結果及び第４６条第４項前段に規定する措置を講じさせた場合にあっては，当該措置の内容を検査調書に記載するものとする。
３ 検査調書を作成すべき場合においては，当該検査調書により履行の確認をした後でなければ支払をすることができない。
(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)第５０条 同一契約の履行において，監督の職務は，検査の職務と兼ねることができない。
ただし，理事長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。
(監督又は検査の委託を受けた者の報告義務)

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第５１条
い。

検査の委託を受けた者は，検査の結果を理事長に文書で報告しなければならな(監督又は検査を委託して行った場合の確認)
第５２条 理事長は，前条に規定する報告があったときは，当該検査の結果を確認しなければならない。
２ 第４６条第３項の規定は，前項の規定により確認した場合に準用する。
（履行後の補償）第５３条 契約の相手方は，義務の履行後当該契約で定める期間内に当該履行の目的物につき破損，変質，性能の低下その他の事故を生じたときは，災害その他自己の責めに基づかない理由によるものを除くほか，理事長の指定する期限までに取替え，補修その他必要な措置を講じなければならない。
２ 理事長は，契約の相手方が前項の規定に違反したときは，相手方の費用負担において第三者にこれを履行させることがある。
(担保責任の特則等)
第５４条 契約の相手方は，民法第５６６条本文（同法第５５９条本文において準用する場合を含む。
）又は同法第６３７条第１項の規定にかかわらず，当該契約で定める期間，目的物の種類又は品質に関する担保の責任を負うものとする。
２ 前条第２項の規定は，民法第５６３条第１項又は第２項第２号（これらの規定を同法第５５９条本文において準用する場合を含む。）に規定するときについて準用する。
(履行の中止，設計変更等)第５５条 理事長は，必要があると認めるときは，請負契約にあっては当該義務の履行の中止，設計の変更又は契約期間の伸縮を，その他の契約にあっては品質，形状若しくは数量の変更又は契約期間の伸縮をすることがある。この場合においては，契約の相手方と協議の上契約金額の増減をすることがある。
２ 契約金額の増減のため既納の契約保証金に過不足を生ずるときは，剰余額を還付し，又は不足額を追徴することがある。
３ 第１項の場合においては，契約の相手方は，当該契約の解除を要求することができる。
(契約の解除に伴う措置)第５６条 前条の規定により契約を解除したときは，請負契約にあってはその既済部分又は検査済材料に対し，その他の契約にあってはその既納部分又は検査済材料に対し，理事長において必要と認める範囲内で相当と認める金額を交付し，かつ，契約保証金を還付する。
２ 前項の規定は，法人の責めに帰すべき理由により契約が無効となり，又は履行不能となったときに準用する。
(危険負担の特則)第５７条 義務の履行前における損害は，法人の責に帰すべき理由による場合を除き，契約の相手方の負担とする。ただし，その損害が災害その他の事故によるものであるときは，その一部を補給することがある。
(売却物件の引渡し)第５８条 理事長は，物品又は動産(以下「物品等」という。)を売却するときは，契約の10

相手方が売却代金を完納した後に物品等を引き渡すものとする。ただし，理事長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。
２ 契約の相手方が契約期間内に物品等の引取りを完了しないときは，理事長は，契約の相手方の負担において，物品等の保管の場所を変更し，又は物品等の保管を第三者に委託することがある。
第８章 契約の解除（契約の解除）第５９条 理事長は，契約の相手方が次の各号の一に該当するときは，契約を解除することができる。
⑴ 履行期限までに債務を履行する見込みがないとき。
⑵ 正当な理由がなくて債務を履行しないとき。
⑶ 契約の締結又は債務の履行に当たり，不正の行為があったとき。
⑷ 監督又は検査を妨害したとき。
⑸ 契約を締結する能力を有しない者又は破産者となったとき。
⑹ 契約の条件に著しく違反したとき。
(契約の解除に伴う措置)
第６０条 前条の規定により契約を解除したときは，請負契約に係るものにあってはその既済部分，その他の契約に係るものにあってはその既納部分に対し，理事長において適当と認める範囲内で相当と認める金額を交付することがある。
(公益上の理由による契約の解除)
第６１条 理事長は，公益上必要があると認めるときは，契約を解除することができる。
２ 前項の場合においては，契約の相手方に対し，契約の解除によって生じた損失を補償する。
第９章 雑則（様式）
第６２条 法人の契約の手続に関し使用すべき文書の名称及び様式は，別に定める。
（下請負への関与の禁止）
第６３条 契約，監督，検査その他の入札及び契約に関する事務に携わる職員は，いかなる方法をもってするを問わず，法人の契約の相手方に対し，特定の事業者を下請負人に選任し，又は選任しないよう働き掛けてはならない。
（情報の提供）第６４条 理事長は，契約締結後速やかに，その調達に係る経営効果を検証しなければならない。
（契約に係る情報の公開）
第６５条 理事長は，予定価格が１００万円（賃借料又は物件の借り入れの場合は８０万円）を超える契約を締結した場合には，契約締結の日の翌日から起算して７２日以内に次に掲げる事項をホームページにおいて公表しなければならない。
一 工事（工事に係る調査及び設計業務等を含む。）の名称，場所，期間及び種別又は物

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品等若しくは役務の名称及び数量二 契約を締結した日三 契約の相手方の氏名及び住所
四 一般競争入札又は指名競争入札の別によった場合は，その旨（随意契約を行った場合を除く。
）
五 予定価格（公表したとしても，他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又は本機構の事務若しくは事業に支障が生じるおそれがないと認められるものに限る。
）
六 契約金額
七 落札率（契約金額を予定価格で除したものに百を乗じて得た率（小数点以下第二位を四捨五入する。
））（予定価格を公表しない場合を除く。）
八 随意契約によることとした理由（随意契約を行った場合に限る。）及び地方自治法等の根拠条文
九 その他必要な事項
２ 前項の規定による公表は，契約を締結した日の翌日から起算して１年が経過する日まで行うものする。
(補則)
第６６条 この規程において別に定めることとされている事項及びこの規程の施行に関し必要な事項は，経営企画局長が定める。
附 則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成３０年４月１日から施行する。

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