さようなら原発 第13回オンライン学習会

福島国際産業研究都市（イノベーション・コースト）構想とは
ー核汚染された地に何が作られようとしているのか

2023.1.16
放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会

和田央子

福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想

https://www.fipo.or.jp/htc/

イノベーションとはそれまでのモノ・仕組みなどに対して全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出して社会的に大きな変化を起こすこと（Wikipedia）

①廃炉②ロボット・ドローン③エネル
ギー・環境・
リサイクル④農林水産業⑤医療関連⑥航空宇宙

軍事技術開発を狙う？イノベーション・コースト構想

②ロボットテストフィールド（南相馬市）
災害対策やインフラ点検などのロボット開発

福島県ロボットテスト
フィールドHP 6福島県ロボットテスト
フィールドHP

これは防災ではなく防衛では？
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「戦場を想定したものだろう」（井原聰東北大学名誉教授）

13

14

プラント技術者 筒井哲郎さんのコメント◼ どんな機器開発でも、試作工場の隣にテストフィールドがなければ不便。
◼ 1年単位の借用契約で長期の本格的開発ができるか？
◼ 開発者は単身赴任で落ち着かない。
◼ 人が近寄りたがらない辺鄙なところでこっそりと開発する

技術システム◼ それは「兵器開発」

メカニックハイボール
ロボランチ
ロボテスべんとう

ロボ丼：
地域の協力を演出

全文非公開？
経産省製造産業局産業機械課H26年3月「災害対応ロボットをめぐる状況について」より

廃炉創造ロボコン
事務局：福島工業高等専門学校

主催 文部科学省
廃止措置人材育成高専等連
携協議会
2016年12月～2021年12月まで6回開催
全国から高等専門学校（高専）生が参加
米国防総省国防高等研究計画局（DARPA)主催 2012年米国で始まった災害用ロボット国際競技会「DARPA ロボティクスチャレン
ジ」を、日本でも廃炉創造ロボコンとして取り入れた

楢葉遠隔技術開発センター、ロボットテストフィールドで開催

イノベーション・コースト構想の司令塔

福島国際研究教育機構（F-REI)

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建設予定地 浪江町川添地区

福島国際研究教育機構（FREI）の概要
及びこれまでの設立準備状
浪江駅周辺グランドデザイ
況について
令和４年11月
ン基本計画2022.3
資料３

研究者ら６００人規模想定

福島教育拠点 ２４年度開設目指す

河北新報 2020年5月16日

東京電力福島第１原発事故で被災した福島県浜通りに整備を目指す国際教育研究拠点構想の有識者会議が１５日開かれ、復興庁は２０２４年度の拠点開設を目指す方針案を示した。研究者や学生ら約６００人の規模を想定し、将来的に約５０００人の雇用創出を目標に掲げた。
・・・
拠点は浜通りに新産業を集積する「イノベーション・コースト構想」の一環で、昨年７月に有識者会議を設置した。今年６月に最終報告書を取りまとめ、政府に提案する。
https://kahoku.news/articles/20200516kho000000057000c.html

福島国際研究教育機構の研究構想

国際教育研究拠点構想の有識者会議（第2回）山名元委員

事業名【文科省】英知を結集した原子力科学技術・人材育成
事業（JAEAが運営）【経産省】廃炉・汚染水対策事業【復興庁・文科省】大学等の「復興知」
事業（福島イノベ促進）

予算名14億円／年程度140億円／年程度

3億2000万円（2019年度）

研究開発実
施者

大学・高専等（20機関／年）

IRID・海外企業等

国公私立
25大学

分野

廃炉研究

廃炉研究

復興支援研究原子力機構（JAEA）

東電による研究開発

福島部門
IRIDメンバーとしても東電よりの委託先等

廃炉研究

廃炉研究

「国際教育研究拠点構想について」2019年8月30日原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF） の資料を元に作成

復興庁 福島国際研究教育機構（F-REI）の概要及びこれまでの設立準備状況について
令和４年11月
資料３

名
称

新産業創出等研究開発基本計画
総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の意見を聞いて、内閣総理大臣が策定

福島国際研究教育機構（F-REI）が中核を担う

福島
国際研究教
育機構
（F-REI

閣福議島
決復定興
［再令生
和特４別
年措
２置
月法
８の日一］部
を改正す
る
法律案
要綱）

新産業創出等研究開発基本計画（2022年8月26日内閣総理大臣決定）

経済安全保障法「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針」 （20項目）

井原聰先生（東北大学名誉教授 科学史、軍事史）「特定重要技術」とは「先進技術」と「先端技術」とされている（20項目）。
それらを併せたものが「新興技術」。
これらは米国では安全保障技術（軍事技術）として使われている。

イノベーション・コースト構想を支える顔ぶれ

赤羽一嘉元原子力災害現地対策本部長/経産副大臣

米国出張報告(2014年）

上級軍事大学6校のうちの1校、予備役将校訓練課程

トライデック
核開発、原子力・軍事研究
予備役将校訓練課程

石崎芳行氏（東日本国際大学福島復興創生研究所副所長）が引率
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（上）PNNL（下）
ワインプログラム

ロボットテストファシリティ（軍事用ロボット試験施設）
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復興庁助成事業大学等の「復興知」「大学等の復興知を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業」2019年度・2020年度（650万円・継続事業）

東日本国際大学福島復興創世研究所「 日本版ハンフォードモデル構築による福島復興創生」採択

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東日本国際大学福島復興創生研究所（いわき市）とは◼所長：大西康夫（敬称略）

ワシントン州立大学 土木環境工学科： 非常勤教授、元エネルギー省パシフィックノースウエスト国立研究所（PNNL）：首席研究者、ＩＡＥＡ元環境アドバイザー、ハンフォード・チェルノブイリ・福島の除染および六ケ所村低レベル廃棄物処分などに協力。

◼所長代行：中村隆行

元京都大学施設部長、元福島高専校長。2020年4月- 現在いわき短期大学 副学長、宇宙航空研究開発機構 施設設備部 参事、国連 国際防災戦略事務局、文部科学省 研究開発局 防災科学技術推進室長など◼副所長：吉村作治

日本の考古学者、博士（工学）、早稲田大学名誉教授。
タレント。監修。サイバー大学客員教授。（Wikipedia）◼副所長：石崎芳行
元社長

東京電力福島第二原発元所長、東京電力福島復興本社

東日本国際大学（いわき市）• 自民党、公明党議員とのつながりが深い• 衆議院議員 二階俊博（名誉教授）• 衆議院議員

林幹雄（客員教授）• 東京大学大学院准教授

開沼博（客員教授）• 元東電復興本社社長

石崎芳行（客員教授）• いわき市長

内田広之（客員教授）など

上）いわき市・双葉郡8町村・学校法人昌平黌とで「浜通りの復興と発展に向けた連携協力協定」
を締結
米国ハンフォードの調査研究を進めていきます
浜通りトライデックHP右）長崎大学HP

ICRP、IAEA、福島県医大、福島大、東日本国際大と連携し、世界中の災害・被ばく医療科学の専門家を育成する知の交流拠点を浜通りに育成（福島イノベ機構2019年10月3日）

ハンフォードとは（ハリソン・フォードではありません）
米国西海岸ワシントン州にあり、第二次世界大戦に使用する原爆製造のためのプルトニウムを精製していた。（マンハッタン計画）
大戦後も核実験のための核兵器製造を続け、それに伴い膨大な核廃棄物が発生、敷地内に直接埋立てるなどしていたため、ドラム缶腐食などによって高レベル廃液が大量に流出、地下水やコロンビア川を汚染し、周辺に住む住民にガンなどによる死者が多発。世界で最も汚染されている地域の一つである。
現在はプルトニウム精製を終了し汚染除去の事業を進めており、企業や研究機関を設け、人材を集めて一大都市となった。連邦政府は年間2500億円もの資金を拠出しているが、深刻な核汚染の浄化の見通しは立っていない。

ハンフォード・サイトでは1940年には1万8千人ほどであった人口が、マンハッタンプロジェクトの開始後1950年には5万人弱に、プルトニウム製造終了前後の1990年には15万人に増え、以後、除染と地域の経済発展に取り組み、30年後の2020年には29万6千人に倍増した。
ハンフォード・サイト周辺には、第二次大戦時にパシフィックノースウエスト研究所（PNNL）が設立され核開発に携わったが、プルトニウム精製後は廃炉と汚染浄化研究へ転換、現在は国家安全保障研究を行う。予算は年間1000億円、4400人を雇用する。
PNNLは、2017年国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）と包括研究協力覚書を締結、水素エネルギーについて共同研究を行う米国ハンフォード・サイト

リッチランドの高校の校章

アトミック・カフェ
アトミックアンバー（ビール）
プルトニウムポーター
インターナショナル・プロトン（陽子）ペールエール：リッチランド
高給、手厚い福利厚生、充実した娯楽施設、高度な教育
核開発の歴史と「繁栄した」街に対する高いプライド福島浜通りトライデック（東日本国際大学の関係者が中心）

https://fh-tridec.jp/

浜通りトライデック（略）ハンフォード地域の経済発展に中心的な役割を果たしてきているのが「トライデック(TRIDEC: Tri-City Development Council)」である。
ハンフォード地域に存在する高等教育機関、国立研究所、地方公共団体、地域産業界等の多様なステークホルダーの利害関係を、ボトムアップ方式で調整し、ハンフォード地域としての「ワンボイス(One Voice)」を作り上げている。
ハンフォード地域の成功は、トライデックを核として、世界有数の国立研究所、新産業を興すことが出来る大学、高学歴の労働力、経済発展を推進する情熱に燃えた多くの人材の存在等に基づいている（設立趣意書より）国会議員との太いパイプで規制緩和や優遇策を入れ特権的な町に「（日本の）会員企業は米国ハンフォード・サイトのトライデック企業や研究機関から技術を学び、浜通りの中小企業は廃炉、廃棄物処理、廃棄物貯蔵などで東京電力、日立、東芝の下請け業者となる」（大西康夫氏）

浜通りトライデックの主導するハンフォード・モデル
ハンフォード成功事例からの「学び」〇福島浜通りにおいても、産官学民の広域連携、およびそのコーディネーター役（調整機関）が必要不可欠。
〇国内外の若い世代を引き付ける新たな魅力（産業、生活、教育環境など）を創造する必要がある。
〇さらに、国等に頼るだけでなく、自分達の運命は、自分達で決めるという地域住民の自立した積極性が求められている。
米国ハンフォードも30年で実現！
福島でも必ず実現できる！
福島浜通りトライデック https://fh-tridec.jp/news/384/42

（執筆者）

若松かねしげ（参議院議員）
高木美智代（前衆議院議員）
内田広之（いわき市長）
東日本国際大学関係者 多数
福島工業高等専門学校長

県内企業、団体など

イノベーション・コースト構想のまやかし「川上を見よ」

渡辺謙一監督（フランス在住）

2014年、撮影のためにハンフォードを訪れた際、福島原発事故後始末に参入しようとする現地の企業が活況を呈していた。そのうちの１つに取材を申し込み、アポを取り当日行ってみるとドタキャンされた。

原子力産業の本場である米・英・仏は川の上流であり、川下におかれた日本は彼らから常に搾取されるがんじがらめの構造となっている。日本はカモなのだ。

上流で起きていることを知ることが、今これから福島で起きている、これから起こることを正確に把握するために必要なことだ。

まとめ◼終わりの見えない福島原発事故の事故収束（廃炉）にかかる莫大な費用に、多くの企業が群がっている◼石棺にせずデブリを取り出すことでさらに巨額の資金が動く（ビジネスチャンス）◼虚構に過ぎないデブリの取り出しを大義名分としたプ
ルートピア構想であり、核災害に便乗した原子力と防衛産業の強化・拡大◼その陰には米・英・仏の原子力大国による搾取の構造がある

ご清聴ありがとうございました