ＫＡＩＨＯＵ かいほう

KAIHOU 6
日本建設機械レンタル協会

かいほう

No.

（通巻第75号）

No.
︵通巻第 号︶

6

75

ねぶた祭り

寄稿

インフラ整備・維持管理におけるICT・ロボット技術の展開
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課

施工安全企画室長

森下博之

一般社団法人 日本建設機械レンタル協会

陸上自衛隊における最近の災害派遣活動と大規模災害対処のための取り組み等について
第４施設団本部第３科防衛班防衛幹部 １等陸尉

疋田英朗

ホルナビ 2Dマシンガイダンス『iDig』および『iDig Dozer』のご紹介
コベルコ建機株式会社

営業促進部

ICTホルナビ推進室

高木

お知らせ

徳雄

国土交通省中国地方整備局長より当協会並びに建機メーカー様6社に「災害対策関係功労者感謝状」贈呈
一般社団法人 日本建設機械レンタル協会

1「かいほう No.6」読者アンケート
この度は、かいほう No.6をお読みいただきまして、ありがとうございます。
より充実した誌面をつくるために、ぜひアンケートにご協力ください。
今後の特集記事や定例記事作成の際の参考にさせていただきます。

送付先 FAX 03-3255-0513
締め切り

アンケートにご回答いただいた方の中から抽選で、ジェフグルメカード5,000円分を10名様に進呈いたします。（協賛：樹芸企画）◦ご回答の際は、右ページをコピーしていただき、回答用紙としてご使用ください。
◦ FAX（03-3255-0513）にてご回答をお願いいたします。

2019年5月31日まで にファックスにてお送りください。

かいほう No.6※なお、当選者の発表は、発送をもって代えさせていただきます。

（一社）日本建設機械レンタル協会

読者アンケート 回答用紙

Ａ１
『役に立った』と思う記事を番号でお答えください。
（複数回答可）Ｑ１ 『役に立った』／『印象に残った』／『面白かった』と思う記事を下記番号（①～）
でご回答ください。

◦巻頭言① 会長挨拶
◦寄稿② インフラ整備・維持管理における ICT・ロボット技術の展開③ 陸上自衛隊における最近の災害派遣活動と大規模災害対処のための取り組み等について④ ホルナビ 2D マシンガイダンス『iDig』および『iDig Dozer』のご紹介◦お知らせ⑤ 国土交通省中国地方整備局長より当協会並びに建機メーカー様6社に「災害対策関係功労者感謝状」贈呈⑥ 国土交通省四国地方整備局長より、当協会並びに当協会四国支部、建機メーカー様６社に感謝状贈呈⑦ 登録制度を目指して「新資格制度」がはじまりました！
⑧ 「INTERMAT 2018」（フランス・パリ）視察研修 報告⑨ 当協会・気田福俊 副会長が黄綬褒章を受章⑩ 平成30年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰について⑪ JCRA スーパーオークション報告⑫ 協会ホームページについて⑬ 会員証の追加発行について⑭ 関係省令記事◦健康コラム
⑮ 「働き方改革」とメンタルヘルスについて◦休憩室⑯ そばの起源とは…。
⑰ 平成29年度事業報告⑱ 平成30年度事業計画⑲ ◦支部だより⑳ 建設機械の盗難被害報告 日本建機レンタル総合賠償制度支部別加入状況・加入案内
 協会役員名簿（平成30〜31年度）
 協会支部名簿（支部長・支部事務局）
 編集後記Ｑ２

今後取り上げてほしいテーマや記事がありましたらお書きください。
＊なお、ご記入いただいた情報、アンケートの内容に関しましては、当選品の発送、今後の紙面づくりの参考にのみ使用させていただきます。

『印象に残った』と思う記事を番号でお答えください。
（複数回答可）『面白かった』と思う記事を番号でお答えください。
（複数回答可）Ａ２

今後、取り上げてほしいテーマや記事がありましたら、お書きください。

ご回答ありがとうございました。
氏
会

名
社

名

部署・役職
TEL・FAX
E-MAIL

TEL

FAX
＠

かいほう

No.6

C O N T E N T S

協会ホームページについて………………………………………………… 42
会員証の追加発行について………………………………………………… 43
関係省令記事「かいほう No.6」読者アンケート◦巻頭言

・低騒音型・低振動型建設機械の指定について………………………………………… 44

会長挨拶・一般社団法人日本建設機械レンタル協会会長

角口

賀敏……………………… 6

・「働き方改革」とメンタルヘルスについて… ………………………………………… 46

◦休憩室

◦寄稿

インフラ整備・維持管理におけるICT・ロボット技術の展開
・国土交通省総合政策局公共事業企画調整課

施工安全企画室長

森下

博之… 8

陸上自衛隊における最近の災害派遣活動と大規模災害対処のための取り組み等について
・第４施設団本部第３科防衛班防衛幹部

１等陸尉

疋田

英朗……………… 14

ホルナビ 2Dマシンガイダンス『iDig』および『iDig Dozer』のご紹介
・コベルコ建機株式会社◦健康コラム

営業促進部

ICTホルナビ推進室高木

徳雄……… 22◦お知らせ

国土交通省中国地方整備局長より当協会並びに建機メーカー様6社に「災害対策関係功労者感謝状」贈呈…… 26
国土交通省四国地方整備局長より、当協会並びに当協会四国支部、建機メーカー様６社に感謝状贈呈… … 28
登録制度を目指して「新資格制度」がはじまりました！…… 30「INTERMAT 2018」（フランス・パリ）視察研修 報告（2018（平成30）年４月24日（火）～29日（日））……………………………………… 36

・そばの起源とは…。…………………………………………………………………… 48

平成29年度事業報告… …………………………………………………………… 50
平成30年度事業計画… …………………………………………………………… 52◦支部だより（11支部）・北海道支部
・青森支部
・群馬支部
・栃木支部
・東京支部
・長野支部
・静岡支部
・関西支部
・中国支部
・四国支部
・九州支部

倉内 広昭 … ………………………………………………………… 54
気田 福俊 … ………………………………………………………… 58
中川 秀敏 … ………………………………………………………… 60
北條 光一 … ………………………………………………………… 62
小松崎伸一郎 … ……………………………………………………… 64
花岡
昇 … ………………………………………………………… 66
田島 潤一 … ………………………………………………………… 68
北野 一雄 … ………………………………………………………… 70
日笠 保彦 … ………………………………………………………… 72
仲田 優晴／美馬
博 … ………………………………………… 74
峰平 国生 … ………………………………………………………… 76

当協会・気田福俊 副会長が黄綬褒章を受章

建設機械の盗難被害報告………………………………………………………… 92

平成30年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰について

日本建機レンタル総合賠償制度支部別加入状況・加入案内…… 96

・気田 福俊 氏（青森リース株式会社）… ……………………………………………… 38
・菅野 浩昭 氏（東北リース株式会社）・北條 光一 氏（株式会社北條モータース）… ………………………………………… 39

JCRAスーパーオークション報告

株式会社ALM… …………… 40

協会役員名簿（平成30〜31年度）… ………………………………………………… 98
協会支部名簿（支部長・支部事務局）…………………………………………………100
編集後記… …………………………………………………………………………………102
表紙写真：ねぶた祭り

ご挨拶
一般社団法人 日本建設機械レンタル協会会長（代表理事）

角口賀敏

会員の皆様におかれましては、平素より当協会事業にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
去る平成30年５月24日（木）当協会第６回通常総会が開催され、私が５期目と一方、昨年は、平成30年７月豪雨、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、台風
21号等、未曾有の大規模災害が数多く発生し、被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。

して、引き続き、会長（代表理事）を拝命いたしました。大変光栄に存じますとと

平成30年７月豪雨では、国土交通省からの要請を受け、会員企業及び建機メーカ

もにその責任の重大さを痛感しております。建設機械レンタル業界の更なる発展とー各社のご協力のもと、３回にわたり広島県、岡山県、愛媛県、高知県に合計59台

飛躍のために新役員一同、協会運営に全力で邁進する所存でございますので、皆様の小型油圧ショベルを派遣いたしました。

には、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

また、８月に発生した台風21号により、停電の被害を受けられた地域への支援でさて、昨年の建設機械レンタル業界を振り返りますと、ここ数年続いていた首都

は、経済産業省及び関西電力との連携・協力を図り、関西地方の会員企業の協力を圏を中心とする都心部の再開発事業や東京オリンピック・パラリンピックに向けた得て、小型発電機105台を派遣し、電力が復旧するまでの被災地域を支えました。

各種インフラ整備による建設市場の好景気にも落ち着きが見られ、2020年以降の

このように当協会として、大規模災害に対して積極的に復旧支援活動に協力し、市場動向は未だ不透明な状況といえます。
建設機械レンタル業は、誕生から半世紀以上が経過し、現在は、業界の成熟度に伴い、その社会的重要度が高まってきております。
このような中、当協会では、「業界の更なるレベルアップ」と「認知度の向上」を図るべく、様々な取り組みを進めております。

我々建機レンタル業の社会的責任・役割を果たしていきたいと考えております。加
えて、国土交通省が推進する i-Construction への業界としての取り組みについても、重点的に進めていきたいと考えております。また、昨年６月29日（金）の参議
院本会議で「働き方改革関連法案」（正式名称：働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案）が可決したことを受けて、残業時間の上限規制や有給休そのひとつとして、昨年10月からは、建設機械レンタル業全般にわたる業務知

暇取得の義務化、勤務間インターバル制度、正規雇用・非正規雇用間の賃金格差の識や管理能力等の幅広い知識と能力を備えた人材を育成することを目的とした「建解消、高齢者の就労促進等の喫緊の課題についても、業界団体として対応できるよ

設機械レンタル管理士資格」（民間資格）試験の受験申し込みをスタートいたしましう取り組んで参ります。

た。同資格制度は、2020年の創設を目指している「建設機械レンタル業者登録制度」の登録要件のひとつとなっており、新たな資格制度・登録制度を通じて、社会から“信頼される業界”団体として認知していただけるよう、努めて参ります。
6

最後になりましたが、会員・賛助会員の皆様の益々のご隆盛を祈念申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。
7ί‫׋‬ᾀὸᾘᾒᾣ଀߻ỉјௐίᵦᵐᵗὸ●寄 稿

インフラ整備・維持管理における
ICT・ロボット技術の展開

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課
施工安全企画室長【生産性向上の取組】
国土交通省は、2016年に生産性革命プロ森下博之

プランナー施策となる ICT 土工の導入に取り組みました。

ジェクトを開始し、４年目となる19年を「貫徹の年」と位置づけ、総力を挙げて生産性端の工場へと建設業態を大きく変化させてい後押ししています。また、積算基準も適宜見ます。このため、地方公共団体発注工事にも直しており、ICT 建機の使用割合や１日当た

広く i-Construction の導入を促し、全国のりの施工量などに関する実態調査結果を踏ま

中小建設企業がこの大きな変化に対応できる

え、ICT 建機の稼働実態に応じた積算・精算

よう効果を体現することで、全国津々浦々のを可能にするなど ICT 施工を利用しやすく

現場が速やかに生産性向上を図る必要があり

しました。

ます。

ICT 舗装工と ICT 浚渫工を17年度に加え、そのため、地方公共団体が発注する工事現18年度は ICT 河川浚渫工へと拡大しました。

場を対象に、建設企業が ICT 導入の効果をさらに一般的な道路工事、築堤護岸工事で施体験するための「現場支援型モデル事業」を進めています（図３）。

の向上に取り組んでいます。i-Construction

UAV（無人航空機）などによる３次元測量、工されるすべての工種に ICT が活用できるは、生産性革命プロジェクトの重要な施策

３次元測量データによる設計・施工計画の作ことを目標に、ICT 地盤改良工や ICT 法面

具体的には、地域の建設企業が「ICT 施工の一つとして測量から設計、施工、検査、成、３次元設計を活用した ICT 建設機械に工などの工種拡大の準備も進めています。今はなんだか苦手だな、きっかけがつかめない

維持管理・更新にいたるすべての建設生産

よる施工、そして検査の省力化といったよう

後、工事を受注する建設会社が ICT 機器をな」と感じる垣根を取り払えるよう ICT 施

プロセスに ICT などの活用を推進するものに、測量から検査までを通して ICT をフル

効率的に活用でき、ICT の効果を享受できる工専門家を現地に派遣し、ICT を活用した施であり、これにより2025年度までに建設現活用した ICT 土工を積極的に展開していま

環境整備を進めてまいります（図２）。

工計画・立案・マネジメントの指導を行い、場の生産性を２割向上させることを目指しす。17年度は国の発注工事における土工のています。

約４割（815件）に ICT 施工を実施し、約総合政策局公共事業企画調整課は、省内の関係課と連携しながら i-Construction の主

8【生産性向上へ ICT 施工をフル展開】

大するなど意欲ある建設会社の ICT 活用を

３割の施工時間短縮効果を確認しました（図１）。

ICT 施工の効果の検証や周知を図っていま【地方への波及を促す】

す。ICT 導入講習会も併せて実施しています。

ICT の全面活用は、一品受注・労働集約型

18年度も全国10カ所の現場支援型モデル生産だった建設現場の概念を変え、ICT や事業を予定しています。各地域で ICT 施工

な施策の１つ「ICT の全面的な活用」を進め

18年度は、施工者希望型Ⅰ型の工事規模

IoT（モノのインターネット）、AI（人工知のメリットを普及する伝道師のような方を育ており、初年度から i-Construction のトッの下限を引き下げ、Ⅱ型の加点対象工種を拡能）の導入により自動化、規格化された最先成したいと考えています。また工事監督者と9ί‫׋‬ᾁὸᾘᾒᾣử෇ဇỂẨỦ࿢‫߻῍ؾ‬ᆔਘ‫ٻ‬ỶἳὊἊίᢊែ߻ʙὸ䕿 ᕤ஦⌧ሙ䛷᪋ᕤ䛥䜜䜛䛩䜉䛶䛾ᕤ✀䛻䠥䠟䠰䜢ά⏝䛧䚸⏕⏘ᛶྥୖ䜢ᅗ䜛ྲྀ⤌䜢᥎㐍ί‫׋‬ᾃὸᵟᵧ᧏ႆૅੲἩἻἕἚἧỻὊἲಒᙲ

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みつつあります。

の実施体験、講習会などを併せて開催してい䞉౑⏝ᶵᮦ䛾ㄪ㐩ィ⏬
䛾⢭ᰝ

ットが撮影した高精細な画像と土木技術者による正しい判断をデータセット（教師データ）

出来型計測のための UAV やレーザースキャ

として整備し、AI に機械学習させることに

ナ、施工のためのマシンコントロール（MC）

よって、インフラの変状や損傷などの自動判

建設機械、各種ソフトなど初期投資が必要で別を支援する取り組みを進めているところです。これらの設備が広く普及することで価格す。

従来行ってきたロボットによる人の「作業」

銭面の支援についても周知活動を行っていまの効率化に加え、AI による人の「判断」のす。

効率化を図るため、以下の取り組みを進めています。

一方、インフラの老朽化を受け、膨大な量įྵ‫˟ܖᙸئ‬Ʒૅੲ

䞉ICTά⏝ ᢏ⾡ㅮ⩦఍㛤ദ䠄᪋ᕤ⪅䞉⮬἞యⓎὀ⪅䠅【AI 等新技術の活用】のための教育に係る補助金、税制優遇など金【ロボット技術の活用】䞉⌧ሙ᮲௳䜢㋃䜎䛘䛶䚸 ICT䜢ά䛛䛫䜛ィ⏬䛾᳨ウ（a）．AI 等開発支援プラットフォーム設立・運営のインフラ点検に係る作業人員の確保、人がAI 導入推進を図るため「AI 等開発支援プ

入れない狭隘な構造物内の点検、スラブや高ラットフォーム」の設立を予定しており、昨橋脚など作業の安全に係る負担が大きい点検

年は、「AI 開発支援プラットフォームの開設などでは人の作業の支援として UAV や高性

準備 WG」を設置しました（図４）。

能カメラ、レーダーなど技術進展がめざまし
10

点検作業の記録や診断への支援では、ロボ

一方、ICT 施工を実施するためには測量やえから、機器取得や専門的知識・技能の取得

Į২ᘐਦ‫ݰ‬Ʊјௐ౨ᚰ

䞉3ḟඖタィ䡿䢚䡬䡼సᡂ䚸ά⏝䛾ᣦᑟ䚸ᆅᇦ䛾ᘓタᴗ⪅䜒ཷㅮ

ICT 施工と監督、検査への理解を深めるためが低廉化し、さらなる普及につながるとの考ྵ‫ૅئ‬ੲ‫׹‬ἴἙἽʙಅ

ĭഏΨᚨᚘȇȸǿ˺঺ૅੲ

い IoT やロボット等の開発・現場実装が進ます。

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ɼƳૅੲಒᙲ
Ĭ+%6‫ݰ‬λᚘဒƷૅੲ

なる地方公共団体職員の方々に対しても、

本 WG では、良質で効率的な教師データ
11ί‫׋‬ᾄὸἙὊἑἍἕἚỶἳὊἊ䠄ᦆയ䛾⠊ᅖ䛾᥇ᑍ䜎䛷ᚲせ䛺ሙྜ䛾䜲䝯䞊䝆䠅

性能を確認した後、これら技術を現場で活用

状況、建設業者の現況などを業団体と密に情するための技術基準類の整備に取り組みます。

報交換していきますので、関係者の皆様のごこれらの施策を進めるにあたり、特に人材協力を、今後ともよろしくお願い申し上げま

育成や積算基準・経費の考え方、補助金によす。

る機器導入支援などについては、建設現場の→ᙧ≧䜢᏶඲䛻䝖䝺䞊䝇䛩䜛䚹䠄ᦆയ䛾᭷↓䛰䛡ᚲせ䛺ሙྜ䛾䜲䝯䞊䝆䠅せ䛺ሙྜ䛾䜲䝯⭉㣗→ ྛ⏬ീ䢈䡣䡮䢕䜢ศ㢮䛩䜛䚹

整備のあり方や、点検に関するデータの取得・保存・分析・活用を円滑に行うデータ基盤の備していきます。
また、整備された高精度な「教師データ」

あり方について検討しています。

を、AI 開発を行う研究者に提供し広く開発（b）．ロボット技術による点検精度向上に向を促すため、AI 開発研究者が「教師データ」

けた、ひびわれ以外の AI 教師データにアクセスできる環境整備も行うことが必要

の整備

です。

ロボット技術が、「人の判断」を支援する（c）．ロボット技術の試行・導入、そして普ためには、人を代替しうる AI 等の開発が必及に向けた評価項目の整備・実証評価

要不可欠である。その開発のために、高性能とインフラ管理者のための仕様の調な「教師データ」（teaching data）の整備整・整備が必要です。

民間企業等が開発した AI 技術を実際のイ「教師データ」とは、AI を開発する際の例

ンフラ点検において活用するためには、これ題であり、大量の教師データを用いて AI がら技術の性能を検証・評価することが必要で学習を行うことで、未見なものについても認す。これら評価は、土木技術者による正しい識・推論が可能となります（図５）。

判断結果との比較が必要になることから、現

現在、「ひびわれ」に関する教師データを整備しており、今後は、「ひびわれ」以外のインフラ損傷データに関する教師データを整12

場での検証方法や評価方法などを検討しています。
また、現場に導入が見込まれる AI 技術の
13

部及び奈良県全域を災害派遣担任区として担S53.6

当しています。また、大規模災害発生時には、各種計画に基づき、隷下部隊によって各師団・●寄 稿

旅団を直接支援するとともに、施設団主力で陸上自衛隊における最近の災害派遣活動と大規模災害対処のための取り組み等について

中部方面隊の全般支援を実施しています。
（２）編

成

第４施設団が指揮する隷下部隊は、８コ駐・分屯地に配置し、団本部及び本部付隊と２コ施設群、２コ施設隊、１コ施設器材隊及び１
コダンプ車両中隊からなり、東は愛知県の豊川市、北は富山県の砺波市、南は和歌山県の日高郡美浜町、西は島根県の出雲市等に隷下

H7.1〜 阪神淡路大震災
H7.4
（兵庫県）

１

はじめに
陸上自衛隊は、一般社団法人日本建設機械

２

疋田

英朗

第４施設団の概要（１） 全

般レンタル協会と陸上自衛隊補給統制本部施設

陸上自衛隊は日本全国を５つに区分して各部との「建設機械等の情報に関する合意書」

方面隊がそれぞれの地域を担任しています。

締結（平成27年３月）に基づき、日本建設

また、全国には約160個の駐・分屯地があり機械レンタル協会から円滑に派遣活動を実施ます。

するための情報提供を頂いております。

中部方面隊は、東海・北陸地方から中国・

この度、日本建設機械レンタル協会の「か四国地方までの２府19県を担任するとともいほう」への投稿という貴重な機会を頂いたに、さらにその区域を４つに分け２つの師団ため、最近の災害派遣活動である平成30年
７月豪雨災害派遣における第４施設団の災害派遣について、現地で活動した部隊を代表して紹介させて頂きます。
14

捜索・人命救助、
倒壊家屋処理導水管破裂（宇治市） 給水支援

H16.3

鳥インフルエンザ
（丹波町）

殺処分等

H23.3〜 東日本大震災
H23.6 （岩手県）

道路啓開、
人命救助等

H23.9〜 台風12号災害
H23.10 （奈良県五條市等）

人命救助

H24.8

京都府南部地域豪雨 人命救助
災害（宇治市）

H25.9

台風18号に伴う水害 水防活動
（桂川）

H28.4〜 平成28年熊本地震
H28.5 （熊本県）

道路啓開、河川浚渫、
給水活動

H28.8

十津川村山林火災（奈良県）

消火活動・残火処理

H28.12

上北山村山林火災（奈良県）

消火活動・残火処理部隊のほか、12コ部隊、約1,200名の隊員がH30.2

雪害派遣（福井県）

排雪作業、道路啓開

駐屯しています。

H30.7

７月豪雨災害派遣（岡山・広島県）

人命救助、
災害廃棄物撤去、
河川浚渫、道路啓開（３）大久保駐屯地の概要

１等陸尉

捜索・人命救助H13.7

部隊が所在しています。

第４施設団本部第３科防衛班防衛幹部

児童の水路転落（宇治市）

大久保駐屯地は、人口密集地帯である大阪、神戸、京都から適度の距離、離隔した交通の要衝に位置しており、第４施設団の隷下４コ

また、平成４年に第１次カンボジア派遣施設大隊に部隊を派遣した PKO 派遣のさきがけ駐屯地としても認知されています。

３

平 成30年７月豪雨での災害派遣活動の概要（４） 主要な災害派遣実績
時期

災害名称等（場所）（１）発災の状況
活動内容

７月６日17時10分に長崎、福岡、佐賀の３県に大雨特別警報が発表され、続いて19

S36.9

第２室戸台風
給水支援、（宇治市、城陽町等） 学校病院応急復旧（約7000人規模）と２つの旅団（約4000人

S38.2

豪雪被害（丹後町等） 道路啓開

兵庫と１日で８府県に大雨特別警報が発表さ規模）等にそれぞれ分任させています。

S40.9

水害（伏見区桂川）

堤防補強れました。さらに翌８日５時50分には高知、

S42.5

山林火災（城陽町）

消火、
応急防火帯構築

この中で第４施設団は、主力を京都府宇治市に所在する大久保駐屯地に置き、京都府南時40分に広島、岡山、鳥取、22時50分に京都、愛媛の２県にも大雨特別警報が発表され、最終的には過去最多となる計11府県で大雨特15の住宅被害浸水も含めると38,000棟（８６名、重軽傷者124名の人的被害が発生しれ破堤したとみられます。真備町における月９日現在）に及びました。

ました。

堤防の決壊箇所は小田川で２箇所、支流のイ

高馬川で２箇所、末政川で３箇所、真谷川

別警報が発表されました。
この豪雨により、西日本を中心に多くの河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者イ

安芸郡熊野町等

建物被害状況

数が200名（８月９日現在）を超える甚大な 住宅の裏山が崩れて斜面沿いの住宅に押 16市町で658棟の全壊の他、半壊1865

で１箇所が確認され小田川では他にも６箇災害となりました。また、全国で上水道や通し寄せ、12名が死亡しました。また、矢棟、床上床下浸水7733棟の建造物被害が所で法面の崩落が確認されました。小田川信といったライフラインに被害が及んだほ

野東で、土砂崩れにより20棟の住宅が倒発生しました。

は真備町の上流側に位置する井原市や小田か、交通障害が広域的に発生しました。

壊しました。熊野町川角・矢野東とも斜面

郡矢掛町においても本流または支流におい平成に入ってからの豪雨災害としては初めを切り開いて造られた造成地での被害で、（３）岡山県の被害の状況て死者数が100名を超え、「平成最悪の水害」

平成26年に広島市で発生した土砂災害とアと報道されました。また、昭和に遡っても類似した被害状況となりました。平成26 岡山県では河川の氾濫や堤防の決壊によア

1982年に300名近い死者・行方不明者を出年に被災した安佐北区でも土砂崩れによりる浸水被害や土砂災害が相次いで発生しま ７市町で61名の死者の他、行方不明３した長崎大水害（昭和57年７月豪雨）以来、３名が死亡したほか、東区馬木でも土砂災した。

名、重軽傷者161名の人的被害が発生しま

最悪の被害となりました。

害が発生するなど、広島市で計23名が死

 全 半 壊・ 浸 水 家 屋 の 数 は 少 な く と もした。

（写真－５、６）亡しました。

14,000棟（８月９日現在）にのぼり、県イ

 広島市の被災現場では花崗岩が風化した

内の風水害による被害としては戦後最悪と

 ９市町で4040棟の全壊の他、半壊1560（２）広島県の被害の状況

真砂土を含む土砂が多く見られ、京都大学なりました。

棟、床上床下浸水11083棟の建造物被害

ア

防災研究所准教授である竹林洋史氏によれ

全

般

イ

全

般

倉敷市真備町ウ

岡山県の人的、建物被害の状況
人的被害状況

建物被害状況

が発生しました。

 広島県では、土砂崩れや浸水による被害

ば、平成26年と同様に真砂土が被害を拡

 ７日朝までに小田川と支流の高馬川なが相次ぎました。県の南部では土石流・土大させる一因になったと、言われています。

どの堤防が決壊し、広範囲にわたり冠水（４）災害派遣活動の概要

しました。真備町だけで51名の死亡が確

ア 第４施設団は、一連の豪雨に伴う担当区

認されており、ほとんどが水死とみられ域の災害派遣の準備をしつつ、広島県、岡ています。死者のうち43名は屋内で発見

山県下において、発災当初の即時救援活動され、内42名は住宅の１階で発見されまから災害廃棄物の撤去、路上危険物の除去した。土木学会の調査によると、浸水の等の施設支援を実施し、災害派遣活動任務

深さは南北1km・東西3.5km の範囲で5mを遂行しました。

砂崩れが5,000箇所以上で発生しました。

ウ

広島県の人的、建物被害の状況

通常は崩落しにくい山頂部の崩壊も多発

ア

し、豪雨のすさまじさを裏付けました。県

 12市町で108名の死者の他、行方不明

人的被害状況

を超え、最大で5.4m に達したとみられま（写真－５）市街地の冠水状況（岡山県倉敷市）

16て堤防が決壊し浸水被害が発生しました。

（写真－６）家屋の倒壊状況（広島県安芸区）

イ

広島県における活動

す。浸水範囲は真備町の４分の１にあたる 約10箇所の地域で、第４施設団の１コ

1,200ha に及んだとみられます。国の調群及び１コ施設隊等を基幹とした施設科部

査委員会の見解によると、小田川の堤防が隊が活動をしました。主に、行方不明者の決壊した原因は合流先の高梁川の増水に伴捜索に伴う機械力支援、道路啓開、河川護

い水がせき止められるバックウォーター現

岸補修作業、瓦礫の除去作業等です。

象が発生し、越水により堤防の内側が削ら 現地では、保有する油圧ショベル等が進17入可能なところもありましたが、不可能なところは小型ショベル等をリースして活ウ

岡山県における活動ア

当初の活動

動をしました。

 第４施設団の１コ施設隊は６日2100、（写真－７、８、９、10、11、12）態勢を移行し、2345には高梁市に前進し（写真－13）深夜の渡河ボートによる人命救助の状況（高梁市）（写真－７）河川の護岸補修作業の状況（呉市安浦）（写真－８）河川の護岸補修作業の状況（呉市安浦）（写真－14）渡河ボートによる人命救助の状況（真備町）

渡河ボートによる人命救助活動を実施しま

棄物の撤去を実施しました。

した。

 最大で１日に油圧ショベル28両を展開

 じ後、１コ施設群の１コ施設中隊をもっし、7t ダンプ111両をもって災害廃棄物て人命救助を実施し、合計866名を救出しの撤去を実施して、７月24日に任務を完ました。人命救助は、降雨の中、夜を徹し了しました。撤去完了後は、表示等を実施て継続しました。（写真－13、14）

して市役所に引き渡しております。
（写真イ

15、16、17、18）

災害廃棄物の撤去

 ７月12日以降、倉敷市からのニーズにより真備地区にある R486における災害廃棄物の撤去作業に着手しました。17日に
団隷下部隊を増強するとともに、19日以

18（写真－９）転石・流木等の除去の状況（リース器材）（海田町）（写真－10）転石・流木等の除去の状況（リース器材）（海田町）（写真－11）人命救助活動のための瓦礫除去（矢野東）（写真－12）人命救助活動のための瓦礫除去
（熊野町）

４ 大
 規模災害対処のための取り組み等について（１）各種防災訓練への参加

降東部方面隊及び西部方面隊から施設科部

自衛隊は、大規模災害を含む各種災害に迅隊の支援を受け、約2km にわたる災害廃速かつ的確に対応するため、「自衛隊統合防（写真－15）川辺宿駅北部地区（７月19日撮影）（写真－16）川辺宿駅北部地区（７月21日撮影）
19

平成30年はこの他にも、大阪北部地震等の（写真－17）R486清音上中島地区（７月19日撮影）（写真－18）R486清音上中島地区（７月22日撮影）災演習」をはじめとする各種防災訓練の実施への参加、連絡体制の充実や防災計画の整合及び地方公共団体などが行う防災訓練への積など地方公共団体との連携強化を進めていま

極的参加等を通して、各省庁などの関係機関

す。

との連携を図っています。

憾なく発揮して活動しています。

災害の多い年となりました。自衛隊は、我が本投稿により、会員の皆様方の自衛隊に対国の防衛を主たる任務として、日々厳しい訓

してのご理解・ご協力の一助となれば幸いで練に励み、災害派遣おいては、その成果を遺す。

具体的には、自衛隊地方協力本部において

第４施設団についても、大規模地震などのは、「国民保護・災害対策連絡調整官」を設事態に際し、迅速かつ的確に災害派遣などを置し、地方公共団体との平素からの連携確保行うための能力を維持・向上することを目的に努めています。

として、地方公共団体などの行う防災訓練に参加しています。

５

おわりに
今回は、平成30年７月豪雨災害における（２）各種対処計画及び業務計画の策定
自衛隊は、中央防災会議において検討されている大規模地震に対応するため、各種の大陸上自衛隊の災害派遣活動について、第４施設団の派遣活動の概要とともに紹介させて頂きました。

規模地震対処計画を策定しています。
例えば、今回の災害が発生した主な要因として、中首都直下地震、南海トラフ地震等に対処する

国・四国地方周辺に積乱雲が数珠つなぎに次ための対処計画を策定するとともに、計画のから次へと発生する「バックビルディング現実効性を検証するための訓練を実施して計画象」が挙げられます。これにより、同じ場所への反映、見直しを実施しています。

に長い時間激しい雨を降らせ、特に、広島県の上空で南からの暖かく湿った風と西からの（３）地方公共団体との連携

風がぶつかり合い生まれた上昇気流が線状降

災害派遣活動を円滑に行うためには、地方

水帯を長時間維持させたことが、大規模な災公共団体などとの平素からの連携の強化も重害の発生に繋がりました。近年、異常気象に要です。このため、自衛隊は、各種防災訓練

基づく特異な災害も増加しています。また、

20

21

●寄 稿

ホルナビ
2Dマシンガイダンス『iDig』
および『iDig Dozer』のご紹介～中小規模現場の生産性向上を目指して～
図２ 『iDig』システム構成㛗䛥䛻䛧䛶䛣䜜䜢ゎỴ䛧䛶䛔䜛䚹䠄ᅗ䠑䠅㻌

コベルコ建機株式会社

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高木徳雄

営業促進部 ICTホルナビ推進室䝗䞊䝄䞊䝤䝺䞊䝗䛾䝸䝣䝖ゅ䜢᳨▱䛩䜛䛯䜑䛻䝗䞊䝄䞊䛾䝸䝣䝖䝣䝺䞊䝮䛻ゅᗘ䝉䞁䝃䜢ྲྀ௜䛡䜛ᚲせ䛜䛒䜛䛜䚸䜒䛧䝉䞁䝃㛫䜿䞊䝤䝹䛜ᚲせ䛷䛒䜜䜀ୖ㒊᪕ᅇయ䛾᪕ᅇゅᗘ䜢ไ㝈䛩䜛ᶵᵓ䛜ᚲせ䛻䛺䜛䚹㼕㻰㼕㼓 䛷䛿䝉䞁䝃㛫䛿↓⥺䛷㏻ಙ䛧䛶䛚䜚䜿䞊䝤䝹䛜Ꮡᅾ䛧䛺䛔䛯䜑䚸䛣䜜䛻䛴䛔䛶䛿ၥ㢟䛜↓䛔䚹䠄ᅗ䠒䠅㻌䐡 䝰䝙䝍䞊䛾䝰䞊䝗ษ᭰䛜䝽䞁䝍䝑䝏㻌とバケット操作を自動制御するマシンコント・コ䝗䞊䝄䞊⏝ベルコ建機の情報化施工ソリューション㻞㻰 䝬䝅䞁䜺䜲䝎䞁䝇䜢౑⏝䛩䜛᫬䛿䚸䝰䝙䝍ୖ䛷䝅䝵䝧䝹䝰䞊䝗䛛䜙䝗䞊䝄䞊䝰䞊䝗䜈䝽䞁䝍䝑䝏䛷

図３

オフセット角度の検知方法ษ䜚᭰䛘䜛஦䛜䛷䛝䜛䚹䠄ᅗ䠓䠅㻌 䜸䝨䝺䞊䝍䛿᥀๐సᴗ䛸ᩜ䛝ᆒ䛧సᴗษ䜚᭰䛘䛻䝅䝵䝧䝹䜢㝆䜚䛶సᴗ䛩䜛ᚲせ
ロール『ホルナビ +Plus』をオプション設『ホルナビ』䛜↓䛔䚹㻌
当社では、ICT
建機を一般的な親しみやす定するなど、ショベルオペレータや現場用途

ブーム、アーム、バケット用センサや、コン䐢 ㏣ຍ㒊ရ䛿᭱ᑠ㝈㻌

の多様化に対応すべく、ホルナビ関連メニュ

トロールボックスと一体の専用モニタなどをいものとする為に、ICT 施工ブランド「ホル䛄㼕㻰㼕㼓㻌 㻰㼛㼦㼑㼞䛅䜢౑⏝䛩䜛䛯䜑䛻㏣ຍ䛷ᚲせ䛻䛺䜛㒊ရ䛿䚸๓㏙䛾䝗䞊䝄䞊⏝䜰䞊䝮䝉䞁䝃䛸䝸䝣䝖ゅ䝉䞁䝃䛰ーの拡充を進めている。
ナビ」という名称で展開している。
（図１）
䛡䛷䛒䜚䚸ᮏᶵ⬟䛻ᑐ䛩䜛䝁䝇䝖ቑຍ䛿᭱ᑠ㝈䛷῭䜐䛾䛷⤒῭ⓗ䛺䝋䝸䝳䞊䝅䝵䞁䛸ゝ䛘䜛䚹㻌

装備している。
（図２）オフセットブーム仕たものである。
・『iDig Dozer』 ドーザーブレード用2D マ

品揃えとしてはマシンガイダンスのホルナビ

またミニショベルを含む中小規模現場で使様機については、ショベル本体に既に設置さシンガイダンス

2D/3D に加え、仕上げ作業時にバケット刃用される機械を主な対象として安価で容易にれているオフセット角度センサからの信号を

ミニショベルの多くに搭載されるドーザー

装着できる2D マシンガイダンス『iDig』を利用して、オフセット動作を考慮したバケッ

ブレードを使った敷き均し工程において、ブディーラオプションとして設定している。本䛾㛤Ⓨ䛻ὀຊ䛧⏕⏘ᛶ䛾ྥୖ䛾䛯䜑䛾䝋䝸䝳䞊䝅䝵䞁䜢⥅⥆ⓗ䛻ᥦ౪䛧䛶䛔䛟䚹㻌ト先端座標演算を行ない、オフセットブーム

レード高さと施工面はオペレータの目線位置

稿では、この『iDig』および2019年春発売

仕様機での2D マシンガイダンスを実現してから見えにくいのが実情であり、高さ精度良予定の『iDig Dozer』システムの特徴についる。
（図３）このオフセットブーム仕様機

く施工するには熟練を要すると言える。
『iDig

いて紹介する。

対応は、『iDig』の製造元の Bridgin 社と、Dozer』ではこの問題を解決しミニショベル

販売代理店のグレートスタージャパン社とコ１台で掘削と敷き均しのガイダンスを両立さ

・『iDig』の基本機能

ベルコ建機との３社共同でシステム実現した

せる事に成功した。図４に敷き均しテストの『iDig』
2D マシンガイダンスシステムでは、ものであり、コベルコ建機が販売する超小旋様子を示す。近年は特にブルドーザーのオペ

アタッチメントの姿勢演算に使用するための回モデル（SK20UR～SK130UR）に対応しレータが不足しており、ショベル１台で両方䞉䛚䜟䜚䛻㻌

ປാேཱྀ䛾ῶᑡ䚸⇍⦎䜸䝨䝺䞊䝍୙㊊䛸䛔䛳䛯ᘓタ⌧ሙ䛜䛛䛛䛘䜛ㄢ㢟䛿䚸኱ᆺ⌧ሙ䛻㝈䜙䛪୰ᑠつᶍ䛾

先が設計面に沿って動くように、ブーム操作ᘓタ⌧ሙ䜒ྠᵝ䛷䛒䜛䚹ᙜ♫䛷䛿㔜ᶵ䝅䝵䝧䝹䛰䛡䛷䛺䛟䝭䝙䝅䝵䝧䝹䛻䛚䛔䛶䜒䚸䠍ྎ䛷」ᩘ䛾ᙺ๭䜢ᢸ䛖〇ရ㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ᅗ䠍㻌 䝁䝧䝹䝁䛄䝩䝹䝘䝡䛅䝕䝄䜲䞁䝻䝂㻌
㻌
22

㻌
㻌

図１

コベルコ『ホルナビ』デザインロゴ

23

④追加部品は最小限②ドーザーブレード用リフト角センサも無線
ドーザーブレードのリフト角を検知するた『iDig Dozer』を使用するために追加で必

めにドーザーのリフトフレームに角度センサ

要になる部品は、前述のドーザー用アームセを取付ける必要があるが、もしセンサ間ケー

ンサとリフト角センサだけであり、本機能にブルが必要であれば上部旋回体の旋回角度を対するコスト増加は最小限で済むので経済的䝺䞊䝄ཷග㒊㻌
制限する機構が必要になる。iDig
ではセンなソリューションと言える。

䝺䞊䝄ཷග㒊㻌

サ間は無線で通信しておりケーブルが存在し・おわりにないため、これについては問題が無い。
（図６）

労働人口の減少、熟練オペレータ不足といった建設現場がかかえる課題は、大型現場に③モニターのモード切替がワンタッチ
図４

iDig Dozerを使った敷き均し

ドーザー用2D マシンガイダンスを使用す限らず中小規模の建設現場も同様である。当る時は、モニタ上でショベルモードからドー社では重機ショベルだけでなくミニショベル

ザーモードへワンタッチで切り替える事がでにおいても、１台で複数の役割を担う製品のきる。（図７） オペレータは掘削作業と敷き開発に注力し生産性の向上のためのソリュー㻌
均し作業切り替えにショベルを降りて作業すᅗ䠑㻌 㼕㻰㼕㼓㻌㻰㼛㼦㼑㼞 ⏝䜰䞊䝮䝉䞁䝃䛸ᅇ㌿䝺䞊䝄㻌䝺䞊䝄ཷග㒊㻌

る必要が無い。

㻌ᅗ䠑㻌 㼕㻰㼕㼓㻌㻰㼛㼦㼑㼞 ⏝䜰䞊䝮䝉䞁䝃䛸ᅇ㌿䝺䞊䝄㻌
図５ iDig Dozer用アームセンサと回転レーザッチメントがマストと干渉するため、これを不足解消に寄与する。以下４点が開発におけ装備するためには旋回角度を検知して自動でるキーポイントである。

止める機構を必要とする技術的な制約がある。
この問題を解決するために、回転レーザの①アームセンサのレーザ受光機能を利用してドーザー用マストが不要㻌䝸䝣䝖ゅ䝉䞁䝃㻌䝸䝣䝖ゅ䝉䞁䝃㻌㻌ᅗ䠒㻌 㻌 䝗䞊䝄䞊䝤䝺䞊䝗㻌 䝸䝣䝖ゅ䝉䞁䝃㻌㻌

ドーザーブレード リフト角センサᅗ䠒㻌 㻌 䝗䞊䝄䞊䝤䝺䞊䝗㻌図６
䝸䝣䝖ゅ䝉䞁䝃㻌

㻌㻌

受光用に『iDig Dozer』用アームセンサを新たに開発した。ショベルと違ってドーザー

䝸䝣䝖ゅ䝉䞁䝃㻌

一般的なブルドーザーの2D マシンガイダ

モードの場合、ガイダンス中は常にレーザをンスでは、ドーザーブレード上に１メート受光しなくてはならない。ショベル用アーム

ル程度の回転レーザ受光用マストを取り付け

㻌
センサのレーザ受光部では長さが不足しレーᅗ䠒㻌 㻌 䝗䞊䝄䞊䝤䝺䞊䝗㻌 䝸䝣䝖ゅ䝉䞁䝃㻌て、レーザでレベルを取りながら目標面とブザ光がセンサから外れてしまう問題があった

㻌

レード刃先の高さ差分をモニタ上に示す。一が、アームセンサを約２倍の長さにしてこれ方ミニショベルのブレードに長いマストを取を解決している。
（図５）

り付けると、上部旋回体が旋回した時にアタ24㻌㻌ᅗ䠑㻌 㼕㻰㼕㼓㻌㻰㼛㼦㼑㼞 ⏝䜰䞊䝮䝉䞁䝃䛸ᅇ㌿䝺䞊䝄㻌㻌の施工を可能にする事で施工効率向上と人手ションを継続的に提供していく。

㻌ᅗ䠓㻌 㼕㻰㼕㼓 䝰䝙䝍⏬㠃䠄䝅䝵䝧䝹䝰䞊䝗䛸䝗䞊䝄䞊䝰䞊䝗䠅㻌

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図７ iDigモニタ画面（ショベルモードとドーザーモード）25

● お知らせことを想定し、しっかりと社会インフラを管理することではないでしょうか。

国土交通省中国地方整備局長より
当協会並びに建機メーカー様６社に「災害対策関係功労者感謝状」が贈呈されました～平成30年７月豪雨による被災地域への対応について～

一方、建設業界を取り巻く環境は大変厳しく、建設業に携わる技術者の方々が減っている現状がございます。このような中、我々“官”と本件にご協力をいただいた“民”の皆様方との連携を密にすることで、発災時の被災地域に対する『早期の対応』
及び『被害状況に対する、的確かつ迅速な対応』を行っていきたいと考えています。
今後も、皆様方との連携を図り、一致団結して被災地域への対応に取り組んで参りたい。」とのお言葉をいただきました。
なお、本件において、当協会が派遣いたしました小型油圧ショベルについては、
現在も愛媛県、高知県で稼働し、瓦礫処理や土砂の搬出作業を継続しております。

2018年10月10日㈬午後13時30分から、広島県広島市の国土交通省中国地方整備局・建政部において、「災害対策関係功労者感謝状贈呈式」が行われ、当協会・仲田優晴副会長並びに日笠保彦中国支部長、当協会会員建機メーカー様６社が出席しました。
本感謝状は、『平成30年７月豪雨により甚大な被害を受けた被災地域への対応に際し、迅速かつ的確に災害対応に従事し、災害の予防及び応急対策・応急復旧並び当協会では、今後もこのような大規模な自然災害が発生することを想定し、自衛隊並びに国土交通省、経済産業省などの行政機関並びに会員企業との連携を図るとともに、会員企業に対する積極的な被災地域支援への参加を働きかけて参ります。
今後も、本件に対するご支援・ご協力をいただいた会員メーカー様並びに会員企業の皆様の背中を追い、協会の持てる力を発揮し、発災時により敏速に対応できる体制を整え、社会に貢献して参ります。

に支援活動に大きく貢献した功績』に対し、当協会並びに当協会会員建機メーカー
様６社に贈呈されたものです。
平成30年７月豪雨による被災地域対応については、発災後、当協会・角口賀敏会
長が国土交通省へ出向き、“協会全体で、被災地域に対する迅速な支援を行いたい”との意思をお伝えしたところ、国土交通省から小型油圧ショベルの緊急派遣要請があり、７月13日、７月18日、７月26日と３回に亘り、広島県、岡山県、高知県に合計59台の小型油圧ショベルを派遣いたしました。
株式会社クボタ建機ジャパン、コベルコ建機株式会社、株式会社小松製作所、住友建機株式会社、日立建機日本株式会社、ヤンマー建機株式会社（※順不同、敬称略）の建機メーカー様６社による多大なるご支援とご協力、並びに中国地方、近畿地方

感謝状の贈呈を受けた、㈱クボタ建機ジャパン、コベルコ建機㈱、㈱小松製作所、住友建機㈱、日立建機日本㈱、ヤンマー建機㈱、（一社）日本建設機械レンタル協会（※順不同、敬称略）

及び九州地方の会員企業による厚いご支援とご協力を得られたことで、敏速な対応を行うことができました。
感謝状を贈呈された、国土交通省中国地方整備局・冨樫篤英企画部長からは、「平
成30年７月豪雨による被災地域への対応については、ひとえに、本日お集まりいた
だいた皆様方が昼夜を分かたずご尽力いただいたことによるものであり、この場を借りて心より御礼を申し上げたい。
今回の災害発生規模を見ると、未曾有の災害と言える一方、現在では、10年前、20年前とは違う気候の変動により、今後も同様の大きな災害が発生することが懸念されます。
このような中、我々がすべきことは、今後もこのような大規模な災害が発生する
26

感謝状の贈呈を受ける、当協会・仲田優晴副会長㊨27

～平成30年７月豪雨による被災地域への対応について～

国土交通省四国地方整備局長より、当協会並びに当協会四国支部、
建機─メーカー様６社に感謝状が贈呈されました

今年７月に発生した、平成30 年７月豪雨により被害を受けられた、西日本地区
に対する被災地域支援では、当協会並びに当協会四国支部、建機メーカー様６社が協力し、甚大な被害を受けられた広島県、岡山県、愛媛県、高知県に合計59台の小型油圧ショベルを派遣いたしました。
本件において「迅速かつ的確に災害の応急対策・応急復旧活動」に大きく貢献したことに対し、国土交通省四国地方整備局⾧より、当協会並びに当協会四国支部、ご協力をいただいた株式会社クボタ建機ジャパン、コベルコ建機株式会社、株式会
社小松製作所、住友建機株式会社、
日立建機日本株式会社、
ヤンマー建機株式会社（※
順不同敬称略）の建機メーカー様６社に感謝状が贈呈されました。また、ご協力をいただいた、当協会四国支部会員７社に対し、御礼状をいただきました。
当協会では、今後もこのような大規模な自然災害が発生することを想定し、行政機関並びに会員企業との更なる連携を図って参ります。
本件にご協力をいただきました建機メーカー様並びに四国支部、四国支部会員の皆様に対し、改めて御礼を申し上げるとともに、今後も当協会の持てる力を発揮し、発災時の迅速かつ的確な対応を通じて、社会に貢献して参ります。

小型油圧ショベルの派遣により、迅速かつ的確な災害の応急対策・応急復旧活動に大きく貢献しました28

29

ンタル管理士が１名以上いること）のひとつであります。
同資格取得には、当協会が作成するテキストに基づく一定の講習と一定の認定試

登録制度を目指して「新資格制度」がはじまりました！
登録制度特別委員会

験の実施を求めます。講習及び試験の実施にあたっては、「e- ラーニングと会場型
CBT 試験」の WEB 講習・試験方式を導入します。
なお、登録制度に向けての資格制度の具体的な内容や運用方法につきましては、多くの会員の皆様に周知していただくために、業界紙や協会 HP などを通じて、積極的に情報発信して参りました。
建設機械レンタル業界は、社会資本整備や災害復旧等における直接の担い手である建設企業を顧客とし、その使用する建設機械の６割以上を供給するまでになり、今やレンタル機材なくしてインフラ整備等の国土開発はないと言っても過言ではあ

新資格制度のスタート
協会では建設機械レンタル業界の社会的地位向上のため、新たな登録制度を検討しており、平成26年２月に組織活性化推進委員会が取り纏めた答申書において「レンタル企業の登録制度等の検討とそれに向けた努力」を行うことを提言して以降、登録制度導入に向けての具体的な内容を検討して参りました。
平成29年５月からは、登録制度特別委員会に於いて具体的な制度のあり方の検討を進め、このたび、登録制度の人的要件のひとつである有資格者としての「建設機械レンタル管理士」を輩出する新資格制度が2018年10月23日よりスタートいたしま
した。４か月が経過して、１月25日現在までに1,276名のお申込みをいただき、既に144名の資格者が誕生しております。
2020年４月登録制度導入に向けてりません。
一方で、建設機械レンタル業界は、営業規制がなく、参入障壁の低い業態である
ことによる優良事業者と不適格事業者が混在する状況になっている現状を打開し改善するために、現在の諸々のみつめていかなければならない市場飽和を原因とする
業者間競争の激化によるレンタル単価の低下、少子高齢化の進展に伴う担い手である人材の確保・育成など様々な課題を抱えています。さらには、営業拠点での環境、職場でのコンプライアンスへの要求が高まり、事業存続には良き企業市民であることが求められています。
「地域社会に貢献し、共生する営業所」「良質で安全なレンタル機械器具の提供」
等に努めるとともに、“信頼される業界”に向けた取組が求められている中で、本協会では、登録制度とそれを円滑に進めるための土台となる優秀な管理技術者の育成を目指すため、今回の新資格制度「建設機械レンタル管理士」の民間資格制度を創設いたしました。

建設機械レンタル業界の社会的地位向上と質的な向上を目的として、協会として2020年４月を目途に、「顧客から信頼されるレンタル拠点の運営」と「良質で安全なレンタル機材の提供」によりユーザーへの便宜と業界の質的向上を図ることを重要課題として、建設機械レンタル業者登録制度の導入を目指しています。登録業者には、登録標章の掲示を認めるとともに、協会ホームページでの紹介や、保有機材への優良マークの貼付での差別化、災害協定などでの優先的な紹介等の様々な特典の付与を検討しています。また、ユーザーからの信頼を得るためには、業界全体として、有用な人材の確保育成が極めて重要であり、とりわけレンタル業務運営の中核となるべきレンタル拠点の長（営業所長）のレベルアップが喫緊の課題となっています。
そこで、登録制度の導入に先立ち、この度、新たな資格制度「建設機械レンタル管理士」（民間資格）を創設し、平成30年10月23日より受講受験の申し込みをスタートさせました。同資格は、業者登録を受けるための要件（各営業所に建設機械レ30

31

新資格制度「建設機械レンタル管理士」の役割と資格取得の方法
登録制度の要件のひとつ、人的要件としての「建設機械レンタル管理士」とは、レンタル拠点長としての資質の向上、即ち、管理責任者として備えるべき最低限の知識（運営管理、人事、財務経理、安全、コンプライアンス等）を習得して、優良レンタル業者として、地域で信頼される営業活動をしていくために、拠点（営業所）の運営を中心となってマネジメントする役割を果たします。この「建設機械レンタル管理士」資格を取得するには、備えるべき知識が分野毎に配置された「建設機械レンタル管理士資格試験テキスト」（本編と法令編２冊１組）の内容から厳選抜粋された300問の問題を、e- ラーニング（パソコンを利用して、インターネットなどの手段を通じて行う学習形態）で学習していただき、ｅラーニング修了後、会場型
CBT 試験（IT によりネットワーク化された全国260会場のテストセンターにおいて、コンピューターで試験を実施）を受験し合格することにより「建設機械レンタル管理士」として登録されます。この WEB 受講・受験方式を採用することにより全国各地域での年間を通した受講・受験が可能となり、資格取得がより推進される

建設機械レンタル管理士

ことになります。

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資格試験テキスト

受講・受験に関するよくある質問にお答えします！
Ｑ１：受講・受験の申し込みはどのように行いますか？

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定試験」のバナーをクリックすると応募要領を経て CBTS の申込画面に入ります。

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画面の記入欄に必要事項を入力します。決済方法の選択画面が出ますので、クレジ૦ਝਃ༊ஓ఻峘঳ಹহඨ਌峔૦ਝਃ༊ஓ఻

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ワードが送られてきます。この ID とパスワードを使用してパソコン、スマホから申込確定後10日目から学習ができます。この10日間の間にテキストが送られてき

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ます。

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Ａ：申込は協会のホームページから行います。「建設機械レンタル管理士資格認崛嵛崿嵑崌崊嵛崡岝১ૠ

この他不明な点や CBT 試験申込時の写真のアップロード ( 合格後の資格証写真 )の仕方など、わからない場合は申込画面に記載されているコールセンターへ問合せをすれば丁寧に教えてくれます。

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【建設機械レンタル管理士

資格試験テキスト】

Ｑ２：ｅラーニングの学習と CBT 試験の内容はどのようなものですか？また、受講・受験できる期間はどのくらいですか？

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32

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33

Ａ：ｅラーニングの受講期間は６か月あります。この期間繰り返し何度でも学習できるのがｅラーニングのメリットです。期間が長いですが早目に修了させて試験にチャレンジしていただくことをお薦めします。
CBT 試験の受験ができる期間はｅラーニングの学習期間の６か月以内です。１
回目の受験は申込時にセットとなっております。ｅラーニングの学習はパソコン、スマホでいつでも学習できます。内容は、300問の学習問題を５～15問の問題数で区切った31のカテゴリー毎で学習していただき、80％以上の正答で次のカテゴリ

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ーに進み300問修了に向け学習していただきます。300問すべてを一度に学習する

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と５時間程度かかりますので、ご自身の都合に合わせて区切って学習できます。ｅ

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ラーニング申込後10日目から受講できます。学習期間は６か月以内であれば期間内

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には何度でも繰り返し受講することができます。

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す。試験はｅラーニングで学習した300問のうちから50問がランダムに出題されます。出題形式は三択の選択問題です。試験時間は60分で70％以上の正解で合格と

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再受験料での受験はできなくなります。再度、新規受講受験申し込みをしていただ໭㝣

くことになりますので必ず期間内に学習して受験合格を目指してください。合格さ

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れますと後日合格証＝資格証（登録証）と合格認定証が交付されます。

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再受験は申込と別途受験料がかかります。期間内ならｅラーニングの学習内容を見れます。不合格、または、未受験のまま６か月の学習期間を経過してしまいますと、

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格を取得してない方も含めてすべての旧資格者について、新規の「建設機械レンタル管理士」資格の受講・受験者と区別して、ｅラーニングの受講修了をもって資格が取得されたとして登録されます。但し、これは初回のみの移行処置としています
ので、該当の方は必ず期限までには受講申し込みをお願いします。2020年３月末までに申し込みをしていただかないと移行措置はなくなります。

お申込はホームページで！
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Ａ：「建設機械器具賃貸業管理技士」資格を保有する方（旧資格者）は、永久資

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Ｑ３：私は以前に「建設機械器具賃貸業管理技士」の資格を相当苦労して取得した

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のですが、優遇処置はあるのですか？

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なります。不合格の場合は前述の６か月以内なら何回でも再受験できます。但し、

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会場型 CBT 試験は、ｅラーニングを修了したあと申込が可能となります。最寄の提携先パソコン教室などの会場を予約してその会場営業日の予約時間に受験しま

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● お知らせ「INTERMAT 2018」（フランス・パリ）視察研修 報告（2018（平成30）年４月24日（火）～29日（日））当協会では、海外研修事業の一環として、世界の建設機械及び施工技術の事情視
察、会員間の結束強化等を主目的として、フランス・パリで開催された国際土木建設機械見本市「INTERMAT 2018」〈2018（平成30）年４月24日（土）～４月29日（日）（４泊６日）〉の海外視察研修を実施いたしました。メンバーは、全国の正会員・賛助会員から参加を募り、合計10社12名での実施となりました。
（団長：角口会長）（「INTERMAT 2018」会場内の様子）（「INTERMAT 2018」会場にてアメリカレンタル協会（ARA）
Ken Hughes氏とともに）（LOXAM社訪問：同社取締役営業統括本部長 Stephane Henon氏とともに）

世界三大建機展の一つであるこの展示会は、ドイツ・ミュンヘンで開催される「bauma」に続き、世界第２位の規模を誇る土木建築・建機見本市で、フランス・パリで３年毎に開催されています。375,0000㎡の広大な展示スペースに世界約160ヶ国から約1,400社が出展し、約173,300人が来場しました。特に今回は、視察中に世界中の建機レンタル業者が集うイベント「レンタルデイ」が開催され、「10年後の建機レンタルバイヤー」というテーマで国際カンファレンスが行なわれました。
また、フランス見本市協会、ヨーロッパレンタル協会（ERA）のご協力により、
フランス建機レンタル最大手である LOXAM 社の Aulnay 営業所を視察し、同社幹部と闊達な意見交換を行ないました。今回の視察を通して、
世界最新鋭の建設機材、サービス、技術を見聞できたことは、今後の我が業界にとっても、大変有意義な経験でした。全体的に過密スケジュールでの行動となりましたが、参加者全員、無事に帰国の途につきました。
36（LOXAM社 Aulnay営業所 視察）37

当協会・気田福俊 副会長が黄綬褒章を受章

平成30年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰について

当協会・気田福俊副会長（青森リース㈱代表取締役）が、平成30年秋の褒章伝達2018（平成30）年７月10日（火）年の「建設事業関係功労者等国土交通大臣表式において黄綬褒章を受章されました。

彰」の表彰式が、国土交通省10階共用大会議室で行われ、当協会の菅野気田氏は、当協会において、副会長等の要職を努められるとともに、青森支部長も任理事（前宮城支部長、東北リース株式会社）並びに北條兼務されております。本受章は、『多年にわたり建設機械器具賃貸業に従事し、斯株式会社北條モータース）が『多年建設機械業に精励するとともに関係団体の役員業の発展に尽力したことについて』の業務精励に対し、褒章が授与されたものです。

として業界の発展に寄与した』ことにより受彰されました。

浩昭前常光一理事（栃木支部長、11月14日（水）午前11時より、国土交通省で行われた伝達式では、気田氏並びに受章者に対し、石井啓一国土交通大臣より褒章の記（賞状）及び褒章の伝達が行

なお、平成30年の建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰は、222名３団体が受われました。また、午後３時30分頃からは、皇居宮殿において拝謁式が執り行われ彰し、表彰式では、牧野たかお国土交通副大臣より賞状と記念品が授与されました。

ました。
なお、今回の国土交通省関係の褒章受章者は、藍綬褒章２名、黄綬褒章72名、緑綬褒章２名・８団体、合計76名・８団体となっています。

※建設事業関係功労  222名
（部門別内訳）
収用委員会等委員  11名

都市計画事業関係  15名

建設業関係  103名

河川事業関係  ５名

不動産業関係  38名

道路事業関係  ６名

測量事業等関係  ９名

住宅・建築事業関係  32名

建設機械関係  ３名

建設行政関係  該当なし

他受章者 気田福俊氏㊨と御令室㊧建設専門工事業関係の受章者を代表して、
気田氏に褒章の記及び褒章の伝達が行われました

伝達式終了後は、国土交通省・岡積敏雄
大臣官房技術参事官との面談が行われました38

優良団体  ３団体

㊧菅野 浩昭 前常任理事（前宮城支部長、東北リース株式会社）と㊨北條 光一 理事（栃木支部長、株式会社北條モータース）
39

JCRAスーパーオークション報告

成約金額

成約単価

成約台数

協会員出品

6,289,000円

628,900円

10台

外部参加者出品

4,511,000円

1,503,666円

3台

10,800,000円

830,769円

13台

合当協会の主催する JCRA スーパーオークションは協会員の健全な中古機械器具
流通の活性化と適正な流通を図る事を目的に平成25年9月より開始されました。
2013年9月の第1回開催から2018年10月までの5年間で計68回開催致しました。
2019年からは協会員の皆様への利便性の向上と事業の発展を推進する為に事務局の体制を刷新致します。
2017年7月から JEN 社と連携し営業活動を行って参りましたが、新体制として
JCRA スーパーオークション事務局は株式会社 ALM と株式会社 JEN との間で業務提携を締結し協同で運営を行います。
★これからの JCRA スーパーオークションの取り組み①協会員皆様の利便性の向上●売却希望の機械の価格問い合わせに迅速に対応致します。
●中古機械市場の国内・海外市況へのお問い合わせにも対応致します。
●海外からのオークション入札者の拡大に伴う成約実績の向上に努めます。
②事務局のフォロー体制の充実
出品手続き、成約、代金決済、落札後の回送手配なども、取引経験豊富なオークション事務局がフォロー致します。
海外への貿易手続きも代行致します。
③なんでも出品出来ます。
建設機械・道路機械・産業機械・環境機械・車両系・部品等、協会員の皆様がお取り扱いの商品は出品可能です。ご不明な点はお問い合わせ下さい。

計★ JCRA スーパーオークション事務局のサービス①オークション出品機械指定ヤードの増設ヤ ードから出品される商品は、オークション事務局による検品を経て出品されます。
統一された検査基準で機械の状態を明確に表記し、会員が安心して入札出来る体制を強化しております。
〈ヤード所在地6ヤード〉
神奈川（川崎市）千葉（野田市）北海道（苫小牧市）名古屋（東海市）神戸（神戸市）
福岡（糟屋郡）2019年からは新たに千葉（富里）が開設されます。
②販売力の向上を図る為、他オークション会社と提携。
2019年からは GUIA ＆ NORI パレードオークション（成田）NORI テンダーオークション（成田・神戸）への出品代行も開始。
③協会員売却機械の売買仲介サービス
オークション入札会員向けに機械の情報提供を行い、売却の仲介を行っております。現在、月間約100台の売却情報を入札会員に提供しております。
2019年からは海外バイヤーへの販売も本格的に開始致します。
今後とも、正会員・賛助会員の皆様のご協力をお願い申し上げます。

★ご不明な点、ご要望等、JCRA スーパーオークション事務局までお気軽にお問合せ下さい。
【お問合せ窓口】
株式会社 ALM JCRA スーパーオークション事務局〒160－0023 東京都新宿区西新宿７－４－３
TEL：03－5937－4581 FAX：03－5937－4991★ JCRA スーパーオークションの結果報告
第60回～第68回（2018.1～2018.10）
2018年１月から2018年10月の期間で9回開催致しました。
※出品・成約状況（９開催計）
【出品】

参加社数計

出品台数

昨年同期間実績（19開催計）

協会員

37社

339台

913台

外部参加者

21社

212台

606台

58社

551台

1,519台

合
40

計

41

協会ホームページについて
会員企業、賛助会員企業の皆様、また、ホームページをご覧いただくすべての皆様に協会や業界の最新情報をより早く、分かりやすく発信するために新法人移行を機に協会ホームページを全面リニューアルいたしましたが、今後もさらに内容の充実を図ってまいりますので、何卒ホームページをご覧いただきますようよろしくお願いいたします。特に会員ログインページには、会員様ならではの情報を掲載しておりますので、一般ページと合わせてご覧いただきますようよろしくお願いいたします。（会員ログインページの ID・パスワードがわからない場合は、協会本部事務局（TEL 03-3255-0511）までお問い合わせください。
）

URL※現在の協会ホームページ

http://www.j-cra.org/

会員証の追加発行について新法人に移行したことを機に協会の会員証（ボード）を発行いたしました。
「（一社）日本建設機械レンタル協会の会員であること」を証明するとともに、会員企業の信頼・信用構築の一助となり、社会に対して信頼される証となることを目的としております。平成25年12月に１社１枚無料にて配布させていただきました（その後の入会会員には入会年に無料配布させていただきました）
が、その後複数枚以上ご希望の会員様は１枚あたり￥8,640-（税込・送料込）にて作成いたしますので、ご希望の節は、下記所定の事
項をご記入の上、FAX にてお申し込みください。
記※会員証サンプル………………………… 会員証追加注文書 …………………………
（この用紙をコピーしてご使用ください。）※追加注文をご希望の方は、下記所定の事項をご記入の上、切り取らずにこのまま
FAX をお願い申し上げます。
（なお、製作期間として２週間程度頂戴いたしますので、ご了承ください。）
代金のお支払い等につきましては、発送時にご案内させていただきます。

申込先 FAX03−3255−0513

追加注文枚数枚

会員番号（会員証に記載されている10桁の番号）

会社名
ご担当者名
ご連絡先
TEL

－

－

FAX

－

－

E-MAIL4243

関係省令記事
平成３０年１２月２１日
総合政策局公共事業企画調整課

低騒音型・低振動型建設機械の指定について

国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、平成３０年１２月２１日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として３５型式の指定を行いました。

別表（低騒音型建設機械）
指定番号
機
種
型
式
6325
バックホウ
ViO12-2A
6326
バックホウ
ViO20-6
6327
バックホウ
SK20SR-6
6328
バックホウ
150W
6329
バックホウ
U-17-3A
6330
バックホウ
U20-5CHN
6331
バックホウ
U-30-5CN3
6332
バックホウ
KX135-3SZ3
6333
バックホウ
R920
6334
バックホウ
R922
6335
バックホウ
R924
6336
バックホウ
R944C SME
6337
トラクターショベル
L524
6338
トラクターショベル
L550
6339
アースオーガー
LB16-180
6340
アースオーガーGI-80C-4
6341
アースオーガーGI-130C-36342
アースオーガー
GI-180CP-1
6343
クローラクレーン
SCX800E-C3
6344
クローラクレーン
CKS1100
6345
クローラクレーン
CCH550T-6E
6346
トラッククレーン
ATF-140N-5.1
6347
振動ローラーKV40DSEM
6348
振動ローラーH550KS
6349
振動ローラー
H600E
6350
アスファルトフィニッシャー SUPER 2100-3i (4f)
6351
空気圧縮機
PDSJ1450DP-4C5

山積容量
山積容量
山積容量
山積容量
山積容量
山積容量
山積容量
山積容量
山積容量
山積容量
山積容量
山積容量
山積容量
山積容量
オーガ出力
オーガ出力
オーガ出力
オーガ出力
吊上能力
吊上能力
吊上能力
吊上能力
車両総質量
車両総質量
車両総質量
舗装幅
吐出量

別表（低騒音型建設機械）
指定番号
機
種
6352
空気圧縮機
6353
空気圧縮機
6354
発動発電機
6355
発動発電機
6356
発動発電機
6357
発動発電機
6358
発動発電機
6359
発動発電機

吐出量
吐出量
定格容量
定格容量
定格容量
定格容量
定格容量
定格容量

諸
0.028
m3
0.06
m3
0.06
m3
0.67
m3
0.0409
m3
0.066
m3
0.09
m3
0.11
m3
1.00
m3
1.25
m3
1.45
m3
2.5
m3
2.2
m3
3.5
m3
140
kW
51
kW
67
kW
85.1
kW
80
t吊
110.0
t吊
55
t吊
140
t吊
4.0
t
0.58
t
0.655
t
2.55～9.5m
41.1
m3/min元
平積容量 0.020
平積容量 0.04
平積容量 0.04
平積容量 0.45
平積容量 0.0290
平積容量 0.045
平積容量 0.07
平積容量 0.09
平積容量 0.78
平積容量 0.95
平積容量 1.08
平積容量
2.0
平積容量
2.0
平積容量
3.2
掘削径
1500
掘削径
1200
掘削径
1600
掘削径
406.4
×
3.2
×
3.6
×
3.0
×
2.5

圧力

2.0

m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
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mm
mm
mm
m
m
m
m

申 請 社 名ヤンマー建機(株)ヤンマー建機(株)コベルコ建機(株)コベルコ建機(株)(株)クボタ(株)クボタ(株)クボタ(株)クボタタップ・ジャパン（株）
タップ・ジャパン（株）
タップ・ジャパン（株）
タップ・ジャパン（株）
タップ・ジャパン（株）
タップ・ジャパン（株）
タップ・ジャパン（株）(株)ワイビーエム(株)ワイビーエム(株)ワイビーエム
住友重機械建機クレーン(株)コベルコ建機(株)(株)加藤製作所(株)タダノ関東鉄工(株)関東鉄工(株)関東鉄工(株)ヴィルトゲン・ジャパン(株)MPa 北越工業（株）

上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第１５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。
なお、今回、低振動型建設機械の指定はありません。

◆【低騒音型・低振動型建設機械指定状況】
前回までの指定

今回指定

型式
PDS80L-5C5
PDS80LC-5C5
PGW190SV-A1
DGW340M
DGM451MK
KG-101
MW3000iS
NES150TI2

諸
2.3
2.3
3.5
11.4
45
1.0
3.0
150

元
m3/min圧力
0.7m3/min圧力
0.7kVA 溶接機出力 4.56
kVA 溶接機出力 9.1
kVA
kVA
kVA 溶接機出力 4.4
kVA

MPa
MPa
kW
kW

kW

申 請 社 名北越工業（株）北越工業（株）北越工業（株）(株)やまびこ(株)やまびこ(株)ニチネン(株)ワキタ日本車輌製造(株)累計

低騒音型建設機械

型式数

6,324

35

6,359

低振動型建設機械

型式数

32

0

32

指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html（問い合わせ先）
国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 環境・リサイクル企画室
TEL：03-5253-8111（内線24514、24554）
03-5253-8271（直通）FAX：03-5253-1551

44

北川、内田

45

●健康コラム「働き方改革」とメンタルヘルスについて
前号（かいほう№5 昨年２月発刊）にて、「ストレスチェック制度」についてご説明させていただきましたが、昨年６月29日（金）の参議院本会議で「働き方改革関連法案」

できます。事業者が積極的な取り組みをしていただき、職場全体のストレス要因を知ることで職場環境の改善を図っていただければと思います。

（正式名称：働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案）が可決・成立したことを受けて、残業時間の上限規制や有給休暇取得の義務化、勤務間インターバル制

ストレスチェック制度の実施に伴い、厚生労働省は、情報提供のためのポータルサイト

度、正規雇用・非正規雇用間の賃金格差の解消、高齢者の就労促進等、業界問わず喫緊の「こころの耳」（https://kokoro.mhlw.go.jp/）を開設していますが、皆さんご存知でし

課題として対応すべき事項がいろいろと出てきているところですが、今回は「働き方改革」

ょうか。前号でもご紹介させていただきましたが、インターネットによるメンタルヘルスとメンタルヘルスについてもう少し掘り下げて書かせていただきたいと思います。

の情報提供窓口となっており、働く人の心の健康に関するさまざまな情報を提供していま

長時間労働による過労死、自殺、パワハラ、いじめ、陰口等の悪環境下での働き手の心身の問題をきっかけに、労働者がメンタルヘルス不調になることで、本人のみならず、職す。「相談窓口の紹介」「メール相談」「疲労蓄積度セルフチェック」等ができますので、是
非ご活用いただければと思います。

場全体のモチベーションは低下し、加えて、生産性も低下してしまうことになりかねません。また、職場のメンタルヘルス問題は、社内の人間関係が起因して発生することも多い※参照

ことから、メンタルヘルス対策とハラスメント対策は相通じるところがあります。前号で厚生労働省ホームページもご説明した通り、2015（平成27）年12月にストレスチェック制度が施行され、丸３年ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等になりますが、厚生労働省が一昨年公表した初年度のストレスチェック実施状況の集計結

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/果によると、ストレスチェックの実施が義務づけられている常時50人以上の労働者を雇用する事業所の８割超が、ストレスチェックを実施済みであるとのことでした。ただし、ストレスチェックは、自身のストレスの度合いを確認するもので、これだけでは、事業所

上記の趣旨を正しくご理解いただき、従業員のこころの負担が積み重なる前に働きやす
い職場環境を実現していただければ幸いです。

のメンタルヘルス対策をしたことにはなりません。今後は、さらにストレスチェックを含めた総合的な心の健康づくり計画の策定・実施について本気で取り組む必要があると思わ（精神保健福祉士

北條 雅己）れます。
それでは、具体的にストレスチェックを含めた心の健康づくりのための計画で定めるべき事項には、どのようなものがあるのか、厚生労働省が掲げている事項は、次の６点です。
① 事業者がメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明に関すること② 事業場における心の健康づくりの体制の整備に関すること③ 事業場における問題点の把握及びメンタルヘルスケアの実施に関すること④ メンタルヘルスケアを行うために必要な人材の確保及び事業場外資源の活用に関すること⑤ 労働者の健康情報の保護に関すること⑥ 心の健康づくり計画の実施状況の評価及び計画の見直しに関すること
メンタルヘルス・ハラスメント対策を講じることで「従業員を大事にする働きやすい会
社」との認識に繋げ、社内の士気や従業員の満足度の向上や採用・定着化にも効果が期待
46

47

●休憩室

そばの起源とは…。
“ソバ（蕎麦）”のプロフィール「夏蕎麦」と「冬蕎麦」“ソバ”（蕎麦、学名 Fagopyrum esculentum）は、タデ科ソバ属の一年草です。
穀物は、一般的にイネ科（単子葉類）であるのに対して、ソバはタデ科（双子葉類）です。ソバは、美容や健康に効果的とされ、注目を集めているアマランサス（ヒユ科）やキヌア（アカザ科）等とともに、穀物として利用される双子葉類の種子である擬穀類（ギジコクルイ）と呼ばれます。
日本では主に種子を製粉して蕎麦粉として利用し、それを用いた麺（蕎麦）や蕎麦掻き（そばがき）等を食用としています。

さて、様々な歴史を経て現在の形になった蕎麦は、出荷時期によって「夏蕎麦」と「秋蕎麦」の２つに分けて呼ばれています。春に種をまき、夏の暑い盛りに収穫される蕎麦は「夏蕎麦」、“蕎麦の初物”と呼ばれています。夏蕎麦は、高温下でもよく結実する品種を使用し、初夏にまく種は比較的短期間で開花することが特徴です。
一方、「秋蕎麦」は、７月下旬から９月上旬にかけて種をまき、９月下旬から11月上旬にかけて収穫する蕎麦を指します。
蕎麦栽培は、高冷地の気候に適しており、“そば県”として知られている信州の高原地区などでは、良質の蕎麦が採れると言われています。その中でも、昼夜の気温差が大きく、朝霧が発生しやすい山裾（やますそ）の標高500〜700ｍの高原地帯を「霧下地帯」と言い、ここで栽培されるそばを“霧下そば”と言います。
霧によって、夜の冷え込みと日中の気温上昇との差を和らげ、蕎麦の生育や結実期に良い効果が得られる霧下そばは、味、栄養ともに優れているだけでなく、鮮やかな緑色で香り高く、粘力があり、最高の風味があると評されています。

蕎麦の起源・発祥とは蕎麦は日本の食べ物と思われがちですが、ある説によると、その起源・発祥は大陸からと言われています。蕎麦の起源地は、東アジア北部のバイカル湖から中国東北部、アムー
ル川上流沿岸、ダウリアなど、様々な説が存在しますが、この中央アジア原産説について
は、“蕎麦”を表現するサンスクリット語や梵字（ぼんじ）が存在しないことから、信憑性が低いと言われています。
一方、1980年代から2000年代に、植物学者の大西近江らがインドやチベット、四川省西部など、各地に自生する“ソバ”を採集し集団遺伝学的研究を行ったところ、中国南部にソバの野生祖先種 F. esculentum ssp. ancestrale が生育している事を発見したことから、中国南部説が有力とされています。
蕎麦の歴史
諸説ありますが、蕎麦の伝来は「中国大陸から九州経由」や「シベリアから北日本」、「朝鮮半島から対馬経由」といったルートであると考えられています。
日本で蕎麦が栽培されていたのは、紀元前7300年（約9300年）も前の縄文時代早期だとも言われています。縄文早期時代の地層からは“ソバの花粉”が出土しているほか、紀元前7000年の縄文土器からは“蕎麦を食べた跡”が発見されるなど、日本国内では、今から約9000年前には既に蕎麦が食されていたとことがわかります。“米”の最も古い発見
が縄文時代前期（紀元前4000年頃 / 約6000年前）ですから、蕎麦は米よりも古くから日本国内で食されていたことになります。
また、そばは日本古来の伝統食というイメージですが、現在のような、“ざるそば”や“かけそば”のような“麺”の形となった歴史は意外に浅く、江戸時代の少し前からとのことです。
先述の通り、日本で蕎麦が栽培され、食されるようになったのは縄文時代と言われていますから、現在のような形が出来るまでは、蕎麦の実をそのまま食す“そば米”や蕎麦の実を“粥”に、蕎麦の実を砕いてお湯でこねた“蕎麦掻き（そばがき）”、蕎麦粉を水で溶いて焼いた“蕎麦焼き”などが食されてきました。

そばナンバーワンは？
現 在、 そ ば の 収 穫 量・ 作 付 面 積 と も に ナ ン バ ー ワ ン は 北 海 道 で、 作 付 面 積 は22,900ha、収穫量は18,300t。次いで収穫量第２位は、蕎麦どころとして知られている
長野県が2,140t、第３位が栃木県で1,920t となっています（農林水産省 平成29年産作物統計より）。
なお、北海道産の品種は、先述の夏蕎麦、秋蕎麦のどちらにも適している品種群である
ことから、５～７月に種まきをし、８～10月に収穫する、「年一作」となっています。現
在では、北海道でのソバ収穫開始が、日本のソバ栽培における“新ソバ（秋ソバ）収穫シーズン開始”の合図とされています。
毎月月末は“そばの日”
麺類業界の全国団体である、一般社団法人日本麺類業団体連合会（略称：日麺連）は、
1983年に毎月月末を“そばの日”に制定しました。記念日を“毎月月末”としたのは、
江戸時代、毎月月末に商人が縁起物として蕎麦を食べていたことに由来するものです。
また、東京都麺類生活衛生同業組合では、「美味しい蕎麦を、もっと多くの人に味わってもらう」ことを目的とし、新そばの時期である10（月）＝十（そ）、８＝八（ば）に由来した、10月８日を“そばの日”に制定しました。
この「かいほう№6」が皆様のお手元に届くのは、２月末頃かと思われます。古くから縁起物とされている蕎麦を食し、年度末に向けて英気を養いましょう。
（事務局）

蕎麦粉を現在のような麺の形態に加工する調理法は、製粉技術が進み、多くの粉を量産できるようになった16世紀末～17世紀初頭に生まれたと言われています。
当初は蕎麦掻きと区別するために、現在のような麺の形を“蕎麦切り（そばきり）”とも呼んでいました。現在では、省略して“そば”と呼びますが、現在も蕎麦切りの呼称が残る地域も存在するようです。
48

49

平成29年度
平成29年度

役員会・委員会等報告

開催日
4月10日（月）4月25日（火）
5月 1日（月）7月 5日（水）平成 年

7月13日（木）7月13日（木）7月13日（木）7月25日（火）

8月 8日（火）9月11日（月）9月21日（木）9月28日（木）9月28日（木）10月5日（木）10月5日（木）

総務委員会

WEB 会議会長・副会長WEB 会議会議
登録制度特別TKP 神保町委員会
会長・副会長TKP 神保町
会議
理事会

TKP 神保町

第５回通常総会 TKP 神保町
懇親会

TKP 神保町

登録制度特別 エッサム神田
委員会
1号館
総務委員会

WEB 会議会長・副会長
会議
常任理事会 ･
支部長合同会議

ホテルグラン
ドヒル市ヶ谷ホテルグラン
ドヒル市ヶ谷ホテルグラン
ドヒル市ヶ谷懇親会

広報企画委員会 WEB 会議
登録制度特別委員会
可発部会（教育研修委員会内）会長・副会長
会議
登録制度特別委員会

TKP 神田駅
前
KKR ホテル
東京
WEB 会議TKP 神田駅
前
KKR ホテル
可発講師会
東京
可発部会（教育 KKR ホテル
研修委員会内） 東京
広報企画委員会 TKP 市ヶ谷
本部賛助会員TKP 市ヶ谷
会議＊重点項目○業界の社会的信用の確保と質的向上及び建設企業等のユーザーの便宜を図ることを目的として、本協会が自主規制としての取り組むこととしている任意の「建設機械レンタル業者登録制度」の創設と、本登録制度に併せた、建設機械レンタル業全般にわたる技術力と管理能力を備えた人材確保のための “ 新たな資格制度（民間資格）” の構築に当たり、その実施に向けた具体的かつ総合的な課題及び実施詳細の
50

開催日

時間
16：00～
10月10日（火）18：00
14：00～
10月19日（木）17：00
11：00～
10月26日（木）12：50
13：00～
10月26日（木）16：00
29
16：00～
11月15日（水）17：30
14：00～
11月27日（月）17：00
16：00～
12月11日（月）17：30
14：00～
12月15日（金）
17：00
11：00～
1月17日（水）12：50
13：00～
1月17日（水）
15：00
15：15～
1月17日（水）15：45
16：00～
1月17日（水）17：30
14：00～
1月19日（金）16：00
14：00～
1月29日（月）17：00
12：00～
2月 6日（火）15：00
30
15：00～
2月 6日（火）17：00
14：00～
2月27日（火）17：00
11：00～
3月16日（金）12：50
13：00～
3月16日（金）16：00
14：00～
3月19日（月）
17：00
平成 年

8月 2日（水）会議名
会場
管理技士テキスTKP 赤坂ト改訂委員会年

6月21日（水）時間
13：00～
17：00
15：00～
17：00
17：00～
18：00
10：00～
12：00
11：00～
12：50
13：00～
14：20
14：30～
16：00
16：10～
18：00
14：00～
16：00
16：00～
17：30
11：00～
12：50
13：00～
16：00
16：00～
17：30
15：00～
17：00
15：00～
17：00
12：00～
16：00
15：00～
17：00
14：00～
17：00
13：00～
15：30
15：30～
17：30
13：00～
15：00
15：30～
17：00

平成5月25日（火）29

事業報告 （平成29年４月１日～平成30年３月31日）
会議名

会場

総務委員会

WEB 会議登録制度特別委員会
会長・副会長
会議
常任理事会 ･
支部長合同会議

TKP 神田駅前
ホテルグラン
ドヒル市ヶ谷ホテルグラン
ドヒル市ヶ谷

総務委員会

WEB 会議登録制度特別委員会
会長・副会長
会議
登録制度特別委員会
会長・副会長会議

TKP 神田駅
前

理事会

TKP 秋葉原

臨時総会

TKP 秋葉原

賀詞交歓会

TKP 秋葉原

WEB 会議TKP 神田駅
前
TKP 秋葉原国土交通省とTKP 市ヶ谷の意見交換会
登録制度特別 TKP 神田駅
委員会
前
KKR ホテル
可発講師会
東京
可発部会（教育 KKR ホテル
研修委員会内） 東京
登録制度特別 TKP 神田駅
委員会
前
会長・副会長 ホテルグラン
会議
ドヒル市ヶ谷
常任理事会 ･ 支 ホテルグラン
部長合同会議ドヒル市ヶ谷登録制度特別 TKP 神田駅
委員会
前
i-Construction
16：00～ 委員会メンバー
3月20日（火）霞山会館
17：30と国交省担当官との意見交換会検討並びに態勢整備○国 土 交 通 省 の i-Construction 推 進 施 策（と り わ け
ICT 施工）に対して、その普及促進を積極的に図るとともに、人材育成への取組及び i-Construction 施
工機器の供給に向けた普及促進策の検討○会員及び一般国民への情報公開・情報伝達のための広報活動の一層の推進◯全国組織の一般社団法人として求められる組織基盤整備の継続的取り組みと組織強化◯国・地方公共団体等が行う災害対策活動に関する協定締結や災害支援活動への参加を推進するとともに、社会資本整備やその維持管理及び災害復旧等への貢献を通じた、建設機械レンタル業の周知度と社会的地位の向上・確立◯行政庁・政府与党への要望・陳情及び国土交通省等の行政庁との連携・協力の推進◯会員共益事業の充実・強化◆会員企業社員の福利厚生の充実（企業年金基金加入促進等）
１．事業活動
一般事業◯建設機械レンタル業の基礎データを得る統計資料の継続的収集と、これにより得られた統計データの外部発信及び活用◯人材の育成・確保及び良質・安全な建設機械器具を提供する観点から、職務に関する関係資格取得を含めた教育研修事業の充実・強化◯中古建設機械等の流通システムの構築・供用及びレンタル契約時の標準約款である「建設機械等レンタル基本約款」等の普及・啓発◯組織運営における自己規律の確立と諸規程の改定・整備◯「信頼されるレンタル業界を目指して」を踏まえた諸活動の実施に努めるとともに、その一環としての各支部における、それぞれの地域の特色を活かした活動や地域社会の健全な発展に資する啓発活動・支援活動その他の社会貢献活動への取り組み○平 成30年度国土交通省関係等の税制改正要望にあたり、税制調査会並びに税制関係議員への要望書の提出（建設機械施工団体共同陳情）◯環境問題への対応◯友好団体との協調・連携等◯日本建機レンタル総合賠償制度の普及促進
◯その他
◆国際交流
建 設機械海外見本市への視察研修、GRA（グローバル・レンタル・アライアンス）との交流等＜参考：『 INTERMAT 2018』（フランス・パリ）、
2018.4.24～29＞
２．各委員会活動等に関する事項
平 成28年 度 に お い て は、 流 通 委 員 会、 教 育 研 修 委
員会、総務委員会の３委員会に、広報企画委員会とi-Construction 委員会が加わり、５委員会体制となっていたが、平成29年度も、継続して通常の５委員会で活動をおこなった。なお、各委員会の所掌事務等は以下のとおりである。
また、上記の５通常委員会のほか、喫緊の課題である「レンタル業者登録制度」及び建設機械器具賃貸業管理技士制度を土台とした「新たな資格制度」の創設に向けた詳細設計や具体的な実施態勢等を検討するための特別委員会（登録制度特別委員会）を設置し、毎月１回のペースで会議を開催し、その検討をおこなった。
＊流通問題関係⑴

流通委員会◆建設機械レンタル業に関わる流通問題の検討、流通調査・研究◆基本管理料制度の普及・導入促進◆建設機械レンタルの流通に関するアンケート調査の実施◆ JCRA スーパーオークションの企画・開催 等□29年度の課題等「建設機械等レンタル基本約款」の普及促進と
見直し、流通問題全般に関する検討等＊教育事業関係⑵ 教育研修委員会◆建設機械及びレンタルに関わる教育事業企画・運営◆可搬形発電機整備技術者養成講習会・試験の企画・
運営＋◆建設機械整備技能士養成施策の検討◆管理者教育講習会に関する方針・事業策定 等＊会員会費改定検討、建機レンタル総合賠償制度、協会規程等への対応関係⑶ 総務委員会◆業界データの収集及び情報公開◆協会会員会費改定案の検討◆協会内組織の整備（本部・支部）◆建機レンタル総合賠償制度◆国際交流関係事項◆協会規程類の整備◆他の委員会に属さない事項 等＊広報、新規事業企画、災害対応、旧組織活性化推進委
員会答申の具現化等の対応関係⑷ 広報企画委員会◆協会としての情報発信システムの確立◆協会ホームページの管理・運用◆会員及び国民への情報公開・情報伝達のための広報活動の検討並びにその推進◆新規事業企画・運営に関する検討◆災害対策・災害支援活動◆旧組織活性化推進委員会答申に基づく協会の今後の方向性・ビジョンの具現化 等＊ i-Construction への対応関係⑸ i-Construction 委員会◆「i-Construction」（ICT 技術の活用）についての普及促進・人材育成についての取組◆ i-Construction 施工機械の普及促進策の検討◆「i-Construction」に関する行政との連携・協力
等＊特別委員会
登録制度特別委員会「レンタル業者登録制度」及び建設機械器具賃貸業管
理技士制度を土台とした「新たな資格制度」の創設に向けた詳細設計や具体的な実施態勢等を検討
51

平成30年度

事業計画 （平成30年４月１日～平成31年３月31日）

我が国経済は、個人消費の回復に遅れが見られますが、「緩やかな回復が続いている」との基調判断が続いており、必ずしも実感が伴わないものの、企業収益や雇用情勢も改善が見られ、景気拡大は高度成長期の「いざなぎ景気」の57ヶ月を超えるに至っており、地域や中小・小規模事業者にも経済の好循環が更に拡大することが期待されます。
一方、建設機械レンタル業界では、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化や都心再開
発等の大規模案件による活況が見られますが、大都市と地方の事業量の地域間格差が顕在化しています。
こうした中、平成28年のレンタル市場規模は、本会の “ 建設機械レンタル業実態調査 ” では前年比1,300億円減の約１兆2,200億円と推定しています。
また、建設投資見通しについては、建設経済研究所
が本年１月公表したところでは、平成29年度が前年
度比1.8％増の53兆4,000億円、平成30年度は前年度
比△0.0％減の53兆3,900億円となっています。何れも50兆円台の建設投資を見込んでおり、また、平成29年度補正予算もあり、短期的には経営環境は好転
しているものと考えられますが、一方、これらの特需後を見据えた、中長期の経営戦略や経営計画に留意することが求められるところです。
また、災害につきましては、巨大地震・津波や気候変動の影響により激甚化・頻発化する災害から、国民の生命と財産を守るための防災・減災対策等が差し迫った課題となっています。このような状況の中、建設機械レンタル業は、災害時の復旧・復興には、その保有する建設機械器具や備品類が欠かせな
い状況となっていることから、社会的責務として、国や地域自治体との連携を確保しつつ、これら復旧・復興活動に積極的に協力してまいります。
平成という時代も30年を迎えましたが、その多くが昭和40年代の高度成長期に誕生し、若い産業と言われてきた建設機械レンタル業も半世紀を経過し、現在、ユーザーである建設企業の使用する建設機械の６割以上を担うに至っています。この結果、建設産業における役割も重要性が増しており、さらに、市場の成熟化等もあり、本業界は大きな変革期を迎えていると考えます。
このような認識の下、（1）建設機械レンタル業
界の社会的地位の向上とレベルアップ及びユーザーの便宜を図ることを目的とした、協会独自かつ任意の業者登録制度の創設、並びに本登録制度に併せた、レンタル拠点の営業所長を対象とする新たな資格制度の実施、（2）国土交通省が拡大推進する、
建設生産プロセス全てを対象に ICT 等を活用する「i-Construction」（建設現場の生産性向上）への着実な対応、（3）少子高齢化の進展に伴う若年層の人材不足等を踏まえ、魅力ある建設機械レンタル業を目指した労働条件の改善を始めとする働き方の見直し等の課題に積極的に取り組み、推進していくことにより、業界の健全な発展と社会的地位並びに認知度の向上を目指してまいります。
52

以上を踏まえ、今年度は下記の事業を重点として推進いたします。
＊重点項目○業界の社会的信頼の確保と質的向上及びユーザーの便宜を図ることを目的として、本協会が創設する、自主的かつ任意の「業者登録制度」、
並びに本登録制度に併せた、建設機械レンタル業に必要な知識と管理能力を備えた人材確保を目指す、旧管理技士制度を土台にした「新資格制度」（民間資格：建設機械レンタル管理士）
について、新資格制度は、平成30年度下期を目途に導入を図ることとし、他方、同資格者の設置等を登録要件とする業者登録制度について
は、実施の詳細検討と態勢整備を継続的に進めるものとする。なお、その実施時期は、同資格取得の浸透がある程度進んだ時点を目途とする。
○国 土交通省が2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指し推進する i-Construction（全ての建設生産プロセスで ICT 等の新技術を活用）の取組の拡大に対して、その施工段階での普及促進を引き続き積極的に図るとともに、
ICT に対応するための人材育成への取組、ICT
施工機器の供給拡大に向けた普及促進策及び誘因政策の検討並びに建議を行う。
○一般社会からの認知度向上や社会的地位の向上に向け、会員及び一般国民への情報公開・情報伝達のための広報活動を一層推進するとともに、地域に密着したボランティア活動や、地域社会におけるスポーツの振興を通じた青少年育成等の公益諸活動を積極的に展開し、地域との交流を図る。
○人口減少や少子化・高齢化に伴う若年層の人材不足等を踏まえ、他業種と比較し長い所定労働時間や少ない休日等の労働環境の改善を始めとした働き方改革に積極的に取り組み、魅力ある
建機レンタル業と業界の健全な発展を目指す。
◯災害時などの緊急時に国・地方公共団体等が実施する災害対策活動を支援するための災害協定の締結や防災訓練への参加等を推進することにより、地域の安全・安心を確保することに貢献する。
◯全国組織の一般社団法人として求められる組織
基盤整備の継続的取り組みと組織体系における内部統制の確立◯行政庁・政府与党への要望・陳情及び国土交通省等の関係行政庁との連携・協力の推進
１．事業活動
一般事業◯建設機械レンタル業の基礎データを得る統計資料の継続的収集と、これにより得られた統計データの外部発信及び蓄積・利活用◯人材の育成・確保及び良質・安全な建設機械器

具を提供する観点から、職務に関する資格取得
や知識の習得を含めた教育研修事業の充実・強化と、経営者・管理者向け研修への取組◯会員共益事業の充実・強化◆会員企業社員の福利厚生の充実（企業年金基金加入促進等）◆日本建機レンタル総合補償制度の安定的な運用と充実化○中古建設機械等の流通システムの構築・供用及びレンタル契約時の標準約款である「建設機械等レンタル基本約款」等の普及・啓発○「信頼されるレンタル業界を目指して」を踏まえた諸活動の実施○平成31年度国土交通省関係税制改正要望にあた
り、税制調査会並びに税制関係議員への要望書の提出（建設機械施工団体共同陳情）◯環境問題への対応◯友好団体との協調・連携等◯その他◆国際交流の推進
建設機械海外見本市への視察研修、GRA（グローバル・レンタル・アライアンス）との交流等『 INTERMAT 2018 』（フランス・パリ）視察研修，2018.4.24－4.29○協会運営を着実かつ円滑に遂行するため、次の会議を開催する予定である。
会

議

名

期日（予定）

開催地

第６回通常総会

平成30年５月24日（木）

東京

理事会

通常年２回開催予定

東京

常任理事会

通常年２回開催予定［必要に応じ、支部長会
議との合同会議を開催］

東京

会長・副会長会議 通常月１回開催予定

東京、
WEB会議

各種委員会
（詳細については、
必要に応じて適宜開催
２．各種委員会活予定動等に関する事項
を参照）

東京、
WEB会議

２. 各種委員会活動等に関する事項
平 成29年 度 に お い て は、 流 通 委 員 会、 教 育
研 修 委 員 会、 総 務 委 員 会、 広 報 企 画 委 員 会 及 び
i-Construction 委員会の５委員会に加え、本協会の喫緊の課題である「業者登録制度」及び「新資格制度」の創設に向けた検討等を行う登録制度特別委員会が加わり、６委員会体制となっているが、平成30
年度についても、引き続き現体制で活動を行っていくこととしている。
なお、各委員会の所掌事務等は以下のとおりである。
＊流通問題関係⑴ 流通委員会◆建設機械レンタル業に関わる流通問題の検討、流通調査・研究◆建設機械等レンタル基本約款及び基本管理料制
度の普及促進等◆建設機械レンタルの流通に関するアンケート調査の実施◆ JCRA スーパーオークションの企画・開催 等＊教育事業関係⑵ 教育研修委員会◆建設機械及びレンタルに関わる教育事業企画・
運営◆可搬形発電機整備技術者養成講習会・試験の企
画・運営◆建設機械整備技能士養成施策の検討・実施◆管理者教育講習会に関する方針・事業策定 等＊会員会費改定検討、建機レンタル総合賠償制度、協会規程等への対応関係⑶ 総務委員会◆業界データの収集及び情報公開◆協会会員会費改定案の検討◆協会内組織の整備（本部・支部）◆建機レンタル総合賠償制度◆国際交流関係事項◆協会規程類の整備◆他の委員会に属さない事項 等＊広報、災害対応、新規事業企画、旧組織活性化推進委員会答申の具現化等の対応関係⑷ 広報企画委員会◆協会としての情報発信システムの確立◆協会ホームページの管理・運用◆会員及び国民への情報公開・情報伝達のための広報活動の検討並びにその推進◆災害対策・災害支援活動◆新規事業企画・運営に関する検討◆災害対策・災害支援活動◆旧組織活性化推進委員会答申に基づく協会の今後の方向性・ビジョンの具現化 等＊ i-Construction への対応関係⑸ i-Construction 委員会◆「i-Construction」（全ての建設生産プロセスでICT 等の新技術を活用）についての普及促進・人材育成についての取組◆ i-Construction 施工機器の普及促進策の検討◆「i-Construction」に関する行政との連携・協
力 等＊業者登録制度及び新資格制度への対応関係⑹ 登録制度特別委員会◆レンタル業者登録制度の企画・運営・実施・監理等◆新資格制度の企画並びに講習・試験・登録の運営・実施監理等◆その他業者登録制度及び新資格制度の実施に関
する事項

53

Letters From The Branch[ 協定の概要 ]（１）協定の趣旨
本協定は、災害発生時において、三者が相互に連携し、円滑な災害応急対策を実施することを目的として、発電機や照明器具、または暖房器具など、建設機械器具

支 部 だ よ りの優先的な支援について必要な事項を定めることを趣旨として締結するものであります。
協定の発動に当たっては、札幌地区部会の保有する建設機械器具を供給いたしま
すが、供給が困難な場合は、当北海道支部を通じて、他の地区部会に応援要請することが特徴の一つです。

◉ 北海道支部

北海道支部長倉内広昭（２）供給する建設機械器具の種類
・発電機

札幌市と北海道支部及び札幌地区部会との災害協定締結について
札幌市と当北海道支部及び傘下の札幌地区部会は、平成30年12月10日「災害時

・照明器具
・暖房器具
・その他災害応急対策に必要な器具における建設機械器具の支援に関する協定」を締結致しました。
「災害協定の経緯」
平成30年９月６日未明、最大震度７を観測した北海道胆振東部地震により、多数「災害協定締結式及び調印式」
日時：平成30年12月10日（月） 午前11時から11時20分

場

所：札幌市役所

出席者：札幌市＊

司

10階

業が長引き、北海道は未だかって経験のしたことのない大規模長時間停電（ブラッ市長会議室

札幌市副市長町田隆敏

様

危機管理対策室長

中塚

宏隆

様

危機管理対策部長

中出

昭彦

様

会

松坂

彰

様

計画・原子力災害担当課長の方が被災された他、北海道電力苫東厚真火力発電設備に被害を生じ、その復旧作クアウト）に遭遇しました。
その結果、道民及び道内企業は重大な影響を余儀なくされた他、産業界にも甚大な損害をもたらすことになりました。

非常用電源設備を保有する企業においては、何とか対応ができたものの、電気復
北海道支部

札幌地区部会
54

支部長

倉内

広昭

副支部長

富山

政紀

副支部長

三浦

秀昭

事務局長

高橋

和夫

地区部会長

片岡

一郎

旧までには数日を要したこともあり、その間、行政機関は病院や避難所等に対する十分な対策や手当を行うことが困難な状況下となりました。

特に、小型発電機の数量が圧倒的に不足状況となり、これら機材の確保に対処することが急務となってきました。病院では、身障者・寝たきり老人・介護老人など
55

呼吸機器の使用が必要となり、これらは家庭用小型発電機及び電源リール等が必須

急対策・応急復旧の活動に大きく貢献し、社会的責任や災害支援団体としての活動となります。

に邁進して参ります。

その後、停電は順次解消に向かいましたが、節電の協力をお願いしている状況にあります。時折、余震もまだ続いており、被害の拡大も予想される他、これから道
内は本格的な冬を迎えます。厳寒期は暖房機器の使用で電力需要が一層高まり、電力不足が生じることも懸念されます。

札幌市内でも、初めて震度６弱の地震を観測し、市内全域で大規模な停電が発生したことから、避難所等において、テレビなど情報機器の使用や充電ができないな
ど、避難者等への情報提供をはじめとした情報伝達体制に課題が生じ、改善に向けた取組を進めており、停電対策として発電機はもとより、照明対策、厳冬期における暖房対策の強化についても優先的に調達できる体制の構築が非常に重要となっております。

自然災害は不可壁であるため、今後不測の事態に対処するためにも、危機管理対策には万全を期することが喫緊の課題となってきました。

「災害時における建設機械器具の支援に関する協定」締結式（協定書を交わした 左から町田副市長、倉内支部長、片岡札幌地区部会長）

かかる観点から、札幌市においては当北海道支部の協力を得て、双方協議を重ねた結果、協定書の締結・調印式を行うことに至りました。

「災害協定締結式」
締結式の席上、札幌市副市長

町田隆敏様より、「今回の協定により、貴協会が保有している発電機等の建設機械器具を優先的に供給して頂けることは、札幌市の防災対策に大きく寄与するものであります。また、平常時から防災訓練等の機会を通じて、顔の見える関係を構築するとともに、災害時においては、迅速・的確な支援が頂けるよう、更なる連携の強化を期待しておりこの協定を機に、より一層災害に強い札幌の街づくりに推進して行きたい。
」とのご挨拶がありました。

当北海道支部では、この協定に基づき情報の交換や災害訓練を通して、より良い支援体制を構築し、自治体・行政機関並びに会員企業との連携を図るとともに、応5657

◉ 青森支部

青森支部長

気田

福俊

平成30年10月１日午後２時から、青森県十和田市の十和田消防庁舎において、「消防活動への協力団体・企業との協定締結式」が行われ、当協会青森支部・気田福俊

当協会・青森支部（気田福俊支部長）は９月10日、青森県西目屋村との間で「災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定」を結びました。

支部長が出席いたしました。
協定式では、複雑化、多様化及び大規模化する火災や各種事故現場等での消防活

同日、西目屋村役場で実施された締結式では、当協会・青森支部の長谷川哲哉専務動において、早期の人命救助や事態の収束、円滑な活動を行うための消防活動体制

理事と関和典西目屋村村長が協定書を交わし、同協定を締結しました。協定では、の充実強化を図るべく、当協会青森支部と十和田地域広域事務組合との『消防活動

災害が発生し被災した際にダンプカーやブルドーザー、各種発電機、仮設トイレ、の協力に関する協定（重機等）』が締結されました。

電動工具、電化製品など、復旧に必用な資機材の要請に対し、青森支部が優先的に同協定は、人命救助や火災現場等において、障害物の除去や建物の破壊が必要となった際に、重機等の活動を要請し早期に人命救助や被害の軽減を図ることを目的

西目屋村へ資機材を提供するものとなっています。
なお、提供する資機材は、西目屋村近隣の弘前市、平川市などの青森支部会員かとしたものです。
協定締結の背景としては、これまでに青森県十和田地域において発生した、「交らの協力を得て提供されます。

通事故現場における人命救助のためのクレーン車の要請」や「火災現場の消火活動における重機を用いた消火活動」等の事例を踏まえるとともに、新潟県糸魚川市の大規模火災（平成28年）や埼玉県三芳町で発生した大規模な倉庫火災（平成29年）
等を機に、総務省消防庁から、消防活動に必要な民間事業者等との協定の締結によって災害対応力の強化を図るよう通知があったことを受けて結ばれたものです。

「災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定」締結式の模様

協定書を受け取る、青森支部・気田支部長㊧協定書を交わした、長谷川専務理事㊧と関村長㊨58

協定締結式の模様

西目屋村役場の皆さんと59◉ 群馬支部

群馬支部長

中川

秀敏

平成30年度の群馬支部の活動は、前年と同様に国土交通省関東地方整備局との災害協定に合わせて、月１度の定例打合せを行っており、本年度は維持工事業社様との懇親も出来ました。
突発的な災害に即対応出来る様に、今後もより密なる定例会をおこなっていきた
いと考えております。
賀詞交歓会には、高崎河川国道事務所様による災害をテーマにした講演も依頼しております。
群馬支部の ICT 委員会も情報化施工普及のため、いくつかの行事をおこないました。
１．株式会社シーティーエス様による「簡単にわかる GNSS」とう題目で解かりやすく説明会をおこない、施工現場での電波障害等も解かりやすく説明して頂きました。
２．日本キャタピラー合同会社の ICT 建機会場視察
３．トプコン i-Construction カンファレンス2018の参加
４．東京支部主催の国土交通省意見交換会参加
５．トプコン関東トレーニングセンター訪問
６．賀詞交換会に関東地方整備局様による ICT 講演依頼
正会員スキルアップ研修のために今回は新明和工業㈱様に工場見学をさせて頂きました。
登録制度、資格制度についてはレンタル会社の差別化を図る為、または社員教育の一環として役立つ事を、定期的に説明会をおこなっております。

60

61

◉ 栃木支部

栃木支部長

北條

光一

栃木支部は、昨年の６月に創立30周年を迎えました。これもひとえに、会員の皆様をはじめ、30年の歴史の中でご尽力いただきました諸先輩方、ご関係者の皆様のおかげです。心より感謝を申し上げます。
平成30年12月現在、正会員27社、賛助会員27社の合計54社で運営しております。
主な年間事としては、定期総会、管理者教育講習会、営業スタッフ座談会、優良事
業場視察、賀詞交歓会、理事会 ( 年４回 )、親睦ゴルフ交流会等を計画・実施しております。
今年で、12回目になる「営業スタッフ座談会」ですが各会員様の営業スタッフの交流と、勉強をかね、毎年開催しております。平素はライバル関係でもある営業マンが膝を付け合わせて談義することで、互いの商売のやり方や悩みを分かち合うことができるのと同時に、地場レンタル、広域レンタルの垣根を越え、さらにメーカーも含めて同じテーマを話し合うことで、当初の目的でもある、業界の発展と地位の向上のための有意義な時間を共有することができております。近年では、サービ
ススタッフや女性の参加者も募り、営業サイドからだけではない、いろいろな角度
からの意見を聞き、まとめ、それぞれが各事業所に持ち帰り、働きやすい職場環境づくりに役立つかを実践してもらい、さらにそれをフィードバックする場を設けて、改善点などを意見交換しております。
また、今年で４回目となる「優良事業場視察」ですが、賛助会員様に協力頂き、事業所や工場見学をメインとした交流会を開催しております。今回は11月に、日立建機㈱様の土浦工場を見学させていただきました。現在、私共が最も興味のあるところである ICT 建機のことで、取り組んでいる最先端技術を、VR スコープや、操作レバー付きのモニターで体験することができました。また、実際にバックホウの製造工程の一部を見させてもらい、生産性の向上や高いレベルでの品質管理を行っていることを目の当たりにして、普段、商品として取り扱っているものをさらに安心して貸し出すことができる良い機会となりました。
働き方改革が叫ばれている昨今、栃木支部では、今後もこのような事業活動を通優良事業場視察・研修実施 平成29年10月24日（火）
訪問企業 新日本建販㈱ 関東建機センター

して、若者が働きやすい、より良い業界になるよう努力してまいります。

6263

◉ 東京支部

東京支部長

小松崎伸一郎

東京支部創立50周年を迎えて2020年東京オリンピック・パラリンピック開催までもう１年半です。
首都圏では、新国立競技場を始め、東京駅前など都心再開発、ホテルの新築・増改築、山手線新駅（高輪ゲートウェイ駅）をはじめとする交通のインフラ整備工事など最盛期を迎えており、社会基盤整備にもまだ当分の間は活況が続くと思われます。

充分ではありませんが、これを機にこの50年の業界・協会・社会の動きに思いを馳せて頂ければ、わたし達編集に携わったものとして望外の喜びです。
当支部は今後も『全国最大の支部』の自覚を持ち、関東ブロックはもちろん、全国21支部の皆様と情報交換がなされ『より良い協会、魅力ある協会』となるべく率先して活動していきたいと考えております。
そのためにも、協会本部のなお一層の支援をお願いするとともに、会員各位のますますのご隆盛と建設機械レンタル協会のご発展をご祈念申し上げます。

当支部は、東京、千葉、埼玉、茨城、（山梨）に本社・事業所が所在するレンタル会社を正会員とした179社と、建機レンタル業を支援する賛助会員61社の合計240社で組織されています。
おかげさまで、当支部は昨年創立50周年を迎え、記念祝賀会が平成30年５月18日（金）午後５時30分より、ホテルニューオータニ芙蓉の間において約400名（歴代会長・全国各支部長・正会員、賛助会員、建設会社、来賓、報道）のご参加をいただき会場を埋め尽くす皆様の熱気の中盛大に開催することができました。
また、祝賀会の開催に際し各支部長様はじめ関係各位には、ご出席、ご祝電、お

祝賀式典

ステージ

懇親会場の様子

祝い花などを賜り厚く御礼申し上げます。
冒頭、50年を振り返り「協会の歩み」のスライドが上映し、歴代会長紹介、50年の歴史、支部活動状況が写真で紹介いたしました。
角口会長、関東地方整備局中山管理官のご挨拶を頂いた後、50周年祝賀会実行委員
会の藤本委員長の挨拶とともに、歴代会長にもご登壇いただき、代表して小俣前会
長にもご挨拶を頂きました。
新たに作成した支部旗のもと次の50年のスタートを切りました。
ジャズの音楽を楽しみながら50年を振り返り、新たな50年へと思いを馳せる楽しい宴となり、盛会裏に終えることができましたこと、かさねて御礼申し上げます。

歴代会長挨拶
左小俣前会長 右藤本委員長

小松崎支部長挨拶

今年度から、新たな歴史の扉が開かれました。今後も会員の皆様とともに、「団結・信頼・挑戦」の旗印のもと新たな歴史を作ってまいります。
また、併せて委員会を立ち上げ作成し、昨年11月にお手元にお届けいたしました、
東京支部創立50周年記念誌「わたしたちの歩み」を発刊いたしました。
１部紹介させていただきますと、諸先輩方から引き継ぎ、わたしたちが足跡として残した様々な取組みとその時代背景を対比させ、分かりやすく年表形式でまとめました。また、各賛助会員、新聞社、旧役員の皆様も貴重な資料、写真等の提供をいただき、建設機械の歴史もまとめました。
64

わたし達の歩み
スライド上映協会シンボル
スズカケノキ50周年誌作製特別委員会

65◉ 長野支部

長野支部長

花岡

昇

30年度長野支部は、永年長野支部長としてご尽力頂きました株式会社原鉄社長、原茂氏から、不肖花岡がタスキを引き継ぐことになりました。前原支部長の知力、

飯田市・諏訪市・伊那市・茅野市・佐久市・塩尻市・中野市・小諸市・箕輪町・下諏訪町・富士見町・松川町・原村
その他の活動として長野県総合防災訓練に参加させていただいております。

行動力、責任感と比べ浅学菲才の身の私としては甚だ荷が重く身が引き締まる思いでありますが任期終了時まで間違いなく手堅く役割を遂行していく所存であります。
ここで本来の会報の趣旨とは少々意を反するところかと思いますが、長野県の土地柄について簡単に紹介したいと思います。

長野県はほぼ日本の中心に位置し、南北に長い県内を北信、東信、
中信、南信の４つのブロックに商圏が分かれ北信、東信が長野ナンバー、中信、南信を松本ナンバー、
諏訪ナンバーで構成されています。北信の長野市に国宝善光寺、東信には避暑地の軽井沢を有し、８月７日飯山市と災害協定（写真提供：飯山市）

北陸新幹線が縦断していることもあり、東京へのアクセスは90分程度と、“信州信濃の善光寺”から受ける“田舎”的な語感とは裏腹に、非常に利便の良い所です。一方、中信、南信に目を向ければ、中信には長野オリンピック、スキージャンプ
会場の白馬村、県の中心地に国宝松本城の城下町松本市、南信には、諏訪湖、日本三大桜の名所の高遠城址公園（伊那市）、現在国家プロジェクト級であるリニアモ
ーターカーが通過する南信州地域、飯田市があります。南北に長く移動距離が多い
ためメーカーの営業マン鳴かせの県でもあります。南信で鶯が鳴く時期に、北信では雪が舞うなど季節の差があることからレンタル商品構成も南北では多少違うようです。そのような広大な長野県にて正会員22社

賛助会員28社合計50社で長野支

11月19日駒ケ根市と災害協定（写真提供：駒ケ根市）

部を運営しております。
主な年間行事は５月の定例総会・ゴルフ親睦会、２月賀詞交歓会・研修会、そのほか年４回の役員会です。また長野支部として災害時応援協定の締結を各市町村と進めています。今年新たに８月に飯山市と11月に駒ヶ根市と締結させて頂きました。
現在すでに協定済みの締結先は以下の通りです。
国土交通省中部地方整備局（三峰川総合開発工事事務所・天竜川上流河川事務所・
天竜川ダム総合管理事務所）長野県危機管理部・長野市・松本市・上田市・岡谷市・
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５月17日総会 （写真提供：新建新聞社）
67

◉ 静岡支部

静岡支部長

田島

潤一

静岡支部は、昭和47年に設立し現在、正会員26社、賛助会員20社が加入しており、総務委員会、流通委員会、技術教育員会の３つの委員会を中心に活動しています。
流通委員会の活動では、年２回、静岡県下東部・中部・西部地区別に分科会を開催しています。地区ごとに正会員が集まり、昼食を交えながらレンタル市場の動向
や、安全管理、コンプライアンスに係わる情報等について、活発に意見交換しています。
技術教育委員会の活動では、営業職や整備職を対象とした研修を開催しています。
本年度は、建設機械整備技能士の資格取得を目的として研修を行いました。１級実技研修は９名、２級学科研修は28名の受講者が参加しました。
総務委員会の活動では、本年度は、静岡県畜産振興課、同危機管理部総務艦、静岡市、小山町、伊豆市、焼津市、磐田市、長泉町、藤枝市、中遠広域事務組合、静委員会活動以外にも、10月21日には静岡県建設産業団体連合会主催の「まちづくり2018ふれあいイベント」、11月10日には静岡市および静岡県建設産業団体連
合会の主催による「しずおか建設まつり」に昨年に引き続き参加いたしました。これらのイベントは、建設業界活性化をメインテーマとして、はたらくクルマに興味のあるお子様とそのご両親、建設業を目指す若者・女性の参加を目的として取り組まれております。
「しずおか建設まつり」では、高所作業車・タイヤローラー・掘削機・フォーク
リフト等出展し、正会員、賛助会員総勢60名が参加しイベントを盛り上げました。
今年は天気にも恵まれ、静岡支部ブースには昨年の2.5倍である、約2,400名のご家族連れが来場されました。建設機械に乗って写真撮影をしたり、乗車体験をしたりすることで皆様には大変喜んでいただき、建設業界を身近に感じていただけたかと思います。
特に、協会員より出展した油圧ショベルによるホットケーキの調理や、毛筆書き、
当協会ブースでの高所作業車の乗車体験に於いては非常に好評で、本年も大盛況のうちに幕を閉じました。

岡建設業協会および清水建設業協会、（一社）静岡県解体工事業協会、静岡県石油商業組合との災害協定について、より具体的な行動手順に関する協議を進めてきました。
また、昨年度初参加となった中部道路啓開検討委員会主催の道路啓開訓練に11月５日に引き続き参加し、課題であった災害発生時の業団体間連携手順を実演訓練内で実施いたしました。その他に、９月２日、静岡県・静岡市共催の静岡県静岡市合同防災訓練である道路啓開訓練に参加、10月10日、静岡県畜産振興課主催の鳥イ
ンフルエンザ防疫演習にオブザーバーとして参加、同月内に静岡県下東部・中部・西部地区別にて、家畜保健衛生事務所主催の資機材取扱い研修会にレンタル機材の協賛、取扱い説明員の派遣として参加いたしました。

静岡支部といたしましては、今後も、各官庁、各地方公共団体や企業と協力し、当協会のアピールや、レンタル業、建設業の支援事業に協力していきたいと考えております。
最後に、協会員の皆様におかれましては、日頃より多大なご協力を賜り、本誌面をお借りしまして厚く御礼申し上げます。
68

69

◉ 関西支部

関西支部長

北野

一雄

関西支部は平成29年４月に（和歌山、滋賀、京都、兵庫、大阪）２府３県の支部を統合の上新発足を致しました。今年４月より第２期目を迎えます。会員の皆さま、
理事・協会各位のご支援ご協力の賜ものと感謝と御礼を申し上げます。
会員数並びに地域の広さの問題もあり、会員ファーストの主旨から会員交流の地
域行事については各地域の協議会に委ね事業活動を実施運営しております。
関西支部の組織は各協議会（５協議会）より代表理事（１名）支部長（１名）副10）その他

各５協議会の事業活動は、理事及び会員による研修旅行、会社訪問

研修、各種講演会や講習会、広域企業協議会（部会）、ゴルフコンペ、会員
交流グルメパーティ、等々を開催
今年度は各協議会の行事より支部にシフト移行の出来る行事を検討して実施して参ります。又、会員各位の要望や提案を頂き全国各支部からの情報も参考にさせて頂き、会員に有益で効果のある事業活動を企画 立案 実施して参ります。
皆さまの情報ご指導をお願い致します。

支部長（６名）理事（16名）部会として①流通部会②教育部会③広報部会④ I.C.T
部会⑤総務部会、５部会を創立して部会長副部会長を理事より選任……事業の企画
立案 実施しております。
一期目の関西支部の事業活動は下記の通りです。
１）平成29年４月20日

関西支部発会式（於：リーガロイヤルホテル
２）平成29年７月と９月

I.C.T 講習会開催（於：コマツ ICT センタ近畿
３）平成29年11月

277名参加）７月（68名）・９月（97名）参加）

I.C.T 推進についての講演会

国土交通省（近畿地方整備局）の講演会並びにメーカー（５社による）プ
レゼンテーション（於：ホテルモントレグラスミア大阪
４）平成30年１月22日

藤谷教育部会長

司会

北野支部長

あいさつ

新年賀詞交歓会開催（於：リーガロイヤルホテル
５）平成30年５月

128名参加）249名参加）第１回目の総会（於：ホテルモントレグラスミア大阪
６）平成30年６月27日～29日

228名参加）可発講習会（近畿地区全域より（新規50名）、更新（114名）参加）
７）平成30年８月

広域企業メーカー企業による I.C.T の対応及び諸問題の合同協議会（11社27名参加）
８）平成30年９月

各協議会（５協議会）事務局長会議を本部北條局長来阪頂き開催（会計報告及び登録制度等について）
９）平 成30年11月

第２回国交省（近畿地方整備局）
I.C.T 推進状況の講演とメ国交省近畿地方整備局

達家管理官

講演

11/27

国交省講演会

受講風景

ーカー（５社による）プレゼンテーション（於：ホテルモントレグラスミア大阪
70

139名参加）71◉ 中国支部

中国支部長

日笠

保彦

てからは、徐々にスムーズな対応となってゆきました（7/26の第３陣の派遣対応についても同様）。

2018年７月豪雨災害について
今まで中国支部と中国地方整備局との交流については、あまり活発ではなかった
７月６日に発生した、中国・四国地区の豪雨災害時については、各地の皆様より、のですが、今回、当協会本部の機動的かつ積極的な活動をしていただいたおかげ

多くのご心配やご支援をいただき、誠にありがとうございました。

で、結果として中国地方整備局と交信をさせていただく機会を数多く経験させてい年末も近くなり、緊急復旧に伴う対応はかなり終息して参りましたが、これから本

ただきました。

格復旧に向けた動きが出てくるようです。
後日、改めて中国地方整備局にお邪魔し、当時の状況を振り返りながら反省点・
さて、その災害発生時の中国支部の状況がどのようなものであったのかについて、
簡単にではありますがここでご報告させていただきます。

改善点についての意見交換をさせていただく機会を得ましたが、先方も今後中国支部との地元同士での接点を増やしてゆく重要性に気付かれたことを、仰られておりました。

７/６（金）の発災後、中国支部各会員は地元工事業者を中心に対応を行っていましたが、協会本部から国土交通省への災害対応協力の申し入れに対して、
７/13（金）に国土交通省からの支援要請があり、小型油圧ショベル派遣の決定とそれに伴うプ

今後は緊急災害時の対応に向けて、中国支部としてより良い貢献ができるよう、今回のこの貴重な体験を活かしてゆきたいと思います。

レスリリース、および第１陣の緊急派遣がなされました。この第１陣につきまして
は、週末の遅い時間であったこともあり、角口会長を中心に派遣機の手配にご尽力をいただきました。

翌週７/18（水）に第２陣の派遣要請があり、そこで中国支部は現地の要望を踏まえたグラップル付きの油圧ショベル７台を含む計９台を派遣手配させていただきました。
要請当初、発災現地との連絡ルートは、発災自治体（当事者）→国土交通省中国地方整備局→国土交通省本省→当協会本部→中国支部という複雑な経路となっており、派遣機の納車場所・受け取り側責任者・受け取り時間等々の連絡・確認について、情報の錯綜する中、多大な時間がかかりました。
この時、当中国支部に対して一番綿密に対応いただき、情報の交通整理を頂いたのが中国地方整備局の方々で、最終的に地方整備局とのやり取りで進むようになっ72

73

◉ 四国支部

四国支部長
事務局長

仲田
美馬

優晴
博

四国支部では、徳島県と大規模災害時における資機材の供給協定を締結しています。この他にも徳島県・徳島県石井町・松山市との間で資器材の供給協定を締結しています。
協定による始めての資器材供給がなされた事例であり、皆様方の大規模災害等による資機材供給活動の参考になれば幸いです。
１．協定締結後初めての対応
平成30年１月10日に香川県で鳥インフルエンザが発生。徳島県県境に近いこともあり、香川県と徳島県の県境５ヶ所に消毒ポイントが設置され、24時間体制で終息するまでの間、資機材を供給することとなりました。徳島県農林水産部と平成24
年１月23日に締結した「家畜伝染病発生時における支援活動業務に関する協定」に基づく資機材の供給要請です。
協会が供給する資器材は次の通りです。
①高圧洗浄機 ②動力噴霧器 ③照明器具 ④発電機 ⑤簡易トイレ⑥その他防疫活動に必要な物品、車両等の資機材
また、上記の資機材をスムーズに供給するための連絡体制を構築していました。
２．高病原性鳥インフルエンザ（香川）の発生についての対応
１月11日（木）の午後８時頃に、徳島県担当課より事務局に電話があり、鳥イン
フルエンザの５か所の消毒ポイントに翌朝までに設置するようにとの内容でした。
第一弾での要請資機材は仮設トイレとエンジンナイターでしたが、追加でユニット
ハウスと丸ストーブ・パイプ椅子の納入要請があるなど、慌ただしいものでした。
時間も遅く、緊急を要することもあり、地元の K 社で対応することとしました。
その後、１月29日（火）徳島県よりメールにて撤去の指示があり、翌30日（火）にはすべての資機材の撤去を完了しました。貸出中の期間にあって、操作指導等に何度も出かけるなど想定外の対応もありました。

３．農林水産部の関係者と意見交換会を実施
平成30年４月19日（月）に徳島県農林水産部の関係者の意見交換会に、四国支部事務局長も参加をしました。
問題点として、１）時間的余裕が無いため、予め県側・協会側の連絡体制の充実をする ２）未経験者が使用することを想定し、取扱説明書（分かりやすい）の備
え付けをする ３）インフルエンザ発生時期は冬季と考え、洗浄機・噴霧器の凍結防止対策を徹底する ４）県境に資機材を設置することを勘案し、降雪対策のタイ
ヤチェーン等の準備が必要である ５）24時間体制に伴う休憩所・仮設トイレの充実などが出されました。
これとは別に、四国支部としての今後の対応について平成30年２月21日に役員会を開催し、次の２点の確認を行いました。
１）徳島部会会員間（５社）での情報共有を行う。
２）今後に発生した場合は、予め決めた徳島部会の５社により年度持ち回り制で対応する。
４．終わりに
家畜伝染病は国内のどの地域でも発生する可能性がある中で、各自治体からの支援要請に対して速やかに対応できるよう会員間の連携を密にしなければならないと感じました。
各支部において締結している資器材供給協定は、多くは大規模災害時での協定であろうと思います。果たして、大規模災害時にあって、どのような対応ができるのか、活動マニュアルといったものを作成しておく必要があるとも考えますし、提携先が行う図上訓練に積極的に参加することも重要であると強く感じた体験となりました。下記の写真は、徳島県が毎年県内各地で実施している防疫訓練で、平成30年
度移動式焼却炉実証試験の模様です。

設置状況
74

75

◉ 九州支部

九州支部長

峰平

国生

九州支部は今年度より新しい執行部の体制となり、３名の副支部長と新たに再構
築した４つの委員会により、支部全体の事業を分担して行っていく体制になりました。いくつかの活動についてご報告いたします。

大手広域懇談会
流通委員会が企画担当することになった大手広域懇談会は建機レンタル業界でも注目度が高く、賛否を含め多様な声が飛び交う i-Construction について、九州におけるその現状と課題をテーマとして開催しました。
10月12日（金）福岡ハイアットリージェンシーにて、九州各地からの38名の参加者で行いました。国土交通省 九州地方整備局 企画部 施工企画課 建設専門官の宮原満弘様をお招きし、公務的な立場から「i-Construction～建設現場の生産性革命

働き方改革促進ポスター
総務委員会では現在政府で進めております「働き方改革」の中の一つである長時間労働の是正に対して協会として取り組めることがないか検討を重ねた結果、働き方改革促進のポスターを作成いたしました。
総務委員会の加治委員長が中心になり、アイデアから図案のとりまとめまで行い、役員会でも賛同を得て各会員へ送付することになりました。
このポスターは、お客様に決まった時間までにきちんと返却していただくことで、我々にとっても、またお客様にとっても時短勤務のメリッ
トをお互いに享受していくこ～」というタイトルで現状と課題をご報告頂きました。その後６つのグループに分かれて、各社の現状や今後の予想、要望などを出し合い、最後に簡単にグループで出た意見を発表してもらい参加者全員で共有しました。i-Construction については、力を入れてやっているのは大手広域レンタル業者が中心で、中堅以下のレンタル業
者では少しやっているとか、今後はやってみたいというところがほとんどでしたが、一緒にディスカッションすることで、i-Construction への理解がより深くなり、今後の取り組みの参考になったのではないかと思います。
後日、グループ討議をまとめた結果を持って九州地方整備局へ伺い、内容について意見交換を行い、今後ともお互いに情報共有しながら進めていこうと話しています。

とを協会としてお願いするもので、とにかく早く返してという一方的なものではありません。
協会として「働き方改革」を推し進める団体であり、その会員企業であることのＰＲとして、是非とも目に見える
ところに貼っていただき、お客様と社員の皆様への意識付けに使っていただきたいと考えました。
10月初旬に各会員へ営業所枚数分送付しました。
（送
付枚数

76

480枚）

77

懇親ゴルフ

管理者講習会
教育研修委員会では、通常の管理者講習に加え、10月から始まる建設機械レンタ

総会、賀詞交歓会や役員会の翌日には懇親ゴルフを実施しています。

ル管理士の説明も行う二部制の経営者、経営幹部向けの内容として企画しました。
平成30年９月26日（水）に福岡市のリファレンス大博多ビル貸会議室におきま
して、46社

57名の主として経営者、経営幹部の会員の皆様にご参加いただきました。
第一部では「社長が変わる、社員が変わる」～リーダーの自己変革法～というテーマで、㈱プレスタイム九州

代表取締役

米澤金作様に約２時間講演していただ

きました。リーダーとしてのものの見方、役割について事例を挙げて説明いただき、
この激変時代にどうやって社内変革を行っていくのか、そのヒントをいただくとともに、自分を知り、自分を変えていくことについても教えていただきました。
第二部では「新資格制度・登録制度説明」を、㈱キナン

取締役営業本部長の杉本篤史様よりお話しいただきました。杉本講師からは、会員の方が疑問に思っているだろうという点についてピンポイントで深く説明をいただきました。会員の方の関心も高く、杉本講師に対して多くの質問があり、それらに丁寧にご回答いただき、また今後の検討課題としても持ち帰っていただきました。
〇総会、賀詞交歓会〇役員会、運営委員会

各１回 / 年
各５回 / 年

〇その他委員会会議適宜開催。

78

79

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91

建設機械盗難調査報告書

１．盗難発生場所別件数

年度別推移

H13
1-336
336
628
266
108,219
543
70
3

H14
337-545209366
180
143,625
208
29
4

H15
546-781236
255
192
95,112
203
44
5

H16
782-999
218
226
174
98,060
177
44
7

H17
1,000-1,238
239
276
142
53,976
161
97
5

調査期間
H18
受理番号
1,239-1,410
届け出件数
172
盗難建機台数計
252
被害額記入あり件数
69
被害総額計（単位：万円）
18,387
盗難建機数計78
被害額記入なし件数
103
調査期間内の発見件数
2

H191,411-1,523
113
129
52
17,8036461
1H20
1,524-1,633
110
134
61
12,9306549
0H21
1,634-1,788
155
295
54
16,318
54
101
4

H22
1,789-1,914
126
130
82
20,025
82
44
0

調査期間
H23
受理番号
1,915-2,072
届け出件数
158
盗難建機台数計
240
被害額記入あり件数73
被害総額計（単位：万円）
10,964
盗難建機数計109
被害額記入なし件数
84
調査期間内の発見件数
2

H242,073-2,259
187
298
53
6,258
107
134
5

H25
2,260-2,604
345
774
47
9,503
48
298
5

H26
2,605-2,768
164
269
14
1,924
14
150
2

H27
2,769-3,133
365
319
16
2,362
13
345
2

調査期間
H28
受理番号
3,134-3,487
届け出件数
354
盗難建機台数計
218
被害額記入あり件数
18
被害総額計（単位：万円）
27,333
盗難建機数計15
被害額記入なし件数
334
調査期間内の発見件数
6H293,488-3,630
142
81
3
7,860
1
139
1

H30
3,680-3,782
103
74
3
4,727
3
100
0

調査期間
受理番号
届け出件数
盗難建機台数計
被害額記入あり件数
被害総額計（単位：万円）
盗難建機数計被害額記入なし件数
調査期間内の発見件数

注） H13年度はH13年７月から調査開始
H28年度はH28年９月までの数値
H30年度はH30年12月までの数値

発生場所
自社敷地内
ユーザー敷地内
作業現場
その他
計

H13
58
54
220
4
336

H14
26
33
144
6
209

H15
31
43
148
14
236

H16
26
53
130
9
218

H17
51
39
136
13
239

H18
27
32
112
1
172

H19
19
26
64
4
113

H20
17
18
60
15
110

H21
38
39
76
2
155

発生場所
自社敷地内
ユーザー敷地内
作業現場
その他
計

H22
11
7
89
19
126

H23
8
15
107
28
158

H24
11
49
110
17
187

H25
30
135
172
8
345

H26
16
72
72
4
164

H27
5
145
213
2
365

H28
5
107
240
2
354

H29
2
5
135
0
142

H30
3
12
86
2
103

注）上記は発見件数分も含む数値

２．機種別盗難建機台数
区 分
積込機械
掘削機械
クレーン
締固め機械
運搬機械
発電機
溶接機
投光機
空気圧縮機
その他
計

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

区 分
積込機械
掘削機械
クレーン
締固め機械
運搬機械
発電機
溶接機
投光機
空気圧縮機
その他
計

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

4
101
12
5
21
144
13
11
9
308
628
0
26
1
8
5
39
8
1
2
36
126

1
94
8
1
21
68
6
5
2
160
366
1
16
2
17
14
49
9
1
2
52
163

0
85
10
6
44
53
13
1
14
42
255
2
12
20
31
15
59
13
8
0
107
267

0
92
10
5
33
50
8
2
3
23
226
3
24
40
26
48
82
15
17
4
86
345

0
91
4
5
22
86
15
1
0
52
276
2
13
6
24
14
32
16
5
3
49
164

0
54
3
7
8
56
17
0
1
106
252
2
9
18
19
15
107
20
10
2
163
365

2
40
1
4
9
29
7
0
3
34
129
4
15
7
6
8
110
9
10
3
176
348

0
28
4
1
5
45
4
0
25
45
134
0
3
5
5
1
31
10
4
0
30
89

0
48
2
44
4
35
2
0
5
142
282
0
3
3
6
7
20
1
28
0
9
77

※なお、被害総額は報告のあった金額の合計を掲載

92

93

（一社）日本建設機械
レンタル協会統一様式

３．支部別届け出件数
支部名 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 累計
北海道
7
8 21 20
500
7
8 12 11
2
5
2
5
3
0
0 116
青 森
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
秋 田
1
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
3
岩 手
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
宮 城
1
3
1
0
2
2
8
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
19
山 形
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
福 島
3
2
2
1
1
3
2
1
1
0
0
7
1
0
0
0
0
2
26
東 京 91 83 59 50 18
7 14 11 37
8
9 22 23
5
3 13
4
1 458
神奈川
6
3
8
0 10
4
0
1
0
0
2
1
0
0
0
0
0
0
35
長 野
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
群 馬
7
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8
新 潟
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
1
栃 木
8
2
0
0
0
0
0
1
0
3
0
3
3
0
0
1
0
0
21
静 岡
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0 44 48 148 81 120 176 68 53 738
中 部 110 48 73 66 102 46 21 19 40 23 31
0
7
2
5
1
0
0 594
富 山
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0 ─ ─
0
0
0
0
0
2
石 川
4
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5
福 井
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0 ─ ─
0
0
0
0
0
0
大 阪 11
1
0
1
0
0
0
1
2
0
0
1
0
0
0
0
0
0
17
兵 庫 48 23 33 19 61 68 37 30 51 23
9 10
3
4
3 15
1
0 438
和歌山 18
7
1
5
3 20
0
8
1
0
2
1
0
0
0
0
0
0
66
滋 賀
0
0
0
2
0
0
1
0
0
1
2
0
0
0
0
0
0
0
6
京 都
0
0
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
中 国
2
2
0
4
0
0
1
1
1
2
9
2
2
0
5
0
2
1
34
四 国
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
0
0
0
0
1
0
0
5
九 州 14 26 36 46 35 22 29 27 13 48 39 44 35 10 13 13
1
2 453
沖 縄
0
0
0
4
1
0
0
0
0
0
0
2
0
0
1
0
0
0
8
大手広域業者 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ 36 118 60 210 129 66 44 663
計336 209 236 218 239 172 113 110 155 126 158 179 345 164 365 352 142 103 3,722
注） 石川支部・富山支部・福井支部は、平成24年度より統合され、北陸支部となった。
注） 平成24年度より、大手広域業者へ直接盗難報告するよう依頼した。
注） 大阪支部・兵庫支部・和歌山支部・滋賀支部・京都支部は、平成29年度より統合され、関西支部となった。

建 設 機 械 等 の 盗 難 ・ 紛 失 報 告 書
情報提供日：平成
機 械 名：
型

年

月

日

製造会社：

式：

製造番号：

エンジン番号：

塗 装 色：

その他番号（リース会社管理番号）：

購入年度：

標準価格：

被 害 区 分 (○ で 囲 む )

盗

難・紛

被害発生

日

時

平成

被害発生

場

所

社名：

失・その他（
年

月

）
日〜

月

日

時頃

住所：
○で囲む

自社・ユーザー・その他○で囲む

構内・置き場・作業現場・その他

届出警察署・日時
被害者名
※所

有

者

被害者名
※使

用

者

月

日

届出

社名：
住所：
社名：
住所：
社名：

連

絡

先

支店・営業所：
担当者氏名：ＴＥＬ：

ＦＡＸ：

 形状・特徴・スケッチ・写真、及び説明文等を添付してください。

事故発生時の連絡・報告先（発生当日中に）

※被害者→
→
→

94

警察署（訪問届出）
購入先ディーラー
所属支部事務局 →（一社）日本建設機械レンタル協会事務局
ＴＥＬ 0 3 - 3 2 5 5 - 0 5 1 1
ＦＡＸ 0 3 - 3 2 5 5 - 0 5 1 395

日本建機レンタル総合賠償制度

支部別加入状況（2019年１月31日現在）（単位：円）
支部名

96

会員数

オペミス＋ユ特約＋交差

基本プラン

合

計

加入率

（本社）

加入数

掛け金

加入数

掛け金

北海道

58

25

5,668,500

24

16,351,000

22,019,500

43.1%

青

森

12

5

2,097,000

5

6,230,000

8,327,000

41.7%

秋

田

10

8

984,500

8

1,177,500

2,162,000

80.0%

岩

手

9

1

119,000

1

1,079,500

1,198,500

11.1%

宮

城

19

10

1,316,500

10

2,486,000

3,802,500

52.6%

山

形

7

5

2,211,000

5

4,069,500

6,280,500

71.4%

福

島

32

2

313,000

2

549,500

862,500

6.3%

新

潟

12

4

595,000

3

433,500

1,028,500

33.3%

群

馬

5

0

0

0

0

0

0.0%

栃

木

15

1

170,000

1

860,000

1,030,000

6.7%

東

京

163

32

4,933,000

32

12,460,000

17,393,000

19.6%

神奈川

40

17

2,477,000

17

6,477,000

8,954,000

42.5%

長

野

15

2

153,000

2

153,000

306,000

13.3%

静

岡

11

4

427,500

4

335,000

762,500

36.4%

中

部

47

24

3,489,000

24

4,527,500

8,016,500

51.1%

北

陸

43

21

2,784,500

21

3,459,500

6,244,000

48.8%

滋

賀

18

8

1,054,000

8

1,523,000

2,577,000

44.4%

京

都

8

4

433,500

4

739,500

1,173,000

50.0%

大

阪

61

8

1,891,000

8

7,485,500

9,376,500

13.1%

和歌山

15

3

690,63034,496,380

5,187,010

20.0%

兵

庫

20

6

985,500

6

1,126,000

2,111,500

30.0%

中

国

52

12

3,011,960

12

6,481,500

9,493,460

23.1%

四

国

8

2

246,500

2

654,500

901,000

25.0%

九

州

77

25

3,700,500

25

9,224,000

12,924,500

32.5%

沖

縄

21

14

2,943,000

14

10,053,000

12,996,000

66.7%

合

計

778

243

42,695,090

241

102,431,880 145,126,970

31.2%

当協会
専用制度

日本建機レンタル総合賠償制度の特長●日本建設機械レンタル協会員のみが加入できる制度です。

●保険料は、全額損金処理できます。
※今後法改正により変更となる場合があります。実際の税務処理については税理士にご相談ください。

●団体スケールメリットを活かした大型補償。しかも保険料は割安です。
●日本建設機械レンタル協会指定代理店による徹底したフォローが受けられます。

昨年１年間（注）で、１１０件で約９，９６４万円の保険金をお支払しています！
（注）2017年10月１日〜2018年９月30日までの１年間

お問い合わせ・お見積は・・・〈お問い合わせは本制度取扱幹事代理店まで〉
有限会社ゼンケン（日本建設機械レンタル協会事務局内）〒101-0038 東京都千代田区神田美倉町12-1
MH-KIYA BLDG.〈キヤビル〉５階
TEL 03-3255-0514 / FAX 03-3255-0513
その他の専用制度もご用意しています！
まずはお見積だけでもお気軽にお問い合わせください！

97

協会役員名簿 （平成30〜31年度）
役

98

職

氏

名

所

属

先

支部等

会 長
（代表理事）

関 西
（和歌山）

角口

賀敏

株式会社キナン

副会長

小沼

直人

株式会社アクティオ

広

域

副会長

気田

福俊

青森リース株式会社

青

森

副会長

小野寺昭則

コマツ

広

域

副会長

福山

慎一

双葉リース株式会社

東

京

副会長

田島

潤一

株式会社レント

静

岡

副会長

仲田

優晴

喜多機械産業株式会社

四

国

常任理事

倉内

広昭

エスケーリース株式会社

北海道

常任理事

石井

浩一

東北グレーダー株式会社

宮

城

常任理事

久保田栄二

北辰通商株式会社

福

島

常任理事

小松崎伸一郎

小松崎機械株式会社

東

京

常任理事

花岡

昇

フジヤ機工株式会社

長

野

常任理事

瀧

哲也

瀧冨工業株式会社

中

部

常任理事

白澤

照久

シラサワ建機株式会社

北

陸

常任理事

内田

伸二

株式会社南大阪建機

関 西
（大 阪）

常任理事

冨田

幹唱

山喜産業株式会社

関 西
（兵 庫）

常任理事

日笠

保彦

三共リース株式会社

中

国

常任理事

峰平

国生

株式会社森谷リース

九

州

常任理事

佐久本嘉幸

株式会社佐久本工機

沖

常任理事

橋口

株式会社カナモト

和典

役

職

氏

名

所

理

事

永島

一平

熊本中央リース株式会社

属

先

支部等
九

州

理

事

冨安

英孝

株式会社ワイズヨシハラ

九

州

理

事

佐藤

清彦

日本キャタピラー合同会社

広

域

理

事

絹川

秀樹

コベルコ建機株式会社

メーカー

理

事

寺本

健

（前）住友建機販売株式会社

メーカー

理

事

酒井

一郎

酒井重工業株式会社

メーカー

理

事

村手

徳夫

日本車輌製造株式会社

メーカー

理

事

高橋

謙三

北越工業株式会社

メーカー

理

事

程

暁明

日立建機株式会社

メーカー

理

事

京谷

弘也

三笠産業株式会社

メーカー

理

事

川原

光英

ヤンマー建機株式会社

メーカー

理

事

渡辺

和弘

（一社）日本建設機械施工協会

関係団体

理

事

木引

満明

（一社）日本建設機械工業会

関係団体

監

事

玉田

明壽

株式会社ワキタ

広

域

監

事

加藤

浩孝

株式会社トーメイ

東

京

監

事

加藤

義久

税理士法人日本みらい会計

相談役

荒井

敏彦

株式会社共英

公認会計士
東

京

相談役

藤本

俊雄

株式会社ビー・トライ

東

京

相談役

北野

一雄

北野建機株式会社

関
（大

西
阪）

参

与

高橋

悦見

株式会社セントラル

岩

手

参

与

小野寺啓一

株式会社髙千穂

山

形

参

与

髙野

泰行

株式会社髙野工会

北

陸

縄

参

与

吉川

義一

株式会社ヨシカワ

北

陸

広

域

参

与

村上京太郎

株式会社京都鉄工

関
（京

西
都）

参

与

吉田

勇二

トーヨースギウエ株式会社

四

国

参

与

谷

義博

讃岐リース株式会社

四

国

参

与

門田

徹也

株式会社東部レントオール

四

国

参

与

太田

新治

株式会社九州建産

九

州

参

与

中野

博

株式会社ナカノ

九

州

常任理事

辻村

敏夫

西尾レントオール株式会社

広

域

常任理事

光延

博文

日立建機日本株式会社

広

域

常任理事

南岡

正剛

株式会社レンタルのニッケン

広

域

専務理事
（業務執行理事）

小椋直樹（一社）日本建設機械レンタル協会

本

部

理

事

富山

政紀

日本建機サービス販売株式会社

北海道

理

事

三浦

正義

株式会社秋田中央機工

秋

田

理

事

吉田健一郎

株式会社新潟まるよし

新

潟

理

事

北條

光一

株式会社北條モータース

栃

木

理

事

中川

秀敏

レントリー新潟株式会社

群

馬

英雄

京

理

事

原田

株式会社アールアンドアール

東

理

事

金子眞紀子

金子機械株式会社

神奈川

理

事

松岡

賢

マツオカ建機株式会社

中

理

事

安田

良介

有限会社安田溶工所

理

事

橋本

幹夫

聖和テック株式会社

部

関 西
（滋 賀）
中

国

参

与

加治

亮一

株式会社カネイチ

九

州

参

与

後藤

健治

株式会社コマツレンタル宮崎

九

州

参

与

夏目   正治

サコス株式会社

広

域

参

与

柿木

敏雄

新日本建販株式会社

広

域

参

与

須郷

洋一

ユナイト株式会社

広

域

参

与

湯川

勝彦

株式会社クボタ

メーカー

参

与

江藤

陽二

デンヨー株式会社

メーカー

参

与

辻本

治

株式会社鶴見製作所

メーカー

参

与

杉本

義雄

ユアサ商事株式会社

メーカー

参

与

鬼木

幹生

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

保

険
99

協会支部名簿2018年12月25日現在
支部名称

支部長名
事務局長
（代表者名）

〒

在

地

広昭 高橋

和夫 060-0005

青 森 支 部 気田

福俊 鳥谷部

稔 034-0051

秋 田 支 部 三浦正義 田仲和昭 010-1103 秋田県秋田市太平中関字平形111

岩 手 支 部 高橋

悦見 千葉

岸夫 023-0401

宮 城 支 部 石井浩一 小原

透 984-0015

FAX
E-mail

青森県十和田市伝法寺字大窪62-1
0176-28-2837

018-853-1401

018-853-1402

hrcnm549@ybb.ne.jp0197-46-5977

0197-46-5977（株）セントラル内 jcra.iwate@gmail.com

宮城県仙台市若林区卸町5-5-1

022-238-1751

022-238-1752

仙台団地倉庫協同組合会館2F miya.k.l@io.ocn.ne.jp

秀一 994-0054 山形県天童市大字荒谷196-10

福 島 支 部 久保田栄二 柳沼

孝二 963-0115

023-665-5509

023-665-5518

哲也 水谷

勝治 460-0008

北 陸 支 部 白澤

照久 大山

関西支部

良介 岩下絹穂子 524-0013

吉田

栄次 小藪

聡 604-8831

北野

一雄 田原

美春 577-0022

角口

賀敏 丸田

美枝 640-8303

冨田

幹唱 猪俣

昭雄 650-0025

中 国 支 部 日笠保彦 上野

聡 733-0873

四 国 支 部 仲田

優晴 美馬

博 770-0044

九 州 支 部 峰平

国生 藤井

正 812-0013

沖 縄 支 部 佐久本嘉幸 吉澤

友香 901-2134

本雅己 101-0038

滋賀協議会
関西支部
京都協議会
関西支部

和歌山協議会025-378-0671

関西支部

027-212-8733

群馬県前橋市横手町38-1

栃 木 支 部 北條光一 伊藤

義昭 320-0041

東 京 支 部 小松崎伸一郎 大森

達也 101-0038

神奈川支部 金子眞紀子 飯塚

律子 221-0052

長 野 支 部 花岡

剛司 399-3301 長野県下伊那郡松川町上片桐3322

027-212-8774

 （レントリー新潟（株） 高崎営業所内） gcra@g-cra.com
栃木県宇都宮市松原3-6-27

028-612-8039

028-612-8037

コーポ松原102 iyougon@gmail.com

東京都千代田区神田美倉町12-1

03-3255-0515

03-3255-0516

MH-KIYA ビル5F aef05673@nifty.com

神奈川県横浜市神奈川区栄町2-10

045-440-1116

045-440-1117

アール ･ ケープラザ横浜Ⅲ1103 kleaseky@maple.ocn.ne.jp0265-49-8252

兵庫協議会

所

在

TEL

地

054-297-5800

静岡県静岡市駿河区国吉田1-6-10


052-203-1657

076-238-7097

077-581-0481

075-823-0188

075-841-1595

髙石機械産業（株）内 info@takaishi-mi.co.jp

サンリットビル5F

06-6618-7400

06-6618-7401

A号室 znkosk@gmail.com
073-474-5789

和歌山県和歌山市鳴神588-1

073-474-1038

ソレーユ鳴神1F warental@major.ocn.ne.jp

兵庫県神戸市中央区相生町2-2-7


078-361-2481

078-361-2487

ツルビル2F znkhyug@gmail.com

広島県広島市西区古江新町4-23

082-275-0532

082-275-0538

アルファ大田201号室 cyukenrentaru@oasis.ocn.ne.jp090-7789-2823 088-631-9270

徳島県徳島市庄町3-16

喜多機械産業（株）内 saika@kitakikai.co.jp

福岡県福岡市博多区博多駅東2-9-1
092-482-6685

092-452-2563

東福第2ビル6F klr@klr-rental.jp

沖縄県浦添市港川537-3


077-558-8007

第一観光ビル2F shiga-cmla@drive.ocn.ne.jp

大阪府東大阪市荒本新町4番13号



076-238-7597

bz344724@bz01.plala.or.jp

京都府京都市中京区四条通中新道西入

052-203-1658

御園パレス302 zenkengo@bronze.ocn.ne.jp

滋賀県守山市下之郷3-14-25



054-297-5801（株）レント本社内 shizuren@triton.ocn.ne.jp

愛知県名古屋市中区栄1-14-14FAX
E-mail勇 920-0211 石川県金沢市湊2-116-16

安田

北辰通商（株）内 rentalfukushima@aroma.ocn.ne.jp

秀敏 鴨志田幸平 379-2145



中部支部 瀧関西支部

群 馬 支 部 中川

早史 422-8004

024-954-6532（株）新潟まるよし内 znknigt@gmail.com

〒

潤一 影山

024-954-6531

025-378-0672

支部長名
事務局長
（代表者名）

静 岡 支 部 田島

大阪協議会

新潟県新潟市中央区鳥屋野326



支部名称

ykrk@beach.ocn.ne.jp

福島県郡山市南2-139



0176-28-3111

青森リース（株）内 m-toriyabe@aomori-lease.com

岩手県奥州市胆沢区南都田字化粧坂179



011-222-5612

北海道通信ビル３階 313号室 hkklrst1@bz01.plala.or.jp

山 形 支 部 小野寺啓一 新関

昇 下村

TEL

北海道札幌市中央区北５条西６丁目１番23 011-221-1485

北海道支部 倉内新 潟 支 部 吉田健一郎 佐藤亜希子 950-0951

100

所

2018年12月25日現在

098-876-6410

098-876-6410

D’s マンション美ら花302号室 okirental@tea.ocn.ne.jp0265-49-8242

naganojcra@asahinet.jp

部 角口

賀敏 北條

東京都千代田区神田美倉町12-1
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03-3255-0511

03-3255-0513

MH-KIYA ビル5F info@j-cra.org
101

編集後記
当協会会報誌「かいほう」は、早いもので、新法人となって第６回目（№6）の発刊となりました。今回も前号に続き、国土交通省並びに陸上自衛隊様より、大変貴重なご寄稿をいただいております。
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 森下 博之施工安全企画室長からは、生産性向上に向けた「インフラ整備・維持管理における ICT・ロボット技術の展開」について、また、陸上自衛隊第４施設団本部 第３科
防衛班防衛幹部・疋田 英朗１等陸尉からは、「陸上自衛隊における最近の災害派遣活動と大規模災害対処のための取り組み等について」のテーマの下、昨年の平成30年７月豪雨災害への派遣について、詳細をわかりやす
くまとめていただきました。
一方、当協会・本部賛助会員の皆様には、例年と同様に多くの広告協賛をいただいております。特別賛助会員のコベルコ建機株式会社 営業促進部 ICT ホルナビ推進室・高木徳雄様からは、「ホルナビ 2D マシンガイダン
ス『iDig』および『iDig Dozer』のご紹介～中小規模現場の生産性向上を目指して～」と題し、同社の情報化施工ソリューション『ホルナビ』について、詳しくご紹介いただきました。
皆様方からのご協力に対し、重ねて御礼を申し上げますとともに、今後も、皆様方からのご意見を参考とさせていただき、「かいほう」の更なる内容充実を図って参ります。
さて、私事で大変恐縮ではございますが、昨年秋に、栄えある黄綬褒章を受章いたしました。褒章の栄に浴し、身に余る光栄と恐縮いたしております。
先般２月９日に、青森県で開催いたしました祝賀会には、角口会長以下協会役員並びに正会員、賛助会員の皆様をはじめとする、多くの方が全国各地からお祝いに駆けつけて下さいました。ご列席いただいた皆様方に対し、この場を借りて心より感謝申し上げます。
当協会副会長として、また広報企画委員長として、協会並びに業界全体が「信頼される業界」として、社会から認知される様、一層気を引き締めて取り組んで参ります。
引き続き、当協会へのご支援とご協力をお願いし、結びのご挨拶とさせていただきます。
広報企画委員会

委員長

気田

福俊

かいほう №6（通巻第75号）広告掲載社
広 告 主 名住友建機販売㈱㈱クボタ
エクセン㈱日本キャタピラー（同）ヤンマー建機㈱ユアサ商事㈱㈱アールアンドアール㈱ NSD㈱生産技術パートナーズ
損害保険ジャパン日本興亜㈱北越工業㈱㈱ティ・エイチ・アイ
関東鉄工㈱

掲載頁
表２
１頁
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82頁
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85頁
86頁
87頁
87頁
88頁
88頁

広 告 主 名㈱タダノ
日本車輪製造㈱
三笠産業㈱
㈱日商機械
デンヨー㈱
㈱鶴見製作所
やまびこジャパン㈱㈱アイチコーポレーション
日本建設機械レンタル企業年金基金
コマツ
酒井重工業㈱コベルコ建機㈱かいほう №6（通巻第75号）
発
発

行
行

日
者

発行責任者

平成31年２月
一般社団法人 日本建設機械レンタル協会〒101−0038
東京都千代田区神田美倉町12−1 キヤビル５階
FAX 03−3255−0513
TEL 03−3255−0511
広報企画委員長気田

福俊

広報企画委員会
委員長 気田 福俊
委 員 南岡 正剛
委 員 小野寺啓一
委 員 久保田栄二
委 員 杉本 義雄
委 員 日笠 保彦
委 員 辻村 敏夫
委 員 永島 一平
制作編集

102

掲載頁
89頁
89頁
90頁
90頁
103頁
104頁
105頁
106頁
107頁
108頁
表３
表４

青森リース㈱㈱レンタルのニッケン
㈱髙千穂
北辰通商㈱
ユアサ商事㈱三共リース㈱西尾レントオール㈱熊本中央リース㈱

樹芸企画
103

104

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確定給付年金

確定拠出年金基金独自の年金

厚生年金保険厚生年金基金の基金独自給付を引継ぎ、
平成２８年４月確定給付企業年金として生まれ変わりました。同時に確定拠出年金もスタートさせました。

国の年金
国民年金

加入期間３年以上で年金または一時金を支給<モデル給付額>大卒、60 歳定年、平均給与 30 万円
加算部分(今まで) ３００万円（一時金ベース）

確定給付年金 １６０万円
確定拠出年金 １６０万円（想定利回り年 2.0％）
年金で受取る場合、20 年、15 年、10 年、5 年から選択
20 年：年２０万円 ～ 5 年：年７０万円
年金受給資格：『１０年以上』または『５５歳以上かつ３年以上』で一定の年齢に到達後（60 歳または 60 歳以上での退職時）に支給安定した運営
直近の決算では必要な債務額９８億円に対し、１４２億円の年金資産を有し４割強の剰余となっています。また、設定利回りも年 2.0％と無理のない制度としました。

福祉事業
結婚祝金・災害見舞金・死亡弔慰金の福祉事業を行っています。

※ご質問、ご相談は下記までお問合せください。
※何時でも個別に往訪いたします。ご連絡ください。

日本建設機械レンタル企業年金基金〒103-0016

東京都中央区日本橋小網町９－９
小網町安田ビル３階

ＴＥＬ

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０３（３２４９）３８７１

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