ＫＡＩＨＯＵ かいほう

KAIHOU 3
日本建設機械レンタル協会

かいほう

No.

No.

3

かいほう No.3

寄稿

次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の展望
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課

一般社団法人 日本建設機械レンタル協会

一般社団法人 日本建設機械レンタル協会 〒101-0038東京都千代田区神田美倉町12-1 MH-KIYAビル 5F

企画専門官

新田

恭士

お知らせ
車両の大型化に対応した許可基準の見直し等に関する関係省令等の整備について 他

一般社団法人 日本建設機械レンタル協会

かいほう

基金加入で
豊かな老後設計を

No.3

C O N T E N T S
◦巻頭言
会長挨拶
・一般社団法人日本建設機械レンタル協会会長

角口

賀敏……………………… 2

ご質問、ご相談は下記までお問・パスタの起源とは…。………………………………………………………………… 32
合せ下さい。

◦寄稿
次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の展望
企画専門官

新田

恭士…………… 4◦お知らせ
国土交通省との意見交換会（平成27年10月29日）… ………………… 10『The Rental Show 2015』（米国・ニューオリンズ）視察研修 報告（2015年２月24日～３月２日）………………………………………………………… 16『INTERMAT 2015』（フランス・パリ）視察研修 報告（2015年４月20日～24日）… ………………………………………………………… 18

JCRAスーパーオークション報告… ………………………………… 20
平成27年度黄綬褒章 受章（平成27年4月15日）
・副会長（大阪支部長）北野一雄氏…………………………………………………… 22

協会ホームページについて………………………………………………… 23『車両の大型化に対応した許可基準の見直し等に関する関係省令等の整備について』のお知らせ… …… 24「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」が施行… ……………… 28
会員証の追加発行について………………………………………………… 29

平成26年度事業報告… …………………………………………………………… 34
平成26年度正味財産増減計算書（合計表）… …………………………… 46
平成27年度事業計画… …………………………………………………………… 48
平成27年度正味財産増減予算書（合計表）… …………………………… 56
日本建設機械レンタル厚生年金基金の加入員

・国土交通省総合政策局公共事業企画調整課

厚生年金基金は、平成28年４月に企業年金基金として生まれ変わる予定◦健康コラムです。
当基金では、年金・一時金の支・なぜ覚せい剤を使用してはいけないのか…。…………………………………………
30
基金独自の年金を給付する制度で、払いのほか、結婚祝金・災害見社員の方々に老後の安心を提供する
舞金・死亡弔慰金の福祉事業をおこなっております。
コンセプトは変わりません。
◦休憩室◦支部だより・群馬支部

中川

秀敏……………………………………………………………… 58※国の老齢年金部分は国に移し、60
建設機械の盗難被害報告…………………………………………………………
基金独自の給付を行います。給付の条件は、現行制度に準ずる…… 64
日本建機レンタル総合賠償制度支部別加入状況・加入案内
予定としております。

協会役員名簿… ………………………………………………………………………… 66（支部長・支部事務局）………………………………………………… 68
協会支部名簿日本建設機械レンタル厚生年金基金〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町9－970
小網町安田ビル3階
編集後記… …………………………………………………………………………………

TEL 03（3249）3871

表紙写真：国立霞ヶ丘陸上競技場 跡地

◦健康コラム・なぜ覚せい剤を使用してはいけないのか…。………………………………………… 30◦休憩室
・パスタの起源とは…。………………………………………………………………… 32

平成26年度事業報告… …………………………………………………………… 34
平成26年度正味財産増減計算書（合計表）… …………………………… 46
平成27年度事業計画… …………………………………………………………… 48
平成27年度正味財産増減予算書（合計表）… …………………………… 56◦支部だより・群馬支部長中川

秀敏…………………………………………………………… 58

建設機械の盗難被害報告………………………………………………………… 60
日本建機レンタル総合賠償制度支部別加入状況・加入案内…… 64
協会役員名簿… ………………………………………………………………………… 66
協会支部名簿（支部長・支部事務局）………………………………………………… 68
編集後記… ………………………………………………………………………………… 70

表紙写真：国立霞ヶ丘陸上競技場 跡地

ご挨拶
一般社団法人 日本建設機械レンタル協会会長（代表理事）

角口賀敏

会員の皆様並びに関係各位におかれましては、日頃より当協会の事業活動、運営等に関しまして深いご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、現在の経済状況につきましては、ご承知のように、11月の政府・月例経済報告において、設備投資を下方修正したものの、「景気は、このところ一部に弱を目的とした“国や地方自治体との「災害協定」の締結”を積極的に推進しているところですが、この取組は、私どもでなければできない協力であり、その意味において、建設機械レンタル業界に対する社会一般の認知の向上、ひいては業界の社会的地位の向上にも資するものと認識しているところであります。

さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
」また、「先行きについては、雇用・

このような状況の中で、当業界は、その社会的役割と責任を自覚し、「良質で安所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かう

全な機械器具の提供」や「サービスの高付加価値化」等に努めるとともに、“信頼ことが期待される。
」との基調判断が示されております。

される業界”に向けた取組が求められていると考えております。

一方、当業界に直接関連する建設投資につきましては、平成４年度の84兆円をピ加えて、当協会の組織・運営改革につきましては、H26年２月末の組織活性化委ークに減少基調となり、平成22年度には平成４年度の半分程度にまで減少しました

員会答申『新協会組織の今後の方向性について』に基づき、現在、（１）連合会的が、その後、東日本大震災からの復興等により回復傾向となっております。しかし組織運営の改善とガバナンスの向上への取組、（２）建設機械レンタル業に関するながら、去る10月２日に国土交通省から公表されたデータによりますと、平成27

統計資料の収集及び公表への取組、（３）協会の自主規制としての業者登録制度及年度は、前年度比5.5％減の約48兆4,600億円という見通しであり、とりわけ、土び同登録制度に密接に関連する「建設機械器具賃貸業管理技士制度」に代わる、新木の公共事業投資は前年度比14.2％減の15兆6,500億円となったこともあり、特にたな資格制度の創設の検討等の課題対応に当たっているところであります。

地方部に厳しい状況が現われております。このため、政府におかれては、補正予算の編成を是非ともお願いしたいと考えております。
改めて申し上げるまでもなく、建設機械レンタル業界は、インフラ整備・災害復
旧・除雪等の直接の担い手である建設企業をユーザーとし、今日、建設施工現場で稼働している機械の６割強を供給する役割を担うに至っているところです。

今後とも、これらの課題に取り組んでいくことにより、建設機械レンタル業が“信頼される業界”と言っていただけるようになることを目指してまいりますので、会員の皆様方のご理解・ご協力をお願いする次第です。
最後になりましたが、会員並びに関係各位のご隆盛をご祈念申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

また現在、当協会の社会貢献の一環として、災害時における建設機械器具の提供

2

3

●寄 稿

次世代社会インフラ用
ロボット開発・導入の展望

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課
企画専門官

１．はじめに新田

恭士

図１

５つの重点分野と実施フロー

梁・トンネル・水中、災害対応：調査・応急

２．実現場を用いた現場検証についてに近い視点にたって、安全性や作業効率等の国土交通省では、労働力不足が懸念される復旧）が策定された。これに基づき、国土交

１）検証の目的

実務的効果が期待できる技術の発掘・見極め

なか、膨大なインフラ点検を効果的・効率的

通省では、民間企業や大学等から幅広く「点現場検証は、“現場で使えるロボット”をを行うことを目指している。さらに検証結果に行い、また、人が近づくことが困難な災害検ロボット」や「災害対応ロボット」を公募

見極めるため、実業務環境での試行的導入にを幅広く情報発信することで、ロボットに対現場の調査や応急復旧を迅速かつ的確に実施

し、応募のあったロボットについて、２ヶ年先立ち基本的な性能検証を目的としている。

するニーズ情報を開発者と将来のロボットユするための「次世代社会インフラ用ロボット」（H26－27年度）の直轄現場における実用性

今年度も引き続き、全国11箇所の施設等にーザーが共有することを目指している。

の開発・導入を推進している。

等に係る現場検証を実施するとともに、このおいて重点５分野に応募のあった69者の技

結果を踏まえ、実用性に優れたロボットの試術について、142項目の検証を実施する。

特に開発・導入を推進する重点分野として、
社会インフラの維持管理及び災害対応を行う

行的導入を予定している。

２）H26年度の検証結果

一括りに橋梁やダムの点検と言っても、構昨年度は、平成26年10月から平成27年１国土交通省とロボット産業を育成支援する経

ここでは、ロボットの導入に向けた現場検造形式も環境条件も多種多様にわたることか

月にかけて65技術91検証項目について、全済産業省が共同設置した「次世代社会インフ

証の状況や、来年度以降予定する試行的導入

ら、現場検証で確認できる範囲は、一般的な国14箇所で現場検証を実施した。実際の現

ラ用ロボット開発・導入検討会」において、といったロボット導入に向けた取組みについ条件下で発揮される機能・性能に制約される。

場での検証を通じて、実用におけるロボット「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入て紹介する。

このため現場検証では、応募者の提案するロの効果と課題が明確になった。昨年度の評価

ボット技術の特長を踏まえ、より現場ニーズ

は、現場検証の中間段階での評価であったも重点分野」として５つの分野（維持管理：橋
4

5

のの、橋梁点検やトンネル点検においては、援」に機能を絞り込むとともに、水中につい現場適用が推奨された技術が無く、現行の人ても、より実環境に則した検証方法とした。

による点検を代替することの難しさが明らか

昨年度の検証では、風速や流速に対する安定となった。災害調査や応急復旧については、性といった技術的課題のみならず、利用場面

現場への適用が推奨されると評価された技術や利用環境についての認識に不足が見られるもあり、これらの技術については、現場検証場面もあったが、今年度の現場検証に向けたを通じたロボットの詳細な技術情報及び動画

課題が明らかになり、昨年度の検証結果を踏を公開し、適した現場において活用を促進す

まえ、応募技術の更なる開発・改良が行われることとしている。

大いに期待されるところである。

３）H27年度の検証について

３．ロボットの利活用場面について

今年度の公募では、昨年度の結果を踏まえ、ロボットの開発者から“具体的な利用場面

橋梁とトンネル点検について「近接目視や打と要求性能を定量的に示して欲しい”との相音検査の代替・支援」から「代替」を外し「支談をよく受ける。公募要領では、必須である
図３

ロボットによる点検支援のイメージ（橋梁）※１㈱タダノHPより「基本用件」に加え、「公募技術に期待する項

前のスクリーニングや事後の点検記録作成の目」として望まれる機能・性能を提示した。

中で、どのような手順でロボットを適用する

要求性能を定量化するためには、技術の成熟

か具体的に想定してもらうためである（図３）。

度に応じ利用場面（利用方法）を設定することが肝要であり、現時点では示しきれない。

４．今後の展開について

引き続き検証を通じユーザーニーズや開発者

１）社会インフラ用ロボットの試行的導入の技術水準を明らかにしていく必要があると考えている。

図２
6

H26年度の現場検証結果

現場検証で実用性が高いと評価されたロボットのうち特に効果が期待できるものについ今年度の現場検証では、公募要領にロボッては、現場適用性および効果を実務的側面かトの利用場面を例示した（ポータルサイト

ら検証するための試行的導入を計画する。試“http://www.c-robotech.info/”を参照）。

行的導入は、実務経験を有する点検業者によ

橋梁点検を例に挙げれば、従来の橋梁点検車

り、実際の点検業務と同等の環境条件下におや移動足場等を用いる点検作業において、事いてロボットを用いた点検を試行するもの
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で、ロボットを用いて実施した点検成果を報割以上が、レンタルによる供給がなされてい問題への対応に向けて、様々な面からご支援

製造業分野が先行しているイメージがある

告書にとりまとめ、別途施設管理者が実施しる。社会インフラ用ロボットが実用化した場

いただければ幸いである。

が、自然環境と向き合う建設分野では、建設た点検成果との比較検証を品質・効率・省人合においても、ロボットユーザーにおけるロ化の観点から実施する。

ボットの初期投資負担や保有リスクも見込ま

６．おわりに施工や情報化施工等も先行事例であると言えれることから、レンタル方式の活用に対する近年の社会経済情勢の変化、とりわけ大規

期待も大きい。レンタル業界が有するノウハ

模災害への備えとして国土強靭化や担い手確ロボットの導入が、災害対応や老朽化対策

インフラの構造形式によるロボットの適用

ウを、ロボットの導入においては、故障やト保の必要性が取り沙汰されるなか、これまでに寄与し、日本の社会経済の維持発展に真に性の違いなどを踏まえ、試行的導入におけ

ラブル、技術的アドバイスやオペレーション

日本の社会資本整備を支えてきた建設施工技

プラスの効果をもたらすことを願ってやまな

るロボットの機能や効果の発揮状況に基づに関する人材育成などが必要となることか術に“機械化”に続く“ロボット化”を推進

い。日本建設機械レンタル協会の皆様には、

く、最適なロボット版点検手順の提案を目指ら、一部に先行する情報化施工と同じく、ロすることで、社会資本整備に貢献することが先取の精神で、次世代社会インフラ用ロボッ

す。

ボットを操作するオペレータの育成、災害時期待される。

トの実用化と普及に向けて力強いご支援をお５．建設機械レンタル業の皆様にの迅速な対応への貢献が期待される。建設産２）ロボットを使った点検手順の検討

今や建設工事で使われる主要建設機械の６図４8機械そのものがロボット技術であり、無人化

ロボット技術は、工場自動化（FA）など

る。

願いする。

業が抱える担い手不足やインフラ老朽化等の試行的導入の概要

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● お知らせ②最近のレンタル業の景況について

国土交通省との意見交換会（平成27年10月29日）（2）国土交通省公共事業企画調整課からの情報提供①情報化施工の今後の展望について②建設機械関係行政の最近の動向について

当協会は事業計画の重点項目において、“関係省庁へ要望・陳情、連携・協力”

ⅰ 土木工事積算基準改定概要についてを掲げているところですが、今般その一環として、「国土交通省（総合政策局公共ⅱ 建設機械環境関係について

事業企画調整課）との意見交換会」が下記のとおり開催されました。

ⅲ 建設機械整備事業について③社会インフラのストック効果について外④次世代インフラ用ロボットの開発・導入の推進について
３．意見交換会議要旨
１．挨拶（１）国土交通省○ この20年ほど、公共事業は冬の時代が続いてきたが、ここ３年位は、東日本大震災を経て変わってきており、建設機械を取り巻く環境もずいぶん変わってきたと思っている。
○ 公共事業はこれまで、フロー効果で語られてきたが、公共事業の目的はイン日時：平成27（2015）年10月29日（木） 14：00～16：00

場

所：TKPガーデンシティ永田町 ホール3E

フラの整備効果である。インフラの効果が本目的であり、大事。そういうストック効果を訴えていく。国交省としては、大幅に予算が増えたり、減ったりという形は避けて、安定した投資を続けて頂きたいと考えており、28年度予算を含め、安定的に事業を確保していきたいので、支援をお願いしたい。

●国土交通省側出席者 （敬称略）
大臣官房技術参事官

中神陽一

総合政策局公共事業企画調整課長

松永康男○ 建設業の担い手確保が課題になっている。その対応のための法律改正を行ったが、これと併せ、生産性の向上を目指して様々な施策を打ち出しており、

ほか９名

ICTを活用した情報化施工、ドローン等での三次元データを活用し、効率のよい施工をしていくことを来年度から導入することで検討を進めている。

●協会側出席者（２）角口会長

角口会長、北野・小沼副会長、専務理事○ 意見交換会を通じて、行政側の動きや新たな施策に関する情報等を伺い、そ常任理事６名、大手広域・メーカー８名
以上 計28名

拶（２）「良質で安全な機械器具の提供」を通じた、ユーザーからの信頼確保と、
中神 国土交通省大臣官房技術参事官、角口（一社）日本建設機械レンタル業協会会長

２．議事（1）日本建設機械レンタル協会からの情報提供①日本建設機械レンタル協会について

10て有益である。
◯ 当協会は、（１）協会の成り立ちに起因する連合会的な組織運営からの脱却、

議事次第
１．挨

して、私ども建設機械レンタル業界の現状・実情を知って頂けることは、極めその一層の向上を目指すための、“協会独自の業者登録制度の創設”や“建設機械レンタル業全般にわたる技術力と管理能力を備えた人材の育成・確保”等
が課題となっており、現在、その取組と検討を強化しているところ。
◯ これらの取組と協会組織のガバナンスの強化等を通じ、建設機械レンタル業
11

界が国民や社会から『信頼される業界』として認知していただけるよう、業界一ⅱ 建設機械環境関係について丸となって取り組んでいきたいと考えているので、ご指導・ご協力をお願いする。

◇ オフロード法は平成18年度から施行されているが、建設機械の排ガス規制
は本年10月から、2011基準適合車D1クラスからD5クラスまでのすべてに適用となった。
 また、本年６月、地方分権第５次一括法の成立に伴い、オフロード法による使用者への立入検査や技術基準適合命令の権限が、平成29年４月から、国から都道府県に委譲されることとなった。
◇ 環境対策建設機械の普及促進施策を講じているが、「省エネルギー型建設
機械導入補助事業」 の補助率が、平成27年度から１／１になった。なお、補助の適用となるのは、通常車両との価格差が300万円までであるが、積極的に活用してほしい。
ⅲ 建設機械整備事業について◇ 国が行っている道路整備や河川整備を適切に実施するため、国自らが保有・使用している機械を整備する事業である。維持管理用機械・災害対策用機械・除雪用機械の三種類があり、レンタルや建設会社で調達が難しい機械で、保有数約6,000台のうち、約3,000台が除雪用機械となっている。

２．議事（１）日本建設機械レンタル協会からの情報提供①日本建設機械レンタル協会について◇協会の概要及び現状と課題、建設機械レンタル業の特徴等を説明② 最近のレンタル業の景況について◇平成27年度流通アンケート調査に基づき、景況等の状況を報告③社会インフラのストック効果について外◇ 社会資本は、ストックとして中長期にわたり経済成長を支えるなどの効果を発揮するというのが本来の考え方であり、社会資本のストック効果を重視
し、「安全」と「成長」に重点化を図りつつ、アベノミクス第３の矢「民間投資を喚起する成長戦略」を支えるというのが国土交通省の考え方である。
なお、ストック効果は、ア）災害安全性を向上させる安全・安心効果、イ）
衛生状態の改善などの生活の質の向上効果、ウ）移動時間の短縮などの生産（２）国土交通省公共事業企画調整課からの情報提供①情報化施工の今後の展望について◇ 生産性の向上を図るべく、今後、建設現場にICT（情報通信技術）を大幅に取り入れることについて検討・準備を進めていることを説明。

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拡大効果の三つに分けられる。その他、ストック効果の事例と第４次社会資本整備重点計画についての説明あり。
◇ 国交省では、「インフラメンテナンス国民会議」と「インフラメンテナンス大賞」を設置することとしている。同会議は、平成24年末の中央自動車道・②建設機械関係行政の最近の動向について

笹子トンネル事故をきっかけに、国交省は防災・減災と老朽化対策を施策のⅰ 土木工事積算基準改定概要について主軸に掲げている。メンテナンスを地に足を付けて普及させるために、国・◇ 平成26年の品確法改正の基本理念及び発注者責任を果たすため、担い手の地方公共団体・大学・民間企業・業界・NPOなどいろいろな方々が参画する

中長期的な育成・確保のための適正な利潤が確保できるよう、市場における国民会議を設置しようというのが趣旨である。

労務、資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した予定価格を設定す 一方、同大賞の方は、各地のメンテナンスに関するよい取組を表彰するよ

るため、ア）土木工事標準歩掛の改定、イ）一般管理費等率及び現場管理費

うな制度を創設しようということで検討中のもの。

率の改定、ウ）市街地（DID）補正の改定、エ）施工パッケージ型積算方式の④次世代インフラ用ロボットの開発・導入の推進について拡充等を内容とする土木工事積算基準の改定を行い、本年４月から施行した。

◇ 背景としては、平成25年の「日本再興戦略」における“ロボットによる新 また、建設機械損料の算定表を２年ごとに改定しているが、現在、平成28

たな産業革命の実現”を目指し、「ロボット新戦略」が日本経済再生本部で年度の改定に向けて調査を行っているところ。

本年２月10日にまとめられた。その中で関係する分野として、ア）建設分野
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における生産性向上のための情報化施工の推進、イ）インフラの維持管理分
野の点検・診断における技術者・技能者不足に対応するロボット活用、ウ）
災害時における調査・復旧におけるロボット活用の３つ分野が示された。
◇ 特にインフラの維持管理分野については、道路橋で40万橋・トンネル１万本・港湾岸壁で約５千の施設があり、予算要求中であるが、昨年度と今年度
で、災害調査・応急復旧・橋梁維持管理・トンネル維持管理・水中維持管理の分野でロボットの実用性を確認する現場検証を実施している。来年度からは、実用性を確認できたロボットについて試行的導入というステップに進めていくこととしている。
この分野についても、関心をもって見て頂ければと思う。

トンネルについても、今、ロボット化が進んでいるので導入を検討しているが、本格的にレンタル用に導入し稼働させるところまではいっていない。行政が認める範囲の機械ができれば、積極的に導入したい。
◯ 橋梁点検車といえば、タダノ社の“BT”が一つの代名詞になっているが、アイチコーポレーションも“SF”というのを作っている。
“BT”が先行したため一社独占のようになっており、買いたくても物が入ってこない状況だ。また、増産も厳しいと聞いている。もう一社のメーカーの橋梁点検車がもう少し普及
すれば、必要な台数が揃えられると思う。
◯ レンタルの問合せは、昨年から増えているのか。また、それに対応できているのか。
◯ 引き合いは確かに増えている。今、問合せのほとんどがコンサル会社であり、この業界経験が浅いため、レンタル側でほとんど提案をしている状況。また、現場状況が異なるため、コンサルとの事前の打ち合わせがないと、作業員を含めた業務体制が無駄になってしまう。手間暇が掛かっており、油圧ショベルなど他の機械とは形態が大きく異なる。対応状況は、一時期に業務が集中するため、限られた期間に機械を昼夜使用するという状況である。
（２）上記（１）以外の内容
情報化施工への取組を中心に、活発な意見交換がなされた。
以上

16：08に滞りなく終了した。

３．意見交換（１）国交省から事前提出のあった、「昨年度から全国の道路橋について、５年に１度の点検が義務付けられた。国交省では、民間調達が困難な大型の橋梁点検車を整備しているが、それ以外の小型の橋梁点検車等は、点検業者がレンタル等して調達している。５年間で数十万カ所の橋梁の点検を確実に実施する
ためには、橋梁点検車などの機材の調達環境が十分に整っていることも重要。
そこで、今回の義務付けに伴う、橋梁点検車のレンタルの状況について、情
報提供を。
」について
◯ 今後かなりのスピードで橋梁点検業務が増えると考えている。しかし、業務が下期に集中するので、１～３月は機械の配置に苦労する。一時期集中を分散してほしい。BT-400に関しては、今発注しても、２年掛かる。早め早めに発注していたが、なかなか現状に追いつかない状況だ。
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15

『The Rental Show 2015』（米国・ニューオリンズ）視察研修 報告（2015年２月24日～３月２日）っているようで、熱心な話し合いの場となりました。その後、視察団一行は、ニューヨークを経由して３月２日に無事帰国しました。なお、参加した12名とは、北から宮城支部１名（㈱アクトワンヤマイチ）、東京支部４名（㈱ビー・トライ、㈱AB

当協会では、世界の建設機械及び施工技術の事業視察と会員間の結束強化、国際リース機械、小松崎機械㈱、㈱鳴浜リース）、北陸支部１名（㈱高野工会）、和歌山交流（他国との意見交換）を主目的として、角口会長を団長、藤本副会長を副団長

支部１名（㈱キナン）、中国支部１名（中国自動車工業㈱）、九州支部２名（㈱ウエとする総勢12名の視察団を結成し、本年２月24日～３月２日までの日程で、アメスト・マネージメント２名）、沖縄支部１名（㈱佐久本工機）、そしてメーカーレン

リカ・ニューオリンズで開催されたARA（（America Rental Association）／アメタル１名（日本キャタピラー）です。

リカレンタル協会）が主催する『The Rental Show 2015』を視察しました。また、今回は視察や会議と合わせてレンタル業界の経費削減や経営上の問題点等の幅広

ARAと当協会との意見交換会も合わせて行われ、現地時間２月24日の朝９時から

いテーマで道中話し合いができ、参加者からは、大変有意義な視察旅行だったと好展示会視察前に12名全員が参加しました。ARAからは、CEOのクリスティン・ワ

評でした。

ーマン（記念写真中央）氏と会長のポウル・フェロン氏、そして国際局長のケン・ホッジス氏が出席されました。角口会長と藤本副会長は、３年前にも同地を視察訪問しており、CEO以下ARA幹部３名の方々とは、旧知の間柄であり、意見交換会
は、終始和やかな雰囲気で約１時間執り行われました。また、『The Rental Show2015』では、今回世界中から744社が出展し、来場者は約7000人、展示は建設機
械のみならず、ビル営繕､ 用地機器､ パーテｨ･販促用品､ レクリエーション･フィットネス設備機器､ テント等のレンタル用品全般が出展されました。来場者はレンタル業者に限られているため、ブースにくる方々は、皆真剣そのものでした。
（ARAと当協会との意見交換会

懇談風景）（『The Rental Show 2015』会場入口にて記念撮影） （グローバルレンタルアライアンス会議

懇談風景）（ARA 幹部と当協会視察団との記念撮影）

更に翌日の朝から行われた世界８ヶ国（アメリカ、カナダ、イギリス、EU、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル、日本）の代表が集まるグローバルレ
ンタルアライアンス会議に角口会長と藤本副会長、そして今回の会議出席をアレンジした日本キャタピラーの程 暁明当協会理事の３名が参加しました。日本側は冒頭の約１時間で最初に角口会長が挨拶し、その後、日本の建機レンタル事情を、程理事がパワーポイントの資料をプロジェクターで映し出して説明し、最後に藤本副会長が幾つかの質問に答えました。各国とも、我が国のレンタル事情に大変興味を持
16（『The Rental Show 2015』
受付ブースの様子）（『The Rental Show 2015』
展示の様子）
17

『INTERMAT 2015』（フランス・パリ）視察研修 報告（2015年４月20日～24日）『The Rental Show 2015』視察研修に引き続き、会員間の結束強化、世界の建設機械及び施工技術の事情視察を主目的として、フランス・パリで開催された国際的な建設機械見本市『INTERMAT 2015』＜2015年４月20日～24日（４泊５日）＞に海外視察団（団長：角口会長）を派遣いたしました。メンバーは、全国の会員・賛助会員に参加を募った結果、群馬支部２名、東京支部６名、神奈川支部２名、大阪支部１名、和歌山支部１名、九州支部３名が参加され、合計15名での実施となりました。

※INTERMAT 2015

視察風景

『INTERMAT』はドイツで開催される「bauma」に続き世界第２位の規模を誇る
土木建築・建機見本市で、パリで３年毎に開催されます。この見本市は建設業界のB to Bトレードショーを指向しており、展示カテゴリーは「リフティング、ハンドリング」「ビル建設」「採石、加工、環境対策」「道路建設」など業界の主要なセクタ
ー別に明確に分類するため、出展社とビジターのコンタクトが容易にでき、大変好評でした。375,000㎡の広大な展示スペースに世界各国から約1,400社が出展し、
約183,000人が訪れました。最新鋭の建設機材、サービス、技術を一望することができ、海外の建設機械及び施工技術を見聞できたことは、今後の我が業界にとっても、大変有意義な経験でした。全体的に過密スケジュールでの行動でしたが、参加者全員、無事に帰国の途につきました。大変内容の濃い充実した視察となりました。
18※INTERMAT 2015

会場エントランス
19

JCRAスーパーオークション報告【成約金額】

成約金額

成約単価

協会員出品

201,994,000円

1,615,952円

外部参加者出品

98,604,000円

1,388,789円

300,598,000円

1,533,663円

合当協会の主催するJCRAスーパーオークションは協会員の健全な中古機械器具流通の活性化と適正な流通を図る事を目的に平成25年９月より開始されました。
平成25年９月の第１回開催から平成27年10月までの２年間で計21回開催致しました。
また、平成27年11、12月中には３回開催、平成28年につきましては１月と８月を除く毎月開催と臨時開催も含め年12回開催を予定しております。
★JCRAスーパーオークションの特徴①３部構成のオークション●第１部 商談市場（オークション正会員専用市場）●第２部 オープンオークション（国内・海外のバイヤーが参加）●第３部 流札機市場（流札された機械の後商談市場）②事務局のフォロー体制が充実
出品手続き、成約、代金決済、落札後の回送手配なども、取引経験豊富なオークション事務局がフォロー致します。
③なんでも出品出来ます。
建 設機械・道路機械・産業機械・環境機械・車両系・部品等、協会員の皆様がお取り扱いの商品は出品可能です。ご不明な点はお問い合わせ下さい。

2014年12月から2015年10月の期間で14回開催致しました。

数

出品台数

成約台数

成約率

協会員

42社

673台

125台

18.6%

外部参加者

26社

678台

71台

10.5%

68社

1,351台

196台

14.5%

合

20

計

①ファイナンス会社との提携による協会員出品機械の買取出品
協会員の皆様の売却機械の値付け買取出品を行っております。
売却予定機械の価格についてのお問い合わせにもお応え致しております。
②オークション出品機械指定ヤードの増設ヤ ードから出品される商品は、オークション事務局による検品を経て出品されます。
統一された検査基準で機械の状態を明確に表記し、会員が安心して入札出来る体制を強化します。
現在は千葉・神奈川・兵庫の３か所で運営しているヤードを他地域にも展開。
北海道（苫小牧）九州（福岡）に新設を予定しております（2016年中）。
③販売力の向上を図る為、他オークション会社と提携。
現在は協会員向けに国内オークション会社２社への出品代行サービスを行っております。更に2016年は世界200ヵ国に45万の会員数を誇るリッチーブラザーズ
オークショニアーズ社との提携を予定しており、従来の国内・海外バイヤー以外のマーケットへも販売出来る体制となります。
④協会員売却機械の売買仲介サービス
オークション入札会員向けに機械の情報提供を行い、売却の仲介を行っております。

今後とも、正会員・賛助会員の皆様のご協力をお願い申し上げます。

※出品・成約状況（14開催計）社★JCRAスーパーオークション事務局のサービス⑤オークション結果情報の開示
協 会員には無料で2014年５月以降の結果情報10万件を閲覧できるサービスを2015年７月より開始致しました。

★JCRAスーパーオークションの結果報告
第８回～第21回（2014.12～2015.10）【出品・成約】計★ご不明な点、ご要望等、JCRAスーパーオークション事務局までお気軽にお問合せ下さい。
【お問合せ窓口】
株式会社ALM JCRAスーパーオークション事務局〒160－0023 東京都新宿区西新宿7－4－3
TEL：03－5937－4581 FAX：03－5937－4991
21北野一雄副会長が黄綬褒章を受章

協会ホームページについて

平成27年建設事業関係功労ならびに団体事業功労者として、平成27年春の褒章

会員企業、賛助会員企業の皆様、また、ホームページをご覧いただくすべての皆で当協会の北野一雄副会長が『多年にわたり、建設機械事業の業務に精励するとと様に協会や業界の最新情報をより早く、分かりやすく発信するために一昨年４月16

もに、関係団体の役員として、業界の発展に寄与した功績』により、黄綬褒章を受日に協会ホームページを全面リニューアルいたしましたが、今後もさらに内容の充章されました。北野氏は、当協会では、副会長の他、教育研修委員会委員長、大阪

実を図ってまいりますので、何卒ホームページをご覧いただきますようよろしくお

支部長を兼務され、当協会以外の複数の業界団体においても役員の要職を務められ、願いいたします。特に会員ログインページには、会員様ならではの情報を掲載して業界の発展に多大な貢献をされてきたことが評価されました。

おりますので、一般ページと合わせてご覧いただきますようよろしくお願いいたします。

なお、今回の国土交通省関係の褒章受章者は、藍綬褒章３名、黄綬褒章49名、緑綬褒章３名・７団体、紅綬褒章５団体合計55名・12団体で、去る平成27年５月15日

URL

http://www.j-cra.org/（金）に国土交通省10階共用大会議室において伝達式が行われ、その後、皇居にて拝謁式が執り行われました。

※現在の協会ホームページ（受章者：当協会 副会長 北野一雄氏（左）と御令室（右））2223『車両の大型化に対応した許可基準の見直し等に関する関係省令等の整備について』のお知らせ
国土交通省より、『車両の大型化に対応した許可基準の見直し等に関する関係省
令等の整備について ～道路の適正な利用者に対して通行許可基準を緩和します ～』のお知らせがありました。
道路の老朽化対策は喫緊の課題であり、道路の維持・修繕をより適切に実施していく必要がある一方で、道路の劣化に与える影響が大きい大型車両の通行の適正化を図っていくこと必要もあることを踏まえ、①国内コンテナ等のセミトレーラの駆
動軸重の制限を10トンから11.5トンに緩和②45フィートコンテナ等の輸送における車両長の許可基準を見直し、その制限を延長等の措置を講じる等の「道路運送車
両の保安基準及び車両の通行の許可の手続等を定める省令の一部を改正する省令」
を2015（平成27）年3月31日付けで公布するとともに、その他の関係省令等の改正がなされました。
※詳しくは別添の資料と下記ホームページをご確認ください。
○国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000497.html

別添

車両の大型化に対応した許可基準の見直し等に関する関係省令等の整備について
Ⅰ．背景
道路の老朽化対策は喫緊の課題であり、道路の維持・修繕をより適切に実施していく必要がある一方で、道路の劣化に与える影響が大きい大型車両の通行の適正化を図っていくことが重要です。
これまで悪質な違反者に対する厳罰化等の措置を講じてきているところですが、一方で、大部分を占める道路の適正な利用者に対しては、物流の効率化や国際競争力の確保の観点から、許可基準の見直し等の措置を講じるため、今般、必要となる関係省令等の整備を行うこととします。
Ⅱ．改正概要（１）バン型等のセミトレーラ連結車の駆動軸重の許可基準の統一
 これまで国際海上コンテナを積載するセミトレーラ連結車に限り許可していた駆動軸重の制限を、バン型等のセミトレーラ連結車（２軸トラクタに限る。）すべてに適用し許可基準を統一することとし、次のとおり規定します。
①「車両の通行の許可の手続等を定める省令」（昭和36年建設省令第28号。以下「手続等省令」という。）の一部改正
 道路法（昭和27年法律第180号）第47条の３第４項の規定により、大型車両の通行を誘導すべき道路において、国土交通大臣が一元的に許可を行うことを可能とするため、道路管理者が国土交通大臣に提供しなければならない
車両の許可基準について、バン型等のセミトレーラ連結車（特例８車種）の駆動軸重の上限を10トンから11.5トンに引き上げる。（手続等省令第７条第２号ロ及びニ関係）② ｢海上コンテナ用セミトレーラ連結車の橋梁照査式適合車両の取扱いについて｣ の一部改正
 ｢海上コンテナ用セミトレーラ連結車の橋梁照査式適合車両の取扱いについて｣（平成10年3月31日付け建設省道交発第39号、道企発第22号建設省道路
局道路交通管理課長、企画課長通達）において、海上コンテナ用セミトレー
ラ連結車に限り適用していた許可の取扱いを、バン型等のセミトレーラ連結

24

25

車にもその適用を拡大する。
※ただし、バン型等のセミトレーラ用２軸トラクタの後軸重に関する試験及び判定方法に適合した車両に限る。
③「道路運送車両の保安基準」（昭和26年運輸省令第67号。以下「保安基準」という。
）、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成14年国土交通省告示第619号。以下「細目告示」という。
）等の一部改正

17メートルを超える車両であっても条件に応じて最大18メートルに引き上げる。
※た だし、申請経路における交差点の交差角が概ね90°以下（一般的な十字路や丁字路）かつ、車両のリアオーバーハングが3.8～4.2m（3.2～3.8mの場合は全長17.5mまで）の車両を対象とする。
③保安基準、細目告示等の一部改正

 今般、バン型等のセミトレーラ連結車の駆動軸重の許可基準の統一の対象

 ①の対象とされるセミトレーラについて、長さの上限値を13メートルに引とされるもののうち、告示に定める構造要件を満足するバン型等のセミトレき上げる。

ーラについては、車両総重量の上限値を36トンに引き上げ、また、告示に定める構造要件を満足するトラクタについては、軸重（駆動軸重）の上限値を※ただし、長さの基準を満たす車両であっても、②の対象でない場合は、道路通行許可を受けることができない場合がある。

11.5トンに引き上げる。
④「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」（平成９年９月19日付け

Ⅲ．スケジュール

自技第193号。以下「認定要領」という。
）の一部改正

改正・公布：平成27年３月31日

 バン型等のセミトレーラ連結車の車両総重量及び国際海上コンテナ用２軸施行：（（１）③・④、（２）③について）トラクタの駆動軸重について、③の改正により、基準緩和が不要となること

平成27年５月１日（（１）①・②、（２）①・②について）平成27年６月１日に伴い、所要の改正を行う。
（２）45フィートコンテナ等の輸送における許可基準の見直し
 45フィートコンテナを積載する車両を始めとするバン型等のセミトレーラ
連結車の車両長の制限を見直しすることとし、次のとおり規定します。
①「手続等省令」の一部改正
 道路法第47条の３第４項の規定により、大型車両の通行を誘導すべき道路において、国土交通大臣が一元的に許可を行うことを可能とするため、道路管理者が国土交通大臣に提供しなければならない車両の許可基準について、
セミトレーラ連結車の車両長の上限を17メートルを超える車両であっても条件に応じて最大18メートルに引き上げる。
（手続等省令第７条第４号ロ関係）② ｢バン型等の連結車に係る特殊車両の通行許可の取扱いについて｣ 等の一部
改正
 ｢バン型等の連結車に係る特殊車両の通行許可の取扱いについて｣（平成６年９月８日付け建設省道交発第70号建設省道路局道路交通管理課長通達）及び ｢特殊車両通行許可限度算定要領について｣（昭和53年12月１日付け建設省
道交発第99号・道企発第57号建設省道路局道路交通管理課長通達、道路局企画課長通達）等において、セミトレーラ連結車の長さに係る許可の取扱いを

26

27

「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」が施行
オゾン層の破壊と地球温暖化の原因となるフロン類の排出抑制を一層強化する
ため、フロン類の製造、使用、廃棄に至る包括的な規制措置を講じる「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」が2015（平成27）年４月１日より施行されました。※本件は、建設機械に搭載されたエアコンも対象となります。
◎フロン類（HFC、HCFC、CFC）が冷媒として使用されている業務用冷凍冷蔵・空調機器の管理者（機器の所有者等）には、下記のことが義務づけられます。
①冷媒漏えい防止のための機器の点検
・全ての機器について簡易点検（目視等）
・一定規模以上の機器については専門的な定期点検②漏えい時の修理

会員証の追加発行について
一昨年、新法人になったことを機に協会の会員証（ボード）を発行いたしました。
「（一社）日本建設機械レンタル協会の会員であること」を証明するとともに、会員企業の信頼・信用構築の一助となり、社会に対して信頼される証となることを目的としております。一昨年12月に１社１枚無料にて配布させていただきましたが、その後複数枚以上ご希望の会員様は１枚あたり￥8,640-（税込・送料込）にて作成いたしますので、ご希望の節は、下記所定の事項をご記入の上、FAX にてお申し込みください。
記………………………… 会員証追加注文書 …………………………
(この用紙をコピーしてご使用ください。)

・フロン類の漏えいが見つかった際は修理を実施③修理なしでの充填の原則禁止
・修理しないでフロン類を充填することは原則禁止④機器整備の結果の記録・保存
・機器の点検、整備の履歴は記録簿に記録、廃棄まで保存※追加注文をご希望の方は、下記所定の事項をご記入の上、切り取らずにこのまま
FAX をお願い申し上げます。
（なお、製作期間として２週間程度頂戴いたしますので、ご了承ください。）
代金のお支払い等につきましては、発送時にご案内させていただきます。

申込先 FAX※詳しくは別添の資料と下記ホームページをご確認ください。

03−3255−0513

追加注文枚数○環境省ホームページ
http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/index.html○フロン排出抑制法※会員証サンプル枚

会員番号（会員証に記載されている10桁の番号）

管理者の手引き（初版）

http://www.jreco.or.jp/data/201503_kanritebiki.pdf

会社名
ご担当者名
ご連絡先
TEL

－

－

FAX

－

－

E-MAIL28

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●健康コラム

なぜ覚せい剤を使用してはいけないのか？
「覚せい剤は、確実に人間を破壊します。覚せい剤やめますか？それとも人間やめますの麻薬は、常用すると、体に耐性ができて、量を増やしていかないと効き目が弱くなってか？」というフレーズをお聞きになったことがある方もいらっしゃるのではないでしょう

いきますが、メタンフェタミン（覚せい剤）は、「逆耐性」といって、同じ量を使用してか。これは、覚せい剤撲滅キャンペーンのテレビＣＭとして今から32年前の1983（昭和いるとより強く効果が出てきます。また、使用していない状況でもフラッシュバックとい58）年に作られ、日本民間放送連盟によって放映されていたものです。当時、私は、こう、突発的な幻覚が起きるということです。特に被害妄想が強く出るそうで、他人に攻撃のＣＭを見たとき、「人間やめますか？」というフレーズに強烈なインパクトを受けたこ的になります。そのようなわけで、極めて危険性が高いことが確認されたために禁止されとを記憶しています。最近では、芸能人やスポーツ選手でも、覚せい剤絡みの逮捕者が相たのです。

次ぎ、元女性アイドル歌手や一世を風靡した人気男性デュオボーカルの覚せい剤取締法違

薬物乱用の恐ろしさは、単に乱用者自身の精神や健康上の問題にとどまらず、暴力など

反での逮捕は、衝撃的なニュースとして、マスコミによって大きく報道されたのは、記憶による家庭の崩壊、さらには、殺人、放火等悲惨な事件の原因ともなり、社会全体の問題に新しいところです。

へと発展します。覚せい剤等の薬物は、やめられなくなるという依存性と幻覚・妄想によって、自分や他人を傷つける危険性があります。興味本位から『一度だけ』のつもりがいでは、『なぜ覚せい剤を使用してはいけないのか？』について解説していきたいと思います。

つの間にか中毒となり、取り返しのつかないものとなるのです。皆さんも覚せい剤には、絶対手を出さないでください。
（精神保健福祉士

北條 雅己）

覚せい剤の主成分であるメタンフェタミンには、神経を異常に興奮させる作用（神経伝達物質であるドーパミンの異常分泌）があり、乱用すると眠気や疲労感がなくなり、頭が冴えたような感覚になり、一時的な快感・幸福感を覚えます。全く眠気や疲労感を感じることがなく、お腹も空かないそうです。しかし、そのような効果は、数時間で途切れ、その後は、耐え難い脱力感、疲労感、倦怠感に襲われます。覚せい剤は、特に依存性が強く、乱用を続けると、壁のシミが人の怒っている顔に見えたり、いつもみんなが自分の悪口を言っている、警察に追われている、誰かが自分を殺しにくる、といったような幻覚・妄想が現れるなど、精神に異常をきたし、時には錯乱状態になって発作的に他人に暴行を加えたり、殺害したりすることがあります。そして、このような精神障害は、乱用をやめても長期間にわたって残る危険性があります。そのため、日本を始め、現在では、ほとんどの国で、覚せい剤の使用を法律で禁じています。昔、日本では、太平洋戦争中の輸送機のパイロットや、夜間の歩哨、軍艦の見張りなど、居眠りをしてはいけないときに兵士に『覚せい剤』が渡され、使用されていたそうです。日本では戦前から戦後間もなくにかけて、『ヒロポン』という名前で覚せい剤が、普通に一般の薬局で販売されていました。ところが、強烈な副作用と禁断症状があることがわかってきて、禁止されることになりました。普通
30

31

●休憩室

パスタの起源とは…。
昼食に、夕食に、人気のパスタ…。特に若い世代の人や女性に大人気で、庶民に愛されているメニューとして、現代の日本でもすっかり定着していますよね。
しかし、25年位前までは、皆スパゲッティと言っていたような気がします。なぜ、近年になって呼び名が変わったのかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
「パスタ」はスパゲッティ類のおしゃれな言い方として、バブル景気のイタ飯ブーム（当時イタリア料理がトレンディとされていた）の頃に女性向けファッション雑誌が広めたと言われています。
元来、イタリア語のパスタ（pasta）は、粉をこねた製品全般を指す言葉だそうです。
英語にペースト（paste）という言葉（糊状・練り物状にした食品の意）がありますが、これも同じ語源だと言われています。
偶々、日本ではスパゲッティが最も認知度が高いので、パスタ＝スパゲッティという拡大解釈（または勘違い）が生まれ、それがマスコミのグルメ情報として広められ、日本の社会に普及していったのでしょう。
パスタの起源は諸説がありますが、中国の麺がマルコポーロによってイタリアに伝えられたという説（東方起源説）や、シチリアのマッケローニを起源として12世紀頃に各地に広まったと言われる説（シチリア起源説）、その他ナポリ起源説、古代ローマ起源説等々あり、実際のところ、はっきりとわかっていないというのが、現状のようです。
古代のパスタは食事をする度に作っていたので、生パスタが基本だったと考えられます。
料理や形状もはじめは生地を伸ばしてラザニア状にしたものを焼いたり揚げたりして食べていましたが、次第に作りやすさや食べやすさという点から棒状に伸ばして細長く切ること（ロング・パスタ）を思い付き、さらに手早く調理するために生地をちぎるだけのニョッキ（ショート・パスタ）が考案されたと言われています。
こうして、パスタのバリエーションは広がっていきましたが、生パスタゆえ保存がきかないという難点がありましたが、その後、アラビア人が乾燥パスタを考案して、パスタはより世間一般に普及していったとされています。
パスタが日本に初めて登場したのは、幕末の横浜外国人居留地だったと言われています。
明治時代になると輸入パスタが一部の富裕層の間で食べられていたそうですが、まだまだ一般の人の口に入るものではありませんでした。昭和30（1955）年に日本で初めてマカロニが発売されましたが、当時はサンプル袋を配っても、生のまま食べて怒り出す人がいたり、「ローソク」と間違える人も少なくなかったとか…。しかし、この時以来、日本でパスタの大量生産が始まったことから、昭和30年は、「パスタ元年」と呼ばれています。
昭和30年代半ばを過ぎると家庭での本物志向の高まりからデュラムセモリナのパスタが求められるようになります。初めて輸入されたデュラムセモリナを100％使った業務用商品が販売されたのは昭和36（1961）年のことです。昭和40（1965）年からは、国内の製粉会社の工場でデュラム小麦をセモリナに挽くことができるようになり、それ以降、家庭にもデュラムセモリナを使用したパスタが浸透していき、現在に至っているというわけです。
32※パスタの種類■ロングパスタスパゲッティ（1.6～1.9㎜）、スパゲッティーニ（1.2～1.5㎜と細め・サラダスパゲッ
ティに最適）、フェデリーニ、ヴェルミチェッリ（バーミセリ）、カペッリーニ、カペッ
リ・ダンジェロ、フェットチーネ、ブカティーニ、タリアテッレ、リングイネ、ツィー
テ（ロングマカロニ）等■ショートパスタ
マッケローニ（カットマカロニ）、リガトーニ、ペンネ、ファルファーレ、コンキリエ、
フジッリ、カヴァタッピ、オレッキエッテ、ルマキーネ、ルオーテ（ホイール）等■板型パスタラザニア■その他のパスタ
ニョッキ、ラビオリ
ちなみに、JAS規格では、スパゲッティは「マカロニ類」の規格に含まれています。
■マカロニ類の日本農林規格（制定 昭和48年農林省告示第2633号、最新 平成20年農林水産省告示第864号）■マカロニ類品質表示基準（制定 平成12年農林水産省告示第1643号、最新 平成19年農林水産省告示第1371号）（定義）
第２条この基準において「マカロニ類」とは、デュラム小麦のセモリナ若しくは普通小
麦粉又は強力小麦のファリナ若しくは普通小麦粉に水を加え、これに卵、野菜等を加え又は加えないで練り合わせ、マカロニ類成形機から高圧で押し出した後、切断し、及び熟成乾燥したものをいう。
（表示の方法）第４条名称及び原材料名の表示に際しては、製造業者等は、次の各号に規定するところによらなければならない。
（１）名称
加工食品品質表示基準第４条第１項第１号本文の規定にかかわらず、「マカロニ類」と記載すること。
ただし、マカロニ類のうち、
2.5㎜以上の太さの管状又はその他の形状（棒状又は帯状のものを除く。）に成形したものにあっては「マカロニ」と1.2㎜以上の太さの棒状又は2.5㎜未満の太さの管状に成形したものにあっては「スパゲッティ」と、1.2㎜未満の太さの棒状に成形したものにあっては「バーミセリ」と、帯状に成形したものにあっては「ヌードル」と記載することができる。
今後もパスタは、人気のある麺料理として、日本人の心を掴んで離さないのではないでしょうか。

（事務局）
33

平成26年度

事業報告※本部新賛助会員の紹介※感謝状授与７．平成25年度入退会者について

第３回

８．平成26年度年間スケジュールについて

時：2014（平成26）年５月26日（月）日

13：00～14：20
所：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

場

ホール9A
出席者

理事45名中36名、監事３名中３名、相談役１名中１名、参与４名中３名の出席は、定款第ゼンケン決算（案）について

議事録署名人指名

角口代表理事、
清水一弘監事、所：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター金子眞紀子監事、加藤義久監事（定款第37条による）議長※議

角口会長（代表理事）（定款第36条による）

ホール7B
総会次第
⑴

事

１．第２回定期総会議案書について
第１号議案

平成25年度事業報告承認の件

第２号議案

平成25年度決算報告承認の件

第３号議案

役員選任の件

第４号議案

平成26年度事業計画（案）に関する
件

第５号議案

平成26年度予算（案）に関する件

第６号議案

会費改定（案）について

・総会での報告事項
２．協会諸規程の整備について
３．今期の委員会設置・委員委嘱について
４．事務局体制について〈報告事項〉
５．代表理事・業務執行理事からの活動状況報告について
６．各種委員会からの報告
・流通委員会（藤本委員長）
・教育研修委員会（北野委員長）
・企画広報委員会（小沼委員長）
・会費検討委員会（仲田委員長）
34

大 洋電機㈲江口浩市 専務理事

正 会員数981

出席者671（内委任状提出609）が成立することを報告した。
⑵

開会の辞

藤本俊雄 副会長

⑶

会長挨拶

角口会長

⑷ 議長選任・教育研修委員会（北野委員長）
・総務委員会（小沼委員長）
５．日本建機レンタル総合賠償制度加入状況につい

所

挨

拶

TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

場て（東京・市ヶ谷）

６．役員登記・ドメイン登記完了について

角口会長（代表理事）

７．平成26年度年間スケジュールについて

議事録署名人（定款第44条による）

８．平成26年国土交通大臣表彰 受章者について

倉内広昭 氏、気田福俊 氏

９．その他報告事項※議事〈議決事項〉

第４回理事会

１．役員役職構成について

日

時

場

所

2015（平成27）年１月15日（木）２．今期の委員会設置・委員委嘱について
３．平成26年度事業運営について

13：00～14：45
TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

・JCRAスーパーオークションについて

ホール9A

・懇親会会費について

理事会成立報告阿部・年間スケジュールについて

会長挨拶

角口会長（代表理事）

・規程等の整備について議事録署名人指名

角口代表理事、清水監事、

小林憲文 氏、北條光一 氏が指名された。

（定款第37条による）

４．本日の国交省との意見交換会について

議事

聰 常務理事中川秀敏監事、加藤監事〈報告事項〉

３．書記の指名 事務局が指名された。

議長

角口会長（代表理事）（定款第36条による）※議事

５．情報化施工技術講習会（関東地整）の開催につ［決議事項］

いての報告

第２回定期総会議案書について
・第１号議案

平成２５年度事業報告承認の件

・第２号議案

平成25年度決算報告承認の件

事

阿部・第３号議案

役員選任の件・第４号議案

平成26年度事業計画（案）に関する件
・第５号議案

平成26年度予算（案）に関する件

・第６号議案

会費改定（案）に関する件〇その他

４．各種委員会からの報告について

2014（平成26）年６月27日（金）時

１．議長挨拶

務局〈報告事項〉
・流通委員会（藤本委員長）

田島潤一 氏が選任され、就任した。

⑸

酒井安治 氏（前理事、前新潟支部長）

議長には定款第26条の規定により、

２．議事録署名人指名（米国・ニューオリンズ）
３．本部契約職員の雇用について

10．意見交換（各ブロック・支部からの報告等）

総会成立報告は、定款第27条の定足数を満たしており、総会〈議決事項〉

風間英夫 氏（前理事、前13：00～15：50

14：30～16：20
場

Alliance 会議』への参加について

神奈川支部長）日時：2014（平成26）年５月26日（月）角口賀敏会長（代表理事）

２．
「The Rental Show 2015」『Global Rental

常任理事会

11．その他日

鬼丸卓哉 氏（前常任理事、

㈲ 常盤工業

10．日本建機レンタル総合賠償制度加入状況及び
（有）

告した。

１．JCRAスーパーオークションについて

㈱城南建材社

いて

第２回定期総会

事〈議決事項〉

前東京支部長）９．情報化施工技術講習会（関東地整）の開催につ35条の定足数を満たしており、理事会の成立を報
会長挨拶

受賞者

・組織活性化推進委員会（寅委員長）〈Ⅰ〉総会・理事会
理事会※議㈱ケイエル商事、㈱オークネット（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

６．意見交換（各ブロック・支部からの報告等）〈議決事項〉

７．その他

１．大手広域14社 会費改定に伴う支部への配分について
２．陸上自衛隊との協力体制の構築について

常任理事会
2014（平成26）年10月22日（水）３．業界の統計資料の収集・公表について

13：00～15：20

４．平成27年度暫定予算執行（４～５月）について

TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

５．協会参事就任承認について（東京・市ヶ谷）〈報告事項〉

角口会長（代表理事）

６．各種委員会からの報告について

議事録署名人指名（定款第44条による）・流通委員会（藤本委員長）

日

時

場

所

挨

拶

福山慎一 氏、原茂氏

JCRAスーパーオークションについて35

流通アンケートについて
・教育研修委員会（北野委員長）
可発試験・講習会、技能士養成等について
・総務委員会（小沼委員長）

・流通アンケート報告について・その他事項○教育研修委員会 北野委員長
・可発試験・講習会、技能士養成等について検討事項について○総務委員会 小沼委員長

団体医療保険について

・建設機械レンタル業実態調査実施について（日７．代表理事・業務執行理事からの活動状況報告について（定款第14条による）
８．
『The Rental Show 2015』（ARA主催）視察研修、『INTERMAT 2015』視察研修について

経リサーチ）
・建設機械レンタル業主要企業調査実施について・その他事項

９．協会ロゴマーク商標登録について

７．意見交換10．支部事務局会計ソフト年度末問い合わせ窓口に

８．その他

ついて
11．その他
・平成27年度年間スケジュールについて
・厚生年金基金 代行返上について
常任理事会
時

場

所

2015（平成27）年３月18日（火）日〈Ⅱ〉平成26年度委員会開催等※開催日程報告（総会・理事会・常任理事会以外）
開催日

13：00～15：50

曜

５月26日 月

会議名
会長・副会長会議

TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

国土交通省稲垣氏講演
１月15日 木会

TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

１月15日 木 賀詞交歓会

TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

１月28日 水 会長・副会長会議

飯田橋○総務委員会（旧企画広報委員会、旧会費検討委員

山の上ホテ
ル

＊新規事業企画・広報関係

２月５日 木

６．平成27年度年間スケジュールについて

会場
TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

可 発 部 会・ 講 師 会（教育研修委員会内）

２月17日 火 流通委員会

WEB会議

２月19日 木 総務委員会

WEB会議

３月18日 水 会長・副会長会議

TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

３月18日 水 流通委員会

TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

４月15日 水 総務委員会

WEB会議

１．事業活動会長・副会長会議

TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

６月27日 金国土交通省との意見交
換会

TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

７月16日 水会長・副会長会議

WEB会議〈議決事項〉

９月３日

会長・副会長会議

WEB会議

１．平成26年度 事業報告（案）について

中古建機オークション
９月18日 木 タスクフォース会議（流通委員会内）

山東ビル○日本建機レンタル総合賠償制度の普及促進

10月２日 木会長・副会長会議

WEB会議

10月６日 月

可発部会・講師会（教育研修委員会内）

山の上ホテ
ル

○災害等広域活動に関する協定の締結、災害支援活

総務委員会

TKPガ ー デ
ンシティ御
茶ノ水

会長挨拶

角口会長（代表理事）
議事録署名人指名２名（定款第44条による）瀧※議

哲也氏、高野泰行氏

事

２．平成26年度 決算（案）見込について
３．平成27年度 事業計画（案）について
４．平成27年度 予算（案）について
５．平成27年度 役員構成について
６．定款変更（案）について〈報告事項〉

水

10月15日 水

１． 陸上自衛隊との協力関係構築について
２．
『The Rental Show 2015』（米・ニューオリンズ）

会長・副会長会議

TKP市ヶ谷カンファレンス
センター

流通委員会

TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

10月22日 水

教育研修委員会（技能士部会）

TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

12月10日 水

総務委員会

WEB会議

10月22日 水

視察研修、『INTERMAT 2015』（仏・パリ）視察研修について
３．全国トース技術研究組合役員選出について
４．盗難情報について（㈱カナモトからの情報提供の件）
５．各種委員会報告について○流通委員会  藤本委員長
・JCRAスーパーオークションについて
36

10月22日 水『TheRental Show 2015』（米国・ニューオリンズ）
視察研修（2/24～3/2）
ARA（米国レンタル協会）との懇談会（2/25）
The Global Rental Alliance会議への参加（2/26）
２．各種委員会活動等に関する事項
会、旧組織活性化推進委員会 統合）○旧企画広報委員会⇒５月に総務委員会に統合
・新規事業企画・運営に関する検討、広報を主な活動とし、会報誌発行、当協会ホームページの管理・運用、会員および国民への情報公開・情報伝達のための活動
・陸上自衛隊との協力関係構築

他＊会費改定検討関係○旧会費検討委員会⇒５月に総務委員会に統合

６月27日 金（東京・市ヶ谷）

・海外視察・国際交流

１月15日 木 会長・副会長会議

一般事業○新法人としての新たな組織運営基盤の確立・強化、諸規程の改定○関係省庁（国土交通省・経済産業省等）への要望・
陳情、協力・連携○友好団体との協調・連携等○会員福利厚生事業等の推進○環境問題への対策
動等○「信頼されるレンタル業界を目指して」の活動○各支部において、それぞれの地域の特色を活かした活動○会員証（プレート）の発行・頒布○概要パンフレットの頒布○不正軽油啓発ポスターの発行・頒布○JCRAスーパーオークションの開催○各種委員会活動の活性化（新規事業企画・広報、各種教育事業、流通問題
への取り組み強化、会費改定の検討、新法人の今後の方向性の検討等）○その他

・協会員会費改定案の検討＊組織活性化施策検討関係○旧組織活性化推進委員会⇒５月に総務委員会に統合・新法人としての協会の今後の方向性・ビジョンの検討
・協会としての情報発信システムの確立
・業界データの収集・情報公開＊教育事業関係○教育研修委員会
建設機械およびレンタルに関わるさまざまな教育事業の企画・運営を行う
・可搬形発電機整備技術者養成講習会・試験の企
画・運営※可搬形発電機整備技術者専門部会（委員会内部会）〈年３回開催を予定〉
・可搬形発電機整備技術に関する講習会、可搬形発電機整備技術者試験及び資格更新講習会等に関する方針、事業策定、予算の決定を行う☆可 搬形発電機整備技術者講習会・試験 及び資格更新講習会の開催について（実施日程）

37

講習・
試験地

講習日、試験日札幌

6/17（火）～6/18（水）北海道建設
6/19（木）会館

仙台

7/ 8（火）～7/ 9（水）7/10（木）東

京

7/ 2（水）～7/ 3（木）TKP市ヶ谷カ7/ 1（火）、
ンファレンス7/15（火）センター

名古屋

6/24（火）～6/25（水）6/23（月）大阪

6/25（水）～6/26（木）TKP大阪心斎
6/27（金） 橋カンファレ
ンスセンター広島

6/10（火）～6/11（水）6/ 9（月）

ＲＣＣ文化
センター

福

岡

6/11（水）～6/12（木）

6/13（金）

福岡ガーデ
ンパレス

6/ 3（火）～6/ 4（水）沖縄建設労
6/ 5（木） 働者研修福
祉センター

沖

縄

更 新
講習日

会

場

TKPガーデン
シティ仙台

名古屋国際
会議場

（注）石川、四国の更新講習会場は下記の通り
石川：金沢勤労者プラザ

7/16（水）四国：サン・イレブン高松

7/16（水）管理能力のレベルアップを図り、実務に直結出来ることを目的とした講習会②

施結果

・レンタル業の概要
建設機械器具レンタル業の概要・レンタル業の基本
・マネージメントⅠ
方針・目標策定、動機付け・実行計画の策定、実績
評価他
・営業管理Ⅰ
営業管理、業績管理
・利益管理
収益・コストと原価の関係、原価とコストの関係他
・原価管理
レンタルの原価管理他
・営業管理Ⅱ
売掛金管理、与信管理、財務分析
・安全管理建機レンタル業における安全管理の重要性
・品質管理
品質保証と品質改善、品質保証活動 他
・マネージメントⅡ 情報管理
情報の役割、価値、管理者に必要な情報 他
・マネージメントⅢ 顧客管理
感動するサービス、不満の残るサービス 他

受験者数507名、合格者

470名

合格率92.7％

可搬形発電機整備技術者に対する資格更新講習会
受講者数

1,050名・可搬形発電機定期点検済証票（可発ステッカー）等の普及促進⑵

職業能力開発促進法に基づく技能検定「建設機械整備」の講習会の実施

平成26年度事前講習会

青群

馬 H27 1/21

栃①栃 木県の経済状況と木 H27 2/ 4
建設業界の動向について助成対象支部（６支部）・青森支部、宮城支部、東京支部、静岡支部、北⑶

建設機械器具レンタル業管理者講習会の実施①

38

組織の責任者としてマネージメントに必要な講義内容①特 殊車両の実態と新森 H26 9/13
解体機械等のコンプ
ライアンスの健全化

東陸支部、九州支部

開催日

備考①コ ンプライアンスの概要
北海道 H27 3/ 6 ②売 掛金管理・与信管
理・財務分析・原価管理について・建設機械整備技能士（２級）事前講習会の企画・運営、支部助成

野 H27 2/ 4

①値 引きしないで受注
すフロント業務のあり方静岡 H26 11/19①与 信管理と不良債権
の基礎知識

中

部 H26 9/ 2

①道 路防災への取り組
みについて②情報化施工等について

北

陸 H27 1/29 ①これからのレンタル業

滋①労 働安全衛生規則の改正ポイント賀 H26 12/ 3②排 気ガス規制とエンジンについて兵①安全運転について
庫 H26 9/24 ②エ ンジン発電機の正しい取扱

東①業 界 状 況 と 地 位 向上、今我々に求めら
京 H26 10/28
れるもの②単 価を下げずに受注
する

茨城

中

国

【３】イベント開催
情報化施工技術講習会（国土交通省関東地方整備局）（6/18～19）〈共催〉（一社）日本建設機械施工協会、
（一社）日本測量機器工業会、（一社）日本道路建設業協会（一社）日本建設機械レンタル協会
国 土交通省総合政策局公共事業企画調整課 企画
専門官

四

国 H27 3/20

九

①レ ンタル業現状と組織活性化答申州 H26 11/27②知 っておくべきコン
プライアンス①こ れからの建機レン
タル業

・建設関係公益法人協議会
・建設産業情報化推進団体連絡会
・建設機械施工団体懇談会【５】陳情平成27年度国土交通省関係税制にあたり、税制調
査会並びに税制関係議員に要望書の提出（建設機械施工団体共同陳情）

⑴

北海道支部
○総会

平成26年４月17日（木） 理事会

等

平成26年９月26日（金） 理事会

・建設機械等レンタル基本約款の普及促進

平成27年１月23日（金） 理事会

・基本管理料制度の普及・導入促進

平成27年３月20日（金） 流通特別小委員会

・建設機械レンタル業の流通に関するアンケート

○勉強会等

調査の実施

①建設機械整備技能検定

・登録制度の検討

その他の事業

陸上自衛隊との協力関係構築
国土交通省各地方整備局や各地方自治体と各支部との協定【２】意見交換
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課との意

事前実技講習会（１・２級） 平成26年６月29日（日）・JCRAスーパーオークションの企画・開催【１】災害協定・応援協定等締結

平成26年５月16日（金）○理事会・役員会・委員会

建設機械レンタル業に関わる流通問題の検討、流３．

講演会（1/15）

・建設産業経営革新研究会

ス会議を含む）

千葉

孝氏※各支部事業報告＊流通問題関係

通調査・研究稲垣【４】友好団体交流①単 価を下げずに受注
H26 10/ 2
助成外する！

○流通委員会（中古建機オークションタスクフォー①大 規模災害時の建設機械等の不足に備え①レ ンタカー、建設機
械の盗難情報と抑止
京 H26 10/14
について②千葉県の経済状況と今後の見通しについて

見交換会（6/29）

H26 6/13 ①課題解決型営業

建設機械器具レンタル業管理者教育講習会 実施日程
実施支部

可搬形発電機整備技術者資格試験

長

講習科目

平成26年度
可搬形発電機整備技術者に対する資格更新講習会実東①暴 力団の情勢及び対応策
京 H26 11/18②特 殊車輌通行許可及び遵法輸送について⑵②管理者教育講習会

平成27年３月６日（金）

情報化施工の講習会

平成26年９月26日（金）

青森支部
○総会

平成26年５月12日（月）○理事会・役員会・委員会
理事会

平成26年５月12日（月）各地区流通委員会

随時（地区毎）年25回開催

○勉強会等
39

管理者教育講習会

平成26年９月13日（土）

⑸

宮城支部

臨時理事会

技 能検定事前講習会（更新） 平成26年７月10

○総会

日（木）

○理事会・役員会・委員会○主な事業活動平 成26年５月29日（木） 十和田市の防災訓練
参加

平成26年５月15日（木）○忘年会○賀詞交歓会

11月19日（水）、１月23日（金）、３月17日（火）○親睦ゴルフ会○ICT説明会

平 成26年10月５日（日） 三沢市の防災訓練参学科予備講習会：平成26年８月９日～10日（土

○総会

加

～日）

○理事会・役員会・委員会

群馬支部○主な事業活動

五分科会及び地域分科会

平 成27年２月12日（木） Ｈ26年度青森県合同

第一線営業担当者合同研修会

指揮図上訓練参加

成26年６月６日（金）～７日（土）平成26年８月21日（木） 弘前市防災訓練視察

五分科会及び地域分科会

平成26年８月30日（土） 平川市防災訓練視察者計260名参加

平成26年９月22日（月） 七戸町防災訓練視察

広報委員会・総務委員会

平成26年６月６⑹平成26年10月22日（水）Ｈ26年度緊急消防隊北○総会

海道東北ブロック合同訓練視察○理事会・役員会・委員会

平 成26年11月 ８ 日（土 ） Ｈ26年 度 み ち の く

○勉強会等

年15回

練視察

参加者87名

開催
開催

計15回

平

計２回

平成26年５月16日（金）

役員会

５回

委員会

１回

○勉強会等
１回

年１回

福島支部

岩手支部
○総会

平成26年５月19日（月）○理事会・役員会・委員会⑽

TRゴルフ会

５回（幹事会含む）

平成26年６月９日（火）、７月15日（水）
、８月

流通委員会

７回

27日（水）高崎河川国道事務所と打ち合わせ

教育・広報委員会含む）

平 成26年９月29日（火）、10月31日（土）高崎

オリンピック委員会
青年部会

平 成26年10月９日（木） 小物勉強会・工場見特殊機械部会○理事会・役員会・委員会
第1回定例理事会

平成26年５月８日（木）第2回定例理事会

平成26年５月14日（水）臨時理事会

平成26年４月17日（木）第３回定例理事会

第２回

平成26年６月25日（水）臨 時理事会（ゴルフ実行委員会） 平成26年７

東京協議会

４回

千葉協議会

11回

埼玉協議会

８回

茨城協議会

５回

第３回

平成26年11月12日（木）

月29日（火）平成26年６月17日（火）○教育・研修（人材養成）

年４回（４月、７月、11月、２月）

管理者教育講習会

年１回（２月）平成26年10月28日（火）安 全衛生責任者教育

年１回（11月）

平成26年10月22日（水）～23日（木）○事業活動

平成26年６月23日（月）２回○地区協議会

機械器具等の支援に関する協定書の締結式○座談会

平成26年６月16日（月）４回（高崎河川国道事務所）○新年賀詞交歓会

平成26年４月８日（火）

１回

２回

賛助部会

○理事会

10回（協会ニュース発刊日○部会（国土交通省からの素案についての意見交換）○総会

平成26年５月14日（水）３回（災害協定関係）

栃木支部

新潟支部

第１回

○主な活動

総務・厚生委員会○支部としての活動なし⑻

平成27年３月11日（水）め立て等の規制に関する条例の周知について平 成26年11月28日（土） 災害時における建設

臨時理事会
⑷

○関東ブロック会議

平成26年４月22日（火）群馬県土砂等による埋

学開催

○総会

講演会

29日（金）

河川国道事務所と打ち合わせ

年４回

平成26年８月○委員会○親睦ゴルフCP⑺

日（金）平成27年１月21日（水）○新年会（懇親会） 年１回○理事会・役員会・委員会

40

年２回

平成26年７月25○ゼネコン大手５社会意見交換会○主な事業活動
参加

平成27年１月13日（火）○関 東地方整備局意見交歓会

平成26年９月９日（水）○新年賀詞交歓会

秋田支部○総会

平 成26年 ５ 月19日（月 ）、 ７ 月22日

教育委員会

平成26年５月14日（水）地区同業者会議

会長会議○新年賀詞交歓会

３月17日（火）山形支部

ALERT2014陸上自衛隊東北方面隊震災対処訓

平成26年５月19日（月）（火）、
10月20日（月）、平成27年１月21日（水）、平 成26年10月19日（日） おいらせ町防災訓練
視察平 成27年２月10日（火） 第４回理事会、正副理 事 会原性インフルエンザ及び口蹄疫防疫対策会議

平 成26年12月11日（木） 第３回理事会、正副会長会議⑼

日（金）～７日（土）会長会議

平成26年12月16日（火）～日）

第一線営業担当者合同研修会

平 成26年９月11日（木） 第２回理事会、正副平成26年９月20日（土）同防災訓練参加

平 成27年１月29日（木） Ｈ26年度青森県高病長会議

平成27年２月６日（金）実技予備講習会：平成26年６月６日～７日（土性インフルエンザ防疫研修会参加

平成26年６月11日（水） 第1回理事会、正副会

平成26年12月３日（水）５月15日（木）、７月17日（木）、９月18日（木）、○技能検定事前講習会

会、正副会長会議

平成27年３月５日（木）平 成26年８月31日（日） 青森県・八戸市の合平成26年12月11日（木）Ｈ26年度青森県高病原⑶

平成27年2月19日（木）第７回定例理事会

経営幹部研修平成26年８月６日（水）管理者教育講習会（総会（６月）及び賀詞交歓

技能検定受験準備講習（実技講習） ４回会（２月）時に開催）

商品講習

４回

宇都宮市との災害協定締結準備
⑿
⑾

東京支部

第4回定例理事会

平成26年10月15日（水）○総会

平 成26年７月17日（木） 岩手県奥州地区同業

第５回定例理事会

平成26年12月３日（水）○理事会・役員会

者会議

第６回定例理事会

平成27年２月６日（金）平成26年５月20日（火）平 成26年４月10日（木） 平成25年度決算理事

神奈川支部
○総会

平成26年５月21日（水）○理事会・役員会・委員会
平成26年４月10日（木）、
平成26年４月24日（水）、
平成26年５月13日（火）、
平成26年５月20日
（火）
、
41

平成26年５月21日（水）、
平成26年６月17日（火）、

中部地区分科会

平成26年７月16日（水）平成26年 ７月25日（金）、
平成26年９月9日（火）、平 成26年10月 ９ 日（木 ）、 平 成26年11月11日

西武地区分科会

近畿地区ブロック役員会議（大阪

平成26年11月18日（火）第２回理事会

平成26年６月18日（水）滋賀

第３回理事会

平成26年10月９日（木）平成27年 ２月26日（木）、平成27年３月17日（火）〈技術教育委員会〉

○広報事業

⒀

協会だより第1980号～第平成26年４月15日（火）整備研修開催

整備技術講習会

平成27年１月14日（水）委員会①６月18日（水）②９月10日（水）年２回③11月26日（水）平成26年６月19日（木） 焼津市

協会ＰＲ

平成26年９月29日（月） 磐田市

平成26年７月15日（火）（大阪支部主催）

賛助部との意見交換会

平成26年11月26日（水）長泉町

平成26年10月28日（火）（和歌山支部主催）

11月５日（水） 理事共との親睦懇親会（ホテ○総会

業界新聞に広告掲載

近畿ブロック役員会議

○勉強会等

○勉強会等

平成26年５月15日（木）

⒂

中部支部

○理事会・役員会・委員会
役員会

○総会

４月９日（水）、11月20日（木）○賀詞交歓会

理事会

29日（金）○防災活動⒇

第２回実務担当者会議並びに流通会議

高所作業車部会（木）

８月５日（火）、３月18日（水）10月27日（月）（木）、７月11日（金）、11月21日（金）○勉強会

10月５日（日）○新年賀詞交歓会

神 城断層地震災害（資機材等の応援） 平成26

○製品説明会

平成26年８月28日

理 事 会

平成26年10月17日（金）～18日（土）管理者教育講習会

月13日（金）⒅

兵庫支部

５月20日（火）、１月23日（金）

京都支部
○総会

年11月

○総会

平成26年９月26日（金）～27日（土）平成27年２月４日（水）

⒃

北陸支部

○災害協定
諏訪地区連合○総会
諏訪市・岡谷市・茅野市・下諏

幹事会議

理事会

平成26年７月５日（土）

４月９日（水）、７月２日（水）、10月27日（月）、11月17日（月）、12月６日（金）平成26年６月９日（月）○理事会・役員会・委員会

平成26年５月16日（金）○理事会・役員会・委員会○理事会・役員会・委員会○特別講演会平 成26年 ４ 月22日（火 ）、 ５ 月13日

11月21日（金 ）、 平 成27年 １ 月 ７ 日（水 ）、３

平成26年12月３日（水）９月２日（火）
１月23日（金）平成26年４月22日（火）（火）、７月11日（金）、９月12日（金）、会員研修６ 月12日（木 ）、 ６ 月19日

御 嶽山噴火災害（資機材等の応援） 平成26年○総会○理事会・役員会・委員会

高 所作業車特別教育講習

平成26年７月９日（水）

平成27

和歌山支部

年３月12日（木）2日（木）、12月４日（木）、１月26日（月）地 域 ブ ロ ッ ク 会

平成26年８月26日（火）５月20日（火）、８月６日（水）、10月

道路機械部会

南 木曽土砂災害発生事故（資機材等の応援）

ルモントレー）

第１回実務担当者会議並びに流通会議

平成26年５月20日（火）○理事会・役員会・委員会

平成27年２月４日（水）○県防災訓練（全体会議） ６月24日（火）、８月

２月６日（金）、３月９日（月）
⒆

大阪支部

○勉強会等

訪町・富士見町・原村・諏訪管内

理 事 会

管理者研修会

平成26年９月24日（水）６ 市町村との災害協定締結

月21日（金）○理事会・役員会・委員会

管理者研修会

平成27年２月18日（水）流通委員会

役員会議（執行理事） ７名○懇親ゴルフコンペ

平成27年３月27日（金）４ 月15日（火 ）、 ９ 月19日（金 ）、11
10月24日（金）、11月14日（金）、３月26日（木）
静岡支部
○総会

○新年会

平成26年５月14日（水）平成27年１月８日（木）○親睦ゴルフ

平成26年10月29日（水）①４月23日（水）②５月19日（月）③６月２日（月）④７月15日（火）



中国支部
○総会

○理事会・役員会・委員会【実技】平成26年６月４日（水）～５日（木）／⑨12月19日（金）⑩１月21日（水）第２回理事会

平成27年２月３日（火）平成26年６月17日（火）～18日（水）第３回理事会

平成27年４月中旬予定【学科】平成26年８月８日（金）～９日（土）〈流通委員会〉○社員研修会

平成27年１月29日（木）地区別分科会
平成26年11月28日（金）平成26年11月12日（水）⑦11月５日（水）⑧11月26日（水）平成26年７月29日（火）平成26年７月18日（金）平成26年５月21日（水）⑤９月25日（木）⑥10月21日（火）第１回理事会東部地区分科会○総会○２級技能検定事前講習会○理事会・役員会・委員会

42

和歌山担当

1990号を発行

長野支部

⒁

京都）

広域企業定例会会議

平成26年２月9日（月）○災害支援協定締結

和歌山

10月28日（火）   （和歌山ダイワロイネット）

平成26年11月19日（水）６日（水）協 会だよりの発行

兵庫７月15日（火）   
（ホテルモントレー）大阪担当

三役会

営業研修開催平成26年８月

２月18

２月18日（水）平成26年４月25日（金）

○勉強会等

（水）

２月18日（水）／教育部会

日（水）
／広報部会

第１回理事会

平成26年12月18日（火）、
平成27年１月28日（水）、
平成27年１月28日

流 通部会

理事会

平成26年８月５日（火）（火）、○講演会・管理者教育講習会○理事会・役員会・委員会

平成26年12月３日（水）

⒄

滋賀支部
○総会

平成26年５月23日（金）⑪２月18日（水）理事会

平成26年５月16日（金）平 成26年 ４ 月23日（水 ）、 ７ 月25日（金 ）、11月7日（金）、平成27年２月９日（月）○各地区部会（会議）①４月23日（水）②５月21日（水）平成26年４月16日（水）備後地区部会③11月５日（水）④１月21日（水）４月25日（金）山口地区部会⑤２月18日（水）５月21日（月）山陰地区部会

５月23日（金）岡山地区部会委員会

43

６月13日（金）広島地区部会

７月10日（木）備 後 地 区（尾 道・○総会三原）小部会○理事会・役員会・委員会

７月17日（木）

四国支部○主な事業活動

平成26年５月16日（金）国土交通省

九州整備局との災害協定締結

成26年５月21日（水）備 後 地 区（福 山 ）平成26年８月28日（木）第１回理事会

国土交通省小部会

平成26年12月５日（金）第２回理事会

平成26年９月25日（木）平成27年３月20日（金）第３回理事会（予定）大 手広域会社との懇談会

７月19日（金）山口地区部会

７月25日（金）岡 山 地 区（水 島 ）○勉強会等
平成26年８月28日（木） 勉強会

８月22日（金）広島地区部会

平成27年３月20日（金） 管理者教育講習会

８月25日（月）備後地区部会

８月27日（水）岡山地区部会○支部の主な事業活動

11月13日（木）岡山地区部会平 成26年８月25日

11月14日（金）岡 山 地 区（水 島 ）の意見交換会を開催

小部会

平 成26年９月10日（旧リース業協会からの巻き直し）

11月14日（金）山口地区部会
備後地区部会

１月23日（金）広島地区部会

１月21日（木）

山陰地区部会○支部勉強会・技能検定事前講習会・管理者教育講習会等の日時・科目

九州整備局

賀詞交歓会


沖縄支部
○総会

国交省四国地方整備局と

平成26年６月６日（金）○理事会・役員会・委員会
平成26年４月15日（火）徳島県と災害協定を締結

平成26年５月19日（月）平成26年６月18日（水）平成26年７月15日（火）



九州支部
○総会

平成26年８月19日（火）平成26年５月22日（木）○理事会・役員会・委員会

平成26年９月16日（火）平成26年10月23日（木）九州役員会

平成26年11月17日（月）第１回

平成26年５月22日（木）（福岡）

平成26年12月16日（火）建機適正輸送講習会（山陰地区部会）

第２回

平成26年７月24日（木）（鹿児島）平成27年１月20日（火）平成26年６月13日（金）営業社員講習会 ：第３回

平成26年10月30日（木）（宮崎）

平成27年２月17日（火）課題解決型営業（広島地区部会）

第４回

平成27年１月21日（水）（福岡）

平成27年３月17日（月）平 成26年11月５日（水） 排ガス規制の現況に

第５回

平成27年３月26日（木）（大分）

ついての講習会（山口地区部会）

九州三役会（支部長・副支部長２名・企画総務

平成26年10月２日（木） 管理者教育講習会委員長）

その他、各地区部会でゴルフ大会・ボーリング

第１回

平成26年５月８日（木）（福岡）

大会・懇親会・新年会等を実施

第２回

平成26年６月25日（水）
（福岡）

第３回

平成26年9月３日（水）
（福岡）

第４回

平成27年３月12日（木）
（福岡）

第５回

平成27年４月21日（火）（福岡）平成26年５月23日（金）広島県呉市の防災訓練

平成26年10月10日

平成27年１月21日（水）（福岡）平成26年５月21日（水）改正労働安全衛生規則・○主な事業活動

防災課との打合せ

（金）
（福岡）

小部会

平成27年１月16日（金）平○協 定の締結

平成26年４月30日（水） 那覇市と災害協定を締結に参加
平成26年８月28日（木）広島豪雨災害緊急支援平成26年９月24日（水）岡山県広域水道企業団

○委員会
広報委員会

平成26年６月19日（木）（福岡）と災害時支援協定を締結

若手経営者推進委員会

平成26年10月４日（土）おかやま建機まつり協

（福岡）

賛

企画総務委員会

平成27年１月27日（火）中国地方整備局との意

平成26年９月３日（水）九州三役会と共に実施（５回）○勉強会等

見交換会参加建 設機械整備技能士検定事前講習会（福岡）（建設機械施工協会中国支部主催）

平成26年７月18日（金）平成27年２月10日（火）中国地方整備局との意

科目：事前講習会（学科）

見交換会

管 理者教育講習会（熊本） 平成26年11月27日
（木）

44

45

正味財産増減計算書（合計表）
自勘 定 科 目〔正味財産増減の部〕〔経常増減の部〕〔経常収益〕【受取会費】
正会員受取会費
特別会員受取会費賛助会員受取会費
その他受取会費【事業収益】
事業収益
【雑収益】
受取利息
雑収益
経常収益計
〔経常費用〕
【事業費】
役員報酬費
職員給料費
広告宣伝費
電話費
法定福利費
福利厚生費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
業務委託費
保険料
諸謝金
租税公課
会報作成費
名簿作成費
事務用品費
支払手数料
ステッカー作成費
定期点検記録表作成費
通勤費
雑費
委員会費
調査研究費
事務処理費
会場費
教育事業費
46

2014年４月１日

至

当年度

2015年３月31日
前年度（参考）（単位：円）
増減

171,272,411
89,847,245
24,545,000
41,357,666
15,522,500
71,957,015
71,957,015
2,915,650
24,264
2,891,386
246,145,076

169,811,080
95,824,165
12,883,000
47,786,000
13,317,915
65,942,199
65,942,199
2,420,664
24,813
2,395,851
238,173,943

1,461,331−5,976,920
11,662,000−6,428,334
2,204,585
6,014,816
6,014,816
494,986−549
495,535
7,971,133

213,431,786
7,402,950
50,320,178
2,218,032
2,375,852
5,919,839
712,189
417,724
11,770,516
4,945,183
10,188,662
1,825,795
21,543,731
1,252,428
768,232
120,160
2,223,870
7,070,473
1,250,208
2,179,582
903,375
2,047,680
284,148
2,836,010
3,176,270
38,729,184
6,772,426
3,405,404
4,478,756
10,631,299

225,740,199
7,425,000
52,324,101
2,259,729
2,326,970
6,096,489
175,280
492,072
17,419,220
5,197,366
10,590,728
1,636,998
20,667,517
1,774,402
747,110290,000
858,510
5,914,650
681,175
2,315,828
772,616
2,115,750
222,600
2,744,190
8,825,958
40,858,142
6,825,449
2,869,095
2,866,116
12,988,735−12,308,413−22,050−2,003,923−41,697
48,882−176,650
536,909−74,348−5,648,704−252,183−402,066
188,797876,214−521,974
21,122−169,840
1,365,360
1,155,823
569,033−136,246
130,759−68,070
61,54891,820−5,649,688−2,128,958−53,023536,309
1,612,640−2,357,436

勘 定 科 目テキスト作成費
諸会費
図書費
消耗品費
【管理費】
役員報酬費
職員給料費
退職給付費
退職掛金費
法定福利費
福利厚生費
役員通勤費
接待交際費
慶弔費
委員会費
理事会費
総会費
諸会費
旅費交通費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
租税公課
保険料
支払手数料
電話費
消耗品費
経常費用計
当期経常増減額
税引前当期正味財産増減額〔法人税等〕
法人税、住民税及び事業税
法人税等計
当期正味財産増減額
正味財産期首残高
正味財産期末残高

当年度
2,479,464
2,774,100
338,946
69,12010,683,160
822,550
1,572,113
1,012,500
60,000378,757
1,409
196,150
121,048
152,560
1,375,490
65,3001,107,878
341,500
523,814
96,18062,242
707,616
1,433,958
247,030
192,370
60,748112,376
39,571
224,114,946
22,030,130
22,030,130

前年度（参考）2,367,382
2,753,600
337,4210
10,983,446
825,000
1,839,244
0
60,000372,6496,824
108,880
157,504
65,7502,760,315
453,380
410,000
320,500
209,030
224,401
56,154
689,598
2,076,976
94,770199,60712,70540,1590236,723,645
1,450,298
1,450,298

70,00070,00021,960,130
84,099,254
106,059,384

1,480,000
1,480,000−29,70284,128,956
84,099,254

増減112,082
20,5001,525
69,120−300,286−2,450−267,131
1,012,500
06,108−5,41587,270−36,456
86,810−1,384,825−338,080
697,878
21,000314,784−128,221
6,088
18,018−643,018
152,260−7,23748,04372,217
39,571−12,608,699
20,579,832
20,579,832−1,410,000−1,410,000
21,989,832−29,702
21,960,130※下記の科目については、新新公益法人会計基準により各事業に配賦

役員報酬費・職員給料費・印刷製本費・電話費・福利厚生費・法定福利費
光熱水料費・賃借料・租税公課※内部取引消去後の金額を記載

47

平成27年度

事業計画 （平成27年４月１日～平成28年３月31日）

昨年は、全国各地で災害が相次ぎ、台風11号、12号による被害の他、広島での大規模土砂災害、御嶽山の噴火等、昨今の災害は、局地的且つ激甚化が顕著となっており、当協会としても、このような災害◯関係省庁（国土交通省・経済産業省等）への要望・陳情、連携・協力◯社会資本整備や災害復旧等に貢献し、建設機械レンタル業界の社会的地位の向上・確立

設機械レンタル業の社会的責任・役割を果たしてい◯建設機械等レンタル基本約款の普及・啓発

きたいと考えております。

◯国・地方公共団体等が行う災害対策活動に関する協定の締結、災害支援活動

フ地震等の巨大地震への対策も急務となっており、◯建設機械レンタル業の基礎データを得るための会

協会本部・各支部においても国や各自治体との災害員情報の収集強化、これにより得られた統計デー

協定の締結を進め、災害支援等について連携を深め、引き続き協議をして参ります。
安倍政権下での国土強靭化政策、老朽化した社会
インフラの再整備、さらには2020年東京オリンピッ

タの外部発信◯人材確保・育成の重要性及び良質・安全な建設機
械器具の提供の観点から、各種の教育事業を充実・強化

ク・パラリンピック開催に向けた各種施設の建設・◯中古建設機械の流通システムの構築

道路の整備等、建設需要は増加傾向にあり、４次排◯会員共益事業の強化・発展

ガス規制や消費税増税等の影響はあるものの、中長◆保険制度の充実

期的な建設需要が見込まれ、今後、協会としてその◆会員企業社員の福利厚生の充実
１．事業活動て、業界として次の体制作りも急務となっています。

一般事業

当協会は、行政との連携・協力を推進して、災害発生時における国及び地方公共団体が実施する復旧、復興への活動に協力し、国民の皆様の安心・安等◯組織運営基盤の確立・強化、諸規程の改定◯関係省庁（国土交通省・経済産業省等）への要望・
陳情、協力・連携

全の拠所の一つとなり、建設機械レンタル業界が国◯友好団体との協調・連携等

民や社会から『信頼される業界』として認知される◯会員福利厚生事業等の推進

べく、業界の地位の確立を目指して参ります。その◯日本建機レンタル総合賠償制度の普及促進一環として、一昨年度５委員会（流通委員会、教育◯環境問題への対策

研修委員会、企画広報委員会、会費検討委員会、組◯国・地方公共団体等が行う災害対策活動に関する

織活性化推進委員会）で精力的に活動をおこなってまいりました。特に組織活性化推進委員会では、今後の協会のビジョンと方向性を定めるべく、答申書が出され、現在、その答申書の必要項目に沿って、
昨年度新たに立ち上がった３委員会（流通委員会、協定の締結、災害支援活動促進◯「信頼されるレンタル業界を目指して」の活動促
進◯各支部において、それぞれの地域の特色を活かした活動の推進教育研修委員会、総務委員会）で協会改革の具現化◯各種委員会活動の活性化を進め、今年度は、下記の事業を重点項目として推○平成28年度国土交通省関係税制にあたり、税制調

進していきます。

査会並びに税制関係議員に要望書の提出（建設機械施工団体共同陳情）＊重点項目◯全国組織の一般社団法人として求められる組織運
48

◯その他
◆国際交流

修

会等に関する方針、事業策定

等議を開催する予定である。
会

議

名

期日（予定）

開催地

平成27年５月26日（火）東京理事会
平成27年５月26日（火）（通常年２回開催） 平成28年１月14日（木）

東京

常任理事会
平成27年７月９日（木）（通常年２回開催） 平成27年10月28日（水）東京

第３回定期総会

必要に応じて適宜開催
予定

東京、
WEB会議

各種委員会
（詳細については
必要に応じて適宜開催
２．各種委員会活予定動等に関する事項
を参照）

東京、
WEB会議

会長・副会長会議☆可搬形発電機整備技術者養成講習会、同資格認定試験及び同資格更新講習会の開催予定について

２．各種委員会活動等に関する事項

動向についても考察を深め、業界の諸問題について検討を重ね、2020年の東京オリンピック後も見据え発電機整備技術者資格試験及び同資格更新講習○協会運営を着実かつ円滑に遂行するため、次の会営基盤の確立と組織強化に対して積極的に復旧支援活動に協力し、我々、建また、今後想定される首都直下型地震や南海トラ『INTERMAT
2015』（フランス・パリ）視察研＊新規事業企画・広報関係、会費改定検討関係、組織活性化施策検討関係

講習・
試験地

講習日・試験日

更 新
講習日

札

幌

6/16（火）～6/17（水）6/18（木）仙台

7/ 8（水）～7/ 9（木）TKP仙 台 カ7/10（金） ンファレン
スセンター

東

京

7/ 2（木）～7/ 3（金）TKP市 ヶ 谷
7/ 1（水） カンファレ
7/15（水） ンスセンター名古屋

6/23（火）～6/24（水）6/22（月）大阪

6/24（水）～6/25（木）TKPガ ー デ6/26（金） ンシティ大
阪梅田

岡

山

6/ 9（火）～6/10（水）TKP岡 山 カ6/ 8（月） ンファレン
スセンター

福

岡

6/10（水）～6/11（木）

6/12（金）沖

縄

6/ 3（水）～6/ 4（木）沖縄建設労
6/ 5（金） 働者研修福祉センター◯総務委員会◆新規事業企画・運営に関する検討、広報を主な活動とし、協会ホームページの管理・運用、会員及び国民への情報公開・情報伝達のための活動の推進◆協会会員会費改定案の検討◆旧組織活性化推進委員会答申に基づき、協会の今後の方向性・ビジョンの具体化◆協会内組織の整備（本部・支部）◆災害対策・災害支援活動◆協会としての情報発信システムの確立◆業界データの収集・情報公開＊教育事業関係◯教育研修委員会
建設機械及びレンタルに関わる様々な教育事業の企画・運営を行う。
◆可搬形発電機整備技術者養成講習会・試験の企
画・運営※可搬形発電機整備技術者専門部会（委員会内部会）〈年３回開催を予定〉◆可搬形発電機整備技術に関する講習会、可搬形

会

場

北海道建設
会館

名古屋国際
会議場

福岡ガーデ
ンパレス

（注）石川、四国の更新講習会場は下記の通り
石川：金沢勤労者プラザ

7/16（木）、

四国：サン・イレブン高松

7/16（木）可搬形発電機整備技術者資格試験
受験者数（見込み）400～500名
可搬形発電機整備技術者に対する資格更新講習会
対象者数

886名

◆可搬形発電機定期点検済証票（可発ステッカー）等の普及促進◆建設機械整備技能士養成のための施策（レンタル業界のレベルアップ）◆安全衛生教育（特別教育）の促進◆建設機械器具レンタル業管理者教育講習会制度を推進し、人材育成を図る。
◆管理技士資格の復活を含め、新規認定資格制度
49創設のための検討等

開催予定◆建設機械整備に関する専門技術の向上と維持を○技能検定事前講習会○技能検定事前講習会図るための技術者研修の検討

実技予備講習会

実技試験：平成27年６月４日～９月８日までい通調査・研究○管理者教育講習会等

平成27年６月中旬◆建設機械レンタル業の流通に関するアンケート○新年賀詞交歓会○主な事業活動山形支部○総会

平成27年５月14日（木）平成27年５月下旬

十和田市との防災訓練○理事会・役員会・委員会

青森県・青森市との災害訓○勉強会等◆ブロック制・地区本部制・地方部会制について

練
八戸市との災害訓練○新年会（懇親会） 年１回

三沢市との災害訓練○親睦ゴルフＣＰ

むつ市との災害訓練
平川市との災害訓練⑴

各地との防災協定を推進していきます。

数回

役員会

５回
１回

数回

委員会

教育委員会

数回

流通委員会

数回

○新年交礼会

１月

12月①第２回建機勉強会

平成27年５月13日②第３回建機勉強会

平成27年９月予定

宇都宮市をはじめ県内各市町との災害協定締結

２級学科

平成27年７月予定○総会⑤可発整備技術者資格〈取得〉〈更新〉の奨励○理事会・役員会・委員会

１回

岩手支部

７月

１回（３月）

２回○親睦交流を通して情報の共有と共存共栄を図る。

平成27年５月25日（月）２回（６月、９月）⑸

未定

平成27年６月

予定

○総会

第３回

平成27年11月

予定○理事会・役員会・委員会

開催予定１回○理事会・役員会・委員会
平成27年５月21日（木）予定

年間４各 地区流通委員会

平成27年５月14日（木）理事会・役員会

５月17日（木）、７月、９月、11月、１月、３月
随時（地区毎） 年間30回

⑻

新潟支部

広報委員会・総務委員会

年５回（４月、６月、９月、12月、・常任理事会

平成27年５月12日（火）○講習会の開催
予定１回○理事会・役員会・委員会

回開催予定

・理事会

年６回程度

・委員会

○忘年会

必要の都度開催

員会・オリンピック委員会）

10～11月

・部会

12月

特殊機械部会・青年部会・賛助部会

必要の都度○新年賀詞交歓会の開催

２月○アンケート調査の実施

適時

・協議会

東京協議会・千葉協議会・埼玉協議会・茨城協議会で計画実施○会員加入の推進

随時○流通問題への取り組み○本部行事に参加

随時○国土交通省、大手建設会社との意見交換会の開○広報活動※北陸ICT戦略研究会○工場見学会
各１回

原則理事会開催前
必要の都度開催（総務厚生委員会・流通委員会・教育広報委
○親睦ゴルフ大会の開催

宮城支部
○総会

平成27年５月20日（水）・正副会長会議

第２回

各地区同業者会議

東京支部

２月）

平成27年４月24日（金）○主な事業活動

広報活動⑾○会員の加入促進を図る。

第１回

○勉強会等

青森支部

会（１月）時に開催に努める）③技能検定事前講習会の開催○理事会・役員会・委員会

支部合同会議管理者教育講習会（総会（６月）及び賀詞交歓④講習会の実施

７月

管理者教育講習会

年１回 （11月）○主な事業活動

講演会○総会

整備技能検定試験支援○座談会

年１回 （１月）

○勉強会等

数回

理事会

○新年賀詞交歓会

平成27年６月予定⑷

整備技能実技講習会

年４回 （４月、７月、11月、２月）

２級実技

○勉強会等

○総会

平成27年４月16日（木）を目指す。

○理事会・役員会・委員会

４回（９月、12月、１月、３月）

平成27年６月９日（火）、16日（火）の

○理事会

○総会

平成27年５月15日（金）

総務委員会

⑵

福島支部

秋田支部
○総会

常任理事会

ゴルフ大会

栃木支部
○総 会

・会員の資質向上を図り、信頼される業界・協会
⑶

２回

研修会

⑽

年１回

いずれかで開催予定⑺

５月○理事会・役員会・委員会○忘年会

高崎河川国道事務所と打ち合わせ（国土交通省

年４回

平成27年10月初旬
日時未定

北海道支部

年２回

平成27年８月下旬
日時未定

平 成27年７月22日（水）、平成28年１月21日（木）意見交換）

地区同業者会議

３．各支部事業計画

平成28年１月21日（木）物勉強会平成27年８月中旬

の検討

50

催予定

調査の実施

例会

平成28年１月21日（木）、３月17日（水）平 成27年 ５ 月20日（水 ）、10月20日（火 ） 小⑹○主な事業活動◆JCRAスーパーオークションの企画・開催

平 成27年 ５ 月13日（水 ）、 ７ 月22日

五分科会及び地域分科会：随時◆登録制度の検討

理事会

平成27年６月開○青森県防災課職員対象に防災資機材の説明会◆基本管理料制度の普及・導入促進○総会

理 事 会（水）、10月20日（火）、第一線営業担当者合同研修会

平成27年９月19日（土）予定◆建設機械等レンタル基本約款の普及促進

平成27年８月初旬（土、日）○主な事業活動

いずれか指定する日及び場所

建設機械レンタル業に関わる流通問題の検討、流平成27年５月13日（水）○理事会・役員会・委員会

学科予備講習会

学科試験：平成27年７月19日～９月６日までの○流通委員会

群馬支部
○総会

日）

ずれか指定する日及び場所＊流通問題関係⑼

平成27年６月13～14日（土、６～８月

催○関係機関との「災害協定」の締結推進○関東圏他支部との連携強化
51

○委員会活動の充実○理事会・委員会○部会・地区協議会の更なる活性化、賛助部会と○勉 強会等の連携

平成27年４月24日（金）○新年会

平成28年２月 「レンタル業の原価②平成27年７月（和歌山担当）③平成27年10月（兵庫担当）○建設機械整備技能検定２級事前講習会

広 域企業定例会議

管理」○人材の育成平成28年１月○ゴルフコンペ○支部の主な事業活動【実技】事前講習

平成27年６月○情報収集と伝達

平成27年６月４日（木）国交省関東地方整備局【学科】予備講習

平成27年８月○会員の福利厚生事業の推進：ゴルフ会等との懇談会を開催○勉強会等○会員の加入勧奨

国交省北陸地方整備局との懇談会を開催予定②平成27年９月17日（木） ③平成27年12月
○新年会

社員研修会

賛助部会会員との意見交換会
①平成27年７月22日（水）（プレゼン会）○広報活動：協会ニュース、会報等

⒁

静岡支部

平成28年１月13日（水）

○総会

⒄

滋賀支部

平成27年５月19日（火）開催予定○総会○理事会・役員会・委員会
⑿

神奈川支部

理事会

年３回程度

理事会

東部地区分科会

７月、11月２回○新年賀詞交歓会の実施および講演会の実施

中部地区分科会

７月、11月

２回

３月○賛助会員役員との合同懇親会の実施

西部地区分科会

７月、11月

２回

○勉強会等

三役会

管理者教育講習会

平成27年６月、10月、平成28年１月、研修会〈技術教育委員会〉

流通会議

広報事業

営業研修開催

９月頃の予定整備研修開催

８月予定

⒇

○勉強会等

ユーザー支援講習
管理者講習会災害支援協定締結予定

流通問題研究事業

静岡県家畜課、藤枝市

⒅

整備技術者

○総会

災害支援協定内容見直し予定

情報交換を図る

静岡市、小山市、

国交省

ポーツ大会との併用）

中部地方整備局

啓開検討委員会

静岡県中部地域道路

支部勉強会、管理者教育講習会⒂

平成27年10月９日（金）～10日（土）○総会

平成27年５月15日（金）○勉強会等○理事会・役員会・委員会

平成27年６月２日（火）人材育成及び労働安全衛生法に基づく各種技能試

理事会

験及び講習会、また特別講習実施

高所作業車部会○建設機械整備技能検定試験の実施および事前講

道路機械部会

４月、６月、８月、10月、12月、２月
４月、10月
４月、10月地域ブロック会○可搬形発電機整備技術者資格取得講習会･試験･

○勉強会

更新の案内

９月予定

○新年賀詞交歓会○経営管理、経済等を含めた研修会の実施

６月、11月

○製品説明会⒆



中国支部

６月２日（火）、１月25日（月）交流事業

平成27年５月20日（水）平 成27年４月22日（水）、7月17日（金）、11月○理事会・役員会・委員会

６日（金）、平成28年２月24日（水）理 事会①平成27年５月20日（水）②平成27

年７月③平成27年９月⑤平成28年１月○勉強会等④平成27年11月

平 成27年度の事業計画は平成26年度と同等の⑥平成28年３月①平成27年４月

活動を予定②平成27年５月

２級建設機械整備技能士の事前講習は平成28年

20日（水） 毎月開催の予定

度に予定

委 員会

２サイクルエンジン講習会を計画中①流通部会（６月11日（木））②広報部会（９月９日（水）） ③教育部会（７月22日
⒃

北陸支部
○総会

管理者教育講習会を開催予定（水））④流通部会（９月17日（木）） ⑤流通部

平成27年６月

会（11月18日（水））⑥教育部会（２月）⑦広○理事会・役員会・委員会

報部会（３月）理事会

近 畿ブロック役員会議

４月、９月、12月

流通委員会

平成27年４月22日（水）○理事会・役員会・委員会

役 員会議１月25日（月）年間２回程度の管理者勉強会

平成27年11月10

大阪支部
○総会

隔月定例役員会○懇親ゴルフコンペ

小 型掘削機・発電機講習会○総会

一般研修事業・建設機械に関する研修事業

習会の実施。

平成27年５月15日（金）○理事会・役員会・委員会

中部支部
○総会

平成27年６月４日（木）

年２回

兵庫支部

○勉強会等

出席

○行政・他団体との災害協定締結の推進

長野支部

年６～７回予定

○勉強会等

年１回

日（火）

○他団体との情報交換○総会

平成27年８月



幹事会議

渉外事業

○ＫＬ会の実施

平成27年４月24日（金）○理事会・役員会・委員会○理事会・役員会・委員会

伊豆市、焼津市、磐田市、長泉町○環境保全に関する啓蒙活動（ボランティア、ス

⒀

○総会
年２回

京都支部

ほか

○スポーツ大会の実施

日時未定

和歌山支部

平成27年10月
平成27年８月、12月

平 成27年 ６ 月10日

○災害支援プロジェクト○広報誌（晴天気分）年一回の発行

交流会の開催会 員 親 睦 ゴ ル フ コ ン ペ（水）○月次会計報告及び財政の検討

１回

平成27年８月25日（火）平成28年３月○理事会の実施

１回

会員親睦交流会

平成27年４月16日（木）、６月、９月、○総会の実施。

○業界の情報の管理・提供

近畿地方整備局との意見交換会（日時未定）○理事会・役員会・委員会〈流通委員会〉○協会だよりの随時発行

52②平成27年11月18日（水）平成27年５月22日（金）総務事業○地区会及びフロント交流会の開催

平成28年１月○勉強会等○東京支部運営規定の見直し○新年賀詞交歓会①平成27年６月11日（木）10月、３月（火）（滋賀担当）



四国支部
○総会

①平成27年４月28日

平成27年５月13日（水）○理事会・役員会・委員会
理事会

年３回程度
53

○勉強会等
管理者教育講習会
四国地方整備局との意見交換会
賛助会員による商品説明会の開催
各県部会活動の活発化
九州支部○経営者の原価意識等の向上と社員への徹底○管理者教育講習会の実施○新規会員加入の促進○会員同士の情報交換会及び賀詞交歓会の実施○大手広域業者・建機メーカー系業者との情報交換の実施○建設機械整備技能士受験準備講習会の実施○JCRAスーパーオークション参加推進○会報及びホームページ活用による広報活動の推進○行政官庁との連携推進並びに勉強会・講習会の実施○業界地位向上のためのセミナ－開催



沖縄支部
○総会

平成27年６月５日（金）○理 事会・役員会・委員会

平成27年４月21日（火） 毎月１回第三火曜日に実施○勉強会等
管理者教育講習会

54

平成27年５月19日（火）55正味財産増減予算書（合計表）
自勘 定 科 目〔正味財産増減の部〕〔経常増減の部〕〔経常収益〕【受取会費】
正会員受取会費
特別会員受取会費賛助会員受取会費
その他受取会費【事業収益】
事業収益
【雑収益】
受取利息
雑収益
経常収益計
〔経常費用〕【事業費】
本部会員会費
役員報酬費
職員給料費
退職給付支出
広告宣伝費
電話費
法定福利費
福利厚生費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
業務委託費
保険料
諸謝金
租税公課
会報作成費
名簿作成費
事務用品費
支払手数料
ステッカー作成費
定期点検記録表作成費
通勤費
雑費
委員会費
調査研究費
事務処理費
56

2015年４月１日

至

当年度

2016年３月31日
前年度（参考）（単位：円）
増減

188,976,600
97,435,400
25,926,200
48,217,000
17,398,000
61,735,028
61,735,028
4,821,097
28,897
4,792,200
255,532,725

170,914,000
96,299,000
12,500,000
50,528,000
11,587,000
59,261,000
59,261,000
7,272,398
26,798
7,245,600
237,447,398

18,062,600
1,136,400
13,426,200−2,311,000
5,811,000
2,474,028
2,474,028−2,451,301
2,099−2,453,400
18,085,327

255,225,965
0
14,400,000
52,610,000
156,000
3,155,000
2,741,000
5,806,000
719,600
1,230,000
14,867,000
4,888,300
9,597,367
1,970,000
22,632,704
2,000,000
767,000
488,000
2,268,000
6,195,000
786,000
2,410,500
958,900
2,200,000
300,000
2,921,000
3,656,644
52,562,150
9,928,000
3,400,000

238,780,800
06,462,000
57,689,400
156,000
2,871,542
2,813,980
6,341,000
220,094
1,123,900
15,507,912
4,873,868
11,673,446
1,839,280
21,603,358
2,000,000
757,000
478,000
1,817,600
4,152,500
1,003,000
2,170,280
982,090
2,200,000
300,000
2,939,800
3,297,882
45,111,200
13,192,600
4,200,000

16,445,165
0
7,938,000−5,079,400
0283,458−72,980−535,000
499,506
106,100−640,912
14,432−2,076,079
130,720
1,029,346
0
10,00010,000450,400
2,042,500−217,000
240,220−23,19000−18,800
358,7627,450,950−3,264,600−800,000

勘 定 科 目会場費
教育事業費
テキスト作成費
諸会費
図書費
【管理費】
役員報酬費
職員給料費
退職給付費
退職掛金費
法定福利費
福利厚生費
役員通勤費
接待交際費
慶弔費
委員会費
理事会費
総会費
諸会費
旅費交通費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
租税公課
保険料
支払手数料
電話費
経常費用計
当期経常増減額
税引前当期正味財産増減額〔法人税等〕
法人税、住民税及び事業税
法人税等計
当期正味財産増減額
正味財産期首残高
正味財産期末残高

当年度3,500,000
15,641,400
2,500,000
7,500,900
469,500
10,310,449
1,600,000
1,580,000
060,000380,000
5,000
80,000200,000
100,000
1,300,000
300,000
300,000
450,000
500,000
100,000
65,000707,6162,000,000
250,000
200,000
20,000112,833
265,536,414−10,003,689−10,003,689

前年度（参考）3,500,000
11,519,200
2,500,000
3,003,938
479,930
9,105,000
718,000
2,239,000
060,000370,000
10,00080,000200,000
100,000
300,000
300,000
300,000
450,000
500,000
220,000
60,000708,000
2,000,000
200,000
200,000
20,00070,000247,885,800−10,438,402−10,438,402

2,250,000
2,250,000−12,253,689
106,059,384
93,805,695

2,250,000
2,250,000−12,688,402
84,099,254
71,410,852

増減

04,122,200
04,496,962−10,430
1,205,449
882,000−659,00000
10,000−5,0000001,000,000
0000−120,000
5,000
−384
0
50,0000042,833
17,650,614
434,713434,71300434,713
21,960,130
22,394,843※下記の科目については、新新公益法人会計基準により各事業に配賦

役員報酬費・職員給料費・印刷製本費・電話費・福利厚生費・法定福利費
光熱水料費・賃借料・租税公課※内部取引消去後の金額を記載

57

Letters From The Branch

これからも、災害時管内維持工事業者と意見交換会を行い、災害に迅速な対応ができる体制をつくり上げていきます。
勉強会においては、群馬支部は昨年より賛助会員が中心になり、講習会を立ち上支 部 だ よ り

げており、部長１名・副部長２名で成り立っています。昨年は三笠産業株式会社様に工場見学と合わせ、サービス講習を開いて頂きました。
本年度は、古河ロックドリル株式会社様の工場見学と油圧ブレーカー・圧砕機・
空圧工具技術講習を開催して頂きました。高度な研修内容なので、引き続き会員の◉ 群馬支部

群馬支部長

中川

秀敏

近年、地震・台風・豪雨・噴火により甚大な被害をもたらす災害が頻発し、また首都直下地震や南海トラフ巨大地震は、30年以内に約７割の確立で発生すると想定されており、災害への備えは待ったなしの状況であります。インフラの整備等・災害復旧に必要な機械の貸出で力を発揮するのは、私共が所属している一般社団法人
日本建設機械レンタル協会だと考えております。
一昨年においては、国土交通省関東地方整備局後援による群馬支部単独での建機

サービス技術アップのために継続をしていきたいと考えております。
群馬県の高速道路は、縦に関越自動車・東北自動車が走り、横には北関東自動車・上信越自動車道が走っております、横には長野県と栃木県に移動が出来、縦には新潟県や埼玉県・東京都内にまで行き来が出来る地域です。昨年より、東京支部の声かけで、関東ブロック会に参加させていただいております。
群馬は交通上重要な地域と考えおり、これからも各支部と連携して各事業を進めていきますので、ご支援よろしくお願い申し上げます。

展を開催致しました。その際には、数多くの一般市民の方々にも来場いただき、支部の取組みと会員の協力体制を理解していただきました。
また、昨年度は、国土交通省関東地方整備局高崎河川国道事務所との災害協定を締結致しました。26年２月の大雪は、群馬県では1895年観測開始史上歴代１位の73㎝でした。
年末には国土交通省の除雪体制の強化要請により、除雪グレーダ冬季貸出要請に対応いたしました。また、除雪機械による ｢立ち往生車両排除訓練｣ にも毎年参加
しております。
本年度より支部内に災害連絡部を作り、高崎河川国道事務所と協定締結以前から
月１度行われている定例会議を充実させました。本年度は、総合地震災害防災訓練において初動訓練、災害情報等情報伝達訓練を行う予定であります。

58

59

建設機械盗難調査報告書
調査期間
受理番号
届け出件数
盗難建機台数計
被害額記入あり件数
被害総額計（単位：万円）
盗難建機数計被害額記入なし件数
調査期間内の発見件数

H13
1-336
336
628
266
108,219
543
70
3

H14
337-545209366
180
143,625
208
29
4

H15
546-781236
255
192
95,112
203
44
5

H16
782-999
218
226
174
98,060
177
44
7

調査期間
受理番号
届け出件数
盗難建機台数計
被害額記入あり件数
被害総額計（単位：万円）
盗難建機数計被害額記入なし件数
調査期間内の発見件数

H17
1,000-1,238
239
276
142
53,976
161
97
5

H18
1,239-1,410
172
252
69
18,387
78
103
2

H19
1,411-1,523
113
129
52
17,8036461
1H20
1,524-1,633
110
134
61
12,930
65
49
0

調査期間
受理番号
届け出件数
盗難建機台数計
被害額記入あり件数
被害総額計（単位：万円）
盗難建機数計被害額記入なし件数
調査期間内の発見件数

H21
1,634-1,788
155
295
54
16,318
54
101
4

H22
1,789-1,914
126
130
82
20,02582
440H23
1,915-2,072
158
240
73
10,964
109
84
2

H24
2,073-2,259
187
298
53
6,258
107
134
5

調査期間
受理番号
届け出件数
盗難建機台数計
被害額記入あり件数
被害総額計（単位：万円）
盗難建機数計被害額記入なし件数
調査期間内の発見件数

H25
2,260-2,604
345
774
47
9,503
48
298
5

H26
2,605-2,768
164
269
14
1,924
14
150
2

H27
2,769-3,133
365
319
16
2,362
13
345
2

累計
1-3,133
3,133
4,591
1,475
615,466
1,926
1,653
47

注） H13年度はH13年７月から調査開始
H27年度はH27年９月までの数値

60

１．盗難発生場所別件数

年度別推移

発生場所
自社敷地内
ユーザー敷地内
作業現場
その他
計

H13
58
54
220
4
336

H14
26
33
144
6
209

H15
31
43
148
14
236

H16
26
53
130
9
218

H17
51
39
136
13
239

H18
27
32
112
1
172

H19
19
26
64
4
113

H20
17
18
60
15
110

発生場所
自社敷地内
ユーザー敷地内
作業現場
その他
計

H21
38
39
76
2
155

H22
11
7
89
19
126

H23
8
15
107
28
158

H24
11
49
110
17
187

H25
30
135
172
8
345

H26
16
72
72
4
164

H27
5
145
213
2
365

累計
374
760
1,853
146
3,133

注）上記は発見件数分も含む数値

２．機種別盗難建機台数
区 分
積込機械
掘削機械
クレーン
締固め機械
運搬機械
発電機
溶接機
投光機
空気圧縮機
その他
計

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

区 分
積込機械
掘削機械
クレーン
締固め機械
運搬機械
発電機
溶接機
投光機
空気圧縮機
その他
計

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

累計
17
733
141
203
278
934
166
62
39
1,405
3,978

4
101
12
5
21
144
13
11
9
308
628
0
48
2
44
4
35
2
0
5
142
282

1
94
8
1
21
68
6
5
2
160
366
0
26
1
8
5
39
8
1
2
36
126

0
85
10
6
44
53
13
1
1
42
255
1
16
2
17
14
49
9
1
2
52
163

0
92
10
5
33
50
8
2
3
23
226
2
12
20
31
15
59
13
8
0
107
267

0
91
4
5
22
86
15
1
0
52
276
3
24
40
26
48
82
15
17
4
86
345

0
54
3
7
8
56
17
0
1
106
252
2
13
6
24
14
32
16
5
3
49
164

2
40
1
4
9
29
7
0
3
34
129
2
9
18
19
15
107
20
10
2
163
365

0
28
4
1
5
45
4
0
2
45
134

61

（一社）日本建設機械
レンタル協会統一様式

３．支部別届け出件数
支部名 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 累計
北海道
7
8
21
20
5
0
0
7
8
12
11
2
5
2
5 113
青 森
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
秋 田
1
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
3
岩 手
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
宮 城
1
3
1
0
2
2
8
1
1
0
0
0
0
0
0
19
山 形
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
福 島
3
2
2
1
1
3
2
1
1
0
0
7
1
0
0
24
東 京 91
83
59
50
18
7
14
11
37
8
9
22
23
5
3 440
神奈川
6
3
8
0
10
4
0
1
0
0
2
1
0
0
0
35
長 野
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
群 馬
7
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8
新 潟
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
1
栃 木
8
2
0
0
0
0
0
1
0
3
0
3
3
0
0
20
静 岡
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
44
48 14881 120 441
中 部 11048
73
66 102
46
21
19
40
23
31
8
7
2
5 601
富 山
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
─
─
0
0
2
石 川
4
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5
福 井
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
─
─
0
0
0
大 阪 11
1
0
1
0
0
0
1
2
0
0
1
0
0
0
17
兵 庫 48
23
33
19
61
68
37
30
51
23
9
10
3
4
3 422
和歌山 18
7
1
5
3
20
0
8
1
0
2
1
0
0
0
66
滋 賀
0
0
0
2
0
0
1
0
0
1
2
0
0
0
0
6
京 都
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
1
0
0
0
0
1
中 国
2
2
0
4
0
0
1
1
1
2
9
2
2
0
5
31
四 国
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
0
0
0
0
4
九 州 14
26
36
46
35
22
29
27
13
48
39
44
35
10
13 437
沖 縄
0
0
0
4
1
0
0
0
0
0
0
2
0
0
1
8
大手広域業者 ─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
36 11860 210 424
計
336 209 236 218 239 172 113 110 155 126 158 187 345 164 365 3,133

建 設 機 械 等 の 盗 難 ・ 紛 失 報 告 書
情報提供日：平成
機 械 名：
型

年

月

日

製造会社：

式：

製造番号：

エンジン番号：

塗 装 色：

その他番号（リース会社管理番号）：

購入年度：

標準価格：

被 害 区 分 (○ で 囲 む )

盗

難・紛

被害発生

日

時

平成

被害発生

場

所

社名：

失・その他（
年

月

）
日〜

月

日

時頃

住所：
○で囲む

自社・ユーザー・その他○で囲む

構内・置き場・作業現場・その他

届出警察署・日時
被害者名
※所

有

者

被害者名
※使

用

者

注） 石川支部・富山支部・福井支部は平成24年度より統合され北陸支部となった。
注） 平成24年度より、大手広域業者へ直接盗難報告するよう依頼した。

月

日

届出

社名：
住所：
社名：
住所：
社名：

連

絡

先

支店・営業所：
担当者氏名：ＴＥＬ：

ＦＡＸ：

 形状・特徴・スケッチ・写真、及び説明文等を添付してください。

事故発生時の連絡・報告先（発生当日中に）

※被害者→
→
→

62

警察署（訪問届出）
購入先ディーラー
所属支部事務局 →（一社）日本建設機械レンタル協会事務局
ＴＥＬ 0 3 - 3 2 5 5 - 0 5 1 1
ＦＡＸ 0 3 - 3 2 5 5 - 0 5 1 363

日本建機レンタル総合賠償制度

支部別加入状況   ଐஜ࡫ೞȬȳǿȫዮӳឆΝСࡇƷཎᧈ࢘ң˟‫ݦ‬ဇСࡇ

（2015年10月末日現在）（単位：円）
支部名

64

会員数

オペミス＋ユ特約＋交差

基本プラン

合

計

加入率

䖃᪥ᮏᘓタᶵᲔ䝺䞁䝍䝹༠఍ဨ䛾䜏䛜ຍධ䛷䛝䜛ไᗘ䛷䛩䚹㻌
㻌

（本社）

加入数

掛け金

加入数

掛け金

北海道

59

27

7,067,000

25

14,983,030

22,050,030

45.8%

青

森

13

5

1,504,000

5

3,639,000

5,143,000

38.5%

秋

田

11

7

1,293,500

7

1,669,500

2,963,000

63.6%

䖃ᅋయ䝇䜿䞊䝹䝯䝸䝑䝖䜢ά䛛䛧䛯኱ᆺ⿵ൾ䚹䛧䛛䜒ಖ㝤ᩱ䛿๭Ᏻ䛷䛩䚹㻌

岩

手

7

1

140,000

1

860,000

1,000,000

14.3%

䖃᪥ᮏᘓタᶵᲔ䝺䞁䝍䝹༠఍ᣦᐃ௦⌮ᗑ䛻䜘䜛ᚭᗏ䛧䛯䝣䜷䝻䞊䛜ཷ䛡䜙䜜䜎䛩䚹㻌

宮

城

20

10

1,224,000

92,295,000

3,519,000

50.0%

山

形

8

4

1,661,580

4

3,664,670

5,326,250

50.0%

福

島

20

4

588,000

4

1,778,000

2,366,000

20.0%

新

潟

14

4

832,500

3

620,500

1,453,000

28.6%

群

馬

4

0

0

0

0

0

0.0%

栃

木

15

3

646,500

2

1,278,000

1,924,500

20.0%

東

京

159

34

5,870,080

26

16,383,710

22,253,790

21.4%

神奈川

41

15

2,078,000

14

6,621,500

8,699,500

36.6%

長

野

15

2

153,000

2

153,000

306,000

13.3%

静

岡

13

4

426,000

4

338,000

764,000

30.8%

中

部

47

25

4,186,000

16

6,747,500

10,933,500

53.2%

北

陸

45

20

3,050,500

8

4,209,500

7,260,000

44.4%

滋

賀

19

9

1,110,000

6

1,394,000

2,504,000

47.4%

京

都

9

5

569,500

4

1,037,000

1,606,500

55.6%

大

阪

65

8

1,418,000

44,652,000

6,070,000

12.3%

和歌山

16

2

501,5002

3,629,500

4,131,000

12.5%

兵

庫

18

6

841,500

4

867,000

1,708,500

33.3%

中

国

51

11

2,775,000

10

5,863,500

8,638,500

21.6%

四

国

9

2

344,000

2

1,083,500

1,427,500

22.2%

九

州

74

24

3,450,870

20

7,547,790

10,998,660

32.4%

沖

縄

20

14

1,973,500

13

8,872,000

10,845,500

70.0%

合

計

772

246

43,704,530

195

100,187,200 143,891,730

31.9%

䖃ಖ㝤ᩱ䛿䚸඲㢠ᦆ㔠ฎ⌮䛷䛝䜎䛩䚹㻌㻌 㻌 䈜௒ᚋἲᨵṇ䛻䜘䜚ኚ᭦䛸䛺䜛ሙྜ䛜䛒䜚䜎䛩䚹ᐇ㝿䛾⛯ົฎ⌮䛻䛴䛔䛶䛿⛯⌮ኈ䛻䛤┦ㄯ䛟䛰䛥䛔䚹㻌㻌㻌

昨年度１年間で、約１５０件・合計約１億２千万円のମ࠰ࡇᲫ࠰᧓ưŴኖᲫᲮᲱˑȷӳᚘኖᲫΕόƷ
保険金をお支払いしています！
̬ᨖ᣿ǛƓૅ৚ƍƠƯƍǇƢᲛƓբƍӳǘƤȷƓᙸᆢƸȷȷȷ䠘䛚ၥ䛔ྜ䜟䛫䛿ᮏไᗘྲྀᢅᖿ஦௦⌮ᗑ䜎䛷䠚᭷㝈఍♫䝊䞁䜿䞁䠄᪥ᮏᘓタᶵᲔ䝺䞁䝍䝹༠఍஦ົᒁෆ䠅㻌 㻌 䛈101-0038 ᮾி㒔༓௦⏣༊⚄⏣⨾಴⏫12-1
㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 MH-KIYA BLDG.<䜻䝲䝡䝹>5㝵㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 TEL 03-3255-0514 / FAX 03-3255-0513
ƦƷ˂Ʒ‫ݦ‬ဇСࡇǋƝဇॖƠƯƍǇƢᲛǇƣƸƓᙸᆢƩƚưǋƓൢ᠉ƴƓբƍӳǘƤƘƩƞƍᲛ65

協会役員名簿
理

事

監

役職

氏

会長

角口

賀敏 ㈱

会

社

キ

名

役職

ナ

氏

名

会

社

名

役職

参
氏

名

会

社

氏

名

会

社

辰

通

商

㈱

監

事 清水

一弘 ㈱

タ

参

与 小野寺啓一 ㈱副会長 藤本俊雄 ㈱ ビ ー ・ ト ラ イ

理

事 磯部

進一 ㈱

磯

部

電

機

監

事 中川

秀敏 レ ン ト リ ー 新 潟 ㈱

参

与 岩井

健一 サ

副会長 北野一雄 北

野光一 ㈱ 北 條 モ ー タ ー ス

監

事 加藤

義久 （税）日 本 み ら い 会 計

参

与 萩野

義人 新

日

副会長 小沼

直人 ㈱

ア

参

与 須郷

洋一 ユ

ナ

参

与 酒井

一郎 酒

井

参

与 村手

徳夫 日 本 車 輌 製 造 ㈱

参

与 金澤

修 北

越

工

業

㈱

参

与 京谷

弘也 三

笠

産

業

㈱

参

与 杉本

義雄 ユ

ア

事

㈱

参

与 砂田

健次 損害保険ジャパン日本興亜㈱

㈱

理

事 北條

ィ

オ

理

事 金子眞紀子 金子

常任理事 倉内広昭 エ ス ケ ー リ ー ス ㈱

理

事 田島

レ

常任理事 気田

福俊 青

森

リ

ー

ス

㈱

理

事 松岡

常任理事 福山

慎一 双

葉

リ

ー

ス

㈱

理

事 川嶋

栄司 ㈱

川

嶋

機

械

常任理事 原

茂 ㈱

原

鉄

理

事 村上京太郎 ㈱

京

都

鉄

工

常任理事 瀧

哲也 瀧

冨

工

業

㈱

理

事 内田

伸二 ㈱

南

大

阪

建

機

常任理事 高野

泰行 ㈱

高

野

工

会

理

事 峰平

国生 ㈱

森

谷

リ

ー

ス

役職

常任理事 冨田

幹唱 山

喜

産

業

㈱

理

事 橋口

和典 ㈱

カ

モ

ト

特別顧問 二階常任理事 宇都宮昭憲 長

浜

産

業

㈱

理

事 辻村

敏夫 西 尾 レ ン ト オ ー ル ㈱優晴 喜 多 機 械 産 業 ㈱理事 程

暁明 日 本 キ ャ タ ピ ラ ー

ノ

理

事 下川

和成 ㈱

常任理事 仲田常任理事 中野

ク

テ

械
ン

㈱
ト

賢 マ ツ オ カ 建 機 ㈱

ナ

登 ㈱

ナ

常任理事 佐久本嘉幸 ㈱

佐

久

本

工

機

理

事 絹川

秀樹 コ ベ ル コ 建 機 ㈱常任理事 小野寺昭則 ㈱

小

松

製

作

所

理

事 寺本

健 住 友 建 機 販 売 ㈱茂紀 日 立 建 機 日 本 ㈱

理

事 辻本

治 ㈱

鶴

常任理事 寅太郎（砂岡豊彦） ㈱ レ ン タ ル の ニ ッ ケ ン

理事 久保山英明 デン

専務理事 西村理事 京極勝一 ヤ ン マ ー 建 機 ㈱

㈱

理

事 渡辺

和弘 （一社）日本建設機械施工協会

理

事 木引

満明 （一社）日本建設機械工業会

常任理事 山本（業務執行理事）

カ

潤一 ㈱

機

稔 （一社）日本建設機械レンタル協会

理事 佐々木和安 北

海

産

業

理

事 三浦

正義 ㈱ 秋 田 中 央 機 工

理

事 高橋

悦見 ㈱

セ

ン

ト

ラ

ル

理

事 菅野

浩昭 東

北

リ

ー

ス

㈱

ク

ボ

見

製
ヨ

相談役
役職

氏

相談役 荒井

名
敏彦 ㈱

会

社

名

共

英

特別顧問
氏

名

会

社

名

高

名

事 久保田栄二 北

機

キ

役職

理

建

ワ

名

与

ン

（代表理事）

66

名

事

千
コ
本

建
イ

重

サ

工

商

穂
ス

㈱

販

㈱

ト

㈱

業

㈱

俊博 衆議院議員（自由民主党）

タ

作

所

ー

㈱

67

協会支部名簿
平成27年10月末現在
支部名称

支部長名
事務局長
（代表者名）

〒

所

在

TEL

地

E-mail北海道札幌市中央区北四条東2-8-3

北海道支部 倉内広昭 高橋和夫 060-0034

青 森 支 部 気田

福俊 鳥谷部

稔 034-0051

秋 田 支 部 三浦正義 田仲和昭 010-1103 秋田県秋田市太平中関字平形111

岩 手 支 部 高橋

悦見 千葉

岸夫 023-0401

宮 城 支 部 菅野浩昭 小原

透 984-0015



新 潟 支 部 磯部進一 吉田健一郎 950-0951

群 馬 支 部 中川秀敏 伊藤勝則 379-2154

栃 木 支 部 北條光一 伊藤

義昭 320-0041

東 京 支 部 藤本俊雄 前田秀雄 101-0038

神奈川支部 金子眞紀子

長野支部 原68

孝二 963-0111

茂 倉田

―

221-0052

018-853-1402

hrcnm549@ybb.ne.jp0197-46-3939

0197-46-3900

022-238-1751

022-238-1752

0236-84-2449

ykrk@star.ocn.ne.jp024-954-6531

024-954-6532

北辰通商（株）内 rentalfukushima@aroma.ocn.ne.jp

新潟県新潟市中央区鳥屋野326
018-853-1401

0236-84-9455

福島県郡山市安積町荒井字梅田前35-1
0176-28-2837

仙台団地倉庫協同組合会館2F miya.k.l@io.ocn.ne.jp

山 形 支 部 小野寺啓一 東海林寛次 990-0864 山形県山形市陣場1-9-15

福 島 支 部 久保田栄二 柳沼

0176-28-3111（株）セントラル内 t.takahashi@central3939.co.jp

宮城県仙台市若林区卸町5-5-1


011-222-5612

青森リース（株）内 m-toriyabe@aomori-lease.com

岩手県奥州市胆沢区南都田字化粧坂179


011-221-1485

第2まるよビル4F hkklrst1@bz01.plala.or.jp

青森県十和田市伝法寺字大窪62-1
FAX

025-284-6605

025-284-6605（株）新潟まるよし内 znknigt@gmail.com

群馬県前橋市天川大島町1202-2

027-896-1853

027-896-1853

 日立建機日本（株）北関東・信越支社内 k.itou.hd@hitachi-kenki.com
028-612-8039

栃木県宇都宮市松原3-6-27


コーポ松原102 iyougon@gmail.com

東京都千代田区神田美倉町12-1


03-3255-0515

03-3255-0516

キヤビル5F aef05673@nifty.com

神奈川県横浜市神奈川区栄町2-10

028-612-8037

045-440-1116

045-440-1117

アール･ケープラザ横浜Ⅲ1103 kleaseky@maple.ocn.ne.jp

五郎 395-0004 長野県飯田市上郷黒田2731-1

0265-23-9605

平成27年10月末現在
支部名称

支部長名
事務局長
（代表者名）〒

静 岡 支 部 田島

潤一 菊田

功一 422-8035

中部支部 瀧哲也 水谷

勝治 460-0008

北 陸 支 部 高野泰行 大山

滋 賀 支 部 川嶋

栄司 樋上ちえみ 524-0013

所

在

TEL

地

E-mail静岡県静岡市駿河区国吉田1-6-10


栄次 604-8831

愛知県名古屋市中区栄1-14-14


大 阪 支 部 北野

一雄 田原

美春 578-0965

和歌山支部 角口賀敏 丸田

美枝 640-8303

兵 庫 支 部 冨田

幹唱 猪俣昭雄 650-0025

中 国 支 部 宇都宮昭憲 高島

龍爾 733-0873

四 国 支 部 仲田

優晴 美馬

博 770-0044

九 州 支 部 中野

登 伊藤

公明 812-0013

076-238-7597

077-581-0481

077-581-0481

第一観光ビル2F shiga-cmla@drive.ocn.ne.jp075-802-0171

075-841-1595

髙石機械産業（株）内 info@takaishi-mi.co.jp

06-6748-8126

06-6748-8127

北野建機（株）内 znkosk@gmail.com
073-474-5789

和歌山県和歌山市鳴神588-1
073-474-1038

ソレーユ鳴神1F warental@major.ocn.ne.jp

兵庫県神戸市中央区相生町2-2-7


078-361-2481

078-361-2487

ツルビル2F znkhyug@gmail.com

広島県広島市西区古江新町4-23

082-275-0532

082-275-0538

アルファ大田201号室 cyukenrentaru@oasis.ocn.ne.jp090-7789-2823 088-631-9270

徳島県徳島市庄町3-16

喜多機械産業（株）内 shikoku-leasegyo@mc.pikara.
ne.jp

福岡県福岡市博多区博多駅東2-9-1
052-203-1658

bz344724@bz01.plala.or.jp

大阪府東大阪市本庄西1-9-15



052-203-1657

076-238-7097

京都府京都市中京区四条通中新道西入

054-297-5801

御園パレス3F302 zenkengo@bronze.ocn.ne.jp

滋賀県守山市下之郷3-14-25



054-297-5800（株）レント本社内 shizuren@triton.ocn.ne.jp

勇 920-0211 石川県金沢市湊2-116-16

京 都 支 部 石橋久仁夫 吉田

FAX092-482-6685

092-452-2563

東福第2ビル6F klr@klr-rental.jp

沖 縄 支 部 佐久本嘉幸 吉澤

友香 901-2101 沖縄県浦添市西原1-11-2-201

本雅己 101-0038

098-876-6410

098-876-6410

okirental@tea.ocn.ne.jp0265-23-9616

znkngn@gmail.com

部 角口

賀敏 北條

東京都千代田区神田美倉町12-1


03-3255-0511

03-3255-0513

キヤビル5F info@j-cra.org
69

編集後記
早いもので今年のカレンダーも、残すところあと１枚となりました。
この時節になると「あれもしなければいけない、これもしなければいけない。
」と気持ちだけが先走り、心なしか落ち着かない慌ただしい感じがします。
また、年末は忘年会シーズンで、ついつい暴飲暴食になりがちです。 多忙なスケ
ジュールで無理をすると疲れを伴い、どうしても体調を崩してしまいがちです。この慌しい年末を元気に乗り切るためには、やはりいつも以上に自己管理が大切だと思いますので、皆様も健康には十分お気をつけてください。
さて、当協会も新法人（一般社団法人日本建設機械レンタル協会）になって３年目を迎え、協会活動もさらなる充実を図り、会員各位のご意見・ご期待に応えられる協会運営ができますよう、事務局といたしましても日々精進してまいります。
建機レンタル業界の地位の確立と更なる発展のためにも業界全体の足並みを揃
え、社会に信頼される業界となるべく団結していくことが重要であると思われます。
どうぞ今後とも引き続き、会員の皆様のご協力・ご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
事務局

かいほう №3
発
発

平成27年12月
一般社団法人 日本建設機械レンタル協会〒101−0038
東京都千代田区神田美倉町12−1
キヤビル５階
TEL 03−3255−0511
FAX 03−3255−0513
発行責任者 事務局
制 作 編 集 樹芸企画
70

行
行

日
者

71

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