私の意見「夢の中での社長発言」
兵庫県神戸市在住 碇本 岩男（63 歳）
1、まえがき日本人は自慢を嫌い、謙虚さ、奥ゆかしさを美徳と考え、事を荒立てないということも好まれている。勿論、このことに異議はないが、言うべきことを言わない、ということは謙虚でも奥ゆかしいことではない。場合によっては事を荒立ててでも言わなければならないことがある。
今でも中国、韓国が騒ぎ、アメリカ、ヨーロッパにまで誤解されている従軍慰安婦問題
も、平成 5 年 8 月に、宮沢政権時の自民党官房長官であった河野氏が、軍の直接的関与の証拠もなく、事実関係の十分な確認も取れていない状況で、政治的思惑により軍の関与を認め、謝罪してしまったことが原因である。事実、真実に基づいて必要な時に言うべきことをきちんと言わないと、誤解、誤報を招き、いつしか誤解、誤報が事実と受け取られることになって、後世に禍根を残すことになってしまう。
福島第一発電所の事故でも、原子力発電、放射線、被曝に関する正しい情報が報道されず、また、本当の専門家が御用学者、ムラ人というレッテルで排除されたため、誤解、誤報が事実のように多くの国民に受け取られ、政治家ですら事実を見極めることなく空気に流され、大きな混乱を招いてしまった。
事故を起こした当事者である東京電力（東電）は、国民からは悪の権化と見られ、東電関係者が火に油を注ぐような本当のことを言える雰囲気ではない状況であったことは十分理解できるが、社長というトップにある人であれば、そんな状況でも、社員、関係者のため、延いては日本という国、国民のために言うべきことは言わなければならなかったと思う。同様に、中部電力（中電）は、当時の菅総理からの法的、科学的根拠がまったくない浜岡原子力発電所の停止要請を受け入れたが、これも当時の誤った空気に流された結果であり、中電社長も言うべきことは言わなければならなかった。
社長に言うべきことを言ってもらえず、東電が国に丸抱えとなってしまった今となっては筆者の夢物語でしかないが、その夢を見ることにした。
2、2011 年某月某日 東電「本日はお忙しい中、各社の記者の皆様にはお時間を取って頂き、本当にありがとうございます。東京電力の社長として、五つのことについてお話ししたいことがありましたので、本日、このような場を設けさせて頂きました。
お話したい一つ目は、福島第一原子力発電所の事故によりご迷惑をお掛けした人へのお詫びです。
先ずは、避難を余儀なくされ、種々のご迷惑をお掛けしている福島県の人々及び、避難1

はされていなくてもご心配をお掛けしている多くの人に、その原因を作ってしまったことに対して心からお詫びさせて頂きます。
私は株式会社である東京電力の社長という立場で本日の記者会見に臨んでいますので、ご迷惑をお掛けしている福島県の人々以外にもお詫びしなければならない方々がいます。
最初は株主の皆様に対してであり、次いで社員、関連会社の皆様に対してです。
約 1 万 9 千人もの尊い命を奪った未曽有の大津波という自然災害が原因とはいえ、当社の貴重な財産である 4 基の原子力プラントを喪失し、社に多大な損失を生じさせたことについて、株主の皆様にお詫びします。
また、経営の悪化に伴い、給与、待遇等でご迷惑をお掛けする社員、関連会社の皆様にも、経営者としてお詫びさせて頂きます。
また、我が社は、電力を安定に皆様に供給することが使命ですから、このような事態においても、社員、関連会社一同、電力の安定供給に引き続き尽力してまいりますが、事故後まもなくのこととはいえ、計画停電などでご迷惑をお掛けした皆様にもお詫び致します。
その上で、国及びメディアが、慣れない生活を強いられる避難、不安の助長によるストレスが最も人的被害を及ぼすというチェルノブイリ事故の教訓を生かせず、科学的根拠、客観的事実に依らない感情論で不安を煽り、過剰な避難をさせていることにつきましては、事故を起こした当事者であっても、あえて抗議をさせて頂きたいと思います。
二つ目は、東電社員、関係者への謂れなき非難についてです。
メディアでは、東電という会社、経営者だけではなく、その社員、関係者まで非難する報道もしています。このため国民の中にも東電関係者を非難する方が多くいます。今回の事故の原因は設計ミス、製作ミス、運転ミス、点検漏れのような内部要因ではなく、未曽有の大震災という外部要因です。東日本大震災を招いたのは、東電のせいではありません
し、想定外の津波により事故を起こした福島第一発電所も、国の安全審査、工事認可を受け、法に定められた定期検査もきちんと実施してきており、社員、関係者が非難される謂れはないと思っています。
勿論、事故後の今になってみれば、移動電源の確保、水密化などの対策が取れていれば、住民の避難という最悪な事態までは至らなかったことなど反省点は多くあるのも事実であり、このような対策を取れなかった経営者は非難されて当然と思っています。
想定外というと、メディアの方々はすぐに非難しますが、工業製品には全て設計条件があります。工学、技術の世界では、設計条件を大幅に超えた負荷、即ち想定外の力が加われば、損傷、破壊してしまうのは当然のことであり、建物、橋梁、堤防、飛行機、自動車、鉄道、船など、全ての工業製品が共通です。
国民の生命と財産を守るのが政治家の最も基本的な使命であるにも関わらず、今回の津波で 1 万 9 千人もの尊い命を奪われたのは、まさに想定外の津波であったからであり、炉心損傷という過酷事故が起こったにも関わらず、放射線被曝による人的被害者が 1 人も出
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さなかった現場作業員、東電社員を非難するのではなく、1 万 9 千人もの命が奪われた国の防災対策の不備、政治家の責任こそが本来、メディアから非難されるべきことです。
これだけメディア、政治家、国民に非難されているにも関わらず、職場を放棄せず、電力安定供給に日夜尽力している社員、関係者を、社長としては誇りに思っています。電気が供給されないことの危険性を考えることなく、電気は空気、水のようにいつでもあるものという誤解と、電気が日本の産業、収入を支える大事なエネルギ源であるという事実を認識できていないことが東電への非難を生んでいる理由だと思いますので、記者の皆様には、経営者は別として、東電社員、関係者が電力安定供給のため、日々努力していることにつきましてはご理解頂きたいと思います。
三つ目は損害賠償についてです。
原子力発電所の事故により避難を余儀なくされている福島県の被災者の損害賠償につきましては、原子力事業者である東電としての事業者責任は残るものの、原子力損害賠償法の第三条で、『その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りではない』と明確に書かれており、東電だけが全責任を負って賠償額全額を負うべきものではなく、法的な支払義務を主として負うべきは国であると東電社長の立場としては考えています。
その理由の一つは、今回の津波は、国も予想していなかった規模の天災だったからこそ 1万 9 千人もの命を奪ったものであり、正に異常に巨大な天災地変だからです。
もう一つの理由は、先程述べましたように、避難生活を余儀なくされている人々の健康障害、避難に伴う損害の原因の多くは、国が、チェルノブイリ事故の教訓を生かせず、科学的根拠、客観的事実に基づく十分な説明もないままに、感情論で避難させ、不安を助長させたことによるものであり、避難された方の多くは、実際には避難の必要のない被曝量で済んでいたからです。
今回の震災で、国の防災対策の不備により家族を失い、家屋を失い、働く場を失った人々に対しては、国の支援があっても賠償はされないのに対し、本来であれば避難は必要なく、家族も家屋も働く場も失わないで済んでいた人々にまで賠償するということは、国の誤った判断によるものだからです。
東電としては、賠償金を払う法的義務はありませんが、道義的責任を逃れようとは思っていませんので、避難の必要のない人々に支払うべき賠償費相当を、津波で被害のあった人々にこそ、義捐金という名目で支給したいと考えているからです。
四つ目は安全についてです。
今回の震災に遭遇した原子力発電所は、事故を起こした福島第一発電所だけでなく、第二発電所、女川発電所、東海第二発電所があり、これらは電源が確保できていたことで、損傷はまったくと言って良いほどありませんでした。世界中には約 400 基の原子力発電所
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今回の福島第一原子力発電所の事故は、住民の避難という最悪のレベルまで進んでしまいましたが、一般公衆の被曝防止の観点では、立地審査指針に定められている重大事故、仮想事故における急性被曝で 250mSv、2 万人・Sv 以下という「安全」目的は達成できた
ことも記者の皆様に認識しておいて欲しいと思っています
なお、工業の世界では、安全とはどういう意味かがきちんと定義されています。
国際標準化機構、日本工業規格では、『安全』とは『人への危害または損傷の危険性が許容可能な水準に抑えられている状態』または、『受け入れ不可能なリスクが存在しないこと』となっており、ここで言う『危害』とは、『人体の物理的な損傷もしくは健康障害または財産もしくは環境の受ける害』であり、『リスク』とは、『危害の発生する確率及び危害の大きさの組合せ』です。では、『許容可能な水準』あるいは、『受け入れ不可能なリスク』とは何かということになりますが、人が普通に日常の生活を行っている中には多くのリスクがあり、先ほどお話した通り、原子力発電所という工業製品は、他の工業製品と比べて十分リスクは小さく、感情論はともかく、技術的、科学的には許容可能な水準に抑えられています。
五番目は、少し長くなりますが日本という国の暮らしと電力についてです。
日本は、エネルギの 96％、原子力があるので、これまでは実質 80％ですが、海外に依存しており、食糧はカロリーベースで 60％を海外に依存していることになります。無資源と言って良いほど資源の乏しい日本が、エネルギ、食料を手に入れる費用を何で得ているかということですが、記者の皆様も御存知の通り工業製品の輸出で得ています。
輸出額の約 90％が工業製品です。一方、輸入額は、約 30％が石油、天然ガス、石炭などのエネルギです。機械部品関連も約 30％あります。
輸入したエネルギの使い方ですが、日本ではエネルギの約 80％が業務用、即ち、企業が仕事に使っていて、電気の約 70％も業務用に使っています。
メディアの報道では、電気料金の値上げで家計費の負担がいくら上昇、と家庭の電気代を問題にしますが、電力料金の値上げ、節電が大きな問題となるのは、各家庭ではなく、生産効率の低下、製品価格上昇により国際競争力の低下を招く企業です。日本は工業立国で輸出品の約 90％が工業製品ですから、電気料金値上げ、節電による輸出企業への影響は日本の経済も直撃することになります。
しかも、日本の企業数の 99.7％が中小企業であり、節電、電気料金の値上げの影響を受ける大部分が中小企業であることも知っておいてもらう必要があります。
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世界と比べて日本という国の暮らしがどのようなものなのかを図るのに参考となる指標があります。一つはフード・マイレージという指標で、輸入した食糧の重さと、輸入先の国からの輸送距離を掛けただけの単純な指標です。
日本のフード・マイレージは約 9 千億トン・キロメータとなり、韓国が約 3 千 2 百億トン・キロメータで第二位ですから、日本が飛び抜けて世界一です。日本は多くの食糧を遠い国から輸送してきて生活している国ということになります。
二つ目の指標はエコロジカル・フットプリントという指標です。
人間が生活していくのに必要となる土地の広さを表わす指標であり、必要となる土地とは、生活する、働く、食料を生産する、エネルギを得る、空気を得るための土地のことです。空気を得るための土地とは森林などの自然を維持しておく土地のことです。
日本人一人が必要な土地は約 4.3 ヘクタールですが、日本が一人に供給できる土地は約0.8 ヘクタールしかなく、日本人は国土の 5.4 倍の土地を必要とした生活をしているということです。
世界全体で考えると約 1.2 倍となっていて、既に地球の広さでは足りていないという恐ろしいことになっています。確かに、世界では飢えに苦しみ、餓死している人がいる現実を考えると、1.2 倍という数値は現状をそれなりに表した数字と思えます。
このように、資源も乏しく、狭い国土にも関わらず、世界の資源を大量に消費し、工業立国として約 1 億 3 千万人が比較的豊かに暮らしている日本という国が、世界のエネルギ事情、食糧事情はちっとも変わっておらず、地球温暖化という問題もある中、原子力発電の安全性を更に高めて使用するという当然とも言える手段がありながら、大きな事故が一度あったということだけで、原子力発電を有効活用せず脱原発の道を選択することが、日本にとって、世界にとって正しい道であるかは、記者の皆様にも冷静に考えて頂く必要があります。
日本は地震、津波、台風、大雨などの自然災害、交通事故などによりこれまでも多くの被害、被害者を出してきており、その反省に基づき、少しでも被害を少なくする努力をしてきていますが、完全に被害を無くすことはできていません。それでも、もう日本に人は住むべきではない、脱自動車という意見が出て来ないことを考えれば、資源がまったくない日本が、代替エネルギの具体策もないままに放射線被曝による被害者が一人も出ていない事故であったという事実がある中で、脱原発だけを叫ぶことは、私は明らかに冷静さを欠いた意見だと思っています。
日本が脱原発を選択するということは、エネルギの自給率向上を放棄するだけではなく、化石燃料を適切な値段で購入するための交渉手段、即ち、化石燃料に依存しない原子力発電を持っているという交渉手段も放棄してしまうことになります。ロシアであれ中近東諸国であれ、日本が化石燃料でしか発電できず、原子力発電という代替手段を持っていなければ、足元を見て法外な値段を付けられても、日本は飲むしかなくなってしまいます。工業立国日本ととってはエネルギの確保は国の死活問題そのものであり、日本の安全保障問5題そのものであることを認識して頂く必要があります。
メディアでは原発の推進理由が発電コスト、経済性だけの問題のように言っていることが多くあります。経済性も勿論重要ですが、一番重要なのはエネルギセキュリテイです。
原発の推進は、石油の輸入を止められたことで日本が太平洋戦争に向かってしまったことを反省点としてエネルギ自給率の向上を目指したこと、第四次中東戦争に端を発した石油ショックにより、日本のエネルギ自給率を高めないと、日本の暮らしが成り立たなくなるという危険性があることを国民も認識したことが理由です。最近になって、地球温暖化防止対策としての有効性も推進理由となっています。経済性、エネルギの安定性、環境保全というこの三つの必要性は、冷静に考えてもらえれば、福島第一原子力発電所の事故があっても変わっていないことを理解してもらいたいと思います。
東電の社長として、事故を起こし、多くの国民の皆様にご迷惑、ご心配をお掛けしたことを改めてお詫び致しますが、本日、お話させて頂いた通り、日本にとって、世界にとって、これからも、原子力発電は必要と考えており、今回の事故を真摯に反省し、より一層の安全性を確保した上で、原子力発電の運転を継続していく所存ですので、ご理解をお願い申し上げます。
長い時間になりましたが、本日の会見で言っておきたいことは以上です」
3、2011 年某月某日 中電「本日はお忙しい中、記者の皆様には時間を取って頂き、ありがとうございます。
菅総理から浜岡原子力発電所の停止要請があったことにつきまして、種々検討させて頂いた結果、中部電力の社長として、要請をお断りさせて頂く旨、官邸に伝えさせて頂きましたので、その理由を国民の皆様にお伝えし、御理解頂く場として、このような場を設けさせて頂きました。
お断りさせて頂いた理由は三つあります。
一つ目の理由は、中電としては、浜岡原子力発電所は福島の事故を踏まえても、工学的に十分安全であると判断していることです。
二つ目の理由は、菅総理の要請に科学的、法的根拠が無いということです。
三つ目の理由は、中電は株式会社であり、株主に対して根拠の無い理由によって損益を損なうことはできないということです。
理由について補足します。
一つ目の理由ですが、福島の事故を踏まえた緊急対策により、津波による炉心損傷が生じるような危険性は工学的には無視できるレベルになっており、総理の要請である発電所の運転を止めなければならない緊急性はないと考えているからです。
原子力発電所の安全確保の基本は、一般公衆の被曝による人的被害を防止することが目的です。
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福島第一原子力発電所の事故は、設計時の想定を大幅に超える津波に直面し、全電源喪失により全ての冷却機能が同時に失われるという事態によって、炉心損傷、水素爆発、格納容器損傷を招き、被曝を避けるために住民の避難まで行うことになってしまいましたが、中電の浜岡原子力発電所の場合には、既に電源車の確保、水密化、水源確保などの緊急対策を実施しており、今回の東日本大震災規模の地震、津波があっても原子炉の安全は十分確保でき、放射能を外部に出す事故は生じることはないと判断しています。即ち、安全性は緊急対策でより向上し、周辺住民に避難などの被害を及ぼさない対策は十分確保できているということです。勿論、更なる安全性向上策も今後中期的に進めていく所存です。
二つ目の理由ですが、総理はマグニチュード 8 程度の地震の発生確率が 30 年以内に 87％と仰っていますが、東日本大震災の地震をまったく予測できなかったことを考えれば、この発生確率の予想の信頼性には疑問がありますし、一つ目の理由で述べたとおり、マグニチュード 8 程度の地震、これに伴う津波が来ても、安全に支障はありません。
総理が、万が一を考えて災害に備えるというのであれば、1 人の放射線被曝による人的被害を出していない原子力発電の事故対策以上に、まずは、2 万人近い人命を失った津波対策のため、海岸線に暮らす人々を、安全な高台に避難させる、移住させるべきと考えるからです。ここまでの東海地震対策を政府が採るのであれば、停止要請もその一環として検討に値しますが、人命には直接係わらない原子力発電所だけを停止しようとするのは単なる感情論であり、国民の財産と生命を守るという地震対策としてまったく正当性がありません。
総理は、東海地震の発生確率を問題にして、浜岡発電所の停止要請をした訳ですが、東京の直下型地震の 30 年以内の発生確率も 70％になっており、これによる人的被害推定もできている中、何故具体的対策を何もしないのでしょうか。今回の東日本大震災の発生、地震、津波規模も予測できなかった地震調査委員会、地震予知連絡会の発生確率評価結果に信頼性が無いと思っているのであれば、今回の唐突な浜岡発電所の停止要請はおかしいことになりますし、信頼性があると思っているのであれば、東京直下型地震対策を早急に実施しなければおかしいことになります。
また、総理は安全と安心という言葉を使われますが、安全と安心とはまったくの別物であり、この違いを理解していないと、判断を誤ります。
安全は、工学、技術の世界ではきちんと定義されており、工学、技術により達成できるものですが、安心とは個人の感情の問題ですので、安全にしたからといって安心が得られることにはなりません。安心を得るには、正しい情報、正確な情報を得て、この情報を理解できる知識が必要となります。これは一般の人には難しいことなので、人は安心を得るために、信じる、信じない、で正しいか否かを判断してしまいます。
原子力の場合、これまでの多くのセンセーショナルな報道で、国民の多くは危険と信じ込まされています。メディアに多く登場する人気評論家も原子力には素人がほとんどであ7

り、メディアに迎合した発言をしますし、原子力専門家と称する人も原子力反対派がほとんどなので、危険性のみ吹聴します。技術的知識に乏しく、安全ということを理解できていない国民の多くは、メディアの報道、評論家の発言を信じるしかなく、原子力発電所が実際には他のリスクと比較して十分リスクが小さく、安全であっても安心できないということになります。
このため、一般人のアンケート結果では、原子力発電所の運転は安心できないという結果になりますが、誤った情報に基づくアンケート結果を根拠に政策を行うことが間違っていることは明らかです。今回の総理の要請が国民の意思に基づくものと言っても、間違った情報に基づく国民の意思自体に正当性はありません。
総理の要請に正当な根拠はありませんので、三つ目の理由の補足はありません。
以上が、菅総理の要請をお断りさせて頂いた理由であり、官邸にお伝えした内容の詳細です」
以上

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