データセンターの活動により排出されるCO2の扱いに関する提案

2021年5月
JEITA
データセンター省エネ専門委員会
0目
Ⅰ.

次本提案の概要

Ⅱ．DC事業者を取り巻く気候変動取組の状況
１）気候変動取組の状況等
２）気候変動対策に取組むためのDCの課題

Ⅲ．DC事業者のCO2排出対策への取組みかたの検討
１）CO2排出の網羅的把握
２）CO2排出の責任範囲の明確化
Ⅳ．JEITA提案：DCにおけるCO2排出責任分担の考え方
１）排出責任の考え方（DC事業の中と外）
２）JEITA提案
３）JEITA提案を含む全体概要図

Ⅴ．補足事項1

Ⅰ. 本提案の概要
 目的
 気候変動対策の機運が日々高まっている流れの中で、データセンター（以下、DCと記す（※））業界の取り組むべき方向性について検討した
 CO2排出の把握の考え方、CO2排出責任所在等について外部状況を検討し課題を整理した。さらにDCにおけるCO2排出に関する自らの責任範囲を明確にし、DC事業者とDC利用者の責任分担の考え方、今後の活動方針を提案する

 提案に対する対応
 合意できた大枠の考え方を、電子情報産業技術協会（以下、JEITAと記す）提案としてHPで公開していく 提案は企業の年報等への活用を想定している※DCとは、分散するIT機器を集約設置し、効率よく運用するために作られた専用施設を示す
出元
日本データセンター協会 HP https://www.jdcc.or.jp/activity/datacenter/2

Ⅱ．DC事業者を取り巻く気候変動取組の状況

3Ⅱ．１）気候変動取組の状況等(1/2)
 2020年10月、菅首相が「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を宣言
 日本全体で気候変動への喫緊の取組が求められている

 DC事業の拡大
 昨今、IoT、AI等の利用のたかまりに伴いDC利用の増加している DCの存在感が増す中、エネルギー消費に伴うCO2排出量も増加していくと推測している
 DC業界を挙げて省エネ取組を進めてきている

出元
IDC：国内データセンターサービス市場予測を発表
https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ46788520

4Ⅱ．１）気候変動取組の状況等(2/2)
 DCの省エネ取組
 DCのエネルギー効率に関わる4つの要素（サブ指標）は、2014年にISO/IEC JTC1/SC39に提案され（うち3つが日本提案）国際規格化した
データセンターのエネルギー効率評価指標 DPPEの国際標準化

 日本データセンター協会にて、環境にやさしいDC認定綱領を作成、基準を設けてレベル１~３を設定した（終了） ETR-3001制定(JEITA規格2020) : 省エネDCの為の環境条件制約の抜本的緩和
日本の省エネ型データセンターにおけるIT機器の環境条件ガイドライン
 日本提案のAPPEの国際規格化(2021年)
データセンターにおけるソフトウェアエネルギー効率指標5Ⅱ．２）気候変動対策に取組むためのDCの課題 (1/2)
 DC事業の多様性

 DC事業をDC事業者とDC利用者の関係で捉えると、①DCの建屋と施設をDC事業者が提供し、DC利用者がIT機器を設置して使用する、場所貸し的な事業（所謂、ハウジングサービス、コロケーションサービス）②DC内にDC事業者が設置したIT機器を使用し、情報処理機能を提供する事
業（所謂、クラウドサービス）の大きく２つがある
 但し、利用者として契約したエリアを事業者として再提供する場合等、事業者と利用者の関係が入れ子状態で存在することもある（所謂、DC in DC）
 エネルギー管理の限界
 上記のような状況の中、DC事業者がエネルギー管理できる部分だけではな
く、DC利用者が主体的に管理している部分もある

6Ⅱ．２）気候変動対策に取組むためのDCの課題 (2/2)
 DC内の電力把握の難しさ
以上のような状況で電力利用の実態をDC事業者だけで把握し省エネを推進するのは難しい⇒現状、DCに関するCO2排出の責任所在を明確にしておらず、DC事業者のCO2排出になっている

DC運用に関するCO2排出について、DC事業者が責任を持ってCO2排出削減に取り組める範囲を検討

7

Ⅲ．DC事業者のCO2排出対策への取り組みかたの検討

8

Ⅲ.

１）CO2排出の網羅的把握

 CO2排出量の把握方法として、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」※１を参照［参照根拠］グローバルな算定方法を参照

 上記ガイドラインはサプライチェーン排出量に関する国際的基準である
GHGプロトコル※２と整合が取れている GHGプロトコル等の算定を利用し企業はCO2排出量をCDP（気候変動など環境分野に取組む国際NGO）に報告、CDPがグローバルにレベル分けをして公開している※３
 実施公表企業数：世界で9,600社以上がCDPを通じて公開している（2021年1月発表）
出元
※１
※２
※３

環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム ((http://www.env.go.jp/council/06earth/y061-11/ref04.pdfenv.go.jp）
ガイドライン（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/GuideLine_ver2.3.pdf）
Greenhouse Gas Protocol | (ghgprotocol.org)
2020_CC_Japan_report_JP_v5.pdf (rackcdn.com)
9Ⅲ. ２）CO2排出の責任範囲の明確化
 環境省・経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」内、ビル等におけるオーナー・テナントの排出に関する算定範囲の考え方を採用→算定範囲としては、自社にエネルギー管理権限のある機器のみを対象とするDC事業者としてCO2排出対策を円滑に進めるための方針を以下に提案するエネルギー管理権限のある機器のみを対象としている

出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.3) 環境省、経済産業省 2017.12

Ⅳ.JEITA提案
DCにおけるCO2排出責任分担の考え方

11Ⅳ．１）排出責任の考え方（DC事業の中と外） DCにおけるCO2排出責任分担：DC事業者がエネルギー管理できる範囲を特定
 基本的な切り分け• 発生端：材料より「電気」を生み出す所• 利用端：「電気」を消費する所
 DC事業の中と外
環境省・経産省ガイドライン•発生端（DC事業の外）
内、ビル等におけるオーナー» 電力会社 ※本提案の対象外•利用端（DC事業の中）・テナントの排出に関する算定範囲の考え方を採用» ハウジングサービス、コロケーションサービス» クラウドサービス
 対策• 省エネに依るCO2排出量の削減• CO2排出量の相殺
12

Ⅳ． ２）JEITA提案(1/3)
 提案
 基本方針DC事業者をビルオーナー、DC利用者をビルテナントと同様と捉え、DC内にて電力を消費する機器※に関するCO2排出の責任は、エネル
ギー管理権限を持つものが負う※機器にはIT機器、空調機器等が含まれる（実際の分担は後述）
 提案内容DC利用者がエネルギー管理権限を持つ機器に関してはそのCO2 排出量は、DC事業者のCO2排出量に含まない
ハウジングサービスやコロケーションサービス
機器を持ち込んだDC利用者が責任を負う
クラウドサービス
サービス提供のために機器を持ち込んだDC事業者が責任を負う

13

Ⅳ． ２） JEITA提案(2/3)
 DC事業者の役割
DC事業者は、DC利用者設置の機器の（CO2排出量に換算前の）消費電力量等をDC利用者に提示する※消費電力量を計量できない場合は、みなしで提示する※DC利用者がエネルギー管理権限を持たない、DCの空調、照明等に関して、CO2排出の責任はDC事業者が負う
その際、サービス原価の変動により、サービス売価が変動する可能性が有る

14

Ⅳ． ２） JEITA提案(3/3)
 課題、その他
今後、解決していくべき以下のような課題があると認識
 DC事業者の中にはDC利用者の機器が排出したCO2量を算出するための基礎情報、例えば消費電力量、を提供できない場合がある DC事業者は、DC利用者のためにカーボンニュートラルへの取組へ向かう手段（グリーン電力等）を提供できることが望ましい
 DC事業者とDC利用者の関係において、Scope3対応含めて情報提供等について相談を進め改善に努める

 本提案の内容について外部関係者にご理解いただけるよう業界としてアピールしていくことが必要である
15

Ⅳ．３）JEITA提案を含む全体概要図
DC事業者

Scope3

DC事業者とDC利用者横断で脱炭素を実現

DC利用者

Scope3
Scope2

GHG算定情報の提供

ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ提供

Scope3 CO2排出量ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ利用

DC施設運用,環境提供

Scope3 CO2排出量

DC施設利用ｺﾛｹｰｼｮﾝ、ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ
機器設置
DCでの電力受電

権限境界

電力量情報

ｺﾛｹｰｼｮﾝ、ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ
機器利用
Scope2

DC内事業者についても同様
DC事業者

DC利用者

DC事業者

DC内事業者

DC利用者

DC事業者

DC利用者

Scope1

ｴﾈﾙｷﾞｰ管理権限

ｴﾈﾙｷﾞｰ管理権限

DCのｴﾝﾙｷﾞｰ使用範囲

Scope1 自家発電等

Ⅴ．補足事項17

省エネ法と本提案の捉え方・主張内容の違い
 省エネ法におけるDCの電力量についてはDC全体を単一の事業形態として捉え、電力使用量を簡便に把握している
現在、DCのサービスの多様化した実態を反映した本提案の主旨とは考え方が異なるが、省エネ法改正のタイミングに合わせてJEITAからインプットすることで本提案の内容が省エネ法の考え方に反映される可能性はある18

DC内の利用電力の把握が難しい場合の考え方
消費電力量を計量できない場合のみなしの計算方法として、以下の考え方を示す• 契約電力を利用する• 定格電力を利用する• 面積を利用する• ラック数を利用するなどが考えられる
19

CO2排出の責任範囲の明確化（補足） 企業はサプライチェーンでCO2排出量をScope1、２、３に区分し算定・公開
 方法論：GHGプロトコールが提供、企業のランキング公表：CDP※１
 実施公表企業数：世界で9,600社以上（2021年1月発表）
 経産省、環境省も共同で推進している活動※２

出元※１ 2020_CC_Japan_report_JP_v5.pdf (rackcdn.com)※２ 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム ((http://www.env.go.jp/council/06earth/y061-11/ref04.pdfenv.go.jp）20

データセンター省エネ専門委員会について

 企業メンバー
（株）インターネットイニシアティブ
（株）日立製作所
富士通（株）日本電気（株）
 客員
日本データセンター協会
ISO/IEC JTC1/SC39 国内委員会

 オブザーバ経済産業省
産業技術総合研究所
21

END
22