「福井」の価値創造ビジョンめざして～個性と強みを活かした地域経営のモデルを～

平成 19 年 2 月

福井経済同友会
地域経営委員会

はじめに
我が国は、少子高齢化、グローバル化、高度情報化などの急激な環境変化を迎え、従来のシステムでは新しいニーズに対応できず、行政、財政、税制、社会保障制度など多方面に構造改革が求められています。
地域においても、「国から地方へ」「官から民へ」と地方分権が加速する中、地域は自らの手に委ねられることとなり、自らの決定とその結果について責任を負う「自立した地域づくり」の構築が急がれます。一方で、地域を支える担い手が減少し地域の活力低下が懸念されており、持続可能な地域づくりが待ち望まれています。
我々は、多くの地域課題を克服し、活力と魅力に溢れた地域を次代に引継ぐ責務があります。多くの地域課題を克服し自立するには、企業経営の手法を導入した地域経営が求められています。地域経営には個性と強みを活かした地域
戦略が不可欠であり、将来ビジョンを明確化するとともに、地域資源を活用した具体的手法とその工程表が求められています。
福井経済同友会の地域経営委員会では、こうした現状に強い危機感をいだき、
平成 17 年度から地域の自立めざし様々な活動に取り組んでまいりました。
対話と交流を基本に「若狭地域懇談会」「敦賀地域懇談会」「丹南地域懇談会」を開催し、各地域の行政、経済界と意見交換を通して地域固有の課題を共有することができました。
一方、地方行財政改革について、地方自治体の低コスト経営の視点から行政の効率化、財政基盤の強化、行政サービスの向上などに取り組んでまいりました。福井県内は市町村合併により基礎的自治体がほぼ半減しましたが、行財政改革を進めるにはより一層の広域行政化が不可欠です。
本提言は、これまでの委員会活動を踏まえまとめたものです。この提言が契機となり、自立した地域づくりに向かってのビジョンづくりや行財政改革の進展につながるとともに、地域が一体となり活力ある地域社会の実現めざし歩み始めることを期待いたします。
福井経済同友会
代表幹事

今村 善孝

代表幹事

玉木

洋

地域経営委員長 増田 仁視

＜目次＞
はじめに
提言要旨
Ⅰ．
「ポストもんじゅ」と「原子力立県」

1

１．現状認識(１) 国と県の動向

2(２) 地元企業・従事者からの視点

2(３) 電気事業関連事業者からの視点

3(４) 電源立地地域・住民からの視点

3

２．提言(１) 安心・安全な「原子力立県」をめざした地域戦略の必要性

5(２) 長期的・継続的な人材育成の重視

7(３) 電源三法交付金と安定的財政計画の明確化

9

Ⅱ．経営感覚を持った「小さな自治体」をめざして

11

１．現状認識(１) 「カネ」の視点

13(２) 「モノ」の視点

13(３) 「ヒト」の視点

14(４) 「情報」の視点

14

２．提言
(１) 民にできる事業は全て民に任せる

15(２) 地域経営を担う基礎的自治体の基盤強化と更なる合併

15(３) 財務情報は、早急に特別会計や外郭団体も含めて全て公開

16(４) 地方公務員制度の抜本的改革

17(５) 地方公務員の意識改革と業務改革

17(６) 公共施設は維持管理に重点を

18

Ⅲ．企業と地域社会のイノベーションを推進する「平成の明道館」
・福井県立
大学の役割

19

１．現状認識

19

２．提言

22

提言要旨
地方分権が加速し、地域を支える担い手が減少していく中で、自立した地域の構築が急がれる。我々は、活力と魅力に溢れた地域を次代に引継ぐため以下の提言を行う。

１．
「ポストもんじゅ」と「原子力立県」(１)

安全・安心な「原子力立県」をめざした地域戦略を策定すること(２） 長期的・継続的に人材育成をすること(３） 電源三法交付金と安定的財政計画を明確にすること

２．経営感覚を持った「小さな自治体」をめざして(１) 民にできる事業は全て民に任せること(２) 地域経営を担う基礎的自治体の基盤強化と更なる合併及び権限委譲の推進に取り組むこと(３) 財政情報は、早急に特別会計や外郭団体も含め全て情報開示すること(４) 地方公務員制度の抜本的改革に取り組むこと(５) 地方公務員の意識改革と業務改革に取り組むこと(６) 公共施設は維持管理に重点を置くこと

３．企業と地域社会のイノベーションを推進する「平成の明道館」
・福井県立大学の役割(１)

福井県立大学は、地域産業と関連性のある独自性の高い教育カリキュラ
ムを経済学部と大学院ビジネススクールで実施すること(２)

産学官連携によるシンクタンク能力の発揮により地域貢献すること(３)

大学経営に「経営品質向上プログラム」を導入すること

Ⅰ.「ポストもんじゅ」と「原子力立県」
昨今の中国やインド、ASEAN5 カ国の経済躍進、世界的な経済回復に伴いエネルギー需要が急激に拡大している。さらにテロや天災が頻発しており、エネルギー資源の安定的供給に対する不安も増している。一方で、地球温暖化対策として CO2 排出量の削減が求められており、この点からも原子力発電に対する関心が高まっている。これらの影響により、
欧米では原子力発電の積極利用へと政策を転向しつつある。日本においては、特にエネル
ギー自給率という観点から原子力発電の重要性が増している。現在、原子力発電を除いた
日本のエネルギー自給率は 4％と言われており、今後の世界動向を踏まえてエネルギー資源の輸入依存度を減らしてゆく必要がある。
このような状況を鑑み、以下では国や福井県の動向を踏まえて地元企業・住民や電源立
地自治体における原子力発電に対する視点を整理し、それらに対する提言をまとめる。

(１)

安全・安心な「原子力立県」をめざした地域戦略の必要性

・短期的で福井県のみの利得に左右されるのではなく、長期的・国家的・国際的な視点から戦略を描き、安全・安心を前提とした「原子力立県」をめざすべきである。
・今後の原子力政策は人材育成と技術の集積に重点を置き、そこから生れる産業を地域に根付かせるべきである。

(２) 長期的・継続的な人材育成の重視
・原子力に対し、地域住民や電気利用者に正しい知識を普及させ、初等中等教育機関ではエネルギーや環境教育に長期的・継続的に取り組むべきである。
・原子力の専門的知識を有した産業関連や研究関連の人材を、長期的・継続的に育成することが必要である。
(３) 電源三法交付金と安定的財政計画の明確化
・原子力発電所立地による財政拡大効果は一時的なものに過ぎず、長期的で安定的な財政計画を策定する必要がある。
・電源三法交付金等でこれまでに建設されてきた施設等に対して、維持・管理計
画を立案し基金等を準備すべきである。

1

1.

現状認識
(１) 国と県の動向2006 年 3 月に内閣府より「第 3 期科学技術基本計画」が策定された。この計画では、2011 年度までに集中的な投資を行うべき戦略重点科学技術として 3 つが挙げられている。具体的には、(1)社会的課題の早急な解決、(2)国際的な科学技術競争、(3)国家基幹技術である。このうち、国家基幹技術の要として高速増殖炉（ＦＢＲ）サイクル技術が選定された。
高速増殖炉サイクル技術に対する 2006 年度予算額 241 億円のうち、「もんじゅ」の開発実証等への予算は 3 分の 1 近くを占める 84 億円が割り当てられている。
また、2008 年度までの「もんじゅ」の運転再開と 2050 年からの商業ベース導入をめざすことが明文化されている。経済産業省「新・国家エネルギー戦略」や、総合資源
エネルギー調査会原子力部会の「原子力立国計画」においても高速増殖炉サイクルの必要性が強調されており、2025 年頃までの実証炉と関連サイクル施設の整備実現化をめざすことが明記されている。
福井県では 2005 年 3 月に「エネルギー研究開発拠点化計画」を策定した。この計画
は、原子力発電所を単なる発電のための「工場」にとどめるのではなく、エネルギーに関する総合開発拠点として位置付け、多面的な機能・体制強化をはかるものである。
主に以下 4 つが推進施策として掲げられている。つまり、(1)安全・安心の確保、(2)研究開発機能の強化、(3)人材の育成・交流、(4)産業の創出・育成である。とりわけ、原子力技術を地域産業へと転用するための研究開発、人材育成が強調されている。人材育成に関しては、地域密着型の研究センターの設置や、小学生から大学生に対する原子力・エネルギー教育の徹底、県内企業や海外の技術者に対する研修実施、国際会議の誘致などが挙げられている。地元企業への技術転用等に関しては、産学官の連携シ
ステム、新産業育成、企業誘致が挙げられている。2006 年 7 月 3 日には、地域再生計
画「ふくい原子力・地域産業共生計画」が国の認定を受けた。これにより、研究開発事業や補助事業とともに、日本政策投資銀行からの低利融資や国民生活金融公庫の新産業融資のための条件緩和などが示されている。
(２) 地元企業・従事者からの視点
国や県で行われている事業計画の策定や実施に反して、電源立地地域における地元企業や従事者の間では、原子力関連産業が地域産業の振興に与える影響に対して不満の色が見られる。(社)日本原子力産業会議計画推進本部がまとめた「平成 16 年度 原子力
産業実態調査報告」によると、電気事業の原子力関連業務の支出のうちで運転維持費
が 53％の 9,390 億円となっており、運転・保守部門の従事者数は逓増傾向にある。
福井県に立地する電気事業者側は、地元企業に対して「モノづくり」よりも保守点
検部門の技術向上を望んでおり、現段階の技術力で参入可能な新規産業を求めている
地元企業との齟齬が見られる。福井県環境・エネルギー懇話会によるアンケート調査「エネルギー研究開発拠点化計画に関する調査 (2006 年 1 月 25 日～2 月 8 日実施)」によると、現在、原子力関連業務に携わっている嶺南地方の地元企業は全回答者のうちの 4 割で、そのうちの 6 割近くは建設業者であった。しかも、その大半は孫請け以
2

下の業務である。嶺北地方で原子力発電所と取引のある企業の割合は 15％であった。
同様の調査でも類似の傾向が見られ、製造業の参入割合は 4％程度とされている。さらに、今後のエネルギー研究開発拠点化計画の各種事業に対する参加に対しては、事業内容によるとの回答が多数を占めた。参加の計画がない企業は嶺南地方で 20％、嶺北地方で 30％となっており、原子力関連業務と関わりがない業種であることや、計画内容の周知の不徹底が挙げられている。
(３) 電気事業関連事業者からの視点
原子力発電関連技術は、発電関連の工学技術のみならず、物質・材料系科学技術、情報・電子系科学技術、がん治療などの医療技術や農業技術開発など裾野の広い産業とされている。しかしながら、現段階での地元企業の施設設備や技術だけでは、市場で流通しうる新産業の開発などに結びつかないことが指摘されており、地元企業従事者の技能向上が望まれている。そのため、独立行政法人 日本原子力研究開発機構や財団法人 若狭湾エネルギー研究センター等による技術交流や技術相談、情報提供が多数行われており、新製品開発や製品改良等に対する技術面、資金面からの支援がなされている。2006
年 11 月には、電子線照射施設が福井県内に整備される計画が出され、繊維やプラスチ
ックの改質、減菌の事業化や研究開発が進められる。さらに関西電力は、原子力発電時に使用された機器や構造物の劣化状況の分析を行う「ホットラボ」の設置を予定しており、学術研究機関や県内企業との連携により、研究開発・新産業創出の側面からも大きな期待が寄せられる。さらに、文部科学省やＪＩＣＡ（国際協力機構）等との連携により、途上国に対する研修員受入事業での技術者養成、欧米研究者との共同研究や国際会
議の開催など国際的な人材育成・交流事業も行われている。
このように、世界でも有数の技術を有し、多数の事業を行っているにも拘らず、県や地元自治体・住民の理解を十分には得られていないのが現状である。エネルギー供給における原子力発電への期待が世界的にも増す中、先端的な研究蓄積を有する「もんじゅ」の再開は早急な決断を要す。しかし、福井県では、実証炉計画や商用化に対する具体的な計画は出されていない。また、実証炉の規模は当初計画より縮小せざるを得ない状況にある。配電設備の整った日本では、大型施設で大量に発電を行う方が、生産効率が高まる。しかし、地域住民の理解という点で立地に制限があるため、採算面では譲歩しなければならない。
(４) 電源立地地域・住民からの視点
原子力発電所の立地に対して、周辺地域・住民にとっての最大の関心事は安心・安全である。これまでの情報隠蔽体質や情報公開の遅れは、住民などの不信感を募らせてきた。株式会社 原子力安全システム研究所の社会システム研究所が発行しているジャーナルには「美浜 3 号機事故が公衆の原子力発電に対する態度に及ぼした影響」という論文が掲載されている。調査対象者は立地地域住民ではないが、事故により管理面からの組織の安全性風土に対する信用が低下したことが表されている。また、回答
者の 6 割以上が「安全」に対する要望や不安、懸念を持っており、肯定的な意見を持つ回答者であっても楽観論者ではないことが示されている。
3

その他、福井県の一部の自治体では電源立地地域対策交付金をはじめとする電源三法交付金や補助金などの財政優遇措置が講じられており、それらは地域振興のための財源として用いられてきた。経済産業省資源エネルギー庁による試算では、例えば原子力発電所が建設された場合、運転開始までの 10 年間で、電源立地地域対策交付金等の交付合計額は 391 億円と見積もられている。また、運転開始翌年度からは固定資産税が支払われるため、交付金等と固定資産税の合計額が 10 年間で 502 億円と試算されている。従って、電源立地地域においては、運転開始前後 20 年間で 1,000 億円近くの歳入増加が見込まれる。立地地域以外においても、隣接地域、周辺自治体へ交付金が配布されている。それらの資金を用いて、文化センター、総合スポーツセンター、コミュニティーセンター等、立地地域の人口規模や人口構成等の地域の実情に合わない
過剰な施設が整備された。類似団体と比べても、規模の大きな施設が多々ある。一方
で、地域住民が長く切望してきた新幹線や高速道路等の整備・計画の進捗は芳しくない。
期限付きの財源を過不足なく使い切らねばならない税財政制度の弊害も少なからずあるが、施設建設後の住民福祉の増進よりも施設建設自体による地域産業・雇用増加に重点が置かれたことは明らかである。今後はそれらの老朽化が進む。定期的な維持補修とともに、今後の大規模改修は自治体にとって多額の費用負担を必要とするであ
ろう。

4

２.

提言

（１）安全・安心な「原子力立県」をめざした地域戦略の必要性
短期的で福井県のみの利得に左右されるのではなく、長期的・国家的・国際的な視点から戦略を描き、安全・安心を前提とした「原子力立県」をめざすべきである。また、今後の原子力政策は人材育成と技術の集積に重点を置き、そこから生れる産業を地域に根付かせるべきである。
敦賀市に立地する「もんじゅ」は 1991 年に完成し、高速増殖炉としては日本唯一の原子炉である。ここでは、高速増殖炉技術の実証と、実用化に向けた研究開発が進められてきた。2025 年には実証炉の運転を開始し、2050 年までに実用化をめざすとされているが、このプロジェクトが茨城県東海村等で進められる可能性もある。現在、県や電源立地周辺自治体等に配付されている電源三法交付金は、発電事業に関連するものであり、基礎研究開発に対しては配布されない。従って、研究開発施設よりも発電所を新設した方が、短期的には歳入増加につながる。だが研究開発部門に対する軽視
は、将来、深刻な状況を引き起こすであろう。
「人材」の集積は「技術」の深化と多様化を生み出し、その集積された技術が伝承される。この過程で産業が創出され根付くのである。実証炉計画が福井県外で行われた場合、人材が流出するばかりでなく蓄積されてきた技術、資料・データ類も散逸するであろう。技術者、研究者の集積要因は設備機器と環境にあると考えられる。これは、単なる高度な設備機器を指すのではなく、理論が実用化される過程や、技術が生れる瞬間に立ち会える「追体験できる場」を意味している。また、地域住民の理解や、「国際貢献」に資するという崇高な使命感が研究意欲を高めるであろうし、それらの人材が単身赴任ではなく家族と共にその土地に根付くことも長期的・安定的な研究実績を積み上げるうえで重要である。
原子力政策は産業政策や地域振興、財政政策の片端ではない。明確なビジョンの下で進められる研究・開発に伴い、派生技術や需要が生み出され、産業創出や地域振興に繋がるのである。現在、国は原子力発電をエネルギー政策の基幹と位置付けており、「もんじゅ」を中核とする研究開発拠点化計画にも同調する姿勢を見せている。しかし、福井県における原子力関連の先端技術に関する国内外への発信力は弱いと考えられる。その根幹には、明確なビジョンと「地域戦略」が構築されていない点が挙げられるのではないだろうか。いくつかの計画立案は、財団や独立行政法人等が実質的に行っているが、今後の世界を担う技術開発に対するビジョンは県が策定すべきである。
原子力発電の工学的な技術に対する安全性に対しては、電気利用者等から、ある程度の理解が得られている。しかし、これまでの事故原因やその後の情報公開といった点で、人為的・組織的な安全管理体制に対して不信感が募っている。マイナスイメー
ジの払拭のためには、故障の早期発見や事故の未然防止に努め、微細な事故に対しても早急な原因解明を行い、事故後の迅速な対応を行えるよう情報連絡網を整備・更新する必要があるだろう。さらには、それらの全容を公開すべきであろう。
5

また、諸外国でも原子力発電へ回帰する傾向が高まっている。この観点から福井県が担うべき役割と拡充すべき点は、内的整備と外的整備の点にまとめられる。内的整備とは、国際的にも魅力ある研修・研究を福井で行えるよう、更なる環境整備を意味する。現在でも大小様々な国際学会が福井県で開かれているが、特にエクスカーションの面では未開発な部分が多いと言われる。とりわけ、ホテルやバンケットサービス、
情報・交通インフラ等の量や質、ホスピタリティー、ストーリー性のある観光ルート
開発と「魅せ方の技術」といった点で改善が望まれる。外的整備とは、途上国に対する原子力技術等の移転・輸出を意味する。今後は、小型原子力発電施設・設備の建築、管理・運営に関わる技術や物資の移転・輸出が急増することで、安全性が軽視される恐れがある。都市インフラや人材育成が途上である国や、政情不安の可能性がある国への移転・輸出に対しては、燃料の入れ替えが必要なく、目的外使用ができないよう
技術的な配慮が必要であろう。研究蓄積と核の歴史を有する国の責任として、技術や物資とともに「安全」と「倫理」を移転・輸出すべきではないだろうか。

6

（２）長期的・継続的な人材育成の重視
原子力に対し、長期的・継続的に地域住民や電気利用者に正しい知識や情報を普及させ、初等中等教育機関ではエネルギー・環境教育に取り組むべきである。
一方、専門的知識を有した人材として、産業関連の技術者や研究関連の研究者を育成することも必要である。
原子力発電に関わる人材育成をはかる際には、普遍的・専門的両面からの視点が必要である。普遍的人材育成とは、地域住民や電気利用者等に正しい知識と情報を普及させることと、初等中等教育機関におけるエネルギー・環境教育である。現段階では、地域住民の誤った知識や偏見なども見受けられる。住民に対して迅速で分かりやすい
情報提供・開示、住民との直接対話等を行うことで、信頼関係を築き強化することができ、立地地域との共生がはかれるのではないだろうか。
専門的な人材育成は、産業関連と研究開発関連とに分けられ、前者は主に原子力発電関連・派生技術の実用化や地元企業従事者の技能向上等が例として挙げられる。後者はさらに、技術移転の側面を持つものと研究開発とに分けられ、国内向けには大学や大学院など高等教育機関での研究・教育、国外向けには中国、アジア圏に対する技
術指導・支援が挙げられる。国内の研究開発では最先端技術開発などがあり、国外向けの研究開発としては欧米の研究者との共同研究などが挙げられる。だが近年日本の大学では、原子力関連研究の学部・学科が減少傾向にあり、研究開発部門でも後継者不足が危惧されているという。それに対する一案として、福井県に原子力関連研究の学術機関を設立するということが考えられる。2002 年 10 月に出された、福井経済同友会(新産業創出特別委員会)の「「総合エネルギー大学校(仮称)」の福井設立構想案」に見られるような、技術開発研究の職を確約された高等教育機関を設立することで、高度で専門的な知識を有した人材を安定的に育成することが可能となる。
これらの人材育成は相互に結びついており、特に普遍的人材育成を長期的・継続的に行うことで、地元企業やその後継者育成へと繋がるであろう。とりわけ、初等中等教育機関における科学体験によって、科学的思考に長けた人材が増え、地元企業や電気事業関連事業者等への従事者も増えると考えられる。また将来、正しい知識を持つ住民が増えることで、科学的根拠に基づかない感情的な批判論が減ることが期待される。小中学校での教育に関しては、原子力の発電技術のみに特化するのではなく、ラムサール条約に登録された三方五湖とも関連付けをしながら、エネルギー・環境問題として一体的な研修プログラムを構築するべきである。また、福井県内の小中学生に限らず、県外の学生や指導者に体験型・滞在型の研修コースを提供することで、副次的な産業創出にも繋がる。
ただし、それらに対する短期的な成果のみを期待するのではなく、長期的・継続的に取り組む必要がある。

7

専門的
人材育成

関連・
派生技
術等の
産業化

途上国
支援

共同
研究

国外

高等教
育機関

技術開
発研究

国内

技術移転

研究開発

地元企業
従事者の
技能向上
産学連携

産業関連

普遍的
人材育成

研究開発関連住民・利用者理解

初等中等教育機関

図．人材育成の類型化とその影響

8

（３）電源三法交付金と安定的財政計画の明確化
原子力発電所立地による財政拡大効果は一時的なものに過ぎず、長期的で安定的な財政計画を策定する必要がある。また、電源三法交付金等でこれまでに建設されてきた施設等に対して、維持・管理計画を立案し基金等を準備すべきである。
1990 年以降の 5 年ごとの電源三法交付金の交付実績（10 頁 表 1－1）を見ると、一部の自治体においては、歳入の 15％に相当する電源三法交付金が交付されている。
各自治体にとって、原子力発電所が立地することによる財政上の影響が非常に大きいといえよう。また前述のように、立地自治体にとっては電気事業者に課された固定資産税、県では核燃料税なども各自治体の財政に大きな影響を及ぼしている。しかし、税収効果などは一時的なものであり、安定性に欠けるものであることが指摘されている。同様に、原子力発電所立地による財政拡大効果は一時的なショックであるが、一旦増加させた財政支出は縮小しにくくなるため、将来の財政問題を引き起こすことが言われている。従って、より長期的で安定的な税源を確保すると同時に、歳出構造の見直しを含めた財政計画を策定してゆく必要がある。
また、これまで電源三法交付金等の使途はハードインフラ整備に限定されてきたため、それらの資金で建設・整備された施設に対する維持・管理などソフト面で用いる
費用は自治体独自に賄わねばならなかった。そのような施設や社会資本は、少なくとも今後 10 年以内に、大規模な補修や更新の必要に迫られるであろう。もちろん、2003
年度の電源立地制度改正により、現在では福祉サービスや人材育成等ソフト事業に対する交付金使用も可能となり、他の交付金や他省庁からの補助金などにより建設された施設の維持・運営費用にも充当できるようになっている。しかし、それらの施設管理や運営等に関するデータと費用との突合せはなされておらず、財政計画と連動させた維持・管理計画の立案や基金等を準備することが今後の課題となるだろう。

9

表 1-1 電源三法交付金交付実績(単位：千円)1974-90 年

1990 年

1995 年

2000 年

2003 年

2004 年

合計

敦賀市

10,283,379 2,285,600

256,537

940,473

2,074,506

2,848,234

27,715,666

美浜町

3,675,061

270,127

142,745828,998

867,140

952,687

10,586,660

高浜町

8,960,483

111,339

29,559826,418

1,357,997

1,461,228

17,504,052

大飯町

8,385,501

337,011

380,037

820,728

1,380,281

1,465,708

20,653,479

小浜市

2,949,350

170,387

269,267

109,800

145,727

142,300

5,116,083

三方町

1,704,392

13,87736,084205,324

128,814

622,406

3,312,672

上中町

2,242,422

123,000

8,405

96,500

119,372

113,700

3,846,099

名田庄村

2,743,650

399,020

13,73963,25583,20082,6003,738,224

今庄町

1,483,153

146,600

19,000197,675

55,16348,4382,347,140

河野村

1,455,421

79,814

3,560

198,000

66,79465,596

2,673,988

越前町

1,152,981

94,8591,062

74,057

92,116362,1102,321,436

武生市

301,400

0

579

4,539

60,5096,652

427,757

南条町

309,203334

15,74027,206

31,685

6,605

554,017

大野市

309,91745,00045,00045,00045,00047,700982,293

勝山市

142,684

20,481

74,627

19,627

17,921

20,827472,810

美山町

31,500

4,500

4,500

4,500

4,500

4,800

94,800上志比村

117,269

16,833

16,833

16,833

14,64016,833

349,172

和泉村

142,260

26,652

26,652

26,652

26,65228,018516,754

池田町

224,321

4,935

6,102

16,957

14,2008,963

427,774丸岡町

30,000

0

0

0

0

0

30,00029,645,007 4,538,552 6,057,303

7,474,050

8,384,746

8,479,781

120,345,780

76,50073,59175,368946,934

15,044,554 16,860,554

224,963,590

福井県
その他
合計

96,2030076,385,557 8,688,921 7,407,331 12,073,092※ 福井県電源三法交付金制度等の手引き(各年度版)より転載

10

Ⅱ. 経営感覚を持った「小さな自治体」をめざして
地方分権型社会への移行に向けて、脱中央集権型税財政制度、脱補助金、脱画一化が進められている。さらに今後は、地方自治体による自己責任・自己決定が求められる「団体自治」から、住民による自己責任・自己決定が求められる「住民自治」へと分権改革の内容も変わってゆく。人口減少・少子高齢化の時代を迎え、地域の支え手が減る中で受益者負担の割合も増えてゆく。自治体側も、効率化のインセンティブを高める制度や組織改変などを迫られると同時に、コストを考慮した地域経営がますます重要となってくる。
こうした多くの課題を踏まえ、当会は自立した地域づくりをめざし、地方自治体の行財
政基盤強化の視点が必要だと考える。従って、以下では地方税財政制度の現状について「カ
ネ」
、
「モノ」
、「ヒト」
、「情報」をキーワードに整理を行い、それらに対する提言をまとめる。
(１) 民にできる事業は全て民に任せる
行政の効率化をはかりコスト削減するには、民にできる事業は全て民に任せ、民が行うにふさわしくない事業を官が行い、「小さな自治体」をめざすべきである。
(２) 地域経営を担う基礎的自治体の基盤強化と更なる合併及び権限委譲の推進
基礎的自治体の基盤強化のためには、スリム化や効率化による行政改革、歳入・歳出の一体改革による財政健全化、更なる合併及び権限委譲の推進が必要である。
(３) 財政情報は、早急に特別会計や外郭団体も含め全て情報開示すべき
行政のアカウンタビリティを果たし、住民の意思決定、行政への参加を促す
ために、早急に特別会計や外郭団体も含めた財務情報を全て開示すべきである。
(４） 地方公務員制度の抜本的改革
市町村合併の効果を示すために、総人件費を大幅に削減するべきである。厚遇されていると言われている給与水準を引き下げし、公務員の定数削減も前倒しで行うべきである。
(５) 地方公務員の意識改革と業務改革
成果を重視した人事評価制度に改め、意欲と能力のある職員に登用の機会を与えることにより意識改革をはかり、業務改革により組織の効率化をはかるべきである。
(６) 公共施設は維持管理に重点を財政逼迫の点から、公共施設を長く効率的に活用することが必要である。そのために、公共施設は新規に建設するよりは、維持管理に重点を置くべきで
ある。

11

１.

現状認識

2007 年 1 月、総務省は「地方公共団体財政健全化法案（仮称）」を 2008 年度決算から適用するとしている。この法案は、「再生型」であることが強調されており、各地方
自治体の財政状況に応じて、「早期健全化」と「再生」の２段階で再建をはかるとされている。さらに、不適切な財政運営が行われないよう、４つの財政指標（連結実質赤字比率、将来負担比率、実質赤字比率、実質公債費比率）を設けており、いずれかが一定水準を超えた場合には公認会計士らによる外部監査や、再建計画の策定が義務づけられる。ただし、万が一地方自治体が破綻した場合には、収支不足額に充当する地方債（再生振替特例債）の発行を特例として認めるとされている。
これまでの「地方財政再建促進特別措置法」では、赤字額が標準財政規模の一定水準を超えた地方自治体は、「自主再建」か「準用再建」のいずれかを選ぶことになっていた。前者を選んだ場合は地方債の発行制限を受けながら、財政健全化をはからねばならなかった。後者を選んだ場合は、国の指導や監督下で「財政再建計画」を策定し、歳出入面で厳しいチェックを受けながら再建しなければならなかった。これまで、1992
年度に福岡県赤池町（現、福智町）が財政再建団体となった。また、2006 年度には北海道夕張市の財政赤字が表面化し、現在、財政再建準用団体の申請をしている。
夕張市では違法な会計処理が常態化していたため、表面上では黒字決算となっていたが、実際には標準財政規模の 10 倍を超す債務を抱えていた。この債務の多くは、観光事業会計、土地開発公社、第三セクター等によるものであった。それらの公営事業
会計の赤字分は同年度の一般会計から貸付けられ、一般会計は金融機関等から一時借入をして運営していた。なお、地方自治法では「出納整理期間」が設けられており 5
月 31 日までに納入された滞納税などは、前年度の収入として処理される。夕張市ではこれを利用しており、公営事業会計は次年度予算を用いて借入額を上回る額を前年度の一般会計へ返済していた。一般会計はそれらを前年度の「諸収入」として勘定し、一般会計の赤字分も同時に穴埋めすることで、歳出入のバランスをとっていた。本来、一般会計における「諸収入」は、受取り利子などが該当する。しかし、夕張市の 2004年度決算では、歳入総額に占める諸収入の割合が 51.5%となっていた。同様の調査によると、夕張市を除く市の中でこの割合が最も高いのは、北海道石狩市で 25.3％、町村では山口県和木町で 23.4％であった。このことからも、夕張市の諸収入割合が異常に高いことが分かる。さらに、病院事業会計やダム基金に関しては、実際の返済が出
納整理期間を過ぎて行われており、この会計処理は違法とされ、再建団体申請を前倒しすることになった。これらの情報や数値は、北海道庁や一時貸付を行った金融機関でも得られたはずで、監督責任や貸手責任が問われる。また、福島県和泉崎村でも 2000
年度決算で赤字比率が 20％を超えており、工業団地や住宅団地による赤字分を一時借金で返済していた。しかし、福島県庁が早期に警告し融資を行ったことで「自主再建」
で食い止めることができた。だが、このような夕張市の状況は、多くの自治体にとって対岸の火事では済まないであろう。巨額の債務を抱えていない自治体であっても、同様の問題を内包しているのではないだろうか。以下では、それらの問題を「カネ」、
12

「モノ」
、
「ヒト」
、
「情報」の視点から整理する。

（１）「カネ」の視点
これは、公会計制度の問題が挙げられると同時に、その根底となる国と地方との財政関係も含まれる。一般的には、公会計制度の問題点が 3 つ挙げられる。まず、現金主義・単式簿記に基づいた記帳方法であり、フローとストックとが結びつかないため資産や負債の把握が難しい点である。また、連結ベースでの会計になっていないため、全体的なコスト状況の把握が困難である点も挙げられている。さらに、見積もりとしての歳入や予算の上限としての歳出の比較はなされるが、行政運営における経済性や効率性、有効性を計る手段として用いられていないため、行政マネジメント・サイク
ルと評価のシステムへと繋げられていない点が指摘されている。次に問題として挙げられるのは、国と地方の財政関係である。地方交付税や国庫支出金など、国から地方へ配布・交付される「移転財源」は、平成 16 年度決算で 30 兆円となっており、地方
歳出の 3 分の 1 を占めている。
この構図は三位一体改革を通して是正されつつあるが、地方が財政的に困難な状況となっても、最終的には国が保証すると予想されてきたため、依存体質を温存させてきた。それゆえ、これまで多くの地方自治体では、国の補助金や措置を得るために、住民のニーズよりも国の基準や施策に合致させることに重きが置かれ、スクラップ・アンド・ビルド方式で、社会資本や公共施設を大規模に整備してきた。これは次の問題と繋がってくる。

（２）「モノ」の視点
内需拡大政策や不況対策など、国の政策に沿った開発を行うことで財政的な支援・補助を得た地域では、財政規模や人口規模に合わない過剰な建設物が多く見られる。
建設から 10 年から 20 年が経過する現在、それらの自治体では施設の維持補修や管理運営が大きな問題となっている。2003 年には地方自治法の一部が改正され、「指定管理者制度」が導入された。これにより、自治体や自治体出資法人に限られてきた公共施設の管理・運営業務に、PFI 事業者や NPO 法人を含む民間事業者が参入可能となり、行政サービスの向上と施設管理経費の削減の観点から効率化が進められている。しかし、制度導入に際して、各地方自治体では様子見傾向が強く、期限の 2005 年度に導入が集中した。また全国的に、従前の管理者である公社等が引き続き管理者となっているケースも多く、情報開示の不徹底やデータ類の未整備などが問題となっている。さ
らに、指定管理者募集までの準備期間が短かったことなどもあり、機械的に制度を導入した自治体が多かった。つまり、各施設や業務の存廃を議論し、「公で管理すべき施設(業務)」と「民間が管理・運営する方が効率的な施設(業務)」との仕分け作業はあまり行われていなかったのである。元来、公共財・サービスは、民間では提供し得ないものを中心に提供されてきた。近年ではその領域が拡大してきたため、時代に応じて、その選別作業が必要である。この段階を経ずして制度を導入した自治体では、導入の効果が明確に現れていないのが現状であり、結果的に、効率化のための改善責任を切り離して民間へ委託しているように見受けられる。民間活用は、単なる人件費圧縮の13

ためではなく、「公共の役割」や「公としての効率性」について再考する機会と捉えるべきである。その上で、財・サービスの提供領域や業務内容を再検討し、官民の役割分担をすべきであろう。2006 年７月には、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(公共サービス改革法)」が施行された。これにより、民間が参入できる業務の範囲が拡がるとともに、入札前後のコストとサービス内容を住民が比較検証できるようになり、その効果が期待される。

（３）「ヒト」の視点「ヒト」の問題とは、つまり官公庁における組織体質の問題である。第一に、官公庁職員の住民に対する顧客意識やコスト概念の低さが指摘される。この一因として、安定した業種である点と年功序列・終身雇用の賃金制度である点が挙げられる。業務の多寡や改善努力に関わらず、一定の賃金で昇給する場合、業務に対する姿勢は現状維持に陥りやすくなると考えられる。とりわけ、自分の将来の安定性を第一理由に入庁した職員の場合は、この傾向が強くなるであろう。また、現在の職員の採用方法も関係がある。採用試験では、広範囲で高度な知識が求められており、企画力や発想力、対話力、国や地方に対する想いといったものよりも、事務処理能力が重視されている。
従って、画一的な人材が多くなりがちである。さらに、年功序列型の昇給制度の下では、優れた能力を持つ若手職員の意見や提案などは採用されにくく、彼らのモチベーションを維持し、能力を更に高める環境を作りにくい。職員の流動性が低い小規模な自治体では、不適切な処理等を黙認する閉鎖的な環境になる可能性もある。逆に、大規模な自治体や国の機関では、短期間での部署異動や複数決裁であることから、業務の遅延のみならず、業務責任の所在が不明瞭となり粉飾にもつながる。

（４）「情報」の視点
これまで、第三者機関などが情報開示請求を行っても、組織上、制度上の問題を理由に、早急な対処がなされないこともあった。さらに近年では、個人情報保護法を理由に居住者以外の情報開示を行わないことが条例で定められている自治体もある。とりわけ、情報やデータの所在が部署ごとに偏在していることが多く、一元管理されていない点が問題である。それらのデータの電子化も進んでおらず、少なくとも官庁内
部では、部署を跨いで情報を閲覧できるよう整備する必要がある。横浜市では、公共施設等の資産目録、施設・建造物の物理的な状態などがデータベース化されている。
それらを活用して、維持補修費の推計額の算出ソフトが開発されており、部署に関わらず元データや維持補修費等を見られるよう一元管理されている。これらの情報をＧ
ＩＳ（Geographical Information System：地理情報システム）に基づいた統合型データベースで管理し、施設等の稼動状況やコンディション評価等の要素も加えることで、統合的な管理も可能となる。情報・データの電子化は、事後的なチェック機能としての役割だけではなく、将来の予測やシミュレーションを行うことで、政策形成にも用いることができる点で非常に重要である。
14

２．

提言

（１）民にできる事業は全て民に任せる
行政の効率化をはかりコスト削減をするには、民にできる事業は全て民に任せ、民が行うにはふさわしくない事業を官が行い、「小さな自治体」をめざすべきである。
行政は国、県、基礎的自治体の三層構造から成り、重複している事業は多い。また
民間でできる事業もしくは不要な事業は約 1 割と聞いている。権限と財源の移譲が進
まず、既得権の確保に躍起になっている現状では、官が自らリストラする自浄能力は期待できない。この際、民に全ての事業を任せ、市場原理に委ねるべきである。民がまず全ての事業に取り組み、民が行うにふさわしくない事業を官が担うことから始めるべきである。
2003 年の 6 月に閣議決定された「骨太の方針第３弾」で、内容が示された三位一体
改革は、地方の税財源の安定確保が図られながら進められてきた。2006 年の基本方針
では、歳出入一体改革の工程と選択肢とが記され、成長力を保持しながら財政健全化に努める旨が示されている。限られた予算を有効に使うためにも、今後はさらに、国と地方の役割分担の再定義や、行政領域や業務内容の再検討が必要となる。これにより、事業は優先順位に応じ、集中と選択により行うべきである。
また、民間の活力を導入した指定管理者制度、市場化テスト、PFI などが広まりつつあるが、これはあくまで官がイニシアチブを取っている。本来、公共財・サービス
は「市場の失敗」を引き起こすものを中心に提供されてきた。単なる人件費圧縮のために民間活用をするのではなく、公共の役割、公の部門における効率性について考える必要がある。そのためにも、官が事業に関与しないことを前提とした仕組みづくりが必要である。特に、第三セクターや公社など外郭団体の事業を洗い直し、民間への委譲、清算を含めて新たな行政の仕組みを早急に検討すべきである。
（２）地域経営を担う基礎的自治体の基盤強化と更なる合併及び権限委譲の推進
地域が自立し、基礎的自治体の基盤を強化するには、基礎的自治体の行財政改革、更なる市町合併、県からの権限委譲が不可欠である。
地方自治は、地域の自己決定、自己責任を基本とし、住民に身近な行政サービスを提供する基礎的自治体が担うのが大原則である。そして、地域が自ら地域づくりに係る役割を一体的、総合的に担い、かつ地域の自己決定、自己責任、受益と負担の一致を基本とする地域主権を担保とするためには、その第一歩として、国に依存せずに自立する行財政基盤を確立することが不可欠である。
行政基盤の強化のためには、行政のスリム化と効率化の徹底をはからなければならない。そのためには、民に事業を委ねコスト削減をしながら行政の効率化に取り組む
とともに、県と基礎的自治体の事業を見直しし、県の権限をできるだけ基礎的自治体に委譲すべきである。
財政の基盤強化のためには、国に依存することなく、財政を健全化させることが重要である。財政を健全化するためには、地域経済の活性化により税収増をはかるとともに、歳出削減により早期に経常収支の黒字化をはかり、「入りをはかりて出ずるを制15

する」ことに早急に取り組まなければならない。行政は、産業振興や雇用を施策面から支援することで歳入増をはかり、住民にこれ以上の負担増を求めるべきではない。
一方、住民のニーズに即したサービスを提供しながら行政の効率化をはかり、財政力を強化すると同時に、自己責任、自己決定のもとで政策立案能力を高め遂行するためには、一定の人口を基盤とする広域行政化が不可欠である。県内の基礎的自治体は
17 と半減したが、更なる市町合併による広域行政の拡大が求められている。住民一人当たりの歳出額と人口規模を比較すると、人口 10 万人規模から 30 万人規模が最も効率であると聞いており、この点からも更に合併を進めることが必要である。更なる合併を進めるにあたっては、財政力の強い基礎的自治体がコアとなり、財政力の弱い基
礎的自治体を吸収していくことも必要である。同時に、財政力の弱い基礎的自治体は
一層の行財政改革に取り組むとともに、財政難の自治体を救済、支援するための法的整備、環境整備も必要である。
道州制の論議は緒についたばかりであるが、もし道州制の議論が今後具体化、進展するようであれば、少なくとも 10 万人規模の自治体が基本となるものと考える。しかし、現状の市町のあり方では対応が困難であろう。
（３）財政情報は、早急に特別会計や外郭団体も含め全て開示すべき
住民が余りにも財政情報を知らされていないことは大きな問題である。予算案に関しては、行政の広報誌で掲載されるのみで、この情報もすべての財政状態を網羅しているわけではない。また、現在の決算広告は、自治体独特の勘定科目で表示され、住民は財政状態や行政活動を把握しにくい。誰にでも読み取ることができ、住民の意思決定に役立つ会計制度を早急に確立するべきである。さらに、第三セクターや公社な
どの情報なども自治体間で比較可能な形で開示すべきである。そして、公営企業会計
や特別会計も併せた連結バランスシートを作成・公表すべきである。特に、資産・負債などストック情報が重要である。その際、現金主義会計では、減価償却や退職金引当金など将来の支出に対する管理ができないことから、将来的には、発生主義会計へとシフトすることも必要である。
夕張市の財政破綻でも指摘されているが、住民に知らされていない重大な情報が故意に隠蔽される危険性もある。行政のアカウンタビリティを果たし、住民にわかりやすい情報を出来る限り多く公開すべきである。早急に、住民が判断できる財政の健全度や経営の効率性など、わかりやすい公会計制度の導入に取り組むべきである。
財政以外の情報に関しては、近年、個人情報保護の観点から逆行する流れがあり、居住住民にしか公開しないという自治体もある。効率的な行政経営を行うためには、透明性を高めることも一手段である。公開された情報は、事業評価・政策評価の議論
へとつながり、住民の行政への理解を促すことにつながる。こうした取り組みが、住民の自治体運営への積極的参画にもつながるのである。
ただし評価を行う場合、目標数値の達成自体に固執しすぎないよう注意が必要である。数値の達成に重きが置かれると、数字を操作することで目標を達成するという状
況にも陥りかねない。利潤追求が目的ではない業務に関しては、アウトプット指標よりもアウトカム指標で目標が立てられるべきである。また、政策評価などを行う際に16

は、決算の検証のための評価なのか、綿密な予算案づくりのための評価なのかを明確にして、計画策定（Plan）⇒実施（Do）⇒検証（Check）⇒見直し（Action）のサイクルの一環として行うべきである。
（４）地方公務員制度の抜本的改革
国と都道府県と基礎的自治体の役割を見直し、権限委譲と税源委譲を進めながら自立した自治体を築きあげるには、コストを重視した企業経営の視点が必要である。そのためには、地方公務員の目標定員削減率アップと早期達成、及び地域間給与の適切な調整により総人件費の大幅な削減に取り組むべきである。
福井県及び県内の市町の定員削減目標は、2009 年度までの 5 年間で、5～8％のところが多く、不充分である。特に、合併市町の職員は余剰の状況にあると思われるが、
定員削減目標を特に高く掲げていないことは不可解である。
職員数を大幅に減らし、行政サービスを適切に提供していくことこそ、これまでの仕事のやり方や組織、システムを変えていくことにつながると言える。これが求めるべき定員削減の本質的な成果である。
県内自治体の職員数を人口千人当たりで比較すると（合併が進む前を比較）、少ない
自治体と多い自治体は約 3 倍の開きがある。人口の少ない自治体は、最低限の行政サービスを提供するために職員を抱えた事情はあるものの、人件費を住民が負担している点からも大きな問題である。
また、ラスパイレス指数により給与水準を比較するのではなく、地域（福井）の民間準拠の徹底による給与引き下げや能力主義による年功序列給の是正などで給与構造の見直しをはかり、総人件費を抑制すべきである。
そのためには、以下の具体策を示す。
① 総人件費の削減目標と工程表を明示すること。
② 地方公務員の定数は、行政効率化、事業仕分け、民間委託、勧奨退職制度の推進などにより削減すること。
③ 給与水準は、地域の企業水準に準拠すること。また、人事評価を職務・成果
給として反映させること。
④ 地方公務員の給与実態を住民に公開し、諸手当の是非について検討すること。
⑤ 退職金についても退職前の昇格等は全面的に廃止し、削減をはかること。
(５) 地方公務員の意識改革と業務改革
組織の活性化を図る一手段として、若手人材の登用、とりわけ若手職員などの企画を採用するなどの取り組みが望まれる。福井市においても、2006 年の秋から半年間「市民 100 人委員会」が開催された。20 歳代から 70 歳代までの市民と市職員とで構成されたグループを 10 個に分け、隔週で議論をしながら福井市への提言がまとめられていた。このように、職員が住民と気軽に対話できる場を増やすことで、住民の視点に立った政策立案ができるであろうし、地域に関心を持つ住民を増やすこともできるであろう。
また国レベルでも、組織の活性化をはかる取り組みが増えており、2007 年度の国家
17

公務員採用試験からは、29 歳から 39 歳以下のフリーターを対象に「再チャレンジ支援総合プラン」の一環として、中途採用枠が新設される。また、2006 年に官民人事交流法が一部改正され、民間企業の社員が退職せずに中央省庁へ派遣できるようになったことで、官民の人事交流がさらに進むと期待される。地方自治体においても、このような取り組みがなされることで、新しい視点が生まれ、風通しのよい職場環境が作れるのではないだろうか。
また、責任追及の回避や業務の遅延、現状維持の組織体質にならないよう、個性的な能力を引き出せるような人事評価制度を取り入れたり、身近な目標を設定したりすることで意識改革をはかる必要があるだろう。公務員の人件費圧縮に関しては、総人員の削減とともに、人員配置の視点から改革することも必要である。
「人がいるから予算がつく」といった発想ではなく、そこに正職員が必要なのか考えるべきである。近年では、共同利用可能な公共財提供よりも対個人向け公共サービスの需要が増え、人手が必要な業務も増えている。一方で、IT 化や OA 機器の高度化により、人手が要らなくなった部署などもあるだろう。まずは、業務内容と職員数、設置機器の種類、品質、数量を調査し、適材人員が配置されているかという点から改革をすべきである。
(６) 公共施設は維持管理に重点をこれまでの右肩上がりの経済情勢下では、スクラップ・アンド・ビルド方式に新規建設が進められてきた。とりわけ公共事業では、中央集権型の税財政システムにより、新規建設に対する補助は厚く、維持や補修に対しては各自治体の一般会計から捻出することとなっていた。それゆえ、定期的な維持補修を行って長期的に利活用するという発想が生まれにくかった。また、損壊や崩落が起こらないと費用が捻出できない体制となっており、事後処理的な対応になっていた。しかし今後、更なる財政逼迫が予想されることから、既存の公共施設を長く、効率的に利活用することが望まれる。建築工学的にも、損壊や崩落が起こってからの改修よりも、定期的な保守点検が建築物の超寿命化を促し、費用面でも低減できると言われている。公会計制度の改変も併せて必要となるが、減価償却の視点を導入したり、維持補修会計を導入したりするなど
して、定期的な維持補修業務を重視すべきである。現在では、PFI や指定管理者制度、市場化テストの実施など、施設管理や運営の面で民間活力を用いる機会が拡がっており、それらの問題も減ってくるかもしれない。しかしこれらの制度を利用するということは、それら業務の責任を官から切り離したことを意味するのではない。自治体側
は、施設の改廃や使途転用も考慮しながら、中長期的な施設経営方針を明確化すべきである。そのためには、まず保有機器・機材、正規・臨時職員数及び人件費、利用者数や利用料金、維持補修や警備費用等の委託費を一元管理する必要がある。そして次にそれらのデータを用いて、適正に配置され、効率的に管理・運営されているのか計測する必要がある。さらに、今後 5 年、10 年以内に改修や新規購入、新規採用すべき
数量と経費とを見積もり、事前管理を徹底すべきである。

18

Ⅲ．企業と地域社会のイノベーションを推進する「平成の明道館」
・福井県立
大学の役割
（１） 福井県立大学は、地域産業と関連性のある独自性の高い教育カリキュラムを経済学部と大学院ビジネススクールで実施すること（２） 産学官連携によるシンクタンク能力の発揮により地域貢献すること（３） 大学経営に「経営品質向上プログラム」を導入すること

１．現状認識(１) 経済界が求めるものは、教育と地域貢献
平成 19 年 4 月より福井県立大学は「独立大学法人」として新たにスタートする。一
般的な大学の価値は、①研究（知の創出）、②教育（知の継承）、③地域貢献（知の活用）の３つである。しかしながら福井県立大学の社会科学系分野の活動に対して県内経済界が特に求める価値は、①教育能力の成果、②地域貢献能力の成果に優先度を置
き、研究についてはこれらを強化するものとの考え方である。大学法人化を機に、教育と地域貢献の価値を高めるための大学組織の独自経営を推進することを期待している。
教育の価値は、学部生や大学院生が現実の社会で職業能力を発揮するために必要な知識の継承や知識を知恵に換えて活躍できる人間力を育成することにあると考える。
また、地域貢献の価値は、地域経済の実態を踏まえたシンクタンク機能を発揮しながら、大学と経済界と地方行政が共同して、県内企業と地域社会のイノベーションを推進することにあると考えている。
(２) 大学のあるべき姿
教育（知の継承）や地域貢献（知の活用）の価値を高めるためには、それらに関連した研究内容の充実（知の創出）と研究成果の啓蒙・普及に努めることが必要である。
そして、これを実践するには、「学問の独立」が求められることは言うに及ばない。法
人化を機に「経営の自立」が求められてきたのは、社会に存在するあらゆる組織の自立性・自律性を重要視する時代の反映であると考える。
(３) 「学問の独立」
学問は、あらゆる権力や圧力から独立して真・善・美を追究するものであり、その研究や言論は自由でなければならない。研究・言論の評価は、社会的価値にもとづき研究・言論によってなされなければならないと考える。
(４) 「経営の自立」
福井県民のための福井県立大学として、教育、地域貢献、研究の成果を示し、独自
19

の価値を常に提供し続ける組織能力を発揮することが重要。組織の提供価値は社会的に評価される。但し、県民によって支えられている大学ではあるが、行政の付属機関ではない。自立に向けて甘えや従属意識、経営に対する無関心は改革すべきと考える。
(５) 大学の組織能力の追及
組織能力とは、それぞれの専門能力を持った人材が、組織の理念（考え方）や理想的姿（ビジョン）を共有して、その実現のための戦略に基づいた経営計画を協力し合いながら具体的に実行して、組織としての独自能力によって成果を導き出すチームワークの力である。法人化によって大学は組織能力を発揮する経営体に変革しなければならない。
過去の大学の組織は、研究・教育の専門家が同じ組織に同居しているに過ぎず、個別の活動とその個別の成果の総和を大学の全体価値としていた傾向にあった。そこには組織を構成する個々の連携活動が乏しく、組織内の実態は縦割りどころか、個人事業者が間借りしている「研究室王国」状態が一般的であった。かろうじて、事務スタ
ッフの調整能力発揮によって組織が機能していたというのがこれまでの実態ではなかろうか。
(６) 大学のクオリティは教員のクオリティ
21 世紀の知識基盤社会において、これを先導すべき大学は知の創出・継承・活用に
よって社会的存在価値を評価される。知は人材によって生み出されることから、大学のコアとなる価値創造プロセスは、教員をはじめとする知の担い手の採用・育成・評価によってクオリティが決まると言っても過言ではなかろう。
そのためには①教員の採用基準と採用プロセスの明確化、②教員の評価基準と評価プロセスの明確化、③教員の育成プロセスの設計という新たな経営プロセスが必要不
可欠になってくる。
「教員の採用基準と採用プロセスの明確化」では、経営戦略に対応した人材の採用
内容かどうかや、多面的な採用プロセスで人間力や教育力もはかることが必要。また、「教員の評価基準と評価プロセスの明確化」では、経営戦略との整合性のある評価の仕組みかどうかや、人事評価は内部評価に偏っていないかどうか、外部評価はどのように導入されているか、などについても継続的に検証・改善活動を進めなければならない。さらに「教員の育成プロセス」では、教員のやりがいを高めているかどうかや
戦略との整合性のある育成の仕組みかどうかについて常に見直しをはかってビジョンとのギャップを埋めてゆく必要がある。
今後は、福井に骨を埋める覚悟の教員が必要で、地域に対する愛着心や熱意のある教員が長期的に教育や地域貢献に力を発揮することで大学の価値を高めるものと考える。
（７）学部教育に求められる「教育力」と「人間力」～挨拶から変える県立大学改革～
日本国民の平均寿命は戦後 50 年で約 50％強の伸長が見られるが、精神的成長にお20

けるライフサイクルは変わらないので、単純計算で 50 年前の 20 歳は現在の 27 歳にあたると考えられる。家庭や地域における教育力の貧困化が学校教育力の弱体化につながり、大学に入学する学生の精神的年齢は、50 年前の 15 歳前後ではなかろうかとの説もある。
「大学は自ら進んで学ぶものが進学するところ」と言われてはいるが、現実は家庭のしつけレベルにも及ばない学生も散見され、愕然とする大学教員もいると言う。教職課程履修の資格は求められていないが、大学教員にも「教育力」が必要な時代であることは認識する必要がある。また、「人間力」を「知識を知恵に変える思考能力とコ
ミュニケーションをはじめとする社会対応能力」と考えるなら、これに対する洞察力
や実践能力も大学教員に求められる資質と考えられる。
福井県立大学のキャンパスでは、社会人の基本である挨拶が励行されていないように見受けられる。今更、小学生みたいに「挨拶をしましょう！」というのは馬鹿げているように思えるかもしれないが、これが出来なくては社会人として務まらない。まずは、率先して教職員同士から進んで挨拶をする習慣を身に着け、社会人としての当たり前の風土醸成をはかる必要があるのではないか。
(８) 地域貢献は産学官連携の場づくりから
福井県立大学では地域貢献の窓口として地域経済研究所を設置している。これに投入している教員、スタッフは少なく、学部や研究科との連携を必要としながら、調査事業やインターフェイス事業をはじめとした地域貢献活動を継続してきている。しかしながら、地域経済の実態に詳しい教員は少なく、現在の体制では、経済界や地方行政から要請されているシンクタンク機能に充分に応えることのできる状態とは言いがたい。
法人化以降の福井大学が技術開発に比重を置いた産学連携活動を活発に展開している現状を見れば、大学の知の活用に対して経済界が期待を高めていることは容易に伺える。産学連携の分野は、ものづくりの技術開発分野には限らない。福井県立大学が得意とする経営技術やサービス分野の品質技術でも可能性は広い。また、福井大学などとの連携で技術ニーズと企業ニーズのコーディネート機能を発揮することも有効だ。
要は大学の持っている知のシーズを経済界や地方行政に伝えて、連携していこうとする大学の意欲が肝心である。その上で、産官とのコラボレーションのきっかけとなる
緩やかな人的ネットワークの場を意図的につくってゆくことが福井県立大学の法人化
以降の地域貢献のあり方を探る効果的な方法だと考える。

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２．提言
教育力向上と地域貢献能力の向上で独立大学法人・福井県立大学の存在価値を高め、産官学が共同して、県内企業と地域社会のイノベーションを推進するために以下の提言を行う。
（１）地域産業と関連性のある、独自性の高い教育カリキュラムを経済学部と大学院
ビジネススクールで実施へ
方 法：企業の教育参画とそれを支える教員のコーディネート能力発揮課 題：教員が企業人と対話する機会と能力が乏しい
解決策：若手教員と経済同友会若手会員との対話による交流活動（２）産学官連携によるシンクタンク能力の発揮で地域貢献
方 法：地域経済研究所の戦力向上と「コラボレーション・プラットフォー
ム」づくり課 題：質量ともマンパワーが不足。研究費が不足。場づくりのコーディネータ役は？
解決策：①民間企業（金融機関）や行政機関から長期研修の出向社員を迎え教員とともに調査活動に加わる。研修期間が修了したら、大学院修士の資格を与える。
②産学官交流の場としての「コラボレーション・プラットフォーム」
を福井市中心部に設けて種々の共同研究会を発足させ、ニーズの掘り起こしをはかる。
③研究活動に対する助成金制度を発足させ、経済界のニーズに適う研究に対し奨励金を募る。
（３）大学経営に「経営品質向上プログラム」を導入することの必要性
方 法：大学の組織的経営能力を客観的な基準で評価することによる革新手法の導入
課 題：現行の「大学評価」は教員の人数が比較的多いので評価が高くなっている。また、量的把握項目に偏っているので、質的把握の方法が必要
解決策：①既に金沢工業大学が導入している 「経営品質向上プログラム」を導入する。
②大学内での活用で組織の成熟度を高めると同時に、経営革新の実践事例として研究を深める。
③「経営品質向上プログラム」を発展させ、経済産業省が計画をしている「日本サービス品質賞」への取り組みを県立大学の売り物にしてゆく。

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＊「日本サービス品質賞」
今年度から、安倍政権の「経済成長戦略大綱」にそって、サービス産業に関する生産性向上活動が経済産業省の肝いりで具体的に始まる。
「サービス産業
生産性協議会」の設置・「日本サービス品質賞」の創立、「日本サービス研究センター」の設置が予定されている。
「サービス産業生産性協議会」の設置・「日本サービス品質賞」の創立は社会経済生産性本部への委託事業となり、各ブロック通産局・各県商工労働部などと連携して、民間運営をはかる予定。「日本サービス品質賞」の内容は、日本経営品質賞の審査内容に近いものになる。
また、これに関連して、「サービスに関する人材育成の推進策として、医療・福祉、観光・集客、コンテンツ等の分野における高度専門人材の育成体系の構築をはかる」、「大学等において、経済学などの社会科学、工学などの自然科学等の融合による新たな知識の体系化を通じ、我が国経済におけるサービス産業の重要性に対応した教育モデルの構築をはかる」と「経済成長戦略大綱」の「サービス産業関連部分」の項に明記されている。
これらは、製造業と並ぶサービス産業の「双発の成長エンジン」を創ることを狙いとしている。
以上

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＜地域経営委員会の活動経過＞★ 委員会と委員会事業の開催
全国経済同友会地方行財政改革推進会議・第 12 回行政改革部会
日 時

平成 17 年 4 月 13 日（水）会 場

名古屋観光ホテル

議 題

行政改革部会のアピールについて

第１回企画委員会
日 時

平成 17 年 6 月 10 日（金）会 場

繊協ビル 802 号室

議 題

平成１７年度委員会活動について

第 2 回企画委員会
日 時

平成 17 年 7 月 20 日（水）会 場

サンピア敦賀 松原の間

議 題

地域懇談会の開催について

全国経済同友会地方行財政改革推進会議・第 3 回全体委員会
日 時

平成 17 年 10 月 4 日（火）会 場

日本工業倶楽部（東京）

議 題

1．各部会の提言案の報告・審議
2．三位一体改革に関する意見交換

全国経済同友会地方行財政改革推進会議
日 時

平成 17 年 11 月 4 日（金）提 言

1．行財政改革部会「新しい地域主権型システム実現に向けた提言」
2．地方公務員制度改革部会「地方公務員制度改革への 10 の提言」

第 3 回企画委員会
日 時

平成 18 年 1 月 12 日（木）会 場

繊協ビル 803 号室

議 題

1．地域懇談会の開催について
2．全国経済同友会・地方行財政改革推進会議の提言

2 月例会の企画
日 時

平成 18 年 2 月 8 日（木）会 場

ユアーズホテルフクイ

講 演「福井県の現状と県政の課題」
講師

芙蓉の間

福井県議会議長 松崎 晃治 氏

第 4 回企画委員会
日 時

平成 18 年 3 月 9 日（木）会 場

繊協ビル 803 号室

議 題

1．若狭地域懇談会の開催
2．平成１８年度委員会活動方針

若狭地域懇談会
日 時

平成 18 年 3 月 24 日（金）会 場

小浜商工会議所 3 階 大ホール

テーマ

「地域の課題と今後の取り組み」

参加者

67 名（招待者 17 名 経済同友会 23 名 若狭地域企業者 27 名）

第 5 回企画委員会
日 時

平成 18 年 4 月 12 日（水）会 場

繊協ビル 803 号室

議 題

1．平成 18 年度委員会活動方針
2．地域懇談会の開催について

第 6 回企画委員会
日 時

平成 18 年 5 月 22 日（月）会 場

ユアーズホテルフクイ

議 題

1．丹南地域懇談会について

４Ｆ 菊の間

2．提言への取り組み
第 7 回企画委員会
日 時

平成 18 年 7 月 19 日（水）会 場

繊協ビル 807 号室議 題

丹南地域懇談会について

丹南地域懇談会
日 時

平成 18 年 7 月 26 日（水）会 場

武生商工会議所

テーマ「広域行政と地域づくり」

参加者

47 名（招待者 25 名

4 階・パレットホール
経済同友会 22 名）

第 8 回企画委員会
日 時

平成 18 年 9 月 15 日（金）会 場

繊協ビル 807 号室

議 題

1．提言について
2．地域懇談会の開催について

第 1 回提言検討委員会
日 時

平成 18 年 10 月 12 日（金）会 場

ユアーズホテルフクイ 4 階 松の間

議 題

提言の検討

第 9 回企画委員会
日 時

平成 18 年 11 月 7 日（火）会 場

ユアーズホテルフクイ ４階 松の間

議 題

1．敦賀地域懇談会
2．
「提言」の検討

敦賀地域懇談会
日 時

平成 18 年 11 月 16 日（木）会 場

敦賀観光ホテル 2 階 鳳凰の間

テーマ

「地域の課題と今後の取り組み」

参加者

27 名（招待者 11 名

経済同友会 16 名）

第 10 回企画委員会
日 時

平成 18 年 12 月 12 日(火)会 場

ユアーズホテルフクイ

議 題① 「提言」の検討

4 階 松の間② その他
第 2 回提言検討委員会
日 時

平成 19 年 1 月 26 日（金）会 場

繊協ビル 807 号室

議 題「提言」の検討第 11 回企画委員会
日 時

平成 19 年 2 月 2 日（金）会 場

繊協ビル 803 号室

議 題「提言」の検討＜福井経済同友会

地域経営委員会＞
（敬称略）

職名

氏 名

委員長

増田 仁視

増田公認会計士事務所

所長

副委員長

上木 雅晴

株式会社ウエキグミ

代表取締役社長

副委員長

芝田 清邦

京福コンサルタント株式会社 代表取締役社長

副委員長

室

株式会社日本ピーエス

専務取締役

副委員長

吉田 哲也

株式会社福井新聞社

代表取締役社長

企画幹事

伊井彌州雄

有限会社伊井興業

専務取締役

企画幹事

加茂 直人

株式会社カモコン

代表取締役社長

企画幹事

北川 賀文

合名会社開花亭

専務取締役

企画幹事

黒田 一郎

アイテック株式会社

取締役社長

企画幹事

小泉信太郎

松文産業株式会社代表取締役社長

企画幹事

小林 幸一

マルイチセーリング株式会社 代表取締役社長

企画幹事

野坂 鐵郎

福井経編興業株式会社

代表取締役

企画幹事

灰谷 佳洋

株式会社三星代表取締役社長

企画幹事

舟木 幸雄

福井エフエム放送株式会社

代表取締役社長

企画幹事

吉田 俊博

ヨシダ工業株式会社

代表取締役

敬士

企 業 名

役 職

福井経済同友会

事務局〒910-0005 福井市大手 3 丁目 7-1 繊協ビル
TEL0776-29-2220 FAX0776-29-1380

5階