2024 年度 事業計画

一般社団法人横浜みなとみらい２１

202４年度 事業計画
2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日まで

１ みなとみらい２１地区の現状
昨年 11 月に着工 40 周年を迎えた、みなとみらい２１地区は、1,930 社の進出企業、13 万 4,000 人の就業者、9,000 人の居住者、そしてコロナ渦であっても年間来街者は 7,730 万人と、多くの方が訪れる街となっています。
街区開発の進捗率は、計画中・工事中も含め約 99％に達し、地区全体の完成後の姿が見えてまいりました。開発当初からの業務、商業、ホテル、住宅、文化、コンベンション施設などに加え、大学、R&D 研究活動拠点、さらには質の高い音楽施設やミュージアムなどが集積し、様々な分野の人材が集まる街に成長しました。
今後は、こうした特徴を生かし、都市型の文化や産業を醸成・発信するとともに、社会的課題である脱炭素や、オープンイノベーションについても先行的に取り組んでいきます。
地区で稼働する全体のプレイヤーの姿が見えてきた中で、多様な施設、多様な企業、多様な周辺地区との相乗効果を発揮し、感動と新たな価値を創造し続けることが重要だと捉えています。
２ 2024 年度予算の考え方
地区内就業者や住民の参加による合同防災訓練に加え、帰宅困難者受入に備えた図上訓練を広く行うなど、安心・安全な街づくりに向けて引き続き取り組むとともに、環境対策、文化・プロモーション、地域活性化推進などの事業を着実に進めていきます。また、Music Port YOKOHAMA の推進、集客力のある音楽イベントと連動した街の回遊施策の実施など、地区のブランディングを高めていきます。
さらに、Web サイト・SNS のコンテンツ内容を拡充し、地区の魅力の発信を強化します。
また、地区内の企業や団体と連携して、就業者、住民、そして地区外の方との交流機会の創出に向けて、取組を進めてまいります。
３ 事業構成（１）エリアマネジメント推進事業

ア 街づくり調整事業 p.２～
イ 環境対策事業（２）横浜都心電波対策事業 p.11
（３）広告・イベントスペース等運用事業 p.11

p.５～

ウ 文化・プロモーション事業 p.７～エ 地域活性化推進事業（その他） p.10～

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街づくり調整事業

11,500 千円

街の安心と安全、来街者にとっての利便性や快適性の向上、その他各種調整や情報発信を行い、時代の変化に適応した街づくりを進めていきます。

○ 安全・安心な街づくり◇みなとみらい２１地区における地震等災害対策の推進

13,400 千円【 総務部 】
みなとみらい２１地区の、災害に強い街としての強みとエリアマネジメント活動の実績を活かして、地区内関係者が連携する『共助』の取組を進め、災害に対してより強靱で『安全・安心な街』の実現とその周知を図ります。
2024 年度は、災害時行動ガイド、帰宅困難者支援ガイド（防災マップ）等の防災ツールを会員施設に広く周知するとともに今後の地区防災に関する課題について整理を図ります。
① 帰宅困難者受入対策・一斉帰宅抑制の推進
帰宅困難者を受け入れる当地区独自の仕組みである『帰宅困難者一時滞在施設登録制度』について、横浜市と緊密に連携を図りながら運用を進め、登録施設を拡充するとともに、地区内事業所等の一斉帰宅の抑制を推進します。
また、帰宅困難者受入訓練であるＫＵＧ訓練（簡易図上訓練）について、各施設で訓練可能な仕組みの検討を進めます。
② 情報受伝達体制の強化
災害時に地区内の各施設や行政機関等を繋ぐ情報受伝達体制の強化に向け、『会員用災害時掲示板』『IP 無線機』を活用した習熟訓練を行うほか、『みなとみらい２１地区の防災取組ページ』の更新により、会員および一般向けに周知を図ります。

③ 災害時行動ガイド及び帰宅困難者支援ガイドの更新・発行
災害時の情報受伝達や帰宅困難者対応のマニュアルとして取りまとめた『災害時行動ガイド』の運用・周知を図るとともに、会員および一般向けの帰宅困難者支援ガイド（防災マップ）についても、更新・発行します。
④ 合同防災訓練、防災担当者会等の実施
災害発生時に地区全体で協力し合う意識を高めるとともに、地区内就業者や住民の参加による合同防災訓練を実施します。
また、当地区における防災の取組状況等の説明および近接施設との顔が見える関係づくりを目的とした防災担当者会および地区内の就業者を対象とした「普通救命講習会」等の啓発・研修活動を実施します。

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○ 来街者の利便性・快適性向上に向けた街づくり◇みなとみらい２１街づくり状況の各種調査

1800 千円【 企画調整部 】
来街者調査や進出企業調査等を継続的に実施し、エリアマネジメント活動の基礎資料とします。また、社会情勢にあわせて諸条件を見直し、地区内の利便性、回遊性向上に向けた検討を行います。

◇みなとみらい２１地区における交通対策の検討

13,000 千円【 企画調整部 】
街区開発の進展や大規模集客施設の立地・開業を踏まえ、イベント開催時の人流測定等、地区内の交通環境の現況を把握し、安全で快適な交通環境の確保に向けた課題整理、必要な対応策の検討を行います。

○ 街づくりの誘導・調整、情報発信◇みなとみらい２１街づくり基本協定の運営【中央地区】

12,000 千円【 企画調整部 】
みなとみらい２１中央地区の地権者間等で定めた土地利用、建物・屋外空間計画等の街づくりに関するルールである「街づくり基本協定」を運営し、その基本的な考えを共有するとともに、魅力ある調和のとれた街づくりを進めます。
2024 年度は引き続き、戦略的な街づくりを進めるための方策について、多様なテーマに優先順位をつけながら検討を行います。

◇「公共空間の活用と都市デザイン」事業11,000 千円【 企画調整部 】「みなとみらい２１公共空間活用委員会」によるオープンカフェ・キッチンカーや各種イベントの実施、その他地区イベントへの参画、「みなとみらい STREET MUSIC」の地区内展開等を通じて、公開空地、有効空地、地区施設、桜木町駅前広場及びグランモール公園等の公共的空間の活用を促進し、地区のさらなる活性化と魅力の向上を図ります。

◇街づくり調整委員会（部会）の開催

1100 千円【 企画調整部 】
新港地区、中央地区、横浜駅東口地区それぞれの開発の経緯や背景等の地区特性を尊重し、街づくりの方向性や課題、その対応策を検討する場として、街づくり調整委員会及び街づくり調整部会を開催します。

3◇全国エリアマネジメントネットワークへの参画

1200 千円 1【 企画調整部・事業推進部・総務部 】
全国エリアマネジメントネットワークの諸活動への参画や、全国の各団体との交流を図ることにより、エリアマネジメント活動を充実させます。

○ みなとみらい２１地区の土地の公募業務◇土地公募業務1,000 千円【 企画調整部 】
当地区における横浜市所有の土地について、横浜市から開発事業者公募の業務を受託し、業務内容に応じて、誘致促進に向け開発事業者への情報提供等を行います。

＜土地公募業務（イメージ）＞

4環境対策事業131,400 千円

みなとみらい２１地区における業務・商業活動等を通じて、地球温暖化対策、循環型社会形成、生物多様性といったさまざまな環境問題に関し、ハード面からソフト面まで幅広く多様な活動を展開し、スマートなまちづくりの実現に向けた取組を推進します。

○ スマートなまちづくりの実現に向けた取組「環境未来都市」とその新たな展開を図る「SDGs 未来都市」や「イノベーション都市・横浜」等の横浜市の施策を踏まえながら、地区内関係者や行政、大学・研究機関などと連携して、「脱炭素化」の実現や「SDGs」の達成に向け、スマートなまちづくりを推進します。
また、2020 年度に策定した、環境対策事業全体の新たな方針や「環境対策事業計画（アクションプラン）」に基づいて各取組を推進するとともに、積極的に情報発信します。
◇「スマートシティ」の推進

17,800 千円【 企画調整部 】「新たなエリアマネジメント」や「脱炭素先行地域」の取組みを着実に進めることにより、「SDGs」と連動する「スマートシティ」をめざします。このため、地球温暖化をはじめとした環境問題や環境・エネルギー対策につながる地区内外のニーズを５ＧやＡＩなどの革新的な技術のシーズと結び付け、公共空間等を活用した様々な実証実験を展開します。
また、メーカーやＩＴ企業によるスマート化のみならず、商業施設や教育施設など幅広い事業者と連携を進めることにより、就業者や来街者、居住者が未来を体感し、誰もが生き生きと過ごせる持続可能な社会モデルの構築を進めます。
2024 年度は、昨年度末に設立したコンソーシアムで策定したスマートシティ実行計画に基づき、人流などを当地区の共通データとして蓄積・分析を進めながら、回遊促進や賑わい形成、及びイベント等終了時の歩行者誘導や災害時の避難誘導などの具体化検討を進めるとともに、脱炭素化実現に向けた取組を「ゼロエミッション分科会」で検討しながら進めます。
また、環境にやさしい新たなモビリティサービス等の実証実験を継続して、実装に向けて効果や課題の検証を行うことにより、回遊性を向上させるスマートモビリティを推進します。さらに、スマートシティを支える基盤となる、５Ｇのネットワーク化などを促進します。
◇水環境向上及び生物多様性に関する取組

5,000 千円

【 企画調整部 】
親水域の水環境向上に向けた汽車道での実証実験や海の生き物観察については、内容や方法を見直しながら活動を継続していくとともに、海に面する当地区の特徴を活かす新たな取組や、汽車道実験場における取組の周知・見える化を推進します。
また、臨港パークや高島水際線公園等で行われている水環境の取組と連携を図るとともに、ホームページ等を活用し情報の発信に努めることにより、地区全体としての展開を目指します。

5< 水環境向上・生物多様性観察会 >◇『緑・花』推進に関する取組

6,500 千円

【 企画調整部 】
桜木町駅前広場での年間を通じた『緑・花』の展開、『ガーデンネックレス横浜』等と連動した取組、樹名板の管理等を実施します。また、地区内の公共空間やコモンスペース等歩行者の多い場所での『緑・花』を増やす取組や活動を推進することにより、地区に彩りをもたらします。

< 運河パーク花時計 >< 桜木町駅前広場 植栽 >○ 環境意識の啓発に向けた取組◇身近なエコ活動の実施、検討

2,000 千円

【 企画調整部 】
脱炭素化対応を中心に地区内企業が身近に取り組める活動を推進するとともに、「ライトダウン」や「アースアワー」との連携などにより、地区全体の環境意識向上に努めます。
また、「TOWERS Milight」に使用する電力に対し、引き続き、電力証書を導入します。
◇環境対策委員会（部会）の開催

100 千円【 企画調整部 】
当地区の環境対策（地球温暖化や脱炭素化の対策等）を議論する場として、環境対策委員会及び環境対策部会を開催します。
◇地区内の清掃活動の実施【 企画調整部・事業推進部 】
当社団が事務局となり、周辺事業者及び住民等の参加を得て毎月３か所で、定期清掃活動を実施すると共に、その取組や活動状況について地区内外に発信します。
活動主体

清掃箇所

実施日

参加者制度

桜木町駅前広場活性化委員会

桜木町駅前広場第１水曜日

約 20 名 ハマロード・サポーター第２水曜日

約 30 名 みなとみどりサポーター

運河パーク、新港地区賑わいづくり委員会

グランモール公園愛護会

カップヌードルミュージアムパーク、赤レンガパーク
グランモール公園

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第３火曜日 約 160 名公園愛護会

文化・プロモーション事業

45,757 千円

みなとみらい２１地区の状況や活動等を地区内外に情報発信するとともに、賑わい創出や街のイメージ・魅力の向上を図ります。

○ 都市観光・ＭＩＣＥ等取組戦略
文化・プロモーション事業では、みなとみらいの街区開発の進捗率が、計画中・工事中も含め約 99％に達し、業務・商業等に加え、研究開発拠点、音楽施設、ミュージアムなどが集積する街に成長したことを踏まえ、地区内に集積したコンテンツをテーマ別にブランディングし、街の魅力として醸成・推進していきます。
推進にあたっては、地区内施設や関係団体等と連携して、都市観光・MICE 等取組戦略で定めたブランディング、情報発信力の強化等の「重点戦略」を主たる手法とし、実践していきます。
ブランディング

事業推進 6,500 千円＋企画調整●千円⇒ 17,000 千円【 事業推進部、企画調整部 】・Music Port YOKOHAMA の推進地区内における多様な音楽施設の集積を生かし、みなとみらい地区を起点に横浜全体を音楽の街「Music Port YOKOHAMA」としてブランディングすることにより、様々な音楽活動の誘発や都市文化の醸成、街の魅力の向上を図るため、2021 年度に設立した「MusicPort YOKOHAMA 委員会」を中心に、プラットフォームの構築や情報発信及び新たなコンテンツの創出に取り組みます。
また、「みなとみらい STREET MUSIC」では、公募により選定した多様なジャンルのミュージシャンに対して、地区内施設の協力のもと、より多くの場所を演奏会場として開放することで、誰もが日常的に音楽を楽しめる街づくりを進めます。

< みなとみらい STREET MUSIC >< 地区内の音楽施設 >・Art＆Museum City の推進
美術館、博物館、技術館など、質の高い多様なミュージアムが集積していることから、各施設が集う意見交換を通じて、プロモーションや回遊性の強化を図る取組を実施するとともに、対外的発信の強化を行い、“知にあふれる街”としてのブランディング

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を推進します。

< 地区内のミュージアム施設 >・大規模イベント等と連携したブランディング推進及び賑わいの創出
音楽施設で開催されるコンサートや大規模イベント等の多くの来街者を集めるイベントやコンテンツと連携し、更なるにぎわい創出及びみなとみらいの掲げるブランディング推進を図ります。
・その他、R＆D 企業の集積などを活かした「オープンイノベーション」、「スマートシティ」、「SDGｓ」などについても、各取り組みに応じたイメージ戦略を推進することとします。
◇ 情報発信力の強化
16,620 千円【 事業推進部、総務部、企画調整部 】
・ウェブによる情報発信「みなとみらい２１公式ウェブサイト」
については、2021 年度に全面リニューアルし、地区内観光等情報が集約されたサイトとして、アクセス数も好調に推移しています。
引き続き、アクセス解析などを行いながら、掲載情報の充実を図り、街の魅力 UP やタイムリーな情報を発信します。
また、「みなとみらい２１地区街づくりサイト」については、主として域内の建物や設備、エリアマネジメント助成等様々な情報を充実させてきましたが、更に街全体の魅力を分かりやすく発信すべく、サイトの改修に向けた検討を行い、作業を進めます。
・広報誌による情報発信
引き続き、地域情報誌『みなとみらい Love Walker』等を活用して、地区内の施設やエリアでの過ごし方などの情報を発信します。
・「みなとみらい２１インフォメーション」の改訂
企業誘致や様々な視察対応等に備え、当地区の計画概要やエリアマネジメント活動等をまとめた「みなとみらい２１インフォメーション（冊子）」を、最新版に更新して、発行します。

8◇連携強化事業 8,600＋企画●千円⇒ 9,837 千円【企画調整部・事業推進部 】
・SP の専門委員会を通じた地区 PR の推進
みなとみらい地区の多様な集客施設が一体となり広報等することで、集客エリアとしてのみなとみらい地区の競争力向上を図るために活動している「みなとみらい２１ＳＰ推進委員会」に対して、地区のＰＲ活動を推進するための負担金を支出します。
・地区イベントの開催・支援
毎年恒例の春の「さくらフェスタ」、夏の「グランモール公園夏祭り」、「大盆踊り」などに参画し、地区内の季節の風物詩としての定着を支援します。
冬季には、地区内を広域に光で繋ぐイルミネーション企画「ヨコハマミライト」に参画するとともに、オフィス等が一斉にライトアップ／ダウンする「TOWERS Milight UP/DOWN」について、参加施設と協議しながら実施します。
<TOWERS Milight UP >そのほか、地区の魅力発信に大きな効果を持つイベントへの参画や、各種委員会（桜木町駅前広場活性化委員会など）の特徴を活かした取組を進めます。
・公共空間を活用した賑わいの創出(再掲)「みなとみらい２１公共空間活用委員会」によるオープンカフェ・キッチンカーや各種イベントの実施、その他地区イベントへの参画、「みなとみらい STREET MUSIC」の地区内展開等を通じて、公開空地、有効空地、地区施設、桜木町駅前広場及びグランモール公園等の公共的空間の活用を促進し、地区のさらなる活性化と魅力の向上を図ります。

○ 会議の運営・参画◇文化・プロモーション委員会等の運営【 事業推進部 】
・「文化プロモーション委員会」
当地区のＰＲや公共空間利活用等の事業に関する情報共有や意見交換を目的として、適宜開催します。
・「イベント連絡会」
商業施設、ホテル、文化施設など、地区内の各集客施設が情報を共有し、相互連携を図るための場として、適宜開催します。
◇地図・サイン等更新事業

2,300 千円

【 事業推進部 】
新規施設の動向を踏まえ、「みなとみらい２１地区ガイドマップ」を更新するほか、当社団が担当する歩行者案内地図サイン８基の情報更新を行います。

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地域活性化推進事業（その他）

3,600 千円

会員相互の交流を促進し、新たなネットワークやエリアマネジメント活動を活性化するための取組を実施します。また、現在地区内に集積が進んでいるＲ＆Ｄ施設等の連携を深めてオープンイノベーションの推進を図ることで、当地区の価値向上と活性化を促進する取組を実施します。
さらに、会員や就業者等の声を聴取し、エリアマネジメント活動に役立てていきます。

◇地区内情報等の提供【 総務部 】
地区内で行われるイベントやそれに伴う交通規制、各種工事、防災・防犯、行政機関からの情報など、みなとみらい２１地区に関連する様々な情報を会員及び施設設置者連絡会の参加企業に随時提供します。
また、必要に応じて地区内全体への周知を行うため、施設設置者連絡会を開催し、より詳細な情報等を提供します。
◇オープンイノベーション推進事業

1,100 千円

【 企画調整部 】
地区内の R＆D 施設をはじめとする市内の企業が連携し、イノベーションの創出や、ビジネスエコシステムの構築をめざし設立した「横浜未来機構」の事務局として、企業連携や情報発信等に取り組みます。地区内のイノベーション施設を活用し、企業マッチングや交流・人材育成イベントを実施するとともに、企業・大学・市民がつながるイノベーション・イベント「YOXO FESTIVAL」と連携することにより地区内のオープンイノベーションを推進し、先進技術を実現する街として情報発信し、企業誘致につなげます。
特に、2023 年度末に設立した「みなとみらい２１スマートシティコンソーシアム」に参画し、データ基盤の整備などについて検討するとともに、実証実験などの取組を進めます。
また、Ｒ＆Ｄ施設の集積が進んでいる新高島地区において、就業者等の交流を促進します。
◇会員相互交流の機会の創出

2,500 千円

【総務部 】
会員企業・団体のネットワーク形成や就業者間の交流促進を図ることを目的に、「横浜みなとみらい２１新年会員交流会」（1 月）を実施します。さらに、各種委員会内等にて交流の場を設ける等、引き続き交流機会の創出に向けて取り組みを進めます。

< 2024 年横浜みなとみらい２１ 新年会員交流会 >10

横浜都心電波対策事業

44,700 千円

みなとみらい２１地区および関連開発地区における建物建設に伴う周辺市街地のテレビ電波障害対策を実施するとともに、「横浜都心電波対策協議会」の事務局の運営を行います。

◇電波障害対策事業の実施

33,100 千円【 総務部 】
建物建設に伴うテレビ電波障害対策として、事前・事後の実態調査（電波障害受信状況調査）を行い、障害エリアを特定し電波障害対策工事等を実施します。
・街区開発に伴うテレビ電波受信状況調査
52 街区、53 街区、62 街区の開発状況に応じた事前・事後の調査
・新規街区開発等に伴う電波障害対策工事等
52 街区、53 街区ほか

◇横浜都心電波対策協議会負担金

11,600 千円【 総務部 】
「横浜都心電波対策協議会」の事務局運営経費および 2024 年度に実施する開発者負担金ルールの係数見直し（3 年ごとに実施）調査経費として負担金を支出します。
「協議会」の事務局として、新たな街区開発の案件が生じた場合は、開発者負担金を確定するとともに、基本協定及び協議会の運営に関連して発生する事項に対応します。

公有財産及び広告スペース等の運用事業

65,590 千円◇公有財産及び広告スペース等の運用

65,590 千円【 事業推進部 】「クイーンズスクエア横浜 専有クイーンモール」等について、店舗や広告、イベントスペースとして貸し付け、快適で賑わいのある空間を創出するため、その利用権等を横浜市から借り受けます。「みなとみらいギャラリー」については利用者へのノウハウの提供や、円滑な貸し出しを行うため、その運営を外部へ委託します。
また、イベントスペース等の利用料の見直しを行うほか、広告の概要や活用事例等を紹介するパンフレットを活用し、引き続き利用率の向上に取り組みます。

< 広告・イベントスペース利用ガイド >11