第 57 号

関 西 圏 大 学 非 常 勤 講 師 組 合2018 年 10 月 14 日発行

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委員長：新屋敷 健＜目次＞ 1.学習会のご案内 p1
2. 大阪産業大学 5 年上限、撤回 p.2
3.同志社大学「夜間手当」裁判 p.2～3 4.関学、夏休み中に労働者代表選挙 p.3
5.立命、今だ 10 割補償を認めず p.3～4

11 月 4 日組合学習会のご案内

労働契約法、どう使う、どう闘う？！
～大学有期雇用労働者のためのツールとして～2013 年４月 1 日付で施行された労働契約法第 18 条は、1 年契約の有期雇用契約を更新し続けて 5 年を超える有期雇用労働者に無期雇用契約への転換申込み権を付与しています。しかし 5 年での無期転換を回避しようと、改正研究開発力強化法や任期法の「労働契約法の特例(5 年を 10 年に読み替える規定)」を非常勤講師に適用する動きが関西でも広がっています。大阪大学・京都産業大学・大阪産業大学（当組合との団交の結果、撤廃）がこの規定を非常勤講師に適用して 10 年雇い止めとし、また任期法適用を同志社大学・関西学院大学・関西大学が明言しています。
この無期転換逃れへの闘い方や労働契約法の使い方に関する組合学習会を、中村和雄弁護士と首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長・志田昇書記長を講師にお迎えして 11 月 4 日に開催します。
参加費は無料です。非常勤講師の方だけでなく非常勤職員、専任教員の方のご来場もお待ちしています。
（文責：新屋敷）

日時： 11 月 4 日（日）午後 2 時～4 時
場所：エルおおさか 501 号
ゲスト・スピーカー弁護士
中村 和雄さん首都圏組合委員長
松村 比奈子さん
首都圏組合書記長
志田 昇さん大阪産業大学 5 年上限撤回へ!!
今年度になってから突然、非常勤講師の雇用上限を今年から 5 年とすると雇用契約書に明記した問題につき、8 月 2 日に団体交渉を行いました。大学側は非常勤講師の任期規程がこれまでなかったため、他大学の動向を踏まえた上で作成したと主張しました。
組合は、この規程は非常勤講師の無期雇用転換権を妨害するものであり、合理的な理由のない解雇を禁止する労契法 19 条にも違反していると指摘しました。
さらに、今年から 5 年と明記した雇用契約書は研究開発強化法が前提になっていますが、これを適用するには研究のみを目的とした組織である必要があり、構成員は非常勤だけでなく、専任教員も含まれていなければなりませんが、対象になっているのは非常勤だけです。また授業を行うだけの非常勤講師に適用することもできません。
この点でも違法性が極めて高いとして厳重に抗議しました。
大学側は課題を持ち帰って検討し、後日回答するとのことでしたが、8 月 30 日にメールで「学園の方針として、大学非常勤講師の無期雇用転換の申し込みを受け入れることを決定致しました」と連絡してきました。
ただし、回答から 1 ヵ月以上たつにもかかわらず、無期転換権の申込用紙もまだ配布されておりません。また、来年度以降新しく雇われる非常勤講師をどのように処遇するのかについても検討中とのことです。手続きの迅速化、大学の任期規程の改悪阻止に向け、さらなる交渉を計画中です。
（文責 浦木）同志社大学「夜間手当」裁判で証人尋問
9 月 11 日に同志社大学「夜間手当」裁判が京都地裁でおこなわれ、被告側(大学側)の証人としてグローバル地域文化学部のＡ教授の証人尋問がありました。Ａ教授は、従来の大学の主張通り専任教員は教育、研究、大学運営など多様な職務があり多忙で、そのうえで夜間授業の授業を担当することは負担が重い、「夜間手当」は残業手当みたいなものである、それに較べ非常勤講師は授業だけやればよく、その時間を希望したのだから「夜間手当」は支払う必要がないと証言しました。
原告側の中村弁護士から「残業時間のようなもの」であれば、大学は専任教員に対し出退勤管理をしているのかと問われると、Ａ教授は、それは全くしていないと答えました。
専任教員は一般的に大学に出勤する時間は授業時間前に出勤し用事が終われば帰る、授業や大学運営業務は時間が決まっているがそれ以外は教員の自由である。1限目があるときは 9 時から出勤するが、午後からの授業であれば午後に出勤する、大学には勤務時間を管理する手段がないと証言しました。「就業規則」についても、勤務時間が決められているのは職員だけで、教員は最低担当コマ数だけが決められているだけと答えました。
また、中村弁護士から大学運営の職務を問われると、教授は、教授会は隔週 2 時間程度が普通、また人事委員会の役職につけば 9 月以降が忙しい、教務委員になれば来年度のコマ配分があり 10 月頃から忙しいが、毎週会議を開くようなことはよほどのことがない限りないと答えました。
また、教授に夜間の授業を担当したことがあるかとの問いに、6～7 年前に 6 限目を担当したが「夜間手当」をあまり意識はしていなかったがもらったはずだと答えました。
夜間手当が支払われている客員教授について学内業務を担当しているのかと問われると、教授はグローバル地域文化学部では担当していないと答えました。
最後に今年から同志社大学では、これまで「夜間手当」を 6、7 限目担当に月 8000円（連続すると 5000 円加算）を支払っていたが、今年から 7 限目だけに 4000 円支払うと変更したが、その理由について聞くとＡ教授は「経費節減」のためでしょうと答えました。
次回、12 月 11 日(火)16 時から京都地裁で原告の高須さんの最終陳述が行われます。
（文責・江尻）関学、夏休み中に労働者代表選挙、強行今春での無期転換権を持つ組合員Ａさんが就業規則変更による一律の先送りに疑問を持ち、6 月に実施された過半数代表選挙の選挙公示の周知が不十分など選挙方法を不服とし西宮労基署に申し立てました。関西学院大学は夏休みに入り、夏季休暇が終わらないうちに再選挙を強行しました。
Ａさんの申告に基づいて労基署は大学に 2 回に渡って立ち入り調査をおこない、また人事部長も労基署に呼び出しを受けました。その後、大学は労基署に対し労働者代表の再選挙を実施すると約束し、夏季休暇中にもかかわらず過半数代表選挙がおこなわれることになりました。組合への大学の釈明は、9 月末までに労働者代表を選び、代表者の承認がなければ、現在働いている派遣労働者の契約が終了し延長ができなくなり学生に迷惑がかかるためやむなく夏季休暇中に実施したというものでした。

過半数代表選挙は夏季休暇中の 8 月 22日に公示され、9 月 13 日～20 日投票でおこなわれました。
夏季休暇期間の再選挙では有権者である非常勤講師(専任教員も)が出講せず、立候補に必要な 5 人の推薦人の確保も難し
い、立候補が 1 人である場合の不信任投票も休暇中であり難しい、メール投票できるといっても誰が不信任投票をしたかが人事課にわかる、など問題が多々あります。これらの問題点につき当組合は大学に抗議文を提出し、この選挙についてボイコットしました。
任期法適用による無期転換先延ばしだけでなく、選挙方法でも、2 人立候補の場合、過半数に達しなくても最多得票者が過半数代表に選ばれるなどの問題があり、これらの問題を含め 10 月 23 日に団体交渉がおこなわれます。
（文責・江尻）立命、今だ１０割補償を認めず
2018 年 3 月で雇止めされた授業担当講師について、当組合と「ユニオンぼちぼち」とで共同団交を重ねた結果、法人は就業規則の通算 5 年で異なる職場での雇い止め規定を撤回し、かつ適用の起点を 2013年とした点も撤回し、雇止めされたものに対しては、①2018 年後期の担当科目を探す。

②その結果、2017 年度に担当していたコマ数より減った場合は、減ったコマ数の半額（不開講手当と同じ金額）を支払う。③2018
年度に担当科目が探せなかった場合は2019 年度の担当科目を探す。④2018 年度の担当科目が見つからなくても、19 年度からの無期雇用契約を本人の希望により認める、ということになりました（既報）。
その後、10 月 10 日にも共同団交をおこない、組合側は、上記②について、不開講手当と同額ではなく、給与全額を支払えと要求しましたが、法人側は拒否しました。しかし、当該から不服があれば、今後も引き続き個別対応を行なうと確約しました。
また、法人側は、授業担当講師制度を作ったきっかけは労働契約法の改正（2013）であると認めましたが、しかし脱法行為であるとは認めず、この制度を廃止する意思はないと回答しました。同時に、5 年上限とした理由は「専任率を上げるため」という意味不明の釈明を繰り返しました。運用の仕方に不都合が出てくれば再考するとも言っていますが、組合は運用の仕方云々ではなく、制度自体が脱法行為であると主張し続けています。
（文責 長澤）愚痴っていても何も変わらない
自らの権利を主張しない者を守る法律はない

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