平成２６年度事業報告書
自 平成 26 年４月 １日
至 平成 27 年３月 31 日

Ｉ．事業全体の概要
平成 26 年度は、冬季には北日本、日本海側を中心に豪雪となり、地域によっては記録的な積雪となるとともに、
夏季には台風や前線の影響などにより全国各地で局地的な集中豪雨に見舞われ、大きな被害が発生したが、被災地のＮＯＳＡＩ団体では、適確・迅速な損害評価と共済金の早期支払いに努めた。
農政においては、ＴＰＰの問題や規制改革会議での議論など、我が国農業にとって大きな課
題への対応が迫られるとともに、農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し等、様々な改革が進められたが、特に、経営所得安定対策の関連では農林水産省が実施した「平成 26
年度収入保険制度検討調査事業（個人経営体）」及び「同検討調査事業（法人経営体）」を本会が受託し、連合会及び特定組合等、学識経験者、保険数理専門家の協力を得て実施した。個人・
法人経営体合わせて約４千経営体の農家収入データ等の収集、仮保険料率の算定をはじめ、フィージビリティスタディ（事業化調査）も実施し、３月にはその結果を農林水産省に報告した。
ＮＯＳＡＩ制度の見直し検討については、昨年６月に成立した「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律」の中で、早ければ平成 29 年に収入保険制度に係る法制上の措置を講じるとともに、その際、ＮＯＳＡＩ制度の在り方を含めて検討することが附則に明定されたことから、団体としても、連合会長・特定組合長による農業共済制度研究委員会や参事による事業運営検討会等で精力的に検討・協議した。
その結果は、
３月２４日の全国会長会議において「収入保険の導入等も踏まえたＮＯＳＡＩ制度の見直しについて（第一次取りまとめ）」として了承された。
平成 27 年度農業共済関係予算については、６月の全国会長会議で決定した農業共済関係予算に係る要請書に基づき、農林水産大臣並びに自由民主党農林部会長に面談要請するなど要請内容の実現に努め、８月 29 日の概算要求額は 897 億 23 百万円（対前年度比 100.3％）、うち共済掛金国庫負担金は501億10百万円（前年度と同額）、
農業共済事務費負担金は385億25百万円（同）、
収入保険制度検討調査費は５億 87 百万円（対前年度比 182.9％）となった。
９月３日の全国会長会議では、農業共済関係予算要請運動要領を決定するとともに、予算確保実行委員を組織し、財務省幹部並びに自由民主党農林幹部への面談要請を行った他、全国のＮＯＳＡＩ団体では自県選出国会議員等への積極的な要請活動を展開した。その結果、平成 271

年度の農業共済関係予算は 894 億 79 百万円（前年度比 22 百万円の増）となり、１月 14 日の閣議を経て、政府予算案として決定された。その内訳は、共済掛金国庫負担金が 501 億 10 百万円（前年度と同額）、事務費負担金 384 億 25 百万円（前年度比１億円の減）、家畜共済損害防止事業交付金４億 88 百万円（同 13 百万円の減）、収入保険制度検討調査費４億 56 百万円（同１
億 35 百万円の増）となった。
１県１組合化への取り組みについては、各道府県における今後の検討・推進に資するため、取り組み状況調査を４回実施するとともに、特定組合の運営に係る役員交流会及び実務責任者交流会を開催した。
ＮＯＳＡＩ団体のコンプライアンス態勢の確立については、各組織での具体的な取り組みを支援するため、その取り組み状況を調査し、その結果を農林水産省等に報告するとともに、ＮＯＳ
ＡＩ理事研修会を始めコンプライアンスに関する研修・講習を開催した。
このような情勢の中、「信頼のきずな」未来を拓く運動は最終年次の５年次目となり、本運動の総括に向けて、引受目標の達成と組織体制強化の実践等に努めた。しかし、平成 26 年度の事
業成績は、家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済及び農機具共済で前年度を上回る実績を確保したものの、農作物共済及び建物共済は前年度を下回り、全事業を合計した総共済金額
は 49 兆 6,471 億円(対前年度比 95.8％)となった。
任意共済については、建物総合共済の共済金額が伸長する一方、火災共済は総合共済への切り換えや引受けの適正化等の取り組みにより大きく減少した。その結果、建物共済合計の共済金額
は 45 兆 3,502 億円(前年度比 95.2％)となった。農機具共済は 1 兆 6,772 億円(同 101.5％)と増加したが、任意共済全体では 47 兆 274 億円(同 95.4％)と前年度実績を下回る結果となった。また、建物共済に係る再共済無事戻し及び再共済手数料率の算定方式等については、建物・農機具
共済委員会等で見直し内容を決議し、その後ＪＡ共済連の建物短期事務処理委員会及び共済約
款・共済掛金率審議委員会における諮問・答申を経て、決定された。なお、農機具共済の仕組み
改定に伴う引受審査・損害評価要領の規準を改正した。
農業共済新聞については、運動目標である基礎組織構成員の完全購読及び連合会等の自主目標
部数達成に向け、全国８地区での普及推進会議の開催、拠点方式への助成措置の継続、継続購読
勧奨等の支援措置等を講じるとともに、消費税引上げの中での購読料の据置きを行ったが、平成
26 年度の月平均部数は、190,032 部(前年度比 8,586 部の減)となった。また、農業共済新聞東北総局が開局 40 周年を迎えたことから、６月に宮城県仙台市で記念式を東北総局と共催した。
退職給与金施設については、投資環境は依然として厳しい状況にあったが、効率運用に努めた
結果、運用利回りは 3.83％となった。資産総額は 64,789 百万円となり、前年度末に比べ 297 百万円減少となった。また、退給施設預託引当金は、期末責任額 51,327 百万円、将来的に予測される付加給付額 7,313 百万円、合計で 58,640 百万円となった。なお、特定組合となった初年度
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に限り認めていた特例掛金の納付を、施設利用の向上を図るため、初年度以外でも納付できるよう農業共済団体退職給与金施設規程の一部を改正し、平成 27 年１月より適用した。
将来の会館及び宿舎の大規模改修については、内部検討会での検討状況を、適宜、全国参事会
議、理事会及び全国会長会議に報告し、３月 24 日の第 123 回臨時総会において、「全国農業共済会館等の大規模改修工事計画（案）」が原案どおり承認され、今後 10 年間、必要な改修資金を積立てていくこととなった。

Ⅱ．各事業の内容
１．公益目的事業（１）農業災害補償法に基づく農業共済制度に係る調査研究、その他農業の振興と農業経営の安定のための調査研究、同制度の普及・推進及び農家や一般国民への普及啓蒙を行う事業

１）農業共済制度の改善に関する調査研究、農業共済ネットワーク化情報システム開発等の研究調査事業

ア 農業共済制度研究調査事業① ６月 20 日に公布された「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律」
において、収入変動に対する総合的な施策の検討として、附則第６条に「政府は、この法律の施行後三年を目途として、農産物に係る収入の著しい変動が農業者の農業経営に及ぼす影響を緩和するための総合的な施策の在り方について、農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）の規定による共済事業の在り方を含めて検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする。
」ことが追加され、
農業災害補償法も早ければ平成 29 年にも法制上の措置が講じられることとなった。
これを受けて、ＮＯＳＡＩ団体では、農業共済制度研究委員会を３回（第 22 回 10 月
24 日、第 23 回１月８日、第 24 回３月 16 日）開催し、「収入保険の導入等も踏まえた
ＮＯＳＡＩ制度の見直しについて（第一次取りまとめ）」（案）を取りまとめ、３月 24
日の全国会長会議での了承を経て、３月 30 日に農林水産省経営局長に報告した。第一次取りまとめの検討に当たっては、実務的な観点等から検討するため、ＮＯＳＡＩ事業運
営検討会（制度関係）及び収入保険等に関する検討会合同会議を、10 月末から３月まで９回開催した。
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② 経営安定対策の見直しにより、平成 27 年産麦･大豆等から、畑作物の直接支払交付金のうちの営農継続支払いが､当年の作付面積に応じて数量払の内金として交付されることになり、これに伴い、27 年産の麦等から共済金の算定方法も見直されることとなった。
同見直しの周知のため、農林水産省が９月 22 日に開催した「平成 27 年産の麦における共済金の算定方法に係る農作物共済担当者説明会」に協力した。
また、新たな経営所得安定対策については、与党内の諸会議を傍聴する等、平成 27
年度以降の制度設計等に係る情報収集等に努めた。
③ 果樹・野菜の経営支援対策、畜産・酪農対策等について、政府・与党内の協議の動向等の情報収集に努めた。また、ＴＰＰについては、「日本の畜産ネットワーク」（事務局：中央畜産会）に参画する等その情報収集に努めた。

イ 収入保険制度検討調査事業
農林水産省委託の「平成 26 年度収入保険制度検討調査事業（個人経営体）」及び「同検討調査事業（法人経営体）」を４月１日付で締結した。連合会及び特定組合等、学識者や保険数理専門家の協力を得て同事業を実施し、事業成果報告書（各収集データ等を含む。
）を
３月 16 日に農林水産省に報告した。
この間、中間報告として、７月 31 日には個人経営体・法人経営体合わせて約 4,000 経営
体から収集した農業収入データ等を、また、８月 29 日には全国１本・全品目計の仮保険料率及び農業収入の記入等に関する実態調査アンケートの集計結果等を、それぞれ農林水産省に提出した。
11 月からは、約 1,000 経営体を対象に事業化調査に着手し、加入に関する検証及び作付期間の保険事務に関する検証についての状況を報告した。
また、「収入保険制度検討調査事業に係る説明会」を３回（４月９日、11 月４日、12 月５日）開催したほか、学識者等による打合せ会議を 22 回開催した。
なお、２月 27 日に公募された「平成 27 年度収入保険制度検討調査事業（個人経営体）」
及び「同検討調査事業（法人経営体）」に応札（３月 18 日）し、個人経営体に係る事業は本会が落札したが、法人経営体事業については落札できなかった。

ウ 農業共済制度改善検討事業① 新たな経営所得安定対策の実施状況やそれに係る法改正に向けた動向について、与党
内の諸会議を傍聴する等、情報収集等に努めた。
② ９月 22 日に農作物共済地区連絡者会議を開催し、平成 27 年産水稲等から適用される
農作物共済の改定料率について協議した。なお、農作物共済の次期改定料率等について4

審議する「食料・農業・農村政策審議会農業共済部会」が１月 26 日に開催され、前回（平成 24 年）と同様に、各連合会・組合等の積立金の水準に応じて共済掛金率の引下げを行うこととする算定方式等が農林水産省より諮問され、諮問どおり答申された。
③ 園芸施設共済については、平成 27 年１月９日付省令改正等により、「耐用年数の見直し」及び「時価現有率の引上げ」とともに、「復旧費用の補償」が新たに導入され、補償が拡充された。これは、26 年２月に関東・甲信地方を中心に襲った豪雪被害で、加入者から、当時の園芸施設共済の補償水準では施設の再建に不十分といった声が多く寄せられたことを受けてのもので、同見直しの周知や事前準備のため、農林水産省が主催した「園芸施設共済の見直しに係る説明会（11 月 28 日、12 月 25 日）」に協力した。なお、
同豪雪被災農家等は、国の被災農業者向け経営体育成支援事業の補助対象となったが、このことに関連して 12 月２日付で、「被災農業者向け経営体育成支援事業の実施は、過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合に限られることから、自然災害等に対する備えは、今後も園芸施設共済への加入が基本である。
」こと等を旨とする農林水産
省経営局保険課長及び就農・女性課長の連名による通知が発出された。
また、果樹の樹体共済についても、同豪雪被害を受けて、27 年３月９日付の告示改正
により、損傷程度の基準の引き下げ（樹冠面積の２／３以上から１／２以上への見直し）、
補償金額（樹齢区分別換算係数）の見直しが行われた。一方、キウイフルーツについて
は、かいよう病の発生を受けて、樹体共済の対象樹種に追加された。
④ ３月 26 日に家畜共済地区連絡者会議を開催し、家畜共済の事務取扱処理要領の改正（肉豚での新たな事故確認方法の導入、牛白血病の取扱い、家畜共済の待期間の仕組み
を適切に運用するための取り組み）等について協議した。
⑤ ３月 23 日にＮＯＳＡＩ連合会等専務・常務会議を開催し、ＮＯＳＡＩをめぐる諸課題について協議した。
⑥ 米国における農業保険の実施状況等を調査するため、農林水産省農林水産政策研究所
とともに本会職員を派遣し、11 月 30 日から 12 月７日まで現地調査を行った。
⑦ 衛星画像を活用した損害評価方法の導入・検討については、学識者等で構成する「衛星画像を活用した損害評価方法の導入検討会」を２回（７月８日、２月 25 日）開催するとともに、各地区のモデル県として取り組む６連合会等（山形県、千葉県、新潟県、滋賀県、山口県、福岡県）を対象に、７月９日、２月 26 日にそれぞれ打合せ会を開催し、年間スケジュール等について協議した。なお、山形県連合会管内で実施された現地調査（９月 17 日）にも参加した。
また、千葉大学が実施するインドネシアに対する衛星画像を活用した農業保険の普及
等研究プロジェクトに共同参画し、同国で開催された食料安全確保センター国際ワーク5

ショップ（３月 12 日）に本会職員を派遣し、日本の農業共済制度の説明を行った。

エ 国際協力事業
インドネシア（６月４日）、韓国（９月 29 日、12 月 10 日）及び中国（１月 23 日）からの日本の農業保険に関する調査を受け入れるとともに、インドネシアで開催された同国農業保険に係る検討会（７月 15 日～18 日）に本会職員を派遣し、我が国の農業共済制度の説明を行った。
また、米国やカナダ等諸外国の農業保険の動向等についての情報収集に努めた。

オ ＮＯＳＡＩシステムの開発・修正事業① 「平成 26 年度の農業共済ネットワーク化情報システムの開発運用方針」に基づき、必要最小限の内容で、ア）農作物共済損害評価要綱の改正及び 27 年産麦の営農継続支払との調整に伴う農作物共済システム（ＮＳＫ）・麦災害収入共済方式システム（ＭＳＳ）、イ）園芸施設共済事務取扱要領等の改正（耐用年数の見直し、時価現有率の引上げ、復旧費用の追加等）に伴う園芸施設共済システム（二段階システムを含む。）の開発・修正作業を行った。なお、農林水産省が実施した「営農継続支払との調整措置による農作物共済（麦）に対する影響に関する追加の調査」に係るシステムデータ利用手引書を作成し、６
月 27 日に連合会等へ提供した。
② ＮＯＳＡＩシステムの提供及び運用支援については、Access2010 版の各共済事業シス
テム（住まいる・農機具・給与計算システムを含む。）について、農林水産省の指導を得て平成 26 年度中の移行及び本格稼働（特定組合対応を含む。）を支援するとともに、一部システムの修正版を提供した。
なお、クラウドを利用した検証環境を継続運用し、システムサポートの効率化を図るとともに、改修システムの連合会等の検証環境として試験的に運用した。また、サポート会
議（農林水産省、サポート業者及び本会で構成）を５月 29 日及び 10 月７日に開催し、各システムのサポート状況の確認と Access2010 版への円滑な移行及び適正かつ効率的な運用・管理等に係る諸課題等について協議するとともに、システム運用サポートの一環として、特定組合に係る事業システムの移行・運用に関する資料及び各共済事業システムに関するＱ＆Ａ集を、適宜、提供した。
③ ＮＯＳＡＩ事業運営検討会（事務機械化関係）を１月 27 日に開催し、ア）平成 26 年度
ＮＯＳＡＩシステムの修正内容等、イ）平成 27 年度の開発運用方針、ウ）集中化運用形
態における運用・管理に関するサポート等、エ）平成 27 年度の事務機械化に関する経費等について協議した。
6

④ ＮＯＳＡＩ情報化全国会議を２月 12 日に開催し、ア）平成 27 年度のＮＯＳＡＩシステ
ムの開発・修正及び経費負担、イ）平成 26 年度の要綱等の改正（農作物等）に伴うＮＯ
ＳＡＩシステムの修正及び移行・運用等、ウ）特定組合に係る事業システムの移行・運用等に関する留意事項、エ）ローカル・オプションシステム等の開発状況等、オ）システム
リスク管理等について説明・協議した。
⑤ 集中化運用形態におけるＮＯＳＡＩシステム基盤の基本設計については、国が示すシステムリスク等に係る指導・検査内容に基づき、一部見直しを行うとともに、ＮＯＳＡＩシ
ステムの具体的対応について関連資料を作成・提供した。また、９月 16 日のシステム管理者養成研修会（情報セキュリティ対策実践コース）において、対策のポイント等を説明した。
⑥ マイクロソフトのライセンスプログラム「ＮＯＳＡＩ向けセレクトプラス」によるＮＯ
ＳＡＩ各組織のライセンスの取得・管理等について支援した。なお、同ライセンスの一括発注に関する意向調査（８月）の結果、全国一括発注は行わないこととなった。

カ 建物共済等の制度及び仕組みの改善① 建物共済の仕組み改定については、前年に引き続きＪＡ共済連との協議を進めた。
② 建物共済に係る再共済無事戻し及び再共済手数料率の算定方式等について、３月４日開催の第６回建物・農機具共済委員会及び第２回同専門員会合同会議において、ア）無事戻し算出における差益計算において、新たに再保険収支及び異常危険準備金法定繰入コストを算入した上で、無事戻し率を 33％から 100％に引き上げること、イ）繰越損失金が発生した場合には、当該年度の差損から異常危険準備金取崩額を差し引く措置を新たに導入すること、ウ）再共済手数料率については、ＮＯＳＡＩ団体の事務費賦課率から再共済事業費率を差し引いて設定すること、などの見直し内容を議決した。
その後ＪＡ共済連が開催した第 119 回建物短期事務処理委員会（３月９日）及び第 324
回共済約款・共済掛金率審議委員会（３月 10 日）における諮問・答申を経て、再共済手数料率並びに無事戻しの支払基準率及び算式が前記内容で決定された。なお、平成 26 年
度実績に係る再共済無事戻しについては、４年ぶりに実施される見込みとなった。
③ 各地区での建物共済広域災害損害評価支援体制の整備を支援するとともに、地震災害に特化した建物共済・地区別損害評価技術研修を開催することについて、任意共済地区連絡者会議、
任意共済事業推進担当者会議及び建物・農機具共済委員会専門員会の協議を経て、12 月 16 日開催の建物・農機具共済委員会で決定した。
④ 農機具共済の損害率が上昇傾向にあることから、盗難事故が多発する９連合会等の参加

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を得て、５月 28 日に農機具共済盗難対策に係る交流会を開催した。また、農機具共済の収支改善対策については、任意共済地区連絡者会議、任意共済事業推進担当者会議及び建物・農機具共済委員会専門員会の協議を経て、12 月 16 日開催の第３回建物・農機具共済
委員会で、
ア）
盗難対策
（盗難防止啓発活動や警察への情報提供及び巡回強化等の依頼等）、
イ）機種ごとの耐用年数の見直し（原則一律７年に変更）を決定した。
⑤ 委員会及び諸会議〇建物・農機具共済委員会の開催
・第１回委員会（書面議決）
４月 30 日に開催し、協会長から諮問のあった長野県における農機具更新共済に係る基準共済掛金率等の改定について諮問どおり答申された。
・第２回委員会
９月３日に開催し、正・副委員長及び委員会に附属する各種委員会委員等の互選を行った。委員長には山下英利・滋賀県農業共済組合長、副委員長には賀藤貞・福島県農業共済組合連合会長が就任した。
・第３回委員会
12 月 16 日に開催し、協会長から諮問のあった栃木県における農機具損害共済に係る基準共済掛金率等の変更及び設定について諮問どおり答申された。また、ア）
任意共済次期運動要領（案）について、イ）農機具共済の収支改善等について、ウ）
建物共済・地区別損害評価技術研修の実施について審議・決定された。
・第４回委員会（書面議決）
２月 24 日に開催し、協会長から諮問のあった山口県における農機具更新共済に係る共済掛金率等の設定について諮問どおり答申された。
・第５回委員会（書面議決）
３月３日に開催し、第６回建物・農機具共済委員会における代理人による議決権行使について了承された。
・第６回委員会
３月４日に開催し、建物共済に係る再共済無事戻し及び再共済手数料率の算定方
式等の見直しについて審議・決定された。
〇建物・農機具共済委員会専門員会の開催
・第１回専門員会
12 月 10 日に開催し、ア）任意共済次期運動要領（案）について、イ）農機具共済の収支改善等について、ウ）建物共済・地区別損害評価技術研修の実施について
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協議した。
・第２回専門員会
３月４日に建物・農機具共済委員会と合同で開催し、建物共済に係る再共済無事
戻し及び再共済手数料率の算定方式等の見直しについて審議・決定された。
〇任意共済地区連絡者会議の開催
７月 14 日に第１回会議を開催し、ア）農機具共済の収支改善等について、イ）建物共済損害評価技術研修の見直しについて、ウ）任意共済次期運動要領の骨子案について報告・協議した。
11 月 14 日に第２回会議を開催し、ア）任意共済次期運動要領（案）について、イ）
農機具共済の収支改善等について、ウ）建物共済・地区別損害評価技術研修の実施について報告・協議した。
３月 19 日に第３回会議を開催し、ア）建物共済に係る再共済無事戻し及び再共済
手数料率の算定方式等の見直しについて、イ）農機具損害共済における共済金額の引受制限の規定化について報告・協議した。
〇農機具共済盗難対策に係る交流会
５月 28 日に盗難事故が多発する９連合会等の参加を得て開催し、ア）農機具の盗難実態及び対策について、イ）盗難事故に係る実務的な取り扱いの整理について交流・協議した。
〇任意共済事業推進担当者会議の開催
７月 22 日に第１回会議を開催し、ア）平成 25 年度事業実績及び任意共済「信頼のきずな」未来を拓く運動に係る事業推進方策等について、イ）農機具共済の収支改善等について、ウ）建物共済損害評価技術研修の見直しについて、エ）任意共済次期運動要領の骨子案について報告・協議した。
11 月 21 日に第２回会議を開催し、ア）任意共済次期運動要領（案）について、イ）
農機具共済の収支改善等について、ウ）建物共済・地区別損害評価技術研修の実施について報告・協議した。
２月 26 日に第３回会議を開催し、ア）農機具損害共済における共済金額の引受制
限の見直しについて、イ） 住まいる・農機具共済システムの改修について、ウ）建物共済の約款解釈に係るＪＡ共済連との協議について、エ）事業継続支援に係る職員派遣費用交付要領について報告・協議した。

キ 獣医師確保対策事業① ６月６日に麻布大学、７日に日本獣医生命科学大学において、農林水産省及び 20 連合
9会等の参加を得て獣医師職員採用説明会（参加学生は 96 名）を開催し、現場獣医師の体験等を含め、家畜共済及び家畜診療所の説明を行うとともに、各県担当者による個別ブースでの説明を行った。
② 学生の就職動向や団体の獣医師確保対策について、大学教官とＮＯＳＡＩ団体との意見交換を行うため、全国 16 大学の参加を得て、次のとおり地区別懇談会を開催した。
地

区

北海道
東 北
関東･北信･
東海･近畿

参 加 大 学
北海道大学、帯広畜産大学、酪農学園大学
岩手大学、北里大学

期 日

会 場

９月１日

北海道

６月 30 日

岩手県

１月７日

東京都

東京大学、東京農工大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、麻布
大学、岐阜大学、大阪府立大学

中国･四国

鳥取大学、山口大学

10 月 21 日

山口県

九 州

宮崎大学、鹿児島大学

10 月 30 日

沖縄県③ 獣医学系学生の夏期臨床実習（岐阜大学が全国 16 大学の窓口）については、スタンダード編が 27 府県 54 診療所で 119 名、ステップアップ編が６道県 39 診療所で 68 名、合計187 名を受入れた。
④ 平成 26 年度獣医師職員採用に係る調査を実施し、その結果を連合会等に報告するとともに、27 年度の採用予定については、全国 16 の獣医学系大学に連絡した。また、26 年４月採用の 77 名（参考： 平成 23 年 92 名、24 年 86 名、25 年 89 名）を対象にアンケート調査を実施した。なお、ＮＯＳＡＩ全国のホームページにおいて、ＮＯＳＡＩ団体の獣医師採用情報を随時更新した。
⑤ 農林水産省の補助を受けて畜産関係団体が実施する獣医療提供体制整備推進総合対策事業に、本会職員を派遣するとともに、獣医療提供体制整備推進協議会（事務局：日本獣医師会）を通じて、同事業の一部を実施した。
ク その他農業共済制度の改善に関する調査研究活動
北海道・東北地区、九州地区等において、農家や法人の経営実態等について現地調査を行った。

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２）農業共済制度の普及・推進・教育・広報、農業共済団体の全国運動（「信頼のきずな」未来を拓く運動）の中央本部としての活動等の農業共済制度の普及・推進事業

ア 農業共済制度普及啓蒙事業① 各連合会・組合等における事業推進用パンフレット等の作成に資するため、会員の協力を得て、平成 25 年 10 月以降に更新されたものについて収集し、12 月 12 日に電子データ
で会員に提供した。
② ＦＳ推進に係る優秀事例の普及・実践を促すため、平成 26 年度ＦＳ推進実践事例集を作成し、連合会等に配布した。
③ 平成 27 年度から始まる「信頼のきずな」未来につなげる運動の推進に資するため、推進用ポスターを制作・印刷して、連合会・組合等に配布した。

イ 農業共済団体リスクマネジメント活動支援事業
農林水産省消費・安全局長からの依頼による「高病原性鳥インフルエンザに関する正しい知識の普及等について」及び「農薬危害防止運動の実施について」の会員への周知、農林水産航空関係諸会議への出席、日本植物防疫協会主催のシンポジウムへの参加等、農林
水産航空事業及び植物防疫事業等に関する関係機関・諸団体への取り組みに協力した。

ウ 農業共済団体指導事業① １県１組合化に係る各連合会の検討・推進状況を４回調査（６月、９月、12 月、３月）
し、ＮＯＳＡＩイントラネット等を通じて情報提供した。
平成 25 年度までに１県１組合化した９都府県組合の参加を得て、特定組合の運営に係る役員交流会（４月 14 日）を開催し、運営上の諸課題について協議した。また、広島県
農業共済組合の協力を得て、１県１組合化の取り組みに係る実務責任者交流会（13 連合
会が参加）を２月３日に開催した。
② ＮＯＳＡＩ団体における大規模災害発生時の事業継続支援計画については、地区内における協定策定・締結について支援するとともに、職員派遣等に係る費用交付要領を策定した。
③ 会員からの税務相談に対し、本会の顧問税理士の指導を得ながら情報提供した。

エ 農業共済団体コンプライアンス態勢確立支援事業
連合会等が実践する「コンプライアンス態勢確立のための具体的な取り組み」を支援するため、平成 25 年度末までの団体における取り組み状況を調査し、６月３日に農林水産省
11

に報告し、連合会等に情報提供した。また、連合会等役員を対象としたＮＯＳＡＩ理事研修会等、コンプライアンスに関する中央での研修・講習等を開催するとともに、連合会・組合等の要請に応じ講師を派遣した。

オ 運動支援事業① 「信頼のきずな」未来を拓く運動
運動最終年度の５年次目となる「信頼のきずな」未来を拓く運動については、進捗状況と運動の総仕上げに向けた取り組み計画の見直し等を検証するとともに、最終年度の目標
達成に向け、その支援強化に取り組んだ。
ア）平成 25 年度に実施した「信頼のきずな」未来を拓く運動において、優秀な成績を収めた組合等として連合会長等から申請のあった組合等について、７月 25 日に中央表彰審査委員会を開催し、最優秀賞、優秀賞、優良賞の各受賞組合等を選定した。
○ 最優秀賞（３組合）
北海道 十勝農業共済組合
岩手県 胆江地域農業共済組合
宮崎県 都城地区農業共済組合○ 優秀賞（20 組合等）
○ 優良賞（７組合等）
イ）平成 25 年度において、ＮＯＳＡＩ制度の普及と「信頼のきずな」未来を拓く運動の推進に貢献するなど、その活動が他の模範となる優秀な基礎組織として連合会長等から推薦のあったＮＯＳＡＩ部長等地区協議会及び女性組織を表彰した。
○ 表彰状（ＮＯＳＡＩ部長等地区協議会：６協議会）○ 感謝状（女性組織：１組織）ウ）９月 30 日に平成 26 年度ＦＳ推進「信頼のきずな」未来を拓く運動実践事例表彰に係る選定委員会を開催し、事業推進部門など各部門の申請事例について審査した。
○ 優秀賞（１連合会）○ 奨励賞（２組合）○ 努力賞（２組合）○ 運動推進賞（３組合等）
エ）８月５日に平成 26 年度「信頼のきずな」未来を拓く運動全国推進会議を開催し、取り組みの進捗状況等、最終年度の目標達成に向けた取り組みの視点について協議及び各推進課題に係る取り組み事例について情報交換を行ったほか、平成 25 年度最優秀受賞
３組合の取り組み内容について報告した。また、平成 27 年度からスタートする次期全12

国運動要綱について検討・協議した。
オ）８月 21 日に第１回事業運営検討会（組織関係）を開催し、次期全国運動要綱骨子（案）等について協議した。
カ）平成 25 年度の全国の事業実績調査（総共済金額、事業規模点数等）を行い、その結果を５月 30 日にイントラネットに掲示した。
キ）平成 26 年度各共済事業の実績 （平成 27 年５月 29 日現在）
［引受関係］
全国の総共済金額（速報値）は 49 兆 6,471 億円（対前年度比 95.8％）となり、このうち任意共済を除いた５事業では２兆 6,197 億円（同 103.1％）、任意共済は 47 兆 274億円（同 95.4％）となった。
各共済事業別の引受実績を見ると、農作物共済は、水稲が引受面積 1,489 千㌶（同99.2％）、共済金額 1 兆 812 億円（同 98.5％）、麦が引受面積 269 千㌶（同 102.0％）、
共済金額 1,095 億円（同 92.7％）と、麦の引受面積を除き前年度実績を下回った。
家畜共済は、引受頭数で乳用牛2,171千頭（同98.8%）、
肉用牛2,195千頭（同97.9％）、
種豚 193 千頭（同 100.4％）、肉豚 1,692 千頭（同 95.8%）となった。共済金額は、乳用牛が 2,975 億円（同 101.9％）、肉用牛が 3,472 億円（同 106.8％）、種豚が 90 億円（同 102.0％）といずれも増加したが、肉豚が 146 億円（同 99.5％）と前年度を下回った。
また、頭数引受率は乳用牛85.2％（平成25 年度85.5％）、
肉用牛73.4％（同71.7％）、
種豚 27.0％（同 26.2％）、肉豚 26.2％（同 24.1％）と、大家畜は高い引受率の水準にあるものの、豚は依然として低迷した状況となっている。
果樹共済（収穫共済）は、共済金額 949 億円（対前年度比 102.3％）と前年度を上回ったが、引受面積 38 千㌶（同 98.3％）、面積引受率 25.1％（前年度 25.6％）と前年度実績を下回っており、依然として伸び悩みの状況にある。
畑作物共済は、引受面積で蚕繭を除いた畑作物が 282 千㌶（対前年度比 92.8％）、
蚕繭は引受箱数が 2,678 箱（同 77.5％）となった。共済金額は、蚕繭を除いた畑作物
が 1,959 億円（同 104.4％）と前年度実績を上回ったが、蚕繭は 1.4 億円（同 81.5％）と引受箱数、共済金額ともに減少した。
園芸施設共済は、平成 27 年２月から、施設本体の耐用年数の見直し、時価現有率の引上げ、復旧費用補償の導入等の補償拡充が行われたことから、引受棟数 641 千棟（同101.1％）、共済金額 4,451 億円（同 117.2％）といずれも平成 25 年度を上回った。
なお、各共済事業の引受実績は、次のとおり。

13

（平成 27 年５月 29 日現在）
共済金額
引受率

引受面積等
共済金額等 (千 ha、千頭､
対前年
（百万円）
千箱､千棟)
比（％）
共済目的
水 稲
陸 稲
麦
小 計
乳用牛
肉用牛
馬
家 畜
共 済
種 豚
肉 豚
小 計
収穫共済
果 樹
樹体共済
共 済
小 計
蚕繭以外
畑作物
蚕 繭
共 済
小 計
園芸施設共済
建物共済
任 意
農機具共済
共 済
小 計
合 計
農作物
共 済

1489.40.1
268.5
1758.0
2,171
2,195
21
193
1,692
6,272
38.2
0.8

99.2
80.9
102.0
99.6
98.8
97.9
96.8
100.4
95.8
97.7
98.3
98.0

281.7
2.7

92.8

641
3,927
767

101.1
95.2
100.0

77.5

1,081,205
21
109,540
1,190,765
297,493347,245
19,297
8,967
14,623
687,625
94,8705,249
100,118
195,918140
196,057
445,123
45,350,166
1,677,227
47,027,394
49,647,082

対前年
比（％）
98.5
78.0
92.7
98.0
101.9
106.8
100.1
102.0
99.5
104.2
102.3
101.5
102.2
104.4
81.5
104.4
117.2
95.2
101.5
95.4
95.8

（％）
94.9
5.3
97.9
85.2
73.4
76.0
27.0
26.2
25.1
3.1
73.1
61.8
56.6
―
―

注）表中値は、ラウンドの関係で合計が一致しない場合がある。
［被害関係］
平成 26 年は、関東、甲信地方を中心とした２月の豪雪をはじめ、６月から７月の梅
雨期における局地的な豪雨、７月の台風８号、８月の台風 11 号及び 12 号などにより農作物等に大きな被害が発生した。特に２月の豪雪は、通常、降雪量の少ない地域を中心に農業用ハウスの倒壊など甚大な被害が発生した。
〈水稲〉北海道から関東・東山では全もみ数が総じて多く、作柄が概ね平年並み以上となったことから、作況指数は全国で「101」となった。一方、台風による豪雨及び強風の影響により、新潟県を中心に登熟不良の被害が発生し、また、九州地方を中心にウンカ等の被害が発生した。
〈麦〉平成 26 年２月以降の低温・降雨により全国的に被害が発生した。
〈家畜〉平成 26 年２月の豪雪及び８月の台風等の影響により、畜舎の倒壊による家畜の死亡などの被害が発生した。死廃事故では、乳用牛等の胎子の異常による死亡事
故が最も多く発生し、病傷事故では、乳用牛等の乳房炎と肉用牛等の細菌性の肺炎が、最も多く発生した。
14

〈果樹〉４月中下旬の凍霜害により、なし、かき、びわ等に花芽の枯死等の被害が発生したほか、５月～６月、９月～10 月のひょう害により、りんご、ぶどう、なしに
着果不良や傷果等の被害が発生した。また、相次ぐ台風の接近・上陸により全国的になし、りんご等に落果、傷果等の被害が発生した。
〈畑作物〉そばは、台風による大雨・強風の影響により、福井県を中心に花実の落下、株の倒伏の被害が発生した。鹿児島県及び沖縄県のさとうきびでは、台風の影響により根腐れや茎葉の折損被害等が発生した。
〈園芸施設〉平成 26 年２月の豪雪の影響により、関東、甲信地方を中心に園芸施設や附帯施設の損壊など甚大な被害が発生した。８月の台風 11 号や 10 月の台風 19 号
等の影響により、園芸施設の損壊などの被害が全国各地に発生した。
〈共済金の支払い状況（速報値）〉（平成 27 年５月 29 日現在）
農作物共済 ＝

92 億 6,317 万円

家 畜 共 済 ＝

529 億 4,073 万円

果 樹 共 済 ＝

22 億 9,548 万円

畑作物共済 ＝

86 億 1,397 万円（うち、蚕繭 136 万円）

園芸施設共済 ＝

21 億 9,521 万円

合

計

＝

753 億 0,856 万円② 「信頼のきずな」未来につなげる運動要綱の策定
平成 27 年度からスタートする次期全国運動要綱については、連合会及び組合等による組織協議やＮＯＳＡＩ事業運営検討会（組織関係）等での協議を経て、11 月４日の運動
中央推進本部運営委員会で審議・決定した。次期全国運動の｢信頼のきずな」未来につなげる運動は運動期間を３年とし、役職員の行動スローガン｢さらなるフィールド活動へ｣の下、「安心ネットを広げ つなげよう農家・地域の未来」を運動目標に、４つの推進課
題を掲げて取り組むこととなった。
③ 任意共済「信頼のきずな」未来を拓く運動
ア）平成 26 年度の事業実績（速報）について建物共済の共済金額は、総合共済が伸長する一方、火災共済は総合共済への切り換えや引受の適正化による更改中止等により、前年度に引き続き大きく減少し、その結果、
建物共済合計では 45 兆 3,502 億円（対前年度比 95.2％）となった。農機具共済の共済金額は、１兆 6,772 億円（同 101.5％）となり、この結果、任意共済全体では 47 兆 274億円（同 95.4％）となった。建物共済の共済金及び損害率（純掛金ベース）は、関東、甲信越地区の豪雪被害や四国地区の台風被害、長野県神城断層地震などにより、総合共
済は 51 億 1,873 万円（25 年度 35 億 1,275 万円）、損害率 99.3％（同 68.5％）、火災共15

済は 127 億 6,145 万円（同 147 億 5,484 万円）、損害率 63.9％（同 70.2％）となり、建物共済全体では 178 億 8,239 万円（同 182 億 6,842 万円）、損害率 71.2％（同 69.9％）となった。また、農機具共済の支払共済金は、33 億 5,913 万円（同 39 億 3,485 万円）、
損害率 71.9％（同 88.9％）となった。
◎建物共済の引受及び罹災実績（速報値）
建物総合共済実績

建物火災共済

前年度比

前年度比

実績

（％）

建物共済合計 ※

（％）

実績

前年度比
（％）

引受棟数（棟）439,800

98.1

3,486,496

94.8

3,926,573

95.2

共済金額（億円）

31,636100.7

421,73894.8

453,50295.2

共済掛金等（万円）

744,519100.6

3,591,544

95.0

4,336,788

95.9

罹災棟数（棟）

15,457139.1

16,57479.9

32,038100.6

共済金（万円）

511,873

145.7

1,276,145

86.5

1,788,239

97.9

損害率（％）

99.3（25 年度 68.5）

63.9（25 年度 70.2）

71.2（25 年度 69.9）※）建物共済合計には、団体建物火災共済の実績を含む。

◎農機具共済の引受及び罹災実績（速報値）
農機具損害共済実績

農機具更新共済 ※

前年度比
（％）

前年度比

実績

（％）

農機具共済合計
実績

前年度比
（％）

引受台数（台）763,507

100.1

3,479

81.6

766,986100.0

共済金額（億円）

16,712

101.6

60

88.1

16,772101.5

共済掛金等（万円）

645,424

104.4

4,625

87.9

649,768104.2

罹災台数（台）26,120

98.7

141

72.3

26,261

98.5

共済金（万円）

334,723

86.0

1,189

27.6

335,91385.4

損害率（％）

72.0（25 年度 88.5）

48.0（25 年度 158.9）

71.9（25 年度 88.9）※）農機具更新共済の共済掛金等、罹災台数及び共済金には、減価部分に係る金額、台数は含んでいない。

イ）７月 22 日開催の第１回任意共済事業推進担当者会議において、任意共済「信頼のきずな」未来を拓く運動の平成 26 年度事業推進重点方策等について協議した。
また、任意共済の次期運動については、任意共済地区連絡者会議、任意共済事業推進
担当者会議及び建物・農機具共済委員会専門員会の協議を経て、12 月 16 日開催の建物・
16

農機具共済委員会において、「任意共済『信頼のきずな』未来につなげる運動要領」が審議・決定された。
ウ）制度 65 周年記念任意共済全国研修会の開催
10 月 16 日に、連合会及び組合等の役職員約 200 名の参加を得て、東京・全国町村会館ホールで開催した。研修に先立ち、任意共済事業表彰要領に基づく表彰を行うとともに、平成 25 年度の任意共済事業に係る総括を行った。
研修では、１県１組合化に伴う事業対応事例として、香川県農業共済組合が「任意共済事業の運営と課題～特定組合発足２年目～」、推進事例として、栃木県・上都賀地
方農業共済組合が「農機具共済に係る加入推進について」、建物共済の大規模災害対応
事例として、群馬県農業共済組合が「大災害発生時に即応した評価体制の構築を目指
して」について、それぞれ発表したほか、（株）特調・火災研究所の森本主席研究員が「火災現場からみるモラルリスク」と題する講演を行った。
エ）平成 25 年度の建物・農機具共済事業の推進に当たり、優秀な成績を収めた、個人、基礎組織、組合等及び連合会を、
任意共済事業表彰要領に基づき次のとおり表彰した。
〇 優秀組合等表彰（表彰状並びに記念品）
・建物共済の部

９組合等

・農機具共済の部

45 組合等〇 優績組合等表彰（表彰状並びに記念品）
・建物共済の部

該当なし

・農機具共済の部

５組合等〇 事業推進功績者表彰（感謝状並びに記念品）
・建物共済の部

104 名（うち、特別事業推進功績者表彰１名）

・農機具共済の部

79 名○ 優績連合会等表彰（表彰状並びに記念品）
・建物共済の部

該当なし

・農機具共済の部

１連合会○ 優秀基礎組織表彰（表彰状並びに記念品）

14 組織○ 任意共済運動目標実践優秀組合等表彰
・建物共済の部

該当なし

・農機具共済の部

該当なしオ）任意共済制度 65 周年記念特別表彰として建物・農機具共済事業の普及推進に当たり、功績のあった個人、基礎組織及び組合等・連合会を次のとおり表彰した。
17

〇 任意共済制度 65 周年記念普及推進功労者特別表彰（表彰状並びに記念品）
・役職員の部

1名

・基礎組織・ＮＯＳＡＩ部長の部

８組織 、19 名〇 任意共済制度 65 周年記念優績組合等特別表彰（表彰状並びに記念品）
・建物共済の部

該当なし

・農機具共済の部

４組合等〇 任意共済制度 65 周年記念優績連合会特別表彰（表彰状並びに記念品）
・建物共済の部

該当なし

・農機具共済の部

１連合会④ 農業共済新聞「信頼のきずな」未来を拓く運動
本運動の目標である基礎組織構成員の完全購読と自主目標部数達成に向け、次の事項に取り組んだ。
〈会議等の開催〉ア）本会に設置した農業共済新聞普及推進運動本部委員会を随時開催し、普及推進方策等について検討した。特に、平成 26 年４月以降は５カ月連続で前月部数を下回るな
ど、これまでにない厳しい状況となったため、発行経費の節減等について同委員会で対応策を検討し、全国参事会議の協議を踏まえ、平成 27 年度は次のとおり対応することとなった。
・編集及び発行に係る経費節減に引き続き努める。
・購読料は据え置くこととし、また、農業共済新聞還元金等の普及奨励措置は継続する。
イ）普及推進会議を４月～５月に全国８地区で開催し、地区及び県ごとの事情に応じた普及対策等を検討するとともに、次期普及推進運動の課題設定等について協議した。
ウ）次期普及推進運動については、組織協議及び農業共済新聞普及推進運動本部委員会の検討を踏まえ、運動要領を策定した。
エ）農業共済新聞東北総局が開局 40 周年を迎えたことから、６月 12 日に宮城県仙台市において記念式を東北総局と共催した。
オ）農業共済新聞全国研修集会を２月 17 日、東京・ルポール麹町で開催し、農業共済新聞の普及等で顕著な成績をあげた組合等・連合会及び職員を表彰するとともに、平成 27 年度広報基本方針等を確認した。
受賞組合等・連合会及び受賞者名は次のとおり。
○農業共済新聞普及優秀表彰・組合等の部18

［最優秀賞］ 東日本 岩手県 東南部農業共済組合
西日本 大分県 大分県農業共済組合［優 秀 賞］ 東日本 北海道 宗谷地区農業共済組合
青森県 南部地域農業共済組合
中日本 石川県 石川中央農業共済組合
西日本 島根県 島根県東部農業共済組合
愛媛県 松山農業共済組合
長崎県 長崎県南農業共済組合・連合会の部［優 秀 賞］ 西日本 愛媛県農業共済組合連合会○基礎組織構成員普及優秀表彰
北海道 上川北農業共済組合
釧路地区農業共済組合
青森県 津軽広域農業共済組合
南部地域農業共済組合
岩手県 盛岡地域農業共済組合
宮古地域農業共済組合
宮城県 六の国農業共済組合
福島県 安達地方農業共済組合
郡山田村農業共済組合
白河地方農業共済組合
埼玉県 埼玉中部農業共済組合
埼玉北部農業共済組合
埼玉東部農業共済組合
新潟県 新潟中央農業共済組合
佐渡農業共済組合
香川県 香川県農業共済組合
福岡県 筑前福岡農業共済組合
筑後地区農業共済組合
大分県 大分県農業共済組合
宮崎県 西諸県農業共済組合
宮崎県北部農業共済組合○農業共済新聞地方版優秀記事賞
19

［金賞］ 宮 城 県

六の国農業共済組合

髙橋 澄子

庄内農業共済組合

草島

秋田広域農業共済組合

高橋 宏希

島根県

島根県東部農業共済組合

実重 教通

香川県

香川県農業共済組合

菰田 真行

岩手中部農業共済組合

上川 敬司

宮城県

迫地方農業共済組合

船島

秋田県

秋田広域農業共済組合

鈴木 誠喜

新潟県

下越農業共済組合

田澤 康一

島根県

出雲広域農業共済組合

村上 和孝

鹿児島県

曽於農業共済組合

西川 竜太

山形県
［銀賞］ 秋 田 県［銅賞］ 岩 手 県学

毅［組織部門賞］ 北海道 十勝農業共済組合
岩手県 東南部農業共済組合
秋田県 仙北農業共済組合
山形県 庄内農業共済組合
福島県 会津農業共済組合
新潟県 下越農業共済組合
熊本県 熊本県農業共済組合
宮崎県 都城地区農業共済組合○農業共済新聞地方版優秀デスク賞
農業共済新聞「秋田版」
農業共済新聞「香川版」
カ）全国広報委員会議を２月 18 日に開催し、平成 27 年度からの農業共済新聞「信頼のきずな」未来につなげる運動の推進方策、機関紙誌の編集改善等について協議した。

〈連合会等の普及推進に対する主な取り組み〉
ア）連合会等主催の会議等への本会職員の派遣及び助成金交付
イ）拠点方式実施組合等への見本紙送付・取材記者派遣及び助成金交付ウ）往復はがきを活用した基礎組織構成員への継続購読対策の実施
エ）基礎組織向け農業共済新聞ハンドブック等の普及用品提供
オ）事業推進等に農業共済新聞の記事を活用する事例等の紹介
カ）全国８地区に普及支援責任者（本会事務局長及び全部長）等を配置
キ）国会議員への農業共済新聞送付
20ク）ＮＯＳＡＩ普及推進情報のイントラネット掲示（毎月）〈機関紙誌の普及状況〉
ア）農業共済新聞の平成 26 年度月平均部数は、190,032 部と前年度より 8,586 部の減､連合会等自主目標の達成率は 88.7％（25 年度 88.8％）となった。
イ）月刊ＮＯＳＡＩの 26 年度月平均部数は、8,723 部と前年度より 315 部の減となった。
ウ）家畜診療の 26 年度月平均部数は、2,631 部と前年度より 57 部の減となった｡
エ）レポート農政と共済の 26 年度月平均部数は、2,953 部と前年度より 43 部の減となった。

カ ＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催① 「信頼のきずな」未来を拓く運動・平成 26 年度ＮＯＳＡＩ事業推進大会
11 月 12 日、東京・日比谷公会堂において、ＮＯＳＡＩ団体役職員約 800 名の参加のもと、平成 26 年度ＮＯＳＡＩ事業推進大会を開催した。同大会では、「大会決議」を上程・採択され、ＮＯＳＡＩ団体の総意として、その実行に努めていくことを確認した。また、
27 年度から始まる「信頼のきずな」未来につなげる運動の要綱を、現運動の最優秀賞受
賞組合の関係者参加の下、同会場において公表した。
〈大会決議〉
我が国農業・農村は、国民への食料の安定的供給のほか、国土の保全等国民の暮らしに重要な役割を担っており、これら役割を未来へつなげるため、食料自給力・自給率の維持向上や農業の持続的な発展、
東日本大震災からの復旧・復興等に関する様々な施策、取り組みが実施されている。
ＮＯＳＡＩもこれまで、国の農業災害対策の基幹的な制度として、共済金の支払いによる損失の補てんや損害防止活動を通じ、農家経営の安定、地域農業・農業生産力の発展に寄与してきた。
近年、過去に経験のない自然災害が多発し、農政改革が進展する中においても、我々は、今後も農業経営のセーフティネットとしての基幹的な役割を果たし、持続可能な地
域農業の発展に貢献できるよう次の事項に組織を挙げて、取り組むものとする。
１ 生産コストの削減や高付加価値化など、生産現場での農業所得の増加、地域農業振興への取り組みを積極的に支援すること

21

２ 他の農林漁業団体等と連携し、重要五品目の聖域確保などＴＰＰ交渉参加に関する国会決議の実現を目指すこと
３ 収入保険制度検討調査事業を完遂し、将来の収入保険制度の実施主体を目指すこと。
また、次期制度見直しに向け農業・農村の現状、農家・組合員のニーズを踏まえた検討・提案を行うこと
４ 現全国運動の総仕上げを図るとともに、「『信頼のきずな』未来につなげる運動」
を力強く推進すること５ 更なる業務の効率化、リスク管理やガバナンスの強化、政治的中立性の確保を含む
コンプライアンスの実践、１県１組合化の検討・推進など、組織体制強化を図ること
６ 農家・組合員とのきずなを強固にするため、農業共済新聞の普及拡大など広報・広聴活動を積極的に展開すること以上決議する。
② 平成 26 年度農業共済功績者表彰
ＮＯＳＡＩ事業推進大会で表彰した功績者表彰の表彰者数は、次のとおり。
第１号表彰（連 絡 員 等）70 名第２号表彰（役員）

59 名第３号表彰（職員）

92 名（合計 221 名）③ 事例発表平成 25 年度「信頼のきずな」未来を拓く運動中央表彰で最優秀賞を受賞した北海道・
十勝農業共済組合、岩手県・胆江地域農業共済組合、宮崎県・都城地区農業共済組合の３組合と、平成 26 年度ＦＳ推進「信頼のきずな」未来を拓く運動実践事例表彰で優秀賞を受賞した宮崎県農業共済組合連合会・宮崎県ＮＯＳＡＩ養豚生産獣医療チームが、その活動事例を同大会で発表した。

キ 家畜共済事故低減対策事業等の普及推進事業① 家畜共済事故低減情報システムについては、必要に応じ、薬品関連マスタの整備等を行った。
② 国及び畜産団体が実施する家畜個体識別システム定着化事業については、
引続き中央協議会団体として参画し、情報収集に努めた。また、共済加入家畜の異動等を適正に処理するため、家畜改良センターの協力を得て、本会が実施する家畜個体識別情報提供事業について、46 都道府県下のＮＯＳＡＩ団体（参加数は 261 ヵ所）で実施した。

22

ク 農業共済の機関紙の制作①農業共済新聞
ア）
ＮＯＳＡＩ制度の基本的な仕組みやＮＯＳＡＩ団体の取り組みを分かりやすく解説し、
ＮＯＳＡＩへの理解と信頼感の醸成に努めた。
本紙の事業推進面での活用の試みとして、
果樹共済の対象品目追加や茶共済の制度改正では、加入推進を行う当該県と協力して１
面に関係記事を掲載した。２月の雪害を機に補償が拡充された園芸施設共済の内容も、1 面で紹介した。また、出来秋の米価下落や新たな食料・農業・農村基本計画策定に向けた検討など農業・農政の情勢について的確な報道に努めたほか、生産現場からの要望や問題点の指摘をルポ記事や寄稿など多面的に報道した。加えて、農家や地域の創意工
夫など、所得向上や豊かな暮らしの実現に有用な情報の提供に努めた。
イ）農業共済新聞の号外として、総代をはじめ基礎組織構成員等向けに事業推進特集号を４月に発行し、運動最終年となる「信頼のきずな」未来を拓く運動の要点を紹介したほか、頻発する災害とＮＯＳＡＩ制度の機能、制度を支える基礎組織などのトピックを掲
載した。
②雑誌関係
ア）月刊ＮＯＳＡＩ、レポート農政と共済では、農政・農業情勢の解説をはじめ、ＮＯＳ
ＡＩ制度の運営方針、平成 26 年度収入保険制度検討調査事業、海外の農業保険制度、果樹共済への新たな指定かんきつの制度化、東日本大震災からの復興状況、座談会「未来へつなぐＮＯＳＡＩ――新運動にいかに取り組むか」などを掲載し、情報提供に努めた。
イ）家畜診療では、中央編集委員会議を年４回開催し、地方編集委員の提案を踏まえた総説・講座・資料等を掲載するとともに、ＮＯＳＡＩ団体獣医師の研究論文・症例報告を引き続き掲載した。

ケ 農業共済組合等広報紙全国コンクール
平成 25 年度組合等広報紙全国コンクールには、24 道府県 49 組合等から応募があり、５
月 20 日に審査会を開催し、各賞を次のとおり選定した。
金

賞： 山形県 山形中央農業共済組合
宮崎県 みやざき農業共済組合

銀

賞： 北海道 北空知農業共済組合
山形県 置賜農業共済組合
23新潟県 魚沼農業共済組合
銅

賞：北海道 オホーツク農業共済組合
岩手県 盛岡地域農業共済組合
岩手県 岩手中部農業共済組合
宮城県 宮城中央農業共済組合
宮城県 迫地方農業共済組合

努 力 賞：石川県 中能登農業共済組合
島根県 石見農業共済組合
香川県 香川県農業共済組合
模範広報紙：宮城県 大崎農業共済組合
新潟県 新潟中央農業共済組合

コ 「新・日本の農村」写真コンテスト
第 39 回「新・日本の農村」写真コンテストを３月 10 日に実施し、上位入賞作品を農業共済新聞及びホームページで公表した。

サ 農業共済制度普及用品の共同制作事業
ＮＯＳＡＩバッジや名刺台紙等の業務・事務用品、帽子・軍手・タオル等を共同制作した。

３）農業共済団体役職員の研修事業

ア 農業共済団体役職員の研修事業
農林水産省主催の研修と連携した統一的な研修体系の下で、本会主催の研修を実施するとともに、農林水産省主催の研修に必要に応じ協力した。本会主催及び農林水産省主催の各研修への参加者は、次のとおり。
［本会主催の研修］① 農機具共済専門講習会
ア）農機具共済制度の講義及び農業機械実習（５月 13 日～23 日）

15 名イ）農機具共済制度の講義のみ（５月 13 日～16 日）

19 名ウ）農業機械実習のみ（５月 19 日～23 日）

７名② 第１回初級管理職研修会（５月 27 日～30 日）

23 名③ 普及推進研修会・初級コース（６月２日～６日）

37 名

24

④ 中間指導職養成研修会（６月９日～13 日）

36 名⑤ 第１回管理職養成研修会（６月 30 日～７月 11 日）

40 名⑥ ＮＯＳＡＩ理事研修会（７月 23 日～25 日）

21 名⑦ システム管理者養成研修会・システム基盤運用管理実践コース（７月 28 日～８月１日）

17 名⑧ 建物共済損害評価技術研修会（８月 18 日～22 日）

40 名⑨ 第１回普及推進研修会・中級コース（８月 25 日～29 日）

38 名⑩ システム管理者養成研修会・情報セキュリティ対策実践コース（９月 16 日～19 日）

23 名⑪ 上級管理職研修会Ⅰ（９月 24 日～26 日）

34 名⑫ 第２回管理職養成研修会（10 月 20 日～31 日）

36 名⑬ 中堅獣医師講習会（10 月 27 日～28 日）

21 名⑭ 上級管理職研修会Ⅱ（11 月５日～７日）

35 名⑮ 第２回初級管理職研修会（11 月 25 日～28 日）

39 名⑯ 第２回普及推進研修会・中級コース（12 月 1 日～５日）

41 名⑰ 建物共済専門講習会（12 月８日～12 日）

36 名⑱ 第３回初級管理職研修会（12 月 16 日～19 日）

41 名⑲ 第３回管理職養成研修会（１月 19 日～30 日）

33 名⑳ 第３回普及推進研修会・中級コース（２月２日～６日）

35 名㉑ 第４回初級管理職研修会（３月 10 日～13 日）

28 名（＊）会場は、農機具共済専門講習会の農業機械実習（茨城県内）
及び建物共済損害評価技術研修会（千葉県内）、中堅獣医師講習会（岩手県内）を除き、いずれも本会。
[農林水産省主催の研修］① 畑作物共済研修会（６月 24 日～27 日）

36 名② 経理研修会（７月 14 日～７月 17 日)

57 名③ 第１回法令等研修会（８月 18 日～22 日）

49 名④ 果樹共済研修会（９月２日～５日）

41 名⑤ 家畜共済研修会（９月９日～12 日）

42 名⑥ 第２回法令等研修会（11 月 17 日～21 日)

40 名⑦ 農作物共済研修会（２月 17 日～20 日）

54 名（＊）会場は、いずれも農林水産省。

25

イ 獣医師研修事業① 家畜診療等技術全国研究集会の開催
獣医療提供体制整備推進協議会からの補助を得て、全国研究集会（２月 26 日～27 日、
東京新橋・ヤクルトホール、延 646 名が参加）を開催し、地区別発表会等で選定された優れた研究成果の発表・審査を行った。また、「卵巣と子宮の関係を考慮した繁殖診療」の講演を行った。
各賞の入賞者は次のとおり。
農林水産大臣賞

１点

笹倉春美ほか：兵庫県 兵庫県農業共済組合連合会 阪神基幹家畜診療所
吉田賞・農林水産省経営局長賞 １点
杉山美恵子ほか：愛媛県 愛媛県農業共済組合連合会 南予基幹家畜診療所
奨励賞・農林水産省経営局長賞 ２点
上松瑞穂ほか：宮崎県 みやざき農業共済組合
若槻拓司ほか：岡山県 岡山県農業共済組合連合会 北部基幹家畜診療所
農林水産省経営局長賞 ９点
全国農業共済協会長賞 11 点
② 家畜診療等技術地区別発表会及び研修会の連合会・特定組合への委託実施
家畜共済関係獣医師の相互研鑚に資するため、産業家畜における各種疾病の予防・診断
技術についての研究発表会を次のとおり開催し、家畜診療等技術全国研究集会の研究発表
者の選考を行うとともに、参集者との意見交換を行った。また、地区別発表会と併せて、家畜診療等技術地区別研修会を開催した。
〈地区別発表会〉
（地

区）

（期

日）

（会

場）

（参集者数）

北 海 道

10 月 15 日

北海道

23 人

東

北

10 月 ２日

山形県

35 人

関

東

11 月 20 日

埼玉県

22 人

北信・東海

12 月 ３日

三重県

55 人

近

畿

10 月 28 日

和歌山県

22 人

中国・四国

11 月 ６日

島根県

30 人

九

10 月 29 日

沖縄県

67 人

（期

（会

州

〈地区別研修会〉
（地

区）

北 海 道

日）

10 月 16 日

場）

北海道
26

（参集者数）22 人

東

北

10 月 ３日

山形県

37 人

関

東

11 月 21 日

埼玉県

18 人

北信・東海

12 月 ４日

三重県

49 人

近

畿

10 月 29 日

和歌山県

24 人

中国・四国

11 月 ７日

島根県

29 人

九

10 月 30 日

沖縄県

68 人

州

③ 日本獣医師会の獣医師生涯研修プログラムへの協力
日本獣医師会が実施主体となって実施している獣医師生涯研修事業の対象として、
中堅
獣医師講習会、家畜診療等技術全国研究集会及び地区別獣医師研修会を申請し、認定後送付されたポイント認証シールを連合会等を通じて配布した。
④ 文部科学省、農林水産省及び畜産関係団体(日本獣医師会、中央畜産会等)の諸会議及び事業に協力した。

ウ 広報技術研修会
連合会及び組合等職員を対象とする広報技術研修会を次のとおり開催した。
・第１回：５月 19 日～23 日（22 道県 29 名参加）
・第２回：９月 29 日～10 月３日（27 道県 41 名参加）
・第３回：３月２日～６日（17 府県 28 名参加）

（２）農業共済団体の退職金給付に係る事業

平成 26 年度の投資環境は依然として厳しい状況にあったが、効率運用に努めた結果、運用利回りは 3.83％となった。資産総額は 64,789 百万円となり、前年度末に比べ 297 百万円
減少となった。また、退給施設預託引当金は、期末責任額 51,327 百万円、将来的に予測される付加給付額 7,313 百万円、合計で 58,640 百万円となった。
１）退職給与金施設規程の一部改正
１県１組合化により、特定組合となった初年度に限り認めていた特例掛金（通常の掛金とは別に、特例として納付を認める掛金）の納付を、施設利用の向上を図るため、初年度以外でも納付できるようにすることとし、
農業共済団体退職給与金施設規程の一部改正を１月より適用した。また、一部改正後の同規程及び施設事務のしおり（平成 27年１月版）を作成し、全契約団体へ配布した。
２）運用委員会委員の改選及び異動
任期満了に伴い、７月１日付けで改選・就任した委員（任期は平成 28 年６月 30 日ま27

での２年間）に対し、協会長より委嘱状を交付した。また、連合会理事代表委員の佐々木洋一氏（北海道・東北地区）の逝去に伴い、後任の委員として天坂廣司氏（青森県連合会長）が 12 月 19 日付で就任した。
３）退職給与金施設運用委員会の開催［第１回委員会（９月 29 日）]
委員の互選により、松岡嘉平治氏（奈良県連合会長）を委員長に選任した後、協会長
より平成 26 年度下半期退職給与金施設資金の運用及び農業共済団体退職給与金施設規程の一部改正について諮問し、諮問どおり答申された。また、27 年度以降に適用する
付加給付率について協議し、「平成 27 年度以降については、本施設の財務状況を踏まえ、当面、現行と同率の 2.5％とする。ただし、資金運用環境が悪化し、2.5％の付加給付率の維持が困難であると協会長が判断した場合には、改めて本委員会に諮り、付加給付率の見直しについて検討する。」こととなった。この他、退職給与金施設の 26 年
８月末までの業務及び財務状況並びに本施設の概要について報告した。
［第２回委員会（２月 27 日）]
協会長より平成 27 年度退職給与金施設資金の運用について諮問し、諮問どおり答申された。また、退給施設預託引当金計上に当たって用いる予定運用利率の変更（0.8％から 0.7％への引下げ）並びに宮城県連合会に対する災害特別貸付（17 億円）の貸付期間の延長について協議・了承された。この他、退職給与金施設の 26 年９月から 27 年１月までの業務及び財務状況について報告した。
４）退職給与金施設資金の運用状況
26 年度の資金運用は、公社債利息等の運用収入で 1,073 百万円を、有価証券の売却により 220 百万円の売却益を得た。また、有価証券の評価損益は、長引く低金利により前年度末に比べ 1,159 百万円増の評価益（取得額対比では 5,067 百万円の評価益）となった。この結果、26 年度の運用収益及び福祉貸付金利息収入の合計額は 2,470 百万円（評価益を含めない額は 1,311 百万円）となり、運用利回りは 3.83％（評価益を含めない率は 2.03％）となった。
５）退職給与金施設の契約状況
26 年度は、新規掛金として 2,132 百万円が納付された。また、26 年度末の対象職員
数は、前年度末に比べて 171 人減（新規加入者 276 人、退職者 447 人）の 8,367 人、契約団体数は新たに８県が１県１組合化したことから前年度末に比べて 27 団体減の 192
団体、確定退給施設預託金は 1,413 百万円減の 51,327 百万円となった。

28

６）退給施設預託金の返納状況
26 年度は退職者 447 人に対し、退給施設預託金 4,848 百万円（１人平均 10,845 千円）
を契約団体に返納した。
７）追加加入予定者等の調査
４月に追加加入予定者及び退職予定者等の調査を実施し、今後３年間の追加加入者・退職者・納付掛金額の見込みについて集計した。

２．収益事業（全国農業共済会館の管理運営を実施する事業）
会館及び農業共済寮の各施設について保守・点検並びに必要な修繕を行い、その安全性の確
保と環境整備の維持に努めた。また、老朽化が進行する会館及び農業共済寮の将来的な大規模改修に係る改修工事計画(案)の策定に取り組み、第 123 回臨時総会（３月 24 日）において全国農業共済会館等の大規模改修工事計画が審議・承認された。
１）会館について① ９月末日に３階事務室の一部がテナント契約解除となったが、テナント誘致に努めた
結果、翌月に新規テナントの入居が決定した。
② ５月１日より地下１階レストラン隣の部屋を改装し、貸会議室としての利用を開始した。
③ 会館地下１階食堂の厨房排気ファンとダクトの分解整備及び会館屋上に設置の冷温水発生機の整備を行った。また、７階雨水配水管が劣化のため雨漏りが発生し、補修工事を行った。
④ 事務室賃料収入は、年度当初の年間計画に対し 96.2％、会議室の使用料収入は 88.1％
であった。
２）農業共済寮について
３階客室（一室）の天井が一部破損したため、張り替え工事を行った。また、宿泊料収
入は、年度当初の年間計画に対して 118.2％となった。
３）その他
将来の会館及び宿舎の大規模改修に係る改修工事計画（案）を策定するため、建築士及び公認会計士の指導を受けて内部検討会（７月７日、８月 11 日）を開催するとともに、その検討状況について、全国参事会議（7 月 16 日、10 月８日、２月 18 日）、第３回理事会（９月３日）、第４回理事会（11 月５日）及び第２回全国会長等会議（９月３日）において中間報告を行った。その検討結果をとりまとめた全国農業共済会館等の大規模改修工事計画（案）を第５回理事会（３月４日）及び第 123 回臨時総会に上程し、原案どおり承認され、29

この計画に基づき、今後 10 年間、本会がその資金を積立てていくこととなった。

３．その他の事業（１）会員間の連絡調整・組織運営に係る事業

１）総会に関する事項◎ ６月 26 日 第 122 回通常総会を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。
第１号議案

平成 25 年度事業報告書、決算書承認の件

第２号議案

役員選任の件

第３号議案

退任役員に対する慰労金贈呈の件◎ ３月 24 日 第 123 回臨時総会を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。
第１号議案

平成 27 年度事業計画書及び収支予算書議決の件

第２号議案

平成 27 年度会員会費及び徴収方法議決の件

第３号議案

平成 27 年度役員報酬総額議決の件

第４号議案

平成 27 年度資金借入最高限度額議決の件

第５号議案

役員補欠選任の件

第６号議案

退任役員に対する慰労金贈呈の件

第７号議案

全国農業共済会館等の大規模改修工事計画の件

２）理事会等に関する事項
ア）理事会等の開催◎ ６月 10 日 本会監事による平成 25 年度決算監査を実施(11 日まで)
◎ ６月 11 日 第１回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］①本会第 122 回通常総会の開催日程及び提出議案について※監事監査報告②本会諸規程の新設について［報告事項］①１県１組合化に係る調査結果（第 12 回）の概要について②コンプライアンス・プログラム実施状況調査結果について30

◎ ６月 26 日 第２回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］①正・副会長理事並びに常務理事の選任について②農業共済制度研究委員会の委員について③各委員会の協会理事代表委員の選任について④農林漁業団体職員共済組合の理事について⑤ＪＡ共済連の経営管理委員について◎ ９月３日 第３回理事会を開催し、４月から８月までの会長及び常務理事の職務執行状
況を報告した。議事内容は次のとおり。
［議決事項］①退任役員に対する慰労金の贈呈について②本会顧問の推戴について［協議・報告事項］①平成 27 年度農業共済関係予算概算要求について（農林水産省）②平成 27 年度農業共済関係予算要請運動要領（案）について③ＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催計画（案）について④次期全国運動要綱骨子（案）について⑤会館等大規模改修工事計画（案）について（報告）⑥「信頼のきずな」未来を拓く運動表彰審査結果について（報告）⑦本会におけるコンプライアンスの取組み状況について（報告）⑧１県１組合化の取組み状況について（報告）⑨収入保険制度検討調査事業に係る中間報告について（報告）⑩竹中前会長への感謝状等の贈呈について⑪その他
・全国会長会議災害見舞基準の改正について◎ 11 月４日 本会監事による平成 26 年度上半期業務監査を実施（５日まで）◎ 11 月５日 第４回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］
農業共済団体退職給与金施設規程の一部改正について［協議・報告事項］①平成 26 年度上半期業務概要報告※監事監査報告②平成 26 年度ＮＯＳＡＩ事業推進大会について
31

・大会スローガン（案）、大会決議（案）③平成 26 年度農業共済功績者表彰について④次期全国運動要綱について⑤全国農業共済会館等の大規模改修工事計画（案）について⑥収入保険制度及びＮＯＳＡＩ制度の見直し検討について（報告）⑦平成 26 年度下半期の退職給与金施設資金の運用等について（報告）⑧平成 26 年度上半期コンプライアンス・プログラム実施状況調査の結果について（報告）⑨１県１組合化の取組みについて（報告）◎ ３月４日 第５回理事会を開催し、９月から２月までの会長及び常務理事の職務執行状
況を報告した。議事内容は次のとおり。
［議決事項］①第 123 回臨時総会の開催日程及び提出議案について②本会諸規程の新設及び一部改正について［協議事項］①平成 27 年度のシステム開発・修正及び経費負担について②宮城県連合会に対する災害特別貸付の期間延長等について③ＮＯＳＡＩ制度の見直し検討について［報告事項］①収入保険制度検討調査事業について②建物共済に係る再共済無事戻し及び再共済手数料率の算定方式等の見直しについて③平成 27 年度の退職給与金施設資金の運用について④１県１組合化の取組みについて⑤本会におけるコンプライアンスの取組みについて
イ）次期役員候補者推薦委員会の開催
６月 11 日に、本会役員選任規程に基づき、次期役員候補者推薦委員会（本会副会長及び７名の各地区代表の推薦委員で構成）を開催した。議事内容は次のとおり。
①推薦委員会委員長の互選について（委員長には、副会長の鈴木長壽委員が就任）②次期の理事・監事候補者の推薦について
ウ）正副会長打合せ会の開催◎ 12 月 25 日 第１回正副会長打合せ会を開催し、平成 27 年度農業共済関係予算対策やＮ
ＯＳＡＩ制度の見直し検討などについて協議した。
◎ ２月 27 日 第２回正副会長打合せ会を開催し、第５回理事会提出議案の平成 27 年度事
32

業計画書及び収支予算書などについて協議した。
エ）顧問との打合せ会議
12 月２日、中野並びに竹中顧問出席のもと、本会の主な業務状況（収入保険制度検討
調査事業、ＮＯＳＡＩ制度の見直し検討、平成 27 年度農業共済関係予算等）の報告を行った。

３）役職員の異動等に関する事項
ア）役員の異動◎ 監事 宮脇 勝博氏が４月 30 日付、理事 桑田 宜典氏が５月 31 日付で辞任した。６月
26 日開催の第 122 回通常総会において、任期満了に伴う役員改選の結果、次のとおり理事 13 名、監事３名が選任された（６月 26 日就任）。
理事：

佐々木

環

佐々木 順 吉大 山 佳 功小 林 辰 男

酒 井 哲 夫

柳 澤 伯 夫山 下 英 利坂 本 昭 文喜 安晃

田 中 育 夫

佐々木 博 幸髙 橋

博

上 川 幸太郎長 良 恭 行

鈴 木
監事：

直

河 上 敢 二◎ 第 122 回通常総会で新たに選任された理事による第２回理事会が６月 26 日に開かれ、正・副会長並びに常務理事が次のとおり選任された。
会

長

髙 橋

博（学識経験者）副会長

酒 井 哲 夫（福井県農業共済組合組合長）

副会長

喜 安

晃（愛媛県農業共済組合連合会会長）

常務理事

鈴 木

直（学識経験者）◎ 第 122 回通常総会で、新たに選任された監事による新監事打合せが６月 26 日に開かれ、代表監事の互選を行った結果、次のとおり選任された。（就任）
代表監事

河 上 敢 二（三重県農業共済組合連合会会長）◎ 理事 大山 佳功氏が１月 31 日付で辞任した。３月 24 日開催の第 123 回臨時総会において、補欠選任の結果、山下 秀彌氏（千葉県農業共済組合連合会長）が選任された（３月 24 日就任）。
イ）職員の異動［４月１日付］
命 企画研修部長兼普及指導室長（企画研修部長兼制度対策室長兼普及指導室長）
伊 藤 和 幸33

命 企画研修部次長兼家畜共済総合対策室長（企画研修部次長兼家畜共済総合対策室長兼
情報システム推進室長）

横 尾彰

命 総務部審査役兼経理課長（総務部経理課長）

罍守

命 建物農機具部審査役（建物農機具部考査役）

木 村浩

命 広報部審査役（広報部経営室広告課長）

田 澤 宏 志命 退給施設部審査役（退給施設部考査役）

戸 田 英 司命 広報部出版制作室考査役（広報部経営室考査役）

加 藤 純 子命 企画研修部情報システム推進室長（企画研修部情報システム推進室主任）
下 山 聖 美命 広報部経営室広告課長（広報部経営室広告課考査役）

山 内 浩 蔵命 建物農機具部考査役（建物農機具部主任）

洲 濵 隆 臣命 企画研修部制度対策室長兼農政部（企画研修部主任兼農政部）

津 沢 智 信命 広報部経営室主任（退給施設部主任）

小石川 俊 子命 広報部新聞編集室整理課主任（総務部総務課主任兼電算管理室）

池 田

命 総務部経理課主任兼電算管理室（広報部出版制作室主任）

瀬 戸 暢 茂命 総務部総務課主任（広報部新聞編集室整理課主任）

吉 村 優 未命 退給施設部主任（建物農機具部主任）

中 島 三 雄命 企画研修部（新採用）

三 上 拓 海命 建物農機具部（新採用）

木 下

宏

泉

［１月１日付］
命 広報部新聞編集室整理課主任（広報部新聞編集室整理課）

菅 谷 浩 一命 広報部新聞編集室取材課（新採用）

堀 内 隆 司［３月 31 日付］
定年退職（広報部調査役兼経営室）

中 村 昌 人４）全国会長等会議に関する事項◎ ６月 26 日（第１回）［協議・報告事項］①平成 26 年度全国会長会議の提案事項（案）について②１県１組合化に係る調査結果（第 12 回）の概要について（報告）③コンプライアンス・プログラム実施状況調査結果について（報告）④各委員会の委員について⑤その他
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・「平成 26 事業年度第１回農業災害補償運営協議会資料」（農林漁業信用基金より配付）◎ ９月３日（第２回）［協議・報告事項］①平成 27 年度農業共済関係予算概算要求について（農林水産省）②平成 27 年度農業共済関係予算要請運動要領（案）について③ＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催計画（案）について④次期全国運動要綱骨子（案）について⑤会館等大規模改修工事計画（案）について（報告）⑥「信頼のきずな」未来を拓く運動表彰審査結果について（報告）⑦１県１組合化の取組み状況について（報告）⑧収入保険制度検討調査事業に係る中間報告について（報告）⑨竹中前会長への感謝状等の贈呈について⑩その他
・全国会長会議災害見舞基準の改正について◎ ３月 24 日（第３回）［協議事項］①平成 27 年度のシステム開発・修正及び経費負担について②「収入保険の導入等も踏まえたＮＯＳＡＩ制度の見直しについて(第一次取りまとめ)｣(案)について③平成 26 年６月の全国会長会議要請事項に対する対応状況等について④「全国会長会議」の名称の変更について（案）⑤今後における農林中央金庫の総代選出について［報告事項］①収入保険制度検討調査事業について②建物共済に係る再共済無事戻し及び再共済手数料率の算定方式等の見直しについて③１県１組合化の取組みについて④その他
・「農林漁業信用基金農業災害補償運営協議会資料」（農林漁業信用基金より配付）

５）全国参事会議に関する事項◎ ７月 16 日（第１回）［協議・報告事項］
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①全国会長会議提案事項とその対応について②次期全国運動要綱骨子事務局案について③農業共済新聞の普及推進について④全国農業共済会館等の大規模改修工事計画の検討状況について⑤その他
・１県１組合化の取組み状況について（報告）・コンプライアンス・プログラム実施状況調査結果について（報告）・獣医師確保対策について（報告）・収入保険制度検討調査事業について［情勢報告］「農業委員会制度・組織等の改革方向と論点について」（全国農業会議所）［農林水産省からの説明事項］①経営所得安定対策の畑作物の直接支払交付金を踏まえた農作物共済の共済金の算定方法等の見直しについて②畑作物共済・園芸施設共済に係る事務連絡③キウイフルーツかいよう病の新系統（Ｐｓａ３系統）について④平成 26 年度農業共済事務費負担金配分額の算定方法について◎ 10 月８日（第２回）［協議・報告事項］①次期全国運動要綱（案）について②任意共済次期運動要領の骨子案について③農業共済新聞の普及推進等について④平成 27 年度農業共済関係予算要請運動要領について（報告）⑤収入保険制度検討調査事業について（報告）⑥１県１組合化の取組みについて（報告）⑦退職給与金施設関係について（報告）⑧全国農業共済会館等大規模改修工事計画（案）について（報告）⑨その他
・農林年金の一時金請求書受付・審査状況について（農林年金事務局）［農林水産省からの説明事項］①大臣官房統計部の専門調査員の募集について②農地情報公開システムについて③麦の共済金算定方法等の見直しについて36

［意見交換］
ＮＯＳＡＩ制度の見直しについて◎ ２月 18 日（第３回）［協議・報告事項］①平成 27 年度ＮＯＳＡＩ全国事業計画(案)について②全国会長会議の提案事項について③ＮＯＳＡＩ制度の見直し検討について④農業共済新聞発行に係る課題への対応と普及推進について⑤「信頼のきずな」未来につなげる運動表彰等について⑥平成 27 年度のシステム開発・修正及び経費負担について⑦平成 27 年度役職員研修計画について⑧１県１組合化の取組みについて(報告)⑨コンプライアンス・プログラムの実施状況調査結果について(報告)⑩獣医師確保対策について(報告)⑪任意共済をめぐる諸課題について(報告)⑫平成 27 年度団体契約保険の一部改正について(報告)⑬全国農業共済会館等の大規模改修工事計画(案)について(報告)［農林水産省からの説明事項］①農業共済団体における業務経費の適正執行について②農業共済ネットワーク化情報システムの共同開発及びサポートに係る委託契約に関する連合会等理事会の手続きについて③家畜共済（豚）の普及推進について［ＮＯＳＡＩ制度の見直し検討に係る地区別の意見交換］

６）農業共済関係予算要請等に関する事項① ６月26日開催の第１回全国会長会議で了承された平成27年度農業共済関係予算に係る要請を、７月４日、自由民主党・齋藤農林部会長（衆・千葉県７区）に髙橋会長等が面談要請した。また、７月 16 日には林農林水産大臣（参・山口県）に髙橋会長が面談し、Ｎ
ＯＳＡＩの制度・組織・予算についての概要を説明するとともに、８月４日には大臣宛の要請書を農林水産省経営局に提出した。
なお、６月 26 日の第１回全国会長会議に上程された制度改善等に係る提案については、
６月５日に地区代表連合会等参事調整会議を開催し、各地区からの提案事項についての取りまとめを行うとともに、７月７日には、髙橋会長が農林水産省・奥原経営局長に提案事37項を提出した。
農林水産関係予算概算要求は、８月 29 日に農林水産省から財務省に提出され、農業共済関係予算は 897 億 23 百万円（26 年度予算対比 100.3％、２億 66 百万円の増）が概算要求された。そのうち、共済掛金国庫負担金は 501 億 10 百万円（前年度同額）、農業共済事業事務費負担金は 385 億 25 百万円（同）、家畜共済損害防止事業交付金は５億１百万円（同）がそれぞれ計上された。また、２年目となる収入保険制度検討調査費については、
５億 87 百万円（前年度比 182.9％）が計上された。
これを受けて、９月３日の第２回全国会長会議では、平成 27 年度農業共済関係予算要
請運動要領を協議・決定するとともに、予算確保実行委員（協会理事で構成）を組織した。
その後、財務省・岡本主計局次長（12 月 25 日）並びに自由民主党・齋藤農林部会長（同26 日）への面談要請のほか、同運動要領に基づく各県での自県選出国会議員への地元での面談要請など、ＮＯＳＡＩ組織をあげて要請に取り組んだ。その結果、27 年度の農業共済関係予算は 894 億 79 百万円（前年度比 22 百万円の増）となり、１月 14 日の閣議決定を経て、政府予算案として決定された。その内訳は、共済掛金国庫負担金が 501 億 10百万円（前年度同額）、事務費負担金 384 億 25 百万円（前年度比１億円の減）、家畜共済損害防止事業交付金４億 88 百万円（同 13 百万円の減）、収入保険制度検討調査費４億56 百万円（同１億 35 百万円の増）となった。
なお、税源移譲による公営地区に係る農業共済事業事務費の確保については、関係８道
県連合会を対象に、平成 26 年度市町村別事務費措置状況等に関する調査を実施し、同調査結果を関係連合会に提供した。
② ＴＰＰ問題、経営所得安定対策の制度設計に向けた検討、ＮＯＳＡＩ制度の見直し検討
等について、政府・与党、国会等での情報収集また関係団体等の情報交換等に取り組み、適宜、会員に情報提供を行った。
ＴＰＰについては、ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク（事務局：
ＪＡ全中）及び日本の畜産ネットワーク（事務局：中央畜産会）が主催するＴＰＰ交渉における国会決議の実現と情報開示を求める緊急国民集会（５月 14 日、日比谷野外音楽堂）
等に参加し、情報収集等を行った。また、11 月 12 日のＮＯＳＡＩ事業推進大会において
は、「他の農林漁業団体等と連携し、ＴＰＰ交渉参加に関する国会決議の実現を目指すこと」を決議した。

７）会員への情報連絡に関する事項① ＮＯＳＡＩ制度の普及推進に係る各種情報及び平成 27 年度農業共済関係予算概算要求の概要などの関係資料を提供するとともに、随時、連合会及び組合等からの事業・業
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務等についての問い合わせに対応したほか、機関紙誌を通じた連絡を行った。
② 会員の行う諸会議・講習会等に、要請に応じて役職員を派遣した。
③ ＮＯＳＡＩデータベース構築に必要なデータの提供を連合会等から受け、その結果についてはＮＯＳＡＩイントラネットに掲示した。

８）本会の組織・事業に関する事項
農林水産省の平成 26 年度収入保険制度検討調査事業を受託実施することとなり、集中的に調査・検討作業を行うため、４月１日に企画研修部内に収入保険検討対策室を設置した。

（２）農業共済団体の福利向上に係る事業

１）各種福祉貸付制度の利用状況①一般・災害・住宅貸付
平成 26 年度中に一般貸付 54 件 64 百万円、住宅貸付２件 17 百万円の合計 56 件 81 百万円を契約団体に貸し付けた。一方、85 件の完済を含む合計 91 百万円が償還されたことか
ら３月末日現在の貸付件数は 282 件、貸付残高は 234 百万円となった。
②東日本大震災による特別貸付
宮城県連合会に対する災害特別貸付（17 億円）については、当該連合会からの申出を受け、貸付期間を１年間（契約満了日：平成 28 年３月８日）延長した。

２）各種団体契約保険の状況
広報通信員傷害保険（契約更改日５月１日）、任意共済事業推進協議会における市町村職員の傷害補償制度（同５月１日）、 ＮＯＳＡＩ団体傷害保険（同６月１日）、個人情報賠
償責任保険（同６月１日）、団体定期保険・医療保障プラン（同８月１日）、役職員傷害補
償プラン（同８月１日）、所得補償保険（同９月１日）、身元信用保険（同 10 月１日）及びＮＯＳＡＩ団体役職員がん保険（同 12 月１日）の各保険について契約更改を完了した。

３）団体契約保険に関する説明会（１月 30 日）の開催
連合会等の事務担当者を対象に、平成 27 年度の団体契約保険等の改定内容を説明した。

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