明治安田米国中小型成長株式ファンド（追加型投信/海外/株式）

販売用資料
2013年2月6日「明治安田米国中小型成長株式ファンド」～第2期決算 分配金のお知らせ～
お客様各位
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
「明治安田米国中小型成長株式ファンド」は、2013年1月31日（木）に第２期決算を迎えました。
当期における分配金額は2,500円（1万口あたり、税引前）と致しましたので、お知らせいたします。

第2期分配金（1万口あたり、税引前）2,500円＜設定来の基準価額の推移＞（円）

13,500
分配金再投資基準価額

13,000＜ファンドの概要等＞

基準価額

12,50012,00011,500設定日

2012/1/31

決算日（年2回）

毎年1/31,7/31

基準価額（円）

10,134

純資産総額（億円）

10.3

基準価額の騰落率（設定来）28.9%※基準価額の騰落率は税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

11,000（2013年1月31日時点）

10,500＜分配金の推移＞

10,0009,500
9,000
2012/1（設定日）

2012/4

2012/7

2012/10

第1期 分配金200円

第2期 分配金

2,500円2013/1（年/月）

期間 ： 2012年1月末～2013年1月31日（日次データ）※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではございません。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。
※分配金再投資基準価額は信託報酬等控除後のものであり、税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

～設定来の基準価額の推移について～
当ファンドの基準価額の推移は、2012年1月末の設定後から3月にかけ、米国の良好な経済指標やＥＣＢ(欧州中央銀行)やＦＲＢ（米国連邦準備制度）の強い金融緩和姿勢が好感され好調でした。4月から6月にかけては、欧州債務問題の再燃などで、基準価額の推移は軟調な展開となりました。しかし、2012年9月のＦＲＢによるＱＥ3（量的緩和第3騨）の実施、欧州債務問題が一段落し始めたことにより市場がリスクオン姿勢を強め、10月以降の基準価額の推移は堅調でした。
詳しくは、「契約締結前交付書面」または「投資信託説明書（交付目論見書）」（一体で交付される書面がある場合はそれを含みます）で内容をご確認ください。
●本資料は、明治安田アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料の記載内容、グラフ、数値等は、資料作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。 ●当ファンドは、直接あるいはマザーファンドを通じて間接的に、外国の株式等、値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、金融機関の預金等と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。 ●投資信託への投資にあたっては、お申込手数料のほか、信託財産を通じて間接的に信託報酬、監査報酬および管理費用等のコストをご負担いただきます。●投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

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明治安田米国中小型成長株式ファンド（追加型投信/海外/株式）

販売用資料●米国中小型成長株投資について
ファンドの大きな特徴の一つである中小型成長株投資は、株価上昇局面において大型株を上回る良好なリターンが期待できる投資です。1998年以降、過去3度の株価上昇局面いずれにおいても、中小型成長株は大型株を上回る上昇をみせました。
2012年後半の局面でも、ＦＲＢ（米国連邦準備制度）によるＱＥ3（量的緩和第3騨）の実施や欧州債務問題に対する過度な懸念後退などで、市場がリスクオン姿勢に転じたため米国中小型成長株の動きは良好となりました。

＜米国株価指数の比較（円ベース）＞（指数値）

期間 ： 1998年8月末～2013年1月末（月次データ）

250

米国中小型成長株（Russell2500グロース指数）
米国大型株（S&P500指数）

225
200

1751501251007550①25※ グラフの米国中小型株（Russell2500グロース指数）および米国大型株（Ｓ＆Ｐ500指数）は、それぞれ1998年8月末時点の数値を100として指数化

0

1998

②

2000

2002

2004

③2006

2008

④2010

2012

（年）

各局面について（①~④）①ロシア危機後の回復局面（1998年8月末～2000年8月末）②米国の低金利政策の効果による株価上昇となった局面（2003年2月末~2007年10月末）③リーマンショック後の株価回復局面（2009年2月末~2011年5月末）④欧州債務不安打開に向けた先進国の金融緩和による株価反転局面（2011年9月末～2013年1月末）*中小型株のリターンは、株価上昇局面では大型株を上回る傾向がありますが、株価下落局面では大型株より下落する傾向があります。
出所：Bloomberg、ラッセル・インベストメントデータを基に明治安田アセットマネジメント作成※Russell2500グロース指数およびＳ＆Ｐ500指数は、いずれも配当込みの指数を使用しています。
※当ファンドの将来の運用成果等を示唆または保証するものではございません。

●米国の活発な企業買収動向（Ｍ＆Ａ）と米国中小型成長株について
米国の中小型成長株のパフォーマンスは、Ｍ＆Ａ取引件数と連動する傾向があります。
実施されたＱＥ３（量的緩和第3騨）の効果もあり、昨年後半のＭ＆Ａ取引は活発でした。

＜米国Ｍ＆Ａ取引件数と米国中小型成長株市場＞
（件数）

1,000

期間 ： 2000年1月末～2013年1月末（月次データ）
米国M&A取引件数 -左軸Russell2500グロース指数 -右軸-

（指数値）

4,400

900

4,000

800

3,600
2,800600

潤沢な企業の手元資金

2,400

500

2,000400

1,600300

大型企業が中小型の成長企業を買収

1,2002000

金融緩和

3,200700100*◆ 株価上昇期待へのイメージ◆

800※Russell2500グロース指数は米ドルベースの数値を使用

40002000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
出所：Bloomberg、ラッセル・インベストメントデータを基に明治安田アセットマネジメント作成

株価上昇期待* ここでは、M&A（企業買収・合併）取引の活性化が株価上昇期待に繋がるイメージを指します（年）♦なぜM&A（企業買収・合併）取引の活性化が株価上昇期待につながるのか？♦
当ファンドで投資している中小型成長企業もM&A（企業買収・合併）取引の対象となり得ます。例えば、潤沢なキャッシュフローを持つ大企業が、高い技術力を持つ、あるいは、販売網拡大中の有望な中小型成長企業を買収することがあり、その際、ターゲットとなった企業の株価は上昇期待が高まります。M&A（企業買収・合併）取引が活性化すると、優良な中小型成長企業などがM&Aのターゲットとなり、株価上昇が期待できる局面となりやすいというわけです。歴史的に見ても、上のグラフのように高い相関性がみられます。
※当ファンドの将来の運用成果等を示唆または保証するものではございません。

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ファンドの特色、基準価額の変動要因等
当ファンドの特色◆米国株式の中でも、高い利益成長が期待される米国中小型成長企業に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。
◆原則として、外貨建資産に対する為替ヘッジは行いません。
◆実質的な米国中小型成長株式等の運用指図に関する権限は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーに委託します。
◆年2回の決算（1月31日および7月31日（休業日の場合は翌営業日））を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。
・ 分配対象額の範囲は、経費等控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

基準価額の変動要因

ファンドは、直接あるいはマザーファンドを通じて間接的に、外国の株式等、値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、金融機関の預金等と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
■主な変動要因
株価変動リスク株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

流動性リスク

株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● 投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
● 有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
● 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
● 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
● 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

【委託会社その他の関係法人の概要】●委託会社（委託者） 明治安田アセットマネジメント株式会社(金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第405号 加入協会 ：一般社団法人 投資信託協会/一般社団法人 日本投資顧問業協会)
ファンドの運用の指図等を行います。
●受託会社（受託者） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ファンドの財産の保管および管理等を行います。
●投資顧問会社
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー●販売会社
お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
販売会社名
銀行

株式会社滋賀銀行

株式会社但馬銀行
証券会社

みずほ証券株式会社

登録番号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第11号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第14号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第94号

加入協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会（3/4）

手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（基準価額は１万口当たりで表示しています。以下同じ。) ※基準価額は、販売会社または委託会社へお問い合わせください。

購

入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から受益者に支払います。

間申込みの受付は、販売会社の営業日の午後３時までとし、当該受付時間を過ぎてからの申込みは、翌営業日の取扱いとします。

換申金
込

代締切時

購 入 ･ 換 金 申 込
不可日

申込日がニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日に該当する場合は、購入･換金の申込の受付を行いません。

換信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金の申込みには制限を設けることがあります。

金制

限購入･換金申込受付の中 止 及 び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。

信

託期

間

2012年１月31日から2022年１月31日

繰上

償

還委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日

１月31日および７月31日（休業日の場合は翌営業日）

配

年２回決算を行い、収益分配方針に基づいて、分配を行います。
（注）当ファンドには「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場合がありますので、販売会社へお問い合わせください。

決
収算
益分

信 託 金 の 限 度 額

1,000億円

公告委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.myam.co.jp/

書

１月および７月の計算期間終了時および償還時に委託会社が作成のうえ、販売会社を通じて、信託財産にかかる知れている受益者に交付します。

係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

運課

用報税

告関

ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.15％(税抜3.0％)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社へお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年1.995％（税抜1.90％）の率を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
運用管理費用（信託報酬）

委託会社

1.2075%（税抜1.15％）

販売会社

0.735%（税抜0.70％）

受託会社

0.0525%（税抜0.05％）（年率）※アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーに対する報酬は、信託報酬のうち委託会社が受ける報酬の中から支払われ、その報酬額は、当ファンドに係るマザーファンドの純資産総額に対し年0.75％の率を乗じて得た額とします。
その他の費用・手数料

信託財産に関する租税、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を、ファンドより実費としてご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限等を表示することができません。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆様の保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

●ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・下記の税率は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期

項 目分配時所得税及び地方税配当所得として課税します。
普通分配金に対して････････････････････････････････10.147％

税 金換金（解約）時及び償還時所得税及び地方税譲渡所得として課税します。
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して･･･10.147％

・2014年1月1日から20.315％の税率となる予定です。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。
・法人の場合については上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

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