表彰式・総会 挨拶（要旨）

令和３年度表彰及び第65回定時社員総会が開催されました。
令和４年６月28日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷において令和３年度表彰及び第65回定時社員総会が開催されました。表彰式・総会において会長及び来賓の方より以下のとおりの挨拶（要旨）がありました。

表彰式

会長挨拶

本日は全国各地から表彰式に御参加いただきましてありがとうございます。受賞された皆様方の長年の御努力、御苦労に心から御礼と感謝を申し上げます。

コロナ禍という厳しい環境の中で活動を続けるのは非常に難しかったと思います。日本では、いまだに公共事業に対する大変厳しい状況が続いており、本日表彰される皆様におかれましては、何よりもインフラの重要性、公共事業の大切さ、人々に対する役割といったことを説いていただき、長年活動を続けていただきました。そのことに心から御礼を申し上げますとともに、これからは後輩の御指導もお願いしたいと思います。

さて、全日本建設技術協会は、新型コロナの感染拡大の影響を受けて活動が制約されていました。そのことから、会員の皆様方は、「全建は一体何をしているのか」と思われていたことでしょう。幸いなことにコロナは少し落ち着きの兆しが見えてまいりました。これから改めて全日本建設技術協会の存在意義、役割を自覚しながら全国の皆様方と頑張ってまいりたい

一般社団法人全日本建設技術協会会長

おおいし ひさかず

大石 久和と思います。

定時社員総会

会長挨拶

このように一堂に会して総会が行われるのは３年振りです。皆様方におかれましては、こうして御出席いただき心から感謝申し上げます。

全建を取り巻く環境は相変わらず厳しいものがあります。国土強靱化の予算が加わったとはいえ、公共事業費の伸び率が、十分ではありません。したがって、おそらく会員の皆様方にも地域の課題に応え切れていないというもどかしさがあるでしょうし、またこの国は国家公務員、地方公務員も含めて公務員バッシングの度が過ぎました。その結果として、特に「霞が関」の崩壊が起こり始めています。技術系の職員が離職していくだけではなく、いわゆる事務系の東大法学部出身者もどんどん「霞が関」を離職するといった事態が進行しており、見方によってはこの国は崩壊しつつあると言える状況が続いています。

わが国のインフラの世界を見ても、国土強靱化の予算が加わったとはいえ、諸外国のように伸びている状況ではありません。さらに、十分に整備されていない防災インフラであるがゆえに、大雨が降るたびに多くの人命を失っています。
おそらく全国の会員の皆様方が住民の期待に応え切れていないといった大変歯がゆい思いをしておられたのではないでしょうか。

このような世論を盛り上げる意味において、全建はさらに活動を充実しなければならないと思っており、全建会員の皆様方の期待にわれわれがどう応えていくのか大きな課題で、皆様方もぜひ一緒に考えていただきたいと思います。

残念ながら全建会員は少しずつさらに減少を続けております。今後、会員の皆様の期待に応えるためにも、全建の会員が増え、組織的、活動的にもさらに充実していくようにしたいと思いますので、本日の総会にご出席の皆様方には、ぜひとも力を貸していただき、頑張っていきたい、このような決意を述べさせていただき、私の冒頭の挨拶といたします。

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月刊「建設」22-08

表彰式・総会 挨拶（要旨）

定時社員総会

来賓挨拶

最近の国土交通省関係の話題を２点ほど触れたいと思います。

今年度の予算関係ですが、当初予算につきましては、昨年度の補正予算と合わせて、公共事業関係費として約6.8兆円を計上しております。そのうち、昨年度補正予算で防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の５年平均を上回る予算を確保いたしました。５か年加速化対策はまだ２年を迎えたばかりですが、予算ベースで見れば５か年より早く終わるようなペースで現在進んでおります。

先ほど大石会長から厳しいお言葉を頂きましたが、防災・減災、国土強靱化の取組、これは国土交通省大臣官房技術総括審議官
か とう加藤まさひろ

雅啓 氏

雨や雪、あるいは地震、津波などの災害が発生しやすいわが国の国土条件から鑑みたときに、将来を見据えた継続的、安定的な取組に不可欠なものと思います。

また、あわせていろいろなネットワーク作り、道路等の強靱化というのももちろん大事であるし、公共事業の大切さはますます高まっていると思っております。

また、ウクライナ情勢もあり、原油や資材などが高騰をしているということもあります。去る４月26日におきましては、原油価格・物価高騰等総合緊急対策が閣議決定をされ、予算計上こそされておりませんが、この中で公共事業の前倒し執行、あるいは資材価格の高騰に伴う適正な工期、価格の設定、変更が位置付けられているところです。当省としましても、適正な工期設定の下、公共事業の前倒し執行に務めますとともに、資材価格の高騰を踏まえた最新の取引価格を反映した適正な請負代金の設定（スライド条項）を適切に設定、運用することなど、取組を進めているところです。
２点目としましては、来年度の新規採用シーズンを迎えておりますが、まさに技術者が非常に厳しい状況です。最近

ではまさに、少子高齢化による労働者不足等が叫ばれております。今後いかにして建設分野を発展させるのか、あるいは工業分野をしっかりと支えていくのか、この視点が極めて重要な課題であると私どもも認識しているところです。当省としても、建設現場における生産性向上を目指すi-Constructionの取組を推進し、新型コロナウイルス感染症対策を契機とした非接触、あるいはリモート型の働き方への転換と抜本的な生産性や安全性の向上を図るためのインフラ分野のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、建設生産プロセス全体にわたる生産性向上に資する取組を図ることとしております。

また、あわせて、令和６年４月から時間外労働時間の上限規制が始まります。これを適切に執行していくというのが建設業界にとって、非常に重要なこととなっておりますので、それを見据えた適正工期の設定、あるいは週休二日の実現とともに、人材の新たな投資につながる適正利潤の確保など、建設業界に対しての持続的、安定的な発展へ向けてスピード感を持って取り組んでまいりたいと思っています。

これらの取組に加えて、インフラを支えていくためには、それを支える建設技術者の役割が非常に重要で、特に若い技術者の育成はより一層重要になってくるところです。これまでいわゆる３K（きつい、汚い、危険）から、これからの新たな新４K（給料が良い、休暇が取れる、希望が持てる、かっこいい）へ建設業界、そして工業分野全体が働き方改革を急ピッチで進めていく必要があると考えています。そのほかにも2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、建設分野においてはGX（グリーン・トランスフォーメーション）を推進し、インフラのライフサイクル全体の脱炭素化を資する取組についても着実に進めていくことを求められております。

それぞれの現場、技術者同士の連携、官民の連携を深めて、建設技術をしっかりと地域に根づかせ、引き続き社会の中で建設技術者の地位が維持されていくよう、われわれもしっかり取り組んでまいる所存です。

水産庁におきましては、現在、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化、これを両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスの取れた漁業就労構造の確立を図るために、水産政策の改革に取り組んでいるところです。この水産改革とともに、大いに関係するわれわれ水産のインフラの整備につきましては、３月25日に閣議決定された新しい漁港漁場整備長期計画に基づきまして、水産業と漁村を取り巻く状況の変化を踏まえて水産業の成長産業化、持続可能な漁業生産の確保、漁村の魅力と所得の向上という３つの重点課題を設定しているところです。
これらの重点課題に的確に対応するため、各種水産関係の土木技術の向上が不可欠であり、農林水産省水産庁
漁港漁場整備部長
た なか

水産庁の土木技術職員として全日本建設技術協会の活動等を通じて、技術の研鑽を図りながら漁港、漁業、漁村の総合的かつ計画的な整備の推進に取り組んでまいります。

いく や

田中 郁 也 氏※来賓の方につきましては、令和４年６月28日現在の所属となります。

月刊「建設」22-08

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