商標の国際登録出願における商品及びサービスの表示を巡る動向

商品及びサービスの国際分類の改訂を取り巻く情勢と国際的データベースの構築
特許庁● PROFILE

審査業務部商標課商標国際分類管理室

赤澤聡美

平成１９年特許庁入庁、平成２３年商標審査官、同年７月より現職。

企業活動のグローバル化に伴い、海外での商標権取得の重要性が高まっている。
海外で商標権を取得するには、各々の国の様式に従い、務局によって管理されている。
我が国は、1999 年 12 月 14 日に「マドプロ」に加盟し、2000 年 3 月 14 日より出願を受け付けている。

各々の国の言語で直接出願をする方法と、「標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書」（以下「マドプロ」

１．２

マドプロ出願の概略という。）に基づいて英語で出願（以下「マドプロ出願」

マドプロ出願の仕組みは以下のとおりである。という。）をする方法の 2 つの方法がある。

ⅰ

締約国の官庁（本国官庁）に出願又は登録されていずれの場合においても、願書には、国内出願と同様いる商標を基礎として、保護を求める締約国を指定に、登録を受けようとする「商標」と、商標権の権利範し、本国官庁を通じて WIPO の国際事務局に国際囲となる「商品及びサービス」を表示する必要があるた登録出願（以下「国際出願」という。）をする。

め、出願人は、各々の国の言語又は英語による商品及びⅱ

国際事務局は、国際出願の方式審査を行い、要件を満たしている場合には、標章を国際登録簿に登録

サービスの表示を調査・検討しなければならない。

し、その旨各指定国官庁に通報する。

本稿では、(i) マドプロ出願における商品及びサービスの表示、(ii) マドプロ出願において使用が推奨されてⅲ

指定国官庁が、保護を拒絶する旨の通知を一定期いる「商品及びサービスの国際分類」の改訂を取り巻く間（1 年又は各国の宣言により 18 ヶ月）内に国際情勢、そして (iii) 現在商標三極や WIPO を中心にそれ事務局に行わない限り、その指定国において商標のぞれ構築中である商品及びサービスの表示の国際的な保護を確保する。

データベースについて紹介する。

１．３1１．１98

マドプロ出願における商品及びサービスの表示
マドリッドシステムについて商品及びサービスの表示

マドプロ出願における商品及びサービスの表示については、国内出願と同様に、その内容及び範囲が明確に把握できるものでなければならず、好ましくは商品及びサービスの国際分類（以下「国際分類」という。）のア

マドリッドシステムとは、パリ条約第 19 条の特別取ルファベット順一覧表に記載されている語を用いて正確極として 1891 年に創設された「標章の国際登録に関な用語で表示するよう規定されている（標章の国際登録するマドリッド協定」及び同協定とは独立した条約としに関するマドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共て 1989 年に採択された同協定議定書（マドプロ）に通規則第 9 規則 (4)(a)(xiii)）。

基づく国際登録制度をいい、同システムは、スイスのジュ

なお、願書に記載された商品及びサービスの表示が分ネーヴにある WIPO（世界知的所有権機関）の国際事類上極めて不明確である、理解できない、又は語学的にYEAR BOOK 2011

び出願人に通報（以下「欠陥通報」という。）し、それの設定を行い、5 分の 4 以上の多数による議決を必要に代わる用語又は用語の削除を勧告することとなっていとする。）及び「その他の変更」（類別表の変更、注釈のる（同第 13 規則）。

変更、アルファベット順一覧表の商品又はサービスの追

マドプロ出願において使用が推奨されている「国際分類」については、次項で詳述する。

1

特許情報施策および事業はサービスの一の類から他の類への移行並びに新たな類寄稿集

不正確である場合は、国際事務局がその旨を本国官庁及加・削除・表示の変更で、単純過半数による議決を必要とする。）をいう。
これまで、国際分類の版の改訂は 5 年に 1 回行われ、国際分類の改訂を取り巻く情勢

2
２．１

国際分類の概要

国際分類とは、加盟国が商標の登録のための商品及準備作業部会は 5 年の版の改訂期間中に数回開催されてきた。また、「修正」を含む全ての変更の最終決定及び新版の発効日の決定を行う専門家委員会は少なくとも5 年に 1 回開催されるよう専門家委員会の手続規則に定められていた。

びサービスの分類として各国共通の国際分類を採用す

なお、我が国では、国際分類の版の改訂に付随する作ることを目的に、パリ条約第 19 条の特別取極として業として、「アルファベット順一覧表」の商品及びサー1961 年に発効した「ニース協定」において、加盟国

ビスの英語表示に対応する日本語訳（国内審査においてが採用することを義務付けられている国際的に共通の分も指定商品・指定役務の表示として採択可能な表示）及類をいう。

び類似群コード（商品の生産・販売部門、原材料、用途、我が国は、1990 年にニース協定に加入し、1992需要者の範囲、サービスの提供場所等を総合的に勘案し、年 4 月 1 日より、それまでの日本独自の分類の採用か互いに類似と推定してグループ化した商品・サービスごら国際分類の本格的な採用に移行した。とに付与した５桁のコード）の検討並びにそれらを付し

国際分類は、商標を使用する商品及びサービスについた「商品・サービス国際分類表」の公表、必要な政省令て、関連のあるものを特定の基準によって分類したものの改正、商品及びサービスの類否判断の基準である「類であり、分類の基準や各類に属する商品及びサービスの似商品役務審査基準」の改訂等を行っている。

概要を示した「類別表」（「一般的注釈」、「類見出し」及び「注釈」から成る。）と、各類（現行の第 9 版は、商品に関する 34 分類（第 1 類～第 34 類）及びサービ

２．３

国際分類の改訂プロセスの見直し

2007 年 11 月に開催された第 26 回準備作業部会

スに関する 11 分類（第 35 類～第 45 類）から成る。）

第9版発行（2007.01.01～）に属する商品及びサービスの品目をアルファベット順に列挙した「商品及びサービスのアルファベット順一覧表」

第26回準備作業部会（2007年11月開催）（以下「アルファベット順一覧表」という。）から構成さ第27回準備作業部会（2008年10月開催）れている。
第28回準備作業部会（2009年11月開催）

２．２

これまでの国際分類の改訂プロセス

国際分類の変更は、各同盟国の代表からなる専門家委

専門家委員会第21回会合（2010年11月開催）員会によって設置された準備作業部会において各国からの変更の提案を討議し、同作業部会の勧告に基づいて専門家委員会が変更の最終決定を行ってきた。
ここでいう「国際分類の変更」とは、「修正」（商品又第10版発効予定（2012.01.01～）
図1

これまでの国際分類改訂プロセス

YEAR BOOK 2O1199

において、各国が分類改正に関する提案を行う際の様式ていた国際分類の改訂に付随する作業（商品及びサービ及び提出方法が統一されていないことや、全ての変更

スの英語表示に対応する日本語訳及び類似群コードの検の提案が一律に 5 年の改訂期間を経て発効すること等、討並びにそれらを付した国際分類表の公表等）が随時発

現行の国際分類の改訂プロセスの問題点が指摘され、そ生することとなった。

れらの検討のために開催された 2008 年 7 月の第 1 回

な お、 今 後 の 予 定 と し て、 国 際 分 類 の 第 10 版 はアドホック作業部会以降、国際特許分類（IPC）改正プ

2012 年 1 月 1 日発効の予定であり、次回の専門家委ロセスにおいて使用されているような「電子フォーラム」員会は 2012 年春に開催される予定である。

を導入することや、「国際分類の変更」の発効をより頻繁に行うこと等の検討が行われた。
その結果、2010 年 11 月に開催された専門家委員会第 21 回会合において、専門家委員会手続規則が改正されることとなり、(i) 電子フォーラムを利用して「国3３．１

商品及びサービスの表示の国際的なデータベースの構築国際的なデータベースの必要性

際分類の変更（「修正」を除く。）」等の投票・決定を行

マドプロ出願における商品及びサービスの表示は、「アうこと、(ii)5 年に 1 回開催されていた専門家委員会をルファベット順一覧表」に掲載されている商品及びサー少なくとも１年に 1 回開催し、「国際分類の変更」を毎ビスの表示が推奨されているところだが、同一覧表の表年発効すること、(iii) 毎年の「国際分類の変更」の発効

示はあくまで例示にすぎず、出願人が意図する商品及び日について、決定後、発効までに少なくとも 6 月の期サービスの全てが掲載されているとは限らない。また、間を確保すること等が決定した。

「国際分類にいかなる法的効果を付与するかは、各同盟これにより、「アルファベット順一覧表」の商品及び国が定める」（ニース協定第 2 条）という規定があるた

サービスの追加・削除等については、「電子フォーラム」

め、同一覧表に掲載されている表示の全てが各官庁におを利用して随時提案・検討が行われ、「国際分類の修正いて受け入れられる表示であるとも限らない。

（類の移行や新設）」については、電子フォーラムで提案出願人の調査負担を軽減させるためには、各国で共通された後、１年に１回開催される専門家委員会においてして受け入れられる商品及びサービスの表示を検索でき検討・決定されることとなった。

るデータベースが必要となる。

また、当該手続規則の改訂に伴い、5 年ごとに発生し３．２ 商標三極における「商品役務表示便覧専門家委員会（1年に1回）
国際分類の変更（毎年発効）プロジェクト」の概要
日本国特許庁（以下「JPO」という。）、米国特許商標庁（以下「USPTO」という。）及び欧州共同体商標専門家委員会（1年に1回）
国際分類の変更（毎年発効）

定意匠庁（OHIM）からなる商標三極においては、その発足当初より「商品役務表示便覧プロジェクト（三庁 ID専門家委員会（1年に1回）プロジェクト）」を実施し、外国で商標権を取得する出国際分類類の変更（毎年発効）

願人の手続負担の軽減等に資することを目的として「三・・・庁 ID リスト」（三庁が相互に受け入れ可能な商品及びサービスの表示のデータベース）を構築してきた。

版改訂（5年ごと）
図2

100

今後の国際分類改訂プロセス

YEAR BOOK 2011

商品及びサービスの表示を各庁毎月 50 件ずつ提案し、三庁が合意した表示が「三庁 ID リスト」に蓄積される仕組みとなっており、2011 年 6 月現在で、その寄稿集

蓄積データは 12000 件を超えるに至っている 1。
商標三極では、2009 年より、当該プロジェクトを

1

特許情報施策および事業他の主要国にも拡充することとしており、現在、カナダ、韓国、ロシア等計 6 カ国と協力覚書を結んでいる。

３．３ WIPO における「商品役務表示管理データベース」の概要と将来構想
マドリッドシステムに基づく国際出願において、願書に記載された商品及びサービスの表示が不明確である場
合は、WIPO の国際事務局による欠陥通報の対象となるが、これまで、国際事務局で過去に採択された商品及びサービスの表示を簡単に調査できる方法がなかった。
そこで WIPO は、出願人の調査負担を軽減し、マドリッドシステムの利便性の向上や加盟国の拡大に資する

図3

現在の G & S Manager の画面（「coffee」を検索した場合の画面）

よう、国際事務局で採択可能な商品及びサービスの表示け、マドプロ出願を行う出願人の利便性の向上に資するを検索できる「商品役務表示管理データベース（Goods

よう、上記データベースの日本語訳を提供することとし& Services Manager DB）」（以下「G & S Managerて WIPO と協力を進めている。

DB」という。
）の構築を 2009 年より開始した。

「G & S Manager DB」に掲載されている表示は、「G & S Manager DB」とは、マドリッドシステム

国 際 事 務 局 で 採 択 可 能 な 表 示 で あ る た め、「G & Sに基づく国際出願において、国際事務局で採択可能な商Manager DB」の表示を願書に記載すれば、国際事務

品及びサービスの表示をマドリッド作業言語（英語・仏局より欠陥通報を受けることなく国際登録を受けること語・西語）で収集したデータベースであり、WIPO のウェが可能となる。しかし、国際事務局で受け入れられる表ブサイト上に 2010 年 12 月から公表されている。

示であるからといって、それらの全てが各官庁においてデータベースは、「アルファベット順一覧表」、「三も受け入れられる表示であるとは限らないため、「G &庁 ID リスト」、USPTO の「ID マニュアル」（商品及S Manager DB」の表示であっても、国際登録後に指びサービスの表示のデータベース）、国際出願におけ定国官庁から保護を拒絶する旨の通知がなされる可能性る頻出表示等をもとに作成されており、2010 年 10がある。これを踏まえ、「G & S Manager DB」には、

月 31 日時点において、英語は 30563 表示、仏語は各官庁における商品及びサービスの表示の採択可能性に24146 表示、西語は 23854 表示が蓄積済みであるが、関する情報も追加される予定となっている。

WIPO の報告によれば、2011 年内に各言語４万表示「G & S Manager DB」に日本語の翻訳が追加され以上のデータベースに整備する予定とのことである。

れば、商品及びサービスの表示の日本語による検索が可

さらに WIPO は、当該データベースを他の主要言語能となる上に、各官庁における採択可能性に関する情報（アラビア語、中国語、ポルトガル語、ロシア語、オラも得られることとなれば、指定国官庁との煩瑣なやり取ンダ語、ドイツ語、イタリア語、日本語、ヘブライ語、り（暫定的拒絶通報等）が減り、早期権利化にもつなが韓国語）の翻訳を追加することにより、さらに拡充するることとなろう。

ことを予定している。JPO も、WIPO からの要請を受
1

岩本和雄「商標三極による『商品役務表示便覧プロジェクト』について」（Japio 2009 YEAR BOOK）参照

今後「G & S Manager DB」の更なる充実が期待されるところであり、JPO としても積極的に協力していくこととしている。

（以上）

YEAR BOOK 2O11101