海外リポート

珠江デルタ、長江デルタに続くか？
REPORT

中国第３の大型開発「大連長興島臨港工業区」
東北旧工業基地の振興

中国東北部の渤海湾に、中国で５番目に大きな面積を持つ長興島という島があります（第１位：台湾島、次いで海南島、舟山島、崇明島）。
現在、この長興島では、珠江デルタ、長江デルタに続くと言われる大型プロジェクト（「環渤海湾経済圏」の一部）が進められており、ここ３年ほどの間に急速に変貌を遂げています。
今回は、中国東北地区発展の鍵を握ると言われる長興島の開発について、レポートいたします。

１．長興島の地理的位置と開発の沿革
大連市中心から北へ１１０"、瀋陽市から南へＰの１／８）］を抱えていることもあり、大き２７０"の位置にある長興島は、もともと人口５な発展の可能性を秘めている地域として注目を万人の小さな町にすぎませんでした。島の海岸集めています。

線が９１．
６"もあるほか、２０!等深線（水深が等大連市政府は、２００５年に長島臨港工業区管理

しい地点を結んだ曲線）が海岸から４００!のとこ委員会を設立し、すさまじい勢いで開発を進めろに、また３０!等深線が海岸から１"のところてきました。すでに公共港湾エリアが完成、昨にあり、港を作るのに最適な条件を備えていま

年１２月から正式に運営を開始しています。このす。さらに、後背地に広大な中国東北地区［人エリアは、５万トン級バース１ヶ所と７万トン

口１．
２億人（全人口の１／１０）、面積１１０万#（全級バース２ヶ所を備え、貨物取扱能力は年間３００

国面積の１／９）、ＧＤＰ１兆人民元（全国ＧＤ万トンで、将来的には２０１０年に８００万トン、２０１５長興島位置図

FFG 調査月報 2008年8月

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年には同３，０００万トンまで拡大する計画です。
昨年１０月時点で、長興島臨港工業区における投資額は４３億５，０００万元（約６５３億円）、外資導入額（実行ベース）で２５億米ドル（約２，７５０億円）、同契約ベースで６０億米ドル（約６，６００億円）に達唯一の輸入木材検査検疫基地としての許可も得ることができました。
※「五点一線」……遼寧省５ヶ所（丹東市、庄河市、長興島、営口市、葫蘆島）の臨港工業区を全長１，４４３%の道路で結び、沿海ラインを発展させる構想。

します。これまでに韓国造船業のＳＴＸグルー
Ｃパン・アジア・アライアンス・グループ（世３．長興島開発の特徴と内容
長興島開発は、中国での成功例として知られ界の化学品運輸会社第４位）といった外国企業

る蘇州工業園区（江蘇省蘇州市）をモデルに行わのほか、日本企業では大陽日酸（産業ガスの日れており、同工業園区の開発を手がけたシンガ本最大手）が進出しています。そのほか中国系

ポールのジュロン国際会社が都市計画構想をサのＣＩＭＣ（東北旧工業基地の振興コンテナ及ポートしています。昨年、大連で行われたダボび空港関連設備の大手）、ＣＳＩＣ（中国船舶重ス会議期間中には、温家宝首相とシンガポール工業集団公司）などが１００億人 民 元（約１，５００億の国務顧問!作棟氏が会談し、協力範囲の拡大円）を投入する計画です。と早期の長興島進出促進で合意しました。

プ（世界の造船所第６位）、シンガポールのＩＭ

長興島臨港工業区の主な奨励産業として、以２．工業区の位置付けと発展の方向性
この長興島開発は、中国東北旧工業基地振興下のようなものがあります。
・船舶製造、海洋工程および関連産業計画（２００
３年１０月に発表）の重要プロジェクトの・大型機械設備の製造および裾野産業一つとして組み込まれました。また、遼寧省は・東北地域の輸入木材の集積地、高付加価値「五点一線（※）
」戦略の一つとして、旧工業基の木材加工企業集積区地再振興戦略上、重要なものとしてとらえ、長・石油の精錬および石油の川下産業

興島周辺のインフラ施設整備に約４．
５億ドル（約・東北地域に向けての陸上、海上総合物流シ４９５億円）を投入しています。土地が不足気味のステム

大連市が新たな発展空間を求めて、長興島を開発し、大連を北東アジアの国際ロジスティックスセンターとしての役割を持たせようとしています。
そのため、今後は長興島を、!

北東アジア最大の造船基地及び東北地域の機械設備製造拠点"

大連市の衛星都市として、１０年後の人口８０〜１００万人規模の新興移民都市#

大連国際ロジスティックスセンターの重要大連船舶部品工業団地予定地

な構成部分
$

将来の日中韓自由貿易区に向けて戦略上の準備基地として位置付けています。

特に造船については積極的に誘致を進めており、中小の船舶関連企業の進出を促すため、船舶部品工業団地を設置し、レンタル（賃貸）工場こうした中央政府、遼寧省、大連市の大きななどの提供を用意しています。また、産業、港期待を受け、長興島臨港工業区は、現在は新設湾区のほかに生活区や総合（リゾート）区を設置を抑制されている国家級開発区の申請を中央政し、長興島全体の開発を進めています。

府に受理され、また島の閉鎖性を活かして東北
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「五点一線」位置図

４．今後について
長興島の鉄道や道路等のインフラ整備が進み、の中央を走る田舎道が１年もしないうちに、道来年１０月には大連から直接つながる高速道路がたことからも、開発の勢いを感じます。数年後完成する予定です（大連からの移動時間は１時のさらなる発展を見越して、すでに長興島内の間弱に短縮）。また、ハルビン−大連を結ぶ高マンションの分譲価格は上昇しており、この２速鉄道駅も、最寄りの高速インター「老虎屯」

年間で４倍程度まで跳ね上がっています。の両側に立派な街灯をもつ直線道路が整備され付近にできる予定です。さらに、独立した島で政策経済地域（保税港区等）にするという構想も５．最後に長興島開発は、今後の中国東北地区の発展のあります。

鍵と位置付けられており、中央政府、遼寧省、あることを活かして、将来は外部から閉鎖したそのほか、「ポスト胡錦涛」の最有力候補の大連市の強力なバックアップを受けています。

１人と目される李克強氏（共産党遼寧省委員会

中国には多くの開発区（工業団地）が存在します

書記から共産党中央政治局常務委員会委員に就が、長興島のように手付かずの用地が多く、し任）が、度々視察に訪れていると聞きます。島かも住民の立ち退き費用が不要で、開発コストや時間を節約できるところはそう多くはありませんので、そういった背景からも長興島進出には十分な魅力があるのではないでしょうか。
長興島臨港工業区の関係者は日本企業の進出に大きな期待を寄せており、特に日本の造船業界との協力関係を望んでいます。長興島臨港工業区が日中双方での交流会を望んでいることもあり、関心のある方には情報発信を続けていきたいと思います。
（兒島 尚三）一直線に伸びる縦断道路

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27海外トピックス

中国の生産コスト上昇
海外からの中国進出ブームが起きた主な要因は、他国に比べ低コストでの生産が可能な点にありますが、最近、その状況に変化が起きています。その変化は現地法人や日本の親会社、さらには中国企業と取引のある企業の経営に大きな影響を及ぼしつつあります。そこで、中国の生産コスト上昇の主な要因とその背景についてご説明いたします。

人民元
２００
５年７月に、米ドルに対して約２％の人民元切り上げを実施して以降、人民元は米ドルに対して緩やかな上昇を続けています（図!）。一方、ユーロ、日本円の対人民元レートは同様の動きにはなっておらず、それぞれの通貨の対米ドルレートと同じような動きを示しています。
この傾向からして、人民元は依然として米ドルとの連動性が強く、全ての通貨に対して高くはなっていないことが分かります。
図!

為替レート推移

1.4
1.3

USD-CNYJPY-CNYJPY-USD

EUR-CNYEUR-USD

1.2
1.1
1.0
0.9
0.8
Jul-05

Nov-05 Mar-06

Jul-06

Nov-06 Mar-07Jul-07

Nov-07 Mar-08

出所：中国人民銀行、ＦＲＢホームページ（２００５／０７末レートを１として作成）

多額の貿易黒字計上を続ける中国に対して、海外からの人民元切り上げ圧力が続いています。
しかし、急激な人民元上昇を抑えるために中国当局が為替介入を続け、その結果、中国は世界一の外貨準備高を保有することとなりました。
市場介入の背景は、人民元高により輸出企業の価格競争力が低下し、輸出依存度の高い中国経済が減速する恐れがあることと、さらに、輸入品価格の低下が国内産業に与える影響に対する懸念です。

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人民元高になると、中国での外貨建の生産コストが上昇します。人民元高を前提に考えると、!仕入・販売サイト（条件）の調整による外貨建債権及び人民元建債務の圧縮、"為替予約、#外貨建債権の売却による早期の人民元転などが現地法人の為替リスクヘッジ方法として考えられます。さらに、現地法人の外貨建資産は為替差損が発生することから、現地法人の中には外貨建の資産と負債の額を一致させるなど、負債をより多く保有することで人民元高リスクを回避しようとする動きも見られます。

輸出抑制政策増え続ける貿易黒字への対策として、中国政府は様々な輸出抑制政策を採っています。その代表的なものは輸出時の増値税還付率の引き下げで、これは輸出企業のコスト上昇要因となります（※増値税とは日本の消費税に相当する付加価値税であり、輸出時に還付されるのが一般的です）。人民元高が全ての輸出製品の価格競争力を低下させるのに対し、輸出抑制政策は中国当局の意向によって対象を限定することが可能であり、現在、低付加価値や資源浪費型製品、環境負荷の高い製品などがその対象となっています。
中国経済発展の裏で、環境汚染、資源浪費という問題が指摘されています。中国にとって、経済成長は至上命題なのですが、これまでのような形での経済成長には限界があるため、高付加価値型、省エネルギー型へ転換することが、中国政府が目指す「科学的発展観」の方向性といえます。それゆえ、その政策に合致する業種・企業に対しては積極的な支援を引き続き行い、逆の場合は規制を強化するといった、外資企業を選別する傾向が鮮明になってきています。
インフレ
今年５月のＣＰＩ（消費者物価指数）
は前年同月比＋７．
５％と、政府目標の４．
８％を大きく上回るものでした（図"）。日常生活において、現在あらゆる物価の上昇を実感します。この原因と海外トピックス

しては、世界規模で問題となっている食料価格高騰もありますが、さらに、経済発展に伴う食生活の変化も関係しています。インフレは特に低所得者に及ぼす影響が大きく、所得格差による中国政府への不満が強まる中、その対策が急務となっています。さらにインフレの影響で、後述する人件費高騰、金利上昇というコストアップも引き起こされています。
図! ＣＰＩ（消費者物価指数）
推移

798

都市
地方

金利（１年）推移

libor（EUR）
libor（JPY）
CNY定期

libor（USD）
CNY貸出

657463524130
Jan-03 Jul-03 Jan-04 Jul-04 Jan-05 Jul-05 Jan-06 Jul-06 Jan-07 Jul-07 Jan-08

2
10
Jan-05

図"
（％）
810
前年度
同月比上
昇率︵％︶

しかかってきています。そこで必要な資金については、親会社（海外）からの増資や借入を検討するケースも増えてきていますが、中国では自由な資本取引が行えず、当局の認可事項として規制されていることもあり、資金繰りには一層の注意を払う必要があります。

出所：ＢＢＡ、中国人民銀行ホームページより作成

Jul-05Jan-06

Jul-06

Jan-07

Jul-07

Jan-08

出所：国家統計局ホームページより作成

人件費高騰
０
８年１月に施行された「労働契約法」は、「終身雇用」を明記するなど労働者保護の色合いが強く、中国進出企業は労働コストアップを余儀なくされています。さらに、経済発展に伴い各地で労働力不足も問題になっていることから、労働力確保のための条件改善により、人件費も上昇しています。そこで、比較的人件費の安い内陸部や、ベトナムなど新興国へ生産移管を行う動きも見られます。中国政府も内陸部と沿岸部の経済格差是正のために内陸部への誘致を積極的に奨励していますが、今なおインフラ・物流面などの課題も多く残されています。
金利上昇
前述のインフレ抑制や景気過熱を抑えるため、中国人民銀行は断続的に金利引き上げを実施しています（図!）。人民元建借入は規制金利で、しかも非常に金利が高くなっており（下限は基準金利の９０％）、金利負担が企業収益に重くの最後に以上のように様々なコストアップの状況が当面続くものと予想されており、現地進出企業を取り巻く環境はますます厳しくなるものと思われます。しかしながら、中国が現在目指している方向は日本企業が競争力をもつ分野、つまり省エネ、環境などの分野であることから、今後も日本企業のビジネスチャンスは十分にあるといえます。

研修先が入居する上海環球金融中心（中央の最も高いビル）（ＳＭＢＣ上海支店トレーニー 森 和弥）

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