〔資料７〕調査研究事業関係資料

- 97 -



ࡵษࡾ㸸



IG ドๆᰴᘧ఍♫ᰴᘧ఍♫࢔ࢫࢸ࣒ᒸᆅᰴᘧ఍♫ᒸ⸨ၟ஦ᰴᘧ఍♫ᒸᏳၟ஦ᰴᘧ఍♫࢝ࢿࢶ㹄㹖ドๆᰴᘧ఍♫ࢡ࢚ࣜ࢖ࢺࢪࣕࣃࣥᰴᘧ఍♫㹉㹍㹗㹍ドๆᰴᘧ఍♫ᰴᘧ఍♫ࢥ࣒ࢸࢵࢡࢫ

1395 ྡ

177 ྡ㸦ᅇ཰⋡ 13.70㸣㸧

218 ྡ

1,591 ྡࢧ࣮ࣥ࣡ࢻ㈠᫆ᰴᘧ఍♫ࢭࣥࢺࣛࣝၟ஦ᰴᘧ఍♫኱㉳⏘ᴗᰴᘧ఍♫᪥⏘ドๆᰴᘧ఍♫ᰴᘧ఍♫ࣇࢪࢺ࣑໭㎮≀⏘ᰴᘧ఍♫㇏ၟ஦ᰴᘧ఍♫࣮ࣟࢬ࣭ࢥࣔࢹ࢕ࢸ࢕ᰴᘧ఍♫ᮏㄪᰝ࡟ࡈ༠ຊ࠸ࡓࡔ࠸ࡓ఍ဨ௻ᴗ୍ぴ㸦17 ♫㸧࣭ᅇ⟅⪅ྜィ࢖ࣥࢱ࣮ࢿࢵࢺ࡟ࡼࡿᅇ⟅⪅ᩘᅇ⟅⪅ᩘ࣭㒑㏦࡟ࡼࡾ㉁ၥ⚊ࢆ㓄ᕸࡋࡓ㢳ᐈᩘ

఍ဨࢆ㏻ࡌ࡚㒑㏦ࡲࡓࡣ࢖ࣥࢱ࣮ࢿࢵࢺ࡟ࡼࡾㄪᰝࢆᐇ᪋ࡋࡓࠋ

ᮏ఍ࡢ఍ဨ 21 ♫㸦ᖹᡂ 30 ᖺ 3 ᭶ 31 ᪥᫬Ⅼ㸧୰ࠊୗグࡢ 17 ♫ࡢ㢳ᐈ࡟ᑐࡋ࡚ࠊྛ㸦㸰㸧ㄪᰝᑐ㇟⥾40%᏶඲䛻▱䛳䛶䛔䜛

20%

60%▱䜙䛺䛔80%

26.4%

100%



100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

ᖹᡂ27ᖺㄪᰝ

86.7%

2



ᖹᡂ28ᖺㄪᰝ

84.7%

⧞㉺᥍㝖ไᗘ䛾ㄆ▱๭ྜ㧗ࡉࡀ❚࠼ࡿ㸦ୗᅗཧ↷㸧ࠋᖹᡂ30ᖺㄪᰝ

82.3%

‫┤ࠊ࠾࡞ە‬㏆㸱ᅇࡢㄪᰝ࡛ࡣ࠸ࡎࢀࡶ 㸣ᙉࡀࠕ▱ࡗ࡚࠸ࡿࠖ࡜ᅇ⟅ࡋ࡚࠾ࡾࠊᾐ㏱ᗘࡢ

ࡁࡿࡇ࡜࡟ࡘ࠸࡚ࡣ 㸣ࡢ⪅ࡀࠕ▱ࡗ࡚࠸ࡿࠖ࡜ᅇ⟅ࡋࡓࠋ‫ە‬ၟရඛ≀ྲྀᘬ࡛ᦆኻࡀ⏕ࡌࡓሙྜࠊ⩣ᖺ௨㝆㸱ᖺ㛫࡟ࢃࡓࡗ࡚⧞㉺᥍㝖ࢆ⾜࠺ࡇ࡜ࡀ࡛ ๭௨ୖࡢ⪅ࡀᮏไᗘࢆㄆ▱

14.9%

㒊ศⓗ䛻▱䛳䛶䛔䜛㸦㸰㸧ᦆኻࡢ㸱ᖺ㛫ࡢ⧞㉺᥍㝖ࡢᾐ㏱≧ἣ࡟ࡘ࠸࡚

0%

58.7%

73.6䠂䛾⪅䛜䛂▱䛳䛶䛔䜛䛃䛸ᅇ⟅䝕䝸䝞䝔䜱䝤ྲྀᘬ㛫䛻䛴䛔䛶䛾ᦆ┈㏻⟬䛻䛴䛔䛶ࡢ 㸣㸦㸻㸩㸧࡜࠸࠺⤖ᯝ࡜࡞ࡗࡓࠋ‫ە‬ᚑࡗ࡚ࠊࢹࣜࣂࢸ࢕ࣈྲྀᘬ㛫࡛ࡢᦆ┈㏻⟬࡟㛵ࡋ࡚ከᑡ࡞ࡾ࡜ࡶㄆ▱ࡋ࡚࠸ࡿ⪅ࡣ඲యࡢ 㸣࡛࠶ࡗࡓࠋ‫୍ࠊࡓࡲە‬㒊ࡢࢹࣜࣂࢸ࢕ࣈྲྀᘬ㛫࡛ࡣᦆ┈㏻⟬ࡀྍ⬟࡛࠶ࡿ࡜ㄆ▱ࡋ࡚࠸ࡓ⪅ࡣᅇ⟅⪅┈㏻⟬ࡀྍ⬟࡛࠶ࡿࡇ࡜࡟ࡘ࠸࡚ㄆ▱ࡋ࡚࠸ࡿ⪅ࡣ඲యࡢ 㸣࡛࠶ࡗࡓࠋ

➼ࠊ㔠⼥ඛ≀ྲྀᘬࠊཬࡧᗑ㢌ࢹࣜࣂࢸ࢕ࣈྲྀᘬ㸧࡟ᒓࡍࡿྲྀᘬ✀ูࡢ㛫࡛ࡣ඲࡚ࡀ┦஫࡟ᦆ཰ᖹᡂ 30 ᖺ 9 ᭶ 3 ᪥㸦᭶㸧ᅇ‫⛯ە‬ἲୖࠕඛ≀ྲྀᘬࠖ࡟ศ㢮ࡉࢀࡿࢹࣜࣂࢸ࢕ࣈྲྀᘬ㸦ၟရඛ≀ྲྀᘬࠊ᭷౯ドๆඛ≀ྲྀᘬᮇ㸸

ᖹᡂ 30 ᖺ 7 ᭶ 26 ᪥㸦ᮌ㸧᫬

Ⓨ㏦඲యࡢ  ๭㉸ࡢ⪅ࡀ୍ᐃ⛬ᗘㄆ▱

㒑㏦ཬࡧ࢖ࣥࢱ࣮ࢿࢵࢺ࡟ࡼࡿㄪᰝ㸦㸯㸧ࢹࣜࣂࢸ࢕ࣈྲྀᘬ㛫࡛ࡢᦆ┈㏻⟬ࡢᾐ㏱≧ἣ࡟ࡘ࠸࡚㸯㸬࢔ࣥࢣ࣮ࢺ⤖ᯝせ᪨㉁ၥ⚊ࡢ㓄௜ཬࡧᅇ⟅ࡢᅇ཰᪉ἲ㸸㸦㸯㸧ㄪᰝᡭἲ

࢔ࣥࢣ࣮ࢺㄪᰝࡢᴫせ[資料７－（１）]- 98 -

ᖹᡂ28ᖺㄪᰝ

85.9%

0%

20%

8.1%

10%

30%

21.3%
22.9%

40%





0%

20%

42.7%

40%

᭩㠃

60%3

㟁Ꮚ䝣䜯䜲䝹

16.2%

䛭䛾௚ၟඛᴗ⪅䛜ᥦ౪䛩䜛᫂⣽᭩䜢ῧ௜䠖58.9䠂

80%

41.1%

⏦࿌᭩䛻ῧ௜䛩䜛ྲྀᘬ᫂⣽᭩

100%



0%

20%

4

ᕼᮃ䛩䜛

40%

81.6%

60%
ศ䛛䜙䛺䛔

80%

100%

18.4%

ၟရඛ≀ྲྀᘬ䛾㠀ㄢ⛯ไᗘ䜢ᕼᮃ䛩䜛䛛䠛ࡓࠋ ๭㉸ࡢ⪅ࡀࠕᑟධࡋ࡚࡯ࡋ࠸ࠖ࡜ᅇ⟅㸦㸴㸧ၟရඛ≀ྲྀᘬ࡟ಀࡿ㠀ㄢ⛯ไᗘ㸦ၟရ∧㹌㹇㹑㸿㸧ࡢᑟධ࡟ࡘ࠸࡚



100%

౪ࡢᖺ㛫ྲྀᘬሗ࿌᭩ࢆά⏝ࡋ࡚࠸ࡿ⪅ࡣ 㸣࡛࠶ࡗࡓࠋ



80%
䛭䛾௚

኱ࡋ࡚࡯ࡋ࠸ࠖࡀ 㸣࡜ၟရඛ≀ྲྀᘬ࡟ಀࡿ㠀ㄢ⛯ไᗘࡢᑟධࢆᮃࡴᅇ⟅ࡀ 㸣࡟㐩ࡋ

100%60%฼⏝䛧䜘䛖䛸ᛮ䜟䛺䛔40%⪅࠿ࡽࠕ㟁Ꮚࣇ࢓࢖࡛ࣝࠖᥦ౪ࡉࢀࡿᖺ㛫ྲྀᘬሗ࿌᭩ࢆ฼⏝ࡋ࡚࠸ࡿ࡜ᅇ⟅ࡋࠊၟඛᴗ⪅ᥦ90%

฼⏝䛧䛯䛔

3.9%

࡛㹌㹇㹑㸿ࡢᑐ㇟࡟ࡋ࡚࡯ࡋ࠸ࠖࡀ 㸣ࠊࠕၟရඛ≀ࢆ㹌㹇㹑㸿ࡢᑐ㇟࡟ࡋࠊᢞ㈨ୖ㝈㢠ࡶᣑ

80%

20%

42.0%

‫ە‬㸣ࡢ⪅ࡀၟඛᴗ⪅࠿ࡽࠕ᭩㠃࡛ࠖᥦ౪ࡉࢀࡿᖺ㛫ྲྀᘬሗ࿌᭩ࢆࠊ㸣ࡢ⪅ࡀၟඛᴗ

70%

0%

54.0%

※Ἠᚩ཰ไᗘ䜢฼⏝䛧䛯䛔䛛䠛ࡣ☜ᐃ⏦࿌ࡀᚲせ࡟࡞ࡿࡓࡵэ㸣⣙  ๭ࡢ⪅ࡀၟရඛ≀ྲྀᘬᴗ⪅㸦௨ୗࠕၟඛᴗ⪅ࠖ㸧ࡀᥦ౪ࡍࡿྲྀᘬሗ࿌᭩ࢆῧ௜

60%

52.0%

௚࡟஦ᴗᡤᚓ➼ࡀ࠶ࡾ☜ᐃ⏦࿌ࢆࡋ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࡓࡵэ㸣ࠊ¾¾ 」ᩘࡢ఍♫࡛ྲྀᘬࡋ࡚࠸ࡿሙྜࡸᦆኻࡢ⧞㉺᥍㝖ࢆࡋࡓ࠸ሙྜ࡞࡝ࡢ୍ᐃࡢሙྜᚲせ⤒㈝᥍㝖ࡢࡓࡵ࡟☜ᐃ⏦࿌ࢆࡍࡿࡓࡵэ㸣ࠊ¾‫ࠕە‬ၟရඛ≀⊂⮬ࡢ㠀ㄢ⛯ไᗘࢆタࡅ࡚࡯ࡋ࠸ࠖࡀ 㸣ࠊࠕᢞ㈨ୖ㝈㢠ࡣ⌧⾜ࡢࡲࡲ࡛࠸࠸ࡢ



50%

38.0%

40.7%

83.6%

ᖹᡂ30ᖺㄪᰝ

83.6%

䝕䝸䝞䝔䜱䝤ྲྀᘬ䛸ᦆ┈㏻⟬䛧䛶ḧ䛧䛔ၟရ䛿䠛

ᖹᡂ27ᖺㄪᰝ

80.6%

㸦㸲㸧☜ᐃ⏦࿌᭩࡟ῧ௜ࡍࡿྲྀᘬ᫂⣽᭩࡟ࡘ࠸࡚䛭䛾௚ᾏእඛ≀ྲྀᘬ

㡸㈓㔠䛾฼Ꮚබ♫മ

ᢞ㈨ಙクၟရ䢈䡣䢙䢀䢚ୖሙᰴᘧ➼

0%

10%

20%

30%

40%50%

60%

70%

80%

90%

100%

ၟရඛ≀ྲྀᘬ䛸ୖሙᰴᘧ䛾ᦆ┈㏻⟬䜢ᕼᮃ䛩䜛⪅䛾๭ྜ

¾

㸨ୖሙᰴᘧࡢḟ఩ࡣࠊᢞ㈨ಙク㸦㸣㸧ࠊၟရࣇ࢓ࣥࢻ㸦㸣㸧ࠊᾏእඛ≀ྲྀᘬ㸦㸣㸧‫ࠕە‬฼⏝ࡋࡼ࠺࡜ࡣᛮࢃ࡞࠸ࠖ࡜ᅇ⟅ࡋࡓ 㸣ࡢෆヂࡣ௨ୗࡢ㏻ࡾ࡛࠶ࡗࡓࠋ
ᰴᘧ࡜ᦆ┈㏻⟬ࡀྍ⬟࡞ࡽ฼⏝ࡋࡓ࠸э㸣ࠊ௚ࡢࢹࣜࣂࢸ࢕ࣈྲྀᘬ࡜ࡢᦆ┈㏻⟬ࡀྍ⬟࡞ࡽ฼⏝ࡋࡓ࠸э㸣¾ࡢ㡰ࠋ↓᮲௳࡟฼⏝ࡋࡓ࠸э㸣ࠊ

¾

௨ୖࡢᢞ㈨ᐙࡀୖሙᰴᘧ࡜ࡢᦆ┈㏻⟬ࢆᕼᮃࡍࡿ࡜ᅇ⟅ࡋ࡚࠸ࡿࠋ㸦ୗᅗཧ↷㸧ࠋ‫ࠕە‬฼⏝ࡋࡓ࠸ࠖ࡜ᅇ⟅ࡋࡓ 㸣ࡢෆヂࡣ௨ୗࡢ㏻ࡾ࡛࠶ࡗࡓࠋ
㸣ࡢ⪅ࡀᕼᮃࡍࡿ⤖ᯝ࡜࡞ࡗࡓࠋ┤㏆㸱ᅇࡢㄪᰝ࡛ࡶ 㸣Ѝ㸣Ѝ㸣࡜  ๭ࠕ฼⏝ࡋࡓ࠸ࠖࡀ 㸣ࠊࠕ฼⏝ࡋࡼ࠺࡜ࡣᛮࢃ࡞࠸ࠖࡀ 㸣‫ە‬ၟရඛ≀ᢞ㈨ᐙ࡜ẚ࡭ࡿ࡜ᅽಽⓗ࡟ྲྀᘬࡋ࡚࠸ࡿ⪅ࡢᩘࡀከ࠸ୖሙᰴᘧ࡜ࡢᦆ┈㏻⟬ࢆ㸦㸳㸧※Ἠᚩ཰ไᗘࡢᑟධ࡟ࡘ࠸࡚ ๭௨ୖࡢ⪅ࡀୖሙᰴᘧ࡜ࡢᦆ┈㏻⟬ࢆᕼᮃ㸦㸱㸧ၟရඛ≀ྲྀᘬ࡜ࡢᦆ┈㏻⟬ࢆᕼᮃࡍࡿ㔠⼥ྲྀᘬ࡟ࡘ࠸࡚

- 99 -20%

฼┈⪅40%

ᦆኻ⪅

60%

59.9%

80%

ᖹᆒᦆኻ㢠䕦328.8୓෇䠄n=97䠅

100%



513.4

536.7

517.2

561.9

563.9

482.5

1ேᙜ䛯䜚ᖺ㛫ᖹᆒᢞ㈨㢠䛾᥎⛣

563.7

566.4

䠄ㄪᰝᖺ䠅

ᖹᡂ21ᖺ ᖹᡂ22ᖺ ᖹᡂ23ᖺ ᖹᡂ24ᖺ ᖹᡂ25ᖺ ᖹᡂ26ᖺ ᖹᡂ27ᖺ ᖹᡂ28ᖺ ᖹᡂ29ᖺ ᖹᡂ30ᖺ

788.5

䠄୓෇䠅

5

ͤᢞ㈨㢠ࡣࠊㄪᰝᖺࡢ๓ᖺࡢ㢠ࠋᖹᡂ  ᖺࡣㄪᰝࢆᐇ᪋ࡋ࡞࠿ࡗࡓࠋ0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

࡜ࡀ❚࠼ࡿࠋୖࡣ 㸣㸧࠾ࡾࠊࡇࡢࡇ࡜ࡀ඲య࡜ࡋ࡚ᖹᆒᢞ㈨㢠ࢆ  ୓෇࡟ᘬࡁୖࡆࡿせᅉ࡜࡞ࡗࡓࡇ

⪅ࡀ඲యࡢ 㸣ࢆ༨ࡵࡿ୍᪉࡛ࠊᢞ㈨㢠  ୓෇௨ୖࡢ⪅ࡶ 㸣㸦࠺ࡕ  ୓෇௨ၟရඛ≀ྲྀᘬ࡟ᑐࡍࡿᢞ㈨㢠ࡢศᕸ⾲㸦ᮏሗ࿌᭩ S ཧ↷㸧ࢆぢࡿ࡜ᢞ㈨㢠  ୓෇ᮍ‶ࡢ࡟ၟရඛ≀ྲྀᘬࢆ⾜ࡗࡓ࡜ᅇ⟅ࡋࡓ⪅  ྡࡢᖹᆒᢞ㈨㢠ࡣ  ୓෇࡜࡞ࡗࡓࠋ

 ┤㏆  ᖺ㛫ࡢၟရඛ≀ྲྀᘬ࡟ᑐࡍࡿᖹᆒᢞ㈨㢠᥎⛣ࡣୗᅗࡢ㏻ࡾࠋࡇࡢ࠺ࡕᖹᡂ  ᖺ୰㸦㸶㸧ၟရඛ≀ྲྀᘬ࡬ࡢ  ேᙜࡓࡾᖹᆒᢞ㈨㢠ࠊ฼┈⪅๭ྜࠊᦆኻ⪅๭ྜ

0%

40.1%

ᖹᆒ฼┈㢠㻝㻠㻢㻚㻢୓෇䠄㼚㻩㻢㻡䠅

ᖹᡂ29ᖺ୰䛾ၟရඛ≀ྲྀᘬ䛻ಀ䜛ᦆ┈⪅䛾๭ྜ ୓෇࡛࠶ࡗࡓࠋ‫ە‬ᅇ⟅ࡢ࠶ࡗࡓ฼┈⪅ࡢᖹᆒ฼┈㢠ࡣ  ୓෇ࠊᅇ⟅ࡢ࠶ࡗࡓᦆኻ⪅ࡢᖹᆒᦆኻ㢠ࡣ‫ڸ‬ࢆࡋࡓࠋ฼┈⪅ࡣ  ྡ㸦㸣㸧ࠊᦆኻ⪅ࡣ  ྡ㸦㸣㸧࡛࠶ࡗࡓࠋ‫ୖە‬グࡢ࠺ࡕ  ྡࡣ኎㈙ᦆ┈࡟ࡘ࠸࡚ᅇ⟅ࡋࠊࡑࡢ࠺ࡕ  ྡࡀᦆ┈㢠࡟ࡘ࠸࡚ࡶᅇ⟅㈨㢠ࡣ  ୓෇࡛࠶ࡗࡓࠋ‫ࠕە‬ᖹᡂ  ᖺ୰࡟ၟရඛ≀ྲྀᘬࢆ⾜ࡗࡓࠖ࡜ᅇ⟅ࡋࡓࡢࡣ  ྡ࡛ࠊࡑࢀࡽࡢ⪅ࡢᖹᆒᢞᦆኻ⪅㸸㸣㸦ᖹᆒᦆኻ㢠㸸‫෇୓ ڸ‬㸧฼┈⪅㸸㸣㸦ᖹᆒ฼┈㢠㸸 ୓෇㸧

ᖹᆒᢞ㈨㢠㸸 ୓෇㸦㸵㸧ᖹᡂ  ᖺ୰ࡢၟရඛ≀ྲྀᘬ࡬ࡢᖹᆒᢞ㈨㢠ࠊ฼┈⪅๭ྜࠊᦆኻ⪅๭ྜ࡟ࡘ࠸࡚

基本情報

大項目

日本

アメリカ

イギリス

フランス

不可）することが可能になった。PFU課税ベース
は収入から移動平均法による原価と手数料を控除した所得で、税率は12.8%の定率所得税と17.2％の社会保障拠出金を合わせて30％、支払のつどへ の 洗 い 替 え が 行 わ れ る (Mark toMarket:1256(a)(1))ため時価課税と言える。口座を設けているブローカー会社から1099-Bの取引報告書が届くので、記載された所得の60%を長期、40%を- 100 -根拠法令る課税

同上同上

InvStG18条

確定申告で還付申告を選択することができる。

証明書を発行することで投資家が総合課税によるするカストディアン銀行が源泉徴収義務を担い、されないなど、複雑な規定となっており、仲介を1602ユーロ）のみなし事業費を超えるまで徴収られ、また、源泉徴収額は801ユーロ（夫婦合算以上の場合とそれ以下の場合とで一部免除が定める資産のうちに株式が占める割合によって51％事前納付しなければならない。ファンドを構成す含む）に対す現したものとして配当で源泉した税額の不足分を価証券先物をりが超過している場合には、超過分の70％は実金融先物（有同上な改正がなされた。ファンドが配当せずに利益留同上

ファンド課税について2018年1月1日から大規模注意が必要(1234(a)、(b)、1234B(a)）。

同上る。

短期の区別がなく、すべて短期とみなされる点に同上課税。ただし、総合課税を選択することもできじ）。ただし、金融先物契約については、長期と保したとしても、配当金額を連邦銀行の標準利回譲渡所得、配当所得ともに26.375％の源泉分離として同一の課税がなされる(所得区分は同200A条2項（総合課税）

租税一般法200A条1項（定率課税）租税一般法

租税法150ter条1項

税0.315%、地方税5％)

上枠内に既述申告分離課税20.315％(国税15％、復興特別所得 基本的に商品先物と金融先物はキャピタルゲイン

復興財源確保法13条

地方税法附則35条の4で無期限に繰り越しできる(1211(b))。

なかった純損失については長短区分を維持したうえ

常所得と損益通算でき(1211(b))、これでも通算でき

ロスは、単身1500ドル(夫婦合算時3000ドル)まで通Form1040で累進課税に付される。

計算される。短期ゲインは、通常所得に戻されて寡を参照して、0％、15%、25％の三段階で税額が1992(CGT)143る）を選択することができる。

租税特別措置法41条の14

損益通算と所得控除（ただし税率は総合課税となてそれぞれのネットを計算、長短通算までをする課税
Form8949で計算する。長期ゲインは通常所得の多源泉徴収により納付される。納税者は、申告時に所得税法20条2項3号課税を選択することができる。

導入され、申告時に総合課税を選択（選択は取消

は、期中は実現主義（1001(c)）だが、期末に時価Taxation of Chargeable Gains Act

1.375％）の源泉分離課税、有利な場合には総合から金融所得の定率源泉分離課税制度（PFU)が規制先物契約に該当する（1256(b)(1)(A)）。所得 が変わる。と別に分離計算する（64、65）。長期と短期に分け根拠法令

ドイツ
源泉徴収26.375％（所得税25％、連帯付加税ン課税の対象となる(1234A(1))。ほとんどの取引が 総合課税の課税所得課税も参照して2段階で税率 れていたが、マクロン政権により2018年1月1日

2017年まで超過累進税率による総合課税が行わ

商品先物に対税0.315%、地方税5％)

申告分離課税20.315％(国税15％、復興特別所得 商品先物は資本資産とされ(1221)、キャピタルゲイ 分離課税（税率10％・20％）

短期とみなし（1256(a)(2)）、いったんは通常所得

小項目

2018年１月１日現在[資料７－（２）]- 101 -

損益通算

基本情報

大項目

20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税５％）の税率②上場株式等の配当等得から除外されることになる。所得除外なので、 ￡以下の部分については、32.5％、150,000￡を EU域内の法人からの配当は二重課税排除のため500万ドル(夫婦合算1000万ドル)までを限度に所 課税枠あり）7.5％、46,000ポンドを超え150,000 年以上保有の場合85％所得控除

り、総合課税のブラケット枠により、どのように30日以内の取得に際して、売却損を取得費に算〇る。

控除はPFUに適用されないことが規定されてい200A条1項A号2゜に総合課税に適用される所得根拠法令

益通算

租税特別措置法施行令26条の23

Taxation of Chargeable Gains Act
1992(CGT)143（1）

いずれも1221により資本資産として同列に扱われている

段で準用）

租税一般法150-0D条11項（租税法150ter条1項後る。

で、総合課税を選択すれば損益通算が可能とな〇

ピタルゲインと配当所得の優遇措置が顕在化す

1992(CGT)143

る。そのために所得区分を維持する意味がある。

課税を選択した場合に株式の長期保有によるキャ

Taxation of Chargeable Gains Act

すべてが統一的に取り扱われるが、申告時に総合は取引に対する源泉徴収の段階で金融所得として物を概括して金融契約に含めている。PFUの下でMonetary and Financial Code L211-1条3項は先金融契約として同一のカテゴリーに属しているの64、65、1221

べてキャピタルゲインとなる。

配当は配当所得有価証券：キャピタルゲイン、配当所得

配当所得が総合課税の配当所得であるほかは、す 商品先物及び金融先物：その他所得先物取引と譲渡所得はキャピタルゲイン

融先物との損 同一のカテゴリーに属しており、損益通算可能

所得税法24条27条33条35条

株式：譲渡所得、配当所得

金融先物：雑所得等

商品先物：雑所得等

3（上場株式等の特例）

配当所得：所得税法24条、租税特別措置法9条の座の特例)

同項3゜に控除の例外

国外配当の40%控除は租税一般法158条3項2゜、Income Tax Act 8条ter及びquarter

地方税法附則35条の2(一般株式等)同附則35条の2の2(上場株式等)同附則35条の2の3以降(特定口

配当と譲渡の特例については租税一般法150-0D

同法37条の11の2以降（特定口座の特例）
Taxation of Chargeable Gains Act 1992(CGT)2

同上

同法37条の11(上場株式等)

上枠内に既述いる(1(h)(11)(A))。

15％、高額所得者20％の軽減税率が適用されて得についてはインピュテーション配慮として得として計算される。ただし、一定の適格配当所配当所得は、総合課税(61(a)(7))であり、通常所通常所得の損益相殺に使われる(1244)。

入することとされている。小規模企業の売却損は 控除枠を使うか有利選択ができる。

年間11,850￡の控除枠(Personal Allowance)があとしてwash sales特例(1091)があり、売却前後租税特別措置法37条の10不要制度を選択することができる。

商品先物と金根拠法令

所得区分

根拠法令には総合課税を選択することができる。

源泉徴収26.375％の源泉分離課税、有利な場合

所得税法20条

同一の条文であり、通算は可能

所得税法20条

株式：投資取引、配当所得

商品先物及び金融先物：先物取引

いずれも金融資産所得

所得税法20条

選択する場合には実額経費控除ができる。

（利子配当譲渡の金融所得全体で）、総合課税を分離課税には概算経費控除が801ユーロ認められには総合課税を選択することができる。

源泉徴収26.375％の源泉分離課税、有利な場合20.42％（所得税及び復興特別所得税）の税率、 は取得日により譲渡所得の50％、75％、100％が には、2,000￡を超える部分について（2,000￡非 除、4年以上8年未満保有の場合65％所得控除、8 配当所得：

譲渡：1年以上4年未満の保有の場合50％所得控年以上保有は65%所得控除

配当所得

配当所得も損益通算の対象とすることができる。 所得に相当する)として、適格中小企業株式の特例があり(1202)、5年超保有株式の売却について 配当所得を含めた総所得が46,000￡以下の場合

配当：2年以上8年未満の保有は50%所得控除、8 譲渡所得：るとされている。

択する理由の一つになる。

しては下記の優遇措置があるため、総合課税を選 た。経過措置として10万ユーロまで非課税とな非課税枠（Anual Exempt Amount)がある。

配当に関しては、①一般株式等の配当等はドイツ
2009年以前に取得した投資株式も、2018年以後

ただし、一定の条件を満たす株式の長期保有に関 売却の場合、キャピタルゲイン課税の対象とされフランスオプションとして選ぶことができ、この場合には (通達72-381)。特殊な総所得除外(日本の非課税年以下保有と区分する(1222)。取得及び売却等が より、10％・20％の二段階課税の申告分離課税

同上

源泉分離選択課税は、特定口座を選択した場合に 市場を通す場合には約定日基準で固定されている ただし、土地の譲渡益と併せて年間11,700￡のが、株式の場合には長期を一年超保有、短期を1 先物課税と同様、総所得の多寡（46,350￡）に地方税5％)

イギリス

20.315％(所得税及び復興特別所得税15.315%、

アメリカ
上記と同様にキャピタルゲインとして課税される 譲渡所得

日本

譲渡に関しては、原則として申告分離課税

株式に対する で源泉徴収がなされ、原則として確定申告が必要 長期譲渡所得の計算上も注意が必要。しかも、税 超える部分については38.1％の税率が適用される 40％所得控除がある(総合課税選択の場合)。
課税(配当控除あり)となるが、一定の場合、確定申告 率は28％になる。クロス取引の損出し防止規定 （総合課税）。

小項目

- 102 -備考

出典

足方法による補課税当局

制度

源泉徴収

無控除の有損失繰越

損益通算

大項目

同上

租税特別措置法37条の12の2

繰越控除３年

繰越控除３年

租税特別措置法41条の15

繰越控除３年など

租税特別措置法41条の14

別の所得区分になり、通算不可

日本

補足方法

根拠法令の有無るため、所得の補足率が高いと思われる。

マイナンバーがほぼ網羅的に居住者に付されていFATCA規制も金融実務に浸透している。

BEPS対策は、租税特別措置法に織り込まれ、平成30年4月1日現在法令

マイナンバー制度(特定個人識別番号利用法)

配当：支払調書(所得税法225条)

譲渡：支払調書(租税特別措置法38条)

先物：支払調書(租税特別措置法41条の15の2)

租税特別措置法37条の11の4

所得税法181条有り

源泉徴収制度 株式：譲渡は特定口座とともに選択可能、配当は根拠法令

期間の有無と適用繰り越し控除

株式の損失の根拠法令

無と適用期間越し控除の有の損失の繰り金融先物取引根拠法令

無と適用期間越し控除の有の損失の繰り

商品先物取引根拠法令

式の損益通算先物取引と株小項目なし

なし

同上

同上

同上

同上

については上記に記していない。

は各州によって異なるため、各州における取扱い

上記は連邦所得税法の調査結果のみで、州税など

www.law.cornell.edu/uscode/text

1099-DIV配当明細：

キャピタルゲイン明細：1099-B

1212(b)繰越控除は無期限に適用できる。

同上〇

アメリカ

フランス

同上

同上

同上

キャピタルゲインに対する非課税制度（制限的所る。

なお、教会税が国税として賦課される場合があBEPS対策は、所得税法に織り込まれている。

www.gesetze-im-internet.de/

関係省庁の協力義務

国税通則法111条：

通報者への報酬

国税通則法107条：

源泉徴収義務者の連邦中央税務署通知義務

所得税法45d条：

所得税法43条

金融資産所得全般

繰越控除は無制限に適用できる。

同上繰越控除は無制限に適用できる。

所得税法20条6項2文

繰越控除は無制限に適用できる。

所得税法20条6項4文

れる。

た。

融資産所得は、大規模な源泉徴収体制にシフトし録センターのデータ収集により所得の補足が行わ 2009年以後、包括所得概念に転向し、さらに金口座開設届と広範な帳簿調査権限、そして税務記 得概念）を採用していたドイツであったが、転嫁する仕組となっている。

Chargeable Gains Act 1992) Regulations 2017が 高率の源泉徴収税額を課し、立証責任を納税者にOffshore Funds (Amendment of the Taxation of すほか、届出のない口座からの入金は50%などのなおBEPSを意識して、金融機関に報告義務を課

The Collective Investment Schemes and

税務記録センター(1649条quinquies）

現物取引の報告義務(1649quarterA）

受託者の帳簿開示義務(1649AB条)

口座開設届（1649A）

租税一般法200A条1項A号1゜

金融所得全般

租税一般法150-0D条11項

る）10年間繰り越し可能（ただし10分の1に制限され段で準用）

租税一般法150-0D条11項（租税法150ter条1項後る）10年間繰り越し可能（ただし10分の1に制限され租税一般法150-0D条11項があることについては上述。

は通算できない。損益通算後に長期保有優遇措置 取引は損益通算ができない。

www.legifrance.gouv.fr

2018年1月1日から発効している。

ドイツ

できるとされるため先物契約とキャピタルゲイン 先物取引やデリバティブ取引と株式の譲渡・配当

同一種類の所得について排他的にのみ損益通算がwww.legislation.gov.uk/

支払調書制度なし

ITA980・ITA847（Part15)が、金融所得では利子のみ所得税法（ITA)に源泉所得税の制度はある

CGT2

繰越控除は無制限に適用できる。

CGT2

繰越控除は無制限に適用できる。

CGT2

繰越控除は無制限に適用できる。

1992(CGT)143

Taxation of Chargeable Gains Act〇イギリス ♫ ᫬ྎศࡼࡾ๓ࡼࡾ๓ ♫௨ 㝆 ྠ  ᫬  ศ ♫ ᫬  ศ ᫬ ௨ 㝆 ♫ࡼࡾ๓௨㝆  ᫬ ᫬  ศ- 103 - ♫ྜィ㞟ィ᪉ἲᡭసᴗ ♫ ♫ࢩࢫࢸ࣒ ♫ ♫༢୍ཱྀᗙ ♫ᨭᗑࡈ࡜➼」ᩘཱྀᗙ ♫ྜィz ஦๓ࣄ࢔ࣜࣥࢢ࡟࠾࠸࡚ࠊ」ᩘཱྀᗙ࡟ධ㔠ࡉࢀࡓᙜ᪥㡸ク㢠ࢆᐃ้ࡲ࡛࡟㞟ィࡍࡿࡓࡵࡢᡭ㛫࣭᫬㛫ࡀ࠿࠿ࡿ࡜࠸࠺ᣦ᦬ࢆཷࡅ࡚タᐃࡋࡓタၥz ኱ከᩘࡢ♫ࡀࠕᨭᗑࡈ࡜➼」ᩘཱྀᗙࠖ࡟࡚ཷࡅ࡚࠸ࡿ࡜ࡢࡇ࡜࡛࠶ࡗࡓࠋ♫ᩘཷධࢀཱྀᗙ㸦㸱㸧ጤク⪅࠿ࡽ㡸クࢆཷࡅࡿ㖟⾜ཱྀᗙ࡟ࡘ࠸࡚z ࢩࢫࢸ࣒ୖ࡛㞟ィࡍࡿ఍♫ࡀከ࠸୍᪉࡛㸱ศࡢ㸯ᙅࡢ㸳♫ࡣᡭసᴗ࡛㞟ィࡋ࡚࠸ࡿ࡜ࡢࡇ࡜࡛࠶ࡗࡓࠋ♫ᩘྜィz ࡞࠾ࠊ᭷౯ドๆ࡟ࡘ࠸࡚ࡣṇ༗ࢆ⥾ࡵ᫬้࡜ࡋ࡚࠸ࡿ♫ࡀ  ♫࠶ࡗࡓࠋࡔ࠸ࡇ࠺ドๆࣅࢪࢿࢫ࡬ࡢ㡸ク࡟せࡍࡿ᫬㛫ࢆ⪃៖ࡋ࡚ࡢࡶࡢ࡜ᛮࢃࢀࡿࠋ㸦㸰㸧㡸クࢆཷࡅࡓドᣐ㔠ࡢᙜ᪥㡸ク㢠ࡢ㞟ィ᪉ἲ࡟ࡘ࠸࡚ ♫ ᫬௨㝆z ⥾ࡵ᫬้ࡣ  ᫬࠿ࡽ  ᫬ࡢ㛫࡟୓㐢࡞ࡃศᩓࡋ࡚࠸ࡿࠋz  ᫬௨㝆࡟タᐃࡋ࡚࠸ࡿ♫ࡶ㸰♫࠶ࡗࡓࠋ♫ᩘ⥾ࡵ᫬้㸰㸬ᅇ⟅⤖ᯝ㸦㸯㸧ᙜ᪥㡸クࡢ⥾ࡵ᫬้࡟ࡘ࠸࡚㸯㸬ㄪᰝᑐ㇟ࠊᐇ᪋ᮇ㛫ࠊᅇ⟅ࡢ≧ἣ➼࡟ࡘ࠸࡚㸦㸯㸧ㄪᰝᑐ㇟㸸ᮏ఍఍ဨ㸦 ♫㸧㸦㸰㸧ᐇ᪋ᮇ㛫㸸 ᭶  ᪥㸦㔠㸧㹼ྠ᭶  ᪥㸦㔠㸧㸦㸱㸧ᅇ⟅≧ἣ㸸 ♫ࡀᅇ⟅ࠊ ♫ࡀ↓ᅇ⟅㸦࠺ࡕ  ♫ࡣಶே㢳ᐈ࡞ࡋ㸧ᅇ⟅ࡋࡓ  ♫ࡢ࠺ࡕ  ♫ࡀྲྀḟ⪅ྲྀᘬドᣐ㔠ࡢᙜ᪥㡸クࡢ㐠⏝≧ἣ࡟㛵ࡍࡿㄪᰝ࡟ࡘ࠸࡚㸦୰㛫ሗ࿌㸧࡞ࡋ ♫࠶ࡾ ♫ ♫ྜィᇶ㔠࡟ሗ࿌ࡋࡓෆᐜࢆ ID[ ➼࡛ሗ࿌ࡋ࡚࠸ࡿ㸧⥾ࡵ᫬㛫ࡢኚ᭦࡟క࠺ྛ✀㢳ᐈᐄ࡚஺௜᭩㠃ࡢಟṇ࣭Ⓨ⏕సᴗ඘⏝᭷౯ドๆࡢࡔ࠸ࡇ࠺ドๆࣅࢪࢿࢫ࡬ࡢධฟᗜసᴗࢫࢣࢪ࣮ࣗࣝࡢኚ
᭦࡟క࠺ᑐᛂΏࡋ᪉ࡢ಴Ⲵドๆ࡟ࡘ࠸࡚ࠊᮾၟྲྀ࡛ࡣࡔ࠸ࣅࢪ࡛ಖ඲ࡍࡿࡇ࡜࡟࡞ࡗࡓࡓࡵࠊࡔ࠸ࣅࢪ࡜ࡢ㛫ࡢධฟᗜࡢᡭ㛫ࠊᡭᩘᩱࡀⓎ⏕ࡋ࡚࠸ࡿࠋᇽᓥྲྀ࡛ࡣྲྀᘬᡤࡀ㡸࠿ࡗ࡚ࡃࢀࡿ㸦஦ົᒁὀ㸸ࢥ࣓㛵ಀ࡛ᇽᓥྲྀࡀ㡸࠿ࡿࡢࡣ኱㜰ࢥ࣓ࡢࡳࠋ᪂₲ࢥࢩࡣᣦᅗ᭩ࠊᮾிࢥ࣓ࡣࡔ࠸ࣅࢪ࡬ࡢ㡸ク㸧ࠋ᣺㎸ᡭᩘᩱࡢቑຍ㸦ྲྀḟඛ࡜ࡢሙ຺ࡢཷᡶ࠸࡜ࡢΰྜฎ⌮ࢆࡋ࡚࠸ࡓᚑ࡚ࡋࡲ࠺ࡢࡣ࠸࠿ࡀ࡞ࡶࡢ࠿ࠋ㹈㹁㹁㹆࡬ࡢ☜ᐃṧ㧗ཬࡧணᐃṧ㧗↷఍ࡢ☜ㄆ᫬้ࡀࠊ௨๓ࡣ  ᫬ zࡋ࡚࡯ࡋ࠸ࠋ௨ୖศࡔࡗࡓࡢࡀࠊᙜ᪥㡸ク㛤ጞ࡟క࠸  ᫬௨㝆࡜㐜ࡃ࡞ࡗࡓࠋၟඛᴗ⪅ࡢே௳㈝ࡢⅬ࠿ࡽᨵၿ࡛ࡁ࡞࠸࠿ࠋࡲࡓࠊ㹈㹁㹁㹆ഃ࡛ၟඛᴗ⪅ࡢᙜ᪥ධ㔠㢠ࡢ☜ㄆࡀ᏶஢ࡋࡓࡽࡑࢀ௨㝆ࡣ⩣᪥ྥࡅࡢ⏦࿌ࡀ࡛ࡁࡿࡼ࠺࡟ࡔ࠸ࣅࢪࡢ❆ཱྀࢆタ⨨ࡋ࡚࠸ࡓࡔࡁࡓ࠸ࠋ
ྠࡌၟඛᴗ⪅࡛࠶ࡾ࡞ࡀࡽࠊྲྀḟ⪅ࡢ⥾ࡵ᫬้ࡀཷクᴗ⪅ࡼࡾ᪩ࡃ࡞ࡗཷΏ⏝ࡢ಴Ⲵドๆࡢᣢ㎸ࡳඛࢆᮾၟྲྀ࡟ࠊドᣐ㔠⏝ࡢ಴Ⲵドๆࡢᣢ㎸ࡳඛࢆ㹈㹁㹁㹆࡟ࡋ࡚࠸ࡓࡔࡁࡓ࠸ࠋࡑࢀࡀ୙ྍ⬟࡞ࡽࠊᮾၟྲྀࣅࣝෆ࡟zz๓ࡢ㈝⏝ࡼࡾቑຍ㸧э௒ᚋࠊせ☜ㄆ
z ࢩࢫࢸ࣒ኚ᭦࡟క࠸࣋ࣥࢲ࣮࡟ᑐࡍࡿ㈝⏝ࡀⓎ⏕ࡋ࡚࠸ࡿࠋ㸦㸳㸧ಖ඲ᑐ㇟㈈⏘ࡢⓎ⏕࡟ࡘ࠸࡚z ඲  ♫ࡀࠕ⌧᫬Ⅼ࡛ࡣⓎ⏕ࡋ࡚࠸࡞࠸ࠖ᪨ࢆᅇ⟅㸦㸴㸧ࡑࡢ௚ࠊẼ࡙࠸ࡓⅬ࡟ࡘ࠸࡚㸦ྠ㊃᪨ࡢᅇ⟅ࢆ㞟⣙グ㍕㸧zzz࠙⏕ࡌࡓࢥࢫࢺ㸦ྛ♫」ᩘᅇ⟅ࠊྠ㊃᪨ࡢᅇ⟅ࢆ㞟⣙グ㍕㸧ࠚz ᙜ᪥ධ㔠㢠ࡢ㞟ィ࡟ಀࡿసᴗࡀቑຍࡋࡓᙜ᪥㡸クࡢࡓࡵࡢ⥾ࡵฎ⌮ࢆᖒධᚋࡢ⤒⌮ฎ⌮ࡢ๓࡟ู㏵ࠊ୪⾜ࡋ࡚⾜ࢃ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋz 㹈㹁㹁㹆࡬ࡢጤク⪅㈨⏘ಖ඲ᥐ⨨≧ἣࡢሗ࿌㸦஦ົᒁὀ㸸⌧ᅾࡣ FIHI ࡛♫ᩘࢥࢫࢺቑ㸦㸲㸧ᮏไᗘ㛤ጞ࡟క࠺ࢥࢫࢺ㸦ᡭ㛫ᬤ࣭㈨㔠㸧ቑࡢ᭷↓࡟ࡘ࠸࡚

[資料７－（３）]〔資料８〕広報事業関係資料

四半期在庫- 107 四半期在庫

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
新穀（2016年秋産）
作付意向⾯積期末在庫

Ye a r 2 0 1 6 / 2 0 1 7

○

○

○

○

○

○

旧穀（2015年秋産）

○

○

2017

○

○

9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉

8⽉

○

○

○

6⽉

7⽉

○

○

5⽉

○

○

2016

2016/2017穀物年度

⽣産量

単収

確定作付⾯積

○

○

○
四半期在庫

新穀（2017年秋産）
作付意向⾯積

期末在庫

○

○

2018
9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉

5⽉

7⽉

○

20176⽉○旧穀（2016年秋産）

Ye a r 2 0 1 7 / 2 0 1 8

2017/2018穀物年度

⽣産量

単収

確定作付⾯積8⽉○○

新穀（2018年秋産）

作付意向⾯積

期末在庫

○

○

○

旧穀（2017年秋産）

○

2019
8⽉

9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉

7⽉

6⽉

5⽉

Ye a r 2 0 1 8 / 2 0 1 92018

2018/2019穀物年度

各穀物年度におけるとうもろこしの需給予想ファイル

トップ >> 上場商品等 >> 農産物需給に関する事前予想について

○

2⽉

○

2⽉

2⽉

○

○

○

3⽉

○

○

○

3⽉

3⽉

○

4⽉

○

4⽉

4⽉

[資料８－（１）][資料８－（２）]- 108 -- 109 -[資料８－（３）]- 110 -

- 111 -- 112 -- 113 -- 114 -᪥ᮏၟရඛ≀ྲྀᘬ༠఍᪥ᮏၟရඛ≀᣺⯆༠఍᪥ᮏၟရጤク⪅ಖㆤᇶ㔠- 115 -ࡋࡲࡍࡢ࡛ࠊࡈᰝ཰࠸ࡓࡔࡅࢀࡤᖾ⏒࡟Ꮡࡌࡲࡍࠋᩗලࡉ࡚ࠊ௒⯡ฟ∧ࡉࢀࡲࡋࡓࠊၟရྲྀᘬᖺ㚷ࡢ 2019 ᖺ∧ࢆㅽ࿊࠸ࡓ

ࡣࠊᙜᴗ⏺࡟᱁ูࡢࡈ㧗㓄ࢆ㈷ࡾࠊཌࡃᚚ♩⏦ࡋୖࡆࡲࡍࠋᣏၨ ᫬ୗࡲࡍࡲࡍࡈΎᰤࡢࡇ࡜࡜࠾៞ࡧ⏦ࡋୖࡆࡲࡍࠋࡲࡓࠊᖹ⣲2019 ᖺ∧ၟရྲྀᘬᖺ㚷ࡢㅽ࿊࡟ࡘ࠸࡚ၟရඛ≀ྲྀᘬᴗ⏺ 㛵ಀࡢⓙᵝ2019 ᖺ 3 ᭶ྜྷ᪥[資料８－（４）][資料８－（５）][資料８－（６）]- 116 -

[資料８－（７）]- 117 -