「農業新技術２０１４」選定技術の普及計画
平成２６年３月２７日 公表
平成２８年７月１２日 更新
大臣官房政策課技術政策室
生産局
技術普及課
政策統括官
穀物課
農林水産技術会議事務局
研究統括官（生産技術）「農業新技術２０１４」に選定した研究成果（技術）を速やかに普及させるため、関係する各課室が協力し普及目標を設定するとともに、ここに掲げる普及計画をもとに普及の取組を行うこととする。
なお、ここで定める普及目標および普及計画については、選定後の普及状況や関係技術の開発状況等を踏まえ、必要に応じて見直すこととする。
１．選定した研究成果（技術）
水稲・大豆作における新たな難防除雑草の早期発見・被害軽減総合対策技術
２．普及対象全国の水稲及び大豆生産者及び当該作目の栽培指導に関わる都道府県関係者

等

３．普及に取り組む期間
平成２６年４月～平成３１年３月
４．普及目標の設定について（１）対象となる技術「雑草イネまん延防止マニュアル」、「帰化アサガオ類の地域全体へのまん延を防止するためのほ場周辺管理技術」、「大豆畑における帰化アサガオ類の防除技術」及び「警戒すべき帰化雑草シリーズ」（２）普及目標
新たな難防除雑草による被害が発生している全ての都道府県への技術の導入（平成３０年の技術の導入範囲）
５．普及に向けた取組（別紙のとおり）

「水稲・大豆作における新たな難防除雑草の早期発見・被害軽減総合対策技術」の普及に向けた取組（別紙）

Ⅰ．取組の方向性
関係する各課室が、開発機関、都道府県及び生産者団体等と連携し、技術の周知や現地実証試験の支援等、選定技術の普及に向けた取組を行う。

Ⅱ．取組内容生産現場、普及指導員等に対する情報提供（生産者、普及指導員等を対象）
選定技術の紹介（１）都道府県の行政担当部局、普及担当部局、試験研究担当部局、試験研究機関等に技術紹介するとともに、技術活用を依頼（２）農林水産技術会議事務局ホームページでの技術紹介（３）地域マッチングフォーラムにおける技術紹介（４）アグリビジネス創出フェアにおける技術紹介（５）試験研究機関からの情報提供

選定技術の導入を支援する補助事業等（普及組織、生産者等を対象）
新技術・新品種を活用した新たな産地形成の取組等を支援産地活性化総合対策事業（産地ブランド発掘事業）
実需者をはじめとした関係者のコーディネート、品種・技術等の特性・優位性の分析評価等に向けた以下の取組を支援。
・栽培実証及び検討会開催
・産地・実需者等とのマッチング、コンソーシアム候補形成活動 等（６）関係団体等主催の会議やイベント等における情報提供（７）専門誌等への本技術に関する記事の掲載 等
・技術普及、水稲・大豆生産に関する専門誌等（普及指導員を対象）
技術に関する情報提供（地域コンソーシアム支援事業）
実需者、生産者、普及指導員等が一体となったコンソーシアムが実施する、新品種等の生産技術の確立・普及、知財活用にいたる産地化に向けた以下の取組を支援。
・栽培実証及びマニュアル作成
・講習会・ブランド形成に向けた検討会開催及び販売促進活動 等（１）普及指導員向け情報ネットワーク（EK- system）を活用した情報提供（２）普及指導員向けメールマガジン（e-普及だより）による情報提供（３）農業革新支援専門員の全国ネットワーク運用による国と都道府県及び都道府県間の情報共有促進 等

地域研究・普及連絡会議等における取り組み（１）地域における普及に向けた取組等の情報共有、現地検討会の開催 等（２）選定２年目及び５年目の追跡調査の実施

「農業新技術２０１４」選定技術の普及計画
平成２６年３月２７日 公表
平成２８年７月１２日 更新
大臣官房政策課技術政策室
消費・安全局
植物防疫課
生産局
園芸作物課
技術普及課
農林水産技術会議事務局
研究統括官（生産技術）
研究開発官（基礎・基盤、環境）「農業新技術２０１４」に選定した研究成果（技術）を速やかに普及させるため、関係する各課室が協力し普及目標を設定するとともに、ここに掲げる普及計画をもとに普及の取組を行うこととする。
なお、ここで定める普及目標および普及計画については、選定後の普及状況や関係技術の開発状況等を踏まえ、必要に応じて見直すこととする。
１．選定した研究成果（技術）
臭化メチル剤から完全に脱却した野菜類の産地適合型栽培マニュアル
２．普及対象全国の当該作目の生産者及び栽培指導に関わる都道府県関係者等
３．普及に取り組む期間
平成２６年４月～平成３１年３月
４．普及目標の設定について（１）対象となる技術
臭化メチル剤から完全に脱却した野菜類の産地適合型栽培マニュアル（２）普及目標
２，２００ｈａ（平成３０年のマニュアルの導入面積）
５．普及に向けた取組（別紙のとおり）

「臭化メチル剤から完全に脱却した野菜類の産地適合型栽培マニュアル」の普及に向けた取組（別紙）

Ⅰ．取組の方向性
関係する各課室が、開発機関、都道府県及び生産者団体等と連携し、技術の周知や現地実証試験の支援等、選定技術の普及に向けた取組を行う。

Ⅱ．取組内容生産現場、普及指導員等に対する情報提供（生産者、普及指導員等を対象）
選定技術の紹介（１）都道府県の行政担当部局、普及担当部局、試験研究担当部局、試験研究機関等に技術紹介するとともに、技術活用を依頼（２）農林水産技術会議事務局ホームページでの技術紹介（３）地域マッチングフォーラムにおける技術紹介（４）アグリビジネス創出フェアにおける技術紹介（５）試験研究機関からの情報提供

選定技術の導入を支援する補助事業等（普及組織、生産者等を対象）
新技術・新品種を活用した新たな産地形成の取組等を支援
産地活性化総合対策事業（産地ブランド発掘事業）
実需者をはじめとした関係者のコーディネート、品種・技術等の特性・優位性の分析評価等に向けた以下の取組を支援。
・栽培実証及び検討会開催
・産地・実需者等とのマッチング、コンソーシアム候補形成活動 等（６）関係団体等主催の会議やイベント等における情報提供（７）専門誌等への本技術に関する記事の掲載 等
・技術普及、野菜生産に関する専門誌等（普及指導員を対象）
技術に関する情報提供（１）普及指導員向け情報ネットワーク（EK- system）を活用した情報提供（２）普及指導員向けメールマガジン（e-普及だより）による情報提供（３）農業革新支援専門員の全国ネットワーク運用による国と都道府県及び都道府県間の情報共有促進 等（地域コンソーシアム支援事業）
実需者、生産者、普及指導員等が一体となったコンソーシアムが実施する、新品種等の生産技術の確立・普及、知財活用にいたる産地化に向けた以下の取組を支援。
・栽培実証及びマニュアル作成
・講習会・ブランド形成に向けた検討会開催及び販売促進活動 等
農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業（臭化メチル剤から完全に脱却した産地適合型栽培マニュアルの開発）
開発した新規栽培マニュアルの全国各地への丁寧な周知等を支援。
・技術講習会及び実証試験開催 等

地域研究・普及連絡会議等における取り組み（１）地域における普及に向けた取組等の情報共有、現地検討会の開催 等（２）選定２年目及び５年目の追跡調査の実施

「農業新技術２０１４」選定技術の普及計画
平成２６年３月２７日 公表
平成２８年７月１２日 更新
大臣官房政策課技術政策室
生産局
園芸作物課
技術普及課
農林水産技術会議事務局
研究統括官（生産技術）「農業新技術２０１４」に選定した研究成果（技術）を速やかに普及させるため、関係する各課室が協力し普及目標を設定するとともに、ここに掲げる普及計画をもとに普及の取組を行うこととする。
なお、ここで定める普及目標および普及計画については、選定後の普及状況や関係技術の開発状況等を踏まえ、必要に応じて見直すこととする。
１．選定した研究成果（技術）
温水を用いた果樹白紋羽病の治療技術
２．普及対象全国の果樹（ナシ、リンゴ、ブドウ）の生産者
３．普及に取り組む期間
平成２６年４月～平成３１年３月
４．普及目標の設定について（１）対象となる技術白紋羽病の治療に必要な温水点滴処理機（２）普及目標
３０台（平成３０年の温水点滴処理機の累積販売台数）
５．普及に向けた取組（別紙のとおり）

「温水を用いた果樹白紋羽病の治療技術」の普及に向けた取組（別紙）

Ⅰ．取組の方向性
関係する各課室が、開発機関、都道府県及び生産者団体等と連携し、技術の周知や現地実証試験の支援等、選定技術の普及に向けた取組を行う。

Ⅱ．取組内容生産現場、普及指導員等に対する情報提供（生産者、普及指導員等を対象）
選定技術の紹介（１）都道府県の行政担当部局、普及担当部局、試験研究担当部局、試験研究機関等に技術紹介するとともに、技術活用を依頼（２）農林水産技術会議事務局ホームページでの技術紹介（３）地域マッチングフォーラムにおける技術紹介（４）アグリビジネス創出フェアにおける技術紹介（５）試験研究機関からの情報提供

選定技術の導入を支援する補助事業等（普及組織、生産者等を対象）
新技術・新品種を活用した新たな産地形成の取組等を支援
産地活性化総合対策事業（産地ブランド発掘事業）
実需者をはじめとした関係者のコーディネート、品種・技術等の特性・優位性の分析評価等に向けた以下の取組を支援。
・栽培実証及び検討会開催
・産地・実需者等とのマッチング、コンソーシアム候補形成活動 等（６）関係団体等主催の会議やイベント等における情報提供
・全国果樹研究連合会主催の全国研究大会 等（７）専門誌等への本技術に関する記事の掲載 等
・技術普及、果樹生産に関する専門誌等（普及指導員を対象）（地域コンソーシアム支援事業）
実需者、生産者、普及指導員等が一体となったコンソーシアムが実施する、新品種等の生産技術の確立・普及、知財活用にいたる産地化に向けた以下の取組を支援。
・栽培実証及びマニュアル作成
・講習会・ブランド形成に向けた検討会開催及び販売促進活動 等

技術に関する情報提供（１）普及指導員向け情報ネットワーク（EK- system）を活用した情報提供（２）普及指導員向けメールマガジン（e-普及だより）による情報提供（３）農業革新支援専門員の全国ネットワーク運用による国と都道府県及び都道府県間の情報共有促進 等

地域研究・普及連絡会議等における取り組み（１）地域における普及に向けた取組等の情報共有、現地検討会の開催 等（２）選定２年目及び５年目の追跡調査の実施

「農業新技術２０１４」選定技術の普及計画
平成２６年３月２７日 公表
平成２８年７月１２日 更新
大臣官房政策課技術政策室
生産局
技術普及課
飼料課
農林水産技術会議事務局
研究統括官（生産技術）「農業新技術２０１４」に選定した研究成果（技術）を速やかに普及させるため、関係する各課室が協力し普及目標を設定するとともに、ここに掲げる普及計画をもとに普及の取組を行うこととする。
なお、ここで定める普及目標および普及計画については、選定後の普及状況や関係技術の開発状況等を踏まえ、必要に応じて見直すこととする。
１．選定した研究成果（技術）
小型・軽量で高速作業が可能な不耕起対応トウモロコシ用播種機
２．普及対象全国の飼料用トウモロコシ生産者（コントラクター、生産組織、酪農家等）
３．普及に取り組む期間
平成２６年４月～平成３１年３月
４．普及目標の設定について（１）対象となる技術
小型・軽量で高速作業が可能な不耕起対応トウモロコシ用播種機（２）普及目標
４０台（平成３０年の不耕起対応トウモロコシ用播種機の累積販売台数）
５．普及に向けた取組（別紙のとおり）

「小型・軽量で高速作業が可能な不耕起対応トウモロコシ用播種機」の普及に向けた取組（別紙）

Ⅰ．取組の方向性
関係する各課室が、開発機関、都道府県及び生産者団体等と連携し、技術の周知や現地実証試験の支援等、選定技術の普及に向けた取組を行う。

Ⅱ．取組内容生産現場、普及指導員等に対する情報提供（生産者、普及指導員等を対象）
選定技術の紹介（１）都道府県の行政担当部局、普及担当部局、試験研究担当部局、試験研究機関等に技術紹介するとともに、技術活用を依頼（２）農林水産技術会議事務局ホームページでの技術紹介（３）地域マッチングフォーラムにおける技術紹介（４）アグリビジネス創出フェアにおける技術紹介（５）試験研究機関からの情報提供

選定技術の導入を支援する補助事業等（普及組織、生産者等を対象）
新技術・新品種を活用した新たな産地形成の取組等を支援
産地活性化総合対策事業（産地ブランド発掘事業）
実需者をはじめとした関係者のコーディネート、品種・技術等の特性・優位性の分析評価等に向けた以下の取組を支援。
・栽培実証及び検討会開催
・産地・実需者等とのマッチング、コンソーシアム候補形成活動 等（６）畜産・飼料作物関係団体等主催の会議やイベント等における情報提供（７）専門誌等への本技術に関する記事の掲載 等
・技術普及、飼料生産に関する専門誌等（普及指導員を対象）
技術に関する情報提供（１）普及指導員向け情報ネットワーク（EK- system）を活用した情報提供（２）普及指導員向けメールマガジン（e-普及だより）による情報提供（３）農業革新支援専門員の全国ネットワーク運用による国と都道府県及び都道府県間の情報共有促進 等（地域コンソーシアム支援事業）
実需者、生産者、普及指導員等が一体となったコンソーシアムが実施する、新品種等の生産技術の確立・普及、知財活用にいたる産地化に向けた以下の取組を支援。
・栽培実証及びマニュアル作成
・講習会・ブランド形成に向けた検討会開催及び販売促進活動 等（飼料生産拠点育成事業）
飼料生産拠点育成に必要な作業機械をリース方式で導入する場合の負担を軽減するための支援を実施。（※複合作業機を含み、4条播き以上のものに限る）
畜産収益力向上緊急支援リース事業（平成25年度補正）
飼料生産受託組織等の経営の高度化に必要な機械のリース方式による導入について支援。

地域研究・普及連絡会議等における取り組み（１）地域における普及に向けた取組等の情報共有、現地検討会の開催 等（２）選定２年目及び５年目の追跡調査の実施

飼料増産総合対策事業（草地生産性向上対策（飼料増産対策の強化推進））
農業新技術2014に選定された技術の普及を図るため、以下の取り組みを支援。
①技術の普及を図るための技術実証ほの設置や研修会等の開催を支援。
②パンフレット等による農家等への情報提供を支援。