第32回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・ 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の定めにより、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.tomas.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。

株式会社リソー教育

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
８社
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社スクールＴＯＭＡＳ
株式会社インターＴＯＭＡＳ
株式会社プラスワン教育
株式会社ＴＯＭＡＳ企画
株式会社リソーウェルフェアTOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券（その他有価証券）
時価のあるもの・・・・
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産・・・・・・
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産・・・・・
定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3～50年
工具、器具及び備品
3～20年
その他
5～45年
②無形固定資産・・・・・
自社利用のソフトウェアについては、社内におけ（リース資産を除く）る利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産・・・・・・
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用・・・・・・ 均等償却によっております。
（３）繰延資産の処理方法①創立費・・・・・・・・５年間にわたり定額法により償却しております。
②開業費・・・・・・・・５年間にわたり定額法により償却しております。
③株式交付費・・・・・・
３年間にわたり定額法により償却しております。

－ 1 －（４）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金・・・・・・

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金・・・・
出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。
③賞与引当金・・・・・・
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
④売上返戻等引当金・・・
契約者からの返金等の申し出に備えて、授業未実施のコマ数または時間数に授業料単価を乗じた金額に基づき返金見込額を計上しております。
ただし、退会生については、時効による消滅を除いた当該金額から特定商取引に関する法律第49条に基づき、中途解約の場合に請求し得る損害賠償の上限額を控除した金額を計上しております。
⑤訴訟損失引当金・・・・
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
（７）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理・・・
税抜方式を採用しております。
４．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記（連結の範囲の変更）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当連結会計年度に新たに設立した
TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.を連結の範囲に含めております。

－ 2 －５．会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
６．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日公表分）を適用し、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
当社は、平成23年１月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議し、同年１月25日に信託契約を締結いたしました。
①ＥＳＯＰ信託導入の目的
当社従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績向上に対する従業員の意識を更に高めて、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プランであるＥＳＯＰ信託を導入することといたしました。
②ＥＳＯＰ信託の概要
当社が「リソー教育従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者に分配し、残余財産を委託者に返還することによって、信託期間が満了する前に信託が終了します。
なお、当連結会計年度において信託期間は終了しております。

－ 3 －（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）
により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末155,744千円および329,710株であります。当連結会計年度において信託期間が終了しているため、信託に残存する当社株式はありません。 なお、信託に残存する当社株式の期中平均株式数は14,453株であり、当該自己株式は１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
（訴訟関連）
当社は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区）、及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（東京都中央区）から、当社が開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものとして、当社に損害の賠償を求める訴訟の提起を受けております。
今後訴訟の解決までに発生する可能性のある関連費用として、連結損益計算書の特別損失に訴訟損失引当金繰入額100百万円、連結貸借対照表の流動負債に訴訟損失引当金として同額をそれぞれ計上しております。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
1,537,246千円２．偶発債務（訴訟の提起）当社は、当社元株主より、開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものとして、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けております。（３件：請求金額 合計40百万円）
本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式の種類

自己株式の種類

普通株式

普通株式

当連結会計年度期首株式数

52,069,943 株

452,238 株

当連結会計年度増加株式数－

2,735,510 株

当連結会計年度減少株式数－

329,710 株

当 連 結 会 計 年 度 末 株 式 数

52,069,943 株

2,858,038 株（注）自己株式の総数の増加に関しては、取締役会決議による自己株式の取得
2,734,000株、単元未満株式の買取請求による増加1,510株によるもので、減少に関しては、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却329,710株による減少となっております。

－ 4 －２．剰余金の配当に関する事項（１）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

１株当たり株式の種類配当の原資

配当金の総額

普通株式

利益剰余金

516,177,050円

10円

普通株式

利益剰余金

623,362,020円

12円

普通株式

利益剰余金

295,274,070円

6円

配当金

平成28年
４月12日
取締役会
平成28年
10月11日
取締役会
平成29年
１月10日
取締役会

基 準 日

効力発生日

平成28年

平成28年

２月29日

５月12日

平成28年

平成28年

８月31日

11月10日

平成28年

平成29年

11月30日

２月10日（注）平成28年４月12日決議の配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金3,297千円を含めておりません。これは、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は329,710株であります。
（２）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

普通株式

利益剰余金

344,483,335円

１株当たり
配

当金

平成29年
４月10日
取締役会－ 5 －7円

基 準 日

効力発生日

平成29年

平成29年

２月28日

５月11日

Ⅳ．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しておりました。また一時的な余資は、安全性や流動性を考慮して、短期的な預金等で運用しております。
営業未収入金に関する信用リスクは、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクがありますが、発行体の財務状
況や市場価格を継続的にモニタリングし、保有状況を見直すことで、リスク管理を図っております。
デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成29年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。また、当連結会計年度末においては、デリバティブ取引残高がないため、時価等に関する事項の開示は行っておりません。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）① 現 金 及 び 預 金

3,866,056

3,866,056－② 営 業 未 収 入 金

739,750

739,750－③ 投 資 有 価 証 券

1,934

1,934－

4,607,741

4,607,741－

金810,910

810,910－② 未 払 法 人 税 等254,039254,039－

1,064,949

1,064,949

－

資
① 未負産

計

払債

計

（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産①現金及び預金、②営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負債①未払金、②未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 6 －２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
敷金

分及び

保証

連結貸借対照表計上額（千円）
金

2,046,458

敷金および保証金については、償還予定額を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
128.04円
１株当たり当期純利益金額
25.12円（注）「１株当たり当期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社の株式を含めております。
Ⅵ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
836,410千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
50,069千円
時の経過による調整額
6,566千円△34,833千円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高858,214千円－ 7 －個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（子会社株式）
移動平均法による原価法によっております。
（その他有価証券）
時価のあるもの・・・・・・
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの・・・・・・
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材、貯蔵品・・・・・・・
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・・・・定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～50年
工具、器具及び備品
3～20年
その他
5～45年
無形固定資産・・・・・・・
自社利用のソフトウェアについては、社内におけ（リース資産を除く）る利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産・・・・・・・・
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用・・・・・・・均等償却によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費・・・・・・・・３年間にわたり定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・・・・・
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金・・・・・・・・
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

－ 8 －売上返戻等引当金・・・・・

訴訟損失引当金・・・・・・

退職給付引当金・・・・・・

関係会社事業損失引当金・・

契約者からの返金等の申し出に備えて、授業未実施のコマ数に授業料単価を乗じた金額に基づき返金見込額を計上しております。
ただし、退会生については、時効による消滅を除いた当該金額から特定商取引に関する法律第49条に基づき、中途解約の場合に請求し得る損害賠償の上限額を控除した金額を計上しております。
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準
授業料収入は授業実施期間に対応して収益として計上しております。
７．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方
法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
８．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－ 9 －９．会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等
を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用とする方法に変更しております。
10．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日公表分）を適用し、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
当社は、平成23年１月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議し、同年１月25日に信託契約を締結いたしました。
①ＥＳＯＰ信託導入の目的
当社従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績向上に対する従業員の意識を更に高めて、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プランであるＥＳＯＰ信託を導入することといたしました。
②ＥＳＯＰ信託の概要
当社が「リソー教育従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者に分配し、残余財産を委託者に返還することによって、信託期間が満了する前に信託が終了します。
なお、当事業年度において信託期間は終了しております。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末155,744千円および329,710株であります。当事業年度において信託期間が終了しているため、信託に残存する当社株式はありません。
なお、信託に残存する当社株式の期中平均株式数は14,453株であり、当該自己株式は１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。

－ 10 －

（訴訟関連）当社は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区）、及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（東京都中央区）から、当社が開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものとして、当社に損害の賠償を求める訴訟の提起を受けております。
今後訴訟の解決までに発生する可能性のある関連費用として、連結損益計算書の特別損失に訴訟損失引当金繰入額100百万円、連結貸借対照表の流動負債に訴訟損失引当金として同額をそれぞれ計上しております。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
242,201千円
関係会社に対する長期金銭債権
1,050,000千円
関係会社に対する短期金銭債務
331,160千円
２．有形固定資産の減価償却累計額
1,197,161千円
３．偶発債務（訴訟の提起）当社は、当社元株主より、開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものとして、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けております。（３件：請求金額 合計40百万円）
本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する営業収益
関係会社に対する営業費用
関係会社に対する営業取引以外の収益関係会社に対する営業取引以外の費用

99,916千円
762,570千円
483,042千円
1,186,415千円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式の種類普通株式
当 事 業 年 度 期 首 株 式 数

452,238株

当 事 業 年 度 増 加 株 式 数

2,735,510株

当 事 業 年 度 減 少 株 式 数
当事業年度

末株

式数329,710株
2,858,038株（ 注）１．自己株式の総数の増加に関しては、取締役会決議による自己株式の取得

2,734,000株、単元未満株式の買取請求による増加1,510株によるもので、減少に関しては、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却329,710株による減少となっております。

－ 11 －

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）賞与引当金
事業税損金不算入
売上返戻等引当金
訴訟損失引当金
繰越税額控除その他
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金否認
関係会社事業損失引当金
減価償却超過額
資産除去債務
減損損失
非上場株式評価損否認
関係会社株式評価損否認
売上訂正による影響額
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

22,922千円
31,897千円
719千円
30,860千円
328,560千円
12,037千円
426,997千円△2,112千円
424,884千円

126,509千円
112,808千円
17,094千円
158,853千円
47,678千円
60,268千円
344,908千円
122,303千円
37,917千円
1,028,342千円△740,082千円
288,259千円

繰延税金負債（固定）資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産の純額－ 12 －

55,316千円
171千円
55,487千円
657,657千円

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
法人主要株主議決権等
資本金の所有(被 関連当事者又は事業の内容所有)割合 との関係
出資金
(％)
(千円)
自動車の(被所有)
運行管理
日本道路興運
主要株主
80,000
直接㈱
請負業務
10.07
等
種類

会社等の名称

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

自己株式の取得

780,800--（注）１．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は平成28年９月26日の終値によるものであります。
２．日本道路興運㈱が、当事業年度中に当社株式を当社に売却したことにより、関連当事者には該当しなくなったため、取引金額および議決権等の所有割合は、関連当事者であった期間の金額および所有割合を記載しております。
子会社
種類

会社等の名称

資本金
議決権等又はの所有(被 関連当事者
事業の内容
出資金所有)割合 との関係
(千円)
(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社 ㈱名門会

家庭教師
10,000 派遣教育
事業

直接
100.0

役員の兼任
１名

資金の貸付回収
利息の受取関係会社
150,000
200,000 短期貸付金
19,565 関係会社
1,050,000
長期貸付金

子会社 ㈱伸芽会

10,000

幼児教育
事業

直接
100.0

-

受取配当金
被保証債務の履行による貸付金回収
ＣＭＳ預り金150,000
60,000118,899

預り金-118,899

子会社㈱スクール
ＴＯＭＡＳ

学校内
397,950 個別指導事業

直接
100.0

役員の兼任
１名

受取配当金
（現物配当）

300,000

子会社㈱インターＴＯＭＡＳ

英会話
10,000 スクール
事業

直接
100.0

役員の兼任
１名

利息の受取
債権放棄

3,327 関係会社
270,000 長期貸付金-

子会社㈱ＴＯＭＡＳ
生徒募集
10,000
企画
勧誘事業

直接
100.0

役員の兼任
１名

利息の受取
債権放棄

9,041 関係会社
916,415 長期貸付金--（注）１．関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社事業損失引当金を㈱ＴＯＭＡＳ
企画に368,414千円計上しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．債権放棄については、取締役会の決議をもって行ったものです。
４．被保証債務の履行による貸付金回収については、㈱リソーウェルフェアの被保証債務を㈱伸芽会の履行により回収したものであります。
５．ＣＭＳ預り金は当グループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システムの利用によるもので、利息については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。また、取引金額については、純額で記載しております。

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Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
114.34円
１株当たり当期純利益金額
21.88円（注）「１株当たり当期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社の株式を含めております。
Ⅷ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高517,196千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
30,543千円
時の経過による調整額
4,283千円△33,350千円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高518,672千円－ 14 －