遊佐町告示第１５１号
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項の規定により、第４９２回遊佐町議会定例会
を平成２５年９月１０日遊佐町役場に招集する。
平成２５年８月２７日
遊佐町長

時田

第４９２回遊佐町議会定例会会議録
議 事
平成２５年９月１０日（火曜日）

日

程

午前１０時

日程第

１

会議録署名議員の指名について

日程第２

会期の決定について

日程第

３

諸般の報告

（第

１

号）

開議（本会議）議長報告
組合議会報告一般行政報告教育行政報告日程第４※新規請願事件の審議について
請願第４号

日程第

５

新聞の軽減税率についての請願※一般質問☆
本日の会議に付した事件（議事日程第１号に同じ）
☆
出
応招議員

１３名

出席議員

１３名

欠

席

議

-1-

員

氏

名

博機

１番

筒

井

３番

髙

橋

５番

赤

塚

７番

佐

１０番

昭

君

２番

髙

橋

久

一

君

透

君

４番

土

門

勝

子

君

英

一

君

６番

阿

部

満

吉

君

藤

智

則

君

９番

土

門

治

明

君

斎

藤

弥 志 夫

君

１１番

堀

満

弥

君

１２番

那

須

良

太

君

１３番

伊

マ ツ 子

君

１４番

髙

橋

冠

治

君

欠席議員

義

藤

なし
☆
説明のため出席した者職氏名

町

長

時

田

博

機

君

副

聡

君

企

町
画

課

長

本

宮

茂

樹

君

長

池

田

与 四 也

君

総

務

課

長

菅

原

産

業

課

長

佐

藤

源

市

君

地域生活課長

川

俣

雄

二

君

健康福祉課長

本

間

康

弘

君

町

長

渡

会

隆

志

君

会 計 管 理 者

富

樫

博

樹

君

渡

邉

宗

谷

君

教
育
長
農業委員会会長

那
阿

須
部

栄
一

一
彰

君
君

東 海 林
佐
藤

和
正

夫
喜

君
君

代表監査委員

金

野

周

悦

君

教 育 委 員 長
教 育 委 員 会
教
育 課 長
選挙管理委員会
委
員
長

民

課

☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局

長

小

林

栄

一

次

長

佐

藤

光

弥

書

記

佐

藤

利

信

☆
本
議

長（髙橋冠治君）

会

議

おはようございます。ただいまより第492回遊佐町議会９月定例会を開会いたします。
（午前１０時）議長（髙橋冠治君）

本日の議員の出席状況は、全員出席しております。

-2-

なお、本定例会に説明員として町長初め各行政委員会の委員長、会長等の出席を求めましたところ、全員出席しておりますので、報告します。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、１
番、筒井義昭議員、２番、髙橋久一議員を指名いたします。
日程第２、本定例会の会期についてを議題といたします。恒例により、議会運営委員会堀満弥委員長より協議の結果について報告を求めます。
議会運営委員会堀満弥委員長、登壇願います。
議会運営委員会委員長（堀満弥君）

おはようございます。

第492回遊佐町議会定例会の運営について、去る８月20日及び８月27日に議会運営委員会を開催し、協議した結果、次のとおり意見決定しましたので、ご報告いたします。
初めに、本定例会の会期については、本日９月10日から９月24日までの15日間といたしました。
審議日程につきましては、お手元に配付のとおりでございますが、本日は議会の構成を行い、次に諸般の報告として、議長報告、組合議会報告、一般行政報告、教育行政報告を行います。その後、新規請願事
件１件の審議を行います。続いて一般質問を行います。４人を予定しています。
第２日目の９月11日は、前日に引き続き一般質問を行い、３人を予定しております。続いて、平成25年度各会計補正予算７件及び事件案件２件を一括上程し、補正予算については恒例により補正予算審査特別委員会を構成して審査を付託いたします。
第３日目の９月12日は、終日各常任委員会を行います。
第４日目の９月13日は、補正予算審査特別委員会をおおむね午後３時ごろまで行い、その後本会議を開会、事件案件２件の審議及び採決、平成25年度補正予算審査結果報告及び採決を行います。続いて、条例
案件３件、事件案件２件、平成24年度各会計歳入歳出決算８件を一括上程し、決算審査については恒例に
より決算審査特別委員会を構成し、審査を付託します。
第５日目の９月14日、第６日目の９月15日、第７日目の９月16日は、週休日及び祝日のため休会といたします。
第８日目の９月17日は、終日各常任委員会を開きます。
第９日目の９月18日は、終日各常任委員会を開きます。
第10日目の９月19日は、議案調査等のため休会といたします。
第11日目の９月20日は、終日決算審査特別委員会を開きます。
第12日目の９月21日、第13日目の９月22日、第14日目の９月23日は、週休日及び祝日のため休会といたします。
第15日目の９月24日は、９月20日に引き続き決算審査特別委員会をおおむね午後３時ころまで行い、審査を終了いたしたいと思います。その後、本会議を開会、請願事件１件の審査結果報告及び採決を行います。続いて、条例案件３件の審議及び採決、平成24年度各会計の決算審査結果報告及び採決、事件案件２
件の審議及び採決、人事案件５件の審議及び採決、終了次第、第492回定例会を閉会したいと思います。

-3-

議員各位のご協力をお願いいたします。
なお、定例会終了後、県立遊佐高等学校協力会の評議委員会が予定されておりますので、よろしくご協
力をお願いいたします。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

お諮りいたします。

ただいま議会運営委員会委員長報告のとおり、本定例会の会期は本日９月10日より９月24日までの15日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、本定例会の会期は15日間と決定いたしました。
日程第３、諸般の報告に入ります。
初めに、議長報告を行います。
議長報告
１．議員派遣について
会議規則第129条の規定により、議員を派遣した。
（１）庄内市町村議会議長会議員全員研修会〇平成25年７月22日付①

目

的議員として必要な知識を得、円滑な議会運営に資する。

②

派遣場所

三 川

③

期

平成25年８月16日（金）

④

参加議員

間

町

議員全員

２．財政健全化法第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づき、町長より報告があった。
（１）平成25年８月19日付
・平成24年度決算に基づく財政健全化判断比率及び資金不足比率①

実質赤字比率黒字のためなし②

連結実質赤字比率黒字のためなし③

実質公債費比率9.8％④

将来負担比率63.1％⑤

資金不足比率黒字のためなし

次に、組合議会報告を行います。
組合議会報告平成25年８月26日
遊

佐

町

議

長 三

浦

議
正

会
良

殿
庄 内 広 域 行 政 組 合
議

-4-

員

三

浦

正

良

組 合

議

会

報

告

に

つ

い

て

組合議会が開催されましたので、次のとおり報告します。
記
１．招集日時平成25年８月26日（月）午後３時30分

２．場

酒

所

田

市

３．付議案件（１）報第１号

平成24年度公営企業の資金不足比率の報告について（２）認第１号

平成24年度庄内広域行政組合一般会計歳入歳出決算の認定について
収入済額

19,488,672円

支出済額

13,216,713円

歳入歳出差引残額

6,271,959円（３）認第２号

平成24年度庄内広域行政組合庄内地方拠点都市地域事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
収入済額

117,884,190円

支出済額

109,103,000円

歳入歳出差引残額

8,781,190円（４）認第３号

平成24年度庄内広域行政組合青果市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
収入済額

141,634,599円

支出済額

129,729,343円

歳入歳出差引残額

11,905,256円（５）認第４号

平成24年度庄内広域行政組合庄内食肉流通センター事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
収入済額

653,658,627円

支出済額

649,560,492円

歳入歳出差引残額

4,098,135円

４．審議の結果
原案

認

定次に、酒田地区広域行政組合議会について、議員を代表して赤塚英一議員より報告願います。
５番、赤塚英一議員、登壇願います。
５番（赤塚英一君）

おはようございます。

組合議会報告平成25年８月21日
遊

佐

町

議

長 三

浦

議
正

会
良

殿
酒田地区広域行政組合
議

-5-

員

赤

塚

英

一

組 合

議

会

報

告

に

つ

い

て

組合議会が開催されましたので、次のとおり報告します。
記
１．招集日時平成25年８月28日（水）午後１時30分

２．場

酒田地区広域行政組合議会議場

所

３．付議案件（１）認第１号

平成24年度酒田地区広域行政組合歳入歳出決算の認定について
収入済額

4,176,955,738円

支出済額

4,104,490,524円

歳入歳出差引残額（２）議第７号

72,465,214円

平成25年度酒田地区広域行政組合会計補正予算（第１号）
補正前の額
補（３）議第８号

正3,749,478千円

額

46,987千円

補正後の額

3,796,465千円

平成25年度酒田地区広域行政組合経費の分賦金の変更について
変更前の額

3,526,348千円

変額△ 49,478千円

変更後の額

3,476,870千円

更（４）議第９号

酒田地区広域行政組合基金条例の一部改正について（５）議第10号

物品の取得について

４．審議の結果
原

案

可

決

以上です。
議

長（髙橋冠治君）

続いて、一般行政報告について、本宮副町長より報告願います。

副町長（本宮茂樹君）

おはようございます。それでは、一般行政報告を申し上げます。

平成25年９月10日。
１、行政事務事業の外部評価について。４年目となる行政事務事業の外部評価に係る各課ヒアリングを
７月16日から17日に行い、８月30日に報告書を取りまとめました。
２、県議会議員と語る会について。８月２日、県議会議員と語る会を開催し、懸案事項について現地調査と意見交換を行いました。
３、シンボルタワープロポーザル選定委員会について。８月５日、シンボルタワー建設事業プロポーザ
ル選定委員会を開催し、提案のあった２社のヒアリングと審査を行い、整備委託事業者を株式会社スカワ（山形市）に決定しました。
４、でっけど2013の開催。町民提案制度から生まれた三十路成人式「でっけど」は４年目となり、８月14日に昨年の倍増となる65人が出席して盛大に開催され、全国各地で活躍する遊佐町出身者のネットワー
クづくりが促進されました。

-6-

５、岩石採取について。吉出山での岩石採取に関して、７月23日に事業者が県に対し岩石採取計画認可
申請を提出したことから、８月８日に申請内容の地元説明会を実施し、町民等約50人が出席して活発な質疑が交わされました。
６、きらきら遊佐マイタウン事業について。６月15日から６月28日まで追加募集を行いましたが、期間内での申請はありませんでした。その後、８月に入り１件事業申請があり、審査の結果、対象事業として選定され、これまで都合６件の事業を選定しております。
７、稲川まちづくりセンター並びに吹浦地区防災センター改築事業について。プロポーザル方式で選定された設計委託候補者と建築基本設計業務委託を締結し、稲川、吹浦、それぞれにおいて地区住民を対象として行った２回のワークショップ（意見交換会）と地区の改築検討委員会から出された意見、要望等を取り入れ、８月末に基本設計が完了しております。
８、佐藤政養招魂之碑保存事業について。６月末に招魂之碑周辺整備工事が完成し、７月25日に京都市東山区の現地において完成披露を行いました。当日は、鷲頭東山区長を初め、事業協力者並びに近隣住民の方々など、約30名の皆様から出席いただきました。
９、実践型地域雇用創造事業について。６月29日、地域資源を生かしたツアー開発の取り組みとして再生可能エネルギーツアーを実施し、町内外の参加者32名が風力発電施設などを見学しました。７月20日と21日の２日間、東京で開催された生活クラブ生協の「まるごと遊佐フェア」において、鳥海山の恵みをいただくカレールウや耕作くんなどをＰＲしました。
10、「まるっと鳥海」東京プレゼン2013について。７月10日、東京都豊島区立勤労福祉会館で「まるっと鳥海」東京プレゼン2013《天然岩ガキ》を開催しました。豊島区関係者、本町にゆかりのある首都圏在住者や企業の関係者199名の皆様から参加をいただき、特産の岩ガキや耕作くん、鳥海山の恵みをいただ
くカレールウなどをＰＲしました。また今年度は、移住・定住をＰＲするプレゼンテーションも行い、遊佐の魅力を発信しました。
11、広域連携人材育成事業について。７月13日、遊佐町、庄内町、三川町の３町が連携して実施する、
おおむね20から40歳を対象とした広域連携人材育成事業「ふるさと元気づくりアカデミー」が開講しました。３町の受講生は37名で、既に実施した３回の講座を含め全６回の講座を受講し、地域づくりを学びます。
12、定住促進施策について。６月28日に遊佐町ＩＪＵターン促進協議会総会を開催し、今年度から展開する空き家利活用事業や移住定住パンフレット、ポスターの作成、田舎暮らし体験ツアーの具体的な実施
スケジュールを確認し、事業計画と予算を決定しました。
13、鳥海山高山植物観察山行について。遊佐鳥海観光協会が主体となり、鳥海山ガイド協会の協力のもと、鳥海山高山植物観察山行を開催いたしました。７月６日山頂コース14名、７月20日御浜コース12名、８月３日山頂コース22名の参加をいただきました。御浜コースは晴天でしたが、山頂コースの７月６日は強風と雨で登山を断念しました。８月３日は予定どおり実施しました。
14、夏期観光事業について。海水浴場の入り込み数は、７月の大雨の影響もあり、西浜、釜磯、十里塚の３海水浴場で７万8,000人、前年より２万8,000人の減となりました。また、遊佐町観光イベント実行委
員会が開催した夕日まつりの第１部夕日コンサートは、７月20日遊楽里前で開催されました。多くの皆様-7-

からご参加いただき、また７月27日に西浜海岸において開催された遊佐町民花火大会も４万人の皆様からお楽しみいただきました。各まちづくりセンターに募金箱を設置し、花火の協賛募金をお願いしましたと
ころ、4,834円の協力金をお寄せいただきました。
15、米の放射性物質検査について。山形県では、今年度も国の検査方針に基づき、今年度産米の放射性物質検査を実施します。本町においては９月12日に検査を行い、同日結果が公表され、安全性の確認されたものは出荷・販売の自粛が解除される予定です。その後、県独自調査のブランド戦略調査として、つや姫１点の検査も行われます。
16、遊佐町農林水産まつりについて。９月８日、奥の細道鳥海ツーデーマーチに合わせ、遊佐農林水産まつりが開催されました。ことしも牛や豚の焼き肉、米育ち豚のしゃぶしゃぶ、パプリカの漬物の試食などを実施し、遊佐産農産物のＰＲを行いました。
17、共存の森設置運営事業について。７月14日、生活クラブ生協、ＪＡ庄内みどり、一般参加者等約30名が参加し、共存の森の下刈り作業を実施しました。現在、今後の事業計画等について調整を図るための協議会設置に向けて、生活クラブ生協と協議を進めているところです。
18、豊かな海づくり大会機運醸成事業について。７月６日、鳥崎地内において「豊かな海を育む森づくり事業」が開催され、吹浦小学校児童、保護者、吹浦財産区、地元の方々約50名により枝打ち作業を実施しました。作業終了後は、遊楽里において「豊かな森・川・海づくりフォーラム」が開催され、80名の参加がありました。また、８月３日には、豊かな海づくり大会機運醸成事業の一環として、遊佐まちづくりセンター少年教室においてヒラメの放流事業が、さらに８月24日には蕨岡まちづくりセンター少年教室において内水面水産センターの見学と魚の学習会が開催されました。
19、町営バス・スクールバスの運行について。ゆざ交通の撤退に伴い、７月１日から町直営でバス運行を実施しております。現在、11月からの実施に向けて、デマンドタクシーも含めた町公共交通体系の全体的な見直しを行っております。
20、遊佐高生就職支援活動について。７月29日、30日の両日、遊佐高生来春卒業予定者の就職に向けて、遊佐高校、町商工会、役場の３者が合同で地元の企業８社を訪問し、情報交換と求人の依頼を行いました。
21、ＵＩＪターン・学生・庄内就職ガイダンスについて。６月28日、いろり火の里「なの花ホール」で
ＵＩＪターン・学生・庄内就職ガイダンスが開催され、県外に進学した学生、首都圏からのＵＩＪターン
希望者に向けて、庄内地域企業の情報を発信するとともに、就職相談を行いました。学生96名、ＵＩＪタ
ーン希望者10名の参加があり、本町からは１事業所が参加しました。
22、風しんワクチン予防接種事業について。７月より実施しております風疹ワクチンの助成申請は、９月６日現在39名の申請を受けております。申請内訳としては、風疹ワクチン接種者５名、麻疹・風疹混合ワクチン27名、抗体検査８名（うち１名風疹ワクチン接種）となっております。
23、戸籍副本データ管理システムの構築について。法務省では、東日本大震災の教訓から、広域の災害による戸籍の滅失という事態に対応するため、東日本エリアのデータを西日本で、西日本エリアのデータ
を東日本で保管する戸籍副本データ管理システムの構築に着手しました。遊佐町でも戸籍システムを改良し、８月20日より順調に稼働しております。
24、西遊佐風力発電事業の環境影響評価方法書に対する町の意見について。環境審議会や集落説明会で-8-

の意見を踏まえて、山形県へ町の意見書を提出しました。これから県の環境影響評価審査会等の手続を経て、事業者のアセス調査が実施される予定です。
25、「サマーキャンドルナイト」の開催について。電気を消してろうそくの明かりのもとで地球温暖化
や環境問題を考えようと、８月17日、生涯学習センターにおいて大人から子供を対象としたキャンドルナ
イト事業を開催しました。エコすまいるレディースの会員が廃食油でつくった手づくりろうそくのもとで、エコについてのお話や朗読劇を楽しみました。
26、山形県水資源保全地域の指定（案）に対する町の意見について。８月22日に環境審議会を開催し、山形県水資源保全地域の指定（案）について意見をいただきました。県で指定を予定する水資源保全地域のエリア指定について、審議会で異存がないとの意見をいただきました。このことを踏まえて、町の意見書を県に提出しました。
27、日本海沿岸東北自動車道について。丸子から秋田県境区間について、路線測量に伴う土地立入説明会が７月19日と22日の２日間、遊楽里において開催されました。説明会では、日沿道の計画、測量の進め方について説明がなされました。
28、平成25年度住宅支援事業について。住宅支援事業の９月５日現在の受け付け状況は、持ち家住宅建設支援金130件、定住住宅建設支援金22件、住宅リフォーム資金特別融資６件となっております。
29、上水道事業について。下水道工事にあわせ、十里塚集落において老朽管の更新事業を実施しております。また、老朽化した大楯浄水場電気計装機械設備更新工事や老朽管及び小口径配水管の解消を図るための管網整備事業を行っております。吹浦統合簡易水道事業については、第一水源の浄水処理施設（紫外線照射等）の工事を実施しております。強制排泥作業は、６月に松山配水池系給水区域、７月に杉沢配水池系給水区域、８月に吹浦簡易水道第２配水池系給水区域の作業を終了しました。引き続き11月まで計画的に実施する予定です。
30、下水道事業について。特定環境保全公共下水道事業において、今年度は十里塚集落と野沢集落の一部整備を行い、完成部分の年度内の供用開始を予定しています。８月末現在の下水道の接続状況は、公共
下水道区域では供用開始戸数3,679戸のうち2,499戸で、接続率68.03％となっております。農業集落排水区域では、供用開始戸数537戸のうち418戸で、接続率77.84％となっております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

続いて、教育行政報告について、那須教育長より報告願います。
教育行政報告。平成25年９月10日。

１、教育委員会会議の開催状況。８月９日に開催し、藤崎小学校の開校に伴う規則の一部改正、庄内視
聴覚教育協議会の廃止についての承認、平成26年度使用小中学校及び特別支援学級教科用図書の採択、平成24年度の教育委員会事務の点検・評価に関する報告の承認についての議案を可決しました。
２、学校経営について。（１）各校とも夏休みを終え、教育活動が再スタートしましたが、どの学校の児童生徒も元気に登校しております。特に小学校では、町陸上大会や各校の秋季運動会に向け準備が進んでいるところです。
（２）山形県中学校総合体育大会において、遊佐中学校の各運動部は今年度も好成績をおさめ、剣道男
子団体や陸上女子低学年400メートルリレーを初め、多くの選手が東北大会に駒を進めました。また、剣-9-道女子団体、陸上女子400メートルリレー、個人では水泳男子平泳ぎ２種目で村上優真君が全国大会に出場しました。
３、学校施設整備について。（１）吹浦小学校校地等整備工事は、９月６日に完成しました。
（２）高瀬小学校外壁木部塗装工事は、８月30日に完成しました。
（３）遊佐中学校体育館屋根等改修工事は、８月１日に着工し、12月１日に完成予定となっております｡
４、小学校の適正整備について。藤崎小学校の開校に向け、７月10日に校歌の作詞及び作曲の業務委託契約を提携し、来年１月31日までに完了の予定です。
５、社会教育委員会会議等について。６月24日に開催し、本年度の事業計画の説明と協議を行いました。
さらに生涯学習センター運営審議会を７月26日開催し、センターの事業計画の説明と協議を行いました。
６、奥の細道鳥海ツーデーマーチについて。第21回奥の細道鳥海ツーデーマーチを９月７日、８日で開催しました。雨天での開催になりましたが、2,588名の方が参加し、ＹＢＣのラジオ放送を行うなど、盛会
裏に終了することができました。
７、少年町長・少年議会について。７月３日に第11期の当選証書付与式と第１回遊佐町少年議会を開催
し、所信表明を行いました。その後３回の全員協議会を開催し、さきに実施したアンケートの集計分析と議員の意見をもとに、一般質問や政策提言をまとめました。これを踏まえて、９月２日に第２回少年議会を開催しています。
８、遊佐町音楽祭について。８月18日、第21回遊佐町音楽祭を開催しました。観客数は、300人ほどで定着しています。ことしは、豊島区民合唱団の参加もいただき、遊佐混声合唱団と区民歌である「としま未来へ」と「遙かなる鳥海山」等の合同合唱を行いました。
９、青少年育成協議会について。平成25年度の「青少年育成協議会」を６月27日に開催し、本年度の育成関係の方針や事業について協議しました。また、この会議を受け、７月21日から８月14日まで青少年育成センターの指導員等が夏期の巡回指導を行いました。
10、文化施設整備について。（１）杉沢プール解体工事は、８月５日着工し、10月31日に完成の予定です。
（２）史跡鳥海山案内板等整備事業として、鳥海山大物忌神社境内等に案内板を整備します。本年度は吹浦地区内の整備で、８月８日着工、10月31日竣工の予定です。
11、平成25年度「ゆざ学講座」の開催について。「鳥海山信仰と遊佐の史跡」というテーマで、秋田県立博物館で開催中の企画展「霊峰鳥海に祈る人びと」の見学など、全３回の講座を実施しました。延べ108名の参加者がありました。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

以上で諸般の報告を終了いたします。

日程第４、新規請願事件の審議に入ります。
請願第４号

新聞の軽減税率についての請願を議題といたします。

事務局長をして朗読いたさせます。
小林議会事務局長。
局長（小林栄一君）

上程請願を朗読。

- 10 -

議長（髙橋冠治君）

紹介議員の赤塚英一議員より補足説明を求めます。

５番、赤塚英一議員、登壇願います。
５番（赤塚英一君）

それでは、新聞の軽減税率についての請願について、紹介議員として補足説明させていただきます。
新聞は、国内外で起きる出来事を広範囲にわたり正確に報道し、多様な意見や論評を広く国民に提供することによって民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しております。最近では、デジタル技術の発展とインターネットの環境が整備され、世界中の出来事がリアルタイムで入手でき、即時性に劣る活字媒体を敬遠する傾向がありますが、情報ソースとしての役割は大きく、正確性と情報の多様性
は他のメディアと比較しても、新聞の持つ重要性としてこれからも変わらないものと思います。
また、活字離れによるリテラシーの低下という、読み書きの能力や教養、常識の低下が問題視されています。現在の日本の識字率はほぼ100％に近く、知的水準、教育水準が非常に高いため、国際社会においても高い地位を保っていますが、このリテラシーの低下は、単に社会への関心が希薄になるばかりではな
く、国の文化政策からも好ましいものではなく、知識、教養の低下が国の国際競争力の低下にもつながる危機性が懸念されるものです。このような危機的状況を回避するために、活字媒体が衰退するような状況をつくらない政策が必要です。さらに、新聞を初めとする活字媒体は、他の消費財と違い、価格による選択ではなく、情報の質により選択するものであり、経済状況に左右されることは情報格差を生み、結果として知的水準の低下を招き、ひいては民主主義国家の健全な発展を阻害するものです。
このようなことから、国民の知る権利を守り、民主主義を支える公共財としての一定の要件を備える新聞、書籍、雑誌に対する軽減税率の適用は重要な施策と考えます。議員各位には、この請願の願意をご理解いただき、採択くださいますようお願いし、請願の補足説明とさせていただきます。
議長（髙橋冠治君）

お諮りいたします。

本件につきましては、会議規則第92条第１項の規定に基づき、文教産建常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、請願第４号は文教産建常任委員会に審査を付託することに決しました。
次に、日程第５、一般質問に入ります。
一般質問における持ち時間は、質問、答弁を含め60分以内であります。質問、答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは、あらかじめ質問の通告がありますので、通告順に発言を許可いたします。
４番、土門勝子議員。
４番（土門勝子君）

おはようございます。2020年東京オリンピック、そしてパラリンピック開催おめ

でとうございます。地方の私たちにも経済効果波及を望みたいものであります。
それでは、通告に従いまして、私のほうから一般質問いたします。
結婚支援の強化を。厚生労働省の人口動態統計によれば、2012年に生まれた子供は全国で103万7,101人
で、最少記録を更新した。女性１人が生涯に産む子供の数を推定したのが合計特殊出生率である。さまざ- 11 -

まな少子化対策を打ち出しても焼け石に水である。その数字は下がる一方で、最近は1.3、先進国では最低水準である。県の人口も27年後には３割減で、子供が１割以下、働き手は５割、高齢者が４割となると試算されている。現在の町の人口も、県の27年後の割合とほぼ同じくらいである。22年の国勢調査によると、子供の数が10.8％で、県内35市町村で多いほうから31番目、働き手が56.4％で27番目、高齢者が32％で上から５番目となっている。また、町の30歳から40歳男性の未婚率はほぼ50％、子供を産める女性の年齢、大体20歳から40歳までとすると、結婚していない女性が約30％ぐらいであり、もはや手おくれ状態である。
少子化をとめる特効薬はないが、これ以上進行させない施策は必要である。少子化の要因は、若い世代の未婚化、晩婚化に加え、就職や進学のため、県外に出たまま戻らない状態が続いたこと、結婚はしたくない、子供も産みたくない、子供を産まないと思う女性がふえたこと。この現状を捉え、子供を持つ喜び、子育ての楽しさをもっと広く若者に伝えていくことが大切であり、妊娠、出産の適齢期があるということを多くの人に伝え、知っていただくこと、未婚率と出生率の改善は必須である。何もしないで今のままだと厳しい未来が待っていることを町全体で考えなければならない。町の若い未婚の男性はほとんどの人が結婚を望んでいるのに対し、若い女性は今の生活を捨ててまで結婚はしなくてもよい、結婚して苦労はしたくないと、マイナス面だけを思う人が多いようです。そのバランスをどのようにとったらよいのか。結婚は、今や個人の問題ではなくなっている。町はもとより、国益を失うことにつながる重要な課題ではないでしょうか。特に若い女性の結婚意識を高める取り組みが必要である。子供を産み育てたい気持ちにす
るには、妊娠、出産という大切な時期があって、それを逃したら後で後悔が残るということを家族間においてもしっかりと話し合いをしていただきたいと思います。
先日、全協で定住自立圏構想というすばらしい広域行政制度ができ、その中に結びつきやネットワークの強化、交流、移住促進の婚活対策の拡大とありました。それらを活用し、他市町村と情報交換等しながら、若者たちの結婚という環境づくりを今しっかりと取り組まなければいけないと思いますが、町では今
後どのような計画をしていくのかお伺いいたします。
２つ目は、ひきこもり対策は。通学も仕事もせず６カ月以上うちにいて、他人とかかわる外出をしていない人、全国に100万人ぐらいもいると推定されている。住む地域は農林業が盛んなところとされている。
ひきこもりの大きな要因は、雇用の少なさと職場でのパワーハラスメントや解雇などが指摘されている。
ひきこもり状態から鬱病、そして最悪自殺とつながっている。最近若者の自殺が目立っているが、町のひ
きこもりの現状と対策を伺って、壇上からの質問といたします。よろしくお願いします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

おはようございます。ツーデーマーチが９月の７日、８日、本当にしばらくの雨の中のツーデーマーチでありましたけれども、大勢のウオーカーが我が町においでいただいて、そして歩いていただいた、そして遊佐町を味わっていただいたということを感謝を申し上げたいと思いますし、ちょうどその８日の朝、５時20分ですか、東京オリンピックが2020年に開催されるという明るいニュースが届いたところでありますので、本当にみんなで喜び合いながら、そして９月の議会、土門勝子議員から質問、結婚ということについて話ありましたので、答弁をさせていただきます。結婚支援の強化をという力の入った提言もいただいたと思っています。
私は、平成25年、いわゆることしの１月にシルバー人材センターの新年会のご案内をいただいて、参加- 12 -

させていただく機会がありました。挨拶の中で我が町の定住促進についてと、実は婚活事業への協力をお願いをしたところであります。あのシルバーの世代の皆さんは、きっとや隣近所のおせっかいなおじさん
やおばさんのおかげで見合いをして結婚をしてきたという世代でありますので、ぜひとも町内の若者同士の男女の仲、何とか合わせていただけませんでしょうかというお話を申し上げたところ、皆さんからはいいでしょうというような賛同もいただいたと受けとめておりました。本町ばかりでなく、全国的にも大きな課題として取り上げられ、国はもちろんのこと、山形県でも重点事業として本年度から取り組みを始めている、県が主体的に取り組みを始めたところであります。
本町の未婚者の状況は、平成22年度の国勢調査によりますと、特に30代の未婚者数の増加が顕著であり、その割合、いわゆる未婚率は男性50.77％、女性32.20％となっております。これは、10年前と比較して、30代で男性で10.91％、女性では13.51％もアップしている現状であります。この未婚率の増加が出生率の低下につながっているのではないかと考えられております。
我が町では結婚相談員制度をこれまで整え、健康福祉課の所管であった時代や、農家の後継者対策等で産業課の所管の時代、そして婚活に重点を置いた企画サイドの所管の時代もありましたが、なかなかうまい成果ができなかったという時代がありました。そして、個人情報保護法の施行に伴って、ほとんど町が主体性を持つことなく、個人のことだから個人情報はオープンにできないからというような形の中で、ほとんど手だてを講じ切れなかった時期もあったと思っております。私が町長に就任してから、このような状況では大変だとの思いで、平成22年度から若者定住施策の一つとしても結婚祝金制度を設けたり、婚活事業にも取り組みを始めております。これまでの婚活事業参加者のアンケートでは、出会いのイベントに参加しても女性とうまく会話することができないという男性からの声や、さまざまの出会いのイベントを
単発ではなく定期的に開催してほしいとのニーズが寄せられております。
これを踏まえて、昨年度は役場の若手職員で構成する実行委員会主催による婚活応援セミナー、恋活カフェを各１回開催したほか、民間企業に委託をし、カップリングパーティーを２回開催いたしております。
また、ＪＡ庄内みどり管内でもそれらの会を、都会の皆さんとの交流を行っていると伺っております。参
加状況は、異性とのコミュニケーションと婚活へのファッションをテーマとした独身男性向けの婚活応援
セミナーが男性７名、遊楽里でのカップリングパーティー「恋活カフェ」が男女各７人で計14名、酒田市のホテルで開催した２回のカップリングパーティーが男性24名、女性25名、２回合計で49名となっております。今年度も10月に独身男性を対象とした異性とのコミュニケーション能力を高めるための婚活応援セ
ミナーと、町内のカフェでのカップリングパーティーを開催するほか、酒田市の昨年度の開催した企業と連携したカップリングパーティーを２回ほど、クリスマスにとかバレンタインにとかの提案をいただいております。
今後は、結婚支援のノウハウを持つＮＰＯや民間企業、さらには近隣市町との連携を視野に入れながら、独身男女にカップリングパーティーなどの出会いの場を積極的に提供するとともに、町民が主体となった婚活の取り組みを後押ししていきたいと考えております。また、町では昨年度、遊佐町定住促進計画を策定し、この計画に基づき各課が連携して具体的な取り組みを進めております。定住促進に向けたさまざまな施策を推進することは、ひいては結婚のための環境づくりにもつながっていくとの認識をいたしておりますので、この計画をしっかりと具現化し、若者が結婚に前向きになれるよう、生活しやすい、働きやす- 13 -

い、子育てしやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。
引き続きまして、２番目、ひきこもりの対策はという質問でありました。ひきこもりをどこに相談すればよいかわからない人の相談窓口として、平成21年６月にひきこもり相談支援窓口、自立支援センター巣
立ちが山形県精神保健福祉センター内に設置をされております。ひきこもりの問題を抱える本人や家族からの電話相談、来所相談に応じるとともに、相談者の状態やニーズに応じた適切な支援機関や、医療、教育、労働、福祉などの各団体を紹介し、直接的な支援が得られるようサポートを行っております。さらには、自立支援センター巣立ちを核として、民間支援団体、保健所、福祉相談機関、精神科医療機関、就労支援機関、市町村ネットワーク体制を整備をしております。しかしながら、自立支援センター巣立ちや各関係団体からの相談支援等の連絡はありませんので、我が町でのひきこもりに関する相談者はないものではないかと考えております。
本町での相談の窓口は健康福祉課となっており、電話、面接相談、保健師、場合によっては保健所との訪問相談、就労関係は庄内障害者就業・生活支援センターとの連携のもとに支援を行うこととなっております。現在までご本人やご家族からの相談はありませんが、情報と介入依頼がないと対応できないのが現状であるため、実際のケースや件数は残念ながら確認できておらないというのが現状であります。また、ひきこもりだけでなく、ニートと言われる若年者等を含めた若者の自立を支援していくための組織として、
庄内総合支所内に庄内地域若者自立支援ネットワーク会議が平成18年８月に設置され、研修会や精神科医師を含めた事例検討等の事業を行っております。
一方、雇用の状況としては、政府がこの８月15日に発表した月例経済報告によれば、景気は着実に持ち直しており、自立的回復に向けた動きも見られるとし、雇用情勢は改善しているとしております。酒田ハ
ローワーク管内における雇用情勢につきましては、７月末現在で有効求職者数2,872人、有効求人者数
3,136人となっており、有効求人倍率が1.09倍と、県内各所では最も高い数値となっております。最近の状況からも、管内における雇用情勢については緩やかな改善状況にはあると見ております。ただし、求人数の正社員比率については全体の30から40％と、依然高くはない状況ではございますので、議員ご指摘のとおり、これまでの厳しい雇用情勢がひきこもりの一つの要因とも考えられますが、これまで町に対して雇用に関連してとか、また職場でのパワハラ、解雇等の内容についてのご相談は特に受けてはおらないという現状であります。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

４番、土門勝子議員。

４番（土門勝子君）

ただいま町長のほうから結婚支援については手をこまねいているわけではないの

だ、いろいろな事業を展開しているのだという答弁をいただきました。でも、なかなか成果が上がらないというのが現状であるということでした。
この前テレビを見ていたら、結婚は宝探しみたいで、なかなか当たらない、昔みたいに世話やきおばさんみたいなのがいればいいなという発言をしていた40歳代ぐらいの男性が出ておりました。昔は結婚相談員として１対１でお見合いをさせて結婚したというか、私たち半世紀前ころ結婚した人たちは、結婚したというよりさせられたという感じで順々に誰も落ちこぼれなく結婚してきましたけれども、この前そのテレビを見て、ああ、そうだ、昔みたいに地域に詳しい、特に女性たちですね、その女性たちで何か今は結- 14 -

婚サポート委員みたいな感じでそれをつくって、結婚を望む人たちに１対１の見合い方式がこの町には一番ふさわしいのかなと私ずっと考えておりました。そうしたら、９月５日の新聞に県山形縁結び隊というのを創設して、結婚支援員登録仲人制というのを新聞で見ました。少子化対策の一環として、県は結婚を希望する男女をボランティアで支援する登録制の仲人制度、山形縁結び隊を創設し、結婚サポート体制を強化した、独自に仲人活動を行ってきた県内の17個人、４団体と南陽、川西の２市町が登録、県庁で３日
事業説明会が開かれ、各登録者が持つ独身男女のプロフィールなどの情報を交換したほか、個人情報を扱う上での注意点を確認した。仲人同士のネットワークを生かし、一人でも多く結婚に結びつけたいと話したという、こういう私思っているのと同じような記事が出ていますので、県でも頑張っているのだなと思っております。この辺町長のほうはどう思いますか、お伺いいたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

山形県でまさに１対１の見合い方式と土門勝子議員おっしゃいましたけれども、仲人さん、しっかり組織的にという形で立ち上げようというのは大変うれしいなと、私自身も仲人さんにより見合い結婚したものですから、そのように思っているのです。ただ、私の友人で、かつてロータリー
クラブで八幡にお住まいの方なのですけれども、50組ぐらいまとめてくれた方おりまして、酒田ばかりでなく遊佐の人もいろいろ当たっているのですけれども、どうも最近はやりにくい。要はかつての結婚相談
員には情報をしっかりと、何の誰々さん、何年何月生まれ、家族の状況まで含めた情報をしっかりかつては行政が提供して、表立ってはそれは公表はしないで、結婚相談員には公表して、その中でこの人この人
いいよねという話し合いはしたことがあったのですけれども、それらがそういうデータは行って悪いという、今そういう時代になりましたので、なかなか難しいということがあります。隣近所にいる知っている子、いい人いないかという、その横のつながりがやっぱりできれば、成功報酬という形でやっている町もあるやに伺っていますけれども、そういう形がふさわしいのかどうかも含めて、それは少し検討していかなければならないのかなと思っています。
また、来年度から酒田市を中心とした定住自立圏構想、これ酒田が宣言をして、議会の皆さんの了解を得て、町も参加という形の手順は踏むわけでございますけれども、それらについてもやっぱり当然広域的な婚活、酒田市と一緒にという形の事業としては、町が単独でやるよりはやっぱりフィールドがそれだけ広がるということは、魅力的な女性も男性もいっぱいいるでしょうから、ひとえにもう遊佐町ばかりだけ
ではなくという視点から見れば、町民の出会いと幸せな結婚と、それらを見れば、町民の皆さんが幸せになっている、将来どこに住むかということよりもそっちのほうが大切な視点という形でいけば、大いに期待ができるものと確信をいたしております。まさに議会の皆さんからも定住自立圏構想等いろんな提案等
今後もいただければありがたいと思っていますし、実はきょう９時で酒田の青年会議所の皆さんが私のところに訪問がありました。実は来年酒田で青年会議所のフォーラムを９月の第１週に行うということでしたけれども、来年の理事長さんが今から、来年は婚活を酒田の青年会議所も大々的に取り組むのですよと、町の定住構想についても計画あったら教えてもらえませんかという申し入れありました。我が町でのデー
タ等についても、酒田の青年会議所ととも一緒にやっぱりやれれば、これ遊佐町のメンバーが酒田の青年会議所にも若者が入っているわけですから、それらも一緒にやれればいいのかなと思っています。議会の皆様からは、かつて私が議員していたときに、成果が上がらないからもうやらなくてもいいのではないか- 15 -

という、そんな意見もありましたけれども、そういうことではなくて、実は長く長く、いつの場合もアクションを起こしている、続けることこそ将来の若者へのしっかりとした町としての責任を果たすことなのだということでご理解を賜れればありがたいことだと思っています。なかなか活動しても、特に私はこの町の実行委員会には若手職員、課長とか係長はまず入らないでもいいのではないかと、役場の若い職員の発想に委ねるべきではないかと、その事業のあり方についてもと、そんなアドバイスはやりながら、やっぱり若い職員が町をどうしようかという真摯な取り組みに期待をいたしたいと、このように思っております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

４番、土門勝子議員。

４番（土門勝子君）

町長が先ほど答弁したように、そんなに気張らないで、個人情報に触れない程度の井戸端会議風に、女性たちが、ああ、隣にもいい子いるよ、いとこにもいい子いるよ、どうですかと、会わせてみたらという気楽な感じでやれればなと、こう思っております。町内歩いてみますと、ほとんど
数多くの集落で軒並みにお嫁さんが来てくれない、このままの状態が続くと集落が崩壊するという懸念をしておりました。このような状態がこのままずっと続くのかなと思うと、本当に今しっかりと結婚ということに取り組まなければいけないのかなと、こう思っております。
町政座談会や町民と議会の懇談会でも多くのまちづくりセンターで結婚のお話がありました。出会いが少なく子供が生まれない、子供の声や姿が見えない、こんな寂しいことはない。24年度に生まれた子供は65人と少なかったです。町でも結婚課という一つの課を設けてもいいからしっかりと取り組んでほしいという、何か質問も出ておりました。どこかのまちづくりセンターで私聞きました。それほど適齢期を迎えた子供、30代半ばで独身生活を続けている息子や娘さんを持っている両親の悩みは真剣なのだなと実感いたしました。
結婚はしたくない、子供を産まない、産みたくないと思う女性がふえたことから、県では「結婚、子育て、私の将来は」という、高校生が人生設計を考えるということで、ライフデザインセミナーが開かれておりました。結婚、子育ての必要性を高校生のうちから知っていただくことが大切と、結婚していない30代が多い現状を説明しておりました。今後県内の各高校でも講演会やワークショップを開いて、妊娠、出産の適齢期がいかに大事なものかを伝えるということを県のほうでも取り組んでおりました。町のほうでも遊佐高もありますので、その辺もしっかりと若いうちからそういう子育ての大切さを教えていただきたいなと思います。周りからも結婚すれば楽しいことがいっぱいあるよ、子育ても充実しているし、給料も２人分になるし、何といっても子供ができれば共通の喜びや笑顔が分かち合えるよというようなことを周りからも言っていただきたいなと思います。課長の答弁よろしくお願いします。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
ただいま土門議員からたくさんのご提言、ヒントになるお話をいただきました。ありがとうございました。
私なりに今までのお話を伺って、仮に提言いただいたものについて事業化を図るとすれば、（仮称）井戸端おばさん婚活支援事業となろうかなと思って聞いておりました。即そういう事業に取りかかれるかど
うかは別として、新たな組織体制づくり、先ほど町長から大所高所に立った、あるいは広域的な支援、ミ- 16 -

クロの点からの基本的なお話をいただいたとおり、新たな組織体制づくりとネットワークづくりを今後する必要があるかなと思っております。
ただいま２問目で町政座談会等のお話をされておりました。春先、役場でも６地区回らせていただいて、そのうちの３地区で婚活の要望が出ました。正直意外だったのですが、趣旨としましてはこのようなことでございます。子供が生まれるにはまず結婚することだと、大前提だと、今はその結婚が難しい時代、個人の人生観、結婚観もあります。価値観の違いといいましょうか。そういう中で、行政もやはり出会いの場を創出するような、提供するような婚活支援にもっともっと力を入れるべきだというお話でございました。その３カ所のうちの１カ所、西遊佐では、具体的に同級会を開くことが非常にカップリングに有効なのだという具体的なご意見がありました。同級会、同窓会、特に20代の時期に効果があると。よく同級生で結ばれている例があるのだというようなことで、その辺にひとつ事業の焦点を当てたらどうかというご意見でありました。
ご案内のとおり来年度合併60周年記念事業の年であります。早ければ早いほど事業化を図るにこしたことはないのですが、何かここで婚活事業を記念イベントとして皮切りにぶつけていけないかなということを１つ切り口にして考えておりました。そのご意見あったときに、私その場で答えさせていただいたのですが、先ほど副町長の一般行政報告の中にあった三十路成人式、ことしは参加者倍増しました。また、このまま盛り上がっていけばいいなと思っているのですが、その前段で、25歳前後、25歳で何かクオーター
婚活事業をここで仕掛けていけば、三十路成人式の盛り上がりも期待できるのではないかなと、点が線になり面となる、その広がりを持てるのではないかなということで、余り行政が同級会、同窓会にかかわるというのはどうなのかなという思いもあるのですが、少しその辺は可能な限りで行政もそこに入っていく
形で事業化を目指していきたいなというふうに思っております。
私この企画課に来て婚活事業については係の者とこういうお話をさせていただきました。今や行政はこの婚活事業に少々批判を……ちょっと誤解を恐れずに申し上げるのですが、少々の批判を招くくらい、あるいは行政がそこまでやってもいいのかというくらいの踏み込んだ形での取り組みをしないと、なかなか効果が上がらないぞと。これは言葉のあやということもありますが、少しその辺をそういう思いでこの事業の強化を図っていきたいなと思っております。
まだ今、事業取り組みにつきましては個別事業といった感じでありまして、体系化なっておりません。
若者交流事業と組み合わせた形で行っているわけですが、その支援体制を再構築したいと考えておりました。民間、それからＮＰＯ、あるいは若者交流事業を所管する役場のセクション、それから福祉サイド等々との連携を図りながら、町としての婚活支援事業を体系化した新たな計画づくりを目指していきたいなと思っておりました。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

かつては男は質実剛健に、女性は良妻賢母にという高風で、やっぱりそれぞれ子女の教育に育んできたこともあったわけですけれども、もう現代は自由と平等という形なものですから、
そして闊達にという形の中で、なかなか仕事をやめられないという女性もふえて、結婚、出会いがないと特に言われることは本当に残念なことであります。家族のみならず、町にとっても国にとってもやっぱり- 17 -

大きな損失だと私は考えております。これらやっぱり行政ができる限りの機会をつくるということは、それは限られた遊佐町役場の中では当然のことだと思っております。
最近朝のドラマ、ＮＨＫの朝ドラですか、高度成長時代を思い起こす「いつでも夢を」というような、
橋幸夫さんが出てきたり、歌が歌われたりしているときに、ああ、懐かしいなと、あの時代はいつでも夢
は未来はバラ色だったなということを思い出しております。まさに56年ぶりの2020年の東京オリンピックに合わせて、日本もまた明るい未来に向けて進まなければならない時代、やっぱりしっかりと町としての婚活と、結婚できるような町にしなければならないと思いますし、都会に行ってなかなか戻れないという子供たち、ふるさとへの思いは三十路の成人式伺ったときに、彼らはそれぞれやっぱりふるさとへは大変な思いを抱いているという思いも確認させていただきました。ぜひとも将来は遊佐に戻ってきたいという方も大分いらっしゃいましたので、それらしっかりと町として体制は整えてまいりたいと、このように思っております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

４番、土門勝子議員。

４番（土門勝子君）

昔は、男性は30歳前後、女性は25歳前後が結婚適齢期だというのを昔の人はよく考えたものだなと思っております。出産の適齢期でもありますし、それを守ってというか、そのように結婚して、そして地域、集落、家庭を何百年と守ってきたのだなと思って感心しておりますが、今はそうい
うわけにはいきません。皆さんも若い人に会ったら、「恋はいつでもチャンスあるんだよ」、「いつでもどこでも、どんなときでもあるんだよ」、「それを見逃さないで」ということを皆さんからも若い男女に教えていただきたいなと思っております。ぜひとも結婚したくなるような環境づくりをみんなで考えていきたいなと思っておりますし、私たちも協力いたしますので、しっかり取り組みたいと思います。
それでは次、ひきこもり対策についてですけれども、若者の離職率が30％とすごく高くなっているのです。都会で働く若者が何らかの理由で町に帰ってきても、仕事も少なく、会社を何回も受けても失敗してしまう。無職が長引くと、狭い田舎ですから近所の目が気になって、もううちから出なくなってしまいます。そういうふうになると、あともう引きこもってしまっているのではないかな、そういう人がいないの
かなと私なりに考えておりました。特に農業、林業、漁業、そういう地区にやはり多いのだそうです。町の中でもそういう人を見つけ出せなくて、そういう引きこもっている人が苦しんでいる人がいるのではな
いのかなと思っておりました。そういう人をどのようにして見つけ出すというか、支援するのかということをずっと考えておりましたけれども、町長の先ほどの答弁で、町にはそういう相談もありませんよということで、本当に安心いたしました。
その点から見ると、何か人口がだんだん少なくなっていくまち、そういうまちには多いのだそうです。
秋田県の本当ちっちゃい4,000人ぐらいのまちでは、社会福祉協議会や同窓生たちの協力を得て、そういうひきこもりしている人はいないかということを見つけ出す作戦というか、見つけ出そう、そして支援してやろうということで取り組んだところ、11人に１人が引きこもっていらしたということで、そのまちでもびっくりして、こんなにいるのかということで、まち全体挙げてひきこもり対策、支援を、そういう職員の人が何回も何回もその人に言って説得して、まずうちから出ようということで、畑の草むしりとか、あと冬は除雪の手伝いとかさせて、30分でも10分でもいいから外に出ようということで何回も説得して、嫌- 18 -

がるのを説得して引き出して、そういうふうにやったら、ああ、自分もこの町にとって必要なのだなと思う気になって、ひきこもりのうちの82％も就職したという例もありました。そういうこともあって、この町でもどうかなというふうに私感じておりました。11人に１人ですよ。そういう、それまで全然気がつかなかったという、何であの人うちにいるのだろうというぐらいで全然気がつかなかったと、あともう病気というか鬱病になる寸前だったということで、大変びっくりしたという記事が出ておりました。町のほうではそういうのを相談もないということで、安心いたしました。
そして、あと職場でのパワーハラスメントですけれども、ここにもいらっしゃいますけれども、管理職が鍵なのだそうです。管理職次第で職場が働きやすいか働きにくいかという、そういうのテレビの番組で見ました。だから、そういう管理職とか社員の研修をしっかりしていただいて、あともうできれば女性がいいのかなと思うのですけれども、相談員などを置くなどして、その対応をしていただければなと、町内の会社でも管理職研修などをやったらどうかなとか、そういうことを思っております。そういうことについて町長はどう思いますか。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

まず、実は職場が働きやすい、それからどうも問題で行きたくないという形の職員がいるということが、私自身が町長に就任して、来れない職員がいるということが非常に悩みでした。
何で来れなくなるのだろう、それから、何で来てもらえるプログラム等の研修が準備してなかったのだろ
うということを気づきました。それなりにやっぱりしっかり来てもらえるプログラム、研修の充実とか相談、きめ細かな相談をしていくことによって、職員が来てもらえる状態までなるのではないかということ
心がけてきました。現在は、遊佐役場で来れないという職員はいないという現状で、本当安心、ほっとしたところです。何年かかかりました。やっぱり職場が内部の人間関係云々でつまらなくなるということ自体も大変なことでしょうし、また暴力的なパワーハラスメント等でもやっぱり大変なのでしょうし、その辺がまさにオリンピックのいつも強い柔道とか大分問題ありました指導者の問題、また今高校野球の東海
大山形も監督がとか、また山形県では部員同士で殴らせるという、そんな指導者も中学校で出てきたという形で、大変です。職場の本人の研修の不足というのもやっぱりあるのかなという思いです。
それから、私は、働き場があるということ、これがやっぱり大きな励みなのかなと思っています。若いうちにやっぱり家族はみんなそれは大切ですけれども、ほかに一生かけて働く、何のために働くのだろう
かということを今、寺島実郎、日本総研の所長が本を示しておりました。確かに収入を得るために働かなければならないところもあるのでしょうけれども、社会的義務として働くということもやらなければ、稼ぎと務めという形もあるのでしょうけれども、やっぱりあれこれ予見するよりは、しっかりとまず汗かいて一歩踏み出すこと、将来に向けて自分が努力をすることが大切なのだよとか、いろいろやっぱり大切なことだと思います。
今名越さんという、心がほっとなる瞬間というのですか、あれ、町の、教育委員会ですか、生涯学習セ
ンターで９月の15日午後、14時からですか、文化講演会も行われます。精神科医の皆さんから、心軽くなるためにはどうすればいいかという町民向けへのそんな事業等も含めまして、やっぱり事業を行うことによりそれら心を少しでも軽くしていただいて、そして前向きに働く活力のもとにつなげていただけるような形にしてまいりたいと思います。

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相談事業については、行政相談は役場の庁舎内で月２回ぐらいですか、行っております。それから、社会福祉協議会にはいろんなもめごと、困り事相談、弁護士相談等も無料でまず実際行っているという状況でありますけれども、そんな件数は多くはないのですけれども、本当にお困りの方についてはやっぱり専門的な弁護士さん等の、それからいろんなアドバイザーが必要だという話も伺っておりますけれども、それらはやっぱり余り公に目に見えるような形ではなかなか評価できるものではないのだと思っております
けれども、行政としてはそれらはやっぱりしっかりと準備、手だては講じてまいりたいと。特に小学校のうちから、中学校のうちから、それらをやっぱりしっかりと、子育ての段階で学校に来て、やっぱり授業に参加して、部活をして、そしていい汗かいてうちに帰る、そして勉強にも目標を持った子供を育てることが、基礎をやっぱりちっちゃいうちからしっかり備えるということが、将来のためには大切なことではないかなと、このように思っております。教育長からその小学校のこと等については答弁お願いしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
簡単に申し上げたいと思います。

遊佐中学校の学校是が自立と社会貢献、皆さんもご存じだと思いますけれども、そして小学校では職業教育とは言わないで、キャリア教育ということで、文部科学省でも大事にするよということで教育課程等にも入っているわけですけれども、遊佐町の小学校は大事にしています。
特徴的な取り組みを１つ紹介したいと思います。遊佐小学校です。ファミリートークというＰＴＡと学校、子供たちが一緒になって、土曜日だったり、授業日だったり、学年で工夫して行っているようですけ
れども、親、ＰＴＡが授業のコメンテーターといいますか、指導者にはなれないわけですけれども、大工さんであれば大工をする楽しさといいますか、苦労も含めて、実際に木材を持ってきてかんなを引いたり、自分の建てているうちの模型を持ってきたりとか、あるいはガス会社でいろんな配達をして頑張っている
親御さんもいらっしゃるわけですけれども、それもいろんなボンベの特徴があって、こんな工夫をしているとか、こんな苦労があるとか、いろんな、農業の方もそうです。それぞれの職業の方が自分の体験をもとにして、まさに自立して社会貢献している、その喜びと、そして苦労話を、子供たち、そしてそこには子供たちのそのお父さん、お母さんだけでなくて、保護者の皆さんも集まって、遊佐にはこういうところ
で頑張っている人がいるのだな、福祉もそうです、教育もそうですけれども、そんな授業といいますか、
ＰＴＡとの事業を展開しているところもあります。
それぞれの学校でキャリア教育、特に小さいときは、幼稚園、保育園ですとケーキ屋さんになりたいとか、お巡りさんになりたいとか、サッカー選手、野球選手になりたいとか、卒園式のときに夢語って卒園、小学校へ入学していくわけですけれども、そういった子供たちが夢を持って、将来社会人になって仕事について、まさに結婚して子供をという話もありましたけれども、そういうことのベースの部分から義務教
育でも大事にしておりますので、これまで以上にまた工夫して実践していただけるように、校長等にはお話ししていきたいと思います。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

４番、土門勝子議員。

４番（土門勝子君）

20代の男性に自殺者が多いということをこの前テレビで言っておりました。それ- 20 -

には、失業もそうなのですけれども、職場の人間関係や精神疾患などを含む勤務問題なのだそうです。私も相談受けたのが、女性なのですけれども、働き場のほうを見るのも嫌になるというほどパワーハラスメ
ントを受けていました、話を聞きますと。鬱病寸前のようでしたので、そこはもうやめなさいとアドバイスしてやったのですけれども、もうそれまで追い詰められているのです、受けている人は。だから、やはり社員の研修、特に管理職の研修はしっかりとしていただきたいし、相談員もしっかりと設置をしていた
だきたいと思います。
これで答弁をいただいて、私の質問は終わりたいと思います。副町長。
議長（髙橋冠治君）

副町長（本宮茂樹君）

本宮副町長。
お答えを申し上げます。

管理職になりましたときには管理職研修というのをやりまして、管理職としての心構え、その部分の研修とともに、やはり部下に対する配慮を含めて、職場環境を含めて研修を行っているところでございます。
また、管理職のみならず、それになる前といいますか、係長の段階から、やっぱり係として職場の中で職員と一つの仕事をチームワークを持って行っていくと、そういう中でのあり方含めて、町のほうでは派遣研修という形でこれらをしっかりと取り組みをさせていただいております。それぞれの職務段階において必要な知識、それから心構え、職場のあり方等々の知識を含めた研修をしっかりとこれからも取り組みをさせていただきたいというふうに考えてございます。
議長（髙橋冠治君）

これにて４番、土門勝子議員の一般質問は終わります。

午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４９分）
休
議長（髙橋冠治君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後１時）
議長（髙橋冠治君）

６番、阿部満吉議員。

６番（阿部満吉君）

午前中の婚活の話から、午後からは子育てについて質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
最初に、子どもセンターについてでありますけれども、子育て世代の期待が膨らむ子どもセンターの建設が進んでおりますけれども、実施設計の前にとられた利用者へのアンケートに対する町の回答が公表されていないため、工事は進むものの、どのような施設ができるのか、でき上がるのか、注目と不安があるのが実情かと思います。アンケートの集計により加除された施設の機能や利用方法の改善についてお伺いします。この件に関しましては、昨年６月の定例会におきまして、今自分の後ろにお座りの髙橋議長からの一般質問にもありましたけれども、答弁の中では今後の検討課題としたものも多くあったため、改めて質問をさせていただきます。
なお、質問の内容につきましては、さきに健康福祉課長に要旨の形で項目別に提出しておりますけれど
も、一問一答でわかりやすくとの観点から、この壇上からは子どもセンターの運営や利用形態について質- 21 -

問し、各部屋ごとの詳細な整備等につきましては自席からの質問といたしたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。
まず最初に、子育て支援の拠点としての運営形態と、保育士など支援員の体制についてお聞きします。
いわゆる町の直営なのか、民間への委託なのかということで大分利用方法が変わってくるかと思いますのでお答え願います。また、受け入れの基本的な時間帯と延長時間の範囲について、土日祝日の受け入れについての希望も多かったようですので、受け入れ可能なのかと利用料金についてお聞きします。さらに、乳幼児の場合は大人の付き添いが原則であると思いますが、２人以上のお子さんをお持ちの場合で、通院などで感染のリスク回避をするためなどに、予約なしの一時預かりなど利用の要望があったようですので、可能であるのかお聞きいたしたいと思います。さらに、施設の遊具の衛生面での管理、感染症対策についてもお伺いをいたします。それから、年齢による遊び方と遊びのスペースが変わってくる、そのことによって危険も多く発生しているという危惧もあるようです。反面、兄弟での利用を望むなど、利用形態は多様化しておりますので、これらを加味した実施設計についてどう設計されたのかをお伺いしたいと思います。
２項目め、町有施設についてお聞きします。遊佐町のホームページによれば、大ざっぱに行政施設として２庁舎、観光文化施設では11施設、学校、保育園が10施設、スポーツ施設では５施設、研修施設に３施設が紹介されております。ほかに、今建設が進んでいる子どもセンターと旧稲川小学校跡地のスポーツ公園があり、今後の予定でも吹浦の防災センターと稲川まちづくりセンターが計画されております。住民の要望による施設の建設とはいえ、完成してもランニングコストがかかることを思えば、また箱物ばかりつ
くって、このままで遊佐町は大丈夫なのかと住民が一番心配するところであります。そこで、各施設の年間ランニングコストはどう捉えているのか、耐震性や老朽化、利用率などにより、役目を終える施設もあろうかと思います。町の施設利用の考え方についてお聞きします。また、現在利用している各地区のまちづくりセンターは、旧小学校を再利用の形態が多いようであります。少子化が進む中で、今後小学校の統合を考えるとともに、空き施設の再利用も視野に入れたまちづくりセンターの建設計画も考えられると思います。稲川小学校のインテリジェントスクール構想は、子供たちの学びやにまちづくりの集う場を設ける考え方から実施設計に盛り込まれた上建設されたものです。人口減少が進む遊佐町で、今後の町有施設の有効利用を考えてみるいい機会だと思います。町の考え方をお聞きして、壇上からの質問といたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、６番、阿部満吉議員の質問に答弁をさせていただきます。

子どもセンター、これ「（仮称）」でありますけれども、これらについての質問でありました。遊佐町の子どもセンターに関しましては、天候に左右されない親子の触れ合い空間の整備、一時預かりの実施を含めた子育て支援センターの機能強化や需要の多い放課後児童の居場所づくりの拡充など、乳幼児から小学生児童に係る子供・子育て世代の支援の役割を担う重要な施設であります。これらの事業実施について
は、乳幼児から小学校に係る専門性と経験を有する職員の配置が必要と考えております。そして、各事業に携わる職員間の円滑な連携が求められていると思っております。そのためには、子どもセンター委託か
直営かという話ありました。子どもセンター開設時の運営体制については、基本的には同様の事業に携わる町職員等の移行を基本として、必要に応じて職員の拡充や関連事業者からの協力などによる円滑体制の- 22 -

構築を図ることが最も望ましいものと考えております。保育士の配置は、それは当然のことだと思っております。
また、基本的に受け入れの基本的な時間と延長の料金についてはという話ありました。基本的には土曜
日、日曜日も開館の予定であります。そして、年末年始は休館と言うかもしれません。そして、預かり保育については、やっぱり現在各保育園での予約を受けて、１日、また半日実施しているわけですが、短時間の預かりは当然想定をしているところであります。買い物の時間等の一時預かり、２時間等単位ぐらいなのでしょうか、それも毎日を想定をいたしております。料金は基本的には無料、一時預かりについては
よその状況を見ながら有料でもあるのかなという認識であります。また、衛生の面、感染症対策については、中で消毒水、次亜塩素酸水を活用しながらの感染予防にやっぱり努めなければならないと思っておりますし、調理室等についてはやっぱり食事の提供のための施設ではないわけでありますので、親子やグループの調理実習など利用を行うときの、その実習を考えておりますので、その飲食についてはその後の集会室で行うという考えでございます。その辺のことで、なかなかこれからのことで、現在運営検討懇談会を立ち上げ、各方面の方から意見をいただきながら検討していきたいと考えておりますし、これについては11月いっぱいぐらいでまとめて、そして次年度の予算にしっかり反映させなければならないと思っております。子供たちの意向調査、子どもセンターの意向調査、利用者がどのような施設になってほしいかということを昨年12月に乳幼児、未就学児童、小学校の保護者に対して実施をいたしました。それぞれの部
屋の利用意向やそれらの内容に対する希望とご意見をいただき、それらの意見を参考にして実施設計を行ったところであります。具体的な点は後ほど質問があるということですので、後ほどの答弁に委ねさせていただきます。
本当に期待されるものですから、なるべくそれらに応えたいとは申しておりますけれども、例えば放課
後児童クラブについては各地区に設置をすることが望ましいという形の答弁を私この場でさせていただいております。子どもセンター内に設置予定の放課後児童クラブにつきましては、当分の間は遊佐地区以外でこれの施策の恩恵を受けることのできない遊佐と高瀬の地区については児童を対象として考えているというところ、現在は考えているというところでございます。蕨岡については遊ぶ塾、既に実際運営されておりますし、また稲川小学校については稲川、それから来年の西遊佐統合に含めた子ども教室が稲川で今春から始まっております。また、吹浦地区におきましては週２回、平日の15時から18時、毎日放課後子ども教室が開催をされております。それらのことを考えますときに、やっぱりその施策、放課後の子供の居場所づくり等の施策がまだ恩恵を受けていない地区に関して、まず子どもセンターでしっかり進めてまいりたいと、このように思っているところであります。後ほど具体的な遊戯室とか年齢ごとの遊びの区分とかの問題、また交流スペース等の問題あろうかと思いますけれども、それは２回目の答弁でお答えをさせていただきたいと思っております。
あとは、２番目の質問でありました町有施設についての質問であります。我が町の本当のホームページ
で紹介している町内施設、まさに行政の施設の役場と防災センター、また観光文化施設としての遊楽里、
あぽん西浜、そして教育施設の旧青山本邸、また生涯学習センター、図書館、そして各まちづくりセンター等を含めますと、全てで37施設となっております。さらに議員の質問のありました現在整備中であります総合運動公園や子どもセンター、そして現在設計作業に入っております稲川まちづくりセンターや吹浦- 23 -

地区の防災センターが加わっていくことになります。これらの施設以外にも斎場や町営施設、町営住宅等もあるわけでありますし、なかなかこれまで行政は住民の最大の住民サービスと言いながら、最少の経費で最大の行政効果を上げていくことが目的であるという答弁がありますけれども、言葉で示していたスク
ラップ・アンド・ビルドという形については、スクラップはほとんど進んでこなかったというのが現状であろうと思っています。それらについてやっぱりこれからはしっかりと検討しなければというか、実施していかなければならない段階まで来ていると思っております。旧稲川小学校跡地の整備中の総合運動公園
についても、子どもセンターについても、やっぱり年内、ことし年度内に工事が完了する見込みでありますけれども、維持管理については公園内の草木やトイレに関する光熱水費、施設使用の受付などの事務処
理や清掃、草刈りに係る委託料などが想定をされておりますが、特に稲川の総合運動公園に関しましては、
芝生の張り芝の植栽管理については３年ぐらいはやっぱりプロの方のご指導いただかないと、なかなかできないのではないかという話も伺っております。しっかりといい芝を保つためのスタートを切りたいなと思っているところであります。また、地域のまちづくり協議会との管理の委託等の検討もお願いをしながら、町の施設の利用全般について、これまでは改修という視点が非常に多かったなという認識をしております。特に小学校建設、将来の子供の減少の想定を余り考慮せずにし過ぎた形で立派な学校は既に完成をいたしましたけれども、もう既に将来的には統合をという、学校整備の適正審議会からそのようなご提言もいただいているところもありますので、やっぱり小学校の利活用も視野に入れた施設整備を求められて当然のことだと思っておりますけれども、スクラップ・アンド・ビルド、スクラップをほとんど実践してこなかったという反省を踏まえて、これから庁舎内の各課連携のもとにしっかりと将来を見据えた施設整
備、その利用のあり方を検討することは重要な課題だと思っております。整備当時は町民の要望や期待を背負った施設も、時代の推移とともに役割を終えたり、変わっていってしまっている施設もありますし、
また老朽化も避けられないという現状であります。現在に活用している施設や今後検討する施設の整備については、目的や必要性を十分に調査検討し、経費、ランニングコストの面もあわせて考慮の上、場合によっては整備統合、そして廃止ということも検討しながら対応していくつもりであります。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

６番、阿部満吉議員。

６番（阿部満吉君）

今１問目の答弁をいただきました。基本的に土日休日も営業という形で、それはほかの各地区でやっている子どもセンターと同様の方向だと思います。やっぱり保育園とか幼稚園、土日休みだったりするものですから、その辺の要望も多いのであろうと思いますので、ぜひお願いしたいです
し、いわゆる子育て支援の支援員、保育士の張りつけも直営に近い形でやっていただけるというようなことだと思います。その辺はうまく子育て支援センターとの連携を持ちながら、保育園等々の連携を持ちな
がら、うまく運営していただきたいものだというふうに思います。やっぱり利用者、利用する親たちの中で一番心配なのが感染症ですよね。その辺もう少し対策としてそのままでいいのか、今までのままでいいのか、想定しているだけでいいのかというほうをもう少し安心のおける答弁が欲しかったなというふうに思っております。
それで、遊戯室、特に遊戯室の整備の内容として大型遊具の希望もかなりアンケートの中にございました。その辺はアスレチックス的なものも欲しいねというような具体的な話、名前も出ていたようですので、- 24 -

その辺遊戯室の遊具等々について詳しくお願いしたいと思いますし、いわゆる年齢ごとの遊ぶスペースですか、その辺の区分け、それから時間帯等々もやっぱり変わってくるのだろうと思いますので、その辺ど
ういうふうに想定をして設計に当たったのか、まずお願いをいたします。
議長（髙橋冠治君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

まず、子どもセンターアンケート結果という中で一番多い希望というのですか、項目少し述べさせてもらいたいと思います。
遊戯室というスペースの中につきましては、酒田の交流広場のように大型遊具を希望というようなことが一番多いようでございます。あとは大型の滑り台、それから伸び伸びと遊べる空間、それからジャング
ルジムやボールプールなど、それから遊戯室の壁際には保護者が座れるベンチなどあるといいというような要望があるようでございました。
幼児室につきましては、幾つかのおむつかえ台、授乳室、それからおむつ交換などしやすいマットとかと、その細かいところでございますけれども、あと子供用の小さいトイレ、あと床暖房とか、あと調乳室もあるといいというような結果でございました。あと、中に調理室、ＩＨのこんろなど、火がなるべく出ないような器具とか、あと放課後児童クラブのスペース的なものにつきましては、宿題ができるようなテーブルなどを置いてほしいとか、入り口は別にしてほしいというような結果があるようでございました。
今回子どもセンター設計につきましては、遊戯室につきましてはいわゆる大型遊具の設置を当然予定しております。それから、子供に人気のあるボールプールと滑り台でございますけれども、大型遊具と一体化しているような形の滑り台というようなことで設置を予定しております。壁際には保護者が座れるベン
チなど、というようなことが意見ありましたので、これもそのように配置しております。
それから、年齢ごとの遊びの区分についてでございます。遊戯室と幼児室を隣り合わせで配置したことによりまして、お互いの部屋が見えるようになっておりますので、そこら辺で確認しながらの、子供を見ながら過ごせるのかなというふうに思っております。
それから、幼児室については床暖房を整備しております。授乳室にはミニキッチンとＩＨヒーター、それからおむつコーナーには複数のおむつ交換ベッド、それから子供用のトイレも配置しております。それから、ちょっと細かいですけれども、自動販売機の設置や鍵つきのロッカー、あるいはセンサーつきの手洗い蛇口などの設置も要望ありましたので、それら予定をしております。それから、交流スペースの一角には図書コーナーを配置しております。それから、子育ての相談やカウンセリングには相談室を設けております。調理室につきましては、基本的に一時預かりという形で、１日預かったりするような食事を出すということは考えておりませんので、一応この調理室につきましては保護者、保育士、親同士が調理の研修とかやるような場面に使っていただければなというふうなことで、調理室ということで設けております。
放課後児童クラブの部分でございます。専用の出入り口を設けて、あとランドセルなんかの物を置ける棚、それからトイレ、キッチンなども設けておりますし、宿題をするスペースが欲しいというようなこともありまして、一部和室というようなことで考えております。
以上でございます。
議長（髙橋冠治君）

６番、阿部満吉議員。

６番（阿部満吉君）

一問一答というのは難しいもので、全部お答えいただいてしまったので、これを- 25 -

見ているパソコンを見ている人たちは、どういうふうにしゃべっているのかなという、わからないのかなというふうに思いますけれども、その辺今後私も勉強したいと思います。
ただ、今の中で施設の衛生面での管理についてちょっと答弁抜けていたと思います。それにつけ加えて、
そういうふうなかなりの業務があるかと思います。想定できるかと思います。その配置人数的なものはどのような想定されているのかな、３人、４人とか、そんなもので大丈夫なのかなというふうな感じもあり
ますし、特にアンケートの中でよく出てきました東根のさくらんぼタントクルセンターというような、よくアンケートの中にございました。その中で見ると、これは１施設だけではないようですけれども、毎日
毎日どこかで何か行事的な、例えばよちよちサロンであるとか、それからけやき広場とか、いろんな催し物があるので、もう本当に集まりやすいような感じの行事をつくっているのです。それで評判がいいのだと思います。その辺も考えると、人員配置的にそこまで面倒見れるのかなと、このぐらい面倒見ないととても本当の子育て支援はできないのかなというふうな感じもありますので、医療的なものも含めて、その担当職員についての考え方をもう少し深く掘り下げていきたいなというふうに思いますけれども、よろし
くお願いします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

今指摘のありましたさくらんぼタントクルセンター、東根市、まさにあれは生涯学習の拠点という形で、いわゆる子育て施設ばっかりではなくて、遊佐町でいけば図書館も、生涯学習セ
ンターも、そして子育て支援センターも公園もという形でつくられた施設だと思いますけれども、施設については今ある子育て支援センターを子どもセンターに移してこようという形、ということは、そこの人材の異動で、それについては済むという形もあります。全てが多分町で人材でしっかり確保してという形
は、正規の職員では、できない点も出てくるかもしれません。だけれども、それについてもしっかりこれから利用者懇談会、これまでもつくるときもいろんな皆さんの意見をお願いして、それを集約して進めてまいりました。これからの検討委員会には酒田のなかまちプラザを立ち上げるときにしっかりとそこを立ち上げたスタッフが遊佐町にもおいでになるという方で、それらの方や、それから小学校、また保育園の若い保護者の代表からも意見を求めながら進めるという形で、今後の話し合いの中でどれぐらいでという形で進めてくるのかと思っています。ただ、日曜日も土曜日も開設するということは、なかなか行政はこれまで得意でありませんでした。まさに図書館がいい例で、一番必要なときにはもう休館日が多かったという形もありますし、それらについて将来的なことはわかりませんが、スタートするときそれらも含めて、まずは基本的には役場の職員の異動と同様の仕事等の移動、有資格者を配置してという形でスタートさせていただく、それには最低何人ぐらいは必要だよねという議論を検討委員会からしていただければありがたいと思っています。
あと、地域としては隣には中央公園あり、また体育館あり、そして下には体育館のちっちゃい１階のス
ペースもありますし、また図書館もあり、トレーニングセンターあり、子どもセンターありですから、まさにあそこは子育ての遊佐町の核の地域としての位置づけでしっかりと運営をしていってもらいたいと、このように思っております。
議長（髙橋冠治君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

私のほうからは、感染症対策ということでございました。

- 26 -

先ほど町長からの答えで、次亜塩素水の散布という形で利用していきたいというようなことでございましたけれども、今までこれまで３園、遊佐保育園、藤崎保育園、吹浦保育園で去年１年間ですか、次亜塩
素水のモニターという形でやらせてもらいまして、その結果、各園のほうでなかなか状況がいいというよ
うな結果のようでございましたので、今回このセンターについてもこの方式をとらせていただきたいとい
うふうに考えていきたいと考えております。
なお、これについては固定式ではなくて、それぞれ移動できるような形のものということで用意、準備していきたいと思っております。よろしくお願いします。
議長（髙橋冠治君）

６番、阿部満吉議員。

６番（阿部満吉君）

いわゆるそういう次亜塩素酸……そういう、そのような効果のある実証実験があるということは、子育て世代の方々は敏感にその辺は察知してくれるのだと思います。先ほど最初の町長
答弁の中で、11月末までに運営懇談会で決めていくのだというような話がございました。その前に、やっぱりきょう答弁されたこと等々を、いわゆるこれから利用する方々にぜひ伝えていただきたいです。こんなすばらしい施設が遊佐町にできるのだよということをぜひ映像も含めながら写真も含めながら、こんなものができますよというような、こんな衛生面での管理しますよ、こんな受け入れ体制しますよということをぜひ伝えていただきたいですし、11月に決まるまでにいろんな意見の集約ができるような、そんな仕組みが欲しいなというふうに私は思っているのです。あえて再質問させていただいたのは、そんないわゆる住民との情報のやりとりが少し足りなかったのかなと思っておりますので、その辺少し考えていただきたいなと思いますけれども、課長、どうですか。
議長（髙橋冠治君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

情報不足ということのようでございますけれども、工事進行していきながらのことでございましたので、なかなかそこまで思い当たることはできませんでした。ただ、今回後からの補正ということでのお願いあるのですけれども、このセンターの、仮が今ついていますので、愛称募集というようなことを予定しております。その際にはある程度の情報をお上げしながら、愛称という募集をしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（髙橋冠治君）

６番、阿部満吉議員。

６番（阿部満吉君）

いわゆる愛称募集という形をとりながら情報を提供していきたいというような答弁でありました。その愛称募集は何月になるのかということと、いわゆる情報、意見の集約についてももう少し掘り下げて答弁いただければと思います。
議長（髙橋冠治君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

今現在の段階では、先ほど町長が言いました11月末ころまでというふうなところで考えております。新しいセンターにつきましても、町のものでございますので、条例案件必要になることも考えられますので、何とかそこら辺までできればなというふうに考えております。
議長（髙橋冠治君）

６番、阿部満吉議員。

６番（阿部満吉君）

やっぱり住民というか子育て世帯が特に、子育て世代だけでなくおじいちゃん、

おばあちゃんも期待している施設でございますので、その辺は十分に情報提供をして、よりよいものをつくっていただきたいと思います。後でまた直さなければいけないというような失態は、できるだけ、町長- 27 -

が身にしみておりますので、そういうことはないようにいろいろな手だてをしていただきたいと思います。
もし後で何か答弁がありましたらお願いします。
次に、町有施設のコストについてですけれども、なかなかこの件に関しましては町民と議会の懇談会の中で出てきた話で、おまえたち議員の中で町有施設年間何ぼコストかかったかわかるやついるかというふうに言われました。なかなかそういう観点がなかったので大変平謝りしてきたのですけれども、確かにそういうことを、建てればいいのではなくて、ある以上はやっぱり経費がかかるわけです。その辺もう少し
私たちは注目すべき、特に議員は注目すべきであるなというふうに思いますので今回テーマといたしました。先ほどの答弁の中では各施設、それからこれから建設する、建設している施設に関しての年間コストの答弁は全然ございませんでしたし、なかなか捉えることも大変かと思います。ただ、今人口がどんどん減って１万5,000人台、もう何年かすれば8,000とか7,000とかなるときに、そんな遊佐町の人口でこれだ
けの町有施設維持できるのかというのが本当の町民の声だと思うのです。その辺もう少しコストの面について情報があればお願いします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

まず、子育て、子どもセンターについてですけれども、今情報公開と言われます

けれども、建物についてはほとんどまず、あと議会の皆さんにも公開はしていますけれども、運営については実は今検討会議、懇談会を開く直前でございます。その前に、私があとこうですよという、申し上げ
れば、皆さんから、何だ、決定しているのに何で集めるのだよということになってしまいますよね。その辺も含めて、やっぱり議論していただいて、しっかりそれで決めていくということのほうがより民主的な決め方ではないかと。私が一声でああしなさい、こうしなさいということは、私は今まで余りやってこな
かったということを理解をいただきたいと思います。
また、町有施設のランニングコストについての考え方、質問ですけれども、大きな意味で申せば、防災センター、４年で４回直しました、４年間で、つくってから。ところが、またことし新しい事業が入ります。ソーラー発電のシステムを防災センターに整える。当初は、建物はつくるけれどもランニングコスト
等の考え方は非常になかったということ、残念ながら予算的にも厳しかったということかもしれません。
ただ、幸い先ほど話しした子どもセンターもソーラーシステムで何とか賄えるぐらいの蓄電施設を持ったソーラーを準備をしたいと思っていますし、また稲川のまちづくりセンターと吹浦のまちづくりセンター
等にも再生可能エネルギーの導入というのがやっぱり今現在、21世紀の一番大切なところかなと思っています。物つくればいいのではなくて、やっぱりそのランニングコストを、どうやったら軽減していくかということを考えなければならない重要な時期だと思っています。特に稲川については大きなキューティク
ルは、いわゆる高圧での電気は入れないのだと、まちづくりセンターについて。普通の低圧の一般家庭用の引き込み線で十分なのだと、そしてあと足りないところはソーラーなり地下水等のヒートポンプ等を活用しながらランニングコストの軽減を図っていきましょうという設計者からお話伺ったときに、ああ、こういう視点はそういえば今までうちの町では全くなかったよねという発想を逆に教えてもらいました。地
下水のヒートポンプ、図書館も確かに直させてはいただきましたけれども、つくった当時は、それはそのときの最新鋭の冷暖房でいいのでしょうという形でおりましたけれども、それらが現代ではもうソーラー
は当然受け入れましょう、それから多少高く買っても将来のランニングコストで賄えるものであれば、そ- 28 -

れらを果敢にチャレンジしていきましょうよという、そんな形を非常に、これからのランニングコストの縮減という形でいけば、初期投資の大きさと将来のトータル考えたときには、初期投資多少多くても、やっぱりランニングコストの軽減というのは大きな課題だと思っています。そして、例えばスクラップ、ビルドで私も、スクラップした施設って我が町でここ何年かかなりあったのかなという思いをしました。
20年前には三中を一中にした、だけれども菅里中学校と体育館は民俗資料館と広場、体育館としていまだに健在でランニングコスト使っているわけですし、菅里の保育園、児童園も確かに廃止はいたしましたけ
れども、建物のスクラップについてはまだまだ進んでいないという現状があると思っております。確かに私が就任してから会議センターは解体をし、駅前一区と隣の民間企業に売却をさせていただきました。また、稲川と西遊佐の小学校統合により、西遊佐小学校の跡地については本当にどう開発したほうがいいのでしょうかという形で西遊佐のまちづくり協会にお話をさせていただいている現状でございます。やっぱりどうも町としては改修という言葉が非常に得意で、あるものを直してリニューアルする、新たに建てるというのはいいのでしょうけれども、やめてしまうということになると、なかなかこれまでの町民の利用者の声とか声の大きさ、それを断ち切れないままにやってきたということがありました。財団法人遊佐町
観光開発公社の解散につきましては、もう私が就任する以前に解散するということは決定をしておりまし
たけれども、これについても４年間道筋をつけて進んできたということあります。大平小屋、残念ながら廃止をさせていただきました。解体もさせていただきましたけれども、なかなか大きな施設のものについてのやっぱり廃止……統合についてもなかなか異論が町民の皆さん多いのでしょうし、特に私も議会議員として活動していたときには地元の声という形でいくと、やっぱり地域にとってはなくてはならないもの、そして皆さんはその地域の代弁者でありますので、地元のためには声を大きくして、いや、あれは絶対必要なのだという声をどうしてもやっぱり声高に申し上げる時期もあるということ、これらしっかり話し合いの機会を密にして、やっぱりこれからは統合、廃止への道筋もしっかりつけなければならない時代に来ていると思います。トータル的なものについては、総務課長から補足の答弁はしていただきます。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（菅原聡君）

菅原総務課長。
ランニングコストのお話がありまして、全町の全施設のそれぞれの施設の経費、これをトータルでまとめたものは実はありません。それで、それぞれ施設所管をしておるところでそのチェックをしていただいていると、こういうことになるわけです。これは平成24年度の決算については今後、今回の議会の中でも検証いただくということになろうかと思いますが、うちのほうで所管をしております
防災センター、あるいは庁舎の部分の例でいきますと、平成21年度の比較ということでは、電気料については４％減ということで経費節減をされていると。それから、水道料の実績についても6.4％減ということでございます。それから、電話料につきましては料金体系の変化というようなこともありまして、また光ファイバーの利用というようなこともありまして、平成21年度から比較をして43％減っていると、額にして150万円ぐらいは減っているということの中で、それぞれの施設の中でこのような形でランニングコス
トをいかに節減をしていくかというようなことに気を配りながら運営をしているという状況でございます。
議長（髙橋冠治君）

６番、阿部満吉議員。

６番（阿部満吉君）

今の町長答弁の中でもありましたように、行政的にもコスト的なものは今までの- 29 -

視点の中になかった。なかったというよりも、そんなに重きを置かなかったというふうに答弁いただいたのだと思います。私たちもそのような視点でしか見れなかったことも大変町民に対しては申しわけない気持ちでおりますけれども、ここで今その視点に立ったのでありますので、これからそのような視点でいろ
いろな建物をつくるべきであるし、それから今後の空き施設の再利用等々、常任委員会での視察等々でも行きたいなというようなところが案外過疎の、この山形県であるとか秋田県とか、その辺苦労しながら空き校舎の再利用等々やっているところもあるようですので、いろんな面でこれからも提言していきたいなと思っております。なかなかこの件に関しましては各課にわたるものですから、この場で一気にという話にはならないかと思いますけれども、今後詳しいことを個別に当たりながら、将来に向けたよりよい施策を提案していきたいと思いますので、これで私の質問を終わります。何かございましたら町長お願いいたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

阿部議員さん監査委員やっておられましたので、そういう視点での今後のあり方についての一つの提言をいただいたというふうに考えております。我が町は環境自治体会議にも参加し、そしてそれぞれＬＡＳ― Ｅでなるべく環境循環型社会に対応した自治体づくりを進めましょうという形で、全国にもその模範となるべく努力をしている町でありますし、それについて大いに受けとめさせてい
ただいて、今後のまちづくり、それからまた御提言等を賜ればありがたいと思っています。ありがとうございます。
議長（髙橋冠治君）

これにて６番、阿部満吉議員の一般質問を終わります。

13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君）

それでは、一般質問を行います。

まず最初に、ピロリ菌対策についてお聞きします。日本は世界一の胃がん大国と言われているそうで、10万人当たり粗死亡率は男性が52.2人で、主要国で最も少ないアメリカの5.3人の約10倍、女性が27人で、アメリカの3.7人の７倍強となっています。遊佐町のがんによる粗死亡率を平成22年のデータで見ると、10万人当たり453.8人で、そのうち胃がんによるものが男性180人、女性109人と最大になっています。いずれも全国平均、県内平均、庄内平均を大きく上回っています。遊佐町の７月31日現在の人口、男性
7,273人、女性8,035人に置きかえてみると、男性がおよそ13人、女性がおよそ９人ということになります。
胃がんの発症を減らすことができれば、医療費が削減でき、国民健康保険財政の改善につながることは明らかではないでしょうか。
胃がんの多くは胃にピロリ菌が感染することで胃の粘膜が変化して起こると言われます。ピロリ菌の正式な呼び方はヘリコバクターピロリだそうですが、2005年にピロリ菌の発見と胃炎、胃、十二指腸潰瘍における役割の解明を行った２人の学者にその功績をたたえ、ノーベル賞が贈られています。日本で臨床研究を行っている団体に日本ヘリコバクター学会があるようです。その学会などの発表によれば、50歳以上の日本人の８割がピロリ菌に感染しており、年間10万人が胃がんを発症し、５万人が亡くなっているとなっています。ＷＨＯ国際がん研究機関は、ピロリ菌を最も危険の高い発がん因子と規定したことを受け、日本ヘリコバクター学会では2009年にピロリ菌感染者は基本的に全員除菌すべきである、そうすることが胃がん大国日本において胃がんを減らすことになり、ひいては医療費の大きな削減につながるというガイ- 30 -

ドラインを発表しています。ピロリ菌に感染している人と感染していない人を対象に10年間調査をした結果、ピロリ菌に感染していない人の280人の発症はゼロだったという研究報告もあるそうです。ピロリ菌を除菌すれば胃がんの発症を大幅に減らすことが可能だとわかった以上は、手をこまねいてはいられないのではと思います。
そこで、具体的にお尋ねします。１つは、町が助成して検査を受けやすくすべきと思いますが、所見を伺います。全国的にピロリ菌に感染しているかどうかの検査費用に助成を行っている自治体が生まれています。北海道の福島町や清里町では、胃がんの検診の際に、希望者に最も簡単な検査方法である血液中の抗体検査を実施しています。検査費用は1,500円から2,000円のうち個人負担を500円にし、差額は町が負担しているそうです。遊佐町で胃がん検診を受けている人は、23年度実績で2,202名となっています。仮に全員が希望しても、町の負担は200万円から300万円で済むのではないでしょうか。このぐらいの負担で胃がんの発症を大幅に減らせれば、国保の負担減少のほうが大きいですし、実施する価値はあると考えますが、所見を伺います。
２つ目は、町民への周知について伺います。ピロリ菌と胃がんの関係や内視鏡検査でピロリ菌感染胃炎と診断された人の検査、治療には保険が適用になったこと、ピロリ菌除菌の有効性など、知らない町民も多いかと思います。広報に載せることはもちろん、検診会場でも積極的に情報提供すべきと思いますが、所見を伺います。
３つ目は、母子手帳交付の際、ピロリ菌検査を勧めるべきと思いますが、所見を伺います。ピロリ菌は、５歳くらいまでに感染することが多いと言われますが、母親が感染していなければ感染の可能性が低くなると思われます。母子手帳交付の際にも情報提供すると同時に、血液検査で感染の有無を調べることを勧めてはと考えますが、所見を伺います。
次に、岩石採取をめぐる問題についてです。鳥海山麓の吉出山地内から岩石採取をめぐっては長い間採石業者と地元及び町民との利害が相反し、これまで一定の岩石採取を認める形で一応の決着がつけられてきたと思います。しかし、現在臂曲地内での採石場では採取の範囲が広がり、地下水への影響も指摘をされるに至り、今や地元も多くの町民も岩石採取をやめてほしいと願っています。それは、遊佐町民だけでも約１万500人の県宛ての反対署名が集まったことでも裏づけられています。そうしたことへの期待に一定応える形で、去る６月議会で遊佐町の健全な水環境を保全するための条例が制定されたと理解します。
現時点の地元や多くの町民の立場は、去る８月８日の地元説明会の場で示されたとおり、岩石採取はきっぱりやめてほしい、町もその立場で動いてほしいということだと思います。改めて言うまでもないかと思いますが、鳥海山は出羽富士とも呼ばれるように、すぐれた景観が一つの誇りです。また、降雨量は世界有数で、それが長い年月をかけ、湧水となり、人間や田や畑地、海、自然界に命を吹き込んできたと言えます。ところが、長い間の岩石採取で樹木が切られ、地肌がむき出しになっている山腹が離れたところからも見えるなど、既に景観に大きなダメージを受けています。また、地下水脈が切られた影響と思われま
すが、湧水が減ったり、かれてしまったところもあるそうですし、簡易水道の水源への影響もあるそうです。こうした問題点は町も認めていることです。平成22年５月に示された岩石採取申請に係る問題点資料
集に、緑化は適正に行われていない、自然生態系の保全の視点が全くない、自然簡易水道水源地については影響は甚大などと記されています。岩石は自然がつくり出したもので、再生産はできません。切り倒さ- 31 -

れた樹木は、緑化してももとに戻る保証はあるでしょうか。岩石をとるために自然が破壊され、水脈が切られ、環境と景観が破壊される、こうした行為は認めないというのが世界や日本の大きな流れではないでしょうか。2008年12月の国連総会では、地下水は人類の共有自然資源という考え方に立った地下水に関する国際法が採択されているようです。国内でもさきの第183通常国会で成立直前までいった水循環基本法
が超党派の議員で提案されており、時期国会で成立するだろうと言われています。そこでもこの考え方が踏襲されています。地下水は公のものです。町の条例でも地下水を公共水と位置づけているのも同じ考えと思います。今申し上げたことなどを前提に、８月８日の地元説明会で出された意見などを踏まえて質問をします。
１つは、県は地元との協定書を業者の申請書類に入れていますが、協定を結ばなければ申請書類が不備となり、許可しないことになるのか、そうなった場合は町はどう対応する考えかお尋ねします。
２つ目は、簡易水道は明らかに公共の用に供する施設であり、その水源に影響することは公共の福祉に反することになると考えます。町は白井簡易水道水源地への影響は甚大であるとまで指摘をしています。
これは、不認可の要件になるのではないかと思いますが、所見を伺います。
３つ目に、地元説明会の内容は町長も既にお聞きになっていることと思います。町民の声をどう受けとめ、どう対応しようと考えているのか、総括的な考えをお尋ねをいたしまして壇上からの質問を終わります。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、13番、伊藤マツ子議員に答弁をさせていただきます。

実は、ピロリ菌の対策について非常に専門的な用語がいっぱい登場いたします。私自身医学的な、そして専門的な知識が浅いために、伊藤議員への答弁が期待どおりに行われない、沿わないという点もあるかと思いますけれども、その辺については知識の浅さにご容赦をお願いしたいと思います。
遊佐町の平成20年から24年までの５年間の死亡状況を見てみますと、がんの全死亡者数は338人となっており、そのうち胃がんによる死亡者は76人で、がん全死亡者数に占める割合は22.5％と、がんの中では一番多い状況となっております。ご提示いただきましたように、胃がんとピロリ菌の関係については最近明らかにされ、調査研究が進められているところだと伺っております。
初めに、ピロリ菌のことについて申し上げますと、ピロリ菌は胃の粘膜に感染して胃炎を引き起こす細菌で、主に幼少期に感染し、慢性胃炎や胃、十二指腸潰瘍、胃がんなどの病気を引き起こすと言われております。ピロリ菌は口から感染するもので、感染率は生まれた年代によって異なっております。子供のころに衛生環境が悪かった私も含めての世代、50歳以上の方の感染率が高いのに対して、若い世代における感染率は顕著に低下をいたしております。ピロリ菌に感染している人が全員重い病気を発症するわけではありませんが、ピロリ菌の除菌治療に成功すると、胃の炎症が改善して、ピロリ菌感染に伴うさまざまな病気の治療や予防ができ、特にピロリ菌を除菌することで、最大の課題であります胃がんの発症をある程度予防することができることが明らかになっている状況と伺っております。
次に、ピロリ菌の検査と除菌について申し上げます。ピロリ菌の検査方法といたしましては、内視鏡、いわゆる胃カメラで行う検査と、胃カメラを使わない検査があり、その中身としては血液や尿で抗体を調べる検査、容器に息を吹き込んで呼気を調べる呼気検査、便のピロリ抗原を調べる検査等があります。ピ- 32 -

ロリ菌感染がわかり、除菌治療する場合、初期の除菌で約７割から８割の方は除菌に成功いたしますが、残り２割から３割の方は失敗すると言われております。除菌失敗の一番の原因は、抗生物質の効きにくい耐性菌であると考えられております。除菌の判定については、内服後４週間から６週間以上してから行うこととなっております。１回目の除菌が失敗した場合、薬をかえて除菌しますが、これで約９割の方は除菌に成功すると言われております。２回の除菌でも成功しない場合は、現在保険診療適用外のため、専門医への紹介が勧奨されております。
以上ピロリ菌について申し上げましたが、最初のご質問の検査費用助成についての所見について申し上げます。現在町では健康増進法に基づき、国が定めるがん検診実施のための指針、いわゆるガイドラインに従いましてがん検診を推進しております。ガイドラインはがん死亡率を低下させるための有効性が確立した方法を国として推奨するものであり、町ではガイドラインで推奨している胃部エックス線検査を実施いたしております。ピロリ菌が胃がんの発症にかかわる要因であることがわかってまいりましたが、現在のところ、数値のデータの上ではピロリ菌の除菌が胃がん死亡率を低下させる効果の実証が明確に示されておらず、調査研究が続けられているところであります。また、検査によりピロリ菌感染が判明した場合、除菌後もピロリ菌の再感染や再陽性、胃がんの発症等があるため、除菌後に内視鏡による長期の経過観察が必要であることもわかってまいりました。この場合、その後の内視鏡による経過観察は、現状では医療期間の受け入れ体制にも困難が生じることも考えられますので、医師会と関係機関との連携により、問診や読影等新たな胃がん検診体制の構築が必要となってくると思われます。ピロリ菌除菌の胃がん予防に対する有効性については研究されておる段階であることでありますが、ピロリ菌の検査の導入に当たっては医療機関や関係機関との調整が欠かせないことなど等、さまざまな観点から考慮いたしますと、検査費用助成につきましては国からの情報収集に努めながら、実施体制をどう整えているかも含めて調査検討していきたいと考えております。町でも今後がん予防及び早期発見の重要性を認識しつつ、国からの情報収集に努めながら、有効性が確立された検査方法を継続し、受診率の向上に努めてまいりたいと思います。
また、周知についてはどうかという質問でありました。ピロリ菌と胃がんの関係につきましては、テレビの番組や新聞の特集などでも取り上げておりますので、徐々に広まりつつあるものの、まだまだ知られていないのが現状と思われます。ご提案いただきました検診会場での周知についてでありますが、現在町の検診は庄内検診センターに全面委託されております。検診項目にはピロリ菌の検査が導入されていない関係もあり、実施していない検査についての説明はなかなか難しいものがあると考えられています。そこ
で、町といたしましては、現在検診の結果説明会を全日程に入れて実施し、生活習慣病予防や健康保持のための情報提供いたしておりますが、それらの機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。集落
ごとの健康教室等、これらも実施しておりますので、それらでも情報提供等行ってまいりたいと考えております。
最後に、母子保健手帳交付の際のピロリ菌検査の勧奨についての質問でありましたが、ピロリ菌は感染の多くが乳幼児期に成立するようですが、感染経路は十分に明らかでない現状にあります。家族内感染では、感染経路として特に母親から子供への感染が高いという報告もありますが、妊娠中の検査につきましては、陽性の結果が出ても妊娠中の除菌はできないということ、結果によっては不要に不安を与えることも考えられることから、妊娠中に特化した検査の導入につきましては十分な検討が必要であると考えてお- 33 -

ります。家族内のピロリ菌感染予防のために、離乳食を保護者がかんで与えることや、口移しをやめることで感染の一部を予防できる可能性も示唆されていることから、今後乳児検診時等に周知をしてまいりた
いと、このように考えております。
２番目の質問でありました岩石採取をめぐる問題についてであります。私は、就任以来、これら情報の公開と広い会議の場を設定して、常にいつも大勢の人間同士で話し合いをしながら問題に対処してきたつもりでありますし、どこかの審議会を開催しないで国に対して同意を与えたという事実は一遍もこれまでないと、そして就任以来鳥海山の自然生態系の保全という形で国に対しては岩石採取法の採石法の改正を求め、そして平成22年度には経済産業省の政務三役会議まで上げていただき、それぞれの許認可権を持つ県に対して県がそれぞれの地域の情勢に合わせて認可する要件として条例をつくるのが適当であろうという答えもいただいておりました。また、同じ岩石採取という土俵ではなくて、地下水を守る、水循環を守るという視点での水循環の保全の条例を県に求め、そしてそれを県から受け入れていただいて、平成３年、25年の３月には県で条例化をしていただいたという経過がございます。これらについて真摯に十分に私は努めてきたという自負があります。それらについて言葉尻を捉えてのいろんな批判等はございますけれど
も、みずからがやってきたことに対する自負については恥じるところは一言もないと、そして変なインターネットでお金をもらっているのではないかというような質問、情報が流されたということに、私は非常に無責任な、憤りを感じているところであります。これらについては即刻訂正をお願いしたいものだなと、このように思っているところであります。
協定書についてどうするのだという質問がありました。山形県で定めている採取計画認可申請書作成要綱に、添付書類として「採取計画について地元市町村、地元自治会等と調整が必要な場合は、地元との合意に基づき締結した協定書、覚書等の写し」と定められています。このことについては、８月８日の説明会で庄内総合支所の担当課長が、協定書は出していただかなければならないと思っておりますと説明を申し上げております。町としては、これまでの経過を踏まえ、仮に協定を締結するとすれば、環境基本条例
第15条の規定に基づき、３年前と同様、町が協定締結の当事者にならなければならないと認識をしておりますが、協定は整わなければ、これは締結することができないというところも事実でありますし、締結する、しないにつきましては胴腹協を初めとする環境保全会議の皆さんと随時協議を行わせていただきたいと思っております。その判断はいまだに決定しておりません。残された期間はわずかだということでありますけれども、慎重かつ十分な検討を行い、判断を行っていく、そのようなところであります。
また、白井簡易水道についての質問でありました。白井簡易水道水源につきましては、ご指摘のように
公共の用に供する施設とされています。よって、岩石採取が水源の水量や水質に影響を及ぼし、その因果関係が明らかである場合には、採石法第33条の４に規定する認可の基準で、「公共の用に供する施設を損傷し」に該当し、許可をしてはならないと規定されています。
一方、この採石法第33条の４に規定する認可の基準で、不認可とすることは現にその被害が発生している場合に限るとされ、被害のおそれがあるということを根拠としては不認可処分にできないことが公害等調整委員会の裁定実例で明確に示されております。岩石採取計画の認可権者は山形県知事であり、ご質問の件については山形県が判断する事項でありますので、説明いたしましたことを踏まえて、山形県が適正に判断するものと考えております。

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また、総括的な考え方についての質問がありました。８月８日の説明会での町民の発言は、会社に対して、現地での採石を今すぐやめてほしい、県に対して、認可申請を不許可にしてほしい、そして町に対して、町民１万500人の反対署名を受けとめ、岩石採取を認めない姿勢を明確にすべきと、岩石採取計画を容認する発言は皆無でありました。町としては、こうした意見については当然にして重く受けとめているところです。その一方で、会社の姿勢は、重く受けとめ、今後の対応を考えるとしながらも、認可申請をしていることから明らかなとおり、法律にのっとり真摯に申請をとり行っていくというものでありました。
こうした構図は３年前も、そして現在も何ら変わっておりません。こうした状況にあって、少しでも町民の意向に沿った対応をするためにどうあるべきかということを町も、そしていろんな各種団体との話し合
い等もこれから必要でしょうし、また判断の基準としては環境審議会等の意見等を求めるということは当然必要だと思っております。あわせて、これまでそうあったように、県と一体となって対応するということを基本に考えております。決して判断を県に丸投げをするという立場をとることはできないということであります。町の対応だけ考えれば、協定書を締結する、しないというような二者択一になるというように考えられますけれども、これらの課題に対して町としては、少ない選択肢の中で町、そして町民の将来にとってよりよい結果を招くことができるよう判断をしていく所存であります。決して平成15年３月17日に遊佐町議会で可決された環境基本条例、それらを逸脱することなく、そしてその１年後にはもうそれらの行為を行わなかった、環境基本条例を守って、守った行政を行われてこなかった、それらは決して二度と踏襲してはならないという強い意思を持って対処してまいりたいと、このように思っています。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

１３番（伊藤マツ子君）

13番、伊藤マツ子議員。
今町長から答弁いただきましたので、再質問を行います。

まず、ピロリ菌についてでありますけれども、検診センターでは導入ということをされていないので、それは町としては検診時に対応することはできないと、そういうような説明だったように思います。ただし、生活習慣病だとか、そういういわゆる住民との懇談の場のような場所では情報提供はしていけるでしょうというふうなお話と、それから妊娠中についてもお話がありました。ピロリ菌は、これまでは飲料水ではないかというふうにして疑念が持たれてきましたが、最近は人から人へ感染をすることがいろいろ重視をされているようであります。特に母親から子供に感染をするというふうにして言われておりますので、あえていわゆる妊産婦さんに対しての母子手帳を交付をする際に情報提供していただきたいというふうなお話を申し上げました。
ピロリ菌を胃の中に持っている人というのは、口の中にもピロリ菌が、これがいるのだことは間違いないのだそうでありますので、特に子を持つ親、あるいは家族にとっては、自分が持っているか持っていな
いかわからないがままに、自分が使った箸を使って乳幼児、幼児に食べ物、御飯を与えてするということは、これは結構ある話だというふうにして思うのです。そういうふうなことをしてしまうと、５歳ぐらいまでには間違いなく感染してしまうというふうなことを申し上げたつもりでありますけれども、そのようなことがありますので、これはやっぱり一定情報提供をしていくべきであろうなというふうにして思います。若い人はだんだん少なくなっているというのも、これもそのとおり事実のようでありますけれども、やはりもっともっと減らしていくというふうな考え方で進めていただきたいなと思います。

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そして、いわゆる検査に対する助成金については、先ほどの話から見ますと、そのことは今は考えていないようではありますけれども、進めているところでは検診に沿って、検診と同時にこのピロリ菌の簡易な検査をしているところもあるというふうなことを説明をしましたので、これは多分検診センターは県がかかわっているものだと思いますけれども、これは多分やる気になれば、現にやっているところがありますので、やっぱりできるのではないかなというふうにして私は思います。ただ、今すぐに助成金を出すかどうかというふうなことでは即回答はなかなか難しいのかなというふうなことは私も認識をしております
けれども、いろいろぜひ検討していただきたいと思います。
なぜこういうことを改めて申し上げるかといいますと、現にやっぱり胃が悪い、胃カメラをのんで調べてみたら胃がんが張りついていた、そしてそれは内視鏡でとった人もいれば、内視鏡だけでは足りなくて、やっぱり手術までして胃がんの切除をしたというふうな話が、かなりおります、住民の中には。この大半はもしかしたらピロリ菌かなというふうにして私は思っておりましたので、ですからあえてピロリ菌をというふうにして対策をと申し上げたわけでありますので、確かにお話があったように、ピロリ菌の除菌をやったから全て大丈夫だというふうなことには必ずしもならない部分もあると、でも一定の人についてはその効果が十分にあるのだというふうなこともありますので、これはやれる人は除菌をしたほうがよろしいのではないのかなというふうにして私は思います。手術をして全摘、３分の２とったというふうなことになるよりは、一定の期間は毎年毎年ピロリ菌の除菌が、した場合に除菌が本当になされているのかというふうな検査は当然あるかと思いますけれども、それでも胃を切る、胃をとるよりは大変よろしいのではないかと思いましたので、あえて質問しましたので、何かあれば答弁いただきたいと思います。
それから、岩石採取についてでありますけれども、まず最初に１番目にお聞きをしました協定について地元の人たちが結ばないというふうにした場合については３年前と同様に、もしかしたら町が３年前と同じように協定を結ぶ可能性があるというふうにして、そういう答弁でありましたが、この３年前の協定書ですけれども、この６条には本協定が山形県の事前協議会等により、甲とは、これはいわゆる業者ですけ
れども、甲が締結を求められた地元との協定であることを確認するというふうな文面で載っているのです。
これは、地元が協定をしたのと同じ効力なのですよと、そういう協定が住民が協定を結ばないために町がこの協定書を結んだと、そして立会人は、これは県の庄内支庁となっています。こういうことが３年前にやられたことを、また同じようなことをやるのかというふうなことを私は申し上げたいのでありますけれ
ども、これだけ住民が反対しているのであれば、町としてはもう協定は結びませんとなぜ県に対して言うことができないのかなというふうにして私は思います。この３年間ぐらいですか、３年間ぐらいの間に、
いわゆる総合地球環境学研究所の調査に入っていただいて、さまざまな調査をしていただきましたね。その調査結果には、影響があるのだと、その可能性があるのだということをここで何度か指摘をされております。なぜこれを活用しないのかと、せっかくお金をかけてつくり上げたこの報告書を無駄にするのです
かと、私はこのことを申し上げたいなと思います。このことについてどのように考えているのか、まずお聞きをいたします。
それから、もう一つは、この報告書にも地下水に傷をつけたということが明確に出されておりますし、その影響があるのだということを報告をされておりますけれども、地下水脈に傷をつけてしまった場合には、もうこれはもとに戻すことはできませんよね。このことは素人でもわかるわけですけれども、地下水- 36 -

脈が壊され、湧水が破壊されていく、このことは町にとっても、あるいはその周辺地域にとっても大きな損失でありますし、山形県にとっても、あるいは地球環境の視点から考えても、私は大きな損失であるであろうと思いますし、もうもとに戻すことは、これはできないのです。天災か人災かなどで大きな災害なども含めて、大変なことになった場合は、一体これはどこが責任をとっていくのか。認可を出す県なのか、それともだめと言わない町なのか、それとも業者なのか、この辺を、あるいは住民に反対をしている、住民が責任を結果としてとらざるを得なくなるのか、責任の所在もはっきりさせないで認可をさせてはならないというふうにして私は考えております。先ほど環境基本条例の話もありましたけれども、住民の財産、
住民の生命、これらを守る視点に立って、そしてこの地下の水脈を守っていくというのが本来であれば町の基本的な考え方でなければならないというふうにして私は思います。そのことについて２点目お尋ねいたします。
それから、もう一点は、現在地下水脈が切られ、止水しているところがあるわけでありますけれども、一体この調査をしているのか、どれぐらいの水量が毎日365日出ているのか、この辺の影響も心配をされると思いますけれども、その責任はどこにあるのか、量の調査、責任の所在、この辺のことをまずお尋ねを２問目にしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

ピロリ菌のことでございますけれども、まずご案内のように、感染につきましては５歳までというようなこともありました。中にはデータとしましては、生後７日未満についての陽性率が52％、それから生後７日から１カ月では15％に減る、１カ月から３歳までは５％という結果があるというデータもございます。
それから、酒田にありますほんま内科胃腸科医院のところに置いてあります、ご自分でつくられたのだと思いますお知らせというものを少し引用させていただきますと、ピロリ菌は胃酸分泌の働きがまだ未熟な５歳以下の乳幼児期に感染します、５歳以上になると胃酸分泌が整うので感染しませんと。それから、乳幼児期に感染したピロリ菌は、その後一生胃に生き続けます。乳幼児期に感染するきっかけは、ピロリ
菌感染のある親の口移しの食べ物が原因と言われていると。それから、ほんま医院での内視鏡検査、多くやっているようでございますけれども、受けられた方の70％がピロリ菌の陽性であるというようなこともお知らせとして出ているようでございます。
それで、集団検診ということになりますけれども、ここに薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会の承認を得まして、一般社団法人日本消化器がん検診学会の報告というので少し調べたところがございます。検査方法につきましては先ほど申し上げましたように４種類、内視鏡、血液検査、呼気、便のピロリ菌抗体検査というような、あるようでございます。検査結果においての陽性となった場合ということで、胃炎や潰瘍などがない状態のときの除菌は保険が適用されないということ、それからもう一つは、胃炎、胃潰瘍の症状が見られれば、当然除菌一応保険になりますけれども、除菌による胃がんリスクはゼロではないた
め、長期に胃がんのスクリーニング検査、年１回の検査は継続して実施していく必要があると、これにつきましては除菌した方がその気持ちを持って長く検査をしていく必要があるのだよということのようでございます。内容的には、集団検診ということになりますと、多くの人が除菌することになると、内視鏡検査による経過観察は検査のキャパシティーの不足から困難であり、胃がん検診への誘導になると考えられ- 37 -

ると、現在実施しているエックス線検査による胃がん検診の重要性に変わりはなく、今後はピロリ菌保菌
者の経過観察のための受け皿としての役割も含めたシステムの構築が必要と考えられるというようなことでございました。集団検診と除菌治療につきましては、除菌治療の有効性を検証しないまま、一般集団検診を対象とした検診を組み入れての除菌治療への誘導は、現在今すぐには行うべきではないという見解を出しているようなところでございます。
このようなこともありまして、全国的に検査以降とそれから除菌がセットになりそうな、こういう検診につきましては進んでいないのかなと思います。ということで、今後ピロリ菌感染を考慮した胃がん検診システムの再構築が課題ということで、本町のほうもいろいろな部分、これから情報を受けながら検証をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

協定書を何で締結したのかという話でありましたけれども、これまでの、では岩石採取等に関する協定締結の経過、ずっと私は調べてみました。ほとんどが協定書については横堰水利組
合とか懐ノ内山郷組合、また東部地区環境保全対策委員会という形でこれまで進んできたという経過がございました。ところが、平成15年３月17日、この議会で議決をした遊佐町環境基本条例によりますと、その15条には環境の保全に関する協定の締結がございます。これ伊藤マツ子議員もその当時賛成したはずでございますし、私もこれに賛成した議員の一人でございました。町長は、環境の保全上の支障を防止するため、必要があると認めるときは事業者と環境の保全に関する協定について協議し、その締結に努めるものとする。15年３月の時点で、この遊佐町環境基本計画ができたときには既に、外部の団体が今までいいと言ったから町がいいというやり方はだめなのですよと、環境の防止を、おそれがあるときは、町長、町が協定を努めるものとするというような条例をもう発行させておりました。ところがです。16年４月、町が同意したところにおいては、胴腹協がいいから町も同意するという形の、庄内支庁に県に対する文書を町は発行しておりました。事前に環境審議会等の会議も開催をしておりませんでした。私は就任したのが平成21年です、20年度の３月ですけれども。このやり方は、では環境基本条例にそぐわないやり方、そして会議を公開にして、みんなで議論すれば疑問な点等が公に出てくるはずであります。ましてやどこからの基準がなくて15メーターなんて議会には一遍も報告はありませんでした。議会に今まで採石２メーター
が15メーターなんてなったら、それは議会でも黙っていません。そのような形で情報をなかなかオープンにしないで、そしてその外部の団体に委ねてきて、その１年前につくった環境基本条例に沿った行政をやっていれば防げたということもあったと考えられますけれども、それらをしっかりと果敢に町が主体的に責任を負う形で協定書の締結、協議に入ってこなかったという経緯は、こんなことはあってはならないのだろうなと、町は自分たちが決めた条例を守らないでいいとなれば、それはルールはそのときのそのときでどのように解釈しても成り立つというわけにはいかないでしょう。私自身は環境基本条例の制定にも賛成をした議員でありましたし、町長としてその当時町が持っている環境基本条例に則した形の行動をとるということは、誰が考えてもそれは当然のことだと思います。それは地元が結ばなかったのではなく、町が主体的に結びましょうという形で、誰かの責任にして、町は責任を負わない形にしておこうという、そんな体制はつくりたくないと、そんな意思のあらわれで私が責任を負う形で協定を結ばせていただいたということです。町が町長が協定を結んだのは３年前が始めてであります。これについて、だけれども、環- 38 -

境審議会等の意見もしっかり議論をしていただいて、それらを参考にして協定を結んだという事実もありますので、その15条、議会議員として賛同した議員であれば、それらをしっかりと理解をしていただきた
いなと、それを私は知らないと言うことは、議会議員としてのルールとして、ここで通したわけですから、
それは当てはまらないと、そのように、私はそれらについて環境基本条例について責任を負うというのは、
それは町を行政を預かる者としては当然の行為をしたというふうに思っています。
今後のことについては所管の課長をして答弁をいたさせます。基本的なことを守れないで、何らその派生したほかのことも守る行政ができるのかという。しっかりと真摯に逃げないで向き合いたいと思っています。
（何事か声あり）議長（髙橋冠治君）

企画課長（池田与四也君）

池田企画課長。
お答えをいたします。何点かご指摘、ご質問ございました。直接に具体的にお答えをする部分と、総括的にお話をさせていただきたい部分とございます。
まず最初に、若干繰り返しになる部分もございますが、非常に重要な基本的事項でございますので、３点ほどお話をさせていただきます。町の基本姿勢といったところから入らせていただきますが……
（「聞いたことに答えて」の声あり）
企画課長（池田与四也君）

はい。それは、ですから直接お話をさせていただきたいと思います。

町民の生活の水、命の水と言われる地下水、水循環を未来永劫に守っていくという、この１点においては、反対運動をされている団体、町民の皆様、１万500人の署名をされた皆様、生協のご協力をいただいた皆様と議会の皆様とも我々行政も全く思いを共有するところであります。
ただ、一方で、法令遵守という言葉を使わせていただいておりますが、法律はもとより、平成15年に制定した環境基本条例、あるいは先般制定をいたしました水循環保全条例、その関係の規定等々のルールを逸脱しないといった意味での法令遵守、このことは我々行政の務めでございますので、このこともしっかりと念頭に入れながら行政行為を取り計らっていきたい、いくというものであります。
ただ、この１点目と２点目の間に非常に大きな乖離があるということでございます。これまでその乖離を何で埋めてきたかといったところが３年前の協定書の締結であり、そして先ほど町長が何度も申し上げております情報を公開をして、大衆議論に付してきたと、何度も何度も話し合いをして合意点を見出してきたというようなことで、これまで一定事業者の計画に歯どめをかけてきた、水を守ってきたといったところは事実ではないかと思います。
そのギャップの苦しいところの具体を申し上げますと、もう既に今回再申請あった事業につきましては、
１度３年前地元の皆様もやむを得なしと、ある意味消極的にではありますが、それを認め、町も認可相当と一度許可したものの再申請であります。単純期間延長であります。一度許可したものを法治のルールにのっとって不可とすることが非常に我々としても苦しい立場にあるといいますか、そういう法的な状況に置かれているというところもご理解いただけるのではないかというふうに思います。
いずれにしましても、これまで合意形成に努めてきたその話し合いを何度も何度もこれからも繰り返す
中で一致点を見出すべきではないかなと、一定これまでの施策を基本的に踏襲しながら、そして今は状況が変わった、つまり水循環保全条例の制定という具体的な形になったことで、これからその取り組みを強- 39 -

化していくべきだというふうに考えております。
これからの取水の調査等々につきましては、条例行為の中で、これも３条定義の中にその辺これからも継続して調査を進めていくのだと、これまで調査が不十分であったというところも認めながら、今後継続して行っていくのだというところをしっかりと条例にも書き込んでおりますので、条例行為として皆様とともに歩みを一つにして取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１３番（伊藤マツ子君）

13番、伊藤マツ子議員。
まず、きょう傍聴者の方が何人か来られています。この傍聴者の方に対しても、私だけではなくて、傍聴席の皆さんに対してもきちんと答えるためには、まずは私が質問をしたことに対してきちんと答えなければならないのではないでしょうか。私はそう思います。そこは抜けたところが２つありますよね。責任をどうするのだと、何かあった場合にどこが責任をとるのですかと、そのことに対して答弁がないではないですか。そのことをきちんと答弁をしてほしいのと、それから先ほど環境基本条
例は、私に、あなたもこの議会の席にいたのだからあなたも責任あるというふうなお話をされました。別に私環境基本条例を否定するわけではないのです。それに基づいて町長が、第15条ですか、第15条に基づいてこの協定を結んだのだというお話がされていましたけれども、これは県からお願いをされて結んだのでしょう。この基本条例があるから町が優先、率先してやったというのは、これはおかしいのではないですか。
（「それは違う」の声あり）
１３番（伊藤マツ子君）

保全をするというならば、私は逆だと思いますけれども。協定を結んではならないのではないかと私は思うのです。ですから、この次は協定を結ぶべきではないということを申し上げたかったのです。先ほど答弁の中で、いわゆる岩石採取法の話がありましたが、それらに基づくと否定はできないのだというふうなお話がありました。だけれども、報告書にはきちんと出ていますよね、それらしい文面と、それから当局がつくり出した、つくったこの問題集の中にも甚大な影響があるのだというふうな説明がされているではないですか。それをなぜ活用しないのでしょうか。今先ほども申し上げました
とおり、放置をされているいわゆる水脈を切った水、あれ一体どれぐらい年間の水量が流されているのか、調査すべきではないのですか。これ調査をしないで次に持っていくということは、次の採石を認めるということは、私はやってはならないと思います。事業者に調査をさせるのか、あるいは行政が調査をさせるのか、きちんとそこを定めて調査をすべきだと思います。この影響が多分心配をされるだろうというふうにして私は思います。320メーター以下さえ掘らなければいいのではないと、水が上から流れてきて、水脈を通って下に流れてくるのでしょう。その水脈を320メーター以上掘っては大丈夫なのかと、決して理論からいえば大丈夫ではないのではないのですか。そういう大きな問題が含まっているので、責任の所在をどうするのかというふうなことを質問しているのに答弁がなかったので、１分しかありませんのでお願いします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

協定を結ばなければという話、仮の話ありますけれども、まさに業者は法律にのっとって粛々とやる、その場合に歯どめがきかないというか、地元の声も届かない、そのような状況を招- 40 -

いては大変な、地域にとって被害が拡大するという、それを防止するために結んだということをまずもってご理解をいただきたいと思っています。
責任はと問われました。私が責任を負うことは、それは当然のことであります。ただし、最終的にこれら解決するには、町有化も選択肢の一つではないかと、私はこのような考えをいたしているところであります。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

これにて13番、伊藤マツ子議員の一般質問は終わります。

午後３時まで休憩いたします。
（午後２時４６分）
休
議長（髙橋冠治君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後３時）
議長（髙橋冠治君）

１番、筒井義昭議員。

（何事か声あり）議長（髙橋冠治君）

暫時休憩します。

（午後３時）
休議長（髙橋冠治君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後３時０１分）
１

番（筒井義昭君）

本日最終の一般質問となります。９月に入り、大きなニュースが飛び込んでまいりました。2020年オリンピック東京開催決定のニュースであります。前回の東京オリンピックが開催されたときは、私は６歳でありました。かわいいかわいい男の子でありました。まさにあのころは戦後からの復興と経済成長著しい時代でありました。2020年までの７年間、東日本大震災からの復興と、成熟した国家へと日本の歩みが進められることを心から祈りつつ、２度目の東京オリンピック開催決定を喜びたいと思います。
それでは、通告書に従い一般質問いたします。
今年度７月からスクールバス、路線バスの運行が、委託運行から町直営による運行へと移行し、11月からの公共交通の見直しを含めた運行体系が示され、各地区での説明会が開催されました。遊佐町は、山形
県内22町村の中でも８番目の面積であり、そこに100集落が点在している自治体であります。また、高齢化率も高い自治体であることから、交通弱者と言われる人や買い物難民と言われる方が多く潜在していることが想定されます。今回提示された公共交通の見直し案に合わせて、交通弱者対策事業、タクシー料金
補助事業やデマンドタクシー料金の減額が取り組まれておりますが、交通弱者、買い物難民救援策が十分- 41 -

図られているとお考えなのかお尋ねします。また、デマンドバス運行から５年がたち、デマンドバス事業の検証がなされなければいけない時期になってきていると考えますが、５年間の経緯を踏まえ、改善、改良点をいかにお考えか伺います。
スクールバスの通学、通園といった機能を除けば、公共交通に求められるのは交通弱者への救援策であると考えますが、通院の足の確保、金融機関への足の確保、食材の確保のための買い物の足の確保、これらを公共交通は担わなくてはいけない。交通弱者とも言える方々に我慢させても耐えさせてもいけない。
福祉という考え方の公共交通のあり方を模索するよい機会であると考えますが、町の考えを伺いたい。
次に、土日や長期休暇の際は公共交通の減便や空白が生じる公共交通の見直し案であります。スクール
バスもなければデマンドタクシーも運行しない状況が発生する。ＪＲへのアクセスや観光客、帰省客への対応が検討されるべきと考えますが、いかにお考えでしょうか。
この件については最後になりますが、空バス運行等の住民からの指摘があることも確かです。改善されなければいけません。しかし、公共交通はきめ細やかでなくてはいけない。行政施策は優しくなくてはいけない。町民の幸福度向上と不幸と思える事柄の解消のために、行政は全力を尽くさなければいけないことを提言させていただきます。
次に、ピコ水力発電、１キロワット未満の水力発電をピコ水力と言うのだそうです。このピコ水力の導入推進について提案させていただきます。町では、小水力発電導入に向けて農業用水路への計画を進め、今回の一般会計第２号補正予算にも追加予算が計上されております。遊佐の豊富な水資源を活用する施策であると評価いたしております。平成22年度には緑の分権改革推進事業でマイクロ水力発電の実証調査が行われましたが、マイクロ水力発電機の技術革新は当時よりははるかに進んでおります。当時よりも安価になっている。発電効率も上がってきている。小型化、軽量化も図られている。水車式、スクリュー式、
らせん式等、場所に合わせた発電機が開発されている。遊佐町には湧水ポイントや自噴井ポイントが数多くある。とうとうと流れる湧水、こんこんと湧き出す自噴井の水は飲料水として利用されたり、生活用水
や農業用水として利用されているものの、大半は河川に流れ、海へと注いでいるのが現状です。水の里、
湧水の里、遊佐としてはもったいない話だと私は思う。例えば燦燦に、しらい自然館に、遊佐町、元町に自噴している自噴井に女鹿集落の神子の水や滝ノ浦、鳥崎集落の清水に、技術革新が進み、安価で軽量化が図られているピコ水力発電機の導入を図るべきと考えます。この取り組みは、水資源の再利用であるとともに、学習教材にもなるし、水資源観光ポイントのクリーンエネルギーオブジェとして湧水の里、遊佐のイメージアップにつながるのではないかと考えます。
以上、水資源の有効活用に向けたピコ水力発電導入推進をご提案させていただき、演壇からの一般質問
といたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、筒井義昭議員に答弁をさせていただきます。

交通弱者に対するきめ細やかな公共交通体系の構築をというような趣旨の質問と思いますが、これまでの我が町での公共交通としては、町営バス、スクールバス、デマンドタクシーの運行に加えまして、本年４月からはゆざ交通で運行していた遊佐― 酒田間の廃止代替バス廃止に伴います民間タクシーを利用する
高校生通学乗り合いタクシーの実施、さらにはこの８月から遊佐― 酒田間のタクシー利用に助成する交通- 42 -

弱者対策事業の制度新設により、町民の交通手段の確保を図ってきたところであります。町営バスにつきましては従来より町民の皆様から乗車人数の少なさ、いわゆる空バスが運行しているということで、多大なご心配、ご指摘を受けておりました。公共交通体系の見直しにつきましては数年来の課題となっておりました。ゆざ交通よりの撤退の申し入れを受けた後、町民の公共による交通手段の確保について、各般の話し合いの経過については、これまで議員全員協議会等で説明をいたしてきたわけですが、ことしの７月
からは町が直接にこれまでどおりの路線、ダイヤ、サービスを継続してきたところであります。今般11月からの実施に改定に向けまして、町民の皆様の交通手段の利便性を確保を前提とし、より効果的な、そして効率的な本町にふさわしい公共交通体系の見直しを行うことにしたものであります。
その内容につきまして申し上げますと、まずバス運行につきましてはあくまでもスクールバスのみの運行とし、基本的には登校時１便、下校時２ないし３便となり、その他の時間帯の町営バスとしての運行を取りやめたいと考えております。ただし、その登下校時のスクールバスには町民の皆様でも誰でもが無料で乗車できる仕組みにしたいと考えております。これまで定期券を購入していただいてきた私立の幼稚園の子供たちも無料で乗車できる体制を整え、子育て支援の一層の強化にもつなげたいと考えております。
町営バス廃止となる時間帯の対応につきましては、回数券の増によるデマンドタクシーの実質料金の減額、朝のＪＲアクセス便による対応するタクシー料金、利用料金を助成する交通弱者対策事業の制度拡充により対応したいと考えているところであります。
８月22日から30日に町内６地区において実施した町民の皆さんへの見直し内容のご説明、意見交換の際、また直接お電話、お手紙などの意見を頂戴しておりました。最初には、何と稲川地区は誰もおいでにならなくて、きょうお見えの山新の記者お一人が見えていたという話でありましたし、２日目、西遊佐では３名、これは困ったぞという形で高瀬の区長会にお願いしたら、７名の区長さんがおいでいただいて、そして吹浦は区長会長さんお一人だったという話です。蕨岡も４名ほど、議員さんがお一人参加したという話も伺っておりますし、最後の遊佐も似たような状況だという話を伺っておりまして、なかなか案内は申し上げて、広報の仕方が足りなかったのでしょうか、興味がない方がいらっしゃったということも事実であります。その中では、土日曜の交通手段の確保についてご提言もいただいたところであります。これらについては公共交通会議出す前に、しっかりとまた検討していかなければと指示をしているところであります。議員ご指摘のとおり、今回の見直し内容で交通弱者の方々への対応として、全てカバーできるとは思っておりません。土日曜についての現実的な対応としましては、デマンドタクシーの休日運行、増便
は、なかなか事業者との話し合いの中では難しい状況でございますので、タクシー料金利用の助成制度の拡大も含めて、今後さらに詳細の検討を行い、町民の皆様のご理解、ご協力を求めながら、よりよい本町の公共交通体系の構築に努めてまいりたいと思います。
また、デマンド交通開始してから５年が経過いたしました。検証は、それは当然必要だと思っております。ただ、デマンド交通につきましては、当初は議会でも何で南部地区、蕨岡だけが折り返して料金が２回、２倍になるのであろうかという、この議場での提言等いただきながら、できれば全ての地区がワンコ
インでという対応を変更してきたという経過もございますし、また委託料についても11月から少し考慮しなければならないということも考えたところであります。町民の皆様からのご意見等もしっかりとアンケート等必要かと思いますけれども、これらについてもしっかり検証してまいりたいと思います。

- 43 -ただ、スクールバス、現在教育委員会サイドで設置をしておりますが、まさに子供たち、小中学校一人
一人の顔が見えるスケジュール、ダイヤを組んでいただいていると、私は大変ありがたく思っております。
スクールバスのスタートでは、始発では何人が乗って、次の集落何人、次の集落何人ということを全て想定をしながらのダイヤの組み方、そして小学校の子供たちが小学校おりた場合には、では子供たちはあと
何人乗るのだろう、そして後、幼稚園等が何人乗るかというのを個々に本当にきめ細やかにそれらを、もう一人一人の顔を思い出しながらダイヤを組んでいるということは本当に大変な作業だと思っております。もしもそれがなければ、中型バスでオーケーなのか、やっぱり大型バスが必要なのか、確認をしながらダイヤを組んでいただいているということをご理解をお願いをしたいと思います。これらの計画によって全てがパーフェクトでスタートできるとは毛頭考えておりません。やっぱり見直し等は当然必要でしょうし、それも毎年ではなくて何年かごとにはしっかりと検証、見直しを行いながら、よりよい町内の公共交通体系の確立を目指してまいりたいものと考えております。
２番目の質問でありました水資源を生かしたピコ水力発電システムの導入を推進すべきではないかと、私も初めてピコ水力発電という言葉を聞かせていただいて、もうそんなに技術が進んでいるのだなという認識をしたところであります。まさにありがたい提言というふうにお受けしたいと思います。近年は化石燃料に依存したエネルギーの消費から脱却し、将来にわたりエネルギーの安定の確保を図るためのエネル
ギーを確保すること、また地球温暖化対策として太陽光を初めとする環境に負荷の少ない再生可能エネル
ギーの有効活用を進めることが強く求められているところであります。このことから地域におけるエネル
ギーの政策は地域経済の活性化の対策の一環としても重要視されている状況にあります。また、東日本大震災に端を発した福島第一原子力発電所の事故の問題からエネルギーのあり方の見直しが進んでいる中で、このエネルギーの安定確保対策と地球温暖化対策としてどのように対応していくかという課題に対して、再生可能エネルギーの普及、推進の重要性がますます高まっているということも理解をしております。
昨年開始された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により、全国的に太陽光発電を中心として、
その導入は東北エリアを非常に活性化させて加速させているものと、そのように理解をしております。山形県では平成24年３月に山形県エネルギー戦略が策定され、県全体としての目標値である原発１基に相当する100万キロワット構想が示されたところであります。本町としても県の指針と整合性を図りながら、
今年度より新たな遊佐町エネルギー基本計画の見直しを図ることとしているところであります。私は、自然エネルギーへの転換を進める中で、風力発電などの再生可能エネルギーの活用を基軸として、遊佐町の特性を生かした地元産業の育成や雇用拡大といった地域活性化を図ることが最重要課題であり、これからのまちづくりの大きなテーマとして取り組んできたところであります。この取り組みは、次の世代につなげるための持続的発展が可能な循環型社会の構築であり、さらには将来を担う子供たちのために町の発展、活性化につながる良好な環境を残していくことであると確信をいたしております。その基本方針を検討するに当たって、町の将来像に結びつけ、とりわけ町の地域特性を生かしたエネルギー施策を考える中で貴重なご意見を賜りましたこと、感謝を申し上げる次第であります。
さて、ご質問にあります水力発電エネルギー分野での水資源に係る賦存量を環境省の平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査事業報告書から見ましても、庄内地域の水力資源の賦存量の多さに着目をしているところであります。とりわけ町の水力発電の取り組みについては再生可能エネルギーの取り- 44 -

組みの起点となった平成22年度の議員ご紹介の緑の分権改革推進事業がありました。その中で、マイクロ水力発電実証事業については継続して進めております。遊佐中学校敷地内を流れる朝日堰に定格出力
270ワットの発電規模でＬＥＤ４灯を夜間の生徒の通学路の照明に利用しております。
その継続の狙いは大きく２つあります。第一義は、学校教育を通じた環境学習を生かし、次世代を担う子供たちの人材育成に役立てること、そして日本の将来を背負って立つ遊佐町の子供たちの環境学習は必要不可欠であるということは言うまでもありません。自分の目で直接見て、触れて、発電をしている生きた教材として実践学習の場に役立てることはもとより、遊佐町の豊富な水資源のシンボル的財産としてのアピール効果があると考えております。緑の分権改革推進事業が終了し、その後にはその施設を町が買い取り、現在でも学校で継続設置していることはそんな意味がございます。
また、将来的には実用化、事業化に向けた情報を蓄積することだと思っております。地域にある水資源から再生可能エネルギーへエネルギーの地産地消によるまちづくり、循環型社会の取り組みとして普及を促す役目を担っているだけでなく、継続してデータを積み上げることで可能性を追求していくことと考えております。これまでの実証では、流水があれば発電が可能であるとするものの、一方でごみの問題や水位の安定が求められるとした課題もありますので、関係機関はもとより、町民の知恵、また専門家の意見をいただきながら、一歩一歩前進していき、付加価値をつけて応えていきたいと考えております。
今回意見をいただきました町内の豊富な水資源を生かしたマイクロ水力発電やピコ発電に関しましては、これまでの実証で得た知見、課題等を踏まえながら、街路灯や農業用ハウスに利用するなどの可能性を含め、地域のメリット創出の観点から普及の足がかりになっていくと考えております。また、とりわけ
ピコ発電につきましては、小さい流量と落差のないところで発電できるとして、製作キットで販売されている水力発電機を購入し、県内の高校生が製作に加わって実証実験している事例もありますので、情報収集を図ってまいりたいと考えております。
一方、平成24年度から農業水利施設の維持管理費や営農経費の負担軽減と農山漁村の地域活性化の大きく２つを導入目的に据えて、小水力発電施設導入について山形県、遊佐町、月光川土地改良区、庄内みどり農協遊佐支店、山形県土地連等により検討がなされてきました。当初導入候補地として４カ所が検討されましたが、季節における水量変化の影響を受けにくい月光川頭首工に一番近い平津地内の月光川土地改
良区施設の左岸調整槽の導水管に決定されたところであります。この事業の進め方としては国庫補助金、県補助金を活用しながら今年度において小水力発電施設整備設計調査業務を山形県土地連に委託をして進める予定となっており、平成26年度には月光川土地改良区が事業主体となって工事を実施する予定としております。こうして再生可能エネルギー供給施設として土地改良区施設の主な各揚水機場等の電力供給に供したいと考えております。
前段に申し上げましたとおり、現在今後の新たなエネルギー計画としての基本方針を打ち出す検討段階となっております。検討体制といたしましては、学識経験者を初め、町内事業者、関係団体、関係行政機
関や町民代表を会議体として協働体制を図りながら専門的に検討を進めてまいりたいと考えております。
また、環境審議会からも方向性の視点などを中心にご意見を伺う予定としております。改定に当たっては、
これまでの再生可能エネルギーの取り組みを踏まえ、現状分析も重要視しながら、省エネ、再生可能エネ
ルギーを一体としたエネルギー施策を推し進めていき、町の目指す将来像をしっかりと担保していく所存- 45 -

であります。方向性といたしましては、エネルギーの地産地消によるまちづくりを目指し、遊佐町の地域特性や課題を生かしたエネルギーの利活用を地域活性化方策を柱に据えながら、１つ目としては家庭、事業所や基幹産業の農業等での導入促進を含めた再生エネルギーへの町民参加の方式の検討、２つ目としては緊急時の電源供給といった災害に強いエネルギー供給のシステムの構築、３つ目としては地域の自然環
境と調和する持続可能な遊佐町の構築、これらを主な重要視点と考えております。その上で、エネルギーの種別ごとの採算性、実現の可能性も考慮しながら、重点プロジェクトにおいて具体的なプロセスを提示できればと想定しております。今回ご質問にあります水力発電設備についても積極的なご意見として受けとめ、エネルギー計画に反映させていきたいと考えておりますし、遊佐町民が受け入れやすい、よりよい方法を目指して取り組んでいきたいと考えております。
今後遊佐町のエネルギー施策を進める上で大切なこと、それは水力発電はもちろんのこと、遊佐町の特性に照らしながら、町の再生可能エネルギーのあり方はどうあるべきかを根底に見据え、検証を加えながら、トータル的な視点で推し進めていく必要があると考えます。これらの町の特性、地域活性化の視点を念頭に据えながら、これからの再生可能エネルギーの利用の目的や生かし方、発展の仕方を含め、国、県、また関係機関などの積極的な情報収集を図りながら総合的なエネルギー施策の検討を進め、取り組んでまいります。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

１番、筒井義昭議員。

１番（筒井義昭君）

水力発電に関する答弁は、まさに100点満点の答弁だったのではないかなと思っています。ぜひ今の答弁のとおりに実現化に向けて頑張っていただきたいなと、そしてこれはいわゆる行政だけの問題だけではないだろうなと、いわゆる遊佐の自噴井を使おうをしたときに、やっぱりその所有者の了解も得なければいけないし、所有者に対して利益還元できるような企画、プロジェクトでなければいけないのではないかなと思います。
まずは、交通弱者対策のほうから質問させていただきます。やっぱりこの交通弱者の方々に対する公共交通におけるセーフティーネットについて、これは非常に重要なことなのではないかなと思います。今町長がご答弁いただいたように、町側でもさまざまな救援策を講じているのも一定の理解はしております。
しかし、地域的にも時間的にも空白が生じてしまう見直しであることは確かです。登校時、下校時のスクールバスに一般の人も混乗できるのだよ、しかし運行するのはやはり生徒さんがいる集落というのが中心になってくる。前回の見直し案のときにいわゆるスクールバスの運行表が示された。幾つかのルートで将来中学生の生徒、小学生の児童がいなくなる集落が始発点という場所もある。そうすると、スクールバス
として、例えば隣の髙橋議員が住んでいるところの蕨岡の杉沢地区よりも上の月の原、褄坂地区の場合、将来中学生が、そして小学生児童がいなくなる可能性もなしとは言えない。そういうときに、スクールバ
スをスクールバスで運行して、それに一般の方が混乗できるのだというようなスタンスでいるときに、いわゆる月の原、褄坂のほうにスクールバスがいなくなったときに、お迎えに行く生徒、送る生徒がいないのに、そこまでちゃんと公共交通の足として運行していただけるのか。そして、生徒がいない、いるとい
うのは、極めてこれは年度によって流動的です。ことしはいるのだけれども、来年になったらいなくなる可能性がある。ことしはいないのだけれども、来年になったらいる可能性がある。そのバス停の設置の仕- 46 -

方、バス停の維持の仕方などをいかにお考えなのか。そして、スクールバスに便乗して遊佐町に出てきた人に関しては無料で遊佐町まで出てこれる。しかし、デマンドを使わなければいけない、いわゆる空白の地域の人たちに関しては、割引とはいっても357円が生じる。これを公平と言えるのか、そこら辺をお尋ねします。
議長（髙橋冠治君）

産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

ただいまのご質問、この22日からの説明会においても、各地区においてやっぱり同じようなご質問ございました。まず１つが、生徒がいなくなった場合、そこの路線がもうなくなると、毎年そういった訂正といいますか修正を行うのかというご心配各地区でございました。今当然持ち帰りまして検討を重ねている
ところなのですけれども、基本的にはいわゆる改正する期間といいますか、３年ないし５年をめどに改正、したがってそれまでは改正しないという方向性では今検討してございます。
あと、もう一つ、これは教育委員会からのほうとも再度詰める必要があろうかと思いますけれども、始発の場所につきましては、基本的に町民の足ということを考えますと、その辺をなるたけ残すような形で調整をとっていきたいと。ただ、これまだ今調整中でございますので。ですけれども、そういった方向性
で進んでまいりたいと思ってございます。
あともう一点ですが、いわゆる来るときはただで来れると。空白の時間があって、それに対しては何か
しらタクシー使うか、あるいはデマンドタクシー使うということでお金がかかるということになります。
基本的にはそういったところを交通弱者対策で拾っていくといいますか、カバーしていくという基本的な考えではございますけれども、本当は全員無料に、もう全て無料にできれば、これが一番よろしいわけでございますが、なかなかそこはタクシー業界のほうとの折り合いがつきません。というのは、１つは町民のために全てゼロにするという考えがあるわけですが、一方では雇用の確保という観点からも民間の営業を圧迫できないというところもございますので、大変そこのところは痛しかゆしのところがあるのでございますけれども、今のところぎりぎりの調整をしているところでございます。確かに公平か公平でないかということではございますけれども、なるだけそこのところの一致点といいますか、それを見出しながら、町民としての足、利便性も満足して、しかも民間のほうも圧迫しないというふうな形で、これはあくまでも今のところ全くのたたき台ですけれども、タクシーに対しての補助をするというふうな方法もあろうか
なということで現在検討してございます。
今のこの説明会でのいただいたご意見、それからもう一度19日に説明会をする予定してございます。というのは、６地区の説明会、全て夜の説明会でしたけれども、ある利用者の方から、自分は足がなくてバスを利用しているのに、バスがなくなる時間に説明会をするのはいかがなものかというご意見いただきま
したが、そのとおりかと思います。それで、議会中ではございますが、19日に再度そういった方々のための説明会をしまして、全てのご意見を伺った上で、今月の末までには一定の方向性出したいというふうに考えてございます。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

議員から町民への公平とか平等はどうなるかというご指摘ありました。

- 47 -

スクールバスにつきまして、私は大幅な変更は平成５年の統合遊佐中の開校に伴うもの、以前は遊佐小学校と蕨岡小学校、かつての白井小学校と遊佐小学校の統合、そして蕨岡小学校と杉沢小学校の統合を踏
まえて、２つの小学校にはスクールバスがあったのですけれども、それまでには町内にはバスというスクールバス、特に中学校が乗るという想定はしていなかったのですけれども、平成５年の統合遊佐中の開校を前にした平成４年度に通学のあり方委員会なるものを当時の各小学校の代表、ＰＴＡの代表も含むでしょうし、各地区の代表者による検討の結果を受けて、７路線とか８路線とかいろいろあったのですけれど
も、決定されたと伺っております。平成15年以降は、10年もたったのでしょうからという形でさまざまな追加、いわゆる新たに乗れるようなところも来た、そして変更等があり、また声の大きな区長さんから「どうしてもおらほうの村は乗せろ」という声があった場合には、それが当初は６キロ以上は絶対だめですよという形が、冬期間とか、また利用者、中学生の乗車数の数の減少等により余裕があるという形で拡大をしてきたという理解をしています。ただ、当初からなぜか蕨岡と遊佐だけはスクールバスも行かないエリ
アがありましたし、当然庄内交通も行かない、路線のバスも持っていないエリアも厳然としてありました。
一番恵まれなかったのは、かつての杉沢はスクールバスは子供たちは乗れたのですけれども、中学校は杉沢の南北公民館、前の学校のところがとにかく何キロ、６キロ以内に入っていないという形で、自転車乗れなかったし、月の原、褄坂については同じようにバスが来ないものですから、中学校のスクールバスにも乗れないということは、帰りはあの急な坂道を自転車をおりて、そして自転車を引っ張り上げながら歩いてきたエリアもあったという。まして今髙橋議長の水上という集落は、これまで一度もバスは走ったことがありません。下大内も当然入ったことない。鹿野沢もない、平津もないという形で、そのエリアの皆様はデマンドタクシーでよかったねという形を協力していただいているという事実もございます。遊佐でいけば平津新田なんかは小学校かなり遠いのです。だけれども、子供たち、あそこは路線バス入っていな
い、走っていないものですから、当然歩いて学校まで通うエリアもあるということをご理解いただければ、一概にここで町民は全て公平、平等にスクールバスに乗せてもらえる権利を有するというような話になりますと、蕨岡も遊佐も全て乗せなければならないということで、またまた大変な路線の拡大を図らなければならないということもご理解をいただきたいと思います。吹浦とか、高瀬とか、稲川、西遊佐について
は全ての地区がスクールバスの乗車できるエリアで、大人も乗車できるという環境にあるので、全ての地
区がまだ乗れない、乗れる地区も全ての町、地域ではないのだということもご理解いただけねばならないと思っております。なおさら公平、平等と言われる場合、なかなかそれカバーし切れない部分ありますので、デマンドの拡充という形で対応させていただいたということをご理解をお願いしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

１番、筒井義昭議員。

１番（筒井義昭君）

土日の際のいわゆる公共交通の空白について聞こうと思ったのですけれども、それ飛ばさせていただいて、デマンドについて。
これ先ほど言ったように５年間たった。当初の予定、導入時の予定だと、１日あたり66人の利用者、そして収入は収入として、利用者収入889万3,500円想定していた。24年度の実績からすると、66人に対して43人、でも頑張った数字だと思います。当初30人ちょっと削っていた、割っていたのかなというところから43人までのし上がってきたということは一定の評価するところです。収入に関しても、470万9,450円、890万円に対してそのぐらいです、24年度の実績が。これデマンドのあり方というのを、公共交通の見直- 48 -

しを図る段階で抜本的に考えなければいけない。ネックになっているのは既存のタクシー会社とのすみ分
け、ここを非常に考えるものだから、抜本的な改革というのはなされてこなかった。しかし、公共交通というのはこれからはどんどん福祉的な交通、いわゆる弱者対策としてのフォローアップをいかに足を確保していくかということがこれからの課題だと思う。このデマンドを利用している他の自治体からいうと、この１枚券、10枚券買うと１枚足しますよとか、10枚買うと３枚足しますよ、今回の政策は３枚足します
よ、１枚から３枚に増加した。そういう策ではない、ほかの自治体は。最初から身障者や高齢者に対しては半分、半額、このほうが非常にわかりやすい。交通弱者対策とか、高齢者対策とか、さまざまなタクシ
ー補助券出しているけれども、デマンドに関しては高齢者と、いわゆる交通弱者と車を持っていないと言われる交通弱者に対しては半額、その半額は町で出す、デマンドの委託業者に出す、そのぐらいの福祉に手厚い策を練らなければいけない時期になっているのだと思いますけれども、担当課長、いかがですか。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

ちょっと理解が。ちょっと公共交通の話と福祉のタクシーの話と全部まじっていますので。私は、公共交通についてはしっかりとこれまでのことを拡充をしてきたということはご理解い
ただけると思いますし、これでフリーズではないと、またいろんな提案等はもらうということを理解していただきたいと思います。
また、交通弱者と言われる点で今質問のある福祉のタクシー補助制度については、それはまた別に我が町では福祉タクシー制度というのは高齢者タクシー制度、診療者タクシー制度、それは持って、以前よりは拡充をしてきております。今まで１年間12枚だったのを４枚プラスして16枚にふやしてきたり、この４年間でそのような施策も行わせていただいております。制度を一緒に考えないで、福祉は福祉の制度として、また公共交通は公共交通の制度として、今のところ所管違いますから、それらでスタートしてきたということをご理解していただきたいと思います。
それから、当初の計画、我が町の計画というのは全て右肩上がりを前提にした始めるときの計画で来て、後で人口がこんなにも減っている時代に、右肩上がりではない時代に来ているということを思い知らされるという現状があります。町の担当の職員は、ここ自分の在職中は右肩上がりの計画もいいのでしょうけ
れども、実際今フラットないしマイナス成長の時代、地方は人口もどんどん減っている、その時代に右肩がどうしても、計画としては右肩上がりの計画を組みたい、それもわかるのですけれども、現状から見れ
ばだんだん乖離していくという、計画は右肩上がり、実質は右肩下がりということで、この辺についてはもう少し行政として責任ある将来的な利用の方法等がやっぱりしっかり提示されるべきであったかなと、そのように思っているところであります。
残余の答弁は、産業課長と健康福祉課長にいたさせます。
議長（髙橋冠治君）

産業課長（佐藤源市君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

先般の説明会の中でもタクシー券とかがいろんないっぱいあって、種類がいっぱいあってわかりづらいというご指摘も受けてございました。そのことにつきましては福祉課と今話し合いに入ったばかりといい
ますか、今後はこういった方向で話し合いを進めていきましょうということでは行ってございます。ただ、今のデマンドタクシーにつきましては、福祉のほうであらかじめ持っている補助金もあるということで伺- 49 -

っていましたので、そういったことも含めて、11月からの新たな見直しにはそこまで今ちょっと間に合わないかと思いますけれども、今のデマンド、５年が過ぎたということも含めて、当然我々としても５年間の総括をしながら、新しい今後の５年間というのをつくっていくつもりでございますので、それと合わせた形で福祉、あるいは他の係、課とも調整とりながら、新しい公共交通のあり方というのを模索してまい
りたいというふうに思ってございます。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

本間健康福祉課長。

健康福祉課長（本間康弘君）

福祉の高齢者タクシーの件でございます。

対象としましては、高齢者世帯夫婦のみで65歳以上で75歳以上の方がいる世帯への対象ということでお上げしております。基本的な考えは、今町長お話ししたセットで16枚、単価にしますと、タクシーにつきましての単価は630円の計算でございます。あと、デマンドタクシーにつきましてはワンコイン、単価500円の計算でございます。
25年度の対象世帯でございますけれども、現在は729世帯を対象の世帯として絞っておりますけれども、配付枚数につきましては312世帯に配付しております。これにつきましては３月に民生児童委員の方を通じて申請を受け付けながら配付、312世帯というような配付世帯ということで絞り込んでおります。
以上でございます。
議長（髙橋冠治君）

１番、筒井義昭議員。

１番（筒井義昭君）

町長は、いわゆる生活路線バスと福祉という部分でのフォローアップしているところの公共交通というのが違うものなのだと、それを一緒に話しされても困るのだというような話だった
のですけれども、今この場においてこれだけの人口が少なくなり、遊佐町は高齢化率が高くなり、こうい
うときに交通体系を見直すというときに、福祉と産業課と教育課がばらばらで、スクールバスは僕らです
よ、混乗の部分は誰、そして福祉に関して困っている人を助ける部分のタクシー券は福祉ですよ、それに取ってつけたように交通弱者というのを足した、この取り組みというのが横の連携がなされていないとしか思えない。これだけの公共交通の見直しです。それに関してごっちゃにするな。ごっちゃにしなければいけないのです。そして、新たな交通体系を見直さなければいけないのです。デマンドの運行時間も含め、料金体系も含め、しっかりと改革して、困っている人を助ける、町民を泣かせない、耐えさせないという施策をしっかりと、今だからできるのです。今でもばらばらだったら、この改革見直しというのがイカケ工事のようにしか思えない。そして、今回交通弱者対策タクシー補助券という申請を受けた。しかし、それは福祉枠の高齢者タクシーに該当している人は申請できないことになっている。身障者も申請できない
ようになっている。ここら辺は整理した上で、困っている人を助ける、高齢者を助ける、身障者を助けるというようなしっかりとした補助制度を確立してください。あっちもあるのだ、こっちもあるのだ、こっちもあるのだでは住民はわかりづらい。説明会で言われるように住民はわかりづらいです。しっかり取り
組んでください。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

公共交通についてはゆざ交通は撤退する、そしてＡ案、Ｂ案、Ｃ案の中から町が直営することを決定してきました。今までは幼稚園の子供たちは料金、定期券を払って、そして町のバス- 50 -

に乗ってきました。だけれども、そのバスには小学校も中学校も乗っていました、同じ町の子供が。だけれども、それらは無料で、ましてや幼稚園の子供たちが有料で乗ってきたのを、思い切って町民も幼稚園児も無料でスクールバスに乗っていただきたい。ということは、お医者さんに行くときに困っている人であれば、バスに乗れば遊佐までは何とか来れるという体制は、無料で来れるという体制を整えた。私は、１歩も２歩も進めてきたのだというふうに理解をしています。何でその特別にそれだけの、お医者さんに行くための空バスを走ることなく、スクールバスに混乗することによって、遊佐のお医者さんに行くためには無料で町民が使えるようになったということを見れば、決して公共交通として後退したという今の指摘は当たらないと、私は２歩も３歩も進んだと理解をしています。それで届かないところについてはデマ
ンドのタクシー券と補助14回券という形になりますけれども、今土曜日の問題で、それは大変なお叱りをいただいているところもあります。だけれども、民間のなりわいをする業者の皆さんからすれば、全てを町でやってもらったら、それはタクシーとしてやっていけないという声が切実に届けられております。町として公だから全てを町が行っていいことではなくて、民間に委ねるところは民間から頑張ってもらうという配慮もしなければ、公だけで全てがいいという、そんな町に遊佐町はなってはならないという思いで、民間のタクシー会社への配慮も含めてこのような結論を導き出してくれた職員の頑張りに、私は非常に頑張ってくれたというような思いをいたしますし、これからまた19日、足を持たない皆さんからまたいろい
ろ提言をいただくと思います。これらについてもどのように反映していくか、大変頭の痛い問題もあるでしょうけれども、公共交通会議ではしっかりとそれらを整えて理解してもらう努力を行政は努めなければならないと思っているところであります。決して逃げてきたわけではないと、正面から取り組んで、できることをどんどんやった、福祉と公共交通一緒にして、それぞれ窓口は違うかもしれません。だけれども、サービスとして、では町民へのサービスとして、今まで町営バスで何百円か払って医者に通った皆さんが、無料で遊佐まで来れるという制度を整えたということは、果たして福祉の後退なのでしょうか、高齢者への後退なのでしょうか。しっかりと理解していただきたいなと、そのように思っているところであります。
議長（髙橋冠治君）

１番、筒井義昭議員。

１番（筒井義昭君）

不便になったとも後退したとも言っていない。課をまたいだ、非常に失礼です。

不便になったとか後退したとかと言っていません。修正願いたい。
議長（髙橋冠治君）

これにて１番、筒井義昭議員の一般質問を終わります。

本日の会議はこれにて終了いたします。
９月11日午前10時まで散会いたします。
（午後４時）- 51 -