ミニ特集

特許情報×AI

AIと弁理士の協働による特許文書作成
─特許文書作成システムの発明現場への導入─

Collaboration between AI and Patent Attorneys for Creating Patent Documents

株式会社 AI Samurai

白坂一代表取締役

2001 年、防衛大学校理工学部通信工学科卒業、2003 年、横浜国立大学環境情報学府博士前期課程修了後、富士フイルム
株式会社に入社し、知的財産本部にて従事。2009 年弁理士登録、2011 年白坂国際特許事務所（現 弁理士法人白坂）設立、2015 年当社設立、代表取締役に就任（現任）。2021 年、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科博士後期課程修了。
2022 年、北陸先端科学技術大学院大学非常勤講師。弁理士、博士（知識科学）、国家試験知的財産管理技能検定委員
shirasaka@aisamurai.co.jp

1

はじめに

090-2933-4747

質的にはユーザに作成させたり、実施例が一律的に作成されるものであったり、多種多様な実施例を柔軟に作成

AI（人工知能）の登場によって、企業の特許業務やすることはできなかった。そこで、著者は、ユーザが入力特許戦略にはどのような変化が起こるのか。AI によっした発明文書から、多種多様な実施例の記載を可能とすて、特許作成の業務が肩代わりされていく時代が到来しべく、約 3 分で数千～数万文字からなる特許文書作成をたとき、知財の専門家である、企業の知的財産部の方々実行する特許文書作成システムを開発した。図 1 は、AIや弁理士は、どのような仕事振りが求められるのか。経

特許作成の入力画面例であるので、こちらを用いて説明

済産業省グレーゾーン解消制度において、AI による特する。ユーザは、①考えたアイデアを文章化した発明文許作成は、“適法” の見解を得たことにより（経済産業書を「発明の内容」の欄に入力し、②最も近いと思う先省 ,2022）、特許戦略は、短期的には変化が無いよう行技術文献である「基準特許」と、③特許 250 件以内のに見えても、長期的には大きく変わる可能性がある。AI

公開された特許文献の集合である「類似特許群」の 3 つによる特許作成の業務の効率化は言うまでもなく、業務のデータを入力することにより、特許文書を自動生成すの品質向上と、特許戦略にどのように変化していくのか。

る。本システムは、上記①の発明文章を仮の請求項と設著者が開発した特許書類作成システムの今後の展開を述定し、次に、②の基準特許に基づき、発明の詳細な説明べる。の少なくとも前半部分（発明の名称から発明の効果まで）を作成する。そして、③の類似特許群の中から①の発明

2

コンピュータによる特許文書作成支援システム

従前より、特許文書を生成支援するシステムはいくつ発明を実施するための形態の部分の記述を行うものである（特許第 7086424 号参照）。

か存在した（谷川・田中 2006）（Specifio 2021）。

ここで、②の「基準特許」として 2 つの入力手法が谷川・田中（2006）によれば 3 種類のデータベースある。まず 1 つ目は、ⅰ．公開されている先行特許文を事前に用意し、それらのデータベースで使えそうな用献の基準特許番号を入力する場合（以下、公開特許型）と、語などを明細書に半自動で入力支援するものである。まⅱ．未公開の特許出願済みのデータを HTML 形式で入た、Specifio（2021）は、方法クレームを英文で作る力する場合（以下、未公開特許型）とに分けられる。と、英文で数千文字の明細書やフローチャートなどの図面を生成するものである。
但し、従前の特許文書を作成支援するシステムは、実50文書を構成する単語毎の説明をしている部分を抜き出し、本システムの公開特許型は、発明の詳細な説明の前半部分である、発明の名称から発明の効果までを、AI が作成する発明の詳細な説明として利用するわけだが、未公ミニ特集
特許情報×ＡＩ

図1

AI 特許作成の画面

開特許型の場合は、新規性・進歩性の高い実施例が多く特許出願書類に対して、発明者が表現をした発明内容以含まれていることから、その発明を実施するための形態に外に、将来の発明の発展性が予想されうる色々な具体例対して、発明の名称から発明の効果までに加えて、発明のを加筆したり、整合性を取ったりする作業を行う。

詳細な説明もそのまま援用をして記述するようにする。

少し難しい表現を使えば、AI が出力した特許基礎資

次に、実施例の素材となる類似特許群（250 件以内）

料は、発明者、AI と弁理士の 3 者の間に設置された、“バについて、説明する。ユーザが入力した発明内容から構

ウンダリーオブジェクト” として、特許出願までに、人成される単語部分を分割し、類似特許群においてそれぞ間である発明者と弁理士の発明の発展性を含めた理解をれの単語の説明をしている箇所を抽出し、発明を実施す助けるものと考えている。

るための形態に付加することで、明細書を出力する。また、ユーザが希望する単語の、説明部分の充実を図るべ
く、「実施例に説明を追加する用語」の入力欄を設け、3

AI で特許出願業務は何が変わるのか？

その入力された用語に対して、重み付けを高く設定する

このように、特許文書作成システムを開発したわけであことにより、類似群特許で説明をしている部分を積極的るが、AI によって、特許戦略はどのように変わる可能性に記載するようにした。

があるのであろうか。具体的に、特許文書作成の業務フ

本システムが、特許文書を作成するわけであるが、当ローを例として、従来の特許文書作成のフローと AI を使然、適切ではない記載もあることから、編集機能やワーう場合の特許文書作成のフローとを比較し検討を行った。

ド文書へのエクスポート機能を有している。なお、本システムがエクスポートする書類は、特許庁へ提出する最終物ではなく基礎資料であることから、“特許基礎資料”と呼ぶ。

3.1

弁理士の特許文書作成フロー

図 2 は、弁理士の特許文書作成のフローである。弁
理士は、発明者から聞き取った発明を頭に入れ、類似特そして、本システムによって出力された特許基礎資料許文献を探すための検索式を作り調査することが多い。

は、弁理士によって修正・確認をされ、特許庁に正式な特許文献のデータベースに検索式を適用して、類似特許特許出願書類として、出願されることになる。弁理士は、文献集合を得る。その後、類似特許文献集合の一つ一つ

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特許情報×AIを読み、特許文献の内容を理解し、ある特定の先行特許文献を抽出する。このとき、弁理士は、発明と先行特許文献との比較をし、どの部分に新規性があるかを把握する。
次に、特許書類作成について説明する。弁理士が作成する特許出願書類は、以下の５つから構成される。
・権利範囲を定める「特許請求の範囲（請求項またはクレームともいう）」
・発明の詳細を説明する「明細書」
・発明の要点を記載する「要約書」
・発明の説明をわかりやすくする「図面」
・出願人や発明者を記した「願書」
秋山（1967）によると、まずは、発明の内容から「特許請求の範囲」の草案を作成し、次に詳細な説明を記す

図2「明細書」を作成する。この「明細書」作成においては、発明者のいうことをそのまま書くのではなく、先行特許

3.2

従来からの弁理士の特許書類作成

AI 時代の特許基礎資料作成フロー

文献との比較の上、別のヒントが現れたり、修正すべき

図 3 が、本システムを使ったときの特許基礎資料のポイントがでてきたりしたら修正および追加をし、一方出力のフローである。AI による特許作成は、発明者やで、適宜、草案である「請求項」も修正するという進め特許技術者が行ってきた特許基礎資料の作業を代替す方で作成をおこなう。また、「図面」は ,「明細書」作成る。アイデアを綴った文章を入力すると、３分ほどで、時にはフリーハンドで作成をし、「明細書」の作成が終

特許基礎資料が出力されるわけであるが、弁理士がすべえたら、「図面」を清書するのがよいとされている。まきことは、AI が出力する特許基礎資料を読み解き、加筆・た、「要約書」は、「特許請求の範囲」や「明細書」の作修正することである。図４は、AI 時代には、特許書類成が完了してから作成することが多いとのことである。

作成において弁理士が行っていた、試行錯誤による審査・弁理士は「特許請求の範囲」は、新規性がでるように、訴訟に耐える実施例の作成作業が、AI に移ることを如

一方で発明をコンセプト化し、「明細書」は審査・訴訟実に示す。に耐えうるように多角的な実施例を作成する。このように、弁理士には、頭の中に、どのようにコンセプト化し、色々な実施例を作成すべきかというこの “メンタルモデル” が常にあると考えられる。
次に、弁理士は、作成した特許出願書類を発明者に確認してもらい、必要に応じて適宜書類を修正し、内容が決定したら特許庁に出願をする。これらの経験を通して得られるのが、知財業務の専門家なら持っている、特許出願書類の中でも、発明表現のための将来をあたかも予知する能力であり、特許権利化の可能性を高め、訴訟に耐えるためのアウトプットであって、まさに弁理士の「予知的な特許書類作成力」といえる。
図352

特許性を判断する AI

AI 時代の「予知的な特許書類作成力」

図 2 で、弁理士は「予知的な特許書類作成力」に導かれて、試行錯誤で特許請求の範囲や明細書を作ること

4

AI 時代の特許出願

4.1

AI 特許出願の質

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3.3

特許出願の質は、「先」願主義のもとでは、特許出願ように弁理士の試行錯誤は不要になったように見えるをより早くすること、そして、その内容が新規性・進歩が、試行錯誤は依然として必要なことを、図 4 に示す。

性が高くするために内容が「充」実していることが挙げ

図 4 の右側は特許文書作成支援する AI が行う内容であられる。その質を向上するために、本システムは有効なり、図 3 と同じである。図 4 の左側が、依然として残っのであろうか。図６は特許出願の質のうちでも出願日がている仕事である。AI の出力結果である特許書類基礎「早」いことがわかるように時間を横軸に、内容が「充」資料を読み解き、特許請求の範囲が妥当でなかったり、実していることをわかるように文字数を縦軸に表してい明細書が審査・訴訟に耐える実施例として十分でないとる。

判定された場合には、弁理士が修正し、再び、文章化しここで、新たな特許書類作成のタイプ、「AI 出願型」て入力することを繰り返すという仕事である。AI は弁「弁理士出願型」「AI・弁理士協働型」について説明する。

理士が書いた文章を優先し、更に AI は修正された弁理

まず、発明者の発明内容をαとすると、本システムでは、士の文書に基づき、追加の実施例を提案する。

発明内容αをベースに特許基礎資料を作成した発明の詳弁理士と AI の協働を繰り返すことによって、どのよ細な説明をγ１と称する。このα＋γ１の特許書類は、うな方向に実施例を多角的化したら特許性を満たすこと

前述のように特許基礎資料を３分で作成することから、ができそうかには、依然として「予知的な特許書類作成

図 5 に示すように出願日は早くなるが、コンピュータ力」が必要であり、アイデアの改良を AI だけで行うこが発明内容を補充することもあり、内容としての充実度、とは難しい。すなわち、「予知的な特許書類作成力」を完成度はそこまで高くないであろう。これを「AI 出願型」使う試行錯誤の仕事は、AI 時代であっても、いまだ残る。という。一方で、弁理士が発明内容αをベースに特許書特許情報×ＡＩを説明した。AI による特許書類作成によって、図 3 の類を作成した場合を特許書類βと称する。この特許書類
α＋βは、弁理士が書類作成に仮に 1 ヶ月かけたとして、内容としては充実度、完成度は高いことが考えられ

図4

AI 時代の特許作成

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ミニ特集

特許情報×AIる。これを「弁理士出願型」という。また、弁理士の特許出願である AI 出願型を行ってもらう。次に、国内優許書類βに対して、本システムで追加した発明の詳細な先権主張を利用して、弁理士出願型や AI・弁理士協働説明をγ２とする。このα＋β＋γ２の特許書類は、弁出願型のように、弁理士に特許請求の範囲のコンセプト理士が書いた後に、処理をかけるので、出願日は最も遅化、AI の提案を踏まえつつも明細書の質を意識した特くなるが、内容としては充実度、完成度は最も高くなる許出願を行い、海外出願へは AI 出願と弁理士出願を併ことが期待される。弁理士の書類作成に加え、AI によ合優先して海外出願をする。これによって、米国の仮出る特許基礎資料が追加されることにより、弁理士がγ２願のように先願権を早期確保しつつ国内外への権利確保を更に参考にすることにより、修正などをして追加するに向け、国内では国内優先権を 1 回、海外では併合優ことで、特許書類の充実化、完成度を高めることができ先を行うというパターンで特許書類の質確保も可能となる。これを「AI・弁理士協働型」という。

り、今後、このような利用が考えられる。

図6
図5

AI 活用をした優先権

AI 時代の特許出願の質弁理士と AI の協働によって、AI の提案する実施例を、4.2

AI 時代の特許戦術

AI の活用によって、特許書類作成については、以下のメリットがあると考える。

弁理士が「予知的な特許書類作成力」によって修正・追加することで、実施例の明細書作成の内容充実を図ることができる。また、AI 特許出願は、アイデアレベルか①先願権の早期確保（仮出願のような利用）らの特許出願を可能とする。図７では、IP ランドスケー②発明の詳細な作成の内容充実

プで最近伸びてる特許出願分野において、特許出願され③出願件数増強による未来へのポートフォリオの強化ていない技術の空白領域を見つけた例である。空白領域④公開目的の出願利用に特許出願を行おうとしても、アイデアレベルならまだ⑤ IP ランドスケープからのアイデアレベルの特許出しも、特許出願を多く行うことは大変負担が大きい。そ願

こで、IP ランドスケープを活用することにより、アイデ例えば、AI の強みは、スピードであるわけであるが、アレベルの発明から特許出願を可能とする頼もしい助っ最初に特許出願を行った者に特許権を与える先願主義の人が AI による特許書類作成システムとなる。発明のブもとでは、有効な武器となる。AI 出願型は、発明創出レインストーミングから多数の特許出願を行うことがでの当日に出願をすることも可能となり、先に発明した者き、米国・中国に遅れている日本の特許出願数の増強策が特許を受ける権利を有する先発明主義と変わらない状や発明の公開目的出願も容易に行うことで貢献する。

況となる。これは国際的な視点でみると、米国では仮出願（Provisional Application）制度を認め、発明者の早期出願権確保を担保しているが、日本においてはこの

545弁理士と AI の予知的な特許書類作成力

ような制度がないため、国家的な視点においても AI 技弁理士は、特許書類作成の経験に加え、権利化のため術の利用は重要であると考える。また、この仮出願制度の審査・審判・訴訟の対応を通して「予知的な特許書類のように、日本の優先権主張の利用方法も変化が出ると作成力」に熟達しているわけであるが、AI と協働するこ考える。図 6 は、AI 活用をした優先権利用例を示す。とでこの作成力はどのように変化していくのだろうか。

例えば、本システムを活用し、スピード重視での早期特

ここで、弁理士法人に AI 特許作成を試行的に利用しミニ特集
特許情報×ＡＩ

図7

IP ランドスケープからの AI 特許出願てもらい、アンケートをおこなった。そこから導き出される AI 時代の弁理士の特許書類作成にどのような影響

6

AI が特許書類を作成するのは違法か？

を与えるのか検証してみた。AI 特許作成を特許業務法

IT 企業が、AI による特許作成した書類を提供する行人にて試行的に利用して頂き、弁理士、特許技術者 8

為は、弁理士法第 75 条との関係で、どのように取り扱名のアンケートをおこなった。

われるべきであろうか。

まず、AI がメインで書類作成をしてそれを弁理士がチェックをするという「AI 出願型は負担が大きいです6.1

弁理士法 75 条

か。
」という回答に対しては、ほぼ全ての者が、負担がまず、弁理士法 75 条は、「弁理士又は特許業務法人大きいと述べたのに対して、弁理士がメインで書類をでない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用作成したものを AI が実施例を付加し、最後に弁理士が新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願若しくは国際チェックをする「AI・弁理士協働型は負担が大きいです

登録出願に関する特許庁における手続若しくは特許、実か。
」という回答に対しては、3 割は負担がそこまで大用新案、意匠若しくは商標に関する異議申立て若しくはきくないが、6 割は負担が大きいと回答している。但し、裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理「AI が実施例を付加することで分割出願や補正にとって（特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録メリットがありますか。
」に対しての回答に対しては、8の申請手続についての代理その他の政令で定めるものを割以上がメリットある。
「AI による書類作成は、出願日除く。）又はこれらの手続に係る事項に関する鑑定若し確保においてメリットがありますか？」に対しての回答

くは政令で定める書類若しくは電磁的記録（略）の作成は、6 割以上がメリットあると回答があった。弁理士・を業とすることができない。」と規定している。弁理士

特許技術者にとっては、
AI が出力した書類を直すことは、

法第 75 条において、弁理士又は特許業務法人でない者

発明の本質を表現する上で、大変負担が大きい印象があが作成を業とすることができないとされる政令で定めるるようだ。しかしながら、AI がより良い権利をとるた書類については、弁理士法施行令 8 条が規定している

めに、自社や他社を包含する権利化のための補正や分割が、特許出願の出願に係る願書、明細書、及び特許請求出願のために実施例が充実するメリットや、権利の質をの範囲が規定されている。弁理士法第 75 条の趣旨は、高める早期出願へのメリットは感じているという結果と特許、実用新案、意匠、商標等に関する出願等の権利発なった。

生に直接関わる手続については高度の専門的知識が必要とされることから、その出願等の手続を行う者の利益をYEAR BOOK 2O2255

ミニ特集

特許情報×AI保護し、また、それらの手続が適正円滑に行われること難しいかもしれない。しかし、発明者の書いた発明や弁による公共の利益を保護するため、第三者が報酬を得る理士の書いた特許書類から、AI に気軽に特許書類を作目的で業として上記の手続等を行い、あるいは一定の書成してもらうことができ、さらには、インプットする公類を作成するに当たっては弁理士の資格を有することを開・未公開の特許データによっては、多種多様な発明を必要とし、その資格を有しない者がこれを行うことを禁文章として出力することができる。今までは 1 つの発止したものということができる（東京高裁平成 14 年

明に対して、1 つの特許書類を書いていたのに比して、11 月 28 日判決（平成 14 年（ネ）3859 号））。

1 つの発明に対して、AI が書いた複数の特許書類を作成できることにより、1 発明 1 出願主義から 1 発明他6.2

グレーゾーン解消制度の結果出願主義へと移行することを可能とする。

弁理士法第 75 条は、AI が特許基礎資料を作成する

AI 時代には、AI が書いた文章の活用によって、AI をことまでを想定した規定ではないと思われるが、今後、使わない場合よりも効率的に「予知的な特許書類作成力」弁理士の未来の仕事のやり方に関係してくることであろにより、AI と協働によって、より優れた実施例の記載をう。ここで、「グレーゾーン解消制度」を利用した結果効率的に行える可能性があることを示唆した。そもそも、について述べる。グレーゾーン解消制度は、産業競争力AI が登場したことで、ビジネス上での特許戦略の大き強化法に基づき、事業者が、現行の規制の適用範囲が不な変化が訪れるとともに、人類の発明創出という根っこ明確な場合においても、安心して新事業活動を行い得るの部分にも刺激を与え、出願件数が減退する日本におけよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適る経済安全保障の一助になればと、著者は考える。

用の有無を確認できる制度となっており、本システムについては、以下のような見解が示されている。

参考文献「本件システムを弁理士又は特許業務法人に提供する

1） 秋山武 , 1967，『特許明細書の書き方』中央経済社 .

場合、本件システムが出力する書類データは弁理士又は2） 梶田邦之 , 2019,「クレームチャートを作成する特許業務法人のみがアクセスできるものであるから、本ための留意事項について」，『知財管理』Vol.69

件システムを用いた書 類作成行為は弁理士の監督下でNo.6：849-854.

行われており、弁理士法違反とならないと考えられる。

3） 経済産業省 ,2022,「新事業活動に関する確認の求

他方、本件システムを弁理士が在籍する企業又は弁理めに対する回答の内容の公表」（2022 年 8 月 30

士が在籍しない企業に提供する場合、本件システムを用日取得，https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_

いた書類作成行為に弁理士が関与することが確実に担保

saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-

されるよう、十分かつ客観的な制度的・運用的手当を講

kaitakuseidosuishin/press/220218_yoshiki.

じている限りにおいて、当該書類作成行為は弁理士法違pdf）.

反に該当しないと考えられる。

4） 谷川英和・田中克巳，2006「3 種類の特許部品デー

ただし、本件システム利用の具体的態様により、弁理タベースに基づく特許明細書自動生成エンジンの士が書類作成に実質的に関与しておらず、いわゆる「名構築」,『情報処理学会論文誌』Vol.47 No.SIG8

義貸し」に相当すると認められる場合、本件システムを（TOD30）：90-104.

用いた書類作成行為が弁理士法違反となる可能性があ

5） 特許庁 総務部総務課制度審議室編著・特許庁総務る。」（経済産業省 2022）このように、弁理士の監督部秘書課補訂，2019，『改訂 4 版

下であれば、AI による特許書類作成行為は弁理士法違法－平成 26 年・30 年改正法対応－』一般財団法反に該当しない見解が得られた。

人経済産業調査会出版
6） 特 許 庁

7

まとめ

弁理士が卓越している特許請求の範囲作成は AI では

56

産業構造審議会条解

弁理士

知 的 財 産 政 策 部 会，

2007，「弁理士制度の見直しの方向性について」（2021 年 11 月 23 日 取 得，https://www.jpo.
go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/

ミニ特集

shousai/benrishi_shoi/document/index/01.
pdf）．
7） Specifio, 2021, Specifio ホームページ（2021年 11 月 23 日取得，https://specif.io/）

特許情報×ＡＩ

YEAR BOOK 2O2257