FOMCで4年半ぶり利下げ。市場は一層の緩和期待 情報提供資料
2024年9月19日
 9月17-18日のFOMCで、米政策金利誘導目標は4.75～5.00％へ0.50ポイント引き下げ。利下げは約4年半ぶり。同声明は雇用の伸びは鈍化したとして、最大限の雇用を支える決意を示す内容に。
 18日に米金利上昇、米国株下落。市場では一層の金融緩和が期待されている模様で、今後も米国の利下げをめぐって市場では、雇用を中心に景気動向などに注意を払う動きが続くとみられる。

18日の米国株・米金利の推移

FOMC声明は最大限の雇用を支える決意を示す内容に
17-18日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標をこれまでの5.25～5.50％から4.75～5.00％へ0.50ポイント引き下げることが決定されました。利下げは2020年3月以来、約4年半ぶりのことです。
FOMC会合終了後に発表された声明は、前回7月会
合では雇用の伸びは緩やかとしていましたが、今回は雇用の伸びは鈍化したとして、最大限の雇用を支える決意を示す内容となりました。

政策金利見通しは年内に2回の利下げ示唆
声明発表時に公表された米連邦準備理事会（FRB）の経済予測における今年末時点での失業率の予測値は、6月の4.0％から4.4％に引き上げられました。
FOMC参加者の政策金利見通しでは、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標の今年末目標水準が4.25～4.50％となっており、年末までの会合で0.25ポイントの利下げが2回行われることを示唆するものとなりました。

市場では一層の金融緩和が期待されている模様

5,700

S&P500種指数（左軸）（％）

米10年国債利回り（右軸）

3.73

5,680

3.70

5,660
3.67
5,640
3.64

5,620
5,600

FOMC声明発表→

9/18 22:30

3.61

9/19 5:00※日付、時刻は日本時間

米政策金利見通し*（％）

FOMC参加者

18日の米国市場ではFOMC声明発表後、金利や株5FF金利先物式は方向感に欠ける展開となり、10年国債利回りはOIS上昇、主要株価指数は低下して終了しました。足もとで0.50ポイントの大幅利下げの見方が大勢を占めていたことから、ある程度織り込み済みだったと考えら4れます。
こうしたことに加え、声明発表後の記者会見でパウエルFRB議長が、今回の利下げペースが今後も続くわ
3けではないとの旨を示したことがマイナス材料になったと思われます。FF金利の先物取引をもとにブルームバーグが算出した、金融政策の織り込み度合いや、金利スワップ取引の1つで、中央銀行の金融政策動向2を探るうえで注目されている、オーバーナイト・イン
2024
2025
2026
2027
デ ッ ク ス ・ ス ワ ッ プ （ OIS ） を み る と 、 い ず れ も（年）
4.1％程度と、FOMC参加者の政策金利見通よりも低い水準で、一層の金融緩和が期待されている模様です。
＊各年末時点におけるFF金利誘導目標（中央値）※9月18日時点
こうしたことから、今後も米国の利下げをめぐって市場では、雇用を中心に景気動向などに注意を払う動きが続くとみられます。
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。
商 号 等 ： アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会 : 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

1

投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項【投資信託に係るリスクと費用】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券および不動産投資信託証券（リート）などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
 投資信託に係る費用について[ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。]
 お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料：上限3.85％（税込）
換金時手数料：換金の価額の水準等により変動する場合があるため、あらかじめ上限の料率等を示すことができません。
信託財産留保額：上限0.5％
 お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）：上限年率2.09％（税込）※上記は基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。
その他費用・手数料：上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）
等でご確認ください。その他費用・手数料については定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用（上限額等を含む）を表示することはできません。
※ 手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。
※ 上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、アセットマネジメントOne株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
※ 投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国が異なることから、リスクの内容や性質、費用が異なります。投資信託をお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。
※ 税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。

【ご注意事項】
 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成したものです。
 当資料は、情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。
 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
 当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、1. 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加
えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
2. 購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
3. 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。
【指数の著作権等】•S&P500種指数は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCまたはその関連会社の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLCまたはその関連会社は、いかなる指数の資産クラスまたは市場セクターを正確に代表する能力に関して、明示または黙示を問わずいかなる表明または保証もしません。また、S&P500種指数のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

240919JSFOMCで4年半ぶり利下げ。市場は一層の緩和期待2