令和２年第７回永平寺町議会定例会議事日程（９日目）
令和２年１２月１０日（木）午前 ９時００分 開 議

１

議事日程
第 １

２

一般質問

会議に付した事件
議事日程のとおり

３

出席議員（１４名）
１番

松 川 正 樹

君

２番

上 田

３番

中 村 勘太郎 君

４番

金 元 直 栄５番

滝 波 登喜男 君

６番

齋 藤 則 男

７番

江 守

８番

伊 藤 博 夫

９番

長 岡 千惠子 君

誠 君

君

君

勲 君
君

１０番

川 崎 直 文君

１１番

酒 井 和 美君

１２番

酒 井 秀 和君

１３番

朝 井 征一郎 君

１４番

奥 野 正 司君

４

欠席議員（０名）

５

永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町
副

町

長

河

合 永 充 君

長

山

口

－125－

真 君

教

育

長

室

秀 典 君

消

防

長

朝

日 光 彦 君

総

務

課

長

平

林 竜 一

君

財

政

課

長

川

上 昇 司

君

合 政 策 課 長

原

総

６

武 史 君

会

計

課

長

酒

井 宏 明

君

税

務

課

長

石

田 常 久

君

住

民 生

活 課 長

吉

川 貞 夫 君

福

祉 保

健 課 長

木

村 勇 樹 君子 育 て 支 援 課 長

島 田 通 正 君

農

林

長

野

﨑 俊 也

商

工 観

光 課 長

森

近 秀 之 君

建

設

課

長

家

根 孝 二

上

下 水

道 課 長

朝

日 清 智 君

上

志 比

支 所 長

歸

山 英 孝 君

学

校 教

育 課 長

多

田 和 憲 君

生

涯 学

習 課 長

清

水 和 仁 君坂

下 和 夫 君課

君

君

会議のために出席した事務局職員
議
書

会 事

務 局 長
記

坂ノ上 恵 美 君

－126－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
午前

９時００分 開議～開会 宣 告～○議長（奥野正司君） 各議員におかれましては、お忙しいところをご参集いただき、
ここに９日目の議事が開会できますことを心から厚く御礼申し上げます。
また、傍聴者を含め、議場に入場する方にはマスク着用などの新型コロナウイ
ルス感染症予防の対応にご理解とご協力をいただき、厚くお礼を申し上げます。
ただいまの出席議員は１４名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
本日の会議事件の説明者として、町長、副町長、教育長並びに各課長の出席を求めてあります。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくご協力お願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～日程第１ 一般質問～○議長（奥野正司君） では、日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
１１番、酒井和美君の質問を許します。
１１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君）

おはようございます。では、通告どおり２問質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
今朝の報道ニュースのほうでも七尾市和倉温泉のワーケーションのことなどもあったんですけれども、そういった内容について、まず四季の森文化館の今後の活用についてということで質問させていただきます。
この四季の森文化館の今後の活用については、町民の方がテレワークに活用できるコワーキングスペースと企業に入っていただくシェアオフィススペースを用意し、都市部の方にもワーケーションに活用していただくよう促すものと９月議会にて伺いました。
また、生涯学習の施設としては、現在は一般町民の方への貸出しは停止され、文化財事業としては地下収蔵庫の収蔵品の整理が進み、資料展示の準備が進められているところと聞いており、こういった商業利用の場と生涯学習の場、２つの面でどのように活用を融合されていくかも考えられているところと思います。
現在協議されている内容について進捗と町の考え方をお伺いいたします。
－127－

まず、シェアオフィスやコワーキングスペースを備えるサテライトオフィスに
は、テープルや椅子やＷｉ－Ｆｉ、パソコンのほかにも様々なオフィス設備やサービスが求められると思いますが、どのようなものが提供されますか。
商談スペースや会議室、昼食がとれるようなラウンジスペースやテラススペー
ス、複合機や映像機器、ロッカーの設備など必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

テレワークやコワーキングスペースでの貸出しの備品につきましては、現在、ノートパソコン４台とインクジェットプリンター、プ
ロジェクター、スクリーンの貸出しを予定しているところでございます。
当然、プロジェクターとかスクリーン、どこで使うのかという話も出てきます
ので、現在、四季の森文化館の中にあります例えば会議室とか、昔の映像ホール
とか、そういったところにつきましても、今後のニーズも踏まえながら使用を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
また、今回の改修によりまして、共有キッチンを有したフードスペースについては設置させていただこうということで取組を行っております。
また、２階部分、通路、テラスのような形でも取れますので、そういったところの利用につきましても今後、生涯学習課さんと協議をしていきたいというふうに考えているところです。
また、旧傘松閣につきましては、これまでも研修等の使用をしておりますが、
各種会議や公民館の講座、これまでもあったヨガ等の講座も引き続きそこで実施できるよう、現在、検討を重ねているところでございます。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井和美君。
○１１番（酒井和美君）

そうですね。映像ホールや会議室なども利用されるということなんですけれども、まず大切なのが、打合せができるスペースってとても大切なのかなと思うんですね。いろんな方が利用されることを想定すると、打合せ
スペースも１か所ぐらいでは全然足りないと思うんですけれども、今会議室のほうは奥にあって、映像ホールのほうも奥にあって、ノートパソコン４台で、テレワーク用に４台ほどか、８人ぐらいは座れるスペースを用意されるようなお話やったかなと思うんですけれども、プラス商談でお話しできるような、対面でとか、横に並んでとか、そういったスペースはどれくらい用意されるお考えでいらっしゃいますか。
－128－

○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

現在考えておりますのは、入ってすぐ正面側に来る

オープンスペースのところ、あそこをコワーキングスペースとして考えているところでございます。それの右奥がサテライトオフィス、専用の企業さんに入ってもらうオフィス。正面入りますと階段があって、左側にちょっとスペースがある
んですけど、そこが共有キッチンとフードスペース。
今、まちづくり会社さんが入っている事務所から会議室に行くときに、何か水の空間が見えるような中庭に面したちょっとスペースがあるんですが、そこにテレワークのブースを設けたいというふうに進めているところでございます。
今ご指摘のありました、なかなか商談とかを行う会議スペースがどこなのかという話にはなってくるんですが、コワーキングスペースを利用できるんであれば、その場所を利用してとは考えておりますが、例えばニーズ等でやはり個別の場所があったほうがということが見込まれるんでしたら、例えば２階部分の現在資料展示になっている部分の活用ですとか、先ほども言いましたが、会議室の活用ですとか、そういったことも考えていきたいというふうに考えております。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

お仕事のことについてお話しするとどうしても熱が入ってしまって声もわーって出ちゃうんですけれども、パソコンの作業をされる方なん
かそれがうるさかったりということもなると思うので、ちょっと分けられて設けられるとありがたいのかなと思っているんですけれども、またそういったことも検討していただけれるということなので、よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移らせていただきます。
コワーキングスペースのサービスとしてよく世の中にあるコワーキングスペー
ス見ておりますと、登記、住所利用、郵便受取り、こういったことが可能なんですけれども、これによってそういう法人の設立であるとか、個人事業の起業もしやすいという環境があるんですけれども、これも永平寺町内でこれが可能になると、永平寺町内のＮＰＯ法人の設立、社団法人の設立といったことですとか、個人事業というのもスモールビジネルですね、気軽なところから始めることができるというところで、あとは町内の地域活性化を考えている団体さんですね。そういったところの方たちもそういう住所を使えることによって、ここに仮の事務所がありますよというか、仮想事務所がありますよみたいなことで、名刺なんかに住所を設けやすくなる。
－129－

それで、すごく事業がしやすくなるというような環境が整うなと思うんですけ
れども、こういったサービスの提供については検討されているところでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

前は仮想事務所といいますか、一般的には「バーチャルオフィス」という言葉が使われるということでございますが、現在、そのサービスにつきましては考えていなかったのが現状でございます。
ただ、例えば月額利用料金を決めてそういう郵便の受取りができたりですとか、
ロッカーとか、そういったことにつきましては一定の収入が見込めるということ
で考える余地はあるのかなというふうには思っております。
ただ、一応行政がそういうところにちょっと入っていくことに対してどのような制約があるのか。例えば相手の方をどのように選んでいくのかとかというようなまた問題があると思っておりますので、その辺は今後も慎重に検討して話を進めていきたいというふうに思っているところです。
ただ、ＮＰＯ法人様でありますとか、現在、例えば地域で活動しているような住民の方が集まった団体で、なかなか代表者の方の自宅をそういう事務所代わりにしたりとかっていうとやはり問題があるという声もお聞きしておりますので、そういったＮＰＯ法人、特にあと地元に密接に関わっているような団体さんについて、何とかしてあげるということも必要かなということは感じておりますので、いろいろまた調べながら話は進めていきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 酒井議員。
○１１番（酒井和美君）

ありがとうございます。

私の知人、友人などでも町外から永平寺町で起業したいという方が一定数いらっしゃるんですけれども、やはり永平寺町に来てそういった拠点を探していても、
なかなかいい不動産物件なども見つからなくって諦めていかれるという方もすごく多いので、そういったコワーキングスペースで仮に一度事業ということを始めることができると、そこを利用している間に何かいい物件が見つかるとか、引き止めることもできるんではないかなと思いますので、よかったら前向きのご検討をぜひお願いいたします。
では、次の質問なんですけれども、四季の森文化館が備えている映像ホールですかね、とか、傘松閣の大広間ですね。こういったものをサテライトオフィス利
用者がシンポジウム開催や報道発表などで利用できるとこれが独自の強みになって、永平寺町の施設としてのＰＲにもなると思うんですけれども、こういったこ－130－

とは検討されていらっしゃるでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

四季の森文化館の映像ホール、シアタールームや旧傘松閣の利用方法についてでございますが、これまでも総合政策課においては自動走行とか近助タクシーで視察があった場合に、訪れた方にその映像ホールとか、傘松閣で話をしますので、見ていただいて、やはり設備的にはすばらしいということで感嘆の声であったりとか、特に傘松閣につきましては、こんないいところ
で出迎えていただけるんだというような声をいただいているところでございます。そういった活用もできますのでということで紹介はさせていただいているところではございます。
このような施設を利用してイベントとか、シンプルな集会の開催ができますとかということにつきましては、今後も町としましてもメディアへの投げ込み等ＰＲには努めていきたいと考えているところです。
○議長（奥野正司君） 酒井君。
○１１番（酒井和美君）

常々、永平寺町のそういったＭａａＳのこととかでも、四季の森文化館利用されて、報道の方も呼んで発表される機会などもあったと思う
んですけれども、そういった活用をされることですごくイメージアップというのをぐんぐんしてきているなというのもこれまで拝見してまいりまして、こういったことがほかの企業さんでも活用できると、その企業さんにとってもすごく、ああ、いい場所で仕事されてるんだなということで信頼性が高まるということです
ごくありがたいんではないかなと思いまして質問させていただいたんですけれども、こういった紹介も既にされているということで、今後もしっかりとしていた
だけるとうれしいなと思います。
では、次の質問なんですが、最近では仕事のパフォーマンスを向上させるために運動する時間を持つ方というのが増えているんですけれども、サテライトオフ
ィス利用者の方が緑の村グラウンドでジョギングすることなどを想定して、緑の村の管理事務所で脱衣、更衣できるなどサービスを付加されると独自の強みになると思いますが、いかがでしょうか。
これ、ワーケーションに活用される場となるには――ワーケーションてワークとバケーションということが組み合わさったことですが、バケーションという面というのもきちんとＰＲしないとワーケーションというのが成立しないのかなと思うんですが、緑の村という広大な施設のところで、緑の中で、自然の中で運動－131－

ができますよというバケーションですね、こういったことのＰＲということが大切なのではないかなという質問なんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

四季の森文化館の今後の利用者の方が、例えばそういうサテライトオフィス等で使用された場合、お仕事の合間に息抜きでグラウン
ドでジョギングとか、施設の周りをウオーキングするということは十分想定されるものでございます。
緑の村グラウンドの管理棟内に更衣室があるということで、グラウンドの現在、予約があるときには管理人さんがいらっしゃるということで施設の利用は可能であると考えているところでございます。
ただ、常時、管理人さんがいらっしゃるわけではないですので、不在になる場合の対応などちょっと課題はございますので、利用者等からの今後、もし実際、そういうニーズがあるのかどうかも踏まえまして、そういった声を聞きながら対応できるようにということで考えていきたいというふうに思っております。
○議長（奥野正司君） 酒井君。
○１１番（酒井和美君）

ありがとうございます。

例えば四季の森文化館のサテライトオフィス、コワーキングスペースというのの利用についても管理される方がもちろんいてという想定になるのかなと思いますので、そういった方が施錠、鍵を開けたりとか閉めたりということも可能なのかなと。予約を受け付けるとか、そういった柔軟な考え方で一度お試しいただけ
るとうれしいかなと思います。
次の質問なんですけれども、傘松閣の大広間のほうで定期的にマインドフルネ
スやヨガなどの講座を開講し、これ、これまでもされてきたということで、サテ
ライトオフィスの利用者の方にもこういったことの参加を促す生涯学習の事業など、マインドフルネスはまちづくりさんの事業だったと思うんですけれども、こ
ういったことの参加を促すなどして、この施設ならではの独自の取組というのが可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
例えばグーグルさんですとか、そういったＩＴ企業の方ってこういったマイン
ドフルネスやヨガというのを仕事の合間に取り入れるということも習慣化されているということなので、そういったニーズもあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
－132－

○総合政策課長（原 武史君）

実際、これまでも旧傘松閣につきましてはカルタ大会ですとか、公民館主催のヨガイベント、今議員さんのほうからもご紹介ありましたがマインドフルネス体得講座、あと行政チャンネルで放送していますおうち
ヨガの撮影などで活用をしているところでございます。
町に視察にお見えになった方につきましても四季の森文化館での対応ということで今積極的に使用をしているところでございます。
ちょっと先ほども話しさせていただきましたが、実際、旧傘松閣にお越しになったときに、当然、絵天井といいますか、あれで驚かれる方もおりますし、周りに展示品がありますので、その展示品に関心を示される方も実際いらっしゃいます。永平寺町の魅力を伝えるというところでは一定の効果がある建物ではないか
なというふうに感じているところでございます。
今後も旧傘松閣で公民館講座等のヨガ教室などを開催する場合ですが、当然、
四季の森文化館の利用者の体をほぐすためのということで、そういう教室とかに参加していただくということは非常に有効的なものだと思っておりますし、そういう例えば講座がないときでも休憩等である利用者が使えるような形で考えていくのも一つの方向だと思っておりますので、そのことにつきましても今生涯学習課のほうともちょっと話は進めていきたいというふうに思います。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

現在、１階のほうには民具展示を行っていた和室の設備が残ったままになっていますが、これではオフィススペースが狭いように感じます。
今何も使われていない状態で人も入ることもない。そのまま置かれている状態であると伺っているんですけれども、このスペースを何も使わないまま設置しておくとなると、これまでこの面積分にかかっている建設費であるとか、空調などもその面積分もかかりますので、維持管理費など無駄になってくると思います。これも永平寺町民の税金使われて建てられた町民のための施設なので、一人でも多くの方がしっかりとその面積分を活用できるように和室の設備というのはしっかり撤去されるべきではないでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

現在、四季の森文化館の１階にあります和室のスペースについてでございますが、これまでもサテライトオフィス等で使用していくに当たって、いろんな方のご意見を町としては聞いております。その中で、やはりパソコンとか、そういった機械相手で仕事をされていると、ちょっと時折、心－133－

を落ち着かせたいというような形で、畳がある空間というのも必要なものだというご意見も結構いただいているところでございます。
当然、例えば畳の上に上がってもらって足を伸ばすとか、そういったことで利用するという声も多々ありますので、今のところはあそこはそういうお疲れになったときの休憩スペースとして残したいということで、何か古民具を展示するということではなくて、そこで話をされるとか、くつろいでいただくということのためにあの部分は残したいというふうに考えているところでございます。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

ちょっと私としてはあれががんとあると大変残念かなと。

庭も見にくくて残念かなと思うんですけれども。以前は資料展示の名残として置かれていたということで、入ることもなかったというようなことで伺っていたので、そういう意味で休憩で使われたりとか、しっかりと用途を持って使われるのであればいいのかなと思います。
展示と考えても、いろりがあったんでしたかね。正直、本当に使ってたいろりなどとは全く一線を画するものであって、そういった展示は木下家住宅なのでも行われているわけで、展示としての価値はないわけですね、資料としての。そう
いった意味でしっかりと休憩などに活用して形を整えていただくという方向性
で、みっともなくないようにだけしていただけると町民としてはうれしいのかなと思います。
では、次の質問なんですけれども、現在、２階のほうにも以前の資料館展示が残っているんですけれども、２階スペースを文化財展示に使用するというふうに活用するとしても、逆にサテライトオフィスとして活用するとしても、どちらにしてもいずれ必ず撤去をされなければこのスペースを活用することができないものと思います。
今までの資料館というのが入場者、利用者が少なかったという話もあるんです
けれども、それでしたら今までの展示というのはやはり真っさらにされて、新しい展示ができるように、魅力的な展示ができるようにしなければ利用者も上がらないということだと思いますので、フラットな状態に一度戻してから、何に活用されるかということを検討されるべきではないかなと思いますが、この展示はサテライトオフィスをオープンする前に撤去することはできないのでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

現在のところ、総合政策課で考えておりました四季－134－

の森文化館のサテライトオフィス等に対する取組については、１階をメインに想定したものでございます。ただ、ニーズ等を踏まえまして、ちょっと先ほども触れましたが、例えばテラスとして利用するとか、何か簡単な飲食をするためにそ
この上に上がってとかということも考えられますし、会議等をするのになるべくほかの人と避けるためにそういった場所がないかというような中で、活用も考えられる場所だと思っております。
今現在、２階スペースにあります展示品等も含みましてどのようにしていくのかということは、現在、教育委員会部局と調整中でございますが、方向性としまして、そういうサテライトオフィス等の利用で十分見込めるんであれば、あそこはそういう使い方ということで考えていきたいというふうに思っております。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

あちらの展示というのは四季の森文化館が建てられた当時

からあるもので、皆さんそれを見ると古いなというイメージをどうしても持ってしまうと思います。
やはりきちんと新しい施設として再オープンされるのであれば、きちんと新しくなったんだなという印象を持っていただけるように、そういったできるだけ早く一度フラットな状態に戻していただきたいなと思いますと同時に、以前の３０
年ほど前の内容というものがそのまま残っている状態というのは、文化財の展示としても、文化財の展示というのは常に研究されている今の町民の方、普通の方が知り得ない学術的な論文ですとか、そういったものが紹介される場であってほしいのですが、更新されないままの昔の情報というのをずっと示されるということも文化財展示としてもいかがなものかなと思いますので、きちんと教育委員会のほうでも検討していただいて、お願いいたします。
では、次の質問なんですけれども、四季の森文化館は町内外の方から永平寺町のビジュアルマーチャンダイジングの戦略としての旗艦店的な施設ですね。フラッグシップショップ的な施設と目されているところがあると思います。
このビジュアルマーチャンダイジングというのは、簡単に言いますと、マーチャンダイジングですね。小売業における商品を適正にお客様に届けるための戦略です。大体５つの点で品ぞろえ、タイミング、陳列、仕入料、価格、こういった
５つの点で適正であるかを考えながら販売する手法なんですけれども、特にこのビジュアルマーチャンダイジングというのは視覚的要素で演出を行って、お客様の購買意欲を喚起するものです。
－135－

フラッグシップショップ、旗艦店というのは、集団やグループの最も重要な位置づけにあるものとしてチェーン展開をするような小売業で、その代表的な店をフラッグシップショップと呼ぶんですけれども、このお店のブランドコンセプトを視覚的に伝えられるように、建築の段階から、そして内装、商品陳列など意匠を凝らすものです。
このフラッグシップショップの手法というのは、アパレルブランドに限らず、様々なメーカー、例えば保険会社などでも行われているんですけれども、その代
表的な成功例としてＡｐｐｌｅＳｔｏｒｅが有名です。その性能より、名声というよりも、見た目やブランドコンセプトへの共感性ということで購買行動につなげることに成功したという事例なんですけれども、この視覚的演出というのはブランディングにとって一番大切な商品に特別な付加価値、愛着、執着心を持ってもらいやすいというような手法なんですね。
若い人というのは、こういった旗艦店ができますと、一つのイベントとしてまちに出かけて見に行くということを楽しむというような行動パターンが出来上がっております。こういったブランドコンセプトに共感できるかどうかというところで消費行動を選択するというようなことがもう本当に一般的になっているという中で、永平寺町の四季の森文化館というのは、永平寺町のブランディングの場所であるのではないかというようなことが皆さんの中で普通に印象として持ってしまうような状態になっているのではないかなと思うんですね。
永平寺町もこれまでチームラボのデジタルアートというのをえい坊館で取り入れられたりとか、四季の森文化館の大広間のほうで様々な会議を開催されたりとか、ＳＨＯＪＩＮブランドの展開とか、町名に「永平寺」というその場所のラン
ドマークというのを町名の中に入れてしまっているということも、永平寺というのは既にそのイメージを大切している町という印象を持ってしまうんですね。こういったイメージ戦略をする町なのだというようなことが勝手に思われてしまう
ようなことになってしまっているというふうに私は思っております。
問題なのは、永平寺町、行政側がその意図を持ってしていなくても、こういった考え方が一般化していることによって勝手にそのように受け止められてしまうという現象が起きてしまうんですね。なので、普通に行政の仕事としていい仕事をしても、いや、永平寺町としてどうなんですかって常に言われてしまうような
ところがあると、行政としてはすごくいい仕事してるのに、いや、永平寺町という満足度を求められてしまうというようなことが起きてしまうんですけれども。
－136－こういったことっていうのを解決するには、やはり四季の森文化館という部分
で永平寺町のブランドコンセプトじゃないですけれども、そういったことをばし
っと一度定められたほうが後々楽なのではないかなと思います。
その中で、以前の施設利用の跡というのが、例えば展示の跡が残っているような状態というのを見せてしまうことによって、永平寺町さんというのは何を考えていらっしゃるのかなみたいな印象になってしまうと。こういったことをメッセージとして伝えていいものでしょうかという質問です。
要は、やはり私としては一度こういうサテライトオフィスというふうに変えるのであれば、きちっとそれのために特化された空間に造り変えられるということをされたほうがいいのではないかというお話をさせていただいているんですけれ
ども、いかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

四季の森文化館の今後の在り方ということで貴重なご提案だと理解しております。私もやはりいろんなものが混ざっていると目的がぼやけて分からなくなるとかというのは、これまでの人生の中でも体感しておりますので、特に視覚的な部分でというと、そういったこともあるのかなということで改めて自分としても再認識したところでございます。
四季の森文化館につきましては、例えば文化館という１階、２階一体型の建物としてやっていくとなると、当然、今ご質問のあったとおりのことも十分考えられると思っております。
また、現在、町が進めておりますとおり、１階と２階とを分けて考えるというような考え方もあるのではないかなというふうに思っているところではございます。
ただ、いずれにしても、例えば２階は資料スペースとして残すというときにも、
やはり１階部分と２階部分、そういう明確に分けますというようなことはどこかでご説明、ＰＲしていかないといけないと思っておりますし、こちらとしましても例えば１階部分の、コロナということもありますので、もしかするとまだまだニーズ的には増えてくることも考えられます。
２階部分も含めてということであれば、そういう一体的な建物としての利用の方針がぶれないような考えはやはり必要かなとも思いますので、このことにつきましては今後も協議していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
－137－

○１１番（酒井和美君）

そうです。四季の森文化館という場所でサテライトオフィ

スができる、コワーキングスペースができるということになって、若者が共感してくれる、永平寺町ってすごくいいなというふうに共感してもらえる、愛着を持ってもらえる、永平寺町に行きたい、永平寺町大好きというふうに思ってもらえることによって、今行われているＳＨＯＪＩＮブランドの展開ですね。こういったところもブランディングということがすごく信頼性の上に愛着を持ってもらえるということが可能になってくる。永平寺町だからその商品を買おうというふうな考え方にも展開できるというところで、ＳＨＯＪＩＮブランドも今信頼性を高めるためのライセンス認証みたいなところにとどまっている点があるんですけれども、そこを一歩乗り越えて、永平寺町のものだからこそ買うというような本来のブランディングのところにまで飛躍することもできると思いますので、ぜひ、
四季の森文化館を活用してのブランディング、永平寺町、町のブランディングということをしっかりと確立していただきたいなと思っております。
次の質問なんですけれども、絵天井大広間のあのガラスケースの部分で文化財事業として歴史資料の展示を行われると聞いております。四季の森文化館がこういった永平寺町を伝える場であるものとして、有効に永平寺町のこれまでの歴史ということも町内外の方に広く知っていただかなければならないと思いますが、資料展示や生涯学習の場としての活用は今後どのように行われますか。また、以前より積極的にこの施設が利用されるためにどのように運営されていきますか。
お願いします。
○議長（奥野正司君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（清水和仁君）

旧傘松閣につきましては、先ほど総合政策課長がご答弁しましたとおり、施設の特徴を生かした形での活用ができますよう努めてま
いりたいというふうに考えております。
周りのガラスの展示スペースにつきましては、大本山永平寺関連のものが現在も多いと思いますけれども、そういった形でそういうようなものを中心としまして展示品の一部入替えといいますか、整理もしていきたいというふうに考えております。
運営については、四季の森文化館全体の管理体制も含めまして現在協議させていただいておるところでございます。
また、その他の全般的な文化財の資料の展示というふうな観点、文化財行政といいますか、では大本山永平寺町以外のもの、例えば古墳、遺跡などの出土品と－138－

か、以前、四季の森文化館に展示、公開していました民具など、これにつきましては町民の皆さんに近い場所である松岡公民館とか、支所等に展示したり、今考えているのは規模は小さくてもいいので、テーマや期間を限定した形での特別展なども企画をしまして、町民の皆さんがご覧いただきやすいように考えていく予
定をしているところでございます。
これらの点については、酒井議員から以前にもご指摘をいただきました学芸員の配置については、今年度から会計年度任用職員として経験豊かな方を配置することができました。その方の見地と経験を十分に生かしながら文化財行政を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

ありがとうございます。

四季の森文化館は旧永平寺町の施設であったために、資料の展示というのも永平寺ということに少し集中していたんですけれども、永平寺町は永平寺というお寺のＰＲ機関ではありませんので、しっかりと永平寺町民のこれまでの歴史ですね。もちろん、古墳ですとか、上志比村のほうの赤井家住宅ですとか、鷲ケ岳の歴史であるとか、いろいろあるわけです。そういったもの全てがきちんと理解できるような形で特別展なども利用して紹介していただけると、町民の心も一つにまとまっていいのではないかなと思っております。
また、学芸員さんの方も地下の収蔵庫から上に運搬の移動とかも大変な作業になってまいりますので、そういった人員配置ですとか、町民の方も先生のためならボランティアでお手伝いしたいと言ってくださる有志の方々もいらっしゃいま
すので、ぜひ活用していただいて、負担の少ないようにお願いいたします。
では、今後のオープンまでのタイムスケジュールはどのように考えられているでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

現在は改修に向けての実施設計を行っているところ

でございます。工事着工を１月の下旬には予定しているところで現在取組を行っております。
完成としては、年度内完成を目指しているところではございますが、状況によっては繰越しも視野に入れているところでございます。
また、実施設計が終わって、大体のコンセプトとか、それが分かった段階で周－139－

知、貸しオフィス等で使えますというような、このような感じで使えますよとい
うようなＰＲ、周知は積極的にしていきたいというふうに考えています。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

繰越しも視野に入れての年度内一応完成ということのご予定で、周知活動もしっかりとしていただけたらと思います。
この四季の森文化館ですね。先ほどランドマークという言葉も出させていただ
いたんですけれども、ランドマークというのは都市景観とか田園風景において目印と象徴となるような建物ですね。対象物なんですけれども、歴史的、文化的に価値のある建物をいいます。
大本山永平寺などもそうなんですけれども、この四季の森文化館というのも、
歴史的、文化的価値という意味で既にランドマークとして認識されているところと思います。
傘松閣の複製ということだけでなくて、それ以外の部分ですね。現代的な建築の部分にも禅的な要素が取り入れられており、龍安寺風の石庭であるとか、仙巌園和尚の絵のモチーフが使われたベンチが置かれていたりとか、そういったどちらかというと曹洞禅ではなくって、臨済宗の妙心寺派の雰囲気を持っているんですけれども、こういった部分、禅の現代建築という意味で今人気の高い石川県の
西田幾多郎記念哲学館であるとか、鈴木大拙館あるんですけれども、こちら年間２万人程度の観光客が常に来ているということで、この禅の意匠に満ちた現代建築の場所に好んで行かれる方というのは一定数いられるんですけれども、第三の禅の建築ということでしっかり周知もしていただくと、もうそれを見学するだけ
でもということで、永平寺町訪れる方も増えてくるのではないかと思いますので、しっかりと周知活動のほうもお願いしたいなと思っております。
というところで、１つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 本当に、今、新しい取組といいますか、ずっとＩｏＴ推進ラ
ボの中でコワーキングスペースであったり、サテライトオフィスをあそこの可能性をずっと探ってきている中で、今、コロナ禍、大きく皆さんの考え方も変わって、どこででもリモートで仕事ができる。またさらに進んで楽しみながら仕事をしたり、またこの永平寺町が拠点は違うところですけど、たまに訪れて仕事をしながら交流していく、そういった環境になればいいなと思っている中で、本当に今いろいろなご提案をいただきまして、心強く思っております。
－140－

町としましてもいろいろなところにこれを登録して、どんどん発信していただ
く取組の中で、ＮＰＯ法人さんとか、地元の団体の皆さんにも使っていただくことによっていろんな方々との交流が生まれたり。そしてあとは、コワーキングで来てほしいためには、例えばいろんな企業さんの社員研修であったり、先ほど言ってましたマインドフルネスであったり、農業であったり、そういった方々、それをしながらそこのオフィスを使っていただく。横のつながりですよね。こういったこともしっかりしていかなければいけないと思いますし、また課題はいろいろあるんです、実は。そこに来られた方のじゃ交通はどうするのかとかいろいろある中で、一つ一つ課題を解決できるように進めていきたいと思いますのと。
もう一つ、やはりニーズの把握をしっかりしながらやっていきたいなと思いま
すので、またこれからもいろいろなご提案いただければ本当にうれしく思います
ので、よろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

ありがとうございます。

四季の森文化館のサービスの提供の度合いで永平寺町が１０飛躍できるか、１００飛躍できるか、もっと変わると思うので、そこのところできる限り、大変なこととは思うんですけれども、いろいろと工夫していただけるとありがたいなと思います。
では次、２番目の質問に移らせていただきます。
働くお母さんと子どもたちを守るコロナ対策についてなんですけれども、コロナ感染の報道でも学生さんの感染者、濃厚接触者が現れると学校での感染拡大が特に心配されて、先生方や保護者の皆さんにも緊張と不安が走るのではないでしょうか。
子どもたちをコロナから守るために学校、保育園、教育委員会と保健課、保健所や学校医、医師会が連携した保健管理体制の構築が重要視されておりまして、６月に文部科学省から県教育委員会に対して学校等欠席者感染症情報・システムへの加入依頼の再募集があったのではないかと思います。
公益財団法人日本学校保健会が運営するこのシステムには、平成２９年度には全国の保育園３３％、小学校５３％、中学校５０％が利用していると聞きますが、当町では加入されているものでしょうか、お願いします。
○議長（奥野正司君） 学校教育課長。
○学校教育課長（多田和憲君）

本町の小中学校につきましては、もう加入後１０年－141－ほど経過しているということで、現在も継続して導入しているところでございます。
○議長（奥野正司君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（島田通正君）

まず、大変すばらしい情報をいただきまして、ありがとうございます。
現在、幼児園・幼稚園のでは、システムのほうには加入しておりません。
ご提案を受けまして、県の教育庁や子ども家庭課のほうから聞き取りを行いまして、１２月の園長会におきまして、早速、システムの概要につきましてご説明を行いました。
システムにつきましては、保健所とも情報が共有できますし、早期に感染症の予防対策を図れることから、既にシステムを利用している小学校で、活用方法も含め情報を収集しまして、なるべく早く加入して活用したいと考えております。
以上です。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

ありがとうございます。

このシステムなんですけれども、今使われている校務支援システム、欠席者が出たときに入力するシステムがあって、これに入力されたデータ、文科省のサーバーに蓄積されていると思うんですけれども、この文科省のサーバーに蓄積されたデータを学校等欠席者・感染症情報システムに転送するというようなものみた
いなんですけれども、そのための改修費用が出るというようなお話で聞いたんですが。学校のほうで入られているというのは、本当に情報システムのほうに入っている状態であると確認を取れているわけですね。ありがとうございます。
加入されていると聞いて、大変安心しましたし、幼児園のほうでも検討してい
ただいている状態であるということでありがたいなと思います。これからの季節、また風邪ですとか、インフルエンザ、春の花粉症の時期まで、今、花粉症が通り越してぜんそくになるというような、アレルギー性のぜんそく症状というのもあるんですけれども、こういった方も増えているんですが、大変コロナと似たような症状が出てしまうということで、その中でそういった風邪症状の拡大状況の把握ということがとても大切、地域ぐるみでの警戒度の高い感染症対策ということ
を国と連携してされるということがとても大切だと思いますので、今後も大変だと思うんですけれども、ご検討をよろしくお願いいたします。
では、次の質問なんですけれども、コロナ感染第３波では、発熱してＰＣＲ検－142－

査を受けるとかえって職場で非難を受けてしまうといった例や、仕事を休むことができないから発熱しても検査を受けないといった例もあるということが報道もあったんですけれども、このような職場の空気の中で妊娠されている女性は不安も大きく、また休暇を取りにくい状況でもあるだろうと思います。
今年の５月にはオンラインの署名サイトにて妊娠中の働く女性をコロナから守ってほしいという署名が３万８，０００集まり、厚労省に提出されました。これに対し、働く女性の妊娠、出産をコロナ禍においてサポートするため、検診時に医師が記入した母性健康管理指導事項連絡カードを労働局に提出すると休暇取得支援助成金が勤務先の事業所に支払われるという支援策が設けられました。来年
１月３１日までの休暇を対象としています。
こういった妊娠されている女性への周知、そして事業所への周知はされているでしょうか。また、永平寺町にて勤務されている行政職員の皆さんに対してもこの母性健康管理指導事項連絡カードにより、感染のおそれの低い作業への転換処置等を行うなど活用されているものでしょうか、お願いします。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

母性健康管理指導事項連絡カード、これは母子健康手帳配付時にお渡ししています。活用方法であったり、妊娠に対しての不安の相談であったり、その機会を活用して全員の方にお渡ししているという状況です。
当然、各市町で母子手帳配布時には同じような説明をされていると思いますので、妊婦さんはほぼ――ほぼという言い方になりますけれども、カードを熟知しているということでお願いします。
○福祉保健課長（木村勇樹君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

職員に対する周知と活用という点で答弁させていただきますけれども、今福祉保健課長からもありましたように、職員も同様に母子健康手帳を交付するときに同様な説明をしているということです。ただ、現状では、今言った保健指導連絡カードというものを活用して休暇を取ったという実績はな
いんですけれども、これまでの対応としましては、妊娠中、もし体調が不良であるとか、ちょっと休暇が必要であるというときには、主治医の診断書をもって、その診断書で本人の意向も確認しながら、体調が悪ければ休暇を取るというような形で対応をしてきております。
また、今後――今後というか今もそうですけれども、妊娠中あるいは出産後の健康管理ということに関しましては、それで休暇が必要な場合には常勤職員の場－143－

合には男女雇用機会均等法とか、母子保健法とか、そういった上位法と合わせまして条例のほうも照らし合わせまして、状況によっては職専免であるとか、会計
年度任用職員の場合には規則でそういった休暇、特別休暇ということで対応するように定められておりますので、そういった形で対応は可能な状況にはなってい
るというふうに思います。
ただ、今回、こういうコロナ禍において、今議員がおっしゃるように、いろん
な対面で対応しているときに自分が妊娠していて、もし感染したらどうしようとかっていうそういう心理的な不安とかストレスがあった場合に、例えばもうちょっと違ったところの事務に転換するとか、時差出勤するであるとか、そういった配慮というか、そういう緩和措置については、当然、そのカードを提出していた
だいて対応していかないといけないと思うんですけれども、そういった場合にも、我々としても町の産業医がいらっしゃいますので、その産業医の先生のご意見をお聞きしたり、助言をもらったりとか、本人とも当然お話をして対応していきた
いなというふうに考えているところです。
また、どうしてもそのカードを出さないとこちらも対応しないというわけではありませんので、こういったコロナ禍においていろんな形でそういった職員の健康を守るという点では対応していきたいなと思いますし、今後も保健センターと連携をしながら対応していきたいというふうに考えております。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君）

ありがとうございます。

私もちょっと知人のほうで妊娠中毒症で亡くなってしまった方がいらっしゃる
んですけれども、ストレスか分からないんですが、甘いものを食べ過ぎてしまって、それを家族にも内緒で食べ続けたことによって妊娠中毒症になって亡くなられてしまったということがあって、女性のストレスということで女性はストレスが増えると甘いものとかも食べがちな習慣化しているものなんですけれども、そういったストレスの部分というのもなるべくためないようにしようと思ってもコントロールが利くものでもなく、周りの方の配慮というのが物すごく大切になってまいりますので、こういった妊娠中の高血圧ですとか、むくみ、それから中毒症ですね、そういったことなどの配慮がたくさん必要な部分もございますので、今課長のお話で配慮もされているということで安心もしたんですけれども、心配し過ぎることもないといったものが妊婦さんへの配慮だと思いますので、よろしくお願いいたします。
－144－

そして、母性健康管理指導事項連絡カードによる休暇取得支援助成金というものが事業所に支払われるといったことですね。これはしっかりと永平寺町内の事
業者さんに周知されているものなのでしょうか、商工観光課長にご回答をいただ
きたいんですけれども。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（森近秀之君）

新型コロナウイルス感染症対策ということで、いわゆる経済産業省であるとか、いろんな省庁からの、また国からの補助金といったもの、また助成金といったものがございます。ただ、事業所の方については持続化給付金であったり、そういった申請がなかなか分かりにくいといったこともあ
りましたので、商工会を通じて説明会をしたり、あと産業支援センターと連携していろんな申請の手続をしていただいていると。
正直申しまして、大変申し訳ないんですけれども、これだけで周知したかとい
うと、具体的にこれがありますよという、いっぱいいっぱい周知しているわけではございません。ただ、幾つかの多くのメニューの中でこういった助成金がありますといったことの一つとしては話合いしていますけれども、中身の細かいところまで周知しているかというとちょっとそこまではしていないというのが現状でございます。
○議長（奥野正司君） １１番、酒井君。
○１１番（酒井和美君） たくさんの支援策があって、それを把握するだけでも大変、商工会の方の大変ですし、事業所の方も大変という状況ではあるんですけれども、その中で相談に来た方にこういったものもありますよといったことをおっしゃってくださったりということはもちろんされていると思いますし、いっぱいリスト
アップされた中に一つあるということもあると思うんですけれども。雇用調整助
成金なども申請が難しいみたいなものが話が出ている中で、雇用調整助成金などは強制的な休養要請に対する助成なわけですけれども、その後のウイズコロナの状況下での妊婦さんの休業取得に対する助成金なので、こういったこともまた改めてお知らせする機会ありましたら周知をしていただきたいということと。もう一つ、厚労省はこの措置に対して事業者や妊婦さんだけではなく、全ての労働者に周知することが必要であると言っているわけですね。それは休みやすい環境をつくるというために、そのためには周りの人全員が知っていないと妊娠されている方も休みやすくはならないというお話なんですけれども、こういった全ての人にこの措置を周知するということに対しても、改めて商工会さんのほうにお願い－145－

をしていただけたらありがたいなと思っております。そうすることによって、妊娠されている女性、もちろんお兄ちゃん、お姉ちゃんのお子さんがおうちにいらっしゃる場合もございますので、そういった場合にお休みがしっかり取れるとや
はりご家庭も安心して過ごすことができるということになりますので、それがどれだけの女性の助けになるか分からないと思いますので、こういった周知、また来年も継続となる事業かもしれませんので、周知のほうお願いいたします。
町内、特に医療従事者、介護従事者の方も多く、また観光業、ＧｏＴｏで県外からのお客さんというのと接する観光業の方も多く、また不特定多数の消費者の方と常時接しなければならないという小売業の方もいらっしゃる中で、皆さんの不安を取り除くためのものとして子育て支援に熱い永平寺町としてこういったことのＰＲもまたよろしくお願いいたします。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（森近秀之君）

商工会のほうから大体毎月のように各事業者さんのほうに通知等を出してございます。そうしたことも踏まえて、何らかの周知をしていただけるようにまた商工会と話しさせていただきます。よろしくお願いします。
○１１番（酒井和美君）

ありがとうございました。

これで質問終わらせていただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 暫時休憩します。
１５分から再開お願いします。
（午前１０時０３分 休憩）──────────────（午前１０時１５分 再開）○議長（奥野正司君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、９番、長岡君の質問を許します。
９番、長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

９番、長岡千惠子です。

今１２月定例議会には３つの質問を通告させていただいております。
まず１つ目には、２か所の限界集落の脱却すべき政策と計画は。２つ目に、コミュニティバスの運行経路と時刻の見直しは。３つ目に、「認定子ども園設置運
営事業者募集要項」これでいいのか。ちょっと言葉はきつかったように自分でも思っておりますけれども、お聞きしたいことがありますので、また幼児園のこと－146－

を質問するのかとお思いかとも思いますけれども、十分に全ての方が納得できるまでというふうに考えておりますので、お付き合いいただきたいというふうに思います。
それともう一点、最初に申し上げておきたいと思います。
実は質問の内容の中で、昨日理事者の方からご答弁いただいている項目がございましたので、その点につきましてはできる限り割愛して進めさせていただきた
いというふうに思っておりますので、自分に対する答弁がなくなったとお考えになる理事者の方いらっしゃいましたら、どうぞご容赦いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず最初の質問ですけれども、２か所の限界集落の脱却すべき政策と計画は、から質問させていただきたいと思います。
１１月に第２期永平寺町まち・ひと・しごと創生総合戦略が出来上がりました。
その際、第１期の検証がございまして、その中で策定時の５年前には限界集落というのが本町ゼロであったんですけれども、現時点では２集落が限界集落に陥りました。その２集落につきましては、後でちょっと確認したいことがあるんです
けれども、そのほかに準限界集落については昨日の先輩議員の質問で３５集落があるというふうに伺いました。３５集落、かなり、８９分の３５といいますと結構大きい数字だなというふうに昨日実感したのが事実でございます。
では、限界集落についてお伺いしますと、限界集落は松岡清水区とそれから吉峰区と聞いておりますけれども、これで間違いはございませんでしょうか。
○議長（奥野正司君） 住民生活課長。
○住民生活課長（吉川貞夫君） ２集落については議員ご指摘のとおりでございます。
○議長（奥野正司君） 長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

限界集落になった２集落、松岡清水区と吉峰区ですけれども、ここのこの地区の年齢別人口、総人口、それから世帯数をお伺いし、また平均年齢についても詳細について教えてくださいという質問をさせていただきました。けれども、私が知りたいのは、６５歳以上の人口が全人口に対しての５０％以上というのが限界集落というふうに聞いておりますので、６５歳以上の人口が、総人口が何人で、６５歳以上の人口が何人と、あと平均年齢だけ教えていただけたらというふうに思います。
○議長（奥野正司君） 住民生活課長。
○住民生活課長（吉川貞夫君） それでは、申し上げます。
－147－

まず、松岡地区の１集落ございますが、人口１４人、６５歳以上の方が９名、平均年齢が６６．１歳。上志比地区の１集落ございますが、人口６４人、６５歳以上の方が３３人、平均年齢が５６．９歳。以上でございます。
○議長（奥野正司君） 長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

ありがとうございます。

そして、この２集落なんですけれども、この５年間のいつの時点から限界集落に陥ったんでしょうか。
○議長（奥野正司君） 住民生活課長。
○住民生活課長（吉川貞夫君）

まず、基準としましては各年度の４月１日を基準とさせていただいてお願いしたいと思います。松岡の１集落につきましては、平成
２９年の４月１日からですね。上志比地区の１集落については、平成３０年の４月１日からとなっております。
以上です。
○議長（奥野正司君） 長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

じゃ、この２集落それぞれに限界集落になった年度が違っているようですけれども、限界集落になったときから今日まで行政が限界集落脱却のために行った施策とその効果についてお伺いしたいと思います。
○議長（奥野正司君）

総合政策課長。

○総合政策課長（原 武史君）

町のほうでは、第１期総合戦略において地域の集落機能の維持ということを目指しまして、施策の方向性につきましては地域関連系の推進と産学官民連携の推進という施策を講じるということで展開を行ってきた
ところでございます。そういったことが永平寺北地区におけるデマンドタクシー、
ご近助タクシーの取組であったりですとか、また地域交流イベントとしましては、
秋浪漫、松岡パワーボム等の人が集まる、その後、その人が結びついていくようなきっかけづくりに町として協力をさせていただいたところでございます。
また、上志比地区の一集落におきましては、都市部の大学生が地域に入りまして地域住民の方とワークショップ等を通しまして地域の問題点等の洗い出し、調査研究を行ったところであり、要は人が結びついて、また地域において解決できることを住民の皆様でもやっていただくというようなことを目的に第１期総合戦
略では施策を推進したところでございます。
今後も地域間の連携を高めて、地域コミュニティ活動が活性化につながってい
くような取組を町としても応援していきたいというふうに考えております。
－148－

○議長（奥野正司君） 長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

今までにも町は限界集落から脱却するためにいろいろなことを施策として、そして地域の住民の方にそれを周知していただくためにやってこられたというのが今のご答弁から察知するところでございます。しかしながら、残念ながら、今現在、まだ脱却はできてないというのが現状だというふうに思います。
なおかつ、準限界集落が限界集落にならない施策というのも今後必要だというふうに思います。ますます限界集落が増えないようにするための新たな施策、計画がございましたら教えていただけたらと思います。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

人口の減少、少子・高齢化というのは国を挙げての問題ということで、なかなか１つ、２つの対策で解決するようなものだとは思っておりません。永平寺町としましては、子どもからお年寄りまで安心して地域で暮らせるということにちょっと目線を移しまして、生活に必要な日常サービスや
公共サービスが受けられるような取組をしていきたいというふうに考えているところです。
現在、永平寺町北地区で実現しております地域とサービス拠点間を結ぶ移動利便性の維持向上ですとか、役場に行かなくてもマイナンバーカード等を利用して住民票の写しなど証明書を取得できるようなマルチコピー機の導入など、小さな拠点、暮らしの拠点となり得る施設での公共サービスの充実を推進していきたいというふうに考えております。
さらに、地域の中心拠点であります各支所の機能を今後もさらに充実強化していくことで、地域の方が地域内で身近に安心して行政サービスを受けられる環境を推進したいとしているところでございます。
特定の集落に対してということではございませんが、町全体としてどの地域においても町民の皆様が住み続けたい、住み続けられるようなまちづくりを目指して必要な施策を講じていきたいというふうに考えております。
○議長（奥野正司君） 長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

今の政策課長のお話いただきますと、役場として今政策的にやろうとしていらっしゃること、それから持続可能で進めていきたいというご意向というのが酌み取られるわけなんですけれども、集落によっては条件が異なるので、準限界集落が５年後には限界集落になるということではないというふう－149－

に私も思っております。子どもがたくさん生まれたりとか、転入者が入ってくれば当然ですけれども、平均年齢が５年後には５歳上がるというものではないというふうに思いますので、なかなかその対策というのも課題があって難しいんじゃ
ないかなというふうにも思っております。
その中で、一つ私のほうから提案していきたいということがございます。上志比地区の集落につきましては、総人口が６４人で、６５歳以上が３３人で大方が５０．何％で、５０％ぎりぎりのところだと思いますが、現地の状況というのを
まだ私自身が十分に把握しておりませんので、ここで物申すことはちょっと控えさせていただきたいと思いますが。
松岡地区の集落につきましては、総人口が１４人で、うち９人が６５歳以上の高齢者。総人口が少ないということになればどういうことかというと、そこに転入してくる人がいれば非常に脱却することは可能になりやすい地域というふうにも考えられます。限界集落になったのが平成２９年、国体が開催される前年に限界集落になったということは、恐らくこれは私の予測でしかないんですけれども、その地には町営住宅があって、何人かの方がそこに住んでいられたというふうに思います。それが取り壊されることになって、その方たちが別のところに住み移ったということになって限界集落に陥ったとも考えられるのではないかというふうに思います。
その点から考えますと、今はもともと町営住宅があったところは国体の会場近くということもあって駐車場が不足するということで駐車場に整備されておりましたけれども、国体がもう終わって２年が経過しました。今後、この町で大きなそういったスポーツの大会とか、イベントが計画されていないのであれば、そろそろ宅地として分譲する、売却するというのもいかがなものかなというふうに考えております。
松岡地区の集落においては、先ほども申し上げましたように集落の人口が少な
いので、仮に今年のことを言いますと、昨日の答弁の中でも人口の社会的増が見込まれているというのが本年ではないかと思います。ということを考えれば、仮に小さいお子さんを連れたご家族がその土地を購入して移り住んでいただければ、６５歳以上の人口の占める割合が５０％を下回るという結果はおのずと出てくるのではないかと思います。
例えば１４分の９ですからどれだけ増えればというと、９人をリカバリーしようと思ったらあと残り５人だから、４人家族で１家族増えればフラットに、５０％－150－になるということになります。
もう１家族、例えば２人でも３人でもの家族が越してこられれば、当然、限界集落ではなくなってしまうということになると思います。もちろん、近くにあんまり皆さんが好ましいと思わない、でもなくてはならない施設があることは十分承知しております。その条件と、それから分譲した土地に建築するまでの年限を切っていただくような条件をつけて、その分を分譲価格に反映するという方法でも、県道に近い区画を何区画か売却してはどうかというふうに思います。
今現状としましては、松岡地区の場合は清流地区には今日もまた家が建っています。今年になって私が数え切れないぐらいの家が建っています。中にはやはり清流地区は松岡地区の中でも土地価格が高いところですので、どうしてもそこまで手が出ないけれども、松岡地区に移り住みたいと思っていらっしゃる方は多分にいらっしゃるのではないかと思います。
そういった方を対象にしてのいろんな条件考えられると思いますけれども、それをつけていただいてもそれを価格に反映するということで分譲すれば、一挙両得とは言いませんけれども、人口も増えますし、限界集落も脱却ができますし、
若い人たちの後継者も出てくるというふうな形になるのでどうかなというふうに思いまして、今回提案をさせていただきたいと思います。ご所見があればおっしゃっていただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

なかなか難しいところなんですけれども、例えば集落としての機能維持といいますか、そういったこともあると思いますが、町のほうで考えておりますことは、仮にそのようなことになっていったとしても、生活していく上での不便さを感じさせないような地域づくり、まちづくりができないかというところに視線を置いているものでございます。
そういったのが小さな拠点であったり、行政サービス機能のなるべくサービスの維持というところでございます。
宅地造成の話もございましたが、あそこは学校が運営していく上で駐車場というのは必要だということも私としては聞いております。あの地域に限ってはなか
なかほかに有効的に活用できる土地がないといいますか、そういったこともあるというので、本当に集落の例えば機能が維持できなくなっているようなところをどうにかしていくということについては難しいことだと思っておりますし、また町の内部でも議論、検討をしていかなければならないというふうには感じてはお
－151－

ります。
ただ、重ねてにはなりますが、今行政として考えていることは、そういったことをなるべく生活の不便さを感じないような取組をするに向かって進めていけな
いかというところを日々考えているところでございますので、それにつきましてはまた何かしらいいご提案ができるように頑張っていきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 清水区の町営住宅の件につきましては、ずっと以前から少しずつ移動していただいた方は移動している。最後、もう国体の前にはずっとしば
らく１軒という状況の中で、最後の１軒の方が退出といいますか、していただきましたので、今、駐車場として整備させていただいております。
当時も宅造とか、そういったこともあったんですが、これも松川議員の質問でもあったように砂の嵐が、グラウンドの砂が舞うということで、実はあそこの町
営住宅があったときにも町から洗剤とか、そういったものを砂対策ということでさせていただいていく中で、宅地造成をした中ではやはりこの砂との闘いになってくるのではないかということで駐車場にさせていただきました。
駐車場も国体のためだけでは、もちろん国体では有効に利用できましたが、翠荘のお客さんが年々増えてきておりますので、今まで職員があそこの駐車場とめていましたが、今は新しく出てきた一番下のほうのところに職員がとめることに
よって翠荘のお客さんの駐車スペースを確保できるというのもありますし。また
学校も今教育長にちょっと答弁してもらえばと思いますが、駐車場については、
実は松岡中学校って物すごくグラウンドが広くて地面がいっぱいあるように見えるんですが、駐車場がない、少なかったというのもありまして、今いろんな形で有効に使っていただいているというふうに聞いております。
これちょっと、教育長、もしあったら答弁お願いします。
○議長（奥野正司君） 教育長。
○教育長（室秀典君）

今、町長が答弁の中で話をされたような状況で、やはり学校、非常に生徒数も多いですので保護者会等なかなか駐車場を確保できないと。
さらにまた教員も多いというふうなことで。それに加えて、中体連、いろんな大会を運営する上で非常に有効に使わせていただいています。
また、もう一つ私考えられるのは、松岡公園ですね。利用者に対してやはり駐車場というのを、遠足とかそういうような観光バスもあそこに入れることはできますので、そういうふうな意味で非常に効果的な駐車場ではないかというふうに、－152－

学校だけでは広範囲にいろんな形で効果が上がっているんではないかというふうに思っています。
○議長（奥野正司君） 長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

いろいろご答弁いただきましたけれども、例えば校庭の砂が問題であれば、その境に木を植えて防砂するという方法もあろうかと思います。
駐車場としてお使いになっているのは分かっているんですけれども、駐車場を使っているのが県道から近いところから２区画ぐらいが駐車場として車が入っていることは見かけます。でも、その上にもまだ余裕はあります。
あんまり好ましくない施設が奥のほうにあるということであれば、上のほうの駐車場はそのままに残すということも可能なのではないですか。そうすれば、下のほうは防砂用の植林をして防砂をし、宅地として売るというのも一つの方法として考えられるように思います。
この場で明確な回答を絶対出してくださいってお願いしてもなかなか難しいと思いますので、今後の課題としてぜひともご検討いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 本当にいろいろありますが、例えば今回、火災があったときに、実はあそこ袋小路になっていましたが、今回はあそこから子どもたちが下校することもできましたし、開けることもできました。
そしてもう一つは、今、下校時に親御さんの送り迎えが非常に多くなってきております。そのお出迎えのポイントが実は武道館のあの辺で来て、そういった点でも喜ばれているところもあります。
また、いろいろなご提案の中で土地の有効利用ということは大切なことだとも思いますので、またいろいろな視点で考えていきたいなと思います。
○議長（奥野正司君） 長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

ぜひとも、時間がないわけではありませんので、十分時間はあると思いますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。
では、２つ目のコミュニティバス運行経路と時刻の見直しはについて進めさせていただきたいと思います。
コミニティバスの運行経路と時刻を見直しするには、地域交通会議で審議することが必要であることは十分承知しております。コミニティバスの運行経路と時刻の見直し、次の見直しの時期はいつになるのか教えていただきたいと思います。
－153－

○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

見直しの時期ということでございますけれども、軽微な運行経路とかダイヤの変更につきましては、その都度利用者のニーズに合わせまして随時といいますか、文書で承認をもらうとかという改正の仕方をしております。ただ、大幅な見直しにつきましては、その利用者の環境が変化するとか、運行事業者への影響とか、コミュニティバスそのものがえちぜん鉄道とか路線バス、
その基幹交通を補完するという意味合いからもそれらへの接続がどうなるかとか、利用している方への影響を調査するとか、いろいろ調査、現状把握、確認作
業に時間を要するということもありまして、町の方針を決めるまでにやっぱりち
ょっと時間がかかります。なので、町の方針が決まった段階で、その開催時期を見極めるというような形を取っております。
○議長（奥野正司君） 長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

今回、私は時刻と運行経路について３つのことを申し上げようと思って出てきました。それが重大な変更になるのか軽微な変更になるのか
は私のほうでは判断しかねるんですけど、一つずつについて提案していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
コミュニティバスの時刻表、３番、吉野コースなんですけれども、吉野コースの行程を見ますと、越坂口の停留所というのがあるんですけれども、この停留所
はたしか県道沿いにあって、越坂の地区内には停留所がなく、越坂地区へのバスの乗入れはしてないというふうに認識しております。
越坂地区への出入り口の交差点の道路が狭いときは、コミニティバスが集落内を運行することが難しいというふうにお聞きしておりましたし、やむを得ないかなとも思っておりました。ですけれども、今は交差点の道路幅も拡幅されました。
この地区には独り暮らしの高齢者が２４人住んでいらっしゃいます。買物に行くことに困っているという話を聞いております。地区内にコミュニティバスを運行することができないでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

吉野コースの変更ということでございますけれども、議員おっしゃったように独り暮らしの高齢者にとって、そういう変更というのは非常にいい提案だとは思います。ただ、越坂口からバス停までは議員も御承知のよ
うに坂道ですので、買物に行って、帰りに帰り道を上るというのが高齢者にとっては負担だということは十分分かるわけですけれども、そのために地区内へコミ－154－ュニティバスを運行させるということにつきましては、技術的には可能だと思う
んですけれども、運行距離が延びることによって、それから後のバス停の到着時
間等が変わってくるというようなこともございますし、現状、吉野コースを見ていただきますと、下り１便がまた走ってきて、その便がそのまま今度第４便の昇り便に切り替わるというような形にもなっていますので、時間が変わることによってその接続がどうなるのかといったこととか、買物支援ということになりますと、この吉野コースのところにはそういう買物するお店もないので、どこかで乗換えていかないといけない。その乗継ぎがどうなるのかといったようなこともございます。
いずれにしましても、確認作業に時間を要することもありますので。ただ、いただいた提案はしっかり受け止めまして、ちょっと時間がかかるとは思いますけ
れども、実現できるかどうかということも含めまして検討したいと思いますので、実現するまでにはできるかどうかというようなことも含めましてお時間をいただ
きたいなというふうに思います。
○議長（奥野正司君） 長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

今回の３つともそうなんですけれども、即答で「はい、やれますよ」という回答をいただけるとは私も思ってませんので、その点は十分納
得してるつもりです。それを踏まえてのお話というふうにお聞きいただければと思います。
２つ目なんですけれども、コミュニティバスの時刻表、これの２番、御陵コー
スなんですけれども、平日７便運行しております。第１便は御陵地区からえちぜん鉄道松岡駅や松岡中学校など通勤通学の利用者のため、そのままでの運行でい
いかなというふうに思っております。
第２便なんですけれども、これは旧松岡地区から大学病院への通院を考えますと、現行の順路ではなく、逆順路にしていただいて、かつ時間も３０分ほど早めていただてれば、通院する利用者の時間帯に間に合うような変更ができないかと思っております。
大学病院の予約で一番混雑する時間帯はといいますと、やはり朝から１０時ぐ
らいまでの間というのが一番混み合っているように思います。それに間に合うよ
うな運行に変更できないかということです。
また、奇数便と偶数便がありますので、奇数便と偶数便を逆の回り方をするというふうに考えてはどうかと。そうすることによって利用がしやすくなるのでは－155－

ないかと考えます。
夕方の６便と７便につきましては、第１便とは反対に松岡中学校の生徒さんや
えちぜん鉄道を利用する通勤通学の方の帰宅に利用されるというふうに考えていただければ、そのままでもいいかなというふうに思います。
特に前段でも申し上げました５便までの件について、そういうふうな変更ができないかということでお伺いしたいと思います。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

なかなかその逆回りという発想は私もなかったので、改めて逆回りということについてはなかなかいい着眼点だとは思うんですけれども、御陵コースというのは御陵地区を周回するコースになっているんですね。吉野は上り下りがあるコース、御陵コースは周回するコースになっていますので、その周回するコースの途中に大学病院があるということになりますと、逆回りすることによって当然大学病院へ到達するまでに早くなる利用者もいれば、その大学病院を利用できなくなる利用者の方もいらっしゃるということもございます。
また、そういうことによって影響範囲がどこまで及ぼすかということもありますので、便利になる一方で、やっぱり利用者が不便になるという方も当然出てくるんだろうなということに思いますので、これも先ほどの回答と同じ回答になりますけれども、ご提案いただいたものをしっかり受け止めまして、時間をかけて検討したいというふうに思います。
○議長（奥野正司君）○９番（長岡千惠子君）

長岡君。
なかなか逆回りの発想というのは電車見ていただくと上りと下りで、上りはＪＲの電車でいいますと２便、偶数便は上り便になっていまして、サンダーバードでいえば大阪行きで、奇数便は金沢行きというのが上り下り、偶数奇数での分け方というふうに思っています。
以前は国鉄時代にはそうではなかったんですけれども、今はそういうふうになっていますので、そういう考えからいきますと、順回り、逆回りというのは可能なのではないかなというふうに思います。
最後、３つ目なんですけれども、時刻表の１番、松岡コース、これは平日５便が運行しております。４便目はどういうわけか逆回りの逆のコースになっております。ところが、よくこれを時間を見ていただきますと、第３便でスーパーへ買物に行くとします。デイジー前の停留所には１４時２７分に到着します。次の第４便で利用して帰宅を考えますと、第４便のデイジー前の出発時間が１５時７分－156－

になります。買物する時間は４０分、いかにも余裕がありそうな４０分なんですが、コミニティバスを利用して買い物に行くという方は高齢者の方が多いように思います。高齢者は車の乗り降りにも時間がかかりますし、歩くのも遅いです。
買物して物を選ぶにも時間がかかります。４０分では、家で何を買物するかをメモ書きして準備を整えていかないと間に合わない時間が４０分であります。
高齢者が急げばけがにつながります。これは皆さん誰もがご承知だと思います。
慌てればけがします。せめてやはり買物する時間は１時間は必要ではないかなと思うのは私だけではないと思います。また、運行についても２ページの御陵コー
スと同じように奇数便と偶数便で逆回りを設定することによってそれぞれの地区に住んでいる人が大きな買物荷物を持って遠回りしたり、行かなくてもいいところへ立ち寄ることがなくなるとも考えられます。コミュニティバスの運行は、保健センター翠荘の発着をハブステーションとしていることは十分承知しておりま
すが、発着地はそのままにしておいても、松岡駅あるいは役場前で乗換えできるような検討が必要ではないかと思います。そうすると、翠荘での乗換えと松岡駅
もしくは役場前での乗換えが可能になれば利用も便利になります。こういったことを考えているんですけど、いかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

高齢者の利便性を向上させるというのは、コミュニティ

バスを運行する上では重要なことだとは思っております。ただ、今議員おっしゃ
るようにゆっくり買物したいという方もいれば、買物してすぐ帰りたいという方も中にはいらっしゃると思うんですね。その時間に合わせて買物をして、そのバスに乗ってすぐ帰りたいというか、さっと済ませたいという方もやっぱりニーズ
としてはあろうかなと思います。ただ、それぞれいろんな考え方があると思いますので、そういった一人一人のニーズを全て満足させるというのは難しいと思いますので、全体的なバランスを見るというのも行政としては必要だと思いますし、
公平性という点からもいろいろ考えないといけないということもご理解いただき
たいと思います。
ただ、運行事業者の意見等も十分踏まえながら考えていきたいなと思いますし、
今、コミュニティバスにつきましてはヤフーとか、ナビタイムとか、エキスパー
トとか、ネットで乗換えを検索できる検索サイトがありまして、そこには料金とか時間とか、運行の経路とかというのが検索できるようになっています。いろいろ前のコースも同じですけれども、その時間なり運行経路を変えることによって－157－

そういうデータの変更ということも関わってきますので、繰返しになりますけれ
どもお時間をいただきたいということが現状でございます。
また、松岡コースは翠荘を中心に８の字を描くようなルートになっているんですね。それを今のちょうど８の字の中心の松岡駅か公民館で乗り換えるということになると、１台で８の字を描いていますので、そこで乗り換えるという形になりますと増便とかバスの手配とか、運行事業者との調整というのが当然必要になってきますので、繰返しになりますけど時間をいただいて、できるかどうか等々も含めて検討したいと思います。
○議長（奥野正司君） 長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

総務課長がおっしゃることもよく分かるんです。これも私自身がダイヤグラフを書いて示すことができれば一番いいんですけれども、なか
なかその時間もなく、ダイヤグラフぐらいは書くことはできるんですけれども、
その調整、だったらバスが１台余計に要るよねとか、ここは不要になるよねとかっていうことも踏まえて考えると、なかなか個人サイドではできないというのが現状なのが実態で、すごく歯がゆい思いをしているのも実態なんです。
ですけれども、やはり今、永平寺地区では自動走行の車が走ったり、あるいは
近助タクシーが走ったりということで、地域の高齢者の方にとってはすごく利便性が高くなってる実態が現実として事業が進められております。
そういった中で、この松岡地区はというと、もう何年も前から走っているコミュニティバスが走っているだけの状態なんですよね。だったら、そのコミュニテ
ィバスを何とかしてもっと利用しやすいものにしていきたいというふうに考えるのは、これはもう私たちに課せられた任務だというふうに思っております。
松岡地区のコミュニティバスの運行というのは、当初、老人センターがある保健センター、高齢者がそのバスを利用して集まることを目的としていましたが、町の中心部にあったスーパーが閉店して、買物に行くにも高齢者は自分の車を利用するか、あるいはコミュニティバスを利用してということになっています。そうしないとなかなか買物にも行けないような状況から、その目的地が保健センタ
ーではなく、スーパーマーケットや大学病院というのも第二の目的地として考えるべきだというふうに思っておりますので、ぜひとも早い時期に、時間かかるのは分かりますけれども、できるだけ早い時期に善処策を講じていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
もしご所見があればお願いいたします。
－158－

○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

コミュニティバスの利用につきましては、以前、議会からもいろいろご意見をいただいているところです。運転に不安を感じている女性の方をどうするかとか、新しくその目的地が増えたときにどうするかとか、いろんなご意見いただいています。当然、大多数の利用者である高齢者ですとか学生とか、いろんな方の利用者がいます。また、町外、県外から来られた方のご利用もあるかと思います。そういった方々、いろいろな利用者もいらっしゃいますので、全体的なバランスも見ながら考えていきたいと思いますが、今日いただいた
ご提案をしっかり受け止めまして、できるだけ早くに検討はしたいと思いますけ
れども、議員もそういったアイデアをいただけるということでございますので、もしいいアイデアが浮かんだらぜひとも教えていただいて、勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 本当に住民目線に立ったいろいろなご提案をいただいて、ありがとうございます。
先ほどの質問でもやっぱり限界集落とこれからどう向き合っていくか、またそこにいる人たちの生活をどういうふうにつなげていくか、こういったことも大事になってきています。
軽微な変更と大規模な変更がありまして、どっちかというと本当に大規模な変更になるのかなと思います。町としてもしっかり精査しなければいけないのが、そこを充実させることによってどこかにしわ寄せが行くのではまた大変なことになりますので、そういった今回いただいた提案大切にしながら、ほかに影響がないのかどうか、そういった点で、先ほども議員もすぐとはというご提案もいただ
きましたが、しっかりと精査しながら進めていきたいと思いますので、また引き続きよろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） 長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

ありがとうございます。

多分、それでバスが変更になって利用しやすいものになれば利用率も上がると思いますし、何より高齢者の方に喜んでいただけるのではないかというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。
すいません。題目が「認定こども園設置運営事業者募集要項」これでいいのか－159－

と。自分で書きながら、何ときつい言葉を書いてしまったのだろうと思ってちょっと反省はしておりますけれども。これでいいのかというふうに町長は納得してらっしゃるのかなというふうに思いまして質問させていただきたいと思います。
その中で、まず、松岡小学校区内に住居がありながら、吉野幼稚園やなかよし
幼児園吉野分園あるいは御陵幼児園、その他校区外、松岡小学校校区外の幼稚園や幼児園に通園している幼児、理由はいろいろあろうかと思いますけれども、理由は別にしまして、せんだっての全協で２０人ぐらいいるというふうにお聞きしたのですが、実際には何人いらっしゃるのでしょうか。
○議長（奥野正司君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（島田通正君）

それでは、松岡小学校区の子どもが校区外に通園している数でございますが、１２月１日現在ですが１１名でございます。内訳ですが、なかよし幼児園のよしの分園でゼロ歳児クラスが３名、御陵幼児園でゼロ
歳児クラスが４名、１歳児クラスが１名、２歳児クラスが３名の計８名でございます。吉野幼稚園のほうには通園をしておりません。
以上です。
○議長（奥野正司君） 長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

２０人ってお聞きしたんですけど、結果的には１１人いらっしゃって、町外はいらっしゃるんでしょうか。
○議長（奥野正司君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（島田通正君）

町外のほうは人数はここでは分からないんですけ

ど、何名か町外の方はございます。
○議長（奥野正司君） 長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

それでは、１１名プラスアルファの子どもたちが松岡小学

校区外の幼児園に通っている子がいるということが分かりました。
今年はコロナ禍で全国的に――話全然違うんですけど、全国的に母子手帳の発行が減少しているという報道がされておりましたが、本町では母子手帳の発行件数が増加しているということも耳にしております。昨年、一昨年の母子手帳の発行が何件で、今年はそれに比べて何件になっているのかを教えていただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

母子手帳の発行件数ですが、まず平成３０年度から申し上げます。１１４件。昨年度が１２３件、本年の４月から１１月になります－160－

けれど、発行件数は８０件。昨年度の同時期、４月から１１月、年度の縛りになりますけど７５件。平成３０年が７０件という数字になります。
○議長（奥野正司君） 長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

ありがとうございます。

これを見ると、やはり同時期比でいきますと今年増えている。昨年と比べて５人。昨年は一昨年に比べて５人。一昨年と比べれば、今年は１０件増えていると。
これ、伸び率ってすごいですよね。最終的に何人になるのか、少し楽しみなんですけれども、子どもたちが増えるということはうれしいですよね。町長もそう思
われますよね。
そのほかに、また里帰り出産した人が出産後に元の住居地には戻らず、コロナ感染症が少ない本町に住み続けたりということもあると聞いております。この方たちにつきましては、いつまで住み続けるのか、またなかなか住民票の移動もな
いと思いますので、把握するのは難しいかなとは思っております。ですけれども、そういう方もいらっしゃる。そして、家族全員で出産後に転居してくる例も含めて増加していると聞きます。
そこで、小学校区単位での増加している乳幼児が何人いるか、教えていただけたらと思います。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

里帰り出産からの転居といいますか、そのまま居住しておられるという数字は把握できておりません。ただ、住所地からの訪問以来という件数は分かっておりますので、里帰り出産を恐らくされているんだろうという数字に近いものは申し上げられます。昨年度で１１件、今年の６月から１１
月になりますけれどここで８件ということは把握できています。お嫁に行かれたところからの訪問以来という数字でございます。
このたちがいつ戻られたのかというのはちょっと把握できかねますし、乳幼児がどういう形で転居されてこられたのかというところまでは把握できません。
以上です。
○議長（奥野正司君） 長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

他力本願的なことを言ってても仕方がないので、じゃ、自力でというふうに考えるわけなんですけれども、令和２年度、今年の当初ですけ
れども、松岡小学校区の幼児園・幼稚園の入園予定者、予定の園児数といいますと、松岡幼稚園が４９人、松岡東幼稚園が３７人、松岡西幼児園が１０９人、な－161－

かよし幼児園が１１３人で、合計３０８人いました。途中入園の方がいますので、
今現在３０８人がいるかどうかというのはちょっと分からないんですけれども、最終的に年度末には３０８人になるのであろうというふうには思っております。
それで、松岡小学校区外の幼児園に通園している子どもが１１人プラスアルフ
ァの人がいます。転入してくる子どもの数もゼロではないかと。ゼロというふうには予測されず、何人かはいらっしゃるのではないかというふうに思います。
母子手帳の発行件数が増えていることから考えますと、昨年よりも、一昨年よりも子どもの数がどんどん増える傾向にあるというのはどなたもが認めることではないかというふうに思います。それが増えることが見込めれば、幼稚園・幼児園再編で現在、松岡東幼児園の定員が改築して８０名にし、なかよし幼児園が１００名、認定こども園が１２０人というふうになりますと、合計３００人で認定こども園の１２０人というのは、当初からの説明で定員は１２０名としたいというのを取り入れさせていただくと３００名であります。
ということになりますと、最初から子どもの数の分だけ定員数がない、不足してしまうというふうになります。校区外で入園をしたい、校区外で入園を希望す
る方も中にはおられると思います。しかし、校区外で入園していた子どもたちを校区内で入園をというふうにお考えになったのが最初の再編計画の中にはあったというふうに思っております。
認定こども園の建設希望は１２０人を定員としていますけれども、１２０人まで受入れするのか、それともなかよし幼児園の定員も１００名ではなく１２０名までにするのか、どうやって受入れをするのか、校区外入園も含めて考えているということなのでしょうか。対応策を教えてください。
○議長（奥野正司君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（島田通正君）

新園の希望でございますけど、議会のほうにもご説明をしていますとおり、施設の規模は１５０名規模。この１５０名の規模でございますが、今後、３年後が子どもの推移がマックスということで、１５０人規
模の程度の施設が欲しいということで１５０名の規模で施設を建設しまして、定員につきましてはその都度、募集の段階で決定をしながら対応していくような形でご説明のほうさせていただいております。
○議長（奥野正司君） 長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

認定こども園設置運営業者募集要項には、施設規模については明確に１５０人と記載がありました。しかしながら、募集定員１２０名とす－162－

るということはどこにも記載がありません。幼児園・幼稚園再編検討に入った当初からの説明で、再三にわたり認定こども園の募集定員は１２０名ということをおっしゃっていました。もちろん、法律的には４歳児、５歳児は３０人まで１人の保育士が保育することは可能です。可能ですけれども、本町は３歳児以上で２０名程度を１クラスとするというふうにも説明されています。３歳以上で１クラ
ス２０名程度が適正人数ということは、幼児園・幼稚園再編検討委員会の答申にも明記されていました。募集要項には、３歳児以上、１クラス２０人程度の記載ともありませんでした。
この認定こども園設置運営事業者募集要項に基づいて設置事業者募集を開始していらっしゃると思いますけれども、募集要項の内容について町長のお考え、明記されない部分も含めてのお考えをお伺いいたします。
○議長（奥野正司君） 副町長。
○副町長（山口真君）

まず、定員の話ですが、１２０名というお話が話題としてはありましたけれども、募集要項では、今申したとおり施設規模１５０名ということで、ピーク時の受入れも考慮しながらお願いをしているところでございます。
それから、先ほどちらっと出ました里帰り出産等々で受け入れなければならないという場合は、それは町民優先ということでございますので、住民票を移していただけるなら考えますけれども、やはり町民を優先にした上で里帰り出産の方は、もし受け入れなければならない場合でしたら校区外等お願いすることもあるだろというふうに思います。
あとそれから、２０名程度という答申があったということを再三おっしゃられ
るわけなんですが、２０名程度というのは１クラス２０名を超えないという意味
ではなくて、あの答申の意味合いとしては、趣旨としては少人数保育を解消しましょうと。できるだけ一定規模の人数での保育、教育が子どもたちにとってはよい環境であろうということで、２０名程度というようなものが出てきているというふうに認識をしております。
したがいまして、国の基準では３歳児は２０人に１人の保育士、４、５歳児は３０人に１人の保育士というその基準はきちっともちろん守りながら、２０人以上のクラスにはしないという話ではないというところはご理解をいただきたいというふうに思います。
そういう意味で、今回の募集をいたしました町立幼児園の募集要項については、全協でも皆さんにご希望をお伺いして、そこで出た意見を取り入れながら、ご確－163－

認もしていただいたと思います。そういう形で今募集をさせていただいておりま
すので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（奥野正司君） 長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

今、副町長のご答弁は一応ご答弁としてお伺いします。けれども、私が懸念していることは、１５０名の定員だといったら、法的な部分を含めますとやはり４、５歳児は３０名まで受け入れオーケーだよというふうに解釈してしまうのは私が偏見しているのかなとも思いますけれども、そうではないというふうに思える部分もまだ打ち消されたわけではないので、ちょっと納得できない部分もあります。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） １２０、これは初め議会のほうから１５０で多いのではない
かということで１２０に設定させていただいて、規模としては１２０の園なんですけど、ピーク時のことを勘案しまして２割増のあれもありますので１５０人程
度も受け入れるようにということでお願いをさせていただきました。
あくまでもピーク時のときにはそうなります。それ、開園してから３年後にはピーク時になりますが、これをやり始めた推計では、やはりそこがピークで落ちてくるだろう。逆に、町としてはがらがらの園を造るわけにも、それはまた先生
にとっても負担になりますし、なる中でどうしていったらいいかということをず
っとこの長い期間、皆様とずっとお話をさせていただいて、またアンケート、また保護者説明会、そして特別委員会への先ほど副町長申し上げました要項についてもこれでどうでしょうか。じゃ、８項目、ちょっとここは見直したほうがいいですよということでしっかりそこも見直させていただいて、また議会のほうも住民の方々からのお話も聞かれているということも聞いております。そういったことで、今回、この募集要項については私の思いではなしに、本当に住民の声であったり、いろいろな人たちの声を反映した募集要項になっているなというふうに思っております。
いろいろなご意見もあると思います。皆さんが１００％納得するということはなかなか難しいかもしれませんが、できるだけ多くの方の声を聞いて、また議会にも指摘いただいたことをしっかりと説明させていただいて、変えれるところは変えて進めてきたのがこの募集要項だと思っておりますので、またしっかり進めさせていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） 長岡君。
－164－

○９番（長岡千惠子君）

町長のご意向というのは一応分かりました。理解したつもりです。
その中で、今私が考えるに当たっては、今年、母子手帳の発行が増加し、また人口の自然増というのも見込まれています。子どもを連れての転入は非常に喜ばしい。人口の自然増も社会増も見込まれます。母子手帳がたくさん発行しているということは自然増があるということです。
○

（

君）

亡くなった人もいるでしょう。

○９番（長岡千惠子君）

だから、子どもに関して。

○４番（金元直栄君）

口挟むな。

○９番（長岡千惠子君）

だから、子どもに関して言えば、母子手帳がたくさん発行

されているというのは自然増が見込まれるということです。去年よりも。去年よりも生まれてくる子どもの数が増えるということです。増える可能性があるということです。母子手帳がたくさん出てるということは。社会増も増えています。
これはおっしゃったとおりです。
ということは、非常に喜ばしいこと。もう３年後にピークを迎えるとおっしゃ
るんですけど、そのピークがずーっと続けば一番いいな。これは私だけではなくて皆さんも全ての方が思っていらっしゃることだというふうに思います。せっか
くのこのチャンスですから、これを逃す手は全くないというふうに思います。乳幼児が増加の見込みがあれば、それに応じた対応が必要ではないかというふうにも考えております。
話を根っこのところに戻すのはどうかなと思ったんですけれども、現在、町立幼児園の１クラス当たりの園児数、ちょっと調べてみました。最高は松岡西幼児園の５歳児で２３人が最高になっています、今現在。２３人は私が考える中ではぎりぎり２０人程度の上限というふうに思っております。
認定こども園の保育環境は、これまで本町が進めてきた保育環境の保持を重視していただきたいというふうに思っております。そのためにも、どうしたらいい
かというふうに考えましたら、今度は新園に期待するものはもちろんあるんです
けれども、松岡東幼児園、まだ工事にも入っていませんけれども、大改修や増築
して８０人の定員にするということを計画されておりますよね。ではなくて、いっそのこと建て替えて１００名規模にするのがいいのではないかというふうに思います。
松岡東幼児園、大改修をすれば、見た目はきれいになると思いますけれども、－165－

先日の地震でも遊戯室の天井が外れたり、修理はされていますけれども、経年劣化ということは紛れもない事実だというふうに思います。
３園になったときに３園の中で１園だけ築後４０年が経過しているというのでは、その園に預けることを予定している保護者は本当に安全は確保しているのかな、安全大丈夫なのかなと。説明されても、やっぱり新しいところ、もしくはなかよし幼児園を選ぼうかなっていうふうになるのではないかというふうに懸念いたしております。
幼児園・幼稚園の再編の答申書の中には、子どもたち同士が切磋琢磨してというのがありました。子どもたちは小学生、中学生と高学年になればどんなにそれから逃げようとしても切磋琢磨というのは必要に迫られています。せめて幼児のときぐらいは自然豊かな本町で、かつゆったりとした保育園、ゆとりがあり、自由に遊べる環境が大人になったときの人間形成には必要不可欠というふうに考えています。
大きな建物を建てることが決して無駄ではないですし、定員を抑えることも無駄ではないというふうに思っております。このままの計画で推進すると、保育環境が後退することにもなりかねません。ひいては、保育環境だけではなく、子育て支援の後退にもなりかねません。今はどんなに子育て支援を充実してもし過ぎるということはありませんし、そのことを指摘されることもないというふうに思っております。
松岡東幼児園については、再度、財政だけではなく、子どもの目線で再検討をお願いしたいと思っております。いかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（島田通正君）

松岡東幼児園の改修の件につきましては、前回でリフレッシュ工事の設計業務委託もご承認いただいておりますし、前回の町長の答弁でございましたけど、新しくする場所がないということでご説明もしておりまして、今回、リフレッシュの設計工事でご承認いただいたということは、増改築でお認めいただいていると理解をしているところでございます。
以上です。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） これまでのこの計画を進めてきて、まず社会増、自然増のちょっとお話しさせていただきますと、社会増は転出転入の割合が転入のほうが多くなったら社会増、自然増は出生、生まれてくる子どもと亡くなる方、ここの差－166－

引きで、まだ悲しいかな、永平寺町ではまだ自然のほうは減の状態で、トータル
で合わせましてもまだ人口は減少が続いているという状況です。ただ、その幅が社会増の影響で少し埋まってきたということ。
もちろん、今、長岡議員おっしゃられたとおり、子どもの数が増えてくるということも本当にうれしいことで、その自然減の幅が減っていく、これはもう一つ大きな目標だと思います。
この幼児園の再編の中で、町がなぜあの３年後にピークを迎えるという設定をしてきたかといいますと、平成２８年は出生が１１２人、２９年が１１０人、平成３０年が１１４人、大体同じぐらいで来ていまして、そして令和元年が９１人、ここちょっとがくっと減りました。そして、今年度が今１１月現在で１００人と、
昨年より大幅に増えるのかな。また、元のトレンドに戻ってくるのかなというふ
うに感じております。
その中で、町もいろいろな転入されてくる方が増えて本当にありがたいことなんですが、そういう設計の中で今回幼児園を進めてきました。もちろん、この後、また町も一生懸命社会増とか、出生率の向上とか、併せてこういった今いいトレンドになってきてますので、進めていく中で子どもの数が増えてきた。そういった場合は、またしっかりと対応をしていく。その場合はどういうふうな対応になるか分かりませんが、増築なのか、また新園を造るのか、そういったのはしっか
りしていきますが、今、まだ、このしばらくの数年のトレンドを見ていくとやはり３年後がピークということで、そこに適した投資といいますか、そういった形
で今回のこの再編の計画といいますか、ずっと前からのいろいろな推計の中で設定をさせていただいているということをご理解をいただきたいなと思います。
決して今後増えていく、もちろん町も増やしていく中で、そういった場合にはしっかりと対応をしていく、これは大切なことだと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいなと思います。
現に、今の福井市で言いますと、森田地区、今爆発的に家が建っておりまして、
今もまた民間の園が２園建つとか、そういったお話も来ています。こういったことはやはりそこの子育てを預かる行政にとってはしっかりと対応していっている、私たちもしなければいけないというふうに思っておりますので、その辺はまたしっかり対応していきますので、よろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） 長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

町長の将来、３年後にピークを迎える。そして、その後に－167－

ついては未確定というお気持ちも分からないではないんですけれども、３年後にピークを迎えて、その後も続くのであれば、今大改修して、３年後に建て直しをしようしたときには、今大改修するお金が無駄になってしまう。それを考えると、４０年も既に経過しているのであれば今建て直しをするほうが懸命でないかなというふうに私は思っております。
いろいろ申し上げましたけれども、将来を担う子どもたちのことですので、子どもたちにお金をかけることは町が生き残るための先行投資というふうにお考えいただけたらいいのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いした
いと思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 東幼児園につきましても、場所の問題であったり、立地的、地勢的な問題が、いろいろな観点であそこにさせていただいておりますし、また現代に合ったしっかりとした園にしていきたいなというふうに思っております。
そして、今ここでやっとどちらかというと増えてくる、トレンドになってきました。これまでのやっぱり推挙の中では、今ここで大きい園をどんととか、新園とかというのはなかなか厳しいという推計の中で今回やりましたが、今上がってきていますので、そういったのにはちゃんと臨機応変に対応していきたいと思いますし、また永平寺町、この社会増減が今増えてきているので、やっぱりしっかりとした子育てのサービス等が行き渡ってきている一つの結果かなとも思いますので、引き続き子育て支援、また子どもたちのためのそういった政策には努めていきたいなと思います。
○議長（奥野正司君） 長岡君。
○９番（長岡千惠子君）

ぜひとも子どもたちへの支援が、保育環境が後退することのないようにご尽力いただきまして、私の一般質問終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（奥野正司君） 暫時休憩します。
１０分休憩しまして、４０分から再開します。
（午前１１時３０分 休憩）──────────────
（午後１時００分 再開）○議長（奥野正司君） 休憩前に引き続き再開します。
－168－

次に、２番、上田君の質問を許します。
２番、上田誠君。
○２番（上田 誠君） それでは、私の一般質問をさせていただきたいと思います。
今回は３つの質問を用意させていただきました。
１つ目です。コロナ禍での災害の備えの充実を目指してというのが１つ目です。
２つ目、永平寺町幸福度ナンバーワンにするための取組をというのが２番です。
３番目に、観光またはＡＩ・ＩｏＴそれぞれの各推進事業の結果（成果）と今後の方向性はいかがなものかということで質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
では、１つ目です。コロナ禍での災害の備えの充実を目指してということで、
今、全国各地では自然現象、昔はこれほど毎年大規模な災害はなかったように思っているわけですが、特に今それはＣＯ２、全世界的、地球規模でＣＯ２の増加がその一因であるというふうに考えておりますが。その自然現象の変化によって２０１８年の西日本豪雨や、昨年の台風１９号、そして今年の豪雨と全国各地で自然災害の発生が起きております。
そしてまた、長い歴史の中でこれほどまでに頻繁に発生してない大地震も発生
しております。皆さんご存じのように、神戸とか東北とかいろんな形、北海道も含めて日本全国で起きているわけですが、そういうことです。
そして、９月には県下で最大震度５弱という地震が発生し、当町では先ほどの議員もありましたが、東幼児園の遊戯場の天井が崩落になるような形での災害もありましたけれども、大きな災害は、被害はなかったものの、身近になったというような気がしているのは私だけでないと思います。
さらに、毎日のテレビ等の報道で、県内、そして永平寺町にも感染者を出している第３波のコロナ感染も拡大が懸念され、今なおその収束の見通しがないまま、
インフルエンザの流行期と重なることとなり、不安な新年を迎えるということになってしまっているんじゃないかと思っております。
しかし、来年にはワクチンの接種や新しい薬の開発という朗報も一部にありますが、まだまだ油断のできないところであり、町民一丸となって全員で乗り越えていかなきゃならないというふうに思っているところであります。
このように、今自然災害とコロナ感染症の拡大が同時に起きる複合災害のより現実味が想定される必要性が生じてきていると思っております。そこで、災害時や、また災害の予報が出たとき、発令ですね。そのときにおける対応の備えの充－169－

実を目指すことがこれからの重要な課題になっているというふうに思っております。
そこで、災害の発生のおそれ、いろんな傾向等が出たとき、住民の避難と避難所の対応について考えていきたいと思っております。それで、災害の種類、いろいろ違いはありますが、１次避難所となるのは各集落での集落センターじゃない
かというふうに思っております。そのときの指導について３つに分けて聞きたいと思います。
まず、地域の区長、自主防災会長、担当者と思っていますが、に向けてはいろ
んな形でどのような対応をしているのか、各集落の防災隊組織の体制状況はどうなのかというふうにお聞きしたいと思っております。
集落も今防災組織できておりますが、その状況、そしてそこの訓練等、またその備品等について分かっている範囲でお知らせいただければというふうに思っております。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

地区内の８９地区において自主防災組織は全てできておりまして、専任かどうかということになりますと、約８割ぐらいが専任という形で、あとは区長さんが兼務しているといったような形になっております。
備蓄品につきましては、それぞれ各自主防災組織のほうでいろいろ違うと思いますけれども、リヤカーを備えていたり、発電機を備えていたり、またヘルメッ
ト、それぞれ自主防災組織によって備蓄品というのはそれぞれ違うと思います。
それ一つ一つちょっとこちらのほうで把握しているわけではないですけれども、資機材の活動助成ですとか、そういった形で支援をさせていただいているという状況です。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） また、先日の吉野・坂上の自主防災の皆さんの訓練のときには、総務常任委員会の皆さんも見学いただきましたが、各集落から自主防災の隊長の方にも見学をいただいて、今、コロナ禍の中でこういうふうに動くという、
そういった流れも見学をいただきました。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田 誠君） 今ほどありがとうございます。
それで、いろんな訓練、先ほど町長から言われましたように、吉野地区のほうにありましたが、その訓練の実施の状況というのは把握されていますか。例えば－170－

毎年やっている内容についてはこういうことをやって、またここに特筆するような内容があればあるということ等についてお知らせいただければと思います。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

例年、各地区ごとに防災訓練をしたり、町内８ブロックに分かれていますけれども、その８ブロックで自主的に防災訓練を行っていただ
いているという状況です。
ただ、今年に限りましてはコロナの影響がありまして、なかなかそれが実施してできていないという状況ではありますけれども、例年ですと８ブロックごとにとか、地区によっては社会奉仕の後に防災訓練を併せて行っているとか、そういった状況はございます。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田誠君） そこで、今こんなコロナ禍がありますね。そのコロナ禍の中で、例えば先ほど一つの枕で言いましたが、そういう災害が起きたときに、コロ
ナ禍の中ではどういうふうな対応をしてほしいというのは、その担当者というんですか、その防災の会長にはそういう連絡対応は、またはどういうふうなことを連絡というんですか、しておりますか。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

区長さんとか自主防災のリーダーの方には、これまでにコロナも踏まえた避難所運営の手引とか、消毒液を配付させていただいて注意喚
起を呼びかけているという状況です。
先ほど町長も申し上げましたように、吉野・坂上地区の自主防災のときには、その地区以外の上志比、永平寺地区の自主防災のリーダーの方にも参加していた
だいて、実際に自主防のリーダーの人が受付係をしたりとか、そのときに検温をして、体温が高い方は別のルートで避難をしていただくといったような実際の体験をしていただいた。そこで指導も併せて一緒に学んでいただいたという状況です。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田誠君） 私、今それ聞きたいのは、やっていただいた町大体分かるん

ですが、それを今ほどさっき言った８９地区あるわけですが、ある面ではその区長さんであるとか、その担当者にこういうふうな対応をしてほしいというのは、こういう避難所の、後でもちょっと質問に出しますが、避難所の手引があると思うんですが、それを基に行政としてそういう周知というんですか、そういうこと－171－

はやられたんでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

その吉野・坂上地区の訓練のときに、ほかの地区のほぼ全ての自主防災会のリーダーの方に吉野小学校に来ていただいて、そのときに避難所の手引とか、そういった中身を説明して、コロナを踏まえた避難の方法というのはこういうことですよというのを実際のその場で経験していただいて、そこで説明も兼ねて経験していただいたということで、リーダーの方にもお伝えしているというふうにしてこちらからは指導させていただいていますし。
その状況をケーブルテレビのほうでも放映させていだだいておりますので、自主防のリーダーだけではなくて、町民の方皆さんにコロナを踏まえた避難方法というのはこういうものだというのは確認していただけるようにはさせていただいております。
○議長（奥野正司君）○２番（上田上田君。

誠君） 私言いたいのは、当然、防災のとこありますけれども、やはり行政としてそれぞれの地区に、ある面ではその担当者に、ある面では電話連絡によるんですけど、きちっとそういうふうな準備の対応をしていただいているのかなと思って、それを確認させていただいたわけです。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） コロナ禍の中で災害が起きた、本当に住民の皆さんの関心事だと思います。広報、また今ほど言いましたケーブルテレビを通じて訓練の様子、
また役場内での訓練もやっていますが、そういったこともしっかり伝えていっておりますし、やはりそこの自主防のリーダーの皆さんがまずはどういうふうに動くか把握していただくこと、そしてそのリーダーの方から今度は区の皆さんに伝えていただく。
また、今は本当に住民の皆さんが活発になってきまして、防災士の会が設立されまして、吉野・坂上の訓練のときも防災士の方々が集まって一緒に訓練に参加もしていただく。そういった中で、どんどんどんどん意識を高めていっていただ
けてるかなというふうに思います。
またちょっと今コロナ禍が落ち着いたときには、防災講座も今度地区ではなしにいろんな団体の方からの講座も多数ありまして、その中でもまたコロナ禍の中での状況を伝えさせていただいているのと、また皆さんの周りとか、地区の皆さんにも伝えていってほしい。人と人のつながりの中で伝えていく、こういったこ－172－

とを今心がけてずっとやってきております。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田誠君） ありがとうございます。ぜひまたそういう形でお願いしたい

なと思っています。
あと、そういうふうなもしも災害起きたときに、そのときのそれぞれの行政、今８９集落があるんですが、そこに対しての行政のいろんな意味での点検であるとか巡回であるとか、または支援体制、例えば消防団のそこの無線通じてやるのとか、そういうふうな形でのそれぞれの避難所に対して連絡対応も含めて、そういう対応とか支援体制は計画どおり整っているんでしょうか、そこをちょっと確認したいと思います。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

まず、役場というか対策本部が出来上がりますと、対策本部の本町のほうから自主防のリーダーの方にまず連絡をさせていただくという連絡体制は確立されております。そこから、先ほどもお話ありましたように、各組の方とかに連絡する形になっておりますし、こちらから無線を提供してるというわけではありませんけれども、地区によっては資機材の中で無線を整備している地区もございますし、緊急的にこちらのほうからＩＰ電話とか、そういったものもございますので、そういったものを一時的に貸し出すということも可能であると思っています。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田 誠君） やはり連絡体制が一番だと思いますので。
もう一つ確認したいのは、そこのリーダーの方と例えば携帯電話とか、今で言うそういうようなところでのＳＮＳを通じてですけれども、そういうような形の連絡対応はやるよというような対応は取れてるわけでしょうか。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 予測ができる災害、台風とかそういった場合には事前に皆さんにこういうふうな状況で、避難所もオープンしますとかという情報を送ります
が、突発的な大地震であったり、こういったときには町から連絡するすべがなくなる可能性があります。また、職員がなるべく集まってくれるようにしておりま
すが、職員も被災しますので、そういった対応を迫られている中で、防災講座とか、いろいろな団体の皆さんとお話をしたり、伝えていってるのが、「いざ大きい災害が来たときに自助・共助、ここの部分で生き残ってください」。これを言－173－

うとまた怒る議員さんもいらっしゃいますが、役場として役場を待っていたら助
かる命が助からないときがありますので、そのために日頃からの訓練であったり、日頃からの絆づくり、こういったことをしっかりしておいてください。決して、町としても全面的にバックアップをしますが、その災害の突発性とか、規模によって、また地域によっては一部の地域に大きな被害が出ている、そういったところに集中せざるを得なくなるときもありますので、そういった災害に応じてしっかりと対応できるようなことを住民の皆様にお伝え、またお願いをしているとこ
ろであります。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田誠君） 今ほど町長の答弁ありましたように、突発的な大きな事件ということになったら、そして次の質問なんですが、２次の避難所。例えば今何かありました、第１次の集落センターへ集まりますが、その後で、例えばそれぞれの地区の避難所、例えばいろんな避難所の中でも災害にもよりますが、グラウンドであったり、ある面では公のところ、仮にほんなら永平寺の南地区であればふれあいセンターのところであるとか、小学校なら小学校の体育館であるとか、そういうふうな形での第２の避難所というんですか、そういうところがある面では
旧町村の役場であったり、体育館それぞれの小中学校の体育館であったり、災害によってはグラウンドやら福祉避難所、それぞれの保育園になっているところもあると思いますが、に当てられていると思います。
そこの町の対応の対象についてお伺いしたいと思います。
一応、そういうような形で第２次避難所を開設するに当たって、いろんな体制
面、それから物質、資材面についてまずお聞きしたいと思います。どういうような対応になっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

広域避難所につきましては、それぞれ徐々にですけれど

も、発電機を整備したりとか、非常災害用の毛布であったりとか、食料といったものも防災倉庫に備えてあって、すぐその避難所開設するときには避難所の担当の者がおりますので、その担当の者に一緒に搬入するとかという形を取っております。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田誠君） 当然、役場のほうのその防災計画の中には、こういう場合には誰々がどこの避難所回ってというような、ある面ではそういうきちっとしたの－174－

になっていると思いますが、ぜひそういう面をありますよというのを、ある面では住民の方も知っていると思うんですが、ぜひまたいろんなところでご周知お願いしたいと思います。
そこで、先ほど言いましたように、今、こういうコロナ禍において、そこでの避難所、この前は今の吉野地区のあそこで避難のをやったと思うんですが、そういうふうなコロナの対応においての今の訓練も含めては万全でありますでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

コロナ禍においての対応ということになりますと、実際には広域避難所、中には議員おっしゃったように小学校なんかがございます。想定しているのは体育館なんかで避難するということを想定しているわけですけれ
ども、コロナということを考えると分散ということもありますので、各教室なん
かもその避難場所として検討していくということは必要かなと思っています。
避難所、そういった広域避難所につきましては、ある程度生活するということを見越しておりますので、それが長期間にわたってそこの避難所に滞在するということになりますといろいろ学校面とかいろいろなことがありますので、当然、教育委員会とも連携しながらやっていきたいとは思っておりますし、各訓練ということになりますと、先ほどの吉野・坂上とか、そういった広域的なブロックごとの訓練の中で志比小学校で避難したりとか、過去にはそういった形で広域避難所を活用した避難訓練は行っております。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 災害も、例えば熊本地震以降では車中、車の中での避難、こういったこともありますし、今回、コロナ禍の中で雨の際、情報発信として被災された地域で呼びかけていたのが、事前に分かる災害については親戚とか友人の安全なところへ事前に避難をしていただくとか、こういったまたいろいろな避難するにしても多様化になってきます。それと、今回、コロナの訓練をした中で、テントを張ってのちょっと遮断をする訓練もしましたが、テントを張ることによってやっぱり場所を非常にとってしまうということで、教室の有効利用とか、こういったこともこれからしっかりしていかなければいけませんが、ただ、学校をまた開かなければいけないという災害の規模によりますが、そういったことも併せてこれからは教育委員会との今打合せも始めておりますし、学校のほうでもこれから防災についての教育をしっかり集中的にやっていきたいというお話も聞い－175－

ていますので、そういったことも併せて、常に新しい方法とか、住民の避難にとっていいやり方、こういったものが常に生まれていっていますので、町としても取り入れていく方向でずっとやっていきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 教育長。
○教育長（室 秀典君） 今、学校の施設を開放するというふうなこと話ありました。
町長の答弁の中にもあったんですけど、実は学校ですけど、防災教育というのは非常にやっぱり町と比較しますと、少しどちらかというと避難訓練ということで自助、ここが中心になっているんですよね。これからはやはり、これは中学校を対象にしているんですけど、小学校の高学年でもできるんじゃないかと思うんですけど、自助・共助のほうも含めて、実は防災士の会というのが発足していますので、その方の協力を得ながら、総合的な学習の中に全ての学校位置づけしてい
ただいて、どれだけできるかというのは今後校長先生らと相談しながら進めていきたいと思いますけど、前向きに実施していきたいと。
なお、やはり教員も学校の体育館等を開放しますと、ある程度やっぱりそうい
うふうな知識も必要だと思いますので、併せてそういう防災教育というのを学校の小学校、中学校の総合的な学習の時間に取り入れていきたいというようなことを考えています。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田誠君） 今ほど町長の答弁の中にもあったように、いろんな車中のこととか、それから例えば避難場所のところどうするかというのがあると思うんですね。あとの質問にちょっと絡んでくるんですが、どういう大きな災害、ある程
度の大体今まで例えば熊本であるとか、東北であるとか、大きな災害も含めていろんな水害も含めて、ある程度今までの他府県の経験からいくと、例えば私を例に取るならば、上田のところだったらこれぐらいの災害だったら第１次避難所でなくて小学校の体育にまず行くんだよと。それとか、ある面ではこういう場合にはもうふれセンでこういう形の対応になりますよと。それがちょっと後でも質問に入れたかったんですが、どういう形で周知できているのか。私はそれが結構、その避難のところで、実際起きました、ほんなら私はどうしたらいいのというよ
うなときに、そういうふうな自分自身でそれを確認するということが必要だと思っています。
ですから、後の質問になりますが、そういうようなことも必要だと思いますので、それに対応するような第２次避難所等のところを町は周知も含めて対応して－176－

るのか、してほしいというような要望からこの質問をさせてもらいました。
それで、今度、コロナ禍の中で特別な対応が出てくるんじゃないかというふうに思っています。例えば検温をした。いろんな形で疑わしき人が出たときにはど
ういうふうな対応をしていくのか。また、救護、例えば医療的な救護が起きたときにはそういうようなときに、避難所のその運営としてどういうふうにしていくのか、そこら辺りの対処についてできているとは思うんですが、そこら辺りがもしも分かったらお知らせいただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

まず、周知という点につきましては、６月号の広報に警戒レベルごとに避難所が一時避難所から広域避難所へ移りますよというお知らせをさせていただいて、その中にも豪雨に備えた避難ということで、例えば垂直避難をするとか、どうしても逃げきれなかったと言うとおかしいですけれども、浸水区域で１階から２階へ垂直避難すると、そういったお知らせもさせていただいているところです。
２次避難所の備蓄、どういったものが必要かということにつきましても、順次取りそろえている状況でありまして、先ほどコロナのことも含めますと、災害用のトイレですとか、個別個別のテントをそこに備えているとか、間仕切り用のつい立てを整備するとか、そういった形で広域避難所ごとに整備をさせていただいています。順次、それも整備をしていくという形で今計画をしているところです。
○議長（奥野正司君） 消防長。
○消防長（朝日光彦君） 消防といたしましては、第１号災害が発生した場合、職員、消防団に加えまして、各機能別団員が災害に対応するようになっております。今回は機能別団員に１月に町の減災ナースを新たに任用し、避難所で被災した場合に健康管理、そういうような感じで対応したいと考えております。
この町の減災ナースというのは、看護師の資格を持った方で、コロナやら医療
看護知識を生かして支援を必要な方に大きな安心を与えるものと期待しております。また、町の保健師と協働で避難所での災害関連死などの減少にもつながると考えております。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） いっとき避難所、２次避難所のお話ですが、町としての連絡協議会主体で訓練をやっていただいております。今回、コロナなんでちょっと特別なんで、例年ですとやっていただいている。そこでまず一時避難所に集まって－177－いただいて、そしてそこで点呼とか安全確認して、次はじゃどういった動線で、２次避難所はどこへ行くのかという、その動線を分かっていただくためにやっています。
ただ、一つ、災害が来たから一時避難所に絶対来なければいけないのか。それは実を言いますと先ほど総務課長がありました、雨が降って避難してくださいという無線があったとき、戸を開けたときとに目の前が川になっていた。こういったときには自分の判断で垂直避難、こういったことをしてくださいということも防災講座とかいろいろな中で伝えていっています。なぜこの訓練とかこういったことを伝えているかといいますと、やはり災害、自分の命を守るときにはやはり自分の判断が必要になります。ただ、町としては公助の部分でこういった状況、
こういった状況というのをお知らせしておくことによって判断材料が増える、それがありますので、そういった点でしっかりと住民の皆さん、自助・共助・公助のこのトライアングルうまくいくように努めていますので、またご理解をよろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田誠君） 次に、一応国、県のガイドに従って今年５月に町がこういうものを作成されました。要は、感染症と災害から住民を守るために新型コロナウ
イルスに備えた避難所への手引ということで、これが作成されました。それについてお聞かせいただきたいと思います。
これは避難に当たってリスク回避、またクラスター発生の防止には今まで言われている３密を避ける対策が求められています。この中を見ますと、先ほど町長の答弁にもありましたが、まず自分が事前の準備、またはある面ではどういうときにはどういう対応というような形でのある面では解説書みたいになっているんですが、これを今現在、どこまで周知行っているのか。例えばそれぞれの地区の防災担当者までなのか、ある面ではそれが住民までに行っているのか、そういうような形で、現在の方法について、今周知の方法はどうなっているのか、どこまでしたのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

運営の手引につきましては、今回、コロナで第２回の区長会ができなかったということもありますけれども、そのときにいろいろなお知
らせの中で、各区長さんに運営の手引を配付させていただいております。
自主防のリーダーの方にも運営の手引を配付させていただいております。
－178－

全戸にというのはなかなか配付できないというか、配付してございませんけれ
ども、そういった区長さん、自主防のリーダーの方々に手引を見ていただいて、また地区の中でそれを参考にしていただいて情報を共有していただくということ
で手引の配付をさせていただいているところです。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田誠君） この手引書の中には、避難者向けと運営者向けという形にも分かれています。それは事前のところも含めて分かれているわけですが、今ほどそういうコロナ禍の中、なかなか周知は難しかったということもありますが、その理解度は、今現在、行政サイドとしてどれくらい浸透しているのかというふうに思っていらっしゃるかお聞かせいただきたいと思います。これは住民に対して、それから担当者に対してどのようにどれぐらい周知されているか、行政として今の判断ではどれぐらいだと思っていらっしゃいますでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

自主防のリーダーの方につきましては、その運営の手引も含めて、先ほど言いました訓練なんかにも参加していただいて、実際に体験していただいていますので、事前の準備とか、避難所運営に関してはある程度理解はしていただいているというふうに考えております。
ただ、区民お一人お一人ということになりますとなかなかどこまで浸透しているかというのはちょっと把握できていないという状況ですけれども、その辺はもう区長さんあるいは自主防のリーダーの方、防災士の方、いろいろな方のお力をお借りするしかないと思いますので、そういった方々に普及に努めていただくというふうにお願いしていきたいというふうに思います。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田誠君） これ私も読ませてもらって非常によかったなと思っています

し、町長のほうも今答弁もありましたし。それから、この前、先月でしたか、新聞にも「町長がそれぞれの防災講座に行って熱く語って」云々という新聞の報道も出てました。
私が言いたいのは、今ほど総務課長の中でリーダーはある程度理解してると思うが、区民まではという話がありました。当然、防災のところは地区が要望しな
いとというのはあるかもしれませんが、私はある程度コロナ禍が収まった時点で、やはり住民の方がどれだけこういうものを意識するかというのが大きな瀬戸際だと思っていますので、ぜひ計画的に、例えば白地図を潰すような形で、例えば京－179－

善区ならまだ行ってないのでここら辺りはぜひやりたいねというふうな形でのその計画をぜひお願いしたいと思うんですが、そういうお考えについてはいかがでしょう。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

運営の手引につきましてはホームページ等にも載せておりますし、防災士の数で言いますと今約４００を超える防災士さんがいらっしゃ
いまして、地区ごとで見ますと８９集落のうち、防災士がいらっしゃらないという地区もありますけれども、約８７％ぐらいは防災士の方が最低１人はいらっしゃるという状況になっています。そういったことも含めまして、やはりそういった方々に地区でこういった防災士の方も含めて手引の中身について情報を共有していただくということもこれからできるのかなと思っていますので、そういった働きも必要かなとは思っています。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） やはり住民の皆さんもいろいろな災害がある中で防災に対する意識も高くなってきていると思います。また、いろいろな皆さんとお話しする
たんびに、ああ、防災のレベルが上がってきて町に対する要求というのも数年前とはもう格段に違うなというふうにも感じております。
そういった防災士の方とか、地区のリーダーの方、活発にやっている皆さん、もちろん役場職員もそうなんですか、防災で命を守る大切さというのをやっぱり
引き続き伝えていく。やっぱり関心を持っていただいて、持っていただくことによっていろいろな手引とか、こういったものも備えのために呼んでいただける。
そういった取組もこれから引き続きしっかりしていくことが本当に生命と財産を守るためには大切なことだなと思いますので、引き続き頑張ってやっていきます。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田 誠君） ぜひお願いしたいと思います。
この解説書を見ましても、事前のところの大事さ、それから当事者の住民向けと設営する、または引っ張っている側の大事さも書いてあります。ぜひこれを私
今ちょっと言いましたように、ある面では白地図を埋めていくような形、白地図が１回やったら１回目の印、２回やったらある面で色が変わって、そういうような形で、ある面では白地図を埋めるような形でぜひお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして次に、近年の大規模な災害が発生したときに、その犠牲者は高齢者－180－

や障がい者の割合が高く、それは災害弱者と言われるようになりましたと。これはこの前の大きな地震、津波以降からそういうふうな話も出てきたわけですが、国では東日本大震災後、自力、自分の力で避難が難しい住民をリストアップする、
要は避難行動用支援者名簿の作成が義務づけられました。
先日、私の京善地区も福祉情報交換会が開催されて、今までも何回もずっと継続しているわけですが、そこで役員間の中で住民全員の状況を知る。例えばこの方は町のほうに登録してありますであるとか、独り暮らしで老老世帯であるとか、
日中は皆さん働いているんでお年寄り独りなんですよ。そういうものをそういうようなことで共有し、確認したところであります。
それで、当町の作成状況についてお聞かせいただきたいと思います。
今ほどの、これはほとんどできていると思うんですが、そこの実数として今８９集落の中でどれくらいできているのか、そんなのをちょっと確認したいと思います。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

町内の要配慮者といいますか支援者というのは約２，７００名いらっしゃいまして、そのうちの約８００名の方が名簿登録されているという状況でございます。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田誠君） やはりそういう形で把握状況をぜひお願いしたいなと思います。
なかなか町に登録されている方と非常に関係もあると思うんですが、また京善地区の場合はそれを活用して、年に４回から６回、あれによって違うんですが、その活用状況としてそれも確認しながら、このお年寄りの方は今どうしてる、施設入ったよとか、一日なってこういう状況ですよというのは把握してましたが、その活用状況について、また違う活用状況も含めてあればご紹介いただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

実際、活用状況ということになりますと、区長さんです

とか、今、ご紹介にあった民生委員さんですとか、自主防のリーダーの方とか、そういった方々に情報共有していただいて、本当にいざ災害のときにはこの家にはこういった支援を必要な方がいらっしゃるということで活用していただくということが主になってきますけれども、平時においても見守りとして使っていただ－181－

くということも可能かなとは思っております。ただ、どうしても名簿の今２，７００のうち８００ということになりますと、対象者はそんだけいるんですけれども、実際にご本人が支援必要ないよとか、同意というものが必要になってきます
ので、なかなか一気に増やすということは難しいんですけれども、これもいろい
ろな関係機関と連携しながら数を増やしていくような工夫はしていきたいと思っています。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田誠君） それぞれの地区に福祉委員というものが今設けられています。

その中で、その福祉委員は社会福祉協議会と連絡取りながら、年に何回かは今こ
ういう状況ですよというのはご報告するような形の体制を取っています。
それと同じように、やはり町としても今の活用の中で今ほど総務課長の答弁もありましたが、その活用の仕方を登録等もありますが、ぜひそこら辺りの方法をある面では社会福祉協議会のほうであるとか、支援センターであるとか、そうい
うところを協議しながら、ぜひその把握の仕方を作っていただきたいと思うんですが、現状の中から把握と、またそれをやるに当たってはどういうふうな活用をやっていきたいというふうに思っていらっしゃるか、ご所見があればお伺いした
いと思います。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

議員おっしゃるように、地区に福祉委員さんがいらっしゃいますので、福祉委員さんが中心となって、当地区ですと先ほど言いましたこのご家族にそういった方がいらっしゃる。これ冷蔵庫に入っておいてくださいって、福祉委員さんが年に１回、各家を回って名簿の更新がありませんかといったことで回っていただいているような活動もしていただいていますので、そういったことを継続していただくということで、併せてこういった要支援者の名簿なん
かも本人の了解があるものについては情報を共有させていただくということがこれからの支援につながっていくのかなというふうに考えております。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田 誠君） 先ほどそれお聞きしたのは、次の質問なんですが。
そこで、国は近年、そういう災害で災害者と言われる自力で避難が困難な高齢者、障がい者がそういう逃げ遅れが問題視されているというふうに今報道にも出ております。
一人一人の避難方法を事前に決めておく個別計画の作成の必要性が求められ、－182－

市区長村の努力義務ということでガイドラインで示されているというふうに思っております。
２０１９年、昨年の６月時点で、全体のまだ１２％、全国で１２％だということです。県内では、大野、あわら、坂井の３市のみが個別計画が出来上がっているということです。
当町については、今現在、どういう状況なのかをお知らせいただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

当町につきましてはまだその策定には至っていないという状況ではありますけれども、今、新たな避難方法の検討会というのが立ち上がっておりまして、４回ほど会議を行っておりますけれども、そこで福祉避難所のあり方ということで今いろいろな関係機関に集まっていただきまして、検討を重ねてまいっております。
その中で、そういった避難方法、避難計画、いわゆる個別計画的なものをつくる前にガイドラインというものをつくって、ある程度福祉避難所のあり方をきち
っと位置づけをしようと。今現在、福祉避難所の中には幼児園なんかも避難所として入っているんですけれども、実際、現地を見ていただきますと、トイレがや
っぱり子ども用のトイレでいいのかどうかといったこともございますし、トイレの数がやっぱり少ないとかということもありますので、そういったことも含めて、
ガイドラインをつくらせていただいて、個別計画につなげていきたいという状況
で、今将来的に向かって動き始めている状況でございますので、まだ個別計画そのものができ上がっているという状況ではありませんけれども、少しずつ進めていきたいというふうに考えております。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田誠君） どういう形で進めるのかというのは、課長そこまで答弁していただいておりますが、やはりいろんな形で今回４回してガイドラインをつくって進めているということですので、ぜひそういうところを進めて、ある一定の時
期、ある面ではスケジュール的に１年後であるとか２年後であるとか、そういうときにそういう個別計画。先ほど言いました２，７００名のうちの８００人だけはまずつくりますよ。いや、それぞれの地区の中でこういう方、こういう方については個別のあれを先ほど小委員会の中で作成しますよ。それにはどうしても地域の担当者のその人の状況であるとか、病状であるとか、それから専門的な形で－183－

介護の中でこういうことは気をつけないかんねとかもありますので、そういう面の専門的な知識であるとか、日常の生活状況やケア状況を把握できる例えば家族であるとか、そういうような方々と一緒に一つのガイドライン今つくるとおっしゃっていましたので、ぜひそのガイドライン、例えば要支援されているところは
これだけ、それから次はこういうふうな形での一つの大きなスケジュールをぜひつくっていただきたいと思うんですが、そこら辺りのご見解あればお聞かせください。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今の新しい避難所のあり方検討委員会、福井大学看護学部の酒井教授に入っていただいております。本当に今回、関係団体、警察、消防、また社協さん、消防団、自主防の皆さん、そして避難所となっている、例えば園の代表であったり、いろんな方々に入っていただいて検討を重ねていただいております。
すごいなと思ったのが、全ての現場を見ていただいて、先ほど言いました幼児
園ですとやっぱりトイレが小さい。ただ、永平寺町の学校はハートフルのトイレが完備されている。じゃ、教室のほうがいいんじゃないかとか、そういったこともありますし、またいろいろな福祉の施設、ここも例えばバッテリーが必要な障がいを持たれている方のためには、じゃ、ここでは何人受け入れてもらえるか。
そういったものを具体的にずっと押さえていっていただいております。
町としましても、今ですと、例えば２次避難所に来てからそこにいるスタッフ
が、あなたはここでは厳しいから複式避難所へ移動してください、家族と一緒にというパターンなんですが、もう最初の段階で、本当に救助とか介護が必要な方はもうそこへ行ってもらうという約束をしておく、こういったことも今できないかということを、その酒井教授をはじめ、うちの職員、また関係団体の皆さんで詰めていっております。
しっかりこういった一つ一つまだ永平寺町が遅れているところをクリアしていって、よりよい、いざというときには最小の被害で住むような、そういった体制をこれからもしっかり整えていきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田誠君） 今ほど町長の答弁聞いて安心をしております。ぜひ、個別避難計画というのは、先ほど言いましたように右往左往しないで済みますので、ぜひそこら辺りのスケジュール感を持って、その作成の計画をお願いしたいという－184－

ふうに思っています。
では、２番目の質問に行きたいと思います。
２番目は、永平寺町を幸福度ナンバーワンにするための取組ということで上げさせてもらいました。
皆さんご存じのように、福井県は全４７都道府県幸福度ランキングで４年連続総合１位となっております。これは皆さんご存じで、報じているので知っていると思います。これは統計での客観的データを分析し、分野別で仕事、教育が５回連続トップ、生活で４位、健康で１４位、そのほかに平均寿命であるとか、持ち家率であるとか、貯蓄率であるとか、女性の就業、それから雇用、文化、教育、
医療、いろんな施設も含めて、ハード的なものを含めて、その客観的データを指標としている点から総合評価をつけて４年連続総合第１位というふうに輝いた結果だというふうに報じられていますし、私たちも報道の中でそういうふうに思っております。
しかし、県民には実感が乏しい。本当に１位なのという実感がないなというよ
うな声をよく耳にしています。これまでの内容をいろんな形で日本総合研究所も、今後はそのランキングにおいて、当然、統計的なデータも必要でありますが、幸福度に関する住民の行動や実感を重視した方向のランキングにしたいというふうな方向性を示しております。
そこで、住民一人一人の主観に焦点を当てた愛情を感じる、自己実現など、自らの行動による幸福実感が指標となる、それが今後の幸福度ランキングのあれにしたいというふうに言っております。
そこで、幸福度、幸せという実感ですが、を測る指標を、先ほど言いましたよ
うに行動する、住民の主観をある面では焦点を合わせたようにしていくということで、それならば幸せの実感を高める行動とはどういうものなのか。そこの欄には書いてありました。住民の自発的な運動形態、それは取りも直さず主体的に社会に関与するまたは参加することによってより実感をする。幸福度の幸せだというのはつながっていくということであります。
すなわち、人が本来望む、基本的には、これはいろんなアンケートやらにも出ておりますけれども、データには出ておりますが、まず健康、そして心安らかに安心できる生活の充実や自己実現、これはそれぞれの確立であるとか信頼関係であるとか、よりどころとか、自己肯定、それから仕事の充実、いろんな家族との余暇の過ごし方も含めてですが、そういうものが本来の姿だろうと。
－185－

では、永平寺町の町民が幸福度ナンバーワンと実感できる取組、行動がどういうものかに思っています。現在の状況を確認したいと思いますので、まず第一に思う健康という面でのそういうふうな当町が動いている状況、現状についてお知
らせいただければというふうに思っています。例えば、それは健診であるとか運動であるとかいろいろあると思いますが、それについて現状をお知らせいただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君） 非常に難しい質問だと思っています。
お一人お一人が健康だと感じる指標といいますか、その辺はいろいろあると思いますし、身体的にも精神的にも、それから経済的にも安定できているというのがまず肝腎な条件だと思います。安定しているところが健康の状態と。多少病院にかかるようなところがあっても健康な状態と言えるのではないかなと思っています。
本町としましては、第３次地域福祉計画、こちらのほうで住民と行政の役割分担を示しております。人と人とのつながりを大切にするとともに、助けられたり助けたりする、そういった関係や仕組みづくりに取り組むということを掲げております。今まさに共助なんかもこの辺に含まれてくる内容だと思いますし、達成感についてもこの辺に含まれてくると思っております。
あわせて、第２次保健計画では「続けよう笑顔に満ちた健康づくり」をスローガンに事業展開をしております。日常生活の中で積極的な健康づくりの取組、それから悩みを抱えている人への声かけ、支え合い、母子保健事業、心の健康相談、各種取りそろえておりますが、それぞれに取り組んでおります。
今後につきましてですけど、果たしてこれらの事業が時代に合っているのか、
効果的なものなのか、健康につながっているのかなどについて客観的な評価、次の事業への選択ということを今後は必要になってくるなということを思っており
ます。
以上です。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田誠君） 私ここで何を言いたかったかということは、今ほど課長が説明いただいたように、当町がいろんな形で健康に対しての運動も含めてやってい
るというふうに私は思っているわけです。例えば健診率のほうもいいですし、がんの検診でもあるし、ある面では健康づくりのところの動きも、あれやったら他－186－市町よりも動きがあるんじゃないかというふうに思っております。
そこで、その方向性の中で今若干触れていただきましたが、その健康の一つの指標をある面では自分の健康づくりであるとか、自分の健康のところを自分自身がそういうふうな診断をできる。そういうふうな動きというのか、運動というのか、そういうようなのがないかなと思って今ちょっと確認させていただいたわけです。
では、もう一つのところの、ある面では生活の面、生活の充実、そういう意味を含めてそういう面での何かいろんな形で当町はこういう動きをしてるぞというのがあれば、そこら辺りのご説明を、ご紹介をいただければというふうに思っております。
○議長（奥野正司君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（清水和仁君）

生活っていいますと、もう全般的な話になるのかなと思います。私、今、地域づくりを担当しておりますので、その観点から申し上げますが。
住んでいる地域が住みやすいということであれば、当然、幸せを感じるということになるのかなとは思います。うちの課としては、自らの手で地域を守り、生かしていくという自主的な活動を助長、支援していくということで、住む人が生き生きとなるような施策としてわがまち夢プラン支援事業がございます。それらを利用しまして、いろんな活動、自主的な活動が生まれております。
さきのいろんな答弁にもありましたように、地域でのイベントが行われていた
りとか、そういうようなことも行われておりますし、いろんな団体の方々がいろんな活動をされています。そういうふうなことも進んでいる、そういうふうな活動をされている方が大変多くなってきているというふうなことは実感として感じるところでございます。
また、うちの課として、これも何回も申し上げておりますけれども、地区の課
題解決に向けた協働につなげるため、地区振興会の支援を行っているというふうな活動も行っているところでございます。
一人一人の方々が生活をということになりますと、もう役場全般の事業、施策に還元するのかなというふうな感じがございます。いろんな面を通じまして、これで答弁になっているかどうか分かりませんけれども、住民の生活の幸福度を上げていきたいというふうな感じで思っております。
○議長（奥野正司君） 教育長。
－187－

○教育長（室秀典君）

教育のほうも非常に関連しているというようなことを先ほど言われたと思うんですけど、福井県の児童生徒の学力、体力は全国トップレベ
ルというふうなことをよく聞かれます。私は、自分の考えなんですけど、要因としては僕２つ考えられると思うんですよ。一つは、家庭、地域、学校の連携。それで、家庭、地域の教育力の高さが一つだと思います。これは非常にこの地域の特徴だと思います。
それからもう一点は、やっぱり教師の使命感と先生方の熱意という、こういうところに支えられているんではないかというふうに思っております。
以上です。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田誠君） 今ほどご紹介いただいたように、それぞれの生活面でいろん

な充実の、いろんな当町の本当はもっと細かく分けて聞けばいいんですが、ざくっと聞いたのでご答弁になかなか難しかったと思いますが。
このように住民の幸福と実感をする、望むものは先ほど言いましたように生まれ育った家庭で、今ほど教育長の答弁もありましたが、家庭で、その地域で安心してそれぞれの健康で愛情に包まれ、大切な一つの営み、そして自己実現に向けたそういう仕事や仕事の充実や、自己肯定、社会に関与する仕組みづくりが重要であるというふうに思っています。それは皆さんの今のご答弁の中にも出ていると思います。
それで、これは人とつながり、助け合える関係性、それから世間間の交流が主となっていると思うんですが、そこに住んでいる地域ではできる環境、例えばいろんなその場の環境であるとか、物をある面ではそういうものを解決するという場の設定が私は必要かというふうに思っております。これはいろんなときに私言ってるかと思うんですが、その住民活動の拠点づくりであるとか、組織づくりであるとか、人づくり、そういうものをやはり今後は大事にしていかなあかん。当然今までもやっていると思いますが、それをある面では組織的にする必要があるというふうに思っているんですが、そこら辺りの見解をあったらお知らせいただ
きたいと思います。
○議長（奥野正司君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（清水和仁君）

繰返しになりますけれども、やはりまず地域ということであれば、自治会が基本になるのかなとも思います。また、それらの共通課
題を解決するためにということで地区振興会の設立を目指している。また支援を－188－

していきたいというふうに思っております。
また、町全体といいますか、大きなエリアで考えましていろんな団体の皆さん、
社会教育団体もあるかと思いますけれども、新しい動きも出てきているということを述べておりますけれども、そういうような皆さんの活動も支援をしていきた
いというふうな形で現在は進んでいるところでございます。
以上です。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 最近ですと永平寺町内でも３つの団体がごみ拾いをやりたい、
そういう何か支援がないかとか、例えばひまわりの会もそうですし、いろいろな方々が実施している。これは永平寺町のためとか、また周りの人のためというそういった思いでいろいろやって提案をいただいております。
そういった方々をしっかりと下支えできるといいますか、サポートできる環境、どちらかといいますと町がこれをしてください、あれしてください、行政主導というふうなことでやりますと、それはちょっと違った方向に行ってしまうのかな。
ただ、行政はしっかりそういった受皿にはなりますよというふうな考え方のほうが今の時代に適しているのかなというふうに思います。
少子・高齢化も進んでまいりまして、どちらかというと今回もいろいろ質問ありますが、行政に求めてくる、肉体的にちょっと厳しくなってきたところを求めてくるところもありますが、ただ、地元の皆さんは、私たちはこういったことをしたい、こういったことをするよという声も年々増えてきておりますので、そういった方々をしっかり応援していきたいなというふうにも思っておりますし、また町もいろいろな事業の中でそういう意欲のある方々、そういった方々と協働してやることによってさらにその輪が広がっていくなとも感じておりますので、どんどんどんどんそういうふうな方々とコラボして、その輪を広げていきたいなというふうに思っています。
ただ、生涯学習課のほうでは振興会をしっかりやっていく。これも従来ですと小学校区という話で進めていましたが、生涯学習課、いろんな地域に入った中で、生の声を聞くとやっぱりこの範囲で、例えば清流地区なら清流地区で、永平寺の中地区ですといろんなイベントをやっているまず仲間からやっていって、そこからいろいろ発展させていきたいという話を何とか実現できないかということで、生涯学習はまずはそこの皆さんの集まりをより連携を取って、その中でまた皆さんが新しい発想で、また地域のいろんなことをやっていきたいとか、ここは助け－189－

合っていきたいねとか、そういった話が生まれればいいなと思っておりますので、そういった点でもしっかりサポートをしていきたいなと思います。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田 誠君） ありがとうございます。
サポートをしっかりやっていただけるということで安心はしておりますけれど
も、私思うには、やはりその仕組みづくり、きっかけづくりというんですか、今言う振興会はできたらいいねと言っていますが、いろんなときに言ってると思うんですが、先進地に視察行っても必ずそれには当然地元のボトムアップも必要ですけれども、絶対こういうふうなやり方もありますね。いろんな指針なり、方向性をやはりそれなりに出している。それについて、住民の方はどう応えるかとい
うのは先ほど町長言ったように、その地区であったりとか、その組織であったりとか、それに違いがありますが、その動き方についてのきっかけづくりのアドバ
イスというんですか、それはぜひ明文化と言っていますけれども、やはり文字に起こして、また形に起こして示していただければ、それがより進むものと思いますので、ぜひそういう方向性でお願いできたらというふうに思っています。何か所見あれば。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 昔、松岡地区も連絡協議会があって、それは行政がつくろう
ぜということでやったんですが、３年でなくなってしまったという例もあります。
やはり住民の皆さんが集まることで何をしたらいいかとか、そういった気持ちを大切にしながら、今、上田議員言うた仕組みづくり、きっかけづくり、こういったことはしっかりやっていきたいなというふうに思います。
決して行政主導になっては長続きしないのかなというふうに感じておりますので、今そういった熱い気持ちが生まれているのをしっかり私たちも大切にして、そこの熱を広げていく、そういったやり方をしていきたいなと思います。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田誠君） 私も町長も同じ思いだと思います。最終的には住民の方ですが、そのできるようなきっかけというんですか、そういう組織体系というのか、運用の仕方というのは何か所かは見に行っていますが、やはりそういうところ、
そういうふうなつくり方、行政サイドが対集落、対その地域との中で予算も含めて、そういう関係づくりをきちっとつくっています。それは今までの対事業、制度、対集落だけのあれとか、そういう形ではないので、ぜひそこら辺りは思いは－190－

一緒だと思いますので、ぜひそういう面をお願いしたいというふうに思っています。
では、次の質問に行きたいと思います。
次の質問は、観光、ＡＩ・ＩｏＴ推進の結果、その総括と今後の方向性ということで、それぞれの事業に対して書かさせていただきました。
永平寺町は人口減少と少子・高齢化に伴う社会構造の変化、地方分権と住民参画、それから高度情報化社会、そういう社会の到来、住民のニーズの多様化など、そういう課題に対して種々のいろんな計画、上位計画、総合計画からそれぞれの分野の計画を作成し、それに向けて頑張っているのは皆さん周知ですし、そういう形だと思っております。
国においては、平成２６年１２月に国と地方が一体となって地方創生に向けた
第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略が３１年で終わりなんですが、策定し、今は第２期目を迎えて、この前策定をされたというふうに思っております。
そこで、社人研による永平寺町人口ビジョンでは、人口の社会増減と合計特殊出生率の分析から、生産のところの人口と年少人口――子どもたちのことですが――の一貫した減少が始まり、４０年後の２０６０年には総人口が１万２，００
０人を下回るんじゃないかというような推計をしておるそうです。高齢化率も３７％になる。
これは生産人口層、それから子育て家族の層が減少する。これはもはや生産年齢の減少があり、それが地域経済の減少にもつながり、これによって雇用の減少、そして生産年齢の人口の流出が起きかねない。これは悪いスパイラルのことを今言ったわけですが、そういうようなことをどこかで食い止めないけないというのが今課せられた課題だというふうに思っています。
そこで、この急速な人口減少を食い止めるためには、そういう既存、結婚の向上とか、２０歳代の転出を抑えるとか、子育て世代を増やすというのが近々の課題だというふうに言われています。
そこで、町は第１期のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、特にその一つの歯止めとして観光や時代の先端技術となるＡＩ・ＩｏＴ等の推進を軸に、これはそれだけじゃないですよ、ほかにもやっていましたが、交流人口の増加が人口減
少の歯止めになる。また、ある面ではそれが行く行くは人口増にもつながるということで展開してきたというふうに私は理解しております。
そこで、各事業の検証をやはりすべきじゃないかということで、その方向から－191－

第２期の今のまち・ひと・しごとの総合戦略が出てきたというふうに思っております。
そこで、町民の方に知ってもらうためにそれぞれの事業について結果と今後どうするのかをお聞かせいただきたいと思います。
まず１つ目、越前加賀インバウンド。
これは今年で５年経過が終わって、その前は越前加賀宗教街道ですけど、１０
年近くずっと続けているかと思います。一応費用は大体年間負担金五、六百万かかっているかと思うんですが、今現在の結果、それと今後はどうするのか、それも含めてご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（森近秀之君）

それでは、越前加賀インバウンド事業についてご説明をさせていただきたいと思います。
まず、越前加賀インバウンド事業につきましては、平成２８年度、それ以前も先ほど言われました宗教街道ですけれども、２８年度より取組を行って、中身としましては受入体制の整備ということで、ソフト開発であったり、あと観光ガイ
ドやコンシェルジュの育成、またシステムの整備といろんな商品開発をしたり、それと共同プロモーションということで海外への誘致活動、また海外のメディアを通して加賀インバウンドの地図の紹介等もさせていただいてございます。
平成２７年度での外国人の宿泊者数なんですけれども、これ、約６万５，０００人でした。ただ、令和元年度におきましては、この数字が、これは越前加賀エリアなんですけれども、１０万人を超えているという現状、また大本山永平寺の参拝者数は平成２７年度で１万７５４人、令和元年度におきましては１万５，２５３人ということで、約４，５００人増えているという状況でございます。
この要因としましては、香港につきましては２０１９年まではチャーター便が出てたんですけれども、２０１９年４月に定期便が運行するようになったといったことで、またこのインバウンド機構におきましては、香港でのいわゆるいろん
なＰＲ活動もさせていただいております。香港が一番外国人の入り込みで多いわ
けでございますけれども、令和元年度には１万７，５００人の入り込みがございまして、前年度比と比較して１２％増というような状況になってございます。
ただ、一方で、台湾につきましては、平成２０年度から定期便が運航してございます。昨年度につきましては、やはりちょっとコロナの影響もあったかもしれませんけれども、若干落ち込んでいると。韓国もちょっと落ち込んでいるという－192－

状況でございました。
今現在、コロナウイルス感染症の影響によりまして、インバウンド需要は止まっているということで、今定例会におきましてもインバウンドの予算の減額補正をお願いするところでございます。
地方創生交付金事業としては、本年度で一応終了予定をしてございます。ただ、各市町の担当とか、いろいろ話合いの中で、やはりこの５年続けてきまして、じゃ、この後、インバウンド回復がされた場合を見込んで受入体制の整備であるとか、単一自治体だけでは効率的でないもの、また他市町と連携を取り、広域連携を行うことで効果が出るような取組について、今までのような形をちょっと変えまして取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田 誠君） ぜひお願いしたいと思います。
私思うのは、やはりインバウンドの来るというのはコロナが収まればそれなりの需要は出てくると思っています。ただ、今ほど課長の答弁もありましたように、受入れ側がどのようにするかというのが私は一番大事でないかというふうに思ってきています。当然、それが他市町の連携も必要ですが、そういう面をぜひ重視したらいいんじゃないかというふうに私は個人的に考えて思っております。
では、続きまして観光まちなみ魅力アップのことについてお願いしたいと思います。
これは平成３０年の７月に一応開発も進み、その魅力がアップして、皆さん行
けばすぐ分かると思うんですが、そういうようなところも含めて、いろんな総整
備費も含めて負担はどうだったのか。先ほどのやつは２分の１が町負担でしたけ
れども、そこらも含めて、今後はこれをどう活用するのかをぜひお聞かせいただ
きたいと思います。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（森近秀之君）

観光まちなみ魅力アップ事業というのは、ご承知のとおり、永平寺の門前におきましてこの永平寺を競争力のある観光地として再生したいということで、平成２６年度より大本山永平寺、県、そして町が一体となってハード整備を行ったということで、柏樹関を含めて完成が平成３１年、令和元年の７月に柏樹関の竣工をもって一応完了してございます。
今現在、町が整備を行った観光案内所につきましては、年間約１７万人のご利－193－

用をいただいているといった状況でございます。
昨年度、令和元年度でございますけれども、こうしたことにより、ＺＥＮ（禅）を基調としたまちづくり、文化と文明の共生に向けた意識づくりを共有するということで７月に禅シンポジウムを開催させていただきました。
このシンポジウムには、福井県立大学の進士先生なんかも入っていただいてやったわけなんですけれども、それを受け継ぐような形で今後景観まちづくりセミナーであるとか、要は門前周辺の景観計画策定につなげていくといったことになってございます。
今後の方向性でございますけれども、やはり永平寺というふうなブランドを永平寺は持ってございます。禅というものもございます。禅を貴重としたまちづくりを進めるめため、関係機関組織とのワークショップ、またこれからありますワーケーションなどにつきましても、そういった禅文化も取り込みながら、またアクティビティや体験型観光、コンテンツづくりを来年度への実証としてやっていきたいなというふうに思っているところでございます。
以上です。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田 誠君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
時間もないので、もうちょっと言いたいこともあるんですが、飛ばしていきます。
次に、周遊滞在型観光ということで、これは福井永平寺エリア、それから大野
勝山永平寺エリアということでの２つのほうになっております。
これは５年計画でやっておりまして、大体１００万から１５０万の費用をかけてやっているわけですが、その結果と、今後どういうふうにそれを発展し続けるのか、そこらも含めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（森近秀之君）

周遊滞在型事業でございますけれども、平成２９年度より実施しており、永平寺町の場合には、福井永平寺エリアと大野勝山永平寺
エリア、２つのエリアとしてやってございます。
主な事業として取り組んでいますのが、福井永平寺エリア事業では酒蔵を回る
御酒飲帳事業というのを始めておりました。あと、除夜の鐘ライトアップもこの事業で取り組まさせていただいておりますし、永平寺と朝倉氏遺跡を結ぶ朝倉ラ
イナーの特急バスの運行もこの事業として取り組まさせていただいてございま
－194－

す。
大野勝山永平寺エリアの事業といたしましては、福井永平寺エリアで実施している御酒飲帳事業もやってございます。あと、新規商品開発、また３市町を産品販売とフォトコンテストなどの事業もさせていただいて、永平寺、勝山、大野を周遊していただいて見ていただくといったこともやってございます。
今年度におきましては、県外の女性の方を招いて、県内の観光地、永平寺、大野、勝山の観光地を見ていただいて、いろんなことを今後の商品開発の参考ということでやっているところでございます。
福井永平寺エリアで始めた御酒飲帳事業は、結構お客さんがおりまして、ほかの県内の坂井奥越エリアでも実施、また越前のエリアでも実施するようになりました。
福井永平寺エリアで事業として新商品開発をやろうということで「ちさの羽二重餅」という商品を作ったものでございます。これが今年度、福井県優良観光土
産品の最優秀賞を受賞したというふうな経緯もございます。
周遊滞在型事業につきましては、これは県の補助を受けてございます。一応今のところ、令和４年度までの事業といったことになってございます。
北陸新幹線の開業が遅れるという報道も今ございます。ただ、アフターコロナ
を見据え、今連携する福井市、勝山市、大野市、今年度につきましてはこの福井
永平寺、永平寺大野勝山というエリアを超えて、福井永平寺大野勝山で、あとあわらなども入って広域連携で周遊観光をやっていこうということで、今いろんな協議をさせていただいている状況でございます。以上です。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田 誠君） 時間も刻々となくなってしまうので。
ありがとうございます。
ぜひ、これ辺りはなかなか難しいとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
次に、ブランド戦略、ＳＨＯＪＩＮブランドということで４年間で５０品目ができたということで、なかなかそのＳＨＯＪＩＮブランドが永平寺のブランドとして認知されるにはまだまだ大変かと思いますが、今後の戦力的なものはどうするのか。ある面では、そのブランドの商品のブランドをするだけじゃなくて、それぞれの展開が必要かと思うんですが、そこら辺りの方向性があればお示しいた
だきたいと思います。
－195－

○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（森近秀之君）

ブランド戦略につきましては、永平寺町の魅力的な資源や素材を永平寺町ブランドとして輝かせ、付加価値を高めるといったことを目的としてございます。
その一つとしてＳＨＯＪＩＮ認定品というものがあって、今議員おっしゃられたように現在５１品目の認定品がございます。こうした中、ＳＨＯＪＩＮ認定事
業者による協議会が発足し、また連携して販売促進、地域ＰＲを行う体制をしてございます。
また、県外向けの厳選カタログ（ＳＨＯＪＩＮセレクション）を作成し、発信力を図っていったところでございます。
ただ、このブランドでございますけれども、やはりＳＨＯＪＩＮブランドの発信、ＳＨＯＪＩＮの認定、そしてＳＨＯＪＩＮ認定商品のより多くの販売というものも大切でございますけれども、もう一つ、やはり永平寺町ブランドというものについて、今後、物だけではなくて、そのほか、例えば景観であるとか、そういったものについても今このブランド展開の中で検討していくというふうな形を考えているところでございます。
以上です。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田誠君） 今ほど私もちょっと言おうかと思っていたんですが、やはりこの地域、九頭竜川とかそういうものも含めての永平寺町ブランドというのを、大分だったら湯布院であるとか、長野だったらどこどこというような形である程
度出ていますので、ぜひそういう面も含めて頑張っていただければというふうに思っています。
一応挙げてありますので、進めていきたいと思います。
ＡＩとかＩｏＴの推進のことについてお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

ＩｏＴの推進につきましては、どちらかというと第１次総合戦略策定後に社会情勢、時代の流れから出てきたものかなというふうに理解しているところです。
特に近年、マイナポイントのことやスマートフォンの普及拡大等により、町民の方のデジタル化の意識、需要度も高まってきているということは認識している－196－

ところです。
今年度におきましても、ＩｏＴ推進ラボ事業で開催しましたキャシュレス相談
会には、マイナンバー登録やキャッシュレスアプリの登録に３２名の方の参加があったところでございます。
それは利用される方が増えていけば、例えば民間によるサービス等も向上していくでしょうし、より利便性の高いものになっていきますので、町のほうでも健康長寿クラブの皆様と連携しまして、スマートフォン教室を高齢者の方を対象とした教室を１２月と１月の２回開催を予定しているところです。また、１月にはプログラミングの教室の開催も予定をしております。
キャッシュレスの導入につきましては、経済産業省が行いましたポイント還元事業の参加企業の状況を見ますと、２０１９年１０月時点で６１社でしたが、２０２０年６月では１１７社が永平寺町ではそのポイント還元事業に参加している。要はキャッシュレスも導入しているというものでございますした。
当然、ＩｏＴ推進ラボ事業で開催しましたキャッシュレスセミナーの参加をいただいたところで考えていただいた方もおりますし、やはりコロナ禍の中でキャッシュレス需要が高まって、国の補助金を活用して導入している件数が増えて上昇している、一定の成果が出ているというふうに考えているところでございます。
今後、ＩｏＴ事業としましては、なかなか人が集まってというところはセミナ
ー困難ですが、逆にデジタル技術を活用しましてオンラインでのやり取りとか、そういったことで講演会とか、そういう話合いの場を持って、またそういう先端技術とかの情報とかを共有して発信していくということに今取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田 誠君） 私思うには、このＩｏＴ推進事業必要やと思いますけれども、これだけ世の中が動いてくると向こうから僕は迫ってくるというふうに見ています、ある面では。だから、こんなことを言ったら大変失礼かもしれませんが、前のときは７８０万ですか、８００万近く費用かかっています。そういう面から見ると、果たしてそれだけの費用対効果があるのかなと私は思っているんですが、必要やと思いますけれども、そういうふうな見方をしています。
なかなか難しいことだと思いますが、結構そこら辺りの事業者はシビアだと思いますので、ぜひそこら辺りのご検討をまたお願いしたいと思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
－197－

○町長（河合永充君） 今、国もデジタル庁を造っていく中で、どうしても使わなけ
ればいけないという状況が出てくるというふうに思います。しっかりと住民の皆さん、下りてくるといいますが、例えば議会の中でのタブレット化、どういうふうに使うか、また住民の皆さんもデジタルをどういうふうに自分の生活に生かしていくか、もう関心がないからではなしに、使わなければちょっといろいろな、
不利益まではないですけど、ほかの方が得られる利益というか、そういったものが得られないという状況が来る可能性が大きくあると思います。
国が一気にデジタル庁を造って進めていく中で、このＩｏＴ・ＡＩ推進ラボという言葉が、どちらかというと皆さん難しいイメージを持っているのかなと思いますので、来年度からは永平寺町、例えばデジタル普及事業とか、そういった形に名前を変えて、住民の皆さんに分かりやすい環境、また町民の皆さん、また事業者の皆さんがつながっていく。デジタルでつながっていったり、いろいろな技術の共有ができる。そういった環境をやっぱり引き続きつくっていって、住民の皆さんがなじんでいただけるといいますか、身近にデジタルは感じていただける、
そういった環境にしていきたいなというふうに思います。
補足あったら何か。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

ＩｏＴの推進事業につきましては、今ご意見ございましたが、当然、利用する方が、要は技術が進歩していけばとか、利用する方が増えていけば、確かに民間のほうが主導となって当然需要があるということですから、そういう推進も高まっていくものなんだろうなということは理解はしているところです。ただ、なかなか進まないところを行政が応援します。行政も取り組んでいますということで、意思表示をして、その進むスピードが速くなるんであれば、それはそれで非常に効果があることだと思っておりますし、これまでそういったことで町としても取り組んできましたので、十分に取組の成果はあったというふうに理解しているところです。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田誠君） 非常に難しいところで、この前も報道の中でこれの普及率というのはたしか十何％か、その見方によるんですが、そういう見方になっていました。というのは、どうしても経費の面、それから技術者の面、そういう面がな
かなか大変だと。特に中小企業については大変だというようなことが出てました。
だから、私はある程度そこら辺りは、先ほど言ったように向こうから押し寄せ－198－

てくると。そういうふうなになるいろんな形での対応ができてからでも遅くはないんじゃないという見方をしているということで締めくくりたいと思います。
自動走行、いろんな方がおっしゃっています。私が前から言ってるのは国の支援がなかったらもうできないよと。だから、それをいかにどんだけ長く取り付けてくるか。それが大きな動きだし、これを今度は例えば観光に使うのか、その住民の足につかうのか、そういうようなところの選択がやっぱり迫られてくると思います。そこら辺りの見極めもしながら、ぜひやっていただきたい。それが近助
タクシーとかああいう見方がよかったらあっちの見方、それも含めて、今後どういうふうにするかお聞かせいただければと思います。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

自動走行につきましては、当然、取組の経緯も踏まえまして、一番重きを置いているのは住民の足になり得るかというところでございます。
昨日もご説明させていただきましたが、現在、制度面とか、いろいろまだ課題が多いということで。ただ、技術的には自動走行技術を活用した移動サービスは可能ということでございますので、１２月２２日から実際有料化、料金をいただ
くという形で運用を開始したいというふうに考えているところでございます。
当然、例えば車両につきましては、極端に言いますと、今現在、車両はベースのカートにいろんな会社の技術を詰め込んだものでございます。例えば一般の車のようにどこかのメーカーが作ったというものでもございませんので、例えば今の車両を国から提供を受けて利用するだけなら、特段、今後何もないということになりますが、じゃ、例えば観光利用に当たって台数を増やしたいけど、それはどこがそれを造るのかとか、そういったことも課題としてはございます。
そういうまだ多くの課題がございますので、まずは地域の足となるべくその課
題を解決していくことに、また国と協力して取り組んでいきたい。国の支援を受けながら町としても協力していきたいというところでございますし、当然、そういったことが見えてくれば、事業としての継続性、要は費用対効果のことも検討した、要は次の利用、例えば観光利用等への利用についても真剣に考えていきた
いというふうに思っているところです。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田誠君） ぜひ期待しているところでもあります。なかなか大変だと思－199－

うんですが、ぜひそこら辺りは最終的には実用化になるまでは国の費用を借りな
いと絶対できませんので、そこら辺りをぜひ念頭に置いてお願いしたいと思います。
ほかにまちづくり推進事業では５８０万ぐらい、これも継続になると思います。
シェアリングエコノミー活用については８００万、これは国１００％の補助対象になりました。
それから、えい坊館の運営についても年間約１，０００万ずつあります。これもやはり今後継続していく中から永平寺町としてそこらの運営の中から情報発信も含めて、どういう形で先ほどの幸福度日本一とか、そういうものにつなげてい
くかが大事かと思っています。
やはりこういう事業も大事ですが、先ほど言いましたように、するためにはその行動、住民の方々がそれについてどう動いているかというのがその幸福度、いい町だねというふうになると思いますので、そこら辺りの両輪のほうをぜひお願
いしたいなと思います。
住民が社会に関与する仕組みづくり、人とのつながり、助け合いのまちづくり、支えのまちづくりにするには、先ほど言った先端技術、いろんな事業形態、観光も含めてそういうものは大事ですが、こういう面はぜひプラスアルファというか、プラス同じ形で進まないと住民から見ると費用対効果の中からこんだけ費用をつくってあるんだがどうなんだろうかというふうな見方をされるんじゃないかと私は思っていますので、ぜひそこら辺りのためにも、先ほど言った幸福度ナンバー
ワン、そしてそういうものの動きのきっかけづくりをぜひお願いしたいと。それが今後の永平寺町の今町長がおっしゃっているいろんなまちづくりも含めて要になるんじゃないかと思いますので、ぜひそこら辺りの考えを再度構築をお願いしたいというふうに思っています。それなしには、やはりまた２年後、３年後、５年後の計画終わった中で費用対効果がされてしまう。しかし、そういう中で住民の人が一生懸命動いていれば、先ほどのいろんな事業、例えば今のＩｏＴ事業であるとか、これも含めて、それが何か自分たちのＰＲ、要は永平寺町はこういうことをやっているんだよ、こういうすばらしい町なんだよという一つにつながってくるというふうに思いますので、ぜひそこら辺りのバランスはそういうところの重きもぜひ必要だというふうに私常々思っていますので、そういう見方でお願いしたいと思います。何かご所見あればお願いします。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
－200－

○町長（河合永充君） バランス本当に大事だと思いますし、また来年の事業に向けて、コロナ禍の中でしっかり精査していく中で本当に今回の予算、いろいろ分析、
また議会の声もいただきながら、縮小するところはやっぱり縮小していく、また、
これは今住民にとって、将来にとっても必要なものはしっかりとつけていく。ただ、そこには住民を巻き込んでいく、こういったこともやっぱり大切だと思いま
すので、またしっかり精査をしてやっていきます。本当にありがとうございます。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田 誠君） ぜひお願いしたいと思います。
やはりどうしてもそういう面ばっかりいくと、私は今結構そういうふうに偏重がかかっているんじゃないかというふうに見方をさせていただいて、あえてこういうものを挙げさせてもらいました。
ですから、ぜひそういうのを次の先ほどの幸福度ナンバーワンになるような動きも絶対必要だと思うんで、そこら辺りも言いました。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） こういった事業につきましては、情報発信とかマスコミ、いろいろなところに取り上げられますので、一見ボリュウームがあって、こればっかりというイメージを持たれますが、しっかり福祉、子育て、インフラ、今回の一般質問の中でもいろいろお答えさせていただいていますようにしっかりとやらせていただいく。どちらかというとこういった事業のほうが国とか民間の力、また例えばこの自動運転ですと今ですと国とまちづくり会社が直接やり合ったり、
またいろいろな国とかの補助金の中で次の展開のために進めていっている、そう
いったことがあります。
こういった事業はどちらかといいますと町の、ありますようにＰＲ、今、世界発の実験だったり永平寺町をＰＲするために積極的に発信している関係で、どうしても大きなボリュームを取っていると思いますが、どちらかというとそんなにより効率的な投資の中でやっているということもご理解をいただきたいなと思う。ただ、その中で精査をしなければいけないとこ、またバランス、こういった
ことはしっかり取り組んでいきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） 上田君。
○２番（上田誠君） ぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで私の質問を終わらさせていただきます。
－201－

ありがとうございました。
○議長（奥野正司君） 暫時休憩します。
再開は１０分後、４５分からとさせていただきたいと思います。お願いします。
（午後２時３５分 休憩）──────────────
（午後２時４５分 再開）○議長（奥野正司君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、４番、金元君の質問を許します。
４番、金元君。
○４番（金元直栄君） （録音切れ）
安心・安全の確保、２つ目には住民の暮らし、心配のアンケート調査を、３つ目には、認定こども園設置運営者募集要項と園の運営内容の確認ということで、４つ目にはコロナ対策、米価下落の中、農業経営の支援をという４つの質問を準備しました。ちょっと欲張ったので急いでいきたいと思います。
１つ目ですが、コロナ対策、社会的検査の徹底で安心・安全の確保を。これは質問全体に係るので、少し先に言わせていただきます。
新型コロナの猛威はとどまることの見えない状況となっていますが、この間、全国や世界での取組で、成果も見えるし、それら教訓を生かせば対応策も見えるのにと思うのですけれども、国の対策を見ると感染対策に絞った対応、対策には一貫性もなく、ＧｏＴｏなど専門家も危惧する方向をさらに推し進め、住民の不安を一層拡大している状況となっています。
現在、コロナ感染拡大は冬期になり第３波に入ったと言われるものの、災害としての対応とはとても思えない状況が続いていると私は思っています。心配なのは、感染に対する意識や医療現場の深刻な状況が一般住民にはあまり深刻に伝わることなく、営業や雇用の危機的な状況についても地域にあっては生の声がほとんど伝わってきてはいないと私は思っています。この点では町長に一言苦言です
が、町長の開会時の所信表明というのがありますけれども、開会の挨拶の中でももっと具体的に町民の、事業者や働く人々の生の声を含めながら報告をしていた
だくともっと分かりやすいのかなと私は思っています。
コロナ禍の中、企業の倒産と廃業も急増していると言われています。さらに、雇用の減少も大きいという話です。
厚労省は、毎週、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響を公表し－202－ています。１０月末の時点では、解雇等見込み労働者数が累計で６万９，１３０人、７万人くらいになっています。あれ、この程度かと私は思う数字であります
けれども、しかし、この数字はハローワークなどの相談業務を通じて把握したものだけで、総務省の労働力調査によれば、今年の４－９月の雇用者数はコロナの影響の出る前の３月に比べ１００万人以上も減っている。特に女性雇用者の減少が大きいという報告があります。２００８年のリーマンショック時の後にも雇用の減少がありましたが約９４万人と言われています。そうなるのに１年かかったと言われているんですが、これに比べても今回の雇用の減少は大幅で急激で、深刻な状況だと思っています。
さて、こういう状況の中、本町の町民の状況はどうなんでしょうと思うのは私だけでしょうか。
さらに、統計上に現れない隠れ失業者の増もあると言われています。例えば雇用契約に基づかない就労や、今はもうコロナで大変だから怖いということで職探しをやめる人、学生アルバイトや主婦などの例、こんなのをつかんでいくともっと大きな数字になると言われていますから大変です。
これを前置きとして次の質問に入りますけれども、当議会でもコロナ禍の中で住民の生活はどうなっているのか、企業の状況はどうなっているのか、これらを調査すべきではないのかとの声があり、常任委員会の課題として言えることもあることから、教育民生常任委員会は本町の社会福祉協議会と懇談を先般いたしま
した。このとき気になった点の一つとして、ちょっと触れたこともありますけれども、今回、コロナ対策、社会的検査の徹底で安心・安全の確保をとの質問を準備したものです。
介護ヘルパーが、いわゆる高齢者宅や、また相談員も含めて高齢者宅を介護等で訪問するのは怖いという話がありました。懇談した後に新聞には、本町の社協の取組として孤立を防ぐ高齢者訪問というのも新聞記事になっていましたけれど
も、それは何で怖いのかという話ですが、独居や老老家庭、この間、身内の、親族の帰省がかなわなかったことから、都会から家族が帰省しているらしい。連休などがあると。そういう状況があるらしいということをよく聞くと。訪問までに帰ってしまえば、高齢者の状況が分からないからこそ訪問するのが怖いという話でした。
その帰省も１週間とか１０日、こちらにいるということなら、もし感染していればその間に発症したりもすることから分かるのでしょうけれども、ということ－203－でした。率直にこの話、もっともだと私は思いました。
まだまだ高齢者施設では面会を制限している状況が続いています。
以上は、介護サービスを提供する側からの不安の声ですが、逆に要介護者や高齢者の側からの声はどんなものがあるのか。私もいろいろ耳に入ってきています。
いろんな住民と接しているヘルパーを含め各種教室などで他人と交流するのが怖いと言っている高齢者がやっぱりいるのです。
そういう中、東京の世田谷区での話ですけれども、住民への安心・安全、またコロナ対策として、社会的検査を福祉や教育関係者に行うという方向性を出しました。報道では、介護職１，０００人へのＰＣＲ検査を行ったところ、うち１０名が無症状の感染者だったという報告もありました。この例は、感染が広がればより深刻な状況を生み出す職種にも無症状の感染者がいることを示したものでした。神戸市でも高齢者等施設からの申込制ですが、希望する施設の職員へ検査を行うとしていました。当時の報道のあった頃は、当面６，０００名という話を聞いています。
これらの自治体では、数か月置きに検査をすることで住民の安全が確保されることにもつながるとして実施に踏み出しているようです。
ほかの自治体でも関係者の検査に踏み出している例も実際見られます。
当然、この検査は感染された人については、いわゆる保護、追跡はセットになっているということも聞いています。
現在、ＧｏＴｏなどちぐはぐな福井の施策の中、どれだけ注意をしていても、私も含めコロナに感染するのは考えによっては必然でもあります。だからこそ、感染した場合、早期に発見し、さらにクラスター等に進まないよう感染防止対策を取るのが国や自治体の責任だと私は思っています。
本県も１０万人当たりの発症者数は決して低いほうのわけではない状況からも、町民の安心・安全の保障のためにも、町独自の社会的検査を定期に導入してはどうか。福祉関係者などに対して、考えられるのは社会福祉協議会の職員とか特養等の高齢者施設の職員、保育士、訪問医療の関係者などへの検査ですが、そんなことを考えることはないんでしょうか。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

新型コロナウイルス感染症への感染という点では、

恐怖と、それから誹謗中傷への恐怖を抱えておりますので、誰もがみんな怖いという思いであります。
－204－

教育民生常任委員会の皆さんが社会福祉協議会のほうで生の声を確認されたということで、私もちらっと情報はいただきました。社協の職員の皆さん、それから介護事業所の皆さん、やはり現場に赴くのは怖いということでございます。
そういった状況は永平寺町の窓口職員も同じような状況です。いつ何どきということあります。感染したかどうかも、極端な話、分からない方との接触ということになりますので、お客様相手の担当というのはやはり恐怖感があると思っております。
実際、介護事業所におきましては、通所事業所のほうでもしも感染が起こった、
クラスターが起こったという場合には、極力、訪問事業においては切らさないよ
うにということになっております。なるべく通所ができなくても訪問対応でしのいでくれというようなことのようでございます。
実際、訪問については家庭に赴くというのも一つですし、電話で確認できるような状態であればそれでも一つの手段ということになっております。
ＰＣＲ検査についてですけれども、不安解消の方策として確かに有効だとは思います。検査自体の精度はまだ七三ぐらいの確率だと言われておりまして、陰性の結果が出ても感染していないとは言い切れませんし、検査後に感染する可能性も十分あるということは前回の議会のほうでもお知らせしたと思っております。
社会的検査の有無ですけれども、この議論は春先からあったと思います。外国では１人、２人の感染についても全住民の検査を実施したということも聞いております。ただ、確率の問題ですね。ベイズ理論ということを言われておりますけ
れども、大量検査に当たって、感染拡大している地域とそうでない地域ではやはり差が出てくる。必ず偽陽性というものを引っ張ってしまうので、感染拡大地域
でないところについては注意してくださいということでございます。実際は感染していない方を陽性者として隔離するようなことになります。その点だけ、皆さんにご理解いただくような対応が必要だということ。それから、定期的に検査するという意味では、医療従事者の方のご理解と費用的な問題も解決していくことが必要だということになっています。
福井県においては、現在、多くの医療機関で検査できる体制ということになっております。ただ、くしゃみなどによる飛沫感染の不安があるということ。地域の診療所として検体採取は行うべきということは思いますけれども、ほかの患者さんの受診控えにつがらないか不安もあるということを聞いております。
医療従事者の方の使命感に感謝したいということは思っております。
－205－それから、感染者が発見された場合ですけれども、現在の体制ですね。丁寧な追跡調査と積極的な検査実施により、早め早めに抑え込めるような対応をしております。これからもぜひくじけることなく、感染予防対策を一人一人が取り続けていただきたいと思いますし、発熱の症状が出た場合には事前に連絡してから検査を受けるようなルールを守って感染拡大を防いでほしいということを思ってお
ります。
以上です。
今回、補正に一部上げさせていただきましたけれども、医療機関、それから介護事業所関係の応援ということも踏まえて、一部事業を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今回の補正予算の考え方が、そこで従事されている皆さんを支援をしてほしいということで事業者に大体職員数割といいますか、そういった割合で支援を今考えております。
県とかもいろいろな支援をされているんですが、ちょっとその中でも例えば事務系の方には支援がない部分も、そこの部分でサポートをお願いしたいと、そういった中で、その事業者に対して支援をさせていただきたいなと思っております
ので、今、金元議員がこういったご指摘いただいているＰＣＲ検査に特定するわけではないですが、そういったいろいろなことに、少ない金額ですが使っていた
だきたいなという気持ちで補正を組ませていただいたと。
○議長（奥野正司君） 金元君。
○４番（金元直栄君） ＰＣＲ検査は有効だと思うけど、確認率が７割程度だから不安というか、それでは安心し切れないという言い方してしまうと、それはもう何も言えないんですが、そういう問題では僕はないと思うんですね。
町がそういう意味で支援するというのはいいと思うんです。でも、ＰＣＲ検査、
今、数千件しているところの話聞いていると、１件の契約は幾らやといったら、細かいんですが１万５，０７０とか言ってたかな、１件。１万５，０７０円。だから、例えば５００人しても７５０万ぐらい。それは何か月かに１回ということになれば、決して不可能ではないと思うんです。ただ、事業者への支援だけで、その安心が買えるのかというと、なかなか難しい面もあると思うので。
ただ、これは重要なことなんですが、たしか世田谷での社会的検査のことですが、先ほども触れましたけど、介護職１，０００名から１０名、無症状者が発見－206－

されたという事実はあるわけですね。確かに感染地域と感染していない地域っていいますが、決してここも１０万人当たりの感染者数が少ないわけじゃないでしょう。
そこらはもう少し積極的に考えないといけないんじゃないですか。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

世田谷区の検査結果については、私も報道のほうは確認いたしました。ただ、注意しなければいけないのは、偽陽性者と偽陰性者、こちらが出てしまうと。ＰＣＲ検査の検査自体の精度にもよりますし、当然にキットの状態にもよるでしょうし、検体採取の状況にもよると思います。ですから、一概に全部が七三だというお話ではないんですけれども、現在の状況としては偽陽性者をつまんでしまう。そこについて実際は感染していないのに隔離が必要になっている。
町内でもしも検査をしました。現在は感染者の方はいらっしゃいません。ところが、防護策としてのＰＣＲ検査を実施した。職員の方から陽性者が出ましたということに必ずなってしまうという確率になるんですね。そこは非常に注意しなければなりませんし、そういったことを定期的にやっていった場合に必ず陽性者が出てくるということになってしまうので、そこは注意が必要でしょうと。
ですから現在、福井県の状況においては感染者の方が出ました。その方の濃厚
接触者を早めに追っかけていくというような体制をとっているわけで、東京の事
情と県内の事情では若干違うかなと。対応についても違ってくるのは当たり前かなということを私としては認識しております。
以上です。
○議長（奥野正司君） 金元君。
○４番（金元直栄君） 僕はあんまりこれで長い時間取りたくないんですけど、率直に聞いてて、それでは防げないんじゃないですか。感染を防げないんじゃないですか。それでは感染を防げないんじゃないですか。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

感染を防ぐのは個人個人の感染防護対策、マスク、３密の防止であります。ＰＣＲ検査と感染防護対策というのはちょっと分けて考える必要があると思いますし、社会的ＰＣＲ検査のことについては防疫という観点に立つべきなんだろうなということを思っています。
○議長（奥野正司君） 金元君。
－207－

○４番（金元直栄君） いや、僕、本庁で一番根っこになる福祉保健課の課長がそう言ってしまうと僕もう言いようがないんですけど。
ただ、僕もやっぱり不安な声があるということは分かったと思うんですよ。実
際聞いてきたわけですから。それは利用する側にもあるということです。高齢者の中にも。それを打ち消すにはどうするかということから発するべきでないか、
この時期に来て。そこが一つです。
ただ、一つ言うと、介護職に関わる人、看護師とかヘルパーさん等については、
もともと待遇の悪い職種ですよね。看護師さんなんかはもう、前は三交代が今は二交代の時代です。月半分、夜勤に入っている人たちもいるぐらい。特にコロナ
禍の中では一定の人数が割かれるから非常に大変な状況になっているというのを聞いています。中には家に帰って、「もう、おまえ、そんな危ない仕事辞めとけや」と、これは介護職も含めてですよ。待遇が悪いから、もうこの際辞めようかと、怖いからということを理由に離職される方もいる。職に入ってくる方たちもいるんですが、単純にその熱意ですか、その精神論だけで言っても、これは解決できない問題があるんではないかということで、その安心を買うためには、やっぱり自治体として一歩進んだ対策も必要ではないかということなんですけど、ちょっと答弁聞いていると、僕はちょっとぐらいで大分寂しいなと思っています。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 例えばＰＣＲ検査を皆さんにした場合に、どれだけのペースでやるか。今日、まず受けに行って、今日は陰性でした、あした、あさって、またいろいろな方と接して、また不安になってしまった。またＰＣＲ。じゃ、どれぐらいの頻度、１か月に１回ですと多分なかなか、その間がちょっと不安になってしまうというのもあると思います。
今、そういった中で、今日もちょっと昼、番組を見ていましたら、今２，００
０円で簡易的な、東京のほうではそういった、どんどんどんどんできるように始まった。ただ、それも今ほど福祉保健課長ありましたように、偽陽性というんですか、陰性なのに陽性が出てしまうという割合がやっぱり高くなる。そこで陽性が出たら、今度はお医者さんのほうへ行って本当のＰＣＲ検査、それは２万円ぐらいかかるそうなんですが、やってもらう。もし陽性であれば保険適用になって、偽陽性であれば自費になるとか、何かいろいろありましたが。
そういった中で、どれぐらい集中してやればいいのか、どれぐらい予算を組めばいいのかとなりますと、どうなのかなというふうなのもありまして、やはりマ－208－

スクであったり、そういうふうな対策を心がけていただく。また、そういったキットがこちらのほうに入ってくれば、そういったことを利用してもらえればいいなというふうにも思います。
それと今度は、検査にずっと行きますと医療の現場が、毎日毎日そういったＰ
ＣＲ検査、特殊な設備、また特殊な人員が必要になってきますので、医療の現場も今、第３波が来て、福井県は今のところ持ちこたえてますが、県外では医療崩壊が起き始めているという現状もある中で、ＰＣＲの頻度をどれぐらいに設定するかというのはまた難しい問題になってくるかなというふうに思っております。
決して不安な方のことを考えていないのではなしに、いろいろな視点で考えていかなければいけないなというふうに思っておりますので、またご理解よろしくお願いしたいと思います。
○議長（奥野正司君） 金元君。
○４番（金元直栄君） いや、僕は二、三か月とか三、四か月に１回でも一つの効果はあると思います。
そういうことで、どういう状況かを見ていくということも、一つの自治体で始
めれば、それは僕は必ず広がっていくと思いますから、そういう中でやっぱり全体としてどうなんかという状況を見極める意味では非常に大事。次のステップへ進むためにも大事なんではないかということを思っています。
ぜひ、そこは我々素人でなしに専門家に相談できる状況のあるところで相談すべきだと私は思っています。
次の質問に移っていきます。
２つ目ですが、コロナ禍の中、住民アンケートの実施をということです。
このコロナ禍の中でも住民の生活実態が見えてこないというのを、私、前々からちょっと言っているんですが、コロナの前置きでで働く人々の状況が報道との間に大きな差があると。実態の見えないことを私指摘しました。
その例を前置きに言ったんですが、世界的な災害というのに、その下で暮らす
人々の生活が単純には見えてこないところにコロナ災害の深刻さがあると私は思っています。
そこへ、町長は所信の中で中小企業へのアンケートを実施すると表明しました。
私もこの議会で住民への生活実態や状況をつかむアンケートの実施をと提案する
つもりでいましたから、おっと、やっぱり率直に思いました。これは評価したいと思います。
－209－

というのも、町長も中小企業へのアンケートと思うのは、私もですが、コロナ対策支援についても、まず住民の実態をつかまなくては有効な施策が打てない。
それが前提だと思っているからだと私は思っていますし、状況をつかみたいというのも率直なところだと思います。
私は以前から、本町の特性から、リーマンショック時にあった家を売りに出す家が随分見られたと私は思っている。散見されました。やっと本町に移り住み、新居を構えた人たちが、その家を手放さなくてはならないということを防ぐためにも、例えば固定資産税の減免をと言ってきたつもりでいます。今、この質問をここでしているわけじゃないんですよ。
国も固定資産税は地方の財源であるにもかかわらず、ここに来て、来年度は引き上げないとしたことから、事の深刻さを示す一つの指標だと思っています。企業に対しては固定資産の減免はさきに示されていますけれども、ここに来て、こ
ういうことが見られるわけです。
本町の清流地区などは新居での移住者が多い現実があるという実態。また、一般マスコミもリーマンショックの後、自宅を手放した人が多かったことから、金融機関を含め注視し対応をと国も指示していることを報じています。当時は、本町でも売り家が、本当に新しい団地、そこここで見られたと私は記憶しています。
ところが、町の町民の生活実態、生活からの声が、この世界的な災害というのに、町のどの報告にもこの実態というのが示されていないように私は思っています。
自然災害なら、例えば全壊家屋何戸、半壊家屋何戸、土砂崩れ何か所、堤防の決壊や床上・床下浸水何戸と調査され、報告もされ、すぐに対応されていると思うんです。ところが、このコロナ災害についてはこれらか見えない。だからこそ、
町民の生活の実態、災害の状況を何らかの方法でつかまないと対策も打てないのではないかと私は率直に思っています。
ここで、町民の生活実態をつかむ内容でのアンケートを行うことを提案したいと思うんですけどいかがでしょう。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

議員おっしゃるとおり、町民の生活の実態を把握して、それを施策に生かすということは必要なことだとは思います。
ただ、今回のこのコロナ感染症の拡大に対しましては、やはりスピード感を持って対応するということが一つ我々に求められてきたことだと思います。３月か－210－

ら拡大が始まって、ピークまでの間に町としましてもいろいろな対策を取ってまいりました。生活支援、子育て支援、安心・安全のための支援ということで、国の支援とか町の支援も含めていろいろ対策を取ってまいりました。
ちょっと振り返りさせていただきますと、子育て世帯への臨時特別給付金です
とか、子ども生活応援給付金、新生児の給付金、独り親世帯への給付金、水道基
本料金の減免、教育資金に関しましては利子補給制度の拡充ですとか、先ほど言いましたけど町税の徴収猶予、国保税の減免、介護保険料の減免、アルコール消毒液の配布、これはアルコール液がもう本当に不足しているときに町内の三蔵元に協力していただいて、町独自の取組として対応してきたとか、またマスク、フェースシールド等の衛生用品の配布ですとか、コミュニティバスの抗菌処理もさせていただきました。また、イベントの自粛、施設の利用制限といったことで、そのときそのとき、刻一刻と変わるその状況の中で、次、打つ施策はということで、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の中で週１回のペースでその会議の中で議論してきたということがございます。
もちろんそのアンケートを取るということが一つの手段ではありますけれど
も、それを施策に生かすということになりますと、そういった刻々と変化する状
況の中でアンケートを取って、それを次の施策に映すまでに、またそのアンケー
トに答えていただいたお一人お一人の不安に感じること、困り事というのがまた状況が変わってしまっているというようなこともあるかもわかりません。
そういった中で、対策本部には社会福祉協議会ですとか、そういった団体の方も参加していただきまして、また各課それぞれ、商工観光課ですとか商工会とか金融機関との連携を密にしていろいろ情報を取るとか、農林課ですと農協ですと
か漁協、森林組合といったところから情報を集めるとか、子育て支援課につきましては児童クラブの状況がどうだとか、子育てに関する人たちはどう今困っているのかとか、そういったことを情報を集めまして対策本部で対策を練ってきたというのが現状でございます。
そのときそのときでスピード感を求められる中で対応してきたということです
ので、町としましてはアンケートも一つの手段ではありますけれども、今後も引き続き対策本部という体制を維持しながら、いろいろな団体の方の協力もいただ
きながら情報を収集し、できるだけ実態を把握しながら施策、対策を取っていきたいというふうに考えております。
○議長（奥野正司君） 金元君。
－211－

○４番（金元直栄君） 僕、これまで町が取ってきた対応は駄目やったとか、そんなことは一言も言ってないです。評価するところは大いにあるということもこれまで言っています。もっと大胆な取組も必要じゃないかということも言ったつもりです。
ただ、町長が所信の中で中小企業に対してアンケートを取るといったその示した理由はどういうことですか。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（森近秀之君）

今年の３月以降、永平寺町内の、特に飲食もそうなんですけれども、セーフティネットであるとか、そういった申請が出てきております。
この後述べようと思っていたんですけれども、当然のごとくセーフティネット
ですと２か月連続してとか、１か月売上前年比２０％減であるとか、応援給付金
であると２０％を２か月連続ということでさせていただきました。
そうした中で、特に３月、４月。４月におきましては、売上げが平均して７０％を超える減額されているところであるとか、あと門前街でありますと、４月、５
月につきましては極端な話、９割近い売上げが落ちているといった減少があります。
そうした中で、門前の方とも話しした中で、実際どういうふうにやりくりしているのという話の中では、従業員を抱えているところについては雇用調整の交付金を使って何とかやっている。あと、家内的にやっているところについては、ただひたすら我慢しているというふうな現状もございました。
こうした中で、やはり今、操業もそうなんですけれども、いわゆる事業承継という中で、この際、事業を辞めようであるとか、あと中にはやはり税務課のほうに法人の廃止を届けているところもあるという実態がございます。一応町としま
しては、町内における事業所が今現在どうなっているのか。今後、やはりコロナの中でどうしていきたいかという思いを、いろんな関係機関交えて、どういったことを聞いていくといいか、またそれに対して今度、次、どのような手だてができるかといったことをみんなで連携して考えていこうということで、今回、この実態調査をさせていただきたいなという思いで補正予算を上げさせていただいた次第です。
○議長（奥野正司君） 金元君。
○４番（金元直栄君） じゃ、働く人たちの生活は別やということですか。
－212－

○議長（奥野正司君） 税務課長。
○税務課長（石田常久君）

税務課におきましては、以前からお話をさせていただいているとおり、債権管理のほうからできるだけ応援をさせていただくと。あと、税法等にのっとった正規の減免とかそういう措置について、やはり法律にのっとったもので対応させていただきたいというふうに考えております。
あと、徴収については、そういう収入が減った方については精いっぱい配慮させていただいて、無理のない納税をさせていただきたいと思っております。
あと、その納税相談とかいただくことによりまして、その方の本人及び家族等の収入状況とかそのことも分かってこようかと思いますので、その辺につきましては税務課以外の福祉課とか子育てとか、関係各課のほうにまた情報を共有できるものは共有させていただいて、各課のほうでの対応もお願い、支援をいただくと、そういうふうな形を考えております。
よろしくお願いします。
○議長（奥野正司君） 金元君。
○４番（金元直栄君） 僕、ここで引っかかるとは思わなかったですね。
中小企業なんかは調査するけれども、町内へわざわざ新居を建てて引っ越してきた人たちの生活実態、どんな状況か、働く状況も含めて、町と町内でやっぱり調べるべきやと思う。労働統計に現れてこない問題もあると私は指摘したつもりでいるんです。
そうなってくると、あんまり、どういう姿勢で臨もうとしているのかなというのがよく分からない、見えないところですね。
本当に、僕言いますけど、自然災害のときは職員を総動員していろんな調査に当たると思うんです。これも自然災害ですよ。それはちょっと意味の違う広がり方があるということなんで、そこをどう認識するかということは大事なんじゃな
いかと思うんですが。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 生活支援、また働いている方の支援につきましては、永平寺町の方はどちらかというと他市町に働きに行かれている方が多い町です。
そういった中で、福井県のいろいろなハローワークとか、福井市、坂井市の雇用状況、こういったものをやっぱりしっかり注視しながらやっていかなければい
けないなと思うのと、あとありました全体的な生活支援、例えば子育てをされている世帯への支援であったり、そういった形の支援をしていっておりますが、個－213－

別のいろいろな、例えば住宅とかそういったいろいろなことについては、国、県
とかいろんなメニューがございますので、そういったことを私たちは住民の皆さんにしっかり伝えていって使っていただく。また、町もそこの中で、ちょっとこ
こが弱いなとか、ここはちょっと国、県でも、ここは町で補充したほうがいいなというそういった部分につきましては、やっぱりしっかり精査をして支えていく、
こういったことが大切かなというふうに思っております。
いずれにしましても、例えば感染対策であったり、景気対策であったり、安全宣言とかいろんな対策も国、県のいろいろ取り組んでいる中で、ここがなかなかちょっと駄目だなというところは町がしっかりサポートしているという、そうい
うふうな体制も取っておりますので、生活支援、こういったことも併せて、いろ
いろな情報を注視しながらやっていきたいなというふうに思っております。
○議長（奥野正司君） 金元君。
○４番（金元直栄君） 滞納整理の問題でいうと、本町の滞納整理の問題は滋賀県の野洲市のことを学んだということですが、我々も野洲市の市長を招いてその講演をしたのを聞いたことがありますが、いわゆる滞納が始まったところが相談の入り口、１丁目だと。そこからどう相談に乗るかということが大事で、言葉悪いですけど、火だるまになってしまってから相談に乗っているんでは遅いんですね。
それらをどうするかといったら、それの予備軍をどう見つけていくかというのは、今非常に大事なときじゃないか。僕は本当に、ほかの地域でも家を建てたり、いろいろ働いている人が辞められて生活も大変やというのあるんですが、新居を建てられて越してきた人たちの生活というのは、本当に前のリーマンの後に、僕らは全戸配布のビラなんかもやっぱり配ったりしますからね。新しい団地ではやっぱり売り家というのは散見されまして、私の知っている人たちも引っ越していきましたし。そんな状況を見ていると、どうさきもってつかむか。
金融機関へのいろんな支援の発し方も含めてやれる。行政の取れる一つの条件
としては、税金の話はそちらで考えてもらって、僕は税金の問題を言ったつもりではないんですが、唯一支援できるとしたら、新居に対して、固定資産税の減免。
それ、災害のときには町長の判断でできるとなっているんですね。条例にちゃんとあります。そのことを最終的に発動するかどうかは、ある意味町長の判断にかかっているというわけですよ。それ、客観的な状況を何で知るかというと、中小企業にアンケート。確かに２割減とか半数とか、７割とかという人もありました。
しかし今回、収入のほとんどを失った人がいるかもしらんです。働く人の中に。
－214－

それをどうやって知るんですか。統計上は甘いです。出ている数字は。７万人ぐ
らいの話じゃないですよ。そこをどう捉えるか。住民に心を通わせる町政にするかという意味では、僕は町のやっていることが全然駄目やとかって、それは一言も言ってませんがね。
さらにやっぱり効果的な対応をするためには、調査してから考えろと言っているんじゃないですよ。一緒に走りながら、そのアンケートの結果を通じて、例えば中小企業のそういう支援もこれから考えるんだろうと思うんです。
だから、働く人たちについても、やっとここへ来た人たちです。町がいろいろ関心持っているよという姿勢見せるだけでも違うと思います。
ただ、言いますけど、家を手放した人は絶対もう二度と永平寺には来ませんよ。
これははっきりしています。もう見るのも嫌って言いますから。自分のところの元の家を。そんなことにならないようにするためにどうするかという意味で、働く人たちも含めて生活実態を調べてはどうかという提案。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今、いろいろな対策本部をずっと開いてきておりましたが、その中で税務課のいろいろな滞納整理室がありますので、どういった相談があるか。その中で支援が必要なのかどうかというのはしっかりと税務課を中心に注視をしております。
もう一つは、やはりいろいろなそういった場合にセーフティネットがしっかりと機能しているかどうか。これもやはり今、滞納整理室の中で個別に、これまで
コロナの前からいろいろな年金の話だったり、いろいろな相談を受けて、そして年金がもらえるようになったり、いろいろなそういった事例も出てきております。
そこはもう親身になって話をして、それをまた全体の対策本部、また町のほうに情報を上げて対策を打っていく。
その中で、セーフティネットが機能していなかったり、そういった中ではまた町もしっかりと考えていかなければいけませんし、またいろいろな状況、いろん
なことが想定されるという場合は、今、金元議員がおっしゃられたようなアンケートを取っていくことも大切かなというふうに思っております。
ただ、そのアンケートの取り方、企業に対しましては集中して取って、また今回の中小企業向けのアンケートにつきましてはアフターコロナの後、これについてもどういうふうなことを考えているか。新幹線、中部縦貫道の開通もあります
ので、そういったのも併せて希望のあるアンケートというものもしっかり取って－215－

いきたいなというふうに思っております。
そういった点で、アンケートについても、全くしないというそういった話ではありませんが、しっかりと精査をしていかなければいけないな。幅が広くなりますので、そういった点でまたいろいろ考えていきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 金元君。
○４番（金元直栄君） ぜひ、僕は町長はいろんな報告の中で、やっぱり住民、中小企業も含めてです。生の声、状況が分かるように、それはやっぱり議会にももっと伝えてほしいなと思います。それは町民に伝えることにもなりますから、心寄せていますよという発信にもなるんで、そこをぜひお願いしたいと思っています。
次の質問に行きます。
３つ目、認定こども園設置運営者募集要項と園の運営内容の確認。
町は本町内の幼稚園、幼児園の今後の在り方について、平成３０年９月２０日
付で再編検討委員会へ町より諮問しました。３１年３月２７日付で答申が町に対して行われてきました。
町は、この答申の内容に基づいて幼児教育の在り方を考えていきたいということを示してきたわけです。
この答申の内容で、あるべき幼児教育を目指して進めると、ある意味この答申そのものを基準にして進めるということを何度も何度も宣言されてきたと私は思っています。今日に至っています。
この間、松岡幼稚園の園庭が陥没の危険があるとして、ある意味急ぎに急いで
松岡小学校区内の幼稚園、幼児園の再編を全体として分離して進めてきました。
今、４園を３園にするというものですが、うち１園を民営化するというものだったわけです。この園を当初１５０名の定員にするという報告に対して、大き過ぎると指摘したところ、町もそのとおりとして定員を１２０名にするとこれまで答弁してきたところです。
私が１５０名で大き過ぎるとしたことについては、２つの点で根拠があります。
一つは、町は答申の内容で進めるとした内容の表現です。２つは、やはり大きな園になると個々の子らに目が行き届きにくくなったりするという実例であります。
そこで質問ですが、認定園運営者募集要項の中では、新園の規模は１５０名規模。幼稚園９、保育１４１名となっているんですが、これまでの説明では、なかよし１００、東園８０、新園１２０だったと私は思っています。どうもここに来－216－

て数字が違っているんですが、どうなんでしょう。
長岡さんのときにも答弁ありましたけれども、きちっと確認したいと思います。
○議長（奥野正司君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（島田通正君）

これまでの全協並びに特別委員会のほうで新園の規模定員ですけど１５０名程度とご説明をさせていただいております。この１５０名ですが、松岡小学校区の子どもたちを松岡小学校区内の３園で受入れするために推計を取ったところ、３年後にピーク時の数字が１５０人程度の規模が必要だということで、今回、施設の規模は１５０名とさせていただいております。
また、当初の募集定員では、今、金元議員さんおっしゃった１５０人で議会と協議をさせていただきまして、１５０名じゃ多いということで御意見がございましたので、現状の定員の方向性は１２０名と申し上げております。
しかし、今後の人口の変動とかによりまして、園児の数も変わると思います。
そのことから、新しい新園につきましても、園児の人数に合わせて柔軟に対応する必要がありますので、定員数を１２０名と限定するものではございません。
以上です。
○議長（奥野正司君） 金元君。
○４番（金元直栄君） ただ、今までの説明によると定員の合計は３００名。ただ、ここに来てちょっと違うんですね。ただ、１０年後の本町の子どもの推計でも３１０名程度になっていることから、その計画の当初から定員が不足する計画になっている。それをここで補おうという話みたいですが、清流地区の宅造の割合は満杯の約２分の１だと思っています。さらに清流地区に人口の流入があるとどうなるのか。定員の何名増になると次のステップに進むのか。つまり４園を３園にするわけですが、町長の答弁を聞いていると慢性的な定員オーバーになると増園も必要か考える必要があるんではないかということを答弁の中で言われたように思うんですが、その辺はいかがなんでしょう。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） まず初めに、お話ししている中では１２０人規模。ただし、
１５０人規模でさせてほしい。それはやっぱりその３年後のピークをちょっと見ていましたので、そこを目標にさせてほしいというふうなお話もずっとこの議論の中でさせていただいております。
その中で、今回こういうふうに１２０人規模の園ですけど１５０人までの受入れをピーク時まではさせていただきたいということです。これはご理解いただい－217－

ていると思います。
先ほどの人口増につきましては、町の推計では３年後のピークを推計しておりますが、最近、これはうれしい話なんですが、子どもがちょっと増えてきている。
社会増も増え始めてきている中で、これからどんどんどんどんそういった政策を打っていく中で増えていくのであれば、またしっかり数年後にはそういった対策も考えなければいけないのかなというふうに思います。
今、なかよし幼児園につきましても、これから老朽化というのもありますし、そういったことをこれからどういうふうにやっていくかというのも、近い将来、考えていかなければいけないのかなというふうに思います。
ただ、今回、今年の入園申込みとかそういったものを見ていますと、昨年よりもやっぱりちょっと少ない。生まれたお子さんが全てが園に入るのではないとい
うこともありますし、もう一つは先ほど申し上げましたアンケートを取ったところ、１２％を超える方が公立のほうがいい、民営化の方は１７．数％、五十数％の方は民営化でも公立でもいいという意見をいただいておりますので、清流に住まわれている方でもやはり公立のほうに預けたいという方のニーズもあると思いますし、また違うエリアの方が私立ということもあるかもしれません。
ただ、そういったことはしっかり事前に申込みをした中で、抽選になる可能性もありますが、そういったふうにさせていただきますが、今までですと小学校区のほかの学校区への園をお願いすることがありましたが、それはできるだけ解消
していきたいというふうなこともありますので、この１５０名の、数年間はこれでいきたいなというふうに思います。
それとあと、先ほど長岡議員のお話にもありました里帰り出産をされて、しば
らくここで生活されて、それはしっかりと預かる体制を整えていきたいなと思いますが、そこにつきましてはやはり住民の皆さんを優先ということに考えさせていただきたいと思います。里帰りが終わりましたら、自分の居住地へ戻られて、そこの学校に通うことになりますので、そういった点で、またいろいろな点で考えていきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 金元君。
○４番（金元直栄君） そういう説明はよく聞いているんです。ただ、その内容の基になるのが、いわゆる検討委員会の答申ですね。これを絶対視するという答弁、
繰り返しましたよね。
ちょっと読みますよ。１クラスの人数の問題です。「園児一人ひとりに目が行－218－き届き、かつ、家庭や地域では困難な乳幼児教育・保育活動を担う場として望ましい園児数については、３歳児以上の同年齢の１クラスの園児数は２０人程度が適正であると考えます」という結論ですよ。
ただ、これを副町長は、いわゆるあまりにも少ないところの子どもたちが切磋琢磨できる条件づくりのために２０人というのを一つの基準にしたというんです
けど、これ長岡さんがよく言っているんですが、僕もそう思っているのは多過ぎる１クラスの人数を減らすという意味でも適正化する一つの基準だと私は思います。
となると、３歳児以上は１クラス２０人程度としてきたわけです。でも、さっき理由の一つに答申と違うんじゃないかというのは、３歳児も２０人、４歳、５
歳児も２０人程度ですよ。これでいうと１園の規模は１００名ぐらいになるんです。１２０名といったら、その限界を超えるくらいですよ、ぎりぎりですよ。１
５０というのはあり得ないです。だから言っているんです。
僕は答申の内容をよく読むと、そういう意味では大規模園もあんまり肯定している内容ではないんです。
視察した坂井町の保育園では、私立の保育園では３４名の子どもを４人の保育士で、気がかりの子もいることから配置も含めて４人の保育士で１クラスにして見ているんですね。それはないというこれまでの答弁で、本町の場合は推移してきました。
そのことを考えると、この１２０の定員の１クラスの積み上げの、年齢ごとの積み上げの数字の根拠というのはどこに、どういう数字なんですか。
○議長（奥野正司君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（島田通正君）

１２０人程度の規模でございますか。

○４番（金元直栄君） はい。
○子育て支援課長（島田通正君）

１２０人程度の規模は、１クラス２０程度、並びに国の基準で３０人までというのがございますので、それに合わせた形で１クラ
ス２０という形にさせていただいております。
○議長（奥野正司君） 金元君。
○４番（金元直栄君） 課長はそう言われると思うんです。でも、それはこっちでそういう修正したのもあるし、そういうのを基礎にして考えていると思うんで、これは課長に聞いてもどうもならんと思うんですね。やっぱり副町長が中心になって答弁してきた問題ですから、やっぱり１クラス二十数名って言いますけど、３－219－

歳、４歳、５歳児はそれなりの人数は入ってきます。未満児については若干、いわゆる子どもの数と通園されている方の数が若干差が出てくると思います。そのことを考えると、１クラスで幾らになるんですか。２０名前後で、２５名が２０名前後なのか。３０名というのはないのが答申ですよ。そこは厳密に、今度そういうことで統廃合を進めるんだという口実にされていたのなら、逆に大規模園についてもきちっとそう答えるべきです。
○議長（奥野正司君） 副町長。
○副町長（山口真君）

まず、答申の２０名程度というところを、２０名以上は絶対許さないというような御意見のようにお伺いしますけれども、そうではないと何度も言っています。
先ほど金元議員が読むちょっと前は、「少人数であることが必ずしもデメリッ
トとなるわけではありません。しかし、一定の園児数の中で、子ども同士の遊びを通して得られる経験、体験の機会を確保することは園児の育ちにとって重要であると考えます」。だから、２０名程度というのは適切だということですので、やはり趣旨としては少人数保育ではなくて、ある程度の一定規模の人数で保育、教育したほうが子どもの育ちにとってはよい環境だろうということがこの趣旨だというふうに理解をしています。
さらに、これは平成２３年に社団法人全国幼児教育研究協会というところが幼児集団の形成課程と協同性の育ちに関する研究というのをやって、「個に応じた援助」と「協同性の援助」は二律背反的な傾向にあるものの、両者が調和よくなされる学級の規模があり、３歳では「１６～２０人」、４歳、５歳では「２１～２５人」において、比較的その傾向が見られた」としているというふうに、こういった研究の中でも、例えば４、５歳では２１から２５人というぐらいがちょう
どバランスの取れた人数だろうというようなことが言われています。
だからといって、２５人を超えてはいけない、あるいは２１人を下回ってはいけないではないと思うんですね。こういった環境がよりよい環境だろうということを言っているわけで、あくまでも国の基準としては４、５歳児であれば３０人に１人の保育士、３歳児であれば２０人に１人の保育士というこの基準をきちっと守っていくということです。
我々もその３０人とか、実際にはそんなところまでは想定はしてないところです。実際、先ほど町長申し上げましたように、来年度の入園児数ですね、入園希
望者は今年度の令和２年４月１日を下回っております。松岡地区でもですね。先－220－

ほどから清流人が増えた、増えたと言っておりますけれども、現実的には下回っているというのが現実なんですね。
それから今後将来、清流地区、松岡地区、増えるときがあるかもしれませんが、長い目で見るとやはり傾向としては減少傾向だろうなというのが考え方です。
ただ、おっしゃるように爆発的にといいますか、こちらが想定する以上に松岡地区の子どもの数が増えた場合どうするのかということについては、そのときしっかりと考えていく。例えば先ほど言いましたように、なかよし幼児園は木造ですので、大規模改修の時期も近づいてくるというようなことでございますから、そういったところで対応するか、あるいは許されるのであれば、今はそういうことはしたくないですが、御陵、吉野といったところの園には余裕が十分ございま
すので、そういったことも想定するかもしれん。それはそのとき、また臨機応変に考えればいいんじゃないかなというふうに思っています。
以上です。
○議長（奥野正司君） 金元君。
○４番（金元直栄君） 今、２５まではいうようなことで言われましたけど、ただ、答申の内容を絶対視して進めるんだということをある意味言ってきたわけですよ。ここに来て、それがずれてくる。４歳、５歳児は３０名までオーケーなんだという言い方をすると、それはもう根拠がなくなりますので。それは国の基準はそうでも、それは合理的な保育をするためにそれくらいの人数いたほうが一番やりやすいよ、経費もかからんよという面があるんやろうと思うんです。でも、そうではないと思うんですよ。
だから、今言ったのは２５までとしたら、１５０名という規模はどうなるんですか。積算根拠成り立たないじゃないですか。そうすると、それは３歳、４歳、５歳児というのは２クラスずつにするということですか。部屋の数を。
○議長（奥野正司君） 副町長。
○副町長（山口真君）

施設については、民間の事業者が具体的な検討するわけですので、こちらがこうしろというような話ではないと思っています。
ただ、我々も各クラスといいますか、４、５歳児を２部屋設けるというようなことは想定していません。ですから、施設規模で１人当たり３．８平米ですか、
そういった規模掛ける例えばそれが２０であれば、それはもう２０人しか入れないわけですから、そういう規模であれば２０人である。３．８掛ける２５であれば２５人の施設規模ということでございます。
－221－その辺りは、応募して獲得した、対象となった事業者とも十分協議をして考えていくんだろうというふうに思っています。
○議長（奥野正司君） 金元君。
○４番（金元直栄君） 今の答弁は一つの判断基準になると思うので、それはそれで考えていくべきやと思うんですが、ただ、答申の精神を考えると、やはり３歳児
以上は２０人程度というのはちょっと重みが僕はあると思うんです。その説明もそうでしたから、そのことを考えると、やはり１００名を超える規模の園というのは、やっぱりなかなかふさわしくないということも頭に置いて進めることが大事だと思うんです。
だから、私はこれからの清流地区の移住先としての選択も含めてどう増えていくかということを考えると、現在、埋まっているのが半分程度、７５０軒ぐらいですかね。半分程度だと思うんで、それがどうなっていくかを考えると、まだ増えていく可能性はあると。そのことはやっぱり町長の答弁にもあったように、次のステップも含めて今から考えておかないと、また急にどたばたして、いや、建てるところがないんや、いやくそたらこうたらと言われるんでは、我々かなわんのですね。
本当、この小学校、松岡小学校の再編については、そういうどたばた劇があった結果やと思っています。結果的には本当にそのことを十分反省してほしいと思いますし、答申の内容を重視して取り組んでほしいと思います。
もう一つです。最近、特色ある教育というのが非常に言われるんですが、ゆとりある保育・幼児期は自己の確立を優先して、ゆったり、伸び伸び保育させるというところに、わざわざストレスを持ち込む問題を大人の視線で論議すべきではないと思うんですよね。そこは本当に、父母に任せる、父兄に任せるというんではなしに、僕はやっぱり子どもの成長にとって今何が必要なんかという視点でまとめたのがこの答申じゃなかったんですか。その精神をきちっと貫いてくださいよ。
どんどんどんどん独り歩きしていくと、さも英語教育がすぐにでもやられる。
それは私立園の特権だなんていう話が独り歩きすると、それは困りますよ。私、率直に思います。
○議長（奥野正司君） 副町長。
○副町長（山口 真君） まず、答申を尊重するというふうに我々は言ってきました。
確かに尊重しています。２０名程度というような答申を尊重して、一定規模の人－222－

数を確保する、そういった環境で子育てをするのはよいというような答申の趣旨だと思っています。
ですから、２０名を超えてはいけないではない。先ほどから言っているようにですね、２０名程度、一定規模の人数です。
ですから、議員がおっしゃる、じゃ、１０名のそういう少ない園をほっといていいのかとおっしゃっているかのように聞こえますが、そんなつもりは我々はご
ざいません。いずれはこういった２０名規模のものにしたいんですが、なかなか一挙にはいかないので、それまでは申し訳ないですが、保護者の皆さん、申し訳ないですがしばらく我慢してくださいというようなつもりでいます。
それからもう１点、先ほど研究では２１人から２５人というのがありました。
これは大人の経営の事情でというよりも、一人一人の幼児に十分な目を届かせた
いと考える個に応じた援助というのと、幼児の自主性を重んじ、協同性の芽生えを培うための協同性の育ちへの援助、この両者が、二律背反しているわけですが、調和が取れるようにしようとした結果、どのくらいの人数が適切かということを専門家の人たちが答えたということです。
ですから、そういうバランスの取れた人数が４、５歳児では２１から２５人だというようなことが出ているということも参考にしていただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今、どたばたというふうにおっしゃられましたが、行政としましては出てきた課題をしっかりと対応して、建設的に現実を見据えて皆様にお諮りをしながら、またご指摘いただいたことを真摯に対応しながら進めてきたつ
もりでございます。
しっかり、結構な時間も使わせていただきましたし、何度も何度も説明もさせていただきましたし、また住民の声もしっかり聞かせてもいただきました。そういった中で、決してどたばたではなしに、現実にのっとった、場所がないとかそういったのも、それはいつのときでもそういったことで、これはどたばたではな
しに現実そういった中でいろんな判断をさせていただいたということをご理解をいただきたいなと思います。
○議長（奥野正司君） 金元君。
○４番（金元直栄君） 町長はそう言われましたが、現実的にはそういう、十分論議、
やっぱり終わってないんで、僕、今あると思うんですね。だって、答申以外にさらに別の資料を、それが専門家の意見だっていうんでしょう。これ専門家の意見－223－

だっていう説明ではなかったんですか。だから、僕は２０名前後というのは、２
５名か、３０名というのはそこで出てこないんでまだよかったですが、これらもやっぱり町がそれを基に考えるというのは、上限の一つの考えとしてはそれがやっぱりできるということですから、そこは揺らさずにしていかないとおかしくな
るんじゃないか。２０、３０にいろんな口実をつくって、さらに解釈を進めるん
では問題で。だから、町への答申、これが上限だという考えをきちっとやっぱり位置づけてほしいと思います。それは若干の上限はあり得ると思いますよ。入ってくる人数のことにより。そこはぜひ考えてほしいと思います。
次に行きます。もう時間がないんで。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 一つ、今の。また、特色ある園のお話もされました。それにつきましては、子どもたちのことをしっかり考えている園の先生たち、またその先生たちの提案で保護者の皆さんにお話をして、いろいろな取組をやっていく。
それが英語なのか、地域の皆さんと畑をするのか、そういったことはやはりしっ
かりとやってほしいなと思います。
民間じゃなくて、永平寺町の公立の園でも、それを特色というのかどうかは、
切磋琢磨というのか、それは分かりませんが、いろんな特色を持った取組も園と保護者の皆さんとお話をして、取り組んでいるところもありますので、そういった考え方はこの私立の園にもやっていただければ。
ただし、皆さん心配するように私立の園が独走でやるんじゃなしに、しっかりと園長会で情報の共有をしたり、また子育て支援課がいろいろなこういった声もありますよという、議会からの声もありますよというのはしっかりお伝えさせていただきながら進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（奥野正司君） 金元君。
○４番（金元直栄君） 町長が答弁するたびにこうやって質問するのはですが、一言言っておきますけど、僕、私立園というのは経営戦略というのがやっぱり絶対的にあるんです。絶対的にあるんです。公立とは違います。子どものためにどういう幼児教育を行うかという公立園の思想と、民間園の経営的な感覚の思想では違います。ここは十分考えてほしい。だから、経営戦略の一つとして位置づけたら何でもありなんです。そのことだけはぜひ考えてほしいと思います。
４つ目、コロナ対策、米価下落の中、農業経営の支援をという質問です。これはちょっと途中で終わるかもしらんですが。
－224－

コロナ禍の中、全体として農産物の価格が低迷していて、ニュースなどでは野菜が安く、たくさん食べる絶好の機会だと、ある意味好意を持って報道されていますけれども、生産者から見ると外食産業等の営業が平時ではない状況の影響は大きくて、学校給食なども一時期なかった時期もありましたから、大変な状況には変わりないんですね。
さらに、野菜ばかりか米もコロナ災害の中、外食産業や飲食業、ホテル等々の需要が極端に減っていて、米価も随分下がっているんですね。小売業はあんまり変わってないんですけれども。
ここを見ていくと、今年の米の生産者渡し価格はＪＡの合併もあってかなり早く生産者渡し価格というのを決めてしまったんですね。市場の状況が分からない
先に、１万３，２００円でしたかで決めたんで、それも早かったんです。でも、それ以後、１俵当たり１万５，８００円程度がコシヒカリで、１，５００円以上値下がりしてきている、市況価格は。と言われています。備蓄米に回すというこ
とも国はせずに、米価の下支えも行いませんでした。
ただ、ほかの農産物については、肉など、乳製品もそうですが、値下がり等が激しいときなど緊急時に輸入制限をする。聞いたことあると思うんですが、セーフガードというやり方もあるんですが、米に関してはミニマムアクセス米として
年間７５万トンの輸入は変わりません。
一つの例が、つい先日までモチ米が１俵１万８，０００円から２万円という時代があったんですが、今では１俵１万円と言われています。もうつくる人もどん
どん少なくなっています。何でこう安くなる。大きな原因は、米粉の輸入ですね。
米の場合、米粉や加工された米製品については輸入制限に引っかからない。それで何十万トン分か入ってきているという話です。
以前もありましたけれども、国策により米価の極端な下落がつい先年もありました。ハナエチゼンで１俵９，０００円、コシヒカリで１万円と、ペットボトルの水よりも安い米と言われた時代です。大体ペットボトル１本分５００グラム幾ら。今、１万３，０００円でもペットボトル１本分５００グラム１０８円です。
水よりも安いって言われて、そうだなと思うんですが。
これで思い出されるのが、あちこちの生産組合が軒並み赤字経営となり、今後どうなるのかとさえ言われたときがあったんです。このときも米価の下支えの支援は国としてほぼ行われなかった。特にこの頃やられたのは、いわゆる所得保障ということで反当たり１万５，０００円あったのを７，５００円に減らし、なく－225－してきた時期でもあったんですね。
例えば最近、いちほまれ……。あ、もう１分。これ、言います。
だからこそ、米価下落への対策を講じないと大変になるんじゃないかということをぜひ考えてほしいと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 農林課長。
○農林課長（野﨑俊也君）

米価下落に対する対応でございますが、先ほど金元議員さんもおっしゃったように、農協の引取り価格は昨年並みの１万３，２００円と。
それから、ハナエチゼン、あきさかりにつきましては１万２，２００円と昨年とは３００円ほど下がりますが一昨年と一応同額であると。
ただ、これについては出荷時の価格であって、生産的な価格じゃないということで、これについてはお約束できないというＪＡのお話でございました。
それから、こういった支援でございますが、国は今、７００万トン以上の米が生産量として上がってございますが、例年、米離れ、これは１人当たりの米の消費量ですが、二十四、五年前ですと大体１人当たり７５キロ食べていらっしゃったのが、今現在もう５６キロに、５６．２キロぐらいに下がってます。それから、
人口減、これも昨年からでいきますと０．４％ほどの減ということで農林水産省
は計算してございまして、大体例年、１０万トンから１２万トン下がっていく中で、さらに今回、コロナの影響があるということで３０万トン減の生産量の設定
をしてございます。
当然、米が余る可能性はございますが、やはり米に変わるべき転作の補助金も、産地交付金等、力を入れようと国がしておりますので、こういったところにシフトチェンジをしてもらって、農産物を守っていくということが一つ言えるかと思います。
それから、個人農家に対してもやはりうちの場合は大体８７％ぐらいが２ヘク
タール以下の耕作者であるということが言えます。
こういったことから、町といたしましても来年度に向けて小規模農家の水稲作業に対する支援なんかも今考えてございます。
さらには、県においては小さな農業チャレンジ応援事業、それから国においても経営継続事業補助金というものを用意してございますので、これをうまく活用していけたらなというふうに考えています。
以上です。
○議長（奥野正司君） 金元君。
－226－

○４番（金元直栄君） 最後になると思うんですが、米価が１万円に下がった頃です
けれども、生産組合でもそれまでは結構集落営農では若い人たちも農作業に参加させていたんですが、その頃からほとんど若い人が出てくることがなくなりましたよね。時給がどんと減らされたんです。そういう中でやっていますから、僕は生産組合とかそういうところだけの支援でなしに、家族経営の支援も含めてぜひ考えてほしい。農業センサスでは、この間４０万人の離農者がいたという報告があります。ますます減っています。
ぜひそこらも含めて考えていただきたいなと思うことを述べて、私の質問は終わりたいと思います。
何か答弁あれば。
○議長（奥野正司君） 農林課長。
○農林課長（野﨑俊也君）

先ほど申したとおり、町といたしましても新規事業として考えてはいますが、当初予算のことでございますので、またそのときに詳しくご説明したいと思います。
以上でございます。
○４番（金元直栄君） 私の質問終わります。
○議長（奥野正司君） お諮りします。
次に、滝波議員の質問２問が予定されていますけれども、質問時間が５時を超えることが想定されます。
滝波議員の質問時間につきまして、５時を超えても会議時間の延長をさせていただいてもよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○議長（奥野正司君） では、異議ないということで、滝波議員さんの質問を……。
○５番（滝波登喜男君）

トイレ休憩。

○議長（奥野正司君） もちろん、もちろん。休憩は当然いたしますので。
では、暫時休憩します。
再開は１５分からということでよろしいでしょうか。
（午後４時０５分 休憩）──────────────
（午後４時１５分 再開）○議長（奥野正司君） 休憩前に引き続き再開します。
次に、５番、滝波登喜男君の質問を許します。
－227－

５番、滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

それでは、私のほうから一般質問をさせていただきます。

今回は、２問用意させていただきました。１つ目は、新型コロナウイルス感染症が及ぼす町民の生活への影響、またその対策も含めてであります。２つ目は、
地方創生、総合戦略の取組検証と今回出された今後に向けてということであります。
初めに、今年１年間、まさに新型コロナウイルス感染症に始まり、それに終わるということであります。まだ収束も見えないという中で終わったわけではありませんが。
その中で、町民の生活に多大な影響を及ぼしております。このコロナ感染症は、
大災害で日本のみならず世界中を震撼させています。自助、共助、公助と言われますが、この長く先の見えない災害においては、公がどのような手助けをするかによって町民が助かるかどうかの別れ道でもあるように思います。そのためには、
まず現状把握が大事であります。
そこで、まず商工業者への影響についてであります。
町は、応援給付金や無利子の貸付制度、スタンプラリーなど支援をする中で、町内業者の中でどのような業種に影響が出てきているというふうにお感じでしょうか。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（森近秀之君）

先ほどもちょっと述べたんですけれども、応援給付金の申請書、またセーフティネットの申請書の中身について、これまでいろいろな分析と申しますか、させていただきました。
大きく分けまして、建設業であるとか飲食・サービス業、あと一般小売業であるとか、製造業、そういった分野に大まかに分けさせていただいた中で、やはり業種によって大きく変わっておりまして、例えば４月に申請された方については、
飲食・サービスですと前年比７７％、同じく５月に申請された方ですと飲食業ですと７４．４％といった形で、やはり申請そのものは、特に４月、５月といったところが出てきております。
あと、細かい中身はそれぞれの業種で分けられるんですけれども、一応数字的なことでは今、そういったところを把握しているところです。
○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

２００８年のリーマンショック時は、大手企業の倒産が相－228－

次いだが、今回のコロナウイルスは中小、飲食業に影響が大きいということです。
東京商工リサーチによると、全国の飲食業のうち、本年１月から１１月の間、自主的な休廃業、解散、倒産した件数は２，４００件にも上ると。そのうち負債額１，０００万円以上の倒産は約８００件で、大阪、東京、愛知などの都市に集中しています。日本料理店やラーメン店、焼き肉店、食堂などなどです。本県では、４件あったと報道されております。
福井商工会議所の調査では、小規模事業所において、７月から９月期は前期の４月から６月期よりも景気ＤＩは１１．３ポイント改善したと言われております。
無利子、無担保の有利な融資制度やＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートをはじめとする地域支援事業などが回復につながったのだと思います。しかし、第３波の発生で３か月後の動向を予測すると、再び悪化を見込んでいます。
東京商工リサーチの８月の調査では、中小企業の約９％は感染拡大が長引けば廃業を検討せざるを得ないと答えています。８月までの今年の倒産件数は、全業種で５，４５７件で、今年度末までには９，０００件を超すと予測されています。
これは６年ぶりに９，０００件を超すということで、予備軍も多数おられるということであります。
飲食業の実態はどうつかんでおられるのでしょうか。
また、観光関連業者については、海外との往来の途絶え、訪日外国人客による消費の激減があり、その影響は甚大であります。
２０１９年、訪日客数は約３，１８８万人でありますが、今年４月以降は前年
同月比９９％の減少となり、約４兆円の消費が失われていると言われています。
本町での観光地の主なものは、大本山永平寺であります。禅を中心に国内外に様々な発信をしている町としても、大きな期待を裏切る結果となっているのだと思います。本山周辺の土産物店や飲食店の現状など、観光関連業者の現状も大変だと聞いております。
先ほどの答弁でもお答えいただきましたとおり、従業員がおられるところでは雇用調整助成金でしのがれていますが、家の者だけでやっているところについては我慢をせざるを得ないというようなことで報告をいただいておりますが、そのほかに観光関連業者の状況をつかんでおりましたら教えていただきたいなと思います。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（森近秀之君）

観光関連と申しますか、特に４月、５月については－229－

観光もそうですけれども、いわゆる広告宣伝関係も落ちてきたと。全体的な流れでいきますと、まず３月、４月が飲食業が落ちてきた。今度、５月は門前のほうは実は先ほど数字言いましたけれども、門前、実は５月の売上げということで２２件、門前地区で……。ごめんなさい。門前地区の４月の売上げですね。２２件
申請ありまして、平均で９割落ちている。５月の場合は９件申請で平均７２％の減といった状況でございます。
あと、ちょっと５月の連休明けに落ちたのが、今度、電気とか設備屋さんですね。皆さん、大概５月のゴールデンウイークに電気設備のメンテナンスして、その後、結構何か新たな工事に入っていくんですけれども、メンテナンスまではあるけれども、新たな工事が一切入ってこなかったというのがあります。
それと、これも５月以降なんですけれども、繊維業界、これがやはり例年商談
で、３か月、４か月先の商談を行っているといった中で、２月に商談したやつが５月まであるけれども、それ以降がないといったことも聞いてございます。
今、こうした話は本町の商工観光課と商工会、町内金融機関、またハローワー
クやら福井県農業協同組合さんとあわせて、永平寺町の経済活性化協議会というのを立ち上げさせていただいて、毎月ちょっと話をさせていただいております。
そうした中で、地元の中小企業さんが何が困っている、どういったことがしたいということを話ししてます。
今、町としましては数字だけはあるんですけれども、じゃ、これから見込みとしてどうなるのか。あと、例えば規模を縮小するのか、規模を拡大するのか、そういったことも踏まえて何か実態を今後把握していきたいなというふうに思っているところです。
以上です。
○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

今般、町長の所信表明でもありましたとおり、町内業者を対象に実態調査をするということですが、一番懸念するのはやはり後継者が、いわゆる担い手がいるかいないかで、この事業を続けるかどうかという岐路に立たされているところもあるのではないかなと思いますが、そういった調査も含めてやっていただけるということなんでしょうか。あと、商工会を通じてその調査をやるということなんでしょうか。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（森近秀之君）

一応今、商工会からの聞き取りもあるんですけれど－230－

も、実際、後継がいないために事業所を廃業届を出したというところも聞いてございます。
今般、まだきちんとアンケート調査の内容について確定しているわけじゃない
んですけれども、いわゆるコロナ禍による事業承継というのも大きな問題になりますので、そういったことも含めながら、そのアンケートをしていきたい。
一応、先ほど言いました活性化協議会ってつくってあるんですけれども、今回の場合は、福井県立大学と町が連携協定を結んでいるといった中で、福井県の経済経営研究所と一緒になって調査をさせていただきたいなというふうに思ってご
ざいます。
以上です。
○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

分かりました。

次に、農業者への影響ということで通告はしてあるんですが、今ほど金元議員が細かく聞いておりますので、それはちょっと割愛させていただきます。
○

（

君）

○５番（滝波登喜男君）

そうですか。ほんならさせてもらいますけれども。

農業者じゃないからあまり分からないんですけど、非常に米価が下がっているというところで大変やというのは聞いておりますし、今、よくテレビで出てきますね。せっかくの野菜を自らの手で駄目にしているというようなところも聞きます。
本町は集団化を促進させて生産組合など組織化あるいは法人化を進めているわ
けですが、やはりこういったところも農業用の機械の購入で大きな借金の返済が重荷になっているのではないかなと考えております。
また、ここも農業も同じように後継者不足ということでありますが、そういった実態と、それと先ほどの事業所の調査の中にこういう農業者も含めてやられるのでしょうか。
その２点をお聞かせください。
○議長（奥野正司君） 商工観光課長。
○商工観光課長（森近秀之君）

今、今回の場合は農業についてはちょっと対象外としております。
○議長（奥野正司君） 農林課長。
○農林課長（野﨑俊也君）

せっかくでございますので、農林課全体のコロナの影響－231－

ということでお話しさせてもらいます。
本町でコロナウイルス感染症対策本部というのを毎週のように開いてございま
したが、そのときにＪＡ、それから漁協、それから森林組合、それぞれ影響がな
かったかどうかという確認をしていたわけなんですが、まず１点目が中部漁協さんです。ここについては、２月から５月までのサクラマス漁です。これの遊漁券
が昨年度比で約４０％減になったということでございます。これはやはり遊漁券を購入される方の８０％が県外の方だということで、そういう影響をもろに受けたのかなというふうに思っております。
それから、ＪＡさんのことでございますが、１月から３月までの即売所の売上げ、それが過去３年の比率でいいますと、金額でいうと約３００万円ぐらい減額したということでございます。それについては、外出規制であるとか、休業を余儀なくされたというのもあるというふうに考えてございまして、これについては９月補正において地産地消支援事業補助金を２％から５％に引き上げさせてもらったというのは、これの対策ということで上げさせてもらっております。
それからあと、タマネギの出荷ですね。これは新型コロナウイルスの影響で淡路島への出荷がストップしちゃったということでございますが、これについては
大きな損害が出るところだったんですが、幸い、県下１ＪＡ化になったことによって、福井市の学校給食のほうに回してもらえたということで助かったということです。
それから、米価につきましては、先ほども言いましたとおり、全国的に米価が下落する中、令和２年産についてはやっぱり１ＪＡ化によって母体が強化されたということで、コシヒカリ１等米１万３，２００円、昨年並みの同額の金額を保持できたということでございます。
しかし、米離れ、先ほどもちょっと説明しましたが、米離れとか人口減少、さらにはコロナの影響によって米余りによる米価の下落は避けられないというふうには考えてございますが、国が示す令和３年産の生産量、これが３０万トン低い
６９３万トンというふうに予定してございます。適正量に抑えるには、やはり政府の需給情報の提供、それから消費量に見合った目安を県、市町が設定して、産地が転作を増やして、国、県の産地交付金、それから町の転作補助金などでしっかりと支援していきたいというふうに考えております。
それから、担い手が経営面積を拡大する、生産性を高めるということも重要でございます。若い農業者を呼び込むことも重要であり、政策的に支援していくこ－232－

とが大切であろうというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

なかなかこの状況で担い手を育てていくというのはかなり厳しいんだろうなと思います。
ぜひ農協とタイアップしながら指導に当たっていただきたいなと思います。
次に、介護事業所あるいは福祉事業所の影響についてお尋ねいたします。
介護については、このコロナ禍においてもなくてはならない事業所であり、一たびコロナが発生しますとクラスターとなり、高齢者の重症化に結びつくという大変な状況であります。各事業所においては、細心の注意を払い、絶対にコロナ感染症を出さないよう職務を遂行しています。
しかし、コロナ対策をすることで、その経営が厳しくなっているのも事実であります。密を避けるために、利用者数を制限することなどで収入減となっています。
神奈川県の小さな介護事業所は、パン屋の店舗を活用して利用者８人の認知症対応型通所介護施設で密を避けながら運営していますが、介護報酬が４割減少し、閉所を余儀なくされました。介護事業所が一つでもなくなることは、高齢者対策
で大きな痛手であります。この事業所は、住民や介護関係者から何とか再開できないかという声が上がり、クラウドファンディングなどを活用して再開を目指すということだそうです。
本町には、介護事業者というものは幾つぐらいございますか。
また、その中で社会福祉協議会が指定管理者となって町の施設を運営しております。先般、社会福祉協議会において、今年度上半期の経営状況の説明を受けました。コロナ禍の中で事業縮小やイベント中止を余儀なくされ、相当の収入悪化が見込まれていると思っていましたが、デイサービスにおいて事前に利用者お一人お一人に同意をいただき、国の特別措置である２段階上乗せ報酬の算定を実施、請求したことで、自粛や抑制になる報酬減の幅を縮小され、健全経営に努められたという報告もございました。
しかし、小さい事業所では、このような取組がなかなか事務が煩雑でできないのではないかなと私は思ったわけですが、ほかの介護事業所はどのような状況か、どう把握されておりますか。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
－233－

○福祉保健課長（木村勇樹君） 介護事業所の数も申し上げたほうがよろしいですか。
通所介護サービスが、社協さんの事業所で３つ、そのほかで３つあります。あと、グループホームが２か所、小規模多機能型居宅介護支援事業所が２か所、それから特別養護老人ホームとして３か所、訪問系の事業所として１か所で、同じ事業所でやっているところもありますので事業所としてはもう１か所ございます。ちょっと漏れがあるかもしれませんけど、多くはこういった事業所で頑張っていただいております。
実際、社協さんのほうで状況を確認されたということですけれども、３月初期の感染拡大の初期においては、在宅ケアできる場合は自粛をお願いするというよ
うな措置も取っておりました。ただ、６月頃からは通常のサービス提供体制を取っているというふうに認識をしております。
それから、報酬減の対応として、今、議員おっしゃった２割の分については、
２段階の分については、利用者さんの了解を得てという対応は国のほうからも示されておりますし、その他の対応についてもいろいろ受けておりますので、都度、事業所のほうには報告というか、情報提供しておりますし、それぞれの事業者さんも指定権者の県のほうからも直接流れている分もあります。その辺りは連携を取りながら報酬改定については対応していたという状況でございます。
それから、通所系についても、それから訪問系のサービスもいろいろやっておられます。事業者さんもそういったサービスを希望しているわけなんですけれど
も、状況的に感染拡大の時期については利用者さん自らサービスを断ると、要は来てもらわなくても大丈夫だ、自分で頑張るということと、感染することが怖い
ので今日はデイサービスに行かないというような利用者さんの自粛ということもございました。ただ、今、事業所系では結構戻ってきているというふうに理解しております。
ただ、翠荘であったり、それから永寿苑であったり、高齢者の方の入浴ですね。
介護認定のない方の入浴については６割ぐらいになっているかなというようなイメージを持っております。
それから、サービスの形態から、通所系についても入所系についてもクラスターが発生するようなおそれは当然ございます。密接した空間の中で人と人が至近距離でサービスを提供する、サービスを提供してもらうという関係からは致し方ないかなと。もしも感染していた場合にはクラスターが発生するというようなことは想定されるということでございますので、利用者さんの状況によってはケー－234－

ス・バイ・ケースの対応をしております。電話で身体状況を確認したりとか、それから電話が主になりますね。電話で状況を認可して感染防止を取っているということになります。
それから、利用者さん同士の距離というものも取れるように、テーブルや椅子の配置を考えて対応するようなことになっております。
それからもう１点、人材の点についてだけ申し上げておきますと、コロナ禍の以前から不足するという点はございました。人材確保については不安もありまし
たし、苦慮している部分もありました。不況のときには応募が結構多くなるというような情報もあったんですけれども、今回は不況の時期プラスコロナ禍というところで、影響点が１点多かったわけなんですけれども、社協さんにおいては応募と、それから採用という事例があったということをちょっと聞いております。
こういった状況ですので、再三申し上げておりますけれども、１２月補正において、今月ですね、補正において事業者さんの応援事業を１点設けておりますので、その点についても後ほど説明差し上げたいと思っております。
以上です。
○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

ちょっと答弁が先に行ってしまってるんで、質問が後追いになるかもわかりませんけれども、介護を必要とする人の最後のとりでが訪問介
護であります。そのヘルパーが人手不足です。
昨年、有効求人倍率１５．０３倍で、それにコロナが加わり、綱渡りの状況であると聞いております。現場のヘルパーは、自分が感染するのではないか、知らないうちに利用者にうつしているのではないかという不安の中、働いています。
しかも、ヘルパー自身の高齢化も進んでいます。それでも介護サービスを止める
わけにはいかず、職員のモチベーションを上げるためにも報酬アップをせざるを得ない。国も慰労金を配ったりしておりますが、今回、本町も対応していただくということで非常にありがたいことだなと評価をしております。
このような状況の中で、やはり普通の離職者、あるいは特に観光、空港関係の方がこういった介護に応援に働くというような事例もあるということも聞いております。今ほど課長が答弁されたとおり、新しい介護スタッフも採用しているということでありますので、ある意味この機会を逃すことなく、そういったところも力を入れていただきたいなと思っております。
また、介護施設など福祉施設でのクラスターの発生が全国で起こっております。
－235－

医療機関はコロナの最前線なので、常に注目され、一昨日ですか、もう少し前ですか、自衛隊の派遣も行われている事態で大きく報道されておりますが、実際には介護施設でのクラスターが本来多いそうであります。本県ではないのかもわか
りませんけれども、隣の富山県なんかでもございました。
そこで、一たび町内の介護施設でクラスターが発生したときには、濃厚接触者も含めて自宅待機を余儀なくされます。一瞬のうちに職員不足となり、介護崩壊となってしまいます。そうならないためにも、他の施設から応援職員を派遣する体制を取っている都道府県があります。
本町では、こういったことが起こった場合に、どのような体制になるのでしょうか。福井県もそういう応援協定とかというのは検討するとは聞いているんです
けれども、実際にされているんでしょうか。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

実際に協定を結んでいるというところは私も聞いておりません。災害時の南越前町からの協定というのは認識しておりますが、町内において感染拡大において職員不足になったという場合の対応についての協定
は、申し訳ございません、把握しておりません。
○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

ぜひその辺も探りながら、前向きに県に要望するとか、そうしていただきたいなと思っております。
次に、幼児園についてであります。３密を避けられない職種の一つとして保育士があります。全国保育協議会などの調査では、保育士の９０％が３密を避けられず、子どもや保育者に感染リスクがあると答えています。
一方、経営の面においては、多くの児童を預かることで経営が成り立っております。今回、本町では、初めて民間園を導入しますが、そこが心配であります。
民間園に対して、コロナ対策をどう指導していくのか。また、３密をできるだけ避けるためにも、当然公立園も含めてでありますが、保育士１人が見る児童数を国の基準ではなく、再編検討委員会が出している答申に従う児童数をということをぜひ堅持をしていただきたいなと思っております。
そのほか、マスクや手洗い、換気などの対策を今後、冬場を迎えますから、どう指導していくのかお聞かせをください。
○議長（奥野正司君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（島田通正君）

コロナ対策につきましては、基本、国、県からの－236－

コロナウイルス感染症対策のガイドラインや通常の感染症対策のガイドラインがございますので、それに従いまして感染症対策をしておりますので、公立、私立同様な対応をしていると思われます。
また、町の関わりとしまして、先ほど町長がおっしゃったとおり、園長会に私立の園長も参加していただきまして、その中で情報交換をするように募集要項にも盛り込んでおりますので、その点はしっかり連携しながら対応をしていきたいと考えております。
また、保育士の数でございますけど、先ほど副町長がおっしゃいました２０人程度といいますのも、少人数の園におきまして、子どもたちが望ましい人数をという形で、全ての園に対して２０名に限定するものではございません。
今回、募集要項につきましてもそういった職員の配置基準とかという項目も盛り込んでおりますので、しっかりそこら辺は選定委員会で確認していきたいと考
えております。
○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

ちょっと町長にお尋ねしますが、答申を堅持するということはどうお考えなのかなと。
今回の民間園も含めて幼児園の再編の一番保護者が気にしている気がかりなところは、保育士の環境整備でありました。そのことを町長も答弁の中で、正規、
非正規、正規の職員が増えるということと、あと答申に従って１人の保育士が見る園児数が少なくなるというようなメリットを出されていたと思いますが、それはそうやって受け止めればいいんですよね。
○議長（奥野正司君） 副町長。
○副町長（山口 真君）

１人の保育士が何人を見るかということでございますか。

それは、今現在でも一番多いところで１人が２３人程度見ているという現状があります。ですから、それは先ほどから申し上げているとおり、国の基準に従って見ているということでございます。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） まず、民営化になることによって公立園の正職の定数というものは変えないということで、大体５対５の割合が変わっていく、これはまずご理解いただけるかなと思います。
それと、定数につきましては、今ほどありました２０名程度ということで、ピークを迎えるときもありますが、長い視点で見たときに、落ち着いてくる、そう－237－

いったふうな試算の中で行っております。
現実、答申に従って、あしたから２０名程度ということになりますと、それこそ永平寺地区も上志比地区もいろいろな中での２０名になりますが、それはやっぱり今、柔軟に保護者の声とかそういったことを聞きながら進めていこうということで、あしたからすぐ２０名ではなしに、町の長期計画といいますか、そうい
った定員の、何度もお示ししていますように３年目ぐらいにピークを迎える中で、その中でその後また適正に下がってくる。そういったことも踏まえての推計になっておりますので、その辺をご理解をお願いしたいと思います。
○議長（奥野正司君） 少しお待ちください。すみません。
今、１７時を迎えようとしていますが、あらかじめ会議時間の延長を行います。
以上です。
滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

分かりました。

それじゃ次に、学生、若者についての影響についてお尋ねいたします。
将来の夢の実現に向けて高校や大学に進学した若者が、今回のコロナウイルス
で退学を検討するという学生が多いというふうに報道されております。学生団体
高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥは、インターネット調査を行った結果、１，
２００人のうち退学を検討しているという学生が２０．３％にも上ったと報告しております。アルバイト収入がなくなったや、父親の店は経営難であり、契約社
員の母親は減収しているというのが理由であるというふうに訴えております。
国は春以降、アルバイト収入が減った学生に１０万から２０万の緊急給付金を支給しました。それでも年度末にかけて退学、休学する学生が増えると大学側は予想しています。
本町出身で県内、県外へ行っている学生の実態をつかまれていますか。もしも
つかまれているならお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（奥野正司君） 学校教育課長。
○学校教育課長（多田和憲君）

まず、高校生の状況につきまして、県のほうに確認いたしましたところ、県立高校につきましては退学者が出た都度、県に報告が入るような仕組みになっているとのことですけれども、ただ、その数とか個別の内容については公表はしてないということでございます。私立高校の退学者の状況につきましては、そのように報告を受けるという仕組みにすらなっていないということで、実態がつかめないといったところです。
－238－

それと大学につきまして、県立大学及び福大医学部へ聞き取りいたしました結
果、コロナが原因での退学とか休学についてはいないといったような回答でございます。
ちょっと参考までにですけれども、今年度拡大いたしました教育資金支援のあれなんですけれども、新規の申請者ですが、去年２件だったものが今年度は９件ということで、新規の申込みは増えております。
以上でございます。
○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

今ほどの答弁では、県立大学、福井大学と、国公立ですのでその授業料等については私立と格段の差があるんだろうと思います。
何かそういった調査ができる方法をぜひ検討していただけたらなと思います。
続きまして、高齢者についてであります。
社会福祉協議会が民生委員や福祉委員と協力し、高齢者宅を訪問し、健康状況
や暮らしの中での困り事など直接聞きながらサービスの紹介を行うなどの活動を行っています。町は、この取組にどのように関わっているのでしょうか。年内に４２０人の高齢者宅を回るということですが、高齢者の実態をつかむ上では、地味で時間はかかりますが、最適な方法ではないかと思っております。
今後の事業展開も含めてお考えをお示しください。
○議長（奥野正司君） 福祉保健課長。
○福祉保健課長（木村勇樹君）

独り暮らしのお年寄りの方、それから老老世帯となっているお年寄りの方への訪問というのは、今回、新聞報道ありましたけれども、特別なものということでは認識しておりません。以前より在宅介護支援センター
が中心となって実施しております。民生委員さん、それから福祉委員さんの協力も得て同行訪問という形も実施しておりました。平成３０年の大雪のときもこちらの情報を得て訪問に回っていたという時期もございますので、以前からやっていたというような状況でございます。
今回の例ですが、ちょうど昨年、民生委員さんが新しくなりました。コロナ禍
が始まって、高齢者の方を集めての交流会というのが開催できなかった。今年においてはできなかった。民生委員さんが高齢者の実態をつかむのになかなかつか
むチャンスがなかったということもありまして、福祉委員さん、民生委員さん、社協の職員さんもあわせて、慰安と生活状況の把握ということも兼ねて、今回、個別に訪問したというようなことでございます。
－239－

今後も引き続き、こういった形の訪問というのは続けていくということでござ
います。
以上です。
○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

全ての町民の暮らし向きを実態をつかむことは大変難しいことであるとは思っております。
ただ、町行政が本気で行えば、やってできないことでもないのかなと、今の社協のことも考えるとそう思います。そこには、例えば民生委員とか福祉委員、商工会とか社会福祉協議会、学校など、調査しようと思えばそういう団体の協力をいただきながらやることが全てではありませんけれども、そこの箇所ではできるのではないでしょうか。
町が所有するデータも活用しながら、コロナ禍で町民が孤立して生活を諦める
ようなことがないよう、実態調査をぜひ行っていただきたいなと思っております。
自助だけでは解決できないこともありますので、町民を守る取組をぜひお願いいたしたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総務課長。
○総務課長（平林竜一君）

今、いろいろ各課からのお答えにありましたように、それぞれ各課でいろいろな関係する団体から情報を収集しているというような状況です。
繰り返しになりますけれども、コロナの対策本部会議の中で、こういった各課が情報を収集しまして、各課関係する団体とか、いろいろな人たちから情報収集しまして実態把握に努めているという中で、町全体として、役場全体として情報を共有しまして協議を行っている状況ですし、これからもそういった形で進めていきたいと思います。
議員おっしゃるように、それぞれの団体に協力して実態をということ、それも十分考えられることですけれども、今言った、それぞれ答弁があったように、それぞれの課が直接団体と話をして、その団体がまた町民の方とやり取りをして情報を取っているということもございますので、引き続きそういった体制をさらに強化するというか、続けていきながらできるだけ実態の把握に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

今、総務課長がおっしゃったとおりのことを私も望んでま－240－

すので、各種団体のご協力をいただきながら、できるだけ広範囲の情報収集をお願いをいたします。
続きまして、地方創生、まち・ひと・しごと総合戦略の取組検証と今後に向けてということであります。
永平寺町まち・ひと・しごと創生総合戦略については、１１月の定例全員協議会で第２期の令和２年度から６年度までの計画が示されました。これはもう案ということじゃなくて、もう決定ということでいいんでしょうかね。
それと、どういうメンバーで策定されたんでしょうか。前回の１期目と同じよ
うな方々なんでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、委員会で諮りまして、もう現在、策定して定めたという位置づけのものでございます。
検証委員会の委員の皆様につきましては、第１期、一応任期が３か年ということで、３０年にこの第１期の戦略を中間検証したときに委員になっていただいた
皆様、大学の先生でありますとか、議会選出の議員さんでありますとか、あと地域を代表して住民代表の方、あと組織の方とかも含めまして構成されている委員会でございます。
○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

はい、分かりました。

それでは、第１期の戦略の４本の柱を第２期もほぼ受け継ぐというような形で戦略が立てられているのだろうなと、見てそう思いました。
初めに、第１期、４つの柱に基づき、基本施策３６項目を立て、平成２７年度から取り組んでいますが、その効果検証についてお尋ねをいたします。
第２期総合戦略の中に、基本目標の成果指数達成状況は、４つの目指す成果指標に対して目標値を達成したものが、やや達成も含めて１．５、未達成は２．５となっています。あわせて、重要業績評価指標（ＫＰＩ）は３６項目中、達成が１６項目、未達成が１６項目、廃止が４項目と表されています。この評価がどう
政策課のほうでは評価されているのか。
それと、数値に表されていない効果や取組不足、反省など、どのようにお考えでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
－241－

○総合政策課長（原 武史君）

第１期の総合戦略におきまして４つの基本目標と、その下に各施策のＫＰＩで達成状況を検証したところでございます。
やはり第１期総合戦略を立てたときに、当然、その当時、社人研等の結果もございましたが、町としましてはかなり高い人口を維持するというところで計画を立てたところでございますし、基本目標の成果につきましても、かなり高めの設定をしていたかなというふうには感じているところでございます。
結果、合計特殊出生率をはじめちょっと達成できていないものがありますし、
また、その下にございます各種の取組についても、どちらかといいますと目標を高く設定したというのも私としてはあったなというふうに感じているところでございますし、また１点、住民の皆様とか利用者となるサービスを受ける方のニー
ズをあまり、その方たちのニーズと、町が提供するとしていた町側の考えがちょっとミスマッチといいますか合っていないというのも何点か取組の中には含まれていましたので、そういったことは第２期の戦略を立てる上で反省点ということで十分配慮したつもりではございます。
なかなか見えてこない効果というところでは難しいんですが、町のほうで考えておりますのは、やはり関係人口といいますか、例えば自動走行のことでもそうですが、かなり多くの人に来ていただいて、関係人口の創出につながっているというふうに判断しておりますし、これも繰り返しちょっとお話しさせていただきましたが、例えば「永の里」プロジェクトにつきましても、永平寺北地区では「永の里」プロジェクトがあって進んでいるのを見て、また別の企業さんが同じように北地区のほうで何かできないかというようなお話が入っているとか、例えば自動走行のことだけではないと思います。交通結節点であるということもあると思いますが、永平寺町はやはり新しいことに何かチャレンジする町、要はよそから入ってくることを拒否するような閉鎖的な町ではないというようなイメージを持たれて、企業の方からも例えばインター周辺等で何かしたいというようなお話をいただいているところでございます。
こういった取組が、次の関係する方につながっていってということは、やはりなかなか数値としては表れませんが、町としてもこれまでこの戦略で取り組んできた成果の一つであるというふうに考えているところです。
○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

目標に達成してないから云々って僕は思ってませんので。

ただ、目標を高めに持っているというものなんかなとも思っていますし。
－242－

ただ、今ほど課長が言われた数値で表せない効果というのは大事なんだろうなと思いますし、なるほどなと思っております。
もう一つ、この総合戦略を計画することで取り組む事業に対して交付金ということで国から出てくる仕組みもありますよね。そのための計画とかそういうなんではないですか、位置づけも。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

補助金の中にはこういうまち・ひと・しごと創生総合戦略自体をまず持っているということが条件になっているのもございますし、
細かいところではここに書いてある、載っている取組かどうかというようなことも聞かれるものもございます。また、ふるさと納税の企業版と言われるものは、
原則はまずこのまち・ひと・しごと総合戦略に載っているということもちょっと言われておりますので、例えば民間の企業さんが何か事業展開していく上で、町にそういうふるさと納税、企業版で協力していく上で入っていると取り組みやすいということになっていきますので、例えばそういったことを意識して先端技術に関することは、そういう表記を今回取り入れているところでございます。
○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

今でなくていいんですけれども、ぜひ１期目のいわゆる交付金も含めて、係る事業の事業費、あるいはこういう事業にこんだけかけたというのもぜひ資料として作っていただけたら、それがどのようになっていくかっていう評価にもつながりますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。
それでは、ちょっと中身に入りたいと思います。
第２期目のやつですけれども、基本目標の１に「地域特性を活かした、結婚・出産・子育ての希望をかなえる」とありますが、地域の特性というのはどういうところを指しているのでしょうか。合併した旧３町村でもそれぞれ特性がありま
すし、もっと地域を分けると様々な特性もあると思われます。ここではどのような特性を言っているのか。
それと、数値目標は特殊出生率を２０２４年度１．４６としています。本町は２つの大学があり、学生が多いという特殊性があり、どうしても県平均を大きく下回っているというのは１期目の検証の中でそういうようなことも載っておりました。
では逆に、ここで数値目標を特殊出生率にするんではなくて、例えば新生児の人数とかそういうふうに、結局、特殊出生率で比較すると、実はこれはこうなら－243－なかったのはこういう２つの大学があってという言い訳というと申し訳ないんですけれども、そういうふうなことで正しくは分からないので、ここは実質の目標
人数、分かりやすくやったほうがよかったじゃないかなと思っておりますが、いかがかなと思います。
ちょっと進めていきますね。
また、ＫＰＩでは７項目ありますが、どれも子育て支援に係るものばかりで、基本的方向、１、出会いから結婚までに注目したソフト施策の強化という部分のＫＰＩがないと思われます。出生率を高めるには、出会いから結婚があって出生率向上に結びつくのであるならば、そこはＫＰＩ、重要業績評価指標が必要なのではないでしょうか。
第１期目の効果検証の中にも、若者の結婚を応援する仕組みづくりが必要とい
うふうに書かれておりますし福井県でも第２期ふくい創生・人口減少対策戦略の中には、ＡＩを活用した婚活サポート事業も掲げています。それを活用してのＫ
ＰＩもつくることができるのではないでしょうか。それらはどのようにお考えでしょうか。
ただ、国の少子化対策は１９９０年、出生率１．５７ショックと言われ、少子化対策担当相を任命して、エンゼルプランを計画し、実行してきましたが、子育ての環境整備はある程度改善したものの、出生率、本来の向上には特段決めてもなく、この３０年間、ずっと経過しております。
２０１９年出生率は１．３６で、４年連続で減少、出生数も８６万５，０００
人と過去最低です。
今年はコロナ禍で結婚数も少なく、出生数も２万人減少の８４万代となる見込
みであります。
このような中で、日本で一番出生率が高い岡山県奈義町２．８１という奇跡的な数値と言われておりますが、人口はたったの６，１００人という小さな町です。
そこに学ぶことも多くあるのではないでしょうか。
なかなか出生率を上げるということは至難の業ではありませんと思っております。その点、まだ４年間ありますが、ぜひ研究をしていただきたいなと思っておりますがいかがでしょう。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

基本目標１、まず「地域特性を活かした」の地域特性というところでございます。
－244－

今、質問の中でもありましたとおり、地域特性といっても本当に様々であるというふうにこちらも理解しております。例えば給食無償化のように子育て支援に厚く、子育てに特化している地域ということも当然地域特性だと思っております
し、福井市と隣接しているということや中部縦貫道等の、鉄道も通っている交通の結節点であることということも地域の特性であるということで理解している。
もう本当に様々なことが地域特性であるというふうに理解しているところでございます。
出生率のことを数値目標に取り上げた件でございますが、この第２期の総合戦
略策定に当たりまして、やはりそこのところはかなり検討したところではございます。大学のこともございますので。ただ、実際、国もそうなんですが、県の戦略においてもやはり最初のここの部分につきましては、この１．８というものをかなり強く掲げているということで、確認したところ自治体のほうもできるならそういう数値をということでございました。なかなか表には出てこないんですが、前回、永平寺町の直近の出生率１．３４という話しさせていただいたと思うんですけれども、そこには当然学生さんとかが入っているということになりますので、過去の国勢調査の人口の動態と率を基に、学生さんと思われる方が何人いるかを推計しまして、その方を抜いたらどの程度の率になるのかというのをやってみた
ところです。そういったところ、あくまで独自試算ですが１．７２というような結果が出たところでございます。
当然、例えばやはり永平寺町、子育てに特化したいい町ということで、お産みになる子どもの数は多いということでございますから、あとはそういう結婚して産んでいただける方をいかに増やしていくかというところもやはり出てきます。
町としましても、第２期の戦略の中ではそういう、１期目にはなかったんですが出会いから結婚というところも２期では表記させていただいたところです。
また、第１期の反省点としまして、第１期では各施策ごとにＫＰＩを設定するということをしたために、ちょっと先ほど反省点でも口にしましたが、なかなか無理なものをあえて上げたりとかというふうになりましたので、今回はＫＰＩにつきましては、例えば各目標ごとに取り組んだら総合的にどこを目指すかということでＫＰＩの設定をさせていただきました。確かにおっしゃるとおり、例えば
何人結婚されるのかというようなＫＰＩを持つというのも一つの手法ではございますし、これも１期目の反省点としまして、検証につきましては一応翌年度１年間の前年１年分の検証をするということで、当然その都度、検証委員会を開いて－245－

行うということを予定しておりますので、例えばそういう数値目標のまたご提案があったということで、例えば本当にそういう数を数値目標として持ちましょう
とかというような議論をしていくということで、また委員会の中でも話をさせていただきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

分かりました。

次、基本目標２、「地域資源を活用した安定雇用を創出する」とあります。「地域資源の活用」とあるが、この地域資源とはどのようなものを指すのかなと。
第１期においては、唯一目標を達成した項目であります。ただ、第１期目の目標が従業者数１３０人増を目標にしたものが、この達成の数値がよく意味が分からんですが、８，０４７人増となったということで桁違いの数字なんですけど、この意味はどういう意味かなと思いますのと、第２期の目標値が２０２４年までに累計８００人増加するということであります。仮にこの８，０４７人増加したということではないんやろうなとは思いますけれども、ちょっと控え目な数値かなとも思わなくはないんですがいかがなんでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

すみません。私の説明が不足していたんだと思います。
この来期の総合戦略の検証のところで説明させていただいた数値は、目標値とかそういうものではなくて、要は５年前には永平寺町内の事業所の雇用できる規模というんですか、雇える従業員数が６，７１４人、うち女性が３，６０３人であったところが、５年後、同様の調査をしたら永平寺町内の企業が増えてというか、町内全体で８，０４７人の雇用できる能力がありますし、女性は４，７２４
人いましたというものでございます。
当然、そういうような指標があるんですが、そういう指標があるということもあったんですが、目標を立てたときには５年後に町内の事業所のやはり従業員として雇われる方が１３０人くらい増えるというようなことを目標として、そのう
ち８０人は女性が増えるということを数値目標に第１期では掲げたというものでございます。
極端に言うと８，０４７から６，７１４を引くと１，３００人ぐらいですかね。
だから、永平寺町全体で従業員として雇う能力といいますか規模が５年間で１，
３００人ほど増えたというところでございます。
－246－

○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

雇える能力があるということですね。実際には雇っているということではない？
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君） 雇える能力があるということでございます。
○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

分かりました。

それと目標３ですが「永平寺町への新しい人の流れをつくる」ということで、第１期と背景が大きく今変わっております。それは今回のコロナ禍であります。
働き方が変わり、在宅勤務が主流となった企業も多くあります。そのため、必ずしも東京ではなくてもよい。また、地方のほうがコロナに対して安全であるというように在宅勤務経験者の４人に１人が地方移住に関心を高めていると内閣府の調査も出ております。
１１月２７日の福井新聞には、「福井移住「教育に魅力」」と題して、昨年の移住相談件数が１万２，２２２件で全国７位となったとあります。県が受けた今年１０月の相談件数は２０１件増の９５０件であったということであります。
９月の議会においても、ある週刊誌に移住地ランクで全国７位というように永平寺町もなったということで、非常に期待が大きい部門であります。
ここは、攻めどきではないでしょうか。東京や大阪等に永平寺の知名度アップの働きかけをし、多くの転入者を呼び込むための職員の配置をしてはどうか。しかも、町は空き家がたくさんありますので、空き家のリフォームの補助を行いながら一石二鳥の課題解決につながると思うのですがいかがでしょうか。
今、東京はこの４年間で一極集中は全く回避できておりません。ただ、コロナ禍で、ここしばらくは東京から転出している者が多いらしいです。そういったタ
イミングを見定めて、今やるときではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

町としましても、そのことは十分認識しているとこ

ろではございます。
この第２期総合戦略の中でも、都市部から地方回帰の動きに合わせてサテライ
トオフィス等の拠点を整備ということで、まずは今日もちょっと答弁させていただきましたが四季の森文化館をまずその一つというところで始めさせていただきたいと考えているところです。また当然、そういう施設がありますというＰＲも－247－

続けていくということで対応を考えております。
ただ、１つ、２つ施設があってもということになりますので、今、空き家のご提案とか非常にいいことだと思いますので、そういった空き家の活用等もそういったもので活用していくということも含めまして、また十分検討していきたいというふうに思っております。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 今が攻めどきだと思います。
今、いろんなところに永平寺町がワーケーションをやりますよとか、コワーキ
ングをやりますよとか、至る団体のほうに今案内をさせていただいております。
２４日にもワーケーションの全日本の、２２日に結構、ワーケーションの日本の代表の方が福井に訪れて、四季の森にも来ていただけるということで、そこでもしっかりとＰＲさせていただきたいなと思いますし、また県、また経済産業省、
またいろいろな内閣府とかにもこの永平寺の今の四季の森の取組をしっかり伝えていきたいなと思います。
これまでも、住んではいただけませんが、一つの拠点に、例えば自動運転の桃田さんであったり、今はちょっとアメリカへ帰っていますがアミル君であったり、また最近ではちょっと外国の方、京都に住まわれている方ですが、松岡地区を拠点にちょっと活動をしたいというそういったお話もいただいておりまして、まずは交流人口、ちょっと上を行った、住んでもらって、ちょこっと移住とかということの、その中でまたどっぷりと住んでいただくとか、そういったこともいいと思いますし、今、カヌーの、このままクラウドファンドをやっている松永さんって、世界ランカーの方も永平寺町に住んでいまして、住民票は持ってきてないよ
うですが永平寺町に住んで活動の拠点にしていきたいとか、そういった方が増えていますので、滝波議員おっしゃるとおり、今が攻めどきですので、しっかりと。
ただ、受入れだけでなしに、情報発信、ここが一番ポイントだと思いますので、しっかりやっていきたいと思います。
○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

ぜひ専属の職員をつけていただいてやっていただきたいなと思いますし、先ほど県の状況も言いましたが、非常に問合せ、相談件数があるということは、まさにそのニーズがあるということなので、ぜひ発信と、そして体制整備も含めてお願いをしたいなと思います。
次に、目標４です。「未来を見据えた、生活しやすいまちをつくる」、この基－248－

本目標は、第１期では限界集落ゼロ対策であったと思います。それを変更した理由は何なんでしょうか。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

やはり人口の減少といいますか、そういったことは国としての課題でもありますし、なかなか１つ、２つの施策で防げるものではな
いというふうに考えているところでございます。
そういった中、仮に多少人口の減少が進んでも、暮らしやすさといいますか利
便性は維持または向上できれば、やはり地域に残って住んでいただけるというこ
ともこちらとしては考えておりますので、要は先端技術を活用した暮らしやすい
地域づくり、まちづくりということを第２期の中では考えていきたいということでこの目標にさせていただいたところでございます。
○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

ただ、第１期の限界集落ゼロ対策の中で拠点の話をしておりましたよね、答弁で。
ただ、実際にはその対策がそうなんかなとは思うんですけれども。何を言いますかといいますと、確かに人口減少はもう食い止められないのは事実であります。
ですから、そういう地域においても、やっぱり生きる糧といいますか、前向きになるというところが大事なんだろうと思います。そこはよく言われている、さっ
きもちょっと答弁で、今日もありましたが、学生が入って交流していくというようなこと。それなんかが大事なんではないかなと思っております。
日本創成会議の座長である増田氏、今は日本郵政の社長ですかね。いらっしゃいますが、やはり地方創生には地方大学の役割が大きいと言われております。例
えば高知県の高知大の地域共同学部を皮切りに、地域に軸を置く学部が相当増えています。地元で面白い学びができるようにして大学進学時に選択肢を増やせば、地方で活躍する若者も増えてくるはずだと言われています。
本町では、この数年、地元の大学との関係が非常に深くなり、大変よいことだと思っております。それを生かすためにも、今後の大学との関わりの展望をお聞
かせいただきたいなと思います。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

まず、この第２期総合戦略の中に載っていないことを、何か町がもうしないんだということでは決してございません。いろいろ当然
やるべきこと、今の大学、若者のまちづくり参画もこれまで取り組んでまいりま－249－

したし、今後もそれは続けていきたいというふうに考えているところでございます。総合戦略のところにはちょっと載せていなかったというところではございま
すが、やらないというふうにしていたものではございません。
この前も県立大学のある課長さんとちょっとお話しさせてもらったんですが、やはり特に福井県立大学につきましては今の学長さんの下、地域への貢献というのはもっともっと一緒にやっていきたいというようなお言葉をいただいているところでございます。
そういった中で、新たな大学との連携、要はそういう政策を立案したりとかということを大学として地域の分析、また学生さんとかが入りながら地域分析しながら何か考えていくような取組を、県下の自治体さんと取り組んでいくということをどうも考えていらっしゃるということで、当然永平寺、キャンパスありますので、まずは永平寺でお力になれればということでご提案をいただいたところでございます。
そういったことも含めまして、各大学さんとはこれまで以上にということも頭に入れながら一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 大学の連携につきましては二通りあると思います。大学の専
門性をまちづくりに生かしていただくのと、また学生さんと住民の交流とか、こういったこともあると思います。
今、町では例えば町の診療所、これやっぱり大学があることによる特性、指定管理を受けていただいているのは特色の一つだと思いますし、今回、コロナ禍の中でアンケートを取らせていただくのも県大の地域経済研究所で、皆さんと一緒にやっていく。自動運転のところでも、実はまちづくり会社に委託受けていまして、学生さんがアルバイトで多く入っていただきまして、地元の方と、またお客さんとのコミュニケーションというか、それは物すごく喜ばれている部分もあり
ますし、また県立大学がいろいろな地域に入っていただいて、学生と地域の方との交流というのも今生まれてきております。
また、永平寺町の活躍している人が永平寺町学ということで授業を持たせていただいて永平寺のＰＲをさせていただいたりしています。
引き続き、また県内の大学、また東京のそういった中央の大学ともいろいろ連
携をしながら、住民にとっていい刺激になったり、また一緒に協働してできる何か一つの楽しみみたいな形でできればいいなと思いますので、また引き続き頑張－250－

ってやってまいります。
○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

今、東京になぜ人口が一極集中するかというと、やっぱり

進学先が東京には多いからです。大学に行って、そのままそこで就職すると。日本は終身雇用制がまだありますから、そこでずっといて、結局、帰ってこないという現状があります。
ですから逆に、せっかくこの永平寺には２つの大学があるという強みがあります。となると、その永平寺の例えば県立大で独自の永平寺ならではの学科といい
ますか、そういう目指すものがあると非常にいいなと思っております。
これは例えになるか分かりませんけれども、ちらっと考えると、やはり県大は農業が専門です。生物の農業。そうすると、例えばふくこむぎとか、あるいは酒米とかを作りながら、松岡には３つの酒造メーカーがあります。そことタイアッ
プして新しい醸造の研究する科をつくるとか、そうやってこの永平寺に住んでいただくと。残ってここでそういう研究も含めて住んでいただくというような流れで、永平寺に残れるようなこともぜひ考えていただけたらなと思いますが。
○議長（奥野正司君） 総合政策課長。
○総合政策課長（原 武史君）

これまでも例えば永平寺町学とか永平寺を知る、広めるというような取組はされているところでございます。
今のご提案につきましては、また大学側にもそういうご意見もありますということでお話はさせていただこうと思います。
ちょっと私、失念してしまってちょっと思い出せないんですが、たしか何か新
たな学部、学科をつくられるということでお話を聞いたことがございますので、またその中身分かりましたらご紹介させていただこうと思います。
○議長（奥野正司君） 滝波君。
○５番（滝波登喜男君）

永平寺にも世界に誇るような技術とかもありますので、ぜひそれを大学とコラボしながら、ぜひ若者が残るような町も一つ目指していただ
きたいなと思います。
○議長（奥野正司君） 河合町長。
○町長（河合永充君） 地域と大学とか、また地域といろいろな民間の会社、団体をつなげていくのも私たちの仕事だと思っておりますので、しっかりやっていきた
いと思います。
○５番（滝波登喜男君）

以上で終わります。
－251－

○議長（奥野正司君） 以上で通告による質問を終わります。
お諮りします。
一般質問はこの程度で終わりたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（奥野正司君） 異議なしと認めます。
これにて一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後５時３８分 休憩）──────────────
（午後５時３８分 再開）○議長（奥野正司君） 休憩前に引き続き再開します。
これをもちまして本日の日程は全て議了しました。本日はこれをもちまして散会したいと思います。本日はこれをもって散会することに異議なしと認めます。
これをもって散会することに決定しました。
明日１２月１１日から１２月１３日までを休会としたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（奥野正司君） 異議なしと認めます。
よって、明日１２月１１日から１２月１３日までを休会とします。
なお、１２月１４日は午前９時より本会議を開きますので、ご参集のほどよろしくお願いします。
本日はどうもご苦労さまでした。
（午後 ５時４０分 散会）－252－