静岡県立朝霧野外活動センター

安全対策マニュアル③
野外活動実施時の安全対策マニュアル
令和６年４月版

指定管理者

日本キャンプ協会グループ

1

■ 目次
１ 安全規程… ３

２ 活動における安全対策及び基準… ３(1)

規程の対象となる活動及び事業(2)

規程の対象者… ４(3)

活動実施基準… ４(4)

警報及び注意報発表時の対応(5)

天候の急変による活動継続等判断(6)

熱中症予防のための情報提供… ５(7)

気象判断の根拠とする情報源… ５(8)

利用団体及び所員の装備(9)

利用団体の指導体制及び所員のバックアップ体制… ４… ５… ８(10) 緊急時の連絡方法及び対応(11) 緊急時の連絡先一覧… ３… ９… 13(12) 想定される危険と予防及び対策… 13

３ 引率指導者及び活動参加者への注意事項
４ 噴火及び地震防災対策… 17(1)

安全対策本部の設置… 17(2)

安全対策本部設置後の対応… 172… 17… ８１ 安全規程
野外活動は自然の中で行われるエキサイティングな体験であり、次々に起こる出来事に自らの力で対処することによって自身の力量を知ったり、新しい自分を発見したりすることが出来る活動です。従って、プログラムは楽しさやワクワクする感じを大切にしながら、参加者の心身の発達に応じて提供されなければなりません。また、自然環境の中で行われることで気象条件に左右されるということも十分考慮しておく必要があります。
朝霧野外活動センター（以下「センター」という。）では、参加者に楽しく充実した活動を体験してもらうために、朝霧探検隊・ウォークラリー・サイクリング等のコースの点検を日常的に行うとともに、活動の実施についての基準を次のように定めています。
「安全とは守るものではなく作り出すもの」です。
「安全の範囲はここまで」と定めて、その範囲から出ないようにすることは「安全を守る」態度であり、「安全を作り出す」というのは自分の「安全の範囲」を自分の努力によって広げていく態度です。従って、同じ小学 5 年生でも男女、身長、体重、運動感覚等の差によって安全の範囲に個人差があるのは当然で「安全」ということを一律に考えることは出来ないのです。
しかし、団体での活動においては「安全」における一定基準の設定がなければ安全の確保が難しいため、最低限の基準を最も安全能力の低い人に合わせて設けることとなります。
このマニュアルでは、センターの敷地外で実施される野外活動全般についての安全基準を規程します。所員及びセンターを利用する全ての人々は、この規程を守り、利用団体及び主催事業に関わる全ての人々が野外活動を安全に実施できるよう努めなければなりません。

２ 活動における安全対策及び基準(1) 規程の対象となる活動等
1） 朝霧探検隊
2） ウォークラリー3） フォトラリー
4） サイクリング
5） オリエンテーリング
6） フォトロゲイニング（フォトロゲあさぎり）7） フォトハイキング
8） ハイキング
9） 登山
10） 1)～8)以外で、センター敷地外において各利用団体が独自に実施する野外活動311） センター主催事業において実施する野外活動※センターで作成した「活動ガイド」に記載されているコースを対象とします。
※活動プログラムの見直し等により新規活動が追加された場合も、この規程が適用されるものとします。
(2) 規程の対象者センターの利用者。
(3) 活動実施基準
1） 活動実施にあたり、引率指導者が実地踏査(下見)及び所員との事前打合せを実施済みであること。
2） 引率指導者及び活動参加者が、当該する活動を実施できる状態にある（疲れていない、体調不良でない）と、引率指導者が確認していること。
3） 活動中の気象状況を確認した上で、引率指導者が活動の実施が可能だと判断していること。
気象状況の確認は、「(7)気象判断の根拠とする情報源」に定める情報源からの気象情報、現地の実際の気象状況、観天望気によって総合的に判断すること。
・引率指導者が活動実施の可否を判断する際は、所員は気象に関しての必要な情報を提供しなければならない。
・引率指導者が活動の中止や変更の判断をした場合、それに伴い必要となる準備や対応について、所員はできる限り対応すること。
場合によっては実施可能な代替案も提案すること。
※1）～3）の基準を満たしている場合であっても、所員が利用者の安全を確保できないと判断した場合には、利用団体の引率責任者に対し所長（不在時は副所長又は事業課長）より活動の変更又は中止を勧告したり、命じたりすることができる。
(4) 警報及び注意報発表時の対応
1） 気象庁より警報及び注意報が発表された場合、所員は各利用団体に対して活動の変更又は中止を勧告する。
2） 各利用団体の引率責任者は勧告を受け、引率している利用者全員の安全を第一に考えて活動の実施について判断しなければならない。
3） 大雨警報の発表が継続中でも、発表文の中の特記事項が「土砂災害」のみの時は、①雨雲がかかっていないことをレーダー画像等で確認し、②活動エリア及びその周辺に降雨や落雷がないことを目視でき、③活動エリア内のコース上にある沢に増水がない事が確認でき、安全と判断した場合には、所員及び利用団体引率指導者の協議により、大雨警報の解除を待たず
4

に活動を再開することが可能である。この場合でも、崩壊の恐れがある崖や河川に近寄ったり立ち入ったりすることは禁止する。また、判断の根拠となった発表文と各種気象データは、記録として保存しなければならない。
※警報及び各種注意報の取り扱いと発表基準について表１及び表 2 に示す。
(5) 天候の急変による活動継続等判断
警報や注意報が発表されていない場合でも、天候が急変し、落雷や降雨によって活動の継続が困難と思われる場合、所員は活動の中断や中止を勧告する。
(6) 熱中症予防のための情報提供
1） ５月～10 月は、利用者にセンターで計測している気温をもとにした暑さ指数（WBGT）を本館棟 1 階の受付カウンターに掲示し、熱中症を予防する対策を取るように呼び掛ける。
2） 気温が 31℃を越える場合（令和 5 年度は記録なし）には、活動の一時中断、ハイキング等のコース変更等を、所員が利用団体の指導者に提案し、熱中症発症の防止に努める。
3） 暑さ指数について、「日常生活に関する指針」（表 3、4）及び「暑さ指数の運動に関する指針」（表 5）を別に示す(7) 気象判断の根拠とする情報源
気象状況による活動可否の判断をする際、センターでは以下の情報源より入手した情報を採用する。
1） 気象庁より提供される情報
2） 国土交通省 XRAIN(X バンド MP レーダー雨量情報)で提供される情報
3） 静岡県総合防災情報（サイポスレーダー）で提供されている情報
4） 日本気象協会(天気.jp)又は weathernews で提供されている情報
5） 東京電力 落雷情報
6） センターに設置してある雨量計及び温度計

5表 1 警報及び注意報発表時の活動実施可否勧告についての判断基準
種類

確認すべき気象状況

特別警報
警報
雷注意報

活動実施前の勧告内容

活動中の勧告内容

活動の中止

活動の中止

活動の中止

活動の中止

①

活動エリア上空で稲光や雷鳴が聞こえる

・活動時間の変更

・活動の一時中断②

気象庁雷ナウキャストの実況及び 1 時間先・活動の中止

・安全な場所への速やかな移動センターの雨量計で、直近の時間雨量 10

・活動時間の変更

・活動の一時中断

ｍｍ以上の降雨がある。

・活動の中止・安全な場所への速やかな移動センターの雨量計で、直近の時間雨量 10

雨が激しくなる前に活動が終了できるよ

雨が激しくなる前に活動が終了できるよ

ｍｍ以上の降雨がない。

う、活動時間を短縮して実施。

う、活動時間を短縮して実施。

濃霧の発生が確認される。

利用者各自がヘッドランプ等を点灯したりクマ鈴をつけて歩いたりすることで、位の予測データで、活動度２以上の雷雲が活動エリアにかかる。
大雨注意報

①②

濃霧注意報

①

置が確認できる状態で活動する等の安全対策を実施すること。
活動時間の変更や活動の中止。
②

濃霧の発生が確認されない。

現地の状況と気象情報をこまめに確認し、濃霧が発生した場合に備えた準備をするとともに、活動中断または中止を視野にいれた活動の実施。

その他の注意報

気象情報と現地の状況を吟味し、安全に配慮しながら活動を実施。
注意報に当てはまる気象状況が確認できる場合には、活動時間の変更や活動の中止。

表 2 警報・注意報発表基準（静岡地方気象台 静岡県 東部 富士山南西 富士宮市）
大雨洪水暴風強風

雷

濃霧警報

1 時間雨量 80mm

1 時間雨量 80mm

20m/s

―――

注意報

1 時間雨量 50mm

1 時間雨量 50mm

―12m/s

記録的短時間大雨情報

1 時間雨量110mm

6

落雷等により被害が予想される場合

視程 100m

大雪
24 時間降雪深さ20cm
24 時間降雪深さ10cm

表 3 暑さ指数の日常生活に関する指針
温度基準
注意すべき
注意事項
(WBGT)
生活活動の目安
危険高齢者においては安静状態でも発生する危険性が大きい。
(31℃以上)
全ての生活活動で 外出はなるべく避け、涼しい室内に移動する。
おこる危険性厳重警戒
外出時は炎天下を避け、室内では室温の上昇に注意する。
(28～31℃※)
警戒
中等度以上の生活 運動や激しい作業をする際は定期的に十分に休息を(25～28℃※) 活動でおこる危険性 取り入れる。
注意
強い生活活動でお 一般に危険性は少ないが激しい運動や重労働時には(25℃未満)
こる危険性
発生する危険性がある。
日本生気象学会「日常生活における熱中症予防指針 Ver.3 確定版」より
表 4 暑さ指数の日常生活に関する指針・注意すべき生活活動強度の目安
軽い
中等度
強い
休憩・談話
自転車（16Km/時未満）
ジョギング
食事・身の回り速歩（95～100m/分）
サッカー
楽器演奏
掃除（はく・ふく）テニス
裁縫（縫い、ミシンかけ）
布団あげおろし自転車（約 20Km/時）
自動車運転
体操（強め）
リズム体操
机上事務
階段昇降
エアロビクス
乗物（電車・バス立位）
床磨き
卓球
洗濯
垣根の刈り込み
バトミントン
手洗い、洗顔、歯磨き
庭の草むしり登山
炊事（料理・かたづけ）
芝刈り
剣道
買い物
ウォーキング（107m/分）
水泳
掃除（電気掃除機）
美容体操
バスケットボール
普通歩行（67m/分）
ジャズダンス
縄跳び
ストレッチング
ゴルフ※
ランニング（134m/分）
ゲートボール※
野球※
マラソン※野球やゴルフ、ゲートボールは、活動強度は低いが運動時間が長いので要注意
日本生気象学会「日常生活における熱中症予防指針 Ver.3 確定版」より

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表 5 暑さ指数の運動に関する指針気温暑さ指数（参考） (WBGT)
35℃以上

31℃以上

31～35℃

28～31℃

28～31℃

25～28℃

24～28℃

21～25℃

24℃未満

21℃未満

熱中症予防運動指針

特別の場合以外は運動を中止する。
特に子どもの場合には中止すべき。
熱中症の危険性が高いので、激しい運動や持久厳重警戒走など体温が上昇しやすい運動は避ける。
（激しい運動は10～20 分おきに休憩を取り水分・塩分の補給を行う。
中止）
暑さに弱い人※は運動を軽減又は中止。
熱中症の危険が増すので、積極的に休憩を取り警戒
適宜、水分・塩分を補給する。
（積極的に休憩）
激しい運動では、30 分おきくらいに休憩をとる。
注意
熱中症による死亡事故が発生する可能性がある。
（ 積 極 的 に 水 分 熱中症の兆候に注意するとともに、運動の合間補給）に積極的に水分・塩分を補給する。
通常は熱中症の危険は小さいが、適宜水分・塩ほぼ安全分の補給は必要である。
（適宜水分補給） 市民マラソンなどではこの条件でも熱中症が発生するので注意。
運動は原則中止※暑さに弱い人：体力の低い人、肥満の人や暑さになれていない人など（公財）日本スポーツ協会「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」（2019）より(8) 利用団体及び所員の装備
活動ごとに「『活動ガイド』内で示す。

参加者の持ちもの・指導者の持ちもの」(9) 利用団体の指導体制及び所員のバックアップ体制
1）指導体制ア

活動実施にあたっては、敷地内に利用団体毎に「活動本部（以下「本部」という。）」を置き、情報の集約及びセンターとの連絡を行う。緊急時には本部が各指導者に対し対応を指示する。
イ 本部を設置できない場合は各利用団体の引率責任者がその役割を担う。
ウ 活動の参加者を小グループに分けて活動を実施する場合、各グループに 1 名以上の引率指導者がつくことが望ましい。
エ 上記対応がとれない場合、全体の最後尾に指導者 1 名を必ずつけ、コース上に指導者が立つポイントを設定し活動の参加者の安全を確保する。
オ 各指導者は、本部と常に連絡を取り、状況を報告する。
カ 指導者間の連絡の為に、センターで配備する無線機を使用することができる。
キ 天候の急変等により活動を中止あるいは中断する場合は、あらかじめ
8

団体で設定した集合場所又はグループ毎最寄りの避難所へ移動し、人員確認をした上で帰所する。移動や帰所に際しては、本部の指示の下、コース上に配置された各指導者が安全確保にあたる。
ク その他指導体制についての詳細は、「活動ガイド 指導者による安全確保の方法」に示す。
2）バディシステムの推奨活動中に注意力が散漫になった時に事故は起こる。（3 の法則＝3 日目、午後 3 時頃、3 回目等の 3 に関する時に事故が発生しやすい。）これは、慣れと疲労が重なってきた時に注意力が散漫になり事故につながることを意味している。この 3 の法則に該当する時には指導者自身が注意力を働かせることに加え、子供たちにも再度注意を促すような行動【例えばバディの点呼】をさせて事故についての意識を喚起させることは効果的である。
また、「バディ」を作って活動することは、参加者自身の安全確認と他のメンバーに対する配慮を同時に喚起することのできる有力な安全確保の方法である。
これらのことから、利用団体が野外活動を実施にする時には、バディシステムを取り入れることをセンターとして推奨する。
3）センターのバックアップ体制
ア

活動エリア内に避難場所を設定し、緊急時の集合場所等に利用できるようにする。避難場所は図 3 に示す。
イ 利用団体から緊急連絡が入った場合、センターは、消防及び警察への連絡・団体引率者同士の連絡の中継・情報収集・捜索・救助・応急救護・搬送など、利用者の安全のために必要なあらゆる援助を対応可能な限り行う。
(10) 緊急時の連絡方法及び対応
1） 団体ごとに作成した緊急時の対応計画に沿って対応する。
※センターにおける緊急時対応のフローチャートは、図２(P11)に示す。
2） センターへの報告は、対応後の報告でよいものとする。
3） 団体独自での対応や事故等の現場にいる引率指導者での対応が困難な場合には、センターに連絡をする。
4） 利用団体より緊急の連絡があった場合、所員は利用者の安全のために必要と思われるあらゆる援助を、対応可能な限りにおいて直ちに行う。
5） センターにおいて事故や災害の発生を確認した場合は、直ちに「安全対策本部」を設置する。
※「安全対策本部」については、「朝霧野外活動センター 管理体制図及び災害・事故対応マニュアル」において別に定める。
※安全対策本部を設置した場合の指示命令系統及び連絡体制について、図１(P10)に示す。
9

図１ 安全対策本部 指示命令系統及び連絡体制図

安全対策本部■本部長 所長※所長不在時は、副所長又は事業課長が本部長を代行する。
■利用者対応・救助等の現場指示・利用団体本部との連絡■責任者：事業課長
・事業課長不在時は指導職が代行■外部対応
・社会教育課との連絡・関係各機関（警察・消防・各関係団体）との連絡・報道機関対応■責任者：副所長※副所長不在時は事業課長が代行

指導職（常勤職員 6 人・非常勤職員 1 人）

※緊急時に於ける所員及び社会教育課との連絡経路は、「管理体制図及び災害・事故対応マニュアル安全対策本部の組織（緊急連絡経路）(p23～24)」に定める。

10図２ 緊急時対応のフローチャート

事故発生・落ち着く
・被災者の安全確保
・被災者以外の者の安全確保

応急処置（救命措置）
軽度の事故

重大な事故

本部へ連絡

社会教育課へ発生報告

通報

・状況と応急処置内容の説明

消防 １１９

・応援要請

本部へ連絡

・状況と応急処置内容の説明
・応援要請

警察 １１０経過観察・保護者へ連絡
・時間を追って記録

被災者以外の者

活動続行の対応(二次災害防止)・保護者に報告・保険会社への連絡・経過観察・事故発生状況の説明
・応急処置の内容説明

搬送の付き添い医療機関への説明

・保護者に報告・保険会社への連絡
・社会教育課へ詳細報告― 受診必要性の判断 ―①呼吸や心拍は停止している②意識がもうろうとしている③ひきつけ、けいれん④骨折、捻挫が疑われる。
⑤首から上の打撲、切り傷、挫傷⑥押さえていても出血が止まらない⑦縫合が必要と思われる⑧釘を刺したなどの深い傷⑨動物に噛まれた⑩誤飲（タバコ、電池等）⑪誤食⑫眼や鼻、耳に異物が入って取れない⑬アナフィラキシー（ハチ・食物等）⑭喘息発作⑮重度の火傷緊急を要するときは救急車を呼ぶ

11

複数の者が被災者となった場合、その場にいる指導者が可能な限り判断し、緊急度の高い者から救命措置や応急処置を行う。

図３ センター指定緊急避難所一覧12

(11) 緊急時の連絡先一覧
消防・救急

１１９

警察

１１０

富士宮警察署０５４４―２３－０１１０

富士・富士宮市消防指令センター

０５４５－５５－２８５７

フジヤマ病院

０５４４－５４－１２１１

朝霧高原診療所

０５４４－５２－１１１１

富士宮市救急医療センター

０５４４－２４－９９９９

猪之頭駐在所

０５４４－５２－０１１０

消防第２１分団
富士丘区長
猪之頭区長
麓区長
根原区長
人穴区長
井之頭中学校０５４４－５２－０１１１

井之頭小学校０５４４－５２－０００４
空欄は個人宅のため(12) 想定される危険と予防及び対策センターで提供している野外活動プログラム全般的について起きる可能性がある危険について、予防と対策を記す。
各活動に特有の危険に関することは、活動ガイド内「活動中に想定される危険とその対応について」に詳しく記す。
1） 落雷
ア

活動中に雷が鳴り始めてしまった場合(ｱ) 現在地の先にある一番近い避難場所へ速やかに移動し、又はその場で身をふせ、雷が収まるまで待機する。
(ｲ) 直上で雷が鳴り始めてしまったら、それ以上動かず、できるだけ低い姿勢をとり（地面に座るまたは寝そべる）、救助を待つ。
イ

指導者の動き(ｱ) 最後尾及び各ポイントの指導者は、次に指導者がいるべきポイントまでにいる参加者全てを最寄りの避難所まで誘導する。
(ｲ) 参加者に合流する都度点呼をとり、人数確認を行う。
(ｳ) 避難所に着いたら再度人数確認を行い、直ちに本部に報告する。
(ｴ) 本部は、活動に出ている全参加者及び指導者の安否を確認するとともに、確認がとれた段階で全指導者に向け、その旨連絡をする。
(ｵ) 緊急車両はコースを巡回し、避難できなかった参加者がいないか確13

認する。逃げ遅れた参加者を発見した場合、怪我・体調不良がなければ最寄りの避難所まで搬送する。怪我や体調不良があれば車内で応急処置し、その後の対応について本部の指示を仰ぐ。
2） 熱中症ア 予防(ｱ) 帽子をかぶる。
(ｲ) 吸湿性、通気性の良い服装で活動する。
(ｳ) 冷たい水分と塩分をこまめに補給する。
(ｴ) 休憩を木陰でとる。
イ 熱中症にかかってしまった場合(ｱ) 体温を下げる。
(ｲ) 水分と塩分を補給する。
(ｳ) 病院へ搬送する。
ウ 熱失神・熱けいれん・熱疲労の場合(ｱ) 涼しい場所へ移動し、衣服をゆるめる。
(ｲ) 経口補水液か、冷やしたスポーツドリンクを飲ませる。
(ｳ) 病院へ搬送する。
エ 熱射病の場合(ｱ) 涼しい場所へ移動し、服を脱がせて体に水をかける。
(ｲ) 首筋、脇の下、足の付け根を冷やし、一刻も早く医療機関へ搬送する。
3） 低体温症
ア 予防(ｱ) 防寒着を着用する（手袋・帽子・ジャンパー・セーターやフリース）。
(ｲ) 乾いた服を着用する。
イ 低体温症にかかってしまった場合(ｱ) 風、雨、雪が避けられる場所へ移動し、安静にする。
(ｲ) 乾いた服に着替えさせる。
(ｳ) 毛布（寝袋）でくるみ、脇の下や鼠蹊部からゆっくり温める。
(ｴ) 温かい飲み物を飲ませる（熱い飲み物は禁止）。
(ｵ) 帰所後すぐに入浴させる（ぬるめの湯から徐々に温める）。
(ｶ) 状態により、医療機関に搬送する。
ウ 意識障害があったり、自立歩行ができなかったりする場合(ｱ) 乾いた服に着替えさせて安静にする（本人に運動させない）。
エ

一刻も早く医療機関へ搬送する。

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4） ブヨ・アブ
ア 予防(ｱ) 虫除けスプレーを使用する。
(ｲ) 長袖、長ズボン・帽子・靴下を着用し、肌の露出を極力減らす。
イ 刺されてしまった場合(ｱ) ポイズンリムーバー等で毒を吸い出し、水で洗い流す。
(ｲ) 軟膏を塗り、腫れてきたら冷やす。
※軟膏を使用する前に、アレルギーの有無を確認すること。
5） ハチ
ア 予防
(ｱ) 巣に近寄らない。
(ｲ) ハチに出会ったら、刺激しない（手などで払わない、騒がない）。
(ｳ) ハチや巣から、速やかに離れる。
イ 刺されてしまった場合(ｱ) ポイズンリムーバーで毒を吸い出し、水で洗い流す。
(ｲ) 抗ヒスタミン軟膏を塗る※軟膏を使用する前に、アレルギーの有無を確認すること。
(ｳ) スズメバチに刺された場合は、処置後直ちに医療機関で受診する。
6） 毒蛇(マムシ等)
ア 予防(ｱ) 藪にはなるべく立ち入らない。
(ｲ) 蛇を見つけても、近づいたり触ろうとしたりしない。
イ 噛まれてしまった場合(ｱ) 噛まれたところより上をひもで縛り、ポイズンリムーバーで毒を吸い出す。
(ｲ) 患部を冷やして安静にし、できるだけ早く血清を用意している病院（富士宮市立病院は乾燥マムシ抗毒素を常備している）へ搬送する。
(ｳ) 噛まれた蛇の形や色（模様）を覚えておく。
7） マダニア 予防(ｱ) 腕、足及び首を中心に、肌の露出を出来るだけ減らして活動する。
(ｲ) マダニの忌避に効果のある虫よけスプレーを使用する。
(ｳ) 藪にはできるだけ立ち入らない。
(ｴ) 活動後の入浴時にダニがついていないか目視で確認する。
イ

噛まれてしまった場合
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無理に取ろうとせず、速やかに医療機関を受診し処置してもらう。
8） ドクウツギ
ア 予防(ｱ) 発見したら、速やかに駆除する。
(ｲ) 木に触らない。
(ｳ) 絶対に実を食べない。
イ

中毒症状があらわれてしまった場合速やかに医療機関を受診し処置してもらう。

9） 道迷いア 予防(ｱ) 単独行動をしないよう、活動前に指導する。
(ｲ) バディシステムで、常にお互いの安全を見守る。
(ｳ) ウォークラリーの場合、地図の見方を事前に練習する。
(ｴ) 指導者が立つポイントを数カ所設けて点呼をとり、人数確認を行う。
イ 道迷いが起きてしまった場合(ｱ) 可能なら、現在地が分かっていた場所まで引き返す。
(ｲ) 近くに民家などがあれば、そこからセンター又は本部に連絡を入れる。
(ｳ) 引き返せない場合や近くに民家等が見つからない場合は、それ以上動かず、救助を待つ。
(ｴ) 指導者は、道迷いの発生が確認されたら、参加者が最後に確認されたポイントからその次のポイントまでの間を重点的に捜索する。
(ｵ) 民家などからの連絡があった場合や、捜索の結果発見された場合、緊急車両で救助に向かう。
(ｶ) 道迷いの参加者を発見したら、体調・怪我の有無を直ちに確認し、必要ならば応急処置をする。
(ｷ) 活動の続行が可能であれば、参加者を最寄りのポイントまで搬送し、活動を再開させる。怪我などにより再開が困難である場合は緊急車両にて、センター又は医療機関など適切な場所へ搬送する。
(ｸ) 参加者が発見できない場合は警察及び消防へ速やかに連絡する。
10） 交通事故ア 予防(ｱ) 交通ルールを守って活動するよう、事前指導を行う。
(ｲ) 自動車の通行量が多いなど危険と思われる交差点などに指導者を配置し、安全確保をする。
イ

交通事故に遭った場合
16

(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)
(ｵ)

被災者を直ちに安全な場所へ移動する。
被災者以外の参加者の安全を確保する。
被災者の応急手当をする。
消防、警察へ通報する。
センターへ連絡する。

３ 引率指導者及び活動参加者への注意事項
引率指導者及び活動参加者へ伝えるべき注意事項は、実施する活動によって異なるため、「活動ガイド」内「安全に実施する為の指導手順」において活動ごとに示す。

４ 噴火及び地震防災対策
富士山の火口周辺警報等(噴火警戒レベル 3 以上)や、南海トラフ地震に関する情報(臨時)が発表された場合には、被害を最小限にとどめるために、利用団体に対して次の対策をとる。（管理体制図及び事故・災害対応マニュアルに示すとおりとする）(1) 安全対策本部の設置
1） 富士山の火口周辺警報又は噴火警報（噴火警戒レベル 3 以上）及び南海トラフ地震に関する情報(臨時)が発表された場合及び震度 5 強以上の地震が発生した場合には、全常勤所員は直ちにセンターへ参集して「安全対策本部」を設置する。
2） 安全対策本部は静岡県教育委員会社会教育課と密に連絡を取り合いながら情報収集を的確に行うと共に、必要な情報を利用者に提供しなければならない。
3） 安全対策本部は、利用者の安全確保を最優先するため、そのために必要な指示を各利用団体に対して行う。各利用団体は安全対策本部の指示に従うものとする。
4） 富士山の火口周辺警報又は噴火警報（噴火警戒レベル 3 以上）及び南海トラフ地震に関する情報(臨時)が発表された場合及び震度 5 強以上の地震が発生した場合には、所員は利用団体の引率指導者にその内容を直ちに伝え、活動を中止させる。以後の対応を次に示す。
(2)

安全対策本部設置後の対応
1） 活動実施前
ア
各利用団体は活動を中止して人員確認を行い、退所の準備をする。
イ 所員は利用団体に必要な情報を提供すると共に退所に必要な手続きを支援する。また、必要に応じて人員確認の補助をする。
2） 活動開始後
ア
各利用団体は直ちに活動を中止して帰所するか、現在地の先にある
17一番近いセンターが指定する避難所へ速やかに移動する。
イ
各避難所において指導者が点呼をとり、その場にいる人員を確認し、本部へ連絡する。参加者及び指導者全員の安全確認は、各利用団体本部が行う。
ウ
所員は利用団体の避難先を確認し、人員確認を行い、安全確保に努める。
エ本部が参加者及び指導者全員の安全を確認した後、可能であれば全員帰所するが、これ以上の移動に危険があると判断されたら、各避難所にて待機し、安全が確認でき次第帰所する。
オ
帰所後の動きは「活動終了後（帰所後）」に示す。
3） 活動終了後（帰所後）ア
全員芝生広場（噴火の場合はスケート場）に集合する。
イ
利用団体の引率責任者は点呼をとり、参加者及び指導者全員の安全を確認するとともに、退所の準備をする。
ウ
所員は利用団体の人員確認と安全確保に努めるとともに、退所準備等の支援を行う。

18

改訂等の履歴
平成 22 年 9 月 28 日

作成

平成 23 年 6 月 21 日

改訂

平成 24 年１月 17 日

改訂

平成 25 年７月 9 日

改訂

平成 26 年 7 月 29 日

改訂

平成 27 年 8 月 2 日

改訂

平成 28 年 4 月 21 日

改訂

令和元年 5 月 14 日
熱中症の項目を追加
令和３年３月 31 日

19改訂