議 事
平成２９年９月６日（水曜日）
日程第

１

日

程

午前１０時

（第

２

号）

開議（本会議）

※一般質問
※一般議案

日程第

２

議第５４号

平成２９年度遊佐町一般会計補正予算（第３号）

日程第

３

議第５５号

平成２９年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

日程第

４

議第５６号

平成２９年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）

日程第

５

議第５７号

平成２９年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第２号）

日程第

６

議第５８号

平成２９年度遊佐町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

日程第

７

議第５９号

平成２９年度遊佐町水道事業会計補正予算（第２号）

※事件案件
日程第

８

議第６１号

平成２８年度遊佐町水道事業会計剰余金の処分について

日程第９※補正予算審査特別委員会の設置について☆
本日の会議に付した事件（議事日程第２号に同じ）
☆
出
応招議員

１２名

出席議員

１２名
１番

齋

藤

３番

菅

原

５番

土

７番

欠

席

議

員

氏

名

武

君

２番

松

永

裕

美

君

和

幸

君

４番

筒

井

義

昭

君

門

勝

子

君

６番

赤

塚

英

一

君

阿

部

満

吉

君

８番

佐

藤

智

則

君

９番

髙

橋

冠

治

君

１０番

土

門

治

明

君

１１番

斎

藤

弥 志 夫

君

１２番

堀

満

弥

君

- 53 -

欠席議員なし☆
説明のため出席した者職氏名

町

長

時

田

博

機

君

副

町
画

本

宮

茂

樹

君

修

君

総

務

課

長

池

田

与 四 也

君

企

長

堀

産

業

課

長

佐

藤

廉

造

君

地域生活課長

川

俣

雄

二

君

健康福祉課長

髙

橋

務

君

町

長

中

川

三

彦

君

会 計 管 理 者

髙

橋

晃

弘

君

渡

邉

宗

谷

君

教
育
長
農業委員会会長

那
佐

須
藤

栄

一
充

君
君

佐
佐

藤
藤

啓
正

之
喜

君
君

代表監査委員

金

野

周

悦

君

教 育 委 員 長
教 育 委 員 会
教
育 課 長
選挙管理委員会
委
員
長

民

課

長

課

☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局

長

富

樫

博

樹

議事係長

鳥

海

広

行

書

記

髙

橋

和

則

☆
本
議

長（堀

満弥君）

会

議

おはようございます。ただいまより本会議を開きます。

（午前１０時）
議

長（堀

満弥君）

本日の議員の出席状況は、全員出席しております。

なお、説明員としては全員出席しておりますので、報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
上衣は自由にしてください。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
３番、菅原和幸議員。
３番（菅原和幸君）

おはようございます。２日目のトップバッターとして一般質問をさせていただきます。
昨今の社会においては、個人を過度に尊重し過ぎる風潮があると日々感じております。東日本大震災の際には、行政が慎重に対応せざるを得なかったため、復興のおくれにつながってしまい、その結果、他の地区へ移住がふえてしまったというある方の講話を聞いたことがありました。遊佐町まちづくり基本条例- 54 -

では、町民及び町は互いの立場を尊重し、平等の認識のもとに主体性と責任を持って町民自治を推進するとあり、町は個人の権利やプライバシーが侵害されないよう個人情報の収集、利用、提供、管理等について必要な措置を講ずる義務があるとしております。通告の内容が「個人財産への行政の関与について」と抽象的な表現でありますが、町が作成、管理する各種台帳及び私有財産と町管理施設との調整について質問をいたします。
平成26年５月に、増田寛也氏を中心とする日本創成会議が、全国896市区町村が消滅する可能性があると発表しました。その増田氏を座長とする民間の研究会、所有者不明土地問題研究会がこのたび全国の土地のうち、土地所有者を特定できない土地がおおむね九州の面積に相当すると発表されました。土地所有者不明問題は、農地や林地の集約、公共事業の用地買収などのほか、固定資産税の課税などにも波及することもあり得ると考えます。平成25年の４月９日、衆院の予算委員会で所有者不明化を初めとする土地制度問題を今後検討するとの答弁を受けてか、昨年８月に農林水産省の経営局が農業委員会を通じ、昨年８月時点の相続未登記農地等の実態調査を初めて実施、同年末に全国の農地の約２割が不明確な状態にあると発表しました。
本町では、これまで政策的な組織として５つの農事組合法人が組織されました。並行して、26年４月には農地中間管理機構の取り組みもスタートしました。農地中間管理機構に15年以上農地を貸し付けた場
合、本年度までの時限立法ではありますが、町税である固定資産税が最大５年間半減される税制面の優遇を受けてもおります。
一方で、ことしの通常国会で決議された農業競争力強化プログラム８法案の一つであります土地改良法の改正では、農地中間管理機構が借り入れ中の農地を農家負担ゼロで整備できるようになり、今後町内で計画されている圃場整備事業にも大きく影響することになるようです。
本町では、目的別に住民基本台帳、固定資産課税台帳、農地基本台帳、国土利用計画法に基づく売買届出などが作成、管理されております。ほかにも森林法の改正にあわせ、平成30年末までの予定で林地台帳も整備中であります。町税の50％を占める固定資産税の基礎となる固定資産課税台帳は、法務局の登記情報に基づき所有者情報を更新していると理解をしております。表示に関する情報は、過去に実施されました圃場整備事業の成果や本町の93％が整備済みであると国土交通省が公表しております地籍調査事業によって整備されております。しかし、相続等の権利に関する登記が、不動産登記法上は任意であることで、各省庁間の縦割りシステムもあってか、土地所有者不明問題は今の現状を生み出しているものと考えております。
しかし、地方自治体レベルでは土地所有者の死亡を住民基本台帳で確認し、農地基本台帳や固定資産課
税台帳と照合し、各台帳間で名義人が一致しない場合は当然未相続と推察できるのではないかと考えます。
各種台帳の情報は、今後一層その重要性が増すと考えられます。各課で所管する各台帳の管理面での連携及び情報共有の現状について質問をいたします。
次に、遊佐町を訪れた方は、自然豊かで緑に包まれた景色で心が癒やされると評する方も多いようです。
私自身も春に田んぼの茶色が緑に変わって、それが時間をかけ鳥海山の山頂まで緑に染まっていく壮大さ
は、遊佐町の社会的資産であるとも思っております。しかし、その中には私有地に植生する竹木が適正に管理されず、枝等が町道に伸び、スクールバスなどの大型車両の通行に支障になるのではと見られるもの- 55 -

がところどころに目立ちます。民法では、所有権は法令の範囲内においてその土地の定木に及ぶとされていますが、本来所有者みずからの責任で適正な管理に努めるべきであると考えます。
一方で、竹木の根が境界を越えてきたときは、その根を切り取ることができるとされておりますが、今なお枝等については、今の状況では切除を求めることしかできないと理解をしております。ついては、道路関係法令内に植生する枝等について、所有者に対し、町道管理者の立場から行政的指導を行った実績について質問し、壇上からの質問といたします。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
おはようございます。それでは、３番、菅原和幸議員に答弁をさせていただきます。
個人財産への行政の関与等についての質問と理解をいたしました。最近、所有者がわからない土地がふえているという声が、本町を含む全国どの自治体でもよく聞かれております。相続登記がなされないまま期間が経過し、やがて所有者が不明になり、管理されずに放置される事例が急激に増加していると考えられますが、その実態までは詳しくは明らかになっておりません。
このような現状を踏まえて、ことし１月に所在者不明土地問題研究会が開催され、ワーキンググループ
による数回の議論を経て、６月に中間整理が公表されました。それによりますと、土地所有者の把握が困難になる要因として、不動産登記の情報が必ずしも最新ではないことが挙げられております。土地の権利関係の公示制度である不動産登記制度上、所有者の登記は義務化されておらず、登記名義人が現在の所有者ではない場合が多く存在します。これは、相続が発生したときに相続登記を行わないケースが多いことによるもので、時間の経過とともに問題は拡大していくこととなります。
こうした状況に歯どめをかけようと、法務局、司法書士会、土地家屋調査士会の３者が毎年相続登記の促進を図るため、管内の市町村に対して住民への周知、広報の実施を要請いたしております。本町でもこの要請を受け、相続登記の重要性を住民に周知する方策として、町民課窓口において死亡届の受け付け時に相続登記に関する情報チラシを配付、説明したり、町広報への周知記事を掲載するなどの取り組みを行ってまいりました。しかしながら、議員もご指摘のとおり、相続等の件に関する登記は現行法令上、あくまでも任意とされている上、町の取り組みにも限界があるものと認識をしております。
所在者不明土地問題研究会の中間整理では、今後の課題として、１つ目に所有者の検索にマイナンバー
を活用、２つ目に所有者不明の土地を利用可能とする制度の検討、３つ目に登記の義務化など、不動産登記制度のあり方の検討、４つ目は土地所有権の放棄、寄附、その帰属受け皿に関する制度の検討を掲げ、ことし秋ごろをめどに提言を取りまとめる予定とのことです。これらの動きが抜本的な法改正につながることを期待するものであります。
次に、農地中間管理事業における各情報の把握についてのご質問がありました。農地中間管理事業につきましては、機構関連事業の５要件である面積要件や、農地中間管理権の設定期間、担い手への集団化要件など、説明会の出席により情報収集するとともに、関連団体とともに十分に協議しながら事業が滞ることのないよう対応してまいりたいと思っております。
また、各種台帳の情報の重要性についてのご質問がありました。林地台帳整備につきましては、平成28年度の森林法改正に伴い、林地の集約化による作業効率を高めるため、林地台帳の高精度化整備に向けて県- 56 -

と情報共有を図りながら対応してまいりたいと考えております。
次に、町道にはみ出した支障木についてのご質問でありました。道路は交通の安全を確保するため、道路法に基づく道路構造例により構造上の基準が定められており、その基準に従って建設されております。
しかし、建設後時間の経過とともに、隣接する個人所有地からの竹や木の枝や根が道路内に張り出し、道路の安全に支障を来す例が多くあります。張り出した木や竹の枝は、車両や歩行者の通行に妨げとなり、事故の原因となることもあります。また、冬になると雪の重みで木や枝が路上に垂れ下がり、除雪作業の支障になることもあります。万一、道路へのはみ出し枝が原因で事故等が発生した場合は、所有者のほうが責任を問われることもあることから、広報等を通じて注意喚起をしているところであります。道路に隣接する私有地に植生する木や竹については、所有者管理が基本であり、倒木などの緊急時を除き、道路管理者が処理することは法的にも認められていないことから、所有者に伐採や枝の除去をお願いしております。ただ、中には所有者が高齢であったり、対応が困難な場合もあり、所有者からの承諾を得て町が対応することもありますが、これについては交通の安全を優先した例外扱いであると考えております。町は今後も道路交通の安全を確保するため、道路上のさまざまなトラブルの未然防止に向けて、町民からの情報
や日ごろの道路パトロールで得た情報をもとに、迅速、適正な維持管理に努めたいと考えております。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
それでは、自席から質問させていただきます。

実は、再質問するに当たっていろいろ勉強をさせていただきまして、行政報告書をちょっと研究というか、分析をしてみました。その中で、固定資産税について若干興味あったものですから、自分なりに整理したところですが、固定資産税は町の課税徴税の約半分、50％に相当する約６億円ほど課税されている状
況にあります。そんな中で徴収率、平成25年の資料から28年まで、この間いただいた資料を見ますと、98％台の徴収率ということで、担当の方の非常に努力があった成果と評価をしているところでございます。
あわせて滞納繰り越し分についても表にありましたので、ちょっと整理してみますと、調定済み額で一定額減額になっている状況もあり、徴収率は17.5から約20％の間で推移しているようですが、その中で何らかの理由によって徴収ができず、今後もその見込みが立たないということの不納欠損扱いが、平成25、28年度は約330万円、26年度は約400万円ほどあるようですので、最初にこの不納欠損扱いにした要因について、町民課長のほうにお伺いしたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

町民課長（中川三彦君）

中川町民課長。
お答えいたします。

平成28年度決算におきまして、不納欠損処分した町税は全体で502万1,046円ということで、町税全体の収入済額12億5,600万円に対しまして、約0.4％に相当する額ということで認識しております。
ご質問の不納欠損についてでありますが、不納欠損と申しますのは、滞納処分の徴収金が徴収できなかったということで、その調定の金額を消滅させることということで、地方税法の規定によりまして、滞納処分の執行を停止して３年を経過、あるいは即時消滅、５年時効の３つに大きく大別されるということであります。固定資産税に係る不納欠損につきましては、平成28年度において106件、322万9,328円ということでありましたが、一番の要因は、生活困窮によって支払いが困難なケースであるということでありま- 57 -

す。生活の状況によりまして、分割して納入している方もおるわけでございますが、未納者の方は固定資産税以外の税金も滞納されているというケースが多くなってございます。全てを徴収することができませんで、結果として時効により不納欠損になるというのが最も多いパターンであります。そのほかには数は多くありませんが、法人の倒産とか破産、それから行方不明者、さらには相続人がいないなどの要因が挙げられております。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
要因としては、経済的困窮ということであるようですが、はっきり言えば相続未登記で、一つの要因なのかなということで初めに質問させていただきました。
引き続きちょっと質問させていただきますが、今回見ている中で若干固定資産税の内容についての土地について、ちょっと二、三点質問させていただきますが、最初に２点ほど質問させていただきます。
先ほどの行政報告書を見ていますと、ここ４年間の筆数と面積、地目ごといろいろ評価してみますと、ほとんどの地目が毎年減になっています。その中で、田の地目だけが平成26から28年の間に36筆プラスで、面積で約4,700平米ほどふえていると。最近丸子とかあの辺で高速道路の買収がずっと進んでいますので、本来ふえることはないのかなと思って、ちょっと疑問に感じたものですから、このふえるということの要
因、引き続き質問させていただきます。
それから、もう一点ですが、免税点未満ということで、固定資産税は同一名義人が本町内に所有する土地の課税標準額が約30万円未満の場合は免除されるという、固定資産税が免除されるという規定があると思いますが、そんな中で、これまた平成28年見ますと、筆数の約１割がそれに該当しているようですので、遊佐町の土地の約１割の土地について、課税対象にならないというような勝手に理解もできますが、そん
な中で、その場合、当然納税通知書は行かないと思うのですが、ちょっとそういう理解でよろしいか、これ今の２点質問させていただきます。
議

長（堀

満弥君）

町民課長（中川三彦君）

中川町民課長。
お答えいたします。

最初に、田がふえた要因についてというご質問でございました。固定資産税を担当しておりますと、随時土地の現況確認というものを行っておるわけでございますが、そういった現況確認をしたとき、あるいは平成27年度に実施をされました国土調査事業の成果によりまして、それまで山林、原野あるいは雑種地などで評価されていた土地が現況調査の結果、これは田だと、耕作をしていますというふうなことが多くありましたので、そういったことで地目変更によって田に変わったというのが主な要因でございます。また、平成27年度の評価替えのときに実施をしました調査の結果、やはり同じように地目変更で田に変わったというケースもございました。
それから２点目、免税点未満の方には納税通知書が送達されないのではという理解でよろしいかということですが、納税通知書は課税される方のみに送付をしてございます。したがいまして、免税点未満で課税されない方には送付をしておりませんので、そういうご理解でお願いしたいと思います。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

３番、菅原和幸議員。

- 58 -

３番（菅原和幸君）

ではもう一点、質問させていただきますが、今通知されないということで確認をしたところですが、以前は土地の所有者がこの町内に住んでいて、それで土地の管理もここでやっているというのが昔というか、表現悪いのですが、前の状況だったと思いますが、社会情勢の変化で町の外に移住する子供が当然多くなっていると、そうなっていると思います。それで、結果としてここを離れて向こうに居を持って対応した場合、こちらに戻らないまま親の財産を引き継ぐと、そういうことが最近多くなっているとは思います。それで、いわゆる不在地主といいますか、そのことについて質問しますが、不在地主が、はっきり言えば都会のほうに住んでいる人がもし亡くなっても、自治体間といいますか、例えば
遊佐町とそういう死亡届の情報の通知が来ないシステムになっているという認識をしているのですが、仮にそうしますと、不在地主が遊佐町以外で亡くなったときは、課税されている人については通知書送ってやって戻ってきて、初めてその状況がわかると、そんなことになろうかと思います。
それで、ちょっと回りくどく言いましたが、聞きなれない言葉なのですが、法的根拠はありませんが、死亡者課税と、それから課税保留といいますか、そのことの現状についてちょっと遊佐町の状況についてわかる範囲内で結構ですので、質問させていただきます。
議

長（堀

満弥君）

町民課長（中川三彦君）

中川町民課長。
お答えいたします。

死亡者課税、それから課税保留ということでございましたが、死亡者課税というのについては、お亡くなりになった方の名義でそのまま固定資産税を課税をすることと、また課税保留につきましては、納税通知書を送付しない、すなわち課税を保留するということであると理解しておりますが、本町におきまして、そのような取り扱いをした事例はいずれもないということであります。
固定資産税は、毎年１月１日に固定資産を所有している人が納税義務者となりますが、所有者であった
人が死亡している場合は、相続人の中から納税義務者の届け出をしてもらいます。町外の所有者が既に亡くなっているということを知らなかった場合であっても、その事実を知った段階で、先ほど議員もおっしゃっておりましたが、例えば納税通知書が返ってきたといったようなことをきっかけにその事実を知ったといった段階で、同様に新たな納税義務者を調査によって確認をして、申告をしてもらうことになるということであります。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
ちょうど出発点で、固定資産税のことについてちょっと質問させていただきました。
続きまして、農業委員会の局長のほうに質問を３点ほどさせていただきたいと思います。最初に２点ほど申し上げますが、先ほど壇上でも申し上げましたが、昨年８月時点での相続未登記農地等の実態調査を
農林水産省で実施をされて、いろいろ調べてみますと、農業委員会に対して実施し、全国の約98.6％の農業委員会が回答したと、そのようなデータもあるようですので、当然本町もその対象になったと思いますので、公表できる範囲内で結構ですので、その概要と、本町でもし課題等がそれであったかどうかを１点目質問させていただきます。
それから、２点目ですが、平成27年の農地法の改正で、農地法の３条の３で、権利を取得した場合、農- 59 -

業委員会へ届け出をしなければならないという義務的な規定がされたと思っております。その中で、私もその書類を受け取りましたが、住民基本台帳の情報をもとにして、台帳を照合して、被相続人の推定相続人に対して送っているのと理解をしておりますが、その文書の送達の、農業委員会へ届け出たといいます
か、実質どの程度の割合でその届け出があったかを２点目質問させていただきます。
それからもう一つ、その届け出があった場合に、農業委員会で送付してからおおむねどのぐらいの期間で届け出があったかもあわせてわかれば答えていただきたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

まず、１点目の相続未登記農地等の実態調査でございますが、28年度に実施されたということで、この点につきましては本町も対象になっており、その調査を回答したということでございます。内容でございますが、本町では相続未登記農地が320ヘクタールということで、町全体の農地に占める割合が7.5％、相続未登記のおそれのある農地ということで281ヘクタールということで、6.6％という状況になっております。これは、山形県全体の割合から申しますと、若干は下回っている状況であります。このおそれのある農地でありますけれども、登記名義人が町外転出、住民票除票の不存在等によりまして、住民基本台帳上でその生死が確認できず、相続未登記となっているおそれのある農地が、先ほど申し上げましたとおり
281ヘクタールほどあるということで、ここの部分の増加していくのではないかという、そういった課題というか、危惧をしておるところでございます。
それから、２点目の農地法第３条の３第１項についてでございますけれども、これにつきましては相続等により所有権などの権利を取得した際に届け出をしなければならないという内容でございまして、農業委員会等が許可等によって把握できない農地についての権利の移動があった際、届け出をしてもらうことによりまして農業委員会がその情報を知るということで、農地等の適正かつ効率的な利用ができるようにする必要な措置を講ずることができるとするものであります。この件に関しましては、町民課と連携しま
して、窓口にお越しになった方に手続をしていただくようお伝えするということとともに、農業委員会広報等にも掲載して周知を図っているということでございます。
一定期間届け出を提出されないという方には、先ほど議員おっしゃられましたとおりお知らせをお送りし、手続をされるようにお願いをしているところでございます。単年度、それぞればらつきはあるわけですけれども、このお願いの文書を発送している件数が四、五十件程度あるということで、そのうち７割程
度の方から、この文書をお送りしてから１カ月ぐらいで手続をしていただいているというような状況が続いております。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
引き続きまして、もう一点質問させていただきますが、平成28年度の税制改革の資料を見ていたときに、耕作放棄地の固定資産税の引き上げという部分があって、ちょっとメモしたのですが、その内容は農地の固定資産税を計算する際に、土地の評価額を売買価格の55％軽減をされて、今農地の特例除外、適用を除外している扱いだそうでございまして、ちょっと詳しくわからないのですが、それを除外することによって、今年度29年度から1.8倍に、課税評価するというのは昨年の、資料としてはあ- 60 -

ったのですが、その要因として農業委員会が耕作の貸し付けが行われていないと判断して、所有者に農地バンクと協議を勧告した農地が対象になると、そういうことがありました。実質本町の農業委員会のほうで勧告した事例があったかどうか、追加で質問させていただきます。
議

長（堀

満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

まず、勧告農地と判断されるケースですけれども、これについては所有者が農地中間管理機構への貸し付けの意思をまず表明しないということと、それからみずからの耕作の再開も行わないなど、そういった遊休農地を放置している場合に限定されるということでございます。こういったケースの場合、その後の利用意向調査等を行いまして、この先どういうふうな農地の利用を進めるかということで、そんな調査を行って本人の意思も確認をしていくところでございますけれども、その段階でこれからのそういった農地利用について本人から何らかの意思があるという状況が手続等がなされるというケースが続いております。これにつきましては、例えば所有者側が機構への貸し付けの意思を表明した場合、時によっては機構側のほうの事情で、例えばマッチング者がいないとか、そういった場合においてできないという状況もあるのですけれども、そういった理由で貸し付けが行われないという場合は、勧告が行われるということはないということでございますので、遊佐町ではそういった事例がないということでございまして、これは山形県全般でも課税強化が適用された例はないということでございました。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
ここまでの質問の中で、本町にも土地所有者不明の問題の種といいますか、若干存在しているというようなことは理解をさせていただきました。
なお、町民課と連携して横断的にやっているということも答弁ありましたので、そういうことも理解をさせていただきます。
今度産業課長に質問をさせていただきますが、ことしの予算で林業費のほうに森林所有者情報活用推進事業ということで200万円当初予算、追加で今も議会にたしか補正提案されていると理解しておりますが、これは先ほど答弁にもありましたとおり、昨年の森林法改正で、林地の境界情報を整備して、市町村が整備をすると、その内容のようでございます。それで、平成30年度までの内容で整備するようですが、背景には市町村が主体となって行う森林整備のために、今農水省のほうで森林環境税の検討、政権与党でやっているようですが、はっきり言えばちょっとこの間予算書見ましたら、ことしの予算の林業費の負担金の中にわずか２万円ですが、全国森林環境税創設促進連盟へ町の予算から２万円も納付をされているようでございます。
そんな中で、ちょっと離れますが、実は１週間ほど前、山形のある会議に行きましたら、相続の話が出まして、宅地とか田んぼは資産価値があるから相続しますが、山は40筆あってもどこにあるかもわからな
い、資産価値もないから相続はしたくないということが実際言われたということを言われて、法務局の職員の方も答弁に困っていました。山についてはそんな状況のようでございます。はっきり言って、山の土地所有者情報は、町が独自に調査をしない限り、先ほどから言っています、法務局の所有者情報を中心にやっていると思うのですが、今町が今年度からやっております森林所有者情報活用推進事業について、あくまでも境界が中心なのか、それとも権利関係まで入っていくのか、どういう調査なのかちょっと質問さ- 61 -

せていただきます。
議

長（堀

満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

森林所有者情報活用推進事業ということで、当初予算にものってございますけれども、これにつきましては平成28年５月の森林法の一部改正によって、森林の土地の所有者、林地の境界に関する情報などを整備、公表する林地台帳制度を一元的に取りまとめして公表していくという内容のものでございます。現在行っている照会事務があるわけですけれども、森林の位置については町のＧＩＳを使っているという状況
でございます。森林所有者や住所等、そういったものについて森林簿で管理しているわけですけれども、森林簿は県のほうで管理をしているという状況がございます。この既存の町のＧＩＳに林地台帳の機能を付与させるということで、事務を効率的に進めることができるという内容でございまして、将来的には森林組合、林業事業体が森林の所有者に関する情報をワンストップで入手できることによりまして、施業集約化が促進されることをねらいとするものでございます。
当町においては、今年度山形県が保有している森林簿データをもとに、ＧＩＳへ新たに林地台帳機能を付与しまして、平成30年４月、30年度からのこの林地台帳の公表を目標に整備をする予定となっておりま
す。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
どうもありがとうございます。

それで、今までの質疑の中で、壇上でも申し上げ、また答弁にもあったとおり、権利に関する登記は義務化されておりません。ただ、いろいろ法律的な整備されても、最新な状態に所有者みずからがしなければこのまま同じような現象が続くのかなと、そのような考えでおります。
それで、自分なりにちょっと調べている段階で、実は本町では25年の７月１日から遊佐町の健全な水循環を保全するための条例が施行されているわけですが、県でも水資源保全条例、それからそれにのっとって水資源の保全地域を順次指定をしているわけでございますが、それでいろいろ経過を自分なりに調査す
る段階でわかったのですが、この土地不明の調査の発端が、北海道であった外国資本によって森林買収があったときに、北海道のある町で通知を出したら４割が返ってきたと。そういうところから出発して、全国的にこういう話題になっているという状況があるようです。正直言えば、将来的な不安からいけば、大体一世代が30年、親から子への世代が30年とすれば、50年も動いていなければほとんどこれはやられていないという推測ができるわけですが、もう８年後の2025年には団塊の世代が全て75歳を超えていくと、そのような報道もありますので、なお一層この土地所有者不明問題は深刻な状況になるのかなとは思います。
それで、ちょっとこの間いろいろ勉強していてわかったのは、この農地情報に関しては全国農地ナビシ
ステムというのがありまして、ちょっと自分の田んぼを見ましたら、自分の田んぼの情報が全て全国に公開されておりました。所有者はわかりませんが、そんな状況で、全国的にも農地情報は公開されています
が、正直言いまして、個人情報保護法の制定から約10年ほど経過をしました。それで、2015年度改正した
内容にあわせて、ことしの５月30日から全面施行していますが、さらに何か厳しくなって、第三者に、民間企業でも情報提供した場合、いつ、誰に、どのような情報を提供したかの記録をつくって、それを３年間保存しなさいという規制があるようです。

- 62 -

それで、ここで申し上げたいのは、今後本町でも森林の施業計画、それから農家負担ゼロでやろうとする圃場整備事業とか、いろいろ計画があると思いますが、その中で本人の同意が前提ではありますが、要請等が団体からあった場合は、産業振興の面から可能な限り対応していただければなと、そういう提案をここでさせていただきます。
また、町民課のほうで死亡届等来たときにいろいろ提供しているということ、先ほど産業課長からありましたが、本町だけではなくて、実はちょっとここしかないのですが、これが置賜の総合支庁で森林整備課が中心になって、山の届け出をしなさいというリーフレット、ちょっとあるところでもらったのですが、非常にわかりやすくいい内容でございましたので、できれば総合支庁の森林整備課あたりとも連携とって、こういうものも検討していったらどうかなと、そのように思います。
それでは、続きまして、地域生活課長のほうにお伺いしますが、先ほど答弁あった、町道に出ております枝等について、これは子供の成長と同じで、ふだんは気づかないのですが、ある日何か事故をきっかけにして、あれ邪魔なのかなと、そんなきっかけで気づくことがあろうかと思いますが、ちょっとはしょって質問しますと、答弁には若干不足だったのですが、道路法関係で町民や集落から、行政のほうから土地の所有者に対して枝を切ってほしいとか、そういう要望があったかどうかと、そういうことがあった場合に、行政としてはどこまで対応するのかお聞きをしたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

町民個人から、そして集落から枝張りについては、除去について依頼が毎年のようにあります。それにつきましては、先ほど町長答弁にもありましたけれども、基本的には管理者、その土地の所有者に連絡をして除去いただくように町としては依頼をしているところでございます。ただ、実際処分が難しい人も中にはおりますので、その枝が張り出していることによって交通事故が発生の危険性が十分に考えられるものについては、町のほうで承諾を得て処分をさせていただく、そういった形の処理をしております。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
町長から答弁あったことで理解をしますが、いろいろ道路構造令の条項を見ますと、車道では４メートル50でしたか、それから歩道では、ちょっと私の身長に若干足したくらいの、この間に本当は枝葉的な障害物は出して悪いという法律があるようですが、正直言って、それはどこでも通用しないのかなという感じはします。
それで、ちょっとまとめとして、私有地に生えている竹木は、はっきり言って所有者の管理しているものでありますので、答弁にもありましたとおり、本来所有者の判断でそういうものは切るなりの配慮を見つけると、そうは考えます。ただ、やはり道路交通法で罰則規定もあるようですので、もうちょっとイン
パクトのあるような、例えば事故あったときにあなたが責任を問われますよというような表現でのリーフレットも作成をして、そういうものを例えば町民課の窓口等か、あと森林関係の会議等で配付することも一考なのかなと、そのように思います。大体自分の思っているような答弁の内容で、これで内容はわかりました。
最後にちょっと申し上げますと、最近町民のある方から一言言われまして、臂曲のほかにまだ採石でもやんなだがやと、そう言われました。というのは、見ますと、臂曲の鳥海山の左のほうに伐採されている- 63 -

ちょっと大き目の、表現は悪いのですが、はげのような部分が確かに見えました。それがいろいろ調べま
したら、国有林の皆伐のやっている状況で、私も現場まで行ったのですが、とても行けない状況にございました。それは、あくまでもその方にはこうこうこうだという説明をしたところでございますが、実は今酒田の港の臨海区域でバイオマス発電ラッシュが続いていると、そういうことでございますが、というのは多分、ことしの今の10月から２万キロ以上ですと24円から21円に下がって、単価が決められてしまうということも背景にはあるのかなとは思いますが、今の情報を得れば、一つは５万キロ、それからもう一点の、今やっているのは７万キロですか、７万5,000でしたか、そのほかもう一つあると、この間ある方から聞いたのですが、一応そんな状況で、材料はヤシの実とか、ＰＫＳというのだそうですが、そういうもの
を外国から持ってくると、そのような計画のようでございました。
ところで、実はこのことに詳しい、本町にも来てもらった東北芸工大の三浦さんという教授のいろいろ資料を見ますと、非常に危惧されている内容がございました。はっきり言えば、ことしの２月ころから木材の認定量が急にふえたと、それを足していくと日本では年間木材生産量に匹敵するくらいの発電所が日
本じゅうどこでもつくられることになるということで、輸入材の合法性や持続可能性の担保というか、そういうものについては非常に確立されていないので危惧しているというような情報を見ました。
それで、ちょっと脱線しますが、酒田に、臨海の酒田共同火力発電所がちょうど私が高校卒業したころにできました。住軽アルミの供給ということであったわけですが、その後皆さんご存じのとおり住軽は撤退して、この間の県議と語る会である議員がおっしゃっていましたが、山形の電気供給約120万キロワッ
トのうち、約６割がその共同火力で発電やっていると。プラス今のやつを約７割くらい酒田のそこで発電するというようなことだそうでございまして、それも重油から石炭に転換が、平成４年まで変わっていることは知っています。ですから、ちょっと申し上げたいのは、例えばバイオマス発電の材に加工するために、県内の森林の材が使われるようなことが、将来的に転換になることも危惧されるのではないかという思いがあります。
それで、ちょっとまとめ的なところに入ってきますが、はっきり言って私有財産はあくまでも自分の暮らしの土台であって、生産の基盤でもあると思っています。行政としては、先ほどからいろいろ答弁いた
だいたとおり、一定の線から関与できないという、それも理解をできますが、この土地所有者の不明問題の解消等に係る啓蒙については積極的に関与していただきたいものだなと、そのように思います。先ほどの答弁で、本町にもそういう種があるということでございましたので、それを要望しておきたいと思います。
それから、鳥海山の眺望について称賛をされる方もいらっしゃいますが、実は県のふるさと山形美しい景観づくり、景観条例ですが、それにも山河の眺めを大切にする景観づくりという条項があって、その対象となる眺望景観には鳥海山も含まれております。いろいろ基準調べましたら、大体１メートル50の高さ
で国道、県道、高速道路あたりから鳥海山を見たときに、障害とならないような規制のようですが、ちょっと詳しく存じ上げませんが、そういうものが鳥海山がなっていると。
それで、最後に申し上げたいのは、例えば木質バイオマスで海外のあれが入ってこなくなって、県内の材木がそういうものに使われるということがもしあった場合に、今まで以上に、先ほど私表現悪くてはげと言いましたが、ああいうことが広がる可能性もあるのかなと。そういうこともあって、何かの対応も必- 64 -

要ではないかということがあります。ただ言いたいのは、そこは私有財産ですので、強制的にやめなさいということはできないということもわかっていますので、一応今後いろいろな会議等でそういう話があった場合には、所有者問題も含めて、かつ森林破壊、これはあくまでも自分の取り越し苦労であればいいのですが、そういうことがないように行政のほうからも対応していただければなということを申し上げて、何か取りとめのない最後になりましたが、私の質問を終わります。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
開発と保全という形、大きな最後提言をいただいたと思っています。鳥海山に関しては、確かに我が町は景観の保全する条例等もまだ整えていない、検討はしているということでございますけれども、それらもありますし、特に平成29年、ことしの４月から森林法の改正が施行されたということで、要は皆伐したら必ず植えるのですよということが義務化されたということ、そしてそれについて
は環境税、森林の環境税も創設しようではないかという全国的な動きもあるのですけれども、なかなかその県ごとに、山形県はみどり環境税等課税している段階で、ダブルで課税されるのは非常に問題あるのではないかという形、非常に心配されております。所有者がわからなければ課税はいかない、不納欠損になるというおそれもあるわけでございまして、それら等見たときに、やっぱりこの地、確かに産業的に木質バイオマス発電がふえてくる、その中でそれでは、それから今実は森林の問題で、県内で見渡せば大石田と飯豊町が200ヘクタールを超す山林にソーラーをという形で大変心配されております。どのような開発と保全、それから森林を守るのかという形です。そのことを言えば、やっぱり林地等の開発に関する基準等も町として整えていく必要はあるのかなと、将来的には、そのように思っていますので、決してただ黙って見ているだけではなくて、先を見通した行政を進めていきたいと思っています。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

これにて３番、菅原和幸議員の一般質問を終わります。

６番、赤塚英一議員。
６番（赤塚英一君）

それでは、私のほうからも一般質問させていただきます。

職員の配置と採用計画につきましてお聞きしたいと思います。職員の不足は、以前より話題に出ることがありました。職員数も行政報告書を見ると、平成28年度では151人、平成18年度の181人と比較して30人ほどがこの10年間で減っています。また、人件費で比較した場合、職員給は28年度で７億361万9,000円、18年度では９億1,430万3,000円となっております。一方、正職員以外の職員は、現在約100人ほどが在籍していると言われています。正確な推移は不明でありますが、この方々の賃金等は物件費として計上されていることから、この物件費で比較すると、28年度が９億6,258万5,000円、18年度では６億6,988万8,000円と、職員給の減少とは逆に増加していることから、正職員以外の職員が増加していることが推測されます。
一定の人員が確保でき、業務が滞りなく行われること、また業務のアウトソーシング化を図り、財政の負担軽減を考えれば、今後もこの状況は続くと思われます。
しかしながら、町民サービスはさらなる細分化も予想され、また今後の事業を考えると、正職員の不足
は行政サービスの低下を招くことも考えられると思われます。こういったことを解消するには、一定の人材確保が必要と考えますが、町の考えと今後の計画をお聞きし、壇上よりの質問といたします。
議

長（堀

満弥君）

時田町長。

- 65 -

町長（時田博機君）

それでは、６番、赤塚議員に答弁をさせていただきます。

職員の配置と採用計画等についての質問でありました。職員数については、６月議会で５番、土門勝子
議員の一般質問でもお答えをしたところでありますが、町の置かれている状況、政策推進のための行政体
制の持ち方、住民サービスの内容、公共施設の数、住民ニーズなどを勘案して、現在の職員数及び課、係の配置状況になっていると思っております。
私もかつて平成７年、議会に参画させていただいたときに、その当時は210人を超える職員数、一般職でありましたので、その当時議会で私も遊佐町は平時のときに戦時の人員体制で臨んでいる、いやに余裕があるのだなという指摘をしたことが思い出されますけれども、現状を考えてみますと、あれからかなりの職員減でありますので、決してそんな状況ではないのかなと思っております。特にパソコン等電子機器の発達や事務事業の増加等の中において、新しい制度の改正などによる新たな業務や年度当初見込んだ業務量を想像を超えた時期的、時間的な業務の集中により、職員の負担が大きくなっているところは多少あるとは思いますけれども、行政サービスが滞るような状況ではないと認識をしております。行政サービスの低下を招くような状況になれば、適正な職員数の確保や配置を検討することも必要となりますが、例年どおり業務量や職員配置については各課長のヒアリング等を行い、また事務改善委員会等の提言をいただ
きながら、来年度に向け検討していきたいと考えております。
ただし、将来的には少子高齢化、人口減少社会の中で、自己財源の縮小も避けられないと思いますので、職員の確保が財政の硬直化を招き、本来の住民サービスが提供できなくなることを避けなければなりませんので、適正な職員数を配置することが前提と考えております。
また、限られた職員で行政サービスを維持するためには、事務事業の共同化や広域化、民間やＮＰＯ等との官民共同により維持していく方法も考えられます。さらには、限られた職員を効率的に行政サービスの提供につなげるため、職員研修の充実も不可欠と考えております。今後とも住民ニーズを把握しながら、各部門においてサービスの低下を招かないように、人員配置や組織機構の見直しも含め検討、研究してまいります。まずは、健全な行財政運営を基本とする定員管理計画の策定に取り組みたいと考えております。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

６

番（赤塚英一君）

６番、赤塚英一議員。
それでは、自席のほうからも再質問させていただきます。

まず初めに、一番最後のほうで町長おっしゃっていました定数の管理計画です。これから決算委員会始
まりますので、この内容そのものはどうこうという話ではないのですけれども、行政報告書から拾いますと、定数が181人という形で出しています。実際のところは、先ほど私も話ししたとおり151人と、30人ほど乖離があると。これはもう既に去年、おととしの話ではなくて、それ以前からこの定数というものはたしか多分あったと思います。この辺、早急に業務の内容なり見直しながら一定の定数、これだけは必要だ
よねというのを出していると思うのですけれども、この辺の定数の出し方、どういう考えでこの定数出されているのか、まずお聞きしたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えをいたします。

181人という条例定数につきましては、合併離脱後、平成16年10月でありましたが、その２年後、まち- 66 -

づくり再編プランというものを、町独自の計画を策定しまして、そしてそれに基づいて国がちょうど打ち
出してきました集中改革プランというものの策定が義務づけられて、その中で定員計画を定めたというもので、そのときに181人という形で見直しました。そのときの細かい経過、どのような基準を持って定めたのかというところまでの詳細は承知していないのですが、一つに、これまちづくり再編プランに具体的に書き込んであるのですが、町民100人当たり職員１名ということで職員を配置しましょうという一つの考え方、このことにいかほどの根拠があるというようなところも少し今となっては疑問符のつくところでありますが、その考え方をもとに今日に至っていると。もう既に遊佐町の人口は１万4,000人台というようなことで、もうそこでその考え方とのギャップが生まれているわけでありますが、なかなかそこに到達していないという現状でありまして、ですから必ずしも今現在はその100人当たり１人という形での職員採用というもの、考え方は持っていないで、その時々の政策実現のあり方、あるいは国の制度を活用した、
具体的に言えば指定管理制度の積極的な導入といったことを進めながら、その151人を確保しているという状況であります。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

６

番（赤塚英一君）

６番、赤塚英一議員。
以前から職員の定数は、大体100人に１人というのは言われながらきたのは、その根拠はどうだと言われれば、我々も非常にん？というところはいっぱいあるのですけれども、一つの目
安としては、私はそんなに、それは考え方ですので、悪いものではないかと思うのですけれども、今課長おっしゃるように、当然人口が減ってくるので、その職員数を人口の比率にイコールというのは、なかなか私も無理があるのかなと思っています。人口が多かろうが少なかろうが、一定の仕事量というのは当然あるわけですので、ただその辺が、特に行政、行政に限らずなのでしょうけれども、非常に役場の場合は個人情報に触れる部分というのはいっぱいありますし、いろんな形で責任の所在を問われる場合というのが多々出てくる場合もあるかと思います。そういった場合、非正規の臨時の方々に過度な責任を持たせる
ような状況はつくるべきではないのかなというのが一つの考え方にあるのかなと私思うのですけれども、その辺です、責任の所在も含めてです、その辺どのように考えているか、考え方で結構ですので教えていただきたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えをいたします。

非正規職員のお話がございました。せっかくでありますので、先ほど壇上でご指摘がありました非正規職員のこれまでの推移なり、それから物件費に触れられておりましたが、そのところのちょっと詳細な数
字を申し上げたいと思います。平成18年度から話題にされておりましたので、この18年度には75人の、通称臨時職員と言われている方が採用になっております。その後減ったりふえたりを繰り返しながらということで、最近平成26年度からの数字を申し上げますと、99名、27年度、109名、28年度、101名ということで、この３カ年の間でも増減を繰り返しております。そして、今年度は110名と。この中には導入の時期、ちょっと記憶しておりませんが、保育園に嘱託制度を導入しておりまして、ですからこの数字の中には、この３カ年の数字の中には嘱託職員も含めてという内容でございます。ひっくるめて物件費、この中に賃金が含まれているということでございまして、26年度から申し上げますと、１億100万円、27年度、- 67 -

１億1,100万円、28年度、１億300万円ということで、この３カ年の間でも人数がふえたり減ったり、そしてそれに応じて賃金額総額がふえたり減ったりというふうな繰り返し状況であります。
賃金額に関しましては、山形県、国の最低賃金の見直しに応じた形で町でも見直し、これは改善という形で見直しをしておりますし、また昨年度からは図書館の指定管理導入に伴って、そのとき臨時さんを置いていたものを、今は民間から経営してもらっているというようなことで人数が減り、賃金が減っているという状況があってのただいまの数字ということになります。その上ででございますが、日々雇用職員の皆さんには一定の仕事、職命を負っていただいているわけでありますが、いわゆる事務補助でございます
ので、過度なというようなおっしゃり方されましたけれども、そういう使命、責任を負わせているというものではございませんし、また個人情報を扱っておりますので、そこはしっかりと契約の中で指導をさせていただいていると。例えば４月採用時点で、毎年副町長の訓示をさせていただいて、その中でも徹底をさせていただいているというものでございます。
また、先ほど申し上げましたとおり、嘱託保育士であったり、そして近年であればアドバイザー制度を導入したり、今年度からは嘱託栄養士を採用したりとかというような形で、身分、雇用形態がそれぞれ違っております。それはしっかりと規定、設置要項等を設けて、その中に必要な条件を、雇用される方の義務も含めてうたっておりまして、その運用を徹底をしているという状況でございます。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

６

番（赤塚英一君）

６番、赤塚英一議員。
状況がそういうことであれば、非常に安心な部分もたくさんあるのですけれども、一番やっぱり心配したのが、仕事の能力そのものよりも、仕事の能力そのものは全然一般の職員とほとん
ど遜色ない形で、非常にいい仕事される方いっぱいいますのでいいのですけれども、やっぱり正職員と違って、過度なという言い方が適切かどうかはわかりませんけれども、その責任の範囲というものを明確にしておかないと、非常にいろんな場面で無理が生じることがあるかなと思ったもので、ひとつそこをお聞きしたかったのです。
さらに、担当の係、各課長の下に係長、補佐等いらっしゃるわけですけれども、その各係が非常に人員が厳しい中でやられているのかなというのは、役所内に来ていろんな話ししていると感じるときがたまにあります。行政報告書を見る限りでも、係長のほかに職員が１人というような係がたくさんあるようでして、そうなってくると当然我々もいろんな町民からの問い合わせ、要望等を聞きながら、いろんな話を皆さんのところに行くわけですけれども、担当の係長が出張している、担当者も所用でいないというようなことがよく見受けられます。当然仕事していますので、そういうのはあって当たり前なのですけれども、そうすると特に緊急を要するというのはめったにあるわけですけれども、急ぎの話なんかするときには誰もつかまらない、では課長に聞こうかと。課長もやはり、課長になると管理する、把握するエリアが非常に広いものですから、詳細までわからないことがたくさんあります。こういうところからしても、もう少し業務と人員のバランス、ちょっとアンバランスではないかなと思われるときが見受けられます。この辺、課長会議等で話題等ならないものか、少しその辺お聞きしたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えをいたします。

- 68 -

ただいまの質問にありました、いわゆる二人係が役場の中には、議会とかはこっちに置いておいて、６
つの係ございます。いずれこの二人係体制を解消していきたいというのが大きな組織づくりの課題です。
今年度の人事配置においても少しその辺は手を加えておりました。まだまだ不十分でありまして、長期とは言わず、中期的な課題くらいに捉えて、早目に解消していきたいなと思って話題にさせていただいておりました。これは、単純に職員の採用増、配置増という形でも対応し切れない部分がございます。これは今申すまでもありませんが、将来の人口減少に伴って、役場の職員が逆にふえていくという組織人員、組織体制であってはならないのかなというのが根底にございまして、とはいえご懸念いただいておりますと
おり、町民サービス、窓口サービスに支障あるいは停滞を来すようなことがあってはならない。具体的にご指摘ありましたとおり、係が２人とも不在であったりとかという状況が、たまにそういう現象があるわけでありまして、もちろんそれは係が不在であれば、課全体でカバーする、ほう・れん・そうをしっかりしていくという形で対応はさせていただいてあるわけでありますが、それも限界があるということがございますので、しっかりと職員を採用していくという基盤づくりをしていくのが一番ではありますが、その際現在の再任用制度を活用をしていくだとか、あるいは先ほどアドバイザーという職名を申し上げましたが、あるいは嘱託職員という職名を申し上げましたが、そういった外部の資格者、経験者を必要に応じて登用していくといった形で増員を図ったりして、管理の余地もまだあろうかと思いますし、業務の民間委
託ということも考えられますし、あるいは組織機構の見直し、係の統廃合、今年度も健康福祉課で子育て支援係を単独の係にしたりというような形で、その時代の要請に応じて対応してきました。今後もそのような形で対応していくことになろうかというふうに考えております。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

６

番（赤塚英一君）

６番、赤塚英一議員。
それを話題にしてもらって、いろいろ事務改善も含めて検討してもらっているというのは非常にありがたいことだと思っています。
また、採用と退職者のバランス、この辺平準化といいますか、年齢構成の平準化といいますか、この辺も大分改善してきたのかなと思っています。極端に退職される方が多い年、少ない年というのも大分その差が減ってきたのかなというのを思っていますし、それに合わせて採用も一定程度考慮されながら、年齢的なものだったり、そういうのも考慮しながらされていると。やはり行政の継続性というか、そういうことを考えていけば、非常に今いい形に少しずつなってきているのかなと思っています。ただ、いかんせん
遊佐町もいろんな事業を抱えるわけです。今やっぱり直近ですと高速道路含めた部分だったり、将来的にはこの庁舎の建てかえのプロジェクトだったり、この辺のいろんな形で課を横断した、きのうも岩石採取の件で話あったようですけれども、課を横断したチームづくりというのは必要になってくるかと思うのですけれども、こういうところ、やっぱり人材というものはどんどん必要になってくるかと思うのですけれ
ども、この辺どのように今後考えていくのか、少しその考え方をお聞きしたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えをいたします。

ただいま議員からは、今ではいい形に組織体制が、行政体制がなってきているというようなお褒めの言
葉をいただきました。ありがとうございます。先ほどご紹介をしました集中改革プランでの改革、過去ど- 69 -

うであったかと。実は向こう10カ年で40名の職員を削減をするということも一項目盛られておりまして、
それが幸か不幸か、ほぼ５年のうちに達成してしまったというような実績といいますか、がありました。
これは、実は今その歴史を振り返ってみますと、明暗分かれる部分があったのかなと思っております。というのは、早期退職者が拍車がかかった形でふえていったと。早い方ではもう５年前から、定年５年前から、もう２年くらい当たり前というふうな状況で、今も我々はしっかりとここは職員の心の問題まで把握をしながら人事管理をしていかなければならないと思っておりますが、職員全体の職員マインドです、を落とさないということがやっぱりこれが我々の使命だと思っておるのです。ただ財政的によくなればいいというような考えは持っておりません。そういった歴史を振り返りながら、ある意味反省を踏まえながら、
今は時田町長のこれは姿勢でもあるわけでありますが、定年までしっかりと勤めてもらうという規律が浸透しておりまして、そういった意味で職場環境、チームワーク、よくとれているのかなというふうに私なりにも見ておるところでございます。
今後につきまして、いわゆる大型プロジェクト、重要施策に対応する職員体制、組織機構のあり方につきましては、全てこれからの課題になってくるわけでありますが、パーキングエリアタウン計画の実現というところでも、これまでも何度も意見交換をしてきました。まだ少し足踏みしている関係もありまして、
その実現には至っていないのですが、実現のためにやはり新たな組織体制で向かわないと、なかなかこれだけの大きな仕事はなし得ないであろうなというふうな考えのもとに、例えば本格的な事業着手となったときには、課内室、課の中にいわゆるプロジェクトといいますか、横断的なプロジェクトはプロジェクトとして持ちながら、その課に選任の職員を配置するというような形で計画の実現に向けていこうというよ
うな話もしておりました。それと考え方は一緒でありまして、庁舎の改築事業もこれから本格化するわけであります。
組織に関しては、来年度以降、推進体制を見直していくということになろうかと思いますが、いろんな角度から検討されると思います。総務課が中心になって担当しておりますが、例えば総務課の中に今言った課内室を設けるだとか、あるいは職員の増員を図るだとか、この間立ち上げた、５課で編成するプロジェクトチームを何らかの形でその業務に充てていくだとか、いろんな形が考えられると思いますので、いずれその方向性を見出していきたいというふうに思います。もう近々職員採用試験というふうなスケジュールにもなってきますので、その辺の構想を持った上で、採用の人員をいかほどにするのかというようなことも大体数字的なものが出てくるのかなとも考えておりますので、その推移を見守っていただければというふうに思います。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

６

番（赤塚英一君）

６番、赤塚英一議員。
今、プロジェクトチーム等の重要施策の推進の人員配置みたいな話していただきました。やっぱりプロジェクトチームなり、そういう形で立ち上げるというのは、いろんな施策推進する
ためには運気といいますか、機運といいますか、これを向上させるためには非常に一つのいいきっかけになるかなと思っています。ジオパークの認定であったり、ああいうのは庁舎挙げて動き出しているのが見えるもので、やはり町民の方々も一緒になって頑張ろうという機運が上がってくるのかなと思っています。
同じようにパーキングエリア、これから大きい事業の一つでありますパーキングエリアだったり、庁舎内- 70 -

の話になるのでしょうけれども、この庁舎の建てかえというのは、そういうのはどんどん立ち上げて外に出していく、アピールしていくことが一つのきっかけになるかと思うのですけれども、この辺ぜひ実務を含めて機運を高めるためにも、その辺早目にどんどん、どんどん着手していただいて、外にアピールする方法を考えていただければなと思っております。
さて、直接の人員配置という部分では、若干話題それるかもしれませんけれども、例えばほかの自治体、一番はやっぱりにかほ市さんだったり、酒田市さん、県であり、国でありというところだと思うのですけ
れども、この辺といろんな仕事、いろんな形で協議する場だったり、相談する場合たくさんあるかと思います。そのときの、例えば酒田市さんとお話しするとき、いろんな会合等で酒田市さんの部長職が出てきてお話しするとき、課長職が出てきていろんな打ち合わせするときあるかと思います。この辺の、いわゆる遊佐町のカウンターパートナーとなるのはどの役職の方なのか、その辺少し考え方をお聞かせ願いたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えをいたします。

これはどこで主催し、どの職を会議の出席に求めるかというようなことで、段階、段階ございますので、一概に言えないのですが、例えば今酒田市さんが例に挙がりました庄内北部定住自立圏形成事業、これは３年前からスタートしてきたわけでありますが、まず担当課長会議から入りました。その際は、酒田市の部長さんが仕切る形でありました。その後ワーキングというような形で、各部門別の会議をし、具体的な詰めを行いました。これは補佐、係長の出席というような形で、そういった形で構造的な会議を、お互いの会議がフィードバックなるような形で編成をし、会議で物事を決めていくと。調った暁には副首長会議
を経、首長会議に諮るだけのものとして調えた上で、最後に首長会議をして決定をすると、重層な形で会議をしていると、こういう形が他との協議会等での複数の自治体が参加するときの物事を決める形かなというふうに考えておりました。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

６

番（赤塚英一君）

６番、赤塚英一議員。
今重層的な話ということで、必ずしもその役職がイコールではないというような部分があるのですけれども、いろいろお話聞いていると、どうも課長の仕事が非常に多過ぎるのではない
かと思うときが多々あるのです。要は庁舎内でやっている部分には別に、それはそれでその役職等の仕事というのはあるわけですからいいのですけれども、他の自治体と、他のところに行っていろんな話をしているというのを聞くと、いわゆる実務者レベルの部分とその上の、いわゆる監督者部分ですか、監督者部分と言ったほうがいいのですか、そういう部分との話し合いというのは、どうも両方に課長が出ているというようなお話を時々聞きます。遊佐町の場合だと、やっぱり実務者レベルとなれば、係長だとか課長補佐、この辺のクラスがどんどん、どんどん表に出ていく、これが職員の能力の向上にもつながりますし、他との自治体との交流等にもつながるのかなと思うのですけれども、この辺がちょっと気になったものですから、少しお聞きさせてもらいました。この辺の実態のところどうでしょうか、総務課で全て把握しているのはなかなか難しいのでしょうけれども、把握している部分で結構です、お願いします。
議

長（堀

満弥君）

池田総務課長。

- 71 -

総務課長（池田与四也君）

お答えいたします。

例を挙げて、課長の負担が大きいのではないかと。これは、課長だけではありません。補佐、係長のレベルでも、担当のレベルでも全く同じような状況です。つまり国も含めてになりますけれども、その組織、規模、自治体規模の大きさの違い、これは給与体系にもあらわれておりますので、そのようにならざるを得ない。小さな自治体は、つまりは複数の業務を分担をする、例えば例で挙げれば、私の仕事では総務課
が人事、庶務、それから財政、危機管理、情報統計の４つの係を持っているわけでありますが、これはいろんな会議に出ますと、例えば庄内町、若干規模は大きいわけでありまして、庄内町でいけばその庶務、人事と財産管理、このくらいかな、たしか、総務課長は分担していません。危機管理は、管理職相当職の主幹という職名でその方が担当しておりますし、情報はまた別の課で持っているというようなことで、単純に比較すれば、表面上こっちは４つの係、向こうは２つの係を持っているということになりますが、またその分会議出席の数も多くなりますが、このことに我々は別にマイナスイメージで捉えておりませんし、いわばなれていますので、幅広い仕事をさせていただいているというふうなことで、多くの勉強をさせていただいておりますので、プラスで考えています。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

６

番（赤塚英一君）

６番、赤塚英一議員。
総務課長、プラスに考えているということでありましたので非常に安心していますけれども、遊佐町の職員、決して能力が低いわけではございません。どっちかというと能力高いと思っています。ぜひ物おじすることなく、相手が名目上、名目上というのもいかがなものかと思うのですけれ
ども、上の役職であろうとも、どんどん、どんどん出ていってもらって、能力を発揮してもらって、遊佐町のためにその力を思う存分使ってもらえればなという思いもありますので、その辺のカウンターパート
ナー的な考えです、向こうがこの役職で来るから、こっちも同じような役職名でなんて考えないで、どん
どん、どんどん出ていってもらえればいいのかなというふうに思っていますので、ぜひその辺もっともっと能力発揮できるような形とってもらえればと思います。その辺、町長どのように職員のことを評価していますか、少しお話ししてもらえればと思います。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
職員をどのように評価するかというような質問でしたけれども、私は係長、補佐には就任以来、半期ごとにチャレンジまちづくりリポートを必ず出すようにという形で出してもらっています。大体２回以上は必ず見ます。その中から職員の光るものも見えてくるし、またちょっと手抜いているなというのも、それも見えてきます。そして、最終的に決定するのは、町で決めるのは課長会議を持って決める、トップダウンではなくて会議で決めるというやり方をずっと貫いてきていますので、職員の参
加意識はどんどんそれが保たれるものだと思っています。いろんな決め方もあるのでしょうけれども、私は町の最高経営者会議は課長会議ですから、課長会議でしっかりデータ、データをもとに議論して決めるということを徹底していきたいと思っています。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

６

番（赤塚英一君）

６番、赤塚英一議員。
課長会議を経ていろんなことを決定していると、変な集中的なものではなくて、- 72 -

非常にきちんとした形で開かれているのかなと判断しますけれども、もっともっと職員のモチベーションが上がるような、例えば大型のプロジェクトでもどんどん、どんどん補佐クラス、係長クラスを登用してプロジェクトリーダーとして、いろんな方針、決定はやっぱり課長会議等でしっかりと、こっち行くのだというのをやってもらって、それに行くまでの責任を持った仕事を的確にこなしていって、町民のためになるというのはやっぱり補佐、係長クラスがどんどんやってもらう、それをきちんと一般職員がバックアップして学んで、次の世代になるように頑張っていただければなという思いもありましたので、今回こういう質問をさせてもらいました。特にいろんなプロジェクト、これから抱えると思います。あとこの議会
でもいろんな話出ていますけれども、例えばいろんな企業さんがこの町に投資してくれています。太陽光発電であったり、風力発電、あとサクラマスの陸上養殖等のマルハニチロさんが来てくれたり、いろんなことをやっています。そういうのをいろんな形でバックアップできて、さらにそれが町民に対して、町に対していい形でフィードバックなるような仕事をどんどん、どんどんしてもらえればなと、これが最終的にはやっぱり人口増にもつながっていく、非常にいい町づくりにつながるものだと思っていますので、なかなか大変なのはわかります、大変なのはうんとわかりますけれども、特に今のこちらに並んでいる課長が先頭になってもらってやってもらえればなというふうに思っています。
また、行政委員会も当然あるわけです。この事務等も町でいろんな形でやっているわけです。非常に仕事の範囲はどんどん、どんどん広がっています。でも、やっぱり人口が減っているということで、職員も一定程度減らしていかなければならない事情もわかります。なので、図書館なんか一番いい例の一つだと思うのですけれども、アウトソーシング化したことで非常に町民の方からも喜ばれているというのもありますので、この辺、非常にバランスよく使い分けてもらって、町がもっとよくなって行政サービス、充実したサービスを提供できる、町民に喜んでもらえる、人がもっともっと住んでもらえる、そんないい町にしてもらいたいなと思っております。その辺に関しまして、今町長も話ありましたので、もし何かつけ加えることあればお話しいただいて、私の質問は終わりたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
人員体制を心配していただいたこと、大変ありがたく思います。今29年度、庁舎の改築プロジェクトがスタートしました。現在職員足りなくて、足りなくて、県の研修センターと後期高齢者と、それから組合で休業と、それからジオパークに合わせて４人が、来年になると３人が戻ってくるという状況でありますので、それ等含めれば、庁舎のプロジェクトに人員の充実を図るということは、十分それでスタートさせていけると、このように思っています。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

これにて６番、赤塚英一議員の一般質問を終わります。

午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４８分）
休
議

長（堀

満弥君）

憩

休憩前に引き続き会議を開きます。

- 73 -

（午後１時）
議

長（堀

満弥君）

引き続き一般質問を行います。

２番、松永裕美議員。
２番（松永裕美君）

私は、今回防災と教育について質問させていただきたいと思って、資料を持ってまいりました。資料におかれましては、議長の許可を得ておりますので、お手元の資料を後ほどごらんく
ださい。
先日、遊佐町地域づくり協議会が発行した８月１日付の「遊佐ちょっこりタイムズ」に、７月11日の遊佐地区研修会で独自の防災マップと防災計画の事例発表があったことが載っていました。私は、災害に備えてこれからどうすべきかに強い問題意識を持っているので、発表資料とその後のワークショップでどんなことが話題になったのか、資料を取り寄せて検討してみました。また、町民の方からの声で、東日本大
震災の課題として多くの犠牲者が出ましたが、避難指示が出された中で自分は大丈夫とのことで避難をしないで犠牲になった人たちが多くいたとのことです。当事者意識が欠けているのではないか、楽なほうに、楽観的なほうに流されている意識が問題ではないか。大川小学校の犠牲者も、校舎の裏が山になっているが、校庭に子供たちを集めどうすべきか先生方が議論し合い、決められた避難場所に向かう途中で津波に遭い犠牲になった。そういう現実が、災害はいろいろな種類があり、それに合わせた対応が緊急で求められるということでございます。
まず、お手元の資料６の駅前二区の防災マップをごらんください。この１枚の資料に全て網羅されておりまして、資料６は左上に書いてございます。平日の昼と夜の場合、それぞれの世帯から何人が避難してくるのかが予測できます。なお、個人情報のためお名前は全部消してございますので、ご了承ください。
また、避難場所にいないときに確認に出向く必要があるのかどうかの判断材料にもなります。消火栓ホース格納箱などの防災施設、設備や個人の所有物で、災害時に使用させていただける、救出救援に役立つ機材が表示されております。災害発生時、逃げおくれゼロ、火災ゼロの目標を目指すのに、手近にあるものを活用できる利点があります。避難支援が必要な要援護者が記載されているので、避難支援者になっていない人でも協力しやすい利点がございます。防災マップが各世帯に配付され、視覚に訴える見える形で情報が共有されているので、課題が見つけやすくなっています。
次のような点を協議する際に、意見が出やすくなるのではと思います。今後町内でどのような救出援護用の機材を町内会、集落の予算で整備していく必要があるか。災害時に使用させていただける救出救護用
資材、機材が多くある世帯からは有効活用を図るため、救出養護班に入っていただくなど、班編制での人
材や人数の偏りを調整するときの目安にもなります。その「ちょっこりタイムズ」では、区長さんたちが集まり、ワークショップを実施し、現状問題点を書き出すことで区長さんの防災に対する意識に変化があったのではないでしょうか。集落内でどんな話し合いをこれからしていかなければならないか、いざとい
うときのために一つのきっかけになればと思いました。今後は地域環境部会の自主防災研修で研修を実施
しますというふうに記されております。ぜひ次回の研修会には、今回実施された区長研修会での研修内容にさらに積み重ねられるようなものを企画し、町内会での話し合いに直結されることを目指すべきです。
なお、駅前二区の防災マップの取り組みは、遊佐地区33区長だけへの情報にとどめないで、せっかくでしたら町内110の町内会への広報活動を行い、緊急時に対応できる防災体制づくり、遊佐町役場総務課で- 74 -

強力に指導していく段階に今来ているのではないでしょうか。
防災マップに載っている情報は、どのように収集したのか知りたかったので、駅前二区さんから使った資料を全て見せていただきました。駅前二区さんが昨年１年間かけてつくり上げてきた防災組織の結成から、歩行困難者用の簡易担架の作成までの討議資料と、調査や依頼に使った文書に目を通しましたところ、
遊佐町内110の多くの集落、町内会に適用できる共通項目がほとんどだということに気づかされました。
駅前二区さんには大変ご苦労をかけましたが、町民の方と何回もこの防災マップについて話し合ううちに、
きょうの議会のために町内で使える一般的な様式に手直ししていただきました。防災組織をつくり上げてきたこれらの資料を活用すれば、多くの町内会で防災組織ができ上がっていない現状を変えることができると考えられます。区長さんにおかれましても、やはり日々とても忙しいですし、このようなマップをつ
くろうにもなかなか多忙でできないということは承知しております。ですから、こういう原案をもとに、
遊佐町役場に行けば自分たちの集落を守る資料がつくれるというシステムをつくればいいのだと思います。役員会に提案する防災組織の原案や、町内会会員に協力を依頼する文書、資料づくりをゼロ、何もな
いところから始めなければならないおっくうさが、今一番のネックになっていると考えられます。とにかく区長さんたちが忙しいのはよく存じ上げております。完全にまとまっていなくても、ヒントを得られる
ような、実務に役立つ資料を提供することが行政の役割ではないでしょうか。
ワークショップの取りまとめを読ませていただくと、災害弱者への具体的な対応策はまだ決まっていない集落が多いようです。自主防災組織の結成まで望むことは無理な集落でも、自分たちの集落、例えば隣の集落と一緒にやるとか、防災体制の現状を把握する活動には早急に取り組む必要があると思います。避難状況の調査項目だけでも調査を行い、自分の集落では昼間に、夜に、住んでいる人や避難支援を望んでいる人、避難支援が援助が必要だというひとり暮らしの高齢の方々を把握し、ぜひ助けられる命を救うべ
く対策は講じておくべきだと思います。たたき台として使用した参考資料に修正を加え、文章や集計表は文書ファイルとしてＣＤＲに保存し、もし要望のあった町内会の集落の区長さんや役員の方々が総務課のほうに問い合わせがあった場合に、はい、これですよと配付できるような取り組みを進めていってもらえないでしょうか。
なお、簡易担架のつくり方は、遊佐町の自主防災組織訓練マニュアルにもきちんと載っておりますので、こちらを参考にしながら、ぜひ進めていっていただければと思います。
第２問目は、当町の宝である町の未来を担う子供たちの教育、情操教育にプラスになる提案をさせていただきたいと思います。遊佐町内どの小学校でもボランティアの方々による絵本の読み聞かせが充実していることはよく知られております。学校側に教育の全てを押しつけるのではなく、自分たちの町のこと、
子供たちのためになることでよいことをしていきましょうという前向きで温かい心が続いていることに、
私は遊佐町民の一人としてとても誇らしく思っております。
さて、その読み聞かせの会、特に低学年対象に大阪大学大学院基礎工学研究科システム創成専攻知能ロ
ボット学研究室が開発したハグビーを取り入れてみることを提案します。落ちついた気持ちで朝の絵本をしっかり聞き、勉学に集中できる子を、これからは我々大人が先見の明があるすばらしいツールを町に取り入れ、どの市町村より早く導入すべきではないでしょうか。音声通信機器用ホルダ付きの高いクッショ
ンではなく、もっと低コストの阪大トップが開発をし尽くした、子供の心が落ちつく形と大きさのシンプ- 75 -

ルなローコストの品をぜひ子供の情操教育のツールにサポートの一つとして考えていただくことを提案させていただきます。
ちなみに、８月28日付で文部科学省が公表した公立小中学生の全国学力テストで、何と山形県は全国平均を下回る教科が多かったという事実を受け、吉村県知事は29日の定例会見で、県内の学力向上のための対策が不十分との見解を示しました。本気になって危機感を持ち、分析対応してもらいたいと県内の小中学校教育長に注文をつけたとのことです。学力上位県の他県の先進事例を学び、抜本的に見直してほしいと明言されております。
子供の学力を伸ばすには、幼稚園、保育園から小学校に進級した際の年ごろの、人の話をきちんと聞くということを教えつつ、まだ少し気持ちに幼児性がある段階で、ただひたすら厳しくするのではなく、ハ
グビーという最先端のツールを有効活用し、朝の絵本の読み聞かせのボランティアスタッフの力もかり、勉学に最高のコンディションで集中できる教育環境を整備していくということも、我が遊佐町では県のトップを切って取り組んでいってほしいと思います。
子供の数が減少している、子供がいない、困った、そういうピンチこそ我が町の発想の転換で、少ない人数だからこそ最高の教育ができるという思考の発想に変えてみてはどうでしょうか。その土台となる情操教育根っこの部分、そこに重要性を持たせ、ぜひ遊佐町の宝の子供たちに大きな未来を与えていきたいと思います。
以上、これで私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
それでは、２番、松永裕美議員に答弁をさせていただきます。

危機管理と、危機管理における地域の自主防災組織等の提案をいただいたと思っております。思い出してみますと、６年半前ですか、1,000年に１度と言われる東日本大震災からあっという間に６年半たつわけですけれども、復旧復興はまだまだの様子ですし、あの防災庁舎が流されてしまった南三陸町、庄内町と連携のある南三陸町の庁舎がやっと完成したのだというニュースが先日届けられました。本当に東日本大震災から私たちは大きな教訓を得たわけですけれども、その教訓を振り返ってみれば、大震災時に全ての応急対策に行政が対応することは困難であることの認識から、住民みずからの防災意識と行動が重要となるという意味で、自主防災組織の育成、強化が課題となってまいりました。遊佐町地域防災計画においても、地域防災力強化計画として地域住民及び企業等による自主的かつ組織的な共助の防災活動が極めて重要であるとし、自主防災組織の育成、強化などを通じた地域防災力強化策に努めると定めています。その内容として、町は自治会等に対する指導、助言を積極的に行い、自主防災組織の活動強化に努め、消防団との連携等を通じて、地域防災体制の充実を図ることとされており、またその活動において中心的存在となる人材の育成を支援するための研修会等を実施することとしております。
駅前二区の防災マップに関しましては、各家庭における災害時に活用できる資機材等の状況を調査し、取りまとめて、いわゆる見える化、地図化したものと伺っております。災害時に自分たちで何ができるのかを想定しておくことは重要であり、大変すばらしい活動だと考えますので、自主防災活動の事例として情報提供させていただきたいと考えております。今年度は、町では各地区のまちづくり協議会と連携し、自主防災組織の研修会を開催しております。災害発生時の自主防災組織の役割や、各地区の防災倉庫に配- 76 -

備した資機材の内容やその使用方法等について、地域の皆様に知っていただくことを目的としております。
また、８月21日、先日開催されました婦人団体連絡協議会主催の男女のセミナーでも、地域防災力を高めるために、防災、減災に女性の力を生かすという視点で、イコールネット仙台の宗片先生より講演とワ
ークショップの研修をいただいていると伺っております。こうした研修機会等を通じて、今後とも自主防災組織の活動を支援してまいりたいと考えております。
続きまして、情操教育の充実をという質問でありました。私からは、とりあえず冒頭の部分だけで、後ほど教育長より答弁をいたさせますが、情操教育とは簡明に申せば、心を豊かに育てることと考えられる
わけで、学校教育においては全ての教科に関連いたしますが、特に国語、いわゆる読書や道徳、図工、音楽、体育、校外学習などが情操教育と強いかかわりがあると思っております。議員からの質問にもありました読書や読み聞かせも、情操教育の一環として当町では充実した取り組みが図書館を中心に行われていると伺っております。
残余の答弁は、教育長をもって答弁いたさせます。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
総務課の答弁もあるようですけれども、私のほうから先に答弁させていただきます。少し長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。
冒頭町長からは、情操教育とは心を豊かにすることであると話がありましたが、そのとおりだと思います。さて、山形県の教育振興計画がありますが、第６次が平成27年度から動いております。それに基づいて本町の教育も動いているわけですけれども、テーマは「命の教育」です。それ以前の山形県の振興計画のテーマが「感性を育む教育」でした。もちろんそれは情操教育と重なりますし、今でも命を育む教育のベースとして脈々と受け継がれております。日本海に沈む夕日あるいは鳥海山の雄姿です、そしてきれいに咲く花々、まさに美しいものは美しいと素直に感じ取れる心性といいますか、心の働きが私は感性だと考えております。学力にも言及されましたけれども、感性を豊かにし、情操を育むことは、一人一人の子
供たち、大人もそうですけれども、命輝くための基盤となる大切なことだというふうに認識しております。
情操教育を行う素材といいますか、機会は、学校の教育活動だけに限らず、家庭や地域など日常生活の中にもたくさんあります。山や海など自然に触れることで自然のすばらしさを感じ取ることができ、季節ごとの景色や自然に触れることで四季を感じる感性が完成され、豊かな心が育ちます。動物や昆虫、魚を飼育することで責任感を養い、命の尊さを知り、生き物に対する愛情が生まれます。植物を育てることで愛情を注ぐ心が生まれ、植物の成長とともに驚きや感動を得ることができます。絵を描くことで楽しみながら自分を表現する力を育てます。登山やハイキング、キャンプ、旅行など、ふだん行くことが少ない場
所に行くことでたくさんの発見があり、好奇心が育ちます。音楽、演劇などを鑑賞することも、豊かな感
性を育むことに結びつきます。ほかにも美術館や博物館に行ったり、スポーツをしたりして、日常生活には情操を育む可能性のある場所がたくさんあり、材料もたくさんあります。
以上のようなことを考えるとき、我が町は大変恵まれた環境にあり、その環境を生かした取り組みが各小中学校においてなされているというふうに認識しています。例を挙げれば、宿泊を伴う自然体験教室、５年生が４泊５日、４年生が２泊３日、これは子供たちの活動のお金は、町で皆さんのご理解をいただいて全額負担させていただいているところでございます。たくさんのことを感じながら、子供たちは成長し- 77 -

ているというふうに理解しております。
さて、ご提案いただきましたハグビーにつきましては、私も初めて「ハグビー」という言葉を聞いたよ
うな気がするのですが、販売元のカタログには、人間をイメージさせる最もシンプルな形状をした音声通信機器用ホルダ付きのクッション型メディアとあります。携帯電話などをホルダー装着して、ハグビーをハグして通話することで、より身近に感じながらコミュニケーションをとることができますとの紹介でありました。現代社会において、直接人と触れ合いながらコミュニケーションをすることが少なくなってきている状況があります。それを埋めるためのコミュニケーションツールの一つとして開発されたものと考えられます。情操教育においては、実物に直接触れながら、人と人とが直接触れ合うことを大切にしたいと考えておりますが、子供の状況によってはそれが難しい場合もあります。そのような際の補助ツールの一つとしてハグビーがあるのだと思います。
ハグビーの導入ということにつきましては、子供たちの状況、実態を踏まえることが前提であると考えます。最終的には各小学校の校長の判断によります。校長とも相談しながら、子供の実態を的確に捉え、必要性があると学校が判断された場合は、導入することも検討していきたいと思います。
ハグビーの導入にかかわらず、幼児教育から小学校教育の接続です、年長児から小学校１年生の接続をスムーズにしていくことは大きなテーマと捉えまして、そのための研修、幼稚園、保育園と小学校１年担
任を中心にしながら研修も進めているところでございます。その中で、情操教育の充実は大変重要な要素であると考えておりますので、今後とも我が町の恵まれた環境を生かしながら、ハグビー等の導入を考えながら取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

池田総務課長。

総務課長（池田与四也君）

それでは、町長の答弁に引き続きまして補足的に私からも答弁させていただ

きたいと思いますが、議員の壇上からのご質問が非常に具体的で多岐にわたっておりましたので、その全てにしっかりと答えられるかちょっと心配であります。もし不足があれば、また後ほど指摘していただけ
ればというふうに思います。
最初に、駅前二区の研修会での取り組み発表についてのご紹介がありました。そこには町からも危機管理アドバイザーから出席してもらっておりまして、私もその状況、その結果の報告をいただいておりましたので、ある程度知っておりました。その報告を受けて、感想ともなるのですが、駅前二区のオリジナルな取り組みを町としましても、私たちとしましても大変高く評価をさせていただいております。そこでの一過性の発表に終わらないように、私どもとしても大いに情報提供をさせていただきたいというふうに思います。
ただ一方で、その内容について町がこうしなさい、ああしなさいというものではないかなと、つまり押しつけるようなものではないかなと。その場でもグループ討議、各区長さんらが何グループかに、何班かに分かれてグループ討議をし、そしてその駅前二区の活動についての研修を、それぞれの集落に照らしての意見交換もなされたと。そして、それぞれのグループの発表もあったそうであります。残念ながらその場では、では、うちのほうでも同様にやっていきましょうという話にまではならなかったのだそうです。
恐らくかなり非常に想定外といいますか、自分らのそれぞれの考えの枠を超えた内容であったというふう- 78 -

な戸惑いもあったのかもしれませんが、一つ一つその内容を今度ひもといていただきながら、それぞれの集落の状況といいますか、地域の実情に合った形での参考の仕方があるのではないかなと思いますので、なお我々としましても検証を深めていきたいなというふうに思っておりました。
そういった検証を踏まえてということになりますが、自主防災のスタンスに立った、いわゆる共助の活動のあり方の検討が、今非常に各地区で進んでおります。恐らく我々行政と地域との共助活動のあり方に関する課題については、共通認識されているものというふうに思ってもおります。今回の遊佐地区の研修につきましては、新たに会長に就任された佐藤会長の強いリーダーシップの中で取り組みがなされたというふうにも伺っております。そういった地域が、あるいは集落が自主的に頑張っているという、その流れを大切にしていきたいなというふうに思っております。もちろん行政とタイアップしてということにはなりますが、共助の主体である集落、地域が主体になると、自主防災会が主体になるということを念頭に置いた形で、先ほど壇上で町長からもご答弁ありましたとおり、情報提供なり、あるいは指導、助言という形で連携をとっていくのが一番いい形ではないかなというふうに思っております。
情報の共有に関しましては、所管は企画課になるわけでありますが、まちづくり連合会役員会という会議を持ちながら、お互いの地区の活動の内容、様子を情報交換する場もあります。もう既に次の一手に進んでいるのかもしれません。私たちも危機管理所管もその会議に必要に応じて出席をさせていただいて、行政の考えをぶつけたりというような形でしておりますので、なお一層の情報連携を図っていきたいなというふうにも思っておるところでございます。
ご存じのとおり自主防災組織は、遊佐町は幸い100％組織化なっております。そして、そのもとで前からの課題であったのが、実際の災害に対応し切れる実践的な研修なり、訓練が必要であろうと、有名無実化しているような組織ではうまくないというようなことで、先ほど来の研修なり、あるいは訓練が地域でなされてきているわけであります。その一つに、今回簡易担架ですか、担架のつくり方の実地研修といいますか、講習をというようなお話もありました。これは、いわゆる救護体制のあり方をどう持っていくかという課題の中で、これまでも避難訓練、地域あるいは町、全町での総合訓練を通しながら、炊き出し訓練だとか、包帯の巻き方だとか、ＡＥＤの使い方だとか、いろんな形での実地訓練をしてきました。ある
いは前、ロープの結び方訓練とかというのもしていた施設もあったようであります。どういう状況の中で、どういう訓練が必要なのかというようなことも、これ地域の実情、集落の実情という考え方もあろうかと思いますので、その辺はこれから大いに議論をしながら、何を優先して研修なり、ワークショップなり、実地訓練をしていくのかというようなこと、必要度を見きわめながら、そのために大いに議論をしながら進めていきたいなというふうに考えておるところであります。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

２

番（松永裕美君）

２番、松永裕美議員。
今まで防災組織といっても、どうしても現実どういうふうな動きをすればいいかというところが形骸化してきてしまっていることもありましたので、今回の駅前二区さんの実行した、１年かかったわけなのですが、どの区長さんもやはり忙しいですし、防災活動を推進させることができない
大きな要因は、先ほども申し上げましたように、文書づくりが難しい、ゼロから始めなければならない点です。それで、人員が少ない危機管理係からひな形をつくってもらうのはとても恐縮なので、遊佐町の町- 79 -

民の中でこのようなひな形あるよということで提案させてもらって、これをベースに、遊佐町内で区長さんたちが自分たちもやってみたいのだけれどもという声があったときの、ぜひつなぎ役を行政のほうにしていただきたいなという思いで提出させていただきました。
例えばこの膨大な、ちょっと読むのも大変な資料ですが、基本は災害発生なったときに、どの人を助けて、どの人いるのというところを確認するところで、資料４と資料５の個人別にお宅にアンケートをとって、どのお宅にどういう人がいるかを把握するところだけ押さえれば、あとはできる話なのです。やはりそこのところを、資料４と資料５です、こちらの世帯別状況調査というのは、規模の大きな災害のときは道路の寸断や渋滞、通信手段の混乱などから町や消防署だけの力では十分な防災活動ができないことが考えられるわけです。阪神・淡路大震災のときには、家の下敷きになった人を隣近所の人が救出したり、みんなでバケツリレーをして延焼を食いとめたなど、地域ぐるみの防災活動が話題になりました。ですから、当町ではあれだけしっかりした訓練をしている消防団もおりますし、ただ震災、火災、水害は必ずやいつ起きるかわからないわけなので、ぜひ災害弱者の方たち、やはりひとり暮らしの方たちが一番心配なのだと思うのです。その方たちをどうやってみんなで助けていくかということをぜひ話し合っていって、議論していただければと思います。
ちょうどこの前、まさにＪアラートシステムが作動なりまして、やはり危機管理係の方たちの素早い行
動にとても私は感心させられました。私は、とても距離が防災センターに近いので、６時８分、10分、そのくらいにはこちら到着したのですが、きちんとした対応を私にしてくださって、私も14軒の地区の皆様を回ったのですが、とにかくさまざまな対応です。結局ミサイル発射、ミサイル発射、北朝鮮からミサイルが発射された模様ですという携帯メールが鳴ったと。それでみんなパニックに陥っているのですが、私が一番心配していたひとり暮らしの方は、朝６時から連絡がとれませんでした、２時間とれません。それで、家も鍵がかかっている。８時に行ってみたら、寝ていましたとおっしゃいました。寝てて防災無線も聞こえない、携帯も持っていない、私たちの２時間の右往左往が全然、やはり差があるということなのですね。14軒回ったうちでも、外に出てきてしまったご高齢の方を家に戻しました、これが１軒。あと家にいて落ちついて、次のアナウンスをお待ちくださいと各家庭を回られた件数７軒、家が鍵かかっています、
朝６時過ぎなので。お電話でお伝えして、３軒はある程度連絡とれました。６時では電話出ないので、８時ごろ連絡ついた家が３軒と、結局Ｊアラートの１日で、私は本当に情報がないというのが一番心配なのだなと思いました。
それで、今回この駅前二区さんの地図がございますが、このようなマップがあれば、例えばあの人来ていないとか、この人まだ家にいるのではないかとかも一目瞭然ですし、あと一番大事なことは、まず本当に町長に先に逃げていただく、私たちも逃げる、家族も逃がす、そしてその余力があったら助けに行くということをちゃんと訓練しておかなければいけないのだなと思いました。朝６時過ぎ、遊佐町内ここ誰も歩いていません、ヘルメットをかぶった私が右行ったり、左行ったりしています。散歩しているお友達が、「松永さん、何あったのだ」と、「えっ」て。「今こういうことになっているのですよ、早くうち帰ってください」と帰しました。これが現実です。
そして、私が一番言いたいのは、頑丈な建物や地下に避難してくださいという総務省消防庁からのお達しなのですが、頑丈な建物と地下ってどこなのだろうということとか、やはりこれから我々東北地方は、- 80 -

いろんなことがまたあると思いますので、しっかりと今提案させていただいたことを、課長の答弁いただ
いてありがたいのですが、そこそこの地区でさまざまな考え方、さまざまなやり方がございますので、ぜひ一つの資料として、どうやってやっていけばいいかということをこれから話し合って、議論していただ
くということにしていただきたいと思います。
それと、私は６カ所にあるまちづくりセンター、皆さんそこでの活動をとても私はリスペクトしております。やはりその土地、その集落をまとめるところが蕨岡、西遊佐、稲川、遊佐、吹浦、高瀬、ここのセンターだと思います。ですから、そこのセンターにエネルギーを集約して、そして行政はそこに対して過不足なく情報を送る、あとどういったこういう逃げ地図というか、こういうマップをつくりたいのだけれどもという気持ちがある人がいたら、即こういう資料がありますよと、こういうふうにやるとこういうふうにできるそうですというふうにお伝えするような体制にしていただけたらなと思います。課長、いかがでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

池田総務課長。

総務課長（池田与四也君）

お答えいたします。

文書づくり支援につきましては、我々行政マンの最も得意とするところでもありますので、いかようにも支援できるかなと思います。
実は資料、先ほどいただきまして、組織の結成手順だとか、防災計画例だとかというようなたくさんの資料、まだすみません、ちょっと目を通し得ていないのですが、実は町の地域防災計画の巻末資料編にも県で示す自主防災会の組織の規約だとか、組織の設置要項等についてつづっております。もちろんデータ
化されていますので、そういった資料も参考にしていただきながらということにもなろうかなというふうに思います。ただ、実際は、ご承知かと思いますが、町の地域防災計画づくり、そのものでも非常に策定に難儀をしたということもございます。危機管理アドバイザー職を設けて、そしてその方から、初代の危機管理アドバイザーの方からご支援いただく、ご努力いただくような形で、本当に苦労して策定にこぎつけたと実態がございまして、これをさらに地区の防災計画づくり、あるいは集落まで落とし込んでいくとなるとかなりの労力が要るのだろうなというふうに思いますが、先ほども申し上げましたとおり、ここを単に押しつけるというのではなくて、少し意見交換の時間も必要かなと。そして訓練なり、学習会をとり行いながら、あるいはその計画づくりそのものが訓練になるというようなこともあるのかもしれません。
ですから、その他の防災関係資料づくりも含めて、情報提供も、あるいは実際の作業支援もさせていただ
きたいとは思いますが、その自主防災会の組織活動のレベルアップ、あるいは集落の皆さんも含めての意
識の醸成というようなことも少しイメージを持ちながら、投げかけていければいいのかなというふうにも今思ったところであります。
それからもう一点、要援護者への支援体制ということになりますが、これは通称災対法と言っておりま
す、災害対策基本法が平成25年に改正になりまして、それを受けまして遊佐町の災害対策基本条例の中でも、避難行動要支援者の災害時における安全確保のための支援体制をあらかじめ整備しておかなければならないというような強い義務づけで規定をしているものであります。さらには、町長による災害発生時に備えた避難行動支援者名簿情報の提供をすると。これは義務づけではなくて、できる規定になっております。できる規定にはなっておりますが、町では早速その名簿の作成に取りかかりまして、昨年度、また今- 81 -

年度も新しくして、名簿を調えました。これは、ご本人の同意を得る形で名簿化図ったものであります。
名簿の作成をし、各集落の区長、それから民生児童委員の皆さん、あるいは酒田警察署、そして遊佐分署、
社会福祉協議会にその名簿の提供をさせていただいておるというものであります。ちなみに、その同意者
名簿は914人に及んでおるということでございます。
ただ、これを今のところは配付、町としては配付したまでとなっておりまして、第１段階はクリアしたわけでありますが、議員がご指摘の、そのお一人お一人、914人、非同意の方も含めればもっとおるわけでありますけれども、支援されるべき914人の方と、その方を支援してあげる集落なり、あるいは民生児
童委員の方とのマンツーマンのひもづけをして、どういう状態の人に対してどういう形で、ただ肩をかせばいいのか、担架で運ぶ必要があるのかとか、手をつないで誘導すればいいのかとか、みんな一人一人状
態が違うというようなこともありまして、いわゆる支援が必要な方と支援をする方のひもづけが非常にき
め細やかな形でアプローチをしていかないと、実際にその行動に生かせないというようなことがあります。
そういった課題といいますか、そのことを第２ステップとして、次の行動として起こしていかなければならないというところの課題までは共通認識とれているのですが、まだその次の一歩までいっていないというのが現実で、このことについてもさらに各町協さんを通じて各区長さんとこれから大いに議論をしていきたいなと。そして、そのマンツーマンの結びつき、計画というものをつくっていく必要があるのかなというふうに思っておるところでございます。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

２

番（松永裕美君）

２番、松永裕美議員。
おっしゃるとおりだと思います。私どもは、例えば資料３の〇〇町内会の自主防災規約というような文言を、ここの〇〇を例えば舞台とか駅前一区とか五日町とかと入れてつくれば簡単なのになと、シンプルに考えてしまうわけなのですが、もしつくりたい区長さんがいらっしゃれば、こういうものもありますよということでぜひ議論しながら、提案しながら、やっぱりプロフェッショナルな方
たち、行政マンの方たちのアイデアを入れてもらいながら、急がなくていいので、でもちょっと急いで、ぜひ念頭に置いて、これからの活動に組み込んでいただければありがたいと思います。ぜひこの資料を、まず一番のモデルフラッグとして振りながらやっていただければありがたいです。
なお、よく聞こえます、私はよく聞こえるのですが、やはり防災無線、Ｊアラートが鳴りましても、Ｊ
アラートから防衛省にミサイル発射された、もし万が一Ｊアラートで何かあったときに、内閣府がＪアラートを送信して、携帯電話会社に送信してエリアメールが鳴る。あと自治体が受信して、防災行政無線に入るわけなのですが、35市町村で鳴らなかったところもあるということで、遊佐町は本当にしっかりしてきちんと鳴っている町だということで私も安心しました。ただ、今はひとり暮らしのご家庭が多いので、やはり65歳以上もしくは75歳以上のひとり暮らしのご家庭が、町内には65歳以上、673世帯、75歳以上ひ
とり暮らし、402世帯ございますが、もし今酒田市でも取り入れている防災ラジオ、これは電源が入っていなくても、Ｊアラートが鳴った場合は情報が受信できるそうなのですけれども、酒田市のほうでは200台を予算に入れましたら、何と750件の申し込みがありまして、全部無料ではありません。１万2,000円のものを4,000円出しても欲しいということで、今抽選でやっているそうなのですが、私が調べましたところによると、庄内町はまだ検討中で、全然防災ラジオ、防災各家庭に配るとかも一切検討していないと、三川- 82 -

町は姿形もないということを行政マンの方がおっしゃっていまして、ぜひ私は、せめて全世帯は無理でも、携帯電話を持っていないご高齢の方、ひとり暮らし、やはり家族のいる方はいいのです、家族のいる方は「おっかねけのう」って、「今何したのだ」って、「おばあちゃん今こうやって携帯来たよ」とかと会話できるから、でもひとり暮らしの方は、一人で大きな家に住んでいます、皆さん。やはりそういう方たちを酒田市でもぜひやっていますので、防災ラジオの、今機運もここに来ていると思うので、考えていただ
ければと思いますが、町長いかがでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
自主防災というよりも、まず消防団の幹部には、手動の動いているときに通じるような無線は配置はしています。そして、各集落自治会には、その防災無線、それも町としては全ての集
落に今調えたところです。今エフエムラジオ局からもそのアラートに連動してできないかという申し入れもあるのですけれども、費用的なものと、そしてそれが果たして、いわゆる今あっても携帯のない家もあるし、携帯使える家はエリアメールが届くのだけれどと、そういうのがありますので、少し消防団等から、それから自主防災等から意見をやっぱり伺わないと、何が何でからまず行政から配りますというやり方は、やっぱりちょっと問題なのかなと。やっぱり使える人たちがそろっているのだろうか、地域の現状どうなのだろうか、そういうのがあって、どうしても配置しなければならないところが出てくると思いますけれ
ども、それが全てにという形までは想定しなくてもいいのではないかと思っています。
議

長（堀

満弥君）

２

番（松永裕美君）

２番、松永裕美議員。
なるほどおっしゃるとおりだと思います。やはり何事も、今町長おっしゃったよ

うに、まずきちんと精査して、どうなのと、費用対効果はとか、限りある財源ですので、私は今理解しましたので、ぜひまたこれからも、私は微力ですけれども、さまざまな皆様の声を届けていきたいと思います。
残り８分なので、ハグビーについてなのですが、教育長が先ほど答弁していただきました、携帯がついている、そういう高価なものを私は言っているわけではなくて、本当にシンプルな、ただ低コストの、図書館にも置いていけるようなものでございました。それで、どうしてこれを導入したいかといいますと、家庭ではなかなか導入できないものが、結構学校にあるとか、図書館にあるというと、お母様たちもやはりどんどん図書館に行ったりとか、やはり目新しいものに皆さん、若いママさんたちは情報で飛びつきますので、ぜひ遊佐町は何とこういう絵本の読み聞かせはどこの市町村、どこの団体でもやっている行為なのですが、付加価値をつける意味で、ぜひ新しい、決して私は携帯を中に入れて、コミュニケーションをとるのは携帯とはとらせたくありません。人は人とコミュニケーションをとるものです。同じ一軒家でも、今は思春期のお子さんいると下から御飯ですよとラインするそうです、そういう時代です。ですから、ぜひハグビーというのは人の形をしていて、大阪大学の本当に優秀な方たちが臨床実験重ねて効果も出し、某会社と提携してやっていらっしゃるみたいで、私はそれをたまたま本を読んでいて知ったのですけれども、この町には適しているものかなと思ったので提案させていただきました。ぜひまた議論の中に入れていただければと思います。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
提案いただきましてありがとうございます。導入に際しては、校長の意見も聞き- 83 -

ながらということを申し上げましたけれども、実はある小学校の校長室、立派なソファーもあるわけです
けれども、そこに縫いぐるみが置いてあって、そういう子供たちが遊びに来てしゃべっていくのだと。そういう状況もあるということも聞いておりますので、やはりそのハグビーなり、人形にはそういう効果があるのだというふうに再認識させていただきました。
そして、私一つヒントを得たのは、来年度特別支援学級、多くの学校にあるわけですけれども、来年度
も１年生２人ほど入級かなという今流れで動いているお子さんもいらっしゃいますので、特別支援学級の子供たちへのそういった効能といいますか、もあるのかなというヒントをいただいたような気がしましたので、そして学校に置くことによって、各家庭への普及といいますか、家庭での家読、読み聞かせも大事にしようということで進めているわけですので、そういうのがあるのであれば、まさに１年生に限らず、幼児段階からお母さん、お父さんの読み聞かせをそういう環境で聞くと、それもあってもいいのかなという思いもありましたので、来年度も新しい１年生、各学校に何名入るかも大体確定しておりますので、中には８名という学校もあるようですので、ちっちゃい規模の学校からやってみるとか、いろいろ検討の余地があると思いますので、提案受けとめさせていただきたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

２

番（松永裕美君）

２番、松永裕美議員。
ご答弁ありがとうございました。

それともう一つ、私は決して教育だけではなく、そのハグビーからヒントを得て、例えば地域のおばあちゃんたちがそのものに似たものを家にある残布とかで手づくりする会を、これからはコミュニティ・ス
クールも導入されますし、そのハグビー一個からいろんなことが派生されるということを、ぜひ頭をやわらかくして考えていただきたいと思います。決して教育だけではなく、その一つのものを見たときに、これってつくれるのではないのという話が絶対出てくるのですね。ただ、それは特許の問題で、遊佐町さん
それだめよと言われてしまったら問題なのですが、やはりもし手づくりのものをこれからの町に入れていきたい、小学校に導入したいということが提案なれば、私たちの町のおばあちゃまたちはとても手が器用で、そして何かしたい、町のためにしたいと思っていらっしゃる方がいっぱいいると思うのです。そうい
うところもぜひ気にしながら、教育というのは決して子供だけのものではないのだと。この形、何でこんな形になっているのだって、おばあちゃん方が見て、実はのと、これこういう効果があるのだよというとへえとなって、それもまたひとつ話題、コミュニケーションとなると思うので、ぜひこれからはいろんな思いを、いろんな知恵を使って、この町のためにぜひ頑張っていただきたいと思います。教育長よろしく
お願いします。
では、これで終わります。
議

長（堀

満弥君）

これにて２番、松永裕美議員の一般質問を終わります。

９番、髙橋冠治議員。
９番（髙橋冠治君）

それでは、私からも一般質問をさせていただきます。

行政資料の簡素化と町民にもわかりやすい資料の提供をということでお聞きしたいと思います。遊佐町
は、環境自治体会議に加盟し、自治体環境マネジメント、ＬＡＳ― Ｅ（環境自治体スタンダード）を基準とし、町の行政において環境に負荷をかけない町づくりを行ってきました。庁内においては、目に見える
形では節電、メールでの情報の共有化、行政資料の一部のペーパーレス化を推し進めてきましたが、まだ- 84 -

まだ紙ベースの資料が主であります。近年の情報の多様化と情報端末機器の発展により、瞬時に情報を得ることができ、また共有できる時代になっております。行政資料においては、その資料の性質上、簡素化できづらいものもありますが、行政や公共機関の情報公開、開示が進む中で、情報を提供する側も受ける
側も、気づかぬ間に多くの情報の管理や整理に時間を費やしています。最近になりますと、町民の中には議案書や予算書、議事録の情報提示を求める方もおります。
資料というものは、見やすく、わかりやすいのが基本であります。町民に親しまれている町の広報や議会報では、読みやすさ、読んでもらえるレイアウトを基本に編集をしていると思いますが、行政資料となるとどうしても量、質とも重くなってしまいます。今後ますます多様化し、膨大な情報社会の中で行政も一般町民も暮らしていかなければなりません。必要な情報をいち早く選び、それを活用し、ビジネスや暮らしに生かしていくことが求められています。これらを踏まえ、資料等の簡素化とタブレットなどの電子機器の導入などで効率化を望むものであります。
次に、遊佐中学校の部活動について伺います。中学校の部活動では、学校に施設がなく、他市町村にある施設に通い部活動を行っている部活が二、三あります。陸上部や体操部もその一部でありますが、その中でも特に水泳においては、全ての生徒が酒田市の２カ所のスポーツクラブや、酒田市水泳教室の計３カ所の施設に週５回から６回通い、部活動を行っております。
我が町の小学校には、全ての学校にプールが設置され、夏になればプールで元気な子供たちの声が地域の皆さんに聞こえてくるのではないでしょうか。このように、小学校では教育指導要綱により授業として取り入れられ、小学校児童が水に親しみ、健全な体と心を育み、また万一の水の事故への対応も習得しております。そのため子供たちを小学校、早ければ保育園、幼稚園から水泳を習わせる家庭も少なくない状
況であります。結果として、皆さんもご承知のとおり、町の水泳大会ではすばらしい記録が毎年のように更新され、大会を盛り上げております。
しかしながら、中学校に入学し、部活動としての活動は、当然中学校にはそのような施設はなく、水泳を続けたい子供たちは以前のように酒田市のスポーツクラブ等に通い、部活動としての水泳を続けることになります。必然的にクラブ等への月謝や酒田市までの送迎が今までどおりついてきますが、中学校にもなると当然上級者コースに行く生徒が多くなり、送迎の回数も多くなり、保護者への負担がますます増大
していきます。
このように、部活動でありながら、他部活動に比べると、保護者の経済的な面や送迎に関しての時間的拘束など大きな負担になっているのは間違いありません。全てにおいて保護者の負担で成り立っている部
活動と言っても過言ではありません。現在、町、学校からの通常部活の支援はない状況であり、同じ部活
動でありながら余りにも違う現状に、私としては本当にこのままでいいのでしょうかとお尋ねしたいと思います。
このような状況を踏まえ、町の今後の対応を伺い、壇上からの質問とさせていただきます。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
それでは、９番、髙橋冠治議員に答弁をさせていただきます。

行政資料の簡素化と町民にわかりやすい資料をということでした。行政資料というのは、簡素化しなさいよという発言は、今初めていただいたわけですけれども、町の公文書につきましては、町の業務が町民- 85 -

や関係者の権利、義務などに影響を及ぼすものであることから、事業や制度の内容が誤りなく記載されていること、誰が読んでも容易に正しく理解できることが求められているところであります。したがって、その内容については、あいまいな表現や言い回しを避け、伝えたい内容をできるだけ具体的に示すことが必要となっております。また、担当者の異動や時間の経緯により、事務処理の一貫性が損なわれないように、その種類と形式について規定によって定められているところであります。
その一方で、町の公文書が果たす役割について、町と町民や関係者とその理解を深める手段という観点からすれば、受け手の立場になって資料を整え、それをその相手方にとって理解しやすく、親しみやすい
文書に仕立てることが大切と考えております。
私が就任してから町政座談会、毎年５月下旬から６月初めについて開催をして、９年目になりました。
予算が議決され、年度ごとの主要施策を調えて各地区に伺ったところ、最初のときにサイズの小ささと活字の小ささ、小さ過ぎることによって町民には何も伝わらないとご指摘を受け、それらを拡大をして大きなサイズにしたという苦い経験、記憶もございます。それらの反省等を踏まえて、町ではさまざまな情報を一目でわかりやすく伝えることを目的に、文書作成能力向上について職員研修を実施し、各種公文書の簡明化、簡素化を図ってまいりたいと考えております。
また、文書以外の情報発信手段として、昨今はインターネットやソーシャルネットサービスの利用者もふえております。町が発信する情報につきましても、こうした社会的ニーズを捉え、即時性、広域性、総合性等、インターネットの特徴に適すものと使い分けをしながら、インターネットを利用することができる町民、また活用している町民、そうではない町民に対してそれぞれに必要な情報を確実に行き届くよう配慮しながら、さらなる情報発信の充実に努めてまいりたいと考えております。
２番目の質問でありました、中学校生徒の部活に関する問題でありましたが、中学校の教育課程に水泳が選択されていないため、学校内にはプールが整備されておりません。これは、庄内地域の全中学校で同様ですが、当町では平成５年に統合新中学校が新設されて以来のことなので、既に24年が経過しております。この間部活動としての水泳部は、小学校から継続してスイミングクラブに通っていた生徒に引き継がれ、現在に至っていると思われます。当然剣道、野球、陸上などに比べて部員数も少ないため、保護者の協力のもと、日々の練習や各種大会への参加をしてきたところであります。そんな中ではありますけれど
も、我が町からジュニアオリンピックにも出場するレベルの選手が輩出されたということは、極めて家族のご努力の成果に感謝したいと思っております。これは、水泳部だけではなく、体操部でも同様に、町外施設での練習を行ってきており、この場合も町からは何も支援を行っていない状況であります。町としては、町外施設への部活動に対する送迎などについては、これまで同様、特段の支援は考えておりませんので、今までどおりの保護者の皆様のご理解とご協力をお願いするものであります。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
それでは、今町長からの公文書という話が最初出ましたが、公文書は当然公文書なので、それを簡単にこちら簡素化するというものではございません。あとは思うに、よく町から配付される、各家庭にいろんなもの配付されました。ハザードマップだとか、いろいろなものがありますが、ハ
ザードマップ大変大きくて、今の家庭には張っておくスペースがなかなかないということであります。ある自治体は、それを張りやすいようなサイズにするとか、冊子にするとかということで対応しているとい- 86 -うところもございます。その辺からの話で入っていきたいなというふうに私は思っているところであります。
まずは、大きい話をしても何なので、手短にある自分たちの、今回の議会の資料も含めて少し考えてみたいと思っております。なぜかというと、まずは総務課長に伺いますが、予算の概要説明とかやりますが、
あのときしっかりした予算説明書があるのですね、議長、町長含め説明するときには、その用紙を配りながら説明すると、聞いている本人も非常にわかりやすいのですが、議運になるとその資料ではなくて、簡易的な資料を渡されて、我々がひたすら筆記していくということになっております、今も。なので、いろんな資料の簡素化というのは、できた資料はそのまま見やすければ、そのまま配付するなり、前からそういうようなことをやっていたのでというわけではなくて、便利なものは便利なものでやっていくべきかなというふうに思っております。その辺はどう思っているのでしょうか、総務課長に伺います。
議

長（堀

満弥君）

総務課長（池田与四也君）
９番（髙橋冠治君）

池田総務課長。
済みません、もう一度お願いします。
概要書、補正予算の概要書とか、本会議終わった後が、総務課長が皆さんに説明する概要書があるわけです。その概要書ですが……
議

長（堀

満弥君）

総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
失礼しました。

この一般質問の日程を終えますと、町長の各議案の提案説明があり、そして私が補正予算の概要の説明
を、今おっしゃった概要書に基づいてさせていただいております。まず、この１点に限れば、おっしゃる
とおり事業名と、それから金額を記載した内容のもので、詳細の説明がない関係から、議運のときもそうでありましたし、本日もそうであろうかなと思いますが、皆さんから私が述べたものの詳細についての筆記をされておることだろうというふうに思います。実は、これは担当のほうとも、私去年総務課に来て意見交換させていただいておりまして、いっそ私が述べる詳細の説明についても、それを書き込んだものを皆さんにお上げしてもよろしいのか、何か不都合があるのかというようなことを私のほうから問題提起させていただいておりまして、実はまだそこから抜け切れていないという状況で、これは議会の皆さんとも、
議会運営の関係もあると思いますので、協議をさせていただいて、差し支えなければ、もちろんそうであるならば、もう少し内容を整理してということになろうかなとは思いますが、そういう手間暇をかけないでも、皆さんから目にしていただき、手にしていただけるような内容、そういう仕組みにしていければというふうに私は個人的にはそうずっと思っておりましたので、これから協議を進めていければというふうに思います。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
私が思っていたことを総務課長も思っていたということであります。本当に詳しいメモがあるので、あれを渡せば私たちもそうですし、町民もそうなのです、どこにどのぐらい使っているかと……
（何事か声あり）
９番（髙橋冠治君）

町長に質問しているわけではございませんので、要はやはり概要書もそうなのですけれども、予算書もそうなのです、予算書も。予算書も議会のときはちょっと、議会で議会の話をする- 87 -

のも何なので短く終わるのですが、委員会のときに課長方説明することでも、本当はこういうものは全協あたりでするものですが、そういう資料の感触からいって、やはりできるものはできるもので、課長方そろえたものは全て配付してもらうとかなり委員会が短くなって、わかりやすい委員会になるのではないか
なというふうに思っていると私は思っています。
もう一つは、これは予算書の製作に当たってですが、これは私たち遊佐町の予算書は、横でこう開きます、非常に珍しい形式になっています。普通であれば、ここに庄内町があるのですが、これはＡ４で普通にぱらぱらぱらと開いて、全部書いてあります。うちのほうは何々等と書いてあるので、その「等」の中にいろんなものが隠されているので、これを聞くのにまた時間がかかると。だから、行政の資料としても予算書を含めてです、もう少しわかりやすい書き方、町民にも議会にもわかりやすい、予算書が資料というのもおかしいのですが、そういうつくり方をしてほしいなというふうに私は思っています。非常に読みやすくて、これって余りないのです、これって。非常に皆さんこれになれたかもしれませんが、非常にページをめくるにも大変だし、いろんな意味で非常に不便なのでした。こういう普通の形の予算書であれば非常に読みやすいし、それから項目がしっかり書いてあります。これを持って議会を開くと非常にやりやすいのではないかなというふうに思っておりますが、これを取り仕切る、総務課長。
議

長（堀

満弥君）

総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えいたします。

先ほどにつきましては、補正予算の概要書に関してのみの話でありまして、先ほど申し上げたとおり、
詳細説明を加えたものでの資料提出というものもやぶさかでないのかなと思っております。そのことが建設的な議会審議に資するということであれば、結構なことかなとは思っております。ぜひ議運等でご協議していただければありがたいかなと思っております。
ただ、その際は、実は先ほど一つ言い忘れたのですが、私がきょう説明する、その説明の時間も割愛してもらえれば時間短縮につながって、なおよろしいのかなというふうに思っておったところでした。あわ
せてご協議いただければありがたいというふうに思います。
当初予算のお話でありました、これはまた少し性格が、趣が違ってきます。私どもも庄内町、あるいはお隣の酒田市と予算書の交換をしておりまして、内容の確認はお互いにしているわけでありまして、それなりの参考にし、理解をしておるつもりでありますが、遊佐町は特に慣例というものにこだわるものではなくて、一定の理由があってこのような予算書の組み方にしておるというものでございます。議案としての予算案は、議案としては款、項まで、皆さんからご審議をして議決をいただくということになっております。以下の目、節につきましては、説明資料というようなことで事項別明細であらわしていると。その事項別明細書の書き方、掲載につきましては、ご指摘ありましたとおり７節から９節、そして13節から
16節、18節につきましては、何々等ということで一つの事業で代表して丸めておるということであります。
特にこの中で委託料とか工事請負費、備品購入費につきましては、個別の執行予定額を公表することで、入札事務に関しておおむねの予定価格を事前に明示するということにつながりまして、公正性を期してこのような取り扱いをしておるというものでございますので、この辺はご理解をいただければと思います。
この書き方で十分議会審議には足りているというふうには思っておりますが、なお資料を補完する形で、別冊にして予算概要書を皆さんにお配りをさせていただいておるというものでございましたので、よろし- 88 -

くご理解ください。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
この話は、また別に議会等でもいろいろお話しできますので、これでやめておき

ますが、次に移ります。
次に、中学校の部活です。町長からは今までどおり頑張ってほしいということで、そういうことでありました。ただ、ここに資料があって、１年生、部活動選定のための参考資料ということで、各部活動の名前と、それから主な活動内容、必要な用具、保護者会等の年会費ということがありまして、見ますと水泳
部は月謝という形になりますが、高いところで年間３万6,000円というふうな、これは保護者会の会費、遠征含めて、いろんな部分に使われるのだと思います。その辺の年会費が集められているようであります。
あとはその部活によってはシューズだとか、それからウインドブレーカーだとか、ユニホームは学校と思いますが、その他練習用のスポーツ用具とかと、るるお金がかかりますよというふうにここに提示されておりますが、月謝ということで、参加者の月謝を調べてみました。そうすると、酒田市にはクロスライン、
プラスワン、それから酒田水泳教室という３つの場所がありまして、高いところでは約8,000円、安いとこ
ろで6,000円ぐらいです。なので8,000円だとすると、年間９万6,000円、6,000円にしても７万2,000円というお金がかかります。これは、保護者会の会費ではないので、全くの月謝であります。このお金。
それから、一番大変だと思うのは、送迎です。送迎も、先ほど壇上で言ったように、ほとんど上級クラスに行くので、週５日、最低５日、６日は当然ということになります。その送り迎え、送迎にかかる時間というのは非常に大きい時間になります。大体練習が夕方、一般の人に邪魔にならない時間帯に始まりまして、５時半とか、その５時半から約３時間練習します。そうすると、送った父兄は一度戻って家の支度を整えてまた迎えに行くということで、やはり２往復するのです、２往復。そうすると、遊佐から市内まで15キロぐらいはあるはずで、毎日60キロの往復がかかります、毎日です。土曜日、日曜日になると、２部練になって、朝３時間、夕方３時間やるので、これは２往復になります。なので、非常に親の送り迎えの時間が非常に大変になってきます。ガソリン代もかなりかかるのだと思いますが、ちょっと試算してみました。１週間で考えてみると、２部練習もあるので７往復するのですね、７往復。１往復が60キロなので、420キロ走るのです、週に。月に1,680キロ走って、これ年間で２万キロ超えるのですね、この送り迎えしただけで。うちの車がリッター12キロぐらいなので試算してみたところ、年間最低でも21万円のガソリン代がかかっているということで、数字にしてみて私もびっくりしたわけです。
このように、時間と経費が非常にかかっております。これを見て皆さん、町長はこのままでいくと言っておりましたので、教育長はこのような数字を見てどのようにお考えでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
お答えします。

ジュニアオリンピックに出場するような有力な選手も輩出しております。そして、多くの選手が活躍してこられたという、大変ありがたく思っております。ただ、これまでも恐らく何十年と水泳の部活を選んで活躍した子供さん、その背後には当然親族、ご家族、ご苦労、今お聞きしたとおりあったわけでございますが、それぞれ自助努力で頑張ってきていただいております。中学校に入ったとき、遊佐中学校、幸い- 89 -

今のところ規模はそんなに小さくありませんので、多くの部活動が選択できる可能性があって、それぞれ選んでいただいたわけですが、水泳を選択するという時点で、そのような状況であるということは当然子供さんというより、保護者の皆さんもご理解いただいて選択されたということだと思います。先ほど言いましたように、体操もありますし、ほかの部でも夜遅くまで練習すれば、当然自分の足で帰れないという、
女鹿、吹浦方面の子供たちもいらっしゃるわけで、それはやっぱり自助努力で頑張っていただいているという、そういう状況もございますので、今水泳部だけ特にそういった対応をするということは、町長答弁のとおり考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。ご苦労をかけているということは重々わかっております。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
承知の上でやっているのだから、まず頑張ってくれということであります。そのとおりだと言えばそのとおりなのです。今遊佐中学校は、10名の水泳部員がおります。男のほうが４人で、女のほうが６人だったと思っておりますが、やはり聞くのです、何が大変かというと、月謝もあるのですが、やはり送り迎えが一番大変なのですよという話を聞かされます。考えてみると、夕方からの練習なので、フルタイムで働いて５時過ぎに会社終わった家庭の人は送れないのです、送迎できない。そうすると、水泳を続けていく条件というのがあるのです。家族の中に送迎できる人、もしくはお父さん、お母さんど
ちらかが早く仕事を切り上げられる仕事について送っていくという条件がついてきます。そうすると、や
はりそういう条件で働いて、その覚悟で送り迎えしているわけなのですが、先ほど教育長言ったとおり、それを承知の上でまず頑張っているのだからこのままですよという話でありますが、やはりちょっと我々
素人が考えて、余りの忙しさに大変かなという思いがしております。酒田２往復なので、それを毎日やるのだそうです。それで、子供が成績いいときは、お子さん頑張りましたねと言われるけれども、誰も親を褒めてくれないという話もあります。それはそれでいいのですが、本当に大変であります。なので私は、
今までどおりではなくて、ここはひとつ知恵を絞る必要があるのではないか。先ほど体操部もそうです、
陸上も土日、光ケ丘陸上競技場に行くのです。土日なので、それはかなり条件が違います、毎日ではありませんので。体操も１人いて、それは立川のほうの体育館がその専用という話もありますが、それとこれをみんな一緒にされても、これもまた困るかなというふうに思っております。なので、今までどおりなので頑張ってくださいと、それに終始するわけなのですが、やはりその中でジュニアオリンピックに行って、本当に活躍してくれた子供もおりました。そこの家庭は本当に、総ぐるみで子供の送り迎えをしたという話も聞いております。なので、いい子が水泳で頑張った、大変よかっただけでこれから済むのかなというふうに私は思っておりますので、少し検討するべき時期に入ったのではないかなと思いますが、どうなのでしょうか、町長どうでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
実はスイミングとか習い事通わせて、選手コースに来なさいよとうちの息子も言われました。私は週４回もは送れないから、選手コースには行かせないでくださいというような形で、自分のうちでもそういう現状、お誘いはありましたけれども、それはできませんでした、家庭の事情でできなかったという事情がありましたので、それらと、やっぱり子供さん、育ててやりたいなという親の思いと本人の意思が合致したときは、それはチャレンジという形はあるのでしょうけれども、私は実は中学生- 90 -

が、女の子が月に２回、東京にピアノのレッスンに行っているという子供さんをかつて知っていました。
ちょうど今、遊佐中学校の音楽の寛子先生です、成沢先生のお嬢さんで、夜本当に夜行列車で遅くまでお父さん、お母さんがちゃんと迎えに来て、酒田の駅から自宅まで届けたというのを見ていました。やっぱり中には自分の得意なものをお嬢さんに才能として発揮させてあげようという形で、東京までのレッスン
通う、酒田からという方たちもいらっしゃるわけですから、それらの全てを中学生だから行政が支援しなければならないということになれば、それはどこでどういうふうに歯どめをかけるかということ自体が、物すごく大きな課題だと思っています。平等性とか、確かに義務教育は平等なのでしょうけれども、部活については、それは任意で行うものという認識の中で、やっぱり町として、例えば全国大会出場するときには旅費の一部等の助成等は持っているわけですけれども、それらのことを考えますとき、何も水泳だけではなくて、すばらしい才能の持ち主が出てきて、それを全国にまで、東京にまでレッスン行くときまでも、その助成を町にしてくださいと来たときに、果たして町民の皆さんから理解いただけるものかということも想定しなければならないということ、私は若いときそういう、中学生がすごい東京までもレッスン通うのだという、習い事の奥の深さというのでしょうか、経済的にも負担が多いということを感じていましたので、それ等については中学校の部活、何も強制的に全員が何をしなければならないという、今遊佐町のルールではないわけで、遊佐町で、そして自宅から通っているスポーツを選ぶ人、それからスポーツ
ではなくても、それぞれの得意なところを生かしていくこと。
そして、実は若い世代ばかりではなくて、生涯、一生を通してやっぱりそういう趣味とか、スポーツとずっと仲よくしていくという、そんな好きな子をいっぱい育てるというのが、多分小中学校の大きな役割だと思いますので、それら等の支援はしっかりしたいと思いますけれども、それぞれの余りにも違い過ぎるものを一つのルールにまとめてやろうということ自体は、教育委員会からの提案もいまだかつていただ
いたことございませんので、少しそれらの町民の意見とすり合わせをしてみたいと思っています。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
町長は、ピアノの習い事と部活を一緒にしても私は困るのだと思っております。

今までその教育委員会からそういう話もないということでありますが、だから言うのです。私は、そういう問題があるということをここで提示をしたい、こういうこともあるのですよ、それに対して皆さんどうでしょうかという話であります。だから、すぐ送迎を何とかしろやとか、月謝を何とかしろよなんて私一言も言っておりません。ここでひとつ考えてみてくださいよと言っているだけなのです。それを皆さんは
もう今までどおりだから、そのままやってくださいという話です。私は、こういう状況でありますから、皆さんで少し知恵を絞ってみてはという話をここでさせていただいたのです。そうしたら、今までどおりなので、かたくなに頑張ってほしいということであります。そして、習い事は習い事、それは浅田家みたいに、それだってフィギュアスケートさせるのとピアノ同じなのです、それは。私は、部活での水泳のあり方はどうだろうかなということでお聞きしているだけであって、非常に親方の送迎の時間、いろいろかかっております、月謝もかかっております。だから、この中でそれを負担を軽減するにはどういう方法が皆さんありますかということを一緒に考えてみましょうやと、そういう機会を持つべきかなというふうに言っているだけで、それも頭から受け付けませんよという話なのです。どうですか、課長どうなのですか。
議

長（堀

満弥君）

佐藤教育課長。

- 91 -

教育委員会教育課長（佐藤啓之君）

お答えをいたしますけれども、私もそういう部活動の関係について

は、保護者が苦労されていることは十分承知をしておりますし、自分も経験をしてきましたのでわかるのですけれども、子供が活躍すると親は苦労なんかすぐ吹っ飛ぶくらいうれしいもので、親を褒めていただ
かなくても子供を褒めていただければ、それはそれで十分親は親の役目を果たしていると考えているかと私は思っておりますが、先ほども町長のお話もありましたけれども、どうしても行政サービスとかの町民サービスとして行う場合は、不特定多数の方にするようなものでございますので、どうしても特定の方への偏ったサービスというのはなかなかこの議会でも認めていただくことはできないかなと私も思っております。どうしても保護者の方が子供の意向でそういう水泳なり、スキーなり、習い事なりやりたいということであれば、親はそういう支援は惜しまないわけでありますし、昔と比べましても中学校まで今は児童手当も支給されていることもございますし、昔よりは、我々の子育てしたときよりは十分体制は整ってきているかなと私は思っております。保護者の中で、どうしてもそういう２回、３回往復することが容易でないという状況もありますので、それは保護者の中で、きょうは私がやる、次あしたは頼むよとかということで相乗りしてやることも可能であるかと思いますし、今のところはそういう対応しかできないかなと私は考えております。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
課長も子供さんが陸上していて、そういう経験をお持ちだと。町長ができないというものを、課長がうんとは言えないので、これは当然そういう話になろうかと思いますが、私も娘３人部活に入れて、ずっと高校上がるまでやっておりました。本当に忙しい日々を過ごしたと思っております。
しかし、この水泳部ほどお金はかかっておりません。親の負担もないのです。なぜかというと、大人数なので、頭数で割るので、それは非常にその辺は楽かなというふうに思っています。
それで、中学校の部活です。新人戦、中体連とあるわけなのですが、当然遊佐中学校という形で出ます。
出ますけれども、リレーとかは、そのときぶっつけ本番なのだそうです、練習できないと。クラブが違うのでということで、ぶっつけ本番でリレーとかやっているそうなのです。それで、中学校サイドにもちょっとお聞きしました。一応顧問は置いているそうなのです、顧問は置かないと部活にならないということで、顧問を置いて、そして顧問何しているのだと言ったら、壮行会の準備と大会に行って頑張れと言って、たまにストップウォッチではかるぐらいだそうです。それからあとは、中学校も運動部の顧問が足りないということです。なぜかというと、子供たちの数が減っても部活の数が減らないということがあります。
それで、今遊佐中学校三百五、六十名、我々の子供がいたとき七百二、三十、倍いたのですね。倍いたので、先生方倍とはいきませんが、それに近いほど、五十数名いて、いろんな部活に張りつけられたのです。
ところが、今先生方も少ない、部活の数はそれほど減っていないということで、そういう中学校の事情もあるということであります。
これは、庄内地区はどこもないという話をしておりましたが、内陸地区にはプールがあるところが結構あって、やっぱり部活として顧問しっかり置いてやっているそうなのです。庄内は何もなくて、ただ鶴岡は小関選手というオリンピック選手を出すほど、やはりしっかりした指導ができている。やはり50メート
ルプールのしっかりしたところで年じゅう泳げるというような施設と指導者です、やはり育てていくのは。
そういう観点からいって、やはり中にはジュニアオリンピックに出た選手もおりますが、後に続いていか- 92 -

ないということです。後に続くためには、やはり家庭のかなりの努力が必要であります。なので、今までどおりということであれば、なかなかいい選手は育っていかないのかなというふうに危惧するわけです。
教育長、もう一度伺いますが、少し考える、考える余地は全くないのか。このままで仕方ないというのか。私としては、一度父兄たちに今の現状を聞いて、必ずこれします、あれしますではなくて、現状を把握するだけでも違うのだと思います。そういう話い合いとか、そういう機会を持つというお気持ちはないのでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
部活動の問題でいろいろ問題はたくさんあるのです、先生方の働き過ぎという問

題もありますし、学校がちっちゃくなってきますと、指導者が当然先生方で担当できないと。もちろん先生方の異動するとき、教科ではなくて、部活の専門性で教員を異動したら英語の先生いなかったとか、そういうことは当然できないわけでありますので、それはあちこちで問題になってきております。今の部活
動そのものが学校教育のあり方で、文科省でも大きな課題であるという捉え方しているということは間違いないと思いますし、今遊佐中学校、327名ですが、やがて学年100名を割る学年が中学校に入ってくる時代が早晩やってきます。今の部活動の中で、特に団体競技、水泳とか陸上とか、個人でできる種目は別としても、恐らくチーム編成できない部活動が一気に出てくるだろうと。剣道部も今ぎりぎりで頑張っていますよね、５人編成を３名で優勝したとかという例もあるわけですけれども、多分野球部、サッカーもチーム編成できないという状況が早晩やってきます。親は大変心配しています。部活動のために学校教育あるわけではないのですけれども、鳥海、八幡中と統合も可能なのですかというご意見も出るぐらいですので、そういう状況もあるということも、まずご理解いただきたいと思います。ということで、中学校における部活動の課題は、全国的にいろんな問題が発生していますので、その辺含めて議論することは、当然
ＰＴＡの中ではやっていますけれども、今特に水泳部に特化してということは、中学校に入る段階で種目選択の余地はあったわけで、その中であえて我が家は、我が子は、子供の多分主体性を重んじて、親御さんがバックアップするということで始められたのだと思いますけれども、やっぱりその意気に感じて、それで頑張っていただくと。容易でない状況であるということは、金額面からも時間的にも、今るるお聞きしましたので、それは現状わかりますけれども、やはり水泳部、体操部だけそういうことをするというのは、ちょっとやっぱり今の段階では無理かなという思いであります。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
そういうことをするのは無理かということ、そういうことというのは、いろんな事情を聞いて、聞くだけでもすべきではないということで理解していいのでしょうか。私は、やはり教育長言ったように、全ての部活にかかわるのであれば、全ての部活を対象にこれからどのような課題があるのか踏まえて、全体的なその問題を浮き出して対応するという方法もあるのだと思います。今言ったように、そのとおりでこれから生徒数がぐっと減っていって、学校の当然教員も減っていくわけで、大変な時期になってくるのです。来るのですけれども、部活は減っていかないので、今からどのような対策をとればいいのか、部活を減らしていくのか、減らされないのか、それを踏まえて、もっと全体的に考えるべきだと私は思っております。ただ、水泳部を集めてどうだではなくて、全体的なことを網羅しながら考えていくということもありだと思います。その中で、年間やはり車代で20万円以上、最低なのですが、これは。

- 93 -

なので、それだけの経済的な負担をかけながら、子供たちを頑張らせている父兄もございますので、その辺を踏まえて全体的に検討していただきたいと思いますが、どうでしょう。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
先ほど申し上げましたとおり、保護者、ＰＴＡも生徒数の減少に伴う部活動のあり方というのは大変危惧しておりますので、そういうことでは幅広く、国の文科省でもそういう先生方の働き過ぎ、部活に一番の要因があるということで分析して、人員の増員というのは予算要望していますけ
れども、予算要望どおりにはならないと思いますけれども、その辺も含めまして、部活動のあり方、部活
動のよさもあるのですけれども、大きな課題も随所にあるということで、幅広い角度から検討する段階に入っているということで認識しておりますので、ＰＴＡ、学校の先生方一緒になって、議員の皆さんからもいろいろご意見いただきながら考えていきたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

９

番（髙橋冠治君）

９番、髙橋冠治議員。
教育長からは、幅広い中でいろんな部分で検討していくと、いきたいというお言葉をいただきました。まずは、しっかり周りの諸問題をお聞き願えればありがたいなというふうに思って、私の質問は終わります。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
実はきょうの、今の議論聞いていまして、特定の一つの問題で、全体の視点が私は少し欠けているのではないかと思っているのです。中学校、ちょうど髙橋冠治議員も私もその開校当時、ＰＴＡの会員でした。プールつくりましょうやという提案したときもありましたけれども、認めてもらえませんでしたね、その当時の行政で。そんな経緯もある中で、それらを全部経験した人たちがそういう話、
後ろ振り返ってネガティブな話を終始したなという思いをしています。私自身は、例えば土曜日の部活便、就任したときにちゃんと１便につき50円か何か町ではたしか集めて、教育委員会で集めていたという経過がありましたけれども、義務教育の部活、学校でやる部活のバスの便に何でお金取るのだろうということ
でそれをやめて、やっぱり部活便は無料で乗れるような形にしようというような形で、要は全体的な町民、生徒の負担軽減のためには、これまでしっかりと目を向けてきたというところを評価もしていただかないと、プールがないから酒田に行くから、それの分まで応援しなさいよと、今はこれやっていないから、悪いのではないのみたいなネガティブな質問の発想では、町はなかなか大変だ。負担は、行政負担はどんどん多くなる中で、これまで町民の皆さんから一生懸命頑張って、我が息子のためと思ってやってきたことをしっかりたたえることはたたえたいと思いますが、今後に向けてやっぱり大規模な、子供の数の減少から見れば、今教育委員会では部活果たして全部できるのだろうかという議論も進むわけですから、それらの議論の中で進めていただきたいと思っています。
議

長（堀

満弥君）

これにて９番、髙橋冠治議員の一般質問を終わります。

午後３時15分まで休憩いたします。
（午後２時５７分）
休憩- 94 -

議

長（堀

満弥君）

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後３時１５分）
議

長（堀

満弥君）

４

番（筒井義昭君）

４番、筒井義昭議員。
第521回遊佐町定例議会における一般質問、最終の質問者となりますが、あすの遊佐町に向けた実のある質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、一般質問通告書に従い質問いたします。第１問目は、2015年から2019年の５カ年計画で全国自治体で取り組まれている「まち・ひと・しごと創生総合戦略事業」も中間地点を迎えました。本事業は、明確なＫＰＩを掲げ、年度ごとに事業の結果を検証し、それに基づいたＰＤＣＡを展開することが求められています。当然のことながら、まち・ひと・しごと創生遊佐町総合戦略事業も中間地点を通過しているわけです。多岐にわたる事業でありますので、１、働き場をつくることによる雇用の安定、２、移住定住促進によるにぎわいの創生、３、切れ目のない出産・子育ての環境づくり、４、町民の安心・安全な生活を守る、以上４つの大きな政策分野ごとの中間での総括的なＫＰＩ達成率についてお伺いいたします。
次に、本事業の検証は、各年、内部・外部評価がなされ、改善点が報告されておりますが、持続的な遊
佐町のためには、欠かすことのならぬ雇用の創出、少子化対策、高齢者が生活しやすい環境づくり、安心
安全な町づくりにおける遊佐の独自性を踏まえた取り組みが、後半の２年６カ月においてなされるべきと考えますが、町のお考えを伺います。
細部に関しては、自席での質問とさせていただきます。
第２問目は、９月１日より国は貨客混載ができるように規制緩和をしました。この規制緩和は、過疎地を抱える人口３万人未満の市町村対象で、タクシーでの貨物運送や貨物車による乗客輸送ができるようになる制度です。地方における公共交通、路線バスやタクシーの経営赤字に対する対策の一助とも言われま
すし、ドライバー不足対策への一助とも言われております。また、買い物難民、交通弱者対策にも寄与す
る規制緩和であります。我が遊佐町も規制緩和対象地域であると思いますが、関係事業者との導入に向けた検討がなされるべきと考えますが、町の所見を伺い、演壇からの質問といたします。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
それでは、９月定例会最後の質問者であります筒井義昭議員に答弁をさせていただきます。
遊佐町総合戦略事業についての５カ年事業である、まち・ひと・しごと創生戦略に中間点を迎えました
けれども、どうでしょうかという評価と反省を述べよということでございます。少子高齢化、人口減少や地域間競争という厳しい状況の中で、我が町が今後とも長期的に発展を続けていくためには、地域の主役である町民の地域参加により主体性のある積極的な活動が求められており、自治体はそのサポートをしっ
かりと行っていくことが理想ではないかと思われます。しかしながら、もし自治体が新たな施策を進めることなく、課題を地域任せにしていたのでは、定住促進や雇用拡大はもちろん、観光、環境、教育など多方面において問題が解決されないまま、この遊佐町が早々と消滅自治体化していくことはこれまでの、特に平成に入ってからの時代の流れを見れば明らかであります。
私は、だからこそ町民と自治体が協働してまちづくりをしていかなければならないと長年訴えてまいりました。平成25年に策定いたしました遊佐町定住促進計画は、まさにその最たるものであり、「働き場・- 95 -

若者・にぎわい・いきいきゆざの再構築」をキーワードに、協働のまちづくりを進めていくことをうたっており、昨年策定しました遊佐町総合発展計画第８次遊佐町振興計画にもしっかりと引き継がれております。その後、国ではまち・ひと・しごと創生法を施行し、国みずからの総合戦略を策定するとともに、地方創生のための地方版総合戦略の策定を義務づけ、地方の生き残りをかけた地域間競争がスタートしたのであります。我が町では、いち早く定住促進に取り組んでおり、総合戦略による事業の展開による成果は年を追うごとにあらわれてきております。
遊佐町総合戦略における推進体制においても、それぞれの役割に即し、事業を素早く総括し、数値目標
であるＫＰＩの達成度合いを検証しながら、外部からの評価、見直しを行い、次年度の事業に反映するＰ
ＤＣＡの仕組みがとられております。ＫＰＩの達成状況は、単年度ごとの検証が可能なものもありますが、計画期間である５年を過ぎないと評価できないものもありますので、政策分野ごとの概要を述べさせていただきます。
雇用対策につきましては、なかなか厳しい状況ではありますが、雇用はあっても働き手がいないという人材不足の新たな課題が出てきており、これらを総合的に解決していく必要があると思われます。
空き家活用等による移住者の受け入れについては、順調でありますが、今後とも緩むことなく事業を進
めてまいりたいと考えます。
若者定住と子育て支援については、制度の利用による満足度は向上しているものと思われ、特に出生数の達成が期待されております。
そのほか防災や介護、広域連携の分野においても、事業は着実に進められておりますが、目標数値にな
かなか近づかないものもあり、さらなる工夫が求められております。
また、総合戦略策定当時は想定をしておりませんでした、生活クラブによるメガソーラーの町内への設
置、またサクラマスの陸上実証実験、そしてウイスキー蒸留所の建設計画等、新たな計画が町に申し入れがあったということは非常に明るい話題だというふうに認識をしております。総合戦略と同時に策定しました人口ビジョンにもありますとおり、長期的には2060年、平成72年における人口8,000人の維持に向け、新たな施策を加えながら計画を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、貨客混載の規制緩和が今年度９月ですか、９月からタクシーでの貨物輸送や、貨物車による乗客運送が可能になったという規制緩和が講じられました。本当に今回の規制緩和につきましては、過疎地域において自動車運送業者の担い手不足と人口減少に伴う輸送需要の減少により、輸送等のサービス
持続可能性の確保が深刻な問題課題となっている現状を踏まえ、基本的にはタクシーや貸し切りバスで荷物を運ぶ貨物車が乗客を乗せることができるようになった、いわゆるサービスのかけ持ちが可能になったというふうであります。
本町内においては、乗り合いバスや貸し切りバスの運行はありませんが、例えばタクシー事業者であれば、利用者の少ない時間帯に宅配業者の委託を受け、荷物を運んだり、外出が困難な高齢者のために食品や日用品を配達したりできるようになるということですし、また荷物の配送に使われるワゴン車などについても、許可をとれば助手席などの空き席に乗客を乗せられるようになるということのようであります。
本制度については、あくまでも民間事業者が取り組むサービスという認識をいたしておりますし、本町内においては、これまでも買い物支援や交通弱者支援として、事業者が宅配サービスや移動販売車による販- 96 -

売、買い物代行等に取り組んでおりますし、今回の規制緩和を契機に新たな取り組みが出てくることを期待するものであります。
８月末時点において、町には詳細な情報が届いておらず、また山形陸運支局のほうにも通達等はおりてきていない状況にあることでもあり、これまで関係機関等との検討にも特には行っていないというところ
でございますが、今後も引き続き情報収集、内容把握に努め、その内容について必要があれば町として、さらに関係機関等と検討していきたいと考えております。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

４

番（筒井義昭君）

４番、筒井義昭議員。
演壇では、４つの政策分野ごとの総括的なＫＰＩ達成率についてお伺いしましたが、何しろこの事業は60事業と多岐にわたる総合戦略事業でありますので、総括的に答弁いただくのは無理があったと思っております。
そこで、提案したい。60事業のＫＰＩ達成率を各年度ごとにわかりやすく開示していただくこと、もちろん年度末には外部評価対象事業13事業と、外部評価対象外事業46事業の評価報告がなされておりますが、まことにわかりづらいことは確かです。大変頑張りました、頑張りました、もっと頑張りましょう、
事業の見直しが必要といった４段階評価による通知票のような評価報告書を、議会にも町民にも提示すべきと考えますが、担当課長に答弁願います。
これは、登録事業一覧表というのがありますよね、これをＡ４判をＡ３判にして、そして各年度の事業
ＫＰＩ、５カ年のＫＰＩ、そしてＫＰＩとしては目標値を出し切れない事業もあると思いますが、これをＡ３判にして目標値と達成率と、それについての評価、そして詳しいことを調べたいと思えば、外部評価
事業報告書のほうを見るというような形のものを、やはり議会にも町民にも提示すべきと思いますが、いかがでしょうか。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えをいたします。

わかりやすい評価報告書をという質問でございますけれども、総合戦略に掲載されております全59事業につきましては、それぞれＫＰＩを設定し、年度ごとの事業進捗状況を担当課よりチェックシートで報告をいただいております。そこにはその年度の成果数値のほか、事業成果を上げるための工夫や留意点、それから来年度以降の改善点も記載されており、わかりやすいものとなるように工夫をしてつくり込んであります。また、外部評価委員からのご意見欄もありますけれども、単純な段階評価を導入してしまいますと、後の文書を見てもらえないという心配もありましたので、あえて文書表記のみとしたところであります。しかしながら、町民の皆様から十分理解していただけるよう、わかりやすい評価報告書になるよう今
後も見直しをしていきたいと考えております。
先ほど議員から提案がありましたＡ４判をＡ３判にということでございますので、それらは前向きに検討して、皆さんにお示ししたいというふうに考えております。これまで外部評価をしていただいた事業につきましては、チェックシートを町ホームページでも公表しておりまして、平成27年度分につきましては
国庫交付金の対象となった事業、それから平成28年度分につきましては、既に完了した事業と、新規に取り組んだ事業を評価の対象としております。計画の終期であります平成31年度末には、これら全ての事業- 97 -

について評価を終える予定でございますけれども、全事業の総括につきましては平成32年度に行う予定となっておりますので、その結果についても引き続きわかりやすく公表をしていきたいというふうに考えて
おります。
議

長（堀

満弥君）

４

番（筒井義昭君）

４番、筒井義昭議員。
この評価報告書をわかりやすい、確かに執行部から見ればこのチェックシート、

これは外部評価と内部評価を含めれば60ページにも及ぶ評価表だと思います。これをわかりやすいという執行部方の見方、そしてこの３ページにまとめた形の、いわゆる評価報告書、いわゆる目標率と各年度の達成率というのを、この３枚のＡ３判にまとめ切った形で出したほうがわかりやすいという言い方もあるのだと思います。これは、そういうふうなわかりやすい形で提供することによって、町の課題、現状というものを議会にも町民にも知らしめることができるし、その進捗状況を見える化することで課題を共有し得ることができるのだ、ぜひＡ３判３枚という形で取り組んでいただくことを再度お願いしたいと思いま
すが、いかがでしょうか。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えをしたいと思います。

達成度合いが一目瞭然とわかるようなものをというご提案でありますので、ぜひそこは前向きにわかりやすい資料をつくっていきたいというふうに考えております。
議

長（堀

満弥君）

４

番（筒井義昭君）

４番、筒井義昭議員。
きのうまでの私でしたら、第１問目の答弁で、はい、わかりましたと言うところでありますが、きのう、きょうと先輩議員が、やっぱり納得いくまでしつこく質問するのが議員だよという、やっぱり議員たるものはこうなのだといういいお手本を、水泳部、小山崎遺跡、換気扇という件で学ばせていただいたので、再度質問させていただきました。
次の項移らせていただきます。人口減少対策についてお伺いいたします。先ほどの答弁では、その目標値をクリアできるのではないかというふうな、順調である旨の報告でした。この年間の出生者数のＫＰＩは、この総合戦略が始まった27年度では、目標値が75人でありました。これが修正されて、現在では78人であります。そして、その結果というのが、平成27年度における人口動態調査では76名、平成28年度では71名であります。しかしながら、私は78人のこの目標値であるＫＰＩは、出産、子育てにおける切れ目のない環境整備として、16事業もの推進事業を取り組んでいる自治体としては低過ぎるのではないかと思います。
長野県のある自治体、人口１万700人ほどの町で、端から端まで４キロぐらいの小さな自治体です。しかし、そこでは小学校の１学年が100人を切ってはだめ、100人を切らないことを死守するための施策をピンポイントで実施しております。そこで、先進事例を踏まえ提案させていただきます。これは、茨城県太田市での取り組みです。遊佐町においてアパートの民間による建設がなされ、昨年度は町有地における民間による若者定住アパート建設がなされ、また町は若者定住賃貸住宅の建設を計画しております。一定の箱物は整備されつつある現状において、少子化子育て対策第17弾として、新婚３年以内の世帯が賃貸物件に入居する場合、一定の家賃の助成制度の創設が有効かと思いますが、いかがでしょうか、ご所見を伺います。

- 98 -議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えをいたします。

新婚世帯が賃貸物件に入居する場合の家賃助成制度の創設についてというご質問でございますけれど
も、まずその前に、人口減少対策につきましては、結果として増加に転じるような施策が求められておる
わけでございますけれども、我が町のような過疎地域におきましては、現状維持すら難しいと言われておりまして、町の総合戦略にも急激な減少に歯どめをかけ、少しでも穏やかなものにしていくことが目標として掲げられております。確かに年間の出生数の75人という数字につきましては、低いとお感じになるかもしれませんけれども、計画策定時の平成26年度のデータでは62人ということでありましたので、これまでの事業の取り組みの成果によって、近年の数値改善につながったものというような判断をしております。
また、計画におきましては、出生数の目標のみならず、子育て世帯移住促進事業によります移住奨励金の新規支給人数を35人として目標設定しております。これは、移住世帯に中学校までのお子さんがいる場
合は、１人につき月額１万円を３年間お預けする制度でありまして、転入される子供、生まれてくる子供、両方に軸を置きながら事業を進めているところであります。
家賃助成についてでございますけれども、子育て世代への家賃助成につきましては、現在福祉サイドでひとり親家庭への助成事業を行っております。ことしから入居の始まりました町有地の民間アパートについては、借地料を抑えることによりまして、その分幾らかでも家賃を低く設定をしていただいております。
また、町が計画している若者定住町営住宅につきましても、家賃の設定については今後の検討材料ということになっております。
さらに、これは山形県の補助事業でありますけれども、平成29年度山形県結婚新生活支援事業では、新規に婚姻した世帯の婚姻に伴う新規の賃貸住宅借り上げにかかわる経費と、引っ越しにかかわる経費に対して支援をしております。内容は、敷金、礼金、手数料、家賃、引っ越し費用に対して、最大30万円を補助するものでございます。県内で実施している自治体は８自治体となっておりまして、庄内地域では庄内町が実施しておりまして、現在１件ほど支援を受けているというような状況でございます。
今回議員から提案のありました新婚世帯が賃貸物件に入居する場合の家賃助成制度の創設につきましては、現在持ち家で親御さんと同居されておられる新婚の方々もいらっしゃいますので、全体的なバランスに十分配慮しながら検討すべきと考えているところであります。
議

長（堀

満弥君）

４

番（筒井義昭君）

４番、筒井義昭議員。
確かに遊佐町の場合は、若者が住みやすいように住宅を建てる際も、そして若者が住みやすいようなアパート建設、若者定住アパート、住宅というのを賃貸という形で民間と町有地を利用して、そして町が目指しているのもわかる。そして、家を建てるとか、空き家を購入するときというのは一定の助成額があるのもわかる。そして、子供連れで遊佐町に移住してきたときは、子供の報奨費として１人当たり１万円が支出されているのもわかる。しかし、箱物ができたときに、そこに入居する人たちへの助成策というのが、やはり私は、先ほどは第17弾としましたけれども、あらゆる手を使いながら、あらゆる施策を展開しながら、やはり若者を遊佐町に定住させなければいけない一助になるかと思いまして、
今回のいわゆる新婚家庭が賃貸住宅に入居した場合の家賃の助成、太田市の場合は月２万円ほどの助成のようでしたが、いわゆる今年度３月まで建設された若者定住アパートですか、それも安い家賃に設定して- 99 -

いるのだ、町がこれから取り組んでいく若者定住賃貸住宅も、一定のそこら辺はそういう対象を意識した上での価格設定にしているのだということで、まずこの件は了解します。物わかりいいです。
次、移らせていただきます。昨日の山形新聞にも、若者の定住というのは、市町村単独対応には限界があるのだと。生活、交通は後で聞きますけれども、若者定着という件で、これ８月17日に庄内市町村議会
議員研修会が開催され、講師は小野真哉庄内支庁長でありました。その中で、高校卒業者の就職者で県内に就職した県内定着率が、庄内地方と最上地方が68.2％、村山地方が87.6％、置賜地方が75.5％であることを報告すると同時に、庄内支庁は、地域に根差す郷土愛の醸成活動の重要性と、教育現場での郷土愛を身につける活動の充実が、県内定着率向上に不可欠である旨の指摘がありました。郷土愛教育というのは、遊佐町でも小学校にも遊佐町のテキストがありますよね、そういうのを小学校の図書館でいいあんばいに、
うちらにも１冊ずつ配付していただきたいなと思うほど、遊佐全体を網羅した本であります。あれだけの
郷土愛教育をしながら、現状から言えば、やはり庄内定着率、地域定着率の低さから見ると、郷土愛教育
がさらに充実しなければならないのだという庄内支庁長のお話でありましたが、遊佐町において、これからこの郷土愛教育について、小、中学校の現場においていかに進めていこうとしているのか、ご所見を伺いたいと思います。教育長、よろしくお願いいたします。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
町の将来像の一つであります「子どもたちに夢を」、これを冠にいただきまして、

現在に第２次遊佐町教育振興基本計画が策定されて、パブリックコメントを経て、間もなく集約の段階でございます。教育の基本目標、「ふるさとを愛し、未来を拓くいのち輝く町民の育成」、ふるさとを愛す
るということを一番にうたっております。検討委員会、ＰＴＡあるいは各地区の代表と、学識経験者も含
めまして検討をいただきまして、もう間もなくまとまりつつあります。12月議会にはご提示できるかなという流れでございますが、その中の育む子供像、これは検討委員の皆さん、ワークショップ形式をとった
り、いろいろ幅広くご議論いただきまして、苦労しながらまとめた中身でございますが、申し上げます。
「地域に支えられ、大人の背中を見ながら、志を持って学ぶ子供たち」、地域には自然や家庭、学校を含
みますと、そういうことでございます。そして、具体的な育む子供像が４つあるのですが、その一つに、「ふるさとに学び、未来につなぐ子どもたち」というくくりでございます。目指す子供像です。そして今後、これ計画そのものは、総合発展計画を受けまして10年間を見越しておりますが、その前半の５年間ということで、５年間の重点の中には「自然への畏敬の念や、歴史、文化を未来につなぐふるさとの心を育む学び」、これが重点の一つに掲げてございます。
では、具体的にどういう内容かと、これは現在もやっていることでございますけれども、地域に根差す
自然、歴史、文化等に学ぶふるさと、まさにふるさと教育の推進ということで施策の一つに掲げてあります。宿泊体験学習のこと、先ほど申し上げました。四大祭、子供たち参加して学んでおります。民俗行事等に参加して活躍している子供たちもおります。クロマツ保全ということで、林野庁長官賞かな、もらった緑の少年団もありました。ジオパークに関する学習も進んでおりますし、小山崎遺跡、歴史、先人に学ぶその一つに入ってくると思いますし、総合的な学習の中では、地域学習の推進ということで、ジオパー
ク等と関連して発表会等も行っていることは議員ご承知のとおりでございますので、現在やっていることを核にして、ふるさと教育を全面に出して進めていこうという計画でございますので、ご理解いただきた- 100 -

いと思います。
議

長（堀

満弥君）

４

番（筒井義昭君）

４番、筒井義昭議員。
これですね、地域を大切にする、郷土を大切にする、それ以上に家族というもの

を大切にするというのは、この議場にいる方々はもう家庭の中で教えられ、そして学んで、そして身につけたことなのではないかなと思います。そこら辺の次元の、家庭でやらなければいけないような次元を、今は教育現場に持ち込まなければいけなくなったということ自体を、私はちょっとやっぱり家庭というものが、自分たちが育つときよりは変わってきているのかなと。そういうふうな家を守らなければいけないとか、地域を守らなければいけない、自分ちの田畑を守らなければいけないというのは、どちらかというと、父親、母親よりも、やはり祖父や祖母、じいちゃん、ばあちゃんが、やっぱりしっかりと事あるたびに、何か機会があるたびにそういうふうなことを孫に教えるというか、すり込みながらやってきたのだけ
れども、今の家庭にはそういうのがない。だから、そこまで教育現場で担わなければいけなくなったこの
社会、家庭状況というのもやっぱりちょっと私はまずいなと思うのですけれども、小学校なんかに伺っても、非常に郷土愛教育、そして地域を学ぶということに対して、一生懸命力を入れていただいていることは感謝申し上げます。庄内支庁長の８月の話だと、また各高校の校長先生を集め、教育長を集め、そしてその郷土愛教育というのを抜本的に見直さなければいけないのだというような姿勢のように、私は８月
17日は感じましたので、まず迷うことなく現状を進めていただきたいなと思います。
次、移らせていただきます。雇用創出に向けたシェアオフィスの開設ということで、ちょっとお尋ねいたします。遊佐町地方創生推進会議においても、外部委員評価委員会においても、企業誘致事業の効果について指摘があるように、毎年１億7,000万円から２億円の支出がなされ、新規雇用の目標値が30人であります。このＫＰＩである達成率も低いのですけれども、達成率はＫＰＩに達していないのだと思います。
総務厚生常任委員会では10月に管外視察において、新たな雇用の創出の形である町の遊休施設、統合後の空き校舎や合併後の空き庁舎などを活用したシェアオフィスを視察する予定であります。光回線を整備し、賃貸でシェアオフィスを開設することで雇用を創出し、人口増にもつなげる施策であります。もちろんこれは高知県と各自治体が賃貸料を、これは賃貸料に関しては全部になるのだと思います、そして雇用者、
新規雇用者が発生したときは、雇用者１名に対し一定額の助成をすることによって、この取り組みが推進されております。遊佐町でも閉鎖した施設のその後の活用方法が問われております。また、空き家を利活用した企業の取り組みが求められている現状下において、従来の企業誘致活動による雇用の創出とは違った形での取り組みを模索すべき時代ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

まず、企業誘致事業の効果達成率が低いというご指摘がございました。確かに企業誘致、なかなか厳しいものがございます。ただ、昨今既存企業の工場の増設、鳥海南工業団地への新規立地の問い合わせ等の現状を見ますと、今後の雇用の創出については大きな期待が持てる状況なのではないかと思っております。
この目標設定が５カ年ということもあり、そこを見据えてということで、今いろいろ企業誘致にも努力しているところでございます。
また、管内の雇用状況についても非常に好調でありまして、逆に企業側で人手不足で困っているという- 101 -

現状もあることから、企業から新規立地いただいても従業員が確保できるのかというようなこともちょっと危惧されている状況もありますので、そういった意味もあって、この５カ年目標達成に大きな期待を持っているところでございます。
あと議員のご提案のシェアオフィスでございますけれども、シェアオフィスについては、以前創業支援センターの中にそのようなスペースを確保したことがございましたが、なかなか利活用がないという経過がありまして、取りやめたという経過があるのはご承知のことかと思います。産業課としましては、今後
比子地内の旧産直施設の利活用も考えまして、企業の支援としてチャレンジショップ的なスペースの確保も検討しているところではございますが、まずは町民の方々の要望にお応えするということを基本にして検討してまいりたいというふうに思っております。
あと一例でありますけれども、先日酒田市内のほうに民間指導によりまして、起業家を育成、支援する
シェアオフィス、ワーキングスペースを有するライトハウスというものがオープンしました。この開設の趣旨は、完全民設民営でありまして、その柔軟な発想を生かして企業を多角的に支援するものということで載ってございました。まずは、その民設民営の優位性という、そこのところを生かして、本町でも民間事業者、個人が積極的にそのような取り組みも進めていっていただきたいと考えているところでございま
す。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

４

番（筒井義昭君）

４番、筒井義昭議員。
そうですね、７号線沿いの閉鎖された施設について、前回の議会のときも一般質問で議論されたことを記憶しております。そして、町としては、いわゆる６次産業化に向けた加工場みた
いな考えも持っていらっしゃるということも答弁で伺ったやに記憶しております。しかし、加工場となると、加工品目によってさまざまな加工施設をクリアしなければいけない。そして、野菜と魚は一緒に当然のごとくに加工できないとか、加工方法によっても分けなければいけないし、加工する産物によっても場所を分けなければいけないということで、非常に加工場をつくるというのはもっと簡単なものなのかなと思ったら、詳しい先輩に聞くと、そんな簡単なものなのではないのだ、加工場をつくるということは。そして、商品化をすることを目的とした加工場の建設というのは非常に難しいのだということを聞いたので
すけれども、これやっぱりシェアオフィスというような形だったら、あそこの２階部分をある程度希望に合ったような形で間仕切って、あそこ当然光ファイバーは通っているわけですから、そういうふうな高度通信に即した回線は十分完備された地域だと思いますので、やっぱり企業誘致のあり方というのも、このシェアオフィスが新しいとは言いませんけれども、これからの雇用の創出という面では、そういう見方、
そういう考え方で取り組んでいくということもやっぱり重要なのではないかなと思っております。
次、移らせていただきます。やっと貨客混載規制緩和にたどり着きました。買い物支援、交通弱者支援の現状について、演台より答弁いただきました。しかし、遊佐町において110集落ある中で、無店舗集落
が急激に進み、移動販売事業者の方に話を伺えば、顧客対象世代であった方々が高齢化し、いわゆる歌謡曲などを流しながら住宅に入っていきますよね、移動販売車が。しかし、あそこのばあちゃん出てこなくなったの、腰悪くなって家から出られないのだよというような現状が生じたり、それはまだいいほう、あの人か、３カ月前にお旅立ちになられたというような状況がるる起きることによって、移動販売事業自体- 102 -

も維持が大変になってきているのだということをお聞きいたしました。これは決定事項ではないのですけ
れども、商工会商業部会でも日用必需品や食料品を含め、品目を100点ぐらいに絞り込んで、それを広告を打ち、注文してもらう。注文したものを各商店から集めて、集配して、移動販売車の事業者に有料配送していただく取り組みができないか模索した経緯がありました。結論は、まだ出ておりません。
さきの９月１日の広報では、デマンドタクシーと介護タクシーのすみ分けに関する掲載がありました。
デマンドタクシーと言えば、乗り合いタクシーという形ですので、介護タクシーとはやはりすみ分けなけ
ればいけないのでしょうけれども、すみ分ける方針が示された。購買形態は二極分化している時代です。
パソコン、スマホ世代は宅配、ネットショッピング、食料品にしてもそういう傾向に進みつつある。辛う
じて車を運転できる方は、遊佐、酒田で定期的に買い物をする。残りの人が、残念ながら買い物難民と言われる方々になってしまう。きょういただいた山形県の高齢化率、これは山形県の全市町村の高齢化率です。遊佐町はいかなるものなのか、高齢化率、県内で３番目であります。平成27年10月１日現在ということですので、２年前になるのだと思います。高齢化率、37.2％ということを考えると、交通弱者、買い物弱者というのがどんどんふえていることが想定されます。
今回の国による貨客混載規制緩和は、現時点では遊佐ではマッチングしないものなのかもしれない。貨物運送車に対して人が乗っかって移動して歩くというと、まず規制緩和されたとはいうものの、自分の頭では想像できない。だけれども、しかし、そう遠くない将来、コミュニティビジネス、地域資源を活用した地域課題解決に向けたビジネスのことをコミュニティビジネスというわけですけれども、その取り組みの一つのメニューとして、タクシーによる買い物代行に似たような貨物運送というのは、やっぱり求められる時代にそう遠くない将来、遊佐町でもそういうニーズというのが出てくるのではないかと思います。
今回の規制緩和による詳細の報告は、まだ町には入っていない、山形の陸運局のほうにも通達はまだ入っていないということですけれども、現時点で取り組まれている、いわゆるそれが具現化した場合、タクシーによる買い物代行に似たような貨物運送が可能となって、そして遊佐町のタクシー事業者が、私がやりますよという形で許可を受けて運営を始めたときに、今現在買い物代行をやっている介護施設を伴わない介護事業者というのが１件ある、そこでは買い物代行をサービスメニューに含んでいる。そして、10月１日に始まると言われている、西遊佐地区で開設されるエプロンサービスのメニューの中にも買い物代行というのが含まれている。当然やっぱり調整しなければいけない、いわゆる事業内容は同じなのだけれど
も、形態が違うことによる調整というのがなされなければいけないし、やっぱり最後にデマンドタクシー
による、いわゆる貨物輸送というか、貨物を取り扱うというふうな規制緩和に基づいて取り組む必要が将来的には出てくるのではないかということをお聞きし、お尋ねし、私の一般質問とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
議

長（堀

満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

先ほども何回も出てきましたけれども、現時点で運輸支局からの通達等、詳しい内容は来ていないわけ
でございますので、詳しくは申し上げられないというところがありますけれども、今回の法改正の要点というのを見ますと、乗り合いバスについては350キロ以上の貨物を運ぶことを可能とすると、タクシーの荷物を運ぶことを可能とする、貸し切りバス、荷物運ぶことを可能とする、トラックの空き席で人を運ぶ- 103 -

ことを可能とすると、それから有償旅客運送業者が自家用自動車で350キログラム未満の荷物を運ぶことを可能とするということで、２番目から５番目までのところは過疎地域に限るということになってございます。人口３万人未満の市町村対象ということで、過疎地域の判定基準が過去25年で人口減少が２割以上ということで、この法改正の内容を見ますと、まずは遊佐町はこの事業に該当するということは確かなよ
うでございます。
今町でもデマンドタクシー等走らせているわけでございますけれども、デマンドタクシーについては遊
佐町内区域に限ってということで運行させていただいて、これに貨物ということは、組み込むということは、現行の過密な運行に、またそれを加えていくとなるとなかなか大変なところもございますが、何よりも先ほどから議員がおっしゃられたコミュニティビジネスという視点で見たときに、現在も本町内におきましては買い物支援や交通弱者支援として、民間の事業者が配達サービス、移動販売、それから買い物代
行等に取り組んでおるという実情があるわけでございます。これらの事業者の方々の今回の規制緩和による事業者への参入ということをやっぱり想定しなければいけないなというふうに思っております。いろいろ設立の目的とか趣旨は、いろいろその行政によって違うわけですけれども、やはりこれからどのような運行形態をとるのか、また料金設定をどのようにしていくのか、採算性は本当にあるのかどうか、いろん
な点において調整を図っていくという必要が考えられると思います。民間事業者で取り組むことにより、
民間事業者の活性化が図られることということで、情報の共有化を図りながら、コミュニティビジネスとしてやっていけるという体制が望ましいのではないかというふうに考えております。
当然こういったビジネスがということになりますと、行政とか、いろんなアドバイスとか、いろんな情
報共有とか、そういうものを求められると思いますので、そういったところが出てきましたら、必要に応じてこういったコミュニティビジネスが活性化できるよう、設立して運行できるような取り組みについては支援してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

これにて４番、筒井義昭議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問は全員終了いたしました。
次に、会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間を本日の日程が終了するまで延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議

長（堀

満弥君）

ご異議なしと認めます。

よって、本日の会議時間は本日の日程が終了するまで延長することに決しました。
次に、日程第２から日程第８まで、議第54号

平成29年度遊佐町一般会計補正予算（第３号）ほか特別会計等補正予算５件、事件案件１件を一括議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
富樫議会事務局長。
局長（富樫博樹君）

上記議案を朗読。

議長（堀提出者より提案理由の説明を求めます。

満弥君）

時田町長。

- 104 -

町長（時田博機君）
議第54号

それでは、私から提案理由を申し述べさせていただきます。

平成29年度遊佐町一般会計補正予算（第３号）。本案につきましては、平成28年度の一般会

計決算において、繰越金の額が確定したこと、さらに当初予算編成後の各事業の進捗状況を勘案しながら、
その緊急性や実効性等について調整検討の結果、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億3,100万円を増額し、歳入歳出予算の総額を83億6,300万円とするものであります。
歳入について主な内容を申し上げますと、国庫支出金では4,044万4,000円を増額、県支出金では476万4,000円を増額、繰入金では、特別会計の前年度精算分で1,454万7,000円を増額、繰越金では、前年度繰
越金で３億6,113万4,000円を増額、そのほか、町債等を増額し、歳入補正総額で４億3,100万円を増額補正するものであります。
一方、これに対する歳出の主な内容を申し上げますと、総務費では、公衆無線ＬＡＮ環境整備事業で2,587万円を増額するなど、総額4,833万4,000円を増額、民生費では、児童福祉施設整備事業費で603万
5,000円を増額するなど、1,167万2,000円を増額、商工費では、企業開発推進事業費で7,725万9,000円を増額するなど8,370万7,000円を増額、土木費では、除雪経費や町道維持整備事業等で4,050万円を増額、教育費では、地域の特色ある埋蔵文化財活用事業等で1,235万2,000円を増額、公債費では、繰上償還のための長期債元金償還金で２億2,359万円を増額し、歳出補正総額で４億3,100万円を増額計上するものであ
ります。
議第55号

平成29年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）。本案につきましては、国民健

康保険税諸支出金の増額が主なものであり、歳入歳出の総額にそれぞれ2,800万円を増額し、歳入歳出予算の総額を19億2,850万円とするものであります。
歳入について申し上げますと、国民健康保険税で2,300万円、繰越金で500万円をそれぞれ増額するものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で100万円、償還金で2,700万円をそれぞれ増額するものであります。
議第56号

平成29年度遊佐町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）。本案につきましては、遊佐

町公共下水道事業に係る、一般管理費の見直しにより、歳入歳出予算の総額にそれぞれ600万円を増額し、歳入歳出予算の総額を８億1,300万円とするものであります。
歳入について申し上げますと、繰越金で600万円を増額するものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務管理費で600万円を増額するものであります。
議第57号

平成29年度遊佐町介護保険特別会計補正予算（第２号）。本案につきましては、制度改正に伴うシステム改修費、介護給付費と地域支援事業による国庫、支払基金及び一般会計への過年度交付金精算に伴う交付金等の返還が主なものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,480万円を増額し、歳入歳出予算の総額を19億5,300万円とするものであります。
歳入について申し上げますと、事務費繰入金で161万円、前年度繰越金で3,319万円をそれぞれ増額するものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で161万円、諸支出金で3,319万円をそれぞれ増額するものであります。

- 105 -

議第58号

平成29年度遊佐町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、繰越

金、諸支出金の増額が主なものであり、歳入歳出の総額にそれぞれ340万円を増額し、歳入歳出予算の総額を１億6,740万円とするものであります。
歳入について申し上げますと、繰越金で340万円を増額するものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、諸支出金で340万円を増額するものであります。
議第59号

平成29年度遊佐町水道事業会計補正予算（第２号）。本案につきましては、平成29年度水道事業会計予算における第３条に定めた収益的収入について、営業外収益の長期前払金戻入益で380万円を増額し、水道事業収入予定額を４億8,271万7,000円とするものであります。
これに対応する収益的支出について、営業費用の、取水給水配水費で14万5,000円を増額、総係費で370万
5,000円を増額し、水道事業費用予定額を５億386万7,000円とするものであります。
議第61号

平成28年度遊佐町水道事業会計剰余金の処分について。本案につきましては、地方公営企業

法第32条第２項及び第３項の規定により、水道事業会計における剰余金の処分を行うため、提案するものであります。
以上、補正予算案件６件、事件案件１件についてご説明申し上げました。
詳細につきましては、所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
議

長（堀

満弥君）

議第54号

次に、日程第９、補正予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。

平成29年度遊佐町一般会計補正予算（第３号）ほか特別会計等補正予算５件については、恒例により小職を除く議員11名による補正予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議

長（堀

満弥君）

ご異議なしと認めます。

よって、会議規則第39条の規定に基づき、補正予算審査特別委員会に付託し、審査することに決しました。
お諮りいたします。それでは、補正予算審査特別委員会委員長に文教産建常任委員会委員長の菅原和幸
議員、同副委員長に齋藤武議員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議

長（堀

満弥君）

ご異議なしと認めます。

よって、補正予算審査特別委員会委員長に菅原和幸議員、同副委員長には齋藤武議員と決しました。
補正予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
（午後４時３２分）- 106 -