2017 年 1 月 1 日以降保険始期用

２０１７年１月

地震保険改定のご案内
地震保険の始期日（中途付帯日・自動継続日を含みます。）が 2017 年 1 月 1 日以降となるご契約より、以下の改定を行いますのでご案内いたします。
なお、2016 年 12 月 31 日以前にご契約いただいた地震保険が自動継続特約（地震保険用）等の規定に基づき 2017 年 1
月 1 日以降に自動継続される場合、改定後の補償内容（損害区分）での自動継続となります。
※地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営している制度であり、今回の改定は全社共通のものです。

１．保険料の改定
・政府の研究機関が作成する地震の研究データの見直し等により、地震保険の保険料は全国平均で大きく引上げとなりますが、お客様のご負担をおさえるため、保険料の改定を数回に分けて（※１）段階的に行います。
・次回以降の保険料改定は、今後の研究データの見直し等の影響を踏まえて実施される予定であり、改定時期・改定率ともに現時点で未定です。
・地震保険の保険料は、保険金額や保険期間、建物の所在地・構造のほか保険料の払込方法等によって異なります。
＜年間保険料例＞（保険期間１年、地震保険金額 1,000 万円あたり、割引適用なしの場合）
イ構造

ロ構造

（火災保険の構造級別：Ｍ構造・Ｔ構造・Ａ構造・Ｂ構造または特級・１級・２級構造）（火災保険の構造級別：Ｈ構造（※２）・Ｃ構造・Ｄ構造または３級・４級構造）

改定前
保険料

改定後
保険料差額

改定前
保険料

改定後
保険料

差額

岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県

6,500 円

6,800 円

＋300 円

10,600 円

11,400 円＋800 円

福島県

6,500 円

7,400 円

＋900 円

13,000 円

14,900 円＋1,900 円

北海道、青森県、新潟県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県8,400 円

8,100 円

－300 円

16,500 円

15,300 円－1,200 円

宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県

8,400 円

9,500 円

＋1,100 円

16,500 円

18,400 円＋1,900 円

愛媛県

11,800 円

12,000 円＋200 円

24,400 円

大阪府

13,600 円

13,200 円－400 円

24,400 円

23,800 円－600 円茨城県

11,800 円

13,500 円＋1,700 円

24,400 円

埼玉県

13,600 円

15,600 円＋2,000 円

24,400 円

27,900 円＋3,500 円

愛知県、三重県、和歌山県

20,200 円

17,100 円－3,100 円

32,600 円

28,900 円－3,700 円

徳島県、高知県

11,800 円

13,500 円＋1,700 円

27,900 円

31,900 円＋4,000 円

千葉県、東京都、神奈川県、静岡県

20,200 円

22,500 円＋2,300 円

32,600 円

36,300 円＋3,700 円

都道府県（※１）保険料の改定を３段階に分けて行い、その間に発生する保険料収入の不足はその後の保険料改定で解消します。
（※２）火災保険の構造級別が「Ｈ構造（経過措置）」の場合は、ロ構造よりも保険料負担が軽減されます。

２．損害区分の細分化
・これまでの地震保険は、保険の対象に生じた損害の程度に応じて、「全損」「半損」または「一部損」の３つに損害区分を分け、各々の区分ごとに保険金額の一定割合（100％、50％または 5％）を保険金としてお支払いしていました。（損害区分の認定は「地震保険損害認定基準（※）」に従います。）。
・より損害の実態に照らした損害区分とするとともに、僅かな損害割合の差で保険金に大きな較差がつくことへのご不満の解消に向けて、損害区分間の保険金支払割合の較差を縮小させるため、「半損」を分割して保険金額の 60％をお支払いする「大半損」と 30％をお支払いする「小半損」に細分化します。詳細については、裏面をご確認ください。
（※）認定基準の詳細は、「ご契約のしおり・普通保険約款および特約集」をご参照ください。

（損害区分と保険金の支払割合）
改定前（３区分）改定後（４区分）

損害の程度

お支払いする保険金の額

損害の程度お支払いする保険金の額

全損

地震保険保険金額の1 0 0 ％（時価が限度）

全損

地震保険保険金額の1 0 0 ％（時価が限度）大半損

地震保険保険金額の6 0 ％（時価の60％が限度）

小半損

地震保険保険金額の3 0 ％（時価の30％が限度）

一部損

地震保険保険金額の5％（時価の5％が限度）

地震保険保険金額の5 0 ％（時価の50％が限度）

半損

地震保険保険金額の5 ％（時価の5％が限度）

一部損（損害区分の認定基準）
認定の基準

損害の程度
建物全損
改定
後大半損

（４区分小半損）

一部損

主要構
造部の損
害
額
が建物の時価の5 0 ％以上
建物の時価の4 0 ％以上5 0 ％未満
建物の時価の2 0 ％以上4 0 ％未満

建物の時価の3 ％以上2 0 ％未満

家財
建物の延床面積の7 0 ％以上

焼
し失た
ま
床た
面
は積
流
が失

建物の延床面積の5 0 ％以上7 0 ％未満

床
上
浸
水

全損・大半損・小半損に至らない建物が、床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合

建物の延床面積の2 0 ％以上5 0 ％未満

家財全体の時価の8 0 ％以上
家
財の損
害
額
が家財全体の時価の6 0 ％以上8 0 ％未満
家財全体の時価の3 0 ％以上6 0 ％未満

家財全体の時価の10 ％以上3 0 ％未満（※）時価とは、保険の対象と同等のものを再築または新たに購入するために必要な金額から、使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。

３．割引確認資料の拡大
・地震保険の割引制度をより利用しやすいものとするために、割引適用時の確認資料を下表のとおり拡大します。
・割引の適用条件に合致する所定の確認資料をご提出いただいた場合、割引を適用できます。
割引種類【割引率】

改定内容

免震建築物割引【50％】
耐震等級割引【等級３:50％、登録住宅性能評価機関（※） が作成した書類について、対象建物が免震建築物であること（耐震等級割引の場合は耐震等級）を証明した書類であれば、その書類の種類によらず確認資料とすることができます。（従来は、「住宅性能評価書」等、特定の書類のみを確認資料としていました。）「住宅性能証明書」で耐震等級を１つに特定できない書類であっても、「設計内容説明書」等の登録住宅性能評価機関へ届け出た書類で耐震等級３が確認できる書類をあわせてご提出いただくと、耐震等級３の割引【割引率：50％】が適用できるようになります。

等級２:30％、等級１:10％】

耐震等級割引（耐震等級３）【50％】（従来は、「住宅性能証明書」で耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合、耐震等級２の割引【割引率：30％】を適用することとしていました。）

建築年割引【10％】保険証券（写）等を確認資料とする場合、保険証券（写）等に建築年割引が適用されていることが確認できれば、確認資料とすることができます。
（従来は、保険証券（写）等に新築年月が記載されていることも要件としていました。）（※）登録住宅性能評価機関により作成される書類と同じ書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関が公表している場合には、その者を含みます。

●このチラシは 2017 年 1 月の地震保険の改定の概要についてご説明したものです。ご契約の際は必ず『重要事項説明書』『ご契約のしおり・普通保険約款および特約集』等をお読みください。詳しくは、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

お問い合せは〒102-8645 東京都千代田区平河町２-６-２ セコム損保ビル TEL 03-5216-6111（大代表）https://www.secom-sonpo.co.jp
SEK-1101-1606－0025