2006/12/18 11:15:06

半期報告書（第30期中）自至平成18年４月１日
平成18年９月30日

ア ミ タ 株式会社
東京都千代田区三番町28番地(941880)-1-

2006/12/18 11:15:06

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

第２

第３

第４

第５

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

10(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

14(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

14(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

33

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

34

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

34

第６［中間監査報告書］-2-

2006/12/18 11:15:06【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月22日【中間会計期間】

第30期中（自【会社名】

アミタ株式会社

【英訳名】

AMITA

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）８２５５（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）８２５５（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

CORPORATION
熊経営管理部長野

経営管理部長

英

清

清

介

水

水

太

太

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

-3-

朗

朗

2006/12/18 11:12:17

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第28期中

第29期中

第30期中

第28期

第29期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高

（千円）

―

―

―

2,456,437

―

経常利益

（千円）

―

―

―

211,772

―

当期純利益

（千円）

―

―

―

62,329

―

純資産額

（千円）

―

―

―

590,058

―

総資産額

（千円）

―

―

―

2,060,144―

１株当たり純資産額

（円）

―

―

―

1,936.71―

１株当たり当期純利
益

（円）

―

―

―

273.22―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

―

―

―

28.6

―

営業活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー―――

155,000―

投資活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー―――△38,554―

財務活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー―――△41,438―

現金及び現金同等物
（千円）
の期末残高

―

―

―

292,214

―

従業員数

―

―

―

76

―

（注）１
２
３
４

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第28期中間連結会計期間については、中間連結財務諸表を作成しておりません。
第29期中より連結子会社が存在しないため中間連結財務諸表を作成しておりません。
第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高があります
が、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。

-1-2006/12/18 11:12:17(2）提出会社の経営指標等
回次

第28期中

第29期中

第30期中

第28期

第29期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

（千円）

―

1,199,420

1,849,912

2,105,598

3,067,116

経常利益又は経常損
（千円）
失（△）

―

75

△68,876

171,890

213,008

当期純利益又は中間（千円）
純損失（△）―△3,133△41,762

42,669102,802

持分法を適用した場（千円）
合の投資利益

―

7,770

5,043

―

11,815

資本金

（千円）

―

181,186

456,439

181,186

256,186

発行済株式総数（株）―

304,670

561,610

304,670

492,170

純資産額

（千円）

―

525,495

1,111,616

507,929785,366

総資産額

（千円）

―

1,955,905

2,536,491

1,937,662

2,492,120

１株当たり純資産額（円）―

1,724.80

1,979.73

1,667.14

1,595.72

１株当たり当期純利
益又は中間純損失
（△）

（円）

―

△10.28△78.64187.04332.16

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）
純利益

（円）

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

（円）

―
(―)

―
(―)

―
(―)

57.00
(―)

63.00
(―)

自己資本比率

（％）

―

26.9

43.8

26.2

31.5

営業活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー―

13,540△72,306―

170,589

投資活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー―△133,546△81,317―△109,848

財務活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー―△35,100

94,865―122,042

現金及び現金同等物の中間期末（期末） （千円）
残高―

137,300

417,600―

474,602

従業員数

―

100

124

65

99

売上高

（注）１
２
３
４
５
６

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第29期より中間財務諸表を作成しているため、第28期中につきましては記載しておりません。
第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。
第29期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、中間純損失が計上されているため記載しておりません。
第30期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、中間純損失が計上されているため記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、平成18年9月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。

-2-

2006/12/18 11:12:17

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はございません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（名）
（注）１
２

124

従業員数は就業人員であります。
事業拡大に伴う人員の増加により、従業員数が前期末に比べて25名増加しております。

(2）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-3-2006/12/18 11:12:17

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間における我が国経済は、原油高騰や長期金利の上昇等の不安要因もありましたが、企業収益改善
による設備投資の増加や雇用情勢の改善等を背景に、景気は回復し堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は、平成18年6月に大阪証券取引所のニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」
市場に上場いたしました。また、4月に新たに大宮営業所（さいたま市大宮区）を開設し、大阪営業所及び名古屋営業所の事務所拡張を行い、営業力の強化に努めております。
当社は、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」を実現する「総合環境ソリューシ
ョン企業」を目指し、「環境ソリューション事業」の強化・拡大を図ってまいりました。当社の展開する「環境ソリューション事業」は事業者の抱える環境リスクを低減し環境関連業務のアウトソーシング化を進めるものです。
当事業は、再資源化方法の提案やオペレーションの提供を行う「再資源化業務」、産業廃棄物の中間処理等を行う「再資源化加工業務」、各種コンサルティング等の「その他の業務」により構成されております。
当中間会計期間におきましては当該事業の拡大のため、以下の施策を実施してまいりました。
「再資源化業務」「再資源化加工業務」につきましては、営業所と本社コンサルティング部門が連携し、顧客の持つ環境に関するリスクやニーズを調査・分析することでソリューション提案を行う、オーダーメード型の営業手法による営業展開の拡充に努めております。また、顧客獲得のための環境リスクに関する無料セミナーの開催や、
約21,000件の顧客データに基づくファックスやダイレクトメール等による見込み顧客へのアプローチを継続的に実施することで、潜在顧客の顕在化と顧客基盤の拡大を行ってまいりました。
「その他の業務」につきましては、持続可能経済研究所での農林水産業における調査研究及び地域再生事業、自然再生事業のプロデュース等の自然資源再生ソリューションを実施しております。当業務の実施により、従来の工業・商業から、農林水産業までの幅広い顧客層にソリューションを提供する為の事業領域の拡大に繋げてまいります。
以上の結果、当中間会計期間の業績につきましては、「再資源化業務」「再資源化加工業務」「その他の業務」
ともに着実に伸長し増収となったことで、売上高は1,849,912千円（前期比54.2％増）となりましたが、営業人員増
加等に伴う人件費等の販売管理費の増加があり37,407千円の営業損失を計上し、公開関連費用の計上もあり、
68,876千円の経常損失となり、中間純損失は41,762千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、上場時の公募増資による新株発行を行ったことによる資金の増加400,499千円などがあった反面、税引前中間純損失68,675千円及び有形固定資産の取得等による支出74,280千円などがあった結果、当中間会計期間期末には、417,600千円と期首と比べ57,001千円減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、72,306千円となりました。これは税引前中間純損失68,675千円の計上や法人税等の支払92,980千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、81,317千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出
74,280千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、94,865千円となりました。株式の発行による収入400,499千円あった一方、借入金の返済による支出303,884千円があったことによるものであります。

-4-2006/12/18 11:12:17

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間会計期間における生産実績は次のとおりであります。
当中間会計期間（自平成18年４月１日
至平成18年９月30日）

事業の名称

生産高（千円）環境ソリューション事業
（注）１
２
３
４

前年同期比（％）

942,901137.8

当社は、単一事業分野において事業を行っており、単一事業部門で構成されているため事業部門別の記載は行っておりません。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
生産高は、再資源化加工業務について処理したものを記載しております。

(2）受注実績
当中間会計期間における受注実績は次のとおりであります。
当中間会計期間（自平成18年４月１日
至平成18年９月30日）

事業の名称

環境ソリューション事業
（注）１
２
３
４

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

1,062,295

140.3

94,695188.3

当社は、単一事業分野において事業を行っており、単一事業部門で構成されているため事業部門別の記載は行っておりません。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注高及び受注残高は、再資源化加工業務及びその他の業務について受注したものを記載しております。

(3）販売実績
当中間会計期間における販売実績は次のとおりであります。
当中間会計期間（自平成18年４月１日
至平成18年９月30日）

事業の名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

再資源化業務（無価物）

219,217138.2

再資源化業務（有価物）

620,283204.8

再資源化加工業務

942,901137.8

その他の業務

67,510126.1

1,849,912

154.2

合計

（注）１．当社は、単一事業分野において事業を行っており、単一事業部門で構成されているため事業部門別の記載は行っておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-5-2006/12/18 11:12:17

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先

前中間会計期間（自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日）
金額（千円）

エム・エスジンク株式会社

当中間会計期間（自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日）

割合（％）

―

―

金額（千円）
340,947

割合（％）
18.4

（注）前中間会計期間のエム・エスジンク株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約は行われておりません。

５【研究開発活動】
当中間会計期間の研究開発活動は、前事業年度に引続き、独立行政法人新エネルギ－・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の平成15年度「新エネルギー等地域集中実証研究」の１つとして実施される「京都エコエネルギープ
ロジェクト」(平成15～19年度）の一環として、バイオガス発電施設（京丹後循環資源製造所）の運営に関する技
術開発について行っております。
多様な原料の成分分析や効率的なバイオガス発生方法、発電過程で発生する排水・排熱の循環利用、及び発酵後の残渣を有効利用するための肥料化など、ゼロエミッション型のバイオガス発電施設の運営のための各種研究開発
活動に取り組んでおります。
研究開発体制は、当社のバイオガス発電事業担当部門により外部機関との密接な連携、協力関係を保ち、効果的かつ迅速に活動を推進しております。
当中間会計期間における当社が支出した研究開発費の総額は78,699千円であります。

-6-2006/12/18 11:12:17

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間の設備投資等は主に姫路循環資源製造所において再資源化加工設備の増強を中心に82,677千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において前事業年度末に計画した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の変更はありません。

-7-

2006/12/18 11:12:17

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,200,000

計

1,200,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年12月22日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

―

―

普通株式

561,610563,610大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」）

計561,610563,610―（注）１平成18年11月30日に、新株予約権の行使により2,000株が増加しております。
２提出日現在の発行数には、平成18年12月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】① 商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債の残高が前期末までありましたが、平成18年6月23日に全額行使されております。

-8-2006/12/18 11:12:17②

当社は、平成13年改正旧商法に基づき、新株予約権を発行しております。
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

新株予約権の数（個）（注）１

57,400

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

57,400（注）提出日の前月末現在（平成18年11月30日）
55,400
同左
55,400（注）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり1,600

同左

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日～
平成26年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格 １株当たり
資本組入額１株当たり

1,600
800

発行価格
資本組入額

同左
同左

１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得
した場合はこの限りでない。
２．新株予約権発行時において当社
または当社子会社の取締役、監査役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、
当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
新株予約権の行使の条件

３．新株予約権発行時において当社の顧問であった者は、新株予約権行使時においても当社との間で顧問契約を締結していることを要する。また、当社の顧問は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使時期について、当社の取締役会の承認を要するものとする。

同左

４．新株予約権者が死亡した場合
は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権付与
契約書に定めるところにより権利行使することができるものとする。
５．新株予約権行使日の前日の証券取引所における当社普通株式の終値が１株当たり払込価額の1.5倍以上であることを要する。
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

同左

―

―

-9-

2006/12/18 11:12:17（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における予定数から退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株数の調整を行う。
３．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１株当り払込金
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行又は処分株式数 ×
額又は処分価額調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とする。
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株数の調整を行う。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成18年6月23日（注1）

60,000552,170

194,250

450,436

194,250

383,457

平成18年6月23日 ～平成18年9月30日
（注2）

9,440

561,610

6,003

456,4396,082

389,539

年月日（注）（1）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるもの
発行価格 7,000円、引受価額 6,475円、発行価額 5,440円
資本組入額 3,237円50銭、払込金総額 388,500千円（2）新株予約権の行使（旧転換社債の新株引受権の権利行使を含む）による増加（3）平成18年10月1日から平成18年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、下記のとおり増加しております。
行使株数 2,000株、発行価格 1,600円、資本組入額 800円

-10-

2006/12/18 11:12:17(4）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
氏名又は名称熊野英介

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所
東京都千代田区

186,47033.20

アミタ社員持株会

東京都千代田区三番町28番地

56,53010.06

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜二丁目４番６号

26,9004.78

SBIイー・トレード証券株式
会社自己融資口

東京都港区六本木一丁目６番１号

22,400

3.98

福永

秀昭

兵庫県姫路市

21,000

3.73

柴谷

誠

大阪府泉大津市

19,5003.47

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

13,0002.31

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目１１番３号

12,5002.22

株式会社みずほ銀行

東京都中央区晴海一丁目８番１２号

10,0001.78

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

10,0001.78

第一生命保険相互会社

東京都中央区晴海一丁目８番１２号

10,0001.78

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

10,0001.78

398,300

70.87

計

―

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
100

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

561,400

単元未満株式

普通株式

110

―

一単元（100株）未満の株式

561,610――

発行済株式総数
総株主の議決権

5,614

―

―

5,614

―

②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

アミタ株式会社

東京都千代田区三番町28番地

110

―

110

0.02

計

―

110

―

110

0.02

-11-

2006/12/18 11:12:17

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

－

－

7,640

6,940

7,000

6,420

最低（円）

－

－

6,160

5,700

5,820

5,900

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
なお、平成18年６月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-12-2006/12/18 11:12:17

第５【経理の状況】
１

中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第29期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、第30期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第29期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から平成17
年９月30日まで）及び第30期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
なお、第29期事業年度の中間会計期間に係る中間監査報告書は、平成18年５月19日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

３

中間連結財務諸表について
当社は、子会社を有しないので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

-13-2006/12/18 11:12:17【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２ 受取手形※２※５

142,300

422,600

479,60285,605

105,456

113,023

337,845

511,147

511,004

３

売掛金

４

たな卸資産

4,749

30,956

16,751５

その他

111,817161,005

122,202

貸倒引当金△1,400△250△250

流動資産合計Ⅱ

680,91834.8

1,230,915

48.5

1,242,333

49.9

固定資産
１

有形固定資産(1）建物※1.2

212,176(2）機械及び装置

※1.2

(3）土地

※２

(4）その他※１

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

237,068

227,161

110,615

128,564

109,731573,002573,002573,00238,62868,08744,025

934,422

1,006,722

953,920

7,509

11,5809,565(1）投資不動産※1.2

118,759

116,555

117,632(2）その他※２

214,296

170,716

168,667

333,055

287,272

286,300

投資その他の資産合計
固定資産合計

1,274,987

65.2

1,305,575

51.5

1,249,786

50.1

資産合計

1,955,905

100.0

2,536,491

100.0

2,492,120

100.0

-14-

2006/12/18 11:12:17

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※2.5

5,298

3,512

5,341

２

買掛金

※２

145,354

307,782

233,928

３

短期借入金

※２

74,00030,000190,000

４

１年以内返済予定の長期借入金※２

224,241

214,748

224,232５

未払金―

139,624

150,162６

預り金162,227

138,131

168,518

７ 賞与引当金
８その他※４41,47950,34649,349151,211

115,067

159,162

流動負債合計Ⅱ

803,81341.1

999,21539.4

1,180,696

47.4

固定負債
１

長期借入金

※２

554,713339,965444,365

２ 退職給付引当金70,42984,24080,237

３ その他

1,454

1,454

1,454

固定負債合計
負債合計

626,59732.0

425,65916.8

526,057

21.1

1,430,410

73.1

1,424,874

56.2

1,706,753

68.5

181,1869.3――

256,186

10.3

189,2077.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

112,707

資本剰余金合計Ⅲ―
112,7075.8

189,207――

利益剰余金
１ 利益準備金

20,450―20,450２

任意積立金

103,440―

103,440３中間（当期）未処
分利益

104,594―

210,530

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価
差額金
資本合計
負債及び資本合計

228,484

11.7

―

―

334,420

13.4

3,116

0.1

―

―

5,551

0.2

525,495

26.9

―

―

785,366

31.5

1,955,905

100.0

―

―

2,492,120

100.0

-15-

2006/12/18 11:12:17

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１ 資本金――456,439

18.0

―

―

―

―

２ 資本剰余金（1）資本準備金―

資本剰余金合計

389,539―――
389,53915.3

３ 利益剰余金（1）利益準備金―

20,450―（2）その他利益剰余金
退職積立金

―

30,000

―

別途積立金

―

120,000―

繰越利益剰余金―

91,201―

利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計――261,651

10.3

―

―

―

―

△742

△0.0

―

―

―

―

1,106,888

43.6

―

―

―

―

2,555

0.1

―

―

―

―

2,172

0.1

―

―

―

―

4,728

0.2

―

―

―

―

1,111,616

43.8

―

―

―

―

2,536,491

100.0

―

―

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金２ 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

-16-

2006/12/18 11:12:17②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ 売上高

1,199,420

100.0

1,849,912

100.0

3,067,116

100.0

Ⅱ 売上原価653,92554.5

1,141,281

61.7

1,671,301

54.5

545,495

45.5

708,63038.3

1,395,81445.5

販売費及び一般管理
費

544,44845.4

746,03840.3

1,167,290

38.0

営業利益又は営業
損失（△）

1,047

0.1

△37,407△2.0

228,524

7.5

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※２

19,082

1.6

7,706

0.4

25,0780.8

Ⅴ 営業外費用※３

20,054

1.7

39,175

2.1

40,594

1.4

75

0.0

△68,876△3.7

213,008

6.9

経常利益又は経常
損失（△）
Ⅵ

特別利益

※４

962

0.1

1,000

0.0

2,155

0.1

Ⅶ 特別損失

※５

916

0.1

798

0.0

27,235

0.9

121

0.0

△68,675△3.7

187,927

6.1

85,125

2.7

102,802

3.4

税引前中間（当期）純利益又は税
引前中間純損失（△）
法人税、住民税及
び事業税

3,236

△24,552

104,786

3,255

0.3

当期純利益又は中間純損失（△）△3,133△0.3

前期繰越利益93,728―93,728

合併による未処分
利益受入額

14,000―14,000中間（当期）未処
分利益

104,594―

210,530

法人税等調整額

19△2,360-17-△26,912△1.4△41,762△2.3△19,661

2006/12/18 11:12:17③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年4月1日

至平成18年9月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金
（注）2

利益剰余金
合計

256,186

189,207

189,207

20,450313,970

334,420―

779,814200,253

200,332

200,332

―

―

―

―

400,585

剰余金の配当(注)1

―

―

―

―

△31,006△31,006―△31,006

中間純損失

―

―

―

―

△41,762△41,762―△41,762

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△742

△742

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動

―

―

―

―

―

―

―

―

200,253

200,332

200,332―△72,768△72,768△742

327,074

456,439

389,539

389,539

20,450241,201

261,651△742

1,106,888

平成18年3月31日残高（千
円）

自己株式

株主資本合計

中間会計期間中の変動額
新株の発行

額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年9月30日残高（千円）

評価・換算差額等

新株予約権
純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

5,551

―

5,551

86

785,452

新株の発行

―

―

―

―

400,585

剰余金の配当(注)1

―

―

―

―

△31,006

中間純損失

―

―

―

―

△41,762

自己株式の取得

―

―

―

―

△742

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△2,995

2,172

△823

△86

△909

中間会計期間中の変動額合計（千円）△2,995

2,172

△823

△86

326,164

2,555

2,172

4,728

―

1,111,616

平成18年3月31日残高（千円）

新株引受権

中間会計期間中の変動額

平成18年9月30日残高（千円）（注）1.平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。
2.その他利益剰余金の増減の内訳は以下のとおりであります。

退職積立金
平成18年3月31日残高（千円）

別途積立金

繰越利益剰余金

その他利益剰余金合計

30,00073,440210,530

313,970

剰余金の配当(注)1――△31,006△31,006

別途積立金の積立て(注)1―

46,560

中間純損失―

中間会計期間中の変動額合計（千円）―

平成18年9月30日残高（千円）

30,000中間会計期間中の変動額-18-△46,560―△41,762△41,762

46,560△119,329△72,768

120,000

91,201

241,201

2006/12/18 11:12:17④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（自
至

区分
Ⅰ

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益又は税引前中間純損失（△）

121△68,675

187,927

減価償却費

20,38831,11046,925

貸倒引当金の増減額（減少：△）

△962

―

△2,112

退職給付引当金の増減額（減少：
△）

6,687

4,002

16,496

賞与引当金の増減額（減少：△）

4,754

997

12,625△11,450△4,292△11,487

7,908

5,476

14,727

固定資産売却益―△1,000△43

固定資産除却損

―

798

321

売上債権の増減額（増加：△）

48,617

7,424△151,958

たな卸資産の増減額（増加：△）1,600△14,204△10,401△42,151

72,025△46,465

その他

29,057△12,798

86,211

小計

64,571

20,863

235,697

利息及び配当金の受取額

11,450

4,292

11,486

利息の支払額△7,087△4,481△14,456

法人税等の支払額△55,394△92,980△62,138

13,540△72,306

170,589

有形固定資産の取得による支出△114,636△74,280△143,434

有形固定資産の売却による収入

―

1,000

100

無形固定資産の取得による支出△1,106△4,458△1,316

投資有価証券の取得による支出

△601

△671

△1,078

貸付による支出

―

―

△240

貸付の回収による収入

―

120

80

△2,880△601△5,795――61,349その他△14,321△2,424△19,513

投資活動によるキャッシュ・フロー

△133,546△81,317△109,848

受取利息及び受取配当金
支払利息

仕入債務の増減額（減少：△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

投資活動によるキャッシュ・フロー

保険積立金の払込みによる支出
保険積立金の解約による収入-19-

2006/12/18 11:12:17

区分
Ⅲ

注記
番号

前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

50,00030,000340,000△154,000△190,000△328,000

長期借入れによる収入

180,000―

180,000

長期借入金の返済による支出△93,734△113,884△204,091

株式の発行による収入―

400,499

151,500

自己株式の取得による支出

―

△742

―

配当金の支払額△17,366△31,006△17,366

財務活動によるキャッシュ・フロー

△35,100

94,865122,042

194

1,756

△394

△154,913△57,001

182,387

196,550474,602

196,550

短期借入金の返済による支出

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（減少：△）Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高Ⅶ

合併に伴う現金及び現金同等物の増加
額※295,663―

95,663

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期
末）残高

※1

137,300

417,600

474,602-20-

2006/12/18 11:12:17

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

有価証券(1）関連会社株式

有価証券(1）関連会社株式

有価証券(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法(2）その他有価証券

同左(2）その他有価証券

同左(2）その他有価証券

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理して基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理しておおり、売却原価は移動平均法
により算定しております。）ており、売却原価は移動平均法により算定しておりす。）

り、売却原価は移動平均法により算定しております。）

デリバティブ
時価法

デリバティブ

たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品

たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品、移動平均法による原価法

貯蔵品
移動平均法による原価法(1）有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。

(1）有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設

備は除く）については定額法によっております。

備は除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物
機械及び装置デリバティブ
同左

35年～45年
５年～17年(2）無形固定資産定額法によっております。

建物
機械及び装置

同左
たな卸資産
同左

(1）有形固定資産及び投資不動産
同左

31年～45年
５年～17年(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

新株交付費

新株発行費

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３

繰延資産の処理方法

──────

支出時に全額費用処理しております。

４

引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については

同左(1）貸倒引当金
同左

同左

貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当(2）賞与引当金
同左

中間会計期間負担額を計上しております。

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しており
ます。

-21-

2006/12/18 11:12:17

項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(3）退職給付引当金
同左

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中め、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上

間会計期間に発生していると認められる額を計上しておりま

しております。
なお、会計基準変更時差異す。
なお、会計基準変更時差異（10,604千円）については、15年による均等額を費用処理して（10,604千円）については、15年による均等額を費用処理して

おります。

おります。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決
算日の直物為替相場により円貨に同左換算し、為替差額は損益として処理しております。
６

リース取引の処理方法

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７ ヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており(イ）ヘッジ会計の方法
同左(イ）ヘッジ会計の方法
同左(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ）ヘッジ方針
同左(ハ）ヘッジ方針
同左(ニ）ヘッジ有効性の評価の方法
同左(ニ）ヘッジ有効性の評価の方法
同左ます。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を適用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約

外貨建金銭債権
債務

金利スワップ 借入金利息(ハ）ヘッジ方針
外貨建取引については、その取引契約時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクをヘッジすることを目的としております。また、金利リスクのあるものについては、金利スワッ
プにより金利リスクをヘッジしております。
(ニ）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。

-22-

2006/12/18 11:12:17

項目

（自
至

８

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フロ

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値のー計算書）における資金の範囲変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

同左

同左

期日の到来する短期的な投資であります。
９

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

同左（会計処理の変更）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部に関する会計基準」(企業会計基準第５号平成17年12月9日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号平成17年12月9日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は1,109,444千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

（表示方法の変更）
前中間会計期間（自 平成17月4月1日
至 平成17年9月30日）

当中間会計期間（自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日）

──────

（貸借対照表）「未払金」は、前中間期まで、流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、当中間期末において負債
純資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間期末の「未払金」の金額は60,702千円で
あります。

-23-

2006/12/18 11:12:17

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度（平成18年３月31日）※１．有形固定資産及び投資不動産の減価償※１．有形固定資産及び投資不動産の減価償※１．有形固定資産の及び投資不動産減価償

却累計額
有形固定資産投資不動産

299,894千円

却累計額
有形固定資産352,484千円

却累計額
有形固定資産323,794千円

53,594千円

投資不動産

55,798千円

投資不動産

54,721千円※２．担保資産(1）担保に提供している資産※２．担保資産(1）担保に提供している資産※２．担保資産(1）担保に提供している資産

現金及び預金建物

5,000千円
170,078千円

現金及び預金建物

5,000千円
159,760千円

現金及び預金建物

5,000千円
164,758千円

機械及び装置土地

67,530千円
573,002千円

機械及び装置土地

58,617千円
573,002千円

機械及び装置土地

62,591千円
573,002千円

投資不動産
投資その他の資産「そ118,573千円

投資不動産
投資その他の資産「そ116,400千円

投資不動産
投資その他の資産「そ117,463千円の他」
計

7,000千円
941,184千円(2）上記に対応する債務
支払手形

1,680千円

買掛金
短期借入金

420千円
74,000千円

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金

413,505千円
489,605千円

３．偶発債務下記の取引先の営業取引債務に対する
保証額
北越製紙㈱

計

919,779千円(2）上記に対応する債務
支払手形
短期借入金

3,360千円
30,000千円

3,842千円

返済予定の長期借入金
含む）
計

保証額
北上ハイテクペーパー

1,380千円

富士重工業㈱
その他取引先５社

1,106千円
2,472千円

日本水産㈱その他取引先4社
計の他」
計

929,815千円(2）上記に対応する債務
支払手形

4,347千円

420千円
90,000千円

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金

362,598千円

計455,118千円

３．偶発債務下記の取引先の営業取引債務に対する
保証額
三菱化学㈱

1,251千円

北越製紙㈱北上ハイテクペーパー

1,174千円
1,655千円㈱
富士重工業㈱8,429千円

その他取引先3社※４．消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含め

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

て表示しております。

※５．中間期末日満期手形
─────

当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期

支払手形

1,412千円-24-

10,351千円
3,798千円
1,597千円
1,139千円
2,286千円
19,174千円※４．消費税等の取扱い
─────

※５．期末日満期手形─────
中間期末日満期手形の会計処理は、手形交
換日をもって決済処理しております。なお、※５．中間期末日満期手形

末残高に含まれております。
受取手形
5,713千円

2,100千円

買掛金
短期借入金

計
※４．消費税等の取扱い

7,000千円含む）

３．偶発債務下記の取引先の営業取引債務に対する㈱
富士重工業㈱8,802千円

312,513千円
345,873千円

北上ハイテクペーパー㈱

計7,000千円

長期借入金（１年以内

含む）
計

の他」

2006/12/18 11:12:17（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．減価償却実施額
有形固定資産18,538千円

１．減価償却実施額
有形固定資産29,076千円

１．減価償却実施額
有形固定資産43,155千円

無形固定資産投資不動産

722千円
1,126千円

無形固定資産投資不動産

957千円
1,076千円

無形固定資産投資不動産

1,516千円
2,253千円※２．営業外収益の主要項目
受取配当金
投資不動産賃貸収入※２．営業外収益の主要項目
11,438千円
2,412千円※３．営業外費用の主要項目
支払利息
投資不動産賃貸費用

962千円※５．特別損失の主要項目
役員退職慰労金

916千円

受取配当金
投資不動産賃貸収入

11,447千円
4,824千円※３．営業外費用の主要項目

支払利息
投資不動産賃貸費用

5,476千円
1,678千円

支払利息
投資不動産賃貸費用

14,727千円
3,280千円

株式公開関連費用
株式交付費

27,904千円
4,064千円

上場準備費用

19,054千円※４．特別利益の主要項目

貸倒引当金戻入益──────

※２．営業外収益の主要項目
4,215千円
2,412千円※３．営業外費用の主要項目
7,908千円
1,701千円※４．特別利益の主要項目

６．

受取配当金
投資不動産賃貸収入

固定資産売却益※５．特別損失の主要項目
固定資除却損※４．特別利益の主要項目
1,000千円

貸倒引当金戻入益

2,112千円

798千円※５．特別損失の主要項目
賃貸借契約解約損

20,785千円

貸倒損失

5,211千円

６．当社の売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に納入される割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節変動があります。

-25-

６．

──────

2006/12/18 11:12:17（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）当中間会期間末株
式数（株）

普通株式

492,170

69,440―561,610

合計

492,170

69,440―561,610

普通株式

―

110

―

110

合計

―

110

―

110

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加のうち60,000株は、有償一般募集による新株の発行であり、7,340株は、新株引受権の行使によるもの、2,100株は新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

第2回無担保新株引受権付社
債の新株引受権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間会計
の目的とな
期間末残高
る株式の種 前事業年度 当中間会計 当中間会計 当中間会計
（千円）
類
末
期間増加
期間減少
期間末
普通株式

7,340

―

7,340

―

―

（注）「当中間会計期間減少」は、新株引受権の行使によるものであります。
３.配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成18年6月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）31,006

63

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月28日（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当ありません。

-26-

2006/12/18 11:12:17（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）※1 現金及び現金同等物の当中間会計期間
末日残高と中間貸借対照表に掲記されて※1 現金及び現金同等物の当中間会計期間
末日残高と中間貸借対照表に掲記されて※1 現金及び現金同等物の当事業年度末日
残高と貸借対照表に掲記されている科目のいる科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）

いる科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）

金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を

422,600千円

現金及び預金勘定

479,602千円△5,000千円

預入期間が３か月を超える定期預金△5,000千円

現金及び現金同等物

474,602千円

超える定期預金
現金及び現金同等物

142,300千円△5,000千円

超える定期預金137,300千円※2 重要な非資金取引の内容

現金及び現金同等物※2──────

417,600千円（平成18年3月31日現在）※2

重要な非資金取引の内容

平成17年4月1日に合併したスミエイト株式
会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳

平成17年4月1日に合併したスミエイト株式
会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

は次の通りであります。

流動資産
固定資産

113,234千円
3,610千円

流動資産
固定資産

113,234千円
3,610千円

資産計

116,844千円

資産計

116,844千円

流動負債
固定負債

31,136千円
20,007千円

流動負債
固定負債

31,136千円
20,007千円

負債計

51,144千円

負債計

51,144千円-27-

2006/12/18 11:12:17（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却

引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却

引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
機械及び装置有形固定資産「その他」
無形固定資産合計

千円
90,980千円
51,813千円
39,16697,431

42,63654,794

有形固定資産「その他」
無形固定資産52,83832,12920,708241,249

126,580

114,669(2）未経過リース料中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
機械及び装置

合計

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額

千円
101,980

千円
73,322千円
28,65896,17150,44845,723

有形固定資産「その他」
無形固定資産22,751

10,562

12,189220,903134,332

86,570(2）未経過リース料中間期末残高相当額

機械及び装置合計

千円
101,980

千円
62,783千円
39,197

85,63040,49745,132

26,638

11,345

15,292

214,249

114,626

99,623(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

48,669千円
69,114千円

１年内１年超

37,910千円
50,980千円

１年内
１年超

42,784千円
59,561千円

合計

117,783千円

合計

88,891千円

合計

102,345千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支29,027千円

払利息相当額支払リース料

31,700千円

払利息相当額支払リース料

57,302千円

26,665千円
2,136千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

29,169千円
1,647千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

52,712千円
3,905千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

同左(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への(5）利息相当額の算定方法

同左

同左

配分方法については、利息法によっております。
2.

──────

2.

2.オペレーテイング・リース(借主側)

未経過リース料期末残高相当額

１年内

754千円

１年超

2,767千円

合計

3,522千円-28-──────

2006/12/18 11:12:17（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

9,904

15,159

5,255

9,904

15,1595,255

２．時価評価されてない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額
区分

中間貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

―

(2）関連会社株式
非上場株式

40,000
合計

40,000

当中間会計期間末（平成18年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

11,052

15,362

4,309

11,052

15,3624,309

２．時価評価されてない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額
区分

中間貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

―

(2）関連会社株式
非上場株式

40,000
合計

40,000-29-

2006/12/18 11:12:17

前事業年度末（平成18年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

株式
合計

貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

10,381

19,741

9,360

10,381

19,7419,360

２．時価評価されてない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
種類

貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

―

(2）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式

40,000
合計

40,000（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
該当事項はありません。なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
当中間会計期間末（平成18年９月30日）
該当事項はありません。なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
前事業年度（平成18年３月31日）
該当事項はありません。なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
（持分法損益等）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

関連会社に対する投資の金額
40,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額
79,663千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
7,770千円（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

関連会社に対する投資の金額
40,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額
87,902千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
5,043千円

-30-

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

関連会社に対する投資の金額
40,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額
86,859千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
11,815千円

2006/12/18 11:12:17（１株当たり情報）項目（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

1,724円80銭

1,979円73銭

1,595円72銭

１株当たり当期純利益
又は中間純損失（△）△10円28銭△78円64銭322円16銭

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高があります
が、中間純損失が計上されているため記載しておりま
せん。

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、中間純損失が計上されているため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しており
ません。

（注）

１株当たり当期純利益又は中間純損失の算定上の基礎
項目

中間損益計算書（損益計算書）上の当期純利益又は中間純損失(△)
（千円）

（自
至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）△3,133△41,762

102,802―――

普通株式に係る当期純利益又は中間純損失（△）（千円）△3,133△41,762

102,802

普通株式の期中平均株式数（株）

304,670531,040

319,093

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株引受権２種類（新株引受権の目的となる株式の数304,680株）及び新株予約権１種類（新株予約権の目的となる株式の数59,600株）

新株予約権１種類（新
株予約権の目的となる株式の数57,400株）

新株引受権1種類（新株引受権の目的となる株式の数7,340 株）及び新
株予約権１種類（新株予約権の目的となる株式の数59,500株）

普通株主に帰属しない金額
（千円）

-31-

2006/12/18 11:12:17（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（株式の取得）平成18年11月１日開催の取締役会にて日化テクノサービス株式会社より、当社の関連会社である「日化スミエイト株式会社」の株式を取得
し、100％子会社化することを決議いたしました。
(1)取得の概要
1.取得価額：272百万円
2.取得株式数：800株
3.取得前と取得後の議決権割割合：
取得前 50％（800株）
取得後 100％（1,600株）
4.株式譲渡契約締結日及び株券引渡日：平成18年11月1日(2)取得株式の概要
1.名称：日化スミエイト株式会社
2.住 所：茨城県筑西市下江連1233番
地2
3.代表者：代表取締役 要光男の氏名
4.資本金：80百万円
5.事業の内容：産業廃棄物の加工・再生処分及び販売、産業
棄物処理技術の開発及びコンサルタント

-32-

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（新株発行）（1）当社は、平成18年6月23日に株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュ
ー・マーケット―（ヘラクレス）に上場いたしました。
（2）上記の上場にあたり、平成18年5月19日及び平成18年6月13日開催の取締役会の決議により、下記のとおり新株式を発行し、平成18年6月22日に払込が完了いたしました。この結果、平
成18年6月23日付で資本金は、
450,436,630円、発行済株式数552,170
株となっております。
①募集方法
ブックビルディン方式による一般募集②発行新株式数 普通株式60,000株③発行価格
1株につき7,000円
一般募集は、この価格にて行いました。
④引受価額
1株につき6,475円
この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額は、引受人の手取金とな
ります。
⑤発行価額
1株につき5,440円⑥発行価額総額 326,400,000円⑦資本組入額1株につき3,237円
50銭⑧資本組入総額 194,250,000円⑨払込期日
平成18年6月22日⑩配当起算日平成18年4月 1日⑪資金使途
設備投資及び借入金の返済に充当する予定であります。

2006/12/18 11:12:17（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(固定資産の取得）
平成18年11月１日開催の取締役会
にて、株式会社日立ハウステックが保有する、日化スミエイト株式会社
筑西工場の土地及び建物の取得を決議いたしました。
当社は、子会社である日化スミエイト株式会社筑西工場の土地及び建物を取得し、保有・活用することにより、
グループ経営資源の集約と企業価値の向上に繋がるものと考えております。
なお、当該固定資産の取得に際しての損益に与える影響は軽微であります。
固定資産の取得の概要
1.資産の内容及び所在地
所在地：茨城県筑西市下江連1233
番地2（土地）敷地面積 7,606.81㎡（建物）建物構造 鉄骨造他
2.取得価額 210百万円
3.取得先の概要
商号：株式会社日立ハウステック
本店所在地：東京都板橋区板橋3-9-7
代表者：代表取締役社長 野見山徹
資本金：1,700百万円（平成18年10月31日現在）
大株主：日立化成工業株式会社100％（平成18年10月31日現在）
4.固定資産売買契約締結日及び物件
引渡日：平成18年11月1日(2）【その他】
該当事項はありません。

-33-

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

2006/12/18 11:12:17

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）

有価証券届出書及びその添付書類

有価証券届出書の(2）
訂正届出書(3） 有価証券報告書
及びその添付書類(4) 臨時報告書（有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）
上記(1)に係る訂正届出書であります。
事業年度（第29期）（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子
会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-34-

平成18年５月19日
関東財務局長に提出。
平成18年６月５日及び平成18年６月14日
関東財務局長に提出。
平成18年６月28日
関東財務局長に提出。
平成18年11月1日
関東財務局長に提出。

2006/12/18 11:15:38

独立監査人の中間監査報告書

平成18年5月19日

アミタ株式会社
取締役会

御中
監 査 法 人ト ー マ ツ指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

芝

池

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

南

方

得

勉

印

男

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアミタ株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第２９期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アミタ株式会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

-1-

2006/12/18 11:15:38

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月22日

アミタ株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

芝池

勉

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

南方

得男

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているア
ミタ株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第３０期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アミタ株式会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１８年１１月１日に関連会社である日化スミエイト株式会社を完全子会社とし、これに伴う事業資産を取得した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

-2-