はじめに

論文

本稿では、OECDにおける税源浸食と利益移転（Base Erosion and Profit Shifting :以下、BEPS）
プロジェクト行動1「 デジタル 経済 の課税上の課

税源浸食と利益移転 プロジェクト
行動１ 第2の柱における国際課税原則と課税権の変容

題への対処」のために検討されてきた第2の柱についてその概要および、その形成過程においてどのような議論 がなされてきたのか、また、既存の国際課税原則との関係、そして、国際レベルと各国レベルでの課税権の変容について検討 する。

従来の国際課税システムでは、経済 のデジタル化が引き起こす事態へ十分な対処 ができていないという認識 から1）
、OECDは2012年 からBEPSプ
ロジェクトを始動し、2015年に15の行動から成る

BEPS最終報告書を公表して、企業が実際に経済
松田有加

活動を行 い、価値を 創造する場所 で利益 が 適切

Yuka Matsudaに課税されることを確認し、その後各国でその実

滋賀大学 経済学部 / 教授

施を進めてきたところである。

2015年のBEPS最終報告書 の行動1「 デジタル
経済 の 課税上 の 課題 への 対処（ Addressing theTax Challenges of the Digital Economy）」と題された報告書では、デジタル 課税の課題を指摘するに留めその 解決策は提示されなかった。そのため、デジタル 課税に関する検討はその 後も継続され、2018 年3月に 論点整理 を 行 ったTax Challenges
Arising from the Digitalisation—Interim Report（以下、中間報告）を公表、また、2019 年1月にAd-

dressing the Tax Challenges of the Digitalisationof the Economy—Policy Note（以下、ポリシーノー
ト）が公表され、ここで初めて2つの柱について検（2020）参照。
1）諸富（2019a）1ページ1.2 節第1パラグラフより引用。
2）OECD

3）OECD（2019a）1ページ1.2 節第1パラグラフより引用。経済 のデジタル化 がBEPSリスクをより高めるので、第2の柱によって対処しようとするものである。

GLoBEという用語の初出は2019年2月のOECDパブリッ
4）
クコンサルテーション文書である。

020

彦根論叢

Autumn / Oct. 2021 / No.429

討 することが 包摂的枠組（Inclusive Framework

第2の柱の背景や政策目的を巡る議論について紹on BEPS）で承認されたのである。

介されている。また、Englisch and Becker（2019）「第1の柱は、デジタル化した経済のより広範なでは、第2の柱の論点について触れるとともに、そ2）

課題に取り組み、課税権 の配分に焦点を当て」の設計に重点を置いて分析 がなされている。さらるものである。そして、「 第2 の 柱 は、残 され たに、Devereux, et al.
（2020）では、2019 年12月末

BEPS 課題 に 取り 組 む」3）もので、Global Anti-

までのGLoBE 提案 にかかるOECD文書 に 基 づ

Base Erosion（以下、GLoBE）提案 4）と呼ばれていいて、第2の柱の目的、その正当性と実務上の課題、る。執筆時点 においてこの2つの 柱 については、

そして、税収推計等について検討している。しかし、2021年7月に合意に達することを目指しているとこ

いずれの先行研究においても第2の柱における国5）

ろである 。第1の柱と第2の柱は、それぞれ重要な際課税原則および 課税権 の変化について詳細な役割を担う別の 税制であることから、それぞれに

Tax Challenges Arising検討を行っておらず、また、

ついて検討 することが 必要であり、本稿ではこのfrom Digitalisation—Report on Pillar Two

6）

第2の柱を分析対象としている 。

Blueprint（以下、ブループリント）については分析

第2の柱は、法人所得がどこで創造されようとも、 していない。
当該所得へ一定の固定税率まで課税を行うことにそこで、本稿では第1節においてポリシーノート

よって、BEPSプロジェクト実施後にも残るグローから時間を追って順に第2の柱に関する議論 の展

バルな税源浸食 へ対抗 することを意図している。

開を確認しつつ、そこでの論点を明らかにしたい。

多国籍企業によって最低限の税が支払われること

そして、第2 節では 現時点で入手可能な最新 のブを確かなものとすることで、デジタル化という新たループリントに基づき、GLoBE提案の概要についな技術 によって促進された 低・無税国地域 へのて触れるとともに、当該提案と既存 の国際課税原

利益 の 移転 を 減じ、企業間 のレベルプレイング

則との関係について、また、課税権 の重要性に鑑フィールドを確保するのに役立つとされている。しみ、国際レベルと各国レベルでの課税権 の 変容

たがって、第2の柱は、法人所得 への最低税率課について検討したい。

税を実施する方法について各国・地域間での共通化を試 みるものであり、世界各国・地域で同じ法
人所得課税を同時に導入しようというこれまでにI

ブループリントに至るまでの議論 の展開7）

全く前例のない取組である。ゆえに、これについて検討 することは極めて重要であろう。

本節では、1.1でポリシーノートについて触れ、そしかしながら、筆者 の 知る限り第2の 柱についの 後、1.2で2019 年5月 のProgramme of Work toて検討した文献は限られている。陣田（2020）では、Develop a Consensus Solution to the Tax Chal-

5）本稿は2021年6月11 〜13日におけるG7までを対象として

6）なお、2019 年2月のOECD パブリックコンサルテーション

いる。2021年 6月に開催された7か 国財務大臣中央銀行総文書では、第1の柱と第2の柱は別個のものであるが、2つの裁声明で、GLoBE 提案における最低法人税率を少なくとも15％以上とすることが公表されている。また、校正時（2021年
8月10日）には、2つの柱にかかる合意は、2021年10月へ変更

それゆえ、2つの柱は平行して議論され、検討されるべきであされている。なお、バイデン政権における税制改革については流動的であることから、別稿にて検討したい。

柱に対処するために求められる解決法は相互補完的である。
るとされている。

「はじめに」で述べたように、最終報告書行動1の公表後、
7）
ポリシーノート公表以前に中間報告 が 公表されているが、2つの柱によって対処するアプローチがまだ取られていないので、本稿では割愛している。

税源浸食と利益移転プロジェクト
税原則と課税権の変容

行動１ 第 2の柱における国際課

松田有加

021

lenges Arising from the Digitalisation of theとから、その目的はBEPSへの対応にあり、デジタ

Economy（以下、作業計画）、1.3で2020 年1月の

ル 経済 への対応に限定されてはいない12）。さらに、Statement by the OECD/G20 Inclusive Frame-

第2の 柱 の 必要性として、もし課税 に関 する国際

work on BEPS on the Two-Pillar Approach to

的協調が欠如すると各国がユニラテラルな行動をAddress the Tax Challenges Arising from the

とるリスクがあることを指摘している13）。

Digitalisation of the Economy（以下、ステイトメン

ポリシーノートで各国・地域の課税権について、ト）における第2の柱に関する議論の流れと論点に各国・地域が法人所得税を実施しない自由、またついて考察したい8）。

は、その自国税率を設定する自由を相変わらず保有していることを明言している14）。したがって、早1.1

ポリシーノート（2019年1月）

い段階から各国課税権への配慮が示されている。

ポリシーノートは、2015年BEPS最終報告書行

ここに、デジタル 経済 へ対処する方法として、2

動1と、2018年3月中間報告における分析を踏まえ

つの柱によることが明らかとなり、その後それぞれて公表された。先に述べた通りポリシーノートで初の柱について議論 が進められていくこととなる。

めて、2 本 の 柱を検討 することについて包摂的枠組において承認された。ポリシーノートでは、第21.2 作業計画（2019年5月）の柱 の下で、包摂的枠組は、課税権を有 する国・2019 年5月に包摂的枠組において作業計画 へ

地域が利益 へ低い実効税率を適用している場合、の 合意 がなされ、同年 6月にG20 で支持された。

その利益 に課税するその 他 の国・地域 の能力を

作業計画はポリシーノートを踏まえて、今後、第2強化する課税権について検討 することに合意したの柱に関するGLoBE 提案について設計 すべき主として9）、所 得 合 算 ル ー ル（income inclusion

要要素についてまとめている。また、第1の柱と第2rule: IIR ）と税源浸食的支払課税 ルール（tax onの 柱 について、2020 年中に合意 に 達 するために

base eroding payments）の2つのルールを提案し2020 年1月までにその構造の概略について合意さている。しかし、ここでは両ルールの名称のみでそれる必要があると日程が示されている。

の内容は明らかにされていない。

本稿では、第2の柱に焦点を当てていることから、

また、第2の柱は米国税制改革といった最近の10）

発展 を反映している

作業計画第3章について考察していく。なお、ポリと書 かれていることから、

シーノートでは、所得合算 ルールと税源浸食的支2017年における米国の米国外軽課税無形資産所

払課税 ルールの2つのルールの名称 が記されてい得（Global Intangible Low-Taxed Income: 以下、 るのみであったが、作業計画では、所得合算ルー

GILTI）合算課税導入の影響を受けていると考え

ルには所得合算 ルールとスイッチオーバールール

られる。そして、第2の柱について「無税又は非常が、税源浸食的支払課税 ルールには過少課税支に低い税に従う事業体への利益移転という、継続払 ルールと条約特典否認 ルールとが挙げられてい11）するリスクに取り組むよう設計されよう」 とあるこ

8）パブリックコンサルテーション文書が、2019 年2月、2019
年11月、2020 年10月に公表され、それぞれ2019 年3月、2019
年12月、2021年1月にパブリックコンサルテーションミーティ
ングが実施されている。かかる文書 は、パブリックコンサル

る。また、税源浸食的支払課税 ルールは 所得合（2019a） 2ページ第 4 パラグラフ参照。
10）OECD（2019a） 2ページ第5 パラグラフより引用。
11）OECD

12）この点については、2019 年2月OECD パブリックコンサ

テーションミーティングでの議論のための論点をまとめた文書

ルテーション 文書 のパラグラフ91にも、課税目的のためにデであることから、本稿では取り上げていない。

ジタル 経済を、その他の経済 から区分 することは不可能でな（2019a） 2ページ第 4 パラグラフ参照。
9）OECD022

くとも、難しいことから、第2の柱の範囲は、高度にデジタル化
したビジネスに限定されないとしている。

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算 ルールを補完するものとされており、当初より所して、この点をめぐり、包摂的枠組のメンバー間で得合算 ルールが基本的な方法として考えられてき少なくとも意見 の不一致 が存在していることがわ

たことがわかる。

かる。GLoBE提案は企業が実際に経済活動を行い、価値を創造する場所で利益を適切に課税するという国際課税原則からは逸脱する可能性がある

1.2.1 作業計画 第 3 章前文
最低税率を下回る実効税率で法人所得が課税される場合、所得合算ルール 等を、他の国・地域が適用する権利を検討している。

のである19）。

GLoBE提案 の必要性について、新たに途上国の経済発展にも資することが 付け加えられている。

GLoBE提案は、無税又は極めて低い税に従う

具体的には、非効率的な投資等インセンティブを事業体（entities）への利益移転にかかる残された提供 するプレッシャーから途上国を保護し、そう

15）

BEPSリスクに取り組もうとするものであり 、残さすることで、途上国が、自国になされた投資へのリれたBEPS課題に焦点を当てることによって、すべターンに実質的に課税することができるよう保証ての国際的に操業 する事業体 が、最低限 の 税をし、もって、国内資源をよりうまく動員するのに役支払うことを確かなものにするよう設計されたシス

立 つと 説明 している20）。また、各国 が 協調 してテマティックな解決法を提案することを目的として

GLoBE提案を実施することにより、有害な底辺へ

16）いる 。また、こうしたシステマティックな 解決法の競争を止め、各国の課税主権を担保すると述べを 提案 する背景として、包摂的枠組 の 一部メンている。

バーが、無税又 は 極めて低 い課税に従う事業体
へ、利益 を移転する構造 から生じ続けるリスクへ

1.2.2 作業計画 第 3 章 2 節 所得合算ルールの 包括的な解決策を、BEPS パッケージにおける所得合算 ルールとは、もし法人所得 が 最低税

方法ではまだ提供していないと考えている17）から率を上回る実効税率を課されないなら、その法人と記されている。

の株主は、当該法人の所得のうちその持分に応じ

なお、「他 のメンバーは、この 柱 で 検討 されたた割合を計算に入れるよう要求するものであり、ミルールが、実質的活動から生じる所得をターゲッ

ニマム税として機能し、国・地域のCFC 税制を補トとする場合にとりわけ、様々な理由から、法人税とされている。したがって、CFC 税制との完する21）を有しないまたは低い法人税率を有する国・地域

類似性 が早くから認識され、その整理が論点の1の主権に影響を及ぼすかもしれないと考えている」

つとなっていたと言えよう。

18）とあり、GLoBE提案では、CFC 税制と異なり、また、所得合算 ルールの目的として、租税回避

実質的 な経済活動 が 行 われていても、多国籍企

およびタックスプランニングのインセンティブを減業グループ（以下、MNEグループ）の親会社が居じ、もってBEPSを減少させ、MNEグループが 操

住する国・地域においてその法人の所得へ最低限業 する国・地域と、その親事業体 の居住 する国・の税率で税を課すことを視野に入れていること、そ（2019a） 2ページ第 6 パラグラフ参照。
13）OECD（2019b） 33ページ 注 2より引用。
18）OECD

14）OECD（2019a） 2ページ第 6 パラグラフ参照。作業計

19）この点については、Devereux, M. P. et al.（2020）3ペー

画とブループリントにおいても同様の記述が見られる。

ジでも同様の指摘がなされている。

（2019b） パラグラフ52 参照。
15）OECD（2019b） パラグラフ54 参照。
20）OECD（2019b） パラグラフ55参照。
16）OECD（2019b） パラグラフ59 参照。
21）OECD（2019b） パラグラフ53 参照。
17）OECD

税源浸食と利益移転プロジェクト
税原則と課税権の変容

行動１ 第 2の柱における国際課

松田有加

023

地域における課税ベースを保護する22）と述べられている。

スイッチオーバールールは、そうでなければ 租税条約によって提供される、支店の所得免税とい具体的な方法としては、源泉地国での実効税率

う便益又 は外国に所在 する不動産 から生じる所が最低税率に満たないとき、両税率の差を埋める

得への免税という便益を止め、所得が外国・地域（top up）ような税（以下、トップアップ税）を課すこ

で低い実効税率に従う場合、外国税額控除 へ 替とによって最低税率課税を達成するものである23）。

えるものである24）と説明されている。

これまでも租税競争 により各国法定法人税率 は引き下げ競争圧力にさらされ、また、投資を引き付

1.2.3 作業計画 第 3 章 3 節 税源浸食的支払課

けるため、租税優遇措置 が設定されてきたことか税ルール

ら 事 実 上 そ の 課 税 権 は 制 限 さ れ て き た が、

GLoBE提案 の第2の主要要素は、税源浸食的GLoBE提案では実効税率が問題となることから、支払課税 ルールである25）。税源浸食的支払課税

各国における法人税 の法定法人税率 および 租税

ルールは所得合算 ルールを補完するものとされて特別措置を含む法人課税ベースにこれまで存在しお り、 過 少 課 税 支 払 ル ー ル（undertaxedていなかった制限を新たに加えることとなろう。しpayments rule:UTPR ）と条約特典否認 ルール

たがって、GLoBE 提案 が実施されれば国際機関とがある。前者は、（subject to tax rule:STTR ）26）

による各国課税権への制約が拡張されると考えらある支払いが最低税率で課税されないなら、関連れる。

者 への支払いに対し、損金算入を否認又 は源泉

さらに、所得の算定にあたって、簡素化に適う方での課税（源泉徴収税を含む）を行うものである。

法として妥当な財務会計の 使用を挙 げている。ま後者 は、その支払いが 最低税率で 課税されない

た、適用除外（carve-outs）についても触れられて場合、特定の所得項目に関して、条約上の便益をおり、有害な税慣行にかかるBEPS 行動5と他の実否認し、その支払いに源泉徴収ないし源泉地国で質に基づいた適用除外と一致した制度も考えられの 他の税を課すことによって、過少課税支払 ルー

るが、こうした適用除外 は、全 ての法人所得に最ルを補完する27）
ものである。

低税率課税を実施してBEPS問題へ対処しようとするGLoBE提案 の効果と政策意図を台無しにす

1.3 ステイトメント（2020年1月）

るので注意が必要だとも書かれている。このことか

ステイトメントでは、付録 2「第2の柱にかかる進ら、経済的実質のある所得にかかる適用除外につ捗メモ（Progress Note on Pillar Two）」で第2のいては、1.2.1でも触れたように論点の1つになって柱について触 れ、第2の柱 の 多くの主 たる要素にいることがわかる。

関して、様々な設計オプションが議論中のままであブレンディングについては初出であり、最低税るとされているが、その詳しい進捗状況 は明らか率を上回る実効税率に達するように、高税所得とにされていない。なお、GLoBE 提案について、作

低税所得を混ぜる納税者の能力をいうとしかここ

業計画では2020 年中に合意 するとされていたが、では説明されていない。

2020 年末までに期限がより明確にされている28）。

（2019b） パラグラフ60 参照。
22）OECD（2019b） パラグラフ62 参照。
23）OECD（2019b） パラグラフ72 参照。
24）OECD（2019b） パラグラフ73 参照。
25）OECD02426）subject to tax ruleについては、諸富（2020）では「課税対象ルール」と表記されている。しかし、本稿では理解を助けるため「条約特典否認 ルール」と訳出している。

（2019b） パラグラフ75参照。
27）OECD（2020a） 4 ページ パラグラフ1参照。
28）OECD

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ステイトメントでは国々の意見の相違について触れられている。第1に、付録 2 パラグラフ4で、一II

ブループリント（2020 年10月）

部 の国々は、残りのBEPS 課題 へ、その 焦点を確

ブループリントは、第2の 柱 の詳細な設計を記

かなものにするために、第2の柱の政策設計をさらした報告書 であり、2020 年10月8・9日の 包摂的に改善するよう提案しており、全 ての国際的に操枠組において承認されているが、まだ詰め切れて業 する企業が、最低税率を支払うことを確かなもいない部分も多く、今後変更の可能性 がある。本のにするよう設計 されたシステマティックな 解決

稿では、ブループリントについて簡潔に触れたい。

法は、第2の柱の政策目的を超えるという考え方を

なお、2021年半ばまでに合意に達すると少し期限していると述べている。つまり、GLoBE 提案 の適が先延ばしされている。

用対象となるMNEの範囲が論点になっていることがわかる。

2.1 各国課税権 の 尊重 および目的と適用順序

第2に、付録 2 パラグラフ12において、一部の国・

ブループリントの 前文 では、包摂的枠組 メン

地域は、実質適用除外を含むことの重要性を強調

バーが第2の柱を導入しないことも容認されているしているとしている。なぜなら、彼らの考えによれば、ことが新たに追加されている30）。

こうした 適用除外 は、第2の 柱 の 焦点 が 残りの第2の柱は、「残りのBEPS課題に取り組み、そしBEPS課題 に当たることを保証するために必要だて、国際的に操業 する大企業が、本社を置く場所からだとしている。ここに、GLoBE 提案 にかかるに又は彼らが 操業する国・地域に関係なく、最低適用除外 を決 めるにあたり、実質適用除外 の 適

水準 の 税を支払うことを確 かなものにするよう設否について 議論 が 続 いていることが見て取 れる。

31）
計されている。」
第2の柱では、第1に、二重課税

これは、第2の柱が、実質的活動から生じる所得にを回避しながら、又は、経済的利益がない場所でついては親会社国・地域で合算課税されないといの課税を回避しながら、最低税率課税を確実なもう従来の国際課税原則に留まるべきか、それとも、のにすること、第2に、企業ごとに異なる操業モデ

従来 の国際課税原則 から逸脱するが、実質的活

ルのみならず、国・地域ごとに異なる租税システム

動 から生じる所得を親会社国・地域 で合算課税

設計にも対処すること、第3に、透明性とレベルプ

してより強力にBEPSへ対処すべきかにかかる意

レイングフィールドを確保すること、第 4に、行政コ見の対立である。

ストとコンプライアンスコストを最小化することをいずれの論点についても、MNEグループの 最

終親事業体

29）

が 相対的に多く居住 するであろう

求めている。
また、基本的に所得合算 ルールに拠ることとし、先進国は、GLoBE提案を広く実施することで居住

これが 適用されない場合に過少課税支払 ルール

地国課税の強化につながり、新興国・途上国よりを適用するとしている32）。しかしながら、ブループも税収増となると予想される。こうした利害対立が、リント第10 章 で、GLoBE ルールは、実効税率算

意見の相違の根本にあるのではなかろうか。

定において、条約特典否認 ルールの結果としての税負担を考慮に入れることによって、実質上、条約29）詳しくは注 34 参照。

（2020b） パラグラフ8より引用。
31）OECD（2020b） 12ページ参照。
30）OECD32） 所 得 合 算 ル ール につ いては 本 稿 2.2 参照。OECD（2020b）パラグラフ9 〜11参照。

税源浸食と利益移転プロジェクト
税原則と課税権の変容

行動１ 第 2の柱における国際課

松田有加

025

特典否認 ルールの適用に優先権を与えている33）。

に同等な効果 を達成するなら、GILTIをGLoBE

条約特典否認 ルールは、その 受領国・地域 で 課

提案 の目的 のための資格 を認 められた所得合算税されない又 は最低税率を下回る税率で 課税さルールとして扱う理由があるという新しい見解をれる、グループ 内でのBEPSリスクの高い支払と、述べている36）。

利子およびロイヤリティについて、所得項目別に租税条約上の特典を否認して源泉地国でトップアッ

2.2.1 適用対象

プ税を課税するものである。ゆえに、所得合算ルー

所得合算 ルールは、適用可能な財務会計基準

ルでは最終親会社 34）の居住地国が課税することの下で決定される連結グループ 内のMNEグルーとなるが、条約特典否認 ルールでは源泉地国が課

プとその 構成事業体 に 適用される。したがって、税することとなる。したがって、条約特典否認 ルー

GLoBE提案 はMNEグループおよび 構成事業体

ルを優先するということは、源泉地国の課税権 がについて、BEPS 行動13に 示 される国別報告書優先されることを意味している。

（Country-by-Country Report: 以下、CbCR ）この条約特典否認 ルールが所得合算 ルールよと基本的 に 適用対象 は 同じである。また、当該り優先されることはここにきて初めて明らかにされルールは、連結総売上高 7億5,000万ユーロ以上たのだが、居住地国と源泉地国との間で、換言 すのMNEグループに 適用される。かかる閾値 は、

れば、先進国と新興国・途上国との間で、課税権

BEPS 行動13と一致しており、コンプライアンスコの調整がなされた結果であろう。また、こうした源ストを減じる37）。

泉地国課税を優先する方法は、これまでの国際課税原則にも沿ったものである。

また、かかる閾値により、MNEグループの85 〜90％がGLoBE ルールの適用外となる38）。ゆえに、
GLoBE ルール適用による中小企業への過重なコ

2.2 所得合算 ルール

ンプライアンスコストを軽減するとともに、中小企

所得合算 ルールでは、実効税率が最低税率を業を対象とした 租税特別措置設定の自由度 が高下回る国・地域に居住するMNEグループの各構

まることから、各国の課税ベースにかかる課税権

成事業体（Constituent Entities）の所得のうち、への配慮という側面 のあることも見て取 れる。課

その 持株割合 にあたる部分を、最終親事業体 の税ベースにかかる各国 の 租税特別措置 は、実効計算に入れて、最低税率と実効税率との差に当た税率の算定における対象租税を減少することから、る税率で、すなわち、トップアップ税率でその所得

1.2.2でも少し触れたが、各国・地域別実効税率35）に課税する 。本稿では、紙幅 の都合上、所得合の 算定を通じてGLoBE ルールにより新 たに各国

算 ルールのみを取り上げ、その構成要素について課税権 への制約が加えられ 独自の減税政策 が取見ていきたい。

りにくくなるけれども、その課税権 への 制約 が限

なお、米国 が2018年にGILTIを適用開始した

定的 になるよう配慮 されているのである。なお、が、これとGLoBE 提案との 共存 について合理的CbCRの範囲内であるMNEグループは、グロー（2020b） パラグラフ671参照。
33）OECD

34）最終親事業体（Ultimate Parent Entity: UPE）とは、次の基準を満 たすMNEグループの 構成事業体をいう。
（a ）その課税上の居住地国・地域において、一般的に適用される会計原則の下で、連結財務諸表を用意することを求められるような、又は、その課税上の居住地国・地域において、そのMNEグループの1以上の 他の 構成事業体 の十分な株式を所有している（。b）上のパラグラフ（a）で言及された構成事業
体 の 株式を直接又 は間接に所有 するようなMNEグループの他の構成事業体が存在しない。OECD（2020b） 23ペー
ジ参照。

（2020b） 第 6 章参照。
35）OECD

株式が公的証券取引所で取引されるなら要求されるような、

026

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Autumn / Oct. 2021 / No.429

バルな法人税収の90％超を稼得していることから、した残余 の所得である超過利益 に関しては居住

当該閾値は、GLoBE ルールの効果を保持 すると

地国 にも課税権 を認 めている。従来 の国際課税

39）述べられている 。

原則においては、所得 を能動的所得と受動的所得とに区分していたが、GLoBE提案では、通常利
益と超過利益 に区分 するよう変更されている。そ2.2.2 課税ベースの算定

所得合算ルールの課税ベースの算定に関しては、 して、後者に対し親事業体居住地国で最低税率ま連結財務諸表 を 作成 するMNEグループの 最終でのトップアップ税を課すとしている。

親事業体によって使用される会計基準の下で用意したがって、所得合算ルールでは源泉地国におされる、MNEグループの各構成事業体 の財務諸

いて経済的実質の認 められない 無税 ないし低課表における税前利益（又は税前損失）を出発点と税される所得に対して、居住地国でも課税し、また、し、その後、所得 の認識又は課税の単なるタイミ

実質的活動 から生じる所得 については源泉地国

40）

ングの違い等に関して調整がなされる 。

でのみ課税するというこれまでの国際課税原則はまた、グループメンバー間取引にかかる収入や保持されているのである。ただし、実質的活動 か費用については従来通り独立企業原則に基 づいら生じる所得 は、能動的所得から通常利益 へ 変41）て計上される 。なお、同じ国・地域に居住 する

更されており、この通常利益 は2.3で述べるように

MNEグループメンバー間の取引については実効限定的 であることから、GLoBE 提案 では居住地

税率 の算定にあたって区別されないことからその国での課税ベースが 拡張されるであろう。さらに、

42）

限りではない 。

従来 の国際課税原則では用いられてこなかった
定式配分法を用いて所得を通常利益と超過利益へ配分し、通常利益は源泉地国で、超過利益につ

2.2.3 適用除外
また、課税ベースにかかる適用除外として、ある

いては居住地国にも課税権を認めるという新たな国・地域内での実質的活動からのある固定された

国際課税原則を確立しようとしているのである。

リターンを課税ベースから控除 する定式的実質適また、実質的活動から生じる所得については最用除外（Formulaic substance-based carve-out）

低税率課税 の 適用除外とされている点について、43）を用いる 。これにより、BEPSに最も影響されやこれまでの第2の 柱に関連してなされてきた議論

す い 無 形資産 関 連 所 得 の よう な「 超 過 利 益

ではBEPS防止という観点から実質的活動から生（excess income）」に最低税率課税の対象を絞っじる所得も含 めて全 ての所得 を居住地国で 課税ている。

することが検討されていたけれども、ブループリン

この定式的実質適用除外 はブループリントでトでは居住地国での課税権をある程度限定するよ

初めて提案された。実質的活動から生じる「通常うな制度設計 がなされていることがわかる。居住利益（routine return）」に対しては源泉地国にの地国と源泉地国とのバランスを図りつつ従来の国み課税権を認 め、法人所得から通常利益 を控除

際課 税 原則 との 整 合 性 に 一定 配 慮 し な がら、（2020b） パラグラフ27 参照。
36）OECD（2020b） パラグラフ12 参照
37）OECD（2020b） パラグラフ117 参照。
38）OECD（2020b） パラグラフ118 参照。
39）OECD（2020b） 50 ページ 3.3. Tax base41）主として、OECD参照。

42）この点に関しては、本稿2.4 参照。
43）OECD（2020b） パラグラフ18、お よび、91ペ ー ジ

4.3Formulaic substance-based carve-out参照。

（2021）参照。
40）より詳細な調整方法については、岡田・高野

税源浸食と利益移転プロジェクト
税原則と課税権の変容

行動１ 第 2の柱における国際課

松田有加

027

BEPS防止を目的とするGLoBE提案を、居住地国と源泉地国の双方にとって受け入れ可能にするための工夫がなされていると言えよう。

2.2.5 実効税率
実効税率は、国・地域別に算定される国・地域
別ブレンディングが 採用されている45）。国・地域
別実効税率 は、ある国・地域 における調整済み

2.2.4 定式的実質適用除外
定式的実質適用除外 の適用除外額は、賃金要

GLoBE所得で、その調整済み対象租税（coveredtax）を除 すことにより算定される。

素と有形資産要素の 合計となる44）。これらの要素

対象租税とは、ある事業体 の所得 や利益 へのが用いられるのは、一般的に移動 が少なく、租税税をいい、GLoBE課税ベースに含まれる所得 へ誘導による歪曲を生じにくいと予想されるからであ課 される税 が用いられる46）。また、対象租税 は、る。また、労働集約的産業と資本集約的産業の両OECDやEU、IMF、世銀、国連を含 む多くの国方に配慮するためである。

際組織によって統計上の目的のために使用される

まず、賃金要素は、適格従業員の適格賃金費用

税 の定義 に基 づいている。そして、国・地域別実のX％に等しい。なお、X％となっているのはまだこ

効税率が合意された最低税率を下回るなら、両税れがいくらか 確定していないからである。適格従率 の 差に相当する税率、すなわちトップアップ 税

業員はパートタイム従業員を 含 むMNEグループ

率に、その構成事業体 の調整済みGLoBE所得をの全ての従業員であり、適格賃金費用は給与と賃掛けて算出された税額だけ課税 がなされることに金 への支出とともに、他の従業員給付支払や医療より、最低税率での課税 が 担保される。これによ保険のような支払、年金ファンドや他の退職給付

りレベルプレイングフィールドを確保する。なお、の支払、適格従業員に支払うべきボーナスと手当、

最低税率 がいくらかブループリントでは合意されおよび、株式に基 づいた報酬を 含 む。また、賃金ていない。

税と雇用主社会保険料負担も含む。
次に、有形資産要素は、資産、施設、および、設

2.3

GLoBE提案とCFC税制との 相違

備 の減価償却 のX％、土地のみなし償却 のX％、

GLoBE提案とCFC 税制 はその 適用税率 や所

天然資源の減耗のX％と、賃借人の使用権有形資

得区分などの他に主として次のような違いがある。

産（right-of -use tangible asset）の 減価償却 の第1に、超過利益 についてである。2017年度税X％の 合計 に等しい。ここでもX％は未確定であ

制改正で日本 のCFC 税制 である 外国子会社合る。なお、土地と建物については使用目的の資産算税制において、異常所得が導入されている。異を適用除外 の対象としており、投資目的のそれら

常所得 は、「総資産 の 額と人件費等 の 合計額 のは適用除外から除外される。したがって、定式的50％を所定の能動的所得 の金額から控除した残実質適用除外 の 適用除外額、換言 すれば、通常額のことで、資産や人件費等 の裏付けのない所得

利益 は、賃金要素と有形資産要素 の 一定割合 でをカバーしようとしている。」47）したがって、異常所あることから、経済活動に密接に関連した利益 の得は、一定の無形資産関連所得を表していると考みが含まれることとなる。

44） 主 と し て、OECD（2020b） 91ペ ー ジ 4.3（2020b） 44 ページ 3.2. Covered
46）主として、OECD

Formulaic substance-based carve-out参照。

Taxes 参照。

45）実効税率の計算については主として99 ページ 4.4.
Computation of the ETR and top-up tax 参照。

（2019）190 ページより引用。
47）増井・宮崎

028

彦根論叢

Autumn / Oct. 2021 / No.429

えられ、外国子会社合算税制 により一定 の 無形

ングが 採用され、ある国に居住する全 てのグルー

資産関連所得にすでに課税されてきている。

プ企業について1つの実効税率を算定し、これがしかし、定式的実質適用除外を用いて算出され最低税率を下回れば、その国・地域に居住する全る無形資産関連所得、すなわち超過利益は、もちてのグループ企業に所得合算 ルールが 適用されろん賃金要素と有形資産要素におけるX％が何％るからである。したがって、GLoBE提案はCFC 税になるかに依るが、利益からCFC 税制より狭いこ

制よりも広い範囲の事業体を対象としている。

れら2つの要素を控除 するのみであり、2つの柱にCFC 税制は、法的形式を尊重して基本的に会よる経済 への影響を分析したOECD（2020c）に社単位で適用されるが、GLoBE提案では、MNE

おける試算では、かかるX％を10％と仮定しているグループに属する事業体 は経済的一体性を持っことから、おそらくGLoBE提案における超過利益て活動するという経済的実態を重視され、その国・の方が、CFC 税制の異常所得より大きくなると予地域 に 居住 するMNEグループ単位 で 所得合算想される。ゆえに、GLoBE提案ではCFC 税制よりルールの 適用 が 決定 される。こうした 所得合算

居住地国 の課税権 が 拡大されるであろう。また、ルールの適用は、これまでの国際課税原則のうちブループリントでは、GLoBE 提案とCFC 税制 は

独立企業原則 から部分的に逸脱している。また、異なる政策目的を有していることから両者 は共存

これは、各国で定められている税制よりも、国際的しうると指摘されている。

に合意された税制を優先することを意味しており、第2に、GLoBE 提案 では、事業体単位 で 実効

予め国際レベルで合意された新しい税制を、各国

税率を 算定した場合に、その実効税率 が 最低税レベルで法制化し実施していくという国際機関先率を超えている事業体に対しても、所得合算ルー

決型の全く新しいプロセスを経て設けられる税制

ルが 適用される可能性 があることである48）。なぜであることから、もしGLoBE提案が実施されればなら、所得合算ルールでは、国・地域別ブレンディ

これまでの国際協調という枠組みを超えた、国際

図１ 所得合算ルールの適用例

Hold 社A 国（IIR なし）

B 国(IIR あり）

B社

C社

C 国（IIR あり）

D国+1,0000%

DCo1 社+1,0000%+1,000

DCo2 社25%

DCo3 社+1,00025%

DCo4 社+1,0000%

DCo5 社

図1 所得合算ルールの適用例(出所) OECD(2020b)199 ページ Example 6.1B 。

（2020b） パラグラフ413 参照。
48）OECD

税源浸食と利益移転プロジェクト
税原則と課税権の変容

行動１ 第 2の柱における国際課

松田有加

029

レベルでの課税権の萌芽形態がここに見られると

得合算 ルールが適用されるトップダウンアプロー

言えよう。

チが 採用されている49）。まずB 社 は、その 子会社であるDCo1社 とDCo2 社 の 所得 合計 2,000に2.4 所得合算 ルールの 適用例

トップアップ税率1％を乗じた20をB国へ納税する。

所得合算 ルールの理解を助けるため、図1に具体

次 にC 社 は、DCo3 社 とDCo4 社 の 所 得 合 計

例を示している。

2,000に1％を乗じた20をC国へ納税する。そして、

当該 MNEグループは、A 国、B国、C国とD国

同様 の方法で 算定されるDCo5 社のトップアップに居住 する8つの 構成事業体 から成る。A 国では税10 は、過少課税支払 ルールに従って別の 構成

所得合算 ルールが 適用されていないが、B国とC事業体に配分されることとなる。

国では当該ルールを適用している。最終親事業体

CFC 税制ならば、2.3で触れたように会社単位

はA 国に居住するHold社で、同社はB国に居住すで適用を判断されるので、DCo3 社とDCo4 社にるB 社、C 国 に 居 住 するC 社、D 国 に 居 住 する

対 して は 課 税 さ れ な い で あ ろう。この 点 で、DCo5 社について直接株式を保有している。そしGLoBE提案とCFC 税制は異なっている。

て、B 社は、D国に居住するDCo1社とDCo2社の、おわりにC 社は、D国に居住するDCo3 社とDCo4 社の株式を保有している。DCo1社 からDCo5 社 はいず
れも所得1,000で、DCo1社とDCo2社とDCo5 社

本稿では、BEPSプロジェクト行動1の2つの 柱

は税率 0％、DCo3 社とDCo4 社は税率25％で課のうち、第2の柱について検討してきた。そして、第税されている。D国に居住する構成事業体 の実効

2の柱は各国・地域の課税権に様々な配慮をして税率はどのように算出されるのだろうか。また、所いることがわかった。

得合算 ルールは適用されるのか。もしそうならば、第1に、各国・地域が法人税を有するか否か、そどの会社がどの国にいくら納税するのだろうか。なの税率水準を決定する自由について、ポリシーノー

お、最低税率は11％と仮定する。

ト、作業計画、ブループリント全 てにおいて明言

図1の場合、D国における実効税率 は国・地域されていた。また、ブループリントでは包摂的枠組

別に算定され、DCo1社からDCo5 社までの所得

メンバーが第2の 柱を導入しないことも容認されと納税額をそれぞれ合算して計算されることから、ていた。

｛（250+250）/5,000 ｝、すなわち、10％と算出され第2に、条約特典否認 ルールに事実上優先適る。これは最低税率11％を下回っているので、所用を認めることで、源泉地国課税を優先するこれ

得合算 ルールが適用されることとなる。そして、こまでの国際課税原則に従っている。

のときのトップアップ 税率 は、最低税率11％から

実効税率10％を控除した1％となる。

Hold社の居住するA国では所得合算ルールが適用されていないことから、B 社とC 社において所第3に、適用対象となるMNEグループに閾値を設けることで、第2の柱を導入することから生じる
新たな各国・地域 の課税権 への制限を限定的なものにしている。

49）トップダウンアプローチでは、MNEグループにおける所
有関係のトップ又はその近くにある構成事業体 の国・地域における所得合算ルールの適用に優先権を与えている。OECD（2020b） パラグラフ417および418 参照。

030

彦根論叢

Autumn / Oct. 2021 / No.429

第 4に、グローバルブレンディングではなく、国・地域別ブレンディングを用いることで従来 からの独立企業原則に基 づいて各国・地域間での税収配分を行っている。

済的実体も一定程度考慮したものであり、実現可
能性に配慮した現実的対応と言えよう。
執筆時点では第2の柱が 今後実現するかどうかはわからないけれども、国際的なレベルで新たな第5に、定式的実質適用除外により実質的活動

税制を議論し、それを世界各国で導入するというから生じる所得については、源泉地国のみに課税

全く新しい試 みが行われてきている。そこでは第2権を認めることで、源泉地国と居住地国のバランの柱に関して、国際レベルでの課税権の萌芽形態スを図っている。ただし、実質的活動から生じる所

とも呼 べるようなものが見られるとともに、各国レ得は従来の能動的所得から、当該所得よりも限定

ベルでの課税権は制限を強められている。今後も的な通常利益 へ変更されていることから、居住地

国際レベルと各国レベルでの課税権 の 変容につ国の課税権は従来より拡張され、源泉地国のそれいて注視していくことが必要であろう。

は従来より制限される。

GLoBE提案では、従来の国際課税原則からの大きな変更点も見られた。

参考文献
⦿E n g l i s c h , Jo a c h i m a nd Joh a n ne s B e c ker（ 2019 ）

利益と超過利益とに区別し、最低税率を下回る超International Effective Minimum Taxation ―TheG L o B E P r o p o s a l ”, Wo r l d Ta x J o u r n a l , Vo l .11.
No.,2-0.

過利益については最終親事業体 の居住地国で原⦿Devereu x, Michael P. with F. Bares, S. Clif ford, J.

第1に、適用除外 について、定式を用いて通常を抽出することは難しいことから、定式に拠ること

Freedman, I. Guceri, M. McCarthy, M. Simmler and J.
Vella（2020）The OECD Global Anti-Base Erosion Proposal, Oxford University Centre for Business Taxation.

も認めざるを得ないかもしれないが、通常利益 は

⦿OECD（2015）Addressing the Tax Challenges of the Digi-

賃金と有形資産 のX％で 算定され、残余として超tal Economy, Action 1-2015 Final Report, OECD/G20
Ba se Erosion a nd Prof it Shif ting Project, OECD
Publishing, Paris.

則課税することとされている。無形資産関連所得

過利益が算出されることから、超過利益では無形資産関連所得を必ずしも正確に捉えきれないおそれがある点には注意が必要である。

第2に、実効税率の算定において、同じ国・地域に居住する同一MNEグループに属する複数のグ
ループ企業を一体 のものとして捉 えるという点で、⦿OECD（201）Tax Challenges Arising from Digitalisa-

tion―Interim Report 2018: Inclusive Framework on
BEPS, OECD/G20 Base Erosion and Profit Shifting
Project, OECD Publishing, Paris.
Addressing the Tax Challenges of the Dig⦿OECD（2019a）

部分的に独立企業原則から逸脱している。長年にitalisation of the Economy ― Policy Note, OECD/G20
Inclusive Framework on BEPS.

わたり経済的一体として活動 するMNEグループ

⦿OECD（2019b）Programme of Work to Develop a Con-の個々の事業体を、課税上は別個のものとして扱

sensus Solution to the Tax Challenges Arising from theDigitalisation of the Economy, OECD/G20 Inclusive
Framework on BEPS,OECD, Paris.

わ ざ る を 得 な い 状 況 が 問 題 視 さ れ て き た。

GLoBE提案でのこうした取り扱いは、国境を超える取引については独立企業原則を遵守しつつ、経税源浸食と利益移転プロジェクト
税原則と課税権の変容

行動１ 第 2の柱における国際課

松田有加

031

⦿OECD（2020a）Statement by the OECD/G20 Inclusive

Framework on BEPS on the Two-Pillar Approach to Address the Tax Challenges Arising from the Digitalisationof the Economy, OECD/G20 Inclusive Framework on
BEPS, OECD, Paris.
⦿OECD（2020b）Addressing the Tax Challenges of theDigitalisation of the Economy ― Report on Pillar Two
Blueprint: Inclusive Framework on BEPS, OECD/G20
Ba se Erosion a nd Prof it Shif ting Project, OECD
Publishing, Paris.

⦿OECD（2020c）Tax Challenges Arising from Digitali-

sation – Economic Impact Assessment: Inclusive Framework on BEPS, OECD/G20 Base Erosion and Profit
Shifting Project, OECD Publishing, Paris.
⦿岡田至康・高野公人（2021「）デジタル 課税第1・第2の柱

ブループリントと今後の動向（2）『」国際税務』Vol.4 、No.2、

42 〜52ページ。
⦿陣田直也（2020）「租税競争 への 対抗と第2の 柱（Pillar

Two）」『フィナンシャル・レビュー』令和2年第2号（通巻第143号）、76 〜94 ページ。
⦿増井良啓・宮崎裕子（2019）『国際租税法〔第 4版〕
』東京大
学出版会。
⦿松田有加（2010）「第 7章

国債課税における租税競争と協調」植田和弘・新岡智編『国際財政論』有斐閣ブックス、111〜128ページ。
⦿森信茂樹（2019『）デジタル経済と税―AI時代の富をめぐる攻防』日本経済新聞出版社。

⦿諸富徹（2020）『グローバル・タックス―国境を超える課
税権力』岩波新書。

032

彦根論叢

Autumn / Oct. 2021 / No.429

Changes in International Tax Principles Underlying Pillar2
Yuka Matsuda

The OECD and G20 countries adopted a
15-point Action Plan to address Base Erosion
and Profit Shifting (BEPS) in 2015. BEPS Action 1 is intended to address the tax challenges
arising from the digitalisation of the economy.
Following the analytical framework of the Action 1 Report and the Interim Report, a twopillar approach was introduced in the “Policy
Note” published in January 2019.
This article focuses on pillar two that addresses the remaining BEPS issues and seeks toensure minimum taxation on corporate income
regardless of where the MNE groups are headquartered or the jurisdictions they operate in;it also deals with tax competition. It will be an
unprecedented tax implemented at the almost
same time in many jurisdictions around theworld.
The OECD also published the “Programmeof Work” and “Blueprint” reports on pillar
two, along with the “Policy Note.” So, what are
the points of contention among the Inclusive
Framework members arising from these reports? There are also some international tax
principles, such as the Arm’s Length Principle,
the priority to taxing income derived within
one’s own country recognized as the source jurisdiction, and so on. In this article, we want toanalyze the way it changes the present international tax principles and the division of tax
powers between the national level and the international level.

Changes in International Tax Principles Underlying Pillar2

Yuka Matsuda

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