令和５年度東京都入札監視委員会 第４回制度部会（一般社団法人東京都中小建設業協会との意見交換会）
令和６年２月１日（木）東京都庁第一本庁舎北塔33階 特別会議室Ｎ６【臼田契約調整担当課長】

それでは、定刻となりますので、これより東京都中小建設業協会様と東京都財務局との意見交換会を始めさせていただきたいと思います。
本日は、都の入札契約制度をよりよいものとすることを目的に、現場の実態を踏まえた
ご意見、ご要望を直接伺うため、東京都入札監視委員会制度部会として、意見交換会の場を設定させていただきました。
東京都中小建設業協会の皆様におかれましては、お忙しい中、ここ都庁までお越しいただきまして、誠にありがとうございます。
私、東京都財務局契約調整担当課長の臼田と申します。本日の進行役を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
恐れ入りますが、着座にて失礼いたします。
まず、出席者のご紹介でございますが、入札監視委員会制度部会の委員の方々をご紹介申し上げます。
入札監視委員会委員の堀田昌英様でございます。
【堀田委員】

堀田でございます。よろしくお願いいたします。

【臼田契約調整担当課長】

続きまして、入札監視委員会委員の斉藤徹史様でございます。
【斉藤委員】

斉藤です。本日はオンラインで失礼いたします。よろしくお願いいたします。
【臼田契約調整担当課長】

続きまして、入札監視委員会委員の仲田裕一様でございます。
【仲田委員】

仲田です。よろしくお願いします。

【臼田契約調整担当課長】

なお、入札監視委員会委員の原澤先生につきましては、急遽欠席とのご連絡をいただいております。
東京都中小建設業協会の皆様につきましても、本来であればお一人ずつご紹介させていただきたいところでございますが、時間も限られておりますので、大変恐縮ではございま
すが、お手元の資料にあります出席者名簿に代えさせていただければと思います。
都の出席者につきましても、出席者名簿のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。なお、契約第一課長の荒山は、公務の都合により欠席とさせていただいております。
それでは、意見交換に先立ちまして、東京都財務局経理部長の五十嵐より、一言ご挨拶

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を申し上げます。
【五十嵐経理部長】

財務局経理部長の五十嵐と申します。

本日は大変お忙しい中、皆様の貴重なお時間を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。
渡邊会長をはじめ、東京都中小建設業協会の皆様におかれましては、日頃より都の入札契約制度に関して、ご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
最近の資材価格の高騰への対応をはじめとしました不安定な経済情勢下におきまして、協会並びに会員の皆様におかれましても、厳しい環境の中にありながらも、都の行う建設事業を支えていただき、誠にありがとうございます。重ねて御礼申し上げます。
都といたしましても、こうした情勢下、品確法の趣旨などを踏まえ、入札契約制度に関する取組をしっかり推進していかなければならないと考えております。引き続き、公共調
達の原則を堅持しながらも、建設業界における諸課題に対応できるよう、現場の声を聞きながら、入札契約制度の運用や現場の取組を進めてまいりたいと考えております。
本日は、こうした観点から、重要な意見交換の場であると考えております。入札監視委
員会制度部会の委員の皆様におかれましては、本日も専門的な見地からご意見、ご質問等々いただければと考えております。
それでは、限られた時間ではございますが、よろしくどうぞお願いいたします。
【臼田契約調整担当課長】

続きまして、東京都中小建設業協会の渡邊会長より、ご挨拶を頂戴できればと思いますので、よろしくお願いいたします。
【渡邊会長】

東京都中小建設業協会の渡邊でございます。

本日は、財務局の幹部の皆様方、そして、入札監視委員会の皆様方、大変お忙しい中、このような貴重な場面をおつくりいただきまして、誠にありがとうございます。
今、五十嵐部長からもお話がありましたように、私ども建設業にとって、この2024年というのは非常に厳しい時代の変わり目だというふうに感じております。今日、またこの入札契約制度に関わる要望ということでございますけれども、今お話がありましたように、非常に厳しい状況の中で、リアルに今、我々、中小の建設業者が抱えている問題を明確にお示しをさせていただいて、お互いにどのように進めていくことが今後の入札制度にとって価値あるものになるのかということを、今日は忌憚のない話をちょっとさせていただく、
大変失礼な部分もあるかもしれませんけれども、そのような観点でお話をさせていただきたいと思いますので、どうかこの会議が意義ある会議になるように努めてまいりますので、よろしくご指導のほどお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
【臼田契約調整担当課長】

ありがとうございました。

それでは、本日の進行についてご説明申し上げます。
まず、東京都の入札契約制度等に関する要望についてでございます。
東京都中小建設業協会様から、都に対しての入札契約制度全般に関するご意見、ご要望

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等をいただきまして、都からそれに回答させていただくというように進めさせていただきます。
次に、報告事項になりますが、入札契約制度改革本格実施後の状況（５年経過）についてでございます。こちらにつきましては、本日ご説明する時間を設けておりませんので、後ほどご確認をいただければと思います。
なお、時間も限られておりますので、フリートークでの意見交換は、最後に一括して実施したいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
最後に、資料の確認をさせていただきます。
「令和５年度一般社団法人東京都中小建設業協会との意見交換会」と書かれた資料を事前にお送りしてございます。ご確認のほど、よろしくお願いいたします。
また、本日の意見交換会につきましては、速記録を取らせていただいております。議事の要旨を取りまとめたものを、ご出席の皆様にご確認いただいた上で、後日、都のホームページに掲載する予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、早速ではございますが、都の入札契約制度等に関するご意見やご要望等につきまして、東京都中小建設業協会様からお願いできますでしょうか。
【岩浪理事】

それでは、ご説明させていただきます。

要望事項のうち、１、入札契約制度改革について、（１）地場業者の受注機会の確保について、私、理事の岩浪より説明させていただきます。お時間もありますので、要点のみ
ご説明いたします。
こちらでは、都内に本店を置く業者の受注確保の機会をお願いしております。現状は、都の外に本店があり、都内に支店、営業所を置く事業者も入札に参加し、契約が可能な状況でございますが、私ども地場の中小建設業者は、東京都をはじめとする行政機関との協定に基づき、有事の際に速やかに初動対応を行うべく、日頃から備えを怠っておりません。
有事の際には、実際の道路啓開等に出動しているのは、支店業者ではなく、私ども地場事業者であることをぜひともご認識いただき、防災体制強化の観点から、入札参加資格について、以下２点のご検討をお願いいたします。
１点目、アでございますが、こちらは入札可能業者を都内に本店のある中小企業、地場業者に限定していただきたいというお願いでございます。
これによりまして、地場業者が保護され、東京都の防災体制の強化に寄与するものと思っておりますので、特に建設局におけます出先の事務所等の発注案件に関して、強く要望をいたします。
２点目は、入札参加者指名基準における指名方法でございますが、こちらは現状ですと、
入札参加者指名基準における「第４指名方法」というところで、４項目の中から指名業者を選ぶということになっております。
４項目というものが、一つに施行成績の優秀な者、それから営業所、本店のある業者、３点目が、関連工事の業者、４点目は専業者となっておりますが、私どもとしましては、

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発注工事の施行場所付近に営業所を有する者の優先、とりわけ本店を構えている業者を優先していただきたいと考えております。
実際の指名基準で見ますと、この４点のいずれかから選ばれるというふうに記載してございますが、実際は施行成績が優秀な業者、これが優先して指名されているという現状でございます。この論理は非常によく分かるところではございますが、私ども地場の建設業
者は、経済活動、雇用、そして防災強化という観点で大きく貢献できるものと思っておりますので、私ども本店を構える者の指名も順位を上げていただければというふうに思っております。
最後でございますが、私どもの地場事業者の受注機会を増やすことは、東京都全体、また、市区町村の活性化にもつながることと考えておりますので、ぜひともお願いいたします。
以上です。
【板谷理事】

それでは、続きまして、（２）共同企業体工事について、理事の板谷から説明させていただきます。
まず簡単に説明しますと、共同企業体について、以前の改革前のＪＶ結成義務化というものを増やしていただきたいという要望です。こちらがアに当たります。
次に、イの「技術者育成モデルＪＶ工事」について説明させていただきますと、こちら
も前年度、同じような要望を出させていただいたという経緯があるんですけれども、こちらも、今年度も技術者育成モデルの事例がかなり多くなってきましたので、そちらについて、下の表にさせていただきました。１から７まで７件、これまで技術者育成モデルＪＶ
工事が発注されております。こちらについて訂正していただきたい点が、７番の、２月の河川工事の部分について、備考欄に１月19日開札と書いてありますけれども、こちらは２月８日の間違いであります。訂正をよろしくお願いします。
内容ですけれども、現状、この技術者育成モデル工事というのは、第一グループが大手、大企業という縛りになっておりまして、要するに都内に本店を置く中小企業が頭になれな
いと、そういうような要件の工事になります。
そこを、せめて第一順位となる企業を大企業と限定せず、Ａ格の中小業者も十分にその目的を果たせることができるということであると思いますので、ぜひ、そちらについてご検討いただきたいと思います。
下の囲いの東京都の優良工事表彰の受賞者数についても、実際、大手企業は８社、８件でして、中小企業は22社、24件、表彰を受けております。そういった観点からも、ぜひ検討いただきたい。
また、その下の囲いの、東京都工事の評価点の直近３件の平均点、これは要するに技術者育成モデルで発注された工事で、第一グループの大手企業のＡ社の平均が74点、構成員になっている中小企業のＢというグループに関しては76.3点と、逆転現象が起きているのが現状であります。そういった観点から見ても、逆に中小のほうが技術的なレベルは別に

4劣っていないのではないかという部分も、このように数字的にも確認できるかと思います
ので、ぜひ、ご検討をよろしくお願いいたします。
また、中小企業同士のＪＶがあってもいいんじゃないかと。中小企業同士のモデル工事
も、ぜひこの際、検討に加えていただきたい。中小企業同士のほうが内情もよく分かっておりますし、そういった意味で、中小の頭になる会社が構成員のＢ格、Ｃ格の構成員の会
社を育成できないという、そういう筋合いは全くありませんので、お互いの立場において、その辺は協力して育成できるのではないかというふうに考えておりますので、ぜひよろし
くお願いいたします。
以上になります。よろしくお願いします。
【朝倉副会長】私からは、総合評価方式の課題ということで、副会長の朝倉が説明させていただきます。
現行の都の制度に対して、入札参加意欲がなくなるなど、改善を求める声が多数あるため、下記の事項について検討をお願いいたします。４項目ございます。
まず一つ目は、過去の工事成績評定が基準となって総合評価は加点されてしまいます。
実績点以外の技術点での加点が少ないため、工事実績のない企業については受注が困難となっています。実績のある限られた企業が順番に工事を落札しており、その他の企業は落札することがほぼ不可能ということになっております。多くの企業が受注機会を与えられるようにしていただきたいと思います。
特に、事務所発注での総合評価の割合を減らして、財務局工事については総合評価を中心にしていただき、事務所工事で実績と経験を積んだ地場業者が総合評価方式に臨めるよ
うな流れをつくっていただきたい。資料１として添付しておりますけれども、特に事務所発注工事の総合評価を見ますと、全体での平均では64％、６割が総合評価ですけども、工種によっては、道路舗装工事などは85％以上が総合評価になっています。ある一定の技術点の高い業者が順繰りに工事を落札しているような状況も見られます。その辺を考えて、総合評価方式を減らしていただきたいということです。
１月25日に発表がありましたように、建設局では、事務資料の軽減と新規参入も含めてということで、発注における総合評価方式の原則適用を一部見直すというお考えのようです。その辺を含めてお願いしたいと思います。品確法における担い手確保の面でも、いろ
いろな企業が受注できるようになっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
イについてです。基準価格及び特別基準価格の廃止についてのお願いでございます。
基準価格を下回っても技術点の高い業者は、確実に落札が可能になってしまい、これはダンピングを助長し、企業の適正利益が確保できない場面もございますので、基準価格を廃止し、なおかつ基準価格を下回った場合には、価格点を大幅に減点していただくような改善をお願いいたします。
ウといたしまして、配置予定技術者の実績点について、同種工事の実績のある技術者を常に登用し続けなければならなくなり、若手技術者の育成が阻害される可能性がございま5

す。
特に、資料の２を見て下さい。監理技術者が２点、現場代理人が１点というふうにあります。これについて、例えば、ある工事で現場代理人の方が監理技術者と同じような仕事をして、受験して施工管理技士１級の資格を取ったとしても、この仕事では監理技術者でなかったために、次の工事以降でも２点は取得できません。そうすると、別の監理技術者
として２点取得している人材を常に工事の技術者にならないと高得点が得られないため、会社としてはやはり監理技術者として２点を取得している人材を常に登用しなければならないということになります。人材育成、定着の観点からも大きな影響があると思いますので、そういったところの背景についてご理解いただき見直しをお願いします。
エについてです。総合評価方式では、過去の工事成績の比重が高いにもかかわらず、現場における工事成績の評定の方法について、担当者によって大きな差異があると言わざるを得ませんので、そういった差異のないようにお願いしたいと思います。
資料の３を見て下さい。こちらは、工事評定の評価の内容を、ＡＢＣというランクづけをしていますが、このＡＢＣという基準にはかなり曖昧さがあるように思われます。資料の３と２ページ目の４と５に、工事記録写真の撮影方法及び編集の方法が適切であったか、
記録の整理が適切であったかという項目があります。これについては、検査員によって適切であるとみなす撮影、編集、整理の方法に、かなり違いがあります。検査員が望む整理の仕方をすれば高得点になる可能性がありますけれども、検査員が望まない整理方法ではここの点数が低くなってしまう、そういったことがあると思われます。主観的な考えではなく、客観的な数値でもって評価項目を設けていただきたいと思います。
次に書類の整理についてです。こちらが見本でございます。このように付箋紙をつけて見やすいようにしたものが、整理整頓がしっかりできているというものになると思われま
すけども、同じ会社が同じようにやっても、検査員によって点数の開きがかなりあります。
こういったところがやっぱり曖昧さが多いかと思います。
この後説明をしますけれども、ただいま建設局で行っているＡＳＰを使用しますと、こういった書類の紙での提出が全てなくなって、見出しもつかなくなって、全てがパソコン上で見るようになるので、そういった整理方法という面での曖昧さはなくなるかと思います。そういったところから、工事評定につきましては、監督員、検査員の主観的要素が多いと思われますので、評価点については客観的な評価を設けていただきたいと思います。
続きまして、働き方改革の推進と生産性向上、提出書類の削減、検査書類の簡素化、書類作成期間についてご説明いたします。
書類の削減・簡素化につきましては、東京都でも様々な取組をしておりますが、現状、建設業における生産性向上・働き方改革の推進に寄与するほどの成果が出ていないと言えます。今年の４月から適用される時間外労働の上限規制を維持できなければ法律違反となり、我々施工業者はかなりの痛手を感じると思います。
そこで、５項目ございます。

6時間外労働の削減には、書類の削減・簡素化、特に検査書類は不可欠であります。現状から大幅な削減を要望いたします。
また、提出書類につきましては、今、建設局のほうで今年の４月から大幅に削減するということを、先月、私どもの土木舗装委員会で意見交換会をしたときに話を聞かせていただきましたので、その辺りにつきましては、進むかなというように思います。それ以外にも、国土交通省で使っている「土木工事電子書類スリム化ガイド」などに準じて、しっか
りと書類の削減をしていただきたいと思います。
（２）については、検査書類についてです。国土交通省と東京都を比較いたしますと、仕様書における検査内容についての記載内容は同一ですが、実際に検査の方法には大きな違いがあります。
資料の４をご覧ください。資料の４に、右側が東京都、左に国土交通省の出来高数量についての資料があります。
出来形数量につきましては、工事目的物を対象として契約図面と比較し、次における項目の検査を行うものとするとなっています。この契約図書というのは、契約書及び設計図を指します。さらに、契約図書とは、仕様書、図面及び入札参加者が質問受付時に提出した契約条件等に関する質問書に対して、発注者が回答する質問回答書を言います。ということでございますが、実際に、東京都の検査と国土交通省と何が一番違うのかといいますと、出来形についてです。資料４－２の東京都の真ん中あたりに「実施施工数量を計算し、確認し、出来高数量を出来高比較表と照らし合わせる。それに合わせて写真が全て必要」とあります。これが実際の検査資料なんですけども、このうちの出来高数量が、これぐら
いの枚数がございます。そうすると、この数量全て、検査に合わせて出来高数量に関する書類を作らなければいけないということになります。この数量については、設計変更が終わった後に、数量全てを設計と実測等から数値化して、照らし合わせて計算書を作り、な
おかつその計算書に合ったように写真も用意しなければいけない。こういった作業はすごく時間を要し、大変な作業となっております。
ただし、国土交通省についてはこの資料が全くございません。そういった観点から、国
土交通省と同じような検査方法、書類の簡素化をしていただきたいと思います。
次に、（３）の完了検査についてです。都では中間検査や既済検査で確認した内容も含
め全体対象となっていますが、国の完成検査では、中間検査で確認した出来形部分については、完成検査、既済検査、部分検査時の確認を省略することが出来る様になっております。
国同様の検査内容にしていただくことで、書類の削減にも大いに寄与をすると思いますので、重複確認が解消され、受発注者ともに負担が軽減できるかというふうに思います。
併せて国で品質確保のために使用している、施工プロセスチェック等の導入もお願いした
いと思います。
これについて、結局、完成検査のときにも、同じような中間検査でやった内容の書類を7

遡ってまた同じように見ており、検査が倍かかるということが現状ございますので、そういったことも国交省に倣っていただきたいと思います。
（４）につきまして、工期設定です。書類作成に大きな時間が費やされて、先ほど説明した資料を作成すると現行の工期設定では、現場としてはかなりの圧迫感を感じております。
国土交通省では、検査データの作成日数を考慮するなど、方針を設定しており、東京都
でも、今年度からは書類作成期間というものを設けていただきました。このことにつきましては、大変感謝申し上げます。ありがとうございます。
しかしながら、書類作成期間の申請に当たってはいろいろとハードルがあり、難しい事がございます。申請をするために、また書類を作成しないといけないなど、書類の削減にはなっていないのが現状です。それと、書類作成期間につきましては、経費を見ていただ
きたいと思います。追加の設計変更の中で見ていただけるとありがたいと思いますので、ぜひご検討をしていただきたいと思います。
（５）の建設業界で働き方改革を実現するには、１日の作業時間が書類作成も含めて、所定労働時間８時間で完結しなければなりません。そのために、１日の施工サイクル、作業代価の見直しをお願いしたいと思います。
資料の５を見て下さい。これは昨年９月に公明党、自民党でも同じような質問が都議会での代表質問であったかと思いますが、こういうような内容で、我々の職員は１日の作業をこなしております。
その中で、現実、８時間労働で作業しなくてはいけないとなると、どこかを詰める必要がある。そうすると、やはり真ん中の作業時間を詰めることになると思います。今の施工代価は、８時間作業での施工代価になっていますので、施工代価の一部見直しをしていただかないと、作業単価が上がらない事が現状見えてきています。その辺も含めてお願いしたいと思います。
国土交通省では、今年の３月以降、施工代価の中身については大分見直しをする予定でいると思いますが、国土交通省が３月に単価改正、または代価改正をしたとしても、東京
都は10月の単価改正になると思います。そうすると、10月までの間、古いままの代価での積算が行われてしまいますので、できましたら、この期間中建設局ともお話はさせて頂きましたが、積算基準の中に時間制約を受ける労務費の算出というのがあり、時間的制約を受ける場合については、補正係数として1.06と1.14が有りますので、そういったものを活用して、施工代価の改正をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
【渡邊会長】

最後の３番でございますけれども、公共工事の前払金における支払限度額の撤廃についてということで、資料の６でございます。
公共工事の前払金は、工事着手時において下請会社や資機材の確保など、工事の円滑な施工に寄与するものであり、「４割を超えない範囲で前払金とすることができる」旨、地8

方自治法施行規則に指定されていますが、東京都さんでは36億円未満の工事では3.6億円、そして36億円以上の工事では一律に制限をしており、現在の支払限度額は25年間にわたり引上げがなされておりません。資金調達の負担軽減による良質な円滑な工事施工のため、前払金支払限度額を撤廃をしていただきたいという要望でございます。
なお、市区町村では、さらに低い限度額を設定している自治体もあり、東京都が限度額を撤廃することで、市区町村での一律40％の前払金支出促進にもつながるため、ぜひ見直しをしていただきたいということでございます。
加えて、ＤＸ推進の一環として東京都で取り組まれているペーパーレス化の対象として、「前払金保証」と「契約保証」の保証証書についても、電子保証の導入をぜひお願いをいたします。国では令和４年５月よりこれらの電子保証が導入されておりますので、ぜひご検討をお願いしたいということでございます。
先ほどご説明した資料の６のように、前払金の限度額、これは金額が大きければ大きいほど、その１割ということで、非常に厳しい状況でもあります。先ほど冒頭お話をさせていただいたように、今、2024年を含めて昨年の10月ぐらいから労務費単価がものすごい高騰している、また、資機材が高騰しているという状況の中で、工事を進めていく上で、その調達をする資金が必要になる。これは、中小企業でも大手でも同じだと思うんですけれども、その調達をするに当たって、前渡金以外の資金流用というのは金利がかかるお金を企業が借りて調達をしなければならないというふうな状況でございます。多分、他団体からもそのお話は出ているんじゃないかと思いますけれども、金額が、36億円を超えた金額が大きければ大きいほど、企業の負担率というのが今、現状としては非常に大きくなっておりますので、特に材料を、資機材を押さえる、それから業者との取決めを早くするという状況の中で、状況が働き方改革を含めて変わってきておりますので、ぜひその点もお取組をいただきたい。それによって、先ほどお話がありましたように、各市区町村ではさらに厳しい状況のところもございますけれども、ぜひそのようなことで、東京都さんが率先してそのことを受け入れていただくことによって、市区町村も変わっていかれるというふ
うに思いますので、その点についてお願いをしたい。今、駆け足でそれぞれの項目、ご説明をさせていただきましたけれども、このようなことを含めて、我々東京都中小建設業協会の入契法に対する要望ということで、お受け止めいただければということをお願いしておきます。
以上でございます。
【臼田契約調整担当課長】

ありがとうございました。

それでは、ただいま頂戴したご意見、ご要望に関しまして、都の所管部署から順次回答を申し上げたいと思います。
【米倉契約調整技術担当課長】

契約調整技術担当課長をしております、米倉と申します。私のほうからご説明させていただきます。
まず１番、入札制度改革に関して、地場業者の受注機会の確保についてでございます。

9財務局発注する契約においては、より多くの企業に広く受注機会を与えること、競争性を確保するといった基本的な考え方があるため、都内に本店がある業者のみを入札参加条
件とすることは困難であると考えております。なお、希望制指名競争入札の指名者数は原則10者としておりますが、希望が多い場合には、通常、都内本店の事業者を優先的に指名するとともに、とりわけ都内本店の中小企業者が10者を超えた場合には、10者を超えて指名しているところでございます。また、各局事業者が発注する案件につきましては、各局
においてそれぞれの事情に応じて指名基準に基づき選定しているものと認識しております。
また、過去の入札実績をもとに様々なシミュレーションを行った結果、都は他自治体と比較して、工事発注規模が金額、件数ともに桁違いに大きいこともあり、他自治体と同様に、都内に本店を有する事業者に限定してしまうと、競争性の低下ですとか不調の増加などが生じることを確認しております。事業執行に影響が出かねないと懸念しています。
一方で、総合評価方式において、選択項目である、「地域内における本店または営業所
在地の実績点」として、施工場所の属する区市町村及びそれに隣接する区市町村に都と契約する本店または営業所がある事業者を加点することで、地域性を評価しているところでございます。
続きまして、イ、入札参加指名基準における指名方法についてでございます。財務局の発注する契約については、より多くの企業に広く受注機会を与えること、競争性を確保するといった基本的な考え方の下、指名基準に基づき、地域性や専業性、施工成績等を総合的に判断して指名しているところでございます。なお、財務局で行う実際の選定時には、多くの事業者、とりわけ地域の事業者の受注機会の確保を図る観点から、主に地域性のほか、落札回数や指名回数等を重視した選定を行っております。
さらに、都では良質な工事施工を確保するという観点から、成績評定において75点以上取得したものに対して、優良点を取得した契約案件における業種と同一の業種を対象として、１年間、指名する際に他の者に優先して指名することができるとしております。
（２）共同企業体工事についてでございます。大規模工事における入札参加者の増加と競争性の向上を図るため、入札契約制度改革に当たっては、ＪＶ結成義務を撤廃し、混合入札を導入しました。応札状況を見ると、希望者数について、改革前の平均2.6者に対し、本格実施後は年々増え、昨年度は平均8.4者となっております。
一方、ＪＶの結成は、中小企業における技術研鑽の重要な機会と認識していますので、総合評価方式においてＪＶを結成する場合、単独項目での加点とし、加点幅を倍に引き上げました。こうした結果、中小企業の受注状況について、金額ベースで見ると、改革前の約３割から、昨年度は５割以上へ増加しております。引き続き、意欲と能力のある中小企業が参加しやすい環境整備に努めてまいります。
続きまして、イ、技術者育成モデルＪＶ工事についてでございます。大企業と中小企業によるＪＶ結成を入札参加条件とすることで、中小企業が大企業から技術等を学ぶ機会を創出することを目的としていまして、技術者育成モデルＪＶ工事を試行しているところで10

ございます。モデル工事に参画した企業からは、ＩＣＴ建設機械による施工や工程管理ソフトによる情報共有など、先端技術や生産性向上につながる取組を学ぶ機会になった等の成果が報告されており、一定の成果が得られているものと認識しています。制度開始から５年が経過する中、中小企業育成の観点から、今後、モデル工事の効果や課題について検証を行っていきます。引き続き、試行を通じて建設業の担い手育成、担い手確保育成に取り組んでいきます。
続きまして、ウでございます。工事の総合評価方式につきましては、各企業及び技術者の施工能力を重視し、評価を行う制度となっております。品質確保を図るという制度趣旨を踏まえ、社会性の項目に配点を増やすことにつきましては、施工能力の評価とのバランスを考慮しつつ、慎重に判断してまいります。
続きまして、（３）のアでございます。総合評価方式では確実な履行や品質の確保が期待できる反面、実績を有する事業者が技術点において有利となり得る面もあるため、新規の事業者であっても参入しやすい競争入札とのバランスに配慮しながら適用しております。
適用に当たっては、各発注部署においてそれぞれの特徴を踏まえつつ、個別の案件の事情も勘案した上で、総合評価方式を適用すべき案件を適切に選定しています。いただいたご意見につきましては、工事の発注の関係部署に申し伝えさせていただきます。
イでございます。見直し前に実施したシミュレーションにおいて、基準価格を僅かに下回る入札金額であった場合に限って落札となる可能性があるということで想定をしておりました。制度見直し後、当初の想定どおり、基準価格を僅かに下回った範囲での落札であり、価格の算定式見直しによるダンピング効果はしっかりその機能を果たしております。
引き続き、総合評価方式における応札状況については、しっかりと確認をしていきます。
続きまして、ウ、配置予定技術者の実績点でございます。総合評価方式において、工事の品質確保の観点から、当該工事の施工に直接関わる配置予定技術者の評価は重要であると認識しております。一方で、将来にわたる社会資本の品質確保と機能の維持を図るためには、これまで以上に若手技術者を育成していくことも重要であると認識しております。
そこで、都では、平成30年度から総合評価方式において、40歳以下の若手技術者を配置予定とした場合、例えば技術実績評価型では、「配置予定技術者の実績点」として最大１点を加点しています。引き続き、入札契約制度を通じ、建設業の担い手確保、育成に向けた取組を進めてまいります。
【茂木技術管理課長】

技術管理課長、茂木でございます。続きまして、成績評定についてご回答いたします。
工事成績評定は、複数の監督員及び検査員が評価を行っております。各評価項目の遂行
が、積極的かつ適切に行われた場合に「優良」とする一方、不適切な事項があった場合には書面により改善を促し、それでも改善されない場合には「不備」または「減点評価」を行うこととしております。検査員も同様に、具体的な評価対象項目に沿って、評定を行ってございます。こうした評価方法により、厳正かつ適切に工事成績評定を実施する仕組み

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となってございます。加えて、各局の工事担当者を対象とする説明会等の機会を通じて、制度に関する説明を行っているところでございます。
工事成績評定が以後の調達にも活用されることなどを含め、引き続き制度の周知を図り、工事成績評定が公平に行われるよう努めてまいります。
続きまして、２、働き方改革の推進の（１）書類の削減・簡素化についてでございます。
工事書類の削減につきましては、国との違いにも留意しつつ、品質確保の観点を踏まえ、関係部署と情報共有して検討を進めてございます。
続きまして、（２）検査における出来高数量の確認についてでございます。東京都土木工事標準仕様書の１．６．１（４）「検査内容」には、「工事目的物を対象として契約図書と対比し、次に掲げる検査を行うものとする」とございます。
次に掲げる検査として、「ア、工事の出来形について形状、寸法、精度、数量、品質及び出来栄え」と定めているとおり、出来形に関する数量、すなわち出来高数量を確認することとなってございます。
検査書類の削減につきましては、国の検査体制や検査方法との違いにも留意しつつ、品質確保の観点を踏まえ、関係部署と情報共有して検討してまいります。
【永島検収課長】

検収課長の永島でございます。私のほうからご回答差し上げたいと思います。
（３）につきましては、検査の重複の解消というご要望でございました。これにつきま
しては、都で行う中間検査につきましては、完了検査時の無用な手戻りを防止するほか、施工の基本的な考え方を再確認する場でもありまして、全体として効率的な検査の実施に寄与しているものと考えているところでございます。
また、完了検査は工事の給付の完了を確認するための検査でございまして、工事目的物の全てが対象となっておりますが、特段の理由がない限り、確認済みの部分を重複して確認するようなことはしてございません。今後とも適宜的確に中間検査を活用し、効率的な検査の実施に努めてまいるところでございます。
【茂木技術管理課長】

技術管理課長、茂木でございます。

施工プロセスチェックシートにつきましては、国の実施状況について情報収集に努めてまいります。
続きまして、（４）書類作成期間でございますが、この書類作成期間の取組に関するご要望につきましては、本取組を所管する部署に申し伝えたいと思います。
（５）でございます。書類作成に関する費用と期間に関してでございますが、品確法では、適正な予定価格や適切な工期の設定は発注者の責務と定めており、積算基準に基づき、工事書類の作成に伴う費用については、現場管理費として計上してございます。また、工期につきましては、書類作成期間を見込み、設定をしてございます。
引き続き、適正な予定価格と工期の設定に努めてまいります。
【米倉契約調整技術担当課長】

最後でございます。３番、公共工事の前払金に関して

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でございます。
国等の前払金制度は、支払限度額は設けておりませんが、それぞれの年度の出来高予定額に対する前払金を、年度ごとに分割して支払うものでございます。一方、都の前払金制
度は、一定額以上の請負金額については支払限度額を設けているものの、契約金額総額に対する前払金を、契約時に一括して支払うものであり、工事着手時の大きな資金需要により対応しやすい制度であると考えております。工事着手金としての前払金の趣旨を鑑みると、都の前払金制度は、受注者にとってよりメリットのある制度内容であると認識しておりますので、その内容についてしっかりと理解していただけるよう、引き続き丁寧な説明を実施していきます。また、保証証書の電子化につきましてですが、現在、都で進めている契約支出事務のデジタル化の進捗状況や、損害保険会社の対応状況などを踏まえながら、実施に向けて関係者との調整を進めてまいります。
回答については以上になります。
【臼田契約調整担当課長】

それでは、ここからは、お時間の限りで意見交換の時間とさせていただきたいと思ってございます。
まず、ここまでを踏まえまして、ご意見やご発言をいただきたいと思っておりますが、
まずは入札監視委員会の委員の皆様からいかがでしょうか。
堀田先生、お願いいたします。
【堀田委員】

ありがとうございます。都中建の皆様には、大変貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。東京都の入札契約制度の在り方を考える上で、非常に重要なご指摘とご示唆をいただいたというふうに思います。
幾つかご質問させていただきたいというふうに思います。２点ございます。
まず１点目ですけれども、資料で言いますと、通し番号の５ページになります。項目でいいますと１．の（３）のアになりますけれども、こちらで、過去の工事成績評定が非常に大きなウエイトを占めるので、実績のない企業の受注が困難になっているという問題、
これは非常に、全国的にもいろいろな公共発注者でも、同じ課題があるというふうに指摘されていることだというふうに承知しています。
ご要望では、事務所発注工事では総合評価方式の割合を減らすというご要望がございましたけれども、この問題については、ほかにもいろいろな取組が、他の公共発注者でもなされているというふうに認識していまして、例えば、国土交通省ではチャレンジ型と称される入札契約方式がございますけれども、自発注の工事の実績だけではなくて、例えば地方公共団体等の工事の受注実績がカウントされるという、そういう方式等も実際に運用がされているかというふうに思います。
そういったことも踏まえて、こういった新規に参入する企業の受注がしやすいような取組について、どういったことがほかにも考えられるか、有効でありそうかということについて、ご意見をいただければというふうに思います。これが１点目です。
２点目は、資料の通し番号の６ページになります。２．の（２）検査方法についてです13けれども、例えば、現在であれば、ＤＸの話も出ていましたけれども、例えば出来形をレーザースキャンによる点群の撮影等で行って、その出来形から自動的に出来高を算出するといったような、そういった技術等々、いろいろな方法が今あるかというふうに思います
けれども、この検査方法について、やはりこういった方法がいいのではないかといったよ
うな、そういうご提案がございましたら、いただければと思います。
以上２点です。よろしくお願いいたします。
【朝倉副会長】１番目の総合評価についてでございますけれども、国土交通省がやっているチャレンジ型だとか、あとは防災協定型でしたか、そういったものがございますので、そういったところの企業の信頼性、社会性のところのウエイトを高いものにしているものも中にはございます。
特に、東京都の場合は、ウエイトの比率が、企業の技術力というウエイトが７割、８割を占めていて、企業の信頼性、社会性というのは２割、３割というふうになっていますので、ほかの自治体なんかをよく見ますと、やはり下の企業の信頼性、社会性のウエイトが高いものがございます。あと、特に、技術者については、先ほど先生、委員からもおっしゃったように、チャレンジ型というのはかなり有効性があるように思います。
そういったことを踏まえて、若手技術者を使うということで、総合評価の中身自体を見直していただけるとありがたいかなというふうに思います。
【細沼副会長】今、若手技術者、チャレンジ型で、私もずっと国土交通省さんの工事の実績がないから、ずっと何とか入札に参加したいと思っていたけど、チャレンジできな
かったんですね。でも、国交省さんが、これは相武国道さんの事務所長に、業界でお願いに、要請に行って、若手技術者チャレンジ型を３本出してもらったんですよ。３本中２本、うちが受注して、施工実績が取れて、その後ずっと毎年国土交通省さんの工事の入札に参加して、毎年受注できるようになったんですね。ですから、一番最初のきっかけの部分で、やっぱり施工実績がないと、何年待っていても参加できないとか、そういったものを打破するためには、女性技術者チャレンジ型とか若手技術者チャレンジ型というのは、非常に有効な手段なのかなとは思ってございます。
あと、ちょっと時間があれでしょうから、今、先生のご質問に対して、本当は打ち返さ
なきゃいけないんですけれども、私、副会長をやらせてもらっています細沼といいますけ
れども、今回の都中建サイドの資料ですとか、意見集約というものは、本当にみんながい
ろいろな思いがあって、一生懸命、何回も作り直して、本日こうやって意見交換をさせていただいた。この都中建というのは、東京の中小建設業の集まりですから、やはり地場業者として、先ほどの道路啓開協定ですとか、地元の雇用と納税を守っているですとか、そういった自負があって、どうにか地場産業、地元企業としての保護、育成というものをお願いしたいという趣旨で恐らく話しているんですね。
この財務局様は、やはり全体のことを考えて、特に優秀な技術と意欲を持っている企業
を幅広く参加させるというところで、話を聞いていてゼロ回答で、何もかみ合わないなと14

いうのを僕はちょっと感じてしまいまして、去年と一緒なんだと。今回、それでも一生懸
命頑張ると彼らが言っていたから、僕は何の意見も言わないで黙っていたんですけども、やっぱりかみ合わないんだなというのが、率直な意見でございます。
すみません。先生の意見、先生のお話を途中で遮っちゃいまして、申し訳ございませんでした。
【堀田委員】

いいえ、とんでもありません。

【朝倉副会長】あと、２番目のＤＸの話でございますけど、出来形管理については、

恐らく国交省、東京都も、ＴＳ測量というものを基準に出来形管理、また、３Ｄスキャナーというものを推奨してやっていると思います。そういったものも含めて、今後はＩＣＴ施工の中でできると思います。ただ、そこで言われることが、やはり言葉は悪いけど、古い検査員、年を取った方については、そこがやはり目に見えるものでないと駄目、要するに実際にテープで測ったものが欲しいよという二重提出になる可能性が多いので、その辺を踏まえまして、できればＴＳ測量でやったらデータシートで出来形管理ができれば、簡素化にはなると思いますので、よろしくお願いいたします。
【堀田委員】

ありがとうございました。

【臼田契約調整担当課長】

ほかに何かご意見等はございますでしょうか。

斉藤先生、お願いいたします。
【斉藤委員】

本日は貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。私からは、２点ほど伺えればと存じます。
１点目ですが、平準化の問題です。都におきましても、発注の平準化については、様々な取組をされていらっしゃるところですけれども、今回のペーパーには特に平準化について触れられていらっしゃいませんでした。業界としての最近の受け止めを伺えればと存じます。
２点目ですが、５ページの（３）のエのところに、評価基準が非常に主観的に流れやす
いようなものになっていて客観性に乏しいのではないかとあります。資料の３を拝見した
ところ、確かにご指摘のとおり、主観的に、人によって取り方が違うのかなという印象を私も持ちました。
そこで、具体的にこの評価基準をどのように細分化、あるいは、どのような基準にすれ
ば納得感のあるものになるとお考えか、イメージで構いませんので、伺えればと存じます。
よろしくお願いいたします。
【岩浪理事】

それでは、最初のご質問についてお答えしようと思います。

平準化についてでございますが、東京都におかれましては様々な取組を行われまして、
特にここ近年におかれましては繰越が柔軟になって、もう少しでゼロ都債の工事がまた発注される時期が来るかと思いますけれども、発注時期が早くなって、そこから施工時期も平準化されているなという印象は強く持っておりますし、実際、季節を通じて発注している数値の面でも改善しているものと認識しております。

15

ただ、１点問題を上げるとすれば、工事の全体量の問題でございまして、確かに工期末が年度末に集中するようなことも避けられて、発注も工事も平準化されてはおりますが、全体量が、どうしてもコロナ以降、我々が特に参加できるような工事についてはボリュー
ムが減ってきたなということは、これは統計というよりも体感で感じておりまして、そこからすると、確かに年度にはとらわれなくなって平準化は進んだけれども、今までだった
ら工事が多く出る時期と全く出ない時期があって平準化がなされていたものが、ちょっと言い方が悪いんですが、今は年間を通じてそれほどボリューム感がないなという感覚は、
正直、持っております。
そういった意味で、平準化は非常に進んでおりまして、年度末の忙しさも緩和されておりますので、その点は、今、人手不足も顕著でございますので、ありがたく思っておりま
すが、後はこれが全体、１年を通じて活発な発注ができていれば最高だなというふうに思っております。
以上です。
【朝倉副会長】２番目の総合評価での成績評定のところでございますけれども、先ほどもちょっとお話ししましたけど、写真の整理整頓などにつきましては、やはり検査員によって求める整理の仕方、または編集の仕方というのがございます。特に、財務局の検査員
さん、何人もいらっしゃいますけれども、私が現場担当のときなんかにお話しさせていただきますと、事前に検査員さんがどなたが来るのかを聞いて、その検査員に合わせた書類の整理方法に直したりすることもしておりました。
そういったことからも、書類の作成については、一定のルールを決めていただいて、ある程度基準に達しているものはよしと、客観的に数字、イエスかノーで判断してもらいた
いと思います。その辺りに主観的要素が入ると、曖昧さや個人差がかなり出ると思います。
あと、書類の整理整頓につきましても、先ほどお話しましたが、この書類を見て下さい。
ちょっと遠くて見えにくいかもしれませんが、きれいにこの様に整理されているものとされていないものの差はあると思いますが、ほぼ我々の都中建にいる会社さんは、このような書類の整理を多分していると思います。それでも、点数の差異というのはかなりあります。そういったところの基準をしっかりと設けてもらって、イエスかノーかという、要す
るに客観的な数値にしていただくことが大事なのかなと思います。
先ほど東京都のご説明では、確かに監督員、主任監督員、総括監督員、検査員という中で、平均値で点数をつけているからばらつきはないよというお話でございましたけれども、
結局、中身を見るとかなりばらつきがあって、極論で言いますと、現場を一度も見たこともない監督員さんが現場の点数をつけるわけで。書類も検査に立ち会っていない方が点数をつけるわけで。そうすると、じゃあその点数って、本当にどういう点数なのか、そういったところを含めてしっかりと、現場の方の意見を聞いて点数をつけていただかないと、
やはり客観的で無く、どこかに主観要素が入ってくると思います。
【斉藤委員】

どうもありがとうございました。よく分かりました。

16

【仲田委員】

私でよろしいでしょうか。仲田です。どうもありがとうございます。

地場産業の件に関して、一つお伺いしたいのですが、この５年経過の入札契約制度実施状況というのを見ていますと、参加者は増えているし、混合入札における中小企業も増えているという実態がよく分かったなと思っていたのですが、しかし今日の会議では、「地場は増えていない」ということなのでしょうか。
私は基本的には、参加者が増え、中小企業も増えているということは、もともとこの制度の競争環境を整備して、担い手を増やすとか、あるいは育成するとか、それから品質を確保して効率化を進めるという、そういう大きな命題には向かって、この５年間、前進してきているのかなと思っているのですが、皆さんの不満の「地場が増えていない」ということについて、例えば防災体制の強化に貢献しているとかという地場ゆえの貢献があるわけで、その貢献をどういう形で評価していただけるのかというのが最大の問題で、それはこの入札制度ではないレベルでの評価の仕方もあるのだろうと思います。先ほどの都から回答があったと思うのですが、地場産業を評価する仕方、仕組みもあるように、さっきお聞きして感じたのですが、今後、地場産業を増やしていく、と言うより地場産業の貢献をどうやって評価していくのかという点に関して、都としてどのように考えるかをお聞きしたいなと思っています。
以上です。
【臼田契約調整担当課長】

契約調整担当課長、臼田でございます。

先ほど副会長からも厳しいご意見をいただいて、私ども、全く地場産業を軽視しているとか、そういうことは全くございません。もちろん当然、地元の建設業の皆様、防災の際に大変都のために様々なご貢献をいただいて、大変ありがたく思っていますし、当然、それを担う地場の中小建設業を育成していくということに関しては、非常に重要だというふうに認識しているところでございます。
その一方で、当然、都事業というものを着実に進めていくということも、この入札契約制度という中においては非常に重要です。ちょっとデータをシミュレーションしたというのは、そういった再三、毎年、都中建の皆様からの地場の優先という話についてはご要望
いただいていることは、当然重々承知をしてございます。そうした中で、これまでの入札の結果などについて、我々のほうでもいろいろシミュレーションを行わせていただく、分析等を行わせていただいているというところでございまして、全く検討していないというものではございません。
そうした中で、やはり東京都の場合、非常に工事が多くございます。今回お配りしている本格実施後の状況というところで、落札率ですとか平均の応札者数といったデータ、平均では載っておりますけれども、大体５社程度というような状況かと思います。その中でも、当然平均ですので、ここは多い、非常に人気の集中する工事から、どうしてもなかな
か、同じ業種であっても、主要な業種であっても、参加者の少なくなってしまう工事というものがどうしてもございます。そういった中で、今現状ご要望いただいている、例えば

17

本店事業者に限るといったような発注をしてしまいますと、どうしても１社入札であった
りですとか、また不調といった件数の増加というものが確実に増加するということが、シ
ミュレーションなどからも見てとれているという状況がございます。
そういった中で、都事業が遅延すれば、それは結果的には都民の方々にとっての不利益にもつながります。当然、事業者の方々も都民でございますが、工事等によって受益を受ける都民の皆様の不利益にもつながらないようにという中で、この事業執行の確実な遂行というところと地元の業者の育成というところのいかにバランスを取っていくのかという
ところが非常に重要なところかなと思っておりまして、我々としては、評価の中で、今現状、一定程度の評価させていただいているというご説明を差し上げていて、それがずっと変わっていないというところのご不満の声などは確かにあるかと思うんですけれども、今
現状、そういった分析を行っていく中で、なかなか、当然、品質確保の部分と地場の育成というところのバランスというのが難しい面があるなというところで、なかなか答えが変わっていないということで、何も検討していないんじゃないかというふうに思われてしまうのかもしれないんですが、そういった検討をさせていただいているということは事実でございます。
そういうことで、ぜひ、いろいろ忌憚のない意見交換をこういった場でさせていただいて、今後の在り方ということについて、事業執行をしっかりと進めていきつつ、そういっ
た地場の産業の育成を図るという面で、どういった形がよろしいのかということについて、ぜひ、意見交換をさせていただければというふうに考えているところでございます。
【細沼副会長】

ぜひ継続して意見交換はやっていただきたいなと。

先ほど、いつも実績があって、いつも高い点数持っていて、うちなんですよね、多分、この中だと。いや、いつもいい調子で受注できますよ。業績もいいですし、会社もどんどん伸びています。伸びていない会社もあるわけですよ。うちは中小企業です。中小企業だから、この受注にカウントされます。いつも同じような顔ぶれの同じような会社が、ずっところころ受注している。事実です。でも、その会社たちは、まさに技術と意欲を持っていて、努力もしているんです。なかなかそういった機会に恵まれない、厳しい環境の仲間たちがいるんです。同じ中小企業の中でも、優勝劣敗が今出てきちゃっているんです。
僕は勝っています。儲かっています。調子いいです。だけれども、よくないところがあります。僕は今回、何も言わないようにしていたので、今、苦しい状態の仲間たちを、何とか、もう長いお付き合いです、五十嵐部長に助けていただこうと思って、お話をさせていただいている。都内には、やっぱりどうしても必要な地場業者っています。そういった企業がしっかりと存続できるように、何とかお知恵を出していただければなと。
これから先、４月以降のゼロゼロ融資の返済とか、そういったものが始まっていって、入職も全然うまくいかなくて、資機材も高騰になって、これから中小で、特に零細企業が片っ端から建設業界は倒産していきます。去年の倍以上、実は建設業社も倒産しているんですね。倒産廃業がものすごく出ていきます。そのときに、都内の、特に多摩地区でも23

18

区でもそうですけども、地元の区に、市区町村に土木工事をまともにできないエリアというのはポケットで出てきています。１社もいないです。
これ、防災減災道路啓開協定どうしますというときに、誰もいないです。そのことを多分みんなは言っています。何とかお知恵を拝借して、助けてあげていただきたいなというのが、私の意見でございます。
【臼田契約調整担当課長】

ありがとうございます。

実績という点に関しましては、今回ちょっと回答の中には申し上げておりませんが、これまでも議会でも答弁させていただいておりますとおり、現状、非常に実績重視型の総合評価の活用というのが多いというのはご承知のとおりかと思います。
そうした中で、実績のみではないような提案、さらにそれを簡易な形で評価して、技術力を評価していく、こういった総合評価方式の導入について検討する、進めていくということについては、これまで既に表明をさせていただいておりまして、また、そちらについての成案が得られ次第、皆様方にお知らせできるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
【渡邊会長】

すみません、ちょっとよろしいですか。

今、副会長の細沼が話したみたいに、私、真剣に取り組まないとと思っているのは、やっぱり働き方改革なんですね。この資料５にもあるように、今までの感じで働く流れの中でも、３時間ほど残業しても、現場での作業時間が６時間47分ぐらいしかない。これは土木とかですけれども、常設の作業所を持っていないところが、こういうような１日のタイムスケジュールになっているんですが、これを１日８時間で17時終業ということになると、ここに出ているように、データですけど、３時間41分しか働けないということなんですね。
ですから、お願いしているように、書類の削減とか、相当本気になって、これ、東京都さんと我々と向き合わないと、実施できない。そういうような状況なんですね。
ですから、もちろんいろいろな意見、検査の在り方であるとか、書類の在り方であるとか、見せ方であるとか、いろいろあると思うんですが、やっぱりこういうことを本気で、我々も本気でぶつかっていくし、お互いに改善すべき点、例えば省略したり簡素化できる点というの、これやっていかないと、みんな法律違反になってしまってというような状況にもなっています。
正直言って、私は会長を拝命していますけれども、ほぼ100％に近いぐらい民間の工事です。ですから、今言った入札のことも、当然100％も把握している部分もない部分もありますけど、今ご承知のように、民間工事で言うと、約５割、資機材、労務費が上がっている流れの中で、少しでも単価をいただけるというところから言うと、スライドであるとかどうとかということで、公共工事も非常に厳しいというような状況もありますけれども、やっぱり民間工事から公共事業に流れる業者もいると思いますし、地方業者が東京にどんどん入ってくるという現状もあろうかと思います。
今回の石川県の能登の地震のように、石川県の建設業協会、我々もオファー、いろいろ

19

情報を取っていますけれども、道路の復旧、それから東京都でいうと水道の都水連が現地に入って、また、電気の部分で言えば関電工さんだとかいろいろなところが入って、そういう形で整備をしている。地元の業者はできる限りのことをそうやってやっているという状況の中で、やはり、先ほど来話があるように、全部の企業が調子がいいわけではない。
調子が悪いところもある。でも、何とか地域のために頑張っていきたいという企業も多いということをお酌み取りいただいて、やはりこれからの中小企業の存続、我々、別に甘ったれたことを言うつもりもありません。ただ、やっぱりきちんとやっているところがきちんと評価されて、例えばきちんとした仕事が受注できるような、そういうことを目指して、
我々は中小の建設業の団体として存続しているわけですので、大変失礼なこともお話しす
るかもしれませんけど、それはそのぐらいせっぱ詰まっているというような状況もあるということをぜひぜひご理解をいただいて、お酌み取りをいただければというような、我々も譲歩させていただくところは譲歩させていただく、また、こういう形でということでご相談させていただくことも多々あろうかと思いますけれども、お互いが距離を縮めて、やはり社会資本整備というのは、我々建設業が担っているというふうに自負をしていますので、ぜひこれからもご指導を賜ればということをお願い申し上げておきます。ありがとうございました。
【臼田契約調整担当課長】

ありがとうございます。引き続き、よりよい制度の構築において検討してまいりたいと思っております。ちょっといろいろ発言、司会の立場で発言してしまったのですが、ほかに入札監視委員会の委員の皆様からはよろしいでしょうか。
では、ほかに都中建の皆様から、ご意見等ございましたら、まだお時間は残されておりますので、いかがでしょうか。
【板谷理事】

すみません。４ページの共同企業体の工事の技術者育成モデルＪＶ工事のところですね、明らかに、この数字的に見ると、入札者の参加者数も少ないですし、要するに不調の案件も増えている。年数もかなり、試行されて５年もたたれているということで、そろそろ決断の時期じゃないのかなとこちらでは思っているんですけども、その辺はもう具体的にはどのようにお考えになられているのか、ざっくばらんに教えていただきたいなと思っているんですけども。
【米倉契約調整技術担当課長】

ご指摘のとおり、モデルＪＶ工事の場合、年間６件程

度とかいうのを発注していますけれども、どうしても競争性の確保といった観点から、一定の課題があるのかなと思っておりまして、そういった課題についてもいろいろな意見交
換を、意見もお聞きしたいなとは思っておりますが、今日のお話をお聞きしますと、年間発注するモデル工事について、必ずしも第一順位が大企業でなくても、中小企業でもいいのではないかと、技術力もあるしということであるとすると、通常の案件ともはや見分けがつかない状況になるということになると、この制度というのはそんなじゃないというよ
うな気がするんですけど、逆に聞いちゃって申し訳ないですけども、そういうようなこととして受け止めていらっしゃるという感じなんでしょうか。

20ちょっと私たちもこれについて検証しなければ、５年も経過していますので、これについて中小企業育成の観点ということで今までやってきましたので、ここは検証する必要があるかなと思っておりまして、今後検証していくこととしていますが、そういった意見もお聞きはさせていただきたいとは思います。
【板谷理事】

実際、やはり中小企業の立場としては、受注機会が増えるに当然越したことはないので、こういったものを中小のＪＶ工事として発注していただいて、なおかつ総合評価であれば、中小同士が組むことによって加算点を、今のところ、こういう育成モ
デルであれば、育成モデル以外でも、中小とＪＶを組むことによって、１点の加点がたしかマックスついていたと思うんですけども、これは逆に中小同士であれば２点の加点をつけていただけるような、そういうことにしていただければ、今度は中小同士が組む機会が増えると思うんですね。ＪＶ工事もあえて混合で、ＪＶを組んで申し込んでいく、そういうスタイルが増えてくると思うんですね。それによって、通常単体であれば１社しか受注できないところが、ＪＶであれば２社の中小がそこで受注機会を得られるということで、そういった部分でも、こういった、それを踏まえて、この育成モデルとはちょっと違う話になってしまうとは思うんですけれども、逆にそこら辺を深く考えてもらいたいなと思います。
実際、この育成モデルに関しては、確かに技術者を育成する観点はすごく必要だと思う
んですけども、この入札制度においては、弊社のほうもＪＶの子供として２回受注がかかっているんですけども、実際に本当にそれが技術者の育成につながったかというと、はっ
きり言うと本当に全然つながっていないのが現状でして、さっきも言ったように、悪い点数をちょっと取るような状況になっているのが現状で、ある意味、我が社の平均点を下げている、それによってですね。全く恩恵がなかったもので、そういった経験をしているものですから、早いところ、この辺の制度はなくしてもらいたいなというのが現状です。
【米倉契約調整技術担当課長】

率直なご意見ありがとうございます。今後、見直しというか検証をして、まずは検証だと思うんですけれども、検証していく中で、今日いただ
いた意見も含めて、今後のやり方について考えていきたいと思います。どうもありがとうございます。
【板谷理事】

よろしくお願いします。

【臼田契約調整担当課長】【朝倉副会長】そのほかにいかがでしょうか。

すみません。先ほどちょっと検査書類のところで確認したいんですけ

れども、回答について。
出来形、出来高についての話なんですけども、先ほど回答の中で、工事目的物においての出来高、出来形の寸法精度を確認するというお話がありましたけど、それということは、
工事目的物の出来高、出来形ということは、それに対する土工とか埋戻しだとか仮設というのは見ない、要らないよという考えでいいんですか。国と同じように。そういう解釈の仕方でよろしいですか。

21

【茂木技術管理課長】

こちらの出来形のところについては、出来形の数量を測ってい

く、数量が出来高に直結してございます。
【朝倉副会長】ということは、出来形についての出来高であって、普通の出来高、東京都さんの言っている出来高というのは内訳書、土工だとか仮設だとか埋戻しとか、そういうものも全て計算書を作るんですよ。それはじゃあ要らないよという考えでいいんですね。工事目的物のものに対しての出来形、出来高ということは、そういうことですよね。
【茂木技術管理課長】

契約書の中に、契約図書の中に、仕様書、その下に特記仕様書

がございます。その特記仕様書の一部に内訳書がございます。こちらとの比較という形で、必要になってございます。
【朝倉副会長】ということは、内訳書のとおりの出来高がないと駄目という解釈ですか。でも、今の話だと、工事目的物のもの、できたものに関しての出来高、出来形という回答だったから、確認をしたんですけど。
【茂木技術管理課長】

検査の中でそれを比較するということが書かれておりますので、検査員がそのとおり実施しているものでございます。
【朝倉副会長】でも、数量の中には、内訳書の工事書類というのは、内訳書というのは、この仕様書には目的物について、設計図書となっていて、設計図書の中には内訳書という項目がないですよね。国については内訳書って書いてあるんですよ、確かに。でも、東京都の仕様には書いていないんですよね。
【茂木技術管理課長】

土木工事の積算基準、これは公表しているものでございますが、こちらの中で記載がございます。
【朝倉副会長】積算基準って、仕様書の中の書類の一部にうたっていないですよね。

積算基準とは、うたっていないですよね。ということは、ほかから引っ張ってきているという対応になってしまいますよね。あくまでも、仕様書って設計図書で、設計図書というのは設計図面と設計説明書とかそういう内容で、内訳書図面というのはうたっていないですよね、仕様書をよく見ると。
内訳書という文字はどこにも出てきていないというふうに思うんですけど、先ほどの回答の中で、工事目的物に対しての出来高、出来形ということですから、造ったものに対する出来高、出来形の検査というふうに解釈していいのかなというふうに思ったんです。
【永島検収課長】

少し補足させていただきます。

土木工事の場合は、契約書の一部として、数量内訳書が入っています。検査のところでは、その数量の内訳書の数量が、工事の中でしっかりと正しく使われているかということを確認するというところで出来高数量が必要であるということですので、目的物を造るに当たって、必要となる数量が契約書の中に入っているわけですから、それとの確認ということでやっているものでございます。
【朝倉副会長】分かりました。ただ、ここで申し上げたいんですけど、あの数量って参考数量ですよね、あくまでも。入札時までの、参考数量というふうにうたっていますよ22

ね。それが契約書に参考数量として入るわけですよね。
【永島検収課長】

参考数量は、建築工事の標準仕様書に基づくもので、土木工事のほうは、参考資料じゃなくて契約書に綴り込んでありますので。
【朝倉副会長】でも、私たちがもらうときには、あの内訳書って、参考数量って入っていますよ。積算時にもらう数量は参考数量で、そのままその参考数量が契約書に反映されていますよね。
【永島検収課長】

ちょっと私も契約の部署ではないので、なかなかお答えできないんですけども、土木の場合は、契約書に一緒にとじ込んでいます。建築のほうはとじ込んでいません。
【朝倉副会長】ちょっと調べていないですけど、建築もたしか数量をとじ込めていると思います。
【永島検収課長】

建築のほうは参考図書として出しておりますけれども、土木のほうはその数量が変わってくることによって、契約変更、設計変更等にも対応ができているのかなと思っております。
【朝倉副会長】でも、数量自体は積算段階では参考数量と項目に入っていて、それがそのまま設計数量に反映されているわけですから、私の考えとしては、先ほど回答の中で、出来形、出来高については国と同じような方法でも問題ないんじゃないかなというふうに
ちょっと解釈をしたので、確認してみただけでございます。
【永島検収課長】

すみません。出来形数量については、土木工事の標準仕様書の中には、出来形数量の算出という項目がございまして、そこでその出来形数量を算出して、その結果を監督に提出されることになる。
【朝倉副会長】それは出来形ですよね。それは分かります。だから、造ったものに関する出来形は確認するのは分かりますけど、今言っているのは、出来高。
【永島検収課長】【朝倉副会長】出来形の数量ですので。
出来形の数量と出来高の数量は違いますよね。

【永島検収課長】

寸法ではなく、数量ということでご提出をしていただいているところです。
【朝倉副会長】そこは違うと思うんですけど。出来高と出来形が今ごっちゃになっていると思いますけどね。出来形というのは、あくまでもものを造ったときの寸法形状が出来形で、形が出来形で、出来高というのは数量に対してお金だから、そこはちょっと違うと思いますけどね。
【臼田契約調整担当課長】

少しそこはまた整理をさせていただいてよろしいでしょうか。
【朝倉副会長】 分かりました。
【臼田契約調整担当課長】

ちょっと時間も超過しておりますので、しっかり調べた上で、またコメントを差し上げたいと思います。

23

【朝倉副会長】

よろしくお願いいたします。

【臼田契約調整担当課長】

大分時間を押してしまいまして、申し訳ありません。これをもちまして、閉会をさせていただければというふうに思います。
閉会に当たりまして、経理部長の五十嵐よりご挨拶を申し上げたいと思います。
【五十嵐経理部長】

本日は、限られた時間ではございましたけれども、東京都中小建設業協会の皆様からは、大変貴重な生の声をお聞かせいただいたと感じております。
私も事前に渡していただいた資料等を拝見させていただいて、かなり力の入った資料が提出されてきているなというふうに感じました。この資料を見て、もちろん思ったことはありますけれども、都として、その内容について、まだこの場では申し上げるような段階ではありませんが、こうした資料等もよく精査させていただきたいと思っておりますし、
特に入札監視委員会の先生方からもお話がありましたが、やはり2024年問題で、この４月
から環境ががらりと変わるということについては、我々も承知しておりますし、それに対する対応が必要だと思っております。そういった中で、今、話題に出ておりました書類の問題というのは、大きな位置を占めるというふうに私も考えておりますし、それについて、
中でいろいろな検討をしているということだけは、ここではっきりと申し上げさせていただければと思っております。ちょっとその成果がいつ出るのかというのが、まだ今この場ではなかなか申し上げられない、結果については申し上げられませんが、こういった書類については、いろいろと議論になっていることは承知して、検討している最中だということは申し上げておきたいと思います。
それから、本会に当たりましては、入札監視委員会の制度部会の委員の皆様から、様々な角度からご意見を頂戴しております。改めて感謝申し上げます。本日、皆様からいただいた意見等を参考にしながら、今後の入札契約制度を適切に運用していくよう努めてまいりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
【臼田契約調整担当課長】

それでは、以上をもちまして、東京都中小建設業協会様と東京都財務局との意見交換会を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
――了――

24