開発援助実践での継承・発展：
ベトナム「石川プロジェクト」からエチオピア「産業政策対話」へ○大野 泉
政策研究大学院大学
Email: i-ohno@grips.ac.jp
キーワード：ベトナム石川プロジェクト、エチオピア産業政策対話、政策学習・政策対話、
知的支援、KSP（知識共有プログラム）
1．はじめに石川滋先生の業績の偉大さは、開発経済学と開発協力政策の両方において日本発の理論 ・ 政 策 体 系 を 構 築 し た こ と （『 開 発 経 済 学 の 基 本 問 題 』（ 1990）、『 国 際 開 発 政 策 研 究 』（2006）ほ か） に加 え 、実 践者 とし ても 途上 国の 開発 政策 支援 に取 り組 み、 日本 独自 の
知的支援の方法を提示した点にある。後者の典型が、石川先生が 1995 年～2001 年にわたり主査を務められた 国際協力機構（JICA、当時は国際協力事業団 ）による「ヴィエトナム市場経済化支援開発政策調査」（通称、「石川プロジェクト」）である。
「石川プロジェクト」後、JICA はアジア諸国を中心に開発政策の策定・実施支援に積
極 的 に 取 り 組 む よ う に な っ た 。 ア フ リ カ に お い て も JICA は 政 策 研 究 大 学 院 大 学（GRIPS）と 共同で 2009 年から エチオピ ア 産業政策対 話 を実施 し ている。筆 者を含む
GRIPS チームは、エチオピア政府・首脳との産業政策対話に取り組むにあたり、「石川プロジェクト」の継承と発展を強く意識してきた 1 。具体的には、われわれは、長期開発の視点、実体経済の重視、および共同作業という「石川プロジェクト」の基本スタンスを継承しつつ、試行錯誤ながら、幾つかの発展的要素を加味している。第一に、アフリカの家
産制国家の克服や政府の政策能力強化といった課題（石川 2006、石川 2008a）に対する実践的な取組として、強い開発意思をもち東アジア型の開発主義を推進しているエチオピ
ア政府・指導者と政策学習を織り込んだ政策対話を行っていること。第二に、知的支援の実 務 面 で 工 夫 を 試 み て い る こ と 。 第 三 に 、 韓 国 の 知 識 共 有 プ ロ グ ラ ム （KSP） と の 比較を通じて（エチオピアの事例を含む）、日本の知的支援の強みと弱みを検討している。
本稿では、まず「石川プロジェクト」の意義を再確認したうえで、エチオピア産業政策対話を紹介し、「石川プロジェクト」から何を継承し発展させようとしているかについて、（いまだ実施中であるが） 現時点の見解を述べる。これ らに韓国の取組との比較分析を加えて、日本の今後の知的支援のあり方を考察する。
以下、石川滋先生に言及する際には敬称を略し「石川」とし、敬語表現も略する。ヴィエトナムの国名表記は、ベトナムに統一する。

エチオピア産業政策対話の GRIPS チームのリーダー（大野健一）は「石川プロジェクト」の全フェーズに参画し（産業・貿易政策部会）、石川先生のド・ムオイ党書記局との会見にも陪席する機会をいただいた。 ただし、本稿の内容・意見は筆者個人に属するもので、筆者の所属組織や JICA の公式見解を示すものではない。
1

2．「石川プロジェクト」について(1) 概要1995 年 4 月 の 日 越 首 脳 会 議 で の 合 意 を う け て 、JICA の 開 発 調 査 事 業 と し て 、 石川
（当時・一橋大学名誉教授）を団長・総括主査とするベトナムに対する「市場経済化支援
開発政策調査」が 3 フェーズ、延べ 6 年間（1995~2001 年）にわたり実施された（図 1）。
本 プ ロ ジ ェ ク ト は 日 越 共 同 研 究 と し て 進 め ら れ 、 ベ ト ナ ム 政 府 の 実 施 機 関 は 計 画 投 資省
（MPI、当時の国家計画委員会）であった。同国の社会主義計画経済から市場経済への移行に伴う諸問題への対応とそれに続く持続的な経済開発計画策定のための政策提言を目的として、重点トピックとして、農業・農村開発、産業政策および貿易政策、財政金融政策 、
国営企業政策などが選ばれた。主な特徴は、以下のとおりである 2 ｡
・ 基本スタンス：「石川プロジェクト」は、①ベトナムの課題はマクロ経済の安定化、経済システムの市場化（構造調整）及び制度・生産能力の長期開発の 3 局面に分類され、同じ移 行経済 でも 高度 な工業 化を遂 げて いた ロシア や東欧 に比 べ経 済発展 段階が 格段に低い ベトナ ムに とっ ては、 市場経 済化 は長 期開発 シナリ オと 共に 進めら れるべ きであること 、また 、②そ れを進め ていく 上では 政府によ る適切 な関与 が必要で あるこ と 、の 2 点を基本的な考え方としている。
・ 研 究 ア プロ ー チ： 日越共同研究 のもと で上記 の基本ス タンス に基づ き、ベト ナムの 開
発の主 要イシ ュー が提 起され 、さら にイ シュ ー毎に 部会が 組織 され 、開発 シナリ オ作
成のた めの政 策オ プシ ョンが 示され た。 政策 オプシ ョンを 作成 する うえで は綿密 なフィール ド調査 や数 量分 析の双 方を用 いて 実態 を把握 するア プロ ーチ がとら れたほ か、
日本や他の東アジア諸国（特に中国）の経験が参考とされた。なお、第 1 フェーズはベトナムの「第 6 次社会経済開発五ヵ年計画（1996~2000 年）」ドラフトに対する助言、第 2 フェーズはその実施段階で生じた新たな諸問題（とくに AFTA 加盟や WTO
加盟申請を含む貿易自由化に向けた対外公約、および 97 年 7 月に発生したアジア通
貨・金 融危機 を踏 まえ た資本 自由化 ・金 融自 由化へ の国際 的圧 力へ の対応 ）につ いての分析・政策提言、第 3 フェーズは「第 7 次五ヵ年計画（2001~2005 年）」及び「10ヵ年戦略（2001~2010 年）」の策定支援を念頭に各分野に関する助言がなされた。
・ 実 施体 制： 日本側は約 20 名の 経済学者、ベト ナム側もほぼ同数の政 府関係者が参加した。 日越の 参加 者が 問題点 や政策 オプ ショ ンに対 する相 互理 解を 深める ために 、調査の企 画・実 施・ 政策 分析に 関する 各局 面に おいて 十分な 協議 にも とづく 合意が 形成されたうえで進められた。日本側研究者の知的作業を支えるために、JICA はシンクタ
ンク数 社とコ ンサ ルタ ント委 託契約 を締 結 す るとと もに専 任事 務局 を設置 してプ ロジ
ェクトの総合調整・工程管理を行った。ベトナム側は MPI をカウンターパートとし、共同研究の実施面は MPI 傘下の開発戦略研究所のタイ副所長が総括主査となり、MPIおよび 関係省 庁の 専門 家 が各 分科会 に参 加し た。主 要な 節 目で 、石 川主査 がド・ ムオ
イ共産党書記長に報告、意見交換するという形がとられた。

2

本節 は GRIPS 開発フォー ラム （2002）を参照してい る。なお、「石川プロジェクト」については、
桂井・小林（2006）および 小林（ 2008）が途上国の視 点に立った援助として詳細に 分析している。

ベトナム市場経済化支援開発調査（「石川プロジェクト」）の概要
図図1 1 ベトナム市場経済化支援開発調査（「石川プロジェクト」）の概要（出所）GRIPS 開発フォー ラム（ 2002）、p.13、 図 3-2（2）意義「石川プロジェクト」の貢献は、①理論・開発政策体系、②知的支援の方法、および③開発政策支援の実践、の 3 点で特筆される。第一に、『開発経済学の基本問題』の問題
意識をふまえ、当時、移行経済でありかつ低開発経済という特色が際立っていたベトナムに対し、市場機能を重視する世界銀行を補完して、未発達・低発達の市場経済を育成・強化するための長期開発政策を提言し、その実施を支援した。重点トピックに農業・農村開発、産業政策および貿易政策を含めるなど、実体経済を重視した。石川は IMF や世銀にみられる、「長期開発自体は市場諸力で自動的に生み出すことができ、政府がその実現にかかずらう必要はない」という考え方に対して、次のように疑問を呈している。
「われわれは、途上国、なかんずく LLDC においては、市場経済はまだ形成途上にあり、資本蓄積も初期段階にあるから、途上国政府は国ごとに異なるその状況を把握したうえで、長期開発の独自のシナリオを描きかつ実効しなければならないと考える …。この長期開発の研究論として、
われわれはヴィエトナム経済における長期開発イッシューの把握のため、
上記部会ごとに（注：農業および農村経済、産業政策、財政金融、国営
企 業）、 そ の 事 実 発 見 の 調 査 に 基づ く 分 析 を 行 う こ と に調 査 能 力 を 重 点配分した…。IMF、世銀などのヴィエトナム経済研究では、このような
ミクロ・レベルでの調査は少なく、 その重点は、マクロ経済の安定や市場化指向構造調整の分野において、多数途上国に共通のマニュアルを参照しながら行われる研究に向けられているようだ。」（石川 1999：5）
第二に、日越共同研究を貫き、相手国の主体性（オーナーシップ）を尊重して政策処方箋を押し付けず、共同作業を通じて選択肢を提示する方法がとられた。石川は、世銀とベトナムの間にあった不一致に早くから気づき、世銀によるベトナム政府関係者への発言は「迷える羊」に対する説教のようだったと回顧し（石川 2008b:4）、「石川プロジェクト」
では「信頼と友情にもとづくベトナム市場経済化支援」を重視したと述べている。桂井・
小林 （2006）は 同プ ロ ジェ クト を詳 しく 分析 し、 共同 作業 方式 によ って 現場 の知 識の 差の縮小、キャパシティの差の縮小、選好の収束という三つの 経路において「当事者間に広がる各種の情報ギャップを埋め、各開発モデルを収斂させる仕組み 」が作られ、日越それぞれが思い描いていた開発モデルの違いを縮めることができた点を高く評価している。
第三に、「石川プロジェクト」に続いて、JICA はインドネシア経済政策支援（2002 年～2004 年）、ラオス経済政策支援（2000 年～2005 年）などに取り組むようになり、開発政策支援は日本の知的支援のメニューの一つになった（例示として、表 1 参照）。途上国の 開 発 政 策 へ の ア ド バ イ ス や 対 話 は 、 か つ て 海 外 経 済 協 力 基 金 総 裁 や 外 務 大 臣 を 務 めた
故・大来三武郎氏が、戦後の日本経済再建や所得倍増計画に関わった自らの経験をもとに長年様々な国で行っていたが、これを日本政府や JICA の知的支援と位置づけるようになった点で、「石川プロジェクト」の貢献は大きい。筆者も 2009 年から約 6 年にわたり、
JICA と GRIPS が共同で実施しているエチオピア政府・首脳との「産業政策対話」に参画している。
表1

日本の開発政策支援（例示）

対象国

期間

団長、 主な関係者

アルゼンチン

1985-1987
1994-1996（ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ）

大来佐武郎（元外務大臣）

ベトナム

1995-2001

石川滋（教授）タイ
インドネシア1999
2000

水谷四郎（元経済産業省幹部）
浦田秀次郎（教授）ミャンマー

1999-2002

尾高煌之助（教授）モンゴル

1998-2001

上野宏、橋本日出男（ともに教授）

インドネシア

2002-2004

白石隆、浅沼信爾（ともに教授）

ラオス

2000-2005

原洋之介（教授）

ベトナム

2003-現在

日本大使館、JICA、JETRO、JBIC

エチオピア

2009-現在

GRIPS開発フォーラム、JICA

ミャンマー

2012-現在

尾高煌之助（教授）目的と内容「経済開発調査」、「第二次経済開発調査」
マクロ経済、農牧業、工業、運輸、輸出振興を包括する総合開発計画調査「市場経済化支援開発政策調査」
マクロ経済、産業、農業、企業改革、アジア経済危機対応
等を含む大規模な調査
中小企業振興マスタープラン調査
中小企業振興政策への提言「経済構造調整政策支援」
農業、農村開発、産業、貿易、金融、情報通信等「市場経済化支援調査」
移行経済と開発支援「経済政策支援プログラム」
マクロ経済運営、金融セクター改革、中小企業振興、
民間投資促進、民主化、地方分権化、人的資源開発等「経済政策支援」
財政金融、中小企業育成、農業・農村開発、経済統合等「日越共同イニシアティブ」
競争力強化のための投資環境改善をめざし、行動計画を2年のモニタリングサイクルでレビュー「産業政策対話」
政策策定の方法・組織、カイゼン、鉄鋼・金属加工産業、生産性向上運動等「経済改革支援」
経済・金融、貿易・投資・中小企業支援、農業・農村開発の3分野で、政策提言と人材育成を支援（出所）GRIPS開発フォーラム（注）この表は、大型あるいは特記すべき政策対話を示したものである。これらの他にも、日本は首脳や大臣への政策アドバイザー、専門
家派遣、開発戦略についての報告書起草、研修・視察受け入れ、会議・セミナー、等の様々な規模や形態により、政策提言を行っている。

（3）残された課題、今後の取組への示唆
このように「石川プロジェクト」の意義はあまりにも大きいが、同時に今後、日本が知的支援を強化するうえで克服すべき重要な課題も提起している。3 点あげる。
第一に、石川理論のアフリカへの適用可能性である。石川は晩年、日本と英国の国際開発政策を比較し、アフリカ開発の重要課題とされる家産制体制の克服シナリオについて深い考察をしている。そして、①東アジア型開発モデル（開発主義の採用による成長、その効果として中間階級の台頭、近代的国家・行政制度の構築）、②アフリカ型開発モデル（民主主義の早期実現、政党間のバランスを通じたチェック＆コントロールによる近代的
国家・行政制度の構築）を基本仮設として提示し（石川 2006、石川 2008a）、中国やタイの研究結果にもとづき、前者①の正当性を主張している（石川 2008a）。同時に、東アジ
ア型モデルのアフリカへの適用可能性については、英国の海外開発研究所（ODI）の研究
が「これは東アジア諸国民の文化的特質であるかのように捉え、アフリカへの移植が不可能な所以としている 」（ 石川 2008a：30）こと に疑問を呈しながらも 、「この問題に確た
る 見 通 し は つ い て い ず 、 国 々 の 文 脈 の 下 で 探 究 を 続 け る べ き だ と 考 え る 」 と 述 べ て いる
（石川 2006:40）。石川理論を継承・発展させ ていくうえで、家産制克服を含む、アフリカ開発支援の取組は避けて通れない。
第二に、「石川プロジェクト」 の経験を、実践面でどのように今後の知的支援に活かしていくかである。前例のない大規模な知的支援であったことから、JICA は、研究者とコンサルタントチームの協力体制づくり、相手国との対話をふまえた 柔軟性や機動性の確保
を 含 め、 多 く の 試 行錯 誤 を 重ね た 。「日 越 共 同 研 究の 自 己 評 価 中 間 評 価」（AG & JICA
2002）には参画した JICA 職員の率直な意見が記され ており、様々な努力や苦労が伺われる 3 。例をあげよう。約 20 名の研究者（4～5 の分野別分科会）をサポートするために、
業務 実 施 契約 で 大 型開 発調 査 が 実施 さ れ た。 一般 的 に コン サ ル タン トは 契 約 （ TOR）に対する誠実さを第一にするが、開発政策支援では開始時点で調査の方法や時系列的な作業
計画を確定して業務量とコストを積算することは困難である （しかも、研究者は往々にして TOR 策定に不慣れである）。相手国との共同作業による知的支援は、詳細な工程や成果物を予め確定しがたく、通常の開発調査のように TOR を精緻に定める方法は馴染まない。共同研究のプロセスで生じる様々な問題にどうすれば機動的に対応できるか、複数分
野にまたがる開発政策支援において JICA 内の様々な部署をどのように調整するか、など、
JICA は数々の実務上の課題に直面した。
第三に、対外発信の方法である。「石川プロジェクト」は日越共同研究であるが、報告書は日本語と英語のみで、ベトナム語では作成されていない。市場経済移行期のベトナム国内における効果的な情報発信という点から考えると、残念である。また、各フェーズで膨大な数の報告書や論文が作られたが、ベトナムや国際社会に対して、「石川プロジェク
ト」の基本メッセージ、理論的根拠と方法論など、対外広報のための冊子や要約版報告書
は（少なくとも筆者の知る限りでは）日・越・英語で作成されていない。JICA にとって3

AG & JICA (2002)に収録 された、「途上国の総合政策支援協力への本格的な取り組みに関する問題提起」、不破雅美（pp.143-149）、および「ヴィエトナム市場経済化支援フェーズ I に私は何を残したか？」、島田晴行（ pp.152-154）を参照されたい。

大規模な知的支援で、第一線の研究者を動員した取組だったことを考えると、コスト・パフォーマンスの観点からも、対外発信の方法をより戦略的に考える余地はあったように思われる 4 。
次節で述べるように、これらの課題は GRIPS チームがエチオピア産業政策対話に取り組む際の有用な問題意識となった。
3．エチオピア産業政策対話について（1）概要
東アジアの開発経験に強い関心をもつエチオピアの 故メレス首相の要請をうけて、JICA と GRIPS チームは共同で 2009 年 6 月から、東アジア的発想にもとづく二国間の産業政策 対話を 実施し ている。 直接の 契機 は 2008 年 5 月の 第 4 回アフリ カ開発 会議（TICAD IV）直後の 7 月に、コロンビア大学のスティグリッツ教授が主宰する「政策対話イニアティブ（IPD)」と JICA が共催したアフリカ・タスクフォース会合の場 における、故メレス首相と GRIPS を含む日本側研究者との知的交流である。故メレス首相は同会合の直後に JICA によるカイゼンと GRIPS との政策対話を二つの柱とした協力を要請、
1 年弱の準備を経て、対エチオピア産業開発支援が始まった。現在、第 1 フェーズ
（2009 年 6 月から約 2 年間）を経て、第 2 フェーズを実施中である（2012 年 1 月から
約 4 年間）。これは、アフリカにおける最初の開発政策支援である。
エチオピア産業政策対話の特徴として、次の 4 点がある。
・ 三 層 構 造に よる 政 策対話 ：エチオピア 産業政 策対話は、 ①首相 との 直接対話・ 書簡 、
②首相 上級経 済顧 問（ 兼エチ オピア 開発 研究 所長） を筆頭 とし た関 係省庁 の大臣 ・国務大臣 との会 合（ 工業 省、財 務経済 開発 省、 外務省 などが 参加 する 「ハイ レベル フォーラム（HLF）」、③工 業省の局長レベルを中 心とした政策担当者と の意見交換・共同作業の三層レベルの取 組である（図 2）。第 1 フェーズは、当時策 定中の五ヵ年計画（GTP 5 ）における工業章や産業開発戦略へのインプット、平行して JICA が支援した
カイゼン実施上の留意点の助言などを行った。第 2 フェーズは、現行 GTP の実施支援と次期五ヵ年計画（GTP2）策定支援が中心である。政策対話は今まで 15 回実施されたが、いずれもエチオピア側の関心をふまえて HLF 会合のテーマを設定し、エチオピ
ア・日本側の双方向で発表と意見交換を行っている（次回 8 月が第 2 フェーズ最終回、各回のテーマは巻末の表を参照）。日本側は当該テーマに関するアジア諸国の経験を国際比較 を交え て紹 介し 、成功 ・失敗 要因 やエ チオピ アへの 示唆 を論 じる。 続いて 、首相との会見で HLF 会合の結果・論点を報告し、政策含意を意見交換する。
・ 実践的な政策学習プロセス：JICA の具体的な産業支援と組み合わせて、政策対話が実施されている点も特徴である（図 3）。例えば、第 1 フェーズでは品質・生産性向上のための JICA カイゼン支援との連携、第 2 フェーズでは戦略的な輸出振興策のひとつとして「チャンピオン商品アプローチ」 6 の紹介と実践、ブランディング・プロモーシ
4「日越共同研究の自己評 価 中間評価」（AG & JICA 2002）に記された予算によ れば、 全フェーズを合計すると 20 億円強とな る。
5 Growth and Transformation Plan の略。
6 当該国の文化や歴史背景 を反映したユニーク（オンリーワン）かつ高品質（ベスト・ワン）の「チャョンを 取り入 れ、 エチ オピア 実施機 関、 企業 や経済 団体 な どに 実践 的経験 を積む 機会を提供している。
・ アジア第三国専門家との直接交流を通じた政策学習プロセス：第 2 フェーズの産業政策対話で は、ア ジアの 人材や組 織を動 員して 、日本を ハブと する三 角協力 を 実施し た 。
具体的 には、 マレ ーシ アやタ イから 輸出 振興 や直接 投資政 策の 第一 線を担 う実務 者を
HLF 会合に招聘し、両国の経験を直接学ぶ機会を提供した。これがエチオピア側 のニーズに合致し、工業大臣の要請で、JICA マレーシア事務所の協力のもとで、工業省国務大臣 を団長 とし たエ チオピ ア政府 調査 団が マレー シア訪 問 へ と発 展した 。この 成果は大き く、エ チオ ピア 投資庁 （当時 ）チ ーム は、帰 国直後 から マレ ーシア で得た 知識をもとに、投資法改定やワンストップ・サービスの設置 が実現した。
・ 多 様 なス テー クホ ルダー と のネ ット ワー キング と 発信 ： 政策対話では主要な節目で 、現地の ドナー との 合同 ・個別 会合（ 主に 、民 間セク ター開 発支 援） や、ア フリカ 産業開発に関心をもつ外部 機関・専門家との知的 交流（AU・UNECA・UNIDO 共催の ア
フリカ産業開発ワーク ショップ、世界銀行やアフリカ経済転換センター（ACET 7 ）とのセミナーなど）を実施している。第 1 フェーズでは、ドイツとの合同調査（鉄鋼・金属加工産業調査）も実施した。
図2

三層構造による産業政策対話

エチオピア

首相との対話ハイレベルフォーラム
大臣・国務大臣

実務レベル

1. 政策ビジョン、政策策定・調整メカニズム
中長期の工業化戦略ビジョン、政策全体の枠組（ビジョン、指標、
政策領域、行動計画）、計画策定組織・政策シンクタンクの役割、ハイレベルの政策調整メカニズム、等

2. 国家5ヵ年計画：現行計画（GTP）の実施促進
顧客志向の輸出振興（チャンピオン商品アプローチを含む）、戦
略的な投資促進（投資庁や投資法のあり方を含む）、技術移転（ハンドホールディング・プログラム、リンケージ政策）、東アジアの比較分析、等

財務経済開発省、工業省、外務省、貿易省、農業省等

3. 国家5カ年計画：次期計画（GTP2)の策定支
援

工業省、
商工会議所、民間企業等

チャンピオン商品の創造（実践的な政策学習）

工業省、エチオピア・
カイゼン機構（EKI）

日本

対話の内容

（三層レベルの対話）

大使館
Ｇ
Ｒ
Ｉ
Ｐ
Ｓ

Ｊ
Ｉ
Ｃ
Ａ

工業省（及び競争力章）に盛り込むイシュー、製造業立国の指標・政策領域・行動計画、カイゼンの主流化、等

品質・生産性向上（カイゼン）
普及能力開発プロジェクト

支援の特徴
・半年に一度の政策対話
・東アジアの経験に基づく実践的な提言（他ドナーとの差別化）
・政策ビジョンから個別案件の計画までを網羅した包括的な対話

JICA
JICA

・実践的な政策学習を意識し、対話の進展に応じた柔軟な活動・投入
・政策立案に関わる関係者との多層的なチャンネルの構築
・パートナーシップに基づく共同作業の重視

GTP: Growth and Transformation Plan 2010/11-2014/15, EKI: Ethiopia Kaizen Institute（出所）JICA 産業開発・公共政策部による作成資料

ンピオン商品」を発掘し、海外のプレミアムマーケットに売り込むという、輸出振興のアプローチ。
7 African Center for Economic Transformation と呼ば れ、アクラを拠点とする研究機関。アフリカの経済構造の変革について実践的な分析・提言を行っている。

図3

産業政策対話と JICA の産業支援

産業政策対話とカイゼン
2008

2009

2010

2011

2013

2012

2014

2015

2016

ハ イ レ マ リ ア ム首 相

メレス首相

産業政策対話準備期間

アフリカタスクフォース会合2 0 0 8年7月

第1フ ェ ーズ(2 009～11 )正式開始
2 0 0 9年6月

第2フ ェ ーズ(2 012～15）

最終セッション
T I C A DV
安倍首相訪問2 0 11年5月
開始
マレーシア派遣
2 0 1 2年1月

最終回予定
2 0 1 5年8月

カ イ ゼ ン フ ェ ーズ
1

カ イ ゼ ン フ ェ ーズ
3

（3 0社 パ イ ロ ッ ト プ ロ ジ ェ ク ト ）（高度なカイゼン）

JICAの
産業支援

カ イ ゼ ン フ ェ ーズ
2
（カイゼンの制度強化・人材育成）
鉄鋼・金属加工
産業調査

チャンピオン
商品アプローチ

ブランディング・
プロモーション

（ドイツと共同実施）

注、黒いボックスはアジスアベバにおける首相・閣僚・実務者との政策対話を示す。

（出所）GRIPS 開発フォー ラム（2）「石川プロジェクト」からの継承と発展エチオピア産業政策対話は、理論と実践の両面において「石川プロジェクト」の継承と発展を強く意識している。継承している点は、①低開発経済における市場の低発達をふ
まえ、長期開発の視点から政府の役割を重視して産業開発という 実物経済に焦点をあてていること、さらに②相手国との信頼構築にもとづく共同作業という方法を採用していることである。エチオピアは今なお一人当たり国民所得（GNI）が 470 ドルの貧困国であり（世銀データ 2013）、これらの「石川プロジェクト」の貴重な財産を基盤として、 政府によるプロアクティブな産業政策が必要という認識のもとで政策対話を実施している（Ohno 2012、大野 2013）。
同時に、発展的要素として新たに取り組んでいる点が幾つかある。第一は、石川が残された課題として指摘している、アフリカ諸国における家産制体制からの脱却や、産業政策を遂行するうえで制約となる政府の能力の脆弱性といった課題をどう克服するか（石川2006、石川 2008a）、という点である。第二は実務面の工夫として、柔軟性・機動性、対外発信を重視した点である。以下、具体的に述べる。
・ 家 産 制体 制と 開発 主 義、 政 策学 習 ：家産制体制からの脱却へ の（少 なくとも部分的 な ）対応に ついて は、 エチ オピア 産業政 策対 話で は、開 発主義 を標 ぼう するエ チオピ ア政
府を 対 話の パ ート ナー に選 び、「 政策 学 習」 を プロ セ スに 取り 入 れて 実践 し てい る 8 。
8GRIPS チームは過去 10 年ほど、アフリカ数ヵ国で産業調査を行ったが（タンザニア、 モザンビーク、
ザンビア、ガーナ、エチオピア、ルワンダ、モーリシャス等）などを訪問したが、政府首脳の開発意思の強さという点では、エチオピアはタンザニア、モザンビーク、ザンビア、ガーナに比べて優れている

エチオ ピア政 府は 首相 を筆頭 として 強い 開発 意思を もち、 東ア ジア 型の開 発主義 国家に倣って家産制打破をめざしている 9 。韓国や台湾を含む東アジアの経験について既に知識をもち、先方の関心事はあくまでも HOW である。われわれがエチオピア政府から伝えられたのは、「東アジアの経験を参照しながら、産業開発戦略の方向性、政策策
定の方 法や実 施組 織、 産業支 援の諸 施策 につ いて 『 具体的 』か つ『 アクシ ョン・ オリ
エンテ ィッド 』な 事例 や教訓 を学び たい 、そ れをエ チオピ アの 実情 に照ら して選 択的に実施したい」、ということであった。JICA・GRIPS チームが、共同研究そのものよりも同 国首脳 ・政 府と の継続 的な対 話、 国際 比較分 析にも とづ く成 功・失 敗事例 の学
習、さらに JICA の具体的プロジェクトを組み合わせた政策学習（実践的な政策能力強化支援）を重視したのは、こうした理由による 10 。
・ 柔 軟 性 ・機 動性 へ の配慮 ：実施体制で 重視し たのは柔軟 性と機 動性 で ある。短 期間 に変化・ 進化す るエ チオ ピアの 状況や 政策 関心 に合わ せて、 対話 のテ ーマ は 毎回、 双方
向で確 認・合 意し なが ら慎重 に選ぶ 。 そ のた め、エ チオピ ア産 業政 策対話 は、 工 程や
活 動 を 予 め 詳 細 に 決 め て お く 通 常 の 技 術 協 力 で は な く 、 大 学 連 携 で 、 JICA・ GRIPS
共同によるプロジェクト研究として実施することで、TOR に柔軟性を織り込んでいる。
（技術協力ではプロジェクト・デザイン・マトリックス （PDM）に事業目的や達成目
標、行うべき活動を事前に固めておくし、PDM に即して中間評価や最終評価が行われる。開発調査でも具体的な TOR を予め決めておく必要がある。）エチオピア政府は決断が早く 、次々 と新し い施策を 導入し 、日本 側に明確 に要望 や問題 意識を伝 えてく る 。
特に近年、（産業政策対話の開始時には想定していなかった）新興国からの労働集約的
FDI の大量流入が加速化し、FDI を通じた技術移転を促すための地場産業育成策、外資主導 型工業 化の アジ アの教 訓等を 交え た助 言 が急 務にな って いる 。日本 側 にお いても、2014 年 1 月の安倍首相のアジスアベバ訪問を機に、日系製造業の投資誘致を含む二国間 の経済 協力 関係 強化が 重要課 題と して 認識さ れるよ うに なっ た。 そ の結果 、第2 フェーズ後 半では 、 戦略的投資 促進 が両 国 の重要課題 となり、 現 在、日系企 業誘致をテーマに含めて産業政策対話が行われている。
・ 対 外 発 信： エチオピア 産業政策 対話 で はホー ムページ （和・ 英文） を作成し 、随時 、進捗状況を紹介するとともに、毎回の HLF 会合での発表資料（日本側のみ）を掲載、実施過程で作成した各種報告書をダウンロードできるようにしている。また、第 1 フ
ェ ー ズ 最 終 報 告 書 を JICA の 了 承 を 得 て 読 み や す い 形 式 に 再 編 集 し 、 和 ・ 英 文 で（注：モーリシャスは高所得国であり、ルワンダは既にシンガポールをモデルとして国造りを進めている）。同国首相から請を受けた時、GRIPS チームは、 アフリカで 実効性ある産業政策対話を始めるパー
トナー国はエチオピアしかないとの認識で協力を決意した。
9 詳しくは、メレス前首相 の未定稿論文 ,“African Development: Dead Ends and New Beginnings ”
を参照されたい。メレス前首相は、小さい政府がよいとする IMF や世銀のビジョ ンに異を唱え、途上国政府は開発に積極的・能動的に関与すべきとの立場をとり、東アジア型開発モデルの今日的な形として「民主主義的開発主義国家」を採用した。エチオピア政府はこの開発体制のもとで、「農業発展主導工業化」を推進し、国民の大多数を占める小農およびこれから育成していきたい都市の零細・小企業者を政治基盤として堅持していく、という考えである。そして、レントシーキング（不当利益の追求）を撲滅し価値創造を増加させるために、政府は必要な政策手段を確保したうえで、民間企業を指導・激励する任務を負う。
10 政策対話を実施するうえ で必要と判断された場合は、その都度、現地研究者に調査研究を委嘱してきている。

GRIPS より刊行したほか（JICA & GDF 2011）、プロアクティブな産業政策の意義やエチオ ピアを 事例 に含 む産業 政策の つく り方 に関す る書籍 を和 ・英 文で出 版して いる（Ohno 2012、大野 2013）。最近では、エチオピアに関心をもつ企業向けの情報冊子（ 和 ・ 英 文 ） も 作 成 し 、 各 種 セ ミ ナ ー で 紹 介 し て い る 11 。 こ れ ら に 対 し て 、 英 国 を 含
む海外から時折、照会がある。
・ JICA 側の関与：上述の全てに関係するのが、JICA 職員による内容面を含めた深い関与で ある 。JICA・ GRIPS 共 同の プロ ジ ェク ト研 究 と して 、毎 回の 産業 政策 対話 の テ
ーマ決 定、エ チオ ピア 政府首 脳との 事前 調整 や事後 フォロ ーア ップ 、日本 側チー ム内の方針策定、HLF 会合での発表、報告書執筆、マレーシア訪問など、様々な点において JICA 職員が直営で強く関与して、研究者と共同で取り組んでいる。
以上、「石川プロジェクト」からの発展的要素を述べたが、産業政策対話はまだ道半ばであり、当然ながら、改善すべき点が多々ある。エチオピア側のやる気と決断の速さに対し、日本側がスピード感をもって全て対応できているわけではない。内外への発信をさらに強化する余地もある。また、エチオピアの中長期の政策立案能力の強化という観点にたてば、政策学習・政策対話にとどまらず、現地研究機関や研究者との共同研究や政策人材育成も重要になろう 12 。
最後に留意点として、エチオピア産業政策対話と「石川プロジェクト」とでは、協力
開始時点で相手国と日本側の事情が違っていたことを指摘しておきたい。エチオピア政府
は東アジアの開発経験への理解度や開発意思の強さにおいて当時のベトナム政府より勝っており、それゆえ日本政府・JICA に対し、焦点を絞り具体的かつ実践的な協力を求めてきた（産業政策対話とカイゼン支援の組み合わせなど）。これに対して、ベトナム政府はドイモイを経て市場経済化を始めたばかりであったし、日本でも当時は移行経済国に対する知的支援の前例はなかった。こうした違いもあり、共同作業方式という共通点はあるものの、ベトナム「石川プロジェクト」では日越共同研究による総合的な開発政策支援が行われ、エチオピアでは実践的な政策学習を織り込んだ産業政策対話が実施された、とみることもできよう。
4．日本と韓国の知的支援の比較分析
これまで石川プロジェクトとエチオピア産業政策対話に焦点をあて、前者から継承・発展すべき点を考察した。加えて、今後の日本の知的支援のあり方を考える際に、 他国の取組から学ぶことも重要であり、以下では、日本とアジア的開発思想を共有する一方で、近年、国をあげて推進している韓国の知的支援を紹介し、日本との比較分析を行う。韓国
はエチオピアにおいても知的支援を実施しており、筆者自身、直接観察する機会を得たほか、別途、韓国を訪問して調査を行った。
11

各種報告書や広報資料は 、右からダウンロード可能である。
http://www.grips.ac.jp/forum/newpage2008/publications.htm#policy inpu t
12 現地研究機関の能力強化 という点では、2015 年より フランス開発庁（ AFD）が 英国の研究者と共同で、エチオピア開発研究所（EDRI）に協力を実施予 定である。日本はベトナムでは最大の援助国であるが、エチオピアでは日本の ODA 額は限られている 。その意味では日本がエチオピアの産業開発の全分野に協力することは現実的でなく、他ドナーとの役割分担は理にかなっていると思われる。

（1）韓国の知識共有プログラム
知識共有プログラム（KSP 13 ）は、韓国政府が注力している知的支援で、前・李明博大統領（任期：2008 年 2 月～2013 年 2 月）のイニシアティブで本格化した。韓国は 2010
年 1 月に OECD 開発援助委員会（DAC）に加盟、11 月に開催した G20 サミットでは今までの金融中心の議論に開発を加え、「ソウル開発コンセンサス」をとりまとめた。 2011年 11 月にはプサンで、OECD/DAC の第 4 回援助効果向上ハイレベルフォーラムを開催
し、新興ドナーとして、途上国と伝統的ドナーの「架け橋」になる意思を表明した。 韓国の発展の「奇跡」は多くの途上国の関心を集めていることから、自らの開発経験を体系化
し、途上国と知識共有するイニシアティブを立ち上げたものだ。韓国の開発経験をブランド力として国際社会にアピールするという、戦略的発想からである。
KSP の 実 施 機 関 は 、 企 画 財 政 省 （ MOSF） と 傘 下 の シ ン ク タ ン ク の 韓 国 開 発 研 究 所（KDI）である。KSP は 2004 年に KDI の国際交流プログラムとして始まり、上述のとおり、李明博大統領時代に飛躍的に拡大した 14 。
現在、KSP は次の 3 種類の活動からなる（KSP 広報資料 15 ）。
・ 韓 国 の 開発 経験 の 体系化 ： 韓国の開発経験 の うち途上国 側の関 心が 高く、韓国 が比較優位をもつと思われる特定の施策についてモジュールを作成する。MOSF がモジュールのテーマ選定等の全体責任を負い、執筆内容・編集方針はテーマごとに KDI と関係機関から成るチームで決める。個々のモジュールは KDI が作成する場合（主に経済開発計画 、マク ロ経 済運 営、輸 出振興 、開 発金 融） と 、他省 庁や 研究 所、コ ンサル タン
トに委託して作る場合があるが、いずれも KDI 傘下の教育機関、KDI 公共政策管理大学院（通称、KDI スクール）が工程管理・監督を行う。KSP 広報資料によれば、2013年までに 118 のモジュールを作る計画とのことである。
・ 二国間の政策協議を通じた知的支援：二国間 KSP は 2004 年の 2 ヵ国から 2010 年に16 ヵ国、2013 年は計 46 ヵ国で実施されるなど、急速に拡大している。二国間政策協議は通常 1 年サイクルで行われ、ニーズ特定、政策研究と協議、そしてモニタリン
グ・評 価とい う段 階が ある。 まず、 パー トナ ー国に ある韓 国大 使館 を通じ てニー ズ調
査を行 う。そ の結 果を ふまえ て、韓 国の 知的 支援に 強い関 心と 政治 意思を もつ国 をシ
ョート リスト し、 現地 調査を 通じて これ らの 国々の 要望 に つい て情 報収集 し、ニ ーズ
を特定 する。 次に 政策 協議の 対象に 選ん だ国 に対し て、相 手国 と一 緒に合 同チー ムを構成する（通常は韓国側から 4～5 人の専門家と相手国政府の関係者）。数回にわたり相手国 を訪問 し政 策研 究・協 議を行 うと とも に、相 手国の カウ ンタ ーパー トを韓 国に招聘し、セミナー開催や関係機関、工場、工業団地の視察の機会をつくる。韓国の「奇跡」 実現を 担った 、退職し たシニ ア行政 官を動員 して政 策協議 を行う場 合もあ る 。
13Knowledge Sharing Program の略。
KDI は朴正煕大統領時代 の 1971 年に、韓国の経済 発展ビジョンを策定する最上位のシンクタン クと し て 設 立 さ れ た 。 KDI は 1982 年 に 途 上 国 に 韓 国 の 開 発 経 験 を セ ミ ナ ー や 視 察 を 通 じ て 紹 介 す る 、「 国 際 開 発 交 流 プ ロ グ ラ ム 」 を 開 始 し て い る 。 KSP は こ う い っ た 先 行 経 験 に 政 策 協 議 を 織 り 込 ん で 、
2004 年に制度化された。
15 Knowledge Sharing Program Brochure (MOSF, KDI, Korea EXIM)
http://www.ksp.go.kr/ksp/information.jsp
14

KSP 重点国には 3 年間のプログラム、他の途上国には 1 年間のプログラム（ただし要望があ れば延 長は 可能 ）が組 まれる 。モ ニタ リング ・評価 を行 い、 その結 果、期 間を延長する場合もある。
・ 国際機関との連携プログラム：マルチ KSP は世界銀行、アジア開発銀行、米州開発銀
行、アフリカ開発銀行等の開発金融機関や OECD などの 8 つのマルチ機関のプログラ
ムを通じて、韓国の開発経験を発信・共有するものである。EXIM（EDCF）を通じて協議を行い、マルチ機関の事業の一貫で KSP を実施する。国際機関との連携プログラ
ムは 2011 年に始まり、既に 39 プロジェクトが実施されている。これは G20 サミット
「ソウ ル開発 コン セン サス」 で合意 され た知 識共有 や南南 協力 の推 進を 、 韓国政 府として国際的枠組の中でフォローアップしていく仕組みといえる。
（2）韓国と日本の知的支援の比較
韓国の KSP と日本の知的支援は、少なくとも 2 つの点で違いがある。第一に、日本の知的支援はテーラーメイド方式であるが、韓国はレディメイド方式であること。「石川プロジェクト」やエチオ ピア産業政策対話 が示 すとおり、日本の取組 は規模や内容、JICA
スキームなど様々である。「石川プロジェクト」およびアジアやエチオピアで実施された知的支援をみると、開発調査、直営ベースの専門家派遣、プロジェクト研究など、スキー
ムや期間は実に多様である。日本の知的支援は相手国の状況に応じて設計され、個別具体性が高い。これに対して韓国の KSP は標準化が進んでいる。また、KSP は二国間と国際機関を通じた協議・発信、そしてモジュール化・体系化を意識した制度設計になっており、
ホームページから容易に参照できる（広報資料は韓国語を含む 6 言語で作成）。外部からみれば、韓国の知的支援の方が分かりやすく発信力がある。
第二に、韓国ではトップリーダーによる知的 ODA への関心が強いこと。韓国が KSP
予算を急拡大している背景には、大統領の強い政治的意思がある。KSP は韓国の開発経験に共感する友好国を増やし、ブランド力を高める国家イニシアティブなのだ。日本も途上国に知的支援を行っているが、その対応は JICA 担当部署に委ねられており、個別具体的である。韓国のようにトップリーダーが重点的取組と位置づけ、予算面や制度設計で体系的アプローチをとっているわけではない。
他方、韓国の研究者からのヒアリングや、エチオピアの KSP セミナー参加等を通じて、韓国の取組の問題も明らかになった。3 点あげる。第一に、最もよく指摘される課題として、相手国との長期関係を構築した共同作業をしづらい仕組み であること。KSP は毎年テーマを変えて韓国の開発経験を紹介するので、KDI が直営で実施する限られた少数国を除けば、担当する研究者やコンサルタントチームが 1 年サイクルで変わる（入札ベース）。そのため、相手国の事情に熟知した研究者・コンサルタントを 長期にわたり確保す
ることは容易でない。さらに、KSP 対象国の急速な拡大の結果、特定テーマを専門とする研究者やコンサルタントは様々な国から知的支援を求められ、当該国と長年の信頼関係を構築しながら共同作業をすることは難しい。
第二に、あくまでも自国の開発経験が中心であること。しかも、短期間の調査にもとづき、韓国の経験をそのまま相手国に提案するなど、適用可能性 が必ずしも十分でない例が散見される。筆者は 2012 年 1 月にエチオピアで KSP チーム（韓国人研究者とエチオピア人コンサルタントを動員）による「零細小企業支援」と「アジスアベバの都市交通」
をテーマとした知的支援の最終報告セミナーを傍聴 したが、その提言は相手国の現状報告と韓国の経験紹介を並列させるだけで、両者のつながりは希薄であった 16 。例えば、アジ
スアベバの都市交通について、ソウルと同様の地下鉄網を 30 年内に整備すべしと提言するなど、その実現可能性には疑問の余地があった。（実際にアジスアベバ市の交通当局は、むしろ計画策定やバス路線管理、組織能力強化を重視したいと述べ、その方が現実的に思われた。）。
第三に、韓国の開発経験のモジュール化について、朴正煕大統領時代の政治体制や経済政策を含め、研究者や市民社会では評価が分かれる点もあり、政府お墨付きで「標準的な解釈」を数多く作成して海外に発信することに対して慎重な声も聞かれた。
以下に、日本と韓国の知的支援の比較をまとめる。
表2

日本と韓国の知的支援の比較
日本

韓国
強い政治的リーダーシップ（特に前・李明博
大統領時代）。ODA政策に組み込まれる。

トッ プリ ーダーの関心弱い、またはほとんど存在しない。

担当組織

通常は、外務省とJICA。しかし、方法や予算 企画財政省・KDI・KEXIM (EDCF）ラインと、外は制度化されていない。
務省・KOICAラインが並列。

知的支援の方式

アドホックで個別具体性あり、テーラーメイド（テーマ、スキーム、期間、体制等)。

モ デル事例日本、アジア、他地域・国を含めた国際比較
韓国の経験のみ分析が可能。

技術移転・ 知識共創

共同作業、ODAを活用して具体的支援を実施 知識・情報の提供が中心。適用は各国に任することが可能。
せ。

スケールア ッ プ、 発信力

グローバルな発信力は不十分

急速に拡大。韓国ブランドを世界に発信。

実施体制

大使館、JICA、JETRO等、関係機関も積極的に参加。

KDIやKOICA直営は限定的で、コンサルタン
トや研究者に外注。

標準化、体系化されており、レディメイド。1年サイクルでテーマ設定（延長あり）。

出所: 筆者作成（3）日本の比較優位 17

韓国をはじめとするアジア新興ドナーの台頭は、今まで DAC を含む国際援助社会で孤立しがちだった日本にとって、アジア的開発思想を発信する機会が増えることを意味し、歓迎すべきことである。しかし一方で、アジア・ドナーの中で日本の存在感が希薄化することは望ましくない。日本は開発思想の発信でアジア・ドナーと連携しながらも、今まで以上に自らの比較優位を明確にして知的支援に取り組む必要がある。
では、日本は何を強みとして打ち出すべきか。
第一に、国際比較分析を交えた知的支援を行えること。日本は、韓国や中国よりも「成熟したドナー」である。日本の圧倒的 強みは、自らの開発経験に限らず、東アジ
アの先行諸国のベストプラクティスについて国際比較分析を行える経験の蓄積があることである。内部・外部環境は国によって、時代によって異なるため、日本自身の開16
17

GRIPS チームはベトナム で実施された KSP セミナ ーにも参加したが、同様の状況であった。
本節は、大野（2014）と Ohno (2014) にもとづいている。

発経験をそのまま今日の途上国に適用することは難しい。 これは、セマウル運動や輸出振興、五カ年計画策定に象徴される韓国の経験、また経済特区を始めとする中国の経験でも同じである。韓国の発信力には目をみはるものがあるが、 あくまでも自国の経験をテーマ別にモジュール化し、関心ある国に伝えることに重点 をおいている。この点、日本は長年、東アジア諸国の開発を支援してき た成熟したドナーとして、他国の開発経験を含めて国際比較を交えた知的支援 や政策対話を行うことができる。後述
す る よ う に 、 ASEAN 諸 国 に お い て は 、 今 ま での ODA を 通 じ て 育 成 ・ 構 築 し た 人
材・組織ネットワークを動員した協力を実施できる蓄積がある。
第二に、相手国との共同作業を通じた知識共創プロセスを作る能力と経験があること。これは「石川プロジェクト」 が示すとおりであるが、他の知的支援も然り、また日本の技術協力で活躍する日本人専門家も共同作業を重視しており、これは日本の協力の DNA ということができよう。
第三に、上記 2 点と関連して、過去に ODA で協働したアジア諸国等の人材・組織との「ネットワーク型協力」を展開できること。アジアでは中国や韓国に加え、シンガポール、マレーシア、タイといった、かつて日本 から援助を受けていた国が援助から卒業し、他国を支援する立場に変わっている。 こうした開発思想・経験を共有する
アジアの人材・組織ネットワークは、日本が ODA を通じて長年培ってきた財産である。日本として、こうした財産を動員して ASEAN 先行国を含むアジア諸国とネット
ワーク型協力を推進していくことは重要であり、これは「成熟したドナー」だからこそ 果 た せ る ハ ブ 機 能 で あ ろ う 。 例 え ば 、 JICA は シ ン ガ ポ ー ル に 対 し 、 リ ー ・ ク ワ
ン・ユー元首相の要請で 1980 年代に 8 年間の生産性向上プロジェクトを実施したが、これによって多くの官民の専門家が同国に育ち、いま近隣諸国やアフリカへの国際協力で活躍している。また JICA はザンビアの投資環境整備のために、マハティール時代の工業開発庁副長官をマレーシア人専門家として同国に派遣し、具体的な政策提言やマレーシアからの投資誘致を実施した。 既に述べたとおり、エチオピアとの産業政策対話においても、マレーシアやタイの第一線の実務家をエチオピアに招聘し、投資促進や輸出振興について両国の経験を共有するとともに、エチオピア工業省や投資庁の政策担当者・実務者をマレーシアに派遣し、同国の工業開発の経験について実践面を含め具体的に学習する機会を作った。こうした個々の実績を制度化し、これまでの「無から有」を生む協力から、日本をハブとし新興国を担い手として「有からさらなる有」を生むという、次世代の協力展開を主導していくべきである。日本は、ASEAN 先行国を含むアジア諸国をパートナーとして、ミャンマー、ラオス、カンボジアなどの後発アジア諸国やアフリカ、さらには他の途上地域への知的開発支援に積極的に取り組める立場にあるのだ。
5．おわりに

本稿では、「石川プロジェクト」 の意義を再確認したうえで、 実施中のエチオピア
産業政策対話から得られた経験にもとづき、開発援助実践という観点から 石川の業績の発展の方向性を考察 した。「石 川 プ ロ ジ ェ ク ト 」は 、 日 本 が 自ら 培 っ た経 済 発 展 の経験にもとづく開発経済学の知見にもとづき、知的支援の中身と方法論を実践し打ち立てた

点で大きな意義がある。われわれはエチオピア産業政策対話においても、「長期開発の視点」、「実体経済への関心」、「共同作業」を基本スタンスとして堅持・継承している。
同時に、エチオピア産業政策対話では、石川が提起した東アジア型開発モデルのアフリカへの適用可能性という課題に対して、実践を通じて解決をめざす挑戦を続けている。
まだ道半ばではあるが、JICA・GRIPS チームは、東アジア型の開発主義を採用し、アフ
リカの家産制国家の克服や政府の政策能力強化という目的を共有するエチオピア政府・指導者をカウンターパートとして、政策学習を織り込んだ政策対話を試みている。また、柔
軟性・機動性、対外発信強化といった知的支援の実務面において、大学連携という方法で新たな可能性を模索している。

さらに本稿では、韓国の KSP との比較分析により、日本の知的支援の強みと課題についても考察した。日本の取組は国際比較分析にもとづく知的支援、相手国固有の文脈をふまえた取組、共同作業を通じた知識 共創プロセス、アジア諸国とのネットワーク型協力などの点で独自の特徴がある。その一方で、 体系化、構想力、リーダーシップなどの点で、日本は韓国の取組から学ぶべきであることを指摘した。
日本政府は今年、ODA 大綱を改定し開発協力大綱を閣議決定したが、その核となる ODA 予算は、残念ながら緊縮財政のもとで引き続き厳しい状況にある。日本は自らの発展経験から培った開発思想、および今までアジアへの協力を通じて蓄積した 有形・無形の財産をもち、これを強みとして知的・質面できわだった国際貢献を積極的に行うべきである。その意味で「石川プロジェクト」の知的財産を継承・発展させ、開発政策支援や政策対話を、「生きた」知的支援として、日本の開発協力の主要メニ
ューとして主流化していくことはきわめて重要である。

参考文献
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GRIPS 開発フォーラム（2002）「日本の対ヴィエトナム開発協力：貧困削減を伴う広範な成長への支援」、5 月。

GRIPS 開発フォーラム（2015）「日系企業向けエチオピア投資情報―ビジネスフロン
ティアとしてのエチオピア」。
国際協力機構（JICA）& GRIPS 開発フォーラム（2011）「アフリカ開発のための知的パートナーシップ―日本とエチオピアの産業政策対話」（エチオピア国産業政策
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小林誉明（2008）「援助が生み出す新たな資源―ベトナムにおける石川プロジェクトの事例」、第 5 章、『資源を見る眼―現場からの分配論』佐藤仁編、東信堂 、
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日越共同研究日本側アカデミック・グループ＆国際協力事業団（ 2002）「日越共同研
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Japan International Cooperation Agency (JICA) and GRIPS Development Forum(2011) Intellectual Partnership for Africa—Industrial Policy Dialogue between

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Recommendations for Network-Based Cooperation,” GRIPS Discussion Paper
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Ohno, Kenichi (2012) Learning to Industrialize: From Given Growth to PolicyAided Value Creation , Routledge-GRIPS Development Forum Studies,
Routledge.

付表： エチオピア産業政策対話ハイレベル・フォーラム（閣僚レベル会合）で議論されたテーマ
日本側（または第３国専門家）の報告
第 1 フェーズ
第1回(2009 年 6 月)
第2回
(2009 年 9 月)

① 政策策対話と開発研究に向けての計画① 現行 5 カ年計画（PASDEP）の工業開発② 農 業 発 展 主 導 型 工 業 化 と工 業 開 発 の 将と関連部門の評価
来③ 工 業 化 の政 策 メニュー：東 アジアからの事 ① GRIPS と JICA の報 告 に対 する政 策 対例話実施委員会のコメントとフィードバック④ 工業政策形成・実施のための組織体制⑤ 日本の中小企業政策における企画過程① 産業マスタープランの国際比較① 次期 5 カ年計画の工業章のアイデアと作② 次期 5 カ年計画に対する提案
成計画

第3回(2009 年 11月)
第4回
(2010 年 3 月)
第5回
(2010 年 7 月)①

第6回
(2009 年 10月)
第7回
(2011 年 1 月)
第8回
(2011 年 5 月)①

第 2 フェーズ
第1回(2012 年 1 月)

第2回
(2012 年 8 月)
第3回
(2013 年 1 月)

第4回
(2013 年 8 月)
第5回
（2014 年 2 月）
第6回
(2014 年 8 月)
第7回
(2015 年 1 月)

エチオピア側の報告

鉄鋼・金属加工産業：政策枠組の国際比 ① 次期 5 カ年計画の工業章の素案
較とエチオピアのアプローチ② 次期 5 カ年計画における化学産業の概略① 鉄鋼・金属加工産業の企業調査の結果① 大阪におけるカイゼンユニットの研修報告② 中部におけるカイゼンユニットの研修報告③ カイゼンプロジェクトおよび制度化の現状① 生産性運動の内部化、スケールアップ、① 次期５ヵ年計画の工業部門の内容
国際協力に関するシンガポールの経験② シンガポールの生産性運動からの教訓
重要開発戦略の策定：政策手順と政策組織の国際比較① 次期５ヵ年計画における工業化政策② カイゼンプロジェクトの成果③ 生産性国民運動：アジア・アフリカの経験④ 台湾のイノベーション政策① 輸出振興：エチオピアの 3 つの政策方向性② 途上国における輸出振興：JICA の経験③ JETRO とエジプト輸出振興センターの経験① チャンピオン輸出商品セミナーの報告② 出振興政策の実践：マレーシアの経験③ 経済外交による輸出振興：タイのケース① プロアクティブな直接投資政策② マレーシアの直接投資振興の経験③ 投資振興：ザンビア等における JICA の経験
① インドネシアでの JICA の民間能力構築支援② 外資とのリンクによる技術移転① 製造業パフォーマンスの国際データ比較② ハンドホールディング・プログラム① アジアの外資主導型工業化の教訓② アジア後発国の外資受け入れ状況① ベトナム・タイの日系工業団地のモデル② ミャンマー、インド、カンボジア等の日系工業団地の詳細（出所）GRIPS 開発フォーラム（2015）①

工業省の組織構造と他省との連携① エチオピアの零細小企業開発戦略② カイゼンの普及計画と制度化計画③ ボツワナの生産性運動①②

エチオピアの輸出振興政策
エチオピアの投資・輸出政策の評価① エチオピアの貿易振興とパフォーマンス
② エチオピア外務省の経済ビジネス外交③ 在日エチオピア大使館による輸出振興① エチオピアへの外国直接投資① マレーシアの戦略的外資政策からの教訓② マレーシアから学ぶエチオピア投資法改正① 業種別インスティチュートの役割と成果② 長期計画の中のカイゼンの位置づけ① 次期 5 カ年計画の主要テーマの構想② エチオピアの外資受け入れ状況① 次期 5 カ年計画の生産性・競争力の章、工業の章、カイゼンの入れ方の案