TOPICS
ヤマトグループの被災地支援の取組み
生活・産業基盤の復興と再生を支援
ヤマトグループは、東日本大 震 災で甚大な被害を受けた被 災地の生活と産業基盤の復旧・復興支援活動に総力をあげて取り組んでいます。

救援物資の輸送に全面的に協力
ヤマトグル ープは災害発 生直後より、全 国 各地から被災地への救援物資の輸送、被災地内での物資の輸送に 協 力して い ま す。3月23日 に は、岩 手 県、宮 城 県、
福 島 県 の 支 店 内 に 行 政と 災 害 対 策 本 部 と 連 携し ながら救援物資の仕分け作業・各拠点への物資輸送などを 行う「救 援 物 資 輸 送 協 力 隊」を 設 置しました。車 両200台、人員500人の稼動体制を組織して現在も継続的な支援に取り組んでいます。
同時に地域に密着した宅配事業者として、物資を必要とする方々へ1日も早くお届けできるよう、順次宅急便サービスの再開に努めました。

被災地で集配に向かうトラック

被災地に恩返しを。
「宅急便1個につき10円の寄付」を実施
今 回 の 震 災 で は、各 地 で 生 活・産 業 基 盤 が 大 きく
損傷し、とりわけ地域を支えてきた水産業・農業が過去に例を見ない甚大な被害を受けました。

グループのホームページなどで公開しています。
ヤ マトグル ープ は、寄 付 や 救 援 物 資 輸 送 協 力 隊 の活 動 を 通じた 国、自治 体、関 係 団 体へ の 協 力 の ほか、ヤマトグループは、これまで宅急便を育ててくださっ

グル ープ 社 員一人ひとりがボランティア活動 へ 積 極 的

た社 会や地 域の方々へ恩 返しをしたいと考え、地 域のに参 加 で きる 仕 組 み を 拡 充 するな ど、引 き 続 き 全 社

生 活 基 盤 の 復 興と 水 産 業・農 業 の 再生 支 援 のため の運動として復興支援活動に取り組んでまいります。

資 金 として、4月 か ら 国 内 宅 急 便1個 に つ き10 円 の寄 付 を 開 始しました。宅 急 便 の 運 賃 表 は 変 更 せ ず、毎月の 宅 急 便 取 扱 個 数 に 基づく寄 付 金 額 を、被 災 地の 生 活 基 盤と 水 産 業・農 業 の 復 興 支 援 を目的 に活 動して い る公 的 な 団 体、基 金 な どに、2012年3月ま で寄付します。
寄 付 の 総 額 につ いては、今 後 の 取 扱 個 数 に 基づ きますが、昨 年 度 の 宅 急 便 取 扱 個 数 であ る約13億 個と同 規 模 の 数 量を扱った 場 合、約130億 円となります。
取扱個数の実績、寄付の金額、寄付の寄贈先と趣旨は、

5●東日本大震災復興支援に向けたスローガン

ヤマトグループ中長期経営計画策定
アジアでダントツの地位確立を目指して
ヤマトグル ープは、2019年度までの 長 期経営計画

経営計画「満足 創造3か年計画」において「事 業エリア

「DAN-TOTSU経 営 計 画 2019」と、2011年 度 からのアジア圏拡大」「 国内での新規事業創出」の主要戦略

2013年度までの中期経営計画「DAN-TOTSU 3か年のもと各種施策を推進してきました。これをさらに発展計画HOP」を策定しました。

させ、2019年までにグル ープの成 長 力をゆるぎ ない

2020年にはアジアのGDPが約2,000兆円に達し、今後、グループを取り巻く経営環境は物流の国際 化がものにすべく9年間の「DAN-TOTSU経営計画 2019」を策定しました。

急 速に進 展するものと考えられます。一方、国内では2013年度までの最初の3年間で、積極投資を通じた高齢化、過 疎 化といった 人口構 造 の 変 化に伴い、生 活

新たな 成 長 機 会 の 創 出に 努 め な がら、グル ープ 内 の者を 支 援 するサービ スへ の 要 望 が 急 速 に 高 まりつ つ

構 造 改 革 を 断 行し、2019年 度 の 目 標 達 成 に 向 け たあります。

基盤強化を図ります。次の3年間では、新たな成長路線

こうした な か、ヤ マトグル ープ は 創 業100周 年 をを確 かなものとし、最後 の3年間で事 業 の 深 化を図り迎える2019年までに、「アジアNO.１の流通・生活支援ながら企業価値を最大化する計画です。

ソリュー ション プ ロ バイダ ー」として、問 題 解 決 力、中 期 経 営 計 画「DAN-TOTSU 3か 年 計 画HOP」の配 送 品 質、顧 客 満 足ともにアジ アでダ ントツ（DAN-

最 終 年 度 と な る2013年 度 に は、連 結 営 業 収 益1兆TOTSU）の地位を確立することを目指します。前・中期

4,400億円、連結営業利益880億円を目指します。

長期経営計画「DAN-TOTSU経営計画2019」の数値目標
2010年度見通し

2013年度

2019年度

連結営業収益1兆2,280億円

1兆4,400億円

事業数
100事業

連結営業利益

640億円

880億円

国内宅急便シェア
50 ％超
50

営業利益率

5.2 ％

6.1 ％

ノンデリバリー
営業利益構成比 5050 ％超

ROE

6.5 ％

8.5 ％

海外売上比率20 ％超
20

宅急便取扱数量

13億4千万個〔 海外： 1億2千万個 〕

16億8千万個

ROE
11
11 ％超

国内：15億6千万個

長期経営計画中期経営計画「DAN-TOTSU 2019」「DAN-TOTSU 3か年計画HOP」

重点項目

重点項目

アジア市場への展開強化

宅急便のイノベーションによる新たな成長機会と原資の獲得「生涯生活支援プラットフォーム」の構築集中投資によるノンデリバリー事業の強化

ノンデリバリー事業の拡大による成長力の加速

事業組織の見直しや管理体制の確立によるガバナンスの強化

新たなイノベーションの創出に向けたグループガバナンスの強化

事業推進とCSRの両立
財務戦略の着実な遂行による企業価値の拡大

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TOPICS
ヤマトグループの機能を結集したターミナル「羽田クロノゲート」を着工
国際一貫物流と新たな価値を提供
ヤ マトグル ープ では、かねてからアジ アと日本をひとつの 経 済 圏としてとらえ、物とお 金と情 報がシームレスに行き来する『結節点』が必要であると考えています。そうした 考えに 基づ き、アジ ア
圏の一貫物流を実現し、お客様の利便性をさらに向 上さ せるため の 統 合 ターミナルとして、また、ヤマトグループの企業理念を具現化した革新的なターミナルとして、2011年1月に「羽田クロノゲート」を着工しました。

ヤマトグループの多様な機能を結集
羽田クロノゲートは、アジア経済圏の中核空港としてまた、物流棟にはヤマト運輸、ヤマトロジスティクスの 役 割が 期待される羽田空 港に隣 接した約10万平米など複 数のグル ープ会 社 が入 居し、ヤマトグル ープが（約3万 坪）の 敷 地 に、物 流 棟 を 中 心 に 総 延べ 床 面 積もつ多様な機能を羽田クロノゲートに一元的に集約する

約20万 平 米（約6万 坪、東 京ド ーム4個 分 の 広 さ）でことで、リードタイムの 短 縮、流 通の見 える化、在 庫の建 設される国内最 大 級のターミナルです。羽田クロノ極小化を実現するサービスを提 供します。国際 貨物にゲートを 通じて、日本を含むアジア全 域における調 達つ いても、羽 田クロノゲート内 で 迅 速 に 通 関 を 行 い、から生 産、流 通まで、効 率 的 な ネットワークの 確 立をそ のまま国 内 輸 送に直 接 接 続 することが 可能となる目指します。

ため、今までにないスピードと品質を提供できます。

敷地内に地域貢献施設を併設地域との共存共栄を図るヤマトグループの企業理念「スワンカフェ・ベーカリー」や地域の方々にご利用いたを具現化するターミナルとして、施設内の大規模な緑地

だく託 児 所、体 育館のほか、里 山を模した 広 場を 配 置化や 最 新 の 環 境 設 備 の 導入 に 加 え、地 域 貢 献 ゾーン

し、子供たちや高齢者の方々の憩いの場所として、また「和の里 パーク」を併設し、地域社会へ貢献します。
「和災害時の避難場所としてご活用いただく計画です。の里 パーク」には、障 がい 者 の雇 用と自立を支 援する

7アジアに広がる宅急便
香港でも宅急便事業スタート
2011年2月、ヤマトグループは香港での宅急便事業

また、2011年秋には、マレーシアでも宅急便事業のを 開 始しました。す で に 宅 急 便 事 業 を 展 開して い る開 始を 予定しています。今 後は、アジ ア全 域における台湾・上海・シンガポールと同様に、日本で培った「時間宅 急 便を 含 む 物 流 の グ ローバ ルネットワー ク構 築 を帯お届けサービス」や「冷蔵冷凍対応」、「 代金決済サー加速させることで、個人・法人それぞれのお客様に効率ビ ス」など、日本 流 の高品 質 な物 流サービ スを提 供し的で高品質な物流サービスを提 供し、アジア圏のさらています。

なる成長に貢献してまいります。

開業直後のセンターの様子

笑顔で集配

ヤマトグループ新体制発足
ヤマトグル ープ では、2011年4月1日付で代 表 取 締役社長に前ヤマト運輸社長の木川が就任し、前代表取締役社長の瀬戸は、代表取締役会長に就任しました。
木川は、みずほフィナンシャルグループ出身で、2005年にヤマトグループに入社し、2007年にヤマト運輸の代 表 取 締 役 社 長に 就任してからは特に宅 急 便 の サー
ビス品質の向上とアジアでの事業展開に注力しました。
1月20日に行われた会見で、木川は、アジアでの宅急便事業展開の加速・強化や国内でのネットワークを生かした新事業領域の創出など抱負を述べました。

社長就任発表での様子

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