令和４年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
令和４年５月13日
上場取引所 東 札
ＵＲＬ https://www.tomoe-corporation.co.jp/（氏名）深沢 隆（氏名）三木 康裕
ＴＥＬ 03-3533-5311
配当支払開始予定日 令和４年６月30日

上場会社名
株式会社巴コーポレーション
コード番号
1921
代表者
（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員
定時株主総会開催予定日
令和４年６月29日
有価証券報告書提出予定日 令和４年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．令和４年３月期の連結業績（令和３年４月１日～令和４年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
４年３月期
３年３月期

百万円
25,301
23,222（注）包括利益

４年３月期

営業利益
％
9.0
△26.7

％
70.7
△21.9

2,932百万円 （△36.3％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
69.64
42.42

４年３月期
３年３月期
（参考）持分法投資損益

百万円
3,497
2,048

４年３月期

３年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
15百万円

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
3,931
63.1
2,756
64.2
2,410
△13.9
1,679
△17.0
4,602百万円 （－％）

自己資本
当期純利益率
％
7.6
5.1

３年３月期

総資産
経常利益率
％
7.7
5.1

売上高
営業利益率
％
13.8
8.8

15百万円

（２）連結財政状態
総資産
４年３月期
３年３月期
（参考）自己資本

純資産
百万円
51,63551,005

４年３月期

37,781百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
４年３月期
636
３年３月期
3,434

自己資本比率
百万円
37,78135,173３年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△4,667△1,667

％
73.2
69.0

１株当たり純資産円 銭
954.59888.6835,173百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,0051,217

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,455
9,493

２．配当の状況

３年３月期
４年３月期
５年３月期（予想）第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
－
－
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
8.00
12.00
8.00

合計
円 銭
8.00
12.00
8.00

配当金総額
(合計)
百万円
323
485

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
18.9
17.2
19.8

％
1.0
1.3

３．令和５年３月期の連結業績予想（令和４年４月１日～令和５年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）14,50022.0
900 △54.9
1,200 △45.8
800 △44.5
20.21
通期
29,00014.6
1,800 △48.5
2,300 △41.5
1,600 △42.0
40.42※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「３. 連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

４年３月期
４年３月期
４年３月期

40,763,046株
1,184,294株
39,578,763株（参考）個別業績の概要
１．令和４年３月期の個別業績（令和３年４月１日～令和４年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
４年３月期
25,307
9.0
3,143
69.6
３年３月期
23,226
△26.7
1,853
△19.2
１株当たり
当期純利益
円 銭
62.76
38.69

４年３月期
３年３月期

３年３月期
３年３月期
３年３月期

40,763,046株
1,184,268株
39,578,956株（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
3,575
61.5
2,542
62.2
2,214
△11.2
1,567
△14.6

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
４年３月期
３年３月期
（参考）自己資本

純資産
百万円
49,88149,564４年３月期

36,503百万円

自己資本比率
百万円
36,50334,131

３年３月期

％
73.2
68.9

１株当たり純資産円 銭
901.39842.81

34,131百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。

㈱巴コーポレーション（1921）令和４年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）受注・売上・受注残の状況〔連結〕 ……………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
2
3
3
4
4
6
6
7
8
10
11
11
11
12
14
14
15
15
16

㈱巴コーポレーション（1921）令和４年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残り、一部に弱さが見られましたが、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果もあり、個人消費に持
ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感
や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクなどの懸念が高まる状況となりました。
当業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資も底堅い動きとなっております。しかしながら、原材料価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であり、これらの動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
このような情勢下におきまして、当社グループは懸命な事業活動を展開いたしました結果、当連結会計年度の受
注高は、前連結会計年度を74％上廻る38,642百万円、売上高については、前連結会計年度を９％上廻る25,301百万円となり、次期への繰越高は、前連結会計年度を31％上廻る36,616百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は3,497百万円（前期比1,448百万円増）、経常利益は3,931百万円（同1,520百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,756百万円（同1,077百万円増）となりました。
事業別内訳につきましては、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を10％上廻る23,277百万円となり、不動産事業については、前連結会計年度とほぼ横ばいの2,024百万円となりました。営業利益につきましては、鉄構建設
事業は2,467百万円（前期比1,378百万円増）、不動産事業は1,030百万円（同69百万円増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
財政状態につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日）等を適用したことなどにより、「完成工事未収入金等」が4,841百万円増加し、「契約資産」が5,876百万円増加しております。また、「未成工事支出金」が5,559百万円減少し、「未成工事受入金」が974百万円減少しております。
そのため資産合計は、それ以外に「現金預金」の5,037百万円減少等がありましたが、「投資有価証券」が3,720
百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて629百万円増加し、51,635百万円となりました。
負債合計は、上記「収益認識に関する会計基準」の適用等による「未成工事受入金」の減少及び「支払手形・工事未払金等」の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,978百万円減少し、13,854百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結
会計年度末に比べて2,608百万円増加し、37,781百万円となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ5,037百万円減少し4,455百万円（前連結会計年度比53％減少）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フロー
は、4,031百万円のマイナス（前連結会計年度末残高は1,766百万円のプラス）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、636百万円（前連結会計年度3,434百万円の収入超）となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、4,667百万円（同1,667百万円の支出超）となりました。
これは、主に投資有価証券及び有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、1,005百万円（同1,217百万円の収入超）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出等が主な要因であります。

- 2 -㈱巴コーポレーション（1921）令和４年３月期 決算短信

(4）今後の見通し
次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格等の高騰など依然予断を許さない状況が続くとみられます。
当業界におきましても、引き続き都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれておりますが、建設資材の価格が高水準で推移していることから企業収益が圧迫されることが懸念されます。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画『TOMOE KEEP on ３』の最終年度にあたり、真価を問われる節目の一年になります。
前例踏襲主義からの脱却を図り、業務の効率化、工数削減によるコスト削減や調達力強化による変動費削減を進め、中期経営計画を達成することにより次代の企業価値向上に繋げてまいります。

次期（令和５年３月期）の通期連結業績につきましては、以下のとおりとなる見通しであります。
売

上

高

営
業
利
益
経
常
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

２９,０００百万円（対前期比

１４．６％）

１,８００百万円（対前期比
２,３００百万円（対前期比
１,６００百万円（対前期比△４８．５％）△４１．５％）△４２．０％）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないこと及び期間比較可能性等を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成することとしておりますが、今後の国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）
採用動向を踏まえつつ、適切に対応していく方針であります。

- 3 -㈱巴コーポレーション（1921）令和４年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金等
契約資産
未成工事支出金
材料貯蔵品
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(令和４年３月31日)

9,493,281
5,176,564－－－－
6,876,578
139,353
18,281
734,800△11,487
22,427,373

4,455,897－
388,131
1,248,870
4,841,897
5,876,586
1,317,300
155,192
16,000709,914△25,288
18,984,503

16,636,624
5,658,818
489,390
6,127,348
370,044
1,049,102△14,964,557
15,366,771
226,713

17,268,524
5,798,752
517,001
6,117,109
385,026
1,134,097△15,444,163
15,776,349
217,152

12,664,307
320,762△10
12,985,060
28,578,545
51,005,918

16,385,205
272,711△8
16,657,908
32,651,410
51,635,914

㈱巴コーポレーション（1921）令和４年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(令和４年３月31日)

3,985,770
640,000
371,926
3,352,769
19,437
311,537－
884,941
9,566,381

2,555,894
640,000
867,6372,378,264
17,609423,09082,0001,353,174
8,317,670

1,867,500
2,355,773
7,439
460,069
1,575,721
6,266,504
15,832,886

1,227,500
2,398,126
9,206
392,901
1,508,703
5,536,436
13,854,107

3,000,012
1,749,049
27,267,659△439,405
31,577,316

3,000,012
1,749,049
29,700,070△439,418
34,009,714

3,508,875
86,841
3,595,716
35,173,032
51,005,918

3,663,062
109,028
3,772,091
37,781,806
51,635,914

㈱巴コーポレーション（1921）令和４年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 6 -当連結会計年度(自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日)

21,206,628
2,015,396
23,222,024

23,277,093
2,024,794
25,301,888

18,309,677
954,722
19,264,399

18,953,377
894,659
19,848,037

2,896,951
1,060,673
3,957,625
1,908,670
2,048,954

4,323,716
1,130,134
5,453,850
1,956,602
3,497,248

706
382,468
15,124
13,410411,710653
437,750
15,841
31,561
485,808

37,112
12,82049,9322,410,732

37,864
13,971
51,835
3,931,220

17,0701,480
45,70464,255

454
5,885
－
6,340

60,537
1,100
61,6372,413,350
688,396
45,835734,231
1,679,118
1,679,118

16,315－
16,315
3,921,246
1,190,552△25,696
1,164,855
2,756,390
2,756,390

㈱巴コーポレーション（1921）令和４年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

1,679,118

2,756,390

2,994,375△71,056
2,923,319
4,602,438

154,187
22,187
176,375
2,932,765

4,602,438－

2,932,765－

㈱巴コーポレーション（1921）令和４年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 令和２年４月１日

至

令和３年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,000,012

利益剰余金

1,749,049

25,993,516

自己株式

株主資本合計△439,314

30,303,264

当期変動額
剰余金の配当△404,976△404,976

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,679,118

1,679,118

自己株式の取得△91△91

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,274,142△91

1,274,051

3,000,012

1,749,049

27,267,659△439,405

31,577,316（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

514,499

退職給付に係る調整累計額
157,897

その他の包括利益
累計額合計
672,396

純資産合計

30,975,661

当期変動額
剰余金の配当△404,976

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,679,118

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△91
2,994,375△71,056

2,923,319

2,923,319

当期変動額合計

2,994,375△71,056

2,923,319

4,197,371

当期末残高

3,508,875

86,841

3,595,716

35,173,032- 8 -㈱巴コーポレーション（1921）令和４年３月期 決算短信

当連結会計年度（自令和３年４月１日

至

令和４年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,000,012

利益剰余金

1,749,049

27,267,659

自己株式

株主資本合計△439,405

31,577,316

当期変動額
剰余金の配当△323,979△323,979

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,756,390

2,756,390

自己株式の取得△13△13

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,432,411△13

2,432,398

3,000,012

1,749,049

29,700,070△439,418

34,009,714（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,508,875

退職給付に係る調整累計額
86,841

その他の包括利益
累計額合計
3,595,716

純資産合計

35,173,032

当期変動額
剰余金の配当△323,979

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,756,390

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13154,187

22,187

176,375

176,375

154,187

22,187

176,375

2,608,773

3,663,062

109,028

3,772,091

37,781,806- 9 -㈱巴コーポレーション（1921）令和４年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
長期預り敷金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
受取補償金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -(自至当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

2,413,350
672,0311,500,009△569,614
40,350△460,891△777,748
148,293
991,093△46,000△65,547△10,946△11,079
28,399△383,175
37,112△15,124△17,070
60,537△45,704△172,579
3,315,697
395,154△38,684△483,103
199,247
45,704
3,434,016

3,921,246
730,835△1,201,736△1,050,821
2,281
6,455
△1,429,875
63,687
406,67182,000△189,288△44,980
1,766△51,420△438,404
37,864△15,841△454
16,315－145,239
991,538
452,636△43,477△783,477
18,795－636,015△1,028,938
228,533△757,463△90,867△18,396△1,667,132△3,499,400
1,194△1,055,846△79,441△34,090△4,667,584

2,200,000△530,000△91△404,685△47,866
1,217,356
2,984,241
6,509,040
9,493,281－△640,000△13△323,609△42,192△1,005,815△5,037,384
9,493,281
4,455,897

㈱巴コーポレーション（1921）令和４年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が6,764,699千円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金等」及び「契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

- 11 -

㈱巴コーポレーション（1921）令和４年３月期 決算短信

（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っております。
また、本社部門内の不動産部において不動産事業を遂行しております。
したがって、当社グループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
鉄構建設事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工に関する事業
不動産事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自令和２年４月１日

至令和３年３月31日）
報告セグメント

調整額（注１）（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
（注２）

鉄構建設事業

不動産事業

計21,206,628

2,015,396

23,222,024－

23,222,024

－

－

－

－

－

21,206,628

2,015,396

23,222,024－

23,222,024

セグメント利益

1,088,263

960,6902,048,954－

2,048,954

セグメント資産16,041,472

11,559,557

27,601,030

23,404,888

51,005,918

減価償却費

364,183

263,507627,690

44,341

672,031有形固定資産及び無形固定資産の増加額

727,335

33,416

760,752

52,825

813,577

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高計

その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 12 -

㈱巴コーポレーション（1921）令和４年３月期 決算短信

当連結会計年度（自令和３年４月１日

至令和４年３月31日）
報告セグメント

調整額
（注１）

計

（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
（注２）

鉄構建設事業

不動産事業

官公庁への売上高

7,155,511－

7,155,511－

7,155,511

民間への売上高

16,121,582－

16,121,582－

16,121,582

顧客との契約から生じる収益

23,277,093－

23,277,093－

23,277,093－

2,024,794

2,024,794－

2,024,794

－

－

－

－

－

23,277,093

2,024,794

25,301,888－

25,301,888

セグメント利益

2,467,112

1,030,135

3,497,248－

3,497,248

セグメント資産18,232,759

11,410,173

29,642,932

21,992,981

51,635,914

減価償却費

417,654

275,429

693,083

37,752730,835

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

981,357

129,392

1,110,749

34,4201,145,169

売上高(1)外部顧客への売上高

その他の収益(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、主として鉄構建設事
業で6,726,021千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。

- 13 -

㈱巴コーポレーション（1921）令和４年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自令和２年４月１日
至令和３年３月31日）

当連結会計年度（自令和３年４月１日
至令和４年３月31日）

１株当たり純資産額（円）

888.68954.59１株当たり当期純利益

（円）

42.42

69.64

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ん。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自令和２年４月１日
至令和３年３月31日）

当連結会計年度（自令和３年４月１日
至令和４年３月31日）

1,679,118

2,756,390

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
（千円）

1,679,118

2,756,390

39,57839,578

普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -

㈱巴コーポレーション（1921）令和４年３月期 決算短信

４．そ

の

他

(１) 受 注 ・ 売 上 ・ 受 注 残 の 状 況〔連結〕
①

受注実績
期

項

（単位：百万円）
別目

鉄 構 建 設 事 業

前連結会計年度
自 令和 2 年 4 月 １日
至 令和 3 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 令和 3 年 4 月 １日
至 令和 4 年 3 月 31 日

22,25138,642

前
金

期

比

額

％

16,390174※ 不動産事業については、受注概念になじまないため、記載しておりません。

②

売上実績
期

（単位：百万円）
別

前連結会計年度
自 令和 2 年 4 月 １日
至 令和 3 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 令和 3 年 4 月 １日
至 令和 4 年 3 月 31 日

鉄 構 建 設 事 業

21,206

91%

23,277

不

2,015

9

23,222

100

項

目

動
合

③

産

事
計

金

期

比

額

％

92%

2,070

110

2,024

8

9

100

25,301

100

2,079

109

受注残高
期

項

業

前

（単位：百万円）
別目

鉄 構 建 設 事 業

前連結会計年度（令和 3 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（令和 4 年 3 月 31 日）

27,97736,616- 15 -

前
金

期

比

額

％

8,639

131

㈱巴コーポレーション（1921）令和４年３月期 決算短信

（２）役員の異動（令和４年６月29日付）
取締役の異動新任取締役候補者（監査等委員である取締役を除く）
取締役

山内

博文（現

当社常務執行役員、建設部門副部門長、建設営業統括、東日本営業統括）- 16 -