一般社団法人

全国信用保証協会連合会定款
平成２５年４月１日
最終改正 令和３年２月１日

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人全国信用保証協会連合会（以下「本連合会」という。）と称し、英文ではJapan Federation of Credit Guarantee Corporationsと表示する。
（事務所）
第２条 本連合会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本連合会は、信用保証協会の健全な発達を図り、もって中小企業者等に対する金融の円滑化に資することを目的とする。
（事業）
第４条 本連合会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）信用保証業務改善のため調査研究を行うこと。
（２）中小企業金融に関する調査研究を行うこと。
（３）中小企業者等の債務保証を行う信用保証協会に対し、別に定める業務方法書に基づき、財政基盤強化のための貸付、出えん及び保証料補助を行い、その適切な管理を行うこと。
（４）責任共有制度に基づき、信用保証協会に対して金融機関が支払うべき負担金の計算及び受け払いを行うこと。
（５）保証業務支援機関に関する業務を行うこと。
（６）信用補完制度の円滑な運営の実施のため、信用保証協会、株式会社日本政策金融公庫及び金融機関その他の関係機関との連絡調整並びに信用保証協会に対する指導助言を行うこと。
（７）関係官庁その他に対する建議、答申を行うこと。
（８）金融、経済諸団体との連絡協調を図ること。
（９）その他本連合会の目的を達成するため必要な事業。
２ 前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。
第３章

会員

（資格）
第５条 本連合会の会員は、信用保証協会とし、会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。

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（入会）
第６条 本連合会の会員となろうとする者は、次に掲げる事項を記載した入会申込書に定款及び業務方法書を添付して本連合会に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（１）出捐金額（２）名称及び所在地（３）代表者の職名及び氏名（４）会員の代表者として本連合会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）の職名及び氏名
２ 本連合会は、前項の申込を承認したときは、その旨を申込者に通知し、出捐金の払込を受けた後、会員名簿に記載するものとする。
３ 会員は、第１項第２号から第４号までに規定する事項及び定款並びに業務方法書に変更が生じたときは、２週間以内に書面をもってこれを本連合会に通知しなければならない。
（出捐金）
第７条 会員は、出捐金として１口以上を納入する。
２ 出捐金１口の金額は、１万円とする。
（経費分担金）第８条
会員は、本連合会の経費を分担するものとする。
２ 会員は、既に払い込んだ経費分担金の返還を請求することはできない。
３ 経費分担の方法は、総会の決議を得なければならない。
（退会）
第９条
会員が本連合会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
２ 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
（１）会員が解散し又は破産したとき。
（２）経費分担金を納入せず、督促後なお経費分担金を１年以上納入しないとき。
（除名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数による総会の決議（以下、「特別決議」という。）をもって、これを除名することができる。
（１）本連合会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本連合会の信用を害する行為又は法令に違反し若しくは不当の行為があったとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の審議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第９条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本連合会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本連合会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した経費分担金は返還しない。

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第４章

総会

（構成）
第１２条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
３ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
４ 前項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
５ 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（権能）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）理事会において、総会に付議すべきことを決議した事項（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、通常総会として、毎年１回以上開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員から会議の目的たる事項及び招集の理由を示して請求があったとき。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の１週間前までに通知しなければならない。
３ 前条第２項第２号の規定により請求があったときは、会長は、速やかに会議を招集しなければならない。
４ 第１項又は前項の規定による総会の招集は、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長がこれを行う。
（議長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長がこれにあたる。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

- 3 -２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会の特別決議をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理表決）
第１８条 総会に出席できない会員は、代理人をもって表決することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により表決する会員は、前条第１項及び第２項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第５章

役員（種類及び定数）
第２０条 本連合会に、次の役員を置く。
（１）理事 １１人以上１６人以内（２）監事 ２人以上４人以内
２ 理事のうち、１人を会長、２人以内を副会長、１人を専務理事、２人以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任）第２１条 理事及び監事は、総会において、会員代表者のうちから選任する。ただし、理事のうち２人以上及び監事のうち１人以上は会員代表者以外の学識経験者から選任するものとする。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 専務理事及び常務理事は、会員代表者以外から選任された理事とする。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
２ 会長は、本連合会を代表し、業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐する。

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専務理事は、会長及び副会長を補佐して、常時業務を総括する。
常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐して、常時業務を管掌する。
会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本連合会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２４条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
３ 補欠として選任された監事の任期は、第1項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
４ 役員は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）第２５条 理事は総会の決議によって、監事は総会の特別決議によって解任することができる。
２ 前項において、職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められ解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の審議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第２６条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第２７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について、重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本連合会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本連合会との取引（３）本連合会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本連合会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、別に定める規程によるものとする。

- 5 -（責任の免除又は限定）
第２８条 役員の本連合会に対する損害賠償責任は、総会員の同意がなければ、免除することができない。
２ 本連合会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
３ 本連合会は、非業務執行理事等との間で前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１円以上で本連合会があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問）
第２９条 本連合会に、顧問２人以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本連合会の運営に関して会長の諮問に答える。
４ 顧問の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
第６章

理事会

（構成）
第３０条 本連合会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権能）
第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本連合会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）第３２条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（招集）第３３条 理事会は会長が招集する。
２ 理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の1週間前までに通知しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
４ 前条２号の規定により請求があったときは、会長は、速やかに会議を招集しなければならない。
５ 第１項又は前項の規定による理事会の招集は、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長がこれを行う。

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（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長がこれにあたる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３７条 本連合会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）出捐金（２）経費分担金収入（３）資産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他（基本財産）
第３８条 出捐金は、基本財産として管理し、これを処分してはならない。ただし、本連合会の目的達成上特に必要と認められる場合において、総会の決議をもって、経費に充当する等その一部を処分するときは、この限りではない。
（資産の管理）第３９条 本連合会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。
（経費の支弁）第４０条 本連合会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第４１条 本連合会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 本連合会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の決議を経て総会の決議を得なければならない。ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の決議によることを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から６０日以内に総会の決議を得るものとする。
２ 前項ただし書の場合にあっては、総会の決議を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。

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第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

（事業報告及び収支決算）
第４３条 本連合会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（特別会計）
第４４条 本連合会は、第４条第３号に定める財政基盤強化のための貸付及び出えん事業については、特別会計を設け、経理しなければならない。
２ 本連合会は、前項に定めるもののほか、事業の遂行上必要があるときは、総会の決議を得て、特別会計を設けることができる。
３ 前２項に規定する特別会計に係る経理は、一般の経理と明確に区分し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
（収支差額の処分）
第４５条 本連合会の収支決算に差額が生じたときは、総会の決議を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
２ 本連合会は剰余金の分配を行うことができない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、総会の特別決議によって変更することができる。
（解散）
第４７条

本連合会は、総会の特別決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）
第４８条 本連合会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第９章

補則

（委員会）
第４９条 本連合会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（事務局）
第５０条 本連合会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の同意を得て、会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
（公告）
第５１条 本連合会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
（実施細則）
第５２条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本連合会の最初の代表理事は佐藤広とする。また、本連合会の最初の業務執行理事は服部和良、堀野洋一郎、磯貝恒夫とする。
附 則
この定款は、平成２５年９月２０日から施行する。
附 則
この定款は、平成２６年２月２０日から施行する。
附 則
この定款は、平成２７年６月１０日から施行する。

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附 則
この定款は、平成２８年２月１８日から施行する。
附 則
この定款は、令和３年２月１日から施行する。

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