財団法人 自治労とやま会館 寄付行為

第１章
（名総則称）

第１条 この法人は、財団法人自治労とやま会館という。
（ 事 務 所 ）第２条 この法人は、事務所を富山県富山市下新町８番１６号に置く。

第２章（目目的および事業的）

第３条 この法人は、自治労とやま会館を管理及び運営するとともに、富山県内の地方自治体職員その他の勤労者及び県民の生活と福祉の向上に必要な事業を行い、併せて富山県の地方自治の振興に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 自治労とやま会館を管理及び運営すること。
⑵ 県内の自治体職員その他の勤労者及び県民の生活及び福祉の向上に関すること。
⑶ 労働相談及び労働講座の開催並びに労働問題関係資料の収集及びその公表に関すること。
⑷ 地方自治の民主的な確立のために必要な講演会、調査研究及び資料の収集に関すること。
⑸ その他この法人の目的を達成するために必要な事業。

第３章

資 産 及 び 会 計（資産の構成）
第５条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
⑴ 財産目録に記載された財産⑵ 資産から生ずる収入⑶ 寄付金品⑷ 事業に伴う収入
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⑸ その他の収入（資産の種別）第６条 資産は、基本財産及び運用財産の 2 種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
⑴ 設立の際基本財産として指定された財産⑵ 基本財産とすることを指定して寄付された財産⑶ 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（資産の管理）第７条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事長が理事会の議決を経て決める。
２ 基本財産のうち現金は、郵便官署若しくは銀行等への定期預金、信託会社への信託若しくは公債の購入等確実な方法で保管しなければならない。
（基本財産処分の制限）
第８条 この法人の基本財産は、処分し、又は担保に供してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会において、理事及び評議員のそれぞれ 4 分の 3 以上の同意を得、かつ、富山県知事の承認を得て、その一部に限り処分し、又は担保に供することができる。
（経費の弁士）第９条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事 業 年 度）
第 10 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 11 条 この法人の事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、その事業年度開始前に理事会の議決を経て、富山県知事に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（事業報告、収支決算及び財産目録）
第 12 条 この法人の事業報告、収支決算及び財産目録は、理事長が作成し、監事の監査を経て、その事業年度終了後 2 箇月以内に理事会の承認を得て富山県知事に報告しなければならない。
２ この法人の収支決算に剰余金があるときは、理事会の議決によりその一部若しくは全2

部を基本財産に編入し、又は翌事業年度に繰り越すものとする。

第４章

役員及び職員（役員の種類）第 13 条 この法人に次の役員を置く。
⑴ 理 事 長1名

⑵ 常務理事1名⑶ 理事

6 名以上 8 名以内（理事長及び常務理事を含む）

⑷ 監事

2名

（役員の選任）
第 14 条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事の互選により選出する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務）
第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 常務理事は、理事長を補佐しての法人の業務を掌握し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、民法第 59 条の職務を行う。
（役員の任期）
第 16 条 この法人の役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 役員に欠員が生じたときは、第 14 条に定める手続きに従い、これを補充する。この場
合において、補欠により就任した役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、その後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）
第 17 条 役員が、この法人の役員としてふさわしくない行為をしたとき、又は、心身の故障のため職務の遂行に堪えないときその他役員に特別の事情があるときは、理事会及び評議員会において、理事及び評議員のそれぞれ 3 分の 2 以上の議決により、これを解任することができる。
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２ 前項の規定により役員を解任しようとするときは、解任の議決を行う理事会及び評議員会において、その役員に弁明の機会を与えるものとする。
（職員）

第 18 条 この法人に職員若干名を置く。
２ 職員に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第５章理事会（構成及び権限）
第 19 条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 理事会は、この寄付行為に別に定めるもののほか、この法人の運営に関し、重要な事項を議決する。
（開催、召集及び議長）
第 20 条 この法人の理事会は、毎年 2 回開催する。ただし、理事長が必要と認めるとき、又は理事の 3 分の 1 以上の者から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、臨時に理事会を開催しなければならない。
２ 理事会は、理事長が招集する。
３ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数及び議決）
第 21 条 理事会は、理事の 3 分の 2 以上の出席がなければ開会することができない。
２ 理事会の議事は、この寄付行為に別段の定めがある場合を除き、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（書面表決等）
第 22 条 やむを得ない理由のため、理事会に出席することができない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決の委任者は、前条及び次条第 1 項 3 号の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）

第 23 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴ 会議の日時及び場所⑵ 理事の現在数
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⑶ 出席理事数及び氏名⑷ 議決事項⑸ 議事の審議経過の概要及びその結果
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した理事のうちから選出された議事録署名人 2名以上が署名押印しなければならない。

第６章（評議評議員及び評議員会員）

第 24 条 この法人に評議員 30 名以上 40 名以内を置く。
２ 評議委員は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３ 第 16 条及び第 17 条の規定は、評議員について準用する。この場合においてこれらの規定中「役員」とあるものは「評議員」と読み替えるものとする。
（評 議 員 会）
第 25 条 評議員会は、評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、毎年 2 回、理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めるとき、又は評議員の3分の1以上の者から評議員会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は臨時に評議員会を招集しなければならない。
３ 評議員会の議長は、その都度、出席評議員の互選により定める。
４ 評議員会の開催に当たっては、第 21 条から第 23 条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事会」とあるものは「評議員会」と、「理事」とあるものは「評議員」とそれぞれ読み替えるものとする。
（評議員会の職務）
第 26 条 評議員会は、この寄付行為に定めるもののほか、理事長の諮問事項について審議し、理事長に対し、この法人の運営についての意見を述べることができる。

第７章

寄付行為の変更及び解散（寄付行為の変更）
第 27 条 この寄付行為は、理事会及び評議員会において、理事及び評議員のそれぞれ 4分の 3 以上の同意を得、かつ、富山県知事の認可を得なければ変更することができない。
（解散）

第 28 条 この法人は、民法第 68 条第 1 項第 2 号から 4 号までの規定によるほか、理事会5及び評議員会において、理事及び評議員のそれぞれ 4 分の 3 以上の同意を得、かつ、富山県知事の承認を得て解散することができる。
（残余財産の処分）
第 29 条 この法人の解散のときに存する残余財産は、理事会及び評議員会において、理事及び評議員のそれぞれ 4 分の 3 以上の同意を得、かつ、富山県知事の承認を得て、この法人と類似の目的を持つ他の公益法人に寄付するものとする。

第８章（委補則任）

第 30 条 この寄付行為に定めるもののほか、この法人の運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

附

則

１ この寄付行為は、富山県知事の設立の許可のあった日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、第 14 条の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、昭和 61 年 3 月 31 日までとする。
３ この法人の設立当初の評議員の任期は、第 24 条第 3 項において準用する第 16 条第 1項の規定にかかわらず、昭和 61 年 3 月 31 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第 10 条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から昭和 61 年 3 月 31 日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 11 条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

附 則
この寄付行為の一部変更は、富山県知事の認可のあった日から施行する。
第２条は 2007 年９月８日から住居表示変更により変更した。

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