平成２０年１月以降の番号単価の算定について
社団法人電気通信事業者協会（総務大臣指定 基礎的電気通信支援役務機関）では、電気通信事業法第１０９条第１項及び１１０条第２項に基づく所要の手続きを行うため、平成１９年１０月１日開催の支援業務諮問委員会の答申を受け、平成２０年１月以降適用される番号単価について、以下のとおり算定しました。
○番号単価
１電話番号当り ６円／月 （ＮＴＴ東日本・西日本の合算番号単価）（内訳）
ＮＴＴ東日本に係る番号単価 ： １電話番号当り 3．52441362 円／月ＮＴＴ西日本に係る番号単価 ： １電話番号当り 2．47558638 円／月
今回算定した番号単価は、平成１９年９月に番号単価の上昇を抑制するために当分の間の措置として改正された総務省令に基づき算定したもので、この番号単価は電話番号の総数の増減の見込み等を勘案し、半年に１回見直しを行います。
この番号単価により、平成２０年１月以降の電話番号数に基づき、電気通信事業法第１０９条第１項及び第１１０条第２項の規定によりユニバーサルサービス制度に係る交付金、負担金の額を算定し、交付、徴収の所要の手続きを行うものであります。

○算定方法

基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（以下「算定規則」という。）第２７条に基づき定められている総務省告示（平成１８年総務省告示第４２９号）により、以下のとおり算定しております。

・合算番号単価 ＝＝≒⇒（ＮＴＴ東日本・西日本の補てん対象額の合計額＋支援機関の支援業務に係る費用の額）
平成１９年６月末の算定対象電気通信番号の総数

÷１２月（１３,５６０,８１５,６０４円＋６６,９３７,８９５円)
１８３,２０７,５１８番号

÷１２月

６．１９８６８７３５３６円
６円（整数未満四捨五入）

・ＮＴＴ東日本に係る番号単価＝ 合算番号単価 ×＝ ６円 ×

ＮＴＴ東日本の補てん対象額
ＮＴＴ東日本・西日本の補てん対象額の合計額
７,９６５,６５３,８７６円
１３,５６０,８１５,６０４円≒３．５２４４１３６２円（小数点以下８位未満四捨五入）

・ＮＴＴ西日本に係る番号
単価＝ 合算番号単価 ×＝ ６円 ×

ＮＴＴ西日本の補てん対象額
ＮＴＴ東日本・西日本の補てん対象額の合計額
５,５９５,１６１,７２８円
１３,５６０,８１５,６０４円≒ ２．４７５５８６３８円（小数点以下８位未満四捨五入）

＊ 平成２０年７月以降適用する番号単価については、算定対象電気通信番号の総数の増減の見込み等を勘案して、半年に１回見直しを行う予定です。
＊ ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本の番号単価
番号単価については、ＮＴＴ東日本に係る番号単価が３．５２４４１３６２円、ＮＴＴ西日本に係る番号単価が２．４７５５８６３８円と算出され、その合計額が６円となっています。これは、算定規則で交付金及び負担金の額は、適格電気通信事業者ごとに算定することとなっている（第５条及び第２７条）ため、番号単価についても適格電気通信事業者ごとに異なります。
支援機関である社団法人電気通信事業者協会では、これらの関係規定に基づき、各接続電気通信事業者等から徴収する毎月の負担金の額を算定するにあたっては、適格電気通信事業者（ＮＴＴ東日本・西日本）ごとに異なる番号単価を用いて計算することになります。

○

番号単価算定の基礎となっている金額及び番号数についての説明
１

ＮＴＴ東日本・西日本の補てん対象額（１） ユニバーサルサービス（基礎的電気通信役務）の範囲は、電気通信事業法施行規則第１４条で規定されていますが、補てんの対象となるユニバーサルサービスの具体的な範囲は、次のとおりです。
① 加入電話①−１ 加入者回線の維持等に係る基本料部分①―２ 加入電話に係る１１０番、１１８番、１１９番の緊急通報② 第一種公衆電話（市街地ではおおむね５００ｍ四方に１台、それ以外の地域ではおおむね１ｋｍ四方に１台を基準として、社会生活上の安全等のためにＮＴＴ東日本・西日本に設置が義務付けられている公衆電話）から利用可能な②−１ 市内通信②−２ 離島特例通信②−３ １１０番、１１８番、１１９番の緊急通報（２） ユニバーサルサービスは、「国民生活に不可欠であるため、あまねく日本全国の提供が確保されるべきもの」と電気通信事業法第７条で定められ、ＮＴＴ東日本・西日本がユニバーサルサービス提供事業者である適格電気通信事業者として指定を受けています。
（３） 番号単価算定の基礎となっているＮＴＴ東日本・西日本の補てん対象額とは、この①及び②のサービス提供に係る経費のうち、以下の額を対象とします。
●加入電話①−１の加入者回線（基本料）にかかる補てん対象額は、べンチマーク方式により、全国の高コスト上位４.９％の回線について、全国平均コスト＋２σの水準を上回る費用を対象としており、①−２の緊急通報は、当該地域の警察・消防等の指令センタまでの繋ぎ込み回線の費用を対象としています。
●第一種公衆電話
上記②−１ 〜 ②−３ の補てん対象額は全国の第一種公衆電話に係る費用と収入の差額を対象として赤字額約４２億円が対象となっております。
以上により、加入電話及び第一種公衆電話に係る赤字額の合計約８４９億円のうちの補てん対象額の合計は、約１３６億円（正確には 13,560,815,604 円）となっております。
詳細は別添資料を参照ください。

２

支援機関の支援業務に係る費用の額
社団法人電気通信事業者協会の支援業務に係る費用の額は平成１９年度予算額（平成１９年３月２９日総務大臣認可）７千４百万円のうち前期繰越金７百６０万円を差し引いた６千７百万円（正確には６６,９３７,８９５円）を計上しております。
詳細は、別紙の平成１９年度予算書及び前期繰越金については、別紙の平成１８年度収支決算書を参照ください。

３

平成１９年６月末の算定対象電気通信番号数①負担金の納付事業者は・電気通信事業法施行令第２条に規定する電気通信役務の売上高が１０億円を超える電気通信事業者であって・総務大臣から指定を受けた電気通信番号（算定規則別表１１に掲げる電気通信番号に限る。）を最終利用者に付与している電気通信事業者となっております。
②従って算定対象電気通信番号の総数は、・売上高が１０億円を超える電気通信事業者５３社の平成１９年６月末の稼動番号の総数です。
以 上ユニバーサルサービス制度における番号単価の算定方法について

平成１９年１０月９日
社団法人 電気通信事業者協会
支援業務室

１．平成１８年度におけるＮＴＴ東日本・西日本のユニバーサルサービス収支表（基礎的電気通信役務収支表）について
・平成１８年度におけるＮＴＴ東日本・西日本のユニバーサルサービス収支の状況は、ＮＴＴ東日本で▲４６７億円、ＮＴＴ西日本で▲３８２億円の赤字（東西計で▲８４９億円）となっている。
・ユニバーサルサービス制度の補てんは、この赤字の一部を対象とする。
○平成１８年度ユニバーサルサービス収支表（単位：百万円）
ＮＴＴ東日本加入電話
基本料

ＮＴＴ西日本

営業収益

営業費用

営業損益

営業収益

営業費用

営業損益

480,250524,650▲44,399

485,553522,077▲36,524480,250524,206▲43,955

485,553

521,403▲35,850444▲444674▲674

緊急通報
第一種公衆電話1,540

3,813▲2,273823

2,537▲1,713

市内通信

1,537

3,804

▲2,266819

2,525▲1,70527▲439▲61▲12▲2481,790

528,464▲46,673486,376

524,614▲38,238（参考）前年度

523,335

552,760▲29,424

524,435

546,834▲22,398

増減▲41,544▲24,296▲17,248▲38,059▲22,219▲15,840

離島特例通信緊急通報
合計

１

ユニバーサルサービス制度によりこの赤字の一部を補てん２．ユニバーサルサービスに係る原価・収益に基づく補てん対象額の算定について・ＬＲＩＣモデルに従って算定されたユニバーサルサービスに係る原価・収益に基づき、補てん対象額を算定。
①加入電話・基本料 ＜補てん対象額の算定方法＞「全国平均費用＋標準偏差の２倍」(基準単価)をベンチマークとし、これを超える部分を補てん対象額とする。＜ベンチマーク方式＞（提供エリア全体の収益・原価〔億円〕）
原価（報酬を含む）

収益管理部門利用部門（参考）
加入電話回線数
（万回線）

赤字
計

ＮＴＴ東日本

4,789

3,638

1,557

5,195

▲4062,225

ＮＴＴ西日本

4,837

3,815

1,601

5,416

▲579

2,288

9,626

7,453

3,158

10,611

▲985

4,513

（参考）前年度

10,404

7,681

3,532

11,213

▲809

4,862

増

▲777

▲228▲373▲601＋176

▲349

合計

減

（補てん対象の高コストエリアの原価〔百万円〕）①補てん対象地域②対象回線数にの実績原価基準単価を乗じた額（基準原価）④基準原価を上回る額（=①‑②+③）

ＮＴＴ東日本

37,017

34,692

3,4455,770

ＮＴＴ西日本

38,57139,4824,385

3,473

（参考）
加入電話回線数
（万回線）

103.4
<2.3％>

117.7<2.6％>（参考）加入電話基本料の補てん対象額算定の仕組み
１回線当りコスト水準（算定対象原価）③基準単価を下回る額

高コストから順に4.9％を抽出

全国平均コスト＋２σ（基準単価）（2,795円）

基金の補填対象
全国平均コスト＋２σ超部分

全国平均費用（1,960円）
収容局別費用合計75,587

74,174

7,830

9,243

補てん対象額221.1<4.9％>

２

低コスト
地域（加入数分布）補填対象地域

高コスト地域

【参考】基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第５条第１項第１号における補てん対象額見直し後の算定方法のイメージ
１回線当りコスト水準

補てん対象※

算定対象原価

基準原価

全国平均コスト＋２σ（加入回線数分布）

高コスト地域※ 第５条第１項第１号改正
算定対象原価が基準原価を上回る額（各算定対象加入者回線の加入者回線単価のうち、基準単価を下回る額がある場合には、当該下回る額をそれぞれ合算するものとする。）

②加入電話・緊急通報＜補てん対象額の算定方法＞
基本料の高コスト上位4.9％（東西計）の加入者回線数に対応した原価（提供エリア全体の収益・原価〔百万円〕）
原価（報酬を含む）

収益赤字

管理部門

利用部門

ＮＴＴ東日本

453

3456

▲456

2,225

ＮＴＴ西日本

388

0389

▲389

2,288842

3845

▲845

4,513

（参考）前年度

988

3990

▲990

4,862増▲146▲0▲146▲146▲349

合計減

計

（参考）
加入電話回線数（万回線）（補てん対象の高コスト4.9％エリアの原価〔百万円〕）
補てん対象地域に相当する原価
ＮＴＴ東日本45ＮＴＴ西日本

28合計（参考）前年度増

減

7383
▲10

補てん対象額（参考）
加入電話回線数
（万回線）

103.4
<2.3％>

117.7<2.6％>

221.1<4.9％>

238.2
▲17.1

３

③第一種公衆電話(市内通信)＜補てん対象額の算定方法＞「原価−収益」の収支差額（提供エリア全体の収益・原価〔百万円〕）
原価（報酬を含む）
収益

管理部門

利用部門

原価−収益
（＝赤字額）

計（参考）
第一種公衆電話台数（台）ＮＴＴ東日本

1,536

3,514

169

3,683

2,147

57,983

ＮＴＴ西日本

819

2,810

94

2,904

2,085

50,672

2,355

6,323

264

6,587

4,232

108,655（参考）前年度

2,788

5,477

383

5,860

3,073

増

▲432＋846▲119＋727＋1,159

合計

減補てん対象額④第一種公衆電話(離島特例通信)＜補てん対象額の算定方法＞「原価−収益」の収支差額（提供エリア全体の収益・原価〔百万円〕）
原価（報酬を含む）
収益

管理部門

利用部門

原価−収益（＝赤字額）

計（参考）
第一種公衆電話台数（台）ＮＴＴ東日本3505311,886

ＮＴＴ西日本41101182,620

6161161014,5068▲215＋11▲016＋088＋2合計（参考）前年度
増減補てん対象額４

⑤第一種公衆電話・緊急通報＜補てん対象額の算定方法＞「原価−収益」の収支差額（提供エリア全体の収益・原価〔百万円〕）
原価（報酬を含む）
収益

原価−収益（＝赤字額）

管理部門

利用部門

ＮＴＴ東日本101

157,983

ＮＴＴ西日本101

150,6722022108,655

2▲00＋02▲082▲0合計（参考）前年度
増

減

計

（参考）
第一種公衆電話台数（台）

補てん対象額５３．補てん対象額と番号単価・補てん対象額に支援業務費を加算した額を、電気通信番号の利用数で除して、更にそれを負担金の徴収予定月数（１２箇月）で除すことにより、各事業者が負担する（合算）番号単価を算定。

○補てん対象額
加入電話
基本料

第一種公衆電話
緊急通報

市内通信

合

離島特例通信緊急通報

計ＮＴＴ東日本5,770百万円

45百万円

2,147百万円

3百万円

1百万円

7,966百万円

ＮＴＴ西日本

3,473百万円

28百万円

2,085百万円

8百万円

1百万円

5,595百万円

東西計

9,243百万円

73百万円

4,232百万円

10百万円

2百万円

13,561百万円（参考）前年度

12,011百万円

83百万円

3,073百万円

8百万円

2百万円

15,178百万円

増▲2,768百万円▲10百万円＋1,159百万円

＋2百万円

▲0百万円

▲1,617百万円

67百万円（Ｈ１８予算額：124百万円）

減○支援業務費（Ｈ１９予算額）○番号単価

補てん対象額（13,561百万円）＋支援業務費（67百万円）（合算）番号単価 ＝固定電話、携帯電話、PHS、IP電話等の電話番号利用総数〔H19年6月末〕(1億8,321万番号）（合算）番号単価

６円／番号・月
うち、東日本分：3.52441362円
西日本分：2.47558638円＜前年度＞
７円／番号・月ＮＴＴ東日本分：3.49551360円
ＮＴＴ西日本分：3.50448640円

６÷１２月 ＝ 6.1986873536円／月・番号（注）・東西合算の番号単価は整数未満を四捨五入
・東西別の番号単価は、合算単価を東西の補てん対象額の割合で案分

【参考】ユニバーサルサービスの補てん対象額、合算番号単価の推計値
補てん対象額（認可年度）
Ｈ１８年度Ｈ１９年度

Ｈ２０年度①見直し前：現行ベンチマーク「全国平均費用」

１５２億円（実績）

１９５−２７５億円

２８０−３８０億円②見直し後：修正ベンチマーク「全国平均費用＋２σ」−

９６−１２７億円

１２９−１６８億円

Ｈ１８年度

Ｈ１９年度

Ｈ２０年度

合算番号単価③見直し前

７円（実績）９−１３円

１３−１７円

④見直し後

−４−６円

６−８円

補てん対象額算定の前提■ H19年度、H20年度の補てん対象額は、情報通信審議会答申「ユニバーサルサービス基金制度の在り方」（H17年10月25日）において推計したものを使用。
■ ②の算定上、公衆電話の補てん対象額、緊急通報の補てん対象額は、H18年度の補てん対象額（それぞれ、３１億円、１億円）と同額とする。
■ 合算番号単価の算出に用いた電気通信番号は、H19.1末現在の1億8,122万番号とする。
出典：情報通信審議会電気通信事業部会（第80回：平成19年9月20日）〔総務省〕