一般社団法人大学コンソーシアムひょうご神戸定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人大学コンソーシアムひょうご神戸と称する｡（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神戸市に置く｡

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、兵庫県下において、大学相互の連携を深めるとともに、地域社会・地方自治体や産業界及び県下の各種連携組織と協力しあうことにより、大学における教育・研究活動の一層の向上を図り、地域社会の振興と発展に寄与することを目的に次の事業を行う。
（１）高等教育機関間の教育・研究等に関する事業（２）高等教育機関と地域社会の連携に関する事業（３）高等教育機関と高等学校等の連携に関する事業（４）高等教育機関の情報発信に関する事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第４条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人には次の会員を置くものとする。
１ 正会員
この法人の目的に賛同して入会した大学、短期大学、短期大学部及び高等専門学校及びその代表者
２ 賛助会員 この法人の活動に賛助する企業、その他の団体
３ 特別会員 正会員及び賛助会員以外で、特に入会を認めた団体
４ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（会員の入会）
第６条 この法人の会員として入会しようとするものは、理事会の定めるところにより申込をし、理事会の承認を受けなければならない。
（会費）
第７条 この法人の会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の退会）
第８条 会員は、理事長に退会届を提出することにより、退会する事ができる。
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事業年度の途中において退会したときも、当該年度の会費は返還しない。

（会員の除名）第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の４分の３以上の決議により当該会員を除名する事ができる。この場合、当該総会の日の１週間前までにその旨を通知し、かつ弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
(会員の資格の喪失)
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する｡（１）当該会員が必要な資格を喪失又は解散したとき。
（２）第７条に規定する会費を１年以上滞納したとき。
（３）総正会員が同意したとき｡(会員資格喪失に伴う権利及び義務)第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。なお、会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金は返還しない。

第４章

（種別）
第１２条

総会

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。

（構成）
第１３条 総会は全ての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）定款の変更（２）会費の額（３）理事及び監事の選任又は解任（４）会員の除名（５）理事及び監事の報酬の額又はその規定（６）事業報告及び収支決算の承認（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項(開催)第１５条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要とみとめたとき。
（２） 正会員の３分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（３） 監事が第２５条第３項の規定により招集したとき。

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（招集）
第１６条 総会は、法令に定めのある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事（理事長）が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第（２）号の規定による請求があった場合は、その日から３０日以内に臨時総会を開かなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事項を総会の日の１週間前までに、正会員に書面をもって通知しなければならない。
ただし、総会に出席しない正会員が書面または電磁的方法によって議決権を行使することができることを定めた場合には、２週間前までにその通知を発しなければならない。
（議長）
第１７条 総会の議長は、理事長とする。ただし、理事長に支障がある場合は、副理事長がこれに代わるものとする。
（定足数）
第１８条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思表示をし、又は他の正会員を代理人として表決を委任した者は、出席したものとみなす。
（議決権及び決議）
第１９条 正会員は、総会において各１個の議決権を有する。
２ 総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の過半数が出席し、出席した当該正会員の過半数の決議をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は特別決議として、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定めた事項（決議及び報告の省略）
第２０条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告する事を要しない事につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び正会員の中からその総会において選任された２名以上が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）3第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、副理事長を若干名置く。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 役員の選任に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する｡
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、前２項の規定による監査の結果、業務又は財産に関し不正行為又は法令若しくは本定款の規定に違反する重大な事実を発見したときは、当該報告をするために必要があるときは、総会を招集することができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする｡
４ 理事及び監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する｡
５ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の執行に耐えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価は無報酬とする。
２ 総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（役員の責任免除）4第２９条 この法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、同法第１１１条第１項の行為に関する理事又は監事の責任を、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（参与）
第３０条 この法人に、参与を若干名置くことができる。
２ 参与の職務・委嘱・任期等については別に定める。

第６章

理事会

（構成）
第３１条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び副理事長の選定及び解職（４） 総会に付議すべき事項の決定（５） 会員の入会に関する決定（６） その他必要と認めた事項の決定及び承認（開催）第３３条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に招集する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を開かなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、会議の目的である事項を理事会の日の少なくとも一週間前までに各理事及び各監事にその通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長とする。ただし、理事長に支障がある場合は、副理事長がこれに代わるものとする。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う｡
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条（理事会の書面等による決議の省略）の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす｡
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（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する｡
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する｡（委員会の設置）第３８条 理事会は、事業の遂行上必要と認めたときは、委員会その他を設けることができる。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び予算）第４０条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、５年間備え置くものとする。
（予備費の設定及び使用）第４１条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の決議を経なければならない。
（暫定予算）
第４２条 第３９条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後､理事長が当該事業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し第（１）号の書類についてはその内容を報告し、第（２）号及び第（３）号の書類については承認を受けなければならない｡（１）事業報告及びその附属明細書（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第４４条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）6第４５条

この定款は、総会の特別決議をもって変更することができる。

（解散）
第４６条 この法人は、次の事由によって解散する。
（１）総会の特別決議（２）正会員が欠けたとき。
（３）合併（合併によりこの法人が消滅する場合に限る。）（４）破産手続開始の決定（５）その他法令で定める事由（残余財産の帰属）第４７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする｡

第９章

事務局

（設置）
第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局の職員は、理事長が任免する。

第１０章

（細則）
第４９条
める。

附則

この定款に定める規定を施行するについて必要な細則は、理事会の決議を経て別に定（施行日）
第５０条 この定款は、この法人の設立の日から施行する。
（最初の事業年度）
第５１条 この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の設立の日から平成２９年３月３１日までとする。
（設立時役員）第５２条 この法人の設立時役員は、次のとおりとする。
設立時理事
武田廣設立時理事
長
坂
悦
敬
設立時理事
岡田
豊
基
設立時理事
清原
正
義
設立時理事
濱名
篤
設立時理事
村
田
治
設立時理事
山
本
裕之
設立時代表理事 武田廣設立時代表理事 長
坂悦
敬
設立時代表理事 岡田豊基
7設立時代表理事
設立時監事
設立時監事

清中
上

原
島
田

正

義
實
寛國

平成２８年３月２４日

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