私学共済制度の沿革
平成元年度
昭和 61 年の老人保健法の一部改正に伴い，以後老人保健拠出金等の費用が増加したことにより，短期給付の掛金率が 0.5%引き上げられ 8.05%になりました。年金改定としては，恩給法の改正に伴い，旧法の規定による年金の額の改定が実施されました。また，12 月に成立・公布された私学共済法の一部改正法及び関係法令の制定により，①標準給与表の等級区分の改正 ②65 歳以上の教職員に対する年金の支給措置等（平成 2 年 4 月） ③標準
給与の月額の再評価④既裁定年金などの引き上げ⑤年金の在職支給の支給要件の緩和⑥年金支給回数の増設 ⑦出産手当金の支給期間の改正などが実施されました。
業務としては，①事務組織が一部改正され，5 月から 2 室 6 部 1 センター15 課 1 班 45 係
が 47 係となりました。②5 月から被扶養者の認定基準が変更になりました。

③高額療養費の自己負担限度額が引き上げられました。
福祉事業としては，健康小冊子「心のレイアウト」を発行したほか，金融情勢の大幅な変動に伴い，貯金利率を 4 月，10 月の 2 回にわたって変更し，同様な理由で住宅貸付と特殊住宅貸付の貸付利率も変更しました。このほか，組合員の退職後の福祉の充実・向上を目的に，10 月から積立共済年金制度を導入しました。
また，宿泊施設については，「海・山の家」の名称を 7 月から「保養所」に変更しました。

平成 2 年度
老人保健拠出金等の費用の増加に伴い，短期給付の掛金率が前年度に引き続き 0.5%引き上げられ 8.55%になり，また，長期給付の掛金率についても元年 12 月の法律改正に伴う給付額の増加を踏まえた財政再計算に基づき 1.6%引き上げられ 12.05%になり，それぞれ 4 月
1 日から実施されました。
年金については，4 月から 65 歳以上の教職員に対し，みなし退職による年金の支給を開始したほか，年金改定関係政令の制定により年金の額の改定が 4 月から実施されました。
なお，被用者年金制度の見直しが完了するまでの間の措置として元年 12 月に成立した「被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法」に基づき，制度間の負担調整が実施されました。
業務としては，長期給付課の拡充など事務組織が一部改正され，6 月から 2 室 6 部 1 セン

1

ター15 課 1 班 47 係が 48 係となりました。
福祉事業としては，組合員のための「私学共済ブック」の改訂版を発行したほか，従来の広報映画を作り替え，新たに「わたしたちと私学共済」を作製しました。また，金融情
勢の変動に伴い，貯金利率を 4 月，10 月の 2 回にわたって変更するとともに，住宅貸付利率も変更しました。

平成 3 年度
年金については，消費者物価指数の上昇にスライドして，3.1%（旧法年金については 3.72%）
を改定する政令の制定があり，4 月分から年金改定が実施されました。
業務としては，①4 月 11 日付けで新たに年金部が創設され，従来業務部所属の長期給付課が年金部所属となり，年金者へのサービスの充実・強化を図ることになりました。その結果，事務組織は 2 室 7 部 1 センター15 課 1 班 48 係となりました。 ②5 月からは高額療養費の自己負担限度額が引き上げられました。 ③9 月から出産・育児休業期間中の無給教職員の組合員資格の取り扱いを変更しました。 ④1 月から被扶養者の認定基準が変更されました。
福祉事業としては，10 月から入学貸付を教育貸付に変更し，貸付限度額を引き上げたほか，一般貸付と住宅貸付の貸付限度額も引き上げました。
また，健康小冊子「いのちちょっといい話」を発行したほか，金融情勢の変動により 2

月から貯金利率を変更しました。
5 代目理事長保坂榮一が任期満了に伴い 4 年 3 月 31 日付けで退任しました。

平成 4 年度
短期給付の一部が 4 月 1 日から改正され，出産費及び配偶者出産費の最低保障額の引き上げと出産手当金の支給対象期間の改善や，附加給付の一部の給付金額の改正が行われました。年金については消費者物価指数の上昇に伴う年金額の改定に関する政令によって，4
月から 3.3%（旧法年金者については 3.84%）相当額が引き上げられました。また，短期給付にかかる標準給与の区分の改正（政令）により，10 月 1 日から短期給付の標準給与の月額の上限が引き上げられ，第 37 級・750,000 円から第 42 級・980,000 円までの 6 等級が新たに設けられました。
業務としては，4 月 1 日から被扶養者認定基準の年間収入限度額の一部が改正され，年金業務の増大に対処するため４月９日付けで長期給付課が年金第一課と年金第二課に分割さ2

れ事務組織が 2 室 7 部 1 センター16 課 1 班 48 係になりました。また，組合員記録の整備のため 12 月に同一人で複数の組合員記録を持つと思われる人を対象に調査をしました。
福祉事業としては，平成 5 年度から発足する共済定期保険の説明会を 9 月に開催し，10
月に申し込みの受け付けをしました。また，金融情勢の変動に伴い住宅貸付と特殊住宅貸付の貸付利率を変更しました。新たに 55 歳以上の退職間近な組合員を対象とした退職準備セミナーを，8 月に東京ガーデンパレスで，12 月に大阪ガーデンパレスで開催しました。
同 12 月には組合員のための「私学共済ブック」の改訂版を発行しました。
宿泊施設としては，建替工事を進めてきた北海道会館が 7 月 1 日に「札幌ガーデンパレス」としてオープンしました。
6 代目理事長に浅田敏雄が 4 月 1 日付けで就任しました。

平成 5 年度
年金については消費者物価指数の上昇に伴う年金額の改定に関する政令によって，4 月から 1.6%（旧法年金者については 2.66%）相当額が引き上げられました。
短期給付としては，5 月 1 日から高額療養費の自己負担限度額が引き上げられました。また，9 月には鹿児島地方の集中豪雨災害に対する災害見舞金等を現地支給しました。
福祉事業としては，貸付制度を改正し，10 月から住宅貸付に半年払償還を新設し，貸付金を月 2 回送金することにしました。4 月から共済定期保険事業を開始しました。指定旅館の利用補助金を 4 月 1 日の利用から 1 人 1 泊 2,000 円に増額しました。12 月に健康小冊子「みんなで読めるエイズの本」を発行し，平成 4 年度から始まった退職準備セミナーを3 回全国 8 会場で開催しました。また，金融情勢の変動に伴い，貯金利率を 4 月と 10 月の
2 回にわたって変更するとともに，住宅貸付と特殊住宅貸付の利率も変更しました。そのほか，4 月 1 日から被扶養者の認定基準である年間収入限度額が改正されました。
また，直営医療機関開設準備室が設置され，事務組織は 2 室 7 部 1 センター16 課 1 班 1
準備室 48 係となりました。

平成 6 年度
健康保険法等の一部改正によって，①付添看護・介護にかかる給付の改善
療養費の創設③入院時食事療養費の創設

費の最低保障額の引き上げ④移送の現金給付化②訪問看護⑤出産費・配偶者出産⑥傷病手当金・出産手当金の入院時の減額措置の改善など短期給付の内容が改善されたほか，定款変更により，附加給付の内容も改善しました。

3

また，私学共済法等の一部改正によって，標準給与の上下限の改定等が行われました。
なお，1 月 17 日未明に発生した阪神大震災に対し，現地給付，現地貸付を行ったほか，掛金の納付期限の延長などの特例措置を講じました。
そのほか，常務理事が 1 人から 2 人制になりました。

平成 7 年度
長期給付の掛金率について，財政再計算に基づき，1％引き上げられ 13.05％となり 4 月
1 日から実施されました。
長期給付としては，①在職中の年金の一部支給の仕組みの改善
善③遺族共済年金と退職共済年金にかかる調整の改善②子等の年齢要件の改④日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給が施行されたほか年金改定関係政令により年金の額の改定が実施されました。
業務関係で，①特別掛金の徴収②育児休業者にかかる本人分掛金負担の免除③介護休業中の組合員資格 ④標準給与の取り扱いの変更が実施されました。
福祉事業としては，金融情勢の変動に併せ貸付制度について変動制の利率をとり入れた
ほか，①人間ドックの補助率 80％を 70％に引き下げ②郵送検診 ③健康小冊子「からだと心にやさしい東洋医学の本」の作成・配付災害貸付の一部改正を実施しました。
宿泊施設としては，湯島会館「東京ガーデンパレス」のチャペルが完成，また，志賀高
原保養所「やまゆり荘」が 12 月 22 日に，愛知会館が場所を中区錦に移し「名古屋ガーデ
ンパレス」として 3 月 1 日にオープンしました。
事務組織は，契約班及び年金第五係が新設され，保健医療係が保健係と医療係に分かれ 2
室 7 部 1 センター16 課 2 班 1 準備室 50 係となりました。

平成 8 年度
年金額については消費者物価指数の低下のため，本来引き下げになるところが特例措置により据え置きとなりました。旧法年金者についてのみ，恩給法の改定に準じて 0.75％相当額が引き上げられました。
資格関係としては，①社会保険庁の基礎年金番号導入に伴う組合員及び被扶養配偶者の住所報告 ②組合員証の更新 ③60 歳以上定年退職者の再雇用後の標準給与の取り扱いに4

関する特例措置を実施しました。
短期給付としては，埋葬料附加金・家族埋葬料附加金の最低保障額，高額療養費の自己負担限度額及び入院時食事療養費の標準負担額がそれぞれ引き上げられました。
福祉事業としては，①人間ドック利用補助の検査項目の改訂②積立共済年金の内容の変更 ③通信研修の斡旋 ④「私学共済ブック」（給付事業編・宿泊事業編）改訂版の作成・配付を実施しました。
宿泊施設としては，京都会館「京都ガーデンパレス」が 7 月 1 日にオープンし，大阪会館「大阪ガーデンパレス」のチャペルが完成しました。
そのほか，今後の介護支援事業の方針策定の参考とするために介護に関するアンケート調査を実施しました。また，各共済業務課においてファクシミリによる様式用紙の請求を受け付けるようになりました。

平成 9 年度
高齢化社会へ向け，老人福祉と老人保健に分かれている介護制度を再編成することを目的とし，介護保険法が公布され，平成 12 年 4 月から施行されることとなりました。
長期給付としては 4 月から掛金率を 0.5％引き上げ，13.55％としたほか，年金額については，平成 8 年の物価指数が対前年比で 0.1％上昇したものの，平成６年の物価指数と同じ水準であったこと，並びに，前年度に本来 0.1％の減額改定となるところを特別法により据え置いたことからスライド改定は行わず，恩給法の改定に準じて旧法年金者のみ 0.85％引き上げました。
短期給付としては，医療保険制度の財政危機の回避を図るため，健康保険法の一部改正が行われ，9 月から ①加入者本人の医療費の一部負担割合が 1 割から 2 割となり ②加入
者本人とその被扶養者及び老人保健法適用者の外来診療にかかる薬剤費の一部追加負担が導入されました。また，附加給付では ①4 月から弔慰金附加金と家族弔慰金附加金の最低保障額を 270,000 円に引き上げ ②結婚手当金の給付額を 80,000 円に引き上げました。
業務関係としては，従来の標準給与基礎届書に代えて，磁気媒体でも報告できるよう事
務の改善を図りました。
福祉事業関係としては，7 月に貸付規則を一部改正し，一般・教育・結婚・住宅貸付の貸付限度額を引き上げるとともに，教育貸付の貸付条件を緩和しました。また，健康小冊子『大人と子供のアレルギーの本』を作成し，全組合員に配付しました。
このほか，教職員の退職後の経済生活支援を目的として「アイリスプラン」を 3 月から，5

また，組合員や年金者及びその家族を対象に「健康介護情報サービス事業」を 7 月から開始しました。
また，私立学校教職員共済組合は，10 年 1 月 1 日に日本私学振興財団と統合し，「日本私立学校振興・共済事業団」となりました。「私立学校教職員共済組合法」は「私立学校教職員共済法」となり，私立学校教職員共済制度は新事業団が管掌し，共済事業のすべてを継承することになりました。この統合により，6 代目理事長浅田敏雄が 9 年 12 月 31 日付けで退任しました。

平成 10 年度
長期給付としては，平成 9 年の物価指数が前回のスライド改定の基準となった平成 6 年に対して 1.8％上昇したことに伴い，4 月から 1.8％（旧法年金者については 1.19％）相当
額が引き上げられました。また，4 月から特別支給の退職共済年金と雇用保険の給付との間で調整が行われることになりました。
短期給付としては，医療保険制度改正の趣旨や他の共済組合等の動向を踏まえ，１０月から一部負担金払戻金等の基礎控除額を 4,000 円に，出産費付加金等を 40,000 円に改定しました。また，労働基準法等が一部改正されたことに伴い，4 月から出産手当金の多胎妊娠における産前の支給期間が 98 日に延長されました。
福祉事業としては，「保養所きっぷ」が「バカンスクーポン」に，指定旅館が健康増進宿
泊施設にそれぞれ変更され，利用条件，購入方法等が変わったほか，人間ドック利用補助
検査項目の改定を実施しました。また，加入者や年金者を対象に介護ビデオの貸し出しを 6
月から開始しました。
このほか，従来発行していた月間「私学共済」を発展させた形で全加入者向広報誌「共済だよりレター」を発行し，「私学共済ブック」（給付編・保健宿泊編）等との一斉送付を実施しました。

平成 11 年度
長期給付としては，平成 10 年の物価指数が前回のスライド改定の基準となった平成 9 年に対して 0.6％上昇したことに伴い，4 月から 0.6％（旧法年金者については 0.7％）相当
額が引き上げられました。また，年金制度等の改正に即時に対応できるよう，新システムの開発を行い，在職中に退職共済年金を決定している加入者の退職及びみなし退職にかかる改定請求手続きを簡略化したほか，請求書・届書についても見やすくし，記入方法もできるだけ簡略化しました。

6資格関係としては，加入者証の更新と適用校に関する記録の整備が行われたほか，新たに資格取得する加入者又はその被扶養者が緊急に加入者証を必要とする事由がある場合に，加入者証の即時交付を開始しました。
日独双方の年金制度の二重加入の回避として日独社会保障協定が 2 月 1 日から発効しました。
福祉事業としては，健康小冊子『美味しく健康をつくる本』を作成し，全加入者に配付しました。
宿泊施設としては，北海道会館「札幌ガーデンパレス」のチャペルが完成しました。
このほか，事務担当者向けに「様式用紙の記入例集」を作成し，全加入校に配付しました。また，私学共済のホームページを開設しました。
10 年 1 月 1 日の新事業団発足時に就任した初代理事長戸田修三が任期満了に伴い 11 年
12 月 31 日付けで退任し，2 代目理事長に國岡昭夫が 12 年 1 月 1 日付けで就任しました。

平成 12 年度
介護保険法の施行に伴い，新たに 40 歳以上 65 歳未満の加入者（介護保険第 2 号被保険者）から，従来の短期掛金に上乗せして介護分掛金 0.78％を徴収し，短期掛金のうち給付分掛金については掛金率を 7.86％に引き下げられました。なお，長期掛金の率は据え置きになりました。
年金額については消費者物価指数の低下のため，本来引き下げになるところが特例措置により据え置きとなりました。旧法年金者についてのみ，恩給法の改定に準じて原則 0.25％
引き上げられました。
私学共済法の一部改正に伴い，4 月から，①育児休業期間中の長期掛金（学校負担分）の免除 ②年金給付水準の 5％適正化 ③決定後の年金額の賃金スライド改定の凍結，10 月
から，標準給与の上下限の引き上げがそれぞれ実施されました。
日英双方の年金制度の二重加入の回避として日英社会保障協定が 2 月 1 日から発効しました。
健康保険法等の一部改正によって，①老人にかかる薬剤一部負担の廃止
る一部負担金の見直し③高額療養費にかかる自己負担限度額の見直し②老人にかか
④入院時食事療養費にかかる標準負担額の見直し ⑤育児休業期間中の短期掛金（学校負担分）の免除が 1

7

月から実施されました。また，合算高額療養費支給の際の一部負担金払戻金又は家族療養費付加金の算定方法の改正が 10 月から実施されました。
貸付事業については，加入者貸付の貸付財源となっている長期勘定からの借入利率が引き下げられたことに伴い，貸付利率が年 4.26％（災害貸付年 3.4％）に改正されました。
宿泊施設については，松島宿泊所「仙松閣」が老朽化のため休館となりました。

平成 13 年度
年金額については消費者物価指数の低下のため，本来引き下げになるところが特例措置により据え置きとなりました。旧法年金者についても原則据え置きとなりました。
健康保険法等の一部改正に伴い，4 月から任意継続加入者及び資格喪失後継続して傷病手当金を受けている人が，退職・老齢を事由とする年金を受給している場合には，傷病手当金は調整されることになりました。
福祉事業としては，健康小冊子『心のコリをほぐす本』を作成し，全加入者に配付しました。また，総合運動場を 11 月に開設しました。
直営医療施設として，昭和 32 年に開業した下谷病院を 12 月に閉院しました。
2 代目理事長國岡昭夫が任期満了に伴い 3 月 31 日付けで退任しました。

平成 14 年度
長期給付としては，私学共済法等の一部改正に伴い，4 月から 65 歳以上の加入者に対する長期給付関係規定の適用の見直しが導入されました。
年金額については，消費者物価指数の低下のため，本来引き下げになるところ前年度に引き続き特例措置により据え置きとなりました。旧法年金者についても原則据え置きとなりました。
短期給付としては，国の医療費抑制政策を背景として付加給付等（一部負担金払戻金・家族療養費付加金・家族訪問看護療養費付加金）の基礎控除額を 10 月から 3 か年で段階的に引き上げることになりました。
また，医療保険制度の安定的な運営を図るため，健康保険法等の一部改正が行われ，10
月から①高齢者等の医療保険給付の見直し②自己負担限度額の見直し③配偶者出産費を家族出産費に改正が実施され，15 年 4 月から ④医療保険給付の給付率の見直し ⑤薬
剤一部負担金の廃止⑥資格喪失後の継続給付等の見直し（廃止）

8⑦総報酬制の導入⑧任意継続加入者の資格喪失事由の見直しなどが導入されることになりました。
福祉事業としては，4 月から人間ドック補助事業の補助率等の改正，7 月から貸付事業の貸付利率の改正を実施しました。また，直営医療施設として，東京都江戸川区に東京臨海病院を 4 月に開設しました。
事務組織は，資産運用課を廃止し，資産運用室を設置，4 室 10 部 2 センター23 課 7 班となりました。
3 代目理事長に鳥居泰彦が 4 月 1 日付けで就任しました。

平成 15 年度
平成 12 年 3 月に成立・公布された私学共済法等を含めた年金関係改正法の一部施行及び14 年 7 月の健康保険法等の一部改正に伴い，15 年 4 月から総報酬制が導入されました。
総報酬制の導入に伴い，賞与等（標準賞与）に対しても標準給与月額と同一の掛金率が適用されるとともに，長期給付分掛金率 10.46％，短期給付分 6.52％，介護分掛金率 0.65％，
事務費分 0.08％（短期長期とも），福祉事業分 0.12％（短期長期とも）となりました。標
準賞与の額の上限額が長期は 150 万円，短期は 200 万円となりました。なお，特別掛金は廃止されました。
標準給与の月額の算定基礎月が「5 月，6 月の 2 か月」から「4 月，5 月，6 月の 3 か月」となり，その適用期間が「10 月から翌年 9 月まで」から「9 月から翌年 8 月まで」に変更になりました。
短期給付としては，①医療保険給付の給付率の見直し
格喪失後の継続給付等の見直し（廃止）②薬剤一部負担金の廃止③資④任意継続加入者の資格喪失事由の見直し（廃止） ⑤付加給付等の基礎控除額を 15,000 円に変更が実施されました。
年金額の改定については，過去３か年の物価下落分も含めて 2.6％の減額改定となるところ，特例法が公布され 14 年分の消費者物価指数の下落分マイナス 0.9％のみを基準として改定されました。
年金受給者の現況届については，住民基本台帳ネットワークの本人確認情報を利用する
ことにより原則廃止することにしました。
加入者証の更新（15 年 12 月 1 日から 19 年 11 月 30 日まで有効）を行いました。
海外研修旅行は，夏期・冬期ともに SARS（重症急性呼吸器症候群）の影響を考慮して中9止となりました。
生涯生活設計セミナーを各ガーデンパレスで開催しました。
松島宿泊所「仙松閣」及び有馬宿泊所「有泉閣」を廃止しました。

平成 16 年度
介護分掛金率は 0.11％引き上げ，0.76％になりました。
平成 12 年 3 月に成立・公布された私学共済法等を含めた年金改正法が一部施行され，退職共済年金及び障害共済年金にかかる在職支給及び他の被用者年金制度等に加入していた者に対する年金の一部支給停止の見直しが導入されました。
年金額の改定については，12 年度から 14 年度の物価据え置き分の累積 1.7％も含めて2.0％の減額改定となるところ，15 年度と同様，特例措置により 15 年の消費者物価指数の下落分マイナス 0.3％のみを基準として改定されました。旧法の規定による年金等の額については据え置かれました。
16 年の年金制度改正法が成立・公布されました。
給付と負担の見直しについては，①年金額改定方式の見直し（厚生年金にあっては，給付水準をマクロ経済スライドで調整することとなり，私学共済制度においても，給付水準の調整については，厚生年金と同一の方法をとる）②基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の引き上げが 16 年 10 月 1 日に実施されました。
短期給付の付加給付等の基礎控除額が，10 月から 20,000 円に引き上げられました。
大韓民国私立学校教職員年金管理公団と宿泊施設の相互利用が開始されました。
事務組織は，福祉事業班を廃止し，4 室 10 部 2 センター23 課 7 班となりました。

平成 17 年度
平成 16 年度に行った財政再計算の結果を踏まえて，長期給付分掛金率を 4 月以降 5 年間にわたり毎年 0.354％ずつ引き上げることとなり，17 年度の長期給付分掛金率は 10.814％となりました。
介護分掛金率は 0.095％引き上げ，0.855％になりました。
16 年の年金制度改正法が一部施行され，60 歳台前半の在職中の年金支給の見直し退職共済年金定額部分の上限月数の見直し育児支援措置の拡充についての見直しが 17 年 4 月 1 日

10に実施されました。
また，17 年度の年金額については，16 年の年平均の全国消費者物価指数の変動率が 0.0％となったことにより 16 年度と同額となりました。
任意継続加入者の標準給与上限額の改定が行われ，17 年 4 月 1 日から，383,000 円となりました。
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が全面施行され，私学事業団では，この法律を適正かつ確実に執行し，私学事業団の保有する個人情報の保護に努めるとともに，事業団ホームページに掲載し周知を図りました。
日本と韓国（4 月 1 日）及び日本とアメリカ（10 月 1 日）との間で，社会保障協定が発効されたことに伴い，年金制度の二重適用が回避されました。
白浜宿泊所「紀洋閣」は，老朽化のため，7 月 1 日に休館し，11 月 30 日をもって廃止しました。
生涯生活設計セミナーを各ガーデンパレス及び金沢宿泊所で開催しました。
広報刊行物の見直しを行い「私学共済の概要」と「私学共済手帳」を廃止しました。

平成 18 年度
被用者年金制度全体の安定性の向上と公平性を確保し，公的年金全体に対する国民の信
頼を高める観点から，被用者年金制度の一元化等に関する基本方針が 4 月 28 日に閣議決定されました。
長期給付分掛金率は，平成 16 年度の財政再計算の結果に基づく改定により 18 年度においても 0.354％引き上げられ，11.168％となりました。
介護分掛金率は 0.031％引き上げ，0.886％になりました。
18 年度の年金額については，17 年の年平均の全国消費者物価指数の変動率がマイナス
0.3％となったことにより，0.3％引き下げられることとなりました。
年金制度については，「障害基礎年金と退職共済年金」及び「障害基礎年金と遺族共済年金」の併給（65 歳以上の人が対象）ができるようになりました。
日本とベルギー王国との間で，1 月 1 日に社会保障協定が発効されました。
健康保険法等の一部改正によって， ①現役並み所得を有する 70 歳以上の者の患者負担の見直し②高額医療費にかかる自己負担限度額の見直し

11③出産費・埋葬料等の見直し

等が 10 月から実施されました。
生涯生活設計セミナーを各ガーデンパレスで開催しました。
貸付事業については，加入者貸付のうち医療貸付の対象となる入院日数を「引き続き１
週間以上」から，入院日数の短期化傾向及び短期給付の入院付加金の対象と統一を図るた
め，「引き続き 5 日間以上」に改正され 10 月から実施されました。
蔵王保養所「しゃくなげ荘」，那須保養所「那須白雲荘」を 9 月 30 日に営業終了し，11
月 30 日をもって廃止しました。
別府宿泊所「紫雲荘」，皆生保養所「皆泉荘」，道後保養所「しらさぎ荘」を 1 月 31 日に営業終了し，3 月 31 日をもって廃止しました。
事務組織は，システム管理部をシステム管理室に改組，監査室を総務部に移管し新たに
法務・監査班を設置，計画班を廃止するなどの組織変更により 4 室 9 部 2 センター19 課 8班 2 部内室となりました。

平成 19 年度
「被用者年金の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」が 4
月 13 日に閣議決定され，同日第 167 回通常国会へ提出されました。なお，この法案は第 167回通常国会及び第 168 回臨時国会で継続審議となっています。
長期給付分掛金率は，0.354％引き上げられ，11.522％となりました。
介護分掛金率は 0.007％引き下げ，0.879％になりました。
19 年度の年金額については，18 年の年平均の全国消費者物価指数の変動率が 0.3％上昇
しましたが，手取り賃金の変動率が上昇していないことなどから，19 年度の年金額は 18 年度と同額になりました。
16 年の年金制度改正法により，①退職共済年金の支給の繰下げ制度の導入 ②高齢期（65歳以降）における遺族共済年金制度の見直し③若齢期の妻に対する遺族共済年金制度の見直し（有期給付の導入）④退職共済年金等の支給停止（70 才以上の在職支給等） ⑤受給権者本人の申し出による年金給付の支給停止 ⑥離婚時における年金の分割制度が 19 年
4 月 1 日から実施されました。
日本とフランスとの社会保障協定が 19 年 6 月 1 日に，日本とカナダとの社会保障協定が20 年 3 月 1 日にそれぞれ発効されました。
短期給付の標準給与の月額の上限が 39 級 980,000 円から 43 級 1,210,000 円に，標準賞12与の額の上限が支給月ごと 2,000,000 円とされていたものが年度内 5,400,000 円に，19 年
4 月 1 日から改正されました。
学校教育法等の一部改正により，盲学校，ろう学校，養護学校について，４月１日から「特別支援学校」に名称が変更されました。
18 年の健康保険法等の改正法により ①傷病手当金・出産手当金の見直し ②出産費・家族出産費の受取代理 ③入院時の窓口負担の軽減（高額療養費の現物給付化） などが 19
年 4 月 1 日から実施されました。また，出産費・家族出産費及び埋葬料・家族埋葬料の法定給付の見直しが 18 年 10 月１日から実施されたことに伴ない，出産費付加金・家族出産費付加金を 50,000 円に，埋葬料付加金・家族埋葬料付加金を 25,000 円に 19 年 4 月１日から改正しました。
教職員生涯福祉財団との共催による生涯生活設計セミナーを，東京ガーデンパレス（2 回）と大阪ガーデンパレスで実施しました。
海外保養施設（ハワイ）の営業については，利用者数の減少，修繕費や現地での税金の増加等の状況により収支が悪化しており，20 年 3 月末（カウアイ島及びハワイ島のコンド
ミニアムは 19 年 12 月末）をもって終了しました。
東京都渋谷区の遊休土地他，閉鎖施設等の跡地・遊休地の売買契約を 9 月に締結し、20
年 1 月に売却しました。

平成 20 年度
「被用者年金の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」は，第 171 回通常国会で継続審議となりました。
20 年度の年金額については，19 年の年平均の全国消費者物価指数の対前年比変動率が0.0％となったことにより，19 年度と同額となりました。
4 月 1 日から「被扶養配偶者期間の年金分割制度」が実施されました。
5 月に「私学共済ねんきん特別便」（加入者用）を学校法人等あてに送付し，私学共済制
度の年金加入記録をお知らせしました。7 月からホームページで私学共済の年金加入記録照会サービスを始めました。
日本とオーストラリアとの社会保障協定が 21 年 1 月 1 日に，日本とオランダとの社会保障協定が 21 年 3 月 1 日にそれぞれ発効されました。

13

後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が 4 月 1 日に創設され，75 歳以上及び 65 歳以上
75 歳未満で広域連合から一定の障害状態にあると認定された者で日本国内に住所を有する
人は，後期高齢者医療制度の被保険者になり，私学共済制度の短期給付の適用から除外されることとなりました。
18 年の健康保険法等の改正法により①後期高齢者医療制度の創設②70～74 歳の医療費自己負担割合を 2 割へ引き上げ（21 年 3 月までの 1 年間は 1 割据置き）③乳幼児の医療費自
己負担軽減措置（2 割）の対象者を義務教育就学前まで拡大④療養病床に入院した場合の食費・居住費にかかる自己負担（生活療養標準負担額）の対象者を「70 歳以上」から「65 歳以上」に変更高額介護合算療養費の創設などが４月１日から実施されました。
21 年 1 月 1 日の産科医療補償制度の創設により，産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産した場合に支給される出産費及び家族出産費の額が，35 万円から 38 万円に改正されました。
また，月の途中で後期高齢者医療制度の被保険者となる場合の当該月の各医療保険制度における自己負担限度額を 2 分の 1 とする改正が行われました。
任意継続加入者にかかる標準給与の月額の上限額が改定され，4 月１日から 383,000 円となりました。
長期給付分掛金率は，0.354％引き上げられ，11.876％となり，介護分掛金率は 0.046％
引き下げ，0.833％となりました。
私学事業団等の共済組合や健康保険組合が政府管掌健康保険に対して財政支援を行う「平成 20 年度における政府等が管掌する健康保険の事業にかかる国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特別措置等に関する法律案」は，審議未了で第 170 回通常国会
で廃案となりました。
4 月 1 日から 40 歳以上 74 歳以下（21 年度から 75 歳以下）の加入者及び被扶養者を対象に，特定健康診査・特定保健指導の実施が，私学事業団等の医療保険者に義務付けられました。
これに伴い，人間ドック利用費用補助事業の基準検査項目及び人間ドック利用補助金請
求書が変わりました。
教職員生涯福祉財団との共催による生涯生活設計セミナーを，東京ガーデンパレス（2 回），
京都ガーデンパレスで実施しました。
事務組織は，監査室及び私学経営情報センターを設置し，数理班，統計調査班を廃止す
るなどの組織変更により，5 室 8 部 2 センター17 課 4 班 3 部内室となりました。

14平成 21 年度「被用者年金の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」は，第 171 回通常国会まで継続審議とされていましたが，7 月 21 日の衆議院解散に伴い廃案となりました。
21 年度の年金額については，全国消費者物価指数の対前年比変動率は，プラス 1.4％となりましたが，現在の年金額（特例水準）は，特例措置によって平成 16 年の法律改正による年金額の水準（本来水準）よりもかさ上げされているため，特例水準の年金額は据え置かれました。
4 月から，58 歳に到達した加入者を対象に「私学ねんきんメール」の送付を開始しました。
日本とチェコとの社会保障協定が 21 年 6 月 1 日に発効されました。
今年度から短期掛金率のうち「特定保険料率に相当する掛金率」の内訳表示を実施しました。
8 月 1 日から高額介護合算療養費（平成 20 年 4 月 1 日創設）の支給申請の手続きが始まりました。
10 月 1 日から出産費等の支給額が 4 万円引き上げられ，産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産した場合の出産費等の額が 42 万円（未加入の場合は 39 万円）に改正されました。
また，出産費等の受取代理制度が廃止され，これに代わり「直接支払制度」が創設されました。
任意継続加入者にかかる標準給与の月額の上限額は，383,000 円で据え置きとなりました。
長期給付分掛金率は，0.354％引き上げられ，12.230％となり，介護分掛金率は 0.01％引
き上げ，0.843％となりました。
加入者貸付の定期償還期限が 5 月以降の定期償還から毎月 6 日となりました。
4 月 1 日から郵送検診の検査項目を２項目（胃がん・前立腺がん）追加し，全 5 項目となりました。
4 月 1 日から 75 歳以上で引き続き私学に勤務している教職員に対する保健事業（人間ドック利用費用補助・郵送検診等）を開始しました。

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教職員生涯福祉財団との共催による生涯生活設計セミナーを，東京ガーデンパレス（2 回），
大阪ガーデンパレス，京都ガーデンパレスで実施しました。
東京都江戸川区から東京臨海病院に高規格救急自動車が寄贈されました。
3 代目理事長鳥居泰彦が任期満了に伴い 21 年 12 月 31 日付けで退任し，4 代目理事長に河田悌一が 22 年 1 月 1 日付けで就任しました。

平成 22 年度
「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が 5
月 21 日に可決・成立し，後期高齢者支援金の負担方法の見直し等がされました。
22 年度の年金額については，全国消費者物価指数の対前年比変動率は，100.3 で対前年比－1.4％となりましたが，現在の年金額（特例水準）は，特例措置によって平成 16 年の法律改正による年金額の水準（本来水準）よりもかさ上げされているため，特例水準の年金額は据え置かれました。
日本とスペイン及び日本とアイルランド，それぞれ両国間の社会保障協定が，12 月 1 日に発効されました。
介護分掛金率は 0.075 ポイント引き上げ，0.918％となりました。なお、短期掛金率のう
ちの特定保険料率に相当する掛金率は，2.44％となりました。
21 年度に行った財政再計算の結果を踏まえ，長期給付分掛金率を 22 年 4 月以降，5 年間にわたり毎年度 0.354 ポイント引き上げることとなり，22 年度は 12.584％となりました。
標準給与改定の取り扱いが一部変更され，60 歳以上の退職共済年金の受給権者である加入者が、定年退職以外で継続して再雇用された場合も、標準給与の即時改定の対象になりました。
加入者証について，12 月の更新時にカード化し，加入者及び被扶養者に 1 人一枚ずつ交付しました。また，裏面には，「臓器の移植に関する法律」の趣旨を踏まえ，「臓器提供意
思表示欄」を設けました。
任意継続加入者にかかる標準給与の月額の上限額が改定され，383,000 円から 382,000 円になりました。
特定健康診査について，被扶養者及び任意継続加入者の「特定健康診査受診券」の有効期限が 1 月 31 日から 3 月 31 日に延長されました。また，学校訪問型の特定保健指導を開16

始しました。
教職員生涯福祉財団との共催による生涯生活設計セミナーを，東京ガーデンパレス（2 回），
京都ガーデンパレス及び広島ガーデンパレスで実施しました。
退職共済年金請求書について，よりスムーズな年金請求手続きにより，請求漏れがないようにするために，23 年 1 月送付分から，事前に送付する時期を早め，送付対象者も拡大しました。
23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に際して，同月 15 日に緊急災害対策本部を設置し，各課等から震災にかかる検討項目等を集約し，資格関係（各種異動報告書及び届出書にかかる提出期限の延長等）
・短期給付関係（一部負担金等の免除，り災証明なしでの災害見舞金等の給付等），掛金関係（掛金納付期限の延長等）・年金関係（年金証書紛失の場合の個別相談等）
・保健事業関係（積立共済年金，共済定期保険請求時の手続書類の緩和等），
医療事業関係（東京臨海病院所有の救急車の現地公立病院への貸出及び看護師の派遣），宿泊事業関係（被災した加入者の宿泊施設への受入れ等），貯金事業関係（緊急払い戻し等），
貸付事業関係（特例住宅貸付及び特例災害貸付の実施等）にかかる震災対応を図りました。

平成 23 年度
東日本大震災により被災された加入者に対して，特別な支援措置を実施しました。4 月
15 日～17 日の間，東京臨海病院から福島県相馬市に医療支援チームを派遣しました。4 月
25 日～5 月 26 日には，直接，職員が被災地（4 県 11 会場）へ赴き，災害見舞金及び特例災害貸付等にかかる現地受付・審査を実施しました。5 月 2 日には東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（財特法）のほか関係政省令が公布され，掛金免除の特例，標準給与の即時改定等の特例措置を講じました。また，一部負担金等免除証
明書の提示による医療機関等窓口での一部負担金等免除措置を 23 年 7 月 1 日から 24 年 2月 29 日までとしていましたが（6 月 30 日までは一部負担金等免除証明書がなくても免除），
これを 24 年 3 月 1 日以降も延長することとし，福島原発災害による警戒区域に居住する場
合は，25 年 2 月 28 日までとし，警戒区域以外の被災区域に居住する場合は，24 年 9 月 30
日までとなりました。
23 年 7 月新潟・福島豪雨及び 23 年台風 12 号に際して，加入者証等の取り扱い，災害見舞金の支給，積立貯金の払い出し等の共済業務に関して，事務の迅速化・簡略化を図るとともに，取り扱いに特例を設けました。
加入者資格を判定する際の条件を一部改善しました。短期間の休暇や欠勤で，給与の支給がないということだけで，直ちに資格喪失となることのないように取り扱うこととしま

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した。
23 年度（11 月 20 日～12 月 18 日）から，各ガーデンパレス（京都を除きます）において，新規加入者向け説明会を開催しました。また、年金者向け相談会（12 月 12 日～12 月 14 日）
も新規事業として開催しました。
出産費・家族出産費の直接支払制度の継続に加え，受取代理制度を 4 月以降の出産から導入し，加入者等の窓口負担の軽減を図りました。
70～74 歳の高齢受給者の窓口負担割合を本来 2 割負担のところ，24 年 3 月まで原則 1 割に据え置くこととなりました。
障害共済年金，障害基礎年金にかかる加給年金額の加算の仕組みについて，障害給付の受給権を取得した当時に限られていた加算の時期が，受給権を取得した後に，結婚・子の出生・配偶者の退職（収入の減少を含む）等の要件を満たした場合も対象とするように拡大されました。また，私学在職中又は厚生年金保険の被保険者等である間の支給停止額を計算する際の基準となる停止解除調整額等が 23 年 4 月分より 47 万円から 46 万円に改定されました。
23 年度の年金額については，22 年の物価指数が 99.6％となり 17 年の物価水準（＝100）に比べると 0.4％下回ったことにより，現在の年金額（特例水準）も 0.4％引き下げられることになりました。
掛金率については，長期給付分，介護分，事務費分，福祉事業分の改定となりました。
長期給付分は，21 年度に行った財政再計算の結果を踏まえ，長期給付分掛金率を 22 年 4
月以降，5 年間にわたり毎年度 0.354 ポイント引き上げることとなり，23 年度は 12.938％となりました。短期掛金率のうち，短期給付分掛金率については，現行の 6.52％に据え置
きとなりました。介護分掛金率は 0.066 ポイント引き上げ，0.918％から 0.984％となりました。なお，短期掛金率のうちの特定保険料率に相当する掛金率は，2.78％となりました。
事務費分掛金率は 0.05 ポイント引き下げ，0.11％となりました。
福祉事業分掛金率は 0.01 ポイント引き上げ，0.25％となりました。
日本とブラジル及び日本とスイス，それぞれ両国間の社会保障協定が，24 年 3 月 1 日に発効されました。
任意継続加入者にかかる標準給与の月額の上限額が改定され，382,000 円から 381,000 円になりました。
年金請求等の案内をする 58 歳以上の加入者を対象に住民基本台帳ネットワーク情報によ18

る確認を 10 月から開始しました。
私学共済の被扶養者である学生及び私学共済制度に加入する学校法人の学生の就職活動を支援するため，学生就職活動サポートセンターを 6 月に開設しました。
退職者向け手続きリーフレットを作成し、退職を予定している加入者への説明に供する
こととしました。
税制改正に伴い、「介護医療保険料控除」の創設に伴い、24年分所得税（24年1月1日契約分）から、各保険料控除の適用限度額が40,000円となり、合計120,000円に引き上げられました。
東日本大震災にかかる災害見舞金は、3,978 件 2,475,221 千円、災害貸付等は、81 件
197,900 千円で、合計 4,059 件 2,673,121 千円となりました（24 年 3 月 31 日時点）。

平成 24 年度
東日本大震災により、掛金等の納付期限が延長されていた地域のうち、宮城県の一部地域（石巻市、東松島市、牡鹿郡女川町）に所在する学校については、23年2月調定分から24
年1月調定分について、24年4月2日の納付期限となりました。
東日本大震災に伴う福島原子力発電所の事故による避難指示等の地域に居住していた方が、その地域から住居を移転した場合、家屋の損害の有無に関わらず家屋家材とも全損扱いとして、災害見舞金を支給することとしました。
定時決定の対象月である4月から6月までの期間中に残業手当等が他の期間と比べて多く支給されるなど著しく不均衡となる場合について、24年の定時決定から前年7月から当年6月までの1年間の平均給与月額によって9月からの標準給与の等級及び月額を決定することができるようになりました（保険者決定）。
70～74歳の高齢受給者の窓口負担割合について、70歳代前半の被保険者に係る一部負担金等の軽減特例措置により、本来2割負担のところ、24年3月まで原則１割に据え置いておりましたが、24年度も1割負担の措置を継続することとなりました。
24年度の年金額は、23年の物価指数が22年の物価指数（＝100）に対して99.7となり、0.3％
下回ったことにより、現在の年金額（特例水準）も0.3％引き下げることになりました。
任意継続加入者にかかる標準給与の上限額が改定され、381,000円から380,000円になりました。（24年4月1日から）

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児童手当拠出金の拠出金率について、現行の0.13％から0.15％になりました。（24年4月
分・5月末納期限から）入院時のみ発行していた「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」
が、外来診療、調剤薬局及び訪問看護にも適用されるようになりました。
掛金率については、長期給付分、介護分の改定となりました。長期給付分は、21年度に行った財政再計算の結果を踏まえ、長期給付分掛金率を22年4月以降、5年間にわたり毎年度O.354ポイント引き上げることとなり、23年度は12.938%から13.292%となりました。短期掛金率のうち、短期給付分掛金率については、現行の6.52%に据え置きとなりました。介護分掛金率は0.041ポイント引き上げ、0.984%から1.025%となりました。なお、短期掛金率のうちの特定保険料率に相当する掛金率は、3.04％となりました。
24年7月9日から、国内に居住する外国人の方も「住民基本台帳法」の適用対象となり、住民票が作成されるようになりました。これに伴い、資格関係等における必要書類として、
これまでは「外国人登録原票記載事項証明書」の提出が必要となっていたものについて、「住民票」の提出に変更となりました。
厚生年金に公務員及び私学教職員も加入し、2階部分は厚生年金に統一すること等を盛り込んだ「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（被用者年金一元化法案）」、年金の受給資格期間の短縮や短時間労働者の厚生年金・健康保険の適用拡大を盛り込んだ「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（年金機能強化法案）」、高齢者医療制度の在り方等について議論する場としての国民会議の設置等を盛り込んだ「社会保障制度改革推進法案」が8月10日に成立しました。
加入者証の検認に併せて、全国を2ブロック（東日本ブロック：県コード01～15、西日本
ブロック：県コード16～47）に分け、2年に一度、被扶養者の要件を満たしているかを確認する「被扶養者再審査」をはじめました。
積立共済年金に「中途一時払」が10月1日から新設されました。
23 年 12 月 2 日に公布された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、25 年から、所得税と併せて復興特別所得税を源泉徴収することとなり、私学事業団における積立貯金の利子所得や年金等も対象となりました。

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平成 25 年度
東日本大震災の福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示等区域に居住している（していた）加入者や被扶養者の方に対する一部負担金の免除を、26 年 2 月 28 日まで延長することとしました。
25 年度の掛金率については、短期給付分、介護分、長期給付分を改定しました。
短期給付分については、加入者の増加により財政の均衡が保たれていたことから長年据え置いてきましたが、今後、数年間にわたる短期勘定の推計を行ったところ、年々増加する高齢者医療制度への支援金等の負担により、単年度収支は 23 年度以降マイナスに転じ、26 年度には財源が枯渇することとなり、掛金率の見直しが必要となりました。急激な掛金の引き上げは、学校法人、加入者にかかる負担が重くなることから、1 年前倒しして保険料の平準化を図り、数年間にわたって財政の均衡が保たれるようにするために、0.87 ポイン
ト引き上げ、7.39％に改定しました。
長期給付分については、25 年度も共済規程に基づき、0.354 ポイント引き上げ、13.646％としました。
介護分は厚生労働省からの通知による諸係数を基に私学事業団が負担すべき介護納付金の額を算定した結果、前年度より 10 億 7 千万円増加することとなったため、0.049 ポイン
ト引き上げ、1.074％に改定しました。
なお、短期掛金率のうちの特定保険料率に相当する掛金率は、3.16％となりました。
25 年度の任意継続加入者にかかる標準給与の月額の上限額を、379,000 円に変更しました。
標準給与にかかる即時改定の取り扱いについては、60 歳以上の退職共済年金の受給権者である加入者がいったん退職し、1 日の空白もなく引き続き同一学校法人等に再雇用された
場合に、再雇用された日の属する月の給与の月額によって、標準給与を改定できることとしていました。25 年 4 月から、特別支給の退職共済年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることにより、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき 60 歳以上の加入者の継続雇用が多いことから、退職共済年金の受給権の有無によらず、60 歳以降に退職後継続して再雇用される加入者については、再雇用された日の属する月の給与月額によって、標準給与を変更できるこことしました。
総務省発表の平成 24 年平均「全国消費者物価指数」の変動率が対前年比で 0.0％であったことに伴い、25 年 4 月分から 9 月分までの年金額は 24 年度と同額になりました。
25 年 10 月以降の年金額は、「国民年金法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 99 号）」並びに関係政令が 25 年 10 月 1 日から施行されたことに伴い、

21

1.0％の引き下げとなりました。
70 歳から 74 歳の高齢受給者の窓口負担について、70 歳台前半の被保険者にかかる一部負担金等の軽減措置により、本来 2 割のところ、25 年 3 月まで原則 1 割に据え置いていましたが、25 年度も 1 割負担の措置を継続することとしました。
私学事業団では、21 年から日本年金機構が実施する「ねんきん定期便」に代わるものとして、加入者に対し、私学共済制度の加入記録をお知らせすることを目的として、「私学ねんきんメール」を 58 歳の誕生月に送付してきましたが、25 年度から日本年金機構が、この「ねんきん定期便」の送付時期を 58 歳から 59 歳に変更することとなりました。このことに伴い、本事業団においても「私学ねんきんメール」の送付時期を 59 歳に変更しました。
23 年 6 月 1 日から開設している「私学事業団学生就職サポートセンター」について、事業の効率性とバランスを考慮して、25 年度から東京のサポートセンターの場所を東京都千代田区大手町に移転し、新たに大阪にもサポートセンターを開設しました。
学校法人等から提出された「学校法人等異動報告書」に基づいて管理している学校情報について 6 月に調査を実施し、最新の状態に登録しました。また、認定こども園をはじめとする学校等の形態の多様化や昨今の社会保障制度の改正に伴い、より正確な情報管理に対応しました。
8 月に私学共済ホームページをリニューアルしました。ホームページをより使いやすく、親しみをもってもらうため、設計やデザインを見直し、共済制度に関する疑問点の解消や共済業務の効率化を目指しました。
26 年 1 月 1 日に日本とハンガリー両国間の社会保障制度の二重加入防止と年金加入期間の通算を目的とした社会保障協定が発効しました。
医療費控除の申告や自治体への医療費の助成の請求等の利便性及び短期給付についての理解を深めていただき、医療費の適正化を図ることを目的として、学校法人等を経由して送金した短期給付金等について、一定期間内に送金した記録をまとめて、年に 2 回（2 月及び 8 月）、加入者住所宛てに送付することとしました。初回は 26 年 2 月に送付しました。

平成 26 年度
東日本大震災の福島原発災害による加入者や被扶養者に対する一部負担金の免除について、避難指示区域等に居住する加入者等及び旧緊急時避難準備区域等に居住する加入者等（上位所得者層を除く）は 27 年 2 月 28 日まで、旧緊急時避難準備区域等に居住する上位所得層の加入者等は 26 年 9 月 30 日まで延長することとしました。

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26 年度の掛金率については、長期給付分、介護分を改定しました。
長期給付分は、共済規程第 26 条に基づき 0.354 ポイント引き上げることとなり、現行の13.646％から 14％となりました。
短期給付分掛金率については、現行の 7.39％に据え置きとしました。
介護分掛金率は 0.067 ポイント引き上げ、1.074％から 1.141％としました。
なお、短期掛金率のうちの特定保険料率に相当する掛金率は、3.12％となりました。
26 年度の任意継続加入者にかかる標準給与の月額の上限額を、379,000 円から 377,000円へ改定しました。
24 年 8 月 10 日に成立した年金機能強化法により、育児休業期間中と同様に産前産後休業（産休）期間中も掛金が免除されることとなりました。産休を終了し職場復帰した加入者
が、現在の標準給与の月額と比べて 1 等級以上の変動がある場合は、標準給与改定ができることとなりました。また、貸付金の定期期限の延長ができることとなりました。
掛金・児童手当拠出金にかかる延滞金の軽減措置について、「政府管掌年金事務等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 64 号）の施行により、私立学校教職員共済法が改正され、27 年 1 月 1 日以後の期間について、延滞金の軽減
率が引き下げとなりました。
年金額の改定について、賃金水準の変動よりも物価水準の変動が大きい場合には、賃金変動率を採用することとなっています。26 年度の年金額について、25 年は名目手取り変動率 0.3％よりも物価変動率 0.4％が大きかったため、名目手取り変動率 0.3％を本来の改定水準として、これに「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成24 年法律第 99 条）」の特例水準解消によるマイナス 1.0％を加味し、マイナス 0.7％の改定となりました。
私学共済の年金制度の財政が健全かどうかを検証し、その結果に基づいて適正な掛金率を定めるため、長期給付の財政再計算を実施しました（約 5 年ごとに実施）。これにより、今後の加入者数、年金受給権者数及び年金扶養比率、長期勘定の収支、掛金率（被用者年
金制度一元化後は「保険料率」）の見通しを立てることができました。
70 歳から 74 歳までの高齢受給者の窓口負担割合について、20 年度以降、軽減特例措置
により 1 割に据え置いてきましたが、26 年 4 月 1 日以降に 70 歳に達する加入者等について
2 割に変更しました。
高額療養費の自己負担限度額について、健康保険法等が一部改正され 27 年 1 月診療分から算定基準額の所得区分が細分化されました。また、これに伴い、限度額適用認定証の適23

用区分も変更となり、有効期間も 5 年から 1 年となりました。
一部負担金払戻金及び家族療養費付加金（家族訪問看護療養費付加金を含みます）の自己負担限度額について、26 年 10 月 1 日以降の診療分から改定し、2 万円から 2 万 5000 円としました。
人間ドック利用費用補助率等を改定し、26 年 4 月 1 日健診分から、補助額は利用料金の50％、補助上限額は 2 万 5000 円としました。
永年勤続加入者直営施設利用優待券贈呈事業について、対象者を変更し、26 年 4 月 1 日
現在加入期間（任意継続加入者期間を除きます）が通算して 25 年、30 年、35 年、40 年、
45 年…の節目の者に優待券（5000 円×2 枚）を贈呈することとしました。
加入者や被扶養者の抱える心身の健康に関する不安や悩みを、事業団専用の相談窓口で受け付け、専門家による病気の早期発見・早期治療、ストレスや不安の軽減に結び付けていく「メンタルヘルス等相談事業」を 26 年 7 月 1 日より創設しました。
私学事業団総合運動場の利用料金について、26 年 4 月の消費税率変更に伴い、4 月以降の利用料金を改定しました。
私学共済制度における健康づくりへの取り組みとして、国の指針に基づき、医療保険者が保有するレセプトデータと特定健診データを活用してより効果的・効率的な保健事業を実施するめ、「データヘルス計画」を策定しました。

平成 2７年度
東日本大震災の福島原発災害による加入者や被扶養者に対する一部負担金の免除について、旧避難指示解除準備区域等・旧緊急時避難準備区域等に居住する（していた）加入者
等は平成 28 年 2 月 29 日まで、旧避難指示解除準備区域等に居住する（していた）上位所
得層の加入者等は 27 年 9 月 30 日まで、旧緊急時避難準備区域等に居住する（していた）
上位所得層の加入者等は 27 年 7 月 31 日まで延長しました。
医療費の更なる適正化を図るため、ジェネリック医薬品の利用促進を目的として、加入者及び被扶養者へのジェネリック医薬品差額通知を学校法人等宛てに送付しました。
4 月から 9 月の長期給付分掛金率については、共済規程第 26 条に基づき 0.354 ポイント
引き上げ、14％から 14.354％としました。
介護分掛金率については、4 月から 0.016 ポイント引き下げ、1.125％となりました。

24

年金額の改定について、賃金水準の変動よりも物価水準の変動が大きい場合には、賃金変動率を採用することとなっています。27 年度の年金額について、26 年は名目手取り賃金
変動率 2.3％よりも物価変動率 2.7％が大きかったため、名目手取り賃金変動率 2.3％を本
来の改定水準として、これに「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 99 条）」の特例水準解消によるマイナス 0.5％と、マクロ経済スライ
ドによるスライド調整率 0.9％を加味し、0.9％の改定となりました。
退職共済年金・障害共済年金の受給権者が、私学在職中又は厚生年金保険の被保険者等である間の支給停止額を計算する際の基準となる停止解除調整変更額等が、4 月分より 46万円から 47 万円に改定しました。
積立貯金の利率について、4 月から年利 0.6％から 0.5％に改定しました。
28 年 1 月からの「社会保障・税番号制度」開始に伴い、28 年 1 月以降は、国税対応として公的年金等の受給者の扶養親族等申告書や積立貯金・積立共済年金・共済定期保険に個
人番号の記載が必要になる等、個人番号の利用が順次開始されることとなりました。
住宅貸付の団体信用生命保険料充当率について、団信適用者数の減少等の影響により、4月から、貸付残高 1 万円につき 2 円 77 銭から 3 円 48 銭に変更しました。
5 月から共済ホームページに、加入者及び任意継続加入者の皆さんのための専用ページ（加入者用ログインページ）を設置しました。
一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（24 年法律第 63 号）が、27 年 10 月 1 日に施行されたことに伴い、私学教職員（乙種加入者等を除きます。以下同じ。
）
及び国・地方公務員も厚生年金の被保険者となり、被用者年金制度の一元化（以下「一元化」といいます）が行われました。私学教職員は、第 4 号厚生年金被保険者として厚生年金の被保険者となりました。
私学事業団は、事務組織を厚生年金保険の実施機関として活用することとされ、引き続き短期給付事業や福祉事業の運営等を行なっていくほか、厚生年金保険における実施機関
として、加入者の適用、加入者保険料の徴収、厚生年金保険の保険給付及びこれらの記録管理等を行なうことになりました。
一元化により 10 月以降に受給権が発生する 2 階部分の年金は厚生年金保険（老齢厚生年
金・障害厚生年金・遺族厚生年金）として給付されることとなりました。また、共済年金の職域部分の年金（旧 3 階年金）を廃止し、新たに「退職等年金給付（新 3 階年金）」を創設しました。
10 月 1 日に長期勘定を廃止し、厚生年金勘定を新設しました。また、新たな退職等年金給付勘定を新設しました。

25

これまで、休職中の加入者資格の取り扱いは、「平常勤務時の最低 2 割以上」の給与の支給がある場合に加入者として資格を有することとしていましたが、10 月から一元化に伴い、報酬の全部又は一部が支給されない場合であっても、実態として当該学校法人等との間に常用的な使用関係が認められるときは、学校法人等から報酬を受けるものと解し、加入者としての資格を有することとしました。
一元化により、従来の長期給付分掛金（1 階から 3 階までの共済年金の掛金）は、厚生年金の保険料（1 階・2 階の年金の掛金）となり、段階的に保険料率を引き上げて、将来的に18.3％に統一されることになりました。また、第 4 号厚生年金被保険者が負担する厚生年金の保険料（加入者保険料）については、独自財源をもって保険料の負担軽減を図ることとし、27 年 10 月から 28 年 3 月まで最大軽減（0.797％）を行い、軽減後の厚生年金保険の保険料を 13.557％としました。
10 月から創設した退職等年金給付にかかる掛金率は 1.50％と定め、付与率は 1.50％、基準利率は 0.48％とし、当該基準利率等に基づき終身及び有期年金現価率を定めました。
短期給付分掛金率として 10 月からは、短期給付分（7.39％）及び事務費（0.055％）にかかる掛金率を合算した 7.445％としました。なお、短期掛金率のうちの特定保険料率に相当する掛金率は、3.10％となりました。
福祉事業分掛金については、短期掛金及び長期掛金の内訳として徴収してきましたが、一元化に伴い、10 月からは短期給付の標準報酬月額及び標準賞与額によって徴収することとしました。
10 月分から掛金等（掛金及び厚生年金の保険料をいいます。）の計算方法と折半負担の際の端数処理の方法について、厚生年金保険の計算方式に揃えることとしました。
具体的には掛金等種別ごとの通知額は、報酬及び賞与にかかる掛金等の額を、加入者ごとに 1 円未満の端数整理をせず合算し、その合計額に 1 円未満の端数が生じたときはその端数を切り捨てることとしました。
一元化後における厚生年金保険料等の確実な徴収及び滞納防止を徹底すること及び退職等年金給付制度の財政運営が積立方式であることから、10 月から発生する掛金等の滞納月数が累積して 13 ヵ月以上になった場合に保健事業の一部を制限する措置や当該滞納月について退職等年金給付（退職年金）にかかる積立額を算定するための率（付与率）を半減す
る措置を講じることとしました。
障害共済年金は、退職共済年金と同様の在職支給停止の措置が設けられていましたが、一元化に伴い、職域加算相当部分以外の支給停止がなくなりました。
10 月以降に給付事由が発生する年金については、私学共済の加入期間だけでなく、公務

26

員共済の加入期間や厚生年金の加入期間をまとめて請求できるワンストップサービスが始まりました。
一元化に伴い共済年金にあった職域加算部分は廃止となりましたが、27 年 9 月までの加入者期間に対しては、職域加算相当部分として、経過的職域加算額（共済年金）が発生することとなりました。
また、10 月以降に、加入者又は加入者であった人が亡くなった場合の遺族給付について、死亡、婚姻などにより先順位の人の遺族給付が失権した場合に、次順位の人に遺族給付が引き継がれる「転給制度」が廃止されました。
未支給年金については、厚生年金に合わせて、未支給年金を受けることができる遺族・相続人の範囲が変更となりました。
退職や老齢にかかる年金について複数の受給権を有する場合の在職支給停止額の計算については、一元化前は各制度がそれぞれの年金額に対して各々の「基本月額」により停止
額を計算していましたが、一元化後は受給権のあるすべての制度の「基本月額」を合算して全体の停止額を計算し、各制度の年金額の割合により案分して、制度ごとの停止額を計算することとなりました。
一元化前までに共済年金として積み立てていた積立金（1 階から 3 階部分）は、一元化に伴い厚生年金の積立金（1・2 階部分）に見合った額（厚生年金保険給付積立金＝共通財源）と、旧職域部分相当給付の支払い等に充てるための共通財源以外の積立金（経過的長期給付積立金＝独自財源）とに仕分けました。独自財源については、旧 3 階年金の給付に充てるほか、保険料の負担軽減に充てることになりました。また、退職等年金給付（新 3 階年金）制度を創設したことに伴い、退職等年金給付積立金の運用を開始しました。このため、私学事業団では、基本ポートフォリオを含む「管理運用の方針」を定め、積立金ごとに管理及び運用を適切に行うこととしました。
一元化前は、加入者の 59 歳の誕生月に、私学共済の加入者期間等を記載した「私学ねんきんメール」を学校法人を経て送付していましたが、一元化に伴い、12 月から私学事業団
も厚生年金の実施機関として、35 歳、45 歳及び 59 歳の「節目年齢通知」と「毎年通知」に分けて、学校法人を経て加入者の誕生月に「ねんきん定期便」を送付することとしました。

平成 2８年度
東日本大震災の福島原発災害による加入者や被扶養者に対する一部負担金の免除について、帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域の加入者等については 30 年 2 月 28 日まで、旧居住制限区域等の上位所得層の加入者等につ27

いては 29 年 9 月 30 日まで、旧避難指示区域等の上位所得層の加入者等については 29 年 8月 31 日まで延長しました。
28 年 4 月に発生した熊本地震により被災した加入者等への対応として、一部負担金について 29 年 9 月 30 日まで免除することとしました。また、7 月 2 日から 5 日の間に、熊本市
内で災害見舞金等現地受付を実施し、約 1 億円の給付決定を行いました。
28 年 4 月 1 日以後に退職し任意継続加入者となる人の標準報酬月額の算定方法について、「退職時の標準報酬月額」又は「短期給付を受ける全加入者の標準報酬月額の平均額（前年 9 月末時点）を標準報酬月額表の報酬月額に当てはめた場合の標準月額」のいずれか少ない額（上限額 38 万円）とすることに変更しました。
被用者年金制度の一元化（以下「一元化」といいます）に伴い、標準報酬月額の定時決定（7 月 1 日現在で学校に使用されている加入者の標準報酬基礎届出書の報告に基づき、9月からの標準報酬月額を決定）の算定方法（病気休業中の取扱い等）を一部変更しました。
24 年 8 月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」（以下「年金機能強化法」といいます）により、28 年 10月から短時間労働者の適用拡大が実施され、掛金等の調定人数が 501 人以上の学校法人等で所定労働時間が週 20 時間以上、月額賃金 88,000 円以上かつ雇用期間 1 年以上の見込みの短時間労働の教職員（学生は適用除外）は、短時間労働加入者とすることとしました。
また、これに伴い、短時間労働加入者用の様式用紙を私学共済ホームページへ掲載しました。
なお、短時間労働者適用拡大にかかる要件「雇用期間 1 年以上の見込み」について、当初は「28 年 4 月から 1 年契約（更新条項なし）の短時間労働者は残り 6 か月でも 10 月 1 日から短時間労働者になる」取扱いとしていましたが、「28 年 10 月 1 日以後 1 年以上の雇用が見込まれること」の取扱いに変更としました。
年金機能強化法の施行に伴い、28 年 10 月から、加入者の「常時勤務」の要件のうち、「1日又は 1 週の所定労働時間及び 1 か月の所定労働日数がおおむね 4 分の 3 以上」について
は「1 日」及び「おおむね」の表現を削除し、「加入者として取り扱うことが適当な場合は、総合的に勘案し、加入者の適用を判断すること」の取扱いについても削除するなど、「1 週の所定労働時間及び 1 か月の所定労働日数が 4 分の 3 以上」であることを明確化しました。
年金機能強化法の施行に伴い、標準報酬月額の下限額（第 1 級）について、これまでの 9
万 8,000 円を 28 年 10 月から 8 万 8,000 円に引き下げました。これにより、標準報酬月額の等級及び月額は、これまでの第 46 級までから 1 等級増え第 47 級までとなり、28 年 9 月

28

の標準報酬月額が第 1 級である人のうち基礎となった報酬月額が 9 万 3,000 円未満の人は、
8 万 8,000 円に改定されました。
被扶養者認定にかかる同居要件について、兄姉（加入者と同居要件あり）と弟妹（加入者と同居要件なし）の間に差が設けられていましたが、年金機能強化法の施行に伴い、28
年 10 月から兄姉の同居要件が撤廃され、弟妹との差が解消されました。これにより、兄姉の被扶養者認定申請に際し、同居確認のための住民票は添付が不要となりました。
28 年 10 月 1 日に日本とインドとの社会保障制度への二重加入防止と年金加入期間の通算を目的とした社会保障協定が発効されました。
29 年 1 月から、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）における「個人番号利用事
務実施者」として、加入者及び被扶養者（任意継続加入者とその被扶養者を含む）のマイナンバーの収集し、使用することとなりました。これに伴い、「資格取得報告書」及び「被扶養者認定申請書」について、マイナンバー欄を設けた新用紙に切り替えました。
育児・介護休業法の改正の施行（29 年 1 月 1 日）により育児休業の対象となる子の範囲が拡大されたことに伴い、養育特例の対象範囲も拡大されました。
27 年 5 月 27 日に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律」（以下「医療保険制度改革関連法」といいます）により私立学校教職員共済法及び準用する国家公務員共済組合法が改正されたことに伴い、傷病手当金及び出産手当金の額の計算方法について、これまでの「標準報酬日額（標準報酬月額／22）×80／100」を 28 年 4 月 1 日から「支給開始日の属する月以前の直近の継続した 12 月間の各月の標準報酬月額の平均額／22×80／100」へ変更しました。
また、入院時の食事療養標準負担額（自己負担額）について、これまでの 260 円（一般
所得区分の場合）を 28 年 4 月 1 日から 360 円とし、その後も段階的に引き上げられることとなりました。
海外療養費の不正請求を防ぐ観点から、私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正し、28 年 4 月から海外診療にかかる療養費及び家族療養費を請求する場合の添付書類（「旅券、航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し」及び「事業団が海外療養の内容について当該医療機関等に照会することに関する療養を受けた者の同意書」
）を追加し
ました。
28 年度の短期給付分掛金率について、高齢化の進展に伴い年々増加する高齢者医療制度

29

への支援金等の負担により、これまでの掛金率 7.445％のままでは財政の均衡を保つことが困難と見込まれるため、28 年 4 月から 0.787 ポイント引き上げ 8.232％に改定しました。
また、介護分掛金率については、厚生労働省から示される諸係数を基に介護納付金を算定した結果、これまでの 1.125％を 28 年 4 月から 0.038 ポイント引き上げ 1.163％に改定しました。
加入者保険料率（軽減保険料率）については、共済規程第 26 条に基づき、これまでの13.557％を 28 年 9 月から 0.354 ポイント引き上げ、13.911％に改定しました。
医療保険制度改革関連法により、短期給付等にかかる標準報酬月額の上限について、これまでの第 43 級 121 万円を 28 年 4 月から第 46 級 139 万円へ引き上げました。
同様に、標準賞与額の上限についても、これまでの年度累計額 540 万円を 573 万円へ引き上げました。
子ども・子育て拠出金の拠出金率について、これまでの 0.15％を 28 年 4 月から 0.20％に改定しました。また、28 年の定時決定による納付対象基準額は 180 万円（前年は 181 万円）となりました。
年金額の改定について、総務省公表の平成 27 年「全国消費者物価指数」により、物価変動率はプラス 0.8％、名目手取り賃金変動率はマイナス 0.2％となりました。物価の変動率がプラスで賃金の変動率がマイナスの場合は、物価の変動率によらず年金額は改定しないこととなっているため、物価・賃金による 28 年度の改定は行われないこととなりました。
また、年金受給権者数や平均余命等により年金額を自動調整する「マクロ経済スライド」も発動されませんでした。
28 年 4 月から、27 年 9 月までに受給権が生じた共済年金についても、一元化後の厚生年金保険及び経過的職域加算（共済年金）に合わせ、年金額の計算時における 50 銭未満の端数は切り捨て、50 銭以上 1 円未満の端数は切り上げることとしました。このため、共済年金の金額に変更が生じることとなりました。
28 年度においては、年金額や支給額について、前年度からの変更の有無にかかわらず、
すべての年金について「改定通知書」を送付することとしました。
一元化により私学事業団で取り扱う年金給付の種類が増えたことから、「年金額計算書」を作成しないこととしました。
障害厚生年金について、28 年 6 月 1 日から、「代謝疾患（糖尿病）による障害」の認定基

30

準が一部改正されました。
マイナンバー制度の導入により年金受給権者及び扶養親族のマイナンバーを事業団から税務署へ提出する書類に記載することが義務付けられたことに伴い、年金受給権者で「平成 28 年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出して扶養親族の登録をした人に対して、6 月に扶養親族のマイナンバーの調査を実施しました。
障害厚生年金や職務障害年金について、精神障害及び知的障害の認定の地域差を改善するため「国民年金・厚生年金保険

精神の障害に係る等級判定ガイドライン」等が策定され、公的年金制度における共通的な取り扱いとして 28 年 9 月 1 日から実施されることとなりました。
退職等年金給付の基準利率について、基礎となる直近 1 年間の国債の利回りが 0.32％であることを踏まえ、これまでの 0.48％を 28 年 10 月から 0.32％へ引き下げました。また、これに伴い、年金現価率も変更し、退職等年金給付の額も改定されました。
「退職年金決定・改定請求書」の様式について、28 年 10 月から、有期退職年金の受給方法の選択欄と退職年金の予定額記載の追加を行いました。
積立共済年金・共済定期保険・アイリスプラン年金コースにかかる給付金等請求時におけるマイナンバー申告に対応するため、請求・申告書類等を変更・新規作成しました。
積立共済年金の自由選択コースの退職（脱退）時における「終身保険コース」について
は、昨今の金利環境変化等により、払い込む一時払保険料が死亡（高度障害）保険金額を上回ることとなったため、28 年 7 月 2 日から新規の取り扱いを当面の間停止することとしました。
積立貯金の利率について、日本銀行がマイナス金利政策を導入した 28 年 2 月以降は、10年国債までマイナス利回りになっている状況を踏まえ、これまでの年利 0.5％を 10 月 1 日
から 0.25％に引き下げました。
郵送検診のうち「子宮頸がん検診」は、検査に必要な細胞を自分で正確に採取することが難しく、医師の診察のもとで検査をするのに比べ発見率が劣ることと、簡易検査という位置付けで実施してきましたが、検査結果に影響を及ぼす可能性もあることから、29 年 3
月 31 日申込受付分をもって終了しました。

31平成 2９年度
東日本大震災の福島原発災害による加入者や被扶養者に対する一部負担金の免除について、帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域の加入者等については 31 年 2 月 28 日まで、旧居住制限区域等の上位所得層の加入者等については 29 年 9 月 30 日まで、旧避難指示区域等の上位所得層の加入者等については 29 年 8月 31 日まで延長しました。
28 年 4 月に発生した熊本地震により被災した加入者等への対応として、一部負担金について 29 年 9 月 30 日まで免除しました。
29 年 4 月より、掛金等の調定人数が 500 人以下の学校法人等も、労使の同意を条件に、学校法人等を単位として短時間労働者の適用拡大が可能になりました。
また、「標準報酬基礎届書」の報告対象となる月の基準が変更され、報酬支払基礎日数（※）
が、通常の加入者は 17 日以上ある月、短時間労働加入者は 11 日以上ある月となりました。
※報酬支払基礎日数とは、その報酬の支払いの基礎となった日数のことを指します。
29 年 8 月 1 日に日本とルクセンブルクとの社会保障制度への二重加入防止と年金加入期間の通算を目的とした社会保障協定が発効されました。
健康保険制度の持続可能性を高め、世代間・世代内の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、低所得者に配慮したうえで、29 年 8 月から 70 歳以上の高齢受給者に対する高額療養費の自己負担限度額が見直されました。
現役並み所得者（標準報酬月額 28 万円以上の人）については、外来にかかる自己負担限度額が 4 万 4,400 円から 5 万 7,600 円に引き上げられました。
また、一般所得者（標準報酬月額 28 万円未満の人）については、外来にかかる自己負担限度額が 1 万 2,000 円から 1 万 4,000 円に引き上げられるとともに、新たに年間（8 月から
翌年 7 月）を通じて 14 万 4,000 円の限度額が設けられました。入院については、多数回該当が設定されたうえで、自己負担限度額が 4 万 4,400 円から 5 万 7,600 円に引き上げられました。
短期給付分掛金率については、前年度と同率の 8.232％に据え置きました。
介護分掛金率については、厚生労働省から示される諸係数を基に算定した結果、29 年 4月分から 1.231％に改定しました。また、介護納付金に総報酬割が導入されたことを加味し、29 年 8 月分から 1.361％に改定しました。
加入者保険料率（軽減保険料率）については、共済規程第 26 条に基づき、これまでの32

13.911％を、29 年 9 月から 0.354 ポイント引き上げ、14.265％に改定しました。
退職等年金給付掛金率については、前年度と同率の 1.50％に据え置きました。
子ども・子育て拠出金率については、これまでの 0.20％を、29 年 4 月から 0.23％に改定しました。
総務省公表の平成 28 年「全国消費者物価指数」により、物価変動率はマイナス 0.1％、
名目手取り賃金変動率はマイナス 1.1％となりました。物価水準と賃金水準の変動がともにマイナスで、かつ賃金水準の変動が物価水準の変動を下回る場合、物価水準の変動率によって、年金額は改定することとなっているため、29 年度の改定は対前年度比マイナス 0.1％となりました。
また、現役被保険者数や平均余命等により年金額を自動調整する「マクロ経済スライド」
は、物価水準や賃金水準の変動がプラスであるときに改定率から控除することになっているため、29 年度は発動されませんでした。
私学在職中を含む厚生年金保険の被保険者等である間の支給停止額を計算する際の基準となる支給停止調整変更額等が、47 万円から 46 万円に改定されました。
退職等年金給付の基準利率について、基礎となる直近 1 年間の国債の利回りが 0.037％であることを踏まえ、これまでの 0.32％を 29 年 10 月から 0％へ引き下げました。また、これに伴い、年金現価率も変更し、退職等年金給付の額も改定されました。
29 年 8 月から、納付した保険料に応じて給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えるという観点で老齢・退職を事由とする、年金を受けるために必要な受給資格期間が、原則 25
年から 10 年に短縮されました。
特定健診・保健指導は 10 年目を迎えましたが、国は医療費適正化を図る観点から、目標
実施率達成に力を入れており、29 年度実績より厚生労働省が全保険者の実施率を公表することとなりました（31 年に公表予定）。
保障充実の観点から、29 年度後期募集分より（30 年 4 月 1 日から保障開始）、共済定期保険事業「3 大疾病保障コース」に、「7 大疾病保障特約」及び「がん・上皮内新生物保障特約」を新たな二つの特約として付加しました。
海外研修旅行について、申し込みが減少したこと、また、今後の保健事業として疾病予防・健康づくりへの取り組みに重点を置くことから、平成 29 年度をもって終了しました。

33

短期給付事業及び年金等給付事業のマイナンバー制度における情報提供ネットワークシ
ステムを利用した情報照会及び情報提供（以下「情報連携」といいます。
）については、開始時期が 29 年 7 月予定から変更となりました。
短期給付事業における情報連携は、30 年 7 月からとして準備を進めています。
また、年金等給付事業における情報連携は、日本年金機構の開始時期に合わせ、情報提供は 30 年 3 月から、情報照会は 31 年 1 月から開始予定でしたが、再度変更され、開始時期は未定となっています。

平成３０年度
東日本大震災の福島原発災害による加入者や被扶養者に対する一部負担金の免除について、帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等の加入者等については 31 年 2
月 28 日まで延長しました。
30 年 7 月豪雨により被災された加入者に対し、9 月 7～8 日及び 14～18 日の日程で、職員が被災地（広島県・岡山県・愛媛県、5 会場）へ赴き、災害見舞金及び特例災害貸付等にかかる現地受付・審査を実施し、約６千万円の給付決定を行いました。
また、被災された加入者等への対応として、一部負担金免除について令和元年 6 月 30 日まで延長しました。
国民年金法施行規則の改正により、国民年金第 3 号被保険者にかかる届出用紙が変更になりました。届出用紙には、マイナンバーの記入が必要となり、30 年 4 月 1 日より使用を開始しました。
定時決定及び賞与等支給報告を電子媒体で報告する際の「フロッピーディスク」の取り扱いを、30 年 3 月末をもって受け付けを終了しました。
30 年 4 月以降はＣＤ-Ｒ又はＵＳＢメモリのいずれかのみ受付可能となりました、
30 年 8 月 1 日に日本とフィリピンとの社会保障制度への二重加入防止と年金加入期間の通算を目的とした社会保障協定が発効されました。
標準報酬月額の改定（随時改定）については、変動月から 3 か月の期間が、例年業務の繁忙期に当たり残業手当等が他の月と比べて多く支給されるなど、変動月から 3 か月の平均で改定を行うと、著しく不均等となる場合がありました。
そのため、30 年 10 月 1 日から一定の要件を満たした場合は、実際の報酬に近い額へ標準報酬月額を変更することができるよう、報酬の年平均額による保険者決定が導入されまし34

た。
治療用装具にかかる不正請求を防ぐ観点から、30 年 4 月提出分より、「療養費・家族療養費等請求書」の添付書類が変更（追加）されました。
四肢体幹の治療用装具（小児弱視等の治療用眼鏡や弾性着衣等を除く）について、医師による作製指示書に治療用装具の装着確認年月日が明記されていること及び治療用装具の領収書には、オーダーメイド又は既製品の別（既製品の場合は製品名）、取り扱った義肢装具士の氏名が明記されていることが必要となりました。
また、靴型装具に限り、作製した靴型装具の写真又は画像をプリントアウトしたもの（正面及び背面）の提出が必要となりました。
健康保険制度の持続可能性を高め、世代間・世代内の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、29 年 8 月の改正に引き続き、70 歳以上の高齢受給者に対する高額療養費の自己負担限度額が、30 年 8 月 1 日から変更されました。
現役並み所得者（標準報酬月額 28 万円以上の人）については、外来と入院の区別を廃止
したうえで、所得区分が 70 歳未満と同様に細分化され、自己負担限度額が引き上げられました。
また、一般所得者（標準報酬月額 28 万円未満の人）については、外来にかかる 1 か月当たりの自己負担限度額が 1 万 4,000 円から 1 万 8,000 円に引き上げられました。
なお、年間（8 月から翌年 7 月）を通じて 14 万 4,000 円の限度額は、引き続き設けられています。
短期給付分掛金率については、前年度と同率の 8.232％に据え置きました。
介護分掛金率については、厚生労働省から示される諸係数を基に算定した結果、30 年 4
月分から 1.424％に改定しました。
加入者保険料率（軽減保険料率）については、共済規程第 26 条に基づき、これまでの14.265％を、30 年 9 月から 0.354 ポイント引き上げ、14.619％に改定しました。
退職等年金給付掛金率については、前年度と同率の 1.50％に据え置きました。
子ども・子育て拠出金率については、これまでの 0.23％を、30 年 4 月から 0.29％に改定しました。
総務省公表の 29 年平均の「全国消費者物価指数」により、物価変動率は対前年度比プラス 0.5％、「名目手取り賃金変動率」はマイナス 0.4％となりました。
30 年度は、物価水準の変動がプラスで賃金水準の変動がマイナスのケースに当たるため、物価・賃金による年金額の改定はありませんでした。
また、少子高齢化の進展等に対応するために、年金受給権者数や平均寿命等により年金35

額を自動調整する「マクロ経済スライド」も、30 年度は行われませんでした。
30 年度より、退職等年金給付掛金の払い込み実績にかかる付与額と利息の合計額及び明細等について、「退職等年金給付掛金の払込実績に係る情報通知」の送付を開始しました。
27 年 10 月以降（27 年 10 月 1 日に引き続く期間を含む）の加入者期間を 1 年以上有する
35 歳・45 歳及び 59 歳の節目年齢到達月を迎える人が送付対象となります。
退職等年金給付の基準利率について、基礎となる直近 1 年間の国債の利回りが 0.06％であることを踏まえ、これまでの 0％を 30 年 10 月から 0.06％に見直しました。また、これに伴い、年金現価率も変更し、退職等年金給付の額も改定されました。
私学共済制度における健康づくりの取り組みとして、「第二期データヘルス計画（平成 30
年度～35 年度）」を策定しました。
データヘルス計画は、医療保険者が保有しているレセプトデータと特定健診データを分析して、加入者の健康状態や健康課題を明確にし、効果的・効率的な保健事業をＰＤＣＡ
サイクルで実施するための事業計画です。
第二期データヘルス計画の策定に当たっては、疾病分類に従い、疾病別の一人当たり医
療費、有病者率、有病者一人当たり医療費、健康分布、生活習慣など詳細なデータ分析を行いました。
また、実施すべき保健事業を見直し、加入者・被扶養者の疾病予防・健康づくりへの取り組みを積極的に実施していきます。
40 歳以上 75 歳未満の加入者及び被扶養者を対象とした、特定健康診査・特定保健指導は
生活習慣病に特化した健診ですが、健診の結果、保健指導に該当し、指導を最後まで受けた場合と受けない場合とでは医療費に差が出る検証結果を厚生労働省が示しています。
私学共済制度でも引き続き特定健診等実施率向上のため、以下の取り組みを積極的に実施していきます。
①ヘルスケアポイントとの連携、②オプション検査の一定補助、③学校法人等代表者向けＷｅｂページのリニューアル、④特定健診・特定保健指導の都道府県ごとの上位校と実施率公表
加入者等の自助努力を支援する新しい事業として、30 年度から「ヘルスケアポイント」
を導入しました。
健康増進の取り組みを行っている人に対し、その行動ごとにポイントが付与され、たまったポイントで健康グッズなどの商品と交換できるインセンティブ提供のしくみです。

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学生就職活動における環境の変化と利用状況を勘案し、効率的な運用を実施するため、
30 年度より閑散期に当たる 7 月から 11 月は、東京・大阪の「学生就職活動サポートセンタ
ー」の相談ブースをそれぞれ 1 ブースずつ減らし事業縮小を図ったのち、30 年度末をもって終了しました。
短期給付事業及び年金等給付事業のマイナンバー制度における情報提供ネットワークシ
ステムを利用した情報照会及び情報提供（以下「情報連携」といいます）については、次のとおり開始しています。
短期給付事業における情報連携は、30 年 7 月からの試行運用を経て、10 月から本格運用を開始しました。
また、年金等給付事業における情報連携は、情報照会が平成 31 年 4 月以降に、情報提供が令和元年 6 月以降に試行運用の開始が予定されています。

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