266

第10章

英米大手銀行グループの業務展開と
金融深化

はじめに
新自由主義の進展において，グローバル化と金融深化は重要な役割を果たしている。本章では，このうちの金融深化を視野に入れて，その実態に迫るために，英米大手銀行グループの収益構造と業務展開を考察する。アメリカとイギ
リスは，同じく資本市場中心の金融システムであり，共通するところも多いが，本章でみるように異なっているところもある。英米大手銀行グループの収益構造と業務展開における共通点と相違点を把握することによって，両国における金融深化の内実を探ることにする。
筆者は，金融深化の学術的ルーツの１つは Fridman〔1980〕と考えている。
彼は第２次世界大戦以降のアメリカの金融市場における特徴として民間債務経済（企業・家計）の出現をあげている。戦後は1970年代まで政府部門の債務残高（対 GDP 比）が減少する一方で企業・家計の債務残高（対 GDP 比）が増加している。そして，1970年代までは政府部門と民間部門の債務残高の GDP比が140パーセント程度で安定している。フリードマンの作った図を現在まで延長してみると，1980年代から民間部門だけでなく政府部門の債務残高（対GDP 比）も増加している。そのため，現在では政府部門と民間部門の債務残高の GDP 比が増加して300パーセントを越えている。フリードマンの実証を拡張する形で，Philippon〔2015〕は1860－2010年代のアメリカの金融収益，
金融資産，金融仲介コスト，金融所得シェア，負債等を計測している。
このように様々なマクロデータが用いられているが，①そもそも金融深化と第10章

英米大手銀行グループの業務展開と金融深化

267

は何を意味するのか，②金融深化は実体経済にどのような影響をもたらすのか，はようやく議論され始めた状況である。Arcand et al.〔2015〕は，1960－
2010年における64～133か国のデータを用いて，以下のような回帰分析をしている。金融部門が比較的小規模な段階において金融深化と経済成長には正の相関がある。しかし，民間部門への貸付が GDP の80～100％に達すると，成長に対してマイナスの影響があるという。こうした金融の負の側面を指摘したのは，Minsky〔1974〕，Kindleberger〔1978〕，Rajan〔2005〕等で，彼らは金融システムが肥大化して複雑になると，不安定性が増し巨大な破綻が起きやすくなるとした。ミンスキーとキンドルバーガーはバブルや景気循環に注目した。
ラジャンはより長期の金融深化を考察し，本章もこの考え方を踏襲している。
また，Tobin〔1984〕は，金融システムの行き過ぎた発展はリソース（資本，人材）の配分を乱すおそれがあるとした１）。
本章では，まず第１節と第２節で，英米大手銀行グループのミクロデータによって，個々の金融機関の競争関係，すなわち英米大手銀行グループの収益構
造と業務展開の一端を明らかにする。第１節で英米大手銀行グループの収益構
造における投資銀行業務の位置づけ，第２節で同じく業務展開におけるリテー
ルバンキングの位置づけを考察する。本章で扱うミクロデータは，英米大手銀行グループの損益計算書（第１節），貸借対照表（第２節），既存のアンケート
調査（第３節）である。第１節と第２節の収益構造と業務展開を受けて，第３節では，アンケート調査等の先行研究を参考にしながら，マクロデータだけでは見過ごされがちな，両国のマーケットの競争状態に即した英米金融システムの違いに迫っていきたい。すなわち第３節で業務展開における抱合せ取引の対象を考察し，最後に本章のまとめについて述べる。

１．投資銀行業務の位置づけ
英米大手銀行グループの投資銀行業務への進出は共通するところもあるが，本節でみるように異なっているところも多い。ここでは，英米大手銀行グルー

268

第10章

英米大手銀行グループの業務展開と金融深化

プの投資銀行業務を軸にその収益構造における共通点と相違点を考察することによって，まず彼らの業務展開を探る糸口にする。

（ 1 ）米国３大銀行グループ：投資銀行業務への移行
米国３大銀行グループとは，JP モルガン・チェース，バンク・オブ・アメ
リカ，シティグループである。アメリカの投資銀行業務のコアは，引受業務とトレーディング業務，それに M＆A アドバイザリー業務である。
まず，引受業務の推移を確認しよう。金融持株会社の引受業務は，銀行本体
ではなく，おもに同一グループ傘下の証券子会社によっておこなわれる。図表
10-1をみると，金融持株会社 JP モルガン・チェースの引受業務２）は，2006－09年に株式引受が総収益の2.5％に急速に増加した。これは，３大商業銀行グループの株式引受シェアが，３大投資銀行のものを上回った時期と一致している。債券引受は，2002年に急減したがほぼ総収益の３～４％台で相対的に安定していた。同じくバンク・オブ・アメリカの引受業務は2005年，09年，12－13
年に急増したが，ほぼ総収益の３～５％台で大幅な減少は生じていない。これ
らの年は，３大商業銀行グループの株式引受シェアが急増し，３大投資銀行のものを上回った時期と重なっている。シティグループは2004年以降のデータしか公表していないが，2007年に株式引受が増加し，その後減少に転じたが，それ以外に目立った動きはなく，総収益の３～４％台で安定していた。2007年も３大商業銀行グループの株式引受シェアが増加した時期である。
投資銀行業務のコアには，トレーディング業務もある。大手商業銀行のト
レーディング業務は，大手行の強みを理解するために重要である。図表10-1でトレーディングを含んだ自己勘定取引も用いて，３大銀行グループのトレー
ディング業務をみてみよう。トレーディング業務は時期によって上下したが，J.P. モルガン・チェースでは，自己勘定取引は総収益のほぼ10～14％台で，2006年には17.4％に達したが，サブプライム危機の影響で08年には -15.9％まで赤字を計上した。バンク・オブ・アメリカでは，トレーディング損益は５％を超えたこともあったが，2007－08年には赤字に転落し，その後はほぼ７％台

第10章

図表10-1269

英米大手銀行グループの業務展開と金融深化

米国３大銀行グループの総収益の内訳

2001-16年（単位：100万ドル）

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
JP モルガン・チェース
バンク・ワン買収 ベアー・スターンズ買収
１）

3,612 2,763 2,890 3,537 4,088 5,520 6,635 5,526 7,087 6,190 5,911 5,808 6,354 6,542 6,751 6,448
投資銀行業務アドバイザリー
1,248
756
642
898 1,255 1,638 2,272 1,955 1,861 1,429 1,796 1,492 1,318 1,631 2,111 2,095
引受手数料総額
2,364 2,007 2,248 2,639 2,833 3,882 4,363 3,571 5,226 4,761 4,115 4,316 5,036 4,911 4,640 4,353
株式引受手数料
525
464
699
780
864 1,179 1,713 1,477 2,487 1,589 1,181 1,026 1,499 1,571 1,408 1,146
債券引受手数料
1,839 1,543 1,549 1,859 1,969 2,703 2,650 2,094 2,739 3,172 2,934 3,290 3,537 3,340 3,232 3,207
自己勘定取引n. a. n. a. n. a.
5,148 7,669 10,778 9,015 -10,699 9,796 10,894 10,005 5,536 10,141 10,531 10,408 11,566
貸付・預金関連手数料 n. a. 1,674 1,727
2,672 3,389 3,468 3,938 5,088 7,045 6,340 6,458 6,196 5,945 5,801 5,694 5,774
アセット・マネジメント n. a. ⎧4,996 7,003 5,994 5,353 6,128 6,690 7,101 8,549 9,646 9,755 9,201
⎧
⎧
⎧
管理手数料
n. a. ⎨ 5,754 ⎨5,906 ⎨7,682 ⎨9,891 2,430 2,401 2,452 1,927 2,023 2,171 2,135 2,101 2,179 2,015 1,915⎩⎩⎩⎩
委託手数料，フィー
n. a.
4,429 2,250 5,497 5,260 5,348 5,233 4,632 4,456 4,106 3,739 3,475
キャピタル・ゲイン（ロス） 866 1,563 1,446
338 -1,336 -543
164 1,560 1,110 2,965 1,593 2,110
667
77
202
141
モーゲッジ手数料と関連収益 n. a.
988
892
803 1,054
591 2,118 3,467 3,678 3,870 2,721 8,687 5,205 3,563 2,513 2,491
カード収益
2,108 2,307 2,466 4,840 6,754 6,913 6,911 7,419 7,110 5,891 6,158 5,658 6,022 6,020 5,924 4,779
非金利収入総額10,802 11,526 12,337 25,845 34,693 40,757 44,966 28,473 49,282 51,693 49,545 52,121 53,287 50,571 50,033 49,585
総収益（ネット）
26,162 29,614 33,256 42,372 54,248 61,999 71,372 67,252 100,434 102,694 97,234 97,031 96,606 94,205 93,543 95,668
バンク・オブ・アメリカ
フリート・ボストン買収
メリルリンチ買収
カード収益
2,422 2,620 3,052 4,592
サービス料
4,943 5,276 5,618 6,989
投資とブローカレッジ ･ サービス 2,112 2,237 2,351 3,614
２）
投資銀行業務
1,526 1,481 1,669 1,886
アドバイザリー３）
251
288
228
310
引受手数料総額
796
721
963
920
株式引受手数料
n. a. n. a. n. a. n. a.
債券引受手数料
n. a. n. a. n. a. n. a.
株式投資
291 -280
215
863
プリンシパル ･インベストメント n. a. n. a. n. a.
966
トレーディング損益
1,842
778
409
869
モーゲッジ・バンキング
597
761 1,922
414

5,753 14,290 14,077 13,314 8,353 8,108 7,184 6,121 5,826 5,944 5,959 5,851
7,704 8,224 8,908 10,316 11,038 9,390 8,094 7,600 7,390 7,443 7,381 7,638
4,184 4,456 5,147 4,972 11,919 11,622 11,826 11,393 12,282 13,284 13,337 12,745
1,856 2,317 2,345 2,263 5,551 5,520 5,217 5,299 6,126 6,065 5,572 5,241
295
337
443
546 1,167 1,018 1,246 1,066 1,131 1,207 1,503 1,269
1,596 2,139 2,094 2,163 5,088 4,388 3,996 4,388 5,274 5,073 4,269 4,140
273
315
19
624 1,964 1,329 1,303 1,026 1,469 1,490 1,236
864
1,323 1,824 1,775 1,539 3,124 3,059 2,693 3,362 3,805 3,583 3,033 3,276
2,212 3,189 4,064
539 10,014 5,260 7,360 2,070 2,901 1,130
333
299
1,500 1,894 2,217-84 1,222 2,299
392
589
378
-46
n. a.
n. a.
1,763 3,358 -4,889 -5,911 12,235 10,054 6,697 5,870 7,056 6,309 6,473 6,902805
541
902 4,087 8,791 2,734 -8,830 4,750 3,874 1,563 2,364 1,853

保険プレミアムキャピタル・ゲイン（債券）
非金利収入総額
総収益（ネット）

n. a.

n. a.

n. a.

n. a.

n. a.

437

761

1,833

2,760

2,066

1,346

-195

n. a.

n. a.

n. a.

n. a.

n. a.

682

943

1,700

1,084

-443

180

1,124

4,723

2,526

3,374

1,662

1,271

1,354

1,138

490

14,348 13,571 16,422 21,005 26,438 38,187 32,392 27,422 72,534 58,697 48,838 42,678 46,677 44,295 44,007 42,605
34,638 34,494 37,886 48,965 57,175 72,776 66,833 72,782 119,643 110,220 93,454 83,334 88,942 84,247 82,965 83,701
シティグループ

委託手数料，フィー
15,593
投資銀行業務４）
n. a.
アドバイザリーn. a.
引受手数料総額
n. a.
株式引受手数料
n. a.
債券引受手数料
n. a.
自己勘定取引5,544
管理手数料，その他受託費 n. a.
キャピタル・ゲイン（ロス） 237
保険プレミアム
3,450
非金利収入総額
n. a.
総収益（ネット）
67,367

15,258
n. a.
n. a.
n. a.
n. a.
n. a.
4,513
n. a.
-485
3,410
n. a.
71,308スミス・バーニー売却

16,314 15,981 17,143 19,244 20,706 10,366 17,116 13,658 12,850 12,926 13,113 13,032 11,848 10,521
n. a.
4,222 4,499 5,254 5,462 3,245 4,763 3,828 3,308 3,688 4,028 4,703 4,567 4,312
n. a.
927 1,212 1,329 1,832 1,038
754
720
682
709
844
949 1,093 1,000
n. a.
3,295 3,287 3,925 3,630 2,207 4,009 3,108 2,626 2,979 3,184 3,754 3,474 3,312
n. a.
1,108 1,136 1,237 1,912
629 1,385
937
672
673 1,016 1,246
906
628
n. a.
2,187 2,151 2,688 1,718 1,578 2,624 2,171 1,954 2,306 2,168 2,508 2,568 2,684
5,120 3,716 6,443 7,999 -12,086 -22,601 3,932 7,517 7,234 4,781 7,121 6,698 6,008 7,585
n. a.
5,524 6,119 6,934 9,132 8,222 5,195 4,005 3,995 4,012 4,089 4,013 3,648 3,364
510
833 1,962 1,791 1,168 -2,061 1,996 2,411 1,997 3,251
748
570
682
948
3,749 2,726 3,132 3,202 3,062 3,221 3,020 2,684 2,647 2,476 2,280 2,110 1,845
836
n. a. 37,956 44,402 50,061 33,117 -2,150 31,371 32,415 29,906 22,570 29,573 28,889 29,724 24,771
77,442 79,635 83,642 89,615 78,495 51,599 80,285 86,601 78,353 70,173 76,366 76,882 76,354 69,875（注１）投資銀行業務は投資銀行部門のみのデータである。
（注２）投資銀行業務の内訳はグローバル企業と投資銀行業務部門のみのデータである。
（注３）アドバイザリーは債券，株式，M＆A のアドバイザリー手数料である。
（注４）投資銀行業務は法人顧客向けグループのみのデータである。
〔出所〕各社決算資料より作成。

270

第10章

英米大手銀行グループの業務展開と金融深化を推移していた。シティグループの自己勘定取引では，ほぼ６～10％台であったが，2007－08年には赤字に転落した。このように，サブプライム危機以前には，トレーディング業務が大手商業銀行における収益の１つの柱に成長していた。さらに，大手商業銀行本体のトレーディング収益は，サブプライム危機以後も収益の１つの柱として定着していた。３大銀行グループは，新しい投資銀
行業務であるトレーディング業務で積極的にリスクをとって，収益拡大を目指してきたと考えられる。
投資銀行業務のコアでは最後となるが，図表10-1のように金融持株会社 JP
モルガン・チェースの M＆A アドバイザリー業務３）収益は，2002年に急減し，その後07年に急増したが，2009－14年には総収益の1.2～1.4％台と低迷したが，2015－16年には2.1～2.2％台まで回復した。同じくバンク・オブ・アメリカのアドバイザリー業務は，2009年に倍増したが，それでも11－16年には総収益の1.2～1.8％台であった。シティグループは2004年以降のデータしか公表していないが，アドバイザリー業務は07年まで着実に増加したが，その後低迷した。
総収益に対する比率は，2004年の1.2％から07年の2.3％まで上昇し，非金利収入が赤字の08年を除くと，その後は0.8～1.4％台を推移した。
ただし，米国３大銀行グループでは，金利収入や手数料収入の方が大きくなっている。J.P. モルガン・チェースの手数料収入では，債券引受手数料等の投資銀行業務やカード収益が中心である。バンク・オブ・アメリカの手数料収入では，2005年までサービス料，06－08年はカード収益，09年から投資とブ
ローカレッジ ･ サービスが中心である。伝統的な商業銀行業務から投資銀行業
務に移行していることがわかる。シティグループの手数料収入では，委託手数料，フィーが中心である。
以上のように，米国３大銀行グループでは，①新しい投資銀行業務であるト
レーディングの大きさと②手数料収入における投資銀行業務への重心の移行が特徴になっている。

第10章

英米大手銀行グループの業務展開と金融深化

271（ 2 ）英国４大銀行グループ：投資銀行業務の盛衰
英国４大銀行グループとは，HSBC（旧香港上海銀行），バークレイズ，（ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド）グループ，ロイズ・バン
RBS４）
キング・グループである。イギリスでは，銀行法制定は1979年であり，アメリ
カのグラス・スティーガル法のような銀行と証券を分離するような法的規制は存在してこなかった。1990年代末から英国４大銀行グループは投資銀行業務から離れつつあったが，図表10-2をみると，サブプライム危機をへてロイズを除
いて再びその動きが起こっている。たとえば，今世紀に入り，HSBC は顧客に膨大な資金を貸しているが，彼らの証券発行や外国為替等はモルガン・スタン
レーがおこなっている。HSBC は証券化のような「複雑なストラクチャー商品
はコストが掛かる」と判断したという５）。
ヴィッカーズを委員長とする銀行問題独立委員会は，自己勘定によるプロプ
ライアタリー・トレーディング（自己勘定による裁量的売買，略してプロップ
取引）はイギリスのユニバーサルバンクでは比較的小さいという。1993－2003
年に，英国４大銀行グループ６）のトレーディング収益は営業利益の5.5％であった。
2004年に，HSBC は，日本を除くアジアで最大の証券化である，香港政府の道路・橋通行料レベニュー債を主導した。レベニュー債とは，特定の事業収益を財源とする事業目的別歳入債券である。今世紀に入り，HSBC は顧客に膨大な資金を貸しているが，彼らの証券発行や外国為替等はモルガン・スタンレー
がおこなっている。図表10-2で HSBC の営業収益の内訳をみると，トレーディ
ング収益はサブプライム・ブーム期の2006－07年に急増して営業収益の11％台まで増加し，その後増減を繰り返したが，16年には16％に近づいた。ただし，2004年から一貫して金利収入や手数料収入の方が大きくなっている。手数料収
入では，口座サービス，運用ファンド，カードが中心である。2012年以降も伝統的な商業銀行業務である口座サービスが最も大きくなっている。
４大銀行グループのバークレイズは，1980年代半ばにイギリスで最初に投資

272
図表10-2

第10章

英米大手銀行グループの業務展開と金融深化

英国４大銀行グループの収益の内訳

2001-16年（単位：100万ドル）

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
HSBC（営業収益）
金利収入（ネット）
14,725 15,460 25,598 31,099 31,334 34,486 37,795 42,563 40,730 39,441
手数料収入（ネット） 7,470 7,824 10,394 12,948 14,456 17,182 22,002 20,024 17,664 17,355
口座サービス
1,620 1,715 2,317 2,779 3,132 3,633 4,359 4,353 3,592 3,632
運用ファンド965 1,026 1,096 1,479 1,831 2,718 2,975 2,757 2,172 3,801
カード
1,116 1,242 2,976 3,987 4,699 5,708 6,496 5,844 4,625 2,561
与信枠
628
752
966 1,179880
922 1,138 1,313 1,479 1,635
ブローキング収益
928
773
873
943 1,104 1,354 2,012 1,738 1,617 1,789
ユニット型投資信託
481
284
358
498
388
520
875
502
363
560
輸出入
524
556
609
692
722
780
866 1,014
897
991
引 受
135
173
175
234
234
274
367
325
746
623
トレーディング損益（ネット）
2,786 5,864 8,222 9,834 6,560 9,863 7,210
（ネット）
1,034
657 4,083 3,852 3,531 1,220
金融商品からの収益 注）
金融投資
米ハウスホールド買収
540
692
969 1,956
197
520
968
保険料（ネット）
5,368 5,436 5,668 9,076 10,850 10,471 11,146
総額（ネット）25,888 39,117 44,302 55,988 61,704 70,070 87,601 88,571 78,631 80,014

40,662
17,160
3,670
3,955
2,753
1,749
1,711
657
1,103
578
6,506
3,439
907
12,872
83,46137,672
16,430
3,563
3,030
2,561
1,761
1,350
739
1,196
739
7,091
2,226
1,189
13,04482,54535,53916,434
3,581
2,673
2,455
1,907
1,388
891
1,157
866
8,690
768
2,012
11,94078,337

34,705
15,957
3,407
2,658
2,460
1,890
1,371
1,005
1,115
872
6,760
2,473
1,335
11,921
74,59332,531 29,813
14,705 12,777
2,745 2,417
2,570 2,076
2,281 1,970
1,919 1,795
1,441 1,060
1,007
863
971
820
762
705
8,723 9,452
1,532 2,666
2,068 1,385
10,355 9,951
71,092 59,836

バークレイズ（営業収益）
リーマン・ブラザーズ買収
金利収入（ネット）
5,966 6,205 6,604 6,833 8,075 9,143 9,598 11,469 11,918 12,523 12,201 11,639 11,600 12,080 12,558 10,537
フィー・委託手数料収入（ネット） 3,737 3,925 4,263 4,847 5,705 7,177 5,771 6,491 8,418 8,871 8,622 8,582 8,731 8,174 7,892 6,768
トレーディング損益（ネット） 1,011
833 1,054 1,487 2,321 3,614 3,754 1,339 7,001 8,078 7,660 3,025 6,553 3,331 3,623 2,768
投資収益（ネット）
1,027
858
962 1,216680
56 1,477 2,305
817
680 1,328 1,138 1,324
総額（ネット）11,142 11,327 12,411 13,015 15,762 19,441 18,249 15,780 21,052 25,768 26,690 21,095 24,864 23,120 23,340 19,078
RBS グループ（総収益）金利収入（ネット）
6,846
フィー・委託手数料収入（ネット） 3,805
支払サービス
カード手数料貸付（信用枠）
ブローカレッジ
投資管理
貿易金融
トレーディング損益（ネット） 1,426
外国為替
金 利
クレジット
総額（ネット）

7,849
4,343

8,301
4,418

9,071
4,547

1,462

1,793

1,988

9,918 10,596 12,069 18,675 16,504 13,782 12,303 11,402
4,909 5,194 6,085 7,445 7,009 6,301 5,417 4,875
1,776 1,638 1,498 1,368
2,389 2,432 1,093 1,088
2,433 1,863 1,707 1,480
450
652
631
548
蘭 ABN アムロ買収
627
568
525
471
370
423
410
314
2,343 2,675 1,292 -8,477 3,881 4,517 2,701 1,675
1,906 2,340 1,491 1,327
654
1,026 3,883 1,862
760 1,932

9,017
3,755
1,090
892
1,291
397
434
269
2,536
1,660
25

9,258
3,539
989
822
1,250
321
391
280
1,325
1,428
-108

8,767
2,933
923
738
1,076
262
305
242
806
809
35

8,708
2,535
856
645
1,044
154
250
196
974
989
-480

-12,207 -4,147

424

-82

-80

336

48

-308

737

14,558 17,016 19,281 22,515 25,569 28,002 30,366 25,868 38,690 26,622 24,651 17,941 16,737 15,150 12,923 12,590
ロイズ・バンキング・グループ（総収益）
HBOS 買収金利収入（ネット）
4,922 5,171 5,255 5,110 5,671 5,329 6,099 7,718 9,026 12,546 12,698 9,075 7,338 10,660 11,318 9,274
フィー・委託手数料収入（ネット） 2,689 2,865 2,539 2,210 2,148 2,478 2,624 2,537 2,737 3,310 3,544 3,293 2,734 2,257 1,810 1,689
当座預金
573
579
623
637
593
652
693
707 1,088 1,086 1,053 1,008
973
918
804
752
カード手数料
332
414
460
520
545
493
536
581
765
812
877
941
984 1,050
918
875
保険ブローキング
528
647
604
672
681
629
648
549
539
信託手数料
データ不連続
331
362
413
395
トレーディング損益（ネット） 233
188
560 5,036 9,298 6,341 3,123 -9,186 19,098 15,724 -368 13,554 16,467 10,159 3,714 18,545
外国為替
158
173
228
174
163
130
193
141
771
447
658
335
400
249
255 1,905
投資不動産
データ不連続329
430
631 -321 -1,058 -214
434 -107 -264
156
513
416
-83
証券その他
75
15
332 4,533 8,705 5,580 3,251 -8,269 18,541 14,843 -919 13,483 15,911 9,397 3,043 16,723
保険プレミアム
428
486
535 6,070 4,469 4,719 5,430 5,412 8,946 8,148 8,170 8,284 8,197 7,125 4,792 8,068
総額（ネット）8,888 8,887 9,908 19,283 22,726 19,673 18,228 7,009 45,297 31,410 14,145 29,831 37,985 29,892 23,150 39,611（注）金融商品からの収益とは，公正価値に指定された金融資産の価格変動による影響を計測したものである。
〔出所〕各社決算資料より作成。

第10章

英米大手銀行グループの業務展開と金融深化

273

銀行業務に事業展開し，95年に最初に自社株買戻しをおこない，97年末に投資銀行部門とくに株式業から撤退を始めたヨーロッパの大手行の１つであった。
LTCM（ロングターム・キャピタル・マネジメント）救済の最中に，投資銀行部門のバークレイズ・キャピタルはプロプライアタリー・トレーディング業務を終了し，新興市場での業務を縮小した。図表10-2で営業収益の内訳をみると，バークレイズのトレーディング収益もサブプライム・ブーム期の2006－07
年に急増して営業収益の20％前後まで増加した。2008年のリーマン・ブラザー
ズ買収後の09－10年にも，同じく営業収益の30％超に急増した。その後増減があったが，2014－16年には同じく15％前後を推移している。ただし，1992年か
ら一貫して金利収入やフィー・委託手数料収入の方が大きくなっている。
RBS グループは，スコットランドの首都エディンバラに本社を置くリテール銀行を中核とする金融グループである。リテールとは，小口で家計や中小企業向けという意味である。図表10-2で RBS の総収益の内訳をみると，トレー
ディング収益はサブプライム危機前後の2005－06年に総収益の９％台に10年に同じく17％に13年に15％台に増加することもあった。しかし，2014－16年には同じく６～８％台を推移している。トレーディング収益でも，内訳が公表された2008年から09－10，12年を除くと，投資銀行業務ではなく商業銀行業務の外
国為替のウエイトが大きくなってきたことがわかる。Martin〔2013〕によると，RBS はリテール銀行で，その中に小さなゴールドマン・サックスがあったという。そのため，1996年から一貫して金利収入やフィー・委託手数料収入の方が大きくなっている。フィー・委託手数料収入では，内訳が公表された2009年から支払サービス，カード手数料，貸付（信用枠）といった商業銀行業
務が中心となってきた。
1980年代末にロイズはホールセールの投資銀行業務を縮小し，92年に証券子会社の閉鎖を決定した。ホールセールとは，大口で大企業，中堅企業，政府，
機関投資家向けという意味である。1990年代末にロイズのリテールとホール
セールの収益比率は70：30で，70年代は完全に逆の30：70であった。1997年にロイズの ROE（自己資本利益率）は41％で他の３行の２倍以上であった。た

274

第10章

英米大手銀行グループの業務展開と金融深化

だし，図表10-2で総収益の内訳をみると，ロイズのトレーディング収益はサブ
プライム・ブーム期以降の2005，09－10，12－14，16年に総収益の３分の１を超え金利収入より大きくなった。トレーディング収益の中では，投資銀行業務の証券その他が圧倒的に大きくなっている。これにはサブプライム・ブームや2009年の HBOS（ハリファックス・バンク・オブ・スコットランド）買収前
後の経営戦略の変更が影響したようである。2001－03，08，11年を除けばトレーディング収益の方がフィー・委託手数料（コミッション）収入より大きくなっている。フィー・委託手数料収入では，当座預金，カード手数料，保険ブ
ローキングが中心である。2006年以降も商業銀行業務である当座預金，カード手数料が最も大きくなっている。
以上のように，1990年代末から英国４大銀行グループは投資銀行業務から離れつつあったが，サブプライム危機をへてロイズを除いて再びその動きが起こっている。英国４大銀行グループでは，①新しい投資銀行業務であるトレーディングの盛衰と②手数料収入における伝統的な商業銀行業務への依存が特徴になっている。英米大手銀行グループの収益構造における共通点は，サブプラ
イム・ブーム期のトレーディング業務の大きさである。一方，相違点は①その後のトレーディングの減退（イギリス）と維持（アメリカ），②手数料収入における商業銀行業務への依存（イギリス）と投資銀行業務への移行（アメリカ）である。ロジャース〔1999〕によると，商業銀行業務，投資銀行業務，保険業務等の兼業は，それぞれの業務にシナジーが発生するときに，うまく機能する。それぞれの業務が固く結び付きつながるときに，シナジーが発生する。
顧客の取引費用を減少し，抱合せ取引を提供する銀行グループが継ぎ目のない組織になる必要があるという７）。

２．リテールバンキングの位置づけ
前項で扱った投資銀行業務は研究開発会社のように組織化され，本項で取り上げる小口のリテールバンキングは工場のように操業されるという８）。これは

第10章

275

英米大手銀行グループの業務展開と金融深化

投資銀行業務におけるエンジニア達の高度な金融工学と，素朴な大数の法則に基づいたリテールバンキングを対比したものであろう。しかしながら，リテー
ルバンキングと投資銀行業務は，必ずしも独立して存在するわけではない。ここでは，英米大手銀行グループのリテールバンキングにおける共通点と相違点を考察することによって，彼らの業務展開に迫ることにする。

（ 1 ）米国３大銀行グループ：住宅ローンの大きさ
現在，米国３大銀行は住宅モーゲッジローンの最大の貸し手である。しかし，銀行は歴史的に住宅モーゲッジローンの重要な貸し手ではなかった。貯蓄金融機関や生命保険会社が1990年代前半まで主要な貸付機関であったが，銀行は94年に連邦関連モーゲッジ・プールを除けば金融機関の中でトップになった。この住宅ブームの続く1990年代から，銀行間で住宅モーゲッジローンの獲得競争が起こってきた。中小銀行と住宅モーゲッジローンで競合したのは，大手行であった。
図表10-3をみると，３大銀行の JP モルガン・チェースで，2001－09年に総貸付に占める住宅モーゲッジローンの比率を29.7％から51.5％まで急上昇させた。バンク・オブ・アメリカでは，2001－10年に同じく30.3％から54.1％まで急増し，シティバンクのデータは不連続だが９），2001－05年には消費者ローンを含んでも23.7～51.2％の範囲にあり，住宅モーゲッジローンの比率は2010年に60.3％となった。2007年以降，３大銀行でも，この値は一時減少したが，
図表10-3

米国３大銀行の貸付残高の内訳

JPモルガン・チェース

2001-16年末（総貸付に占める比率％）

バンク・オブ・アメリカ

データ
不連続

シティバンク
100
100
100
90
90
90
消費者ローン80
80
80
消費者ローン
商工業ローン70
70
70 消費者ローン
60
60
60
商業モーゲッジローン
50
50 商業モーゲッジローン
50 商工業ローン 商業モーゲッジローン
商工業ローン
40
40
40
30
30
30
住宅モーゲッジローン
住宅モーゲッジローン
20
20
20
住宅モーゲッジローン
10
10
10
0
0
0
2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015
2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015
2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015
データ
不連続（注）海外支店を含むが，持株会社やその子会社を除いた銀行本体のデータである。
〔出所〕Federal Financial Institution Examination Council, Reports of Condition and Income 各号 ,Schedule RC-C より作成。

276

第10章

英米大手銀行グループの業務展開と金融深化

2009－10年に増加し，11－16年に再び減少に転じることが多かった。３大銀行
では住宅モーゲッジローンが過半を占めることもあった。このように，米国３大銀行グループでは，住宅ローンの大きさが特徴になっている。
次に，サブプライムローンのデータをみてみよう。JP モルガン・チェース
は，2006年末に住宅モーゲッジローン残高の22.1％をサブプライムで貸し付けていた。JP モルガン・チェースのデータは残高であり，証券化率等に大きな差がなければ，融資市場全体とほぼ同じ水準と考えることができる。JP モル
ガン・チェースのサブプライム残高比率は，翌2007年末には31.3％に達し，
2008年と09年末には20.3％と19.0％に急落した10）。バンク・オブ・アメリカとシティバンクに関する同様のデータは入手できなかったが，サブプライム関連の損失が報道されており11），巨額のサブプライムローンをオリジネートし保有したと考えられる。とくに，シティグループは2006年のサブプライム・オリジ
ネーターの４位にランクされた。シティグループは，2005年から06年に，サブプライム融資を85.5％も増加させた12）。住宅モーゲッジローンの獲得競争で2005年まで後塵を拝してきたシティグループは，危機直前にサブプライムロー
ンを急増させたのである。このように，３大銀行，とくに，シティグループは巨額のサブプライム融資をおこなった。

（ 2 ）英国４大銀行グループ：商工業ローンの大きさ
イギリスのリテールバンキングの中で，4大銀行の HSBC はグローバルな中
小企業貸出で強みを発揮してきた。バークレイズはクレジットカード，ロイズ
はモーゲッジ，RBS は中小企業貸出の最大手であったという。
図表10-4で HSBC の貸付の内訳をみると，2003年にアメリカ第２位の消費者信用会社ハウスホールド・インターナショナルを買収したこともあり，サブ
プライム・ブーム期に消費者ローン，とくに住宅ローンを増加させた。しかし，基本的には商工業ローン，とくに国際貿易サービスが中核業務であった。
ただし，1998年には，HSBC のホールセールバンキングは，バランスシートの70％を占めるが，税引き前利益の40％しか生まない状態であった。一方，パー

第10章

図表10-4277

英米大手銀行グループの業務展開と金融深化

英国４大銀行グループの貸付残高の内訳 2001-16年末（総貸付に占める比率％）

RBSグループ
100
90
80
70
60
50 消費者ローン
商業モーゲッジローン
40
30 商工業ローン
20
10
住宅モーゲッジローン
02001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015

ロイズ・バンキング・グループ
100
90
80
商工業ローン70
60
消費者ローン
50
40
30
20
住宅モーゲッジローン
1002001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015
データ
不連続

バークレイズ
100
消費者ローン9080
7060
商工業ローン
50
40
30
20
住宅モーゲッジローン
1002001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015

データ
不連続

HSBC
100
90
80
消費者ローン
70
60
商工業ローン
50
40
商業モーゲッジローン
30
20
住宅モーゲッジローン
1002001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015

〔出所〕各社決算資料より作成。

ソナルバンキングは金融資源の30％を使って利益の60％を生み出していたという。
バークレイズは，1960年代にはイギリスで最初にクレジットカード業務，
バークレイズカードを発展させた。1997年に，バークレイズでは個人と法人を含む国内銀行サービスが約70％であった。先の図表10-4で貸付の内訳をみると，バークレイズは各種個人ローンよりも商工業ローンが大きいことがわかる。
RBS はリテール銀行で，同様に図表10-4で国内顧客向けローンの内訳をみると，1993年から国内顧客向けローンの中で住宅ローンが最も大きくなっている。2002年には，RBS の法人向け融資はイギリス最大であった。しかしながら，2003年には税引き前利益の69％が個人顧客によるものであった。
ロイズは，1997年にはリテールバンキングが25.9％，住宅モーゲッジが21.5％，保険が16.4％，ホールセール市場が20.3％，国際銀行業が13.2％という

278

第10章

英米大手銀行グループの業務展開と金融深化

業務構成であった。図表10-4で顧客向けローンの内訳をみると，ロイズも1999
年から顧客向けローンの中で住宅ローンが最も大きくなっている。
このように，HSBC とバークレイズではほぼ商工業ローン，RBS とロイズ
では住宅ローンが最も大きくなっていた。Janssen〔2009〕によると，英国４大銀行グループはディフェンシブな戦略をとり，国内市場に注力したままであった。結果的に，彼らは成功することとなった。英国４大銀行グループでは，①商工業ローンと②住宅ローンの大きさが特徴になっている。英米大手銀行グループのリテールバンキングにおける共通点は，他国と比べて住宅ローン
が大きいことである。一方，相違点はイギリスでは商工業ローンが相対的に大きく，アメリカでは相対的に小さいことである。
銀行サービス調査委員会の最終報告書，クルックシャンク・レポート（2000年）によると，1988－99年に，イギリスの銀行（投資銀行業務を除く）の超過
収益率は，他の主要経済部門のほとんどすべてより高かったという。とくに，
個人リテール向け銀行サービスの供給は，収益性が高い。消費者は，他の商品の販売に際しても，自分の当座預金を供給している銀行に依存するので，当座預金の競争が十分であるかが本質的に重要となる。しかし，当座預金の供給は最も高い集中度を示しており，さらに当座預金の変更には時間と手間がかかる13）。

３．抱合せ取引の対象
Berger et al.〔2000〕の学術的な研究では，一般に伝統的銀行業での規模の経済は，比較的小さな事業規模で完全に実現されているという。よく知られた銀行は規模が大きく，すでに大半の規模の経済の利益を受けているという14）。
規模の経済ではない大手行の利益の源泉の１つは，抱合せ取引だと考えられる。銀行の抱合せ取引は，銀行のコア業務である預金と貸付を主たる商品としておこなわれている。ここでは，英米大手銀行グループの抱合せ取引における共通点と相違点を考察することによって，彼らの業務展開の実態に迫ることにする。それによって，マクロデータだけでは見過ごされがちな，両国のマー

第10章

英米大手銀行グループの業務展開と金融深化

279

ケットの競争状態に即した英米金融システムの違いに迫っていきたい。

（ 1 ）米国３大銀行グループ：貸付と投資銀行業務
米銀の抱合せ取引は，銀行のコア業務である貸付を主たる商品としておこな
われている。ここでは，アンケート調査を基にして貸付を軸に抱合せ取引を考える。銀行が貸付をオリジネートする際に，融資以外のどのような業務を勧めたのだろうか？

これは，2004年における企業の財務担当者370人に対するア

ンケートで明らかになる。まず，図表10-5A で，取引銀行グループに対して融資以外の業務を与えないという理由で，取引銀行に融資を拒絶または融資条件を変更された企業をみてみよう。融資を拒絶または融資条件を変更されたのは，全企業の50％，大手の63％に達したのである。
銀行が融資以外に勧めた業務も，図表10-5A に列挙されている。特に，投資銀行業務／戦略的アドバイザリー・サービス，債券引受，キャッシュ・マネ
ジメントで，融資を拒絶または融資条件を変更された比率が高くなっていた。
キャッシュ・マネジメントという伝統的な商業銀行業務だけでなく，融資を武器に投資銀行業務に積極的に進出しようとする大手銀行グループの姿が想像できる。
それでは，顧客はどうして商業銀行を他の金融機関より好んで利用したのだ
ろうか？

この問題を考えるために，図表10-5B によって2000年の製造業を中心とした財務担当者444人のアンケートをみてみよう。これは，企業は各金融サービスに対してどの金融機関を使うかという調査である。商業銀行が多いと答えた担当者は，キャッシュ・マネジメントからディリバティブまで広範であった。キャッシュ・マネジメント，貸付等，外国為替の３つは商業銀行業務
だが，投資銀行業務である投資運用，資本市場サービス，ディリバティブ／
ヘッジ・サービスも商業銀行を利用していた。商業銀行の中で投資銀行業務をおこなうのは大手なので，現実には大手商業銀行を利用したことになる。唯
一，M＆A アドバイザリー業務では，投資銀行が優位であった。投資銀行と比較するために保険会社の利用状況をみると，保険業務では，商業銀行や投資銀

280
A

第10章

英米大手銀行グループの業務展開と金融深化

図表10-5 アメリカの金融部門における抱合せ取引
 業銀行グループに融資以外の業務 B 各 金融サービスによって利用する金融
商を与えないという理由で融資を拒絶機関の形態2000年７月調査２）
または融資条件を変更された企業
2004年２月調査１）

投資銀行業務／戦略的ア
ドバイザリー･ サービス
債券引受
株式引受
戦略的アドバイザリー／
M＆A 業務キャッシュ･ マネジメント
個人退職金積立プラン
投資ブローカレッジ

C・カンパニー

保険会社

あらゆる業務キャッシュ･ マネジメント 98

3

11

1

貸付等

85

16

15

9

外国為替
60
投資運用
58
資本市場サービス 48
ディリバティブ／37
ヘッジ・サービス
M＆A アドバイザリー業務 23
保 険
1

3
7
7

6
53
42

0
4
2

3

19

1

7
1

33 2
7 87

商業銀行

全企業

年商10億
ドル以上

50

63

42

53

40
17

51
23

28

35

40
16
13

48
20
16

（単位：％）

投資銀行（単位：％）

ファイナンス

今後２年間に各金融サービスによって利用したい金融機関の形態2000年７月調査２）（単位：％）

商業 保険 投資 グループ化し グループ化し グループ化し銀行 会社 銀行 た商業銀行と た商業銀行と た投資銀行と単体 単体 単体
資本市場サービス
M＆A アドバイザリー業務
投資運用
ディリバティブ／ヘッジ ･ サービス
外国為替貸付等
キャッシュ･ マネジメント
保 険

15
10
17
29
53
54
64
1

1
0
1
1
1
1
1
69

19
27
23
13
2
1
1
1

保険会社

投資銀行

保険会社

2
2
2
3
4
7
4
14

57
54
52
50
38
35
31
2

6
7
5
4
2
2
2
12

（注１）過去５年間に融資をうけた企業における融資を拒絶または融資条件を変更された企業の比率である。企業の財務担当者（370人）のアンケート回収結果によるものである。
（注２）製造業を中心とした財務担当者（444人）のアンケート回収結果によるもので，各金融サービ
スによって利用する各金融機関が全アンケート企業に占める比率である。全アンケート企業の年商別構成は以下の通りである。年商2億5,000万ドル未満が30％，２億5,000万～10億ドルが32％，10～50億ドルが25％，収益50億超が11％，返答なしが２％である。
〔出所〕A ssociation for Financial Professionals〔2000〕, pp.5，9，19，23, Exhibit 1，5 and 15,
Association for Financial Professionals〔2004〕, pp.2, 7

第10章

英米大手銀行グループの業務展開と金融深化

281

行を利用せず，圧倒的に保険会社を利用したと，担当者は答えたのである。
2000年の製造業を中心とした財務担当者への調査は，グラム・リーチ・ブラ
イリー法順守期限後についても聞いている（図表10-5C）。15年以上前の古いデータだが，グループ化した商業銀行と投資銀行と取引したい金融サービス
は，資本市場サービス，M＆A アドバイザリー業務，投資運用，ディリバティ
ブ／ヘッジ・サービスで，投資銀行単体にくらべて20％以上も大きかった。商業銀行グループの中で投資銀行業務をおこなうのは大手である。企業は，上記の投資銀行業務に対して，大手商業銀行グループを利用することになる。外国
為替，貸付等，キャッシュ・マネジメントという商業銀行業務は，伝統的な商業銀行単体でおこなうと財務担当者は答えた。グループ化した商業銀行と投資銀行の数字も大きいが，伝統的な商業銀行単体より15％から33％も低かった。
保険は先ほどと同様，圧倒的に保険会社が多かった。消費者はワンストップ・ショッピングを好み，保険を除くと，その金融機関は商業銀行が最も望ましいのである。
アメリカ企業の財務担当者は，伝統的な商業銀行業務だけでなく，いくつかの投資銀行業務をも，投資銀行より商業銀行を利用した。さらに，企業の担当
者は，投資銀行業務を依頼する際に，投資銀行単体よりも，グループ化した商業銀行と投資銀行を利用したいという。商業銀行グループの中で投資銀行業務をおこなうのは，現代的には大手グループ３社である。1990年代末から，３大銀行中心の金融システムが，商業銀行業務ではなく，各種金融商品の引受業務という投資銀行業務で形成されたのである。これは，伝統的に資本市場中心の金融システムであったアメリカにおいて，画期的な出来事であった。
以上のように，米国３大銀行グループでは，まず①銀行のコア業務である貸付が抱合せ取引の主たる商品となっている。次に②主に企業向けローンと投資銀行業務が抱合せ取引されることが特徴になっている。

（ 2 ）英国４大銀行グループ：預金と貸付・保険
英銀の抱合せ取引は，銀行のコア業務である預金を主たる商品としておこな

282

第10章

英米大手銀行グループの業務展開と金融深化われている。ここでは，アンケート調査を基にして預金を軸にした抱合せ取引を考える。イギリスでは，抱合せ取引は特定の法律によって禁止されておらず，消費者にいつも不利益をもたらすとは考えられていない。もちろん，抱合
せ取引は独占禁止法や不公正商行為についての EU 指令に基づく国内法の適用範囲である。
銀行サービス調査委員会のいわゆるクルックシャンク・レポート（2000年）によると，イギリスの当座預金の供給は集中度が高く，当座預金は他の商品分
野における銀行間競争の鍵を握っているという。図表10-6A をみると，調査年（2009年と12年）によってやや数字が異なるが，当座預金の66～88％が貯蓄預金と抱合せて販売された。同じくクレジットカードの当座預金の抱合せ取引率も33～53％であった。2009年の数字だけだが，預金型 ISA（個人貯蓄口座）や無担保消費者ローンの抱合せ取引率も42％であった。
次に図表10-6B をみると，当座預金は，貯蓄預金だけを抱合せ取引している。これは一見，当座預金の抱合せ取引が重要でないようにも思われる。しかし，当座預金と抱合された貯蓄預金は，生命保険，消費者ローン，住宅保険，
自動車保険の４商品を抱合せ取引している。当座預金は，貯蓄預金を媒介に，生命保険，消費者ローン，住宅保険，自動車保険の４商品に，銀行が進出する足掛かりになっていると考えられる。
このように，銀行は当座預金と他の金融商品との抱合せ取引をおこなった。
伝統的な銀行の当座預金保有者がその銀行で追加的なサービスを購入する数
は，平均して１であった。当座預金は，モーゲッジや貯蓄商品のうちの１つと抱合せて販売されてきた。たくさんの金融機関がありながら，銀行が個人ローンやクレジットカードのような商品の価格を高い水準で維持できる理由は，この抱合せ取引によってある程度説明できる15）。
イギリスの当座預金と他の金融商品の販売において日本で参考になるのは，
バンカシュアランス（銀行業務と保険業務との融合）であろう。イギリスでは
伝統的に銀行業務と保険業務の兼業は規制されておらず，歴史的に保険事業へ参入してきた。このバンカシュアランスの収益は，図表10-2の保険料もしくは

第10章

A

283

英米大手銀行グループの業務展開と金融深化

図表10-6 イギリスの個人リテール金融部門における抱合せ取引
当座預金の抱合せ取引率 2009年９月調査 2012年８月調査
2009年

2012年

（1,829口座，公正取引庁） （4,271口座，デロイト金融サービスセンター）
貯蓄預金

88％

66％

クレジットカード

53％

33％

預金型 ISA42％

無担保消費者ローン

42％

自動車ローン

5％

モーゲッジ
B

27％

抱合せ取引の実態

9％

2009年１～３月調査（欧州政策研究所等）

従たる商品 消費者 住宅

投資 生命

自動車

ローン 保険

助言 保険

保 険

主たる商品
消費者ローン

1

支払
保障
保険

年金

貯蓄

商品

預金

1

クレジットカード

1

1

総数
3
1

当座預金

1

1

デビットカード

1

1

投資助言

1

モーゲッジローン
貯蓄預金
総

数

2

1

1
1

1

1

2

4

1
1

2

1

5

1

2
5

3

1

3

17

（注）矢印は主たる商品から従たる商品への方向を示している。
〔出所〕C entre for European Policy Studies and Van Dijk Management Consultants〔2009〕,
pp.214-215, 266, table 59, UK Office of Fair Trading〔2010〕, p.131, table 7.1, Deloitte Center
for Financial Services〔2013〕, pp.1-3, 15, exhibit 3. 原資料は Mintel, Current, Packaged andPremium Accounts, Finance Intelligence, June 2010。

保険プレミアムに表れる。HSBC の保険料は2004年から公表され，営業利益の8.1～16.6％と増加傾向にある。ロイズの保険プレミアムは，データが不連続な時期と異常値を除けば，営業利益の19.7～31.5％と高い水準にある16）。イギリ
スの保険には，日本では馴染みの薄い支払保障保険もある（図表10-6B）。保険商品を提供するために AIG と戦略的提携を選択したバークレイズを除き，他の３行は保険子会社を持っていた。英国４大銀行グループでは，リテールバ

284

第10章

英米大手銀行グループの業務展開と金融深化

ンキングの中に①ウェルス・マネジメントと②バンカシュアランスがあった。
公表されてはいないが，HSBC のバンカシュアランス戦略はおもにウェルス・
マネジメント業務を拡大することに貢献したという。
ロイズのアセット・マネジメントは，基本的にバンカシュアランス戦略の一部であり，完全に独立したファンド・マネジメント部門の業務ではない。ロイズに買収された TSB は，1967年に生命保険子会社を設立して保険と預貸業務をリンクさせ，抱合せ取引をおこなっていた。貯蓄と保険商品の組み合わせが，バンカシュアランス・モデルの核心である。1988年の生命保険会社アビー
ライフ買収後，ロイズはバンカシュアランス戦略を開始した。ロイズはさらにチェルトナム＆グロスターシャーと TSB を買収し，そのロイズ TSB グルー
プは2000年に大手生命保険会社スコティッシュ・ウィドゥズを買収した結果，強力な抱合せ取引力を手に入れ，リテール金融サービスを強化できた。このよ
うに，バンカシュアランスも抱合せ取引の１つである。
銀行グループの抱合せ取引は，さらなる拡がりを持つ可能性がある。例えば，Roberts and Kynaston〔2015〕によると，HSBC では，銀行業務は他部門の成長のインキュベーター（保育器）であるという。事業のライフサイクルに対応して，各種の銀行業務が求められる。起業時には銀行業務が必要で，その後パーソナルまたはグローバルバンキング，IPO（新規公開株式発行），貿
易保険を顧客に勧めるようになる17）。バンカシュアランス等のリテールバンキ
ングだけでなく，投資銀行業務をも含めた抱合せ取引戦略が現実におこなわれており，こうした動きに今後とも注目していく必要があるだろう。
以上のように，英国４大銀行グループでは，まず①銀行のコア業務である預金が抱合せ取引の主たる商品となっている。次に，②主に預金と家計向けロー
ン，保険が抱合せ取引されることが特徴になっている。英米大手銀行グループの抱合せ取引における相違点は，まず①抱合せ取引におけるコア業務がイギリ
スでは預金であり，アメリカでは貸付ということである。次に，②イギリスでは主に預金と家計向けローン，保険を抱合せており，アメリカでは主に企業向
けローンと投資銀行業務を抱合せていることである。一方，共通点は銀行のコ

第10章

英米大手銀行グループの業務展開と金融深化

285

ア業務である預金と貸付の抱合せ取引における重要性である。

終りに本章では，英米大手銀行グループの業務展開を，収益構造を皮切りにリテー
ルバンキング，抱合せ取引の順にその共通点と相違点を考察した。収益構造からは，投資銀行業務への移行（アメリカ）とその盛衰（イギリス）を把握できた。リテールバンキングでは，住宅ローン（アメリカ）と商工業ローンイギリス）の大きさを確認できた。抱合せ取引では，貸付と投資銀行業務（アメリカ），預金と貸付・保険（イギリス）という組み合わせを見出すことができた。これらの業務展開は金融深化の実態に関連していると思われる。以下では，その一端を紹介することによって，本章の結びとしたい。
指摘したように，アメリカの３大銀行グループは，主として①の企業向けローンと OTD（組成分配型）モデル以外の投資銀行業務を抱合せ取引した（図表10-7A）。一方，イギリスの４大銀行グループは，主に②の預金と①の家計向けローン（とその保険）を抱合せ取引した（図表10-7B）。同じく資本市場中心の金融システムもしくはアングロサクソン型モデルと呼ばれているが，両国の金融システムの実態はかなり異なっており，この違いをもたらしている要因やこの違いがもたらす結果には興味深いものがある。
まず，金融システムの相違をもたらしている要因の一つとして，両国のマーケットの競争状態の違いが考えられる。アメリカでは長らく投資銀行による投資銀行業務の寡占が問題となっており，大手商業銀行グループが20年の歳月をかけて，投資銀行による寡占を打ち破ったのであった。一方，イギリスでは各
種投資銀行業務は商業銀行もおこなうことができ，投資銀行であるマーチャン
トバンクによる寡占は問題とならなかった。むしろ大手商業銀行による当座預金業務を中心とした寡占を，クルックシャンク・レポート（2000年）が問題視したのであった18）。アメリカでは，投資銀行に寡占化された業務に対して，そこに風穴を開けようと，大手商業銀行グループが自らの寡占業務である貸付を

286

第10章

英米大手銀行グループの業務展開と金融深化

図表10-7
A

アメリカ

大手銀行グループの抱合せ取引の関係図⑤

MMMF

傘下のSIVs（資産運用会社）

⑧

⑥

証 券
子会社

傘下のSPVs（特別目的事業体）

④

③

⑦

⑨

銀

ABCP市場
レポ市場

家
B

本

体

抱合せ取引

投資銀行
業 務

②

計

行

家

計

・

企

①貸付
業

イギリス
⑤

MMMF
⑧

傘下のSIVs（資産運用会社） ⑥

証 券
子会社

③

⑦

⑨

傘下のSPVs④ （特別目的事業体）

銀行本体

ABCP市場
レポ市場①貸付（とその保険，
カード）

②当座預金
家

計

抱合せ取引
貯蓄預金

家

計

・

企

業

（注）
はキャッシュフローを，は主たる商品から従たる商品への方向を示している。①～⑨の番号は OTD モデルの業務を表している。各業務の説明は，掛下〔2016a〕，
285-7頁，図 IV を参照されたい。

主たる商品として，抱合せ取引をおこなった。一方，イギリスでは，競合している家計向けローン（とその保険）に対して，競争を有利に進めようと，大手商業銀行グループが自らの寡占業務である当座預金を主たる商品として，抱合せ取引をおこなった。伝統と格式を重んじるイギリスと創造と変革を志向する
アメリカの国民性の違いがここにも表れたのである。
次に，金融システムの相違がもたらす結果の一つとして，経済成長への影響が指摘されている。Beck et al.〔2012〕は，1994－2005年における45か国の先進国・新興国のデータによると，企業向けローンは経済成長に連動したが，家計向けローンは連動しないという。Sahay et al.〔2015〕の30～34か国のデー

第10章

英米大手銀行グループの業務展開と金融深化

287

タ分析によると，企業向けローンは家計向けローンより経済成長に影響を与えるという。企業向けローンは金融制約を緩和し，投資と成長を促進する。一方，家計向けローンは貯蓄率を下げ，成長を鈍化させる。家計向けローンは，発達した資本市場中心の金融システムがあり，都市化され，製造業が小さい国
で，大きくなることが多い。つまり，先進国で家計向けローンのシェアが大きくなる傾向にある。一方，企業向けローンのシェアは先進国より新興国で大きくなる傾向にあるという19）。
これらは英米経済とその金融深化に関する以下の２点と整合的な面がある。
第１に，リテールバンキングといわれながらも，大手行による企業向けローン
が相対的に大きいイギリス経済の成長率が意外と高いことである。第２に，大手行による家計向けローンが大きいアメリカ経済が，他国に較べてそれほど悪くない状況下において，Summers〔2013〕が長期停滞論を主張していることである。実体経済と金融深化の関係は今後さらなる検討が求められるだろう。
＜謝辞＞
本研究は JSPS 科研費 JP16K03920の助成を受けたものです。

＜注＞１） 以上 Minsky〔1974〕, p.272, Kindleberger〔1978〕, p.4（邦訳，8頁），Friedman〔1980〕，pp.1617（ 邦 訳，23-24頁 ），Tobin〔1984〕, pp.1, 3-4, Rajan〔2005〕, pp.359-60, Philippon〔2015〕，
pp.1411-2, 17, 20-21, 24, 32-33, figure 2, 3, 4, 5, 7, 8, 11, 16 and 17, Arcand, Berkes and Panizza〔2015〕,pp.105, 107, 109-110, 112-114, 123-124, 141, table 1, 2 and 6.
２） 引受業務は，図表10-1の３大商業銀行グループの投資銀行業務における引受手数料総額の推移を参照されたい。
３） M＆A アドバイザリー業務は，図表10-1の３大商業銀行の投資銀行業務におけるアドバイザ
リーの推移を参照されたい。
４） RBS というイニシャルは，2003年から頻繁に使われるようになったという。Martin〔2013〕，
p.150（邦訳，191頁）
5） 石田〔2011〕，147頁，Roberts and Kynaston〔2015〕, pp.554, 568.
6） 当時の英国４大銀行グループは RBS，HSBC，バークレイズ，ロイズ TSB（トラスティー・セー
ビング・バンク）である。
7） 以上，Rogers〔1999〕, pp.35, 40, 111, 114, 198-211, Janssen〔2009〕，p.231, figure 5.6, Independent
Commission on Banking〔2011〕, p.92, 石 田〔2011〕, 171頁，Martin〔2013〕, p.219（ 邦 訳，276頁 ），Roberts and Kynaston〔2015〕,pp.554, 568.
8） Rogers〔1999〕,p.209.

288

第10章

英米大手銀行グループの業務展開と金融深化

9） なお，シティバンクのデータの不連続な理由は，2005年まで消費者ローンに住宅モーゲッジロー
ンのデータがかなり含まれていたことが大きいと思われる。
10） 2008年以降のデータは，合併したワシントン・ミューチュアルのものを含む。ワシントン・
ミューチュアルは，サブプライム・レンダーであり，最大の貯蓄貸付組合であった。
11） たとえば，『日本経済新聞』2008年１月23日 , 朝刊，８頁，2008年７月22日，７頁，2009年１月
19日，７頁。
12） 以上 JPMorgan Chase Co. 決算資料，Joint Economic Committee of the U.S. Congress〔2007〕,
p.18, Figure 8, Ashcraft and Schuermann〔2008〕,p.4, table 2, Inside B&C Lending〔2009〕,p.6. 原
資 料 は Inside Mortgage Finance, Top Subprime Mortgage Market Players & Key Data, 2006,
Inside Mortgage Finance, The 2007 Mortgage Market Statistical Annual, Federal Reserve.
13） 以上，Rogers〔1999〕, pp.63, 76, 114, Cruickshank〔2000〕, pp.21, 130, chart 2.1（邦訳，29-30頁，183
頁，図2.1）, Janssen〔2009〕，pp.84, 238, Martin〔2013〕, pp.144, 219（邦訳，183，276頁），Barty andRicketts〔2014〕, p.12, Roberts and Kynaston〔2015〕, pp.221-22. 原資料は Lehman Brothers, UK
Clearing Banks: 1998 Annual Review, July 23, pp.66, 107.
14） Cruickshank〔2000〕, pp.20, 44, note 5（邦訳，27-28，60頁）.
15） 以 上 Cruickshank〔2000〕, pp.126, 134（ 邦 訳，176-77，189頁 ），Centre for European Policy
Studies and Van Dijk Management Consultants〔2009〕, pp.208, 265.
16） ロイズのデータが不連続なのは2003年と04年の間で，異常値は2008年と11年である（図表102）。Janssen〔2009〕は以下のように説明する。データが不連続な2003年まで，このバンカシュア
ランスは，その他営業利益に表れた。英国４大銀行グループのその他営業利益は営業利益のおよ
そ10％に達していた。それは英銀グループの保険業務の強さを反映していたという。なお，AIGと提携したバークレイズと保険子会社を持つ RBS はこの数字を公表していない。
17） 以上，Rogers〔1999〕, pp.61, 206, Cruickshank〔2000〕, p.134（邦訳，189頁），Janssen〔2009〕,
pp.84, 122, 186, 188, 231-232, figure 5.6, Roberts and Kynaston〔2015〕,p.546.
18） クルックシャンク・レポートは銀行のブームの流れに背いて静かな墓場行きとなったという。
Martin〔2013〕, p.116（邦訳，147頁），掛下〔2016a〕，第５章第３節。
19）
 Beck et al.〔2012〕, pp.1, 4, 24, 33, Sahay et al.〔2015〕p.21.

＜引用・参考文献＞
石田晋也〔2011〕，『金融危機の本質：英米当局者７人の診断（KINZAI バリュー叢書）』金融財政事
情研究会
掛下達郎〔2016a〕，『アメリカ大手銀行グループの業務展開：OTD モデルの形成過程を中心に』日
本経済評論社
掛下達郎〔2016b〕，「現代の金融業」川波洋一・上川孝夫編『現代金融論（新版）』有斐閣ブックス，
122-141頁
掛下達郎〔2017〕，「イギリス四大銀行グループの収益構造」公益財団法人 日本証券経済研究所『証券レビュー』第57巻第５号，87-102頁
Arcand, J-L, Berkes, E and Panizza, U.〔2015〕,“Too Much Finance?” Journal of Economic Growth,〔2015〕,Vol. 20, Issue 2, June, pp.105–148
Ashcraft, A and Schuermann, T.〔2008〕, “Understanding the Securitization of Subprime Mortgage
Credit,” Federal Reserve Bank of New York Staff Report No. 318, March
Association for Financial Professionals〔2000〕, Financial Industry Consolidation Survey
Association for Financial Professionals〔2004〕, 2004 Credit Access Survey
Barty, J and Ricketts, T.〔2014〕, Promoting competition in the UK banking industry, BBA, Thevoice of banking

第10章

英米大手銀行グループの業務展開と金融深化

289

Beck, T, Büyükkarabacak, B, Rioja, F and Valev, N.〔2012〕, “Who Gets the Credit? And DoesIt Matter? Household vs. Firm Lending Across Countries,” B.E. Journal of Macroeconomics:
Contributions, Vol. 12, Issue 1, Article 2, March
Berger, A, DeYoung, R, Genay, H and Udell, G.〔2000〕, “Globalization of Financial Institutions:
Evidence from Cross-Border Banking Performance,” Robert E L and Anthony M S, eds.,
Brookings-Wharton Papers on Financial Services, vol. 3, Brookings Institution Press
Centre for European Policy Studies and Van Dijk Management Consultants〔2009〕, Tying andOther Potentially Unfair Commercial Practices in the Retail Financial Service Sector, Final
Report, Submitted to the European Commission
Cruickshank, D.〔2000〕, Competition in UK Banking: A Report to the Chancellor of the Exchequer,
Stationery Office Books（古川顕監訳『21世紀銀行業の競争：クルックシャンク・レポート』東洋経済新報社，2000年）
Deloitte Center for Financial Services〔2013〕, Kicking it up a notch: Taking retail bank crossselling to the next level, https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/us/Documents/
financial-services/us-kickingitupanotch-092614.pdf
Friedman, B.〔1980〕, “Postwar Changes in the American Financial Markets,” in M. Feldstein, ed.,The American Economy in Transition, Chapter 1, University of Chicago Press（宮崎勇監訳『戦後アメリカ経済論：変貌と再生への途』日本経済新聞社，1984年）
Independent Commission on Banking〔2011〕,Interim Report: Consultation on Reform Options, HM
Treasury, April
Inside B＆C Lending〔2009〕, “Subprime Lending,” Special Issue
Janssen, S.〔2009〕，British and German Banking Strategies, Palgrave Macmillan UK
Joint Economic Committee of the U.S.Congress〔2007〕, The Subprime Lending Crisis: The
Economic Impact on Wealth, Property Values and Tax Revenues, and How We Got Here,
October
Kindleberger, C.〔1978〕, Manias, Panics, and Crashes: A History of Financial Crises, Basic Books（吉野俊彦・八木甫訳『金融恐慌は再来するか：くり返す崩壊の歴史』上，東洋経済新報社，1980
年）
Martin, I.〔2013〕, Making It Happen: Fred Goodwin, RBS and the men who blew up the British
economy, Simon & Schuster UK（冨川海訳『メイキング・イット・ハプン：世界最大の銀行を破綻させた男たち』WAVE 出版，2015年）
Minsky, H.〔1974〕，“The modeling of ﬁnancial instability: An introduction,” in Modelling and
Simulation, Vol. 5, Proceedings of the Fifth Annual Pittsburgh Conference, Instruments Societyof America, April, pp.267-72
Mukunda, G.〔2014〕，“The Price of Wall Street’s Power,” Harvard Business Review, June, pp.70-78（辻仁子訳「社会の不均衡を是正する４つの方策「ウォール街資本主義」の歪みを正す」『Diamond
ハーバード・ビジネス・レビュー』2014年12月，90-103頁）
Philippon, T.〔2015〕，“Has the US Finance Industry Become Less Efficient? On the Theory andMeasurement of Financial Intermediation,” American Economic Review, Vol. 105, No. 4, April,
pp.1408–38
Rajan, R.〔2005〕，“Has ﬁnancial development made the world riskier?” Proceedings of the 2005
Jackson Hole Conference organized by the Kansas City Fed, February, pp.313–69
Roberts, R and Kynaston, D.〔2015〕, The Lion Wakes: A Modern History of HSBC, Profile Books
Rogers, D.〔1999〕，The Big Four British Banks: Organisation, Strategy and the Future, Palgrave
Macmillan UK
Sahay, R, Čihák, M, N’Diaye, P, Barajas, A, Bi, R, Ayala, D, Gao, Y, Kyobe, A, Nguyen, L,
Saborowski, C, Svirydzenka, K and Yousefi, S.〔2015〕,“Rethinking Financial Deepening: Stability

290

第10章

英米大手銀行グループの業務展開と金融深化

and Growth in Emerging Markets,” IMF Staff Discussion Note 15/08
Summers, L.〔2013〕, IMF Fourteenth Annual Research Conference in Honor of Stanley Fischer,November 8
Tobin, J.〔1984〕, “On the efﬁciency of the ﬁnancial system,” Lloyds Bank Review, 153, July, pp.1-15
UK Office of Fair Trading〔2010〕, Review of barriers to entry, expansion and exit in retail banking,
OFT1282, http://webarchive.nationalarchives.gov.uk/20140402142426/http:/www.oft.gov.uk/
shared_oft/personal-current-accounts/oft1282