平成 22 年度 大学機関別認証評価

評価結果報告書

平成 23 年 3 月 25 日
財団法人 日本高等教育評価機構

巻

頭

言

財団法人 日本高等教育評価機構（以下、評価機構）は、平成 16(2004)年に私立大学などに対して第三者評価を実施する財団法人として発足し、平成 17(2005)年には、学校教育法第 110 条に基づく大学の認証評価機関として、文部科学大臣から認証されました。その後、平成 21(2009)年に短期大学機関別認証評価機関、平成 22(2010)年にファッション・ビ
ジネス系専門職大学院認証評価機関としてそれぞれ文部科学大臣から認証を受けました。
大学の機関別認証評価は、大学の自律的な改善・発展を支援し、教育研究活動等の質を保証することを目的とし、①大学の特性、特徴に配慮し、個性を重視した評価を行うこと②各大学の規模や構成に合わせて選任された大学の教職員を主体とした有識者による評価（ピア・レビュー）を中心に行うこと③大学と評価機構とのコミュニケーションを重視しながら評価を実施すること―などを特徴としています。
平成 22(2010)年度は、85 大学の認証評価の申請及び 4 大学の再評価の申請をそれぞれ受理し、提出された自己評価報告書及び関連資料に基づき、評価チームごとに書面調査及び実地調査を実施いたしました。その後、大学からの意見申立てを受付け、大学評価判定委
員会において最終的な判定を行った上で「評価報告書」をまとめ、平成 23(2011)年 3 月 25
日の評価機構理事会の承認を得て、公表することとなりました。
評価機構が認証評価を施行してから、来年度で 7 年目となります。評価機構では、平成24(2012)年度の認証評価の実施に向けて、従来のシステムの問題点を整理し、新たなシス
テムの確立に向けての抜本的な改訂を行う予定です。現在、「大学機関別認証評価実施大綱（案）」として理事会で承認され、評価機構ホームページで公表しております。
平成 23(2011)年度には、「大学機関別認証評価実施大綱（案）」に基づき、より具体的な実施方法などを定め、試行評価を実施した後に文部科学省に届出る予定です。
今後、大学の機関別認証評価に加え、短期大学及び専門職大学院の認証評価の実施を通して、真に高等教育の発展に寄与できる評価を目指し、更に研さんしていく所存です。ご支援とご指導のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
最後に、本年度の 89 大学の関係者、担当評価員、また、日本私立大学協会及び同附置私学高等教育研究所など、ご協力いただきました多くの方々に衷心より御礼申し上げます。
平成 23(2011)年 3 月
財団法人

日本高等教育評価機構
理事長

佐藤

登志郎

目

Ⅰ

平成 22 年度 大学機関別認証評価について
1
2
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5
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7
資料

Ⅱ

次

評価機構の概要････････････････････････････････････････････････････
目的･･････････････････････････････････････････････････････････････
申請大学･･････････････････････････････････････････････････････････
評価体制･･････････････････････････････････････････････････････････
判定の基準････････････････････････････････････････････････････････
経過･･････････････････････････････････････････････････････････････
評価結果の概要････････････････････････････････････････････････････
組織図、大学評価判定委員会委員名簿、担当評価員名簿････････････････

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平成 22 年度 大学機関別認証評価結果
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愛知学泉大学･･････････････････････････････････････････････････････
愛知東邦大学･･････････････････････････････････････････････････････
青森大学･･････････････････････････････････････････････････････････
上野学園大学･･････････････････････････････････････････････････････
浦和大学･･････････････････････････････････････････････････････････
エリザベト音楽大学････････････････････････････････････････････････
大阪観光大学･･････････････････････････････････････････････････････
大阪経済大学･･････････････････････････････････････････････････････
大阪経済法科大学･･････････････････････････････････････････････････
大阪芸術大学･･････････････････････････････････････････････････････
大阪国際大学･･････････････････････････････････････････････････････
大阪成蹊大学･･････････････････････････････････････････････････････
大阪人間科学大学･･････････････････････････････････････････････････
岡山学院大学･･････････････････････････････････････････････････････
沖縄キリスト教学院大学････････････････････････････････････････････
鹿児島純心女子大学････････････････････････････････････････････････
鎌倉女子大学･･････････････････････････････････････････････････････
関東学園大学･･････････････････････････････････････････････････････
九州共立大学･･････････････････････････････････････････････････････
九州情報大学･･････････････････････････････････････････････････････
共栄大学･･････････････････････････････････････････････････････････
京都情報大学院大学････････････････････････････････････････････････
京都造形芸術大学･･････････････････････････････････････････････････
群馬医療福祉大学･･････････････････････････････････････････････････
健康科学大学･･････････････････････････････････････････････････････
神戸芸術工科大学･･････････････････････････････････････････････････
国際大学･･････････････････････････････････････････････････････････
国士舘大学････････････････････････････････････････････････････････

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札幌国際大学･･････････････････････････････････････････････････････
山陽学園大学･･････････････････････････････････････････････････････
四條畷学園大学････････････････････････････････････････････････････
静岡英和学院大学･･････････････････････････････････････････････････
尚絅大学･･････････････････････････････････････････････････････････
尚絅学院大学･･････････････････････････････････････････････････････
白梅学園大学･･････････････････････････････････････････････････････
鈴鹿国際大学･･････････････････････････････････････････････････････
諏訪東京理科大学･･････････････････････････････････････････････････
成安造形大学･･････････････････････････････････････････････････････
星槎大学･･････････････････････････････････････････････････････････
聖泉大学･･････････････････････････････････････････････････････････
西南女学院大学････････････････････････････････････････････････････
聖母大学･･････････････････････････････････････････････････････････
清和大学･･････････････････････････････････････････････････････････
千里金蘭大学･･････････････････････････････････････････････････････
創造学園大学･･････････････････････････････････････････････････････
太成学院大学･･････････････････････････････････････････････････････
高岡法科大学･･････････････････････････････････････････････････････
高崎商科大学･･････････････････････････････････････････････････････
中国学園大学･･････････････････････････････････････････････････････
筑波学院大学･･････････････････････････････････････････････････････
帝京平成大学･･････････････････････････････････････････････････････
デジタルハリウッド大学････････････････････････････････････････････
帝塚山学院大学････････････････････････････････････････････････････
東京家政学院大学･････････････････････････････････････････････････
東京女学館大学････････････････････････････････････････････････････
東京福祉大学･･････････････････････････････････････････････････････
東北女子大学･･････････････････････････････････････････････････････
東北文化学園大学･･････････････････････････････････････････････････
徳島文理大学･･････････････････････････････････････････････････････
徳山大学･･････････････････････････････････････････････････････････
苫小牧駒澤大学････････････････････････････････････････････････････
富山国際大学･･････････････････････････････････････････････････････
奈良産業大学･･････････････････････････････････････････････････････
日本獣医生命科学大学･･････････････････････････････････････････････
日本橋学館大学････････････････････････････････････････････････････
日本文化大學･･････････････････････････････････････････････････････
羽衣国際大学･･････････････････････････････････････････････････････
八戸大学･･････････････････････････････････････････････････････････
浜松学院大学･･････････････････････････････････････････････････････
東日本国際大学････････････････････････････････････････････････････
福岡国際大学･･････････････････････････････････････････････････････

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643
656
667
681
694
705
716
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739
752
763
773
785
797
808
820

Ⅲ

72 福島学院大学･･････････････････････････････････････････････････････
73 富士常葉大学･･････････････････････････････････････････････････････
74 文化ファッション大学院大学････････････････････････････････････････
75 平安女学院大学････････････････････････････････････････････････････
76 北翔大学･･････････････････････････････････････････････････････････
77 北海商科大学･･････････････････････････････････････････････････････
78 宮崎産業経営大学･･････････････････････････････････････････････････
79 ものつくり大学････････････････････････････････････････････････････
80 八洲学園大学･･････････････････････････････････････････････････････
81 山口東京理科大学･･････････････････････････････････････････････････
82 山口福祉文化大学･･････････････････････････････････････････････････
83 横浜商科大学･･････････････････････････････････････････････････････
84 四日市大学････････････････････････････････････････････････････････
85 稚内北星学園大学･･････････････････････････････････････････････････
平成 22 年度 再評価結果
1 志學館大学････････････････････････････････････････････････････････
2 鈴鹿医療科学大学･･････････････････････････････････････････････････
3 多摩大学･･････････････････････････････････････････････････････････
4 名古屋産業大学････････････････････････････････････････････････････

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994
997
1001

Ⅰ 平成 22 年度 大学機関別認証評価について

1.評価機構の概要
財団法人 日本高等教育評価機構（以下、評価機構）は、日本の私立大学の 6 割が加盟する日本私立大学協会を母体として設立された機関です。
日本私立大学協会は、
平成 12(2000)
年 4 月に附置機関である私学高等教育研究所を設立し、主として私立大学の立場から大学
評価システムの具体的な在り方に関する研究を行ってきました。その結果、私立大学の規
模と多様性に対応できる柔軟かつ弾力的な評価システムが必要との基本的認識を得て、個々の大学の特性に配慮した評価を実施する認証評価機関の設立を決議し、平成 16(2004)
年に、文部科学大臣から財団法人として設立の許可を得ました。その後、認証評価機関として必要な条件を整え、翌平成 17(2005)年には文部科学大臣から大学の評価を行う認証評
価機関として認証を受けました。
また、
平成 21(2009)年に短期大学の認証評価機関として、
平成 22 年(2010)年にはファッション・ビジネス分野の専門職大学院の認証評価機関として認証を受け、専門職大学院の認証評価は本年度から実施しました。
評価機構は平成 23(2011)年 3 月現在、全国 309 大学が会員となっています。

2.目的
評価機構が大学からの申請に基づいて行う認証評価は、我が国の大学の発展に寄与するために、以下のことを目的とします。
(1) 評価機構が、大学の個性・特色・特性を十分に発揮できるように配慮して定める大学評価基準に基づいて、大学を定期的に評価することにより、教育研究活動等の質を保証すること。
(2) 評価のプロセス、評価結果の活用を通じて、大学の教育研究活動等の改革・改善に役立てること。
(3) 大学の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、大学が広く社会の支持を得ることができるように支援していくこと。
(4) 大学の特性に配慮した評価を行うことにより、社会制度としての大学の自主性と自律性を保証し、自律的な発展を支援・促進していくこと。

3.申請大学
平成 22(2010)年度は、85 大学の認証評価の申請及び 4 大学の再評価の申請がありました。
大学名は以下のとおりです。
(1)認証評価（85 大学）（五十音順）
1. 愛知学泉大学

2. 愛知東邦大学

3. 青森大学

4. 上野学園大学

5. 浦和大学

6. エリザベト音楽大学

7. 大阪観光大学

8. 大阪経済大学

9. 大阪経済法科大学

10.大阪芸術大学

11.大阪国際大学

12.大阪成蹊大学

313.大阪人間科学大学

14.岡山学院大学

15.沖縄キリスト教学院大学

16.鹿児島純心女子大学

17.鎌倉女子大学

18.関東学園大学

19.九州共立大学

20.九州情報大学

21.共栄大学

22.京都情報大学院大学

23.京都造形芸術大学

24.群馬医療福祉大学

25.健康科学大学

26.神戸芸術工科大学

27.国際大学

28.国士舘大学

29.札幌国際大学

30.山陽学園大学

31.四條畷学園大学

32.静岡英和学院大学

33.尚絅大学

34.尚絅学院大学

35.白梅学園大学

36.鈴鹿国際大学

37.諏訪東京理科大学

38.成安造形大学

39.星槎大学

40.聖泉大学

41.西南女学院大学

42.聖母大学

43.清和大学

44.千里金蘭大学

45.創造学園大学

46.太成学院大学

47.高岡法科大学

48.高崎商科大学

49.中国学園大学

50.筑波学院大学

51.帝京平成大学

52.デジタルハリウッド大学 53.帝塚山学院大学

54.東京家政学院大学

55.東京女学館大学

56.東京福祉大学

57.東北女子大学

58.東北文化学園大学

59.徳島文理大学

60.徳山大学

61.苫小牧駒澤大学

62.富山国際大学

63.奈良産業大学

64.日本獣医生命科学大学

65.日本橋学館大学

66.日本文化大學

67.羽衣国際大学

68.八戸大学

69.浜松学院大学

70.東日本国際大学

71.福岡国際大学

72.福島学院大学

73.富士常葉大学

74.文化ファッション大学院大学 75.平安女学院大学

76.北翔大学

77.北海商科大学

78.宮崎産業経営大学

79.ものつくり大学

80.八洲学園大学

81.山口東京理科大学

82.山口福祉文化大学

83.横浜商科大学

84.四日市大学

2.鈴鹿医療科学大学

3.多摩大学85.稚内北星学園大学(2)再評価（4 大学）
1.志學館大学
4.名古屋産業大学

4.評価体制評価を実施するに当たって、国公私立大学の関係者及び社会、経済、文化など各方面の有識者で構成する「大学評価判定委員会」の下に、団長 1 人を含む評価員で評価チームを編成しました。担当評価員は、評価機構が十分な研修を行って委嘱した 800 余人の評価員
候補者の中から、申請大学の教育研究分野や地域性、規模などを勘案して選出しました。
平成 22(2010)年度は、12 人の大学評価判定委員会委員と 370 人の担当評価員の体制で実施しました（組織図、大学評価判定委員会委員名簿、担当評価員名簿は 11 ページ以降を参照）。

45.判定の基準(1) 「認定」
・「不認定」
・「保留」の基本的な考え方
大学のさまざまな状況を踏まえて、大学評価判定委員会において「認定」「不認定」「保留」のいずれかの判定を行い、最終的に理事会の承認を得て決定する。
「認定」の大学に付与する認定期間は、学校教育法に基づき、認証評価実施年度の 4 月 1 日から起算して一律
7 年間とする。
「保留」後の再評価によって認定された場合も同様に、認証評価実施年度の4 月 1 日から起算して一律 7 年間の認定期間を付与する。そのほかに「総評」で大学全体の状況についてコメントするとともに、基準ごとに「判定」「判定理由」「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」を付す。「優れた点」では、長所として特記すべき事項や特色ある取組みをあげ、「改善を要する点」では、組織やその運営面で早急な改善を求める事項について指摘する。
「参考意見」は、指摘した事項への対応を大学の判断にゆだねるものである。なお、認証評価の判定は、実地調査最終日までの活動状況を勘案して決定する。
認

定・・・評価機構の大学評価基準を満たしていることを認定する

不認定・・・評価機構の大学評価基準を満たしているとは認められない保

留・・・評価機構の大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する①「認定」
・評価基準に示した 11 の「基準」をすべて満たしている場合※「認定」の場合においても、重大な課題があると判断した場合などは、改善報告書の提出を求めることができる。
②「不認定」
・11 の基準のうち、満たしていない基準が 1 つ以上あり、一定期間（原則 3 年）内にその「基準」を満たすことが不可能であると大学評価判定委員会が判断した場合・「保留」と判定された大学から、大学評価判定委員会が指定した一定期間（原則 3 年）
内に再評価の申請がなかった場合
・評価の過程において、重大な虚偽報告や事実の隠ぺいなど社会倫理に反する行為が意図的に行われていることが判明した場合
・その他、大学評価判定委員会が判断した場合③「保留」
・11 の基準のうち、満たしていない基準が 1 つ以上あり、一定期間（原則 3 年）内にその基準を満たすことが可能であると大学評価判定委員会が判断した場合
・その他、大学評価判定委員会が判断した場合※「不認定」と「保留」の判定に当たっては、大学から提示された改善計画も参考にすること。
(2) 基準ごとの判定の基本的な考え方

5

①基準ごとの判定
基準ごとの「評価結果」は、基準項目ごとの評価の状況を勘案し、「基準△を満たしている」、「基準△を満たしていない」のいずれかで判定する。基準ごとの判定に当たっては、大学の沿革や現況を踏まえて、分野の特性、規模や地域性を考慮し、対象大学が掲げる建学の精神や使命・目的に沿った制度・システム等の整備・機能状況を中心に行うこととする。
「基準△を満たしている」と判定ができるのは、全体として基準の要求がおおむね満たされていると判断できる場合とする。
②判定理由の記述
各基準項目の充足状況を踏まえて、基準全体としての判定理由を記述する。
③基準項目ごとの評価
対象大学の使命・目的等に照らして、基準項目ごとに、「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」を記述する。基準項目の評価に当たっては、以下の考え方を参考として判断する。
制度・システムの整備・機能状況等

記述の目安

使命・目的に沿った制度・システム等が十 「優れた点」であげることができる。
分に整備されており、十分に機能している。
使命・目的に沿った制度・システム等は整 ・「参考意見」で、問題点として指摘する
備されているが、あまり機能していない。

ことができる。
・不十分の度合いに応じて、「改善を要する点」として指摘することができる。

使命・目的に沿った制度・システム等の整 「改善を要する点」として指摘することが備が不十分であり、ほとんど機能していな できる。
い。
・基準項目ごとの評価に当たっては、大学全体としての状況を勘案し判断する。その際、基準項目の内容により、学部、研究科ごと等の状況の評価が必要な場合には、それぞれの状況を踏まえて総合的に判断する。だたし、特定の学部等について特記すべき事項がある場合は、その内容を指摘する。

6.経過(1) 書面調査の開始
評価チームの評価員は、評価機構の定める 11 の基準に基づき、大学から提出された自己評価報告書の検討・分析などを行い、所見や質問、確認事項、コメントを作成し、評価機構へ提出しました。
(2) 第 1 回評価員会議の開催

6とりまとめたコメントをもとに、大学ごとに第 1 回評価員会議を開催し、評価員の役
割分担を決定しました。その後、評価員は担当基準の書面調査の結果をまとめました。
(3) 実地調査と第 2、3、4 回評価員会議の開催
書面調査の結果をもとに実地調査を実施しました。書面調査の過程で生じた疑問点などを確認することを主な目的として大学関係者と面談を行い、自己評価報告書では確認ができなかった事項（施設設備や実地でしか閲覧できない資料など）について、適宜調査を行いました。同時に、学生などとの面談も実施しました。
実地調査期間中に、第 2、3、4 回評価員会議を開催し、評価員間で情報の共有や意見交換を行いました。
(4) 「調査報告書案」の作成（評価チーム）と第 5 回評価員会議の開催
書面調査と実地調査の結果を踏まえ、評価チームは「調査報告書案」を作成し、第 5回評価員会議においてとりまとめました。
(5) 「調査報告書案」に対する意見申立ての受付け
評価チームが作成した「調査報告書案」を大学に送付し、意見申立てを受付けました。
その結果、85 大学中 49 大学から意見申立てがありました。
(6) 大学評価判定委員会における認証評価の判定と「評価報告書案」の作成
評価チームより提出された「調査報告書案」と、大学から提出された意見申立ての内容を踏まえて判定を行い、「評価報告書案」を作成しました。
(7) 「評価報告書案」等に対する意見申立ての実施
大学評価判定委員会が作成した「評価報告書案」又は「再評価報告書案」を大学へ送付し、同報告書案に対する意見申立てを受付けました。
その結果、89 大学（再評価 4 大学を含む）中 16 大学から意見申立てがありました。
(8) 意見申立て審査会における意見申立て内容の審議
大学評価判定委員会の求めにより、意見申立て審査会において、「評価報告書案」に対する意見申立ての内容について審議を行いました。
(9) 大学評価判定委員会における評価結果の確定
大学からの意見申立てと意見申立て審査会での審議結果を踏まえ、評価結果を確定しました。
(10)理事会における承認
平成 23(2011)年 3 月 25 日の理事会において、大学評価判定委員会から提出された「評価報告書案」が承認され、評価結果が決定しました。

7

(11)通知
評価結果を大学へ通知するとともに、文部科学大臣へ報告します。
評価の経過一覧年月日

実施項目

平成 21(2009)年 9 月 30 日 平成 22 年度 大学機関別認証評価 申請書を受理
12 月 16 日 89 大学（再評価 4 大学を含む）へ実地調査日程の通知
平成 22(2010)年 1 月 14 日 平成 22 年度 大学機関別認証評価 自己評価担当者説明会（東京）を開催
5 月 26 日 大学へ担当評価員の通知
5 月 27 日 平成 22 年度 大学機関別認証評価 担当評価員セミナー（福岡）の開催
6 月 1 日 平成 22 年度 大学機関別認証評価 担当評価員セミナー（名古屋）の開催
6 月 2 日・7 日・9 日 平成 22 年度 大学機関別認証評価 担当評価員セミナー（東京）の開催
6 月 11 日 平成 22 年度 大学機関別認証評価 担当評価員セミナー（大阪）の開催
6 月 21 日 平成 22 年度 大学機関別認証評価 担当評価員 団長セミナー（東京）の開催
6 月 24 日 第 1 回大学評価判定委員会開催（認証評価システムの改訂等）
6 月末 自己評価報告書を受理
即日、評価チームに送付し、書面調査を開始
7 月下旬～9 月下旬 第 1 回評価員会議開催※
8 月中旬～10 月下旬 「書面質問」を大学へ送付※
9 月上旬～11 月上旬 大学から「書面質問」に対する回答を受理※
9 月下旬～12 月上旬 実地調査の実施※

第 2 日 第 2･3 回評価員会議開催
第 3 日 第 4 回評価員会議開催

10 月下旬～12 月中旬 第 5 回評価員会議開催※
12 月 13 日 第 2 回大学評価判定委員会開催（改善報告等審査の結果の承認等）
12 月 22 日 調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）
平成 23(2011)年 1 月 14 日 大学へ「調査報告書案」を送付
1 月 28 日まで 大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理※
2 月 4 日・5 日 第 3 回大学評価判定委員会の開催（認証評価及び再評価の判定、「評価報告書案」の取りまとめ）
2 月 9 日 大学へ「評価報告書案」を送付
2 月 9 日 再評価 4 大学へ「再評価報告書案」を送付
2 月 22 日まで 大学から「評価報告書案」及び「再評価報告書案」に対する意見申立てを受理※8

3 月 1 日 意見申立て審査会開催
3 月 4 日 第 4 回大学評価判定委員会開催（評価結果の確定）
3 月 25 日 第 23 回理事会・第 21 回評議員会開催（「評価結果報告書」承認）
3 月 25 日 大学へ評価結果を通知
3 月 25 日 認定大学へ認定証・認定マークを送付
3 月 28 日 文部科学大臣へ報告
3 月 31 日 社会へ公表※の月日は大学別の「評価の経過一覧」を参照

7.評価結果の概要
認証評価の申請があった 85 大学のうち、75 大学は評価機構が定める大学評価基準を満たしており、「認定」と判定しました。認定期間は平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成
29(2017)年 3 月 31 日までです。この 75 大学のうち、26 大学に対しては定められた期日までに改善報告書を提出することを条件にしました。
また、9 大学は大学評価基準を満たしているかどうかの判定を「保留」とし、平成23(2011)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日の期間で、再評価を申請することを求めました。
なお、創造学園大学については別添資料をご参照下さい。
再評価 4 大学は、「認定」と判定し、認定期間は大学が認証評価実施年度の 4 月 1 日から起算して 7 年間です。
平成 22(2010)年度には、3 大学から認証評価の結果に基づいた「改善報告書等」の提出があり、審査の結果を大学に通知しました。
「認定」とした大学（☆は条件を付した大学）

愛知学泉大学／愛知東邦大学／☆上野学園大学／浦和大学／☆エリザベト音楽大学／大阪観光大学／大阪経済大学／大阪経済法科大学／☆大阪芸術大学／大阪国際大学／☆大阪成蹊大学／大阪人間科学大学／☆岡山学院大学／沖縄キリスト教学院大学／鹿児島純心女子
大学／鎌倉女子大学／関東学園大学／九州共立大学／九州情報大学／☆共栄大学／京都情報大学院大学／京都造形芸術大学／群馬医療福祉大学／☆健康科学大学／神戸芸術工科大学／☆国際大学／国士舘大学／札幌国際大学／☆山陽学園大学／☆静岡英和学院大学／尚絅大学／尚絅学院大学／白梅学園大学／☆鈴鹿国際大学／諏訪東京理科大学／成安造形大
学／☆星槎大学／☆聖泉大学／西南女学院大学／聖母大学／清和大学／☆千里金蘭大学／☆高岡法科大学／高崎商科大学／中国学園大学／☆筑波学院大学／帝京平成大学／デジタ
ルハリウッド大学／☆帝塚山学院大学／☆東京家政学院大学／☆東京女学館大学／東北女子大学／徳島文理大学／徳山大学／☆苫小牧駒澤大学／富山国際大学／日本獣医生命科学
大学／日本文化大學／☆羽衣国際大学／☆八戸大学／浜松学院大学／福岡国際大学／福島
学院大学／富士常葉大学／文化ファッション大学院大学／平安女学院大学／北翔大学／☆
北海商科大学／宮崎産業経営大学／ものつくり大学／☆八洲学園大学／山口東京理科大学／☆山口福祉文化大学／四日市大学／☆稚内北星学園大学

9

「保留」とした大学
青森大学／四條畷学園大学／太成学院大学／東京福祉大学／東北文化学園大学／奈良産業大学／日本橋学館大学／東日本国際大学／横浜商科大学
再評価で「認定」とした大学 ※（ ）内は認証評価受審年度
志學館大学（平成 20(2008)年度）／鈴鹿医療科学大学（平成 20(2008)年度）／多摩大学（平成 20(2008)年度）／名古屋産業大学（平成 20(2008)年度）
改善報告書等の審査結果の概要※（）内は認証評価受審年度「改善が認められた」とした大学
岐阜経済大学（平成 18(2006)年度）「概ね改善が認められた」とした大学
星城大学（平成 20(2008)年度）／東北生活文化大学（平成 19(2007)年度）

10

資料
組織図
監事

理事会

評議員会

運営審議会

大学評価判定委員会

【評価員】
評価チーム

意見申立て審査会

評価システム改善検討委員会

評価員養成検討委員会

評価チーム
評価チーム
・
・
・

改善報告等審査会

短期大学評価判定委員会

【評価員】
評価チーム
評価チーム
評価チーム
・
・
・

ファッション・ビジネス系専門職大学院
評価判定委員会

【評価員】
評価チーム
評価チーム

【事務局】

評価チーム

事務局長

・
・
・

総務部（総務・経理）
評価事業部
評価研究・開発部

11大学評価判定委員会委員名簿（平成 23(2011)年 3 月現在
役

名

名

委員長・副委員長以外は五十音順）

前

所属機関・役職

委員長

髙倉

翔

財団法人日本高等教育評価機構副理事長

副委員長

佐藤

東洋士

桜美林大学理事長・学長

委員

内田

伸子

お茶の水女子大学大学院教授

〃

開原

成允

国際医療福祉大学副学長・大学院長（平成 23 年 1 月逝去）

〃

香川

芳子

女子栄養大学学長

〃

小出

忠孝

愛知学院大学学院長

〃

齋藤

力夫

永和監査法人代表社員

〃

妹尾

喜三郎

株式会社ビックカメラ取締役副会長

〃

瀧澤

博三

私学高等教育研究所主幹

〃

谷口

弘行

神戸学院大学名誉教授

〃

富岡

賢治

前群馬県立女子大学学長

〃

福井

直敬

武蔵野音楽大学理事長・学長

担当評価員名簿名 前（平成 23(2011)年 3 月現在
所属機関・役職

五十音順）

青池

栄

日本医科大学法人本部財務部部長

青木繁

富士大学理事長

赤上好

東京理科大学事務総局野田事務部部長

赤澤正士

四国学院大学理事、企画広報事務部長

赤塚俊隆

埼玉医科大学医学部教授、医学研究センター安全管理部門長

秋山弘

江戸川大学事務局長

浅田信嗣

神戸国際大学法人本部財務部長兼大学事務部長

浅野和生

平成国際大学法学部教授

浅野仁

関西福祉科学大学社会福祉学部教授

朝日

讓治

明海大学浦安キャンパスメディアセンター長

東市郎

北海道薬科大学客員教授

厚谷彰雄

福岡歯科大学理事、事務局長

阿部孝

麗澤大学常務理事安部良

東京理科大学生命科学研究所所長

池上和夫

神奈川大学経済学部教授、副学長

池之上

忠教

駿河台大学常任理事、事務局長

池原喜忠

名城大学常勤監事

池本龍二

国際医療福祉大学事務局長

石井文廣

名古屋経済大学法学部教授

石井満

武蔵野学院大学監事

石上智規

学校法人市邨学園法人本部業務担当部長

12

名

前

所属機関・役職

石崎

福邦

学校法人野又学園理事、評議員

石橋

源次

九州女子大学家政学部栄養学科特任教授

石橋春男

日本大学商学部商業学科教授

板谷雄二

朝日大学経営学部情報管理学科教授

市川芳郎

日本文理大学経営経済学部教授

市野

学

東京電機大学理工学部教授

市原和夫

北海道薬科大学副学長、薬学部長、教授

出雲

敏彦

鈴鹿国際大学国際人間科学部教授

伊藤貴章

学校法人藤ノ花学園法人本部事務局長

伊藤正之

中部大学教養教育部長

伊藤元信

国際医療福祉大学客員教授

稲垣正義

桜花学園大学総務部長兼豊田事務部長

稲葉昭憲

広島工業大学総務部長

井上圭三

帝京大学薬学部長

井上真一

種智院大学法人事務局長

井上經敏

田園調布学園大学学長

井畑耕三

中部大学法人事務局管財部長

井深信男

聖泉大学学長入江

尊義

学校法人稲置学園監事

岩川精吾

神戸薬科大学薬学部教授

上隅清孝

元鹿児島純心女子学園法人事務局長

上田昇司

甲南女子大学事務局長

上田伸也

関西国際大学法人本部事務局長

内野好郎

国立音楽大学理事（財務担当）

梅澤勉

桐朋学園大学事務局長

浦田広朗

名城大学大学・学校づくり研究科教授

閏間幸雄

文化女子大学監事

江川玟成

十文字学園女子大学人間生活学部教授

江崎一子

別府大学食物栄養科学部長、教授

江端源治

関西福祉科学大学理事長、学長

近江勉

常翔啓光学園理事長

大國榮一

神戸松蔭女子学院大学財務部長

大島貞男

社団法人私学経営研究会東京事務所所長

大城冝武

沖縄キリスト教学院大学人文学部教授

大谷尚子

聖母大学看護学部教授

大塚優一

高千穂大学理事長室事務長

大野良三

埼玉医科大学保健医療学部学部長

大橋靖雄

愛知学院大学経営学部教授

13

名
大森
岡

前
正司

隆司

所属機関・役職
大妻女子大学家政学部教授
学校法人市邨学園法人本部業務担当部長

岡崎誠

鳥取環境大学副学長、環境情報学部環境政策経営学科教授

岡戸巧

神田外語大学執行役員、事務局長、総務部長

岡村明夫

朝日大学理事、総務部長

小川宣子

中部大学応用生物学部食品栄養科学科管理栄養学専攻・専攻主任、
教授

小川

英明

愛知産業大学学長

冲永佳史

帝京大学理事長、学長

荻原喜茂

国際医療福祉大学保健医療学部作業療法学科長、教授

荻原明信

作新学院大学准教授

奥川義尚

京都外国語大学点検評価調査室室長

奥野輝夫

愛知工科大学事務局長

奥山健二

明星大学理工学部教授、大学院理工学研究科長

小栗勝

浜松学院大学現代コミュニケーション学部教授

織田恭一

清和大学副学長、法学部長、教授、キャリアセンター長

小野

桂之介

中部大学副学長

小野友道

熊本保健科学大学学長

折笠

和文

名古屋学芸大学メディア造形学部教授

飼鳥嘉人

大阪樟蔭女子大学法人本部財務部長

香川豊

甲南女子大学副学長

掛樋一晃

近畿大学副学長、薬学部長、教授

片山誠一

愛知学院大学商学部教授

片山隆男

大阪商業大学副学長、教授、学校法人谷岡学園理事

片山学

美作大学事務局長

加藤哲史

鳥取環境大学事務局次長兼企画広報課長

金井兼

福井工業大学理事長

金子和弘

千葉工業大学大学事務局長

金子尚弘

白梅学園大学子ども学部教授

金野伸雄

比治山大学現代文化学部教授

兼松稔

目白大学財務理事

上谷月子

岐阜経済大学財務課長

神谷

眞弓子

東海学院大学法人本部事務局長、副学長、短期大学部学長・教授

亀谷眞一

大阪芸術大学常務理事、法人本部長

唐川千秋

倉敷芸術科学大学生命科学部教授

河口

てる子

日本赤十字看護大学看護学部教授、大学院看護学研究科長

川尻則夫

中部大学教務部次長

川並弘純

聖徳大学副理事長、副学園長、副学長（管理運営）、教授

14

名前

所属機関・役職

川村大介

名古屋芸術大学理事長

菊池雅人

尚絅学院大学法人事務局長

北尾

美成

ものつくり大学専務理事 兼 事務局長

北垣

日出子

日本橋学館大学人文経営学部教授

木藤新吾

愛知産業大学事務局長

衣松美隆

広島経済大学法人部部長

君島茂

平安女学院大学子ども学部教授

木村悦郎

東京理科大学野田キャンパス担当局長

木村勝彦

長崎国際大学人間社会学部長、教授

木村進

東北福祉大学子ども科学部長

木村隆之

岐阜経済大学経済学部長兼常任理事・評議員

木村通郎

関西医療大学理事、教授

工藤

皇

大阪芸術大学事務局長

九里

秀一郎

浦和大学総合福祉学部長

久保猛志

金沢工業大学副学長、教授、教育点検評価部長

熊岡洋一

千葉商科大学政策情報学部教授

久米

祐一郎

東京工芸大学工学部長

久留田

健司

広島工業大学財務部長

黒木俊行

鹿児島国際大学福祉社会学部長、児童学科教授

黒田敏夫

梅光学院大学子ども学部長、教授

桑田佳雄

東京電機大学経理部経理部長、募金事務室長

小池一夫

桜美林大学大学院教授（大学院部長）、文学部長

小池雅己

文化女子大学経理部部長

小泉卓

聖徳大学大学院教職研究科教授、児童学部児童学科教授

小泉允圀

明海大学副学長、不動産学部教授

小出龍郎

愛知学院大学短期大学部副学長、高等教育研究所長、教授

高早苗

中国学園大学現代生活学部教授

香西敏男

松本歯科大学常務理事

越塚宗孝

札幌国際大学観光学部教授

小嶋憲三

愛知工業大学副学長、教授

小谷正己

学校法人国士舘上席参事

小玉敏彦

千葉商科大学商経学部教授

後藤正吉

名古屋文理大学事務局長

後藤俊明

愛知学院大学商学部教授

小中信行

神田外語大学法人本部副本部長

小西弘信

広島文教女子大学人間科学部教授

小村達義

熊本学園大学法人事務局長

小谷内

郁宏

静岡産業大学情報学部教授、学長補佐（国際交流担当）

15

名
近

前

雅宜

所属機関・役職
学校法人酪農学園三愛精神に基づく健土健民戦略本部局長

近藤

伊佐夫

明星学苑企画部長

齋藤正寿

兵庫大学経済情報学部准教授

齋藤正彦

青森中央学院大学理事、総務部長

酒井信雄

帝塚山学院大学学長

酒井正文

平成国際大学法学部長、大学院法学研究科長

坂本孝徳

広島工業大学常務理事、副総長、教授

坂本徹

九州情報大学学長補佐、経営情報学科長、教授

相良憲昭

桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部教授

佐川秀夫

文化女子大学理事、経理本部長

佐久間
桜井

哲
潤一

佐々木

幸夫

特定医療法人社団多摩中央病院常務理事
足利工業大学理事、事務局長
仙台大学事務局長

笹倉清則

日本女子体育大学運動科学科長、教授佐藤克之

北翔大学人間福祉学部介護福祉学科教授佐藤徹明

尚美学園大学事務局長補佐、法人本部総務部次長

佐藤

東洋士

桜美林大学理事長、学長

佐藤政則

麗澤大学副学長

佐藤眞知子

文化女子大学服装学部服装造形学科教授

佐野満昭

名古屋女子大学家政学部教授

澤井將美

学校法人浅井学園専務理事澤岡昭

大同大学学長澤田知子

文化女子大学造形学部教授

地下

和弘

明海大学事務局長

篠

恵美子

篠田
嶋

道夫

裕海

東京造形大学庶務グループ庶務・施設チーム長
日本福祉大学常任理事
元学校法人真言宗京都学園法人事務局総務部長

島﨑弘幸

人間総合科学大学人間科学部健康栄養学科教授

清水

不二雄

新潟青陵大学学長

清水資夫

名古屋芸術大学法人事務局総務部次長（平成 23 年 1 月逝去）

白井伸昌

中部大学財務部次長

白澤

宏規

学校法人桑沢学園常務理事、東京造形大学名誉教授

新庄勝美

道都大学図書情報館長

新間水緒

花園大学文学部教授

杉谷正次

愛知東邦大学経営学部准教授

杉本孝作

四国学院大学副学長、教授

杉山清隆

くらしき作陽大学事務局長補佐

杉山知子

美作大学生活科学部児童学科教授

16

名

前

所属機関・役職鈴木公

元東京理科大学理学部教授

鈴木潔

北海道医療大学業務執行役

鈴木達夫

愛知工業大学学長補佐、経営学部教授

鈴木三雄

仙台大学理事鈴木美和子

杉野服飾大学服飾学部長、教授

関浩一

学校法人酪農学園事務局財務部長

関山邦宏

和洋女子大学人間・社会学系教授

瀬野隆

国士舘大学常任理事

仙波洋史

浦和大学図書・情報センター長

大東俊一

人間総合科学大学人間科学部人間科学科教授

高北幸保

名古屋造形大学学長

髙倉翔

財団法人日本高等教育評価機構副理事長

高坂宏一

杏林大学総合政策学部教授

高島

秀樹

明星大学人文学部教授、明星教育センター長

高田修

大阪樟蔭女子大学学芸学部事務部長

高橋孝次

千葉経済大学経済学部教授

高橋参吉

千里金蘭大学生活科学部教授

髙橋重樹大阪樟蔭女子大学事務局長

高橋進

共栄大学国際経営学部教授

高橋利治

名古屋経済大学法学部教授

高橋宣昭

大阪産業大学附属高校事務長

高橋憲男

北海道医療大学心理科学部長、研究科長

高橋宏

東京国際大学学長補佐、言語コミュニケーション学部教授

髙屋和彦

学校法人千葉経済学園評議員

宝木範義

明星大学造形芸術学部教授

瀧澤博三

私学高等教育研究所主幹

武井昭也

札幌国際大学人文学部心理学科教授

武井麻子

日本赤十字看護大学看護学部長、教授

武石

みどり

東京音楽大学音楽学部教授

竹内一夫

平安女学院大学国際観光学部教授

武田有史

学校法人同朋学園事務局長

武田洋二

中部大学法人事務局総務部長

武田義輝

広島文教女子大学学園統括部部長

田代康子

昭和音楽大学教授

多田博則

長岡造形大学常務理事

田中一彦

淑徳大学総合福祉学部教授

田中

圭治郎

佛教大学教育学部教授

田中駿平

麗澤大学常務理事

17

名

前

所属機関・役職田中省三

名古屋音楽大学教授

田中清章

東京家政学院大学附属図書館長

田中久博

学校法人大同学園法人本部本部長付

田中良子

高松大学経営学部経営学科教授

田中義郎

桜美林大学総合研究機構長、大学院教授

谷晋二

立命館大学文学部、大学院応用人間科学研究科

谷川

宮次

比治山大学現代文化学部教授

千葉吉明

高千穂大学理事、評議員、大学事務局長

長木正治

別府大学大学事務局長

辻幸一

崇城大学常務理事

土田和弘

長岡大学専務理事

筒井真優美

日本赤十字看護大学看護学部教授

常岡裕之

神戸芸術工科大学事務局長

津野實夫

淑徳大学みずほ台キャンパス事務局長

寺部保美

愛知学泉大学法人本部事務局長

東樋口

教授

護

鳥取環境大学副学長、環境情報学部環境マネジメント学科教授

徳田守

金沢工業大学法人本部財務部長

戸田信正

同朋大学社会福祉学部特任教授

土橋永一

聖徳大学大学院教職研究科教授

飛田眞澄

元帝京科学大学顧問

富岡仁

名古屋経済大学法学部教授

鳥居聖

桜美林大学四谷キャンパス事務室長内藤靜雄

岐阜聖徳学園大学教育学部教授

内藤洋介

産業能率大学経営学部長

中居聰士

北海道情報大学常務理事兼法人本部長

永井良昭

神戸松蔭女子学院大学事務局長

中上善生

大阪音楽大学常任理事

中川幸広

中村学園大学理事、法人本部財務部長

中澤和夫

大阪工業大学総務部部長

中島明子

和洋女子大学生活科学系長

中島輝

大阪経済大学総務部人事課課長

中島繁雄

新潟工科大学教授

長島伸一

長野大学学長特別補佐、環境ツーリズム学部教授

中西恭二

元静岡理工科大学専務理事

中原陽三

静岡英和学院大学人間社会学部地域福祉学科教授、
情報システム委員長

中村和彦

千葉工業大学副学長

18

中村

稔

名

南九州大学学務部長

前

所属機関・役職中村泰治

浦和大学総合福祉学部教授、FD 部長

七尾信勝

淑徳大学法人事務局長補佐、総務部長

成田憲彦

駿河台大学学長

西岡博之

尚美学園大学副理事長

錦織

綾彦

関西医療大学理事、保健医療学部長

西塚洋

淑徳大学大学事務局長

西村昭

田園調布学園大学理事長

西村純一

東京家政大学心理教育学科長

西山佑司

明海大学外国語学部教授

新田義則

東京家政学院大学人文学部教授

沼波政保

同朋大学特任教授

野口

芳久

東京音楽大学音楽学部准教授

野崎四郎

沖縄国際大学経済学部地域環境政策学科教授

野田清

日本医科大学事務局長

長谷川昭

学校法人北海学園理事、事務局長

羽田積男

日本大学文理学部教授

服部昭郎

京都ノートルダム女子大学人間文化学部教授

濱健男

桜美林大学事務局長

濱名篤

関西国際大学学長

濱名陽子

関西国際大学教育学部長、教授

早坂三郎

芦屋大学客員教授

林和宏

大阪産業大学工学部教授

原聰

駿河台大学副学長

原敏夫

文化女子大学理事、学園総務本部長

原野雅一

大阪樟蔭女子大学図書館事務長

久田有

浦和大学法人本部室次長、開発・情報管理室長

久富健治

神戸山手大学准教授

菱田健治

朝日大学事務局長

百万光生

金沢工業大学法人本部総務部長

平田裕一

至学館大学健康科学部学生部長

平野充好

九州国際大学法学部教授

福井直敬

武蔵野音楽大学理事長、学長

福田弘

十文字学園女子大学フェロー

藤井栄治

東北工業大学理事、法人本部事務局長

藤井耐

高千穂大学理事長、評議員、経営学部教授

藤井聰尚

中部大学現代教育学部児童教育学科教授

藤田武夫

学校法人大手前学園法人本部財務部長

19

藤田

智一

名

大阪電気通信大学法人事務局長

前

所属機関・役職藤田則夫

日本工業大学常務理事、総務部長

藤本

秀明

九州共立大学財務部長

藤原敏英

学校法人大阪国際学園法人本部経営企画室課長

船戸高樹

桜美林大学大学院教授

古矢鉄矢

北里大学学長補佐、部長

古山庸一

愛知学泉大学副学長

朴澤泰治

仙台大学理事長、学長

外薗

幸一

鹿児島国際大学大学院（国際文化研究科）教授、研究科長

細井謙一

広島経済大学経済学部教授

前川

文夫

学校法人樟蔭学園法人本部事務局長

前納弘武

大妻女子大学人間文化研究科現代社会研究専攻教授（専攻主任）

前村昌健

沖縄国際大学産業情報学部産業情報学科教授

牧野謙一

京都ノートルダム女子大学事務局長

牧之内

顕文

久留米工業大学工学部教授

桝田幸宏

大阪芸術大学法人本部総務部次長

松井寿貢

広島経済大学事務局長

松下育夫

静岡福祉大学教授

松本隆之

桜美林大学財務担当執行役員

丸山浩一

北里大学医療衛生学部教授

丸山徹薫

武蔵野音楽大学理事、総務部長、教授

三浦均

学校法人常葉学園常務理事、財務監、浜松大学副学長（兼務）水﨑幸一

九州女子大学家政学部栄養学科教授

水澤富作

大同大学副学長、都市環境デザイン学科教授

三成

美保

摂南大学法学部教授

水戸英則

学校法人二松学舎評議員、常任理事（法人統括）南谷美保

四天王寺大学人文社会学部長、言語文化学科長、教授

宮川博光

千葉工業大学法人事務局長

宮崎昭

九州国際大学経済学部教授

宮林郁子

聖マリア学院大学・大学院看護学部教授

三輪博美

学校法人名古屋電気学園事務局長

向雅彦

西南女学院大学常任理事、法人本部事務局長

宗像正幸

大阪成蹊大学学長

宗貞秀紀

愛知東邦大学人間学部教授

村瀬正邦

学校法人大手前学園監査室室長

目黒純一

熊本学園大学理事

本岡誠一

千葉工業大学学長

森俊夫

岐阜女子大学家政学部長、教授

20

森島
名

洋太郎

福井工業大学副学長

前

所属機関・役職

守屋

明俊

昭和大学事務局長

森脇修二

愛知学泉大学理事、事務局長

八木孝昌

学校法人帝塚山学院常務理事

八木聰明

学校法人葵会学園千葉・柏リハビリテーション学院学院長

安井利一

明海大学学長安田実

森ノ宮医療大学専務理事

安田利枝

嘉悦大学教授安間秀昭

神戸山手大学法人本部本部次長兼人事課長

安松

登志夫

徳島文理大学参事

矢野栄二

帝京大学医学部教授

薮田早苗

鎌倉女子大学総務部部長

山内京子

広島文化学園大学看護学部長、教授

山内義廣

平成国際大学法学部教授

山口富彌

学校法人東京聖徳学園常勤監事

山口良一

関西福祉科学大学法人本部財務部部長

山﨑俊次

大東文化大学常務理事、学務局長

山下精彦

日本医科大学常務理事

山下昇

相愛大学図書館長

山下泰生

関西国際大学副学長

山田修市

東北芸術工科大学芸術学部長、教授

山田庄司

昭和大学歯学部歯科薬理学教室教授

山田千秋

九州栄養福祉大学副学長

山田斉

学校法人鎌倉女子大学経理部長

山田光子

南九州大学健康栄養学部食品健康学科教授

山谷幸司

仙台大学体育学部学部長事務代行、教授

山野嘉朗

愛知学院大学法学部教授

山部和喜

埼玉学園大学人間学部人間文化学科教授

山本誠

大阪商業大学総合経営学部教授

山本恭裕

千葉商科大学商経学部教授

山谷

敬三郎

北翔大学副学長、理事

横山勝樹

女子美術大学常務理事、芸術学部デザイン・工芸学科環境デザイン
専攻教授

吉岡

利忠

弘前学院大学学長

吉澤良保

東京純心女子大学現代文化学部こども文化学科長、教授

吉田修

愛知産業大学経営学部総合経営学科長、教授

吉田倬郎

工学院大学常務理事、工学部教授

吉田眞澄

筑波学院大学情報コミュニケーション学部教授

21

吉野
名

正美

学校法人常翔学園理事、財務部長

前

所属機関・役職若林克彦

国士舘大学教学顧問

若林努

愛知学泉大学学長

和田卓嗣

南九州大学財務部部長

和田裕

長岡造形大学教授

渡邉

東

学校法人睦学園理事長

渡辺邦博

奈良産業大学地域公共学総合研究所副所長

渡辺

三喜雄

川村学園女子大学講師、事務部長

渡辺義嗣

東北薬科大学哲学研究室教授

渡邊亮太

福岡工業大学 FD 推進機構 FD 推進室室長22

Ⅱ

平成 22 年度 大学機関別認証評価結果

1
1

愛知学泉大学Ⅰ

認証評価結果愛知学泉大学【判定】
評価の結果、愛知学泉大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学の基本理念及び使命・目的は、適切に定められ、学園要覧、大学案内、大学要覧、

シラバス、広報誌及びホームページなどを通じて広く周知され、オリエンテーションでの学長講話や、1 年次生対象の必修基礎演習においても理解の徹底が図られている。
教育研究組織として、3 学部 3 学科と研究所が設置され、意思決定機関として、理事会、教授会などが機能しており、相互の適切な関連性が維持されている。教養教育は組織的に取組まれており、意思決定システムも大過なく機能している。
建学の精神・理念に基づく教育目的が設定され、教育課程や教育方法に反映されている。
教育課程は、特色あるカリキュラムが編成されており、少人数教育を行っている。各教員
が「授業改善報告書」を提出するなどして教育目的の達成状況の点検・評価を行っている。
アドミッションポリシーの明確化及び適切な運用、学生支援体制の整備及び適切な運用などは、いずれも良好に機能している。就職・進学支援としてキャリア教育が充実しており、その成果として管理栄養士国家試験における高い合格実績は評価に値する。
教育課程を遂行するために必要な教員数は、大学設置基準を満たしており、教員の採用・昇任については規程が整備されている。教育担当時間は、特定の教員に負担が偏らないよ
うに配慮されている。教員の資質向上に向けた活動も活発に企画・実施されている。
職員の採用・昇任・異動は適切に機能しており、資質・能力向上のために研修制度を整備している。事務局を 2 つの学舎に配置して教育研究支援を行い、事務局長及び事務長が、「大学・短大管理運営者会議」などに参画して、教員と職員の連携を図っている。
大学の管理運営体制、設置者との関係、設置者の管理運営体制などは適切であり、私立学校の公共性と社会的責任を自覚した役割を果たしている。管理部門と教学部門の意思疎通は組織的に確立されており、自己点検・評価も規程に基づいて実施している。
予算、決算、財務情報の公開などは適切であり、教育研究上の目的を達成するために必要な財務状況は維持されている。しかし、法人全体では人件費支出が学生生徒等納付金を上回っており、財務の弾力性を確保するためにも改善が望まれる部分も残っている。

25

1

愛知学泉大学校地・校舎は、豊田・岡崎学舎ともに大学設置基準を満たし、図書館、情報施設などの教育研究施設の整備だけでなく、オーケストラホールの開設などアメニティ向上に努めている。耐震対応はほぼ完了しているが、バリアフリー化については今後の整備が望まれる。
教育研究上の成果として、地域企業や地域団体と連携し、地元産業に貢献するなど、さ
まざまな活動を創出しており、地域社会との優れた連携が適切に実施されている。
組織倫理、危機管理、広報活動などは、概ね問題なく機能している。大学が社会的存在として役割を果たすという責務は、十分に理解されている。
現状では定員未充足の学部があり、経営健全化に向けて積極的な取組みが期待される。
ただし、定員の未充足が必ずしも教育の質の低下を意味する訳ではない。むしろ、評価の重要な指標である学生、保護者、卒業生などの満足度は高く、学生を少人数で丁寧に指導するなど優れた学習支援活動が実現されている学び舎であることが証明された。大学を取り巻く環境が目まぐるしく変化し、その存在意義が問われる中で、更なる発展に向けた適切な内部変革や経営目標の設定などの組織的努力を真摯に継続されるよう期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
基本理念及び使命・目的は適切に定められて明文化され、広く周知されるべく努力がな
されている。具体的には、学則、学園要覧、大学案内、大学要覧、広報誌及びホームペー
ジなどを通じて、建学の精神である「真心・努力・奉仕・感謝」が周知されている。また、建学の理念である「庶民性と先見性」も、メッセージとして広く伝える努力がなされている。また、全学生に対するオリエンテーションでの学長講話や、1 年次生対象の必修基礎演習において、大学の建学の精神・理念についての理解の徹底が図られている。更には、シラバスにおいても、大学の使命・目標、各学科・専攻の教育目標が記載されており、これをホームページに公表して学外からの閲覧を可能にするなどの努力がなされている。学生のみならず、教職員はじめ保護者など、大学のステークホルダーに対する高い意識を持
ち、それぞれの役割を認識し、真摯に向合う姿勢は高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育の基本的な組織は、3 学部 3 学科であり、大学附置機関として研究所（ライフスタ

26

1

愛知学泉大学イル研究所、経営研究所、コミュニティ政策研究所）が設置されている。意思決定に関わる機関として、理事会、大学・短大管理運営者会議、運営委員会、教授会、各種委員会が機能しており、各組織相互の適切な関連性が維持されている。また、教育研究上の目的を各学科、専攻に至るまで明確にしている。
人間形成のための教養教育では、各学部の学部長と学部教務委員長を責任者として、学部教務委員会及び学部カリキュラム委員会を設置している。独自の教育プログラム「無限の可能性」の開発は、社会人基礎力を中心とした教養教育の取組みとして評価できる。
経営学部とコミュニティ政策学部を改組して、平成 23(2011)年度より現代マネジメント学部の開設を計画するなど、教育内容の現代化に即した積極的な組織改変と運営に努めている。また家政学部においては、各種免許・資格の取得に必要な「栄養士法施行規則」「児
童福祉法施行規則」の要件を満たしており、学生のニーズに対応している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学部ごとに、建学の精神・理念に基づいた教育目標を設定して、各学部の学生便覧などを通じて学生に周知徹底を図っている。
教育課程の編成は、体系的かつ適切に特色あるカリキュラムが工夫されており、単位の認定、進級及び卒業要件などについても適切に定められ、学部ごとに「キャンパスライフ」「学習のてびき」「シラバス」などで学生に明示されている。
また、学生個々の意欲や目標を引き出すための少人数教育が行われ、学生や企業の意見を授業改善に反映させている。更に、PBL(Project／Problem Based Learning)を取入れて社会人基礎力育成を図るなど授業の改善工夫にも熱心であり、教育の質の保証にも留意している。各教員がそれぞれの教育の成果を「授業改善報告書」にまとめ、年度ごとに報告するなどの努力についても評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の理念である「庶民性と先見性」を前提に各学部が教育目標を定め、アドミッショ
ンポリシーに反映されている。入試ガイドには、入試種別ごとにアドミッションポリシーが明記され、受験生に明確に伝えようとする努力がなされており、その方針に基づいた入学者選抜が実施されている。家政学部については入学者が増加傾向にあり、定員を充足している。現状で、定員を充足していない経営学部・コミュニティ政策学部に関しては、社

27

1

愛知学泉大学会変化を見据えた改組を図っており、定員充足への努力が図られている。
教育プログラム「無限の可能性」に基づき、学習支援・就職支援に取組んでおり、国家試験対策支援などカリキュラム外でも学習支援体制が確立されている。また、成績評価に対する学生の疑問に答えるため「成績評価疑問調査書」など独自の取組みも行っている。
学生サービスでは、キャンパスアメニティへの配慮が充実しており、カフェテリアの工夫や課外活動支援の充実など豊かなキャンパスライフに向けた支援を行っている。
就職・進学支援では、キャリア教育に力を入れており、カリキュラムの中に積極的に取込むなど、学生が自己のキャリアデザインについて考えることができる体制が整備されている。その成果として、就職希望率、内定率はともに高く、管理栄養士などの国家資格取得者も多い。創意工夫を積重ねながら、更なる発展に向けての努力が認められる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するための必要な教員数は、大学設置基準で求められている専任教員数
及び教授数を満たすとともに、学生がその専攻課程で諸資格を取得するために必要な専門教員についても充足している。専任教員の年齢構成は、学部によっては高齢者の割合が高くなっており、今後の採用計画などで配慮が望まれる。
教員の採用は、公募を原則として「教員選考基準」に則って行われ、「学生の可能性を伸ばす教育力」などの判断基準をもとに、内定者を絞り審査教授会に諮った後、理事会で決定している。教員の昇任は「教員昇任規程」に則って行われ、「教育職員の資格に関する基準（愛知学泉大学）」をもとに審査し、昇任原案を審査教授会に諮って理事会で決定するな
ど適切に行われている。
教育担当時間については、責任担当基準を職位に関係なく週 14 時間と定めており、一部にその時間数を超える負担が認められるが、全体として特定の教員への負担が著しく偏ることのないように配慮されている。
教育研究活動を活発にする取組みについては、教員が年度ごとに教育研究活動結果を総括し、次年度に生かしていくなど改善に熱意が認められる。FD(Faculty Development)活動も活発に企画・実施されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
学舎は、豊田学舎と岡崎学舎に分かれているが、「学校法人安城学園管理規程」の事務分

28

1

愛知学泉大学掌に基づき業務の目的に応じて必要な職員を配置している。
職員の採用は、「学校法人安城学園勤務規程」に基づき行われている。昇任・異動に関する規程はないが、本人の経験や能力及び適性を勘案して人事委員会で協議し、理事長が決定している。
職員の資質・能力向上については、内部研修として学園独自の「学園報告討論会」「職員
研修」「幹部研修会」などの制度を整備している。また、外部研修にも積極的に参加しており、適切かつ効果的な研修が実施されている。
事務局の体制は、建学の精神の実現を目的に「学生支援と教育研究支援」を掲げ、2 つのキャンパスに事務局を配置し、総務・教務・学生・就職・入試の各分野にわたって教育
研究支援に当たっている。事務局長及び事務長が、「大学・短大管理運営者会議」「学部運営委員会」のメンバーとして会議に参画することで、教員と職員の連携を図っている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会、評議員会及び監事は、私立学校法及び寄附行為に定められた職責並びに私立学校の公共性とこれに伴う社会的責任を自覚して、それぞれに課せられた役割を果たしている。
法人と大学との連携は、組織的体制として概ね確立されている。各種委員会、教授会、「大学・短大管理運営者会議」などを通して教学部門の意見が十分にくみ取られて管理部
門に伝わっており、また、管理部門の意思も教学部門に円滑に浸透するなど、両者の意思疎通は適切になされている。
自己点検・評価については、抽出された諸問題点について改善のための中長期目標計画を作成するなど工夫して、具体的な成果につなげていくよう今後とも継続的な努力が望まれる。
今後の課題として、監事監査機能のなお一層の充実、理事会開催回数の見直しなどの検討も加えて、大学及び設置者の更なる管理運営体制強化につなげていくことが期待される。
大学・設置者の管理運営、管理部門と教学部門の連携、自己点検・評価など、総じて関係法令並びに寄附行為を遵守している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
予算、決算、財務情報の公開などは行われており、教育研究上の目的を達成するために必要な財務基盤も維持されている。収支の経年推移では、今後検討すべき課題も推察され、

29

1

愛知学泉大学改めて財務の点検を詳細に行い、更に安定した財務体質の実現を期待する。
会計処理については、適正に行われているが、公認会計士監査、監事監査に加えて、内部監査制度の確立により万全を期すことが望ましい。
財務情報の公開は行われているが、事務局での閲覧と法人ホームページでの掲載、大学刊行物での限定的な記載にとどまっている。大学ステークホルダー（利害関係者）の利便を考慮して、大学ホームページの活用など掲載場所やその内容において、更なる検討が望まれる。
外部資金の獲得については、大学の積極的な姿勢が看取でき、今後の成果が期待される。
ただし、科学研究費補助金については、申請が皆無の学部もあることなどから、全学的な取組みが望まれる。
このように一部に工夫の余地はあるものの、財政基盤、会計処理、財務情報公開、外部資金の導入など概ね適切な財務運営がなされている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
学舎は、豊田市（経営学部・コミュニティ政策学部）と岡崎市（家政学部・短期大学共用）の 2 市に分かれている。両学舎の校地・校舎は、大学設置基準を満たし、教育研究の目的を達成するために必要な施設設備として適切である。
図書館は、両学舎共通の図書館システムを導入し、利用者サービスの向上を図っている。
体育施設は、両学舎とも課外活動に留意して各種の運動種目に対応できるよう整備されている。情報施設、食堂、寮、駐車場・駐輪場なども整備され、有効に活用されている。耐震対応に関しては、一部耐震診断中の建物もあるが、ほぼ対応は完了している。バリアフ
リー化については、年次計画を立てて整備していくことが望まれる。
施設設備のメンテナンスは、契約業者によって適宜実施されている。避難訓練や消火訓練も定期的に実施している。
豊田学舎では、「豊田学舎活性化プロジェクト」に基づき、「居場所づくり」の構築に努力している。岡崎学舎では、平成 19(2007)年度に駐車場、テニスコート、オーケストラホ
ール、食堂、図書館の整備を行うなどアメニティ向上に努めている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の持つ人的・物的資源を積極的に幅広く地域社会に提供し貢献を行っている。岡崎30

1

愛知学泉大学学舎では、市内 4 大学と共同企画する公開講座、豊田学舎では、とよた市民活動センターと協同で「とよた NPO 大学」講座を開講している。大学独自の取組みとしては、バスケ
ットクリニック、サッカーイベント、テニス教室の開催、オーケストラ部の訪問演奏などを行っている。また、複数の教職員が、県や市の各種審議会・委員会・公開講座に参画している。
地元の産業界や地方公共団体との関係では、東海３県の小学校・中学校・高等学校の家
庭科の教員を対象にした「家庭科教員支援セミナー」の開催、自治体職員を対象にした公開授業、コンビニエンスストアと提携したコンビニ弁当開発や店舗のマーケティング調査、
安城中央商店街連盟との「健康と地産地消」をテーマにした「ヘルシー弁当」の開発など、地元の産業界や地方公共団体と適切な協力関係を積極的に構築している。
なお、平成 21(2009)年度経済産業省主催「社会人基礎力育成グランプリ」において、「ヘ
ルシー弁当」が特別奨励賞「アカデミック賞」を受賞しており、社会連携の取組みの一つの成果が表れている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理における法令遵守に関しては「学校法人安城学園公益通報者保護に関する規程」、
重要情報管理に関しては「個人情報の保護と活用に関する規程」、ハラスメント防止に関しては「セクシャル・ハラスメント防止等のガイドライン」が定められ、社会的機関として必要な組織倫理が規定されており、社会的存在としての大学の責務は果たされている。
ただし、人権やその他倫理規程は、勤務規程の一部条項で「服務規律」として既定するのみであるため、今後組織倫理全般に対応する内容に向けての更なる整備を期待したい。
また、その実施状況を審査するための内部監査制度の創設など組織ガバナンスの強化に向けて、具体的な指針の形成が求められる。
危機管理体制においては、災害発生時の対応が毎年学生に説明されており、またその内
容は「キャンパスライフ」に記載され、学生マニュアルとして有効に活用されているなど、大学の安全に対する体制は整備され適切に機能している。
大学の教育研究成果の広報は、大学の研究成果から学生の学習成果に至るまで実施されており、その結果、地元行政や企業など地域からの信頼も深まり社会的責務は十分に果たされている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 41(1966)年度

所在地

愛知県豊田市大池町汐取 1（豊田学舎）
愛知県岡崎市舳越町上川成 28（岡崎学舎）

31

1

愛知学泉大学

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

家政学部

家政学科

経営学部

経営学科

コミュニティ政策学部

コミュニティ政策学科

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 18 日

第 1 回評価員会議開催

9月8日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 24 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 10 日

実地調査の実施～11 月 12 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 11 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 12 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 1 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 16 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人安城学園寄附行為
・愛知学泉大学 2010 大学案内（家政学部・経営学部・
コミュニティ政策学部）
・愛知学泉大学 2011 大学案内（家政学部・現代マネ
ジメント学部）
・愛知学泉大学学則・2010 学生募集要項
・キャンパスライフ 2010（家政学部）
・学生生活ガイド 2010（経営学部・コミュニティ政
策学部）
基準 1

・シラバス 2010（管理栄養士専攻）
・シラバス 2010（家政学専攻）
・シラバス 2010（こどもの生活専攻）
・2010 経営学部学習ガイド（シラバス）
・2010 経営学部ゼミガイド
・2010 コミュニティ政策学部学習の手びき
・学校法人安城学園事業計画 平成 22 年度版
・学校法人安城学園事業報告 平成 21 年度版
・岡崎キャンパス周辺地図、学内案内図
・アクセスマップ（豊田キャンパス）建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

32

1

愛知学泉大学・学生便覧（岡崎・豊田キャンパス）・平成 22 年度新任者研修プログラム
・平成 22 年度オリエンテーション全体スケジュール

・大学案内（岡崎・豊田キャンパス）・愛知学泉大学学則・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・平成 22 年度愛知学泉大学教育研究組織図・平成 22 年度愛知学泉大学各種会議体組織図
・愛知学泉大学教授会規程
・愛知学泉大学・愛知学泉短期大学管理運営者会議
規程
・愛知学泉大学運営委員会規程
・愛知学泉大学豊田学舎運営委員会規程
・経営学部運営委員会規程
・シラバス
基準 3

教育課程

・平成 22 年度愛知学泉大学行事予定表（家政学部）
・平成 22 年度行事予定表 豊田学舎
・キャンパスライフ 2010（家政学部）
・学生生活ガイド 2010（経営学部・コミュニティ政
策学部）
・シラバス 2010（管理栄養士専攻）
・シラバス 2010（家政学専攻）
・シラバス 2010（こどもの生活専攻）
・2010 経営学部学習ガイド（シラバス）
基準 4・2010 経営学部ゼミガイド
・2010 コミュニティ政策学部学習の手びき
・平成 22 年度愛知学泉大学前・後期時間割（家政学部）
・平成 22 年度経営学部春・秋期時間割（新カリ・旧カリ）
・平成 22 年度コミュニティ政策学部春・秋期時間割（新カリ・旧カリ）学生・2010AO 入試ガイド
・入試ガイド 2011
・愛知学泉大学学習支援体制組織図
・中間の振り返りとアドバイスのためのシート
・学校法人安城学園奨学生規程
・安城学園私費外国人留学生学費減免規程
・「無限の可能性」特別奨学生制度
・平成 21 年度静岡地区保護者会
・豊田学舎「保護者懇談会」プログラム
・第 3 回リーダー合宿参加者募集について
・2010 学生募集要項
基準 5・経営学部教務委員会規則
・経営学部教務委員会運営細則・経営学部学生委員会規則
・経営学部学生委員会運営細則・経営学部就職委員会規則
・経営学部就職委員会運営細則・図書館運営委員会規程
・愛知学泉大学経営研究所規程

・入試委員会規程
・経営学部入試委員会規則
・経営学部入試委員会運営細則・就職の手引き 2011 愛知学泉大学就職指導委員会
・2011 年卒業生のための就職活動の手引き 豊田キャンパス就職課
・4 年生対象合同企業説明会参加企業一覧
・「進路設計Ⅱ／キャリア開発講座 3」シラバス概要
・「e－就職サークル」（ES 会）発足にあたって・2010 年度インターンシップ実習の手引き

教員

・愛知学泉大学における公的研究費の取扱い
・教育職員の資格に関する基準について
・授業改善のためのアンケート 家政学部
・教員昇任規程・平成 21 年度春期授業アンケートに関するレポート
・家政学部の昇任に関する申し合わせ事項
経営学部
・経営学部教員選考基準業績申し合わせ
・コミュニティ政策学部教員昇任審査基準学部申し
合わせ
基準 6

職員

・法人部門の組織図（平成 22 年度）
・学校法人安城学園管理規程 第 4 章
・勤務規程
基準 7

事務分掌

・教育職員勤務時間等内規・第 12 回安城学園報告討論会

管理運営

・学校法人安城学園理事・監事・評議員名簿
・常任理事会の開催状況
・全体理事会の開催状況

・学校法人安城学園管理規程
・学校法人安城学園予算編成規程
・学校法人安城学園予算執行規程33

1

愛知学泉大学・学校法人安城学園経理規程
・学校法人安城学園固定資産管理規程
・学校法人安城学園書類閲覧規程
・学校法人安城学園施設等管理規程
・学校法人安城学園自己点検・自己評価委員会規程
・愛知学泉大学自己点検・自己評価委員会規程
・愛知学泉大学自己点検・評価報告書 2009（平成 21）
年度

・評議員会の開催状況
・法人部門の組織図（平成 22 年度）
・管理部門と教学に関わる各種委員会
・学長・学部長規程
・愛知学泉大学学長選考規程
・愛知学泉大学学長選考規程細則・愛知学泉大学・愛知学泉短期大学学長代行規程
・経営学部長選出規則
・経営学部長選出規則施行細則
基準 8

財務

・資金収支計算書（平成 17 年 4 月 1 日から平成 22 ・愛知学泉大学広報 No.71
・資金収支予算書（平成 22 年 4 月 1 日から平成 23
年 3 月 31 日）
年 3 月 31 日）
・消費収支計算書（平成 17 年 4 月 1 日から平成 22
・平成 21 年度決算書
年 3 月 31 日）・貸借対照表（平成 17 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 ・独立監査人の監査報告書（平成 22 年 6 月 14 日付）
・財産目録（平成 23 年 3 月 31 日現在）
月 31 日）・学校法人安城学園公報
基準 9

教育研究環境・データベース利用について
・豊田図書館の概要と資料
基準 10・地域に開放愛知学泉大学豊田図書館
・消防計画作成（変更）届出書

社会連携・平成 20 年度市民カレッジ
・平成 21 年度暮らしの役立つ生活学講座
・'10 とよた NPO 大学（前期）in とよた市民活動センター・愛知学泉大学
・2010 第 1 回コミュニティ政策学部研究サロン
・「図書館サロン」開催一覧
・第 8 回家庭科教員セミナーのご案内
・平成 21 年度教員社会活動（自治体等関係分）
・パソコン講座開催一覧
・平成 22 年度愛知学泉大学岡崎げんき館事業計画
・學生之新聞・コミュニティニュース（2010 年 3 月 18 日）
基準 11・平成 22 年度「花のとう」参加者一覧
・2009 豊田市まちづくり懸賞エッセイ募集チラシ
・安城の惣菜店と愛知学泉大学学生による共同開発
・愛知学泉大学オーケストラ第 14 回定期演奏会
・愛知学泉大学オーケストラ第 15 回定期演奏会
・安城商工会議所と学校法人安城学園愛知学泉大学
学生主体の産学連携パートナーシップに関する協定書
・協定書（ココストア－学校法人安城学園）
・協定書（株式会社ヤマト－学校法人安城学園）
・豊山町と学校法人安城学園との官学連携・協力に関する協定書

社会的責務

・個人情報の保護と活用に関する規程
・学校法人安城学園公益通報者保護に関する規程
・学校法人安城学園の組織情報の保護と利用に関す ・セクシャル・ハラスメント防止等
・セクシャル・ハラスメントの防止等のために教職る規程
員が認識すべき事項（教職員用ガイドライン）
・学校法人安城学園安全衛生委員会規程
・セクシャル・ハラスメントの苦情相談への対応及
・学校法人安城学園安全衛生管理規程
び相談員マニュアル・学校法人安城学園における在学生等に関する個人
・セクハラ相談への手引き
情報について・セクシャル・ハラスメント防止等のガイドライン ・Ⅰ．愛知学泉大学動物実験委員会規定
・セクシャル・ハラスメント防止等ための職員のガ ・勤務規程 第 4 章 服務規律・東海地震に備えて岡崎市帰宅困難対策マップ
イドライン
・セクシャル・ハラスメント相談員のためのマニュ ・平成 22 年度防災訓練（避難訓練）の実施要項（案）・愛知学泉大学広報 No.72
アル

34

2
2

愛知東邦大学Ⅰ

認証評価結果愛知東邦大学【判定】
評価の結果、愛知東邦大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、平成 13(2001)年 4 月に経営学部単科大学として開学し、その後人間学部を増設し今日に至っているが、前身は大正 12(1923)年設立の東邦商業学校である。建学の精神は「真に信頼して仕事を任せうる人格の育成」であり、これを「個を尊重した自由な校風の中で、他者から信頼される人格ならびに能力を有する自立した職業人を育成する」という教育理念として具体化し、大学ホームページなどを通じて学内外への周知が図られている。
教育・研究組織は、2 学部 3 学科、図書館、情報システムセンター及び「地域創造研究所」から構成され、適切な関連性を有している。大学全体の運営については、「全学協議会」などが組織化され意思決定過程が整備され、機能している。
教育課程は、2 学部ともカリキュラムポリシーに沿って編成され、各年次で必修である演習科目を基軸とした 4 年間にわたる体系的教育が全学部共通に行われているとともに、地域密着を目指す大学として、地域連携 PBL(Project Based Learning)による就業力育成
教育プログラムを開発中である。なお、この事業は平成 22(2010)年度の文部科学省の「大学生の就業力支援事業」に採択されている。
学生については、「TOPOS（東邦学修情報ポータルサイト）」を利用し、欠席の多い学生への指導及び中途退学防止の取組みが行われている。なお、2 学部ともに定員割れが継続しており一層の入学定員確保の取組みが望まれる。
教員については、中期事業計画を踏まえた人事計画の基本方針が制定され、採用・昇任の方針が明確化しているとともに、年齢構成のバランスや担当授業時間数などに配慮している。
職員については、大学の目的を達成するために必要な職員数は確保されており概ね適切である。SD(Staff Development)については、OJT 重視の資質・能力向上策のほか、「東邦
学園人材育成プラン概念図」を策定し、事務職員の養成のために名城大学大学院との提携を視野に入れた大学間交流を定期的に行っている。
管理運営については、理事会・評議員会が適切に機能しており、法人部門と教学部門の35

2

愛知東邦大学連携については、「教学法人協議会」が設置され協議・調整が図られている。
財務については、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政的基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営が行われており、会計処理・財務情報の公開とも適切に実施されている。
教育研究環境としては、設置基準に照らし必要なキャンパスを整備し、維持・運営されている。なお、耐震化について計画的な安全性確保の取組みが望まれる。
社会連携としては、「TMCC（東邦学園名東コミュニティ・カレッジ）」を開講している
ほか、「地域創造研究所」では、地域の諸課題に関わるさまざまなテーマについて公開講演
会やシンポジウムを企画・運営している。
社会的責務としては、必要な組織倫理に関する規程は概ね整備されており、運用されている。
「学修教育支援センター」による学修支援や「小さな大学のキャリア支援－大きな夢を育てる就職合宿－」（文部科学省「平成 21(2009)～23(2011)年度学生支援推進プログラム
採択事業」）による就職支援活動など、特記事項に示されているとおり、総じて学生の実態を踏まえた教育ということについて、理事長の強力なリーダーシップのもと、計画的かつ全学的に取組んでいる姿勢がうかがえる。参考意見などの内容を踏まえ、更なる発展を期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は、「真に信頼して仕事を任せうる人格の育成」であり、これを「個を尊重した自由な校風の中で、他者から信頼される人格ならびに能力を有する自立した職業人を育成する」という教育理念として具体化している。
これらは、全学生に配付する「CAMPUS GUIDE」に掲載しているほか、教室などへの掲額及び大学ホームページでの公開などを通じて概ね適切に学内外への周知が図られている。
大学の使命・目的については、「愛知東邦大学学則」第 1 条において教育目的として規定されているほか、それを教育目標という形で具体化している。
これらは、前述の「CAMPUS GUIDE」への記載のほか、大学ホームページなどでの公開を通じて、学生・教職員はもとより学外にも周知がなされている。
基準２．教育研究組織
【判定】

36

2

愛知東邦大学基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育目的である「地域社会の発展に貢献し得る有為な人材を育成する」ために経営学部（地域ビジネス学科）及び人間学部（人間健康学科・子ども発達学科）の 2 学部 3 学科が適切に設置されている。
学長のもとに「総合基礎科目検討委員会」を設置し、全学的なレベルで教養教育の見直しを行っている。その際、教育支援委員会が全学にわたる意思決定の流れを統括する役割を担っている。教育研究を推進し、支援するための附属機関として「地域創造研究所」を設置しており、研究所の活動には学生も参加している。
全学に関わる課題の意思決定機関として、「全学協議会」を設けており、学部教授会と協働しながら、審議内容を適切に振り分けつつ、教学運営を進めている。また、「全学協議会」
や学部教授会の意思決定が円滑に進むように課題解決の執行機関としての「大学執行部会」
や「学部執行部会」を設けている。
近年の全学的課題に対処するため、従来の組織に加えて多様な組織が新設されているが、役割分担や意思決定の流れが明確になっており、適切に運営されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念に基づき、各学部・学科の教育目的が学則に定められている。経営学部、人間学部ともに、カリキュラムポリシーに従って、教育課程を編成している。両学部共通の総合基礎科目と各学部・学科ごとの専門科目の大きく 2 つの科目群から成り、それぞれ体系的に科目編成されている。特に、各学年で必修となっている演習科目（ゼミナール）を基軸とした 4 年間にわたる体系的な教育が全学部共通に行われ、充実している。また、地域密着型を目指す大学として、地域連携 PBL(Project Based Learning)
による就業力育成教育プログラムを開発しつつある。
セメスター制が採用されており、各学期の授業期間も適切に確保されている。単位の認定、進級及び卒業要件が適切に定められ厳正に運用されている。
「TOPOS（東邦学修情報
ポータルサイト）」の導入により、日常の学生の出席状況をチェックする体制を整えており、単位修得状況、資格取得状況及び就職活動状況なども適切に把握し、指導が行われている。
【優れた点】
・全学部共通の特色として、全学年の演習を必修とし、学修の仕方から専門分野の研究方
法のほか、日常の生活指導、進路指導など学生生活全般にわたって教員と学生との間できめ細かい意思の疎通に基づく個別指導が行われていることは高く評価できる。
・地域密着型を目指す大学として、地域連携 PBL が平成 22(2010)年度文部科学省の「大37

2愛知東邦大学

学生の就業力支援事業」に採択されたことは評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の理念に基づく教育目標を達成するために、全学共通のアドミッションポリシーと学科ごとのアドミッションポリシーを定め、適切に運用されている。
経営学部、人間学部ともに定員割れが生じている。きめ細かな指導が行われているものの、入学定員を確保するためのより一層の施策が望まれる。平成 20(2008)年より「学修教育支援センター」を設置し、キャリア支援、教育実習、保育実習及び留学生の学修を支援する専門職員を配置し、個々の学修ニーズに応じて専門的な支援を可能とする体制を整えている。
多様な学生の学修を支援するために、入学時にテストを実施し、英語の習熟度別クラス
編成、基礎学力の把握などに活用されている。入学前セミナー、学生の意見を反映したミニ講座なども提供されている。「TOPOS（東邦学修情報ポータルサイト）」を利用し、欠席の多い学生の指導、中途退学防止の取組みが行われている。また、大学と家庭との連携を図ることで学生の学修の機会の維持・確保に努めている。
学生の健康相談、心的支援、生活相談などは適切に行われている。奨学金制度が種々用意されている。学生会活動に対する支援も適切に行われている。キャリア教育の支援体制は概ね整備されている。
【優れた点】
・3 年次生全員を対象とした「小さな大学のキャリア支援－大きな夢を育てる就職合宿－」（文部科学省「平成 21(2009)～23(2011)年度学生支援推進プログラム採択事業」）を実施し、学生の就業力育成のための取組みを行っている点は高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員配置については、設置基準上、必要な専任教員数及び教授数は満たしており、年齢構成も含めて適切である。学生の基礎的能力の向上のために、読み、書き、プレゼンテー
ション及び企画能力を育成するための専任教員を配置している。
「全学協議会」において、中期事業計画を踏まえた人事計画の基本方針が制定されており、教員の採用・昇任の方針が明確に示されている。

38

2

愛知東邦大学教員の担当授業時間数については、偏りがあるものの許容範囲内であり、専任教員の担当比率が高く、概ね適切である。科学研究費補助金などの外部資金獲得については、説明会の回数を増やし、外部の競争的資金を獲得した教員の研究費を増額するなど、資金獲得に向けたインセンティブを高めている。
FD(Faculty Development)活動については、学修支援と連動させるために、教学活動を統括する教育支援委員会が所管しており、教員による授業相互参観を行うなど、活発に行われている。また、「FD 研究会」に非常勤講師や職員も参画している。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために必要な職員は確保されており、概ね適切である。
職員の資質・能力の向上のための取組みとしては、職員会議などを通じ OJT 重視で行われている。職員研修の取組みとして、「東邦学園人材育成プラン概念図」に基づき、中期の階層別研修を計画しているが、今後も各種の職員研修を継続して実施することに期待したい。事務職員の養成のために名城大学大学院との提携を視野に入れた大学間交流を定期的に行っている。
事務組織については教育支援全般を取扱う「学務部門」と管理・企画・研究支援を取扱う「総務部門」から構成されている。職員も「全学協議会」及び教授会の下部組織である
全学委員会の構成員として選出されており、大学の教育研究支援の事務体制は概ね適切に構築されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理部門たる学校法人は、寄附行為に則り適正に選任された理事及び評議員などにより理事会、評議員会が適切に機能しているとともに、法人内組織に関する各種の規程により役割分担が明確化され管理運営体制が整備されている。監事は理事会及び評議員会に出席するとともに学校法人の業務執行状況及び財産状況の監査を適切に行っている。
教学部門では、学部単位の教授会、学部間その他大学の運営全体を調整する「全学協議会」などが設置され、大学の目的を果たすために適切に機能している。管理部門と教学部門の連携については、「教学法人協議会」が設置され協議調整が図られている。
自己点検・評価については、平成 13(2001)年 9 月に理事会のもとに「東邦学園自己点検・評価委員会」を設置し、各種の規程に基づき適切に行われている。自己点検・評価の結果

39

2

愛知東邦大学については、「自己点検・評価報告書」としてまとめられ、学内外に公表している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究目的を達成するために必要な財政的基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営が行われている。会計処理については、学校法人会計基準や経理規程などに則り適切に実施している。入学定員の確保が課題となる一方で、退学者数の削減についても同様に重要であり、学生生徒等納付金収入の流出を防ぐという意味では収入の増加と同等の価値があることの認識を共有して、学園全体で計画実現に向けた努力が望まれる。
財務情報の公開については、早期から積極的な取組みを実施し、ホームページなどにより適切に行われている。
教育研究を充実させるために外部資金の導入などの努力についても行われている。平成22(2010)年 9 月に文部科学省より選定された就業力 GP（大学生の就業力育成支援事業）
は、大学の理念などにも深く関連しており評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するための施設設備については、設置基準を満たしており、適切に維持・運営がなされている。
図書館については、平成 19(2007)年度の人間学部の設立に伴い、図書整備を計画的に進めているほか、閲覧室の座席数及び開館時間などについても概ね適切である。
体育施設として、学内に体育アリーナ及びトレーニング室が整備されており、また、運動場は「日進グラウンド」として野球場とサッカー場を整備している。
大学の開設時から、施設設備などの整備に努め、建物などの改修時にバリアフリー化などの改善を行っているが、一部の校舎などについては耐震化が必要であり、計画的な安全性確保の取組みが必要である。大学は閑静な住宅街にあり、丘陵地にあるなどの立地環境から一挙に作業を行うことは難しいが、災害などによる危険の除去は最優先課題として早急に計画を実現されることに期待したい。
アメニティに関しては、学生の「居場所づくり」を重視して、各種の教育環境などの整備が進められている。
【参考意見】

40

2愛知東邦大学・一部の建物について、耐震構造化が未整備なので、計画的な整備を速やかに実施されることが望まれる。
・バリアフリー化が未整備な建物について、計画的な整備が望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
平成 8(1996)年より一般市民に向けた公開講座として「TMCC（東邦学園名東コミュニ
ティ・カレッジ）」を開講している。TMCC 受講生に対しても図書館を開放している。地
域創造研究所では、地域の諸課題に関わるさまざまなテーマについて、公開講演会やシンポジウムを企画している。地域イベントにも校舎・校地を開放し、教員と学生が運営に参加している。愛知県内 46 大学の間で「単位互換に関する包括協定」を締結し、他大学との単位互換事業を運用している。大学は、学園後援組織「フレンズ・TOHO」の協力を得て、講演会、学内企業展、インターンシップの実施及び出版助成などが行われている。
ゲストスピーカー制度により、外部講師を招いて企業や児童福祉施設などとの協力体制を構築している。海外交流提携校は 5 大学あり、短期海外研修、個人留学制度及び教職員の大学間交流を行っている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理について、基本的な規程や委員会などが概ね確立され、適切に運用されている。利益相反や公的研究費の適正性担保についても概ね規程が整備されている。人権問題に関する処理手続きについては、人権問題委員会が設置されており、公正性が担保されている。
危機管理については、学生を含めた防災訓練（講義時間中の火災発生を想定した避難誘導訓練）を消防署の立会いのもとで実施している。防災訓練の検証のほか、検証結果及び建物の特性を反映する方向で「教職員防災マニュアル」の修正作業を総務委員会において行っている。
教育研究成果の広報活動については、紀要、研究所所報などの紙媒体や大学ホームペー
ジなどを活用するなど、体制が整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

41

2

愛知東邦大学開設年度

平成 13(2001)年度

所在地

愛知県名古屋市名東区平和が丘 3-11

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経営学部

地域ビジネス学科

人間学部

人間健康学科Ⅴ

子ども発達学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 25 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 13 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 30 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 31 日

実地調査の実施～11 月 2 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 1 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 2 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 19 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人東邦学園 寄附行為
・学校法人東邦学園 寄附行為施行細則・愛知東邦大学 大学案内 2011
・東邦学園 要覧 2010 東邦学園のあゆみ
・愛知東邦大学学則
・学生募集要項 愛知東邦大学 2011
・学生募集要項 指定校制推薦入試 専門・総合学科指定校制推薦入試 愛知東邦大学 2011
・2011 年度 スポーツ・音楽推薦入試予備審査要項
・愛知東邦大学 AO 入学試験要項 2011

・平成 22 年度（2010 年度）提携校推薦入試募集要項
・平成 22 年度（2010 年度）再入学試験募集要項
・AICHI TOHO UNIVERSITY AO 入試エントリ
ー要項 2010
・CAMPUS GUIDE 2010
・2010 年度 履修の手引き（経営学部 地域ビジネス学科）
・2010 年度 履修の手引き（人間学部 子ども発達学
科）

42

2

愛知東邦大学・2010 年度 履修の手引き（人間学部 人間健康学科）
・2010 年度 特別入試募集要項
・2010 年度 教職課程 履修の手引き（経営学部 地・2010 年度 留学生指定校推薦入試募集要項
域ビジネス学科）・2010 年度 編入学試験 実施要項
・2010 年度 教職課程 履修の手引き（人間学部 人・2010 年度 東邦学園同窓生特別入試募集要項
間健康学科）
・2010 年度 東邦高等学校特別入試募集要項
・2010 年度 スポーツ・音楽推薦入試予備審査要項 ・2010 年度 学校法人東邦学園 事業計画
・平成 21(2009)年度 学校法人東邦学園 事業報告・2010 年度 スポーツ・音楽推薦入試募集要項
・ホームページプリントアウト
・平成 22 年度（2010 年度）提携校入試募集要項
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・愛知東邦大学 大学案内 2011
・東邦キャンパス vol.109
・CAMPUS GUIDE 2010
基準 2

教育研究組織・大学学務組織図 2010（教学用）
・愛知東邦大学 学務組織運営規程
・総合基礎科目検討委員会答申
・愛知東邦大学 教授会に関する規則
・愛知東邦大学 全学協議会規程
・愛知東邦大学 入試委員会規程
・愛知東邦大学 教育支援委員会規程
・愛知東邦大学 キャリア支援委員会規程
・愛知東邦大学 生活支援委員会規程
基準 3・愛知東邦大学学則
・東邦学園 要覧 2010 東邦学園のあゆみ
・ホームページプリントアウト

・愛知東邦大学
・愛知東邦大学
・愛知東邦大学
・愛知東邦大学
・愛知東邦大学
・愛知東邦大学
・愛知東邦大学
・愛知東邦大学規程

図書館委員会規程
情報システム委員会規程
地域国際交流委員会規程
総務委員会規程
人権問題委員会規則
防災委員会規程
地域創造研究所規則
学修教育支援センター運営委員会

教育課程

・インターンシップ報告書 2009
・CAMPUS GUIDE 2010
・2009 年度 愛知東邦大学経営学部 ゼミナール大会
・2010 シラバス（経営学部 地域ビジネス学科）
記録集
・2010 シラバス（人間学部 人間健康学科、子ども・2010（平成 22）年度 経営学部地域ビジネス学科
発達学科）
授業時間割
・人間学部将来構想検討ワーキンググループ報告
・2010（平成 22 年度）入学生適用学部学科別 教育 ・2010（平成 22）年度 人間学部人間健康学科 授
業時間割
課程表・経営学部 2009・2010 年度入学生適用カリキュラ ・2010（平成 22）年度 人間学部子ども発達学科 授
業時間割
ム（履修モデル）
・学生支援の手引き 2010
基準 4

学生

・AO 入試 面接試験について
・愛知東邦大学 AO 入学試験要項 2011
・特別（外国人留学生）入試 面接試験について
・大学学務組織図 2010（教学用）
・編入学試験 面接試験について
・学生募集要項 愛知東邦大学 2011
・学生募集要項 指定校制推薦入試 専門・総合学 ・東邦学園同窓生入試 面接試験について・提携校入試 面接試験について
科指定校制推薦入試 愛知東邦大学 2011
・2011 年度 スポーツ・音楽推薦入試予備審査要項 ・提携校推薦入試 面接試験について・特別（外国人留学生）入試 面接試験について（経・2010 年度 特別入試募集要項
営学部）・2010 年度 留学生指定校推薦入試募集要項
・特別（外国人留学生）入試 面接試験について（人・2010 年度 編入学試験 実施要項
間学部）・2010 年度 東邦学園同窓生特別入試募集要項
・東邦高校入試 面接試験について
・2010 年度 東邦高等学校特別入試募集要項
・2010 年度 スポーツ・音楽推薦入試予備審査要項 ・再入学試験 面接試験について
・一般入試Ⅰ期 A 方式 試験監督者用 実施要項
・2010 年度 スポーツ・音楽推薦入試募集要項
・一般入試Ⅰ期 B 方式 試験監督者用 実施要項
・平成 22 年度（2010 年度）提携校入試募集要項
・平成 22 年度（2010 年度）提携校推薦入試募集要 ・一般入試Ⅱ期 試験監督者用 実施要項
・一般入試Ⅲ期 試験監督者用 実施要項
項
・一般入試Ⅳ期 試験監督者用 実施要項
・平成 22 年度（2010 年度）再入学試験募集要項
・面接試験の実施について
・一般入試Ⅴ期 試験監督者用 実施要項

43

2

愛知東邦大学・AICHI TOHO UNIVERSITY AO 入試エントリ
ー要項 2010
・指定校制推薦入試 面接試験について
・公募制推薦入試 面接試験について（経営学部・人間学部）
・公募制推薦入試 面接試験について（子ども発達学科）
・専門・総合学科推薦入試 面接試験について・自己推薦入試 面接試験について・スポーツ・音楽推薦入試 面接試験について
基準 5

教員

・愛知東邦大学 教員（助手を含む）任用・昇任手続き規程
・愛知東邦大学 教員（助手を含む）任用手続き要項
・学校法人東邦学園 特別任用に関する規程
・愛知東邦大学 教員（助手を含む）資格審査基準
規程
基準 6・愛知東邦大学 教職員給与に関する規程
・東邦学園人材育成プラン概念図

管理運営

・理事・監事名簿
・評議員名簿・理事会・評議員会の開催状況
・学校法人組織機構図・大学学務組織図 2010（教学用）
・学校法人東邦学園 寄附行為
・学校法人東邦学園 寄附行為施行細則
・学校法人東邦学園 監事の監査に関する規程
・学校法人東邦学園 役員および評議員の報酬に関する規程
・学校法人東邦学園 顧問に関する規程
・学校法人東邦学園 名誉理事長に関する規程
・学校法人東邦学園 名誉理事・評議員に関する規程
・学校法人東邦学園 参与に関する規程
・学校法人東邦学園 学監に関する規程
・学校法人東邦学園 学園組織規程
・愛知東邦大学 教職員関係評議員候補者選出規程
基準 8

・学園広報誌「東邦キャンパス」vol.108
・平成 22 年度 予算書
・平成 21 年度 財産目録
・独立監査法人の監査報告書
・監事の監査報告
・ホームページプリントアウト

教育研究環境・整備するコミュニケーションゾーン（図）基準 10・学校法人東邦学園 経理規程
・学校法人東邦学園 経理規程施行細則
・学校法人東邦学園 固定資産および物品購入規程
・学校法人東邦学園 固定資産および物品管理規程
・学校法人東邦学園 寄付金品に関する事務規則
・学校法人東邦学園 預り金の取扱いに関する規程
・学校法人東邦学園 財務情報開示規程
・学校法人東邦学園 自己点検・評価および学校評価に関する規程・学校法人 東邦学園の理事の職務に関する内規
・平成 22 年度から 5 ヵ年の大学将来計画（中期事業
計画 戦略体系図）
・学校法人東邦学園 自己点検・評価および学校評価に関する規程・平成 21 年度自己評価報告書・本編 愛知東邦大学
・教員の自己点検・評価報告書 愛知東邦大学 平
成 21(2009)年度

財務・平成 17 年度 計算書類
・平成 18 年度 計算書類
・平成 19 年度 計算書類
・平成 20 年度 計算書類
・平成 21 年度 計算書類
・中期財政計画の総括（2002 年度～2006 年度）
・第 2 次中期財政計画（2007 年度～2011 年度）
基準 9・愛知東邦大学 教員（助手を含む）資格審査基準
要項
・愛知東邦大学 インストラクター制度に関する申し合わせ・愛知東邦大学 研究費規程
・愛知東邦大学 2009 年度後期「学生による授業評
価アンケート」報告書

職員

・学校法人組織機構図・学校法人東邦学園 学園組織規程
・愛知東邦大学 就業規則
基準 7・公募制推薦入試 試験監督者用 実施要項（経営学部）・公募制推薦入試 試験監督者用 実施要項（人間学部）
・外国人留学生入試 試験監督者用 実施要項
・編入学試験 試験監督者用 実施要項
・愛知東邦大学 入試委員会規程
・2010 年度卒業予定者対象 就職活動の流れ
・2010 年度卒業予定者対象 大学院進学活動の流れ

・愛知東邦大学

社会連携

44

施設使用に関する規程

2

愛知東邦大学・愛知東邦大学 受託研究規程
・愛知東邦大学 地域創造研究所規則
・愛知東邦大学 地域創造研究所研究助成規程
・愛知東邦大学 地域創造研究叢書 No.12、No.13
・愛知東邦大学 地域創造研究所 所報 No.14、
No.15
・愛知東邦大学 東邦学誌 第 38 巻第 1 号、第 38
巻第 2 号
基準 11

・産学連携覚書（豊田信用金庫）
・2009 年度 前期公開講座のご案内（東邦コミュニ
ティカレッジ）・2009 年度 後期公開講座のご案内（東邦コミュニ
ティカレッジ）・2009 年度 TMCC 講座アンケート集計
・2009 年度 高大連携授業の予定について

社会的責務

・愛知東邦大学 就業規則
・愛知東邦大学 個人情報保護規程
・愛知東邦大学 人権侵害問題処理規程
・愛知東邦大学 人権侵害ガイドライン
・「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく運営・管理に関わる者の責任と権限に関する申し合わせ
・愛知東邦大学 研究者の行動規範
・愛知東邦大学 防災規程
・愛知東邦大学 防火・防災管理細則
・愛知東邦大学 地震防災応急対策細則
・教職員防災マニュアル

・愛知東邦大学 感染症予防・対策規程
・学校法人東邦学園 東邦学園広報編集委員会要綱
・学校法人東邦学園 東邦学園広報委員会要綱
・東邦学園広報 東邦キャンパス vol.108、vol.109
・後援会誌 邦苑 No.31
・図書館発行冊子 TOOWHOO 2009 年 4 月
・図書館発行冊子 TOOWHOO 2009 年 8 月
・図書館発行冊子 TOOWHOO 2010 年 4 月
・図書館広報誌「りらぶいら」2009 年 5 月号
・図書館利用案内（一般利用者）
・愛知東邦大学 出張講義のご案内 2009

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3

青森大学

Ⅰ

認証評価結果青森大学【判定】
評価の結果、青森大学については、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する。
【条件】
平成 23(2011)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日の期間で「基準７」「基準８」について再評価を申請すること。
Ⅱ

総評
大学の基本理念及び使命・目的は、大学の開設に際しては文章化されておらず、確定・明文化は遅れたものの、その後現状に即したものとして制定されている。
大学を構成する 4 学部（5 学科）と大学院は、教育研究の基本的な組織として適切な規模で構成・運営されている。教学の意思決定は「部長会」で行われるとともに、各種委員会により組織的な統一がなされている。
教育課程には、大学の基本理念にある「青森の豊かな自然」を生かした自然と触れる体験学習を含む内容が盛込まれている。また、少人数教育、習熟度別クラス編制教育などによるきめ細かな学習支援がなされ、「就職支援室」や「留学生支援局」なども設置されるな
ど、学生への支援・サービスも適切に実施されている。
特に、携帯電話を利用した授業の出席、履修登録、授業評価アンケートの集計を行う管理システムが構築され、授業アンケートで回答率の極端に低い科目が見受けられるなど改善の余地はあるものの、全体として授業改善と事務の負担軽減に効果をあげている。
教員は多少高齢化の傾向はあるが、設置基準に規定されている学部・学科及び大学院に必要な専任教員数と教授数は満たしている。事務組織についても、それぞれの業務を円滑に行うための専門的能力と適性を有する人材が適切に配置されており、特に学内行事への職員の支援協力は教員からの評価も高い。一方で、教職員の研修のための組織的な取組みが期待される。
校地、校舎面積は設置基準を上回っており、IT 関連施設を含め、教育目的を達成するために必要な各種施設やシステムが整備され、かつ、有効に活用されている。しかし、建物のバリアフリー化及び老朽化した建物に対する耐震検査や耐震工事については十分とはいえず、できるだけ早期に拡充することが望まれる。
社会人を対象とした「青森大学自然学校」をはじめ、「生涯学習講座（青森大学オープンカレッジ）」などの開設、更には地元団体・企業と連携した「青森デジタルアーカイブ」な
ど、教育研究上の資源の提供による社会との連携は高い評価を受けている。
倫理規程、危機管理規程などは、学部によっては整備されているものの、社会的な機関としての全学的な組織倫理規程類の整備と運用が急がれる。特に、地震や火災の避難訓練

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青森大学

の早急な実施が望まれる。
大学の管理運営では、管理部門と教学部門との実質的な連携機関である学長主宰の「部長会」が開催され、理事長も出席するなど、理事者側と教学側の意思疎通が図られている。
一方で、財産管理、予算執行など重要事項の審議に関して、理事会は寄附行為に基づき適切に運営されているとはいえず、監事もその職責を果たしているとは認められない。また、会計処理についても適正とはいえない。更に、大学の入学定員が過去 5 年間充足されていない状態が続いており、財政面からも学生確保のための具体的な改善策の策定と実行が必要である。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の基本理念は、大学の開設に際しては文章化はなされておらず、その後、学部が次々に開設され総合大学へと発展するに従って理念も順次変更されてきたため、基本理念の確定・明文化は遅れ、現行の基本理念は平成 21(2009)年に決定された。大学ホームページ、「青森大学学生生活ガイド」「青森大学案内(2011)」及び学内掲示により学内外に公表されているものの、基本理念制定から間もないこともあり、その定着と学内外への周知は必ずしも十分とはいえない状況である。今後とも、更に積極的に周知と定着を図るよう努力す
ることを期待する。
大学の使命・目的についても、学則に記載されてはいるものの、学内外に十分周知されているとはいえない。ホームページや各種パンフレットなどにおいて、各学部・学科の教育目標などと連携のとれた記載をすることにより、学内外に一層の周知が図られることを期待する。
一方で、現在の大学の基本理念及び大学の使命・目的は現状に即しており、また決定までの過程における学内検討などにおいて関係者の意識は高まり、学内外に徐々に周知され、定着しつつある。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は建学の精神と基本理念の目的・使命を達成するため 4 学部（「経営学部・経営学
科」「社会学部・社会学科・社会福祉学科」「ソフトウェア情報学部・ソフトウェア情報学

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青森大学

科」
「薬学部・薬学科」）と 1 研究科（「環境科学研究科」）、「附属総合研究所」などを設置している。それらは教育研究の基本的な組織として適切な規模で構成・運営されている。
そして、各組織がそれぞれの教育目的を達成するため相互に適切な関連性を保ちつつ、機能している。
教養教育については、各学部に教務委員会が設置され問題解決に当たっているが、各学部に共通した教養教育を実現するため学部横断型の組織として「全学教務委員会」が設置され、人間形成に共通した教育が組織的になされている。
各学部は基本的な意思決定機関として教授会を設置し、教育・研究に関する問題を解決しているが、教学に関する全学的な問題については、最高意思決定機関として理事長、学長、各学部の代表者、研究科長、事務局代表者などを構成メンバーとする「部長会」が設置され、意思決定がなされている。また、「学生委員会」「就職委員会」「IT 化委員会」「留学生総合支援局」などが設置され、さまざまな問題の解決に取組んでおり、学部間はもちろん学内組織の連携が図られている。
【優れた点】
・附属研究所の「総合研究所」の 5 つの研究班の中に「地域問題研究班」と「雪国環境研究班」が設置されていることや「青森大学自然学校」が設置されていることは、青森を中心とする周辺地域に貢献する大学の姿勢が強く示されており、高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の基本理念にある「青森の豊かな自然」を生かした教育として植林、田植え、野菜の収穫など自然と触れる体験学習を含む内容がカリキュラムに盛込まれ、少人数教育と担任制、資格取得教育など、概ね大学の理念及び学則に記載されている各学部・学科単位の教育目的に沿った教育課程が編成されている。
教職課程について、経営学部では、保健体育の教員免許状（一種）の取得を可能にする
工夫をしている。履修登録単位数の上限設定、進級要件単位数の設定が不備の学部・学科があるので、早急に整備することが望まれる。携帯電話を利用した授業の出席、履修登録、
授業評価アンケートの集計を行う管理システムが構築されている。授業評価アンケートについては回答率の極端に低い科目が見受けられ、回答率向上の必要はあるが、授業評価を反映した授業改善がスピーディにできる体制が整備され、実際に授業改善に効果をあげている。
【優れた点】
・携帯電話による学生管理システム、授業評価システムが構築され、授業評価による授業改善がスムーズに行われていることは評価できる。

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青森大学

基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーが大学のホームページや各学部・大学院の入学試験ガイドに示され、入学試験が適切に行われている。しかし全学的に過去 5 年間の入学者数が定員を満たしていない状況であり、定員確保のため適切な対策が望まれる。
学習支援については、入学前教育の実施や「習熟度別クラス」編成、更に、読み・書き・
ソロバン（数的処理）など基礎学力の向上を目指した教育がなされている。学生の授業ア
ンケートの結果を教員が即時に学生指導や教員の授業改善に役立たせ得る体制やオフィス
アワー制度など、学生が相談しやすい環境が整えられている。更に、学習支援に関する教員組織と事務組織が相互に連携し、適切に機能している。
学生に対する経済的支援は、「経済特待生」などさまざまな奨学金支給支援がなされ、部
活動関係も活動費の配分を行うなど組織的な支援を行っている。学生の心的支援は、担任制やオフィスアワー、学生相談室などで対応しているが、常時専門的立場からの助言や学生のプライバシー保護がなされるよう、体制の整備が望まれる。
就職支援については、「就職支援室」を設置し、就職状況の定期的発信など、学生の就職相談に対応するサービスがなされている。また、「職業と人生講座」などの各種講座開講やインターンシップ制度によりキャリア形成教育がなされている。留学生に対しては、「留学生総合支援局」を設置し、留学生の学習支援、生活支援、就職支援が組織的になされている。
【優れた点】
・スポーツ特待生などに対する奨学金支給支援が充実していることは評価できる。
・留学生は中国からの留学生が大半を占める状況にかんがみて、中国国籍の卒業生を専任の職員として採用し、留学生の相談に応じるなど留学生支援が充実していることは評価できる。
【参考意見】
・過去 5 年間の各学部の入学定員充足率、特に社会学部社会学科の定員充足率が低いので、対策をより強化して定員を確保することが望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】

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青森大学

大学設置基準に規定されている学部・学科・大学院に必要な専任教員数及び教授数を満たしている。多少高齢化の傾向はあるが、教員年齢層が大きく偏ってはいない。薬学部において必要な実務家教員も配置されている。
教員採用に当たっては、学部長、学部次長、学科長、学部教務委員長などで教員補充が必要な専門分野などを協議し「教員候補選考委員会」「資格審査委員会」を経て、学長が教授会に提案する体制をとっている。学部によって教員の教育担当時間数に偏りがあるので、TA(Teaching Assistant)制度を整備して活用することが望ましい。授業評価アンケートの結果を共有するなど「教員研修会」を開催して教員の資質向上に努めているが、FD(Faculty
Development)活動を全学的な体制として整備することが望まれる。教員の業績公表や教育研究活動の評価のための取組みが行われ、教員の教育研究活動の活性化を図っている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の事務組織については、「学校法人青森山田学園組織事務分掌規程」に定められ業務が適切に運営されている。それぞれの業務を円滑に行うための専門的能力と適性を有する人材が適切に配置されている。職員の採用・異動に関しては「学校法人青森山田学園就業規則」で明らかにされている。採用・昇任・異動についての方針は理事長、事務総局長、事務局長により合議され、理事長が最終的に決定している。職員の評価制度導入については未整備である。
職員の資質・能力の向上のための取組みについては、大学の職員に対して年 1 回 1 泊 2日の研修や毎年 2 回行われる教員研修会に大学の職員も出席して教育上の情報を共有している。今後は、研修制度の更なる整備や内容を充実させる組織的な取組みを期待する。
教育研究支援のための取組みについては、留学生支援課に中国人職員 2 名が配置され、中国人留学生を支援している。また、学内で行われる研究会や学会開催時における、大学職員の献身的な協力体制が教員からも評価されており、教育研究支援のための事務体制は構築されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしていない。
【判定理由】
法人の管理運営は「学校法人青森山田学園寄附行為」に基づき、理事会及び評議員会で行う体制が整備されており、法人部門の意思決定機関として理事会、諮問機関として評議
員会、内部監査を担当する監事を配置し、寄附行為により管理運営を行っている。

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青森大学

管理部門と教学部門との実質的な連携機関である学長主宰の「部長会」は毎月（8 月を除く）1 回開催され、これには理事長が出席し、理事者側と教学側の意思疎通が図られている。
自己点検・評価は、「自己点検・評価委員会」を組織して平成 11(1999)年と 14(2002)年に行われ、その結果は自己点検・評価報告書として、学内外に公表されている。新たに「青森大学自己点検・評価委員会規程」が設けられ、自己点検・評価の仕組みは構築されている。
また、基本財産である土地の処分、民間企業に対する貸付など、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄などの寄附行為に定める重要事項については、理事会及び評議員会において個別に審議されていない。また、ほぼ毎年度に行われている土地売却については、
学校教育法施行規則第 2 条に準拠して、所管庁への報告義務を果たす必要がある。更に、監事は、これらの不適切な学園の運営について意見しておらず、適正にその職責を尽くしているとはいえない。
以上のことから、学校法人青森山田学園の管理運営体制が適切に機能しているとは認められない。
【改善を要する点】
・貸付金や未収入金及び基本財産である土地の処分など、学校教育法施行規則及び予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄などの重要事項について、寄附行為などの規定にも関わらず、理事会及び評議員会で報告事項や事業計画案として取扱われ、個別の審議を経ることなく処理されていることは、改善が必要である。
・監事は、毎年予算と決算とがかい離しており、学校教育法施行規則に準拠した運営が行われていないことや、土地の売却などがほぼ毎年度に行われている基本財産の処分についての理事会及び評議員会の不適切な審議に対して、適切な監査を行うよう改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしていない。
【判定理由】
財務情報は、大学のホームページ上で、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表が掲載されている。
外部資金を導入する努力は、科学研究費補助金及び各種研究助成金を獲得することを主体に行われているが、私立大学等経常費補助金は逓減傾向にあることから、外部資金を増やすため積極的かつ組織的な取組みを期待する。
大学部門の収支は、収容定員割れの常態化、退学者の増加、毎期多額に発生している学生生徒等納付金収入の徴収不能などにより、帰属収支差額は縮小傾向にあるものの収入と支出のバランスはとれている。一方で、法人は、研究費の削減、65 歳以上の教員給与を半

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青森大学

減するなど節減に努めてはいるものの、依然として厳しい状況にあり、適正な計算書類に基づいた経営の評価を行い、財務の安定化に努める必要がある。
法人の財政は、資金不足による借入金返済を優先したため前受金・預り金保有率は低下
し、多額の未払金も生じている。短期資金は、金融機関以外から調達されており、その金額も多額であり、保有不動産の担保余力も低下していることから、今後の安定的な財政運営の観点から経過を注視する必要がある。
【改善を要する点】
・入学者の減少に伴い、学生生徒等納付金収入は、過去 5 年以上にわたり毎年減少している。大学運営安定化の基盤である学生確保について、対策をより強化し、大学運営の安定化を図るよう改善を要する。
・学校法人会計基準に則した資産の売却、基本金の組入れ及び退職金団体からの交付金な
どの会計処理については、適正とはいえないので改善を要する。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎面積は設置基準を上回っており、講義室、演習室、図書館、情報サービス施
設、体育施設、研究室など教育目的を達成するために必要な各種施設やシステムが整備され、かつ、有効に活用されている。特に、IT 関連施設は十分に整備されている。
防災管理や防犯管理については、「学校の安全マニュアル」が作成され、それに基づいた管理体制や専門の業者への管理依頼など対策が整えられている。建物のバリアフリー化については一部なされているが、今後全体的に拡充することが望まれる。また、老朽化した建物に対する耐震検査や耐震工事については、計画はなされているが、早い時期に耐震計
画を充実させ、それに基づいた耐震工事の実施が望まれる。
教育・研究環境については、自習室、IT 施設の充実や学生のための談話室の設置など全体的に整備されている。大学敷地内は全面禁煙とし、学生・教職員の健康に対し配慮した、教育・研究環境が整備されている。
【参考意見】
・耐震化、バリアフリー化が未整備な施設については、既に作成されている整備改修計画に基づき着実に実施し、安全性の確保に努めることが望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。

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青森大学

【判定理由】
社会人を対象とした「青森大学自然学校」を開設して自然環境を解説できる人材を養成している。また「生涯学習講座（青森大学オープンカレッジ）」や「公開講演会」を積極的に開設している。更に、体育施設などの地域への開放のみならず、「介護技術講習会」や「東北地区認定実務実習薬剤師養成ワークショップ」など他団体が主催するものにも施設の貸与と教職員の協力を行っている。このように大学の基本理念に沿って、大学が有する物的・人的資源を社会に提供する努力が認められる。
また、地元団体・企業との「青森デジタルアーカイブ」、他大学との「大学コンソーシア
ム青森」など、企業や他大学との連携がなされている。特に、ソフトウェア情報学部の「青森デジタルアーカイブ」プロジェクトは、平成 21(2009)年には総務省の SCOPE（戦略的情報通信研究開発推進制度）に採択されるなど、高い評価を受けている。
更に、出張講義や自治体への委員派遣、「ねぶた祭り」をはじめとする地元のイベントへの積極的な参画など、地域社会との協力関係も構築されている。
【優れた点】
・「青森大学自然学校」や「生涯学習講座（青森大学オープンカレッジ）」などの積極的な開設や体育施設などの開放など、大学の物的・人的資源を地域社会に提供している点は高く評価できる。
・地元団体・企業との「青森デジタルアーカイブ」など、企業や他大学との連携がなされていることは評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
倫理規程、危機管理規程については、大学が発展する過程で必要に応じて定めてきた。
「青森大学セクシュアル・ハラスメント防止対策規程」「青森大学組替え DNA 実験安全管
理規程」「動物実験指針」「公益通報者の保護」「利益相反マネジメントポリシー」などの規程は整備されているものの、社会的機関としての組織倫理の確立、法令遵守の体制、個人情報保護に関する大学としての取組みが遅れており、「個人情報保護に関する規程」などの整備が望まれる。
全学的な防災訓練は行われていない。危機管理についても、マニュアルはあるが、十分とはいえず、平成 23(2011)年度に総合的な対応マニュアルの作成が予定されており、社会的責務を負う機関としての取組みや、規程を整備している最中である。着任時の教職員研
修会をはじめ、年度頭初、全教職員に「就業規則」を配付し、法令遵守を含めた説明を実施している。
「青森大学・短期大学紀要」「青森大学・短期大学ニュース」を発行し、研究成果、発表
論文、学会活動について積極的に公表している。また、大学オープンカレッジ（生涯学習

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青森大学

講座）など、青森県内のみならず、近隣他県にも広報活動を積極的に展開している。
【参考意見】
・地震や火災の際の避難訓練を実施することが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 43(1968)年度

所在地

青森県青森市幸畑 2-3-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経営学部

経営学科

社会学部

社会学科

ソフトウェア情報学部

ソフトウェア情報学科

薬学部

薬学科

環境科学研究科

環境管理学専攻社会福祉学科

医療薬学科※
環境教育学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月4日

第 1 回評価員会議開催

8 月 27 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 10 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 4 日

実地調査の実施～10 月 6 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 5 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 6 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 5 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）

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青森大学

・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・2010 年度青森大学・青森短期大学入学試験ガイド
・2010 青森大学学生生活ガイド
・青森大学へのアクセス
・青森大学校舎施設配置図

・学校法人青森山田学園寄付行為
・青森大学・青森短期大学案内 2010
・青森大学・青森短期大学案内 2011
・青森大学学則
・青森大学大学院学則
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・青森大学・青森短期大学案内 2011
・青森大学学則
・青森大学大学院学則
基準 2・ホームページプリントアウト
・2010 青森大学学生生活ガイド

教育研究組織・教育研究の基本的組織図
・教授会などの教育活動を展開するための各種会議
体の組織図
・学校法人青森山田学園組織事務分掌規程
・青森大学学則
・青森大学大学院学則・青森大学教務委員会規程
・青森大学協議会規程
・青森大学部長会規程
・青森大学教授会規程
・青森大学教職課程委員会規程
・青森大学・青森短期大学情報・IT 化に関する規程
基準 3

教育課程

・平成 22 年度青森大学行事予定
・経営学部シラバス
・社会学部（社会学科）シラバス
・社会学部（社会福祉学科シラバス）
基準 4・ソフトウェア情報学部シラバス
・薬学部シラバス
・環境科学研究科シラバス
・平成 22 年度基本時間割

学生・2010 年度青森大学・青森短期大学入学試験ガイド
・学習支援体制・青森大学入学試験実施規程
基準 5

・学校法人青森山田学園特別嘱託教職員規程
・平成 21 年度教員研究費

職員・平成 22 年度青森大学・青森短期大学事務職員分担表
基準 7・求人のためのご案内 2011
・就職情報活動教員

・青森大学教育職員選考規程
・青森大学教育職員資格基準規程
・授業評価アンケート 2009 年度（後期）基準 6・青森大学留学生総合支援体制に関する規程
・青森大学学生委員会規程
・青森大学就職委員会規程
・青森大学入学試験実施規程・青森大学・青森短期大学図書委員会規程
・青森大学将来計画委員会規程
・青森大学セクシュアル・ハラスメント防止対策規程・青森大学教育職員選考規程
・青森大学国際交流委員会規程
・青森大学自己・点検評価委員会規程
・青森大学付属総合研究所規則

・学校法人青森山田学園就業規則
・平成 20 年度大学、短大事務職員研修会資料

管理運営

・学校法人青森山田学園理事一覧表（監事含む）
・学校法人青森山田学園評議員一覧表
・理事会及び評議員会開催状況

・学校法人青森山田学園教職員の有給休暇規程
・学校法人青森山田学園経理規程
・学校法人青森山田学園使用及び使用料規程

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青森大学
・学校法人青森山田学園固定資産及び物品管理規程
・学校法人青森山田学園退職手当支給規程
・青森大学自己点検・評価委員会規程・自己点検・評価委員会名簿及び開催状況
・青森大学の現状と課題 ―自己点検・評価報告―
2002 年 12 月

・学校法人青森山田学園法人（管理）部門組織図・青森大学協議会規程
・学校法人青森山田学園組織事務分掌規程
・学校法人青森山田学園就業規則
・学校法人青森山田学園教職員給与規程
・学校法人青森山田学園文書取扱規程
基準 8

財務

・17 年度資金収支計算書（消費収支計算書、貸借対照表含む）
・18 年度資金収支計算書（消費収支計算書、貸借対照表含む）
・19 年度資金収支計算書（消費収支計算書、貸借対照表含む）
・20 年度資金収支計算書（消費収支計算書、貸借対
照表含む）
基準 9

教育研究環境・青森大学・青森短期大学附属図書館規程
・青森大学・青森短期大学附属図書館利用細則
基準 10・学校法人青森山田学園固定資産及び物品管理規程

社会連携・平成 22 年度版講師派遣事業案内
・研究紀要第 32 巻第 1･2･3 号

・青森大学・青森短期大学学術研究会会則
・青森大学・青森短期大学ニュース No.16･17
基準 11

・21 年度資金収支計算書（消費収支計算書、貸借対照表含む）
・青森山田学園第一次経営改善計画（第 2 回補正計画書）
・平成 22 年度収支予算書
・平成 21 年度計算書類（決算書）
・監査報告書
・財産目録

社会的責務

・学校法人青森山田学園就業規則
・青森大学学則
・青森大学大学院学則・青森大学社会学部倫理規程
・青森大学セクシュアル・ハラスメント防止対策規程・青森大学組換え DNA 実験安全管理規程
・青森大学薬学部倫理規程

・青森大学薬学部動物実験指針
・危機管理に対する体制
・授業中に地震が起きた場合の対応要領
・「学校の安全管理」マニュアル
・平成 22 年度版講師派遣事業案内
・青森大学・青森短期大学案内 2011
・平成 22 年学生募集に関する主な行事

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上野学園大学Ⅰ

認証評価結果上野学園大学【判定】
評価の結果、上野学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を早急に改善し、平成 27(2015)
年 7 月末に認証評価時以降の財務状況に関する報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
大学は、明治 37(1904)年に女学校として発足した後、昭和 33(1958)年に 4 年制大学に改組転換して、音楽芸術分野の単科大学として設置された。寄附行為に明文化されている
建学の精神「自覚」は、今日まで在学生、教職員をはじめ、卒業生などにも受継がれている。また、大学案内、学生便覧に明記し、ホームページに積極的に掲載され、入学時には学生ガイダンスにおいて、更に「全教職員の集い」において、学内外に周知が図られている。大学の使命・目的は、建学の精神である「自覚」に基づき、学則第 1 条に、明確に定められている。教育課程編成方針が明確に示され、体系化され、学部・学科・各コースの教育目的を学則に明確に定めている。
教授会のほかに FD(Faculty Development)委員会、学生委員会、「教育・学生支援委員会」をはじめとする各種委員会を設置して、規程もそれぞれ整備されている。また、毎月開催される「主任会議」を通じて、教授会と各種委員会とが連携を図り、運営している。
アドミッションポリシーは募集単位ごとに定められ、ホームページをはじめ、大学案内、
学生便覧、入学試験要項に記載され、学内外に周知されている。
就職・進学支援については、「就職関係委員会」の設置や進路指導室、キャリア支援セン
ターが開設され、支援体制が整えられている。
教員数については、設置基準で定められた数を上回っている。教員の採用は公募を原則とし、採用・昇任については、「教員資格審査基準」「資格審査委員会」において審査され、適切に行われている。教員の教育研究活動活性化の取組みとして FD 委員会が設けられ、「学生による授業評価アンケート」の実施や教育活動に関する研修計画が立案・実施されている。
法人及び事務の管理運営体制については、「組織運営規程」「職務権限規程」により、職制、事務分掌、職位の権限及び役職職務の内容が明確に定められ、評価制度を試行的に導入し、事務組織は適切に編制されている。法人は、寄附行為に則り、業務体制を整備し、

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上野学園大学

適正に運営、機能している。
理事長のリーダーシップのもと「教育研究等連絡会議」を定期的に開催し、教授会、「主任会議」などに大学事務部の部課長が出席することで、教育研究部門と管理部門との連携が図られ有効に機能している。
財務状況は法人全体で平成 19(2007)年度を除き、平成 17(2005)年度から平成 21(2009)年度まで支出超過となっており、抜本的財務改善が望まれる。しかし、入学状況は、平成21(2009)年度より上向きに転じ、平成 22(2010)年度には入学定員を充足し、収容定員増も図られている。今後も引続き入学・収容定員の充足に向けて一層の努力と計画の策定が必要である。財務諸表は事務所内に備えられ、閲覧が可能となっているが、ホームページ上の情報公開が望ましい。学校法人会計基準に則り、適正な会計処理、監査が行われている。
校地、校舎の面積は基準を満たしている。
「上野学園石橋メモリアルホール」は、学内行事のみならず、外部のコンサートなどにも開放しており、「音楽文化研究センター」として音楽文化の発信と地域文化の交流の場として教育の充実に努めている。校舎などは耐震基準を満たしており、緊急地震警報装置やエレベータには P 波検知センサーが備えられている。
「学校法人上野学園危機管理規程」が定められ、災害時の緊急備蓄品も準備され、危機管理に対応する設備が整っている。図書館は、利用の活性化及び図書館運営の改善計画などの検討を行うなど、組織的に体制を整えて適切に維持、運営されている。学生食堂は、同法人の中学校、高等学校との共用ではあるが、利用時間帯や場所などを調整し対応している。
教職員のコンプライアンスの推進を図り、行動基準を明確にし、組織倫理に関する規程が定められ周知徹底が図られている。
地域社会との協力関係については、台東区教育委員会と「台東区の音楽・文化行政への協力についての覚書」を締結し、「上野の山文化ゾーン連絡協議会」へ参加し、地域の芸術・文化の活性化に取組んでいる。
附属機関の「日本音楽史研究所」が設けられ、「上野学園楽器展示室」も開放しており、音楽大学として更に発展することを期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
寄附行為の前文にも掲載されている建学の精神「自覚」は、教育上も運営上も重要な精神的な支柱として、今日まで在学生、教職員をはじめ、卒業生などにも受継がれている。
また、大学案内や学生便覧に明記するとともに、ホームページに積極的に掲載している。
学生には入学時の学生ガイダンスにおいて、更に教職員に対しては「全教職員の集い」において説明している。

58

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上野学園大学

大学の使命・目的は、建学の精神である「自覚」に基づき、学則第 1 条に、「本学は、学園の建学の精神「自覚」を教育の重要な理念とし、すぐれた文化の継承・創造と発展に寄与し、貢献し得る人間を育成することを使命とし、高度にして精深な学術・音楽芸術を教授、研究することを目的とする」と明確に定められている。また、学生便覧に記載して周知を図るとともに、ホームページで公表している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
音楽芸術分野の単科大学として必要な学部学科を設置し、コースも多岐にわたり編成されている。専攻科及び「音楽文化研究センター」「楽器研究室」、更に附属機関として「日本音楽史研究所」があり、教育研究上の目的を達するために適切な規模・構成を有している。
教養教育については、教養・基礎、外国語、保健体育を担当する教員で構成される「一般教育科目部会」を設置して、教養教育のカリキュラムの検討などを行っており、教養教育が十分にできるよう組織上の措置はとられている。
教育研究に関わる審議機関として教授会を設置して、学則制定・改廃、教員人事、単位認定、厚生補導など、教育に関する事項が審議されているが、その構成員の出席状況については今後の努力に期待する。教授会のもとに各種委員会が設置され、学科内のコース間での連携は毎月開催される「主任会議」により適切に図られている。また、各種部会、委員会の規程もそれぞれ整備され、適切に運営されている。学習者からの要求に対しては、大学事務部、学生委員、「ステューデント・サポーターズ」などに相談されたものを各種委
員会または「主任会議」などで議論し、改善を要する事項のあった場合はその上部組織である教授会で審議する体制をとっており、学生の要求に対応するよう努めている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
教育目的は建学の精神に基づいて設定され、教育課程編成方針が明確に示されるとともにそれに即した教育課程が体系的に設定されている。また、学部・学科・各コースの教育目的も定めて、大学案内、入学試験要項、学生便覧に掲載し、ホームページにも掲載して公表されている。
全 4 コースにおいて一般教育科目と専門教育科目が適切に設定され、教養教育が十分行
える教育課程を編成している。授業科目は、編成方針に従い段階的に学修できるように工59

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上野学園大学夫し、編成されている。
教育目的の達成状況を点検・評価するために、学生による授業評価が毎年行われ、更に意識調査も実施されている。また、「ステューデント・サポーターズ制度」の導入により、学生の生活面とともに学習面での意識把握を行っている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーはホームページをはじめ、大学案内、学生便覧、入学試験要項に募集単位ごとに明確に記載され、学内外に周知されている。入学試験に関しては、「入学試験委員会」で協議し、教授会で審議・決定され、試験の公正性も確保されている。
入学定員の充足率については、平成 20(2008)年度までは定員割れとなっていたが、平成21(2009)年度より上向きに転じてきた。今後も、引続き定員確保の努力に期待したい。
学生への学習支援体制は、若手教員を中心とした「ステューデント・サポーターズ」が学生の意見を聞く役割を担い、学生からの要望は「教育・学生支援委員会」にて協議され、必要に応じて FD(Faculty Development)委員会にて検討し、「主任会議」で報告される体制が整備されており、適切に運営されている。
学生に対する経済的支援として、「特待生制度」「私費外国人留学生授業料減免制度」や「石橋益恵奨学金」などの奨学金制度が設けられている。学生生活支援、厚生補導については、事務系は学生課、教員系は「学生委員会」「ステューデント・サポーターズ」の組織体制が整備され支援している。また、学生相談室には専属の心理療法士がカウンセラーとして配置されている。
就職・進学支援については、「就職関係委員会」や進路指導室において、求人票の掲示や就職ガイダンス、就職模擬試験の実施など積極的な運営を行い支援体制が整えられている。
支援体制は平成 22(2010)年度から、キャリア支援センターとして改組され、CDA(Career
Development Adviser)資格を持つ職員の配置をすることにより体制を強化し、インターン
シップなどの導入に向けた検討を積極的に進めている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任教員数、専任教授数ともに設置基準で定められた数を大幅に上回っている。教員の構成については、職位別、男女別のバランスは概ねとれているが、年齢構成の点で若干の偏りがあるため、今後の若手教員の採用に期待したい。

60

4

上野学園大学

教員の教育研究活動活性化の取組みとして、FD(Faculty Development)委員会が設けられ、「学生による授業評価アンケート」の実施や、教育活動に関する研修計画が立案・実施されている。しかし、アンケート調査実施後の教員へのフィードバックは迅速に行われておらず、その活用は十分とはいえない。
専任教員の授業時間数については偏りが見られるが、平準化に向けて検討され始めている。また、教員の研究活動費を増額する検討がなされるなど、前向きに取組む姿勢が看守できる。
教員の採用は公募を原則とし、採用・昇任については、「上野学園大学教員資格審査基準」に則り、「上野学園大学資格審査委員会」における審査、教授会で審議後、理事長により任命され適切に処理されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】「組織運営規程」「職務権限規程」により、職制、事務分掌、職位の権限及び役職職務の内容が明確に定められ、組織は適切に編制されている。
職員の採用、昇任、異動については、「教職員任免規程」及び「就業規則」に則り適切に行われている。
評価制度を試行的に導入しており、学園の経営計画に基づき、制度の目的・方針、職能給資格定義が定められている。
SD(Staff Development)への取組みは、「職員研修規程」が定められ、外部団体主催の参加型研修に積極的に取組んでいる。
教授会、「主任会議」、各種委員会に職員が出席することで、教育研究部門と連携している。
「組織運営規程」の事務部門の業務分掌規定にて教育支援を行うことが明確に定められ、教員との協力体制を整備し、大学運営に職員が参加しており、教育研究支援のための事務体制が構築されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人は、寄附行為に基づき、理事会、評議員会、監事を配置し、管理体制を整備し、適正に運営し、機能している。また、役員、評議員の選任は、寄附行為に基づき適正に行われている。
自己点検・評価については、自己評価報告書が学内の一部にしか公開されておらず、今61

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上野学園大学後、自己点検・評価に関する意識を向上させるとともに報告書の学内外への公表が望まれる。
管理運営体制は、各部門の業務・機能の明確化と効率化が図られ、「組織運営規程」「職務権限規程」（決裁基準表）が定められ、「稟議規程」に則り運用されている。
理事長のリーダーシップのもと、理事長及び学長、学部長、学科長で構成される「教育研究等連絡会議」を定期的に開催し、また教授会、「主任会議」などに大学事務部の部課長が出席することで、教育研究部門と管理部門との連携が図られ有効に機能している。
【参考意見】
・自己点検・評価報告書をホームページ上で公開することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財務状況は、法人全体で帰属収入から消費支出を控除した金額が、平成 19(2007)年度を除き、平成 17(2005)年度から平成 21(2009)年度まで支出超過となっている。収入超過した平成 19(2007)年度は、主に土地売却に伴う収入増加によるものである。大学単独でも帰属収支は法人全体同様の状況にあり均衡を欠いているため、抜本的財務改善が望まれる。
しかし、平成 21(2009)年度より入学者数が回復傾向にあり、平成 22(2010)年度には入学定員を充足し、全体の収容定員充足率は上昇傾向にある。この良好な状況を今後持続させ、帰属収支の均衡を目標に監事、監査法人と連携を図り、財務体質の改善・強化に努め
収支バランスの均衡を図ることを期待したい。
財務諸表は事務所内に備えられ、利害関係者には請求に応じて閲覧が可能となっている
が、ホームページ上の情報公開は行われていない。
教育研究を充実させるために「上野学園石橋メモリアルホール」関連の寄付金募集を行って外部資金導入に努めている。
会計処理については、学校法人会計基準に則り、監事及び監査法人の公認会計士による定期的な監査を通じ、適切に行われている。
【改善を要する点】
・大学の過去 5 年間の消費収支は学生数減少に伴って悪化し、平成 19(2007)年度を除き、連続して帰属収入で消費支出が賄えていない。大学及び法人全体の財政安定化に向けた
早急な改善が必要である。
【参考意見】
・財務情報についてはホームページにて掲載し、公表することが望ましい。

62

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上野学園大学基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要なキャンパスが整備され、校地、校舎の面積は設置基準を満たしている。
「上野学園石橋メモリアルホール」「エオリアンホール」は、学内行事のみならず、外部のコンサートなどにも開放しており、ホールは「音楽文化研究センター」が教育研究活動
を企画して運用しており、教育の充実に努めている。
施設設備の管理は、管理部管財課が委託業者と連携して定期点検、清掃などのメンテナンスを実施し、適切に行われている。
校舎などは耐震基準を満たしており、緊急地震警報装置やエレベータには P 波検知セン
サーが設置され、安全に努めている。上野キャンパスの校舎は、ハートビル法に則り、各フロアには段差がなく、エレベータには点字表示も備え、身障者用駐車スペース、専用ト
イレも設置されている。また、AED（自動体外式除細動器）を校舎内の各箇所に設置し、災害時の緊急備蓄品も準備され、危機管理に対応するための設備が整備されている。
図書館は、司書による業務日報を図書館事務部長がチェックし、図書委員会にて利用の活性化及び図書館運営の改善計画などの検討を行うなど、組織的に体制を整えて適切に維持、運営されている。
学生ラウンジが設置され、授業前後の休憩などに活用されている。学生食堂は、同法人の中学校、高等学校との共用ではあるが、利用時間帯や場所などを調整することで便宜を図っている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学が持つ物的・人的資源の社会への提供については、「上野学園楽器展示室」へ学外からの多数の来場者を受入れ、展示室内の古楽器紹介や古楽器演奏会の実施など、社会提供への努力がなされている。また、音楽大学としての特色を生かした特別公開講座では、さまざまな楽器による公開レッスンなどを教員が一般向けに行っている。更に、定期演奏会の開催、高校生のための催しや地方開催のレッスンを行うなど、教員による講座が実施されている。
他大学との関係については、併設する短期大学部との単位互換協定などは行っているが、それ以外には、教育研究上における他大学との連携は図られていない。
地域社会との協力関係については、台東区教育委員会と「台東区の音楽・文化行政への63

4

上野学園大学

協力についての覚書」を締結し、地域の音楽・文化活動への協力体制が構築されている。
また、「上野の山文化ゾーン連絡協議会」へ参加し、国立西洋美術館、東京国立博物館、国立科学博物館、東京都美術館などとともに、コンサート・イベントを大学で実施するなど、地域の芸術・文化の活性化に取組んでいる。更に、学生によるボランティア演奏会（上野学園ハートフルコンサート）を支援するため、委員会を設置して組織的な支援体制を整備
し支援を図っている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
教職員のコンプライアンスの推進を図っており、職務の公正、誠実な実行により社会的信頼の維持・確保のため、「コンプライアンス規程」を定めて遂行している。更に、「コンプライアンス・マニュアル」も作成し、行動基準を明確に定め、実際の運用時に利用できるように周知徹底が図られている。その他、「学校法人上野学園個人情報保護規程」「研究費に関する管理規程」など、組織倫理に関する規程が定められている。学生に対するハラスメントの予防については、入学時のガイダンスに「学生のためのリスク・マネジメント」
としてハラスメントを受けた場合の届出方法について説明を行っている。
危機管理体制及び危機対策は、「学校法人上野学園危機管理規程」に定められており、災害時の具体的な対応については、「災害対策マニュアル」が整備されている。避難訓練についても春と秋の 2 回、学園全体として適切に実施されている。
学生、教員の研究成果については、大学事務部演奏課、メモリアルホール専属スタッフ
が、広報部と連携をとり対応している。ホームページは広報部が作成し、関係諸部門から情報を集め適宜更新して情報公開する体制が整備されている。附属機関の「日本音楽史研究所」では、隔年で「研究年報」を公刊しており、同研究所の所蔵資料などについて「史料解題目録」及び「展観解題目録」を刊行し、広く公表している。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 33(1958)年度

所在地

東京都台東区東上野 4-24-12（上野キャンパス）埼玉県草加市原町 2-3-1（草加キャンパス）学部・研究科
学部・研究科
音楽学部

学科・研究科専攻
音楽学科

64

4
Ⅴ

上野学園大学

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 27 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 14 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 28 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 18 日

実地調査の実施～10 月 20 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 19 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 20 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 29 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人上野学園 寄附行為
・上野学園大学 大学案内 2011
・上野学園大学 大学案内 2010
・上野学園大学学則・平成 23 年度上野学園大学入学試験要項
・平成 22 年度上野学園大学第 3 年次編入入学試験
要項
・平成 22 年度上野学園大学音楽専攻科入学試験要項
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・上野学園大学 大学案内 2011
・上野学園大学学則基準 2・2010 上野学園大学学生便覧・平成 22 年度上野学園大学履修計画表
・学校法人上野学園平成 22 年度事業計画
・学校法人上野学園平成 21 年度事業報告書
・上野学園大学交通アクセス
・上野学園大学案内図
・上野学園校舎配置図

・ホームページプリントアウト
・上野学園大学学生便覧 2010

教育研究組織・学校法人上野学園教育研究組織図・上野学園大学教育研究の会議および委員会に関する組織図
・上野学園大学教授会規程
・上野学園大学音楽学部主任会議規程
・上野学園大学音楽学部主任規程
・上野学園大学音楽学部音楽学科ピアノ部会規程
・上野学園大学音楽学部音楽学科弦楽部会規程
・上野学園大学音楽学部音楽学科管・打楽器部会規
程・上野学園大学音楽学部音楽学科卒業演奏会ならびに学外演奏会出演者オーディション準備会議規程
・上野学園大学 FD 委員会規程
・上野学園大学学生委員会規程
・上野学園大学教育・学生支援委員会規程
・上野学園大学カリキュラム委員会規程
・上野学園大学自己点検・評価委員会規程
・上野学園大学認証評価準備委員会規程
・上野学園大学入学試験委員会規程
・上野学園大学教員資格審査委員会規程65

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上野学園大学・上野学園大学音楽学部音楽学科古楽部会規程
・上野学園大学音楽学部音楽学科声楽コース部会規程・上野学園大学音楽学部音楽学科ミュージック・リ
サーチ・コース部会規程
・上野学園大学音楽学部音楽学科演奏家コース部会
規程
・上野学園大学音楽学部音楽学科音楽基礎科目部会規程・上野学園大学音楽学部音楽学科一般教育科目部会
規程
・上野学園大学音楽学部音楽学科春の演奏会準備会
議規程
・上野学園大学音楽学部音楽学科学内演奏会規程
基準 3

教育課程
・平成 22 年度上野学園大学・同短期大学部授業時間
表・上野学園大学学則・2011 上野学園大学学生便覧
・平成 22 年度上野学園大学講義要旨
基準 4

学生

・上野学園大学 大学案内 2011
・平成 23 年度上野学園大学入学試験要項
・ホームページプリントアウト
・上野学園大学学習・サービス支援体制
・上野学園大学入学試験実施に関わる規程
基準 5

・上野学園大学入学試験委員会規程
・求人票(2010)の閲覧方法について
・進路相談室からのお知らせ
・平成 21 年度大学 3 年次生就職ガイダンス一覧
・ガイダンス掲示用チラシ類

教員

・就業規則
・上野学園大学教員資格審査委員会規程
・公募文書（教員の公募について、平成 21 年 1 月
15 日）
・上野学園大学教員資格審査基準
・教職員任免規程
基準 6

・上野学園大学自己点検・評価委員会規程
・上野学園大学自己点検・評価委員会委員名簿
・上野学園大学自己点検・評価委員会開催日
・平成 21 年上野学園大学自己評価報告書・本編

財務

・中期事業計画骨子
・平成 17 年度～平成 21 年度計算書類（財務諸表）
基準 9

・就業規則
・教職員任免規程
・嘱託員規程・学校法人上野学園職員研修規程
・平成 21 年度職員参加セミナー一覧

管理運営・理事・監事名簿
・評議員名簿・学校法人上野学園事務組織図・学校法人上野学園教育研究等連絡会議規程
・法人規程一覧基準 8・契約教員に関する規程
・非常勤講師に関する規程
・上野学園大学音楽学部音楽学科伴奏要員規程
・研究費に関する管理規程
・平成 21 年度学生による授業評価、全体的な報告

職員

・学校法人上野学園事務組織図・組織運営規程
・職務権限規程・決裁基準表・稟議規程
基準 7

・オーケストラ運営委員会規程
・上野学園大学・同短期大学部キャリア支援センタ
ー委員会規程・上野学園大学・同短期大学部学生募集委員会規程
・上野学園大学・同短期大学部ボランティア活動支
援委員会規程・上野学園大学・同短期大学部障害学生修学支援委
員会規程
・上野学園大学・同短期大学部教職委員会規程
・上野学園大学音楽学部音楽学科一般教育科目部会
規程
・学校法人上野学園教育研究等連絡会議規程・上野学園図書館図書委員会規程
・上野学園図書館運営委員会規程

・平成 21 年度財産目録
・平成 22 年度予算書

教育研究環境・ホールの概要
・施設の整備計画

・東上野四丁目ビルディング（ホール占有部分）建物管理業務委託契約書66

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上野学園大学・上野学園上野キャンパス建物管理業務請負契約書・点字鋲設置図面
基準 10・利用計画など

社会連携・演奏家コース演奏会チラシ等
・上野学園大学・同短期大学部ボランティア活動支
援委員会規程・上野学園大学主催公開講座「下野竜也による指揮
マスター・コース」第 3 回チラシ
基準 11

・春の演奏会チラシ
・上野学園大学第 58 回定期演奏会チラシ
・特別公開講座チラシ
・平成 21 年度人と音シリーズチラシ等

社会的責務

・コンプライアンス・マニュアル
・コンプライアンス規程
・学校法人上野学園危機管理規程
・学校法人上野学園個人情報保護規程
・研究費に関する管理規程

・個人情報保護方針
・災害対策マニュアル
・災害備蓄品・上野学園新校舎の安全対策
・新型インフルエンザ備蓄品

67

5
5

浦和大学

Ⅰ

認証評価結果浦和大学【判定】
評価の結果、浦和大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、昭和 21(1946)年私塾開講にはじまり、平成 15(2003)年に 4 年制の浦和大学が創設された。現在、総合福祉学部・こども学部の 2 学部 2 学科、3 センター、1 研究所から成り、在籍学生数は 739 人、専任教員数は 40 人である。大学は、創設者九里總一郎氏が掲げた校訓「実学に勤め徳を養う」をその建学の精神（教育理念）とし、これに基づいて定められた大学の目的・使命とともに学則第 1 条の中で明記し、校訓碑、学生便覧、広報誌、ホームページに示すなど学内外に周知するよう努めている。
教育方針などの意思決定は、教授会、学長懇談会、教学連絡調整会議、部局長会議、学部会議などにより適切に行われている。学部学科の使命・教育目的を実現する教育課程を柱に、着実な努力が重ねられている。各学部の専門性に特化した 2 つのセンターが、実習
教育の場となり地域社会への貢献も行っている。キャンパスでは、知的障がい者と接する環境も整備されている。また、総合福祉学部では、導入教育とキャリア教育を 1・2 年次
必修教養科目として開講し、3・4 年次の専門ゼミと併せ全学年ゼミ型の指導体制を実現している。
入学者選抜も建学の精神に基づき適切に行われている。学生サービスや厚生補導については学生・就職課と学生委員会が中心となって取組み、奨学金制度、健康相談のための保健室、心的支援のための学生相談室も整備されている。また、就職・進路選択に関しても細かい組織的な支援活動が行われ、卒業生に対する就職支援も行っている。
両学部とも専任教員数は設置基準を満たし、必修科目はすべて専任教員が担当している。
また、教員の採用・昇任は関連諸規程に基づいて行われている。FD(Faculty Development)に関しては、開学以来 FD 委員会を常設し各種の取組みを行ってきている。
職員の採用・昇任・異動に関しては「学校法人九里学園稟議規程」及び「浦和大学就業規則」で基本的な方針と手続が定められており、SD(Staff Development)については日常の OJT のほか、学外研修会にも積極的に参加している。
大学の目的を達成するため、寄附行為及び学園管理規程とこれらに基づく諸規程に則り、

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5

浦和大学

理事会、評議員会、公認会計士による会計監査も適切に実施されている。また、「理事長懇談会」を毎月開催して大学の運営全般にわたる状況を的確に掌握し、理事長・学長のガバ
ナンスを機能させている。 また、自己点検・評価を毎年実施し、その情報公開にも積極的である。
大学としての消費収支は最近 2 年間マイナスであるが、財務構造は全体として適正な状態を保っている。会計処理は適切に行われ、財務情報の積極的な公表にも努めている。校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設などの整備も設置基
準と耐震基準を満たしている。バリアフリー化や点字文字表示や手すりなど障がい者用の付帯設備も整っている。
大学設立当初より社会との連携を重視し、公開講座、親子のひろば「ぽっけ」、介護予防教室の開催、「さいたま市民大学」への講師派遣など、大学資源を積極的に提供して地域社会に貢献し、地域社会との交流、協力関係構築にも努力している。就業規則、セクシュア
ルハラスメントの防止などに関する規程、個人情報の保護に関する規程など組織倫理を高めるための基本的な諸規程も整備され適切な運用がなされている。
総じて、大学は、建学の精神や使命を実現するため堅実な教育研究活動を行っており、多くの優れた点が指摘でき、改善を要する重大な問題点は見当たらなかった。参考意見は、
今後更に質の高い教育研究機関として発展する上で参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
浦和大学を運営する学校法人九里学園は、創設者九里總一郎氏が掲げた校訓「実学に勤め徳を養う」をその建学の精神（教育理念）としている。
大学は、この建学の精神（教育理念）及びこれに基づいて定められた大学の目的・使命
を学則第 1 条の中で明記している。また、同一趣旨の校訓文や簡明な説明を大学正面入り口近くの校訓碑、毎年度初めに全新入生と教職員に配付される学生便覧「スチューデント
ハンドブック」、高校生・一般人向け大学案内「キャンパスガイド」、ホームページなどに示しているほか、入学式やオリエンテーション時には教職員が学生に対して建学の精神（教育理念）や大学の目的について語りかけるなど、学内外に周知するよう努めている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。

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5

浦和大学

【判定理由】
総合福祉学部・こども学部の 2 学部 2 学科、現在の在籍学生数 739 人、専任教員数 40人という規模であるが、3 センター1 研究所（図書・情報センター、「福祉教育センター」「こどもコミュニティセンター」「九里総合福祉文化研究所」）を設置し、地域貢献や学生の実践体験教育、学内外実習教育、国家試験対策などを支援している。また、福祉の多様な領域に対応するため総合福祉学科にコース制を設けている。
教養教育は「人間総合科目」という科目群の中で、各学部がそれぞれの教育目的に照らして必要な科目を開講するという仕組みで行われている。また、1・2 年次より「エッセンシャルスタディⅠ・Ⅱ」「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」の基礎ゼミ科目を必修とするなど、初年次教育・キャリア支援にも注力し、大学の使命・目的を達成するための組織が適切に構成され活発な教育活動が展開されている。平成 22(2010)年度からは教養教育委員会が教養
教育全体の運営責任を担うなど、学長のリーダーシップのもとで一層の充実を目指している。
教育方針などの意思決定も重層的な会議組織編制（教授会、学長懇談会、教学連絡調整
会議、部局長会議、学部会議など）により、議題案件の内容や重要度に応じ適切な規模で有効な協議が行われ、教職員の大学力向上への意識高揚・共有にもつながっている。今後
は、各種会議の効率化、円滑化に向けての一層の工夫が期待される。
大学の教育目的・目標を達成するための組織が適切に構成され十分に機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】「実学に勤め徳を養う」という建学の精神（教育理念）に沿って学部学科ごとの使命・教育目的を、学則に定め、公表している。そして教育理念の中核を成す「実学」と「徳」についてその現代的意味を再定義し、その使命・教育目的を実現する教育課程の体系的な編成に努めるとともに、その実施についても具体的な方針のもと、運営支援が行われている。
福祉・幼児教育といった専門分野の特性もあるが、とりわけ教育課程における「実践教育の充実」面で相当な工夫と努力が行われている。また、教育目的をより確実に達成するための調査、点検は、さまざまな方法と場を通じて指導教員が学生や保護者との交流を図りながら地道な努力を重ねている。
授業期間を含む年間学事予定、単位認定の評価基準、卒業要件、年間履修可能上限単位数についても学則で定められ、スチューデントハンドブック（学生便覧）、ホームページなどを通じて公表され、適切に運営されている。また、授業アンケートの実施、卒業生フォローアップ教育研究会を組織するなど、教育目的の達成状況の把握にも努めている。
【優れた点】

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浦和大学

・学内に設置されている「福祉教育センター」「こどもコミュニティセンター」及び九里学園が設立母体となっている特別養護老人ホームなどを活用して実習やボランティア活動を行うなど、実践教育の面でさまざまな工夫と努力が行われている点は高く評価できる。
・総合福祉学部では、「エッセンシャルスタディⅠ・Ⅱ」「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」の 1・2 年次ゼミを必修教養科目として開講し、学生の基礎学力と意欲の向上を図るとともに、
3・4 年次の専門ゼミと併せて全学年ゼミ型の指導体制を実現している点は高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは教育目的を主体に示され、入学試験は適切に実施されている。
高校生向け広報資料「キャンパスガイド」やホームページを通じて、大学及び各学部学科の教育目的・教育目標やこれに関連する学部長メッセージを発信し、受験生のうち、目的・目標を達成するのに必要な意欲と学力を備えた者を受入れようとしている。AO 入試では、学科ごとに審査の方法を工夫している。
実学教育を重視するという観点から、総合福祉学部生には「福祉教育センター」が、こども学部生には「こどもコミュニティセンター」が設置され、実習教育を中心に各種の学生支援を行っている。
学生サービスや厚生補導については学生・就職課と学生委員会が中心となって組織的に対応している。奨学金や特待生に関する制度、健康相談のための保健室、心的支援のための学生相談室も整備されている。
就職・進路に関しては、いずれの学部も 1 年次からキャリア教育を行い入学当初から卒業後の職業を意識した勉学を促しているほか、就職・進学委員会、学生・就職課、各学部の教員（特に 4 年次担当教員）などが密接に連携して支援に当たっている。就職・進学の進路保障の面では、きめ細かい支援体制が充実し、高い就職内定率など成果があがっている。なお、卒業生に対しても就職支援を行っている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
2 つの学部の専任教員数と教授数はいずれも設置基準を満たしている。必修科目はすべて専任教員が担当している。年齢構成はやや高めであるがバランスはとれている。
教員の採用・昇任の方針は明確であり、関連諸規程も整備され、それらに基づいて採用・

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浦和大学

昇任が行われている。教員採用は、原則として公募であり、教授会で審査し、理事長が教授会の意向を徴した後、理事会に諮り、任用を決定するというルールが確立されている。
専任教員の教育担当時間は適切な水準にある。
個人研究費に関しては、「浦和大学特定研究助成に関する規程」を設け、専任教員が通常の個人研究費に加えて研究助成金を申請できるなど、教員の研究意欲向上に資する制度も整備されている。
FD(Faculty Development)に関しては、開学以来 FD 委員会を常設し、学生による「授業改善アンケート」と、これに対する教員の所見発表、FD 研修会の開催など教育面を中
心に各種の取組みを行ってきている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員組織や制度また採用・昇任・異動に関しては、「学校法人九里学園稟議規程」で決裁すべき事項として定められ、また「浦和大学就業規則」には基本的な方針と手続が定められている。
SD(Staff Development)の取組みについては、職員の能力向上の重要性を認識し、文部科学省や日本私立大学協会が行う研修会には積極的に参加させている。学園内部では OJTのほか、必要に応じて内部研修会を開催している。また、「事務局管理職及びセンターグル
ープ長懇談会」を実施し、事務職員のリーダーの研修を行っている。
組織編制の方針としては、少数精鋭、適材適所を念頭に、「福祉教育センター」や「こどもコミュニティセンター」などを含めて、教員の教育・研究活動、学生の学習活動と大学生活を支援する上で必要な部署が設けられている。また、教学上重要なすべての会議について、会議の通知、資料の準備、議事録の作成などを関連部署の職員が担当するほか、関係職員は教授会を除いたこれらの会議に正規のメンバーとして参加し、教員と連携を密にして大学運営に当たっている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために寄附行為及び学園管理規程と、これらに基づく諸規程に則り、法人業務は理事長のリーダーシップのもと適切に運営されており、理事会・評議員会の出席率も非常に高い。今後は、一層の円滑・迅速な運営に向けて、理事会回数や評議員構成などに工夫が期待される。評議員会が理事会の諮問機関として機能し、監事が法人の

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浦和大学

業務及び財産状況の監査を行っている。公認会計士による会計監査も適切に実施されている。理事会は法人業務の最高意思決定機関として位置付けられており、理事会方針を受け、大学が運営されている。理事、監事など役員及び評議員の選考も規程に基づき適切に行われている。
月に 1 度、「理事長懇談会」を開催し大学の運営全般にわたる状況を的確に掌握し、理事長・学長のガバナンス機能を強化させている。 また、理事会に副学長、事務局長が陪席するなど管理部門と教学部門の意思疎通、連携強化を図っている。法人内、大学、高校の一貫教育、内部進学充実の観点から、理事長が率先して高大連携を推進している。
また、自己点検・評価活動を重視し、全学的協力体制のもと毎年、組織的な自己点検・評価活動が実施され、その成果として「浦和大学自己点検・評価報告書」が発行され、大学力向上に向けた実際の改善が着実に実行されている。また、その内容をインターネット
で学内外に発信するなど情報公開にも積極的である。
法人・大学の管理運営、管理・教学部門の連携、自己点検・評価などが適切に行われ、大学の使命を果たし得る大学運営体制が整備されている。
【優れた点】
・平成 15(2003)年の大学開学時以来、自己点検・評価の実施を学則に定め、毎年欠かさず実施し、「浦和大学自己点検・評価報告書」にまとめインターネットなどで学内外に公表
し、大学運営の改善、向上に努力している点は高く評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の消費収支は、最近 2 年間はマイナスであるが、それ以前の 3 年間は黒字状態を維持してきた。また、法人全体の消費収支は年によって変動が大きいが、直近の平成 21(2009)
年度はプラスである。固定資産を概ね自己資金で取得しているように、財務比率も法人全体としてはバランスがとれている。ただし、今後財政リスクを拡大させないためには、何よりも入学者数の安定確保が重要である。会計処理は適切に行われている。
財務情報の公開については、学園広報誌に財務三表を掲載している。また、ホームペー
ジ上には、財務三表の他に、財産目録、事業報告書、監事による監査報告書も掲載している。財務情報の公開はわかりやすい解説を加えるなど情報の積極的発信に努めている。更
に、私立学校法第 47 条第 2 項に基づき、同様の書類を法人事務室に備え、教職員、学生、保護者、その他利害関係者が閲覧できるようにしている。
外部資金としては、科学研究費補助金取得の実績は低いが、ほかに安全性を最重要視しながら、事業収入や資産運用収入など、多様な収入確保に努めている。
基準９．教育研究環境

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浦和大学

【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究活動の目的を達成するために必要な校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、
情報サービス施設、附属施設など、必要かつ多様な施設が整備されている。特に体育館は
新旧の 2 館を備えており、旧館は地域の特定高齢者対象の介護予防教室にも利用されている。また、校地・校舎とも設置基準を満たしている。
建物、付帯設備の日常点検、定期点検も確実に行われ、建物もすべて耐震基準を満たしており、更に防災避難訓練の実施、防犯カメラの設置など基本的な安全性を保つ体制がとられている。
バリアフリー化や点字文字表示や手すりなど障がい者用の付帯設備は整っている。また、
学生談話室、学生自習室、食堂、購買部など、アメニティに配慮した施設環境も適切に整備されている。
食堂を保育実習室で行われる子育て支援「ぽっけ」（親子のひろば）に来ている親子にも開放するなど施設全体が和やかな雰囲気にあり、福祉系大学として学生の自覚向上にも役立っている。
【優れた点】・キャンパス内に、常に知的障がい者や 3 歳未満の子どもとその親に触れあうことのできる環境が用意されている点は高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学設立当初より社会との連携を重視している。
「九里総合福祉文化研究所」が主催する「福祉文化フェスティバル」、公開講座、埼玉県福祉部老人福祉課と協力しての「リカレント講座」、総合福祉学部での「介護予防教室」、こども学部の保育実習室で毎週 3 回開かれる子育て支援の親子のひろば「ぽっけ」などを開催している。また、学生もできるだけそうした事業に参加させ教育にも役立てている。
「さいたま市民大学」へは講師派遣を行っている。近隣の知的障がい者支援施設である「大崎むつみの里」には、学内の清掃の一部を委託契約しているが、このことは福祉を学ぶ学生には教育的な大きな意味合いをもっている。
総合福祉学部では、学生の就業意識高揚を期して、授業科目「福祉ビジネス・インターンシップ」を開設し、福祉関連企業で研修が実施されている。また、こども学部では、カナダのライアソン大学と学術交流提携を結び、研修旅行である「スタディーツアー」を実施するなど、企業や他大学との連携にも注力している。

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浦和大学

学内開催の「さくらまつり」、地元「区民祭り」「緑区のびのび子育て広場」など、地域社会との交流、協力関係構築に努力し学生も積極的に参加している。
大学は物的人的資源を積極的に発信・提供し、企業や地域社会との連携を重視している。
具体的かつ意欲的な取組みは、大学の特長の一つになっている。
【優れた点】
・大学開設後わずか数年の間にさまざまな地元機関と連携・協力関係を深め、学内に親子のひろば「ぽっけ」を開設し、地元の子育て支援に貢献するなど多彩な活動を展開している点は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている【判定理由】
就業規則、セクシュアルハラスメントの防止などに関する規程、個人情報の保護に関する規程など組織倫理を高めるための基本的な諸規程が整備され、適切かつ迅速な対応がなされている。
防災なども含めた危機管理規程も定め、広く事件・事故なども含めさまざまな危機に迅速、的確に対処できるよう心がけている。年 1 回の学生も含めた防災避難訓練を実施し意
識啓発に努力している。
学内研究活動の活性化と研究内容の学外発信のため、年 2 回、査読された研究紀要「浦和論叢」を発刊している。
教育職員・事務職員が積極的に大学の教育研究成果を学内外に情報発信している。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 15(2003)年度

所在地

埼玉県さいたま市緑区大崎 3551

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

総合福祉学部

総合福祉学科

こども学部

こども学科

Ⅴ

評価の経過

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浦和大学

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

7 月 23 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 17 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

8 月 30 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

9 月 29 日

実地調査の実施～10 月 1 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

9 月 30 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 1 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 18 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・浦和大学 学生募集要項 2011
・2010 STUDENT HANDBOOK
・2010 年度 浦和大学･浦和大学短期大学部事業計画
書・2009 年度事業報告書

・学校法人九里学園寄附行為
・浦和大学 2010 CAMPUS GUIDE・浦和大学 2011 CAMPUS GUIDE・浦和大学 学則
・浦和大学 学生募集要項 2010
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・浦和大学
・浦和大学
基準 2

2011 CAMPUS GUIDE
学則・2010 STUDENT HANDBOOK
・ホームページプリントアウト

教育研究組織・浦和大学 部局長協議会規程
・2010 STUDENT HANDBOOK
・浦和大学 教学連絡調整会議内規・浦和大学教育研究組織図・浦和大学 自己点検・評価委員会規程
・浦和大学 組織・管理・事務分掌規程
・浦和大学・浦和大学短期大学部 組織・管理運営 ・浦和大学 入学試験委員会規程
・浦和大学 教務委員会規程細則
・浦和大学 学生委員会規程
・浦和大学 障がい学生支援委員会内規・浦和大学 こどもコミュニティセンター運営委員 ・浦和大学 カウンセリング専門委員会規程
・浦和大学 就職・進学委員会規程
会規程
・浦和大学 図書・紀要委員会規程
・浦和大学 公的研究費不正防止委員会規程
・浦和大学・浦和大学短期大学部 人権侵害の防止 ・浦和大学 情報教育委員会規程
・浦和大学 国際教育委員会規程等に関する規程・浦和大学・浦和大学短期大学部合同 学生確保・ ・浦和大学 社会福祉実習運営協議会規程
・浦和大学 こども学部実習運営協議会規程
大学改革委員会規程
・浦和大学 公開講座運営委員会規程
・浦和大学 各種委員会委員名簿
・浦和大学 ファカルティ・ディベロップメント(FD)・浦和大学 教養教育委員会規程
委員会規程
・浦和大学 教授会規程

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基準 3

浦和大学

教育課程
・2010 SYLLABUS（こども学部）
・授業時間割（2010 年度 総合福祉学部）
・授業時間割（2010 年度 こども学部）・浦和大学 学則・2010 STUDENT HANDBOOK
・2010 SYLLABUS（総合福祉学部）
基準 4

学生

・浦和大学 2011 CAMPUS GUIDE
・学習支援体制の組織図
・浦和大学 アドミッションズ・オフィス(AO)入試
方式による入学者選抜規程
基準 5

教員

・浦和大学
・浦和大学
・浦和大学
・浦和大学
・浦和大学
・浦和大学
・浦和大学
・浦和大学
・浦和大学
基準 6

・浦和大学・浦和大学短期大学部 授業アシスト職
員就業規則
・浦和大学 個人研究費規程
・浦和大学 特定研究助成に関する規程
・浦和大学 特定研究助成審査基準
・授業改善アンケート用紙
・授業改善アンケートに対する教員所見集（2009 年度前期）

教育職員選考規程
教育職員選考基準
教育職員選考基準内規
教育職員昇任審査規程
教育職員昇任審査内規
非常勤教職員に関する規程
外国人専任教員職員服務規程
客員教授規程特任教員に関する内規

職員

・浦和大学 組織・管理・事務分掌規程
・埼玉県私立短期大学協会職員研修実施要領（平成20 年度・平成 21 年度）
基準 7

中期財務基礎計画(2011 年度～

・ホームページプリントアウト
・平成 22 年度予算書
・平成 21 年度財務計算書類
・平成 22 年 3 月 31 日現在 財産目録
・監査報告書

教育研究環境・施設設備のメンテナンス委託資料
・浦和大学 組織・管理・事務分掌規程
基準 10

・自己点検・評価委員会委員名簿・2008 年度浦和大学 自己点検・評価報告書
・資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表
・学校法人九里学園 中期財務基礎計画（2011 年度～2013 年度）
・ホームページプリントアウト
・平成 22 年度予算書
・平成 21 年度財務計算書類
・平成 22 年 3 月 31 日現在 財産目録
・監査報告書財務・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・学校法人九里学園
2013 年度)
基準 9・学校法人九里学園 稟議規程・浦和大学 就業規則

管理運営

・学校法人九里学園 役員等名簿
・理事会開催状況
・評議員会開催状況
・法人組織図・浦和大学・浦和大学短期大学部 理事長懇談会運営規程
・学校法人九里学園 管理規程
・学校法人九里学園 寄附行為施行細則
・浦和大学 学長選考規程
・浦和大学 学部長選考規程
・浦和大学 自己点検・評価委員会規程
基準 8・浦和大学 入学試験委員会規程
・就職ガイドブック 2010
・就職ガイダンス資料
・浦和大学 入学者選抜規程

・浦和大学 就業規則

社会連携・浦和大学 公開講座に関する規程
・浦和大学 公開講座運営細則・2009 第 12 回福祉文化フェスティバル報告書

・親子のひろば「ぽっけ」リーフレット・さくらまつりの案内状
・さいたま市緑区長からの感謝状（写）

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基準 11

浦和大学

社会的責務

・浦和大学・浦和大学短期大学部 人権侵害の防止
・浦和大学 就業規則
等に関する規程
・学校法人九里学園 個人情報の保護に関する規程
・浦和大学・浦和大学短期大学部 学生個人情報保 ・浦和大学・浦和大学短期大学部 防災等危機管理規程
護細則
・浦和大学・浦和大学短期大学部 セクシャル・ハ ・浦和大学 オフィシャルホームページの取扱に関する内規ラスメント学内相談員内規・浦和大学における公的研究費の不正防止に関する ・浦和大学 オフィシャルホームページ改訂要領
・浦和大学・浦和大学短期大学部紀要内規規程
・学校法人九里学園 公益通報者の保護等に関する ・浦和論叢
・もっとわかる学部 GUIDE（総合福祉学部／こども規程
学部）
・浦大レター78

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6

エリザベト音楽大学

Ⅰ

認証評価結果エリザベト音楽大学【判定】
評価の結果、エリザベト音楽大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
決算の審議や理事長の不在時の対応など理事会と評議員会の運営方法について改善し、
平成 26(2014)年 7 月末までに改善報告書（理事会などの直近の 1 年分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
大学は「大学の究極目的は、人間社会全体の形成であり、従って、個人の完成である。

芸術は、人格の開発と表現のためにも、神との一致の道を切り開く人間相互の一致のための手段としても重要であることから、本大学は、人格完成を芸術、特に音楽の観点から強調するのである（以下略）」を建学の精神とし、続けて 6 項目にわたる具体的内容を列挙している。平成 20(2008)年度の創立 60 周年に際し、建学の精神にあるカトリック・イエ
ズス会の教育方針に導かれたモットーである「教養・実力・慈愛のある音楽家の育成」を中心に、時代の要請も勘案し改めて教育理念を策定して、周知に努めている。
大学は、音楽学部 1 学部、大学院修士課程・博士後期課程を擁し、音楽の多様な教育研究を実践できる組織が構成されている。特に、博士後期課程は、我が国の私立音楽大学の中で最も長い実績を誇っている。教授会、研究科委員会のほか、各種委員会が設置され、学長のリーダーシップのもとに教学運営が行われている。小規模大学であるため専任教員
数も限られ、学長、学部長、研究科長をはじめ多くの教員が重複して会議体を構成していることにより、学内の教学運営についての連携は十分に保たれている。しかし、それゆえに、組織の機能と意思決定の明確さを欠くことがないよう、学校教育法第 93 条の趣旨に従い、教授会の位置付けを見直すことなどが必要である。
教育課程は体系的に編成され、教育内容も適切である。中でも、各学生が自分の実力にふさわしい学修目標を選択できる「専門科目カテゴリー制」を採用し、また、音楽家に必要な素養として大学が開発した「＜音楽家の耳＞トレーニング」を必修科目としていることは、特色として評価できる。教養科目を十分行うための組織と体制を今後更に整える課
題は残るが、教養教育には建学の精神に基づく独自の方向性が示されている。学生に対しては、ホームルーム制度、オフィスアワー制度を設け意思の疎通を図り、学生生活における相談や諸活動を確実にサポートしている。潤沢な基金を運用し多様な奨学金制度を設け

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エリザベト音楽大学て、それにふさわしい優れた学生に対して手厚い経済的支援を行っている。
設置基準で定められた教員数を確保し、適切に配置している。専任教員の採用は、理事会で決定された人事方針、人事計画に基づき、かつ、「教員選考規程」「教員資格審査委員会規程」に従い決定している。
FD(Faculty Development)は講演会・討論形式により、また、公開レッスンを中心に行ってきたが、平成 21(2009)年から授業相互参観を開始した。また、これらの FD 活動には職員も参加し、職員独自の研修とも併せて SD(Staff Development)活動の活性化に努めている。大学は自己点検・評価を組織的、継続的に実施し、これまでに 3 回にわたる自己点
検・評価報告書を作成し公表している。
事務組織は管理部門と教学部門を統括する事務局のもとに、総務部、学事部の二部制とし、業務内容に応じ適宜職員を配置している。平成 20(2008)年度には入試広報室、企画室を充実し、学生募集及び就職支援業務を強化した。
大学は「カトリシズム」（普遍性）の精神のもとに教職員の間で十分な連携が保たれている。更に、法人は管理運営体制の整備のために数年をかけて従前の諸規程を見直し、必要とする規程類を新たに整備してきた。しかし、寄附行為に定められた理事長不在時の代理者について適切な対応が求められる。また、「学内理事会」などの会議の役割を明確にする
ために、規程などを含め早急に整備するとともに、規程間の整合性などについて、いまだ不備や齟齬が見受けられるので、今後引続き改善が求められる。
財政基盤は安定的であり、過去 5 年間にわたり帰属収入超過で推移している。
交通の利便性がよい幟町キャンパスには大小 2 つの音楽ホールを擁し、研究室や練習室も整備され、学内のバリアフリー化はほぼ完了している。図書館には大学の教育の特色である宗教音楽に関する資料を中心に、豊富な楽譜、視聴覚資料、学術雑誌を収蔵するが、早期のデータベース化を期待したい。楽器類の購入、保守点検は計画的に実施されている。
音楽大学の特色を生かし、コンサート・公開講座や音楽セミナーの開催、また、音楽ホールをはじめ音楽施設の開放など、大学の物的・人的資源を積極的に提供し、地域社会との連携、協力のもとに文化振興に寄与していることは高く評価できる。
教職員の服務上の遵守事項、禁止事項については就業規則に定め、個人情報の保護に関し、また、ハラスメント防止などに関しては規程を設けて、カトリック系大学として教職員に高い倫理観を求めている。防火のために「自衛消防組織」、緊急連絡網を組織し意識の徹底を図り、定期的に避難訓練を実施しているが、その他の自然災害、感染症などへの対応、また、日常の事故・犯罪防止策に対し、防災規程とともにマニュアルを整備することが望ましい。
音楽大学として、教育課程やその内容については特色が見られ、総じて教員に対する学生の満足度も高い。しかし、大学の管理運営と施設設備の安全性の確保などについて、早期に改善を求められる点が残されているので、引続き一層の改革や改善に取組み、大学が更なる質的向上、発展を遂げられることを期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的80

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エリザベト音楽大学【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神は「大学の究極目的は、人間社会全体の形成であり、従って、個人の完成である。（中略）本大学は、人格完成を芸術、特に音楽の観点から強調するのである。
（後略）」を骨子とし、これに6項目にわたるその具体的な内容を列記している。
この建学の精神の原点は、大学の創立者イエズス会士エルネスト・ゴーセンス神父が、大学の前身であるエリザベト音楽短期大学開学の前年（昭和26(1951)年）に述べた開学の趣旨にある。すなわち、「カトリシズム」（普遍性）の精神を基盤とし、かつ、真に芸術を愛し「美」の追求に真摯なる学生を教育すること、大学の創立には諸外国の協力と期待があることから「国際性」を重視すること、また、大学創立の基本理念から宗教音楽を教育研究の特色とすることなどが建学の精神として集約され、これが今日まで一貫して学内に受継がれ教学運営の基礎となっている。
平成20(2008)年度の大学創立60周年に際し、この建学の精神の根幹にあるカトリック・
イエズス会の教育方針を基盤に、この精神に導かれたモットーである「教養・実力・慈愛のある音楽家の育成」を中心に、従前からの人材育成に関わる諸々の文章を推敲し、かつ、
アジア地域との交流を重視するなど時代の要請も勘案して、在学生・受験生をはじめステ
ークホルダーにわかりやすい形で教育理念を策定した。
建学の精神、教育理念は、大学案内・学生便覧、ホームページなどにより、また、入学式・卒業式・創立記念日などの学校行事に際し、広く学内外に周知されている。特に、新入生に対して、入学時のオリエンテーションや 1 年次の必修科目「教養演習」の授業において、随時言及・紹介し周知に努めている。
【優れた点】
・毎年行う「定期演奏会」「スピリチュアルコンサート」「クリスマスコンサート」などにおける宗教曲の演奏を通して、芸術を愛し平和を希求する創立者の精神を伝えていることは、大学の特色である宗教音楽への取組みを深める教育的な活動と相まって評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神及び教育理念に基づく人材養成の目的を実現するために、大学に 2 学科から成る音楽学部と、4 専攻の修士課程及び博士後期課程から成る大学院音楽研究科を設置している。宗教音楽に重点を置きながらも、音楽に関わる多様な教育研究を実践できる組織が構成されている。また、音楽の基礎的・総合的能力を育成する教育法として平成 19(2007)81

6

エリザベト音楽大学

年度に特色 GP（特色ある大学教育支援プログラム）に選定された「＜音楽家の耳＞トレーニング」を推進するために研究所が設置され、独自のプログラムを展開している。附属機関として、図書館や高校生以下を対象とする音楽教室「付属音楽園」、市民の生涯学習の場としての「エクステンションセンター」、プロフェッショナルな合唱団「付属室内合唱団
エリザベト シンガーズ」など、特徴的な機関を設置している。これらの組織が大学の教育研究の目的に関連付けられており、小規模単科大学の特性を生かして、連携・協力体制が整えられている。
教養教育を十分行うための組織と責任体制を今後更に整えるという課題はあるが、教養教育には建学の精神に基づく独自の方向性が明確に示されている。
教育方針などを形成する組織と意思決定過程は、学長がリーダーシップを発揮しやすい
形に整えられているが、教授会の位置付けを見直し、各規程を更に整備することが必要である。教職員の意見をくみ上げて学生の要望に対応するため、教職員合同研修やホームル
ーム制などの工夫がなされ、十分に機能している。
【優れた点】
・音楽の実践に必要な総合的音楽能力の育成を目指して、「＜音楽家の耳＞トレーニング教育法」を開発し、その教育研究の拠点として音楽学部に研究所を設置し、専任教員を配置していることは高く評価できる。
【改善を要する点】
・教授会と各種会議体の位置付け及び各組織相互の関係について一層の整備をするとともに、学校教育法第 93 条に則り教授会を重要な事項の審議機関としての位置付けを明確にするよう改善が必要である。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、教育理念を反映して、音楽学部及び大学院音楽研究科の教育目的がそれぞれ学則に定められており、学生に配付する学生便覧に明示されている。教育目的に合わせて、学部では入学年次より教養教育と専門教育を並行して実施するよう、課程の編成と授業科目の配当が工夫されている。更に、教養教育の内容に工夫を図り、専門教育において
は「＜音楽家の耳＞トレーニング」という独自の教育方法が全学的に展開されている。
全学共通の「教養学科目」（一般教育科目と外国語科目）、両学科の「関連学科目」及び「主要学科目」が 4 年間にわたって体系的に配置され、教育効果を考慮した学年配当となっており、その教育内容も十分に考案されており適切である。前期後期とも 15 回以上の授業回数が確保されている。修得単位の上限が適切に設定され、成績評価基準についても学則に規定され、シラバスに授業計画や成績評価基準が明示されている。他大学における82

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エリザベト音楽大学

既修得単位の認定単位数の上限が適切に設定され、運用されている。優秀な学生に対しては、高校 2 年からの「飛び入学」「早期卒業」「二重専攻」、学部と大学院との「5 年プログ
ラム」など、さまざまな制度を整え、特色ある工夫がなされている。
教育目的の達成状況を示す手立てとして、GPA(Grade Point Average)制度と「カテゴリー制」が効果的に活用されている。学生のキャリア支援については、今後、電子ポートフォリオシステムを活用して全学的に取組むことが期待される。ホームルーム制及び担任からの成績手渡し、面接調査やアンケートなど、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が続けられている。
【優れた点】
・「主要学科目」は、学生の学習力やレベルに応じて申請する「専門科目カテゴリー制」となっており、一人ひとりの学生が自分自身の実力にふさわしい学修目標を選択して勉学に取組むことができることは、効果的な教育方法として評価できる。
・音楽基礎科目群の中では、特色 GP（特色ある大学教育支援プログラム）に選定された「＜音楽家の耳＞トレーニング」を全学生に必修として指導を進めており、独自の試みとして評価できる。
【改善を要する点】
・学部の人材養成に関する目的を学則に定めるよう改善が必要である。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】「教養・実力・慈愛のある音楽家の育成」という教育理念のもと、創立 60 周年を契機に社会の変化に対応したアドミッションポリシーを策定し、大学案内・募集要項・ホームページなどに明示している。幅広い教養及び世界平和に貢献する人材養成に必要な学習・研究を意欲的に行っている。
学生への学習支援体制は、ホームルーム制度やオフィスアワーを設け、学生からの相談や諸活動をサポートしている。
奨学金制度は給付制を基本とし、「教員養成奨学金」など目的に応じた多様な制度を備えて、経済的支援を適切に行っている。キャンパスから近い女子学生寮「セシリアホーム」
は、常時職員を配置し、きめ細かい支援体制を整備している。
就職支援の体制については、キャリア支援科目を必修として、インターンシップを幅広く活用するなど学生の意識の高揚に努めており、音楽大学として均衡のとれた工夫がなされている。
【改善を要する点】

83

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エリザベト音楽大学

・学校保健安全法第 23 条に基づき、学校医の配置や勤務形態について改善の必要がある。
【参考意見】
・大学院博士後期課程の在籍学生数が収容定員を大幅に超過しているので、大学院設置基準第 10 条第 3 項の趣旨に照らして、次年度以降入学者数を適正に管理することが望まれる。
・入学定員未充足の学科については、適切な定員数の検討も含め、定員確保の対策を検討することが望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
設置基準に定められている専任教員数や教授数は確保され、教員の年齢構成には偏りがあるものの、各学科の教育目標を達成するために適切に配置されている。
教員の採用については、「エリザベト音楽大学教員選考規程」が整備され、理事会で決定された人事方針や計画に基づき、「教員選考委員会」「教員資格審査委員会」の議を経て学長が理事会に内申し、理事会が決定する手続きになっている。昇任については「教員資格基準に関する規程」などに従って概ね適切に運用されている。
教員の教育研究活動を支援するために、TA(Teaching Assistant)制度を平成 5 (1993) 年に導入し、活用されている。また、「教育研究費に関する内規」も整備され、全教員に研究費が支給されている。
教員の教育研究活動を活性化するために、授業相互参観や教職員を対象として「ゴーセンス記念講演」を継続して開催するなど、「自己評価・FD 運営委員会」を中心としてFD(Faculty Development)活動に積極的に取組んでいる。
【優れた点】
・毎年度初めに教職員が合同研修を行い、中期計画と教育理念、当該年度の教育研究目標などを確認するとともに、各人の課題と取組みをワークシートに記入し、これを学長との面談の際に活用して教職員の意見をくみ上げていることは評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
管理運営に必要な専任職員を確保し、それぞれの部署の業務内容に応じて適切に配慮し84

6

エリザベト音楽大学ている。入試広報室に専任職員の主幹を置き、また、企画室長に専任職員を採用することによって、学生募集及び就職支援の強化を図っている。
小規模な大学であることから、事務機構を総務部と学事部の 2 部制とし、組織的には独立した部署でも一つの部署に内包させることによって、より機能性を発揮できるよう工夫している。また、教員・職員・学生の連携が密に、さまざまな情報を共有することによって、窓口の対応をはじめ事務の効率化が図られている。パ－ト職員や派遣職員も受付事務などに配置し、有効に活用している。
平成 20(2008)年度に策定した経営における中期目標には「将来の中核を担う職員を育成する」ことと明示している。職員の採用・昇任・異動については、この中期目標の方針に基づき審議され、学長の内申により理事会で決定している。
積極的に学内外の定期的な研修や各種研修会に参加し、職員が資質向上と人材養成に努めている。また、教職員研修会として FD(Faculty Development)と SD(Staff Development)を同時に開催し、特に平成 12(2000)年度より開催している「ゴ－センス記念講演」はその代表的なものである。
オフィスアワーに加えホームルーム制を取入れるなど学生相談活動に重点を置いており、学生生活・演奏活動の担当者を増員し、支援体制を強化している。
教員以外に事務職員も授業を参観し、授業観察表を提出することによって、教育研究支援に役立てている。
【優れた点】
・専任教員の授業公開期間中に専任職員の全員が最低年 1 回は授業を見学し、教員と同様に授業観察票を提出していることは、大学の管理運営を担う職員が授業に対する理解を深め、その職能の向上に資する方策であり高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の管理運営と法人の管理運営は、法人内の設置校が大学 1 校であり、かつ小規模単科大学であるという特長に適合した方法で行われている。法人の業務の最高議決機関である理事会は、中期計画、教育理念の確定、役員の選任、教職員の採用、予算、決算その他の法人及び大学の重要事項などを決定している。
学長は法人の理事を兼ねており、事務局も法人と大学の業務を兼ねている。また、管理部門と教学部門の役職者で構成される「協議会」「学内理事会」「役職者会議」などが機能し、管理部門と教学部門の連携がなされている。しかし、これらの組織上の役割を明確にするために、規程などを含め早急に整備することが必要である。
大学における自己点検・自己評価の出発点となった平成 3(1991)年度発足の「教育理念検討委員会」以降、恒常的な体制が確立され、自己点検・評価報告書をホームページなど

85

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エリザベト音楽大学

で公表するなど、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上に努めている。
【改善を要する点】
・決算については、私立学校法第 46 条に基づき理事会承認後に評議員会に報告し、意見を求めるよう早急な改善が必要である。
・理事長が不在時の対応について、寄附行為の定めとの齟齬が認められ、管理運営上問題であるところから、改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
法人の帰属収入の構成は教学・管理部門による学生生徒等納付金収入、補助金、事業収入などの収入と法人部門による資産運用関係の収入から成っている。全体的には過去 5 年
間の実績は帰属収入超過となっており、教育研究目的を達成するための必要な財政基盤は安定的に有しており、収支のバランスがとれた運営がなされている。第 3 号基本金をはじめとする減価償却引当特定資産、校舎建設引当特定資産、退職給与特定資産など、財政基盤の強化を図っている。会計処理についても「経理規程」や学校法人会計基準に基づき適切に行われ、監査法人の会計監査を受けている。
財務情報の公開については、私立学校法などに基づき財産目録、貸借対照表、収支計算
書、事業報告書、監事による監査報告書を備置き、常時閲覧に供せるよう整備するとともに大学ホームページにて公開するなど、適切に行われている。
外部資金導入などについては、安定的な資産運用とともに特色 GP（特色ある大学教育
支援プログラム）や大学教育・学生支援推進事業に採択されるなど、成果がみられる。
【参考意見】
・今後の事業計画を踏まえた中長期の財務計画を策定することが望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するための校地・校舎は設置基準に定める面積を充足している。
幟町キャンパスは広島市内中心部に位置しており、交通の利便性に優れている。学内の各施設は、学生の練習や課外活動、教員の研究などに午前 7 時（日祝日は 8 時）から午後9 時まで利用できる。一部の授業は自然環境豊かな西条キャンパスにおいても行われ、最86

6

エリザベト音楽大学

寄駅の JR 西条駅から西条キャンパスまでは、大学がバスをチャーターして学生の負担を軽減している。
図書館には宗教音楽関係各種資料、楽譜など、音楽資料を中心に十分な図書、雑誌、視聴覚資料などを所蔵している。ピアノや管弦打楽器の特殊楽器を計画的に購入し、調律を含む楽器の保守点検も定期的に実施している。
障がいのある学生のために車椅子でも利用できるトイレを学内各所に設置し、平成
17(2005)年には 1 号館入口にエレベータ、学内の移動をスムーズに行えるように正面玄関
入口にスロープを設置するなど、学内のバリアフリー化はほぼ完了している。
広くゆったりした大学ロビーでは、昼休み時に学生の自主的なロビーコンサートなども開催され、学生の研究発表の場であるとともに近隣市民の憩いの場にもなっている。
練習室は独自の練習室予約システムにより校内設置のパソコンから自由に予約が可能で、授業終了後も無料で使用することができる。また、幟町キャンパス周辺が喫煙制限区域になったことに併せて学内を全面禁煙にして、マナーの向上に努めている。
【改善を要する点】
・施設の安全性を確保するため、耐震補強工事が未了である 1 号館・3 号館の耐震強化は早急に改善が必要である。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地域社会における教育研究の役割を担う機能として、大学施設の開放、公開講座の開催、「付属音楽園」や「エクステンションセンター」における活動など、大学が持つ物的・知的財産を積極的に社会に提供している。
平成 8(1996)年度以来、韓国カトリック大学、輔仁カトリック大学（台湾）、四川音楽学院（中国）など海外の音楽教育機関と交流協定を締結し、大学との交換演奏会や交流事業の開催、大学教授の出向や客員教授や留学生の受入れも行われている。このように、国内外に向けて他大学や教育機関との連携は積極的に行われている。
地域社会においては、広島市や東広島市、広島県合唱連盟や広島県吹奏楽連盟の主催行事に参画するなど協力関係は構築されている。
大学の物的・人的資源は積極的に活用され、地域社会からも高い評価を得ている。
【優れた点】
・音楽大学の特性を生かし、「音楽のまちづくり」「まちづくり出前講座」「ヴォーカルアン
サンブルコンテスト in ひろしま」「吹奏楽まつり」「大学生による学校支援活動」など、さまざまな方法で地域文化の向上に寄与していることは高く評価できる。

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エリザベト音楽大学

基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
教職員の服務上の遵守事項及び禁止事項については、「学校法人エリザベト音楽大学就業規則」に規定し、具体的にカトリック大学としての高い倫理観を教職員に求めている。
個人情報保護に関しては「個人情報保護方針」「個人情報の保護に関する規程」「個人情報保護委員会規程」を制定している。
「ハラスメント防止ガイドライン」を設け、セクシュ
アルハラスメントに関する予防救済、対策については「セクシュアルハラスメント問題委
員会規程」で対応している。公的研究費の使用については「公的研究費の管理・監査に関する基本方針」を制定し適切に運用している。
「火災予防・防火管理組織図」「自衛消防組織」「緊急連絡網」を毎年、教職員に配付し、防火及び自衛消防意識の徹底を図り、避難訓練を実施している。
教育研究成果を地域、音楽関係団体などに広く公表するため、広報紙「Elisabeth EYE」
（部数 10,000 部、年 4 回発行）、「研究紀要」「＜音楽家の耳＞トレーニング教育法の開発」
活動報告書などを無料で配布している。
更に情報発信を推進し、地域に開かれた大学として社会的責務を果たすため、リニュー
アル計画中の大学ホームページの活用を期待したい。
【参考意見】
・消防や防火以外の自然災害、感染症・疾病などへの対応、また日常における事故、犯罪の防止策などに対し、規程とともに緊急時における防災マニュアルを整備することが望ましい。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 38(1963)年度

所在地

広島県広島市中区幟町 4-15（幟町キャンパス）広島県東広島市西条町田口 239（西条キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

音楽学部

音楽文化学科

演奏学科

音楽研究科

音楽学専攻

宗教音楽学専攻

Ⅴ

評価の経過

88

声楽専攻

器楽専攻

音楽専攻

6

エリザベト音楽大学

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 31 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 4 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 20 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 15 日

実地調査の実施～11 月 17 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 16 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 17 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 15 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人エリザベト音楽大学寄附行為
・ELISABETH University of Music 2011 大学案内
募集要項
・エリザベト音楽大学学則
・エリザベト音楽大学大学院学則・エリザベト音楽大学大学院音楽研究科 学生募集要項
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的・エリザベト音楽大学 教育理念、アドミッション・
ポリシー「求める学生像」
・エリザベト音楽大学学則
・エリザベト音楽大学大学院学則
基準 2・ホームページプリントアウト
・2010(H.22)年度 学生便覧・講義概要
・エリザベト音楽大学創立 60 周年中期計画
・学生生活の手引き

教育研究組織・教育研究組織図・各種会議体組織図・エリザベト音楽大学管理運営規則
・2010(H.22)年度 学生便覧・講義概要
・教授会規程・研究科委員会規程
・協議会規程・研究科教育運営委員会規程
・教員資格審査委員会規程
・大学院修士（博士前期）課程教員資格審査委員会
規程
基準 3

・2010(H.22)年度 学生便覧・講義概要
・2010（平成 22）年度 エリザベト音楽大学事業計
画・学校法人エリザベト音楽大学 2009（平成 21）会
計年度 2009（平成 21）年 4 月 1 日から 2010（平成 22）年 3 月 31 日まで 事業報告書
・エリザベト音楽大学への交通機関

・大学院博士後期課程教員資格審査委員会規程
・自己評価・FD 運営委員会規程
・学務・入学試験委員会規程
・学生生活委員会規程
・演奏教育研究委員会規程
・図書館運営・研究紀要等編集委員会規程
・キャンパスミニストリー委員会規程
・エリザベト音楽大学セクシュアル・ハラスメント
問題委員会規程・教員選考委員会規程
・国費留学生推薦選考委員会規程

教育課程

89

6
・2010(H.22)年度
・2010(H.22)年度
基準 4

エリザベト音楽大学

エリザベト音楽大学学年暦
学生便覧・講義概要

・2010(H.22)年度

学生

・エリザベト音楽大学 教育理念、アドミッション・
ポリシー「求める学生像」、建学の精神
・ELISABETH University of Music 2011 大学案内
募集要項
・エリザベト音楽大学大学院音楽研究科 学生募集要項
基準 5

・学校法人エリザベト音楽大学就業規則
・特別契約職員就業規則
・エリザベト音楽大学事務職員特別研修規程

管理運営

・役員等の名簿・管理運営の状況
・事務組織図・協議会規程・学校法人エリザベト音楽大学寄附行為
・自己評価・FD 運営委員会規程
基準 8・エリザベト音楽大学管理運営規則
・学校法人エリザベト音楽大学就業規則
・ティーチング・アシスタントの実施に関する内規・エリザベト音楽大学 教員研究費に関する内規・2009 年度授業評価アンケート
・2009 年度大学院授業評価アンケート

職員

・事務組織図・エリザベト音楽大学管理運営規則
・給与規程
基準 7

・学習支援の組織的流れ
・学務・入学試験委員会規程
・2009 年度 学生生活オリエンテーション
・進路希望調査票
・2009 年度 進路希望調査票面接表
・就職活動レポート

教員・教員選考委員会規程
・教員資格審査委員会規程
・大学院修士（博士前期）課程教員資格審査委員会
規程・大学院博士後期課程教員資格審査委員会規程
・教員資格審査基準に関する規程
基準 6

授業時間割表・自己評価・FD 運営委員会会議録・エリザベト音楽大学 現状と課題―ユニバーサル
時代の教育の質の保証をめざして―・エリザベト音楽大学 現状と課題―自己点検・評価報告書Ⅱ―

財務

・資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表（過 ・エリザベト音楽大学内広報「平成 20 年度決算報告」
・平成 22 年度予算書
去 5 年分）・学校法人エリザベト音楽大学 資産運用管理規程 ・平成 21 年度計算書類
・監査報告書・経理規程
・財産目録
・消費収支の推移予想、学生数&納付金収入予想
・ホームページプリントアウト
基準 9

教育研究環境・設備整備計画検討表（事務局用）
基準 10

社会連携

該当なし
基準 11

社会的責務

・学校法人エリザベト音楽大学就業規則
・個人情報保護方針
・エリザベト音楽大学個人情報の保護に関する規程
・エリザベト音楽大学個人情報保護委員会規程
・エリザベト音楽大学セクシュアル・ハラスメント
問題委員会規程・エリザベト音楽大学ハラスメント防止ガイドライン・エリザベト音楽大学 公的研究費の管理・監査に関する基本方針・防火管理規程・2010（平成 22）年度火災予防・防火管理組織
・2010（平成 22）年度 学校法人エリザベト音楽
大学自衛消防組織・2010（平成 22）年度エリザベト音楽大学 緊急（災害）連絡網

特記事項

90

6

エリザベト音楽大学

・「＜音楽家の耳＞トレーニング教育法の開発」活動
報告書
・カテゴリー制の概要

・「＜音楽家の耳＞トレーニング教育法の開発」資料
編

91

7
7

大阪観光大学Ⅰ

認証評価結果

大阪観光大学【判定】
評価の結果、大阪観光大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
学校法人明浄学院の「『明く、浄く、直く』の精神に則り、豊かな心と深い教養を備え、知性に輝く有為の人材の育成」という建学の精神に基づいて、大学の使命・目的が明確に定められており、さまざまな機会に各種の媒体を用いて学内外に周知されている。
教育研究の基本的な組織は観光学部観光学科の 1 学部 1 学科で、学生の収容定員 800 人に対して 26 人の専任教員が配置され、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成されている。教育方針などを決定する機関としては教授会や各種委員会のほかに調整機関としての運営委員会も設置され、意思決定過程は明確である。人間形成のための教養教育については、科目構成上は十分な配慮がなされているものの、組織上の措置は講じられておらず、早急に教養教育のための組織を設置することが望ましい。
学部の「観光のスペシャリストの養成」という明確な目的に基づいて、観光学科が 3 分
野 6 コースに分けられ、「観光基礎科目」「広域科目」「コミュニケーション科目」「専門科目」から成る授業科目によって、特色ある教育を目指した体系的な教育課程及び教育方法が設定されている。更に、授業評価アンケートやチューター制を活用した学生評価などを通じて、教育目的の達成状況を点検・評価する努力が行われている。
アドミッションポリシーは建学の精神に則って学部及び入試区分ごとに定められ、募集
要項やホームページで開示されている。ゼミ担当教員によるチューター制度をはじめとした学習支援体制や学生サービス、各種奨学金による経済的支援及び就職・進学支援等の体制も整備され、概ね適切に運営されている。定員割れの状況については、適切な入学定員の検討を含め、定員充足の方策について更に検討されることが望ましい。
専任教員数は設置基準を満たして配置されており、採用・昇任の方針も明確である。教員の教育担当時間は適切で、教育研究活動の支援体制も整備されている。また、FD 委員
会を中心に教育研究活動を向上させるための組織的な取組みがなされている。
職員組織の編制や採用・昇任・異動は適切に運営されており、OJT 方式による人材育成
や「SD メール」などの活用によって、職員の資質・能力の向上のための取組みがなされ92

7

大阪観光大学ている。
管理運営体制は寄附行為や関係規程に基づいて整備され、管理部門と教学部門の連携も適切になされている。自己点検・評価委員会が中心となって自己点検・評価報告書が作成され、ホームページに公開されるなど、大学運営の改善・向上が図られている。
財務については、定員割れや法人全体の財務状況が健全でないこともあり、帰属収支の悪化が見られ、内部留保での補てんが続く厳しい状況にあるが、長期的な見通しを立てながら運営努力が続けられている。現段階では大学の教育目的を達成するために必要な財政基盤は有していると判断される。会計処理は適切に処理されており、財務状況の公開もホームページなどにより適切になされている。
教育研究環境は大学設置基準に基づいて整備され、アメニティに配慮した教育環境が適切に維持・運営されている。施設設備の安全性は確保されているものの、バリアフリーについては一部未整備であり、改善されることが望ましい。
社会連携においては、大学施設の開放や各種公開講座の開設などによって大学の物的・人的資源が社会に提供されているほか、「大学コンソーシアム大阪」への参画や社団法人大阪外食産業協会との連携講座の共同開講、学生が主体となって実施する観光活性化プロジ
ェクト「泉州 RUSH プロジェクトチーム」などにより、大学と企業、他大学、地域社会との協力関係が構築されている。
社会的機関として必要な組織倫理は各種規程において確立され、学内外に対する危機管理の体制も「危機管理に関する規程」に基づいて整備されている。大学の教育研究成果は「大学紀要」「観光学研究所年報」「観光学研究所報」によって公表され、ホームページなどで学内外に広報されている。
なお、特記事項としては 3 項目の取組みが記載されているが、特に「学生による産官学連携事業」の推進については、大学の教育目的である「観光のスペシャリストの養成」に寄与するのみならず、地元自治体との連携を深め、地元の観光資源の再発掘に多大な影響を与えており、特筆に値する。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は、母体となる学校法人明浄学院によって「『明（あか）く、浄（きよ）く、
直（なお）く』の精神に則り、豊かな心と深い教養を備え、知性に輝く有為の人材の育成」
として明確に定められており、入学式などのさまざまな機会に学生や教職員に向けて周知されているほか、「学生生活の手引き」や掲示なども利用して、学内における周知が図られている。学外に対しても、パンフレットやホームページなどの各種媒体を利用して、建学の精神に関する広報活動が実施されている。

93

7

大阪観光大学

また、建学の精神を踏まえて、「あるべき人間像」の実現及び「専門的職業人」の育成という大学の使命・目的や、ホスピタリティの精神に裏打ちされた「観光スペシャリスト・
人格者」の育成という学部の目的が明確に定められており、各種媒体を通じて学内外に周知されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
学則で示された大学の使命・目的を達成するために、観光学部観光学科の 1 学部 1 学科
において、学生の収容定員 800 人に対応して専任教員 26 人が配置されており、教育研究の基本的な組織が適切に構成されている。学科は組織運営上、十分に機能しているとはいえないが、3 つの専門分野に合わせて 6 つのコースが置かれており、それぞれに教員が配置されるとともに、各分野には主任が置かれている。また、附属機関としては図書館と「観光学研究所」が設置されており、「大学紀要」や「観光学研究所年報（観光研究論集）」「観光学研究所報」「旅の博物館」などのさまざまな活動を通して教育研究に資している。これ
らの学部学科及び分野・コース、更には図書館、「観光学研究所」などの各組織は、相互に適切な関連性を保っている。
人間形成のための教養教育については、それに特化した明確な運営組織はないが、新たに「教養教育研究委員会」が設置され、教務委員会がその提言を踏まえてカリキュラムを検討している。
教育方針などを検討する機関としては教授会と各種委員会とが整備されており、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるように、各種委員会でそれぞれの問題を審議した後に、教授会において教学上の意思決定がなされている。教授会で審議する前には、運営委員会が各種委員会との調整を図って、円滑な意思決定がなされるよう工夫されており、教育方針などを検討する機関と意思決定過程は十分に機能している。
【参考意見】
・教養教育に係る明確な運営組織が設置されていない点について、教育課程全体に関する検討及び運営を担う教務委員会と、教養教育の継続的検討及び運営を担う機関との違いにかんがみ、早急に教養教育の検討、運営のための独自機関を設置することが望ましい。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】

94

7

大阪観光大学

建学の精神及び大学の使命・目的、更には「観光のスペシャリストの養成」という社会的ニーズに基づいて、学部の教育目的が設定されており、学則に明確に定められているほか、パンフレットやホームページなどの各種媒体を通して広く公表されている。教育目的の達成のために、教育課程は 3 分野 6 コースに区分され、教育目的を十分に反映し、また、社会及び学生のニーズに応えられるように教育方法が講じられている。
明確に示された教育課程の編成方針に即して、授業科目は「観光基礎科目」「広域科目」「コミュニケーション科目」「専門科目」に分類されており、それぞれに適切な方法と内容が定められている。年間の学事予定や授業期間は「履修の手引き」などに明示されており、定期試験などを含めて授業期間が適切に確保されている。単位の認定、進級及び卒業に関わる要件、成績評価基準は学則などにおいて適切に定められ、厳正に適用されている。また、履修登録単位数の上限は適切に設定されており、セメスター制の導入や各科目区分ごとの要件設定によって、単位制度の実質を保つための工夫が行われている。
チューター制、プレイスメントテストと習熟度別クラス編制や能力別複数講座の実施など、入学生の能力に応じて教育内容・方法に工夫がなされている。また、授業評価アンケ
ートやチューター制を活用した学生評価をはじめ、資格取得、キャリア支援などに関わる調査・アンケートを通じて、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に則り、アドミッションポリシーが学部及び入試区分ごとに定められ、募集
要項やホームページで開示され、適切な体制のもとに運用されている。
入学者数や在籍学生数は定員を下回っているが、授業を行う学生数は概ね適切に管理されており、教育を行うにふさわしい環境が確保されている。定員充足へ向けては、中期（経営改善）計画のもと、教育の更なる充実などの努力が継続され、多少ではあるが改善してきている。
ゼミ担当教員によるチューター制度やオフィスアワーを活用した個別指導、増加する外国人留学生に対する国際交流センターの設置と個別指導や各種支援など、学生への学習支
援体制が整備され、概ね適切に運営されている。なお、外国人留学生の除籍・退学者の増加に対しては、国際交流センター委員会を設置して改善の取組みを始めている。学生の意
見などのくみ上げは、全学的調査に課題はあるが、学生の授業評価アンケート、コース 3
系列分野主任、チューターなどを通じて行われ、体制改善に反映されている。
学生サービス、厚生補導のために学生委員会、国際交流センター、学生課とその管轄下の保健室及び学生相談室などが設置され、学生個々の課題に対応した機能を果たしているほか、各種奨学金制度による経済的支援や、学友会（自治会）と学生委員会との協議を通じた助言を行うなど、学生サービスの体制が整備され、適切に運営されている。

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大阪観光大学

観光学部の特性の根幹をなすホスピタリティ精神の養成を念頭に、キャリア教育のため
各種科目やプログラムを整備し、就職委員会と就職課が中心となって各種の就職ガイダンスを実施しているほか、学生個々の希望に応じた個別相談を実施するなど、就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任教員数は教授数も含めて設置基準を満たしており、教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保されている。3 つの分野にほぼ同数の専任教員が所属し、教育課程の運営のために教員が適切に配置されている。また、授業担当の専任・兼任の比率には問題がなく、年齢区分や各専門分野における配置の割合も適切であり、教員構成はバランスがとれている。
教員配置の方針は明確にされている。採用・昇任に当たっては専門分野、職位のバラン
スに配慮されている。教員の採用・昇任に関する規程としては、「大阪観光大学教員人事規程」などの各種規程が定められており、それに基づいて適切に運用されている。
専任教員の担当授業時間は、教育研究目的を達成するために適切である。個人研究費や旅費のほか、特別研究費支給の制度も設けられており、教育研究目的を達成するための資源（研究費など）は、適切に配分されている。
教育研究活動の向上のための FD(Faculty Development)などについては、FD 委員会が中心となって、学生による授業アンケートの実施や各種の研究会・研修会を開催している。
全教員に前年度の「教育研究業績書」の提出を求め、授業アンケートに対する「授業評価結果に対する教員の取組み」を作成させ、学内情報システム「M ネット」で公開するなど、教育研究活動を活性化するための評価体制は整備され、適切に運用されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員組織は、「明浄学院組織規程」に基づき、大学の目的を達成するため、8 つの課・部
署に、事務局長以下、必要な職員が配置され、教員組織との連携が円滑に図れるよう配慮された編制になっている。職員の採用は、「明浄学院職員任用規程」「明浄学院事務職員人
事委員会規程」に基づき、原則公募による、法人本部の一元管理のもとで採用が行われている。職員の昇任と異動については、「事務職員人事委員会」で審議を行い理事長が決定し
ている。

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大阪観光大学事務局長が主宰する定例会議において各課の問題点、その解決方法などを報告、協議す
る OJT 方式による人材育成や、学外で行われる研修会・セミナーなどに参加させ報告書を提出させることで、職員の資質・能力の向上、また専門的スキルアップを図っている。
学外研修に参加した職員の研修報告書をもとにした「SD メール」を法人本部が作成し、各職員に配信することで、研修内容及び学外情報の共有化を図っている。
事務局の各課・各部署が関係委員会と連携を図りながら、教育研究活動を支援のための事務体制が構築され、支援体制は適切に機能している。平成 22(2010)年度には、留学生の増加、海外大学との学術交流協定を締結するとともに、大学の国際化や国際交流に対応するため国際交流事務室を新たに設置している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために、大学及び設置者の管理運営体制は、寄附行為や関係規程に基づき適切に整備されている。理事会はほぼ毎月開催され、構成メンバーである理事と監事の出席率は高く、機能的に運営されている。理事長は、寄附行為に基づいて予算や事業計画を決定するに当たり、あらかじめ評議員会の意見を聞いており、また、決算及び事業実績については、評議員会に報告し意見を求めている。2 人の監事は、理事会・評議員
会に毎回出席し、監査業務もほぼ毎月実施している。
学長と前学部長は理事・評議員に、また事務局長は評議員に選任されており、大学と法人の経営上の問題や教学上の問題が円滑に調整されている。これにより、意思決定においても管理部門と教学部門との連携が機能的に図られている。大学事業の中期計画推進においては、理事長・常務理事及び学長・学部長・事務局長・関係教員との協議が適宜行われている。
教育研究活動の改善・向上を目的に、平成 12(2000)年 4 月の開学とともに「大阪観光大学自己点検・評価委員会規程」が整備され、平成 14(2002)年度からほぼ 2 年ごとに自己点
検・評価報告書が作成されている。自己点検・評価委員会は学長以下、学部長・事務局長・各委員会の長及び教授会から選出された教員により構成され、自己点検・評価に関する事
項を審議し、点検・評価を実施している。自己点検・評価により確認される問題点や課題は、各委員会にフィードバックされ、それぞれの改善活動につながっている。
自己点検・評価報告書はホームページにより学内外に公表され、また学生の授業アンケートによる授業評価の結果及び教員の対応策は、学内情報システム「M ネット」により学
生や教職員に公開されている。
基準８．財務
【判定】

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大阪観光大学基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の定員割れや併設校の生徒数減少を主因として、法人全体の財務状況が健全でない
ことは十分に認識され、理事会承認のもと、法人主導により経営している各学校の中期（経営改善）計画が策定、実施されるなど、常に長期的な見通しを明らかにしながら、収支バ
ランスを考慮した運営努力が続けられている。
大学に関しては、入学者数の回復と、人件費、経費抑制により帰属収支の黒字を実現していたが、短期大学廃止後の利用校舎減価償却費の移管負担増により帰属収支の悪化がみられ、一層の収支均衡策へ向けた努力が続けられている。
内部の主体的努力にも関わらず、厳しい外部要因を受け、法人全体の帰属収支の支出超
過が減価償却額を超える状態が続き、内部留保からの補てんが続く厳しい状況にあるが、人件費及び経費削減と無借金経営に徹しており、内部留保の状況から、現段階では大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有していると判断される。
会計処理は学校法人会計基準に準拠し、諸規程に基づいて適切になされている。
法人の財務状況についてはホームページで公開しているほか、利害関係者から計算書などの閲覧希望があれば、法人本部において許可するなどしており、財務情報の公開は適切に行われている。
各種特別補助金を獲得するなど、教育研究を充実させるため、外部資金の導入などのための努力が続けられている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎などの施設設備）
は大学設置基準に基づいて整備されており、適切に維持、運営されている。
校地、運動場、校舎などの施設設備や情報処理関係設備など教育研究目的を達成するための施設設備などは、外部の専門業者への委託も含めて、適切に維持、運営されている。
施設設備の安全性に関して、耐震性の点ではすべての建物が建築基準法の新耐震基準を満たしている。
バリアフリーに関しては、平成 12(2000)年に建設された大学棟では整備されているものの、それ以外の建物については未整備で、今後の課題となっている。
食堂、ロビー、ラウンジ、全学生の個人用ロッカー、留学生ルーム、作法室などが整備され、学内緑化や清掃に留意されているほか、BGM が流されるなど、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されている。
【参考意見】

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大阪観光大学・バリアフリー化未処置の箇所が認められるので、改修計画を立て、計画的に実施することが望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
図書館の一般開放や、ホール、講義室、体育館、運動場を貸出しているほか、各種の公開講座の開設や公民館講座や各種団体の講演への講師派遣を行っており、建学の精神及び理念に沿って大学が持っている物的資源・人的資源を地域社会に提供する努力がなされている。
「大学コンソーシアム大阪」に参画し、授業科目「大阪観光学」を担当し、社団法人大阪外食産業協会との連携講座を共同開講するなど、教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されている。
地方公共団体の各種委員への就任や、地域社会行事などへの教職員及び学生の参加、学生が主体となって実施する観光活性化プロジェクトによる地域観光資源の再発掘、更には社会人を対象とする科目等履修生の積極的な受入れによって、大学と地域社会との協力関係が構築されている。
【優れた点】
・「泉州 RUSH プロジェクトチーム」などにより、学生を中心として地域社会行事への積極的な参加や、関連した地域連携講座も開講するなど、全学的な推進体制が整備されている点は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理に関しては、「大阪観光大学就業規則」を基本に、個人情報保護、ホームページの管理運用、ハラスメント防止、公的研究費の不正防止に関して、それぞれ規定されている。公益通報に関しては、今後の課題として規程の整備を検討している。これら組織倫理に関する規程に基づき、学生には年度初めのオリエンテーションや「学生生活のてびき」を通して、また教職員には新任教職員研修会や人権研修会などを通して法令遵守に関して周知が図られている。
危機管理に関しては、「大阪観光大学危機管理に関する規程」を基本原則とし、緊急事態が発生した場合の危機管理体制や対処方法などを定めている。また、海外での実習授業

99

7

大阪観光大学やゼミ旅行の機会が多いため、「大阪観光大学海外における事故等緊急事態対策要綱」を定め、教職員に周知している。火災などの災害発生時の対応や防災教育・訓練などは、「大
阪観光大学消防計画」にまとめられ、学生には「災害発生時の注意事項」として避難場所
や避難経路、その他必要事項が「学生生活のてびき」に掲載されている。教職員連絡網は
全教職員に配付され、不測の事態に対応できるように危機管理体制は整備されている。
大学の教育研究成果としては、「大学紀要」「観光学研究所年報」「観光学研究所報」の 3
種の学術刊行物が発行され、教職員、観光関連大学・企業などに配付されるほか、研究所のホームページでは研究論集、所報のバックナンバー紹介などが行われている。刊行に当たっては、各委員会が内容について十分検討しており、大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制は整備されている。また、近年情報発信の中核になっているホームページに関しては、その作成や提示について定めた「明浄学院ホームページ管理運用に関する規程」に基づき適切に運用されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 12(2000)年度

所在地

大阪府泉南郡熊取町大久保南 5-3-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

観光学部

Ⅴ

観光学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月6日

第 1 回評価員会議開催

9 月 28 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 12 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 17 日

実地調査の実施～11 月 19 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 18 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 19 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 16 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書

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大阪観光大学・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人明浄学院 寄附行為
・大阪観光大学 大学案内 2010
・大阪観光大学 大学案内 2011
・大阪観光大学学則・2010 平成 22 年度学生募集要項
・2010 平成 22 年度指定校推薦入試学生募集要項
・2010 平成 22 年度特別指定校推薦入試学生募集
要項
・2010 平成 22 年度 AO 入試特待生入試 AO 型学生
募集要項
・2010 平成 22 年度外国人留学生入試学生募集要項
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・大阪観光大学 大学案内 2011
・MEIJO GAKUIN
・大阪観光大学学則
・大学概要
基準 2

・2010 年度学生生活のてびき・新規就任者研修会の開催について
・学内掲示

教育研究組織・法人及び大学の管理運営体制並びに教育研究運営
組織体制
・学校法人明浄学院組織規程
・大阪観光大学観光学部教授会規程
・大阪観光大学教務委員会規程
・大阪観光大学学生委員会規程
・大阪観光大学入学試験・広報委員会規程
基準 3

・大阪観光大学就職委員会規程
・大阪観光大学図書館委員会規程
・大阪観光大学自己点検・評価委員会規程
・大阪観光大学観光学研究所規程
・大阪観光大学国際交流委員会規程
・大阪観光大学運営委員会内規

教育課程・2010 年度履修のてびき
・2010 年度学生生活のてびき
・平成 22 年度大阪観光大学講義概要（シラバス）
・2010 年度授業時間割表 2007 年度以前入学生用
基準 4・2010 平成 22 年度編入学入試学生募集要項
・平成 22 年度入試概要
・平成 23 年度入試概要
・入試情報、学費
・2010 年度学生生活のてびき・2010 年度履修のてびき
・平成 21 年度大阪観光大学事業計画
・平成 22 年度大阪観光大学事業計画
・平成 21 年度事業実績
・日根野駅からの道順
・校舎配置図・2010 年度授業時間割表 2008 年度以降入学生用
・2010 年度授業時間割表 2010 年度入学生用・Third annual ENGLISH SPEECH CONTEST
・大阪観光大学キャリアアップ講座

学生・2010 平成 22 年度指定校推薦入試学生募集要項
・2010 平成 22 年度学生募集要項
・平成 22 年度大学入試センター試験監督要領追加・・2010 平成 22 年度特別指定校推薦入試学生募集
訂正マニュアル
要項
・2010 平成 22 年度 AO 入試特待生入試 AO 型学生 ・平成 22 年度特待生入試 AO 型 A・B・C 日程面接
実施要領
募集要項
・2010 平成 22 年度外国人留学生入試学生募集要項 ・平成 21 年度後期入試および平成 22 年特待生入試
AO 型 D 日程役割分担
・2010 平成 22 年度編入学入試学生募集要項
・平成 22 年度特待生入試 AO 型 E・F 日程面接実施
・平成 22 年度入試概要
・平成 23 年度入試概要
要領・入試情報、学費
・平成 22 年度指定校推薦・留学生入試指定校型およ・平成 22 年度特待生入試推薦型 A・B 日程、公募制
び編入学指定校推薦入試役割分担
推薦入試 A・B 日程監督要領
・平成 22 年度公募制推薦 A 日程・特待生入試推薦型
・大阪観光大学入学試験・広報委員会規程
A 日程・指定校推薦入試、外国人留学生 A 日程編
・平成 22 年度外国人留学生面接要領
入学入試 A 日程役割分担

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大阪観光大学・平成 22 年度特待生入試推薦型 B 日程・公募制推薦
・平成 22 年度特待生入試一般型 A・B・D 日程、
B 日程・自己推薦入試 B、外国人留学生入試 B 日
一般入試 A・B・D 日程監督要領
程・編入学入試（一般型・留学生型・2 年次型）B・平成 22 年度外国人留学生入試 A・B 日程日本語
日程役割分担試験実施要領・平成 22 年度 AO・特待生入試 AO 型・併設校、特 ・平成 22 年度一般入試 D 日程・特待生入試一般型
別指定校推薦・指定校推薦・自己推薦入試面接要
D 日程役割分担
領・平成 22 年度一般入試 B 日程・特待生入試一般型 B
・平成 22 年度編入学生面接要領
日程、外国人留学生入試 C 日程および編入学入試
・平成 21 年度後期入試・編入学後期入試 2 年次型
C 日程役割分担
面接要領
・平成 22 年度就職要覧
・平成 22 年度編入学入試 A・B・C 日程小論文実施 ・平成 21 年度就職指導スケジュール
要領・学習支援体制の組織図
・平成 21 年度編入学後期入試 2 年次型小論文実施
・就職ガイダンス日程
要領
・平成 22 年度オフィスアワー
・平成 22 年度一般入試 A 日程・特待生入試一般型 A ・2010 年度外国人留学生のてびき
日程・自己推薦入試 C 日程役割分担
基準 5

教員

・学校法人明浄学院職員任用規程
・大阪観光大学専任教員の定数に関する規程
・大阪観光大学教員人事規程
・大阪観光大学教員人事教授会及び教員選考委員会
規程
基準 6

職員

・学校法人明浄学院事務分掌規程
・学校法人明浄学院組織規程
・法人及び大学の管理運営体制並びに教育研究運営
組織体制
・学校法人明浄学院事務職員人事委員会規程
基準 7

・法人及び大学の管理運営体制並びに教育研究運営
組織体制
・大阪観光大学学長選考規程
・大阪観光大学観光学部長選考規程

財務・資金収支計算書
・学校法人明浄学院中期（経営改善）計画（平成 16
年度から平成 20 年度）
・学校法人明浄学院中期（経営改善）計画第 2 期（平成 21 年度から平成 25 年度）
・ホームページプリントアウト
・事業実績報告書
・決算書
基準 9・監査報告書・平成 21 年度計算書類
・財産目録
・決算の概要・平成 22 年度収支予算書
・学校法人明浄学院経理規程
・学校法人明浄学院財産管理に関する規程

教育研究環境・校舎配置図バリアフリー等含む
・本学と日根野グランドの位置関係
基準 10・学校法人明浄学院事務職員任用規程
・大阪観光大学就業規則
・平成 21 年度職員参加研修等一覧
・新規就任者研修会の開催について

管理運営

・学校法人明浄学院役員名簿
・平成 21 年度理事会開催状況及び議事内容
・大阪観光大学自己点検・評価委員会規程・自己点検・自己評価報告書 2010 年 3 月
・学校法人明浄学院規程集
基準 8・大阪観光大学教員審査委員会規程
・大阪観光大学非常勤講師に関する規程
・大阪観光大学教員研究費に関する規程
・授業評価アンケート結果平成 21 年度（後期）・日根野グランド略図

社会連携・大阪観光大学紀要 開学 10 周年記念号
・堺市観光の連携・研究交流に関する協定書
・だんじり祭りサポート隊の活動計画

・南泉州観光ボランティア連絡協議会結成記念シンポジウム開催要項
・「温泉観光実践士」養成講座

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大阪観光大学・大阪観光大学観光学研究所年報 観光研究論集
第8号
・大阪観光大学観光学研究所報 観光＆ツーリズム
第 14 号
・岸和田だんじり祭における清掃ボランティアの派
遣について（お願い）・平成 22 年度実施予定の町事業に関する町内各大学への事前説明一覧
基準 11

・フードツーリズム研究セミナー
・高校生「観光」エッセーコンクール
・大学コンソーシアム大阪「大阪学」
・公開講座フェスタ
・大阪外食産業協会産学連携講座
・泉州 RUSH プロジェクト
・科目等履修生募集のご案内
・大阪観光大学図書館地域住民等利用規程

社会的責務

・学校法人明浄学院個人情報の保護に関する規程
・学校法人明浄学院におけるハラスメントの防止等に関する規程・平成 22 年度第 1 回人権研修会
・学校法人明浄学院大阪観光大学科学研究費補助金取扱規程
・学校法人明浄学院補助金の不正使用の防止又は不正使用の調査に関する細則・平成 21 年度（第 8 回）教授会の開催について（お知らせ）・大阪観光大学危機管理に関する規程

・大阪観光大学海外における事故等緊急事態対策要綱・大阪観光大学消防計画
・避難訓練および消火訓練の実施について
・管理運営に関する規程
・オープンキャンパスハガキ案内
・観光大学からひろがるおしごと GUIDE
・大阪観光大学オープンキャンパス
・日本で学び、日本で働く、日本でただ一つの観光
大学
・泉州 RUSH プロジェクト

特記事項
・第四回明光祭・泉州 RUSH プロジェクト

103

8
8

大阪経済大学Ⅰ

認証評価結果大阪経済大学【判定】
評価の結果、大阪経済大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評

建学の精神「自由と融和」、教学の基本理念「人間的実学」、更に平成 19(2007)年にまとめられたミッションステートメント（大学の社会的使命）には、明確な理念的体系性がある。また、ミッションステートメントと同時に策定されたブランディング戦略の基本コン
セプト「つながる力 No.1」は、大学の使命・目的を学内全体に周知させるための有効なコンセプトである。
全学の教養教育については「全学共通教育委員会」が設置され、人間科学部を中心に対応している。また、同委員会において基礎教育、教養教育、専門教育、職業教育が体系的に構築され、その充実に向け努力している。
しかしながら、大学における教育研究の基本組織が 5 学部 8 学科であるにも関わらず、学内組織上も、対外的広報上も 4 学部 7 学科もしくは 4 学部 8 学科として運営されているため、今後、規程などの整備による学内での意識統一及び新たな規定に沿った運営が求められる。
教育課程は、教育目的に即して適切に編成されている。特に、平成 20(2008)年度に策定された「人材養成の目的に関する規程」は、各学部・研究科の教育目的をより明確にすると同時に、アドミッションポリシーとの整合性を図る上で適切な対応である。
アドミッションポリシーについては、建学の精神及び教学の基本理念に基づいて定められている。教員による「クラスアドバイザー制」とともに「職員サポーター制」を導入した教職員一体による学習支援体制が機能し、また、就職・進学支援体制については、概ね整備されている。
大学設置基準上必要な専任教員及び教授数を配置しているが、教員人事などについて慣例で行われていることが多いため、今後は規程に基づく手続きが行われることが望まれる。
教育・研究の目的を達成するための資源は、適切に配分されていると同時に、FD(Faculty
Development)活動も組織的に実践されている。
事務組織については、4 部門制を敷き、大学の目的達成のための必要な職員数が確保されるとともに適切な配置がなされている。更に、職員研修委員会により策定された研修計画に基づき、学内・学外研修会への参加や自己啓発など、職員の資質・能力の向上に向けた取組みも実践されている。

104

8

大阪経済大学

管理運営は学識経験者として選任される役員・評議員の任期に関する規定などの整備が望まれるが、学部長が理事に選任される制度の運用により、管理運営体制の強化及び管理部門と教学部門との連携が図られている。理事長及び学長を中心とする自己点検・評価体
制は、組織化されているが、自己点検・評価過程あるいは、自己点検・評価結果の共有化、また、改善への取組みなどについて、全学的な実施体制が有効的に機能するよう改善が必要である。
財政については、法人全体及び大学単独ともに平成 24(2012)年度に迎える創立 80 周年記念事業の一環であるキャンパス総合整備事業及び奨学基金充実に向けた第 2 号基本金及び第 3 号基本金の組入れにより一時的に消費収支比率が上昇したものの概ね安定している。
また、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表などの財務情報に関する公開もホームページ、学内報などにより適切に行われている。
教育研究環境については、校地・校舎面積ともに大学設置基準を満たしており、講義室・演習室及び情報センター、図書館など教育研究施設も適切に整備されている。
社会連携は、大学附属機関としての「地域活性化支援センター」「経営・ビジネス法情報センター」及び「心理臨床センター」、また、学部・研究科から独立した「中小企業・経営研究所」「日本経済史研究所」などを中心に、地域社会・企業社会・国際社会と「つながる大学」としての理念を着実に実践されている。
就業規則をはじめ、組織倫理に関する諸規程及び危機管理体制は、概ね整備され、適切に運営されている。また、大学の教育研究成果についても「大阪経大論集」、学術雑誌などの活字媒体とともに講演会、セミナーなどを通じ、学内外に公表されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「自由と融和」、教学の基本理念「人間的実学」及び平成 19(2007)年にまとめられたミッションステートメント（大学の社会的使命）は、明確な理念的体系性を有するものである。また、ミッションステートメントと同時に策定されたブランディング戦略の基本コンセプト「つながる力 No.1」は、ミッションステートメントを法人役員・教職員
及び学生に周知させるためにも有効なコンセプトである。
更に、建学の精神、教学の基本理念に基づく大学の使命・目的が、三期にわたる中期計画あるいは、10 年後のグランドデザインの策定を通じて継続的に実現されるべく努力されている。
なお、建学の精神、教学の基本理念、ミッションステートメント、ブランディング戦略の基本コンセプト「つながる力 No.1」については、ホームページ、大学案内、新任者研修
及び印刷物などにおいて学内外に周知されている。

105

8

大阪経済大学基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学全体として、建学の精神とこれに基づく「大阪経済大学第三次中期計画―『つながる力 No.1』を目指して」に掲げる大学の使命・目的に沿って運営されている。また、学部、研究科の附属機関として教育・研究の充実を目的とする 3 つのセンターと学部・研究科から独立した 2 つの研究所が設置されている。これらの諸機関は、大学の基本理念と目的の実現のために概ね適切な構成と規模を有している。
教養教育については、人間科学部を中心に全学部で担当しており、「全学共通教育委員会」が設置され、教養教育を実践するための体制が適切に整えられている。また、同委員会により、第三次中期計画で定めた基礎教育、教養教育、専門教育、職業教育の充実が目指されている。
しかしながら、寄附行為上の教育研究の基本的組織が 5 学部 8 学科であるにも関わらず、経営学部第一部と第二部は一体的に運営されており、対外的広報及び学内組織上も 4 学部
7 学科もしくは 4 学部 8 学科とされている。今後、規程などの整備により、学内での意識統一及びその規程に沿った運営が望まれる。
一方、大学院の 4 研究科については、それぞれの「大学院研究科委員会」と「大学院委員会」は概ね適切に構成され、機能している。
「大学院研究科委員会」の組織運営に関する規程は整備されており、それぞれの意思決定機関は大学の理念・目的及び学生の要求に十分に対応し機能している。
【改善を要する点】
・経営学部第二部の位置付けが明確でなく、寄附行為、学則を含め、自己評価報告書、大学パンフレットなどの記載が統一されていないので、早急に規程を適切に整備し、その規程に沿った運営を行うよう改善が必要である。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学部及び研究科の教育目標は明確に設定され、公表されている。特に、平成 20(2008)年度に策定された「人材養成の目的に関する規程」において各学部・研究科の教育目的が明示され、アドミッションポリシーとの整合性が図られた。その教育目的を達成するための教育課程の編成方針は、適切に設定されている。
教育課程は教育目的に則して適切に編成されており、授業科目の分野別配置及び年次別

106

8

大阪経済大学

配当は適正に行われている。人間形成を目的とする教養教育は、「全学共通科目(1)」及び「全学共通科目(2)」という、それぞれ特色を有する 2 系列において、全学的な協議のもとで実施されている。カリキュラムは基礎、基幹、発展へと段階的に履修できるように編成されており、また、コース制の設定などによって専門的領域を系統的に履修できるよう工夫されている。更に、インターンシップなど大学外部との連携による授業を積極的に展開している。単位認定とその評価基準、卒業要件は学則及び「履修のてびき」において明確に定められ、公表されている。
各学部にはカリキュラム委員会が設置され、継続的に教育目的の達成状況を点検するとともに、カリキュラムの改善を図っている。更に、「学生による授業評価アンケート」の実施などによって、教育目的の達成状況及び改善状況の点検が実施されている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神及び教学の基本理念に基づいてアドミッションポリシーを定めている。また、全学及び学部のアドミッションポリシーについては、大学パンフレットやホームページを通じて周知の努力がなされている。
入学志願者数は安定した状況にあり、大学全体の入学定員及び収容定員に関する管理は適切である。
学生への学習支援については、学生部、学習支援室、学生相談室などの有機的連携に支えられたトータルサポート体制が整備されている。教員による「クラスアドバイザー制」「ピアサポーター制」に加えて、「職員サポーター制」を導入して、学生の個別支援を実施している。また、学生相談室と保健室の体制を整備して学生の心身へのサポートが適切になされているほか、独自の奨学金制度の設置などにより学生への経済的支援にも努めている。
就職・進学支援などの体制については、進路支援部就職課及び「エクステンションセン
ター」を中心とする資格講座が多数設置され、適切に運用されているほか、インターンシ
ップが積極的に取入れられている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任教員数及び教授数は大学設置基準を満たしている。しかしながら、経営学部第二部の教授数については、設置基準を満たしていない事実が明白であったにも関わらず実地調

107

8

大阪経済大学査最終日にいたるまで改善措置がとられておらず、また実地調査最終日にとられた改善措
置は学部教授会の審議を経ていないなど、その決定プロセスは適切とはいえない。
専任と兼任の比率は各学部において概ね適切であり、専任教員の年齢構成も概ねバラン
スがとれている。
専任教員の採用については、任用基準に関する全学的な申合わせが定められており、これに基づく教員採用規程が策定され、運用されている。専任教員の昇任については全学共通の規程が定められ、適切に運用されている。
教育・研究の目的を達成するための資源は適切に配分されている。教員の担当授業時間
数は、一部の教員への偏りがあるものの、概ね適切な配分である。
教育の質向上のための FD (Faculty Development) 活動は組織的に展開されており、「学生による授業評価アンケート」が継続的に実施されている。教員の自己点検・自己評価は「教員活動評価に関する規程」に基づいて毎年、「教員活動報告書」の提出をもって実施されている。
【改善を要する点】
・教授数は充足されたが、教員（教授）の異動に関する規程の整備とその運用方法について早急に改善することが必要である。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織は 4 部門制をとり、大学の目的を達成するために必要な職員数が確保され、各部課に適切に配置されている。また、職員の採用・昇任・異動について、その方針は明文化されていないものの、事務局長が策定した上で周知を図り、適切に実施されている。
職員の資質・能力向上のための取組みについては、職員研修委員会が策定した計画に基づき、専任職員全員が参加する全体研修会を開催しているほか、学外研修会への参加や自己啓発を積極的に呼びかけている。職員が大学管理能力を醸成するための支援として、他大学の幹部職員養成プログラムなどを受講する際の経費の全額を大学が負担している。
教育研究支援のための事務体制は整備されており、大学の中期計画が決定されるごとにその実現に向けた改編を適宜行っている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】

108

8大阪経済大学

法人部門の管理運営体制については、理事、評議員の任期の取扱いに関する規定などの整備が望まれるが、寄附行為に基づく理事会、評議員会の開催状況、審議事項、構成員の出席状況は概ね適切である。
日常的な運営や意思決定を行うために、理事会の委任を受け、理事長及び学長などで構成する「学内理事会」が開催され、更に学部長が理事に選任される制度の運用により、管理運営体制の強化及び管理部門と教学部門との連携を図っている。
平成 22(2010)年度認証評価において提出された「大阪経済大学自己評価報告書」には記載項目の不備が散見し実態の把握も十分ではなく、更に自己評価報告書の内容や自己点検・評価で判明した問題点について大学執行部をはじめとする関係者間での共有が望まれる。自己点検・評価については、平成 5(1993)年に取組みの主体となる 2 つの委員会を設置したほか、平成 7(1995)年に規程を制定し、理事長、学長が中心となって取組んでいる。
平成 16(1994)年から 4 年ごとに「大阪経済大学白書」と毎年「大阪経済大学年次報告書」を刊行している。これら刊行物は専任教職員に配付し、学生閲覧用として図書館に配架するとともに、大学ホームページでも公開している。
【改善を要する点】
・学識経験者として選任される理事及び法人の職員から選任する評議員の退任について、寄附行為などに規定するよう改善を要する。
・平成 22(2010)年度に提出された認証評価に係る自己評価報告書には、必須としている基準項目が多数欠落し、また、自己点検・評価結果が学内で十分認識されていないため改善に向けた取組みに影響が出るなど、自己点検・評価についての全学的な実施体制が有効に機能しているとはいえない点について、改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
法人全体及び大学単独においても同様であるが、平成 20(2008)年度、平成 21(2009)年
度において、消費収支比率がやや上昇しているが、これは、平成 24(2012)年度に迎える創立 80 周年の記念事業の一環として準備されているキャンパス総合整備事業のための第 2号基本金及び奨学基金充実のための第 3 号基本金を中心とする基本金組入比率の増加によるものである。毎年、確実に入学者の確保ができており、安定的な学生生徒等納付金収入を保持していることに加えて借入金もなく、人件費比率、教育研究費比率、管理経費比率などが適正な数値となっており、財政状態は極めて健全である。
平成 21(2009)年度から実施している「第三次中期計画」において、中期的な観点から財政基盤を強化するための数値目標が掲げられ、計画的な財政運営への取組みがなされている。
財務情報の公開については、資金収支、消費収支、貸借対照表などについて、ホームペ

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8

大阪経済大学ージ、学内報などでわかりやすい解説を加えながら適切に行っている。
外部資金獲得については、研究助成案内をメール配信により、全専任教員と研究支援部
門に告知し、周知するなど外部資金獲得のために努めている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎面積については、大学設置基準を満たしている。講義室・演習室、運動場及び情報処理センター、図書館など、教育研究施設は適切に整備されている。また、学生用
パソコンは十分に設置され、情報処理センターを中心とする IT 施設は教育目的の達成のために適切に整備されている。また、図書館の保有するデータベース、オンラインジャー
ナルに学内のすべてのパソコンからアクセスできるようになっている。
更に、竣工から 40 年を経過した建物すべてについて平成 26(2014)年度までに建替えることを理事会で決定し、順次施工することにより、更なるキャンパスの整備・充実を目指している。
一般の教室・ゼミ室以外に、保健室、「大樟ホール」、セルフラーニング室など学生の教育及び厚生補導を支える上で必要な施設を有している。また、留学生の宿舎として「国際交流会館」が準備されている。
摂津校地南グラウンドを人工芝化し、体育実技及びクラブ活動環境の改善と安全化を図っている。空調、エレベータなど施設設備の維持・点検については年間保守契約を締結し、安全な管理に努めている。また、障がい者用トイレ、自動ドア、点字ブロックなどを設置
し、バリアフリー・障がい者対策に真摯に取組んでいる。
教育環境のアメニティ向上策として、学生食堂、カフェテリア、屋上庭園などが用意されており、それらが学生の憩いのスペースとして活用されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大阪経済大学第二次及び第三次中期計画において、地域社会・企業社会・国際社会とつながる大学を目指しており、各種講座の開催、地元企業や大阪市東淀川区との連携事業、大学附属機関による活動、図書館の開放などを実施し、地域のニーズに応えている。北浜キャンパスにおいても、社会人大学院及びイブニングスクールを開設し社会人を多く受入れているほか、一般社会人向けに「北浜土曜講座」を開講している。その他、科目等履修生・聴講生制度を設け、生涯学習の支援及び図書館の一般社会人貸出などを通じて、物的・

110

8

大阪経済大学

人的資源の社会への提供に努めている。
附属機関の活動として、「中小企業・経営研究所」による中国及び韓国の大学と連携した学術研究交流の実施、「日本経済史研究所」による特色ある公開講座、「地域活性化支援センター」による市民フォーラムの開催、学生のボランティア活動（実習）、「太陽光市民共同発電所」プロジェクトの推進、「経営・ビジネス法情報センター」による中小企業経営者と経営事例研究会などの開催、「心理臨床センター」による大阪府をはじめ、近畿各県の地
域住民に対する心理相談活動などが挙げられる。
これら多面的な活動を通して、大学の人的・物的資源を学外に積極的に提供するとともに、地域社会との協力関係を築くための努力が積み重ねられている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
就業規則をはじめ「個人情報保護に関する規程」「情報ネットワーク・システム利用者の倫理要綱」「ハラスメント防止ガイドライン」のほか「内部監査規程」「科学研究費補助金取扱規程」「公的研究費等の不正使用防止に関する申し合わせ」など、組織倫理に関する諸規定は概ね適切に整備され、その運営も適切である。
危機管理体制については、平成 16(2004)年に「危機管理マニュアル」が策定され、緊急連絡網の構築など危機管理のための態勢が概ね整備されている。火災などの災害に備えて避難訓練が定期的に実施され、災害時の救出備品、発電機などが整備されている。
大学の研究教育の成果は、年 6 回発行される「大阪経大論集」において定期的に発表されるとともに、大学の財政援助のもとで公刊される「大阪経済大学研究叢書」において著書としての形で発表されている。そのほかに研究所の研究叢書、学術雑誌、報告書などの活字媒体だけでなく、講演会、セミナー、研究会などを通じて、研究教育成果は学内外に広く公表されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 24(1949)年度

所在地

大阪府大阪市東淀川区大隅 2-2-8（大隅キャンパス）大阪府大阪市中央区北浜 1-8-16（北浜キャンパス）（大阪証券取引所ビル 3 階）

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻111

8

大阪経済大学

経済学部

経済学科

地域政策学科

経済学部第 2 部※

経済学科

経営学部第 1 部

経営学科

経営学部第 2 部

経営学科

経営情報学部

ビジネス情報学科

人間科学部

人間科学科

経済学研究科

経済学専攻

経営学研究科

経営学専攻

経営情報研究科

経営情報専攻人間科学研究科

臨床心理学専攻

ビジネス法学科

ファイナンス学科

経営情報学科※

人間共生専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 20 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 13 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 27 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 8 日

実地調査の実施～11 月 10 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 9 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 10 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 15 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳

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8

大阪経済大学

大学全体
・履修のてびき 2010
・学校法人大阪経済大学寄付行為
・大阪経済大学第三次中期計画－「つながる力 No.1」
・大阪経済大学学則
大学をめざして－・大阪経済大学大学院学則・つながる力。大阪経済大学 UNIVERSITY GUIDE ・事業報告書 2009
・アクセスマップ・キャンパスマップ
2011
・大阪経済大学入試要項
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・大阪経済大学学則・大阪経済大学大学院学則・つながる力。大阪経済大学
2011
基準 2

UNIVERSITY GUIDE

教育研究組織・組織・機構・各学部教授会規程、各研究科委員会規程
・教務委員会規程基準 3

・特任教員任用規程
・多人数講義における学生授業アシスタントについて・研究費支出に関する内規・学生による授業評価アンケート（2009 年度秋学期）

職員・事務組織図、事務分掌規程
・職員の人事に関する規程
・職員の役職に関する細則・職員の人事考課に関する細則
基準 7

・入試合否判定会議に関する内規・Placement Guide 2010(MANUAL)
・Placement Guide 2010(REPORT)
・進路決定・就職活動の手続きガイド 2010教員

・専任教員の任用基準について（申し合わせ）・経済学部教員採用規程
・経営情報学部教員採用規程・期限付専任教員任用規程
・専任教員の昇任に関する規程
基準 6

・学科別時間割表
・シラバス

学生

・本学のアドミッションポリシー
・KEIDAI NAVI 2010
・入試ガイド 2010
・入試委員会規程
・全学入試会議に関する規定
基準 5

・全学共通委員会に関する規程
・各種会議・委員会規程

教育課程・履修のてびき 2010
・2010 年度学年暦
基準 4・本学のアドミッションポリシー
・履修のてびき 2010
・SHINING GENERATION

・職員の職能資格に関する細則
・就業規則
・職員研修規程

管理運営

・役員の職務に関する規程
・役員一覧、評議員一覧
・平成 21(2009)年度 理事会･評議委員会開催日程に ・自己点検・自己評価規程
・財団法人 大学基準協会による認証評価結果（2007ついて年度）
・大学組織図、事務組織図・大阪経済大学 年次報告書 2009
・各種委員会について
基準 8

財務

・計算書類（過去 5 年分）
・貸借対照表（過去 5 年分）
・2010 年度予算編成にあたって・資本金および資金･消費収支の推移

・監査報告書・独立監査人の監査報告書
・財産目録概要
・財産目録

113

8

大阪経済大学・学園ニュース（平成 20 年度 決算について）
・予算書
基準 9

・財務の公開状況

教育研究環境・創立 80 周年にむけたキャンパス整備について
基準 10

・保安規程

社会連携

・研究活動に関する行動規範
基準 11

社会的責務

・個人情報保護に関する規程
・個人情報保護委員会細則
・キャンパス・セクシャル・ハラスメント防止ガイ
ドライン

・人権委員会規程
・危機管理マニュアル
・広報委員会規程

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9
9

大阪経済法科大学

Ⅰ

認証評価結果

大阪経済法科大学【判定】
評価の結果、大阪経済法科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評

大学は、建学の理念を「経済と法律の二つの学問の修得による人格の形成、実学の精神を持った人材の育成、人権の伸長と国際平和への貢献」として、寄附行為前文に記載し、理事長、学長が各式典式辞で学生・教職員に伝えるとともに、キャンパスブック、大学案
内、広報誌、ホームページなどを通じて学内外に周知している。
教育研究組織は、経済学部及び法学部の 2 学部 2 学科、教養教育を担当する教養部、附属研究機関として 3 研究所が設置され、両学部、教養部間では、「経法相互乗り入れ」の考え方のもとに適切な関連性が保たれている。大学全体の教育研究に関わる最高意思決定機関として「大学協議会」を置き、教育研究上の重要事項を定期的に審議、決定している。
教育課程については、建学の理念、大学の使命・目的に基づき、経済学部、法学部、共通教育の教育目的が設定され教育課程が編成されている。各学部はコース制を中心とし、教養部は幅広い共通教育科目群と「副専攻」の設定による編成方針が定められている。各教育課程においては、コース制のもとで、4 段階のグレードに基づく概ね体系的な科目編成が行われている。
アドミッションポリシーは、経済学部及び法学部ともに明確に定められ、入学案内やホームページにおいて公表されている。収容定員数に対する在学生数は、定員超過の是正計
画が進行中であり、在学生数の適正な管理に問題点はあるが、少人数教育や適切な規模の授業クラスは確保されている。学生への学習支援体制は、初年次演習や編入学生演習を通じた入学年次の支援、資格取得支援など、適切に運営されている。
教員数は大学設置基準を満たし、適切に配置されており、専任、兼任、年齢、専門分野におけるバランスは概ねとれている。
職員は、専任職員、嘱託職員などが配置されており、職員は教員と連携協力して大学運営の企画立案に参画し、専門職能集団としての機能を発揮する方針が示されている。職員の組織編制及び採用・昇任・異動については、就業規則及び「大学職制及び人事規則」な
どの規程に従い運営されている。

115

9

大阪経済法科大学

管理運営は、寄附行為に基づき、理事会、監事、評議員会が置かれ適切に運営されている。大学には学長のもとに「大学協議会」のほか、各教授会、各種委員会が置かれ、それぞれ規程に従って運営されている。大学における自己点検・評価を行う組織として「大学評価委員会」が設置されている。
財務は、各種の特定資産を設定している。過去 5 年間の消費支出比率は概ね良好で、大学の教育研究目的を達成するために必要な収支のバランスはとれている。一方で、これは大幅な定員超過による学生生徒等納付金収入に頼る財務体質であり、定員超過の是正がなされた場合には、適切な収支バランスとなることが求められる。
教育研究環境は、八尾市に花岡キャンパス、富田林市に富田林総合グラウンド、阪南市に阪南キャンパスを有しており、大学設置基準に定める必要な校地面積、校舎面積を有している。
社会連携は、地域住民へのキャンパス開放や盆踊大会、フェスティバルなどの各種地域連携行事の開催、運動施設・図書館の開放、市民無料法律相談の開催、公開講座の開催などを通して、大学がもつ物的・人的資源を社会に積極的に提供する努力がなされている。
社会的責務として、必要とされる組織倫理は、寄附行為及び学則に基づき、就業規則、「個人情報保護規程」などの諸規程、あるいは実施基準として定められており、適切に運営されている。
なお、特記事項では 2 つの取組みを記載しているが、特にエクステンションセンターによる課外講座において特修講座と資格講座を開設し、「正課の学びを資格に生かし、資格の学びを正課に生かす」方針のもとで、学生の志望と適性を尊重した支援を行い、各種資格・検定試験の合格者数を向上させていることは特筆できる。
総じて、建学の精神に基づく教育研究活動などにおいては優れた点もあり、今後、参考意見などを踏まえて更なる質的向上を期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、建学の理念を「経済と法律の二つの学問の修得による人格の形成、実学の精神を持った人材の育成、人権の伸長と国際平和への貢献」として、寄附行為前文に記載している。理事長、学長が各式典式辞で学生・教職員に伝えるとともに、建学の理念をキャン
パスブック、大学案内、広報誌、ホームページ、公開講座、シンポジウムなどを通じて学内外に伝えている。
大学は使命・目的を、「豊かな人間性と国際感覚にあふれた独創的で実践力に豊む人材を育成し、もって社会の発展と平和に貢献する」とし、各学部の育成する人材像を「経済学部は、経済学及び経営学を中心とする幅広い専門知識とその実践的応用能力を授け、グロ

116

9

大阪経済法科大学ーバル化する現代社会の諸課題に創造的に対応できる人材の育成」「法学部は、基礎的な法学教育を土台として、法と政治について高度な専門知識を授け、正義と公平を旨とするリーガルマインドをもって現代社会の諸課題に積極的に取り組む市民の育成」と学則に定め、学内印刷物、各行事・式典を通して教職員が共有化し、各種印刷物、ホームページ、各行事などを通じて学内外に公表している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
建学の理念及び大学の使命・目的に基づき、経済学部及び法学部の 2 学部 2 学科、教養教育を担当する教養部、附属研究機関として「21 世紀社会研究所」「地域総合研究所」「ア
ジア研究所」などが設置されている。両学部、教養部間では、「経法相互乗り入れ」の考え方のもと、適切に関連性が保たれている。また、各研究所には、大学の専任教員が研究員として配置され、学部組織との連携を図るよう努めている。
教養教育を十分に行うための組織上の措置として、教養部が設置され、教養部長のもと、教養部教授会などにおいて両学部教授会との連携を図りつつ、教養教育を一括して運営する体制がとられ、「初年次教育プログラム」「キャリア形成教育」、副専攻制などが効果的に運営されている。
大学の教育研究に関わる最高意思決定機関として「大学協議会」を置き、大学全体に関わる教育研究上の重要事項を定期的に審議、決定している。
「大学協議会」の下に、合同教授会、各学部・教養部教授会のほか、教務委員会、学生生活委員会、学生就職委員会などの学内意思決定に係る各種組織が整備され、適切に機能している。
「大学協議会」をはじめ各学部教授会及び教養部教授会などは、大学の使命・教育目的の具体化を目指す大学事業計画の実現を図りながら、授業評価アンケートや各種調査などを通じて得られた学習者の多様な要求に対して、これを分析し、学生の要求に対応する教育研究活動の施策を決定し、実施できる体制が整備されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の理念、大学の使命・目的及び学生のニーズ、社会的要請に基づき、経済学部、法学部、共通教育の教育目的が適切に設定・公表され、教育課程が編成されている。各学部
はコース制を中心とする編成方針、教養部は幅広い共通教育科目群と「副専攻」の設定による編成方針が適切に定められている。

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9

大阪経済法科大学

各教育課程においては、コース制を導入するとともに、それぞれのコースにおいて進路・職業に対応した多彩な履修モデルを提示し、4 段階のグレードに基づく概ね体系的な科目編成が行われている。
教育内容・方法については、外国語・情報科目における「習熟度別クラス編成」「4 年間
一貫ゼミナール制」などの少人数教育、体験型・参加型授業方法の導入、「初年次教育プロ
グラム」、共通教育科目の体系的な学修を目指す「副専攻」「国際教育プログラム」「演習運
営補助制度」「メンター制度」など多彩な工夫がみられる。学年暦に基づく年間行事、単位認定、成績評価、卒業に要する要件は適切に設定されている。
教育目的の達成状況の点検・評価は、大学事業計画の策定時における資格取得・就職状
況などの数値目標設定とその達成状況の点検・評価を通して行っている。更に、大学教育開発支援センターによる学生の授業評価アンケート、学生課による学生生活実態・満足度
調査、意見箱の設置、就職部による就職先企業との面談による学生の学修到達状況の整理・分析をはじめとして、各教授会、教務部、エクステンションセンターなど、さまざまな部
署において多様な作業を通して行われている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、経済学部及び法学部ともに明確に定められ、入学案内やホームページにおいて公表されている。入学試験は、入学試験委員会のもとに実施され、合否については教授会の審議を経て決定されるなど、適切に行われている。収容定員数に対する在学生数は、平成 22(2010)年度で経済学部、法学部とも大幅に超過し、在学する学生数の適正な管理が行われているとはいえないが、少人数教育や適切な規模の授業クラスは確保されている。
学生への学習支援体制は、初年次演習や編入学生演習を通じた入学年次の支援、資格取
得支援、障がいがある者や留学生への支援、更には学習面・修学面で問題を抱えた者への支援などのほか、学生の意見をくみ上げる仕組みも整備され、適切に運営されている。
学生サービスの体制については、学生生活委員会、国際交流委員会など関連する組織が整備され、適切に機能している。経済的支援は、大学独自の奨学金をはじめ各種奨学金の斡旋、学費延納制度などにより実施されている。課外活動には、人的、物的、経済的支援が各分野に行渡っている。健康相談、心的支援、生活相談などの相談体制や、学生サービスに対する学生の意見をくみ上げる仕組みも機能している。
就職・進学支援などの体制については、学生就職指導部及び学生就職委員会が、卒業後の進路に関する相談・助言を行う組織として整備され、学生の個別ニーズにきめ細かく対応している。キャリア教育のための支援体制については、「総合キャリア支援プログラム」が策定され、正課の教育プログラムと正課外の各種支援プログラム、資格取得講座を有機的に結びつけ、効果をあげている。

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9

大阪経済法科大学【優れた点】
・文部科学省の「大学教育・学生支援推進事業」として、「不況下における学生の個別ニーズに対応した就職支援体制の構築」が採択され、就職支援活動が積極的に行われている
ことは高く評価できる。
【参考意見】
・平成 22(2010)年度で経済学部、法学部ともに大幅に定員超過しているが、平成 19(2007)
年 12 月の理事会での決議により、平成 24(2012)年度までには収容定員数を是正することが計画されているので、関係法令などの趣旨に従い、確実に実施することが望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために必要な教員数は、大学設置基準を満たし、かつ適切に配置されている。教員の構成についても専任、兼任、年齢、専門分野におけるバランスは概ねとれている。
教員の採用・昇任の方針は「教員選考基準規程」に基づく「経済学部専任教員人事手続規程」「法学部専任教員人事手続規程」「教養部教員人事に関する規程」に定められ、適切に運用されている。また、教員の教育担当時間数も適切に配分されている。
「メンター」あるいは「シニアメンター」制度があり、大学演習を軸とした初年次教育において活用されている。
教員の研究費は適切に配分されている。また、教育支援及び学術研究発展のための出版助成も行われている。
教員の教育研究活動を活性化するための FD(Faculty Development)活動は、大学教育開発支援センターが中心となって担い、FD セミナー、講演会、授業公開、IT 講習会、授業
評価アンケートが実施されている。また、教育研究活動を評価するため、毎年度末、学術
活動、教育上の貢献、大学行政上の貢献などの活動報告を求め、顕著な業績をあげた教員を理事長が表彰する制度を設けている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学には、その教育・研究を支える専任職員のほか、嘱託職員など合計 97 人の事務職員が配置されている。職員の組織編制及び採用・昇任・異動については、職員は、教員と

119

9

大阪経済法科大学

連携・協力し、大学運営の企画立案に参画し、専門職能集団としての機能を発揮することが求められるとの認識に立ってその方針が示され、就業規則及び「大学職制及び人事規則」などの規程に従い運営されている。採用・昇任については、自己申告書制度を設け、職員の業務内容の達成状況、課題を自己評価させ、各職員の業務に対する役割、課題を自覚させるとともに、こうした資料に基づき、人事考課を行っている。
外部の各種研修への職員の派遣や、学内での職員の資質向上のための個別研修などのSD(Staff Development)活動に取組んでいる。これらを通じ、現状における諸課題を認識しており、より充実した SD 活動が期待できる。
大学の事務組織は「大学事務分掌規程」に基づき、教務部、学生部などのもとに、教務課、大学教育開発支援センター、学生課、学生相談室などの課や事務室が設けられるともに、各学部の事務を担当する職員を、庶務課、教務課に配置し、教育・研究支援のための事務組織は、適切に構築され、機能している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
学校法人の管理運営体制として、「学校法人大阪経済法律学園寄附行為」に基づき、8 人の理事から成る理事会、2 人の監事、17 人の評議員からなる評議員会が置かれている。理事、監事及び評議員は、寄附行為に定める選任区分に基づき選任されている。大学の管理運営体制として、学長のもとに、「大学協議会」のほか、各教授会、各種委員会が置かれ、それぞれ規程に従って運営されている。私立学校法などの趣旨に基づき、より適切な学校法人の管理運営に向けた今後の努力が期待される点もあるが、概ねその管理運営体制は適切に機能している。
理事会の構成において、教学部門の意見が適切に反映される体制が整備されている。更
に、理事長懇談会及び学長懇談会といった、管理部門及び教学部門の責任者などが、中長期的な視点での法人・大学運営や教育・研究に係る課題について意見交換を行う場も設けられ、管理部門と教学部門の適切な連携がなされている。
自己点検・評価を行う組織として「大学評価委員会」が設置され、「自己点検評価報告書」を刊行している。情報の公開については、より一層の努力が求められる点もあるが、自己点検・評価の結果が大学運営の改善・向上に適切に活用されていることなど、恒常的な実施体制が整備・確立されている。
【優れた点】
・自己点検・評価結果が、次年度以降の大学事業計画案の策定に生かされ、その内容が反映された事業計画が編成、実施されるなど、自己点検・評価活動が、教育・研究をはじめとした大学運営の改善・向上につながる仕組みが構築されていることは高く評価でき
る。

120

9

大阪経済法科大学【参考意見】
・過年度の自己点検・評価報告書のうち、学内配布及び学内図書館での配架による閲覧にとどまっているものがあり、すべての報告書がホームページ上で公開されていないので、大学の公益性・公共性の観点から、より積極的な情報公開体制の構築が望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学校法人は、各種の特定資産（建物等減価償却引当特定資産、建物等修繕引当特定資産、退職給与引当特定資産、大学将来対策引当特定資産など）を設定している。過去 5 年間の消費支出比率は概ね良好で、大学の教育研究目的を達成するために必要な収支のバランスはとれている。一方で、これは大幅な定員超過による学生生徒等納付金収入に頼る財務体質であり、定員超過の是正がなされた場合には、適切な収支バランスとなることが求められる。会計処理は、学校法人会計基準、「学校法人大阪経済法律学園経理規程」などに則り適切に処理され、会計監査は、監査法人と学園監事による監査結果が適正とされている。
今後は監査法人と学園監事の連携強化が望まれる。
財務情報の公開は、大学ホームページ、学報｢LIBERA｣に掲載し公開している。
外部資金の導入については、科学研究費補助金、戦略的情報通信研究開発推進制度、大学教育・学生支援推進事業、私立学校施設整備費補助金などを得ている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学は、八尾市に花岡キャンパス、富田林市に富田林総合グラウンド、阪南市に阪南キ
ャンパスを有しており、大学設置基準に定める必要な校地及び校舎面積を満たしている。
大学の施設設備の維持、管理は、管財課ほかの各所管部署により、「固定資産及び物品調達管理規程」に基づき、適切に維持・運営されている。新学生ホール棟（クロノス）や、八尾駅前新キャンパス整備など施設・設備の充実に努めるとともに、耐震補強工事に合わせて、既存施設の教育環境の充実を図り、エレベータ改修、空調・照明設備改修など、施設・設備の更新も行っている。
施設設備の安全性の確保については、耐震診断を行い、耐震補強が必要とされた建物については、随時耐震補強工事を実施するとともに、中長期的な施設の整備計画に合わせて対策を講じることとしている。バリアフリー対策として、点字ブロック盤、スロープの整備及び多目的トイレの設置など、利用者に対して優しい施設・整備を随時進めるとともに、

121

9

大阪経済法科大学「バリアフリー委員会」及びバリアフリールームを設置し、授業支援のための人的支援体制も整備している。
大学の施設については、屋外・屋内それぞれにおいて学生にとって居心地のよい教育環
境整備を進めている。教育環境に対する学生の要望についても認識しており、更なる教育環境整備が期待される。また、「ふれあい池」などの施設を地域に開放することによって、地域住民にとっても日常的な憩いの場となっており、恵まれた自然環境を生かし、アメニティに配慮した教育環境の整備に努めている。
【参考意見】
・ 耐震補強が必要とされた校舎のうち、具体的な計画が策定されていない建物については、
学生の安全に配慮した対応を引続き行うとともに、可能な限り速やかに補強などの対策を講じることが望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地域住民へのキャンパス開放や盆踊大会、フェスティバルなどの各種地域連携行事の開催、運動施設・図書館の開放、市民無料法律相談の開催などを通して、大学がもつ物的・人的資源を社会に積極的に提供する努力がなされている。
大学と企業との間では、インターンシップ事業、公開講座における企業からの講師招へ
い、企業による寄附講座などを通じて適切な関係を構築している。他大学との関係では、「大学コンソーシアム大阪」に参加して、単位互換事業やインターンシップ事業に参画しているほか、「阪神奈大学・研究機関生涯学習ネット」「東大阪市及び大学連絡協議会」への参加を通して、近隣大学との協力連携体制の充実を図っている。また、世界 16 カ国・地域の 38 大学・研究機関との交流を進め、国際学術シンポジウムの開催、海外留学研修、交換留学、国際学生交流セミナーの開催など、海外協定校との交流に積極的に取組んでいる。
地域社会については、地元八尾・東大阪市の行政・教育機関、商工会議所、企業、NPOなどとの協力関係を構築して、環境保全事業や、総合学習・国際理解授業のため地域の学校への留学生の派遣、「八尾市国際交流センター」との協力事業、「環山楼市民塾」の開講など、多彩な事業を実施している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。

122

9

大阪経済法科大学【判定理由】
社会的機関として必要とされる組織倫理は、寄附行為及び学則に基づき、就業規則、「個
人情報保護規程」「公益通報等に関するガイドライン」「大阪経済法科大学セクシュアル・
ハラスメントの防止等に関するガイドライン」「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」などの諸規定、あるいは実施基準として定められており、適切に運営されている。
学内外に対する危機管理体制は、火災及び自然災害、日常的な学内警備体制、学生の日常的な危機管理体制、また海外留学・研修中の危機管理体制について、その対応策・手順が策定されており、適切に機能している。
大学の教育研究活動の現状や成果は、論集・紀要・年報の刊行、シンポジウム、公開講演会の開催、大学のホームページ、学報｢LIBERA｣、プレスリリースなどを通して、あるいは大阪経済法科大学出版部の出版事業を通して、学内外に広報している。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 46(1971)年度

所在地

大阪府八尾市楽音寺 6-10

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経済学部

経済学科

法学部

法律学科

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月9日

第 1 回評価員会議開催

9 月 28 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 12 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 8 日

実地調査の実施～11 月 10 日

平成 23(2011)年

11 月 9 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 10 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 6 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

123

9
Ⅵ

大阪経済法科大学提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人大阪経済法律学園寄附行為
・学校法人大阪経済法律学園寄附行為施行細則・2011 大学案内
・Osaka University of Economics and Law（大学案
内英文）
・大阪経済法科大学学則
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・学校法人大阪経済法律学園寄附行為
・2011 大学案内
・大阪経済法科大学学則
基準 2

・進路就職応援ブック´10・2010 就職ガイダンスキャリア支援プログラム
・その他就職支援関連資料

教員・教員選考基準規程
・大学職制及び人事規則
・経済学部専任教員人事手続規程
・法学部教員資格審査規程
・教養部教員資格審査基準
・法学部専任教員人事手続規程
・教養部教員人事に関する規程
基準 6

・シラバス
・2010 年度経済学部・法学部時間割

学生・2011 AO 入試
・学生への学習支援体制組織図・2011 入試ガイド
・入学試験委員会規程
基準 5

・地域総合研究所規程
・アジア研究所規程
・アジア太平洋研究センター規程
・大阪経済法科大学学則
・経済学部履修要項
・法学部履修要項
・教務委員会規程
・学生生活委員会規程
・学生就職委員会規程
・国際交流委員会規程

教育課程

・経済学部・法学部履修要項
・2010 授業要項（1 年生用）
基準 4・ホームページプリントアウト
・2010 学生生活の案内
・経済学部・法学部履修要項

教育研究組織・教員研究組織図・各種会議体組織図・2010 年度大阪経済法科大学各種委員一覧
・大学協議会規程
・経済学部教授会規程
・法学部教授会規程・教養部教授会規程・合同教授会規程
・図書館規程・出版企画委員会規程
・21 世紀社会研究所規程基準 3・2011 入試ガイド
・2010 学生生活の案内
・経済学部・法学部履修要項
・2010 年度大学事業計画
・2009 年度大学事業報告

・学生メンターの採用について（2010 年度採用起案
抜粋）
・平成 21 年度｢メンター合宿｣振り返りシート集計
・メンター誓約書・研究奨励委員会規程・研究補助金の「運営要項」
・2009 年度秋学期 学生による授業評価アンケート

職員

124

9

大阪経済法科大学
・2009 年度職員研修関連資料
・2008 年度職員研修関連資料
・2007 年度職員研修関連資料

・事務局組織図・大学事務分掌規程
・大学職制及び人事規則
・就業規則
基準 7

管理運営
・学校法人大阪経済法律学園役員報酬規程
・学校法人大阪経済法律学園経理規程
・固定資産及び物品調達管理規程
・学校法人大阪経済法律学園国際交流基金規程
・大学評価委員会委員一覧
・大学評価委員会規程
・大学評価委員会の開催状況
・自己評価報告書(2008-2009)

・理事・監事の名簿
・評議員の名簿
・理事会の開催状況
・評議員会の開催状況
・法人（管理）部門の組織図
・理事長懇談会の出席者及び開催状況
・学長懇談会の出席者及び開催状況
・稟議規程
基準 8

財務

・平成 17 ～ 21 年度資金収支計算書、消費収支計算
書、貸借対照表
・大学収支試算（2007 年 11 月、2008 年 8 月、2009
年 8 月）
・大学について基準 9・大学広報誌 LIBERA74 号・75 号
・平成 22 年度予算書
・平成 21 年度決算書
・財産目録（平成 22 年 3 月 31 日現在）

教育研究環境・2010 年度以降キャンパス整備計画
・固定資産及び物品調達管理規程
基準 10

・各種施設維持管理に関する契約書

社会連携・21 世紀社会研究所規程
・地域総合研究所規程
・アジア研究所規程
・アジア太平洋研究センター規程
・八尾市政及び八尾の産業に関する公開講座の実施に係る八尾市と大阪経済法科大学の覚書
・八尾市教育委員会との連携協力の実施に関する協定書
・八尾市立小・中学校への大学生派遣に関する覚書
・八尾市立図書館との相互協力に関する基本協定書
基準 11・八尾市他、各種外部役員一覧
・財団法人八尾市国際交流センターとの相互協力に関する基本協定書
・東大阪市教育委員会との連携協力の実施に関する協定書
・東大阪市立小・中学校への大学生派遣に関する覚書・八尾市民無料法律相談関連資料
・環山楼市民塾
・八尾環境フェスティバル

社会的責務

・公益通報等に関するガイドライン
・個人情報保護規程
・個人情報の取扱いについて
・大阪経済法科大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関するガイドライン
・セクシュアル・ハラスメント防止のための相談ガ
イド・セクシュアル・ハラスメントの防止に向けて・非常災害時の学内連絡手順

・消防計画
・自衛消防隊連絡体制（非常災害発生時）
・公的研究費の適正な運営
・管理・人権講演会・セクシュアル・ハラスメント
防止講演会レジュメ
・大学広報運営会議関連資料
・大学広報懇談会関連資料
・大学広報、ブランディング戦略についての講演会

特記事項
・資格ナビブック 2010
・各種資格・検定試験等合格者数一覧（2000～2009年度）

・国際教育プログラム紹介冊子
・海外協定校一覧
・国際学生交流セミナー

125

10
10

大阪芸術大学Ⅰ

認証評価結果大阪芸術大学【判定】
評価の結果、大阪芸術大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
自己点検・評価を恒常的に行う体制を確立し実施するとともに、その結果を教育研究を
はじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムを構築し、平成 27(2015)年 7 月末に進捗状況を含めて報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評

建学の精神・大学の基本理念は、ホームページや各種印刷物などにおいて広く学内外に示されている。大学の使命・目的はホームページのほか、学則や学生便覧に明確に定められ、学生及び教職員に配付することにより周知を図っている。
教育研究組織としては、建学の精神を教育で具体化するために 15 の学科を開設し、芸術を学びたいという意欲のある学生にさまざまな形で学びの場を提供し、専門性を深めつ
つ、複数の領域に触れて学ぶことを可能にしている。教養教育については教養課程を学科と同列の組織として設置して、専門科目との連携を図っている。教育研究に関わる意思決
定機関は教授会、各種委員会によって体系的に構成されている。
教育課程では、教育目的、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーを定めてホームページに公開している。教養科目、専門教育科目、専門関連科目で構成されており、専門関連科目は、他学科の専門教育科目を専攻領域と結びつけている。教育目的の達成状況の点検・評価のために、授業評価アンケートに取組んでいる。
学生については、建学の精神をもととしたアドミッションポリシーが定められ、教育効
果を十分あげるため、少人数グループ、少人数クラスの開講などの措置により管理されている。学生サービスについては、学生の意見をくみ上げて、改善できる体制が整備されている。就職部では、「就職キャリア支援プログラム」を作成して、低学年次から学生に将来の進路を意識させるなどの支援を行っている。
教員については、設置基準上の必要数を上回る教員が配置されている。教育担当の時間
は「大阪芸術大学教育職員就業規則」により定められ、円滑な授業運営を図っている。教育研究活動の活性化のために、海外研修を含めた研究助成制度が設けられている。
職員については、「学校法人塚本学院組織機構・事務分掌規程」に基づき、機構、職制及び事務分掌が定められている。職員の採用・昇任・異動の計画は、人事課及び事務局長に

126

10

大阪芸術大学

よって策定され、「常務会」で審議、検討して理事会で最終的に決定される。職員研修は、「初任者研修」のほか、全職員を対象にした「総合研修」を夏に実施するとともに、毎年テーマを定め「人権研修」が行われている。
管理運営については、「学校法人塚本学院寄附行為」ほか諸規程に基づき整備され、十分に機能している。理事会及び評議員会は定期的に開催されており、理事会のもとに「常務会」を設置し、学院の経営及び業務の運営に関する事項を協議し理事会に提案されている。
自己点検・評価については、平成 11(1999)年以降実施されていないが、発足した「自己点検実施委員会」の今後の活動に注視したい。
財務に関して、必要な財政基盤については、豊富な内部留保資産を持ち、無借金経営である。監事、公認会計士の監査は有効に機能しており、適切な会計処理がなされている。
財務情報についても、ホームページや「塚本学院広報」などで公開している。外部資金の導入については、資金運用が主であるが科学研究費補助金及び採択型の補助金への申請件数の増加に努めている。
教育研究環境については、日本建築学会作品賞などを受賞した「塚本英世記念館芸術情報センター」や大阪都市景観建築賞などを受賞した「総合体育館」など、各校舎及び校舎群は数々の賞を受賞しており、社会的評価も高く芸術大学のキャンパスとしてふさわしい。
耐震診断が未実施の建物もあるが、安全性を確保するなどアメニティに配慮した教育環境の整備に努力している。
社会連携については、ミュージカルという芸術表現を通じて、地球環境問題を取上げるなど総合芸術大学ならではの教育成果をあげている。また、企業との連携による商品の共同開発やまちづくり、「南大阪地域大学コンソーシアム」の加盟などに参画し、地域社会との協力関係が構築されている。
社会的責務については、関係規程が整備され必要な組織倫理が確立され運営されている。
危機管理についてもガイドラインを設定し、学内での事故や事件、災害に対応している。
「大阪芸術大学グループ」を学内外に紹介する大学内インターネット放送局を発足させ、自前で取材から編集を行うなど教育研究成果を学内外に広報している。また、「大阪芸術大学テレビ」による教育研究活動の成果は、学内だけの活動にとどまらず関西・関東の独立 UHF 局で放送されるなど、芸術系大学としての取組みとしていずれも他の同系統の大学の模範となる素晴らしい教育事業であり、更なる豊かな実践と飛躍を期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念は、学内外へはホームページをはじめ、大学案内及び学生便覧に記載し広く公表している。大学広報誌や「塚本学院広報」などの印刷物においても

127

10

大阪芸術大学適時掲載し、教職員、学生、保護者及び関係者に向けて啓発を行っている。また、受験生などにおいては、ホームページ及び大学案内に明示するほか、大学独自の進学説明会においても説明するよう心掛けている。
大学の使命・目的をうたった学則は学生便覧に記載し、学生及び教職員に配付することにより周知を図り、学外へはホームページへ掲載して公表している。また、大学の使命・目的を補完するため人材育成の基本方針となる教育目的を「本学は高度の学と芸を教授・研究し、それぞれの専攻分野に関し、民主社会における指導的人材を知と愛の精神を持って育成することを教育目的とする」として定め、運用している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するために、社会のニーズに応える形で芸術学部に 15 の学科、
大学院芸術研究科に前期 2 専攻・後期 1 専攻、通信教育部芸術学部に 11 の学科を適切に構成し、設置している。また、教育研究活動を支援する附属機関として、「塚本英世記念館
芸術情報センター」には図書館、「大阪芸術大学藝術研究所」及び大阪府から博物館相当施設として指定を受けている「大阪芸術大学博物館」を設置している。
教養教育が十分できるように、教養課程を学科と同列の組織として設置し、学科長に当たる役職者として教養課程主任教授を任命し、また教養課程科目と専門関連科目との連携を図るために各学科の教員を配置している。
教育研究に関わる意思決定機関は、教授会、各種委員会によって体系的に構成され、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備されている。なお、重要な事項は法人の最高意思決定機関である理事会で審議し、決定している。また、大学院には「芸術研究科委員会」及び「大学院委員会」を、通信教育部には「通信教育部運営委員会」を設置している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・理念及び教育目的は、これまで、同一ものとして位置付けられてきたが、
平成 22(2010)年度に、「建学の精神・理念」と「教育目的」を区分した。具体的な指針となる新たな教育目的及びカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを設定し、ホームページに公表している。芸術学部 15 学科、通信教育部芸術学部 11 学科は、教育目標をそれぞれ設定している。大学院も同様に、教育目的・教育課程編成方針・学位授与方針を設定

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10

大阪芸術大学し、ホームページに公開している。
教育課程は、教養科目、専門教育科目、専門関連科目で構成されている。専門関連科目
は、他学科の専門教育科目を専攻領域と結び付けている。実習科目での産官学・社会連携
や、海外協定校・協力校との国際セミナーの実施、外部のアーティストによる特別講義やワークショップなどの多様な授業形態、「芸術情報センター」や「芸術劇場」「大阪芸術大
学博物館」、撮影所、映画館、放送・写真学科スタジオなどの充実した学内実習施設を使用した授業など、特色ある教育内容・方法を行っている。
教育目的の達成状況を点検・評価するために、授業評価アンケートや新入生アンケートなどを行い、その結果を教育研究活動の改善・向上に反映させている。
【改善を要する点】
・学科ごとの教育目標は、ホームページの「学科の案内」には記載されているが、学則などには規定されていないので、改善が必要である。
・履修登録単位数に上限を設けていないが、演習科目、講義科目の予習、復習の時間も重要であることから、上限を設けるよう改善が必要である。
【参考意見】
・演習・実習課題の時間数の増加に対する対応は、履修登録単位数の上限の設定の取組みと関連付けて取組んでいくことが望まれる。
・シラバスに成績評価方法及び授業計画が掲載されていない科目が一部みられるので、早急に整備することが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学全体のアドミッションポリシーは明確に定められ、ホームページ上で公開している。
教育効果を十分あげるために、「少人数・グループ」、少人数クラスの定数を履修者抽選やクラス分け、複数クラス開講の措置により管理している。大学院生に対する教育支援の一つとして TA(Teaching Assistant)制度を設けている。また、通信教育部学生への学習支
援・教育相談のために「通信教育部事務室」を設置している。
毎年、大学独自で奨学金制度についての冊子を作成し、学生に配付し周知を図るとともに、大学独自の奨学金制度及び学費の軽減措置をとっている。学生の健康相談に対応するために、保健室及び学生相談室に校医、専任看護師、精神科医、専任カウンセラーを配置している。また、学生サービスの体制は整備され、学生自治会からの「要望書」及び「リーダーシップトレーニングキャンプ」の折の要望をくみ上げて、改善に取組んでいる。
就職部では、「就職キャリア支援プログラム」を作成し、低学年次から学生に将来の進路を意識させるとともに、企業インターンシップを 2 年次から 3 年次、大学院 1 年次を対象

129

10

大阪芸術大学に実施している。
【参考意見】
・学科ごとのアドミッションポリシーの制定が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任教員数は、設置基準に定める必要数を満たしている。また、学科別、職位別、男女別、分野別の構成も適切である。
教員の採用及び昇任は、「学校法人塚本学院専任職員の任免に関する規程」に基づき、「常務会」及び｢大阪芸術大学教育職員資格審査委員会｣で「大阪芸術大学教育職員資格審査基準」により審議された後、理事長、学長の面接を経て理事会で最終的に決定している。教員の教育担当時間の基準は、「大阪芸術大学教育職員就業規則」により定められている。基
準を超えて授業を担当する場合は「大阪芸術大学教育職員給与規程」により増担手当が支給される。
演習、実験、実習または実技を伴う授業科目については、TA(Teaching Assistant)や非常勤副手などの授業補助者を配置し、円滑な授業運営の実現と安全確保に配慮している。
また、教員の研究教育目的を達成するために、教員からの応募による海外研修を含めた 4
つの研究助成制度を設けている。
FD(Faculty Development)委員会は、平成 20(2008)年度に設置され、各学科長及び教養課程主任で組織され、教務課に所轄部署を置いている。今年度より、授業アンケート結果
をもとに、FD 委員会の委員と事務局で授業参観を行い、授業改善に取組んでいる。授業
評価アンケートは平成 13(2001)年度から実施され、集計結果は「大阪芸術大学グループ通信」に公開し、各教員にもフィードバックしている。また、毎週 1 回「教員発表会」を開いたり、毎年度初めに「研究業績報告」を求めている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織は、「学校法人塚本学院組織機構・事務分掌規程」に基づき、機構、職制及び事務分掌が定められており、職員は業務上必要とされる人数を勘案して適切に配置されている。また、組織内での情報伝達、情報共有の場として事務局長主催の「部次長会議」、各部署が集まる「連絡会」が定期的に開催され、理事会、「常務会」などの決定事項の伝達、部

130

10

大阪芸術大学署間の業務連絡や意見交換が活発に行われている。
職員の採用は、「学校法人塚本学院専任職員の任免に関する規程」及び「学校法人塚本学院事務職員就業規則」に基づき行われている。また、昇任・異動の計画は人事課及び事務局長によって策定され、「常務会」で審議、検討して理事会で最終的に決定される。
職員研修は、「初任者研修」のほか全職員を対象にした「総合研修」を夏に実施するとともに、毎年テーマを定め「人権研修」が行われている。
教育支援については、教育課程ごとに教務担当部署が置かれ、きめ細かい支援を行っている。また、卒業生を非常勤副手として雇用し、教務補助者、学科事務補助者として業務を行っている。研究支援については、大学と法人本部連携のもとに各種補助金に対する支援を行っている。教授会などの意思決定機関や各種委員会には、事務局から事務局長のほか、担当部署の職員が加わり、議事の運営について教員と連携をとりながら進めている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
学校法人の管理運営体制は、「学校法人塚本学院寄附行為」ほか諸規程に基づき整備され、十分に機能している。理事会及び評議員会は定期的に開催され、理事・監事・評議員の出席状況も良好である。また、理事会のもとに「常務会」を設置し、学院の経営及び業務の運営に関する事項を協議している。
教育・研究上の事項は、教授会のもとに設置している各種委員会で発議され、当該委員会の合意のもとに、教授会で審議・決定した後、実施される。また、理事長が学長を兼務
して、管理部門と教学部門との連携は適切に保たれている。
自己点検・評価については、平成 4(1992)年に「塚本学院自己点検・評価規程」及び「大阪芸術大学自己点検実施規程」を制定しているが、組織的な活動は行われておらず、現在まで自己点検評価報告書の作成及び結果の公表がなされていない。今後は同規程に定める
点検・評価項目に従い、組織的に実施するよう改善が必要である。
なお、事務職員に対しては、自己点検・評価活動の一環として、課・室単位で当該年度の数値目標を「目標設定届」として提出させ、併せて前年度の目標に対する「目標達成報告書」を提出させることにより、業務の見直しや効率化を目指している。
【改善を要する点】
・「自己点検実施委員会」は設置されているが、自己点検・評価への取組みは「常務会」、学科長会議、部次長会議、各種委員会での活動にとどまっており、認証評価の受審まで
自己点検・評価報告書の作成及び公表がなされていないことについて、改善を要する。
基準８．財務131

10

大阪芸術大学【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤については、内部留保資産比率が極めて高く、また無借金経営であるなど良好な財政基盤を有している。監事、公認会計士の監査は有効に機能しており、適切に会計処理がなされ、会計監査なども適正に行われている。
資産運用に関しては積極的に取組んでいるが、ここ数年は世界の金融恐慌などの影響もあり、運用収入は減少している。法人全体では過去 3 年間、大学で過去 5 年間帰属収支差額がマイナスである。法人の平成 21(2009)年度決算については、大学近隣校地購入、建物耐震化工事などの実施により、特に現金預金が減少している。また、人件費比率も高くなっている。
財務情報については、ホームページや「塚本学院広報」などに事業報告書・資金収支計
算書・消費収支計算書・貸借対照表・財産目録・監査報告書などを掲載し、広く一般に公開している。
教育研究を充実させるための外部資金の導入などについては、科学研究費補助金及び採択型の補助金の申請を積極的に行っている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
南河内郡河南町にあるキャンパスの校舎群は、日本初の公開コンペティションによって設計され、昭和 54(1979)年に芸術選奨文部大臣賞を受賞した社会的評価の高いものであり、校地、校舎の面積も設置基準を十分に満たしている。「塚本英世記念館芸術情報センター」
は、図書館のほか多様な学科内容を反映した施設を備え、「大阪芸術大学博物館」は、「塚本英世記念館芸術情報センター」及び総合体育館内に設けられた展示・収蔵施設を利用する形態で、博物館相当施設として大阪府から指定を受けている。なお、キャンパス内のあらゆる施設・場所を使用して、大学主催の展覧会や授業の成果発表のみならず学生の自主的な作品発表が行われている。
法人本部内に「基本計画検討委員会建築部会」を設置し、校地の整備、校舎の増改築などに係る基本計画の企画・立案を行っている。耐震補強は計画的に実施しているが、未だ耐震診断が未実施な建物がある。また、バリアフリー対策については、対象の在学生が使用する校舎から計画的に整備している。
アメニティに配慮した教育環境については、緑化や省エネルギー対策の観点から太陽光発電設備などの環境整備を充実させている。

132

10

大阪芸術大学【優れた点】・キャンパス全体を「キャンパス・ミュージアム」ととらえ、キャンパス内のあらゆる施設・場所を使用して、大学主催の展覧会や授業の成果発表のみならず、学生の自主的な作品発表を行っていることは高く評価できる。
【改善を要する点】
・耐震診断が未実施の建物があるので、早急な改善が必要である。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
学位授与方針で、「芸術を通した社会創造・社会貢献」を目指し、教育方法として「教育効果の積極的な公開」及び「地域・社会との繋がり」と位置付けて重視している。
「大阪芸術大学博物館」は、所蔵品展を定期的に開催し一般公開するとともに、学外美術館などでの特別展、展覧会への所蔵品貸出し、技術協力を行っている。図書館は、地域住民に開放するとともに、貴重書を定期的に展示し一般公開している。また、一般市民を対象とした公開講座や公的団体との連携・共催による公開講座を開催している。更に、各学科・研究科が、大学主催で学内外での展覧会、公演及び演奏会を活発に実施している。
地域社会との連携では、近隣自治体からの要請に応え、とりわけ関西圏の芸術・文化活動の活性化に貢献している。また、自治体や公共団体が実施する文化事業、イベント及び企業が主催する地域事業やイベントに協賛するとともに、大学企画として教員・学生が、企画・制作に関わっている。
企業との連携では、商品の共同開発やまちづくり、住空間デザインのコンペティション、
テレビドラマ・CM の制作及び放映、映画撮影などに取組んでいる。大学間の連携では、「南大阪地域大学コンソーシアム」に加盟し、加盟大学間の共同事業への参加、単位互換の実施をしている。また、海外の大学 15 校と交流協定を締結しており、美術交流展、セミナー、短期留学制度などを実施している。
【優れた点】
・大阪芸術大学客員教授である高円宮妃久子殿下の絵本「氷山ルリの大航海」及び「龍の子ケンとリン」を学生がミュージカルとして制作、公演し、地球環境を広く世間に問題提起していることは、総合芸術大学ならではの特色として高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。

133

10

大阪芸術大学【判定理由】「学校法人塚本学院コンプライアンス規程」を定め、「コンプライアンス委員会」を設置している。個人情報の保護については、個人情報の保護に関する規程を制定し、大学が保有する個人情報の取扱いに関し必要な事項を定め、「大阪芸術大学人権教育推進委員会」において施策の推進に関する重要事項の審議を行っている。また、公的研究費の不正防止については、「学校法人塚本学院の公的研究費などの管理・運営に関する基本方針」を制定し、管理体制の整備を進めている。また、学内の研究助成制度については、それぞれ規定しマ
ニュアルなどを作成している。
広範囲の危機管理に組織的に対応するために「学校法人塚本学院危機管理ガイドライン」
を設定し、危機管理委員会が学内での事故や事件、災害に対応している。また、消防法に基づき「大阪芸術大学防災管理規程」を設けて、火災対策では自衛消防隊を、震災対策では震災対策隊を組織するとともに、自衛消防隊を対象とした消防訓練を、地元消防署の協力の下で事務職員、教員、学生が参加し、年 1 回実施している。
「大阪芸術大学グループ」を学内外に紹介する大学内インターネット放送局として、「大
阪芸術大学テレビ」を設置している。また、ホームページ、「大阪芸術大学グループ通信」
や紀要などで、大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されている。
【優れた点】
・「大阪芸術大学テレビ」は、メディア領域の学科を持つ大学の特色を生かして、学内のみ
ならず、京都、奈良などのテレビ局からも大学の教育研究成果を放映し、他の大学に類を見ない充実した広報活動の規模・内容となっていることは高く評価できる。
【参考意見】
・危機管理に関わるマニュアルの整備が望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 39(1964)年度

所在地

大阪府南河内郡河南町東山 469

学部・研究科
学部・研究科

芸術学部

学科・研究科専攻
美術学科

デザイン学科

工芸学科

写真学科

芸術計画学科
通信教育部芸術学部

建築学科

文芸学科

環境デザイン学科

舞台芸術学科

美術学科

デザイン学科

工芸学科

写真学科

演奏学科

キャラクター造形学科

建築学科

文芸学科

環境デザイン学科

134

音楽学科

映像学科
初等芸術教育学科

音楽学科

映像学科

放送学科

放送学科

初等芸術教育学科

芸術研究科Ⅴ

10

大阪芸術大学

芸術制作専攻芸術文化学専攻

芸術専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 14 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 29 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 13 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 15 日

実地調査の実施～11 月 17 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 16 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 17 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 13 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体・学生募集要項（大阪芸術大学芸術学部 平成 22 年
・学校法人 塚本学院 寄附行為度）
・大学案内（大阪芸術大学芸術学部 2010）
・学生募集要項（大阪芸術大学芸術学部平成 23 年度）
・大学案内（大阪芸術大学芸術学部 2011）
・学生募集要項（大阪芸術大学大学院平成 22 年度）
・大学案内（大阪芸術大学通信教育部）
・学科案内・募集要項（大阪芸術大学通信教育部初 ・学生便覧（芸術学部・大学院芸術研究科）
・学生便覧（大阪芸術大学通信教育部）
等芸術教育学科）
・学生便覧（大阪芸術大学通信教育部科目等履修生）
・大学案内（大阪芸術大学大学院）
・平成 21 年度学校法人塚本学院事業報告書
・大阪芸術大学学則
・大阪芸術大学キャンパスマップ
・大阪芸術大学通信教育部規程
・大阪芸術大学大学院学則
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・大学案内（大阪芸術大学芸術学部 2011）
・大阪芸術大学学則
・大阪芸術大学通信教育部規程
・大阪芸術大学大学院学則
基準 2・ホームページプリントアウト
・学生便覧（芸術学部・大学院芸術研究科）
・学生便覧（大阪芸術大学通信教育部）

教育研究組織・教育研究組織図・各種会議体組織図・大阪芸術大学藝術研究所規程

・塚本学院情報ネットワーク運営委員会規則
・コンプライアンス委員会規程
・省エネルギー推進委員会規程

135

10

大阪芸術大学・大阪芸術大学図書館規程
・大阪芸術大学博物館規程
・大阪芸術大学グループエクステンションセンター
規約
・大阪芸術大学サテライトキャンパス規程
・学校法人塚本学院白浜研修センター使用規程
・学校法人塚本学院菅平高原研修センター使用規程
教養教育の組織上の位置付け
・人権推進委員会規程
・国際交流委員会規程
・衛生委員会規程
・教育研究補助費運営委員会規程
・塚本学院基本計画検討委員会規程
基準 3

教育課程

・平成 22 年度授業計画表
・平成 22 年度学年暦
・平成 22 年度大学院学年暦
・Web シラバス
基準 4・大阪芸術大学大学院ティーチングアシスタントに関する規程
・大阪芸術大学大学院外国人留学生特別指導制度に関する規程
・教職員旅費規程
・学会出張内規・海外留学及び海外出張取扱規程
・塚本学院教育研究補助費規程
・学校法人塚本学院「塚本英世記念国際交流計画」に基づく海外研修員募集要項
・学校法人塚本学院出版助成規程
・学校法人塚本学院科学研究費補助金取扱規程
・大阪芸術大学藝術研究所研究調査補助内規・大阪芸術大学授業評価報告書（平成 13 年度～21年度）

職員

・学校法人塚本学院組織機構・事務分掌規程
・学校法人塚本学院事務職員就業規則
基準 7

・学習支援体制の組織図
・大阪芸術大学通信教育部学習支援システムの手引
き・芸術学部 AO・推薦・一般・編入学各試験別の注
意事項

教員・資格審査委員会規程
・学校法人塚本学院専任職員の任免に関する規程
・役職者選任規程
・学長・校長及び園長の選任規程
・大阪芸術大学助手規程
・大阪芸術大学藝術研究所助手規程
・嘱託教育職員規程
・客員教授規程・非常勤講師に関する規程・伴奏要員に関する規程
・大阪芸術大学大学院嘱託助手規程
・大阪芸術大学藝術研究所嘱託助手規程
・副手規程
・大阪芸術大学大学院非常勤助手規程
・大阪芸術大学大学院非常勤副手規程
基準 6

・平成 22 年度通信教育部日程表及びスクーリングのしおり
・芸術学部各学科時間割
・大学院芸術研究科時間割

学生・ホームページプリントアウト
・入試委員会規程・2009 理想の就職を実現する本・2009 大学生活を有意義に送る本・平成 21 年大阪芸術大学の就職活動（進路）支援
基準 5・大阪芸術大学「教授会」運営規程
・教務委員会規程
・入試委員会規程
・図書館運営委員会規程
・大阪芸術大学ファカルティ・ディベロップメント
委員会規程
・学生生活委員会規程
・人権教育推進委員会規程
・大阪芸術大学奨学生審査委員会規程
・就職委員会規程
・資格審査委員会規程
・大阪芸術大学省エネルギー推進委員会規程

・大阪芸術大学教育職員就業規則

管理運営

・理事・監事・評議員の名簿
・法人部門の組織図
・管理部門と教学部門の連携がわかる資料
・学校法人塚本学院文書取扱規程
・学校法人塚本学院経理規程
・学校法人塚本学院固定資産管理規程
・自己点検・評価体制一覧

・塚本学院自己点検・評価規程
・学校法人塚本学院の自己点検・評価項目
・大阪芸術大学自己点検実施規程
・大阪芸術大学の自己点検・評価項目
・（株）格付投資情報センター(R&I) 格付委員会結
果の通知

136

10
基準 8

大阪芸術大学財務・ホームページプリントアウト
・決算書
・監査報告書基準 9・平成 21 年度財産目録
・資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表（いずれも過去 5 年間分）

教育研究環境・ホームページプリントアウト
基準 10

社会連携

・大阪芸術大学博物館リーフレット／他チラシ類
基準 11

社会的責務

・学校法人塚本学院コンプライアンス規程
・個人情報の保護に関する規程
・「セクシャル・ハラスメントって…」
・「学生生活を円滑におくるために」
・学校法人塚本学院研究倫理規準
・学内人権週間リーフレット
・「芸坂」

・学校法人塚本学院危機管理ガイドライン
・大阪芸術大学防災管理規程
・大阪芸術大学テレビ視聴規約
・塚本学院ホームページに関する細則・大阪芸術大学テレビリーフレット・塚本学院広報 No.67
・大阪芸術大学グループ通信 No.69

137

11
11

大阪国際大学Ⅰ

認証評価結果

大阪国際大学【判定】
評価の結果、大阪国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、｢全人教育｣を建学の精神として浸透させており、また建学の精神・大学の基本

理念は、学内各所及び教室への掲示や各種オリエンテーションなど、さまざまな手段を用いて学内外で周知されている。
教育研究組織については、大学の使命・目的を達成するための組織として 4 学部 8 学科、大学院研究科・留学生別科・「国際関係研究所」などを設置し、適切な規模と構成を有している。
大学及び各学科・研究科の教育目的は、学則に定められ公表されている。また各学科・研究科では、それぞれの教育目的を達成するために、明確な編成方針のもとに教養教育も含め教育課程は適切に編成されている。初年次教育の徹底や実践力育成を目指す授業、多様な海外研修などは、教育内容と方法の特色ある工夫といえる。学生の意識調査や就職先企業からの情報収集なども行われており、いずれも教育目的の達成状況を点検・評価する
ことにつなげている。
アドミッションポリシーは、各学部・学科の求める学生像を明示し、受験生の特質やニーズに応じた多様な選抜方式を行っている。収容定員については、一部入学定員が充足されていない学部・学科があるが、全学的には概ね適切に確保されている。学生に対する支援については、履修指導や学生生活全般に関わる相談業務を行うワンストップサービスな
どの体制が整備され、適切に運営されている。また、経済的な支援を配慮するとともに、学生の課外活動への支援も適切に行われている。就職・進学支援などについては、全学的なキャリア教育の支援体制が整っている。
大学及び大学院の設置基準で求められている専任教員数と教授数は確保されている。専任教員の年齢層に偏りはなく、専任・兼任のバランスはとれており、キャンパス間の教員配置も適切である。教員の採用・昇任の方針は明確であり、採用・昇任の規程も定められている。研究費などについては、個人研究費のほか「特別研究費」や「戦略的経費」などが計上され、適切に配分されている。授業の内容及び方法の改善を図るための FD(Faculty

138

11

大阪国際大学

Development)委員会が作られ、組織的な取組みが行われている。
事務組織は、大学の目的を達成するための業務上必要な職員は確保されており、職員の採用・昇任・異動については規程に則り適切に運用されている。職員の資質向上への取組
みについては、「職員人事評価制度に関する実施要領」による「コミュニケーションシート」
を上長との面談に利用するなど適切に行われている。
管理運営では、寄附行為、寄附行為施行細則その他関連諸規程に則り適切に行われており、管理部門と教学部門の連携については、「常勤理事会」などを通じて図られている。自己点検・評価は「大阪国際大学自己点検運営委員会規程」に基づき実施され、改善課題については、教職員で共有している。
財務関係では、帰属収支差額は法人全体及び大学部門とも収入超過で推移している。また、健全な金融資産を有し、中長期計画に基づく基本金の組入れを行い、大学の教育研究
目的を達成するための財政基盤を構築しつつ財務運営を行っている。監査法人による会計
監査は年間を通して実施されており、財務情報の公開も適切に行われている。
教育環境面では、2 つのキャンパスを有し、いずれも校地面積及び校舎面積は大学設置基準を満たしており、学内全般の維持管理は適切に行われている。 施設設備の安全性においては、各種法令に基づく施設設備の点検検査などについては、外部の専門業者に委託し安全性の確保を図っている。アメニティ面では、それぞれのキャンパスの立地の特性を生かした教育研究環境が整備されている。
社会連携では、公開講座関係においては、「国際関係研究所」主催のシンポジウムや教養講座をはじめ、各機関と共催するなどして多彩な分野についての公開講座を地域社会に提供している。国際交流においては、23 大学と学生交流協定を締結し 11 大学と学術交流協定などの提携を行い、学生・教員による海外大学との交流を図っている。地域社会との関係においては、学生ボランティアによる活動、各種行事への参画及び教職員の講師派遣な
どで地域社会との協力関係を構築している。
大学として必要な組織倫理を確立するため、「大阪国際学園コンプライアンス行動基準」
を定め適切に運用している。また、学内外に対する学園の危機管理の体制整備については、
事前対策の「危機管理委員会」と事故発生時の「緊急対策本部」を設置することとし適切に対応している。教育研究成果は紀要として発行し、大学ホームページ上にも掲載している。
今後、参考意見などを踏まえて、大学が更なる資質向上並びに発展されることを期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】

139

11

大阪国際大学「全人教育」を建学の精神として、長年の教育の成果を通じて学内外で周知されており、浸透している。
建学の精神・大学の基本理念は、学生に対しては、「学生手帳」「学生生活案内」の巻頭に記載され、学内各所、教室に掲示しているほか、各種オリエンテーションにおいて周知されている。また教職員に対しては、全学連絡会、辞令交付式、新年互礼会などにおいて、理事長や学長の講話によって周知されるとともに、職員証に理念を記載することによって徹底化を図っている。
大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されており、学生に対しては、履修の手引などに学則を明記し周知している。教職員に対しては、「中長期事業計画」において、大学の使命の実現を推進課題として定め、各学部・部局においては、毎年度作成される「前年度の総括と今年度の課題」により進捗状況を確認して、学内での認識共有化を図っている。学外に向けては、大学案内、学報「GLOBAL MIND」の送付、保護者懇談
会、オープンキャンパス、地域ラジオ局への番組提供及び大学ホームページ上への掲載などを通じて公表されており、「大阪国際学園創立 80 周年記念事業」などの記念事業においても、広く周知を図ってきている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織については、大学の使命・目的を達成するための組織として 4
学部 8 学科、大学院研究科・留学生別科・「国際関係研究所」などを設置し、適切な規模と構成を有している。また、大学の使命・目的の実現のほどについては、「前年度の総括と今年度の課題」によって進捗状況が確認され、教授会及び「運営協議会」において審議されている。
教養教育については、全学的な共通カリキュラムである「基礎教育科目」に関して、全学学務委員会・語学教育センター・情報教育センターが中心となって行っており、科目・科目群の設定や履修プログラムの作成などは、教授会と「運営協議会」において審議されている。
教育方針などを形成する組織と意思決定過程については、教授会や研究科委員会では、学部や研究科における教育研究に関する重要な事項を審議し、学科における教育研究上のさまざまな事案は、学科会議において検討されている。また、研究科と留学生別科を除いた学部横断の共通組織である各種委員会においては、それぞれの所管業務が審議され実行されている。このほか「運営協議会」が設けられ、学部・研究科・留学生別科・「国際関係研究所」などにおける教育研究に関する全学的な方針を決定するとともに、教授会などの審議案件の調整を行っている。
【参考意見】

140

11

大阪国際大学・教養教育は十分に行われているが、それについて直接責任を持つ組織の整備が望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学及び各学科・研究科の教育目的は学則に定められ公表されている。各学科・研究科
では、それぞれの教育目的を達成するために、明確な編成方針のもと教育課程は編成されており教養教育の編成も適切である。少人数セミナーの全学年必修化や基礎教育の科目配
置、語学・情報教育・体験学習の重視などは、教育目的を反映したものと評価できる。
各学科・研究科の教育課程は体系的に編成されており、その内容も適切である。各教育課程の編成方針に即した授業科目は数多く開設されている。各授業科目は必修・選択・自由科目に分けられており、各学科の専門科目は基礎的なものからより専門的なものに学習が進むよう適切に年次配当されている。
授業期間や授業回数は適切である。単位の認定や卒業・修了要件についても適切に定められ、厳正に適用されている。履修登録単位数の上限は適切である。授業の方法・内容・計画そして成績評価の方法などは、シラバスに記載され学生に対し明示されている。学部と研究科の成績評価の基準は学則に定められている。他大学などにおける既修得単位の認
定単位数の上限は適切である。初年次教育の徹底や実践力育成を目指す授業、多様な海外研修などは、教育内容と方法の特色ある工夫といえる。
学生の学習状況の把握や資格取得及び就職状況の調査が行われている。学生の意識調査
や就職先企業からの情報収集なども行われており、いずれも教育目的の達成状況を点検・評価することにつなげている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーについては、建学の精神・理念に基づき各学部・学科の求める
学生像を学生募集要項に明示し、受験生の特質・ニーズに応じた多様な選抜方式を行っている。
収容定員については、入学定員が充足していない学部・学科があるが、全学的にはほぼ適切に確保されている。また、授業を行うクラスサイズも、多人数クラスは少なく、少人数クラスを主とした運営が行われている。
学生への学習支援体制については、①「キャンパスセンター」に「学生サポートグループ」を設置し、履修指導や学生生活全般に関わる相談業務などを行うワンストップサービ

141

11

大阪国際大学スを実施していること、②「授業満足度アンケート」調査に基づいて教員ごとに「授業自己点検書」を作成し、教育方法の改善のために学科ごとに意見交換していること、③オフィスアワー制度を導入して就学相談を行っていること、など学修支援の体制が整備され、適切に運営されている。
学生サービスの体制については、「健康管理センター」と学生相談室を設置し、臨床心理士などの資格を有するカウンセラー及び「学生相談アドバイザー」を配置している。また、奨学金制度など学生に対する経済的な支援に配慮するとともに、課外活動への支援も適切に行っている。
就職・進学支援などの体制については、インターンシップなどの関連科目を設置して単位化するとともに、「キャリアセンター運営委員会」のもとにキャリアセンターが個別相談活動に当たっており、全学的にキャリア教育の支援体制が整っている。
【優れた点】
・保護者へのメール配信サービスを実施しており、履修関係や学生の出席情報、学校行事などに関するさまざまな情報を発信し、保護者と連携した学習支援を行っていることは評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学及び大学院の設置基準で求められている専任教員数と教授数は確保されている。主
要な授業科目は専任の教授又は准教授が担当しており、各学科の専門科目の担当教員は学位の種類や分野に応じて適切に配置されている。専任教員の年齢層に偏りはなく、専任・兼任のバランスはとれており、キャンパス間の教員配置も適切である。
教員の採用・昇任の方針は明確であり、採用・昇任の規程は定められている。大学の教員の採用に関しては短期大学とは別の条件を付けて審査されており、適切に運用されている。
専任教員の担当授業時間数はバランスがとれている。演習科目などでは大学院生や上級生が授業の補助をしており、TA(Teaching Assistant)の機能を果たしている。研究費などについては、個人研究費のほか「特別研究費」や「戦略的経費」などが計上され、適切に配分されている。
授業の内容及び方法の改善を図るために FD(Faculty Development)委員会が作られ、そのもとで組織的な取組みが行われている。
「授業満足度アンケ－ト」や教員間の意見交換会などが定期的に実施されており、教員の教育研究活動を活性化するための体制は整備され、適切に運用され、成果をあげつつある。
基準６．職員142

11大阪国際大学【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の事務組織は、併設されている短期大学部の事務組織と一体的に運営しているが、大学の目的を達成するための業務上必要な職員は確保している。学生などの利便向上を図るため改編を行い学生支援窓口の一本化を進め、「キャンパスセンター」を設置している。
職員の採用・昇任・異動については、「大阪国際学園就業規則」「嘱託職員規程」に基づいて適切に運用している。昇任・異動の際には、「職員人事評価制度取扱要領」「職員人事評価制度に関する実施要領」に則り実施している。
職員の資質向上のための取組みは、外部機関が実施する研修会参加を中心に行われている一方、学内でも「職員人事評価制度に関する実施要領」による「コミュニケーションシ
ート」を上長との面談に利用するなど、きめ細かく行われている。
教育研究支援については、「キャンパスセンター」のほかに、外国人留学生の日本語学習
支援を「外国人留学生能力開発特別委員会」が「国際交流センター」と連携して行うなど、教職員が一体となって取組む体制が整備されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営体制は、寄附行為、寄附行為施行細則その他関連諸規程に則り行われており、理事、監事、評議員の選任方法、人数、構成についても適切である。理事会への理事、監事の出席状況も適切である。予算及び事業計画については、あらかじめ評議員会の意見を聞いており、決算及び事業報告については理事会で承認した後に、評議員会の意見を求めている。
管理部門と教学部門の連携については、「常勤理事会」などを通じて図っているほか、評議員には、副学長をはじめとする大学役職員が含まれており、教学部門との意思の疎通が図られている。
自己点検・評価は「大阪国際大学自己点検運営委員会規程」に基づき実施され、自己点
検・評価報告書を作成し、改善課題については教職員で共有している。今後は、自己点検・評価から生じる課題をそれ以外の大学運営上の諸課題とともに一体的に検討の上、改善措置を講じることが期待される。自己点検・評価報告書については、教職員に配付するとともに大学ホームページ上でも公表しており、図書館にも備付けられ、学生や地域住民も閲覧することができる。
基準８．財務143

11大阪国際大学【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
帰属収支差額は法人全体及び大学部門とも収入超過で推移しており、財務関係の各指標を全国の私立学校法人の平均と比較しても問題となる点はない。また、各種引当特定資産及び預金として金融情勢からの影響が少ない健全な金融資産を有し、中長期計画に基づく
基本金の組入れを行い、大学の教育研究目的を達成するための財政基盤を構築しつつ収支バランスを考慮した財務運営を行っている。
予算、決算及び会計処理は各規程に基づき適正に行われており、監査法人による会計監
査は年間を通して実施されている。
財務情報の外部公開は学園ホームページで行っており、事業報告書では財務の概要として 2 年経年比較や私立大学平均との比較などの工夫がなされている。学園教職員に対しては、学園広報誌への決算状況掲載のほかに財務状況説明会を実施し情報の共有化を図っている。
外部資金の導入については、科学研究費補助金は毎年新規採択があり、文部科学省の大学改革支援事業も新規に採択されるなど、取組みの成果が表れている。
【優れた点】
・予算を「経常的収支管理予算」と「特別収支管理予算」に区分して、重点目標を明確にした予算編成を行っている点は評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学は、都市型の守口キャンパスと郊外型の枚方キャンパスの 2 つのキャンパスを有しており、両キャンパス間にはシャトルバスを運行し学生及び教職員の利便性を図っている。
両キャンパスには、図書館及び体育館・グラウンドなどの体育施設がそれぞれ設置されており、校地面積及び校舎面積は大学設置基準を満たしている。学内全般の管理については
大学事務局の庶務課が統括的にかつ適切に維持、管理が行われている。
施設設備の安全性においては、アスベスト対策、バリアフリーの推進及び計画的な耐震化対策などの取組みが行われている。各種法令に基づく施設設備の点検検査などについて
は、外部の専門業者に委託し安全性の確保を図っている。
アメニティ面では、それぞれのキャンパスの立地の特性を生かした教育研究環境が整備されており、建替えや改築など順次環境整備の維持に努めている。
【参考意見】

144

11

大阪国際大学・耐震診断未実施の建物については、今年度に一部実施する耐震診断及び守口キャンパス
整備計画を踏まえて、早急に安全対策をとることが望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
図書館は一般貸出を含めて開放しており、多くの近隣在住者が利用している。教室及びグラウンドも、規程に基づき外部に開放している。公開講座関係は、「国際関係研究所」主
催のシンポジウムや教養講座をはじめ各機関と共催して、多彩な分野の講座を地域社会に提供している。
国際交流においては、23 大学と学生交流協定を締結し 11 大学と学術交流協定などの提携を行い、学生・教員による交流を図っている。国内では「大学コンソーシアム大阪」による単位互換や、5 大学との国内留学制度を実施するなど、それぞれ成果をあげており、他大学との連携が図られている。
地域社会との関係においては、各キャンパスがある地方公共団体との連携のもとに、学生ボランティアによる活動、各種行事への参画及び教職員の講師派遣などで地域社会との協力関係を構築している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学として必要な組織倫理を確立するため「大阪国際学園コンプライアンス行動基準」
を定め適切に運用している。同基準の中にはキャンパスハラスメント、公益通報、公的研
究費の不正防止など全学園における法令遵守などを定めている。学園本部に「コンプライ
アンス室」を、大学には「コンプライアンス委員会」を設置している。
学内外に対する学園の危機管理の体制整備については、事前対策の「危機管理委員会」と事故発生時の「緊急対策本部」を設置することとし適切に対応している。
教育研究成果は紀要として「国際研究論叢」を年 3 回発行し、大学ホームページ上に目
次と論文内容を掲載している。また、学報「GLOBAL MIND」を通じて設置する諸学校の各種情報を学生・生徒などはもとより、高等学校進路担当者、卒業生の就職先企業、近隣官公庁、取引先企業などにも提供し、更に特色ある内容については、地域ラジオ局で広報している。
【参考意見】

145

11

大阪国際大学・職員の自衛消防団による消火訓練は実施されているが、学生を交えた総合防災訓練（特に避難訓練）を実施することが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 63(1988)年度

所在地

大阪府枚方市杉 3-50-1（枚方キャンパス）大阪府守口市藤田町 6-21-57（守口キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経営情報学部※

経営情報学科

法政経学部※

法政経学科

ビジネス学部

経営デザイン学科

経済ファイナンス学科

現代社会学部

情報デザイン学科

法律政策学科

心理コミュニケーション学科

人間科学部

人間健康科学科

国際コミュニケーション学科※

スポーツ行動学科

国際コミュニケーション学部

国際コミュニケーション学科

経営情報学研究科

経営情報学専攻

総合社会科学研究科

法学専攻

国際政経専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 16 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 15 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 29 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 24 日

実地調査の実施～11 月 26 日
12 月 15 日

11 月 24 日

第 2 回評価員会議開催

11 月 25 日

第 3 回評価員会議開催

11 月 26 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

146

11
平成 23(2011)年

Ⅵ

大阪国際大学1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人大阪国際学園寄附行為
・学校法人大阪国際学園寄附行為施行細則
・大阪国際大学 大学案内（平成 22 年度、平成 23
年度）
・大阪国際大学 学則
・大阪国際大学大学院 学則・平成 22 年度 学生募集要項、平成 22 年度編入学
ガイド・平成 22 年度 大学院概要・学生募集要項
・平成 22 年度 履修の手引（経営情報学研究科、総合社会科学研究科）
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・STUDENTS’GUIDE 2010（学生生活案内）
・学生手帳
・平成 22 年度 全学連絡会
・中長期計画を踏まえた平成 21 年度課題の総括と平成 22 年度課題

・平成 23 年度 大学案内
・ID カード（身分証明書）
・大阪国際大学 学則
・大阪国際大学大学院 学則
・ホームページプリントアウト
基準 2

・平成 22 年度 履修の手引（ビジネス学部、現代社
会学部、人間科学部、国際コミュニケーション学部、経営情報学部、法政経学部）
・STUDENTS’GUIDE 2010（学生生活案内）
・学生手帳
・平成 22 年度 事業計画書
・平成 21 年度 事業報告書
・アクセスマップ・帝国高等女学校 学校要覧
・大阪国際学園のあるべき姿について（答申）

教育研究組織・学園組織図・大阪国際大学 意思決定組織図
・大阪国際学園組織規則
・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部学務委員
会規程
・情報教育センター規程
・語学教育センター規程
・大阪国際大学運営協議会規程
・大阪国際大学大学院経営情報学研究科委員会規程
・大阪国際大学大学院総合社会科学研究科委員会規
程・大阪国際大学ビジネス学部教授会規程
・大阪国際大学現代社会学部教授会規程
・大阪国際大学人間科学部教授会規程
・大阪国際大学国際コミュニケーション学部教授会
規程
・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部 入試委
員会規程
・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部 学務委
員会規程

・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部 紀要委
員会規程
・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部 人権委
員会規程
・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部 総合メディアセンター運営委員会規程
・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部総合メディアセンター情報運営部会規程
・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部総合メディアセンター図書館運営部会規程
・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部 国際関係研究所運営委員会規程
・大阪国際大学 自己点検運営委員会規程
・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部 FD 委員
会規程
・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部 コンプ
ライアンス委員会規程
・健康管理センター運営委員会規程
・教職センター規程
・人権教育センター規程

147

11
・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部
アセンター運営委員会規程
・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部
流委員会規程・大阪国際大学留学生別科教員会議規程基準 3

大阪国際大学キャリ
国際交・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部 研究倫
理委員会規程・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部キャンパ
ス・ハラスメントの防止と解決に関する規程

教育課程・平成 22 年度 時間割表（ビジネス学部、現代社会
・平成 22 年度 大阪国際大学 授業期間
学部、人間科学部、国際コミュニケーション学部、
・平成 22 年度 大阪国際大学 学年暦
経営情報学部、法政経学部）・シラバス作成要領
・平成 22 年度 講義要項（ビジネス学部、現代社会学部、人間科学部、国際コミュニケーション学部、 ・大阪国際大学 早期卒業に関する規則
・大阪国際大学 ビジネス学部 現代社会学部 履
経営情報学部、法政経学部）
行状況報告書・平成 22 年度 履修の手引（経営情報学研究科、総・大阪国際大学 SNS 絆ネット スタートアップ
合社会科学研究科）
マニュアル
・平成 22 年度 時間割表（経営情報学研究科、総合
社会科学研究科）
基準 4

学生

・平成 22 年度 学生募集要項
・平成 22 年度 大学院概要・学生募集要項
・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部 入学者
選抜実施規程・平成 22 年度 推薦入学選考実施要領
・平成 22 年度 一般入学選考実施要領
基準 5

教員

・大阪国際大学教員任用規程
・大阪国際大学教員任用基準
・大阪国際大学人間科学部教員昇任手続規程
・教員の採用及び昇任に関する選考手続きについての申し合わせ・大阪国際大学、大阪国際大学短期大学部の任期を定めた教員の任用等に関する規程
基準 6

・大阪国際大学研究費取扱規程
・大阪国際大学研究旅費取扱規程
・特別研究費の取扱要領
・授業満足度についてのアンケート
・任期制教員の再任用にあたっての業績評価システ
ム概要
・平成 22 年度 特別研究費査定一覧

職員

・学園組織図・事務分掌規程・職員資格等級制度規程
・職員人事評価制度取扱要領
基準 7・平成 22 年度 面接要項（AO 面接要項）
・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部 入試委
員会規程
・就職活動の手引 2011
・ワークブック 「START」
・キャリアセンターガイドブック

・職員人事評価制度に関する実施要領
・大阪国際学園就業規則
・嘱託職員規程
・パートタイム職員就業規則

管理運営

・学校法人 大阪国際学園 理事・監事、評議員名 ・大阪国際大学 国際コミュニケーション学部長の任用に関する規程
簿・学校法人 大阪国際学園 理事会、評議員会の開 ・大阪国際学園組織規則
・事務分掌規程
催状況
・大阪国際学園 書類閲覧規則
・学園組織図・経理規程
・大阪国際大学 意思決定組織図
・経理規程施行細則
・大阪国際大学 学長選任規程
・予算執行規程
・大阪国際大学 副学長の任用に関する規程
・大阪国際大学 大学院研究科長の任用に関する規 ・固定資産及び物品管理規程
・大阪国際学園 資産運用規程
程・大阪国際大学 ビジネス学部長の任用に関する規 ・大阪国際大学 自己点検運営委員会規程
・平成 22 年度 大阪国際大学 自己点検実施委員会名
程簿
・大阪国際大学 現代社会学部長の任用に関する規・平成 22 年度 大学機関別認証評価受審計画（案）程・大阪国際大学 人間科学部長の任用に関する規程 ・平成 21 年度 大阪国際大学自己評価報告書

148

11
基準 8

大阪国際大学財務・大阪国際学園計算書類（平成 17 年度～平成 21 年度）
・財務に関する方針、中期計画など
・中長期 学園の財政安定化と今後の運営のあり方について
・大阪国際大学中長期事業計画
基準 9・ホームページプリントアウト
・平成 22 年度 大阪国際学園 資金収支予算書 消費収支予算書
・平成 21 年度 大阪国際学園 計算書類
・平成 21 年度 大阪国際学園 監査報告書
・平成 21 年度 大阪国際学園 財産目録

教育研究環境・平成 22 年度
基準 10

施設・設備整備計画

・バリアフリーへの取組状況

社会連携・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部紀要委員
会規程
・公開講座等資料
・講義要項抜粋（ボランティア活動）基準 11・ボランティア活動に関するオリエンテーション資料・ボランティア活動研修会資料

社会的責務

・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部 コンプ
ライアンス委員会規程
・学校法人大阪国際学園 コンプライアンス行動基準・大阪国際学園公益通報者保護規程
・コンプライアンスニュース
・大阪国際学園情報管理規程
・大阪国際学園個人情報保護規程
・大阪国際学園個人情報保護規程施行細則
・STUDENTS’GUIDE 2010（学生生活案内）
・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部キャンパ
ス・ハラスメントの防止と解決に関する規程
・人権教育センター規程
・防災管理規程

・自衛消防団則・学園ホームページ委員会規程
・学園ウェブサイト運営規程
・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部研究倫理委員会規程
・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部研究倫理委員会規程ガイドライン
・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部における公的研究費の管理・監査の実施方針
・科学研究費補助金執行手続き要領
・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部における研究活動に係る行動規範
・大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部における公的研究費の不正使用防止計画

特記事項
・大阪国際学園 創立 80 周年記念誌
・記念 DVD
・学報「GLOBAL MIND」
・平成 23 年度 大阪国際大学留学生別科 募集要項
・平成 21 年度海外研修プログラム 夏期派遣募集要項
・平成 21 年度海外研修プログラム 春期派遣募集要項
・第 22 回国際シンポジウム 講演録
・2009 年度海外協定校長期・中期派遣交換留学プロ
グラム募集要項
・大阪国際大学研究叢書（「対人関係能力向上のための教育プログラムの開発」）
・学生チャレンジ制度採択企画「Summer Santa
Claus in Thailand」
・ニュースレター・学生チャレンジ制度採択企画「ファッション・フ
リーマガジン「SxLxMx」」
・（学科案内）ビジネス学部 経営デザイン学科、経済ファイナンス学科
・（学科案内）現代社会学部 情報デザイン学科、法律政策学科
・（学科案内）人間科学部 心理コミュニケーション
学科、人間健康科学科、スポーツ行動学科
・（学科案内）国際コミュニケーション学部 国際コ
ミュニケーション学科
・OIU VOICE・大学学びのことはじめ・ビジネス学びのことはじめ
・卒業研究発表会 要旨集
・特別プログラムの軌跡
・人間健康科学科の教員による学科の詳しい紹介

149

12
12

大阪成蹊大学Ⅰ

認証評価結果

大阪成蹊大学【判定】
評価の結果、大阪成蹊大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を早急に改善し、平成 26(2014)
年 7 月末に認証評価時以降の財務状況に関する報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
建学の精神である「桃李不言下自成蹊」と、その行動指針である「忠恕」は、学則第 1条に規定され、大学の使命・目的が明確に定められているとともに、大学要覧、広報誌、
ホームページ、学生便覧のほか、「ボランティアワーク」やコミュニケーション誌「Manin（マニン）」など多くの機会を利用して、学内外に周知されるように工夫されている。
教育研究組織は、2 学部が 2 キャンパスに設置され、附属機関を適切に設置するとともに、有機的な連携が確保されている。また、教育研究に関わる意思決定は「大学評議会」と学部教授会が中心に行っており、「大学評議会」では、大学運営に関わる重要事項や学部間の調整事項が協議され、また必要に応じて理事会・評議員会に諮られている。
教育目的及び教育内容については、学則に定められた大学の目的及び 2 学部 4 学科それ
ぞれの教育目標が学生便覧、履修の手引きなどに明示され、その目的達成のための教育課
程が体系的に編成されている。
学部・学科ごとのアドミッションポリシーが学生募集要項などに明示され、入学者選抜
も適切に行われているが、両学部の入学定員の充足のために引続き一層の努力が求められる。学生支援としては「学生カルテシステム」「何でも相談窓口」「総合教育研究支援センター」「6 つの塾」など、学習と就職支援の体制が整備され、適切に運営されている。
専任教員数は設置基準上必要数を満たし、採用・昇任に関する規程なども整備され、教育担当時間も概ね適切である。また、個々の教員に対する研究費のほか、優れた教育・研究が期待されるプロジェクトに対し、共同研究や海外研修を支援する体制が整備されている。FD(Faculty Development)活動については、FD 委員会を中心として恒常的に行われている。
事務組織は、他の設置校も含めた視点から、適切に構築されている。職員の採用・昇任・異動に関する規程も整備されており、法人として全職員の階層別研修や目標管理制度などによって資質向上が図られている。

150

12

大阪成蹊大学管理運営体制は、組織運営に関わる規程が整備され、適切に運用されている。また、大学の役職者が、理事会及び評議員会に参画すること及び理事会選出理事が「大学評議会」に参画する制度などによって、管理部門と教学部門の連携がなされている。自己点検・評価のための体制は確立され、その結果はホームページや刊行物によって学内外に公表されている。
法人全体の過去 5 年間の帰属収支はプラスの年が 2 年間あるが、1 年間については資産売却差額によるもので、実質 4 年間がマイナスである。また平成 21(2009)年度決算では、支払資金が前受金をも下回り、流動比率が低く資金確保が十分とはいえない。法人では長岡京キャンパス売却を含めた学園再建計画を策定し、財政安定化に努力しているので、今後の着実な改善に期待したい。会計処理は適正に行われ、財務情報は私立学校法に基づき公開されている。外部資金の導入による、教育研究充実のための努力も認められる。
一部の建物については、耐震基準を満たしていない状況にあるものの、「耐震補強計画表」
は作られている。また、必要な施設設備は整備され、適切に維持、管理されている。校地・
校舎面積いずれも設置基準を満たしているだけでなく、情報関連施設の充実やミーティン
グルーム・演習室の充実などアメニティに配慮した環境が整備されている。
社会連携は、地域住民への施設の開放や学部の特色を生かした公開講座、芸術学部においては「総合教育研究支援センター」のもと、「生涯学習委員会」などを設け、組織的な活動が行われている。また、「大学コンソーシアム京都」に参画、東淀川区と学園との協働連
携に関する協定の締結など、物的・人的資源を社会に提供するとともに、地域社会との協力関係が構築されている。
社会的責務としての組織倫理に関する規程としては、寄附行為、就業規則のほか各種規程、ガイドラインの策定など法令遵守に関する規程などが整備されている。施設設備及び防災・防犯は業者委託も含め危機管理体制が整備されている。教育研究成果は、紀要の刊
行やホームページなどによって学内外に広報されている。
特記事項に記載されている「大学・学園改革に対する取組み」については、教学、財政面にわたり具体性のある計画が示されているので、今後の改革・改善に期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「桃李不言下自成蹊」から「成蹊」を大学の校名に冠し、その行動指針である「忠恕」とともに、大学要覧やホームページ、広報用 DVD などによって学内外に示されている。更に、新入生研修や各種オリエンテーション、「ボランティアワーク」、コミュ
ニケーション誌「Manin（マニン）」などによって、新入生、在校生、教職員及び外部に対し、多くの機会を利用して啓蒙活動が行われている。

151

12

大阪成蹊大学

学則第 1 条には「本学は人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、幅広く深い教養と総合的な判断力を備えた豊かな人間性を培うとともに、深く専門の学芸を教授研究し、実践的な専門教育に重きを置く大学教育を施し、実社会において知的、道徳的及び応用的能力を展開し得る人材の育成を目的とする」と規定され、大学の使命・目的が明確に定められており、学生便覧、履修の手引きなどによって学内に、広報誌、入試ガイドなどによって学外に周知している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学はその使命・目的を達成するために 2 学部を設置している。現代経営情報学部では1 学科 2 コース、芸術学部では 3 学科 9 コースが設置され、附属機関として図書館、保健センターが置かれるなど、適切な規模で構成されている。また、諸機関の組織編成上の位置付け、運営及び各々の関連性も規程の中で明確に定められており、学生の支援も含め適切に機能している。なお、現代経営情報学部は平成 23(2011)年 4 月よりマネジメント学部に名称変更が予定され、更に芸術学部は平成 24(2012)年 3 月末に移転し、現代経営情報学部と同一キャンパスとなる予定であるが、これらの学内外への周知も十分に行われている。
教養教育については、現代経営情報学部では、教務委員会に教養科目担当教員が配置され、教養教育が十分できるような組織上の措置と運営上の責任体制がとられている。また、芸術学部においては、教養教育の運営上の諸課題が、「言文研（言語・文化、保健体育、教職研究室）」所属の教員を中心として、教務委員会主導のもとで検討審議される組織上の措置がとられている。なお、両学部とも最終的には教授会が教養教育の運営上の責任を持っている。
大学全体に関わる意思決定は「大学評議会」と学部教授会が中心に行っており、「大学評
議会」は大学運営に関わる重要事項や学部間の調整事項を協議し、必要に応じて理事会、評議員会に諮っている。学部教授会は各々の学部の教育研究に関する意思決定機関であり、その他に学部運営協議会、各種委員会、プロジェクトチームなどが、各々の規定の中で組織的に編制され整備されており、運営上の責任体制も整っている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学則に定められた大学の目的及び各学部の教育目標が明示され、その達成のための教育課程が体系的かつ適切に編成されるとともに、教育方法についても適切に設定されている。

152

12

大阪成蹊大学

現代経営情報学部は教養科目、基礎科目、専門科目を、芸術学部は教養科目、専門科目を各々の科目群とし、両学部ともに独自の特色を生かした教育課程としている。各授業科目
は必修・選択・自由科目に分けられ、各年次に配当され、単位の認定、進級及び卒業要件についても適切に定められている。授業の方法、内容に関わる授業計画と学生の評価などの基準についても適切に設定されている。
現代経営情報学部では、各々の教員がシラバスに記載した要領（小テストや課題レポー
トなど）に従って学修の進捗状況及び達成状況を把握するとともに、携帯電話を利用した
授業評価アンケートを定期的に実施し、その結果を授業の改善・向上に生かすよう努めている。芸術学部では、学修状況に関する面談の実施、各学科のアドバイザー及び教務委員会との連携により、状況把握に努めている。このように、教育目的達成状況の点検・評価に関して努力が行われている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「成蹊」と行動指針としての「忠恕」を基盤に、各学部、学科における教育
目的・教育方針を踏まえたアドミッションポリシーを定め実践しているが、両学部の入学定員の充足のために引続き一層の努力が求められる。入学要件、入学試験は大学の「入学者選抜規定」に基づき、AO 入試、推薦、一般試験と、大学入試センター試験利用や社会人、帰国子女、留学生に対応する特別試験として入試選抜区分を設け、選考に際しては「大学入試委員会」などの実施運営体制が整備され、適切に運用されている。
現代経営情報学部では、ゼミ担当教員を中心として事務局組織がこれをサポートする体
制と、学部教員や各部署の課長で横断的に構成された「学生支援委員会」により組織的な学習支援が行われている。芸術学部においては学科の特性として施設の利用時間延長や充実を図り、学生へのサービス体制においても各種委員会と事務局が連携をとりながら、改善・支援に取組んでいる。
学生サービス、厚生補導のための組織として学生部と教員による学生委員会などが設置され概ね適切に運用されている。学生に対する健康相談、生活相談などは、保健センター、
学生相談室、学生部が窓口となり適切な運営が行われている。
就職・進学に対する相談・助言体制は、就職委員会と就職部を中心として整備され、適切に運営されている。
【優れた点】
・芸術学部に、基礎造形教育、情報技術、造形技術、芸術研究、イラストレーションの 5
つのセンター（製作技術機器を揃えた工房）を置き、学生の学習支援機能として充実を図っていることは評価できる。

153

12

大阪成蹊大学基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学は大学設置基準に定められた専任教員数、専任教授数を満たしており、教育課程を適切に運営するために必要な教員を十分に確保している。主要な科目については准教授以上の専任教員が担当しており、その他の科目においては必要に応じ非常勤教員が配置されており、専任・兼任比率も適正といえる。また、教員の教育担当時間も適切である。
教員は任期制採用となっているが、採用・昇任については「大阪成蹊大学教員採用等選考規程」などの規程に基づき評価、審査されており、適切に運用されている。評価については、学部ごとの「大阪成蹊大学教員評価指針」に基づく適正な運用が行われている。
教育研究費は「大阪成蹊大学教員研究費取扱規程」などにより適切に配分されており、研究、教育の成果が期待されるプロジェクトに関しては「共同研究費」「海外研究旅費」が整備され着実に実施されている。
教育活動の支援については、事務局、助手、SA(Student Assistant)などが活用されており、FD(Faculty Development)活動については、授業アンケートや研修などが、FD 委員会を中心として恒常的に行われている。
【優れた点】
・現代経営情報学部においては、授業アンケートが、学内ネットワーク「i-MAS」（携帯電話による出席等確認システム）を通して学期中間と学期末の 2 回行われており、迅速な結果把握と公開によって授業改善に生かされていることは評価できる。
・現代経営情報学部において、「授業改善の試み」（冊子）が作成され、授業改善のノウハ
ウの学内共有化の取組みが積極的に進められていることは評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
学校法人大阪成蹊学園が設置する複数の学校が 3 地域に分散配置されているため、学生や教員の活動拠点である各々のキャンパスごとに事務組織を編制し、法人組織との連携又は一体化することを組織編制の基本視点として「大阪成蹊学園組織規程」を定めている。
大学の目的を達成するために必要な事務組織と職員は、組織規程により機能的に配置されており、職員の採用、昇任、異動に関しては「新人事制度」を定め、その方針などを明示した諸規程を整備し、適切な運営がなされている。
職員の資質向上のための取組みは、学園全体の人事体系の中で運用されており、SD(Staff

154

12

大阪成蹊大学

Development)研修についても全職員を対象に、職位による階層別の集団研修として各々の役割と専門性の育成を図るため、毎年実施している。他にも学内研修の補完として学外における業務別の研修などに積極的に参加させるなど、各々の業務スキルの向上を行いながら事務運営の円滑化と効率化を図っている。また、「目標管理制度」を導入し、職員の人材育成を図る制度として組織的な支援を行っている。
教育研究支援のための事務組織及び業務分掌についても組織規程により明確に定められており、学生の教育、学生生活、進路などの支援や、科学研究費補助金などの外部資金導入の推進、紀要の発行、教育に関わる事前準備、事後整理など、教員の教育研究活動に関する支援を事務局が分掌して行っており、学生、教員が関わる各種委員会活動においても同様に事務局が分掌して支援するなど、適切な運営がなされている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究目的を達成するための管理運営体制は、寄附行為と大学学則を基本規程
として、その管理運営に必要な審議機関、執行機関が設置され、各々の規程を整備、明示の上、適切に運用されている。
学園は寄附行為に定められた目的を達成するために、規程により選任された理事長、理事、監事、評議員により理事会、評議員会が行われており、理事会は原則として毎月開催されている。加えて理事会の運営を円滑にするために理事長以下の常勤理事で構成される「常任理事会」を置いて、法人の管理運営体制を整備している。
大学及び学部での審議及び決定すべき内容は、各規程に基づいてそれぞれ審議機関を置
き、学園組織規程などにより、各々の業務、職制、職務及び職務範囲、責任範囲などを定めており、学園の目的に向けて円滑かつ適切に運営されている。
大学の役職者が理事会及び評議員会に参画し、「大学評議会」には理事会選出理事が構成員として参画するなど、管理部門と教学部門が緊密な連携を保つ体制が整えられている。
また、大学事務局組織と教員組織は、「大学評議会」、教授会、各種委員会、学部運営会議などの諸会議を通じて連携し、意思の疎通と大学・学部運営の円滑化、一体化を図っている。
法人組織に経営上の重点課題の実行部門として「募集本部」「就職本部」を置き、ここで企画・立案した具体策などを学校法人大阪成蹊学園に所属する各学校の担当部署に指示・指導を行い、各校はこれを受けて管理部門と教学部門が一体となって募集、就職に向けての業務を推進する体制をとっている。
大学の自己点検・評価の取組みは、学則として平成 15(2003)年の開学時より「大学自己点検評価委員会」などにより適切に行われ、これを公表し、運営の改善・向上に努力して
いる。

155

12

大阪成蹊大学基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
法人全体の過去 5 年間の帰属収支は、プラスの年が 2 年間あるが、1 年間については資産売却差額によるもので、実質 4 年間がマイナスである。また平成 21(2009)年度決算では、支払資金が新入生からの前受金をも下回っており、流動比率が低く資金確保が十分とはいえないが、法人では、長岡京キャンパス売却を含めた学園再建計画を策定し、財政安定化に努力しているので、今後の着実な改善に期待したい。
学生数は定員を下回る状態にあり、収入の中で大きな比率を占める学生生徒等納付金収入を安定的に確保するための対応が望まれる。
会計処理は、学校法人会計基準に準拠し適正に行われ、監事による業務監査及び財産状
況、公認会計士による監査も適正に行われている。
財務情報は私立学校法に基づき公開されており、外部資金の導入については、特別補助の獲得や寄付金、科学研究費補助金、受託研究費などの獲得によって教育研究充実のための努力が認められる。
【改善を要する点】
・財政が極めて厳しい状態にあるので、学園再建計画の着実な実現による財政の安定化を図るよう改善を要する。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学は 2 つのキャンパスを有しており、現代経営情報学部を相川キャンパス、芸術学部
を長岡京キャンパスに設置している。各々の校地、校舎や情報設備機器などの施設は大学設置基準を十分に満たし、アメニティにも十分な配慮がされており、教育研究活動の目的を達成するために適切かつ有効に活用されている。また、モバイルキャンパス・メールシ
ステムが構築されていて、コミュニケーションツールとしての利用や、学内情報などの提供が行われており、学生サービスの充実が図られている。
施設設備の安全性に関しては、一部耐震基準を満たしていない建物があるが、「耐震補強工事計画表」は作られている。バリアフリー化については、新たに学生ホールへのスロープが設置されるなど、配慮がなされている。また、法人事務局施設課の管理下で、両キャンパス全般にわたる施設整備、環境保全、防犯警備などが行われ、情報システムに関しては情報システム局の管理下で維持管理が行われており、それぞれ適切に実施されている。

156

12

大阪成蹊大学【参考意見】
・両学部の相川キャンパスへの統合による施設利用変更の計画に留意しながら、「耐震補強
工事計画表」の着実な実施が望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】「社会や地域に開かれた学部運営」という設立理念に基づき、地域とともにある大学として、保有する物的・人的資源について地域をはじめ広く社会に供する事業をその使命とし、開学以来多くの取組みを行っている。学園としては相川キャンパスの位置する東淀川区と協働連携に関する包括協定を締結し、地域社会との交流・連携に努めている。
現代経営情報学部においては学部に支障のない範囲で校舎、校地を外部団体が実施する講演会や各種の資格試験、学会などの会場として、また体育施設は地域住民との交流やスポーツなどに供するために開放するなど、地域社会への便宜供与に努めている。人的資源の提供として、開学以来「21 世紀を元気に生き抜く」をメインテーマとし、地域住民、関係諸団体、企業などを対象とした公開講演会の開催や地域高校との高大連携にも努めている。また、「現代企業・経営情報システム研究会」の展開や、キャリアサポートとしての「起業塾」を通して企業経営者や実務者を招へいして実践型の教育を行うなど、企業と適切な関係も構築されている。更に、福祉事業の経営的自立をテーマとしたイベント「経営パラリンピック」（福祉事業所の事例発表を基本とした公開講演会）をゼミ学生などが中心となって毎年開催しており、本年 8 回目となるが、複数の団体がこれを後援し、産学協働のイベントになっている。
芸術学部では「総合教育研究支援センター」を窓口として、施設の開放や産学官連携、生涯学習、高大連携、小学校との連携などに向けて組織的な活動がなされている。また、京滋地区の「大学コンソーシアム京都」と協定し、単位互換も含めさまざまな活動にも参加している。平成 20(2008)年度には「地域ニーズに応える学生参画事業の展開」というテーマで文部科学省の教育 GP（質の高い大学教育推進プログラム）に採択され、大学を軸とした地域活性化に向けて取組んでおり、人的資源は各種講座の開講やさまざまな連携に努めるなど、地域に根差した大学として実績が評価されている。
【優れた点】
・現代経営情報学部ではゼミ所属学生などが中心となり、福祉事業所の経営的自立をテーマとした「経営パラリンピック」を毎年開催し、「福祉と経営の融合」を基本目的とする
産学協働活動として複数団体に後援されながら継続実施しており、評価できる。
・芸術学部では教育 GP「地域ニーズに応える学生参画事業の展開」として、大学が地域
協働、地域活性化に向けての提案に取組み、学生が教育実践の場として関わることのできるプログラムとして展開していることは評価できる。

157

12

大阪成蹊大学基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理の基本となる寄附行為、組織規程、職務権限規程、就業規程、経理規程のほか各種規程、ガイドラインなど、法令遵守に関する規程などが整備されており、責任体制が明確に整えられ、適切に運営されている。研究活動に関する倫理も、学術研究の信頼性と公平性の確保を目的に「大阪成蹊大学における研究活動に係る行動規範」を定め研究者の規範として整備されている。学内外の危機対応に関しては、防災・防犯への対応を中心に危機管理の体制が整備され、適切に機能している。また、監査室による内部監査も適正に実施されている。
大学の教育研究成果は、研究紀要をはじめ各種広報用刊行物、ホームページなどにより適切に学内外に広報活動する体制が整備されている。
大学では諸規程を学内ウェブサイトで閲覧、検索できるようにしているため、教職員が日常的にそれらを確認し法令を遵守しながら業務に取組む体制が整えられており、社会的機関として適切な運営がなされている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 15(2003)年度

所在地

大阪府大阪市東淀川区相川 3-10-62京都府長岡京市調子 1-25-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

現代経営情報学部

現代経営情報学科
情報デザイン学科

芸術学部

デザイン学科※

環境デザイン学科

美術学科

美術・工芸学科※※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月2日

第 1 回評価員会議開催

158

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大阪成蹊大学10 月 1 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 15 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 24 日

実地調査の実施～11 月 26 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 25 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 26 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 14 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人大阪成蹊学園寄附行為
・大阪成蹊大学現代経営情報学部大学案内 2010・大阪成蹊大学芸術学部入学案内 2011・大阪成蹊大学学則・大阪成蹊大学現代経営情報学部学生募集要領 2010・大阪成蹊大学芸術学部学生募集要項 2011
・学生便覧 2010（大阪成蹊大学現代経営情報学部）
・平成 22 年度学生便覧（大阪成蹊大学芸術学部）
・履修の手引きと講義概要 SYLLABUS2010（大阪
成蹊大学現代経営情報学部）
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的・大阪成蹊大学総合案内 2010・大阪成蹊大学現代経営情報学部大学案内 2010・大阪成蹊大学芸術学部入学案内 2011・大阪成蹊大学学則・ホームページプリントアウト
・大阪成蹊大学現代経営情報学部学生便覧 2010
基準 2

・平成 22(2010)年度入学生 履修の手引き―別冊（抜刷）・2010 履修ガイド 大阪成蹊大学芸術学部
・平成 22 年度（2010 年度）事業計画
・平成 21 年度事業報告書
・大阪成蹊大学現代経営情報学部大学案内 2010・大阪成蹊大学現代経営情報学部学生便覧 2010
・ホームページプリントアウト
・大阪成蹊大学芸術学部学生便覧 2010・大阪成蹊大学総合案内 2010

・芸術学部 平成 22 年度学生便覧
・2010 履修ガイド 大阪成蹊大学芸術学部
・学生部ニュース「Manin（マニン）」№20
・大阪成蹊学園報「WAVE」第 15 号
・Placement Guide2010／2011
・入学式次第添付資料

教育研究組織・組織図・大阪成蹊大学評議会規程
・大阪成蹊大学部局長等会議規程・大阪成蹊大学教授会規程
・大阪成蹊大学教員会議規程
・大阪成蹊大学自己点検評価委員会規程
・大阪成蹊大学広報委員会規程
・大阪成蹊大学国際交流委員会規程
・大阪成蹊大学教務委員会規程
・大阪成蹊大学学生委員会規程
・大阪成蹊大学入学者選抜規程
・大阪成蹊大学就職委員会規程
・大阪成蹊大学図書館委員会規程

・大阪成蹊大学現代経営情報学部初年次教育委員会
規程・大阪成蹊大学現代経営情報学部高大連携委員会規
程・大阪成蹊大学現代経営情報学部情報教育委員会規程・大阪成蹊大学現代経営情報学部人権委員会規程
・大阪成蹊大学現代経営情報学部国際交流委員会規程・大阪成蹊大学現代経営情報学部研究紀要委員会規程・大阪成蹊大学現代経営情報学部図書館委員会規程
・大阪成蹊大学芸術学部運営協議会に関する規程

159

12

大阪成蹊大学・大阪成蹊大学現代経営情報学部運営協議会に関する規程
・大阪成蹊大学現代経営情報学部自己点検評価委員
会規程
・大阪成蹊大学現代経営情報学部ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会規程
・大阪成蹊大学現代経営情報学部広報委員会規程
・大阪成蹊大学現代経営情報学部教務委員会規程
・大阪成蹊大学現代経営情報学部学生委員会規程
・大阪成蹊大学現代経営情報学部学生支援委員会規
程・大阪成蹊大学現代経営情報学部留学生委員会規程
・大阪成蹊大学現代経営情報学部入試委員会規程
・大阪成蹊大学現代経営情報学部キャリア教育委員
会規程
基準 3

教育課程

・2010 年度学事日程／履修の手引きと講義概要
SYLLABUS2010（大阪成蹊大学現代経営情報学部）
・学事日程／平成 22 年度学生便覧（大阪成蹊大学芸
術学部）
・平成 22(2010)年度入学生 履修の手引き―別冊
（抜刷）
基準 4

・大阪成蹊大学芸術学部自己点検評価委員会規程
・大阪成蹊大学芸術学部ファカルティ・ディベロッ
プメント(FD)委員会規程
・大阪成蹊大学芸術学部広報委員会規程
・大阪成蹊大学芸術学部教職課程審議委員会規程
・大阪成蹊大学芸術学部教務委員会規程
・大阪成蹊大学芸術学部学生委員会規程
・大阪成蹊大学芸術学部入試委員会規程
・大阪成蹊大学芸術学部就職委員会規程
・大阪成蹊大学芸術学部国際交流委員会規程
・大阪成蹊大学芸術学部産官学連携委員会規程
・大阪成蹊大学芸術学部高大接続教育委員会規程
・大阪成蹊大学芸術学部図書館委員会規程
・大阪成蹊大学芸術学部紀要委員会規程
・大阪成蹊大学現代経営情報学部就職委員会規程

・2010 履修ガイド 大阪成蹊大学芸術学部
・大阪成蹊大学現代経営情報学部時間割（2010 年度
前期・後期）
・2010（平成 22）年度大阪成蹊大学芸術学部時間割（前期・後期）・造形初動演習パンフレット（芸術学部）

学生

・大阪成蹊大学現代経営情報学部 2010 年度 AO 入試 ・大阪成蹊大学芸術学部 2010 年度 AO 入試講義型実施概要
ガイド・大阪成蹊大学芸術学部 2010 年度 AO 入試実習型実・大阪成蹊大学芸術学部入学案内 2011
施概要
・現代経営情報学部／学生への学習支援体制
・大阪成蹊大学芸術学部 2010 年度指定校・併設校推・芸術学部／学生への学習支援体制
薦入試／特別入試 A 日程実施要項
・2010（平成 22）年度大阪成蹊大学現代経営情報学・大阪成蹊大学芸術学部 2010 年度自己推薦入試前期
部入試概要（専願型・併願型）実施要項
・2010 年度 AO 入試（A 日程・B 日程・C 日程）実・大阪成蹊大学芸術学部 2010 年度公募推薦入試（専施要領
願型・併願型）／指定校推薦入試（追試験）実施
・2010 年度特別推薦入試（指定校・同窓生・併設校）
要項
実施要領
・2010 年度公募制推薦入試（A 日程・B 日程）、専 ・大阪成蹊大学芸術学部 2010 年度一般入試／特別入
試 B 日程／3 年次編入 C 日程実施要項
門学科・総合学科推薦入試（A 日程）、3 年次編入・大阪成蹊大学芸術学部 2010 年度自己推薦入試後期学（指定校）・（一般）（A 日程）実施要領
実施要項
・2010 年度特別入試 A 日程（社会人・帰国生徒・私・大阪成蹊大学入学者選抜規程
費外国人留学生）実施要領
・2010 年度公募制推薦入試（C 日程）、専門学科・ ・大阪成蹊大学現代経営情報学部入試委員会規程
総合学科推薦入試（B 日程）、3 年次編入学（指定 ・大阪成蹊大学芸術学部入試委員会規程
・大阪成蹊大学芸術学部入学奨学金給付規程校）・（一般）（B 日程）実施要領
・2010 年度特別奨学生選抜入試（一般入試 S 方式） ・Placement Guide2010／2011（A・B 日程）、一般入試（A・B・C 日程）、大学 ・授業改善の試み ―現代経営情報学部における工夫―
入試センター試験利用入試（A・B・C 日程）実施
・平成 21 年度学生生活アンケート～調査結果報告書
要領～ 大阪成蹊大学現代経営情報学部学生委員会
・2010（平成 22）年度特別入試（B 日程）（社会人・
帰国生徒・私費外国人留学生）、3 年次編入学（一 ・2009 年度大阪成蹊大学芸術学部学生意識調査アンケート調査結果報告書般）（C 日程）実施要領
・2010（平成 22）年度 AO 入試講義型（D 日程）実 ・2009 年度大阪成蹊大学芸術学部学生意識調査アン
ケート回答書施要領
・2010 年度大阪成蹊大学芸術学部入学試験監督者要 ・2008 年度大阪成蹊大学芸術学部学生意識調査アン
ケート実績報告書
項

160

12

大阪成蹊大学・2011 年度芸術学部入試日程
基準 5

教員

・大阪成蹊大学教員研究費取扱規程
・大阪成蹊大学教員採用等選考規程
・大阪成蹊大学共同研究審査委員会規程
・大阪成蹊大学教員資格審査等委員会規程
・大阪成蹊大学現代経営情報学部教員業績等評価指 ・大阪成蹊大学受託研究規程
・平成 21 年度授業アンケート結果と今後の FD 活動
針（現代経営情報学部 FD 委員会）
・大阪成蹊大学芸術学部教員業績等評価指針
・2009 年度前期「授業に関するアンケート」結果報・大阪成蹊大学客員教授規程
告書 大阪成蹊大学芸術学部
・大阪成蹊学園特別招聘教員就業規則
・大阪成蹊大学及びびわこ成蹊スポーツ大学の教員
・大阪成蹊大学特別任用教員規程
任期に関する規程
・大阪成蹊大学特別任用教員に係る勤務規程
・大阪成蹊大学教員評価指針
・学校法人大阪成蹊学園非常勤教員就業規則
基準 6

職員・大阪成蹊学園役割給昇給規程
・大阪成蹊学園旅費規程
・大阪成蹊学園定年規程
・大阪成蹊学園表彰規程
・大阪成蹊学園退職慰労金支給規程
・定年退職者再雇用に関する規程
・専任教職員の週休の取扱いに関する内規
・看護休暇に関する規程
・介護休業等に関する規程
・育児休業等に関する規程
・リフレッシュ休暇及び手当てに関する規程
・専任教職員の研究日及び研修日の取扱いについて（内規）・大阪成蹊学園組織規程
・大阪成蹊学園人事考課規程・大阪成蹊学園資格等級制度運用規程
・大阪成蹊学園調整及び判定委員会規程
・大阪成蹊学園目標設定制度運用規程
・大阪成蹊学園就業規則
・大阪成蹊学園嘱託職員就業規則
・大阪成蹊学園契約職員就業規則
・大阪成蹊学園臨時職員就業規則
・大阪成蹊学園専任事務職員給与規程
・大阪成蹊学園専任事務職員給与制度運用規程
・大阪成蹊学園専任事務職員賞与制度運用規程
・大阪成蹊学園専任事務職員退職慰労金支給規程
基準 7

管理運営

・平成 22 年度 理事・監事名簿
・平成 22 年度評議員名簿
・平成 21 年度 理事会の開催状況
・平成 21 年度 評議員会の開催状況
・大阪成蹊学園組織図・学園及び本学の管理運営組織図（概略）・学校法人大阪成蹊学園常任理事会規程
・大阪成蹊学園理事会運営内規・大阪成蹊学園役員報酬規程・大阪成蹊学園組織規程
・学校法人大阪成蹊学園経理規程
・大阪成蹊学園経理規程施行細則
・学校法人大阪成蹊学園書類閲覧規程
・学校法人大阪成蹊学園監査室監査規程
・学校法人大阪成蹊学園衛生管理規程
・学校法人大阪成蹊学園衛生委員会規程
・大阪成蹊学園情報倫理規程・大阪成蹊学園学術情報ネットワークシステム規程
・大阪成蹊学園情報教育システム規程
・大阪成蹊学園情報教育運営委員会規程
・大阪成蹊学園事務ネットワークシステム規程
基準 8・大阪成蹊学園事務システム規程
・中英太郎奨学基金規程
・大阪成蹊学園中英太郎育英奨学金規程
・大阪成蹊学園大阪成蹊大学 現代経営情報学部教育職員給与規程・大阪成蹊学園大阪成蹊大学 芸術学部教育職員給与規程
・四大教員助手の雇用について
・大阪成蹊学園任期を定めて任用する大学教員退職慰労金支給規程・大阪成蹊学園海外旅費規程
・大阪成蹊学園研修出張規程
・大阪成蹊学園教職員慶弔規程
・大阪成蹊学園被災学生等に対する特別援助に関する規程
・大阪成蹊大学自己点検評価委員会規程
・大阪成蹊大学自己点検評価委員会名簿（平成 22 年度）
・平成 21 年度 大阪成蹊大学自己点検評価委員会記録（第 1 回～第 3 回）・自己点検評価報告書（平成 20 年度）

財務・資金収支計算書（17～21 年度の 5 ヵ年分）
・資金収支内訳表（17～21 年度の 5 ヵ年分）
・消費収支計算書（17～21 年度の 5 ヵ年分）

・財務公開内容書類／学園報「WAVE」第 15 号
・平成 21 年度決算書
・平成 22 年度予算書

161

12

大阪成蹊大学・消費収支内訳表（17～21 年度の 5 ヵ年分）
・貸借対照表（17～21 年度の 5 ヵ年分）
・学園再建基本方針（平成 21 年 9 月 10 日）
基準 9・監事の監査報告書
・財産目録

教育研究環境・施設管理業務委託契約書（長岡京キャンパス）・施設管理業務委託契約覚書（長岡京キャンパス）・中期 施設・設備整備計画
・施設管理業務委託契約書（相川キャンパス）・覚書（相川キャンパス）
基準 10

社会連携
・大阪成蹊大学学生表彰規程・地域のニーズに応える学生参画事業の展開+SEIKEI

・ホームページプリントアウト
・大阪成蹊大学芸術学部産官学連携委員会規程
・大阪成蹊大学芸術学部高大接続教育委員会規程
基準 11

社会的責務

・学校法人大阪成蹊学園個人情報保護規則
・学校法人大阪成蹊学園セクシュアル・ハラスメン
トの防止と対処に関する指針
・大阪成蹊大学現代経営情報学部セクシュアル・ハ
ラスメント防止のためのガイドライン
・大阪成蹊大学芸術学部セクシュアル・ハラスメン
ト防止のためのガイドライン
・大阪成蹊大学芸術学部セクシュアル・ハラスメン
ト防止リーフレット「KOTOBA」
・公的研究費の適正な運営・管理について・大阪成蹊大学における研究活動に係る行動規範
・大阪成蹊大学外部競争的資金等の取扱内規・大阪成蹊大学外部競争的資金等に係る事務取扱要領・大阪成蹊大学および大阪成蹊短期大学外部競争的資金等における「謝金」の基準額について・大阪成蹊大学競争的資金等に関する不正防止計画（平成 22 年度）
・大阪成蹊大学および大阪成蹊短期大学外部競争的資金等の運営・管理体制、各種ルール・手続き等について
・大阪成蹊学園相川キャンパス消防計画
・消防計画（長岡京キャンパス）・ホームページの運用に関する内規・大阪成蹊大学広報委員会規程
・大阪成蹊大学現代経営情報学部広報委員会規程
・大阪成蹊大学芸術学部広報委員会規程

162

13
13

大阪人間科学大学

Ⅰ

認証評価結果大阪人間科学大学【判定】
評価の結果、大阪人間科学大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神や基本理念は、学則、各種印刷物、ホームページ、各種式典における学長ス

ピーチ、新入生宿泊オリエンテーション、新任教職員オリエンテーション、「非常勤講師との懇談会」、学長による「人間科学概論」の講義などを通じて、学内外に周知されている。
学部の各学科の教育目的が明確に定められ、それらを踏まえたカリキュラムポリシー及びカリキュラムマップがシラバスに反映されている。学部は各学科にコース制を導入し、コースに沿って履修モデルが提示され、コースごとに取得できる資格が明確に示されている。
大学院は、学部と連携しながら、健康心理、精神保健、社会福祉、居住環境の 4 領域にわたり人間科学の理論や技術の一層の展開を図っており、定員を充足し順調に運営されている。
アドミッションポリシーを定め、教育理念と教育内容に応じた入学者受入れ方針を明示するとともに、選抜方法の多様化と評価方法の多元化を図っている。しかし、人間科学部
における入学定員に対する入学者の充足状況は厳しいため、入学者の確保についての更なる努力が求められる。
大学の特性を生かした個別支援体制に基づき学習支援を行っており、学生の満足度も高い。学生サービス、就職・進学支援の体制も整備され、適切に運営されている。
学部、大学院とも、設置基準に定める必要専任教員数が充足されており、教員数と年齢構成については概ね適切である。また、教員の採用・昇任の方針、規程が定められ、適切に運用されている。
大学運営に関わる基本的方針は、「大学協議会」「大学運営協議会」及び教授会が中心となって決定されている。
教育研究支援のための事務体制が構築され機能している。職員の職階の適用基準と昇任
基準は定められているが、昇任についての方針を定めるとともに、方針に基づく規程の整備に期待したい。

163

13

大阪人間科学大学

自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、結果を教育研究並びに大学運営の改善・向上につなげる努力が行われている。
財務については、現在、法人全体として財政基盤健全化に向けた取組みが実行中であるが、適切に会計処理がなされ、財務情報も広報紙「薫英」を通じて公開されている。
校地及び校舎の面積は、設置基準を満たしており、教育設備は適切に維持、運営されている。
「地域社会への貢献」を大学のビジョンの大きな柱の一つとしており、公開講座、専門職養成講座などを通じて、大学の物的・人的資源を社会に継続的に提供している。
教育研究成果の学内外への公表は、「大阪人間科学大学紀要」「研究報告集」などを通じて行っている。また、「地域学術交流サロン」を年に数回開催して、学生・教職員と地元住民との交流を図っている。
コンプライアンスを遵守し組織倫理を守るよう必要な規程を定めている。また、「学校法人薫英学園危機管理規程」を定め、危機管理委員会を設置し、危機管理に関する適切な対策をとっている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神や基本理念は、学則、学生便覧、大学案内、ロゴマーク、コミュニケーショ
ンマーク、学園報「薫英」、ポスター、ホームページなどを通じて、学内外に示されている。
また、入学式、学位記授与式、新入生宿泊オリエンテーション、新任教職員オリエンテー
ション、「非常勤講師との懇談会」、学長による「人間科学概論」の講義などを通じて、学生と教職員に周知している。
平成 22(2010)年度には、教授会において、建学の精神、大学設立理念、大学のビジョン、教育の理念、教育目標、教育方針、大学のスローガン（宣言）について整理、確認し、コンセプトブックを作成した。それをもとに学内外に発信するためのコミュニケーションマ
ークを制定した。
平成 20(2008)年度より昼休みに毎日学歌を流し、学生及び教職員の愛校精神の醸成に努めている。
【優れた点】
・建学の精神、大学の基本理念を新入生宿泊オリエンテーション、新任教職員オリエンテーション、「非常勤講師との懇談会」、学長による「人間科学概論」の講義などを通じて、学生と教職員に周知していることは高く評価できる。

164

13

大阪人間科学大学

基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は、平成 13(2001)年度に、1 学部 2 学科で発足した。時代の要請に応じて、教育組
織の見直しを行い、平成 17(2005)年度に、社会福祉学科及び人間環境学科の入学定員の適正化を図り、新たに健康心理学科を増設した。平成 20(2008)年度に人間環境学科を環境・
建築デザイン学科に名称変更するなど、適切な規模、構成を目指し学科の改組転換及び定員の是正を行い適切な運営を心掛けている。
教養に係る組織は設置していないが、教養教育の責任者を教務担当部長とし、教育理念とカリキュラムや具体的な科目の中身について教務委員会で議論し方向付けをしている。
大学運営に関わる基本的方針は、「大学運営協議会」、教授会が中心となり意思決定を行っている。教育研究の意思決定機関の中心である教授会は、教授、准教授で構成され、毎月 1 回を定例とし開催されている。また、教員人事については教授による人事教授会で審議が行われている。教育研究に関わる実務的な課題は関連する委員会に委ねられ、教授会で審議あるいは報告され実施に移されている。
大学院人間科学研究科は、学部の自立と共生の理念をより発展させた「ウェルビーイング」を理念として、健康心理、精神保健、社会福祉、居住環境の 4 領域にわたり人間科学の理論や技術の一層の展開を図っており、定員を充足し順調に運営されている。
大学院の意思決定については、研究教育に関する実務的な課題などの多くは、規程に基づいて大学院教授会から委任を受けた研究科委員会で毎月 1 回審議されている。また、学則などの制定・改廃、教員人事、入試判定、修了判定など、重要な事項については大学院教授会が開催され、審議・決定されている。
【参考意見】
・教養教育が十分できるような組織上の措置を講じ、教養教育をより積極的に検討するための運営上の責任体制を確立することが望ましい。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学部の各学科の教育目的は明確に定められ、それらを踏まえたカリキュラムポリシー及びカリキュラムマップがシラバスに反映され、コース制に沿って履修モデルが提示されている。また、GPA(Grade Point Average)制度を導入し、学生による授業アンケートを実施
し、キャリアグループ職員による個別面談を実施するなど、教育目的の達成状況を点検・

165

13

大阪人間科学大学

評価するために努力されている。
平成 17(2005)年度に健康心理学科を新設し、人間環境学科を平成 20(2008)年度に環境・
建築デザイン学科に改組し、社会の人材ニーズに機敏に対応してきている。また、平成
17(2005)年度からコース制を導入し、教育目的を明確にし、多様な学生ニーズに柔軟に対応できる教育課程を設定した。
初年次の FA(Faculty Adviser)演習、各学年に設けているゼミなどは、多様な入学者への対応に有効であり、資格取得教育、キャリア教育の体制は整っている。
学生の学習状況・資格取得・就職状況については、担当部署相互の関連を含む全学的把握ができるシステムを構築したばかりであり、その効果に期待したい。
【参考意見】
・1 年間の履修登録単位の上限が高く設定されているので、単位制度の実質を保つために適正な上限単位数にすることが望まれる。
・大学院の成績評価基準について学則に定められることが望ましい。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
募集単位ごとのアドミッションポリシーを定め、教育理念、教育内容などに応じた入学者受入れ方針を明確にするとともに、選抜方法の多様化、評価尺度の多元化を図っている。
入学者選抜などは、大学教育を受けるにふさわしい能力・適性などを多面的に判定し、公正かつ妥当な方法で実施している。しかし、学部の収容定員については、定員割れの状況が続いており、学科間の入学定員を是正し、名称変更や学科の増設を行うなど改善に取組
んでいるが、今後も入学及び収容定員の確保のための方策を講じることが望まれる。
学生への学習支援は、FA(Faculty Adviser)教員、ゼミ担当教員、教務グループ、学生相談センター課職員及び学生相談室の相談員が個別相談を通じて学生の意見をくみ上げ、学生生活委員会及び各種委員会で検討し、その対策を図っている。
学生サービスに関しては、その内容に応じて学生生活委員会を中心とした各種委員会で検討し教授会において決定している。健康相談、心的支援、生活相談などは、学生相談センター課とカウンセリングルームなどが連携を図り、学生の相談を随時受けている。
学生の課外活動は、学生の自治組織である学友会の中に各種委員会を設置し適切に運営されている。クラブ及び公認サークルは、専任の教職員が顧問となり各クラブの支援・指導を行っている。
就職・進学支援の組織は、キャリア開発委員会が定例会議を月 1 回開催し基本的方針を決定している。また、キャリアグループが各学科で学ぶ専門知識や国家試験、同受験資格を基礎に、学生の希望と自己実現を支援するために徹底した個別指導を軸としたきめ細かい指導を行っている。

166

13

大阪人間科学大学【優れた点】
・「障がい学生支援委員会」を設置し、障がいのある学生の要望をくみ上げ、大学生活を送る上で支障となりかねない事項などを検討し、改善に努めていることは高く評価できる。
・3 年次生全員に対してキャリアグループ職員による個別面談を実施し、進路希望状況、
就職活動状況、内定状況、就職先情報などを一元的にキャリアグループが管理しており、毎回の教授会で報告していることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
理事長、学長、副学長、学部長、学科長を構成員とし、大学の現状を分析し、将来構想について提言をまとめるために設置された「将来構想会議」の提言を踏まえて、教員の配置、採用、昇任を計画的に実施している。教員の配置に当たっては、特に、資格取得及び受験資格の取得を重視した教育に適した専門性と実務経験を考慮している。また、同じく「将来構想会議」の提言を受け、教員の諸活動を教育、研究、大学運営、社会貢献などに分類した評価システムを用いて、教員評価を実施している。
設置基準に定める必要専任教員数が充足されており、教員数、年齢構成、男女別構成比については概ね妥当である。教員の採用・昇任の方針は、「教員の採用及び昇任・昇格規程」
及び「教員資格審査基準」に明確に示され、適切に運用されている。
教員の教育担当時間は、概ね適切であり、実習などの授業には、助手及び非常勤助手を積極的に活用している。
FD(Faculty Development)ニュース「CHANGE!」の発行、「非常勤講師との懇談会」の開催、新任教職員に対するオリエンテーションの実施、非常勤教員を含む全教員の授業評
価の義務化と公開など、FD への取組みは積極的である。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
組織編制については、「組織及び管理運営規程」において、組織機構をはじめ職制及び職務を明確に定め、適正な管理運営に努めている。更に、事務の所管については、「事務分掌規程」で詳細を定め、各所管業務の適正な執行に万全を期している。
事務局の体制としては、短期大学と共通する組織や大学独自の組織で運営されており、職員配置については、法人全体の人員配置計画の中で適正に実行されている。
また、パートタイマーや派遣職員を適宜配置し、効果的な運用がなされている。

167

13

大阪人間科学大学

なお、現在、各部署の管理職のほとんどが経験豊富な嘱託職員によって占められているため、今後は職員の採用・昇任・異動に関する明確な指針を示し、若手正職員の育成も含めて適切に運営されることに期待したい。
SD(Staff Development)に関しては、計画的組織的な研修の実施について今後の取組みが期待されるが、現状では外部研修機関を利用した研修や、経験豊富な管理職からの直接指導などによって行われている。
教育研究支援のための事務体制については、教授会を含む各種委員会に関係課長が委員として参画しており、教職員が連携して効果的な大学運営に取組む体制が整備されている。
研究に関しては、「教員研究費規程」や「薫英研究費」による研究を奨励・支援しているが、今後、競争的研究費獲得のため、積極的な情報の提供や外部資金獲得に関する研修会などを企画・実施することなどが期待される。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の管理運営に関わる理事、監事及び評議員の選考方法及び人数並びに構成については、寄附行為及び関係諸規程に基づいて適切に運営されている。また、学園全体の事業計画を定め、評議員会、理事会の承認の上、実行に移されている。
学内には「大学運営協議会」、教授会及び各種委員会が適切に組織されており、管理部門と教学部門との連携が確保されている。また、正式な協議機関ではないが、「大学協議会」「学長打合せ会」が置かれ、教学部門、事務局及び本部との円滑な意思疎通が図られており、大学の目的を達成するための管理運営体制は整備され、適切に機能している。
自己点検・評価の取組みについては平成 15(2003)年度から実施しており、「自己点検・評価規程」に基づき「自己点検・評価委員会」を設置し、また、その下部組織として「自己点検・評価専門委員会」を設置し自己点検の具体化を図っている。
特に、学生による授業評価については継続的に取組み、平成 22(2010)年度から学内
SNS(Social Networking Service)上で、学生及び教職員に公開されている。
【改善を要する点】
・平成 20(2008)年度の決算を審議する理事会に監事が 1 人も出席していないので、私立学校法第 37 条ほかの規定に則り、適切な運用を行うよう改善を要する。
【参考意見】
・自己点検・評価報告書については、ホームページ上で公開することが望まれる。
基準８．財務168

13

大阪人間科学大学【判定】基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学単独での帰属収支差額比率は、全国平均を常に上回っており、法人全体での帰属収支差額は、平成 20(2008)年度を除き収入超過となっている。大学単独の消費収支比率は、
平成 19(2007)年度を除き全国平均に比べ低い値を示し、望ましい状況を維持している。自己資金構成比率は、平成 17(2005)年度に比べて平成 21(2009)年度は回復傾向にあり、流動比率は、全国平均を大幅に下回っているものの一定の水準を維持している。
大学単独の人件費比率は高いが、大学・短期大学部門においては、平成 18(2006)年度から人件費抑制策 4 か年計画のもとに見直しを行い、現在も引続き適正化に向けた取組みが行われている。また、総負債比率も高いが新規借入の抑制と負債の償還に努め、平成21(2009)年度は過年度に比べ改善されてきている。学園の財政基盤の健全化に向けて努力をしているが、収容定員未充足による学生生徒等納付金収入の減少により財政状況は厳し
い状況である。
会計処理は、学校法人会計基準に則り適切に行われているが、今後、財務に関する中長期計画などを策定し、それに基づいた運営がなされることが望まれる。
財務情報は、学生、保護者、教職員その他の利害関係人からの申出に対応するため、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事の監査報告書を法人本部に備付け公開している。
外部資金の導入については、平成 19(2007)年度、平成 21(2009)年度に文部科学省の「大学教育・学生支援推進事業」などに選定され、また、受託事業の件数は少ないが外部資金の獲得に努めている。
【改善を要する点】
・財政状況の改善のため、将来構想を検討し、第 2 号基本金の組入れなどを含めた中長期的な財務計画を策定するよう改善を要する。
【参考意見】
・財務情報については、貸借対照表、収支計算書などの情報を大学のホームページで公開することや、説明の方法としてグラフ・図表の活用や帰属収支差額を算出し説明するな
どさまざまな取組みや工夫により、一層積極的に公開することが望ましい。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地及び校舎の面積は設置基準を上回り、教育設備は概ね適切に維持、運営されている。

169

13

大阪人間科学大学

校舎は「庄屋学舎」「C 号館」「正雀学舎」があり、「庄屋学舎」と他の校舎の間に阪急電車の踏切があることにより、校舎間の移動に時間を要する場合があることに関しては、今後、学生の要望も踏まえた対応に期待したい。
施設の多くは耐震性、安全性が確保されるとともに、障がいのある学生への配慮がされ、バリアフリー化は概ね実現されている。また、実習教育や演習関係の施設は整備され、専門教育や学生の自主的活動などに活用されている。
学生が自由に使えるカフェテリアやカフェラウンジなどが各所に設けられ、学生生活を豊かにしている。
図書館に平成 22(2010)年 1 月より、学術論文検索システム CiNii（NII 論文情報ナビゲータ）が導入され、学部学生と大学院生の教育研究に利用されている。
【優れた点】
・障がいのある学生のニーズに呼応して、「庄屋学舎」入口の自動ドアや点字ブロックの設
置、点字シールの貼付、点字プリンタや車イス対応机の配置などを行っていることは高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】「地域社会への貢献」を大学のビジョンの大きな柱の一つとしており、公開講座、市民講座などを通じて、大学の物的・人的資源を社会に継続的に提供している。特に、「心のケ
ア専門職養成講座」は、平成 19(2007)年度から 3 年間、文部科学省の委託事業として実施
し成果をあげており、その成果を CD 教材として開発、広く社会に還元している。
また、大学コンソーシアム大阪への加入や社会福祉学科における国家資格の受験資格取得のための現場実習、更には、教員の専門分野である福祉、環境、心理などの知識を生かした他大学との共同研究、企業からの委託研究を行っており、企業や他大学との適切な関係が構築されている。
地域社会との協力については、地元摂津市との地域連携協定の締結を行い、行政などへの人的支援、学術交流サロンの開催、新しい子育て支援メニューの開発・普及事業にも取組んでおり、その役割を果たしている。
更に、社会貢献活動の一環として学生のボランティア活動を奨励しており、教員とともに、大学及び学園全体で地域連携を推進している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。

170

13

大阪人間科学大学【判定理由】
コンプライアンスを遵守し組織倫理を守るべく必要な規程を定めている。また、「学校法人薫英学園危機管理規程」を定め、危機管理委員会を設置し、危機管理に関する適切な対策をとっている。
ハラスメントの防止については、「人権教育推進委員会」の主導のもと、ハラスメント防止のための規程とガイドラインを定め、相談体制を整備するとともに、パンフレットを作成し、学生と教職員に配付し周知を図っている。
「学校法人薫英学園個人情報保護規程」「プライバシー・ポリシー」「大阪人間科学大学・
大阪薫英女子短期大学個人情報統轄管理者及び個人情報管理者規程」を定め、個人情報保護委員会を設置し、個人情報の保護と利用についての範囲を明文化し入学生から同意書を得ることなどを通じて、個人情報の保護に関して適切に対応している。
公的研究費の不正防止に関しては、文部科学省のガイドラインに基づき諸規程の整備を行い、それらを包含した「公的研究費不正防止対応マニュアル」を策定し、関係者への説明、配付を行うことにより、周知を図っている。
教員や学生が行う研究活動については、「研究倫理委員会規程」と「公益通報規程」を定めている。教育研究成果の学内外への公表は、「大阪人間科学大学紀要」「研究報告集」などを通じて行っている。また、「地域学術交流サロン」を年に数回開催して、学生・教職員と地元住民との交流を図っている。
【参考意見】
・学生の消防・避難訓練を実施することが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 13(2001)年度

所在地

大阪府摂津市正雀 1-4-1（正雀学舎）
大阪府摂津市庄屋 1-12-13（庄屋学舎）

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

人間科学部

社会福祉学科

人間科学研究科

人間科学専攻Ⅴ

環境・建築デザイン学科

評価の経過

評価の経過一覧
年月日

実施事項

171

健康心理学科13
平成 22(2010)年

大阪人間科学大学

6 月末

自己評価報告書を受理

9月9日

第 1 回評価員会議開催

9 月 28 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 14 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 10 日

実地調査の実施～11 月 12 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 11 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 12 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 13 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人薫英学園寄附行為
・社会に役立つやさしさを学ぶ（2010 年版、2011年版）
・大阪人間科学大学 学科別案内（2011 年版）
・大阪人間科学大学 大学院案内（2010 年版）
・大阪人間科学大学 大学学則・大阪人間科学大学 大学院学則・大阪人間科学大学学生募集要項（平成 22 年度、平成 23 年度）
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・学園報薫英第 13 号（2009 年夏季号）
・コンセプトブック
・新任教職員オリエンテーション資料
・入学宣誓式次第
・新入生宿泊オリエンテーションガイド
・大阪人間科学大学アクションプラン 2010

・社会に役立つやさしさを学ぶ（2011 年版）
・大阪人間科学大学 大学学則・大阪人間科学大学 大学院学則・学長メッセージ
・建学の精神・2010 年度学生便覧
基準 2・大阪人間科学大学 大学院学生募集要項（平成 22
年度、平成 23 年度）
・入学者選抜規程
・2010 年度学生便覧
・履修登録ガイドブック
・平成 22 年度事業計画
・平成 21 年度事業報告
・アクセス・校舎等の概略図

教育研究組織・教育機構図・大阪人間科学大学運営組織図・大阪人間科学大学教授会規程
・大学院教授会規程・大学院研究科委員会規程
・大阪人間科学大学学長選任規程
・大学院研究科長及び大阪人間科学大学学部長等選
任規程
・教育責任体制図・大阪人間科学大学運営協議会規程
・大阪人間科学大学各種委員会規程

・大阪人間科学大学学術研究委員会規程
・大阪人間科学大学 FD 委員会規程
・大学院 FD 委員会規程
・大阪人間科学大学国際交流委員会規程
・大阪人間科学大学福祉実習委員会規程
・大阪人間科学大学キャリア開発委員会規程
・大阪人間科学大学・大阪薫英女子短期大学図書館
運営委員会規程
・大阪人間科学大学障がい学生支援委員会規程
・大阪人間科学大学・大阪薫英女子短期大学ホーム
ページ委員会規程172

13

大阪人間科学大学

・大阪人間科学大学教務委員会規程
・大阪人間科学大学学生生活委員会規程
基準 3

・大阪人間科学大学編入学小委員会規程
・大阪人間科学大学懲戒委員会規程

教育課程・授業時間割表
・大阪人間科学大学カリキュラムマップ
・大学院カリキュラムマップ

・授業日程
・年間行事予定表
・シラバス
基準 4

学生

・大阪人間科学大学学生募集要項（平成 23 年度）
・大学院案内（2011 年版）
・入学試験実施点検マニュアル
・大阪人間科学大学入試委員会規程
基準 5

・学習支援体制図・入学者選抜規程
・就職ガイドブック 2011

教員・大阪人間科学大学教員の採用及び昇任・昇格規程
・大阪人間科学大学教員資格審査基準
・ティーチング・アシスタント運用要項、同実施細目・大阪人間科学大学教員研究費規程
基準 6

職員
・大阪人間科学大学就業規則
・学校法人薫英学園事務職員勤務規程
・学校法人薫英学園教職員給与規程
・学校法人薫英学園職員研修実施要領
・大阪人間科学大学・大阪薫英女子短期大学 SD 委
員会設置・運営要領

・大阪人間科学大学教員評価に関する実施要領
・FD ニュース「CHANGE!」・組織図・事務分掌図・学校法人薫英学園職員採用規程
・学校法人薫英学園事務職・用務職の職階
・職位規程
基準 7

管理運営
・学校法人薫英学園事務分掌規程
・学校法人薫英学園経理規程
・大阪人間科学大学自己点検・評価規程
・自己点検評価委員会名簿・会議日程・議案
・大阪人間科学大学自己評価報告書（平成 21 年 3 月）

・法人役員名簿・理事会・評議員会開催状況
・事務組織図・大阪人間科学大学運営組織図・学校法人薫英学園組織及び管理運営規程
基準 8

財務・平成 22 年度消費収支予算書
・平成 21 年度計算書類
・監事監査報告書
・財産目録

・計算書類（平成 17 年度～21 年度）
・学園報薫英第 13 号（2009 年夏季号）
・学校法人薫英学園書類閲覧取扱要領
・平成 22 年度資金収支予算書
基準 9

教育研究環境・学校法人薫英学園施設設備の管理規程
基準 10

・障がい学生への配慮の取組み

社会連携・大阪人間科学大学・大阪薫英女子短期大学公開講
座規程
・ボランティア活動への取組みの状況
基準 11

・学校法人薫英学園旅費規程
・学校法人薫英学園海外出張及び旅費支給規程
・自己点検・評価報告書（平成 19 年 3 月）
・学校法人薫英学園教員評価に関する規程

・大阪人間科学大学・大阪薫英女子短期大学公開講
座企画委員会規程

社会的責務

・学校法人薫英学園公益通報等に関する規程
・学校法人薫英学園個人情報保護規程
・大阪人間科学大学・大阪薫英女子短期大学個人情報保護委員会規程

・大阪人間科学大学・大阪薫英女子短期大学アカデ
ミック・ハラスメントの防止に関するガイドライン
・大学院研究倫理委員会規程

173

13

大阪人間科学大学

・学校法人薫英学園個人情報保護方針
・大阪人間科学大学・大阪薫英女子短期大学個人情報統轄管理者及び個人情報管理者規程
・学校法人薫英学園セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程
・大阪人間科学大学・大阪薫英女子短期大学学術研
究倫理指針

・アカデミック・ハラスメントについてのパンフレ
ット・大阪人間科学大学・大阪薫英女子短期大学人権教育推進委員会規程
・くんえい人権ニュース
・学校法人薫英学園危機管理規程
・学園報薫英学園第 13 号（2009 年夏季号）

特記事項
・社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム
委託事業
・成果報告書・心のケア専門職養成講座テキスト「子どもの心の理解と支援」

174

14
14

岡山学院大学Ⅰ

認証評価結果岡山学院大学【判定】
評価の結果、岡山学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を早急に改善し、平成 27(2015)
年 7 月末に認証評価時以降の財務状況に関する報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
大学は、「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を建学の精神とし、「国民一人ひとりの健康維持及び増進による労働人口の確実な維持をはかること」と「グローバル・情報時代に相応しい職業意識・能力と確かなキャリアを身につけた卒業生を送り出すこと」を教育目標としている。建学の精神、教育目標に沿った大学の使命は、大学案内、学生便覧をはじめとして各種媒体を通して学内外に周知されている。
大学は、現在、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団の指導のもと、平成 20(2008)年度から 24(2012)年度までの 5 か年経営改善計画の途上にあり、平成 22(2010)年度には
人間生活学部食物栄養学科の入学定員の削減、キャリア実践学部キャリア実践学科の募集停止を行い、教育研究組織の適正化に努めている。
大学の教育目的・目標は明確であり、その達成のために教育課程の編成方針に沿った授業科目が設定されている。学部、学科ごとの人材の養成に関する目的やその他の教育上の目的は学則などに定められ、管理栄養士養成課程を擁する人間生活学部においては、栄養士法及び同法施行規則に定める科目をコアカリキュラムとし、「ステップアップフロー年次計画」に基づきキャリア教育と実践力の養成を行うなど教育内容の工夫がなされている。
アドミッションポリシーは教育方針に基づいて定められ、ホームページなどに明示されている。学生の学習支援体制については、「クラスメンター制度」によって、個々の学生の要望に沿った履修や学習に関する支援を行うなどきめ細かい対応がなされている。また、就職・進学支援のために「編入学＆就職フォロー室」を運営し、各講座の開催や個別指導を行うなど、支援体制は適切に整備されている。
教員の教育研究活動を活性化するための取組みとしては、教員の資質向上を目指して、外部評価を取入れた「全学 FD ワークショップ」を組織的に行い、また各教員が自ら職務遂行状況を分析する「自己水準点検評価」を実施するなど、積極的に授業の改善・向上に努めている。

175

14

岡山学院大学

職員については、経営改善のための 5 か年計画の中で、危機意識を共有し十分な帰属意識を持ち、事務処理能力を備えた人材の育成が急務であると認識されている。また、「SD会議」及び「SD 委員会」を設置し、課題研修や職員業務習熟度テストなどを実施し、日頃から職員の職業能力の向上を組織的に行い、経営改善計画の趣旨の周知を図っている。
大学の管理運営体制については小規模大学の特長を生かした運営がなされており、管理部門と教学部門の連携は滞りなく行われている。
財務面では、平成 14(2002)年度の開学当初から支出超過という極めて厳しい状況下にあり、理事会が進める経営改善計画のもと、経営改善プロジェクトチームによる改善計画の推進が図られている。その一環として、不採算部門のキャリア実践学部の募集停止、人間生活学部の入学定員の削減を行い、更に人件費及び諸経費の削減を一層進めるなど、平成
26(2014)年度以降の教育研究活動のキャッシュフローの黒字化に向けて努力の途上にある。会計処理及び財務情報の公開については適切に行われている。
施設設備については、小高い丘をキャンパスとする立地条件のもとで、教育研究に配慮した整備及び維持・運営がなされ、新耐震基準に対応した耐震補強工事も平成 19(2007)
年までに全て完了している。大学図書館の積極的な地域社会への開放や、一般市民を対象とした各種の公開講座をはじめとして、地域において開催される「栄養まつり」に食物栄
養学科 2 年次生全員が毎年参加するなど、大学が持つ物的・人的資源の地域社会への還元にも積極的であり、地域貢献を通じて大学と地域との協力関係を築いている。
平成 22(2010)年度には組織倫理規則及び「服務ハンドブック」を作成し、個人情報保護、
ハラスメント防止、公益通報者保護などの諸規程とともに、組織倫理について適正な運営に努めている。
今後とも、入学者の推移を勘案した中長期の財務改善計画を強力に推進するとともに、教育の質的維持と入学者の獲得に向けて将来を見据えた取組みがなされることを強く期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、教育三綱領「自律創生、信念貫徹、共存共栄」を建学の精神とし、人間生活学
部、キャリア実践学部を擁し、「国民一人ひとりの健康維持及び増進による労働人口の確実な維持をはかること」と「グローバル・情報時代に相応しい職業意識・能力と確かなキャリアを身につけた卒業生を送り出すこと」を各学部の教育目標としている。
現在、平成 20(2008)年度から 24(2012)年度までの 5 か年経営改善計画の途上にあり、経営改善を進めるとともに、創立者の建学の精神を継承・発展させ、大学の使命・目的を
教育の成果として実りあるものとするための努力がなされている。

176

14

岡山学院大学

建学の精神・大学の基本理念については学長式辞、学生便覧、全教室への掲示、ウェブ
サイトなどで学内外に適切に周知を行うとともに、教育課程の授業科目のシラバスに建学の精神、学科の教育目標を明記し、学生の学習成果に反映させようと努力している。また、学生の学習成果を向上・充実させるための査定サイクルを設定し、日常的に行うことで、教育の質保証に努めるとともに、教職員には全教職員の会議を通して建学の精神・大学の基本理念の共通理解を図っている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
現在、大学は、5 か年経営改善計画の途上にあり、その一環として、平成 22(2010)年度
から人間生活学部食物栄養学科の入学定員を 100 人から 40 人に削減し、キャリア実践学
部キャリア実践学科の募集を停止している。これに伴い、平成 20(2008)年度からキャリア
実践学部教員の退職者が増加しているが、教育研究組織は全体として、3 年後の 1 学部 1
学科体制の縮小均衡へ向けて適正化されつつある。
教養教育に関しては、人間基礎科目群、人間生活科目群及び人間福祉科目群から成る学
部共通基礎教養科目を編成して実施されているが、その運営上の組織的な責任体制は、教授会や学科会議以外に、特に確立されている状態にはない。
小規模大学の特長を生かして、全体に意思や情報の伝達など、迅速な対応が行われており、効率的な組織の運営が図られている。
【参考意見】
・教養教育に関しては、その運営上の組織的な責任体制を明確に確立することが必要であり、更なる整備が望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
現在、学士課程は平成 22(2010)年度に募集を停止した 1 学部と併せて 2 学部で構成されている。教育目的達成のための教育課程の編成方針に沿った授業科目が設定され、学部、学科ごとに人材の養成に関する目的やその他の教育上の目的が学則などに定められている。
教育課程においては、学部共通基礎教養科目と、専門領域を極めるための専門科目で編成されており、管理栄養士養成課程を擁する人間生活学部は、栄養士法及び同法施行規則に定める科目をコアカリキュラムとして明確に設定している。

177

14

岡山学院大学入学時及び各年次の前・後期開始時におけるオリエンテーションで、クラスメンター（クラス担任）による履修ガイダンスを行い、1 年次生に対しては「スタートアップゼミ」を実施して学力補強を行うなど、きめ細かい指導に力を入れている。
平成 21(2009)年度から GPA(Grade Point Average)制度の導入を図り、成績評価に生かしている。また、1 年次から進路カウンセリングを実施して学生の個性にあった指導を行い、管理栄養士養成課程においては、「ステップアップフロー年次計画」に基づきキャリア
教育と実践力の養成を行うなど教育内容に工夫を図っている。
【優れた点】
・4 年間を通して、「ステップアップフロー年次計画」に基づいた体系的な管理栄養士養成の教育課程が設定されている点は評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
人間生活学部食物栄養学科のアドミッションポリシーは教育方針に沿って定められ、学生募集要項及びホームページに明示されている。平成 14(2002)年の開学当初から入学定員
未充足の状態が続いているが、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団の指導のもと策定した経営改善計画を進め、食物栄養学科の入学定員を削減し、キャリア実践学科の募
集停止を行うなど、入学定員充足に努めている。
年度の初めに大学生活全般に関する学生アンケートを実施して学習に関する意見のくみ上げを行うとともに、小規模大学の特長を生かし、クラスメンターが個々の学生の要望に沿った履修や学習に関する支援を行っている。
メンタルケアなどを行う学生相談室が設置され、専門のカウンセラーが定期的に派遣されて対応に当たっている。学生支援として、経済状況、学業成績などを考慮した大学独自の奨学金の支給が行われている。
就職・進学支援のために「編入学＆就職フォロー室」を運営し、就職・進学のための講座の開催や、個別指導を行うなど支援体制が整備されている。
【優れた点】
・平成 21(2009)年度から文部科学省の学生支援推進プログラムに採択された「小規模大学の特色を生かした就職支援体制の構築」の取組みを用いて、卒業生及び在学生の就職支援の強化を図っている点は高く評価できる。
基準５．教員
【判定】

178

14

岡山学院大学基準 5 を満たしている。
【判定理由】
平成 22(2010)年度に募集停止したキャリア実践学部の専任教員数については、現在、設置基準の必要専任教員数を満たしていない状態にあるが、2 年次生以上の在学生数が極めて少ない現状であり、補充のための専任教員採用は難しく、やむを得ない事情による一時的な欠員とされている。なお、平成 25(2013)年からは人間生活学部食物栄養学科の 1 学部
1 学科となり、設置基準を十分に満たす教員数となる。
教員の採用・昇任については、「学校法人原田学園教職員選考規程」及び「学校法人原田学園任期付専任教員の任用に関する規程」に基づいて、理事会での審議を経て、教授会で資格審査が行われている。
教員の教育研究活動を支援する体制について、教員には自宅研究日が週 1 日認められており、また研究費に関しては、研究図書購入費、研究旅費、共同研究費、海外研修旅費などが支給されている。
教員の教育研究活動を活性化するための取組みとしては、教員の資質開発を目指して、外部評価を取入れた「全学 FD ワークショップ」を組織的に行い、また各教員が自ら職務遂行状況を分析する「自己水準点検評価」を実施するなど、積極的に授業の改善・向上に努めている。
【優れた点】
・教員相互の授業参観・評価の取組み及び教育研究活動に関する「自己水準点検シート」に基づく各教員の毎月の「自己水準点検評価」の実施など、授業改善に対する積極的な取組みが行われていることは評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織は、「学校法人原田学園事務組織規程」により、大学及び短期大学共通の事務部として総務課、経理課、管理課、学務課、学生寮課、図書館を配置している。平成 20(2008)年度からの経営改善のための 5 か年計画の中で、十分な帰属意識を持ち、事務処理知識・能力を備えた人材の育成が急務であるとの認識を示しており、理事長、事務部長を中心として、積極的に危機意識の醸成に努めている。採用は「学校法人原田学園就業規則」及び「学校法人原田学園教職員選考規程」に規定している。
また、経営改善計画の趣旨を周知し実行するために、「SD 会議」及び「SD 委員会」を設置し、課題研修や職員業務習熟度テストなどを実施し、日常から事務職員の職業能力の向上を組織的に図っている。職員は個人ごとに業務日報を作成し、業務に対する責任感と経験の定着など、自己の職務管理に努めている。

179

14

岡山学院大学「SD 委員会」では、規程の中に SD(Staff Development)の取組み内容を明確に示すとともに、「FD ワークショップ」と合同で SD の実績報告を行うなど教員と連携した活動を推進している。
また、学生課と教務課を一体化させ、学務課として業務内容の共有、業務効率化を実施している。教育研究支援のための体制は、総務課、経理課をはじめとした事務体制のもとに行われている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学は、文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団の指導のもとに、経営改善 5 か年計画を実施している途上である。経営改善プロジェクトチームによって、理事会が進める経営改善計画の推進が図られている。プロジェクトチームは、5 か年実施計画を策定し、PDCA のチェック体制を確立させるとともに、計画を実施して経営基盤の安定化を図る役
割を担っている。
管理運営に関わる役員などの選任や採用に関する規程は「原田学園寄附行為」に定められている。大学の教学面における管理運営体制は、大学教授会及び大学短大合同教授会により運営されている。小規模大学であることから、理事長、学長、人間生活学部長が同一者であり、管理部門と教学部門の連携は滞りなく行われ、運営されている。
自己点検・評価については平成 15(2003)年度以降実施され、報告書のホームページなどへの公表に努めている。
組織内における情報の共有化や業務効率化の取組み、法令遵守、行政との積極的な相談と連携などについては、小規模大学ならではの特性を生かした運営がなされている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
平成 14(2002)年度の開学当初から支出超過にある大学の財務状況は、文部科学省、日本
私立学校振興・共済事業団の指導のもと経営改善計画を策定し、平成 20(2008)年から 5 か
年をかけて経営改善に取組む途上にある。不採算部門のキャリア実践学部の募集停止、人間生活学部の入学定員の削減による経常費補助金の確保、人件費及び諸経費の削減などを通して平成 26(2014)年度以降、教育研究活動のキャッシュフローの黒字化を目指している。
消費収支計算書における減価償却や資産処分差額などを除いた帰属収支差額においても、
当初の経営改善計画はもとより、直近の平成 21(2009)年度決算を反映した修正後の試算に

180

14

岡山学院大学おいても極めて厳しい財務状況にある。経営改善計画策定 3 年目に当たり、今後の推移を注視する必要がある。また、適切に会計処理が行われ、財務情報の公開が適切な方法でなされている。
平成 17(2005)年度以降、平成 21(2009)年度に至るまでの消費収支計算書においても、帰属収入が消費支出を上回ることがなく、過去 5 年間の経営改善計画に従って入学定員に沿った学生定員の確保に努力がなされている。
教育研究の充実のために、寄附金の獲得や科学研究費補助金などの競争的資金の獲得に向けて教員へ積極的に情報を提供するなどの努力がなされている。
【改善を要する点】
・過去 5 年間にわたり、消費支出が帰属収入を上回っており、収支バランスの改善が必要である。今後、入学者の増加を計画し、教育研究活動のキャッシュフローの黒字化を見込んでいるが、入学者の推移を勘案した中長期の財務計画の一層の改善が必要である。
・経営改善計画に従って、継続して教育の質的維持と入学定員の確保に向けての改善が必要である。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要なキャンパスの施設設備は、教育研究に配慮し、整備され、適切に維持、運営されている。図書館は、掲示物の工夫や新コーナーを設置するなど、学生の利用を促進している。
新耐震基準に対応した校舎の耐震補強工事が平成 16(2004)年から平成 19(2007)年にかけて行われ、全ての校舎で完了している。施設設備の安全管理についても適切に行われている。平地が少なく小高い丘をキャンパスとする立地条件のもと、現時点では十分ではな
いが、エレベータを設置するなどバリアフリーへの配慮も行い、環境の整備に努めている。
キャンパス内は快適な空間作りや樹木の多い環境作りに配慮するとともに、学内の公共の場全てを禁煙にしている。学内の随所に無線 LAN エリアが設置されており、学生が自由にパソコンを使用できる環境が整っている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学図書館の積極的な地域社会への開放や、一般市民を対象とした各種の公開講座など、

181

14

岡山学院大学

大学・短期大学が一体となって、大学が持つ物的・人的資源の地域社会への還元に努めている。
他大学との連携としては、岡山県下 15 大学が参加する「岡山オルガノン」のメンバー
として、平成 21(2009)年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に取組み、インターネットを用いた共同授業など、単位互換制度の有効利用を目指している。
また、平成 21(2009)年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業（学生支援推進プログラム）」に、人間生活学部食物栄養学科の取組み「小規模大学の特色を生かした就職支援体
制の構築」が採択され、在学生の就職支援や卒業生の就業定着支援のための SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が立上げられている。
地域社会との協力関係については、地域と提携して、高齢者のための「有喜・栄養長寿教室」や地域の「栄養まつり」を催し、教員や学生も積極的にその一翼を担うなど、地域貢献を通じて大学と地域との協力関係を築いている。
【優れた点】
・食物栄養学科が、年 4 回地域の老人クラブ連合会と提携して学内に高齢者の方々を招き「有喜・栄養長寿教室」を催し、また、地域との共催による「栄養まつり」で地域住民との交流を図るなど、積極的に地域社会との協力関係の構築に努めている点は評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理については、平成 22(2010)年度に「学校法人原田学園組織倫理規則」として規定している。
「服務ハンドブック」を作成し、教職員が最低限認識しておくべき服務に関する規律を明確にし、全教職員に配付している。また、個人情報保護、ハラスメント防止、
公益通報者保護などの規程の整備を行い、組織倫理の確立と適正な運営に努めている。
危機管理規則、防災管理規程については概ね整備されているが、緊急事態に対応するマニュアルとしては岡山学院大学・岡山短期大学消防計画、震災対策のみであり、学内外・国内外の緊急事態に対応するものとしては十分ではなく、迅速かつ的確に対処できる危機管理体制への一層の配慮が望まれる。教職員による自衛消防隊を組織して消防訓練を行い、学生を動員した避難訓練も適宜実施している。また、不測の事態に備え、AED（自動体外式除細動器）を設置して講習を行い教職員への周知を図っている。
教育研究成果の学内外に対する広報活動は、毎年発行される「岡山学院大学・岡山短期大学紀要」の配布やホームページリンクへの掲載などで、適切に公表されている。
【参考意見】
・危機管理体制に関して、危機管理規則以外に連絡網や関係責任者などの実施マニュアル

182

14

岡山学院大学の整備が望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 14(2002)年度

所在地

岡山県倉敷市有城 787

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

人間生活学部

食物栄養学科

キャリア実践学部※キャリア実践学科

※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 10 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 7 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 26 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 15 日

実地調査の実施～11 月 17 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 16 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 17 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 17 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人原田学園寄附行為
・2010 年入学案内
・2011 年入学案内

・平成 23 年度学生募集要項
・平成 22 年度学生便覧
・履修要項

183

14

岡山学院大学・平成 22 年度事業計画書
・平成 21 年度事業報告書

・岡山学院大学 学位規程
・平成 22 年度学生募集要項
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・学長入学式の式辞
・教室の掲示物・2011 年入学案内
・平成 22 年度学生便覧
・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・組織図・岡山学院大学教授会規程
・岡山学院大学岡山短期大学合同教授会規程
・学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学 FD（ファカルティ・ディベロプメント）委員会規程
・学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学図書館委員会規程・学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学学生
相談室規程
基準 3

教育課程
・平成 22 年度食物栄養学科シラバス
・平成 21 年度キャリア実践学科シラバス
・時間割

・岡山学院大学学則・ホームページプリントアウト
・行事予定表基準 4

学生・学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学合同
入学者選抜管理規程
・岡山学院大学編入学等に関する規程
・岡山学院大学入試問題作成委員会規程
・就職指導で使用した印刷物

・2011 年入学案内
・平成 23 年度学生募集要項
・組織図・入試選抜実施時の印刷物
・学校法人原田学園岡山学院大学入学者選抜規程
基準 5

教員

・学校法人原田学園教職員選考規程
・学校法人原田学園就業規則
・学校法人原田学園専任教育職員の勤務時間の変更と自宅研究日の規則
・学校法人原田学園任期付専任教員の任用に関する規程
・学校法人原田学園特別専任教員就業規則
・学校法人原田学園非常勤教員に関する規程
・学校法人原田学園教職員兼職規則
基準 6

・学校法人原田学園教職員兼職規則
・学校法人原田学園給与規程
・学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学 SD（スタッフ・ディベロプメント）委員会規程

管理運営・平成 22 年度役員名簿（H22.4.1 以降）
・平成 21 年度理事会評議員会開催状況
・学校法人原田学園 理事会会議規則
・学校法人原田学園 評議員会会議規則
・学校法人原田学園情報公開規程
・学校法人原田学園監査基準
基準 8・学校法人原田学園退職手当支給規程
・学校法人原田学園給与規程
・学校法人原田学園教員の研究費に関する規程
・岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費補助金取扱いに関する規程
・岡山学院大学岡山短期大学における公的研究費補助金取扱いの不正防止に関する規則
・平成 21 年度前期授業アンケート
・平成 21 年度後期授業アンケート

職員

・学校法人原田学園事務組織規程
・学校法人原田学園教職員選考規程
・学校法人原田学園就業規則
・学校法人原田学園服務ハンドブック
基準 7

・学校法人原田学園岡山学院大学奨学生選考委員会
規程
・岡山学院大学岡山短期大学情報処理教育センター
規程
・キャリア実践学部キャリア実践学科(届出)設置に係る設置計画履行状況報告書
・設置計画履行状況等調査の結果通知
・学校法人原田学園岡山学院大学教育研究活動推進委員会規程

・学校法人原田学園資産運用規則
・経営改善プロジェクトチーム設置規則
・学校法人原田学園岡山学院大学教育研究活動推進
委員会規程
・平成 20 年度自己点検・評価報告書

財務

184

14

岡山学院大学・平成 17 年度（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）
・平成 18 年度（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）
・平成 19 年度（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）
・平成 20 年度（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）
・平成 21 年度（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）
・学校法人原田学園 経営改善計画平成 20 年度～24
年度（5 ヵ年）
基準 9

・改善状況報告書（7 月末）
・資金収支計画表（定員減後）
・経営判定指標判定表（22 年 3 月 11 日）
・平成 7(1995) 年度決算～平成 21(2009) 年度決算の貸借対照表関係比率及び消費収支計算書関係比率の推移表
・ホームページプリントアウト
・平成 22 年度予算書
・平成 21 年度決算書
・監査報告書・財産目録

教育研究環境・学校法人原田学園固定資産及び物品管理規程
基準 10

社会連携

・学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学紀要
投稿執筆規程
基準 11

社会的責務

・学校法人原田学園組織倫理規則
・岡山学院大学岡山短期大学個人情報保護に関する基本方針
・岡山学院大学岡山短期大学学生個人情報保護規則
・学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学キャンパス・ハラスメント防止規程
・学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学キャンパス・ハラスメント防止規程の運用について
・学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学ハラスメント調査会に関する細則・学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学ハラスメント相談体制に関する細則・学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学研究
倫理規程・岡山学院大学岡山短期大学研究活動の不正行為に関する取扱規程

・学校法人原田学園公益通報者保護規程
・岡山学院大学岡山短期大学公正研究責任者及び公正研究委員会に関する細則・学校法人原田学園岡山学院大学岡山短期大学動物実験ガイドライン規程
・学校法人原田学園危機管理規則
・学校法人原田学園防災管理規程
・2011 年ガイドブック（岡山学院大学人間生活学部
食物栄養学科サブリーフ）・岡山学院大学プレス集(2009～2010)
・2010 オープンキャンパスポスター
・2010 オープンキャンパスチラシ
・プロジェクトみらい・岡山学院大学プレス 2010Ｖol.1
・岡山学院大学プレス 2010Ｖol.2

185

15
15

沖縄キリスト教学院大学

Ⅰ

認証評価結果沖縄キリスト教学院大学【判定】
評価の結果、沖縄キリスト教学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、沖縄キリスト教団を母体にして平成 16(2004)年に創設された大学であり、その前身校は昭和 34(1959)年に開学した沖縄キリスト教短期大学である。人文学部英語コミュ
ニケーション学科を設け、図書館や体育館などの主要施設は短期大学と共用している。
建学の精神・基本理念は、キリスト教の教えに基づき、「平和を創り出す者」の養成である。先の戦争における沖縄戦に深く想いを致し、戦後の沖縄は何より平和でなければならないとした創設者や初期の教職員の悲痛な想いは、連綿として熱く伝えられている。その上に立って人格の形成に努め、社会に有為な人材を育成するという大学の使命・目的は現在も高く堅持されている。
教育研究組織は、1 学部 1 学科 1 研究科であり、教養と専門との区分を廃止し、使命・目的が達成できるように組織されている。教育課程は、キリスト教主義に基づき、全人教
育、異文化理解教育、複眼的な思考能力などを養うことを目的とするもので、英語コミュ
ニケーションのスキル向上を志向している。伝統的な座学式授業を極力廃して小規模な討論参加型、グループワーク型、フィールド型授業などの形態を多く採用している。学生の学習や活動の成果の一端は、卒業時の学生満足度調査などに示されている。
アドミッションポリシーは明確に定められ多様な入試方法が採用されているが、恒常的な学生の定員確保には更に努力が求められる。学生への支援には、海外学習支援、就職支
援など質の高い支援策があり、就職については高い就職率を保っている。
専任教員数・教授数は大学設置基準を満たしており、学長には外国人を、学部長や大学院研究科長には女性を充てている。少人数の職員の配置も適材適所である。教職員に占める女性の割合は比較的に高く、教員の FD(Faculty Development)活動や職員の学外研修などもそれぞれ成果をあげている。総じて女性が働きやすい職場環境である。
管理運営については、理事会と評議員会は概ね適切に機能している。理事長のもとに組織されている法人事務連絡会議は学内の懸案事項に早急に対処できる組織である。財務においては、過去 5 年間の帰属収支のバランスは保たれている。創立 50 周年記念行事の募

186

15

沖縄キリスト教学院大学金が進行中であるが、全学を挙げての真摯な取組みに期待したい。
教育研究環境では、図書館、体育館、学生ユニオンなどが整備され適切に維持されている。コンピュータ室をはじめ IT 環境は良好である。育児支援室や学生ラウンジなどもア
メニティの観点からよく整えられている。
社会連携や社会的責務においては、大学は懸命の努力を行っている。地域社会に貢献する大学として「沖縄キリスト教平和研究所」を設置し、公開講座、県内 5 大学単位互換制
度の連携などにも注力している。大学の立地の特性に配慮した危機管理体制が整っており、紀要論集も毎年刊行されていて、学術の公開とともに大学の広報活動の一端を担っている。
特記事項として、充実した英語教育が挙げられる。同時通訳者養成には専門の指導者を配しており、その成果が大いに期待されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
沖縄キリスト教団を設立母体として創設された大学は、その建学の精神にキリストの教えを据え、大学の基本理念に「平和を創り出す者」を育成することが教育目的であると定めている。
大学の各種印刷物、宗教部活動、キリスト教による式典、月曜礼拝、キリスト教講演会、
FD(Faculty Development)ワークショップなどを通じて、建学の精神・基本理念を教職員へ周知している。学生に向けては、「ユニバーシティガイド」（大学案内）、「スチューデン
トハンドブック」（学生便覧）などの印刷物、キリスト教関連科目の授業、オリエンテーションキャンプ、サマー聖書キャンプ、月曜礼拝、入学式、卒業式などを通して周知しており、国際的な教養としてのキリスト教が広く受入れられている。
また、学外に向けては、各種印刷物、ホームページ、学生募集活動の一環としての周知活動を展開して示している。
キリスト教精神に基づき、個人の人格形成に努め、社会に有為な人材を育成するという大学の使命・目的は明確に定められ、「学校法人沖縄キリスト教学院寄附行為」や「沖縄キリスト教学院大学学則」などにおいて示されている。また、大学案内、学生便覧、キリス
ト教活動のしおり、チャペルブックなどにも明確に示されている。その他、キリスト教関連の講義や月曜礼拝などを通じて学内に周知されている。
学外へは、オープンキャンパスの開催やホームページ、大学案内などの各種印刷物を通じて周知を図っている。
基準２．教育研究組織

187

15

沖縄キリスト教学院大学【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は、建学の精神を 52 年の伝統を持つ短期大学と共有し、その精神の具現化を目指した教育活動が推進される組織になっている。
沖縄キリスト教学院のもとに人文学部英語コミュニケーション学科の 1 学部 1 学科が設置され、教育研究組織として適切である。
大学は全人教育を目指すリベラルアーツ型大学を標ぼうしており、キリスト教主義によって人間形成ができるよう、教養・専門の区別なく、15 の科目領域の「クラスター科目群制」に基づいたカリキュラム編成を行っている。
教育方針などを形成する組織には、理事会、大学運営協議会、教授会などが組織されており、教授会は教学の意思決定過程に関わる組織であり、大学の使命・目的や学習者の要求に対応できるように機能している。教授会の下には、各種委員会が組織・運営され十分に機能を果たしている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
キリスト教精神に基づく教育の基本理念を踏まえて、「宗教的・民族主義的偏狭を排し、多様な価値観、開かれた心性を涵養する」という教育目的が明確に定められている。そのためにキリスト教主義に基づく全人教育、異文化理解、複眼的思考能力養成のためのリベ
ラルアーツ教育を実践し、教養科目・専門教育科目の 2 分制をとらず「クラスター科目群制」を設け、広い教養と高度な異文化コミュニケーション能力の養成を図っている。
全人教育のためのリベラルアーツ型教育編成のために 15 のクラスター科目群を設け、「コミュニケーションスキルズ」を中核に、教養科目とキリスト教科目、更に実践的フィールドで求められる「国際交流」「インターナショナル・サービス」「インターナショナル・
ビジネス」の専門知識関連科目を体系的かつ適切に編成している。具体的な教育方法として、伝統的な座学式授業ではなく、討論的参加型、グループワーク型、実習・演習型、フィールド型、インターンシップ型など多様な授業形態を採用している。また、英語コミュ
ニケーション能力の向上を目標に、少人数・習熟度別教育が実践されている。
教育目的の達成状況を点検・評価するために、毎学期「学生による授業評価アンケート」を実施し、その評価結果を各教員に報告して、授業改善に活用している。更に、卒業予定
者には卒業式直前に学生満足度調査を実施している。
【優れた点】
・キリスト教精神に基づく全人教育を目指す大学の目的が、15 の「クラスター科目群制」

188

15

沖縄キリスト教学院大学という独自の教育課程に適切に反映され、リベラルアーツ型教育の実践が可能となっている点は、高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーが募集要項、大学案内、ホームページなどに明記されており、高度な異文化コミュニケーターを育成するため、入学者選抜が行われている。特に、すべての入学試験において、人物評価のために面接を行っていることは、アドミッションポリシーの適切な運用の一つとして認められる。
学生の学習支援体制は、アドバイザー制度、オフィスアワー制度、長期欠席者のための防止策、障がいのある学生への支援策、外国人留学生支援策、海外体験学習支援策などが構築されていて、かつ適切に運営されている。
学生サ―ビスの体制は、学生生活委員会が組織されており、保健室や学生相談室など設けられ、適切に運営されている。また、経済的な支援では、給付型の大学独自の奨学金制度が設けられており、その利用率は高い。
就職・進学支援などの体制は学内組織であるキャリア開発部を中心に積極的に支援活動を行っている。個別相談の対応が可能な体制であり、就職についても高い就職率を維持している。
【優れた点】
・身体の不自由な者が入学を予定する場合、入学前から入試課職員が学生の状況、要望などを確認し、学生生活に支障を来たさないよう、教務課・学生課と情報を共有し、最大限学生を支援できる体制を整えていることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準で必要とされる専任教員数・教授数は確保され、適切に配置されている。
教員の年齢構成はバランスがとれている。
教員の採用・昇任に関する方針は、「沖縄キリスト教学院大学教員人事委員会規程」や「沖縄キリスト教学院教員資格審査基準」などに明確に示され、その周知が図られ、適切に運用されている。
専任教員の担当時間数は概ね適切であり、教育管理職にある教員の担当時間数には軽減

189

15

沖縄キリスト教学院大学措置がとられている。教員の教育研究活動を支援するために、個人研究費、申請に基づく特別研究助成費、研究旅費などの教育研究支援体制が適切に整備されている。
教員の教育研究活動を活性化するための評価体制に関して、FD(Faculty Development)
委員会規程を制定し、教授会ワークショップを FD と位置付けて組織的に推進する体制がとられている。また、学生による授業評価報告書をホームページに公開して、教員の教育研究活動の活性化を図る体制が確立されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の事務組織は短期大学と一体であり、「沖縄キリスト教学院組織規程」及び「沖縄キリスト教学院事務分掌規程」によって組織と業務分掌が規定されている。職員は、適切な人数が確保されている。職員の採用、昇任、異動などについては、就業規則及び各種規程や細則により明確になっている。また、これらの規定に則って適切に運営されている。新規採用者については任期制を、加えて管理職を除いては原則公募制を採用している。なお、
目標管理制度、人事考課制度については、導入に向けての検討を始めているところである。
職員の資質・能力向上のための取組みは、「沖縄キリスト教学院 SD 委員会規程」が平成
21(2009)年に整備され、日本私立大学協会、日本私立学校振興・共済事業団、文部科学省などが実施する外部団体の研修に職員を参加させている。また、学内においても事務職員
研 修 会 を 開 催 す る な ど の 取 組 み は 行 わ れ て い る が 、 今 後 は 制 定 し た SD(Staff
Development)研修体系の一層の実質化が期待される。
教育研究支援のための事務体制を構築し、一定水準のサ－ビスは行われており、支援体
制を更に強化するために、企画立案セクションの設置を検討している。管理系部署以外の教学部などの部長には教員を配属することで、職員と教員の間の連携強化を図っている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営体制は、寄附行為に理事、評議員などに関する規定が整備されており、それぞれ理事会・評議員会が置かれ、機能している。学長、理事、評議員、監事の選任は適正に行われている。
管理部門と教学部門の連携については、理事長のもとに学長、常務理事、事務局長及び総務課長で構成される法人事務連絡会議が設けられ、そこでの協議・調整を経て学内合意が図られる組織体制となっており、適切に運営されている。また、日本私立学校振興・共

190

15

沖縄キリスト教学院大学

済事業団の経営診断の結果を踏まえて、中長期基本計画を策定している。大学事務局が法人事務も併せて担当している。
平成 16(2004)年に開学した大学であるため、自己点検・評価活動は体系的かつ総合的にはなされていなかったが、平成 21(2009)年に過去の総括を行い報告書をまとめてホームページに掲載、公表をしている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財政基盤は、入学定員充足率に大きく依存している。法人の過去 5 年間の帰属収支のバ
ランスは保たれている。最重要課題の一つと位置付けられる学生募集は、定員未充足の年度もあったが、平成 22(2010)年度には入学定員を充足している。これは平成 20(2008)年の入試部設置の成果として認められる。大学の人件費比率は改善され、更に管理経費比率も抑制されているなど、安定的な財政基盤の構築に向けた取組みが行われている。入学定員の確保と支出の抑制が単年度に終わることなく、今後も継続されることが期待される。
会計処理は適切であり、公認会計士や監事による監査も適正に行われている。
外部資金関連業務を新設された企画推進課が担当するなど、申請件数の増加や採択率の向上に向けた取組みのための環境を整備しつつある。創立 50 周年記念行事募金の目標達成に向けた法人の組織的な取組みや、資産運用規程に基づく資産運用収入を図るための取組みが望まれる。
財務情報の公開については、ホームページ上に掲載している。過去 3 年間の財務情報が掲載され、グラフによる財務比率の経年比較や吹き出しコメントを付けるなど一般の閲覧者にわかりやすくするための工夫がなされている。また「学校法人沖縄キリスト教学院財務書類閲覧施行規程」を制定し、利害関係者への閲覧体制を設けている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
キャンパスは沖縄県那覇市郊外の風光明媚な高台の地に設けられ、大学の教育目的を達成するために十分な面積の校地を有している。教室棟、チャペル、ヘブライ語で「平和」を意味するシャローム会館、体育館、学生ユニオンなどの建物、諸施設が整備され、適切に維持・運営されている。
チャペルは、大学の中心部に位置しており、キリスト教の精神を現し、キリスト教的な雰囲気を醸成して建学の精神を伝えている。

191

15

沖縄キリスト教学院大学

キャンパス内の校舎などの建設から約 20 年を経過しているが、新耐震基準に基づく建築となっており、バリアフリー化など施設設備の安全性などについては十分に配慮している。
運動場は中庭を兼ねており、やや狭く球技スポーツなどには十分ではないが、レクリエ
ーション活動や学生の折々の集会などには利便性が高く、学生の憩いの場となっている。
学生ユニオン、学生食堂、「前田伊都子記念ラウンジ」など学生が自由に使える施設は整っている。無線 LAN 対応の設備があるなどアメニティに配慮した教育環境を整備しており、清潔に保っている。
図書館の開館時間などは十分に確保されており、学生にとってはソフト面で良好な教育環境を提供している。また、授業用を中心とするコンピュータ室も要所に設けられており、授業がない時間帯は、学生が自由に利用することができる。
幼児を持つ大学院生などのための簡便な子育て支援室（保育室）が設けられ、社会人学生などにとっては利便性が高く、子育てへの配慮は大学全体の取組みになっている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の施設設備を地域社会に広く提供するという観点から、教室を各種資格試験の会場校として開放し、チャペルや体育館を挙式や地域行事やボランティア活動などに一般市民が利用できるように開放している。また、大学主催の公開講座や西原町民文化講座に専任教員が講師として参画し、地域との社会連携が図られている。
他大学との適切な関係構築に関しては、沖縄県内 5 大学との単位互換制度を締結し、金融講座 15 コマを提供している。また、四国学院大学とも交流協定を結び、学生派遣を行っている。海外交流協定校はアメリカのコミュニティ・カレッジ 2 校、フィリピン女子大学（フィリピン）、長榮大学（台湾）の 4 校で 10 数名の学生が長期留学している。
地元の西原高等学校と高大連携を推進し、インターンシップ生を受入れている。また、町内の中学校から職場体験の生徒を積極的に受入れ、地域との社会連携の構築が図られている。更に、学内の NGO のサークル団体、「ONE LOVE」や「WLO(We Love Okinawa)」
に対して、施設・設備の提供やホームページなどを通した広報支援などを行っており、積極的な大学の支援体制が確立されている。
【優れた点】
・沖縄県内 5 大学が金融講座を開講する単位互換制度の実施や、四国学院大学と協定を結んだ国内留学制度を確立するなど、大学間の連携を強化することによって教育効果の向上を図っていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務

192

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沖縄キリスト教学院大学【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的責務である組織倫理は「学校法人沖縄キリスト教学院就業規則」「学校法人沖縄キ
リスト教学院職員懲戒規程」「学校法人沖縄キリスト教学院個人情報保護規程」「学校法人
沖縄キリスト教学院ハラスメントの防止等に関する規程」などにおいて定められている。
また、規程は最新データをサーバー上で公開し、かつ規程の制定・改廃の度に全教職員に対して文書で配付している。
危機管理体制については、大学の立地の特性に配慮したもので、「学校法人沖縄キリスト
教学院危機管理規程」「学校法人沖縄キリスト教学院危機管理対応マニュアル」「学校法人
沖縄キリスト教学院消防計画規程」などが整備され、防災のための包括的な取組みを行っている。
大学の研究成果を「沖縄キリスト教学院大学論集」として毎年刊行し、また「教育研究業績集」も刊行している。科学研究費補助金など、競争的外部資金の獲得実績をホームページにて公表しており、学内外への広報活動にも留意している。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 16(2004)年度

所在地

沖縄県中頭郡西原町字翁長 777

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

人文学部

英語コミュニケーション学科

異文化コミュニケーション学
研究科

Ⅴ

異文化コミュニケーション学専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月7日

第 1 回評価員会議開催

9 月 22 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 7 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

12 月 8 日

実地調査の実施～12 月 10 日

12 月 9 日

第 2・3 回評価員会議開催

12 月 10 日

第 4 回評価員会議開催

193

15

平成 23(2011)年

Ⅵ

沖縄キリスト教学院大学

12 月 15 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 17 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・2010 年度 学生便覧
・学校法人沖縄キリスト教学院寄付行為
・沖縄キリスト教学院大学 University Guide 2010 ・2010 年度 入学から卒業まで -履修の手引- 講義要項・沖縄キリスト教学院大学 University Guide 2011
・沖縄キリスト教学院大学大学院 Guide Book 2010 ・2010 年度 大学院便覧
・2010 年度 事業計画
・沖縄キリスト教学院大学学則・2009 年度 沖縄キリスト教学院大学 沖縄キリスト・沖縄キリスト教学院大学大学院学則
教短期大学 事業報告書
・2010 年度 学生募集要項
・ホームページプリントアウト
・2011 年度 学生募集要項
・2010 年度 大学院学生募集要項
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・沖縄キリスト教学院大学 University Guide 2010
・沖縄キリスト教学院大学学則
・沖縄キリスト教学院大学大学院学則・ホームページプリントアウト
・2010 年度 学生便覧
・2010 年度 大学院便覧
・キリスト教活動のしおり
基準 2

教育研究組織・2010 年度 学生便覧
・沖縄キリスト教学院における審議組織体制図
・沖縄キリスト教学院 教育研究・学習支援機関組織
体制図
・沖縄キリスト教学院大学人文学部教授会規程
・沖縄キリスト教学院大学院研究科委員会規程
・沖縄キリスト教学院大学院委員会規程
・沖縄キリスト教学院大学 FD 委員会規程
・沖縄キリスト教学院大学大学院 FD 委員会規程
・2009 年度 FD 活動報告書
・沖縄キリスト教平和研究所 リーフレット
・沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期
大学運営協議会規程
・沖縄キリスト教学院大学教員人事委員会規程
基準 3

・2009 年度 月曜礼拝
・CHAPEL NEWS －チャペル・ニュース－・キリスト教講演会、教職員「建学の精神」ワーク
ショップ・2009 年度 オリエンテーション・キャンプ
・サマー聖書キャンプ
・2009 年度 アジア・フレンドシップ・キャンプ・学校法人沖縄キリスト教学院国際平和文化交流委
員会規程
・沖縄キリスト教学院情報センター委員会規程
・沖縄キリスト教学院大学及び沖縄キリスト教短期
大学教務委員会規程
・沖縄キリスト教学院学生募集・入試委員会規程
・学生生活委員会規程
・学生生活委員会規程第 4 条(6)に係る運用内規団体の顧問設置について
・沖縄キリスト教学院キャリア開発委員会規程
・図書館委員会規程・宗教委員会規程
・学校法人沖縄キリスト教学院地域連携事業推進委
員会規程

教育課程

・2010 年度カレンダー（大学、大学院共通）
・2010 年度 講義要項
・2010 年度 大学院便覧

・学部・2010 年度 前期 時間割表（年次別）
・学部・2010 年度 前期 時間割表（教室別）
・大学院・2010 年度 時間割

194

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基準 4

沖縄キリスト教学院大学

学生

・沖縄キリスト教学院大学 University Guide 2010
・ホームページプリントアウト
・学生への学習支援体制の組織図
・2010 年度 学生募集要項
・2010 年度 大学院学生募集要項
・入学願書（再受験）・編入学願書・2010 年度 編入学募集要項（指定校制）
基準 5

教員

・沖縄キリスト教学院教員資格審査基準
・沖縄キリスト教学院大学教員資格審査基準に関す
る内規・沖縄キリスト教学院大学教育職員昇任規程
・沖縄キリスト学院特任教育職員任用規程
・学校法人沖縄キリスト教学院外国人契約教育職員採用に関する規程
基準 6

・学校法人沖縄キリスト教学院教育職員の個人研究
費に関する規程
・学校法人沖縄キリスト教学院特別研究助成費交付
規程
・学校法人沖縄キリスト教学院旅費・交通費規程
・2009 年度 前期 学生による授業評価報告書
・2009 年度 後期 学生による授業評価報告書

職員

・学校法人の事務組織
・沖縄キリスト教学院組織規程
・学校法人沖縄キリスト教学院事務職員採用に関する細則・学校法人沖縄キリスト教学院専任事務職員昇任基準に関する規程
基準 7

・沖縄キリスト教学院学生募集・入試委員会規程
・みんなの就職を応援する就職支援ブック JOBHUNTING GUIDE BOOK 2010
・求人票閲覧システム・各種検定対策講座の案内
・就職ガイダンスⅠ
・就職ガイダンスⅡ 就職活動の心構え
・就職ガイダンスⅢ 自己 PR・自己分析
・就職ガイダンスⅣ 業界・企業研究

・沖縄キリスト教学院事務分掌規程
・学校法人沖縄キリスト教学院事務職員人事委員会
規程
・学校法人沖縄キリスト教学院就業規則
・学校法人沖縄キリスト教学院 SD 委員会規程
・第 1 回事務職員 SD 研修実施報告

管理運営

・役員等の氏名等及び理事会、評議員会の開催状況 ・沖縄キリスト教学院大学大学院自己点検・評価・改善委員会規程
・沖縄キリスト教学院大学自己点検・評価・改善委
・2004～2007 年度 自己評価報告書 本編・データ編
員会規程
基準 8

財務

・平成 20 年度 資金収支計算書、消費収支計算書、
貸借対照表
・平成 19 年度 資金収支計算書、消費収支計算書、
貸借対照表
・平成 18 年度 資金収支計算書、消費収支計算書、
貸借対照表
・平成 17 年度 資金収支計算書、消費収支計算書、
貸借対照表
基準 9

・平成 16 年度 資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表・財務に関する方針
・学報 第 56 号
・ホームページプリントアウト
・平成 21 年度 財務計算書類
・資金収支予算書 消費収支予算書
・財産目録

教育研究環境・施設整備・修繕計画について
基準 10

社会連携

・ボランティア受入の流れ、ボランティア派遣依頼
申込書
基準 11

・視覚障がい者（学生）へのボランティア募集案内

社会的責務

・学校法人沖縄キリスト教学院における個人情報保護に関する基本方針
・学校法人沖縄キリスト教学院個人情報保護規程
・学校法人沖縄キリスト教学院ハラスメント防止啓発ガイドライン・学校法人沖縄キリスト教学院消防計画規程

・学校法人沖縄キリスト教学院ハラスメント防止啓発委員会規程・学校法人沖縄キリスト教学院危機管理規程（危機管理対応マニュアル）・学校法人沖縄キリスト教学院大学広報連絡協議会
規程

195

15

沖縄キリスト教学院大学

・学校法人沖縄キリスト教学院におけるハラスメン
トの防止等に関する規程

・防火管理規程

196

16
16

鹿児島純心女子大学

Ⅰ

認証評価結果鹿児島純心女子大学【判定】
評価の結果、鹿児島純心女子大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、学校法人鹿児島純心女子学園によって平成 6(1996)年に設置され、2 学部 4 学科、大学院に 1 研究科を置いている。起源は昭和 8(1933)年、カナダのホーリーネームズ
修道会が鹿児島市内に創設した聖名高等女学校に遡り、爾来 80 年近くにわたって築かれてきた歴史と伝統を基盤としている。
建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的については、学則で明確に定められているところをふえんし、「キリスト教的ヒューマニズムに基づく全人教育」が建学の精神、「聖母マリアを理想とする『いのちを育む知性と愛』の育成」「マリアさまいやなことは私がよろこんで」などが標語として高く掲げられ、学内外に周知されている。
教育研究組織については、国際人間学部にことばと文化学科及びこども学科、看護栄養学部に看護学科及び健康栄養学科、大学院に人間科学研究科を置き、教育研究に関わる意
思決定の最上位に「大学評議会」が位置し、学部教授会、学科会、「全学カリキュラム・教
養教育特別委員会」などの委員会によって適切な関連性が保たれ、機能している。
教育課程については、学部学科における編成方針が「鹿児島純心女子大学 3 つの方針」
として明示されており、新入生に対して「純心講座」「キリスト教概論」などを開講し、学生便覧には年間行事予定や授業期間が示され、シラバスにはすべての授業科目について授業計画や成績評価基準も明らかにされているが、履修登録の上限設定については現在検討中である。
学生については、明確なアドミッションポリシーによる多様な入試制度、担任制やオフィスアワーなどの学習支援体制の整備、学生生活の実態把握調査実施、就職・進学支援などが適切に運営され、高い就職率と卒業生への社会からの好評価を得ている。定員に対する入学者数の若干の未充足については、多角的検討がなされている状況にある。
教員については、各学科とも大学設置基準を上回る教員が配置されており、採用・昇任の方針も明確かつ適切である。教育担当時間は教育研究活動に支障がないように配慮され、教育研究活性化は「企画・FD 委員会」の活発な活動、教職員研修会、公開授業の実施、

197

16

鹿児島純心女子大学学生による授業評価などで積極的に取組まれている。
職員については、「鹿児島純心女子大学事務組織規程」が定められ、「鹿児島純心女子学園職員任免規程」に基づく採用、事務機構の実態に合わせた昇任・異動が行われ、教職員研修会や外部研修参加などによる職員の資質・能力の向上のための取組みがなされており、十分に機能している。
法人及び大学の管理運営については、学校教育法、私立学校法、「学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為」「鹿児島純心女子大学学則」などに基づいて適切に管理運営されており、学長は理事で、学園事務局長は「大学評議会」の評議員であることなどによって、管理部
門と教学部門の連携が適切で、自己点検・評価は大学運営の改善・向上につながっている。
財務については、教育研究目的を達成するために必要な財政基盤が十分に確保されており、学校法人会計基準などに則って適切な会計処理がなされ、「学校法人鹿児島純心女子学園書類閲覧規則」によって財務情報が公開され、現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プ
ログラム）、教育 GP（質の高い大学推進プログラム）、学生支援推進プログラムが連続して採択されるなど外部資金の導入の努力がなされている。
教育研究環境については、校地、校舎、図書館などが整備され、適切に維持運営されており、建物はすべて新耐震基準で建築され、全館にわたってバリアフリー化されているな
ど、施設設備の安全性が確保されていて、ラウンジ、学生食堂、駐車場の整備、図書館の利便性を高める取組みを始めるなどアメニティに関しても十分に配慮されている。
社会連携については、旧川内市（現薩摩川内市）の誘致を受けて設置された大学であるとの自覚をもって、「薩摩川内市教育委員会との連携協力に関する協定」を締結し、生涯学習のための公開講座の開講、大学附属図書館、体育館、博物館などの一般公開、地元企業からの受託研究などに、大学が持つ物的人的資源を提供し、力を注いでいる。
社会的責務については、「鹿児島純心女子大学倫理綱領」「鹿児島純心女子大学個人情報保護に関する規程」「鹿児島純心女子学園公益通報等に関する規則」「学校法人鹿児島純心
女子学園セクシャルハラスメント等の防止に関する規則」などを定め、組織倫理、危機管理体制が確立整備され、学園広報誌、紀要などにより広報活動がなされている。
特記事項については、平成 18(2006)年度現代 GP で選定された「川内川エコパートナー
シップ」をはじめ、逐年、地域連携や地域貢献のプログラムが教育 GP などに採択され、教養教育を積極的に補完するものとして大学独自の「アセンブリ」の時間を設定し、顕著な特色が表れている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的は、学則で「本学は、カトリシズムの精神にのっとり、学問研究及び

198

16

鹿児島純心女子大学

教育の機関として、女子に広い知識と深い専門の学芸とを教授し、知的・道徳的及び応用的能力をもつ人間形成につとめ、真理と平和を愛し、文化の発展と人類の福祉に寄与する人物を育成することを使命とする」と明確に定められている。
更に、これをふえんし、簡潔な文章で表した「キリスト教的ヒューマニズムに基づく全人教育」が建学の精神であり、「聖母マリアを理想とする『いのちを育む知性と愛』の育成」「マリアさまいやなことは私がよろこんで」などが、具体的な教育に当たっての端的な標語として高く掲げられている。
大学は、建学の精神・大学の基本理念及び大学の使命・目的を、ホームページ、大学案
内パンフレット、入学式・卒業式の学長式辞、オリエンテーション、新入生交流会、学生便覧、大学院学生便覧、キャンパス見学会、全学生の必修科目である「純心講座」、全学共通の時間割である「アセンブリ」、その他「FD・教職員研修会」、地域への出前講義、市民講座、講演会など、多くの機会をとらえて学内外に広く示しており、周知されている。
【優れた点】
・建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的が多くの機会をとらえて学内外に広く示されており、とりわけ学外に対しては、出前講義、市民講座、講演会などの地域連携事業、
地域貢献事業の折々に周知されるよう努力している点は、高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織については、建学の精神を実践する教育研究の基本的組織として、2 学部 4 学科及び 1 研究科が適切に設置され、かつ各組織間の適切な関連性が保たれている。また、大学の使命・目的を達成するために、附属研究機関として「国際文化研究センター」「キリスト教文化研究センター」「こども発達臨床センター」「健康科学センター」「教員養成センター」などを設置し、各センターの目的に応じて所属教員が高度な専門知識を身に付け、研究発表などを通して互いの知見を高め、それを学生や社会に還元している。このことは大学の使命・目的と合致しているといえる。
教養教育については、人間形成のための教育が十分提供できるように大学全体で取組んでいる。例えば、「全学カリキュラム・教養教育特別委員会」を組織し、「大学教務委員会」
が教養教育のカリキュラムなどに反映できるよう対応している。また、教養教育を積極的に補完するものとして大学独自に全学共通に「アセンブリ」の時間を 1 コマ設けている。
教育方針などを形成する組織と意思決定過程については、定例的に開催されている「大学評議会」が、教育研究に関わる学内意思決定の最上位に位置する組織であり、その組織において、大学の理念・目的及び学習者の要求に十分対応できているかを確認しながら協議し決定している。また、「大学評議会」の下部組織として、学部教授会、学科会、各種大学委員会、附属機関及び研究センターなど教育方針を形成する組織と意思決定過程とが整

199

16

鹿児島純心女子大学

備され、全学共通の科目の設置や企画立案などの検討を担い、各組織間との調整を行っている。特に、カリキュラム編成、授業内容、生活面、通学などさまざまな分野にわたっての学生の要求は、教務委員会や学生生活委員会などの部署や必要に応じて教育方針などを形成する組織で検討し、その検討結果をもとに対応している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学部学科の教育目的は学則に示され、学生便覧に記載されている。その教育目的を達成するために、学部学科別の教育課程の編成方針が「鹿児島純心女子大学 3 つの方針」として明示され、学生募集要項や大学案内パンフレット及びホームページで公表されている。
教育課程については、新入生に対して「純心講座（又は「建学の精神と看護」）」「キリス
ト教概論」や「聖書講読」などを開講し、大学の教育目的である「キリスト教的ヒューマ
ニズムに基づく全人教育」の達成を目指している。学部学科の教育課程は、それぞれの特色を表す編成になっている。
学生便覧には年間学事予定や授業期間が明示され、シラバスにはすべての授業科目について授業計画や成績評価基準が示されている。現行のシラバスは授業概要を示す様式が多様なため、次年度には様式の統一化が図られる予定である。
単位の認定、卒業・修了の要件が適切に定められ、学則に明示されている。履修登録の上限については、現在検討の段階にある。
教育目標の達成状況を知るために「授業アンケート」調査を実施するほか、「学生生活実態調査」により学生生活委員会を中心に改善策に向けた取組みを行っている。その他、就職先の企業や卒業生にアンケートを実施するなど多様な方法によって、学生指導や学習環
境のあり方を模索することに努めている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学及び学部・学科・大学院のアドミッションポリシーが明確にされ、学生募集要項及びホームページで掲載している。アドミッションポリシーに基づき、多様な入試制度を導入し、学力だけではなく各人の個性を把握して選抜し、入学後の指導に役立てている。
入学定員に対する入学者数はこの数年、若干の未充足がみられ、その改善策についてが全教職員の研修課題とされ、多角的な検討がなされている状況にある。
学生への支援体制としては、担任制及びオフィスアワーを設けているが、それ以外にも

200

16

鹿児島純心女子大学

学生は自由に個別に教員へ相談している。また、全学共通の時間帯に設定される「アセンブリ」は学生と教職員との関係づくりにも効果を発揮している。また、学生支援推進プロ
グラムで、企業による卒業生の評価を大学の教育に生かしている。
学生の生活実態を把握するために、例年、調査を実施し、改善に生かそうとする体制がある。保健室は常時専任の職員が配置され、場所も学生の利用しやすい位置にある。また、専門的相談が必要な者には、保健室から学生相談室に照会があり、心理職の相談員が対応するようになっている。
インターンシップの実施や進路支援課、進路支援委員会の対応により、就職希望者に対する就職者の比率は高く保持されている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員の配置については、各学科とも大学設置基準を上回る教員を確保しており、専任教
授数、教員数は基準数を満たしている。また、教員の男女比・年齢構成もバランスがよく、必要な教員が適切に配置されている。教職課程認定、保健師助産師看護師学校養成所、指定保育士養成施設、管理栄養士養成施設の基準に適合する教員配置とした上で、教育研究
活動、教員人事の方針、FD(Faculty Development)などが適切に行われている。
教員の採用・昇任については、「学校法人鹿児島純心女子学園職員任免規程」のほか、教員選考基準、教員選考規程に基づいて行われている。
教員の教育担当時間については、教員の教育研究活動に支障がないよう配慮されている。
教員の教育研究活動を活性化するための取組みについては、「企画・FD 委員会」により全学的に推進されており、教職員研修会のほか、学科ごとで活発な FD 活動を展開している。学生による授業評価も、前期・後期とも全学的に実施し、教員個人だけでなく学長、学部長、学科長にもフィードバックされている。評価を受けた教員は、評価後の授業において、学生へもフィードバックしており、授業改善へ向けて積極的に取組んでいる。また、「公開授業」も始めており、教員の教育力向上に努めている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
就業規則及び「鹿児島純心女子学園職員任免規程」に基づいて採用が行われ、昇任と異動は事務機構の実態に合わせて適切に行われている。
毎年 4 月に行われる全教職員研修会や外部研修、更に、鹿児島県内の大学間連携事業（戦

201

16

鹿児島純心女子大学

略的大学連携 GP）として行われている「FD・SD 活動推進委員会」の研修への参加などを通じて、「本学の教育の目指すところ」の確認や他の先進例の学習、資質向上のための研鑽が行われており、職員の資質・能力の向上のための取組みがなされている。
より効率的で機能的な事務組織の再構築を目指して平成 20(2008)年度に行われた事務
組織機構の改革は、学生支援体制の強化や各課の円滑な機能の点で効果をあげている。
「鹿児島純心女子大学事務組織規程」に定めるところによって、大学の教育研究支援のための事務体制が構築され、各課がその役割を果たして機能している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
私立学校法、寄附行為などに基づき理事会、評議員会を置き、その運営においても予算及び事業計画などについては、あらかじめ評議員会の意見を聞くなど、適切に行われており、また、大学の管理運営体制も適切に整備されている。
管理部門と教学部門の連携については、学長が法人の理事として両者の連携の役割を果たしており、また、学長・副学長・事務局長が「学園管理・運営協議会」の構成員として参画することにより、両者の連携・調整の役割を果たしている。他方、「大学評議会」には学園事務局長が評議員として参画することによって、大学運営と法人運営の連携が図られている。
自己点検・評価は、各部署からの積上げ方式による点検・評価の過程を重視した体制をとっており、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要な財政基盤は十分に確保されている。今後は収支バ
ランスの改善が課題であり、「学園の中長期計画」により課題は認識されているので、具体的なアクションプランの策定を進め、早急な実施に期待したい。
会計は学校法人会計基準及び法人の規程に則り適切に処理されている。公認会計士及び監事の監査は適正に行われており、監事は公認会計士による会計監査に立会い、公認会計士から監査内容の報告を受けている。
財務情報の公開に関しては「学校法人鹿児島純心女子学園書類閲覧規則」を定め、利害関係者からの請求に基づき法人総務課で閲覧に供するほか、法人のホームページ上で公開されている。

202

16

鹿児島純心女子大学

外部資金の導入については、「GP 委員会」を設置し、大学一丸となった支援体制のもとで、現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）、教育 GP（質の高い大学教育推進
プログラム）、学生支援推進プログラムが連続して採択されるなど補助金獲得に組織的に取組み、成果をあげている。
【優れた点】
・文部科学省の大学改革推進等補助金に関し、現代 GP、教育 GP、学生支援推進プログラ
ムに連続して採択されていることは大学の個性化と教育研究の充実に向けた努力の成果であり評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校舎はスパニッシュスタイルの外観で美しく統一され、整備の行き届いた校地が豊かな
自然環境の中に確保されている。校地及び校舎面積はいずれも設置基準を上回っており、図書館、PC 教室をはじめ各種実験実習室、講堂、体育館など、教育研究や学生生活に必要な施設が整備されている。
「こども文化研究センター日本郷土玩具館」が、大学附属博物館として新たに整備され、より効果的な活用が可能になったほか、「こども発達臨床センター」や全国でも有数の規模を誇る「心理臨床相談センター」などの特色ある施設により、教育研究ばかりでなく地域振興にも寄与している。
建物はすべて新耐震基準で建築されている。中でも「江角講堂」には免震構造が採用されており、施設の耐震性の強化には注力している。また、全館にわたりバリアフリー化が対応されており安全な教育研究環境の維持についても努力している。
ラウンジや学生食堂、駐車場などが整備されているほか、図書館の利便性を高める取組
みを始めるなどアメニティに関しても十分に配慮されている。
【優れた点】
・「心理臨床相談センター」は複数の相談室、プレイルームなどを備え、国内でも有数の規模と内容を誇る施設で、教育研究の充実に役立っており高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】

20316

鹿児島純心女子大学

大学の物的・人的資源の社会への提供については、「薩摩川内市教育委員会との連携協力
に関する協定書」の締結に基づいて、生涯学習のための公開講座の提供や附属図書館、体育館、附属博物館などの一般開放を行っている。
教育研究上における企業との適切な関係の構築については、地元企業からの受託研究として芋焼酎生産時の廃液などの有効活用の研究を行うなどの実績をあげている。
大学と地域社会との協力関係構築については、大学は旧川内市に誘致されて設置された大学であり、多面的な地域貢献活動に取組んでいる。生涯学習支援講座の提供などのほか、
現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）や教育 GP（質の高い大学教育推進プログラム）に採択された地域河川をめぐる環境活動、認知症高齢者を支援するボランティア
活動、小学校英語教育の充実のための人材養成事業などが取組まれている。
【優れた点】
・市民、NPO、自治体、企業などとの協働によって取組まれている「川内川エコパートナーシップ」の活動は、地域の環境教育と活性化に寄与しており、地域社会との協力関係を構築する活動として高く評価できる。
・学生を認知症サポーターとして育成するための「認知症教育を通した人づくり・町づく
り」の活動が、薩摩川内市関係機関、デイサービスセンターなどとの連携で取組まれて、認知症高齢者のための環境づくりに寄与していることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理については、「鹿児島純心女子大学倫理綱領」「学校法人鹿児島純心女子学園就業規則」「鹿児島純心女子学園の公的研究費等の管理・監査に関する規程」「学校法人鹿児島純心女子学園内部監査規則」「学校法人鹿児島純心女子学園個人情報保護に関する規程」「学校法人鹿児島純心女子学園公益通報等に関する規則」「学校法人鹿児島純心女子学園セクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する規則」などの諸規程が整備され、その周知徹底に努めている。
危機管理の体制に関して「鹿児島純心女子大学危機管理に関する規程」が制定され、緊急時の全学的な管理体制の構築に努めるとともに、防災訓練、交通安全教室、AED（自動体外式除細動器）講習会などが適切に実施されている。
広報活動としては、学園広報誌や各学部、大学院研究科、心理臨床相談センターの各紀
要、こども発達臨床センター機関紙「こども学研究」、国際文化研究センター機関書籍「新薩摩学」シリーズ、キリスト教文化研究センターの「キリスト教文化研究センター報告」などの発行、公開セミナーや研究成果発表のシンポジウム開催などにより教育研究成果を学内外に公表する体制が整備されている。

204

16
Ⅳ

鹿児島純心女子大学

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 6(1994)年度

所在地

鹿児島県薩摩川内市天辰町 2365

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

国際人間学部

ことばと文化学科

看護栄養学部

看護学科

人間科学研究科

心理臨床学専攻

Ⅴ

こども学科

健康栄養学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 25 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 22 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 6 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 10 日

実地調査の実施～11 月 12 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 11 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 12 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 1 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為
・JUNSHIN 2010
・Jun shin Graduate School 2010
・2011 junshin
・鹿児島純心女子大学 学則・平成 23 年度学生募集要項
・平成 23 年度自己推薦入学試験要項
・2011 鹿児島純心女子大学大学院学生募集要項
・2010 年度 学生便覧
・2010 大学院学生便覧

205

16

鹿児島純心女子大学
・平成 21 年度 事業報告書
・鹿児島純心女子大学 アクセスマップ
・鹿児島純心女子大学 キャンパスマップ

・鹿児島純心女子大学大学院 学則・平成 22 年度学生募集要項
・平成 22 年度自己推薦入学試験要項
・2010 鹿児島純心女子大学大学院学生募集要項
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・平成 22 年度教職員研修会資料
・建学の理念・教育方針
・2010Syllabi

・JUNSHIN 2011
・中・長期計画・2010 年度 学生便覧
・2010 大学院学生便覧
基準 2

教育研究組織・鹿児島純心女子大学の組織機構
・大学管理運営機構図・大学委員会等構成員
・大学委員会等の分掌事務・鹿児島純心女子大学附属博物館規程・鹿児島純心女子大学国際文化研究センター規程
・鹿児島純心女子大学キリスト教文化研究センター
規程・鹿児島純心女子大学こども発達臨床センター規程
・鹿児島純心女子大学健康科学センター規程
・鹿児島純心女子大学教員養成センター規程
基準 3

・鹿児島純心女子大学大学院心理臨床相談センター
規程
・業務内容
・大学委員会等分掌事務・鹿児島純心女子大学評議会運営細則・鹿児島純心女子大学管理・運営会議規程・鹿児島純心女子大学委員会規程
・鹿児島純心女子大学教授会運営細則・鹿児島純心女子大学大学院人間科学研究科委員会
規程

教育課程

・2010 大学院学生便覧
・平成 22 年度年間計画（鹿児島純心女子大学）
・平成 22 年度年間計画（鹿児島純心女子大学大学院） ・平成 22 年度前期時間割表（ことばと文化学科、英語コミュニケーション学科、こども学科、看護学
・2010 Syllabi（ことばと文化学科、英語コミュニケ
科、健康栄養学科、大学院）ーション学科）・2010 Syllabi（こども学科）
・平成 22 年度後期時間割表（ことばと文化学科、英・2010 Syllabi（看護学科）
語コミュニケーション学科、こども学科、看護学
・2010 Syllabi（健康栄養学科）科、健康栄養学科、大学院）
基準 4

学生

・平成 22 年度学生募集要項
・アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
・2011 junshin 大学案内
・JUNSHIN 2010
基準 5・2011 junshin
・鹿児島純心女子大学入学者選抜規程
・大学生の就活編（資料編）
・平成 22 年度進路支援計画（前期・後期）

教員

・鹿児島純心女子大学大学院研究科長選考規程
・鹿児島純心女子大学国際人間学部教員選考規程
・学校法人鹿児島純心女子学園職員任免規程・鹿児島純心女子大学看護栄養学部教員選考規程
・鹿児島純心女子大学大学院人間科学研究科教員選 ・鹿児島純心女子大学・短期大学外国人教師の雇用に関する規程考規程・鹿児島純心女子大学大学院人間科学研究科研究指 ・鹿児島純心女子大学特任教授規程・鹿児島純心女子大学研究費規程
導教員選考規程・鹿児島純心女子大学大学院研究費規程
・鹿児島純心女子大学大学教員選考基準
・鹿児島純心女子大学大学院人間科学研究科研究指 ・鹿児島純心女子大学共同研究取扱要領
・鹿児島純心女子大学科学研究費補助金使用に関す
導教員資格審査基準
る規程
・学校法人鹿児島純心女子学園職員任免規程・鹿児島純心女子学園の公的研究費等の管理・監査・鹿児島純心女子学園学長選考規程に関する規程・鹿児島純心女子学園副学長選考規程
・鹿児島純心女子学園学部長・学科長選考規程
・平成 21 年度 授業アンケート集計結果 鹿児島純
・鹿児島純心女子大学附属図書館長選考規程
心女子大学
・鹿児島純心女子大学学生部長選考規程
基準 6

職員

206

16

鹿児島純心女子大学
・学校法人鹿児島純心女子学園定年規程
・学校法人鹿児島純心女子学園定年退職者の再雇用に関する規則・学校法人鹿児島純心女子学園就業規則

・組織図
・鹿児島純心女子大学事務組織規程
・鹿児島純心女子大学事務局の組織と分掌・学校法人鹿児島純心女子学園職員任免規程
基準 7

管理運営

・鹿児島純心女子学園役員名簿
・鹿児島純心女子学園評議員名簿
・理事会の開催状況
・評議員会の開催状況
・法人（管理）部門の組織図
・学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為
・学校法人鹿児島純心女子学園管理・運営協議会規
程・鹿児島純心女子学園事務部局長会議規程・鹿児島純心女子学園課長会議規程・鹿児島純心女子学園広報委員会規程
・学校法人鹿児島純心女子学園寄附行為施行細則
・理事会会議規則
・理事会業務委任規則
基準 8

財務・平成 22 年度収支予算書
・平成 21 年度計算書類
・監査報告書・財産目録

・資金収支計算書
・消費収支計算書・賃借対照表・学園の中・長期計画
・第 2 号基本金の組入れに係る計画表
基準 9

教育研究環境・学園の中・長期計画
・鹿児島純心女子大学施設の安全面への配慮
基準 10・学校法人鹿児島純心女子学園監事監査規程
・学校法人鹿児島純心女子学園書類閲覧規則
・学校法人鹿児島純心女子学園本部事務局事務組織
規程
・学校法人鹿児島純心女子学園管理・運営協議会規
程・鹿児島純心女子学園事務部局長会議規程・鹿児島純心女子学園課長会議規程・鹿児島純心女子大学自己点検・自己評価実施規程
・自己点検評価組織図
・自己点検・自己評価及び次年度の改善策等作成手順・平成 21 年度 自己評価報告書

・鹿児島純心女子大学施設設備のメンテナンス等の
委託状況

社会連携

・学生支援推進プログラム報告書
・国際人間学部紀要
・鹿児島はひとつのキャンパス平成 20 年度報告書
・鹿児島純心女子大学看護栄養学部紀要
・平成 22 年度鹿児島純心女子大学地域連携事業計画
・新薩摩学
・鹿児島純心女子大学ボランティア支援の会会則
・川内川エコパートナーシップ報告書
・認知症教育を通したひとづくり・町作り最終報告 ・ボランティア支援の会組織図・スタッフ登録用紙
書
・ボランティア依頼用紙
・英語新時代を拓く教師養成モデルの構築報告書
・平成 22 年度小学校英語 BRUSH-UP 春季純心セミ ・鹿児島純心女子大学ボランティア支援の会（学生用）
ナー土曜講座・平成 22 年度小学校英語 BRUSH-UP 夏季純心セミ ・鹿児島純心女子大学ボランティア支援の会（学外ナー土曜講座
用）
基準 11

社会的責務

・学校法人鹿児島純心女子学園内部監査規則
・学校法人鹿児島純心女子学園公益通報等に関する規則
・学校法人鹿児島純心女子学園個人情報保護に関する規程
・鹿児島純心女子大学個人情報の保護に関する規則
・鹿児島純心女子大学個人情報保護委員会規則
・平成 22 年度個人情報保護に関する学内体制
・個人情報の取扱いについて（通知）・2010 年度版 学生生活 GUIDE・鹿児島純心女子大学研究倫理委員会規程

・「薬物乱用防止地域対話集会 in せんさつ」開催通知について（通知）・「薬物乱用防止地域対話集会 in せんさつ」実施要項
・「薬物乱用防止地域対話集会 in せんさつ」ポスタ
ー・施設・設備等防火・防災管理組織
・「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ H1N1）
対策学内ガイドライン」
・長期海外留学誓約書
・海外短期留学誓約書

207

16

鹿児島純心女子大学

・鹿児島純心女子大学動物実験委員会規程
・学校法人鹿児島純心女子学園セクシャルハラスメ
ント等の防止等に関する規則
・人権週間ポスター
・認知症シンポジウムポスター

・海外研修誓約書
・鹿児島純心女子学園広報委員会規程
・平成 22 年度大学広報活動基本方針
・純大ニュース
・天辰

208

17
17

鎌倉女子大学Ⅰ

認証評価結果鎌倉女子大学【判定】
評価の結果、鎌倉女子大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
開学以来、建学の精神に沿って大学改革・改組を適時実施し、適切な規模と学部・学科構成を保持している。建学の精神は、理念「感謝と奉仕に生きる人づくり」
・目標「女性の科学的教養の向上と優雅な性情の涵養」・姿勢「人・物・時を大切に」・方法「ぞうきんと辞書をもって学ぶ」・体系「徳育・知育・体育の調和」の 5 つの教育的課題を包含し、募集要項や入学案内、また、広報誌「学園だより」や機関誌「緑苑」、ホームページなどさま
ざまなメディアを活用して、学生、保護者、教職員他に周知されている。
教育研究組織は学部を基盤に研究科、更に、大学の教育理念と大学に課せられた教育研
究課題に基づいて附属機関の「学術研究所」、地域連携のための「生涯学習センター」を設け、教育研究の関連性を保ちながら実践的に行うことのできる組織を構築している。それらは、教授会、学部長会議、学科会、教務委員会その他各種委員会により連携が図られている。教養教育については、教務委員会を中心とした組織上の措置がとられている。
学部ごとに人材養成の目的、教育研究上の目的を学則に明示し、教育目的を達成するた
めに、「学びのキーワード」をもとにした積上げ式の学修や「企業学習プログラム」の導入をするなどして、社会が求める人材ニーズや多岐にわたる学生の将来の進路に応えるために工夫している。
すべての学科で定員充足を果たしており、学生数を適切に管理している。学生への学習支援体制はクラスアドバイザーを中心に整備され、就職・進学についても 1 年次から計画的かつ体系的に支援体制を構築している。
教育課程を遂行するために必要な専任教員数は、設置基準を満たしており、在籍学生に対する教員数、教員担当時間数も適正である。教員の専任・兼任の比率、年齢構成はほぼ適切である。
また、教職員を対象とした「全学教職員の集い」を開催し、建学の精神・教育の理念、学園の主要事業並びに大学をめぐる諸情勢などに対する共通認識保有への努力を行ってい
る。

209

17

鎌倉女子大学理事会及び大学の管理運営体制は寄附行為や組織に関する規程、学則などによって整備され適切に機能している。
安定した収容定員充足率で、収入と支出の健全なバランスを保持した財務運営を行っている。借入金もなく余裕のある金融資産を保持し資産状況は健全である。
校地、運動場、校舎の面積は、教育研究目的を達成するために必要な大学設置基準を充足しており、各施設設備の維持管理についても注意が払われ法的定期点検を履行している。
図書館では、鎌倉市立図書館との相互利用ができる貸出システムを構築し地域への貢献を図っている。公開講座は、毎年多くの受講者があり利用者にも好評を得ている。中でも「鎌倉市教育委員会・鎌倉女子大学共催特別講座」は、平成 5(1993)年度から毎年実施しており、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされている。
組織倫理については、就業規則に職務遂行上の倫理原則をおき、公的責任を負う組織機関としての学園の方針を明確に定めている。
一貫した女子教育を目的とした鎌倉市唯一の大学、これまでの歴史の中で培った地域社
会との結びつきを大切にして、大きな発展を遂げてほしい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は、理念「感謝と奉仕に生きる人づくり」
・目標「女性の科学的教養の向上と
優雅な性情の涵養」
・姿勢「人・物・時を大切に」・方法「ぞうきんと辞書をもって学ぶ」・
体系「徳育・知育・体育の調和」の 5 つの教育的課題を包含し、募集要項や入学案内、また、広報誌「学園だより」や機関誌「緑苑」、ホームページなどさまざまなメディアを活用
して、学生、保護者、教職員他に周知されている。更に、学内においては、入学式、卒業式での学長式辞や「学生生活の手引」などの各種配付物、そして、学部、大学院ともに必修科目として開講される学長による講義（学部「建学の精神」
・大学院「建学の精神特論」）
によって学生への周知を促している。
また、大学の目的は、大学学則第 1 条第 1 項及び大学院学則第 1 条第 1 項にそれぞれ定められ、大学案内、履修の手引などに掲載し、周知徹底を図っている。建学の精神と同様に学内外に示され、教職員に対しては、毎年実施している「全学教職員の集い」において学長・理事長及び学園長から、建学の精神と合わせて大学の使命・目的に基づく運営方針が伝えられ共通理解が図られている。
基準２．教育研究組織
【判定】

210

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鎌倉女子大学基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は、教育の理念「感謝と奉仕に生きる人づくり」と教育目標「女性の科学的教養の向上と優雅な性情の涵養」に基づき、家政学部、児童学部、教育学部を設置し、更に、高度な教育研究機関として大学院児童学研究科を設置している。
教育研究組織は学部を基盤に研究科、更に大学の教育理念と大学に課せられた教育研究
課題に基づいて附属機関の「学術研究所」、地域連携のための「生涯学習センター」を設け、教育研究の関連性を保ちながら実践的に行うことのできる組織を構築している。
教養教育に関しては、教務部長を中心に教務委員会が主導的役割をもち、「情報教育推進委員会」や教養講座運営担当者の配置により運営体制を整備している。
教育研究組織の運営は、学長を中心とした教授会、学部長会議で、重要な案件の慎重なる審議と意思決定がなされ、また、学科会及び各種委員会が設置され、相互に連携が保たれている。大学院については、大学院委員会と研究科委員会が設置され、学部との連携が保たれている。学習者の要求は「授業改善アンケート」の実施や再編成された「FD 推進室」において対応し、組織は十分に機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学部の人材養成の目的、教育研究上の目的を学則に明示し、学科については、「履修の手引き」に「カリキュラムの特徴」として記載している。教育目的を達成するために、積上げ式の学修と、社会が求める人材ニーズや将来の進路を見据えた選択肢の提供を同時に設定することにより、多岐にわたる学生の将来の進路に応えるために工夫がみられる。
また、各学科に「学びのキーワード」を設定し、学生がそれぞれの興味や関心、将来の進路などに沿って自ら自覚的･体系的に学習していくことができるように工夫している。
教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されている。教養教育
科目において、建学の精神と大学の教育目的が、教育課程に反映されている。専門教育科
目の必修単位数を低く設定し、多くの選択科目を提供し、専門教育科目の基礎教育科目は必修とするなど工夫がみられる。
シラバス及び成績評価基準については、学部・大学院ともに明確であり、履修単位の上限を設けている。
平成 22(2010)年度からは、「授業改善のためのアンケート調査」が全専任教員を対象に実施されることになっており、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われている。
【参考意見】

211

17

鎌倉女子大学・「教養講座①～⑤」の授業計画をシラバスに掲載しておらず、学科ごとに別途プリント配付としていることについて、他教科目と同様にあらかじめシラバスに掲載することが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
平成 23(2011)年入試からはアドミッションポリシーが明確に示され、学生募集のさまざ
まな機会の中で周知徹底が図られている。
学生に対する学習支援体制については、各学科にカリキュラム・免許・資格に精通した
教務担当教員を最低 2 人配置するなど履修指導、学習相談への対応がきめ細かく行われており、特に、クラスアドバイザー制度が適切に機能している。学習支援の体制が整備され、適切に運営されている。
学生サービスの体制についても、クラスアドバイザー、「学生センター」（学生生活委員会）、学生相談室、保健センターなど、多面的な学生サービス体制が整備されており、適切に運営されている。
就職・進学支援などの体制は、1 年次から計画的・体系的に支援体制を構築している。
特に、「就職センター」とは別に「教職センター」を設置し、学生の教職への就職・進学に関する支援を充実させている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために必要な専任教員数は、設置基準を満たしており、在籍学生に対する教員数、教員担当時間数も適正である。教員の専兼比率、年齢構成はほぼ適切である。
教員の採用・昇任は「鎌倉女子大学教員資格審査規程」に基づき、「教員資格審査委員会」
が審査を行い、研究業績を主体とし、更に、人間性を重視した選考で運営されている。教員の昇任に関しては、「教員資格審査規程」に則り、毎年提出される「教育活動報告書」及
び「研究活動報告書」が評価の一部として利用されているなど、慎重な審査体制で運営されている。
教員の教育担当時間は、研究時間確保のために配慮され、また、教員の教育研究活動の支援は、「学術研究所」内に「研究支援課」を配置し、整備されている。大学における研究
費資源は個人研究費、学術研究所研究費が予算化されている。

212

17

鎌倉女子大学「授業改善のためのアンケート調査」は、1 セメスター内で数回実施され、その結果のフィードバックが期間内に処理されている取組みは、授業評価に対する敏速な対応ができるようにシステムが構築されている。
FD(Faculty Development)活動は、授業評価に関する活動など積極的になされているが、教員相互の意見交換、授業参観、更に、科学研究費補助金の採択などに向けて一層の推進が期待される。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
組織編制の基本として「管理規程」「事務分掌規程」などがあり、これら規程に基づき執務体制を構築している。また、職員採用において「公募制による職員募集」を採入れるな
ど人材登用にも力を注いでいる。昇任・異動においても「職員任用規程」「職員昇任方針」
といった制度などが制定され適切に運営されている。
職員の資質・能力向上のための取組みとして、各部署での部内研修会の実施や外部研修会への参加を行っている。「学術研究所」主催の FD(Faculty Development)活動の一環としての「もちまわり講義」への職員参加も実施している。こうした研修の実施・参加に加えて「目標管理制度」「人事考課制度」「職務目標報告書―職務上の達成目標、目標の達成
度、今後の課題」などの諸制度も整備され、実施されている。これらの制度は、人事管理面のみならず個々の職員の資質・能力向上のための取組みにもなっている。
教育研究支援に関しては、平成 22(2010)年度から研究支援課を設置し、教員の研究費の一元管理や科学研究費補助金申請に関する支援体制強化を図っている。この組織変更により支援体制の構築と実効性の向上に努めている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会及び大学の管理運営体制は、寄附行為や組織に関する各種規程と学則によって整備され機能している。その管理運営体制の一環として各部署間の意思疎通及び学内の重要事項についての連絡協議のため理事長、常務理事、併設校を含む全所属長をメンバーとした「全学連絡協議会」を月 1 度開催している。これにより学内への指示徹底と問題点など
に関する共通認識を図るなど、管理運営は適切に機能している。
教学部門と管理部門との連携においても「全学連絡協議会」の開催が適切に機能している。更に、理事長と学長、常務理事と学長特任補佐の兼務という極めて特徴的なガバナン

213

17

鎌倉女子大学ス体制により、現状においてはその強力な指導力・統率力のもとで、教学部門と管理部門が連携し担当業務を遂行している。
自己点検・評価に関しては、毎年度初めの目標設定、年度末での達成度点検、「自己点検
評価報告書」の作成とホームページでの公表など、体制は確立され大学運営の改善・向上につなげる仕組みが整えられている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
安定した収容定員充足率と支出管理により、帰属収入と消費支出は良好なバランスを保持しており健全である。資産状況は良好で、借入金もなく多額の金融資産を保有しており、
第 3 号基本金などの組入れも積極的に実施している。このように大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有しているといえる。また、会計処理においても公認会計士の監査のもと適正に行われている。
財務情報の公開方法に関しては、閲覧請求に基づく開示、ホームページでの公開、「学園だより」への掲載などの手段によっており適切である。地域から信頼される大学として、
今後、公表内容の一層の充実を図ることが期待される。
外部資金の導入に関しては、研究支援課を設置するなど、科学研究費補助金などの獲得支援に向けて事務組織面の整備と人員配置がなされ、教育研究充実に向けた外部資金導入の努力が継続して行われている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、運動場、校舎の面積は、教育研究目的を達成するために必要な設置基準を充足しており、「キャンパス整備事務局」「施設管理部」を中心に各施設設備の維持管理についても注意が払われ法定点検を履行している。
校舎は、明るくコンパクトに設計された大船キャンパスを学園の中心とし、運動場を主体としている岩瀬キャンパス、研修施設として、二階堂学舎（松本記念ホール）、山ノ内学舎（こころの教育の場）とがあり、ゆとりある教育環境である。
平成 23(2011)年度中に着工する学術研究棟整備計画は、平成 24(2012)年度に完成予定で、教員研究室の完全個室化による、更なる研究環境の整備を目指している。
図書館はオンラインによるデータ検索のためのネットワークも整備され、地域住民が閲
覧や貸出のために利用ができるなど、大学の施設が有効に利用されている。

214

17

鎌倉女子大学

施設設備の安全確保については、施設管理部職員と関係委託業者の連携を図って法的点
検･自主的点検に努めることにより安全を確保している。また、老朽化した施設や機器類についても順次改修や新規購入がなされている。バリアフリーは「神奈川県福祉の街づくり条例」に則った施設となっている。
大船キャンパスには中央広場（コミュニティモール）があり、憩いの空間が設けられ、アメニティにも配慮し、学生が自由に利用できるシステムを構築している。また、他の校舎への移動は、スクールバスを運行し学生、教職員への便宜が図られている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学（大船キャンパス）は、松竹大船撮影所の跡地であることから、視聴覚ホールホワ
イエにスチール写真や当時のカメラなど展示をし、常時開放をしている。図書館では、鎌倉市立図書館との相互利用ができる貸出システムを構築し地域への貢献を図っている。生涯学習センター公開講座は、毎年多くの受講者があり、利用者にも好評を得ている。中でも「鎌倉市教育委員会・鎌倉女子大学共催特別講座」は、平成 5(1993)年度から毎年実施
しており、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされている。
「教養講座」では、さまざまな企業から講師を招き、実務に即した内容の講義を行っている。インターンシップによる学生の受入れ企業・自治体も増加しており、家政学部においては、民間企業からの受託研究・学術研究助成を得るなど、企業との関係を築いている。
また、首都圏西部大学単位互換協定会の加盟校との単位互換や他大学との課程履修制度などを実施し、他大学との連携にも取組んでいる。
鎌倉市に立地する唯一の大学、また、日本初の児童学部を持つ大学として、その特色を生かし、子育て支援事業（鎌倉市との共同開催「かまくらママ&パパ’S カレッジ」、横浜市
文化センター「こどもアートキャラバン」、小田急ライフアソシエ「おでかけひろば」）の企画など、児童学部の教員と学生ボランティアが積極的に地域事業へ参画し、地域に根付いた協力関係を維持している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理については、就業規則に職務遂行上の倫理原則を定め、公的責任を負う組織機関としての学園の方針を明確に定めている。また、個人情報に関する規程、セクシュアル
ハラスメントの防止については、指針やガイドラインを定め、委員会を設置し、体制を整

215

17

鎌倉女子大学

えている。
危機管理体制・対処方法については規程化されており、危機に迅速かつ的確に対応する準備が整えられている。
「緑苑」や「学園だより」によって、学内情報が教職員間で共有され、また、大学の教育研究成果は、紀要、研究所報の発刊、市民講座の開設によって、学内外に広報活動する体制が整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 34(1959)年度

所在地

神奈川県鎌倉市大船 6-1-3（大船キャンパス）神奈川県鎌倉市岩瀬 1420（岩瀬キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

家政学部

家政保健学科

児童学部

児童学科

教育学部

教育学科

児童学研究科

児童学専攻

管理栄養学科

子ども心理学科

教育学科※※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 23 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 15 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 1 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 26 日

実地調査の実施～10 月 28 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 27 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 28 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 6 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 24 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 15 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書

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鎌倉女子大学・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・2010 年版 履修の手引 鎌倉女子大学大学院・2010 年版 学生生活の手引 鎌倉女子大学・鎌倉女子大学大学院
・平成 22 年度 事業計画
・平成 21 年度 事業報告書
・鎌倉女子大学 2011 大学案内(Access & Map)
・KAMAKURA WOMEN'S
UNIVERSITY CAMPUS MAP

・学校法人鎌倉女子大学「寄附行為」
・鎌倉女子大学 2010 大学案内
・鎌倉女子大学 2011 大学案内
・鎌倉女子大学「学則」
・鎌倉女子大学大学院「学則」
・平成 22 年度 学生募集要項 鎌倉女子大学
・平成 22 年度 鎌倉女子大学大学院 学生募集要項
・2010 年版 履修の手引 鎌倉女子大学
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・鎌倉女子大学 2011 大学案内
・磨きあう知とこころ 求人のための大学案内 鎌倉女子大学
・鎌倉女子大学「学則」
・鎌倉女子大学大学院「学則」
・建学の精神・2010 年版 学生生活の手引 鎌倉女子大学・鎌倉女子大学大学院
基準 2

・Kamakura Women's University Syllabus 2010 家
政学部・児童学部・教育学部
・Kamakura Women's University Graduate School
Syllabus2010
・緑苑（第 44 号）
・学園だより（第 139 号）
・「知と心の教育 ―鎌倉女子大学「建学の精神」の話」

教育研究組織・学校法人鎌倉女子大学「図書館運営委員会規程」
・鎌倉女子大学 教育研究組織図・学校法人鎌倉女子大学「紀要編集委員会規程」
・鎌倉女子大学 各種会議体の組織図
・学校法人鎌倉女子大学「学術研究所企画運営委員
・学校法人鎌倉女子大学「管理規程」
会規程」
・学校法人鎌倉女子大学「図書館規程」
・学校法人鎌倉女子大学「教務委員会規程」
・学校法人鎌倉女子大学「学術研究所規程」
・学校法人鎌倉女子大学「生涯学習センター規程」 ・学校法人鎌倉女子大学「FD 推進委員会規程」
・学校法人鎌倉女子大学「免許・資格指導委員会規・鎌倉女子大学 教授会規則
程」
・Kamakura Women's University Syllabus 2010 家・学校法人鎌倉女子大学「教職委員会規程」
政学部・児童学部・教育学部
・学校法人鎌倉女子大学「教員養成カリキュラム委・鎌倉女子大学 学部長会議規程
員会規程」
・鎌倉女子大学 児童学研究科委員会規程
・学校法人鎌倉女子大学「学生生活委員会規程」
・鎌倉女子大学 大学院委員会規程
・学校法人鎌倉女子大学「入試委員会規程」
・学校法人鎌倉女子大学「全学連絡協議会規程」
・学校法人鎌倉女子大学「学部・学科等計画委員会 ・鎌倉女子大学大学院「入試委員会規程」
・学校法人鎌倉女子大学「就職委員会規程」
規程」
・学校法人鎌倉女子大学「自己点検・評価委員会規 ・学校法人鎌倉女子大学「職員任用規程」
・学校法人鎌倉女子大学「学位規程」
程」
・学校法人鎌倉女子大学「情報教育推進委員会規程」 ・鎌倉女子大学「教員資格審査規程」
基準 3

教育課程

・Kamakura Women's University Syllabus 2010（家・鎌倉女子大学「学則」
政学部）
・鎌倉女子大学「履修規程」
・Kamakura Women's University Syllabus 2010（児・2010 年版 履修の手引 鎌倉女子大学
童学部）
・鎌倉女子大学大学院「学則」
・Kamakura Women's University Syllabus 2010（教・2010 年版 履修の手引 鎌倉女子大学大学院
育学部）
・Kamakura Women's University Syllabus 2010 予
・平成 22 年度 春セメスター時間割
定表・Kamakura Women's University Graduate School ・平成 22 年度 秋セメスター時間割
Syllabus 2010

217

17
基準 4

鎌倉女子大学学生

・平成 22 年度 学生募集要項 鎌倉女子大学
・鎌倉女子大学 学習支援体制の組織図
・平成 22 年度 大学入試実施要項・試験監督要領
・平成 22 年度 大学院入試実施要項・試験監督要領
・鎌倉女子大学「入学者選抜規則」
基準 5

・鎌倉女子大学大学院「入学者選抜規則」
・学校法人鎌倉女子大学「入試委員会規程」
・鎌倉女子大学大学院「入試委員会規程」
・就職ガイドブック 2010 年度
・就職活動体験記

教員

・学校法人鎌倉女子大学「個人研究費規程」
・鎌倉女子大学「教員資格審査規程」
・学校法人鎌倉女子大学「特任教授に関する規程」 ・学校法人鎌倉女子大学「学術研究所研究費規程」
・学校法人鎌倉女子大学「特任准教授に関する規程」 ・平成 21 年度 授業改善プロジェクト
・学校法人鎌倉女子大学「特任講師に関する規程」 ・CDTS ニュースレター（第 7 号）
基準 6

職員

・学校法人鎌倉女子大学「管理規程」別表 学校法人
鎌倉女子大学 組織図・学校法人鎌倉女子大学「事務分掌規程」
・学校法人鎌倉女子大学「就業規則」
基準 7

管理運営

・役員及び評議員一覧
・平成 21 年度 理事会・評議員会開催状況
・学校法人鎌倉女子大学「管理規程」別表 学校法人
鎌倉女子大学 組織図
・管理部門と教学に関わる各種委員会との連携状況
・学校法人鎌倉女子大学「寄附行為」
・学校法人鎌倉女子大学「管理規程」
基準 8

・事業の概要・学園だより（第 147 号）
・平成 22 年度 収支予算書・監査報告書・独立監査人の監査報告書
・財産目録

教育研究環境・平成 22 年度 整備計画
基準 10・鎌倉女子大学 施設･設備のメンテナンス

社会連携・学校法人鎌倉女子大学「生涯学習センター規程」
・平成 21 年度 公開講座講義要綱
・第 6 回 鎌倉女子大学生涯学習センター イタリア
美術の旅
・第 1 回 鎌倉女子大学生涯学習センター イタリア
食文化の旅
基準 11

・学校法人鎌倉女子大学「理事会規則」
・学校法人鎌倉女子大学「評議員会規則」
・学校法人鎌倉女子大学「自己点検・評価委員会規
程」
・自己点検・評価委員会配布資料（平成 21 年度）
・平成 20 年度 自己点検・評価報告書 鎌倉女子大学

財務・平成 17 年度 計算書類
・平成 18 年度 計算書類
・平成 19 年度 計算書類
・平成 20 年度 計算書類
・平成 21 年度 計算書類
・中長期財務計画
基準 9

・学校法人鎌倉女子大学「教職員の留学に関する規則」
・学校法人鎌倉女子大学「職員任用規程」

・鎌倉女子大学 生涯学習センター 公開講座 プログ
ラム（平成 21 年度前期・後期・平成 22 年度前期）
・ボランティア活動説明会
・平成 21 年度 教育ボランティア説明会
・社会貢献活動の状況

社会的責務

・学校法人鎌倉女子大学「公益通報に関する規程」
・学校法人鎌倉女子大学「個人情報の保護に関する規程」
・学校法人鎌倉女子大学「情報環境利用倫理規程」
・学校法人鎌倉女子大学「セクシュアル・ハラスメ
ントの防止等に関する規則」
・学校法人鎌倉女子大学「研究費の適正管理に関する規程」
・学校法人鎌倉女子大学「危機管理規程」

・学校法人鎌倉女子大学「学術研究所規程」
・学校法人鎌倉女子大学「学術研究所企画運営委員
会規程」
・学校法人鎌倉女子大学「紀要編集委員会規程」
・紀要投稿規程
・学校法人鎌倉女子大学「緑苑編集委員会規程」
・鎌倉女子大学学術研究所報（第 10 号）
・鎌倉女子大学紀要（第 17 号）
・緑苑（第 44 号）

218

17

鎌倉女子大学・学校法人鎌倉女子大学「防火・防災管理規程」

・学園だより（第 146 号～第 150 号）

219

18
18

関東学園大学Ⅰ

認証評価結果関東学園大学【判定】
評価の結果、関東学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神は、学園全体で継承されてきた教育理念を受継ぎ「敬和・温順・質実」の品

性と自主創造の気風の養成に努めることを掲げ、ホームページ、学生便覧、シラバスなどに明記して周知を図っている。また、大学の使命・目的についても、毎年、フレッシュマ
ンキャンプやオリエンテーションなど、折に触れて周知を図っている。
教育研究組織では、平成 22(2010)年度より、経済学部（経済学科・経営学科）にコース制を導入し、コース制の運営に必要な教育研究体制を組織している。なお、コース制の設置に当たっては、高校生の学問的関心と目指す進路、地域社会で求められる人材などの多様なニーズについて調査・検討した上で設置した。入学定員の見直しについては、経済学科の定員削減を行うとともに、平成 22(2010)年度には法学部の募集停止も行った。
教育課程では、すべての学部学科にコンピテンシー（社会への対応）を身につけた人材の養成という教育目標を掲げ、卒業生からのアンケート、近隣企業・自治体へのインタビ
ューの実施など、より効果的に修得できるプログラムに取組んでいる。
アドミッションポリシーは、大学全体及び学部学科・コースごとに明示され、それに沿った入学者選抜が行われている。平成 22(2010)年度は、コース制の導入などにより入学者が増加し、入学・収容定員は充足していない状況であり、引続き学生確保のための一層の努力が望まれる。
教育研究活動については、設置基準を満たす専任教員が配置され、教育課程を運営するための必要な教員数は確保されている。しかし、法学部については、募集停止を行っていることから、在学生に対する教育課程の遂行に必要な教員の配置が今後も望まれる。
職員の採用については、特に管理職は中途採用者が多いことにより年齢構成に偏りがあるものの、必要な職員は確保されている。
管理運営体制については、寄附行為をはじめとした規程が整備され、監事の理事会への出席も毎回行われており、理事会・評議員会は適切に機能している。また、学長を中心に大学の運営に関する事項を審議する大学評議会、学務の運営に関する調整・協議を行う学

220

18

関東学園大学長主催会議及び必要に応じて全教職員を招集して開催される全学会議などが行われ、教職員全体の意思疎通が図られている。
財政状況は、法人全体及び大学においても消費収支差額が平成 17(2005)年度から平成
21(2009)年度まで毎年支出超過となっており、現在「学校法人関東学園 経営改善計画 平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年）」が進行中である。人件費を含む経費の削減は計画の目標値を達成しているが、計画した入学者を確保することができず、支出超過の状況になっている。学園の収支状況は、過去に蓄積した内部留保を充当する状況が今後も続く見込みであるが、借入金もなく特定資産などの内部留保が潤沢であり財政基盤は保たれている。
教育研究環境については、校地、校舎、運動場、体育館、図書館などの施設が整備され、かつ適切な維持管理が行われている。
社会的責務については、必要な組織倫理規定が定められており、教職員に周知が図られている。危機管理体制に関しては、危機管理基本マニュアルが作成されており、学生、教職員に注意を喚起している。社会連携では、施設の開放、公開講座、高校生を対象にした出張講義、近隣の小中高等学校の教諭を対象にしたネイティブの講師陣が英会話の講習会を実施するなど、地域社会との連携を図っている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は、学園全体で継承されてきた教育理念を受継ぎ「敬和（人を敬い、人と和する）
・温順（おだやかで、すなおに）・質実（かざりけなく誠実に）」の品性と自主創造の気風の養成に努めることを掲げ、ホームページ、学生便覧、シラバスの最初のページなど
学生の目に入りやすい箇所に明記して周知を図っている。
大学の使命・目的については、毎年、新入生及び在学生に対するオリエンテーションや新入生対象のフレッシュマンキャンプなどにおいて説明し、周知を図っている。また、毎年、入学式終了後に行われる後援会において、学長が新入生の保護者に対して、建学の精神及び大学の使命・目的について説明し、保護者の理解を求め、周知・理解を深めるように努めている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】

221

18

関東学園大学

教育・研究の上で大学の使命・目的を達成するために、平成 22(2010)年度よりコース制を導入した経済学科・経営学科からなる経済学部、平成 22(2010)年度より学生募集を停止
した法学部、大学院経済学研究科が教育研究組織として適切に構成され、組織相互の関連性が保たれている。
教養教育に関わる基礎科目・一般教育科目については、継続的に検討する｢教養教育教務検討委員会｣が教務委員会の下に置かれ、人間形成のための教養教育が十分に展開でき得る
よう組織上の措置がとられている。
教育方針を形成する組織と意思決定機関に関しては、学長主催会議、大学評議会、学部
教授会、経済学研究科委員会が重要な役割を果たしている。
学生の要求に対しては、概ね毎年実施している授業評価アンケートや意識調査アンケー
トを分析し、学生の要望を大学の施策に反映するよう努めている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神及び大学の基本理念に基づき、加えて学生のニーズや社会的需要も取入れて、学部・学科の教育目的が設定され、学則に明確に定められている。
学生や地域社会のニーズを踏まえて、コンピテンシー（社会への対応力）を身に付けた人材の養成という教育目標が、すべての学部学科及び大学院研究科の教育目的の基礎に位置付けられ、教育方法にも積極的に反映されている。更に、新しいコース制の導入など教育課程の編成に意欲的に取組んでいる。学科ごとの教育目的を、経済学科 3 コース、経営学科 5 コース、法律学科 3 コースそれぞれのコース別に、目指す資格や進路などを具体的な目標に設定した教育課程の編成を実現している。これは専門科目の系統的・重点的履修を促進し、社会で役立つ実践的な教育を展開する上で有効なものである。
また、基礎科目、一般教育科目が配置され、初年次教育、リメディアル教育、専門への導入教育、リベラルアーツ教育などを教育目的の達成状況に応じた対応がとられている。
【優れた点】
・コンピテンシーを身につけた人材の養成という教育目標がすべての学部学科、及び大学
院研究科の教育目的の基礎に位置付けられ、全ての授業のシラバスにも育成目標が明示されるなど積極的な教育課程の創造が図られている点は高く評価できる。
【参考意見】
・年次ごとの履修登録単位の上限が 2 年次以上で高く定められているが、各年次にわたる
適切な授業科目の履修を促す観点から検討が望まれる。
基準４．学生222

18

関東学園大学【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学全体及び学部学科・コースごとのアドミッションポリシーが明示され、かつ学生募集要項やホームページなどで公表され、それに沿った入学者選抜が行われている。
収容定員充足率については、募集定員を縮小したことにより、大学全体として回復の兆しが見られる。
学生への学習支援体制として、オリエンテーション、初年次教育、リメディアル教育、履修指導及び授業・意識調査アンケートなどが実施され、学生の意見・要望などをくみ上げる仕組みが整っている。特にセミナー・演習科目の担当教員による個別指導が充実している。
学生への厚生補導、経済的支援、課外活動への支援、健康相談など、学生サービス体制が整備され運営されている。
学生の就職・進学に関する相談助言体制、キャリア教育支援体制が整備され機能している。とりわけ個別面談指導を重視した支援が機能している。また、正課授業の基礎科目の中にキャリア形成科目として、｢人生と職業｣が開設されている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学全体で専任教員数が設置基準上の必要教員数を大きく下回る状態が長く続いていたが、現状では大学全体の専任教員数は、設置基準上の必要専任教員数を満たしている。経
済学部経済学科及び経営学科それぞれの専任教員も設置基準上の必要専任教員数を上回っており、教育課程の遂行に必要な教員数は確保されている。
ただし、学生募集停止後も法学部の教育課程を遂行する必要があることから、必要専任教員数を安定的に確保することが望まれる状況である。
教員の採用・昇任における教員資格審査は、3 つの関連規定・細則（教員資格審査委員
会規程、教員資格審査基準及び同細則）に基づき適切に運用されている。
専任教員の担当授業コマ数は、教授、准教授、講師ともに概ね適切である。また、教員の教育研究活動を支援するための研究費も適切な水準であり、かつ適切に配分されている。
教員の教育研究活動を活性化するために「FD 推進委員会」が組織され、学生への授業
アンケート、FD 研究会、公開授業も実施されており、教員の教育研究活動を活性化する
取組みがなされている。
基準６．職員223

18

関東学園大学【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するための事務職員が適切に配置され、職員の採用、昇任についての規程なども整備され運用している。人事考課についても評価結果を給与などに反映
して人事の活性化を図っている。
職員の資質向上のための研修制度として、学内改革などに伴う懸案事項の解決のためのプロジェクトに若手職員を参加させることで、業務を通じた問題解決能力を身につけさせる取組みを行っている。
学長、学部長、学科長による教員側と事務長、各課長をメンバーとした事務職員側との定例会議（業務会議・課長会議・定例調整会議）が多く開催され、学内の各種問題解決を行うための教育研究支援の事務体制が構築され機能している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営体制については、寄附行為などの諸規程が整備され、また監事の理事会への出席も毎回行われており、理事会・評議員会は適切に機能している。更に、法令遵守にかんがみ平成 21(2009)年に理事長直轄の監査室を設置している。
大学の管理運営においても、学長を中心に大学の運営に関する事項を審議する大学評議会、学務の運営に関する事項を調整・協議する学長主催会議、各学部及び研究科の意思決定機関及び運営主体である教授会並びに研究科委員会、必要に応じて全教職員を招集して開催される全学会議が行われ、教職員全体の意思の疎通が図られている。
教育研究活動をはじめ大学の運営の改善・向上につなげるために、自己点検・評価の恒常的な実施体制（関東学園大学自己点検・評価実施組織規程の制定、全学自己点検・評価実施委員会の設置など）が整えられている。また、学生に対する意識調査アンケートなど、各種のアンケート調査の結果については、学長主催会議及び教授会で報告を行うとともに、
平成 20(2008)年度からは、授業アンケート調査の結果をホームページでも公開し、学生や教職員はもとより、広く学外へ積極的に公表している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】

224

18

関東学園大学

大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤は、大学も法人全体も消費収支差額が平成 17(2005)年度から平成 21(2009)年度まで毎年支出超過となっている。収支の改善のため平成 20(2008)年度からの「学校法人関東学園 経営改善計画 平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年）」が進行中である。経費削減の目標値は達成しているが、計画した入学者を確保することができず、支出超過となっており、今後の計画においても支出超過が続く見込みとなっている。資金収支の状況は、学園全体で平成 17(2005)年度から平成 21(2009)年
度の 5 年間で前年度繰越金が大幅に減少している。その間、新たな積立金設定（第 2 号基
本金・有価証券購入）や大きな施設・設備の拡充もなく、支出に対する収入の不足を前年
度繰越金をもって充当している。平成 21(2009)年度にも｢施設拡充特定資産からの繰入収入｣として、第 2 号基本金組入計画を変更し基金の取崩を行い減少した繰越金を増加させ、今後の収支のバランスの維持を図っている。このように学園の収支状況は今まで蓄積した内部留保を使った状況が続いており、今後も続く見込みであるが、借入金もなく特定資産などの内部留保が潤沢であり財政基盤は保たれている。
科学研究費補助金の申請件数及び取得件数は少ないので、外部資金獲得のための積極的な取組みが望まれる。
監査法人による期中監査及び監事との連携も行われ、会計処理は適切に行われている。
財務情報の公開はホームページなどで適切な方法により広く開示され、決算についてはパンフレットを作成し、科目などの説明を付してわかりやすく工夫している。
【改善を要する点】
・「学校法人関東学園 経営改善計画 平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年）」に基づき改善に向けて努力されているが、定員割れを原因とした収入の減少に経費削減策が追いつかず、
支出超過が続く状況となっており、一層の改善が必要である。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究活動の目的を達成するための校地、校舎、運動場、体育館、図書館などの施設
設備が整備され、かつ適切な維持管理のもと有効に活用されている。学生のための駐車場も十分に確保され無料で開放されている。学生との連絡手段としてメールサービスや学生向け総合ポータルシステム「eSquare」によるレポート提出など講義に関する学生と教員の連絡手段が確保されている。また、履修登録や求人情報の閲覧・検索も行われている。
建物の耐震整備については耐震工事の必要な建物は工事を終えているが、バリアフリー化については、積極的な対応が望まれる。
アメニティに配慮した教育研究環境は、｢緑に囲まれたキャンパス｣をモットーに緑化計
画が進められ、特にキャンパス内に広範囲に敷きつめられた芝生は学生の安らぎの場となっている。美化及び緑化の維持・管理は適切に行われている。課外活動奨励のための施設

225

18

関東学園大学についても十分に整備されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
体育館やグラウンドをはじめ大学施設の開放、高校生を対象にした授業開放、25 年間にわたって継続してきた公開講座、ネイティブの講師陣を活用した英会話講習会、出張講義など、大学が持っている物的人的資源を社会に提供する努力がなされている。
企業などとの教育研究を通じる連携は、キャリア教育、就職支援、並びにインターンシ
ップなどの多様な形で実施されている。
大学と地域社会との協力関係は、さまざまな委員会活動、地域スポーツ振興活動、ボラ
ンティア活動など多方面で構築されている。
地域社会との提携協力関係の強化という面では、更なる展開の余地が残されているが、今年で 26 年目を迎える太田市教育委員会及び太田商工会議所との共催の公開講座、ほぼ25 年間にわたって学生が実行委員となって開催している市民ゲートボール大会、あるいは学生がボランティアとして毎年参加している「おおた 100km 徒歩の旅」など、創意的な活動が続けられている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関にとって必要な組織倫理規定として｢関東学園就業規則第 5 条｣があり、これを遵守すべく教職員に周知が図られている。
人権の保護については、「キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドライン」があり、ハラスメントに対する学園の基本方針及び問題発生時の対応について規定している。
個人情報保護については、｢関東学園個人情報の保護に関する規程｣を定めている。
危機管理体制に関しては、「危機管理基本マニュアル」が作成され、関係者に、災害発生時の避難経路や避難場所などを掲示し、注意を喚起している。
大学における教育研究の成果は、経済学紀要、法学紀要、ホームページや公開講座などで、学内外に広報活動を展開している。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 51(1976)年度

226

18

関東学園大学群馬県太田市藤阿久町 200

所在地
学部・研究科

学部・研究科

学科・研究科専攻

経済学部

経済学科

法学部※

法律学科

経済学研究科

経済学専攻

経営学科

※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月5日

第 1 回評価員会議開催

8 月 24 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月3日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 11 日

実地調査の実施～10 月 13 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 12 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 13 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 1 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 24 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 17 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・関東学園寄付行為
・関東学園大学 2011 大学案内・関東学園大学 2010 大学案内・関東学園大学学則・関東学園大学大学院学則・2011 年度 学生募集要項
・2011 年度 AO 方式入試
・2011 年度 募集要項（編入学試験、転入学試験）

・平成 22 年度 経済学部 履修の手引 2・3・4 年次
生用・平成 22 年度 経済学部 履修の手引 平成 18 年度入学の学生用
・平成 22 年度 経済学部 履修の手引 平成 17 年度入学の学生用
・平成 22 年度 法学部
履修の手引 2・3・4 年次
生用

227

18

関東学園大学・2011 年度 外国人留学生のための案内・2011 年度 関東学園大学大学院募集要項
・2010 年度 学生募集要項
・2010 年度 AO 方式入試
・2010 年度 募集要項（編入学試験、転入学試験）
・2010 年度 外国人留学生のための案内・2010 年度 関東学園大学大学院募集要項
・関東学園大学 2010 学生便覧
・関東学園大学 2010 学生便覧（付録）・平成 22 年度 経済学部 履修の手引 1 年次生用
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・関東学園大学 2011 大学案内・関東学園大学学則・関東学園大学大学院学則
基準 2・ホームページプリントアウト
・関東学園大学 2010 学生便覧

教育研究組織・関東学園大学教務委員会規程
・関東学園大学就職委員会規程
・関東学園大学学生委員会規程
・関東学園大学 FD 推進委員会規程
・関東学園大学自己点検・評価及び認証評価規程
・関東学園大学自己点検・評価実施組織規程
・関東学園大学入学者選抜規程

・教育研究組織図・教育活動を展開するための各種会議体組織図・22 年度学務分掌・関東学園大学学長主催会議規程
・関東学園大学教授会規程
・関東学園大学大学院経済学研究科規程・関東学園大学評議会規程
基準 3

教育課程

・関東学園大学 2010 SYLLABUS 経済学部／法学部
・2010 SYLLABUS 経済学研究科
・平成 22 年度 学部･大学院時間割
基準 4・関東学園大学入学者選抜規程
・就職ガイド 2010（学生用）
・人事採用ご担当者様へ 関東学園大学（企業向け小冊子）

教員・教員研究費規程
・学術研究費等の審査取扱い方針
・関東学園大学学術研究費等手続規則
・新着任の先生方に対する説明資料
・学生による授業アンケート結果 関東学園大学平成22 年 5 月

・関東学園大学教員資格審査委員会規程
・関東学園大学教員資格審査基準
・関東学園大学教員資格審査基準細則
・関東学園大学大学院教員資格審査委員会規程・特任教員に関する細則・TA 業務、22 年度 TA 年間業務スケジュール
基準 6

職員

・関東学園事務組織図・関東学園事務分掌規程
・関東学園事務職員採用・昇格運用基準に関する内規・関東学園就業規則基準 7・関東学園大学学則 学年及び学期
・関東学園大学大学院学則 学年・学期・休業日
・学年暦・授業期間

学生・2011 年度 学生募集要項
・ホームページプリントアウト
・学習支援体制組織図・入学試験実施要領
基準 5

・平成 22 年度 法学部
履修の手引 平成 18 年度入学の学生用
・平成 22 年度 法学部
履修の手引 平成 17 年度入学の学生用
・平成 22 年度 法学部
履修の手引 平成 16 年度入学の学生用
・平成 22 年度 経済学部 履修の手引き
・平成 22 年度 関東学園大学事業計画書
・平成 21 年度 関東学園大学主要事業成果報告書
・ホームページプリントアウト

・再任用職員に関する細則
・特任職員に関する細則・関東学園嘱託に関する細則
・非常勤職員に関する細則・平成 21 年度事務職員研修参加状況一覧

管理運営

・役員名簿、評議員名簿
・21 年度理事会開催状況一覧
・21 年度評議員会開催状況一覧

・関東学園大学自己点検・評価及び認証評価規程
・関東学園大学自己点検・評価実施組織規程
・22 年度学務分掌（自己点検・評価実施関係）

228

18

関東学園大学・21 年度学務分掌（自己点検・評価実施関係）
・平成 21 年度 自己点検・評価実施委員会（内容要旨、配布資料等）
・関東学園大学の現状と課題（関東学園大学自己点
検・評価報告書）

・関東学園事務組織図・教育活動を展開するための各種会議体組織図・学校法人関東学園寄付行為
・関東学園寄付行為施行細則
・関東学園監査室事務分掌規程
・関東学園内部監査規程
基準 8

財務

・平成 17 年度 資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表
・学校法人関東学園 経営改善計画 平成 20 年度～
24 年度（5 ヵ年）
・ホームページプリントアウト
・平成 22 年度予算書・監事報告書（平成 22 年 5 月 18 日）
・財産目録（平成 22 年 3 月 31 日）
基準 9・平成 21 年度 計算書（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）
・平成 20 年度 資金収支計算書、消費収支計算書、
貸借対照表
・平成 19 年度 資金収支計算書、消費収支計算書、
貸借対照表
・平成 18 年度 資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表

教育研究環境・関東学園大学施設整備計画表
基準 10

社会連携

・単位互換に関する包括協定書（群馬県内大学）
・平成 21 年度 第 25 回 関東学園大学公開講座
・おおたスポーツアカデミー活動に伴う施設借用依・第 25 回 関東学園大学公開講座資料
頼、施設使用許可書
・平成 21 年度 英会話講習会実施要領
・関東学園大学授業受講に関する協定書（関東学園 ・太田 LADIES･SOCCER･CLUB の活動に伴う学校施設借用依頼、施設使用許可書
大学附属高等学校を対象とした授業公開）
・おおた 100 ㎞徒歩の旅
基準 11

社会的責務

・関東学園就業規則（第 5 条）・関東学園個人情報の保護に関する規程
・ネットワーク利用マニュアル（学生用）
・ネットワーク利用マニュアル（教職員用）
・キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドラ
イン「規程」
・学生の皆さんへ キャンパス・ハラスメント防止のために・関東学園大学ニュースレター

・危機管理基本マニュアル 関東学園大学
・関東学園大学防火の手引き
・関東学園大学双書刊行規程
・飛翔（学友会活動成果報告書）
・KU（関東学園大学学内活動紹介誌）
・プレスリリース（22 年 4 月～5 月）
・キャンパス・ハラスメント防止のために（教職員
用）

229

19
19

九州共立大学Ⅰ

認証評価結果九州共立大学【判定】
評価の結果、九州共立大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、
「自律処行」を学是（建学の精神）とし、寄附行為及び学則に明確に定めている。

学是については、入学式などで取上げ説明するとともに、正課授業に「自校史」として取入れ、浸透を図っている。
教育研究のための組織は、適切に構成され、相互に適切な関連性が保たれている。教養
教育については「共通教育センター」を設置し、専任教員を配置するなど、積極的に取組んでいる。教育方針などを審議する組織及びその意思決定過程は明確であり、適切に機能している。
人材の養成及び教育研究上の目的については、学則に学部・学科ごとに明確に定めている。教育目的を達成するための教育課程や教育方法などは体系的かつ適切に設定されている。また、ディプロマポリシーが明確に定められている。
「シラバスコーディネーター」「ゴーイングシラバス」及び「キャリアアドバイザー」の諸制度や出席管理システムを導入して、教育目的の達成状況を点検・評価する努力が行われている。
アドミッションポリシーは明確に定められ、適切に運用されている。学生に対する学習
支援、学生サービス及び就職・進学に関する支援体制はそれぞれ整備されている。また、学生の図書館などの利用状況や「学友会」役員への就任状況などをポイント化し、獲得ポイント数に応じた特典を学生に還元する「キャンパスマイレージ制度」を導入し、学生生活の活性化に取組んでいる。
設置基準に定める専任教員数を満たし、主要科目については、概ね専任の教授または准教授が担当している。教員の採用・昇任については、基準が明確に示され、適切に運用されている。また、「教員人事評価制度」を導入して、教育研究活動の活性化を図っている。
教員の教育担当時間は概ね適切であり、教員の教育研究活動を支援する体制も整備されている。
職員の採用・昇任・異動の方針は明確に定められ、適切に運用している。
「学園人事評価230

19

九州共立大学制度」を導入して、人事評価の結果を職員の昇任・異動などに反映している。教育研究支援のため、学内の各種委員会の構成員に事務職員を加え、教員との協働体制を構築している。
管理運営については、寄附行為、諸規則などに則り、適切に運営されている。
「教学懇談会」や「経営協議会」を設置して、管理部門と教学部門の連携を図っている。自己点検・評価のための仕組みも構築されていて、機能している。
大学の帰属収支差額は、最近 2 年間連続してマイナスであり、財政均衡化に向けて更なる努力に期待するが、大学は「中期計画」及び「年度計画」に加えて「中期財政収支計画」を策定し、収支改善に向けて努力している。財務情報については、ホームページなどにおいて適切に公開されている。
教育研究目的を達成するための施設設備は整備され、適切に管理、運用されている。ただし、昭和 56(1981)年 6 月以前に建設した 6 棟については、耐震診断の調査計画を早急に策定し、耐震診断を行った上で、必要に応じて耐震補強工事を行う必要がある。また、バリアフリー化の推進、小規模講義室と憩いのスペースの確保が望まれる。
社会連携については、「大学コンソーシアム関門」への参加をはじめとして、福岡県や北九州市など地元地域社会との協力・連携事業を積極的に推進している。
組織倫理については、必要な規程を整備し、適切に対応している。学内外における危機管理の体制は整備され、適切に機能している。広報活動については、教育研究成果をホームページや学園広報誌「liberty」、各種紀要、研究報告などで適切に公表している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、「自らの良心に従い、事に処し善を行う」という「自律処行」を学是（建学の精神）として明確に定めている。学是については、大学案内、入学試験要項、ホームページ、
学生便覧、履修ガイド、シラバス及び教員プロフィールで、学内外にそれぞれ明確に示している。更に、入学式及び卒業式の学長式辞で取上げ、新入生オリエンテーションで解説するとともに、全学の必修科目「キャリア基礎演習」の中に「九共大を知る（自校史）」を取入れ、正課授業として取組み、浸透を図っている。更に、学是を記した石碑の横に、その意味を解説したプレートを付設して、学是の浸透を図っている。
大学の使命・目的については、学則に「本学は、建学の精神『自律処行』、すなわち自らの良心に従い事に処し善を行うことを学是とし、この学是に則り、自ら立てた規範に従って、自己の判断と責任の下に行動できる人材を育成する」と明確に定めている。
基準２．教育研究組織

231

19

九州共立大学【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の目的を達成するための組織は、適切に構成され、各組織も相互に適切な関連性が保たれている。学部以外の教育研究組織としては、「九州共立大学附属図書館」はじめ
9 つの附属機関を設置している。これらの附属機関は、効果的に運用され、各学部学科及び研究科と有機的に関連し適切に機能している。
大学における教養教育を統括し、責任を持って推進するための組織として「九州共立大
学共通教育センター」を設置し、同センターに専任教員を配置するなど、人間形成のための教養教育を行う体制が整備されている。
大学は、教育研究に関わる最高意思決定機関としての「九州共立大学評議会」及び教学の管理運営に関する重要事項を企画立案し、執行する「九州共立大学企画運営会議」を設置して、組織的に運用している。また、各学部の人材育成方針や教育目標に関連する重要な案件は、「学部教務委員会」と「大学教務委員会」で調整を図る体制を構築している。
「新入生アンケート」「学長アンケート」「学生スタッフ会議」「提案箱」などによって広く学習者からの要求をくみ上げて、「九州共立大学企画運営会議」及び「九州共立大学経営協議会」で対応を検討してその結果を公表するなど、教育方針などを形成する組織及びその意思決定過程は、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応し、機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学は、教育研究上の目的を達成するために学部、研究科の各課程、専攻の教育目的を明確に定め、その目的に沿って教育課程を適切に編成している。また、ディプロマポリシーを定めて、教育目的を達成するために豊富な科目を設定している。教育課程は、「キャリ
アデザイン科目」「総合教養科目」「専門教育科目」及び「自由選択科目」に分けられて、体系的に編成されている。
学習、資格取得及び就職に関する状況の調査、学生の意識調査などは、それぞれの関連部署で実施し報告が行われている。調査結果などについては、「九州共立大学企画運営会議」
や「九州共立大学経営協議会」において改善のための施策が検討され、教育目的達成のための点検・評価活動が組織的に行われている。
基本理念や教育目的に関して、シラバス、履修ガイド、教員プロフィールなどを公表し、新入生のオリエンテーションや在学生のガイダンスなどにおいて全学的に公表周知する取組みが構築されている。また、多様な目的意識を有する学生に対し教育目標を明確にする
ことによって、きめ細かな学生指導が行われている。

232

19

九州共立大学

基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
各学科のアドミッションポリシーは明確に定められ、入学試験要項に明示し、適切に運用している。入学定員の充足率に関しては、概ね適切に管理されている。
学生への支援体制に関しては、平成 15(2003)年度に「学習支援センター」を設置し、全教員に対し同センターにおけるチューター活動を義務付け、「授業理解支援」及び「やる気支援」を行っている。学生サービスの体制は、事務局内に学生支援課を設置し、学生サービス担当と進路指導担当とが連携して、適切に運営されている。また、「学生が創る九州共立大学」をスローガンに「学生スタッフ」を指名して、学生の各種研修やオープンキャン
パスのスタッフとして活動させている。
学生への学習支援体制については、大学活性化に対する学生の貢献度を評価することを目的として、今年度から「キャンパスマイレージ制度」を導入し、運用している。また、学部ごとに「提案箱」を設置することや学生アンケートを通じて学生の学業や学生生活に対する要望を受止め、反映するよう努めている。
退学の防止やキャリア支援を目的に、教員が「キャリアアドバイザー」として学生に接し、｢自立｣支援に全学をあげて取組んでいる。また、就職支援に関して、キャリアカウン
セラーの有資格者を配置するとともに、平成 20(2008)年度からキャリアカウンセラーを外部から委託し、キャリア支援の充実を図っている。
【優れた点】
・「キャンパスマイレージ制度」の導入により、学生の学内施設の利用などをポイント化し、獲得したポイントをさまざまな特典として還元することで、学生の施設利用の促進を目指していることは先進的な取組みであり、高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために必要な専任教員数及び教授数は、ともに設置基準を満たしている。主要科目については、概ね専任の教授または准教授が担当している。
教員の採用については、「福原学園任用規則」で明確に定めるとともに、教員の昇任の方針についても「九州共立大学教員昇任基準」を定め、その基準に基づいて適切に運用されている。
教員の教育担当時間の配分は、各教員の授業時間数の平準化を図る工夫がなされ、適切

233

19

九州共立大学である。また、スポーツ学部においては、実技・実験を補助するための助手を配置している。
学内教員研究費の配分は、大学全体の個人研究費総額を変更することなく、科学研究費補助金申請などの状況に応じた加算方式（傾斜配分）を導入し、配分方法を工夫するなど、組織的に実施している。
教員の研究教育活動を活性化するための取組みとして、「九州共立大学 FD 委員会規程」を制定している。FD(Faculty Development)委員会が開催する全学的な研修会の実施や授業評価アンケート、「提案箱」「キャンパスミーティング」などによる学生の要望を通じて教職員の意識向上を図るとともに「授業改善報告書」の作成、開示なども適切に行われている。
【優れた点】
・「九州共立大学教員評価委員会要綱」を制定し、教員の教育、研究、対外活動及び管理運
営の 4 項目の内容について加点方式で評価して、昇任、昇給などの人事処遇に反映させる教員人事評価制度を導入していることは高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の採用・昇任・異動については、「福原学園就業規則」「福原学園任用規則」及び「福原学園事務職員等の人事計画方針」などの規程などを整備し、これに基づき適切に運営している。更に、異動に関して、事務職員の意向を聴取するため、「福原学園自己申告制度実施要綱」に定めた自己申告表を毎年度、専任事務職員全員に提出を求め、それを人事異動に反映している。
職員の資質・能力の向上のための取組みについては、「福原学園事務職員等研修規程」を定めて、規程に基づき「研修委員会」及び「運営部会」において、研修計画を企画・立案
し、SD(Staff Development)研修の取組みが組織的に行われている。
外部の競争的資金の獲得に向けて、事務体制が構築され、適切に機能している。
教育研究支援を積極的に推進するために、平成 21(2009)年度から、学内の各種委員会構成メンバーに事務職員を加え、適切に運営に参画させている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】234

19

九州共立大学法人の管理運営については、寄附行為の定めに基づき整備され、理事、監事及び評議員の選任、理事会及び評議員会の開催並びにそれらの審議の手続きなどは適切である。
管理運営体制については、理事会、評議員会のほかに「常務理事会」「経営戦略会議」「大
学改革検討委員会」などを設置し、寄附行為及び関連する諸会議規則に則り運営され、機能している。予算及び事業計画並びに決算及び事業実績報告については、適切に運営している。
「自己点検・評価実施規程」に基づき、平成 6(1994)年度から 4 年に一度「九州共立大
学白書」を作成し、更に平成 15(2003)年度に「自己点検評価報告書」をまとめている。
管理部門と教学部門の連携については、理事長の諮問機関として「経営戦略会議」及び「大学改革検討委員会」を設置しているほかに法人管理部門に「教学懇談会」及び大学に「経営協議会」を設置して、適切に図られている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の平成 20(2008)年度及び平成 21(2009)年度の帰属収支差額は、ともにバランスを欠いており、平成 21(2009)年度は大幅なマイナスである。工学部の募集停止、スポーツ学
部の学年進行、経済学部の入学定員未充足などの理由があるが、収支バランスの改善を期待する。法人全体としては、借入金もなく、金融資産や遊休土地を相当保有しているが、累積消費支出超過額が帰属収入の約 2 年分を超えている。大学は「中期計画」及び「年度計画」に加えて「中期財政収支計画」を策定し、収支改善を目指しているので、財政均衡化に向けて、更なる努力が望まれる。
会計については、学校法人会計基準、「学園経理規則」及び「学園経理規則施行規程」に基づき、適切に処理している。会計監査に関しては、整備された規程に基づき、監事、監査法人、内部監査室のそれぞれによる監査が連携して、組織的に行われている。
財務情報については、私立学校法の趣旨に則った「財務情報開示要綱」に基づき、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、及び監事の監査報告書を、関係者の閲覧に供している。また、これらの書類に概要の説明を付して、事業報告書とともにホームページ上で公表している。更に、「学園ファクトブック」の中に「財政」の項目を設けて、学園の財政状況に関する情報を教職員に対して提供し、教職員間の情報の共有化を図っている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。

235

19

九州共立大学【判定理由】
教育研究活動の目的を達成するために必要な校地・校舎、運動場の面積は、設置基準を満たしており、その他の施設設備に関しては、附属図書館、スポーツ施設などが整備され、有効に活用されている。情報処理施設の設備についても維持・管理が適切に行われている。
図書館は、平日の開館時間が9時から20時、土曜日が9時から17時までとして、学生の学
習時間を考慮し適切に運用している。
施設設備の安全性については、昭和 56(1981)年 6 月以前に建設した 6 棟の耐震診断の調査計画が策定されていないので、早急に策定の上、診断を実施して、必要に応じて耐震補強工事を行う必要がある。バリアフリー対策は概ね完了しており、一部未整備の施設については簡易スロープの設置や多目的トイレへの改修を実施している。更に、アスベストに関しては、すべての学舎で、その除去が完了している。
学生の憩いの場の拡充が望まれるが、平成 20(2008)年度から学舎内を全面禁煙にして、構内 9 か所に喫煙コーナーを設け、分煙化を更に進めるなどアメニティに配慮した教育環
境は概ね整備されている。
【改善を要する点】
・昭和 56(1981)年 6 月以前に建設した 6 棟（西第一学舎、第一学舎、第二学舎、学思館、図書館、ゼミ棟）については、耐震診断の調査計画を早急に策定し、耐震診断を行った上で、必要に応じて耐震補強工事を行うよう改善する必要がある。
【参考意見】
・平成 9(1997)年以前の建造物のバリアフリー対策については、早急に実施計画を立て、その計画に基づき改修を進めることが望ましい。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学が持っている物的資源について、大学施設の一部を開放しており、人的資源については、専門的な知識や技術を提供して、社会人キャリアアップや地域の振興などに貢献し、大学として地域との共存と一体化を基本に協力関係の構築、推進を図っている。また、「総合研究所」で「小学生モノづくり教室」を、「生涯学習研究センター」で「個別専門講座」
や「市民講師講座」を開催している。教員は、「生涯学習研究センター人材バンク」に登録
し、「出前講座」の実施、「西日本生涯学習フォーラム」の開催などを行っている。
大学間の連携として、関門地区の大学が連携し､各大学特有の教育・研究資源を提供する「大学コンソーシアム関門」に参画している。また、産学官連携では「北九州産業学術推進機構」の運営に参加し、学長が理事、教員が運営委員となって、産学官にまたがる研究推進に貢献している。福岡県とは「共同ものづくり教室」において人材育成教育を実施し、

236

19

九州共立大学

北九州市とは同市が創立した「北九州イノベーションギャラリー」と連携し、共同研究の受託や公開講座を開設している。
海外との交流では、大学間で交流協定を結び、それらに基づき積極的に学生や教員の受入れや派遣を実施している。
北九州市教育委員会との連携事業「北九州市民カレッジ」や北九州市立年長者研修大学校との共催事業「シニアサマーカレッジ」などの地方自治体などとの連携事業の実施、「ボ
ランティアフェスタ in 八幡西」や「キャンパス市民ボランティア制度」などの地域社会との協力・連携事業を実施している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理については、「学校法人福原学園寄附行為」「福原学園就業規則」などを定めて、規程に基づき適切に運営している。
ハラスメントの防止に関する規程は整備され、「九州共立大学ハラスメント防止委員会」
を中心に、教職員、学生、保護者などに周知を図り、組織的かつ適切に運営されている。
危機管理に関しては、「福原学園防火防災管理規程」に基づき、防火防災訓練を教職員・学生合同で実施している。また、新型インフルエンザなどの対策のために、「九州共立大学
感染症対策会議」を設けて対応を協議するなど、危機管理体制は整備され、適切に機能している。
大学の教育研究成果は、学園広報誌「liberty」をはじめ、各種紀要及び研究報告などの刊行物により適切に公表し、広報活動に努めている。更に、教員の教育研究業績をホームページに掲載して、学内外に広く公表する体制が整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 40(1965)年度

所在地

福岡県北九州市八幡西区自由ヶ丘 1-8

学部・研究科
学部・研究科
経済学部

工学部※

学科・研究科専攻
経済学科※

経営学科※

メカエレクトロニクス学科
建築学科

経済・経営学科
情報学科

電気電子情報工学科

237

環境土木工学科

19

スポーツ学部

九州共立大学

スポーツ学科
機械生産システム工学専攻

工学研究科※

環境システム学専攻

電子情報工学専攻

都市システム工学専攻

機械電子システム工学専攻

環境・都市システム工学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 30 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 15 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 29 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 29 日

実地調査の実施～12 月 1 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 30 日

第 2・3 回評価員会議開催

12 月 1 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 17 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 17 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・九州共立大学 経済学部履修ガイド 2010
・九州共立大学 スポーツ学部履修ガイド 2010
・学校法人 福原学園 平成 22 年度事業計画 平成 22年3月
・学校法人福原学園 平成 21 年度事業報告書 平成
22 年 5 月
・九州共立大学 Campus Map

・学校法人福原学園寄附行為
・九州共立大学 2010（大学案内）
・九州共立大学 2011（大学案内）
・九州共立大学学則・九州共立大学大学院学則・平成 22(2010)年度 入学試験要項
・学生便覧 平成 22 年度（2010 年度）
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・九州共立大学 2011（大学案内）
・九州共立大学学則・ホームページプリントアウト
基準 2

・学生便覧 平成 22 年度（2010 年度）
・九州共立大学 経済学部履修ガイド 2010
・九州共立大学 スポーツ学部履修ガイド 2010

教育研究組織・ホームページプリントアウト

・九州共立大学教務委員会要綱

238

19

九州共立大学・九州共立大学附属図書館規程
・九州共立大学共通教育センター規程
・九州共立大学情報処理教育研究センター規則
・九州共立大学生涯学習研究センター規則
・九州共立大学・九州女子大学・九州女子短期大学
国際交流・留学生センター規程
・九州共立大学学習支援センター規則
・九州共立大学スポーツ・トレーニングセンター要綱・九州共立大学総合研究所規則
・福原学園保健センター規則
・九州共立大学評議会規則
・九州共立大学教授会規則
・九州共立大学大学院研究科委員会規則
・九州共立大学部局長会議要綱
・九州共立大学経営協議会要綱
・九州共立大学企画運営会議要綱
・福原学園大学改革検討委員会規程
・福原学園教学懇談会要綱
基準 3・九州共立大学共通教育センター教務委員会要項
・九州共立大学教職課程委員会要綱
・九州共立大学ファカルティ・デベロップメント委
員会規程
・九州共立大学学生支援委員会要綱
・九州共立大学就職委員会要綱
・九州共立大学国際交流委員会要綱
・九州共立大学学部等教員人事計画委員会要綱
・九州共立大学教員評価委員会要綱
・九州共立大学紀要委員会要綱
・九州共立大学発明等規程
・九州共立大学入試委員会 九州共立大学入学者選抜規程
・九州共立大学学生募集委員会
・九州共立大学ハラスメント防止委員会 九州共立大学ハラスメント防止委員会要綱
・九州共立大学自己点検・評価運営委員会 九州共立大学自己点検・評価実施規程

教育課程・平成 22 年度（前期）（後期）行事日程表
・2010（平成 22）年度 後期 授業時間割 3～4 年
・平成 22 年度 2010 講義要項 九州共立大学経済生（2006～2008 年度入学生）九州共立大学 経済学部
学部 経済学科
・平成 22 年度 2010 講義要項 九州共立大学工学部 ・2010（平成 22）年度 前期 授業時間割 3～4 年
・平成 22 年度 2010 講義要項 九州共立大学スポー
生（2006～2008 年度入学生）九州共立大学 経済ツ学部
学部 経営学科
・平成 22 年度 2010 講義要項 九州共立大学大学院 ・2010（平成 22）年度 後期 授業時間割 3～4 年
工学研究科
生（2006～2008 年度入学生）九州共立大学 経済・2010（平成 22）年度 前期 授業時間割 1～2 年
学部 経営学科生（2009～2010 年度入学生）九州共立大学 経済 ・平成 22 年度（2010 年度）前期授業時間割 九州
学部 経済・経営学科
共立大学 スポーツ学部 スポーツ学科
・2010（平成 22）年度 後期 授業時間割 1～2 年 ・平成 22 年度（2010 年度）後期授業時間割 九州
生（2009～2010 年度入学生）九州共立大学 経済
共立大学 スポーツ学部 スポーツ学科
学部 経済・経営学科
・平成 22 年度 工学部 専門科目時間割（前期）（後・2010（平成 22）年度 前期 授業時間割 3～4 年期）
生（2006～2008 年度入学生）九州共立大学 経済 ・平成 22 年度 2 年前期・後期 工学研究科授業時
学部 経済学科
間割
基準 4

学生

・平成 22(2010)年度 入学試験要項
・学生への学習支援体制の組織図
・平成 22 年度 経済学部 特別推薦・一般推薦Ⅰ期 入
試実施計画
・平成 22 年度 スポーツ学部 特別推薦・一般推薦 入
試実施計画
・平成 22 年度 経済学部 特別推薦・一般推薦Ⅰ期入試 追試験実施計画
・平成 22 年度 スポーツ学部 特別推薦・一般推薦入
試 追試験実施計画
・平成 22 年度 経済学部 一般入試Ⅰ期、外国人留学
生Ⅰ期、編入・学士入学Ⅱ期実施計画
・平成 22 年度 スポーツ学部 一般入試Ⅰ期、編入・学士入学Ⅱ期実施計画
・平成 22 年度 経済学部 AO 入学試験Ⅰ期 実施計画

・平成 22 年度 一般入試Ⅰ期 入試実施要領及び監督要領（地方試験場用）
・平成 22 年度 編入学Ⅱ期入学試験 入試実施要領
及び監督要領（スポーツ学部）（本学用）
・平成 22 年度 外国人留学生入試Ⅰ期 入試実施要
領及び監督要領（本学用）
・平成 22 年度 一般入試Ⅱ期 入試実施要領及び監督要領（本学用）
・平成 22 年度 一般入試Ⅱ期 入試実施要領及び監督要領（地方試験場用）
・平成 22 年度 一般入試Ⅱ期 スポーツ学部実技方式
入試実施要領及び監督要領（本学用）
・平成 22 年度 外国人留学生入試Ⅱ期 入試実施要
領及び監督要領（本学用）
・平成 22 年度 社会人・編入学Ⅲ期入学試験 入試
実施要領及び監督要領（本学用）

239

19

九州共立大学・平成 22 年度 経済学部（一般入試Ⅱ期／社会人／ ・平成 22 年度 経済学部 推薦Ⅱ期 推薦入試実施要
領及び監督要領（本学用）
外国人留学生Ⅱ期）スポーツ学部（一般入試Ⅱ期
・平成 22 年度 推薦入試実施要領及び監督要領 経／社会人／編入学Ⅲ期）実施計画
済学部 推薦Ⅱ期
・平成 22 年度 経済学部 AO 入学試験Ⅱ期 実施計
・平成 22 年度 編入学Ⅰ期入学試験監督要領（経済画学部）（本学用）
・平成 22 年度 経済学部 AO 入学試験Ⅲ期 実施計
・平成 22 年度 編入学Ⅰ期入学試験監督要領（経済画学部）
・平成 22 年度 経済学部 AO 入学試験Ⅳ期 実施計
・平成 22 年度 AO 入試Ⅰ期 経済学部監督要領（本画学用）
・平成 22 年度 経済学部 AO 入学試験Ⅴ期 実施計
・平成 22 年度 AO 入試Ⅱ期 経済学部監督実施要領
画・平成 22 年度 経済学部 AO 入学試験Ⅵ期 実施計 ・平成 22 年度 AO 入試Ⅲ期 経済学部監督実施要領
・平成 22 年度 AO 入試Ⅳ期 経済学部監督実施要領
画・平成 22 年度 経済学部 AO 入学試験Ⅶ期 実施計 ・平成 22 年度 AO 入試Ⅴ期 経済学部監督実施要領
・平成 22 年度 AO 入試Ⅵ期 経済学部実施要領
画・平成 22 年度 スポーツ学部 AO 入学試験Ⅰ期 実 ・平成 22 年度 AO 入試Ⅶ期 経済学部実施要領
・平成 22 年度 AO 入試Ⅰ期 スポーツ学部監督実施
施計画
・平成 22 年度 スポーツ学部 AO 入学試験Ⅱ期 実
要領
施計画
・平成 22 年度 AO 入試Ⅱ期 スポーツ学部監督実施
・平成 22 年度 経済学部 協定校（日章学園）外国人
要領
留学生入学試験Ⅱ期 実施計画
・2011（平成 23）年度入試ガイド
・平成 22 年度 特別推薦・一般推薦（Ⅰ期）
・協定校 ・九州共立大学入学者選抜規程
外国人留学生Ⅱ期 推薦入試実施要領及び監督要 ・九州共立大学社会人特別入学要綱
領（本学用）
・九州共立大学外国人特別入学要綱
・平成 22 年度 特別推薦・一般推薦Ⅰ期 推薦入試 ・九州共立大学帰国子女特別入学要綱
・PLACEMENT GUIDE 2011
実施要領及び監督要領（沖縄試験場用）
・平成 22 年度 特別推薦・一般推薦Ⅰ期 推薦入試 ・平成 23 年度 就職登録票
・九州共立大学 春季学内企業セミナー2010
実施要領及び監督要領（地方試験場用）
・平成 22 年度 一般入試Ⅰ期 入試実施要領及び監 ・キャンパスライフ 平成 22 年度
・教員プロフィール
督要領（本学用）
基準 5

教員

・九州共立大学工学部教育補助学生要綱
・九州共立大学教育職員選考基準
・平成 22 年度 特別教育研究費の申請について・福原学園任用規則
・九州共立大学共同研究取扱規程
・福原学園大学教員人事計画委員会規則
・九州共立大学受託研究取扱要項
・福原学園人事評価規程
・九州共立大学海外研修員規程
・九州共立大学学部等教員人事計画委員会要綱
・九州共立大学共通教育センター教員人事計画委員 ・平成 21 年度 後期 授業改善報告書 九州共立大学
FD 委員会
会要項
・平成 21 年度 後期 授業評価アンケート集計結果
・九州共立大学教員昇任基準（経済学部、工学部、スポーツ学部、非常勤講師）
・福原学園嘱託規程基準 6

職員・九州共立大学 事務組織図・九州共立大学組織規則
・福原学園任用規則基準 7

・福原学園就業規則
・福原学園臨時職員等の就業に関する規則
・福原学園事務職員等研修規程

管理運営

・学校法人福原学園 役員名簿
・平成 21 年度 理事会開催状況
・平成 21 年度 評議員会開催状況
・事務組織図・福原学園経営戦略会議規則
・福原学園大学改革検討委員会規程
・福原学園教学懇談会要綱
・福原学園学長等選任規則

・福原学園学校施設管理規則
・福原学園就業規則
・福原学園給与規則
・福原学園経理規則
・福原学園固定資産及び物品管理規程
・福原学園安全衛生管理規程
・福原学園自己点検・評価委員会規程
・九州共立大学自己点検・評価実施規程

240

19

九州共立大学・九州共立大学 2001 年度自己点検・評価報告書 九
州共立大学の現状と課題
・貴大学に対する加盟判定審査結果に関する件について（大学基準協会文書）
・平成 15 年度加盟判定審査保留後の貴大学に対する再評価結果について

・福原学園組織規則
・福原学園理事会会議規則
・福原学園常務理事会規則
・福原学園大学教員人事計画委員会規則
・福原学園人事評価規程
・福原学園専決規則
基準 8

財務・資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表（平 ・資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表（平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日）
成 17 年 4 月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日）
・資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表（平 ・Ⅲ 財務の概要
・平成 22 年度 予算書
成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日）
・資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表（平 ・平成 21 年度 計算書類
・監査報告書成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日）
・資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表（平 ・財産目録（平成 22 年 3 月 31 日現在）
・ホームページプリントアウト
成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日）
基準 9

教育研究環境・福原学園学校施設管理規程
基準 10

社会連携

・九州共立大学共同研究取扱規程
・九州共立大学受託研究取扱要項
・九州共立大学発明等規程
・九州共立大学経済学部紀要 第 120 号 2010 年 3月
・九州共立大学工学部研究報告 第 34 号 平成 22年2月
・九 州 共立大 学ス ポ ーツ 学 部研 究 紀要 第 4 号
2010・修士論文概要集 九州共立大学大学院工学研究科
2009 年度
・博士学位論文 論文内容の要旨および審査結果の
要旨
基準 11

・九州共立大学・九州女子大学・九州女子短期大学
生涯学習研究センター紀要 第 15 号
・生涯学習研究センターの 1 年 平成 21 年度 年間行事報告書・平成 21 年度 西日本生涯学習フォーラム 2010
・2009 年度 講座案内
・2009 資格取得支援プログラム案内 Licence Guide・2010 No.26 九州共立大学工学会誌
・出前講義と体験入学・キャンパス見学のご案内
・九州共立大学総合研究所紀要
・研究業績及び活動集 九州共立大学総合研究所
・福原学園表彰規程
・九州共立大学奨学金運用要項

社会的責務

・福原学園就業規則
・福原学園個人情報の保護に関する規程
・福原学園ハラスメントの防止及び対策に関する規程・九州共立大学ハラスメント防止委員会要綱
・九州共立大学実験領域に関する倫理委員会規程

・九州共立大学人権問題委員会要綱
・学校法人福原学園人権施策推進方針の策定について・福原学園放火防災管理規程
・危機管理マニュアル（学生対応版）
・学園広報委員会規程

241

20
20

九州情報大学Ⅰ

認証評価結果

九州情報大学【判定】
評価の結果、九州情報大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、麻生学園の校訓「至心」を建学の精神とし、「優れた技術力と人間性とを車の両輪とする均衡のとれた社会と産業の指導者の育成」を目的に、平成 10(1998)年に開学した。
これら建学の精神及び大学の使命・目的は、平成 15(2003)年の設置者変更後も継承され、今日、学内外に周知されている。
大学の使命・目的を実現するための教育研究組織は、1 学部 2 学科 1 研究科 2 附属機関
で適切に構成されている。教養教育は教務委員会によって運営され、初年次教育はその下部機関である実施部会がこれを担っている。また、教授会、「連絡会議」が定期的に開催され、適切な運営のもとで意思決定がなされている。
教育目的は学則に明示され、教育課程は基礎総合と専門教育の分野設定、履修コースごとの科目配置など、体系的になされている。また、基礎ゼミの設置や能力別クラス編成など、広義での教育方法にも工夫がみられる。授業期間の学生便覧やシラバスへの明示、単位認定、進級・卒業・修了要件も明確に設定され、適切な運営がなされている。
アドミッションポリシーは表現が異なるものの、ホームページや大学案内で公開されている。入学定員・収容定員については、収容定員を適正規模へ削減し、適切な管理運営に努めている。新入生の合宿研修、オフィスアワーの設定、留学生のための日本語講座など、
きめ細かな学習支援を行っている。学生サービス体制のなかでも特筆すべきこととして、ほとんどの学生が支援対象となっている奨学金制度があげられる。進学・就職支援実績は十分とはいえないものの、資格取得などの支援体制が整えられている。
教員は、大学及び大学院の設置基準を満たす専任教員数が確保されている。教員の採用・昇進は規程が整備され、これに基づき適切に運営されている。教員の担当時間は、2 キャ
ンパスでの同時開講などから生ずる若干の課題があるものの概ね適切である。教育研究活動を支援する研究費の配分が行われており、また教育研究活動活性化のための FD(Faculty
Development)活動は、平成 21(2009)年度から組織的な取組みが開始されている。
職員組織は適切に編制されている。業務委託契約職員、パートタイムの助力を得て少人

242

20

九州情報大学

数の専任職員が業務を担う特徴を持つ。採用・昇進・異動は適切に運営されている。外部
研修会への参加を主に、全員参加の研修会を実施するなど、職員の資質・能力向上のための取組みが行われている。科学研究費補助金の申請や留学生への対応など、教育研究支援の事務体制が構築されている。
法人及び大学の管理運営は、規程に基づいて適切に行われている。管理部門と教学部門の連携も、組織的な対応が図られている。開学と同時に取組みを開始した自己点検・評価
は、意欲的な取組みにより成果が表れている。
大学の財務は単年度収支において課題があるものの、累計の消費収入超過額が存し、当面、支障を来すことはない。現在、収容定員の適正化などの実施により、収支バランスの改善に取組んでいる。会計処理は適切になされ、財務情報の公開も実施されている。外部資金の導入については、実績は十分とはいえないものの取組みは意欲的に行われている。
大学は、大学院用のサテライトキャンパスを含め 3 つのキャンパスを擁し、校地・校舎ともに設置基準を満たしている。収容定員の変更を経た平成 23(2011)年度のキャンパス統
合後の校地・校舎についても問題はない。アメニティへの配慮は、学食やカフェテリアをはじめとして学生のための福利厚生スペースが確保され、必要なものは整っているといえる。
図書館・体育施設の開放、公開講座の実施など、社会への大学資源の提供がなされている。地域ネットワークへの参加、ベンチャー企業のサポートなど地域社会との連携が進められており、太宰府市教育委員会との提携による学生サポーターの小中学校への派遣も実施されている。
組織倫理に関する基本的な規程が整備され、教職員及び学生に周知されるとともに、防災管理などの危機管理体制、学内外の広報体制も整備されている。
平成 22(2010)年度を初年次教育元年と位置付けた、全教員をあげての組織的な取組みが始まっており、今後の成果が期待される。また、情報教育サポート体制として「PC クリニック」が組織され、学習支援の一翼を担っており、着実に成果をあげていることは評価に値する。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、前身である学校法人麻生学園の校訓「至心」を継承し、建学の精神としている。
また、平成 10(1998)年の開学に当たって、その基本理念を「至心をもって事にあたる人づくり」とし、平成 15(2003)年の設置者変更後も、変わることなく受継がれている。
これら建学の精神及び大学の基本理念は、学則に定められてはいないが、学生便覧、「GUIDE BOOK」（大学案内）、ホームページなどに掲載され、学内外に示されている。

243

20

九州情報大学更に、授業を通して学生に、また教授会時の説示を通して教職員に周知が徹底されている。
大学の使命・目的は、建学の精神及び大学の基本理念を踏まえた上で、「豊かな人間性を兼ね備えた創造的・実践的な人材の育成」と学則に定めるとともに、建学の精神と同様に学内外に周知されている。とりわけ、学長自らの講話・教示による学生・教職員への周知、講義室などへの掲示による「見える化」など積極的に取組まれている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の基本的な教育研究組織は、1 学部 2 学科、1 大学院研究科及び 2 つの附属機関（図書館、学術研究所）で構成されている。大学の使命・目的を達成するための組織として、小規模ながらまとまった組織編制となっている。また、時代のすう勢に応じて改革を重ねている。
人間形成のための教養教育は、各種会議体と連携を取りながら教務委員会が運営している。初年次教育については、「初年次教育ワーキンググループ」の提言により、教務委員会の下部組織として「初年次教育担当者会議」及びその執行部である「初年次教育検討実施部会」を常設し、その実施体制を構築している。
学内の意思決定過程として、教授会、大学院委員会及び主要役職者で構成する連絡･調整機関である「連絡会議」がそれぞれ定期的に開催され、連携して円滑な業務運営が図られている。これをサポートする機関として教務委員会、「FD 委員会」をはじめとする各種委
員会・会議体が整備され、十分に機能している。また、各教員のオフィスアワーの設定や学生による授業評価アンケートが実施され、学習者の要望をくみ上げその要求に応えるための組織体制が整備されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、教育理念及び学生のニーズなどを踏まえ、学部・学科、研究科の教育目的が学則上に明確に定められており、かつホームページに公開されている。その教育目的を具現化するための教育課程は、「基礎総合科目」「専門教育科目」及び「教職課程」の科目群で編成されている。
専門教育においては、「経営情報分野の専門知識と技術を有する人材育成」という教育目的の達成と学生の多様な要望に対応し、各学科にコース制を設定するなど体系的かつ適切な教育課程が設定されている。また、1 年次から 4 年次まで配置されている少人数・担任

244

20

九州情報大学制の「ゼミ」の運営においても、初年次教育における大学生活への適応及び学習への導入
段階から専門教育課程でのゼミナールに至るまで、体系的な教育内容が準備されている。
大学院の博士前期課程は、講義科目を 1 年次、2 年次に選択科目として配置し、研究指導に関わる演習科目を 1 年次生には「演習Ⅰ」「特別演習Ⅰ」を、2 年次生には「演習Ⅱ」「特別演習Ⅱ」をそれぞれ配置している。
学生便覧、シラバスに年間の学事予定・授業期間などが明示され、かつ適切に運営されている。単位の認定、進級及び卒業の要件などはそれぞれ学則に定められ、適切に運営されている。
学生による授業評価アンケートが定期的に実施されており、担当教員はその結果を受けて「授業改善報告書」を作成している。各教員が作成した「授業改善報告書」を学内ファ
イルサーバーに保存することにより、教員間での相互の閲覧、授業改善の情報の共有化を図り、大学全体で授業の改善・向上に努めている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的に沿って、アドミッションポリシーは明確にされ、ホームページや大学案内などで公開されている。また、アドミッションポリシーに基づいて、全ての入試が適切かつ公正に行われている。平成 21(2009)年度から入学定員及び収容定員を縮減した結果、平成 22(2010)年度は学部全体として入学定員を上回る学生を確保している。しかし、学科別にみると情報ネットワーク学科の入学者は、学科開設の平成 17(2005)年度以降、入学定員を満たしていない。
学習支援体制は入学時の新入生合宿研修をはじめ、コース別履修モデルの提示や、年次別修得単位数の目安、オフィスアワーなどの体制が整っている。増加している外国人留学生に対しては、「国際交流支援室」や「国際交流センター」などにより、学習支援や生活相談が行われている。中途退学率の上昇の理由は学業不振であると大学は認識しており、初年次教育やクラス担任制により、1 年次、2 年次の学生の学習意欲喪失防止への支援を行っている。また、大学の学生組織としてサークルや同好会などの活動をする「学友会」があり、学生委員会が中心となり支援に当たっている。経済的支援策として、ほとんどの学
生が支援対象となっている各種奨学金制度が整備されている。
就職支援については、教員で構成されている「就職対策委員会」と、専任職員・契約職員で構成される「キャリアデザインセンター」などが整備され、「就職対策アワー」の開催などをはじめとして組織的に取組んでいる。
【改善を要する点】
・情報ネットワーク学科は、設置された平成 17(2005)年度以降、入学定員を満たしていな
いので、その原因究明と対策の立案など入学定員充足に向けた改善が必要である。

245

20

九州情報大学基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学及び大学院の設置基準に定める必要専任教員数及び教授数を満たしており、学部・大学院の教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されている。また、各キャン
パスにおいて、専任の教授及び准教授が主要科目を担当するよう適切に配置されている。
学部・大学院の教員の採用・昇任の方針は、必ずしも明確になっていないが、人事委員
会、選考委員会、教授会などを経る採用選考などの諸規程が整備されており、適切に運営されている。
専任教員の教育担当時間は、両キャンパスでの二重開講や大学院兼担のために、一部教員の負担が大きくなっているものの概ね適切である。教員の教育研究活動を支援するために、TA(Teaching Assistant)制度が整備されているものの、あまり活用はされていない。
しかし、情報教育のサポート体制として、学部学生の講義補助者の配置や「PC クリニッ
ク」が組織され、学習支援の一翼を担っている。また、教育研究活動を支援する研究費は、概ね適正な額が配分されている。
FD(Faculty Development)活動については、これまで「学生による授業評価アンケート」を実施するのみであったが、「FD 委員会」によって平成 21(2009)年度に活動内容を全面的に見直し、教育力の向上のための FD 研修会の開催、公開授業の実施、授業改善のための組織的研究、教員の業績項目の検討と業績の公表など、組織的な取組みが行われている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
学生数が減少していることに対応し、パートタイマーの採用や欠員補充を業務委託契約
職員で賄うなど、少人数の専任職員で業務に対応できる事務組織を目指しており、｢九州情報大学組織規程」に基づいて各部署に必要最小限の専任職員が配置されている。
採用・昇任・異動などの方針は、規程上必ずしも明確になっていないが、理事長の示す
職員人事の基本方針に沿って大学と法人の事務局長が調整を行い、就業規則に則って適切に運用されている。
職員の資質向上については、主として文部科学省や日本私立大学協会など関係機関主催の外部研修会への派遣により行われているが、平成 21(2009)年度からは夏季休業期間を利用した全職員参加の「九州情報大学 SD 研修会」を開催し、職員のスキルアップに努めている。
全体に専任職員が少なく、管理職を含めて複数の部署を兼務する職員も多いが、教務課・

246

20

九州情報大学

学生課をはじめ図書館、情報処理室などでは必要な事務体制を整え、教員との連携のもとに教育研究活動の支援が行われている。また、増加する外国人留学生への対応強化のために、「国際交流支援室」には専任職員を増員している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている【判定理由】
法人の管理運営は、寄附行為に基づいて、理事会、常任理事会、評議員会が設置され、関連諸規程に基づき適切に運営されている。
大学の管理運営は、学則に基づき教授会、大学院委員会が設置され、適切に運営されている。また、大学の諸課題の連絡調整を行う組織として、学長、副学長、研究科長、学部長などから構成される「連絡会議」が設置され、毎月 2 回開催されており、大学の円滑な運営に寄与している。
法人・大学の管理運営が、理事長、学長（副理事長）の強いリーダーシップによって進められるなか、法人と教学の主要役職者で構成され、毎月開催している「管理運営等に関する協議会」によって意思疎通と情報の共有化が図られ、管理部門と教学部門の緊密な連携を実現している。
監査については、「学校法人九州情報大学監事監査規程」に基づき、監事の理事会への出席や監査報告書の作成など、業務監査、会計監査ともに適切に行われている。
自己点検・評価については開学と同時に取組みを開始し、関連規程や推進体制の整備に努めている。平成 18(2006)年度以降、毎年度、自己点検・評価を実施し、報告書に取りまとめ発表するなど意欲的に取組んでおり、その成果が学部教育へのコース制の導入や大学院の設置などの形となって表れている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学生生徒等納付金依存度が高い中、在籍学生数が減少して帰属収入が逓減傾向にあるとともに、学生確保のための巨額の奨学金による経費負担もあり、平成 19(2007)年度以降は連続して帰属収支差額が赤字となっている。
外部資金の導入については、その大半を占める国からの補助金収入が学生数減少による調整のため減少し、資産運用収入も最近の経済状況などを反映して厳しい状況にある。
こうした状況に対応すべく、経営基盤強化のための中長期計画を策定し、キャンパスの統合や収容定員の適正化などの実施により、単年度収支のバランス改善に取組んでいる。

247

20

九州情報大学

また、累計の消費収入超過額は年間予算の約 3 倍の規模を維持しており、自己資金構成比
率も全国平均を上回る高い水準にあるので、当面の教育研究活動に必要な財政基盤は確保されている。
会計事務については、監査法人による会計監査を受けているほか、監事による監査、財務顧問などによる内部監査を通じた指導もあり、適正に処理されている。
財務情報の公開では、資金収支計算書などの計算書類をはじめとする各種の財務情報について、解説を付してホームページ上で公開しているほか、事業報告書、中長期計画なども併せて掲載し、積極的に学内外に公表している。
【改善を要する点】
・収支のバランスが保たれていないので、目標値、達成時期を明確にした中長期計画を策定するとともに、その重点取組み施策を年度の事業計画や予算に組入れ、確実に実行することにより、単年度収支の改善を図る必要がある。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学は、太宰府キャンパス、小郡キャンパス及び社会人大学院生用の博多駅前サテライ
トキャンパスと 3 つのキャンパスから成るが、いずれの校地・校舎も設置基準の要件を十分に満たしている。
図書館や体育館などの体育施設は整備されている。全学生にノートパソコンを所有させている関係から、学内に十分な数の情報コンセントと無線 LAN を設置してネットワーク
環境が整備され、教育研究活動の目的達成に必要なキャンパスが維持されている。施設・設備の維持管理は、主として専門業者への業務委託により行われており、適切に維持・運営されている。なお、現在、キャンパスの一元化に向け、小郡キャンパスの廃止と太宰府キャンパスへの段階的統合が計画に沿って進行中であり、教育研究用機器や図書などの円滑な移設が期待される。
キャンパスの各施設は新耐震基準に適合した建物であり、車椅子での移動が可能なスロープや身障者用トイレを設置するなど、耐震性、バリアフリーの面でも問題はなく、安全性が確保されている。
太宰府・小郡両キャンパスでは、食堂やカフェテリア、自動車通学者のための駐車場な
ど、学生のための福利厚生スペースが確保されており、アメニティ環境にも配慮されている。
基準１０．社会連携
【判定】

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九州情報大学基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学は、図書館の市民開放、小郡市教育委員会主催事業への体育館提供、学生駐車場の地域渋滞緩和協力、市民向け公開講座の開催など、大学資源を積極的に社会に提供する努
力がなされている。
「ベンチャー支援センター」は、ベンチャー企業への施設提供や経営相談などの支援事業を展開している。また、「太宰府キャンパスネットワーク会議」や新たに設立された「大学ネットワークふくおか」にも参画し、教員による出前講義、他大学と合同でのサークル
活動発表会、ボランティア活動を実施するなど地域社会への貢献に取組んでいる。
韓国の中部大学校ほか 2 つの短期大学と姉妹校協定を結び、教職員及び学生間の交流を深めており、海外姉妹校からは毎年、留学生を受入れている。また、姉妹校を含め韓国の2 大学とは「DDP(Dual Degree Program)協定」を締結し、留学プログラムを修了した卒
業生には双方の大学から学位を授与している。
地域社会との協力関係については、主に県・市の各種委員会・審議会の委員として、専門分野での知識・技能を生かして教員が活動している。また、太宰府市教育委員会と「太宰府市小・中学校サポート制度」でサポーター派遣協定を締結し、市内の小中学校の授業や校外実習時に学生サポーターを派遣しボランティア活動を行うなど、地域社会との協力関係が構築されている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
就業規則中の服務規律のほか、「九州情報大学ハラスメント防止等に関する規程」「学校法人九州情報大学個人情報の保護に関する規程」「学校法人九州情報大学公益通報などに関する規程」「九州情報大学における公的研究費の管理・監査のガイドライン」など、組織倫理に関する基本的な規程が整備され、教職員及び学生に周知されるとともに、これらの規程に基づき適切に運営されている。
防火管理規程や消防計画及びネットワーク利用規程などの個別の規程により、危機管理に関する体制面の整備が進んでおり、緊急連絡網を整備するとともに災害時における総合訓練を実施するなど、緊急事態に備え対応している。
大学の教育研究成果は、毎年 1 回刊行される紀要「九州情報大学研究論集」で公開されている。また、自由な形式で発表できる機会として、年に 1、2 回、「九州情報大学学術研究所ジャーナル」を刊行し研究成果を公表している。更に、ホームページ上に全教員の専
門分野、主要研究課題と成果を掲載するなど、教育研究成果の公正かつ適切な学外への公開に努めている。

249

20
Ⅳ

九州情報大学大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 10(1998)年度

所在地

福岡県太宰府市宰府 6-3-1（太宰府キャンパス）福岡県小郡市小郡 2409-1（小郡キャンパス）福岡県福岡市博多区博多駅前 2-15-7（大学院サテライトキャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経営情報学部

経営情報学科

経営情報学研究科

経営情報学専攻

Ⅴ

情報ネットワーク学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 14 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 5 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 20 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 24 日

実地調査の実施～11 月 26 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 25 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 26 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 14 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人九州情報大学寄附行為
・九州情報大学 GUIDE BOOK 2010
・九州情報大学 GUIDE BOOK 2011
・九州情報大学学則・九州情報大学大学院学則・平成 22 年度 入試要項
・平成 22 年度 AO 入試要項
・平成 22 年度 スポーツ奨学生入試要項

250

20

九州情報大学・平成 22 年度 AO・スポーツ奨学生入試ガイド
・平成 22 年度 社会人入試要項
・平成 22 年度 社会人入試要項（AO 入試）
・平成 22 年度 外国人留学生入試要項（一期・二期・三期）
・平成 22 年度 外国人留学生入試要項（AO 入試）
・平成 22 年度 編入学入試要項
・平成 22 年度 大学院（博士前期）募集要項
・平成 22 年度 大学院（博士後期）募集要項
・平成 23 年度 入試要項
・平成 23 年度 AO 入試要項
・平成 23 年度 スポーツ奨学生入試要項
・平成 23 年度 AO・スポーツ奨学生入試ガイド
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・平成 21 年度教授会議事録・平成 22 年度新入生オリエンテーション
・2010 年度シラバス
・ホームページプリントアウト

・九州情報大学 GUIDE BOOK 2011
・九州情報大学学則・九州情報大学大学院学則・2010 年度学生便覧
・2010 年度学生便覧（大学院）基準 2教育研究組織・教育研究の基本的な組織図
・教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図
・九州情報大学組織規程
・九州情報大学学術研究所規程
・九州情報大学附属図書館規程
・平成 22 年度各種委員一覧
・九州情報大学教授会規程
・九州情報大学自己点検・評価規程
・九州情報大学人権委員会規程
基準 3・大学院時間割（太宰府、サテライト）

学生

・九州情報大学 GUIDE BOOK 2011
・2010 年度学生便覧
・2010 年度学生便覧（大学院）・ホームページプリントアウト
・平成 22 年度 入試要項
・平成 22 年度 AO 入試要項
・平成 22 年度 スポーツ奨学生入試要項
・平成 22 年度 AO・スポーツ奨学生入試ガイド
・平成 22 年度 社会人入試要項
・平成 22 年度 社会人入試要項（AO 入試）
・平成 22 年度 外国人留学生入試要項（一期・二期・三期）
・平成 22 年度 外国人留学生入試要項（AO 入試）
・平成 22 年度 編入学入試要項
・平成 22 年度 大学院（博士前期）募集要項
・平成 22 年度 大学院（博士後期）募集要項
基準 5・九州情報大学学生募集委員会規程
・九州情報大学連絡会議規程
・九州情報大学教務委員会規程
・九州情報大学学生委員会規程
・九州情報大学就職対策委員会規程
・九州情報大学入学試験委員会規程
・九州情報大学附属図書館委員会規程
・九州情報大学 FD 委員会規程
・九州情報大学学科会議内規・九州情報大学大学院委員会規程

教育課程・2010 年度シラバス
・学部時間割（太宰府、小郡）
基準 4

・平成 23 年度 社会人入試要項
・平成 23 年度社会人 AO 入試要項
・平成 23 年度外国人留学生入試要項（一期・二期・三期）
・平成 23 年度外国人留学生入試要項（AO 入試）
・平成 23 年度編入学入試要項
・平成 23 年度大学院（博士前期）入試要項
・2010 年度学生便覧
・2010 年度学生便覧（大学院）・2010 年度シラバス
・平成 22 年度学校法人九州情報大学事業計画書
・平成 21 年度学校法人九州情報大学事業報告書

・平成 23 年度 入試要項
・平成 23 年度 AO 入試要項
・平成 23 年度 スポーツ奨学生入試要項
・平成 23 年度 AO・スポーツ奨学生入試ガイド
・平成 23 年度 社会人入試要項
・平成 23 年度社会人 AO 入試要項
・平成 23 年度外国人留学生入試要項（一期・二期・三期）
・平成 23 年度外国人留学生入試要項（AO 入試）
・平成 23 年度編入学入試要項
・平成 23 年度大学院（博士前期）入試要項
・九州情報大学入学試験委員会規程
・平成 21 年度就職対策アワー
・UniCareer マガジン 大学生の就活編
・UniCareer マガジン 保護者編
・福岡にパワーを与える企業 101 社

教員

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九州情報大学・九州情報大学大学院ティーチング・アシスタント
規程・九州情報大学研究費規程
・九州情報大学科学研究費補助金に関する規程
・九州情報大学共同研究規程
・平成 21 年度学生による授業評価アンケート実施要領・平成 21 年度後期授業評価アンケート集計結果（科目別）

・九州情報大学人事委員会規程
・九州情報大学教員選考規程
・九州情報大学教員資格審査基準
・九州情報大学教員資格審査基準実施細目
・九州情報大学大学院担当教員資格審査内規・学校法人九州情報大学就業規則
・九州情報大学非常勤講師規程
・九州情報大学特任教員規程
・九州情報大学再雇用教員規程基準 6

職員
・学校法人九州情報大学期限付雇用職員勤務規程
・学校法人九州情報大学非常勤職員勤務規程
・各種研修会・セミナーへの参加状況（H21 年度）
・職員研修一覧表（H21 年度）

・学校法人九州情報大学組織規程
・九州情報大学組織規程
・九州情報大学事務局組織図・学校法人九州情報大学就業規則
基準 7

管理運営

・学校法人九州情報大学役員・評議員名簿
・理事会・評議員会の開催状況
・平成 22 年度学校法人九州情報大学法人本部及び大学組織図・学校法人九州情報大学監事監査規程
・学校法人九州情報大学管理運営等に関する協議会
規程
基準 8

財務

・資金収支計算書・内訳表（平成 17 年度～平成 20
年度）
・消費収支計算書・内訳表（平成 17 年度～平成 20
年度）・貸借対照表(平成 17 年度～平成 20 年度）
・第 2 次中長期計画「KIIS ビジョン 21」
基準 9

・学校法人九州情報大学常任理事会の業務に関する規程
・九州情報大学自己点検・評価規程
・平成 22 年度各種委員一覧
・平成 21 年度自己点検・評価委員会議事録
・平成 21 年度自己点検・評価委員会作業部会議事録
・九州情報大学自己評価報告書・本編

・平成 22 年度収支予算書
・平成 21 年度計算書類
・平成 21 年度監査報告書
・平成 21 年度財産目録
・財務状況等公開資料

教育研究環境・平成 21 年度メンテナンス実施一覧
基準 10

社会連携

・九州情報大学学術研究所規程
・九州情報大学共同研究規程
基準 11

・平成 21 年度「太宰府市小・中学校サポート制度」
サポーター派遣協定書（写）社会的責務・九州情報大学消防計画（太宰府・小郡）・学校法人九州情報大学公益通報等に関する規程
・学校法人九州情報大学個人情報の保護に関する規 ・九州情報大学情報ネットワーク利用規程
・九州情報大学緊急連絡網
程・九州情報大学安全衛生委員会規程
・個人情報の取り扱いについてのお知らせ
・2010 年度学生便覧
・九州情報大学ハラスメント防止等に関する規程
・ハラスメントの防止・対策について（学生配布用） ・2010 年度学生便覧（大学院）
・九州情報大学における公的研究費の管理・監査の ・九州情報大学学術研究所規程
・九州情報大学研究論集 第 12 巻
ガイドライン
・九州情報大学学術研究所ジャーナル 第 5 号
・九州情報大学人権委員会規程
・ホームページプリントアウト
・学校法人九州情報大学防火管理規程

252

21
21

共栄大学

Ⅰ

認証評価結果共栄大学【判定】
評価の結果、共栄大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
理事会と評議員会の運営方法について改善し、平成 26(2014)年 7 月末までに改善報告書（議事録など直近の 1 年度分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
建学の精神である「至誠による人間性教育」に基づき大学の基本理念を定めている。大学の使命・目的については、学則に明確に示され、3 つの基本方針に具体化された内容がホームページ、大学説明会などを通じて学外者にも周知されている。
教育研究上の目的を達成するための学部、学科が適切に構成され、教育方針などを決定する意思決定機関として、運営委員会、教授会、各種委員会などが整備されているが、より明確で具体的な教育目的を学則に明記し、公表することが望ましい。
少人数教育、ゼミナール活動の重視、コース制による履修指導、体験学習の促進を教育の中心方法としたカリキュラムを編成している。「4 年間一貫ゼミナール教育」を実施し、特に初年次教育の重要性にかんがみ、「基礎ゼミナール」を通年化するとともに、独自の教材を開発、利用している。また、企業と大学が提携して行う「リアルビジネス型授業」の特別講義「共栄 Spolas」、大学発ベンチャー有限会社「かいしゃごっこ」の設立は、学生が主体的にビジネスを体験学習する教育プログラムであり、就業力の向上を図るうえで効
果ある取組みとして評価できる。
アドミッションポリシーを確立し、募集単位ごとの受入れ方針を定めて入学者選抜を適正に行い、入学定員の確保に努めることが望ましい。
教員は公募採用であり、専任教員数、専任教授数ともに設置基準を満たしている。また、教育目的を達成するため、実務経験を持つ教員を多く採用している。
職員の組織編制は｢大学事務組織規程｣に規定され、適切で合理的に組織運営が行われている。
法人及び大学の管理運営体制については、寄附行為や学則などに基づき理事会、評議員
会、常勤理事会、大学運営委員会、教授会、各種委員会などが設置されている。しかし、議事運営に関して不備が見受けられるので、改善が求められる。常勤理事会には、理事長、学長などの常勤理事以外に参与として大学事務局長を参加させ、管理部門と教学部門の連

253

21

共栄大学

携を図っている。
大学の教育研究目的を達成するために必要な法人の財政基盤となる金融資産は、学園規
模に対し十分な額を保有している。「共栄キャリア PDCA」が、平成 22(2010)年度文部科
学省「学生の就業力育成支援事業」に採択され、外部資金の獲得に努めている。
教育研究目的を達成するために必要なキャンパスは、校地、校舎ともに設置基準の必要面積を大きく上回り、運動場、体育館などの施設も十分な面積を確保している。バリアフ
リー化は開学当初より配慮されており、その後も福祉関係の教職員、学生の意見を取入れ、適宜、改善・整備している。
企業及び地域との連携については、企業の寄附講座を導入するとともに、大学の附属機関として｢埼玉地域協力研究センター｣を開設して「春日部学研究会｣を主催し、その成果を報告している。また、「共栄大学公開講座」や「国際経営学部出張講義」、高大連携による出張授業などを実施し、大学の資源を地域社会に積極的に提供している。
組織倫理の確立については、「共栄大学就業規則」｢学校法人共栄学園学生等個人情報の保護に関する規程｣「共栄大学セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程｣などを制定し、学長や事務局長の訓示でその運用について注意喚起するとともに、運用責任者や相談員を配置して適切な運営に努めている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
平成 20(2008)年に共栄学園が 70 周年を迎えるにあたり、学園の建学の精神及び大学の基本理念を改めて明確にした。建学の精神である「至誠による人間性教育」及びそれに基づく大学の基本理念「社会学力」「至誠の精神」「気品の模範」は、大学案内、「修学ガイドブック」などに平易かつ簡潔に述べられ、ホームページ、新聞広告などで学外者にも広報されている。
大学の使命・目的については、「修学ガイドブック」などに明確に示され、「自立した人間の育成」「国際交流と国際性の涵養、国際社会に通用する人間の育成」「地域との連携と社会性の育成」の 3 つの基本方針に具体化された内容が、大学説明会や学園祭などを通じて周知されている。
3 つの基本方針を定め、更に大学教育の個性・特徴として「社会学力の重視」「知・徳・
体を一体とする高邁な人間教育」「学生の自主性・主体的学習の促進」を明示することで、建学の精神及び大学の基本理念、大学の使命・目的をより具体的に周知することに努めている。
基準２．教育研究組織

254

21

共栄大学

【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究上の目的を達成するための学部、学科が適切に構成され、附属機関として「埼玉地域協力研究センター」「エクステンションセンター」「IT 都市化センター」などを設置し、活発な運営が行われている。大学の使命・目的を達成するために設置された附属機関については、学部、学科の教育目的に照らして、学則上での明確な位置付けや規程の整備を行うことで、より適切な運営が期待できる。
人間形成のための教養教育については、「知・徳・体」のバランスを重視したカリキュラ
ム、授業科目を設定するとともに、1 年次に「基礎ゼミナール」を配し、「基礎ゼミナール
委員会」の運営を通して、教養教育の充実に努めている。
教育方針などを決定する意思決定機関として、運営委員会、教授会、各種委員会などが整備されている。教授会には、課長以上の事務職員が陪席し、教員と実質的に対等な立場
で重要事項を協議していることは評価できる。委員会などの一部についての位置付けや、大学全体の意思決定過程に検討の余地があるが、意思決定機関は相互に連携を図り、適切に運営されている。
【参考意見】
・教養教育に位置付けられている「基礎ゼミナール」には「基礎ゼミナール委員会」が設置されているが、新たな教育学部の設置計画とも併せ、教養教育全般の適切な実施を担う組織の設置が望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神や大学の基本理念に基づいた教育目的は設けられてはいるが、学則上で明確に定めることが望まれる。教育課程についての編成方針は、「少人数教育」｢ゼミナール活動の重視｣「コース制による履修指導」｢体験学習の促進｣を教育の中心方法としたカリキ
ュラムを編成し、その実施に努めている。また、教育目的の｢実務能力の養成｣のため、語学、コミュニケーション、情報の 3 分野を積極的にカリキュラムに組入れるとともに、「リ
アルビジネス型授業」を積極的に展開している。
教育課程は 3 つの科目群に明確に区分され、卒業要件や履修登録単位数の上限の設定が適切に行われている。開設科目の必修・選択の区別、配当学年次などについては、教育課
程全体の編成方針からの継続的な検討が望まれる。学期ごとの授業時数や年間の授業期間については改善に向けた取組みが予定されている。成績評価基準はシラバスで明示されているが、出欠や試験などについて大学全体としての統一的な運用が望まれる。

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共栄大学

教育目的の達成状況を点検・評価するための努力として、「基礎ゼミナール」や「専門ゼミナール」での指導を通じて、学生の要求をくみ上げる組織的な努力が行われている。
【優れた点】
・「リアルビジネス型授業」の実施や有限会社「かいしゃごっこ」などによる体験学習を推進し、就業力の向上を図っていることは評価できる。
【改善を要する点】
・教育目的は「修学ガイドブック」には記載されているが、より明確で具体的な教育目的を設定し、学則に明記し公表するよう改善が必要である。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーを確立し、募集単位ごとの受入れ方針を定め、広く社会に公表することが求められる。初年次教育の重要性を認識し、「基礎ゼミナール」では大学独自のテキストを使用するなど、積極的な教育指導を工夫し実践している。
学生への学習支援については、少人数による「基礎ゼミナール」（1 年次）、「専門ゼミナール」（2～4 年次）を中心に個別指導を行うとともに、オフィスアワー、学生サポートル
ームを通じて学生の学習相談などに応じている。
学生サービス体制は、学生・厚生委員会を設置し、学生課を窓口にして学生生活支援、経済支援、課外活動支援などを行い、学生の健康管理も含めて快適なキャンパスライフのための支援に努めている。また、学生会による意識調査が行われており、大学はその結果を学生サービスの向上に反映させることに努めている。
就職・進学支援については、就職委員会、就職課を設置して適切な就職指導を行うとともに、インターンシップについても積極的に推進している。更に資格取得講座などの実践的なキャリア教育を実施し成果をあげている。
【改善を要する点】
・アドミッションポリシーが確立されていないので、アドミッションポリシーを確立して募集単位ごとの受入れ方針を定め、入学者選抜を適切に実施するよう改善が求められる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。

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21

共栄大学

【判定理由】
教員の配置については、専任教員数、専任教授数とも設置基準を満たしている。専任教員の年齢構成のバランスは良好である。教育目的を達成するための実務教育を重視するカ
リキュラムに応じて、実務経験を持つ教員を多く採用している。
教員の採用、昇任については関連規程が明確に整備され、教員選考委員会を設置して、適切に運用されている。
週当たりの担当授業時間数は、大学が定めた基準以下であり適正である。研究費・研究
旅費は全員一律に相当額が支給されている。科学研究費補助金や競争的資金の獲得については、一層の組織的な取組みが必要である。
教員の教育研究活動を活性化するための FD(Faculty Development)などの取組みについては、FD 委員会を設置して FD 研修会を実施している。FD に関する他大学などのネットワークに加盟するなど、FD の成果をあげる努力をしている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制は｢大学事務組織規程｣に規定され、適切かつ合理的な組織運営が行われている。職員の採用・昇任・異動の方針については、規程などにおいて明確には示されてはいない。採用は公募を原則としており、昇任、異動については、必要に応じ、学長、事務局長及び管理職によって、適材適所の方針で異動案を作成し、理事長が承認するという手順を経て実施されている。今後は、規程などに明示することが望まれる。
職員の資質・能力の向上のための取組みについては、平成 19(2007)年度より職員による「業務改善プロジェクト」を立上げ、問題点の把握、提示と改善策を検討し、各課単位での仕事の進め方を見直している。
SD(Staff Development)研修会は、外部講師を招き、年 1 回開催している。研修会で学んだことは実際の業務に生かされており、残業時間の軽減などの改善が図られている。今後は職員の一層の資質向上のために、SD 活動の取組み内容と成果の検証を行う体制を整え、更なる内容の充実を図ることが望まれる。
教育研究支援のために、「学生サポートルーム」「学生相談室」「エクステンションセンタ
ー」「埼玉地域協力研究センター」「IT 都市化センター」「保健管理センター」を設置し、複数の業務課が、それぞれ過多にならない程度に複数のセンターなどの事務を担当し、サポートする体制が構築されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。

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21

共栄大学

【判定理由】
法人及び大学の管理運営体制は、寄附行為や学則などに基づき理事会、評議員会、常勤
理事会、運営委員会、教授会、各種委員会などが設置され、理事会、評議員会の議事運営に一部不備が見受けられるものの、概ね適正に運営されている。ただし、常勤理事会については管理運営上極めて重要な役割を果たしているにも関わらず、その設置根拠があいまいで不明確であることから、現在、その是正のために理事会の規程整備などを検討している。また、各種規程の不整合、不備が散見され、法人事務局、大学事務局の責任体制や管理規程の整備、実務執行などの見直しを行うことが予定されている。
管理部門と教学部門の連携については、理事長、学長などの常勤理事以外に参与として大学事務局長を参加させる常勤理事会を開催し、審議内容を大学運営委員会や教授会の議事にするなど、法人と教学の意見が全学に反映するよう組織的な連携に努めている。常勤
理事会は毎月 1 回開催され、実態的に大学運営の根幹として機能している。
自己点検・評価については、平成 19(2007)年度から組織的に取組んできているが、平成21(2009)年度に体系的で精緻な評価報告書が作成されたのが実情である。今後は評価関係委員会などを強化するとともに、学外への公表などを通じて、より客観的、効果的な評価が行われることによって、大学の発展に資することに期待したい。
【改善を要する点】
・事業の実績の評議員会への報告については、理事会の前に報告しているが、私立学校法
第 46 条に基づき理事会承認後に報告し、意見を求める必要がある点について改善が必要である。
【参考意見】
・自己点検･評価については、ホームページなどで学外に公表することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財政基盤の基本となる大学入学者数は近年減少しており、在籍者数に対し退学者数が多いことからも、消費収支、帰属収支とも悪化している。しかし、大学の教育研究目的を達成するために必要な法人の財政基盤となる金融資産は、学園規模に対し十分な額を保有しており、各種財務指標も特に問題視されるものはないため、当面大学運営に支障はないものと判断する。
会計処理は、各種関連規程に準拠しつつ、速やかな処理が行われている。会計監査も公認会計士により適正に行われている。定期監査時のみならず、疑問などが発生した場合には、電話などできめ細かい説明・指導を受けることにより対応している。
財務情報は、「学校法人共栄学園財務情報の公開に関する規則」に則り、私立学校法に規

258

21

共栄大学

定された利害関係人から開示請求があった場合には閲覧に供している。
外部資金の導入面では、科学研究費補助金の獲得件数は少なく、金額も少額となっているが、現在、安定した財政基盤の構築のため、各種競争的研究資金や共同研究資金等の確保、寄付金の募集などの外部資金の獲得のための体制を構築中である。平成 22(2010)年度には独自の教育プログラムである「共栄キャリア PDCA」が、文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に採択されるなど、その成果が出はじめている。
【参考意見】
・財務情報がホームページ及び広報誌で公開されていない。財務情報の公開については、閲覧以外にホームページ上で公開するなど、広く社会に周知できる方法でわかりやすく工夫し公開することが望まれる。
・科学研究費補助金の獲得、各種 GP などの取組み強化に向けての更なる努力が望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要なキャンパスは、校地、校舎ともに設置基準の必要面積を大きく上回り、運動場、体育館などの施設も十分な面積を確保している。
校舎は特色ある教育に応じるために、少人数用のゼミナール室を数多く配置し、運動場
や体育館、テニスコートなどは、正課のみではなく課外活動でも使用され、外部に対しても開放するなど有効活用が図られている。
図書館は短期大学と共用で使用されているが、狭いため蔵書数は十分とは言えず、開館
時間、開室日数を含めた検討が望まれる。
施設設備の保守点検業務については、外部業者に委託しており、維持運営は適切に行われている。
大学の施設設備のうち、耐震改修が必要な建物は改修工事が終了しており、その他の建物は新耐震基準施行後に建築されたことから、耐震性に問題はなく安全性は確保されている。バリアフリー化は開学当初より配慮されており、障がい者用トイレ、スロープの設置、各教室の入り口の段差の解消など、その後も福祉関係の教職員、学生の意見を取入れて、適宜、改善・整備している。
キャンパス内は樹木、草花が豊富に植栽され、テラステーブルを配置するなどアメニテ
ィに配慮した教育環境になっており、食堂、談話室、ピロティなどが、学生にとっての憩
いの場、自習、共同作業の場として有効に活用されている。また、指定された 1 か所の喫煙場所以外は、建物内を含めて敷地内を禁煙としており、快適な教育環境の整備に努めている。
基準１０．社会連携

259

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共栄大学

【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の資源を地域社会に提供することについては、｢共栄大学公開講座｣や「国際経営学部出張講義」、高大連携による出張授業など、多様なプログラムが提供、実施されている。
公開講座は春日部市、葛飾区との共催であるが、｢IT 講習｣など多数の市民が参加しており、継続受講も多く、受講者アンケートでは満足度が高い。
企業との連携については、建学の精神及び大学設置の使命・目的が実務教育、社会学力重視を教育の柱としていることから、企業経営者を招へいし講義を行っており、学生には好評で成果をあげている。特に平成 21(2009)年度においては、寄附講座を導入して教育研究の活性化に努めている。また、地元の有力企業にインターンシップを積極的に働きかけており、参加学生の成長に役立っている。
大学設置の理念のひとつが地域との連携協力であり、大学の附属機関として｢埼玉地域協力研究センター｣を開設し、｢春日部学研究会｣を主催するなどの研究活動を行い、その成果を報告している。また、春日部市との間で連携の協定書が平成 19(2007)年度に締結され、その結果、市の審議会などの委員委嘱が増加しており、教職員も春日部市など地域への協力について積極的に参画している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理の確立、適切な運営については、「共栄大学就業規則」｢学校法人共栄学園学生等個人情報の保護に関する規程｣「共栄大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程｣などを制定している。その運用については学長や事務局長の訓示で注意喚起するとともに、運用責任者や相談員を配置して適切な運営に努めている。自己評価報告書では、｢共栄大学就業規則｣を徹底させて学内規律を厳守させる考え方が示されているが、今後は法人も含めた大学全体の組織のコンプライアンスの認識を深めることが望まれる。
危機管理の体制については、｢共栄大学・共栄学園短期大学防災マニュアル｣が制定されているが、その内容は地震対策に限られている。現在、大学全体の危機管理としては不十分であるとの認識から、防災・防火に関する総合的な対策の検討に着手しており、実効のある危機管理体制の確立・実施を期待したい。
教育研究成果の情報発信については、大学広報誌｢クォータリー｣の発行や｢教育・研究活動報告書｣｢共栄大学研究論集｣（紀要）を発刊している。また、「埼玉地域協力研究センター」においてもその成果を報告書として刊行し、学内外に発信している。広報活動については広報委員会で一元的に集約しているが、重要事項についての広報については、学長を中心とした体制で適宜対応している。

260

21
Ⅳ

共栄大学

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 13(2001)年度

所在地

埼玉県春日部市内牧 4158

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

国際経営学部

Ⅴ

国際経営学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 20 日

第 1 回評価員会議開催

9月7日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 21 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 13 日

実地調査の実施～10 月 15 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 14 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 15 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 5 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人 共栄学園寄附行為
・2010 KYOEI UNIVERSITY Guide Book
・2010 年度 修学ガイドブック
・平成 22 年度入学試験要項
・KYOEI UNIVERSITY GUIDE BOOK 共栄大学
2011
基準 1

・共栄大学学則
・平成 23 年度入学試験要項
・AO 入試 2010
・AO 入試 2011
・共栄大学平成 22 年度事業計画
・共栄大学平成 21 年度事業報告

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・KYOEI UNIVERSITY GUIDE BOOK 共栄大学
2011

・2010 年度 修学ガイドブック
・共栄大学リーフレット

261

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・共栄大学学則
基準 2・ホームページプリントアウト

教育研究組織・大学の組織・共栄大学各種会議体の組織図
・共栄大学図書館規則
・共栄大学埼玉地域協力研究センター規則
基準 3

学年暦

・学校法人共栄学園理事会規則
・学校法人共栄学園評議員会規則
・学校法人共栄学園常勤理事会設置規則
・共栄大学自己点検・評価に関する規則
・共栄大学自己評価報告書（本編）平成 20 年度
・共栄大学自己評価報告書（データ編）平成 20 年度

財務・資金収支計算書（平成 17～21 年度）
・消費資金収支計算書（平成 17～21 年度）・貸借対照表（平成 17～21 年度）
・学校法人共栄学園資金運用規程
・財務情報公開資料
基準 9・共栄大学就業規則
・共栄大学教職員の企業等実務研修に関する要項

管理運営・理事、監事、評議員等名簿
・理事会・評議員会開催状況
・法人組織構成図
・管理部門会議体と教学にかかわる会議体関係図
・学校法人 共栄学園寄附行為
・学校法人共栄学園寄附行為施行細則
基準 8・平成 21 年度前期「学生による授業評価」集計結果
一覧
・平成 21 年度後期「学生による授業評価」集計結果
一覧
・平成 21 年度「学生による授業評価」集計結果一覧
前期・後期（自由科目）
・共栄大学ファカルティ・ディベロップメント委員
会規程

職員

・大学の組織・共栄大学・共栄学園短期大学事務組織規程
基準 7

・平成 22 年度 前期スクールバス運行時刻表
・国際経営経済用語辞典
・みんなで守ろうキャンパスマナー（リーフレット）・セクハラのないキャンパスを！（リーフレット）
・平成 21 年度 大学 就職希望者決定状況（内定率）

教員

・共栄大学教員の採用及び昇任に関する選考規程
・共栄大学教員資格基準
・共栄大学専任教員昇任基準
・共栄大学就業規則
・共栄大学・共栄学園短期大学特任教員規程
・共栄大学教員個人研究費規程
・学内共同研究経費の申請について・FD ネットワーク“つばさ”研究年報 2009
基準 6

・シラバス
・電車広告

学生

・学生会組織図・一般入試（A 日程）実施計画
・共栄大学入学試験委員会規程
・大学生の就活編
・3 年生対象就職ガイダンス実施要領
・はじめてのキャンパス・ライフ
基準 5・共栄大学エクステンションセンター規則
・共栄大学 IT 都市化センター規則
・各種委員会に係る通則を定める規則
・平成 22 年度 共栄大学各種委員会等委員名簿

教育課程

・共栄大学学則
・平成 22 年（2010 年）度 共栄大学
・平成 22 年度 授業時間割表
基準 4

共栄大学

・平成 22 年度収支予算書
・平成 21 年度収支計算書
・平成 21 年度財産目録
・独立監査人の監査報告書
・監査報告書

教育研究環境・共栄大学内部・外部改修工事工程表(案)
基準 10

社会連携

・「共栄大学研究論集」投稿要領
・「共栄大学研究論集」執筆要綱
・地域共生活動とは？

・共栄大学国際経営学部 出張講義案内・春日部市における産業の現状と課題 報告書
・共栄大学公開講座 2009 春・秋 葛飾区教育委員会

262

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共栄大学

・第 25 回樹麗祭シンポジウム どうする、どうな ・共栄大学・共栄短大公開講座 2009 秋
る！？春日部市～地域の力と福祉コミュニティづ
育委員会
くり～
基準 11

春日部市教

社会的責務

・教職員による事故、事件等の更なる防止について（通知）
・学校法人共栄学園 学生等個人情報の保護に関する規程
・共栄大学セクシュアル・ハラスメント相談室に関する規則
・共栄大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程

・共栄大学における「セク・ハラ」対応図
・「共栄大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」の解釈・運用方針
・共栄大学の教職員及び学生等が認識すべき事項についての指針・共栄大学防災・防火規則（案）・共栄大学クォータリー27 号・28 号
・共栄大学研究論集第 7 号・第 8 号

263

22
22

京都情報大学院大学

Ⅰ

認証評価結果

京都情報大学院大学【判定】
評価の結果、京都情報大学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は平成 16(2004)年に設置認可された IT 専門職大学院大学である。建学の理念として、「社会のニーズに応え、時代を担い、次代をリードする高度な実践能力と創造性を持った応用情報技術専門家を育成する」ことが定められ、ホームページをはじめとするさまざ
まな方法によって、学内外の理解を得るための取組みが行われている。
「情報およびその関連技術の発展に即応し、理工学・経営学等の関連する学問分野の理論および応用技術等を教授し、以って高度専門職職業人の養成」を目的とした 1 研究科 1
専攻の構成となっており、大学の教育研究組織は適切である。
大学は小規模である利点を生かして、教学組織の効率的な運用を行っているものの、各種委員会の規程上の位置付けが明確でなく、また、規則が十分に整備されているとは言えない。今後、教育研究組織としての規程、規則の充実を期待したい。
教育課程は「ウェブビジネス技術コース」「ウェブシステム開発コース」の 2 コース、授業科目は 3 群に分類されており、各コースの特長が効果的に生かされるよう、必修、推奨選択、選択に分けられ、教育課程編成方針に即して体系化されている。
入学学生の学修履歴が多様であることに加えて、留学生の割合が高いため、学修支援体
制が極めて重要であるが、「アドバイザ教員」を配置し、各教員による「コンタクトアワー」
が設けられ、きめ細かい指導体制が構築されている。
教育課程を遂行する上で適切な教員数が確保され、教員の担当科目配置も適正であり、専任・兼任のバランスも適切である。教員の年齢構成が高齢に偏りが見られる点については、今後の改善が期待される。
事務職員数は必要最少人数であり、教員の教育研究支援の充実や学生サービスの向上のため今後の増員が望まれるものの、大学の規模が極めて小さく、最大限に IT を活用して業務を行うことにより、一定の機能は果たしている。
学園の意思決定機関である理事会とその諮問機関である評議員会、大学の教育研究の意
思決定に関して重要な役割を担っている大学院委員会との関係について、規程の整備が十

264

22

京都情報大学院大学

分でない点があるが、意思の疎通が容易である規模の利点を生かし、効果的な運用により、大学の管理運営がスムーズに行われている。
学校法人の財政状況は、消費収支計算書関係及び貸借対照表関係比率とも良好な状態にあり、財務情報については、受付窓口で閲覧が可能となっている。
教育研究環境については、学生が食事などをとる環境がキャンパスの立地環境によるところが大きいので、学生が大学内で快適に過ごせるよう配慮されたい。
高等学校教員を対象として授業支援セミナーをはじめとする、専門職大学院大学の特色を生かした学術講演会、文化教養イベントが継続的に開催されており、社会への貢献が図られている。
組織論理として必要な規程が整備されており、また、危機管理体制も整備され、適切に機能している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の理念として、「社会のニーズに応え、時代を担い、次代をリードする高度な実践能
力と創造性を持った応用情報技術専門家を育成すること」が定められ、大学案内、学生便
覧に明記されると同時に、ホームページにも示され、大学の行事を通じて学生、教職員に浸透する努力が払われている。
使命・目的は「IT 社会の高度かつ多様な人材ニーズに応え、さらに、来るべきユビキタ
ス時代のビジョンにおいて、従来以上の高度な技術、幅広い知識と国際性を有した高度なIT プロフェッショナルズを供給することを通じて、日本の高度情報化社会の実現と経済再生に貢献する。情報およびその関連技術の発展に即応し、理工学・経営学等の関連する学
問分野の理論および応用技術等を教授し、以って高度専門職業人の養成を目的とすること」と定められている。
使命・目的は、学生には各学期始めのオリエンテーションやガイダンス、創立記念日などの学校行事並びに学生便覧、大学案内などの印刷媒体を通じて周知が図られている。また、ホームページに掲載することにより、学外への周知を図っている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】

265

22

京都情報大学院大学

大学は、1 研究科（「応用情報技術研究科」）1 専攻（「ウェブビジネス技術専攻」）構成の小規模専門職大学院大学である。学内における意思決定手順、規程構造、機能、責任体制などを規定する諸規程は十分に整備されているとは言えないものの、大学の教育研究に関わる組織は適切に構成されており、小規模大学の特性を生かして柔軟に運営され、実質的に機能している。
人間形成のための教養教育については、学生の教養向上に資する施策を専門科目に織込
むなどの努力がなされている。
講義などが教育の目的に沿って適切に実施されているかどうか、学生から出される学習上の要望に応えているかどうかについては、必要に応じ、大学院委員会において担当教員を交えて検討され、その検討結果を次年度の講義に反映するなど組織的取組みがなされ、相応に機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】「情報およびその関連技術の発展に即応し、理工学・経営学等の関連する学問分野の理論および応用技術等を教授し、以って高度専門職業人の養成」を目的として、情報システム(Information System)カリキュラムに基づく教育課程が設定されている。教育課程は、「ウェブビジネス技術コース」「ウェブシステム開発コース」の 2 コースとして具現化されている。「IT コア科目群」「ウェブビジネスコア科目群」「キャリア強化科目群」の 3 群に分類されている講義科目は、各コースの特長を生かすように必修、推奨選択、選択に分けられ、教育課程編成方針に則して体系化されている。
科目ごとのシラバスの内容も概ね適正であり、単位認定基準や各学期の履修登録単位数の上限についても適切に設定されている。また、それらは学生便覧に記載され、学生へ周知している。
授業評価の一環として、学生及び他教員のアンケートを実施し、これらをもとに、各学期終了時に「授業報告会」を催して、相互に教育力向上のための意見交換を行い、次学期の授業に生かしている。
学生が成績評価について疑義がある時は、当該学生は一定期間内に申立てを行うことができるなど、達成状況評価について学生が関与する仕組みを整えている。
【参考意見】
・講義科目シラバスにおいて、成績評価の具体的方法が記載されていないものや評価方法の記述があいまいなものなどが散見されるので、シラバス記載の統一が望まれる。
・単位認定のための成績評価基準については学生便覧に明記されているが、学則などにも明文化することが望まれる。

266

22

京都情報大学院大学

基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学全体としてのアドミッションポリシーは定められており、大学案内、学生募集要項、
ホームページに明記され周知されている。アドミッションポリシーに沿って選抜試験も適正に行われている。入学定員、収容定員に対する入学者数、在籍者数も適切である。
学生の学習支援体制については、履修指導・相談に応じる「アドバイザ教員」を配置し、履修指導を行っているほか、事務局でも日常的に指導している。教員によるオフィスアワ
ーに相当する「コンタクトアワー」も設置され、運用されている。京都駅前サテライト校舎にも複数の教員を配置し、対応している。各種学生面談の実施結果はイントラネット上の「学生情報閲覧」として他の教職員にも共有され、随時活用できる指導体制がとられている。留学生の比率が高いが対応できる職員を配置しており、日常的な指導も含めて、十分な体制がとられている。
経済的な支援については、「京都情報大学院大学奨学制度」、留学生のための奨学制度など複数の奨学制度が設けられており、それぞれ数種の支援を行っている。学生からの意見のくみ上げは、大学事務部職員及び「アドバイザ教員」により適切に行われている。今後、学生の課外活動支援及び図書室、保健室の設置状況などの厚生面については、より充実させることが期待される。
就職指導については、年間複数回就職ガイダンスを実施しているほか、学生に対しては事務部職員及び「アドバイザ教員」による個別相談も行い、個々の学生の多様性に対応している。
【優れた点】
・イントラネット上の「学生情報閲覧」において、学生との各種面談情報が各部署から共有できることは、学生指導に有益であり評価できる。
【参考意見】
・就職情報はグループ校と共有しているので、学生への就職指導に一層の配慮が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任教員については、専門職大学院設置基準に定められる専任教員数、教授数を満たしており、教育課程を遂行する上で適切な教員数が確保されている。また、担当科目配置も

267

22

京都情報大学院大学

適正であり、専任・兼任のバランスについても適切である。教員の年齢構成に偏りが見られる点については、今後の改善が期待される。京都駅前サテライト校舎の運営は、常駐の専任教職員を配置して行っている。
教員の採用・昇任については、方針及び手続きが「教育職員選考規程」に定められており、大学院委員会の議を経て設置された人事委員会で検討され、理事会にて決定されている。採用人事については、これまで公募制をとっていなかったが、今後は公募を中心とす
る方向にある。
教員の担当時間数には偏りが見られるため、研究を促進するための配慮として、今後、基準を明確にしてバランスのとれたものとすることが期待される。研究費は規程に則り利用されているが、研究の促進のための更なる充実を期待したい。
FD(Faculty Development)活動については、「学生による授業評価アンケート」を各学期
全授業に対し実施しているほか、教員相互の授業参観による相互評価も行われており、各教員へのフィードバック、意見交換が行われ、授業改善に生かされている。各学年末には、全教員参加による「授業報告会」を開催し、各授業の実施状況の報告及び意見交換も行われている。
【参考意見】
・専門職大学院は高度専門職業人の養成を目的としていることからも、教育のための研究が促進されるよう教員研究費について一層の配慮が望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究支援のための事務体制については、事務職員が極めて少人数であり、教員の教育研究支援の充実や学生サービスの向上のため今後の増員が望まれるものの、在学生数が少数であること、また、最大限に IT(Information Technology)を活用して業務を行うことにより、一定の機能は果たしているといえる。
職員の採用・昇任・異動については、新設校（平成 16(2004)年度開設）のため、実績はほとんどないが、「京都情報大学院大学就業規則」などに規定し、整備されている。また、半年ごとに実施される人事考課により職員の資質・能力の把握が行われている。
職員の資質向上のための研修（SD(Staff Development)）については、十分とは言えな
いが、学園理事、大学管理職者などによる研修が行われているとともに、外部機関の主催する研修会にも職員を派遣するなどの取組みを行っている。
基準７．管理運営
【判定】

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京都情報大学院大学

基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会及び評議員会は「学校法人京都情報学園寄附行為」の規定に基づき、概ね適切に開催されている。また、大学の審議機関である大学院委員会は適切に機能している。
理事に学長を含む教員が複数名、評議員に多くの教職員が選任されていることから、教学部門の意見が管理面に反映される構成となっており、管理部門と教学部門の連携が図られている。
自己点検・評価の体制については、「自己点検・評価委員会」が設置され、規程に基づき適切に実施されている。また、大学は平成 20(2008)年度に、専門職大学院の分野別評価を受審し、その結果をホームページで公表している。外部の専門機関による学生の「ラーニングアウトカムの計測」など、教育改善に向けての自己点検・評価体制が適切に構築されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている｡【判定理由】
学校法人の財政状況としては、消費収支計算書関係及び貸借対照表関係比率とも良好な状態にある。法人の方針として、教員は個人研究費を教員自らが外部から獲得してくるべきものと掲げている。しかし、外部資金の獲得実績としては一部委託事業の受託を除けば、科学研究費補助金などの外部資金の実績はほとんどない状況にある。このような現状を踏まえた研究費配分のあり方についての検討がなされるとともに、教育研究を充実させるため、外部からの研究資金導入に向けた真摯な努力が期待される｡
会計処理は学校法人会計基準に基づき適正に処理されている｡また、監査法人による会計
監査も適正に行われている｡
財務情報の公開は、閲覧を希望する者に対し財務情報閲覧者台帳に氏名、閲覧目的などの記入を願い、受付窓口において閲覧が可能となっている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学のキャンパスは、百万遍校舎と京都駅前サテライト校舎とから構成されている。京都駅前サテライト校舎は社会人学生の利便性を考慮して運営されている。また、学生の必要性に合わせて両校舎を使い分けるなど工夫している。2 つの校舎は高速通信回線で接続

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22

京都情報大学院大学

し、IT 技術を利用した e ラーニングシステムを利用して一体的に運用されている。この 2つの校舎からなるキャンパスは、小規模ではあるが「高度 IT 専門職業人の養成」を目的とした 1 研究科 1 専攻構成の専門職大学院大学としての教育目的達成のために整備され、適切に維持、運営されている。
施設の安全性については、外部委託により、適正に運営されている。
百万遍校舎の 1 階玄関横には学生が雑談できる場所としてロビーがあり、ソファ、テーブル、椅子、資料棚などが設置されている。教育環境は教育目的達成のために必要最低限整備されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
高等学校教員を対象とした「情報」授業支援セミナー、情報システム学会との共催による学術講演会やグループ校である京都コンピュータ学院との共催による学術講演会など、IT 専門職大学院大学としての特質を十分に活用し、大学の有する人的資源を有効に活用した取組みを行っている。
また、京都府及び近畿圏の市民を対象として音楽会などの文化教養イベントを継続的に開催しており、学術・文化面において大学の持つ人的・物的資源を地域社会に提供している。
韓国の済州国立大学校との「日韓間サイバーキャンパス」構築をはじめとして、米国、
中国、韓国ほか多くの大学との連携や学術交流を積極的に展開している。
国内においては地元京都府や総務省所管のユビキタスタウン事業への参画など、地域社会との適切な関係を構築している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている｡【判定理由】「個人情報保護に関する規程」や「京都情報大学院大学ハラスメント防止ガイドライン」「情報処理設備運用規程」などが整備され、社会的機関として必要な一定の組織倫理は規定されている。
学内外に対する危機管理体制については、「危機管理マニュアル」が整備されている。警備会社と契約した夜間警備システムの導入、情報セキュリティ対策、学内警備のためにビ
デオカメラを設置するなどにより危機管理体制は確保されている。
火災、地震を想定し、防災管理者の指示のもと、避難、通報、救護などの訓練が実施さ

270

22

京都情報大学院大学

れている｡
大学の教育研究成果を学内外に広報する媒体としては、大学単独の紀要ではないものの、
グループ校の京都コンピュータ学院と共同で「Accumu」を発行している。また、所属学会などへの積極的な投稿を呼びかけている。情報授業支援セミナー、学術講演会、文化教
養イベントなどを実施し、学外に情報発信を適切な方法で行っている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 16(2004)年度

所在地

京都府京都市左京区田中門前町 7（百万遍校舎）
京都府南区西九条戒光寺町 21-6（京都駅前サテライト）

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

応用情報技術研究科

Ⅴ

ウェブビジネス技術専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 30 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 14 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 28 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 31 日

実地調査の実施～11 月 2 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 1 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 2 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 29 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人京都情報大学院大学寄附行為

・京都情報大学院大学募集要項 2010

271

22

京都情報大学院大学

・京都情報大学院大学大学案内 2010
・京都情報大学院大学学則
基準 1・2010 年度事業計画書
・2009 年度事業報告書

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・京都情報大学院大学大学案内 2010
・京都情報大学院大学学則
基準 2・京都情報大学院大学学生便覧 2010
・ホームページプリントアウト

教育研究組織・教育研究の基本的な組織図・教育活動を展開する組織図
基準 3・京都情報大学院大学学則・委員会運営規程

教育課程

・京都情報大学院大学学生便覧 2010
・2010 年度前期時間割（在学生用）
・2010 年度前期時間割（新入生用）
基準 4・2010 年度後期時間割（在学生用）
・2010 年度後期時間割（後期入学生用）
・2010 年度前期時間割（留学生）学生

・京都情報大学院大学大学案内 2010
・京都情報大学院大学募集要項 2010
・2010 年度入学試験・奨学生試験（4 月・10 月入学生）実施要領（3 種）・面接試験記録基準 5

教員・教育職員選考規程
・ティーチングアシスタント規程
基準 6

・研究費等の取扱いに関する内規・2009 年度授業評価についての報告

職員

・学校法人京都情報学園・京都情報大学院大学組織
体系図・事務分掌規程・京都情報大学院大学就業規則
・賃金規程、賃金体系表
・退職金支給規程
・出張旅費規程基準 7

・自己点検・評価委員会規程・自己点検・評価委員会 委員名簿
・京都情報大学院大学 応用情報技術研究科
ブビジネス技術専攻 自己点検・評価基準
点検・評価報告書
・学校法人京都情報大学院大学寄附行為
・京都情報大学院大学 応用情報技術研究科
ブビジネス技術専攻 評価報告書
・大学院委員会運営規程

財務・2009 年度 計算書類
・2008 年度 計算書類
・2007 年度 計算書類
・2006 年度 計算書類
・2005 年度 計算書類
・2010 年度事業計画書
基準 9・慶弔金等贈与規程、慶弔金等贈与規程別表・表彰規程
・育児・介護休業規程
・嘱託教職員服務規程
・非常勤教職員服務規程
・京都情報大学院大学就学補助規程

管理運営

・学校法人京都情報学園 理事・監事・評議員名簿
・学校法人京都情報学園 理事会・評議員会 開催
状況
・学校法人京都情報学園・京都情報大学院大学組織
体系図
・組織管理規程
・事務分掌規程
・今後の展望―第三者評価委員会による評価報告を
受けて
基準 8

・口述試験記録
・入学者選考規程
・就職指導面談記録票
・学習支援体制の組織図

・2010 年度 収支予算書
・2009 年度 計算書類
・監査報告書・独立監査法人の監査報告書
・財産目録

教育研究環境

272

ウェ
自己

ウェ

22

京都情報大学院大学

・アスベスト分析結果報告書（平成 18 年、平成 20
年）
基準 10

社会連携
・Agenda for Korea-Japan Joint Seminar“On the
Information Security at U-Services in the
Ubiquitous Society”

・京都情報大学院大学図書室規程
・京都情報大学院大学図書室図書公開規程
・プレスリリース原稿（4 種）・新聞記事（5 種）
基準 11・2010 年度事業計画書

社会的責務

・個人情報保護に関する規程
・京都情報大学院大学ハラスメント防止ガイドライン

・危機管理マニュアル
・機関誌（紀要）「Accume（アキューム）Vol.18／
NAIS Journal Vol.5 」

273

23
23

京都造形芸術大学

Ⅰ

認証評価結果京都造形芸術大学【判定】
評価の結果、京都造形芸術大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、
「学校法人瓜生山学園」を設立母体とし、平成 3(1991)年 4 月に開学した。平成12(2000)年 4 月には、それまで併設されていた「京都芸術短期大学」を統合して総合芸術大学に再編し、その後、改組を経て現在の芸術学部と大学院芸術研究科の体制を整えた。
「芸術的創造と哲学的思索によって良心を手腕に運用する新しい人間観、世界観の創造」
を建学の理念とし、「芸術的感性豊かな社会人の育成を以って、我国芸術文化の復興と発展に寄与する」を大学の目的・使命として学則に定めており、これらは教職員はじめ関係者に共有・継承されている。
教授会の運営に関しては、予備的審議機関である「代表教授会」や「合同代表教授会」との役割などについて、明確にするよう規程の整備が望まれる。
学部に専従の教職員を有する「芸術教養教育センター」「プロジェクトセンター」「キャリアデザインセンター」が設けられており、学科ごとの専門教育の成果をより確実に補完する仕組みとなっている。
学生募集広報や学生募集活動を行う「入学広報課」と入学試験の運営など選抜実務を行う「アドミッションオフィス」が設置されており、それぞれ連携しながら学生募集業務に当たっている。「芸術を学ぶ意欲と社会貢献をめざす高い使命感をもった学生の受け入れ」
をアドミッションポリシーとして掲げ、ホームページ、募集要項などにこれを明記している。収容定員超過率は、大学院芸術研究科において若干高くなっており是正が望まれる。
学習支援に関しては「キャリア支援」「教学支援」「国際交流」の 3 セクションがあり、事務員・副手・技術員の職員が十分に配置され、充実した学習支援体制が敷かれている。
専任教員数は、大学及び大学院設置基準の定める教員数を上回っている。しかしながら、教員の年齢構成にやや偏りがみられるため、各年代のバランスを図ることが望まれる。
職員の採用・昇任は就業規則並びに「学校法人瓜生山学園職員昇・降格運用について」に基づき運用されているが、人事制度全般についてより充実した規程の整備が望まれる。
職員の資質の向上である SD(Staff Development)は、主に外部機関が行う研修会への参

274

23

京都造形芸術大学

加や他大学への職員派遣による情報交換の形で行われている。今後、更なる質的向上のために、職員研修の実施や支援に関する規程などを整備し、学園又は大学としての組織的かつ主体的な取組みが望まれる。
大学及び設置者に係る管理運営体制は、寄附行為・就業規則・学則などに基づき適切に整備されている。理事会は法人の最高議決機関として機能している。常任理事会並びに全学的審議機関である「学園協議会」などに管理部門と教学部門の責任者が出席し、相互の連携を図っている。教育活動に関する点検・評価は、教育計画の策定に併せ充実した内容となっているが、今後は全体を俯瞰した自己点検・評価の実施が望まれる。
財務について、借入金による総負債比率は高いものの、低水準の人件費比率や帰属収支差額の黒字、継続的な定員を上回る学生の確保、計画的な借入金の返済などが実行されており、将来的な収支の改善が十分達成可能な状況である。
教育研究のための校地・校舎は設置基準を満たしたものを保有している。校舎のバリア
フリー、耐震については、具体的な整備計画が策定され順次実施されている。
京都の立地を生かし「芸術」をキーワードとした展覧会や劇場公演などの取組みを通して社会との連携を積極的に推進し成果をあげている。
組織倫理については、就業規則を基本に諸規程、各種委員会規程などが制定され概ね整備されている。
総じて、芸術大学としてふさわしい学科、専攻を構成し、建学の精神に基づいた特色ある教育研究を行っているが、一部改善を要する点も看取できるので、改善に取組むとともに参考意見なども踏まえた上で大学全体の更なる向上・発展への努力を期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
学校法人設置の目的に関して、寄附行為第 3 条において「教育基本法及び学校教育法に従い、藝術立国の志によって世界の恒久平和に寄与し、これに資する人材の育成」と定めている。これを受けて、この設置の理念を具現化するために、学則の第 1 条に、大学の目的及び使命は「学術の中心として広く知識を授けると共に深く芸術学、デザイン諸学、造形芸術に関する専門の学芸を教授研究し、芸術的感性豊かな社会人の育成を以って、我国芸術文化の復興と発展に寄与する」と明確に定めている。
これらの理念は、「まだ見ぬわかものたちに」（学園設立の趣旨）、「通信による芸術教育の開学にあたって」（通信教育部開設の趣旨）、「京都文芸復興」（総合芸術大学へ再編成の趣旨）などの冊子にまとめられ、学生、保護者、教職員に配付されている。また、ホーム
ページや広報媒体を通して一般にも公表している。
そのほか、周知のための直接的方法として、年 2 回の定例教職員総会や臨時総会におけ

275

23

京都造形芸術大学

る理事長、学長からの説明や学生に対する理事長講話の機会を設定するなど、きめ細かい取組みがなされている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学には 1 学部 10 学科、3 センター、大学院芸術研究科には修士課程 2 専攻、博士後期課程 1 専攻、通信教育部には 3 学科、通信教育芸術研究科には修士課程を置き、芸術・美術の幅広い領域を持った教育研究機関となっている。また、附置機関として 7 センター、
2 研究所を設置し、それぞれの学科、研究科と関連し円滑に運営されている。
学部の教養教育組織として「芸術教養教育センター」を置き、多様な専門領域の教員を配置して、一般教育、専門教育の両方の立場から一体となって教養教育を全学教員で担当している。また「芸術を社会に活かすことのできる人材の育成」を目的として、学科を横断したワークショップを初年次教育に設定し、専門教育を受容する基盤形成と学習動機の喚起を体験型教育で実践している。
教授会の開催が定期的でなく、欠席者の数も多く見られる。更に、教授会規程第 4 条に定められている教授会の審議事項は、大学教学に関する重要事項であるため、代議員会での審議のみならず、教授会でも審議することが望まれる。また、平成 22(2010)年 4 月から施行された「代表教授会に関する内規」「合同代表教授会に関する内規」は、教授会規程との差異が明らかでないことから、教授会、「代表教授会」「合同代表教授会」の役割をより明確にして、それぞれの役割を適切に遂行することが望まれる。
学長のほか、教学担当と社会連携担当の副学長を置き、教育方針などを形成する組織と意思決定過程は、教授会規程に則して大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう運営されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
理念実現のため、芸術学部には 10 学科、大学院芸術研究科には修士課程として芸術文化研究専攻及び芸術表現専攻の 2 専攻、博士後期課程に芸術専攻、通信教育課程に関して
は、通信教育部芸術学部として 3 学科、芸術研究科として芸術環境専攻が設けられている。
学部の目的である「芸術を社会に活かすことのできる人材育成」のため、学科ごとの専
門教育を補完する仕組みとして、専従の教職員を有する「芸術教養教育センター」｢プロジェクトセンター｣「キャリアデザインセンター」が設けられている。また、「芸術教養科目」

276

23

京都造形芸術大学（一般教養科目）として、学年、学科を超えた編成による各種ワークショップ型初年次教育システムが整備されている。大学院芸術研究科の目標である「芸術による日本の発展を担う人材の養成」のため、修士課程では「芸術文化論特論」及び「原論」科目群を、博士後期課程では「比較芸術文化論特論」を重要な科目と位置付けている。
通信教育部芸術学部の理念である「芸術を広く深く通信する」と、芸術研究科の理念である「社会の中の芸術的才能を伸長し、洗練させる」を実現させるため、3 種の共通シラ
バスに加えコースごとに「専門教育科目シラバス」が整えられている。更に、多くの専門
職員、添削指導教員による充実した遠隔教育及びスクーリング体制がとられている。
学士課程、修士課程、博士後期課程、通信教育課程とも、卒業要件並びに学位授与基準が明確に定められ厳格、公平に実施されている。
教育目標の達成状況を点検・評価するために、全科目に関し授業評価が行われ、その結果は「教育計画書」に反映されている。
【優れた点】
・「教育計画書」を用いた授業評価フォローシステムは、教育目的の達成状況を点検・評価するための優れた取組みであり評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学生募集広報や学生募集活動を行う「入学広報課」と入学試験の運営など選抜実務を行う「アドミッションオフィス」が設置されており、それぞれ連携しながら学生募集業務に当たっている。「芸術を学ぶ意欲と社会貢献をめざす高い使命感をもった学生の受け入れ」
をアドミッションポリシーとして掲げ、ホームページ、募集要項などにこれを明記している。学部の入学者選抜方法は、10 種類と多岐にわたり、方針に適合する多様な学生を受入れようとする姿勢が看取できる。合否判定は規程に基づき行われているが、教授会での審議が行われていない。収容定員超過率は、学部に関しては概ね適正であるが、大学院芸術研究科では定員を超過しており是正が望まれる。
学習支援に関しては、事務局「教学事務室」のもと、「キャリア支援」「教学支援」「国際交流」の支援対象ごとの 3 セクションが設けられている。また、各学科や「芸術教養教育
センター」「芸術教育資格支援センター」に事務員・副手・技術員が配置されており、手厚い支援体制が敷かれている。更に、留学生対応として「留学生課」、通信教育課程学生対応
として「サイバーキャンパス」並びに受付業務専従員が配置されるなど極めて充実した体制となっている。
「保健センター」にはカウンセラーを含む複数の専門職員が常駐し、内科・精神科各々の学校医も定められ、充実した心身健康管理及び相談体制が整備されている。
学生サービス、厚生補導に関しては、学生相談に対応する部署として「学生生活委員会」

277

23

京都造形芸術大学を軸に、「教学事務室教学支援グループ」「留学生課」があり、面談を行うなどといった体制が整えられている。
「キャリアデザインセンター」を軸として、教職員一体となった充実したキャリア教育
体制が 1 年次より個別指導体制として組まれている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
学部、大学院及び通信教育部の専任教員数は、すべて大学及び大学院設置基準の定める教員数を満たしている。
教員の採用・昇任は「教員任用規程」に基づいて施行され、教員の公募制も行われている。また、「特別任用教員制度」は、通常の専任教員とは異なる出講形態や任期付き教員の採用を可能とするものであり、芸術大学の特殊性に適応した人事制度が採用されている。
しかしながら、大学院担当教員及び通信教育専任教員の選考規程が定められておらず、規程の整備が望まれる。
研究費の配分について、個人研究費として均等に配分していることに加え、学内公募型の「特別制作研究費助成制度」が設けられている。また、専門分野に応じてスタジオや劇場、研究センターなどを整備している。
平成 21(2009)年度、同 22(2010)年度における大学院・学部・通信教育の兼務授業担当
教員の割合が高い数字を示しているので、それらの教員の授業負担が過大にならないよう対策が望まれる。
学生作品の「合評週間」、授業評価アンケート結果はホームページに公開している。教員
自らの授業を自己点検する「授業点検シート」の設定、年度末の「業績報告書」での自己点検・評価などは FD(Faculty Development)活動として機能している。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために必要な職員数が確保されており、バランスのとれた人員配置が行われている。職員の採用は就業規則において、職員昇任・異動の方針は「学校法人
瓜生山学園職員昇・降格運用について」において、明示されており適切に運用されている。
大学独自の組織的な SD(Staff Development)は行われていないが、外部の研修機関や姉妹校との連携などを利用しての取組みが行われている。また、職員に対する個人研究費制度を設け、自己研鑽に役立てている。

278

23

京都造形芸術大学

教育研究の支援体制については、「ものづくり総合研究センター」など、複数の研究センターを設置し積極的に外部資金の獲得に努めている。
事務組織編制の基本視点は学生支援を最重視したものとなっている。また、学科・研究科などに事務担当職員を配置するなど、充実した事務組織を編制し運営している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために、大学及び設置者に係る管理運営体制は寄附行為や就業規則、学則などに基づき適切に整備されている。
理事会は法人の最高議決機関として機能し、評議員会は諮問機関としてその機能を果たしている。理事会、評議員会の開催、役員・評議員の選考方法、人員構成についても寄附行為の定めに基づいて適切に行われている。
理事会のもとに設置されている常任理事会、また、全学的審議機関として設置されている「学園協議会」などにおいて管理部門と教学部門の責任者が定期的に意見交換や議論を行う場を設け、それぞれの役割を果たしつつ連携できる仕組みが整備されている。
自己点検・評価については、教育活動に関する内容が主となっていることから、今後は「自己点検・評価委員会」が中心的役割を果たし、大学全体を俯瞰した自己点検・評価の実施が望まれる。しかしながら、その体制や教育研究活動などの改善に資するため「京都造形芸術大学自己点検・評価委員会規程」及び「京都造形芸術大学教育活動点検評価実施規程」を整備し、真摯に取組んでいる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大規模な設備投資のための借入金により総負債比率が高く、流動比率や前受金保有率など一部の財務比率について良好な状況とは言えないものの、人件費比率は低い水準にあり、帰属収支差額は黒字で推移している。志願者は減少傾向にあるものの、学生の確保は継続
して定員を上回っている。更に、平成 23(2011)年度には収容定員増が予定されていることから収入の増加が見込まれ、借入金の返済も計画的に行われており、将来的に収支の改善が十分に達成可能な状況である。
予算編成、決算報告、監事監査、公認会計士による監査など一連の会計処理は学校法人
会計基準及び「学校法人瓜生山学園経理規程」に則り、適切に行われている。
財務情報については、ホームページ、大学広報誌、請求に応じた経理課での閲覧により

279

23

京都造形芸術大学

公開されている。
外部資金の導入については、補助金の獲得や「日本庭園・歴史遺産研究センター」や「ものづくり総合研究センター」を利用した受託研究費の受入れを積極的に推進しており、競争的資金の獲得に向けて大学として真摯な努力が行われている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究活動の目的を達成するための校地・校舎については設置基準を満たしており、映画、舞台芸術などの教育・研究施設として、美術館や「京都芸術劇場」「ギャルリ・オーブ」などの特長のある附属施設を整備し、有効に利用している。
校舎のバリアフリー、耐震については立地上の制約があるものの、具体的な整備計画が策定されており、順次実施されている。施設設備などの保守管理については、外部の専門業者や消防局との連携を図りながら、安全性の確保に努めている。また、「ウルトラファクトリー」の利用についてはライセンス制度を導入し、安全について学生への細かい配慮がなされている。
キャンパスは瓜生山の山麓にあり京都の景観を考慮した大学施設となっており、個性的な校舎が配置され、図書館、体育館、運動場、各種の工房、情報処理施設設備、食堂や売店など学生総数、教育学習内容に併せて適正規模で整備されている。学生の施設の使用時間については十分な利用時間が確保できるよう配慮されており、快適な学生生活や教育研究を行うための環境が整っている。
【参考意見】
・耐震が未整備である建物については、その整備計画に基づき、早急かつ確実な対応が望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
公開講座・展覧会・劇場公演など大学が持つ特長のある資源を十分に生かした社会連携が展開され、活発に推進している。また「瓜生山エクステンションセンター」を活用した
公開講座にも積極的に取組んでいる。
企業との共同研究、大学間の密接なネットワークづくりとして「京都文芸復興倶楽部」の組織化、「京都教育懇話会」への参画を構築しており、地元企業との連携・貢献は「プロ

280

23

京都造形芸術大学

ジェクトセンター」や産学官連携・受託研究窓口としての「リエゾン担当者」の設置など
で密になされている。
京都という立地を生かした「芸術」をキーワードとしたさまざまな取組みを行うことにより、社会貢献や企業・地域と連携を積極的に推進し成果をあげている。具体的に展覧会
は「ギャルリ・オーブ」「ギャラリーRAKU」「芸術館」「附属康耀堂美術館」にて多岐にわたって開かれている。
「人間館」の大劇場、小劇場を主体に数多く開かれている劇場公演
は、多くの来場者を迎えており、大学の社会的役割を果たしている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
教職員の組織倫理に関する規定は就業規則に定められている。更に、役職員を対象に｢学校法人瓜生山学園コンプライアンス規程｣を定めるとともに、その運用のため、「コンプライアンス委員会」が設置されている。
各種ハラスメント対策に関しては、「人間関係委員会」の主導のもと「京都造形芸術大学
ハラスメント防止に関するガイドライン」が定められ、教職員及び学生に向け「STOPSEXUAL HARASSMENT：セクシュアルハラスメントを防止するために」が配付、学生手帳にも記載されるなど周知徹底されている。
個人情報保護に関しても｢学校法人瓜生山学園個人情報保護の基本方針｣に基づき、個人情報保護に関する内規が定められ、「個人情報保護委員会」が設置されている。
危機管理体制に関しては、｢学校法人瓜生山学園危機管理規程｣が定められ、実施体制は専務理事の統括のもと対策本部が設置されている。そのもとに「自衛消防隊」「報道対応担当」が編成され、年に数回消防訓練、避難訓練が実施されている。
重大事故、自然災害発生に備え「重大事故、災害発生時の安否確認と被害者、罹災者支援等に係る内規」が定められ、危機管理マニュアル「命を守る―事故・災害に備えて―」も作成され、教職員、学生に配付し周知されている。
大学の教育、研究、地域における活動成果は、大学広報誌「瓜生通信」、ホームページ、「京都造形芸術大学紀要」などで十分に発信されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 3(1991)年度

所在地

京都府京都市左京区北白川瓜生山 2-116（瓜生山校地）
京都府京都市左京区田中高原町 27（高原校地）
京都府京都市左京区北白川上終町 4（上終校地）
東京都港区北青山 1-7-15（外苑キャンパス）※東京都中央区日本橋堀留町 1-8-13 から 2010 年 7 月 1 日移転

281

23

京都造形芸術大学

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
芸術表現・アートプロデュース学科
舞台芸術学科

芸術学部

美術工芸学科

キャラクターデザイン学科
空間演出デザイン学科

歴史遺産学科

こども芸術学科
情報デザイン学科

環境デザイン学科

通信教育部芸術学部

芸術学科

美術科

芸術研究科

芸術専攻

芸術文化研究専攻

芸術研究科（通信教育）

芸術環境専攻映画学科

映像・舞台芸術学科※

デザイン科
芸術表現専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 26 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 14 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 27 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 27 日

実地調査の実施～10 月 29 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 28 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 29 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 8 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人瓜生山学園寄附行為
・京都造形芸術大学大学院案内 2010
・京都造形芸術大学大学案内 2010
・京都造形芸術大学大学案内 2011
・京都造形芸術大学 GUIDE BOOK 2011

・京都造形芸術大学通信教育部学習ガイド 2010
・京都造形芸術大学大学院芸術研究科（通信教育）
学習ガイド 2010
・京都造形芸術大学通信教育部単位修得試験のしお
り

282

23

京都造形芸術大学

・京都造形芸術大学学則・京都造形芸術大学大学院学則・京都造形芸術大学学生募集要項 2010
・2010 年度小論文特別選抜試験 デッサン特別選抜
試験募集要項
・2010 年度京都造形芸術大学外国人留学生入学試験
募集要項
・2010 年度京都造形芸術大学編入学試験募集要項
・2010 年度京都造形芸術大学外国人留学生編入学試
験募集要項
・2010 年度京都造形芸術大学大学院修士課程学生募
集要項
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的・「京都文藝復興から日本の藝術立国をめざして ―新五ヵ年計画の策定にあたって―」・朝日 新聞全 国版意 見広告 掲載(1999.10.27 分、2000.10.04 分、2001.10.10 分）
・ホームページプリントアウト

・「京都文藝復興」
・「まだ見ぬわかものたちに」・「通信による芸術教育の開学にあたって 」
・京都造形芸術大学学則・京都造形芸術大学大学院学則
基準 2

教育研究組織・教育研究の基本的な組織図
・教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図
・京都造形芸術大学教授会規程
・教養教育の組織的位置づけなどが把握できる資料
・京都造形芸術大学学園協議会規程
・京都造形芸術大学人間関係委員会規程
・京都造形芸術大学国際交流委員会規程
基準 3

・京都造形芸術大学通信教育部コース別シラバス
・芸術学部授業時間割
・芸術研究科時間割
・1day kyokasho 2010
・
「芸術による産官学連携プロジェクト」ドキュメン
トブック

学生・2011 就活キックオフ！！
・キャリアデザインカード
・先輩達の就活記
・ホームページプリントアウト

・学習支援体制の組織図
・京都造形芸術大学入試実施要項
・京都造形芸術大学 学生募集戦略会議規程
・2009 進路･就職ガイドブック
・課外講座資格修得講座案内
基準 5・京都造形芸術大学自己点検･評価委員会規程
・京都造形芸術大学教務委員会規程
・京都造形芸術大学学生生活委員会規程
・京都造形芸術大学保健センター運営委員会規程
・京都造形芸術大学大学院 研究科委員会規程
・京都造形芸術大学大学院 専攻長会議規程・京都造形芸術大学通信教育課程委員会規程

教育課程

・京都造形芸術大学履修要項 2010（1・2・3・4 年
生用）
・京都造形芸術大学履修要項 2010（2006 年度以前
入学者用）
・京都造形芸術大学芸術研究科（通信教育）シラバ
ス
基準 4・2010 年度京都造形芸術大学大学院博士課程学生募
集要項
・京都造形芸術大学履修要項 2010（1・2・3・4 年
生用）
・京都造形芸術大学履修要項 2010（2006 年度以前
入学者用）
・学生手帳 2010
・大学院ハンドブック
・芸術文化情報センター利用案内
・平成 22 年度事業計画および予算（案）・平成 21 年度事業報告および決算について
・ホームページプリントアウト

教員

・京都造形芸術大学 教育職員任用規程
・学校法人瓜生山学園 教育職員採用手順について
・学校法人瓜生山学園 特別任用教員規程
・学校法人瓜生山学園 非常勤講師に関する規程
・学校法人瓜生山学園 契約教育職員雇用規程
・学校法人瓜生山学園 客員教授規程
・学校法人瓜生山学園 客員研究員(Visiting Scholar)
に関する内規・学校法人瓜生山学園 特別講師規程
・京都造形芸術大学 通信教育部科目担当規程

・京都造形芸術大学 リサーチ・アシスタントに関する内規・学校法人瓜生山学園 特別研究費運用規程
・学校法人瓜生山学園 個人研究費使用基準
・京都造形芸術大学における競争的資金等の取扱いに関する規則・京都造形芸術大学における物品購入等契約に関する取引停止等の取扱要項
・2009 年度後期授業アンケート
・2009 年度 FD 活動報告書

283

23

京都造形芸術大学・ティーチング・アシスタント内規
基準 6

職員
・学校法人瓜生山学園 職員出向規程
・学校法人瓜生山学園 育児休業及び育児短時間勤務
規程
・学校法人瓜生山学園 介護休業及び介護短時間勤務
規程

・事務局の組織編制
・学校法人瓜生山学園 管理運営規程
・学校法人瓜生山学園 職員昇・降格運用について
・学校法人瓜生山学園 就業規則
・学校法人瓜生山学園 臨時職員就業規則
基準 7

管理運営

・役員および評議員名簿
・理事会・評議員会・常任理事会議事一覧
・法人（管理）部門の組織図
・管理部門と教学に関わる各種委員会などとの連携がわかる資料・学校法人瓜生山学園 寄附行為施行細則常任理事会
規程
・常任理事会の運営について（申し合わせ）
基準 8

財務

・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・学校法人瓜生山学園財務中期（2011～2015 年）計画
基準 9・学校法人瓜生山学園 寄附行為施行細則顧問規程
・京都造形芸術大学 自己点検･評価委員会規程
・京都造形芸術大学 教育活動点検評価実施規程
・2010 年度京都造形芸術大学 自己点検・評価実施
体制
・2010 年度教育計画
・2008 自己点検・評価報告書
・2003 年度自己点検・評価報告書

・広報誌「瓜生通信」
・平成 22 年度事業計画および予算（案）・平成 21 年度決算書
・監査報告書・財産目録

教育研究環境・施設整備計画
基準 10

社会連携

・「京都造形芸術大学紀要 2008」
・「瓜生山エクステンションセンター
期・夏期公開講座のご案内」
基準 112010 年度春・「瓜生山エクステンションセンター 2010 年度公開
連続講座 日本芸能史 聖と俗」
・学内で開催されている催し等に関する資料

社会的責務

・「セクシュアルハラスメント等の防止に関する規・学校法人瓜生山学園 個人情報保護の基本方針
程」の運用に係る補足
・個人情報の保護に関する内規・京都造形芸術大学 ハラスメント防止に関するガイ・学校法人瓜生山学園 コンプライアンス規程
ドライン
・通信芸大生のための著作権ハンドブック「セクシュアルハラスメントを防止するために」（リ・通信芸大生のための著作権ハンドブック（教職員 ・ーフレット）向け）
・京都造形芸術大学における競争的資金等の取扱い ・学校法人瓜生山学園 就業規則
・学校法人瓜生山学園危機管理規程
に関する規則・京都造形芸術大学における物品購入等契約に関す ・京都造形芸術大学危機管理対策本部組織・「命を守る」（リーフレット）る取引停止等の取扱要項
・セクシュアルハラスメント等の防止に関する規程 ・広報誌「瓜生通信」

284

24
24

群馬医療福祉大学

Ⅰ

認証評価結果群馬医療福祉大学

【判定】
評価の結果、群馬医療福祉大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は平成 14(2002)年、社会福祉学部社会福祉学科に社会福祉専攻（社会福祉コース・

福祉心理コース）と児童福祉専攻（子どもコース）を開設し、平成 19(2007)年、大学院社
会福祉学研究科社会福祉経営専攻を、更に平成 22(2010)年には看護学部を開設し、大学の名称を群馬医療福祉大学に変更した、新しい高等教育機関である。
建学の精神・大学の基本理念は寄附行為と学則に明示され、大学の使命・目的を明確に定め学内外に公表し、周知に努めている。
教育研究組織については、学部の他に研究所として「陽明学研究所」「医療・福祉・教育
研究センター」「福祉経営研究所」、また附属機関として図書館、「ボランティアセンター」を設置し、各組織相互の適切な連携に努めている。
教育課程については、大学の教育目的に沿って、基礎教養科目及び基礎専門科目が設定されている。基礎教養科目において哲学、道徳などの科目を重視しボランティア活動を必修科目としている。教育目的の達成状況を点検・評価については、演習ノートや授業アン
ケートにより、学生の学習状況や履修状況を把握し教育目的の達成状況の把握に努めている。
アドミッションポリシーは専攻別に定められ、入試ガイドに明示している。また、志願者の個性を重視し、一般入試のほかに各種推薦入試、AO 入試、各種特別入試などを実施している。学生支援では、入学前の導入教育、オリエンテーション、オフィスアワーなど
さまざまな学生支援活動を実施し、少人数教育による行き届いた指導を行っている。
大学設置基準及び大学院設置基準が定める専任教員数、教授数は確保されている。教員の採用・昇任は、諸規程及び建学の精神に基づき明確に示されている。
職員の採用・昇任については、就業規則及び「群馬医療福祉大学昇任人事の手続きに関する申し合わせ」によって定めている。職員の資質・能力向上のための取組みでは、研修計画に基づき、研修活動を実施し、学外での研修会などにも積極的に参加している。
大学及び法人の管理運営体制は整備され、教授会、理事会・評議員会は適切に機能している。管理部門と教学部門の連携は、大学学長が理事長を兼務し、教員及び職員が各種委

285

24

群馬医療福祉大学

員会の委員として両部門の一体化が図られ、連携に努めている。
「自己点検評価委員会規程」を制定し、委員会により組織的に点検・評価を実施している。
財務では、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤が整備され、収支のバ
ランスのとれた運営と適切な会計処理が行われている。また、財務情報の公開も適切に行われている。
教育研究については、キャンパスが 2 つに分かれているが、校地・校舎は設置基準を十分に満たし、図書館、運動場、体育館、情報サービスセンターも整備されている。また、施設の利用計画、管理規則、メンテナンス計画により、施設は適切に運営されている。
社会連携では、ボランティア活動、公開講座、専門職を対象とした研修など多様なプログラムが提供されている。特に、学生によるボランティア活動に全学的に取組み、成果をあげている。
社会的機関として必要な組織倫理では、必要な規程は整備され、適切に運営されている。
学内外に対する危機管理については、マニュアルを整備し、大学の教育研究成果について
は、学内外に広報する体制を整備している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念は、大学案内やホームページに掲載され、高校教員を対象とした大学説明会やオープンキャンパスなども利用して学外へ示されている。また、入学後の学生や教職員などに対しては学生便覧、オリエンテーション、1 泊 2 日の「フレッシャーズキャンプ」、入学式での学長・学部長の訓辞や、基礎演習、専門演習においてテーマに取上げるなどして学内にも周知されている。
大学の使命・目的は明確に定められ、建学の精神・大学の基本理念とともに学内外への周知に努めている。具体的な取組みとして、学生便覧を全学生・教職員（兼任教員含む）に配付し、入学前には 3 回の事前指導を実施し、入学後のオリエンテーションや「フレッシャーズキャンプ」においても機会を設け説明が行われている。また、大学紹介に関する印刷物やホームページに掲載することによって学外へも情報を発信している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】

286

24

群馬医療福祉大学

教育研究の基本的組織は、社会福祉学部社会福祉学科と看護学部看護学科及び大学院社
会福祉学研究科社会福祉経営専攻を持ち、研究所として「陽明学研究所」「医療・福祉・教育研究センター」「福祉経営研究所」、附属機関としては、「ボランティアセンター」などを設けている。
教養教育は、建学の精神「仁」を基軸として構成され、人間関係を築き、福祉専門職に就くための教養の向上及び福祉力を涵養するために必要な組織上の措置をとっている。教養教育の改善については、各学年必修である演習を担当するクラス担任で形成される「学年会議」やその上部組織の「学年主任会議」において提案され、「教務カリキュラム委員会」の議を経て、教授会で承認されている。
教育研究に関わる意思決定機関は、教授会と大学院研究科委員会を中心とし、目的に沿った委員会が組織され、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学部、研究科ごとの教育目的を学則に定めて、かつ学生便覧において公表している。社会福祉学部における哲学や道徳、ボランティア活動に関する教養教育科目の必修化や、看護学部においてもボランティア活動や福祉に関する科目を設置し、福祉分野との連携を目指すなど、福祉と看護のそれぞれの分野において、教育目的の達成のための教育課程の編成方針を設定している。
各学科・専攻の教育課程は、それぞれに設定された編成方針に即して体系的かつ適切に設定されている。学習量としては、1 年間に修得可能な履修登録単位数の上限を 50 単位以上としているので是正が求められるが、単位の認定については、学則に定められ、評価の方法については、シラバスに明記されている。
1・2 年次必修の基礎演習及び 3・4 年次必修の専門演習での各演習ノートや演習授業アンケートにより、学生やクラス担任が、学習状況・履修状況を把握・点検できる仕組みを整えている。その他、企業アンケートの回答結果や国家試験合格率や就職率により、学生の教育目標達成度の把握をし、客観的な評価をしている。
【参考意見】
・1 年間に履修登録できる上限設定が 50 単位以上で設定しているので、履修登録単位数の実質を保つために適正な上限単位数に設定することが望まれる。
基準４．学生
【判定】

287

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群馬医療福祉大学

基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、理念を踏まえた大学全体、学部及び専攻ごとのアドミッションポリシーを定め、それに基づいた入学選抜を実施し、入学定員を確保している。
入学前の導入教育、夏期・後期・冬期・新春・年度末のオリエンテーション、担任制、
オフィスアワーの役割も担っている演習制度など、さまざまな学習支援体制を整備している。クラス担任に対し、指導内容のマニュアル化などを通して指導のスキルアップを図るなど、少人数教育を重視したきめ細かい指導を実践している。
学生サービスの体制も整備されている。事務局とクラス担任の連携のもと、体制の一層の強化に期待する。
就職支援には十分な人材を配置し、組織的な対策を講じている。1 年次から 4 年次まで
学年別に作成された就職指導計画に基づいた指導が行われ、その結果、高い就職率を達成している。
【優れた点】
・入学前 3 回と入学後の導入教育、一年間を通じてのオリエンテーション、全学年で演習制度を用いてのきめ細かい助言・指導の成果として、低い退学率を実現していることは評価できる。
・就職支援のために十分な人材を配置し、組織的及び個別の指導が 1 年次から 4 年次まで
系統的に行うなど、学生をサポートする就職指導の結果、学生の目指す医療・福祉専門
職に高い就職率を達成していることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任教員の年齢構成教員のバランスにおいては、教授の配置に多少偏りはあるものの、大学設置基準及び大学院設置基準に定める専任教員数、教授数を確保し、きめ細かな教育
研究指導体制が整備されている。
教員の採用・昇任については、「群馬医療福祉大学教育職員任用規程」「群馬医療福祉大学教育職員資格基準に関する規程」及び建学の精神の理解と遵守により行っている。
教員の教育担当時間については、基準は定めていないが、開設している授業科目の多くは専任教員が担当するよう配分されている。教育研究活動を支援するため業務の平準化について検討するなど体制整備に努めている。
教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、①学生アンケートなどによる学生による授業評価、②公開授業などによる教員相互の授業評価、③教員研究発表会の実施、④新任教員研修会の開催、⑤学外における FD 研修会への参加など FD(Faculty

288

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群馬医療福祉大学

Development)活動が積極的に行われている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制は「学校法人昌賢学園の事務組織およびその運営に関する規則」に示され、採用、昇任、異動については「学校法人昌賢学園就業規則」に定め、採用については、
選考方法についても定めている。
「企画調整室」を理事長直轄組織への改編を始めとし、藤岡キャンパスへの職員の増員、業務内容を含む事務組織の見直しを行うとし、適切な運営に努めている。
職員の資質・能力向上のための取組みとして、研修項目を定め、研修活動を行い、学外での研修会などへ積極的に参加をしている。大学は、学園が求めている専門性、スキルア
ップ、全ての業務に精通し対応できる職員の育成を図るための環境づくりと、業務の見直しによる組織の統廃合も検討し、人材育成の研修プログラムの検討に着手している。
教育研究支援のため事務体制を構築し、職員を各種委員会の構成員とするなど、職員が大学の運営に参加し、教員との協力体制を築いている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学及び法人の管理運営体制は整備されている。教授会は定例開催され、理事会及び評議員会においても、役員が全員出席しており適切に機能している。評議員の構成は、学園内教職員が中心であり、外部評議員が少ない状態であるが、外部評議員の増員を検討するなど、体制整備に努めている。
管理部門と教学部門は、大学学長が理事長を兼ね、職員を各種委員会の構成員として参画させるなど、それぞれの部門が一体となり連携を図っている。
自己点検・評価のための恒常的な体制として、「自己点検評価委員会規程」を制定し、「自己点検評価委員会」を設け、組織的に点検・評価を行う体制が整備されている。自己点検・評価報告書は、学内外へ配付し、大学運営の改善・向上に反映されている。
また、外部評価活動の一環として、大学間相互評価システムの構築にも着手している。
基準８．財務
【判定】

289

24

群馬医療福祉大学

基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の消費収支は、収入超過の状態であり、財務状況は良好である。法人全体は、平成
18(2006)年度以降支出超過の状態であり、専門学校と幼稚園の恒常的な支出超過と、看護学部の校舎及び施設設備の基本金組入れに起因している。
会計処理においては、学校法人会計基準及び経理規程により適切に行われている。また、
長期的な財務計画として第 2 号基本金の計画組入れを行うなど、計画的な財務運営がなされている。監事は、予算の執行状況及び財産債務を公認会計士との連携により、財政監査を行っている。
財務情報については、事業報告書、財務諸表、財産目録、財務比率をホームページに掲載し、財務諸表については、法人事務局に備付け、閲覧を行っている。
外部資金の導入充実に苦慮しているが、科学研究費補助金、各種 GP の採択の努力を継続的に行う一方、委託事業にも積極的に取組み、外部資金の獲得に努力している。
大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収支のバランスのとれた
運営、適切な会計処理が行われ、財務情報の公開なども行われている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
2 つのキャンパスの校地・校舎などは設置基準を満たしている。図書館、体育施設、情報サービス施設及び「ボランティアセンター」「陽明学研究所」「医療・福祉・教育センタ
ー」は整備され、総務部管理課が教員や各課と連携して改修や改善の要望に基づき維持管理に努めている。また、電気や防火の各種設備についても、法定検査・点検を実施し、補修を行っている。
校舎及び施設は、耐震基準を満たしており、安全性を確保した教育環境を整備している。
バリアフリー化については、トイレやスロープ、エレベータの設置などにより対応をしている。
アメニティに配慮した教育環境については、館内館外の清掃の徹底が図られ、快適な教育環境が整備されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】

290

24

群馬医療福祉大学

大学は、図書館を地域開放するほかに、訪問看護員養成研修、「福祉用具専門相談員指定講習会」、大学入試センター試験、保育士資格試験、「福祉教育ボランティア学習学会」、教員免許更新講習などにおいて、施設を提供している。また、公開講座や「ボランティアセ
ンター」を通じたボランティア活動、「福祉研究センター」による発達臨床相談、生活相談（福祉問題など）、障がい者支援相談についての対外的活動により、大学が持っている物的、人的資源を社会に提供している。
教育研究上において、企業との連携については検討中にあるが、福祉・医療系の大学及び社会福祉施設や障がい者団体との連携を構築し、体制の整備に努めている。
また、大学は、センターの開設や「ボランティア活動ハンドブック」の作成、ボランテ
ィア活動を教育課程に組込むなど、ボランティア活動に対し組織的に取組み、成果をあげている。そして、地域社会の要請に基づいた学生ボランティアを「ボランティアセンター」
が中心となって支援することにより、地域社会との連携を目指し、協力関係を構築するな
ど組織的な活動を行っている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理に関しては、寄附行為、学則に基づき「学校法人昌賢学園就業規則」「事務組織
およびその運営に関する規則」「群馬医療福祉大学組織規程」を定め、適切に運営している。
危機管理については、「群馬医療福祉大学危機管理規程」を制定し、自衛消防隊組織を編制するなど体制の整備に努めている。
外部査読のあるより広い媒体での公表はこれからの課題であるが、教員の研究成果は学校法人が発行する「学校法人昌賢学園論集」に掲載され、大学全体の研究活動状況が公表されている。また、ボランティアセンター広報誌「ボランティア・ネットワーク」、医療・福祉・教育研究センター誌「福祉研究センター年報」を発行し、学内外に発信しているほ
か、毎年『ボランティアをめぐる「基調講演」&「フォーラム」』を開催し、参加学生の感
想文と合わせて冊子にまとめ刊行するなどの広報活動を行っている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 14(2002)年度

所在地

群馬県前橋市川曲町 191-1（前橋キャンパス）群馬県藤岡市藤岡字北ノ原 787-2（藤岡キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻291

24

群馬医療福祉大学

社会福祉学部

社会福祉学科

看護学部

看護学科

社会福祉学研究科

社会福祉経営専攻

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 24 日

第 1 回評価員会議開催

9月3日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 16 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 11 日

実地調査の実施～10 月 13 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 12 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 13 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 2 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 16 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人昌賢学園寄附行為
・群馬医療福祉大学 大学案内 2010，2011 Gunma
University of Health and Welfare
・群馬医療福祉大学学則・群馬医療福祉大学大学院学則・群馬医療福祉大学学生募集要項 2010，2011
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・群馬医療福祉 大学大学案内 2011
・群馬医療福祉大学学則・群馬医療福祉大学大学院学則
・建学の精神 4 つの教育方針
・群馬医療福祉大学 平成 22 年度学生便覧
基準 2・群馬医療福祉大学 平成 22 年度学生便覧
・事業計画及びこれに伴う予算書（平成 21 年度～平成 25 年度）
・事業報告書（平成 21 年度）
・アクセスマップ・キャンパスマップ

・咸有一徳
・伝統の建学精神・平成 22 年度年度始めの会資料
・平成 21 年度夏期 FD 研修会関係資料
・授業概要

教育研究組織・教育研究組織の規模・構成（平成 22 年度）

・群馬医療福祉大学ボランティア委員会規程

292

24

群馬医療福祉大学

・学校法人昌賢学園組織図・学校法人昌賢学園理事会運営規則
・学校法人昌賢学園常任理事会規則
・群馬医療福祉大学教授会規程
・群馬医療福祉大学企画調整室規程
・群馬医療福祉大学エクステンションセンター規程
・群馬医療福祉大学入試・広報委員会規程
・群馬医療福祉大学アドミッションセンター規程
・群馬医療福祉大学教学委員会規程
・群馬医療福祉大学学生委員会規程
・群馬医療福祉大学教務・カリキュラム委員会規程
・群馬医療福祉大学進路指導委員会規程
・群馬医療福祉大学キャリアサポートセンター規程
・群馬医療福祉大学図書委員会規程
・群馬医療福祉大学図書館藤岡分館図書委員会規程
・群馬医療福祉大学運営委員会規程
・学校法人昌賢学園群馬医療福祉大学自己点検・評価委員会規程・学校法人昌賢学園群馬医療福祉大学 FD 委員会規
程・学校法人昌賢学園陽明学研究所規程
・学校法人昌賢学園医療・福祉・教育研究センター
規程
基準 3

教育課程

・群馬医療福祉大学 平成 22 年度学生便覧
・学年暦（平成 22 年度）
基準 4・群馬医療福祉大学ボランティアセンター規程
・学校法人昌賢学園群馬医療福祉大学研究倫理委員会規程
・大学におけるハラスメント防止委員会規程
・群馬医療福祉大学におけるハラスメント調査委員
会規程・群馬医療福祉大学コンプライアンス委員
会規程
・群馬医療福祉大学個人情報保護委員会規程
・群馬医療福祉大学社会福祉学部国家試験受験対策
委員会規程
・群馬医療福祉大学社会福祉学部資格取得等対策セ
ンター規程
・群馬医療福祉大学社会福祉学部教育実習指導部会
規程
・群馬医療福祉大学社会福祉学部実習マニュアル委
員会規程
・群馬医療福祉大学精神保健福祉援助実習部会規程
・群馬医療福祉大学社会福祉学部環境美化委員会規
程・群馬医療福祉大学・群馬医療福祉大学短期大学部
後援会規約
・群馬医療福祉大学大学院研究科委員会運営規程
・群馬医療福祉大学大学院福祉経営研究所規程

・群馬医療福祉大学 授業概要（平成 22 年度）
・平成 22 年度授業時間割 群馬医療福祉大学

学生・2011 入試ガイド過去問題集
・群馬医療福祉大学学生支援体制組織図
・群馬医療福祉大学・短期大学部入学者選抜に関す ・群馬医療福祉大学入学試験実施要領
・群馬医療福祉大学推薦入試実施要領
る規程
・群馬医療福祉大学大学入試センター試験実施に関 ・推薦入学試験監督の手引
・入学試験監督の手引きする規程
・群馬医療福祉大学・短期大学部スカラシップ入試 ・緊急時（不測の事態）の対応
・AO 入試プレゼンテーション評価マニュアル
規程
・群馬医療福祉大学・短期大学部スポーツ特待生規 ・平成 23 年度入試群馬医療福祉大学 AO 入学試験採点表
程・群馬医療福祉大学・短期大学部スポーツ特待生規 ・面接質問事項マニュアル
・面接採点表 社会福祉専攻／子ども専攻
程内規・大学入学者選抜に係る緊急連絡網（群馬医療福祉 ・面接質問事項マニュアル（看護学部）
・面接採点表 看護学科
大学）・大学入学者選抜試験実施提要で定めることとなっ ・群馬医療福祉大学入試・広報委員会規程
・アドミッションセンター規程ている事故処理要領について
・群馬医療福祉大学入学者選抜における出題・合否 ・教職員用 就職活動の手引き（平成 21 年度）
・社会福祉専攻 就職活動の手引き（平成 21 年度）
判定ミス等の防止に関わるガイドライン
・群馬医療福祉大学 大学入学者選抜試験実施運営 ・児童福祉専攻 就職活動の手引き（平成 21 年度）
委員
基準 5

教員

・群馬医療福祉大学ティーチング・アシスタント規・群馬医療福祉大学教育職員任用規程
程・群馬医療福祉大学教育職員資格基準に関する規程
・群馬医療福祉大学外国人教員の任期に関する規程 ・群馬医療福祉大学個人研究費制度実施要領
・学校法人昌賢学園講師等非常勤者に関する就業規 ・平成 21 年度後期授業改善のための学生アンケート
則
集計結果
基準 6

職員

293

24

群馬医療福祉大学

・事務部門の組織
・学校法人昌賢学園就業規則
・学校法人昌賢学園講師等非常勤者に関する就業規則・学校法人昌賢学園教職員定年規程基準 7

・学校法人昌賢学園教職員退職金規程
・学校法人昌賢学園介護休業等に関する規則
・学校法人昌賢学園育児休業等に関する規則
・群馬医療福祉大学教職員研修規程
・学校法人昌賢学園研修所利用規程

管理運営

・平成 22 年度学校法人（財団法人）役員名簿（理事、 ・学校法人昌賢学園固定資産及び物品管理規程
・学内事務稟議決裁規程／稟議手続細則
監事、評議員）・学校法人昌賢学園介護休業等に関する規則
・平成 21 年度理事会開催状況
・学校法人昌賢学園育児休業等に関する規則
・平成 21 年度評議員会開催状況
・学校法人昌賢学園研修所利用規程
・学校法人昌賢学園組織図・群馬医療福祉大学自己点検・評価委員会規程
・教授会議事録
・平成 22 年度自己点検・評価委員会名簿
・学校法人昌賢学園寄附行為
・高等教育評価機構認証評価基準別担当者
・学校法人昌賢学園理事会運営規則
・自己点検評価委員会等議事録（報告）・学校法人昌賢学園常任理事会運営規則
・学校法人昌賢学園の事務組織およびその運営に関 ・群馬医療福祉大学 FD 委員会規程
・平成 21 年度夏期 FD 研修会関係資料する規則
・授業公開及び相互授業参観要領
・学校法人昌賢学園公印取扱規程
・授業公開関係資料
・学校法人昌賢学園就業規則
・学校法人昌賢学園講師等非常勤者に関する就業規 ・専任教員研究発表会（平成 21 年度）
・｢教員研究発表会｣アンケート（平成 21 年度）
則・教員研究発表会アンケート集計報告
・学校法人昌賢学園職員定年規程・自己点検・評価報告書（平成 17 年度～平成 20 年
・学校法人昌賢学園退職金規程度）
・学校法人昌賢学園経理規程
基準 8

財務

・平成 17 年度財務計算書類
・平成 18 年度財務計算書類
・平成 19 年度財務計算書類
・平成 20 年度財務計算書類
・平成 21 年度財務計算書類
・財務方針及び中期計画・貸借対照表基準 9・消費収支計算書
・平成 20 年度学校法人昌賢学園事業報告書
・資金収支計算書
・平成 21 年度財務計算書類（平成 21 年度決算書、
監査報告書等を含む）
・平成 22 年度予算書
・財産目録

教育研究環境・平成 22 年度主要施設利用計画
・群馬医療福祉大学施設管理規程
・群馬医療福祉大学施設使用要項
基準 10・メンテナンス・校舎平面図社会連携・学校法人昌賢学園医療・福祉・教育研究センター
規程
・福祉研究センター年報 2008
・学校法人昌賢学園論集編集規程／論集執筆要領
・学校法人昌賢学園論集第八号
・群馬医療福祉大学エクステンションセンター規程
・学校法人昌賢学園陽明学研究所規程
・群馬医療福祉大学大学院福祉経営研究所規程基準 11

・群馬医療福祉大学大学院福祉経営研究所「群馬社
会福祉論叢」執筆要領
・群馬社会福祉論叢第 1 集 2009
・群馬医療福祉大学ボランティア委員会規程
・群馬医療福祉大学ボランティアセンター規程
・ボランティア活動ハンドブック 2010
・群馬医療福祉大学・群馬医療福祉大学短期大学部
後援会規約

社会的責務

・群馬医療福祉大学コンプライアンスの推進に関する規程
・群馬医療福祉大学コンプライアンス委員会規程
・群馬医療福祉大学コンプライアンスガイドライン
・群馬医療福祉大学におけるハラスメントの防止等に関する規程・群馬医療福祉大学研究倫理規程
・群馬医療福祉大学研究倫理委員会規程
・群馬医療福祉大学個人情報の保護に関する規程
・群馬医療福祉大学個人情報保護委員会規程
・群馬医療福祉大学競争的資金等の取扱いに関する
規程

294

24

群馬医療福祉大学

・大学におけるハラスメント防止委員会規程
・群馬医療福祉大学におけるハラスメント調査委員
会規程・ハラスメント関連資料（公正な判断を得るために／相談と調停のフローチャート／群馬医療福祉大学ハラスメント防止相談員紹介）

・群馬医療福祉大学倫理規程
・群馬医療福祉大学危機管理規程
・群馬医療福祉大学危機管理マニュアル
・消防計画書（平成 21 年度）
・群馬医療福祉大学入試・広報委員会規程
・群馬医療福祉大学企画調整室規程

295

25
25

健康科学大学Ⅰ

認証評価結果健康科学大学【判定】
評価の結果、健康科学大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を早急に改善し、平成 27(2015)
年 7 月末に認証評価時以降の財務状況に関する報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
大学は平成 15(2003)年に開学し、1 学部 3 学科によって構成されている。建学の精神は「豊かな人間力」「専門的な知識･技術力」「開かれた共創力」を兼ね備えた人材の育成を使命としている。建学の精神やこれをもとにした大学の使命・目的は明確に定められ、学内外に周知すべく努力している。
総合基礎科目群と外国語科目群からなる多くの教養科目が設けられ、半数以上は専任教員が担当している。3 学科の学生に共通の科目もあり、「共通科目担当者会議」や「学科会議」により教養教育の組織的な運営及び責任体制が整っている。
学年の進行とともに、順次、専門科目に移行する「くさび型」履修体制を取入れるなど教育方法を工夫している。「カリキュラム改善検討 WG（ワーキング・グループ）」により平成 18(2006)年及び平成 20(2008)年に全学的な教育課程の見直しが行われている。
入学者選抜は、各種の入試制度を採用し適切に行われているが、作業療法学科、福祉心理学科の入学定員は年々減少しており、更なる対策が望まれる。クラス担任制などの学生支援体制は整えられており、教職員は学生との交流、教育に熱心であり、国家試験合格率
や就職率の向上を目指して努力している。
教育課程を遂行するために必要な教員数は確保され、年齢構成や専兼比率は概ね適切である。また、組織運営に必要な職員は確保され配置されている。
管理運営に関わる理事、監事、評議員の選任や採用に関する規定は明示されており、その選任方法及び構成は適切である。外部調査委員会による不適切な会計処理の指摘に対して、管理運営体制を刷新し、大学運営の改善に努めていることは評価できる。
自己点検・評価のための規程と組織は整備されているが、今後は恒常的に活発な活動を行い、定期的に報告書を公表することを期待したい。
財政面では、法人全体で直近 5 か年にわたり支出超過が続いている。法人は平成 21(2009)年度から 5 か年にわたる「経営改善計画」を策定し、財務体制の改善・強化の努力をして

296

25

健康科学大学いるが、大学の入学定員未充足の状態が続き、極めて厳しい財務状況を抱えている。
校地、校舎面積は設置基準を満たしている。建物は新耐震基準に適合している。なお、運動場と体育館の整備計画の早期実現が望まれる。
開学以来、「大学コンソーシアムやまなし」共催の公開講座や富士河口湖町との地域連携講座に積極的に参加し、地域の各種団体による行事にも積極的に参加するなど、地域社会との連携への取組みは評価できる。
組織倫理、危機管理に関する規程や組織は整備され、一部に整備直後であり運営実績のないものもあるが概ね適切に機能している。
大学に「リハビリテーションクリニック」を併設し、学生の教育及び地域医療に活用されていることは評価できる。
しかしながら、今回の認証評価を受けるに当たり、大学の提出した自己評価報告書については、事実と異なる記載が散見されたので、今後は書類作成におけるチェック体制を強化することが望まれる。また、このたびの指摘内容を踏まえて大学全体の更なる質の向上
や発展への努力を期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は「豊かな人間力」「専門的な知識･技術力」「開かれた共創力」の三つを兼ね備えた人材を育成することを建学の精神･基本理念とし、学生便覧、ホームページ、「健康科学大学健康科学部教育・研究年報」などにより学内外に示している。
建学の精神を踏まえた大学の使命・目的は、学則第 1 条に「広い教養と実務的な専門知識を授けるとともに、旺盛なる自主の精神と強い責任感を涵養して、文化の向上と医療及び福祉の進歩に寄与し得る有為な人材を育成することを目的とする」と定められている。
大学の使命・目的は学則、学生便覧、ホームページ、「健康科学大学健康科学部教育・研
究年報」などに明示されている。また、玄関ホールには建学の精神が掲げられ、入学式や卒業式における学長挨拶でも建学の精神や教育の目的について説明するなど学内外に対して周知すべく努力している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】

297

25

健康科学大学

大学は 1 学部 3 学科によって構成されている。図書館や学生の臨床実習を行うための「リハビリテーションクリニック」も設置され、これらの組織が相互に関連性を保ちながら有効に機能している。
教養教育は、総合基礎科目群（「共通基礎科目」「情報と社会」「自然と人間」）と外国語科目群から成る多くの科目が設けられ、担当する教員は半数以上が専門科目担当教員を含む専任教員によって行われている。
「共通科目担当者会議」や「学科会議」が設けられ、教養教育の組織的な運営及び責任体制が明確になっている。
教育研究に関わる意思決定機関として、各学科ごとの「学科会議」、教授会所管の教務委
員会や学生委員会、全学的な「学外実習教育運営委員会」「研究委員会」、FD(Faculty
Development)委員会などが整備されている。各学科における問題点は「学科会議」で検討され、教務委員会や「大学運営会議」で調整された後、教授会で承認・決定される。また、
平成 18(2006)年及び平成 20(2008)年度には「全学カリキュラム改革検討 WG（ワーキング・グループ）」による教育課程の全般的な見直しを行っている。
更に、FD 委員会は毎年学生による授業評価を実施して学習者の要求に適切に対応する
努力がなされている。
【優れた点】
・教養教育の多くを専任教員が担当し、その一部が専門教育担当教員であることは教養教
育と専門教育の連続性を持たせる上で評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・教育理念・学則などがホームページで公開され、教育目的実現のためのカ
リキュラムを確認することができる。その教育課程では「総合基礎科目領域」と「専門科目領域」に分け、それぞれの学科、コースで学年進行に沿って 1・2 年次は基礎的な知識・技術を順次、専門科目に移行する「くさび型」履修体制を教育方法に取入れるなど工夫がなされている。また、それらの履修登録には上限が定められている。授業期間についても設置基準に基づき 15 週が確保され、適切に運用されている。
教育課程の編成や教育目的の達成状況については、現在、入学者数の減少が喫緊の課題になっていることから、教育内容、入学定員の削減、コース変更などに反映させた教育課
程全般の見直しが鋭意検討されている。
教育目的の達成状況の点検・評価の取組みでは、「全学カリキュラム改革検討 WG（ワーキング・グループ）」を設置し、開学当初からのカリキュラムを平成 18(2006)年度に「第一次教育課程の改善」として、平成 20(2008)年度に「第二次教育課程の改善」として、更なる充実を目指した協議がなされており、不断に改善への取組みが行われている。なお、
平成 22(2010)年度からは、それら一次・二次にわたる「全学カリキュラム改革検討 WG」

298

25

健康科学大学の後継の組織として教務委員会を中心として「将来計画委員会」の設置が検討されており、不断に質的向上を目指し努力している。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
各学科のアドミッションポリシーは明示されており、ホームページ、大学案内（キャンパスガイド）などに示されている。
アドミッションポリシーのもと入学者選抜は、各種の入試制度を採用し「入学試験委員会」を中心として全学体制で行われている。作業療法学科、福祉心理学科は、入学定員の充足が年々減少しており、さまざまな対策を検討しているものの、今後の早急な対応が望まれる。
学科ごとに入学前学習プログラムを実施し、高等学校の「生物」「物理」「数学」「英語」の復習や、課題を求めて入学時に回答させる、課題図書を提示しレポートを提出させるな
ど、学力向上に努めている。
クラス担任制、オフィスアワー、学外学習や資格取得に関するサポートなど、学生支援
体制は整えられており、教職員は学生との交流、教育に熱心である。また、授業を行うクラスの学生数も、少人数クラスを主とした編成が行われている。
学生委員会及び学生課を中心とする学生サービス体制が整えられており、精神的支援のための体制や、学生の意見をくみ上げる仕組みが整備されている。
就職委員会及び学生課による就職支援は概ね適切に行われている。また、中途退学者、留年者の防止対策については担任教員間で協議され、対応している。
【優れた点】
・就職委員会を中心とした「就職進学ガイダンス」の開講など、相談助言体制を整備する
ことにより、就職率が年々上昇している点は高く評価できる。
・学生確保には、教育の質向上が第一であるとし、優れた教員を揃え、国家試験合格率向
上、就職率向上を目指し教育している点は評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために必要な教員数は確保されている。ただし、担当科目の特殊性を考慮し、一人の教員を「健康科学大学特任教授規程」第 6 条に基づき任用された特任教

299

25

健康科学大学員を専任教員として授業を担当させている。それら専任教員の年齢構成や専兼比率は概ね適切である。
教員の採用は原則公募としてホームページ上に記載されているが、学科によっては担当
科目の特殊性から公募は行われていない。教員の新規採用や昇任人事について、これまで学長が理事長に内申し、理事長が理事会の機関決定を経ることなく決裁されていたが、現在、理事会において大学教員人事に関する案件は報告、審議し、議事録に記述することや審議手続きをわかりやすくする透明化が進められている。
教 員 の 教 育 担 当 時 間 は バ ラ ン ス よ く 配 分 さ れ て お り 適 切 で あ る 。 FD(Faculty
Development)委員会の活動は、現在「学生による授業評価アンケ－ト」の収集が中心となっている。教員の研究活動を活性化する取組み支援として週 1 日の研究日が認められている。また、教育研究活動の支援体制として、若手教員への研究費配分増額などの取組みがなされている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
必要な職員は配置されているが、採用・昇任に関する明確な基準などは設けられていな
い。職員人事においては、理事会審議を行っておらず理事長承認をもって決定としている。
平成 19(2007)年に多数の職員の退職があり、新たな採用から間もないことから、現在、大学業務全般の能力向上及び専門性の向上を図るため、「新入職員研修会」「コンプライア
ンス研修会」「ハラスメント研修会」などの学内研修会や部署別の各種団体研修会や研究会などの学外研修会へ職員を派遣してスキルアップに努めている。また、平成 23(2011)年度に向けて職員評価制度の導入を検討している。
教育研究支援は、学生に向けては支援部署などが示されているが、教員の研究支援については、科学研究費補助金などの説明会情報の提供にとどまっており、一層具体的な支援体制の充実が求められるものの、事務部門と研究委員会を中心に全学的に取組んでいる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命、目的を達成するために、大学及び設置者が管理運営体制を整備し適切に機能している。平成 22(2010)年 4 月に学校法人第一藍野学院から学校法人富士修紅学院に法人名が変更され、「運営の透明性の確保」「コンプライアンス体制の確保」に努めており、理事、評議員も改選され、理事、監事、評議員の選任は推薦基準に基づいて運営されてい

300

25

健康科学大学る。理事長、常務理事、学長、学部長、事務局長から法人全体の運営方針及び中期・長期計画などについて教職員に説明し、大学の収支状況、人事、給与、定員充足に向けての対策を理解させるなど全学的に取組んでいる。
管理運営に関わる理事、監事、評議員の選任や採用に関する規定は明示されており、その選任方法及び構成は適切である。
大学の自己点検・評価報告書は、教育研究活動を主とした内容となっていたことから、大学全体を網羅したものとするとともに、大学運営の改善・向上を図るため恒常的に実施が望まれる。
学長のほか、学部長などが理事会のメンバー（理事）に加わることで、管理部門と教学部門との意思疎通に配慮した構成となっている。法人と大学を含む各設置校との経営方針に対して「経営改善委員会」を設置、定期的に開催することで、その連携は適切になされている。
【参考意見】
・大学独自の自己点検・評価について、実態として教育活動に関する内容が主となっていることから、今後は大学全体を見渡した自己点検・評価の実施が望まれる。
・自己点検・評価報告書をホームページ上で早期に公開することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学校法人としては直近 5 か年にわたって支出超過が続いており、平成 22(2010)年 3 月期には、翌年度繰越消費支出超過額が総資金の 5 割強に達している。この点、平成 18(2006)年度決算に係る独立監査人の監査報告書は、その追記情報として「消費支出超過額の累計額が多額となっており、学校経営は厳しい状況にある」と指摘している。
大学部門でも平成 19(2007)年度以降入学定員未充足の状態が続いており、帰属収入の 9割以上を占める学生生徒等納付金が年々減少、平成 21(2009)年度には再び支出超過に陥っている。なお、今年度には基本金の組入れが行われていない。
このような状況の中で法人は、平成 21(2009)年度から 5 か年にわたる「経営改善計画」
を策定、学生確保による増収及び人件費抑制並びにゼロベース予算による支出削減などに取組むことにより「収支バランスを考慮した運営」の実現を目指そうと努力している。
会計処理は学校法人会計基準及び経理規程に基づき行われており、その適正を確保するために「監事監査規程」「内部監査規程」が整備されている。また、財務情報の公開については、書類の具備、閲覧、ホームページへの掲載など適切に行われている。
外部資金の獲得実績は寡少に止まっているが、「経営改善計画」に基づき、科学研究費補助金及び寄附金の獲得努力が重ねられている。

301

25

健康科学大学【改善を要する点】
・法人全体の財政については、厳しい状況を十分認識し、経費及び人件費の大幅な削減と入学定員の充足を目標とした「経営改善計画」を実行している。今後も「経営改善計画」の着実な実行と健全な収支のバランスの実現に取組むことが必要である。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎面積は設置基準を満たしている。ただし、運動場の整備、体育館及び学生サロンの新設が今後の課題として残っており、望ましい教育環境が整えられている状況とはいえない。これらの課題については、資金的な事情もあり、中長期的な案件として「経営改善計画」に掲げられている。なお、学生の課外活動などは公的施設（町民体育館及びグ
ラウンドなど）を活用するかたちで行われている。
建物は新耐震基準に適合している。バリアフリーについては、現在は部分的なものにとどまっているが、完全実施を目指した計画が理事会で検討されている。施設設備の日常的な安全対策については「安全衛生委員会」が担当している。
学内には保健室や食堂、売店が設置されているほか、緊急事態への対応として AED（自動体外式除細動器）が備えられているなど、快適なキャンパスライフへの配慮がみられる。
【参考意見】
・運動場の整備、体育館及び学生サロンの新設については、設置基準（第 35 条及び第 36条第 5 項）が求めている「原則」を充足すべく、所用資金の計画的な引当を行っていくことが望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学開学 7 年の間、「大学コンソーシアムやまなし」共催の公開講座や富士河口湖町との地域連携講座への参加、会場として施設の開放など積極的に大学資源の提供に努めている。また、地域連携講座などをもとに、富士河口湖町との「包括連携協定」が締結（平成22(2010)年 3 月）され、今後一層の発展が期待される。
企業との共同研究として寄附講座を開設し、その成果を「大学紀要」や公開講座で発表している。特に、「温泉療法の効果判定に関する研究」は、地元の富士河口湖町及び町民の協力を得て実施されており、地域との密接な連携がうかがえる。

302

25

健康科学大学

公開講座のほか、地域の各種団体などによる行事への積極的な参加や大学の「ボランティアセンター」による諸機関への学生派遣など、地域社会との連携への取組みは評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】「健康科学大学人権問題対策委員会規則」「学校法人富士修紅学院個人情報保護規則」「健
康科学大学における公益通報者の保護等に関する規程」「健康科学大学教職員行動憲章」などを制定し、法令遵守に努めているが、制定、運用されはじめた段階のものもあるため、学内関係者への十分な周知及び趣旨の徹底が必要である。また、「健康科学大学競争的資金等取扱規程」「健康科学大学における競争的資金等の不正行為に関する規程」「健康科学大学競争的資金等の物品発注手続き及び物品検収業務に関する取扱規程」を制定しているが、支出基準と不正行為があった場合の具体的対応の明確化が必要である。
「学校法人富士修紅学院危機管理規程」「学校法人富士修紅学院危機管理マニュアル」が作成されているが、教職員、学生への周知や訓練計画の具体化を検討している段階である。
教育研究成果は「健康科学大学紀要」「健康科学大学健康科学部教育・研究年報」により発表している。また、平成 21(2009)年に大学ホームページをリニューアルし、より広く情報発信すべく体制の整備を順次進めている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 15(2003)年度

所在地

山梨県南都留郡富士河口湖町小立 7187

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

健康科学部

Ⅴ

理学療法学科

作業療法学科

福祉心理学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月4日

第 1 回評価員会議開催

303

25

健康科学大学8 月 30 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 15 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 31 日

実地調査の実施～11 月 2 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 30 日

第 2 回評価員会議開催

11 月 1 日

第 3 回評価員会議開催

11 月 2 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 18 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・健康科学大学 2010 年度 学生募集要項（AO、・学校法人富士修紅学院 寄附行為
特別選抜、一般選抜、編入学）
・健康科学大学 大学案内 2010
・2010 年度（平成 22 年度） 健康科学大学 学生
・健康科学大学 大学案内 2011
便覧
・健康科学大学 学則
・健康科学大学 2010 年度 学生募集要項（指定校 ・学校法人富士修紅学院 平成 22 年度 事業計画書
・学校法人富士修紅学院 平成 21 年度 事業報告書
推薦入試）
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・2010 年度（平成 22 年度）
便覧

・健康科学大学 大学案内 2010
・健康科学大学 学則・ホームページプリントアウト
基準 2

組織図
学則
教授会規則
各種会議体規則・各種委員会規程

健康科学大学

学生・健康科学大学・健康科学大学

シラバス 2010（平成 22）年度
平成 22 年度時間割表

学生・健康科学大学 2010 年度 学生募集要項（AO、特別選抜、一般選抜、編入学）
・健康科学大学 学習支援相談体制
・健康科学大学 入学試験委員会規程
・健康科学大学 アドミッションズオフィス規程
・健康科学大学 就職必携（就職活動の手引き）
基準 5・学校法人富士修紅学院 各種会議体規程・各種委
員会規程
・2010 年度（平成 22 年度） 健康科学大学 学生
便覧

教育課程

・2010 年度（平成 22 年度）
便覧
基準 4

学生

教育研究組織・健康科学大学・健康科学大学・健康科学大学・健康科学大学
基準 3

健康科学大学・健康科学大学 2010 年度入学者選抜試験監督・面
接誘致要領（指定校推薦・編入学Ⅰ期指定校制推
薦・公募推薦（1 次）・社会人特別・指定校推薦（追試験）・自己推薦（1 次）・一般（1 次）・公募推薦（2 次）・一般（2 次）・自己推薦（2 次）・編入学
Ⅱ期指定校制推薦）

教員

304

25

健康科学大学・健康科学大学 非常勤講師及び実験実習アシスタ
ントに関する申合せ
・健康科学大学 アルバイトに関する内規・健康科学大学 個人研究費・研究助成費交付規程
・健康科学大学 平成 20 年度 授業評価報告書

・健康科学大学 教員任用及び昇任資格審査規程
・健康科学大学 特任教授規程
・健康科学大学 名誉教授称号規程
・健康科学大学 客員教授選考規程
・学校法人富士修紅学院 就業規則基準 6

職員
・学校法人富士修紅学院
・学校法人富士修紅学院
・学校法人富士修紅学院

・健康科学大学 事務部門組織図・健康科学大学 事務組織及び事務分掌規程
・学校法人富士修紅学院 就業規則
基準 7

管理運営
・学校法人富士修法学院 法人諸規程集
・健康科学大学 認証評価機関評価項目

・学校法人富士修紅学院 管理運営の状況
・学校法人富士修紅学院 事務組織図・健康科学大学 運営会議規則
基準 8

財務

・学校法人第一藍野学院 平成 17～20 年度 計算書
類
・学校法人富士修紅学院 平成 21 年度 計算書類
・学校法人富士修紅学院 資金収支計画書
基準 9

予算書、決

・エレベーターメンテナンスレポート

社会連携・健康科学大学 平成 20 年度研究助成費研究報告書
・2009 年度健康科学大学健康科学部教育研究年報
基準 11

・学校法人富士修紅学院 平成 21 年度
算書、監査報告書、財産目録
・健康科学大学 後援会だより(vol.7)
・ホームページプリントアウト

教育研究環境・健康科学大学 防火管理規程
・定期検査報告書
基準 10

職員給与規程
育児休業等に関する規則
介護休業等に関する規則

・健康科学大学紀要第 6 号
・健康科学大学 ボランティアセンター運営要綱

社会的責務

・学校法人富士修紅学院 コンプライアンス管理規程・学校法人富士修紅学院 コンプライアンス委員会
規程
・学校法人富士修紅学院 コンプライアンスマニュ
アル・学校法人富士修紅学院 自主行動基準管理規程
・学校法人富士修紅学院 個人情報保護規則
・健康科学大学 人権問題対策委員会規則
・ハラスメント防止ガイドライン（2010 年）
・ハラスメント防止リーフレット（2010 年）

・ハラスメント防止ポスター（2010 年）
・健康科学大学 研究倫理委員会規程
・健康科学大学 研究計画の倫理的審査に関する内
規・学校法人富士修紅学院 危機管理規程
・学校法人富士修紅学院 危機管理マニュアル
・健康科学大学 広報委員会規程
・健康科学大学 ホームページ管理規程
・高校訪問用ツール（ポスター、大学概要説明用冊
子）

305

26
26

神戸芸術工科大学

Ⅰ

認証評価結果神戸芸術工科大学【判定】
評価の結果、神戸芸術工科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、学園創立者の建学の理念「世に役立つ人物の養成」に基づいて大学の基本理念を定めている。その基本理念に基づいて、大学と大学院の使命・目的及び教育目標をそれ
ぞれの学則に定め、各種媒体を通して、これらを学内外に適切に周知している。
教育・研究の基本組織及び支援組織は、適切に構成、配置されており、学長のリーダー
シップのもとで適切に運営されている。教育目標を達成するための教育課程は体系的かつ適切に設定されている。豊かな教養を基盤として身に付けた「総合的設計家（デザイナー）」の育成という大学の使命・目的の達成のために、教養教育に大きな重点が置かれ、全教員の徹底した共通認識と明確な責任体制に基づいて、全学あげて組織的に教養教育に取組んでいる。
教学に関する意思決定過程は、合理的に整備され、学長のリーダーシップのもとで円滑に機能している。学生の意見や要望をくみ上げる仕組みが整備されており、常に時代の変化を見据えて、教育・研究に関する制度改革を検討・実施していく体制が整備されている。
アドミッションポリシーが明確に示されており、それに基づき多様な入試が適切に行われている。学生への支援体制は、十分整備されており適正に運用されている。
設置基準を上回る数の専任教員、教授が配置され、教育課程を遂行するために必要な教員が適正に確保されている。専任兼任比率、専任教員の分野に応じた配置及び年齢構成は概ね適正である。教員の採用・昇任は計画的かつ適正に行われている。教員の教育担当時
間は概ね適切といえる。教員の研究費については、規程を定めて適正に運営されている。
学内共同研究、「研究所コア研究」などの制度が整備され、高い研究水準を維持する努力が図られている。
大学事務局の教学支援体制は適切に構築され、機能している。職員の採用・昇進・異動は規程に従った手続きにより実施されている。職員の資質向上についても適切に配慮されている。
大学の管理運営体制は、適切に整備され、機能している。管理部門と教学部門の連携は

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神戸芸術工科大学

緊密かつ適正に保たれている。自己点検・評価に対する意識は高く、平成 8(1996)年以来、自己点検・評価を毎年実施している。
財政基盤は安定しており、全体として収支バランスのとれた健全な財政運営が行われている。会計は、私立学校法及び学校法人会計基準に基づいて適正に実施されており、財務
情報は、ホームページに公開している。外部資金の導入には積極的に取組んでいる。
設置基準を十分に満たす校地・校舎面積を保有しており、教育研究目的を達成するためにキャンパスは十分に整備され、行届いた管理が行われている。
大学が保有する物的・人的資源を積極的に社会に提供する努力が積極的に行われている。
大学の特徴を生かした産官学連携事業に意欲的に取組んでいるだけでなく、地域社会への貢献活動を積極的に行っている。大学の教育研究成果は、刊行物を通して公開されている。
社会的機関として必要な組織倫理は確立しており、ハラスメント防止などについての規程と体制も整備されている。
教育課程や教育方法の充実だけでなく、「クリエイティブセンター」や「ラボラトリー（工房）」など、実習や作品制作のための施設・設備の充実にも力を入れている大学の姿勢は特筆に値する。また、これらの施設を活用して、きめ細かく行届いた少人数実習授業だけでなく、数多くの教員による日常的な制作指導が行われている。これらの教育活動を通して、教員と学生との親密な関係が定着しており、学生支援体制が自然な形で構築され、機能していることは特筆に値する。デザイン・アート系大学として、教える側と学ぶ側がともに制作の喜びを享受しながら、建学の理念を支える 4 つの柱として大学が掲げている「思いやりと礼節」「基礎的実学」「柔軟な思考力」「楽しい生き方」を具現化する教育実践が深く根付いている。
総じて、特色ある優れた教育・研究・社会貢献活動が積極的に実践されており、多くの優れた点は指摘できたが、改善すべき点は見当たらなかった。以下の参考意見は、より質の高い高等教育機関として、今後一層向上・発展される上で参考にしていただきたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
学園の創立者、谷岡登初代理事長の精神「世に役立つ人物の養成」を建学の理念とし、その理念を支える 4 つの柱として、「思いやりと礼節」「基礎的実学」「柔軟な思考力」「楽
しい生き方」を具体的でわかりやすく掲げている。デザインとアートの学術活動を通して、「科学と技術」「芸術と文化」「人間と歴史」の学問分野を融合する学問を「芸術工学」と定義し、芸術工学に基盤を置いた教育及び芸術活動を通して、今日の時代と社会が求める
総合的設計家（デザイナー）を育成することを大学の使命・目的と定めている。
建学の理念及び大学の使命・目的は、各種印刷物、ホームページ、ポスターなどの媒体

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神戸芸術工科大学

を通して学内外に周知する努力が適切になされている。
大学学則第 1 条には、大学の教育目的を「人文、社会、自然の諸科学にまたがる知識と芸術的感性、豊かな教養を基盤とする総合的設計家（デザイナー）の育成」と明確に定めている。また、大学院学則第 1 条には、「高度な専門的知識・能力・技術を備え総合的視野をもつデザイナーの養成」を大学院の教育目的と明確に定めている。大学及び大学院の教育目的は「KDU キャンパスガイド（学生便覧）」及び「大学院シラバス」に学則を掲載し、全学生に配付して周知している。また、入学式における理事長、学長の式辞を通しても伝えられている。新任教職員にはオリエンテーションの機会に伝えられている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するための基本的な組織として、2 学部（7 学科）と大学院 1
研究科（3 専攻）が適切に構成されている。また、教育研究の支援組織として 2 つの研究所と 2 つのセンター（「デザイン教育研究センター」及び「クリエイティブセンター」）と附属図書館及び「国際交流室」と「企画室」が整備されており、これらの組織は相互に連携して適切に運営されている。
人間形成のための教養教育の全学的な運営については「デザイン教育研究センター」が主体的な役割を担い、「教務委員会」とともに各分野の教員との調整を図り、「豊かな教養を基盤とする総合的設計家（デザイナー）の育成」という教育目的の達成のために、全学あげて組織的に取組んでいる。
学科会議や各委員会で討議された意見や提案は学長の諮問機関である「運営協議会」と教授会、大学院教授会のもとで審議・報告されており、教育方針を形成する組織と意思決定過程については合理的に整備され円滑に機能している。学生の意見や要望は、「授業評価
アンケート」「学生生活調査」「学長と学生フォーラムとの懇談会」によってくみ上げ、各委員会で調整され、常に時代の変化に合わせた教育研究の制度改革を検討・実施していく体制が整備されている。
【優れた点】
・人間形成のための教養教育を担う全学共通組織として「デザイン教育研究センター」が設置され、専門教育課程にスムーズにつながるよう配慮されている点は評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。

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神戸芸術工科大学【判定理由】
教育目的は、学園の建学の理念及び大学の基本理念に基づき学科ごとに設定され、教育目的を達成するための教育課程の編成方針が適切に設定されている。
教育課程の編成については、専門科目を低学年から履修できるとともに、教養科目を高学年においても履修できるよう、くさび型に体系化されたカリキュラムによって実施している。また、卒業研究及び実習科目を除く多くの科目が選択科目として開講されており、提示した履修モデルを参考に、学生が自らの学習計画に応じて科目を選択することができるように配慮されている。
授業方法、内容、授業計画、成績評価については、｢キャンパスガイド（学生便覧）｣「シラバス」などに明記し、学生への周知に努力している。
成績については「GPA 制度」を導入し、学習の質を重んじるよう履修指導に努め、「授業評価アンケート｣｢学生生活調査｣「進路調査」などを実施し、教育目的の達成状況を点検、評価している。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育目的に沿ったアドミッションポリシーが学部学科及び研究科専攻ごとに明確に示されている。学科のアドミッションポリシーは「入試要項＆入試ガイド」「AO 入試ガイド」に記載して周知が図られており、AO 入試、一般入試、センター利用試験のほかに各種推薦入試など、多様な入試が適切に行われている。
各学部の収容定員に対する在籍学生数比率はほぼ適正であり、入学定員に対する入学者
数比率は、一部未充足学科があるものの、両学部とも概ね適正である。
新入生への導入教育には一定の努力が払われており、成績不振の学生に個人面談を実施
し、除籍、退学者の減少に取組む努力がされている。
学生の心身の健康維持のための支援体制も概ね整備されている。また、学習支援については「教務委員会」が主体となり、学習の全般的な支援方策を講じている。
「授業評価アンケート」「学生生活調査」の集計結果について、前年度の集計結果と教員のコメントを付した報告書が作成され、授業改善のためにフィードバックが図られている。
学生サービスには、｢学生委員会｣と事務局教学課が連携して組織的な取組みが行われており、経済面では、1 回当たりの学費納入金額を抑えるため 4 期分納制を採用しているほか、各種奨学金制度の情報提供、大学独自の奨学給付などの支援策を講じている。
就職、進学支援については、キャリア教育科目、資格講座を設けており、就職・進学支
援体制は十分に整備され、組織的な取組みが行われている。
学習支援や生活指導については、少人数の実習授業を通じて学生と教員は常に密接にコ
ミュニケーションを取れる環境にあるため、オフィスアワーを設置するまでもない支援体制が構築されており、適切に機能している。

309

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神戸芸術工科大学【優れた点】
・デザイン・アート系大学のカリキュラムの柱である実習の授業を通じて、学生と教員のコミュニケーションが十分に図られており、常に学習支援や生活指導が受けやすい教育環境が確立している点は高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
設置基準を上回る専任教員数、教授数が配置され、教育課程を遂行するために必要な教員が適正に確保されている。大学全体として教員の年齢バランス、専任兼任比率、専任教員の分野に応じた配置及び年齢構成については概ね適正である。
教員の採用・昇任は、｢神戸芸術工科大学教員選考規程｣及び「神戸芸術工科大学教員選考規程運営細則」に従って適正に行われている。また、社会での実務経験者の採用も考慮され、幅広い人材を確保している。
教員の教育担当時間は概ね適正であり、均等化が図られている。また、実習・演習系の教育活動を支援するために、TA(Teaching Assistant) が適切に活用されている。
教員の研究費は「神戸芸術工科大学教員個人研究費規程」に従い適正に運営されている。
加えて「学内共同研究」「研究所コア研究」及び海外研究員の制度が整備され、十分な研究水準が保たれている。
教員の教育研究活動の活性化のためには、「授業評価アンケート」の結果の活用とともに「教務委員会」を中心にした「FD 研究会」において、定期的に教職員全体で大学の問題
や課題の改善に向けて取組んでいる。また、「専任教員業績評価制度」が導入され、教員の教育研究活動を的確に把握し、大学の運営や教育に生かしている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員組織は、「学校法人谷岡学園及び設置学校事務組織規程」により、学園運営の事務組
織（法人本部）と大学運営の事務組織（大学事務局）とに分けて編制されており、それぞれに必要な人員が確保され適切に配置されている。
平成 16(2004)年度より順次、専任事務職員に対する新しい人事制度を導入して人事運営上の方針が明確化され、昇任については「職能資格制度」によって運用され、昇格試験を実施している。また、職員に対し職務上の希望を提出させる自己申告制度も導入するなどの工夫がなされている。

310

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神戸芸術工科大学

職員の資質向上は OJT と教育訓練とから構成されているが、その具体的方法として、外部講師による研修の実施や外部研修会、セミナーなどへの職員の派遣を行っているとともに、大学の講義の聴講制度も定めている。
大学の教育研究支援のための事務体制としては、「運営協議会」、教授会、「学科会議」、各種委員会には事務局長などが出席し教員組織との連携を適切に行っている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会、評議員会などの法人の管理運営体制は、寄附行為に基づいて整備され、適切に開催され機能している。管理・運営に係る役員（理事、監事）と評議員の選任及び職務・
任期は寄附行為に基づき適切に行われている。
大学の管理運営については、学則及び大学院学則に則り、教授会、「研究科委員会」「学科会議」、各種委員会が審議機関として整備され、いずれも定例的に開催され、適切に機能している。教学事項で経営的判断が必要な場合には理事会に上程され、最終的な意思決定が行われている。
寄附行為の定めに従って学長が理事に選任され、また、事務局長が評議員に選任されており管理部門と教学部門の連携は密である。更に、「設置学校長会要領」のもと、「設置学校懇談会」「学園設置校実務運営懇談会」「金曜懇談会」によって意思疎通が図られている。
学内における管理部門と教学部門の連携については、各委員会には職員が構成員として参画し、教授会には所管事務課室長が出席することにより、情報の共有を図っている。
自己点検・評価に対する意識は高く、平成 8(1996)年に「大学評価実施要領」を定め、以来、「大学評価委員会」の主導のもとに自己点検・評価を毎年実施している。自己評価報
告書の公表が現在のところ十分とはいえないが、平成 23(2011)年 5 月にホームページに公表予定である。
【参考意見】
・自己評価報告書のホームページへの公表については、速やかな実施が望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財務状況については、学生生徒等納付金が着実に増加するなど、帰属収入は増加傾向にあり、支出についても人件費や管理経費の抑制に努め、全体として収支バランスのとれた

311

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神戸芸術工科大学

財政運営が行われている。
会計処理に関しては、私立学校法及び学校法人会計基準に基づいて適正に実施されている。会計監査に関しては、監事による監査と監査法人による監査とから成る監査体制を整えている。監事は法人の業務執行状況、財務・資産状況について監査し、理事会に監査報告を行っており、監査法人は期中監査・決算監査を適切に行っている。
財務情報の公開は、学園広報誌「楽人」、学園ホームページに掲載しているほかに、私立学校法の規程に準拠して各設置校に備え閲覧できるようにしている。
教育研究を充実させるための外部資金の導入には、教員と事務職員が連携して積極的に取組み、成果をあげている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
設置基準を大幅に上回る校地・校舎を保有し、教育研究の目的を達成するために講義室、研究室はもとより、「ラボラトリー」「クリエイティブセンター」、図書館など、充実した教育研究環境を整えている。また、キャンパス内の建物は、既存の緑を残すよう設計・配置されており、快適さが保たれている。
施設設備の維持管理については、業務委託により、法定点検、定期点検を実施するとともに、警備員を含む常駐体制をとっている。
施設の安全性について、建物は新耐震基準を満たし、耐震性が十分確保されており、バリアフリー化については、障がい者用トイレ、リフト、エレベータ、スロープ、障がい者用駐車スペースなどが整備されている。なお、点字ブロックについても全学的整備に努めている。また、アスベストについても全建物について問題がないことが確認されている。
学生の福利厚生施設として、学生食堂を含む厚生館を設置するとともに、カフェを新設し、更に、学生の意見を取入れて食堂のメニューを改善するなどの努力を払っている。
【優れた点】
・スタジオ、「ラボラトリー」「クリエイティブセンター」、ギャラリーなど、デザイン・アート系大学の作品制作や発表の場として必要な施設・設備が充実していることは高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】

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神戸芸術工科大学

建学の理念「世に役立つ人物の養成」に則り、社会貢献を大学の重要な使命と位置付け、施設開放や地元自治体委員会への委員派遣などに加え、一般市民対象のカルチャー講座、
特別公開講座も行っている。神戸市、三木市、兵庫県商工会連合会と「連携協力に関する協定」を締結して積極的に地域社会への貢献活動を行っている。
大学の特徴を生かした多くの「産学連携」及び「産官学連携」事業の展開、近隣他大学、海外協定校とも連携して単位互換など、学生の教育機会の充実、教員間の研究交流、産官学のプロジェクト推進などの成果をあげている。豊かな国際感覚を持ち、広い視野で活躍できる人材育成を目指した国際化の推進にも力を入れている。
アートとデザイン力で企業や地域の活性化を図る取組みとして「KDU プロジェクト」
を推進している。これは学部講義科目としての「総合プロジェクト」、大学院講義科目としての「国内総合プロジェクト」「国際総合プロジェクト」などから成り、多くの受託研究に結び付いている。
学園の出資会社として「（株）神戸デザインクリエイティブ」を設立しているが、これによりアニメ分野の諸活動を通じて地域貢献すると同時に学生の雇用増加にも寄与する計画を進めている。
【優れた点】
・デザイン・アート系大学の特徴を生かし、地域活性化に関わる多くの受託研究を受入れていることは評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
公益通報、利益相反に関する規程は未整備であるが、構成員の倫理基準は「学校法人谷岡学園神戸芸術工科大学就業規則」の「第 3 章服務の基本原則」などに一部見ることができる。公的研究費の不正防止に関しては、「神戸芸術工科大学公的研究費運営・管理委員会
規程」「神戸芸術工科大学科学研究費補助金取扱基準」及び「公的研究費管理・監査のガイ
ドライン」など十分に整備されている。また、「ハラスメント防止委員会規程」を定めて「ハラスメント防止委員会」を設置している。
危機管理体制については、「学校法人谷岡学園緊急事案処理対策本部設置規程」を基軸に、「学校法人谷岡学園緊急事案処理対策本部設置マニュアル」を整備し、「神戸芸術工科大学
学内防火規則」を定めている。学生に対しては、冊子「キャンパスライフ入門」で悪徳商法や事件事故などについて注意喚起し、各種相談のための窓口や連絡先などを示している。
災害、事故に迅速に対応できるように規程を定め、緊急事態への対応体制を整えている。
自衛消防組織を設けており、また、緊急連絡網も適切に整えられている。
教育研究の情報公開に関し、教員の研究活動は「芸術工学」（紀要）において公表している。また、「芸術工学研究所研究報告集」に同研究所の活動状況や受託研究成果を掲載して

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神戸芸術工科大学

いる。更に、ホームページや学内広報誌「KDUi」に掲載して学内外の関係者、卒業生、在学生に情報を発信している。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成元(1989)年度

所在地

兵庫県神戸市西区学園西町 8-1-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

デザイン学部

ビジュアルデザイン学科

ファッションデザイン学科

プロダクトデザイン学科

環境・建築デザイン学科

まんが表現学科

先端芸術学部

映像表現学科メディア表現学科※

芸術工学研究科

芸術工学専攻クラフト・美術学科

造形表現学科※

総合デザイン専攻

総合アート専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 10 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 30 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 14 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 17 日

実地調査の実施～11 月 19 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 18 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 19 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 2 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳

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神戸芸術工科大学

大学全体
・2010 出願書類
・KDU CAMPUS GUIDE 2010
・神戸芸術工科大学大学院芸術工学研究科
SYLLABUS 2010
・平成 22 年度事業計画書
・平成 21 年度事業報告書
・アクセスマップ・キャンパスマップ

・学校法人谷岡学園寄附行為
・2010 年度大学案内・2010 年度大学院案内・2011 年度大学案内・神戸芸術工科大学学則
・神戸芸術工科大学大学院学則・2010 入試要項＆入試ガイド
・2010AO 入試ガイド
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・学校法人谷岡学園要覧 2010
・楽人 vol.25・27・32・34・40
・神戸デザインへ 2009
・2010 年度大学案内・2011 年度大学案内・神戸芸術工科大学学則
・神戸芸術工科大学大学院学則
基準 2・ホームページプリントアウト
・KDUi(vol.22-1)
・KDU CAMPUS GUIDE 2010
・CAREER HAND BOOK
・2010 年度教務案内（専任教員用・非常勤講師用）
・学内ポスター掲示写真（学生食堂内）

教育研究組織・教育活動を展開するための会議体一覧（平成 22 年度）
・平成 22 年度各種委員会等委員名簿一覧
・神戸芸術工科大学教授会規程
・神戸芸術工科大学院教授会規程
・神戸芸術工科大学運営協議会規程
・神戸芸術工科大学機構図・神戸芸術工科大学教務委員会規程
・神戸芸術工科大学卒展実施委員会規程
・神戸芸術工科大学学生委員会規程
・神戸芸術工科大学キャリアサポｰﾄ委員会規程
・神戸芸術工科大学入試・広報委員会規程
・神戸芸術工科大学図書館に関する規程
・神戸芸術工科大学図書館に関する規程運営細則
基準 3

教育課程

・神戸芸術工科大学 2010 年度学年暦
・2010 年度神戸芸術工科大学年間行事予定表
・神戸芸術工科大学履修に関する規程
・KDU CAMPUS GUIDE 2010
・履修モデル
基準 4・2010 年度時間割（1 年生用、2 年生用、3 年生用、4 年生用）
・2010 年度大学院時間割
・神戸芸術工科大学大学院芸術工学研究科
SYLLABUS 2010

学生・2011 入試要項＆入試ガイド
・学生への学習支援体制の組織図
・平成 22 年度入学試験実施要領
基準 5・神戸芸術工科大学院運営委員会規程
・神戸芸術工科大学芸術工学研究所運営委員会規程
・神戸芸術工科大学アジアンデザイン研究所運営委
員会規程
・神戸芸術工科大学大学評価委員会規程
・神戸芸術工科大学キャンパス展示環境運営委員会
規程
・神戸芸術工科大学衛生委員会規程
・神戸芸術工科大学個人情報保護委員会規程
・神戸芸術工科大学ハラスメント防止委員会規程
・神戸芸術工科大学公的研究費運営・管理委員会規程・神戸芸術工科大学専任教員業績評価委員会規程
・神戸芸術工科大学大学院学位規程

・神戸芸術工科大学入試・広報委員会規程
・CAREER HAND BOOK・キャリアガイダンス 2009・2010 資料

教員

・神戸芸術工科大学教授会規程
・神戸芸術工科大学教員選考規程
・神戸芸術工科大学教員選考規程運営細則
・神戸芸術工科大学任期限付専任教員任用規程
・神戸芸術工科大学助手に関する規程
・神戸芸術工科大学実習助手に関する規程
・神戸芸術工科大学特任教授取扱基準
・神戸芸術工科大学特別教授規程

・神戸芸術工科大学専任教員業績評価に関する規程
施行細則
・神戸芸術工科大学共同研究規程
・神戸芸術工科大学芸術工学研究所研究費規程
・神戸芸術工科大学アジアンデザイン研究所研究費
規程
・神戸芸術工科大学海外研究員規程
・神戸芸術工科大学海外研究員規程施行細則

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神戸芸術工科大学

・神戸芸術工科大学特別講師招聘の取扱要領
・神戸芸術工科大学ティーチング・アシスタント取扱要領
・神戸芸術工科大学教員個人研究費規程
・神戸芸術工科大学専任教員業績評価に関する規程
基準 6

職員

・学校法人谷岡学園及び設置学校事務組織規程
・学校法人谷岡学園専任職員募集要項（新卒者用・既卒者用）
・学校法人谷岡学園神戸芸術工科大学就業規則
・学校法人谷岡学園神戸芸術工科大学給与規程
・平成 22 年度専任職員研修会等のご案内
基準 7・神戸芸術工科大学施設管理運営に関する取扱要領

社会連携・神戸芸術工科大学芸術工学研究所規程
・神戸芸術工科大学アジアンデザイン研究所規程
・神戸芸術工科大学受託研究取扱規程
・神戸芸術工科大学共同研究規程
・神戸芸術工科大学図書館に関する規程
・神戸芸術工科大学紀要「芸術工学」投稿要領
基準 11・資金収支予算書（一次補正）
・消費収支予算書（一次補正）・平成 21 年度計算書類
・監査報告書・財産目録

教育研究環境・施設の整備計画
・神戸芸術工科大学施設管理規程
基準 10

・学校法人谷岡学園設置学校長会要領
・神戸芸術工科大学大学評価実施基準
・神戸芸術工科大学 自己評価報告書・本編（平成21 年 6 月）

財務・資金収支内訳表（過去 5 年分）
・消費収支内訳表（過去 5 年分）
・賃借対照内訳表（過去 5 年分）
・学校法人谷岡学園経理規程
・ホームページプリントアウト
・楽人 vol.37
基準 9・職員通信教育制度規程
・事務職員の神戸芸術工科大学講義聴講研修取扱い
規程
・学校法人谷岡学園神戸芸術工科大学退職金支給規程

管理運営

・理事会及び評議員会の開催状況一覧表（平成 21 年度）
・学校法人谷岡学園役員・評議員名簿
・学校法人谷岡学園機構図・平成 22 年度各種委員会等委員名簿一覧
基準 8・神戸芸術工科大学科学研究費補助金取扱基準
・神戸芸術工科大学受託研究取扱規程
・神戸芸術工科大学公的研究費運営・管理委員会規
程・授業アンケート報告書（2009 年度実施）

・2009 年度受託研究一覧
・神戸芸術工科大学夏期親子工作教室
・株式会社神戸デザインクリエイティブ・神戸芸術工科大学リエゾン・オフィス・神戸研究学園都市単位互換講座募集ガイド 2010

社会的責務

・学校法人谷岡学園神戸芸術工科大学就業規則
・学校法人谷岡学園個人情報取扱規程
・神戸芸術工科大学個人情報保護委員会規程
・神戸芸術工科大学ハラスメント防止委員会規程・学内掲示シール・キャンパスライフ入門
・KDU CAMPUS GUIDE 2010
・神戸芸術工科大学科学研究費補助金取扱基準

・神戸芸術工科大学公的研究費運営・管理委員会規
程・公的研究費管理・監査のガイドライン
・内部監査実施要領
・学校法人谷岡学園緊急事案処理対策本部設置規程
・危機管理マニュアル・神戸芸術工科大学学内防火規則
・ホームページプリントアウト

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27

国際大学

Ⅰ

認証評価結果国際大学【判定】
評価の結果、国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
理事会と評議員会の運営方法について改善し、平成 26(2014)年 7 月末までに改善報告書（議事録など直近の 1 年度分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
大学の建学の精神は、「大学院のあり方」に「高度に専門的かつ学際的学識を具備し、それを国際場裡で実践活用し得る人材を育成することをその主目的とする新しいプロフェッ
ショナル・スクールである」と定められている。また、大学の使命・目的は学則に明確に定められているが、自己点検・評価の結果を受けて平成 22(2010)年内に変更することとす
るなど、大学の使命・目的を具体的なものにするべく不断の努力がなされている。関連諸規程は大学ホームページに掲載されており、学内外に示されている。
大学は、国際関係学研究科と国際経営学研究科を開設する大学院大学であり、各々の研
究科教授会が教育方針などを形成するなど、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、教育研究上重要な意思決定機関として機能している。また、各研究科
が他研究科授業科目の履修制度などにより関連性を深めている。
教育課程では、専攻若しくはプログラムごとに教育目的に沿った教育課程の編成方針と履修の要件が設定され、国際関係、国際経営の学識を涵養する目的に沿い、すべての授業
が英語で行われている。また、成績評価基準が GPA(Grade Point Average)制度に則り明確に定められており、授業科目ごとに担当教員が成績評価の要件を定め、シラバスに記載している。
「修了生サーベイ」を 10 年以上実施しており、国際経営学研究科は世界的なビ
ジネス・スクールのランキングにおいて、日本の大学としては唯一 7 年間継続して高いランクを得ている。
入学者選抜方針は、それに相当する「アドミッション・クライテリア」が研究科ごとに定められ、募集要項に明示されており、収容定員と入学定員の充足状況は適切である。また、教学事項に係る学生委員会が組織され、教員との定期会合により、学生からの要望・意見のくみ上げがなされている。40 か国以上からの留学生を対象に全寮制を実施し、図書館の夜間開館やコンピュータ室を終日利用可能にするなど、きめ細かいサービス・支援を行っている。

317

27

国際大学

教員は適切に配置され、各研究科とも教員の年齢構成、専門分野別の構成なども適切である。教員の採用・昇任の手続きや基準は規程などに定められ、適切に運用されている。
中でも教員の採用は国際公募を原則として行っており、制度として定着している。必修科
目を含め大半の科目を専任教員が担当する体制が整えられている。教員の教育研究活動を活性化するため、過去 3 年間の業績と教員評価に基づく個人研究費の傾斜配分や、学内公募に基づく助成金制度が確立しており、一定の成果をあげている。
職員の組織編制の主眼を教育研究活動支援と大学組織の安定的運営支援に置き、「事務組
織及び事務分掌規程」を定めて適切に人員配置がなされている。一方、職員の職能に応じた資格等級基準並びに総務・経理・教務・学生・図書・情報の 6 種類の職務に関する職能
資格基準事例を、関連規程に詳細に定めて可視化するとともに、定期的に業績評価を行い処遇に反映している。教育研究活動支援については、特に科学研究費補助金、外部研究資金の獲得支援において、「経営推進室」などが教員の支援に当たり成果をあげている。
管理運営面では、決算の学内手続きに私立学校法に照らし不備があり、改善が必要である。学長、研究科長を構成員とする常任理事会を月 1 回開催しており、経営と教学の連携は図られている。
毎年消費支出超過が発生しており、銀行からの要請による期末越えの借入を除いても負債率が高く、新たな教育課程の設置に制約のある状況である。定員増を含めた学生数の確保などが計画されており、その実現に向けて努力している。財務情報は大学ホームページに掲載されており、適切に公開されている。外部資金の導入には、外国人教員のために科学研究費補助金の申請書類や要項などを英文化するなどの工夫もなされ、活発に行われている。
緑豊かな自然の中に大学設置基準を大きく上回る広大な敷地を有し、教育・研究施設のほか、学生や教員の居住施設まで整えたキャンパスとなっている。豪雪地帯という地域性を考慮し、キャンパス内は傘なしで行き来できるように工夫されており、適切に整備されている。建物は新耐震基準以前のものも同基準に準拠して建設されており、耐震性は確保されている。
経済界や地域社会の支援を背景に設立された大学であることから、社会に開かれた大学を目指して活発な活動が展開されている。野球場の運営を南魚沼市に委託し地域の利用に供したり、南魚沼市が実施している文部科学省認定の教育課程特例校｢国際科｣へ留学生を派遣するなど、親密な関係を築いている。東京にある「国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)」では、企業、官公庁、各種団体などとの連携によりセミ
ナー、シンポジウム、委託研究などを行っており、企業などと適切な関係が構築されている。
組織倫理の確立を図るため、平成 18(2006)年には「倫理委員会規程」が制定され、人権侵害を防止するための「倫理委員会ガイドライン」が制定された。平成 22(2010)年には「内部監査規程」「公益通報等に関する規程」が整備されている。先年の中越地震、中越沖地震の経験を踏まえて、平成 22(2010)年に「危機管理規程」を制定し、避難訓練も実施している。
総じて、建学の精神に基づいた独自性ある教育研究活動を行い、学生支援にさまざまな工夫を凝らしている。設立の経緯を踏まえ、今後とも経済界や地域社会の期待に応える優

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国際大学

れた国際的に評価される大学として社会的責務を果たすことが期待される。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は、「大学院のあり方」に「高度に専門的かつ学際的学識を具備し、それを国際場裡で実践活用し得る人材を育成することをその主目的とする」と定められている。
また、大学の使命・目的は学則に明確に定められているほか、平成 17(2005)年から平成
18(2006)年に行われた自己点検・評価の中で、建学の精神をもとに見直され、以下のように再定義された。
「国際大学は、国際社会や国際ビジネスが直面する諸問題を実践的に解決していくために必要な学術の理論と応用の研究に取り組み、その教育を通して、高度に専門的な知識と技能及び異文化に対する深い理解と共感をもったグローバル・リーダーを育成し、もって国際社会の発展に寄与することを目的とする。」
これを受けて平成 22(2010)年内には学則を変更するなど、大学の使命・目的を具体的なものにするべく不断の努力がなされている。
大学は、英語による教育や多様な留学生の受入れ、全寮制の実施などにより国際的専門人材を育成しており、大学の使命・目的は具現化されている。
更に、「大学院の目的に関する規程」を制定し、大学及び研究科の教育研究上の目的をより明確にしている。
「大学院のあり方」「大学院 自己点検・評価報告書 2006 年」「大学院の目的に関する規程」は大学ホームページに全文が掲載され、学内外に示されている。
また、これらの規程類や学則を学内の「Web 規程集」に収め、教職員が随時閲覧できるようにし、学内への周知を図っている。
【優れた点】
・「大学院のあり方」において、建学の精神のみならず、特色も明確に定められ、学内外に示されていることは高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】

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国際大学

教育研究の基本組織として国際関係学研究科国際関係学専攻(GSIR)、国際経営学研究科
国際経営学専攻(GSIM)、「国際大学研究所」「国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)」「松下図書・情報センター(MLIC)」が、それぞれの使命・目的を達成するために適切に設置され、有機的な関連性を保ちながら運営されている。
また、教育方針などを形成する組織と意思決定過程は、2 つの研究科教授会が設置され、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能している。
このように、教育研究に関わる学内意思決定機関の組織は適切に整備されているとはいえ、学則上に定められた「大学評議会」と「運営委員会」との役割・機能が必ずしも明確に区分されておらず、どの程度両者が機能分担しているのか疑問である。
なお、教養教育としての特別なプログラムは持っていないが、人間形成のための教養教育については、当大学が学部を持たない大学院大学であることから通常の授業や論文指導、学生指導の一環として行われている。
【優れた点】
・「国際大学研究所」に特任研究員・客員研究員の制度を設け、学外・海外研究機関の研究員や研究科修了生なども受入れ、研究科教員、修了生、在学生の教育研究交流の場として十分機能していることは高く評価できる。
・2 つの研究科が、他研究科授業科目を履修可能とする「クロス・レジストレーション」
制度の積極的な活用などによって、密接な相互関連性を維持していることは高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学生便覧や履修要項には示されていないが、研究科ごとの教育目的が「大学院の目的に関する規程」に定められ、その内容は大学ホームページで公表されている。専攻若しくはプログラムごとに教育目的に沿った教育課程の編成方針と履修の要件が設定されている。
現実的な諸課題を教員と学生が共同で研究し、優れた修士論文・研究レポート作成などに生かす「プラットフォーム・プログラム」を開設している。国際関係学研究科は学際的な 4 つのプログラム（2 年制）を、また国際経営学研究科は MBA（経営学修士）プログラム（2 年制）と E ビジネス経営学（1 年制）を設定している。各授業科目を必修・選択・
自由科目に分け、プログラムごとに指定科目と必要単位数を定め、年次配当も適切である。
トライメスター制を採用し、授業期間は年間 35 週確保されており、各学期の授業週は定期試験を含めず 10 週行っている。成績評価基準は GPA(Grade Point Average)制がとられており、授業科目ごとに担当教員が成績評価の要件を定め、授業計画とともにシラバスに記載している。履修登録の上限設定もなされている。国際関係、国際経営の学識を涵養するという目的に沿ってすべての授業が英語で行われている。また、大学院レベルでの英語

320

27

国際大学

による授業を円滑に行うため、入学前の集中英語研修などを実施している。
学生による授業評価は 1990 年代から組織的に実施され、「修了生サーベイ」は 10 年以上実施されている。また、国際経営学研究科がグローバルランキングにおいて高いランクを得てきたことは高く評価できる。
【優れた点】
・授業がすべて英語で行われていることは、大学院の建学の精神の実践として高く評価できる。
・国際経営学研究科は、エコノミスト・インテリジェント・ユニット社のグローバル・ビ
ジネス・スクールのランキングや、Quacquarelli Symonds 社の「2009 世界ビジネス・
スクール・ベスト 200」で、高ランクを得ていることは高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
受入れ方針については、「大学院のあり方」に定められ、入学者選抜方針に相当する「アドミッション・クライテリア」も定められ、募集要項に明示されている。入学者選抜には国内居住者と書類選考による海外居住者を対象とする一般入試及び外国人留学生特別選抜があり、適切に運用されている。多様な学生受入れのための募集活動がなされている。収容定員と入学定員の充足状況は適切であり、授業を行うクラスサイズも適切である。
学習支援の体制については、図書館の開館時間やコンピュータ室の利用時間への配慮など、全寮制という環境に合わせた学生への支援体制が整っている。また、学生の学業成績
状況を毎学期レビューして成績不振者には「ウォーニング･レター」を出すなどの指導教員や教務担当職員のきめ細かい対応がなされている。教学事項に関わる学生の声をくみ上げるシステムとして学生組織を立上げ、研究科長などを中心とする教員と定期的に意見交換を行っている。
学生サービスの体制では、学生センター事務室があり、全寮制のもとで職員の寮長が配置され、多様な留学生の生活などへの支援を行っている。また、最寄りの駅や病院へ毎日
スクールバスを運行している。経済的支援では、企業･団体･政府などからの派遣学生が多く、私費学生についても各種奨学金制度が活用されている。
就職・進学支援などの体制では、企業派遣生・政府派遣生以外の支援を必要とする私費学生について、学生センター事務室の職員がキャリア･カウンセラーとしてきめ細かな支援を行っている。
【優れた点】
・毎年 40 か国以上からの多彩な留学生を受入れ、グローバル・リーダーとしての人材育成を行っていることは高く評価できる。

321

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国際大学

・図書館を 24 時まで開館し、コンピュータ室は 24 時間利用可能とし、学生がアクセス可
能な学内ネットワーク上にコースフォルダを設置して教材や参考資料を閲覧可能にしていることは高く評価できる。
・教学事項に関わる学生委員会が組織され、教員との定期的会合により学生からの要望・意見がくみ上げられていることは評価できる。
・40 か国以上からの留学生を含め全学生を対象に全寮制を実施し、きめ細かいサービス・支援を行っていることは高く評価できる。
【参考意見】
・外国人留学生数が増加している一方、日本人学生数が全学生の 1 割程度に減少していることから、既に掲げている日本人学生数を確保するための方策について実施が望まれる。
・受入れ方針については研究科ごとに定めることが望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学院設置基準で求められている専任教員数を確保しており、教員の年齢構成や経済系の比重が若干多いものの専門分野別の教員構成は適切である。
教員の採用・昇任の手続きは「教員人事手続内規」に定められ、また採用・昇任基準は「教員資格評価基準」などに定められ、適切に運用されている。中でも教員の採用は、国際公募を原則として行われ定着している。
専任教員の教育担当については、必修科目を含め大半の科目を専任教員が担当しており、
専 任 教 員 一 人 当 た り の 週 担 当 時 間 数 も 、 TA(Teaching Assistant) や RA(Research
Assistant)の制度を活用して適切に設定されている。
教員の教育研究活動を支援する体制や活性化するための取組みは、過去 3 年間の業績と教員評価に基づく個人研究費の配分方式や学内公募に基づく助成金制度が確立しており、一定の成果をあげている。中でも教員の評価は毎年実施されており、各専任教員は前年度の教育・研究・大学行政に関する業績を記述した自己申告書を研究科長に提出し、これに基づき研究科長は各教員と面談し個別指導を行うとともに、学長への報告書を作成し、この報告書が教員の契約条件の決定や個人研究費額の決定などに活用されている。
また、FD(Faculty Development)活動に関しては、学生による授業評価は 1990 年代より実施されており、評価結果を踏まえて、研究科長と担当教員の面談などが定期的に実施されている。
【優れた点】
・教員採用に当たって、国際公募を行っていることは評価できる。

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国際大学

基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制の主眼を教育研究活動支援と大学組織の安定的運営支援に置き、「事務組
織及び事務分掌規程」を定めて適切に人員配置がなされている。一方「職能資格基準規程」に職員の職能に応じた資格等級基準並びに総務･経理･教務･学生･図書･情報の 6 種類の職務に関する職能資格基準事例を詳細に定めて可視化するとともに、定期的に業績評価を行い処遇に反映している。創設以来の職員が数多く残っている結果、年齢構成に偏りが生じているが、組織内での人事異動を行うことにより幅広い業務経験を通じてバックアップ体
制の強化を図るとともに組織の硬直化を防いでいる。
SD(Staff Development)については規模の小さな組織であることから、管理職によるコーチングや OJT を中心とした職能開発を中心に実施しているが、近年は他大学職員との交流や海外での PR 活動などに職員を派遣するなど、より実践的な取組みも行い、実施されている。
教育研究活動支援については教務事務室、学生センター事務室などが役割を分担して学生の教育研究支援を行うほか、教員の教育研究支援についても関連事務部門が適切に行っており、特に科学研究費補助金、外部研究資金の獲得支援については、「経営推進室」「国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)」事務局が教員の支援に当たり成果をあげている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
寄附行為、学則に基づき管理運営されている。決算の学内手続きに私立学校法に照らし不備があり改善を必要とするが、全般的には適切に運営されている。理事の理事会への出席状況、評議員の評議員会への出席状況も適切な水準にあるといえ、監事も必ず理事会に出席している。また、常任理事会を月 1 回開催し意思決定の迅速化を図っている。常任理事会は学長、研究科長も構成員であり、その場の議論を通じて経営と教学の意思疎通が図られ、連携が図られている。
「大学評議会」に自己点検・評価委員会が設置され、実施体制が整えられている。
「大学
評議会」は自己点検・評価報告書を理事長に提出することとなっており、教育研究などの改善、充実に生かされることとなっている。自己点検・評価の結果を新たな履修課程の設置など、教育内容の改善に反映させている。最近では「大学院 自己点検・評価報告書 2006
年」が作成され、学内外の関係機関に配布するとともに大学ホームページ上でも公表され

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国際大学

ている。また、英語版によっても公表されている。
【改善を要する点】
・決算については、理事会の承認後に評議員会に報告していないので、私立学校法第 46条に則り、適正な運営を行うよう早急な改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
消費収支は毎年の寄附金額によって変動が大きく、経済状況などによっては寄附金を予算どおりに確保することが困難であり毎年消費支出超過を発生させている。昇給の抑制や賞与支給率の削減、業務の外注化などにより人件費の抑制に努めているが赤字を補填するには十分とはいえず、その結果、銀行からの要請による期末越えの借入を除いても、負債率が高く、新たな教育課程の設置に制約のある状況である。寄附金依存体質からの脱却の必要性の認識から新たな 3 か年計画を立上げて、定員増を含めた学生数の確保、事業収入の確保のほか寄附金の確保のための企業連携の強化を推進しており、学長以下その成果の実現に向けて努力している。
会計処理は、学校法人会計基準や「経理規程」及び同施行細則に準拠し、適切に行われている。また、会計監査も監事と監査法人が連携し、適正に行われている。財務情報は大学ホームページに掲載されており、適切に公開されている。
外部資金の導入には外国人教員のために科学研究費補助金の申請書類や要項などを英文化するなどの工夫もなされ活発に行われている。また、委託研究費などの外部資金獲得や新たなノンディグリープログラムの推進などに努力がみられる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
緑豊かな自然の中に設置基準を大きく上回る広大な敷地を有し、教育･研究施設のほか、学生や教員の居住施設まで整えたキャンパスである。豪雪地帯という地域性を考慮し、寮からキャンパス内に傘なしで行き来できるように工夫されている。24 時間利用可能な自習室や 7 時から 24 時まで利用可能な体育館など、キャンパス内での教育・研究活動に配慮されている。食堂では日本食ベースによるサービスがなされ、ほかに学生寮の共用キッチ
ンでの学生による自炊が可能な設備も整備されている。図書館についても毎日 24 時まで
開館しており、年間来館者 5 万人以上、年間貸出し数 2 万冊と十分に活用されている。学

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国際大学

生数に対し十分な数のコンピュータが用意されているほか、教室・図書館・自習室など各所に無線 LAN が整備されている。
建物は新耐震基準以前のものも同基準に準拠して建設されており、耐震性は確保されている。先年の中越地震、中越沖地震において大きな被害に至らなかったことからも施設の耐震性は確認されている。キャンパス内のバリアフリーについては各所にスロープを設けるとともに、エレベータを配置するなどして配慮している。
キャンパス内で生活する学生の足として市街地との間に定期的にマイクロバスを運行させており、寮生活を支えている。キャンパスの防犯については防犯カメラと警備員の巡回により適切に確保されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
経済界や地域社会の支援を背景に設立された大学であることから、社会に開かれた大学を目指して活発な活動が展開されている。社会連携活動はオープン・セミナーなど地域社
会の教養増進、地域の異文化・国際交流、企業・自治体などの研修、国際開発協力の人材育成、英語教育の協力などが多面的に展開されている。また、地域開放活動として図書館を公開して特に豊富な英字書籍の利用を図っているほか、野球場の運営を南魚沼市に委託
し地域の利用に供している。
教育研究活動では大学の特色を生かした社会との協力関係の構築を推進しており、企業や他大学との連携、地域社会への貢献を行っている。一例として教員・学生が企業などの課題解決を探る教育プログラムの実施や教育研修の受託が行われている。附置研究所の「国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)」は、企業、官公庁、各種団体などとの連携によりセミナー、シンポジウム、委託研究などを行い企業との関係は密である。また、開学当初から海外の数多くの大学との連携・協力が積極的に行われている。
地域社会との連携では大学が所在する南魚沼市と幅広い分野において連携・協力をする
べく包括協定を結んで各種事業を行っており、学園祭を“International Festival”とし、南魚沼市からの人的、物的支援も受けて開催し親密な関係を築いている。この折に留学生は母国の伝統料理や民族舞踊を地域住民に紹介し、積極的に交流を図っている。
【優れた点】
・良好な関係を築いているインドネシア政府からの依頼による人材開発事業を 20 年にわたり継続して共同実施している取組みは高く評価できる。
・大学の特色である「英語力」を生かして、南魚沼市が実施している文部科学省認定の教育課程特例校｢国際科｣へ留学生を派遣するなど、地域の子供たちの英語力向上にさまざまな形で貢献していることは高く評価できる。

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国際大学

基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関としての必要な組織倫理については各種規程により確立され適切に運営されている。教職員の服務規律に関しては、就業規則の第 4 章服務規律に基本原則、セクシュ
アルハラスメント、パワーハラスメント、個人情報管理などについて規定されている。また平成 18(2006)年には「倫理委員会規程」が制定され、人権侵害を防止するための「倫理委員会ガイドライン」が制定された。コンピュータ上の個人情報保護に関しては平成
15(2003)年「情報セキュリティ管理規程」が、コンプライアンスに関しては平成 22(2010)
年「内部監査規程」「公益通報等に関する規程」が制定された。
自然災害等の緊急事態に対応できる体制の 1 つとして、役職教職員の緊急連絡先リスト
を作成、平成 16(2004)年と平成 19(2007)年に発生した 2 度にわたる中越地震の経験を踏
まえて、平成 22(2010)年に「危機管理規程」を制定し、避難訓練も実施している。また自衛消防隊組織も制定し災害対策に取組んでいる。
教育研究成果の広報活動では、各教員の研究成果は、研究科が発行するワーキングペー
パーにより、大学のホームページなどを介し学内外に公表されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 57(1982)年度

所在地

新潟県南魚沼市国際町 777

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

国際関係学研究科

国際関係学専攻

国際経営学研究科

国際経営学専攻

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 24 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 10 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

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国際大学

9 月 27 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 31 日

実地調査の実施～11 月 2 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 1 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 2 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 3 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・Graduate School of International Relations 2010
（目次和訳添付）・Graduate School of International Management2010（目次和訳添付）
・国際大学学則
・国際関係学研究科 2010 年度（平成 22 年度）学生募集要項（和文）・2010 Instructions for Applicants Graduate Schoolof International Relations（英文）・国際関係学研究科 2010 年度（平成 22 年度）外国人留学生特別選抜による募集要項（和文）・2010 Admission Guidelines for Special Selection
for International Students Graduate School ofInternational Relations（英文）・国際経営学研究科 2010 年度（平成 22 年度）学生募集要項（和文）・2010 Instructions for Applicants （英文）・国際経営学研究科 2010 年度（平成 22 年度）外国人留学生特別選抜による募集要項（和文）基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・ホームページプリントアウト
・国際大学大学院のあり方
基準 2

・国際大学学則
・国際大学大学院の目的に関する規程

教育研究組織・学校法人国際大学組織図・学校法人国際大学管理機構図・国際大学評議会規程
・学校法人国際大学松下図書・情報センター組織規程・国際大学運営委員会規程
・国際大学大学院研究科教授会規程
基準 3

・Curriculum Handbook for The Academic Year
2009-2010 GSIR（目次和訳添付）・ Supervision Guide for the Academic Year
2009-2010 GSIR（目次和訳添付）
・ Student Handbook for students enrolled in
2009-2010 GSIM（目次和訳添付）
・INFO PACK‐Prearrival / Arrival Guide‐2010（目次和訳添付）・Guide To Health Care & Hospitals 2009 医療案
内（目次和訳添付）
・MLIC Guide（ライブラリ ガイド）（目次和訳添付）
・MLIC Guide（コンピューティング ガイド）（目次和訳添付）
・事業計画書について
・平成 21 年度事業報告書
・IUJ CAMPUS MAP
・国際大学建物配置図
・学校法人国際大学寄附行為

・国際大学研究所規程
・国際大学研究所・研究センター規程
・国際大学グローバル・コミュニケーション・セン
ター組織規程・学校法人国際大学松下図書・情報センター運営委
員会規程

教育課程

・2009/10 年度

学年暦（和訳）・Timetable for Winter Term 2010

327

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国際大学
・Timetable for Spring Term 2010
・2009／10 年度授業科目シラバス（国際関係学研究科）、（国際経営学研究科）

・Calendar of the Academic Year 2009／2010
・Calendar of the Academic Year 2010／2011
・Timetable for Fall Term 2009
基準 4

学生

・2010 年度（平成 22 年度）学生募集要項（和文）（国際関係学研究科）
・2010 Instructions for Applicants （英文）
（国際関係学研究科）・2010 年度（平成 22 年度）学生募集要項（和文）（国際経営学研究科）
基準 5

教員

・国際大学教員資格評価基準
・Evaluation of Qualification for Language Faculty（国際大学語学教員資格評価基準：和訳要旨）
・国際大学グローバル・コミュニケーション・セン
ター
・所員の職位任用にあたっての選考基準に関する内規・国際大学教員人事手続内規・研究所専任所員任用規程
・学校法人国際大学専任教員の有期雇用契約更新取扱規程
・国際大学特任教員規程
・所員の職位（称号）任用に関する規程
基準 6

・学校法人国際大学就業規則
・国際大学グローバル・コミュニケーション・セン
ター就業規則管理運営

・学校法人国際大学 役員名簿理事・監事
・学校法人国際大学 評議員名簿
・法人会議開催予定表（平成 22 年 4 月～平成 23 年
8 月）
・学校法人国際大学管理機構図・学校法人国際大学常任理事会規程基準 82006 年

・平成 21 年度決算報告書
・平成 21 年度決算報告書（監査報告書添付）・ホームページプリントアウト
・平成 22 年度予算書

教育研究環境・Rules and Regulations of Gym Use
・国際大学消防計画

・Dormitory Information（目次和文添付）
・Emergency Exits, Fire Equipment, etc. on
Campus
基準 10・学校法人国際大学稟議取扱規程
・学校法人国際大学経理規程
・国際大学納付金規程
・学校法人国際大学固定資産管理規程
・国際大学自己点検・評価規程
・国際大学大学院 自己点検・評価報告書

財務・平成 17 年度決算報告書
・平成 18 年度決算報告書
・平成 19 年度決算報告書
・平成 20 年度決算報告書
基準 9・学校法人国際大学客員教授雇用規程
・国際大学非常勤講師委嘱規程
・客員教授・同准教授への任用に関する規程
・TA の任用ガイドライン（和訳）国際関係学研究科・ TA Hiring Guidelines Graduate School ofInternational Relations
・TA の任用ガイドライン（和訳）国際経営学研究科・ TA Hiring Guidelines Graduate School ofInternational Management
・学校法人国際大学個人研究費取扱要領
・学校法人国際大学学内助成金取扱要領
・学生による授業評価：関連資料

職員

・学校法人国際大学管理機構図・学校法人国際大学事務組織及び事務分掌規程
・学校法人国際大学職能資格基準規程
・学校法人国際大学職員業績評価の取扱要領
基準 7・2010 Instructions for Applicants （英文）（国際
経営学研究科）・国際大学大学院入学者選抜試験規程
・Resume Book 2010
・IUJ Skills Identification Aids （目次和訳添付）

社会連携・南魚沼市と国際大学との連携・協力に関する覚書
・南魚沼市と国際大学との包括協定趣意書
・南魚沼市教育課程特例校

・南魚沼市と国際大学との連携・協力に関する包括
協定書

328

27
基準 11

国際大学

社会的責務

・学校法人国際大学公益通報に関する規程
・学校法人国際大学内部監査規程
・学校法人国際大学情報セキュリティ管理規程
・情報セキュリティ方針
・情報セキュリティ対策標準
・プライバシーに関する標準・学校法人国際大学倫理委員会規程
・学校法人国際大学倫理委員会ガイドライン
・学校法人国際大学危機管理規程
・修了生サーベイ 平成 21 年度(2009)目次（和訳）・2009 Online Survey Summary（上記調査結果概
略）

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国士舘大学

Ⅰ

認証評価結果国士舘大学【判定】
評価の結果、国士舘大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、約 100 年の歴史を通じて、日本の将来を担う、「國家の柱石たるべき眞知識者『國士』を養成」する建学の精神を継承し、「四徳目『誠意・勤労・見識・気魄』の涵養に努め、智力と胆力を備え心身の鍛練と人格の陶冶を図り、世界の平和と国家社会に貢献す
る人材、すなわち『国士』を養成する」の基本理念は、ホームページ、「国士舘要覧」などに明示され、また、「国士舘史資料室」の広報活動を通じ、学内外へ周知している。
大学は、6 学部 14 学科と大学院 10 研究科 15 専攻が設置され、附属施設として、図書館をはじめ、7 研究所・センターを擁する総合大学である。教養教育のための組織的措置として「全学教養教育運営センター」を設置し、教養教育プログラム及び教員配置などを検討している。各学部には教授会、各研究科には研究科委員会が置かれ、組織間の意見調整機関として、学部長会、研究科長会及び附置研究所長会が設置されている。更に、学長を中心とする「高等教育改革センター（仮称）」を設置、学士力涵養、教育課程改善、組織整備などを確実なものとする計画を進めている。
教育については、統一されたフォーマットによるシラバスが整備され、履修登録単位数の上限設定及び適切な登録指導がなされ、単位制度の実質が保たれている。また、社会のニーズに対応した各種プログラムを工夫、実践している。学生による授業評価アンケートが実施され、更に出席管理システムによって履修者の出席動向を確認し、教育の質の向上のための点検・評価を行い、教育目標達成のために努力している。
アドミッションポリシーが学部ごとに設定され、多様な入学試験を通じて入学者の選抜が適切に行われている。学年担任やオフィスアワーが制度化され、少人数教育の実施などのきめ細かい学生指導体制が整えられ、留年者や退学者を減らすために努力している。また、修学が困難な学生に対する奨学制度などの支援は充実している。
教員の採用・昇任の方針は関連規程で明確に定められ、概ね公募による選考が実施され適切に運用されている。
「FD 推進室」のもとで大学として統一されて組織だった FD(Faculty Development)活

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国士舘大学

動の展開が期待される。研究費については、独自に研究助成制度が制度化され、特に「国士舘 GP（国士舘大学特色ある教育研究プログラム）」は若手教員の活動促進につながることが期待される。
大学の事務職員の採用・昇任・異動は関連規則に基づき概ね適切に実施されている。また、大学の事務組織は法人組織と教学組織が明確に区分されている。SD(Staff Development)活動は積極的に行われ、大学の教育研究を支援する事務体制は整備されている。
大規模な総合大学であるがゆえに、全学の幅広い課題について共通の目的意識の共有や意思の疎通に若干の齟齬が見られるが、理事長・学長のもとに横断的に部門間連携を図り、検討、調整、情報交換を行うための努力がなされている。自己点検・評価は、平成 6(1994)
年の委員会設置以降、平成 9(1997)年から 3 年ごとに実施され、結果報告書が学内外に公表されている。また、教員の研究業績が、平成 18(2006)年以来データベース化され、公開されている。
大学は、教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、財政の長期的な見通しも明らかにしている。積極的に財務情報を公開し、閲覧用書類を準備しているほか、各種機関紙やホームページでもわかりやすく
解説している。
教育研究目的達成のために必要なキャンパス（世田谷・町田・多摩）は、適切に維持管理され、有効に活用されている。校地・校舎の面積は、大学設置基準を満たし、講義室や運動場などの屋内外の施設が整備されている。耐震補強やバリアフリー化対策は今後の充実が望まれる。キャンパスの衛生・健康面やアメニティへの配慮は十分になされている。
地域社会との連携による開かれた大学として、大学施設を開放している。生涯学習セン
ターは大学の特徴を生かした公開講座を開設している。総務省「ICT 地域経済活性化事業」の推進や「ウエルネス・リサーチセンター」による健康づくりの視点での街づくり活動を通して自治体、他大学、企業と連携している。
必要な組織倫理の確立については、大学の教職員が遵守すべき行動基準や倫理基準が関連する諸規程に明確に定められている。防火・防災管理については必要な規程を整備し、防災避難訓練の実施、警備員やモニターカメラによる 24 時間体制の警備、AED(自動体外式除細動器)の設置など、全学的な危機管理体制は概ね整備されている。
大学は、そのほかに特記事項として、5 点を挙げており、中でも武道教育と寒稽古は、大学の卓越した実績に基づくものであり、高く評価できる内容である。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、大正 6(1917)年発行の「青年大民團」の機関誌「大民」誌上に「活學を講ず」

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国士舘大学

の宣言を発し、これをもとに作成された「設立趣旨」によって創立された「國士舘」以来の建学の精神を約 100 年後の今日に堅実に継承し、日本の将来を担う、「國家の柱石たるべき眞知識者（國士）」の養成を建学の精神としている。
更に「四徳目『誠意・勤労・見識・気魄』の涵養に努め、智力と胆力を備え心身の鍛練と人格の陶冶を図り、世界の平和と国家社会に貢献する人材、すなわち『国士』を養成する」という基本理念が定められている。
これらは、ホームページ、大学案内、「国士舘要覧」、学内で配付する各種資料などに明示され、新設した「国士舘史資料室」による広報活動などを通じて、学内外へ周知が図られている。
また、学長は、建学の精神を新入生に対する講話で取上げて解説している。更に、平成
29(2017)年度の創立 100 周年に向けて、「楓厡」（国士舘史研究年報）を刊行するなど、建学の精神に関する調査研究と啓発活動が継続して行われている。
【優れた点】
・「大学案内」及び「大学院案内」がわかりやすく楽しく読めるように作られており、大学の使命・目的の理解に役立っていることは高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するための組織として、6 学部 14 学科及び大学院 10 研究科 15
専攻が設置されている。更に、大学学則に定める附属施設として附属図書館、国際交流センター及び健康管理室、附置研究所として「イラク古代文化研究所」「武道・徳育研究所」などが併置されている。学内各組織は相互に適切な関連性を保っている。
教養教育を十分に行うために「全学教養教育運営センター」が設置され、教養教育プロ
グラムの考案及び教員配置などについて検討しており、教養教育のための組織上の措置が適切にとられている。
教育・研究に関する事項は、学部にあっては学部長を議長とする教授会、大学院にあっては研究科長を議長とする研究科委員会において審議している。個別の学部・研究科などを超える教学諸問題の意見調整機関として、学部長会、研究科長会及び附置研究所長会を置き、審議している。また、全学的な教育に関わる組織としての「全学教養教育運営セン
ター」及び「教職課程運営センター」は、それぞれの運営委員会において教学上の事項を審議している。これらの各機関の上位組織として、学長を中心とした「高等教育改革センター（仮称）」を設立して、学士力向上、学部や研究科の教育課程改善、組織整備などを確実なものとする計画が進められている。
基準３．教育課程

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国士舘大学

【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】「『誠意・勤労・見識・気魄』の四徳目を兼ね備える」人材を育成するという教育理念に沿って各学部・研究科の教育目的が定められ、これを土台にして教育課程が編成され、学部・研究科それぞれで公表し周知が図られている。
各学部・研究科の教育課程はそれぞれの教育目的を達成するために十分に配慮がなされている。各授業科目の学習目標、授業予定、評価方法などは統一されたフォーマットによるシラバスに明記されている。履修登録単位数の適切な上限設定及び履修登録指導もなされており、単位制度の実質が十分保たれている。また、クラスサイズへの配慮も適切である。全学的な基礎教育についても「全学教養教育運営センター」によって適切に運営されている。
出席管理システムによって履修者の出席動向を不断にチェックしている。また、「学生による授業評価アンケート」が定期的に実施され、教育の質向上のための点検・評価の努力がなされている。
【優れた点】
・保健体育科目の選択科目の中に武道種目を全学部で開講して、特徴ある教育を目指していることは高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、学部ごとに建学の精神・教育理念に基づいて定められ、適切に運用されている。これはまだ募集要項へ掲載されていないが、早期に掲載する計画が進められている。多くの受験生が個性を発揮できるように、多様な入学試験により入学者の選抜が適切に行われている。
学生への学習支援体制として、施設設備面では、附属図書館をはじめ、インターネット
利用環境など、さまざまな充実の努力がなされている。また、オリエンテーションで施設利用から学生生活まで詳細な説明を行い、更にゼミナール担当教員などとの深い連帯感を醸成するため努力している。留学生に対しては、文化や生活様式が異なることが学習の妨げにならないように、入学時から卒業時まで、学習、就職・進学、学生生活すべてにわたって、関係各部署が連携して支援する体制を整えている。
留年者や退学者を減らすために、学年担任制やオフィスアワーを設けているほか、少人数教育、フレッシュマン・ゼミナールの実施など、きめ細かい学生指導体制を整えている。
学生、保護者、大学が協力して学習支援に取組む姿勢がうかがえる。また、経済的理由に

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国士舘大学

より修学が困難となった学生を支援するために、大学独自の奨学生制度やさまざまな制度を設けて支援活動を実施している。
学習支援に対する学生の意見や要望をくみ上げるため、「学生による授業評価アンケー
ト」や「学生の声」意見箱などが活用されている。
就職・進学支援は、キャリア支援センターが中心となり、キャリア支援ブックを新入生へ配付するなど、キャリア教育の取組みは 1 年次から始められている。3 年次以降には就職講座の開講やインターンシップの実施など幅広いキャリア支援が実施されている。
【優れた点】・キャンパスごとの健康管理室には校医と看護師を、学生相談室には精神科医、臨床心理士のカウンセラーを配置して、学生の健康管理やメンタルケアに随時対応しており、きめ細かい支援体制を整えていることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
各学部学科及び研究科には、教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されている。教員の年齢構成において一部バランスを欠いているが、現在是正に向けた採用計画が検討されている。教員の採用・昇任に関する方針は「国士舘大学教員任用規則」及び関連諸規程で明確に定められており、適切に運営され、概ね公募制による選考が採用されている。
教員の教育担当時間については、若干の偏りが見られるものの概ね適切である。教員の教育研究活動を支援する組織体制については、副手及び TA(Teaching Assistant)・
RA(Research Assistant)が制度化されている。
大学として統一的に FD(Faculty Development)活動に取組むために、「FD 推進室」のもとで「FD 推進室要綱」が策定されており、今後の組織的な活動の展開が期待される。
研究費については、教員の研究活動を活性化するために大学独自の各種助成が制度化されている。研究費の配分は公正に行われている。特に、「国士舘 GP（国士舘大学特色ある教育研究支援プログラム）」には、若手教員の研究を奨励する研究助成区分が設けられており、若手教員の研究活動の促進につながる活動が期待される。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】

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国士舘大学

大学の事務組織編制は、「国士舘事務組織規則」において法人組織と教学組織とに明確に区分され、また「国士舘事務分掌規程」に従い、大学の教育研究上の目的を達成するために必要な各部署の事務業務の詳細が定められている。
職員の採用・昇任・異動については、「学校法人国士舘職員就業規則」にその方針が示され、職員の採用は一般公募制を確立し、採用計画に基づいて、概ね適切に行われている。
昇任なども「専任職員昇格審査委員会」を設けて「等級別標準職務基準表」「評価の心得と評価の方法」、勤務評価表、勤務状況報告書を用いての評価や就業規則、「所属の異動に関する要綱」により、公正かつ適切に実施されている。
職員の SD(Staff Development)は、総務部人事課が担当する「職員研修委員会規程」に基づいて「職員研修委員会」を設置し、職能面、実務面の職員研修計画を体系的に立てて実施している。毎年度多数回行われる実務研修会や職員の自己啓発支援プログラム実施な
ど、その取組みは積極的である。
事務組織による教育研究支援体制は、6 学部 10 研究科を支援する教学事務組織として、「学長室」「FD 推進室」「教務部」のほか、キャリア形成支援、国際交流、情報基盤の各センターが配置され、各学部・研究科、附属図書館、附置研究所などに、課又は事務室が適切に設けられている。各部署には、部長、事務部長及び課長、センター長などが置かれ、定期的に開催される学部長会、大学院研究科長会及び附置研究所長会を通じて情報の共有化に努めている。多学部を管理運営する上で意思疎通などに若干の困難さはあるが、
「学長
室」
「教務部」
「学生部」などの連携により、教員と職員による教育支援体制が整っている。
基準７．管理運営【判定】
基準７を満たしている。
【判定理由】
大学の目的の達成のために、寄附行為、同施行規則、事務組織規則、大学学則、大学院
学則、「国士舘大学学長に関する規則施行細則」「国士舘大学副学長規程」「国士舘大学学部規程」「国士舘大学大学院規程」及び関連諸規程に基づき、理事会、評議員会、教授会、学部長会が規定され、管理運営体制は整備されている。理事会、評議員会は適切な頻度で開催されており、役員・評議員に外部識者が適切に参画し、理事、監事の理事会への出席状
況は適切である。寄附行為で明示されている理事、監事、評議員の選任方法、採用、人数、構成は適切である。学長は「学長に関する規則」、副学長は「副学長規程」、学部長は「学部規程」、大学院研究科長は「大学院規程」に基づき選任され、適切に機能している。
理事、評議員、担当常任理事には、管理部門、教学部門から責任者が選出されている。
理事会での意思決定を適切に行うための調整機関として、「定例学内理事懇談会」が定期的に開催され、教学の調整機関である｢学長室打ち合わせ｣との情報共有により、理事長のもと横断的に部門間連携を図り、全学の幅広い課題について、検討、調整、情報交換を行う
組織運営体制となっている。多くの学部・研究科を有する大学のため、共通の目的意識の浸透や意思疎通に若干の齟齬が見られるが、管理、教学両部門の連携は概ね適切である。

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国士舘大学

自己点検・評価については、平成 6(1994)年に「国士舘自己点検・評価委員会規程」を制定した。理事長を委員長とする「自己点検・評価委員会」を設置し、平成 9(1997)年以降 3 年ごとに点検・評価を実施している。同委員会は報告書を大学及び学園全体に配付するとともに理事会に報告し、理事会はそれに基づき必要な措置を講じて具体的改善につなげている。報告書がホームページで公表されているほか、教員の研究業績が、平成 18(2006)
年以来データベース化され公開されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
過去 5 年間、設置するほとんど全ての学部・学科で入学定員以上の入学者を確保し、帰属収支差額は収入超過を維持している。大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされている。更に、長期資金計画を試算するなど財政の長期的な見通しを明らかにしている。
会計処理方法は適切であり、監査法人による定期的監査が行われ、毎年 5 月には監査法
人による監事への監査報告会が実施されている。
教育研究を充実させるための外部資金の導入では、科学研究費補助金や受託研究費などの獲得に向けた更なる積極的な取組みが期待される。
経営の透明性を高め、社会的な説明責任を果たすという観点から、積極的に財務情報を公開している。
「財務書類の閲覧に関する規程」に則り、閲覧用として財務三表、財産目録、監査報告書、事業報告書などを備付けている。「国士舘大学新聞」、学内機関紙やホームページなどで、理解しやすい内容で公開する努力がなされている。
【優れた点】
・ホームページなどを活用し、グラフ表示や財務比率を用いてわかりやすい解説を加え、財務情報を積極的に公開していることは高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究は、主に世田谷・町田・多摩の 3 つのキャンパスで行われている。教育研究目
的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎などの施設設備）は、適切に維持・管理され、有効に活用されている。校地・校舎の面積は、大学設置基準を満たしており、教室、演習室、実習室、体育館や運動場をはじめとする屋内外の体育施設、附属図

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国士舘大学

書館、各種センター、研究所などの施設が整備されている。情報環境の点では、附属図書館全館に無線 LAN を敷設し、各種情報機器類を整備している。また、「情報科学センター
運営委員会」の検討・審議を経て情報教育設備の計画的な更新・導入が行われている。
施設設備の安全性の確保については、キャンパス間で建物の耐震補強状況に差異が認められ、未整備の建物が残されているが、平成 11(1999)年から順次計画的に耐震基準を満たすための補強工事が実施されている。アスベストの除去又は封込めの対策は適切に講じられている。バリアフリーに関しては今後の充実が望まれる。
キャンパスの衛生・健康面の向上のために、建物の維持管理、清掃の徹底、分煙化の推進など安心・安全な教育環境を維持する努力が払われている。
世田谷キャンパスでは緑豊かな｢建学の森｣やピロティやホワイエなど学生が休憩できる空間が確保されており、他のキャンパスでも施設設備面でのアメニティに配慮した教育環
境の向上が図られている。
【優れた点】
・大学独自の学術情報リポジトリを構築し、附属図書館において、学外データベースなどとの横断検索を実現し、情報有効活用のための体系化や情報最適化システムによる支援などの取組みを通して利用者の便宜やユビキタスを前進させたことは高く評価できる。
・町田及び多摩のキャンパスのスポーツ施設が充実していることは高く評価できる。
【参考意見】
・耐震補強工事は、世田谷キャンパスはほぼ終了し、町田キャンパスは授業などで使用する主要な建物の補強工事は完了しているが、未整備の建物について、安全性確保に万全を期すべく、既に策定されている整備計画に基づき着実に実施されることを期待する。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地域社会との連携による開かれた大学を継承し発展させるため、教育に支障のない範囲
で大学施設を開放している。施設は主に各種試験場、講習会会場、武道・体育関係行事などに利用されている。公開講座は、生涯学習センターの年間計画に従って、大学の特徴を生かした講座が積極的に開設されている。社会のニーズに合った講座開設の検討もされており、大学の持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされている。
総務省の平成 21(2009)年度「ICT 地域経済活性化事業」に採択され、多摩市、他大学、民間企業と連携した共同研究の実施をはじめとして、国内外のさまざまな大学、研究所及び企業との適切な関係が構築されている。特に、平成 15(2003)年設立の「ウエルネス・リ
サーチセンター」は、郊外型住宅市街地再生の課題を、多摩市、民間企業、他大学などと連携し、運動や健康づくりの視点で街づくりに取組んでいる。また、多くの教員が社会活

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国士舘大学

動、学会活動、委員会活動で活動している。
「国士舘大学社会貢献ポリシー」を策定中で、積極的に地域社会との協力関係を築く努
力がなされている。3 つのキャンパスで近隣自治体などと協力体制を築いており、学生もボランティア活動などを通して貢献している。
【優れた点】
・健康、スポーツをはじめ、大学の特徴を生かしたテーマの公開講座を開設していることは高く評価できる。
・「ウエルネス・リサーチセンター」における、地域自治体及び地域住民との連携と信頼を深め、健康に暮らしていける社会づくりの取組みは、大学の特長を十分に生かしたものであり、高く評価できる。
・「災害時における協力体制に関する協定」などを締結し、避難場所の提供のみならず、「避難誘導サポーター」としての協力や、救急医療に関する産学連携など、さまざまな形で地域社会との協力関係を構築していることは高く評価できる。
・地域社会との協力関係において、学生のボランティア活動が積極的に行われており、学生に対する指導・支援体制が整備されていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会機関として必要な組織倫理の確立については、「国士舘大学教員規則」及び職員就業規則、その他の諸規程によって大学の教職員が遵守しなければならない行動基準や倫理基準が明確に定められている。また、「国士舘におけるセクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程」「学校法人国士舘個人情報保護規程」や科学研究費補助金の不正使用防止に関する諸規程も整備され、その周知活動や防止のための講習会が開催されるなど、組織倫理維持のために適切な運営がなされている。
防火・防災管理については、「学校法人国士舘防火・防災管理規程」、緊急時対応は、「学
校法人国士舘危機管理規程」「キャンパス・クラブ＆サークルガイド」「主要連絡先一覧表」などを整備し、全学体制での防災避難訓練の実施、警備員やモニターカメラによる 24 時
間体制の警備、AED（自動体外式除細動器）の設置など全学的な危機管理体制は整備され、概ね適切に機能している。
大学の教育研究成果の学内外への公開については、「国士舘大学新聞」及び関連の学術雑誌をはじめ、学部の紀要に掲載している。更にホームページに「授業ルポ」などのコンテンツを設けて各学部の教育内容、成果を公開するなど、幅広い取組みが行われている。
【優れた点】
・「国士舘大学新聞」は昭和 36(1961)年以来、約半世紀に渡り、学生保護者、卒業生、全

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国士舘大学

国高校、企業、官公庁へ配布されており、特色ある広報誌となっていることは高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 33(1958)年度

所在地

東京都世田谷区世田谷 4-28-1（世田谷キャンパス）東京都町田市広袴 1-1-1（町田キャンパス）東京都多摩市永山 7-3-1（多摩キャンパス）福岡県太宰府市御笠 5-3-1（太宰府キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

政経学部

政治学科

経済学科

経営学科

体育学部

体育学科

武道学科

スポーツ医科学科

理工学部

理工学科

法学部

法律学科

現代ビジネス法学科

文学部

教育学科

史学地理学科21 世紀アジア学部

21 世紀アジア学科

工学部※

機械情報工学科

都市システム工学科

建築デザイン工学科
政治学専攻

経済学研究科

経済学専攻

経営学研究科

経営学専攻

スポーツ・システム研究科

スポーツ・システム専攻

工学研究科

文学科

電気電子工学科

政治学研究科

機械工学専攻電気工学専攻応用システム工学専攻

法学研究科

法学専攻

人文科学研究科

人文科学専攻総合知的財産法学研究科

総合知的財産法学専攻

教育学専攻

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こどもスポ－ツ教育学科

建設工学専攻28

国士舘大学

グローバルアジア研究科

グローバルアジア専攻

救急システム研究科

救急救命システム専攻

グローバルアジア研究専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 18 日

第 1 回評価員会議開催

9月9日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 24 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 19 日

実地調査の実施～10 月 21 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 20 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 21 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 7 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・国士舘大学政経学部 平成22年度便覧
・学校法人国士舘寄附行為
・平成22年度 体育学部便覧
・学校法人国士舘寄附行為施行規則
・理工学部 2010
・大学案内 2011 「夢をあきらめない」
・平成22年度 法学部便覧
・Guide Book 2010 国士舘大学大学院案内・平成22年度 文学部便覧
・国士舘要覧 2009
・School of Asia 21 2010 Survival Guide
・救急システム研究科 2010 年 4 月開設
・平成22年度 大学院便覧
・国士舘大学学則・平成22年度 大学院 スポーツ・システム研究科
・国士舘大学大学院学則便覧
・平成 22 年度（2010 年度）入学試験要項
・平成22年度（2010年度）編入学・転入学試験要項、 ・平成22年度 大学院 救急システム研究科便覧
外国人留学生入学試験要項、外国人留学生編入学 ・平成22年度 工学研究科便覧
試験要項、海外帰国子女入学試験要項、日本国外 ・平成22年度 人文科学研究科便覧
在住外国人留学生入学試験要項・編入学試験要項 ・平成22年度 大学院 グローバルアジア研究科
・国士舘大学大学院 学生募集要項 平成 22 年度
便覧(2010 年度)
・アクセス案内／世田谷キャンパス、町田キャンパ
・国士舘大学大学院救急システム研究科 学生募集
ス、多摩キャンパス
要項 平成22年度（2010年度）
・平成22年度 事業計画書

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・平成 22 年度
基準 1

転部・転科・転専攻

国士舘大学

選考要項

・平成21年度

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・「楓厡（フウゲン）」国士舘史研究年報創刊号
・国士館再建趣意書 (昭和27(1952)年5月) 「国士舘80年の歩み」
・大学案内
・国士舘90年
・国士舘要覧
・国士舘大学学則
基準 2

・国士舘大学情報科学センター規程
・国士舘大学アジア・日本研究センター規程
・国士舘大学生涯学習センター規程
・国士舘大学ウエルネス・リサーチセンター規程
・経済研究所規程
・経営研究所規程
・体育研究所規程
・理工学研究所規程
・比較法制研究所規程
・最先端技術関連法研究所規程
・国士舘大学ハイテク・リサーチ・センター規程
・政治研究所規程
・国士舘大学学生寮管理運営規程
・国士舘大学学生寮細則・国士舘大学奨学生規程
・全学教養教育運営センター規程
・国際交流政策会議規程
・IT 政策会議規程

教育課程・各学部、各研究科行事予定表
・平成 22 年度 学年暦
・シラバス(CD-ROM)・平成 22 年度 政経学部 時間割
・平成 22 年度 体育学部 時間割
・平成 22 年度 工学部 時間割
・平成 22 年度 理工学部 時間割
・平成 22 年度 法学部 時間割
・平成 22 年度 文学部 時間割
・平成 22 年度 21 世紀アジア学部 時間割
・平成 22 年度 政治学研究科 時間割
・平成 22 年度 経済学研究科 時間割
基準 4・国士舘大学大学院学則・国士舘大学について 建学の由来と理念
・政経学部便覧、体育学部便覧、法学部便覧
・各学部 教育研究上の目的
・各研究科 教育研究上の目的
・国士舘の歴史と教育理念 新採用教員・職員用

教育研究組織・組織機構図・法人組織構成図・平成 22 年度教学関係役職者一覧
・国士舘大学学長に関する規則
・国士舘大学学長に関する規則施行細則
・国士舘大学副学長規程・国士舘大学学部長会規程
・国士舘大学学部規程
・国士舘大学大学院研究科長会規程
・国士舘大学大学院規程・教務主任会規程
・学生主任会規程
・国士舘大学附属図書館規程
・国士舘国際交流センター規程
・国士舘大学 FD 委員会規程
・教職課程運営センター規程
・国士舘大学附置研究所規程
・国士舘大学イラク古代文化研究所規程
・国士舘大学武道・徳育研究所規程
基準 3

事業報告書

・平成 22 年度 経営学研究科 時間割
・平成 22 年度 スポーツ・システム研究科 時間割
・平成 22 年度 救急システム研究科 時間割
・平成 22 年度 工学研究科 時間割
・平成 22 年度 法学研究科 時間割
・平成 22 年度 総合知的財産法学研究科 時間割
・平成 22 年度 人文科学研究科 時間割
・平成 22 年度 グローバル・アジア研究科 時間割
・BM5 プログラム（21 世紀アジア学部便覧）
・平成 21 年度 学生生活実態調査報告書
・出席管理システム

学生

・政経学部 学部概要
・体育学部 学部概要
・理工学部 学部概要
・法学部 学部概要
・文学部 学部概要
・21 世紀アジア学部 学部概要
・平成 22 年度教学関係役職者一覧
・法学部、文学部 学年担任・学生主事
・国士舘大学入学試験運営要領
・各研究科 入学試験実施計画

・Recruiting Guide 2011
・国士舘大生のための就職支援ブック
・国士舘大生のためのキャリア支援ブック
・進路（就職・進学等）届
・就職講座
・就職合宿セミナー
・就職フェア・就活 HOT SPACE
・公務員試験対策講座
・教員採用試験対策講座

341

28

国士舘大学

・教務主任会規程
・入学試験問題出題委員会要綱
基準 5

・国士舘大学課外活動団体運営要綱

教員

・国士舘大学教員任用規則
・国士舘大学客員教授規程
・国士舘大学教学顧問規程
・国士舘大学助手規程
・国士舘大学院研究科助手規程
・国士舘大学大学院担当教員の再採用に関する規程
・国士舘大学副手規程
・体育学部研究助手規程
・体育学部実習助手規程
・体育学部教務助手規程
・国士舘大学教員規則
・国士舘大学政経学部教員の採用及び昇格に関する
内規・体育学部教員採用並びに昇格等に関する内規・工学部専任教員の昇格審査基準に関する工学部内記
・専任教員の採用及び昇格における資格の細部基準に関する法学部内規・教員の採用並びに昇格に関する選考文学部内規・21 世紀アジア学部専任教員の採用及び昇格に関する職位の内規・政治学研究科教員資格審査に関する内規・経済学研究科教員資格審査に関する内規
・経営学研究科課程委員に関する内規・スポーツ・システム研究科教員資格審査に関する
内規
基準 6

職員

・法人組織構成図
・国士舘事務組織規則
・国士舘事務分掌規程
・国士舘事務組織改編の経過措置施行に関する暫定規程
・平成 22 年度専任職員の採用について
・平成 22 年度専任職員募集要項
・平成 22 年度専任職員採用試験日程
・平成 22 年度専任職員採用（内定）候補者について
・専任職員昇格審査委員会
・等級別標準職務基準表
・評価の心得と評価の方法
・勤務状況報告書 6 等級・5 等級・勤務状況報告書 4 等級・3 等級
・平成 22 年度専任職員昇格選考基準
・異動に関する自己申告要領
・所属の異動に関する要綱
基準 7

・法学研究科教員の任用に関する業績等の審査基準（内規）・総合知的財産法学研究科教員の任用に関する業績
等の審査基準（内規）・人文科学研究科担当教員の資格審査に関する内規・グローバルアジア研究科専任教員候補者の選考に関する申し合わせ
・2010年度国士舘大学21世紀アジア学部語学教育に関する業務請負契約書・国士舘大学ティーチング・アシスタントに関する規程
・国士舘大学リサーチ・アシスタント規程
・国士舘大学ポスト・ドクター規程
・研究助成申し合わせ
・出版助成の運用にかかる申し合わせ
・教育・研究に対する褒賞の申し合わせ
・研究奨励賞の申し合わせ
・教育・研究に対する褒賞及び研究奨励賞の副賞に関する内規・国士舘大学特色ある教育・研究支援プログラムに関する申し合わせ
・科学研究費補助金使用マニュアル
・国士舘大学学外派遣研究員等規程
・国士舘大学学外派遣研究員等規程施行細則
・学生による授業評価アンケート(CD-ROM)・労務管理・タイムマネジメント研修
・キャリア・デザイン研修実施要項
・学校法人国士舘職員就業規則
・国士舘大学職員任免規則
・学校法人国士舘期間職員の就業に関する規程
・学校法人国士舘参与規程
・職員の嘱託に関する規程
・職員人事委員会規程
・専任職員職位退任規程
・学校法人国士舘常勤嘱託職員給与支給規程
・専任教職員定年退職規則
・職員の年次有給休暇半日単位付与の取扱要領
・学校法人国士舘保存休暇取扱要領
・労使協定
・職員研修委員会規程
・職員研修・資料費支給制度実施要項

管理運営

・平成 21 年度 事業報告書
・理事会、評議員会の開催状況
・平成 21･22 年度 定例学内理事懇談会・理事会日程表・組織機構図・学校法人国士舘資金運用規程
・国士舘諸規程管理規程
・国士舘公印管理規程
・国士舘文書取扱規程
・国士舘会報規程

342

28

国士舘大学

・法人組織構成図、平成 22 年度教学関係役職者一覧
・国士舘旅費規程
・学校法人国士舘教職員永年勤続者表彰に関する規程・慶弔見舞金規程
・教職員の育児休業等に関する規程
・教職員の介護休業等に関する規程
・学校法人国士舘衛生委員会規程
・学校法人国士舘専任教職員給与支給規程
・学校法人国士舘常勤嘱託職員給与支給規程
・学校法人国士舘非常勤講師給与支給規程
・専任教職員退職金支給規則
・学校法人国士舘諸手当等支給細則
・学校法人国士舘役職・職務手当支給細則
・経理規程
・予算規程
・物品管理規程
・施設管理規程
・予備費使用に関する施行規程・財務書類の閲覧に関する規程
基準 8

財務

・計算書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）
・平成22年度 予算編成方針
・平成22(2010)年度 事業計画書
・財務状況 平成16(2004)年度～21(2009)年度
・国士舘広報 Vigor(No.149 2009.08.05)
・国士舘要覧 財務状況
基準 9

事業計画書

・耐震補強等整備状況

社会連携・国士舘大学奨学寄附金取扱規程
・国士舘大学産学官連携ポリシー
・公開講座
・せたがや e カレッジ
・災害時における協力体制に関する協定
・震災時の活動支援に関する覚書
・せたがや 生涯現役ネットワーク
・シニアスクール講演会への講師派遣（平成 16(2004)年～22(2010)年度）

・国士舘利益相反管理規程
・利益相反ポリシー
・知的財産ポリシー
・国士舘大学産学官連携ポリシー
・国士舘職務発明規程
・国士舘職務発明規程施行細則
・国士舘大学共同研究取扱規程
・国士舘大学共同研究取扱規程施行細則
・国士舘大学受託研究取扱規程
・国士舘大学受託研究取扱規程施行細則
基準 11・国士舘大学新聞 平成20年度決算の概要
・平成21(2009)年度 第1回補正収支予算書
・平成22(2010)年3月31日現在 財産目録
・平成22(2010)年度 収支予算書
・事業計画書（予算提出時使用）
・学校法人国士舘創立 100 周年記念事業の実現に向けて 基本方針

教育研究環境・平成 22 年度
基準 10・国士舘保安管理規程
・柴田会館管理規程
・国士舘施設等貸与使用細則
・学校法人国士舘公用車管理規程
・定期連絡便に関する細則・国士舘事務連絡協議会規程
・国士舘世田谷校舎の車両規制に関する規程
・国士舘創立 100 周年記念事業募金委員会規程
・国士舘創立 100 周年記念事業募金業務実施細則
・国士舘史資料室規程
・国士舘自己点検・評価委員会規程
・国士舘自己点検・評価委員会規程施行細則
・国士舘自己点検・評価委員・法人部会・大学部会
委員名簿
・国士舘自己点検・評価委員会（第18回）・法人部
会（第17回）・大学部会（第22回）合同会議議題
・国士舘自己点検・評価委員会（第19回）・法人部会（第18回）・大学部会（第23回）合同会議議題
・平成 21 年度 自己点検・評価報告書
・JCR News Release

社会的責務

・監事監査規程
・内部監査規程
・学校法人国士舘個人情報保護規程
・プライバシーポリシー
・国士舘におけるセクシュアル・ハラスメント防止のための指針・国士舘におけるセクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程・セクシュアルハラスメント防止のための相談ガイ
ド・競争的資金に係わる研究活動における不正行為防止等に関する規程施行細則
・学校法人国士舘公益通報等に関する規程
・学校法人国士舘防火・防災管理規程
・学校法人国士舘危機管理規程
・学校法人国士舘 世田谷キャンパス消防計画
・学生・教職員の事故及び災害等にかかる緊急対応
方法
・国士舘会報（平成21(2009)年度6月1日～17日 第22－60号～22－73号）

343

28

国士舘大学

・競争的資金等に係わる不正防止計画の策定について・不正防止計画運用マニュアル
・競争的資金に係わる研究活動における不正行為防止等に関する規程
・競争的資金の管理・運営に関する規程

・国士舘ホームページ管理運営要綱
・学生サポート宣言
・防災避難訓練・BLS講習会（心肺蘇生法・AED使用法）
・キャンパス・クラブ＆サークルガイド2010
・主要連絡先一覧表

特記事項
・災害対策本部
・薬物乱用防止講習会

・国士舘大学新聞
・UGOPAN ウゴパン（平成21(2009)年度）

344

29
29

札幌国際大学Ⅰ

認証評価結果

札幌国際大学【判定】
評価の結果、札幌国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、札幌における女子職業教育の必要性から大正 11(1922)年に開設された札幌静修女学校を母体としている。その後、昭和 44(1969)年に札幌静修短期大学となり、平成
5(1993)年に静修女子大学を開学。平成 9(1997)年に現在の大学名に改称し、平成 11(1999)
年に男女共学化されて現在に至る。設立経緯から地域社会への貢献と実学を重視している。
建学の精神に相当する「建学の礎」、大学の基本理念に相当する「教育の基本的な考え方」
が明確に定められ、ホームページ、大学案内、「STUDENT HANDBOOK（学生便覧）」などに記載されて大学内外に明示されている。
教育研究組織は、3 学部 6 学科、3 研究科、3 附属機関を有し、適切な規模で構成されている。3 学部合同教授会や全学的協議機関である運営委員会が、各組織の相互連携を図っている。教養教育を全学共通科目と位置付け、教務部が各学部と連携して統括している。
教育課程は、各学部学科が定めた教育目的に基づいて適切に編成されている。特に進路
選択につながる基礎学力やキャリア形成を目指した科目を配置し、体験型学習を積極的に取入れている。インターンシップが充実しており地域社会からも大きな期待が寄せられる。
アドミッションポリシーは、入試種別ごとに定められ、ホームページ、入学案内に記載されている。学生サービス体制は、アドバイザー制度、「WEB 学生カルテ」などを活用して整備がなされている。しかし、定員未充足の学部学科があり、今後の対応が必要である。
専任教員数は設置基準を満たしており、年齢構成に若干の課題があるものの、専任・兼任のバランスに問題はなく、教員の採用・昇任は規程に基づき計画的に進められている。
授業評価、授業公開、授業検討会などが教育研究活性化に向けて意欲的に取組まれている。
職員の人事計画については、理事会がその都度方針を明確にしている。教育研究支援体
制 の 充 実 及 び 教 員 ・ 職 員 連 携 緊 密 化 の た め 、 FD(Faculty Development)と SD(Staff
Development)に職員と教員が相互に参加できる仕組みが整備されている。
管理運営体制は適切に機能しており、理事会と教学部門の連携を目的とする「経営協議会」を隔月で開催するなどして管理・教学部門連携が図られている。
「改善委員会」を設置

345

29

札幌国際大学して自己点検・評価を行っており、報告書は未公開であるが体制は整備されている。
堅実な経営により、内部留保は蓄積され十分な財務基盤を有しており、会計処理も適正に行われて、広報紙「創風」やホームページで財務情報の公開を行っている。また、科学研究費補助金など競争的資金の申請・獲得に積極的であり、全学的に努力している。
校地・校舎は設置基準を満たしており、教育研究に必要な施設やアメニティが整備された緑豊かな広大なキャンパスを有している。校舎の老朽化や耐震性能のない建物の建替え計画が進行中であり、この計画の実施によってバリアフリー化が実現する予定である。
観光やスポーツをテーマとしたオープンカレッジや企業連携講座を積極的に開催するな
ど、多様な社会連携活動を展開している。北海道という地域性や大学の特色を生かした地
域貢献や社会連携を通じて、地元企業や地域社会からの信頼は厚いといえる。
社会的機関としての組織倫理規程は整備され、危機管理体制も適切に機能している。教育研究成果を学内外に広報する体制は整備されているが、現状が十分ではないという問題点を認識して具体策が策定されており、今後の学生の安定的確保が期待される。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神としての「建学の礎」を明文化している。この「建学の礎」を受けて、大学の基本理念に相当するものとして「教育の基本的考え方」を明文化し、両者ともホームページ、大学案内、「STUDENT HANDBOOK（学生便覧）」などの冒頭に明記しており、学内外に周知する努力がなされている。
「建学の礎」及び「教育の基本的な考え方」を踏まえて、学則第 1 条に大学の目的を定めている。大学の目的は、大学内で共通理解されている「実務教育の重視」「革新と創造」「個性への挑戦」との関連性が明らかでない部分があるものの、学内外への周知する継続的な努力が認められる。教職員には機会あるごとに理事長及び学長から周知されており、学生には入学当初のオリエンテーションや授業科目「学生と社会」などで解説し徹底を図っている。一方、学外にはホームページに掲載するとともに、受験生に対しても高校訪問
時や入試相談会などの機会に説明をしている。更に、地域社会への周知が不十分であるという認識の上に、更なる情報発信のあり方を検討している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。

346

29

札幌国際大学【判定理由】
大学の使命・目的に応じた教育研究組織としては、3 研究科、3 学部 6 学科、3 附属機関を設置している。いずれも目的を達成するために必要な規模を有しており、適切に構成されている。また 3 学部合同で開催される教授会とともに各学部には学部会議と学科会議が設置され、これらを教務部、学生部、キャリア支援部、入学支援部がサポートしている。
このほか研究科、学部、附属機関を含めた全学的協議機関として運営委員会が置かれており、各組織の相互連携が図られている。
教養教育を担う教養科目・言語情報科目は、学部・学科の全学共通科目として位置付けられ、全学的教員組織である教務部が各学部・学科と連携を図りながら統括している。
学科会議、学部会議、教授会、運営委員会は、学科長・学部長・学長のもとで定期的に開催され、各教育研究組織の意思決定、全学的意思決定が図られている。また、学生による授業評価制度や学生満足度調査などを通じて現状が確認され、学習者の要求とかい離しないように努めている。
【改善を要する点】
・大学、短期大学部の運営委員会及び教授会が、情報共有、相互連携、高効率などの名目のもとに合同で開催されている。固有の課題をもつ別個の教育機関であり、構成員や指定された出席者以外の傍聴もあることから、独自に開催されるよう改善が必要である。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】「建学の礎」においては「地域社会を拓く創造性豊かな人間形成」「行動する国際人育成」などが掲げられ、「教育の基本的考え方」においては、個性を尊重し、学ぶ楽しさや表現す
る喜びを感じ、進んで社会に貢献する態度を養う旨が明示されている。
この理念に基づいた教育目的は、各学部学科及び研究科においてそれぞれの教育内容に即して具現化され、教育課程編成方針にも適切に反映されている。
成績評価基準と得点との関連に関して学則などに明記することが望まれるが、将来の進路選択につながる基礎学力やキャリア形成を目指した科目配置を実施し、とりわけ、「地域
アクティビティⅠ、Ⅱ」「北海道Ⅰ、Ⅱ」やインターンシップなどの体験型学習を積極的に取入れていることなど、教育方法において工夫がみられる。
このような教育目的の達成状況は「学生生活に関するアンケート調査」において点検・評価されており、出席管理システムや「WEB 学生カルテ」などによって、きめ細かな学生指導が可能となる指導体制を整えている。
【優れた点】
・「地域アクティビティⅠ、Ⅱ」「北海道Ⅰ、Ⅱ」などのフィールドワーク・ワークショッ

347

29

札幌国際大学

プ・グループワーク及びボランティア、インターンシップを教育課程に積極的に取入れており、教育目標実現に努力していることは評価できる。
【参考意見】
・成績評価基準と得点との関係が学則などに規定されていないので、学則上の明記が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】「建学の礎」と「教育の基本的考え方」に基づいて、アドミッションポリシーが入試形
態別に明確にされており、ホームページ・入学案内において公開され、広く周知を図っている。なお、入学定員が確保されていない学部学科については、定員確保のための方策の検討が望まれる。
アドバイザー制度や「WEB 学生カルテ」、更には「教育支援プログラム」の実践は、学
生一人ひとりに対するきめ細かな指導をリアルタイムで実施することを可能とし、学生に対する学習支援の体制が整備されており、適切に運営されている。
学生サービスの体制については、「学生生活に関するアンケート調査」を毎年実施しており、学生の意見をくみ上げて改善を図っている。経済的支援のため独自の奨学金制度充実の計画を持つなど、財政的な側面からの学生サービスも充実している。
キャリア教育の一環であるインターンシップは、正規科目と位置付けられており、大学内のサポート体制が整備されている。地域性を生かした教育的取組みであるとともに、地元企業との連携という点では学生の就職・進学支援にも役立っている。
【優れた点】
・インターンシップ制度を充実させるため、支援体制の整備・運営、地域性を生かした実習先確保に努めていることは評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために必要な専任教員数は、設置基準を満たしている。専任教員の年齢バランスに若干の課題があるものの、専任・兼任のバランスを含め、その配置は概ね適切といえる。

348

29

札幌国際大学

教員の採用・昇任については、「教員任期規程」など関係する諸規程に明確に示されている。また、それに基づいて計画的な採用・昇任が進められている。
教育担当時間数とその配分などについては、内規を定め適正に運用すべく努めているが、特定教員への過重負担も見られる。TA(Teaching Assistant)、SA(Student Assistant)の制度が設けられており、よりきめ細かな指導などのため、今後活用の増加が検討されている。
全学的な FD(Faculty Development)活動が教務部の部会を中心に展開されている。兼任
教員の担当科目を含む授業評価、専任教員担当科目の授業公開、各学科における授業検討会、これらの成果を踏まえた教員研修会などが意欲的に実施されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制については、大学の目的を達成するために派遣職員を含めて必要な職員数を確保し、適切に配置されている。
採用・昇任・異動にかかわる成文化された中長期的な方針は定めていないが、理事会及び学内理事会がその都度方針を明確に示して適切な運営がなされている。また、従来から人事考課制度を導入して期末手当支給に反映させてきたが、一層の教職員のモチベーショ
ン向上と組織活性化を図るため、平成 19(2007)年度から昇給・昇格にも反映させている。
職員の資質向上のための研修は、OJT を中心としている。そのほかに外部団体主催研修や「大学行政管理学会」への積極的な参加を呼びかけ、自己研鑚を推進するため「学校法人札幌国際大学職員資格取得および研修費援助内規」に基づき、学ぶ意欲の高揚と意識改革を進めている。また、大学独自の SD(Staff Development)として夏季・冬季休暇中に職員研修会を実施している。
科学研究費補助金や GP などの競争的資金及び受託研究に関わる申請事務などは、総務課が主に担当しており、教育研究支援の事務体制は整備され適切に機能している。社会情
勢の変化、業務の多様化、学生のニーズの多様化に職員と教員が共通認識を持って対応するため、SD や FD(Faculty Development) に職員と教員が互いに参加できる仕組み作りを検討している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の管理運営体制については、教学部門の協議機関として「運営委員会」が設置され、教授会は月 1 回開催されている。両者ともそれぞれの役割を明確にした上で適切に機能し

349

29

札幌国際大学ている。また、設置者の管理運営体制については、理事会及び評議員会が適切に運営されており、私立学校法及び寄附行為に規定する事項は遵守されている。理事会の開催回数は多くはないものの、「学内理事会」がそれを補っているため機能している。
平成 22(2010)年 4 月、「学内理事会」に教育職員の理事 1 人が増員されたことにより、一層の管理部門・教育部門連携の活性化が期待される。また、更なる連携を図るために、
平成 21(2009)年度から「経営協議会」を隔月で開催している。同協議会が、共通の理解を一層深めるために意見及び情報交換の場として今後定着することを期待したい。このように、管理部門と教学部門の連携協力体制は整備されている。
自己点検・評価は、平成 9(1997)年度から学内に「改善委員会」を設置して、教育研究
活動全般の点検評価を行っている。平成 16(2004)年度から日本高等教育評価機構の基準項目に沿って点検評価を行い、自己点検・評価報告書は公表されていないが、恒常的に評価書を作成してきている。また、「学生による授業評価」「学生生活に関するアンケート調査」
も自己点検・評価活動に取込まれており、大学全体としての自己点検・評価体制は確立している。
【参考意見】
・自己点検・評価報告書を速やかにホームページなどで公表することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
校舎増改築等引当、施設整備引当など 8 つの特定資産と基金の積立てを行い、内部留保が潤沢で、無借金の安定した財政運営を行っている。特に、大学単独では消費支出比率及び消費収支比率が過去 5 年間 100％以下となっており、健全である。
会計処理は、学校法人会計基準及び会計諸規程に基づいて適正に処理されている。また
公認会計士による外部監査及び公的研究費の不正防止に関わる内部監査も適正に行われている。
情報公開については、大学の広報紙「創風」に消費収支計算書、貸借対照表など財務状況の概要を掲載し積極的に取組んでいる。また、ホームページでも毎年の事業報告・財務状況を公開している。
教育研究を充実させるための外部資金の導入については、潤沢な特定資産積立金の安全な運用により確実に運用収入実績をあげている。また、科学研究費補助金や大学教育推進
プログラムなど競争的資金の獲得のために専門家を招聘して研修会を行い、充実を図っている。
基準９．教育研究環境

350

29

札幌国際大学【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学は、札幌市の東南部に位置し緑豊かな自然に恵まれ、通学の環境も札幌市営地下鉄
東豊線及び東西線の地下鉄駅からバスで 10～15 分の近距離にある。教育研究目的を達成するために必要な校地、運動場、校舎などのキャンパスは、設置基準を十分に満たした教育研究環境が整備され、適切に維持、運営されている。
施設設備については、維持管理は主として総務課が担当し、専門業者と委託契約を結ん
で定期的に管理・点検を実施している。既存の老朽化した校舎の建替えや耐震補強対策などを計画的に推進し、安全な教育研究環境づくりに努めている。
学生の満足度やニーズを把握するために「学生生活に関するアンケート調査」を実施し、学生生活に必要な学生食堂、学生ラウンジなど厚生関連施設の充実を図り快適なキャンパ
スライフの実現に努め、アメニティに配慮した教育環境が整備されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の物的・人的資源の社会への提供については、北海道という地域性を生かした観光及びスポーツ分野での社会連携を積極的に行っている。これらをテーマとしたオープンカ
レッジや読売新聞社との共催による企業連携講座の開催、またスポーツについて語合う場の市民への提供を目的とした「スポビズ・カフェ」の開催など、大学の特色を生かした地
域貢献や社会連携を積極的に推進している。
海外 11 大学、国内 9 大学と学術交流協定を結んでおり、留学生の派遣・受入れなどに積極的に取組んでいる。「社会人基礎力」の伸長を目指したインターンシップの取組みは、
全学的に熱意をもって推進されている。その組織的な対応、事前・事後指導、受入れ先の多様性は、参加学生数などに成果が挙がっており、就業意欲の高揚に結びついている。また、このインターンシップを通じて受入れ企業、各種団体との関係を拡大・緊密化させている。大学の規模に比しても多様な社会連携活動を展開しており、地元企業や地域社会からの信頼も厚いといえる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】

351

29

札幌国際大学「学校法人札幌国際大学寄附行為」「札幌国際大学学則」を基本として、就業規則、ハラスメント防止、個人情報保護、公益通報者の保護、公的研究費運営・管理、プライバシー
ポリシーなどの規程を設けている。これらは、機会をとらえて教職員への周知が図られており、社会的機関としての組織倫理が確立されており、適切に運営されている。
危機管理体制は、危機事象分野ごとに管理責任者を設けるなど「札幌国際大学危機管理規程」に基づいた整備がなされている。また、教職員及び学生に対する危機管理の啓発にも努めており、危機管理体制は機能している。
「札幌国際大学紀要」、ホームページ、各種広報誌を用いて、教育研究成果を広く学内外に広報する体制が整備されている。出前授業や各種セミナーも、大学の教育研究成果を直接的に学内外に広報する活動になっている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 5(1993)年度

所在地

北海道札幌市清田区清田 4-1-4-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

人文・社会学部※

社会学科

社会学部※

ビジネス社会学科

人文学部

国際文化学科※

現代社会学部※

ビジネス実務学科

観光学部

観光学科※

スポーツ人間学部

スポーツビジネス学科

地域社会研究科

地域社会専攻観光学研究科

観光学専攻

心理学研究科

臨床心理実務専攻

メディアコミュニケーション学科
現代文化学科

心理学科

マスコミュニケーション学科

観光ビジネス学科

観光経済学科

スポーツ指導学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧
年月日

実施事項

352

29
平成 22(2010)年

札幌国際大学6 月末

自己評価報告書を受理

8月2日

第 1 回評価員会議開催

8 月 23 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月8日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 4 日

実地調査の実施～10 月 6 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 5 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 6 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 28 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・2010 年度 AO 入学ガイド
・2010 年度大学院入学試験要項
・STUDENT HANDBOOK 2010
・平成 22 年度学校法人札幌国際大学事業計画
・平成 21 年度事業報告
・札幌国際大学アクセスマップ
・札幌国際大学キャンパスマップ
・校地および校舎位置図

・学校法人札幌国際大学寄附行為
・札幌国際大学 大学案内 2011
・札幌国際大学 CAMPUS GUIDE 2010
・札幌国際大学学則・札幌国際大学大学院学則・2011 年度入学試験要項
・2011 年度 AO 入学ガイド
・2010 年度入学試験要項
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・札幌国際大学 大学案内 2011
・札幌国際大学学則・札幌国際大学大学院学則
基準 2

教育研究組織・札幌国際大学組織図・札幌国際大学学則施行細則
・札幌国際大学学則
基準 3・札幌国際大学北海道地域・観光研究センター規程
・札幌国際大学情報教育センター規程
・札幌国際大学心理相談研究所規程

教育課程

・札幌国際大学学則
・学年暦（平成 22 年度）
・平成 22 年度札幌国際大学年間計画表・SYLLABUS 2010
基準 4・ホームページプリントアウト
・STUDENT HANDBOOK 2010

・2010 年度前期時間割
・2010 年度後期時間割
・大学院修了要件（単位修得および修士論文審査）

学生・2011（平成 23）年度 AO 面談カレンダー
・札幌国際大学入学者受け入れ方針
・札幌国際大学入学者受け入れ方針（ホームページ） ・札幌国際大学入学者選抜規程
・札幌国際大学大学院入学者選抜規程
・学生への学習支援体制の組織図
・就職手帳(2010-2012)
・学生支援関係図353

29

札幌国際大学・平成 21 年度「学生生活に関するアンケート調査」

・キャリア支援関係図・2011（平成 23）年度入学試験日程
基準 5

教員

・学校法人札幌国際大学就業規則
・学校法人札幌国際大学教員任期規程
・札幌国際大学教員資格審査基準及び任用審査規程
・札幌国際大学大学院教員資格審査規程
・札幌国際大学大学院ティーチング・アシスタント
及び札幌国際大学学部スチューデント・アシスタ
ント選考基準、選考方法及びその他必要な事項の取扱いについて・学校法人札幌国際大学教育研究費等内規・奨励研究費助成に関する規程
基準 6

職員
・学校法人札幌国際大学採用試験面接表
・学校法人札幌国際大学就業規則
・学校法人札幌国際大学職員資格取得および研修費
援助内規・札幌国際大学事務組織の概要
・札幌国際大学事務組織分掌規程
・学校法人札幌国際大学事務職員採用細則
・学校法人札幌国際大学職員採用試験実施要領
基準 7

管理運営

・平成 22 年度学校法人札幌国際大学役員・評議員
・役員数・役員個人票
・平成 21 年度理事会開催状況
・平成 22 年度理事会開催状況
・平成 21 年度評議員会開催状況
・学校法人札幌国際大学組織図・学校法人札幌国際大学理事会規則
基準 8・学校法人札幌国際大学学園長及び相談役設置に関する規程
・学校法人札幌国際大学役員の出張に関する内規・学校法人札幌国際大学基金の取扱いに関する規程
・経営協議会規則
・平成 22 年度改善委員会活動方針
・平成 20 年度札幌国際大学自己点検・評価報告書

財務・平成 21・20・19・18・17 年度 計算書類
・学校法人札幌国際大学資金運用規程
・学校法人札幌国際大学の公文書の開示に関する規程
基準 9・札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部公的研究費運営・管理規程
・H21 年度前期授業評価結果
・H21 年度後期授業評価結果
・学校法人札幌国際大学特任教職員就業規程・客員教授の取扱いに関する規程
・専任教員の担当授業時間数、担当授業科目数等に関する内規
・平成 20 年度授業参観型 FD 実施報告書

・学校法人札幌国際大学財務書類等閲覧取扱要領
・ホームページプリントアウト
・平成 22 年度予算書

教育研究環境・平成 22 年度学校法人札幌国際大学事業計画（抜粋）
基準 10

社会連携
・インターンシップハンドブック
・2008 年度札幌国際大学・札幌国際短期大学部イン
ターンシップ報告書

・奨励研究費助成に関する規程
・紀要論文投稿規程
・学校法人札幌国際大学施設等使用規程
基準 11

社会的責務

・学校法人札幌国際大学 公益通報者の保護に関する規程
・札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部公的研究費運営・管理規程
・プライバシーポリシー
・学校法人札幌国際大学個人情報保護規程
・札幌国際大学危機管理規程
・札幌国際大学ハラスメントの防止等に関する規程

・スポーツ人間学部倫理委員会規程
・学校法人札幌国際大学防災管理規程（消防計画・
防災計画）
・学校法人札幌国際大学 緊急連絡網 (H22．4．1)
・学校法人札幌国際大学ホームページ規程
・「創風」
・「学園報」

354

30
30

山陽学園大学Ⅰ

認証評価結果山陽学園大学【判定】
評価の結果、山陽学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を早急に改善し、平成 27(2015)
年 7 月末に認証評価時以降の財務状況に関する報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
学園は明治 19(1886)年に山陽英和女学校として創立された。大学は学園創立以来の教育理念である「愛と奉仕の心を培う」を定着させ、より一層の実現を目指すため、平成 6(1994)
年に開設された。学則に建学の精神・基本理念を踏まえた使命目的が明示されており、それらは式典をはじめ学報、入学案内、学生生活ガイドなどを通じて学生に周知されている。
また、「人間学」「知的生き方概論」などの必修科目に建学の精神や教育理念を盛込み、全学共通教育科目群「山陽スタンダード」としてまとめ、初年次教養教育としている。
大学は平成 15(2003)年より数回にわたり学部などの改組あるいは新設を行い、完成年度を迎えていない学科もあるが、教育組織としての要件は満たしている。
留学生が多いことから日本人学生の異文化体験の機会は少なくないが、外国協定校における「異文化理解実習」が実施されている。単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が定められ、その点検・評価は適正に行われている。
各学部・学科のアドミッションポリシーが明確に示され、それに沿った選抜試験が行われている。学習支援体制は学習支援センター、学生生活へのサービスはアドバイザー制度
により、それぞれきめ細かく行われている。また、就職支援はキャリアセンターで積極的に行われている。
教育課程遂行に必要な専任教員は確保されており、教員の採用・昇任についても選考規程が定められ、適正に行われている。教員の担当コマ数も偏りなく適切に配分されている。
なお、平成 22(2010)年から「教員評価システム」の本格的導入がなされている点は評価できるが、研究面において科学研究費補助金の申請増加に、組織的に取組まれることに期待したい。専任職員数は十分とはいえないが、適切に業務が遂行されている。平成 21(2009)年度から各種委員会に職員が構成員として参画し、教員と職員の連携体制がなされている。
教員評価が既に導入されていることもあり、今後は職員評価の導入にも期待したい。
大学の管理運営体制においては、理事会の機能が寄附行為に基づいた形で強化されるこ

355

30

山陽学園大学とを期待する。自己点検・評価報告書は大学運営に反映され、学外にも配布されているが、今後はホームページなどを通じて学外に公表されることが望まれる。
財務はやや厳しい状況にある。平成 18(2006)年以降、帰属収支差額がマイナス値を示しているが、このような状況のもと、学生数確保のための学部の改組及び新設などの努力で、
平成 22(2010)年度の入学定員総数は確保された。しかし、法人全体並びに大学ともに支出過多の状況であるため、今後、学生数の確保を継続的に行い、大学の作成している中長期
シミュレーションによる目標の実現が望まれる。
校地・校舎面積は設置基準を満たしており、必要な施設は整備されている。施設の安全のために、早急に耐震診断を実施されたい。
社会連携は活発で、大学がある「平井地区」では、学長、副学長などが自ら交流に参加している。大学に必要な組織倫理は概ね規定されており、緊急時連絡体制も整っている。
教育研究成果は、「紀要」などを通じて、また、ホームページでも公表されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、明治 19(1886)年創立の歴史を感じさせる大学であり、教育理念として「愛と奉仕の心を培う」がうたわれている。学則第 1 条に建学の精神・大学の基本理念を踏まえた大学の使命・目的が定められ、同第 2 条に学部の目的が定められている。建学の精神など
は式典、学報、記念誌などを通して、また、入学案内、学生生活ガイドに明確に示され、周知されている。
また、内部教職員に対しては研修会などで、学生に対しては「人間学」「知的生き方概論」などを必修科目として開設し、周知させている。また、大学の使命・目的も入学案内、「上代淑研究」、学報などの発刊により学内外に周知されている。
特に、建学の精神・理念及び大学の使命・目的は、一般教養教育において全学共通教育
科目群である「山陽スタンダード」に盛込まれ、前述の「人間学」「知的生き方概論」を通して周知されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
平成 15(2003)年に国際文化学部をコミュニケーション学部に名称変更、平成 21(2009)

356

30

山陽学園大学

年にコミュニケーション学部を改組転換し、総合人間学部とし、生活心理学科と言語文化学科を設置するとともに、同年に看護学部看護学科を設置した。国際文化学から現在の総合人間学への変遷は、現代の社会の多様な要求に呼応して、生活心理学科など新しい領域の創生を目指したものであり、更に、新設の看護学を含め、建学の精神を基底にした学部学科に改編されている。学科単位で資格教育を関連させ、学びの目的もより具現化されている。
全学共通教育科目が「山陽スタンダード」という科目群としてまとめられ、「人間学」など人間形成のための教養教育がなされている。教養教育に関しては教務委員会が中心となって、全学共通教育科目、一般教養科目、語学科目などを適切に運営している。教養教育の運営上の責任は教務委員会が担い、学科会議の議を経て、最終的な責任は教授会が負っている。
教育研究に関する学内意思決定機関として、運営協議会が短期大学と合同開催されているものの、大学の使命・目的及び学習者の要求に概ね対応できている。また、平成 21(2009)年度から学長直轄の企画室が設置され懸案事項について対応している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学部の教育目的は建学の精神・大学の基本理念に基づき、学則第 2 条に定められ、ホームページ、入学案内などにも公表されている。教育目的達成のために、課程別に教育課程の編成方針が設定されている。教育目的に応じた演習・実習は工夫されているが、今後、総合人間学部各学科における人材養成に関する教育上の目的、教育目的に基づいた教育目
標の整理、公表が望まれる。
各学部の教育課程の編成方針に即して、共通教育科目と専門教育科目に分け、各学部各学科の教育目的が実現できるようになっている。生活心理学科の「平井ラーニング」では地域の公民館や老人ホームなどで取材やボランティア活動を継続的に実施している。外国語教育にも力を入れており、外国協定校などにおいて「異文化理解実習」を可能とすることなどユニークな取組みがある。
単位の認定、進級及び卒業・修了の要件は定められており、点検・評価が適正に行われている。成績評価基準は学則第 15 条に定められているが、シラバスにおける整理が期待される。
完成年度を迎えていない学科もあるが、教育目的の達成状況の点検・評価に取組んでいる。
【参考意見】
・シラバスにおいて成績評価基準が不明瞭な科目があるので、記載内容の充実が望まれる。

357

30

山陽学園大学

基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
現在、学年進行中ではあるが、総合人間学部、看護学部とも、それぞれ学部、学科のア
ドミッションポリシー、教育目標を明確に定め、広く公開しており、アドミッションポリ
シーに沿った選抜試験が実施されている。
学習の支援体制は、学習支援センター、「ALPS(Advanced Language-Learning Program
System)委員会」、英語習得及び資格取得のための「ラーニングセンター」とともに、個々の学生に対しては、オフィスアワー制度、アドバイザー制度、更に、留学生には留学生センターが対応するなど、きめ細かい学習支援及びサービスを行っている。今後、「基礎学習向上プログラム」や少人数教育の成果とともに、これら支援策の成果が期待できる。
学生生活全般のサービスは、課外活動表彰制度や奨学金制度などを設けるなど、精神面、経済面での学生活動の支援を行うとともに、学生委員会をはじめとした、アドバイザーによる支援体制が組織化され、個々の学生のニーズに臨機応変に対応している。加えて、学生の健康相談、心的支援、生活相談などを、アドバイザーあるいは学生相談室のカウンセ
ラーがきめ細かく対応している。
学生サービスは、学長直行便や、学友会との懇談会も加え、学生の意見をくみ上げる複数のチャネルによるシステムを構築している。
就職・進学支援のためにキャリア支援の共通教育科目の設置や、キャリアセンターの設置など、教育課程及び課外における学生個々のキャリア支援をきめ細かく行っている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
総合人間学部、看護学部とも学年進行中ではあるが、教育課程遂行に必要な専任教員を
学位の種類及び分野に応じて適切に配置するとともに、主要科目については専任の教授あるいは准教授が担当している。また、教員の採用・昇任の方針も選考規程で明確にされ、適切な選考を行っている。
教育の質を確保するため、教員の担当コマ数も特定の教員に偏ることなく適切に配分されており、実習・実技などの授業科目には、助手に補助させるなど、教育研究活動に対する配慮がなされている。
授業の内容及び方法の改善を図るために、自己評価委員会と FD(Faculty Development)
委員会が中心となり、非常勤講師を含む全教員が「学生による授業評価」を実施している。
教育研究活動を活性化する施策としては、平成 22(2010)年度から「教員評価システム」を

358

30

山陽学園大学

本格的に導入している。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編成は、「学校法人山陽学園の組織及び運営に関する規程」に規定され、専任職員数は十分とはいえないが、各部署に配置され業務が遂行されている。年齢構成において世代間の偏りがあり、今後、人事採用計画を策定するなど計画的な採用が望まれる。
組織的な SD(Staff Development)研修の取組みは、着手されたばかりであるが、全教職員を対象とした研修をはじめ、学外研修への参加や外部講師を招いてのビジネスマナー研
修が行われている。
研究支援のための事務体制は十分とはいえないが、教育支援については、キャリアセン
ターを設置して就職支援、各種資格取得支援、学習支援が行われているなど、教員組織と連携を図りながら運営されている。また、平成 21(2009)年度から各種委員会に職員が構成員として参画し、教員組織と職員組織が連携協力して取組む体制になっている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人の管理運営体制については、寄附行為に基づき、理事会、評議員会が整備され、理事、評議員の選任や理事会、評議員会の開催が行われているが、今後は理事会の開催が、形式的にならないよう理事会の機能を更に強化されることを期待したい。
大学では、各教授会、運営協議会、各種委員会が管理運営体制として整備され、適切に機能している。運営協議会は、大学と短期大学に共通する重要課題を協議する目的で、開催されている。
管理部門と教学部門との連携については、学長、総合人間学部長が理事会の構成員であり教学部門の意向が反映される体制になっている。平成 21(2009)年度から、経営会議を毎
週 1 回開催し、学園内の重要事項、学園全体に係る業務計画及び遂行状況について意見交換が行われている。
自己点検・評価の体制については、平成 13(2001)年 6 月に「山陽学園大学・山陽学園短期大学自己評価委員会に関する内規」が制定され、自己評価委員会が発足した。自己評価
報告書は、これまでに 4 回刊行され、自己点検・評価の結果が、大学運営の改善に反映さ
れている。

359

30

山陽学園大学【改善を要する点】
・平成 22(2010)年 3 月（予算）及び 5 月（決算）の理事会及び評議員会において、理事（外部理事）及び評議員（外部評議員）の欠席が多い。私立学校法第 37 条ほかの規定に則り、適切な運営を行うよう改善を要する。
・一部の理事（外部理事）及び評議員（外部評議員）が委任状出席又は欠席により数年にわたり出席していない。寄附行為に基づいた手続きを行うとともに、出席を促す取組みを行うよう改善を要する。
【参考意見】
・自己点検・評価の結果については、ホームページに掲載するなど、学外に広く公表されることが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財務は、帰属収支差額が平成 18(2006)年度以降マイナス値で推移する状況が続いている。
その主因は学生数の減少で平成 17(2005)年度以降、平成 21(2009)年度まで収容定員比率が低下し続けている。大学は、こうした状況下、平成 15(2003)年度以降、学部の改組、新学部設置の努力を重ねており、平成 21(2009)年には総合人間学部、看護学部の 2 学部体制と改組した。この新学部設置に伴う支出増加の結果、在学生数を増加させてはいるものの、
平成 21(2009)年度決算状況は、法人全体、大学ともに支出過多であった。しかし、平成
22(2010)年度には、入学者数は 2 学部合わせて入学定員を満たしており、今後は、大学作成の中長期シミュレーションによる目標を達成し、収支改善に向けた努力が望まれる。
会計処理に関しては、監査制度をはじめ、規程を順守して行われている。財務情報の公開に関しては、法律の求める範囲に即応するものである。
外部資金の獲得は、学内に GP(Good Practice)委員会を設置し制度的整備が行われ、今後の実績値の向上が期待される。
【改善を要する点】
・大学での帰属収支差額は過去 4 年間にわたってマイナスであり、今後は、大学が作成している中長期シミュレーションによる目標を確実に進捗させることによって、入学定員、収容定員を安定的に充足するよう改善が必要である。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。

360

30

山陽学園大学【判定理由】
校地、校舎の面積は、設置基準を満たしており、有効に活用されている。校地内には、緑が多く、学生のボランティアサークル「爽健美化」により花なども植えられ、快適なキャンパスとなっている。
施設の安全性について、建築基準法改正前に建設された建物については、耐震性の調査などを早急に行い、結果に応じた対応が望まれる。バリアフリーに関してはスロープなどの設備が進められており、概ね整備されている。
講義室、研究室、演習室、コンピュータなど教育研究、課外活動に必要な施設設備を備えているが、今後、老朽設備の更新、コンピュータの更新などの計画的な整備に期待する。
また、図書館も最終授業終了後も開館されており、自習などに活用されている。また、ラーニングセンターにおいては継続的な英語指導がされており、アメニティに配慮した教育環境が整備されている。
【改善を要する点】
・施設の安全性確保のために、早急に耐震診断を実施するよう改善を要する。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
教育理念に「愛と奉仕の心」がうたわれている大学であり、特に地域社会への奉仕が考慮されている。
図書館の開放、公開講座、専門講座、公開講演会、小学校外国語活動講座、リフレッシ
ュ教育、地域活性化支援の教員派遣など、大学の資源を社会に提供している。
企業や他大学との関係では、産学連携コーディネート活動、インターンシップにおける
県経営者協会との連携、商店会との連携、岡山 16 大学とのコンソーシアムにおける「吉備創生カレッジ」、近隣自治体など各種委員会への人的貢献、地域社会における学生ボラン
ティア活動、「Sanyo 子育て愛ねっと」活動など、豊富な活動を行い適切な関係が構築されている。
「地域の知の拠点活性化のための教員派遣」を行うことにより社会連携をより密接にするため、「社会サービスセンター」を設置し、センターに「産学連携コーディネータ」を配置している。また、大学がある「平井地区」との交流は特に盛んで、地元三役との会議で、学長、副学長、学部長、学科長、社会サービスセンター長らが出席している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。

361

30

山陽学園大学【判定理由】
組織的な倫理確立のための規程は、「学校法人山陽学園勤務規則」「学校法人山陽学園公益通報に関する規程」「山陽学園大学・山陽学園短期大学教職員行動規範」「山陽学園大学・山陽学園短期大学学生個人情報保護規程」「山陽学園大学・山陽学園短期大学におけるセク
シュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」が定められており、「セクシュアル・ハラ
スメント委員会」において、パワーハラスメント防止、アカデミックハラスメント防止に向けたルール化が検討中で、組織倫理構築に向けた取組みは進行している。将来的には感染症対応、施設安全運用基準なども視野に取入れられることが期待される。
危機管理に関しては、「山陽学園大学・山陽学園短期大学危機管理規程」が定められている。キャンパスの安全防災は、外部企業の業務委託によって一括管理が行われ、緊急時には警察、消防及び学園担当者へ連絡がとれる体制となっている。
学園が設置する学生寮については、「山陽学園学生寮規則」及び同細則が定められ、実質的には寮管理者の配属、外部警備会社との契約による管理が行われている。その他、寮生には門限、外泊許可制度などにより所在確認が行われている。
公的研究費の不正防止対応では、「研究費の不正使用に関する取扱規程」が制定されている。教育研究成果は毎年発行の「山陽論叢」、年 4 回発行の「学報」で公開されている。
【参考意見】
・危機管理関係の運用を支えるマニュアルの整備が望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 6(1994)年度

所在地

岡山県岡山市中区平井1-14-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

コミュニケーション学部※

コミュニケーション学科

総合人間学部

生活心理学科

看護学部

看護学科

言語文化学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧
年月日

実施事項

362

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平成 22(2010)年

山陽学園大学6 月末

自己評価報告書を受理

9月6日

第 1 回評価員会議開催

10 月 4 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 28 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 29 日

実地調査の実施～12 月 1 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 30 日

第 2・3 回評価員会議開催

12 月 1 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 15 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・平成 23 年度学生募集要項 山陽学園大学
・学校法人山陽学園寄附行為
園短期大学
・山陽学園大学 山陽学園短期大学 入学案内 2010
・山陽学園大学 山陽学園短期大学 入学案内 2011 ・学生生活ガイド 履修ガイド
・平成 22 年度事業計画について
・山陽学園大学学則・平成 22 年度学生募集要項 山陽学園大学 山陽学 ・平成 21 年度事業報告書
園短期大学
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・山陽学園大学 山陽学園短期大学・山陽学園大学学則
基準 2

入学案内 2011

・山陽学園大学教授会規程ほか

教育課程

・学年暦
・シラバス
基準 4

・時間割表

学生

・平成 23 年度学生募集要項 山陽学園大学 山陽学
園短期大学
・学習支援センターと正課の関係図・学習支援関連
組織図・2010 山陽学園大学キャリアガイドブック
基準 5・ホームページプリントアウト
・学生生活ガイド

教育研究組織・山陽学園大学教育研究組織図・各種委員会会議体組織図
基準 3

山陽学

・平成 22 年度山陽学園大学特別推薦他、山陽学園短期大学一般推薦Ⅰ期実施日程ほか
・山陽学園大学・山陽学園短期大学入学試験委員会規程

教員

・山陽学園大学教員選考規程
・山陽学園大学・山陽学園短期大学科学研究費補助金経理事務取扱要項

・研究費の不正使用に関する取扱規程
・平成 21 年度前期「学生による授業評価」に関する
事後報告書

363

30

山陽学園大学・山陽学園大学教員選考基準に関する内規
基準 6

職員

・山陽学園大学事務組織及び事務分掌
基準 7・学校法人山陽学園勤務規則

管理運営
・学校法人山陽学園事務組織
・学校法人山陽学園の組織及び運営に関する規程ほか・山陽学園大学・山陽学園短期大学自己評価委員会
に関する内規・山陽学園大学事務組織及び事務分掌・学校法人山陽学園勤務規則
・理事・監事・評議員名簿
・理事会開催状況・評議員会開催状況
・平成 22 年度自己評価委員会名簿
・平成 20 年度自己評価報告書
基準 8

財務・山陽学園大学・山陽学園短期大学学報第 62 号
・平成 22 年度収支予算書
・平成 21 年度計算書類
・財産目録

・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・中期計画
・ホームページプリントアウト
基準 9

教育研究環境

該当なし
基準 10

社会連携

・山陽学園大学・山陽学園短期大学社会サービスセ
ンター規程
基準 11

社会的責務

・山陽学園大学・山陽学園短期大学社会サービスセ
ンター規程
・山陽学園大学・山陽学園短期大学教職員行動規範
・山陽学園大学・山陽学園短期大学学生個人情報保
護規程・山陽学園大学・山陽学園短期大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程

・山陽学園大学・山陽学園短期大学研究倫理審査委
員会内規・山陽学園大学・山陽学園短期大学人権教育委員会
に関する内規・山陽学園大学・山陽学園短期大学危機管理規程
・山陽学園大学・山陽学園短期大学募集・広報委員
会に関する内規

364

31
31

四條畷学園大学Ⅰ

認証評価結果四條畷学園大学【判定】
評価の結果、四條畷学園大学については、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する。
【条件】
平成 23(2011)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日の期間で「基準 5」「基準 7」について再評価を申請すること。
Ⅱ

総評
学園の建学の精神である「報恩感謝」は大学にも受継がれ、これに基づいた教育理念「尊敬される人間の育成」とともに、大学案内パンフレットなどに記載されて学内外に示されている。しかしながら、学則に定められた「教育理念」と「目標」が、大学案内やホームページで混同して表記されており､大学内での認知の統一がされておらず、その説明が十分になされていない。
教育研究の基本的な組織の体制は機能している。組織の機能維持と機能向上については、
適切な教員配置、教員と事務職員の協働が可能となる体制などに不備な部分があり対策が検討されている。
豊かな教養と高い倫理観を兼ね備えた理学療法士、作業療法士の人材養成を目指し、大学は理学療法学専攻、作業療法学専攻ともに教育上の具体的な目的を定め、それぞれの教
育課程や教育方法に反映させている。また、学生の学習意欲を高めていくため、学生の個々の力に合わせたリメディアル教育、教養教育、専門教育それぞれの内容に関する検討が行われている。
建学の精神と教育理念に基づいた学生受入れ方針と入学者選抜方針が明確にされ、適切に運用されている。学生用のコンピュータ室、コピー室、自習室などが自主的勉学のために設置されている。学生相談委員会を設置し、クラス担任と相談室により学習相談や進路相談あるいは学生生活上の諸問題に対応している。
教育課程を遂行するために必要な専任教授数が大学設置基準に規定する教授数と比べ、実質上確保していない。教員の採用・昇任の方針は学内規程に定められている。優れた教員を確保するために公募期間の延長と募集範囲の拡大に努めているが、昇任は勤務年数だけの基準に基づいており規程が厳密に適用されていない。また、教育研究活動のほか教員が教務事務の援助を行い、教員に過剰な負担が掛かっている。教員の研究時間が極めて制限され、また実験室が不足しているなど教員の研究活動を活性化する体制が整備されていない。
大学には大学事務室が置かれ、正職員は 3 人であるが、四條畷学園短期大学事務室との連携・相互補完により、嘱託職員及びパート職員を配置するなど管理運営に努めている。

365

31

四條畷学園大学

職員の昇任・異動については、その方針や規程が明確に示されておらず、客観性・透明性ある人事制度はいまだ確立されていないので、今後の改善の取組みに期待したい。また、職員の資質向上に欠かせない SD(Staff Development)研修などへの取組みは、外部団体の開催する各種研修会の受講などにとどまっており研修実績が不十分であることから、職員養成に必要な研修制度を充実することが期待される。
法人及び大学の管理運営は、寄附行為、学則、事務組織・事務分掌規程及び関連する諸規程が整備され、理事会、常任理事会で審議・決定した諸事項は校園長会議、教頭会議を通じて周知されている。しかしながら、法人の運営については、理事長選任が前理事長の推薦により進められたことや、中立であるべき監事が法人業務の取引会社の関係者であるなど、その管理運営は適正を欠いている。また、平成 17 年(2005)の大学設置後、これまで 1 度も自己点検・評価の報告書が刊行されていない。更に、平成 21 年(2009)に認証評
価受審に向けて自己点検・自己評価委員会を組織し自己点検・評価の実施に努めたものの、取りまとめた内容は学内外に公表されていない。
学校法人は、幼稚園･小学校・中学校・高等学校・短期大学と大学を設置・運営しており、法人全体としては帰属収入の状況は安定し、法人全体の帰属収支差額からも消費収支の状況からも、大学の運営に懸念はない状況である。
大学の施設・設備などは、設置基準に比して十分余裕をもっており、その利用面でも教育研究目的を達し得るよう整備され、適切に運営されている。施設は耐震性も含めて概ね整えられている。
リハビリテーションの専門性を生かし、市民公開講座、大学施設の開放や高校への出前講義など、大学の物的・人的資源を地域社会に提供しており、地域社会への貢献に努力している。四條畷商工会主催で毎年実施される「なわてふれあい商工まつり」に参加し、介護保険などに関する各種相談に対応・協力しており、地域の障がい者施設との連携も構築されつつある。
必要な組織倫理や危機管理についての認識は、学校法人としても、大学としても必要なレベルで認識されており、寄附行為、学則にも所要の規程が整備されている。また、危機管理・倫理･人権･個人情報保護・公的研究費の取扱いなどについての関連諸規程、運用手続なども概ね整備されている。ただし、消防訓練、避難訓練については未実施である。
総じて、大学の建学の精神をもととした、教員の教育研究に関わる体制と管理運営体制については、適切な体制の整備と、その適正な運用が望まれる。改善を要する点及び参考
意見については、大学の教育研究の質の改善・向上及び発展を図るために今後の参考にされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。

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四條畷学園大学【判定理由】
学園の建学の精神である「報恩感謝」は大学にも受継がれ、これに基づいた教育理念を「尊敬される人間の育成」としている。
建学の精神と教育理念は、大学案内パンフレットなどに記載されて学内外に示されている。しかしながら、学則に定められた「教育理念」と「目標」が、大学案内やホームペー
ジで混同して表記されており､大学内での認知の統一がされておらず、その説明が十分にな
されていない状況にある。
大学の使命を「人間性豊かな高い職業倫理観を持ち、高度の科学性と技術性を備えた職業人を世に送り出すこと」とし、これに基づき大学の目的が「社会に貢献する人間性豊かな尊敬される人材を育成すること」「科学する力と旺盛な研究心を身に付けたセラピストを育成すること」「セラピストとしての実践力を育成すること」と定められ、これらはホームページなどで学内外に示されている。なお、学外への公表について大学はこれを組織的に取組んでいないと自己評価しているので、今後の組織的な取組みが期待される。
【参考意見】
・学則第 1 条第 2 項で定められている「目標」の 3 項目が、大学案内やホームページでは「教育理念」として示されているなど資料によって不整合がある。大学内での認知の統一及び公表事項の整合を早急に図ることが望まれる。
・大学の使命、目的の学外への公表のあり方に対する自己評価に基づき、早急にその再点検をするとともに、社会的ニーズなどに配慮した対応をとることが望まれる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織に関しては、適切な教員配置や教員と事務職員の協働が可能となる体制などに不備な部分もあり、その機能の維持と向上についての対策が検討されているところである。大学の使命・目的を達成するための教育研究組織体制は概ね整備されている。
教養教育については、人間形成のための十分な教養教育が実践されているとは言えない、という自己評価のもとに、平成 23(2011)年度に予定されているカリキュラム改訂に向けて担当委員会において検討されている。また、リメディアル教育及び教養教育と専門教育の接続に関する検討が担当委員会において行われている。
大学の使命・目的及び学習者の要求に対応し得る組織と意思決定過程は概ね整備されている。
【参考意見】
・カリキュラム上、教養科目は開講されているが、人間形成の重要性にかんがみ教養教育

367

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四條畷学園大学に特化した組織を設置し、責任体制を明確化することが望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
豊かな教養と高い倫理観を兼ね備えた理学療法士、作業療法士の人材養成を目指し、大学は理学療法学専攻、作業療法学専攻ともに教育上の具体的な目的を定め、それぞれの教
育課程や教育方法に反映させている。
学生の学習意欲を高めていくため、学生の個々の力に合わせたリメディアル教育、教養
教育、専門教育それぞれの内容に関する検討が行われ、その結果に基づいて履修指導が行われている。また、実習については実習の手引きを作成し、各実習の学習目標を定めて、段階的に組立てられている。履修科目単位数の上限設定などの改善課題もあるが、全体としては体系的に教育課程が設定されている。
授業アンケートを全ての科目において実施するとともに、学外実習については実習地からの実習内容、学生に対する評価、学生に対する教員支援の内容などの点検のために、各学年の実習ごとの臨床教育指導者会議を実施するなど、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われている。
【参考意見】
・学生に対する履修指導は行われているが、学習の質を担保するために、年次別履修科目
単位数の上限を規程上設定することが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「報恩感謝」と教育理念「尊敬される人間の育成」に基づいた学生受入れ方
針と入学者選抜方針が明確にされ、これらに沿って多様な選抜方法が実施されている。
学生用のコンピュータ室、コピー室、自習室などが設置され、学習支援の体制が整備されている。学生相談委員会を設置し、クラス担任と学生相談室により学習相談や進路相談
あるいは学生生活上の諸問題に対応している。
入学時納入金を減免する制度や奨学金制度により経済的負担を軽減するなど、学生サービスの体制が整備されている。
医療系資格取得を目指す学習の動機付けと早期からの職業意識を涵養するため、1 年次から臨床現場を体験させている。また、インターンシップに相当する臨床実習科目と現場

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四條畷学園大学

実習科目がカリキュラムに配置されているなどキャリア教育の支援体制が整備されている。
【参考意見】
・大学全体として組織的にオフィスアワー制度を設けることが望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしていない。
【判定理由】
教育課程を遂行するために必要な専任教授数が大学設置基準に規定する教授数と比べ、実質上確保していない。
教員の採用・昇任の方針はそれぞれ「専任教員採用人事規程」「専任教員昇任人事規程」に定められている。採用に関して、優れた教員を確保するために公募期間の延長と募集範
囲の拡大に努めている。昇任に関しては、勤務年数だけの基準に基づいており規程が厳密に適用されていない。
教育研究活動のほか教員が教務事務の援助などを行い、教員に過剰な負担が掛かっている。教員の研究時間が極めて制限され、また実験室が不足しているなど教員の研究活動を活性化する体制が整備されていない。
教員の教育研究活動を活性化するための取組みについては、学生の授業評価のアンケー
トの実施及びホームページでの公開にとどまり、その活用が各教員に一任されているなど
FD(Faculty Development)活動が組織的に行われていない。
【改善を要する点】
・授業を担当していない教授と休職中の教授を除くと大学設置基準に規定する専任教授数を満たしていないので、早急に改善が必要である。
・教務事務への援助などによって教員は「手一杯の状態」であり、それによる「時間的制
約は計り知れない」と大学は自己評価しているが、教員が本来行うべき教育・研究活動に影響を及ぼしている点について、早急に改善が必要である。
・学生による授業評価や卒業生へのアンケート結果の活用が各教員に一任されているなど
FD 活動が全学として組織的に行われていない点について、改善が必要である。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務局長のもとに幼稚園から大学までの学園全体の各業務部門が編制され職制が敷かれ

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四條畷学園大学ており、法人本部は各学校に共通する資金・経理・給与などの一元管理と事務処理を行っている。大学には大学事務室が置かれ、正職員は 3 人であるが、四條畷学園短期大学事務室との連携・相互補完により、嘱託職員及びパート職員を配置するなど管理運営に努めている。
職員の昇任・異動については、方針や規程が明確に示されておらず、客観性・透明性ある昇任・異動の職員の人事制度はいまだ確立されていないので、今後の改善の取組みに期待したい。一方、職員の資質向上に欠かせない SD(Staff Development)研修などへの取組
みについては、外部団体の開催する各種研修会の受講などにとどまっており研修実績が不十分であることから、職員育成に必要な研修制度を充実する必要がある。
教育研究支援のために事務体制について、事務職員は学内の各種委員会に参画して意見具申とアドバイスを行う一方、公開講座、研究紀要などの刊行その他の事務的支援を実施するなど教員と連携している。大学が教育研究活動の更なる進展を期しその自律的な質の保証を図るためには、将来にわたり職員がさまざまな形で教育研究活動を積極的に支援していく必要があり、これに対応できる事務体制の更なる整備に期待したい。
【参考意見】
・職員の資質、能力向上のための研修の組織的な取組みについて、外部研修の受講や学内研修会などへの参加が不十分な状況にあることから、研修制度を充実させるなどの改善が望まれる。
・現在の職員配置体制で教員の教育研究活動を支援していくことは難しいと認められるので、教員の負担を軽減し、学生支援の向上を図るために適切な組織運営が望まれる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしていない。
【判定理由】
大学運営については、学則に基づき教授会を置き、教授会規程により教育課程、教員人
事その他教学に関する重要事項を審議し教育事業を推進している。また、教授会を円滑に運営するために、学長を補佐する学部会議を設置するほか、理学療法学専攻と作業療法学
専攻それぞれに専攻会議を置き、教員間における情報の共有化及び諸課題の検討を行っている。
法人及び大学の管理運営は、寄附行為、学則、事務組織・事務分掌規程及び関連する諸規程が整備され、理事会、常任理事会で審議・決定した諸事項は校園長会議、教頭会議を通じて周知されている。
法人運営については、寄附行為などに基づき理事会及び評議員会を置き、理事会の業務を機能的に遂行するために常任理事会制度を導入し、適正な理事会運営に努めているが、理事長選任が前理事長の推薦により進められたことや、中立であるべき監事が法人業務の取引会社の関係者であることなど、その管理運営は適正を欠いているので改善が望まれる。

370

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四條畷学園大学

自己点検・評価のための体制については、平成 17(2005)年に大学設置後、これまで 1 度
も学校教育法に定める自己点検・評価の公表がなされていない。平成 21(2009)年に至り、認証評価受審に向けて自己点検・自己評価委員会を組織し自己点検・評価の実施に努めたが、結果として評価内容が学内外に公表されなかったことから、自己点検・評価体制の改善が望まれる。
【改善を要する点】
・平成 20(2008)年 3 月に開催された理事会の議事録では、当時の理事長が同理事会の席上
で次期理事長を推薦し、結果、その被推薦者が理事長に選任されている。これは寄附行為に定める理事長選任手続から大きく逸脱しており、改善を要する。
・大学の利益相反関係書類によれば、監事が経営する会社が大学の食堂関係の運営に参入している。これは監事の職務や職責と相反し、中立性を欠き不適切であるので、改善を要する。
・教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、大学は学校教育法第109 条第 1 項に定める「自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」ことを実践されていない。このことは法律に抵触しているので、改善を要する。
・大学は平成 17(2005)年度に設立され、平成 21(2009)年度に至り自己点検・自己評価委
員会を設置して点検・評価を進めたが、その結果が学内外に公表されず、従って大学の運営に反映されていないので、自己点検・評価体制の改善を要する。
【参考意見】
・「事務組織・事務分掌規程」では「大学事務室」を組織図に掲げているが、別の「大学リハビリテーション学部事務室運営規程」には「リハビリテーション学部事務室」があり、規程間に不整合があるので、事務組織運営体制の整備が望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学校法人は、幼稚園･小学校・中学校・高等学校・短期大学と大学を設置し運営しており、法人全体としては、学生生徒等納付金が、帰属収入の 7 割近くを占めている。法人全体の帰属収支差額や、消費収支の状況から見ても、学校法人の財務状況は概ね健全である。ただし、大学の退学者の割合が高いこと、作業療法学専攻の入学者が定員に満たないこと、
これら二点の現状を踏まえた上での学納金収入の状況、また、大学部門が共用施設設備や本部費などの費用を負担するとした場合の消費収支状況をかんがみれば、部門として支出超過額が生じ得ることとなり、したがって大学部門のみの収支状況や財務状況としては、
必ずしも安泰とはいえず、慎重な計画と対策が必要である。しかしながら、法人全体の収支状況としてみれば、このような大学部門の状況を想定した場合でも、将来的な大学運営

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31

四條畷学園大学や法人運営に重大な支障が生ずる可能性は極めて低い。
また、会計処理の状況や、会計監査人の監査意見にも特段の問題もなく、財務情報のホームページなどによる公開も実施されている。
ただ、予算の編成や変更・補正、科学研究費補助金その他教育研究充実のための外部資金の導入活動については、更なる努力が求められるものの、概ね適切である。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学の施設・設備などは、設置基準に比して十分余裕をもったキャンパスを形成しており、その利用面においても、教育研究目的を達し得るよう整備され、運営されている。大学として使用する施設などのうちには、短期大学と共用される体育館・図書館・学生食堂などがあるが、その環境や利便性の状況も概ね適切である。
施設･設備の安全性に関して、短期大学と共用する北条学舎についてはバリアフリー環境の整備に課題が残るものの、大学専用のリハビリテーション学舎については、耐震性も含
めて安全性が確保され、バリアフリー化についても整備されている。
キャンパス環境のアメニティの面では、学生食堂のより効果的利・活用対策について検討の余地があるものの、総じて教育研究の環境として必要な水準で整備されている。
【参考意見】
・短期大学と共用する北条キャンパスのバリアフリー化に関して、エレベータの設置が必要とみられる箇所もあり、整備が望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
リハビリテーション学舎や北条校舎など多様な施設・設備を有し、リハビリテーションの専門性を生かしながら、市民公開講座、大学施設の開放や高校への出前講義など、大学の物的・人的資源を地域社会に提供しており、地域社会への貢献に努力している。
企業や他大学との教育研究上の連携・交流については、まだ確立するに至っておらず、
今後適切な取組みが望まれる。
地域社会との関係では、高齢者の介護予防対策の一環として交野市との共同研究を推進するほか、四條畷商工会主催で毎年実施される「なわてふれあい商工まつり」に参加し、リハビリテーションに関する相談コーナーを出展して、介護保険などにも関する各種相談

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四條畷学園大学に対応・協力しており、地域の障がい者施設との連携も構築し、知名度の向上にも努めている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
公共性を有する大学として必要な組織倫理や危機管理については、学校法人としても、大学としても必要性が認識されており、寄附行為、学則にも所要の規程が概ね整備されている。また、危機管理・倫理･人権･個人情報保護・公的研究費の取扱いなどについての関連諸規程、運用手続等も整備され、制定されている。また、キャンパスの安全管理のための監視体制も整えられている。ただし、消防訓練、避難訓練については未実施である。
大学の教育研究の成果の広報活動面では、教育研究の成果をより一層積極的に外部へ公開する意欲と、更なる活動が望まれるものの、毎年一回「四條畷学園大学リハビリテーシ
ョン学部紀要」の発行が行われている。
【改善を要する点】
・危機管理の体制として、消防訓練や災害避難訓練が実施されていないことから、定期的に実施することが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 17(2005)年度

所在地

大阪府大東市北条 5-11-10

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

リハビリテーション学部

Ⅴ

リハビリテーション学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月7日

第 1 回評価員会議開催

10 月 5 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

373

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四條畷学園大学

10 月 21 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

12 月 6 日

実地調査の実施～12 月 8 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

12 月 7 日

第 2・3 回評価員会議開催

12 月 8 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 16 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人 四條畷学園 寄附行為
・学校法人 四條畷学園 寄付行為施行細則
・四條畷学園大学 平成 22(2010)年度 大学案内
・四條畷学園大学 平成 23(2011)年度 大学案内
・四條畷学園大学 学則
・四條畷学園大学 平成 22(2010)年度入試 学生募
集要項
・四條畷学園大学 平成 23(2011)年度入試 学生募
集要項
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・四條畷学園大学
・四條畷学園大学履修の手引き基準 2

平成 23(2011)年度 大学案内
平成 22(2010)年度 学生必携＆

本学

・四條畷学園大学就職委員会規程
・四條畷学園大学学生相談委員会規程
・四條畷学園大学広報委員会規程
・四條畷学園大学リハビリテーション学部紀要編集
委員会規程
・四條畷学園大学図書・公開講座委員会規程
・四條畷学園大学リハビリテーション学部倫理委員
会規程
・四條畷学園大学自己点検・自己評価委員会規程
・四條畷学園大学・短期大学人権委員会規程
・四條畷学園大学活性化委員会規程

教育課程

・四條畷学園大学履修の手引き・四條畷学園大学
基準 4・四條畷学園大学 学則
・四條畷学園大学 リハビリテーション学部の特色

教育研究組織・教育研究の基本的な組織図
・各種会議体 組織図
・平成 22 年度 校務分掌
・四條畷学園大学・短期大学図書館管理規程
・四條畷学園大学研究生規程
・四條畷学園大学科目等履修生規程
・四條畷学園大学教授会規程
・四條畷学園大学入試検討委員会規程
・四條畷学園大学入試運営委員会規程
・四條畷学園大学教務委員会規程
・四條畷学園大学 FD 委員会規程
・四條畷学園大学学生委員会規程
基準 3・四條畷学園大学 平成 22(2010)年度 学生必携＆履修の手引き・学校法人 四條畷学園 平成 22 年度事業計画書
・学校法人 四條畷学園 平成 21 年度事業報告書
・四條畷学園大学 キャンパスマップ
・四條畷学園大学 交通アクセス
・四條畷学園大学 キャンパスライフ キャンパスマップ（施設紹介）

平成 22(2010)年度

学生必携＆

平成 22(2010)年度

シラバス

・四條畷学園大学
年前期・後期

学生374

平成 22(2010)年度時間割

1～4

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四條畷学園大学・四條畷学園大学 平成 23(2011)年度入試 学生募
集要項
・学生への学習支援体制の組織図
・22 年度 学生相談のご案内
・四條畷学園大学奨学金規程
・平成 22(2010)年度公募推薦 A・社会人入試実施要項
・平成 22(2010)年度公募推薦入試 A 判定結果
・平成 22(2010)年度一般入試 A 入試実施要項
基準 5

教員

・教員任用規程（大学）・学長及び学部長・学科長・校園長の選任について・副学長及び副校園長の選任について・教員任用規程（大学）・常勤講師勤務規程
・大学・短期大学の教授、准教授、講師、助教の授業担当時間数及び勤務時間数等に関する規程
・研究費及び研究旅費の取扱について
基準 6

・事務職員及び校務職員の勤務時間に関する規程
・定年退職規程
・再雇用規程・懲罰委員会規程・役員等定年規程・四條畷学園自己研鑽奨励手当

管理運営
・校園長会議規程
・教頭会議規程
・学園長規則・常務理事の選任について
・顧問の選任について
・名誉理事長の推薦について
・四條畷学園大学 平成 22 年度 校務分掌
・株式会社格付投資情報センター 格付け報告書

・理事・監事・評議員名簿
・平成 21 年度理事会・評議員会開催状況
・学校法人四條畷学園 法人本部組織図
・寄付行為施行細則
・校園長会議規程
・教頭会議規程
・事務組織・事務分掌規程
・常任理事会規程基準 8

財務・本学園の財務情報について（2010 年 1 月 28 日）
・平成 20(2008)年度事業報告書（平成 20 年 4 月 1日から平成 21 年 3 月 31 日まで）
・学校法人 四條畷学園 平成 22 年度予算原案
・学校法人 四條畷学園 平成 21 年度計算書類（平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで）
・独立監査人の監査報告書
・財産目録 平成 22 年 3 月 31 日現在

・資金収支計算書（法人全体）
・資金収支計算書（大学）・消費収支計算書（法人全体）
・消費収支計算書（大学）・賃借対照表（法人全体）
・経理規程
・経理規程施行細則・四條畷学園・財務情報公開規程
・資産運用規程
基準 9・四條畷学園大学 科学研究費補助金事務等取扱規
程・四條畷学園大学 科学研究費補助金事務等取扱規程の別表・平成 21(2009)年度 学生による授業評価アンケー
ト 卒業生による教育評価アンケート 結果報告書

職員・大学リハビリテーション学部事務室運営規程
・教職員採用規程（大学）
・就業規則
・給与規程
・嘱託職員勤務規程
・アルバイト職員勤務規程
・事務職員の時差出勤関する規程
基準 7

・平成 22(2010)年度一般入試 判定結果
・四條畷学園大学入試検討委員会規程
・四條畷学園大学入試運営委員会規程
・四條畷学園大学入学者選抜規程
・就職試験手続要領
・応募書類発行申込書・就職試験結果報告書・試験
内容報告書
・就職活動をされる学生の皆さんへ 公正な採用選考のために

教育研究環境

該当なし
基準 10

社会連携

・四條畷学園大学履修の手引き平成 22(2010)年度

学生必携＆

375

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基準 11

四條畷学園大学

社会的責務

・公益通報等に関する規程
・四條畷学園大学 個人情報保護規程
・ハラスメント防止等に関する規程
・ハラスメント防止ガイドライン
・四條畷学園大学リハビリテーション学部倫理委員
会規程
・四條畷学園大学研究倫理審査規則
・四條畷学園大学公的研究費の使用に関する行動規範・四條畷学園大学公的研究費の適正な取扱に関する規程
・四條畷学園大学公的研究費の使用に関する不正防止計画
・四條畷学園人権教育推進委員会 規程
・四條畷学園大学・短期大学人権委員会規程
・学校法人四條畷学園 危機管理マニュアル・四條畷学園大学広報委員会規程

376

32
32

静岡英和学院大学

Ⅰ

認証評価結果

静岡英和学院大学【判定】
評価の結果、静岡英和学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
理事会と評議員会の運営方法について改善し、平成 26(2014)年 7 月末までに改善報告書（議事録など直近の 1 年度分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
キリスト教精神に基づく、「愛と奉仕」の実践を根幹とした人間性の陶冶に努める教育を

建学の精神とし、大学の使命・目的、学部・各学科の教育目的が明確に定められ、教職員及び学生への周知徹底を図る種々の取組みが積極的になされている。
教育研究組織は、大学の使命・目的に対応した学部・学科構成となっており、組織相互の適切な関連性を保つ体制が整えられている。教養教育を行う組織上の措置もとられ、教授会を中心とする意思決定の組織体制が適切に運営されている。
教育課程は、大学・学部・学科の教育目的を具現化するために編成されており、大学の独自性を反映した教育が行われている。学生による授業改善のためのアンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価する努力は認められるが、成績評価の方法・基準の全科目の明示及び統一性が望まれる。なお、人間社会学科の「I+brand」プロジェクトによる自己ブランド力形成に向けた取組み及び「ボランティアセンター」のコーディネート
により多くの学生が積極的にその活動に参画し、実績をあげていることは評価に値する。
大学のアドミッションポリシーが明確に定められ、入学者選抜は公正に行われているものの、未充足学科の定員確保のための諸方策の検討とその早期実施が望まれる。学生の実態の把握に努め、必要な学習支援や学生サービス、キャリア支援などの体制が整備されており、適切に運営されている。
専任教員数及び教授数はともに大学設置基準を満たしており、教員の採用・昇任に関する規程も定められ、教員の教育担当時間も適切に配分されている。教育研究費など研究活動に対する支援及び FD(Faculty Development)活動の組織体制の構築が望まれる。
事務組織の構成及び職員数は概ね適切であり、大学の教育研究支援のための事務体制及び支援体制が構築されている。職員の資質向上を図るために、各種研修会への参加を奨励しているほか、学内において職員研修及び研修報告会などが開催されている。
管理運営において、法人運営の基本的な組織や規程が整備され、大学では学長の諮問機

377

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静岡英和学院大学関である「大学経営会議」を置き適切に機能している。また、管理部門と教学部門の連携のほか、自己点検・評価においても実施体制が整備され適切に運営されている。しかし、理事会及び評議員会の運営において、決算については私立学校法第 46 条に則り適正な運営を行うよう、また、理事及び評議員定数の欠員を補充するよう早急な改善が必要である。
財務における収支バランスは法人全体で過去 4 年連続マイナスであり、厳しい財政状況にある。平成 22(2010)年度に 5 年間の中期経営改善計画を策定し諸改革をスタートさせており、財政基盤確立の実現に期待したい。会計処理は学校法人会計基準に基づいて行われ、財務情報は広報誌とホームページによって広く公開に努めている。
研究教育の目的を達成するための施設設備が整備され、施設設備の安全性、バリアフリ
ー化のほか防犯・防災への危機管理対応も適切に行われ、学生・教職員の利便性向上を目的とするアメニティに配慮した教育研究環境が整備されている。
社会連携では、開学以来大学が持っている物的・人的資源を社会に提供している。
「地域
協働推進機構」の設置や「大学ネットワーク静岡」に参加し、他大学との連携事業のほか、自治体との連携や各種の事業に参加するなど適切な関係を構築している。
社会的責務として就業規則に基本的な組織倫理を定めているほか、必要な組織倫理に関する規程を整備し、危機管理の規程及び委員会を設置して緊急事態に備えている。教育研
究成果は、紀要を大学ホームページにて公開するなどの広報活動を行っている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
キリスト教精神に基づく「愛と奉仕」の実践を根幹とした人間性の陶冶に努める教育を
建学の精神としている。また、学院聖句及び大学聖句を掲げ、聖句に体現される建学の精神は、スクール・モットーである「愛と奉仕」の実践に集約されているとともに、自立しつつ他者と共に生きる「共存・共生」の精神を、大学としての教育研究を支える基本理念としている。
その建学の精神及び基本理念は、寄附行為、学則、大学要覧、ホームページ、「CAMPUSGUIDE（学生便覧）」「履修要綱・講義内容」、広報資料などに明記され、更に入学式、卒業式などの各種行事を通じて、理事長、学長、宗教主任などにより繰返し述べられている。
また、「チャペル・アッセンブリー・アワー」への参加を 1 年次生に義務づけ、幅広く語られているほか、1 年次に「キリスト教学」を必修科目として配置し、カリキュラムにおける授業展開の中でも建学の精神が示されているなど、学内への周知徹底を図る積極的な取組みが行われている。
大学の使命・目的は、学則第 1 条に明記され、学生に配付する「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」を通して学生に周知し、建学の精神が大学教育に果たす重要性を述べ、育成する

378

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静岡英和学院大学

学生像を提示している。教職員には、キリスト教に基づく「人間理解」を根本に置いた「共存・共生」の新しい人間社会、新しい福祉社会の建設に貢献し得る人材養成を使命・目的とした大学であることを、絶えず研修会などを通して確認が行われている。学外に対しては、ステークホルダーへの一層の充実が望まれるが、大学案内やホームページを通して情報を発信するなど、周知に向けた努力がなされている。
【優れた点】
・建学の精神・基本理念は、各種行事、「チャペル・アッセンブリー・アワー」、講義など
で広く取上げられるなど周知徹底が図られており、学内に対して十分示されていることは評価できる。
・基礎教育科目に総合教養科目を設け、「キリスト教と人間の理解」に関する分野を設定するなど、大学の使命・目的を学部のカリキュラム編成に反映させていることは評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、基本理念、大学の使命・目的に対応した学部・学科構成となっている。学部の教育目的に沿って、人間社会学科及び地域福祉学科の 2 学科が設置されているが、学部・学科構成は教育研究上の目的を実現するためにふさわしいものであり、学部・学科などの組織相互の適切な関連性を保つ体制は整えられている。
人間形成のための教養教育は、「コモン・ベーシックス」と総合教養科目の 2 つの科目群から構成される基礎教育科目で行われ、基礎力の育成を目指すとともに各学科の専門教
育科目との関連性についても配慮されている。基礎教育科目の運営上の責任体制は、教務部長と各学科 2 人ずつで構成される教務委員会が担い、さらに「基礎教育科目担当者連絡会」を発足させるなど、教養教育を行う組織上の措置がとられている。
教学の最高意思決定機関は大学学部教授会であり、学科会、各種委員会、短大と合同の「大学評議会」「大学経営会議」など、教学上の重要事項に対応する組織の有機的な連携が図られている。カリキュラム検討委員会を設置し、大学の使命・目的の達成や学習者のニーズに対応できうる組織体制が整えられ、運営されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】379

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静岡英和学院大学

建学の精神を踏まえた学部・学科の教育目的は、学則上に明確に定められており、「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」に掲載して公表するなど、全学生が常に確認できるよ
うにしている。その教育目的を具現化するための教育課程が、編成方針に沿って編成されている。
教育課程は、基礎教養科目と専門教育科目から成り、基礎科目は「コモン・ベーシックス」と総合教養科目から、専門教育科目は、基礎科目、基幹科目、展開科目、演習科目からそれぞれ構成され、体系的かつ適切に編成されている。特に、「キリスト教学」の必修化、人間社会学科の「I+brand」プロジェクトによる自己ブランド力形成に向けた取組みなど、大学の独自性を反映した教育が実施されている。
教育目的を達成するための方法として、1、2 年次に「基礎演習」を設定し、1 クラス 10人前後の少人数グループにおいて大学への導入教育・初期教育を行い、スタディ・スキル
を習得させるなど教育方法への反映に努めている。
学生による授業改善のためのアンケートや卒業時のアンケートにより、点検・評価に努めているが、これらの達成状況及び点検・評価など、全学的なフィードバック体制を確立
し、より実効性のある取組みが期待される。
【参考意見】
・成績評価の方法・基準を明示していない科目があり、また教員間の成績評価の方法・基準が統一されていないので早急な対応が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学のアドミッションポリシーは明確に定められており、学部・学科のアドミッション
ポリシーも平成 23(2011)年度向け入学試験要項でそれぞれ明示されている。アドミッショ
ンポリシーに沿って多種類の選抜が実施されている。入試形態に即した選抜方法を用い、合否決定のシステムは適切であり、入学者選抜は公正に行われている。学部全体の学生数は未充足の状況にあり、特に地域福祉学科では平成 20(2008)年度以降 3 年間、収容定員を満たしておらず、学部・学科の改編を視野に入れた検討が進められている。
「CAMPUSGUIDE（学生便覧）」の配付、ゼミ担当教員制度の設置など学生に対する学習支援が行われている。また、学生による授業改善のためのアンケートの実施、提案箱の設置などにより学生のニーズの把握に努めているほか、学生サービスに必要な体制は整備され、適切に運営されている。
キャリア支援については、キャリア教育に対して大学全体で取組む体制が整備され、適切に運営されている。
基準５．教員380

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静岡英和学院大学【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
FD(Faculty Development)などの取組みとして授業公開、学生による授業改善のためのアンケート、礼拝講話者による研修会などを実施している。また、授業アンケート結果を分析し教員のコメントを記載し製本しているが、改善に向けた取組みは教員個人に委ねられているので、FD 推進活動の工夫が期待される。
教育研究活動を支援する個人研究費及び共同研究費は年々減少しており、科学研究費補助金の申請件数も専任教員数に比し低調であることから、研究活動に対する支援が期待される。
専任教員数及び教授数はともに設置基準を満たしており、教員の採用・昇任に関しては規程が定められ、規程に従って適切に運用されている。
専任教員の教育担当時間は適切に配分され、実習を伴う地域福祉学科には助手を置き、補助する指導体制が配慮され有効に機能している。
【改善を要する点】
・教員の教育研究活動の向上及び活性化を図るため、FD 委員会を組織するなど、より一層の評価体制の整備・充実と組織的な体制を構築するよう改善が必要である。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するため、「静岡英和女学院事務組織及び事務分掌規程」に基づいた組
織体制、事務組織の構成は概ね適切であり、必要な職員は確保されている。
職員の資質・能力向上を図るために、文部科学省及び日本私立大学協会をはじめとする
各種外部団体が主催する研修会などへの参加を奨励するほか、学内においても教職員研修会への参加を奨励している。平成 22(2010)年 6 月から SD(Staff Development)の一環として職員研修及び研修報告会を実施しており、今後、体系的な計画に基づいた職員の育成が期待される。
大学の教育研究支援のための事務体制を図るため、毎月定例の事務連絡会議を開催し、管理職員と学長ほか大学幹部教員との連携を図るとともに、事務部内相互の協力体制を強化している。また、教授会など主要な会議に事務部管理職員が陪席し、教育研究に係わる各種委員会の事務を担当部署が行うなど、教育研究支援体制を構築している。
基準７．管理運営381

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静岡英和学院大学【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するため、法人運営の基本的な組織や規程は整備されている。理事会・評議員会の開催も適切に行われている。平成 22(2010)年度より常任理事会の機能充実を図るため、理事定数を増員し管理運営面において強化を図っている。
大学では、教授会及び「大学評議会」のほか、学長の諮問機関である「大学経営会議」
が管理運営体制として整備され、適切に機能している。
管理部門と教学部門の連携については、学長、副学長、学部長、事務部門管理者が出席する「事務連絡会議」が毎月定例で開催され、情報交換が行われるなど連携が図られている。
自己点検・評価については、「静岡英和学院大学自己点検・評価に関する規程」に基づき、学長を委員長とする恒常的な実施体制が整備され、適切に運営されている。自己点検・評価の結果については自己点検・評価報告書を発刊し、全教職員に配付するとともに図書館にも備え置き、いつでも閲覧できるようにするなど公表にも努めている。
【改善を要する点】
・決算については、理事会の承認後に評議員会に報告し意見を求める手続きがなされていないので、私立学校法第 46 条に則り適正な運営を行うよう早急な改善が必要である。
・理事及び評議員が定数未満でそれぞれ運営されているので、欠員補充の早急な改善が必要である。
【参考意見】
・自己点検・評価報告書は、ホームページ上で公開することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
収支バランスは、法人全体で過去 4 年連続マイナスであり、大学部門も平成 21(2009)
年度においては消費支出が上回るなど、厳しい財政状況にある。この要因は入学者が定員を下回り、学生生徒等納付金収入の減少と人件費の占める割合が大きいことに起因する。
平成 20(2008)年度から教職員体制の合理化を含め、経費削減に積極的に取組んでいる。
更に、平成 22(2010)年度には 5 年間の中期経営改善計画を策定し、人件費削減を柱とした支出の抑制、学科の改称、入学定員の見直しなどの諸改革をスタートさせており、収支バ
ランスの改善を目指した財政運営の実現に期待したい。
会計処理については、公認会計士の会計監査及び監事による監査が学校法人会計基準に

382

32

静岡英和学院大学

基づいて行われているが、各計算書類の監査に当たっては、会計諸帳票との確実な精査が望まれる。
財務情報は、役員、評議員、教職員、学生生徒、卒業生、関係学校などを主な配布先としている広報誌「Maple」とホームページによる公開を行っており、平成 22(2010)年度には「静岡英和女学院財務書類等閲覧規程」を制定し広く情報公開に努めている。
外部資金の導入については、説明会の開催、教員への個別対応のほか、「教育プログラ
ム」による積極的な取組みが行われている。
【改善を要する点】
・法人全体で入学定員の充足に努め、財務計画の確実な実現により収支バランスの早急な改善を要する。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地及び校舎については、設置基準上必要な面積が確保され、研究室、コンピュータ施
設、体育館、附属施設などの研究教育の目的を達成するための施設設備が整備されている。
図書館についても短期大学部との共用ではあるが、学生の利用に配慮しさまざまな機能を有している。
施設設備の安全性については、地震対策として昭和 57(1982)年以前の建物について、耐震診断結果に基づき補強工事が実施されている。バリアフリー化については、スロープや手すりを設置し、各棟へのアクセス改善に努めているほか、新館に障がい者に配慮した多目的トイレを設置するなど、施設設備の安全性が確保されている。法令上の点検を要する
施設設備などは、業者に委託し確実に点検を実施しているほか、防犯・防災への危機管理対応も適切に行われている。
学生・教職員の利便性向上を目的に、外部委託による学生食堂や学生ラウンジ、学生ホールが設けられ、また、無線 LAN によってインターネットに接続できる情報システム環
境を整えるなど、アメニティに配慮した教育研究環境が整備されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
平成 14(2002)年の開学以来、一般市民向けの生涯学習の場として公開講座を学内にて開催しているほか、チャリティコンサートの実施、地域への図書館の開放を行っている。ま

383

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静岡英和学院大学

た、自治体をはじめ広く地域社会に対して講師の派遣や委員委嘱を受けるなど、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供している。
静岡県内の大学連携組織である「大学ネットワーク静岡」に参加し、他大学との連携事業に協力している。また、自治体との連携による各種の事業に参画するなど、他大学や自治体などと適切な関係が構築されている。
大学と地域社会との協力関係については、教員が大学人としての学識経験者の立場から、県や市町村などの事業に対する審査会、協議会、委員会などの委員長、委員として参画しているほか、研修会へ講師を派遣するなど地域社会との協力関係が構築されている。また、研究活動を通して、地元の産業との協働による「地域協働推進機構」を設置し、地域社会への貢献や還元事業への取組みがなされている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
コンプライアンスについて規程の一層の整備が望まれるが、「静岡英和学院大学及び静岡
英和学院大学短期大学部職員就業規則」に基本的な組織倫理を定めているほか、「静岡英和女学院セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程」「静岡英和女学院の個人情報の保護に関する規程」「静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部研究倫理規定」など
組織倫理に関する必要な規程が整備され、これらの規程に基づいて運営がなされている。
ハラスメントや個人情報保護については、「CAMPUS

GUIDE（学生便覧）」に掲載されているが、相談・通報手続きの具体的なフローの明示、ポスター・リーフレットなどを利用した学内周知、コンプライアンス・マニュアル作成による倫理規範意識の啓蒙、実践体制として相談・通報の窓口となる有識者を加えた委員会の設置など、実効性を重視した環境整備が期待される。
危機管理に対しては、危機管理規程を制定し危機管理委員会を設置している。また、危機の際には速やかに対策本部を設置し、学生・教職員及び近隣住民などの安全確保を図る
こととしているなど、緊急連絡体制の整備や防災実施訓練に取組み、緊急事態に備える対応を行っている。
教育研究成果は、紀要を大学ホームページなどを利用して積極的に学内外へ公開しており、公正かつ適切に広報活動が行われている。
【優れた点】
・研究紀要について、タイトルだけではなく本編もホームページ上に掲載し、広く社会に発信していることは評価できる。
【参考意見】
・危機管理マニュアルを整備し、不測の事態に備える対応が望まれる。

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32
Ⅳ

静岡英和学院大学

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 14(2002)年度

所在地

静岡県静岡市駿河区池田 1769

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

人間社会学部

Ⅴ

人間社会学科

地域福祉学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 25 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 13 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 27 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 25 日

実地調査の実施～10 月 27 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 26 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 27 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 1 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体・特別入学試験要項 2010
・CAMPUS GUIDE 2010
・履修要項・講義内容 2010
・平成 22 年度 事業計画書
・平成 21 年度 事業報告書

・学校法人 静岡英和女学院寄附行為
・大学案内 2010
・大学案内 2011
・静岡英和学院大学学則
・入学試験要項 2010
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・大学案内 2010
・静岡英和学院大学学則
・CAMPUS GUIDE 2010

・履修要項・講義内容 2010
・式次第（入学式・卒業式）
・Eiwa Universe No.2

385

32
・静岡英和学院大学・短期大学部
ューデント・リトリート
基準 2

2010 年度

静岡英和学院大学
スチ

教育研究組織・静岡英和学院大学就職対策会議設置要綱
・静岡英和学院大学教職課程委員会規程
・静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学
部宗教委員会規程
・静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学
部国際交流委員会規程
・静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学
部情報システム委員会規程
・静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学
部図書委員会規程

・静岡英和学院大学組織図・静岡英和学院大学各種会議体の組織図
・静岡英和学院大学 評議会規則
・静岡英和学院大学 経営会議規程
・静岡英和学院大学 教授会規則
・基礎教育科目担当者連絡会の設置について
・静岡英和学院大学学生委員会規程
・静岡英和学院大学教務委員会規程
・静岡英和学院大学入試・広報委員会規程
・静岡英和学院大学就職委員会規程
基準 3

教育課程

・CAMPUS GUIDE 2010
・2010 年度 年間行事予定表
基準 4・履修要項・講義内容 2010
・時間割 2010 年度 人間社会学部

学生・入学試験要項 2010
・学生支援組織図・2010 年度 静岡英和学院大学人間社会学部 静岡
英和学院大学短期大学部 一般入学試験 センタ
ー試験利用入学試験 特別入学試験 実施要領
・静岡英和学院大学入試・広報委員会規程
基準 5

・静岡英和学院大学学生募集会議設置要綱
・就職支援講座配布資料
・就職総合講座配布資料
・業界勉強会配付資料
・留学生就職支援ガイダンス配付資料
・文部科学省 就職支援推進プログラム 採択資料

教員・静岡英和学院大学教員の任用に関する規程
・静岡英和学院大学人事委員会規程
・静岡英和学院大学人事委員会内規・静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部教員の任用に関する申し合わせ
・静岡英和学院大学教員任用基準
・静岡英和学院大学教員任用基準における「教育研究上の能力の判断基準」に関する申し合わせ
・静岡英和学院大学特例教員に関する規程
基準 6

・ホームページプリントアウト

・静岡英和学院大学教員の昇任選考に関する申し合
わせ・静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学
部個人研究費取扱要領
・学生による授業改善のためのアンケート（2009 年
度後期・結果）・学生による授業改善のためのアンケート（2009 年
度後期・授業担当者コメント）

職員・静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学
・学校法人組織機構図部職員給与規程・平成 22 年度 事務分掌表
・静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学 ・静岡英和女学院 20 代事務職員研修会の開催について部職員就業規則
基準 7

管理運営

・学校法人静岡英和女学院理事・監事・評議員名簿
・理事会の開催状況
・学校法人組織機構図・静岡英和女学院常任理事会規程
・静岡英和女学院事務組織及び事務分掌規程
・静岡英和女学院文書取扱規程
基準 8・静岡英和女学院公印取扱規程
・静岡英和学院大学自己点検・評価に関する規程
・2010 年度学科別委員等一覧
・教職員研修会資料
・自己点検・評価報告書 2005

財務・資金収支計算書（平成 17～21 年度）
・消費収支計算書（平成 17～21 年度）・貸借対照表（平成 17～21 年度）

・平成 22 年度
・平成 21 年度
・監査報告書

386

収支予算書
計算書類（決算）

32
・「学校法人静岡英和女学院経営改善計画
年度～26 年度（5 ヵ年）」
基準 9

静岡英和学院大学
平成 22

教育研究環境・建設・補修費調 2010 年度
・静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部自衛消防隊要綱
基準 10・委託に関する調 2010 年度
・静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部防火管理規程

社会連携・静岡英和学院大学・静岡英和学院大学短期大学部
公開講座パンフレット
・平成 22 年度 静岡市・大学連携事業 市民大学リレ
ー講座リーフレット
基準 11

・財産目録
・ホームページプリントアウト

・静岡英和学院大学研究紀要内規・静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学
部ボランティア委員会規程

社会的責務

・個人情報保護基本方針
・静岡英和女学院の個人情報の保護に関する規程
・静岡英和女学院セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程・静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学
部研究倫理規程・静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学
部危機管理規程
・地震防災避難訓練実施要項
・新型インフルエンザに関する学内の対応について
・個人情報について

387

33
33

尚絅大学

Ⅰ

認証評価結果尚絅大学【判定】
評価の結果、尚絅大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、明治 21(1888)年に創設された女学校を母体として発足し、女子高等教育において前身の女学校時代を含めると 120 年余の歴史を持つ。現在では、幼稚園、中学校、高等学校、短期大学部をも有する学園に発展し、キャンパスを 2 か所有している。建学の精神「智徳を兼ね備えた女性の育成」及び大学の使命・目的「高い知性と豊かな情操」を教育の基本理念とし、大学名でもある「尚絅」の精神の体現として明示している。建学の精神
及び教育の基本理念である「尚絅」の意義を明記した学生便覧を新入生及び教職員全員に配付し周知している。新入生に対しては、入学式において小冊子の解説書を配付し、更に「基礎セミナー」の最初の授業においても説明されている。ただし、歴史的背景も含めて、建学の精神、教育理念、大学の使命・目的の関係を明確にすることが求められる。
教育研究組織は、文化言語学部文化言語学科と生活科学部栄養科学科の 2 学部 2 学科、「尚絅大学総合教育センター」及び「尚絅学園図書館」が設置され、相互に適切な関係が保持されている。なお、大学運営上の重要事項を審議する「評議会」が、短期大学部と合同で開催されており、今後、大学独自の審議が行われるよう努力が望まれる。また、平成18(2006)年に生活科学部栄養科学科を開設し、文学部国文学科及び英文学科を文化言語学
部文化言語学科に改組、併せて短期大学も改組して学園組織や大学組織などの規程を見直しているため、現状では、諸規程事項が不明瞭な部分も見受けられる。
教育課程は、グラデュエーションポリシーが明確に示され、教育課程は、それを達成するための内容に編成されている。このグラデュエーションポリシーは、学生にはオリエンテーションなどで周知されている。
学生の受入れに関しては、平成 19(2007)年度に各学部学科及び各コースのアドミッショ
ンポリシーを策定し、AO 入試、推薦入試、一般入試など多岐にわたる入試を実施しており、その運営は適切である。学生の学習支援については、オフィスアワー、担任制、更に文化言語学部のコース制や生活科学部の「基礎セミナー」などにおける少人数教育などを特徴としており、教員と学生の距離が近く、学生主体の指導が行われている。更に、安全・

388

33

尚絅大学

健康、金銭トラブルなどに対応するための講義を開講している。
教員組織については、両学部ともに専任教員数及び教授数は設置基準を満たしている。
なお、教員の昇任規程及び教員資格審査に関する規程については未整備であり、早急な対応が求められる。また、職員組織については、職員の採用・昇任・異動は職員就業規則第2 章の規定などに基づき適切に行われている。
管理運営については、理事会は適切に運営されている。また、企画会議が法人と教職員の意見交換や審議の場として活用されている。
社会連携においては、高等学校への出前講座や公開講座などに多くの教員が参加している。更には、コンソーシアムへの参加で地域連携や学術連携が図られている。
教育研究環境については、ゆとりある教育環境が保持されているものの、バリアフリー
対策や耐震補強対策の早急な実施が必要である。社会的責務に関しても課題がある。関連
規程について整備が進められているが、更に危機管理マニュアルの整備も急がれる。また、避難訓練などのあり方についても検討が必要である。
消費支出比率は過去 5 年間均衡を欠いた状態で推移しているが、平成 23(2011)年度から
は適正な学生数確保による収入増などにより収支状況は改善される見通しとなっている。
また、九品寺キャンパスの再開発事業は自己資金で完成させる予定であることからも、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有しているといえる。ただし、キャンパスの再開発事業などについては、評議員会への諮問のあり方や基本金組入れについての検討を要する。
総じて、少人数クラスを中心に、教員と学生の距離の近い教育を実施しており、学生の満足度も高い傾向にあるといえる。一部改善を要する点は認められるが、その改善策の策定に取組むとともに、参考意見などを踏まえ、更なる発展を期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、前身の女学校時代を含めると女子高等教育において 120 年余の歴史を持つ。
建学の精神「智徳を兼ね備えた女性の育成」及び大学の使命・目的「高い知性と豊かな情操」を教育の基本理念とし、「尚絅」の精神の体現として明示している。建学の精神及び教育の基本理念である「尚絅」の意義を明記した学生便覧を新入生及び教職員全員に配付し周知している。新入生に対しては、入学式において小冊子の解説書を配付し、更に「基礎セミナー」の初回の授業においても説明されている。学外に対しては、ホームページ、広報誌などにより周知されている。しかし、建学の精神及び大学の使命・目的並びに大学の歴史が混在しているので、それぞれの内容をわかりやすく整理して公表することが望まれる。なお、「尚絅」の精神は、教育課程の「男女共同参画入門」の中で、女性が社会で活

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尚絅大学

躍するためのエンパワメントの習得も位置付けられている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神及び大学の教育目的を達成するため、文化言語学部文化言語学科と生活科学
部栄養科学科の 2 学部 2 学科、「尚絅大学総合教育センター」及び「尚絅学園図書館」が設置され、相互に適切な関係が保持されている。
人間形成のための教養教育に関しては、平成 18(2006)年度に生活科学部の設置を機として「尚絅大学総合教育センター」が設置された。同センターは、まだ十分に機能しているとはいえないものの、同センター運営委員会が学部横断的な教養教育のあり方を審議し、教養教育実施に当たっての調整業務も行っている。
教育研究に関わる意思決定機関として、学内には学科会議及び学部教授会、各種委員会などの会議体が必要に応じて設置されているが、「評議会」をはじめとして、会議体・委員会の中には、短期大学部と合同開催となっているものがある。そのために大学独自の意思決定機関としての位置付けが明確ではない部分もあり、今後の改善が期待されるところもあるが、分科会・部会の設置及び学科会議と学部教授会での審議・検討によって、教育研究の場における意思決定が行われている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学部の教育目的達成のために、平成 18(2006)年度には文化言語学部の改組と生活科学部の設置を行い、更に地域社会のニーズに対応すべく、文化言語学部は平成 22(2010)年度にコースの再編成を行うなど、教育目的に則した教育課程の見直しが十分になされている。
学則にも学部学科ごとの人材養成の目的や教育研究上の目的が記載されている。
それぞれの学部における教育目的を達成するために、カリキュラムポリシーとディプロ
マポリシーを包含する総合的教育目標として、学部ごと、更に文化言語学部においてはコ
ースごとの「グラデュエーションポリシー」が定められている。この「グラデュエーショ
ンポリシー」は、学生にはオリエンテーションなどで周知させている。
「基礎セミナー」における初年次教育が行われ、「男女共同参画入門」などで入学時に学生に自身の将来像について具体的にイメージさせて、4 年間の学修目的と卒業後の進路を考えさせる科目が設定されており、キャリア形成についての配慮がなされている。
文化言語学部において、各コース別に「教育プログラム」を設定することで 4 年間の系

390

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尚絅大学

統的学習のあり方と達成目標が学生に示されている。また、5 か月間留学をしても在学期間を延長することなく卒業できる制度を整えるとともに、留学に関する費用面での負担を軽減する制度を設けている。生活科学部では、学生の理科系科目における学力差への対応として基礎的教育の導入が検討されているほか、国家試験対策にも積極的な努力がなされている。
両学部を通じて、少人数クラスを基本とした教育を行っており、その結果として、授業内容や教員に対する学生の満足度は高い。
「学生生活に関する実態調査」などにより、修学上の問題ある学生の把握に努めている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
平成 19(2007)年度に各学部学科及び各コースのアドミッションポリシーを策定し、ホームページ、募集要項などで広く周知したことなどにより、文化言語学部の入学生が増加した。入学者選抜方法は、AO 入試、推薦入試、一般入試など多岐にわたるが、入試は各学部の要望を踏まえ入試管理委員会が決定した方針に従い、入試センターが実施に当たっており、適切に運営されている。文化言語学部は、平成 21(2009)年度までは定員を大幅に下回っており、在学生の退学率も高い状態が続いていたが、平成 22(2010)年度は、入学定員
充足率はほぼ 100％にまで上昇している。
学生の学習支援については、オフィスアワー、担任制、文化言語学部のコース制や生活科学部の「基礎セミナー」などにおける少人数教育などの学習支援体制を整え、個別に対応している。
「緊急的授業料免除制度」を設け、経済的困窮者を援助する体制を整えているが、学生にはまだ十分に利用されていない。
文化言語学部学生を対象とした、安全・健康、金銭トラブルなどへの対応に関する講座の開講は、学生生活を積極的に支援する取組みであり、生活科学部においても実施に向けた具体化が期待される。
求人開拓を拡充するために、全教員及び担当職員が企業訪問をするなど就職支援が計画的に行われている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
両学部の専任教員数及び教授数は、設置基準を満たしている。教員の配置は文化言語学

391

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尚絅大学

部に著しく多く偏っており、2 学部の教員の配置に配慮が求められるところであるが、今後、定年退職者の後任については、専門分野、男女構成、年齢構成においてバランスを配慮した人事を計画的に進める予定である。
教員の昇任規程及び教員資格審査に関する規程については未整備であり、早急な対応が求められるが、教員の採用方針は、教員採用選考規程に定められ、採用のプロセスも明確に示されている。教員の任期制を導入しており、再任に当たっては、規程に基づく業績審査を実施し、公平な審査が行われている。
教員の教育担当時間数は、概ね適切である。外部資金の導入については、十分とはいえないが、平成 19(2007)年度に導入された特別研究費の自由で自発的な申請制度は、研究活動の活性化に寄与している。
学生の授業評価結果に対する教員の意見、授業の工夫、改善案などを取りまとめた報告書を作成し全教員に配付しているなど、FD(Faculty Development)の取組みは適切に行われている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の採用・昇任・異動については職員就業規則第 2 章の規定などに基づき、学園事務局が中心となり、大学事務局長、事務部長などの意見を求め、定年退職などの人員構成の変化を見ながら各部署と調整して原案を作成し、企画会議で協議した後、稟議形式で決定する手続きとなっており、学園の職員人事は適切に行われている。
SD(Staff Development)など、職員の資質・能力の向上のための取組みは、現状の学内研修だけでは必ずしも十分とはいえないが、文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団などの各種団体が開催する学外研修に参加し、その成果を学内で報告することによって、多くの職員が最新の情報を共有できるよう努めている。また、学内の研修会として年度当初に実施する新任職員研修及び夏季休業期間などを利用した研修会を行っており、職員間の共通認識と理解を深めることに役立てている。
大学の教育研究支援のための事務体制については、両キャンパスに置かれた事務部のそれぞれのセクションに必要に応じて職員が配置され、教員組織と協力しながら日常の教育
研究活動のほか、学生が大学で行う諸活動などを支援している。平成 20(2008)年度からは職員の時差出勤を導入し、事務部の対応時間を延長して教育研究支援体制の充実に努めている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。

392

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尚絅大学

【判定理由】
理事会、評議員会は寄附行為の規定に基づいて適切に運営され、運営上の多様な意見を採入れるため、学外から積極的に有識者を選任して、理事、評議員構成が学内者に偏ることのないよう配慮されている。監事は常に理事会、評議員会に出席するとともに、会計監
査においては公認会計士と連携し、学園の業務及び財務の状況を細かく監視できる体制がとられている。教学部門については「尚絅大学学則」とこれに基づき定められた関連諸規
程によって適切に運営されている。
学園の管理運営や業務執行の適切性の点では十分とはいえないものの、管理部門と教学部門の双方のメンバーで構成される「将来計画委員会」が設置されており、学園及び大学の重要事項が審議されることによって双方の意思統一が図られることになっている。また、「企画会議」が定期的に開催されており、管理運営に関する方針及び日常業務における案件について、役員の考えと現場の意見とを突合わせて協議し、機動的に問題解決を図るな
ど、管理部門と教学部門の連携は適切に機能している。
自己点検・評価のための恒常的な体制として「FD・評価委員会」のもとに「認証評価実
施本部」が設置されており、平成 20(2008)年度には平成 19(2007)年度の自己点検・評価
報告書を作成し、教職員全員に配付するとともにホームページにて学外に公表している。
教育研究活動の改善・充実及び教育の質保証のため「認証評価実施本部」と「FD 活動推進本部」の専門部会が全学的な体制で取組みを始めている。
【参考意見】
・九品寺キャンパス再開発計画などの重要事項については、事業計画書あるいは予算の審議などに包括することなく個別の事案として評議員会に諮問することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学部門の消費支出比率（消費支出／帰属収入）は過去 5 年間均衡を欠いた状態で推移しているが、平成 19(2007)年度以降の同比率は改善傾向にあるとともに、平成 23(2011)年度からは適正な学生数確保による収入増などにより収支状況は改善される見通しとなっている。また、平成 22(2010)年度から始まっている九品寺キャンパスの再開発事業は、自己資金で完成させる予定であることからも、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有しているといえる。会計処理については、学校法人会計基準に基づき学園事
務局で集中管理することにより、統一された基準で適正に処理が行われている。
財務情報の公開は、私立学校法の改正以前から広報誌「礎」に収支計算書など財務に関する情報を掲載し、学園関係者のみならず広く一般社会に向けての公開に努めている。平成 18(2006)年度からはこれらの財務情報をホームページ上で公開するとともに、閲覧希望者のために計算書類などを学園事務局に備付けている。

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尚絅大学

外部資金の導入などについては、寄付金の募金活動及び科学研究費補助金の積極的な申請推進が更に求められるが、受託事業を行い、平成 21(2009)年度に初めて受託研究の収入を計上するなど、外部資金獲得に向けての全学的な取組みに努めている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている【判定理由】
大学は、楡木キャンパスと九品寺キャンパスの 2 つのキャンパスを有している。短期大学部、中学校・高等学校などと校地を共有している九品寺キャンパスで進められているキャンパス再開発計画において、体育施設をはじめとする大学独自の教育設備の更なる整備が望まれる。校地面積及び校舎面積ともに、大学設置基準上必要な面積を大幅に上回り、ゆとりのある教育環境が保持されている。
2 つのキャンパスそれぞれに設置されている図書館については、大学図書館としての現代的なニーズに十分に対応できるよう、土曜日の開館や楡木キャンパス中央館の閉館時刻の見直しの検討など、設備面の整備と合わせて今後の努力が必要である。教育研究環境整備上不可欠となっている IT 環境については、まだ環境整備の途上であるが、学生のニーズをくみ上げて、必要とされる台数のパソコンが設置され、また、周辺設備も整備されている。
構内は段差が多いにもかかわらず、手すりやスロープの設置が十分に行われていない。
また、エレベータの設置がなされていない校舎が多くあること、点字タイルなどの設置もないことなど、学内環境は、バリアフリーへの配慮が十分であるとはいえない。楡木キャ
ンパスの大学 1 号館、大学 2 号館及び管理棟が耐震基準に適合していないため対応が必要とされ、耐震診断を実施中であるが、これらの古い校舎などについては、より具体的な将来計画を立てて早急に整備を行うことが必要である。
アメニティに配慮した環境を今後も継続して整備することが望まれるが、学生が授業時
間以外の時間を過ごす施設・設備の整備は進められつつある。
【改善を要する点】
・楡木キャンパス 1 号館、2 号館及び管理棟の耐震診断の結果を踏まえた措置については
早急に予算化し、具体的な計画に基づく耐震補強計画が策定され、早急に工事が実施されることが必要である。
【参考意見】
・校舎その他の施設におけるバリアフリー化については、必要に応じてその都度対処しているが、早急に整備計画を策定し、順次進めることが望まれる。
基準１０．社会連携

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尚絅大学

【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
九品寺キャンパスは、利便性がよく施設も充実しているので、地域へより積極的にキャンパスを開放することが期待される。公開講座は、平成 2(1990)年度以来毎年継続して実施しており、多くの教員が講師として参画している。また、県内高校への出前講義も多くの教員により継続的に行われており、大学の人的資源を社会に提供する努力は十分になされている。
他大学との連携は、平成 18(2006)年度に「高等教育コンソーシアム熊本」に参画し、平成 21(2009)年度には「教員免許更新講習」をコンソーシアム参画大学と共同で実施し、大学の独自性を生かした「書道」を開講した。コンソーシアムへの参画により、高大連携、単位互換、インターンシップなどの事業の実施に向けて土台作りができた。
文化言語学部は、アメリカ、台湾、韓国など各コースと関連のある国の大学との国際交流を行っており、交流活動の一部は単位化している。活動内容は一方的な訪問事業から相互交流へと徐々に移行している。
生活科学部は、産官学、大学間連携などの組織的な研究活動が求められるが、教員個人の活動としては、熊本県立大学、熊本大学との共同研究を行っている。
地域社会との協力関係の構築については、組織的な取組みに至っておらず、早急な体制の構築が求められるが、書道展の審査員、国際交流イベントでの通訳ボランティア、市民講座、熊本県栄養士会などの講師など、教員個人の努力による協力を活発に行っている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理については、「職員就業規則」に遵守義務として定めており、「学校法人尚絅学園公益通報に関する規程」「尚絅学園個人情報保護規程」「尚絅学園
セクシュアル・ハラスメント等防止規程」「尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理規程」「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等の管理に関する規程」を制定し、法令遵守と社会的責任の達成に向けて努力している。これらの規程などは各キャンパスの庶務会計課に備え置かれ、常時閲覧に供されており、教職員は諸規程を遵守し、これらに基づいた運営がなされている。ただし、運営に当たっては、キャンパス間で遵守事項についての認識の齟齬が生じないよう検討が必要である。
また、危機管理に関しては、「防災計画書」「時間外非常時の連絡網」を作成して自然災害に備えるほか、学生便覧にも「災害発生時の避難要領」を掲載している。また、24 時間体制の守衛配置、「毒物及び劇物の取扱に関する規程」などによって危機管理を図っている。
しかし、危機管理に関する規程及び危機管理マニュアルは整備されていない。

395

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尚絅大学

また、大学の教育研究成果の学内外への広報については、「尚絅学園研究紀要」が年 1回のペースで発刊されている。発刊された「尚絅学園研究紀要」は教職員全員に配付しているほか、全国の大学の図書館や関係研究機関及び国公立図書館に配付している。また、学園全体の広報誌「礎」を、平成 15(2003)年から発行している。
【参考意見】
・危機管理に関する規程及び危機管理マニュアルが整備されていない点は早急に対応が望まれる。
・九品寺キャンパスにおいては避難訓練を行っていないので、早急に計画し実施することが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 50(1975)年度

所在地

熊本県熊本市楡木 6-5-1（楡木キャンパス）熊本県熊本市九品寺 2-6-78（九品寺キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

文化言語学部

文化言語学科

生活科学部

栄養科学科

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 10 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 1 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 15 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 30 日

実地調査の実施～12 月 2 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

12 月 1 日

第 2・3 回評価員会議開催

12 月 2 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 20 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書

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尚絅大学

・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人尚絅学園寄附行為
・尚絅大学・尚絅大学短期大学部 キャンパスガイ
ド 2010・尚絅大学・尚絅大学短期大学部 キャンパスガイ
ド 2011
・尚絅大学学則
・尚絅大学・尚絅大学短期大学部募集要項 2010・尚絅大学・尚絅大学短期大学部 AO 入試募集要項
2010
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的・尚絅大学・尚絅大学短期大学部
ド 2011
・尚絅大学学則
基準 2

キャンパスガイ・ホームページプリントアウト
・平成 22 年度文化言語学部学生便覧
・入学式学生配付資料

教育研究組織・尚絅学園組織図・各種会議体組織図・尚絅大学学則
・尚絅学園図書館規則
・尚絅大学・同短期大学部における教育のあり方－教養教育の課題を中心にして－・尚絅大学・尚絅大学短期大学部入試管理委員会規程・尚絅大学・尚絅大学短期大学部学生支援委員会規
程・尚絅大学・尚絅大学短期大学部就職支援委員会規
程基準 3

・平成 22 年度文化言語学部学生便覧
・平成 22 年度生活科学部学生便覧
・尚絅大学文化言語学部履修規程
・生活科学部における授業科目履修規程
・学校法人尚絅学園 平成 22 年度事業計画書
・学校法人尚絅学園 平成 21 年度事業報告書
・アクセスマップ
・楡木キャンパス校舎案内図
・九品寺キャンパス校舎案内図

・尚絅大学・尚絅大学短期大学部FD・評価委員会
規程・尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理委員会規程・尚絅大学・尚絅大学短期大学部国際交流委員会規程・尚絅大学総合教育センター運営委員会規程
・尚絅学園図書館運営委員会規程
・尚絅大学文化言語学部教務委員会規程
・尚絅大学生活科学部教務委員会規程
・尚絅大学総合教育センター規程

教育課程

・平成 22 年度開講授業科目シラバス（生活科学部）
・平成 22 年度授業期間
・平成22年度文化言語学部前期時間割
・平成22年度（文化言語学部）
・平成 22 年度生活科学部前期時間割
・平成 22 年度学年暦（生活科学部）
・平成22年度開講授業科目シラバス（文化言語学部）
基準 4

学生

・尚絅大学・尚絅大学短期大学部 募集要項2010・尚絅大学・尚絅大学短期大学部 AO入試募集要項
2010
・2010年度 就職のてびき
・平成22年度AO入試（第1回）実施要領（文化言語学部）
・平成22年度AO入試（第2回）実施要領（文化言語学部）
・平成22年度推薦入試実施要領（生活科学部）
・平成22年度推薦入試（第1回）実施要領（文化言語学部）

・平成22年度特別推薦入試実施要領（生活科学部）
・平成22年度編入学試験実施要領（生活科学部）
・ホームページプリントアウト
・平成22年度編入学試験（第2回）入試実施要領（文化言語学部）
・平成22年度一般入試（第1回）入試実施要領（生活科学部）
・平成22年度一般入試（第2回）入試実施要領（生活科学部）
・平成22年度センター試験利用入試（第1回）実施要
領（全学）

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33

尚絅大学

・平成22年度推薦入試（第2回）実施要領（文化言語学部）
・平成22年度一般入試（第1回）入試実施要領（文化言語学部）
・平成22年度一般入試（第2回）入試実施要領（文化言語学部）・尚絅大学・尚絅大学短期大学部入試管理委員会規程・尚絅大学・尚絅大学短期大学部入試管理委員会大学実施部会規程基準 5

教員・平成21年度後期 学生による授業評価集計結果速報
・授業公開 2008－教員相互の授業参観＆意見交換
会－・尚絅大学教員採用選考規程
・尚絅大学の教員の任期に関する規程
・任期制に基づく教員の業績審査に関する規程
・尚絅大学・尚絅大学短期大学部個人研究費規程
基準 6

職員・職員就業規則・尚絅学園育児休業規程
・尚絅学園介護休業規程

・尚絅学園事務組織図・学校法人尚絅学園事務分掌規程
・尚絅学園給与規程
基準 7

管理運営
・尚絅大学・尚絅大学短期大学部学長選考規程
・尚絅大学・尚絅大学短期大学部学長解任規程
・尚絅大学・尚絅大学短期大学部FD・評価委員会規
程・自己点検・評価体制図
・自己評価報告書作成スケジュール
・平成19年度自己評価報告書
・平成19年度自己評価報告書 データ編

・学校法人尚絅学園 理事・監事名簿
・学校法人尚絅学園 評議員名簿
・学校法人尚絅学園 理事会・評議員会開催状況（平成 21 年度）
・法人（管理）部門組織図・尚絅学園将来計画委員会規程
・尚絅学園将来計画委員会大学部会規程
・尚絅学園将来計画委員会短期大学部会規程
・尚絅学園理事会付議事項に関する規程
基準 8

財務

・平成17年度決算報告書
・平成18年度決算報告書
・平成19年度決算報告書
・平成20年度決算報告書
・平成21年度決算報告書
・ホームページで公開している平成 21 年度の財務情報及び事業報告書
基準 9・平成 22 年度センター試験利用入試（第 1 回）実施
要領（全学）
・尚絅大学・尚絅大学短期大学部入試管理委員会短期大学部実施部会規程・平成21年度第1回夏季キャリア・ガイダンス「実施マニュアル」
・平成 21 年度第 2 回春季キャリア・ガイダンス「実施マニュアル」
・学習支援体制図・財務に関する方針、中期計画等
・平成22年度予算書・監査報告書・独立監査人の監査報告書
・財産目録（平成 22 年 3 月 31 日現在）

教育研究環境・バリアフリーへの取組みの状況（楡木キャンパス）
基準 10

社会連携
・尚絅学園研究紀要編集委員会規程
・尚絅学園研究投稿要領・尚絅学園研究執筆要綱
・尚絅学園研究紀要 A．人文・社会科学編（第4号）
・尚絅学園研究紀要 B．自然科学編（第4号）

・尚絅学園公開講座委員会規程
・平成21年度尚絅公開講座講義録
・平成21年度文化言語学部公開講座講義録
・平成21年度尚絅公開講座ポスター
・平成21年度文化言語学部公開講座ポスター
基準 11

社会的責務

・学校法人尚絅学園公益通報に関する規程
・尚絅学園個人情報保護規程
・尚絅学園セクシュアル・ハラスメント等防止規程

・楡木キャンパス非常時連絡網
・九品寺キャンパス非常時連絡網・尚絅学園広報委員会規程

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尚絅大学

・尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理規程・尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理委員会規程・尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等の管理等に関する規程
・台風その他の非常変災における授業の取扱に関す
る申し合わせ・尚絅大学における毒物及び劇物の取扱いに関する規程
・尚絅学園広報委員会キャンパスガイド専門委員会
規程・尚絅学園広報委員会ウェブページ専門委員会規程
・学校法人尚絅学園広報誌「礎」(vol.12)

399

34
34

尚絅学院大学Ⅰ

認証評価結果尚絅学院大学【判定】
評価の結果、尚絅学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は平成 15(2003)年度に開学され、歴史は新しいが、その母体の「尚絅女学会」は創立 120 年の極めて長い歴史を有する。大学発足時には、健康栄養学科と人間心理学科の 2学科であったが、平成 22(2010)年度には 6 学科体制となり、順調に発展している。この間、大学院総合人間科学研究科修士課程を設置している。建学の精神を踏まえ、「キリスト教と豊かな教養によって内面をはぐくみ、他者への愛と奉仕の心をもって社会に貢献する人間を育成する」教育理念は、明確に定められ、学内外に公表されている。
教育研究組織では、学部、学科、研究科、附属施設は、組織として適切な連携を保ち、良好に機能している。また、教養教育に関しては、その方針、内容の検討を「教育開発支援センター」が、運営を「教務部委員会」が担い、その役割を明確にしている。
教育課程については、学科ごとの編成方針に基づく科目が配置されている。また、教養科目として「市民教育」が開講され、新たに「尚絅学」の開講を構想するなど、大学の教育の理念や教育目的をより一層、周知するための努力は特筆に価する。
大学のアドミッションポリシーは、学科、大学院の専攻ごとに明示され、それに沿った入学者選抜が実施されている。更に、学習支援体制については、クラス担任制、オフィスアワーなどの導入により、充実を図っている。
大学の教員については、概ね年齢、職位、男女比のバランスが保たれ、設置基準上必要な数を満たし、教育課程を遂行するための体制が整備されている。また、教員の採用･昇任についての諸規程は整備され、概ね適切に運用されている。FD(Faculty Development)の取組みも、授業参観や意見交換会をはじめとして、全学的な「FD・SD 集会」を定期的に開催するなど、恒常的な活動が認められる。
職員の組織編制は目的に従って整備され、必要な職員が確保されている。採用･昇任･異動は、大学の将来構想や中期計画を踏まえ、規定に準拠して運用されている。
管理部門と教学部門は連携し、大学の重要問題を審議するため、理事会、評議員会を設置し、それぞれの代表者がこれに参加するなど、法人、教学の協働による管理運営体制は

400

34

尚絅学院大学良好に機能している。
大学の財政基盤は、安定しており、大学運営に十分な保有金融資産を有している。また、財務情報は、私立学校法の定めるところにより公開しており、大学ホームページにも公表されている。
大学キャンパスは、自然に恵まれた広大な敷地に立地し、修学に極めて良好な環境である。
社会との連携は、「エクステンションセンター」が中心となり、大学の人的資源を各種講座や地元自治体への派遣など、積極的に行われており、大学と地域社会の関係は極めて良好である。
社会的機関として必要な倫理規定は概ね整備され、適正に運用されている。また、災害時の危機管理体制、防火体制、ハラスメントに対する相談体制も整えられ、適切に機能している。
特筆すべきこととして、「カンボジア･プロジェクト」による活動が挙げられる。このプ
ロジェクトは、まさに大学の建学の精神を具現した活動として、大変高く評価でき、報告会にも多数の学生が参加し、今後の継続的な活動が期待される。全体として、大学としての歴史は短いものの、その母体の「尚絅女学会」設立時の建学の精神を継承し、小規模大学の特長を生かした、アットホームながらも、しっかりとした教育研究が行われている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神･大学の基本理念については明確に定められ、それに基づき大学の使命・目的についても、「本学は、キリスト教の精神に基づき人格の陶冶をめざし、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、広く知識を授け深く専門の学芸を教授研究すると共に、
国際的視野に立って文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成すること」と学則に定められている。これらは、FD(Faculty Development)研修など、学内外に周知する努力がなされている。教職員に対し、各種の集会、さまざまな宗教行事を通して、これを周知し理解を深め、共有するための多大の努力がなされている。学外に対しても大学ホームページや印刷媒体を通して、大学・法人の沿革とともに、建学の精神を象徴的に表す校名の由来などを含め、大学の基本理念、使命･目的を周知する努力がなされている。なお、大学院生を含めた在学生については、建学の精神･大学の基本理念を十分周知するための一層の努力が必要である。
カリキュラム内容や特色のある「カンボジア･プロジェクト」などの活動に、建学の精神・
大学の基本理念が十分反映されている。

401

34

尚絅学院大学基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
キリスト教の精神に基づく大学の使命・目的を達成するために、6 学科から成る総合人間科学部と 2 専攻から成る大学院総合人間科学研究科、図書館、「エクステンションセン
ター」などの基本的な組織が適切に整備され、良好に機能している。また、学科間の連携をはじめ学部と附属機関との連携など、各組織相互の関連性も適切に保たれている。
全学共通の教養教育は、カリキュラムの検討及びその改定を「教育開発支援センター」
が、運営上の責任を「教務部委員会」がそれぞれ分担し、両組織が緊密に連携することによって推進されている。また、「人事計画委員会」「予算委員会」とも連携をとり、全学的な見地から検討と調整を行い、運営されている。
教授会は、教育方針などを決定する最高の意思決定機関として位置付けられており、教授会及び「運営協議会」の議長を兼ねる学長と、2 人の副学長、5 人の常任委員会部長、図書館長を構成員とする学長機関である「運営協議会」が、強いリーダーシップを発揮できるように組織と意思決定過程が整備されている。また、大学院研究科では、研究科委員
会が教育研究に関わる意思決定機関として位置付けられており、教授会とともに大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるように整備され、機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育目的は、建学の精神や大学の基本理念に基づいて設定されており、更に学部、学科、大学院研究科ごとに教育目的の設定がなされている。その設定された教育目的に沿って、教育課程、教育内容、授業時間、試験、卒業要件などが整備されている。
学部・学科及び大学院の専攻ごとの教育研究上の目的については、明確に定められている。学部の学則には学科ごとの教育目的が整備されており、学生に配付される「学生生活Guide Book」（学部、大学院共通）に掲載することによって、学生への周知を図っている。
教育目的達成のための教育課程の編成方針が設定され、学事スケジュールにおいても各学期の授業期間が試験期間を含め 16 週が確保されている。また、全ての学科で履修単位の上限が設定されており、保育士などの課程認定科目履修の関係により学科間で設定単位数の若干の差異はあるものの概ね適切に設定されている。教育課程は体系的に編成されており、教育課程の編成方針に即した授業科目、授業内容となっている。また、教育内容・方法にも参加型授業への取組みなどの工夫がみられる。
学生の学習・就職状況調査や意識調査、就職状況などの調査については、適宜実施され、

402

34

尚絅学院大学

情報の共有もなされている。調査結果に対する組織的・総合的な点検・評価を FD(Faculty
Development)などを通して、それらの調査結果を教育改善に生かすなど、認識の共有を更に進めている。
【優れた点】
・共通教育科目として、社会生活全般を学ぶ｢市民教育｣を配置し、幅広い視野を養うことに力を注いでいる点は評価できる。
【改善を要する点】
・大学院の研究科又は専攻ごとの教育理念・目的・方針が学則に定められていないため、整備するよう改善を要する。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、学科ごとに、また大学院の専攻ごとに明確にされ、それに沿って入学者選抜が適切に実施されている。入学前教育を各学科の特性に応じた内容で全学科実施しており、多様化する学生へ入学前から対応している。学生確保では、すべての学科において定員を充足している。
学習支援の体制については、クラス担任制、オフィスアワー、「授業支援型 e-Learningシステム」の導入などにより整備され、適切に運営されている。また、「学生生活アンケー
ト」や「意見箱」などによる学習支援に関する学生の意見をくみ上げる仕組みも整備されている。入学してくる学生の多様化による基礎学力向上に対する支援体制の必要性については、大学の自己評価でも認識しており、支援体制の確立に向けて努力をしている。
学生サービス、厚生補導のための組織、奨学金などの経済支援制度、課外活動支援、健康・生活相談などが適切になされており、「意見箱」の設置、クラス担任、学生会などを通して、それらの生活支援や学生生活に関する学生の意見をくみ上げる仕組みも整備されている。また、新学期の 4 月に実施している新入生に対する「ランチタイム」などのプログラムを設けるなど、入学時点からの支援体制確立に向けて努力をしている。
就職・進学に関する相談・助言体制が整備され、「進路就職部委員会」と進路就職課職員が中心となった支援体制が整備されている。それらの支援活動は、学生一人ひとりに対す
る個別相談を基本とし、個々の学生に応じた支援体制となっている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。

403

34

尚絅学院大学【判定理由】
設置基準上必要な専任教員数は十分確保されており、教育課程を運営するための体制は整備されている。教員構成については、専任教員の割合が各学科で高い比率となっており、
年齢構成、職位別構成、男女比もある程度バランスが保たれており、概ね適切である。
教員の採用・昇任については、「尚絅学院専任職員に関する人事規程」でその方針を明確にした上で、「尚絅学院大学人事計画委員会運用規程」に則り概ね適切に運用されている。
教員の教育担当時間は、大学院をもつ 2 学科では平均値が高くなっており、学科によって若干バランスを欠いているが、概ね適切である。また、教員の教育研究活動を支援する
研究費には、個人研究費のほかに採択制による共同研究費があり、更に国際会議派遣支援
制度や研究専念期間制度も設けられており、適切に配分されている。
教員の教育研究活動を活性化するための FD(Faculty Development)の取組みは、「全学FD・SD 集会」として組織的に開催されており、各学科においても教員相互の授業参観や意見交換会などが実施されている。また、教員評価体制の整備は検討段階にとどまってい
るが、学生による授業評価の結果分析と改善計画は、「尚絅学院大学授業実践及び改善の取り組み」にまとめられ、活用できる態勢が整備されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制は、大学の目的に沿って整備され、目的達成に必要な事務職員が確保されている。採用、昇任、異動の方針については、理事会からの将来構想や中長期計画で示された事務職員の人事の基本的方針を踏まえ、「尚絅学院専任職員に関する人事規程」などに明確に定められ、適切に運用されている。年齢構成のバランスについては、若干の偏りが見られるが、若手職員を採用するなど是正に積極的に取組んでいる。
職員の資質・能力向上のために、学内の各種研修会が定期的に開催され、職員の参加率も高い。また、学外の研修にも積極的に参加している。平成 17(2005)年度からは、「事務研修報告集」が発行され、全事務職員の情報共有化が図られている。
教育研究支援や学生への利便性を考慮し、窓口をワンフロアに配置し、各部署は互いに連携をとりながら、業務の効率化に努めている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために、理事会、評議員会、「常任会」など大学設置者の管理運営

404

34

尚絅学院大学

体制と、執行機関としての「運営協議会」、教学に関する議決機関としての教授会など、大学の運営体制は整備されている。また、管理運営に関わる役員などの定数及び選考に関する諸規程も整備され、明確に定められている。理事会には教学の代表である学長が理事として出席し、また教授会には必要に応じ事務長などが陪席するなど、管理部門と教学部門の連携は適切になされている。
更に、自己点検・評価のために学長を委員長とする恒常的な実施体制が確立され、その結果を教職員にフィードバックし、大学運営の改善向上、教育の質の向上につなげる仕組
みが構築されている。これらの取組みとその成果は、大学ホームページや印刷冊子体を通して、学内外に公表されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】「学院の中長期経営計画」に基づき、施設整備計画を実行し教育研究経費に十分な配分を行っている。高額な設備投資がなければ消費収支は均衡しているが、設備投資及び基本
金の先行組入れについて計画的に行われることが期待される。保有金融資産は今後の大学運営にとって十分である。学生数は増加の傾向にあり、人件費は抑制されており、年度財
政の健全性を維持していくことが見込まれる。監事と公認会計士による監査の結果、計算書類は学校法人会計基準に準拠し、財政状態と経営状態を適正に表示していると報告されており、会計処理は適切である。
私立学校法に基づき、財務情報は閲覧に供する体制ができており、ホームページでも公開されている。
教育研究を充実させるために、寄附金、委託事業、科学研究費補助金、各種 GP などの外部資金の導入や有価証券運用が行われている。寄附金については、施設整備を目的とした募集活動が組織的に行われ、多額の実績をあげている。外部資金の導入の努力は継続して行われている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究活動の目的を達成するために、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報
サービス施設、実験・実習室、学生駐車場・駐輪場などの施設設備が整備されている。平
成 21(2009)年度も新図書館と実習棟が建設され、教育研究環境の整備が継続して図られている。校地・校舎の面積は設置基準に定める基準面積を大きく上回っている。図書館の開

405

34

尚絅学院大学館時間は概ね適切であり、閲覧席座席数は在籍学生数に照らして十分である。施設設備に関する学内担当部署が中心となり、専門業者と委託契約を結ぶことによって、キャンパスは適切に維持・運営されている。
施設設備の安全性確保にも努めており、新耐震基準も満たしている。全館のバリアフリ
ー化も積極的に推進している。
自然環境を生かしたキャンパス整備が行われ、日常的な清掃や空調設備の保守・点検によってアメニティに配慮した教育環境が整備されている。今後も、学生数増加に対応した
広大なキャンパスの有効活用と教育研究環境の整備が期待できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学が持っている物的資源の地域への開放が積極的に行われている。更に、「エクステン
ションセンター」が中心となり大学の持つ人的資源を各種講座や自治体との共催事業を通じて社会へ提供している。体育施設や図書館の地域住民利用、オープンカレッジ講座、リカレント講座、地方自治体との連携に基づく共催事業、地域と取組む次世代教育事業など
で地域貢献が行われている。
「生涯学習センター」設置とともに活動が拡充し、地域の中核
的な知の拠点としての役割を果たしている。
企業との共同研究や受託研究が行われる一方「学都仙台コンソーシアム」の会員校として、また「戦略的大学連携支援事業」の参加校として他大学との適切な関係が構築されている。
大学の所在地である名取市とは「官学連携に関する基本協定」のほか多方面にわたり協力関係が構築されている。また仙台市、白石市と連携して、地域支援や交流が図られている。これらは、「エクステンションセンター」が中心となって、大学と地域社会との協力関係を推進している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学としての組織倫理に関する諸規程は概ね整備され、規程に基づき設置された委員会体制のもとで適正な運営が行われている。
学内外の危機管理体制は、災害時については「尚絅学院大規模災害時対応に関する規程」に沿って、被害の拡大を防ぐため「大模地震対応教職員マニュアル」を作成し、責任者及び連絡網が定められ、体制が整備されている。また、防火管理体制に関する規程や心身の

406

34

尚絅学院大学

健康被害、ハラスメントなどの人的トラブルに対する危機管理体制も整備され、問題が発生した場合の対応マニュアルも備えている。
学内外への広報活動体制については、CMS（コンテンツ・マネージメント・システム）を導入し、ホームページからリアルタイムで情報発信ができる環境が整備されている。ホームページ全体の枠組みや発信内容の調整に関しては、「運営協議会」の諮問機関として「ホームページ委員会」を設置し、適切に運用されている。
大学の教育研究の成果は、「尚絅学院大学紀要」を年 2 回刊行し、関係機関に送付する
ほか、電子データを CiNii（国立情報学研究所論文情報ナビゲータ）に登録するなど学内外へ適切に公表している。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 15(2003)年度

所在地

宮城県名取市ゆりが丘 4-10-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

総合人間科学部

総合人間科学研究科

Ⅴ

表現文化学科

人間心理学科

生活環境学科

健康栄養学科

心理学専攻

健康栄養科学専攻

子ども学科

現代社会学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月5日

第 1 回評価員会議開催

8 月 27 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 10 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 11 日

実地調査の実施～10 月 13 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 12 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 13 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 1 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）

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尚絅学院大学・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・2010 年度大学院学生募集要項
・学生生活 Guide Book2010 年度入学生用・2010 年度事業計画（大学･大学院）・尚絅学院大学中期目標･中期計画 2009 年 3 月
・2009 年度事業報告書（大学）・アクセスマップ・Shokei Campus Map

・学校法人尚絅学院寄附行為
・学校法人尚絅学院寄附行為施行細則・2010 大学案内・2011 大学案内・尚絅学院大学学則・尚絅学院大学大学院学則・尚絅学院大学 2010 年度入学試験要項
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・2011 大学案内・尚絅学院大学学則・尚絅学院大学大学院学則・ホームページプリントアウト
・学生生活 Guide Book2010 年度入学生用
・建学の精神研修会、創立記念礼拝一覧（2007 年度～2009 年度）
・2007 年度「建学の精神」研修会
・2008 年度「建学の精神」研修会
・2009 年度「建学の精神」研修会
・尚絅学院大学とキリスト教
基準 2

教育研究組織・学生生活 Guide Book2010 年度入学生用・尚絅学院大学運営組織図・尚絅学院大学教授会組織運営規程
・尚絅学院大学総合人間科学研究科委員会規程
・尚絅学院大学･同女子短期大学部常任委員会組織
運営規程
・尚絅学院大学人事計画委員会規程
・尚絅学院大学人事計画委員会運用規程
・尚絅学院大学予算委員会規程
・規程･体制検討委員会申し合わせ・尚絅学院大学エクステンションセンター規程
・尚絅学院大学情報システムセンター規程
・尚絅学院大学保健センター規程
基準 3・尚絅学院大学教育開発支援センター規程
・尚絅学院大学子ども発達支援センター規程
・尚絅学院大学キャンパス整備委員会規程
・尚絅学院大学ホームページ委員会規程
・尚絅学院大学遺伝子組換え実験安全委員会規程
・尚絅学院大学人間対象研究･調査の倫理に関する規程
・尚絅学院大学自己点検･評価委員会規程
・尚絅学院大学 FD･SD 委員会規程
・尚絅学院大学図書館運営委員会規程
・尚絅学院大学･同女子短期大学部紀要編集委員会
規程

教育課程

・尚絅学院大学学則・尚絅学院大学大学院学則・学生生活 Guide Book2010 年度入学生用・Syllabus2010
・2010 年度（前期）（後期）総合人間科学部表現文化学科時間割表
・2010 年度（前期）（後期）総合人間科学部人間心理学科時間割表
・2010 年度（前期）（後期）総合人間科学部子ども学科時間割表基準 4

・2007 年度創立記念教職員礼拝並びに永年勤続者表彰式
・2008 年度創立記念教職員礼拝並びに永年勤続者表彰式
・2009 年度創立記念教職員礼拝並びに永年勤続者表彰式
・宗教主任の牧会通信（第 4 号、第 5 号、第 6 号、第 7 号、第 14 号、第 15 号、第 18 号、第 20 号）
・2010 年度尚絅学院大学･女子短期大学部礼拝予定
表・2010 年度（前期）（後期）総合人間科学部現代社
会学科時間割表
・2010 年度（前期）（後期）総合人間科学部生活環
境学科時間割表
・2010 年度（前期）（後期）総合人間科学部健康栄養学科時間割表
・2010 年度総合人間科学研究科心理学専攻時間割表
・2010 年度総合人間科学研究科健康栄養科学専攻時
間割表

学生

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34

尚絅学院大学・2011 大学案内・2010 年度入学試験要項
・ホームページプリントアウト
・学習支援体制の組織図
・2010 年度入募入試関係業務計画表
・2010 年度入学試験実施計画（全体スケジュール）
基準 5

教員

・人事方針について・尚絅学院大学人事計画委員会規程
・尚絅学院大学人事計画委員会運用規程
・尚絅学院大学教員資格審査規程・尚絅学院大学教員資格審査基準申合せ事項
・尚絅学院大学ティーチング･アシスタントに関する規程・ティーチング･アシスタント採用の流れ・尚絅学院大学･同女子短期大学部研究費規程
・尚絅学院大学･同女子短期大学部個人研究費内規基準 6・学校法人尚絅学院就業規則
・学校法人尚絅学院就業規則施行細則・尚絅学院専任職員に関する人事規程・2009 年度事務研修報告集

管理運営

・役員等の名簿
・理事会の開催状況
・評議員会の開催状況
・学校法人尚絅学院組織図（事務）・学校法人尚絅学院寄附行為
・学校法人尚絅学院寄附行為施行細則
・学校法人尚絅学院組織規程
・学校法人尚絅学院組織図・尚絅学院管理運営に関する規程
・学校法人尚絅学院監事の職務に関する規程
・学校法人尚絅学院内部監査規程・尚絅学院事務局職務権限規程
・尚絅学院キリスト教教育推進に関する規程
・尚絅学院セクシュアル･ハラスメントの防止等に関する規程
・尚絅学院セクシュアル･ハラスメント防止等に関するガイドライン内規・尚絅学院安全衛生委員会規程
・尚絅学院防火管理規程
・尚絅学院安全運転管理に関する規程
・尚絅学院公益通報者保護に関する規程
・尚絅学院大規模災害時対応に関する規程
基準 8・尚絅学院大学共同研究費規程
・尚絅学院大学学外研修規程
・尚絅学院大学国際会議派遣支援に関する申合せ・尚絅学院大学･同女子短期大学部における公的研
究費補助金取扱いに関する規程
・尚絅学院大学･同女子短期大学部における公的研
究費補助金の不正防止に関する規程
・2008 年度尚絅学院大学授業実践および改善の取り組み

職員

・学校法人尚絅学院組織図（事務）・学校法人尚絅学院事務分掌規程
・人事方針について・尚絅学院専任職員に関する人事規程・事務局長報告(2008‐3,2008‐4)
基準 7・尚絅学院大学･同女子短期大学部常任委員会組織
運営規程
・入募入試部委員会レジュメ
・進路ガイドブック
・進路ガイドブック資料編
・キャリア形成支援

・個人情報の保護に関する基本方針
・尚絅学院個人情報保護規程
・尚絅学院個人情報保護に関するガイドライン
・学校法人尚絅学院自己点検･評価に関する規程
・学校法人尚絅学院就業規則
・学校法人尚絅学院就業規則施行細則
・懲戒処分に関する処分基準と公表基準
・尚絅学院専任職員に関する人事規程・尚絅学院有期契約職員に関する人事規程・尚絅学院給与規程
・尚絅学院旅費規程
・尚絅学院退職慰労金支給規程
・尚絅学院慶弔見舞金規程
・学校法人尚絅学院経理規程
・学校法人尚絅学院資金運用規程
・学校法人尚絅学院情報開示規程・尚絅学院自己点検･評価連絡協議会レジュメ
・尚絅学院法人自己点検･評価委員会規程
・尚絅学院大学自己点検･評価委員会規程
・2010 年度学務分掌・自己点検･評価委員会レジュメ
・自己点検･評価報告書 2006～2008 年度

財務・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・2010 年度概算予算
・学院の中長期経営計画

・2009 年度事業計画
・2010 年度予算書
・2009 年度決算書
・2009 年度監査報告書
・2009 年度財産目録

409

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尚絅学院大学・2008 年度事業報告
基準 9

教育研究環境・学院の中長期経営計画
基準 10・尚絅学院大学中期目標・中期計画

社会連携・尚絅学院大学中期目標･中期計画
・尚絅学院大学兼業に関する規程
・官学連携に関する基本協定書
・官学連携に関する覚書
・教育･児童福祉の充実等に向けた連携協力に関する
覚書
基準 11

・兼業委嘱リスト（2009 年度、2010 年度）
・尚絅学院大学図書館と名取市図書館との相互協力に関する覚書
・生涯学習センターから 2010 年度前期講座のお知
らせ

社会的責務

・個人情報の保護に関する基本方針
・尚絅学院個人情報保護規程
・尚絅学院個人情報保護に関するガイドライン
・尚絅学院大学における就職に関する個人情報適正管理規程・尚絅学院セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程
・尚絅学院セクシュアル・ハラスメント防止等に関するガイドライン内規・尚絅学院のセクハラ相談･対応の流れ・尚絅学院大学･同女子短期大学部研究倫理綱領・尚絅学院大学･同女子短期大学部における公的研
究費補助金の不正防止に関する規程
・尚絅学院大学人間対象研究･調査の倫理に関する規程

・大学教職員が関連するトラブル防止等に関する申合せ・尚絅学院大規模災害時対応に関する規程
・尚絅学院安全衛生委員会
・尚絅学院防火管理規程
・大地震対応教職員マニュアル
・緊急時教職員マニュアル
・学生生活 Guide Book2010 年度入学生用
・学生手帳
・災害時における災害応急対応の活動協力に関する協定書
・学院広報委員会レジュメ
・大学 HP 委員会レジュメ
・尚絅学院大学 Web ページに関する申し合わせ

410

35
35

白梅学園大学Ⅰ

認証評価結果

白梅学園大学【判定】
評価の結果、白梅学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
白梅学園の創始は昭和 17(1942)年と古く、昭和 28(1953)年に白梅保母学園として発足、次いで昭和 32(1957)年に白梅学園短期大学を設置し、そして更なる充実を図るために平成
17(2005)年に 4 年制大学（子ども学部子ども学科）としてスタートした。現在は、発達臨
床学科、家族・地域支援学科を加えて、1 学部 3 学科体制で運営されている。更に、大学
院子ども学研究科修士課程を平成 20(2008)年に、博士課程を平成 22(2010)年に開設し、教育・研究体制の充実を図っている。
短期大学が培ってきた保育者養成の実績をもとに、「子ども学」「人間尊重・ヒューマニ
ズム」をキーワードとして「人類の幸福、文化の向上及び社会の発展に寄与する」ための人材を生み出すことを目的とし、学内外に示している。また、それを 3 学科体制により広範囲に、大学院設置により高度に実現しようとしている点は、学園としての歴史的な積重ねの結果として的を射たものである。特に大学院は、リカレント教育と子ども学研究者の養成という目的を明確にしており、学部教育と一体となっての人材養成の目的が明確にされている。
教授会のもとに学科会議が組織され、きめ細かく議論及び意思決定が行われている。しかし、教授会が短期大学教授会と合同で運営されていることなど改善が求められる点も見受けられる。教育課程については、少人数教育の徹底、1 年次生から 4 年次生までのゼミ
ナールによる指導、リベラルアーツの重視など、建学の精神を実現する体制が充実している。学習の質を確保しようとする姿勢も明確である。
大学の雰囲気を「アットホーム」としており、さまざまな点において丁寧で親切な対応が目立ち、また、奨学金制度も充実している。更に、就職指導もきめ細かく行われており、求人数及び就職率も良好である。
設置基準で求められる専任教員数を超える教員を配置しており、また、「教育・福祉研究
センター」「子ども学研究所」を設置し、各種研究費を設定して、教員の教育・研究を充実させる体制を整備している。

411

35

白梅学園大学

職員については、数・構成とも適正であり、採用・昇任・異動についての取決めが明文化され、適切に運用されている。
小規模大学であることから、教学側と事務職との連携は円滑に機能している。また、管理部門と教学部門の連携については、運営会議を定期的に開催するなど、適切に行われている。財政状況は健全であり、GP(Good Practice)及び事業収入など外部資金の導入も現状においては問題ない。ただ、学園全体として見ると、「中・長期計画」の着実な実現により収支のバランスを図ることが望まれる。
教育研究目的を達成するために必要な校地・校舎などの施設設備は設置基準を満たしているが、今後、耐震化、バリアフリー化の課題について計画的に取組むことに期待したい。
社会との連携に関しては、4 年制大学設置以前から高い実績を有しており、公開講座を初めとして多彩な社会貢献を行っている。更に、「東村山市子育て総合支援センター」「地域交流研究センター」などの積極的な取組みにより、地域への貢献だけでなく、教育効果も図っている点はこの大学の最大の特長である。組織倫理については、「コンプライアンス
規程」を初めとして諸規程が整備され、人権侵害（ハラスメント）への取組み、災害発生時の組織体制の確立も十分になされている。教育研究成果の公表については、定期刊行物
及び機関誌によって行われており、それに加えて広報誌も発行され、充実している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の理念を「ヒューマニズムの精神」、建学の精神を「人間尊重・ヒューマニズム」とし、昭和 32(1957)年以来、長年にわたって「白梅学園短期大学」として保育者養成を中心に自由主義的な教育を行ってきており、平成 17(2005)年に 4 年制大学を併設した。学則第1 条に「本学は、人間尊重・ヒューマニズムの建学の精神を基に教育基本法に則って教育研究に従事し、人類の幸福、文化の向上及び社会の発展に寄与する研究成果並びに優れた人材を生み出すことを目的とする」と、基本理念と教育目的を明示している。その上で、大学ホームページをはじめとして、学生募集の各種パンフレット、学生ハンドブック、講演会などで学内外にその理念と目的を示している。
建学の精神に基づく大学の使命・目的を「主として子どもとの関わりの中で有為な社会的役割を果たすことができる人材育成」とし、「自分と他人を大切にし、人類愛に満ちた人間」など 5 項目の「本学のめざす人間像」として具体化し、学生ハンドブック、ホームページなどに明示されていることから、学生にとって明確な指標となっており、かつ、教職員一丸となって教育する体制を整えている。
基準２．教育研究組織

412

35

白梅学園大学【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は、平成 17(2005)年に開設され、子ども学部子ども学科でスタートし、発達臨床学
科（平成 21(2009)年開設）、家族・地域支援学科（平成 22(2010)年開設）と学科を増設し、更に、大学院子ども学研究科修士課程を平成 20(2008)年に、博士課程を平成 22(2010)年に開設し、今日に至っている。この 1 学部 3 学科及び 1 研究科により、建学の精神を具体化した大学教育の目的を多方向から達成しようとしている。学部、学科、研究科、附属機関などは適切な規模で構成され、各組織相互の関連性も保たれている。
教養教育は、建学の精神に関わる「ヒューマニズム論」を根幹に、各学科共通の教科目を設置し、履修年次を全学年を通して履修できるようにしている。教養教育の運営は教務委員会に責任者とプロジェクトチームを置いて更なる充実を目指している。
教授会と教授会関連の諸委員会、そして、それぞれの学科における学科会議が定例化され、教育方針などを形成する組織と、意思決定過程は適切に整備され十分機能している。
【改善を要する点】
・大学と短期大学の教授会が合同で開催されているが、大学と短期大学は個別の教育機関であり、固有の問題に緻密に対応するために、それぞれの教授会が独自に運営されるよう改善が必要である。
【参考意見】
・教養教育を実施するための担当者を置くだけでなく組織的な委員会などを設置することが望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の目標とする人材像が明確になっており、短期大学としての長い歴史と豊富な実績
が教育課程に生かされている。教育課程は「子どもを取り巻く現代社会の要望に応えることのできる人材育成」を目標として編成され、1 年次生から 4 年次生までのゼミナールが教育の柱として位置付けられている。
教養教育についても、「ヒューマニズム諭」「現代子ども学」「人間研究演習」などユニー
クな科目を設定しており、建学の精神を反映したものとなっている。しかし、資格・免許
科目との関連から組織的、体系的に検討する体制の構築が課題である。また、取得する資格・免許と目標とする人材像を組合わせた履修モデルが示されており、学習の一助となっている。更に、3 年次進級に際して進級要件を設定していること、GPA(Grade Point

413

35

白梅学園大学

Average)制度を導入していることなどにより、教育目的の達成状況及び学習の質を点検・評価する体制も整っている。
【優れた点】
・少人数教育の取組みに力を入れ、4 年間にわたってゼミナール形式の授業を豊富に設定している点は高く評価できる。
・実習終了後に個別面談を実施するなど、個別指導への配慮が十分に行われている点は高く評価できる。
【参考意見】
・学習の質の担保のために CAP 制度の導入など工夫をすることが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、学部、学科、研究科ごとに示され、大学案内、ホームペー
ジなど各種媒体で告知、運用されている。収容定員、入学定員、在籍学生は適正に確保されており、定員管理も適切に行われている。
学生への学習支援については、1 年次から始まるゼミナールを中心とする少人数教育重視の体制をとっていることと、オフィスアワー制度とともに、学生への指導・支援をきめ細かく実施できる体制が整っており、個々の学生のニーズや問題に対応できている。
無利子の「白梅貸与奨学金」に加え、新たに「給付奨学金」制度が設定され、学生への経済的支援の強化を図っており、授業料支払いにも個々の事情に対応できる体制が準備され、運用されている。
保健センター、学生相談室などが設置され、婦人科医師、精神科医師による健康相談やカウンセラーによる相談など心と身体のケアがなされている。
就職に関しては、進路指導課を中心に進路相談を行い、高い就職率に結びついていることから、支援が十分に行われているといえる。携帯サイトを活用したキャリア・生活支援システムの構築と展開が行われている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員については、学園が目指す人材を育成するための専門的教育の充実を目指して、専

414

35

白梅学園大学

任教員数及び教授数とも設置基準以上の教員を確保している。教員の採用・昇任の方針及び採用については規程が制定されており、適切に運営されている。また、公募採用が実施されている。教員の教育担当時間数は、原則が定められており、適切に配分され運用されている。
研究費については、全専任教員に一律に配分される研究費に加えて、学会出張費や出版助成費も準備されている。更に、申請による研究補助金制度もあり、教育研究活動支援の体制は整っている。
FD(Faculty Development)への取組みとしては「FD 委員会」が設置され、教員に対する意識調査（「学士力向上に取り組むためのアンケート」）をはじめとして、授業評価アン
ケートの実施と結果の分析と検討、及び FD 活動に関する調査研究、研修会が実施されている。
【改善を要する点】
・教員の採用・昇任に関して、大学、短期大学とも同一基準でなされているので、個別に規程を制定するなど改善が必要である。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務職員の採用・昇任・異動については、「就業規則に定める事務職員の採用及び異動に関する申し送り」にて明文化され適切に運用がなされている。大学と短期大学の共通事務部門を配置しているが、職員数及び構成は適正であり、学生への対応も適切に行われている。
職員の資質・能力向上のための取組みとして、毎年学内研修を実施し、また、文部科学
省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会などが主催する外部研修にも積極的に参加している。更に、「SD 委員会」を設置し、主体的に職員の資質向上に向け活動を展開している。今後は、SD(Staff Development)の取組みを拡大して、学園の経営・財務・管理運営の要となる職員の更なる人材育成に努めることが望まれる。
教育研究活動の支援については、明確な定めはないものの、小規模校の特長を生かして、教学側と事務職との連携が図られており、これらの支援については円滑に機能している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】

415

35

白梅学園大学

大学の目的を達成するための管理運営体制は、「学校法人白梅学園寄付行為」をはじめ、「学長・学部長選出に関する規程」や事務分掌規程など、管理運営諸組織についての規程が整備され、それらに則って、役員及び役職者が選任され、かつ適正に職務執行がなされている。
管理部門と教学部門の連携については、各組織の連携・協力を図るための会議などの位置づけに関する規程の整備が求められるが、運営会議を定期的に開催するなど、適切に行われている。
自己点検・評価については、報告書の刊行が遅れていることへの早急な対応などの課題はあるが、教学・事務両部門の連携の上で体制が組織され、大学全体としての取組みがなされている。
【参考意見】
・自己点検・評価のための体制は整えられているが、過年度の「自己点検評価報告書」が予定通りに刊行、開示されていないこと、また、ホームページに掲載されていないことなど、適切な公開が望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究目的を達成するための財政基盤は保持され、財政状況は概ね健全である。
学園が「財政に関する方針、中・長期計画」に示すとおり、今後とも学生生徒等納付金収入の安定的確保と人件費支出の削減を図り、収支バランスを向上させることが期待される。
会計処理は適切になされており、予算編成、執行、決算処理などは学校法人会計基準に則り処理されている。
財務情報についても、私立学校法に基づきホームページ上で事業報告書を含めた財務諸表が公開されている。
外部資金の導入については、科学研究費補助金の獲得に向けた組織的な取組みが今後の課題であるが、入学時の寄附金、「子育て総合支援センター」請負に係る事業収入及びGP(Good Practice)などの採択によって一定の成果をあげている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要な大学の施設設備は設置基準を満たしている。運動

416

35

白梅学園大学

場面積が狭小であるが、主にテニスコートとして使用され、学生のニーズといった観点からも支障はない。
施設設備の安全性については、定期的に防災訓練を行うなど、有事の際の迅速な対応に向けて着実に対処している。ただ、耐震性の確保とバリアフリー化については、その取組みが十分とはいえない。また、耐震改修が必要とされる建物については、今後その計画的実施が必要である。
教育環境の整備について、学科新設による大学の学生数が増加していく中で、男子トイ
レの数など、学生数に見合った整備の遅れが一部見受けられるものの、幼稚園、中学校、高等学校及び短期大学が同一敷地内に共存する中で、アメニティに配慮した教育環境は概ね整備されている。
【参考意見】
・建物の耐震性の確保について、計画的な取組みが望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
4 年制大学設置以前からの事業を継承、発展させて社会との連携は積極的に行っている。
特に、東京都東村山市からの委託事業「子育て総合支援センター『ころころの森』」への多角的な取組みは特筆すべき点である。これは、地域貢献という視点から評価されると同時に、有為な人材を育成という視点からも大きな効果が期待できる取組みである。その他、公開講座、保育セミナー、白梅子ども学講座、特別支援教育研修会など社会貢献は多彩に行われている。
子育て広場活動への支援、災害ボランティアの取組みなど地域社会との協力関係も構築されている。
また、他大学との連携にも積極的で、文部科学省戦略的大学連携支援事業（6 大学連携）をはじめとしてさまざまな連携を実現している。
【優れた点】
・公開講座、ワークショップ、セミナー、研修会、講習会、各種養成講座などが活発に展開され、多彩な社会貢献を行っている点は高く評価できる。
・「地域交流研究センター」「子育て総合支援センター」などの事業を行っており、地域のニーズに総合的に応えようとしている点は高く評価できる。
・6 大学連携の「教育支援人材育成事業」への参加や明治安田こころの健康財団と共催の「保育フォーラム」の開催など積極的な連携の姿勢は高く評価できる。
・近隣 4 大学が連携して地域の安全活動に協力する取組みを行っている点は高く評価でき
る。

417

35

白梅学園大学・東村山市から委託の「子育て総合支援センター」の運営を充実させ、学生指導にも活用している点は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理については、建学の精神が「ヒューマニズム」として掲げられていることを反映して諸規程を整備している。「白梅学園大学・白梅学園短期大学コンプライアンス規程」
がその表れである。ハラスメントを「人権侵害」と捉え、その防止のための「人権侵害防止委員会」を設置して全学をあげて取組む体制が構築されている点は特筆すべき点である。
危機管理の体制については、危機管理に関するマニュアルなどが全教職員に配付されていないものの、学園全体での合同防災訓練が計画されていることや年 1 回の防災訓練が実施されている。また、災害発生時の組織体制も確立されており、学園全体の防災対策意識は高い。
研究成果の公表は、一部の教員に研究業績の記載がないことや共同研究の研究成果の公表が実施されていないなど工夫すべき点はあるが、定期刊行物及び大学ホームページ上で公表が行われているとともに出版助成も行われている。
【優れた点】
・「学校法人白梅学園人権侵害の防止に関する規程」が制定され、「学生人権擁護委員会」を設置し、運営している点は高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 17(2005)年度

所在地

東京都小平市小川町1-830

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

子ども学部

子ども学科

子ども学研究科

子ども学専攻Ⅴ

発達臨床学科

評価の経過

評価の経過一覧

418

家族・地域支援学科

35

白梅学園大学年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月4日

第 1 回評価員会議開催

8 月 19 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月3日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

9 月 29 日

実地調査の実施～10 月 1 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

9 月 30 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 1 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 18 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人白梅学園寄付行為
・白梅学園大学白梅学園短期大学ガイドブック 2010
・新！子ども福祉始まる。子ども学部家族・地域支
援学科・2010 年白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻修士課程
・2010 年白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻博士課程
・白梅学園大学白梅学園短期大学ガイドブック 2011
・白梅学園大学白梅学園短期大学学部学科リーフレ
ット・白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻修士課程 2011
・白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻博士課程 2011
・白梅学園大学学則・白梅学園大学大学院学則・2010 入学試験要項同窓生特別入試
・入学試験要項 2010 指定校推薦入試 白梅学園大学
子ども学部子ども学科
・入学試験要項 2010 指定校推薦入試 白梅学園大学
子ども学部発達臨床学科
・入学試験要項 2010 指定校推薦入試 白梅学園大学
子ども学部家族・地域支援学科・入学試験要項 2010 指定校推薦入試Ⅱ期 白梅学園
大学子ども学部家族・地域支援学科
基準 1・入学試験要項 2010
・入学試験要項 2010 白梅学園高等学校特別推薦入試
Ⅰ期
・入学試験要項 2010 白梅学園高等学校特別推薦入試
Ⅱ期・入学試験要項 2010 社会人入試Ⅰ期・Ⅱ期
・子ども学部家族・地域支援学科（共学）入学試験
要項 2010 特別推薦入試
・編入学試験要項 2010 白梅学園短期大学特別推薦
白梅学園大学子ども学部子ども学科
・編入学試験要項 2010（指定校編入学試験） 白梅
学園大学子ども学部子ども学科
・編入学試験要項 2010（一般編入学試験） 梅学園
大学子ども学部子ども学科
・入学試験要項 2010 白梅学園大学大学院子ども学研
究科（修士課程）
・入学試験要項 2010 白梅学園大学大学院子ども学研
究科博士課程・学生ハンドブック 2010
・履修案内子ども学部 2010 年度
・家族・地域支援学科 学びガイド 2010 年度版
・大学院子ども学研究科（修士・博士）2010 年履修
案内・平成 22 年度 事業計画書
・平成 21 年度事業報告書 同決算書
・ホームページプリントアウト

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・白梅学園大学白梅学園短期大学ガイドブック 2010

・2011 進路の手引き

419

35

白梅学園大学・2010 年白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻修士課程
・白梅学園大学学則・白梅学園大学大学院学則・ホームページプリントアウト
・学生ハンドブック 2010
・履修案内子ども学部 2010 年度
基準 2

教育研究組織・教育研究の基本的な組織図・教育活動にかかわる会議組織図・白梅学園大学教授会規程
・白梅学園大学大学院研究科教授会規程
・白梅学園大学 人事委員会規程
・白梅学園大学 教務委員会規程
・白梅学園大学 学生委員会規程
・白梅学園大学 学術情報委員会規程
・白梅学園大学 予算委員会規程
・白梅学園大学自己点検評価委員会規程
・白梅学園大学・白梅学園短期大学ファカルティ・
デベロップメント委員会規程
・スタッフ・ディベロップメント委員会規程
・学生人権擁護委員会規程
・研究倫理審査委員会規程
基準 3・ホームページプリントアウト
・2010 年度授業時間割
・2010 年度 前期白梅学園大学大学院 修士課程
時間割・2010 年度 後期白梅学園大学大学院 修士課程
時間割・2010 年度 大学院 集中講義日程表
・2010 年度 白梅学園大学大学院 博士課程

学生

・白梅学園大学白梅学園短期大学ガイドブック 2011
・白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻修士課程 2011
・白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻博士課程 2011
・大学院子ども学研究科（修士・博士）2010 年履修
案内・2010 年度 専任教員 研修日／オフィスアワー
・改訂版「教員による学生支援としての学生相談マ
ニュアル」
基準 5

・白梅学園大学・白梅学園短期大学コンプライアン
ス委員会規程・白梅学園大学・短期大学図書館規程
・白梅学園大学 教育・福祉研究センター 規程・白梅学園大学 子ども学研究所 規程
・情報処理センター運用規則
・実習指導センター規程
・白梅学園大学・白梅学園短期大学保健センター規程・教員組織運用規則
・白梅学園大学・短期大学部長・学科主任会議規程・2010 年教授会委員会委員
・子ども学部 ポリシー
・白梅学園大学学則

教育課程・履修案内子ども学部 2010 年度
・2010 年度教務学事予定（学生用）
・学生ハンドブック 2010
・授業概要（シラバス）子ども学部子ども学科
・授業概要（シラバス）子ども学部発達臨床学科
・授業概要（シラバス）子ども学部家族・地域支援学科
・授業概要（シラバス）大学院
基準 4・PLUM TIMES NO.32
・授業概要（シラバス）子ども学部子ども学科
・授業概要（シラバス）子ども学部発達臨床学科
・授業概要（シラバス）子ども学部家族・地域支援学科
・第 3 回白梅学園 SD 研修会資料
・白梅学園短期大学創立五十周年記念誌

・学生の皆さんへ！
・2010 年度 白梅学園大学・白梅短期大学入学試験
時間割
・2010 年度 入学試験・編入学試験 実施時程・白梅学園大学 教務委員会規程
・2011 進路の手引き
・ポケット労働法 2009
・進路決定状況 統計表（2009 年度）
・2009 年度・2010 年度就職・公務員試験ガイダン
ス案内一式

教員

・白梅学園大学・白梅学園短期大学教員採用細則・白梅学園大学助教・助手規程
・白梅学園大学実験・実習助手規程
・白梅学園大学 人事委員会規程
・2009 年度専任教員公募要領
・白梅学園大学・白梅学園短期大学教員資格審査基
準・白梅学園大学大学院教員資格審査基準

・白梅学園大学・白梅学園短期大学研究費の適正な運営・管理に関する内部監査規程
・科学研究費補助金等の研究費使用に関する手続き
要領（2009 年度版）
・白梅学園大学・白梅学園短期大学公的研究費等の不正使用に係る通報及び調査手続き等に関する規程・個人研究費 執行の手引

420

35

白梅学園大学・白梅学園大学・白梅学園短期大学教員資格審査基
準に関する申し合わせ
・白梅学園大学大学院 教員資格審査規程
・白梅学園大学・短期大学教員昇格細則・白梅学園大学特任教員に関する規程
・白梅学園大学大学院教育補佐(TA)規程
・白梅学園大学・白梅学園短期大学における研究費等の不正使用防止に対する取り組みについて・白梅学園大学・白梅学園短期大学における研究活動に係る行動規範
・白梅学園大学・白梅学園短期大学研究費の運営・管理に関する規程
・白梅学園大学・白梅学園短期大学研究費等不正使用防止計画推進委員会規程
・授業に関するアンケート（用紙）基準 6

職員
・学校法人白梅学園服務のしおり
・スタッフ・デベロップメント委員会規程・2008・2009 年度学内 SD、その他職員研修
・新採用教職員への説明会資料

・大学事務組織の概要を記載した書類
・学校法人白梅学園事務分掌規程
・学校法人白梅学園事務組織規程
・就業規則
・職務調査表基準 7

管理運営

・理事、監事、評議員の名簿
・理事会、評議員会の開催状況
・法人（管理）部門の組織図
・白梅学園 委員会組織図・学校法人白梅学園寄付行為
・学校法人白梅学園事務組織規程
・学校法人白梅学園事務分掌規程
・就業規則
・専任教職員育児休業に関する協約書
・専任教職員介護休暇・介護時間制度に関する協約書
・学校法人白梅学園会計規程
基準 8

・平成 22 年度予算書
・平成 21 年度決算書
・平成 21 年度財産目録
・平成 21 年度監査報告書

教育研究環境・施設の整備計画
・施設の利用について
基準 10・財産目録等の閲覧に関する規則
・白梅学園個人情報保護規程
・学校法人白梅学園常勤理事会規程
・学校法人白梅学園資金運用規程
・学校法人白梅学園公益通報規程
・学校法人白梅学園人権侵害の防止に関する規程
・施設の利用について
・白梅学園大学自己点検評価委員会規程
・2010 年度教授会委員会委員
・自己点検委員会報告
・白梅学園大学自己点検評価報告書（2006 年度）

財務・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・財政に関する方針、中・長期計画
・ホームページプリントアウト
基準 9・白梅学園大学・白梅学園短期大学公的研究費に係る不正行為に関与した業者に対する取引停止等の取扱要領
・白梅学園大学・白梅学園短期大学における科学研
究費補助金等の公的資金に関する不正使用防止計
画・白梅学園大学 白梅学園短期大学公的資金・補助金（大学改革推進等補助金等）手続き要領（2009年度版）
・教育・福祉研究センター 個人研究、共同研究、
および特定研究の取り扱いに関する内規
・学生への報告 2009 年度授業アンケートの結果について・FD 学内教員検討会記録

・建物定期検査報告
・障害のある学生サポートについて

社会連携・白梅学園大学 教育・福祉研究センター規程
・白梅学園大学・短期大学出版助成規程
・白梅学園大学・短期大学紀要 第 46 号
・白梅学園大学・短期大学情報教育研究 NO.13
・白梅学園大学 短期大学 教育・福祉研究センタ
ー年報 NO.14
・地域と子ども学 第 2 号

・公開講座 2009 年度実施分パンフ一式
・子育て広場シンポジウム他案内パンフ一式
・2009 年度現代 GP パンフ・イベント案内一式
・2009 年度戦略的大学連携支援事業パンフ・イベン
ト案内一式
・東村山市子育て総合支援センター ころころの森
・2009 年度 インターンシップ受入機関

421

35

白梅学園大学・白梅子ども学叢書 2・2009 年度子ども学部子ども学科卒業論文抄録集
・平成 21 年度白梅学園大学大学院修士論文発表会抄録集・アートでつくる障害理解社会の創成 2007・2008
年度報告書
・平成 19 年度文部科学省現代 GP 選定プロジェクト
作成本当にあった話だよ
・実習指導センター実践報告書 Vol.2 2009 年度
基準 11・白梅学園大学附属白梅幼稚園地域交流研究センタ
ー
・災害時における避難所支援ボランティア活動に関する協定書
・小平市・東大和市学生ボランティア参加案内・登録カード
・2009 年度学生ボランティア参加子育て広場・現代
GPWS 等開催参加者数

社会的責務

・白梅学園大学・白梅学園短期大学コンプライアン ・保健センター閉室後の学生の怪我等緊急時対応についてス規程
・白梅学園大学・白梅学園短期大学コンプライアン ・災害対策組織・発生緊急連絡網
・防災訓練のお知らせ
ス委員会規程・「新型インフルエンザ」対策組織・発生緊急連絡網・白梅学園個人情報保護規程
・重要 学生、教職員の皆様へ 新型インフルエン
・学校法人白梅学園公益通報規程
ザについて大学からの緊急連絡・おしらせについ・学生ハンドブック 2010て・学生人権擁護委員会規程
・白梅学園大学・短期大学ハラスメント防止ガイド ・学校法人白梅学園事務分掌規程
・地域と教育 18 号
ライン 2010
・2008 年度（平成 20 年度）白梅学園大学・白梅学 ・PLUM TIMES NO.32
園短期大学『セクシュアル・ハラスメントに関す ・白梅学園大学・短期大学同窓会報しらうめ NO.52
・実習通信 第 17 号
る調査』報告書
・花みづき 第 24 号
・研究倫理審査委員会規程
・ネットワーク多摩単位互換履修生募集中
・白梅学園大学・短期大学研究倫理指針・2008 年度（平成 20 年度）白梅学園大学『卒業生・学校法人白梅学園人権侵害の防止に関する規程の進路状況』白梅学園短期大学『本科卒業生・専・白梅学園大学・短期大学地震防災計画
攻科修了生の進路状況』
・キャリア支援の取り組み

422

36
36

鈴鹿国際大学Ⅰ

認証評価結果

鈴鹿国際大学【判定】
評価の結果、鈴鹿国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】①理事会と評議員会の運営方法について改善し、平成26(2014)年7月末までに改善報告書（議事録など直近の1年度分の根拠資料を含む）を提出すること。
②大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を早急に改善し、平成 27(2015)
年 7 月末に認証評価時以降の財務状況に関する報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評「誠実で信頼される人に」という建学の精神に基づき、「国際社会の発展に貢献する人材の養成」という教育目的を明示している。大学の使命・目的は学則に定め、具現化するた
めに、4 項目の教育上の理念及び 5 項目の重点目標を掲げて教育研究の実践に努めるとともに、各種広報手段を通じて公表し、学内外に周知する努力が図られている。
教育研究組織は 1 学部 2 学科及び 1 研究科に加えて、教育研究の充実・強化のために、「教育文化研究所」「観光振興研究所」「開発と文化研究センター」を開設し、機能的に運営している。
教育目的の達成のために、教育課程の編成方針を適切に設定し、教育課程及び授業科目に教育目的を反映している。学部と研究科の成績評価基準は学則に定められ、演習指導教員による観察・指導などの形で学習の進捗状況の把握に努めている。
大学のアドミッションポリシーを明確に定め、各種入学試験を実地しているが、入学定員充足には至っておらず、今後、入学定員確保のために、組織をあげて不断に努力することを期待したい。学生への学習支援体制、学生サービス体制は多面的に整備されており、キャリア支援センターと演習担当教員の連携により就職・進学支援を行っている。
設置基準で定められた専任教員数は確保されており、年齢構成も良好で、適切な採用と配置を行っている。FD(Faculty Development)に対する組織的な取組みは、「教育文化研究所」が中心となり、授業参観や外部機関との定期的なシンポジウムを開催するなど、教員の教育研究活動の活性化を図っている。
適切な事務体制のもとに職員が配置され、ワンストップ窓口化を通じた事務局横断的な対応により、少人数による効率的な事務運営を実現していることは評価できる。また、関

423

36

鈴鹿国際大学係団体主催の外部研修、学園全体の研修、大学独自の研修会など、学内外の研修を通して、職員の資質向上に努めている。
大学の管理運営は、法人の寄附行為や諸規程に則り、概ね適切に機能している。しかし、学園の決算、事業の実績について、私立学校法の定めに基づき理事会で決定した後、評議員会に報告し意見を求めるよう改善する必要がある。管理部門と教学部門の連携を図るた
めに理事会、評議員会、所属長会議などの常設の会議体を通じ、恒常的連携に努めている。
財務面では、法人全体・大学ともに帰属収支差額が 5 年連続してマイナスという厳しい状況にある。しかし、大学は「中期財政計画」及び「鈴鹿国際大学中長期経営計画」を策定し、収支構造・財務状況の改善を目指しており、その努力に期待したい。財務情報については閲覧に供しているとともにホームページで公開し、情報公開の透明性に努めている。
校地・校舎は設置基準上の面積を大きく上回る広さを有し、教育研究目的を達成するための付帯施設や設備も整備している。バリアフリーに関しては、身障者に配慮したトイレ、エレベータ、スロープが設置されている。
大学の物的・人的資源を社会に還元するために、教員のみならず学生も参画した社会連
携活動を行い、地域社会と融合した成果をあげている。特に、留学生や「海外留学支援制
度(SOP:Student Overseas Program)」を経験した学生が講師となり、国際色豊かな講座
や交流イベントを開催し、教員の公開講座と併せて、地域と連携した国際交流に関する共催事業を展開していることは評価できる。
組織倫理に関する規程は概ね整備されている。教育研究成果の広報活動としては、「鈴鹿
国際大学紀要 CAMPANA」を発行し、ホームページにも掲載している。
総じて、教育活動や社会連携などに優れた点を挙げることができ、大学としての社会的責務は果たしているが、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤の改善が急務である。また、一部課題も見受けられるので、その改善に取組み、より質の高い高等教育機関として、今後とも継続的に向上発展することを期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「誠実で信頼される人に」という建学の精神に基づき、「国際社会の発展に貢献する人材の養成」という教育目的を明示している。
大学の使命・目的は学則に定めるとともに、「誠実で信頼される実用人、異文化を理解し広い視野を持った人材、教育研究活動の成果を地域に発信・還元することのできる人材、変化する現代を的確に読み解き主体性を保って行動する人材の育成」など 4 項目の教育上の理念のほか、5 項目の重点目標を掲げて教育研究の実践に努めている。また、学際的な教育研究を通して、地域社会や国際社会の発展に寄与できる大学づくりの推進に取組んで

424

36

鈴鹿国際大学いる。
大学の建学の精神、基本理念、使命・目的などは、入学式で理事長が告辞するとともに、学則、学生便覧、大学案内、学生募集要項やホームページなどを通じて、学内外に周知する努力が図られている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織は 1 学部 2 学科、1 研究科及び 2 研究所、1 研究センターである。国際人間科学部を構成する国際学科・観光学科、更に、同学部を基礎学部とする国際学研究科、そして各研究所は、相互に適切な関係性を保っている。また、国際学を基幹とする学部教育と、その高度化を担う大学院教育は、「二階建て構造」ととらえており、教育
研究目標の達成のために、有機的に連携している。
「教育文化研究所」は、教職員の FD(Faculty Development)･SD(Staff Development)の実施組織として、「観光振興研究所」は観光学科の研鑽組織として、「開発と文化研究センター」は研究力向上組織として、それぞれ機能している。小規模ではあるが、地域の私立大学として大学の使命・目的を達成するための教育研究組織を整備している。
人間形成のための教養教育は、「一般基礎分野科目（外国語・情報教育・総合）」として幅広く行われている。2 学科ともに教養教育に関する科目の一定数の取得を義務付けており、科目の構成については、人間形成のための教養教育ができるよう学科で協議し、教務委員会がまとめるという体制で組織的に対応している。
教育方針など教学事項に関しては、学科会議から教務委員会、「運営委員会」、教授会、学長という流れで原則として意思決定が行われている。一方、大学院の意思決定に関して
は、大学院研究科会議が教授会の機能を果たしている。このように、教育方針など教学事項に関する意思決定プロセスは適切である。
学習者の要求に対しては、組織・設備・物品面で適切に対応するとともに、「授業評価アンケート」「学生生活・意識調査」を行い、その結果は教授会に報告され、認識の共有化が図られるなど、学生の意見をくみ上げる仕組みが整備されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育目的は、「誠実で信頼される人に」という建学の精神に基づき、「国際社会の発展に貢献する人材の養成」であるとされ、この目的は教育課程に反映されている。

425

36

鈴鹿国際大学

教育課程の編成方針に即した授業科目が開設され、国際学科においては、専門基礎科目の上に多彩な科目群が、国際ビジネス、国際地域文化、英米語、心理・スポーツマネジメ
ントの 4 コースとして適切に編成されている。
観光学科においては、学生の学習階梯を、基幹、展開、実習・資格、演習の 4 段階の科
目群で編成し、ホスピタリティビジネス、トラベルサービス、観光まちづくりの 3 テーマに基づく履修モデルを提示するなど、体系的に教育課程を設定している。
大学は、「海外短期留学支援制度(SOP:Study Overseas Program)」と「日本文化研究プ
ログラム(SJP:Study Japan Program)」を設定し、学生の異文化理解などを積極的に奨励している。また、各種検定・資格の取得やインターンシップ研修・ボランティア活動への参加を単位認定し、実務・技能の研修や見学を充実させるなど、学生の学びを実践的かつ多様に支援し、座学にとどまらない幅広い学習の機会を提供している。
学部と研究科の成績評価基準は学則に定め、演習指導教員による観察・指導などで学生の学習に関する進捗状況を把握するとともに、学生生活全般にわたるアンケートを実施し、教育目的の達成状況を点検・評価するよう努力している。
【優れた点】
・国際人間科学部において、「国際社会の発展に貢献する人材の養成」という教育目的の達成のために、「海外短期留学支援制度」と「日本文化研究プログラム」を設け、積極的な海外体験、異文化理解、国際交流を奨励している点は高く評価できる。
【参考意見】
・講義要項において、授業計画、授業内容、成績評価の基準が記載されていない、もしくは不明瞭である科目が散見されるので、すべての科目について記載し明示することが望まれる。
・1 年間に履修できる科目の上限を 48 単位とする CAP 制がとられているが、必修である
演習科目が対象科目となっておらず、その単位数を含めると 50 単位を超えることから、対象科目についての再検討が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学のアドミッションポリシーは明確であり、募集要項にも明示されている。アドミッ
ションポリシーに基づいて、入学者選抜は公正かつ妥当な方法と適切な体制で実施されている。アジア各地での留学生選抜入試の実施、諸大学との編入生受入れ協定の締結のほか、「奨学生特別選考制度」「課外活動奨励制度」「長期履修制度」「経済的就学支援制度」などの制度的措置や高大連携の強化により、学生募集の努力がなされているが、入学定員充足には至っておらず、入学定員確保に向けて、より一層の取組みを期待する。

426

36

鈴鹿国際大学

学習支援の体制として、年度ごとのオリエンテーションと「演習登録説明会」の開催、オフィスアワーの活用と演習担当教員による履修指導を行っている。加えて、毎学期の「授業評価アンケート」と毎年度の「学生生活・意識調査」の実施により、学生の意見をくみ上げている。
学生サービスの体制として、少人数演習クラスを編成し、演習担当教員が進路指導や生活相談を行っている。また、学生生活やメンタル面の悩みを学生同士で相談し合うことのできる「ピア・サポート Ring」など、学生主体の学生支援システムを充実させている。
「海
外短期留学支援制度（SOP:Study Overseas Program）」に参加する学生に対する費用補助や留学生に対する入学金の免除、授業料減免などの経済的支援や課外活動支援も手厚く行われている。
キャリア支援センターと演習担当教員の連携により保護者懇談会、インターンシップなどを実施し、就職・進学支援の体制が整えられている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準、大学院設置基準で求められている専任教員数及び教授数は確保されている。また、学位の種類及び分野に応じた各学科の専門教員は、教育課程を遂行できるよう適切に配置されている。
教員の採用・昇任に関しては、「鈴鹿国際大学教員選考規程」に基づき、公募又は教職員などの推薦を採用方法とし実施されている。
教員の授業担当時間数は上限が設定されている。また、教員の研究費など、教育研究活
動を環境、経済面で支援する体制も整備されている。
「FD/SD 報告書」には、「授業評価アンケート」の位置付けやあり方についての諸意見が報告され、ホームページで公開されている。また、教員の論文などを掲載した研究紀要を定期的に発行している。更に、外部機関とシンポジウムを開催し、教員の教育研究活動
を活性化する取組みが行われている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
ワンストップ窓口化などを通じた事務局横断的な対応により、少人数による効率的な事
務運営を実現している。更なる事務局業務の効率化のために、組織編制や職員の活性化に係る基本方針を明確にし、経営層、大学幹部と職員間で共通理解を深め、期待する職員人

427

36

鈴鹿国際大学材像なども明らかにしていくことを期待する。
職員の資質・能力の向上のための取組みとして、関係団体主催の外部研修の活用や学園全体の研修に加え、大学独自の研修会が行われている。大学は、研修テーマや受講対象者などの工夫、定期的な研修会の実施に向けて検討を重ねており、今後、より良い研修体系となることが期待できる。
大学の教育研究支援のための独立した体制はないものの、ワンストップ窓口化や職員の能力育成を通じ、外部研究費の獲得などに向けた教育研究支援への取組みが始まっている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理部門及び教学部門に関する諸規則は整備しており、学園運営の重要事項は、寄附行為に則り評議員会へ諮問し、最終的には理事会で審議・決定している。
しかし、学園の決算、事業の実績について、理事会で決定した後、評議員会に報告し意見を求めていない点については、改善が必要である。
管理部門と教学部門の連携については、法人と大学を含む各設置校との連絡・調整機関
として理事会、評議委員会、所属長会議などの常設の会議体を設け、定例的に開催することで、法人の管理部門と教学部門相互の連携を図っている。大学においては「運営委員会」が組織され、学内における意思疎通を図っている。
自己点検・評価活動として、定期的に報告書を作成・発行しており、平素の活動の中で、改善・向上に活用することが意識されている。今後は、法人と大学の連携により、学園全体での更なる自己点検・評価の改善・工夫が期待される。
【改善を要する点】
・決算及び事業の実績について、私立学校法第 46 条の定めに基づき、理事会で決定した
後、評議員会に報告し意見を求めるよう改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の収支状況については、過去 5 年間のいずれも帰属収支差額はマイナスである。この原因は入学者数において、慢性的に定員割れを起こしていることに加え、奨学費及び管理経費が極めて高く、収支を圧迫していることが挙げられる。また、法人全体の収支状況
も過去 5 年間の帰属収支差額はマイナスである。この原因は、上述の大学の状況以外に、

428

36

鈴鹿国際大学

金融資産の売却損や評価損が影響していること、法人全体で人件費比率が高いことが挙げられる。更に、法人全体の財務状況に関して、金融資産と金銭債務のバランスがこの 5 年間で悪化している。平成 22(2010)年度から刷新された経営陣のもとで、これらに対処するため、｢中期財政計画｣及び｢鈴鹿国際大学中長期経営計画｣がまとめられ、学園の財政健全化に取組む強い姿勢が示されている。これによれば、法人全体・大学ともに、収支構造は
平成 24(2012)年度を境に好転し、平成 26(2014)年度には財務状況が改善される見通しである。会計処理及び監査に関しては適切に行われている。
財務情報については閲覧に供しているとともに、ホームページにも掲載し、情報開示に努めている。
外部資金の導入については不十分であるとの認識から、一層の獲得努力を目指している。
【改善を要する点】
・消費収支の側面では、法人全体・大学ともに、帰属収支差額は過去 5 年間マイナスであり、財務状況の側面では、負債への依存度が大きく、早急な財務体質の改善が必要である。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎は設置基準上の面積を大きく上回る広さを有し、その他教育研究目的を達成するための付帯施設や設備も充実している。図書館の開館時間やコンピュータ機器の最新化については、一部課題を残すものの、概ね施設設備の維持運営は良好である。加えて、スクールバスの運行も学生の利便性に配慮がなされている。
建物の耐震性は基準を満たしており、アスベストは使用されておらず、施設の安全性が保たれている。また、エレベータ、自動扉、貯水槽、電気設備、消防施設などの付帯設備に関する検査・点検も行われている。バリアフリーに関しては、身障者に配慮したトイレ、エレベータ、スロープが整備されている。
アメニティに関しては、十分な緑とそれに調和した校舎は教育環境として良好である。
また、屋外空間や図書館なども空間にゆとりのある設計となっている。学生食堂、売店は収容スペースや品揃えにおいて、学生のニーズに応えている。更に、喫煙箇所を屋外の一定スペースに設けるなどして、喫煙に関する環境配慮を行っている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。

429

36

鈴鹿国際大学【判定理由】
鈴鹿市をはじめとする地域社会からの支援も受けて設立した経緯から、大学の物的･人的資源を社会に還元しやすい環境にあり、教員のみならず学生の参画を得た地域連携活動を行っており、地域社会と融合した成果をあげている。
特に、留学生及び「海外短期留学支援制度(SOP:Study Overseas Program)」を経験した学生が講師となり、国際色豊かな講座や交流イベントを開催し、教員の公開講座と併せて、地域と連携した国際交流に関わる共催事業を展開するなど、国際系の大学にふさわしいかたちで地域との連携を実現している。
教育研究上における企業との連携は活発とはいえないが、「SUZUKA 産官学交流会」を通じた企業との連携や、「三重県高等学校国際教育研究協議会」などに参加し、地元の観光資源開発を行うなど、地域の活動に寄与している。また、留学生の在籍管理のノウハウを提供するなど、県内他大学の模範となって指導的な役割を果たしており、一定の成果をあげている。
【優れた点】
・留学生や海外留学経験のある学生が、公開講座や地域振興イベントなどに参加し地域に貢献する取組みが、国際系の大学としての役割を果たし、かつ学生・教員、地域住民の双方にとって有益な機会となっていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理に関する規程は概ね整備されている。また、一定額以上の物品購入に係る相見
積りや、建設工事に係る入札制度など支出行為における公平性が図られている。
危機管理に関しては、各種規程及びマニュアルが整備されているほか、学生対象の交通事故防止や防犯についての説明も行われている。
教育研究成果の広報活動として、その中核となる「鈴鹿国際大学紀要 CAMPANA」を、
冊子、CD-ROM、ホームページなど、さまざまな手段によって発信している。また、「出張講座」「SIUDAC 研究例会」「三重アカデミックセミナー」「国際交流・国際協力に関す
るシンポジウム」「修士論文中間発表会」などの活動を通じて、単なる教育研究成果の発信ではなく、地域貢献も担ったかたちで展開している。その他、「課外活動センターニュース」「学生相談室便り」、留学生による「日本語作文集」「享栄学園報」を発行し配布するなど、積極的な広報活動が行われている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 6(1994)年度

430

36

鈴鹿国際大学三重県鈴鹿市郡山町字西高山 663-222

所在地
学部・研究科

学部・研究科

学科・研究科専攻

国際人間科学部

国際学科

観光学科

国際学研究科

国際社会専攻英米語学科※※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月5日

第 1 回評価員会議開催

9月2日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 15 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 25 日

実地調査の実施～10 月 27 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 26 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 27 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 8 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・鈴鹿国際大学 学生便覧 2010・鈴鹿国際大学大学院 学生便覧 2010
・学校法人享栄学園平成 21 年度事業報告書
・鈴鹿国際大学 キャンパスマップ、アクセスマッ
プ

・享栄学園寄附行為
・鈴鹿国際大学 大学案内 2010・2011
・鈴鹿国際大学学則・鈴鹿国際大学大学院通則・鈴鹿国際大学 2010 年度入試学生募集要項
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・鈴鹿国際大学 大学案内 2010・鈴鹿国際大学学則・鈴鹿国際大学大学院通則・ホームページプリントアウト
・鈴鹿国際大学 学生便覧 2010

431

36
基準 2

鈴鹿国際大学

教育研究組織・鈴鹿国際大学 運営組織（平成 22 年度組織図）
・鈴鹿国際大学 平成 22 年度管理組織図・鈴鹿国際大学教授会規程
・鈴鹿国際大学大学院国際学研究科会議規程
・鈴鹿国際大学運営委員会規程
・鈴鹿国際大学入学者選抜規程
・鈴鹿国際大学自己点検・評価実施に関する規程
・鈴鹿国際大学人事委員会規程
・鈴鹿国際大学教務委員会規程
・鈴鹿国際大学学生委員会規程
基準 3

・鈴鹿国際大学キャリア支援委員会規程
・鈴鹿国際大学国際交流委員会規程
・鈴鹿国際大学広報委員会規程
・鈴鹿国際大学情報システム委員会規程
・鈴鹿国際大学地域連携委員会規程
・鈴鹿国際大学ハラスメント防止委員会規程
・鈴鹿国際大学教育文化研究所規程
・鈴鹿国際大学開発と文化研究センター規程
・鈴鹿国際大学附属図書館運営委員会規程

教育課程

・鈴鹿国際大学 講義要項 2010
・2010 年度 学年暦
・2010 年度 大学院学年暦
基準 4・2010 年度
・2010 年度

学生

・鈴鹿国際大学 アドミッションポリシー
・鈴鹿国際大学 2011 年度入試日程、2011 年度入学
試験募集人員基準 5・鈴鹿国際大学ティーチング・アシスタントに関する規程・ティーチング・アシスタントに関する規程施行細則・鈴鹿国際大学 2009 年度 FD／SD 報告書

職員・鈴鹿国際大学 事務局職員
・鈴鹿国際大学初任給昇格等の基準
基準 7

・鈴鹿国際大学就業規則

管理運営

・理事会及び評議員会開催状況（平成 21 年度、平成
22 年度）
・理事、監事、評議員名簿
・享栄学園 組織機構図、事務組織図・鈴鹿国際大学 各種委員会名簿
・享栄学園寄附行為
・享栄学園理事会会議規程
・享栄学園理事会業務委任規則
・享栄学園管理規則
基準 8・「享栄学園」平成 21 年度決算書、平成 21 年度監査
報告書、平成 21 年度財産目録、平成 22 年度予算
書

教育研究環境・鈴鹿国際大学
基準 10

・享栄学園組織規程
・享栄学園就業規則
・享栄学園給与規程
・享栄学園経理規則
・享栄学園経理規則施行規程
・鈴鹿国際大学自己点検・評価に関する規程
・自己点検評価委員会名簿
・鈴鹿国際大学自己評価報告書 2009

財務・「享栄学園・鈴鹿国際大学」資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表（平成 17 年度～平成 21
年度）
・ホームページプリントアウト
基準 9

・鈴鹿国際大学 ケアが必要な学生の連携について
・鈴鹿国際大学入学者選抜規程
・大学生の就活編

教員

・鈴鹿国際大学教員選考規程
・鈴鹿国際大学教員資格審査委員会規程
・鈴鹿国際大学人事委員会規程
・鈴鹿国際大学外国人教員の任用に関する規程
・鈴鹿国際大学研究費交付規程
基準 6

授業時間割
大学院授業時間割

学校管理計画書

社会連携

・鈴鹿国際大学研究倫理規程

・鈴鹿国際大学地域連携委員会規程

432

36
・鈴鹿国際大学紀要 CAMPANA 投稿規程
・SIUDAC 開催通知
基準 11

鈴鹿国際大学
・「地域・ゆめ Campus」冊子

社会的責務

・鈴鹿国際大学コンプライアンス（倫理法令遵守） ・鈴鹿国際大学学生対応危機管理マニュアル・鈴鹿国際大学紀要 CAMPANA(No.16 2009)
推進規程
・外国人日本語スピーチコンテスト「日本語作文Ⅰ・・享栄学園個人情報保護規定
Ⅱ」2009・鈴鹿国際大学ハラスメント防止委員会規程
・PRESENTS The 12th Annual English Speech・鈴鹿国際大学研究倫理規程
Contest・鈴鹿国際大学危機管理規則

433

37
37

諏訪東京理科大学

Ⅰ

認証評価結果諏訪東京理科大学【判定】
評価の結果、諏訪東京理科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、短大からの改組転換により平成 14(2002)年に設置された。建学の精神、基本理念、使命・目的は、大学案内、学生募集要項、入学時に新入生に配付する「学園生活」、学部学生が頻繁に参照する「学修簿」などに記載するとともにホームページにも公開し、学内外への周知に努めている。
教育研究の基本的組織として、2 学部 3 学科と共通教育センター及び大学院 1 研究科 1
専攻を設置している。これらの組織は適切な規模と構成を有し、相互に関連性が保たれている。学部においては教授会及び「教授総会」、大学院においては「大学院協議会」を頂点とし全学合同で開催するとともに各種会議組織が整備され、機能している。
各学部学科と大学院の教育目的は、学則などに定めて公表され、教育課程や教育方法などに十分反映されている。履修登録単位数の上限については、単位制度の実質を保つ観点から課題があり、今後の取組みに期待する。
アドミッションポリシーは、募集単位ごとに明確に定められ、公表されている。習熟度
別クラス編成、フレッシュマンゼミなどによって学習支援を行っている。学生サービス・
厚生補導組織及び就職・進学支援体制は、整備され、適切に運用されている。
専任教員数及び教授数は、大学設置基準及び大学院設置基準を満たしている。専任教員の年齢構成及び各学部の専門分野における教員数は、バランスがとれている。教員の採用･昇任の方針に基づく規程は、整備され、運用されている。また、専任教員に対して評価項目を決めて教育研究などの業績評価を実施し、その評価結果を昇給に連動するシステムを導入し、運用している。
事務の効率化を図るために組織を改編し、適切に職員を配置している。職員の採用・昇任・異動については、規程に基づき運用されている。職員の資質･能力向上を図るための研修制度は、多岐にわたっており充実している。
大学の目的を達成するための法人及び大学の管理運営体制は、整備され、機能している。
理事会及び評議員会は寄附行為に基づき適切に運営されており、理事・監事・評議員の選

434

37

諏訪東京理科大学

考は寄附行為などに基づき概ね適切に行われている。
近年、学部の入学定員が未充足で、学生生徒等納付金収入が減少し、法人の内部補てん
で大学の経営が成立っている。今後は、学生定員の確保、競争的資金や外部資金の獲得などを積極的に推進し、自立した経営基盤を確保していくことが望まれる。監査法人、監事
及び監査室による会計監査を実施しており、会計処理は適切に行われている。財務情報は、
ホームページ、学内広報誌「学報」及び隔年発行の「東京理科大学の現状と課題」に掲載
し、公開している。
校地面積及び校舎面積は、大学設置基準上必要な面積を大幅に上回っている。教育研究
目的を達成するために必要な各種施設設備は整備され、適切に維持、運営されている。キャンパス全体が良好な状態にあり、アメニティに配慮した教育環境が整備されている。バリアフリー化についても、概ね整備されている。
地域貢献型大学として、地元とさまざまな分野で相互に協力し、連携に関する協定を締結し、地域の活性化と人材育成に寄与している。地域との文化交流活動も活発に行われている。例えば、小学生の親子を対象として、大学敷地内にあるセミナーハウスを利用して「サイエンス夢合宿」を公開講座として実施している。更に、駅ビルの中に大学のサテラ
イト教室を設置し、各種の展示やゼミナールを開催して、産学公連携事業を推進している。
組織倫理に関する各種規程は整備されている。また、リスク管理基本規程を定め、管理体制を整備し、活動実績を上げている。大学の教育研究成果は、マス・メディアを含めた
各種広報媒体により学内外に広報する体制が整備され、積極的に発信されている。
総じて、大学全体としては、地域貢献型大学として特色ある教育研究活動を行っており、参考意見は、より質の高い高等教育機関として発展・向上していく上で参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
東京理科大学の「理学の普及をもって、国運発展の基礎となす」という建学の精神と「実力主義」の堅実な学風を継承している。大学の基本理念は「主体性の確立した人材の育成」「地域の生涯学習と地元企業の技術力・経営力の向上に貢献」である。大学設立に際して、地域社会の要請に応えるために、急速な産業社会の変化・発展に対応できる高度な専門職
業人（スペシャリスト）の育成を目指すとともに「技術のわかる経営管理者」「経営のわかる技術者」の育成を目指している。この人材育成目標を達成するために「工学と経営学の隔合教育」を教育の根幹に据えている。
建学の精神及び大学の使命・目的は、法人傘下 3 大学の情報公開が行われている「東京理科大学の現状と課題」、大学案内、学生募集要項、入学時に配付する「学園生活」、学部学生が頻繁に参照する「学修簿」などに記載されている。更に、学長式辞やホームペー

435

37

諏訪東京理科大学

ジにも公開し、学内外への周知に努めている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】「工学と経営学の融合教育」を教育の根幹に据え、教育研究上の目標を達成すべく、2
学部 3 学科と共通教育センターが設置されている。各学部学科はそれぞれ専門の教育研究を実践するとともに、学部学科を超えた教育の一端を担っている。共通教育センターは両学部を通して適切な教養教育を実践し、融合教育のすべての基礎となり、応用を助けることを目指して運営されている。大学院においては、「工学と経営学の融合教育」の集大成を目標に、学部での 3 学科を融合・再編成した 4 コース制による 1 専攻となっている。これらを支援する機関として、学生部、図書館、生涯学習センターが設置されている。これらの組織は適切な規模と構成を有し、連携している。
教養教育を含む共通教育の運営は共通教育センター主任が学長の命を受けて行っており、責任体制は明確である。
学部においては教授会及び「教授総会」が、大学院においては「大学院協議会」が教学における最高意思決定機関である。また、学長、学部長、学科主任、共通教育センター主任及びオブザーバーとしての研究科長、学生部長、図書館長、生涯学習センター長及び事務部長で構成される学部長学科主任会議が大学全体の重要事項の審議についての調整機関となっている。また、学習者の要求への対応については、学長の諮問機関である「FD 実施委員会」が授業アンケートを行い、その結果に基づいたフィードバックの方法を各委員会などで審議し、実行している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神や大学の基本理念に基づく各学部学科と大学院の教育目的が、教育の基本構
想「工学と経営学の融合教育」を中心に設定され、学則などに明示されている。
大学では、教育の基本構想に呼応した教育の共通項目を置き、各項目の教育課程編成方
針を定め、更に学科独自の方針も定めている。また、科目によっては少人数クラスや少人
数習熟度別クラスを編成し、学部・学科の枠を越えた授業形態もとられている。
大学の教育課程においては、各科目を 3 領域 9 科目群に大別・分類して体系的に配置し、各学科の専門分野に応じた基礎的な科目を開講して、高校教育との接続と各専門分野への導入を図っている。また、全学科共通の必修科目群や他学科提供の選択必修科目群の履修

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諏訪東京理科大学を課して実施するなど、教育課程の編成方針に則して、体系的かつ適切に教育課程が設定されている。
大学院では、工学と経営学の融合教育の更なる高度化に取組み、学部レベルを超えた「経営がわかる技術者」「技術がわかる経営者」の養成を目指している。コースごとの基幹科目を設定し、特別研究科目をコース共通の必修科目として各学年に設定している。更に、他コースの科目履修を義務付けて融合教育の高度化を図り、社会で活躍する人材を積極的に外部講師として招へいし、学生に実社会で要求されるレベルを実感させている。
授業アンケート、2 年次及び 3 年次生対象の満足度アンケート、就職先企業へのアンケートを実施して、適宜フィードバックしており、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われている。
【優れた点】
・大学が環境宣言を行うことにより、教育の基本構想の一つ「環境保全マインドを身に付けさせる教育の実施」を進め、環境プランナー研修機関と認定され、関連科目の単位修
得のみで環境プランナー資格取得可能となっている点は、高く評価できる。
【参考意見】
・年間履修登録単位数の上限が高く設定されているので、単位制度の実質を保つために、上限の見直しが望まれる。
・大学及び大学院の成績評価基準については、それぞれ「学修簿」、大学院要覧に記載されてはいるものの、学則などで規定化されていないので、早急に規定化することが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
各学部学科・研究科ごとのアドミッションポリシーは「求める学生像」として募集要項に明示され、入学志願者に周知されている。クラスサイズは適切である。また、英語及び導入基礎科目の数学と物理においては、少人数習熟度別クラスを編成する工夫がみられる。
平成 18(2006)年度に、新入生に対応するために設置した学習支援室は利用者数を増やしている。その他にも、入学前指導、習熟度別クラス編成、フレッシュマンゼミ、ガイダン
スグループ制度などによって学習支援を行っている。学習支援に関する学生の意見くみ上げに関しては、学習支援室、授業アンケート、父母懇談会などによって行われている。
学生サービス、厚生補導のための組織としては、学生部委員会、「学生相談室運営委員会」、
外国人留学生委員会が設置され、施設・設備の整備や改善、イベントの開催、保健室や学生相談室による相談を実施している。奨学金に関しては、日本学生支援機構の奨学金以外に大学独自の制度を設置し、手厚い支援を行っている。学生の課外活動に対しても、クラ

437

37

諏訪東京理科大学

ブ活動援助金、「学生チャレンジ援助金」「理大祭援助金」などの経済的支援を行っている。
就職支援は、組織的には各学科の就職幹事と事務部就職担当が支援事業などを行ってい
るほか、研究室の教員による助言がある。進学支援については各学科の教務幹事と研究室
教員による支援のほか、東京理科大学への特別編入学制度がある。キャリア支援のため、
就職関連科目の設置、インターンシップ支援、資格取得支援の体制が整備されている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任教員数及び教授数は、大学設置基準及び大学院設置基準を満たしている。専任教員の年齢構成は 30 代から 60 代までほぼ均等な割合であり、各学部の専門分野における教員
数もバランスがとれている。
教員の採用･昇任については、「学校法人東京理科大学における専任教育職員の採用及び昇任に関する規程」「学校法人東京理科大学教育職員の資格基準に関する規程」を制定し、法人傘下 3 大学がこれらの規程に基づき統一して運用されている。過去 5 年間に諏訪東京
理科大学で採用された教員の約半数は公募採用である。
大学院生による TA(Teaching Assistant)制度を、平成 18(2006)年度の大学院開学時から導入し、主として実験、演習科目に配置されている。教員の教育担当時間は概ね適切である。また、研究費は適切に配分されている。
平成 17(2005)年度に「FD 実施委員会」を発足し、最初の 2 年間は年度ごとの報告書をまとめている。その後も学生による授業アンケートを継続するなど、組織的な取組みを実施している。また、「学校法人東京理科大学教育職員に係る業績評価の実施に関する規程」に基づき、教育、研究、学内外に対する貢献など、各活動の評価方法を定めている。講義
日数や講義時間を評価の対象として、専任教員の業績定量評価を実施している。更に、平成 19(2007)年からは専任教員のこれらの活動状況を学校法人東京理科大学の電子化デー
タベースにより一元的に登録・管理して教員間の啓発を促し、一部は外部へも公表している。平成 20(2008)年からは業績定量評価結果を昇給に反映させている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために必要な事務組織は、「学校法人東京理科大学事務組織規程」に定められ、各部署に職員が配置されており、各種規程に則り業務が遂行されている。職員の採用・昇任・異動については、「学校法人東京理科大学就業規則」「学校法人東京理科

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諏訪東京理科大学

大学事務総局における職員の人事に関する細則」「学校法人東京理科大学における事務系職員の採用に関する規程」「学校法人東京理科大学事務職員及び技術職員の昇任に関する規程」に基づき運用されている。
事務系職員を対象とした研修会は、普通研修として階層別研修と業務別研修、特別研修として海外派遣研修、自己啓発研修、学外研修を実施するなど、研修制度は多岐にわたり、職員の資質･能力向上のための取組みは充実している。
職員数は十分とはいえない状況であり、個人が担う業務の範囲も広いものがあるが、効率よく業務を行っている。理事会、学部長学科主任会議、教授会、「教授総会」、事務部局
長会議などの決定事項は、会議後速やかに全事務職員に周知されている。事務部管理職をはじめ各担当者は、教授会など各種会議に事務局として出席しており、教員と職員相互の意思疎通と情報の共有化が図られている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人及び大学の管理運営体制は、寄附行為、寄附行為施行細則、学則、大学院学則、「学
校法人東京理科大学業務規程」「学校法人東京理科大学事務組織規程」などに基づき行われている。理事会及び評議員会は寄附行為に基づき適切に運営されている。また、理事・監事・評議員の選任も寄附行為などに基づき概ね適切に行われている。
学長は寄附行為に基づく役職指定による理事、評議員であり、教学部門の意思は理事会、評議員会に反映されている。理事会の業務執行体制として諏訪地区担当理事を配置し、担当理事は、大学の人事、教育、研究及び運営に関する重要事項を、学長及び事務部長と連絡を密にとりながら管理運営を円滑に行っている。特に教員人事の採用、昇任などは定められた手続きを経て、教授会または「教授総会」で審議することになっている。
法人及び大学では、それぞれ自己点検・評価に関する規程を整備しており、法人に「学校法人東京理科大学自己点検・評価委員会」、大学に「諏訪東京理科大学自己点検・評価委
員会」を設置し、自己点検・評価を実施している。その結果は報告書として取りまとめら
れ、ホームページに公開している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学では、ここ数年、入学定員の未充足が続いており、帰属収支差額比率は支出超過となっている。法人では、「健全経営を堅持し、充実・発展する大学であり続ける」という経

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諏訪東京理科大学

営方針のもと、「財務に関する方針及び中期計画」に基づき運営しており、貸借対照表関係
比率及び消費収支計算書関係比率から財務状況は健全である。
監査法人、監事及び監査室による会計監査を実施しており、会計処理は適切に行われている。
財務情報は、ホームページ、学内広報誌「学報」及び隔年発行の「東京理科大学の現状と課題」に掲載するとともに、過去 5 か年分の予算、決算情報をホームページに公開している。特に、「東京理科大学の現状と課題」では、財政について詳細な分析を行うとともに財務比率の解説も行っている。
「科学技術交流センター」において、受託研究、共同研究などの促進を行うなど、外部資金の獲得に積極的に取組み、成果をあげている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地及び校舎面積は、大学設置基準上必要な面積を大幅に上回り、十分に満たしている。
その他の教育研究目的を達成するために必要な各種施設設備も整備され、適切に維持、運営されている。
情報施設を整備し、情報技術を駆使した講義・演習及び遠隔授業を行うとともに、教育研究活動における情報収集及び情報共有並びに学生向けネットワークや教育用情報配信・管理などに活用されている。情報教育用のコンピュータを備えたコンピュータ教室の稼働率は高く、十分に活用されている。また、学生の自主利用のために、平日の夕方以降、土
曜日、日曜日に、学生アルバイトを常駐させて開室する体制をとっている。
キャンパス全体が良好な状態で整備され、施設設備の安全性が確保されている。バリア
フリー化については、概ね整備されている。火災、地震、その他の災害の予防や防止、人命の安全を期す目的で、防災委員会が設置され、防災訓練を行い、火災を未然に防止するよう取組んでいる。
3,000m 級の峰々が連なる八ヶ岳を背景に、敷地内には自然林があり、その中にセミナーハウスが建設され、学生がゼミ合宿やサークル合宿に活用している。教育・研究活動に使用する主要な建物は、防寒対策などのために渡り廊下で連結されている。また、学業以外の時間に仲間と語らい、交流するための十分な憩いの場が確保されている。このように、キャンパス全体が良好な状態に整備され、アメニティに配慮した教育環境が整備されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。

440

37

諏訪東京理科大学【判定理由】
大学の基本理念の 1 つに「地域の生涯学習と地元企業の技術力・経営力の向上に貢献」
があり、地元の茅野市や茅野商工会議所とさまざまな分野で相互に協力している。地域の活性化と人材育成に寄与することを目的に、大学、茅野市、茅野商工会議所の三者間で連携に関する協定を締結している。具体的には、生涯学習センター、「研究交流委員会」、事務部が核となり、社会との連携について取組んでいる。貢献の実績は、物的な面では体育施設やセミナーハウスなど大学施設の開放、人的資源においては地域主催の講演会などへの講師派遣、教育機関などによる委員会・審議会への委員の派遣などである。
開学以来、「諏訪東京理科大学地域コンソーシアム推進協議会」での活動や、長野県テクノ財団をはじめとするさまざまな団体との連携が行われている。平成 21(2009)年に発足した「茅野・産業振興プラザ」へも茅野駅ビル内のサテライト教室の設置という形で参加し、産学公連携授業を行っている。また、平成 20(2008)年には「高等教育・コンソーシアム信州」が発足し、単位互換を含めた遠隔授業の検討も行っている。
地域社会への貢献は、正課科目の「ボランティア論」を受講した学生達によるボランテ
ィア活動、学生教職員による各種イベントへの参加や出展、地元紙を通じての情報発信などがある。これら地域との文化交流面での活動は、事務部が中心となり全教職員・学生へ呼びかけ、地域社会と適切な関係を構築している。
【優れた点】
・大学敷地内のセミナーハウスを利用し、小学生とその保護者を対象として 1 泊 2 日で開催している公開講座「サイエンス夢合宿」は、希望者が多く、アンケート回答でも満足度が高い意見が寄せられるなど地域に貢献していることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】「学校法人東京理科大学情報ネットワーク利用規程」「学校法人東京理科大学における公益通報に関する規程」「学校法人東京理科大学研究活動コンプライアンス委員会規程」「学校法人東京理科大学公的研究費不正使用調査委員会規程」など、組織倫理に関する各種規程は制定され、これらの規程に基づく情報委員会、情報倫理委員会、個人情報保護委員会、
ハラスメント防止委員会、「地域評価委員会」などの委員会を法人内に設置し、それぞれ適切に運営している。
大学において発生する又は発生が予想されるリスク事象に迅速かつ的確に対処するために、「学校法人東京理科大学リスク管理基本規程」を定めリスク管理体制を整備している。
ネットワークや情報システムの危機、個人情報危機、ハラスメント問題、火災、施設・設備などの劣化、試薬などの管理、法令違反などの不正行為、学生が学内外で遭遇するトラ
ブル、インフルエンザなど、公共交通機関の乱れへの対応などに対して活動実績をあげて

441

37

諏訪東京理科大学いる。また、携帯電話からも使用できるウェブサイトサービスシステム「CLASS」を学生生活支援と授業支援を目的として整備しており、学生への緊急連絡手段としても活用している。
大学の教育研究成果は、マス・メディアを含めた各種広報媒体により学内外に広報活動する体制が整備され、積極的に発信している。同時に、大学主催の年間行事を通じて、地域に根ざした広報活動を行っている。
【参考意見】
・防災訓練は、これまで消火訓練を中心に実施しており、避難訓練を実施していないので、実施することが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 14(2002)年度

所在地

長野県茅野市豊平 5000-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

システム工学部

電子システム工学科

経営情報学部

経営情報学科工学・マネジメント研究科

工学・マネジメント専攻

Ⅴ

機械システム工学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 27 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 13 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 25 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 3 日

実地調査の実施～11 月 5 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 4 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 5 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 17 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）

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37

諏訪東京理科大学

・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・工学・マネジメント研究科大学院学生募集要項修士課程学内選考(2010)
・工学・マネジメント研究科大学院学生募集要項修士課程一般選考(2010)
・工学・マネジメント研究科大学院学生募集要項修士課程社会人特別選抜(2010)
・学園生活(2010)
・学修簿（平成 22 年度）
・大学院要覧（平成 22 年度）
・受講の手引（平成 22 年度）
・大学院修士課程 受講の手引き（平成 22 年度）
・学校法人東京理科大学 平成 22 年度事業計画書
・学校法人東京理科大学 平成 21 年度事業報告書
・諏訪東京理科大学 周辺 MAP

・学校法人東京理科大学寄附行為
・学校法人東京理科大学寄附行為施行細則
・諏訪東京理科大学 大学案内(2010・2011)
・諏訪東京理科大学学則・諏訪東京理科大学大学院学則
・指定校制推薦入学試験学生募集要項(2010)
・学生募集要項(2010)「公募制推薦入学試験、AO（アドミッションズオフィス）入学試験」
・専門学校・総合学科特別選抜学生募集要項(2010)
・帰国子女入学者選抜学生募集要項(2010)
・外国人留学生募集要項(2010)
・編入学学生募集要項(2010)
・入学試験要項 2010 年度（平成 22 年度）
・諏訪東京理科大学 校舎平面図
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的・学園生活(2010)
・学修簿（平成 22 年度）
・新任教員ハンドブック(2010)

・諏訪東京理科大学案内(2011)
・諏訪東京理科大学学則・諏訪東京理科大学大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・諏訪東京理科大学の教育研究組織図・諏訪東京理科大学 各種会議構成員一覧(H22.4.1)
・諏訪東京理科大学ファカルティ・ディベロップメ
ント実施委員会設置要項
・諏訪東京理科大学学則
・大学案内(2011)
・諏訪東京理科大学学部長学科主任会議規程
・諏訪東京理科大学教授会及び教授総会規程
基準 3

教育課程

・「受講の手引き（平成 22 年度）」の年間行事予定
・諏訪東京理科大学シラバス（2009 年度）
基準 4・諏訪東京理科大学大学院運営規程
・諏訪東京理科大学学生部委員会規程
・諏訪東京理科大学図書館委員会規程
・諏訪東京理科大学生涯学習センター規程
・諏訪東京理科大学ものづくり工房規程・諏訪東京理科大学研究交流委員会規程
・諏訪東京理科大学学生募集委員会規程
・諏訪東京理科大学情報委員会規程

・授業時間割

学生・指定校制推薦入学試験学生募集要項(2010)
・学生募集要項(2010)「公募制推薦入学試験、AO（アドミッションズオフィス）入学試験」
・専門学校・総合学科特別選抜学生募集要項(2010)
・帰国子女入学者選抜学生募集要項(2010)
・外国人留学生募集要項(2010)
・入学試験要項 2010 年度（平成 22 年度）
・工学・マネジメント研究科大学院学生募集要項修士課程学内選考(2010)
・平成 22 年度 B 方式入学試験実施要項（前期）・平成 22 年度 B 方式入学試験実施要項（後期）・工学・マネジメント研究科大学院学生募集要項修士課程一般選考(2010)

・平成 22 年度 公募制推薦入学試験実施要項「後期」
・平成 22 年度 AO（アドミッションズオフィス）入学試験実施要項（前期）・平成 22 年度 AO（アドミッションズオフィス）入学試験実施要項（後期）・平成 22 年度 専門学校・総合学科特別選抜実施要項
・平成 22 年度 帰国子女入学試験 実施要項
・平成 22 年度 外国人留学生入学試験実施要項
・平成 22 年度 編入学試験（前期試験）実施要項
・平成 22 年度 大学院入学試験実施要項（学内選考）
・平成 22 年度 大学院入学試験（一般選考・前期）
実施要項

443

37

諏訪東京理科大学

・工学・マネジメント研究科大学院学生募集要項修士課程社会人特別選抜(2010)
・ホームページプリントアウト
・諏訪東京理科大学学習支援室規程
・2011 年度 入試ガイド
・平成 22 年度 推薦入学試験実施要項（指定校制・
公募制「前期」）
基準 5

教員

・学校法人東京理科大学教員人事委員会規程
・学校法人東京理科大学教育職員の資格基準に関する規程
・学校法人東京理科大学における専任教育職員の採用及び昇任に関する規程
・学校法人東京理科大学における嘱託の助教の取扱
いに関する細則・学校法人東京理科大学授業嘱託（非常勤）規程
・学校法人東京理科大学授業嘱託（非常勤）及び臨時補手給与規程基準 6

・学校法人東京理科大学事務職員及び技術職員の昇任に関する規程
・学校法人東京理科大学就業規則
・学校法人東京理科大学事務系職員研修規程

管理運営

・学校法人東京理科大学 理事・監事名簿
・学校法人東京理科大学 評議員名簿
・学校法人東京理科大学 理事会、評議員会の開催
状況
・学校法人東京理科大学 事務組織図・諏訪東京理科大学運営組織図・学校法人東京理科大学寄附行為
・学校法人東京理科大学寄附行為施行細則
・学校法人東京理科大学常務理事会規程
・学校法人東京理科大学業務規程
・学校法人東京理科大学顧問規程
基準 8・学校法人東京理科大学 教育研究費予算執行要項「教育職員用」
・諏訪東京理科大学 教育研究費予算執行要項（教育職員用）補足版
・学校法人東京理科大学 受託研究費取扱要項
・学校法人東京理科大学 研究助成金取扱要項
・学校法人東京理科大学公的研究費管理規程
・授業アンケート解析結果（平成 21 年度後期授業科目）

職員

・学校法人東京理科大学事務組織図・学校法人東京理科大学事務分掌規程
・学校法人東京理科大学における事務系職員の採用に関する規程基準 7

・平成 22 年度 大学院入学試験（一般選考「後期」・
社会人特別選抜）実施要項
・諏訪東京理科大学入学試験実施規程
・Unicareer マガジン a.「大学生の就活編」 b.
「社会探求編」 c.「保護者編」
・知っておきたい現代ビジネスマナー

・学校法人東京理科大学自己点検及び評価規程
・諏訪東京理科大学における認証評価受審に係る学校法人東京理科大学自己点検及び評価規程第 11 条
ただし書きに関する細則・諏訪東京理科大学自己点検及び評価実施規程
・諏訪東京理科大学自己点検・評価委員会委員会開
催状況（平成 21 年度以降）
・諏訪東京理科大学 自己点検・評価報告書（平成21 年度）
・諏訪東京理科大学
地域貢献評価報告書（2007-2008 年度）

財務「資・ 学 校 法 人 東 京 理 科 大 学 計 算 書 類 （ 平 成 ・学校法人東京理科大学 予算書（平成 22 年度）
金収支予算書」「消費収支予算書」
17,18,19,20,21 年度）
・学校法人東京理科大学 財務に関する方針及び中 ・学校法人東京理科大学 財産目録（平成 22 年 3 月
31 日）
期計画
・ホームページプリントアウト
基準 9

教育研究環境・諏訪東京理科大学施設整備計画（平成 22 年度以降） ・諏訪東京理科大学
基準 10

社会連携

・東京理科大学科学技術交流センター規程
・RIDAI SCITEC 東京理科大学 TLO
基準 11

施設・設備点検状況

・諏訪東京理科大学チャレンジプラン

社会的責務

・学校法人東京理科大学研究活動コンプライアンス
委員会規程

・諏訪東京理科大学研究倫理委員会規程
・諏訪東京理科大学防災管理委員会規程

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37

諏訪東京理科大学

・学校法人東京理科大学公的研究費不正使用調査委
員会規程
・ホームページプリントアウト
・学校法人東京理科大学における個人情報の保護に関する規程
・学校法人東京理科大学個人情報保護管理部会規程
・個人情報流出事故緊急連絡体制図
・「個人情報の適正な管理と流失防止対策について」
・学校法人東京理科大学ハラスメントの防止等に関する規程

・諏訪東京理科大学火災予防管理機構
・諏訪東京理科大学自衛消防隊組織図・諏訪東京理科大学 避難経路図及び消防設備設置
場所図
・消防訓練、救急法実施計画報告書
・インフルエンザ対応について（緊急連絡網）
・受講の手引（平成 22 年度）
・諏訪東京理科大学 平成 22 年度 学生募集活動
月別広報計画

445

38
38

成安造形大学Ⅰ

認証評価結果

成安造形大学【判定】
評価の結果、成安造形大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
「成安」という言葉の中にあるとした建学の精神、大学の基本理念及び使命・目的は、大学の社会に対する積極的な働きかけを明確にするために説明を加え、授業や教職員研修
会、及び各種媒体を通して学内外へ周知している。
教育研究組織は、造形学部デザイン科・造形美術科の 1 学部 2 学科を平成 22(2010)年度
から芸術学部芸術学科の 1 学部 1 学科に改組し、5 つの領域を置き、その領域を単位とした、デザインと美術を分断しない総合的で有機的なシステムを構築している。
教育課程は、実社会での実践を通して能力開発を行う、社会とのつながりを強く意識した科目や、地元である近江に根ざした造形教育を体系的に設定して、基本理念である「芸術による社会への貢献｣を実現するべく編成されている。
アドミッションポリシーは、入学試験要項及びホームページ上に明確に示されており、適切に運用されている。学生支援については、事務局に｢学生支援部門｣、教学組織として「教学委員会」「キャリアサポートセンター運営委員会」などの委員会組織を整備し、「成安パーソナルプログラム(SPP)」としてその取組みを明文化、体系化している。
大学設置基準上必要な教員数及び教授数は、領域別の担当教員数が在籍学生数に比して若干不均衡な部分があるが、概ね適切に配置されている。また、各領域などに「教務員｣や「領域アシスタント」を配置して、教員の教育研究活動を支援する体制を整備している。
FD(Faculty Development)活動は、組織的に FD 全般に取組む体制を整えたところであり、今後の活動に期待する。
職員の事務組織は、旧来の「部｣や｢課｣を置かず、4 つの「部門」を設置し、それぞれに「主管」「主査」「主事」という職制をしいて部門内各業務の連携の促進を図り、小規模大学として工夫している。
管理部門と教学部門とをつなぐ実務的な常設の機関として、法人及び教学部門の幹部職員で構成する「総合戦略会議」を設置し、実務に関わる協議や調整を行っている。自己点
検・評価体制は、恒常的な体制を整えたところであり、今後の取組みに期待したい。

446

38

成安造形大学財務については、法人の設置校である短期大学、中学校及び高等学校の設置者変更により大幅な債務の圧縮を行い、借入金も計画どおりに返済を続けて財政の健全化を図っている。財務情報については、ホームページ上に掲載するなどして、広く公開している。
校地、校舎面積は大学設置基準を満たし、必要な施設設備は概ね整備されている。学園
創立 90 周年記念事業としての「キャンパスが美術館」企画の展開や、キャンパス内の緑化事業、周辺環境整備により、緑あふれ創造意欲を掻き立てる空間作りを行っていることは評価できるが、施設のバリアフリー化への対応について配慮が求められる。
社会連携については、大学のギャラリーにおいて特定ジャンルに限定しない展覧会やワ
ークショップなどを開催し、広く一般に公開しており、また、地元地域一体を会場とした
アートイベントを、学生を主体に、大学、地元自治体、企業、住民などと一体となって取組むなど、地域との交流を活発に行っている。
社会的機関として必要な組織倫理については、各種規程を整備し運営している。学内外に対する危機管理に対して基本方針を定め、幹部職員からなる「危機管理委員会｣を設置して情報収集、分析、防止などについて検討している。
総じて、「附属芸術文化交流センター」「附属近江学研究所」「地域連携推進センター」の設置などにより、県内唯一の芸術系大学として地域社会との連携活動に積極的に取組んでいることは評価できる。今後は、地方大学としての魅力を生かした更なる発展を期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は、人の和を大切にして平和な社会をつくるという意味を表す「成安」という言葉の中にあるとし、「人の和を大切にし、一人ひとりが自己の使命を追求し、全うし続けることを通じて、平和な社会をつくることに貢献する」こととしている。また、基本理念は「芸術による社会への貢献」であり、これらは、「京都成安学園報」「成安手帖（学生便覧・学修案内）」などの刊行物、ホームページなどの媒体を通して学内外に示している。
更に、学内においては、授業や教職員研修会などの場を通して、建学の精神などに触れる機会を設けている。また、大学構内の掲示板、事務室など主要な場所に建学の精神・大学の基本理念を掲示している。
大学の使命・目的は、学則第 1 条に定めており、「成安手帖」やホームページへの掲載、教職員研修会、校舎や掲示板などへの掲示を行って、学内外に周知している。また、学外に対する公表については、ホームページ以外の方法をも模索して、更に浸透を図ることに期待したい。

447

38

成安造形大学基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は開学時より造形学部デザイン科・造形美術科の 1 学部 2 学科で構成していたが、平成 22(2010)年度から芸術学部芸術学科の 1 学部 1 学科に改組し、5 つの領域（総合・イ
ラストレーション・美術・メディアデザイン・空間デザイン）を置き、その領域長を中心に「教学委員会」を構成して組織連携を強化している。デザインと美術を分断しない総合的な教育研究システムを構築し、基本理念「芸術による社会への貢献｣を目指す有機的な教育研究組織を形成している。
附属機関として、固有の風土に根差した「附属近江学研究所」「附属情報メディアセンタ
ー」「附属芸術文化交流センター」及び附属図書館を設置している。地域との連携を組織的に推進すべく「地域連携推進センター」を新たに設置して教育研究の充実を図っている。
「芸術の基本は人間そのものにある」との考えに基づいて、教養教育の充実を図るために「人間学講座」の教員組織を設けている。
教育研究に関わる事項については、教授会のもとに組織された領域長会議と各種委員会の階層構造による審議組織の有機的な関係によって意思決定が行われている。また、学長、常務理事、学長補佐、主任領域長、入学委員長、広報委員長、事務局主管で構成する「総合戦略会議」を設け、大学の運営及び将来計画に関する重要事項について協議、検討している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学則第 1 条に定められた大学の目的に基づき、学科及び領域（旧課程においては群）ごとの特色、教育方針、教育内容などを定め、「成安手帖」に明記している。また、教育課程・方法に具現化する努力を払っている。
教育目的達成のために、専門科目が段階的に配置され、並行して学生自らの志向や制作・研究意欲に応じて履修する学部共通基本科目が数多く配置されている。その専門科目は，段階的な履修をもとに、少人数教育により各専門分野を基礎から着実に学修することができるよう配慮されている。
学部共通基本科目は、「造形基本科目群」「教養科目群」「社会実践科目群」からなり、造形表現力と社会人基礎力の養成を目指している。また、大学での学び方の基礎を教授する「教養演習」、領域を横断する多彩な導入教育のための「総合基礎演習」、近江の風土・文化資源を生かした造形教育のための「近江学 A」「近江学 B」「琵琶湖の民俗史」、実社会で

448

38

成安造形大学の実践を通して能力開発を行う「プロジェクト演習」や「プロジェクト特別実習」などの科目構成の工夫が図られている。
授業期間の確保、適切な履修を促す履修指導、卒業要件単位数、時間外演習・実習のためのスペースの確保など、学習の質と量を担保するための適切な措置がなされている。
また、「学生満足度調査」、就職状況、進路調査アンケート、資格取得状況調査などによって、達成状況把握の努力が行われている。
【優れた点】
・地元である近江に根ざした造形教育科目を体系的に設定していることは評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは明確に策定されており、入学試験要項への記載、ホームペー
ジのみならず、進学相談会、オープンキャンパス、体験入学などの幅広い機会に、周知を図っている。ここ数年入学者の減少がみられるが、今年度からは定員削減を行うとともに、学生のニーズや社会的需要に対応するべく領域制への転換を行っている。開学時より演
習・実習科目において、少人数教育を実施しており、受講者数の多い場合はクラス分割を行うほか、授業運営上の努力もきめ細かく行っている。
学生の自主的な制作活動のための実習室（アトリエ）は、学生全員の制作スペースを確保し、その使用規定においても学生の利便性に配慮されている。
「成安パーソナルプログラム(SPP)」の取組みは、学生一人ひとりを対象とした在学中の有効な幅広い支援システムであり、経済的な側面では大学独自の奨学金制度と外部の奨学金制度を運用している。学生の通学の利便性の向上と、夜間に及ぶ作品制作という特殊性にかんがみ地元の路線バス運行会社と業務契約して、駅と大学構内をシャトル運行する
スクールバスを学生のために無料で運行している。
就職については、キャリア教育のために 1 年次から 4 年次まで多様なキャリアデザイン
科目を設けており、多くの学生が履修して高い効果を得ている。
【優れた点】
・取扱いの難しい制作機材などについて、講習会を実施し、受講生に｢ライセンス｣を発行
して制作上の安全の確保とサポートを行っている点は評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。

449

38

成安造形大学【判定理由】
大学設置基準で求められている専任教員数及び教授数は確保されており、年齢構成のバ
ランスも概ねとれている。専門分野（領域）別の構成も、特定の分野に偏ることなく概ね適切に配置されている。領域別の担当教員数と在籍学生数との割合に若干の不均衡が見られるが、大学は改善の必要があると認識しており、平成 23(2011)年度に専任教員の新規採用により是正するとしている。教授昇進は内部の推薦によるが、准教授数の増加が目立ち、実績に即した対応が必要とされる。
教員の教育担当時間は概ね適切に配分されている。平成 22(2010)年度より、任期付き職員として雇用する「教務員制度」をスタートさせている。更に、教務員の補助的な業務を担う臨時職員として「領域アシスタント」を配置し、教員の教育研究活動の支援を行っている。
平成 22(2010)年度に、これまでの「自己点検・FD 委員会」を「自己点検委員会」と「FD委員会」に委員会機能を分化することで、FD(Faculty Development)活動の推進を図っている。
また、学長はすべての専任教員と個別面談を実施し、教員個々の大学教育に対する考えや実際の教育研究活動状況の把握に努めている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織は、短期大学、高等学校及び中学校の設置者変更などに伴い統廃合が行われた。
更に、平成 21(2009)年度、平成 22(2010)年度の 2 か年にわたって改編を行い、現在は「入試広報部門」「学生支援部門」「研究支援部門」「総務部門」の 4 部門制である。また、
「部
長」
「課長」
「課長補佐」という職制を廃止し、有機的業務遂行を目指し「主管」「主査」「主事」という職制に移行した。なお、会計・給与・固定資産管理業務や図書館業務などについては、外部委託している。
採用・昇任・異動については「学校法人京都成安学園就業規則」などの諸規程に基づいており、人事考課については「学校法人京都成安学園事務職員人事考課規程」により行われている。
職員の能力の向上のための取組みは、OJT、年間 1、2 回程度の事務職員研修会及び外部研修会への職員の派遣である。
教育支援については「学生支援部門」を設け、学生を総合的に支援する体制を整備し、研究支援については「研究支援部門」を設け、「附属芸術文化交流センター」や「附属近江学研究所」での支援業務を行っている。
基準７．管理運営450

38

成安造形大学【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事、監事、評議員は「学校法人京都成安学園寄附行為」「学校法人京都成安学園理事会
運営規程」などに則り、外部から有識者なども選任されている。大学からは学長と学長補
佐 1 人が教学部門の理事として理事会に加わっている。理事会は、原則として月例で開催されており、必要に応じて臨時の開催も行われている。監事 2 人のうち 1 人は常勤である。
なお、学校法人の事務は、大学の総務部門に統合している。
役員などの選考や採用については、理事・監事・評議員は「学校法人京都成安学園寄附行為」に、学長は「成安造形大学学長選出規程」に基づき選任されている。
管理部門と教学部門とをつなぐ実務的な常設の機関として、学長、常務理事、学長補佐、主任領域長、入学委員長、広報委員長、各主管で構成する学長諮問機関の「総合戦略会議」
がある。平成 21(2009)年度に設置し、月 2 回程度開催して、実務に関わる協議や調整を行なっている。理事会における審議、協議並びに報告の内容については、一部を除き原則として文書により理事会終了後、教職員に回覧して周知を図っている。
平成 14(2002)年度に実施し、それ以降全学的な取組みとして自己点検・評価は実施されていなかったが、平成 22(2010)年「成安造形大学自己点検・評価規程」を制定し、恒常的な体制を整えた。
【参考意見】
・監事 2 人のうち 1 人の理事会への出席が少ないので、監事の職務が法人業務全般に対することを認識し、理事会に出席することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
法人の設置校である短期大学、高等学校及び中学校の設置者を他の学校法人に変更する
ことで債務の大幅な圧縮を図り、借入金は計画通り返済を続けることによりその額を減少させて、総負債額は自己資金の額と同等まで回復させて財政の改善を図り、健全化に努めている。法人の帰属収支差額比率はここ数年 10％以上を維持し、また大学の比率もほぼ20％以上で推移しており、収入と支出のバランスを考慮した運営を心がけている。しかし、
平成 20(2008)年度からの入学者数の減少による収入減によって収支のバランスが崩れ始めており、入学者の安定的な確保が喫緊の課題となっている。会計処理は、各種規程などを定めて適切になされている。
財務情報の公開は、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事による監査報告書を大学と併設校である成安幼稚園において閲覧できるように常備し、利害関係者

451

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成安造形大学から開示請求があった場合に対応している。また、ホームページにおいても公開している。
財務情報は、わかりやすいように図表や解説を付加えることや財務比率による全国比較を行うなどの公開方法の工夫について検討を進めている。
外部資金の導入については、毎年度、新入学生の保護者宛に任意による寄付金募集をしているほか、地域連携推進センターを窓口として産官学連携受託研究を行い努力している。
外部の補助金及び助成金の獲得については一層の努力が期待されるが、平成 22(2010)年度に法人が創立 90 周年を迎えることから、今年度末までの間、記念事業募金を展開することとしている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎面積は、大学設置基準を満たしている。体育施設、図書館、学生食堂なども適切に整備されている。既存の学内ギャラリー・アートスペースは、ほぼ年間を通して活用されている。また、情報サービス施設として、専門技術を有するスタッフが常駐した「附属情報メディアセンター」は、授業や学生個々の制作・研究活動の支援や機材の貸出しを行っている。更に、「造形センター｣は造形ラボ、鉄工ラボ、モデリング用の工房、版画ラボ、デッサン室で構成され、専門的知識をもつ職員が指導と安全管理を行って、学生のものづくりの力を磨く場を提供している。
建物の耐震性に問題はなく、施設設備の安全性については、専門業者との委託契約などにより法定点検、日常点検、定期点検を実施して良好な状態を維持するよう努力している。
バリアフリー化については、スロープ設置による段差の解消、身障者用トイレの設置、エレベータの設置などを進めている途上である。
琵琶湖を一望できるキャンパスは、学内の緑化事業や周辺環境整備により、快適な空間を生み出している。また、学内で展覧会が日常的に開催されており、美術系大学としての環境が整っている。
【優れた点】
・学園創立 90 周年記念事業として、既設のものを含めた 12 のギャラリー・アートスペー
スを再整備し、大学キャンパス全体を回遊式の美術館に見立てた「キャンパスが美術館」
企画を展開している。教育環境の向上に資する事業であり評価できる。
・教員と学生が授業の一環として、建築から内装までをすべてセルフビルド方式（基礎工事を除く）で制作した木造平屋建てのカフェテリアは、琵琶湖の見える開放的な空間であり、地元住民の利用者も多い快適空間として評価できる。
【参考意見】
・施設のバリアフリー化については順次行っているが、未整備な点についての計画的な改

452

38

成安造形大学善が望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
滋賀県唯一の芸術大学として、地域の文化、教育、芸術を担う拠点としての役割が課せられており、附属図書館の許可制による一般開放、校舎や体育館、運動場の許可制、有料による学外者の使用許可など、地域の活動に一定の貢献を行っている。
「附属芸術文化交流センター」を中核とした地域との連携活動は、大学と社会とを有効に結びつけている。他大学との連携では、単位互換や各種行事などを活発に行っている。
地元及び周辺自治体とは、協力に関する協定を多数締結しており、連携協定に基づくさ
まざまな受託連携事業を推進して良好な関係を構築している。また、大学の地元である堅田地域一体を会場として「湖族の郷アートプロジェクト」が学生を主体として、大学、地
元自治体、企業、住民の参加を得て実施されている。
【優れた点】
・「芸術による社会への貢献」という基本理念のもとに、平成 22 年度より回遊式の「キャンパスが美術館」を開館して 12 のギャラリーによる展覧会を広く一般に公開しており、大学と社会との連携を積極的に進めている点は評価できる。
・基本理念「芸術による社会への貢献」のもと、自治体・金融機関との協定を数多く結び、地域連携を積極的に展開していることは評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理に関する規定は、「学校法人京都成安学園就業規則」「成安造形大学における公的研究費の不正使用防止等に関する規程」「学校法人京都成安学園職員賞罰規程｣「学校法人京都成安学園セクシャル・ハラスメント等の防止に関する規程」｢学校法人京都成安学園コンプライアンス規程｣などにより定められており、また、必要な体制も整備され、適切に運営されている。
学内外に対する危機管理に対しては、「成安造形大学危機管理基本マニュアル」を作成し、その中で危機管理の基本方針などを定めている。また、このマニュアルに基づいて、学長、
学長補佐、主任領域長及び主管からなる「危機管理委員会」を設置し、情報収集、分析、防止などについて絶えず検討している。消防計画を作成し、消防訓練は毎年実施している。

453

38

成安造形大学

大学の教育研究成果は、入学広報部門及び広報委員会が担当しているホームページ、研究支援部門及び「附属芸術文化交流センター」が担当している「成安造形大学紀要」、研究
支援部門及び「附属近江学研究所」、並びに同研究所の運営委員会が担当している研究所の紀要「近江学」及び「近江通信紙」、研究支援部門が担当している「公開講座案内」などにより、公正かつ適切に学内外に広報活動しており、その体制が整備されている。
【優れた点】
・「大学紀要」のみならず、附属近江学研究所紀要「近江学」、同研究所の主宰する「近江学フォーラム」の会報「近江通信紙」を発行し、成果を積極的に広報している取組みは評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 5(1993)年度

所在地

滋賀県大津市仰木の里東 4-3-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

芸術学部

芸術学科

造形学部※

デザイン科

造形美術科

※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 18 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 16 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 2 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 8 日

実地調査の実施～11 月 10 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 9 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 10 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 29 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 16 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書

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成安造形大学・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人京都成安学園寄附行為（平成 22 年度 4 月 ・2010 成安造形大学 3 年次編入学試験要項
・2010 成安造形大学指定校推薦入試募集要項
改訂版（旧））
・学校法人京都成安学園寄附行為施行細則（平成 22 ・2010 成安造形大学専門高校総合学科対象指定校推薦入試募集要項
年度 4 月改訂版）
・成安造形大学 大学案内（2010 年度、2011 年度） ・成安造形大学 2010 年度 成安手帖(学生便覧・学修案内)
・成安造形大学 学則（学則 新（芸術学部）、学則
・平成 22 年度 学校法人京都成安学園 事業計画
旧（造形学部））・成安造形大学 入学試験要項（2010 年度、2011 年 ・平成 21 年度 学校法人京都成安学園 事業報告書
・成安造形大学キャンパスマップ度）
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・2010・2011 大学案内
・学則（新）第 1 条
・ホームページプリントアウト
基準 2・2010 成安手帖
・2010 年度職員研修会資料（抜粋）・2010 年度キャリア特講 1（授業内資料）

教育研究組織・成安造形大学 教育研究組織図（2007～2010 年度） ・成安造形大学附属情報メディアセンター利用規程
・成安造形大学附属近江学研究所規程
・成安造形大学 各種会議体組織図・成安造形大学教授会規程
・成安造形大学総合戦略会議規程（新・旧）・成安造形大学産官学受託研究取扱規程
・成安造形大学教学委員会規程
・成安造形大学キャリアサポートセンター運営委員 ・成安造形大学科学研究費補助金取扱規程
・2010 成安手帖
会規程
・成安造形大学入学委員会規程
・成安造形大学附属情報メディアセンター規程
・成安造形大学人事委員会規程
・成安造形大学附属図書館規程
・成安造形大学広報委員会規程
・成安造形大学附属図書館資料収集・管理規程
・成安造形大学衛生委員会規程
・成安造形大学附属図書館利用規程
・成安造形大学給付奨学生選考委員会規程
・成安造形大学附属芸術文化交流センター規程
基準 3

教育課程

・成安造形大学 2010 年度
・2010 成安手帖
基準 4

学年暦

学生

・2011 入学試験要項
・2011 大学案内・2010 公募推薦入試（前期）実施要項
・成安造形大学入学委員会規程
・成安造形大学給付奨学生選考委員会規程
・成安造形大学給付奨学金規程
基準 5・成安造形大学給付奨学生入学試験（2010、2011 年度）フライヤー・成安造形大学 キャリアデザインガイド 2009、2010
・大学生の就活編

教員

・成安造形大学人事委員会規程
・成安造形大学教員採用・昇任規程
・成安造形大学客員教授規程
・成安造形大学特別任用教員に関する規程
・成安造形大学教務員業務マニュアル
基準 6・2010 年度成安造形大学芸術学部（1 年生）時間割、造形学部（2～4 年生）時間割

・成安造形大学特別研究助成金規程
・成安造形大学特別研究助成金取扱要領
・成安造形大学個人研究費規程・2008 年度 学生満足度調査

職員

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成安造形大学・学校法人京都成安学園期限付雇用職員就業規則
・学校法人京都成安学園事務職員海外研修規程
・学校法人京都成安学園事務職員人事考課・教員評
価審査会規程・学校法人京都成安学園事務職員人事考課・教員評
価判定会規程・学校法人京都成安学園事務組織図・学校法人京都成安学園事務分掌規程
・学校法人京都成安学園事務職員任用規程
・学校法人京都成安学園事務職員人事考課規程
・学校法人京都成安学園就業規則
・学校法人京都成安学園職員賞罰規程
・学校法人京都成安学園功績表彰基準内規
基準 7

管理運営

・平成 21 年度理事会・評議員会開催状況
・平成 21 年度京都成安学園事業報告書
・平成 22 年度理事会・評議員会開催状況 （平成22.5.1 迄開催分）
・学校法人京都成安学園平成 21 年度理事・監事名簿
・学校法人京都成安学園平成 22 年度理事・監事名簿
・学校法人京都成安学園事務組織図
基準 8

財務

・学校法人京都成安学園 H17～21 年度分の計算書類
・統括試算表 平成 20－25 年度
・平成 22 年度学校法人京都成安学園事業計画
基準 9・ホームページプリントアウト
・学校法人京都成安学園 平成 22 年度当初予算書
・学校法人京都成安学園 平成 21 年度財産目録

教育研究環境・平成 22 年度成安造形大学施設整備計画
基準 10・学校法人京都成安学園法人諸規程一覧（抜粋）・2010 年度職員研修会資料
・成安造形大学 自己点検・自己評価 （2000 年度
造形知を求めて）・学校法人京都成安学園平成 21 年度・平成 22 年度
評議員名簿

・京都成安学園創立 90 周年記念事業パンフレット

社会連携

・成安造形大学 2009 年度 産官学・受託研究資料
・成安造形大学産官学受託研究取扱規程
・成安造形大学 2009 年度 公開講座募集案内 ・成安造形大学附属近江学研究所発行 近江通信紙
vol.1～vol.3（前・後期）
・成安造形大学 2010 年度 公開講座募集案内 ・成安造形大学附属近江学研究所発行(近江学研究所
紀要)創刊号③・第 2 号④
（前期)
・第 4 回湖族の郷アートプロジェクトフライヤー
・成安造形大学 紀要第 1 号
・成安造形大学附属情報メディアセンター研究成果 ・学生の課外活動資料：成安造形大学新聞「こえ」
2010 春号
報告冊子
・京都成安学園 90 周年記念講演会（講師：武覚超氏） ・学生の研究成果資料：成安造形大学 2010 卒業制作
作品集
プログラム
・成安造形大学 2010 年度近江学フォーラム会員募 ・京都成安学園 90 周年記念グッズ（永田萌ハンドタ
オル）
集の案内
基準 11

社会的責務

・学校法人京都成安学園コンプライアンス規程
・ホームページプリントアウト
・学校法人京都成安学園個人情報の保護に関する規程・学校法人京都成安学園セクシュアル・ハラスメン
ト等の防止に関する規程
・2010 成安手帖
・成安造形大学における公的研究費の不正使用防止等に関する規程
・公的研究費の管理責任体制について

・成安造形大学における研究活動に係る行動規範
・成安造形大学危機管理基本マニュアル
・成安造形大学警備規程
・成安造形大学警備細則・成安造形大学消防計画
・成安造形大学広報委員会規程
・成安造形大学 保護者向けパンフレット
・2010 オープンキャンパスフライヤー（4 種類）
・領域作成募集ツール（6 種類）
・広報用グッズ（缶バッチ 2 種類）

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39
39

星槎大学

Ⅰ

認証評価結果星槎大学

【判定】
評価の結果、星槎大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
理事会と評議員会の運営方法について改善し、平成 26(2014)年 7 月末までに改善報告書（議事録など直近の 1 年度分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
通信教育課程のみで構成された特色ある大学として、平成 16(2004)年 4 月に開学した大学の建学の精神は、学校法人国際学園が掲げる教育の理念に基づき設定され、大学の使命・目的に反映されている。それをわかりやすく示すために「共生」という理念のもとに 3 つの環、4 つの柱として図案化し、さまざまな媒体に掲載して学内外に公表・周知している。
大学は共生科学部共生科学科の 1 学部 1 学科で開学し、後にその専門性を高めるために共生科学専攻、初等教育専攻及び福祉専攻の 3 専攻を設置し、教育研究の基本的な各組織
が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ各組織相互の関連性が保たれている。教養教育に関しては、幅広い「共生科学関連教養科目群」を開設しているが、組織的な責任体制の一層の明確化を望む。
大学の教育目的の達成のために、3 専攻毎の編成方針（3 方針・5 項目）を公表し、運営している。なお、大学の目的（教育目的）は学則第 1 条に明記されているが、学部、学科、専攻の教育目的は学則に定められていないので、改善が必要である。また、通信教育課程
における単位制度の実質を保つための工夫を行うとともに、テレビ会議システムを応用したメディアを利用した授業を行うなど、教育内容・方法に特色ある工夫をしている。
アドミッションポリシーは、「誰でも、いつでも、どこでも」という通信教育の趣旨に沿って明確に示されている。学習支援や教育相談体制は、各種媒体を通じ、情報提供を図っている。特に、平成 20(2008)年度文部科学省の学生支援 GP（新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム）に選定された「星槎大学 SNS」を利用した学生支援は、他大学の参考となる優れた取組みである。
専任教員に関しては、学問分野の特殊性から教員構成に高齢化の傾向がみられるが、大学通信教育設置基準に定められた教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されている。また、教員の採用・昇任の基本的方針は明確に示され、適切に運用されている。
大学事務局の組織編制は「星槎大学事務分掌規程」に定められ、事務局長の総括のもと

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39

星槎大学

に適切に運営されている。職員の採用・昇任・異動については、法人本部事務局と大学事務局が常に協議しながら、総合的に判断し適切に行っている。職員の資質向上・能力向上のため、私立大学通信教育協会などの外部団体の研修にも積極的に参加している。
理事会、評議員会はその機能を適切に果たしているが、一部決算に関する理事会と評議員会の運営には改善が求められる。理事である学長は理事会に出席し、教授会での審議事
項や各種委員会での検討事項について報告し、理事会との意思疎通を図っている。なお、
今後、自己点検・評価報告書を大学のホームページ上で公開することが望まれる。
大学の帰属収支差額は支出超過となっているが、履修証明プログラム等の受講料収入の増加を図るなどの努力により、大学の収支差額は年々改善されてきている。法人のホーム
ページに法人全体の財務諸表のみ掲載し、閲覧申請書により許可を得たものが財務諸表を閲覧できる。なお、今後は大学の財務情報を大学と法人のホームページに掲載する予定である。
教育研究の目的を達成するために必要なキャンパスは校地・運動場・校舎とも整備されている。また、通信教育の大学として大学以外で行われる面接授業会場は全国各地に設けている。なお、スロープ、バリアフリー化、障がい者用トイレなど、施設の安全性については、利用頻度の多い面接授業会場については整備されている。
大学の全施設を地域住民に開放し、開学以来、さまざまな公開講座・体験学習講座・シンポジウムなどを実施し、平成 20(2008)年度から社会人向けの履修証明プログラムを開設している。また、芦別市の特別支援教育推進事業において、大学の教員が市内の小中学校教員に対し、「特別支援教育コーディネーター研修」や巡回指導などを行っている。
社会的機関として、開学以来、学則や就業規則をはじめ、「星槎大学個人情報の保護に関する規程」「星槎大学教員の倫理規範」など組織倫理に関する諸規則の制定に努力している。
危機管理体制については、まだ避難訓練は実施されていないが、「危機管理規程」に基づき、学内外の危機管理に対する体制が整備されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神は、設置者である学校法人国際学園が掲げる教育の理念に基づき設定され、基本理念（教育理念）や使命・目的に反映されている。また、教育理念は「共生」という理念で結ばれる「人と自然」「人と人」「国と国」という 3 つの環、及び「21 世紀に適応する広い知力の育成」「心の耕作」「課題探求能力の育成」「特別支援教育を担う教師等の育成」という 4 つの柱を図案化し、大学及び通信教育関係施設、ホームページ、大学案
内、名刺など、各種媒体で学内外への周知を図っている。併せて、大学案内に「創設者のことば」を掲載し、大学の個性・特色などについて補足している。

458

39

星槎大学

大学の使命・目的は、学則第 1 条に明確に規定され、公表されている。特に、学生へは「学生ハンドブック」に学則の抜粋を掲載し周知がなされている。また、その具体的な実効方法として、学科共通の必修科目の「共生科学概論(1)」「共生科学概論(2)」を開設し、さまざまな形で周知徹底を図る努力がなされている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
平成 16(2004)年 4 月、通信教育課程のみで構成された特色ある大学として、共生科学部
共生科学科の 1 学部 1 学科で開学した。その後に専門性を高めるために共生科学専攻、初等教育専攻及び福祉専攻の 3 専攻を設置している。その他に図書館、「星槎大学附属研究センター」「附属国際交流センター」を附置するなど、教育研究の基本的な各組織が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ各組織相互の関連性が保たれている。
人間形成のための教養教育に関しては、平成 20(2008)年度に教養教育の充実を含めた教育課程の改定を行い、外国語、保健体育、人文科学、社会科学、自然科学及び「プロゼミ」など、幅広い「共生科学関連教養科目群」を開設しているが、組織上の措置としては教務委員会などの委員会中心の対応となっており、通信教育課程における教養教育のあり方の検討も含め、組織的な責任体制の一層の明確化が望まれる。
教授会及び各種委員会が設置され、組織的に意思決定ができるよう組織相互間の連携が構築されている。また、教授会が中心となって、学習者の要求に迅速に対応できる仕組みが整備され、意思決定過程は適切に機能している。
【参考意見】
・教養教育に関する組織上の措置については、教務委員会などの委員会中心の対応となっており、「学習指導委員会」などでの通信教育課程における教養教育のあり方の検討も含
め、組織的な責任体制の一層の明確化を望む。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
基本理念（教育理念）に基づいた教育目的「人と人、人と自然、国と国とが共生する社
会の創造に貢献できる優れた人材の育成」の目的達成のために、教育課程別の編成方針（3方針・5 項目）を公表して教育の実をあげているが、学部、学科、専攻の教育目的は学則

459

39

星槎大学

などに定められていない。
教育課程の編成方針に即した授業科目を開設するとともに、各授業科目を必修・選択・
自由科目に分け、適切な年次に体系的かつ適切に設定されている。教養教育には、「共生科
学関連教養科目群」を設定し、幅広い領域の科目が選択できるように編成されている。単位認定、進級及び卒業・修了要件、履修登録単位数の上限の設定など、通信課程における単位制度の実質を保つための工夫を行っている。また、各科目の評価方法、評価基準は、「学習指導書」及び「学生ハンドブック」に記載して周知を図っている。
教育目的の達成状況の点検・評価に関しては、授業アンケートなどの結果の分析や大学独自の「マンツーマンシステム」を活用し、学生の実態を常に把握し、授業改善などの点
検・評価のシステムに役立てる努力・工夫がなされている。
【改善を要する点】
・大学の目的（教育目的）は学則第 1 条に明記されているが、学部、学科、専攻の教育目
的が学則に定められていないので、学則上に明確に定めるよう改善が必要である。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学部、学科のアドミッションポリシーは、募集要項などに明確に示され、適切に運用されている。入学者選抜は、入学資格の書面審査によって行われ、収容定員と入学定員を適切に管理し、学生確保に努力している。
学習支援や教育相談体制は、中核組織の「学習支援室」「学習指導委員会」が整備され、きめ細かい指導がなされている。また、学生の状況把握のため各種アンケートなどの学生意見などをくみ上げる仕組みを適切に整備し、体制改善に取組んでいる。
学生サービス、厚生補導は、各種奨学金、傷害保険、健康・保健管理、ハラスメント防止、その他学生生活の向上に関する業務などの体制が整備され、また、経済支援として修学困難な学生への学費の分割納入などの措置がとられている。
就職・進学支援などは、主として「就職部」「マンツーマン指導員（教員）」などの体制が整備され適切に運営されている。また、各種資格取得講座及びインターンシップなどのキャリア教育を実施している。特に、平成 20(2008)年度文部科学省の学生支援 GP（新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム）に選定された「星槎大学 SNS」を利用した学生支援は、さまざまな効果と発展性があり、他大学の参考となる優れた取組みである。
【優れた点】
・｢星槎大学 SNS｣は、既存機能拡充、インターネット上の相談・支援体制充実を目指し、相互情報共有、ピア・カウンセリング効果などさまざまな発展性を有し、｢学生支援 GP｣に選定され、他大学の模範となる先進的な取組みとして高く評価できる。

460

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星槎大学

基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学通信教育設置基準に定められた、教育課程を遂行するために必要な専任教員が適切に配置されている。また、教育課程上必修の授業科目については原則として専任教員が担当している。
また、学問分野の特殊性から教員構成に高齢化の傾向がみられ、今後の教員採用においては教員構成に対する配慮が望まれるが、教員の採用・昇任の基本的方針は「星槎大学教員選考規程」に明確に示され、かつ適切に運用されている。
教員の教育担当時間は概ね適切であり、同時に、テレビ会議システム双方向授業を行う
際には各学習センターの教職員が機器などを操作し、授業が円滑に進むよう支援するなど、教員の教育研究活動を支援する体制も整備されている。
研究費に関しては、個人研究費を専任教員に支給しているほか、「星槎大学附属研究セン
ター」の研究事業として共同研究を申出た教員に対して、「附属研究センター運営委員会」が審査の上研究費を配分し、研究の援助を行っている。
教員の教育研究活動を活性化するため、FD(Faculty Development)委員会を中心に、授業の内容及び方法の改善を図るためのアンケートを行ったり、「FD 検討小委員会」を設置するなど組織的な FD 活動が行われている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学事務局の組織編制は「星槎大学事務分掌規程」に定められ、事務局長の総括のもとに、教務部、総務部などが組織され、適切に運営されている。また、法人本部事務局と大学事務局は常に密接な連携をとりながら、大学運営に当たっている。
職員の採用・昇任・異動については、「星槎大学就業規則」に従って、法人本部事務局と大学事務局が協議しながら、年次進行に伴う職務内容及び必要な職員数並びに予算などにかんがみ、総合的に判断し適切に行われている。特に、職員の採用人事については、「星槎
大学就業規則」の中で明示されている職員採用に関する方針に則り、採用を実施している。
また、全職員を対象とした、大学独自の「事務職員業務評価票」を活用し、人事評価を実施している。
職員の資質向上・能力向上のための研修・SD(Staff Development)などの取組みについては、学内での定期的な研修のほか、日本学生支援機構、私立大学通信教育協会などの外
部団体の研修にも積極的に参加し、職員の能力開発に努力している。更に、この研修成果

461

39

星槎大学

を、職員のシステム活用のスキル向上に反映させている。
大学の教育研究支援のための事務体制については、大学と通信教育関連施設としての「横浜情報処理センター」の 2 か所に事務職員を配置し教育研究支援を遂行している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために、理事長、学長、副学長及び大学事務局長、事務局各部長などにより構成する「大学運営会議」を設置している。
学園の役員などの選任は寄附行為で規定され、大学の学長などに関する人事は学則ほか規程に基づき選考され理事長が任命している。監事は理事会・評議員会に出席し適宜意見を述べている。なお、理事会、評議員会はその機能を適切に果たしているが、一部決算に関する理事会と評議員会の運営には改善が求められる。
また、理事である学長は理事会に出席し教授会での審議事項や各種委員会での検討事項
について報告し、理事会との意思疎通を図っている。教授会では、理事長と教授会メンバーとの意見交換の場が設定されており、理事長が教職員の意見を直接聴取している。
平成 18(2006)年に、自己点検・評価のための規程を制定し、「自己点検・評価小委員会」を発足させて、平成 19(2007)年 3 月「自己点検・評価報告書」を刊行し、全国の大学などの研究機関に送呈するとともに、事務局に備え、学内外の閲覧に供している。
【改善を要する点】
・決算については、理事会の承認後に評議員会に報告し意見を求めていないので、私立学校法第 46 条に則り、適正な運営を行うよう早急な改善が必要である。
【参考意見】
・自己点検・評価報告書を大学のホームページ上で公開することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の帰属収支差額は支出超過となっているが、履修証明プログラム事業を充実させ、受講者を増やし受講料収入の増加を図るなどの努力により、大学の収支差額は年々改善されてきている。
監査は、監事による監査と監査法人による会計監査を適正に受けている。

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星槎大学

法人のホームページに法人全体の財務諸表のみ掲載し、閲覧申請書により許可を得たものが財務諸表を閲覧できる。なお、今後は大学の財務情報を大学と法人のホームページに掲載する予定である。
平成 18(2006)年度から現在まで「特別支援教育推進業務」を芦別市から受託しており、文部科学省の学生支援 GP（新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム）に選定
され、平成 20(2008)年度から補助金が交付されている。平成 19(2007)年度には科学研究費補助金基盤研究(B)に採択され、3 年間補助金の交付を受けるなど、外部資金の導入に努めている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の目的を達成するために必要なキャンパスは校地・運動場・校舎とも整備されている。通信教育の大学として大学以外で行われる面接授業会場は全国各地に設けている。
全国に広がる学生の面接授業をより効果的に行えるように、「テレビ会議システム」を導入していることは特徴的である。
これらの施設・設備の管理については、外部委託業者との連携により適切に維持・管理が行われている。また、年間を通して利用者の多い「横浜情報処理センター」及び神奈川県大磯の面接授業会場は障がい者用の対策も講じられている。
スロープ、バリアフリー、障がい者用トイレなど、施設の安全性については、利用頻度が高い面接授業会場では整備されている。他の会場については順次計画的に整備を予定している。
コミュニティスペースを設け、教員と学生とは、授業以外においてもコミュニケーショ
ンが双方向に取れる環境に配慮されている恵まれた教育環境である。
大学は緑豊かな自然環境に恵まれ、学生食堂などのスペースを配置し、アメニティに配慮した教育環境の整備に努めている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の全施設を地域住民に開放し、開学以来、さまざまな公開講座、体験学習講座、シンポジウムなどを実施し、平成 20(2008)年度から社会人向けの履修証明プログラムを開設している。
企業他との関係については、平成 16(2004)年度から「九州大学宙空環境研究センター」

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星槎大学

と連携し、大学敷地内に地磁気の測定機器を設置した。平成 19(2007)年度には東海大学と「発達障害児を対象としたスポーツプログラムの開発」のためのプロジェクトを発足させ、また同大学人間環境学科とは共同研究を行っている。平成 21(2009)年度に宮崎産業経営大
学と教職課程の連携協定を締結した。平成 21(2009)年、大学の教員が中心となって他大学の研究者と「日本共生科学会」を創立した。
地域社会との協力関係については、芦別市の特別支援教育推進事業において、大学の教員が市内の小中学校教員に対し、「特別支援教育コーディネーター研修」や巡回指導など、特別支援教育の実践について助言指導を行っている。また、北海道内、神奈川県などの教育委員会などの生涯学習講座の講師や委員に委嘱されている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として、開学以来、学則や就業規則をはじめ、「星槎大学個人情報の保護に関する規程」「星槎大学教員の倫理規範」など組織倫理に関する諸規則を制定している。
「星槎大学教員の倫理規範」においては、教員の教育・学術研究者としての行うべき基
本理念が明記されている。
危機管理体制については、まだ避難訓練は実施されていないが、「危機管理規程」に基づき、学内外の危機管理に対する体制が整備されている。また、全国に分散した各面接授業
会場間及び教職員や学生に対して、相互に電話やメールを通じて連絡できるシステムが整備されている。
大学の教育・研究成果については、「星槎大学紀要共生科学研究」及び「星槎大学附属研究センター研究報告書」を発行し、国内の大学及び教育・研究機関、図書館などに送呈している。更に、月 1～2 回のペースで「星槎大学メールマガジン」を発行し、大学の諸行事及び研究情報を教職員並びに報道関係者に送付している。
【参考意見】
・避難訓練については実施されていないので、定期的に実施することを望む。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 16(2004)年度

所在地

北海道芦別市緑泉町 5-14

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

464

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共生科学部

Ⅴ

星槎大学

共生科学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月4日

第 1 回評価員会議開催

8 月 18 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月1日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 4 日

実地調査の実施～10 月 6 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 5 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 6 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 26 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体・星槎大学 学生ハンドブック 2010～2011
・平成 22 年度国際学園 事業計画書
・平成 21 年度国際学園 事業報告書
・ホームページプリントアウト

・学校法人国際学園 寄付行為
・星槎大学案内・星槎大学学則・星槎大学 2010 年度学生募集要項
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的・星槎大学案内・ホームページプリントアウト・星槎大学 学生ハンドブック
基準 2・星槎大学学則・事務局長の名刺・星槎大学事務局職員研修について

2010～2011

教育研究組織・附属研究センター規程
・附属国際交流センター規程
・図「教育課程の編成方針に基づく授業科目の位置
づけと総授業課目」
・大学運営会議規程

・図「教育研究組織」
・星槎大学案内・星槎大学教授会規程・常設委員会委員構成
・星槎大学学則基準 3

教育課程・科目修得試験・スクーリング予定・スケジュール
ガイドブック 2010

・科目資格ガイド
・学習指導書

465

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・星槎大学
基準 4

学生ハンドブック星槎大学

2010～2011

学生・星槎大学学則・ガイドブック「業界選び・仕事選び・自己分析・
自己 PR」

・学生募集要項
・星槎大学案内・科目資格ガイド・星槎大学学習支援ハンドブック
基準 5

教員
・星槎大学
・星槎大学
・星槎大学

・星槎大学教員選考規程
・星槎大学就業規則
・非常勤教職員就業規則
基準 6

職員・星槎大学就業規則
・星槎大学非常勤就業規則

・事務局組織図・星槎大学事務組織規程
・星槎大学事務分掌規程
基準 7

管理運営
・国際学園 稟議規程
・国際学園 経理規程
・星槎大学 平成 21 年度委員会構成名簿
・拡大 FD 委員会第 7 回会議資料
・自己点検・評価報告書（2007 年 3 月）
・自己点検評価小委員会報告(2007 年 4 月）

・国際学園役員・評議員名簿
・国際学園理事会・評議員会開催一覧
・学校法人の事務組織の概要を記載した書類
・星槎大学運営会議規程
・星槎大学教授会規程
・国際学園 文書管理規程
基準 8

財務

・国際学園 貸借対照表、消費収支計算書、資金収支計算書（過去 5 年分）
・星槎大学 貸借対照表、消費収支計算書、資金収支計算書（過去 5 年分）
・星槎大学中期構想
基準 9

教員の定年の取扱いに関する規程
教員の個人研究費に関する内規
授業評価アンケートの集計

・ホームページプリントアウト・国際学園 平成 21 年度 補正予算書（要約版）
・決算書
・監査報告書・財産目録

教育研究環境・施設等整備計画
基準 10

社会連携

・星槎大学就業規則
基準 11

社会的責務

・星槎大学就業規則
・星槎大学学則・星槎大学 個人情報の保護に関する規程
・星槎大学ハラスメント防止に関する規程

・星槎大学教員の倫理規範
・危機管理規程・ホームページプリントアウト・星槎大学紀要共生科学研究

466

40
40

聖泉大学

Ⅰ

認証評価結果聖泉大学【判定】
評価の結果、聖泉大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を早急に改善し、平成 27(2015)
年 7 月末に認証評価時以降の財務状況に関する報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
大学の建学の精神・基本理念を「人間に対する理解を深め、広く社会と地域に貢献できる人材を育成すること」と定め、寄附行為、学則、大学案内、ホームページ及び学生便覧に明記し、学内外に示している。
教育研究上の目的を達成するために人間学部人間心理学科及び人間キャリア創造学科の1 学部 2 学科を設置し、学部・学科ごとに教育目的を設定し、これに沿って各授業科目を体系的に配置し、教育課程に反映している。その教育方針を形成するための組織も整備している。更に、教養教育を実施する体制の確立にも努めている。また、学力の多様化した
学生に応じた少人数教育も実施している。
入試区分ごとにアドミッションポリシーを設定し、ホームページなどの掲載を通じてその周知に努め、学生確保のための努力を行っている。定員未充足の状態が続いていたが、平成 22(2010)年度は募集定員を削減したため充足に至った。1 年次から 3 年次まで、学年進行に伴い「基礎から実践」に向けた系統的な就職・進学支援を行うなど、学生及びその周囲との連携を図る努力がなされている。
大学設置基準上必要な専任教員数・教授数は確保され、採用・昇任も関係規程に則り適切に運用されている。FD(Faculty Development)については、授業アンケートの実施や学生 FD 委員会の活動などの取組みが行われている。
事務組織については、法人事務局と大学事務部に専任職員、嘱託職員及び臨時職員を配置している。職員の採用・昇任については、法人事務局長が職員の業務遂行能力などを判断し、理事長の了解のもとで進めている。SD(Staff Development)については、SD 研修会を開催するほか、毎月 1 回「常会」を開催し、大学運営に関する重要事項の情報共有が図られている。
大学の目的を達成するための諸規程については概ね整備され、寄附行為などに基づき理事、監事及び評議員を選任し、理事会及び評議員会を運営している。理事長が招集する経

467

40

聖泉大学

営会議に教学部門の構成員も参加し、教学部門と管理部門の連携が図られている。また、
自己点検・評価についても規程に則り行われ、その結果を自己点検・評価報告書として取りまとめ、ホームページで公表している。
校地・校舎面積は大学設置基準を大きく上回っており、耐震性などの安全性にも留意しているなどキャンパスは適切に維持・管理されている。
体育館、図書館だけでなく教室も地域に開放し、公開講座を開催するなど、大学の物的・人的資源の地域社会への開放は、広範囲に行っている。また、企業でのインターンシップ
を積極的に実施するなど大学と地域社会との連携の推進についても積極的である。
大学の組織倫理及び危機管理については、各種規程を概ね整備し、体制についても整備している。大学の教育研究成果については、各種の紀要やホームページなどを通じて公表している。そのほか、地域活性化のための協定を、彦根市内の産官学で結び、大学と地域社会との新たな協力関係を推進している。
大学の財政については、無借金状態で財政運営が行われているものの、定員未充足などによる消費支出超過状態が続いており、極めて厳しい状況にある。その改善のために看護学部の設置などを柱とする経営改善計画を策定し、経営再建に取組んでいる。実地調査終了時点では看護学部の設置認可が保留状態であったが、平成 22(2010)年 12 月に正式に認可された。引続き、財務健全化に向けた経営改善計画の確実な実行に期待する。会計処理については学校法人会計基準などの規程に則り適切に行われている。また、外部資金担当
教員を配置し、積極的に外部資金獲得活動を展開している。財務情報の公開についても、
ホームページなどを通じて行っている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は、学校法人聖隷学園が、昭和 60(1985)年に彦根市に設立した聖隷学園聖泉
短期大学の全人教育に基づく「社会奉仕と地域貢献」の建学の精神を継承している。その後の短期大学の学科改組や平成 15(2003)年の 4 年制大学の設置などの変遷を経て「人間に対する理解を深め、広く社会と地域に貢献できる人材を育成する」ことを教育の基本理念としている。これらは、寄附行為、学則、大学案内及びホームページに明記され、学内外に示されている。
建学の精神と基本理念のもとに、教育研究の指針を定め、学生の立場に立った教育と地域を重視した研究の実現に努めている。このことは、学生のボランティア活動や大学の地域に対する教育・文化事業にも表れている。
大学の教育研究の指針についても、大学案内、ホームページ及び学生便覧などに記載するとともに、理事長・学長が、学生や教職員に入学式などの訓示で周知に努めている。

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40

聖泉大学

基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】「人間に対する理解を深め、広く社会と地域に貢献できる人材を育成する」という大学の使命・目的を達成するために、人間学部のもとに、2 学科ともに心理学に基盤を置く人
間心理学科と人間キャリア創造学科が専門基盤科目を共有しながら、適切な学生規模で教育を行っている。また、総合研究所、情報センター、スポーツ文化研究所及びカウンセリ
ングセンターを設置し、社会と地域に貢献できる体制が整備されている。
教養教育については、これまでは教務委員会が中心となって審議する体制であったが、責任の所在の明確化とリテラシー科目及びキャリア教育科目を統括した教養教育を目指し、新たに「教養教育委員会」を設置して、「幅広い視野から物事を捉え、高い倫理性に裏打ちされた的確な判断を示すことができる人材の育成」という教養教育の目標を立て、積極的に取組もうとしている。
学内の意思決定機関については、学長を議長とし、短期大学部も含めた全学的な事項を審議する運営会議と学部教授会のもとに各種の委員会が整備されている。教育研究に関わる議案は各種委員会に諮られた後に教授会で審議・決定されており、適切に機能している。
教授会は教学に直接携わらない経営会議とは独立を保っている。
【優れた点】
・実験・実習が不可欠な学部教育の特性に照らして、当該科目において少人数教育を行って丁寧なレポート指導をしていることは評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育目的を明確に設定しており、学則、学生便覧、履修要項に明記され、教育課
程の編成方針に反映されている。大学・学部学科の教育目的に沿ったカリキュラムポリシ
ー、ディプロマポリシーは明文化されていないが、平成 22(2010)年度中の策定を目指して検討中である。
教育課程の編成にあたっては、基礎から専門化・高度化へと体系的に設定されており、教育目的に合致した各種の資格取得者が増える傾向にあるなど、教育効果が表れはじめている。初年次教育についても、「大学生活入門」「基礎ゼミ」などを設けて、学力の多様化した学生に応じた少人数教育を行っている。
教育目的の達成状況の点検・評価については、一部に課題はあるものの、授業アンケー

469

40

聖泉大学

トや教員による相互授業参観に加え、教員と学生の親密度を深める「コミュニケーション
シート」や学生が自己の学習目的を確立し、創造的な学習態度を養う「ふり返りシート」の活用や学生 FD(Faculty Development)委員制度の導入などにより一定の成果をあげつつある。
【優れた点】
・1・2 年次に「基礎ゼミ」を配置して大学生活への適応を促し、学生の現実に対応したコ
ミュニケーション能力やプレゼンテーション能力の伸長が図られ、学生の満足度も高い
ことは評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づいて設定された教育目標にかんがみ、募集単位ごとにアドミッション
ポリシーを定めて、ホームページに掲載するとともに、学内外での機会を捉えて周知に努めている。入学者選抜は入試監査制度のもとで厳正に行われている。近年までは定員未充足の状態であったが、平成 22(2010)年度は入学定員を削減したため、充足に至った。今後
ともアドミッションポリシーに照らした志願者の開拓に更なる改善努力が望まれる。授業のクラスサイズは適切である。
大学生活の充実を図るため、「新入生オリエンテーション合宿」などをはじめとして、1
年次に「大学生活入門」「基礎ゼミ」を配置するとともに、その学年を担当する教員は原則変更なく持上がりとして、学生の大学への定着と学習支援を図っている。また、オフィスアワー制度を運用している。
学生サービスの組織的体制が構築されており、各種奨学金制度の設定や課外活動への支援及びカウンセリングセンターを中心に健康相談・心的支援が行われている。学生の意見のくみ上げは、各アンケート調査や「意見箱」によって行われている。
キャリア教育は、教育課程の中に組み込まれており、1 年次から 3 年次まで、学年進行に併せて「基礎から実践」に向けた就職・進学支援が系統的に行われている。その他に資格取得支援講座を設け、各種資格取得を支援している。また、進路保護者懇談会、インターンシップなどが行われている。
【優れた点】
・カウンセリングセンターに臨床心理士を複数配置して、学生の心的支援活動を充実させていることは評価できる。
・文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」に平成 21(2009)年度から平成 23(2011)年度に「NPO・地元企業と連携した地域循環型キャリア教育プログラム」が採択され、「学びのフリーマーケット」活動などを展開していることは評価できる。

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聖泉大学

【参考意見】
・入学定員を減じた結果、平成 22(2010)年は定員を充足したものの、近年までは定員未充
足状況が続いており、志願者数の増加につながる方策について更に検討することが望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために大学設置基準上必要な専任教員数及び教授数は確保されており、概ね適切に配置されている。
教員の採用・昇任に関しては、「聖泉大学教育職員人事規程」「聖泉大学教育職員審査規程」及び「教員の採用および資格審査に関わる申し合わせ事項」に則り運用されている。
教員の教育担当時間数については、教員ごとの偏りがあるものの、きめ細かな指導を行うために実習・演習科目を複数の教員で担当していることなどを考慮すると、概ね適切である。専任教員には週 1 日の研修日が認められ、教育研究活動の支援がなされている。研究費については、十分とは言えないものの、専任教員間で職位による差異を設けず、一律に配分されている。その他、学内特別研究費を公募によって審査・支給すること及び学外
研究費の獲得を奨励することにより、研究活動を支援している。
平成 18(2006)年に「聖泉大学 FD 委員会規程」を制定し、FD(Faculty Development)
活動を展開している。授業アンケートの結果に基づく改善や学生 FD 委員会の活用など、教員の教育研究活動の活性化に向けての取組みが行われている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育目的を達成するために必要な職員については、法人事務局と大学事務部に専
任職員のほかに嘱託職員と臨時職員を配置している。来年度から予定されている看護学部の開設に伴う学生数及び教員数の増加に対応するための職員数の増加は必要以上に行わずに、短期大学部の廃止に伴う職員の異動により補う方針である。
職員の採用・昇任については、明文化された規程は無く、法人事務局長が職員の業務能力などを判断して、理事長の了解のもとに進めている。
目標管理制度を導入して、職員の自主性や職務能力の向上を図ろうと努力しており、これを機に規程の整備も併せて検討している。職員の資質・能力向上のために SD(Staff
Development)研修会を積極的に開催しており、職員の意識向上に役立てている。また、事

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聖泉大学

務職員が全員参加して、月 1 回開催している「常会」により、理事会などの重要な事項について情報の共有化が図られている。
大学の教育研究支援のための事務体制については、各種委員会に事務職員が教員とともに委員として参画し、教員との情報の共有化を図ることで教育研究事項に速やかに対応できる支援体制が整備されている。研究支援については、現在は総務経理課が担当しているが、看護学部設置による新たなニーズへの対応を考慮し、外部資金の獲得について更に強化をするための独立部署の設置を検討している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するための諸規程については概ね整備されており、これらに則って概ね適切に運営されている。寄附行為に基づき理事、監事及び評議員が選任され、理事会及び評議員会も適切に運営されている。理事会における理事・監事の出席状況についても概ね適切である。
理事会の運営方針は運営会議を通じて教学部門へ伝えられている。また、大学の経営方
針及び重要事項を審議する経営会義に教学部門の構成員が参加し、更に、理事長・学長より直接全教職員に大学の状況を説明するなどの場として「教職員全体集会」が設けられるなど、管理部門と教学部門の連携は適切になされている。
自己点検・評価については、学則及び「聖泉大学自己点検・認証評価委員会規程」に則り、組織的に取組んでおり、その実施結果を自己点検・評価報告書として取りまとめ、大学ホームページを通じて学内外に公表している。
【改善を要する点】
・入試委員会、教務委員会、国際交流委員会及び大学事務分掌などに関する重要な規程の改廃が理事会の議決を経ずに行われているので、早急な改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
平成 15(2003)年度の大学創設以来、学生定員の未充足による消費支出超過状態が続いており非常に厳しい状況であるが、遊休資産の売却や引当預金の取崩しにより、無借金状態
で財務運営を続けている。このような財務状況に対して、大学は「学生募集戦略部会」を設置し、教職員が連携して定員未充足状態を解消すべく鋭意努力している。更に、文部科

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聖泉大学

学省及び日本私立学校振興・共済事業団の指導のもとで「5 ヵ年経営改善計画」を策定し、経営方針として「①看護学部の設立、②人間学部の入学定員の充足化、③短期大学部の計画的廃止」の 3 本柱の施策を打立て、経営再建に当たっている。来年度 4 月の看護学部の設立については、11 月時点で認可保留であったが、引続き設立の認可に向けた努力を行っているのでその実現に期待したい。
会計処理及び会計監査については、学校法人会計基準や経理規程などに則り適切に行われ、公認会計士による会計監査についても定期的に実施されている。
財務情報の公開については、財務三表などを閲覧用に法人事務局に備えているほか、保護者宛の会報誌「聖泉大学教育振興会だより」へ掲載し、大学ホームページ上にて公開するなど概ね適切である。
外部資金の獲得について、科学研究費補助金は担当教員 2 人を配置し、公募状況の周知などを図った結果、近年徐々に拡大傾向にある。
【改善を要する点】
・収支バランスの早期改善のため、入学・収容定員を確保するとともに、経営改善計画を確実に実現するよう改善が必要である。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成のために必要なキャンパス（校地、運動場及び校舎などの施設設備）
は、開設時以降 2 回にわたって増築整備しており、関係法規に則し適切に維持・管理され、有効に活用されている。校地・校舎の面積も大学設置基準を大幅に上回っており、講義室、図書館、体育施設、コンピュータ室及び学生食堂並びにクラブハウスなど学生生活に必要な施設も整備されている。
バリアフリーについても本館（4 階建）にエレベータ、スロープ及び身障者用トイレを設置し、更に、学生食堂（2 階）へのアクセスのためのエレベータの設置や身障者用トイ
レの増設などを予定している。施設設備の安全性やセキュリティについては、耐震基準の遵守やアスベスト対策も考慮されており、更に、警備会社に 24 時間体制の巡回警備と機械警備を委託し、安全性の確保に努めている。
大学キャンパスの環境は、自然豊かな田園地帯にあり、キャンパス内も校舎周辺には樹木や草花に囲まれて、中庭にはベンチが置かれ学生の憩いの場となっている。学生の通学の利便性を考慮し、専用バスや学生用駐車場を設置している。
【優れた点】
・健康運動心理専攻の教育課程を行うことに加え、フィールドホッケーを大学のシンボリック・スポーツと標榜するに十分な体育施設を有していることは評価できる。

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聖泉大学

基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神である「社会奉仕と地域貢献」の実践として、大学の物的・人的資源の提供が展開されている。物的資源の提供としては、図書館や体育施設、講義室などの開放を積極的に行っている。人的資源の提供としては、公開講座の定例開講、講師や各種審議会委
員への派遣及び学生のボランティア活動など、継続した貢献を定着させている。
地域の企業からの受託研究、インターンシップ及び他大学との単位互換などを行っており、「環びわ湖大学・地域コンソーシアム」に参画し、連携を進めている。
大学が立地する彦根市内の産官学連携を目的とした「大学を活かした地域活性化のための包括協定」を締結し、その中で学生の積極的な活動を啓発している。地域の「町づくり委員会」と学生との「共同シンポジウム」の開催や総合型地域スポーツクラブ「聖泉スポーツクラブ」の立上げ、県内のさまざまな「こころの問題」への積極的なアプローチを目指すカウンセリングセンターの活動など心身両面の専門性の提供を行い、地域貢献を実践している。
【優れた点】
・カウンセリングセンターを地域に開放し、外部相談者の定着実績をあげていることは評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学の社会的機関としての組織倫理については概ね整備されており、教職員の服務及び責任についての就業規則、人権と個人情報保護に関する規程及び公的研究費の適正な利用に関する諸規程が整備され、教職員及び学生に対して周知徹底の上、適正に運営されている。
危機管理体制については、平成 21(2009)年度に危機管理規程の見直しを行うとともに、緊急事態、火災・震災及び感染症に対する体制が整備され、適切に機能している。学生への安全教育についても、交通安全教室の開催や AED（自動体外式除細動器）取扱講習会、避難訓練を行っている。情報システムの安全性にも十分な対策が図られている。
大学の研究成果の公表や広報活動については、「聖泉論叢」「スポーツ文化研究所紀要」の紀要を発行している。その他、教員・学生・地域の高等学校に配付する「卒業論文抄録集」、保護者対象の「教育振興会だより」、学外一般向けのホームページなどにより、適切

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聖泉大学

に学内外に公表する体制が整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 15(2003)年度

所在地

滋賀県彦根市肥田町 720

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

人間学部

Ⅴ

人間心理学科人間キャリア創造学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月1日

第 1 回評価員会議開催

9 月 16 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 8 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 10 日

実地調査の実施～11 月 12 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 11 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 12 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 9 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人聖泉学園寄附行為
・学校法人聖泉学園寄附行為施行細則
・聖泉大学 平成 22(2010)年度大学案内・聖泉大学 平成 23(2011)年度大学案内・聖泉大学学則
・平成 22(2010)年度入試要項
・平成 22(2010)年度指定校推薦入試要項

・社会人入試要項
・編入学・転入学入試要項（社会人入試）
・編入学入試要項
・編入学入試要項（内部進学制度）
・外国人留学生秋入学入試
・外国人留学生秋入学入試（日本国内在住者用）
・平成 22(2010)年度学生便覧

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聖泉大学

・平成 22(2010)年度専門学科・総合学科指定校推薦
入試要項
・平成 22(2010)年度 AO 入試 スポーツ AO 入試
・外国人留学生特別入試要項
・外国人留学生特別入試要項（日本国内在住者用）
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・聖泉大学 平成 23(2011)年度大学案内・聖泉大学学則
・平成 22(2010)年度学生便覧
・履修要項 平成 22(2010)年度
基準 2・新任教職員研修会
・全体集会（理事長講話、学長講話）
・ホームページプリントアウト

教育研究組織・聖泉大学人間学部教授会規程
・聖泉大学人間学部入試委員会規程
・聖泉大学人間学部教務委員会規程
・聖泉大学人間学部学生委員会規程
・聖泉大学人間学部進路指導委員会規程
・聖泉大学人間学部教職課程委員会規程
・聖泉大学人間学部教養教育委員会規程
・聖泉大学広報委員会規程
・聖泉大学感染症対策委員会規程
・聖泉大学個人情報保護委員会規程
・聖泉大学人権・セクシャルハラスメント委員会規
程・聖泉大学紀要委員会規程

・聖泉大学学則
・聖泉大学教育研究組織図・聖泉大学教育研究運営組織図・聖泉大学総合研究所規程
・聖泉大学カウンセリングセンター規程
・聖泉大学スポーツ文化研究所規程
・聖泉大学情報センター規程
・聖泉大学図書館運営規程
・聖泉大学経営会議規程
・聖泉大学運営会議規程
・聖泉大学企画会議規程
・自己点検・認証評価委員会規程
・聖泉大学 FD 委員会規程
・聖泉大学国際交流委員会規程
基準 3

教育課程

・履修要項 平成 22(2010)年度
・平成 22(2010)年度 学年暦
・講義概要・授業計画（シラバス）平成 22(2010)年度
基準 4・履修要項 平成 22(2010)年度
・平成 22 年度事業計画
・学校法人聖ペトロ学園 平成 21 年度事業報告書
・ホームページプリントアウト

・2010 年 春学期時間割
・2010 年 秋学期時間割
・2010 年度 教員別担当科目時間割

学生・2010 年度春学期学生指導系統図
・聖泉大学学則・2010 年 3 月卒の就職について
・聖泉大学人間学部入試委員会規程
・聖泉大学生のための就職ガイドブック
・平成 22(2010)年度入試要項
・2010（平成 22）年度 聖泉大学入試実施要項、監 ・平成 22 年度 資格取得支援講座、進路支援行事（ご
案内）
督要項
基準 5

教員

・聖泉大学教育職員人事規程
・学校法人聖泉学園特別任用教育職員規程
・学校法人聖泉学園職員定年規程
・聖泉大学教育職員資格審査規程
・教員の採用および資格審査に関わる申し合わせ事
項
・学校法人聖泉学園賞罰委員会規程
基準 6

・聖泉大学個人研究費取扱要綱
・聖泉大学特別研究費取扱規程
・聖泉大学特別研究費審査委員会要綱
・授業アンケートに基づく分野別検討報告
・平成 21 年度春学期 学生授業アンケート結果
・教育改革のための組織的な検討
・2010 年度の教育改革への提言

職員

・法人事務局・大学事務部組織図・学校法人聖泉学園組織規程
・聖泉大学事務部業務細則
・学校法人聖泉学園就業規則
・学校法人聖泉学園特別任用事務職員規程

・学校法人聖泉学園賞罰委員会規程
・学校法人聖泉学園介護休業および介護のための時
間外労働の制限、深夜業の制限等に関する規程
・学校法人聖泉学園育児休業および育児のための時
間外労働の制限、深夜業の制限等に関する規程

476

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聖泉大学
・平成 21 年度各種セミナー等への参加状況

・学校法人聖泉学園準職員規程
・学校法人聖泉学園職員定年規程
基準 7

管理運営

・学校法人聖泉学園特別任用教育職員規程
・平成 21 年度理事会・評議員会の構成
・学校法人聖泉学園特別任用教育職員給与細則
・理事会・評議員会の開催状況
・学校法人聖泉学園特別任用事務職員規程
・法人（管理）部門の組織図
・平成 22 年度管理部門と大学（教学）に関わる人間 ・学校法人聖泉学園準職員規程
・学校法人聖泉学園役員等の報酬に関する規程
学部各種委員会との連携
・学校法人聖泉学園職員給与規程
・学校法人聖泉学園寄附行為
・学校法人聖泉学園職員退職金規程
・学校法人聖泉学園寄附行為施行細則
・学校法人聖泉学園慶弔金給付規程
・学校法人聖泉学園組織規程
・学校法人聖泉学園経理規程
・聖泉大学事務部業務細則
・学校法人聖泉学園経理規程施行細則
・学校法人聖泉学園決裁規程
・学校法人聖泉学園旅費規程
・学校法人聖泉学園事務処理規程
・学校法人聖泉学園資産運用要綱
・学校法人聖泉学園公印管理規程
・聖泉大学学長選考任免規程
・学校法人聖泉学園危機管理規程
・聖泉大学学長選考任免規程細則
・学校法人聖泉学園衛生管理規程
・聖泉大学学部長選考規程
・学校法人聖泉学園就業規則
・学校法人聖泉学園介護休業および介護のための時 ・聖泉大学学科長選考規程
・聖泉大学自己点検・評価実施体制
間外労働の制限、深夜業制限等に関する規程
・学校法人聖泉学園育児休業および育児のための時 ・聖泉大学認証評価申請に係る学内体制
・聖泉大学自己点検・認証評価委員会規程
間外労働の制限、深夜業制限等に関する規程
・聖泉大学自己点検・評価報告書（平成 18～19 年度）
・学校法人聖泉学園賞罰委員会規程
・聖泉大学自己点検・評価報告書（平成 15～17 年度）
・学校法人聖泉学園職員定年規程
基準 8

財務

・資金収支計算書（平成 17 年 4 月 1 日～平成 22 年
3 月 31 日）・消費収支計算書（平成 17 年 4 月 1 日～平成 22 年
3 月 31 日）・貸借対照表（平成 18 年 3 月 31 日～平成 22 年 3月 31 日）・聖泉大学の中期経営改善計画
基準 9

教育研究環境・平成 21 年度施設設備保守点検実施内容

・施設の整備計画・利用計画など
基準 10・予算書（平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31日）
・決算書（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31日）
・監査報告書（平成 22 年 5 月 13 日）
・財産目録（平成 22 年 3 月 31 日現在）
・ホームページプリントアウト

社会連携・平成 21 年度 国および地方公共自治体等の審議会
・聖泉大学紀要委員会規程
等の派遣状況
・聖泉論叢 2009 17 号
・授業科目「臨床・教育心理実習 I」を通して「ボラ・スポーツ文化研究所紀要 2008 創刊号
ンテア活動」に参加
・卒業論文抄録集 平成 21 年度 聖泉大学人間学部
・平成 21 年度 滋賀県スクールサポーター派遣実施
・教育振興だより
要項
・学校教育活動支援事業（チューター彦根）に参加
基準 11

社会的責務

・学校法人聖泉学園就業規則
・聖泉大学個人情報の保護に関する規程
・聖泉大学個人情報保護委員会規程
・聖泉大学公的研究費運用規程
・聖泉大学公的研究費管理委員会規程
・聖泉大学の公的研究費による研究活動上の不正行
為に関する取扱規程
・聖泉大学人権・セクシュアル・ハラスメント委員
会規程

・学校法人聖泉学園介護休業および介護のための時
間外労働の制限、深夜業の制限等に関する規程
・学校法人聖泉学園育児休業および育児のための時
間外労働の制限、深夜業の制限等に関する規程
・聖泉大学危機管理体制
・学生・教職員向けインフルエンザに感染した場合の対応
・学校法人聖泉学園危機管理規程
・聖泉大学危機管理規程

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聖泉大学

・聖泉大学における学術研究における行動規範
・聖泉大学セクシュアル・ハラスメント並びにキャンパス・ハラスメント防止の指針

・聖泉大学感染症対策委員会規程
・聖泉大学消防計画
・聖泉大学広報委員会規程

478

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41

西南女学院大学Ⅰ

認証評価結果西南女学院大学【判定】
評価の結果、西南女学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神「感恩奉仕」に基づき、大学の目的が定められ、それらはさまざまな機会や広報媒体を通して、学内外に周知が図られている。
教育研究の基本的組織は 2 学部 5 学科、1 別科、1 研究所で構成されており、教育研究上必要な相互連携が図られている。教養教育は、「教務総合人間科学小委員会」を通して、十分に行われる体制が確立されている。教育研究に関わる意思決定機関は適切に整備され、大学の教育目的達成や学習者の要求に応える努力がなされている。
大学の教育目的、学部の教育目的、学科及び別科の教育目的・教育目標は明確に定められ、履修に関するいくつかの検討課題は残っているが、教育目的に応える教育課程が編成されている。教育目的の達成状況についての点検・評価の努力もなされている。
学科、コースごとにアドミッションポリシーが定められ、入試が実施されている。学生数も適切に管理されている。
「アドバイザー制」などの学生の学習支援体制や学生の経済支援などの学生サービス体制は整備され、適切に運営されている。就職・進学に対する相談・助言などの支援体制も整っている。
設置基準で求められる専任教員数は確保され、教育課程遂行に必要な教員配置がなされている。教員の採用・昇任は規則に基づいて運営されている。教員の教育担当時間数は一部に偏りがあるが、改善が検討されている。教員の教育研究を活性化するための評価体制は整備されており、教育研究費の配分も概ね適切になされている。
大学の目的を達成するため、必要な職員が適切に配置されている。職員の採用・昇任・異動も規程に従って行われている。職務点検評価など職員の資質・能力の向上のための取組みもなされている。
管理部門と教学部門の連携が適切に行われ、理事会及び評議員会も円滑に運営されている。自己点検評価のための実施体制が整えられ、毎年度「点検評価改善報告書」が作成され、学内外に公表されるとともに、大学運営の改善に反映されている。
財務状況は収支バランスのとれた健全な状態にある。また、会計処理や財務情報の公開

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西南女学院大学が適切になされている。外部資金導入、付属事業・受託事業などの努力もなされている。
校地、校舎など施設設備は整備され、有効に利用されている。校舎の耐震改修工事の実施はこれからであるが、施設設備の安全性確保や教育環境の整備は適切に行われている。
大学が持っている物的・人的資源の社会への提供は活発に行われており、他大学との連携や地域との協力関係も構築されている。特記事項にもあるように、高齢者複合施設「ふれあいの里とばた」との協力関係や保健福祉学部看護学科の生涯学習支援活動など多くの優れた社会連携がなされている。
社会的機関として必要な組織倫理に関する規程が概ね整備され、それに基づく運営がなされている。消防訓練の実施や大学生活での事故対応など学内外に対する危機管理体制も整備され、機能している。大学の教育研究成果の広報活動の体制も整っている。
いくつかの検討すべき課題はあるが、総じて社会貢献活動などで優れた点があげられ、大きな改善点はなかった。参考意見などは、今後大学全体の更なる質的向上計画の策定に際し参考にされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「感恩奉仕」について、ホームページをはじめ、学生には更に学生便覧「CAMPUS

LIFE」や新入生オリエンテーション、「チャペルアワー」などを通して、教職員に対しては、新任職員オリエンテーション、「広報西南女学院」などを通して周知されている。また、学外に対しては、大学案内「GUIDEBOOK」やホームページなどを通して周知が図られている。
建学の精神に基づいて、大学の目的が学則に定められ、これを受けて更に大学の教育目
的を「21 世紀型市民として求められている、“専門知識を持ち、幅広い教養と公共性・倫理性を保持し、社会を支え、社会を改善していく人材”、この人材を西南女学院大学は“キリスト教に基づく『感恩奉仕』”の人格教育、教養教育をもって育成しています」と定め、
ホームページ上に公表されている。また、大学の使命・目的も建学の精神同様、ホームページ、学生便覧、大学案内などさまざまな広報媒体及び機会を通して学内外に周知が図られている。特に学内に向けては、建学の精神や大学の使命、教育目的などについての「職員研修懇談会」の開催や学部の教育目的、学科及び別科の教育目的・教育目標を各棟に掲示するなど特色ある周知への取組みがなされている。
基準２．教育研究組織
【判定】

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西南女学院大学

基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織は 2 学部（保健福祉学部、人文学部）5 学科（看護学科、福祉学科、栄養学科、英語学科、観光文化学科）、1 別科（助産別科）、1 研究所（保健福祉学
部附属保健福祉学研究所）、附属図書館で構成されている。それぞれの学部、学科、別科、附属機関などは、適切な規模で構成され、教育研究の運営上の連携を図っている。
更に、法人には、全学を対象とした、「キリスト教センター」が設置され、大学でのキリスト教教育の運営にも当たっており、建学の精神の堅持に努めている。
人間形成のための教養教育については、教養教育を「総合人間科学」とし、「キリスト教学Ⅰ、Ⅱ」及び「総合人間学概論」を必修科目と設定している。その教育内容の充実のために「教務総合人間科学小委員会」が常設され、教養教育が十分に行われる組織体制を確立し、努力している。また、保健福祉学部における学科を越えた統合教育の取組みは特色ある試みといえる。
教育研究に関わる意思決定機関の組織は適切に整備され、大学評議会、運営会議、教授会、別科会、各種委員会、学科会などの組織上の位置付けが定められており、学長の統督のもとに相互に連携して、大学の教育目的達成や学習者の要求に対応するよう努力している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神や大学の基本理念と使命目的に基づき、学部の教育目的、学科及び別科の教
育目的・教育目標を設定して学則に定め、その目的・目標に応じた教育課程を編成し、学生便覧や大学案内などに公表している。
教育課程においては、専門教育科目のほかに、豊かな人間性を養うことを目的とした全学部共通の「総合人間科学」科目を配置している。また、大学の目的でもあるキリスト教
教育のために、チャペルアワーへの出席を含む「キリスト教学」を必修科目としている。
進級要件や履修要件は学科によっては定められていないが、各学科においてゼミ担当教員などの指導が行われている。また、資格・免許取得のための必修科目が多いことなどから、履修登録単位数の上限設定を現在は廃止しているため、今後検討が期待される。単位の認定、成績評価基準、卒業・修了の要件、編入学及び転学については学則上に定められ、運用されている。授業の方法や内容、授業計画と学生の成績評価基準についても、シラバスなどで学生に明示されている。
教育目的の達成状況についての点検・評価は、教務課と教員間や各学科の教員間の情報と意見の交換などによって行われ、一定の努力がなされている。

481

41

西南女学院大学【改善を要する点】
・学則上、再入学、転入学、外国人留学生などにおいて後期入学は可能であるにも関わらず、卒業研究など通年科目が複数あるため、後期からの履修を可能にするよう、改善が必要である。
【参考意見】
・両学部とも、資格取得のための必須科目があり、現実的に履修登録単位数の上限制をいったん廃止したため、単位制度の実質化に向けて検討が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
平成 23(2011)年度入試から、学科ごと、コースごとにアドミッションポリシーを定め、
ホームページや学生募集要項などに掲載するとともに、進学説明などにおいても周知を図っている。収容定員、入学定員は教育目的に照らして適正に設定され、在籍学生数及び授業を行う学生数も適切に管理されている。
学生の学習支援のため、「アドバイザー制」やオフィスアワーが設けられている。心的支
援については、保健室と学生相談室を設置し、専任看護師及び 2 人の非常勤カウンセラーを配置し対応している。
学生の経済的支援については、日本学生支援機構、地方自治体、民間育英団体などの奨学金があり、平成 21(2009)年度では学生総数の約半数が奨学生となっている。また、成績優秀者やスポーツ種目で優秀な成績を修めた学生への奨学金給付制度や「姉妹入学金減免制度」、私費外国人留学生への授業料減免制度、授業料の延納・分納制度などが設けられている。
学生の課外活動への支援は、学友会を通して大学が支援しているほか、キリスト系大学として、ボランティア活動支援や「キリスト教センター」の活動などが行われている。また、資格取得に関わる多様な講座が正規授業時間外に設定されている。
就職支援については、平成 21(2009)年度「大学教育・学生支援推進事業」の補助事業として就職支援プログラムが採択され、学生部就職課を中心とした就職・進学に対する相談・助言体制やキャリア教育のための各種セミナーの開催など、支援体制が整備されている。
観光文化学科では、3 年次の選択科目として「インターンシップ」を導入し、多くの受講者がおり、就職率も概ね良好であり、その成果が認められる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。

482

41

西南女学院大学【判定理由】
教育課程を遂行するために、教員の配置については、設置基準で求められる専任教員数は確保されており、概ね適切に配置されている。主要授業科目の専任教員の担当比率及び年齢バランスも概ねとれている。
教員の採用・昇任の方針に関しては、選考手続きを「西南女学院大学・西南女学院大学
短期大学部教員及び助手選考規則」に、選考基準を「西南女学院大学

教員及び助手選考基準」に規定し、適切に運用されている。教員の採用は、公募を原則としており、建学の精神に則り、キリスト教信者あるいはキリスト教教育に対する賛同を募集条件に挙げ、建学の精神を担保している。
教員の教育担当時間については概ね適切である。保健福祉学部栄養学科及び人文学部では「教育支援職員」を置き、一部の講義、演習、実習の教育補助に当たっている。研究費について、学内個人研究費は概ね適切に配分されており、科学研究費補助金の申請数は平成 21(2009)年度から飛躍的に増加し、その結果採択件数も増えており、学内説明会などの成果として評価できる。
教 員 の 教 育 研 究 活 動 を 活 性 化 す る た め の 取 組 み と し て 、 全 学 的 な FD(Faculty
Development)活動が年 1 回実施され、報告書も作成されている。また、教員は毎年「教育研究活動報告用紙」の提出が義務付けられており、1 年間の教育活動を学生による授業評
価のポイントを踏まえて自己評価するほか、研究活動、社会貢献などを自己評価するなど
教員の教育研究活動を活性化するための評価体制も整備されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために、必要な職員は確保され、適切に配置されている。職員の採用・昇任・異動についても事務局長が原案を策定し、規程に則り、「西南女学院大学事務
職員及び労務職員人事委員会」及び「運営協議会」の議を経て、理事会が決定している。
教育研究支援のための基本的な事務体制は構築され適切に機能し、教員と職員の協力体制も整備されている。
職員の資質・能力の向上のための取組みについても、職員一人当たりの研修費が予算化されている。また、教職員を一堂に集め「西南女学院職員研修懇談会」を年 1 回開催している。事務職員を対象とした全学的な SD(Staff Development)については行われていないが、各部署での自主的な取組みは行われている。実務については、OJT や外部の研修にも参加している。また、職務点検評価を毎年実施することにより、事務職員の活性化と資質向上をもたらしている。
基準７．管理運営483

41

西南女学院大学【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学及びその設置者の管理運営体制が適切に整備され、理事会に先立ち法人機関である「運営協議会」で、院長の諮問に応じ学院の管理運営に関する事項を協議し、理事会及び評議員会が円滑に運営されている。
理事である学長、各学部長及び事務局長は、理事会の構成員として法人の意思決定に参画し、大学の円滑な会議運営及び意思決定にも関わっており、管理部門と教学部門の連携が適切に行われている。
自己点検・評価については、「点検評価改善会議規程」に則り「点検評価改善会議」を設置し、自己点検・評価のための恒常的な実施体制が整えられ、毎年度「点検評価改善報告書」が作成されている。この自己点検・評価の結果は、研究教育をはじめとする大学運営の改善向上につながり、学部学科などの次年度以降の取組みに反映されている。また、この「点検評価改善報告書」は広く学内外にも公表されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
平成 17(2005)年度から平成 21(2009)年度の過去 5 年間における消費収支において、大学の財務状況は健全に推移し、収支バランスのとれた運営がされている。学校法人全体の財務状況についても、大学の財務状況が併設校の収支を補てんし健全に推移している。短期的な支払い能力（流動比率）はやや低いが、将来計画を見込んだ目的別引当資金が多種積立てられており、資金的に余裕がある。
財務情報もホームページ及び「広報西南女学院」など適切に公開されている。また、「学校法人西南女学院財務書類等閲覧規程」に基づき、財務情報の開示請求があった場合に閲覧できる体制を整えている。
教育研究費充実のための外部資金として、平成 21(2009)年度に文部科学省の「大学教育推進プログラム」及び「学生支援推進プログラム」が採択されたほか、「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」が採択されるなど、科学研究費補助金など外部資金導入や付属事業・受託事業などの努力がなされており、平成 22(2010)年度予算において教育研究費比率が向上している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。

484

41

西南女学院大学【判定理由】
校地・校舎の面積は設置基準を満たしており、体育施設、図書館、情報サービス施設な
どの施設設備は整備され、有効に利用されている。また、教育研究活動の目的を達成する
ため施設設備の維持、点検、保守管理なども適切に行われている。
専門職の養成を行う学科においては、各養成施設指定規則に定められた施設設備を設置
し、実習教育での学習効果を高めるための取組みが行われている。各学科に配備されている機器類の充実度に差異が見られるが、設備は整えられている。図書館の蔵書に関しては目録がデータベース化され、ネットワークを通しての検索が可能になっている。閲覧席も適切に用意され、学生の利便性は確保されている。
情報処理演習室のパソコンは授業時間を除き、常時学生の自主学習の用に供され、学生の学習、研究を支援している。
診断結果に基づく、計画的な改修計画策定と実施までには至っていないが、校舎の耐震対策については、耐震診断の年次計画を策定し、耐震性についての診断を順次進めている。
アメニティに配慮した教育環境については、キャンパス内の空間を庭園として活用している。また、食堂の開業時間は、部活動や自習に取組む学生及び下宿生が利用しやすいよ
うに設定され、すべての学生へ配慮がなされている。また、食堂、ラウンジ、談話室などのスペースを講義終了時間以降も開放し、学生たちが長時間学内に滞在できる環境が整備されている。
【参考意見】
・施設の安全性に関して、耐震診断調査計画が策定され、計画に沿って耐震診断調査は実施されているが、耐震診断終了施設については、その結果に基づき早急に改善計画を策定し、順次、必要な対応を行うことが望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力については、多様な展開が行われている。
人的資源の提供については、保健福祉学部の一連のボランティア活動、北九州市との共催による「シニアサマーカレッジ」、認定看護管理者制度教育課程「ファーストレベル・セ
カンドレベル」を開講し、更に認定看護師教育課程「集中ケア」を開講している。特に高齢者複合施設「ふれあいの里とばた」の活動は地域の福祉事業の向上にもつながっている。
その他、保健福祉学部栄養学科の講演会・シンポジウム、人文学部英語学科、観光文化学科、助産別科の取組みがある。
教育研究上における企業・医療機関との関係は、教員個人ごとではあるが活発に実施されており、他大学とは、近隣の看護系大学との「ケアリング・アイランド九州沖縄構想」

485

41

西南女学院大学などへの参画、日本語教員養成課程に関する大学間連携などの連携が行われている。海外大学などとの交流も 6 か国 10 大学との交流があり、姉妹校、協定校 7 校のうち 3 校で単位互換の協定を結んでいる。
地域社会との協力については、高齢者複合施設「ふれあいの里とばた」との連携、障がい者支援活動の拠点としての「カフェ・ラポール」をはじめ、クリスマス行事や地元福祉施設との連携と場の提供などが行われ、地域社会との協力関係が構築されている。
【優れた点】
・高齢者複合施設「ふれあいの里とばた」の企画・設立から参画するとともに、理事長、施設長などに大学教員が出向し、地域福祉の向上に寄与していることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理に関する規程として「学校法人西南女学院個人情報の保護に関する規則」「大学におけるセキュリティポリシー」「セクシュアル･ハラスメントの防止等に関する規則」「大学キャンパス･ハラスメント防止･対策委員会規程」などが整備され、それらの規則・規程に基づき概ね適切に運用されている。
学内外に対する危機管理の体制が整備され、消防訓練や避難訓練の実施、学生教育研究
災害傷害保険や施設賠償責任保険の加入による大学生活での事故への対応、保健福祉学部
看護学科の学生には感染事故への対応、AED（自動体外式除細動器）の設置と訓練、警備会社による 24 時間警備が行われるなど、適切に機能している。
大学の教育研究成果については、「研究紀要委員会」が、「西南女学院大学紀要」を発行
し、国内の大学及び研究機関に配布している。また、「保健福祉学部附属保健福祉学研究所
報告書」「人文学部ニューズレター」「図書館報」のほか、法人本部では「広報西南女学院」「西南女学院月報」を発行し、また、ホームページなどを通じて学内外に広報するなど、適切に行われている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 6(1994)年度

所在地

福岡県北九州市小倉北区井堀 1-3-5

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻486

41

西南女学院大学

保健福祉学部

看護学科

福祉学科

人文学部

英語学科

観光文化学科

別科

助産別科

Ⅴ

栄養学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月7日

第 1 回評価員会議開催

10 月 7 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 25 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

12 月 1 日

実地調査の実施～12 月 3 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

12 月 2 日

第 2・3 回評価員会議開催

12 月 3 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 17 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 17 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人西南女学院寄附行為
・GUIDE BOOK 2010
・GUIDE BOOK 2011
・2010（平成 22）年度 学生募集要項
・2011（平成 23）年度 学生募集要項
・2010（平成 22）年度 AO 入試 学生募集要項
・2011（平成 23）年度 AO 入試 学生募集要項
・2010（平成 22）年度 外国人留学生入試 学生募
集要項
・2010（平成 22）年度 外国人留学生入試 学生募
集要項（指定校推薦）
・2010（平成 22）年度 外国人留学生入試 学生募集要項（姉妹校）
・2010（平成 22）年度 編入学生募集要項
・2010（平成 22）年度 編入学生募集要項（指定校
推薦）

・西南女学院大学学則・2010（平成 22）年度 編入学生募集要項（シニア
特別選考）・2010（平成 22）年度 編入学生募集要項（スポーツ有能者推薦）・2010（平成 22）年度 助産別科 学生募集要項
・CAMPUS LIFE 2010
・シラバス 2010 保健福祉学部
・シラバス 2010 人文学部
・シラバス 2010 助産別科
・シラバス 2010 保健福祉学部 助産別科
・シラバス 2010 人文学部
・2010（平成 22）年度 予算基本方針
・2010（平成 22）年度 事業計画
・2009 年度 事業報告書
・ホームページプリントアウト

487

41
基準 1

西南女学院大学

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・広報西南女学院(2009.10.23 VOL.77)
・新任職員オリエンテーション資料
・2009（平成 21）年度 第 47 回職員研修懇談会報告
書

・GUIDE BOOK 2011
・西南女学院大学学則
・ホームページプリントアウト
・CAMPUS LIFE 2010
基準 2

教育研究組織・CAMPUS LIFE 2010
・意思決定組織等及び運営組織の図
・西南女学院大学学則
・西南女学院大学・西南女学院大学短期大学部規則
・研究取扱規則・西南女学院大学「共同研究費取扱規程」
・西南女学院大学「保健福祉学附属保健福祉学研究
所規則」
・西南女学院大学「保健福祉学附属保健福祉学研究
所旅費及び謝礼内規」
・受託研究に関する申合せ
・教務委員会規程
・教務総合人間科学小委員会内規・西南女学院大学・西南女学院大学短期大学部 会議
規則
・西南女学院大学・西南女学院大学短期大学部教員
及び助手選考規則
・大学入学試験会議規程
・大学入学試験会議実務細則
・点検評価改善会議規程
基準 3

教育課程
・2010 年度週間授業計画（保健福祉学部、人文学部、
助産別科）
・履修要件
・学科カリキュラム構造図
・学科カリキュラム構成
・平成 20(2008)～22(2010)年度週授業日程

・西南女学院大学学則
・CAMPUS LIFE 2010
・シラバス 2010 保健福祉学部
・シラバス 2010 人文学部
・シラバス 2010 助産別科
・シラバス 2010 保健福祉学部
・シラバス 2010 人文学部
基準 4

学生

・合格通知書
・誓約書
・入学金振込用紙及び学納金等明細表
・入学許可証・歓迎の言葉・その他入学手続き者に対する入学までの情報提供のための印刷物
・ホームページプリントアウト
基準 5・委員会及び執行機関の役割に関する規程
・教務総合人間科学小委員会内規・学生委員会規程
・就職委員会規程
・大学宗教委員会規程
・研究紀要委員会規程
・公開講座委員会規程
・教職課程委員会規程
・大学キャンパス・ハラスメント防止･対策委員会規
程・大学キャンパス・ハラスメント調査委員会規程
・国際交流委員会規程
・学生募集委員会規程
・教育経費予算配分委員会規程
・教育経費予算配分委員会実務細則
・倫理審査委員会規程
・学生個人情報保護委員会規程
・情報システム管理運用委員会規程
・大学セミナーハウス運営委員会規程
・図書委員会規程

・各種募集要項
・西南女学院大学生協からの案内等
・大学入学試験会議規則
・大学入学試験会議実務細則
・学生募集委員会規程
・就職ガイドブック 2010
・進路登録カード
・進路状況一覧

教員

・西南女学院大学・西南女学院大学短期大学部教員
及び助手選考規則
・大学非常勤講師候補者選考規程
・大学特別契約教員規程
・西南女学院大学「教員及び助手選考基準」
・助教に関する内規・助教に関する申合せ
・西南女学院大学特別任用教授内規・西南女学院大学「共同研究費取扱規程」
・科学研究費補助金の採択状況（平成 19～21 年度）
・2010 年度附属研究所における研究活動に関する書
類
・授業評価アンケート用紙
・授業評価アンケート実施に関する教員への説明文
書・2008 年度・2009 年度 FD 活動報告書

488

41

西南女学院大学

・西南女学院大学嘱託教育職員に関する内規・2009 年度

基準 6

職員

・西南女学院本部規程
・西南女学院大学・西南女学院大学短期大学部規則
・事務局組織図・学校法人西南女学院就業規則
・西南女学院事務職員、労務職員採用に関する規程
・西南女学院事務職員、労務職員採用手続に関する規程
・西南女学院事務職員及び労務職員人事委員会規程
・西南女学院給与規程
・労務職員給与規程基準 7

・2008 年度 点検評価改善報告書
・2008 年度 職務点検評価
・西南女学院大学短期大学部「平成 20 年度 自己点
検・評価報告書」（平成 21 年 6 月 財団法人短期大学基準協会提出）
・学校法人西南女学院 西南女学院大学短期大学部
機関別評価結果（平成 22 年 3 月 18 日 財団法人短期大学基準協会）

財務・2005（平成 17）年度
・2006（平成 18）年度
・2007（平成 19）年度
・2008（平成 20）年度
・2009（平成 21）年度
基準 9・西南女学院大学の中長期計画について
・2009 年度 事業報告書
・2010（平成 22）年度 予算
・財産目録 2010（平成 22）年 3 月 31 日現在

決算報告書
決算報告書
決算報告書
決算報告書
決算報告書

教育研究環境・施設設備改修 5 か年計画
基準 10・2009 年度

大学・短期大学部

修繕工事等一覧

社会連携・西南女学院大学紀要 （VOL.14 2010 年）
・公開講座委員会規程
・2009 年度 シニアカレッジ（公開講座）関連資料
・小倉駅前クリーンアップキャンペーン 関連資料

・紀要規程
・西南女学院大学「共同研究費取扱規程」
・受託研究に関する申合せ・紀要執筆申合せ
・紀要編集・発行申合せ
基準 11

・教育支援職員規程
・学校法人西南女学院就業規則
・西南女学院給与規程
・教育支援職員規程
・大学専任教育職員の服務に関する申合せ・助教に関する内規・助教に関する申合せ
・大学専任助手の服務に関する申合せ
・西南女学院海外留学及び海外研修規程
・西南女学院海外留学及び海外研修規程取扱細則

管理運営

・平成 22 年度役員等の氏名等
・平成 21 年度役員等の氏名等・理事会、評議員会の開催状況（2009 年度）
・法人部門の組織図
・「会議」及び「各種委員会」一覧
・西南女学院本部規程
・点検評価改善会議規程・2009 年度改善計画 関連資料
・2008 年度 自己点検評価実施に関する資料
基準 8

授業評価報告書

社会的責務

・学校法人西南女学院就業規則
・西南女学院本部規程
・西南女学院大学・西南女学院大学短期大学部規則
・教育支援職員規程
・大学専任教育職員の服務に関する申合せ・助教に関する内規・助教に関する申合せ
・大学専任助手の服務に関する申合せ・学校法人西南女学院個人情報の保護に関する規則
・学生個人情報保護委員会規程
・学生個人情報保護規則
・セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則・大学キャンパス・ハラスメント調査委員会規程
・大学キャンパス・ハラスメント相談員規程
・大学キャンパス・ハラスメント防止及び対策に関するガイドライン
・大学における情報セキュリティポリシー
・学生データ一元化に向けた意見交換会に関する資料・情報処理研修に関する資料
・その他ハラスメントに関する配布物等
・研究取扱規則
・倫理審査委員会規程
・2010 年度新入生人権教育 関連資料
・西南女学院消防規程

489

41

西南女学院大学

・セクシュアル・ハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項についての指針
・大学キャンパス・ハラスメント防止・対策委員会
規程・大学キャンパス・ハラスメントの防止及び対策に関する規程

・消火器取扱訓練実施についての案内文書
・避難訓練実施に関する文書
・災害時の体制
・「広報西南女学院」(2009.10.23 VOL.77)
・「西南女学院月報」（2010（平成 22）年 5 月号）

特記事項
・西南女学院大学保健福祉学部附属保健福祉学研究
所 2009 報告書

490

42
42

聖母大学

Ⅰ

認証評価結果聖母大学【判定】
評価の結果、聖母大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
法人は、明治 10(1877)年にマリ・ド・ラ・パシオンによって創設された世界宣教を目指す修道会を設置母体としている。キリスト教（カトリック）の精神に基づき、「愛によりて真理へ」を教育理念として定め、昭和 23(1948)年度に創設された聖母厚生女子学院を前身に、昭和 25(1950)年度に聖母女子短期大学を経て、平成 16(2004)年度に看護学部看護学
科の 1 学部 1 学科の 4 年制大学へ改組転換を行った。平成 20(2008)年度には大学院の開設、
平成 22(2010)年度に助産学専攻科を設置するなど、看護職員を養成する大学として、独自の特色ある教育基盤の構築・整備に努めている。
教育研究組織は、学部、大学院及び助産学専攻科の基本組織が設けられ、使命・目的を達成する実践教育を実現するなど、時代のすう勢に応えた教育・研究体制が整備されている。
教育課程は、教育理念に基づく「合宿研修黙想会」を教育の一環として導入し、学部では自主的に行動できる看護職者の育成、研究科では看護の高度専門能力を発揮して社会の発展に貢献できる人材を育成する科目群を配置し、特色ある専門職業人の育成に努めている。
教員組織は、キリスト教教育を重視した学内公募推薦の方針のもとに、設置基準を満たす教員数が確保され、教育理念にかなう適切な人材を採用し、選考委員会、選考基準、承認手続きに則り適切に運用されている。教育活動は「学術委員会」が「学生による授業評価」を毎年実施して改善に努めている。
学生の受入れ体制は、カトリック系大学としてのアドミッションポリシーを重視した入試選抜が行われている。学習支援として、学年担当制、チューター制、「学力向上委員会」などを組成し、学生の声を聞くための「Student’s Voice」を設置するなど、学生目線での支援体制が整備されている。
職員については、教育研究目的の達成のために必要な事務組織が整備され、規模に応じた職員数を確保し、効率的な組織運営に努めている。

491

42

聖母大学

法人及び大学の管理運営体制は、私立学校法をはじめとする関連法令を遵守し、寄附行
為、学則などの関連諸規程を整備するとともに、教授会、研究科委員会など、各種関連委
員会が設置され、各種委員会への職員参画など協働した管理運営体制が整備されている。
自己点検・評価については、平成 16(2004)年度大学開設時に「自己点検評価委員会」を設置し、「自己点検評価報告書」が隔年で発行され、全学教職員が自己点検・評価の重要性を認識するよう努めている。
大学の財政基盤は、財務の健全性指標である自己資金構成比率、収支係数など主要比率の状況も安定し、必要な財政的基盤を有し、学校法人会計に必要な規程が整備され、会計監査、監事による会計監査も適正に行われ、財務情報はホームページなどで公開している。
キャンパスは、新校舎建設中で、仮設校舎も含め狭あいなキャンパスではあるが、教育研究に必要な施設、設備が整備されている。なお、学生食堂、売店などの新設計画がなく、学生のアメニティや衛生管理上の課題もあり、今後のキャパス整備計画の再考に期待したい。
社 会 連 携 は 、 ユ ニ フ ィ ケ ー シ ョ ン 活 動 と し て 「 聖 母 ふ れ あ い 保 健 室 」「 聖 母WAO(WeAreOK)サロン」を大学の主たる実習病院の聖母病院との準講座とし、高齢者や初産婦から好評を得ており、大学資源の地域社会への積極的な貢献・連携のあり方についても、前向な検討が行われている。
社会的責務として、就業規則など組織倫理に関する諸規程も整備し、学園のハラスメン
ト防止対策に努め、危機管理規程、消防計画に基づく訓練を実施し、全学的な危機管理体制が整備されている。
今般、大学の将来展望を見据え、学校法人上智学院、上智大学との合併に至ったが、60余年の聖母大学の伝統・実績や学部の国際看護コースは、看護系大学には類を見ない海外実習実践プログラムを導入・実践し、養護教諭の教育・実践の発展を目的とした「養護学実践研究センター」の設置など、特色ある教育・研究システムは高く評価でき、継承する
上智大学における質的向上に向けた更なる取組みを期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、キリスト教（カトリック）の精神に基づき、「愛によりて真理へ」を教育理念として定め、その理念を具現化するため、特に、キリスト教をもとにした「心の教育」に力を注ぎ、看護は他者への愛にはじまり、それを持ちこたえて原動力として、その人が「生きる意味と力」（真理）を得るのを助けることを目指すことが明確に明示され、学内外に浸透を図っている。
教育面においては、理念や使命・目的を学部必須科目「キリスト教学」や「キリスト教

492

42

聖母大学

と人間論」における「合宿研修黙想会」や大学院科目「キリスト教と人間論特論」などに効果的に反映している。更に、「宗教教育委員会」を中心にカトリックの典礼である各種のミサ及び新入生オリエンテーションなど、カトリック系大学ならではの諸行事を実施する
ことによって、学生への周知徹底に努めている。
教職員に対しても、理事長及び学長による新年、年度ごとの挨拶・講話、採用時など、その節目ごとに理念について啓蒙し、学内への周知に努めている。
学外に対しても、大学の教育理念、教育の特色について、大学案内やホームページの学長、学部長の挨拶・説明文や「自己点検評価報告書」、大学紀要などによって、広く社会に公表されている。
【優れた点】
・理念に言及する学部の必須科目「キリスト教と人間論」において「合宿研修黙想会」を毎学年実施するなど、理念教育を積極的に展開していることは、大学独自の取組みとして高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の基本理念及び教育理念に沿った看護の学部・大学院及び助産学専攻科が設けられ、それらは時代のすう勢に応えた基本的な教育研究組織を構成し、大学の使命・目的を達成する実践的教育を実現する教育研究体制が整っている。また、養護教諭、看護教育の一層の充実に資する目的で設置された「養護学実践研究センター」は大学の使命・目的に基づく理念のもと組織化され、教員免許状更新講習会の開催や学会活動の支援、大学における養護教諭養成の歴史をたどる活動、現職養護教諭の実践の推進及び研究に対する助言・支援などの企画立案に積極的に貢献している。
大学組織及び運営は組織体制図、運営組織表及び職務分掌表によって明確にされている。
「教員間連絡調整体制」を整備することで、学部内の最重要事項の決定に関する連絡体制の組織化を図り、トップダウンとボトムアップの両方から、各部署・各領域間の意思疎通の円滑化の改善が図れている。
教養教育と理念教育との有機的連携のための体制づくりが図られ、人間形成のための教養教育充実への取組みがされている。
【優れた点】
・「養護学実践研究センター」の事業は、看護の特性を生かした養護教諭教育に先進的な取組みで、養護教諭教育及び社会における養護実践の発展に寄与し、その活動は評価でき
る。

493

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聖母大学

基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
教育目標のキーワードである「ヒューマン・ケアリング」「共感的理解」「生涯にわたる
自己形成」の教育方法が「合宿研修黙想会」など大学独自の方法で実施され、カリキュラ
ムに反映されている。
教育課程においては、カトリック精神に基づく人間形成を配慮した科目群を配置し、人間理解にアプローチできるよう工夫され、概ね体系的に設定されている。
教育目的の達成状況を点検・評価するために、学生意識調査を実施している。また、大学改革促進等補助金事業による「学部卒業生における就職時の現実ショックの緩和」の一部として、卒業生の看護実践力を見極めるアンケート調査を 2 期生、3 期生に行うなど教育目標達成状況の点検・評価の組織的な取組みがされている。
学部、研究科ともに理念は「愛によりて真理へ」に基づき、学部では自主的に行動することのできる看護職者の育成、研究科では看護の高度専門能力を発揮して看護学及び社会の発展に寄与することのできる人材を育成することとされ、開学当初から一貫した教育理
念を通している。
【優れた点】
・国際看護学コースは、中央アフリカ共和国に診療所を開設している教員が 8 単位（360
時間）の現地実習を行っており、学部教育では類をみないコース設定をしていることは評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
カトリックのミッションスクールとして、具体的視点 5 項目をアドミッションポリシーとし、それを重視した入学者選抜が行われている。
入試は「入試委員会」及び「入試実行委員会」が実施し、過去 5 年間では、推薦入試に多少変動があるものの志願者は増加し、入学者数を確保している。ただし、入学者数が過去 5 年間継続し 2 割増しで定員を超過している。これについては、入学定員が少ないこと
もその要因であるが、社会人などの募集定員を明確な数値で表現し、入試の透明性を確保するとともに、定員厳守を念頭に、適正な入試選抜を実施する必要がある。
学習支援体制においては、学年担当制、チューター制、「学力向上委員会」などを組成し、適切な運営体制が整備されている。

494

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聖母大学

学生へのサービスについては、目安箱「Student's Voice」を設置し、常時匿名での自由な意見が確保できる環境が整えられている。学生会活動については、運動のできる環境が制約され、活動が制限されている。しかし、サークル活動へは大学から補助費を出して活動を支援している。
学生の就職では、就職コーナーを設けるなど体制が整備されている。国家試験合格率が前年度に比して低下しているが、「学力向上委員会」の緊急対応策などで卒業後の支援をしている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程の遂行に必要な教員数は確保されており、設置基準を満たしている。また、キ
リスト教大学としての教員の使命が基準に明確に明記されている。
教員の採用・昇任については、「教員選考委員会」「教育職員選考基準」を定め、「人事教授会」、理事会の承認手続きのもとに実施されている。教員採用に当たっては、定性的な適任者判断などにより、教育理念に適う人材を採用している。
専任教員の持ちコマ数の不均衡、一部の教員への偏りはみられるものの、専門領域・分野の特殊性から講義展開などに支障なく行われている。
FD(Faculty Development)活動については、大学開設時に「学術委員会」をいち早く設置し、学内における教育研究活動について、全般的活動の中心的推進役を担っている。若
手教員の教育研究支援体制については学長を中心に研修会・講演会などを実施しており、科学研究費補助金などの獲得に向けた支援体制の整備に努めている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の採用・昇任・異動については、「学校法人聖母学園聖母大学就業規則」に準拠した「学校法人聖母学園聖母大学任免に関する規程」に基づき行われている。採用においてはカトリック系大学として、建学の精神を理解し、教育方針に協力できる人材確保を重視している。昇任・異動は、職務上の必要に応じ事務長の上申に基づき適宜組織的に実施している。
事務組織は法人事務局、総務課、経理課、施設課、教務学生課、図書館で組織する事務部で構成され、事務を遂行している。平成 23(2011)年度の上智学院との法人合併を踏まえ、上智学院の出向職員との人事交流を図り、円滑な組織の移行、運営に努めている。

495

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聖母大学

職員の資質・能力向上のための SD(Staff Development)については、「研修に関する規程」
を定め、各種の研修会や講演会などに参加の機会を与えている。
教育研究支援は、事務職員が各種委員会の構成員となるなど、教職員連携のもとに協力体制が構築されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人及び大学の管理運営体制は、学校教育法及び私立学校法をはじめとする関連法令などを遵守し、寄附行為、学則などの関連諸規程を整備し、適切に運営され、機能している。
理事会、評議員会は、寄附行為に規定する理事、評議員（監事含む）が選任され、各必要事項を審議し、適正に開催され、大学への組織転換や大学教育の改革を推進するため、理事長のリーダーシップのもと、理事、評議員の増員を図り、法人、大学の管理運営体制の強化に努めている。
教学の管理運営体制は、理事である学長のもとに、教授会、研究科委員会、「教員会議」、
各種関連委員会が設置され、教授会、研究科委員会は毎月 1 回定例開催し、大学に関わる諸課題に対応する管理運営体制が整備されている。
自己点検・評価については、平成 16(2004)年度大学開設時に「自己点検評価委員会」を設置し、「自己点検評価報告書」が隔年に発行され、改革・改善に努めている。また、全学教職員が自己点検・評価の重要性を認識するよう努力している。
【参考意見】
・自己点検評価報告書はホームページ上に掲載し公表することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学は平成 16(2004)年度に 4 年制大学へ改組転換し、平成 20(2008)年には大学院の開設、平成 22(2010)年度には助産専攻科を設置し、更に、平成 17(2005)年に聖母看護学校（通信制）を開校し、社会のニーズを的確に捉えた改革を積極的に行い、収容定員の充足状況も順調に推移している。
また、法人運営の主要財源である学生生徒等納付金収入も聖母看護学校の開校による収入増の要因もあり、全体として適正に確保され、経営基盤の安定確保に努めている。特に、帰属収支差額も収入超過で推移し、財務の健全性指標である自己資金構成比率、収支係数

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聖母大学

（帰属収支差額比率）などの主要財務比率の状況も安定しており、大学の教育研究、目的を達成するために必要な財政的基盤を有している。
外部資金の導入については、科学研究費補助金の申請、採択件数や寄附金が低調であり、研究活動の活性化の観点からも、競争的資金の導入・確保に向けた方策を検討し、収入の多様化を図り、更なる財政基盤の確立・強化が求められる。
会計処理は学校法人会計基準に則り、必要な規程を整備して適切に処理され、財務情報についてもホームページなどへ公開し、広く社会に提供し、監査法人による会計監査、監事による監査も適正に行われ、法人の財産及び業務執行に関する監査状況が適切に示されている。
【参考意見】
・科学研究費補助金など外部資金の導入が低調であり、各種補助金を獲得するための周知方法、教員評価のあり方や担当部署の整備も含めた全学的な支援組織体制を整備し、競争的資金の導入に向けた努力が必要である。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎の面積は設置基準を満たしている。新校舎を建築中のため、運動場が仮設校舎用地となり一時的に使用できなくなっている。体育授業については近隣の施設を借用するなど、実技に支障のないよう工夫している。
図書館は「Jdream」などの医療・看護系データベースや「OPAC」を導入し、情報検索システムの充実を図り、利用者の利便性を踏まえた開館時間延長、土曜日開館を実施している。
情報サービス関係では、平成 17(2005)年度に学内 LAN 敷設完了後、円滑なサービスが行えるようになった。また、平成 20(2008)年度の大学院開設時に、院生向けに情報処理室を増設している。
養護学実践研究を推進するため、平成 21(2009)年度に「養護学実践研究センター」を設立し、研究・実践支援体制を整えている。同センターは教員免許状更新講習の企画・運営にも携わっており、その内容は学生への教育にも反映させるシステムとなっている。
施設設備の保守管理は専門業者に委託し、経常的なメンテナンスを実施している。防火・防災訓練、緊急連絡網の整備、防犯対策など安全性に対する配慮がなされている。
キャンパスアメニティは、新校舎建築計画に際し学生の要望を取入れ、「建設計画委員会」
で整備を検討している。
基準１０．社会連携

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聖母大学

【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学は教育・研究・社会貢献という大きな目標があるものの、キリスト教系大学としては、全体的に社会への還元・貢献活動が十分とはいえず、公開講座、学外公共施設などを利用した資源活用を図ることが一層求められる。図書館など、施設の開放が限定的である。
大学の実習科目以外の授業は、学則の定めるところにより「科目等履修生規程」「聴講生に関する規程」に基づき、学外に開放されている。大学院は招へい講師による授業の一部を専門家を対象に公開している。聖母病院とのユニフィケーション活動は地域社会に定着しており、対象者からも高い評価が得られている。
絵本の読み聞かせ活動の実施は地域に根付いている。
「専門家（看護職者）のたまごボランティア」は町内会の協議会などのさまざまな会合に積極的に参加し、看護学生のボラン
ティアニーズを把握、実行策の検討がなされている。また、アメリカのカトリック大学との教育提携がなされ、実績を得ている。
【優れた点】
・聖母病院とのユニフィケーション活動として、「聖母ふれあい保健室」「聖母 WAO サロン」は対象の高齢者や初産婦から好評を得ており、評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学に求められる社会的責務を果たすため、寄附行為、学則、就業規則などに社会的機関としての組織倫理が規定されている。必要な組織倫理を確立するための規程、規則を定めた「聖母大学規程集」があり、「学校法人聖母学園聖母大学就業規則」「学校法人聖母学園個人情報の保護に関する規程」「研究倫理委員会規程」「聖母大学におけるセクシュアル・
ハラスメント防止に関する規程」「学生懲戒規程」などが整備されている。パワーハラスメ
ント、アカデミックハラスメントに関しての文章化などを今後の課題としているものの、現状では「研究倫理委員会」や理事会が対応している。
危機管理については「学校法人聖母学園聖母大学危機管理規程」を制定し、消防計画に基づく防火訓練が定期的に実施され、衛生上のリスク管理も組織的に実施されている。
教育研究成果は、「広報委員会」「学術委員会」「研究科委員会」が対象別に、受験生向け
広報、公開講座、「聖母大学紀要」で広報活動を行っている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

498

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聖母大学

開設年度

平成 16(2004)年度

所在地

東京都新宿区下落合 4-16-11

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

看護学部

看護学科

看護学研究科

看護学専攻

Ⅴ

助産学専攻科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

7 月 30 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 18 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月2日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

9 月 27 日

実地調査の実施～9 月 29 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

9 月 28 日

第 2・3 回評価員会議開催

9 月 29 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 27 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人 聖母学園寄附行為
・2010Guide Book（看護学部パンフレット）・聖母大学助産学専攻科（専攻科パンフレット）（平
成 23 年度）
・聖母大学大学院（大学院パンフレット）（平成 22年度）
・聖母大学学則
・聖母大学大学院学則・2010 年度（平成 22 年度）学生募集要項 聖母大学看護学部 入学願書（一式）聖母大学看護学部

・2011 年度（平成 23 年度）学生募集要項・願書（助産学専攻科）
・2010 年度（平成 22 年度）学生募集要項入学願書（一式）大学院看護学研究科
・2010 年度学生便覧聖母大学
・2010 年度学生便覧授業概要（シラバス）聖母大学
助産学専攻科・2010 年度学生便覧授業概要（シラバス）聖母大学
大学院看護学研究科
・平成 22 年度事業計画書

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聖母大学

・平成 21 年度事業報告書
基準 1・ホームページプリントアウト

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・2010Guide Book（看護学部パンフレット）・聖母大学助産学専攻科（専攻科パンフレット）・聖母大学大学院（大学院パンフレット）・聖母大学学則
・聖母大学大学院学則・ホームページプリントアウト
・2010 年度学生便覧聖母大学
基準 2・2010 年度学生便覧授業概要（シラバス）聖母大学
大学院看護学研究科
・看護学部看護学科第 7 期生合宿オリエンテーショ
ン資料・新入生オリエンテーション資料
・3 年生進路ガイダンス
・新任教員オリエンテーション資料

教育研究組織・平成 22 年度職員名簿
・学校法人聖母学園組織図・平成 22 年度教員名簿
・平成 22 年度聖母大学教授会委員会
・2010 年度学生便覧（シラバス）
・聖母大学大学院看護学研究科研究費規程
・研究倫理委員会規程
基準 3

・学部カリキュラム表・専攻科カリキュラム表・大学院カリキュラム表・学校法人 聖母学園寄附行為
・委員会規程・教授会規程教育課程

・2010 年度学年歴・2010 年度学生便覧聖母大学（学部）基準 4・講義時間割（学部・専攻科・大学院）

学生・2010Guide Book（看護学部パンフレット）・2010 年度学生便覧
・一般入学試験実施細目 一般入学者試験監督者マニュアル（一次試験・二次試験）
・推薦社会人入学試験実施細目 推薦社会人入学者
試験監督マニュアル
基準 5・学術委員会規程
・研究費規程・学生による授業評価集計用紙
・授業科目のシラバス評価

職員・研修に関する規程
・研修規程細則・組織図・任免に関する規程
・就業規則
基準 7

管理運営
・規程集目次・自己点検・評価委員会規程
・聖母大学認証評価受審スケジュール
・2007・2008 年度聖母大学自己点検評価報告書

・理事・監事・評議員名簿
・理事会・評議会開催通知
・組織図
・委員会の位置づけ
基準 8

助産学専攻科入教員

・教育職員選考基準
・学長任命規程・学部長任命規程
・人事教授会内規・名誉教授規程基準 6

・大学院実施要領監督要領
・助産学専攻科入学試験実施細目
学者試験監督マニュアル
・入試委員会規程
・入学者選抜規程

財務・平成 21 年度
・平成 20 年度
・平成 19 年度
・平成 18 年度
・平成 17 年度

学校法人聖母学園
学校法人聖母学園
学校法人聖母学園
学校法人聖母学園
学校法人聖母学園

決算書
決算書
決算書
決算書
決算書

・予算書（平成 22 年度）・決算書（平成 21 年度）
・監査報告書（平成 21 年度）
・財産目録（平成 21 年度）
・ホームページプリントアウト

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基準 9

聖母大学

教育研究環境・消火器設置場所等表記地図
・校舎改築計画

・危機管理規定・電気等メンテナンス表記録・エレベータメンテナンス記録
基準 10

社会連携
・落合第一小学校「放課後学習支援」の実施について
・学生便覧

・WAO サロン資料
・学術委員会規程
・聖母ふれあい保健室資料
・聖母大学公開講座資料
基準 11

社会的責務

・研究費規程・研究倫理委員会規程
・聖母大学におけるセクシュアル・ハラスメント防止に関する規程
・個人情報の保護に関する規程
・個人情報の保護に関する規程別表・個人情報の保護に係る覚書
・個人情報保護委員会規程

・セクシュアル・ハラスメント相談の手引き等
・危機管理規程
・消防計画
・広域災害時の広域避難場所
・広報委員会規程
・広報室規程・オープンキャンパスアンケート結果

501

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43

清和大学

Ⅰ

認証評価結果清和大学【判定】
評価の結果、清和大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神「真心教育」は、寄附行為、学則に規定され、大学案内、学生手帳、ホームページなどにより、広く学内外に明示されている。また、大学の目的については、学則に規定され、学生手帳、ホームページなどで学内外に周知されている。
大学は、1 学部 1 学科の単科大学であり、学科の中に 3 つのコースが設けられている。附属機関として、図書館、「法学研究所」が設置されている。教養教育、教育方針などの意思決定に関しては、学長室、教授会、各種委員会がそれぞれの規程に基づき相互に関連性を持って適正に運用されている。
大学の教育目的は学則に明確に規定され、教育課程に反映するだけでなく、教育方法にも十分反映されている。教育課程は、コース別の編成方針に即して体系的に編成され、適切に実施されている。
学部及びコース別のアドミッションポリシーが定められ、いずれも募集要項、ホームペー
ジに掲載され、適切に運用されている。学生への学習支援については、少人数教育の実践、
担任制の導入など体制が整備され、適切に運用されている。
大学設置基準に定められた教員数は確保されており、専任教員の年齢のバランスもとれている。教員の採用・昇任、教育担当時間についての取決めは明確に規定されており、ともに適切に運用されている。FD(Faculty Development)活動は、組織的活動が始まって日は浅いが、研修会の開催回数が多く参加率も高く、十分活性化されている。
｢君津学園事務組織規程｣が定められ、各部署に事務内容に応じて職員が合理的に配置されている。職員の採用・昇任については、規程が整備され、透明性、公正性が確保されている。
SD(Staff Development) の取組みは遅れているが、積極的な学外研修への参加などにより職員の資質向上に努めている。
法人及び大学の管理運営体制は、常態として会議に出席をしない評議員が数人存在するほかは、関係諸規程も整備されて概ね適切に機能している。理事長と学長が同一人であり、そのリーダーシップにより管理部門と教学部門の連携は適切に行われている。

502

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清和大学

法人・大学とも収支のバランスを欠いており、中期事業計画の着実な実行による収支改善に期待したい。財務情報の公開については、開示方法が限定的であるため、ホームペー
ジへの掲載も視野に入れた積極的な開示を期待したい。
教育研究目的達成のために必要な校地・校舎は十分確保され、諸施設設備も充実しており、適切に運営されている。施設設備の安全性についても十分確保されている。
市民公開講座、教員免許更新講習が開催され、また、図書館の一般開放が実施されており、大学の人的・物的資源が有効に提供されている。企業に対しては主にインターンシップでの関係、他大学に対しては｢千葉県私立大学単位互換協定｣による関係にとどまっている。
組織倫理に関しては、｢学校法人君津学園教職員行為規範基本規則｣で基本的事項を定め、これに基づいて大学に必要な組織倫理についての具体的事項が規則・規程として整備され、適切に運営されている。また、危機管理については、｢学校法人君津学園危機管理規則｣が定められ、具体的事案については、｢学長室会議｣で検討され、教職員に周知されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「真心教育」は、寄附行為、学則に規定され、大学案内、学生手帳、ホームページなどにより、広く学内外に明示されている。特に学生に対しては、入学式などにおいて学長（理事長）が直接説明し、理解を深めている。また、大学の目的については、学則に規定され、学生手帳、ホームページなどにより学内外に周知されている。
建学の精神「真心教育」についての具体的内容が 7 項目にまとめられ、更に、これを実践する具体的な指針として 3 項目が明示され、それぞれ学生が常時携行する学生手帳に掲載しているほか、キャンパス内要所に掲示するなど、学内周知について多様な手段がとられている。
更に、建学の精神の背景にいたるまで詳細に述べられている冊子｢真心教育の本義｣を全学生に配付し、学生が建学の精神をより理解しやすくする方策が講じられている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は、1 学部 1 学科の単科大学であり、学科の中に 3 つのコースが適切に設けられている。その教育目的を達成するために、図書館及び「法学研究所」が設置されている。
「法

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清和大学

学研究所」に関しては、平成 21(2009)年 4 月にその事業の一部がキャリアセンターに移管されたため現在活動が停滞しており、今後は本来の研究所の目的に沿った活動を期待したい。
教養教育に関しては、学長室、教授会、教学委員会がそれぞれの規程に基づき適切に企画・立案・審議されており、責任体制も確立されている。FD(Faculty Development)活動において教育環境、授業項目及び授業進度などに関する情報交換が行われており、教養教育に関する担当教員間の調整は円滑に遂行されている。
教育研究に関わる学内意思決定組織である学長室、教授会及び各種委員会などは、大学の使命・目的に対応できるように相互に関連性を持って適切に運用されている。平成21(2009)年度から学生に対して「授業アンケート」が実施されており、学習者の要求を吸上げる努力がなされている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育目的は、建学の精神に基づき学則に明確に設定されている。法学部の教育目
標については、学生手帳やホームページなどで明示されている。これらの教育目的が、教育課程に反映されているだけでなく、少人数教育の実践及び法律主要科目の複数クラスの設置など教育方法にも十分に反映している。
教育課程は、コース別の編成方針に即して基礎科目・専門教育科目とも体系的に編成されており、適切な授業科目が設定され、シラバスもホームページに公表されている。キャリア開発科目は、学部の単位としての認定において「基礎科目及び専門教育科目との関係を明らかにする」という課題があるものの、講義内容は豊富で充実している。
学生の意識調査及び学習状況に関する全学学生アンケートの実施、就職活動状況の調査、就職先企業の人事担当者との交流、更には FD(Faculty Development)研修会において教育目的の達成状況を点検・評価するための努力もなされている。
【優れた点】
・法学部の法律主要科目について原則複数クラス開講し、少人数教育を推進していることは高く評価することができる。
【改善を要する点】
・法学部の教育目標について、学則に規定する必要がある。
【参考意見】
・学則で定めた成績評語(A・B・C・D・E)の評点が履修要覧に掲載されているが、規程化されていないので早急な対応が望まれる。

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清和大学

基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学部のアドミッションポリシーを定めるとともに、コース別や入試形態別にいたるまで
アドミッションポリシーがきめ細かく定められ、いずれも募集要項、ホームページに掲載
されている。入学選抜においては、各種の入学者選抜制度を採用するとともに、いずれも学長が本部長となり、教学委員会が中心になって実施し、適切に選抜している。
入学者選抜制度による入学者には偏りがあり、今後、夜間主コースの入学定員充足率の改善に一層の取組みが求められる。また、入学者選抜ごとの入学者の偏りを是正する対策が必要であるが、過去 5 年間の入学定員に対する充足率及び収容定員充足率も概ね適正である。
学生への学習支援体制は整備され適切に運営されている。特に、入学時学力テストなど
によるクラス編成、入学前のフォローアップ講座及び少人数教育の実践などは優れている。
年間の退学者数がやや多いが、担任制を導入するなど積極的にその対策に取組んでいる。
就職支援に関しては、キャリアセンター内に「キャリアサポート委員会」及び進路指導室を配置し、適切に運営されている。キャリアセンターにおけるキャリア関連講座は充実しており、キャリアアップ教育及び就職支援体制が整備され、高い実績をあげている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学の特色である少人数教育を徹底するために、多くの兼任教員が採用されている。そのため全教員における専任教員の比率は低くなっているが、大学設置基準に定められた教
員数及び教授数は満たしており、専任教員の年齢のバランスはとれている。
教員の採用・昇任については、規程で明確に定められており、適切に運用されている。
特に専任教員の採用において、「教員候補者選考委員会」を構成する人材が学内に不足する
場合には、学外から委員を招致しており、厳正な運用が行われている。
教員の教育担当時間については、取決めが規定されており、特定の教員に偏ることなく、適切に運用されている。一定の教員研究費が適正に配分されており、更に、理事長裁定によりいくつかのプロジェクトに共同研究費が支給されるとともに、数名の教員に在外研修
及び国際学会派遣費が支給されている。
FD(Faculty Development)活動は、平成 20(2008)年度に開始し、組織的な取組みが始まったばかりであるが、「FD 研修会」が数多く開催され、十分活性化されている。科学研究費補助金などの外部資金獲得のために、申請の支援が行われている。

505

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清和大学

基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】「君津学園事務組織規程」において、事務組織、職制、所掌事務が定められ、各部署には業務内容に応じて、事務職員を中心に技術職員、労務職員など合理的な人員配置がなされている。職員の採用に関しては、「学校法人君津学園職員採用・昇任規程」により、人事の透明性、公正性を確保するために、公募制を原則とし、面接・記述試験を中心とした採用制度を確立している。人事考課に関しては、関係部署の上司から意見を聞き、当該候補者から提出される「身上及び校務分掌申告書」をもとに、公正かつ透明性のある人事考課を実施している。
職員の資質向上への取組みとしては、学外諸団体が実施する研修会への積極的参加、
学内研修会、事務局会議、事務打合せ会などが適切に行われているが、今後職員の資質・能力の更なる向上を図るためにも、組織的な SD (Staff Development)活動の取組みが望まれる。
教育研究支援のため、各部署の職員が学内の各種委員会に幹事として参加できる事務体制がとられ適切に機能している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人及び大学の管理運営体制は、寄附行為、学則、その他関係諸規程により整備され、概ね適切に機能している。また、管理運営に関わる役員などの選考や採用に関する諸規程も整備されている。ただし、評議員会における一部の評議員の出席率が低いため、早急に改善されることを期待したい。
大学の管理運営については、その重要事項を検討・企画・立案する学長室で協議調整され、教授会の議を経て学長が決定するという基本体制がとられており、更に学内諸課題を検討・立案する 12 の各種委員会が置かれ、これらは連携して適切に機能している。
理事長と学長が同一人であり、そのリーダーシップにより管理部門と教学部門の連携は適切に行われている。具体的には、理事会において決定された事項は学長から教授会に周知され、また、教学に関する教授会決定事項は、速やかに理事会に提案されている。
自己点検・評価のための実施体制が整備されており、これまでに実施された自己点検・評価の結果を踏まえて、教育研究の改善向上のための施策が実施されてきている。
【改善を要する点】

506

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清和大学

・在学者の保護者などから選任された評議員の中に、会議に全く出席していない者、又は極端に出席回数の少ない者がいるので、評議員会の機能発揮の面から改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
法人及び大学における当年度消費収支差額は、過去 5 年間恒常的に支出超過が続いており、収支のバランスを欠いているが、これはスポーツ特待生制度による奨学費支出が過大であることに因るものである。しかしながら、法人全体の教育研究活動のキャッシュフロ
ーは収入超過となっており、金融機関などからの外部負債もない。大学は、「学校法人君津学園中期事業計画」において、スポーツ特待生制度の見直しによる奨学費支出の抑制、教職員の配置などの見直しなど、積極的に経営改善策を提示しているので、今後、計画の着実な実行により財政の安定化を図ることを期待したい。予算・決算などの会計処理については、「君津学園経理規程」に基づき、評議員会・理事会において審議、承認を得ており、その手続きは適切である。
財務情報の公開については、事務局で閲覧できる方法に限定されているため、ホームページへの掲載を含めた積極的な開示を期待したい。
会計監査については、監事監査と公認会計士の監査が必要な手続きに則り適切に行われている。
【参考意見】
・財務情報の公開を事務局での閲覧に限定しているが、学校法人の公益性にかんがみ、ホームページで公開することが望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要な大学の校地・校舎の面積は、設置基準を十分に満たしており、情報機器設備、図書館、体育施設、学生食堂などの施設設備も充実している。
図書館では、法令・判例検索システム及び新聞記事検索システムの導入を図り、開館時間
を平日 9 時から午後 9 時までとし、ホームページを利用して閉館後も蔵書検索が可能なシステムを導入している。柔剣道場専用の「真武館」を体育館とは別に所有しており、多目的会議室である「報恩館」、学生ホール及び部室として利用できる「真板幸男記念学生会館」を有している。

507

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清和大学

施設設備については、建物が全て平成 6(1994)年以降に建設されているため、新耐震基
準を満たしており、安全性に問題はない。バリアフリー対応については、校舎入口スロー
プ、身障者用エレベータ・トイレなどが完備されている。学内設備については、夜間・休日は警備会社による機械警備により、安全性確保に努めている。
アメニティに配慮した教育環境については、緑あふれるキャンパスの中に、大学のシンボルである「真心の塔」を建て、学生たちの憩いの場として、快適なキャンパスの整備がなされている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
木更津市との共催で行われる市民公開講座は、平成 7(1995)年以降毎年継続して実施されている。また、平成 21(2009)年度から教員免許更新講習が開催されており、大学の人的・物的資源が地域社会に有効に提供されている。
学生同士の交流を含め海外の大学との教育研究交流については、地域的な特性もあり現在のところ取組みが十分とはいえないが、留学生の受入れに関しては国際交流委員会などで検討され始めている。企業に対しては主にインターンシップでの関係に、他大学に対しては「千葉県私立大学単位互換協定」による関係にとどまっている。
利用者はまだ少ないものの、図書館が一般向けに開放されており、地域社会に提供されている。夜間主コースに社会人入学者を受入れており、多様な努力がなされている。さらに、委託生制度により近隣 4 市から市職員が派遣されていることは、地域社会との関係が強力であることを示している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
教職員としての基本的な行為規範に関する基本原則「学校法人君津学園教職員行為規範基本規則」が定められるとともに、それに基づいて大学としての必要な組織倫理規定が具体的に整備され、それらの規則・規程のいずれもが適切に周知されている。ハラスメント防止に関する規則・規程は整備されて間もないが、今後研修会の開催を含め、ハラスメン
ト防止に全学的に取組んでいる。
危機管理全般については、「学校法人君津学園危機管理規則」が定められ、これに基づく危機管理の具体的事案についても「学長室会議」などで検討され、教授会、各委員会、事務打合せ会などにより、教職員に周知を図る努力がなされている。また、火災に関しては

508

43

清和大学

避難訓練も実施されるとともに、危機管理体制も適切に整備されている。
大学の教育研究成果の広報活動に関しては、研究紀要、後援会会報、ホームページなど
により適切に行われている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 6(1994)年度

所在地

千葉県木更津市東太田 3-4-5

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

法学部

Ⅴ

法律学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 19 日

第 1 回評価員会議開催

9月9日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 22 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 19 日

実地調査の実施～10 月 21 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 20 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 21 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 3 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人君津学園寄附行為
・2010 清和大学大学案内・2011 清和大学大学案内・清和大学学則・2010 清和大学学生手帳
・平成 22 年度清和大学履修要覧
・平成 22 年度学校法人君津学園事業計画書
・平成 21 年度学校法人君津学園事業報告書

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清和大学

・平成 22 年度（2010）年度清和大学学生募集要項
・平成 23 年度（2011）年度清和大学学生募集要項
基準 1・清和大学アクセスマップ
・学校法人君津学園木更津キャンパス配置図

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・2010 清和大学学生手帳
・「清和大学の建学の精神・基本理念・使命・目的について」

・2011 清和大学大学案内・清和大学学則
・ホームページプリントアウト
・「真心教育の本義」
基準 2

教育研究組織・清和大学スポーツ部規約
・清和大学キャリアサポート委員会規程
・清和大学図書館委員会規程
・清和大学教職課程委員会規程
・清和大学ファカルティ・ディベロップメント委員
会規程
・清和大学自己点検・評価並びに振興委員会規程
・清和大学国際交流委員会規程
・清和大学法学研究所運営細則
・清和大学情報システム委員会規程
・清和大学入試戦略会議規程
・清和大学事務局会議実施要項

・清和大学教育研究の基本的な組織図
・清和大学各種会議体組織図
・清和大学教学部規程・清和大学学生部規程
・清和大学スポーツ部規程
・清和大学キャリアセンター規程
・清和大学図書館規程
・清和大学法学研究所規程
・清和大学学則
・清和大学学長室規程
・清和大学教授会規程
・清和大学教学委員会規程
・清和大学学生委員会規程
基準 3

教育課程

・平成 22 年度清和大学曜日別講義日程（前期・後期） ・平成 22 年度清和大学履修要覧
・平成 22 年度（2010 年度）清和大学学年暦（行事 ・清和大学時間割表（前期・後期）
予定表）
基準 4

学生

・平成 23 年度（2011 年度）清和大学学生募集要項
・清和大学学生募集要項
・清和大学学生への学習支援体制の組織図（教学課、 ・清和大学教学委員会規程
・清和大学就活キックオフセミナー他活用資料、パ
学生生活課）
ンフレット等
・平成 22 年度（2010 年度）清和大学学生募集要項
基準 5

教員

・清和大学教員任用及び昇任規程
・清和大学教員の昇任に関する手続規程
・清和大学教員の任期等に関する規程
・清和大学学長の任命及び任期に関する規程
・清和大学副学長の任命及び任期に関する規程
・清和大学法学部長の任命及び任期に関する規程
・清和大学法学部長の候補者選考規程
・清和大学教学部長・学生部長・スポーツ部長・キャリアセンター長・図書館長の任命及び任期に関する規程
・清和大学教員研究費規程
基準 6

職員

・清和大学事務局組織図・清和大学事務組織及び事務分掌規程
・学校法人君津学園職員採用・昇任規程
・清和大学就業規則
・育児休業、介護休業等に関する規則
基準 7

・清和大学教員の任用に関する手続規程
・非常勤講師の任用に関する内規・清和大学客員教授規程
・清和大学における公的研究費の管理・運営に関する規程
・清和大学共同研究費等経費の取扱いについて
・清和大学国際学会派遣要項
・清和大学在学研修（短期）要項
・清和大学「よりよい授業実施のためのアンケート」
実施過程

・学校法人君津学園短時間勤務教職員就業規則
・専任教員の授業負担及び研究会の取扱いに関する取り決め
・専任教員の兼務に関する取決め

管理運営

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清和大学

・平成 22 年度理事・監事名簿
・平成 22 年度評議員名簿
・平成 21 年度理事会・評議員会開催状況
・学校法人君津学園法人組織構成図・学校法人君津学園寄附行為
・清和大学教授会規程
・学校法人君津学園事務組織規程
基準 8

・清和大学自己点検・評価並びに振興委員会規程
・平成 22 年度清和大学委員会等名簿
・平成 21 年度自己点検・評価並びに振興委員会開催
状況
・清和大学自己点検・評価報告書 2004「21 世紀における真心教育」

財務・平成 17・18・19・20・21 年度学校法人君津学園「資金収支計算書（法人全体）」「資金収支計算書（清和大学）」「消費収支計算書（法人全体）」「消費収支計算書（清和大学）」「貸借対照表」
・学校法人君津学園中期事業計画（平成 22 年度～平成 26 年度）
基準 9

教育研究環境・学校法人君津学園中期事業計画（平成 22 年度～平成 26 年度）
・清和大学建物校舎案内図
・学校法人君津学園管理業務委託請負契約書
基準 10・消防用設備等の点検に関する契約書・学校法人君津学園エレベーター保守点検業務委託
請負契約書

社会連携

・清和大学における教員免許状更新講習実施規程
・清和大学における教員免許状更新講習実施に関する細則
・平成 21・22 年度教員免許更新講習パンフレット
・清和大学公開講座規程
・平成 21・22 年度生涯学習市民公開講座実施要項
・平成 7～21 年度生涯学習市民公開講座出席状況
基準 11

・平成 21 年度学校法人君津学園財務情報（閲覧用）（財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監査報告書）
・平成 22 年度学校法人君津学園予算書

・平成 21 年度生涯学習市民公開講座レジュメ
・各種審議会等への委員の派遣状況
・千葉県理科支援員配置事業理科支援員募集要項
・千葉県教育委員会特別支援フレッシュサポート事
業要綱
・ちば教職たまごプロジェクト実施要網

社会的責務

・学校法人君津学園教職員行為規範基本原則
・学校法人君津学園教職員倫理規範
・教職員行為規範基本原則第 4 条第 2 項で引用する
行動規範（科学者の行動規範について）
・学校法人君津学園公益通報者保護等に関する規則
・学校法人君津学園ハラスメント防止に関する規則
・清和大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程
・清和大学セクシュアル・ハラスメント調査委員会
規程
・学校法人君津学園個人情報保護規程
・学校法人君津学園情報公開等に関する規則
・学校法人君津学園財務書類等閲覧規程

・学校法人君津学園危機管理規則
・学校法人君津学園防災規程
・清和大学「法学研究所」規程
・清和大学「法学研究所」運営細則
・清和大学後援会会則
・後援会報「清風」
・ホームページプリントアウト
・清和法学研究第 15 巻第 2 号
・清和法学研究第 16 巻第 1 号
・清和研究論集第 15 号
・清和大学専任教員の「期末・勤勉手当」支給方法の変更について・勤勉手当支給評価基準表

511

44
44

千里金蘭大学Ⅰ

認証評価結果千里金蘭大学【判定】
評価の結果、千里金蘭大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】①自己点検・評価を恒常的に行う体制を確立し実施するとともに、その結果を教育研究を
はじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムを構築し、平成 27(2015)年 7 月末に進
捗状況を含めて報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
②大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を早急に改善し、平成 27(2015)
年 7 月末に認証評価時以降の財務状況に関する報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
大学の建学の精神・大学の基本理念は、各種印刷物、ホームページなどの媒体、また、

教養教育科目「社会貢献論」の授業を通じて学内外への浸透を図っている。大学の使命・目的については、学則に「社会に貢献できる人材の養成」と定めて周知を図っている。
大学は、生活科学部・看護学部・人間社会学部・現代社会学部の 4 学部から成るが、後2 者は既に学生募集を停止しているため、現在は平成 24(2012)年度以降、前 2 者の「2 学部 3 学科体制」に移行するための過渡期にある。そのための組織改編は、社会のニーズに呼応する形で実施され、教養教育の目的も「品格ある市民」の形成におき、大学協議会を軸とする意思決定も円滑に進められている。
各学部の教育課程が目指す教育目標については学生ハンドブックなどにわかりやすく記
載され、全学共通の教養教育を基盤に、食物栄養学科の「基礎ゼミナール」、児童学科の「地域活動プログラム」、看護学科の「ピアエデュケーション（学生相互の啓発による教育）」など、教育目標の達成を目指した教育方法を導入し、単位制の実質を保つための工夫がなされている。
学部・学科ごとのアドミッションポリシーは明確にされ、入試ガイドに掲載するほか、オープンキャンパスなどにおいて周知している。大学全体として学生数は適切に管理されており、少人数授業が多くクラス担任を配置するなど、学習支援体制は整備されている。
就職・進学に対する支援は「キャリアサポート課」が所管し、学生が利用しやすい環境となっている。
教員については、学生募集を停止した学科に所属する教員についても、「共通教育機構」

512

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千里金蘭大学あるいは「情報処理センター」への移籍を進め、採用・昇任については、規程に基づき適切に運用されている。教育担当時間については、一部に偏りが見られるものの、大学全体
としては、基準担当授業時間数を設定して適切に運営されている。
職員組織は大学運営の効率化を目指し、教育研究支援のための体制が整備されている。
職員人事については、採用・昇任・異動のいずれも本人の適性を勘案している。研修会参加者は「事務職員連絡会議」で報告を行い、情報などを職員相互で交換し共有している。
法人組織と教学組織は整備され、今年度から理事会機能の充実を図るために、常任理事
会を設置し、監査機能の強化にも努めている。大学は文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団から健全運営についての指導を受け「経営改善五カ年計画」を策定し、その成果をあげつつある。自己点検・評価の活動は十分ではないが、本格的に動き出すことを期待したい。
平成 20(2008)年 5 月以降、大学の財務改善のためにさまざまな方策を講じ、帰属収支差額は改善方向ではあるが、支出超過の状態は続いており、今後を注視する必要がある。会計処理は、学校法人会計基準に基づき適切な処理を実施し、財務情報についてもホームページで公表している。
校地・校舎は、教育研究活動の遂行に十分な容量が確保されている。少人数教室から 200
人収容の大講義室が用意され、マルチメディア機器も設置され有効に活用されている。附
属図書館の開館時間は学生のニーズに合わせて運営されている。
大学の物的資源、人的資源の活用については、「佐藤記念講堂」、体育館、附属図書館などの施設を、地元地域・近隣の市民や各種団体の文化活動、スポーツ活動などに積極的に開放し、地域との協力による「金蘭おやこクラブ」の事業は学生にも参加を積極的に促し、専門的キャリア形成に役立っている。公開講座や生涯学習活動の実施、他大学との連携では、「大学コンソーシアム大阪」に加盟し単位互換包括協定を結んでいる。
大学の社会的責務については、倫理関係規程、危機管理に関する規程が整備され、「千里
金蘭大学個人情報の保護に関する規程」をはじめ、「公益通報等に関する規程」「千里金蘭大学における研究活動の不正行為に関する規程」なども整備するなど問題意識の高さを示し、女子大学としての安全対策についても力を入れている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
明治 38(1905)年、大阪府立堂島高等女学校の同窓会「金蘭会」が、女子教育の振興を目的として設立した「金蘭女学校」を淵源とする大学の建学の精神は、「学びたい、社会に役立ちたい」という女性の要望に応えようとするものである。
「学びたい、社会に役立ちたい」という要望は、「他者への共感・他者との協調・他者への奉仕」という理念を内包している。

513

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千里金蘭大学

建学の精神並びに大学の基本理念は、大学案内、学生ハンドブックなどの各種印刷物、
ホームページ、DVD などの媒体、また教養教育科目「社会貢献論」の授業を通じて学内外への浸透を図っている。しかし、建学の精神の現代的解釈については、教職員全体はもとより学生にも深く浸透しているとは言えず、体系的な整理のための議論を更に深めて、その成果をより一層共有する努力が期待される。
大学の使命・目的については、学則第 1 条に、「本学は、女子教育の振興を目指す建学の精神に則り、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、自ら真理を探究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開することにより、社会に貢献できる人材の養成を目的とする」と規定されており、建学の精神を反映させ、「社会に役立つ人材の養成」に主眼が置かれている。それを踏まえて、学生ハンドブックなどにも大学の教育目的を記載
して学生に示し、その周知を図っている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は、食物栄養学科と児童学科の 2 学科から成る生活科学部、看護学科 1 学科から成る看護学部及び平成 20(2008)年に募集停止した人間社会学部 2 学科、現代社会学部 1 学科の 4 つの学部で構成されている。現在は、平成 24(2012)年度以降、生活科学部と看護学部の 2 学部 3 学科体制に移行するための過渡期にある。近年の数度にわたる学部組織の改革
は、社会のニーズに呼応するとともに「広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究する」
とういう教育目的に沿う形で実施されている。しかし、各組織相互の具体的な連携のあり方についてはいまだ整備の途上にある。
教養教育については、「共通教育機構」を立上げて責任の所在を明確にし、平成 24(2012)年度以降の新カリキュラム実施に向けた検討が進められている。その目的は、「ことば・歴史・知恵」の教育を中心として、「品格ある市民」として生きていくために必要な教養の習得にあり、人間形成のための教養教育に向けた検討が行われている。
大学の意思決定過程については、最高意思決定組織として「大学協議会」を置き、そこでの企画立案機能を補完するために、「企画・調整委員会」が設置されている。学部・学科の重要事項については、学部教授会及び「学科会議」が審議を行い、組織横断的な事項については、各種委員会が対応している。また、学習者の要求をくみ上げる制度及び施設については、オフィスアワーや「クラス担任会議」、授業アンケート、学生生活アンケートなども実施し、それらを通して細かな指導が行われている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。

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千里金蘭大学【判定理由】
大学は、各学部・学科の人材養成に関する目的を定めているが、建学の精神や各学部・学科の教育目標との関連が必ずしも十分には整理されていない。この点については改善が期待されるが、各学科の教育目標は学生ハンドブックなどにわかりやすく記載されている。
教育課程は、教育目標達成のために教養教育科目と専門科目に区分され、学生の体系的な学習が可能となるように編成されている。
教養教育科目は全学共通で実施されている。
「社会に役立ちたい」という女性の育成を目指す建学の精神に直結する「社会貢献論」を配置している。また、初年次科目として「スタディスキルズ」も開講されており、学生を大学教育にスムーズに適応させる努力がなされている。
専門科目については、それぞれの学科において特色ある教育課程が設定されており、食物栄養学科の「基礎ゼミ」、児童学科の「地域活動プログラム」、看護学科の「ピアエデュ
ケーション（学生相互の啓発による教育）」など、教育目標の達成を目指した有効な教育方法が採用されている。
統合学生支援システム「ユニバーサルサポート」により、教育目標の達成状況が把握できるようになっており、このシステムを活用して成績不振者に対する支援も適切に行われている。
【改善を要する点】
・学部・学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則に定めるよ
う改善が必要である。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学は、学部・学科ごとのアドミッションポリシーを明確に設定し、大学ホームページ
及び入試ガイドに掲載するほか、オープンキャンパス、入試説明会、進学説明会などにおいて周知している。
入学者数については、今年度の看護学部の入学者が定員を超過したが、大学全体として学生数は概ね適切に管理されている。情報スキル科目や言語スキル科目をはじめ、ほとん
どの授業が少人数で実施されている。
専任教員はオフィスアワーを設定し、クラス担任を配置するなど、学習支援体制は整備されている。学生サービスは「学生サポート課」を中心に行われ、経済的支援や課外活動
支援が適切に運営されている。
就職・進学に対する支援は、「キャリアサポート課」が所管している。同課のカウンターは平日は常時オープンしており、学生が利用しやすい体制がとられている。また、3 年次
生を主な対象とする就職対策講座も実施され、同講座は 1 年次生、2 年次生の受講も可能

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千里金蘭大学であり、個別支援と合わせて成果をあげている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学は、各学科に設置基準を上回る専任教員を適切に配置している。学生募集を停止した学科に所属する教員についても、「共通教育機構」あるいは「情報処理センター」への移籍を順次進めている。
専任教員の採用・昇任については、教員人事に関する規程及び内規に基づき、適切に運用されている。
教員の教育担当時間については、完成年度を迎えていない学部や学生募集を停止した学部教員の一部に、担当時間数が過大ないし過少となっている例もみられるが、全体としては基準担当授業時間数を設定して概ね適切に配分されている。
教育活動を活性化するために FD(Faculty Development)委員会を設置し、授業公開・参観や授業改善のための活動を学科単位で推進している。研究活動についても、積極的に競争的資金を獲得するよう奨励し、科学研究費補助金などへの申請件数も増加している。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織は「組織規程」に基づいて編制されており、大学運営の効率化を目指し教育
研究支援のための体制が整備されている。職員の年齢構成において多少の偏りはあるものの、概ね適切に事務職員が配置されている。
職員人事については、職員採用は欠員補充が中心で、中途採用により人材を確保している。また、昇任・異動に関しては、職務の経験年数や業務遂行能力、本人の適性を勘案し行われている。
職員の資質・能力向上の取組みは、法令遵守、人権擁護、学生支援、教育研究支援の 4つのテーマを掲げて実施している。学外研修や学内の「教育研究懇話会」に参加し、参加者は「事務職員連絡会議」で研修報告を行い、知識、情報などを職員間相互で交換し、共有している。しかし、研修会への参加人数は少なく今後の課題であるが、教育研究支援の事務体制は概ね整備されている。
基準７．管理運営516

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千里金蘭大学【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人の管理組織と教学の運営組織が適切に整備され、教学部門の意見が管理部門に反映できる仕組みとなっており、法人及び大学の意思の疎通・連携が適切に機能する体制が整えられている。特に、理事会を充実させるために、今年度から常任理事会を設置し、そのもとに「教学委員会」と「労務・人事委員会」を置くなど機能的な運営を図っている。監
査機能の強化のため、常勤監事を置き、更に内部監査室を設置して適正な管理運営に努めている。
自己点検・評価については、大学開設間もないことや「経営改善五カ年計画」などもあり体制を含めて十分な活動とは言えないので、今後「自己点検・評価委員会」のもと大学運営の改善や、教育研究活動の向上につながる組織体制を整備することを期待したい。
大学は、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団から財政を中心にした健全運営についての指導を受け、「経営改善五カ年計画」を策定して、それに沿って管理運営を行っており、一定の成果をあげつつある。
【改善を要する点】
・自己点検・評価活動については、学校教育法で定められた趣旨にかんがみ組織的な取組
みがなされていないので実施体制、評価活動などについて改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の帰属収支は、大幅な支出超過が続いており、また法人全体の帰属収支差額も支出超過が続いており、極めて厳しい財務状況である。学部・学科の設置、改組・廃止などの努力を重ねながら、平成 20(2008)年に「経営改善五カ年計画」を策定し、財務基盤安定のためのさまざまな方策を講じてきた。その結果、平成 20(2008)年度以降は、支出超過額を大幅に削減した。帰属収支差額は改善方向ではあるが、依然支出超過の状態は続いており、
平成 22(2010)年度予算書においても大学及び法人全体で支出超過状態であり、健全な財務
内容とは言えない。今後、学生の定員確保、補助金や寄付金など外部資金の獲得や諸経費・人件費などの支出管理の徹底や、遊休資産の計画的な処分に期待したい。
会計処理は、学校法人会計基準に基づき、定期的に公認会計士の指導、監査を受けながら適正に処理されている。また、今年度より内部監査室を設置し、常勤監事が恒常的に監査を行っている。
財務情報については、大学ホームページで公表している。今後はグラフ、解説などを加えたわかりやすい財務情報の提供を期待する。

517

44

千里金蘭大学

外部資金の獲得については、平成 21(2009)年度は前年度と比べ大幅に増加し、教員の科学研究費補助金獲得の努力が見られた。更に、今年度より寄付金などの外部資金による「千里金蘭大学教育研究支援基金」の創設準備を行っている。
【改善を要する点】
・財務内容の健全化に向けて、「経営改善五カ年計画」を確実に実行するとともに、収支のバランスを速やかに改善する必要がある。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究活動の目的を達成するために必要な校地・校舎は、ともに適切に整備されている。特に、講義室や演習室は少人数教室から大講義室まで用意され、更に教室にはマルチメディア機器も設置され有効に活用されている。また、食物栄養学科の「調理室」や「試食室」、児童学科の「ピアノ練習室」や「造形実習室」、看護学科の「看護学実習室」、語学学習のための「CALL(Computer Assisted Language Learning)教室」など、各学科・各科目の教育目的に応じた実習関連施設も有効に活用されている。更に、大阪府梅田にサテ
ライトキャンパスを有している。
施設設備の安全対策については、全施設のアスベスト調査・措置を行い健康上の問題については解消されている。また、常駐警備や防犯カメラの設置など警備体制も整備されている。
アメニティに配慮した教育環境も整備され、学生食堂は憩いの場として多く活用されている。また、体育館棟にも食堂を設けたり、多目的ラウンジや共有スペースを設置したりして、学生に配慮した環境が整備されている。
附属図書館の開館時間などは、学生のニーズに沿った運営がなされ、利用されている。
また、今年度より学内全面禁煙が実施され、禁煙教育の推進を図っている。
【改善を要する点】
・校舎、建物の耐震が未整備であり、早急な対策が必要である。
【参考意見】
・バリアフリーについては、必要とする学生の数に限らず早急に整備計画を作成し、計画的に実施することが望まれる。
基準１０．社会連携
【判定】

518

44

千里金蘭大学基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の物的資源である「佐藤記念講堂」、体育館、附属図書館などの施設を地元地域・近隣の市民や各種団体の文化活動、スポーツ活動などに積極的に開放して、近隣の地域社会との連携に取組んでいる。
地元の吹田市や近隣の地方公共団体と協定を結び、公開講座などの講師や各種審議会委員にも、大学の人材を積極的に派遣している。「大阪よみうり文化センター」とも提携し、民間企業との共同企画による生涯学習活動の実施や、「おおさか地域創造ファンド地域支援事業」の情報提供サイト「吹田市 5 大学・研究機関生涯学習ナビ」を産官学の連携で運営
し、情報を提供している。
他大学との連携では、「大学コンソーシアム大阪」に加盟して、単位互換包括協定を結び、また民間企業との共同企画による生涯学習活動も実施されているが、今後の活動になお一層の充実が望まれる。
地域との協力関係では、「金蘭おやこクラブ」への参加を学生にも積極的に促し、学生の専門的キャリア形成に役立っており、同時に「子育て学習会」を開催し、地元の地域の子育て支援に貢献している。更に、食物栄養学科の学生が地元小学校で「食教育サポート学
生ボランティア（給食お助け隊）」として給食指導、食教育指導のサポートを実施している。
【優れた点】
・「金蘭おやこクラブ」は、学生の積極的参加により学生の専門的キャリア形成に役立ち、地域の子育て支援にも貢献する取組みとして高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
倫理関係規程、危機管理に関する規程は概ね整備されている。組織倫理関係においては、「千里金蘭大学個人情報の保護に関する規程」をはじめ、「公益通報等に関する規程」「千里金蘭大学における研究活動の不正行為に関する規程」などが整備されている。また、危機管理については、日常的な保安体制、インフルエンザ発生時の行動指針、各種防火対策など、個別の対応を実施する体制は構築されている。しかし、統合的な体制は十分に確立されておらず、危機管理マニュアルの整備が望まれる。
学生に対する倫理面においては、「セクシャルハラスメントの防止等に関する規程」を設
け、学生ハンドブックに記載している。
教職員の間では、学内で年に数回の「教育研究懇話会」を開催し、教育研究内容や倫理問題の啓蒙活動を行うなど周知に努めている。
大学の教育研究成果の発表の場として、「千里金蘭大学紀要」が刊行されている。また、

519

44

千里金蘭大学

生活科学部児童学科は「地域に学ぶ」を特色とし、独自の研究誌で教育研究内容を公表している。
【参考意見】
・危機管理に関するマニュアルが未整備であるので検討することが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 15(2003)年度

所在地

大阪府吹田市藤白台 5-25-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

生活科学部

食物栄養学科

看護学部

看護学科

人間社会学部※

人間社会学科

現代社会学部※

現代社会学科

児童学科

情報社会学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 31 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 15 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 29 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 10 日

実地調査の実施～11 月 12 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 11 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 12 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 22 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 17 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）

520

44

千里金蘭大学・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・平成 22 年度学生募集要項・願書
・平成 22 年度版学生ハンドブック
・平成 22 年度事業計画書 金蘭会学園・ホームページプリントアウト

・学校法人金蘭会学園 寄附行為
・平成 23 年度版千里金蘭大学大学案内
・平成 22 年度版千里金蘭大学大学案内
・平成 22 年度版千里金蘭大学学則・平成 23 年度入試ガイド
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・平成 22 年度版学生ハンドブック
・「金蘭会学園の原点 CD-ROM」

・平成 23 年度版千里金蘭大学大学案内
・平成 22 年度版千里金蘭大学学則・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・教育研究組織図
・平成 22 年度各種委員会等
基準 3

・千里金蘭大学共通教育機構規程（案）・千里金蘭大学規程集

教育課程・平成 22 年度シラバス
・平成 22 年度時間割

・授業日程
・平成 22 年度学年暦
基準 4

学生

・ホームページプリントアウト
・平成 22 年度 千里金蘭大学 一般入試実施要領
基準 5・千里金蘭大学
・就職関係資料教員・千里金蘭大学及び千里金蘭大学短期大学部の教員人事に関する規程
・各学部教員人事の手続きに関する規程
・千里金蘭大学及び千里金蘭大学短期大学部「奨励研究費」に関する規程
・特別研究費基準 6・法人事務局就業規則
・千里金蘭大学就業規則
・各種 SD 活動一覧

管理運営

・理事・監事・評議員などの名簿（外部役員・内部
役員）
・理事会・評議員会の開催状況
・管理運営組織図
基準 8・教員総覧関係資料
・平成 21 年度学校法人の管理運営等に関する自己点検リスト・改善状況報告書

財務・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・学校法人金蘭会学園
基準 9・千里金蘭大学及び千里金蘭大学短期大学部「個人研究費に関する規程」
・千里金蘭大学及び千里金蘭大学短期大学部「海外出張費補助に関する規程」
・授業アンケート関係資料「千里金蘭大学自己点検
ファイル CD-ROM」

職員

・管理運営組織図・組織規程
・事務組織図基準 7

入試委員会規程・ホームページプリントアウト
・平成 22 年度予算書
・平成 21 年度計算書類（決算）
経営改善計画（五カ年計画） ・監査報告書・財産目録

教育研究環境521

44

千里金蘭大学・千里金蘭大学整備計画方針
基準 10

社会連携

・児童学科「地域活動プログラム」における「職場体験学習（インターンシップ）」および「地域貢献学習（地域ボランティア）」の実施について
基準 11

・地域共創センターについて

社会的責務

・公益通報等に関する規程
・監事監査規程
・内部監査規程
・個人情報の保護に関する規程
・セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程
・研究活動の不正行為に関する規程
・遺伝子組み換え実験安全管理規程

・疫学研究倫理規程
・動物実験委員会規程
・人権委員会規程
・防火管理規程
・消防計画
・防火管理編成表
・広報委員会規程

特記事項
・平成 21 年度卒業時アンケート・金蘭会高等学校・中学校案内

522

45
45

創造学園大学

創造学園大学別添資料参照523

45

創造学園大学

524

46
46

太成学院大学Ⅰ

認証評価結果太成学院大学【判定】
評価の結果、太成学院大学については、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する。
【条件】
平成 23(2011)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日の期間で「基準 2」「基準 3」「基準 5」について再評価を申請すること。
Ⅱ

総評
大学は、大阪短期大学を前身として、平成 10(1998)年に開学した 3 学部を擁する大学である。建学の精神は「教育は徳なり」を掲げ、徳育を基盤とする知情意の調和のとれた人間形成を目指している。大学の特色は、「実践教育」「資格取得」「学びの達成感」を支援する体制に見られ、「アセンブリ・アワー」など 9 つの取組みとして推進されている。特に特記事項に挙げられた情報環境は、十分な施設設備を有し、ポータルサイト「MY TGU.net」の計画的な整備を通じて教育学習の促進が図られており、評価できる。
学生の受入れでは、推薦型や学力選抜型など 12 種の入学試験が実施されている。ただし、入学者の受入れが厳しさを増す社会状況の中、適正な入学者確保への更なる努力が望まれる。学生支援では、就業力育成・退学者防止対策・資格取得促進の活動が取組まれている。保健室、学生相談室については、要員・施設を含めた整備充実が望まれる。
事務組織は少人数ながら効率的な運営を目指している。職員の採用・異動は適正に実施されている。職員の能力開発は、SD(Staff Development)研修の実施や業務マニュアルの作成など、組織的に行われている。
管理運営については、法人では理事会、評議員会、監事が所定の役割を適切に果たしている。教学では「学長・学部長会議」「大学運営会議」を新たに設置し、管理運営体制の整備を進めている。一方、自己点検・評価では、分散した点検・評価活動を集約し実質化するための、点検・評価体制の整備と改善に結びつけた組織的な取組みが求められる。
財政基盤は健全であり、収支均衡を配慮した堅実な財政運営が行われている。資金運用も適正である。ただし、財政状況が厳しさを増す中で、大学をはじめ各併設校の入学者確保と支出抑制の努力が一層求められる。財務情報は、財務三表が利害関係者に開示されているが、ホームページへの掲出が望まれる。外部資金導入の積極的な取組みも期待したい。
教育研究環境は、美原キャンパスなど 3 キャンパスを整備し、維持運営している。図書館では「学生図書選書ツアー」などのユニークな活動に取組んでいる。
社会連携では、社会人向けの資格支援特別講座や小学校と連携した科学体験授業など、さまざまな取組みが行われている。特に高大連携に力が入れられている。
組織倫理では、個人情報保護や人権保護、研究倫理などの倫理規程を定め、学生・教職

525

46

太成学院大学員に周知している。交通安全対策講習会などを通じて学生の安全確保にも努めている。
一方、教育研究組織については、機構改革を先行させるあまりに、付随する整備が追いついていない状況がみられる。新設された教学の重要な会議体は、位置付けや機能が明確
でなく、運営規程も未整備である。更に、学則の変更届出時期が法令の定めに従っていな
いなど、教学の業務執行管理についても問題点があり、速やかに改善する必要がある。
教育課程については、体系的なカリキュラムのもと、資格取得を動機付けとする実践的な教育が行われ、その成果の達成状況も「教科分科会」を中心に検証が続けられている。
しかしながら、学部・学科の教育目的が学則や履修の手引きに明示されていない、年間の履修登録単位の上限が定められていない、といった問題点がある。特に経営学部における教育課程履修基準の途中変更は、学生に著しい不利益を与え、教育課程の適切な維持運営の観点から重大な問題があり、速やかに改善する必要がある。
教員組織については、各学部・大学全体の専任教員数は設置基準を満たしているが、大学全体の教授数は基準を下回っており、速やかに補充する必要がある。教員の採用・昇任については、その手続きに関する規程や人事について的確に判断し得る組織を整備する必要がある。FD(Faculty Development)は、教育講演会や授業評価アンケートなどの限定した活動にとどまっており、専門組織の設置を含む全学の組織的な取組みに高めるよう改善する必要がある。
したがって、教育研究組織、教育課程、教員組織については適切であると認められない。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、「教育は徳なり」を建学の精神とし、それに基づく「徳育を基盤とした人間形成」を教育理念に掲げ、知情意の調和のとれた人材育成に努めている。建学の精神と教育
理念は、学生・保護者を対象としたガイダンス、大学案内、学生必携などの刊行物、学校
法人寄附行為、ホームページなどを通じて学内外に周知されている。
大学の使命・目的は、「学生の教養及び専門知識を高めるように努めるとともに、学生の自主的学修態度を助長し」「偏見のない柔軟な、礼儀正しく思いやりのある人格を育て、もって平和な社会に寄与する」（大学学則）に要約される。使命・目的は学生必携に掲載されているが、機会をとらえて学生への更なる周知に期待したい。また、広く社会に周知するためにもホームページへの掲出が望まれる。
建学の精神などを踏まえた大学の特色は、「独自のきめ細かな実践教育で学生をバックアップする確かな知識や技術」「資格の取得をサポート」「『学び』の達成感」についての学習支援を掲げている。具体的には「アセンブリ・アワー」「アドバイザ制度」など、9 つの取組みとして推進されている。

526

46

太成学院大学基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしていない。
【判定理由】
大学は、平成 10(1998)年に大阪短期大学の改組によって開学し、経営学部経営経済学
科・現代ビジネス学科、人間学部心理学科・人間文化学科、看護学部看護学科の 3 学部 5学科をもって構成される。経営経済学科は、経営学部の改組に伴い、学生募集を停止している。経営学部・人間学部は、それぞれの教育目的に沿って多様なコースを設定している。
看護専門職者の育成を目指す看護学部は、平成 22(2010)年度末に学部完成を迎える。各学部間の組織上の関連性については、カリキュラムの相互乗入れや教員交流を通じて連携が図られている。
教養教育に関わる事項は、各学部に置かれた「基礎教育分科会」が所管している。一方、全学的な観点から教養教育のあり方を見直す必要性が認識され、各学部縦割りの「基礎教育分科会」を横断する「合同基礎教育分科会」を平成 22(2010)年に発足させている。
教学の組織運営については、意思決定機関である教授会に加え、「学長・学部長会議」「大
学運営会議」を平成 22(2010)年に設置し、教学の各段階における合意形成を試みている。
しかし、機構改革を先行させるあまりに、その運営体制についての整備が十分になされていない。新設された各会議体は、位置付けや機能が明確でなく、運営規程も未整備であるなどの問題点があり、早急な改善が必要である。更に教学の業務執行管理については、
学則の変更届出時期が法令の定めに従っていない、教育課程の運用や学費納入期限の設定で妥当性を欠くなどの問題点があり、改善が必要である。
【改善を要する点】
・大学運営の重要な会議体である｢学長・学部長会議｣「大学運営会議」は、その位置付けを明確にし大学学則に規定するとともに、運営規程を整備するよう改善が必要である。
・学則の変更届出は、学校教育法施行規則第 5 条第 2 項を受けて、事前に行うよう取扱いが定められており（平成 22 年改訂 大学設置審査要覧）、人間学部卒業要件単位数の変更など、これまでの事後届出の手続きについては改善が必要である。加えて、変更事項についても内容を精査した上、確実に届出るよう手続きを改善する必要がある。
・教学運営についてはこれまでの方法を見直し、入学時の教育課程履修基準は卒業時まで確実に維持すること、学費納入期限は進級判定後に設定すること、一般入試実施日は通達を遵守することなど、学習者の立場に立った業務執行管理を行うよう改善が必要である。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしていない。

527

46

太成学院大学【判定理由】
教育課程は、いずれの学部も資格取得を動機付けとした教育方針のもとに編成されている。経営学部では 3 つのコース、人間学部心理学科では 5 つのコース、人間学部人間文化
学科では 3 つのコースが設定され、各コースの教育目標・取得資格に応じた授業科目が配置され、具体的な履修モデルが示されている。看護学部は「総合教養科目」「専門基礎教
育科目」「専門教育科目」の各科目群に必要な授業科目を配置し、体系的なカリキュラムのもとに看護専門職者に必要な能力の育成が図られている。
これらの教育課程をより充実するために、「アドバイザ制度」や SA(Student Assistant)
制度、「MY TGU.net」の活用、1 年次からの「アセンブリ・アワー」が設定されている。
教育方法は少人数教育が採用され、学生の学習状況は「アドバイザ教員」によって日常的に点検、把握されており、定期試験前にはリメディアルクラスを設けて学生をサポートしている。教育目的の達成状況は、「教科分科会」などで継続的に検証されている。
しかしながら、教育課程における問題点として、建学の精神・基本理念「教育は徳なり」に基づいて各学部とも教育目的が設定されているが、いずれも大学学則や「履修の手引き」には明示されていない。成績評価基準が大学学則に明示されていない。看護学部は 5 つの教育方針・教育目標が明確に示されているが、経営学部と人間学部では「自己点検・評価
報告書」やホームページでの記述が不統一で一貫性が見られない、などの問題点がある。
更に、年間の履修登録単位の上限が定められておらず、また経営学部では教育課程履修基準、単位修得区分（卒業要件）が年次途中で変更され、学生に混乱と不利益をもたらしており、教学の管理運営上、重大な問題を残している。
【改善を要する点】
・学部・学科の教育目的が、「自己評価報告書・本編」には記載されているものの、大学学
則はもとより「履修の手引き」にも明示されていないので改善が必要である。
・年間の履修登録単位数の上限を定めておらず規程もないので、単位制度の実質化の観点から上限を設定するよう改善が必要である。
・経営学部における教育課程履修基準が年次進行の途中で変更されたが、これは学生の卒業要件にも関わっており、学生に深刻な不利益と混乱が生じていることは、教学の管理
運営上の重大な問題であり改善が必要である。
【参考意見】
・成績評価については、成績評価の表示方法は大学学則に規定されているが、評価基準については規定されていないので、明確に定めることが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】

528

46

太成学院大学

大学は、推薦型と学力選抜型の 2 形態の入学試験に加え、外国人留学生・社会人・編入
学の 12 種類の入学試験を実施し、多様な人材の確保に努めている。建学の精神に基づく 3
学部 4 学科のアドミッションポリシーは明確に定められており、学生募集要項をはじめホームページにも公開されている。試験種別ごとの入学者受入れ方針も整備されつつある。
一方、社会的な背景も重なり入学者の受入れが厳しさを増す中で、適正な入学者確保に向けた更なる努力が望まれる。
学生への学習支援については、4 年間にわたる「アセンブリ・アワー」の開設と「アドバイザ制度」による支援、学生サービス課・教務課職員による支援体制の確立に加え、年2 回実施される授業アンケートや学長に直接意見できるアンケート BOX を設置し、学生の意見を反映させるよう努めている。また、学生の修学相談にきめ細かく対応するために「退学者防止対策プロジェクト」を設立し、全学的に対策を推進している。
経済・生活支援については、奨学金や居住環境の整備・斡旋、課外活動支援、健康相談・
心的支援・生活相談などを学生サービス課、保健室、学生相談室が分担して行っており、
学生サービスの体制は整備されている。今後、社会の変化や学生の修学環境の変化に対応しながら、継続的な学生サービスの充実が求められる。
就職・進学支援については、学生サービス課と「アドバイザ教員」が連携し、初年次より｢アセンブリ・アワー｣を利用した計画的な取組みが展開されている。更に、今年度から学内の FD(Faculty Development)活動の一環として設立された「就業力育成プロジェク
ト」「資格取得促進プロジェクト」の取組みが行われており、その成果が期待される。
【参考意見】
・オフィスアワー制度が全学的に実施されておらず、学習支援体制の充実の一環として適切な運営がなされるよう早期に環境整備をし、その周知を教職員・学生に行うことが望まれる。
・学生相談室は、開室日数、開室時間、部屋の内装及び担当スタッフの充実を図り、悩みを抱える学生が利用しやすい環境の整備・充実が望まれる。
・保健室は、入室する学生の性差やプライバシーに配慮する室内空間の工夫、開室時間及び対応する教職員の充実が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしていない。
【判定理由】
教員の授業担当時間は適切に配分されており、大学運営に関わる役職者には持ちコマを減らす配慮がされている。また、教員の教育活動を支援するために SA(Student Assistant)を置き、成果をあげている。教員研究費は適正額が配分されているものの、学外との共同研究、受託研究は受入れが低調であり、また科学研究費補助金の申請も低調である。
FD(Faculty Development)の取組みは、教育講演会（平成 22(2010)年 3 月）の開催、
「教

529

46

太成学院大学科分科会」での取組み、授業アンケートの実施が行われているが、総じて限定的である。
更に、FD を全学的、組織的に推進するための FD 委員会などの専門組織は設置されておらず、大学全体での教育研究の改善・向上に向けた取組みとしては不十分である。なお、
授業アンケートの結果は各教員にフィードバックされ、それぞれ「授業改善プラン報告書」
を学部長に提出するとともに、平成 22(2010)年 10 月からは学生が閲覧可能な学内ホーム
ページに掲載している。
教員の採用・昇任は「太成学院大学教員選考規程」などの規程に基づいて、公募によって行われているが、公募・審査などの手続き上の規程や採用・昇任について的確に判断し得る組織、例えば、審査委員会や人事選考委員会などの組織は整備されていない。
専任教員数は、設置基準で定められた必要教員数を各学部・大学全体ともに満たしているが、大学全体の教授数については不足しており、早急な改善が求められる。
【改善を要する点】
・大学全体の教授数は、設置基準で定められた必要専任教授数を満たしていないので、早急に補充するよう改善が必要である。
・採用・昇任の手続きに関する規程を整備し、また審査の公正さの確保や専門分野に適した人材を得るために、それらを的確に判断し得る人事選考委員会などの組織を設置する
よう改善が必要である。
・教育研究の改善を実現するために、FD 活動を大学全体で組織的、具体的、本格的に取組むよう専門組織の設置・運営を含めた改善が必要である。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の事務局は、事務局長のもとに総務課、教務課、学生サービス課、入試課、図書館、
情報センターの 4 課 2 部門で構成されている。また、法人事務局は、学園企画室（長）のもとに総務部、経理部、情報研究センターの 3 部門をもって構成されており、少人数で効率的な運用が図られている。
職員採用についての長期的な採用方針は策定されていないが、必要に応じて年度初めに採用計画が立案されている。採用条件など基本的な事項については就業規則で定められており、総務委員会の審議を経て理事会で決定する手続きがとられている。
職員の教育、養成については、各部課で業務マニュアルを作成し、それを基本として日常の業務の中で OJT 研修が行われている。また、定期的に SD(Staff Development)研修・
OJT 研修・外部研修が計画され、職員がアドミニストレーターとして成長するための意識
改革・自己啓発・モチベーションアップが図られている。
学生サービス課など、学生や教員を支援する部署への職員の重点的な配置が図られている。事務局長以下、各事務部門の部課長が「大学運営会議」に構成員として参画し、発言

530

46

太成学院大学の機会が与えられていることは評価できる。
全ての職員間の情報の共有化、教員との協働関係には多少課題があるものの、事務局長
を中心とした教学のサポート体制が構築されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人では、理事会、評議員会、監事がそれぞれ所定の役割を適切に果たしている。理事
会は寄附行為に定める理事者をもって構成され、予算、事業計画など法人の業務について
意思決定を行っている。評議員会は、所定の評議員をもって構成され、理事会の諮問に応えて必要な意思決定を行っている。監事は常時理事会に出席し、理事の業務執行について助言し、会計・財産の状況について監査をしている。理事会の補佐機関として「総務委員会」を置き、教職員人事を所掌させている。
大学では、教学の重要な意思決定機関としての教授会を各学部に置いている。更に、教学の各段階における合意形成を図るために、大学全体の教育方針など基本的な事項を審議する「学長・学部長会議」、全学の教育研究の重要事項を審議する「大学運営会議」を新たに設置し、管理運営体制の整備を進めている。
管理部門と教学部門の連携は、学長をはじめ複数の教職員が理事会・教授会双方の意思決定に関わることにより、相互の意思疎通の円滑化を図っている。
自己点検・評価については、「太成学院大学自己点検・評価に関する規程」において、各種委員会・部会の設置、報告書の作成、公表を定めている。ただし、実質的な活動は、委員会組織に代わる学部ごとの「教科分科会」などに分散しており、個別の活動を大学全体の組織的な取組みに高める努力が求められる。その努力の表れとして、平成 20(2008)
年度自己点検・評価報告書をホームページで公表している。
【改善を要する点】
・自己点検・評価については、各種委員会・部会組織からなる点検・評価体制を改めて整備し、「教科分科会」などに分散している活動を集約した大学全体の組織的な取組みを行うとともに、基礎となるデータの管理活用法を向上させ、その評価結果を大学運営の改善・向上に十分に反映させ得る自己点検・評価を行うよう改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】

531

46

太成学院大学

大学では、平成 18(2006)年度より帰属収支差額が黒字に転じている。平成 19(2007)年には看護学部の新設に伴い、学生生徒等納付金が大幅に増収となり収支の改善が図られている。法人全体では大学以外の各併設校の収支が改善できていないものの、平成 20(2008)
年度には帰属収支差額が黒字に転じている。また、累積の消費支出超過額は年間の予算規模を大幅に超えているが、その間に施設設備に投下された資金は適正範囲内であり、人件費など経費削減の努力がなされ、収支均衡を配慮した財政運営が行われている。
資金運用は、資金運用管理規程に基づき、確実な元本回収を原則とする運用方針（前出
規程第 4 条）のもとに、適正に行われている。第 2 体育館建設など大規模な事業計画に対しては、第 2 号基本金の積立てや不足分の借入れなど、計画的な資金計画が立てられている。また、資産の取得が自己資金で賄われていることは評価できる。
教育研究経費比率は逓減傾向に推移しており、流動比率、退職給与引当預金率は全国平均よりやや低く検討が望まれる。人件費比率、人件費依存率は法人、大学とも改善が見られる。その他の財務比率は概ね良好である。また、予算及び予算の補正は予算編成規程に則り策定され、私立学校法、寄附行為に則して決定され適正に運用されている。
財務情報は、私立学校法の定めに基づき利害関係者に開示されている。また、広報誌「Pillar of Wisdom」で消費収支の概要が公開されている。しかし、ホームページでは開示されておらず工夫が望まれる。
監査については、公認会計士による監査、監事による監査を踏まえ、公認会計士と監事による年 2 回のミーティングが行われ、適正に監査報告書が作成されている。
【参考意見】
・財務情報の公開については、広報誌「Pillar of Wisdom」に消費収支の概要が掲載されているが、利害関係者に対する積極的な情報公開を踏まえ、ホームページへの掲出が望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学は、美原キャンパス、清滝スポーツ・ヒルズ及び鴻池スポーツキャンパスの 3 つのキャンパスを擁し、校地・校舎の面積において設置基準を大きく上回っている。中心校地となる美原キャンパスには、教職員や学生に供するために複数の最寄り駅から無料シャト
ルバスが運行されている。清滝スポーツ・ヒルズには、セミナーハウス、野球場、テニスコートを備え、また、鴻池スポーツキャンパスには、室内プール、剣道場、柔道場を備え教育や課外活動の利用に供している。
図書館は十分な学生閲覧室を備えており、教職員推薦図書を展示する「特設展示コーナー」、書店での図書選書を体験する「学生図書選書ツアー」、寄贈図書を大学祭に出店する「古本市」など、ユニークな活動に学生・教職員が協働で取組んでいる。情報センターは、

532

46

太成学院大学

教育学習を促進するための十分な施設・設備を備えており、大学をあげてシステム環境の整備を推進している。
施設のバリアフリー化は未整備箇所があるものの、開学時から計画的に進められている。
また、大学の建物は耐震基準制定後に建てられており、耐震基準を満たしている。防災、防火については、平成 21(2009)年の消防法の改正に伴い規程が整備されている。
学生食堂やコンビニエンス・ストアをはじめ、美原キャンパス中央のコミュニティプラ
ザや東館のコミュニティホール、エントランスホール、そこから喜三郎池を巡って体育館に到る「喜三郎池ロード（ジョギングロード）」、更には女子学生のためのパウダールームなどアメニティも充実している。また、休憩時間に「ランチタイム・コンサート」などの催しを行うなど、学生に憩いの場を提供している。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学は、平成 20(2008)年度から公開講座を開催し、また学生を対象としていた資格支援
特別講座を市民にも開放し学外からの受講生を受入れるなど、大学が持っている資源を社会に提供する取組みを進めている。特に学内で行う生涯学習講座には多くの市民が参加し、また学外の団体が主催する講座には積極的に講師を派遣している。大学施設の学外への開放は、美原キャンパス「足立記念館」、清滝スポーツ・ヒルズの野球場、ラグビー場、テニスコートなどを一般に提供している。
企業との連携では、大阪府商工会連合会を通じて、傘下企業とのフィールドワーク「産業・観光特論」（講義・見学）を実施している。インターンシップは、平成 20(2008)年度
から企業と提携した取組みを開始するとともに、就労体験を単位認定する「コーオプ実習」も実施している。今後、各プログラムを充実させることにより、学生へのキャリア教育や企業と連携したフィールド教育の充実、発展に結び付くことが期待される。
行政・団体との連携では、平成 20(2008)年度に経済産業省「地域力連携拠点事業」の認定を受けた大阪府商工会連合会のパートナー機関として参加している。地域社会との連携
では、大学が持つ設備を活用して地元小学校と科学体験授業に取組み、平成 17(2005)年度
より毎年 4、5 講座を開催している。これには学生がアシスタントとして参画し、教育現場を実体験する機会ともなっている。大学は高大連携に力を入れており、各学部に「高大連携主担」を置いて企画、実施にあたり、年間を通じて出張講義を多数行っている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。

533

46

太成学院大学【判定理由】
組織倫理については、公共的な教育機関として必要な個人情報保護、人権保護、研究倫
理、職員倫理などの倫理規程が定められ、適切に運営されている。人権保護については、相談窓口を学生便覧に明示し、「アセンブリ・アワー」などを通じて対応が学生に周知されている。近年、経営学部改組や看護学部開設など教育研究組織の改編が続いたために、組織倫理規程の整備については不十分な面がみられるものの、学長を中心とする全学的な機構改革の中で鋭意整備が進められようとしている。
危機管理については、消防計画や緊急時のマニュアルが作成され、災害時の行動要項が明示されており、実地での防災避難訓練は未実施ではあるが、危機管理体制は整備されている。学生の危機管理については、保健室と学生相談室が設置され、心身の健康管理に対する配慮がなされているほか、交通安全対策や薬物乱用防止に関する講習会の開催、新型インフルエンザ対策委員会の活動、看護学部臨地実習における事故発生時の対応マニュア
ルなどにより、緊急時の対応に備えている。また、IT 危機管理の啓蒙活動が学生・教職員向けに実施されている。
大学の教育研究成果については、学内の紀要委員会を通じて毎年 1、2 回「太成学院大学紀要」として発行されるほか、広く社会に電子情報として公開されている。また、学生や教員の活動を年 4 回発行される広報誌「Pillar of Wisdom」やホームページで学内外に発信するなど工夫がみられる。
【参考意見】
・火災・震災に対する予防活動と緊急時の対応などを記した文書はあるものの、近隣の消防署と連携した教職員及び学生による避難訓練の実施が望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 10(1998)年度

所在地

大阪府堺市美原区平尾 1060-1
大阪府四条畷市大字逢阪 471-1（清滝スポーツ・ヒルズ）
大阪府大東市諸福 7-2-23（鴻池スポーツキャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経営学部

現代ビジネス学科

人間学部

心理学科

看護学部

看護学科

経営経済学科※

人間文化学科※は募集停止534

46Ⅴ

太成学院大学

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月9日

第 1 回評価員会議開催

9 月 27 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 18 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 17 日

実地調査の実施～11 月 19 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 18 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 19 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 7 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・2010 年度 履修の手引き
・平成 22 年度 事業計画
・平成 21 年度 事業報告書
・交通アクセス・マップ

・学校法人天満学園 寄附行為
・太成学院大学 2011 年 大学案内
・太成学院大学 学則・太成学院大学 2011 募集要項
・2010 年度 学生必携
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・太成学院大学 2011 年
・太成学院大学 学則・2010 年度 学生必携
基準 2・新入生導入教育研修～大学ティップス～・ホームページプリントアウト

大学案内

教育研究組織・太成学院大学 意思決定機関組織図・教育研究組織図・太成学院大学 教授会規程

・太成学院大学 教育研究組織図・学校法人天満学園 事務組織
・太成学院大学 2011 年 大学案内
基準 3

教育課程

・2010（平成 22）年度 行事予定表（人間学部・経営学部）
・2010（平成 22）年度 行事予定表（看護学部）
・2010（平成 22）年度太成学院大学経営学部時間割
表「春学期」
・2010（平成 22）年度太成学院大学人間学部心理学
科時間割表「春学期」

・2010（平成 22）年度太成学院大学人間学部人間文化学科時間割表「春学期」
・2010（平成 22）年度太成学院大学看護学部時間割
表「春学期」
・太成学院大学 アドバイザ制度運用マニュアル・2010（平成 22）年度太成学院大学経営学部時間割表（案）「秋学期」

535

46

太成学院大学・2010（平成 22）年度太成学院大学人間学部心理学
科時間割表（案）「秋学期」
・2010（平成 22）年度太成学院大学人間学部人間文化学科時間割表（案）「秋学期」
基準 4

学生

・AE 募集要項 2010
・太成学院大学 2011 年 大学案内・2010（平成 22）年度公募推薦入試（A 日程後期Ⅱ方式）試験監督要領
・2010（平成 22）年度一般入試（A 日程Ⅱ方式）試
験監督要領
基準 5

・SA マニュアル・太成学院大学 教員教育研究費内規・2009 年度授業アンケート集計

教員選考規程専任教員昇任規程
特別専任教員規程
特別専任に関する内規

職員

・学校法人天満学園
・学校法人天満学園
基準 7

事務組織規程事務組織

・太成学院大学 職員就業規則
・大学事務職員研修資料

管理運営

・平成 21 年度・平成 22 年度 理事会・評議員会開
催日程
・学校法人天満学園 役員名簿
・学校法人天満学園 事務組織規程
・太成学院大学 意思決定機関組織図・学校法人天満学園 総務委員会規程
・学校法人天満学園 学園長規程
・学校法人天満学園 職員の職名等に関する規程
・学校法人天満学園 役職手当規程
・学校法人天満学園 諸規程管理規程
・学校法人天満学園 経理規程
・学校法人天満学園 予算編成規程
・学校法人天満学園 資金運用管理規程
基準 8・計算書類 平成 21 年度
・監事監査報告書
・平成 22 年 3 月 31 日現在

・太成学院大学

消防計画

社会連携

・ボランティア実習 2009（平成 21）年度実施要項
基準 11

財産目録

教育研究環境・ICT 活用推進事業計画調書
基準 10・学校法人天満学園 固定資産及び物品管理規程
・学校法人天満学園 文書取扱規程
・学校法人天満学園 文書保存規程
・学校法人天満学園 公印取扱規程
・学校法人天満学園 公式ホームページ管理運営規
程・学校法人天満学園 慶弔規程
・学校法人天満学園 健康管理規程
・学校法人天満学園 職員の子の入学金・授業料軽減措置に関する規程
・太成学院大学 自己点検・評価に関する規程
・平成 20 年度自己点検・評価書

財務・貸借対照表（平成 17～21 年度）
・平成 22 年度予算編成方針
・学内報（33 号・38 号）
・財務予算書 平成 22 年度
基準 9・太成学院大学 入学者選抜規程
・太成学院大学 入学試験委員会規程
・太成学院大学 入試問題専門部会細則・平成 21 年度進路セミナー年間計画・各回資料
・平成 22 年度進路セミナー年間計画

教員

・太成学院大学
・太成学院大学
・太成学院大学
・太成学院大学
基準 6・2010（平成 22）年度太成学院大学看護学部時間割表（案）「秋学期」
・アセンブリ・アワーシラバス

・公開講座案内

社会的責務

・太成学院大学 教員就業規則
・太成学院大学 キャンパス・セクシャル・ハラス
メント防止に関する規程
・太成学院大学 キャンパス人権委員会に関する細則・太成学院大学 看護学部研究倫理規程
・太成学院大学 情報倫理規程
・太成学院大学 職員倫理規程
・臨地実習における事故発生時の対応マニュアル
・「新型インフルエンザ」への対応について

536

46
・学校法人天満学園

個人情報保護規程

太成学院大学
・学内報

537

47
47

高岡法科大学Ⅰ

認証評価結果高岡法科大学【判定】
評価の結果、高岡法科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
自己点検・評価を恒常的に行う体制を確立し実施するとともに、その結果を教育研究活動のみならず、大学運営の改善・向上につなげるシステムを構築し、その進捗状況と今後の計画を報告書として平成 25(2013)年 7 月末に提出すること。
Ⅱ

総評
大学は、前身である学校法人高岡第一学園を母体にして平成元(1989)年に創設された。

建学の精神は、同学園創設時の「人格形成を重んじ、愛情に導かれる教育によって一人ひとりの潜在能力を引出し、使命感に燃え地域社会の経済、文化の発展に寄与する人材を育成すること」であり、これに基づいた大学の使命・目的は学則に定められ、学生便覧、大学案内、大学行事、ホームページなどを通じて周知の努力がされている。
教育・研究組織は、1 学部、2 学科、1 研究科と附属図書館、学生支援・地域連携・国際交流各センターが設置され、適正な規模である。教育・研究推進のための意思決定機関として、教授会や各種委員会が組織的な連携を果たしているほか、この 4 月より「役職者会議」「企画運営会議」を新設するなど連携体制強化の試みが行われている。教養教育は、英語を含む 5 外国語で構成される語学科目と演習・キャリア・情報処理各科目から構成されており、教務委員会が企画運営面での責任を果たしている。
建学の精神をもとにした教育理念に基づき、3 つの教育目的が学則に明示されている。
教育課程は、「基礎学力向上プログラム」や日本語リメディアル教育など初年次教育が充実しており、年間授業計画は学生便覧に示されている。卒業要件は各科目群のバランスに配慮して決められており、年次ごとの単位配分も適切である。各授業科目は語学・教養・専門・特別各科目に区分され、演習などの少人数教育と資格取得・就職活動の支援を連動させ、学習の習熟度に応じた基礎学力の向上に取組んでいる。授業アンケートを全学年対象に、年 2 回実施するなど教育目的達成状況の評価を行っている。
アドミッションポリシーは大学案内に明示されている。学生の支援体制は、「学生支援センター」が、就職及び学生生活相談など包括的に行っている。また、各教員が週数回のオフィスアワーを利用して学習相談に応じるなど、きめ細かな学習指導が行われ、奨学金制
度も充実している。今後は、学生の定員充足に向けてより一層の対応が望まれる。

538

47

高岡法科大学

専任教員数は設置基準上必要な人数を満たしている。教員定年の引下げを契機として、教員組織の再編を企図しており、年齢バランスのとれた構成にすることが期待される。教育担当時間は適切であるが、担当コマ数に偏りがあるので、平準化が望まれる。FD(Faculty
Development)は、「FD&SD 推進委員会」を中心に行われており、授業評価結果をもとに授業改善計画を作成し、学生に公開している。
事務は概ね適切に行われており、今後は SD(Staff Development)活動の組織的取組みが望まれる。
寄附行為に基づき選任された理事、監事、評議員により理事会、評議員会が適切に機能している。教学と管理各部門の連携は、理事長をはじめ法人・大学各役員から構成される「高岡法科大学企画運営会議」が設置され、また、教学関連事項の会議体としては、「高岡
法科大学役職者会議」が設置されている。自己点検・評価活動については、今後定期的に行い、教育研究活動の向上のみならず、大学の管理運営にも反映させていくなど、「自己点
検・評価実施委員会」の活性化を通じ、制度の確立を図る必要がある。
会計処理は、学校法人会計基準に基づき公認会計士、監事による会計監査により適正に行われている。平成 11(1999)年度以降の継続的定員割れから大学部門帰属収支の支出超過状態が続いている。内部留保に比較的ゆとりのある法人部門の支援を受けているが、募集
学生数の引上げ、人件費の削減策など中期財務改善計画の着実なる実行を通じて、大学部門の収支改善が望まれる。また、科学研究費補助金など外部資金の取入れを促進するなど積極的な体制作りが望まれる。
設置基準を上回る校地・校舎を有しており、教育環境は概ね快適かつ安全に保たれている。バリアフリー化については、今後の改善が期待される。
社会連携は、春季・秋季公開講座、高大連携、高校出張講座、県内各地からの依頼に基づく裁判員制度の講義、模擬裁判の実施など地域貢献に資しているほか、県大学連携協議会との連携で、平成 20(2008)年度「戦略的大学連携支援事業」に採択するなど地域連携努
力がなされている。
社会的責務については、組織倫理規程は、一部を除き概ね整備されている。また、教育研究成果も「高岡法学」や「高岡法科大学紀要」など学内外に適切に公表されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている【判定理由】
昭和 34(1959)年、大学の前身である高岡第一高等学校開校時、創立者川原忠平によって起草された建学の精神「①祖国の道義を興し、親の幸福を祈る人格形成、②礼儀を尊重し、正しい判断力に基づく行動、③潜在能力を抽出しつつ、愛情に導かれる教育」を基本にして、基本理念「一人ひとりが持っている潜在能力をその個性に応じて引き出す全人教育に

539

47

高岡法科大学

よる人材育成を目指すこと」は、平成元(1989)年に開設された大学においても受継がれ、現在に至っている。建学の精神を踏まえた、大学の使命・目的は学則に明確に定められている。
この建学の精神及び大学の使命・目的は、ホームページ、大学案内、学生便覧、各種パンフレットなどで学内外に示されているほか、大学教職員による高校訪問・出前授業やオープンキャンパスにおいても、折に触れ周知・広報に努めている。更に、新入学生に対しては、学長が入学式式辞で創立者の学園創立の志に触れながら、教育目標などをわかりやすく説明している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学及び大学院の使命・目的を達成するための教育・研究組織としては、1 学部（法学部）2 学科（法律学科、ビジネス法学科）及び１研究科（大学院法学研究科）を置き、それぞれ適正な規模・構成を有している。附属機関としては、「学生支援センター」「地域連携センター」「国際交流センター」が有益な活動を行っている。各組織の連携については、学長のリーダーシップのもと、教授会や各種委員会が組織的な連携を確保している。
教養教育運営上の責任体制の明確化については、教育課程全般の運営を管掌する教務委
員会の構成員に教養系教員を割当てるなどして対応している。
管理運営体制の強化については、平成 22(2010)年 4 月より「役職者会議」及び「企画運営会議」を発足させて意思決定過程を整備するとともに、従来からの教授会や各種委員会との更なる連携体制の緊密化にも努力している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】「全人教育」という建学の精神を反映した教育理念に基づき、3 つの教育目的が学則に明示されている。これらの教育目的を達成するために、法律学科とビジネス法学科の 2 学
科制がとられ、教育課程及び教育方法に反映されている。
教育課程の編成に当たっては、5 つの方針が掲げられている。その方針に則して構築された「基礎学力向上プログラム」では、英語の習熟度別授業を導入し、数学については総合講座で SPI (Synthetic Personality Inventory)対策を実施している。1 年次生向けゼミを活用した日本語リメディアル教育も開始している。教養教育に関しては、全学生のノー
トパソコン必携制度を採用していることや語学科目が充実している。2 学期制がとられ、

540

47

高岡法科大学

年間授業計画は学生便覧などに示されている。卒業要件は、各科目群のバランスに配慮して適切に定められている。進級要件は退学抑止のため設定されていないが、キャップ制をとっており、1 年間の履修登録単位数の上限を設定している。成績評価方法は、シラバスに該当項目が設けられ明確にされている。各授業科目は、「語学科目」「教養科目」「専門科目」「特別科目」に区分され、適切に配置されている。演習などの少人数教育と資格取得・
就職活動の支援を連動させ、学生の習熟度に応じた取組みがなされ、基礎学力の向上に成果をあげている。
教育目的達成状況の点検・評価については、全学年を対象に授業評価アンケートを実施
し、教員に授業改善書を提出させるなど意欲的な取組みが行われている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、大学案内に明示されている。平成 18(2006)年度以降、入学生の定員充足率が達成されていないが、改善策については既に理事会などで検討されており、志願者状況を勘案し、定員削減などが予定されている。
学習支援としては、「学生支援センター」が担い、学習相談や就職相談、学生生活の支援などを包括的に行える体制を整えている。また、各教員が週数回のオフィスアワーを設定
し学習相談に応じている。少人数教育を生かした学生支援がきめ細かく、教員・職員と学生との距離も近く、学生への目配りがなされている。平成 21(2009)年に、「学生支援センター」の一角に設置された「国際交流センター」は、外国人留学生の日本語学習、生活・就職各支援を行っているほか、地域での国際交流活動に参加するなど、機能を果たしている。
学生に対する健康相談・心的支援は、医務室や「カウンセリングルーム」を設置し、カ
ウンセラーを配置するなど組織的な対応を行っている。奨学金制度は充実しており、平成
22(2010)年度は、全学生の 3 割程度が学内奨学特待制度の適用を受けている。その上で、公平原則・経営実態に照らした制度の改善が検討されている。
キャリア支援については、1 年次よりキャリア講座を段階的に設け、就職ガイダンス、「ご父母等のための就職講演会」、就職指導室での模擬面接など、系統だった指導がされている。
【改善を要する点】
・学部の入学定員充足率が過去 5 年連続して低く、早期の改善が必要である。
基準５．教員
【判定】

541

47

高岡法科大学基準 5 を満たしている。
【判定理由】
設置基準に定める必要な専任教員数及び教授数は確保され、配置されている。今後は、
年齢構成バランスの是正を含め、長期的視野に立った教員採用人事に期待したい。
教員の採用・昇任は、「高岡法科大学教員選考規程」「高岡法科大学教員選考基準」「高岡
法科大学昇任基準」「昇任基準についての申し合わせ（内規）」に基づき適切に運用されている。
教員の教育担当時間は、教員間で担当コマ数に若干の偏りが見られ、平準化が望まれるが概ね適切である。教員間の個人研究費については、充実しているが、教員間でその使用に差がある。
教育研究活動の活性化について、研究活動においては、科学研究費補助金をはじめとする外部資金の獲得が十分とはいえないので、積極的に申請することが望まれる。教育面においては、学生による授業評価アンケートを半期に 2 度実施し、各学期中に改善を図っている。更に、授業評価の高い授業の見学会を実施するなど、「FD&SD 推進委員会」を中心に FD(Faculty Development)活動に積極的に取組むことで教育内容・方法の改善を図っている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するため「高岡法科大学組織規程」に基づき、大学事務局には管理課、学務課、学生課、学生支援センター事務室、情報処理室及び図書館には図書館事務室が置
かれ、非常勤を含め 23 人の職員が配置されている。総務、人事、経理、管財などの業務は法人事務局が兼務し、大学事務局の各課との間で連携が密にとれる体制となっている。
職員の採用、異動については、「高岡法科大学就業規則」に基づき行われており、異動については 3 年から 5 年の期間で多くの部署を経験できるように配慮されている。昇給、昇格については、「高岡法科大学給与規程」において定められている。
教育・研究体制を支える事務体制は概ね整備されている。
職員の資質・能力の向上のための取組みについては、「富山県大学連携協議会」が企画・実施する SD(Staff Development)研修会や文部科学省などの外部機関が実施する説明会や研修会に参加している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。

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47

高岡法科大学【判定理由】
大学の目的を達成するために、寄附行為、理事会規程、教授会規程、学則などによって、理事会、評議員会、教授会などが規定され、管理運営体制は整備されている。寄附行為で明示されている理事、監事、評議員の選考方法、人数、構成も適切であり、学長の選出は「学長選考規程」に、学部長の選出は「部長選考規程」に基づいて行われている。
自己点検・評価については、平成 7(1995)年に、学長、副学長、学部長、教授会選任教員（3 人）、大学事務局長、法人事務局長を構成員とする「高岡法科大学自己点検・評価実施委員会」を設置している。その自己点検・評価活動は、主として教育改革として取組まれ、その結果は、ビジネス法学科の設置や新たなカリキュラム改正などを行った。しかし、大学の管理運営などの改善・向上への反映や報告書としてまとめて結果の公表までは至らなかった。今回の認証評価受審を機に、改善が期待される。
管理部門と教学部門の連携については、法人と大学との将来構想計画や中長期的企画運営について総合的に検討・協議するため意思疎通の場として、理事長、学長、学部長、研究科長、大学事務局長、法人事務局長を構成員とする「企画運営会議」が平成 22(2010)年に設置され、今後本会議の機能の発揮が望まれる。また、教学に関わる企画運営体制の強化を図るため学長、学部長、研究科長、図書館長、事務局長を構成員とする「役職者会議」を平成 22(2010)年に設置し、同様に今後の機能の発揮が望まれる。
【改善を要する点】
・この認証評価受審まで、自己点検・評価活動が「自己点検・評価委員会」や教授会の活動にとどまっており、法令で定める自己点検・評価とは認められず、自己点検・評価報
告書の未作成・未公開について改善を要する。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財務状況について、大学部門は平成 11(1999)年度定員割れとなり、その後定員未充足状態が継続した。このため、平成 13(2001)年度からは、帰属収支で支出超過状態が続いている。法人部門は、平成 18(2006)年度から支出超過状態となったが、平成 21(2009)年度決算における翌年度繰越消費収支は収入超過状況にあり、預貯金、有価証券など内部留保も保有している。大学では定員充足率引上げのため、定員の削減を逐次図るなどの対応を取ってきているが、いまだに未充足状態が続いている。今後、学生募集力の引上げや外部資金の導入などを通じて収入増を図る一方、支出面では平成 23(2011)年度から実施予定の教員定年 65 歳への引下げ策のほか兼任教員開講コマの整理、一般経費の切下げなどを通じた支出削減に向けた努力を継続していくことが期待される。また、これら諸施策を盛込んだ法人、大学部門別の中期財務改善計画などを「役職者会議」や「企画運営会議」で議論し、この結果を理事会で検討・決定し、実行して行くことが期待される。

543

47

高岡法科大学

会計処理は、学校法人会計基準、寄附行為、「学校法人高岡第一学園経理規程」に従い行われている。予算編成は大学事務局、評議員会、理事会の議決を経て処理されている。また、法人財務情報についてはホームページなどで公開されるとともに、毎年度、保護者や学生、教職員、地方自治体に資料を送付するなど適切に行われている。
なお、科学研究費補助金をはじめとする外部資金については、獲得を促進する具体的な計画を策定し、これを実施していくことが期待される。
【参考意見】
・科学研究費補助金をはじめとする外部資金の獲得を促進する具体的な計画を策定し、実施することが望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校舎・校地は設置基準を十分に満たしており、施設・設備も適切に管理されている。校地、校舎、運動場、図書館、情報処理施設のほか、486 人を収容できる講堂「ミレニアムホール」など教育設備も充実している。校舎は、機能的に配置されており、すべてが屋根付き通路でつながっている。
施設の耐震性は概ね確保されている。施設などの保守点検は定期的に実施されており、安全性へ配慮されている。しかし、バリアフリー化については、一部整備されているが、十分な取組みが行われておらず、今後の課題として残されている。
自習室やトレーニングルーム、食堂、ラウンジなど、教育研究環境としてのアメニティへの配慮はなされている。また、平成 21(2009)年 6 月から校舎内を全面禁煙とした。冷暖
房設備については 2 年計画で全面的に整備するよう、現在着手している。また、情報化社
会に対応できるよう無線 LAN などのネットワーク環境の整備にも努めている。
【参考意見】
・校舎全体のバリアフリー化について具体的な計画を立て、対策に取組むことが望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学が持っている物的・人的資源の社会への提供については、定期的にテーマを設けて地域向けの講演会を行っている。各種公開講座については、法律系教員が多いことから社

544

47

高岡法科大学会が直面している法律的な諸問題の解説を中心に地域社会からの好評を得ている。地域社
会には、「ミレニアムホール」やグラウンド、テニスコートの開放も積極的に行っており、更に、図書館の一般貸出しも行っている。
他大学との連携による、県内若手ビジネスマンを対象とした「ビジネスマン・イブニン
グセミナー」は特色ある試みであり、また、講師に県外からの著名専門家を招き実施している「富山県寄附講義」は学生の学習に資することはもとより県民にも広く聴講を呼びかけている。
企業や他大学との連携においては、富山県内の 7 高等教育機関が連携して「富山県大学連携協議会」を設立し、「地域人材育成に向けた SRM 手法による教育の質保証」企画が平成 20(2008)年度の「戦略的大学連携支援事業」に採択されるなど、適切な関係が構築されている。
地域社会との連携協力を推進するために「地域連携センター」を設け、積極的な連携協力に努めている。今後、更なる充実と企業との連携や地域社会との連携を進めていくことが期待される。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学として必要な組織倫理については、「高岡法科大学就業規則」「高岡法科大学セクシュアル・ハラスメント防止規則」「高岡法科大学個人情報保護規程」「高岡法科大学公的研
究費事務取扱規則」などの規則や規程を概ね定めており、適切に運用している。
学内外に対する危機管理体制は、マニュアルについては未整備であるが、各種災害対応については、「高岡法科大学消防計画」を策定し、火災発生などの防止に努めるとともに、学生、教職員が参加する総合訓練、避難誘導など各種訓練を実施している。また、警備室の設置や警備員による学内巡回などにより防犯体制を敷いている。職場の安全及び衛生に関しては、「高岡法科大学安全衛生管理規則」を制定することにより体制の整備が図られている。
学内外への研究成果については、「高岡法学」「高岡法科大学紀要」を年 1 回刊行し、他大学などに送付している。また、大学全教員の紹介として「研究総覧」や学報「葦附」を刊行し、公開講座などを通じて学外に広報するなど、適切に行われている。
【参考意見】
・地震も含めた総合的な危機管理に関するマニュアルの作成を期待したい。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成元(1989)年度

545

47

高岡法科大学

富山県高岡市戸出石代 307-3

所在地
学部・研究科

学部・研究科

学科・研究科専攻

法学部

法律学科

法学研究科

法学専攻

Ⅴ

ビジネス法学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 10 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 30 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 18 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 3 日

実地調査の実施～11 月 5 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 4 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 5 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 8 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人高岡第一学園 寄附行為
・高岡法科大学 平成 22 年度大学案内・高岡法科大学 平成 23 年度大学案内・高岡法科大学学則
・高岡法科大学大学院学則・高岡法科大学学位規則
・高岡法科大学平成 22 年度入学試験募集要項（推薦入試・一般入試・大学入試センター利用入試、AO 型入試、社会人入試・外国人留学生入試、指定校推薦入試）・平成 22 年度高岡法科大学大学院法学研究科学生
募集要項（一次・二次、学内推薦特別選抜）

・高岡法科大学平成 23 年度入学試験募集要項（入学者選抜要項・AO 型入試のみ）
・平成 23 年度高岡法科大学大学院研究科学生募集
要項（一次・二次、学内推薦特別選抜）
・高岡法科大学「平成 22 年度学生便覧」
・高岡法科大学「平成 22 年度講義要項」
・「履修の手びき」（1 年生用、2・3 年生用、4 年生・留年生用、平成 17 年度以前入学者用）
・高岡法科大学大学院「平成 22 年度法学研究科便覧
・講義要項」
・平成 22 年度 高岡法科大学事業計画書
・平成 21 年度 高岡法科大学事業報告書

546

47
基準 1

高岡法科大学

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・高岡法科大学「学生便覧」
・高岡法科大学 平成 23 年度大学案内・高岡法科大学大学院「平成 22 年度法学研究科便覧
・講義要項」
基準 2

教育研究組織・高岡法科大学企画運営会議実施要領
・高岡法科大学役職者会議実施要領
・高岡法科大学 FD&SD 推進委員会規程
・高岡法科大学自己点検・評価実施委員会規程
・高岡法科大学セクシュアル・ハラスメント防止規則・高岡法科大学大学院法学研究科規則
・高岡法科大学大学院法学研究科委員会規則
・高岡法科大学大学院法学研究科教務規程・高岡法科大学学則
・高岡法科大学大学院学則・高岡法科大学図書館利用規程
・高岡法科大学図書館資料管理事務取扱規程
・高岡法科大学大学組織規程
・学校法人高岡第一学園 寄附行為

・高岡法科大学組織規程
・高岡法科大学学生支援センター規則
・高岡法科大学地域連携センター規則
・高岡法科大学国際交流センター規則
・高岡法科大学法学会規約
・平成 22 年度各種委員会委員一覧表
・企画運営委員会・役職者会議構成員
・高岡法科大学「学生便覧」
・高岡法科大学教授会規程
・高岡法科大学教務委員会規程
・高岡法科大学学生委員会規程
・高岡法科大学公開講座委員会規程
・高岡法科大学入学試験委員会規程
・高岡法科大学図書委員会規程
・高岡法科大学就職委員会規程
基準 3

教育課程

・高岡法科大学「学生便覧」
・平成 22 年度講義要項（カリⅣカリキュラム対照表付き）
・平成 22 年度時間割表（大学・大学院）
基準 4・Unicareer マガジン大学生の就活編
・高岡法科大学公務員試験対策室規則・高岡法科大学学生支援センター規則
・高岡法科大学 FD&SD 推進委員会規程
・高岡法科大学における学生支援に関する調査・結果報告書
・「戦略的大学連携支援事業」などの関係資料
・富山県大学連携協議会規約・セミナーハウスの利用状況
・新型インフルエンザの学内対応について
・高岡法科大学国際交流センター規則

教員・学生による授業評価報告書
・高岡法科大学教授会規程
・高岡法科大学企画運営会議実施要領
・高岡法科大学役職者会議実施要領
・高岡法科大学就業規則

・高岡法科大学教員選考規程
・高岡法科大学教員選考基準
・高岡法科大学教員昇任基準
・高岡法科大学個人研究費内規・富山県高等教育振興財団・研究助成一覧
基準 6・高岡法科大学大学院学則・高岡法科大学国際交流センター規則
・高岡法科大学学則・「平成 18 年度版 国民生活白書」第 1 章第 1 節

学生

・高岡法科大学 平成 23 年度大学案内・高岡法科大学平成 23 年度入学者選抜要項
・平成 22 年度入学試験実施要項
・平成 22 年度入試区分別受験番号表
・高岡法科大学入学者選考規則
・高岡法科大学入学試験実施及び管理に関する規程
・高岡法科大学入学試験実施及び管理に関する細則・高岡法科大学入学試験委員会規程
・高岡法科大学出願資格の審査に関する規則
・編入学時における既修得単位数の取扱い等に関する規程
・就職の手引き基準 5・ホームページプリントアウト
・平成 22 年度オリエンテーション日程
・学報「葦附」60 号
・学内外 FD・SD 研修会の資料等

職員

・高岡法科大学「学生便覧」
・高岡法科大学組織規程
・学校法人高岡第一学園事務組織及び運営に関する規則
・高岡法科大学就業規則

・平成 21 年度 職員研修一覧
・高岡法科大学学則
・高岡法科大学大学院学則・高岡法科大学 FD&SD 推進委員会規程
・高岡法科大学教授会規程

547

47

高岡法科大学・高岡法科大学給与規程基準 7・高岡法科大学企画運営会議実施要領

管理運営
・学校法人高岡第一学園 寄附行為
・高岡法科大学企画運営会議実施要領
・高岡法科大学役職者会議実施要領
・高岡法科大学組織規程
・高岡法科大学教授会規程・平成 12 年度第 23 回教授会議事要旨
・高岡法科大学学報「葦附」第 25 号記事

・役員名簿
・理事会・評議委員会開催日現在の状況
・学校法人組織機構図・高岡法科大学企画運営会議実施要領
・学校法人高岡第一学園諸規程集・高岡法科大学自己点検・評価実施委員会規程
・平成 22 年度各種委員会委員一覧表
基準 8

財務

・平成 21 年度監査報告書
・計算書類（平成 17 年度～平成 21 年度）
・財産目録
・ホームページプリントアウト
・学校法人高岡第一学園 寄附行為
・学校法人高岡第一学園の沿革
・平成 22 年度入学定員・入学者数・収容定員・在籍 ・高岡第一学園経理規程
・「今日の私学財政」平成 20 年度財務比率表
者数、教職員数
・平成 20 年度 定員割れ改善計画書
・学校法人高岡第一学園役員・評議員名簿
・「平成 21 年度未来経営戦略推進経費」提出関係書
・部門別事業報告類
・平成 21 年度事業報告書
・高岡法科大学収支状況報告（平成 18、19、20 年度） ・高岡法科大学就業規則
・高岡法科大学個人研究費内規・平成 22 年度収支予算書
基準 9

教育研究環境・平成 21 年高岡法科大学度施設使用状況（ミレニア
ムホール・講義棟・厚生棟・体育館・テニスコー
ト・運動場・セミナーハウス 他）
・図書館 2009 年度月別貸出冊数・入館者数
・施設・設備等使用申請書
・セミナーハウス使用申請書
・平成 22 年度水質検査計画
・平成 21 年度水質検査計画
・消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告
書
基準 10

社会連携
・平成 21 年度高岡法科大学地域連携一覧（地域連携事業、大学連携事業、社会貢献）
・平成 21 年度ビジネスマン・イブニングセミナー
・秋季公開講座パンフレット
・平成 21 年度ボランティア活動一覧表

・高岡法科大学紀要 21 号
・高岡法学 28 号
・高岡法科大学地域連携センター規則
・高岡法科大学公開講座委員会規程
・平成 21 年度高岡法科大学施設使用状況
基準 11

・水質検査結果書
・危険物製造所等定期点検実施届出書
・ばい煙濃度の計量証明書
・ボイラー性能監査結果報告書
・電気工作物通常点検実施表
・合併処理施設点検報告書
・貯水槽清掃作業報告書
・高岡法科大学「学生便覧」
・図書館利用の手引き（学生用）
・高岡法科大学図書委員会規程

社会的責務

・高岡法科大学就業規則
・高岡法科大学個人情報保護規程
・高岡法科大学セクシュアル・ハラスメント防止規則・リーフレット（なくそうセクハラ）
・高岡法科大学学生支援センター規則
・高岡法科大学個人研究費内規・高岡法科大学公的研究費事務取扱規則
・高岡法科大学公的研究費不正防止計画
・平成 22 年度高岡法科大学消防計画
・平成 20 年度高岡法科大学防火避難訓練実施要項
・平成 22 年度オリエンテーション日程：交通安全セ
ミナー・薬物濫用防止啓発セミナー

・高岡法科大学安全衛生管理規則
・高岡法科大学感染症発生時の対応について
・高岡法科大学「学生便覧」
・ホームページプリントアウト
・オープンキャンパス関連資料
・高校内ガイダンス・会場ガイダンス実績
・平成 22 年度大学説明会
・高岡法科大学 平成 23 年度大学案内 就職編
・高岡法科大学学報「葦附」・平成 21 年度高校訪問実績
・研究総覧
・高岡法学
・高岡法科大学紀要

548

48
48

高崎商科大学Ⅰ

認証評価結果高崎商科大学【判定】
評価の結果、高崎商科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
「自主・自立」を建学の精神とし、これに基づく大学の教育理念を「実学重視」「人間尊重」「未来創造」として明確に定めており、かつ学内外へ適切に周知する体制が整備されている。教育理念と地域特性を生かして、大学は「面倒見の良い、学生主役の大学」そして「地域密着型の大学」を目指しており、このことは大学の個性・特色として光彩を放つものとなっている。
教育研究組織については、大学の使命・目的を達成するために、各組織間相互の適切な関連性が保たれ、組織と意思決定が円滑に運用されている。併せて、人間形成のための教育も十分に行われるよう配慮がなされている。
教育課程は体系的かつ適切に設定され、更に「面倒見の良い、学生主役の大学」の個性を生かした少人数教育が実践されており、達成状況の点検・評価の努力もなされている。
アドミッションポリシーは明示され、それに基づき入学者選抜が行われている。学習支
援、学生サービスは、就職支援、学生からの要望とその実現、進路指導、国際交流などを適切な体制のもと運用しており、総じて積極的かつきめ細かい配慮がなされている。
教員に関しては、必要な教員数を確保し、教育研究活動を活性化させるための取組み、
教員人事の方針も明確に定められている。また、職員に関しても、事務組織編制の観点から、採用・昇任・異動などが適切に運営されており、更に職員の資質・能力向上のための取組みも行われ、大学の教育及び研究支援のための事務体制は構築されている。
大学の管理運営体制、設置者との関係及び設置者の管理運営体制などについては、法人・大学、それぞれ学則及び教授会規程、その他の関係諸規程を整備して行われている。学長、研究科長及び学部長が理事または評議員として法人の運営に参画し、また、大学・短大事
務局長を兼務する法人本部長が理事（常務理事）、評議員であると同時に教授会にも出席す
ることにより、管理部門と教学部門の連携を図っている。なお、自己点検・評価には継続して取組んでおり、大学運営の改善・向上に繋がっている。
財務面では、大学の教育研究目的を達成するための必要な財政基盤を有しており、収支

549

48

高崎商科大学

バランスを考慮した運営がなされ、適切に会計処理が行われている。財務状況は極めて健全である。
教育研究環境について、その目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎、図書館、IT 環境など）が整備され、適切に維持・管理されており、施設設備の安全性の確保及びアメニティに配慮した教育環境が整備されている。
社会連携に関しては、「地域密着型の大学」を目指すとして、大学の物的・人的資源（運動場や図書館の一般開放、地域・各種団体への講師派遣、学生のボランティア活動など）
が地域社会との協力関係において積極的に活用されている。
また、社会的機関として必要な組織倫理については、学内教育支援ネットワーク「SHODAI Web Campus」に規程集を掲載して周知している。なお、研究倫理に関する規程、人権問題に関する規程、公的研究費の不正防止に関するガイドライン及び危機管理マ
ニュアルについては、整備に向けて検討が進められている。
学内外に対する、大学の教育研究成果の広報活動の体制は整備されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「自主・自立」のもと、大学の教育理念を「実学重視」「人間尊重」「未来創造」として明確に示している。これらは大学ホームページ、大学案内、学生便覧などの各
種媒体及びオープンキャンパス時の説明などの機会を通して学内外に明示されており、特に学内に対しては、保護者会や教授会、各種会議などにおいて、更には入学式や学位授与式の学長式辞において、周知を徹底する努力がなされている。
大学の使命・目的は「高等学校教育の基礎のうえに、広く深い教養と人格の陶冶に努めるとともに、広く社会科学に関する学問を研究教授し、もって産業の興隆並びに文化の発展に貢献しうる有為な人材を育成すること」として学則第 1 条に定められている。これに基づき、学部の目的も学則上に明記し、更に各コース別の人材育成の方針、教育目的及び教育目標についても「学生便覧」に記載して、学内への周知に努めている。これらは大学の教育理念と同様に、ホームページやオープンキャンパスなどを通して、積極的に公表されている。
大学創立時の原点から、学部・学科の構成、名称、人材育成のコースについて検討を重ね、社会情勢・時代の変化に即応して、教育内容の改革・改善を積極的に行っている。
基準２．教育研究組織
【判定】

550

48

高崎商科大学基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究上の目的を達成するために必要な組織として、1 学部 1 学科、1 研究科のほか、各センター、研究所などの附属機関が設置されており、大学の使命・目的を達成するための組織が適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれている。また、入学定員、編入学定員、収容定員を変更するなど、適切な規模の組織となるよう改善を行っている。更に、学長直轄の諮問機関「将来構想委員会」において、学部を基礎として設置されている大学院研究科・専攻の名称変更や学部・学科の教育研究組織の最適化に向けた改善・充実に向けての努力がなされている。
教養教育の運営上の責任体制としては、特別な組織は設置されていないが、カリキュラ
ムなどを検討する際には、教養・基礎教育科目の担当教員による検討部会を開催し、教養
教育のあり方や運営について検討がなされている。また、教養教育が十分できるよう、教務委員会、「大学協議会」、大学教授会など、大学全体で対応されているが、教養教育の重要性にかんがみ、組織的な整備が望まれる。
学内の意思決定機関としては、全学的な運営を円滑に行うための「大学協議会」、学部には大学教授会及び各種委員会、大学院には「大学院教授会」及び「研究科委員会」が置かれており、適切に機能している。
【参考意見】
・教養教育の運営上の責任体制については、教務委員会、「大学協議会」、大学教授会などで対応されているが、その重要性にかんがみ、教養教育を運営するための組織を置くことが望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「自主・自立」に基づく「実学重視」「人間尊重」「未来創造」の教育理念の下に、大学・大学院ともに教育目的が学則に規定されており、建学の精神・教育理念・教育目的に沿って、教育課程が編成されている。
学部の教育課程は、「教養・基礎教育科目」と「専門教育科目」に大区分され、更に専門
教育科目は高度情報化への対応、地域やビジネスにおけるホスピタリティマインドの必要性への対応などを編成方針として、4 コース制により体系的かつ系統的に編成されている。
また、少人数教育が実践されており、各コースの教育目的の達成という面で期待できる。
大学院の教育課程は、学部教育を基礎に高度な産業人を養成することを目的としているため、基本的に学部と同様の学問領域から編成されており、「基礎科目」「専門科目」「演習」から構成されている。また、学部と同様に学生の目的意識を明確にするため 4 コースを設

551

48

高崎商科大学

けており、教育課程が体系的かつ適切に設定されている。
単位認定、進級及び卒業・修了要件については、設置基準を遵守して学則に定められている。更に、GPA(Grade Point Average)制度が導入されており、厳格な成績評価を行うことや学業成績の基準として活用されている。しかし、各授業科目の授業期間については、
学年暦編成上の工夫が望まれる。
学生の学習状況・意識調査については、前期、後期のいずれにおいても全科目で学生による授業についてのアンケートが「Web Campus アンケートシステム」により、学内ウェ
ブサイト上で行われており、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力がなされている。
【参考意見】
・シラバスの記載で、各回の内容が明示されていない科目があるため、すべての科目において各回の内容を明示し、学生に周知を図ることが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学部、大学院ともにアドミッションポリシーが明確に定められており、入学試験要項や大学ホームページに掲載され、オープンキャンパス、進学説明会、高校訪問、出前授業、
高大連携授業などの学生募集の際に、広く周知が図られている。入学者選抜については、指定校推薦、公募推薦、スポーツ推薦、スカラシップ、AO、一般、センター試験利用、編入（推薦・一般）、特別入試などの多様な入学試験を実施しており、特に AO 入試は、選抜
基準とアドミッションポリシーが有機的に連動している。学部については、ここ数年安定的に入学者が確保されており、入学定員確保に向けての努力がみられる。
学生への学習支援を行うため、週 2 回のオフィスアワーが実施されており、「面倒見の良い大学」を目指す大学ならではのきめ細かい学生サービスが行われている。また、毎年度「学生生活満足度アンケート」「資格取得アンケート」を実施しており、大学改善のための取組みも積極的に行われている。
学生サービス、厚生補導などについては、学生委員会を中心に、事務組織を含めて適切に運営されている。経済的な支援としては、多様な奨学金制度、私費留学生に対する授業料減免制度が整備されており、また一定水準以上の資格を取得した学生に対しての「資格取得奨励金」が支給されている。
就職・進学に対する支援については、キャリアサポート室が中心となって、面倒見の良い充実した体制で適切に運営されている。
【優れた点】
・学生の就職率の向上やキャリア形成の促進を図るための取組みとして、文部科学省の「大

552

48

高崎商科大学

学教育・学生支援推進事業（就職支援推進プログラム）」に採択され、学生の就職活動やキャリア支援に対して積極的に取組んでいることは評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために必要な専任教員数は、大学設置基準に定められた数を満たしており、教養・基礎教育科目、専門教育科目にバランスよく配置され、また専門教育科目における各コースの分野の教員配置についても概ね適切である。教員の専任・兼任の比率も適切であり、年齢構成については 60 歳以上の教員の割合がやや高いが、概ね適切である。
教員の採用・昇任は、「高崎商科大学教育職員任用規程」「高崎商科大学特別任用教育職員規程」「高崎商科大学兼任教育職員規程」が定められており、適切に運用されている。
教員の教育担当時間も概ね適切である。また、教員の教育研究活動を活性化するための取組みについては、「高崎商科大学ファカルティ・ディベロップメント規程」に基づいて「FD推進委員会」の組織的な活動が積極的に行われている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学キャンパス内に法人本部が置かれ、大学・短大事務局と一体的に事務組織を編制し、適切な職員配置により効率的な事務組織となっている。また、採用・昇任・異動について
は、「学校法人高崎商科大学職員任用規程」「学校法人高崎商科大学事務職員人事考課規程」
を定めており、人事計画に基づいて行われ、かつ適切に運営されている。
平成 21(2009)年度に学内で実施された SD(Staff Development)研修会をはじめ、職員の資質・能力の向上のための研修の取組みについても適切に行われている。
教学関係の会議体の全ての委員会に、事務局より職員がメンバーとして参画していることや、「学生生活・学習支援センター」における教員、職員の常駐など、教育研究組織と事務組織が一体的に機能しており、適切に構築された教育研究支援のための事務体制が運用されている。
基準７．管理運営
【判定】

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48

高崎商科大学基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人及び大学の管理運営は、それぞれ寄附行為、学則及び教授会規程、その他関係諸規程を整備して概ね適切に行われている。大学と同一キャンパス内の短大を含めた大学運営を機能的、効率的に行うための協議機関として「大学協議会」が、教授会の審議・決定のための事前調整機能を果たしている。
理事長は必要に応じて教授会に出席し、学長は理事、評議員として、研究科長及び学部
長は評議員として法人の運営に参画している。また、大学・短大事務局長を兼務する法人
本部長が、理事（常務理事）、評議員に選任され、「大学協議会」、教授会にも出席することにより、管理部門と教学部門の連携を図っている。
自己点検・評価は、規程に基づき平成 13(2001)年 4 月の大学開学以来継続して取組んできており、平成 22(2010)年度からの学部・学科名称変更やカリキュラム変更は、自己点検・評価活動の成果として評価できる。自己点検・評価結果の公表については、「自己点検・評
価報告書」を平成 15(2003)年度から毎年冊子として印刷、発行しているにとどまり、十分
ではないことを大学は認識しており、ホームページでの公開も含めた外部への積極的な情報公開について今後充実を図るべく検討している。
【改善を要する点】
・決算承認に係る理事会及び決算報告に係る評議員会については、出席した監事の口頭による監査報告のみならず、私立学校法第 37 条第 3 項の規定に従い、監事の監査報告書の原本を回覧するかあるいは写しを配付することと併せ、議事録にも資料として添付するよう改善が必要である。
【参考意見】
・「自己点検・評価報告書」をホームページに公表することが望ましい。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究目的を達成するための必要な財政基盤を有し、消費収支計算書関係比率
及び貸借対照表関係比率からみた財務状況は、法人、大学ともに良好であると評価でき、収入と支出のバランスのとれた法人運営、大学運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされている。また、新会計システムの導入により、予算の執行状況を迅速に把握することができており、公認会計士の監査は、約 2 か月に一度実施されている。
財務情報の公開は、学内広報誌「Green Campus」及びホームページで行われている。
科学研究費補助金の申請数が少ない点は改善の余地があり、その増加に向けた取組みが

554

48

高崎商科大学必要である。
大学の財務状況は極めて健全である。更に、将来を見通した財務の中長期計画が策定されており、収入と支出のバランスのとれた計画となっている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
併設の高崎商科大学短期大学部と共用のキャンパスは、大学、短大それぞれの設置基準の合計面積を十分に上回る校地（全部）、校舎（一部）を共用して使用しており、教育研究
目的を達成するために必要な施設・設備を整備して、適切に維持、運営されている。図書
館は、最終授業終了後も使用でき、更に学外からもインターネットを利用して蔵書の検索ができるなど利便性に配慮している。一方、図書の保管スペースの問題が顕在化しつつあるので、将来的にその改善計画の策定に期待したい。
施設設備の安全性については、校舎の耐震性やアスベストなどの問題はないが、一部校舎において、エレベータの未設置や障がい者用トイレの未整備など、バリアフリー化への対応が遅れているため、今後対策を講じていく必要がある。
キャンパス内にはアメニティに配慮した環境が整備されており、学生の休憩の場、交流の場として有効に活用され、加えてソーラーパネルの設置など、エコキャンパスづくりにも着手している。
学生に対し 2 年に一回「施設利用アンケート」を実施し、優先順位をつけて順次その要望を取入れ、さまざまなハード面における施設整備を実行している。現在の課題として、
曜日や時間帯により混雑する学生食堂の拡張や学生ホールの改修を検討しており、アメニ
ティに大きく配慮している。
【優れた点】
・学生の要望を取入れ、コンビニエンスストアやベーカリーショップの設置、食堂メニューの低価格化、テニスコートの全面改修などを実施してきたことや 2 か所の東屋やベンチ、ソーラーパネルの設置などアメニティに配慮した教育環境の整備を実現してきたことは評価できる。
【参考意見】
・1 号館及び 2 号館についてはエレベータ設置などによるバリアフリーの完全実施に向け検討のうえ、整備計画を策定し改善に向けた取組みを開始することが望まれる。
基準１０．社会連携
【判定】

555

48

高崎商科大学基準 10 を満たしている。
【判定理由】「地域密着型の大学」を目指す大学は、運動場、ゴルフ練習場、図書館、講義室などの施設を一般開放し、公開講座の実施、地域の各種団体の講演への講師派遣、学生のボラン
ティア活動支援にも取組み、積極的に地域社会のニーズに応える努力がなされている。特に学外のボランティア活動については、国際・地域交流センターの設置による組織的対応
により、大学の地域連携活動として地域社会から評価されるとともに、参加学生への教育
効果を高めるよい機会となっている。
企業や他大学との関係は、インターンシップや地域貢献のため設けられた授業科目「地域創造（半期 2 単位）」の履修志望者の増を図り、併設短期大学との単位互換制度を設けている。しかしながら十分な成果をあげているとは言えないので、今後は、単位互換協定
校の開拓など国内外の他大学や企業との協力関係や交流を推進して、教育理念である「実学重視」の実質化を図っていくことに期待したい。
地域社会との協力関係は、平成 21(2009)年 4 月から「国際・地域交流委員会」を発展的に解消し、「高崎商科大学国際・地域交流センター」が設置されたことにより、さまざまな取組みが組織的に行われるとともに、活性化してきたことが認められる。他方、ネットビ
ジネス研究所が設置されているが社会連携を促進するための研究所として有効に機能しておらず、大学もその改善方策を検討課題としており、今後はその体制整備も含め恒常的な機能強化に期待したい。
【優れた点】
・「高崎商科大学国際・地域交流センター」が、学外ボランティア活動に関する学生への情報提供・協力依頼などの対応窓口となり、ボランティア活動参加学生の増及び大学の地域における社会貢献活動を活性化したことは評価できる。
・地域社会との関係構築に努力し、山名丘陵自然道の整備、根小屋町 1 区「石碑の路」整
備などの整備事業、上信電鉄活性化支援事業、その他の地域交流事業などを積極的に展開していることは評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理に関する規定が整備され、教員、事務職員とも人事考課制度の導入により、職業人・組織人としての評価、改善を推進めており、大学が社会的責務を果たすために適切な運営がなされている。
「セクシュアル・ハラスメント防止に関するガイドライン」「学校法人高崎商科大学個人情報の保護に関する規程」「学校法人高崎商科大学公益通報者の保護等に関する規程」は、

556

48

高崎商科大学

学内教育支援ネットワーク「SHODAI Web Campus」に掲載して周知している。
教育研究成果の広報活動については、学内広報誌「Green Campus」「大学案内」「高崎商科大学紀要」「高崎商科大学叢書」などにより行っているが、今後はホームページを有効活用した情報発信への一層の取組みが望まれる。
危機管理マニュアルに関して、大学はその重要性を十分認識しており、検討・整備に向けて作業を進めている。
【参考意見】
・学生の立場から利用しやすい危機管理マニュアルを整備することが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 13(2001)年度

所在地

群馬県高崎市根小屋町 741

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

商学部

商学科

流通システム研究科

流通システム専攻

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

7 月 26 日

第 1 回評価員会議開催

9月2日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 24 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 13 日

実地調査の実施～10 月 15 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 14 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 15 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 2 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 18 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）

557

48

高崎商科大学・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・高崎商科大学大学院 入学試験要項 2011
・高崎商科大学 THE SYUDENT HANDBOOK（学生便覧）2010
・高崎商科大学大学院 2010 年度 学修の手びき
・学校法人高崎商科大学 2010（平成 22）年度事業
計画書
・学校法人高崎商科大学 平成 21 年度事業報告書
・案内図、校地図、校舎等建物の配置図

・学校法人高崎商科大学 寄附行為
・高崎商科大学 大学案内 2010
・高崎商科大学 大学案内 2011
・高崎商科大学 学則
・高崎商科大学 大学院学則・高崎商科大学 入学試験要項 2010
・高崎商科大学 入学試験要項 2011
・高崎商科大学大学院 入学試験要項 2010
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・高崎商科大学 大学案内 2011
・高崎商科大学 学則
・高崎商科大学 大学院学則・ホームページプリントアウト
・高崎商科大学大学院 2010 年度
基準 2・高崎商科大学 THE SYUDENT HANDBOOK（学生便覧）2010
・高崎商科大学及び高崎商科大学事務局 平成 22 年度運営方針
学修の手びき教育研究組織・高崎商科大学教育研究組織図・各種会議体等組織図
・高崎商科大学メディアセンター規程
・高崎商科大学学生生活・学習支援センター規程
・高崎商科大学国際・地域交流センター規程
・高崎商科大学ネットビジネス研究所規程
・高崎商科大学図書館運営細則
・平成 22 年度センター研究所構成員名簿
・学生生活・学習支援センターのご案内、 学生相談のご案内
・高崎商科大学協議会規程
・高崎商科大学自己点検・評価規程
基準 3

教育課程
・高崎商科大学 平成 22 年度時間割
・高崎商科大学大学院 平成 22 年度時間割

・2010 年度 学年暦
・高崎商科大学 2010 年度 授業計画書
・高崎商科大学大学院 2010 年度 学修の手びき
基準 4

学生

・高崎商科大学 入学試験要項 2011
・高崎商科大学大学院 入学試験要項 2011
・高崎商科大学 入学試験要項 2010
・高崎商科大学大学院 入学試験要項 2010
基準 5・高崎商科大学ファカルティ・ディベロップメント
規程
・高崎商科大学教授会規程
・高崎商科大学教務委員会細則
・高崎商科大学学生委員会細則
・高崎商科大学入試・広報委員会細則
・高崎商科大学就職委員会細則
・高崎商科大学教育実習委員会細則
・高崎商科大学大学院教授会規程
・高崎商科大学大学院研究科委員会細則
・高崎商科大学大学院ファカルティ・ディベロップ
メント規程

・高崎商科大学入試・広報委員会細則
・学習支援体制組織図・UniCareer マガジン 大学生の就活編

教員

・高崎商科大学教育職員任用規程
・高崎商科大学特別任用教育職員規程
・高崎商科大学兼任教育職員規程
・高崎商科大学大学院ティーチング・アシスタント
規程
・高崎商科大学教員研究費規程

・高崎商科大学共同研究費に関する内規・高崎商科大学海外研修旅費規程
・高崎商科大学海外研修旅費に関する内規
・平成 21 年度 学生による授業評価アンケート（前期・後期）

558

48
基準 6

高崎商科大学職員

・大学・短期大学部事務局組織図・学校法人高崎商科大学事務組織規程
・学校法人高崎商科大学職員任用規程
・学校法人高崎商科大学特別任用職員規程
・学校法人高崎商科大学定年退職者の再雇用に関す
る規程
基準 7

管理運営

・学校法人高崎商科大学 役員・評議員名簿
・平成 21 年度 理事会、 評議員会開催状況
・法人事務組織図・学校法人高崎商科大学理事会規則
・学校法人高崎商科大学学園長選任・服務内規・学校法人高崎商科大学役員、評議員及び学園長、顧問に関する内規・学校法人高崎商科大学稟議規程
・学校法人高崎商科大学文書取扱規程
・学校法人高崎商科大学文書保存規程
・学校法人高崎商科大学公印取扱規程
・学校法人高崎商科大学職員扶養親族授業料等減免
規程
・学校法人高崎商科大学定年規程
・学校法人高崎商科大学育児休業規程
・学校法人高崎商科大学介護休業規程
・学校法人高崎商科大学教育職員人事考課規程
・学校法人高崎商科大学事務職員人事考課規程
基準 8

・水質検査報告書等
・建築設備定期調査報告書
・エレベーターリモート点検報告書
・空調設備点検作業報告書

社会連携・高崎商科大学国際・地域交流センター規程
・高崎商科大学国際・地域交流センター公開講座パ
ンフレット
基準 11

・ホームページプリントアウト
・高崎商科大学学内報 「Green Campus 41 号」
・学校法人高崎商科大学 平成 22 年度 収支予算書、収支補正予算書・平成 21 年度 財務計算書類、 監査報告書
・平成 21 年度財産目録

教育研究環境・施設の整備計画・利用計画
・自家用電気工作物点検報告書
・消防用設備等点検結果報告書
・揚水ポンプ・排水ポンプ装置点検結果報告書
基準 10・学校法人高崎商科大学給与規程
・学校法人高崎商科大学退職金支給規程
・学校法人高崎商科大学旅費支給規程
・学校法人高崎商科大学外地旅費支給規程
・学校法人高崎商科大学慶弔見舞金支給規程
・学校法人高崎商科大学私費外国人留学生授業料減
免規程
・学校法人高崎商科大学情報ネットワーク管理・運用規程
・自己点検・評価体制
・高崎商科大学自己点検・評価規程
・自己点検・評価委員会名簿
・平成 21 年度教員個人教育・研究活動計画書／報告書
・平成 21 年度年間計画表／自己点検・評価表（委員会・センター等）
・平成 20 年度 自己評価報告書

財務・平成 17～21 年度 資金収支計算書、 消費収支計算書、 貸借対照表
・平成 22 年度 予算編成方針
・平成 22 年度 事業計画書
・学校法人高崎商科大学経理規程
・学校法人高崎商科大学経理規程施行細則
・学校法人高崎商科大学資金運用規程
基準 9

・学校法人高崎商科大学契約職員勤務規程
・学校法人高崎商科大学パートタイム職員勤務規程
・学校法人高崎商科大学勤務規程
・高崎商科大学教育職員勤務規程
・平成 21 年度 SD 研修会配布資料

・平成 21 年度 ボランティア活動及び地域社会との交流関係パンフレットなど

社会的責務

・学校法人高崎商科大学勤務規程
・学校法人高崎商科大学懲戒規程
・学校法人高崎商科大学公益通報者の保護等に関する規程
・学校法人高崎商科大学個人情報の保護に関する規程・高崎商科大学 THE SYUDENT HANDBOOK（学生便覧）2010
・高崎商科大学消防計画、 避難訓練実施要項、 緊
急連絡網
・高崎商科大学学内報 「Green Campus 40 号、41
号、42 号」

559

49
49

中国学園大学Ⅰ

認証評価結果中国学園大学【判定】
評価の結果、中国学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
豊かな人間性を涵養する「全人育成」を建学の精神として掲げ、「あたたかい心」「ひらめく英知」「たえぬく努力」の 3 つの徳目を大学の教育理念としている。職業人としての専門的能力に加え、知・情・意の価値観をバランスよく備えた人格の陶冶を教育コンセプ
トとして、各学部・学科の教育方針に反映させている。
現代生活学部と子ども学部の 2 学部（2 学科）、現代生活学研究科（修士課程）が、それ
ぞれの使命・目的を達成するための適正な規模と関連性を保ちながら、相互に協力して教育研究活動を行っている。教養教育については、建学の精神である「全人育成」の基本としてとらえており、その充実に努力している。
教育課程は、大学の教育理念に基づいた学部・学科の教育目的に沿って、体系的に編成されており、教育目的達成のために適切に運用している。教育課程を担う教員は、授業内
容の点検・評価に努め、日常の教育指導に生かしている。また、入学時前後の基礎学力を補填・向上させるためのサポート体制も整備している。
入学者の選抜は、推薦入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試のほか、社会人・帰国子女特別選抜入試などの入試形態を採用し、多様な学生の確保を目指している。現在、2 学部ともに収容定員充足率が低下傾向にあるが、既に全学的な教育改革の一環としてその対策に取組んでいる。学生支援については、クラス担任を中心に、学習支援や就職支援にとどまらない学生生活全般にわたるきめ細かな学生支援体制を構築している。
設置基準が定める教員数を確保するとともに適切に配置しており、採用・昇任についても公正に行っている。学生による授業評価アンケートに加え、全教科にわたって教員相互の授業参観を実施し、学長を中心とした全学的な FD(Faculty Development)活動に取組んでいる。
職員については、採用時より建学の精神や教育理念の周知に努め、日常的に OJT を行う
とともに各種研修会へ参加し、その資質と能力の向上に取組んでいる。また、教授会及び各種委員会へ職員代表が参画するなど、教員と職員の連携を強化し、教育研究活動の支援

560

49

中国学園大学

体制を構築している。
大学の幹部教職員を構成員とする「経営会議」「評議会」「幹部会」などを組織し、管理部門と教学部門の適切な連携と大学運営全体の円滑化を図っている。また、「自己点検・評
価委員会」で採択された課題については、学部・学科や各種委員会及び事務局各部門においてその改善策の具体化に努めている。
法人全体の財務状況は概ね健全であり、教育事業に対する財政基盤を確保している。今後更に安定した財政基盤を維持するためには、定員充足のための学生数の確保が不可欠であるが、新たな学生募集対策などの具体的な検討を開始している。企業との共同研究や受託研究による外部資金導入などの成果もあがっている。
教育研究環境は、教育研究上の目的に沿って十分確保されている。更に耐震補強やバリアフリー化、旧校舎の改修・建替えなどの「キャンパスマスタープラン」の策定を検討中であり、安全な環境づくりを目指している。
「地域に輝く、地域創生を担う大学」を目指し、附置機関である「地域連携センター」
を中心に、開かれた大学として地域連携活動を積極的に展開しており、岡山県における大学間連携や産学官民連携の推進に貢献している。
全教職員に「中国学園大学・中国短期大学諸規程集」を配付し、社会的機関としての組
織倫理の周知と全学的な法令遵守の啓発に努めており、携帯電話による学生及び教職員の学内連絡網「CRICS」を整備するなど、日常的な危機管理体制の整備を図っている。大学の教育研究活動の現状や成果については、研究紀要などの刊行物や各種メディアを通して学内外に情報を発信している。
総じて、建学の精神と大学の使命・目的に基づく教育実践に取組んでおり、今後、参考意見などを生かし、教育・研究の更なる質的向上と積極的な社会貢献による大学教育全体の発展を期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「全人育成」のもと、「あたたかい心」「ひらめく英知」「たえぬく努力」の 3
つの徳目を大学の教育理念として掲げ、専門的職業人の養成における、知・情・意の価値観をバランスよく備えた人格の陶冶を目指している。学生に対しては、入学式をはじめとする学校行事や初年次教育科目において、学長自身が建学の精神及び大学の教育理念について言及しその浸透に努力している。教職員に対しては、辞令交付時や FD(Faculty
Development)・SD(Staff Development)研修会、年度初めの教授会などにおける学長講話
によってその理解と実践を求めている。
大学の使命・目的については、「地域との連携をとりながら、豊かな人間性と専門的能力

561

49

中国学園大学を備えた社会人を養成すること」とし、学則の第 1 条に定め、併せて各学部の目的も明記している。また、学内にとどまらず、地域社会や高等学校の生徒及び教員、在学生の保護者ら学外に対しても、ホームページや各種刊行物など大学全体の広報活動を通し、建学の精神、大学の教育理念及び使命・目的の積極的な周知に努めている。
【優れた点】
・主要な教室には建学の精神及び大学の教育理念を示す標語額を掲示し、学長自身が新入生に対する初年次教育科目「ファーストイヤーセミナー」を担当するなど、学長を中心に全学的な周知・実践に取組み、教育改革につなげていることは高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
現代生活学部と子ども学部の 2 学部が、「地域との連携をとりながら、豊かな人間性と専門的能力を備えた社会人を養成すること」という共通の教育目的のもとに、教授会及び各種委員会を合同で開催し、相互に協力して教育研究活動を行うなど、連携した運営に努力している。また、「地域連携センター」を設置して教員及び学生の地域連携活動を支援しているほか、「情報処理センター」などを設置して教育研究活動を支援している。大学院は、
学部教育と密接に関連しており、岡山県立大学大学院と連携協定を結んで、大学院生の教育及び研究指導を相互に協力して行っている。
教養教育については、建学の精神である「全人育成」の基本としてとらえており、子ども学部の完成年度を機に教育課程の大幅な改定を実施し、「教育課程委員会」を設置して教養教育の充実に努力している。
学習者の要望や意見については、「中国学園大学 FD 委員会」が授業評価アンケートを定期的に実施し、その内容を教員にフィードバックして学習者の要求に対応している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神、教育理念に基づいた教育目的を、学則及び大学院学則に定め、「学生便覧・授業概要」や学生募集要項などに掲載し、ホームページでも公開している。教育課
程は、教育目的に沿って体系的に編成しており、教育目的達成に向けて適切に運用している。
教育課程の編成方針に即して、授業科目、授業内容を設定している。各学部及び「教育

562

49

中国学園大学

課程委員会」において、専門科目や教養科目の授業内容の検討を重ね、入学前教育、初年
次教育、リメディアル教育、キャリア教育を実施するなど、教育課程や教育方法の改善に努めている。また、授業期間、単位の認定、卒業・修了の要件は、設置基準を遵守して定め、厳正に運用している｡単位の認定、卒業・修了の要件、履修登録単位数の上限などは、「学生便覧・授業概要」に明記し、学生に周知している。
学生の学習状況、資格取得・就職状況は、クラス担当者、資格別教育担当者及び卒業研
究担当者が日常の中で直接学生と対話し把握している。また、授業評価アンケート、学生
生活実態調査、卒業生へのアンケート調査、就職先企業への意見聴取などを通じて、授業
内容及び教育目的の達成状況を点検・評価し、その改善を図る努力がなされている。
【優れた点】
・AO 入試、推薦入試の合格者に対する入学前教育、初年次教育の「ファーストイヤーセ
ミナー」、e ラーニングによるリメディアル教育や就職支援など、教育目的を達成するた
めに教育課程を補完する対策を全学的に実施している点は高く評価できる。
・担任などによる個別指導、授業評価アンケート、学生生活実態調査により、学生の学習状況などの把握に努めるとともに、学外実習施設・就職先企業など外部意見の聴取を行
い、教育目的達成に向けての点検・評価に努めている点は高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
各学部及び大学院のアドミッションポリシーは、ホームページや学生募集要項に明示し公表している。入学試験は多様な学生の確保を目指したものであり、厳正に各種試験が実施されている。現代生活学部、子ども学部ともに収容定員の充足率が低下している点については、学生募集活動の強化など、安定した学生数を確保するための具体的対策を検討しており、その成果に期待したい。
学習支援については、担任制度やオフィスアワー制度などを整備し、学生からの意見のくみ上げも行い、適正に実施している。
学生の福利厚生、奨学金などの経済的援助、課外活動援助については、「学生生活委員会」
及び学生部が組織的に対応している。
就職支援体制、キャリア教育のための支援体制を整備しており、高い就職率となっている。平成 21(2009)年度には、文部科学省の大学改革推進等補助金への申請が採択され、就職試験対策のための e ラーニングシステムの導入や、専門職の就職に直結する資格の取得を目指す学生のために、外部講師による試験対策講座を開講するなど、就職支援の取組みについて力を入れている。
【優れた点】

563

49

中国学園大学・専門職への就職に対する体系的な支援のほか、「就活グリーン BOOK」、就職支援システ
ム「CRICS」、就職試験対策のための e ラーニングシステムや対面講座「UISC」の導入など、就職支援体制が充実しており、成果をあげている点は高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
現代生活学部、子ども学部ともに、専任教員は適切に配置されており、設置基準を満たしている。更に、現代生活学部においては、管理栄養士学校指定規則、子ども学部においては、教職課程認定基準などを満たしている。また、専任と兼任、年齢、性別などの教員
構成は、概ねバランスがとれている。
教員の採用・昇任については、「中国学園大学教育職員人事委員会規程」「中国学園大学
教育職員任用手続及び資格審査実施要領」「中国学園大学教育職員任用資格基準」を定め、公正な採用・昇任が行われている。
学生の個別指導や相談などに力を入れており、実験・実習科目も多いことなどから、教員の研究時間が少なくなっていることに加え、併設の短期大学の兼任などにより担当授業
時 間 数 の 多 い 教 員 が み ら れ る が 、 研 究 に 要 す る 時 間 の 確 保 の た め に TA(Teaching
Assistant)制度の活用や e ラーニングの導入など、教育研究体制を支援する努力をしている。また、研究費については、個人研究費のほか、大学として特別研究助成費を支給する制度を設けて、研究活動を支援している。
教育研究活動の活性化については、授業評価アンケートでの評価に加え、教員相互の授業参観や、FD(Faculty Development)研修会などを実施し、全学的に FD 活動に取組んでいる。
【優れた点】
・授業評価アンケートや一斉授業公開など組織的に FD 活動に取組み、更に、学長・学部長によるヒアリングを行い、優れた授業内容を FD 研修会で発表するなど、積極的に授業改善に取組んでいる点は高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制については、「中国学園大学・中国短期大学事務局職員人事方針」及び「学校法人中国学園事務局職員人事計画」において定め、事務局の活性化と効率的・効果的な

564

49

中国学園大学事務運営に努めている。
SD(Staff Development)については、日常的に OJT を行うとともに、教職員合同の研修会の実施や、学外団体による各種研修・講習・セミナーなどへの参加を通じて職員の資質向上を目指し、多様化する社会情勢や大学を取巻く厳しい環境に対応できるよう努めている。
教育研究支援のための事務体制は、「学校法人中国学園組織規則」に則り、事務部、教務部、学生部、募集広告部、就職支援部及び図書館を設置し、各学部の総合研究室には専属の職員を配置し、学科の事務的な業務に当たっている。このほか、教育研究支援のための「情報処理センター」「地域連携センター」を設置している。
職員が各種委員会へ委員あるいは事務局として参画するなど、教職員間の連携を図り、教育研究活動全般を支援する体制を整備している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会、評議員会は、｢学校法人中国学園寄附行為｣に基づいて、適切に運営されている。
管理運営体制は、｢学校法人中国学園組織規則｣｢中国学園大学学則｣などに基づき、大学運営の重要事項及び教授会附議事項に関する調整を行う「評議会」と、審議機関としての教授会が設置され、適切に機能している。
法人と大学の業務運営の円滑な推進と経営基盤の強化を図るために｢経営会議｣及び「幹部会」を組織している。その構成員である学長は、寄附行為により理事となり、大学の経営責任を分担しており、管理部門と教学部門との意思疎通を図っている。また、理事会、評議員会に大学から各学部長及び事務局長が加わり、管理部門と教学部門が適切に連携できるよう努力している。
自己点検・評価については、「自己点検・評価委員会」を設置して、点検・評価で明らかになった改善向上を要する事項を、学部、各種委員会及び事務局各部門に伝え、具体的な改善策を策定し実施している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
法人全体及び大学単独の収入と支出はバランスよく推移しており、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有している。会計処理は、学校法人会計基準及び｢学校法人中国学園経理規程｣に則り、適正に処理している。平成 19(2007)年度以降、定員充足

565

49

中国学園大学率が低下傾向にあるが、今後の財政基盤の安定と維持のため、学生募集活動などにおける具体的改善策の検討を進めている。
財務情報の公開については、ホームページに財務諸表などを掲載するとともに、「中国学
園財務書類等閲覧規程」に基づき関係書類が事務局に備付けられている。
外部資金の導入については、「岡山県食品産業協議会」と連携し、企業との共同研究や受託研究を行うなどの実績を残している。また、科学研究費補助金に関しては、規程を整備し研究者からの申請を奨励しており、外部資金の獲得に積極的に取組んでいる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究目的を達成するために必要な教育環境として、設置基準を上回る十分な
校地、校舎を有し、各学部教育に必要な施設・設備を備えている。
施設設備の安全管理については、耐震基準を満たしていない校舎の新築工事及び耐震補強工事が順次行われている。今後、「キャンパスマスタープラン」を策定する計画であり、その中で旧来の校舎のバリアフリー化や施設の老朽化への対応及び必要な環境整備を予定しており、法定点検も含めた日常的な保守管理によって学内の安全な環境づくりに努めている。
校舎内外の清掃・メンテナンスは適切に実施し、学生の休憩場所として、学生ラウンジ
や学生ホールを充実させるなど、アメニティに配慮した教育環境を整備している。また、クールビズ、ウォームビズ運動などによる省エネルギー対策にも努めている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の施設及び知的財産の地域提供については、「地域に輝く、地域創生を担う大学」を目指し、地域社会の要請に応え、図書館の一般開放や学内施設の貸与を行い、定期的な公開講座、公開セミナー、リフレッシュ教育などの各種講座も実施している。
他大学との連携は、「大学コンソーシアム岡山」において、地域活性化イベントへの参画を牽引している。学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育への取組みである「岡山オルガノン」では、「社会人基礎力」育成リーダー大学として他大学への推進を図っている。岡山県立大学との連携大学院方式の協定による人的交流も積極的に展開している。
「地域連携センター」は全学的な地域連携・高大連携を中心に業務を展開し、各学部は

566

49

中国学園大学

教育研究の特徴を生かして企業と連携し、大学として岡山県全体の良好な産学官民連携の構築に努めている。
教員の地域連携活動や学生のボランティア活動、高大連携授業の実施など、地域社会と深く関わることを強く意識した活動にも積極的に参画している。
【優れた点】
・「教育支援人材育成事業」（戦略 GP 採択）における「放課後子ども教室」をはじめ、地域活性化イベントや「社会人基礎力」育成に向けた取組みにおいて、他大学と積極的に連携し、事業を牽引するリーダー的役割を担っている点は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理に関する規程は、「学校法人中国学園公益通報等に関する規則」「学校法人中国学園における研究活動の不正行為に関する取扱い」「学校法人中国学園個人情報の保護に関する規程」「中国学園大学・中国短期大学におけるセクシュア
ル・ハラスメントの防止等に関する規程」などで定め、「中国学園大学・中国短期大学諸規
程集」にまとめて全教職員に配付し周知を図っている。学生に関する諸規定については、「学生便覧・授業概要」に掲載している。
危機管理体制については、「中国学園大学・中国短期大学危機管理規程」「危機管理委員
会設置要綱」などを定めるとともに、携帯電話による学生及び教職員の連絡網「CRICS」
による緊急時の連絡体制を整備している。日常的な危機管理・防災管理をはじめ夜間・休日、情報ネットワーク、健康に関わる危機管理まで、危機管理の体制は整備されている。
大学の教育研究活動の現状や成果については、紀要の発行、公開セミナーの実施、広報誌「しらさぎ」の発行、ホームページや国立情報学研究所の論文検索データベース「CiNii」
への公開など、教育研究活動の状況を学内外に情報発信しており、公正かつ適切な広報活動が行われている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 14(2002)年度

所在地

岡山県岡山市北区庭瀬 83

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

567

49

中国学園大学

現代生活学部

人間栄養学科

子ども学部

子ども学科

現代生活学研究科

人間栄養学専攻

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 31 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 22 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 8 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 17 日

実地調査の実施～11 月 19 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 18 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 19 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 10 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 17 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人中国学園寄附行為
・CAMPUS GUIDE 2010
・CAMPUS GUIDE 2011
・編入学ガイド 現代生活学部・編入学ガイド 子ども学部
・大学院案内・中国学園大学学則
・中国学園大学大学院学則・平成 22 年度学生募集要項
・平成 22 年度学生募集要項 3 年次編入 現代生活学部
・平成 22 年度学生募集要項 3 年次編入 子ども学部
・平成 22 年度学生募集要項 3 年次編入 指定校推薦
現代生活学部
基準 1

・平成 22 年度学生募集要項 大学院
・平成 23 年度学生募集要項
・平成 23 年度学生募集要項 3 年次編入 現代生活学
部 子ども学部
・平成 23 年度学生募集要項 3 年次編入 指定校推薦
現代生活学部
・平成 23 年度学生募集要項 大学院
・平成 22 年度 中国学園大学 学生便覧・授業概要
・平成 22 年度 中国学園大学大学院 学生便覧・授業概要
・学校法人中国学園 平成 22 年度 事業計画書
・学校法人中国学園 平成 21 年度 事業報告書
・募集広報部資料
・ホームページプリントアウト

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

568

49

中国学園大学・平成 22 年度 中国学園大学大学院 学生便覧・授業概要
・平成 22 年度 大学要覧
・就職支援部セカンドパンフレット
・中国学園公開講座 2010（チラシ）・ホームページプリントアウト

・「しらさぎ」9 号(1993.6.15)
・CAMPUS GUIDE 2011
・主要教室の掲示物
・中国学園大学学則
・中国学園大学大学院学則・平成 22 年度 中国学園大学 学生便覧・授業概要
基準 2

教育研究組織・平成 22 年度 大学要覧
・各種会議体の組織図
・学校法人中国学園組織規則
・中国学園大学評議会規程
基準 3

・中国学園大学教授会規程
・中国学園大学教授会運営内規
・中国学園大学大学院委員会規程
・中国学園大学教育課程委員会規程

教育課程・平成 22 年度 中国学園大学大学院 学生便覧・授業概要
・平成 22 年度前期、後期授業時間割

・中国学園大学学則
・中国学園大学大学院学則・平成 22 年度 中国学園大学 学生便覧・授業概要
基準 4

学生

・平成 23 年度学生募集要項
・平成 23 年度学生募集要項 3 年次編入 現代生活学
部 子ども学部
・平成 23 年度学生募集要項 3 年次編入 指定校推薦
現代生活学部
・平成 23 年度学生募集要項 大学院
基準 5

教員

・中国学園大学教育職員人事委員会規程
・中国学園大学教育職員任用資格基準
・中国学園大学教育職員任用手続及び資格審査実施
要領
・嘱託の教育職員の勤務及び処遇について
・中国学園大学ティーチング・アシスタントに関する要綱、雇用契約書
基準 6・中国学園大学・中国短期大学特別研究助成費交付
規程
・公的研究費の適正な運営・管理について
・不正行為窓口等資料
・学生による授業評価アンケート用紙
・平成 21 年度 学生による授業評価アンケート集計
結果（前期、後期）

職員

・学校法人中国学園組織規則
・事務局組織図・中国学園大学・中国短期大学事務局職員人事方針
・学校法人中国学園事務局職員人事計画
・学校法人中国学園就業規則
・永年勤続者表彰内規・学校法人中国学園職員定年規程
・学校法人中国学園旅費支給規程
基準 7・ホームページプリントアウト
・平成 22 年度 中国学園大学・中国短期大学入試実施委員会等資料・中国学園大学入試委員会規程
・就活グリーン BOOK 2011
・e-Learning システム 学習の手引き

・学校法人中国学園赴任旅費規程
・就業規則にもとづく手続等について
・就業規則にもとづく休暇手続等について・育児休業及び育児短時間勤務に関する規程
・介護休業及び介護短時間勤務に関する規程
・平成 20、22 年度「目標設定シート」
・放送大学資料・中堅職員研修要項

管理運営

・理事・監事及び評議員名簿
・平成 21 年度理事会及び評議会議事録
・事務組織図・管理運営体制の関連図
・学校法人中国学園寄附行為
・学校法人中国学園理事会業務委任規則
・学校法人中国学園理事会会議規則
・学校法人中国学園規則等の呼称及び番号を定める
規則
・学校法人中国学園組織規則

・学校法人中国学園文書取扱規程
・学校法人中国学園公印管守規程
・学校法人中国学園財務書類等閲覧規程
・学校法人中国学園経営会議設置要綱
・学校法人中国学園広報委員会規程
・学校法人中国学園個人情報の保護に関する規程
・学校法人中国学園公益通報等に関する規程
・中国学園大学自己点検・評価委員会規程・自己点検・評価体制
・大学認証評価準備組織

569

49

中国学園大学・報告書作成基準別担当者
・平成 20 年度 中国学園大学 自己評価報告書 本編

・学校法人中国学園就業規則
・職員身分証明書交付要領
・職員胸章着用要領
基準 8

財務・平成 21 年度計算書類
・監査報告書・学校法人中国学園財産目録（平成 22 年 3 月 31 日
現在）

・計算書類（平成 17 年度～21 年度）
・ホームページプリントアウト・後援会だより（三十六号）
・平成 22 年度収支予算書
基準 9

教育研究環境・中国学園大学・中国短期大学危機管理規程
・危機管理委員会設置要綱
基準 10・中国学園大学・中国短期大学キャンパス配置図（避
難経路）

社会連携
・中国学園大学・中国短期大学地域連携センター規程・中国学園大学・中国短期大学学生生活向上委員会
規程
・学生教育研究災害傷害保険・学研祭付帯賠償保険

・中国学園大学公開講座委員会規程
・中国学園大学紀要委員会規程
・CHUGOKUGAKUEN Journal Vol.8
・「中国学園紀要」第 8 号
・中国学園リポジトリ
・中国学園公開講座 2010（チラシ）
基準 11

社会的責務

・学校法人中国学園就業規則
・学校法人中国学園公益通報等に関する規則
・学校法人中国学園個人情報の保護に関する規程
・中国学園大学・中国短期大学におけるセクシュア
ル・ハラスメントの防止等に関する規程
・セクシュアル・ハラスメント防止委員会作成チラシ・中国学園大学倫理委員会規程
・中国学園大学人権教育委員会規程
・衛生委員会設置要綱

・中国学園大学・中国短期大学職員安全衛生管理規程・中国学園緊急連絡システム管理者用マニュアル
・平成 22 年度 臨時緊急連絡網・中国学園大学・中国短期大学危機管理規程
・危機管理委員会設置要綱
・学校法人中国学園広報委員会規程
・中国学園大学募集広報委員会規程
・報道発表資料様式

570

50
50

筑波学院大学Ⅰ

認証評価結果筑波学院大学【判定】
評価の結果、筑波学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】①平成 22(2010)年度に改組した経営情報学部が 1 年目にして大幅な定員割れとなったことに関して、平成 26(2014)年 7 月末に同学部の完成年度である平成 25(2013)年度の収容定員の充足状況に関する改善報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
②理事会と評議員会の運営方法について改善し、平成 26(2014)年 7 月末までに改善報告書（議事録など直近の 1 年度分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
建学の精神や大学の基本理念及び使命・目的は、さまざまな手段により学内外に周知させるための努力が図られている。創立者が提唱した「KVA 精神」（知識‘Knowledge’、徳性‘Virtue’、技術‘Art’）に基づく教育目標を学則に明記し、それを実現するための積極的な取組みがなされている。
教育研究上の目的を達成するために必要な教育研究組織や施設は整っている。経営情報
学部・経営情報学科という 1 学部 1 学科体制に改組され、現在は学年進行中である。教養
教育においては、建学の精神の基盤をなす徳性を涵養する目的で総合教養科目群が設置されている。
意思決定機関の組織は適切に整備されており、意思決定過程は明確な役割分担がなされ、連携が図られている。学長と学生との対話集会が定期的に開かれている。
教育課程は、2 年次以降 3 系統に分かれるが、初年次教育、専門基礎教育、専門発展教
育と積上げ、卒業研究に到達するように工夫がなされている。「徳性の涵養」を目的とす
る学生の社会参加を促すために実践科目が設けられている。学期ごとに実施される「授業改善のためのアンケート」は、学生が授業に主体的に取組む姿勢を育むような内容になっており独自性がみられる。
平成 22(2010)年度、改組に伴い定員減を行ったものの、定員確保は達成されていない。
法人の経営改善計画の枠組みの中で、学生定員を確保するための努力がなされている。学
習支援、学生サービス、就職・進学支援などの体制は整っている。特に、大学が積極的に取組んでいる社会力育成のための「オン／オフ・キャンパス・プログラム」は効果的に運営されている。

571

50

筑波学院大学

教員の配置については、設置基準に定める教員数は充足されており、年齢構成について
も、改組途上にあることを勘案すると概ね妥当である。教員の採用・昇任は「教員選考規程」に則って運用されている。教員の教育担当時間は、概ね妥当である。FD(Faculty
Development)とSD(Staff Development)の連携を図るために「合同研修会」が実施されている。
人事管理面での採用・昇任・異動は、「職員人事基本計画：人材の育成と適正配置」を制定し、「学校法人東京家政学院就業規則」に則って運用されている。職員の資質・能力の向上を図るため、学内外の研修会に参加させている。
平成 21(2009)年度決算の議決に関して手続き上に適切性を欠くところがあるものの、理事会、常勤理事会、評議員会、監事監査は定期的に実施されている。管理運営に関わる役
員などの選考や採用に関する規程も明確になっており、管理運営体制は適切に機能している。独自の自己点検・評価報告書を作成して全教職員への配付及びホームページへの掲載を行っている。
財務面では、経営改善計画について日本私立学校振興・共済事業団と現在相談を行っているが、蓄積資金を取崩して教育研究活動を維持している状況であるので、平成 22(2010)年度を初年度とする 5 か年計画「学校法人東京家政学院経営改善計画」が達成されることを期待する。外部資金の導入については、科学研究費補助金や資産運用などで努力している。
教育研究環境については、設置基準で定められている教育研究目的の達成に必要な施設は整っている。アメニティも整備され、バリアフリーや緊急時の対応など安全性への配慮もなされている。
社会連携については、地域住民向けに大学施設の開放、諸講座の開講に努めている。また、「公開講座委員会」を設けて、教員の指導のもとに学生による公開講座や県民大学などが行われている。
「つくばイノベーション研究企業インターシップ」や「オン／オフ・キャ
ンパス・プログラム」などを通じて学生が種々の社会活動に参加し、大学と地域社会の連携を図っている。
社会的責務については、社会的機関として必要な組織倫理に関する諸規程が整備されている。全学生を対象に危機管理教育が定期的に行われているものの、危機管理に関する規程の整備が望まれる。情報管理については教職員と学生が一体となった運営管理体制ができている。
総じて、若干の改善すべき点は見られるものの、建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的に基づいて、教育研究活動、社会連携などにおいては優れた点もあり、今後、参考意
見などを踏まえて、更なる質的向上を期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。

572

50

筑波学院大学【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念は、学校法人東京家政学院と共有し、その創立者が提唱した「KVA 精神」
（知識‘Knowledge’、徳性‘Virtue’、技術‘Art’）を継承しており、21
世紀のグローバルな社会人として自立できる素養をもった人材を育成するという教育目標
を学則に明記し、その目標を達成させるために学部・学科の教育及び研究が行われている。
また、「KVA 精神」の一つである徳性を身に付けさせるために、実践型の「オン／オフ・キャンパス・プログラム」に取組むことで、実際に地域社会との交流を通して地域社会への貢献の大切さを学生に学ばせている。
学内においては、建学の精神や大学の基本理念及び使命・目的を「学院生活便覧」に掲載し、学生への周知徹底に努めている。更に、毎年 10 月に開催される「KVA 祭」への積極的な参加を促すことで、学生に「KVA 精神」の趣旨を浸透させている。
学外に対しては、建学の精神や大学の基本理念及び使命・目的は、大学案内、学生募集
要項、ホームページ、「後援会だより」などの文字媒体及び学内行事や公開講座などの機会を利用して広く周知を図っている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は 1 学部のみの教育研究組織であり、平成 22(2010)年度に情報メディア学科と国際交流学科を擁する情報コミュニケーション学部（入学定員 250 人）から、経営情報学部（入学定員 200 人）に改組され、現在は学年進行中である。経営情報学部は経営情報学科の 1
学科構成であり、「KVA 精神」のもとに、今日の高度情報化社会に対して経済・経営知識と情報技術の両方を活用し貢献できる人材の育成に取組んでいる。
教養教育については、「KVA 精神」の「Virtue」の基盤をなす徳性の涵養のために総合
教養科目群が設置され、それらの科目をバランスよく履修するように指導することによって、人間形成のための教養教育を実現している。ただし、その組織上の措置を明示した記述が規程などにない。
部局長会議、教授会、学科会、各委員会などの意思決定過程は明確な役割分担をもとに連携され、教員間の意思疎通も綿密になされている。また、定例化されている学長と学生との対話集会は、学生の要望を直接くみ上げる貴重な試みである。
【参考意見】
・教養教育については、その組織上の措置を明示した記述が規程などにないので、規程などによって裏付けられた十分な組織体制を、現在検討中の「共通教育センター構想」で実現し整備されることが望まれる。
基準３．教育課程573

50

筑波学院大学【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】「KVA 精神」を継承した、教育目的及び教育目標が、学則や「学院生活便覧」に明確にうたわれており、平成 22(2010)年に開設された経営情報学部ではそれが更に展開し、4 つの教育方針に反映されている。教育課程の編成は、科目構成表に具体化され、「学院生活便覧」やウェブサイトを通して学生が把握できる。特に教育目標の一つ徳性の涵養のため設けられた実践科目において、学生の社会参加を促し、「OCP 推進室」を通じて学外諸団体との交流支援に努めている。
教育課程は、2 年次以降 3 系統に分かれるが、初年次教育、専門基礎教育、専門発展教
育と積上げ、卒業研究に到達するように工夫がなされている。年間授業時間数を確保し、単位の認定が適切かつ厳正に行われるよう配慮がなされている。また、学生の単位修得が偏在しないような指導が行われている。
学期ごとに「授業改善のためのアンケート」を実施しており、学生が授業に主体的に取組む姿勢を育むような内容となっている点で、独自性がみられる。集計結果が各教員に通知されるとともに、それを踏まえて実施される教員研修でも、教育改善に努めている。
【参考意見】
・シラバスに成績評価基準や授業計画が明確に示されていない科目が一部にあるので、早急な対応が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
平成 22(2010)年度に経営情報学部に改組し定員減を行ったにも関わらず、定員確保は達成されず、充足率は前年度と同様の 5 割程度となっている。そのために、平成 23(2011)年度以降の学生定員確保に対して、全学的体制で一層努力する必要がある。
入試においては、平成 23(2011)年度入試から「セミナー型 AO 入試」や「奨学金付推薦入試」などの新しい制度を導入するとともに、「KVA 精神」を十分に発揮したアドミッションポリシーを、募集単位ごとに期待する人物像として記載し、受験生や高校などに周知させている。
学生への学習支援については、多面的な支援講座・支援体制が整えられている。また、
学生サービス体制については、日常的な学生生活、留学生支援、経済的支援、課外活動支援、健康相談、心的支援などを積極的に進めている。教職員と学生との距離が近く、個々の学生の状況や情報を把握できる環境にあり、きめ細かい学生サービスを提供している。
就職・進学支援などの体制については、学生に対するきめ細かな指導やガイダンスを実

574

50

筑波学院大学

施する体制が整えられている。特に、大学が積極的に取組んでいる社会力育成のための「オン／オフ・キャンパス・プログラム」は、「OCP 推進室」を中心とした実施システムによって効果的に運営されている。
【改善を要する点】
・改組して 1 年目にも関わらず、入学定員を大幅に満たしていない点について、学生定員確保に向けて一層の抜本的な対策を講じるよう改善が必要である。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員の年齢構成は、設置基準に照らし、教育課程の遂行に必要な教員数を確保している。
教員の採用・昇任は、教員選考規程によって行われている。原則公募とし、選考委員会も適切に機能している。
教員の勤務体制は、「教育職員勤務規則」によって研修日と出校日が定められ、担当時
間数は、概ね適切である。個人研究費以外に、学生数に応じた学科予算が計上され、外部資金の導入の努力も払われている。授業に対する学生の満足度を計測する「授業改善のためのアンケート」が実施され、解析の結果を教員に説明する機会が設けられている。また、学長と学生との直接対話が行われ、学生の要望をくみ上げる仕組みとなっている。
教員と職員との連携を図るために、「FD・SD合同研修会」が実施されている。教員による教育研究の評価については、毎年公開される研究業績調書が作成され、「筑波学院大学紀要」に掲載されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針については、平成 20(2008)年に、「職員人事基本計画：人材の育成と適正配置」を制定し、運用している。また、職員の採用・昇任・異動に伴う規程や人事考課制度は、教育研究活動や学生支援に必要とされる職員の能力開発が進められており、公平な運用と事務組織の機能向上を図っている。
職員の資質・能力の向上については、文部科学省・私学団体などが開催する外部の研修会に参加させ、学内では OJT を中心に研修を実施している。また、研修内容も職務中心か
ら大学経営に視点を当てた研修も行い、教学組織と事務機能が一体となる機構の構築を進めている。そして、法人と大学が、現状認識や学生などに関する問題に速やかに対処する

575

50

筑波学院大学た め の ス キ ル ア ッ プ 研 修 と し て 、 年 2 回 の 集 合 研 修 を 開 催 す る な ど SD(Staff
Development)活動に力点を置いた取組みをしている。
大学の教育研究支援については、教員が直面している諸問題を、職員が職員対象の研修会で提起し、職員全体がそれを把握して問題解決を図っており、適切な支援を行う教員と職員の協同体制が機能している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
平成 21(2009)年度決算の議決に関して手続き上の不適切な面はあるが、法人全体としては、理事会は原則毎月 1 回、常勤理事会は毎月 2 回、評議員会は年 3、4 回、監事監査は学校視察を含めて適切に行われている。また、管理運営に関わる役員などの選考や採用に関する規程も整備されており、大学の目的を果たすべく、大学及びその設置者の管理運営
体制は適切に機能している。
管理部門と教学部門の連携は、学長、専務理事、学部長、学生部長、法人事務局長、大学事務局長で構成される「筑波学院大学運営委員会」が連絡調整に当たっている。また、理事会のもとに「東京家政学院改革推進本部」と「将来計画検討委員会」を設置し、管理部門と教学部門の責任者が加わって経営改善に向けた改革に取組んでおり、適切な連携が図られている。
平成 20(2008)年度に独自の自己点検・評価報告書が作成され、全教職員への配付やホームページへの掲載がなされており、大学運営の改善・向上に努めている。
【改善を要する点】
・決算については、理事会の承認後に評議員会に報告し意見を求めていないので、私立学校法第 46 条に則り、適正な運用を行うよう早急な改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
現在、法人は日本私立学校振興・共済事業団と経営改善計画について相談中であるが、蓄積資金を取崩して、ようやく教育研究活動を維持している状況である。大学は平成
22(2010)年度の改組によっても定員充足率は低位にとどまっており、基本金組入れが行われず、消費支出超過状況が継続している。この状況を改善すべく、広報戦略や高校訪問の強化、志願者への経済支援策の充実などによる学生確保策や、人件費の削減などを骨子と

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50

筑波学院大学する大学を含む「学校法人東京家政学院経営改善計画」を策定し、平成 22(2010)年度に 5か年計画に着手した。この計画達成には多大の努力が必要であるが、計画が達成されることを期待する。
財務状況の公開は、ホームページ、学報などによってなされているが、内容説明などを充実させていくことが望まれる。
外部資金の導入は、科学研究費補助金や私立大学等経常費補助金の特別補助金、資産運用などにより努力している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎は、設置基準に定める校地面積を満たしている。校地、運動場、校舎、体育施設など、教育研究目的を達成するための施設設備が設置され、教育目標を達成するための教育環境と快適な学生生活を維持する環境が適切に整備されている。
校舎などの全ての建物は耐震構造となっており建築基準を満たしている。障がい者へのバリアフリーは 1 階を中心に整備され、2 階以上の教室や研究室へ容易に移動ができるよ
うに配慮している。安全性に対しては、災害時や緊急を要する事態に備え、校舎の各階の中央に内線電話を配置して、緊急連絡が学生支援課に通報できるよう対応している。また、学内を警備員が巡回し、十分に安全で快適な学内環境を保っている。また、グラウンドに
は夜間照明を備え、AED（自動体外式除細動器）を設置するなど施設設備の安全が確保されている。
図書館は、教育全般を支援できる図書や視聴覚教材の充実が図られ、学生・教職員の教育研究の支援の場として機能している。また、ICT(Information and Communication
Technology)教育の基幹となる情報処理演習室は、学科の専門性に適合した機器の整備が適切に図られ、学生と教職員が教育や学生指導に利用できる情報環境が整備できている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の国際分野、情報分野を生かし、「公開講座委員会」を設けて教員の指導のもとに学生による公開講座や県民大学などにおいて、種々の講座を実施して数多くの地域住民が受講者として参加し、市民の研修の場となっている。また、大学施設の開放も積極的に行い、社会に提供している。
企業や他大学と連携した交流を積極的に行っており、研究奨励金の受託に基づいて企業

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50

筑波学院大学との共同研究も実施している。また、「つくばイノベーション研究企業インターンシップ」
において、学生が研修へ積極的に参加し、他大学と単位互換協定を締結するなど、適切な関係が構築されている。
「オン／オフ・キャンパス・プログラム」などを通じてさまざまな社会活動に参加し、大学と地域社会の連携をシステム化して、学生の社会力育成に取組むとともに、海外での国際協力や調査活動を行っている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】「筑波学院大学学則第 1 条」において組織倫理に関して明記され、「筑波学院大学倫理規範」をもとに体制や規程が整備されている。また、「筑波学院大学人権の尊重及びハラス
メント防止・対策に関する規則」「筑波学院大学個人情報保護委員会規則」が整備され、大学内外に人権啓発に関わる活動を発信するなど、教育機関として必要な組織倫理を確立し適切に運営されている。
大学では、危機管理に関する規程は未整備であるものの、現在マニュアル作成が検討されている。危機管理運営を行う体制としては、学生に向けた危機管理教育が定期的に全学生を対象に実施され、教職員及び学生への情報管理、アクセス制限を設けた情報伝達など、教職員が一体となった適切な管理運営体制が整備されている。また、防災計画に基づいた避難訓練も毎年実施している。
大学の教育研究の成果を「筑波学院大学紀要」に記載して定期的に刊行している。更に、データベース「CiNii」で論文検索ができ、情報更新を含め教育研究成果を、公正かつ適切に学内外に公開している。情報を開示するに当たり、広報担当者会議で検討した上で情報開示を行っており、公正な広報活動の体制も整備されている。
【参考意見】
・危機管理に関する規程・マニュアルが未整備であるため、早急に整備することが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 17(2005)年度

所在地

茨城県つくば市吾妻 3-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

578

50
情報コミュニケーション学部※
経営情報学部

筑波学院大学

情報メディア学科

国際交流学科

経営情報学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

7 月 28 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 18 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月2日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 13 日

実地調査の実施～10 月 15 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 14 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 15 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 12 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体・授業時間割・新入生へのメッセージ・オリエンテーション日程
・教員要覧
・留学生のしおり
・平成 22 年度事業計画書
・平成 21 年度事業報告書

・学校法人東京家政学院寄附行為
・平成 22 年度大学案内・平成 22 年度募集要項
・平成 23 年度入試ガイド
・オープンキャンパスポスター
・学院生活便覧
・シラバス
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・平成 22 年度大学案内
・学校法人東京家政学院寄附行為
・ホームページプリントアウト・学院生活便覧
基準 2

・学生手帳
・平成 21 年度職員研修資料
・ひとひらの雪として・連続特別公開講座資料

教育研究組織・法人概要

・学校法人 東京家政学院規則集

579

50

筑波学院大学・KVA ルネサンスだより・授業改善アンケート資料

・教授会運営規則・各種委員会一覧
・現代 GP リーフレット
基準 3

教育課程

・授業時間割
基準 4

・シラバス

学生

・平成 22 年度大学案内・平成 22 年度募集要項
・平成 23 年度入試ガイド
・オープンキャンパスポスター
・入学者選抜委員会規則
・就職活動マニュアル
基準 5

・高校教員対象説明会資料
・保護者会資料
・Challenge
・就職関連ニューズ・新入生アンケート実施資料
・つくばインターンシップ資料

教員・学校法人 東京家政学院規則集・平成 22 年度体育科目補助者資料
・個人研究費の取り扱いについて
・平成 22 年度筑波学院大学専任教職員所属等配置一
覧
基準 6

職員

・学校法人 東京家政学院規則集
基準 7・筑波学院大学建物平面図
・筑波校地概要

社会連携・筑波学院大学紀要
・つくばセンター地区活性化協議会資料
・まつりつくば資料
基準 11

・予算書
・決算書
・監査報告書・財産目録

教育研究環境・平成 22 年度 事業計画書
・避難訓練実施資料
基準 10・各種委員会一覧
・学校法人 東京家政学院規則集・平成 20 年度 自己評価報告書

財務・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・平成 22 年度 事業計画書
・東京家政学院学報
基準 9・平成 21 年度職員研修資料

管理運営

・理事・評議員名簿
・理事会・評議員会開催予定
・法人概要
基準 8

・授業評価実施資料
・研究人材データベース JREC-IN 資料
・教員授業配置表
・平成 22 年度 FD・SD 研修会資料
・筑波学院大学紀要

・つくばイノベーション資料
・各種公開講座資料（一般・エクステンション・県
民大学）

社会的責務

・学校法人 東京家政学院規則集・ハラスメント防止講演会資料
・ハラスメント防止講演会リーフレット
・緊急連絡体制
・事務職員連絡体制
・休講措置決定について・学院だより・後援会だより・図書館利用ガイド
・「図書館をご利用ください」リーフレット・「つくば市をキャンパスにした社会力育成教育」報告書（平成 20 年度）
・「育て社会力」新聞掲載記事
・平成 21 年度「大学教育・学生支援推進事業」（テーマ B）関連資料

580

51
51

帝京平成大学Ⅰ

認証評価結果帝京平成大学【判定】
評価の結果、帝京平成大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神は、「実学の精神を基とし 幅広い知識と 専門分野における 実践能力を身につけ 創造力豊かな逞しい 人間愛にあふれた人材を養成する」と定め、この建学の精神を実現するために 3 つの基本理念を詳細に掲げ、ホームページ、各種刊行物などを通じ、学内外に周知している。
教育研究組織として、5 学部 19 学科、3 研究科 4 専攻、8 附属施設を設置している。そして、教育研究上の目標を達成するために、教授会・大学院研究科委員会、各種委員会を設け、教育目標に対応した組織を整備している。また、教養教育については、教務委員会の専門部会として「教養教育研究・推進部会」が置かれ、教養教育の運営上の責任体制が明確になっている。
教育課程については、建学の精神に基づいた「実学教育」を推進しており、学部・学科
ごとの教育目的に従って年次ごとに基礎教育から専門教育への体系的な編成となっている。
アドミッションポリシーは明示され、それに基づいた入学者選抜を行っている。そして、「フレッシュセミナー」（1・2 年次）、「アドバンスセミナー」（3 年次以上）も少人数制で行っている。また、「家庭懇談会」を設け、保護者・学生・教職員との連携を図っている。
なお、今後、資格の取得を目指す学科が多くあるので、国家試験合格率の上昇を目指す一層の努力が望まれる。学生サービス体制は、奨学金制度、健康相談など適切に実行している。とりわけ、卒業生の社会的評価について就職先企業などへのアンケート調査を実施していることは評価できる。
教員については、大学設置基準上の教員を確保し、採用・昇任についても関連規程のもと行っている。一方、教員採用について、公募制の更なる推進及び学部によっては、年齢構成が高いことなど、今後、教育研究組織の継続を踏まえた計画的採用が望まれる。
職員の採用・昇任・異動は諸規程のもと適切に運営している。とりわけ、「グループチーム制」の導入は、セクショナリズムの解消、業務担当量の平準化、情報の共有化など事務組織を弾力的に運用していることは評価できる。

581

51

帝京平成大学管理運営については、寄附行為などの諸規程のもと、理事会・評議員会を適切に運営している。管理部門と教学部門との連携についても、「総務会」を設置し全学的に円滑な運営を図っている。一方、監事の業務監査については、更なる精度をあげることが望まれる。
自己点検・評価については、全学的に取組んでいる。
大学の教育研究目的を達成するための必要な財政基盤を有している。なお、外部資金の獲得を積極的に努めることが望まれる。財務情報の公開は、関連規程のもとホームページなどに公開している。
大学は 4 つのキャンパスを有し、教育研究のための校地校舎は、大学設置基準を十分に満たしたものを保有している。情報サービス施設も各キャンパスに整備し活用している。
建物は新耐震基準に適合し、アスベストも調査の結果検出されていない。また、全てのキャンパスにおいてバリアフリー対策もなされている。特に、千葉・池袋キャンパスでは、
雨水用の貯留槽を設置し、トイレ用水などに利用していることは評価できる。
社会連携としては、東京都豊島区と、まちづくりに寄与することを目的とする「豊島区と区内大学との連携・協働に関する包括協定」、また、同区教育委員会と「としま教育ネッ
トワーク事業に関する覚書」などを締結して地域との連携に取組んでいる。千葉キャンパ
スにおいては、市原市教育委員会と教育連携に関する協定を締結している。更に、千葉キャンパスでの接骨院、臨床心理センター、また、池袋キャンパスでの接骨院、鍼灸院、臨床心理センターの実習施設を多くの住民が利用している。
社会的責任としては、組織倫理と関連規程を整備し、それに基づく委員会も設け、適切に運営している。そして、危機管理体制及び教育研究成果に関する広報活動についても地域社会の大学に対する信頼関係に向けた体制づくりに取組んでいる。
特記事項に、学生による数々の人命救助の実績を掲げているほか、地域との連携・協働、
ボランティア活動、プロスポーツを題材としたビジネス体験型授業の展開など具体的な取組みを掲げ、大学として地域貢献などに大きな役割を果たしていることを表している。
総じて、実学型の大学として諸課題に取組むとともに、高等教育機関としての社会的責務を果たす努力がうかがわれる。参考意見は、今後もより質の高い教育機関として、発展、向上し続ける上で参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は、「実学の精神を基とし 幅広い知識と 専門分野における 実践能力を身につけ 創造力豊かな逞しい 人間愛にあふれた人材を養成する」と定めている。
この建学の精神を実現するため、「人文・社会科学と自然科学に均整のとれた教養教育を通じ健全な人格を養成する」「実学的に創造性に富む人材を育成する」「専門の学術を深く

582

51

帝京平成大学

研究して地域社会に貢献する」など、詳細に 3 つの基本理念を掲げている。建学の精神・
大学の基本理念を踏まえた大学の使命・目的は、「帝京平成大学学則」及び「帝京平成大学
大学院学則」第 1 条にそれぞれ定められている。
学内においては、「学生便覧」「大学院学生便覧」「シラバス」「教員便覧」「学生生活GUIDE」「学生証」などに記載している。また、教職員の「身分証明書」にも記載するとともに、学内の各場所に適宜掲示している。
その他、学生に対しては、新入生オリエンテーションや新学期のガイダンスにおいて、また、教職員に対しては、毎年行う「教員説明会」や事務局での研修において周知している。
学外に対しては、「帝京平成大学 GUIDE BOOK」に建学の精神・大学の基本理念を明記しているほか、ホームページでも公表している。
【優れた点】
・建学の精神が、学生証及び教職員の身分証明書に記載され、学生及び教職員への周知に工夫していることは評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
学部、学科などは、大学の使命・目的を達成する組織として構成され、教育研究に関わる意思決定機関としては、教授会、大学院研究科委員会、総務会、教務委員会及び「ファカルティ・ディベロップメント委員会」などの各委員会が設置されている。教務委員会は、学部長、学科長のほか、学長が委嘱した各学科の所属教員も委員として参画し、適切な体制が整備されている。総務会は教学部門と管理部門の責任者によって構成し、毎月開催さ
れ、管理運営・教育研究に関する重要事項などについて審議しており、重要事項は理事会に諮られている。4 キャンパス体制となっているが、教授会などは学部相互の情報共有と連携を視野に入れ、池袋・千葉両キャンパスで毎月定期的に開催されている。
教養教育については、教務委員会の専門部会として「教養教育研究・推進部会」が設置され、教養教育の運営上の責任体制が明確になっている。また、教務委員会の中に「入学前教育研究・推進部会」が設置され、入学前準備教育の充実が図られている。
教育方法・教育技術の向上を目指す全学的取組みの中核的な組織として、学部間・学科間で横断的に機能するために設置された「ファカルティ・ディベロップメント委員会」は、教務委員会とともに学習者の要求に対応できる組織としての役割を果たしている。
基準３．教育課程
【判定】

583

51

帝京平成大学基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づいて教育目的を設定し、大学学則、大学院学則に規定するとともに学生便覧、大学院学生便覧に記載し、公表されている。学部・学科・研究科ごとの教育課程や教育方法については、教育課程の編成方針に則して行われている。それぞれの教育目的に従って年次ごとに基礎教育から専門教育へ体系的に教育課程が編成され、「実学教育」を推進する上で重要な実習科目・演習科目を組入れた教育が行われている。
年間行事予定や授業期間は学生便覧などに明示されている。単位の認定については、成績評価の方法をシラバスに明記し、厳正に適用している。進級及び卒業・修了要件は、学則に明記されており、学生への周知が図られている。学部（通信教育課程）及び大学院（通信制）の通信授業では印刷教材、市販教材、電子媒体教材を活用し、面接授業では夏期及び春期の 2 期にスクーリングを適切に実施している。
教育目的の達成状況を点検・評価するための努力については、教務委員会、「ファカルティ・ディベロップメント委員会」及びキャリアプランニングセンターなどにより学生の意
識調査、資格取得状況調査及び就職状況調査などを実施し、組織的に行われている。学生による授業評価は「ファカルティ・ディベロップメント委員会」の専門部会である「学生による授業評価改善実施部会」で毎年実施している。授業評価アンケートの集計結果に対して教員は自己評価や改善策などを「リフレクション・シート」に記載し、図書館にて閲覧に供している。
【優れた点】
・卒業生の社会的評価について、就職先企業に対するアンケート調査を実施し、報告書としてまとめていることは高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーについては、大学全体、学部・学科、コース及び大学院ごとに明確に定められており、オープンキャンパスや進学相談会で周知し、ホームページ、入学試験要項及び「帝京平成大学 GUIDE BOOK」に記載されている。
入学者選抜については、志願者の多様性に応えるために多くの入試形態がとられ、公正に行われている。また、推薦入試、AO 入試の合格者で入学手続きが終了した学生に対しては、入学前準備教育が実施され、大学における教育が円滑に進むように十分な配慮がなされている。更に、1・2 年次生対象の「フレッシュセミナー」と 3 年次生以上が対象の「アドバンスセミナー」が全学共通の必修科目として設定され、学生の学習面及び生活面での指導に配慮している。

584

51

帝京平成大学

学生への学習支援体制、サービス体制も整備されている。学生の健康相談、心的支援及び生活相談に対しては、保健室と学生相談室が窓口となり十分な対応がなされている。
就職支援業務及び進学などの進路支援のための組織として、「キャリアプランニング委員会」「キャリアプランニングセンター」が設置され、機能している。また、「フレッシュセ
ミナー」及び「アドバンスセミナー」と連携し、学生の就職活動への動機付けや啓蒙を行っている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準上必要な専任教員数及び教授数は、学部ごと及び大学全体ともに充足している。教員の採用・昇任については、教職員採用手続規程、教員選考規程及び教員資格審査内規に基づき運用されている。
教員の教育担当時間については、学部や教員によって偏りが見受けられるものの概ね適切である。教員の研究・教育活動を支援するために、TA(Teaching Assistant)制度、
RA(Research Assistant)制度、SA(Student Assistant)制度を発足し、研究・教育活動にその機能が十分に発揮されている。個人研究費や研究旅費についても適切に配分されている。
FD(Faculty Development)については、全学的取組みの中核的な組織として、学部間・学科間で横断的に活動する「ファカルティ・ディベロップメント委員会」が設置され、専門部会である「セミナー実施部会」においてセミナー教育を支援している。
学生による授業評価アンケートの実施や「リフレクション・シート」の作成、より質の高い授業の実践を目指した「公開研究授業」の実施など、組織的な取組みが行われている。
【参考意見】
・現代ライフ学部では、教員の年齢構成が高いため、今後の採用計画などに配慮されたい。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員人事に関する方針などは「学校法人帝京平成大学事務職員昇任・降任規程」「学校法
人帝京平成大学就業規則」「学校法人帝京平成大学契約事務職員の再雇用に関する内規」「学
校法人帝京平成大学事務職員定期昇給規程」「学校法人帝京平成大学事務職員人事評価規程」などで明確に示しており、採用・昇任・異動など職員人事は、これら関連規程に基づいて適切に行っている。

585

51

帝京平成大学

職員の資質向上のための取組みは、「管理者研修」「事務職員（係員）研修」「事務職員初期研修」など目的別研修への参加のほか、文部科学省、日本私立大学協会、独立行政法人
日本学生支援機構などの各種団体が主催する研修へ関係職員が参加し、能力開発や自己啓発に努めている。また、「学校法人帝京平成大学資格取得支援規程」に基づく、職員の資格取得支援への奨励は、専門的知識を備えた職員の資質の向上などの効果が望める制度として期待できる。
教育支援、研究支援のための事務体制は、入学時からの履修や授業などの教育支援及び科学研究費補助金、奨学寄附金などの研究支援は、｢学校法人帝京平成大学事務組織規程｣
及び｢帝京平成大学事務組織規程｣により定めている。また、各委員会に事務職員が出席し、議事録の作成などを担っており、教員との連携を図っている。
【優れた点】
・「グループチーム制」の導入は、セクショナリズムの解消、業務担当量の平準化、情報の共有化など事務組織の弾力的な運用につながっており十分な成果をあげていることは、高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人及び大学の管理運営体制は、「学校法人帝京平成大学寄附行為」「帝京平成大学学則」のほか、「帝京平成大学教授会規程」「帝京平成大学総務会規程」など関連諸規程に基づき整備・運営されている。監事については、課題はあるものの理事会・評議員会に出席しているほか、業務監査及び会計監査も行っている。
管理部門と教学部門の連携は、池袋キャンパス、千葉キャンパスに設置している「総務会」が大きな役割を果たしている。
「総務会」は、管理部門と教学部門に関する重要事項を審議するほか、調整機関としての機能も担っており、管理部門と教学部門の円滑な運営が図られている。また、大学全体の運営方針は、理事長・副理事長が自ら教授会などの場で教員に直接説明するなどにより管理部門と教学部門の連携を図っている。
自己点検・評価は、「帝京平成大学自己点検・評価委員会規程」を定め、「帝京平成大学
自己点検・評価委員会」を中心に組織的に行っており、平成 10(1998)年に｢自己点検・評
価報告書｣を刊行した。以後 1 年から 3 年間隔で刊行しているほか、ホームページに公表している。また、自己点検・評価委員会で審議された事項は、学長が中心となって改善に努めており、関係する委員会へは、自己点検・評価委員会から改善に向けた審議を依頼し、関係委員会のもとで改善を図るなど、大学運営の充実・発展につなげる仕組みを構築している。
【参考意見】586

51

帝京平成大学・監事による管理運営体制などの業務監査について更なる充実に向けた取組みが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学は過去 5 年間において入学定員を上回る入学者数を確保している。財務状況は、学生生徒等納付金収入が帰属収入の 90％以上を占め、支出は人件費比率、管理経費比率及び消費支出比率が低く健全な財務基盤を維持している。教育研究経費比率が低いが、教育研
究活動の質的向上と、学生サービスの充実に資する適切な支出の増加により、比率を高めていく意向である。平成 25(2013)年度に中野キャンパスの開設計画があり、第 2 号基本金の組入れにより資金確保がなされている。
事業計画・予算は、理事長から基本方針が示され、大学の事務部門から提出される要望書及び申請書を精査の上、事業計画書・予算案を作成し、理事長の決裁を経て評議員会及び理事会で審議し、決定している。決算は、補正予算の編成手続きに課題があるものの概ね適切になされている。
会計処理は、学校法人会計基準及び関係規程により適切に行われている。監査は、監査法人が策定する｢監査計画概要書｣に基づき行われている。監事監査は、法人本部で策定する会計監査計画に則り実施されている。
財務情報の公開については、関係規定に則り閲覧に供するほか、学園広報誌「Hu-LOVE」に掲載し、ホームページ上にも公開している。
科学研究費補助金については、教員への説明資料の作成など申請数や獲得数を更に増やすための取組みに期待したい。資産運用については｢学校法人帝京平成大学運用規程｣に則り、理事会に各期の資金運用管理状況の報告がされている。
【参考意見】
・企業などからの研究奨学金、受託研究費の獲得を積極的に努めることが望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学は、4 キャンパスを有し、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス
施設及び附属施設など大学設置基準上必要な面積を十分上回る広さを確保し、各施設・設
備とも充実している。運動場、アリーナ及び屋上は教育研究、課外活動、学園祭などに幅広く活用されている。図書館も 3 キャンパスに設置され、学習に配慮した環境整備がなさ

587

51

帝京平成大学れている。情報サービス施設も各キャンパスに整備されている。附属施設として「帝京池袋接骨院」「帝京池袋鍼灸院」「帝京平成大学臨床心理センター」及び「帝京市原接骨院」があり、実習施設としてだけでなく医療機関として地域住民及び教職員に利用されている。
施設設備の安全性の確保では、建物は新耐震基準に適合し、アスベスト調査も行われ、検出されていない。バリアフリー対策も各キャンパスにおいて対策が図られている。施設
設備のメンテナンスは、キャンパスごとに業者に委託し、池袋キャンパスでは定期的に「ビルメンテナンス会議」が開催され、維持管理がされている。不法侵入者、不審者から学生・教職員の安全確保にも監視カメラを設置するなど安全対策がなされている。飲料水、空気、ばい煙の定期的測定と分析など、快適なキャンパス環境の維持に努めている。
アメニティについては、主要なキャンパスに食堂、学生ラウンジ、コンビニエンススト
ア、売店が設置され、学生の利便性を図っている。池袋キャンパスは都市型キャンパスのため構内緑化を推進し、観葉植物を配置している。
平成 25(2013)年 4 月には、中野キャンパスを開設し、薬学部、ヒューマンケア学部看護学科及び現代ライフ学部を移転する予定である。
【優れた点】
・附属施設として「帝京池袋接骨院」「帝京池袋鍼灸院」「帝京平成大学臨床心理センター」
及び「帝京市原接骨院」を設置し、実習施設としてだけでなく、医療機関として多くの地域住民から利用されていることは、高く評価できる。
・池袋・千葉キャンパスでは、雨水用の貯留槽を設置し、トイレ用水として利用していることは、高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
社会に対する貢献については、池袋キャンパスにおいて、学会、講演会、演奏会及び各種検定試験の会場として「冲永記念ホール」や教室を開放し、公共的・公益的な催事への利用に供している。公開講座では「としまコミュニティ大学」事業の一環として、帝京大
学医学部から講師を招き「家庭の医学」をテーマに講演し、その実践講座を大学の教員が担当し、開催されている。千葉キャンパスでは、一般市民及び団体などからの利用要請に対して、体育館、グラウンドなどの施設を無償貸与し、図書館を市原市民などに開放している。公開講座では看護・介護・保育をテーマに開催しており、市原市が開設した「市原市シルバーカレッジ」にも講師が派遣されている。
企業や他大学との連携では、池袋キャンパスにおいて、｢豊島区と区内大学との連携・協働に関する包括協定｣が締結され、同区内にある 6 大学が連携して「文化と品格を誇れる
価値あるまちづくりに寄与すること」を目的に取組んでいる。千葉キャンパスにおいては、
スポーツビジネスのあり方や関連するイベントの企画など体験型授業として、千葉に本拠

588

51

帝京平成大学地のあるプロ野球球団と J リーグチームの公式戦各 1 試合のイベントを学生が企画・運営している。
地域社会との連携では、池袋キャンパスにおいて豊島区教育委員会と「学校ボランティ
ア」による教育連携を推進することを目的として、「としま教育ネットワーク事業に関する覚書｣が取交わされている。千葉キャンパスでは、市原市教育委員会と学校支援ボランティ
ア・教育実習・教員免許状更新講習について教育連携に関する協定が締結されている。
【優れた点】
・「千葉ロッテマリーンズ」「ジェフユナイテッド市原・千葉」と提携した授業を行うなど、学生のモチベーション向上に寄与する取組みは、高く評価できる。
・現代ライフ学部児童学科の学生が、近隣の幼稚園や小学校で、学級内の諸活動の補助や校内の清掃、花壇の手入れなどのボランティア活動を行っていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理は、「学校法人帝京平成大学教職員倫理規程」「学校法人帝京平成大学公益通報者保護規程」「学校法人帝京平成大学個人情報保護規程」「帝京平成大学ハラスメント等防止規程」「帝京平成大学倫理委員会規程」「帝京平成大学における公的研究費補助事業の不正防止に関する規程」「帝京平成大学利益相反管理規程」など組織
倫理に関する規程とそれに基づく委員会が整備され、適切に運営している。
危機管理に関する体制は、「学校法人帝京平成大学危機管理規程」のもと、火災、地震、
危険性物質、車両事故及び盗難など、緊急事態に対する連絡体制も確立しており、｢帝京平成大学薬品管理規程｣｢帝京平成大学感染性廃棄物処理規程｣も定めている。
防火・防災訓練は、｢帝京平成大学防火管理規程｣のもとで、自衛消防隊が組織され、千葉キャンパスでは、学生、教職員参加による消防訓練及び避難訓練のほか、市原警察署と合同で危機管理訓練も実施している。また、池袋キャンパスでは、直下型地震による火災発生を想定した避難訓練も実施している。
教育研究成果の公開は「帝京平成大学紀要」を年 2 回発行し、ホームページにも公開するほか、｢独立行政法人科学技術振興機構｣の「研究開発支援総合ディレクトリ」にも公開している。
【優れた点】
・自主防災体制の強化に向けた取組みとして、職員が｢自衛消防技術認定証｣を取得できるよう支援していることは高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

589

51

帝京平成大学開設年度

昭和 62(1987)年度

所在地

東京都豊島区東池袋 2-51-4（池袋キャンパス）千葉県市原市うるいど南 4-1（千葉キャンパス）千葉県市原市ちはら台西 6-19（ちはら台キャンパス）千葉県千葉市美浜区中瀬 1-3 幕張テクノガーデン E 棟（幕張キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻
情報システム学科

情報学部

経営情報学科

ディジタルビジネス学科
人間文化学科現代ライフ学部

児童学科

文化情報学科

福祉情報学科

経営情報学科（通信教育課程）

経営マネージメント学科

レジャービジネス学科

情報サイエンス学科※

経営マネージメント学科（通信教育課

程）健康メディカル学部

理学療法学科

作業療法学科

健康栄養学科

医療科学科

ヒューマンケア学部

看護学科

薬学部

薬学科（6 年制）

地域医療学部

理学療法学科

情報学研究科

情報学専攻

健康科学研究科

健康科学専攻

言語聴覚学科

身体機能ケア学科※

柔道整復学科

臨床心理学科

はり灸学科

薬学科（4 年制）

作業療法学科

柔道整復学科

医療スポーツ学科

臨床心理学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 19 日

第 1 回評価員会議開催

9月6日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 22 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 18 日

実地調査の実施～10 月 20 日

平成 23(2011)年

10 月 19 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 20 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 29 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

590

51
Ⅵ

帝京平成大学提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・帝京平成大学 2010 GUIDE BOOK
・帝京平成大学 2011 GUIDE BOOK
・薬学部薬学科 6 年制
・通信教育 現代ライフ学部経営マネージメント学
科 大学院情報学研究科修士課程
・平成 22 年度入学試験要項 薬学部・現代ライフ学部・ヒューマンケア学部・健康メディカル学部・
地域医療学部（AO・推薦・一般・特別・社会人・センター入試）・平成 22 年度編入学試験募集要項 薬学部・現代ラ
イフ学部・ヒューマンケア学部・健康メディカル学部
・平成 22 年度大学院生募集要項 情報学研究科・健康科学研究科・平成 22 年度通信教育課程学生募集要項 経営マネージメント学科
・平成 22 年度大学院生募集要項 情報学研究科（通信制）
・平成 22 年度外国人留学生入学試験要項（日本在住者用）1 年次入学
・平成 23 年度入学試験要項 薬学部・現代ライフ学部・ヒューマンケア学部・健康メディカル学部・
地域医療学部（AO 特別・AO・推薦・一般・社会
人・センター入試）
・学生便覧 池袋キャンパス 2010
・学生便覧 千葉キャンパス 2010
・学生便覧 大学院
2010
・学生便覧 通信教育課程 2010
・学生便覧 大学院通信制 2010
・（池袋キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学
部人間文化学科人間文化専攻
・（池袋キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学
部人間文化学科保育専攻
・（池袋キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学
部経営マネージメント学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学
部情報サイエンス学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学部児童学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス 健康メディカ
ル学部理学療法学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス 健康メディカ
ル学部作業療法学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス 健康メディカ
ル学部言語聴覚学科

・（池袋キャンパス）2010 シラバス 健康メディカ
ル学部臨床心理学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス 健康メディカ
ル学部健康栄養学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス 健康メディカ
ル学部医療科学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス ヒューマンケ
ア学部柔道整復学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス ヒューマンケ
ア学部はり灸学科
・（千葉キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学
部人間文化学科人間文化専攻
・（千葉キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学
部人間文化学科保育専攻
・（千葉キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学
部人間文化学科介護福祉専攻
・（千葉キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学
部経営マネージメント学科
・（千葉キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学部児童学科
・（千葉キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学部レジャービジネス学科
・（千葉キャンパス）2010 シラバス 健康メディカ
ル学部臨床心理学科
・（千葉キャンパス）2010 シラバス ヒューマンケ
ア学部看護学科・（千葉キャンパス）2010 シラバス 薬学部薬学科
・（千葉・幕張キャンパス）2010 シラバス 地域医療学部理学療法学科
・（千葉・幕張キャンパス）2010 シラバス 地域医療学部作業療法学科
・（千葉キャンパス）2010 シラバス 地域医療学部
柔道整復学科・（千葉キャンパス）2010 シラバス 地域医療学部
医療スポーツ学科・2010 シラバス 大学院 情報学研究科・健康科学
研究科
・2010 科目の概要 通信教育課程
・（池袋キャンパス）平成 22 年度学科別カリキュラ
ム表・（千葉・幕張キャンパス）平成 22 年度学科別カリ
キュラム表・（池袋キャンパス）平成 22 年度免許・資格
・（千葉キャンパス）平成 22 年度免許・資格
・（幕張キャンパス）建物配置図

591

51

帝京平成大学・教員便覧（池袋キャンパス）・教員便覧（千葉キャンパス）・規程集・平成 22 年度事業計画書
・平成 21 年度事業報告書
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・（千葉キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学
・帝京平成大学 2011 GUIDE BOOK
部人間文化学科保育専攻
・帝京平成大学人材採用のためのご案内 2010
・帝京平成大学冲永記念ホール 利用案内・料金表 ・（千葉キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学
・規程集
部人間文化学科介護福祉専攻
・学生生活 GUIDE2010 年度版
・（千葉キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学・（池袋キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学
部経営マネージメント学科
部人間文化学科人間文化専攻
・（千葉キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学・（池袋キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学
部児童学科
部人間文化学科保育専攻
・（千葉キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学・（池袋キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学部レジャービジネス学科
部経営マネージメント学科
・（千葉キャンパス）2010 シラバス 健康メディカ
・（池袋キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学
ル学部臨床心理学科
部情報サイエンス学科
・（千葉キャンパス）2010 シラバス ヒューマンケ
・（池袋キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学
ア学部看護学科
部児童学科
・（千葉キャンパス）2010 シラバス 薬学部薬学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス 健康メディカ ・（千葉・幕張キャンパス）2010 シラバス 地域医
ル学部理学療法学科
療学部理学療法学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス 健康メディカ ・（千葉・幕張キャンパス）2010 シラバス 地域医
ル学部作業療法学科
療学部作業療法学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス 健康メディカ ・（千葉キャンパス）2010 シラバス 地域医療学部
ル学部言語聴覚学科
柔道整復学科・（池袋キャンパス）2010 シラバス 健康メディカ ・（千葉キャンパス）2010 シラバス 地域医療学部
ル学部臨床心理学科
医療スポーツ学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス 健康メディカ ・学生証（学部・大学院・通信教育課程・大学院通ル学部健康栄養学科
信制）
・（池袋キャンパス）2010 シラバス 健康メディカ ・学生便覧 学部（池袋・千葉キャンパス）・大学院・
ル学部医療科学科
通信教育課程・大学院通信制
・（池袋キャンパス）2010 シラバス ヒューマンケ ・平成 21 年度事務職員研修資料（管理者研修・事務
ア学部柔道整復学科
職員（係員）研修・事務職員初期研修）
・（池袋キャンパス）2010 シラバス ヒューマンケ ・教職員身分証明書
ア学部はり灸学科
・教員便覧 池袋・千葉キャンパス 平成 22 年度
・（千葉キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学 ・ホームページプリントアウト
部人間文化学科人間文化専攻
基準 2

教育研究組織・（池袋キャンパス）2010 シラバス
部人間文化学科人間文化専攻
・（池袋キャンパス）2010 シラバス
部人間文化学科保育専攻
・（池袋キャンパス）2010 シラバス
部経営マネージメント学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス
部情報サイエンス学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス
部児童学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス
ル学部理学療法学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス
ル学部作業療法学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス
ル学部言語聴覚学科

現代ライフ学
現代ライフ学
現代ライフ学
現代ライフ学
現代ライフ学
健康メディカ
健康メディカ
健康メディカ・（千葉キャンパス）2010 シラバス
部人間文化学科人間文化専攻
・（千葉キャンパス）2010 シラバス
部人間文化学科保育専攻
・（千葉キャンパス）2010 シラバス
部人間文化学科介護福祉専攻
・（千葉キャンパス）2010 シラバス
部経営マネージメント学科
・（千葉キャンパス）2010 シラバス
部児童学科
・（千葉キャンパス）2010 シラバス
部レジャービジネス学科
・（千葉キャンパス）2010 シラバス
ル学部臨床心理学科
・（千葉キャンパス）2010 シラバス
ア学部看護学科592

現代ライフ学
現代ライフ学
現代ライフ学
現代ライフ学
現代ライフ学
現代ライフ学
健康メディカヒューマンケ51
・（池袋キャンパス）2010 シラバス
ル学部臨床心理学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス
ル学部健康栄養学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス
ル学部医療科学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス
ア学部柔道整復学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス
ア学部はり灸学科・規程集
基準 3

健康メディカ
健康メディカ
健康メディカヒューマンケヒューマンケ・（千葉キャンパス）2010 シラバス 薬学部薬学科
・（千葉・幕張キャンパス）2010 シラバス 地域医療学部理学療法学科
・（千葉・幕張キャンパス）2010 シラバス 地域医療学部作業療法学科
・（千葉キャンパス）2010 シラバス 地域医療学部
柔道整復学科・（千葉キャンパス）2010 シラバス 地域医療学部
医療スポーツ学科
・教養教育の組織図

教育課程

・規程集
・学生便覧 池袋キャンパス
・学生便覧 千葉キャンパス
・学生便覧 大学院
・学生便覧 通信教育課程
・学生便覧 大学院通信制
・教員便覧 池袋キャンパス・教員便覧 千葉キャンパス・2010 シラバス（全学科）・（池袋キャンパス）2010 シラバス
部人間文化学科人間文化専攻
・（池袋キャンパス）2010 シラバス
部人間文化学科保育専攻
・（池袋キャンパス）2010 シラバス
部経営マネージメント学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス
部情報サイエンス学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス
部児童学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス
ル学部理学療法学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス
ル学部作業療法学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス
ル学部言語聴覚学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス
ル学部臨床心理学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス
ル学部健康栄養学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス
ル学部医療科学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス
ア学部柔道整復学科
・（池袋キャンパス）2010 シラバス
ア学部はり灸学科
・（千葉キャンパス）2010 シラバス
部人間文化学科人間文化専攻
・（千葉キャンパス）2010 シラバス
部人間文化学科保育専攻
基準 4帝京平成大学

現代ライフ学
現代ライフ学
現代ライフ学
現代ライフ学
現代ライフ学
健康メディカ
健康メディカ
健康メディカ
健康メディカ
健康メディカ
健康メディカヒューマンケヒューマンケ
現代ライフ学
現代ライフ学・（千葉キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学
部人間文化学科介護福祉専攻
・（千葉キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学
部経営マネージメント学科
・（千葉キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学部児童学科
・（千葉キャンパス）2010 シラバス 現代ライフ学部レジャービジネス学科
・（千葉キャンパス）2010 シラバス 健康メディカ
ル学部臨床心理学科
・（千葉キャンパス）2010 シラバス ヒューマンケ
ア学部看護学科・（千葉キャンパス）2010 シラバス 薬学部薬学科
・（千葉・幕張キャンパス）2010 シラバス 地域医療学部理学療法学科
・（千葉・幕張キャンパス）2010 シラバス 地域医療学部作業療法学科
・（千葉キャンパス）2010 シラバス 地域医療学部
柔道整復学科・（千葉キャンパス）2010 シラバス 地域医療学部
医療スポーツ学科・2010 シラバス 大学院 情報学研究科・健康科学
研究科
・2010 科目の概要 通信教育課程
・（池袋キャンパス）平成 22 年度 学科別カリキュ
ラム表・（千葉・幕張キャンパス）平成 22 年度 学科別カ
リキュラム表・（池袋キャンパス）平成 22 年度 免許・資格
・（千葉キャンパス）平成 22 年度 免許・資格
・（池袋キャンパス）時間割表
・（千葉・幕張キャンパス）時間割表
・通信教育課程（スクーリング）時間割
・大学院通信制（スクーリング）時間割
・2009 年度「学生による授業評価」アンケート結果（全体）及びアンケート用紙
・リフレクション・シート
・就職先企業に対するアンケート調査結果

学生

・規程集
・帝京平成大学学習支援体制の組織図

・帝京平成大学 2011 GUIDE BOOK・CAREER GUIDE BOOK 2011

593

51

帝京平成大学・平成 22 年度 入学試験要項 薬学部・現代ライフ
学部・ヒューマンケア学部・健康メディカル学部・
地域医療学部（AO・推薦・一般・特別・社会人・センター入試）・平成 22 年度 編入学試験募集要項 薬学部・現代ライフ学部・ヒューマンケア学部・健康メディカ
ル学部
・平成 22 年度 大学院生募集要項 情報学研究科・健康科学研究科
・平成 22 年度 通信教育課程学生募集要項 経営マ
ネージメント学科
・平成 22 年度 大学院生募集要項 情報学研究科（通信制）
・平成 22 年度 外国人留学生入学試験要項（日本在住者用）1 年次入学
・帝京平成大学人材採用のためのご案内 2010
基準 5

教員

・規程集
・2009 年度「学生による授業評価」アンケート結果（全体）及びアンケート用紙
基準 6

・学校法人帝京平成大学 施設計画
・規程集
・広報誌「Hu-Love vol.4」
・平成 22 年度事業計画書
・平成 22 年度予算書
・平成 21 年度決算書
・財産目録
・独立監査人の監査報告書
・ホームページプリントアウト

教育研究環境・学校法人帝京平成大学 施設計画
・中野キャンパス工程表・平面図・規程集・（池袋キャンパス 1 号館）アスベスト調査報告書
・（千葉キャンパス）アスベスト調査報告書
基準 10・（千葉キャンパス）自己点検・評価委員会 開催状
況・帝京平成大学 自己点検・評価報告書（平成 21 年
度）
・規程集

財務

・資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表（平成 17 年度）
・資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表（平成 18 年度）
・資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表（平成 19 年度）
・資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表（平成 20 年度）
・資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表（平成 21 年度）
基準 9

・規程集

管理運営

・理事・監事・評議員等の名簿及び理事会・評議員
会の開催状況
・（池袋・千葉キャンパス）自己点検・評価委員会 委
員名簿
・（池袋キャンパス）自己点検・評価委員会 開催状
況
基準 8・リフレクション・シート
・FD NEWSLETTER
・オフィスアワーに関する資料

職員・平成 21 年度事務職員研修資料（管理者研修・事務職員（係員）研修・事務職員初期研修）
基準 7

・平成 23 年度 入学試験要項 薬学部・現代ライフ
学部・ヒューマンケア学部・健康メディカル学部・
地域医療学部（AO 特別・AO・推薦・一般・社会
人・センター入試）・（池袋キャンパス）平成 21 年度 講義「キャリアプラン」で使用した資料
・（千葉キャンパス）平成 21 年度 講義「キャリアプラン」で使用した資料
・就職ガイダンスの資料
・特別授業の資料
・就職相談票・新宿サテライトオフィスに関する資料
・（池袋キャンパス）平成 22 年度 免許・資格
・（千葉キャンパス）平成 22 年度 免許・資格
・キャンパスライフ・ホームページプリントアウト

・（幕張キャンパス）アスベスト調査報告書
・（池袋キャンパス）障がい者に対するバリアフリー
・（千葉キャンパス）障がい者に対するバリアフリー
・（幕張キャンパス）障がい者に対するバリアフリー

社会連携

・規程集
・FD NEWSLETTER

・（池袋キャンパス）豊島区立図書館との相互貸借に関する協定書594

51

帝京平成大学・帝京池袋接骨院・鍼灸院・クリニック・臨床心理センター パンフレット
・（池袋キャンパス）豊島区と区内大学との連携・協働に関する包括協定書及び調印式関連資料
・献血に関する資料
・帝京平成大学紀要
・2009 年度 SO（スペシャルオリンピックス日本・千葉）デー報告書・記録集
・地球規模課題対応国際科学技術協力事業に関する資料
・プリプリキッズ・ユニバに関する資料
・ホームページプリントアウト
基準 11・（池袋キャンパス）帝京平成大学と豊島区教育委員会との「としま教育ネットワーク事業」に関する覚書
・（池袋キャンパス）帝京平成大学「冲永記念ホール」の地域利用に関する協定書
・（池袋キャンパス）帝京平成大学の集会室に関する協定書(集会室）及び覚書（倉庫）・（池袋キャンパス）災害時における相互協力に関する協定書
・（千葉キャンパス）市原市教育委員会と帝京平成大学との連携に関する協定書

社会的責務

・規程集
・学校法人帝京平成大学個人情報保護方針
・学生便覧 池袋・千葉キャンパス 2010
・学生生活 GUIDE 2010 年度版
・教員便覧 池袋・千葉キャンパス 2010
・学校法人帝京平成大学池袋キャンパス消防計画
・学校法人帝京平成大学千葉キャンパス消防計画
・（千葉キャンパス）市原警察署合同危機管理訓練報
告書・（池袋・千葉キャンパス）緊急連絡網

・（池袋キャンパス）災害時における相互協力に関する協定書・（池袋キャンパス）自衛消防訓練審査会に関する資料（平成 20・21 年度）
・（池袋・千葉キャンパス）自衛消防訓練の案内及び東京消防庁に対する通知書
・帝京平成大学紀要
・FD NEWSLETTER
・ホームページプリントアウト

特記事項
・広報誌「Hu-Love vol.4」
・ホームページプリントアウト
・（池袋キャンパス）豊島区立図書館との相互貸借に関する協定書・（池袋キャンパス）帝京平成大学と豊島区教育委員会との「としま教育ネットワーク事業」に関する覚書

・帝京平成大学紀要
・（池袋キャンパス）災害時における相互協力に関する協定書
・（千葉キャンパス）市原市教育委員会と帝京平成大学との連携に関する協定書
・ピア通信
・帝京平成大学マッチデーに関する資料

595

52
52

デジタルハリウッド大学

Ⅰ

認証評価結果デジタルハリウッド大学【判定】
評価の結果、デジタルハリウッド大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、専門スクールとして創設され、平成 16(2004)年にデジタルハリウッド大学院大学（専門職大学院）、翌 17(2005)年には 4 年制大学を設置した株式会社立大学である。建学の精神に則り、大学と大学院の使命・目的及び教育研究目的が学則に明文化され、特に、それらを学内外に示す手段として用いられているホームページは内容、構成ともに大変優れている。
大学は、1 学部 1 学科と 1 研究科 1 専攻で構成され、約 1,100 人の学部学生と約 270 人の大学院学生が在籍している。デジタルコンテンツという先進分野を担う人材を養成する
ため、教育研究組織は専門分野を融合した機能的な構成になっており、教養教育にも適切に取組み、教育研究の意思決定に関する組織が整備され、機能している。学部・大学院ともに、教育課程の編成方針に即して体系的かつ適切にカリキュラムが編成され、「エヴァリ
エーションシート」や「学期末アンケート」などを通して教育目的の達成状況を点検し、改善する取組みが日常的かつ定期的に行われている。
ホームページなどにおいて、アドミッションポリシーを明示しており、入学者選抜と在学生数も適切に管理されている。学生の利便性を考慮して事務局の窓口を一本化し、学習、
学生生活及び就職・進学に対する多様な支援が行われている。
大学及び大学院ともに専任教員数、各職位の配置、教員構成のバランスは適切であり、教員の採用・昇任の方針も明確である。
「ファカルティ・ディベロップメント委員会」を中心に学部・大学院合同で FD(Faculty Development)活動を積極的に実施している。また、「デジタルハリウッドが求める人材」を明確にした上で、「就業規則」に沿って職員を採用しており、目標設定や達成度評価制度を制定し、職員の資質向上に取組んでいる。
株式会社立大学としての経営方針が示され、教育研究組織が具体的な行動計画を展開しており、自己点検・評価活動により恒常的に改善が図られている。財務状況については、
大学、大学院以外の部門の収支状況が会社全体の収益に与える影響があり、期ごとの会社全体の収支に変動が見られるが、大学、大学院部門では収入に見合った支出が行われてい

596

52

デジタルハリウッド大学

る。外部資金の獲得に努力されており、会計処理や会計監査も適切に実施されている。
構造改革特区の特例措置により、大学の校地・校舎ともに大学設置基準を満たしており、特に三つのキャンパスを設置している東京の秋葉原は、交通至便かつ世界のコンテンツ産
業の中心地であり、デジタルコンテンツを学ぶ学生にとっての利便性は高い。
大学は各キャンパスの施設の積極的な開放を行い、公開講座を開講することにより、地域社会との協力関係が構築され、積極的に社会貢献の実績を収めている。また、「大学コンソーシアム八王子」への加盟や国内外の大学との交流協定に基づく積極的な交流が行われている。
社会的機関として必要な組織倫理に関する規程などのもと、大学は適切に運営されており、災害時などに関する危機管理体制も整備されている。
総じて、大学は高等教育機関としての社会的な責務を十分に遂行し、特色ある独自の教育研究と社会貢献の諸活動を積極的に展開しており、多くの点で評価できる。今後も、より質の高い高等教育機関として、更に発展し続けることを期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、平成 6(1994)年に前身である専門スクール（私設教育機関）として創設され、平成 16(2004)年に構造改革特別区域法の特例措置規定に基づきデジタルハリウッド大学
院大学（専門職大学院）として開学し、平成 17(2005)年には 4 年制大学を設置してデジタ
ルハリウッド大学と名称変更した株式会社立大学である。現在、1 学部 1 学科と 1 研究科
1 専攻で構成され、約 1,100 人の学部学生と約 270 人の大学院学生が在籍している。
大学は、「知のデジタル化の中で、デジタルコミュニケーションの本質を理解した人材の育成が急務である」という思いを反映した建学の精神をうたい、学則には、建学の精神に則り、大学と大学院の使命・目的及び学部と大学院の教育研究目的が明文規定され、ホームページを含む各種の媒体及び教育活動によって学内外に広く示されている。また、使命・目的を学生などに周知させるために、スローガン「すべてをエンタテインメントにせよ！
(Entertainment. It’s everything.)」を掲げている。
【優れた点】
・建学の精神や大学の基本理念を学内外に示す手段として用いられているホームページは
内容、構成ともに大変優れており、高く評価できる。
基準２．教育研究組織

597

52

デジタルハリウッド大学【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
学部・大学院ともに、教育研究の目的が学則で明文規定され、教育研究組織が適切に運営されている。教学運営に関する意思決定組織は、「教員会」、教授会をはじめ、各種委員会で構成されており、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できる体制が整備され、機能している。
デジタルコンテンツという学術分野は先進的な融合分野であるため、さまざまな学問領
域を融合的に学べるよう、大学は 1 学部 1 学科制をとっている。また、研究活動を行う組織として、「メディアサイエンス研究所」を設置している。
教養教育の検討機関である「カリキュラム検討委員会」に教員だけでなく、事務局職員も参加しており、幅広い意見を吸上げている。
デジタルコンテンツという先進分野を担う人材を養成するため、教育研究組織は専門分
野を融合した機能的な構成になっており、分野横断型の組織ともいえるもので、このこと
が教育研究上の目的である「判断力」「創造力」「コミュニケーション力」を養う上で、大きな成果をあげている。
【優れた点】
・教育などに関する多元的な評価を行うための「エヴァリエーションシート」が学生のパ
ソコンや携帯電話を通して、授業ごとに実施され、次回の授業に生かされていることは、学生のモチベーション及び教育力の向上に大きな力となり、そのために大学の専門領域である IT が、効果的に使われていることは高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神と大学、大学院の使命・目的に即して学部、大学院の教育研究目的が設定・公表されている。具体的には、学部は、「『判断力』『創造力』『コミュニケーション力』を有し、国際社会に貢献できる人材の育成」、大学院は、「深く専門の学術を教授研究し、実学に根ざす卓越した応用力と実践力に富む人材の養成」である。この目的は教育課程や教育方法に適切に反映されている。
学部、大学院ともに、教育課程は編成方針に即して体系的かつ適切に編成されている。
年間学事予定、授業期間も明示され運営も適切である。単位の認定、卒業・修了の要件などは適切に定められ、適用は厳正である。履修登録説明を重要視し、体系的な履修計画ができるように指導がなされている。
授業ごとに毎回行われる「エヴァリエーションシート」や学期末に行われる「学期末ア

598

52

デジタルハリウッド大学

ンケート」など、教育目的の達成状況を点検し、改善する取組みが日常的かつ定期的に行われている。
また、教育目的の達成状況の点検・評価は卒業制作課題・修了課題の内容が指標とされ、教育方法改善のための大きな要素として改善に役立てられている。
【優れた点】
・学ぶ技術であると同時に教える技術である「アクティブラーニング」を積極的に取入れ、多くの授業でグループワークを実施するなど、教育研究目的にある「判断力」「創造力」「コミュニケーション力」の養成に努めていることは高く評価できる。
・大学院において、入学者の経験や能力によって選択必修科目を変えていることは、大学院の教育研究目的である「ビジネス、クリエイティビティ、ICT(Information Commu-nication Technology)の融合」を実現するための教育課程編成として高く評価できる。
・専門科目の担当教員により設置されたワーキンググループにおいて、科目別の到達目標
確認と結果及び改善方法を検討していることは、教育目標の達成状況を点検・評価する
ための努力として高く評価できる。
【参考意見】
・履修登録単位数の上限の設定が高くなっており、平成 23(2011)年度より引下げる方向で、
現在「カリキュラム検討委員会」において検討されているが、早急な是正が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、「クリエイティビティ、ICT(Information Communication
Technology)、英語を基軸に、教養と専門的な学術を学習・研究することにより、
『判断力』
『創造力』
『コミュニケーション力』を身に付け、国際社会に貢献することを希望している
人材に広く門戸を開くこと」と定められ、ホームページや大学案内にも明示されている。
入学者選抜の際は、アドミッションポリシーに合致した学生を確保するため、面接試験を重視するなど、入学者選抜と在学生数が適切に管理されている。また、海外で行われる留学イベントにも参加し、留学希望者にアドミッションポリシーを説明している。
大学事務局は学生の利便性を考慮し窓口が一本化され、ワンストップサービスが提供できるようになっている。学習支援、生活支援、就職・進学支援の多様な支援組織が整備されており、小規模大学ならではの長所を生かした運営がなされている。
新入生の海外研修旅行をはじめ、「スタートアップウィーク」「履修モデル・キャリアデザイン説明会」「演習授業説明会」「外国人留学生フォローアップ」など多彩な支援に取組んでおり、大学生活への順応を早めることに効果をあげている。

599

52

デジタルハリウッド大学【優れた点】
・「学長賞」の授与や「デジタルフロンティアグランプリ」「シーグラフツアー」への参加などは、大学での学習意欲を高めるための具体的な目標設定として高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学、大学院ともに多様な分野に対応するための必要な専任教員数を確保しており、各職位の配置、教員構成のバランスなども適切である。
教員人事に関する規程は整備されており、教員の採用については専門分野と基礎分野にわけてその方針が明確に示されている。昇任については、実務経験や産業界での実績、教育研究活動上の功績、大学運営などへの貢献などを踏まえる方針が明確化されている。これらの方針に基づき、「教員選考委員会規則」「デジタルハリウッド大学教員任用規則」などが定められ、採用・昇任の審議・選考は「教員選考委員会」で適切に行われている。
専門性の高い研究分野であるため、学部、大学院ともに教員一人が 1 科目のみを担当することが多く、教員一人当たりの教育担当時間数や出勤時間数は相対的に少ない。そのため、「学内グループウェア」の活用など、教育担当時間外でも教員は学生の質問や相談に対応している。
また、学生指導についても、教務担当職員が「ゼミ担任」になるなど、職員が教員と協働する体制が整っている。教育研究活動を支援する体制に関しては、現有リソースを最大限活用する工夫を行うとともに「産学官連携センター」の設置など、外部研究資金の獲得に努力している。
「ファカルティ・ディベロップメント委員会」を中心に学部、大学院合同で FD(Faculty
Development)活動を積極的に実施している。また、各授業終了後に行われる「エヴァリエーションシート」の活用により、授業の状況や問題点に対し迅速な対応が可能になる体制が整えられている。大学院ではこの評価結果に基づき、学長から「最優秀指導賞」が授与され、学部ではこの結果は教育研究活動の評価体制として設置された「教員選考委員会」での昇任人事などの審査の際、参考にされている。
【優れた点】
・デジタルコンテンツやビジネス領域などの専門分野では、実務経験を有する教員が多数配置されて、知識の修得のみならず、最新の事例を踏まえた授業が行われていることは高く評価できる。
・教員の採用・昇任について、候補者が「教員選考委員会」において、自らの経験や実績などをアピールする機会として「自己プレゼンテーション」を設けていることは、教員として相応しい人材の登用に有効であり、高く評価できる。
・学部・大学院合同の FD 活動の一環として、模擬授業が行われ、その指導方法について

600

52

デジタルハリウッド大学「ティーチング・シェアリング」が実践されていることは参加教員が全員で考察・改善案を考える仕組みとして高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の性格上、事務職員にも専門性を求めており、「デジタルハリウッドが求める人材」
を明確にした上で、就業規則に従って採用に当たっている。
大学職員という面だけではなく、株式会社としての経営方針を反映した人材育成に取組
み、目標設定や達成度評価と併せ、職員の資質向上の取組みがなされている。
一般的な大学事務にとどまらず、株式会社立としての視点から経営理念や中期目標のもとで多様な研修を行っていることは、職員一人ひとりの総合力を向上させる効果をあげていると認められる。
職員も「ゼミ担任」として、主に学生支援の面で個別の学生対応に当たっているが、このようなきめ細かな取組みは、事務局の対応に関する学生満足度が 90％に昇っており、大きな成果をあげている。
また、「産学官連携センター」が共同研究のコーディネートや産業界、自治体への企画提案、情報発信などに取組んでおり、教育研究支援の中心的組織として実績をあげていることは評価できる。
【優れた点】
・職員も「ゼミ担任」として各ゼミに配置され、学生の生活指導面などの相談に当たっており、ゼミを通じた教員と職員との役割分担を明確にすることによって、相乗的な学生
満足度の向上につながっていることは高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
株式会社立という特殊な経営形態をとっているが、法人の管理運営組織としての「取締役会」「経営会議」と大学管理運営組織としての学長を中心とした大学組織は、定款や規程などによって役割が明確になっている。また、株式会社としての経営方針も示され、それを受けて教育研究組織が具体的な行動計画を展開しており、適切に機能していると認められる。
学長や事務局長などが法人組織の構成員であるため、法人の決定事項が大学に周知・徹

601

52

デジタルハリウッド大学

底され、法人と大学の組織間の連携が適切に図られている。
平成 18(2006)年度設置の「自己点検委員会」や平成 19(2007)年度設置の「ファカルティ・ディベロップメント委員会」を通して自己点検・評価活動が行われ、そこで取上げられた課題については、随時に学部の「教員会」や大学院の教授会で周知、検討し、恒常的に改善を図っている。
大学院においては、平成 20(2008)年度に「自己点検•評価報告書」を学内外に公表し、課題の改善につながるシステムが構築されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学、大学院以外の部門の収支状況が会社全体の収益に与える影響があり、期ごとの会
社全体の収支に変動が見られるが、大学、大学院部門では収入に見合った支出が行われている。
会計処理や会計監査については、企業会計原則、会社法に基づき実施され、決算書には、監査法人の「適正である」との意見書が付されている。
財務公開については、会社法に則り、設置会社による公告はなされているが、今後、財務内容の詳細についての説明に配慮されたい。
株式会社立の大学であるため、学校法人によって設立された大学における基本金のような概念はなく、校舎などは賃貸物件が多い。今後、長期的に施設の充実を図るために、長期資金の導入などが望まれる。
外部資金については、株式会社立の大学であるため、税制上の優遇措置が受けられないために寄付金収入はなく、また私立大学等経常費補助金なども受けられない。外部資金の導入方法としては、科学技術振興調整費や受託事業に限られるが、件数、金額ともに近年増加傾向にある。平成 21(2009)年には専門部署である「産学官連携センター」が設置され、外部資金獲得のための体制が強化された。
【優れた点】
・外部資金導入に対する制約が多い中で、「産学官連携センター」を中心に、受託研究や受託事業のほか経済産業省などの競争的資金を獲得していることは高く評価できる。
【参考意見】
・財務情報の公開について、今後はホームページで公開することが望まれる。
基準９．教育研究環境
【判定】

602

52

デジタルハリウッド大学

基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学は空地及び運動場に関わる特例措置を受けており、校地・校舎ともに設置基準を満たしている。主要な校舎の維持及び管理に関する業務は貸主によって行われている。
三つのキャンパスを設置している東京の秋葉原は、交通至便かつ世界のコンテンツ産業の中心地であり、デジタルコンテンツを学ぶ学生にとっての利便性は高い。三つのキャンパス間は 5 分以内で移動することができ、授業運営上の問題もない。
八王子キャンパスには、制作スタジオがあり、長期の制作活動ができるようになっている。またキャンパス内の体育館やグランドでのスポーツ活動も行われている。
都内及び大阪のサテライトキャンパスを含め、複数キャンパスで教育研究が行われているが、いずれも賃借物件のため業者への業務委託により、安全性の確保やアメニティに配慮した教育環境が整備されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
構造改革特区を利用して設立された大学であり、各キャンパスの施設の積極的な開放を行い、公開講座の開設により、地域社会との協力関係が構築され、積極的に社会貢献の実績を収めている。
八王子の制作スタジオにおいて、学生や教員の研究のために利用されるだけでなく、外部の映画やテレビの撮影にも施設を提供している。また、近隣住民にも施設、運動場を提供し、地域住民との交流を図っている。
デジタルコンテンツに関連した公開講座を数多く実施しているほか、八王子市が運営する生涯学習講座に教員を派遣している。千代田区とは、構造改革特別区域計画における、
キャリア教育推進による最先端の知識と技術をもった職業人の育成による地域産業活性化において協力関係を築いている。
「大学コンソーシアム八王子」の加盟や国内の大学との交流協定に基づく積極的な交流を行い、海外の大学とは 17 校と提携し、交流を深めている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】「利益相反マネジメントガイドライン」「ハラスメントの防止等に関する規則」をはじめ

603

52

デジタルハリウッド大学とする社会的機関として必要な組織倫理に関する規程などを制定し、適切に運営している。
更に教員に対しては、1 年ごとに契約がなされる「業務委託契約書」に組織倫理の遵守も明記されている。
都心のビルのフロアにキャンパスを設けているという特殊な環境の中で、災害時及び健康危機管理などに関する対策が整っており、適切に機能していると認められる。また、学生の個人情報の保護をはじめ、情報に関する危機管理は、多重チェック体制をとるなど、適切に機能している。
大学全体として多様なツールで広報に取組んでいるが、中でもホームページの構成、内容はともに質が高いと認められる。
【優れた点】
・設置会社の広報室において、大学全体の広報活動が管理されており、情報発信の手段としてはホームページやパンフレット、パブリシティなどで教育研究活動の成果が公表されていることは高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 16(2004)年度

所在地

東京都千代田区外神田 1-18-13 秋葉原ダイビル 7F
東京都千代田区外神田 3-1-16 ダイドーリミテッドビル 6F・7F
東京都千代田区神田練塀町 3 番地富士ソフト秋葉原ビル 11F
東京都千代田区神田駿河台 2-3 DH2001 Bldg.
東京都八王子市松が谷 1
大阪府大阪市北区西天満 6-5-17 デジタルエイトビル地下 1F・
1F・2F

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

デジタルコミュニケーション
学部
デジタルコンテンツ研究科

Ⅴ

デジタルコンテンツ学科

デジタルコンテンツ専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月3日

第 1 回評価員会議開催

604

52

デジタルハリウッド大学

8 月 19 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月3日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

9 月 29 日

実地調査の実施～10 月 1 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

9 月 30 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 1 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 25 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・デジタルハリウッド大学大学院 2010 年度ガイドブ
・DIGITAL HOLLYWOOD UNIVERSITY 2011
ック・2010 年度 デジタルハリウッド大学大学院 学校
・履修ガイド「新入生」2010 年度前期版（学部）案内・デジタルハリウッド大学院 2010 年度シラバス
・デジタルハリウッド大学学則・デジタルハリウッド株式会社 16 期決算報告書（貸・デジタルハリウッド大学大学院学則
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）
・2010（平成 22）年度学生募集要項（学部）・アクセスマップ・Application Guidebook2010（大学院）
・デジタルハリウッド大学デジタルコミュニケーシ ・デジタルハリウッド大学院 設置認可申請書
・デジタルハリウッド大学 設置認可申請書
ョン学部平成 22 年度学生ガイド
・中期計画
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・DIGITAL HOLLYWOOD UNIVERSITY 2011
・Application Guidebook 2011（大学院）
・デジタルハリウッド大学学則・デジタルハリウッド大学大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2・デジタルハリウッド大学デジタルコミュニケーシ
ョン学部平成 22 年度学生ガイド
・ デ ジ タ ル ハ リ ウ ッ ド 大 学 2010 年 度 入 学 生
Starter ・Notes 学びのハンドブック
・教員の業務委託契約書に添付する資料

教育研究組織・デジタルハリウッド大学組織規則
・デジタルハリウッド大学学則・デジタルハリウッド大学教員会規則
・デジタルハリウッド大学大学院教授会規則
・デジタルハリウッド大学メディアライブラリー規則・メディアサイエンス研究所規則
・国際アニメ研究所規則
・教養教育を検討する委員会の位置づけ
・デジタルハリウッド大学利益相反マネジメント専門委員会規則・デジタルハリウッド大学大学院教員選考委員会規則
基準 3

・デジタルハリウッド大学大学院入試委員会規則
・デジタルハリウッド大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規則
・デジタルハリウッド大学自己点検委員会規則
・デジタルハリウッド大学カリキュラム検討委員会
規則・デジタルハリウッド大学学務委員会規則
・デジタルハリウッド大学留学委員会規則
・デジタルハリウッド大学入試委員会規則
・デジタルハリウッド大学教員選考委員会規則
・デジタルハリウッド大学大学院カリキュラム検討
委員会規則
・各種会議体の組織図

教育課程

605

52

デジタルハリウッド大学

・2010 年度学年暦（学部）・デジタルハリウッド大学大学院 2010 年度ガイドブ
ック
・学部シラバス
・デジタルハリウッド大学院 2010 年度シラバス
・2010 年度前期授業時間割（学部）
基準 4

学生

・2011（平成 23）年度学生募集要項（学部）・Application Guidebook2010（大学院）・ホームページプリントアウト
・学生への学習支援体制の組織図
・2011 年度（平成 23 年度）デジタルハリウッド大学デジタルコミュニケーション学部入学試験実施
要領・2011 年度（平成 23 年度）デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツ研究科デジタルコン
テンツ専攻入学試験実施要領
・デジタルハリウッド大学入試委員会規則
基準 5・デジタルハリウッド大学教員任用規則・ティーチングアシスタントマニュアル・エヴァリエーションシート（学部の例）
・ES ダイジェスト（大学院）職員
・契約社員・AS 就業規則
・社内研修一覧表
・デジハリノート（給与規程添付別表 2 期間評価と
人事考課）

・組織図
・採用フロー
・給与規程
・就業規則
基準 7

・デジタルハリウッド大学大学院入試委員会規則
・就職ガイダンスにおける提示資料
・平成 22(2010)年度スタートアップウィークのスケ
ジュール・OJT 実施状況一覧
・学内グループウェア 学部用「デジキャン」
・学内グループウェア 大学院用「デスクネッツ」
・コンテスト実績
・平成 21(2009)年度就職関連行事
・インターンシップ実績

教員

・デジタルハリウッド大学教員選考委員会規則
・デジタルハリウッド大学大学院教員選考委員会規則・ティーチングアシスタント(TA)業務委託契約書
基準 6・2010 年度デジタルハリウッド大学大学院授業スケ
ジュール一覧表・2010 年度生履修モデル（学部）・ デ ジ タ ル ハ リ ウ ッ ド 大 学 2010 年 度 入 学 生
Starter ・Notes 学びのハンドブック
・大学院生起業実績

管理運営

・デジタルハリウッド大学自己点検委員会規則
・株式会社の役員の状況
・平成 21(2009)年度 デジタルハリウッド株式会社 ・デジタルハリウッド大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規則
取締役会開催日程
・デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテン
・組織図
ツ研究科デジタルコンテンツ専攻自己点検・評価・管理部門と教学にかかわる各種委員会との関連図
報告書
定款
・デジタルハリウッド大学大学院 平成 20 年度 学・組織規程
校教育法に基づく認証評価 評価結果報告書
・取締役会規程
・経営会議規程基準 8

財務・デジタルハリウッド株式会社 決算報告書（過去 5年分）貸借対照表、損益計算書
・中期計画
・第 16 期決算公告
基準 9・デジタルハリウッド株式会社 16 期決算報告書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）
・独立監査法人の監査報告書
・学校会計区分経理適用基準

教育研究環境・施設の安全性確保のための各種資料
基準 10

社会連携

・八王子フィルムコミッションへの協力実績
・公開講座、リフレッシュ講座等実績
・教員派遣実績

・プロジェクト科目シラバス
・寄与講座シラバス
・地域活性化系科目シラバス

606

52

デジタルハリウッド大学

・いちょう塾・子ども体験塾実績
基準 11

社会的責務

・デジタルハリウッド大学キャンパス・ハラスメン
・規程管理規程
トの防止等に関する規則
・デジタルハリウッド大学利益相反マネジメント専・学術研究倫理に係るガイドライン
門委員会規則・デジタルハリウッド大学利益相反マネジメントガ ・エスカレーションフロー
・デジタルハリウッド大学学生懲罰に関する規則
イドライン
・プライバシーポリシー
・情報セキュリティ規程
・デジタルハリウッド大学 新聞掲載記事 2004 年－
・ティーチングアシスタント(TA)業務委託契約書
2010 年
・デジタルハリウッド ハラスメント防止ガイドラ
・教員業務委託契約書
イン

607

53
53

帝塚山学院大学Ⅰ

認証評価結果帝塚山学院大学【判定】
評価の結果、帝塚山学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
管理栄養士学校指定規則で定める専任助手数を早急に満たし、平成 26(2014)年 7 月末までに改善報告書（議事録などの根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
建学の精神（知、情、意、躯幹の力を兼ね備えた有為の人材を育成する「力の教育」）及

びこれに基づく大学の使命・目的は、明確に定められており、学内外に対して周知が図られている。
大学の使命・目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関などの教育研究組織が、適切に構成され、有機的に関連性を保っている。
教育研究上の目的は、学則及び大学院学則に定められ、教育目的達成のために、学科及び研究科専攻ごとに教育課程の編成方針が策定されている。教育課程は、編成方針に即して概ね適切に編成され、特に、導入教育や人間形成のための教養教育が十分に行えるように配慮されている。
アドミッションポリシーは、大学、学部、大学院の専攻ごとに明確に定められ、ホームページなどで公表されている。
「教育開発・支援センター」の設置により学生への学習支援体制が整備され、「学生部委員会」「Voices 委員会」、学生相談室などにより学生がさまざ
まな学生生活上の問題について相談できる体制が整っている。また、キャリアセンターを設け、就職支援サイト「カフェテリア」の運用や実践的キャリア教育を実施している。
教員に関して、実験実習が必修である人間科学部食物栄養学科では、管理栄養士学校指定規則に基づくと、助手 1 人が長期間欠員となっており、改善が必要であるが、他の学部、学科、研究科における専任教員数は、設置基準を十分に満たしている。また、教員の採用・昇任の方針は明文化され、適切に運用されている。
大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されており、職員の採用・昇任・異動の方針が明確に示されている。職員の資質・能力向上のための取組みは、
業務改善課題の設定や研修会の実施などによって行われているが、今後はより体系的な実施が期待される。
大学の目的を達成するための大学及びその設置者の管理運営体制については、整備され、

608

53

帝塚山学院大学

適切に機能している。自己点検・評価については、自己点検・評価報告書のホームページ
上での公開が望まれるが、評価体制は整備され、自己点検・評価報告書が作成されている。
財務については、改革の成果により、帰属収支及び消費収支が黒字化しており、平成
19(2007)年度から財政再建中長期計画を策定し着実に実行している。会計処理は、計算書類の表示に誤りがあったが、概ね適切に処理されている。財務情報の公開に関して、私立学校法に基づく閲覧については、手続・体制が未整備であるが、財務情報の一般公開は、
ホームページなどで適切に行われている。
教育研究目的を達成するために必要な施設・設備は、適切に整備され、有効に活用されている。2 つのキャンパス（狭山、泉ヶ丘）は、教育研究に支障のないように施設・設備が整備され、シャトルバスの運行により、学生・教職員の移動の便を図っている。また、耐震工事の実施、バリアフリー化、分煙化などにより、教育環境の整備がなされている。
「生涯学習センター」などによる公開講座などの開催、「心理教育相談センター」でのカウンセリング実施など大学が持つ物的・人的資源を社会に提供している。
「大学コンソーシ
アム大阪」「南大阪地域大学コンソーシアム」に参加し、他大学との連携や企業との関係構築を図っている。
大学が必要とする組織倫理に関する規程は、概ね整備され、適切な運営がなされている。
「危機管理規程」などが整備され、危機管理体制は適切に機能している。大学の教育研究
成果は、紀要などの論文集に掲載し、一部をホームページで公開するなど、学内外に公開している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神は、「力の教育」（知、情、意と躯幹の力を兼ね備えた有為の人材を育成する教育）と定められ、ホームページ、学生要覧、「学生生活案内」、大学案内などにより、学内外に示されている。大学の使命・目的は、「豊かな教養を身につけ自学自習の教育によって求知心を育み、社会に貢献しうる品性高い人材を育成することである」と明確に定められ、かつ「学生要覧」「学生生活案内」により、学生に対して周知し、ホームページなどで学外へも周知している。更に、教職員への周知も恒常的に行われている。
入学式の学長挨拶でも建学の精神について言及し、導入教育科目「大学基礎講座」の一部に「帝塚山学院の歴史」の授業を設けて、学内への周知を徹底している。また、帝塚山学院関係者に配布する「帝塚山学院通信」や、創設からの学院全体の伝統を内容とする「帝塚山学院物語」と題して電車内の額面広告により、学外に向けても大学の建学の精神や沿革の周知に努めている。

609

53

帝塚山学院大学基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するために、2 学部 4 学科、1 研究科と附属機関などの組織を構成し、教育研究組織は適切に整備され、良好に機能している。また、学部・学科間の連携をはじめ、学部と附属機関との連携など各組織相互間において有機的かつ適切な関連性が保たれている。
人間教育のための教養教育を実施する全学的な組織として、平成 22(2010)年度に「大学共通教育委員会」を設置し、教養教育に関する企画・運営を行う実施体制が整備され、今後の活躍が期待される。
教育方針などを形成する組織（教学事項に関する審議機関・意思決定機関）に関しては、教授会、研究科委員会及びその上位組織として「大学評議会」「大学院評議会」を設けており、その組織は概ね整備され、機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
各学科及び大学院研究科各専攻の教育研究上の目的は、学則及び大学院学則に定められ、学生要覧に掲載している。教育目標達成のために、学科及び研究科専攻ごとに教育課程編
成方針が策定され、これに基づいて各学科及び各専攻の教育課程は、概ね適切に編成されている。また、人間形成の教養教育が十分行えるよう教育課程を編成している。両学部とも 1 年次生対象に「大学基礎講座」などの導入・基礎に関する科目を開講し、大学における学習力、専門科目への学年進行対策、更にはキャリア教育も考慮した基礎力育成に配慮している。少人数教育を重視し、実習・演習科目には TA(Teaching Assistant)などを配置して授業効果を高めている。
学部・学科については、平成 21(2009)年 4 月に改組転換し、現在学年進行中である。リベラルアーツ学部はリベラルアーツ学科のみで構成され、学際的知識、言語及び情報リテ
ラシーを基盤とした教養教育を特徴としている。大学院人間科学研究科臨床心理学専攻は、臨床心理士養成の専門職大学院として認可されており、心理臨床家による臨床最前線の実務的知識を教授する取組みも行われている。
成績評価基準は大学において定められ、各科目の評価方法もシラバスに明記し、卒業要
件、修了要件は適切に定められている。GPA(Grade Point Average)制度により、学生の意
欲ある授業への取組み、真剣な履修登録、学習成果の把握などが可能となっている。
毎学期、全科目について「学生による授業評価アンケート」を実施しており、結果は学

610

53

帝塚山学院大学内に公表されている。学生の成績表は保護者に郵送で送付し、保護者との成績情報の共通化を図っている。
【参考意見】
・大学院の成績評価は大学院学則に秀・優・良・可・不可と定められているが、得点と成績評価の関係については学生要覧に記載しているものの、学則や規程などによる定めがないので、早急に整備することが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学、学部、大学院の専攻ごとのアドミッションポリシーを定め、ホームページや印刷物によって広く公表している。入学者の確保については、アドミッションポリシーに基づいて多様な入学者選抜試験を実施し、定員管理を適切に行っている。入試は「入試委員会」「入試運営委員会」「アドミッションセンター」を中心に適切に実施されている。
多くの授業は少人数クラスで開講されており、教育効果を高めている。また、「教育開発・
支援センター」を設けて入学前学習や基礎力向上のための講座、資格取得支援などの学習支援を積極的に行っている。学内ネットワークも整えられ、情報サービスも充実している。
学生の学習や生活支援のために、オフィスアワーや「クラス担任制」（アドバイスクラス制）を導入して個別指導に効果を上げている。大学独自の奨学金や「スカラシップ制度」
も設けており経済的支援も充実している。交換留学生に対する支援も適切に行っている。
また、「学生部委員会」「Voices 委員会」、医務室、学生相談室を設けて、学生サービスな
どの支援体制を整備し、概ね適切に運営されている。
キャリアセンターでは、就職支援サイト「カフェテリア」を運用し、実践的キャリア教育にも重点を置いて学生教育を行い、インターンシップも単位化されている。就職相談室に CDA(Career Development Advisor)資格をもった就職・進学支援のアドバイザーを配置
して学生対応している。また、卒業時に就職できなかった学生への支援を卒業後も継続的に行っている。
【参考意見】
・アドミッションポリシーが、学科ごとに定められていないので早期の策定が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。

611

53

帝塚山学院大学【判定理由】
専任教員数に関しては、人間科学部食物栄養学科において、管理栄養士学校指定規則に基づく助手 1 人が欠員であり、その補充を必要とするが、その他の学部、学科、研究科では、設置基準に定める数を上回る専任教員が配置されている。
教員人事の基本方針は、建学の精神に基づく大学の使命・目的の達成に寄与する教育者・研究者を任用するというものであり、「学校法人帝塚山学院大学専任教員採用に関する手続規程」「帝塚山学院大学特任教授採用規程」など教員の採用・昇任に関する諸規程が整備され、適切に運用されている。
FD(Faculty Development)への取組みは、平成 22(2010)年度に、学部ごとの FD 委員会を統合し、全学的な「FD 推進委員会」として「大学評議会」のもとに置いて、より組織的・体系的な FD 推進体制が整備されつつある。
教員の教育担当時間については、概ね適切に配分されている。教員の教育研究活動を支援するための研究助成費については、配分制の個人研究費に加え、採択制の共同研究助成制度が新設され、教育研究力向上のための体制は整備されている。
【改善を要する点】
・管理栄養士学校指定規則に則り、食物栄養学科の専任助手が 1 人欠員となっているので、早急に配置するよう改善が必要である。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために必要な職員を確保し、適切に配置している。
「専任職員採用に関する手続規程」により、職員の採用の方針は明確に示され、規程も整備されている。職員の昇任・異動の方針を示した「新人事制度

行政職員編」が制定され、その定着化が図られつつある。
職員の資質・能力向上のための組織的な取組みは、全職員へのアンケートの結果に基づ
く「大学行政改善 10 の課題 10 の報告書」の冊子の作成、事務職員に対する研修会、管理職の職員に対する研修などを実施して積極的に展開されており、今後はより体系的な実施が期待される。
学務課において日常的な教育研究のサポートを行い、学務課と総務課の連携により科学研究費補助金などの外部資金の獲得に向けて支援する事務体制を構築して、適切に機能している。
基準７．管理運営
【判定】

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帝塚山学院大学

基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するための大学及びその設置者の管理運営体制は、整備され、適切に機能している。特に、設置者の管理運営体制については、寄附行為の定めに基づいて設置された「理事会常務委員会」が、法人の日常業務の決定を行う体制が整備され、適切に機能している。
法人の管理部門と教学部門の連携のためのシステムについては更なる整備が期待されるが、連携のための組織については「大学改革会議・大学部会」がその役割を担っている。
大学の管理部門と教学部門に関しては、教学部門での決定事項がスムーズに実行に移される事務体制がとられ、事務（管理）部門と教学部門の連携は、適切に行われ、十分に機能している。
自己点検・評価については、自己点検・評価報告書のホームページ上での公開が望まれるが、「自己点検・評価委員会」「認証評価運営委員会」「認証評価事務室」を設け、自己点検・評価の実施体制を整えており、従来から、自己点検・評価報告書を作成している。
【参考意見】
・自己点検・評価報告書がホームページ上で公開されていないので、公開することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】「学院改革会議・法人部会」及び「学院改革会議・大学部会」の施策に基づき改革を行った結果、収支改善が図られ、帰属収支の黒字が定着し、平成 21(2009)年度には消費収支も黒字化した。財務諸比率も、改革の成果が表れ、良化・改善の方向に向かっている。また、平成 19(2007)年度から第 1 期から第 3 期（1 期 3 年間、合計 9 年間）の財政再建中長期計画を策定し、着実に実行している。
会計処理は、計算書類の表示に誤りがあったものの、概ね適切に処理されている。また、監査法人の会計監査については、法人規模に比し充実した内容の監査が実施されている。
予算の策定・変更などの財務関係手続は、寄附行為の定めに従って適切に行われている。
財務情報の公開に関して、私立学校法に基づく閲覧については、利害関係人の請求に応じて閲覧に供する手続・体制について改善が必要であるが、財務情報の一般公開について
は、ホームページ、「学院広報誌」で広く公開されている。
外部資金の導入について、採択制補助金、科学研究費補助金、受託研究費はその獲得努力により、着実に増加している。

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帝塚山学院大学【改善を要する点】
・平成 21(2009)年度計算書類中「貸借対照表」の日付が、平成 21 年 3 月 31 日となっているので、早急に平成 22 年 3 月 31 日に訂正する手続をとるよう改善が必要である。
・平成 21(2009)年度の「貸借対照表」注記の 7.(1)「有価証券の時価情報」の「貸借対照表計上額」と「時価」の数値に誤りがあったので、早急に訂正手続をとるよう改善が必要である。
・財産目録などの備付け及び閲覧について、法人本部に備付けは行っているが、閲覧に関しては規程が未整備であり、供しているとはいえないので、改善が必要である。
・財産目録などの備付け及び閲覧について、法人本部以外の各事務所（狭山キャンパス、
泉ヶ丘キャンパス）に備付けは行っているが、利害関係人は閲覧できない状況にあるので、閲覧に供するよう改善が必要である。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究活動の目的を達成するために必要な施設・設備が適切に整備され、かつ有効に活用されている。校地、校舎面積とも大学設置基準を満たしており、体育館や図書館に加えて、「教育開発・支援センター」や「心理教育相談センター」などの特色ある附属機関などの施設設備が維持、運営されている。図書館の閲覧座席数は在籍学生数に対して十分であり、学生一人当たりの図書の年間平均貸出数も多く、十分に利用されている。コンピュータなどの ICT(Information and Communication Technology)施設は教育目的を達成するために、適切かつ十分に整備され活用されている。
大学には狭山及び泉ヶ丘の 2 つのキャンパスがあるが、キャンパスごとに教育研究に支障のないよう必要な施設・設備を整備しているほか、両キャンパス間で授業や課外活動などで教職員及び学生が自由に移動できるよう、専用シャトルバスが頻繁に運行されている。
今後、両キャンパスを更に連携して、一つの大学としての教育や学生サービスにより有効に活用されることを期待する。
耐震工事については一部工事中の部分を除き、すべて完了しており安全性は確保されている。施設・設備のバリアフリー化などの障がい者対策も行っている。
学生食堂などの福利厚生施設は整備されている。また、分煙化を行い、今後は更に全面禁煙化に取組んでいくなど、アメニティに配慮した教育環境が整備されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。

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帝塚山学院大学【判定理由】「生涯学習センター」における公開講座、コミュニティカレッジ講座など、「心理教育相談センター」におけるカウンセリング、「教育開発・支援センター」「国際理解研究所」などでの講座など、多方面にわたり大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされている。
「大学コンソーシアム大阪」「南大阪地域大学コンソーシアム」への参画とその活動により、他大学との連携事業を行い、企業とも適切な関係を構築している。
大阪府堺市の委託事業として、24 時間対応の「こども電話相談」の一部引受け、大阪府
大阪狭山市との生涯学習に関する包括的な協定の締結など、大学と地域社会との協力関係が構築されている。
「心理教育相談センター」では、地域の専門機関（精神科医、教育セン
ター、学校、児童相談所など）との連携をとって活動するとともに、一般市民のカウンセ
リングに広く門戸を開くなど、優れた取組みがなされている。また、「生涯学習センター」
では、関連講座に参加者が多数あり、地域における生涯学習事業としての成果を十分に発揮している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な「帝塚山学院大学セクシュアル・ハラスメント問題委員会規程」「帝塚山学院個人情報保護規程」「帝塚山学院公益通報者保護規程」など組織倫理に関する諸規程が整備され、適切に運用されている。
危機管理に関しては、さまざまな事件・事故・災害などを想定して「帝塚山学院大学危機管理規程」及び「帝塚山学院大学危機管理基本マニュアル」を制定し、対応している。
また、委託業者から派遣された警備員による入構チェックや、夜間の巡回警備及び赤外線センサーによる機械警備を行うとともに、両キャンパスにAED（自動体外式除細動器）を設置して、非常事態に対処する危機管理の基本体制を整備している。
大学の教育研究成果については、大学紀要や研究年報を作成し、その一部をホームペー
ジで公開したり、関連情報を大学ホームページに掲載したりするなど、学内外に広報活動する体制が整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 41 (1966)年度

所在地

大阪府大阪狭山市今熊 2-1823（狭山キャンパス）大阪府堺市南区晴美台 4-2-2（泉ヶ丘キャンパス）学部・研究科615

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帝塚山学院大学

学部・研究科

学科・研究科専攻

リベラルアーツ学部

リベラルアーツ学科

人間科学部

情報メディア学科

心理学科

食物栄養学科

文学部※

現代コミュニケーション学科

国際文化学科

人間文化学部※

文化学科

人間科学研究科

臨床心理学専攻

人間学科

食物栄養学科

人間科学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 24 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 8 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 22 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 24 日

実地調査の実施～11 月 26 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 25 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 26 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 10 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 24 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 17 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人帝塚山学院寄附行為
・帝塚山学院大学 2011 大学案内
・帝塚山学院大学 2010 大学案内
・帝塚山学院大学大学院 2011 大学院案内・帝塚山学院大学大学院 2010 大学院案内・帝塚山学院大学学則
・帝塚山学院大学大学院学則・帝塚山学院大学 2010 年度大学院入学試験要項
・平成 22 年度帝塚山学院大学リベラルアーツ学部・文学部学生要覧
・帝塚山学院大学人間科学部・人間文化学部学生要覧
・帝塚山学院大学大学院人間科学研究科学生要覧
・平成 22 年度 事業計画書

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帝塚山学院大学
・平成 21 年度 事業報告書
・ホームページプリントアウト
・平成 22 年度学生生活案内

・帝塚山学院大学 2011 入試ガイド
・帝塚山学院大学 2010 入試ガイド
・帝塚山学院大学 2010 入学試験要項
・帝塚山学院大学 2011 年度大学院入学試験要項
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・平成 22 年度帝塚山学院大学リベラルアーツ学部・文学部学生要覧
・帝塚山学院大学人間科学部・人間文化学部学生要覧
・帝塚山学院大学大学院人間科学研究科学生要覧

・帝塚山学院大学 2011 大学案内
・帝塚山学院大学学則
・帝塚山学院大学大学院学則・ホームページプリントアウト
・平成 22 年度学生生活案内
基準 2

教育研究組織・平成 22 年度帝塚山学院大学組織運営図・帝塚山学院大学学則
・帝塚山学院大学大学院学則
・学校法人帝塚山学院事務組織規程
・大学評議会規程
・帝塚山学院大学各種委員会一覧
・帝塚山学院大学評議会規程
・帝塚山学院大学教授会規程
・帝塚山学院大学教務部委員会規程
・帝塚山学院大学学生部委員会規程
・帝塚山学院大学大学共通教育委員会規程
・帝塚山学院大学入学者選抜規程
・帝塚山学院大学入学試験実施規程他
・帝塚山学院大学入試広報委員会規程
・帝塚山学院大学学長候補者選考規程
・帝塚山学院大学学長候補者選考管理委員会規程
・帝塚山学院大学学部長候補者選考規程
・帝塚山学院大学学部長候補者選考管理委員会規程
・帝塚山学院大学学部選出大学評議員選考規程
・帝塚山学院大学学部選出大学評議員選考管理委員
会規程
・帝塚山学院大学図書館運営委員会規程
・帝塚山学院大学国際理解研究所規程・帝塚山学院大学メディアセンター規程
基準 3

教育課程

・平成 22 年度帝塚山学院大学学年暦
・平成 22 年度リベラルアーツ学部・文学部学年暦
・帝塚山学院大学人間科学部・人間文化学部学年暦
・帝塚山学院大学大学院人間科学研究科学年暦・平成 22 年度リベラルアーツ学部・文学部シラバス
・帝塚山学院大学人間科学部・人間文化学部シラバス
基準 4・帝塚山学院大学国際交流センター規程
・帝塚山学院大学奨学金規程
・帝塚山学院大学学生相談室規程
・帝塚山学院大学セクシュアル・ハラスメント問題委員会規程
・学校法人帝塚山学院衛生管理規程
・帝塚山学院大学 Voices 委員会規程
・帝塚山学院大学生涯学習センター規程
・帝塚山学院大学大学院研究科委員会規程
・帝塚山学院大学大学院心理教育相談センター規程
・帝塚山学院大学大学院心理教育相談センター運営
委員会規程
・帝塚山学院大学高大連携委員会規程
・帝塚山学院大学 FD 推進委員会規程
・帝塚山学院大学教職課程委員会規程
・帝塚山学院大学大学資格課程委員会規程
・帝塚山学院大学ホームページ管理運営委員会規程
・帝塚山学院大学キャリア教育・開発委員会規程
・帝塚山学院大学オープンキャンパス運営委員会規
程・帝塚山学院大学アドミッションセンター規程
・帝塚山学院大学キャリアセンター規程
・帝塚山学院大学教育開発・支援センター規程

・平成 22 年度大学院人間科学研究科学生要覧
・平成 22 年度リベラルアーツ学部・文学部時間割表
・帝塚山学院大学人間科学部・人間文化学部時間割
表・帝塚山学院大学大学院人間科学研究科時間割表
・大学資格取得一覧

学生・ホームページプリントアウト
・平成 22 年度帝塚山学院大学組織運営図・平成 22 年度学習支援体制組織図・帝塚山学院大学入学 2011 入試ガイド
・リベラルアーツ学部内部 A 推薦（帝塚山学院高等学校）入学選考要項
・人間科学部内部 A 推薦（帝塚山学院高等学校）入学選考要項

・帝塚山学院大学入学者選抜規程
・入学試験実施規程
・平成 22 年度入試運営体制
・帝塚山学院大学入学試験運営マニュアル・帝塚山学院大学入学試験作問・マニュアル
・作問・採点委員会と入試運営委員会の連携図・入学試験業務分担表
・入学試験業務作業の流れ図

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帝塚山学院大学

・リベラルアーツ学部内部 A 推薦（帝塚山学院泉ヶ丘高等学校）入学選考要項
・人間科学部内部 A 推薦（帝塚山学院泉ヶ丘高等学
校）入学選考要項
・両学部内部 B 推薦入学選考要項
・内部 B 推薦（帝塚山学院泉ヶ丘高等学校）入学選
考要項
・公立校特別推薦入学試験要項
・協定校特別推薦入学試験要項
・指定校推薦入学試験要項大学院・2011 年度帝塚山学院大学大学院入学試験要項
基準 5

教員

・学校法人帝塚山学院大学専任教員採用に関する手続規程・帝塚山学院大学特任教授採用規程
・帝塚山学院大学大学院特任教授採用規程
・帝塚山学院大学大学院専門職大学院課程臨床心理学専攻の実務家教員に関する規程
・帝塚山学院大学専門職大学院特任講師選任規程
・帝塚山学院大学実験助手の採用に関する規程
・帝塚山学院大学任期制実験助手の任期に関する規程・帝塚山学院大学非常勤講師規程
・学院大学教員選考基準
・教職員人事委員会規程
・帝塚山学院大学専任教員の選考基準に関する規程
・帝塚山学院大学外国語特任教員採用規程
基準 6

・障害者学生に対する具体的配慮
・平成 21 年度事業報告書

社会連携・出版助成規程
・教育開発・支援センター規程
基準 11

・平成 22 年度予算書
・平成 21 年度決算書
・平成 21 年度監査報告書
・財務目録等

教育研究環境・平成 22 年度事業計画書
・帝塚山学院大学危機管理規程
基準 10

・帝塚山学院学長候補者選考規程
・帝塚山学院大学学部長候補者選考規程
・認証評価運営委員会規程
・平成 19 年度・20 年度自己点検・評価報告書

財務・平成 21 年度事業報告書
・平成 22 年度事業計画書
・財務の公開状況について
・学院通信（最新のもの）
基準 9

・帝塚山学院就業規則
・帝塚山学院給与規程
・平成 21 年度行政職員研修参加一覧
・大学行政業務改善 10 の課題，10 の報告書

管理運営

・理事･監事･評議員名表（平成 22 年 5 月 1 日現在）
・平成 21 年度事業報告書
・平成 22 年度帝塚山学院大学組織運営図・学校法人帝塚山学院寄附行為
基準 8

・人間文化学部外国人客員教員雇用規程
・帝塚山学院大学および帝塚山学院大学大学院ティーチング・アシスタントに関する規程
・帝塚山学院大学スチューデント・アシスタントに関する規程
・個人研究費に関する規程
・出版助成規程
・帝塚山学院大学における教育力向上の取り組みに関する共同研究助成要項
・帝塚山学院大学における研究費の不正使用防止等に関する規程・帝塚山学院大学リベラルアーツ学部・文学部（前期・後期）・人間科学部・人間文化学部学生による授業評価ア
ンケート結果職員・帝塚山学院大学事務組織図・学校法人帝塚山学院事務組織規程
・学校法人帝塚山学院専任職員採用に関する手続規
程・新人事制度（行政職員編）
基準 7

・AO 入試に関する事項
・帝塚山学院大学大学院入学者選抜規程
・帝塚山学院大学大学院入学試験実施規程
・帝塚山学院大学大学院入学試験問題作成および採点に関する申し合わせ事項
・就職のてびき・就活のススメ!!
・保護者のための就職活動ガイド
・キャリアセンター便り「てづかやま」・奨学金・スカラシップ制度一覧表

・特別活動に関する単位の認定について
・公的機関諸委員会等委員委託一覧

社会的責務

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帝塚山学院大学・帝塚山学院公益通報保護規程
・帝塚山学院個人情報保護規程
・セクシュアル・ハラスメント問題委員会規程他
・帝塚山学院就業規則
・帝塚山学院大学における研究活動に携わる者の行動指針

・帝塚山学院大学危機管理規程
・帝塚山学院大学危機管理委員会規程
・学校法人帝塚山学院入試・広報企画委員会規程
・帝塚山学院大学アドミッションセンター規程
・帝塚山学院大学における研究費等の管理・監査のガイドライン

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54

東京家政学院大学

Ⅰ

認証評価結果東京家政学院大学【判定】
評価の結果、東京家政学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
理事会と評議員会の運営方法について改善し、平成 26(2014)年 7 月末までに改善報告書（議事録など直近の 1 年度分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
建学の精神が「KVA 精神」としてわかりやすく表現されている。
「KVA 精神」に基づく大学の使命・目的は学則その他に明記され、学内外に対して周知されている。
教育目的を実現し、支援するための組織が設置され適切に運営されている。また、教養教育の担当組織を設置し、明確な責任体制のもとで教育を実施している。
学部・学科の教育目的は学則に定められ、ホームページなどで公表されている。再編された現代生活学部のもとで学部・学科の教育目的が教育課程に反映され、学部・学科の教育は適切に行われている。教育課程に関わる組織が設けられ、大学の使命・目的を達成するための施策を検討し、適切に教育を実施している。大学は教育体制の点検・改善を恒常的に行い、教育目的の達成に努めている。
アドミッションポリシーは、募集要項とホームページで公表されている。教育支援体制が整えられ適切に運営されている。学生生活全般に対する多様な支援体制が整備され、各種奨学金による経済的支援が行われている。外部相談員による就職相談を行うなど、適切な就職支援体制が構築されている。
教育課程遂行に必要な教員数が確保されている。教員の採用・昇任は関連規程に則り適切に運用され、教員の教育担当時間は概ね適切に管理されている。教員の教育・研究活動向上のため支援制度が設けられている。大学は FD 委員会を設置し、教育体制の改善に組織的に取組んでいる。
職員人事は関連規則に従って実施されており、教育研究支援に必要な職員が概ね適正に配置されている。客観的な評価制度を導入するなど、人事評価の一層の透明化が期待される。職員の職務能力育成と向上へのさまざまな取組み(SD(Staff Development))は評価できる。総務課が教員の教育研究活動を支援している。
法人は「学校法人東京家政学院改革推進本部」を設置し、管理運営体制の改善・改革を行っている。
「運営委員会」によって管理部門と教学部門が連携して運営されている。予算・

620

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東京家政学院大学

決算審議手続きに関し若干改善を要する点はあるが、大学は事務組織の責任者を含むなどの「自己点検・評価委員会」の見直しを図り、運営の点検・改善に取組んでいる。
収支バランスは悪化しているが、教育研究目的を達成するために必要な経費は確保され適正な会計処理が行われている｡大学は外部資金導入に努力するとともに「構造改革基本方針」を策定し、財政状況の改善に努力している。財務情報は事務局で閲覧可能で、「東京家
政学院学報」やホームページなどに掲載され、私立学校法に則り公開されている。
校地と校舎は適切に管理・運営されている。危機管理体制が整備され、耐震化・バリアフリー化も漸次実施され、施設設備の安全性が確保されている。自然環境を活用したキャンパス作りなど、アメニティに配慮した教育環境が整備され有効に活用されている｡
公開講座の開設、大学施設の住民への開放、地域中小企業が抱える課題解決の支援などを通じ、大学は保有する物的・人的資源を社会へ提供している。また、大学は自治体、地
元企業、商工会及び近隣大学と協力して地域の活性化に取組むなど、地域社会との協力関係の構築に努めている。
大学は教職員が遵守すべき服務規律を定めた組織倫理に関する規程を整備し、適切に運営している。学内外における危機管理体制は整備されているが、これが有効に機能するよ
う状況に応じた危機管理マニュアルを作成することが今後の課題である｡教育研究成果は紀要、学報、ホームページなどによって公表されている。
総じて、大学は建学の精神に基づく特色ある教育研究を行っており、多くの優れた点がある。いくつかの基準にある参考意見と改善を要する点にある指摘は大学が今後、更に質の高い高等教育機関として発展・向上するための参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神が「KVA 精神」（知識‘Knowledge’、徳性‘Virtue’、技術‘Art’）としてわかりやすく表現されており、大学母体（家政研究所）の創立者である大江スミに対する敬慕の念とともに、学生便覧やホームページなどを通じ学内外に対してその周知が効果的に図られている。
学内外に対し建学の精神を周知させる手段を検証する計画が進められており、周知に対する積極的な取組みがみられる。
「KVA 精神」に基づく大学の使命・目的が学則その他に明確に記載され、学内外に対してその周知が図られている。
大学は、大学の使命・目的の周知が効果的に行われているかどうかを検証するために、
新入生やその保護者を対象としたアンケートとヒアリング調査の実施を計画しており、大学の使命・目的の学内外に対する周知に努力している。

621

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東京家政学院大学

基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織については、大学の改組・改編により新学部と従前からの学部が併存し、3 学部 1 研究科で構成され、教育上の目的を実現するための支援体制として附属機関を設置し適切に運営しており、各組織相互の連携体制を整えている。また、大学全体に関わる基本方針の策定と決定事項の周知を図る目的で、学長のもとに「拡大部局長会議」を設置している。
教養教育については、大学は担当組織を設置することによって組織上及び運営上の責任体制を明確にし、人間形成のための教養教育を適切に実施している。
大学の使命・目的を達成し、学生の要望に迅速に対応するよう、大学は学部教授会、学科会議などを適切に運営している。大学は教育課程を検討する組織として「学務委員会」と「各学部学務部会」を設置し、大学の使命と教育研究の目的を達成するための検討と意思決定を行っている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づき学部、学科及び研究科ごとの教育目的は大学学則と大学院学則に明記されており、学生便覧やホームページ上に公表されている。
学科の教育目的とこれに伴う人材育成を具体化するために、学科共通科目や履修モデルが設定されている。また大学は、入学年次に基礎ゼミ、2 年次にキャリアデザインを基礎
科目の 1 領域として開設し、学科教育目標の実現を支援している。
大学は教育課程を再編成するため平成22(2010)年度に改組転換を行い、従前の2学部を現代生活学部に統合した。これにより大学は体系的な教育課程を編成し、大学の特色を明確にしている。また、各教育課程において、学生の学習到達度の向上を図るため、大学は
CAP制やGPA (Grade Point Average)制を導入している。
大学は、FD(Faculty Development)のための教員相互の授業参観、学生による授業評価
アンケートや卒業時のアンケートなどを実施し、教育目的の達成状況の点検・評価を行っている。
【参考意見】
・シラバスに科目間の不統一や空欄があり、また成績評価は学生便覧の履修案内に「成績の評価は、・・・出席状況等を総合して行う」と記載されているが、「授業計画」の「評

622

54

東京家政学院大学

価方法その他」の項では「試験 100%」などの記載があり、試験のみの評価と受取れる表現が散見される。更に、記載形式の統一を図り、「講義テーマ」のみではなく講義概要
や到達目標を加えるなど、シラバスを充実させることが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
新学部、旧学部及び大学院のアドミッションポリシーが大学の募集要項とホームページに掲載され公表されている。新学部については、大学のアドミッションポリシーに基づき学科ごとに求める人物像が提示されている。入学者確保のために AO 入試をはじめとする
各種の入試制度が設けられ、学長を委員長とする入学者選抜委員会と教授会において適正な選抜が行われている。新学部が設置された平成 22(2010)年度は、学科によって違いがあるものの、大学全体の入学者は増加し定員充足率が改善された。
学習支援センター、オフィスアワー、「オリエンテーションキャンプ」「クラス担任制度」「学生支援アドバイザー制」など、さまざまな支援体制を通して学習支援が適切に行われている。
大学はクラス担任制度と「学生相談センター」及び学生の健康管理のための「保健管理センター」を設け、学生の意見や心身の悩みを把握し解決に協力するなど、学生生活全般を支援している。更に、大学は独自の奨学金制度を設け経済的支援を行っている。
大学は 2 年次にキャリアデザイン及び 3 年次にインターンシップを開設し、加えて各種就職講座を開設するなど、学生に働くことに対する動機付けを行っている。更に大学は、
就職相談のための外部相談員を採用し、「インターネット就職支援システム」を構築するな
ど、就職支援を適切に行っている。これらは学生の就職率向上につながっている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任教員数は各学科及び大学全体で設置基準を上回っており、教育課程遂行に必要な教員が適切に配置されている。
教員の採用・昇任に関する明確な規程が定められ、方針・基準が明確に示されている。
採用･昇任に関しては公平性に配慮されており、規程は適切に運用されている。
教員の教育担当時間は概ね適切に配分されている。大学は助手・補助員・TA を採用し、講義や演習などの教員の教育活動を支援すると同時に、教員の研究活動を支援している。
大学は FD 委員会を設置し、学生による授業評価や公開授業の参観（教員相互の授業公

623

54

東京家政学院大学

開・参観）を実施し、また「FD・SD 講演会」を開催して授業改善と教育活動の活性化のために積極的に取組んでいる。また、教員の研究活動を奨励、支援するための各種制度が設けられている。
【優れた点】
・教育・研究水準の向上を目的に「東京家政学院大学教員外国留学規則」と「東京家政学
院大学国内留学規則」が整備され、また「若手研究者研究費助成制度」も設けるなど、教員の教育・研究を支援する体制が整備されている点は高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制に関する基本方針は「学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事
務組織並びに職員配置に関する規則」と「学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務分掌に関する規則」により詳細に定められており、嘱託職員を含め職員は概ね適切に配置されている。
大学は職員が提出する「身上調書」を参考にして職員の自己評価と希望を把握し、「職員
人事基本計画」と「職員昇給及び昇任のガイドライン」に基づき職員の昇任・異動を実施している。
大学は法人全体の構造改革である「KVA ルネサンス」の理解を職員に求め、それぞれの立場での役割の周知を図る研修会を実施している。また、職員が外部研修に積極的に参加することを促すなど、職員の資質・能力向上(SD(Staff Development))に向けた大学の取組みは評価できる。
大学は、教員の教育を支援するため実験、実習、演習時に補助員を採用し、教員の研究を支援するため科学研究費補助金など外部資金に関する情報提供と資金管理を行うなど、教員の教育研究を支援する体制の強化に取組んでいる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営体制に関しては、｢学校法人東京家政学院寄附行為｣及び学内規則に基づき理事
会と評議員会が設置され、理事と評議員の出席率も高く理事会と評議員会は適切に運営されている。また、学校法人の改革を推進するため、理事会のもとに理事と教学部門の代表者からなる「学校法人東京家政学院改革推進本部」を設け、継続的な改革の体制を構築し

624

54

東京家政学院大学ている。
大学は、管理部門と教学部門の連携と調整を図るため、専務理事と学長及び主要な役職者による「運営委員会」を設置し、毎月 1 回開催している。加えて、学長のもとに教学組織の管理者を構成員とする「部局長会議」「拡大部局長会議」を設置し、管理部門と教学部
門の更なる円滑な連携を図っている。
大学は、平成 5(1993)年度に設置した「自己評価委員会」の見直しを図り、新たに事務組織責任者を委員に加えて「自己点検・評価委員会」を再編し、教育研究活動の改善に向けた取組みを強化している。平成 19(2007)年度には、「東京家政学院大学自己評価報告書」
をまとめ、ホームページで公開している。
【改善を要する点】
・決算については、理事会の承認後に評議員会に報告し意見を求めていないので、私立学校法第 46 条に則り、適正な運営を行うよう早急な改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
ここ数年、収入と支出のバランスが悪化しているが、過去からの蓄積により教育研究目
的を達成するために必要な財政基盤は確保されている。大学は厳しい財政状況を改善し経営を再建するため「構造改革基本方針」を策定し、それを指針とする平成 22(2010)年度から平成 26(2014)年度までの 5 年間、「構造改革基本方針」を指針とする「経営改善計画」に基づき経営改善に全力で取組んでいる。
会計処理は学校法人会計基準と「学校法人東京家政学院経理規則」に則り適正に行われており、公認会計士による会計監査においても指摘された事項はない｡
財務情報は、私立学校法に則り事務局でその閲覧を可能にしているほか、「学報」やホームページに掲載され、公開されている。
外部資金の導入に当たっては、補助金収入・寄付金収入・受託研究・科学研究費補助金などの獲得に向けた努力が払われている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学の校地と校舎の面積は設置基準を上回り、教育研究を遂行するために必要な施設として講義室、演習室、図書館、生活文化博物館、情報処理センターなどが整備され、適切

625

54

東京家政学院大学に維持、運営されている。
日常の防犯策や災害時の危機管理体制が整備され、施設設備の耐震性が確保されており、バリアフリー化も進んでいる。また、大学は法令に基づいた施設設備の保守点検を実施し、適切な安全管理を行っている。
自然環境を活用したキャンパス作り（校内緑化や散策路及び遊歩道の敷設）、学生ラウンジや「国際交流プラザ」のような学生同士の交流スペースの確保など、大学はアメニテ
ィに配慮した教育環境を整備している。また、状況に応じて厚生施設を教職員や学生の宿
泊施設として利用するなど、大学は保有する施設・設備を有効に活用している｡【優れた点】
・創立者である大江スミの業績と家政に関連した歴史的資料を収集・展示する「生活文化博物館」は、学芸員資格取得に必要な「博物館実習」として活用されているほか、一般にも無料開放され地域住民との関係構築に寄与していることは評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の特色を生かした公開講座の開設、「八王子学園都市大学」「さがまちコンソーシア
ム講座」と「市民大学」への講座提供、留学生の協力を得て行う「地域交流プログラム」の開設など、大学は所有する知的・人的資源を地域社会に提供している。また、図書館、テニスコートなどの施設を開放するなど、大学は保有する物的資源を地域社会に提供している。
「社団法人首都圏産業活性化協会」に加盟して同協会が実施する事業への参画や、また大学は地元信用金庫と「包括的連携・協力に関する協定」を締結するなど、保有するさま
ざまな教育研究のリソースを活用して、地域の中小企業と協力しながら、地域社会が抱える課題の解決に積極的に取組んでいる。
大学は八王子市、相模原市、町田市と協力協定を締結し、大学の特色を生かした地域社会との協力関係構築に努めている。平成 21(2009)年度には、大学は相模原市、地元企業、商工会及び近隣大学と協力して地域の活性化を目指し、地域特産品の利用法をテーマとしたプロジェクトを企画・運営し、新商品の提案をするなどの具体的な成果をあげている。
【優れた点】
・相模原市における地元企業、自治体などとの協力による地域特産品「ゆず」の利用法のプロジェクトをはじめ、大学の特性を生かし地域の課題解決と活性化を目指した地域連
携活動への取組みは評価できる。
基準１１．社会的責務

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54

東京家政学院大学【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
教職員が遵守すべき服務規律が「学校法人東京家政学院就業規則」に定められているほか、研究倫理、ハラスメント防止、個人情報保護など社会的機関として必要な組織倫理に関する規程が整備され、適切に運営されている。
大学は、「大学コンソーシアム八王子」で「災害時用備蓄等の物資の供給等に関する相互応援協定」を締結し、隣接大学と連携し相互応援体制を構築している。
大学は、「学校法人東京家政学院防災対策要綱」を定め、その実施組織として「防災対策委員会」を設置し、消防計画の策定、火災予防訓練の実施、防災用備蓄などを行っている。
また、大学は緊急連絡網の作成や、日常警備などの防犯策を講じるなど、基本的な危機管理体制を整備している。
教育研究の成果は「東京家政学院大学紀要」「学報」及びホームページに掲載され、学内外に公表されている。
【参考意見】
・危機管理体制が適切かつ有効に機能するよう、状況に応じた危機管理マニュアルの作成が望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 38(1963)年度

所在地

東京都町田市相原町 2600

学部・研究科
学部・研究科

現代生活学部

学科・研究科専攻
現代家政学科

健康栄養学科

児童学科

人間福祉学科

家政学部※

家政学科

人文学部※

日本文化学科

人間生活学研究科

生活文化専攻現代家政学科

健康栄養学科

工芸文化学科※は募集停止Ⅴ

生活デザイン学科

評価の経過

評価の経過一覧627

児童学科

人間福祉学科

住居学科

文化情報学科

54

東京家政学院大学

年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 17 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 30 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 14 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

9 月 27 日

実地調査の実施～9 月 29 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

9 月 28 日

第 2・3 回評価員会議開催

9 月 29 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 5 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人東京家政学院寄附行為
・東京家政学院大学 大学案内 2010
・東京家政学院大学 大学案内 2011
・東京家政学院大学学則
・東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規則
・東京家政学院大学早期卒業運用内規・東京家政学院大学大学院学則・東京家政学院大学大学院研究科履修規則
・東京家政学院大学大学院長期履修学生規則
・東京家政学院大学 2010 年度学生募集要項
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・東京家政学院大学 大学案内 2010
・東京家政学院大学 大学案内 2011
・東京家政学院大学学則
・東京家政学院大学大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2

・東京家政学院大学学生便覧
・東京家政学院大学大学院要覧
・SCHEDULE
・平成 22 年度現代生活学部新入生オリエンテーショ
ンの分担者（説明者）及び説明内容

教育研究組織・東京家政学院大学教育研究組織
・教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図
・東京家政学院大学合同教授会規則
・東京家政学院大学大学院人間生活学研究科会議規則
基準 3・東京家政学院大学入試ガイド 2010
・平成 22 年度東京家政学院大学大学院 学生募集要項（修士課程）・2010 年度東京家政学院大学 中国現地編入学試験（3 年次編入）学生募集要項
・平成 22 年度東京家政学院大学学生便覧
・平成 22 年度東京家政学院大学大学院要覧
・平成 22 年度事業計画の概要
・学校法人東京家政学院平成 21 年度事業報告書
・東京家政学院大学現代生活学部設置届出書

・東京家政学院大学教授会運営規則
・東京家政学院大学大学院企画運営委員会規則
・各学部教授会、研究科会議構成員名簿
・教養教育の組織的位置づけ
・東京家政学院大学規則集

教育課程

・東京家政学院大学学則

・卒業研究内規628

54

東京家政学院大学
・地域交流会 2009
・第 4 回東京発!物産・逸品見本市
・ビジネスフェア第 10 回 from TAMA
・資格試験合格率（平成 21 年度）

・東京家政学院大学学生便覧
・東京家政学院大学大学院要覧
・平成 22 年度東京家政学院大学授業計画
・平成 22 年度東京家政学院大学大学院要覧
・2010 年度東京家政学院大学時間割表
基準 4

学生
・平成 21 年度就職ガイダンス資料
・平成 22 年度就職ガイダンス資料
・東京家政学院大学学習支援センター要項
・キャンパスガイド
・学生相談報告書第 3 号

・ホームページプリントアウト
・東京家政学院大学入試ガイド 2010
・東京家政学院大学 大学案内 2011
・学習支援体制の組織図
・東京家政学院大学 2010 年度学生募集要項
・東京家政学院大学規則集
基準 5

教員

・東京家政学院大学規則集・東京家政学院大学大学院ティーチング・アシスタ
ントに関する規程
・平成 22 年度東京家政学院大学予算編成基本方針
・教育研究費等の執行に関する取り扱い要綱
基準 6

職員

・学校法人東京家政学院組織図・東京家政学院大学規則集基準 7

・学報 No.84
・平成 21 年度監査報告書
・財産目録

教育研究環境・平成 21 年度施設・設備メンテナンス実施表
・平成 22 年度施設・設備メンテナンス実施予定表
・安全管理点検報告書
・図書館利用案内
・錦絵図版目録基準 10

・管理部門と教学にかかわる各種委員会などとの連携がわかる資料
・学校法人東京家政学院自己点検・評価運営委員会
名簿
・東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院自己点検・評価委員会名簿
・平成 19 年度東京家政学院大学自己評価報告書

財務・平成 17～21 年度計算書類
・学校法人東京家政学院経営改善計画
・ホームページプリントアウト
・平成 22 年度予算書
基準 9・学校法人東京家政学院職員人事基本計画

管理運営

・平成 21 年度理事・監事・評議員名簿
・平成 21 年度理事会・評議員会の開催状況
・平成 22 年度理事・監事・評議員名簿
・平成 22 年度理事会・評議員会の開催状況
・平成 22 年度会議等予定表
・学校法人東京家政学院概要
・学校法人東京家政学院規則集
基準 8・東京家政学院大学共同研究取扱要項
・平成 19 年度・平成 20 年度東京家政学院大学教育改善(FD)活動報告
・FD･SD 講演会資料

・錦絵の絵はがき
・イメージアーカイブ
・東京家政学院セミナーハウス使用規則
・セミナーハウス利用案内

社会連携・八王子学園都市大学いちょう塾講座案内
・東京家政学院大学公開講座規則
・東京家政学院大学・短期大学公開講座－2009 春・ ・さがまちコンソーシアム大学講座案内（09 年度前期）（さがまちコンソーシアム講座）
夏－・市民大学講義案内平成 21 年度（後期）・東京家政学院短期大学－2009 秋・冬－公開講座
基準 11

社会的責務

・東京家政学院大学規則集・教育研究費等の執行に関する取り扱い要綱

・キャンパスガイド
・東京家政学院大学紀要

629

49

54

東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院・東京家政学院大学ハラスメント防止のために・自殺企図等の学生へのマニュアル
・心身の状態が顕著に不安定な学生へのマニュアル
・東京家政学院町田校舎自衛消防隊編成表

・東京家政学院大学紀要投稿内規・学院だより No.126
・学報 No.83
・東京家政学院生活文化博物館年報 第 19 号

特記事項
・KVA ルネサンスだより（No.1～16）
・東京家政学院の構造改革基本方針

・東京家政学院の構造改革基本計画要項
・学校法人東京家政学院経営改善計画

630

55
55

東京女学館大学Ⅰ

認証評価結果東京女学館大学【判定】
評価の結果、東京女学館大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
採用が内定している教員の着任も含めた一連の人事計画が円滑に遂行される必要がある
ため、平成 24(2012)年 7 月末に専任教員の確保及び適切な配置に関する改善報告書（議事録など直近の 1 年度分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
建学の精神を「日本婦人のもつ潜在的な可能性を解放し、世界の女性と対等に交際できる人材の育成」、基本理念を「実践的な語学能力とリーダーシップを身につけた教養人を育成」「国際交流や国際協調に貢献できる人材を育成」と規定している。これらは、入学式・卒業式の祝辞、大学案内、ホームページなどを通じて学内外に示されている。
教育研究の基本組織として 1 学部 1 学科と図書館などの附属施設が設置され、教育目的を達成するため 3 コースを設けている。教育研究に関わる意思決定機関は教授会であるが、その傘下に各種委員会が設置され、大学の使命や目的に則り適切に運営されている。
教育課程は、建学の精神に基づき、教育目的や目標を掲げ、基礎科目・専門科目・課題
研究科目群・資格科目群などを体系的に編成し、各科目の授業計画や年間行事も学生に明示し、「授業アンケート」などを通して教育目的の達成状況を評価・点検している。
アドミッションポリシーを明示して多様な入学試験を実施しているが、収容定員充足率が低いため、学生確保の一層の努力が求められる。就職・進学支援として、学生支援 GP（新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム）「卒業成長値を高める『10 の底力』」
や学生支援推進プログラム「～出来る就活～学生の就職に関する強化支援プログラム」などに取組んでいる。
専任教員の採用・昇任方針は規程に明示され、教員の教育担当時間も適切であり、年齢構成もバランスがとれている。科学研究費補助金の申請・採択は評価できる状況であり、外部資金獲得に向けて努力を行っている。教員間の授業相互見学や授業評価において高い評価を受けた授業を他の教員が見学できる制度を設けて教育研究活動活性化に努めている。
職員の組織編制を規程に定め、採用・昇任・異動についても規程に則り適切に運営され、職員の能力と資質の向上のための取組みも実施し、教育研究支援のための事務組織の構築と職員の協力体制の構築に努めている。

631

55

東京女学館大学

管理運営については、諸規程に審議事項を定めている。管理部門と教学部門は緊密な連携が図られており、自己点検・評価は積極的な取組みを行っている。
収容定員充足率が低いため大学部門は帰属収支が赤字の状態であるが、法人全体では特に問題のない水準にある。会計処理は適切に行われており、外部資金の導入についても積極的に取組んでいる。
設置基準を上回る校地や校舎を有し、教育研究目的を達成するために整備され、適切に維持・管理されている。施設設備の安全管理については、法令に基づいた保守点検を実施
し、学生の意見を反映させた快適な教育研究環境作りに全学で取り組んでいる。
社会連携に関しては、各種公開講座などへの大学の人的・物的資源の提供、地域社会や地元住民などへの大学施設の開放、企業や国内外の大学、また地元住民との交流の構築、大学祭の際のホームカミングデーを通しての同窓生との交流などを行っている。
個人情報保護、ハラスメント防止について規程を整備して適切な運営に努めており、社会的機関としての組織倫理が確立されている。危機管理に対する対応体制やマニュアル策定も準備し、警察との連携による防犯対策も実施している。教育研究成果の社会への公表
は、紀要、ホームページ、高校への出張講座、公開講座などを通して積極的に行っている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、建学の精神を「日本婦人のもつ潜在的な可能性を解放し、世界の女性と対等に交際できる人材の育成」とし、大学の基本理念を「リベラルアーツ教育によって国際的な視野と課題探求能力を養い、実践的な語学能力とリーダーシップを身につけた教養人を育成し、国際交流や国際協調に貢献できる人材を育成する」としている。
学内外に対する建学の精神及び大学の基本理念の広報活動としては、理事長の入学式や卒業式の挨拶、大学各種イベントのメッセージ、学内報、保証人向けの広報誌「TJKC クォータリー」、学園全体の広報誌「東京女学館ニュース」、大学案内、募集要項、ホームページなどを通して行われている。
大学は、その使命・目的を学則第 1 条に「新しい時代の要請にこたえて国際社会に貢献することのできる女性の育成」と定めている。これは、国際教養学部の教育目的である「国際教養学部は、学術の中心として広く豊かな知識を授け、民主主義社会の担い手となる高い倫理観及び職業観を培うとともに、国際的な視野を養い、専門の学芸を教授研究し、国内外でリーダーシップをもって社会に貢献することができる女性の育成を目的とする」として具現化されている。
学内外に対する使命・目的の広報活動は、教授会や職員会における学長の講話、入学式、卒業式などの学校行事の際の学長の式辞、セメスターごとに実施するオリエンテーション、

632

55

東京女学館大学

大学要覧、ホームページ、募集要項、大学案内などを通してなされている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究組織として 1 学部 1 学科を設置し、教育研究施設として図書館や「日本文化資料室」などの附属施設が設置されている。国際教養という学部教育の目的において 3 コー
スを設け、「外国語委員会」「資格関連委員会」「教務委員会」が運営を担当している。
大学全体の運営は、「大学評議会規程」「教授会規程」「組織運営規程」「事務組織規程」に則った体制で行われ、教育研究上の目的に沿って、それぞれの組織が相互に連携しながら活動している。
教養教育の企画運営を担当する組織は設置されていないが、平成 21(2009)年度、学長直属のワーキンググループが組織され、教務委員会と連携して活動を行い、必修科目の内容の見直しを図ることによって、教養教育及び初年次教育の成果を高めている。
教育目標としての「国際的にも通用する総合的な教養」には多様な科目が必要とされるが、単科大学という制約があるため「首都圏西部大学単位互換協定」や海外の提携大学との単位互換制度を活用して、教育目標の実践に当たっている。
教育研究に関わる意思決定機関は教授会であるが、重要事項については「大学評議会」の審議、または学内委員会の決定を経て教授会に提案され審議されている。各種委員会の活動方針、教授会規程は大学の使命・目的に即して規定、運営されており、教務委員会が「授業評価アンケ－ト」、学生委員会が「学生アンケート」やオピニオンボックス、自己点検委員会が「保証人へのアンケート」を実施して、学生と保護者の要求に対応できるよう組織を整備している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づき、「国内外でリーダーシップをもって社会に貢献することができる女性の育成」を目的とし、その実現のため、国際教養教育、日本や諸外国の文化理解などの5 つの教育目標を設定し、「少人数の討論・対話型授業」「留学の奨励」などの教育方法を採っている。
教育課程は、基礎的分野・専門分野・課題研究科目・資格科目から体系的に編成されており、インターンシップ実習、フィールドワーク及び学外授業、外国語教育における習熟度別編成、コーディネーター制度などを行っている。

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55

東京女学館大学

コミュニケーション能力などの社会で必要とされる基礎力の向上を目指した「卒業成長値を高める『10 の底力』」は、学生支援 GP（新たな社会的ニーズに対応した学生支援プ
ログラム）に選定されており、全学的に取組んでいる。また、「外国語委員会」を設置して語学教育に力を入れており、英語科目を多数開講し、資格制度の充実や高度な専門教育を提供している。更に、GPA(Grade Point Average)制度を導入して、履修単位指導などに活用されている。
授業評価アンケートはセメスター終了時に実施され、定期的に全学生を対象にした「学生アンケート」も実施し、学生生活全般についての学生の意識調査を行い、結果を各部署や委員会に公表している。就職状況については、「進路意識調査票」を通じてキャリアカウ
ンセラーとの面談を実施し、就職先が内定した場合には、「就職活動報告書」をキャリア開発室に提出させている。企業に対しては、「就職情報交換会」に積極的に参加し、企業の意
向や学生に対する要望などを把握するように務めている。
【優れた点】
・少人数で対話型授業がなされている。アドバイザー制度やキャリアカウンセラー制度などを設け、手厚い個人指導を行い、個別の学生の希望に沿ったキャリア教育によって、卒業成長値を高める努力をしていることは評価できる。
・学生支援 GP の取組みである「10 の底力」マッピング表をシラバスの冒頭に掲載していることは、授業科目との関連を明確にしたユニークな取組みであり高く評価できる。
【参考意見】
・学業成績の評価が、点数表記ではなく評語（A～F）によってなされているため、点数表
記と評語の対応を学業成績審査規程に記載することが望まれる。
・1 セメスターの履修上限が 26 単位であり、上限である 25 単位を超過しているため、是正が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学としてのアドミッションポリシーを具体的に示し、多様な入学試験と編入学試験を実施しているが、収容定員充足率は、過去 5 年間未充足状態が続いている。
学生への学習支援体制としては、アドバイザー制度、留学制度、図書館による支援体制などがある。また、学生の意見をくみ上げるシステムとして、授業アンケート・学生アン
ケート・図書館利用者アンケートの実施やオフィスアワーの開設などによって学生の要望に応えている。
学生サービスや厚生指導は学生委員会と国際交流委員会が行い、学生に対する経済的支援のための制度として、奨学金制度及び授業料減免制度を設け、学生の課外活動支援とし

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55

東京女学館大学て 5 団体のクラブ活動を支援し、大学祭（秋麗祭）も開催されている。
学生の健康相談、心的支援、生活相談などを統括・運営する機関として「健康管理センター」が設置され、ここでは学生の意見や要望などに対する回答及び具体的改善策なども掲示している。
就職・進学に対する相談・助言体制の整備・運用は、主に「キャリア開発委員会」が担当しており、平成 20(2008)年度学生支援 GP（新たな社会的ニーズに対応した学生支援プ
ログラム）に選定された「卒業成長値を高める『10 の底力』」の推進や、就職支援のためのキャリア教育を実施している。
【優れた点】
・就職・進学支援体制に、平成 20(2008)年度学生支援 GP や平成 21(2009)年度大学教育・
学生支援推進事業などを取入れている点は高く評価される。
【参考意見】
・収容定員充足率が、過去 5 年間未充足状態が続いているので、是正が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
必修・選択必修ともに専門科目の専任担当比率は適切であり、教員の年齢構成もバランスがとれている。専任教員の採用方針は、基準、手続、選考委員会の組織・機能が各規程に明示され、昇任方針は、基準、手続、審査委員会の組織・機能も規程に明示されて整備されている。
専任教員の教育担当時間は適切であり、授業時間以外に学生の個別指導及び教育のため
週 4 時間のオフィスアワーを実施している。「心理学実験Ⅰ・Ⅱ」では TA(Teaching
Assistant)を採用して授業の補助業務を行っている。科学研究費補助金の申請・採択は評
価できる状況であり、外部資金の獲得に向けて努力を行っている。
FD(Faculty Development)活動については、「FD ネットワークつばさ」への加盟、研究開発支援総合ディレクトリ(ReaD)に全教員が登録するなど、前向きな取組みを行っている。
また、平成 22(2010)年度には、教員間の授業相互見学や授業評価において高い評価を受けた授業をほかの教員が見学できる制度を導入している。学生による授業評価とは別に、各教員が教育・研究計画と自己評価を学長に報告する「学長による教員評価」を実施している。また、紀要に教員の研究活動・社会貢献活動業績を掲載して、学内外に送付するなど
して教育研究活動活性化に努めている。
【改善を要する点】
・採用が内定している教員の着任も含めた一連の人事計画が、大学において進められてい

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55

東京女学館大学

るが、教育課程を円滑に遂行するためには、この計画が確実に実行される必要があり、改善を要する。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制は、「東京女学館大学事務組織規程」に定められ、業務の効率化と学生サービスの維持を念頭に運営されている。職員の採用については、学校法人東京女学館の「就業規則」及び「教職員任免規程」で定められた所定の手続きを経て採用されている。昇任
及び異動については、「事務職員任用等について（内規）」において昇任、「就業規則」第19 条の 3 において異動を規定し、所属長により上申手続きが行われ常任理事会の承認を経て理事長が任命するなど、規定に則って適切に運用されている。
職員の能力と資質の向上については、セメスター単位で大学事務局長が職員個々人と面談を行い、職員の業務の進捗の確認を行うとともに SD(Staff Development)に活用している。また、学生支援 GP（新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム）「卒業成長
値を高める『10 の底力』」の効果をあげるため、学生支援能力向上を目指して、教員とともに職員の各種研修会を実施している。更に、日本私立大学協会などの学外研修プログラ
ムも利用して、職員研修を行っている。
教育研究支援については、学務課が授業及びカリキュラムに関する事務を担当し、研究支援の業務については、管理課が科学研究費補助金・各種団体の研究補助の事務を取扱っている。職員は、各種委員会組織に委員として参加して教員との連携を図り、定例教授会の翌日には原則としてスタッフ・ミーティング（職員会議）を開き、大学運営の状況の確認と部署間の連絡を行うなど、教育研究支援のための事務組織の構築と教員と職員の協力
体制の整備に努めている。
【優れた点】
・セメスターごとに、大学事務局長が職員全員と面談を行い、職員の計画・目標の確認や状況把握を行い、資質と能力の向上のための助言や指導が行われている点は、SD の取組みとして評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営については、「学校法人東京女学館寄附行為」及び「学校法人東京女学館寄附行

636

55

東京女学館大学

為実施規則」によって、理事会、評議員会及び常任理事会の運営方法や審議事項が定められている。理事長、理事、評議員及び監事の選任方法や職務内容については、寄附行為に則って、適切に運営されている。
管理部門と教学部門の連携については、理事長が学長を兼任しているほかに、理事会、常任理事会への副学長・学長補佐のオブザーバー参加があり、評議員として副学長、学長補佐、大学事務局長が選出されている。更に、原則として毎週金曜日に「連絡会」が開催され、各部門の責任者が出席して、週単位の状況報告を行うとともに、常任理事会が 8 月と 3 月を除く毎月開催され、学校法人の業務執行について検討がなされるなど、緊密な連携が図られている。
自己点検・評価については、「大学評議会」のもとに全学的な組織である「自己点検委員会」を設置し、平成 14(2002)年度より、自己点検報告書を毎年度刊行している。前年度の改善策を講じた結果、どのような進捗が図られたかを次年度の報告書で報告し、学長から当該委員会・部署に改善・向上の指示が出されている。また、平成 17(2005)年度以降の報告書は、図書館で閲覧可能になり、平成 20(2008)年度版はホームページにてダウンロード
可能な形で公開するなど、積極的な取組みが見られる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学部門では、平成 14(2002)年度の開学以来、入学定員未充足のため、学生生徒等納付金を中心とする収入が不足し帰属収支が赤字の状態が続いている。平成 18(2006)年度に、財務改善のための「大学経営改革計画」、平成 20(2008)年度には「定員割れ改善計画」を策定し、これらに沿って運営しているが、計画通りの数値を達成できていないので、更なる努力が求められる。しかし、法人全体では、近年は帰属収支の黒字が続き、負債比率も低下している。現金・預金・有価証券などの手許流動性が低い点には若干の懸念があるものの、全般的には、特に問題のない水準にあるといえる。会計処理は、法人本部で併設校も合わせて行われ、毎月公認会計士の監査を受けており、適切に処理されている。
財務情報については、資金収支計算書・内訳表ほか計算書類一式、財産目録、事業報告書、監査報告書を大学に備付けて、希望者が閲覧、コピーができる体制を整えている。また、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表については学校法人のホームページで公開し、内容の解説を加えている。
外部資金の導入については、創立「120 周年記念募金」によって法人全体で多くの寄付金を募集したほか、文部科学省学生支援 GP（新たな社会的ニーズに対応した学生支援プ
ログラム）や大学教育・学生支援推進事業、定員割れ改善計画に採択され、補助金を得るなど、積極的に取組んでいる。
【改善を要する点】

637

55

東京女学館大学

・大学部門は、設立以来、帰属収支の赤字が続いており、建直しのために長期計画が策定されているが改善に至っていない。特に、帰属収入に対する人件費比率が高く、早急な改善を要する。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎の面積は、設置基準を満たしており、運動場、講義室、演習室、実験実習室、
図書館、体育館、情報サービス施設、「健康管理センター」及び「日本文化資料室」などが教育研究の目的を達成するために必要なキャンパスとして整備されている。施設の日常点
検を通じて修繕項目の把握と検討を行い、法人との連携のもと適切な維持・管理に努めている。
施設設備の安全管理については、定期的に検査を実施し不具合の指摘された部分の修繕を実施するとともに、建物の耐震診断を実施して必要な耐震補強工事を行っている。消防
設備、昇降機、空調設備などについては、専門業者に法令に基づいた保守点検を委託し適切な維持管理に取組んでいる。また、図書館の書架の転倒防止策を講じるとともに、構内のバリアフリー化についても段階的に整備を進めている。
全学禁煙活動が実施され、クリーンな環境の維持に努めており、学生の声を施設設備の改善に反映させる努力を行うなど、学生が学内で快適に過ごせる居場所作りに全学で取組
み教育研究環境の改善に努めている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の人的・物的資源の社会への提供は、大学主催や地方公共団体などとの共催による公開講座、地方公共団体やその他の団体の各種審議会・委員会などに教員が委員として就任するなど積極的に対応している。放送大学への施設の貸出しや関東中学校高等学校女子
ラクロス連盟の大会にグラウンド施設の貸出しを行っており、大学施設の開放に努めている。
企業や他大学との連携は、放送大学との単位互換協定、「首都圏西部大学単位互換協定」
及びそれに基づく共同授業の実施、アメリカや中国の大学との交換留学協定、大学図書館間における学術情報の相互利用、並びにインターンシップによる企業との交流において構築され実施している。
地域社会との協力関係は、「町田市学長懇談会」や「相模原・町田大学地域コンソーシア

638

55

東京女学館大学

ム」への加盟、「町田市産業祭」「町田市街づくりフォーラム」、町田市立鶴間小学校でのボ
ランティア活動に学生が参加するなど、種々の活動を展開している。また、大学祭の際にホームカミングデーを実施し、同窓生との交流にも努めている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
教育機関としての組織倫理については、職務上の行動基準を「就業規則」に規定するとともに、「公益通報者保護に関する規程」「内部監査に関する規程」「研究活動に係る行動規範」「公的研究費の取扱規程」「公的研究費不正使用防止計画」などの規程を整備し、適切な運営に努めている。個人情報の保護については、「個人情報保護の基本方針」「個人情報の保護に関する規程」を定め、その適切な保護に努めている。ハラスメント防止について
は、「ハラスメント防止に関する方針」「ハラスメント防止等に関する規程」及び「ハラスメント防止ガイドライン」を定め、その防止に取組んでいる。
防災などの危機管理については、これまで慣例的に運用してきた手順を整理して、防災などの危機管理に関する緊急対応の体制及び大学防災マニュアルを策定し、当面の行動指針として機能する体制をとっている。防犯については、校内警備を専門の業者に委託するとともに、町田警察署の協力のもと護身講習会や痴漢対策などの防犯指導を実施するなど
学生生活の防犯対策に努めている。また、「健康管理センター」に AED（自動体外式除細動器）を設置し、AED 利用の基本を身に付けるため、学内で教職員を対象に東京消防庁の救急救命講習会を実施し、日常生活での救命意識の高揚に努めている。
教員の研究成果については、年 1 回紀要を刊行し学内外に公表するとともに、ホームページにおいて教員紹介を行い、研究テーマや業績を公表している。また、高等学校からの要望に合わせ専任教員による出張講座の開催や、一般市民に対し町内会単位で一般市民への講座公開を進めるなど、教育研究成果の発信に努めている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 14(2002)年度

所在地

東京都町田市鶴間 1105

学部・研究科
学部・研究科
国際教養学部

学科・研究科専攻
国際教養学科639

55Ⅴ

東京女学館大学

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 11 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 30 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 21 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 16 日

実地調査の実施～11 月 18 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 17 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 18 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 14 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人 東京女学館寄附行為（平成 22 年 5 月
18 日変更認可）
・学校法人 東京女学館寄附行為（平成 18 年 3 月
17 日）
・学校法人 東京女学館寄附行為実施規則
・東京女学館大学 大学案内 2011
・東京女学館大学 大学案内 2010
・東京女学館大学学則
・東京女学館大学 2010 年度入試 募集要項
・東京女学館大学 2011 年度入試 募集要項
・東京女学館大学要覧 2010
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・東京女学館大学 大学案内 2011
・東京女学館大学学則・ホームページプリントアウト
・東京女学館大学要覧 2010
・東京女学館大学学内報第 7 号
・東京女学館大学の基本理念「21 世紀の東京女学館をめざして」
基準 2

・東京女学館大学要覧 2009
・東京女学館大学授業科目履修基準
・東京女学館大学学業成績審査規程
・東京女学館大学成績評価基準・東京女学館大学卒業認定基準
・東京女学館大学学生身分取扱基準
・東京女学館大学外国人留学生規程
・東京女学館大学科目等履修生規程
・東京女学館大学学校納付金規程
・ホームページプリントアウト

・東京女学館大学学内報第 8 号
・TJKC クォータリー（2010 年 2 月）
・TJKC クォータリー（2009 年 12 月）
・東京女学館ニュース（平成 22 年 5 月 20 日）
・東京女学館ニュース（平成 22 年 1 月 25 日）
・白菊だより第 52 号

教育研究組織・東京女学館大学 教育研究組織図・平成 21 年度 東京女学館大学組織図・東京女学館大学組織運営規程

・東京女学館大学ファカルティ・ディベロップメン
ト運営規程
・東京女学館大学委員会規程

640

55

東京女学館大学
・東京女学館大学評議会規程
・東京女学館大学教授会規程
・東京女学館大学運営諮問会議規程

・大学委員会役務一覧
・東京女学館大学副学長規程
・東京女学館大学学長補佐規程
・教養教育科目一覧
基準 3

教育課程
・東京女学館大学 授業案内 2009
・2009 年度春学期時間割、2009 年度秋学期時間割、
2010 年度春学期時間割

・東京女学館大学学則
・東京女学館大学 学年暦 2010 年度
・東京女学館大学 学年暦 2009 年度
・東京女学館大学 授業案内 2010
基準 4

学生

・東京女学館大学 2010 年度入試 募集要項
・東京女学館大学 2011 年度入試 募集要項
・学習支援体制の組織図
・東京女学館大学で学ぶために 2010 年度
・東京女学館大学授業料減免規程
・東京女学館大学留学生授業料減免規程
・東京女学館大学奨学金規程
・2009 年度 学生アンケート調査結果
・図書館利用者アンケート 2009
・卒業研究貸出に関する内規・東京女学館大学留学取扱い内規・東京女学館大学留学受入れ取扱い内規
基準 5

・留学の場合の授業料取扱について
・入学者選抜方法
・収容定員と入学定員および在籍学生数
・学生選抜委員会細則
・東京女学館大学入試要綱
・就職ハンドブック
・「東京女学館大学の実力。
」（リーフレット）
・平成 21 年度大学教育・学生支援推進事業「出来る就活」（リーフレット）
・学生支援 GP「卒業成長値を高める『10 の底力』」（リーフレット）

教員

・東京女学館大学学長選考規程
・東京女学館大学専任教員任用手続き
・東京女学館大学専任教員選考委員会細則
・東京女学館大学教員選考基準に関する規程
・東京女学館大学昇任人事手続き
・東京女学館大学昇任人事手続きに関わる審査委員
会細則
・東京女学館大学名誉教授授与規程
・東京女学館大学外国人専任教員採用特例規程
・東京女学館大学客員教授規程
基準 6

職員

・平成 21 年度学校法人東京女学館大学事務組織図・東京女学館大学事務組織規程
・平成 22 年度大学委員会及び担当事務部門一覧表
・教職員任免規程
・事務職員任用等について
基準 7

・東京女学館大学非常勤講師任用規程
・東京女学館大学非常勤講師報酬等支給規程
・東京女学館大学ティーチング・アシスタント規程
・公的研究費の運営・管理体制図・東京女学館大学における公的研究費の取扱に関する規程
・東京女学館大学科学研究費補助金事務取扱規程
・東京女学館大学受託事業取扱規程
・2009 年度春・秋セメスター 授業改善のための調査 集計結果・就業規則
・東京女学館大学スタッフディベロップメント運営
規程
・平成 21 年度事務職員研修等出張記録

管理運営

・学校法人東京女学館理事・評議員一覧
・理事会、評議員会の開催状況
・学校法人東京女学館法人（管理）部門組織図・学校法人東京女学館組織運営規程
・東京女学館大学組織図（各委員会と管理部門の連携図）・東京女学館大学委員会規程
・東京女学館大学 2009 年度 自己点検委員会 活動計画書
・平成 22 年度認証評価に向けた作業計画
・平成 22 年度認証評価チーム 第 1 回会議議事概要

・平成 22 年度認証評価用提出 自己評価報告書 分
担表・平成 22 年度認証評価チーム 第 2 回会議議事概要
・平成 22 年度認証評価チーム 第 3 回会議議事概要
・平成 22 年度認証評価チーム 第 4 回会議議事概要
・平成 22 年度認証評価チーム 第 5 回会議議事概要
・データ編 作成部署と基準担当
・資料編 実地編 担当部署
・
「日本高等教育評価機構による事前相談」報告（修正版）
・2008 年度 自己点検評価報告書

641

55
・認証評価事前相談会
基準 8

東京女学館大学概要

財務・計算書類 資金収支計算書・消費収支計算書・賃 ・平成 22 年度資金収支予算書・消費収支予算書
・平成 21 年度資金収支計算書・消費収支計算書・賃借対照表（平成 20～16 年度）
借対照表
・大学経営改革計画
・定員割れ改善計画書（平成 20 年度～平成 24 年度） ・監査報告書
・独立監査人の監査報告書
・平成 21 年度決算報告
・財産目録
・平成 20 年度決算報告
基準 9

教育研究環境・平成 22(2010)年度の施設利用計画
・体育館利用上の注意
・IT センター利用規則
・「実験実習室」の利用ガイドライン
・東京女学館大学図書館規程
・東京女学館大学図書館利用規則
基準 10

・東京女学館大学図書館資料収集管理規則
・教職員貸し出しに関する内規・東京女学館大学自動車通学に関わる学内交通管理
規則／駐車場利用許可申請書／誓約書
・東京女学館大学二輪車両等の通学に関わる学内交通管理規則/駐車場利用許可申請書／誓約書

社会連携・「東京女学館大学紀要」投稿規程
・町田市と大学との連携に関する協定書
基準 11・一般社団法人相模原・町田大学地域コンソーシア
ム定款

社会的責務

・学校法人東京女学館 公益通報者保護に関する規程
・学校法人東京女学館 内部監査規程
・学校法人東京女学館の「個人情報保護」に関する取組みについて／東京女学館の個人情報保護の基
本方針
・東京女学館大学ハラスメント防止等に関する規程
・東京女学館大学ハラスメントに関する方針
・ハラスメント防止ガイドライン（リーフレット）・東京女学館大学における研究活動に係る行動規範
・東京女学館大学における公的研究費不正使用防止計画
・東京女学館における児童･生徒･学生指導に関する倫理綱領
・防災等の危機管理に関する緊急対応の体制
・東京女学館大学防災マニュアル・東京女学館大学における広報活動について

642

56
56

東京福祉大学Ⅰ

認証評価結果東京福祉大学【判定】
評価の結果、東京福祉大学については、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する。
【条件】
平成23(2011)年4月1日から平成26(2014)年3月31日の期間で「基準2」「基準7」について再評価を申請すること。
Ⅱ

総評
建学の精神は「理論的・科学的能力と実践的能力を統合した社会貢献」、使命・目的は「柔軟な思考力と問題発見・解決能力のある人材育成」と定められている。学内出版物にも記載され、仕事始め、式典、新入生オリエンテーション、「新任者研修会」「非常勤講師研修会」などで説明されている。
大学は、社会福祉学部、教育学部、心理学部、社会福祉学研究科、心理学研究科で構成されている。教養教育の責任体制は十分とはいえず、早急に教養教育を専門に担当する組織を設置することが必要である。大学の最高意思決定機関である「教育研究評議会」は、学則に規定されておらず、早急に学則に明記するよう改善が必要である。
大学の建学の精神・基本理念及び目標は学則上、明確に定められているが、各学部・学科の人材養成目的は明示されていない。教育課程は明確であり、資格取得につながる科目
が体系的に配置されている。授業出席率の目標が設定され、きめ細かい指導、支援体制がとられている。「国家試験対策委員会」「全学キャリア教育委員会」が就職指導室と連携し成績不振学生への対応、改善指導などをきめ細かく行っている。
アドミッションポリシーは、福祉や教育現場で活躍できる人材養成を目的として定め、適切に運用されている。就職・進学支援の体制については、目標を明確にして取組み、就
職状況や就職情報を共有しながら改善に努めており、その成果として高い就職率を上げている。
教育課程を遂行するための必要な教員数は、設置基準を満たしている。教員の採用・昇任 の 方 針 は 明 確 に 規 定 さ れ 、 教 育 担 当 時 間 も 適 切 に 配 分 さ れ て い る 。 FD(Faculty
Development)については、FD 委員会を中心に、講演会、研修会、授業参観とその後の感想会の開催などが行われ、積極的な取組みが行われている。
大学の運営上必要な職員数は確保され、教育研究支援体制を支える事務組織は整備されている。教員の教育研究活動の支援については、教学上の各種会議、委員会、全体ミーテ
ィングなどに職員が構成員として参画し、職員と教員の相互理解が図られている｡
管理運営については、理事の欠員が長期にわたって続いており、早急な補充が必要である。また、重要案件が理事会に諮られていないものがあり改善が求められる。自己点検評

643

56

東京福祉大学

価が開学以来実施されていないので、適切な自己点検評価体制、評価計画を整え、実施するとともに、報告書はホームページ上での公開が必要である。
財政は、ここ数年厳しい状況にあるが、入学者確保は改善されつつある。財政の中期的計画を早急に策定し、財政の安定化に向けた取組みを進められたい。財務情報については、
ホームページへの掲載が求められる。
施設条件については、伊勢崎キャンパスは十分に設置基準を満たしているが、池袋キャ
ンパスは、学生数に対する教学条件が十分とはいえず、校舎・教室間の移動や図書館の学生対比の座席数、サークル室が無いなど問題があり、早急な対策が求められる。池袋キャンパスに、伊勢崎キャンパスとほぼ同数の学生を受入れており、教育環境や教育体制との関係で改めて学生受入れ計画の策定が求められる。
学外者に大学の備えている教室、会議室、体育施設などの貸出しを行っている。他大学との連携については、韓国、米国、中国などの大学と協定を結び、共同研究や国際交流などに取組んでいる。
組織倫理については、「東京福祉大学倫理委員会規程」を定め、倫理委員会を置き活動している。また、「東京福祉大学安全衛生管理規程」を定め、各責任者、管理者の責務を明確にするとともに、安全衛生対策を進めている。引続き、セクハラ対策の強化を進められたい。
以上の通り、大学の管理運営や理事会運営の基本に関わる重要な点で問題があり、これらの早急な改善に努力されたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念は、「理論的・科学的能力と実践的能力を統合した社会貢献」と定め、学長訓話、仕事始め、式典、新入生オリエンテーション、「新任者研修会」「非常勤講師研修会」などで説明されている。また、学内出版物にも記載するなど周知に努めている。在学生･受験生などに対しても、大学案内、大学ホームページ、入学時のオリエンテーションなどをはじめ、さまざまな機会で周知する努力がなされている｡特に、実習前の演
習科目での内容説明と、それに基づく討論はユニークな取組みといえる。しかし、建学の精神を実現するための具体的・総合的計画としての将来構想や中長期計画が策定されておらず、体制を整備し、策定に取組むことが望まれる。
大学の使命・目的は「柔軟な思考力と問題発見・解決能力のある人材育成」と明確に定められており、特色ある学科や履修プログラム、地域社会との連携などを通じ、達成に向けた取組みを行っている。ホームページ、大学案内、大学院案内に掲載しているほか、学生向けのオリエンテーションや教職員向けの研修会で周知を図っている。

644

56

東京福祉大学【優れた点】
・建学の精神を具体化し、掲げられた人材養成目標を達成するため、教育成果の測定基準として、国家試験合格者数、合格率、就職率、授業出席率など数値目標を掲げ、その実
現に挑戦している点は、実効性ある取組みとして評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしていない。
【判定理由】
大学の建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的を実現するため、社会福祉学部、教育学部、心理学部、社会福祉学研究科、心理学研究科を設置している。
教養教育の責任体制は十分とはいえず、早急に教養教育を専門に担当する組織を設置することが必要である。
大学設立当初、1 学部 1 学科体制として発足した大学運営組織から、現在、3 学部体制への移行期にある。教育研究に関わる意思決定機関は、平成 22(2010)年度に、大学の最高意思決定機関として「教育研究評議会」が設置され、「全学教授会」が廃止された。これにより、特定の学部に係る事項については当該学部の教授会に諮られ、学部間の調整が必要な事項、全学的な事項については「教育研究評議会」に諮られ、決定されている。しかしながら、この「教育研究評議会」が学則には規定されていない。また、「学部教授会」は、キャンパスが離れていることから、校地によっては代表委員のみの出席となっている学部もあり、学則に定められた構成員の参加の条件が保証されていない点は改善が必要である。
このように、教育研究の基本組織の運営に、重要な点でいくつかの問題がある。
【改善を要する点】
・「全学教務委員会」が教養教育に責任を持つ体制となっているが、「学部教授会」「教育研
究評議会」との関係が不明確であり、教養教育の責任体制が十分とはいえないので、早急に教養教育を専門に担当する組織の設置を行うよう改善が必要である。
・大学の最高意思決定機関として「教育研究評議会」が設置され運営されているにも関わらず、学則にそれが規定されておらず、早急に学則に明記するよう改善が必要である。
・キャンパスが離れていることから、「学部教授会」に校地によっては代表教員のみ出席となっている学部があり、学則に定められた構成員が参加できる状況になっておらず、構成員の出席を可能とするよう条件の改善が必要である。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。

645

56

東京福祉大学【判定理由】
大学の建学の精神・基本理念及び目標は学則上、明確に定められているが、各学部・学科の人材養成目的は明示されていない。
教育課程は明確であり、資格取得につながる科目が体系的に整備されている。
GPA(Grade Point Average)や授業出席率の目標が設定され、これに達しない学生や 2 回連
続して欠席した学生に対しては、速やかな指導、支援体制がとられている。
「アカデミック・
アドバイザー制度」は、学生の学習支援、各種相談、就職支援などで成果をあげている。
在学生個別状況調査票による学習状況の点検、把握も行われている。キャンパスが 3 つに分かれており、キャンパスごとの教育環境に差がある点は、今後、課題の整理と対策が望まれる。国家資格の取得を重視し、学生が複数の資格を取得できる制度も特徴的である。
社会福祉士・精神保健福祉士の合格率や合格者数を教育目的の達成状況を点検評価するための指標として設定し成果をあげている。
「国家試験対策委員会」「全学キャリア教育委員会」が就職指導室と連携し、学生の学習
到達状況の把握と指導、成績不振学生への対応、改善指導などきめ細かな指導を行っており、国家資格の高い合格率に結び付いている。
【優れた点】
・「アカデミック・アドバイザー制度」によって、全教員が少人数の学生を担当し、学生の学習支援、各種相談、就職支援などきめ細かな指導を行い、資格取得率や就職率に効果をあげていることは評価できる。
・学習成果を図る GPA(Grade Point Average)の目標数値の設定、学生の授業出席率の目標設定など、教育目標を達成するための具体的な目標値を設定し、これに達しない学生に対し速やかな指導を行っていることは評価できる。
【改善を要する点】
・学則に、学部、学科又は課程並びに研究科又は専攻ごとの教育目的が明記されていない
ので、改善が必要である。
【参考意見】・キャンパスごとの教育環境、開講科目や履修条件、資格取得条件に差異があるので、学生の要望なども踏まえ、検討することが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、福祉や教育現場で活躍できる人材養成を目的として、明確に定められている。入学案内、ホームページなどへの掲載、大学説明会、高校での説明会、

646

56

東京福祉大学保護者に対する説明などによって適切に運用されている。学生募集状況については、さま
ざまな取組みにより定員充足状況は改善の方向にあるが、今後とも適切な入学生管理に努力されたい。
「アカデミック・アドバイザー制度」による学生の学習支援、各種相談、また、授業評
価アンケートに基づき改善を促進するシステムなどにより、学生支援に努力されている。
また、学生サービスについては、キャンパス立地の違いからの不利益が生じないよう改善と充実に向けた取組みが望まれる。
就職・進学支援の体制については、目標を明確にして取組み、就職状況や就職情報を共有しながら改善に努めており、その成果として高い就職率を上げている。
【優れた点】
・就職目標を明確にし、進行状況を常に全体ミーティングなどで共有しながら改善に取組
み、また、個別学生への徹底した援助や全員の状況把握に努め、その成果として高い就職率を上げていることは評価できる。
【参考意見】
・3 か所のキャンパスのそれぞれ立地条件が異なるので、課外活動支援、学生相談・支援体制などの学習環境や学生サービスについて、課題を整理し充実することが望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するための必要な教員数は、設置基準を満たしており、開講科目に対応する教員が配置されている。教員年齢構成及び男女バランスは偏りがあるが、是正に努めている。
教員の採用・昇任の方針は、「学校法人茶屋四郎次郎記念学園就業規則」に明確にされており、採用・昇任の運用については「東京福祉大学教員任用規程」「東京福祉大学教員人事委員会規程」などに基づき適切に運用されている。また、7 年間契約を継続した教員のう
ち、「東京福祉大学テニヤ取得に関する内規」の該当者に対して、テニヤ（終身雇用保証）の申請資格が与えられている。
教育担当時間については、6 コマを標準として運用し、増加分については増担手当を支給して対応している。
FD 委員会を中心に、FD(Faculty Development)の講演会、研修会、授業参観とその後の感想会の開催などが行われ、毎週行われる全体ミーティングで授業方法の改善に取組むなど、積極的な活動が行われている。
「教員業務評価制度」を設け、授業参観など FD の取組みや実際の教育現場での実践も踏まえて、自己改善を促進するなど、教員の活性化に取組んでいる。授業評価の方法を工夫し、その学生の評価結果は図書館で公開している。

647

56

東京福祉大学【優れた点】
・教員業務評価制度を設け、自己申告に基づき、授業参観など FD の取組みや実際の教育現場の実践も踏まえて、業績評価を行い教育改善や教育力向上に生かすシステムは評価できる。
・創立当初から取組まれている授業評価の評価方式を数値評価（A 方式）、記述評価（B 方式）に分けて実施し、その集計結果を図書館で公開する取組みは評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている｡【判定理由】
大学の運営上必要な職員数は確保され、それぞれの部署へ適切に配置されており、教育研究支援体制を支える事務組織は整備されている。職員の人事（採用･昇格･異動）については、法人の就業規則に定められている｡事務局長が、理事会方針、人事方針などを全管理者に説明を行うなど適切に運営されている。また、年 3 回の人事考課も特徴ある取組みといえる。
職員の資質・能力の向上のための取組みとしては、全体ミーティングや学内研修会を開
催し、全教職員を対象として入試･学生募集などの実務的な研修が行われている。
教員の教育研究活動の支援については、教学上の各種会議、委員会、全体ミーティングなどに職員が構成員として参画し、職員と教員の相互理解が進められている｡また、教室･授業以外においても学生に対して、職員がさまざまな支援を行っている｡
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしていない｡【判定理由】
法人及び大学の管理運営は、「学校法人茶屋四郎次郎記念学園寄附行為｣及び「東京福祉大学学則」、その他の諸規程によって定められている｡しかし、文部科学省より指摘を受けた欠員理事の補充が行われず、現在、指摘時よりも欠員が増加している現状であり、早急に補充を行うことが必要である｡
大学の管理運営体制の改革によって「全学教授会」に代わり「教育研究評議会」が設置された。しかし、この決定過程が不明確であり、教学の重要機関の規程が理事会に図られていない。
平成 12(2000)年に開学後、全学的な自己点検評価が行われていない｡平成 21(2009)年度に｢自己点検・評価委員会に関する規程」を整備し、現在学長のもとで取組みを始めているが、早急に適切な自己評価体制、自己評価計画を整備する必要がある。合わせて、今後、

648

56

東京福祉大学実施された自己評価報告書はホームページ上での公開が求められるとともに、点検評価結果を大学運営に反映し、迅速な改善につなげる必要がある。
このように、理事会運営や自己評価の基本に関わって重要な問題があり、早急な改善が求められる。
【改善を要する点】
・理事の欠員が、「平成 21 年度大学等設置に係る寄附行為(変更)認可後の財政状況及び施設等整備状況調査留意事項」での指摘以降も続いており、早急に補充を行うよう改善が必要である。
・理事会に大学の基本組織規程など重要案件が諮られていないので、改善が必要である。
・自己点検・評価は、大学創設以来行われていないので、早急に自己点検・評価の恒常的な実施体制を整え、評価結果を大学の運営に反映できる仕組みを確立し、自己点検・評価を実施するよう改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている｡【判定理由】
財務状況は、ここ数年の学生数の変動や事業計画の変更などによる支出により、消費支出が帰属収入を上回り、厳しい財政状況にある｡財務委員会を規程に基づき開催し、総合的な中長期事業･財務計画を策定することが必要である｡会計処理については、監事、公認会
計士による監査を受けている｡また、決算、予算、補正などの審議手続きは、寄附行為や法令などに則り適正に処理されている。
財務情報については、関係書類を事務局に置き、窓口での閲覧による情報の公開が行われている｡ホームページ上での財務諸表の公開は、平成24(2012)年度から実施する予定であるが、より早期の公開が望まれる｡
外部資金の導入として、科学研究費補助金は、収入、件数ともに増加している｡今後は、寄附金、委託事業、収益事業などの獲得に向けての取組みの強化が望まれる。平成22(2010)年度は入学者が定員を上回り、収容定員も充足されつつあり、定員確保のための対策が進んでいる。
【改善を要する点】
・財政健全化に向けて、総合的な中長期事業･財務計画を早急に策定することが必要である｡【参考意見】
・財務諸表などをホームページ上で、早急に公開することが望まれる｡
基準９．教育研究環境

649

56

東京福祉大学【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学キャンパスは、伊勢崎キャンパスのほかに池袋と名古屋にキャンパスを置き、伊勢崎と池袋でほぼ半々の学生を受入れている。多様な学生のライフスタイルに合わせたキャンパスの選択という点での都心におけるキャンパスの活用は有効であり、交通・経済的環境の利便性が高く、選択する学生が多い。しかし、自己評価でも課題とされているとおり、
特に池袋キャンパスは、学生数に対する施設条件、教育環境条件は十分とはいえない。教室がいくつもの建物に分散して、借用による面積的制約などから発生する教育・学習条件（運動場、図書館座席数など）、施設設備の安全性（外部からの侵入、階段など）、アメニティ（談話室、食堂など）には課題がある。すでに改善の取組みに着手しているので、引続きこの取組みを強化されたい。池袋キャンパスでの適切な学生受入れ人数について、教
育環境や教育体制との関係から改めて方針を明確にする必要がある。
伊勢崎キャンパスは、在籍学生数に対して、校地・校舎の面積は、設置基準上の必要面
積を十分満たし、キャンパスは整備されている。介護、入浴、家政・調理、図工、多目的など各実習施設は整っている。図書館も学生数と比して十分な座席数があり、学生駐車場
も十分な駐車スペースが整備されている。
【改善を要する点】
・池袋キャンパスは、校舎間の移動や図書館の座席数、サークル室、運動施設がないなど、在籍学生に対し施設条件が十分とはいえず、「教育学部教育学科設置計画履行状況調査留意事項」の指摘に基づき、早急な改善計画の立案と実行が必要であり、改善を要する。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】「学校法人茶屋四郎次郎記念学園施設（学外者）貸与規程」を整備し、社会一般に大学の備えている教室、会議室、体育施設などの貸出しを行い、地域の障がい児の放課後や夏
休みの活動への協力や講演会なども実施している。また、「東京福祉大学公開講座規程」に基づき、無料の公開講座を行っている。公開講座の中で、外部講師を加えて地域の専門職に安価で講座を提供するものを専門講座とし、地域の専門職や保護者などが幅広く受講している。
他大学との連携については、「国際交流の推進」を軸にして、韓国、米国、中国などの大学と協定を結び、共同研究や国際交流などに取組んでいる。
「全学地域連携推進委員会」が組織され、「伊勢崎市」と協定を締結し、「伊勢崎市教育委員会」と覚書を交わして地域連携を進めている。また、群馬県が企画する「地域･大学連

650

56

東京福祉大学携モデル事業」などに教職員が参画することなどを通して、地域連携が推進されている。
【優れた点】
・伊勢崎市の小・中学生を対象に、勉強塾、保健室、小中学校や特別支援学校の授業補助などに「ボランティアチューター」として学生を派遣していることは評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
セクシュアルハラスメントなどの防止対策については、「東京福祉大学におけるセクシュ
アル・ハラスメントの防止及び措置に関する指針」に加え、平成 21(2009)年度から「東京福祉大学セクシュアル・ハラスメント等対策委員会規程」「東京福祉大学におけるセクシュ
アル・ハラスメント等の防止及び排除のための措置に関する規程」を制定している。今後
とも理事会決定に基づきセクハラ対策の厳正な実施、広報、啓蒙活動などの充実を期待したい。
「防火管理規程」は整備されているものの、実際の防火、防災訓練がキャンパスによっては行われておらず、緊急危機管理体制についてもマニュアル化、チャート化が不十分であり、今後の整備が望まれる。
組織倫理については、「東京福祉大学倫理委員会規程」を定め、「倫理委員会」を設置し活動している。また、安全衛生についても、「東京福祉大学安全衛生管理規程」を定め、各責任者の役割と職務にするとともに、安全衛生対策を進めている。
全学的な広報活動を統括する広報委員会も設置されている。
【参考意見】
・「本学校法人の今後の運営管理体制について」（平成 20(2008)年 5 月 29 日、理事会決定）に基づき、管理運営機構の更なる整備とセクハラ対策の厳正な実施を進め、「東京福祉大学セクシュアル・ハラスメント等対策委員会規程」に定められた活動の一層の充実が望まれる。
・防火、防災訓練は、伊勢崎キャンパスや名古屋キャンパスでは行われておらず、教職員への教育・訓練も不十分であるので、早急な改善と訓練の定期的な実施が望まれる。
・危機管理体制については、マニュアル化、チャート化の実施、規程で定められた委員会の開催が望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 12(2000)年度

所在地

群馬県伊勢崎市山王町 2020-1（伊勢崎キャンパス）

651

56

東京福祉大学東京都豊島区東池袋 4-23-1（池袋キャンパス）愛知県名古屋市中区丸の内 2-13-32（名古屋キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

社会福祉学部

社会福祉学科

教育学部

教育学科

心理学部

心理学科

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻

心理学研究科

臨床心理学専攻

Ⅴ

保育児童学科

児童学専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 31 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 15 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 30 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 20 日

実地調査の実施～10 月 22 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 21 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 22 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 9 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園寄附行為
・大学院案内 2010
・2010 年度 昼間部通学課程 募集要項

・2010 年度 4 月入学生・2010 年度 9 月入学生
信教育課程 学生募集要項
・2010 年度入学 大学院学生募集要項

652

通

56

東京福祉大学・Tokyo University of Social Welfare Guide Book ・「2010 年版 履修登録」 通信教育課程 教育学
部教育学科（2009 年度以降入学生用）
2010 昼間部通学課程大学案内・Tokyo University of Social Welfare 通信教育課程 ・「2010 年版 履修登録」 通信教育課程 心理学
部心理学科（2010 年度版）
入学案内 2010
・Tokyo University of Social Welfare Guide Book ・「2010 年版 履修登録」 通信教育課程 心理学
部心理学科（2009 年度以降入学生用）
2011 昼間部通学課程大学案内
・「2010 年度 履修登録」 通信教育課程 社会福・東京福祉大学学則祉学部（2005 年度以前入学生用）
・東京福祉大学大学院学則・「2010 年度 履修要項」 昼間部通学課程 全学 ・「2010 年度 履修登録」 通信教育課程 社会福部（伊勢崎キャンパス）祉学部（2006 年度入学生用）
・「2010 年度 履修要項」 昼間部通学課程 全学 ・「2010 年度 履修登録」 通信教育課程 社会福部（池袋キャンパス）祉学部社会福祉学科（2007～2008 年度入学生用）
・「2010 年度 履修要項」 昼間部通学課程 全学 ・「2010 年度 履修登録」 通信教育課程 社会福部（名古屋キャンパス）祉学部保育児童学科（2007～2008 年度入学生用）
・「2010 年度 大学院要覧」 昼間部通学課程 大 ・「2010 年度 履修登録」 通信教育課程 社会福学院 全研究科
祉学部（2009 年度以降入学生用）
・「2010 年版 履修の手引き」 通信教育課程 全 ・「2010 年版 大学院要覧」 通信教育課程 大学
学部
院 全研究科・「2010 年版 履修の手引き」 通信教育課程 科 ・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 平成 22 年度事業
目等履修生
計画書
・「2010 年版 履修登録」 通信教育課程 教育学 ・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 平成 21 年度事業部教育学科（2007～2008 年度入学生用）
報告書
・池袋キャンパスマップ
・ホームページプリントアウト
・池袋キャンパス周辺案内図
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・Tokyo University of Social Welfare 2010 昼間部
通学課程大学案内
・東京福祉大学学則・東京福祉大学大学院学則
基準 2

教育研究組織・教育研究の基本的な組織図
・東京福祉大学教育研究組織図・東京福祉大学学則・東京福祉大学大学院学則・東京福祉大学組織運営規則
・東京福祉大学教育研究評議会規程
・東京福祉大学教員人事委員会規程
・東京福祉大学通信教育部通信教育委員会に関わる
規程
・東京福祉大学附属茶屋四郎次郎記念図書館運営委
員会規程
・東京福祉大学教授会規程
・東京福祉大学大学院委員会規程
・東京福祉大学全学教務委員会規程
基準 3・ホームページプリントアウト
・東京福祉大学の建学の精神・使命・教育理念・教
育目標

・東京福祉大学入試委員会規程
・東京福祉大学自己点検・評価委員会規程
・東京福祉大学ファカルティ・ディベロップメント
委員会規程
・東京福祉大学全学キャリア教育委員会規程
・東京福祉大学セクシュアル・ハラスメント等対策
委員会規程
・東京福祉大学学会誌等編集委員会規程
・東京福祉大学全学地域連携推進委員会規程
・東京福祉大学倫理委員会規程
・東京福祉大学全学教育実習委員会規程
・東京福祉大学福祉実習指導委員会規程
・東京福祉大学 IT 推進委員会規程
・東京福祉大学広報委員会規程

教育課程

・「2010 年度 シラバス」
部（伊勢崎キャンパス）・「2010 年度 シラバス」
部（池袋キャンパス）・「2010 年度 シラバス」
部（名古屋キャンパス）・「2010 年度 シラバス」
院全研究科

昼間部通学課程

全学

昼間部通学課程

全学

昼間部通学課程

全学

昼間部通学課程

大学

・「2010 年版 学習ガイド」 通信教育課程 社会福祉学部保育児童学科
・「2010 年度 シラバス」 通信教育課程 大学院
全研究科
・「平成 22 年度 授業時間割表」（冊子） 昼間部通学課程 全学部（伊勢崎キャンパス）・「平成 22 年度 授業時間割表」（一覧表） 昼間部
通学課程 全学部（伊勢崎キャンパス）

653

56
・「2010 年版 学習ガイド」
学部教育学科・「2010 年版 学習ガイド」
学部心理学科・「2010 年版 学習ガイド」
福祉学部社会福祉学科
基準 4

通信教育課程通信教育課程通信教育課程東京福祉大学「平成 22 年度 池袋キャンパス 授業時間割表」（冊
教育 ・子） 昼間部通学課程 全学部（池袋キャンパス）「平成 22 年度 授業時間割表」（一覧表） 昼間部
心理 ・通学課程 全学部（名古屋キャンパス）「2010 年度版 年間スケジュール」（冊子） 通信
社会 ・
教育課程

学生

・2010 年度 昼間部通学課程 募集要項
・ホームページプリントアウト
・東京福祉大学学習・生活支援体制
・2010 年度 4 月入学生・2010 年度 9 月入学生
信教育課程 学生募集要項
基準 5

通

教員

・学校法人茶屋四郎次郎記念学園就業規則（第一編
教員就業規則）・東京福祉大学学長候補者選出規程
・東京福祉大学学部長等選考規程
・東京福祉大学大学院心理学研究科教員資格に関する規程
・東京福祉大学大学院社会福祉学研究科教員資格に関する規程
・東京福祉大学教員の教育研究業績給に係る評価基準及び支給規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園非常勤教職員就業規則
基準 6・学校法人茶屋四郎次郎事務組織規則

管理運営

・学校法人茶屋四郎次郎記念学園役員名簿
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 平成 21 年度事業報告書
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 平成 22 年度事業
計画書
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園 法人（管理）部
門の組織図
・平成 22 年度 全学委員会委員名簿
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園寄附行為
・学校法人東京福祉大学事務組織規則
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園諸規則の制定に関する規則
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園文書取扱規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園公印取扱規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園広報誌発行規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園慶弔等に関する規程・学校法人茶屋四郎次郎記念学園就業規則
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園育児・介護休業等規程
基準 8・東京福祉大学教員任用規程
・東京福祉大学ティーチング・アシスタント規程
・東京福祉大学リサーチ・アシスタント規程
・東京福祉大学及び東京福祉大学短期大学部公的研
究費運営管理規則
・「平成 21 年度春期 授業評価平均値一覧」（伊勢崎キャンパス）
・「平成 21 年度春期 授業評価平均値一覧」
（池袋キ
ャンパス）
・
「平成 21 年度春期 授業評価平均値一覧」（名古屋キャンパス）

職員

・学校法人茶屋四郎次郎記念学園就業規則（第二編
職員就業規則）基準 7・2010 年度入学 大学院学生募集要項
・東京福祉大学入学者選抜規程
・東京福祉大学入試委員会規程
・就職の手引き 平成 23 年 3 月 卒業予定者用・学校法人茶屋四郎次郎記念学園定年規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園非常勤教職員就業規則
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園給与規程
・東京福祉大学教員の教育研究業績給に係る評価基準及び支給規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園教職員退職金規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園旅費支給規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園経理規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園施設管理規則
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園施設（学外者）貸与規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園物品管理規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園防火管理規程
・東京福祉大学安全衛生管理規程
・東京福祉大学自己点検・評価委員会規程・自己点検・評価委員会 名簿・自己点検・評価委員会 議事録
・東京福祉大学自己点検・自己評価等に関する規程

財務・監査報告書・平成 22 年度

654

収支予算書

56
・平成 17 年度
貸借対照表
・平成 18 年度
貸借対照表
・平成 19 年度
貸借対照表
基準 9

資金収支計算書・消費収支計算書・ ・平成 20 年度
貸借対照表
資金収支計算書・消費収支計算書・ ・平成 21 年度
貸借対照表
資金収支計算書・消費収支計算書・ ・平成 21 年度
・平成 21 年度

平成 22 年度事業

資金収支計算書・消費収支計算書・収支決算報告書
財産目録

・学校法人茶屋四郎次郎記念学園施設管理規則

社会連携・東京福祉大学公開講座規程
・東京福祉大学心理相談に関する規則
基準 11

資金収支計算書・消費収支計算書・

教育研究環境・学校法人茶屋四郎次郎記念学園
計画書
基準 10

東京福祉大学・東京福祉大学課外活動及び学生の集会・掲示物規
程

社会的責務

・学校法人茶屋四郎次郎記念学園就業規則
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園非常勤教職員就業則
・個人情報保護基本方針
・東京福祉大学におけるセクシュアル・ハラスメン
トの防止及び措置に関する指針
・東京福祉大学セクシュアル・ハラスメント等対策
委員会規程
・東京福祉大学におけるセクシュアル・ハラスメン
トの防止及び排除のための措置に関する規程

・東京福祉大学倫理委員会規程
・ホームページプリントアウト
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園防火管理規程
・学校法人茶屋四郎次郎記念学園広報誌発行規程
・東京福祉大学広報委員会規程
・東京福祉大学広報誌「Voyage ～大海へ～」
・「2010 学生生活の手引き」 伊勢崎キャンパス
・「2010 学生生活の手引き」 池袋キャンパス
・「2010 学生生活の手引き」 名古屋キャンパス

655

57
57

東北女子大学Ⅰ

認証評価結果東北女子大学【判定】
評価の結果、東北女子大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神は、「教育を生活の中に活かせ」「高い教養と正しい躾を身につけよ」「常に希望をいだき時代と共に歩め」の 3 か条で明示されている。この建学の精神を踏まえて大学の使命・目的は学則第 1 条に「家政学に関する高度の学術技芸を教授研究し、（中略）指導的女性を育成することを目的とする」と明記している。建学の精神と大学の使命・目的
は、学生便覧や大学案内、入学式における式辞、保護者への説明、ホームページなどで内外に周知を図っている。
大学は、家政学科と児童学科の 2 学科で構成する家政学部を置き、図書館と「地域資源活用研究センター」を併置している。学部には教授会、学科会議、各種委員会を設置し、教育研究支援組織として事務局、学務課、学生課があり、相互に関連を保ちながら組織・運営されている。
学部及び学科の教育目的は設定され、学科会議、学務委員会などでの検討を通してそれぞれの科目が体系的かつ適切に編成されている。両学科とも「実践的な専門教育」を重視している。また、学生に対する各種アンケート調査を実施し、教育課程の改善や履修指導、
学生生活指導などに活用している。なお、学則に学部・学科の教育目的を記載すること、1 年間の履修単位数の上限を設定することが必要である。
アドミッションポリシーは学科ごとに明確にされている。学生へのサービス体制は、学務委員会、学生委員会、学生課を中心に整備され、「助言教員制度」・オフィスアワーと相俟ってきめ細かな学習・就職支援体制やキャリア形成教育体制が構築されている。
教員は設置基準などに定める必要人数が確保され、適切に配置されている。教員の採用・昇任、担当授業時間数、研究費は、各規程に基づいて適切に運用されている。平成 21(2009)年度に「授業改善委員会」が設置され、組織的な FD(Faculty Development)活動がスタートしたが、その成果については今後に期待したい。
職員の採用・昇任・異動は、諸規程に基づいて行われている。SD(Staff Development) は
組織的取組みには至っていないが、その「改善・向上計画」が認識されている。職員数は

656

57

東北女子大学

少ないが、高い業務意識を持って広範な事務を円滑に遂行している。
学校法人の運営は、「学校法人柴田学園寄附行為」に基づき学園全体の管理運営が整備されている。教学部門と管理部門の連携は適切である。自己点検・評価の体制整備と運用は規程に基づいて行われている。
財務は、法人全体としては厳しい状況にあるが、中長期計画を策定して収支のバランスを考慮した運営がなされている。財務情報は、学園報・ホームページで開示している。
新キャンパスが平成 22(2010)年 8 月に竣工し、安全で快適な修学環境と安全性が確保され、適切に維持・運営されている。今後は、学生寮の早期耐震検査の実施が望まれる。
「夏期公開講座」の開催、「学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアム」の設立・参加などを通して、大学が持っている物的人的資源を社会に提供するとともに地域との連携に努めている。
社会的機関として必要な組織倫理は、「柴田学園職員就業規則」「セクシュアル・ハラス
メント対策委員会規則」の制定、「不正防止計画推進委員会」の設置などにより確立され、適切に運営している。また、「危機管理規則」を制定している。広報活動については、今後、広報委員会が中心となってより積極的に行うよう計画がなされている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は、「教育を生活の中に活かせ」「高い教養と正しい躾を身につけよ」「常に希望をいだき時代と共に歩め」の 3 か条で明示されている。この建学の精神を踏まえて大学の使命と目的は、学則第 1 条に「家政学に関する高度の学術技芸を教授研究し、（中略）指導的女性を育成することを目的とする」と明記している。
建学の精神と大学の使命・目的は、学生便覧や履修の手引きに明記するとともに、入学式・卒業式における式辞や年度当初のオリエンテーションにおける講話などを通して学
生・教職員に周知を図っている。なお、「ここに人ありき柴田やす伝」の通読奨励を行い、建学の精神の理解に努めているが、建学の精神の現代的意義と人間形成的意味を学生に丁寧に説明するなど、更なる工夫を期待する。
学外に対しては、大学案内やホームページに建学の精神と大学の使命・目的を掲載するとともに、オープンキャンパスや大学説明会、保護者会などで周知を図っている。なお、「一般社会への公表・周知には、まだ課題が残されている」との認識から、ホームページ
を中心とした広報活動の重要性を再確認するとともにその充実・強化に着手している。
基準２．教育研究組織

657

57

東北女子大学【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は、家政学部家政学科と児童学科の 1 学部 2 学科で構成され、附属機関として図書館と「地域資源活用研究センター」を設置し、大学の使命・目的を達成する基本組織を整えている。
教養教育に対応する組織体は単独では整備していないが、平成 20(2008)年度入学生より共通教養科目としての新カリキュラムを導入し、両学科会議、学務委員会などにおいて継続的検討を行うなど、人間形成のための教養教育の運営体制は整っている。
教育方針などの意思決定に関わる組織として、教授会の下に家政学科会議、児童学科会
議と各種委員会を設置し、その支援組織として事務局、学務課、学生課があり、相互に連携を保ちながら運営する組織体制となっている。教育研究上の意思決定過程については、
これまで大学独自の慣習に従う運営もみられたが、平成 21(2009)年度には各組織の規程整備などに積極的に取組み、組織運営体制の整備・改善が図られた。
小規模大学の特徴を生かし、教員間の意思疎通は円滑であり、学習者の要求にもきめ細かに対応している。
1 学部 2 学科の大学の特色を生かした組織編制と相互連携において、大学の使命・目的を達成する上で十分な組織運営がなされている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づき、「専門的知識・技術の教授」「幅広い教養・総合的判断力・豊かな人間性の涵養」を教育課程の編成目的として、教育職員免許、栄養士・保育士免許を取得するための科目も組合せて、体系的にカリキュラムが編成されている。専門教育では、両学科ともに開講単位数の中で演習・実験実習科目の比率が高く、「実践的な専門教育」を重視している。
また、学生の意識を把握するために、「学生による授業評価アンケート」「学生生活に関する実態調査」「本学に対する評価と満足度」といったアンケート調査を実施し、教育課程の改善や履修指導、学生生活指導などに活用している。学部・学科の教育目的が学則に明示されていない点は改善を要するものの、入学案内には人材養成目的を明示している。
平成 20(2008)年度から新カリキュラムとして、学科共通の「共通教養科目」（旧一般教育科目）を設定するとともに、教育職員免許取得に関する教科の位置付けを変更するなどして、カリキュラムのスリム化と履修科目の選択幅を広げる改善を積極的に行っている。
【改善を要する点】

658

57

東北女子大学・学部・学科ごとの教育目的は設定されているが、学則に明示するよう改善が必要である。
・1 年間の履修単位の上限が設定されていない点について、改善が必要である。
【参考意見】
・シラバスにおいて、授業回数に応じた授業内容や学生の成績評価の基準について、具体的に記載していない科目があるので、すべての科目について明示することが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは学科ごとに明確に定め、大学案内やホームページで公表し、入試選抜も適切に実施している。教育にふさわしい環境確保のための在籍学生数は概ね定員を充足し、授業を行う学生数は少人数授業の体制として適切である。
学生への学習支援体制は、学務委員会、各課程委員会、「特別指導委員会」、学務課を中心に整備し、教員が個別の学習相談に応じる「助言教員制度」が有効に機能するとともに、オフィスアワーを導入して適切に運営している。また、授業評価アンケートを実施し学習支援に対する学生の意見を把握するなど、学習支援体制を整備し、円滑に運用している。
学生サービス・厚生補導については、学生委員会、学生課を中心に整備し、奨学金制度、課外活動支援、健康管理支援などが行われている。学生サービスに対する要望・要求は、
学生生活実態調査によって把握し、併せて学友会の定例総会や意見箱への投書などを通してくみ上げている。教職員によるきめ細かな学生サービスについては、学生の満足度も高く、有効に機能している。
就職・進学支援体制は、学生委員会、「特別指導委員会」、学生課を中心に整備し、就職支援対策として就職対策セミナー、特別指導講座、合格対策講座、模擬試験などを実施し、大学で取得した免許・資格を生かした就職への支援体制が充実している。
中途退学者が比較的少ないことや、就職決定率が高くかつ卒業後の離職者が少ないことなどからも、きめ細かな学習支援体制と免許・資格取得を軸としたキャリア形成教育とが結実した成果が認められる。
【優れた点】
・学習支援の仕組みとして「助言教員制度」を設け、クラス主任による週 1 回のクラスガ
イダンスなどを通じて、個別の学習指導や学生からの意見のくみ上げなどを行い、併せてオフィスアワーも設けるなど、きめ細かな学習支援体制が有効に機能している点は高く評価できる。
・教育職員・栄養士・保育士などの免許・資格取得の教育課程に関連し、各種委員会を設置して指導体制を整えるとともに、入学時点から一貫したキャリア形成教育を実施し、学生にとって進路目標が明確化されている点は高く評価できる。

659

57

東北女子大学・就職・進路支援については、求人情報の提供、就職対策セミナー、各種免許・資格取得
特別指導講座の実施や個別相談などの支援体制が整備されており、その成果として就職決定率が高い数値を維持している点は高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
設置基準及び免許・資格課程に係る規程が定める必要教員数を確保し、適切に配置している。教員構成については、高齢化傾向にあるが、平成 22(2010)年度に若手教員 5 人を採用するなど、年齢構成の是正に努力している。昇任においては、教員人事管理の公正さと教育研究活動に対する意欲の向上を図る面から、「選考規程」及び「審査基準に関する内規」の改正を平成 20(2008)年に行っており、今後その効果の検証が求められる。
授業評価アンケートを実施し、その結果に基づいて「検討会」を行い課題の共有化を図っている。平成 21(2009)年度に「授業改善(FD)委員会」が設置され組織的 FD(Faculty
Development)活動がスタートし、「授業研修（公開授業）」などの活動が始まっているが、その成果については今後に期待したい。
教職の現場経験がある実務家教員を配置し、実践的な教育指導を行うことで、学生は実
践的な能力の修得と資格取得が可能であり、多くの学生が教育職員免許の取得を希望している。その目的達成のために、教員が一丸となって小規模大学ならではの手厚くきめ細かい指導を行う体制が整えられている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制は、法人全体として行われ、所属校ごとに事務室を置き職員を配置している。職員の採用・昇任・異動に関する方針は、小規模校であり必ずしも明確に示されていないが、「柴田学園職員就業規則」「教職員任免規程」により行われている。また、総務・経理などの管理業務は法人本部で一括して行い、効率的に運営されている。法人規模として可能な職員の充実のため、再雇用制度の活用を含め、年齢層にも配慮した採用・人事異動による改善を目指している。
職員の資質・能力の向上のための SD(Staff Development)については、組織的取組みには至っていないが、学内研修を計画・実施している。また、日本私立大学協会東北支部の事務研修会などに参加し、大学職員との情報交換を行うなど、職員研修についての「改善・向上計画」の方向性と必要が認識されている。

660

57

東北女子大学

教育研究支援は、事務局、学務課、学生課、保健室、図書館事務室が連携協力しながら遂行している。各課の行事運営については教員も携わる事務体制をとり、小規模校の特長を生かし学生と綿密なコミュニケーションを図っている。教育組織との連携は、教授会に事務長が陪席し、教授会の内容・資料の伝達がなされているほか、職員が各種委員会の事務局として参画し学生の声を反映するなど、教職員の連携を図り共通理解に努めている。
職員は積極的に学生と接し、高い業務意識と広範な事務を協同し遂行する体制により、教育研究の支援組織として運営されている。
【改善を要する点】
・理事長が法人事務局長を兼務しているが、事務局長としての職務の重要性にかんがみ、職務に専念できる専任者を配置するように改善が必要である。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
学校法人の運営は、「学校法人柴田学園寄附行為」に基づき学園全体の管理運営がなされている。理事会及び評議員会は、寄附行為に基づき理事・監事及び評議員を選任し、開催も適切な回数で行われ、理事・評議員の出席状況も良好で、適切に機能している。
管理部門は法人本部事務局が所管しており、小規模大学の利点を生かして教学部門と連携し、法人全体として事務管理の効率化を図り、円滑な運営が行われている。教学部門と管理部門の連携については、理事・評議員に就任している大学の教職員を通して協議・調整している。
自己点検・評価の実施については、平成 18(2006)年に「東北女子大学自己点検・自己評
価委員会」を設置し、平成 19(2007)年度には「自己点検・評価報告書

平成 19 年度」をまとめ、（財）日本高等教育評価機構をはじめ関係大学に送付するなど公表し、その後、平成 20(2008)年 4 月施行の「東北女子大学自己点検・自己評価委員会規則」に基づいて運営
し て い る 。 今 後 、 外 部 の 助 言 な ど も 積 極 的 に 受 入 れ 、 授 業 評 価 な ど の FD(Faculty
Development)活動を教職員・学生・保護者へ広く開示し、自己点検・評価の見直しを進めていくことが予定されており、改善・向上が期待できる。
【参考意見】
・「自己点検・評価報告書」については、ホームページ上での早期公開が望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。

661

57

東北女子大学【判定理由】
財務状況については、法人全体として厳しい状況にあるが、流動資産は安定的に確保されており、大学の新校舎の建築費も、第 2 号基本金として計画的に組入れられている。平
成 21(2009)年度の大学の収支状況は、新築校舎建築関連の基本金組入額の発生などによって、消費支出超過となっているが、今後の校舎の新築に伴う借入金の返済、減価償却の開始時などに備え、中長期計画が策定されており、教育研究目的の達成のための必要経費の確保、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされている。今後、学園全体として安定した運営ができるよう、学生数の継続的確保に向けた計画の実行が求められる。
会計処理については寄附行為、経理規程及び学校法人会計基準に基づいて適切に行われており、公認会計士による会計監査及び監事による監査も適切に実施している。
財務情報の公開については、学園報「にわうるし」などの印刷物やホームページへ掲載
し公開している。
教育研究を充実するための外部資金の導入については、大学寮の経営などの補助活動事
業収入をはじめとする事業収入とともに、今後、科学研究費補助金の獲得や寄付金募集の取組みを強化する計画を進めている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究活動を達成するために必要な校地・校舎は、設置基準に定める基準面積を上回っている。平成 22(2010)年 8 月には新キャンパスへ移転し、講義室、実験実習室、コンピ
ュータ実習室、図書館などの教育研究施設全般を整備し、安全で快適な修学環境となっている。施設の利用時間は、概ね学生の希望に沿っているが、図書館などの利用時間については時間延長を検討している。また、学生寮も整備し、遠隔地からの修学支援体制を整え、寮生活を通しての建学の精神の具現化に取組んでいる。
新校舎は耐震基準を満たしており、エレベータの設置、省エネ、バリアフリー化が整備され、また、給食運営実習室は HACCP(ハサップ：Hazard Analysis and Critical Control
Point)対応となるなど、教育研究に係る施設設備の利便性や安全性が整っている。法人全体では、施設の耐震調査・改修を順次実施しているが、学生寮については早期に耐震調査を行うことが望まれる。施設全体の維持・管理は、自主点検と外部委託の法定点検などを実施し、継続的な安全性を確保している。
キャンパスは閑静で恵まれた場所にあり、修学環境が整っている。新校舎は、学友会室・文化部室・体育部室のほか、学生ホールや談話コーナーなどの学生サービスの諸室が整備され、学生の満足度が高い教育環境となっている。
【参考意見】
・法人全体の耐震補強整備は計画に基づき順次整備を進めているが、学生寮についても早

662

57

東北女子大学期に耐震調査を行い、その結果において施設設備の安全性を確保することが望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
平成 5(1993)年からの「夏期公開講座」の開催や「管理栄養士国家試験対策講座」の学外受講者への公開、中学校現場での「スクールカウンセリング」の実施、地域との新たな連携を目指した「地域資源活用センター」の設置、弘前市内 6 教育機関による協議の場である「学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアム」の設立などにより、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力をしている。
教育研究上における企業や他大学との適切な関係の構築については、青森県内の大学・短期大学の研究者の集まりである「青森法学会」を設立し、学問的な向上・発展に努めている。また、青森県の事業である「あおもり県民カレッジ連携機関」に参加し、市民対象のセミナーに講師を派遣し、更に身障者への援助、イベント・行事の手伝いなどを内容とする学生のボランティア活動を幅広く支援している。
大学の施設は、概ね地域に開放されており、現在未開放の図書館も開放に向けての計画を進めるなど、大学と地域社会の連携に積極的に努めている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的責務としての組織倫理に関する規則として、「柴田学園組織規程」「柴田学園個人
情報保護規程」「柴田学園情報公開規程」「柴田学園公益通報規程」「公的研究費の管理・監査に関する規程」「東北女子大学研究倫理規程」「セクシュアル・ハラスメント対策委員会規則」などを定めている。また、組織倫理に関する委員会として「不正防止計画推進委員
会」「セクシュアル・ハラスメント対策委員会」を設置し、社会的機関として必要な組織倫理を確立し、全学の組織体制の連携において適切な運営が行われている。
危機管理については「危機管理規則」により、諸般の危機に対処するための管理体制、対処方法などを定め、学生・教職員の安全確保を図っている。また、防火・防災対策は消防計画に基づき、教職員で構成する自衛消防隊が対応し、避難訓練・消防訓練も実施している。今後は、具体的な危機管理マニュアルを策定し、日常の危機管理への対応を更に整備することが望まれる。
教育研究成果の公正かつ適切な広報については、紀要を発行し、夏期公開講座で市民に発表を行うなど積極的な取組みを行っている。広報活動については、今後、広報委員会が

663

57

東北女子大学中心となってより積極的に行うよう計画がなされている。
【参考意見】
・危機管理規則は整備されているが、危機管理マニュアルが未整備なので、学生・教職員が迅速に行動できるよう整備することが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 44(1969)年度

所在地

青森県弘前市清原 1-1-16※青森県弘前市豊原 1-2-1 から 2010 年 10 月 1 日に移転

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

家政学部

Ⅴ

家政学科

児童学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月2日

第 1 回評価員会議開催

8 月 24 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月8日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 5 日

実地調査の実施～10 月 7 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 6 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 7 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 22 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 17 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体

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57
・寄付行為 学校法人 柴田学園
・東北女子大学 2011・東北女子大学 2010
・平成 22 年度 東北女子大学学則
・東北女子大学 家政学部 平成 23 年度
要項
・東北女子大学 家政学部 平成 22 年度
要項
・平成 23 年度 入学者選抜要項
基準 1

東北女子大学

学生募集
学生募集

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・東北女子大学 2011
・短大・学園たより 74 号、76 号
・平成 22 年度 東北女子大学学則
基準 2・柴田学園 研究費支給規程細則
・「授業改善のための調査」報告書
FD 委員会 H22

東北女子大学管理運営
・自己点検自己評価委員会規則
・平成 22 年度東北女子大学学務分掌・自己点検・評価報告書 平成 19 年度 東北女子大学

財務・平成 21 年度
・平成 20 年度
・平成 19 年度
・平成 18 年度
・平成 17 年度
基準 9他

・柴田学園職員就業規則
・柴田学園臨時職員就業規則
・パートタイム職員就業規則
・教職員任免規程
・職員研修実績一覧

・役員名簿 学校法人柴田学園
・平成 21 年度 理事会・評議員会開催実績一覧
・学校法人組織機構図
・規則・諸規定 学校法人柴田学園
基準 8・平成 22 年度 推薦入学 試験日程について
・東北女子大学 入学試験委員会規則
・就職の手引き ～2010～ 東北女子大学

職員

・事務局組織図・組織規程
・事務組織規程
・事務分掌規程
・文章取扱規程
・公印取扱規程基準 7

前期行事予定前期行事予定後期行事予定教員

・東北女子大学教員選考規程
・東北女子大学人事委員会規則
・柴田学園 研究費支給規程
基準 6・平成 22 年度
・平成 21 年度
・平成 21 年度

学生

・東北女子大学 2011
・ホームページプリントアウト
・学習支援体制の組織図
基準 5・東北女子大学 各種会議及び委員会 規則集・平成 22 年度 東北女子大学 学務分掌

教育課程・学生便覧 平成 22 年度 東北女子大学
・平成 22 年度 授業計画（シラバス）
・平成 22 年度 前期時間割
基準 4・学生便覧 平成 22 年度 東北女子大学
・履修の手引き 東北女子大学 2010
・ホームページプリントアウト

教育研究組織・学校法人柴田学園・東北女子大学組織図・東北女子大学各種会議体組織図
基準 3

・平成 22 年度 入学者選抜要項
・学生便覧 平成 22 年度 東北女子大学
・履修の手引き 東北女子大学 2010
・平成 22 年度 事業計画書 学校法人 柴田学園
・平成 21 年度 事業報告書 学校法人 柴田学園
・アクセスマップ 東北女子大学
・キャンパスマップ
・東北女子大学新校舎構内見取り図

計算書類
計算書類
計算書類
計算書類
計算書類

学校法人柴田学園
学校法人柴田学園
学校法人柴田学園
学校法人柴田学園
学校法人柴田学園

・平成 22 年度 中長期財務計画 学校法人柴田学園
・短大・学園たより 74 号、76 号
・平成 22 年度 収支予算書 学校法人柴田学園
・監査報告書・財産目録 学校法人柴田学園

教育研究環境665

57
・東北女子大学
基準 10

東北女子大学校舎平面図（新校舎）

社会連携・東北女子大学 地域資源活用研究センター規則
・スクールカウンセラーの委嘱について（依頼）基準 11

・学外活動願い

社会的責務

・東北女子大学 研究倫理規程
・東北女子大学 危機管理規則
・即戦力となる人材をお送りします

東北女子大学・個人情報保護規程
・東北女子大学 セクシュアル・ハラスメント対策
委員会規則

666

58
58

東北文化学園大学

Ⅰ

認証評価結果

東北文化学園大学【判定】
評価の結果、東北文化学園大学については、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する。
【条件】
平成 23(2011)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日の期間で「基準 5」「基準 7」「基準 8」について再評価を申請すること。
Ⅱ

総評
大学は、平成 11(1999)年の開学以来の建学の精神に基づき、5 項目の教育の基本理念が定められている。大学・大学院の使命・目的及び各学部・学科、大学院研究科専攻の教育
目標は学則に定められ、大学のホームページ、学生便覧、大学案内などを通じて学内外に開示するなど、周知の努力がなされている。
教育研究組織は、大学は 3 学部 6 学科、大学院 1 研究科 2 課程 4 専攻、総合情報センターなど 5 附属機関から構成され、各学部・研究科の教授会及び各種委員会が、事務局の協力のもとに円滑に機能している。教養教育については、教務委員会が責任組織となっている。教育方針などについては、大学の最高意思決定組織としての「大学運営会議」が中心となって各関係機関・組織間の情報・意見交換及び協議・審議が行われている。
教育課程については、｢基礎課程ゼミ｣「体験的教育の重視｣など、特色ある教育が行われている。教育目的の達成状況を点検評価するため、｢授業評価アンケート実施結果報告書｣の公開、学生代表と教職員代表による｢FD 公開討論会｣の開催など改善に積極的に取組んでいる。
各学部学科はアドミッションポリシーを明確に定めており、学生募集要項及びホームページなどで公表している。
「新入生学外研修」「SA（スチューデント・アドバイザー）制度」などの修学ガイダンスに加えて、少人数教育の推進、修学状況の開示など、きめ細かい学
習支援体制も整備されている。｢学生生活実態調査」｢授業評価アンケート実施結果報告書｣など、学生の意見をくみ上げる仕組みが用意されている。「SJ（スチューデントジョブ）制度」など学生生活支援の充実も図られている。
専任教員の採用・昇任は就業規則や｢東北文化学園大学教員選考規程｣｢東北文化学園大学
大学院教員選考規程｣によって定められている。また、教員の教育・研究の活性化に関しては、大学独自の評価システムに基づき｢教育奨励費｣などの研究費傾斜配分制度が導入されている。学内公開授業の実施や FD(Faculty Development)研修会の開催などによって教員の教育研究水準の向上に努めている。職員の採用・昇任・異動は、就業規則に基づいて運用されており、各部署の職務内容などに即した適切な人員が配置されている。庶務課、教務課、学生課及び就職センターを同一フロアーに設置した「学生総合サービスセンター」

667

58

東北文化学園大学

は、ワンストップサービスで利用しやすい環境を整えている。
管理運営については、毎月開催される｢全学合同会議｣及び｢大学運営会議｣などによって管理部門と教学部門の連携を行っており、法人と大学の情報の共有化は図られている。
財務については、大学は民事再生法による再生手続きが平成 20(2008)年 1 月に終結し、再生計画に基づき負債の弁済が平成 26(2014)年まで継続されることになる。
教育研究環境については、校地、校舎などは設置基準を満たしており、教育・研究の目的を達成するための施設は十分に整備されている。すべての建物は耐震基準を満たしている。「SJ 制度」による学生の日常清掃や学内全面禁煙が実施されるなど、快適な教育研究
環境を保守している。
社会連携については、大学施設の地域への開放、教員の地域の講演会への講師派遣、学生・教職員の地域における｢感謝の日｣などのボランティア活動など、地域連携における積極的な活動がみられる。また、社会的責務については、就業規則や「学校法人東北文化学
園大学情報公開に関する規程」など高等教育研究機関としての組織倫理の確立、「東北文化学園大学における動物実験等に関する規程」などの学内外に対する危機管理に関する規程は概ね整備されている。
しかしながら、実地調査の時点では、設置基準の定める必要専任教授数が確保されていなかったこと、大学及び設置者の管理運営体制について各種規程及び諸制度は一応整備されているが、一部重要な規程の制定が行われていないことや会議の運営方法について改善の必要があること、自己点検・評価について「東北文化学園大学自己点検及び自己評価規程｣を制定し行われたが、その結果が大学運営の改善に反映されていないこと、大学が行っている会計上の処理などに関して一部不適切な点が認められたことなどから、適正な運営が行われていると判断できない。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神は「絶えざる技術の進歩、高度情報化、国際化、高齢化が進む中で、学問・研究を通じて、自ら考える力と習慣を身につけ、必要な専門技術を修得した人材の育成を目指し、もって新世紀に生じうる未経験のさまざまな問題に対応して豊かな将来社会の開拓に寄与する」と示されている。
この建学の精神に基づき、大学の基本理念として、1) 豊かな人間性と創造力の養成、2)専門技術の研鑽、3)国際性豊かな人材の育成、4)社会の一員としての自覚と問題解決能力による貢献、5)地域社会とともに発展する大学、の 5 項目が定められている。この基本理念は、大学案内、学生便覧、大学のホームページを通じて、学内外に広く周知する努力がなされている。

668

58

東北文化学園大学

大学の使命・目的については建学の精神、教育理念に沿って明確に定められ、学則第 1条に｢東北文化学園大学は、新しい時代が求める医療・福祉、経済開発・地域経営及び応用
情報・環境工学の分野での確固たる専門技術と広く豊かな視野を身につけて、地域社会の発展に進んで協力し、それを通じて国家と人類社会の発展に貢献する人材の育成を目的とし、そのための教育研究を行う｣と記載されている。また、教育目的については、学部・学科ごとに学則第 3 条第 3 項に明確に定められている。大学院研究科の使命・目的は大学院
学則第 2 条に、その教育目的は大学院学則第 6 条の 2 にそれぞれ定められている。
これらは学生便覧やホームページなどを通じて学生及び教職員に周知される体制が整えられている。また、学外にも大学案内などの印刷物やホームページ、オープンキャンパス、保護者懇談会などにおいて周知を図っている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するために必要な教育研究組織（3 学部 6 学科、1 研究科、総合情報センターなど 5 つの附属機関）が学則に基づいて適正に構成されている。各学部研究科の教授会と全学にわたる各種委員会（教務委員会、学生委員会、就職委員会、入学試
験委員会、総合情報センター委員会など）による協議・審議システムは円滑に機能しており、事務局の協力のもと各組織相互の適切な関連性が保たれている。
教養教育の組織上の措置については、全学の教養教育を計画し実施する運営上の責任組
織として教務委員会が位置付けられているとともに、各学部学科から選出された教務委員による教育方針を策定する体制が整えられている。なお、導入教育の基盤整備と教養教育の全学的な検討を期して、教務委員会とは別の組織として「教育支援センター」が平成
21(2009)年 10 月、事務部門に設置されている。
教育方針などを形成する学内の各種意思決定組織においては、個々の規程について運用
実態に即した整合性のあるものに改める必要がある。しかしながら、大学の最高意思決定組織としての「大学運営会議」を中心として、各関係機関・組織間で綿密な協議及び審議が重ねられており、大学の教育研究上の使命・目的及び学生の要求に対応した教育研究活動に向けた努力がなされている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学部及び大学院研究科の教育目的は学則に明確に定められており、ホームページ掲載な

669

58

東北文化学園大学

どにより公表されている。教育目的は教育課程及び「基礎課程ゼミの設置」「体験的教育の重視」「海外研修教育の実施」「パロリンピック」など特色ある教育方法に反映されている。
教育課程は、履修規程で授業科目を定めて、概ね体系的に編成されている。全学部の導入教育段階に「基礎科目」が設けられ、各分野の専門課程に進むために必要な基礎教養科
目が配置されている。教養教育の充実の観点から、基礎学力の十分でない学生に対する、早期の支援実施を一層進めることが望まれる。
「基礎教育及び初年次の教育のあり方について検討する」と自己評価されているが、教育研究支援のための教学部門と事務部門の役割
分担及び連携体制構築に関して一層の検討が望まれる。専門科目は、学部学科それぞれの特性を考慮し、「専門基礎科目」「専門科目」｢専門科目Ⅰ｣「専門科目Ⅱ」などに編成されており、その年次配当は教育目的に照らして適切である。
授業は各学期 15 週を確保するとともに、1 週間の定期試験期間を設けている。学部と研究科の成績評価基準は学則などに定められている。全学部でシラバス（授業概要）を作成している。年間学事予定及び授業期間は「大学運営会議」で決定し、学事日程は学生便
覧に明示され、教職員には E メールでも配信して周知している。
医療福祉学部看護学科及び総合政策学部総合政策学科では進級要件を定めていないが、卒業要件は、学則及び履修規程に定められている。
教育目的の達成状況を点検・評価するために、授業評価アンケート調査の実施結果報告書の公開や学生代表と教職員代表による「FD 公開討論会」を開催するなど、改善に積極的に取組んでいる。
【優れた点】
・教育目的の達成状況を点検・評価するために、授業評価アンケート調査の実施結果報告書の公開や学生代表と教職員代表による「FD 公開討論会」を開催するなど、改善に積極的に取組んでいることは評価できる。
【参考意見】
・教務委員会で検討している成績評価の精緻化の実施が望まれる。
・シラバス（授業概要）では、すべての科目に対して、成績評価基準の明示、時間配当の記載、教科書及び参考書の記載が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
各学部学科は明確なアドミッションポリシーを定め、学生募集要項及びホームページなどで公表するとともに、入学者の選抜は全学的な統一基準に従って厳正・公正に実施されている。定員充足状況の改善を図る目的から、学科専攻の改編を進めている。
新入生に全体ガイダンス及び学科専攻ごとのオリエンテーションを行って、大学生活へ

670

58

東北文化学園大学

スムーズに導入している。2～4 年次生には、前期・後期に学科ごとのガイダンスを行っている。少人数教育の推進、修学状況の開示、インターンシップ制度などのきめ細かい学習
支援体制が整備されている。退学者が増加傾向にあることに対しては、「FD/SD 問題検討
全学ワーキンググループ」を設置し、検討が開始されている。
「授業評価アンケート実施結果報告書」「学内公開授業制度」「学生生活実態調査」「FD公開討論会」など、学生の意見をくみ上げる仕組みがある。
「健康管理センター保健室」「健康管理センター学生相談室」「SA（スチューデント・アドバイザー）制度」により、学生
相談、心的支援、生活指導を行っている。全学禁煙委員会は、禁煙支援・指導・ピーアー
ルを実施している。独自の「SJ（スチューデントジョブ）制度」は、学生に主体性を持たせた経済的支援である。
学生の学友会活動及びサークルに課外活動活性化に向けた人材育成支援を行い、特筆される活動をした学生を、「輝ける者賞」制度で表彰している。学生食堂、コンビニエンスス
トア、売店、ATM、ノートパソコン貸出し、自習室のデスクトップ型パソコンとプリンタの設置など、学生サービス体制を整備している。大学院博士後期課程院生の国際会議への参加費・渡航費を補助する制度がある。保護者懇談会やアンケートにより意見・要望などを聞いて、学生支援の改善に役立たせている。
就職センター及び就職委員会は、就職から進学まで進路全般を支援している。
【優れた点】
・「新入生学外研修」「学生リーダー」「SA 制度」などきめ細かい学習支援の実施により、目的とする履修登録や時間割の作成方法の理解や促進ができていることは評価できる。
・「学生生活実態調査」の分析から、奨学金を必要とする学生の 1 割が申請していないことを明らかにし、その対策として「SJ 制度」を採用・実施している。保護者からの期待も高く、今後更なる発展が期待できる取組みであるので評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしていない。
【判定理由】
専任教員の採用・昇任の方針は、就業規則と「東北文化学園大学教員選考規程」及び「東北文化学園大学大学院教員選考規程」に定められており、適切に運用されている。これらの規程と併せて、各学部学科では「教員審査基準」や「教員の昇任及び選考に関する申し合わせ」の内規に基づき、教員人事を運用している。また、兼任教員の採用に関しては、「東北文化学園大学非常勤講師及び授業アシスタントに関する申合せ」が適用されている。
学部学科によっては教員の教育担当時間数の偏りが見られるものの、理事長通達によりこの担当時間数の偏りを是正する方針が示され、実際に担当時間数が多い教員の所属する学部では必要な教員を補充してその改善に努めている。教員の教育研究活動を支援するた
めに、実験・実習科目で大学院生を TA(Teaching Assistant)として活用するとともに、学

671

58

東北文化学園大学

部学科の専任教員の補助業務に携わる副手として大学院生を採用している。
教員の教育研究活動を活性化する評価システムとして、大学独自の競争的原理に則った「教育奨励費」や「教育計画支援費」といった研究費追加配分制度が導入されている。
FD(Faculty Development)研修会の開催や学内公開授業の実施・公開授業終了後の意見交換会などの取組みにより、教員の教育研究水準の向上が図られている。
各学部学科及び大学院研究科の教育課程を遂行するための必要な教員数については確保されているものの、設置基準上必要な専任教授数が 2 人不足している。実地調査の時点では設置基準に定める専任教授数は確保されていなかった。
【改善を要する点】
・設置基準上必要な専任教授数が不足しているため、早急な改善が必要である。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の資質・能力の向上のために、昨年はグループ法人との「合同職員研修会」、平成22(2010)年は法人単独で職員研修会が開催されている。また、SD(Staff Development)フォーラムなど外部開催の研修会への参加も推進しているが、SD への組織的な取組みについては端緒についたばかりであり、今後、その成果が大学全体へ還元されることを期待したい。
しかしながら、設置根拠も無く、職務と権限の決まっていない「学園政策統合本部」を事務組織に実態として置くことは組織編制の観点から、管理職のマネジメント能力や事務処理能力について一層の改善向上が必要であり、喫緊の課題である。
職員の採用・昇任・異動は、就業規則に基づいて運用されており、各部署の業務内容などに則した人員が概ね適切に配置されている。
庶務課、教務課、学生課及び就職センターを同フロアーに設置した「学生総合サービス
センター」は、学生に対してワンストップサービスを実現しており、利用しやすい環境が整えられている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしていない。
【判定理由】
管理部門と教学部門との連携は、毎月開催される「全学合同会議」及び「大学運営会議」
を中心に行われている。法人と教学部門の連携を図る「全学合同会議」には学長や学部長、

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東北文化学園大学

法人事務局長などの構成員のほか、必要に応じて理事長や理事が出席、更に、教学の重要事項を審議する「大学運営会議」にも理事、法人事務局長などが出席することで法人と大学の情報の共有化と連携を図っている。
自己点検･評価については、平成 11(1999)年に｢東北文化学園大学自己点検及び自己評価規程｣を制定し、実施体制を整え、過去に 2 回自己点検･評価を実施し、その結果を報告書としてまとめているものの、それが大学運営の改善･向上に反映できていない。なお、自己点検及び自己評価報告書の公表については、一部の大学に送付しているのみである。
大学の目的を達成するために、大学及び設置者の管理運営体制は各種規程及び諸制度が整備されているが、役員報酬に関する規程などの重要な規程の制定が行われていない。
理事会･評議員会は、寄附行為に基づいて定期的に開催し、各事項について審議を行っている。しかしながら、一部の重要な案件が追加議案として審議されているので、会議運営
方法について改善が必要である。また、予算及び重要な資産の処分、事業計画に関する理事会･評議員会の運営には手続き上の問題が認められるので改善が求められる。
理事･監事･評議員の選任については、寄附行為に定められており、規定通り運用されているが、理事長の選任手続きについては改善が必要である。また、理事、監事の理事会、評議員の評議員会への出席状況に課題があるので、対応が求められる。特に、特定の理事や評議員がほとんど委任状出席の状況であり、適切な審議・決定がなされているとは認められない。
【改善を要する点】
・予算及び重要な資産の処分、事業計画について、理事会で決定する前に、あらかじめ評
議員会の意見を聞いていない一部の案件もあったので、私立学校法第 42 条に則り、適正な運営を行うよう改善が必要である。
・理事の任期満了に伴う理事長の選任について、任期満了前の理事会で選任しているので、新理事会で選任するよう改善が必要である。
・理事会、評議員会の出席率が極めて低い理事、評議員が複数名存在するので、理事会、評議員会の開催日時や理事、評議員の選任などのあり方について改善が必要である。
・役員報酬に関する規程が内規として理事長制定され、理事長決裁で運用しているので、重要な規程の制定･改正･施行は理事会の議決を経るよう改善が必要である。
・自己点検・評価のための恒常的な組織体制の確立及びその結果が教育研究活動など大学の運営に反映される仕組みの構築がなされておらず改善が必要である。
【参考意見】
・自己点検･評価報告書をホームページ上で公開することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしていない。

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58

東北文化学園大学【判定理由】
平成 20(2008)年 1 月に民事再生法による民事再生手続が終結し、負債の弁済が再生計画に基づき平成 26(2014)年まで継続されている。このような状況下であるが、法人経営の安定化に向けて積極的に努めている。
財務情報はホームページ上に掲載して公開されており、外部資金の獲得を奨励するための研究費の傾斜配分、私立大学等経常費補助金などの獲得に伴うワーキンググループの設
置など、外部資金の導入に向けて努力している。
しかしながら、設置校の定員割れ状況は多少の改善はしたものの、収容定員充足状況は依然低く、より一層の経営努力が必要となっている。
平成 21(2009)年度に学校法人友愛学園と合併したが収支の改善には寄与せず、前受金保有率が 100％を大幅に割込んでおり、流動資金の現金･預金の保有額が少ない状況にある。
また、民事再生法により多額の債務を縮減し、再生法人となったが、一部の役員報酬が私立大学等経常費補助金の減額対象となる額を支給し、更に、設置校に対して経費節減の通達を出しながら、昨年度に比べ役員報酬額を増加する予算を計上している。
このような状況下で新たな補助活動事業を開始したが、法人部門での会計処理が行われ大幅な支出超過となっているので、事業継続の是非・内容を含めた見直しが求められる。
更に、一部のキャンパス整備工事に関して不適切な会計処理が行われていることや経理規程では財務担当理事が経理統括責任者となり会計伝票の承認をすることになっているが、理事会は財務担当理事を選任しておらず、結果的に経理統括責任者が不在の状態での会計伝票処理が行われ、出金が行われていることは問題である。
【改善を要する点】
・法人全体の財政については、依然として厳しい状況であるので、入学定員の充足が緊急の課題であり、健全な収支バランス実現のための改善が必要である。
・経理規程に定められた経理統括責任者が不在の状況での会計伝票処理が行われ、出金が行われているので、適正な会計処理がなされておらず、改善が必要である。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎などは、設置基準を満たしており、教育研究目的を達成するための施設設備として十分に整えられている。また、学内には校舎、図書館、体育関係施設、情報関係施設などが整備され有効に活用されている。
耐震性については、すべての建物が平成 2(1990)年以降に建築されており、耐震基準を満たしている。消防設備、電気設備、水道設備などの保守管理については、法令を遵守した定期点検・検査などを実施して安全性を確保している。バリアフリー化に対しては、全校舎にスロープを整備しているが、学内案内板や点字ブロックを設置している箇所が少な

674

58

東北文化学園大学

く限られている。
警備については、外部に委託し、24 時間体制で安全管理に努めている。
敷地内の樹木の管理などをはじめ、「SJ（スチューデントジョブ）制度」による学生の日常清掃やキャンパス敷地内全面禁煙が実施されるなど、快適な教育研究環境を維持している。
【優れた点】・キャンパス内全面禁煙を実施してクリーンキャンパスの維持とともに、周辺地域についても禁煙地域としていることは評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の物的･人的資源の社会への提供については、「地域連携室」を中心として、体育館･グラウンド・学生食堂など大学施設の開放、市民学習講座への講師派遣、医療福祉フォー
ラムや公開講座などを開催して、多くの受講者を得るなど積極的に行っている。また、地域へのボランティア活動なども学生ボランティアを活用して積極的に活動している。
教育研究上の企業や他大学との関係構築については、宮城県内の大学、短期大学などで組織した学都仙台コンソーシアムに参加して、他大学との「単位互換授業」などの大学間の連携や地域の発展に寄与している。また、県内 14 大学･短期大学の協力による文部科学
省の戦略的大学連携支援事業にも積極的に参加している。企業との連携については、宮城
県、大学を含む学術機関、産業団体など 21 機関で「基盤技術の高度化支援に係る相互協力協定書」を締結し、「KC みやぎ」を設置したほか、宮城県の外郭団体が主催している「産学官連携フェア」にも積極的に参加している。受託研究や共同研究なども積極的に推進するなど連携強化に努力している。
大学と地域社会との協力関係の構築については、宮城県登米市と「保健福祉事業における連携協力」、仙台市教育委員会と「児童生徒の学校生活の支援に係る等の連携協力」に関する覚書を締結して活動している。宮城県教育委員会との連携では、県内の高校生を対象とした公開講座及び公開授業を開催するなど積極的に取組んでいる。
平成 17(2005)年 6 月 25 日を「感謝の日」と定めて以降、毎年 6 月に地元地域での清掃・奉仕活動を実施している。また、社会福祉法人との協定により、「SJ（スチューデントジョブ）制度」による学生の大学内清掃活動を施設利用者に対する実習の場として提供するとともに指導も行っている。
【優れた点】
・「SJ 制度」を応用しての地域貢献は、教育上の効果もあると認められ評価できる。
・「感謝の日」と称して、学生及び教職員が大学の地元地区の連合町内会と協働して、地元

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58

東北文化学園大学

地域に特化した清掃活動を継続して行っていることは評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
就業規則や「東北文化学園大学個人情報保護規程」「学校法人東北文化学園大学情報公開に関する規程」「学校法人東北文化学園大学公益通報者保護規程」「東北文化学園大学競争
的資金等規程」などにより、高等教育研究機関としての大学・大学院にとって必要な組織
倫理の確立とその適切な運用に努めている。
また、「東北文化学園大学における動物実験等に関する規程」や「東北文化学園大学における毒物及び劇物取扱規程」「東北文化学園大学課外活動事故防止等に関する要項」「学校法人東北文化学園大学防火管理規程」などにより、学内外に対する危機管理の体制が規程
上は整備されている。
不定期に教職員を対象に防火訓練も実施している。学生に対しては、地震・災害などの非常時の心構えや防災ガイドを学生便覧及び学生手帳に掲載している。
しかしながら、毒物や劇物などを扱う学部の学生を含めた訓練を行っていない。
緊急連絡網を整備して、緊急時の連絡体制は整えられてはいるが、災害時などの行動マ
ニュアルなどが整備されていないので、早急な対応が求められる。なお、緊急時の水の確
保及び配給ができるよう整備していることは評価できる。
【参考意見】
・学生の安全確保の観点から、防災マニュアル、防災ガイドブックの作成を早急に行うことが望まれる。
・防災教育という観点からも、学生も防火訓練に参加させることが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 11 年(1999)年度

所在地

宮城県仙台市青葉区国見 6-45-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

医療福祉学部

リハビリテーション学科

総合政策学部

総合政策学科

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看護学科

保健福祉学科

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東北文化学園大学

知能情報システム学科

科学技術学部

人間環境デザイン学科

コンピュータサイエンス学科※

健康社会システム研究科

健康福祉専攻住環境デザイン学科※

生活環境情報専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月1日

第 1 回評価員会議開催

9 月 14 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 27 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 13 日

実地調査の実施～10 月 15 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 14 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 15 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 10 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人東北文化学園大学寄附行為
・東北文化学園大学 大学案内 2010
・東北文化学園大学 大学院案内 2010
・東北文化学園大学 大学案内 2011
・東北文化学園大学 学科案内（就職・求人票依頼
用)・東北文化学園大学学則
・東北文化学園大学大学院学則・平成 22 年度学生募集要項
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・東北文化学園大学 大学案内 2010
・東北文化学園大学 大学案内 2011
・東北文化学園大学学則
・東北文化学園大学大学院学則基準 2

・平成 22 年度編入学試験学生募集要項
・平成 22 年度大学院学生募集要項
・平成 22 年度 東北文化学園大学 学生便覧
・平成 22 年度 東北文化学園大学大学院 学生便
覧・授業概要・2010 年度（平成 22 年度）事業計画書
・2009 年度（平成 21 年度）事業報告書
・ホームページプリントアウト

・平成 22 年度 東北文化学園大学
・保健福祉学研究第 8 号
・ホームページプリントアウト

教育研究組織

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学生便覧

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東北文化学園大学

・東北文化学園大学学則
・東北文化学園大学組織図・東北文化学園大学意思決定組織図・東北文化学園大学大学運営会議規程
・東北文化学園大学医療福祉学部教授会規程
・東北文化学園大学総合政策学部教授会規程
・東北文化学園大学科学技術学部教授会規程
・東北文化学園大学大学院健康社会システム研究科
規程・東北文化学園大学総合情報センター規程
・東北文化学園大学健康管理センター規程
・東北文化学園大学医療福祉学部実習教育計画室規程・東北文化学園大学地域連携室規程
・東北文化学園大学発達支援教室規程
・東北文化学園大学予算委員会規程
・東北文化学園大学入学試験委員会規程
・東北文化学園大学入学試験委員会入学者選抜試験
実施専門委員会規程
基準 3

教育課程

・平成 22 年度 学事日程
・平成 22 年度 授業概要（医療福祉学部）
・平成 22 年度 授業概要（総合政策学部）
・平成 22 年度 授業概要（科学技術学部）
・平成 22 年度 東北文化学園大学大学院 学生便
覧・授業概要・東北文化学園大学履修規程
・東北文化学園大学大学院履修規程
・東北文化学園大学試験規程
・東北文化学園大学医療福祉学部リハビリテーショ
ン学科における進級及び臨床実習の履修に関する細則
基準 4

・東北文化学園大学医療福祉学部保健福祉学科における進級に関する細則
・東北文化学園大学科学技術学部コンピュータサイ
エンス学科における進級に関する細則
・東北文化学園大学科学技術学部知能情報システム
学科における進級及び卒業研究の履修に関する細則・東北文化学園大学科学技術学部住環境デザイン学科における履修の取扱いに関する細則
・東北文化学園大学科学技術学部人間環境デザイン学科における履修の取扱いに関する細則・平成 22 年度 授業時間割

学生・東北文化学園大学・学修支援組織図・平成 22 年度（2010 年度）入学者選抜試験実施要
領・東北文化学園大学入学試験委員会規程
・東北文化学園大学入学試験委員会入学者選抜試験
実施専門委員会規程
・就職手帳 2010
基準 5・東北文化学園大学入学試験委員会入学者選抜判定
専門委員会規程・東北文化学園大学教務委員会規程
・東北文化学園大学学生委員会規程
・東北文化学園大学国際交流委員会規程
・東北文化学園大学就職委員会規程
・東北文化学園大学総合情報センター図書館運営委
員会規程
・東北文化学園大学体育施設運営委員会規程
・東北文化学園大学ホームページ委員会規程
・東北文化学園大学全学禁煙委員会要項
・東北文化学園大学情報委員会規程
・東北文化学園大学自己点検及び自己評価規程
・東北文化学園大学研究倫理審査委員会規程
・東北文化学園大学における動物実験等に関する規程・東北文化学園大学履修規程
・東北文化学園大学転学部又は転学科若しくは転専
攻規程

・東北文化学園大学入学試験委員会入学者選抜判定
専門委員会規程・平成 19 年度学生生活実態調査実施結果報告書
・2010 学生手帳
・東北文化学園大学健康管理センター学生相談室運
営細則・ホームページプリントアウト

教員・学校法人東北文化学園大学 嘱託職員規程
・東北文化学園大学教員選考規程
・東北文化学園大学教員の定年に関する内規・東北文化学園大学大学院教員選考規程
・東北文化学園大学個人研究費規程
・東北文化学園大学名誉教授称号授与規程
・東北文化学園大学個人研究費規程施行細則
・東北文化学園大学客員教授規程
・国際学会及び国際会議出席に伴う旅費の支給に関・東北文化学園大学大学院客員教授規程する申合せ
・東北文化学園大学医療福祉学部臨床教授等称号付
・教員（個人）研究費配分についての新しい方針に与規程
ついて・東北文化学園大学非常勤講師及び授業アシスタン
・平成 22 年度個人研究費等の配分及び追加配分の申トに関する申合せ
請について・科学技術学部知能情報システム学科 教員の昇任
・平成 20 年度後期 授業評価アンケート
および選考に関する申し合わせ
・科学技術学部人間環境デザイン学科 教員の昇任 ・平成 21 年度大学院満足度および授業評価

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58

東北文化学園大学

および選考に関する申し合わせ
・審査の基準（目安）2006.11 （医療福祉学部）
・東北文化学園大学総合政策学部教員審査基準
・東北文化学園大学ティーチング・アシスタント取
扱要項
基準 6

職員
・学校法人東北文化学園大学 契約職員規程
・平成 21 年度（第 3 回）藍野グループ合同職員研修会

・学校法人東北文化学園大学 事務組織図・学校法人東北文化学園大学就業規則
・学校法人東北文化学園大学 嘱託職員規程
基準 7

管理運営

・学校法人東北文化学園大学 理事・監事名簿
・学校法人東北文化学園大学 事務組織図・東北文化学園大学合同会議規程
・学校法人東北文化学園大学 諸規程
・東北文化学園大学自己点検及び自己評価規程
・東北文化学園大学自己点検及び自己評価に関する申合せ
・東北文化学園大学自己点検及び自己評価実施体制
及び実施状況
・平成 17 年度 自己点検及び自己評価報告書
・学校法人東北文化学園大学理事会運営規程
基準 8

・学校法人東北文化学園大学経理規程
・学校法人東北文化学園大学経理規程施行細則
・学校法人東北文化学園大学予算管理規程
・ホームページプリントアウト

教育研究環境・東北文化学園大学総合情報センター図書館利用規
程・東北文化学園大学総合情報センター図書館の利用に関する申合せ・東北文化学園大学総合情報センター図書館電子媒
体資料の利用に関する内規
基準 10・2010 年度（平成 22 年度）事業計画書
・東北文化学園大学受動喫煙の防止に関する規程
・東北文化学園大学の喫煙禁止地域に関する申合せ
・東北文化学園大学の禁煙指導方法に関する申合せ
・東北文化学園大学・専門学校喫煙禁止区域

社会連携・平成 22 年度兼業及び社会貢献の申請について・東北文化学園大学地域連携室規程
基準 11

・東北文化学園大学学長選任規程
・東北文化学園大学医療福祉学部長選考規程
・東北文化学園大学総合政策学部長選考規程
・東北文化学園大学科学技術学部長選考規程
・東北文化学園大学大学院健康社会システム研究科長選考規程
・東北文化学園大学学生部長選考規程
・東北文化学園大学総合情報センター長選考規程
・東北文化学園大学健康管理センター所長選考規程
・東北文化学園大学学科長選考規程
・東北文化学園大学副学長選考規程

財務・貸借対照表（過去 5 年間分）
・財務に関する方針、中期計画等
・財産目録
・平成 22 年度収支予算書
・平成 21 年度計算書類
基準 9・FD 活動報告書～FD3 ヵ年計画のあゆみ～（平成19 年度－平成 21 年度）
・平成 21(2009)年 12 月 24 日付けの理事長通達「平成 21 年度予算執行及び平成 22 年度予算編成における基本方針」

社会的責務

・学校法人東北文化学園大学公益通報者保護規程
・学校法人東北文化学園大学情報公開に関する規程
・東北文化学園大学個人情報保護規程
・東北文化学園大学個人情報保護規程施行細則
・学校法人東北文化学園大学情報公開に関する規程
・学校法人東北文化学園大学人権侵害及びハラスメ
ントの防止等に関する規程
・東北文化学園大学研究倫理規程
・東北文化学園大学研究倫理審査委員会規程
・東北文化学園大学における動物実験等に関する規程・東北文化学園大学における毒物及び劇物取扱規程
・東北文化学園大学競争的資金等規程

・学校法人東北文化学園大学安全衛生管理規程
・学校法人東北文化学園防火管理規程
・学校法人東北文化学園大学就業規則
・東北文化学園大学気象条件等非常時における授業等の取扱いに関する申合せ
・東北文化学園大学課外活動事故防止等に関する要項
・平成 22 年度学生便覧
・2010 学生手帳
・Ⅳ－3 防災マニュアル試案の検討
・東北文化学園大学医療福祉学部リハビリテーショ
ン学科紀要
・保健福祉学研究第 8 号

679

58

東北文化学園大学

・東北文化学園大学における競争的資金等の不正行為に関する規程・東北文化学園大学競争的資金等の物品発注手続き
及び物品検収業務に関する取扱規程

・平成 20 年度 東北文化学園大学
年次報告・総合政策学部論集 第九巻第一号

680

科学技術学部

59
59

徳島文理大学Ⅰ

認証評価結果徳島文理大学【判定】
評価の結果、徳島文理大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神及び大学の理念としての「自立協同」に基づき、「人間の自立と学芸の独立を掲げ、教育を推進すること」という教育の基本理念が明示されている。大学の使命・目的としては、学則第 1 条に「本学は教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、高度の知識技
能を研究教授し、人格の陶冶を図り文化の創造と発展に貢献することを目的とする」ことを明確に掲げ、それらを具現化するための人材養成を行っている。それらを教職員、学生、保護者及び地域社会などに広く周知する努力がなされている。
教育研究組織は、学部、学科及び附属研究機関などにおいて適切な構成と有機的な連携が確保されるとともに、意思決定などの組織運営も適切に運営されている。また、教養教育については全学的組織として「全学共通教育センター運営協議会」を設置し、その充実に努めている。
教育課程は建学の精神及び大学の基本理念に基づき、学生の学習歴や教育ニーズ、社会の要請に応えるように体系的かつ適切に編成・実施されており、特に、「学習ポートフォリオ」を導入することにより、教員と学生との緊密な指導を通し、学生の学習意欲と教育効
果の向上を目指す努力がなされている。また、各学部・学科などに関する教育目的については、学則に規定するなどの措置が取られている。
アドミッションポリシーを明確に掲げて入学定員の確保に向けて努力をしている。また、学生に対する学習支援体制、課外活動支援、厚生補導体制、就職・進学支援などは概ね整備され、適切に運営されている。特に、学習支援体制としてのチューター・担任制度、オ
フィスアワー制度は適切に整備され機能している。
設置基準の必要条件を満たす教員数を適切に配置し、基幹となる授業科目については教
授又は准教授が担当している。また、教員の採用・昇任については規程に基づき適切に運営されている。教員の教育研究活動への支援体制、FD(Faculty Development)活動の実施
体制も概ね適切に整備され、運営されている。
職員については、大学の目的を達成するために、概ね適切な配置がなされている。職員

681

59

徳島文理大学の資質向上については、学外の研修会への職員の派遣や学内における OJT を主体とする研修を実施するなど、必要な取組みがなされている。また、教育研究支援のための事務体制も適切に整備され、運営されている。
管理運営に関する諸規程が整備され、適宜理事会及び評議員会が開催されており、理事会機能の一部は常任理事会規定により 5 人からなる常任理事会に付託され、迅速な意思決定が行われている。また、経営管理部門と教学部門との連携のもとに管理運営体制は概ね
適切に機能している。自己点検・評価のための体制は適切に整備されており、教育研究及び管理運営の改善に向けた努力がなされている。
財政運営に関しては、収支バランスの改善を目指して、必要な財政基盤を構築するために中期財務計画を策定し、改善への努力を行っており、学生定員の確保と経費削減の成果に期待したい。また、会計処理については適切に処理され、財務情報の公開については、
学内・学外の利害関係者に対して、ホームページや広報誌を通して積極的に公開されている。外部資金の導入については、文部科学省の支援事業の採択、科学研究費補助金や受託費の獲得に向けた積極的・組織的な取組みがなされている。
設置基準に規定された必要条件を十分に満たす校地面積、校舎面積を保有しており、法令に基づいた施設設備の安全管理が行われ、学生が大学で生活するために必要な教育環境が整備されている。
積極的に大学の持つ物的、人的資源を施設開放、公開講座、演奏会、講演会の実施など
により地域社会に提供しており、大学間連携や企業との共同研究などを通して他大学や企業との連携を推進するとともに、各種審議会や委員会へ委員として教員を派遣することなどにより政府・地方自治体や地域社会との連携・協力関係を構築している。
教職員などの組織倫理に関する諸規程は概ね整備され、必要に応じて講演会や研修会が開催されており、学内外に対する狭義の危機管理体制も概ね整備されている。また、大学の教育研究の成果を公正・適切に学内外へ広報することへの取組みは、概ね適切に行われている。
なお、特記事項では 15 の事項にわたる「四国巡礼キャラバンコンサート」「薬用植物観察会・講演会」「第 1 回徳島音楽コンクール」などの特色ある取組みに関して、概要、内容、特色などが記述されており、大学の建学の精神である「自立協同」を具現化するための諸活動を学内外、特に地域社会や海外との交流において実施するという取組み例を示す
ものとして、特筆できる。
なお、参考意見は、教育研究の質の向上及びそのための管理運営の改善に資するための参考として、大学の更なる発展のための諸課題解決に向けた組織的・継続的な努力に期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。

682

59

徳島文理大学【判定理由】
建学の精神及び大学の理念としての「自立協同」に基づき、「人間の自立と学芸の独立を掲げ、教育を推進すること」という教育の基本理念が明示されており、学生・教職員などを対象に扁額、各種印刷物、ホームページなどにおいて広く提示するとともに、入学式・卒業式などの行事における理事長・学長のスピーチにおいても言及されており、積極的に公開・周知し、広く理解を求める努力を行っている。
大学の使命・目的としては、学則第 1 条に「本学は教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、高度の知識技能を研究教授し、人格の陶冶を図り文化の創造と発展に貢献することを目的とする」と明確に掲げ、それらを具現化するための人材養成を行っている。更に、それを平易に文章化し、入学案内やキャンパスガイド、ホームページなどにより広く学内外に公表するよう努めている。
【優れた点】
・大学の基本理念の明確化を図るために「建学精神懸賞論文」を広く教職員対象に募集し、優秀論文を「研究紀要」に掲載・公表するなどの努力を行っている点は高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織として、2 つのキャンパスに 8 学部 21 学科、6 大学院研究科、3 専攻科を設置し、5 研究所と臨床心理相談室を併設した総合大学の特長を生かし、幅広
い教育研究活動の実践に取組んでいる。教育研究組織は、適切な構成と有機的な連携が確保され、意思決定などの組織運営も円滑に機能している。
教養教育の充実を図るため「一般教育研究部会」と副学長を委員長とする「全学共通教育センター運営協議会」を設けており、それらの連携のもとに学生が広範な学問領域から
教養教育科目を履修できるように配慮している。また、各種の養成講座など学生の個別的学習ニーズに応えるための運営上の責任組織として「全学共通教育センター」を設置している。
また、大学の使命・目的に沿った教育を行うための教育研究方針に関する意思決定機関
として、「部局長会」「合同教授会」「学部教授会」「研究科委員会」がそれぞれ規程の定めに則って学長のリーダーシップのもとに適正に運営されている。また、これらの組織は各学部学科間の意思疎通や連携、運営の円滑化にも機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。

683

59

徳島文理大学【判定理由】
建学の精神に基づいた各学部学科などの教育研究上の目的を明確に定め、学則に記載している。その目的を達成するための教育課程は学部学科、研究科専攻及び専攻科ごとに体系的かつ適切に設定されている。
学部における教育目的を達成するために設定されている教育方法及び教育課程の編成方
針に従い、一般総合科目、専門教育科目、教職等に関する科目の 3 つに分類される科目群からなるカリキュラムが編成されており、各々の分野における授業科目が適切に配置されている。
低年次に専門導入科目の履修を取入れた「くさび形」が学部の教育課程に採用され、人文系、社会系、自然系、体育スポーツ、外国語などの科目群からなる一般総合科目と専門教育科目が体系的に編成され、教育実践が展開されている。また、全新入生に対して文理学を必修科目として開講するなど、導入教育に一定の努力が図られている。
年次別履修登録科目の上限単位数は履修ガイドに基づき、オリエンテーション時に学生に説明し、チューターの面談などを通じて確認している。また、新入生に「学習ポートフ
ォリオ」を導入し、教員と学生とのきめ細かい面談と学習指導を通して、学生のモチベー
ションと学習到達度を高める工夫がなされている。
学生による授業評価アンケートや学生の意識調査が「FD 研究部会」を通じて全学部学科で行われており、授業の改善や授業の活性化に努めている。
【優れた点】
・「学習ポートフォリオ」を導入して、学生のモチベーションと学習到達度を高める工夫が整備されている点は高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「自立協同」を明文化し、ホームページ・大学案内・各種入試要項などに明記するとともに、各種文化活動を通じて広く学外にも周知する方策をとることによって、入学定員確保に努めている。建学の精神に基づく各学部のアドミッションポリシーが策定されている。また、学科ごとのアドミッションポリシーも設けられ、運用されている。
入学選抜については、策定されたアドミッションポリシーに基づき、一般入試、センタ
ー利用入試のほかに、各種推薦入試、AO 入試など、多様な入試が適切に行われている。
各学部の収容定員に対する在学生数及び各年度の入学定員に対する入学者数は、学科により大きな差異があるが、全学的な是正対策が取られている。
教員と事務職員の連携・協力体制により、学生に対する健康相談、心的援助、生活相談などを行うシステムを整備、実行し、留学生に対しても、物心両面での支援を行っている。
また、改善意見箱や E メールにより学生意見をくみ上げる体制が取られている。

684

59

徳島文理大学

卒業後の就職・進学の各種支援体制が整えられ、きめ細かな支援が実施されていることにより、キャリア形成の充実が図られている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員数は設置基準を上回る専任教員数を確保しており、適切な教員配置がなされている。
また、専任教員の職位、年齢バランスも概ね適切である。
教員の採用・昇任については、「大学教員等選考規程」及び「大学教員等資格審査に関する基準」が整備されており、これに基づいて採用・昇任の手続き、審査が行われている。
教員の授業担当時間は学部によって異なるものの、教員の職位に関わらず平均授業時間は概ね適切である。また、教員は担任及びチューターとして、きめ細かい学習指導を行って い る 。 教 員 の 教 育 研 究 活 動 へ の 支 援 体 制 に 関 し て は 、 TA(Teaching Assistant) やRA(Research Assistant)が教育補助や研究補助として適切に活用されている。
大学独自の「特色ある教育・研究」事業として学内募集を行い、外部競争資金の獲得支援や若手教員の育成に努力し、教育研究活動の成果をあげている。
「FD 研究部会」は全学的な FD(Faculty Development)活動を積極的に推進し、全学部で全科目の授業評価アンケートの実施、教員同士の授業参観・授業研究などの実施に努めている。また、毎年「教育・研究年報」及び「教員活動状況調査」（エフォート評価）を作成し、教員の教育研究活動を活性化する取組みを整えている。
【優れた点】
・若手教員を対象に、大学独自の「特色ある教育・研究」事業として学内募集を行い、外部競争資金の獲得支援や教員の育成に努力していることは、高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために必要な職員は確保されており、適宜教学支援組織及び管理運営組織の改編を実施し、概ね適切に職員を配置している。また、所定の手続きにより職員の採用・昇任・異動が行われている。
「SD 推進委員会」を設置し組織的な取組みを展開しており、また、「ユニット長等懇談会」において SD(Staff Development)推進に係る討議を行うなど、SD に対する共通認識の醸成に努めている。更に、「目標管理制度」を導入し業務遂行における目標の明確化と自

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59

徳島文理大学

己研鑽への動機付けを図る努力を行っている。なお、学外における各種学外研修会へ職員を派遣し、学内においては新任職員研修会・職員研修会などを通して職員の職務遂行能力の向上を図る努力を行っている。
教育研究支援組織は、主に「教育・研究支援ユニット」及び「学生支援ユニット」により構成されており、教育研究を実施する上で適切な支援事務体制が構築されている。
【優れた点】
・教育研究支援を効率的に推進するために大学事務組織をグループ・ユニット体制に改組するとともに、対学生サービスの質的向上を図るために事務窓口のワンストップ化を導入していることは評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営に関しては、寄附行為及び「理事会規程」「常任理事会規程」「評議員会規程」などの諸規程に定められており、管理運営体制は適切に整備、運営され、理事会及び評議員会も概ね適切に機能している。また、理事会及び常任理事会の権限が強化されており、現在の私立学校法の趣旨に沿って概ね適切に機能している。
管理部門と教学部門を結ぶ会議である「部局長会議」の設置により、両部門の意思疎通と連携が図られている。なお、キャンパスが徳島キャンパスと香川キャンパスの 2 か所に分かれており、両キャンパス相互の連携・協力機能の保持に配慮した運営がなされている。
また、自己点検・評価委員会が大学運営に関わる自己点検・自己評価活動を推進することによって積極的な改善活動が行われており、自己点検・自己評価の結果を運営に反映させようとする努力が認められる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
消費収支計算書において消費支出超過額が増加しているが、これは主に耐震化対応による施設及び設備投資が主要な原因である。
現時点では消費支出超過額を大幅に上回る金融資産を有しており、財政状況は概ね良好である。また、会計処理に関しては、学校法人会計基準及び法人の経理規程などに基づき適正に処理され、適切な会計監査が行われている。
財務情報の公開については、「財務情報公開資料閲覧請求取扱要領」を定め、財務情報に

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59

徳島文理大学関わる報告とその解説を学内関係者やその他の利害関係者からの請求に対応している。また、学内通信「徳島文理大学通信」や大学ホームページにより積極的に公開している。
外部資金の導入に関しては、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成事業及び文部科学
省戦略的大学連携支援事業の採択、科学研究費補助金の申請をはじめ寄附講座による研究助成を受けるなど積極的に外部資金の導入に努力している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
設置基準に規定された必要条件を十分に満たす校地・校舎を保有しており、法令に基づいた施設設備の安全管理が行われ、両キャンパスに設置されている学部の教育研究活動や、学生生活に必要な教育環境が整備されている。
「学生サポートセンター」「メディアセンター」「むらさきホール」などを備え、豊かな精神の涵養と専門知識を探求するための環境が整備されている。教育研究の高度化と効率化及び学習環境充実のため、ICT（情報通信技術）ツールが積極的に導入され、運用されている。
両キャンパスともに、施設設備の維持運営、安全性は、「施設・サプライグループ」が関連法令を遵守し、適切に運営管理している。
大地震が懸念される大学の立地条件を考慮し、校舎などの耐震化に積極的に取組んでいる。また、施設のバリアフリー化を推進している。地球環境にやさしいキャンパスを目指
して、具体的対応策を検討し、実施している。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
積極的に大学が保有する物的・人的資源を公開講座などの開催により地域社会に提供している。公開講座での著名人による講演は、参加者のみならず出版物として広く世の中に公開されている。また、地域住民との連携を進めるため、小・中・高等学校への出張講義、ホールにおける音楽コンサートの開催などを行う一方、緑豊かな校庭、図書館などの一般への開放なども積極的に取組んでいる。
「高度な医療人養成のための地域連携型総合医療教育研究コンソーシアム構想」の代表校としての活動、文部科学省の戦略的大学連携支援事業を通じて、「地域に密着したチーム
医療を実践できる高度な医療人養成」を目指すなど、大学の役割と存在意義を高めている。
また、地域の産業界と連携の推進及び県をはじめとする地方自治体との協力関係の構築

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59

徳島文理大学を目指して、各種審議会への委員の派遣、地域の資格取得希望者の利便を図るべく地域団
体との共同講座の開催などを行っている。
【優れた点】
・徳島キャンパスの「むらさきホール」、香川キャンパスの「村崎サイメモリアルホール」
を地域の文化・芸術の発展のために広く社会に提供していることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理を確立するために「教職員倫理に関する規程」「個人情報保護に関する規程」「ハラスメントに関する規程」「研究倫理等に関する規程」などが概ね整備され、全学的に倫理観の涵養が図られている。また、「人権教育推進委員会」などの委員会が適切に運営されている。
想定される危機に適切に対応するため、学内外に対する「危機管理規程」を制定し、学生、教職員、近隣住民などの安全を確保できるよう整備している。
危険物や薬物の保管・管理体制、新型インフルエンザをはじめ伝染病の予防など危機管理に関しては、ガイドラインが定められ、運用されている。
大学の教育研究の成果は、研究紀要や大学ホームページなどを通じて、所定の手続きを経て学内外に公正かつ適切に公表している。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 41(1966)年度

所在地

徳島県徳島市山城町西浜傍示180（徳島キャンパス）香川県さぬき市志度1314-1（香川キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

人間生活学部

学科・研究科専攻
人間生活学科

食物栄養学科

建築デザイン学科

保健福祉学部

人間福祉学科

音楽学部

音楽学科

薬学部

薬学科

児童学科

心理学科

看護学科

688

理学療法学科メディアデザイン学科

59

総合政策学部

徳島文理大学

総合政策学科
日本文学科

文学部

英語英米文化学科

文化財学科

コミュニケーション学科※

理工学部

機械創造工学科工学部※

環境システム工学科

香川薬学部

薬学科

ナノ物質工学科

臨床工学科

薬科学科

食物学専攻

人間生活学研究科

電子情報工学科

生活環境情報学専攻

児童学専攻

心理学専攻

人間生活学専攻

薬学研究科

薬学専攻

医療薬学専攻※

総合政策研究科※

地域公共政策専攻

文学研究科

地域文化専攻工学研究科

システム制御工学専攻

香川薬学研究科

創薬科学専攻

音楽専攻科

器楽専攻

人間生活学専攻科

人間生活学専攻

助産学専攻科－

ナノ物質工学専攻

薬科学専攻

声楽専攻
児童学専攻

※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 14 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 19 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

11 月 4 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 24 日

実地調査の実施～11 月 26 日

平成 23(2011)年

11 月 25 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 26 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 16 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 15 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

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59
Ⅵ

徳島文理大学提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・平成 22 年度徳島文理大学総合政策学部履修ガイド
・学校法人村崎学園寄附行為
・平成 22 年度徳島文理大学保健福祉学部履修ガイド
・徳島文理大学 2010 年大学案内
・平成 22 年度徳島文理大学文学部履修ガイド
・徳島文理大学 2011 年大学案内
・平成 22 年度徳島文理大学理工学部・工学部履修ガ
・徳島文理大学学則
イド・徳島文理大学専攻科規則
・平成 22 年度徳島文理大学香川薬学部要覧
・徳島文理大学大学院学則・2010 年度徳島文理大学大学院薬学研究科要覧
・徳島文理大学各種入学試験要項
・平成 22 年度実施主要事業計画
・平成 22 年度徳島文理大学薬学部要覧
・事業報告書・平成 22 年度徳島文理大学キャンパスガイド
・平成 22 年度徳島文理大学人間生活学部履修ガイド
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・徳島文理大学 2011 年大学案内・ホームページプリントアウト
・徳島プレミアム STORY リーフレット
・徳島文理大学学則
・徳島文理大学専攻科規則
・徳島文理大学大学院学則
基準 2

・建学の精神 徳島文理大学キャンパスガイド
・文理学 徳島文理大学キャンパスガイド
・建学精神懸賞論文
・徳島文理大学公開講座 2010 リーフレット
・学習ポートフォリオファイル写真

教育研究組織・教育研究の基本的な組織図
・教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図
・徳島文理大学部局長会規程
・徳島文理大学合同教授会規程
・徳島文理大学学部教授会規程
・徳島文理大学大学院薬学研究科委員会規則
・徳島文理大学大学院人間生活学研究科委員会規則
・徳島文理大学大学院総合政策研究科委員会規則
・徳島文理大学大学院文学研究科委員会規則
・徳島文理大学大学院工学研究科委員会規則
・徳島文理大学大学院香川薬学研究科委員会規則
・徳島文理大学生薬研究所規程
・徳島文理大学健康科学研究所規程
・徳島文理大学臨床心理相談室規則
・徳島文理大学比較文化研究所規程
・徳島文理大学比較文化研究所運営委員会規定
・徳島文理大学比較文化研究所内規・徳島文理大学比較文化研究所参考資料室規定
・徳島文理大学未来科学研究所規程
・徳島文理大学神経科学研究所規程
・教養教育の組織的位置づけなどが把握できる資料
・徳島文理大学学生指導協議会運営規則
・徳島文理大学セクシュアル・ハラスメント防止委
員会細則・徳島文理大学インターンシップ推進委員会規則
・徳島文理大学就職支援委員会規程
・学校法人村崎学園発明規程（徳島文理大学発明審査委員会）
・徳島文理大学遺伝子組換え実験安全管理規則（徳島文理大学遺伝子組換え実験安全委員会）
・徳島文理大学における動物実験と動物の飼養及び保管等に関する規程（徳島文理大学実験動物委員会）
・徳島文理大学倫理審査委員会規程
・徳島文理大学教育開発機構設置要綱（全学カリキ
ュラム委員会・入試制度検討部会・一般教育研究
部会・学部教育連絡部会・FD 研究部会）
・徳島文理大学衛生委員会会則
・徳島文理大学教員等選考規程（徳島文理大学教員選考委員会）
・徳島文理大学教職課程委員会規定
・徳島文理大学人権教育推進委員会規則
・徳島文理大学 SD 推進委員会設置要領
・徳島文理大学・同短期大学部広報担当者会議規約
・省エネルギー法に基づくエネルギー管理標準総則（徳島文理大学省エネルギー推進委員会）
・徳島文理大学自己点検・評価に関する規程
・徳島文理大学入学試験問題作成委員会規定
・徳島文理大学保護者会会則

690

59

徳島文理大学・徳島文理大学全学共通教育センター運営協議会規
程・徳島文理大学研究紀要投稿規定及び編集規定
・徳島文理大学教員養成対策委員会議規約
・徳島文理大学全学入試委員会規程
基準 3

教育課程

・徳島文理大学キャンパスガイド
・平成 22 年度シラバス CD
・平成 22 年度人間生活学部シラバス
・平成 22 年度音楽学部シラバス
・平成 22 年度薬学部シラバス
・平成 22 年度総合政策学部シラバス
・平成 22 年度人間福祉学部・保健福祉学部シラバス
基準 4

学生
・徳島文理大学・徳島文理大学短期大学部 平成 21
年度就職概況
・平成 23 年 3 月卒業生用就職活動の手引き
・徳島文理大学 就職活動支援ブック キャリア入門編
・大学生の就活編
・勝つための就職ガイド
・2010 企業概要一覧（学内合同企業説明会）徳島文
理大学

・徳島文理大学 2011 年大学案内
・平成 23 年度徳島文理大学入学試験要項
・平成 23 年度指定校制推薦入学試験要項
・2011 年度徳島文理大学 AO 入試要項
・ホームページプリントアウト
・学習支援体制の組織図
・徳島文理大学各種入学試験要項
・徳島文理大学全学入試委員会規程
・徳島文理大学入学試験問題作成委員会規定
基準 5

教員

・徳島文理大学教員選考規程
・徳島文理大学教員等資格審査に関する基準
・学校法人村崎学園 徳島文理大学学長選考規程
・学校法人村崎学園 徳島文理大学・徳島文理大学短期大学部副学長選考規程
・徳島文理大学大学院研究科長選考規程
・徳島文理大学学部長選考規程
・徳島文理大学学科長選考規程
・学校法人村崎学園名誉教授に関する規程
・学校法人村崎学園職員服務規程・徳島文理大学外国人教員受入れ要項
・学校法人村崎学園非常勤講師および嘱託服務規程
・学校法人村崎学園非常勤講師委嘱に関する内規・徳島文理大学客員教授等受入要項
基準 6・徳島文理大学大学院並びに徳島文理大学に係るティーチング・アシスタント取扱要項
・徳島文理大学大学院研究補助員(RA)取扱規程
・学校法人村崎学園 徳島文理大学・徳島文理大学短期大学部における公的研究費補助金取扱いに関する規程
・学校法人村崎学園 徳島文理大学・徳島文理大学短期大学部教育研究助成金取扱規程
・学校法人村崎学園 徳島文理大学共同研究規程
学校法人村崎学園国外出張（研修）規程「国外出張（研修）細則」
・学校法人村崎学園旅費支給規程
・徳島文理大学 FD 研究部会活動報告書

職員・平成 22 年度学校法人村崎学園組織（事務関係）
・学校法人村崎学園事務組織・事務分掌規程
・学校法人村崎学園職員服務規程
・学校法人村崎学園職員資格審査基準
基準 7・平成 22 年度文学部シラバス
・平成 22 年度理工学部・工学部シラバス
・平成 22 年度香川薬学部シラバス
・平成 22 年度時間割
・平成 22 年度前期基礎学力充実対策
・平成 22 年度前期教員養成対策
・平成 22 年度前期公務員試験対策

・徳島文理大学 SD 推進委員会設置要領
・平成 21 年度目標管理シート
・平成 21 年度職員研修一覧

管理運営

・徳島文理大学自己点検・評価に関する規程
・理事・監事・評議員名簿
・徳島文理大学自己点検・評価に関する規程細則
・理事会開催状況（平成 19 年度～21 年度）
・平成 22 年度徳島文理大学自己点検評価委員会名簿・常任理事会開催状況（平成 19 年度～21 年度）
・人間生活学部新入生イメージ調査報告書（平成 21
・評議員会開催状況（平成 21 年度）
年度）
・組織図
・管理部門と教学にかかわる各種委員会などの連携 ・ホームページプリントアウト
・徳島文理大学薬学部自己評価書がわかる資料・徳島文理大学香川薬学部自己評価書
・学校法人村崎学園寄附行為
・徳島文理大学 FD 研究部会活動報告書
・学校法人村崎学園理事会規程

691

59

徳島文理大学・学校法人村崎学園常任理事会規程
・学校法人村崎学園評議員会規程
基準 8・徳島文理大学総合政策研究科点検・評価報告書

財務・資金収支計算書・消費収支計算書・消費収支内訳
表・貸借対照表(平成 16 年度～平成 20 年度）
・学校法人村崎学園中期財務計画（平成 22 年度～平成 26 年度)
・ホームページプリントアウト
基準 9・学校法人村崎学園 平成 21 年度予算書
・学校法人村崎学園 平成 21 年度補正予算書
・学校法人村崎学園 平成 21 年度決算報告書
・学校法人村崎学園 監査報告書
・学校法人村崎学園 財産目録

教育研究環境・徳島文理大学施設・設備等使用規程
・徳島文理大学学内施設使用規程
・徳島文理大学図書館利用規程

・徳島文理大学メンテナンス実施一覧
・徳島文理大学施設・設備更新計画
・徳島文理大学耐震実施状況
・バリアフリー管理表
基準 10

社会連携

・主体性・協調性・責任感の涵養Ⅲ
・徳島文理大学公開講座 2010 リーフレット
・教員養成コンソーシアム四国ニュースレター 第 1
・徳島文理大学出張講義プログラム 2010号
・徳島文理大学社会人特別聴講生規程
・四国巡礼キャラバンコンサート平成 18 年度研究実 ・e-Knowledge コンソーシアム四国(eK4)パンフレット績報告書・2010 年度夏期カナダ英語研修リーフレット
・四国巡礼キャラバンコンサート実績報告書
・2010 年度春期グリフィス大学語学研修リーフレッ
・第 1 回徳島音楽コンクールリーフレット
ト・ホームページプリントアウト
・檀國大学交換留学・短期語学研修募集案内
・西國寺調査研究報告書 第七号
・ヨーロッパ芸術研修旅行リーフレット
・石の民俗資料館での展覧会リーフレット
・高度な医療人養成のための地域密着型総合医療教 ・第 16 回英語スピーチコンテスト案内
・第 1 回英語暗誦コンテスト案内
育研究コンソーシアムリーフレット
・香川総合医療教育研究コンソーシアムニュースレ ・学校法人村崎学園教育職員の出講に関する内規・学校法人村崎学園職員服務規程
ター 第 1 号
基準 11

社会的責務

・学校法人村崎学園職員服務規程
・学校法人村崎学園公益通報者保護規程
・学校法人村崎学園個人情報保護規程
・徳島文理大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程・徳島文理大学セクシュアル・ハラスメント防止委
員会細則・徳島文理大学セクシュアル・ハラスメント相談員
に関する細則・徳島文理大学職場におけるセクシュアル・ハラス
メント（セクシュアル・・ハラスメントの防止等に関する規程の細則）
・平成 22 年度セクシュアル・ハラスメント防止委員・相談員
・徳島文理大学倫理審査委員会規程
・徳島文理大学放射線障害予防規程
・徳島文理大学遺伝子組換え実験安全管理規則
・徳島文理大学における動物実験と動物の飼養及び保管等に関する規程
・徳島文理大学ヒト ES 細胞の使用に関する規程

・学校法人村崎学園 徳島文理大学・徳島文理大学短期大学部教育研究助成金取扱規程
・徳島文理大学科学研究費補助金支出基準
・徳島文理大学研究紀要投稿規定及び編集規定
・徳島文理大学人権教育推進委員会規則
・学校法人村崎学園危機管理規程
・徳島文理大学防災規程
・徳島文理大学・短期大学緊急傷病事故発生時の対応・平成 22 年度防火・防災管理委員会組織表・自衛消防隊の編成と任務
・自衛消防隊の編成と任務（H.22 編成表）
・平成 22 年度各棟防火・防災担当者表
・平成 22 年度自衛消防隊組織役割表
・学校法人村崎学園安全保健衛生管理規程
・学校法人村崎学園新型インフルエンザ等の対策ガ
イドライン
・新型インフルエンザ感染予防・徳島文理大学・同短期大学部広報担当者会議規約
・徳島文理大学研究紀要投稿規定及び編集規定

特記事項
・第 2 回「特色ある教育・研究」全学発表会

・シロのないた海 DVD

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徳島文理大学・高度な医療人養成のための地域密着型総合医療教 ・ホームページプリントアウト
・第 6 回学生プレゼンテーションコンテストリーフ
育研究コンソーシアムリーフレット
レット
・香川総合医療教育研究コンソーシアムニュースレ
・第 2 回学生ポスターセッションコンテストリーフ
ター 第 1 号
レット
・教員養成コンソーシアム四国ニュースレター 第 1
・平成 22 年徳島県総合薬草展リーフレット号
・第 1 回「特色ある教育・研究」並びに「共同研究」 ・平成 21 年徳島県総合薬草展リーフレット・2010 年度夏期カナダ英語研修リーフレット
全学発表会
・2010 年度春期グリフィス大学語学研修リーフレッ
・統合データベースの構築
ト・統合データベースシステム構成略図・徳島文理大学保護者会 府県別保護者会開催のご ・檀國大学交換留学・短期語学研修募集案内
・2009 年度ヨーロッパ芸術研修旅行リーフレット
案内 2009
・第 16 回英語スピーチコンテスト案内
・徳島文理大学総合政策学部シンポシオン案内・徳島文理大学総合政策学部シンポシオン配布資料 ・第 1 回英語暗誦コンテスト案内
・四国巡礼キャラバンコンサート平成 18 年度研究実 ・第 11 回インターナショナル夏期講習会リーフレッ
ト績報告書・第 10 回インターナショナル夏期講習会 ウィーン
・四国巡礼キャラバンコンサート実績報告書
国立音楽大学教授陣演奏会リーフレット
・西國寺調査研究報告書 第七号
・徳島文理大学ウィーン冬期セミナー2010 案内
・石の民俗資料館での展覧会リーフレット
・主体性・協調性・責任感の涵養Ⅲ
・第 1 回徳島音楽コンクールリーフレット

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徳山大学

Ⅰ

認証評価結果徳山大学【判定】
評価の結果、徳山大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から 平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は地元の自治体と地域の要請によって昭和 46(1971)年、学校法人中央学院徳山大学

経済学部として発足した。3 年後、管理運営体制向上のために学校法人中央学院から分離・独立して、学校法人徳山教育財団を設立し、順調な発展を続けた。しかし、近年の志願者の減少に伴い、財務上厳しい事態を迎えたが、その難局を乗切るため、平成 17(2005)年度
から「財務体質改善 5 ヵ年計画」に着手し、効果をあげてきた。この間、職員の補充、研修、教員の研究費などに少なからぬ影響が及んだが、所期の目的を概ね達成し、財務体質は改善した。
こうした改善の背後には、教職員が一体となって、よりよい教育、そして行動規範、「総てを学生のために」のもと、日々の向上を目指してきた努力の積重ねがあった。そして、
現在、新しく就任した学長の力強いリーダーシップにより、従来の制度が活性化されてきている。キャンパスの「サイバーキャンパス構築の構想」の推進、それぞれの学生に教員と職員が共同で相談に当たる「ダブルアドバイザー制」の強化、「オンライン授業評価」の拡充、更には教員同士による「相互授業参観」の推進などからも、質の向上を目指す積極的な姿勢が看取できる。
大学経営を担う要となる理事長は、教職員とはもちろん、学生とも身近に接し、大学の置かれた現状の把握に努めている。それにより、教学と事務と経営の三者の協調が実現し、大学経営にとって望ましい方向性が示されていると評価できる。
建学の精神に基づく教育目標は明確に規定され、学生の学習状況及び意識調査に関する「オンライン授業評価」の採用により、この教育目標は、授業改善を重ねながら着実に実現されている。「『知・徳・体』一体の教育」を掲げる大学は、入学直後から、行動科学に基づく独自の「EQ 教育」をスタートさせ、卒業時まで人間として力強く生きていく総合
的な人間力を備えた人材の育成を目指す教育を実践している。また、「ダブルアドバイザー
制度」では、担当教職員が共有する学生のカルテとして「キャリア形成支援データベース(CASK)」を導入し、細やかなアドバイスを与える体制を整えつつある。

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徳山大学

研究費については、競争的配分を行っており、努力する者が報われる制度を確立している。職員の数は「財務体質改善 5 ヵ年計画」の推進で、極めて少数に抑えられているが、各人の大学に対する意識は高く、事務は遺漏なく進められている。
大学の管理運営体制は、規程に則り、適切に機能している。多彩な外部理事、外部評議員が大学及び法人の管理運営に参画していることも大学の強みである。
キャンパスはよく整備されており、敷地面積、建物のいずれも基準を満たしている。特に、スポーツ施設は充実しており、学園台キャンパスの人工芝サッカー場、孝田町キャン
パスの陸上競技場と武道場、須々万キャンパスの野球場と雨天練習場は特筆に値する。地元との連携を図り地域貢献を目指す「地域連携センター」、周南地域などの地域経済研究で知られる「徳山大学総合研究所」、地域住民向けの教養・健康講座を開講している「徳山大学エクステンションセンター」などの諸施設では、堅実な運営がなされている。
大学の組織倫理に関する規程は、一部、準備中のものもあるが、必要な規程は整備され、適切に運用されている。危機管理体制や薬物使用対策にも配慮されている。大学の教育研究成果の公表は、徳山大学総合研究所の「紀要」や「研究叢書」の刊行、徳山大学経済学会の「徳山大学論叢」の刊行、福祉情報学会のシンポジウム開催などにより、着実に行われている。
地元自治体、産業界、教育界の支援を受けて出発した大学が、地元の期待を受け、地元に貢献するという双方向の関係を強化しながら、これからも着実に発展していくことを期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は「公正な社会観と正しい倫理観の確立」に基づき「知識ととともに魂の教育を重視する大学」を志向することであり、大学正門横の碑にもこの建学の精神は刻まれ、学生や教職員学生だけでなく、大学を訪れる学外者にも示されている。
教育理念は、知識の教授にとどまらず、「魂の教育を重視する」姿勢を「『知・徳・体』
一体の教育」と簡潔な言葉で明確に表現し、建学の精神との整合性が認められる。更に、「徳」には「『知』や『体』などの諸能力を活かしグループや社会全体にとって良い結果・成果をあげる能力と解釈して」、社会にとって有為な人材の育成につなげていこうとする姿
勢が表出している。
建学の精神に基づく教育目標は、平易なことばで表現され、この目標のもと、それぞれの「学部における教育研究上の目的」が具体的に定められている。大学が目指す方向は、「教育の目標」として規定されているように、率直な表現から明確に見てとることができる。ホームページにも教育理念・教育目標・教育規範が明確に記載され、かつ学内外に周

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徳山大学

知されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するため、「学校法人徳山教育財団組織規程」に基づき教育研究
組織が編制され、相互の関連性が保たれている。学部は、経済学部と福祉情報学部の 2 学
部 3 学科から構成され、附属機関として「図書・研究センター」「徳山大学エクステンシ
ョンセンター」「地域連携センター」が設置されている。地元の自治体と地域からの要請によって設立された大学であることから、教育研究組織は地域連携、地域貢献に配慮した編制となっている。
教養教育は、総合的な人間力を備えた人材育成を目指す「EQ 教育」を取入れ、総合系の幅広い教養科目を配置している。また、経済学部及び福祉情報学部の教務委員会の下部組織として「総合科目担当者会議」を設け、カリキュラム改善や教養教育全般について検討している。
教育研究に関わる議決機関は、経済学部と福祉情報学部の教授会であり、教授会の円滑な運営を図るために「徳山大学委員会規程」に基づき各種委員会が設置されている。大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるように組織と意思決定過程が整備され、機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神と教育理念を踏まえて、教育の目標を定めている。また、学部学科の教育目
的については、「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」を定め、明示している。これをもとにディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを定め、公表している。
更に、総合的な人間力を高めるために大学独自の「EQ 教育」を総合教育に取入れ工夫している。
カリキュラムポリシーに即して、経済学部（現代経済学科 3 コース、ビジネス戦略学科
3 コース）及び福祉情報学部（福祉情報学科、2 コース 4 専攻）の教育課程が体系的に編成され、適切な授業科目、授業内容となっている。また、年間学事予定、授業期間が明示され、教育課程が適切に運営されている。単位認定、進級、卒業・修了要件について定め、
概ね良好に運営されているが、福祉情報学部福祉情報学科の 1～3 年次生及び両学部の 4
年次生の年間履修登録単位数の上限について適切に定め、単位制度の実質及び学修の質を

696

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徳山大学

保つ必要がある。
教育目的の達成状況について、学生の学習状況及び意識調査に関して「オンライン授業
評価」を実施し、授業改善に生かしている。また、学生の資格取得については「資格等取得奨励金制度」を導入し、「徳山大学エクステンションセンター」を通して奨励している。
就職状況については進路支援部が学部・学科・コースごとに内定率や内定先企業などを調査し、就職先の企業アンケートを実施するなど点検・評価に努めている。
【優れた点】
・ 自立した人間として力強く生きていく総合的な人間力を備えた人材の育成を目指す「EQ教育」を総合教育に取入れ、専門教育に生かせるように工夫していることは高く評価できる。
【参考意見】
・福祉情報学部福祉情報学科 1～3 年次生の年間履修登録単位数が高く設定されており、また両学部の 4 年次生についても適切に上限を設定するよう早急な対応が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーが明確にされ、募集要項やホームページで公表されている。またアドミッションポリシーに沿って入学試験が入試委員会を中心に厳正に実施されている。
福祉情報学部の入学学生数は過去数年にわたり、入学定員を大幅に下回っており、学生確保のための改善が必要である。
通常のオフィスアワー制度のみならず、教員と職員が学生の相談に応じる「ダブルアド
バイザー制度」を設け、また「キャリア形成支援学生データベース(CASK)」を導入し、学習面ばかりでなく学生のキャリア設計、就職にも生かす仕組みを構築している。更に、ICT(Information and Communication Technology)を教育研究の充実や大学運営に生かす「サイバーキャンパス構築の構想」に着手しており、学生への学習支援体制の整備に力を入れている。
学生サービスは、「学生支援室」「留学生支援室」「学生相談室」が整備され、「学生生活委員会」「留学生支援委員会」が中心となって対応している。小規模大学の利点を生かし、学生相談、奨学金などの経済支援、課外活動補助など、細やかなサービス体制をとっている。
学生の就職・進学支援は進路支援部が担当しており、「ダブルアドバイザー制度」を通じた就職・進学支援、また「キャリア形成学生支援データベース(CASK)」の導入により、
キャリア教育、就職支援の充実に取組んでいる。

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徳山大学

【優れた点】
・教員と職員が一体となって学生の相談に応じる「ダブルアドバイザー制度」を設け、その結果として退学者の減少に結びついていることは高く評価できる。
【改善を要する点】
・福祉情報学部は過去 5 年間の入学定員充足率が著しく低く、早急な改善が必要である。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
両学部とも設置基準で求められている専任教員数及び教授数を満たしている。専任教
員・兼任教員のバランスはとれており、教員の年齢構成も経済学部で 40 代が少ないものの、全体としては概ねバランスを保っている。
教員の採用・昇任の方針は明確に示され、適切に運用されている。特に、昇任においては、「学内・地域社会における貢献」も評価の対象の一つとなっている。新任教員の 5 年間の任期制については、4 年目の終了時点で大学の方針を示すことにより、教員の不安を軽減する配慮を払っている。
教員の研究費は、一律配分をベースとして、その上に教育研究の業績を考慮した競争原理に基づく追加配分を行うことにより、真剣に研究に取組む教員の支援体制が構築されている。
オンラインによる授業評価は次第に定着しつつあり、教員による評価結果についてのコ
メントも増加してきている。教員相互の授業参観も機能し、学生による評価と相まって重層的な教育効果の向上に役立っている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織は「学校法人徳山教育財団組織規程」に基づき編制されている。しかし、配置については平成 17(2005)年度からの「財務体質改善 5 ヵ年計画」に基づく人件費抑制のため、退職者の補充を行わず、一部の軽易な業務を嘱託職員及び臨時職員に担当させ、業務委託したりすることにより専任職員の採用を控えたため、専任職員の年齢構成に関しては高齢化している。
職員の採用は公募制を原則とし、「学校法人徳山教育財団勤務規程」第 3 条の規則を順守できる者を書類選考、筆記試験、面接などにより選抜されている。昇任・異動について

698

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徳山大学

は、「徳山大学人事規程」により適切に行われている。
職員の資質・能力向上のための取組みとしては、夏期休暇期間を活用して事務職員全体に対する研修会を実施しているが、事務職員の学外研修費支給については、現在は凍結されている。
大学の教育活動支援のための事務体制は、教務部、学生部を中心に置き、「ダブルアドバ
イザー制度」を設け、「知・徳・体」一体の教育が行えるよう整備されている。研究活動については図書・研究センターを中心に支援されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために、「学校法人徳山教育財団寄附行為」「学校法人徳山教育財団組織規程」及び私立学校法に基づき、理事会、評議員会のもと、管理運営体制は適切に機能している。併せて、多彩な外部理事、外部評議員が大学及び法人の管理運営に参画している。
大学の管理運営体制は、企画・管理・運営を審議する「運営協議会」と教学に関する事
項を審議する教授会があり、教授会の円滑な運営を図るために各種委員会が設置されている。また、理事長招集の「運営協議会」と学長招集の「部課長会議」により、管理部門と教学部門が適切に連携している。
自己点検・評価については、平成 14(2002)年度に、「徳山大学自己点検・評価委員会規程」を制定し「自己点検・評価委員会」を設置している。平成 20(2008)年度には、「自己評価報告書編集委員会」を立上げ、平成 21(2009)年 9 月に「平成 20 年度徳山大学自己点
検・評価報告書」を完成させ、ホームページ上で学内外に公表している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財務比率では、自己資金構成比率、基本金比率は高く、総負債比率、負債比率が低い値
で、良好な状態である。学科再編のための実習施設及び課外活動施設の整備についても、
計画的に第 2 号基本金の組入れが行われ、財源も自己資金で行い借入金も無く、教育目的を達成するための財政基盤を有している。消費収支比率は、過去 5 年間 100%を超えているが、平成 17(2005)年度からの「財務体質改善 5 ヵ年計画」で学生募集の強化や経費削減を実施し、帰属収支差額は、平成 21(2009)年度に収入超過となっている。
会計処理については、学校法人会計基準に準拠し、「学校法人徳山教育財団経理規程」な

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徳山大学

どの諸規程に基づき適切に処理されており、会計監査は、公認会計士による監査と監事監査が適正に行われている。
財務情報の公開については、学生、保護者、教職員に「後援会会報」において決算関係書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）を掲載し、配付している。学外には、平成 22(2010)年度よりホームページ上で公開し、利害関係者からの閲覧請求に対しては、法人本部に備置き、閲覧を可能にしている。
教育研究を充実させるための外部資金の導入については、資産運用収入に関して、「ファ
イナンス委員会」を設置し増収を図っている。また、事業収入に関しては、「徳山大学エクステンションセンター」内に「ヘルシーカレッジとくやま」を開設し、文化教養・健康講
座を開講して増収を図る努力がなされている。
【優れた点】
・「徳山大学エクステンションセンター」内に開設した「ヘルシーカレッジとくやま」で文化・教養講座を開講し、外部資金の導入に努めていることは高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
キャンパスは、3 か所に分かれており、学園台キャンパスには、校舎、図書館、記念会
館や人工芝サッカー場、テニスコート、アーチェリーなどの運動施設及びカフェテリアや学生の学習に必要な施設が整備されている。孝田町キャンパスにある総合グラウンドには、陸上競技場、第 2 記念館（武道場）、須々万キャンパスには、野球場、雨天練習場が整備されている。また、図書館は、開館時間を平成 22(2010)年度から延長し、学内外に開放している。校地・運動場・校舎などについては、教育研究目的を達成するための面積を有し、適切に運営されている。
学内設備の安全性については、総務課が中心となり定期的に外部委託して点検・整備を行い維持、管理されている。建物の耐震性については、平成 22(2010)年 10 月より平成
24(2012)年 3 月完了予定で耐震診断に着手されており、引続き計画どおりに実施されることが望まれる。バリアフリーの設備は、図書館への移動がスムーズになるよう 1 階の図書館入口前にエレベータ、11 号館には障がいがある人のための専用トイレ、階段には昇降機を設置し、本館 2 階入口・8 号館入口のスロープ化などの対策が講じられている。
4 号館、5 号館を中心に食堂、自動販売機コーナー、書店、談話室、女子学生のみ利用可能なレディースラウンジを設けるなどアメニティに配慮した教育環境が整備されている。
基準１０．社会連携
【判定】

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徳山大学

基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学が設置する「地域連携センター」は、地域問題などに関する研究交流会や周南市などからの受託事業、地域貢献研究、地域連携活動調査などを行っている。
「徳山大学総合研究所」は、周南地域などの地域経済などに関する研究事業を実施し、講演会・研究会などを開催している。また、「徳山大学エクステンションセンター」は、政府管掌健康保険山口
保健福祉センターが実施してきた生涯学習事業「ヘルシーパルとくやま」を引き継ぎ「ヘルシーカレッジとくやま」として、地域住民向けの教養・健康講座を開講している。更に、施設・設備・備品を学外者へ貸与し、図書館を周南地域の在住、勤務する 18 歳以上の者に開放するなど、物的・人的資源を社会に提供する努力がなされている。
周南地域の企業などとは、寄付講座やインターンシップを通じて連携・協力を展開する
ことで適切な関係が構築されている。
他大学との関係については、山口県内の社会科学系学部を有する 4 大学と「社会科学系
5 大学教育・研究交流協定書」を締結して学生の交歓・交流、単位互換、教官交流、研究交流を進めている。また、山口県内の 11 の高等教育機関と相互に連携・協力して「大学コンソーシアムやまぐち」を設置し、シンポジウムや公開講座、留学生の交流イベントを実施している。山口県外の大学とも交流協定を調印するなど、適切な関係が構築されている。
地域社会とは、「地域連携センター」を地域連携活動の総合的な窓口として、協力関係が構築されている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理に関する規程として「学校法人徳山教育財団勤務規程」に基本的事項を定め、「学校法人徳山教育財団セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」「学校法人徳山教育財団個人情報の保護に関する規程」などの諸規程及び「科学研究費補助金の運営に関する行動規範」「科学研究費補助金の運営・管理体制」「徳山大学科
学研究費運営マニュアル」などを内規として定め、適切に運営されている。
学内外の危機管理体制として、「徳山大学消防規程」を定め、防火訓練を年 1 回実施している。また、薬物使用対策としては、1 年次に「人間力講座」を通じて学生への指導を行っている。
大学の教育研究成果については、「徳山大学総合研究所」は年 1 回「紀要」を刊行し、徳山大学経済学会は学術雑誌「徳山大学論叢」を年 2 回発行し、それぞれ、学内教員へ配付するほか、他大学の図書館及び公的研究機関へ寄贈している。また、ホームページに教員紹介ページを設置し、教員の専門分野や研究業績、担当授業などを紹介するなど、適切

701

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徳山大学

に学内外に広報活動する体制が整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 46(1971)年度

所在地

山口県周南市学園台 843-4-2（学園台キャンパス）山口県周南市孝田町 64-2（孝田町キャンパス）山口県周南市須々万奥（須々万キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経済学部

現代経済学科

福祉情報学部

福祉情報学科Ⅴ

ビジネス戦略学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月2日

第 1 回評価員会議開催

9 月 22 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 14 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

12 月 1 日

実地調査の実施～12 月 3 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

12 月 2 日

第 2・3 回評価員会議開催

12 月 3 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 13 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 24 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人徳山教育財団寄附行為
・大学案内 2010

・2011 募集要項
・2011 募集要項（特別推薦入試 A・B・C）

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徳山大学
・平成 22(2010)年度学生便覧
・2010（平成 22 年度）履修の手引
・2010（平成 22 年度）履修の手引
・平成 22(2010)年度事業計画書
・平成 21(2009)年度事業報告書
・ホームページプリントアウト

・大学案内 2011
・パンフレット（5 種）・徳山大学学則・2010 募集要項
・2010 募集要項（特別推薦入試 A・B・C）
・平成 22 年度 人物本位(AO)入試ガイド
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・平成 22(2010)年度学生便覧
・平成 22 年度新入生学内ガイダンス
・2010 年度新任教員説明会レジュメ

・大学案内 2011
・徳山大学学則
・建学の精神・教育理念・教育の目標
基準 2

教育研究組織・大学案内 2011
・EQ 教育プログラム
・EQ プログラム
・徳山大学自己点検・評価委員会規程
・徳山大学 FD 推進委員会規程
・学校法人徳山教育財団セクシュアル・ハラスメン
トの防止等に関する規程
・教育財団個人情報の保護に関する規程

・徳山大学教育研究組織図・教育活動を展開するための組織図
・徳山大学教授会規程
・徳山大学委員会規程
・図書館規程・徳山大学総合研究所規程・2010（平成 22 年度）履修の手引 経済学部
・2010（平成 22 年度）履修の手引 福祉情報学部
基準 3

教育課程

・2010（平成 22 年度）履修の手引
・2010（平成 22 年度）履修の手引
基準 4・2010（平成 22 年度）履修の手引
割表(経済学部・福祉情報学部）

経済学部
福祉情報学部

・入学試験実施要項（学内の教室割り当て等）
・徳山大学入試委員会規程
・大学案内 2010
・ホームページプリントアウト
・就職講座テキスト（大学生の就活編）

・徳山大学 SI（スチューデント・インストラクター）
制度(補助学生の業務）
・専任教員の研究費に関する内規・研究費流用申請書（所定様式 1）
・平成 22 年度専任教員の研究費使用計画申請書
・専任教員の研究費流用申請書
・徳山大学総合研究所研究細則・徳山大学教員研究成果出版貸付金規程
・授業評価結果レポート（経済学部、福祉情報学部）
・ホームページプリントアウト

職員

・学校法人組織機構図・学校法人徳山教育財団組織規程
・徳山大学事務分掌規程
・学校法人徳山教育財団勤務規程
・平成 21(2009)年度徳山大学職員採用までの流れ
・学校法人徳山教育財団教育職員勤務規則
基準 7

講義時間

教員

・徳山大学人事規程
・徳山大学教員資格審査審議会規程
・徳山大学教員任用および昇格手続規程
・徳山大学教員の任用および昇格選考基準
・徳山大学教員の任期に関する規程
・教員の任用・昇格等に必要な要件(平成 19 年 3 月
専任教授会合意事項）
・徳山大学教員資格審査審議会規程
・教員の任用・昇格等に必要な要件（チェックシー
ト・平成 19 年 3 月専任教授会合意事項）
基準 6

別刷

学生

・大学案内 2011
・CASK を中核とする学習支援体制
・留学生特別支援制度
・平成 22 年度特別推薦関連資料（願書・推薦書等関
係書類）
基準 5

経済学部
福祉情報学部

・育児休業および育児短時間勤務に関する規則
・介護休業および介護短時間勤務に関する規則
・学校法人徳山教育財団定年規程（経過措置含む）
・学校法人徳山教育財団職員嘱託規程
・学校法人徳山教育財団事務職員研修費支給要領
・平成 21(2009)年度 SD（職員研修）概要

管理運営

・学校法人徳山教育財団 役員名簿（理事・監事）、 ・学校法人徳山教育財団文書取扱規程
評議員名簿、理事会及び評議員会の開催状況
・学校法人徳山教育財団公印規程

703

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徳山大学

・学校法人組織機構図・管理運営組織図・学校法人徳山教育財団組織規程
・徳山大学教授会規程
・徳山大学委員会規程
・学校法人徳山教育財団徳山大学学長候補者審議選
考委員会規程・学校法人徳山教育財団法人本部事務分掌規程
基準 8

財務

・平成 17 年度 計算書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表含む）
・平成 18 年度 計算書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表含む）
・平成 19 年度 計算書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表含む）
・平成 20 年度 計算書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表含む）
基準 9・徳山大学施設使用規程

社会連携・徳山大学総合研究所 1 号研究実施要項
・徳山大学総合研究所 WORKING PAPER 内規・平成 22(2010)年度学生便覧 裁判員制度
・ホームページプリントアウト

・徳山大学総合研究所規程
・徳山大学総合研究所研究細則・徳山大学教員研究成果出版貸付金規程
・「徳山大学総合研究所叢書」内規・徳山大学総合研究所謝金内規
基準 11・平成 21 年度 計算書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表含む）
・財務体質改善 5 カ年計画
・中期経営計画
・徳山大学後援会会報
・平成 22(2010)年度収支予算書
・平成 21(2009)年計算書類（決算書、財産目録含む）
・監査報告書

教育研究環境・徳山大学消防規程（防火管理組織図、消火班編成
組織図、非常持ち出し、学生寮等消防要項）
基準 10・学校法人徳山教育財団経理規程
・学校法人徳山教育財団有価証券管理（運用）細則
・学校法人徳山教育財団固定資産および物品管理規程・徳山大学自己点検・評価委員会規程・自己点検・評価委員会名簿
・徳山大学自己点検・評価報告書(2008)

社会的責務

・徳山大学人事規程
・学校法人徳山教育財団勤務規程
・学校法人徳山教育財団教育職員勤務規則
・学校法人徳山教育財団個人情報の保護に関する規程・学校法人徳山教育財団セクシュアル・ハラスメン
トの防止等に関する規程

・徳山大学の行動規範（公的研究費の運営・管理体
制を含む）
・2010 年度危機管理委員会名簿
・学園台の風（第 62 号）
・学園台の風アーカイブ
・ホームページプリントアウト

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苫小牧駒澤大学Ⅰ

認証評価結果苫小牧駒澤大学【判定】
評価の結果、苫小牧駒澤大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を早急に改善し、平成 27(2015)
年 7 月末に認証評価時以降の財務状況に関する報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
建学の精神は「行学一如」「信誠敬愛」と明確かつ簡潔に定められ、広報誌や大学ウェブサイトなどを通じ学内外に示されており、教育課程においても「仏教学」と「坐禅実習」
を通して、大学の使命・目的が理解されるように努めている。
教育研究組織としては、国際文化学部 2 学科が設置され、専攻別のコース制が導入されているが、近年、入学者数の減少に対応し、平成 23(2010)年度より入学定員の削減を決定しており、見直しが進められつつある。
教育課程については、学科の教育目的は学則に明記されていないものの、学部の教育目的を設定し、教育編成方針に基づき、必要な科目群を配置し、何を目的として学ぶのかも明示をしており、シラバスには、授業の方法、内容と授業計画、学生の評価などの基準についても記載されている。
入試区分ごとにアドミッションポリシーが明確に定められ、「入学試験要項」やウェブサ
イトでも公表されているが、入学定員充足率は過去 5 年にわたって低迷している。入学定
員の削減など、改善に向けての検討がなされている。
学生への学習支援の体制に関しては、入学から卒業までの学生支援を一貫して行う「エンロールメント・マネージメント」の概念のもと、多様な支援が提供されている。また、「授業アンケート」などにより、学習支援に対する学生からの意見もくみ上げられている。
教員の配置に関しては、必要数を充足しており、専任・兼任の比率も適正である。採用・昇任については、規程に基づき適切に行われている。教員の授業担当時間数には多少負担の差はあるが、概ね良好である。FD(Faculty Development)は緒に就いたばかりである。
事務職員の任用の基準、手続など人事の基本的なルールは規定化されており、事務職の人材育成にも組織的に取組み始めている。部署間の相互理解並びに事務組織と教員組織の連携を図った事務体制構築に努めている。しかし、大学の事務管理を統括する立場にある事務長を、適任者がいないとの理由から、専任教員に兼務させており、経営改善計画の立

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苫小牧駒澤大学案・実行が要請されていることを考えれば、改善が必要である。
管理運営体制については、概ね適切に機能している。しかし、法人と大学において改善計画の共通認識がうかがえず、法人としての設置者責任の立場からも、法人のガバナンス
機能には課題が多い。
財務については、慢性的な定員割れ状況にあり、資産売却により一時的に好転した年を除いて、消費支出・消費収支比率ともにマイナスを記録し、収支のバランスを欠いており、法人の資金注入により成立っている現状にある。法人が中長期の資金注入を承認してはいるが、マーケットと適正規模についての見通しに基づく学生定員を基礎とした収入見込み
や財務状況改善計画を、法人と大学が共通認識に立って策定していくことが必要である。
教育研究環境については、広いキャンパスの中に有効に配置されている。
社会的責務については、必要な組織倫理に関する規程などを定め、法令順守に努めているが、大学はこれらの規程を準用しており、独自の規程の体系化が遅れている。
社会連携については、大学の限られた物的・人的資源を有効に活用し、地元自治体、企業及び小中学校との連携に前向きで人的資源の提供にも積極的に取組んでいる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神が「行学一如」「信誠敬愛」と寄附行為や学則に明確かつ簡潔に定められ、「駒
澤大学の沿革と建学の理念」「CAMPUS GUIDE」「履修ガイド」「駒澤大学の沿革と建学の理念」、広報誌、大学ウェブサイトなどさまざまな媒体を通じて学内外に示し詳説されている。
大学の使命・目的は建学の精神・理念に基づき定められている。建学の精神同様、大学案内「Tomakomai Komazawa University Guide 2010」や大学ウェブサイト上の学長挨拶など、各種媒体を通じて学内外への周知に努めている。特に、学内においては、教育課程に「仏教学」（必修科目）を置くとともに、「坐禅実習」（選択科目）を通じて実践的にもア
プローチすることができるよう科目を設置し、仏教を基本理念としていることを学生の理解を深める努力をしている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】

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苫小牧駒澤大学

大学の使命・目的を達成するための教育研究組織としては、国際文化学部 2 学科（国際文化学科、国際コミュニケーション学科）が設置され、両学科において専攻別のコース制が導入されている。近年、入学者数の減少が続き、平成 23(2011)年度より入学定員の削減を決定しており、学部学科のあり方について検討が進められている。附属機関として地域の特性に根ざした｢環太平洋・アイヌ文化研究所｣が設置されている。
人間形成のための教養教育については、小規模単科大学という性格上、学部所属の全教
員が教養教育に関わっているのが現状であり、教養教育を専門に扱う組織はないが、計画策定段階においては「カリキュラム検討委員会」が、また、運営段階では教務委員会が責任を持って遂行している。
教育方針などに関する意思決定機関として、学部・学科の運営に関しては教授会及び関連組織としての各種委員会、そして、教育研究に関わる問題も含め大学全体の運営に関しては「大学運営委員会」及び「拡大運営委員会」が設置されている。
【優れた点】
・地域の伝統文化とも関連する「環太平洋・アイヌ文化研究所」の活動と学部教育とが適切に連携されている点は評価できる。
【参考意見】
・国際文化学部には国際文化学科と国際コミュニケーション学科の 2 学科が設置されているが、近年の定員未充足の状況にかんがみ、両学科の学科としての特性及び国際文化学
部全体としての方向性について今後の検討が望まれる。
・現状では学部所属の全教員が教養教育に携わり責任を担っているが、教養教育全般を運営する責任ある恒常的な組織の構築が望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づき、学部・学科ごとの教育目的を設定し、それを達成するための教育編成方針が明確になっている。また、教育編成方針に基づき、各専門領域において必要な科目群を配置し、何を目的として学ぶかということを明示している。しかし、全学の教育
目的は学則に明示されているものの、学科の教育目的は学則に明記されていない。
建学の精神とそれに則った教育目標・教育哲学は、必修科目である「仏教学」や「坐禅」
その他の宗教関連科目、学校行事、広報誌において言及され周知が図られており、ウェブ
サイト上に公表されている。また、シラバスには、授業の方法、内容と授業計画、学生の評価などの基準について記載され、学生にあらかじめ明示している。専門領域への導入として 1 年次後期から 2 年次前期にかけて学科指定専門科目を設定し、これら導入教育を受けた上で 2 年次にコースを選択させている。

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苫小牧駒澤大学

年間行事予定、授業期間は明示され、単位の認定、進級及び卒業の要件、履修登録単位数の上限も明記されている。
学生による授業アンケートは学期ごと（隔年）に、全授業科目を対象に実施しており、教育目的の達成状況の点検・評価の努力が行われている。
【優れた点】
・苫小牧市現役幹部職員、北海道庁 OB、北海道新聞苫小牧支社長、北海道開拓記念館学芸員による講義など、地域社会や実務経験豊富な講師陣による講義科目を開講し、公私協力により設立された大学の特徴を生かしている点は高く評価できる。
・7 月開催の｢学生研究発表会｣及び 2 月開催の「卒業研究発表会」は多数の市民の出席を得て行われており、教育目的の達成状況を点検・評価するという点において評価できる。
【改善を要する点】
・学部又は学科の教育目的が学則に明記されていない点については、早急に改善が必要である。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、大学の使命・目的に則って入試区分ごとのアドミッションポリシーが明確に定められ、「入学試験要項」やウェブサイトでも公表されて入学者選抜が適切に行われているが、入学定員充足率は過去 5 年にわたって低迷している。平成 23(2011)年度より入学定員を削減するなど、改善に向けての検討がなされている。
学生への学習支援の体制に関しては、教務課、「図書館・情報センター」、国際センター、「学生サポートセンター」が設置されるとともに、ゼミナール担当教員による個別の履修
指導、オフィスアワーの設定などに加え、「大学入門ゼミ」等の初年次教育が実施されるなど、多様な学習支援が提供されている。
学生サービスの体制については、入学から卒業までの学生支援を一貫して行う「エンロールメント・マネージメント」の概念のもと、各種の学生サービス、厚生補導、就職支援のための組織として「学生サポートセンター」が設置されている。学生に対する経済的支
援に関しては、地域の経済状況なども考慮し、各種の奨学金が提供されている。学生サービスに対する学生の意見のくみ上げは、個人面談や学内ウェブサイトにおける電子掲示板で広く行われ、要望・意見などについてはその都度担当部署が対処している。
学生の就職・進学支援は「学生サポートセンター」の職員が中心となって行われており、個人面談による就職指導、就職先の斡旋、就職先の開拓、各種の就職支援講座の設置、インターンシップなど多様な支援がなされている。

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苫小牧駒澤大学【優れた点】
・学生の資格取得を促進するために、近大姫路大学との提携による通信教育、e ラーニン
グ講座、奨励奨学金の給付など、多様な支援を行っている点は評価できる。
【参考意見】
・入学定員充足率が過去 5 年間連続して低迷している状況を受け、平成 23(2011)年度より定員を削減する方向にあるが、定員確保に向けた継続した検討と取組みが一層強く望まれる。
・学生相談室が教員の研究室の並びに設置されているが、周囲を気にせずに相談のできる環境づくりに努め、学生の発熱・怪我などの応急処置、健康相談、心的支援のための体制についても更なる整備・充実が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために必要な教員の配置に関しては、大学設置基準が定める必要専
任教員数及び教授数が充足しており、専任教員・兼任（非常勤）教員の比率も適正で、バ
ランスがとれている。
教員の採用・昇任については、「苫小牧駒澤大学教員就業規則」「教育職員の職制及び選考の基準並びに任免に関する規程」及び「専任教育職員の選考基準に関する規程」に定められている基準に基づき適切に行われている。
教員の授業担当時間数は、多少負担の差はあるが、概ね良好である。大学の学務の他に、リカレント教育の拠点としての役割、地元専門学校への講師派遣、近隣自治体への公的委員の派遣など、多様な地域貢献事業を遂行しているため教員の負担は大きいが、講義時間
や教授会、その他の会議・委員会への出席、入学試験、学校行事などを除くと、原則として出校義務を課さず、学外での研究活動や公的活動に対応できるように配慮している。
FD(Faculty Development)はまだ緒に就いたばかりであるが、「FD 推進委員会」が中心になり、FD 活動を更に発展させる体制を整えている。学生による授業評価も全科目において実施され、「授業アンケート報告書」を作成し、学生を含めて全学に公表するとともに、大学広報誌｢駒澤通信｣に概要を掲載し公開している。
【参考意見】
・FD 活動については、平成 22(2010)年度より「FD 推進委員会」を立上げ活動を開始したばかりであり、今後教育研究活動の活性化に向けて積極的な取組みが望まれる。
基準６．職員709

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苫小牧駒澤大学【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織は、「学校法人駒澤大学事務組織規程」に基づき、総務課、入試広報室、教務課、「図書館・情報センター」事務室、「学生サポートセンター」、国際センター事務室で構成され、専任職員、常勤・非常勤の嘱託職員、パート職員及び派遣職員が、それぞれの部署に配属されている。
これら事務職員の任用の基準、手続など人事に関する基本的なルールは規定化されており、本年 4 月には「苫小牧駒澤大学 SD 推進委員会規程」も制定され、人材育成にも組織的に取組み始めている。
また、「苫小牧駒澤大学拡大運営委員会内規」を本年 4 月に制定し、部署間の相互理解
並びに事務組織と教員組織の連携を図ろうとしており、教職員の親睦組織である「苫小牧駒澤大学親睦会」と相まって、教育研究支援のための事務体制構築に努めている。
【改善を要する点】
・週 4 日勤務で授業を 5 コマ担当している専任教員が事務長を兼ねている状態は、管理運営体制が整備されているとは言い難いので、事務組織が機能を果たせるよう体制の整備について早急に改善を要する。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】「学校法人駒澤大学寄附行為」に基づき、その管理運営体制の中に大学は明確に位置付けられているが、法人と大学において改善計画の共通認識が見受けられず、法人としての設置者責任の立場からみて、法人のガバナンス機能には課題が多い。
大学の意思は、法人理事である学長及び評議員でもある学長、学部長、事務長を通じて伝えられているが、大学の意向が理事会に十分に反映されているとはいえないので、その体制の構築が望まれる。
大学の管理運営体制は、学長を筆頭に「大学運営委員会」「拡大運営委員会」、教授会のほか各種機関の審議を経て決定され、概ね適切に機能している。
自己点検・評価については、開学時から「苫小牧駒澤大学の自己点検及び評価に関する規程」「苫小牧駒澤大学の自己点検及び評価に関する実施細則」を制定し、委員会が設置されている。また、平成 17(2005)年 3 月には全学的な取組みとして「自己点検・評価報告書」
がまとめられ全教職員に配付しウェブサイトにも公表している。
【参考意見】

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苫小牧駒澤大学・定員割れの状況に対し、大学は独自の改善計画を提出しているが、法人においても理事会の下に設置された「北海道法人諸学校管理運営検討委員会」において大学の運営について具体的な改善計画を策定し早急に対応することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
平成 12(2000)年以降、慢性的な定員割れ状況にあり、資産売却により一時的に好転した年を除いて、大学は、消費支出比率、消費収支比率ともにマイナスで、収支のバランスを欠いており、法人の資金注入により運営している現状にある。
平成 22(2010)年度において入学者が若干増加しているものの、18 歳人口の減少や道内
学生の札幌集中化傾向、大学進学率の低迷などを勘案すれば、早急に財務に関する方針、
中・長期計画の策定が必要である。
一方、平成 32(2020)年度までの大学の財務シミュレーションは法人の中長期の財政計画に組込まれていると判断でき、併せて実地調査時に理事長が、「法人として大学を資金的にもバックアップすることを保証するもの」と明言していることは、大学存続を保証するものとして判断できるが、大学の財務体質改善に向けた法人の取組みは喫緊の課題といえる。
財務情報の公開は、財産目録、貸借対照表、収支計算書（資金収支計算書、消費収支計算書）、事業報告書、監査報告書を、大学のウェブサイト及び広報誌「駒澤大学広報」において公開している。
科学研究費補助金、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構の研究助成金など、外部資金導入に努力しており、今後の更なる活性化に期待したい。
【改善を要する点】
・法人の責任のもとに財務状況改善計画が策定され、法人からの資金借入に依存している大学の財務基盤を早急に改善する必要がある。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
運動場、管理棟、福利厚生棟、研究講義棟、「図書館・情報センター」棟、旧短大棟などの施設設備が、広いキャンパスの中に有効に配置されている。図書館には、蔵書数が 14万冊余あり、閲覧座席数も十分確保され、年 2 回館内展示を実施するなど情報の発信にも努めている。また、情報センターには情報機器設備を有する OA 自習室、マルチ個室、視

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苫小牧駒澤大学

聴覚室、OA 実習室、LL 教室などが設けられ、体育施設としては道内の教育機関では初めて設置された人工芝サッカー場のほか野球場、テニスコート、体育館などがあり、いずれ
も広く地域社会にも開放されている。
これらの施設の維持・管理は「事務組織分掌細則」に基づき総務課が管理し、学内警備と学内清掃業務は外部業者に委託している。更に、各種機器に関しては、専門業者に委託して安全管理に配慮している。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
小規模大学でありながら、スポーツ施設・講堂を空き時間に施設貸与し、図書館も地域の市民に図書館利用証を発行して、地域社会への図書館開放を努力するなど、市民の生涯
教育に物的資源の提供に貢献している。人的資源の提供でいえば、毎年全国大会に出場し好成績を収めているバドミントン部が、苫小牧地区の協会と連携し、競技人口の拡大とレベルアップを目標として、小学生対象の練習会を開催するなど、北海道内のバドミントン
界を活性化するため積極的に活動をしている。
仏教文化、アイヌ文化講座など大学の特性を生かした取組みを行い、専任教員を中心に、必修講座（12 時間）のほか、「考古学が開く新たなアイヌ史」「カイゼン活動にみる問題解決の手法を学ぶ」など、大学の特長を生かした選択講座（7 講座 6 時間）を設定し、各講座ともに多くの受講者を確保し、新聞などのメディアにも注目され、評価を得ている。
聴講生・科目等履修生制度や公開講座、苫小牧市教育委員会主催の「長生大学」への講座提供、教員免許状更新講座など、大学が有する教育研究上の社会への提供を積極的に進めている。
地元企業及び市の協力を得て企業研修（インターンシップ）を行い、地域小学校、中学校、高等学校との連携、市内の各種行事への参加連携など、大学と地域社会との協力体制が構築されている。こうした取組みへの学生たちの参加は、社会性を豊かにするものであり、地域社会からも期待されている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
法人としては、「学校法人駒澤大学憲章」を宣言し、これに掲げる目標を達成するために必要な組織倫理に関する規程・規則を定め、円滑な教育研究活動及び法令順守に努めているが、大学は法人あるいは駒澤大学の規程を準用する形をとっている。

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苫小牧駒澤大学

一方、教育研究活動中の事故・災害への保険対応、AED（自動体外式除細動器）の設置、
交通安全講座の開催などのほか、警備・防災管理体制、情報ネットワークの安全管理、個人情報保護など、想定されるリスクに対しては、一定の危機管理体制が整備されている。
また、大学の教育研究成果は、「苫小牧駒澤大学紀要」の刊行、「環太平洋・アイヌ文化研究所機関誌」「苫小牧駒澤大学広報誌」の発行、教育研究業績の刊行、ウェブサイトによる情報公開、大学紹介冊子、公開講座、「ReaD」への登録などを通して、学内外に広報活動する体制が整っている。
【改善を要する点】
・学生に配付する「CAMPUS GUIDE」にセクシュアルハラスメントに関する記述が一切なく、相談員制度も導入されず通常の学生相談として対応している。早急に対策を講ずるよう改善を要する。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 10(1998)年度

所在地

北海道苫小牧市錦岡 521-293

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

国際文化学部

Ⅴ

国際文化学科

国際コミュニケーション学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月5日

第 1 回評価員会議開催

8 月 20 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月3日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 4 日

実地調査の実施～10 月 6 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 5 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 6 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 5 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書

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苫小牧駒澤大学

・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・留学生入学試験要項
・履修ガイド 2010
・CAMPUS GUIDE 2010
・平成 22 年度事業計画
・平成 21 年度事業報告について・アクセスマップ
・苫小牧駒澤大学校舎等配置図

・学校法人駒澤大学寄附行為
・学校法人駒澤大学寄附行為施行細則
・Tomakomai Komazawa University Guide 2010
・苫小牧駒澤大学学則・平成 22 年度入学試験要項
・編入学試験要項
・法人諸学校特別選抜要項
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・履修ガイド 2010・駒澤大学の沿革と建学の理念

・苫小牧駒澤大学学則・CAMPUS GUIDE 2010
・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・就職委員会規程
・苫小牧駒澤大学体育審議会規程
・図書館運営委員会規程
・情報センター運営委員会規程
・国際センター並びに運営委員会規程
・苫小牧駒澤大学運営委員会内規・苫小牧駒澤大学拡大運営委員会内規・学芸員課程主な実習・就職先一覧

・苫小牧駒澤大学教育研究の基本的な組織図
・苫小牧駒澤大学各種会議体の組織図
・履修ガイド 2010
・教授会規程・環太平洋・アイヌ文化研究所規程・教務委員会規程
・学生委員会規程
・入試委員会規程
基準 3

教育課程

・平成22年度年間行事予定表
・履修ガイド2010
・春セメスター時間割（1～4年）
・秋セメスター時間割（1～4 年）
・2009 年 2 月 10 日北海道新聞「苫駒大留学生が日本語劇を披露」・2009 年 2 月 11 日苫小牧民報「学んだ語学を演劇
で」・全授業のシラバス
基準 4

学生

・平成 22 年度入学試験要項
・平成 22 年度各種入学試験実施要項
・入試委員会規程
・就職ハンドブック
・近大姫路大学との連携資料
・スポーツ特別選抜の実績
・平成 22 年度「就職支援講座」
基準 5

・平成 22 年度「卒業研究」（春入学生）受講説明会
・平成 22 年度「卒業研究」（秋入学生）受講説明会
・成績評価の指針
・成績評価に関する確認事項
・苫小牧市特別講座資料
・2010 年 2 月 15 日北海道新聞（夕刊）「研究の成果を発表」
・2010 年 2 月 16 日苫小牧民報「卒業生が研究成果発表」

・平成 22 年度コース説明会冊子
・教職課程オリエンテーション資料
・平成 22 年度学芸員課程資格取得案内
・教育後援会クラブ活動後援内規・第 56 回北海道地区大学体育大会大会記録
・平成 21 年度強化指定クラブ「課外活動（大会成績）
一覧」

教員・専任教育職員の選考基準に関する規程
・苫小牧駒澤大学教員人事委員会規程
・苫小牧駒澤大学教員就業規則
・任期を定めた教員の任用等に関する規定

・平成 22 年度科学研究費補助金取扱要領
・平成 21 年度秋セメスター授業アンケートについて
・平成 22 年度時間割個表
・活動記録シート714

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苫小牧駒澤大学
・平成 21 年度研究成果一覧

・非常勤講師の選考基準に関する規程
・平成 22 年度教員教育研究費取扱要領
基準 6

職員・職員の資格に関する規程
・職員就業規則・苫小牧駒澤大学 SD 推進委員会規程

・学校法人駒澤大学事務組織規程
・学校法人駒澤大学事務分掌細則・国際センター並びに運営委員会規程
・図書館・情報センター規程
基準 7

管理運営

・認証評価実施スケジュール・学校法人駒澤大学理事・監事・評議員氏名一覧
・大学基準項目・執筆分担（2009 年 11 月 12 日決定）
・平成 21 年度理事会・評議員会開催状況
・自己評価報告書（本編）における構成について（平・学校法人駒澤大学事務組織図成 22 年 2 月 10 日）
・学校法人駒澤大学常任理事会規程
・苫小牧駒澤大学の自己点検及び評価に関する規程 ・苫小牧駒澤大学自己点検・評価報告書 2005 年 3 月
・苫小牧駒澤大学の自己点検及び評価に関する実施 ・平成 22 年度委員会一覧
細則
基準 8

財務

・学校法人駒澤大学平成 20 年度～平成 16 年度決算書
・ホームページプリントアウト
・駒澤大学廣報
基準 9

教育研究環境・平成 22 年度苫小牧駒澤大学施設の整備計画
・大学行事予定及び校舎貸与
・学校法人駒澤大学エネルギー管理規程
・整備管理規程・大講堂使用規程・大講堂使用細則・体育館使用規程・体育館使用細則
基準 10・学校法人駒澤大学平成 20 年度補正予算書
・平成 20 年度決算書
・平成 21 年 3 月 31 日現在財産目録

・教場使用規程・教場使用細則・ゲストハウス使用規程・ゲストハウス使用細則・サッカー場使用規程・サッカー場使用細則
・調理室使用規程・調理室使用細則
・苫小牧駒澤大学バリアフリーの取り組み状況
・平成 22 年度施設・設備年間管理作業計画表

社会連携・平成 22 年度苫小牧市長生大学運営要綱
・「素顔の伊東深水」展
・苫小牧駒澤大学バドミントン講習会
・平成 22 年度春セメスター聴講生募集要項
・苫小牧駒澤大学講座「平成 22 年度仏教文化コース」 ・平成 21 年度教員免許更新講習リーフレット
・「ゆうべあ」による事業素案等
・2009 年 8 月 14 日苫小牧民報「定員超える受講」
基準 11

社会的責務

・学校法人駒澤大学内部監査規程
・学校法人駒澤大学内部監査実施細則
・学校法人駒澤大学行動規範
・駒澤大学個人情報保護規程準用
・セクシャル・ハラスメント防止等に関する規程準
用・平成 22 年度教員教育研究費取扱要領・科学研究費補助金取扱要領・学校法人駒澤大学憲章
・消防計画

・防火・防災管理業務の委託状況表
・苫小牧駒澤大学緊急事態発生時について
・自衛消防隊組織図（編成表）
・自衛消防隊組織図（任務表）
・緊急参集計画
・緊急連絡網・苫小牧駒澤大学消防計画避難経路図（別図付）
・避
難経路図①～⑨
・広報委員会活動について

その他
・「環太平洋・アイヌ文化研究」規約
・2009 年 12 月 26 日苫小牧民報他「卒業生能登千織
さんに関する記事」

・仏教専修科規程
・仏教専修科教程・履修学科目

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富山国際大学Ⅰ

認証評価結果

富山国際大学【判定】
評価の結果、富山国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、建学の精神である「高い知性と広い教養、健全にして豊かな個性」を軸としつつ、大学の基本理念及び使命を明確に定義し、学則上の目的に反映されている。また、これらはホームページなどの各媒体に掲載されているほか、理事長や学長が自ら機会あるごとに訓示を行い、内外に示されている。
大学の使命や目的を達成するために、学内の意思決定システムとして中心的な役割を「運営会議」が担い、そのもとに各学部の教授会や「全学学務委員会」が設けられ、教学と運営の連携や意思統一が図られている。また、教養教育を司る「教養教育検討部会」があり、教養教育の充実と専門教育の連携を行う仕組みが作られている。
教養教育と専門教育の連携においては大学独自の特徴を備えており、1、2 年次における少人数による基礎的な指導と、3、4 年次における専門教育を通じて、きめ細かな実践指導を行っている。これにより、基礎教育から専門教育へのスムーズな移行と、キャリア支援を見据えた効果的な教育課程と体制が整えられている。また、学生アンケートや個人面談を通して得られた情報をもとに、「学生情報ファイル」が作成され、教育改善活動に寄与するとともに、教員間の学生情報共有が行われ、全教員が指導に当たる基盤が築かれている。
このような教育体制は、学習支援の充実に的確に反映され、その集大成としてのアカデ
ミック・アドバイザー（助言教員）制度が特徴的である。これは、コミュニケーション力の指導や学生生活の相談をはじめ、各教科の指導を教員同士が連携し行うことにおいて、
またキャリア支援センターとともに就職指導において、学生の学習や心的サポートのための仕組みの結節点として機能するものである。
以上のような仕組みのもとに、地域に根差した大学としての特徴を前面に出し、地域の学生を地域社会のために育成し、地域に送り出すことを重点に考えた教育課程を編成しており、アドミッションポリシーも明確に示されている。このことが、施設設備も含めた充
実した教育研究環境とも相まって、高い就職率の達成につながっている。
教員組織はすべて任期制がとられ、授業評価をはじめとした業績評価が行われている。

716

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富山国際大学

そのため、教員は適宜緊張感を持ちつつ教育研究活動に取組む仕組みが働き、高大連携、
地域連携、企業や行政との連携、あるいは他大学との連携に積極的に関与しているほか、地元のリソースを生かしたボランティア活動や、「夢への架け橋」プロジェクトなどの実践
教 育 活 動 へ の 積 極 的 参 加 、 大 学 と し て の 社 会 的 責 務 の 遂 行 、 そ し て FD(Faculty
Development)活動や自己点検・評価活動の充実に寄与している。
地域で必要とされる大学としての特徴を更に伸ばすために、「教育研究開発支援プロジェ
クトチーム」を発足させ、教育研究体制の充実を図ることを軸に、「富山国際学園連絡協議会」を通した理事会と大学との連携や、附属機関との連携を更に深め、広報活動の充実やアドミッションオフィスの設置など、学生募集力を高める努力を行っている。また、喫緊の課題となっている「経営改善計画」も順調に推移しており、大学機関としての機能を永続的に備え得ると判断できる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
富山国際学園の建学の精神である「高い知性と広い教養、健全にして豊かな個性」を起点とし、大学の基本理念及び使命の中に、「共存・共生」と「国際社会および地域社会への貢献」という大学の明確な姿勢を示している。また、大学の目的として学則第 1 条に「富山国際大学は、教育基本法及び学校教育法にのっとり深く専門の学術を研究し、国際社会
及び地域社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とする」と定められている。
建学の精神・大学の基本理念及び使命は、大学のホームページ、大学案内、教職員と学生に配付する学生便覧、富山国際学園の学園報あるいは、保護者や学生に配付する学内報である「コスモス通り」などを媒体として内外に示されている。更に、理事長や学長から入学式・卒業式において学生に向けて、また年初めの訓示において教職員に向けて建学の精神・大学の基本理念などを直接話す機会を設けているほか、年度当初に全学部で行われるオリエンテーションを通じて周知されている。
学部学科においても、常に教育理念や目標を機会あるごとに学生に意識させることを心がけているほか、大学が独自に作成している履歴書には教育理念や目標が記載され、学生が常にそれを意識し、また対外的にも大学の方針を明示する努力を行っている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。

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富山国際大学【判定理由】
平成 20(2008)年度に、時代の要請や地域社会のニーズに対応しつつ大学の使命・目的を達成することを目指して学部の統合、再編による抜本的な改革が行われている。現代社会学部と子ども育成学部の 2 学部からなるこの新しい組織では、国際社会、地域社会の発展に貢献する人材を育成するために適切な学部・学科を構成していると認められる。また、各学部、学科及び附属施設は適切な規模を擁しており、それぞれが持つべき役割を明確にしつつ関連性を保っている。
人間形成のための教養教育に関しては、コンセプトを「全学学務委員会」で検討し上位会議で審議・決定を行っている。また一方で、「全学学務委員会」のもとに「教養教育検討部会」が設けられ、一層の教養教育充実に向けた取組みが開始されている。
学内意思決定のシステムは、学長、副学長、学部長、総務企画部長、学務部長、その他
附属施設長を構成員とする「運営会議」とそのもとに各学部の教授会（教員会議）が設置され、教授会決定事項を大学運営に反映する仕組みと、運営会議を通じて大学としての意
思統一を図る仕組みが整備されている。学習者の要求に対しても、意見箱、学生生活アン
ケートなどにより適切な対応に努めている。
【優れた点】
・アカデミック・アドバイザー（助言教員）制度を導入し、教養教育に力を入れている。
特に、学部単位で「アカデミック・アドバイザー連絡協議会」を頻繁に開催し、学生個々の指導を適切に実施する組織を整備している点は高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づき、大学の理念そして使命と目的が明示され、国際感覚を持ち地域発展を担う人材の育成を行う各学部の教育目標・教育課程にも反映されている。
教育課程は、主に教養教育と専門教育に分かれており、基礎と実務実行力をつけることを重視するコンセプトに則り、学習効果を高めるための授業科目や年次配置、また特徴的な演習を中心とした教育体制が敷かれている。
成績評価基準は学則上に明示されており、各科目のシラバスにおける教育内容と評価基準に照らし合わせて、学生の学習達成度評価が行われている。
教養教育の充実と専門教育へスムーズに移行できるように、専門の担当者を据え、1・2
年次の指導体制を充実しているほか、3・4 年次の演習科目担当者によってきめ細かな指導が行われ、特にキャリア支援を見据えた仕組みとなっている。
アンケート、意識調査、個人面談などを通して得られた情報を蓄積し、それをもとに教育効果を確認する点検・評価の仕組みが整備されている。また、情報交換、情報共有の場があり、学習過程の点検・改善活動に寄与している。

718

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富山国際大学【優れた点】
・現代社会学部の「地域づくり科目」や子ども育成学部の「富山の子ども育成」など、地域に根ざした実践的な教育方法によるカリキュラム編成がなされている点は高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、大学案内、学生募集要項、受験情報誌、ホームページなどに明確に示されている。特に面接が伴う入学者選抜においては、アドミッションポリシーの内容を質問事項に入れるなど、選抜作業において適切に運用されている。
学年進行中ということもあり、学部によって在籍者数が少ないが、主要な学部である現代社会学部と 2 年次までの子ども育成学部では、適正規模の在籍者を確保している。クラスサイズは概ね適切であり、きめ細かい指導体制を整えている。
学習支援については、各学期の授業開始前のオリエンテーション、アカデミック・アド
バイザー（助言教員）制度の導入、リメディアル教育の実施、ゼミ担当教員による指導などの体制を整え、きめ細かい指導が行われている。
学生サービスについては、各種奨学金が用意されており、成績や経済状況に応じた支援が行えるようになっている。健康相談、心的支援、資格取得支援、外国人留学生の支援な
どきめ細かい対応が行われている。
「夢への架け橋」プロジェクトに代表される支援制度がある。
また、キャリア支援センターを設置し、地域社会との連携を大切にしながら、1 年次〜4年次までの授業やガイダンスなどを実施している。資格取得のための支援や採用試験対策講座なども行っている。
【優れた点】
・アカデミック・アドバイザー（助言教員）制度の導入により、学生へのきめ細かい指導や、保護者に対して学生の学習状況を連絡するなどの仕組みが整備され、退学者防止にも効果を挙げていることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員数は大学設置基準を十分に満たしており、分野ごとに教員が適切に配置されている。

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富山国際大学

教員の採用・昇任に関しては、「富山国際大学教員選考規程」「教員採用人事についての申し合わせ」「教員昇任人事についての申し合わせ」が定められており、これらに基づいて採用や昇任に関する委員会が招集され、明確な基準のもとに適切に運用されている。また、すべての教員に対して任期制を採用しており、「富山国際大学教員の任期に関する規則」及
び「教員個人評価実施基準についての内規」に基づいて、教員の評価が行われ任期更新の決定に用いられている。
教員の教育担当時間については、現在、学年進行中であることから若干の偏りが見られるが、学部・学科の改変の進行に伴い解消される見込みである。また、研究費については、各教員の研究教育、学内活動、社会活動をトータルで評価し、傾斜配分しており、研究資源の有効活用と研究促進を図っている。
FD(Faculty Development)については、「全学学務委員会」の下に FD 推進部会を設け組織的に取組んでいる。また、学生による授業アンケート、教員個人評価制度を実施するな
ど、教育力向上に向けた取組みがなされている。
【優れた点】
・教員全員に対して任期制を採り、業績評価とあわせて運用するなど、教員の昇任に関して積極的な取組みが行われていることは高く評価できる。
・教員評価制度を導入し教育研究活動の活性化を促すなど、積極的な取組みは高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究及び学生支援を円滑に行うため、「学校法人富山国際学園職員組織規程」「学校法人富山国際学園事務組織規程」に基づき事務組織体制が確立され、分掌業務も規程に明記され職員が適宜配置されている。
採用は原則公募とし、試験を課したうえで職制を考慮し理事長の承認を得て行い、昇任については業務能率勤務評定及び上司の意見を聞いたうえで、総務企画部長から学長を通して理事長に承認を得る手続きになっている。異動は同一所属に 3 年以上勤務している者を対象に所属長が学園本部事務局へ内申を行い、方針を決め、原則年 1 回行うことにしている。
SD(Staff Development)については、教員との合同開催による、「富山国際学園 FD・SD
研修会」をはじめとして、「富山県大学連携協議会」主催の FD・SD 研修や各種セミナーに積極的に参加している。更に職員の資質向上への努力を奨励し、自主的な学習機会獲得に対する支援として、他大学院に入学した職員へ授業料の一部援助を行っている。
教育研究支援を行うために、学生サービス向上の取組みや、教員の研究費獲得のために「教育研究開発支援プロジェクトチーム」を立上げるなど、教員と職員の協力体制が整備

720

62

富山国際大学されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会及び評議員会は、寄附行為に基づき定例で開催され、予算や決算をはじめとした学園の主要な審議事項を審議し決定している。
一方、学園全体の意思疎通を図る「富山国際学園連絡協議会」があり、学長その他主要な大学関係者が構成員として出席し、大学の立場として学園の運営に関与しており、そこで重要な審議事項が生じた場合は理事会・評議員会で審議することとなっている。また、大学自体の運営に当たっては、「富山国際大学運営会議」が主な役割を担っている。「富山国際大学運営会議」は学長、副学長、学部長、総務企画部長、学務部長、その他附属施設長で構成され、教授会などで審議された事項の最終決定と連絡協議会への重要事項の具申、そして理事会決定事項を速やかに大学側へ連絡し周知している。
教学と事務との連携は、学部長や学務部長そして大学事務局長に当たる総務企画部長や事務職員で構成される「総務企画部会議」で行われており、その都度詳細事項の打合せを行う体制がとられ、十分機能している。
自己点検・評価については、「富山国際大学自己点検評価実施要領」に基づき、全学委員
会の「自己点検評価委員会」そしてその下部組織である「自己評価ワーキンググループ」
が活動を展開している。一方、総務企画部が窓口となりそれらの取りまとめを行い、結果は適宜公表されている。また、「自己点検評価委員会」からの評価結果をもとに、大学附属機関及び学内の委員会などにおいて改善に努めている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の入学定員割れが続いたため、国際教養学部と地域学部を現代社会学部に再編し、新たに子ども育成学部を開設し、教育研究の充実と学生確保において効果を上げているものの、改組再編の途中にあり現在も支出超過が続いている。しかしながら、改善の努力は行っており、平成 21(2009)年度に法人において、大学を中心とした 5 年間の経営改善計画を策定し、同年私立大学等経常費補助金（特別補助）「未来経営戦略推進経費」を獲得するなど、中長期的に大学における資本の配分をどのように行うべきか検討を行っている。
会計処理及び監査は、学校法人会計基準に則し公認会計士の監査及び監事による監査を受け、適正に行われており、学園全体及び大学部門の収支を正しく表している。

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富山国際大学

財務情報の公開については、学園機関誌やホームページを通じて公表されているほか、学園内外の利害関係者にも公開されている。
外部資金導入は今後の大学運営で重要な意味を持つが、平成 21(2009)年度に「教育研究開発支援プロジェクトチーム」を立上げ、大学や教職員が教育研究に必要な外部資金の獲得を支援する仕組みを整え努力している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
東黒牧キャンパス及び呉羽キャンパスともに十分な広さを有し、建物も十分に整備され適切に維持運営されている。特に、東黒牧の広大なキャンパスは、環境に配慮した建物となっており、学生も参加して環境美化に努めている。図書館の蔵書数、閲覧数も豊富であり情報サービスを含め、学生ホールや食堂も充実しており、教育研究活動を展開するに十分である。車で通学する学生が多いが、それに対応し駐車場の整備もされている。
施設設備については、両キャンパスとも耐震基準を満たしているほか、東黒牧キャンパ
スではバリアフリー化を計画的に進めている。法定点検はもとより適宜補修が必要な箇所を特定し補修を行っており、安全性が確保されている。
アメニティについては、教育環境に適した立地にあって、清潔で快適な教育研究環境を整えることをコンセプトに掃除の徹底や、ゴミの回収などを学生とともに行い良好に保たれている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学施設は一般に貸出されているほか、講義室が会議・研修・研究会に利用されている。
また、図書館は地域の施設として広く市民に開放されている。公開講座やシンポジウムは積極的に催され、大学の基本理念に沿って大学の知を地域の知向上のために活用している。
特に富山駅前ビル内に開設された「富山国際学園サテライト・オフィス地域交流センター」
は、公開講座や研究・学習成果の発表の場として利用され、地域社会への知の発信が積極的に行われている。
他 大 学 と の 連 携 に つ い て は 、「 富 山 県 大 学 連 携 協 議 会 」 に 参 画 し 、 FD(Faculty
Development)研修会や「大学連携パンフレット」の作成、「学生フェスタ」の企画・実施に取組んでいる。また、文部科学省の「戦略的大学連携支援事業」に採択され、富山県内
7 高等教育機関との連携協力関係を構築している。このほか、国内 3 大学、海外 13 大学と

722

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富山国際大学

研究教育協定を結び、国内外における留学を含めた学生交流と「国際交流シンポジウム」の開催に象徴される研究交流を行っている。
地域社会や企業向けに「地域社会出講プログラム」を設けて、大学教員を派遣し研究や専門分野の知識や経験を広く提供している。地元企業や行政との連携については、同出講プログラムのほか授業科目である「キャリア支援講座」において企業人を招へいするなど積極的に進められている。
【優れた点】
・「地域社会出講プログラム」で、官公庁、地元企業、地域社会の依頼を受けて年間多数の出前講義が実施されていることは高く評価できる。
・銀行との包括連携に基づく事業展開や、地域の経営者協会への参画など積極的な取組は高く評価できる。
・ノエビア富山販売（株）、大和ハウス工業（株）、森林ボランティア「きんたろう倶楽部」と協働してキャンパスの里山林での森づくり事業を進めるなど、地域社会との協力関係構築を図っている点は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
法人全体の倫理規程としての「富山国際大学寄附行為」をはじめ、教職員が持つべき倫理規範としての「富山国際大学就業規則」及び「富山国際大学職員服務規程」並びに「学校法人富山国際学園の研究活動における不正防止に関する規程」のほか、個人情報保護や「富山国際大学セクシャル・ハラスメントの防止に関する規程」を適切に整備している。
また、平成 21(2009)年には「富山国際大学倫理綱領」を策定し、コンプライアンスを遵守することを学園の姿勢としてホームページなどに明示している。
危機管理体制については、「富山国際大学防火管理規程」に基づき、火災や震災時における行動規範を定め、定期的に防災訓練を行っている。また、警備体制については自動通報システムを整備するなど、セキュリティ強化が図られている。その他、情報セキュリティ
については、大学としての方針を定め、適宜実行している。
国際化に伴い、留学生に対する危機管理が重要であるが、国際交流センターにて「留学生危機管理マニュアル」を策定し、緊急事態の対応に備えている。
教育研究成果に関する情報は研究紀要をはじめ、ホームページ上でも公表されており、その他刊行物での広報活動を行っている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 2(1990)年度

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富山国際大学

富山県富山市東黒牧 65-1（東黒牧キャンパス）所在地

富山県富山市願海寺水口 444（呉羽キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

現代社会学部

現代社会学科

子ども育成学部

子ども育成学科

地域学部※

環境情報ビジネス学科

国際教養学部※

国際コミュニケーション学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月3日

第 1 回評価員会議開催

8 月 25 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月8日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 27 日

実地調査の実施～10 月 29 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 28 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 29 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 18 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人富山国際学園寄附行為
・2010 大学案内・2011 大学案内
・富山国際大学学則

・学生便覧（平成 22 年度）
・平成 22 年度事業計画案
・平成 21 年度事業報告及び決算関係の説明資料
・交通アクセス724

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富山国際大学・平成 22 年度(2010)学生募集要項
・平成 23 年度(2011)学生募集要項
基準 1・東黒牧キャンパスと呉羽キャンパスの所在地

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・平成 22 年度富山国際大学入学式式辞・学部教授会、学部教員会議、運営会議での審議資料（平成 22 年 1 月～2 月）
・学園報 No.26
・富山国際大学学内報「コスモス通り」No.59
・ホームページプリントアウト

・富山国際大学学則・2011 大学案内
・学生便覧（平成 22 年度）
・平成 22 年度オリエンテーション日程
・オリエンテーション時の学生説明用資料
・平成 21 年度富山国際大学学位記授与式学長式辞
基準 2

教育研究組織・教育研究の基本的な組織図
・平成 22 年度学内会議・委員会委員
基準 3・学校法人富山国際学園諸規程集（学園・大学）平成 22 年 6 月

教育課程

・平成 22 年度講義要綱（現代社会学部、子ども育成 ・平成 21 年度学内合同企業説明会参加企業アンケー
ト結果
学部、国際教養学部、地域学部）
・2010 年度時間割（現代社会学部、子ども育成学部、 ・学生便覧（平成 22 年度）
国際教養学部、地域学部 前期・後期分）
基準 4

学生

・平成 21 年度インターンシップ実施報告書
・平成 23 年度(2011)学生募集要項
・平成 21 年度企業・大学後援会実施報告書
・平成 22 年度入試問題集
・2010 企業向け大学案内
・学生への学習支援体制
・キャリア支援、キャリアデザイン授業アンケート
・平成 23 年度学生募集・入学試験実施大綱
結果
・平成 23 年度富山国際大学入試概要
・平成 21 年度学生生活アンケートの結果
・平成 22 年度入学試験実施要項（全入試）
・学校法人富山国際学園諸規程集（学園・大学）平 ・留学生受入れ・派遣チェックマニュアル（改訂第 6
版）
成 22 年 6 月
・キャリアデザイン講座（前期・後期） 2009 年 4 ・図書館利用ガイド 2010
・健康管理センター（お知らせ）
月～2010 年 3 月
・ホームページプリントアウト
・キャリア支援講座 2009 年 4 月～2010 年 3 月
・平成 21 年度文章講座
基準 5

教員

・学校法人富山国際学園諸規程集（学園・大学）平成 22 年 6 月
・教員採用人事についての申し合わせ
・教員昇任人事についての申し合わせ
・任期制における業績審査について
・契約書
・学長による教育研究費配分についての覚書
基準 6

職員

・学校法人富山国際学園諸規程集（学園・大学）平成 22 年 6 月
・学生便覧（平成 22 年度）
基準 7

・学長による特別教育研究費の配分について
・平成 22 年度教員研究費の予算要求について
・平成 22 年度教員研究費予算要求書
・2009 年度授業アンケート(前期・後期)実施結果
・富山国際学園 FD・SD 研修会の記録
・富山国際大学 FD 研修会「魅力ある授業の実践報
告-1」（平成 22 年 3 月 19 日）配布資料

・職員の採用、昇任及び異動方針
・新任事務研修資料

管理運営

・平成 22 年度学内会議・委員会委員
・役員等の氏名等（役員、評議員）
・理事会、評議員会の開催状況（平成 21 年 3 月以降） ・平成 20 年富山国際大学自己評価報告書
・富山国際大学外部評価書面調査結果票
・学校法人の事務組織機構図・学校法人富山国際学園諸規程集（学園・大学）平 ・外部評価評価者及び書面評価の方法と様式
成 22 年 6 月
基準 8

財務

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富山国際大学・学校法人富山国際学園平成 22 年度収支予算書・監査報告書・学校法人富山国際学園財産目録
・学校法人富山国際学園平成 21 年度事業報告書

・計算書類（平成 17 年度～平成 21 年度）
・「経営改善計画書」の提出について
・学園報 No.25（平成 20 年度決算）
・学園報 No.26 平成 22 年度予算概要
基準 9

教育研究環境・平成 22 年度私立学校施設整備費補助金（私立学校
教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等
教育研究装置施設整備費））及び私立大学等研究設
備整備費等補助金（私立大学等研究設備等整備費）に係る事業着手の承認について（通知）
基準 10

社会連携

・学校法人富山国際学園諸規程集（学園・大学）平 ・ビジネスマン・イブニングセミナー（平成 21 年度、
平成 22 年度）
成 22 年 6 月
・とやま産業観光フォーラム 2010
・行政財産使用許可書（富山市）
・コラボ産学官富山支部案内、経営力企業支援セミ
・行政財産使用料減免承認書（富山市）
ナー案内
・平成 22 年度富山国際大学高校出講プログラム
・平成 22 年度富山国際大学地域社会出講プログラム ・富山県大学連携パンフレット 2010
・富山国際大学子ども育成学部開設記念フォーラム ・3 大学連携による教員研修連続講座
・サテライト市民講座Ⅰ・Ⅱ
基準 11

社会的責務

・学校法人富山国際学園諸規程集（学園・大学）平成 22 年 6 月
・富山国際大学緊急連絡網

・富山国際大学学内報「コスモス通り」No.57～59
・富山国際大学紀要（現代社会学部、子ども育成学部）2010 年 3 月

特記事項・2010 学部概要資料（現代社会学部、子ども育成学部）
・平成 21 年度｢大学教育・学生支援推進事業｣テーマ
B 学生支援推進プログラム資料（申請書、平成 21
年度交付内定通知・交付申請書・実績報告書、平成 22 年度交付内定通知・交付申請書）
・平成 22 年度富山国際大学｢夢への架け橋助成事業｣
申請等について・富山新聞記事（平成 17 年 1 月 31 日付朝刊）
・北日本新聞記事（平成 20 年 8 月 15 日付朝刊、平成 21 年 10 月 14 日付朝刊、平成 22 年 1 月 30 日
付及び 6 月 4 日付朝刊）
・学生ひとり一人の教育への満足度を高めるエンロールメント・マネージメントの構築
・富山県内の高等教育機関が連携し地域で活躍する人材を育成（Between2010 春号）
・e-ポートフォリオシステムによる学習や体験活動記
録の活用

・外国人留学生ガイドブック(2010～2011)
・「森のファンタジー」北日本新聞記事（平成 20 年
10 月 12 日付朝刊）
・第 3 回「森のファンタジー」案内
・富山国際学園サテライト・オフィス「地域交流センター」事業 「世界は今」・地域社会参加活動を核とした初年次教育の取り組
み（平成 21 年度富山国際大学 FD 研修会報告)・平成 21 年度「地域社会参加活動」活動報告集
・「里山整備事業」記事（北日本新聞 平成 18 年 9月 12 日付、平成 19 年 9 月 9 日付、平成 21 年 5
月 18 日付、平成 21 年 9 月 13 日付朝刊、
「実業の
富山」）
・富山国際大学国際交流シンポジウム資料（平成 18
年度第 1 回プログラム・新聞記事、平成 19 年度第2 回プログラム、平成 20 年度第 3 回案内、平成 21
年度第 4 回プログラム）
・ホームページプリントアウト

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63

奈良産業大学Ⅰ

認証評価結果奈良産業大学【判定】
評価の結果、奈良産業大学については、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する。
【条件】
平成 23(2011)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日の期間で「基準 4」「基準 8」について再評価を申請すること。
Ⅱ

総評
大学の建学の精神は、「高度な専門学術知識に裏付けられた実践力を有する有能な人材を教育・養成し、地域社会及び社会全体の発達・発展に貢献する」としてまとめられ、ホームページや大学案内などで学内外に示されている。
教育研究組織は、募集停止の 3 学部を除き、ビジネス学部、情報学部、地域公共学総合研究所などで構成され、また、教育研究の実施に必要な重要方針などの審議機関として、評議会、企画運営会議及び教授会が適切に置かれ機能している。
教養教育については、「全学共通・教養教育推進委員会」を設置し、平成 23(2011)年度
からの新たな科目構成などについて新カリキュラムを検討している。
大学の使命・目的及びビジネス学部、情報学部の教育目的が学則に明示され、教育課程の編成方針に沿って 1 年次からゼミ様式を取入れ、2 年次以降のプロジェクト演習、専門演習など実学面の教育を体系的に実行していることを特徴としている。
建学の精神を踏まえたアドミッションポリシーは、ホームページや学生募集要項に明示されるとともに、学生サービス、就職支援についても学生委員会及び就職委員会、「学生支援センター」などを充実させて学修、学生支援に必要な施策に取組んでいる。
教員数は、設置基準上必要な専任教員数を上回る数が確保され、その採用・昇任は教員選考に関する諸規程などに従って適切に実施されている。FD(Faculty Development)は、「FD 委員会」のもとで学生、教職員の意見を授業改善に生かすよう取組んでいる。
職員の採用・昇任及び異動は、人事規則に則り適切に運営され、特に、採用に関して詳
細な手順を規定化し実行している。また、学生支援のため学生相談室を設置しているほか、「学生支援センター」及び「国際交流センター」に事務室を置き、職員を配置している。
理事会及び評議員会などは、大学の使命・目的を達成するため、寄附行為により学校法人奈良学園の管理運営体制が整備されている。また、理事会の委任に基づく定型的な業務と緊急やむを得ない時の先決体制として「常勤理事会」も置かれ適切に運営されている。
自己点検・評価活動は、委員会レベルのみではなく教職員間で現状認識と問題意識を共有できる体制が取られている。
大学の施設設備は、大学のアメニティ改善のための整備を行うなど適切な教育環境を維

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奈良産業大学持し、併せて安全管理にも配慮されている。また、キャンパス大規模整備計画により改修、増築計画が進められている。
地域とともにある大学として近隣住民に積極的に開放され、地元三郷町との包括連携協
力や、橿原市との連携協力による「藤原京 CG 再現プロジェクト」などが行われている。
社会的責務に必要な規程などは、順次整備が行われているが、危機管理に関する防災訓
練、消火・避難訓練などが未実施となっており、安全に対する配慮が必要である。
現在のところ運営に支障のない程度の資金を有しているものの、法人全体及び大学の帰属収支差額は、収容定員充足率が低下していることから大幅にマイナスとなっている。この現状に対し、法人では平成 22(2010)年度を初年度とする「学校法人奈良学園経営改善計画」を策定したが、同計画の学生数確保に向け組織的な取組みが求められる。
学生数については、大学全体の収容定員を大幅に下回る在籍学生数となっており、入学生についても過去 4、5 年間入学定員を下回っている。このため、法人及び大学ともに更なる学生確保に向け積極的、組織的な取組みが必要である。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
学校法人奈良学園の建学の精神は、学園の創設時において定められていたが、女子教育についての基本精神をもって定めたものであったため、男女共学校の設置増加とともにその都度建学の精神を設置校ごとに定めてきた。大学の建学の精神は、「高度な専門学術知識に裏付けられた実践力を有する有能な人材を教育・養成し、地域社会及び社会全体の発達・発展に貢献する」としてまとめられている。
大学の建学の精神は、ホームページや大学案内、履修の手引きなどで学内外に示されている。
大学の使命・目的は、学則において定められ、ホームページに適切に掲載され、学内外に示されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究組織は、募集停止の 3 学部を除いて、2 学部、1 研究所、3 センター、図書館から構成され、これらの組織の連携・協力のもとで教育研究を行っている。また、教育研究

728

63

奈良産業大学の調整・運営を行うために必要な企画運営会議、評議会、各種委員会は、各規程に定めら
れ適切に機能している。
教養教育については、大学全体の提供科目を「共通教育科目」と「専門科目」に統一して区分するなど、「全学共通・教養教育推進委員会」を中心として、平成 23(2011)年度からの新カリキュラムに向けての検討を進めている。
教育研究に関する学内意思決定過程については、各組織機関の規程に基づいた運営を行っている。また、「FD 委員会」のもとでの「授業改善シート」や「授業アンケート」を実施し、学生からの意見や感想をくみ上げるシステムを整備している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
ビジネス学部、情報学部はそれぞれの教育目的を学則などに明示し、教育課程や教育方法などもシラバスに、詳細かつ丁寧に記載している。更に、教育目的を教育課程に反映す
るカリキュラム改革にも積極的に取組んでいる。
教育課程の編成については、その編成方針に沿って 1 年次からゼミ様式を取入れ、2 年
次以降のプロジェクト演習や専門演習など実学面の教育を体系的に実行している。特に、この支援体制として、アドバイザー制をシステム化して実施することで、学生の少人数によるきめ細かな教育指導を行っている。
教育目的の達成状況は、きめ細かい活動として、アドバイザーを中心に職員との連携によって、学生一人ひとりの履修状況、理解度の把握に努めている。また、導入教育前後における意識変化や学習面の進捗状況の分析結果の開示を行い、複数の視点からの点検・評価に努力している。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしていない。
【判定理由】
建学の精神を踏まえたアドミッションポリシーは、ホームページや学生募集要項などに明示されている。
学生への学習支援については、1 年次生への導入学習を中心とした初年次教育の実施、アドバイザー制の導入、学生カルテの作成、オフィスアワーの設定、学生証の IC カード化とそれによる出欠システムの構築など、学生への学習支援を行っている。
学生サービスについては、学生委員会、「学生支援センター」「国際交流センター」を中心として、健康相談・心的支援・生活相談・下宿及びアルバイト紹介など、学修及び学生

729

63

奈良産業大学支援を実施している。また、大学独自の奨学金は支給対象者が多く充実しており、スポー
ツ系の課外活動への支援も活発である。
就職支援については、就職委員会及び就職課を中心に、就職ガイダンス・個人面談・学
内企業説明会を行っている。
しかし、大学全体の収容定員に対する在籍学生数の大幅な未充足の状況が続いている。
入学定員の確保に向けて、大学と法人が一体となった更なる組織的な取組みを行い、収容定員の充足に努めることが必要である。
【改善を要する点】
・募集停止の 3 学部を除き、大学全体の収容定員に対し在籍学生数が大幅に下回っており、早急に改善が必要である。
・入学定員充足率については、情報学部が過去 5 年間、ビジネス学部が過去 4 年間、入学者数が入学定員を下回る状態となっており、入学定員確保に向けての改善が必要である。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
設置基準を上回る専任教員数を、ビジネス学部及び情報学部にそれぞれ適切に配置している。
教員の採用・昇任に関しては、教員の選考に関する規程などが定められ、これらに沿って適切に実施されている。特に、採用時の面接は複数回実施するなどきめ細かな対応が行われている。
教員の授業担当時間は適切に設定されており、教育負担も過重な状態ではない。教育研
究活動の支援に対する研究費も適切に配分されている。
FD(Faculty Development)活動は「FD 委員会」のもとで、「授業改善シート」によるア
ンケート、公開授業参観、情報交換会などを実施しており、組織的な活動が行われている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】「学校法人奈良学園経営改善計画」を策定し、その中で魅力ある学校作りを目標に職員のモチベーションの持続と継続的な組織の発展を維持できる新人事システム構築のための試行段階にある。
職員の採用・昇任・異動は、人事規則などに則って適切に運営しており、採用に関して

730

63

奈良産業大学は詳細な手順が規定化されている。
また、資質向上のための研修を実施してきており、更に学外で開催される研修会にも参加するなど、職員の能力開発を目指した取組みが行われている。
「情報センター」に「システム管理室」と「研究開発室」を、「学生支援センター」に学生相談室を設置し、加えて「学生支援センター」及び「国際交流センター」にそれぞれ事務室を配置し、教育研究支援のための事務体制を構築している。
その他、各種委員会にも構成員として事務職員が参画し、教学と事務の連携を図っている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会、評議員会など、大学の目的を達成するための設置者と大学との管理運営体制が整備されており、「学校法人奈良学園寄附行為」に則って適正に機能している。
また、「学校法人奈良学園寄附行為実施規則」により常勤理事会が置かれ、理事会の委任に基づく学園の日常業務の決定と、緊急やむを得ない時の先決体制がとられている。
平成 22(2010)年度には、学長と大学教員 1 人が理事として理事会、常勤理事会に出席し、学園の意思決定に参画するとともに、学長は評議会を主宰し、学園の決定事項、方針を周知、また教育研究に関する重要事項については、学長から大学としての意思伝達が行われるなどにより、管理部門と教学部門の連携を図っている。
更に、平成 22(2010)年度から 5 か年度にわたる「学校法人奈良学園経営改善計画」を策定するに当たり、法人のもとに「経営改善計画推進会議」と「経営改善計画策定委員会」
が、また大学教員による「奈良産業大学プロジェクトチーム」が設置され、設置者と大学が一体となった目標達成への体制が整えられた。
監査体制についても、監査室の設置と監査機能充実のため常勤監事が任用され、業務監
査体制の強化整備が行われた。
自己点検・評価活動は体制が整備され、また自己評価報告書の作成に際しては、学内ホームページで草案への意見を募るなど、大学の置かれている状況を委員会レベルだけでな
く、教職員間で現状認識と問題意識を共有する体制がとられている。なお、自己点検・評
価結果を早期にホームページに公開することが望まれる。
委員会の審議内容は、評議会、教授会などで報告しており、自己点検・評価結果の教育研究及び大学の運営改善につなげる仕組みを構築している。
【優れた点】
・教職員が「奈良産業大学白書（自己評価報告書）」の作成に積極的に関わり、議論を深め、また草案の段階から学内ホームページにおいて意見を募り、現状認識を広く教職員の間で共有する体制にしたことは評価できる。

731

63

奈良産業大学【参考意見】
・自己点検・評価結果を早期にホームページで公開することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしていない。
【判定理由】
財務状況の公開については、ホームページで公開されているほか、法人本部や大学事務局などで適切に閲覧に供している。
外部資金の導入は、学生の収容定員充足率を向上させて国の経常費補助金を獲得すること、科学研究費補助金の採択に向けて応募件数を拡大するなど、その確保に向け一層の取組みが望まれる。
法人の流動資産は、いまだ設置校の運営に支障のない程度の資金を有しており、当面大学運営に支障が出る状況にないが、法人では平成 22(2010)年度を初年度とする「学校法人奈良学園経営改善計画」を策定し、設置校ごとの対応策を定め実行に移している。
しかしながら、法人全体及び大学の帰属収支差額は、学生生徒等の収容定員充足率の減
少、校舎・設備などのアメニティの改善及び登美ヶ丘地区の新設校整備などの途上にあることから、平成 18(2006)年度以降連続して大幅なマイナスとなっている。大学では学生数の減少に伴う学生生徒等納付金比率が急激に低下しており、大学運営にとって根幹をなす
学生募集に組織的な取組みが求められる。財務運営に対する注視が必要であり、収入と支出のバランスの早期改善が不可欠である。
【改善を要する点】
・法人全体及び大学の帰属収支差額は、両者ともに平成 18(2006)年度以降連続的に大幅なマイナスとなっており、経営改善計画を確実に実行し収支バランスの改善が必要である。
・大学の学生生徒等納付金比率は、急激に低下しており、大学運営にとって根幹を成す学
生募集に組織的取組みを行うよう改善が必要である。
【参考意見】
・入学生の確保による収容定員充足率を向上させ国の経常費補助金の獲得を目指すこと、
科学研究費補助金などの採択に向けた応募件数の拡大など、外部資金確保に向け一層の取組みが望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。

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奈良産業大学【判定理由】
教育研究に十分な敷地、建物が整備されており、専任職員と委託業者の管理によって適切な教育環境が保持されている。管理運営の難しい IT 関連については、学生用ノート PCのセキュリティや演習用 PC の開放などの管理規程も整備されており、運用も「情報センターシステム管理室」によって円滑に行われている。また、図書館に関しては、学生参加による利用率向上を図っている。
施設設備の安全性は確保されており、法令に基づき概ね適切な安全管理が行われている。
施設設備に関する「キャンパス大規模整備計画」が策定され、計画的な改修や増築が進められている。バリアフリーについては、身障者向けにトイレやスロープなどを設置している。
喫煙マナーの改善や学生支援のための事務室移動などを実施して、積極的にアメニティの向上を図っている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学施設の積極的な開放により、地域とともにある大学として近隣住民から認知されている。また、奈良県立図書情報館との相互協定により、大学図書館資料を県民に提供している。更に、公開講座「王寺町り～べるカレッジ」や「教職員のための公開講座」を実施
し、地域社会への人的資源の提供を行っている。
教育研究上においては、奈良県内大学間（8 大学）の単位互換制度への参加や放送大学との単位互換協定を締結するなど、他大学との協調関係に努めている。また、企業と協力しての大学独自のインターンシップを毎年実施している。
大学と地域社会との関係については、三郷町との連携協力に関する協定書の締結後に始まった各種ボランティア活動及び橿原市との連携協力による「藤原京 CG 再現プロジェクト」を行っている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
就業規則に依拠した組織倫理に関する規程、危機の未然防止などの危機管理に関する規程などが概ね整備され、また教育研究成果の社会的還元として、公開講座、シンポジウムを開催するなど適切に行われている。
社会的機関として必要な組織倫理に関する規程は順次整備されており、平成 20(2008)

733

63

奈良産業大学年 6 月には「学校法人奈良学園コンプライアンスマニュアル」を作成し配付するなど、教職員に対するコンプライアンスに努めている。
危機管理については、「奈良産業大学の危機管理に関する規程」「危機管理マニュアル」など整備されているが、消火・避難訓練あるいは地震発生時の対応など災害時に備えての
実際の防災訓練は、未実施となっている。
教育研究成果の公表については、毎年、各学部で機関誌を定期的に刊行し、大学としても年 1 回「奈良産業大学紀要」を発刊し、研究成果の公表に努めている。
【参考意見】
・危機管理に関する規程及びマニュアルについて学内周知に努めるとともに、災害時に備
えての防災訓練、火災時の消火・避難訓練を実施することが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 59(1984)年度

所在地

奈良県生駒郡三郷町立野北 3-12-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

ビジネス学部

ビジネス学科

情報学部

情報学科

経済学部※

経済学科

経営学部※

経営学科

法学部※

法学科

※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月3日

第 1 回評価員会議開催

9 月 30 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 18 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 24 日

実地調査の実施

11 月 24 日

734

第 2 回評価員会議開催

63

奈良産業大学～11 月 26 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 25 日

第 3 回評価員会議開催

11 月 26 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 17 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・平成 21 年度(2009)履修の手引奈良産業大学ビジネ
ス学部
・平成 22 年度(2010)履修の手引奈良産業大学ビジネ
ス学部
・平成 21 年度(2009)履修の手引奈良産業大学情報学部
・平成 22 年度(2010)履修の手引奈良産業大学情報学部
・平成 21 年度(2009)履修の手引奈良産業大学経済学
部経営学部法学部
・平成 22 年度(2010)履修の手引奈良産業大学経済学
部経営学部法学部
・平成 22 年度事業計画書 学校法人奈良学園・学校法人奈良学園第二次中期計画平成 20 年度～22
年度
・学校法人奈良学園第二次中期見直し計画平成 20 年度～22 年度
・学校法人奈良学園経営改善計画平成 22 年度～26 年度

・学校法人奈良学園寄付行為
・奈良産業大学 2010 大学案内
・奈良産業大学 2011 大学案内
・奈良産業大学学則・2010 年度学生募集要項
・2010 年度学生募集要項（一般編入学）
・2010 年度学生募集要項（AO 入試）・2010 年度学生募集要項（留学生試験 1 年次）
・2010 年度学生募集要項（留学生試験 3 年次）
・2010 年度学生募集要項（社会人）
・2010 年度学生募集要項（海外帰国生徒）
・2010 年度特別推薦要項（スポーツ推薦入試）
・平成 22 年度入学者選抜要項
・平成 23 年度入学者選抜要項
・学生生活の手引平成 21 年度(2009)
・学生生活の手引平成 22 年度(2010)
・留学生のための学生生活案内 2009 年度
・留学生のための学生生活案内 2010 年度
・事業報告書基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・奈良産業大学設立のお知らせ（申請中）・奈良産業大学 1984 大学要覧
・奈良産業大学十年史
・奈良産業大学 2010 大学案内・2010 年度学生募集要項
・奈良産業大学学則・ホームページプリントアウト
・学生生活の手引平成 22 年度(2010)
基準 2

・平成 22 年度(2010)履修の手引奈良産業大学ビジネ
ス学部
・平成 22 年度(2010)履修の手引奈良産業大学情報学部
・平成 22 年度(2010)履修の手引奈良産業大学経済学
部経営学部法学部
・学生証（裏面）

教育研究組織・奈良産業大学評議会規則
・奈良産業大学企画運営会議規程
・奈良産業大学経済学部教授会規則
・奈良産業大学経営学部教授会規則
・奈良産業大学法学部教授会規則
・奈良産業大学ビジネス学部教授会規則

・奈良産業大学入学試験委員会規程
・奈良産業大学広報委員会規程
・奈良産業大学 FD 委員会規程
・奈良産業大学教務委員会規程
・奈良産業大学学生委員会規程
・奈良産業大学就職委員会規程

735

63

奈良産業大学・平成 19 年度以降の経済、経営、法 3 学部教授会の ・奈良産業大学自己点検・評価委員会規程
・奈良産業大学紀要編集委員会規程
運営等に関する規程
・奈良産業大学におけるセクシュアル・ハラスメン
・奈良産業大学情報学部教授会規則
トの防止及び対策に関する規程
・奈良産業大学地域公共学研究所規程・平成 22 年度奈良産業大学各種委員会名簿（第 2 版）
・奈良産業大学図書館規則
・教養教育の組織的位置づけなどが把握できる資料
・奈良産業大学情報センター規程
・奈良産業大学全学共通・教養教育推進委員会規程
・奈良産業大学学生支援センター規程
・奈良産業大学図書館運営委員会規程
・奈良産業大学国際交流センター規程
・奈良産業大学全学共通・教養教育推進委員会規程 ・奈良産業大学情報センター運営委員会規程
・奈良産業大学学内総合ネットワーク運用規程
・奈良産業大学人権教育・研究推進委員会規程
・奈良産業大学学生支援センター運営委員会規程
・奈良産業大学教職課程委員会規程
・奈良産業大学地域連携推進委員会規程
・奈良産業大学国際交流センター運営委員会規程
・奈良産業大学スポーツ振興委員会規程
基準 3

教育課程

・平成 22 年度(2010)履修の手引奈良産業大学経済学
・平成 21 年度(2009)学年暦及び行事予定表
部経営学部法学部
・平成 22 年度(2010)学年暦及び行事予定表
・平成 22 年度(2010)ビジネス学部ビジネス学科授業
・学生生活の手引平成 21 年度(2009)
時間割表
・学生生活の手引平成 22 年度(2010）
・平成 21 年度(2009)履修の手引奈良産業大学ビジネ ・平成 22 年度(2010)情報学部情報学科（1～4 年次生）
授業時間割表ス学部・平成 22 年度(2010)履修の手引奈良産業大学ビジネ ・平成 22 年度(2010)情報学部情報学科（5～6 年次生）
授業時間割表ス学部・平成 21 年度(2009)履修の手引奈良産業大学情報学 ・平成 22 年度(2010)情報学部情報学科（7 年次生以部上）授業時間割表
・平成 22 年度(2010)履修の手引奈良産業大学情報学 ・平成 22 年度(2010)経済学部経済学科授業時間割表
部
・平成 22 年度(2010)経営学部経営学科授業時間割表
・平成 21 年度(2009)履修の手引奈良産業大学経済学 ・平成 22 年度(2010)法学部法学科授業時間割表
部経営学部法学部
基準 4

学生・2010 年度学生募集要項
・AO 入試ガイド 2010
・AO 入試ガイド 2011
・入試ガイド 2010
・入試ガイド 2011
・入学試験実施の関連資料
・奈良産業大学平成 22 年度編入学試験実施要綱
・奈良産業大学平成 22 年度 AO 入試実施要綱
・ビジネス学部専門職養成支援プログラム
基準 5

・留学生ガイド 2011
・2011 クラブガイド
・奈良産業大学留学生募集 2010 年度（ポスター）
・オープンキャンパス（チラシ在学生が企画する・・・
2010 年度）
・オープンキャンパス（チラシ Dream Navigator・・・
2011 年度）
・奈良産業大学入学試験委員会規程
・プレイスメントガイド 2009

教員

・奈良産業大学経営学部人事教授会運営内規
・奈良産業大学学長候補者選考規程
・奈良産業大学法学部人事教授会の運営について（学・奈良産業大学副学長規程
部内規）・奈良産業大学学部長候補者の選考及び任期に関す
・奈良産業大学ビジネス学部人事教授会規程る規則
・奈良産業大学情報学部人事教授会運営内規
・奈良産業大学ビジネス学部長候補者選考規程
・奈良産業大学教員の兼業に関する申し合わせ
・奈良産業大学情報学部長候補者選考内規・奈良産業大学客員教授規程
・奈良産業大学教員資格基準
・平成 22 年度奈良産業大学教員研究費
・奈良産業大学名誉教授規程・奈良産業大学における公的研究費の取扱い等に関・奈良産業大学名誉教授に関する申し合わせ
する規程
・奈良産業大学任期付教員任用規程・2009 年度教員コメント
・奈良産業大学任期付教員の再任用に関する内規・奈良産業大学経済学部人事教授会運営内規・2009 年度科目別回答率分布表
基準 6

職員

・奈良学園組織図・学校法人奈良学園事務分掌規程

・学校法人奈良学園再雇用職員就業規則
・学校法人奈良学園短時間勤務職員就業規則

736

63

奈良産業大学・学校法人奈良学園職員採用手続規程
・学校法人奈良学園就業規則
・学校法人奈良学園期限付職員就業規則
基準 7

・学校法人奈良学園非常勤講師就業規則
・基礎接遇

管理運営
・奈良学園規程集
・奈良産業大学自己点検・評価委員会規程・自己点検・評価委員会名簿・自己点検・評価委員会委員会議事録・自己点検・評価委員会配布資料
・学生の意識及び生活の実態に関する調査・奈良産業大学白書（自己点検報告書）平成 20 年度

・理事名簿
・監事名簿
・評議員名簿・理事会の開催状況（平成 21 年度～）
・評議員会の開催状況（平成 21 年度～）
・常勤理事会の開催状況（平成 21 年度～）
・奈良学園組織図（H22.5.1 現在）
基準 8

財務

・資金収支計算書平成 17 年度～21 年度
・消費収支計算書平成 17 年度～21 年度・貸借対照表平成 17 年度～21 年度
・学校法人奈良学園 経営改善計画平成 22 年度～26
年度
基準 9・平成 20 年度事業報告書（概要）・平成 22 年度予算書
・平成 21 年度計算書類（決算書）
・平成 21 年度監査報告書
・平成 21 年度財産目録

教育研究環境

該当なし
基準 10

社会連携

・奈良産業大学公開講座「奈良駅前大学」
・奈良産業大学地域連携推進委員会規程
・筒井小学校職員研修講座開催実施要領
・奈良産業大学紀要編集委員会規程
・2010 年度高等学校対象出張講座のご案内
・奈良産業大学「奈良産業大学紀要」投稿規程
・奈良産業大学「奈良産業大学紀要」に関する申し ・少年宇宙教室
・奈良産業大学ビジネス学部シンポジウム「食の安合わせ事項全」を考える・奈良産業大学経済経営学会会則
・信貴山周辺魅力発見！
・奈良産業大学法学会会則
・藤原京再現 CG 完成記念シンポジウム
・奈良産業大学社会科学学会会則
・第 5 回高校生エッセイ・コンテスト 10 年後の私へ
・奈良産業大学情報学フォーラム会則
・奈良産業大学紀要第 25 集のメッセージ・奈良産業大学産業と経済第 24 巻第 1・2 号
・第 5 回高校生エッセイ・コンテスト 10 年後の私へ
・奈良産業大学産業と経済第 24 巻第 3・4 号のメッセージ優秀作品集
・奈良産業大学産業と経済第 24 巻第 5 号
・キャンパス開放デー
・奈良法学会雑誌第 21 巻第 3・4 号
・奈良県立奈良情報商業高等学校と奈良産業大学と・社会科学雑誌創刊号の連携協力に関する協定書
・NEWSLETTER No.8
・奈良県立奈良朱雀高等学校と奈良産業大学との連・奈良産業大学社会科学学会 NEWSLETTER No.3
携協力に関する協定書
・ 奈 良 産 業 大 学 経 済 経 営 学 会 NEWSLETTER ・三郷町と奈良産業大学との連携協力に関する協定
No.38
書・平成 21 年度奈良産業大学公開講座王寺町り～べる ・奈良産業大学と奈良市との連携協力に関する協定
カレッジ
書・平成 22 年度奈良産業大学公開講座王寺町り～べる ・奈良市学校教育活動支援事業（スクールサポート）
カレッジ
に関する協定書・教職員のための公開講座 2009
・奈良県立図書情報館と奈良産業大学図書館との相・冬季教職員のための公開講座 2009
互協力に関する協定書
基準 11

社会的責務

・学校法人奈良学園コンプライアンスマニュアル・学校法人奈良学園コンプライアンスマニュアル（一部改訂）
・綱紀粛正等について
・後期粛正等について
・学校法人奈良学園コンプライアンス管理規程

・奈良産業大学におけるセクシュアル・ハラスメン
トの防止及び対策に関する規程
・奈良産業大学におけるセクシュアル・ハラスメン
トの防止及び対策に関する細則
・奈良産業大学人権教育・研究推進委員会規程
・消防計画

737

63

奈良産業大学・学校法人奈良学園コンプライアンス委員会規程
・学生、教職員などの個人情報の保護規程または関連資料など
・学校法人奈良学園個人情報保護に関する規程
・学校法人奈良学園個人情報基本方針
・学校法人奈良学園電子情報保護に関する規程
・学校法人奈良学園セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程

・危機管理マニュアル
・危機に対する緊急体制
・新型インフルエンザ HP 告知資料
・新型インフルエンザ感染時の取扱について
・奈良産業大学の危機管理に関する規程
・広報組織の変更に関する件
・奈良産業大学広報委員会規程

その他
・学校法人奈良学園の高等教育を再編するための方途（中間答申）・学校法人奈良学園の高等教育を再編するための方
途（最終答申）・「学校法人としての適切な管理運営体制の構築」に向けた改善の実施状況
・高等教育の再編に関する常勤理事会方針(H21.07.13)
・「カリキュラム改革」報告書奈良産業大学情報学部

・「カリキュラム改革」報告書奈良産業大学ビジネス
学部
・国際交流センター記録文集 創刊号 2009
・奈良産業大学国際交流ニュース
・学校法人奈良学園 Lib.一年の記録 ―新聞記事ス
クラップ集―
・奈良産業大学規程集 2010 年度版
・奈良産業大学十年史

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64

日本獣医生命科学大学

Ⅰ

認証評価結果日本獣医生命科学大学【判定】
評価の結果、日本獣医生命科学大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
明治 14(1881)年に日本最初の獣医学校として開校した私立獣医学校を前身とし、以来130 年、幾度の変遷を経て今日に至っている。
建学の精神、基本理念、大学の使命・目的などを明確に定めるとともに、学是（敬譲相和）・到達目標・教育理念をカード形式にして、教職員に配付し、学外に対しては、ホーム
ページ、広報誌、各種行事などを通じて積極的に発信している。
教育研究組織については、大学の理念と社会のニーズを踏まえながら、学部学科の再編・学科の新設などを進めてきており、共同研究施設などの付属施設も充実している。
獣医学科の教育課程では、「獣医総合実習（臨床、応用）」において、少人数グループを編成し、付属施設をラウンド形式で回っている。動物科学科では、「細胞機能分野」「動物生産分野」「フィールドスタディ分野」の 3 つの分野及び全学組織の野生動物教育研究機
構による「野生動物の生態と人間との共生を学ぶ分野」に教育課程が編成され、それぞれ推奨科目が学生に示されている。また、食品科学科では、食品科学を学ぶ動機付けだけでなく、食品の栄養、品質、加工・貯蔵、流通・消費などの主要な 7 群の専門知識が学べる
ように教育課程が編成・工夫がなされている。
アドミッションポリシーは、明確に示され、オープンキャンパスやホームページなどを通して、受験生をはじめ、広く社会に周知されている。学生相談室も設置しており、学生の心身の健康面だけでなく、学習・生活面にも対応した体制を整えている。
教員については、設置基準上の教員数を確保しており、専任・兼任の比率などバランス
よく配置されている。また、大学院教員資格審査基準では、学術論文の定義が定められており、１論文あたりの引用回数の平均値も加味した資格審査が行われている。
職員については、平成 14(2002)年度から目標管理に基づく人事評価制度を導入し、平成
22(2010)年度からは、コンピテンシー評価制度を導入している。
管理運営については、諸規程に基づいて、適切に機能しており、重要案件については、
経営と教学が定期的に意見交換し、円滑な運営に努めている。

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日本獣医生命科学大学

財務については、会計処理が基準に則り、適切に行われているが、法人全体の総負債比率などの比率が良い状態とは言い難いので、今後の改善に期待したい。
教育研究活動の目的を達成するための施設設備は、適切に整備され、かつ、有効に活用している。
社会連携では、付属施設を社会に開放し、小・中学生を対象とした週末体験学習など、地域ボランティア活動も積極的に進めている。更に、市民との文化交流を視野にいれた総合文化、寄付、教養、遊学の各講座を開催し、地域社会の文化形成に貢献している。
社会的責務においては、生命倫理や動物愛護、危険物取扱いに関する諸問題に対して、関連する委員会が設置され、規定も整備されている。
以上を踏まえ、総じて学部・研究科とも、学是としての「敬譲相和」に基づく教育・研究を積極的に実践し、大学としての個性を明確に打出しており、今後は、教育・研究を支える財政基盤の更なる強化に向けた中長期計画の着実な履行に期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
明治 14(1881)年に日本最初の獣医学校として開校した私立獣医学校を前身とし、以来130 年、幾度の変遷を経て今日に至っている。
建学の精神、基本理念、大学の使命・目的などを明確に定めるとともに、学是（敬譲相和）、到達目標、教育の基本理念をカード形式にして教職員に配付し、各教室、施設などに掲示するなど、学内へ周知徹底している。
また、ホームページ、大学学報、学生便覧、大学案内、大学紹介誌及び法人広報誌などに明示するとともに、オープンキャンパス、サイエンスカフェ、高大連携、高校訪問、大学祭などにおける配付資料にも明示し、学外にも積極的に発信している。
大学の使命・目的については、獣医学系と生命科学系の 2 学部 4 学科で構成される複合大学として、新世紀における生命科学、環境科学、食品科学の研究者と高度専門職の育成を具体的目標としている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
平成 15(2003)年度以来、大学の理念と社会のニーズを踏まえながら、学部、学科の再編

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日本獣医生命科学大学などを実施してきた。獣医学部に創設された獣医保健看護学科は、社会のニーズを先取りする先駆的なものであり、新設された応用生命科学部は、生命科学・環境科学・食品科学という、地球規模の問題に取組む人材の育成を目指すものである。両学部は、大学院獣医生命科学研究科 3 専攻と連携し、一貫した教育環境を提供している。
また、合同教授会など学部横断的な委員会を通じてリソースの有効活用や問題意識の共有と解決に向けての統一的な対応や全学的視野に立った教育・研究の発展に向けての方針決定が可能になっている。
教養教育については各学部・学科の教務委員会及び教養教育の担当教員から構成される
教養・教職委員会で審議が行われ、合同教務委員会で協議しながら運営している。
全学の教育研究をサポートする付属施設として、「付属図書館」「生命科学共同研究施設」「分子腫瘍学研究施設」「付属動物医療センター」「付属牧場(富士アニマルファーム)」を擁し、教育及び実験・実習に供している。
【優れた点】
・教育・研究の目標達成のため、「生命科学共同研究施設」「付属動物医療センター」「付属牧場」などの付属施設を整備していることは高く評価できる。
【参考意見】
・教育目標に基づいた大学として独自の特徴ある教養教育の一層の整備に期待したい。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念に基づき教育目的が明確に定められており、大学全体の教育目的が学則に、学部・学科・研究科ごとの教育目的は学生便覧に明記され、ホームペー
ジに公開されている。
各学科ではそれぞれの教育目的が教育課程や教育方法などに反映されている。獣医学科
では、高度かつ多様な診療技術を提供する獣医師を養成するという教育目的が反映され、「獣医総合実習（臨床、応用）」において、少人数グループを編成し、複数の付属施設をまわるラウンド形式で実施している。日本最初の 4 年制の専門学科である獣医保健看護学科
では、新しい教育体系・学問を先駆的に実施している。動物科学科では、実産業に適応した専門職の養成のために、経営経済に関する分野も必修科目として配置し、特色ある実習を行うなどの工夫がなされている。食品科学科では、総合的な食品科学の専門職を養成するため、基礎科学教育の充実や動機付けへの取組みがなされ、主要な 7 群の専門知識が学べるように教育課程を編成するなどの工夫もなされている。
教育内容の充実は、担任制度を活用して教育目的の達成状況を点検・評価し、授業アン
ケートの結果を教員に公表し、教員の FD(Faculty Development)活動に生かすように図ら

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日本獣医生命科学大学

れている。
【優れた点】
・動物科学科では、「細胞機能分野」「動物生産分野」「フィールドスタディ分野」「野生動物の生態と人間との共生を学ぶ分野」の 4 つの分野で教育課程が編成され、それぞれ推奨科目が学生に示されていることは高く評価できる。
・食品科学科では、学ぶ動機付けだけでなく、食品の栄養、品質、加工・貯蔵、流通・消費などの主要な 7 群の専門知識が学べるように教育課程が編成され、各課程に責任者が存在し、必要な必修科目、選択科目の授業の組合せが学生に示されていることは高く評価できる。
・社会の要請に応じて全学部学科を横断する「野生動物教育研究機構」を立上げ、群馬県と「野生動物対策推進に関する包括連携協定」を締結し、野生動物被害対策に関する現場での実習の充実を図っていることは高く評価できる。
【改善を要する点】
・学部学科ごとの人材の養成に関する教育上の目的については、学生便覧やホームページなどに公表されているが、学則などに定められていないので改善を要する。
【参考意見】
・学部において履修登録単位数の上限の設定が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学部、研究科のアドミッションポリシーは、オープンキャンパス、ホームページなど受
験生をはじめとして広く学外に周知されている。入学者選抜は推薦入学試験、社会人特別選抜入学試験、帰国生徒特別選抜入学試験、獣医師後継者育成及び地域獣医療支援特別選抜入学試験、学士入学試験、大学入試センター試験、一般入学試験など多様な方法により多くの機会が与えられている。
学部、研究科の入学者選抜は適切に管理運営されており、また、アドミッションポリシ
ーに基づいた選抜を行うために入学試験委員会を設置し、適切に運用されている。収容定員に対する在籍者数比率は適切であり、また、入学定員に対する入学者数の比率も適切である。
学生サービス、厚生補導には学生部委員会と事務部学生支援課が連携して対応しており、学生相談室や保健室を設置し、学生の心身の健康面とともに、学習・生活面に対応するよう体制を整えている。また、学業成績や人物に優れた褒章制度や特待生の授業料減免制度、奨学金制度、貸与奨学金制度、特別学資ローン制度、給付奨学金制度などきめ細かい経済

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日本獣医生命科学大学

的支援体制が整備されている。
就職・進学支援に対しては、進路支援委員会と事務部学生支援課の緊密な連携により適切な対応が図られ、2 つの学部ともに高い就職率を維持している。
【優れた点】
・特待生として学生を顕彰する「武蔵野賞」の制度を整えていることは高く評価できる。
・学生が抱える諸問題を、さまざまな視点からくみ上げる仕組みとして「茶話会」「chattime」「サポートルーム」が整備されていることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
学部・研究科ともに、設置基準上必要な専任教員数及び教授数は確保されている。教員の構成については、専任・兼任のバランスはとれており、分野に応じた専門教員が適切に配置されている。また、専任教員の各年代の割合については、概ね適切である。
専任教員の採用には公募制が採られ、昇任と合わせて「大学院教員資格審査基準」が適用され、人事委員会において適切に運用されている。
平成 19(2007)年から任期制が導入され、再任に関し「任期教員評価委員会」からの評価
結果報告に基づき「全学人事委員会」で審議する体制がとられている。教員の評価方法・評価基準に関しても検討が進められており、全教員の教育研究活動の活性化が期待できる。
教育研究活動に関する FD(Faculty Development)活動を定期的に行い、新任・昇任教員を対象とした日本医科大学との合同形式で FD 講習会を開催している。また、学生による授業評価を全学的に実施し、更に各種の方法を試みるなどの改善に努めている。
TA(Teaching Assistant)制度が確立され、教員の教育研究を支えている。研究費の配分は適正であり、研究推進委員会による外部資金獲得の取組みがなされ、科学研究費補助金の採択率が上昇傾向にあるなどの成果が認められる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために、法人本部及び大学事務局を中心として、必要な職員が適切に配置されている。
職員の採用については、就業規則に基づき応募者の中から人物・技能・健康その他について常務理事が選考し、理事長が決定している。昇任については、各職掌の基本職務及び

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日本獣医生命科学大学

職務要件基準並びに任用基準に基づく到達度をもとにした所属・部署長の推薦を受けて人事部で審査を行い、「常務会」の承認を得て決定している。異動については、「常務会人事方針」に基づき、職務経験による能力開発、人材育成及び組織活性化を目的として、原則
1 月と 7 月の年 2 回実施している。
職員の能力開発・育成のため、平成 14(2002)年に目標管理に基づく人事評価制度を導入
し、職務遂行能力や仕事への取組み姿勢の向上を図り、更なる組織活性化と職員の能力開発育成を期している。更に平成 22(2010)年度からは、高業績・高成果者の行動特性を評価基準として用いるコンピテンシー評価を導入している。
職員の教育研修については、日常の業務を通じて能力の開発・育成を図る OJT を主体とし、更に平成 22(2010)年 3 月には「SD 委員会」を設置し、SD(Staff Development)活動の積極的な取組みが図られている。
大学の教育研究支援の事務体制のため事務部を置き、事務部は、庶務課、教務課、大学院課及び学生支援課の 4 課で構成されている。また、付属図書館や「付属動物医療センター」には、それぞれ必要な事務職員を配置しており、適切な事務体制を構築している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理体制は、諸規程に基づいて、適切に機能しており、理事・評議員の選任や理事会・評議員会の開催などが適切になされている。
理事会や評議員会の運営を円滑に行うため、理事会メンバーによる懇談形式での審議・協議を行っている。
「理事懇談会」を定期的に開催し、経営と教学の管理運営を円滑に進める体制は整備されている。
また、毎週、定期的に理事長と常勤理事で構成する常務会を開催し、学長が加わる拡大
常務会を月に 2 回開催するなど、法人事業の事前の協議を密に行っている。
平成 4(1992)年に制定された「自己評価委員会規則」に基づき、自己評価委員会が設置された。以降 5 年ごとに「日本獣医生命科学大学

現状・評価・課題」という冊子を発行している。この冊子は教職員に配付され、学内で評価結果の共有が図られている。また、この冊子は、学会・研究会関係や同窓会及び父母会などにも配付されており、学外への公表もなされているが、大学ホームページなどへの更なる積極的な開示が期待される。
大学においては、学長のもと、合同教授会を中心に、教学の円滑な運営が行われ、毎月、学長が主催する学長補佐会を通じて、教学の重要案件について、事前に意見交換する取組
みが進められている。
【参考意見】
・自己点検・評価報告書が、ホームページ上にも公開されることが望まれる。

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日本獣医生命科学大学

基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
法人全体で見ると貸借対照表関係比率は、総負債比率をはじめ他の主要比率も、良い状況とは言えず、改善に向けたより一層の取組みが必要である。しかしながら、大学の消費収支計算書においては、過去 5 年間の関係比率は良好である。
会計処理については、公認会計士及び監事による定期的な監査を通じ、学校法人会計基準に則り適切になされている。
財務情報の公開は、ホームページに財務三表、財産目録、事業報告書、監事監査報告書を公開し、解説や図表を取入れるなど工夫している。
教育研究を充実させるための外部資金の導入については、平成 17(2005)年 4 月より「千駄木地区再開発募金」を継続して行っている。また、科学研究費補助金をはじめとする外部資金の導入は、増加傾向にある。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎などの面積は、大学設置基準を満たしており、教育・研究活動に必要な施設
設備が整備されている。キャンパスは分散しているが、カリキュラムや情報連絡システムの充実により適切に対応している。
付属施設として、獣医学部「付属動物医療センター」及び応用生命科学部「付属牧場（富士アニマルファーム）」があり、更に付属牧場には、研修・宿泊施設も整備されている。学外の施設利用希望者にも開放しており、社会貢献度も高い。
施設設備の安全性については、事務部庶務課が担当しており、専門的な技術・知識をもとに的確な判断とマネジメントにより、清掃・設備管理業務を委託している業者と協力し、日常及び定期の維持・管理・法定点検及び保守を統括管理している。特に、警備業務に関しては 24 時間体制を敷いている。
バリアフリー化については、一部未整備の木造校舎以外は対応がなされており、この木造校舎も現在進行中の計画の完了により解決される。
学内に喫煙コーナーを設置して分煙にするなど喫煙マナーの改善に取組んでおり、また、
学生食堂には、自動販売機を備えた軽食スペース、学生用談話室も設置されておりアメニ
ティに配慮した教育環境が整備されている。
【参考意見】745

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日本獣医生命科学大学

・バリアフリー化の一部未整備施設の解消に向けて、現在計画している「新教育棟（仮称）建設計画」の確実な実行が望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
付属図書館、付属牧場、馬場・厩舎などを地域住民に開放し、小・中学生を対象とした
週末体験学習、「武蔵野市民馬術大会」や「親と子の乗馬教室」その他の地域ボランティア
活動を積極的に進めている。また、市民との文化交流を視野にいれ、獣医学や食の安全、食文化など大学の特性や専門性を生かして、総合文化講座、寄付講座、教養講座、遊学講座などの公開講座やイベントを主催している。
地域社会との協力関係を積極的に構築しており、武蔵野市や群馬県と協定を締結し、武蔵野地域自由大学構想にも参加して単位互換制度を導入し、運営に当たっている。国内外の大学とも連携を進めており、海外留学生の受入れ、海外との共同研究、研究者招致も進めている。民間企業との間では、「動物疾病制御研究拠点形成プロジェクト」において、複数の企業との産学連携研究組織を形成している。
全学部学科を横断する組織「野生動物教育研究機構」を設置し、人間と野生動物が共存できる社会を実現することを目指し、群馬県と「野生動物対策推進に関する包括連携協定」を締結し、鳥獣被害対策の共同研究や専門知識を備えた人材育成、希少生物の調査・保護への取組みを推進している。
【優れた点】
・武蔵野市・三鷹市の市民を対象にした障害児のための乗馬教室「ふれあい乗馬会（木曽馬に乗ろう in 日獣大）」は、学生及び地域の人々のボランティアによる継続的な開催で、毎回多数の参加を得ていることは高く評価できる。
・教員が中心となり、総合文化講座、寄付講座、教養講座、遊学講座などの公開講座を主催している。特に、30 年間開催されている総合文化講座は、大学の学術的資源を市民に提供することを通じて、地域社会の文化形成に貢献していることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
実験・研究に対し、「組換え DNA 実験安全委員会」及び「病原体等安全管理委員会」が設置され、病原体の取扱い規程も定められている。また、「動物実験委員会」「生命倫理委

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日本獣医生命科学大学員会」が設置され、「付属動物医療センター」でも独自に「動物医療センター倫理委員会」が設置されている。
海外を含めた学外実習に関する危機管理が重視され、緊急連絡網、傷害保険及び損害保険への加入などが図られている。また、火災・地震などに対する危機管理マニュアルを作成し、周知している。
広報活動については、法人に総務部広報課、大学には広報委員会が設置され、「学校法人日本医科大学広報」「学校広報誌 View」の発刊、ホームページへの各種情報の公開が適切に行われている。研究面においては、「日本獣医生命科学大学研究報告」英文誌「Advanced Research in NVLU」を発刊し、いずれも学内外に広く公表している。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 24(1949)年度

所在地

東京都武蔵野市境南町 1-7-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

獣医学部

獣医学科

獣医保健看護学科

応用生命科学部

動物科学科

食品科学科

獣医生命科学研究科

獣医学専攻

獣医保健看護学専攻

Ⅴ

応用生命科学専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月6日

第 1 回評価員会議開催

8 月 31 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 13 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 20 日

実地調査の実施～10 月 22 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 21 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 22 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 3 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書

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日本獣医生命科学大学

・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・平成 22 年度大学院獣医生命科学研究科応用生命科
・学校法人日本医科大学寄附行為
学専攻博士前期課程一般選抜、社会人と区別選抜
・学校法人日本医科大学寄附行為施行規則
及び外国人留学生特別選抜 学生募集要項
・日本獣医生命科学大学 2010 GUIDE BOOK・平成 22 年度大学院獣医生命科学研究科応用生命科
・日本獣医生命科学大学 2011 GUIDE BOOK
学専攻博士後期課程一般選抜、社会人と区別選抜
・日本獣医生命科学大学学則及び外国人留学生特別選抜 学生募集要項
・日本獣医生命科学大学大学院学則
・学生便覧 平成 21 年度
・平成 22 年度入学試験要項
・学生便覧 平成 22 年度
・2010 日本獣医生命科学大学入学試験出願書類綴
・CAMPUS 2009・平成 21 年度入学試験問題集
・平成 22 年度大学院獣医生命科学研究科獣医学専攻 ・CAMPUS 2010
博士課程一般選抜、社会人と区別選抜及び外国人 ・CAMPUS INFORMATION 2009
・CAMPUS INFORMATION 2010
留学生特別選抜 学生募集要項
・平成 22 年度大学院獣医生命科学研究科獣医保健看 ・平成 22 年度事業計画書
護学専攻修士課程一般選抜、社会人と区別選抜及 ・平成 21 年度事業報告書
・日本獣医生命科学大学配置図
び外国人留学生特別選抜 学生募集要項
・ホームページプリントアウト
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・日本獣医生命科学大学学則
・日本獣医生命科学大学大学院学則・日本獣医生命科学大学 現状・評価・課題
2003-2007
基準 2

・学生便覧 平成 22 年度
・カード
・日本獣医生命科学大学 2011 GUIDE BOOK
・ホームページプリントアウト

教育研究組織・学生便覧 平成 22 年度
・委員会組織図・日本獣医生命科学大学大学院運営組織規則
・日本獣医生命科学大学教授会規則
・日本獣医生命科学大学生命科学共同研究施設管理
運営要綱
・日本獣医生命科学大学獣医学部付属動物医療セン
ター組織規則・日本獣医生命科学教務部組織規則
・教務委員会運営要項
・日本獣医生命科学大学総合文化講座
・武蔵野地域五大学共同教養講座
・CAMPUS 2010
・日本獣医生命科学大学大学院自己評価委員会規則
・日本獣医生命科学大学図書館規則
・日本獣医生命科学大学学生部委員会運営要項
・日本獣医生命科学大学獣医学部付属動物医療センター運営委員会細則
・日本獣医生命科学大学倫理委員会運営要項
・日本獣医生命科学大学牧場運営委員会細則（案）・日本獣医生命科学大学人事委員会細則・日本獣医生命科学大学入学試験委員会細則・日本獣医生命科学大学広報委員会運営細則・日本獣医生命科学大学国際交流委員会細則・日本獣医生命科学大学生命倫理委員会規約・日本獣医生命科学大学環境整備委員会運営細則・日本獣医生命科学大学任期教員評価委員会規則
・日本獣医生命科学大学任期教員外部評価委員会細則・日本獣医生命科学大学奨学金貸与規程
・日本獣医生命科学大学奨学金貸与規則
・日本獣医生命科学大学学資ローン運営規則
・日本獣医生命科学大学日本学生支援機構奨学金返還免除候補者選考細則
・日本獣医生命科学大学進路支援委員会運営要項
・日本獣医生命科学大学における個人情報の保護に関する要綱
・日本獣医生命科学大学獣医学部付属動物医療セン
ター放射線障害予防規程
・日本獣医生命科学大学臨床研修委員会運営細則・研究推進委員会運営要綱
・日本獣医生命科学大学高大連携推進委員会要項
・日本獣医生命科学大学 FD 委員会要項
・日本獣医生命科学大学 SD 委員会要項
・日本獣医生命科学大学利益相反委員会要項
・日本獣医生命科学大学衛生委員会要綱
・日本獣医生命科学大学倫理委員会運営要綱
・茶話会について748

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日本獣医生命科学大学
・chat time について・日本獣医生命科学大学自己評価委員会規則
基準 3

教育課程

・日本獣医生命科学大学学則・学生便覧 平成 22 年度
・CAMPUS 2010
・SYLLABUS SUMMARY 2010
・CAMPUS 2010（CD-ROM 版）
・連携大学院協定書（日本医科大学大学院・明治薬科大学大学院）
・卒業論文要旨集（獣医学科）・卒業論文要旨集（獣医保健看護学科）
基準 4

学生

・学是・教育理念とアドミッションポリシー
・日本獣医生命科学大学 2010 GUIDE BOOK・平成 23 年度入学試験要項
・日本獣医生命科学大学学習支援体制組織図・平成 22 年度日本獣医生命科学大学「指定校推薦・学士入学試験」入学試験実施要項
・平成 22 年度日本獣医生命科学大学「推薦・特別選抜」入学試験実施要項
・平成 22 年度日本獣医生命科学大学「推薦」入学追試験実施要項
・平成 22 年度大学入試センター試験業務分担表（第1 日目・第 2 日目）
・平成 22 年度日本獣医生命科学大学「第 1 回」入学試験実施要項
・平成 22 年度日本獣医生命科学大学「第 2 回」入学試験実施要項
基準 5

・卒業論文要旨集（動物科学科）
・卒業論文要旨集（食品科学科）
・H21 年度後期授業評価アンケート集計結果報告書
・群馬県と日本獣医生命科学大学との野生動物対策推進に関する包括連携協定書締結関係資料
・群馬県立農林大学校と日本獣医生命科学大学との相互の学生及び教員を対象とした連携事業に関する協定書締結関係資料

・日本獣医生命科学大学入学試験委員会細則・日本獣医生命科学大学再入学の取り扱いに関する細則
・就職活動テキスト
・Student Manual for Veterinary Science Research
Course of Graduate School
・日本獣医生命科学大学学生の表彰に関する細則・日本獣医生命科学大学奨学金貸与規程
・日本獣医生命科学大学奨学金貸与規則
・日本獣医生命科学大学特別学資ローン運営規則
・日本獣医生命科学大学給付奨学金規程
・日本獣医生命科学大学日本学生支援機構奨学金返還免除候補者選考細則
・日本獣医生命科学大学特待生に関する細則・ふれあい乗馬会

教員

・学校法人日本医科大学公的研究費管理規程
・日本獣医生命科学大学人事委員会細則
・大学院獣医生命科学研究科教員資格審査基準要項 ・学校法人日本医科大学利益相反マネジメント規程
・日本獣医生命科学大学における研究活動及び公的・日本獣医生命科学大学教員の任期に関する規程
研究費の使用に係る公正性確保に関する規程
・日本獣医生命科学大学任期教員評価委員会規則
・日本獣医生命科学大学任期教員外部評価委員会細 ・日本獣医生命科学大学公的研究費（直接経費）取扱要領
則・日本獣医生命科学大学大学院獣医生命科学研究科 ・日本獣医生命科学大学公的研究費（間接経費）取扱要領
教員資格審査基準
・大学院獣医生命科学研究科教員資格審査基準要項 ・平成 21 年度後期授業評価アンケート集計結果報告書
・日本獣医生命科学大学客員教授に関する細則・日本獣医生命科学大学ポスト・ドクターに関する ・教員男女別（学科別）
・教員年齢別構成（獣医学部）
規則
・日本獣医生命科学大学ポスト・ドクターに関する ・教員年齢別構成（応用生命科学部）
・FD 講演会開催一覧表
取扱要領
・日本獣医生命科学大学大学院アシスタント学生規 ・海外研修経費補助金支給者一覧表
則
基準 6

職員

・学校法人日本医科大学組織機構図・学校法人日本医科大学組織規程
・日本獣医生命科学大学組織規則
・日本獣医生命科学大学獣医学部付属動物医療セン
ター組織規則・学校法人日本医科大学事務組織規則

・学校法人日本医科大学介護休業規則
・妊娠中及び出産後の女性職員の健康管理に関する
内規・学校法人日本医科大学給与規則
・学校法人日本医科大学パートタイマー給与規則
・学校法人日本医科大学退職金規則

749

64

日本獣医生命科学大学
・学校法人日本医科大学慶弔規程
・学校法人日本医科大学研修獣医師就業規則
・職員の外国留学及び国外出張に関する規則
・旅費支給内規・日本獣医生命科学大学 SD 委員会研修プログラム（案）

・学校法人日本医科大学事務業務分掌規則
・学校法人日本医科大学事務業務分掌細則
・学校法人日本医科大学就業規則（規程）・昇格基準（職種別）・昇任基準（職種別）
・学校法人日本医科大学パートタイマー就業規則（規程）
・学校法人日本医科大学育児休業規則
基準 7

管理運営

・学校法人日本医科大学国際交流センター規程
・学校法人日本医科大学理事、監事名簿
・規程等の整備に関する規程
・学校法人日本医科大学評議員名簿
・競争的研究資金によって整備された施設等の維・理事会、評議員会の開催状況
持・管理に関する内規・学校法人日本医科大学事務組織図・文書管理規程
・日本獣医生命科学大学長選任規程
・学校法人日本医科大学知的財産取扱規程
・日本獣医生命科学大学長選挙細則・学校法人日本医科大学公印管理規則
・日本獣医生命科学大学教授会規則
・学校法人日本医科大学組換え DNA 実験安全管理規・日本獣医生命科学大学大学院運営組織規則
則・日本獣医生命科学大学教務部組織細則・学校法人日本医科大学決裁規程
・日本獣医生命科学大学学生部組織細則・学校法人日本医科大学経理規程
・日本獣医生命科学大学教務委員会運営要項
・財務情報等の閲覧に関する規程
・日本獣医生命科学大学学生部委員会運営要項
・備品管理規則・日本獣医生命科学大学教育推進室運営細則
・機器及び物品の購入に関する規則
・日本獣医生命科学大学自己評価委員会規則
・日本獣医生命科学大学大学院自己評価委員会規則 ・ 日 本 獣 医 生 命 科 学 大 学 現 状 ・ 評 価 ・ 課 題
2003-2007
・学校法人日本医科大学組織規程
・学校法人日本医科大学知的財産推進センター組織 ・日本獣医畜産大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果報告書
規則
基準 8

財務

・中長期計画・貸借対照表（平成 17 年度～平成 21 年度）・貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 ・財務情報等の閲覧に関する規程
・財務公開状況について（前年度実績）
年間）
・学校法人日本医科大学報第 435 号
・資金収支計算書（平成 17 年度～平成 21 年度）
・学校法人日本医科大学監事監査規則
・消費収支計算書（平成 17 年度～平成 21 年度）
・消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過 ・平成 22 年度収支予算書（資金収支予算書・消費収
支予算書）
去 5 年間）・消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年 ・平成 21 年度財務計算書類決算書（監査報告書含む）
・平成 21 年度財産目録間）
・財務に関する方針
基準 9

教育研究環境・日本獣医生命科学大学創立 130 周年記念事業募金の実施について
基準 10

社会連携

・総合文化講座
・寄付講座
・遊学講座
・武蔵野地域五大学共同講座
・日本獣医生命科学大学学生の表彰に関する細則・親と子の乗馬教室
・ふれあい乗馬会
基準 11

・日本獣医生命科学大学環境整備委員会運営細則・大学院博士課程外国人留学生の受入状況
・群馬県立農林大学校と日本獣医生命科学大学との相互の学生及び教員を対象とした連携事業に関する協定書締結関係資料
・群馬県と日本獣医生命科学大学との野生動物対策推進に関する包括連携協定書締結関係資料

社会的責務

・学校法人日本医科大学就業規則（規程）・日本獣医生命科学大学研修獣医師就業規則

・日本獣医生命科学大学獣医学部付属動物医療セン
ター倫理委員会運営細則

750

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日本獣医生命科学大学

・学校法人日本医科大学パートタイマー就業規則（規程）
・日本獣医生命科学大学学生懲戒細則
・学校法人日本医科大学個人情報保護に関する規程
・日本獣医生命科学大学個人情報の保護に関する要綱・CAMPUS INFORMATION 2010
・学生便覧 平成 22 年度
・セクシュアル・ハラスメントの防止に関するガイドライン（職員の手引）
・日本獣医生命科学大学動物実験規程（案）・日本獣医生命科学大学における実験動物の飼育施
設、飼養保管及び動物実験に関する細則（案）・日本獣医生命科学大学生命倫理委員会規約・日本獣医生命科学大学倫理綱領
・日本獣医生命科学大学倫理綱領申し合わせ事項
・日本獣医生命科学大学倫理委員会運営要項
・日本獣医生命科学大学（第一校舎）消防計画
・日本獣医生命科学大学（第二校舎）消防計画
・日本獣医生命科学大学防火・防災管理委員会運営
要項
・災害時の申し合わせ事項
・日本獣医生命科学大学広報委員会運営細則
・学校法人日本医科大学報第 435 号
・学校法人日本医科大学広報「View」第 135 号
・平成 22 年度 教務関係イベント予定表
・平成 22 年度 本学教職員の高校等訪問予定一覧表
・日本獣医生命科学大学報 39 号

751

65
65

日本橋学館大学Ⅰ

認証評価結果日本橋学館大学【判定】
評価の結果、日本橋学館大学については、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する。
【条件】①平成 23(2011)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日の期間で「基準 5」について再評価を申請すること。
②理事会と評議員会の運営方法について改善し、平成 26(2014)年 7 月末までに改善報告書（議事録など直近の 1 年度分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
学園の建学の精神である「質実穏健」は、明治 38(1905)年に行われた日本橋女学校開校

式の訓示以来受継がれ、その定義に基づき基本理念を定め、大学案内、ホームページなどを通じ内外に適切に示されている。
教育研究の基本的な組織は適切に構成されている。人間形成のための教養教育は、学部の共通科目を設置するとともに、他学科の専門科目を学ぶというシステムが採られており、学部全体で教養教育に対応している。教育方針などを形成する組織と意思決定過程は、「学
科長会議」で基本方針を確認のうえ、教授会、学科会議などで審議・決定されており機能している。
教育課程については、学科ごとにコースを設定して専門分野を学ぶための指針としており、教育目的に応じた科目の開講や教育方法に工夫がみられる。特に、ゼミナールは、4年間、通年で行われ卒業研究につなげている。
アドミッションポリシーは明確で、各学科が求める人材像が示されている。学生への学
習支援、学生の意見は、サポートアワー、ゼミナール、授業に関するアンケート、提案箱、「学長と語る会」によって行われているが、退学者の減少及び卒業率向上については諸対策の検討を期待したい。
職員については、必要な職員が配置され事務局機能は基本的に整備されている。外部研
修へ積極的に参加することによって、少数精鋭の事務局体制を構築し、学内においては独自の方策として授業見学を実施している。教育研究支援のための事務のサポート体制として、担当事務局の事務職員が各種委員会などに参加し、円滑に行われている。
管理運営については、理事会、評議員会についての業務分担や権限などについては「学校法人日本橋女学館寄附行為」で明記されている。管理運営は概ね機能しているが、年度にまたがる借入金の手続きがなされていないので改善が必要である。理事会に学長以外に学内理事として教授が選任されており、管理部門と教学部門の連携が図られている。
学園財政については、入学定員の未充足状況により帰属収入の減少が続いているが、資

752

65

日本橋学館大学産の売却により法人全体として借入金もほとんどなく、繰越消費収支差額は収入超過を維持している。
教育研究環境については、設置基準上必要とされる面積は、校地・校舎とも満たしており、敷地に必要な教育施設が配置されている。静寂な雰囲気の図書館は美術関係など特徴ある蔵書を持っており、座席数も適切に設けられ、スペースを活用した一人用デスクの配置など工夫されている。
社会連携については、柏市、教育委員会、商工会議所の後援による公開講座の開講、講演会を行うなど、大学の持つ人的資源を社会に提供する努力がなされている。また、図書館への市民ボランティアの参加や、「日本橋学研究所」の諸活動を通して、地域社会との協力関係が築かれている。
社会的機関として必要な組織倫理について、諸規程が制定されている。教育研究活動についての広報活動は、ホームページを活用して各教員の情報発信がなされており、大学紀
要も年 1 回発刊され学内外に公表している。
しかしながら、教員については、設置基準の定める必要専任教員数が、平成 22(2010)
年度において不足しており、適切であると評価することはできない。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神である「質実穏健」は、明治 38(1905)年に行われた日本橋女学校開校式の訓示以来継承されてきた。大学では「『質実』とは、人の暮らしや行動に派手さがなく、内容が堅実であること。すなわち『質実』な生活を支えるための実学の伝承及び社会人としての基礎力の育成を目指している。
『穏』は、心の有り様が『穏』やか、安らかなこと。
『穏』
やかな精神を育む、バランスのとれた幅広い教養と感性の教育を目指している。『健』は、身体が丈夫なこと。
『健』やかな肉体、及び活力ある個性を育てることを目指している」と定義している。この定義に基づき基本理念を「実学と教養を 2 本柱とする人間教育」とし、使命・目的を「社会に貢献できる高い人間力を有した人材を育成すること」と定めている。
建学の精神、基本理念、大学の使命・目的は大学案内など、各種広報用印刷物やホームページで広く一般に公表している。高校関係者や受験生には、高校訪問やオープンキャン
パスなどの機会に説明し、保護者に対しては、入学式・卒業式などにおける学長式辞や各種説明会の挨拶などを通じて説明するなど周知が図られている。
基準２．教育研究組織
【判定】

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65

日本橋学館大学

基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は 2 学部、6 学科（人文経営学部の人間関係学科、国際経営学科、文化芸術学科は
平成 21(2009)年度から学生募集停止）から構成されている。教育研究の基本的な組織は適切に構成されている。平成 12(2000)年に開学後、2 度の改組が行われ、現在、人文経営学
部に学生が在籍しており、人文経営学部とリベラルアーツ学部とが同時並行の状況にあるが、両学部ともに「実学と教養を 2 本柱とする人間教育」という基本理念を達成するための学部構成になっている。その教育研究組織は適切な規模と構成となっている。
人間形成のための教養教育に関しては、学部の共通科目を設置するとともに、他学科の専門科目を履修できる「クロスオーバー履修制度」により幅広い教養を学ぶというシステ
ムが採られており、学部全体で教養教育に対応していると認められる。
教育方針などを形成する組織と意思決定過程は整備されており、十分に機能している。
具体的には、学長主導のもと、3 学科長と主要な委員会の委員長からなる「学科長会議」
で基本方針を確認の上、教授会、学科会議などで審議・決定するという効率的な意思決定の体制が確立されている。新旧二つの学部（カリキュラム）が並存している現状においても、新カリキュラムに関する学科会議と旧カリキュラムに関する専攻会議を分けて、それぞれの問題点を協議しており、学習者の要求に適切に対処していると認められる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神及び基本理念に基づき、各学科の使命・目的が明確に設定され、教育課程が適切に編成されている。コース制度が設けられ、学科ごとにコースを設定して専門分野を学ぶための指針としており、教育目的に応じた科目の提供や教育方法に工夫が見られる。
また、「クロスオーバー履修制度」を設け、他学科の専門科目を幅広く履修できるように工夫している。
教育科目は基礎から応用へと具体的かつ体系的に配置され、専門科目は段階を設けた上で 1 年次から設置され、教育効果の向上が図られている。また、少人数教育により、入学者の学力に対応した「基礎力リテラシー」や習熟度別クラス編成による「英語 AI・II」な
ど、きめ細かな指導がなされている。特に、ゼミナールは、4 年間、通年で行われ、卒業
研究につなげている。
教育目的の達成状況との関連では、まだ始まったばかりではあるものの、「長期欠席者調査」「授業に関するアンケート」が行われ、ゼミナールを通しての指導・相談も行われている。
【優れた点】

754

65

日本橋学館大学

・リベラルアーツ学部において、少人数制によるゼミナール形式の必修科目を 1 年次から
4 年次まで必修で開講し、学生の教育・履修・生活・進路の相談・指導に当たっている
点は高く評価できる。
【改善を要する点】
・学科ごとの人材の養成に関する教育上の目的が学則に定められていないという点については改善が必要である。
【参考意見】
・1～3 年次生における年間履修登録単位数の上限が高く設定されており、4 年次生についても適切に上限を設定するよう早急な対応が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
入試に関しては入試委員会を設けて対応し、建学の精神である｢質実穏健｣に基づき、｢心技体｣のバランスのとれた人物を養成するべく受入れ方針を策定している。
アドミッション
ポリシーは明確で、各学科が求める人材像も明らかにされている。それらは、学生募集要項、ホームページに掲載され、オープンキャンパスや学外進学相談会でも周知されている。
入学者選抜に際しては、多様な入学選抜試験制度を行い、幅広く学生を募集している。
しかし、入学学生数が入学定員を大幅に下回っている学科があるなど、入学者の定員確保については課題がある。入学定員の削減、オープンキャンパス開催回数の増加、ブランド
マネジメントの議論などの努力がなされ、「平成 22 年度募集活動計画」において定員充足対策が示されているが、今後ともより具体的かつ効果的な対策が求められる。
学生への学習支援については、特に退学・留年防止策として、入学前・初年次教育、ゼ
ミナール、サポートアワー、保護者説明会、個別相談会などが行われている。また、キャリアセンター、学生相談室、留学生相談室を設置している。更に、ゼミナール、授業に関するアンケート、提案箱、「学長と語る会」によって学生の意見をくみ上げている。
経済支援に関しては、成績優秀者への特待生制度、遠隔地出身学生への住宅費補助があり、私費外国人留学生には奨学金や奨励金や住宅費補助金が支給されている。
就職支援に関しては、個別面談、「個人登録カード」「適職発見プログラム」を用いて指導し、学生用、保護者用、留学生用の冊子を配布している。また、1 年次から 4 年次まで
ゼミナール及びキャリア科目が開講され、就職支援講座も設けている。
【優れた点】
・学生サービスに対する学生の意見をくみ上げるために、提案箱を設けて速やかに回答を学内に掲示している点は高く評価できる。

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日本橋学館大学基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしていない。
【判定理由】
教員の採用・昇任の方針は「日本橋学館大学教員選考規程」や「日本橋学館大学教員人
事に関わる内規」に明記され、選考方法、選考基準ともに適切に運用されている。公募制による教員採用や、任期を定めて採用する教員に関する規程及びその運用も、適切に機能している。
教員の教育担当時間（コマ数）は全体として適切である。また、個人研究費や学会出張費なども適切に配分されており、教員の教育研究活動を支援する体制も整備されている。
教員の教育研究活動を活性化するための取組みとしては、教育研究活動の向上のための授業評価、科学研究費補助金の獲得に向けての取組み及び「大学生の就業力育成支援事業」の GP 獲得のための申請など努力されている。
しかし、教育課程を遂行するために必要な専任教員数が、平成 22(2010)年度において、設置基準で定める必要教員数を下回っている。設置基準は必要最低限の基準であることから、早急に必要な教員数を確保する必要がある。
【改善を要する点】
・設置基準で定められた必要専任教員数が 3 人不足しているので早急な改善が必要である。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するため必要な職員が配置され事務局組織は基本的に整備されている。
事務局長を学長が兼務している点は検討が望まれるが、大学の運営に関しては、事務局次長を中心に適切に運営されている。
事務局業務の高度化へ対応すべく少数の職員による体制であっても効率よく事務局運営を構築するため、事務職員の専門性の強化を含めた SD(Staff Development)活動の充実が
学生数確保の課題解決においても大きく影響するとの認識から、外部研修へ積極的に参加している。学内においては「授業見学」を実施し、「授業見学報告書」として教員へフィードバックしているなどの独自の方策を実行している。
職員の年齢構成、正職員と嘱託・パート職員は適切に配置されている。教育研究支援のための事務のサポート体制として、担当事務局の事務職員が各種委員会などに参加し、円滑に行えるようにしている。また、窓口業務の利便性を図るため事務局窓口の一元化（ワ

756

65

日本橋学館大学

ンストップ・サービス）や留学生サポートのための中国人職員も採用し、学生サービスの強化にも努力している。
【優れた点】
・SD 活動の一環として、職員に 1 科目以上の授業見学と「授業見学報告書」の作成を義務付けていることは、教員と職員の相互理解と一体となった教育内容の改善につながる方策として高く評価できる。
【参考意見】
・事務局長を学長が兼務しているが、事務局長はその職務に専念できる者であることが望ましい。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営体制については、「日本橋学館大学学則」「日本橋学館大学教授会規程」「日本橋
学館大学組織及び運営に関する規程」「日本橋学館大学学長選考規程」に定められ、基本となる組織や規程も整備されている。理事会、評議員会についての業務分担や権限などについては「学校法人日本橋女学館寄附行為」に明記されており、法人の管理運営体制は適切で、機能している。また、理事や監事の役員や評議員の選考手続きについても「学校法人
日本橋女学館寄附行為」に従い適切に選任されている。
理事会に学長以外の教授が学内理事として選任されて出席しており、管理部門と教学部門の連携が図られている。
学則第 2 条に、教育研究活動をはじめとする状況について点検・評価を行う旨を定め、恒常的な実施体制として「自己点検・評価委員会」を設置し、平成 16(2004)年 3 月に自己点検・評価報告書を発刊した。また、平成 22(2010)年 9 月には「日本橋学館大学
21(2009)年度

平成

年次報告書」も発行され、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられている。
【改善を要する点】
・平成 21(2009)年度に年度をまたがる借入金について、理事会の決議並びに評議員会の意見を聞いていないので、適正な運営を行うよう改善が必要である。
【参考意見】
・慢性的な赤字財政の改善のために、経営母体としての理事会機能の強化が望まれる。
・自己点検・評価についてはホームページには公開されていないので、対応が望まれる。

757

65

日本橋学館大学

基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】「学校法人日本橋女学館」は併設する中学校・高等学校を含め、大学も入学定員の未充
足の状況になっている。大学においては中途退学者の増加も加わり、学生生徒等納付金収入が減少し、このため帰属収入の減少が続いている。これまでは資産の売却により法人全体としての繰越消費収支差額は、平成 21(2009)年度で収入超過を維持し、借入金もほとん
どない状況である。今後、学生生徒等納付金収入の向上策のため、学生募集力強化を含め有効な取組みが必要である。また、平成 23(2011)年度以降入学定員を減ずることを計画し、平成 27(2015)年度までの中期計画書を作成しているが、計画通り達成することを期待したい。会計処理については、学校法人会計基準及び「学校法人日本橋女学館経理規程」に従って適正に会計処理が行われ、監事の監査及び監査法人による会計監査についても適切に行われている。
財務情報の公開は、ホームページに事業報告書、財産目録、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表などが掲載されている。
外部資金の導入は「学校法人日本橋女学館資産運用管理規程」に基づき資産運用を実施しているほか、科学研究費補助金などの獲得についても努力している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
設置基準上必要とされる面積は、校地・校舎ともに満たしており、敷地の中に必要な教育施設は適切に配置されている。バリアフリーは図書館のみとなっているが財政状況を考慮しながら、今後の改修が検討されている。図書館は静寂な雰囲気であり、美術関係など特徴を持った蔵書となっている。座席数も適切に設けられ、スペースを活用した一人用デスクの配置など工夫されている。TULC（東葛地区大学図書館コンソーシアム）に加盟す
るなどにより広範囲に図書検索が出来るシステムを学生に提供している。
建物の耐震性については全て基準を満たしており、安全性が確保されている。消防設備、
電気設備、エレベータ設備などの保守については、専門業者に委託して定期的に点検･整備が行われている。消火･避難訓練及び緊急対応訓練は、地元消防署の指導のもと、毎年実施している。
快適なアメニティ空間づくりには限られた学内施設の有効活用など十分な配慮がなされており、平成 23(2011)年 4 月の学内全面禁煙化へ向けて、分煙化への対応も順次なされて
いる。

758

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日本橋学館大学基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学施設の開放については、教室、体育館の貸出し、図書館の開放を行っている。特に、図書館の利用に関しては、図書館祭の開催や TULC（東葛地区大学図書館コンソーシアム）
による提携大学の図書館利用を通して利用者の便宜を図っている。図書館 2 階の「こもれびホール」では、月に約 1 回の「ほぼ月らいぶ」が開催され、地域における文化活動を支援している。
また、公開講座を柏市、教育委員会、商工会議所の後援で開講したり講演会を行ったりしている。更に、地元の健康施策に寄与している。
一般市民には科目履修の制度を提供し、高等学校には出張授業を行い、また地域の各種委員会には委員や講師として参画するなど、地域に積極的に貢献する姿勢が見られる。企業との交流関係は就職を通しての協力関係に限られているが、教育研究上における他大学との交流関係としては、現在のところ単位互換、「大学コンソーシアム柏」を通してのリレー講座提供、図書館の共同利用がある。
なお、地域からは、公開講座に対する後援や、図書館の市民ボランティアの参加があり、また、「日本橋学研究所」の諸活動を通して、東京の日本橋地域との相互の交流が行われており、地域社会との一定の協力関係が築かれている。
【優れた点】
・市民から図書館ボランティアを募集して図書館運営に協力してもらっていることは、図書館の単なる一般開放を越えた、市民参画としての地域連携の試みとして高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理については、「日本橋学館大学ハラスメント防止等に関する規程」「日本橋学館大学個人情報保護に関する規程」などが適切に定められている。今後、その具体的行動基準について教職員及び学生に対して周知徹底する方策についての、
更なる検討が期待される。
学内外に対する危機管理の体制については、防災訓練の実施、緊急連絡網の整備、看護師の常駐など、必要な範囲で整備されていると認められる。
大学の教育研究成果を学内外に広報する体制については、ホームページを活用しての情

759

65

日本橋学館大学

報発信がなされており、各学科の教員紹介欄には、過去 5 年間の教育研究業績が掲載されている。「日本橋学館大学紀要」も年 1 回発行され、「日本橋学研究」も創刊されている。
更に、図書館、生涯学習センターを通じての社会貢献や、「地域健康づくり運動教室」などの活動も実施されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 12(2000)年度

所在地

千葉県柏市柏 1225-6

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

人文経営学部※

人間関係学科

国際経営学科

文化芸術学科

リベラルアーツ学部

総合経営学科

人間心理学科

総合文化学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 24 日

第 1 回評価員会議開催

9月7日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 21 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 20 日

実地調査の実施～10 月 22 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 21 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 22 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 25 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳

760

65

日本橋学館大学

大学全体
・平成 22 年度 編入学生募集要項（3 年次編入）
・平成 23 年度 学生募集要項（日本人用のみ）
・2010 ハンドブック （2 カリキュラム）用・2010 ハンドブック （1 カリキュラム）用・平成 22 年度 事業計画書
・平成 21 年度 事業報告書
・交通アクセスマップ、校舎配置図・校舎図面

・Nihonbashigakkan University Campus Guide
2010
・学校法人日本橋女学館 寄附行為
・日本橋学館大学 Campus Guide 2011
・日本橋学館大学 学則・平成 22 年度 学生募集要項
・平成 22 年度 指定校推薦入試 募集要項
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・ Nihonbashigakkan University Campus Guide
2010
・日本橋学館大学 Campus Guide 2011
・日本橋学館大学 学則第 1 条
・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・教育研究組織（平成 22 年度）
・管理運営体制（平成 22 年度）
・日本橋学館大学教授会規程
基準 3・日本橋学館大学組織及び運営に関する規程
・平成 22 年度 運営体制一覧
・学科共通科目の枠組み（学内説明用資料より）

教育課程・2010 ハンドブック の「授業カレンダー」
・2010 ハンドブック の「2010 年度 学事暦」
・Syllabus 2010 2 カリキュラム用、1 カリキュラ
ム用
基準 4

・学校法人日本橋女学館教職員給与規程
・学校法人日本橋女学館教職員就業規則

管理運営

・役員名簿・評議員名簿
・理事会・評議員会の開催状況
・学校法人の事務組織
・学校法人日本橋女学館役員職務基準
・日本橋学館大学学長選考規程
・日本橋学館大学学部（学科）長選考規程
・学校法人日本橋女学館経理規程
基準 8・日本橋学館大学教員の個人研究費及び学会出張旅費に関する規程
・授業に関するアンケート（記入用紙）
・2009 前期 集計結果
・2009 後期 集計結果

職員

・平成 22 年度 日本橋学館大学事務局人事配置
・学校法人日本橋女学館管理規程
基準 7

・平成 22 年度募集活動計画
・「個人登録カード」他、個別面談資料一式
・UniCareer マガジン「保護者編」
・UniCareer マガジン「大学生の就活編」
・外国人留学生のための就職ハンドブック

教員・日本橋学館大学教員選考規程
・日本橋学館大学教員人事に関わる内規・人事選考に関する申し合わせ
・昇任人事の選考基準
・日本橋学館大学名誉教授規程
・日本橋学館大学共同研究規程
基準 6・（2 カリキュラム） 2010 年度時間割（1 学年用）・（2 学年用）・（1 カリキュラム） 2010 年度時間割

学生・平成 22 年度 学生募集要項
・平成 23 年度 学生募集要項
・ホームページプリントアウト
・学習支援体制の組織図（平成 22 年度）
・AO 入試実施に関わる資料一式
基準 5・2010 ハンドブック （2 カリキュラム）用・（1 カ
リキュラム）用の中表紙
・平成 21 年度卒業式学長式辞（原稿）、平成 22 年度
入学式学長式辞（原稿）・日本橋学館大学の現状と課題（自己点検・評価報告書）
・学校法人日本橋女学館経理規程施行細則
・学校法人日本橋女学館資産運用管理規程
・学校法人日本橋女学館情報公開規程
・自己点検・評価体制について（平成 21 年度）

財務

761

65

日本橋学館大学
・平成 22 年度予算書類、財産目録（平成 22 年 3 月
31 日現在）・平成 21 年度決算書・監査報告書

・平成 17 年度から 21 年度までの計算書類一式
・学校法人日本橋女学館中期計画書
・ホームページプリントアウト
基準 9

教育研究環境・平成 22 年度 中・長期建物・設備修繕計画（100万以上）・警備請負契約書（警備業務全般）
・警備契約に関する覚書（機械警備）
・清掃業務委託契約書
・樹木害虫防除委託契約書・給食業務委託契約書（学生食堂及び売店運営）
・デジタル交換機年間保守契約書（電話設備）
基準 10

社会連携

・日本橋学館大学生涯学習センター規則
・日本橋学館大学施設貸与内規・図書館利用ガイド（一般開放）
・2010 公開講座のご案内（パンフレット）
基準 11・自家用電気工作物の保守業務に関する契約書（電気設備）・業務委託契約書（冷温水機）
・点検保守契約書（冷凍・空調設備）
・点検保守契約書（受水槽清掃・水質検査）
・消防用設備点検契約書
・三菱特別点検契約書（昇降機設備）
・廃棄物収集・運搬処分契約書

・健康づくり講演会（募集チラシ）
・中高年者の健康づくり運動教室（募集チラシ）
・2010 年度 出張授業（高等学校対象）
・災害時における施設の利用に関する協定書

社会的責務

・学校法人日本橋女学館公益通報等に関する規程
・学校法人日本橋女学館個人情報保護規程
・日本橋学館大学個人情報保護規程
・日本橋学館大学個人情報保護規程施行細則
・日本橋学館大学プライバシーポリシー

・学生及び保証人に係る個人情報の取り扱いについて・日本橋学館大学ハラスメント防止等に関する規程
・日本橋学館大学消防計画書

762

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66

日本文化大學Ⅰ

認証評価結果

日本文化大學【判定】
評価の結果、日本文化大學は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神（「智性豊かな学風」のもとに、「恩愛禮義、清明和敬、重厚中正、祖風繼承」）
・

大学の基本理念は、大学のホームページや大学案内など学内外に示されており、学則には大学の使命と目的が明確に定められている。学生へは、大学の諸行事において建学の精神と使命・目的が丁寧に説明され、開学以来、毎朝、教職員が正門付近の創学者銅像前に立ち、学生の登校を迎え、礼を示す教育を実践している。
教育研究組織は、大学の最高審議機関である「教育会議」（学校教育法第 93 条に定める教授会に当たる大学独自の組織）のもとに構成され、機能を果たしている。
学部の教育目的については学則に定めるよう改善されたいが、大学の目的に沿ったカリキュラムが編成され、コース制や少人数のゼミ教育を取入れた教育を実践している。
また、アドミッションポリシーは明確にされ、学生のニーズや学力に配慮した多様な入学試験を実施し、入学定員及び在籍学生が安定的に確保されている。全学的なオフィスア
ワー制度の実施や看護師や教育相談員の配置についてはやや課題が残るが、学生の意見は、「学生指導委員会」を中心に、教職員が連携し適切にくみ上げられ、学生サービスの充実に生かされている。また、就職支援は組織的に整備され、充実した支援が行われており、これが大学の就職率の高さにもつながっているといえる。
専任教員数は、設置基準を満たしており、採用・昇任についての基準も明確に示され、適切に運用されている。学生による授業評価アンケートや学生との個別面談を実施し、その結果を FD(Faculty Development)活動に活用している。
職員は、同規模大学と比較して少人数ではあるが大学職員としての資質、専門性を踏まえ適切に配置されている。事務組織については、専任教員が業務の一部を担い、協力体制を敷きながら運営されているが、職員の資質・能力向上への取組みや事務体制の更なる強化に期待したい。
管理運営は、寄附行為及び関連諸規程が整備され、学校法人の最高意思決定機関として理事会、監事による監査、評議員会が、適切に機能している。

763

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日本文化大學財政状況については、消費収入が消費支出を大きく上回り、消費収支関係比率、貸借対照表関係比率も極めて健全で財政基盤も十分に確保され、概ね良好である。経理は、関係諸規程のもとに適切に処理されているが、私学助成金を含め外部資金獲得への努力に期待したい。
キャンパスは、設置基準を上回る校地・校舎を有し、教育研究目的を達成するために必要な施設・設備は整備され、適切に維持・管理されている。平成 23(2011)年 5 月には「メディアセンター」の開設が予定され、新図書館の完成などにより、情報収集の拡充が期待できる。
「大学コンソーシアム八王子」に加盟し、災害時に備蓄物資を供給する協定を結ぶなど
地域連携への取組みを図っている。また、学生による大学周辺や通学路の清掃活動を実施することで地域社会との関係を構築している。
社会的機関として必要な「個人情報保護規程」「セクシャルハラスメント防止規程」「危機管理規程」の関連諸規程が整備され、適切に運営がなされている。中でも「自衛消防隊」を組織し、防災訓練や避難訓練を行い組織的に対応している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神（「智性豊かな学風」のもとに、「恩愛禮義、清明和敬、重厚中正、祖風繼承」）
及び大学の基本理念は、大学のホームページや大学案内などを通じて学内外に示されている。また、開学以来、毎朝、教職員が正門付近の創学者銅像前に立ち、学生の登校を迎える「お迎え付け」は「恩愛禮義」の「礼」の実践として行われている。
大学の使命・目的は学則に明確に定められ、ホームページに掲載されるほか、オープン
キャンパスや大学見学を開催する際に入学希望者や保護者に対して説明を行うなど学外に対して情報を発信している。また、入学式及びその他大学行事の際や 1 年次必修科目「日本文化史」における手作りのオリジナルノート（通称「清書ノート」）作成などを通し、学生自らが建学の精神と使命・目的について学ぶ機会を与えられている。一方、教職員に対しては、全教員（兼任教員含む）で構成される「教員会議」（春・秋の年 2 回開催）や教職員辞令交付時及び創学者の命日の折に説明の機会が設けられ学内での周知にも努めている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。

764

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日本文化大學【判定理由】
大学は建学の精神と使命・目的を達成するための適切な規模と構成の教育研究組織を有している。大学の最高の審議機関である「教育会議」（学校教育法第 93 条に定める教授会に当たる大学独自の組織）のもとに、各部、各委員会が組織されている。各組織間は連携・協力しており、適切な関連性が保たれている。
教養教育の計画立案・運営については、教養教育を専門的に検討する機関は有していな
いが、学務部長を責任者として、学務課長などが関係教員の協力を得ながら立案・設計に当たり、「教育会議」で審議している。
「教養深い教育と重厚誠実な学問」を教授すべく、学務部と 1・2 年次クラス担任が中心となって、教養教育のレビュー及び学生の到達度追跡を行っており、運営上の責任も担保されている。
教育方針などに関する意思決定は単科大学の特徴を生かしたシンプルな組織となっており、「教育会議」及び各委員会は十分に機能し、建学の精神と使命・目的の達成及び学生の期待に対応している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学は、日本の文化・伝統を重んじ、豊かな人間性を涵養し、真に豊かな社会の実現に貢献し得る人材を育成することを目的としている。建学の精神を柱に「次代を背負う指導的人材の育成」を目指し、将来の進路に応じたコース制と少人数制のゼミ教育を取入れている。
教育課程の編成は、体系的に構成されており、設置基準の要件を踏まえた上で、教育課程の編成方針とこれに対応した教育内容・方法との関連についても十分な内容を具備している。
教育目的の達成状況については、出欠状況や授業アンケート、資格試験実施や就職関係の各種調査により把握し、学生のニーズや学力の多様化について柔軟に対応する努力が行われている。
【改善を要する点】
・単科大学ではあるものの、大学の教育目的のほかに、学部の教育目的を学則に定めるよ
う改善が必要である。
【参考意見】
・学則第 16 条で「優、良、可、不可」と定めた成績評価の評点が、学生便覧には示されているが、規程などによる定めがないので早急な対策が望まれる。

765

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日本文化大學基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学のアドミッションポリシーは明示され、その内容は大学案内、入学試験要項やホームページなどを通じて広く学外に発信されている。建学の精神と使命・目的に沿って多種多様な入学試験が実施されており、入学定員が確保されている。
学習支援体制は、「入学前教育」「初年度教育」「履修サポート、カリキュラム学習支援」「発展的学修の支援」「配慮を要する学生への支援」と多岐にわたり、大学の少人数制教育の特色を生かした体制が整備されており適切に運営されている。
学生サービスの体制は、「学生指導委員会」を中心に、教職員が連携した対応がなされ、学生の意見も適切にくみ上げられている。
就職・進学支援体制は、実学重視のカリキュラム編成と学務課、学生支援課などの組織が整備され、充実した支援活動がなされており、これが大学の就職率の高さにつながっている。
【参考意見】
・クラス担任や基礎ゼミでの指導体制は構築されているが、全学的な制度としてオフィスアワーを開設することが望まれる。
・学生の身体的・内面的なケアの一環として看護師や教育相談員を置くことが望まれる。
・インターンシップへの取組みについては更なる充実を図ることを期待したい。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
設置基準で定められている必要専任教員数を満たしている。教授の数も同基準に定める必要数以上を確保している。教育課程を適切に遂行するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されている。
教員の採用・昇任は「教員資格選考基準」にその基準が示され、手続きについては「教員資格審査委員会規程」に定められており、適切に運用されている。
授業時間は、週 1 回 90 分の講義を 1 コマとし、各教員の授業時間数は原則として 6 コ
マ前後としており、適切に配分されている。
教育研究活動の向上のため、平成 19(2007)年度に学長のもとに「FD 推進会議」を設置
し全学的な取組みのための準備を推進してきた。平成 20(2008)年 4 月には「FD 推進会議」
を「FD 委員会」に発展的に改組し、FD(Faculty Development)などに取組んできている。

766

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日本文化大學平成 21(2009)年秋には「学生による授業評価アンケート」を実施し、更に調査を補充する
必要から 1 年次生を中心に個別面談を行っている。FD などの取組みは春と秋の「教員会議」などを通じて報告され教育の活性化につながっている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員採用の基準は、建学の精神の理解と教育事業に係る大学職員としての資質、採用部
署の専門性を選考の基準としており、適切に運営されている。昇任・昇格・異動に関して
は、「事務職員人事規程」にその方針が定められ適切に運営されている。
職員の資質・能力向上は OJT が中心であるが、学外機関による研修も取入れており、職員の資質・能力向上への取組みは行われている。なお、毎日、朝礼と終礼を実施し、教職員全員で大学内の問題点とその対応策の共有化が図られており、職員の能力向上の一助となっている。
教育研究支援のための事務組織には多数の部署が存在している。その組織を担う専任職
員数は同規模大学と比較して極めて少人数であるが、専任教員が原則としていずれかの事
務組織に所属することで、大学の教育活動に必要な事務処理を可能にしている。
教育研究支援に関しても教職員間で連携を図りながら、事務体制の整備に努めている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
設置者である学校法人については「学校法人柏樹式胤学園寄附行為」と関連諸規程、教学部門については「日本文化大學学則」と関連諸規程が整備され、それらに基づいて管理
運営体制が構築されており、適切に機能している。
学校法人の役員は、寄附行為の定めるところにより、理事、監事、評議員で構成されている。また、法人の最高意思決定機関としての理事会は、寄附行為の定めるところにより組織され、監事は監査機関、評議員会は諮問機関として機能している。
教学に関する重要な事項を審議する機関として、「教育会議」が設けられており、教育課
程に関する事項、学生教育に関する事項、学生の入学・卒業に関する事項などが審議されている。
教学部門の長である学長と学長補佐が理事であることから、管理部門と教学部門は適切に連携をとっている。
平成 12(2000)年に「自己点検・評価規程」が制定され、恒常的な実施体制が整えられた。

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日本文化大學平成 12(2000)年度と平成 20(2008)年度に自己点検・評価報告書を発行し、大学運営の向上・改善に向けての取組みは概ね実行されている。また、平成 20(2008)年度の報告書は概要がホームページに掲載されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
過去 5 年間、学生数を安定的に確保している。また、消費収入は消費支出を大きく超過しており、消費収支関係比率は極めて健全である。借入金は無く、貸借対照表関係比率も極めて健全で、大学の教育研究目的を達成するための財政基盤は十分に確保されている。
また、会計処理は、関係規程のもと、適切に処理されている。
財務情報の情報公開に関しては、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について：文科省私学部参事官通知」による財務諸表などのホームページでの公開は実施されておらず、積極的な公開が望まれるが、私立学校法第 47 条に則り、閲覧などの取組みはなされている。
自己資金で大学運営が可能であるとの理由から、私学助成金を含め、外部資金の獲得の取組みが全くなされていない。ただし、前述のとおり、ストック、フローとも極めて健全であり、教育研究活動充実のための資金は確保されている。
【参考意見】
・財務情報をホームページに掲載し、広く公開することが望まれる。
・私学助成に係る経常費補助金を含め、外部資金獲得の取組みが全くなされていない。教育研究活動の充実などのために外部資金導入などの努力が望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学周辺は住宅地であり、通過する車両も少なく閑静で自然に恵まれ緑豊かな教育環境にある。キャンパスは、大学が所在する八王子キャンパスと少し離れている総合グラウン
ド及び都内に学習センターがある。大学は、設置基準を上回る校地・校舎を有し、教育研究目的を達成するために必要な施設・設備は、質・量ともに整備され適切に維持運営がなされている。
施設・設備の安全性については、建物の耐震化、バリアフリー化も逐次整備・改修が施され、大学創設時に竣工した建物についても逐次改修及び建築設備の定期検査が行われて

768

66

日本文化大學おり、安全性を確保するための努力が払われている。
キャンパス内はきれいに整備されており、学生ラウンジ、ティーラウンジ、パウダールーム、コミュニティールームなどアメニティの向上に配慮がなされた教育環境が整備され維持されている。また、新図書館と新コンピュータルームなどを備えた「メディアセンタ
ー」が、平成 23(2011)年 5 月竣工を目指して建設中であり、学生に多くの資料を提供する
環境の整備に取組んでいる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
八王子市の「大学コンソーシアム八王子」に加盟し、実践的な講座を提供している。これまで、「宅地建物取引主任者（宅建）講座」「公開講座

裁判員制度による模擬裁判」を提供しており、八王子市民及び「大学コンソーシアム八王子」から高い評価を得ている。
大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされている。
また、「大学コンソーシアム八王子」の「産学公連携部会」に参加し、教育研究上において、企業や他大学との適切な関係を模索している。
更に、八王子市役所、「大学コンソーシアム八王子」、八王子商工会議所などが行う行事への協力及び学生による大学周辺・通学路の清掃活動、総合グラウンドの近隣住民への開放を通して大学近隣住民との自治会レベルの協力を行っており、地域社会との協力関係を構築しようと努力している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な「個人情報保護規程」「セクシャルハラスメント防止規程」などの組織倫理に関する諸規程が整備され適切に運営されている。
「危機管理規程」を設け、突発的・緊急事態の初期対応及び迅速かつ的確な対応を要す
事態に適切に対応している。中でも「自衛消防隊」を組織し、防災訓練や避難訓練を行い、災害予防と災害発生時の組織的対応にも努めている。また、学内には、AED（自動体外式除細動器）を設置し、非常時に備え教職員向けに講習会を実施している。更に、「大学コンソーシアム八王子」において、災害時備蓄物資の供給に関する協定を締結するなど危機管理に対する体制を整備している。
不定期ではあるが、研究紀要「柏樹論叢」を発刊し、大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されている。

769

66

日本文化大學【参考意見】
・「柏樹論叢」の発刊頻度が弱体であるため、活性化に向けた更なる取組みが期待される。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 53(1978)年度

所在地

東京都八王子市片倉町 977

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

法学部

Ⅴ

法学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

7 月 28 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 16 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

8 月 30 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

9 月 27 日

実地調査の実施～9 月 29 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

9 月 28 日

第 2・3 回評価員会議開催

9 月 29 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 18 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人柏樹式胤学園寄附行為
・日本文化大学
2010 入学案内
・日本文化大学
2011 入学案内
・日本文化大學学則・平成 22 年度 指定校推薦入学試験要項・入学試験
要項

・平成 22 年度 学生便覧
・1 年次履修にあたっての注意事項
・履修にあたっての注意事項（新 2 年次、新 3 年次、新 4 年次）・平成 22 年度事業計画
・平成 21 年度事業報告書

770

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・平成 23 年度
要項
基準 1

日本文化大學指定校推薦入学試験要項・入学試験

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・平成 22 年度 日本文化大學 教員会議資料
・平成 22 年度 新入生オリエンテーション in 河口
湖方面日程表・平成 22 年度 ガイダンス予定表

・日本文化大学
2011 入学案内
・日本文化大學学則
・建学の精神・沿革
・平成 22 年度 学生便覧
・平成 22 年度 講義要項
基準 2

教育研究組織・学校法人柏樹式胤学園・日本文化大學組織機構図・教育会議規程・FD 委員会規程
・平成 22 年度日本文化大学教育・改善向上(FD)活動について
・図書館規程・「日本文化大學柏樹論叢」の発行及び編集に関する規程
・平成 22 年度 「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」単位取得について
基準 3

・平成 22 年度全学年時間割

学生便覧
講義要項

学生

・平成 22 年度 指定校推薦入学試験要項・入学試験要項
・学校法人柏樹式胤学園・日本文化大學組織機構図・日本文化大学
2010 入学案内
・平成 22 年度入試問題集
・「指定校推薦・第 1 期一般推薦入試実施要領」
基準 5

・国内研究出張旅費規程
・海外出張規程・海外出張規程施行細則
・授業アンケートについてのお願い・平成 21 年度 授業に関するアンケート用紙
・平成 21 年度 授業に関するアンケート集計

職員

・事務組織及び分掌規程
・学校法人柏樹式胤学園・日本文化大學組織機構図・事務職員人事規程
・事務職員就業規則
・清掃管理雑務職員規程基準 7・嘱託職員規程
・専門職員規程・新人・初級職員のための職場マナー研修（私大職員研修センター）

管理運営

・学校法人柏樹式胤学園理事・監事名簿
・学校法人柏樹式胤学園評議員名簿
・平成 21(2009)年度 理事会・評議員会開催記録
・学校法人柏樹式胤学園・法人組織機構図
基準 8

・「第 1 期一般入学試験・法科大学院特待生入試実施
要領」
・入学試験委員会規程
・「大学生の就活編」（株式会社 ディスコ）
・平成 22 年度 学生便覧
・日本文化大学「キャリアマネジメント」チラシ

教員・教員資格審査委員会規程
・任期制教員規程
・教員資格選考基準
・教育職員就業規則
・特別専任教員規程
・特任教授規程
・給与規程抜粋
基準 6

・平成 22 年度 年間行事日程表
・個人情報保護規程
・個人情報保護委員会規程
・危機管理規程
・教員資格審査委員会規程・自己点検・評価規程
・学生指導委員会規則
・入学試験委員会規程
・セクシャルハラスメント防止規程

教育課程

・平成 22 年度
・平成 22 年度
基準 4

・アクセス

・学校法人柏樹式胤学園・日本文化大學組織機構図・学校法人柏樹式胤学園寄附行為
・自己点検・評価規程
・平成 20(2008)年度 自己点検・評価報告書

財務

771

66

日本文化大學・（資金収支）第 21 年度補正予算及び第 22 年度予算
・
（消費収支）第 21 年度補正予算及び第 22 年度予算
・独立監査人の監査報告書
・財産目録
・平成 21 年度決算書

・（消費収支計算書）実績推移表 消費収入の部
・（資金収支計算書）実績推移表
・（貸借対照表）実績推移表
・3 ヵ年（平成 22 年度～平成 24 年度）資金計画
・日本文化大学 20 年度決算の概要
基準 9

教育研究環境・バリアフリーへの取組みの状況、施設の安全性確
保について
基準 10

社会連携

・裁判員制度による模擬裁判 公開講座、公開模擬
裁判 実施要領・高校生のための無料公開講座「警察官Ⅲ類採用試
験合格短期特訓講座 2009 年」
・受講申込書基準 11

・施設の整備計画

・大学コンソーシアム八王子 産学公連携部会構成
員（教員）選任に関する説明資料
・大学コンソーシアム八王子 会則
・大学理事長・学長名簿
・大学コンソーシアム八王子運営委員会名簿

社会的責務

・危機管理規程
・教育職員・事務職員就業規則
・個人情報保護規程
・個人情報保護委員会規程
・セクシャルハラスメント防止規程
・教員資格選考基準

・教育職員就業規則
・災害時用備蓄等の物資の供給等に関する相互応援
協定・地域ブロック分け
・「日本文化大學柏樹論叢」の発行及び編集に関する
規程

772

67
67

羽衣国際大学Ⅰ

認証評価結果羽衣国際大学【判定】
評価の結果、羽衣国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から 平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を早急に改善し、平成 27(2015)
年 7 月末に認証評価時以降の財務状況に関する報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」という建学の精神及びその使命・目的をわかりやすく表す言葉「Be the one !

“かけがえのない存在たれ! ”」が各種媒体により学内外に周知されている。
教育研究組織は 2 学部 3 学科 3 専攻及び 5 つの附属研究所で構成されており、適正に機能しており教員数に対し数多くの各種組織が設置されている。
教育課程として特徴的な「羽衣教養検定」と「必読の書」の取組みは一般基礎教養の充実の観点から評価できる。また、特記事項でも強調されている入学前及び初年次教育への徹底した取組みも高く評価できる。教育内容についてアンケートを活用し改善に努力している。
アドミッションポリシーは明示され、多様な入学者選抜が適切に実施されている。学生の在学生活、就職・進学支援などの体制は、「教学委員会」、教学センターを中心に整備され、適切に運用されている。特に、インターンシップを充実させ、正課授業に多くのキャリア関連科目を配置している。
教員の構成は適切であり、年齢、男女比などのバランスも概ね適切である。教員の採用・昇任の方針は「教員資格審査規程」で定められ、適切に運用されている。面接時に模擬授業を課して教育力を審査している。
職員の採用は定められた規則・内規に基づき、公募制により公正に運用されており、昇任・異動に関しても適正に実施されている。学内外の研修会への積極的な参加により職員の資質向上が図られている。
管理運営組織は整っており、管理・教学両部門の連携など有機的な関係を保ち効率的な運営がなされている。理事会など各種審議機関の活動内容、役員などの選出方法や任命権は適正に規定され実施されている。
「自己点検・評価委員会」により恒常的にさまざまな検証を行い、その内容はホームページなどで学内外に公表している。

773

67

羽衣国際大学

会計処理、会計監査、財務情報の公開も適切に実施されているが、財政状態が悪いので、
定員充足率を増加させることなどにより、単年度ごとの資金収支の黒字額を増加させ、負債比率の低下に努め、経営基盤を強化するよう改善する必要がある。
教育研究環境は適切に整備され、有効に活用されている。施設設備の安全性確保のために専門業者と委託契約を締結し安全管理に努めている。ただし、バリアフリーの整備についての積極的な取組みが望まれる。
大学施設の地域への提供、毎年の公開講座開催、地元自治体などの審議会、委員会への多数の教員の関与など、大学の物的・人的資源を社会に提供する努力をしていることや、「堺・アセアンウィーク」への協力など、学生の専門技術を地域社会との協力関係に結び付けていること及び多数の企業と適切かつ緊密な関係を構築していることは評価できる。
教育機関としての社会的・公共的使命に関する原則規範を定めている。危機管理体制については、防災、保安、健康などを中心に規則を制定し、適切な周知活動を行っている。
教育研究成果は、「産業・社会・人間」「研究紀要」など定期刊行物により広報している。
以上、財務状態の改善が望まれるものの、入学前教育、初年次教育への徹底した取組みは高く評価でき、また、大学の物的・人的資源の積極的な提供による社会連携状況も良好である。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「愛真教育」を基盤とした建学の精神である「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」
を通して、社会に有為な人材を育成するという大学の基本理念が明確に定められ、学則をはじめ、大学案内、キャンパスガイドブック、募集要項、ホームページなどに明示され学内外に周知している。
また、建学の精神を「大学大衆化時代における大学の使命」ととらえ直し、建学の精神を踏まえて大学の使命・目的を「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職
業人の育成」と定め、全教職員に周知されている。更にその使命・目的をわかりやすくあ
らわす言葉として「Be the one !

“かけがえのない存在たれ! ”」に置換えてすべての学生が登校時に目にする場所に看板として掲げているなど、学内外に各種媒体を通して広く示されている。この使命・目的のもとに学生が作詞作曲した歌曲「Be the one」が CD 化されており、学生に浸透している。
基準２．教育研究組織
【判定】

774

67

羽衣国際大学基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的である「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」を達成するための組織として、産業社会学部（2 学科）、人間生活学部（1 学科 3
専攻）及び 5 つの附属研究所が構成されている。
教育研究に関わる最高の意思決定機関である学部教授会をはじめ、「企画運営本部会議」
や学部の学科会議及び各種委員会が組織され、互いに連携を保ち、適正に機能している。
なお、教育研究に関わる全学的な事項については、「合同教授会」において審議し、共有化が図られている。
人間形成のための教養教育は、「教学委員会」の下部組織である「教養教育部会」を中心に、方針やカリキュラム編成などの審議及び検討がされている。大学の目指す学士力の基礎的教養の定着を図るため、入学前教育として「通信添削」を実施するとともに、全学部学生を対象とした「羽衣教養検定」「読書推奨」などに取組んでいる。また、大学の使命・目的を実現するため、平成 22(2010)年度にはオフキャンパス教育として「学外研修分野」
を設け、インターンシップ、ボランティア活動、海外研修の単位化などを図り、組織的に努力している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、使命・目的を踏まえた教育研究上の目的は学則に定められており、大学の使命・目的はキャンパスガイドブック、学生募集要項、ホームページなどで広く公表され、達成に向けた教育課程の編成が行われている。
大学の使命・目的に則り、学部・学科の教育研究上の目的のために、学部教授会の責任において初年次教育、オンキャンパス教育、オフキャンパス教育という教育課程の編成方
針が設定され、両学部が共有し、各学科が責任を持って実施している。
教育目標を達成するための方策として入学前教育、少人数教育、初年次教育、学外研修など特色ある教育方法をとっている。教育目的や教育方法については、授業評価アンケー
ト、「卒業対象者アンケート」を点検・活用し、アンケート結果についてはそれぞれの教員に配付され、学内のウェブサイト上に掲載しており改善に努力している。
【優れた点】
・教育目的である「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」
を達成するために、入学前教育、少人数教育、初年次教育、学外研修など特色ある教育
方法をとっている点は、高く評価できる。
・教養基礎知識の習得として実施されている「羽衣教養検定」は、学生自らが一般教養の

775

67

羽衣国際大学

知識の習得状況を知り、大学としては学部、学科、学年別に教養知識の習得状況を把握できる点は高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは明示されており、多様な能力と意欲を持った学生の募集に向け、推薦入学試験、一般入学試験、AO 入学試験、センター試験利用など多様な入学者選抜が、適切な体制のもと公正かつ妥当な方法によって運用されている。
学習支援のために、入学前教育、基礎ゼミナール、「学生カルテ」、写真名簿、「クラスア
ドバイザー制」、e ラーニングを活用した導入教育、オフィスアワーの設定などによって、一人ひとりの学生を 4 年間系統的にサポートする体制を構築している。退学者の割合が高いが、初年次におけるきめ細かな出席指導、履修指導により平成 21(2009)年度には年間退学・除籍率が低下している。
学生の在学生活、就職・進学支援などの体制は、「教学委員会」及びその事務組織である
教学センターを中心に整備され、適切に運用されている。特に、キャリアサポートとイン
ターンシップの充実として、正課授業に多くのキャリア関連科目を配置している。厚生面
は、保健室への看護師の常勤、学生相談室でのメンタル面の相談、セクシュアルハラスメ
ント防止対策として、「人権問題委員会」によるガイドラインの作成など支援が行われている。課外活動は、活性化させるため年 4 回「クラブ・サークル部長会」を開催して活動内容を把握し、大学、保護者会、学友会が経済的に支援している。留学生へは「国際交流センター」が窓口になり、学習支援として語学が堪能な教員を担当教員とし、短期間で日本での生活に適応できるように教学指導と生活指導を一貫して行う特定教員も配置されるな
ど、「国際交流委員会」が連携して学生生活、勉学、厚生面と広く支援している。
【優れた点】
・「学内合同企業説明会」や保護者会が就職・進路指導に関わるなど就職・進学支援体制は充実し、事前教育指導の正課教育として「インターンシップ論」を開講し、就業体験の意義、目的、ビジネスマナーなどの教育を徹底している点は高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員の構成は、設置基準に定められている専任教員数・教授数を満たした上で、教育課

776

67

羽衣国際大学程を遂行するのに必要な教員が、適切に配置されている。年齢、男女比などのバランスは概ね適切である。
また、教員の採用・昇任の方針は「教員資格審査規程」で定められ、人事委員会を中心に適切に運用されている。採用の 2 次審査の面接時には模擬授業を課して教育力を審査している。昇任については「教員の個人調書」を提出させ、業績・活動の内容を集約して候補者が選定されている。
教員の教育担当時間は一部に兼任教員の依存度が高い事実はあるが、概ね適切である。
授業アンケート、「授業公開制度」など、FD 委員会を中心に教育研究活動を活性化するための組織的取組みが行われている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
学園の「管理運営規程」「事務分掌規程」において、事務組織、職制、事務分掌が定められ、各部署に事務内容に応じて、専任職員を中心に非常勤職員、派遣職員などを配置している。
職員の採用に関しては、大学の幹部職員で構成される「企画運営本部会議」における大学の管理運営方針及び教育研究方針を踏まえ、就業規則、「専任等職員採用に関する内規」に基づき、人事の透明性・公正性を確保するために、公募制を原則とした採用制度を確立している。昇任・異動に関しては固有の規程は定められていないが、関連諸規程に照らし、かつ、意欲・能力・適性などを勘案の上、適正に実施している。
職員の資質向上への取組みとしては、日常的な職場内ミーティング、学内研修会をはじめとして学外の関係機関などが実施する研修会に積極的に参加している。教育研究支援のため、学科会議などに事務職員が積極的に参画できる体制が整備されている。
【参考意見】
・理事長が法人事務局長を兼務しているが、法人の事務局長及びその他の幹部職員はその職務に専念できる者であることが望ましい。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するための基本的な管理運営の組織は整っており、法人と大学間においては有機的な関係を保ち、効率的な運営ができるよう組織が構築されている。理事会及

777

67

羽衣国際大学び各種審議機関の活動内容、役員などの選出方法や任命権は、「学校法人羽衣学園寄附行為」「学校法人羽衣学園寄附行為施行細則」などに適正に規定し実施されている。
管理部門と教学部門の幹部で構成されている「常任理事会」や「企画運営本部会議」が、調整機関として有効に機能し、管理・教学両部門の連携は適切に保たれている。
自己点検・評価については、開学当初の平成 14(2002)年度から各種プロジェクトごとの点検・評価を実施し、平成 19(2007)年度からは規程を制定し「自己点検・評価委員会」を設置し恒常的にさまざまな検証を行い、問題点を解決してきた。
自己点検・評価の内容はホームページなどで学内外に公表されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の帰属収支差額は、経費の削減努力によって直近 2 か年では黒字に転換している。
しかし、依然として赤字の原因であった収容定員充足率の改善が見られず、安定した財政収支の状況とは言い難い。法人全体の帰属収支差額も大学と同様に経費の削減努力によって、直近 2 か年では黒字に転換している。
ただし、貸借対照表関係比率では、前受金保有率、流動比率、内部資産留保比率、運用
資産余裕比率、退職給与引当預金率の各比率が低く負債比率が高いので、今後を注視する必要がある。
この財政状態を改善するために、「学園総合改革プロジェクト」（GSP）のもとに、平成21(2009)年度にまとめられた経営改善計画書、同実施管理表は、7 項目にわたる総合的対応策が立てられており、その中で平成 25(2013)年度までの詳細な資金収支計画を作成しているので、今後この計画を着実に履行することを期待する。
外部資金の獲得の現状は必ずしも十分とはいえないので、より一層の組織的努力が望まれる。
会計処理は学校法人会計基準に則り適切に行われており、会計監査も適切に実施されている。
財務情報の公開については、法人のホームページに事業報告書も含めて掲載するとともに、学生に対しては大学掲示板に収支計算書を掲示している。
【改善を要する点】
・ 定員充足率を増加させることなどによって、単年度ごとの資金収支の黒字額を増加させ、負債比率の低下に努め、経営基盤を強化するよう改善する必要がある。
基準９．教育研究環境
【判定】

778

67

羽衣国際大学基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究活動の目的を達成するために必要な大学の校地・校舎の面積は設置基準を上回っており、その他の施設設備も充実し適切に整備され、有効に活用している。
施設設備の耐震性については、阪神・淡路大震災後の検査により安全が確認されている。
施設設備の安全性確保のために専門業者と委託契約を締結し安全管理に努めている。アス
ベストに関しては問題ないが、障がいがある人のためのバリアフリー整備については遅れがある。
教育環境については、カフェテリアにパン焼き器を設置し毎日焼きたてのパンを提供するなど、アメニティに配慮しており、また、環境整備に関しては花壇の設置や木々の植樹などにも配慮し充実している。情報関連施設・設備などについても、学生からの要望をくみ上げるなどして整備されている。
【参考意見】
・バリアフリー化の未整備箇所があり、積極的な取組みが望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学施設を地域住民、団体に貸出し、また毎年公開講座の開催や、地元自治体などの審議会、委員会に多数の教員が関わるなど、大学の物的・人的資源を社会に提供する努力をしている。
大学と企業との連携は、開学以来教育上の重要な柱としてインターシップ制度の充実に取組み、200 社以上の受入れ先を開拓するとともに、研修プログラムの開発を行うなど多数の企業と適切かつ緊密な関係を構築している。他大学との教育研究上の連携は、「南大阪
地域大学コンソーシアム」を中心に積極的に取組んでいる。海外の大学との連携も、6 か
国 10 大学と協定を締結し、編入生の受入れ、短期留学生の派遣に実績をあげている。
大学と地域社会の協力関係は、「食育プロジェクト」、学生ボランティア、留学生交流事
業、「堺・アセアンウィーク」への協力、「日本文化研究所」による文化普及活動などによって良好な状況にある。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。

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67

羽衣国際大学【判定理由】「経営倫理綱領」「経営倫理綱領施行細則」を制定し、教育機関としての社会的・公共的使命に関する原則規範を定めている。
「公益通報者保護に関する規程」「個人情報に関する規程」「ハラスメント防止に関する規程」「科学研究費補助金取り扱い規程」など、教育機関に関係の深い領域について網羅的に規則を制定し、教職員、学生に対する周知徹底に組織的に取組んでいる。
危機管理体制については、防災、保安、健康などを中心に規則を制定し、学生に対してはキャンパスガイドブック、履修ガイドブックなどに項目を設けて適切な周知活動を行っている。
教育研究活動の広報活動については、「産業・社会・人間」及び「研究紀要」の 2 つの定期刊行物を発行して、教職員、学生及び全国の主要教育機関や図書館に配付している。
その他社会人講座、「ファミリーコンサート」「日本文化研究所」の発刊物などを関係方面に配付して広報している。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 14(2002)年度

所在地

大阪府堺市西区浜寺南町 1-89-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

産業社会学部

産業ビジネス学科※

人間生活学部

人間生活学科

放送・メディア映像学科

キャリアデザイン学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月9日

第 1 回評価員会議開催

9 月 22 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 8 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 15 日

実地調査の実施～11 月 17 日

平成 23(2011)年

11 月 16 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 17 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 7 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

780

67
2 月 18 日

Ⅵ

羽衣国際大学

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・平成 22 年度（2010 年度）特別入学試験要項
・学校法人羽衣学園 寄附行為
・平成 22 年度（2010 年度）3 年次編入学ガイドブ
・学校法人羽衣学園 寄附行為施行細則
ック&募集要項
・2011 大学案内・2010 キャンパスガイドブック
・2010 大学案内・2010 履修ガイドブック（産業社会学部 1 年生）
・羽衣国際大学 学則・2010 履修ガイドブック（産業社会学部 2･3･4 年生）
・平成 23 年度（2011 年度）学生募集要項
・2010 履修ガイドブック（人間生活学部 1･2 年生）
・平成 23 年度（2011 年度）AO 入試募集要項
・2010 履修ガイドブック（人間生活学部 3･4 年生）
・平成 23 年度（2011 年度）特別入学試験要項
・平成 23 年度（2011 年度）3 年次編入ガイドブック ・平成 22 年度事業計画
・平成 21 年度事業報告書
募集要項
・ホームページプリントアウト
・平成 22 年度（2010 年度）学生募集要項
・羽衣国際大学 1 号館～4 号館各階配置図
・平成 22 年度（2010 年度）AO 入試募集要項
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・2011 大学案内・羽衣国際大学 学則・ホームページプリントアウト
・履修ガイドブック（産業社会学部 1 年生）
・2010 キャンパスガイドブック
基準 2

教育研究組織・教育組織図・羽衣国際大学 国際関係総合研究所規程
・羽衣国際大学 日本文化研究所規程
・羽衣国際大学 高等教育研究所規程
・羽衣国際大学 産業経営研究所規程
・羽衣国際大学 人間生活総合研究所規程
・教養教育の組織的位置づけ
・自己点検評価報告書
・羽衣国際大学 学部教授会規程
・羽衣国際大学 企画運営本部会議規程
・羽衣国際大学 教学委員会規程
・羽衣国際大学 キャリア委員会規程
・羽衣国際大学 学術情報委員会規程
基準 3

・建学の精神、使命・目的、人材養成目的、3 つのポ
リシーについて・建学の精神等を周知するための学内掲示や看板
・建学の精神、使命・目的、ポリシー

・羽衣国際大学 国際交流センター及び委員会規程
・羽衣国際大学 情報教育システム室及び委員会規程・羽衣国際大学 FD 委員会規程
・羽衣国際大学 自己点検評価委員会規程
・羽衣国際大学 教育実習連絡委員会内規・羽衣国際大学 産業社会学会誌「産業・社会・人間」規程
・羽衣国際大学 産業社会学会誌「産業・社会・人間」執筆要領・羽衣国際大学 人間生活学部研究紀要規程
・特定非営利活動法人南大阪地域大学コンソーシア
ム 単位互換制度に係る包括協定

教育課程

・平成 22 年度 年間行事予定表（前後期）（学生用） ・平成 22 年度～4 年）
・平成 22 年度 年間行事予定表（前後期）（教職員・平成 22 年度
用）～4 年）
・2010 キャンパスガイドブック
・平成 22 年度 産業社会学部前期時間割番号表（1 ・平成 22 年度
～4 年）
～4 年）

781

産業社会学部後期時間割番号表（1
人間生活学部前期時間割番号表（1
人間生活学部後期時間割番号表（1

67
基準 4

羽衣国際大学学生・就職活動支援プログラム
・2010 大学案内・2010 年 2 月 学内合同企業セミナー
・ホームページプリントアウト
・平成 22 年度 学内選考会参加企業一覧
・平成 23 年度（2011 年度）学生募集要項
・平成 21 年度 第 3 回保護者会共催「保護者対象就・学生への学習支援体制の組織図
職・進路セミナー」
・入学試験実施要項（入学試験種別）・羽衣国際大学 第 1 回産業社会学部大学院進学説
・試験監督者のアナウンス例
明会・面接・試験監督と担当者一覧
・留学生就職ガイダンス資料
・羽衣国際大学 入試委員会規程
・学生配布用各種チラシ
・羽衣国際大学 入試委員会運営細則・羽衣国際大学 大学入試センター試験実施及び共 ・インターンシップ 2010 年度版リーフレット
・インターンシップ（企業実習）の手引き
同協力に関する規程
・履修ガイドブック（産業社会学部 1 年生）
・求人のための大学案内 2010
・平成 22 年度 年間行事予定表（前後期）（就職関 ・検定資格案内と HEC 検定対策講座
連）
基準 5

教員

・羽衣国際大学 公的研究費・委託研究費等の管理・・羽衣国際大学 教員資格審査規程
監査のガイドライン内規
・羽衣国際大学 教員人事委員会規程
・羽衣国際大学 学外協同研究取扱に関する申し合・羽衣国際大学 客員教授規程
わせ・羽衣国際大学 客員教授規程施行細則・羽衣国際大学 受託研究についての内規
・羽衣国際大学 助教規程・学期末授業アンケートの実施について（ご協力の・羽衣国際大学 非常勤講師規程
お願い）
・学校法人羽衣学園 任免規程
・平成 21 年度後期 学期末授業アンケート 実施要・羽衣国際大学 教員再任評価委員会規程
領・羽衣国際大学 特別専任教員規程
・TA・SA 学生参加履歴（正課授業における教員補 ・授業アンケートに対するフィードバック（ご協力のお願い）・同封物について
助）・授業アンケート OCR 用紙・羽衣国際大学 個人研究費規程
・羽衣国際大学 学術・教育研究に関する助成規程 ・教員別アンケート集計表（サンプル）・羽衣国際大学 国際会議等出席者への旅費補助規 ・科目別アンケート集計表（サンプル）・学生による授業アンケート集計結果に対する所見
程（サンプル）
・羽衣国際大学 国内・海外留学及び視察規程
・平成 21 年度後期 授業アンケート集計結果
・羽衣国際大学 共同研究助成規程
・羽衣国際大学 科学研究費補助金事務取扱規程
基準 6

職員・羽衣国際大学 任期付雇用者の就業規則
・羽衣国際大学 職員研修補助制度
・平成 21 年度 職員研修及び南大阪大学地域コンソーシアム主催 SD 研修参加一覧

・羽衣学園 事務組織図・学校法人羽衣学園 事務分掌規程
・羽衣国際大学 専任等職員採用に関する内規・羽衣国際大学 職務権限規程
・羽衣国際大学 就業規則
基準 7

管理運営

・平成 22 年 6 月 1 日現在 理事・監事・評議委員名
簿・理事会、評議員会の開催状況
・法人部門の組織図
・学校法人羽衣学園 寄附行為
・学校法人羽衣学園 寄附行為施行細則
・学校法人羽衣学園 管理運営規程
・学校法人羽衣学園 常任理事規程
・学校法人羽衣学園 常任理事会規程
・学校法人羽衣学園 組織規程
・学校法人羽衣学園 職位規程
・学校法人羽衣学園 職務権限規程

・学校法人羽衣学園 内部監査規程
・学校法人羽衣学園 内部監査規程施行細則
・学校法人羽衣学園 経理規程
・学校法人羽衣学園 経理規程施行細則・羽衣国際大学 自己点検・評価委員会規程
・羽衣国際大学 自己点検・自己評価実施要項
・羽衣国際大学 将来ビジョン・教学充実政策プロ
ジェクト（最終答申）
・産業社会学部 総合教学改革プロジェクト・ワー
クショップ
・留学生総合プロジェクト答申要旨
・羽衣国際大学・入試改革プロジェクト（最終答申）

782

67
・羽衣国際大学・羽衣国際大学・羽衣国際大学・羽衣国際大学・羽衣国際大学
基準 8・羽衣学園 総合改革プロジェクト(GSP)
・2006～2007 研究者年鑑
・平成 19 年度 自己点検評価報告書
・平成 19 年度作成 自己点検評価報告書送付先リスト一覧

学部教授会規程
企画運営本部会議規程
学長選出規程副学長選考規程
学部長選考規程

財務・平成 17 年度
貸借対照表
・平成 18 年度
貸借対照表
・平成 19 年度
貸借対照表
・平成 20 年度
貸借対照表
・平成 21 年度
貸借対照表
・平成 22 年度
基準 9

羽衣国際大学

資金収支計算書・消費収支計算書・ ・学校法人羽衣学園 経営改善計画書（平成 21 年度～平成 25 年度 5 カ年）
資金収支計算書・消費収支計算書・ ・学校法人羽衣学園 経営改善計画書実施管理表（平成 21 年度～平成 25 年度 5 カ年）
資金収支計算書・消費収支計算書・ ・学校法人羽衣学園 平成 20 年度財務三表等 Web
サイト該当箇所
資金収支計算書・消費収支計算書・ ・平成 22 年度 事業計画
・平成 21 年度 計算書類
資金収支計算書・消費収支計算書・ ・平成 21 年度 監査報告書
・平成 21 年度 財産目録
・平成 21 年度 事業報告書
収支予算書

教育研究環境・平成 22 年度 事業計画
・建築物定期調査結果書
基準 10・羽衣国際大学書

工事完了報告社会連携・羽衣国際大学 産業社会学会誌「産業・社会・人間」規程
・羽衣国際大学 産業社会学会誌「産業・社会・人間」執筆要領・羽衣国際大学 人間生活学部研究紀要規程
・一般公開講座（第 21～25 回）案内チラシ
・新作能マクベス
基準 11

1 号館外壁補修工事

・食でファンデミック・羽衣国際大学 公開講座規程
・羽衣国際大学 授業公開講座規程
・羽衣国際大学 科目等履修生規程
・「ボランティア論」シラバス
・地域ボランティア募集案内掲示
・平成 21 年度 ボランティア実績表（施設関係）

社会的責務

・学校法人羽衣学園 寄附行為
・羽衣国際大学 就業規則
・羽衣学園・羽衣国際大学の経営倫理綱領
・羽衣国際大学 倫理綱領施行細則
・学校法人羽衣学園 公益通報者保護等に関する規程・学校法人羽衣学園 プライバシーポリシーに関す
る申し合わせ・学校法人羽衣学園 内部監査室規程
・学校法人羽衣学園 内部監査室規程施行細則
・学校法人羽衣学園 個人情報の保護に関する規程
・羽衣国際大学 個人情報の管理に関する取扱要綱
・個人情報保護運用マニュアル
・新入生及び保護者宛の「個人情報及びその利用目的等」と同意書・羽衣国際大学 ハラスメントの防止等に関する規程・羽衣国際大学 セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する施行細則
・セクシュアル・ハラスメントの防止に関するガイドライン
・羽衣国際大学 学生相談室規程
・羽衣国際大学 人間生活学部倫理審査委員会規程

・「羽衣国際大学は、ハラスメントを許しません」リーフレット・ハラスメントポスター掲示写真・羽衣国際大学 セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項についての指針・羽衣国際大学 動物実験委員会規程
・羽衣国際大学 動物実験規程
・羽衣国際大学 動物実験指針
・羽衣国際大学 人権問題委員会規程
・人権研修 開催案内（学生向け、教職員向け）
・羽衣国際大学 危機管理規程
・羽衣国際大学 災害対策本部運営要綱
・緊急連絡網・消防訓練実施要項
・自衛消防訓練実施通知書
・まちづくりで変える地域の防犯・羽衣国際大学 広報委員会規程
・羽衣国際大学 ロゴマーク規程
・ロゴマニュアル
・写メッセコンテスト 2010
・Be the One 商標登録
・2010 キャンパスガイドブック

783

67

羽衣国際大学

特記事項
・2010 年度

入学者用入学前教育案内及び冊子

784

68
68

八戸大学

Ⅰ

認証評価結果八戸大学【判定】
評価の結果、八戸大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】①大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を早急に改善し、平成 27(2015)
年 7 月末に認証評価時以降の財務状況に関する報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
②新耐震基準を満たしていない建物については、早急に耐震診断を行い財務的な裏付けな
どの実効性のある耐震補強計画を策定し、平成 27(2015)年 7 月末に進捗状況を含めて報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
大学はミッション系大学ではないが、カトリック精神に基づいた「神を敬し、人を愛する。（以下、略）」を建学の精神として掲げており、この言葉は学生や教職員をはじめキャンパス内のすべての者の目に触れるよう、いたる所に掲示されている。教育理念や大学の使命・目的も過不足なく学内外に示されている。
教育研究組織については大学の使命・目的を達成するための組織が適切に構成され、組織相互の関連性も保たれている。特に附置機関である総合研究所が八戸市内にオフィスを設け、産・官・学・民の連携拠点としていることは特筆される。教養教育については、組織上の位置付けや責任体制を明確にすることが望まれる。教育に関わる意思決定過程において部長会の役割が不明確であり、また、委員会によっては規程が未整備である。
教育課程においては、両学部とも教育目的を十分に反映した構成となっており、単位修得や卒業要件などに関しても、厳正かつ適切に運用されている。
「学生による授業評価」や「学生による自己評価」など、教育の達成度を点検・評価するための措置が効果的に講じられている。
アドミッションポリシーは学部ごとに明確にされており、入学者選抜も多様な入試種別を設けて適切に行われているが、ここ数年にわたって入学定員の充足率は低迷を続けており、その結果、大学の財政基盤を脆弱なものとしている。定員確保のための抜本的な措置が望まれる。学生支援センターや「カレッジアドバイザー」などの制度によって、学生のための学習支援は適切に行われているが、退学者・除籍者の割合が高いので、是正が望まれる。就職支援については、就職合宿や合同企業研究会を催すなど、きめ細かい配慮がな

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されており、過去数年間、高い就職内定率を維持している。
教育課程を遂行するための教員の配置は適切である。教員の採用については大学、短大が同一の規程を使用し、同一の基準で審査されている現状は改善する必要がある。また、大学は活発に FD(Faculty Development)活動を行っている。
職員に関しては、基本的な組織編制、採用・昇任・異動などは明確な方針のもとに、適切に行われている。
学長が法人理事を務めることにより、管理運営部門と教学部門との連携が適切になされており、また監事による監査などの職務も適正である。平成 4(1992)年以降、自己点検・評価のための体制が恒常的に構築されており、今回の認証評価についても、自己評価報告
書を大学のホームページ上で公開するなどの努力が払われている。
学生定員の未充足や高い人件費比率などにより、過去 5 年間にわたって消費支出比率の均衡を欠いているので、健全な財政基盤の確立が急務である。そのためにも、外部資金の導入の努力は不可欠である。会計処理は適正に行われており、財務状況の公開もホームページに掲載するなどの努力が払われているが、わかりやすい表現など、一層の工夫が望まれる。
教育研究環境に関しては、一部の建物を除いて耐震診断が行われていないことが懸念される。施設の安全確保のための規程の未整備、図書館の閉館時間などの問題は散見されるが、キャンパスアメニティとしての教育環境は概ね整備されている。
大学は図書館や体育館などの施設・設備を開放し、公開講座を実施するなど、物的・人的資源を積極的に社会に提供している。また、総合研究所は地方自治体、地元企業、他大学などと連携して共同研究を行っているほか、冠講座を開設している。概して、地域社会との関係は良好で積極的に行っている。
社会的機関としての組織倫理に関して公益通報、個人情報保護、ハラスメント防止などの体制は確立されているが、より徹底させるために利益相反や公的研究費の管理・監査などに関する規程や「危機管理マニュアル」などの早急な整備が望まれる。
特記事項として掲げられている「八戸大学マイスター制度」「地域におけるフィールドワ
ーク活動」「就職合宿」などは極めて特長ある取組みであり、大学の独自性を強く発揮している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は建学の精神として「神を敬し、人を愛する」を掲げ、更に「八戸大学は、カトリック精神に則る道徳教育を施し、高潔なる人格の完成を期し、現代社会が要請する有為の人材を育成することを建学の精神とする」とうたっている。この文言はキャンパス内の施

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設のいたる所に掲げられているほか、種々の刊行物などにおいても記載され、学内外に示されている。この建学の精神を受けて、基本理念が大学案内や「学生生活ハンドブック」などに明示されている。
大学の使命・目的についても、学則の第 1 条「総則」に大学全体の目的が、「八戸大学は、カトリック精神に基づき、広く豊かな教養を授け、深い専門の学術を探求せしめ、正しい道徳観と高い知性を有する民主的にして平和を愛好する人材を育成することを目的とする」と明示され、更にビジネス学部、人間健康学部のそれぞれの教育目的が規定されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織は、ビジネス学部と人間健康学部の 2 学部、更に附属機関として図書館と総合研究所が置かれ、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ各組織相互の適切な関連性が保たれている。
教養教育については、従来から教務委員会が企画・検討しており、教養教育の組織上の位置付けや運営上の責任体制は明確ではなかったが、平成 22(2010)年 7 月に「教養教育担当者会議」が設置されている。今後は同会議の組織的な位置付けを明確にするとともに、組織的な取組みを期待したい。なお、教養教育に関わる検討内容としては、今後は、教養
教育科目全般について幅広く検討することが望まれる。
教育方針などを形成する組織と意思決定機関として、大学、短期大学合同の「大学運営会議」が設置され、また、教授会、部長会、各種委員会が構成されており、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるように整備されている。今後、部長会のあり方や各種委員会の情報の共有化や複数の委員会に跨る問題の解決に向けた取組み、更に委員会規程の整備が必要であるが、全体としては十分に機能している。
【参考意見】
・教養教育の運営上の責任体制として、平成 22(2010)年 7 月に「教養教育担当者会議」が設置されているが、組織上の位置付けが明らかではないので、今後、これを明確にすることが望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】

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両学部の教育目的は、大学の教育目的及び学生のニーズや社会的需要に基づき設定されている。教養科目には、建学の精神を体現するため宗教関連科目や外国語科目を配置して
おり、専門教育課程の編成方針としては、卒業後の進路として想定される職業との関係や科目間の関連と順次性を基本方針としている。教育目的を達成するため、ビジネス学部では企業経営者や自治体職員を講師として実践的な解説を行う科目を配置するとともに、両学部とも「コース・プログラム」を分類、配置するなど、教育課程や教育方法などに工夫がみられる。
教育課程は、リベラルアーツ、ビジネス学部専門教育科目、人間健康学部専門教育科目、教職課程に分類し、体系的に編成されており、授業科目は教育課程の編成方針に即したものとなっている。1 年間の授業期間は定期試験などを含めて 35 週確保されている。
単位の認定、成績評価基準及び卒業要件については、学則に規定されている。仮進級制
度も設け、それぞれ厳正に運用されている。また、履修登録単位数の上限や他大学における既修得単位の認定単位数の上限についても適切に設定されている。
教育内容・方法の特色として、「研究演習」における積極的なフィールドワーク活動や、「八戸大学マイスター制度」を創設し、学生の学習意欲と学内外の活動意欲を高める体制を構築している。また、授業評価アンケートはセメスターごとに行われ、学習効果を検証するための「学生による自己評価」も併せて行われている。
【優れた点】
・「八戸大学マイスター制度」を創設し、学生の学習意欲や学内外の活動意欲を高める工夫をしていることは高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学則第 1 条に掲げられた教育目的に即した人材を受入れるべく、学部ごとにアドミッションポリシーを明確にし、入学者選抜についても多様な入試種別を設けるなどして、適切に行われている。しかしながら、ここ数年にわたって定員の充足率は低迷を続けているので、高大連携の充実や、系列校に積極的に働きかけるなどにより、速やかな改善が期待される。
「カレッジアドバイザー制度」やオフィスアワーなどを活用して、充実した学習支援を行っているが、学生総数に占める退学者・除籍者の割合が高い。
「目安箱」や「学長ポスト」といった制度を設けて、学生の声をくみ上げる努力がなされており、全体として学生の福利厚生や各種サービスは適切に運営されている。
過去 5 年間、高い就職内定率を維持してきたことは高く評価できる。
【優れた点】

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・就職のための合宿を行うなど、きめ細かい就職ガイダンスが行われており、その結果、高い就職内定率を維持していることは高く評価される。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
設置基準上必要な専任教員数及び教授数を満たしており、専兼比率も問題なく、専任教員が適切に配置されている。
教員の採用については、大学、短期大学ともに同一規程を使用し、同一基準で審査されているが、大学及び短期大学は、それぞれ存立目的を異にしているので、個別の規程・基準を用いて選考することが必要である。
専任教員の週当りの授業時間数は、両学部ともに、特定の教員に著しく偏っていることはなく、適切である。
教員の教育研究活動を支援するため、個人研究費が適切に配分されている。また、科学研究費補助金の獲得者には特別研究費を支給して研究の質の向上を図るとともに、他の教員の申請への意欲を喚起している。
教育研究活動の向上のために、FD(Faculty Development)活動が「FD 委員会」を中心として活発に行われている。更に、平成 21(2009)年度には外部講師招へいによる講演会の開催や公開授業を実施するなど、FD 活動の更なる向上のために努力している。
教員は、学生授業アンケートの調査結果に対する対応策（授業方法の改善策など）を回答することにより授業方法などの改善に努力している。また、全専任教員の半数以上が公開授業を実施している。
【改善を要する点】
・教員の採用について、大学、短期大学とも同一規程を使用し、同一基準で審査されているが、早急に個別の規程を作成し、個別の基準や選考方法を用いるよう、改善が必要である。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
平成 22(2010)年度より学務部学務課の 4 担当制を学務課、教務課、学生課、就職支援課、入試広報課の 5 課体制にして、学生の入学から卒業に至るまで一貫した授業支援、学生生
活支援、就職支援が行える体制を整備し、業務内容と責任体制をより明確化にした組織編

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制見直しを図った。
職員の採用・昇任・異動については「学校法人光星学院就業規則」「学校法人光星学院一般職員採用規程」「学校法人光星学院初任給、昇給、昇格等に関する施行細則」の諸規程に沿った明確な手続きに基づき、適正な人員を確保し配置している。
SD(Staff Development)など、職員の資質向上のための研修への取組みは「学校法人光星学院スタッフ・ディベロップメント委員会規程」により組織的に行われている。外部研
修のみならず、例えば「学生の満足度調査」を活用した身近なテーマで「職員の意識改革
や行動改革を図る」を趣旨に、学内研修会を開催している。
教育研究支援のための事務体制は、法人事務部門と教学事務部門が業務横断的に組織されており、教学組織全般の情報を共有できるように構築されている。また、「大学運営会議」、
教授会、部長会及び各種委員会の運営に職員が参画している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために大学及びその設置者の管理運営体制は、主として理事会、評議員会、常任理事会、「大学運営会議」、教授会、部長会、各種委員会のラインで整備され、「学校法人光星学院寄附行為」「学校法人光星学院寄附行為施行細則」の定めにより、適切に機能している。また、監事による監査などの職務についても適切に執行されている。
管理部門と教学部門との連携は、学長が理事として理事会に参画しているなど、教学部
門の意思が法人の運営に適切に反映されている。
自己点検・評価を行うために、平成 4(1992)年に「自己点検評価委員会」を発足させ、恒常的な実施体制を整えた。また、全学的見地に立って大学運営の改善・向上に積極的に生かすため、平成 21(2009)年度から同委員会を「認証評価統括本部」に改組し、点検・評
価結果の検証及びそれに基づいた必要な措置を講ずる大学評価推進組織として強化を図っている。自己評価報告書については、大学のホームページ上に公開されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財務状況については、学生の定員未充足や人件費比率が高い比率で推移していることなどにより、法人全体及び大学単独でも平成 17(2005)年度から平成 21(2009)年度まで 5 年連続で消費支出比率の均衡を欠いた状況が続いている。このため平成 17(2005)年度より「第一次経営改善計画」を策定して、人件費削減について基本方針を立てて進めてきた。

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また、平成 22(2010)年度以降の 5 年間の「新経営改善計画」を策定し、引続き人件費の抑制及び学生募集・確保、経費削減、借入金の返済などの施策を立案した。これを可及的速やかに推進し、財政基盤の確立を図ることが望まれる。
会計処理については、監査法人の公認会計士及び監事による定期的な監査を通じ、学校法人会計基準に則り適切に行われている。
財務情報の公開については、ホームページに掲載され、事業報告書には各計算書の解説が加えるなど適切に行われているが、わかりやすい表現及び掲載場所への案内など今後更なる工夫が望まれる。
外部資金の獲得については、過去 3 年間、共同研究及び受託研究の実施がなく、全学的な意識向上のための取組みが必要である。ただ、総合研究所による企業などの経営相談は積極的に行われている。
【改善を要する点】
・学生の定員未充足及び人件費比率が高いことなどに起因して帰属収入で支出を賄っていない状況が数年間続いており、法人全体の財政基盤も安定性を欠いているので、「新経営改善計画」の諸施策を早急に推進して、財政健全化に向けた改善が必要である。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎面積ともに設置基準を十分に満たしている。
教育研究目的を達成するための施設設備については、図書館、体育施設、野外施設（学生駐車場など）、情報環境施設も整備され、適切に維持、運営されている。
施設設備の安全面については、バリアフリー化が不十分な箇所も見られるが、未実施の箇所については、整備計画に基づき順次実施される予定である。しかし、耐震基準適合については、一部の建物を除いて、いまだ耐震診断が実施されていない状況であり、耐震補
強計画についても未策定であるので、早急な対応が必要である。また、施設安全確保のための規程が未整備であるため、早急な対応が望まれる。
校舎の全面禁煙及び館内外清掃の徹底など快適なアメニティとしての教育研究環境は整備されている。
【改善を要する点】
・耐震診断が必要である建物については、早急に診断を実施して、耐震補強計画を策定することが必要である。また、「新経営改善計画」では、安全性確保への取組みが不十分であり、早急に改修計画を策定し、計画に従った改善が必要である。
基準１０．社会連携

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【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学は、体育施設、図書館など、大学の有する施設・設備の開放及び総合研究所を窓口とした地域との協力による公開講座開催については積極的に取組んでおり、地域社会に大きく貢献している。
地元の有識者 3 人を総合研究所副所長に委嘱し、地方自治体、地元企業、団体などの関係を構築している。また、大学と八戸工業大学、八戸工業高等専門学校の 3 校間で、「学術交流に関する協定」が締結されているほか、更に大学と八戸工業大学、八戸短期大学との間で単位互換制度も設けている。
国際交流については今後、より推進されるよう期待する。
地域をキャンパスとするフィールドワーク活動として、八戸市との連携による水産ブランドの形成、大間町との「オコッペいも」のブランドの形成、地域価値を高めるマーケティング・エデュケーションなどを行っていることにより、地域社会との協力関係が構築されている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的責務を果たすための組織倫理に関する公益通報、個人情報保護、ハラスメント防止、研究倫理など各種規程は制定され、適切に運用されている。
危機管理の体制は「学校法人光星学院危機管理規程」及び「学校法人光星学院危機管理体制について（平成 17(2005)年 4 月 1 日通達）」により対処の方法、連絡体制を明確にしている。また、「八戸大学防火管理規程」により防火管理組織、自衛消防隊組織及び消防訓練について定め、避難訓練を実施している。
大学の教育研究成果の広報活動については、「八戸大学紀要」及び「産業文化研究」を継続的に発行している。また、法人全体の情報発信媒体として中心的な役割を担うホーム
ページをはじめとし、「学院キャンパスだより」「学報」「学院広報」が定期的に発行され、学内の各種情報を公開している。
【参考意見】
・危機管理に関わるマニュアルは、現在検討され素案が作成されているが、今後所要の手続きを早急に行い整備するとともに、学生向けにも危機管理に関わる冊子作成、講習会
実施、実地訓練などを行うことが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

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開設年度

昭和 56(1981)年度

所在地

青森県八戸市美保野 13-98

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

ビジネス学部

ビジネス学科

人間健康学部

人間健康学科Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月6日

第 1 回評価員会議開催

8 月 31 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 14 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 6 日

実地調査の実施～10 月 8 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 7 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 8 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 4 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 17 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人光星学院寄附行為
・学校法人光星学院寄附行為施行細則・2011 大学案内・2011 大学案内リーフレット「コース制スタート」
・2010 大学案内
・八戸大学学則・2011 入試ガイド
・2010 入試ガイド
基準 1・2010 入学者選抜試験要項（編入／学士）・2010 入学者選抜試験要項（AO／推薦／専門課程／一般／その他）
・八戸大学学生生活ハンドブック（学生便覧）（2010 年度版）
・平成 22 年度事業計画
・平成 21 年度事業報告書
・アクセスマップ、キャンパスマップ

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

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八戸大学

・2011 大学案内・2009 年度 大学要覧
・平成 21 年度 父母の声 Q&A・「2010 新入生対話合宿」しおり
・学友会誌「若草」No.12（2010 年 4 月）
・学校法人光星学院広報 第 103 号（2010 年 5 月）
・公開講座チラシ「八戸地域医療セミナー」「スポー
ツ･健康科学研究会 公開セミナー」
基準 2

教育研究組織・教育研究の基本的な組織図
・教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図
・八戸大学学則
・八戸大学・八戸短期大学図書館規程
・八戸大学・八戸短期大学図書館規程細則・八戸大学・八戸短期大学図書館個人情報保護規程
・八戸大学・八戸短期大学総合研究所規程
・八戸大学・八戸短期大学大学運営会議
・八戸大学・八戸短期大学部長会規程
基準 3・八戸大学・八戸短期大学教授会等運営に関する規程・八戸大学・八戸短期大学入学者選抜委員会規程
・八戸大学・八戸短期大学研究倫理委員会規程
・八戸大学・八戸短期大学研究倫理委員会運営細則・八戸大学・八戸短期大学ハラスメント防止委員会
規程・八戸大学教職課程委員会規程
・八戸大学広報委員会規程

教育課程

・八戸大学学則
・学生生活ハンドブック（学生便覧）
・平成 22 年度八戸大学学事暦・2010 年度（平成 22 年度）講義概要（シラバス）
・平成 22 年度時間割 ビジネス学部
・平成 22 年度時間割 人間健康学部
・八戸大学ビジネスマイスターに関する要項
・八戸大学健康マイスターに関する要項
・授業評価アンケート（様式）基準 4・学院キャンパスだより 第 17 号（2010 年 5 月）
・八戸大学学則
・ホームページプリントアウト
・八戸大学学生生活ハンドブック（学生便覧）
・八戸大学履修規程
・建学の精神・教育理念・教育目的及び教育目標の一覧表（2010 年 4 月 1 日 教授会資料）

・学生による自己評価シート（様式）／教員による評価表（様式）
・学生満足度調査 平成 21 年 7 月（様式と結果）
・平成 21 年度 八戸大学学生生活実態調査 平成 22
年 1 月（様式）・八戸大学学生支援センター要項
・八戸大学履修規程
・八戸大学教職課程履修規程

学生・2011 入試ガイド
・2010 年度入学者選抜試験要項（編入／学士）・2010 入学者選抜試験要項
・八戸大学・八戸短期大学教授会等運営に関する規程・八戸大学・八戸短期大学入学者選抜委員会規程
・平成 22 年度八戸大学・八戸短期大学合同企業研究会(H22.5.24～5.28)
・平成 21 年度八戸大学・八戸短期大学就職合宿
・学内企業説明会 7 件
・平成 21 年度八戸大学・八戸短期大学保護者向け「就職研究会」
・平成 21 年度就職内定者報告会
・就職ガイダンス日程表（22 年度）（21 年度）
・各種資格検定講座について
・平成 21 年度インターンシップについて
・海外研修ガイドブック 2010
・平成 21 年度オープンキャンパス来場者比較（参加人数）
・オープンキャンパスキャリアサポート企画「カタリバ」
・平成 22 年度オリエンテーション配布資料（新カリ
キュラム１年生用）

・学校法人光星学院育英・奨学規程
・学校法人光星学院教職員子女学納金減免規程
・八戸大学学業特待生規程
・八戸大学技能特待生規程
・八戸大学修学奨励生規程
・八戸大学・八戸短期大学部長会規程
・八戸大学・八戸短期大学教育ローン利子補給奨学金規程
・八戸大学私費外国人留学生授業料減免規程
・八戸大学日本学生支援機構奨学生推薦選考規程
・八戸大学授業料等減免規程
・美保野キャンパスナビ（教員メニュー）
（学生メニ
ュー）
・学生カルテ(様式）・ノート PC ヘルプデスクセンター資料（委託契約書）（ノート PC チラシ）
・八戸大学・八戸短期大学学生相談室規程
・学生相談室のご案内（配布物）
・「2010 新入生対話合宿」しおり
・八戸大学学友会規約・細則・平成 21 年度学友会行事
・課外活動（クラブ・サークル）一覧
・八戸大学課外活動規程

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八戸大学

・平成 22 年度オリエンテーション配布資料（2～4年生用）
・学長ポスト設置のお知らせ
・八戸大学試験規程
基準 5

・八戸大学父母の会規約・八戸大学後援会規約
・八戸大学同窓会会則

教員・平成 21 年度秋学期 授業評価アンケート（調査報告書）
・学校法人光星学院増担手当支給に関する施行細則
・平成 21 年度八戸大学 FD 報告書
・FD ワークショップ修了証書（様式）・FD 活動フォーラムサイト
・2009 公開授業アンケート（様式・結果）

・八戸大学・八戸短期大学教員任用規程
・八戸大学・八戸短期大学教員任用基準
・八戸大学・八戸短期大学教員任用基準運用内規
・八戸大学専任教員研究経費助成金取扱規程
・平成 22 年度八戸大学個人研究費取扱要領
・平成 22 年度八戸大学八戸短期大学特別研究費取扱・申請要領・八戸大学特別研究費申請取り扱い基準について
基準 6

職員

・事務局組織図（平成 22 年度）
・学校法人光星学院一般職員採用規程
・学校法人光星学院初任給、昇給、昇格等に関する
施行細則
基準 7

管理運営

・役員（理事・監事）・評議員名簿（平成 22 年 6 月
1 日現在）
・理事会開催状況（平成 21 年度予算～平成 21 年度
決算）
・評議員会開催状況（平成 21 年度予算～平成 21 年度決算）
・法人（管理）部門の組織図
・平成 22 年度八戸大学・八戸短期大学校務分掌・八戸大学・八戸短期大学大学運営会議規程
・八戸大学・八戸短期大学部長会規程
・八戸大学・八戸短期大学認証評価統括本部会議（平成 21 年度・22 年度）
・八戸大学自己点検評価委員会（平成 21 年度・22
年度）
基準 8

・学校法人光星学院就業規則
・学校法人光星学院スタッフ・ディベロップメント
委員会規程
・平成 21 年度学校法人光星学院職員研修会配布資料

・八戸大学・八戸短期大学大学評価に関する規程
・平成 20 年度自己評価報告書
・学校法人光星学院寄附行為
・学校法人光星学院寄附行為施行細則
・八戸大学・八戸短期大学教授会等運営に関する規程・八戸大学・八戸短期大学研究倫理委員会規程・同細則・八戸大学・八戸短期大学ハラスメント防止委員会
規程・八戸大学教職程委員会規程
・八戸大学広報委員会規程
・八戸大学・八戸短期大学学長選考規程
・学校法人光星学院運営組織規程

財務・H17～H21 財務諸表（資金収支計算書／消費収支 ・学校法人光星学院経理規程
計算書／貸借対照表（平成 17 年度～平成 21 年度）） ・学校法人光星学院経理規程施行細則
・学校法人光星学院資産運用細則
・財務の状況
・学校法人光星学院財務書類等閲覧規程
・事業の報告：財務の概要
・学校法人光星学院固定資産及び物品管理規程
・平成 22 年度当初予算書
・学校法人光星学院イノベーションプログラム（基・決算書：独立監査人の監査報告書金）運営委員会規程
・監査報告書（理事会宛／評議員会宛）
・光星学院イノベーションプログラム（基金）リー
・財産目録
フレット
・学校法人光星学院資産運用規程
基準 9

教育研究環境・八戸大学・八戸短期大学キャンパス整備委員会規
程
基準 10・八戸大学・八戸短期大学図書館規程・同細則
・八戸大学・八戸短期大学総合研究所規程

社会連携・八戸大学・八戸短期大学教育・研究・社会貢献後
援会規約・八戸大学・八戸短期大学総合研究所規程

・八戸都市研究検討会規約・八戸大学と八戸工業大学における単位互換に関す
る協定書

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八戸大学

・八戸大学学報第 75 号（平成 22 年 3 月）
・学校法人光星学院施設等の貸与に関する規程
・マネックス証券寄付講座「平成 21 年度ビジネス特論Ⅰ」講座内容
・労働福祉事業団青森労災病院と八戸大学の教育・研究協力に関する協定書
・八戸工業大学、八戸大学及び八戸工業高等専門学
校の学術交流に関する協定
基準 11・八戸大学と放送大学との間における単位互換に関する協定書と同覚書
・八戸大学と八戸短期大学における単位互換に関する協定書
・アメリカ合衆国ハイライン・コミュニティカレッ
ジと日本国八戸大学との間の協定
・八戸大学科目等履修生規程

社会的責務

・学校法人光星学院公益通報に関する規程
・学校法人光星学院個人情報保護規程
・八戸大学・八戸短期大学図書館個人情報保護規程
・八戸大学・八戸短期大学ハラスメント相談について／防止リーフレット
・八戸大学・八戸短期大学ハラスメント防止委員会
規程
・学校法人光星学院危機管理規程

・八戸大学・八戸短期大学研究倫理委員会規程・同運営細則
・八戸大学防火管理規程
・教職員用「備えあれば憂いなし」
・八戸大学広報委員会規程
・八戸大学紀要投稿・編集規程
・八戸大学紀要 第 40 号
・産業文化研究 第 19 号

796

69
69

浜松学院大学Ⅰ

認証評価結果浜松学院大学【判定】
評価の結果、浜松学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、学則第 1 章総則に明記する、「思いやり、判断力、創造力と実践力、コミュニ

ケーション能力」及び建学の精神である「誠を興す」を兼備した職業人を、広く地域社会に送り出すことを教育目的・目標とし、大学案内、ホームページ、学生便覧、「学生生活ガイドブック」「浜松学院大学だより」などの媒体を通して学内外に向けた継続的な広報活動を行っている。
大学は、1 学部（現代コミュニケーション学部）に 2 学科（地域共創学科・子どもコミュニケーション学科）を置き、附属機関として「地域共創センター」を有する。
一方、学生確保が喫緊の課題であるため、地域共創学科の定員を減じて子どもコミュニ
ケーション学科に小学校教員養成課程を平成 23(2012)年度に新設する。更に、大学の魅力づくりに向けて、①特色あるキャリア教育（文部科学省

大学教育・学生支援推進事業「ニーズの多様性に対応するオーダーメイド型の就職支援」）の積極的展開や、②「学習支援センター」が行う入学生対象の国語、数学、英語のリメディアル教育、③少人数制における学習効果を高める「基礎演習」「主題演習」「ゼミナール」を展開している。また、全学生を対象とした共通教育（基本教育科目）と学科専門科目（導入、基礎、基幹、展開）を土台に教育課程が編成されるとともに、共通教育担当者会議のもとに教養教育などが管理運営されている。
更に、地域共創学科の理念を具現化した「地域共創センター」は、学生及び教職員が経営、多文化、心理、子どもの分野で地域と連携し、浜松短期大学時代から継承される専門的実務能力（能く生きる）と豊かな人間性をもとにした共生協調の能力（善く生きる）の精神を練磨する推進役を果たそうとしている。そして地域課題でもある定住外国人の子どもたちの生活上の支援をする「HGU コミュニティキッズ教室」や「子育て支援」など文部科学省の委託事業を展開している。
教員は大学設置基準に準じて配置される中で、新規採用では年齢構成改善の努力がなさ
れている。

797

69

浜松学院大学

教育研究支援の各部門には職員担当者が適切に配置されるとともに、職員の専門的能力向上を図る SD(Staff Development)研修も計画的になされている。
大学全体にわたる管理運営体制は規定に基づき適切に運営されており、理事会は適切に機能している。一方、大学は財務状況の健全化を図るための「興誠学園経営改善計画（まことプラン）」を策定し、理事長のもとに収支の均衡に向け、管理部門と教学部門が連携して各年度の事業計画と予算案を作成している。
会計処理は、学校法人会計基準、学園経理規程などに基づき適正に行われており、公認会計士及び監事による監査も適正に行われている。また、財務情報の公開は、情報内容において経年比較、財務比率などの分析内容をわかりやすく説明する工夫が必要ではあるが、学園掲示板、ホームページなどで一定レベルの公開をしている。外部資金面では、科学研究費補助金、受託事業の獲得に向けた取組み体制を整備している。
施設設備の安全性については、当地域が東海地震対策強化地域であることから、耐震化
工事は一部の建物を除き整備されている。しかし、建物のバリアフリー化に向けた安全対策への配慮や、防災訓練などでは学生を加えた全学体制で実施することが望まれる。社会的機関として必要な組織倫理及び危機管理に関する諸規程が整備されており、責任体制を定めて教職員に周知徹底し、かつ適切に機能させている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神は、興誠学園の精神を引継ぐ「誠を興す」であり、「誠の精神により国家社会に貢献することのできる人材の育成」を教育の方針に掲げている。
また、基本理念は、①「誠の人」（責任ある自己実現と社会貢献）の人づくり、②専門的知識と技能を身につけた教養ある人材養成、③自然やいのちへの畏敬と文化創造への思索や態度の育成、の 3 点とし、実学による専門実務能力と共生協調の能力との一体化を図り、これを「能く生き、善く生きる」と表現している。このように、専門的実務能力（能く生きる）と共生協調能力（善く生きる）を兼備する人材の育成を目指している。
大学の使命・目的は、学則第 1 条に「高潔なる倫理観に立って他を思いやることができ
る真に豊かな人間性を涵養するとともに問題の本質を見極められる判断力、変化に対応できる想像力・実践力、更には多様なコミュニケーション能力を身につけた、地域社会と人類全体に貢献できる人材を育成する」と定めている。
これらは、大学案内やホームページ、各学年のオリエンテーション時に配付する「学生便覧・学生生活ガイドブック」「浜松学院大学だより」や学園内での掲示を通して学内外に示され、建学の精神や基本理念などの普及に向けた意図的かつ継続的な広報活動がなされている。更に、開学以来 7 年が経過し、教員構成が変化する中で実施される新規採用教員

798

69

浜松学院大学

研修、系列の中学校、高等学校との連携事業や、短期大学部との共同事業を通して浸透を図っている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的の 1 つであるコミュニケーション能力を育み、建学の精神及び大学の基本理念に基づき、専門実務能力と共生協調能力を兼備する人材を養成するという目的達成のために大学は、現代コミュニケーション学科を、平成 20(2008)年度に改組し地域共創学科を開設した。平成 19(2007)年度開設の子どもコミュニケーション学科と併せて現在現
代コミュニケーション学部 1 学部 2 学科から成る。更に、附属機関として「地域共創セン
ター」を置いており、各組織の適切な連携が保たれている。
教養教育は、大学全体の共通教育のための「基本教育科目」により行われている。その検討は「共通教育会議」において行われており、各学科の運営協議会などにおける検討と併せて、教養教育を行うための組織上の措置はとられている。また、共通教育を補完するための「学習支援センター」も置いている。
大学の教育研究に関わる意思決定機関は、教授会が置かれているほか、教学の運営組織として運営会議が、教授会・運営会議・各部の調整機関として部長会議が置かれている。
教授会を頂点にして教学の意思決定が統合的に行われ、各事業・プロジェクトも機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神と大学の基本理念を受けて、更に各学科の教育の概念から「コミュニケーシ
ョンと地域」をキーコンセプトに検討と改善を重ね、各学科の教育課程が体系的に編成されている。
教育課程については、共通教育会議と各学科運営協議会で問題点と編成方針を検討し教務部で最終的に決定している。両学科とも教育課程は、学部全体の共通教育であり「コミュニケーション・スキル」及び「現代社会と地域の理解」に関する科目群を特徴とする基本教育科目と、学科の専門（導入・基礎・基幹・展開）の各科目群で構成される専門教育
科目により編成されている。少人数演習を中心に、地域をフィールドとした実学志向の教育課程を大学の特質とするため組織的に努力している。
教育目的の達成状況を点検・評価するため、学生の学習状況、資格取得、就職状況の調

799

69

浜松学院大学

査及び学生の意識調査を行い、また早期退学者対応の観点からも点検・評価に取組んでいる。
【改善を要する点】
・学部・学科の教育目的・人材養成の目的が定められていないので、学則などに定めるよ
う改善が必要である。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシー「地域の発展や教育・保育の仕事に関心を持ち、それらを理解するとともに、自らのコミュニケーション能力の向上に意欲を持ち、行動力を備えた者を求める」は、大学案内、学生便覧、入試要項などのほか、ホームページにもその理念が明示してあり、各入試に適切に運用されている。
学習支援体制については、1 年次に国語・数学・英語の基礎学力に不安を持つ学生に対し、学習支援センターで基礎演習担当教員とセンター員が学習指導を行っている。また、
少人数制の特色を生かす学習形態の工夫に努め、「基礎演習」「主題演習」（1、2 年次の導入教育）と「ゼミナールⅠ、Ⅱ」（3、4 年次）ではアドバイザーによる学業面や生活面での相談がなされており、オフィスアワーとの有機的な連携体制が構築されている。
学生へのサービス体制は、学生会と学生部で年 2 回、大学生活向上に向けた情報交換が行われている。生活全般にわたる学生相談や健康相談体制も整備され、適切に運営されている。また、「エコアクション 21 推進学生委員会」は環境問題をテーマとして学生と教職員が協同で活動を開始している。
学生に対する就職・進学支援は、1 年次から 4 年次までのキャリアデザイン科目が設けられ、キャリア教育が充実している。また、文部科学省の「大学教育・学生支援推進事業（学生支援プログラム）」に採用されたビジネスリテラシーの習得を目指すプログラムが 3
年次生を対象に展開されるなど充実している。
【優れた点】
・文部科学省「大学教育・学生支援推進事業（学生支援プログラム）」による大学独自の「ニーズの多様性に対応するオーダーメイド型の就職支援プログラム」を推進していることは高く評価できる。
【参考意見】
・平成 17(2005)年度以降、入学定員の未充足が続いているが、地域共創学科への改組転換
及び子どもコミュニケーション学科への小学校教員養成課程新設などの取組みを通して
入学定員の充足に向けた一層の努力が望まれる。

800

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浜松学院大学基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程遂行のために必要な教員は設置基準に準じて配置されている。また、教員を確保するための新規採用では年齢構成改善のための努力がなされている。
教員の採用や昇任については、規程の面で若干の課題があり、本来別組織であるべき大
学と短期大学部とで規程上で教員の任用基準をより明確に分けることが望ましい。
教員の教育担当時間数については、教員の負担軽減やバランスの是正に留意する必要がある。
教員の教育研究活動を支援する研究費は、財政上の措置として一律支給部分の引下げと「研究費増額申請制度」の傾斜配分部分の増額が行われているが、その区分支給は効果的に運用されている。
学生による授業評価アンケート調査とその結果の公表や FD(Faculty Development)活動の一環としての教員による授業参観・授業公開などが実施され、学生と教員間や教員相互のコミュニケーションを図る体制が整備されつつある。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の事務組織と事務分掌は、「学園事務組織規程」に定めている。事務組織は併設の短期大学部と兼務しているが、職員の配置は、統一的に事務運営ができるよう、事務の効率化と連携が図られている。
職員の採用・昇任・異動についての規程は、現時点では整備されていないが、採用についてはその都度、法人本部において方針を定め、公募で行っている。昇任については、年齢を基準として、学長から理事長に内申し、理事長決裁により決定している。
職員の専門的能力を開発・向上する取組みとしては、SD(Staff Development)推進に関する規程が整備されている。日本私立大学協会などが主催する外部研修会への参加、法人全体の職場研修会を実施するなど、職員の能力向上に向けた取組みを行っている。
教育研究支援の各部門には、担当する職員を充当しており、教務部、研究部、FD 委員
会などの会議に職員が参加し、教育研究支援が円滑、適切に行われるように整備されている。
基準７．管理運営801

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浜松学院大学【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために、大学全体としての管理運営体制は寄附行為・学則など諸規程に基づき適切に整備され、運営されている。現在、理事の定数 12 人のうち、学内者
は 3 人であるが、近年、理事会構成員には現職の学内役職者をより多く充てて学内理事と学外理事との数的バランスをとる努力がなされている。また、学外の関係者から選出された理事からは法人の管理運営に対して積極的な協力を得ている。
法人の理事会、常任理事会、評議員会には大学の代表者が正規の構成員として関わり、学内理事として、その運営、審議に重要な役割を担っている。理事長と学長、法人と大学の連携も緊密に行われており、このような連携体制の中で、平成 20(2008)年度には、学生の確保、人件費などの抑制による収支バランスを考慮した「学園経営改善計画（まことプラン）」を策定し、管理部門と教学部門が、経営から教務までの情報、課題を共有し、それぞれの課題解決に取組み、更に各年度の事業計画と予算案を作成し、取組んでいる。平成21(2009)年度は入学定員を削減することにより、学生定員充足率を改善している。
自己点検・評価活動を恒常的な体制のもとで実施しており、それを教育・研究・管理・運営の改善・向上につなげる仕組みを構築し、その結果を反映する努力が見られる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の財務状況は、開学 2 年目の平成 17(2005)年度から入学定員を割っていることから、
収支バランスに問題があるため、平成 20(2008)年度に「学園経営改善計画（まことプラン）」を策定し、学生の安定的な確保計画、給与などの抑制を行うなどの人件費の見直しにより、財政の安定化を図ろうと努力している。
会計処理については、学校法人会計基準、学園経理規程などに基づき適正に行われており、公認会計士及び監事による監査も適正に行われている。
財務情報の公開については、情報内容において経年比較、財務比率などの分析内容をよりわかりやすく説明する工夫が必要ではあるが、閲覧体制、学園掲示板、ホームページで一定レベルの公開をしている。
外部資金の導入に関しては、科学研究費補助金、受託事業の獲得に向けた取組み体制を整備している。特に、文部科学省の委託事業には開学以来積極的に取組んでおり、「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」をはじめ、多くの事業が採択されている。また、平成 21(2009)年度には文部科学省の「大学教育・学生支援推進事業（学生支援推進プ
ログラム）」に採択されている。

802

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浜松学院大学基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎面積は、設置基準の必要条件を満たしている。保育系学科の教育の特性上、ピアノレッスン室を整備し、学生の自習と技術向上に有効利用されている。図書館の利用においては、学生・教職員への購入希望リクエスト制度の推進、授業時間中の図書館ツアーの実施など、図書館利用の利便性向上に努めている。また、地元地域の一般社会人や高校生にも開放している。
施設設備の安全性については、当地域が東海地震対策強化地域であることから、耐震化
工事は一部の建物を除き整備されている。しかし、建物のバリアフリー化については、各階層への移動は階段で行っており、エレベータの設置など、安全対策への留意が必要である。
大学は市の中心部にあり、公共交通機関の利便性は良い。また、自然環境豊かな地にあり、立地上恵まれた教育環境にある。学生は、キャンパス内にある樹齢 100 年のユーカリの大木をはじめ、多くの木々に囲まれた緑陰スペースや学生ラウンジなどで快適な学生生活を送っている。
平成 20(2009)年には、環境省の「エコアクション 21」の認証・登録を受け、教職員と学生とが一体となって環境活動に取組んでいる。
【参考意見】
・現在は、車椅子を利用する学生、教職員がおらず、エレベータやスロープが未整備でも重大な問題が生じていない状態であるが、安全上の観点からバリアフリー化の整備を早急に実施することが望ましい。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
公開講座・特別講義や「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」、教員免許状
更新講習、高大連携講座の実施など、大学が持っている物的・人的・知的資源を有効に地域社会に還元する努力がなされている。
静岡県西部地域の 8 大学で構成する「静岡県西部高等教育ネットワーク会議」に参画し、共同授業を行い、企業との関係では、地域の実務家による授業や地元企業へのインターン
シップを実施し、適切な関係を構築している。
地域共創学科の理念を具体化した「地域共創センター」は、大学の地域貢献も目的とし

803

69

浜松学院大学て設立され、学生の学びも含めた地域貢献活動を展開している。教員の専門性を生かした
地域貢献プログラムなど、多彩な取組みが行われており、地域社会に積極的に貢献し、地域との協力関係が構築されている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学の社会的機関として必要な組織倫理規程については、「学校法人興誠学園

公益通報に関する規程」、個人情報保護規程及び研究倫理規程などの諸規程を整備し、かつ責任体制を定めて教職員に周知している。
危機管理については、「学校法人興誠学園

防災管理規程」を定め、「浜松学院大学

危

機管理計画」により被害及び影響を抑制するための体制と措置について明示し、対応機能の実質化を図っている。
ハラスメントへの対応では、セクシュアルハラスメントにとどまらずアカデミックハラ
スメント及びその他のハラスメントを含む人権保護のため、「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する指針」「セクシュアル・ハラスメント調査委員会設置要項」、更に、ハラスメントのないキャンパスづくりのための「浜松学院大学

ハラスメント防止対策規程」

を定め、学内ホームページに掲載して周知を図るとともに、防止対策委員会により相談や手続きなどについて説明を行っている。
研究論文集は毎年度刊行し、研究成果を学内外に発表するとともに研究・教育・社会貢献・各種行事などの情報を速やかに公開できる体制を整えている。一方、地元新聞社などの報道機関に取材を依頼するなど、マスメディアを通じた広報活動に積極的に取組んでいる。また、近隣の高校などへの広報紙の配布やホームページの活用により、地域社会に大学の情報を発信し、更には「学生広報委員」による学生の視点からの広報活動も組入れている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 16(2004)年度

所在地

静岡県浜松市中区布橋 3-2-3（布橋キャンパス）静岡県浜松市中区住吉 2-3-1（住吉キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

現代コミュニケーション学部

学科・研究科専攻
現代コミュニケーション学科※
地域共創学科804

子どもコミュニケーション学科

69

浜松学院大学※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 31 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 22 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 12 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 8 日

実地調査の実施～11 月 10 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 9 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 10 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 8 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人興誠学園 寄附行為
・浜松学院大学 大学案内 2011
・浜松学院大学 大学案内 2010
・浜松学院大学学則・浜松学院大学 2011 年度入試要項
・浜松学院大学 2010 年度入試要項
・浜松学院大学 平成 22 年度学生便覧（学生生活のガイドブック）基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・浜松学院大学 大学案内 2011
・浜松学院大学学則・ホームページプリントアウト
基準 2・浜松学院大学 平成 22 年度事業計画書
・学校法人興誠学園 事業計画
・学校法人興誠学園 2009（平成 21）年度事業報告書
・平成 21 年度 浜松学院大学 事業報告書
・浜松学院大学 アクセスマップ、キャンパスマッ
プ・浜松学院大学 平成 22 年度学生便覧（学生生活のガイドブック）・学校法人興誠学園パンフレット

教育研究組織・浜松学院大学 教育研究組織図・浜松学院大学 組織図・浜松学院大学教授会規程
・浜松学院大学地域共創センター規程
・地域共創学科運営協議会規程
・子どもコミュニケーション学科運営協議会規程
・現代コミュニケーション学科運営協議会規程

・浜松学院大学入試部規程
・浜松学院大学広報部規程
・浜松学院大学学生部規程
・浜松学院大学就職・インターンシップ部規程
・浜松学院大学実習部・免許部規程
・浜松学院大学研究部規程
・浜松学院大学運営会議規程

805

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浜松学院大学・浜松学院大学 FD 委員会規程
・浜松学院大学学生相談室規程
・浜松学院大学自己点検・評価の実施に関する規程

・学習支援センター規程
・浜松学院大学 共通教育担当者委員会規程
・浜松学院大学「部長会議」規程
・浜松学院大学教務部規程
基準 3

教育課程

・2010 年間カレンダー
・浜松学院大学 現代コミュニケーション・地域共創学科 授業時間割
基準 4・学校法人興誠学園 職員就業規程
・浜松学院大学及び浜松学院大学短期大学部の SDの推進に関する規程

事務組織規程就業規則
管理職選任規程

管理運営
・学校法人興誠学園 管理職選任規程
・浜松学院大学 自己点検・評価の実施に関する規程・浜松学院大学 自己点検・評価委員会名簿（平成20 年度・平成 22 年度）
・平成 20 年度 浜松学院大学 自己点検評価報告書（平成 21 年 3 月）

・学校法人興誠学園 理事・監事・評議員名簿
・法人（管理）部門組織図・浜松学院大学 運営会議規程
・浜松学院大学 部長会議規程
・経営会議開催資料（平成 21 年 6 月 30 日付）
・学校法人興誠学園 寄附行為施行細則
・学校法人興誠学園 監事監査規程
・学校法人興誠学園 事務決裁規程
基準 8

財務

・平成 17 年度・平成 18 年度・平成 19 年度・平成
20 年度・平成 21 年度 資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表
・学校法人興誠学園 興誠学園経営改善計画（略称「まことプラン」）
基準 9

・学校法人興誠学園 就業規則
・浜松学院大学 任期付教員業績審査規程
・学校法人興誠学園 再採用職員に関する規程
・興誠学園 大学特任教員規程
・浜松学院大学及び浜松学院大学短期大学部教員の研究費等に関する規程
・2009 年度（後期）教員による授業自己点検・評価
報告書

職員

・事務組織図・学校法人興誠学園
・学校法人興誠学園
・学校法人興誠学園
基準 7・浜松学院大学 入試部規程
・浜松学院大学 「私の記録」
・浜松学院大学 求人依頼パンフレット（2007 年度・2008 年度・2009 年度）
・学生への学習支援の組織図

教員・浜松学院大学 教員選考規程
・浜松学院大学及び浜松学院大学短期大学部教員の採用及び昇任に関する審査基準
・浜松学院大学教員の採用及び昇任に関する審査基準の申し合わせ・浜松学院大学及び浜松学院大学短期大学部教員の昇任人事選考についての申合わせ
・学校法人興誠学園 任期付教員用規程・同意書・
任期付教員雇用契約書
基準 6・ホームページプリントアウト
・学校法人興誠学園 平成 22 年度 収支予算書
・学校法人興誠学園 平成 21 年度 計算書類、監査報告書
・学校法人興誠学園 平成 21 年度 財産目録

教育研究環境該当なし
基準 10

子どもコミュニケーション学科

学生

・浜松学院大学 大学案内 2011
・ホームページプリントアウト
・浜松学院大学 入学者の選考に関する規定
・平成 22 年度 一般入試 A 日程（スカラシップ選抜含む）入学者選抜実施要領及び AO・推薦入試合格者のスカラシップ選抜実施要項
基準 5・浜松学院大学
学年暦

社会連携

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69

浜松学院大学・浜松学院大学 地域共創センター規程
・浜松学院大学 現代コミュニケーション学部「研究論集」投稿規程基準 11

・浜松学院大学 研究部規程
・浜松学院大学地域共創センター

パンフレット

社会的責務

・学校法人興誠学園 就業規則
・学校法人興誠学園 公益通報に関する規程
・浜松学院大学及び浜松学院大学短期大学部における公的研究費の取扱いに関する規程
・学校法人興誠学園 個人情報保護規程、個人情報保護方針
・浜松学院大学及び浜松学院大学短期大学部学生に係る個人情報の利用並びに安全管理に関する規程

・浜松学院大学 ハラスメント防止対策規程
・ハラスメントのないキャンパスのために・学校法人興誠学園 防災管理規程
・浜松学院大学 危機管理計画
・浜松学院大学・浜松学院大学短期大学部 平成 22
年度版 地震防災応急対策・防止計画・消防計画
・浜松学院大学 広報部規程

特記事項
・HGU ライブラリーメイト
・浜松学院大学地域共創センター
・学習支援センター
・中大連携国際理解講座
・ここみ広場・ぴよぴよクラス
・コミュニティ・キッズ教室
・スマイル・スポーツ・浜松学院大学 高大連携授業

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70
70

東日本国際大学Ⅰ

認証評価結果

東日本国際大学【判定】
評価の結果、東日本国際大学については、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する。
【条件】①平成 23(2011)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日の期間で「基準 7」について再評価を申請すること。
②大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を早急に改善し、平成 27(2015)
年 7 月末に認証評価時以降の財務状況に関する報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評「孔子の教え」に依拠した建学の精神と、それに基づいた大学の使命・目的がディプロ

マポリシーとして学生便覧やホームページに具体的に記載され、学内外に示されている。
経済情報学部と福祉環境学部の 2 学部、「学術情報センター」「実習センター」、教養教育の効率化を図る「リベラルアーツセンター」などが適切な規模と構成で設置され、運営されている。また、大学全体の教育研究に係わる組織として、学長のもとに「大学協議会」が置かれ、各学部の教授会や各種委員会と連携して教育研究の充実が図られている。
大学の建学の精神に基づき教育目的を定め、公表されたカリキュラムポリシーに即して、教育課程が体系的かつ適切に設定されている。特に、初年度から少人数演習を開講し、導入教育の場として活用している点は評価できる。また、「学習ポートフォリオ」の導入を行うとともに、出席管理システムの活用と学期途中での教員への開示、学生による授業評価が効果的に運用され、学生への学習支援体制として機能している。
アドミッションポリシーが定められ、適切に各学部の入学者選抜を行っている。また、全学の「学生委員会」が「学生支援センター」と連携して学生サービスや厚生指導に関わり、特に、同センターが管轄する「キャリアセンター」では就職活動へのきめ細かな援助を行っている。
設置基準上必要な専任教員数及び教授数が確保されており、主要科目を専任の教授、准教授が担当し、分野に応じた専門教員が適切に配置されている。また、両学部とも「東日本国際大学教員資格審査委員会規程」により、教授会のもとに置かれた「教員資格審査委
員会」により適切に運営されている。教育研究活動支援については、「東日本国際大学教員研究費規程」に従い、研究費の有効利用と研究資金の適正配分が図られている。
「学校法人昌平黌事務分掌規程」及び「学校法人昌平黌就業規則」に基づき事務組織を整備している。職員の採用・昇任・異動については、「学校法人昌平黌就業規則」及び「学校法人昌平黌職員任免規程」に定め、適切な運営に努めている。また、教授会、
「大学協議

808

70

東日本国際大学

会」、各種委員会にも事務局を出席させるなど事務体制が適切に機能できる体制が整っている。
帰属収支改善に向けて人件費削減などの努力を続けておりその成果も表れているが、入学定員、収容定員の確保を図り、収入と支出のバランスを早期に改善し、必要な財政基盤を早急に改善することが必要である。財務情報については、毎決算確定後速やかにホーム
ページに掲載することが望まれる。
校地、校舎面積は設置基準を十分に満たし、運動場、体育施設などが整備されている。
建築物、電気設備、給排水・衛生設備、エレベータなどの保守点検については、法定点検を行い適切に維持、管理運営されている。
地域貢献は大学の重点政策の一つとして位置付けられ、市民を対象とした大学のプログ
ラムの開放などが積極的に展開されている。また、これを円滑に推進するために、両学部の教員により構成される「地域・高大連携委員会」を設置している。
組織倫理に関する諸規程が整備・運営されており、また「学校法人昌平黌危機管理規程
危機管理規程」「防災マニュアル」「危機管理マニュアル」が定められている。教育研究の成果については、両学部の研究紀要や研究所が刊行する研究論集として学内外に公開されている。
しかしながら、法人の管理運営については、決算に関する理事会と評議員会の運営が私立学校法の規定に即して行われていない。また、関連当事者に対する貸付金が理事会、評議員会の議決を経ずに執行されている点についても改善が必要であり、管理運営が適切に機能しているとは認められない。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「孔子の教え」に依拠した建学の精神が、学生便覧、大学案内パンフレット、ホームページなどを通じて学内外に示されている。更に、毎年行われる「孔子祭」において学内外に建学の精神を顕揚し、シンポジウムを開催するとともに、「論語を学ぶ」など建学の精神に関わる授業科目が置かれ、また、一般市民向けには「論語素読教室」が開講され、地域への普及が図られている。
建学の精神に基づいた大学の使命・目的が学則に明示されている。また、媒体により省略あるいは若干異なる表現で示されているが、学生便覧やホームページを通じて学内外に示されている。
学部（学科）の目的は、ディプロマポリシーとして学生便覧及びホームページに具体的に記載され、学内外に示されている。

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70

東日本国際大学【優れた点】
・「論語を学ぶ」など建学の精神に関わる授業科目が低学年での必修及び選択科目として開講されており、大学の基本理念を具体的に全学生に周知する努力がなされている点は評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
学部、学科及び附属機関としての「学術情報センター」「実習センター」「リベラルアー
ツセンター」が適切な規模と構成で設置されている。運営組織としての学部、学科、別科、
各種機能機関、研究所では、学部教員の兼務が教員の負担増となっているが、運営に参画することで、相互の適切な関連性が保たれている。
特に、教養教育の運営上の責任体制では、教養教育担当教員で構成される「リベラルア
ーツセンター」が設けられ、教養教育の実施の効率化が図られている。
大学全体の教育研究に関わる組織として、学長のもとに「大学協議会」が置かれ、学則の改廃、学部などの組織、教員人事の基準、全学委員会委員の選出などの重要事項を審議している。各学部の教授会では、教員人事、教育課程、学生の入退学、学則の変更などの事項に関し審議し、全学委員会、学部委員会と連携して教育研究の充実が図られている。
なお、「大学協議会」と学部教授会との関係性について明文化された規程はないが、教授会への助教以上の出席、学習者の具体的な要望を把握するための学生による授業評価アン
ケート調査、「学生満足度調査」を行い、教育方針を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学精神に基づき教育目的を定め、これを踏まえて学部（学科）の目的が各学部のディプロマポリシーとして定められ、学生便覧やホームページで公表している。なお、
自己評価報告書への記載が各学部のディプロマポリシーの前文、学生便覧・シラバスでの教育目標と一部異なっているが、教育課程については公表されたカリキュラムポリシーに即して体系的かつ適切に設定されている。また、教養科目教員が組織する「リベラルアー
ツセンター」においては、教養教育の効率化が図られ、多くの科目を教養科目として提供
し、学習者の科目選択の幅を広げている。
教育課程での重要な科目として、初年次からの必修科目に少人数演習（ゼミ）を開講し、

810

70

東日本国際大学

導入教育の場として活用している。この少人数演習（ゼミ）を通じて学生の学習状況の把握、生活状況の把握が可能となっている。更に、建学の精神である「儒学」に関連する複数の科目を必修や選択として配置している。なお、各学部の進級要件については、年間履修登録単位数の上限との関連で、やや不適切な設定となっている。卒業要件は適切に定められ、学則の別表及び各学科の履修規程に明示され、学生便覧の履修の手引きの項でも説明がされている。両学部とも授業の方法、内容、1 年間の授業計画、評価基準がシラバスに明示され、概ね適切に運営されている。
教育目的の達成状況の点検評価では、「学習ポートフォリオ」を導入し、学習状況が把握されている。更に、出席管理システムの活用と学期途中での教員への開示、学生による授業アンケート調査が効果的に運用されている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーについては、建学の精神に基づいて確立しており、大学案内パンフレット、ホームページ、募集要項などに明示され、オープンキャンパスや進学説明会などでも詳細に広報されている。入学者選抜については、面接試験の実施方法や評価方法について検討すべき問題も見られるが、各種の入試選抜方式を体系的に導入し、全学委員会として「入学試験委員会」が置かれ、適切に各学部の入学者選抜を行っている。収容定員については、定員が満たされていない学部があるので、抜本的な学部改革が必要である。
学習支援体制については、少人数クラスの設置や少人数による演習などが適切に行われている。
学生サービスについては、学生への心的支援体制について必ずしも十分とは言えないが、大学全体の「学生委員会」と事務組織としての「学生支援センター」とが連携して学生への経済的支援が適切に行われている。
就職支援体制としては、資格取得者の「キャリアセンター」が置かれ、キャリア教育の充実が図られ、就職活動を前提にした面接指導やエントリーシートの書き方など、きめ細かな指導が適切に行われている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員の配置については、大学全体として必要な専任教員数及び教授数が確保されており、基幹となる授業科目を専任の教授、准教授が担当し、専任、兼任の均衡を維持しながら、

811

70

東日本国際大学

専門分野に応じた専門教員が適切に配置されている。
教員の採用については、必ずしも公募による採用ではないが、「東日本国際大学教員資格審査委員会規程」により、教授会のもとに置かれた「教員資格審査委員会」により適切に運営されている。
研究活動支援については、大学全体として「東日本国際大学教員研究費規程」に則り、研究費の有効利用と研究資金の適正配分が図られている。
研究活動の活性化については、学生による授業評価アンケート結果の有効活用という課題は残るが、教員相互の授業訪問、「FD 研修会」を実施しているほか、教育研究活動を活性化するための教員の評価体制も整備、運用され、その成果を教員が「改善策」として学部長に報告する制度が整備されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】「学校法人昌平黌事務分掌規程」及び「学校法人昌平黌就業規則」に基づき大学の使命・目的を達成するために必要な事務組織を整備している。
職員採用などの方針について明確に定めることが求められるが、職員の採用・昇任・異動について基本的な手続きは「学校法人昌平黌就業規則」及び「学校法人昌平黌職員任免規程」に定め、適切な運営に努めている。
職員に対する研修活動として、学内における体系的な研修機会を増やすことや教職員の参加率を向上させるなど更に積極的な取組みが望まれるが、文部科学省などが主催する説明会、研修会やセミナーに職員を派遣するとともに「学校法人昌平黌事務研修規程」を制定し学内研修を実施する体制を整えている。
教育研究支援のため「学生支援センター」「キャリアセンター」「学術情報センター」「国際センター」「地域経済・福祉研究所」などの事務体制が整備され、「センター長会議」「事
務局課長会議」を設け、教授会、「大学協議会」、各種委員会にも事務局を出席させるなど事務体制が適切に機能できる体制が整っている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしていない。
【判定理由】
大学を設置する学校法人昌平黌の理事、監事、評議員は、寄附行為に基づき適正な手続きにより選任され、それぞれ定数を充足している。
管理部門と教学部門との関係については、理事長、副理事長、学長、副学長、両学部長、

812

70

東日本国際大学

大学事務長で構成される「連絡調整会議」を月 1 回開催し、管理部門と教学部門との連携を図っている。
自己点検・評価は「自己点検・評価委員会規程」に基づいて実施され、その結果提起された課題については理事会をはじめとする各組織で検討され、自らの改善に資している。
自己点検・評価報告書は、ホームページにおいても公表されている。
しかしながら、法人の管理運営体制について、決算に関する理事会と評議員会の運営が私立学校法の規定に則して行われていない点、関連当事者に対する貸付金について理事会、評議員会の議決を経ずして執行されている点など改善が必要であり、管理運営が適切に機能しているとは認められない。
【改善を要する点】
・決算については、理事会の承認後に評議員会に報告し意見を求めていないので、私立学校法第 46 条に則り、適正な運営を行うよう早急な改善が必要である。
・法人の関連当事者に対する貸付金について、稟議による理事長決裁としているが、理事
会、評議員会に諮るよう改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
帰属収支改善に向けて人件費削減などの努力を続けておりその成果も表れているが、平成 21(2009)年度末における財政状態は、多額の債務保証損失が発生し財政に大きな影響を与えており、前受金保有率、流動比率、総負債比率等が示すとおり非常に厳しい状態である。また、校舎の老朽化（耐震を含む）対策、バリアフリー化をはじめとして施設設備に多くの課題があるため多額の資金を必要とするが、第 2 号基本金などの積立金がなく、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤としては極めて脆弱である。
このような財政状況に対して、法人・大学は平成 23(2011)年度以降の中・長期財政計画の方向性を示す計画概要を策定し改善に努める姿勢を示しているが、理事会における計画決定までに至っていないので、早急に中・長期財政計画を機関決定し、財政の健全化を図っていくことが必要である。
会計処理については、学校法人会計基準に基づき適切に処理されている。
財務情報の公開について平成 21(2009)年度のホームページへの掲載が遅れ、これまでの公開内容も極めて不十分であるので、解説を加えるなど積極的な公開が望まれるが、私立学校法などに基づく閲覧請求には対応できるよう措置されている。
外部資金獲得については、寄附金などの獲得にも積極的に取組むことが望まれるが、補助金の獲得に努めている。
【改善を要する点】

813

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東日本国際大学・理事会において速やかに中・長期財政計画を決定し、履行することにより、教育研究目
的を達成して行くために必要な財政上の課題を克服しながら、財政基盤の改善を図ることが必要である。
【参考意見】
・ホームページの財務情報更新が実地調査時点において滞っており、平成 21(2009)年度分が公開されていないので、毎決算確定後速やかにホームページへ掲載することが望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎面積は設置基準を十分に満たしている。図書館の開館時間や IT 環境に若干の課題があるが、校地、運動場、校舎、体育施設などの教育研究目的を達成するために必要なキャンパスを整備している。特に、運動場などの体育施設は充実している。
校舎の老朽化・耐震問題、空調設備の整備、キャンパスのバリアフリー化など多くの課題があり、特に、1 号館及び 2 号館の耐震対策や空調設備の整備などについて迅速な対応が必要である。建築物、電気設備、給排水・衛生設備、エレベータなどの保守点検については、法定点検を行い適切に維持、管理運営されている。
インターネット環境や教室のマルチメディア設備の整備など、快適な教育研究環境を充実させるための一層の努力が望まれるが、図書館の閲覧設備はアクセスが容易で、使いやすい環境となっている。
【改善を要する点】
・昭和 56(1981)年に改正された新耐震基準を満たしていない建物について、速やかに改善することが必要である。
【参考意見】
・障がい者用トイレや手すりの設置などバリアフリー対策を促進し、早期のバリアフリー化の完了が望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】

814

70

東日本国際大学

大学図書館は一般市民に向けても開放されているほか、いわき市図書館との間での相互
貸出しも行われている。教室は各種試験の会場として地域に提供する機会も多く、柔道場などの体育関連施設も市民の利用に便宜が図られている。
いわき市から委託を受けた「サテライト・キャンパス事業」「いわきヒューマンカレッ
ジ」、高校生や市民の求めに応じ大学教員が出向いて講義を行う「ふれあい出前講座」の実施、大学の一部の講座を開放する「市民開放授業」、毎週土曜日に開催される「論語素読教室」への一般市民の参加など、市民を対象とした大学のプログラムが積極的に展開されている。
いわき市が設置した「社団法人いわき産学官ネットワーク協会」には、大学からも教員が多数参画しており、「ファイバーリサイクル」などのプロジェクトにおいて企業や NPOの活動に指導・助言を行うなど成果をあげている。他大学との関係においては、福島県内の大学と単位互換協定を結んでいるほか、「アカデミア・コンソーシアムふくしま」に参画するなど、県内の高等教育機関との連携事業を実施している。
地域貢献は大学の重点政策の一つとして位置付けられ、これを円滑に推進するために両学部の教員により構成される「地域・高大連携委員会」を設置して、地域との交流や連携の企画、制度設計を行っている。実行組織としては、大学附属機関として「地域経済・福祉研究所」が設置され、地域社会との各種連携事業を展開している。また、事務組織には「ボランティアセンター」が置かれ、地域のイベントなどにおける学生のボランティア活動も積極的に推進している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理に関する規程として「学校法人昌平黌就業規則」「学校法人昌平黌セクシュア
ル・ハラスメントの防止等に関する規程」「個人情報保護規程」及び「公的研究費運営・管理規程」を制定し、学内に周知されている。また、委員会組織として、人権擁護に関する「人権救済委員会」、セクシュアルハラスメント防止に関する「セクシャル・ハラスメント防止委員会」、個人情報の管理に関する「情報管理委員会」を設置して、諸規定の実効性を高める取組みがなされている。環境保護についても「学内美化委員会」を設置し、「環境宣言」を行うなど学生、教職員が一体となって積極的に取組んでいる。
大学の危機管理については、「危機管理規程」に基づき危機管理体制が整備されている。
「防災マニュアル」により緊急時の連絡体制、避難体制が定められ、「危機管理マニュアル」
によって事件・事故発生時の対応、食中毒・感染症など集団発生への対応、情報システム
障害や情報漏洩への対応などが詳細に規定されている。警備面では、学内に防犯カメラを設置、夜間は機械警備を実施しているほか、安全管理のために AED（自動体外式除細動器）を設置している。
大学の教育研究成果は「経済学部研究紀要」「福祉環境学部研究紀要」「儒学文化研究所

815

70

東日本国際大学

研究論集『儒学文化』」「地域経済・福祉研究所研究論集『地域』」がそれぞれ年 1 回刊行され、対外的に発表されている。また、毎年恒例の法人行事である「孔子祭」開催後には、「修報」が発行され、建学の精神を学内外に発信している。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 7(1995)年度

所在地

福島県いわき市平鎌田字寿金沢 37

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経済学部※

国際経済学科

経済情報学部

経済情報学科

福祉環境学部

社会福祉学科

経済情報学科

精神保健福祉学科※※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月2日

第 1 回評価員会議開催

8 月 19 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

8 月 31 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 11 日

実地調査の実施～10 月 13 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 12 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 13 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 15 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 24 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳

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70

東日本国際大学

大学全体
・事業計画書（平成 22 年度）
・事業報告書（平成 21 年度）
・アクセスマップ・キャンパスマップ

・学校法人昌平黌寄附行為
・大学案内（平成 22 年度・平成 23 年度）
・大学学則・学生募集要項（平成 22 年度・平成 23 年度）
・学生便覧（平成 22 年度入学生用）
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・苦節 90 年昌平黌学園の歩み
・昌平黌（学園）の歴史と建学の精神
・昌平黌創立百周年を顧みて

・大学案内
・大学学則
・ホームページプリントアウト
・学生便覧
基準 2

教育研究組織・教育研究組織図
・教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図
・東日本国際大学地域経済・福祉研究所規程
・東日本国際大学儒学文化研究所規程
・東日本国際大学東洋思想研究所規程
・東日本国際大学学術研究委員会規程
・東日本国際大学紀要編集委員会規程
・東日本国際大学実習センター規程
・東日本国際大学リベラルアーツセンター規程
・リベラルアーツセンターの目的及び内容と各分野の課題
・東日本国際大学学側
・教授会規程・学部長等選任規程
・東日本国際大学教員選考規程
・東日本国際大学教員資格審査委員会規程
・東日本国際大学入学者選抜試験規程
・東日本国際大学自己点検・評価委員会規程
・東日本国際大学教務委員会規程
・東日本国際大学学生委員会規程
・学校法人昌平黌学長選考規程
基準 3

教育課程

・平成 22 年度学年暦（経済情報学部・福祉環境学部・留学生別科）
・平成 22 年度講義概要 経済情報学部（平成 19・
20・21 年度入学生用）
・平成 22 年度講義概要 経済情報学部（平成 22 年度入学生用）
・平成 22 年度講義概要 経済学部
・平成 22 年度講義概要 福祉環境学部（平成 19 年度入学生用）
・平成 22 年度講義概要 福祉環境学部（平成 20 年度入学生用）
・平成 22 年度講義概要 福祉環境学部（平成 21 年度入学生用）
・平成 22 年度留学生別科時間割表
・平成 22 年度経済学部時間割表
基準 4・東日本国際大学国際委員会規程
・東日本国際大学教員研究費規程
・東日本国際大学教員研究旅費規程
・東日本国際大学経済学部国際経済学科履修規程
・東日本国際大学経済学部経済情報学科履修規程
・東日本国際大学経済情報学部経済情報学科履修規
程・東日本国際大学福祉環境学部社会福祉学科履修規
程・東日本国際大学福祉環境学部精神保健福祉学科履
修規程
・経済情報学部教育検討委員会規程
・東日本国際大学新入学生学業特待生規程
・東日本国際大学在学生学業特待生規程
・東日本国際大学スポーツ特待生規程
・東日本国際大学奨学金規程
・東日本国際大学スポーツ奨学金規程
・日本学生支援機構東日本国際大学委員部規程
・東日本国際大学試験規程
・東日本国際大学地域経済・福祉研究所規程
・東日本国際大学協議会規程

・平成 22 年度講義概要 福祉環境学部（平成 22 年度入学生用）
・平成 22 年度経済情報学部時間割表（平成 22 年度
入学生用）
・平成 22 年度経済情報学部時間割表（平成 19・20・
21 年度入学生用）
・平成 22 年度福祉環境学部時間割表（平成 22 年度
入学生用）
・平成 22 年度福祉環境学部時間割表（平成 21 年度
入学生用）
・平成 22 年度福祉環境学部時間割表（平成 20 年度
入学生用）
・平成 22 年度福祉環境学部時間割表（平成 19 年度
入学生用）

学生

・学生への学習支援体制の組織図

・キャリアブック817

70

東日本国際大学・学生募集要項（平成 23 年度）
・東日本国際大学入学者選抜試験規程
・東日本国際大学・いわき短期大学大学入試センタ
ー試験実施委員会規程
基準 5

教員
・東日本国際大学研究費規程
・東日本国際大学教員研究旅費規程
・授業評価アンケート結果報告書（平成 21 年度前期）

・東日本国際大学教員資格審査員会規程
・東日本国際大学教員選考規程
・学校法人昌平黌就業規則
・学校法人昌平黌嘱託教員規程
基準 6

職員

・事務局組織図及び主な業務内容
・学校法人昌平黌職員任免規程基準 7

・学校法人昌平黌就業規則
・学校法人昌平黌事務研修会規程

管理運営

・理事・監事及び評議員名簿
・理事会及び評議員会の開催状況
・法人（管理）部門の組織図
・法人と大学との定期的会議の開催について
・学校法人昌平黌寄附行為
・学校法人昌平黌学長選考規程
・学校法人昌平黌理事会会議規則
・学校法人昌平黌常任理事会設置規則
・学校法人昌平黌理事会業務委任規則
・学校法人昌平黌文書規程
・学校法人昌平黌稟議決裁規程
・学校法人昌平黌稟議手続細則
・学校法人昌平黌稟議規程事務取扱要項
・学校法人昌平黌公印取扱規程
・学校法人昌平黌就業規則
・学校法人昌平黌就業規則教員特則
・学校法人昌平黌就業規則教員特則内規・東日本国際大学附属昌平中学・高等学校における就業規則の特則・東日本国際大学附属昌平中学・高等学校勤務時間等に関する特則・いわき短期大学附属幼稚園勤務時間等に関する特則・学校法人昌平黌非常勤教職員勤務規程
・学校法人昌平黌守衛規程
・学校法人昌平黌用務員勤務規程
・学校法人昌平黌職員任免規程
・学校法人昌平黌育児休業規程
・学校法人昌平黌給与規程
・学校法人昌平黌役員報酬規則
・学校法人昌平黌教職員退職金規程
・学校法人昌平黌役員退職金規程
・学校法人昌平黌国内旅費規程
基準 8・ユニキャリアマガジン保護者編・ガイダンスで活用している資料（平成 19 年度～平成 22 年度）
・教育方針の概要

・学校法人昌平黌学費減免に関する規程
・学校法人昌平黌教職員贈与規程
・学校法人昌平黌経理規程
・学校法人昌平黌経理規程施行細則
・学校法人昌平黌固定資産及び物品管理規程
・学校法人昌平黌電子計算機委員会規程
・石名坂昌平寮運営委員会規程
・学校法人昌平黌事務研修会規程
・学校法人昌平黌施設・設備等使用規程
・法人指定強化部に対する特別補助取扱要項
・学校法人昌平黌スポーツ振興協議会規程
・名誉教授の称号授与に関する規程
・客員教授の称号授与に関する規程
・学校法人昌平黌外国人留学生に対する奨学金給付
規程
・学校法人昌平黌ネットワークシステム(SHK-NEWS)利用に関する内規・学校法人昌平黌セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程
・学校法人昌平黌自己点検・評価実施規程
・学校法人昌平黌個人情報保護規程
・学校法人昌平黌情報管理委員会規程
・学校法人昌平黌保健管理センター規程
・学校法人昌平黌保健管理センター運営委員会規程
・学校法人昌平黌財務情報公開事務取扱要領
・学校法人昌平黌副理事長任用規則
・ボランティアセンター規程
・学校法人昌平黌事務組織規程
・学校法人昌平黌嘱託教員規程
・学校法人昌平黌危機管理規程
・東日本国際大学自己点検・評価委員会規程
・東日本国際大学自己評価報告書（平成 18 年度）

財務・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・東日本国際大学中・長期計画
成 19 年度～平成 23 年度）

経営改善計画書（平・財務の公開状況について・予算書（平成 22 年度）・決算書（平成 21 年度）
・監査報告書（平成 21 年度）
・財産目録（平成 21 年度）

818

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基準 9

東日本国際大学

教育研究環境・施設整備計画（平成 22 年度）
・平成 21 年度私立学校施設整備費補助金実績報告書
基準 10

社会連携

・研究成果などを社会へ還元するための仕組みなどに対する規程または関連資料
基準 11

・施設・整備のメンテナンス等一覧表

・ボランティアセンター規程
・ボランティア活動実績一覧表（平成 21 年度）

社会的責務

・東日本国際大学公的研究費運営・管理規程
・学校法人昌平黌情報管理委員会規程
・科学研究費補助金取扱要領
・東日本国際大学公的研究費運営・管理規程
・東日本国際大学科学研究費補助金経理事務取扱要領・公的研究費についての内部監査規程
・企画・広報課業務（平成 22 年度）

・科学研究費補助金に係る間接経費の取扱いについて・学校法人昌平黌セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程
・平成 22 年度役職者および全学委員会名簿
・学校法人昌平黌危機管理規程
・学校法人昌平黌事務組織規程

819

71
71

福岡国際大学Ⅰ

認証評価結果

福岡国際大学【判定】
評価の結果、福岡国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学の建学の精神及び使命・目的などを広く学内外に周知するよう努力している。使命・目的及びそれらの周知方法を適切に点検・評価し、改善するための組織制度、実行態勢などは更なる充実が望まれるものの、組織体制は概ね構築されている。
大学は、国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科内に 5 つの履修コースを設定している。教養教育は、多様化する学生に対して適切に行うための取組みがなされている。教育研究に関わる学内意思決定機関の組織は、十分な機能を果たすべく運営に努力していると認められる。
建学の精神・大学の目的に即した教育目的を定め、それをふえんする形で 5 つの編成方針を策定し、更に、4 つの教育方法を掲げ、適切な教育課程の編成と教育運営が行われている。また、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が広く認められる。
大学全体のアドミッションポリシーは明確であり、学生への学習支援体制及びサービス
体制は整備され、適切に運営されている。また、就職・進学支援についても「就業力」ポートフォリオシステムの導入、インターンシップやキャリアデザイン講座の設定など、積極的に取組んでいる。
教員の配置は、設置基準に定められた必要専任教員数が不足し滞った時期があるものの、現在は確保されている。教員の採用・昇任については、方針に基づいた諸規程・内規が定められている。採用・昇任は、研究能力のほかに教育能力及び学務遂行能力、社会活動などの幅広い評価を行っている。教員の教育担当時間は適切で、教員の教育研究活動を支援する仕組みも SA(Student Assistant)制度として構築され、更に、研究費の配分及びFD(Faculty Development)活動が適切に実施されている。
大学に必要な職員は、法人と大学及び短期大学を一体として確保され、適切に配置されている。職員の研修・SD(Staff Development)活動などの取組みは、大学独自の取組みは少ないが、外部研修などにおいて能力向上を図っている。教育研究支援は、小規模校で少人数の事務職員のもとで一元的に処理し、効率が図られた事務支援体制となっている。

820

71

福岡国際大学

大学及びその設置者の管理運営体制は、寄附行為、学則その他の諸規程により整備され、管理部門と教学部門の連携は、適切になされる仕組みとなっている。自己点検・評価のための恒常的な体制が整備され、大学運営の改善・向上につなげる仕組みは構築されているが、自己点検・評価の結果を大学の運営に更に反映できるよう、一層の取組みが望まれる。
学園の経常資金収支計画は、経常資金収支の近年における黒字への転換を基礎に黒字の継続を目指して作成されているが、財務状況の更なる安定化を目指し、今後とも収入･支出のバランスのとれた運営を期待する。財務状況の公開は項目内容の拡充が期待されるが、平成 22(2010)年度よりホームページによる情報開示が始められた。教育研究充実のため、外部資金の導入の努力がなされている。
大学の校地・校舎は設置基準を満たし、諸施設設備は適切に整備され、活用されている。
諸施設設備の維持・管理、運営では、更なるバリアフリー化が求められるが、概ね適切になされている。短期大学と共用している体育館などの耐震化については早急な対応が望まれるものの、安全面への配慮はなされ、安全性は確保されている。また、キャンパス・ア
メニティに配慮した教育研究環境が整備され、活用されている。
地域社会への大学施設の開放や、地域のイベント参加により地域社会との交流を深めている。韓国、中国などの大学間で交流協定を締結し、提携大学との交流及び地域の他大学とネットワークを結び、学生相互の交流を図っている。
社会機関としての基本的な組織倫理規程などが整備され、教職員へ周知が図られている。
学内外に対する危機管理体制について、危機管理マニュアルの規定化が望まれるが、体制は構築され機能している。研究成果の公表は、紀要の年 2 回発行体制が整備され、ホームページにも掲載されている。
大学の特筆すべき取組みとして、平成 21(2009)年度に大学教育・学生支援推進事業（学生支援推進プログラム）が採択され、ICT(Information and Communication Technology)を活用し就職支援の充実を図っていること、また、太宰府市のホームページへのドキュメ
ンタリー作品の提供、読書を通じた学びを活性化するための「一冊の本」の発行など、意欲的な活動に熱心に取組んでいる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
学園の建学の精神は「強く、正しく、優しく」として、また、大学の建学の精神・基本
理念は「全人教育を基礎に国際化社会に即応した人材の育成、そしてそれを踏まえた社会への貢献」として規定されており、これらは各種印刷物及びホームページに記載され、学内外に適切に示されている。
大学の使命・目的は、建学の精神・大学の基本理念に基づいて「学術の中心として、国

821

71

福岡国際大学際社会に対応する教育研究に重点を置き、国際社会相互間の理解に積極的に貢献しうる人
材、及び国際関係の職業的・実務的要望に応じうる人材の育成を目的とする」と定められており、学内外に周知する努力を払っている。
平成 22(2010)年度向けに作成・配付されている印刷物及びホームページでは、それ以前の年度と比較して、建学の精神や大学の使命・教育の目的などがより明確に示されており、学内外に分りやすく公表され、改善されている。
建学の精神や大学の基本理念といった不動の理念に基づき、大学の使命・教育目的を社会の要請、学生の状況にかんがみて適切に点検・評価し、必要な改善を行うための組織制
度、実行態勢の充実・強化が引続き望まれるが、教授会及び「九州学園経営対策戦略会議」
において現状把握及びその適切性を検討・判断する仕組みが構築されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を「学術の中心として、国際社会に対応する教育研究に重点を置き、国際社会相互間の理解に積極的に貢献しうる人材、及び国際関係の職業的・実務的要望に応じうる人材の育成を目的とする」と定め、それを達成するために必要な学部、学科を設置している。特に、今年度から入学者の動向に合わせて、従来の国際コミュニケーション
学部の 2 学科（国際コミュニケーション学科、デジタルメディア学科）を、国際コミュニ
ケーション学部国際コミュニケーション学科の 1 学部 1 学科に再編することで、適切な教育の規模と質を再構築する努力を払っている。
また、1 学科ながらも、2 年次以降に 5 つの履修コースを設定することで、学生の多様な関心に対応できるよう教育組織整備に十分配慮している。
教養教育については、運営上の組織整備が望まれるものの、基本的に教務部長を統括責任者として、多様化する学生に対する教養教育を「全人教育」の名のもとに適切に行うために取組んでいる。
教育研究に関わる学内意思決定機関の組織として、教授会を中心に学科会議、各種委員会などが整備されている。また、大学全体の重要事項に関しては「運営会議」で審議・調整されるなど、適切に運営されており、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう構成され、十分な機能を果たすべく運営に努力している。
【優れた点】
・教養教育を全人教育の一環と位置付け、新入生に対して 15 人程度の「プレゼミナール」
を配当し、担当教員がクラスアドバイザーとして学生の多面的な指導に当たる組織上の措置がとられていることは評価できる。
【改善を要する点】

822

71

福岡国際大学・教養教育を実施する上で必要な組織上の措置が講じられていない点について、小規模大学とはいえ教養教育の質を維持していくために一定の組織を設置することは必須であり、改善が必要である。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科において、建学の精神及び大学の使命・目的に即した教育目的を、「語学力や情報処理能力等のスキルをさらに高めるとともに、人間関係、国際社会、国際経済等に対する理解を深め、ビジネス領域において必要とされる知識や技能を身につけることを通じて、豊かなコミュニケーション能力を備え、より広い視野に立って、変化の激しい社会の中で発生するさまざまな問題を主体的に考察し、解決しうるような人材の育成」と定めた上で、教育課程が適切に設定されている。
また、それをふえんする形で教育課程の 5 つの編成方針「幅広い教養と人間性の涵養を目指した教育」「語学・情報教育の充実」「国際コミュニケーション力の養成」「コース別履修の工夫」「キャリア教育の重視」が策定され、更に、4 つの教育方法「少人数教育の徹底」「習熟度別教育の実施」「初年次教育の重視」「体験学習の重視」を掲げて、具体的な教育課程の編成と適切な教育運営が行われている。
とりわけ、近年の 1 学部 1 学科への再編に伴い、教育課程を基礎教育科目と専門教育科
目の 2 部構成にすることで、学生にとってわかりやすく履修しやすい課程が策定されている。
教育目的の達成状況の点検・評価については、FD(Faculty Development)をより推進させるための具体的な改善策が今後とも望まれるが、授業アンケートの実施などを通じて授業改善を図っており、点検・評価するための努力がさまざまな点でなされている。
【優れた点】
・5 つの履修コースを設置し、それぞれに独自の履修要件を定めることで、学生の多様な志向・選択に応える一方で、コースごとの一貫した学修の体制も確保されており評価できる。
【改善を要する点】
・学則などに国際コミュニケーション学科の教育目的の記載がない点について、改善が必要である。
基準４．学生
【判定】

823

71

福岡国際大学基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学のアドミッションポリシーは明確にされており、さまざまな機会に適切に周知され、各種の入学試験も適正に実施されている。近年、入学者が定員を下回る状態が続いており、入学者確保が喫緊の課題ではあるものの、在籍学生数の管理は適切で少人数教育を行っており、大学教育にふさわしい環境が維持されていると認められる。
学習支援については、小規模な大学の特長を十分に生かして、入学前教育を含め学生のさまざまな状況に応じて、一人ひとりに対して丁寧な支援体制を整備しており、学生の要
望をくみ上げる仕組みも適切に設けられている。
学生サービスについては、学内奨学金制度の実施、学外奨学金の斡旋及び留学生に対するサポートなどの経済的支援を適切に実施しており、健康相談、心的支援の体制も整備されている。
就職・進学支援についても、インターンシップやキャリアデザイン講座の設定など過不足のない体制が整備されているほか、今年度から新たに導入された「就業力」ポートフォ
リオシステムは、大学 4 年間を通した教育・就職支援プログラムとして特筆できる取組みである。
【優れた点】
・入学前教育として全入学許可者に対して英語、中国語、韓国語の自習教材を独自に作成・配付し、教材として使用していることは大学の教育目的に合致し、更に、学生の履修意
欲の向上をもたらしており高く評価できる。
・図書館が毎年刊行している「一冊の本」は、学生の読書促進の点から高く評価できる。
・今年度、大学改革推進等補助金を得て新たに導入された「就業力」ポートフォリオシス
テム（事業名称「電脳パワーとマンパワーによる就業力アップ」）は、大学 4 年間を通じて学生の就業力育成を図る教育・就職支援プログラムとして高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために必要な専任教員数の充足が 5 年以上にわたり滞っていたが、平成 22(2010)年度秋に確保された。今後は、設置基準に照らし中長期的な人事計画の立案に基づいて、適切な人事配置、補充を行う体制を強化することが望まれる。
教員の採用・昇任の方針に基づいた諸規程、内規は定められているが、今後は適切に運用することが望まれる。専任教員の任用に関しては、研究業績による研究能力のほかに、教育能力、学務遂行能力及び社会活動などを広く公平に把握し、均衡のとれた能力を評価する仕組みが確立されている。

824

71

福岡国際大学

教員の教育担当時間は適切に配分されている。教員の教育研究活動を支援するため、情報系分野においては SA(Student Assistant)が配置されている。研究費の配分については、一律に配分する枠と、教育研究業績及び研究ニーズなどに基づいた決定を行う仕組みが整備されている。
教員の教育研究能力の向上のために、教員相互の授業参観と相互の評価・アドバイスな
どの FD(Faculty Development)活動を実施している。また、教員の教育研究活動を活性化するために、授業評価アンケート調査が実施され、各教員が「授業改善計画書」を教務部長に提出する方法をとっており、適切に運用されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために必要な職員は、法人と大学及び短期大学を一体として各部
署の業務内容に応じて必要な人員が確保され、少人数体制で組織し適切に配置されている。
職員の採用・昇任・異動については「初任給・昇格の基準」「学校法人九州学園就業規則」
及び「学校法人九州学園給与規則」に基づき、法人事務局長のもとで適切に人事を行っている。
職員の資質・能力向上を目指しての研修・SD(Staff Development)活動などの取組みは、大学独自の取組みは少ないが平成 21(2009)年 9 月に全職員を対象として「学校法人九州学園の経営の現状と課題」というテーマで研修会を開催しており、現状についての共通認識を図っている。また、外部研修の機会を捉えて職員を派遣し、能力向上を図っている。
教育研究支援については、小規模校で少人数の事務職員のもと、効率が図られた事務支援体制で対応している
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制は「学校法人九州学園寄附行為」「学校法人九州学園組織規程」「学校法人九州学園事務組織規則」「福岡国際大学学則」、その他の諸規程により整備されている。また、学園の喫緊の課題に対応するため「九州学園経営対策戦略会議」を設置し効果的な運営を行っている。なお、理事会提出の議案の事前整理や重要事項の協議などにおいて理事長を支援するための組織として「理事長会」を置いているが、規程が未整備であり早急な対応が望まれる。
管理部門と教学部門の連携は、学長職が理事となっていることや、大学の「運営会議」

825

71

福岡国際大学において両者の意見交換、調整、連携を図っていることなどから、適切になされている。
教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価のための恒常的な体制が整備されている。自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されており、これまでの点検・評価による改善方策などは適切な実現が求められるものもあるが、改善・向上のための取組みは概ね行われている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学園の経常資金収支については、入学定員の充足率が低下し学生数の水準の確保ができないために赤字水準で推移していたが、平成 21(2009)年度には経常収支バランスが黒字に転換した。しかし、帰属収支差額は依然としてマイナス傾向にあるので、授業料収入と経費などの支出の水準のバランスがとれるよう、改善に向けて努力している。平成 19(2007)年度に策定した経営改善計画により、徐々に学園の財務収支バランスを均衡させるよう取組んでいる。学園財務の基盤の礎として減価償却引当特定預金の積増しが図られている。
会計処理については適正になされており、公認会計士及び監事の監査は適切に実施されている。
財務状況の公開については、公開する項目内容の拡充が期待されるが、平成 22(2010)年度よりホームページによる情報開示は始められた。
教育研究を充実させるために、外部資金の導入努力がなされている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学は福岡県太宰府市に位置し、校地・校舎などについては、短期大学と共用しており、校地・校舎ともに設置基準を満たす十分な面積を確保し、教育研究活動の目的を達成するための諸施設設備は適切に整備され、活用されている。
情報処理、マルチメディアなどに関する機械・機器及びソフトウェアなどの整備・運営について、教学側及び学生側のニーズ・要望などを十分把握し、対応している。また、諸施設設備の維持・管理、運営は適切に行われており教育環境が整備され、安全性は確保されている。なお、大学が使用する校舎は昭和 56(1981)年度に改定された新耐震基準を満たしている。
キャンパス・アメニティに配慮した教育研究環境が整備されている。特に、学生の憩いのスペースとして 7 号館、10 号館の 1 階に学生ホールを設置し、学生の休憩・談話の場所

826

71

福岡国際大学を提供し活用している。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地域社会へは、図書館や体育施設を中心に大学施設の開放が行われている。地域のイベントである「博多どんたく港まつり」へは、学生が参加して地域社会との交流を深めている。
授業を市民に開放し、「大宰府の歴史と文化」には毎年学外から 100 人前後の参加者があり、高い評価を得ている。市民向けの公開講座については、リニューアル中で、新しい内容での実施が期待される。
「国際大学」協定を国内 3 大学と締結し、学生の国内留学の相互実施や、海外研修の共
同派遣を実施している。また、韓国、中国、アメリカ、カナダの大学などとの間で交流協定を締結し、学生相互の交流を図っており、教育面での成果をあげている。
太宰府市内の大学や福岡都市圏内にある大学とそれぞれにネットワークを結び、産業界
や行政と連携して、教育研究の発展と地域づくりに貢献する事業に協力する関係を構築している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関としての必要な組織倫理規程については、「学校法人九州学園就業規則」をはじめ、「学校法人九州学園個人情報取扱規程」「学校法人九州学園におけるセクシュアル・
ハラスメント防止等に関する規則」「福岡国際大学研究活動不正防止規則」などが整備されており、教職員への周知徹底が図られている。
学園での防災・防火などの危機管理体制は整備されており、大学や学生寮で消防などの訓練は実施されている。学内における危機管理体制は構築され、海外留学時などの個別の危機管理について包括的な危機管理マニュアルを規定することが望まれるが、危機管理の必要性の周知徹底は図られている。
大学での研究成果の公表については、「福岡国際大学紀要」を年 2 回発行する体制が整備されている。また、その内容は学園のホームページにも掲載され、その研究内容を公開している。
【参考意見】

827

71

福岡国際大学・危機管理マニュアルの整備が望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 10(1998)年度

所在地

福岡県太宰府市五条 4-16-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

国際コミュニケーション学部

国際コミュニケーション学科

デジタルメディア学科※※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月6日

第 1 回評価員会議開催

10 月 4 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 28 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

12 月 6 日

実地調査の実施～12 月 8 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

12 月 7 日

第 2・3 回評価員会議開催

12 月 8 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 17 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 21 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人九州学園寄附行為
・平成 22 年度大学案内・平成 23 年度大学案内・平成 22 年度大学案内リーフレット
・平成 23 年度大学案内リーフレット・2009 年秋季入学共同育成プロジェクト第 3 年次編
入学学生募集要項（大連民族学院）
・平成 23 年度学生募集要項
・平成 23 年度指定校推薦入試学生募集要項
・平成 23 年度第 3 年次編入学学生募集要項

828

71

福岡国際大学・平成 22 年度秋季入学学生募集要項
・福岡国際大学学則・2010 年秋季入学共同育成プロジェクト第 3 年次編
・平成 22 年度学生募集要項
入学学生募集要項（大連外国語学院）
・平成 22 年度指定校推薦入試学生募集要項
・2010 年秋季入学共同育成プロジェクト第 3 年次編
・平成 22 年度第 3 年次編入学学生募集要項
・2010 年 4 月入学第 3 年次編入学学生募集要項（大入学学生募集要項（大連民族学院）
連外国語学院）
・平成 21 年度 学生便覧
・2010 年 4 月入学第 3 年次編入学学生募集要項（大 ・平成 22 年度 学生便覧
連民族学院）
・履修の手引き（新入生用）
・2010 年 4 月入学第 3 年次編入学学生募集要項（威 ・平成 22 年度前期オリエンテーションについて（在
徳大学校）
学生用）
・2010 年 4 月入学第 3 年次編入学学生募集要項（永 ・平成 22 年度前期オリエンテーションについて（編進専門大学）
入生用）
・2010 年 4 月入学第 3 年次編入学学生募集要項（東 ・平成 21 年度後期 履修の手引き（秋季編入生用）
義科学大学）
・平成 21 年度後期オリエンテーションについて（在・2010 年 4 月入学第 3 年次編入学学生募集要項（慶学生用）
南情報大学）
・学校法人九州学園 平成 22 年度事業計画
・平成 21 年度秋季入学学生募集要項
・平成 21 年度事業報告書
・2009 年秋季入学共同育成プロジェクト第 3 年次編 ・福岡国際大学アクセスマップ
入学学生募集要項（大連外国語学院）
・キャンパスマップ
・Web 履修申請について基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・平成 22 年度

・福岡国際大学リーフレット全文
・福岡国際大学学則
基準 2

教育研究組織・福岡国際大学国際交流委員会規則
・福岡国際大学留学生委員会規則
・福岡国際大学就職委員会規則
・福岡国際大学地域交流委員会規則
・福岡国際大学教職課程委員会規則
・福岡国際大学教員能力開発委員会規則
・福岡国際大学将来計画委員会規則
・福岡国際大学自己点検・評価実施規則

・教育研究の組織図
・各種会議体の組織図
・福岡国際大学学則・福岡国際大学教授会規則
・福岡国際大学運営会議規則
・福岡国際大学教務委員会規則
・福岡国際大学学生委員会規則
・福岡国際大学入学試験委員会規則
基準 3

教育課程

・福岡国際大学 平成 22 年度（2010 年度）年間授業計画
・平成 22 年度（2010 年度）学年暦
基準 4

学生便覧

・平成 22 年度（2010 年度） 講義要項
・平成 22 年度前期 時間割表

学生・平成 22 年度自治委員会主催行事表
・アドミッションポリシー
・風早寮各種行事画像抜粋
・学生の学習支援体制の組織
・就職内定状況 参考資料 1：就職希望者数に占める
・福岡国際大学の国際交流について
内定者の割合等
・長期欠席学生対処報告書様式
・SPI-I テスト能力試験学科別状況表
・平成 22 年度入学試験実施体制
・学内総合得点分布図・全国総合・入学試験委員会規則
・採用ご担当者の皆様へ 福岡国際大学
・就職の手引き・平成 22 年度 ゼミ 3（就職ガイダンス）年間計画 ・大学 HP の就職関連情報 「就職・進路」と就職情報システム・平成 22 年度 ゼミ 3（前期 就職ガイダンス）案
・留学生の「短期滞在」在留資格取得手続きについ内て・学校法人九州学園釜瀬冨士雄記念奨学生規則・推薦状、継続就職活動にかかる推薦状発行願・学校法人九州学園奨学生選考委員会規程
・留学生「短期滞在」推薦状発行審査
・釜瀬冨士雄記念奨学生授与式画像抜粋
・平成 19～21 年度 キャリアコンサルティング相談・学校法人九州学園資格取得者等奨学金支給規程
数・学校法人九州学園資格取得者等奨学金について

829

71

福岡国際大学・平成 21 年度資格取得奨学金選考結果
・平成 21 年度スポーツ奨学金選考結果
・福岡国際大学学友会関係図・学友会活動報告
・CLUB ＆ CIRCLE・JT 拾えば街が好きになる運動関連資料
・学内献血関連資料
・ペットボトルキャップ回収関連資料
・学友会各種画像抜粋
・平成 21 年度保護者懇談会について
・保護者懇談会アンケート集計結果
・平成 21 年度保護者懇談会について（報告）・保健室来訪者要件別表・風早寮自治委員会組織図
・平成 22 年度風早寮予定表
基準 5

教員

・福岡国際大学教員選考規程
・福岡国際大学資格審査基準
・福岡国際大学資格審査基準の運用に関する内規・学校法人九州学園人事委員会規則
・情報処理室における SA 採用に関する申し合わせ
基準 6

・平成 22 年度個人研究費の配分について
・福岡国際大学個人研究費ポイント配分額
・平成 22 年度研究費傾斜配分用ポイント計算表
・授業評価アンケート用紙
・授業評価改善計画書様式

職員

・九州学園事務組織表・学校法人九州学園事務分掌規程
・学校法人九州学園国際交流推進企画室要項
基準 7・平成 20～21 年度 福岡国際大学 学生対応状況
・福岡国際大学 進路登録カード
・平成 21 年度 福岡国際大学 第 1 回進路状況調査（4 年次生対象）
・平成 21 年度 福岡国際大学 進路状況調査（最終確認）・平成 21 年度 学科別就職・進学状況 平成 22 年
5 月 1 日現在
・平成 22 年度 ゼミ 1・2（キャリア演習） 2 年前・後期
・平成 21 年度 夏季インターンシップ研修生一覧表
・2010 年度 福岡国際大学・福岡女子短期大学
・「一般就職・公務員特別対策講座」 講義日程表
・平成 21 年度販売士 3 級合格対策講座

・初任給・昇給の基準
・学校法人九州学園就業規則

管理運営

・学校法人九州学園固定資産及び物品管理規程
・理事・監事名
・学校法人九州学園施設設備使用規程
・評議員名簿・学校法人九州学園総合情報ネットワークシステム
・理事会・評議員会の開催状況
管理運用規程・九州学園事務組織図・学校法人九州学園ホームページの運用に関する申・各種会議体と事務局各課の連携図
合せ・学校法人九州学園寄附行為
・学校法人九州学園教職員給与規則
・学校法人九州学園経営対策戦略会議要項
・学校法人九州学園教職員給与規則第 19 号第 2 項及・学校法人九州学園経営対策戦略室要項
び第 20 条第 2 項の規定による期末手当及び勤勉手
・学校法人九州学園組織規則
当の支給について・学校法人九州学園事務組織規則
・学校法人九州学園役員退職慰労金規程
・学校法人九州学園学生相談室規則
・学校法人九州学園教職員退職一時金支給規程
・学校法人九州学園国際交流推進企画室要項
・学校法人九州学園における役員および評議員の報・学校法人九州学園事務分掌規程
酬及び費用弁償等に関する規程
・学校法人九州学園文書処理規則
・教職員の役職手当に関する規則
・学校法人九州学園公印規則
・学校法人九州学園出張規程
・学校法人九州学園就業規則
・学校法人九州学園海外出張旅費支給規程
・学校法人九州学園教職員定年規則
出張に伴う自家用車及びレンタカーの使用に関す・学校法人九州学園教職員の再雇用に関する規則
る内規・学校法人九州学園教職員育児・介護休業等に関す・学校法人九州学園人事委員会規程
る規則
・学校法人九州学園広報企画委員会規則
・学校法人九州学園顧問委嘱規程
・非常勤職員に付与する年次有給休暇の取扱いにつ ・学校法人九州学園奨学生選考委員会規程
・学校法人九州学園同和問題研究委員会規程
いて・学校法人九州学園におけるセクシュアル・ハラス ・学校法人九州学園セクシュアル・ハラスメント調
査委員会規程
メント防止等に関する規則
・学校法人九州学園個人情報取扱規程
・個人情報保護委員会規則
・学校法人九州学園学長選考規則
・学校法人九州学園釜瀬冨士雄記念奨学生規則

830

71

福岡国際大学・福岡国際大学・福岡女子短期大学学長補佐規則
・学校法人九州学園特任教員規則
・学校法人九州学園客員教員規則
・学校法人九州学園契約職員規則
・学校法人九州学園の非常勤講師の年齢制限について・学校法人九州学園経理規程
・学校法人九州学園経理規程施行細則
基準 8

財務・平成 21 年度 計算書類
・九州学園報 2010.1 Vol.12
・平成 21 年度 計算書類
・平成 22 年度 予算書類
・九州学園経営改善計画実施管理表（平成 20 年～24年）

・資金収支計算書（平成 17 年度～平成 21 年度）
・消費収支計算書（平成 17 年度～平成 21 年度）・貸借対照表（平成 17 年度～平成 21 年度）
・平成 17 年度 計算書類
・平成 18 年度 計算書類
・平成 19 年度 計算書類
・平成 20 年度 計算書類
基準 9・学校法人九州学園資格取得者等奨学生支給規程・自己点検評価報告書項目等
・大学評価基準
・自己評価報告書作成にかかる各基準毎の担当者について・福岡国際大学自己点検・評価報告書（平成 20 年 6月）

教育研究環境

該当なし
基準 10

社会連携

・太宰府キャンパスネットワーク(CN)会議学生連絡
会資料
基準 11

社会的責務

・学校法人九州学園個人情報取扱規程
・個人情報保護委員会規則
・学校法人九州学園におけるセクシュアル・ハラス
メント防止等に関する規則
・福岡国際大学研究活動不正防止規則
・福岡国際大学研究活動不正防止調査委員会規則
・福岡国際大学紀要刊行規程

・福岡国際大学における公的研究費の適正管理に関する規則
・学校法人九州学園同和問題研究委員会規程
・福岡国際大学における公益通報に関する規則
・緊急時連絡系統図
・緊急時の業者連絡先

特記事項・「一冊の本 2010」
・「一冊の本」に関する意識調査
・平成 22 年度オリエンテーション
・オリエンテーション(OR)委員の手引き・オリエンテーション画像（準備含む）

・博多どんたく参加者募集資料
・博多どんたく参加者アンケート
・博多どんたく 2010 画像抜粋
・クリスマスイルミネーション画像抜粋

831

72
72

福島学院大学Ⅰ

認証評価結果福島学院大学【判定】
評価の結果、福島学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
「真心こそすべてのすべて」という建学の精神は、寄附行為や学則に明記され、学生対象の諸行事、教職員の会議などで周知を図る努力がなされている。また、これを「経営・教育運営方針」「教育運営計画」などに具体化し、その実現に努力している。教養科目「本学の教育」を開設、建学の精神が学生に理解されるよう必修科目としている。
教養教育の充実を図るため「教養教育委員会」、更にそのもとに 4 つの部会を置き、組織的に取組んでいる。外部の意見や提言を積極的に聞き、教育改善を進めるシステムを整備し、実際に改善している点は優れている。
教育課程は、福祉・心理関連科目を幅広く系統的に年次編成して、各種資格取得に便宜を図るとともに、それぞれの科目群の所定単位履修を共通選択として卒業要件に課している。
学生の学習支援、学生サービスの提供、就職支援システムなどは先進的で、意欲的に取組まれている。特に、クラスアドバイザーが配置され、クラスセミナー、学生への個別面
談、成績不振者への指導・援助体制などが丁寧かつ徹底したものになっている。また、授業評価アンケート、改善意見書、「学科学友会懇談会」「院生懇話会」などの学生の意見聴取システムも優れており、実際の改善に生かされる制度となっている。
授業改善は、学長、学科長はもちろんのこと、更に法人監事も参加する授業参観・評価を行い、学生の家族まで参加する「学科評議員会」を設け意見を反映するなどしている。
事務組織は、各職員の「個別業務遂行」「改善目標計画書」の達成状況を評価、職員の資質・能力の向上のため、全学的な SD(Staff Development)研修会や学内研修を数多く実施している。
経営と教学が連携する「運営委員会」や「学科長主任会議」などの組織が設けられ、重要な施策を立案、遂行する上での協力体制が確立している。教員とともに職員が各種会議の正規構成員として位置付けられ、積極的に発言し、経営・教学・事務局が一体で大学運営を行うスタイルが定着している。全教職員を対象に「教職員説明会」「初顔合わせ会」な

832

72

福島学院大学どが開催され、理事長、学長から年間の課題や方針などの説明が行われ、全教職員が一丸となり目標実現に取組む運営上の体制が整えられている。
自己点検・評価活動は、大学設立当初から積極的に取組まれており、「教育運営計画書」「部課室運営計画書」などの基本方針を明示し、これらの計画に対する達成度評価を「自己点検・評価報告書」にまとめ、改善を進める取組みは、目標、計画、到達度評価のサイ
クルを定着させる優れた取組みである。事業計画、同報告書もわかりやすく作られている。
財政基盤については、入学者数減少傾向を踏まえ、中期財務計画を策定し、人件費、経費支出の抑制に努め、帰属収支差額において収入超過を維持している。財務情報をはじめ基本情報のホームページでの公開が期待される。
キャンパスは必要な施設設備が整備されている。耐震整備、バリアフリー化は計画的に進められたい。心理臨床相談センターをはじめ専門を生かした地域連携の活動が行われ、組織倫理、危機管理体制も整備されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「真心こそすべてのすべて」という建学の精神は、寄付行為や学則第 1 条に明記され、建学の精神を踏まえた大学の使命・目的、「感銘と感動を与え、知的好奇心を喚起する授業の実施を目指すと共に、自らの人生を創造的に生きようとする学生を受け入れ、支援する」とした教育の理念も学則に規定されている。学生便覧、保護者宛の「家族会報」や「大学報」などで具体的かつ詳細に解説が附されている。建学の精神や大学の目的などは、ホームページや入学案内、学校案内パンフレット、授業計画、学生便覧「大学報」「家族会報」など各種印刷物に掲載され、更に各種式典、オリエンテーションなど学生対象の諸行事、教職員の会合などさまざまな機会に周知を図る努力がなされており、学内外に広く公表されている。
建学の精神は明確で、その目指すところが、教育内容や教学運営、教育システムに具体化され、学生の育成にも反映されており、また、教養科目に「本学の教育」が設けられ、建学の精神に基づく教育目的が学生に理解されるよう必修科目としている。
建学の精神をいかに大学運営に反映させ、実現のための取組みを進めるかという視点から方針や計画を具体化し、経営・教育運営方針、教育運営計画という形で教職員に浸透させ、その実現に努力している。それらの集大成としての感動を作り出す入学式や卒業式なども取組みの成果として優れている。
【優れた点】
・建学の精神「真心こそすべてのすべて」に基づく人材養成目標を達成すべく、カリキュ

833

72

福島学院大学

ラムや授業内容への具現化に努めている。
「本学の教育」の開設や実習教育の評価表への建学の精神の設定など実効性ある取組みは評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的組織として、福祉学部、福祉心理学科、臨床心理学研究科、「大学附属
メンタルヘルスセンター」「大学院附属心理臨床相談センター」が適切に設置され、「福祉の専門家」の養成、地域のメンタルケアの中心的拠点、研究機関としての適切な関連性が保たれている。大学の教育目標を達成する仕組みとしての教育・研究組織は十分な体制を整備しており、適切に運営されている。
教養教育の改善については、より専門的な立場から教養教育内容向上･充実を提言する「教養教育委員会」を設置し、更にその下部組織として「生活教養部会」「国語表現部会」「英会話部会」「教養体育部会」の 4 部会を置き、組織的に取組んでいる。外部からの意
見や提言を積極的に取入れ、教育に具体化するためのシステムを作り、改善を進めている。
教育方針などを形成する組織と意思決定機関は組織的に確立しており、「学生指導委員
会」や「学友会連絡会」などが授業改善などに意思決定の補完機関として機能している。
【優れた点】
・学生、卒業生、保護者の意見を直接くみ上げ、それを実際の運営や改善に反映させる仕組みになっており、外部からの意見を実際の科目新設（生活教養Ⅱなど）につなげている点は評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・教育の理念を踏まえた教育目的を実現するための教育課程の編成方針や授業の方法などが学則に規定されている。更に、対人援助職の養成が目標に定められ、福祉心理学科に社会福祉・精神保健福祉コース、児童福祉・カウンセリングコース、臨床心理コースが設置されている。
福祉心理学科の教育課程は、福祉関連科目・心理関連科目を幅広く系統的に年次編成し、各種資格取得に便宜を図るとともに、卒業要件にそれぞれの科目群の所定単位履修を共通選択として課している。教養科目は専門教育を学ぶための基礎学力及び社会人としての必要な教養を養うことを目的として、7 科目群が設定されている。

834

72

福島学院大学教育目的の達成状況を把握するため、授業の改善などに教員による自己評価のみでなく、「学科評議員会」や「大学懇話会」の運営などにより、学内外の意見を直接反映する点検・評価のシステムが確立されている。
【参考意見】
・履修制限の上限が高く設定されているので、適切に改定されることが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、学則第 2 条（教育の理念）第 2 項「本学が求め、そして育成しようとする人間像については別に定める」に基づき、「求める学生像」として学校案内に明記されており、また、「福島学院大学入学者選考規程」に基づき入学者選考の基本方針が定められている。
学生への学習支援体制は、各クラスにクラスアドバイザーが配置され、1 年次生に対しては個別面談担当のサブアドバイザーが学習の支援を担当するように構築されている。また、全教員による個別面談、クラスセミナー、オリエンテーションなどの実施を通じて、
個別的又は全体的な学習支援が行われている。
授業評価アンケートなどの意見を集約する仕組みが整備され、実際の改善につながる制度となっている。また、必要に応じて「学科授業改善委員会」も開催されている。更に、
健康相談、心的支援、生活相談などの学生サービスが実施されている。
就職・進学支援については、「就職対策委員会」が設置され、また、事務局に就職課を設置し就職先の開拓、アフターケア訪問、学生への就職情報の提供と指導及び外部講師による就職ガイダンス実施などに努めている。
【優れた点】
・学生への学習支援体制は、クラスアドバイザー制、クラスセミナー、学生への個別面談、
成績不振者への指導・援助体制など、丁寧かつ徹底したものになっており、評価できる。
・授業評価アンケート、改善意見書、「学科学友会懇談会」「院生懇話会」などの意見を集約する仕組みが整備され、それらが実際の改善に生かされる制度となっていることは評価できる。
・クラスセミナーを活用した毎週の就職活動に関する多面的な情報交換、情報提供、体験発表などの活動は、学生一人ひとりの直面する課題に沿った内容となっており、評価できる。
基準５．教員835

72

福島学院大学【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
福祉心理学科には、福祉学科、臨床心理学科、保育学科の 3 学科に相当する教育課程を編成し、教員の配置が行われている。教員数は大学設置基準や免許・資格に関係する基準を満たしている。
教員の採用・昇任の方針は明確に規定されており、また、教員の担当時間などは概ね適切である。
授業については、「教員授業実施規程」をはじめ多面的な実態把握や評価によって改善が図られている。特に、学長、学科長はもちろんのこと、更に法人監事も参加する授業参観・評価が行われている。更に、卒業生、学識経験者及び学生の家族などから構成される「学科評議員会」が設けられ、その意見を反映するなど積極的な対応がなされている。
教員の研究費などについては、規程により配分と使用用途が定められており、教員表彰
による増額配当も行われている。また、研究意欲の向上、研究活動の活性化のために特別研究費が支給されている。
教育研究活動については、自己評価や学科 FD (Faculty Development)会議などで継続的な点検活動が行われ、年度毎に次年度への改善・課題を提示するなど、活性化が図られている。
【改善を要する点】
・「教員資格審査任用規程」が短期大学部と共用されている点は改善を要する。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織は、「業務組織規程」に基づき編制され、職員の採用については、「職員就業規則」に基づき行われている。昇任・異動は、各職員の「個別業務遂行及び改善目標計画書」の達成状況の評価や毎年実施の「職場異動希望調査」を踏まえ、常任理事会の議を経て理事長が決定している。
職員の資質・能力の向上のため、全学的な SD(Staff Development)研修会を年 4 回実施
し、教育・管理運営方針の説明や職員の意識改革及び業務への取組み姿勢の見直し、その他学内の諸業務に対する共通理解を図っている。また、勤続 3 年未満の職員を対象にほぼ
毎月学内研修を実施している。また、「職員学外研修許可に関する規程」及び「大学院進学
サポート規程」を整備し、職員の資質・能力向上に努めていることは優れている。
教育研究支援体制については、「業務組織規程」に基づき事務局を設置し、必要な課･室を整備している。また、毎月定例開催の「学科長主任会議」に、理事長・学長及び教育管

836

72

福島学院大学理職者のほか、事務局管理職者が正規構成員として出席し、学科の重要案件や教育運営・管理運営に関する事項が協議されており、教育研究支援体制が適切に機能するよう努めている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
経営と教学が連携できる組織体制をとっており、目標や計画、重要な施策を立案する上での協力体制が確立している。経営と教学の政策立案とその遂行を一体的に行う上で、「運営委員会」「学科長主任会議」が、経営・教学・事務が一体となった会議体として機能しており、相互連携と協力体制の強化に大きな役割を果たしている。
また、全教職員を対象にした「教職員説明会」や「初顔合わせ会」などが開催され、理事長、学長から管理部門、教学部門の課題や方針などの説明が行われるなど、教職員間における情報の共有が図られ、全教職員が一丸となり目標実現に取組んでいる。
学科、研究科の「教育運営計画書」、部・課・室の「部課室運営計画書」などの基本方針が明示されている。これらの計画に対する達成度を点検・評価し、その評価結果を取りまとめ、改善につなげる取組みは、目標、計画、到達度評価のサイクルを定着させる取組みとして優れている。自己点検・評価活動は、大学設立当初から積極的に取組まれており、「自己点検･評価委員会」の設置を学則に定め、毎年度自己点検･評価活動を展開し「自己点検･評価報告書」にまとめている。
【参考意見】
・「自己点検・評価報告書」を、ホームページ上で公開することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財政基盤については、入学者数減少傾向を踏まえた中期財務計画を策定し、大学の教育研究目的を達成するために必要な施設設備の整備・充実に努めている。更に、退職金や期末手当の見直しを行うなど人件費支出の抑制などに努め、帰属収支差額において収入超過を維持している。また、会計処理は学校法人会計基準に基づき行われており、会計監査については、監事と公認会計士との意見交換を行うなど、より有効な監査の実施に努めている。
財務情報の公開については、解説などのわかりやすい資料作成やインターネットの利用

837

72

福島学院大学により広く社会に周知することが課題であるが、大学の広報誌に資金収支・消費収支の概要及び事業報告を掲載し、大学関係者への周知が行われている。
外部資金の導入については、採択制の特別補助金の獲得に努めている。また、資産運用収入については、安定的な運用による収入増に努めている。
【参考意見】
・財務情報については、ホームページ上で公開されるとともに、財務状況をわかりやすく解説するなど、広く社会に周知することが望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するためのキャンパス（校地、運動場、校舎などの施設設備）は、短期大学部と共用しているが、必要な施設設備が整備され、適切な維持・運営に努めている。
施設設備の安全性確保については、体育館の耐震工事が計画されているが、耐震診断などの結果に基づく計画的な耐震補強工事の早期実施が望まれる。バリアフリー化について、
福島駅前キャンパスでは多目的トイレや点字表示付きエレベータ、点字ブロック、車椅子で使用できる席を全教室に設置している。また、障がい者団体の研修会場などに貸与・活用されている。今後は、宮代キャンパスについても計画的整備が期待される。
教室などは冷暖房完備のほか、インフルエンザなどの対策の一環として大教室などに加湿器を設置するなど、快適な教育研究環境の確保に努めるとともに、学生が自習できるス
ペースをキャンパス各所に設けている。また、キャンパスには喫煙所設置による分煙を徹底し、将来的には学内全面禁煙を目指すなど、学生に最適な教育環境を提供するための努力が行われている。
【参考意見】
・宮代キャンパスの一部校舎について、計画的な耐震整備の早期実施が望まれる。
・宮代キャンパスについて、点字ブロック設置などバリアフリーへの計画的な整備が望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】

838

72

福島学院大学

学則第 1 条第 1 項に「地域社会に積極的かつ実践的に貢献すること」を定め、地域社会との信頼関係の構築に努めている。「大学院附属心理臨床相談センター」「大学附属メンタ
ルヘルスセンター」をはじめ、専門を生かした地域連携の活動、市民サービスの提供を行い、高い利用実績を上げている。図書館の開放、公開講座、リフレッシュ教育、大学施設の一部を地域の団体などに貸与するなどにより、広く大学の物的・人的資源を社会に提供し、生涯学習の拠点としての役割を果たしている。
また、県内の高等教育機関との連携や国内外の大学との姉妹校提携を行うことで教育研究上の関係を構築している。学生のボランティア活動などを通じて、地域社会との協力関係を築いている。
福島県飯舘村との相互友好協力協定を締結し、福島県のさまざまな活動に学生がボラン
ティアとして参画することを推進し支援している。地元消防団との相互協力協定を締結し、災害時の協力体制を構築している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理に関しては「服務規程」をはじめ、個人情報保護、ハラスメント、研究及び研究費など組織倫理に関連する諸規程が整備されている。また、必要な措置や問題発生時の対応について規定するとともに、義務違反などについては「懲戒規程」が定められている。
危機管理については防災・防犯システムが確立されている。訓練なども適宜実施され、キャンパスごとに緊急連絡組織表を作成し、緊急時の連絡体制などが整えられている。また、コンピュータのセキュリティ対策や感染症予防など学生の健康に関する体制も整備されている。
「大学研究紀要」をはじめ「心理臨床相談センター紀要」「大学報」「家族会報」などの刊行、更に公開講座やホームページなどにより大学の教育研究活動について積極的な広報活動が展開されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 15(2003)年度

所在地

福島県福島市宮代字乳児池 1-1（宮代キャンパス）福島県福島市本町 2-10（福島駅前キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻839

72

福島学院大学

福祉学部

福祉心理学科

臨床心理学研究科

臨床心理学専攻

Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 19 日

第 1 回評価員会議開催

9月6日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 24 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 12 日

実地調査の実施～10 月 14 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 13 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 14 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 10 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・平成 22 年度学生募集要項大学院・平成 23 年度学生募集要項大学院
・学生便覧(Campus Life 2010)
・福島学院大学平成 22 年度事業計画
・平成 21 年度福島学院大学事業報告
・大学へのアクセス
・福島学院大学宮代キャンパス校地・校舎詳細図
・宮代キャンパス・駅前キャンパス校舎配置図

・学校法人福島学院寄附行為
・寄附行為施行規則
・大学案内 2010
・大学案内 2011
・福島学院大学学則・福島学院大学大学院規則・平成 22 年度学生募集要項福祉学部
・平成 23 年度学生募集要項福祉学部
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・福島学院大学学則・福島学院大学大学院規則
・大学案内 2010
・学生便覧(Campus Life 2010)
・シラバス
基準 2

・実習の手引き
・初顔合わせ会資料
・大学報 Tea Time・家族会報
・ホームページプリントアウト

教育研究組織・教育研究の基本的な組織図

・福島学院大学大学院規則

840

72

福島学院大学・教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図
・図書館情報センター規程
・教員管理職制及び教育運営職制規程
・福島学院大学附属メンタルヘルスセンター規程
・福島学院大学大学院附属心理臨床相談センター規程・教養教育の組織的位置づけ等が把握できる資料
・各種委員会構成教養教育委員会
・福島学院大学学則
基準 3

教育課程

・平成 22 年度行事日程（大学院臨床心理学研究科）（福祉心理学科）
・平成 22 年度行事日程（大学院臨床心理学研究科）（福祉心理学科）・授業計画（福祉学部）
・授業計画（体育講義・体育実技）基準 4・平成 22 年度学生募集要項大学院
・福島学院大学入学者選考規程
・福島学院大学における入学者選考の基本方針
・福島学院大学福祉学部就職ガイドブック 2010

教員

・福島学院大学及び福島学院大学短期大学部教員資格審査及び任用に関する規程
・教員の任用期間及びその任用期間終了に係る取扱規程
・客員教員規程基準 6

・介護休業規程
・介護短時間勤務に関する規程
・休職規程
・国際貢献休職規程
・職員学外研修許可に関する規程
・大学院進学サポート規程
・教職員の海外研修に対する補助内規・福利厚生研修実施時の障害保険付保と保険料の取
扱について

管理運営

・平成 22 年度理事会・評議員会開催予定一覧
・学校法人福島学院理事、監事、評議員名簿
・法人部門の組織図
・管理部門と教学にかかわる各種委員会等との関連のわかる資料・各種委員会等設置規程
・就職対策委員会規程
・図書館情報センター規程
・学校法人福島学院公印取扱規程基準 8

・非常勤教員規程
・教員個人経費使用及び増減に関する規程
・特別研究費交付要項
・福島学院大学自己点検・評価報告書

職員・事務局組織図・業務組織規程・決裁及び決裁委任規程
・文書処理規程
・職員就業規則
・寄付行為施行細則
・職員就業規則
・給与規程
・育児休業規程・育児短時間勤務に関する規程
基準 7

・授業計画（大学院）・平成 22 年度福祉学部前期時間割表
・平成 21 年度福祉学部後期時間割表
・授業実施規程
・学生受講規程

学生・平成 22 年度学生募集要項福祉学部
・平成 22 年度大学院入学案内
・学生への学習支援体制の組織図
・平成 22 年度学生募集要項福祉学部
基準 5

・運営委員会設置規程
・福島学院大学教授会規程
・合同教授会実施細則
・学科長主任会議設置規程
・学科会議設置規程
・学科評議員会設置及び委員委嘱に関する規程
・各種委員会等設置規程
・就職対策委員会規程
・学生受講規程・院生懇話会規程

・福島学院 調達規程
・福島学院 経理規程
・福島学院 予算管理規程
・福島学院 資産運用規程
・福島学院 監査等規程
・自己点検・評価に関する規程
・自己点検・評価委員会名簿・自己点検・評価委員会の開催について
・福島学院大学自己点検・評価報告書

財務

841

72

福島学院大学・平成 21 年度計算書類
・平成 20 年度計算書類
・平成 19 年度計算書類
・平成 18 年度計算書類
・平成 17 年度計算書類
基準 9・福島学院中期財務計画（大学及び短期大学部）
・大学報 Tea Time・平成 22 年度収支予算書・監査報告書・財産目録

教育研究環境・宮代キャンパスメンテナンス計画一覧
・福島駅前キャンパスメンテナンス計画表
基準 10・福島駅前キャンパスメンテナンス計画一覧

社会連携・福島学院大学附属メンタルヘルスセンター規程
・福島学院大学大学院附属心理臨床相談センター規程・「福島学院大学大学院附属心理臨床相談センター紀要」発行に関する細則
・福島駅前キャンパスにおける授業の無料聴講実施
規程
・訪問介護員 2 級課程養成研修実施規程
・平成 22 年度公開授業ガイドブック
基準 11

・福島学院大学大学院付属心理臨床相談センター紀要第 3 号
・人材寄付講座パンフレット
・ヨーガ教室パンフレット
・兼職許可規程・平成 22 年度兼職一覧
・国際貢献休職規程
・就業規則（裁判員制度）

社会的責務・服務規程（教員）・服務規程（職員）
・学校法人福島学院個人情報保護基本方針
・学校法人福島学院個人情報保護規程
・教職員アンケート調査実施の許可に関する規程
・実習の手引き・教職員の学生に対する禁止すべき行為及び差別と嫌がらせ的行動に関する防止方針
・福島学院教職員間及び対外部者間における差別と嫌がらせに関する防止方針
・学生間における差別とハラスメント防止に関する規程
・学生間における差別とハラスメント防止に関する
規程細則
・研究業績等の自己申告実施要項

・公的研究費補助金の取扱いに関する規程
・公的研究費補助金の不正防止に関する規程
・福島学院 電子メールアドレス使用管理規程
・福島学院 調達規程
・教材教具の採用及び購入、斡旋に関する規程
・福島学院大学・短期大学の学生間における差別とハラスメント防止に関する規程細則
・防災対策規程・福島学院大学宮代キャンパス防災計画
・平成 22 年度防災組織編成
・福島駅前キャンパス防災計画
・平成 22 年度駅前キャンパス防災組織編成
・福島学院大学学則
・家族会報
・大学報 Tea Time

842

73
73

富士常葉大学Ⅰ

認証評価結果富士常葉大学【判定】
評価の結果、富士常葉大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神、大学の基本理念及び大学の使命・目的は、あらゆる機会と媒体を通して学

内外にその周知徹底を図っている。
3 学部 3 学科 1 研究科から成る教育研究組織は、大学の使命・目的に照らして適切に組織され、学長、部長会、合同教授会、教授会、学部会議、各種委員会など意思決定過程も明確であり、運営組織として整備されている。
各学部学科とも教育目的を明示するとともに、コース制（履修モデル）を設けて、学生が目標を持って学ぶことができるよう工夫をしている。学生の授業評価アンケートと教員の授業レポートをもとに、教育目的の達成状況を点検・評価し、教育改善にも努めている。
ゼミ担任による学生の個別指導を 1 年次から 4 年次まで継続的に実施し、学生の学習支援を効果的に行っている。学生サービス体制も整備して適切に運営している。就職支援については、キャリア開発センターを設置し、支援体制の整備に取組んでいる。
教員の採用は公募制により行い、透明性が確保されている。また、昇任の基準も定量的かつ客観的で概ね適切である。教育研究予算は、規定に基づき公平に配分されている。外部資金を申請した教員に対しては特別研究費を支給するなど、活性化にも努めている。環境防災学部では受託研究が多く、外部研究資金の導入が進んでいる。
事務組織は、コンパクトな職員組織のもとで、朝礼を定例化して職員の交流、情報の共有化を図り、効率的な事務の遂行を可能にしている。
また、平成 21(2009)年度から常務理事会を設置して、大学と法人との機動的な運営の強化を図っている。学長が理事長を兼任していることから、大学の教学部門の意向が大学運営に反映されており、学長のリーダーシップのもとで意思決定を迅速に行える体制となっている。
消費収支計算書関係比率も過去 5 年間を通じて適正な数値であり、平成 15(2003)年度以降、収入超過の状況にあることから、財務状況は健全化の傾向にある。会計処理は、規程などに従い適切に処理されている。中でも監査室による内部監査は、管理運営及び業務効

843

73

富士常葉大学率の向上に寄与している。財務情報については、学園広報紙やホームページに財務三表、財産目録、事業報告書及び監査報告書を掲載するなど、積極的な公開に努めている。
教育研究施設などでは、立地の特徴を生かして整備、充実を図ってきており、その維持運営は適切に行っている。バリアフリー対策も大学開設時から対応を進めており、学内を車椅子で移動できるなどの配慮がなされている。
また、大学が富士市に位置することから、地域社会に対して｢地域防災指導者養成講座｣
を長年にわたり実施するなど、学部の特徴を生かした取組みを行っている。社会環境学部
を中心に教養セミナーなどで災害地へ学生を派遣する一方、保育学部では知的障害児施設
で定期的に「遊び・学習ボランティア」を実施するなど、学部学科の特徴を生かしたボラ
ンティア活動を積極的に奨励している。
組織倫理に関しては、諸規程を整備し、会計監査とともに業務監査を実施するなど、教職員への法令遵守の徹底に努めている。危機への対応についても、部長会を意思決定機関として必要な危機管理体制の整備も行っている。
更に、教職員手作りの環境 ISO 活動、棚田保全ボランティア、「ふじとこ未来塾（学生
自主企画支援事業）」など、設置学部の専門性や地域の特性を生かした取組みを通じて、地道に大学の教育理念の具体化に努めている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「知徳を兼備して豊かな情操と不屈の精神をもつ有為な人材の育成」を建学の精神として学則にも明示し、更に「持続的発展が可能な 21 世紀社会の構築」を大学の基本理念とし、あらゆる機会と媒体を通してその周知徹底に取組んでいる。
特に、建学の精神については、教職員、新入生及びその保護者などに対して、新任研修、入学式などを通じて周知しているほか、教職員の給与袋にも記載するなど、さまざまな機会をとらえて徹底を図っている。
また、大学の基本理念についても、学生生活ガイドや大学案内などの出版物及びホームページなどによって、学内外に広く理解を求める努力を行っている。
大学の使命・目的については学則に定め、学生へのガイダンスや教職員への規程集の配付などを通して周知するとともに、教育課程の編成や環境 ISO 活動、地域連携活動などを通して理念の具体化にも取組んでいる。
基準２．教育研究組織
【判定】

844

73

富士常葉大学基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究組織は適切に組織されている。総合経営学部、環境防災学部、保育学部は、大学の使命・目的に合致したものであり、地域のニーズに根ざしたものでもある。更に、「風
土工学研究所」「環境防災研究所」「社会災害研究センター」の 3 つの研究所及びセンターが設置され、教育・研究を支援する附属機関として機能している。
教養教育については、教務委員会のもとに教養教育プロジェクトを設け、全学的検討を踏まえて運営に当たっている。初年次教育、入学前教育のプロジェクトや FD 委員会、各学部内のカリキュラム改革プロジェクトなどの諸活動により、教育内容の充実も図られている。
大学の運営組織としては、学長、部長会、合同教授会、教授会、学部会議、各種委員会、
各種プロジェクトなど、必要な意思決定機関などが設置されており、意思決定過程も規程などで明確に定められ、整備されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
各学部学科とも教育目的を学則に明示するとともに、教育課程の編成に当たってコース
制（履修モデル）を設けて、学生が目標を持って学ぶことができるよう工夫している。ただし、大学院環境防災研究科においては、人材養成の目的が学則に明記されていないので、早急に定める必要がある。
また、少人数教育、実学重視などの実践は、きめ細かく丁寧な取組みとなっている。
「教
養セミナー」「ゼミナール」を 1 年次から 4 年次まで一貫して 10～20 人程度で行っている
ほか、「資格取得褒章制度」を設けて資格取得を勧奨し、野外活動などでも実績をあげるな
ど、実学重視の教育は学生の意識を高めるものとなっている。
各学部の教育課程の編成は、コース名称の見直し、開設科目の整理、専門科目のより体系的な配置など、改善すべき課題について既に検討が進められている。
学生の授業評価アンケートと教員の授業レポートをもとに、教育目的の達成状況を点検・評価し、教育改善にも努めている。
【改善を要する点】
・大学院設置基準では、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則などに定め、公表することとなっているが、人材の養成に関する目的が定められていないので、早急に改善が必要である。
基準４．学生845

73

富士常葉大学【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
推薦試験、奨学生入試、一般試験、AO 入試など、多様な入試が適切に行われている。
アドミッションポリシーは、学部学科、研究科ごとに定められており、さまざまな広報活
動の機会を通じて、詳細に説明されている。
また、学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されている。ゼミナール担当教員
による学生の個別指導が、1 年次から 4 年次まで継続的に実施され、学生への学習支援が効果的に行われている。保護者懇談会への参加者数も多く、保護者と連携した学習支援体
制の充実が図られている。
学生サービス体制も整備され、適切に運営されている。現状では学生相談員の体制が必ずしも十分ではないが、対策は既に講じられている。就職支援については、キャリア開発センターを設置し、キャリアガイダンス、「就職支援対策講座」、資格取得支援など、キャリア教育のための支援体制が整備されている。
【参考意見】
・学生相談室が、人通りの多い場所にあり、相談員の出勤日も少ない。また、相談に訪れた学生に関する情報を指導のために共有する際、明確なルールがなく、プライバシー保護の観点から問題がある。学生相談室の体制の適切な整備が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任教員数及び教授数は、設置基準を満たしており、適切である。年齢構成に一部偏りがあるものの、教員の配置は概ね適切である。
教員の採用は公募制により行われ、透明性が確保されている。昇任の基準は「大学教員業績評価基準表」として定量的かつ客観的に定められ、適切に運用されている。ただし、大学と短期大学が同一基準となっている点は、改善が求められる。
教員の授業担当時間は、概ねバランスがとれており、適切である。教育研究予算は、規定に基づき、公平に配分されている。また、外部資金を申請した教員に対して特別研究費を支給するなど、競争原理を取入れた研究費配分を行っており、活性化に努めている。環境防災学部では受託研究が多く、外部研究資金の導入が進んでいる。
更に、同僚による授業参観や、常葉学園全体で行う授業力向上強化月間、FD(Faculty
Development)講演会、他大学への視察など、組織的な FD 活動にも積極的に取組んでいる。
【優れた点】846

73

富士常葉大学・環境防災学部の受託研究の件数が多く、学外からの研究費の比率が極めて高くなっており、高く評価できる。
【改善を要する点】
・教員の任用規程が、大学と短期大学とで同一となっているので、規程の上で、教員の任用基準を明確に分けるよう、改善が必要である。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員組織の編制は組織規程などにより適切に規定されている。職員の採用、配置、昇任、異動などの人事については、法人本部が一括して適切に取扱っており、教育活動や研究活動の支援を行っている。また、平成 22(2010)年 4 月からは職階制度を導入し、昇任、異動において適材適所、将来の幹部職員の育成などに配慮している。大学事務組織は、「事務分掌規程」に規定する業務に対応することを主眼とし、コンパクトな職員組織のもとで、大学業務の遂行を可能にしている。ただし、学生課や国際交流室、研究支援室における職員の配置状況は、それぞれの部署の業務及び果たすべき役割の重要性の観点から、一層強化する必要がある。
就業規則において、研修を明確に位置づけ、年度当初には必要に応じて「教育方針実施
要領」を定めて職員研修を計画している。毎年 9 月と 3 月には外部講師を招へいし、全教職員を対象とした講演会を開催するほか、法人全体として、初任者の研修計画をはじめ、事務職員の資質・能力の向上のための SD(Staff Development)活動も行われるなど、職員の研修に組織的に取組んでいる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事長が学長を兼任しているほか、平成 21(2009)年度から理事長及び副理事長 2 人と常務理事 2 人で構成される常務理事会を設置し、毎週開催することで、大学と法人との連携･運営においても機動的な運営ができるよう、体制が強化されている。また、学長が理事長を兼任していることから、大学の教学部門の意向が大学運営に反映されているほか、学長のリーダーシップのもとで大学としての意思決定が迅速に行える体制となっている。
学園内の事務局長、事務部長、事務長で構成する「学園事務打合せ会」を定期的に開催することにより、事務部門と教学部門の調整･連携を図っている。更に、大学運営に関わる

847

73

富士常葉大学

業務を教員に分担させ、その責任を明確にしているほか、毎週開催される「部長会」には必要に応じて担当部署の職員を陪席させ、事務部門と教学部門の情報の共有化を図り、諸般の課題に迅速に対応する体制を整えている。「所属上長会議」「学園連絡会」「打合せ会」
は、理事長の職務執行に関する連絡調整機能を果たしているが、より実効性のある機能を持たせるために組織の見直しなどの整備が必要である。
平成 12(2000)年度の開学以来、「自己点検・評価運営委員会」を設置し、大学独自の自己点検・評価に取組み、その結果を受けて、各担当部門は個々に改善・向上を図ってきた。
平成 22(2010)年度には自己点検・評価を担当する組織及びシステムを整備して対応に当たるなど、実施体制の見直しも行っている。これまでの自己点検･評価活動の成果として、「平
成 15 年度

自己点検・評価報告書」「平成 20 年度

教務に関する年次報告」を作成し、ともにホームページ上で公開している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
法人としては、繰越消費収支差額が支出超過であり、財政的な中・長期の計画策定も十分とはいえないが、今後の施設設備更新に要する財源として「財政調整資金引当特定資産」を準備し、現金預金を含む流動資産も安定して保有している。
大学においては、平成 22(2010)年度に改組し、名称変更を行った学部を除いて、入学定員を確保し、その消費収支計算書関係比率も過去 5 年間を通じて適正な数値であり、平成
15(2003)年度以降、収入超過の状況にあることから、財務状況は、健全化の傾向にある。
会計処理については、規程などに従い適正に処理されている。予算は、予算編成方針により策定されており、事業計画の変更に伴う補正予算の編成も適正に行っている。監査機
能は、監事、監査法人及び監査室が連携・協力を図りながら実施しており、特に監査室による内部監査は、管理運営及び業務効率の向上に寄与している。
財務情報の公開については、学生、保護者及び教職員など学校関係者に配付している学園広報紙やホームページに法人全体の資金収支計算書などの財務三表、財産目録、事業報
告書及び監査報告書を掲載するなど、積極的な公開に努めている。
附属の「風土工学研究所」及び「環境防災研究所」における研究活動は、受託研究費を主とした外部資金獲得に貢献している。更に、科学研究費補助金をはじめとする公的外部資金を申請した教員に対しては、特別研究費を支給するなどの積極的な取組みを実施している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。

848

73

富士常葉大学【判定理由】
校地、校舎ともに設置基準に定める基準面積を満たしている。また、教育設備環境にその立地の特徴である自然環境を生かしながら、施設設備の整備、充実が図られており、維持、運営も適切に行われている。講義室のマルチメディア機器の整備をはじめ、情報教育
設備についても変化する情報通信環境に対応するため、ソフトウェアを含めた更新、補充に努めている。附属図書館では、最終授業時間終了後も利用者へのレファレンス・サービ
スを行っている。
施設の安全性については、昭和 56(1981)年の建築基準法以前の建物を保有していないことから、耐震対策の必要は無く、アスベストもキャンパス内では使用されていない。バリ
アフリーも大学開設時から対応を進めており、校舎も渡り廊下で連結され、車椅子での移動が可能である。
教育研究環境の整備状況については、学生の要望や満足度を「学生生活アンケート」の実施により把握、検証しながら、環境整備の改善に努めている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学は、富士市に位置することから、｢地域防災指導者養成講座｣を長年にわたり実施し、地域防災に関する取組みを積極的に行うなど、人的資源が社会に提供されており、学部の特性を生かした取組みを行っている。また、講座などの運営についても組織的に行っている。更に、教室、図書館など多くの施設を積極的に開放している。
富士商工会議所ビジネス交流会「知恵の輪」のアドバイザーとして、教員を派遣するな
ど、教育研究上において企業と適切な関係が構築されている。
高等学校 20 校と高大連携に関わる協定を締結や中央省庁、地方自治体などからの各種講演会の依頼に積極的に応えるなど、大学が公私協力方式で設置された経緯もあり、地域社会との協力関係が構築されている。更に、社会環境学部を中心に教養セミナーなどで災害地、富士山下草刈りへの学生派遣の実施、また、保育学部では公立の知的障がい施設で定期的に「遊び・学習ボランティア」を実施するなど、学部学科の特性を生かしたボラン
ティア活動を奨励し、体制も整備している。
【優れた点】
・社会環境学部の人的・知的資源を活用した｢地域防災指導者養成講座｣は、学部の特性を生かした取組みとして高く評価できる。
基準１１．社会的責務
【判定】

849

73

富士常葉大学基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理に関する諸規程を整備し、内部監査のための組織を設け、会計監査とともに業務監査も実施するなど、教職員に対して法令遵守が徹底されるように努めている。また、
人権侵害、各種ハラスメントの防止については、ガイドラインを定め、パンフレット、大学生活ガイド「ヴォランチ」、ホームページに掲載し、教職員、学生への周知を図ることで、ハラスメント防止に向けて意識の高揚を図っている。
危機への対応については、部長会を意思決定機関とし、事務局長以下学生部学生課が緊急対応の実務を担当するなど、必要な危機管理体制を整備している。また、学内に「防災委員会」を設置し、「富士常葉大学危機管理規程」を定めて、自然災害、人為災害発生時の危機管理に当たっている。更に、地元警察との連携により、交通事故や薬物乱用の防止に努めている。
広報活動については、全て学生部入試広報課が取りまとめて行っており、広報担当委員による定期的なチェックを行うなど、広報活動に関する体制を整えている。更に、ホームページの改善に着手し、広報機能の強化を図っている。そうした体制のもとで、
「常葉学園
だより」
「クローズとこは」などによる学園広報によって、学園全体で教職員間の情報の共有化を図っているほか、「研究紀要」「環境防災ニュースレター」などを通じて、教育研究
成果を適切に学内外に広報している。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 12(2000)年度

所在地

静岡県富士市大渕 325

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

総合経営学部

総合経営学科

環境防災学部※

環境防災学科

保育学部

保育学科

社会環境学部

社会環境学科

環境防災研究科

環境防災専攻※は募集停止

Ⅴ

評価の経過

850

73

富士常葉大学

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 26 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 16 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 29 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 27 日

実地調査の実施～10 月 29 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 28 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 29 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 15 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・2010 年度外国人留学生推薦入学試験要項
・学校法人常葉学園寄附行為
・2010 年度富士常葉大学留学生募集要項（編入） 北・富士常葉大学大学案内 2010（平成 22 年度）
京・富士常葉大学大学案内 2011（平成 23 年度）
・富士常葉大学大学院環境防災研究科案内（環境と ・2010 年度外国人留学生一般入学試験要項
・2010 年度編入学試験要項
防災のスペシャリスト育成）
・2010 年度留学生別科学部入学試験要項
・富士常葉大学学則・平成 22 年度大学院入学試験要項
・富士常葉大学院学則・2010 年度富士常葉大学留学生募集要項（留学生別・2010 入学試験要項
科） 温州・天津
・2010 年度学園内統一試験利用入学試験要項
・富士常葉大学・大学院大学生活ガイド（平成 22 年
・平成 22 年度指定校推薦入学試験要項
度版）VOLANTE ヴォランチ
・2010 年度社会人入学試験要項
・平成 22 年度事業計画書
・2010 年度帰国子女特別入学試験要項
・2010 年度 AO 入学試験要項
・平成 21 年度事業報告書
・2009 年度秋入学外国人留学生募集要項（温州医学 ・地図
院・天津外国語学院）
・Campus Map
・2010 年度秋入学外国人留学生募集要項（温州医学 ・アクセスマップ
院）
・交通案内
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・富士常葉大学大学案内 2011（平成 23 年度）
・富士常葉大学環境方針
・富士常葉大学学則・富士常葉大学院学則
・建学の精神・富士常葉大学の理念
基準 2・建学の精神、基本理念、大学の目的
・第 36 回常葉学園教職員夏期研修会実施要綱
・常葉学園給与袋
・創立記念日式典実施要項
・之山忌式典並びに ISO 活動について
・学園歌歌詞

教育研究組織851

73

富士常葉大学・大学運営組織図、大学組織図、大学事務組織図・富士常葉大学附属社会災害研究センター規程
・富士常葉大学附属環境防災研究所の設置及び運営に関する規程・富士常葉大学附属風土工学研究所の設置及び運営に関する規程・平成 20 年度授業評価アンケート
・平成 19 年度学生生活に関するアンケート調査
基準 3

教育課程

・平成 22 年度授業実施予定表
・F.T.U.教育実習ノート
・平成 22 年度富士常葉大学アカデミック・カレンダー・平成 22 年度年間行事予定表
・平成 20 年度後期授業レポート実施要領
・平成 22 年度富士常葉大学総合経営学部要項・シラバス
・平成 22 年度富士常葉大学社会環境学部・環境防災
学部要項・シラバス
・平成 22 年度富士常葉大学保育学部要項・シラバス
・平成 22 年度留学生関係科目シラバス
・平成 22 年度富士常葉大学大学院環境防災研究科環
境防災専攻シラバス
基準 4・部長会規程・教授会運営規程
・合同教授会運営規程
・学部会議運営規程
・富士常葉大学大学院環境防災研究科会議規程・各種委員会の運営に関する規程
・大学広報委員会規程

・2010 年度教職課程履修の手引き
・資格取得褒賞制度のご案内
・平成 22 年度「総合経営学部」時間割表
・平成 22 年度「環境防災学部」時間割表
・平成 22 年度「社会環境学部」時間割表
・平成 22 年度「保育学部」時間割表
・平成 22 年度総合経営学部ゼミ関係一覧
・平成 22 年度環境防災・社会環境学部ゼミ関係一覧
・平成 24 年度保育学部ゼミ関係一覧
・平成 22 年度英語科目時間割
・平成 22 年度集中講義一覧
・平成 22 年度留学生時間割
・平成 22 年度別科時間割
・平成 22 年度大学院時間割

学生・平成 22 年度大学院入学試験要項
・2010 入学試験要項（アドミッションポリシー）
・各種委員会の運営に関する規程(入試委員会規程)
・大学運営組織図
・平成 21 年度新入生ガイダンス資料
・保護者懇談会
・平成 21 年度 2 年生ガイダンス資料
・臨床心理士の公募について
・2009 年度秋入学外国人留学生募集要項（温州医学 ・平成 21 年度 3 年生ガイダンス資料
・平成 21 年度 4 年生ガイダンス資料
院・天津外国語学院）
・平成 21 年度保育学部就職ガイダンス資料
・2010 年度学園内統一試験利用入学試験要項
・平成 22 年度指定校推薦入学試験要項
・平成 21 年度保護者懇談会用就職資料
・2010 年度編入学試験要項
・平成 21 年度 3 年生対象 2010 合同企業ガイダンス
・2010 年度富士常葉大学留学生募集要項（留学生別資料科） 温州・天津・平成 22 年度新入生ガイダンス資料
・2010 年度富士常葉大学留学生募集要項（編入前期） ・平成 22 年度 2 年生ガイダンス資料
北京・平成 22 年度 3 年生ガイダンス資料
・2010 年度外国人留学生推薦入学試験要項
・平成 22 年度全学共通資料
・2010 年度帰国子女特別入学試験要項
・クラブ・同好会一覧
・2010 年度社会人入学試験要項
・富士常葉大学東山寮の設置及び管理に関する規程
・2010 年度外国人留学生一般入学試験要項
・富士常葉大学広見寮の管理に関する規程
・2010 年度留学生別科学部入学試験要項
・高大連携に関する協定書
・2010 年度 AO 入学試験要項
基準 5

教員

・常葉学園大学教育職員任用・昇任規程
・常葉学園大学教育職員任用基準
・常葉学園教育職員昇任基準
・富士常葉大学教育職員任用候補者の審査手続きに関する内規・常葉学園大学教育職員の職務評価実施要項
・富士常葉大学・大学院環境防災研究科担当教員資格選考基準及び審査手続きに関する規程
・平成 22 年度教員研究経費費目間流用申請書

・平成 22 年度「物理の世界Ⅱ」ティーチングアシス
タントアルバイト経費（4 月分）
・平成 22 年度「物理の世界Ⅱ」ティーチングアシス
タント従事記録（4 月分）
・平成 22 年度ティーチングアシスタント大学院生アルバイト活用計画書
・授業評価アンケート調査の実施方法について
・後期授業評価アンケート調査実施のお願い
（メール）

852

73

富士常葉大学・平成 22 年度教員研究費について 学部教員用 1 部
大学院併任用 1 部
・平成 22 年度教員研究費（一人当たり） 学部教員
用 1 部 大学院併任用 1 部
・平成 22 年度特別研究費予算書
・外部資金獲得のための平成 22 年度「特別研究費」の取り扱いについて・富士常葉大学ティーチングアシスタントに関する取扱い内規・富士常葉大学リサーチアシスタントに関する取扱い内規・平成 22 年度ティーチングアシスタント環境防災学
部生アルバイト活用計画書
基準 6

職員

・平成 22 年度事務分掌規程
・平成 22 年度富士常葉大学事務分掌表
・平成 23 年度常葉学園教職員募集前期要項、後期
要項
・昇格審査・登用試験について、昇格審査登用試験
内容一覧
・常葉学園事務職員職階基準
・学校法人常葉学園就業規則
・常葉学園職員研修取扱要項
・常葉学園新任教職員研修実施要項
基準 7・所属上長会における議題等について
・学園事務打ち合わせ会における連絡事項等について・学校法人常葉学園内部監査実施要綱
・富士常葉大学自己点検・評価委員会規程
・教育に関する年次報告書平成 20 年度版
・教育に関する年次報告書平成 20 年度版

財務・学校法人常葉学園財政調整資金引当特定資産に関する要綱
・第 3 号資本金引当特定資産に関する要綱
・学校法人常葉学園公的研究費補助金取扱規程
・学校法人常葉学園資金運用規程
・財務計算（決算）に関する書類（平成 17 年度～平成 21 年度）
・平成 21 年度事業報告書
・学校法人常葉学園財務書類閲覧事務取扱要領
・常葉学園要覧（平成 21 年版）
基準 9

・平成 22 年度授業力向上強化月間実施要項
・平成 22 年度常葉学園教員基本研修実施要項
・平成 22 年度事務力向上強化月間実施要項
・平成 22 年度常葉学園事務職員基本研修実施要項
・平成 22 年度常葉学園基本研修（新任研修）実施
要領
・2 年次以降常葉学園基本研修（教員研修）実施要項
・平成 22 年度事務職員基本研修のカリキュラム一覧
・平成 22 年度事務管理職基本研修のカリキュラム
一覧

管理運営

・管理運営の状況理事会、評議員会の開催状況
・役員等の氏名等 ①役員 ②評議員
・平成 22 年度第 2 回教職員需要調書について
・学校法人常葉学園組織図・大学・短大・専門学校打ち合わせ会における連絡事項等について・常務理事会における議案等について
・学園連絡会における連絡事項等について
基準 8

・授業評価アンケート調査の学生への説明について（お願い）
・授業評価アンケート（質問用紙）
・授業評価アンケート（解答用紙）
・授業アンケート回収担当者報告書
・授業アンケートの実施について（掲示）・H21 年後期授業レポート入力用（依頼メール）
・後期授業レポートの提出について
・授業レポート（平成 21 年度後期分）（様式）・「授業レポート」の記入方法について
・2009 年度後期授業評価アンケート集計結果

・平成 20 年度決算について（常葉学園だより第 188
号 2009 年 7 月 1 日）
・ホームページ上における情報公開に関するガイド
ライン
・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・独立監査法人の監査報告書
・財産目録

教育研究環境・富士常葉大学施設整備計画
・常葉学園ホール管理規程
・常葉学園総合運動場管理規程
・常葉学園校外施設管理規程・富士常葉大学体育館使用規程
・計量証明書・飲料水水質検査成績書
・電気設備年次点検報告書

・富士常葉大学部室使用心得
・富士常葉大学東山寮の設置及び管理に関する規程
・富士常葉大学広見寮の管理に関する規程
・平成 22 年度 1 年次研修センター1 泊ゼミのお知らせ・平成 22 年度研修センターゼミ実施要項
・富士常葉大学附属図書館利用案内

853

73

富士常葉大学・平成 22 年度富士常葉大学危機管理規程（消防計画含む）
・エレベーター定期検査実施報告書・定期検査報告書（昇降機）・油圧式エレベーター検査結果表
基準 10

社会連携

・富士常葉大学研究行動規範
・第 17 回地域防災指導者養成講座カリキュラム
・富士市民大学ミニカレッジ
・平成20年度文部科学省特別補助教育・学習方法等
改善支援経費関連報告書 平成20年度「21世紀社
会に即した学際的思考の醸成と準備段階教育に係る教養教育の充実と改善」
・平成21年度文部科学省特別補助教育・学習方法等
改善支援経費関連報告書 平成21年度「21世紀社
会に即した学際的思考の醸成と準備段階教育に係る教養教育の充実と改善」
・平成20年度文部科学省特別補助教育・学習方法等
改善支援経費関連報告書 平成20年度「富士山を知り、富士山に学ぶ」
・平成21年度文部科学省特別補助教育・学習方法等
改善支援経費関連報告書 平成21年度「富士山を知り、富士山に学ぶ」
・平成21年度文部科学省特別補助教育・学習方法等
改善支援経費関連報告書 平成21年度「富士地域における観光まちづくりに貢献する人材育成プログラム」
・平成21年度文部科学省特別補助教育・学習方法等
改善支援経費関連報告書 平成21年度「21世紀社
会に即した理科及び環境教育の充実と改善」
基準 11

・富士常葉大学部室使用心得
・富士常葉大学図書館報らいぶらり第 24 号（平成21 年 12 月 10 日)
・図書館

・平成21年度文部科学省特別補助教育・学習方法等
改善支援経費関連報告書 平成21年度「防災教育としての被災地での研修と復興支援活動」
・平成21年度文部科学省特別補助教育・学習方法等
改善支援経費関連報告書
・平成21年度「環境防災教育の視点に立った棚田保
全活動」
・文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プログラム（21年度）概要 「富士山麓地域共同教育による環境マインド養成のキャリアデザイン」
・文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プログラム（21年度）概要 「富士山麓地域共同教育による環境マインド養成のキャリアデザイン」キャリア形成自己形成プログラムのご案内
・大学間連携推進「大学ネットワーク静岡｣
・高大連携に関する協定書
・科学交流フォーラム21世紀の環境と国際交流を考える「第3回富士常葉大学国際フォーラムプログラ
ム｣・しずおか防災コンソーシアム規約

社会的責務

・学校法人常葉学園個人情報取扱規程
・学校法人常葉学園個人情報保護方針
・学校法人常葉学園公益通報に関する規程
・富士常葉大学におけるハラスメント対策委員会規
程・ハラスメント・ハラスメント―防止と相談のために―・富士常葉大学遺伝子組換え実験安全管理規程
・富士常葉大学研究倫理基準・富士常葉大学「人を対象とする研究」、「生命体を直接対象とした研究」に関する倫理研究委員会
規定・富士常葉大学における動物実験に関する規程
・安全な実験・実習のために 2010
・富士常葉大学・大学院生の懲戒に関する内規・富士常葉大学・大学院生の懲戒に関するガイドラ
イン・富士常葉大学危機管理規定（第 6 版）
・火災、大規模地震、台風等による注意報・警報発令時の対応、緊急時対応カード
・平成 21 年度防災委員会活動報告書
・ホームページ上における情報公開に関するガイド
ライン
・常葉学園だより第 192 号（2010 年 4 月 25 日）
・クローズアップとこは・環境防災学部 NEWSLETTER 2009 年 5 月
・富士常葉大学研究紀要第 10 号（2010 年 3 月）
・学生自主企画ブックレット「ふじとこ未来塾」
・文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プログラム（21年度）概要 「富士山麓地域共同教育による環境マインド養成のキャリアデザイン」キャリア形成自己形成プログラムのご案内
・富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア 2009

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文化ファッション大学院大学

74

文化ファッション大学院大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、文化ファッション大学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価
基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神・大学の基本理念は明確に定められており、その建学の精神を踏まえた使命・目的は、大学院大学の学則に定められている。その内容は、大学院ホームページをはじめ、大学院ガイドブック、各種印刷物などにより公表され、学内外に周知されている。
教育研究の基本組織は、独立した専門職大学院として、大学の使命・目的を達成するた
めに、1 研究科 2 専攻として適切に構成され、同一学校法人の他の教育機関及び附属機関などと連携するとともに、学内意思決定機関は教授会を中心に適切に整備されている。
専門職大学院としての教育目的は学則に定められており、教育目的達成のために教育課
程の編成方針は適切に設定されている。また、その教育課程の編成方針に即して、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、体系的に教育課程が編成されている。
アドミッションポリシーは専攻単位で設定され、ホームページ、募集要項などで公表されている。学生数は入学及び収容定員を若干満たしていないが、増加傾向にあることから、今後充足が見込まれる。学生への支援体制は、教員の個別対応を基本として行われている。
教育課程を適切に運営するために、設置基準を上回る専任教員が配置されている。教員の採用・昇任方針は、選考基準、同施行細則が整えられている。教員の教育研究活動を支援する体制や環境に改善の余地は残るが、活性化の努力を行っている。
職員の組織編制は、法人の定める規程に基づいており、採用・昇任・異動の方針は、理事会の基本方針に基づき、運用は規程による。職員の資質向上の取組みは、各種研修会により行われている。教育研究支援の事務体制は、少人数ながら整えられている。
管理運営体制は、法人の寄附行為などに基づいて、理事会及び評議員会を中心に整備され、管理部門と教学部門の連携は、「学園運営会議」を中心に行われている。自己点検・評価の規程、組織体制は整備されており、外部評価を反映するための組織も設置されている。
大学院大学として単独の財政に課題はあるが、法人全体の財政基盤に支えられている。
会計処理は、学校法人会計基準及び法人経理規程に則り、適切に行われており、財務情報の公開は、ホームページなどで行われている。なお、外部資金導入には努力が求められる。

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文化ファッション大学院大学

校地、校舎などのキャンパスについては、専用施設以外に、同一法人の他の教育機関との共用部分を含め、都心の立地条件を生かして整備され運用されている。耐震対策、バリ
アフリーに課題を残すものの、施設設備の安全性や環境のアメニティには配慮されている。
法人として、さまざまな附属機関、附属研究施設を有しており、その物的・人的資源を学内外の研究者をはじめとして、社会に提供している。また、産学連携による受託研究の実績もあり、大学の地域社会との協力関係に実績を有し、新たな展開も計画されている。
組織倫理の基本となる規程は、法人として定められており、ハラスメントに関わる規程と組織なども設置される中で、倫理規程の更なる整備計画が方針として表明されている。
危機管理の基本体制は整っており、また、教育研究成果の広報体制の充実に取組んでいる。
総じて、大学の建学の精神を核として、先導的役割を担って設立された専門職大学院の特色と独自性は、十分発揮されている。完成年度から間もなく、高度専門職業人の育成に関わる教育成果の検証作業は、今後継続すべき課題となるが、更なる発展が期待される。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「ファッション分野における知財創造産業のビジネスモデルを確立し、グローバル視点に立つ独自ブランドを確立できる人材を育成する」という建学の精神を掲げ、建学の精神を具現化することを専門職大学院の基本理念としている。この建学の精神・大学の基本理
念は、専門職大学院ホームページ、学園ホームページをはじめとして、入学案内、履修要項などの各種印刷物、行事を通じて、学内外に周知されている。
また、建学の精神・大学の基本理念を踏まえた大学の使命・目的は、専門職大学院学則
第 1 条に明確に定められている。その内容は、ホームページをはじめとして、入学案内、入試説明会、各種印刷物、行事などを通じて、学生及び教職員並びに学外に公表され、周知されている。更に、大学院生の修了研究発表の場としての特色あるイベントなどを通じて、広く学内外に伝達する機会をつくり広報に努めている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育・研究の基本的な組織としては、ファッションビジネス研究科にファッションクリ
エイション専攻とファッションマネジメント専攻の 2 専攻が置かれている。

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文化ファッション大学院大学

キャンパスにはファッションに関わる専門教育機関を幅広く包括する学校法人文化学園の共用施設である附属研究所や附属機関が設置されており、大学院の教育・研究の目的を達成するために総合的に活用されている。それらの施設は隣接しており、有効に機能している。附属研究所は、主に講義や創作研究のための機材の利用や専門指導での支援をしている。また、附属機関は、主に学習や研究のための資料・書籍の提供、海外研修の支援や特許登録時の契約書作成などの支援をしている。
多様な学部出身の入学生が在籍しているファッションマネジメント専攻では、初めてファッションを本格的に学ぶことを想定し、ファッション商品の基本的な必須知識やファッ
ションビジネスに関する基礎教養講座を集中講義の形で実施している。
教授会及び委員会などが適切に設置され、教育研究に関わる学内意思決定組織は整備されている。小規模な専門職大学院のため委員の重複を軽減するために、委員会の目的や情報の共有などを考慮の上、委員会の簡素化を検討し、より機能的に運営できるよう計画している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念及び院生のニーズやファッション産業の社会的必要性に基づき設定された教育目的が教育課程に反映されており、適切に編成されている。また、視察・見学（工場、美術館、博物館）などの実施、実習や実技面の教育方法に工夫を凝らし、院生の実践力や技術力・意欲の向上を図っている。
各専攻のカリキュラムの科目は多岐にわたり、社会に役立つ実践的な能力を育成するために、実学教育、国際交流、産学コラボレーション、学外講師による講演、学外評価員の導入など、効果的に専門的内容や特徴を生かした取組みがなされている。
教育目的の達成状況を点検・評価する取組みとして、学生による授業アンケートを前期・後期に各 1 回ずつ実施し、改善や推進に努めている。その成果としてアンケートの要望を基に新設した「ブランド起業の実務」という科目を配置した。ファッションという特性上、教育成果の評価は難しいが、ファッションクリエイション専攻においては、第三者の評価を受けるべくファッションデザインコンテストへの応募を奨励し、世界的に権威のある「装苑賞」なども受賞している。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】

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文化ファッション大学院大学

建学の精神に則り、アドミッションポリシーは明確に示され、適切な出題資格と試験方法を定め、多様な受験生に対して入試を適切に行っている。十分とはいえないが、定員確保に向けての努力が見られる。
学習支援に対する院生の意見をくみ上げる取組みが適切に機能している。また、院生の授業評価に基づく授業改善やシラバスの改善にも積極的に取組み、就職を意識したカリキ
ュラムが作成されている。学生サービス、厚生補導のための組織として、「学生生活委員会」「ハラスメント審議委員会」が組織され、オフィスアワーを設定して、学生生活の支援指導に当たっている。経済支援として、学業優秀者や外国人留学生に対して大学独自の奨学金制度を設けている。
就職支援として、専門的な内容と関係する資格試験対策、実務家教員を中心とする相談・助言、外部からも専門家や人事コンサルタントを招いたキャリアガイダンスなどを実施し、キャリア教育支援も整備されている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
設置基準が定める必要専任教員数は確保され、適切に配置されている。
教員の採用・昇任については、「文化ファッション大学院大学教員選考基準」「文化ファッション大学院大学教員選考基準施行細則」「教員評価基準項目」が定められ、適切に運用されている。産業界の動向や情報をいち早く把握するための実務的な演習や実習の授業が多いことから、専門性の高い実務家教員を数多く配置し、教員構成のバランスが保たれている。専任教員の業務負担を軽減するために、助手を採用し、教員の授業補助・教育支援体制をとっているが、教員の研究活動に対する支援の方策が望まれる。
FD(Faculty Development)委員会による授業評価アンケートや「キャリア形成支援委員会」による修了生アンケートを積極的に実施し、自己点検活動が行われている。しかし、更なる FD 活動の実績を積重ね、発展に向けての組織的な対応に期待したい。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】「学校法人文化学園
学園

職制」「学校法人文化学園

職員就業規程」「学校法人文化学園

分課分掌業務規程」「学校法人文化

職能資格制度規程」「学校法人文化学園

人事考課規則」など、諸規程が整備され、組織編制、採用・昇任・異動などの方針は明確である。また、昭和53(1978)年度から導入されている職員の職能資格制度は定着し、毎年実

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文化ファッション大学院大学

施される人事考課に基づき適切に運営されている。
「学校法人文化学園

職員研修規程」に基づく、人事厚生部主催の「新入職員研修」「3年目研修」「新任管理職研修」の実施、学外の研修会への積極的な参加、月2回開催される「教学事務室会」での全職員の業務報告や発表などを通じ、職員の資質向上に向けた努力が行われている。
教育研究支援の事務体制を担当制やガイドラインを定めることで整備するとともに、職員が教学関係の重要事項を審議する教授会や各委員会に参加するなど、教員と職員が情報を共有し、共通認識をもって教育研究上の問題に取組める体制を構築している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するための管理運営体制については学園本部、監査室、大学院教学事
務室など必要な機関が設置され適切に機能している。また、理事会、評議員会、学園運営
会議、学園・学校部長会なども適切に運営されている。
管理部門と教学部門の連携については、教授会、学園運営会議、各種会議などに両部門の責任者が出席することにより、相互に情報交換や意思疎通を行い、円滑な連携が図られている。
自己点検・評価については、「自己点検・評価規程」に基づき委員会及びワーキンググループを設置し、日常的に取組むとともに、ホームページに掲載し、公表するなど改善・向上につながるよう仕組みが整備されている。また、監査室による管理運営面における自己点検機能の強化も図られている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学校法人文化学園全体としては、大学院大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤は安定しており、帰属収支においてもバランスのとれた運営がなされている。大学
院大学としては、学生数は増加傾向にあるが、今後、更なる財政基盤の安定を図るための施策を実施することに期待したい。
会計処理については、学校法人会計に基づいて適切になされており、会計監査も適切に行われている。
財務情報の公開については、学園のホームページや大学学報で適切な方法で公開されて
いる。

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文化ファッション大学院大学

今後、科学研究費補助金の申請及び採択増を目指すとともに、受託研究なども増加する
よう積極的な取組みに期待したい。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地は、文化女子大学、文化服装学院及び文化外国語専門学校を併設しており、教育研究目的を達成するために適切に整備、維持、運営されている。
学校法人文化学園の共用施設である附属機関として、図書館、服飾博物館、各センター
や各研究所などの施設を含め教育環境は充実しており、専門的な教育研究目的に応じて適切に運営されている。中でも図書館、服飾博物館、「ファッションリソースセンター」は学術研究の情報発信基地として機能する施設設備を整えている。研修センター、学生寮は国
際交流の展開も十分図られている。
安全面に関しては、バリアフリー化、耐震診断は順次行っているが、今後も計画的な対応に期待したい。
施設設備などの安全点検は専門業者に委託され十分に行われている。また、館内外の清掃管理を計画的に行っている。
【参考意見】
・既に実施された建物の耐震診断に基づく耐震対策が行われるとともに、キャンパスの総合的な耐震対策が行われることが望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
学園の共同利用施設である服飾博物館、「ファッションリソースセンター」、図書館などに服飾関係の専門資料を多数所蔵し、それらを大学院大学としても積極的に社会、企業などに開放するとともに、研究所を通じて関連企業などとの共同事業も実施している。
また、大学院大学の独自事業として、「文化ファッション大学院大学ファッションウィー
ク(BFGU FW)」や特別公開講座の開催、ファッションショー、展示会、講演会などの実施により、社会に物的・人的資源の提供を行っている。更に、国際交流センターではファッション及び日本文化を学べる研修プログラムを海外の参加者を対象に実施している。
他大学及び企業などとの連携は各研究所及び研究機構が積極的に取組んでいる。また、地域自治体などとも、若手クリエイターなどの活動と交流を支えるためのファッションデ

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文化ファッション大学院大学

ザイン産業支援関連施設の整備を通じて連携を行っている。
【優れた点】
・「文化ファッション大学院大学ファッションウィーク(BFGU FW)」を実施し、国内外のファッション関係者と交流を行うとともに、産業界に対しファッションビジネスの新しい視点を提案していることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】「文化ファッション大学院大学ハラスメント防止に関する規程」「ハラスメント防止に関するガイドライン」「学校法人文化学園個人情報の保護に関する規程」「学校法人文化学園公益通報等に関する規程」など、組織倫理に関する規程が整備されている。また、「学校法人文化学園監査室監査規程」に基づき設置された監査室が内部監査を実施するなど、組織倫理は確立され適切に運営されている。
毎年4月には同一キャンパス内の併設校と合同で、火災や地震の発生を想定した総合消防訓練を一斉に実施し、また、防災センターでは24時間の常時監視体制を整えるなど、都心にある大学として、地域と連携しながら、防災対策、防犯対策に積極的に取組んでいる。
更に、省エネルギーへの取組みでは、温室効果ガス排出量の削減に成果をあげている。
各教員の業績などをホームページ上で公開するとともに、研究紀要の発行に向けた作業を進めるなど、教育研究成果を広報活動する体制の整備に取組んでいる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 18(2006)年度

所在地

東京都渋谷区代々木 3-22-1

学部・研究科
学部・研究科ファッションビジネス研究科

Ⅴ

学科・研究科専攻
ファッションクリエイション専攻

ファッションマネジメント専攻

評価の経過

評価の経過一覧
年月日

実施事項

861

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平成 22(2010)年

文化ファッション大学院大学

6 月末

自己評価報告書を受理

8月5日

第 1 回評価員会議開催

8 月 24 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月8日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 25 日

実地調査の実施～10 月 27 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 25 日

第 2 回評価員会議開催

10 月 26 日

第 3 回評価員会議開催

10 月 27 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 25 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・2010 年度 履修要項・授業計画
・学校法人 文化学園寄附行為
・2010 年度 文化ファッション大学院大学入学案内 ・平成 22 年度文化ファッション大学院大学事業計画
・文化ファッション大学院大学（専門職大学院）学 ・平成 21 年度文化ファッション大学院大学事業報告・アクセスマップ、文化ファッション大学院大学（I則館）への案内図・2010 年度 学生募集要項
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・2010 年度 文化ファッション大学院大学入学案内
・2010 年度 履修要項・授業計画
・ホームページプリントアウト
基準 2

・文化ファッション大学院大学（専門職大学院）学則

教育研究組織・2010 年度 文化ファッション大学院大学入学案内
・文化・衣環境学研究所規程
・文化・住環境学研究所規程
・文化ファッション研究機構規程
・文化女子大学図書館規程
・文化学園服飾博物館規程
・文化学園ファッションリソースセンター規程
・文化学園国際交流センター規程
・学校法人文化学園知財センター規程
・文化ファッション大学院大学教授会規程
・文化ファッション大学院大学専攻会議規程
・文化ファッション大学院大学運営会議規程
・文化ファッション大学院大学運営諮問会議規程
・文化ファッション大学院大学教務委員会規程
・文化ファッション大学院大学カリキュラム検討委
員会規程・文化ファッション大学院大学学生生活委員会規程

・文化ファッション大学院大学学長選考基準
・文化ファッション大学院大学教員選考基準
・文化ファッション大学院大学教員選考基準施行細則
・文化ファッション大学院大学教員選考基準施行細則の審査書類に関する申し合わせ事項
・文化ファッション大学院大学 教員評価基準項目
・文化ファッション大学院大学客員教授規程・文化ファッション大学院大学における助教・助手の任期に関する規程
・文化ファッション大学院大学業績優秀者選考規程
・文化ファッション大学院大学奨学金規程
・文化ファッション大学院大学ハラスメント防止に関する規程
・ハラスメント防止に関するガイドライン
・文化ファッション大学院大学入試検討委員会規程
・文化ファッション大学院大学自己点検・評価規程

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文化ファッション大学院大学

・文化ファッション大学院大学学位規程・文化ファッション大学院大学留学生指導委員会規
程
基準 3

教育課程

・2010 年度基準 4

履修要項・授業計画

・2010 年度

・学校法人文化学園 文書管理規程
・学校法人文化学園 書類閲覧規程
・学校法人文化学園 監事監査規程
・文化ファッション大学院大学自己点検・評価規程
・自己点検・評価委員会 委員任命
・文化ファッション大学院大学の現状と課題 自己点検報告書 平成 21 年度

財務・BUNKA GAKUEN NEWS（平成 22 年 6 月 25 日
発行）
・ホームページプリントアウト
・平成 22 年度 予算書
・平成 21 年度 財産目録

・平成 17 年度 計算書類
・平成 18 年度 計算書類
・平成 19 年度 計算書類
・平成 20 年度 計算書類
・平成 21 年度 計算書類
・財務に関する方針、中期計画など
基準 9

教育研究環境・施設の安全性確保のための規程または関連資料（バリアフリーへの取組みの状況、施設・設備のメン
テナンスなど）基準 10

・学校法人文化学園 職員給与規程
・学校法人文化学園 衛生委員会規程
・学校法人文化学園 職員研修規程
・平成 22 年度 新入職員研修会スケジュール表・平成 20 年度第 15 回若手研修 タイムスケジュー
ル・管理職研修 タイムスケジュール

管理運営

・理事会 評議員会名簿
・文化学園 理事会の開催状況（過去 3 年分）
・文化学園 評議員会の開催状況（過去 1 年分）
・学校法人 文化学園組織機構図・学校法人文化学園 規程集 目次
・学校法人 文化学園寄附行為
・学校法人文化学園 学園運営会議規程
・学校法人文化学園 稟議規程
基準 8

・学校法人文化学園 嘱託教員規程
・文化ファッション大学院大学研究費に関する規程
・研究計画書 関連
・平成 21 年度 科学研究費補助金 競争的研究費使用ルール
・2009 年度 文化ファッション大学院大学 科学研
究費補助金 費目別必要書類等一覧表 等
・文化ファッション大学院大学 授業アンケート
平成 21 年度

職員

・文化ファッション大学院大学(BFGU)教学事務室
業務分担表
・学校法人文化学園 職制
・学校法人文化学園 分課分掌業務規程（2010 年 7月完成予定のものの本大学院分）
・学校法人文化学園 職能資格制度規程
・学校法人文化学園 人事考課規則
・学校法人文化学園 職員就業規程
基準 7

・自己分析シート
・就職活動ハンドブック

教員・文化ファッション大学院大学学長選考基準
・文化ファッション大学院大学教員選考基準
・文化ファッション大学院大学教員選考基準施行細則
・文化ファッション大学院大学教員選考基準施行細則の審査書類に関する申し合わせ事項
・文化ファッション大学院大学における助教・助手の任期に関する規程
・文化ファッション大学院大学 教員評価基準項目
・文化ファッション大学院大学客員教授規程
基準 6

文化ファッション大学院大学時間割

学生・2010 年度 学生募集要項
・文化ファッション大学院大学入試検討委員会規程
基準 5

・文化ファッション大学院大学ファカルティ・ディ
ベロップメント委員会規程

・施設の整備計画、利用計画など

社会連携

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文化ファッション大学院大学

該当なし
基準 11

社会的責務

・学校法人文化学園 監査室 監査規程
・学校法人文化学園 公益通報等に関する規程
・学校法人文化学園 個人情報の保護に関する規程
・学校法人文化学園 個人情報保護委員会規程
・文化ファッション大学院大学ハラスメント防止に関する規程
・ハラスメント防止に関するガイドライン
・平成 21 年度 科学研究費補助金 競争的研究費使用ルール

・学校法人文化学園 管宣翔（学校伝染病）対策委
員会規程
・地震災害緊急対応マニュアル
・平成 22 年度 文化学園総合消防訓練計画書
・災害時、緊急時などの危機管理に対する体制及び規程または関連資料など
・文化ファッション大学院大学入試検討委員会規程
・学校法人文化学園 分課分掌業務規程（2010 年 7月完成予定のものの本大学院分）

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75

平安女学院大学Ⅰ

認証評価結果平安女学院大学【判定】
評価の結果、平安女学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
キリスト教精神に基づく建学の精神を大学のすべての活動の原点とし、基本理念を定め、建学の精神を体得した女性の育成を使命・目的としている。それらは、学内外に広く周知され、その努力は、顕著である。使命・目的を達成するために、学生が修得すべき 3 つの優れた資質「躾」「心得」「愛」を掲げ、教育課程に取入れている。
大学は、国際観光学部国際観光学科及び子ども学部子ども学科の 2 学部 2 学科で構成され、基本理念に基づき、学科ごとに教育研究上の目的を定め、教育に当たっている。教養
教育は、全学共通教育として実施され、専任教員全員が担当する態勢を取っている。学部の重要事項を審議・決定する機関として、学部教授会を置くことになっているが、実際には両学部の「合同教授会」が開催され、特に支障なく運営されている。大学は、理事長・学長の強力なリーダーシップのもと、迅速な意思決定が行われ、適切に機能している。
両学科の教育課程は、豊かな人間性の涵養に資する全学共通科目と各専門の学修に関する科目から成り、専門教育では、導入から体系的に編成され、学科の人材養成の目的に沿った教育が行われている。また、少人数教育の実施など、学生と教員のコミュニケーションを重視している。教育目的の達成状況を点検・評価するために、学生から授業アンケー
トを取り、その分析などを通じて、授業改善に努めている。
基本理念に基づき、学科ごとにアドミッションポリシーが定められ、広く学内外に周知を図るとともに、受験生などとの対面での情報提供を重視している。学生サービスでは、クラス担任と事務部の「学生サービスチーム」が連携し、適切に対応されている。学生に対する心的支援、進路支援などの体制も整っている。また、キャリア教育がカリキュラムに組入れられるとともに、多くの就職支援プログラムが有効に活用されている。
両学部ともに設置基準に定める専任教員数及び教授数を確保している。教員一人当たりの学生数が少なく、きめ細かな少人数教育が行われている。専任教員の男女比、年齢構成も概ね適切で、教員への過剰な負担を防ぐ対策も取られている。教員の採用・昇任などの人事については、選考過程が明文化されていないが、概ね適切に運用されている。

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平安女学院大学

学生サービスの向上の観点から、組織のフラット化、意思決定の迅速化などを目指して事務組織の見直しを積極的に行っている。職員採用、昇任・異動について、採用、昇任な
どの明確な規定はない。職員の資質・向上のための取組みとしては、学外研修が主であり、積極的に職員を派遣している。
学校法人平安女学院の管理運営は、寄附行為などに基づき、的確に行われている。理事会は、原則月 1 回開催され、機能している。理事長が学長を兼任するとともに、管理部門と教学部門の主要役職員が理事会及び教授会の構成員になっており、両部門は、極めて緊密に連携している。自己点検・評価は、継続的に実施されている。
帰属収支差額は収入超を、教育研究活動によるキャッシュフローもプラスを維持しており、収支のバランスのとれた経営になっている。会計処理も各種規程を整備し、適切に行われている。帰属収入が学生生徒等納付金の減少により漸減傾向にあり、学生確保が急務である。財務情報の公開も適切に行われ、外部資金の導入に向けた努力も行われている。
大学は、設置基準を超える校地面積、校舎面積を有し、施設設備が整備されている。図
書館は、授業終了後も利用可能であり、情報関連施設では、十分なコンピュータを配備し、学生に開放している。キャンパスの安全確保、教育環境のアメニティについては、学生が女子であることに配慮した適切な対応が取られている。
大学が持つ貴重な文化的資源である「明治館」「有栖館」を一般の利用に供すなど、大学の資源を積極的に社会に提供している。その他、子育て支援事業、図書館の市民などへの開放、公開講座、講演会などの実施、教育研究の成果を社会に還元する拠点としての「文化創造センター」の設置などにより、大学は地域社会との協力関係の構築に努めている。
法令違反や不正行為の早期発見、人権諸問題への対策など、組織倫理に関する問題に対し、各種規程を整備し、適切な対応を取っている。防火・防災対策、防犯対策、情報セキ
ュリティ対策などの危機管理も機能している。教育研究成果の刊行・公開などが適切に行われ、研究成果の社会還元に努めている。
学生が実施するキリスト教に基盤を置く大学の行事である「クリスマス・カンタータ」
や「アグネス・イルミネーション」なども大学と地域社会の交流に役割を果たしている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神は、学院の創設のもととなったキリスト教精神に基づき、「知性を広げ、
望みを高くし、感受性を豊かにし、そして神を知らせる」であり、それに基づく大学の基
本理念を「大学はキリスト教の精神に基づく教育を通じて、自由で自立した人格を形成す
るとともに、建学の精神を体得した女性を育成し、地域社会並びに国際社会に積極的に貢献する人材を養成することを目的とする」と定め、学則第 1 条に明記している。この基本

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75

平安女学院大学

理念の実現を大学の使命・目的としている。
これらは、大学案内、ホームページ、「平安女学院広報誌 Agnes」などに掲載して、広く社会に発信し、特に、新入生に向けては、「学生手帳」に明記して、その周知徹底を図る
とともに、建学の精神を記したタペストリーを、玄関正面をはじめ多くの場所に掲げて、外来者、学生、教職員に日頃から周知させる努力をしている。
教育課程においても、キリスト教精神に関わる科目を開講して、学生に建学の精神を浸透させ、大学の使命･目的を果たすために、学長のリーダーシップのもと、学生が修得すべ
き 3 つの優れた資質として「躾」「心得」「愛」を掲げ、それらを積極的に教育課程に取入れ、基本理念を具体的に体得した学生の育成に努めている。
大学全体が使命・目的を達成する決意を示すものとして、「平安女学院のミッション宣言」
を定め、理事長のリーダーシップのもと、学院全体に浸透が図られている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は、国際観光学部国際観光学科及び子ども学部子ども学科の 2 学部 2 学科の構成である。学部学科の改編が頻繁に行われており、現行の国際観光学部は、平成 19(2007)年 4
月に人間社会学部国際観光コミュニケーション学科を改組したものであり、平成 22(2010)年度に完成年度を迎えたところである。また、現行の子ども学部は、平成 21(2009)年 4 月に生活福祉学部を改組転換したものであり、平成 24(2012)年度に完成年度を迎える。両学部は大学の基本理念に基づき、学科ごとに教育研究上の目的を定めて教育に当たっている。
教養教育は、全学共通教育として教学部長のもとで、教務委員会が責任を持って企画・実施する体制を取っており、各学科の専任教員は、それぞれの専門教育と併せて全学共通教育を担っている。
学部の教育研究上の重要事項を審議・決定する機関として、規定上学部教授会を置いているが、両学部ともに規模が小さいため、実際には規程化されていない「合同教授会」にて運営している。緊急の案件や個人情報に関する案件については、両学部のそれぞれの「代議員会」で審議・決定を行っている。また、教学組織の最小単位である学科に対しては「学科会議」を置き、学科の意思をまとめ、教授会や各委員会に反映させるとともに、大学の方針を確認している。各種委員会が設置されているが、過去 6 か月間にわたって開催されていない委員会が多数あり、運営が適切であるとはいえない。
大学の意思決定は、「学科会議」の意見などを基礎とした各委員会、教授会で審議した内容のボトムアップ方式と理事長・学長の決定を実施に移すトップダウン方式とを併用しつつ、理事長・学長の強力なリーダーシップのもとに、積極的かつ主導的に問題を解決しようと努力しており、迅速な意思決定がなされている。
基準３．教育課程

867

75

平安女学院大学【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、基本的理念に基づき、それぞれの学部の人材養成に関する目的が、学則に明記され、公表されている。大学の使命を達成するために、学生が修得すべき 3 つの優れた資質を提示し、マナーなどの社会的基礎力（ジェネリックスキルズ）の土台の上に、専門的知識や技術（アカデミックスキルズ）を身に付け、豊かなホスピタリティ・マインドとコミュニケーション能力を備えた人材を世に送り出すことを目標としている。
両学科の教育課程は、幅広く深い教養と豊かな人間性の涵養に資する全学共通科目と各専門の学修に関する科目を体系的に学ぶ専門教育とに分かれ、専門教育は専門導入から、専門基礎、専門展開、専門発展及び卒業研究で構成され、課程の編成方針に即して体系的かつ適切に開設されている。
学生の積極的な授業参加を促すために 1 クラスの学生を少人数とし、学生と教員のコミュニケーションがスムーズに取れるように努めている。教員が学生に授業外の個別指導を行うなどコミュニケーション作りを重視している。
教育目的の達成状況を点検・評価するために、学生の授業アンケートを行い、授業改善に努めるとともに、確認テスト、小テスト、レポートを用いて、授業進度に合わせて学生の理解度をチェックし、学生の能力を把握した授業内容にするための努力がなされている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づき、各学部学科ごとにアドミッションポリシーを明確に定め、学生募
集要項、入試ガイドなどに掲載するだけでなく、入試ガイドや説明会、個別相談を通じて周知するなど、受験生などとの対面での情報提供を重視している。このアドミッションポ
リシーに基づき、多様な入試が適切に行われているが、学生数の適正な確保には至っていない。今後、「中期経営計画」に基づいた学生確保の着実な履行が期待される。一方、教員組織や教育施設は、概ね適切である。授業を行う学生数は、教育効果を十分にあげられる
適当な人数であり、学習支援の体制は、オフィスアワー制度の全学的実施を含め、基本的に整備され、適切に運営されている。
学生サービスでは、クラス担任及び「学生サービスチーム」が就職支援や奨学金、学生
寮、クラブ活動など学生生活全般の相談窓口としての役割を担っている。
「学生サービス委
員会」は毎月会議を開催し、情報交換や諸問題の検討に当たるなど適切に運営されている。
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談、進路支援などの体制は整備され、適切に運用されている。このようなさまざまな努力の結果、退学者の減少という成果も得られて
いる。

868

75

平安女学院大学

キャリア教育として、カリキュラムに「自己開発とキャリア」の科目群が配置されている。その他、就職支援に向けた数多くのプログラムが用意されており、そこでは学生参加型のグループワーク、卒業生や企業の人事担当者の講話などが行われている。
【優れた点】
・キャリア支援科目群と課外でのきめ細かな就職支援体制により、とりわけ年間 70 回以上の就職支援プログラムのすべてをビデオ撮影し、ビデオでの受講を可能とするなど、手厚いキャリア教育及び就職支援が展開されていることは高く評価できる。
【参考意見】
・学生確保のために、学部・学科の改組・再編や入学定員の変更などを行い、種々の対策を講じているものの、入学・収容定員充足率が低い水準にあるので、毎年度、計画の見直しと着実な履行が期待される。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
両学部学科ともに設置基準に定める専任教員数及び教授数を満たしている。専任教員一
人当たりの学生数は極めて小さく、少人数教育が実施されているが、これは収容定員に対する在籍者数（充足率）が低いことにも起因している。専任教員の男女比、年齢構成は、概ね適切である。主要科目については、原則として専任教員が担当しており、適切であるが、教授陣の中で特別任用教員の割合が多い学科がある。
教員の採用・昇任などの人事については、就業規則「平安女学院大学専任教員選考基準」
及び人事委員会で、適切に運用されているが、教員の採用・昇任に当たっての選考過程が明文化されていない。採用・昇任のプロセスが不明確である点については、今後早急な整備が望まれる。
FD(Faculty Development) 活動については、「平安女学院大学・平安女学院大学短期大
学部 UD 委員会規程」が作られ、UD(University Development)の中に、FD 及び SD(Staff
Development)が組込まれている。
担当時間については「専任教員の担当コマ数の算定基準に関する内規」にて基準を明確にし、教員への過剰な負担を防ぐ配慮がなされている。同時に、個人研究費の配分により研究活動は担保され、共同研究促進のため共同研究費も確保されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。

869

75

平安女学院大学【判定理由】
平成 19(2007)年度に事務組織を見直し、チーム制が導入されて以降、頻繁に組織改編がなされた。これは、学生サービス向上の観点から、組織のフラット化、意思決定の迅速化
及び職員の意識改革を目指したものであり、その成果が期待される。
職員採用については、就業規則の条文規定を除き、採用及び昇任の明確な規定及び方針は定められていないが、現状、定期的な採用は実施しておらず、欠員補充が必要な場合や組織改編に併せて、即戦力となる中途採用を主体としていることから支障は生じていない。
したがって、現段階の職員採用手続きは、各所属長の意見具申に基づき、人事を担当する
理事長・学長室が立案し、昇任・異動については、法人全体の職員配置状況や本人の希望・能力などを考慮して、理事長が決定している。
教育研究支援のための事務体制は、概ね適切に機能しているが、平成 22(2010)年度各センターの組織の再編を行ったことから、更なる調整の必要性が検討されている。
職員の資質・能力の向上のための取組みとして、UD(University Development)委員会が組織され、SD(Staff Development)は、UD 委員会の中に、FD(Faculty Development)とともに委員会組織として定義されている。現時点では、SD 委員会の制度を生かした学院独自の組織だった活動は行われていないが、新任者に対しては OJT 研修により、また、学外研修については、日本私立大学協会、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、
大学コンソーシアム京都、聖公会関係などが主催する研修会・協議会に職員を派遣することにより、職員の資質・能力の向上を図っている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
学校法人平安女学院の管理運営は、寄附行為及び「学校法人平安女学院組織規程」に基づいて行われており、現行の役員は、理事 5 人、監事 2 人であり、評議員は 11 人の体制である。理事会は意思決定機関として原則月 1 回開催し、法人の運営及び各校に関する重要事項を審議・決定している。監事は監査機関、年 2 回開催の評議員会は諮問機関と位置付けられ、いずれも私立学校法及び寄附行為に基づき運営されている。キリスト教精神に基づく教育の実践という建学の理念にかんがみ、理事のうち、半数以上は聖公会員又はその他のキリスト教徒としている。
大学の管理部門と教学部門の連携については、現在、理事長が学長を兼任しており、理事会及び「合同教授会」のいずれにおいても議長を務め、それぞれでリーダーシップを発揮している。また、両部門の主要役職員が理事会及び「合同教授会」の主要構成員となっており、管理部門と教学部門の情報の共有及び連携は緊密である。
自己点検･評価については、学則に規定して、平成 12(2000)年 4 月の開学時に「自己点検・評価規程」を定め、それに基づき「自己点検・評価委員会」を設置し、継続的に全学的な体制で取組んでいる。

870

75

平安女学院大学

基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
帰属収支差額は収入超を、更に教育研究活動によるキャッシュフローもプラスを維持しており、収支バランスのとれた運営がなされているとともに、必要な財政基盤が確保されつつある。会計処理も「経理規程」「資金運用規程」「固定資産および物品調達規程」など
会計処理に関する各種規程を整備しており、学校法人会計基準及び法人の諸規程に則り適正な会計処理及び会計監査が適正に行われている。ただし、帰属収入は学生生徒等納付金の減少により漸減傾向であるため、縮小均衡を余儀なくされている。そうしたことを踏まえ、法人としての学院は「中期経営計画」を策定し、最重要課題として学生確保による経営の安定を目指しており、今後は計画の着実な履行が望まれるところである。
財務情報は、法令に基づいた事業報告書及び監査報告書並びに財産目録、貸借対照表、資金収支計算書及び消費収支計算書を、概要説明、経年比較表やグラフ、財務比率を用い平易な解説を加え、学院ホームページに公開している。その他、決算及び予算を掲載した「平安女学院広報誌 Agnes」を公開するなど、ステークホルダーに対しての閲覧体制を整えている。
教育研究を充実させるための外部資金の導入については、「平安女学院資金運用規程」に基づき、恒常的な資金保有及び支払に支障のない範囲で運用している。また、科学研究費補助金、「大学教育・学生支援推進事業」などにも積極的に申請を行い、採択されるなど外部資金の導入に努力している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学は、京都キャンパス（大学本部、国際観光学部）と高槻キャンパス（子ども学部）の 2 つの校地を有し、校地面積、校舎面積ともに設置基準を満たしており、教育研究目的を達成するための施設設備は整備されている。
図書館は、両キャンパスにそれぞれ設置され、最終授業終了後も利用可能なように開館の配慮がなされている。体育施設については、高槻キャンパスには運動場、体育館などがあるが、京都キャンパスの学生は、附属中学校高等学校の体育施設を利用している。情報関係施設については、それぞれのキャンパスに情報処理演習室を設け、十分な数の学生用
コンピュータを確保し、授業時以外にも学生に開放している。
平成 20(2008)年度、京都キャンパスの北側に位置する「有栖館」（旧有栖川宮邸）を教育施設として取得し、日本の伝統文化に関する授業に活用している。また、高槻キャンパ

871

75

平安女学院大学スでは、子どもと自然のふれあいをテーマとした「子どもランド構想」を進めている。
施設設備の安全性については、女子学生が安心してキャンパス生活を送れるよう、24 時
間体制で守衛を常駐させて、構内の安全性確保に努めている。バリアフリー化への対応、校舎などの法定点検、メンテナンス、補修など、必要な機能と安全性の確保は行っているが、京都キャンパスでは、一部建物について耐震補強の必要性を認識し計画的に進める努力がなされている。
両キャンパスそれぞれの特色を生かした教育環境のアメニティの設定を心掛けるとともに、売店・食堂などの通常施設の設置に加えて、学生が女子であることに配慮した対応もされている。
【優れた点】
・京都キャンパスに隣接して「有栖館」を保有し、日本の伝統文化に関する教育が展開されていることは評価できる。
【参考意見】
・京都キャンパスの「室町館」及び「烏丸館」の耐震補強が、計画通り実施されることを期待する。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
京都キャンパスでは、「明治館」や「有栖館」などの貴重な文化的資源を積極的に社会に提供するために規程を定めて、一般の利用に供している。
高槻キャンパスにおいては、近隣の市民及び高校生に対しても図書館を開放している。
また「高槻市地域子育て支援拠点事業ひろば型」運営施設として、同キャンパスに「どんぐりの森」を設け、子育て支援の各種事業を行うとともに、乳幼児とその親に交流の場を提供し、学生もボランティアで交流するなど、ソフト・ハードの両面で大学の資源を提供している。更に、大学の教育研究内容を公開講座や講演会を通して社会に還元している。
他大学との連携については、大学コンソーシアム京都に加盟し、連携した教育活動を展開している。また、中国のアモイ大学と学術交流協定を締結し、交流に着手している。学生を高槻市立の小学校や幼稚園へ派遣するインターンシップ、企業との連携で展開するインターンシップも実施している。
大学は、高槻市と「地域連携に関する協定」を締結し、高槻市が設置した「地域ブランド推進会議」に教員と学生が参画し、活動している。加えて、キリスト教を基盤とする大学の建学の精神を表した 2 つの事業として、高槻キャンパスにおけるイエス・キリストの降誕を祝う礼拝形式の無言劇「クリスマス・カンタータ」及び京都キャンパスで実施されている「アグネス・イルミネーション」は地域社会との協力関係の構築に寄与している。

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75

平安女学院大学【優れた点】
・高槻市の小学校、幼稚園に学生を派遣するインターンシップの実施及び子育て支援への学生のボランティア参加は、学生たちの将来につながる教育効果と地域との協力・連携の事例として高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
法令違反や不正行為などの早期発見のために「学校法人平安女学院公益通報等に関する規程」「科学研究費補助金取扱規程」が制定されている。また、セクシュアルハラスメント
をはじめとする人権諸問題への対策として「学生生活のガイドライン」「学校法人平安女学
院個人情報保護規程」「研究費の不正防止に関する規程」などが整備されるなど、組織倫理に関して適切に運営されている。
学院内の業務監査及び会計監査のため「学校法人平安女学院内部監査規則」を定め、理事長のもとに内部監査室が設置されている。監事監査、公認会計士会計監査及び内部監査の三様監査という本格的な監査体制が構築されたことにより、今後、各監査の連携強化と各監査の機能が高められることが期待される。
危機管理は女子大学であることを考慮し、24 時間体制による守衛の常駐、防犯カメラの設置などによる防犯対策、計画に基づいた防火・防災対策が行われ、同時にコンピュータのセキュリティ対策にも努力している。また、学生への緊急時対策として、携帯電話を利用した一斉送信システムを導入するなど、危機管理の体制は整備され適切に機能している。
教育研究成果は「平安女学院大学研究年報」として刊行し、同時に「CiNii」に登録・公開するなど、研究成果の社会還元に努めている。
【参考意見】
・学生及び教職員に対し、避難訓練を実施することを期待する。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 12(2000)年度

所在地

京都府京都市上京区下立売通烏丸西入五町目町 172-2（京都キャンパス）大阪府高槻市南平台 5-81-1（高槻キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻873

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国際観光学部

国際観光学科

子ども学部

子ども学科

生活福祉学部※

生活福祉学科

平安女学院大学※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月7日

第 1 回評価員会議開催

9 月 22 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 7 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 8 日

実地調査の実施～11 月 10 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 9 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 10 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 20 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・2010 年度指定校外国人留学生推薦入学募集要項
・学校法人平安女学院 寄附行為
・平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部 2010 ・2010 年度平安女学院大学外国人留学生 3 年次編入
学試験募集要項
大学案内
・平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部 Guide ・2010 年度学生手帳
・2010 年度履修要項
Book 2011
・2010 年度事業計画書
・平安女学院大学学則・2009 年度事業報告書
・2010 年度学内特別推薦募集要項
・キャンパス間のアクセスマップ
・2010 年度指定校推薦入学募集要項（2 種）・京都キャンパス校舎配置図
・2010 年度入試募集要項
・高槻キャンパス校舎配置図
・2010 年度同窓生特別推薦入学試験募集要項
・ホームページプリントアウト
・2010 年度 AO 入試募集要項
・2010 年度外国人留学生入試（国内出願）募集要項
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

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平安女学院大学

・平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部 Guide
Book 2011
・平安女学院大学学則
基準 2

教育研究組織・平安女学院大学運営組織図・平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部組織
規程
・平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部全学
部教授会規程・国際観光学部教授会規程
・子ども学部教授会規程
・平安女学院大学国際観光学部代議員会規程
・平安女学院大学子ども学部教授会代議員会規程基準 3・2010 年度時間割表

学生・2010 年度同窓生特別推薦入学試験募集要項
・2010 年度 AO 入試募集要項
・2010 年度外国人留学生入試（国内出願）募集要項
・2010 年度指定校外国人留学生推薦入学募集要項
・2010 年度平安女学院大学外国人留学生 3 年次編入
学試験募集要項
・就職活動ガイドブック

・2010 年度入試ガイド
・2010 年度 AO 入試ガイド
・入学願書一式
・試験監督の手引き
・2010 年度学内特別推薦募集要項
・2010 年度指定校推薦入学募集要項（2 種）・2010 年度入試募集要項
基準 5

教員

・平安女学院大学専任教員選考基準
・教員資格審査規程
・学校法人平安女学院特別任用教員に関する規程
・学校法人平安女学院教職員の人事評価に関する規程基準 6・学校法人平安女学院嘱託就業規則
・学校法人平安女学院契約職員就業規則
・学校法人平安女学院パートタイマー就業規則
・学校法人平安女学院育児休業規則
・学校法人平安女学院事務職員研修規程

管理運営

・学校法人平安女学院役員名簿
・理事会・評議員会の開催状況
・学校法人平安女学院事務組織図・学校法人平安女学院運営組織図・学校法人平安女学院 諸規程集
基準 8

・学校法人平安女学院嘱託就業規則
・科学研究費補助金取扱規程
・2010 年度の研究費について
・平成 21(2009)年度春学期授業評価アンケート調査
結果

職員

・学校法人平安女学院事務組織図・学校法人平安女学院組織規程
・学校法人平安女学院教職員の人事評価に関する規程・学校法人平安女学院就業規則
基準 7・自己点検・評価規程
・人事委員会規程
・学術研究委員会規程
・平安女学院大学・平安女学院大学短期大学部 UD
委員会規程
・教務委員会規程
・平安女学院大学教員養成カリキュラム委員会規程
・入試・募集委員会規程
・学生サービス・就職委員会規程

教育課程・2010 年度学年暦
・2010 年度講義要項
基準 4・2010 年度学生手帳
・ホームページプリントアウト

・自己点検・評価規程
・自己点検・評価委員名簿・2009 年度自己点検・評価委員会 議事次第
・平成 21(2009)年度自己点検・評価報告書

財務・平成 17 年度計算書類
・平成 18 年度計算書類
・平成 19 年度計算書類
・平成 20 年度計算書類
・平成 21 年度計算書類
・平安女学院広報誌 Agnes(vol.60)

・平成 22 年度収支予算書
・独立監査人の監査報告書
・監査報告書・平成 21 年度財産目録
・ホームページプリントアウト

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基準 9

平安女学院大学

教育研究環境・平安女学院大学バリアフリー整備状況一覧
基準 10

社会連携

・研究年報執筆・投稿規定
基準 11

・研究年報編集規定

社会的責務

・学校法人平安女学院公益通報等に関する規程
・学校法人平安女学院個人情報保護規程・2010 年度学生手帳

・消防計画書（京都キャンパス）・消防計画書（高槻キャンパス）・ロゴの使用について

876

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76

北翔大学

Ⅰ

認証評価結果北翔大学【判定】
評価の結果、北翔大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神は「女性の社会的地位の向上を目指し、女性にふさわしい職業的技能と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」であり、教育理念は「愛と和と英知」である。これらは大学案内、学生便覧及びホームページなどを通じ学内外に周知を図っている。
教育研究組織は学部・学科などの各組織に関連性が保たれ適切である。また、教育課程の編成は建学の精神、教育理念及び学生のニーズや社会的需要に基づいて設定されている。
教養教育については、全学共通科目として教育内容を設定するとともに、教育支援総合センター内の学習支援オフィスと学習支援委員会により運営している。
アドミッションポリシーは学部・学科・コースごとに明確にされ、入学者選抜は公正かつ妥当な方法により実施されている。
学生への学習支援は、入学前学習支援、少人数制の演習科目の実施、学習サポート教室の設置など概ね整備され、機能している。
教員数は大学設置基準を満たしており、教員の採用・昇任は規程に則して概ね適切に行われている。
職員の事務組織の編制、職員の採用・異動については適切に運用されている。職員を学内の各種会議に参加させることにより教育研究支援の連携強化が行われている。
管理運営体制は寄附行為に基づき整備され、常勤理事会の構成は教学関係者と経営関係者のバランスが配慮され、理事長による法人経営と学長による教学運営の責任体制を明確にするとともに相互に連携した運営が行われている。監事は理事会に出席し理事業務や財務状況の把握を行うとともに、内部監査室と連携し業務監査行っていることは評価できる。
財務は、諸規程を整備し予算編成、予算執行及び会計処理が適切に行われている。また、事業計画の自己点検評価、経営・教育研究を含む諸データを開示するなど財務情報は適切に公開されている。学生生徒等納付金の減少による帰属収入の減少はあるが、中期経営改
善計画を策定し経費の削減に努め収入と支出のバランスを考慮した運営に努めている。

877

76

北翔大学

施設・設備については大学設置基準を上回っており、教育研究目的を達成するための適切な維持管理がなされている。一部の建物については築後相当年数が経過しているため今後耐震診断などを行い対応していくことが望まれる。
社会連携においては「地域貢献大学」を教育指針のひとつとし、大学所在地の江別市をはじめ近隣の地域社会と多様な協力関係を構築している。また、エクステンションセンタ
ー、附置研究施設の公開講座活動などを通じての地域住民への大学施設の開放、行政機関の各種審議会などへの委員の派遣及び公開講座の開催など大学が持つ物的・人的資源を社会に提供する努力がなされている。
「学校法人浅井学園コンプライアンス管理規程」「学校法人浅井学園公益通報者の保護に関する規程」「学校法人浅井学園情報開示に関する規程」及び「補助金等取扱規程」など、
社会的機関として必要な組織倫理に関しての規程は整備されている。
危機管理については、防火・防犯への対応、学生生活に係る安全管理、情報システムの安全管理、経営上の安全管理に関する体制が概ね整備されており、危機発生時の責任体制
や連絡網もあらかじめ決められている。実際の危機発生に際して、これらの体制が適切に機能するよう防火訓練などを継続的に実施し体制の検証を行うことが期待される。
大学の教育研究成果は、学部ごとの研究紀要の発行やその電子ジャーナル化、シンポジ
ウムや保護者懇談会の開催などを通じて学内外に広報されている。更に、大学ホームペー
ジにおいても教員の研究状況が開示、広報されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
学校法人浅井学園は、「女性の社会的地位の向上を目指し、女性にふさわしい職業的技能と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」という建学の精神を掲げ、社会に貢献できる女性のための高等教育機関としての役割を果たしてきた。その後、男女共学への移行などに伴い、建学の精神の解釈を「社会人としてふさわしい職業的技能と幅広い教
養を身につけた、自立できる社会人の育成」と改めた。
建学の精神を実現するための教育理念は「愛と和と英知」であり、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究するとともに、真理探究の精神と幅広い教養を身につけた創造性豊かな人材を育成し、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することを目的としている。
建学の精神及び教育理念は、大学案内、学生便覧及びホームページなどを通じて学内外への周知が図られている。また、学生に対しては学長・副学長などによる「基礎教育セミ
ナーⅠ」の授業内容でも周知と理解に努めている。専任の教職員に対する説明を行うだけ
でなく、非常勤講師に対しても説明を行い理解と協力体制がとられている。

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76

北翔大学

基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するために 3 学部 6 学科と大学院 2 研究科 3 専攻及び附置機関として「北方圏学術情報センター」（ポルト）と「北方圏生涯スポーツ研究センター」（スポル）が設置され、大学の教育研究組織は適切に構築されている。また、これらを運営するために学部教授会、運営連絡委員会及びセンター運営委員会などを設置し、密接な関連を持ちながら運営されている。
教養教育については、「教育支援総合センター」内の「学習支援オフィス」と教員組織である「学習支援委員会」により運営する体制がとられている。
教育研究に関わる学内意思決定については、毎月 1 回定例で開催される学部教授会及び必要に応じて召集される大学教授会において審議決定されるなど適切に整備され、機能している。また、学長をはじめとする教学部門の代表者が構成員となっている常勤理事会によって、管理部門とも相互に意思疎通が図られている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、教育理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部・学科、大学院研
究科ごとの教育目的が学則に定められ、かつ公表されている。学部・学科、大学院研究科の教育課程の編成方針は、教育目的の達成のために適切に設定され、公表されている。また、教育方法についても継続的に検討が行われており、教育目的を教育方法に反映するよ
う努めている。
教育課程の編成方針に即して教育課程が体系的かつ適切に定められ、授業科目も教育目
的を達成するために必要な科目が開設されている。1 年間の授業期間は 35 週確保しており、学事日程も教職員・学生に周知され、概ね適切に運用されている。また、単位の認定、卒業・修了の要件が適切に定められるとともに、単位制度の実質を保つための工夫として
GPA(Grade Point Average)制度や CAP 制が導入されている。更に入学前学習支援プログ
ラムの実施、学習サポ－ト教室の開設及び各種の地域貢献活動のカリキュラムへの組込みなど、教育内容・方法に特色ある工夫がなされている。
教育目的の達成状況は、担当事務局が行う資格取得・就職状況の調査、「学生 FD 会議」
や学生生活調査を通じた学生の意識調査、就職先企業へのアンケ－ト調査及びゼミを通じた情報収集などにより、継続的に点検・調査されている。

879

76

北翔大学

基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学部・学科・コースごとにアドミッションポリシーが明確にされ、大学案内やホームページなどに明示されており、多様な入学者選抜が、公正かつ妥当な方法により実施されている。人間福祉学部及び生涯学習システム学部の一部の学科では、過去 5 年間、入学定員の未充足状態が続いているが、入学定員の見直しを含めた定員確保の方策の検討が進められているのでその実現に期待したい。授業を行う学生数（クラスサイズ）については、少人数授業を主とした運営が行われている。
学生への学習支援に関しては、入学前学習支援プログラムや学習サポート教室の開設な
どの取組みがなされ、組織的にも教育支援総合センターの開設による学習支援、学生生活支援及び FD(Faculty Development)支援を一体的かつ横断的に実施する体制が確立されている。また、学習支援に対する学生の意見のくみ上げも、「オープン・オフィスアワー」「ガイダンスティーチャー」制度のほか、ゼミナール担当教員及び学習支援オフィス窓口などを通じて適切に実施されている。
学生サービスの体制については、学生生活支援委員会が設置され、学習環境の整備及び学生への経済的支援並びに課外活動支援などに当っている。更に、保健センターとエクス
テンションセンターが開設され、学生に対する健康相談、心的支援及び資格取得のための講座など充実した学生生活のサポートが行われている。学生サービスに対する学生の意見のくみ上げは、学生と教員の日常的交流を通じて行われるほか、学生生活調査を隔年で実施し、結果を反映させている。
就職・進学に関しては、キャリア支援センターなどが担当する体制が整備され、就職ガ
イダンスの定期的実施など各種の支援が行われている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている【判定理由】
大学設置基準上必要な専任教員数及び教授数を充足しており、大学全体の教員の専任・兼任比率、男女比率及び専門分野への配置状況など教員構成のバランスがとれている。
教員の採用・昇任については、教育職員任用規程などの各種の規程に則り概ね適切に運用されている。
教員の教育担当時間及び年齢構成については、偏りが見られるものの、概ね適切である。
教員の教育研究活動を支援する体制についても概ね整備されている。
FD(Faculty Development)については、平成 16(2004)年度に「FD 実施委員会」を設置

880

76

北翔大学

し、平成 18(2006)年度に効率化のため「FD 実施小委員会」を設置して円滑に実施している。また、平成 16(2004)年度以降は「学生による授業評価」が継続的に実施されており、その評価結果が教員の授業改善に生かされている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制の基本視点については、「学校法人浅井学園管理運営規程」「事務分掌規程」に定められ、職員の採用・異動についても就業規則に規定され適切に運用されている。
近年は中期経営改善計画に基づき職員の採用が抑制されているが、大学を運営する上で必
要な職員数は確保されている。
職員の昇任については、「学校法人浅井学園給与規程」に定める基準に従い、常勤理事会の審議により決定されている。
SD(Staff Development)については、学外では日本私立大学協会などが主催する研修会への参加が主体であり、学内では SD 研修会・コンプライアンス研修会が実施されている。
中期経営改善計画に記載された事務局職員体制・編成の見直しなど業務改革を実現する過程において研修システムの整備が想定されている。
教育研究に関わる業務完結型の各センターの設置や教学と事務の情報共有のための運営連絡委員会を設けるなど、教育研究活動を円滑に推進するために組織化され、学内の各種会議に職員が参加することなどにより教員と職員の連携が保たれている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するため寄附行為に基づき、理事会、評議員会が運営され、適切に機能している。
管理運営に関する規程については、寄附行為、「理事会規程」「常任理事会規程」及び「管理運営規程」などが整備され、適切に運営されている。また、監事は理事会に出席し、理事の業務や財務状況の把握を行うとともに内部監査室と連携し、業務監査を行っている。
特に、学内に内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき監査業務が公正かつ客観的立場を堅持し、忠実に行われている。
教学部門に関しては、学長への統括委任を明確にし、理事長による法人経営と学長による教学運営の役割を明確に分けている。また、常勤理事会の構成は教学関係者と経営関係者のバランスがとれており、教学部門の意向が法人運営に反映するよう連携ができる体制

881

76

北翔大学

である。理事会の決定や方針を受け、学部長会議（学長、副学長、学部長、事務局長）を
毎月 2 回開催し、中期経営改善計画に基づく改善や改革に向けた教学上の取組みについての調整が行われている。
定期的に自己点検・評価を実施し、評価結果を改善につなげるよう取組んでいる。また、
自己点検・評価結果は「年次報告書」としてまとめられ、平成 19(2007)年度からホームページでも公表している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
平成 18(2006)年度以降、入学定員の未充足による帰属収入の減少が続いているが、中期
経営改善計画を策定し、経費の削減に努め、平成 19(2007)年度以降は帰属収支差額の収入超過を維持し、収支バランスを考慮した運営に努めている。
経費の削減を続ける中においても教育研究費の帰属収入に対する比率は高水準で維持されており、教育研究目的を達成するための努力が続けられている。
経理規程、予算管理規程を整備し、監査法人の指導を受けるなど適正に予算編成、予算執行及び会計処理を行うとともに、監事監査、内部監査室による定期監査を実施している。
ホームページ上に各年度の事業報告、財務諸表を公開するとともに、平成 19(2007)年度
からは「年次報告書」として事業計画の自己点検・評価、経営・教育研究にかかわる諸データを開示するなど財務情報は適切に公開されている。
平成 19(2007)年度以降、補助金収入、資産運用収入及び事業収入を増加させるなど外部資金の獲得を図り、また教育研究支援課を設置し、科学研究費補助金の申請や採択に向けた教員の意識向上を図ることに努めている。
【優れた点】
・ホームページにて財務内容を分析し、グラフなどを利用してわかりやすい説明を加えるなど積極的に財務情報の公開を行っていることは評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎については、一部に短期大学部と共同で利用しているが、いずれも大学設置基準を上回る十分な面積が確保され、教育研究目的を達成するために必要なキャンパスとして整備され、適切に維持、運営されている。

882

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北翔大学

一部に築後相当年数が経過している建物が見受けられるが、耐震診断などを行い将来のキャンパス整備構想において適切に対応していくことが予定されている。
施設設備は教育研究活動のための整備にとどまらず、学生ラウンジの設営など学生が自由に利用できるスペースを拡大することに努めており、アメニティに配慮した教育環境が整備されている。
大学は、札幌市内に「北方圏学術情報センター」（ポルト）を建設し、北方圏の総合的研
究や大学の教育研究の発表の場、札幌市内での地域連携の場として有効に活用されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
エクステンションセンターや附置研究施設の公開講座活動などを通じて地域住民への大学施設の開放、行政機関の各種審議会などへの委員の派遣及び公開講座の開催など大学が持つ物的・人的資源を社会に提供する努力がなされている。また、ソーシャル・ビジネスモデル構築の共同研究への参加や大規模な委託事業などを通して、産学官連携が実現し、企業や他大学との適切な関係が構築されている。
「地域貢献大学」を教育指針の 1 つとし、大学所在地である江別市をはじめ近隣の地域
社会と多様な協力関係が構築されている。
教員の社会貢献もさまざまな分野の専門性を生かして幅広い分野で活動が行われている。
また、学生は中学生・高校生に対する出前講座の取組みや、盲学校でのボランティア活動などに積極的に参加している。
【優れた点】
・「北方圏学術情報センター」（ポルト）において、研究活動を推進するとともにコンサー
トや展示会の開催などを通じて地域における文化教育活動の拠点を形成していることは評価できる。
・「北方圏生涯スポーツ研究センター」（スポル）において、研究シンポジウム、市民講座
及び地域スポーツクラブなどを継続的に展開・運営し、地域の健康スポーツ活動の拠点となっていることは評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理については、「学校法人浅井学園コンプライアンス管理

883

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北翔大学

規程」「学校法人浅井学園公益通報者の保護に関する規程」「学校法人浅井学園情報開示に関する規程」及び「補助金等取扱規程」などの規程が整備されている。また、教育職員の服務に関する内規及び内部監査規程などの規程を定め、教職員の適正かつ公正な職務執行が図られている。
危機管理については、防火・防犯への対応、学生生活に関わる安全管理、情報システムの安全管理及び経営上の安全管理に関する体制が概ね整備されており、危機発生時の責任
体制や連絡網もあらかじめ決められている。実際の危機発生に際して、これらの体制が適切に機能するよう防火訓練などを継続的に実施し、体制の検証を行うことが期待される。
大学の教育研究成果は、学部ごとの研究紀要の発行や電子ジャーナル化、シンポジウム
及び保護者懇談会の開催などを通じて学内外に広報されている。また、大学ホームページ
においても教員の研究状況が開示、広報されている。
【参考意見】
・危機管理について、包括的な規程やマニュアルを早急に整備することが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 9(1997)年度

所在地

北海道江別市文京台 23
北海道札幌市中央区南 1 条西 22

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

人間福祉学部

地域福祉学科

医療福祉学科

生涯学習システム学部

健康プランニング学科※

生涯スポーツ学部

スポーツ教育学科

人間福祉学研究科

人間福祉学専攻

生涯学習学研究科

生涯学習学専攻

福祉心理学科

芸術メディア学科

臨床心理学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 22(2010)年

実施事項
6 月末

自己評価報告書を受理

884

学習コーチング学科

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北翔大学

8月4日

第 1 回評価員会議開催

8 月 26 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 13 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 6 日

実地調査の実施～10 月 8 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 7 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 8 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 17 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人浅井学園 寄附行為
・北翔大学 学則・北翔大学 大学院学則・2010 北翔大学 北翔大学短期大学部 大学案内・2011 北翔大学 北翔大学短期大学部 大学案内・北翔大学 北翔大学短期大学部 2011 Admission
guide・北翔大学 2010 学生便覧
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・北翔大学 2010 学生便覧
・北翔大学大学院 2010 学生便覧
・北翔スタンダードの確立をめざして・2011 北翔大学 北翔大学短期大学部 大学案内・北翔大学 学則・北翔大学 大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・学校法人浅井学園 組織図・北翔大学・北翔大学短期大学部 組織機構図・北翔スタンダードの確立をめざして
・北翔大学 教授会規程
・北翔大学 運営連絡委員会規程
・北翔大学 点検評価委員会規程
・北翔大学 FD 規程
・北翔大学 特別研究費審査・評価委員会内規・北翔大学 入試総務委員会規程
・北翔大学 北方圏学術情報センター規程
・北翔大学 北方圏生涯スポーツ研究センター規程
・北翔大学 教育支援総合センター規程
基準 3・北翔大学大学院 2010 学生便覧
・ 北 翔 大 学 北 翔 大 学 短 期 大 学 部 HOKUSHOCAMPUS LIFE 2011
・北翔大学 北翔大学短期大学部 学生募集要項 平成
22 年度（2010 年度）
・平成 22 年度事業計画
・平成 21 年度事業報告

・北翔大学 図書館規程
・北翔大学 エクステンションセンター規程
・北翔大学 保健センター規程
・北翔大学 学生相談室規程
・北翔大学 体育管理センター規程
・北翔大学 教職センター規程
・北翔大学 アドミッションセンター規程
・北翔大学 キャリア支援センター規程
・北翔大学大学院 大学院委員会規程
・北翔大学大学院 研究科委員会規程
・北翔大学大学院 人間福祉学研究科臨床心理セン
ター規程

教育課程

・平成 22 年度 北翔大学・北翔大学短期大学部
事日程

学 ・北翔大学 生涯学習システム学部 4 年次 2010 講義
要項

885

76

北翔大学

・北翔大学 2010 学生便覧
・北翔大学大学院 2010 学生便覧
・北翔大学 人間福祉学部 1 年次 2010 講義要項
・北翔大学 人間福祉学部 2 年次 2010 講義要項
・北翔大学 人間福祉学部 3 年次 2010 講義要項
・北翔大学 人間福祉学部 4 年次 2010 講義要項
・北翔大学 生涯学習システム学部 1 年次 2010 講義
要項
・北翔大学 生涯学習システム学部 2 年次 2010 講義
要項
・北翔大学 生涯学習システム学部 3 年次 2010 講義
要項
基準 4

・北翔大学 生涯スポーツ学部 1 年次 2010 講義要項
・北翔大学 生涯スポーツ学部 2 年次 2010 講義要項
・平成 22 年度 北翔大学 人間福祉学部 授業時間割
表・平成 22 年度 北翔大学 生涯学習システム学部 授
業時間割表
・平成 22 年度 北翔大学 生涯スポーツ学部 授業時
間割表
・平成 22 年度 北翔大学大学院 人間福祉学研究科 授
業時間割表
・平成 22 年度 北翔大学大学院 生涯学習学研究科 授
業時間割表

学生

・平成 22 年度 A 日程試験入学・大学院入学試験（第・2011 北翔大学 北翔大学短期大学部 大学案内2 期）・編入学試験（第 3 期）業務分担表
・平成 23 年度学生募集要項
・平成 22 年度 B 日程試験入学・大学院入学試験（第・北翔大学・北翔大学短期大学部 組織機構図
2 期追試）業務分担表
・教育支援総合センターパンフレット
・平成 22 年度 大学院入学試験（第 1 期）・編入学試 ・北翔大学 入試総務委員会規程
・北翔大学 アドミッションセンター規程
験（第 1 期）業務分担表
・平成 22 年度 推薦入学・自己推薦入学・社会人特 ・就活ブック基本のき・インターンシップガイド
別選抜・帰国子女特別選抜業務分担表
・平成 22 年度 編入学試験（第 2 期）業務分担表
基準 5

教員

・北翔大学大学院・北翔大学・北翔大学短期大学部
教育職員任用規程・北翔大学・北翔大学短期大学部 教育職員の任期に関する規程・北翔大学 特別任用教育職員に関する規程
・北翔大学・北翔大学大学院・北翔大学短期大学部
非常勤講師採用基準
・北翔大学・北翔大学短期大学部 外国人教育職員
任用基準
基準 6

職員

・学校法人浅井学園
・学校法人浅井学園
基準 7

組織図
事務分掌規程・学校法人浅井学園
・学校法人浅井学園

就業規則
給与規程

管理運営

・役員名簿
・評議員名簿・理事会、評議員会の開催状況
・学校法人浅井学園 組織図・北翔大学・北翔大学短期大学部 組織機構図・学校法人浅井学園 理事会規程
・学校法人浅井学園 内部監査規程
・内部監査実施細則
・学校法人浅井学園 管理運営規程
基準 8・北翔大学大学院・北翔大学・北翔大学短期大学部
採用・昇任候補者（教員）の選定についての申し合わせ
・学校法人浅井学園 嘱託教育職員に関する規程
・北翔大学 ティーチング・アシスタント規程
・北翔大学 個人研究費規程
・北翔大学 特別研究費規程
・北翔大学 特別研究費運用要項
・「学生による授業評価」調査集計結果

・学校法人浅井学園 常勤理事会規程
・学校法人浅井学園 専門委員会規程
・学校法人浅井学園 事務分掌規程
・規程集目次・北翔大学 点検評価委員会規程・自己点検評価の実施体制
・平成 20 年度 年次報告書
・2006～2008 年度 自己点検・評価報告書

財務・平成 20 年度 計算書類
・平成 19 年度 計算書類
・平成 18 年度 計算書類
・平成 17 年度 計算書類
・平成 16 年度 計算書類

・学校法人浅井学園 中期経営改善計画
・学園新聞「PAL」
・平成 22 年度 収支予算書
・平成 21 年度 計算書類
・ホームページプリントアウト

886

76
基準 9

教育研究環境・平成 22 年度事業計画
・北翔大学・北翔大学短期大学部
規程
基準 10

北翔大学

防火・防災管理

危険物一般取扱

社会連携・北翔大学 北方圏学術情報センター規程
・北翔大学 北方圏生涯スポーツ研究センター規程
・北翔大学 エクステンションセンター規程
・ボランティア登録のご案内
基準 11・北翔大学・北翔大学短期大学部
所予防規程

・北翔大学エクステンションセンター 講座のご案内
2010
・北翔大学エクステンションセンター 講座のご案内
2009

社会的責務

・学校法人浅井学園
・学校法人浅井学園
・学校法人浅井学園
程・学校法人浅井学園
・学校法人浅井学園

コンプライアンス管理規程
コンプライアンス委員会規程
公益通報者の保護に関する規情報開示に関する規程
情報セキュリティ基本方針

・学校法人浅井学園 情報セキュリティ運用基本規程・学校法人浅井学園 個人情報保護規程
・学校法人浅井学園 キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程

887

77
77

北海商科大学Ⅰ

認証評価結果北海商科大学【判定】
評価の結果、北海商科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から 平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
自己点検・評価を恒常的に行う体制を確立し実施するとともに、その結果を教育研究を
はじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムを構築し、平成 27(2015)年 7 月末に進捗状況を含めて報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
大学の前身は、地域の強い要請に応えて公私協力方式により設立された北海学園北見大学であるが、その後経済情勢の悪化などの影響により入学定員の確保も困難となったため、
平成 18(2006)年に札幌に移転するとともに、校名を北海商科大学に変更し学科組織などの改革を行った。
北海商科大学としての再出発に際しては、学園全体の建学の精神である「開拓者精神の涵養」を継承するとともに、新たに「アジアの時代にアジアを学ぶ」を使命・目的として定め、これらの趣旨の学内外への周知に努めている。
1 学部 2 学科の組織編制に加えて、アジア諸国との交流拠点として附属教育研究機関を設置しており、これらは使命・目的に即して教育研究を遂行する上で相互に密接な関連を持っている。
大学の運営に関しては、小規模単科大学の特色を生かして、独自の組織上の工夫がなされており、特に「スタッフ会議」と、その下に 6 つのセンターと各種委員会を置いた組織
体制は、意思決定の機動性と業務執行の効率性の面で有効に機能しているものと評価できる。
「アジアの時代にアジアを学ぶ」という使命・目的に沿い、「異文化交流科目」を特色ある教養科目と位置付けており、中国、韓国の大学との連携に基づく学生の交流も盛んである。専門科目は 4 つの群に分け、段階的、体系的な学習ができるように配慮されている。
教育方法についても、学習効果を高めるよう種々の工夫が行われている。
アドミッションポリシーは大学案内などに明示され、求める学生像を明確に示しており、入学者選抜に適切に反映されている。学習支援については、教務センター委員やゼミ担当
教員などが対応しているが、全体としてより体系的な整備を図ることが望ましい。
教員数は、設置基準を十分に満たしており、授業担当時間も教員による偏りは少なく適

888

77

北海商科大学切である。研究費は、大学独自の基本的研究費のほか、学園全体の研究助成制度も適用されている。｢教育方法改善委員会」などを中心に FD(Faculty Development)活動などを進めており、学生の授業評価アンケートなどを活用して教育の改善向上に取組んでいる。
職員の採用・昇任などについては、就業規則に則り適切に運営されている。SD(Staff
Development)などについては、外部の研修会などを活用するほか、昨年からは内部の研修事業を開始しているが、今後はより一層の充実が望まれる。教育研究の支援については、
6 つのセンター組織において教職協働の体制のもとに効果的に行われている。
理事会は、法令及び寄附行為に則って適正に運営されており、日常業務の関連については常勤理事による会合が開かれ、理事会の効率的な運営を支えている。学長の諮問機関である「スタッフ会議」は、理事長・学長の兼務と相まって、管理部門と教学部門の密接な連携による運営を実現している。自己点検・評価については、学生の授業アンケート調査などによる評価と改善の努力が行われているが、本来的な自己点検・評価としては現状は不十分であり、早急な体制の整備が望まれる。
法人全体の財政状況は収支のバランスがとれており、財政基盤は確保されていると認められる。会計処理も適切に行われている。大学単独では移転に伴う支出増などにより支出超過が続いているが、近年は定員を上回る入学者を継続的に確保しており、支出超過も大幅に改善している。
校地・校舎は設置基準を満たしており、図書館などの附属施設についても概ね適切に整備されている。校舎などの耐震性に問題は無く、バリアフリーにも対応している。
近隣の夕張郡栗山町との「地域総合交流協定」に基づき、公開講座をはじめ産官学協働事業、意見交流会などが実施されている。また、図書館の一般開放や教室などの無料提供も行っている。大学などとの連携・協力では、海外の提携校との協定に基づく留学生交流
や海外の研究所などとの研究交流も行っている。
組織倫理に関しては、ハラスメント防止、研究倫理、個人情報保護に関しては個別の規程が整備され適切に運用されている。また今年度「危機管理に関する規程」が定められ、体制が整えられている。
札幌への移転と組織の再編を断行した英断は、その後 4 年を経て実を結びつつあると認められ、現段階ではなお、いくつかの課題は残るが、基本理念を維持し目標に向かって着実な改善を進められるよう期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、地域の要望に応えて我が国初の「公私協力方式」によって設立された北海学園
北見大学を前身とし、平成 18(2006)年には社会・経済の変動とニーズの変化に対応すべく

889

77

北海商科大学札幌に移転するとともに、校名を北海商科大学に変更し、かつ学科組織などの改革を実施してきた。移転後も地域に根ざした「開拓者精神の涵養」を学園全体の建学の精神として継承するとともに、大学創設に当たっては、グローバル化の時代に対応して「アジアの時代にアジアを学ぶ」を大学の使命・目的として定めており、これらは大学の特色を踏まえ、その基本理念、使命・目的を明確に示しているものと評価できる。
建学の精神、使命・目的は、その内容を更に具体化した「教育の方針」などと併せて、学内行事などの機会に、学長から説明されているほか、ホームページ、大学案内をはじめ各種の刊行物・資料などによって学内外に周知が図られている。
【優れた点】
・使命・目的は、建学の精神を踏まえ、本学の個性・特色を的確に捉えて定められているとともに、「教育の方針」などとしてより具体的に内容が示されていることは、大学に対する一般の理解を広める上で大きく貢献しているものと高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
1 学部（商学部）、2 学科（商学科と観光産業学科）からなり、国際・観光・ビジネス分
野の教育に重点を置いている。また、アジア諸国との学術及び人的交流の拠点となる附属教育研究機関を設置し、学部教育を支援している。これらの組織構成は大学の使命・目的に即したものであり、教育研究を遂行する上で相互に緊密な関連を持っていると認められる。
教養教育は、教務センターに置かれている「教養教育推進委員会」で方針、カリキュラ
ム編成などの審議が行われており、組織的に取組まれていると認められる。
小規模単科大学の特色を生かし、企画立案機能の強化と意思決定の迅速化を狙いとしたさまざまな組織上の工夫がなされている。特に、｢スタッフ会議｣は企画立案と意思決定の機動性を高める上で優れた機能を果たしている。
この「スタッフ会議」のもとには 6 つのセンターが設けられており、各センターには各種委員会が設けられている。この組織体制は、教員と職員が一体となった効率的な業務遂行を可能にしているものと評価できる。
【優れた点】
・「スタッフ会議」が企画立案機能の強化と戦略的・機動的な意思決定を行う上で重要な役割を果たしていることは高く評価できる。
基準３．教育課程890

77

北海商科大学【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
2 学科では、専門科目とともに「アジアの時代にアジアを学ぶ」の建学の理念からアジアの語学（中国語、韓国語）や「異文化交流科目」が重視されており、これらの地域の大学との提携に基づく交流も盛んである。
各学科とも教養教育は概ね整備されており、専門科目も適切であると考えられる。
「アジアの時代にアジアを学ぶ」を理念として前面に出し、特色を生かした科目編成となっている。学科ごとの教育目的は、学則には規定されていないが、大学案内、ホームページなどで公表されている。シラバスへの評価方法の明示、授業期間、授業回数、単位の認定、卒業要件、履修単位の上限設定などが適切に行われている。アジアの国々との海外研修プロ
ジェクトも実施されており、その実績評価のシステムも導入されている。また、50 分授業、3 単位科目、GPA(Grade Point Average)の活用など教育効果を高めるための工夫が行われている。
授業評価のアンケートが実施され、授業の改善に活用されている。また、休講は行わな
い方針だが、やむを得ない休講の場合にはその措置が規則化されている。
【優れた点】
・「アジアの時代にアジアを学ぶ」という教育目標を前面に出した科目編成になっている
点は高く評価できる。
・高等学校との教育の連続性や学生の集中力を維持するために、時間割編成の工夫がなされている点は高く評価できる。
・建学の精神に基づいて、低学年次のうちに多数の学生を留学生として中国や韓国へ送り出す制度を設けており、このことが学生の学業へのよきモチベーションとなっている点は高く評価できる。
【改善を要する点】
・学科ごとの人材養成に係る教育目的を学則などにおいて規定するよう改善を要する。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーについては、「アジアの時代にアジアを学ぶ」という教育目的に基づいて、求める学生像を明確にし、大学案内及び入試要項などで明示しており、そのポリシーに沿って入学者選抜が行われていると認められる。また、近年、入試による定員確保の状況は著しく改善されている。

891

77

北海商科大学学生に対する学習支援体制については、教務センター委員を中心として細かな学習指導が行われており、また自習のための e ラーニングなどの支援方法が導入されている。
大学独自の奨学金制度としては「北海学園奨学金」がある。これら学生のサービス業務
は学生支援センターが所管し、各種委員会及び各教員との連携のもとで適切に遂行されている。
就職・進学の支援体制は概ね整備されている。 特に「専門キャリアアップ APQ (Advanced Professional Qualification)科目」は、キャリア教育にも一定の成果をあげていると認められる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
設置基準を満たす専任教員数、教授数が配置されている。多くの科目が専任教員によって教授されており、兼任教員に依存する科目の割合は低い。専任教員のコマ数、授業時間
数は、特定の教員に荷重が偏ることなく、適切に運用されている。英会話及び一部の「専門キャリアアップ APQ(Advanced Professional Qualification)科目」については外部に委託されており、委託先からの講師によって委託業務内容に基づき、適切に授業が行われている。
教員の採用については、教職課程の教員のみ札幌移転後に行われ、採用基準及び昇進基準については同一法人である北海学園大学と同一の基準を採用し実施されている。
研究費などの研究教育活動支援については概ね適切であり、FD(Faculty Development)への取組みについては改善の余地はあるものの、「教育方法改善委員会」が設置されており、FD に関しては制度化されている。
【参考意見】
・「教育方法改善委員会」が設置されており、FD への取組みが制度化されているが、その実施方法に関しては委員会レベルのみならず、教職員による組織的な取組みが更に活性化するよう検討が望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の採用・昇進・異動については、就業規則に則り、適切に運営されている。
職員の資質・能力向上のための取組みは、昨年度から新人研修、中堅職員研修を開始し

892

77

北海商科大学たところであり、より学内の組織的な研修活動を充実することが望まれるが、近隣大学との情報交換、外部団体が主催する各種の研修会への積極的な参加を促進している。
大学の教育研究支援のための事務体制は、大学の規模などを勘案して、統合された一つの組織に事務職員を配置し、担当制によってさまざまな業務に対応している。パート及び派遣職員の比率が高めであるが、全般的には統合した組織の特性を生かした柔軟な事務運営が行われている。
また、入試・広報、教務、学生支援、キャリア支援、学術発展などのセンター組織により、教職協働の体制を整備して、より質の高い教育研究支援に取組んでいる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会は大学のほかに、北海学園大学並びに高等学校のそれぞれの長（3 人）を含む 9人で構成されており、理事会業務のうち日常業務に関連することについては、常勤理事（理事長、設置校の長、常勤職員の理事）による会合を適宜開催し、適切に執行されている。
学長の諮問機関である「スタッフ会議」では、学部長をはじめ各センターの代表が重要
方針の審議に参画しており、理事長が学長を兼務していることも相まって、管理部門と教学部門の適切な連携による効率的な管理運営が行われている。この「スタッフ会議」については、教授会との関係においてより明確な規程上の整備が望まれる点もあるが、機動的な大学運営のための新たな組織体制の取組みとして評価できる。
自己点検・評価については、大学の移転などからようやく完成年度を迎えて間もないこともあり、現状では十分な体制が整えられているとは言い難いが、「スタッフ会議」及び学長を委員長とする「教育研究評価委員会」を中心に日常的な教育研究活動の点検・評価は行われている。
【改善を要する点】
・全学的かつ総合的な自己点検・評価を実施するための恒常的な体制を整備するとともに、その評価結果を改善・向上につなげる仕組みを早急に確立するよう改善する必要がある。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
法人全体の財政状況は収支のバランスがとれており、大学の教育研究目標を達成するた

893

77

北海商科大学めの財政基盤は確保されている。また、会計処理についても適正に行われている。
大学単独で財政状況を見ると、支出超過が続いているが、平成 21(2009)年度には収容定員を確保し、支出超過が大幅に縮小された。また、平成 19(2007)年度以降、入学定員以上の入学者を継続的に確保している。
教育研究を充実させるための外部資金の導入については、科学研究費補助金が減少しており、その他の外部資金もほとんど獲得できていない状況がある。今後は、産学官連携などにより教育研究の活性化につながる外部資金の獲得により一層の努力が望まれる。
法人全体の財務情報の公開に関しては、ホームページなどを通じて見やすく適切に行われている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要なキャンパスとして、校舎は平成 19(2007)年度に新築されたもので、耐震性に問題はない。校地面積、校舎面積についても、設置基準を満たしている。学生のための施設として体育施設など一部に検討課題が残っているが、必要な施設については概ね適切に整備されている。
施設・設備の安全性や管理については、外部委託業者との綿密な連携のもとに、保守点
検、安全管理が適切に行われている。バリアフリーについても概ね適切に対応している。
教育環境の整備については、建物全体及び教室、事務室などはガラスを多用した構造になっており、開放的な雰囲気とともに治安面での安全性を高めている。また、校舎が地下
鉄の出入り口と地下道を通して直結しており、積雪の多い冬季の交通上の安全性と通学の利便性を高めている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学内での東アジアに関する公開講座と夕張郡栗山町での公開講座が実施されている。
また、海外の提携校及び北海学園大学との間で交流があり、定期的にフォーラムなどが実施されている。
法人の北海学園が設置する「北東アジア研究交流センター」を通して、「アジアの時代にアジアを学ぶ」を理念に学外の研究機関と交流・提携を行っている。同センターによって、
中国に関連する産学官共同事業、意見交流会などが実施されている。産学官共同事業としては「北海道メロンの中国への栽培移転技術」のプロジェクトなどが中国、地域社会、大

894

77

北海商科大学

学との連携事業として実施されている。
図書館（本館）は卒業生だけでなく一般にも開放されている。また、北海道在住の華僑の子供たちや一般市民対象の中国語教室に大学の教室を無料で提供している。
栗山町をはじめ、道南の茅部郡鹿部町、札幌市南区など北海道西部地域や大学近隣地域
社会との協力関係に力を入れており、「アジアの時代にアジアを学ぶ」の理念のもとに一定の成果をあげるとともに、社会に開かれた大学として高い評価を得ている。
【優れた点】
・「アジアの時代にアジアを学ぶ」という明確な理念のもとに、開かれた大学として近隣の地域社会と地道な努力と活動を積重ねている点は高く評価できる。
・北海道夕張郡栗山町と「地域総合交流協定」が結ばれており、教育活動の一環としてゼミナールなどの学生が主体となって栗山町との地域交流が継続して行われている点は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理に関しては、就業規則に法令遵守、服務などについて規定されているほか、ハラスメント防止、研究倫理、個人情報保護に関しては個別の規程が整備され、適切に運営されている。
今年度、学内外に対する危機管理の体制を整備すべく、「北海商科大学危機管理に関する規程」を定め、さまざまな事態に対応できる体制が整えられていることは評価できる。今後は、危機管理の実効性を高めるよう、教職員の啓蒙や具体的な対応のマニュアルの作成、防災訓練の実施などについて、より一層の努力が期待される。
教育研究成果の広報については、ホームページをはじめ学報、大学案内、研究紀要などによる基本的な体制は整えられており、更に、研究情報については、電子ジャーナル（学術リポジトリ・システム）の刊行が予定されている。
【優れた点】
・教育研究の状況については、各種の媒体によるほか、種々の行事、会合の際の説明など
により内外に良く周知されており、広報の基本的な体制は整っていると高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 52(1977)年度

所在地

北海道札幌市豊平区豊平 6-6-10

895

77

北海商科大学

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

商学部

Ⅴ

商学科

観光産業学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月3日

第 1 回評価員会議開催

8 月 27 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月8日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 6 日

実地調査の実施～10 月 8 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 7 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 8 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 28 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 24 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・2010 年度（平成 22 年度）北海商科大学入学試験
要項
・平成 22 年度 事業計画
・平成 21 年度 事業報告
・北海学園周辺マップ

・学校法人北海学園寄附行為
・北海商科大学 大学案内 2010
・北海商科大学 大学案内 2011
・北海商科大学学則及び諸規程
・2010 STUDENT HAND BOOK
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・北海商科大学 大学案内 2011
・北海商科大学学則及び諸規程
基準 2

教育研究組織・「自己評価報告書・本編」
・学内意思決定機関
基準 3・ホームページプリントアウト
・2010 STUDENT HAND BOOK・北海商科大学学則及び諸規程

教育課程・2010 STUDENT HAND BOOK・平成 22 年度 北海商科大学講義概要

・留学報告 2008（中国･韓国）／留学報告 2007（中
国･韓国）

896

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・平成 22 年度
間割
基準 4

北海商科大学北海商科大学

前期時間割／後期時

学生

・北海商科大学 大学案内 2011
・平成 22 年度 一般入学試験実施要領
・一般入学試験監督要領（旭川会場版）
・採点マニュアル
・平成 22 年度 指定校推薦入試実施要領
・北海商科大学入学試験規程
・北海商科大学編入学規程
基準 5・北海商科大学入試･広報センター規程
・就職のしおり 2010
・就職ガイドブック 2010
・北海学園オリジナル就職支援システム｢ミナトコム｣2010（利用マニュアル）
・平成 22 年 業界研究会・就活スキルアップ講座実
施予定表

教員

・教員選考基準・大学教員推薦基準
・学校法人北海学園規程集（平成 22 年 4 月 1 日）・外国人の雇用等に関する規程
・外国人等の雇用に関する要項
・停年後の取扱要領
・大学院・大学及び短期大学教育職員の停年制施行
に伴う取扱
基準 6

・北海商科大学教育研究評価委員会･外部委員名簿
・北海商科大学自己点検評価報告書に係る外部評価
委員の評価骨子（2010 年 5 月 13 日）

財務・平成 21 年度 計算書類
・監査報告書・独立監査法人の監査報告書
・財産目録総括表

・平成 17,18,19,20,21 年度 資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・財務情報･事業報告－学校法人北海学園
・平成 22 年度 予算書
基準 9・北海学園新採用職員研修について
・学校法人北海学園規程集（平成 22 年 4 月 1 日）

管理運営

・役員、評議員、理事会、評議員会名簿・ホームページプリントアウト
・学校法人の経営管理・組織・財務に関する諸規程
・北海商科大学教育研究評価委員会規程
基準 8

・リサーチ・アシスタント､ポスト・ドクター等に関する規程
・教員研究費について（平成 22 年度）
・2009 年度『授業改善のための学生アンケート調査』の結果および評価報告書（前期）・2009 年度『授業改善のための学生アンケート調査』の結果および評価報告書（後期）職員・平成 22 年度 北海商科大学 業務担当
・2009（平成 21）年度 支部研修事業報告書（日本
私立大学協会北海道支部）
基準 7

・学内 LAN 利用ガイドブック 2010 年度版

教育研究環境

該当なし
基準 10

社会連携

・北海商科大学公開講座「東アジアの社会変動と文
化」
基準 11

・北海商科大学公開講座「東アジアのグローバル化」

社会的責務

・北海商科大学個人情報の取扱いについて（プライバシー・ポリシー）
・北海商科大学ハラスメント防止委員会に関する規程・北海商科大学研究活動における行動規範及び不正行為の対応に関する規程
・中国内ネット検索資料

・北海商科大学危機管理に関する規程
・北海商科大学及び北海学園大学大学院法務研究科
校舎消防計画・自衛消防隊組織編成表
・学報 vol.07／vol.08
・オープンキャンパス案内 2011／2010

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78
78

宮崎産業経営大学

Ⅰ

認証評価結果

宮崎産業経営大学【判定】
評価の結果、宮崎産業経営大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
「師弟同行のもとに実学の精神を尊重する」という建学の精神に基づき、「企業への就職率 100％＆進路未定者 0％」という具体的目標を設定して、学生、教職員をはじめ社会に大学の姿勢を明確に示している。
大学は、法学部法律学科・経営学部経営学科を設置し、附属図書館と「産業情報研究所」「法律経済研究所」、更に 4 つのセンターを併置している。大学の教育目標を達成するた
めに、各種委員会、学部教授会及び大学協議会による体制を整備し、学生の要求もくみ上
げつつ、組織的な対応を行っている。
各学部の教育目的が明確に設定され、教育目的達成のための「総合教育科目」と「専門教育科目」を設置している。教育課程は、段階的・体系的に編成されているが、年間履修
上限単位数が高く設定されている点は、その適切性について検討が望まれる。
学部・学科単位のアドミッションポリシーを大学案内やホームページで公表している。
適切な入試実施体制で各種試験を行っており、2 学部ともに入学定員を充足している。
必修の「進路研究演習（C ナビ）」と「専門演習」の担当教員が協力して、きめ細かな学習支援を行っている。福利厚生、各種奨学金などの経済的支援や課外活動支援、学生の心
身の健康や生活に対する相談の体制も適切に整備されている。
就職・進学支援は、「就職総合対策本部会議」と「就職総合支援センター」を設置し、「就職マニフェスト」を作成し公表するなど、大学として特に力を入れていることが特記事項として示されている。また、「進路研究演習（C ナビ）」などの学部専門教育や課外の取組みである「Sun18°塾（学内塾）」など、充実した取組みを行っており、公務員試験合格者の増加を含め高い実績をあげている。
専任教員数は設置基準を満たしており、専門分野のバランスを考慮した配置を行い、教育指導体制が整備されている。教員は、教育研究活動の活性化のため、FD(Faculty
Development)の取組みを行っているが、正規授業外の負担が多く、その改善が検討されて
いる。

898

78

宮崎産業経営大学

事務職員は適切に配置されており、行政機関や私学関係団体による外部研修への職員派
遣など、職員の資質・能力向上への取組みが行われている。
管理運営体制は明確に整備・組織され、理事長が学長を兼務していることなどにより、管理部門と教学部門の円滑な連携に配慮している。自己点検・評価報告書を高頻度で作成
し、大学運営の改善・向上につなげるシステムを構築している。
単年度で支出超過の状態が数年続いているが、過去の内部留保で補うとともに、諸経費比率の抑制に努めることで、平成 21(2009)年度には収支状況が改善された。会計処理も適切に行われ、財務書類をホームページへ掲載している。外部資金の導入については、受託研究の更なる獲得や、科学研究費補助金など競争的資金の獲得のため、積極的な取組みを検討している。
設置基準を大幅に上回る校地・校舎面積を有し、教育環境は良好で、情報サービス施設なども充実している。旧建築基準法に基づいて建築された建物があるが、耐震診断を行い順次対応している。
大学施設の地域への開放、学外団体と連携した公開講座の実施など、地域社会との連携に努めている。個人情報保護、公的研究費の運営・管理、ハラスメント防止に関する規程などが整備されており、適切な運営がなされている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「師弟同行のもとに実学の精神を尊重する」という建学の精神を定めている。
「実学」とせず「実学の精神」とする理由について、「豊かな人間性と自在の精神を涵養し、（中略）国際化、情報化時代に的確に対応できる人材の育成を念願とするから」と具体的に明示し、建学の精神の理解・浸透に努めている。この精神を指針として、教育・学生支援などに工夫を凝らし、地域社会との連携にも配慮した個性的な大学づくりが行われている。
建学の精神は、ホームページ、大学案内、キャンパスガイド、履修ガイドなどに掲載し学内外に示されている。入学式、卒業式その他の行事や催しでも度々説明している。また、登校した学生の目につきやすい 1 号館前の石碑に建学の精神の文字を刻み、また、平成22(2010)年度には 5 号館の大教室にも額を掲げて、絶えず学生に認識させている。
建学の精神に基づいて形成された大学の姿は、「講義で終わらない大学 ― キャリア教育のパイオニア・産経大 ― 」という刊行物として社会にも発信されている。
また、「『日本一就職に強い大学』をめざす」「企業への就職率 100％＆進路未定者 0％」という具体的目標を掲げて、その実現に向けての取組みを強化している。その目標と取組
みは、学生にも学習の指針を与えている。

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宮崎産業経営大学【優れた点】
・「『日本一就職に強い大学』をめざす」「企業への就職率 100％＆進路未定者 0％」という具体的な数値目標を掲げ、その実現に向けて取組みを強化している点は高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するための教育研究組織として、法学部法律学科・経営学部経営学科に加えて附属図書館、「産業情報研究所」「法律経済研究所」、更に 4 つのセンターを設置しており、収容定員に見合った適切な規模、構成を有している。大学全体の重要事項を審議する大学協議会やその下の各学部教授会、各種委員会及び附属機関などの組織的関連性は概ね適切である。
カリキュラムなどを審議し運営する組織として、学部横断的な「総合教育科目担当者会議」を設置し、教養教育の検討・改善を行うことのできる組織上の措置がとられている。
教育研究に関わる学内意思決定機関については、各種委員会、学部教授会及び大学協議会が組織的に整備され、意思決定が行われている。
学生の教育研究に対する要求については、学生による授業評価アンケートの機会や、「進路研究演習（C ナビ）」のクラス担任及び「専門演習」担当教員を通じて意見をくみ上げ、教務委員会などで審議・検討するなど、組織的な対応を行っている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学則に定める大学の教育目的に基づいて各学部の教育目的を明確に設定している。学部の教育目的は、ホームページに掲載し公表されている。教育目的の実現のために、法学部
は、行政システム・法律実践・スポーツ法学、経営学部は、総合経営・金融マネジメント・
スポーツマネジメントの 3 コース制をとり、希望進路に対応した学習ができるよう授業科
目が設定されている。
教育課程は、両学部共通の教養教育として「総合教育科目」を、専門教育として「専門教育科目」を設置している。
「専門教育科目」は、必修の「基礎専門科目」「演習」、選択科
目の「専門科目」「関連科目」「進路支援科目」に区分されるとともに、1 年次は基礎科目、2 年次は発展科目、3・4 年次は応用科目とし、段階的な学力養成ができるよう体系的に編成されている。また、少人数制授業の実施や、習熟度別クラスを設けるなど、きめ細かな指導を行っている。しかし、1 年間に履修できる単位数の上限が高く設定されている点に

900

78

宮崎産業経営大学

ついては、その適切性について検討が望まれる。
全授業科目で年 2 回行う「履修状況調査」のほか、授業評価アンケート、演習担当者による履修届のチェック・アドバイス、就職先企業へのアンケートなど、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力を積極的に行っている。
【優れた点】
・「進路研究演習（C ナビ）」「専門演習」の設定や希望進路に基づく 3 コース制など、建学の精神に含まれる「師弟同行」「実学の精神」を具体化したカリキュラムを編成するとともに、段階的な学力養成、キャリア支援を実現している点は高く評価できる。
【参考意見】
・シラバスに成績評価基準が記載されていない科目や記述の具体性に欠ける科目がみられるので、すべての科目について、具体的に記載することが望まれる。
・1 年間の履修単位の上限が高く設定されている点について、単位制に基づく学習時間の実質化の観点から、今後見直しが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学部・学科単位でアドミッションポリシーを明確に定めている。大学案内やホームペー
ジにアドミッションポリシーを明記し公表している。入試の実施体制は適切に整備され、2 学部ともに入学定員を充足している。
必修の「進路研究演習（C ナビ）」「専門演習」の担当教員が協力して、きめ細かく学生への学習支援及びその他学生サービスを行っている。クラスサイズは適正であり、オフィ
スアワーも設けられている。また、「Sun18°塾（学内塾）」という課外での学生支援の独自の取組みを行っている。
学生サービスの組織として学務課学生係があり、福利厚生、各種奨学金などの経済的支援や課外活動支援が適切に行われている。学生の心身の健康、生活相談については「保健管理センター」や学生相談室、学生係が対応している。学生サービスの体制は、学生の意
見・要望をくみ上げる仕組みとともに経済的支援、課外活動支援、心身の健康管理の各方面において整備されている。
「就職総合支援センター」には学部ごとの専任の相談員を配置しており、「専門演習」担
当教員、「進路研究演習（C ナビ）」担当教員との連携で指導が行われている。就職・進学
支援体制は多様な試みを行い充実した内容となっており、公務員試験合格者の増加も含め高い就職実績をあげている。
これら就職支援を含む大学の取組みと結果を、高校訪問で説明し、大学への理解と認知度を高めることで入学志願者の増加を実現している。

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宮崎産業経営大学【優れた点】
・「日本一就職に強い大学」を目指し、「就職総合支援センター」の設置から「進路研究演習(C ナビ)」「進路支援科目」「Sun18°塾（学内塾）」など教育課程での工夫まで、充実したキャリア教育支援体制を整備し、高い就職実績をあげている点は高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
法学部、経営学部ともに、設置基準に定める専任教員数を満たしており、教員構成も適切である。専任教員一人当たりの在籍学生数が少なく、学生に対する十分な教育指導体制が整備されている。主要科目及び演習科目には専任教員が配置されており、教員の専門分
野もバランスがとれており、年齢構成も概ね適切である。
教員の採用・昇任は、「宮崎産業経営大学教員選考基準」によりその方針が明確に示されており、同基準に則って適切に運用されている。
教員の教育担当時間については、経営学部教員の担当時間と、正規授業外の取組みである学内塾などの担当者の負担が多くなっているとの認識から、改善が検討されている。教員の教育研究活動を支援するための SA(Student Assistant)制度が整備・運用されており、教育研究目的を達成するための研究費も適切に配分されている。
教員の教育研究活動の活性化については、「FD 検討委員会」による授業評価アンケートの実施や教職員を対象とした全学的な FD(Faculty Development)研修会などが行われている。また、授業評価アンケートの結果に基づき、「授業改善のためのシンポジウム」や公開授業を行うことにより、教育研究活動の活性化が図られている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員組織は「大淀学園事務組織及び事務分掌規程」「宮崎産業経営大学事務組織規程」「宮崎産業経営大学事務分掌規程」の各規程に則り学務課、就職課、総務課、入試広報課、図書課の各組織で構成され、事務職員が適切に配置されている。
採用・昇任・異動は「大淀学園就業規則」に基づき行われている。採用については近年補充の採用が中心となっており、昇任・異動については自己申告による「事務職員評価表」
及び所属長作成による「事務職員調書」を参考に、総合的に判断して実施されている。
職員の資質・能力向上のための取組みは、各課内において実際の業務を通じて計画的・
継続的に指導が行われているほか、行政機関や私学関係団体による外部研修にも積極的に

902

78

宮崎産業経営大学

職員を派遣し、資質向上に努力している。
教育研究支援のための事務体制として学務課、就職課、総務課、図書課の各課を設置し、部門間の情報交換、意見調整などを行い適切に機能している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営体制は「学校法人大淀学園寄附行為」をはじめ諸規程により明確に整備・組織されている。法人においては理事会、評議員会、監事、「常務委員会」を中心に、大学においては教授会、大学協議会を中心に管理運営体制を組織し、法人と大学が連携して運営方
針を審議・決定し、適切に機能している。また、事務局においても事務連絡会議を毎週開
催し、大学運営に係る決定事項が周知徹底される体制となっている。
理事長が学長を兼任していることをはじめ、「常務委員会」の設置、理事会・評議員会など管理部門の組織に教学部門の構成員を配置すること、あるいは大学協議会に事務局長、各課長が出席することなどによって、管理部門と教学部門の連携が円滑に行われるよう配慮しており、迅速な意思決定が可能な連携体制となっている。
自己点検・評価のための恒常的実施体制を整備し、自己点検・評価報告書を高頻度で作成している。その結果については各委員会や拡大教授会、大学協議会に報告し、大学運営の改善・向上につなげるシステムが構築されている。
【参考意見】
・自己点検・評価報告書について、速やかにホームページ上に公表することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
収入と支出のバランスの面では、単年度で支出超過の状態が数年続いているが、過去の十分な内部留保によりこうした収支状況を補い、人件費比率をはじめ諸経費比率の抑制に努め、平成 21(2009)年度には収支状況が改善されている。また、第 2 号基本金への組入れ
が過去 4 年間行われていなかったが 、平成 21(2009)年度には今後の校舎改築計画に伴い組入れが行われた。
会計処理については、学校法人会計基準及び各種学内規程に則って行い、監事と会計士の意見交換を含め適正に会計監査が行われている。また、法人内での点検機能の強化を目指し、内部監査制度を設けることも検討している。

903

78

宮崎産業経営大学

財務情報の公開は、財務書類を事務局に備え置き閲覧に供するとともに、ホームページ
へ掲載している。
外部資金の導入については、受託研究や科学研究費補助金など競争的資金の更なる獲得を目指し、教学と事務部門とが連携を強化し、申請件数増加に向けて積極的な取組みを検討している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
設置基準を大幅に上回る校地・校舎面積を有し、講義室、ゼミ室、コンピュータ教室、
図書館、体育施設などの教育環境を整備している。「就職総合支援センター」、学内塾室、学生談話室、女子学生談話室などを設置し、学生のニーズに応える学習環境や憩いの場を提供している。また、屋内は禁煙とし、屋外でも分煙体制を整備し、その他ゴミの分別収集の実施などアメニティに配慮している。情報サービス施設なども充実しており、IT 環境についても整備が進められている。
旧建築基準法に基づいて建築された建物があるが、専門業者による耐震診断の結果を宮崎県耐震判定委員会に提出済みで、その判定結果を待っている段階である。バリアフリー
については、主要な建物に関して、スロープ、障がい者用トイレなどの配慮がなされている。
日常のメンテナンスは総務課を中心に外部委託業者と連携をとりながら適正に行われ、安全でクリーンなキャンパス環境を整備している。教員の研究環境についても、日曜祝日の研究室の利用を可能にするなどの配慮がなされている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地域貢献を大学の重要な役割と位置付け、講義室、体育施設及び附属図書館など大学施設の地域への開放、宮崎県社会福祉協議会などの学外団体と連携した公開講座の実施、宮崎県からの委託事業の企画・運営、リフレッシュ教育や高校生・教職員・保護者を対象とする出前授業の実施など積極的に取組み、大学の物的・人的資源を地域社会に提供する努
力がなされている。
インターンシップ、「高等教育コンソーシアム宮崎」の活動、海外の大学との学術交流、「進路研究演習（C ナビ）」などで、他大学や地域産業界と積極的に連携し、教育研究においての良好な関係が構築されている。

904

78

宮崎産業経営大学

公的団体の委員会への教職員の参加や講演会などへの講師派遣、更に学生のボランティ
ア活動を通じて、大学と地域社会との協力関係が構築されている。
【優れた点】
・講義室、体育施設、附属図書館などの施設の開放や、「産業情報研究所」が宮崎県からの委託事業である「みやざき次世代経営者講座」の企画・運営に取組むなど、大学の有する資源を社会に提供する努力が積極的になされていることは高く評価できる。
・地域社会への奉仕を中心とする学生のボランティア活動を正課カリキュラムとし、多くの学生がボランティア活動を通じて地域に貢献していることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的責務としての組織倫理に関する規程は概ね整備され、規程に基づく運営も適切になされており、社会的機関として必要な倫理観の涵養が行われている。個人情報保護、公的研究費の運営・管理、ハラスメント防止に関する規程などが整備されており、概ね適切な運営がなされている。
「宮崎産業経営大学健康安全管理規程」「宮崎産業経営大学危機管理規程」を定め、火災・
地震・台風など災害への対応から伝染性疾患への対応まで、学生・教職員の生命の安全と健康の管理ができるよう配慮している。また、「防災マニュアル」も作成しており、学内外の不測の事態に対する危機管理体制が概ね整備されている。
情報を一元化し発信する広報活動専門の部署の設置が検討されている。大学の教育研究
成果は、ホームページや論集・紀要・年報、大学案内及び後援会の会報誌などで公正かつ適切に学内外に広報されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 62(1987)年度

所在地

宮崎県宮崎市古城町丸尾 100

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

法学部

法律学科

経営学部

経営学科

905

78
Ⅴ

宮崎産業経営大学

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月7日

第 1 回評価員会議開催

10 月 1 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 18 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 29 日

実地調査の実施～12 月 1 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 30 日

第 2・3 回評価員会議開催

12 月 1 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 14 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・平成 22 年度法学部履修の手引
・平成 22 年度経営学部履修の手引
・宮崎産業経営大学法学部履修規程
・宮崎産業経営大学経営学部履修規程
・学校法人大淀学園平成 22 年度事業計画書
・学校法人大淀学園平成 21 年度事業報告書
・アクセスマップ・ホームページプリントアウト

・学校法人大淀学園寄附行為
・宮崎産業経営大学大学案内 2010
・宮崎産業経営大学大学案内 2011
・宮崎産業経営大学学則・平成 22 年度入学試験要項
・平成 23 年度入学試験要項
・2010 キャンパスガイド
・平成 22 年度履修ガイド
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・宮崎産業経営大学大学案内 2011
・宮崎産業経営大学学則・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・宮崎産業経営大学教学運営組織
・各種会議体の組織図
・宮崎産業経営大学大学規程
・宮崎産業経営大学大学協議会規程
・宮崎産業経営大学教授会規程
・宮崎産業経営大学大学案内 2011
・宮崎産業経営大学教務委員会規程
・宮崎産業経営大学学生部委員会規程
基準 3

・2010 キャンパスガイド
・平成 22 年度履修ガイド
・大学新任教職員宛て案内文書

・宮崎産業経営大学人権啓発推進委員会規程
・宮崎産業経営大学入試広報委員会規程
・宮崎産業経営大学就職委員会規程
・宮崎産業経営大学保健管理センター規程
・宮崎産業経営大学情報センター規程
・宮崎産業経営大学国際交流センター規程
・宮崎産業経営大学附属図書館規程
・宮崎産業経営大学入学者選抜規程

教育課程

906

78

宮崎産業経営大学
・平成 22 年度法学部授業時間割
・平成 22 年度経営学部授業時間割

・宮崎産業経営大学学則・平成 22 年度学事暦
・平成 22 年度履修ガイド
基準 4

学生
・平成 22 年度併設校入学試験要項
・平成 22 年度編・転入学生試験要項
・2010 年度外国人留学生募集要項
・宮崎産業経営大学入学者選抜規程
・平成 21 年度就職の手引

・宮崎産業経営大学大学案内 2011
・学習支援体制の組織図
・平成 22 年度推薦入学試験実施要領
・平成 22 年度一般入学試験実施要領
・平成 22 年度入学試験要項
基準 5

教員

・宮崎産業経営大学教員審査委員会規程
・宮崎産業経営大学教員の人事審査手続内規・宮崎産業経営大学教員選考基準
・教員各位宛「平成 22 年度個人研究費及び個人研究
旅費」の取扱いについて
基準 6

職員
・学校法人大淀学園育児休業及び育児短時間勤務に関する規程
・学校法人大淀学園旅費規程
・学校法人大淀学園外国出張旅費支給基準
・学校法人大淀学園臨時職員就業規則
・宮崎産業経営大学非常勤講師の給与及び旅費に関する規程
・学校法人大淀学園初任給、昇格、昇給の基準

・宮崎産業経営大学事務組織規程
・宮崎産業経営大学事務分掌規程
・学校法人大淀学園就業規則
・事務職員調書
・事務職員評価表
・学校法人大淀学園給与規程
・学校法人大淀学園職員の定年等に関する規程
・学校法人大淀学園年俸制職員規程
・学校法人大淀学園退職手当支給規程
基準 7

管理運営
・自己点検・評価報告書作成状況
・自己点検・評価報告書編集委員
・宮崎産業経営大学自己評価報告書（平成 20 年度）
・宮崎産業経営大学教育研究者要覧(2010)

・役員等の氏名等・事務組織図・管理部門・教学部門関連図・学校法人大淀学園規程集
基準 8

財務

・平成 21 年度計算書類（含む監査報告書）
・平成 20 年度計算書類
・平成 19 年度計算書類
・平成 18 年度計算書類
・平成 17 年度計算書類
・資金収支計算書抜粋
基準 9・消費収支計算書抜粋
・情報公開ホームページへの掲載概要（案）・平成 22 年度当初予算書
・監事による監査報告書
・財産目録

教育研究環境・宮崎産業経営大学防火管理規程
・宮崎産業経営大学危機管理規程

・2 号基本金の組入れに係る計画表
・宮崎産業経営大学健康安全管理規程
・宮崎産業経営大学施設使用規程
基準 10

・学校法人大淀学園就業規則
・宮崎産業経営大学法学部 FD 活動報告書（平成 21
年度）
・経営学部 FD 活動報告書（平成 21 年度）

社会連携・宮崎産業経営大学法学論集送付先一覧(2010.5)
・経営学論集発送先一覧
・「研究紀要」（宮崎産業経営大学法学会・経営学会
刊行）発送先一覧
・年報 3 号（2009 年度）発送先 OBOG（教職課程年報）

・ホームページプリントアウト
・宮崎産業経営大学法学会会則
・宮崎産業経営大学経営学会会則
・宮崎産業経営大学表彰規程
・宮崎産業経営大学表彰規程内規

907

78
基準 11

宮崎産業経営大学

社会的責務

・宮崎産業経営大学公的研究費の不正行為に関する・学校法人大淀学園就業規則
通報の取扱規程
・学校法人大淀学園職員賞罰取扱規程
・平成 22 年度宮崎産業経営大学人権啓発講演会レジ・学校法人大淀学園個人情報保護規程
メ
・学校法人大淀学園個人情報保護に関する規程
・平成 22 年度宮崎産業経営大学人権啓発講演会風景
・宮崎産業経営大学個人情報保護に関する規程
・学校法人大淀学園ハラスメント防止等に関する規 ・宮崎産業経営大学健康安全管理規程
・宮崎産業経営大学防火管理規程
程・宮崎産業経営大学公的研究費の運営及び管理に関 ・宮崎産業経営大学危機管理規程
・宮崎産業経営大学入試広報委員会規程する規程
・平成 22 年度宮崎産業経営大学大学説明会資料
・宮崎産業経営大学人権啓発推進委員会規程
特記事項
・平成 21 年度
ンケート

進路研究演習（C ナビ）授業評価ア

908

79
79

ものつくり大学Ⅰ

認証評価結果ものつくり大学【判定】
評価の結果、ものつくり大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
専門技能を広く理解し、基礎的技能を修得しながらも、広い知識と創造性をもつ新しい技術者の育成を目指し、平成 13(2001)年 4 月に開学した。6 項目の基本理念を踏まえて使命・目的を定めており、これらの理念・目的などは、学内外に公表されている。
大学には技能工芸学部に 2 学科が、大学院にはものつくり学研究科に 1 専攻が設置されており、「技能工芸学」という新しい学問分野の創出に取組んでいる。また、「図書情報センター」と「ものつくり研究情報センター」が設置されている。
教養教育に関する組織上の措置には不十分な点はあるものの、低学年次における教養と「ものつくり」に関する基礎力の育成に始まり、3 年次からは、履修モデルコースを設定
し、専門性の高い技術・技能について学生自身の将来像をイメージしながら学修し、企画力・開発力・実践力を育成している。クォータ制を採用しており、試験を含めて各 8 週の授業時間を確保している。クォータ当たりに定められている履修登録単位数の上限からすると、年間の履修登録単位数が過大になる可能性がある。なお、長期間のインターンシッ
プを正課科目に取入れて実践的な技能・技術の修得を図っている点は、教育目的を十分に反映した取組みといえる。
募集単位ごとのアドミッションポリシーに沿った多様な入試を実施しているものの、入学定員は過去 5 年間未充足であり、学生募集に対する取組みを更に強化することが望まれる。実験・実習科目をはじめとして、授業形態に応じた人数編成を行うなど、教育環境は整っている。学生相談や就職・進路支援は、多様な体制を整えて対応している。
実験・実習を重視した少人数教育を実施するために多くの非常勤講師を採用しているが、設置基準上必要な人数の専任教員数は確保されている。教員の採用・昇任人事は規程に基づいて行われており、教員の配置や担当授業時間数などは概ね妥当である。研究費については、「ものつくり研究情報センター」が推進している産官学連携に伴う受託研究費の割合が高くなっている。FD(Faculty Development)活動は行われているが、大学全体として、より充実した組織的な取組みが望まれる。

909

79

ものつくり大学

事務分掌・組織については、組織効率と人件費を考慮した嘱託職員の採用、兼務などの配置などにより運営している。採用・昇任・異動については、理事会決定の「経営方針」
や就業規則などにより運用している。SD(Staff Development)については、外部団体の各
種研修・説明会などへの参加が主体である。
代議員会、教授会、研究科委員会及び各種委員会などの教学上の管理運営体制が整備され、機能している。理事会と評議員会の開催方法に問題点があるものの、理事会・評議員
会及び業務監査などの体制が整備され、機能している。また、管理部門と教学部門の意思疎通と連絡調整を図るための体制も取られている。更に、点検・評価委員会を組織し、定期的に自己点検・評価を実施し、報告書を作成している。
入学者の定員割れが続いていることから、帰属収入が毎年減少し、消費収支差額は支出超過であり、財政状況は毎年厳しくなっている。しかし、借入金はなく、支出超過の主たる原因が多額な減価償却額の負担にあることから、現段階ではキャッシュフローは黒字となっている。入学定員の確保を最重要施策と位置づけた中長期経営計画を策定し、収入増対策や経費削減を実施している。会計処理と会計監査は、適切に行われている。
施設設備などは適切に維持・管理され、有効に活用されている。校舎などは耐震構造であり、更に、安全性の確保のために建具に倒壊防止補強金具の取付けを行っている。バリ
アフリー対策については、一部に未対応の建物もあり、継続的で着実な対策を講じていくことが望まれる。学生の憩いの場としての多目的広場の整備を行うなど快適な学生生活を送るための施設・設備の整備にも努めている。
施設の開放や公開講座の開設、ものつくり教室の開催、出張講義及び学生の成果物の地
域施設への寄贈など、物的・人的資源の社会への提供は積極的に行われている。また、「ものつくり研究情報センター」が中心となって、産業界・地域の公共団体などとの連携を積極的に図っており、インターンシップの受入れなどにおいて企業・団体から助言、支援及び協力を得ている。
組織倫理やハラスメントの防止には、規程を定めて対応し、職員への周知を図るなど、組織的・個人的な倫理観の高揚を図っている。危機管理については、規程の整備、委員会の設置など、組織的に取組んでいる。広報活動については、広報委員会が、大学広報に関する総合的な企画及び連絡調整を行っている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「技能工芸学」という新しい学問分野を創出し、専門技能を広く理解し、基礎的技能を修得しながらも広い知識と創造性を持つ新しい技術者の育成を目指し、平成 13(2001)年 4月に開学している。その後、平成 17(2005)年 4 月に大学院ものつくり学研究科を開設して

910

79

ものつくり大学

いる。
大学の基本理念として、①ものづくりに直結する実技・実務教育の重視、②技能と科学・
技術・経済・芸術・環境とを連結する教育・研究の重視、③時代と社会からの要請に適合する教育・研究の重視、④自発性・独創性・協調性をもった人間性豊かな教育の重視、⑤
ものづくり現場での統率力や起業力を養うマネジメント教育の重視及び⑥技能・科学技
術・社会経済のグローバル化に対応できる国際性の重視の 6 項目を掲げ、学生便覧（学生生活ガイド）、授業便覧などに掲載し、入学式・学科ガイダンス時に学生・保護者にわかりやすく説明している。更に、大講義室や会議室などにも掲示し、周知に努めている。
大学及び大学院の使命・目的は、大学の基本理念を踏まえて学則及び大学院学則に明確に定め、「学生生活ガイド」に掲載し、入学式や新入生ガイダンス及び学部ガイダンスなどで理解を深めるよう説明している。
これらの大学の基本理念及び大学・大学院の使命・目的については、大学ホームページ
や「大学・大学院案内」に掲載するなど、学内外に公表している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学には技能工芸学部に製造技能工芸学科と建設技能工芸学科の 2 学科が、大学院にはものつくり学研究科ものつくり学専攻が設置されており、「技能工芸学」という新しい学問分野の創出に取組んでいる。また、附属機関として、「図書情報センター」と「ものつくり
研究情報センター」が設置されている。
組織間連携については、将来計画委員会、入試委員会及び教務委員会など、25 の委員会などを設置し、全学的な連携・協力体制の強化を図っている。
学則上、教養科目という科目群の設定がなされていないが、1 年次から 3 年次に教養教育を目的とした授業科目を配当している。カリキュラム上での位置付けが明確でなく、また、各学科の責任で運営されていることから、教養教育が十分にできるような組織上の措置については不十分な点はあるものの、両学科関連事項は教務委員会と教授会を経る体制が整えられており、改善のための検討が始められている。
代議員会のもとに教授会と研究科委員会が設置され、教授会のもとには、教務委員会、
点検・評価委員会及び学生委員会などの委員会が設置されている。また、多くの委員会に学科長が職責による委員として参画することにより組織的な連携は図られている。
【改善を要する点】
・教養教育に対する組織的な措置が講じられていないので、運営上の責任体制を含め、改善が必要である。
基準３．教育課程

911

79

ものつくり大学【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学部と大学院の目的は学則などに明記されているが、学科や専攻の教育目的などについては、学則には明記されていない。なお、教育課程の編成方針については、「授業便覧」に明記され、それに基づき教育課程の編成と教育方法の実践を行っている。
製造技能工芸学科では、教養教育関連の科目がすべて選択科目であり、建設技能工芸学科では教養教育関連の科目が明確に設定されていないなどの問題がある。ただし、教育課
程は、低学年次における幅広い教養と「ものつくり」に関する基礎力の育成に始まり、3年次からは各学科でそれぞれ 4 つの履修モデルコースを設定し、専門性の高い技術・技能について、学生自身の将来像をイメージしながら学修し、企画力・開発力・実践力を育成している。なお、専門科目については、履修モデルコースとの関連もあり、その多くが選
択必修科目になっている。
クォータ制（4 学期制）を採用しており、各クォータの履修登録上限単位数が高すぎるという問題はあるが、授業時間については、試験を含めて各 8 週の授業時間とガイダンス
や補講を含めて年間 35 週以上の授業時間を確保している。シラバスについては、授業内
容や成績評価の方法の記述が必ずしも十分ではないものが散見されるが、統一された様式と項目で全ての授業科目について作成されている。明確な成績評価基準は、学則には示されていないが、授業便覧には記載されている。GPA(Grade Point Average)制度は導入していないが、成績評価結果の得点化を行っており、成績による席次を確定するなど、厳正な
成績評価に努めている。
「技能工芸学」を掲げていることから安全教育、技能・技術を修得する実践教育及びそれを可能にする教員組織の確保などの取組みが行われている。
学生授業アンケート、企業アンケート及び学生の意識調査などを行っており、全職員に公開されている。
【優れた点】
・充実した長期間のインターンシップを正課科目に取入れて、実践的な技能・技術の修得を図っている点は、教育目的を十分に反映しており評価できる。
【改善を要する点】
・「技能工芸学」という新しい学問分野の創出を目指していることからも、各学科・専攻の教育上の理念・目的などを学則上にも明記するよう改善が必要である。
【参考意見】
・成績評価基準は授業便覧には記載されているが、学則などには規定化されていないので、評価の客観性及び厳格性を確保するためにも配慮が望まれる。
・1 クォータ当たりの履修登録単位数の上限は授業便覧に 16 単位と明示されているが、年間履修登録単位数の上限が規程に定められておらず、過大になる可能性があるので、学修の質を確保するためにも、規定化することが望まれる。

912

79

ものつくり大学基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学の基本理念に基づき募集単位ごとのアドミッションポリシーが定められており、それに沿った多様な入試を実施している。入学定員は過去 5 年間未充足であり、最近 3 年間は連続して低い水準にあるものの、学生募集委員会を設置するなど、学生確保のための努力はなされている。入学前学習支援、初年次教育と補習授業、各種のガイダンス、担任制
度とオフィスアワー、ものづくり学習支援及び図書情報学習支援などの多様な学習支援体
制が整備されている。講義科目、実験・実習科目ともに、教育目的達成のために、授業形態に応じた人数編成を行っている。学生の意見のくみ上げは、各種のアンケートや各担任
教員・学生委員会委員を通じて行われているが、結果の分析・活用について組織的な対応はなされていない。学生相談などについては、学生委員会が中心となり、各担任教員、カウンセラー、保健安全委員会及び学校医との協力関係のもと、役割分担して対応している。
経済的支援としては、大学独自の奨学金を初め、日本学生支援機構やその他の外部機関の奨学金制度を活用している。また、学生寮「ドーミトリ」を設置し、安価な寮費で新入生や地方学生に対する経済的支援を行っている。更に、学生の課外活動（クラブ・サーク
ル及びプロジェクト活動）に対しても支援を行っている。
就職・進学支援などについては多様な体制を整えており、就職実績としても高い就職内定率を維持している。インターンシップについては、2、3 年次に 1 回、4 年次に 1 回、それぞれ 40 日以上にわたって、正課科目として実施し、製造技能工芸学科の 3 年次生、建設技能工芸学科の 2 年次生及び 4 年次生に対しては、学生全員が履修するように指導するなど、充実した取組みがなされている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準に定める専任教員数、教授数は満たしており、少人数教育を実施するために多くの非常勤講師を確保している。
教員の採用・昇任については、「教育職員選考規程」「教育職員選考基準」「教育職員昇任
審査規程」に基づき、適切に運用されている。教員の任期制を採用しており、再任申請時に再任審査委員会で厳正な評価と審査が行われている。大学院担当教員については、｢大学院研究指導教員の資格認定基準（内規）｣に基づき、資格の審査・認定が行われている。
専任教員の担当授業時間数には、大きな偏りはない。教員の教育研究活動を補助するために各学科に 2 人の教務職員を配置しており、また実験・実習、設計、コンピュータなど

913

79

ものつくり大学の演習の補助に TA(Teaching Assistant)を配置している。
研究費については、個人研究費、他の学内配分予算及び外部資金により賄われている。
学内配分予算の配分は代議員会などの議を経て行われている。また、研究プロジェクト支
援として学長裁量経費を計上している。外部資金については、科学研究費補助金への申請数・採択率とも低いが、「ものつくり研究情報センター」が推進している産官学連携による研究活動により、受託研究費の割合が高くなっている。
授業評価アンケートや新入生アンケートなどが実施され、教育研究の向上のために、新任教員の導入教育、教員同士の授業参観、FD(Faculty Development)研修会などを行っている。これらのアンケートや FD 研修会は、学部運営検討委員会が中心となって実施している。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織は、法人事務の事務部と大学教学事務の学務部で構成し、大学の庶務･広報など
を事務部において担当しており、法人事務と教学事務は一体的に運営している。組織や事務分掌については、組織効率と人件費コストを考慮した嘱託職員の採用や兼務などの配置により対応をしている。
採用・昇任・異動については、課題はあるものの、開学時の理事会決定の「計画的、段階的に事務局体制を整備する」とした「経営方針」や就業規則などに則り運営されている。
SD(Staff Development)については、法人としての学内研修を行っていないが、外部団体の各種研修・説明会などに職員を派遣している。組織全体の向上につなげる目標設定・
管理、個別育成計画などの仕組みづくりに平成 20(2008)年度から総務課で取組んでいる。
教育研究支援については、教務・情報、入試、学生の 3 課の事務体制により、学生・教員の支援、保護者への情報提供を図っている。また、一部の教学関係委員会に事務局長、部課長などの職員が委員として参画し、教学との連携を図っている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】「学校法人ものつくり大学寄附行為」に基づき理事会、評議員会が設置され、定例的に開催されている。監事による業務監査はほぼ毎週行われており、監査法人による会計監査も適正に実施されている。理事、監事、評議員は寄附行為の規定に基づき選任されている
ものの、一部に極めて出席率が低い理事・評議員が認められる。

914

79

ものつくり大学

総長、学長が寄附行為の定めにより理事となり、教学部門の意思が理事会に反映できる体制となっている。また、管理部門と教学部門が意思疎通と連絡調整を図るため理事長、学長、専務理事、学部長など役職者で構成する大学運営連絡協議会を置き、月 1 回定例で開催し、円滑な運営を行うための努力がなされ、機能している。大学の管理運営体制として、代議員会、教授会、各種委員会などが整備され、適切に機能している。
「ものつくり大学点検・評価に関する規程」を定め、実施体制として「点検・評価委員会」を組織し、定期的に自己点検・評価を実施し、報告書が作成されている。報告書は関係先や教職員に配付するとともにホームページに掲載し、公表している。自己点検・評価の結果の活用については、各種委員会や各学科・事務局が中心となって検討が行われている。
【改善を要する点】
・2 年間にわたり理事会・評議員会に出席していない理事・評議員や、出席率が極めて低い者が複数名いるので、理事・評議員の選任のあり方、理事会・評議員会の開催のあり方について改善が必要である。
【参考意見】
・自己点検・評価の結果を、教育研究などの大学運営の改善・向上に結び付けるために、教授会、委員会などを通じた組織的、体系的な取組みを行うことが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学生生徒等納付金が帰属収入の約 80%を占め、入学者の定員割れが続いていることから、帰属収入は年々減少している。消費収支差額は支出超過となっており、財政状況は年々厳しくなっている。しかし、借入金はなく、支出超過の主たる原因が、多額な減価償却額の負担にあることから、現段階ではキャッシュフローは黒字となっており、学生数が現状で推移すれば経常的な資金繰りに支障を来すことはない。このような状況を改善するため「教育の質の向上を図り、産業界へ有為な人材を送り出すことを通じた、入学者定員の確保」
を最重要施策と位置付けた「中長期経営計画」（平成 22(2010)年度~平成 28(2016)年度）を策定し、現在これに基づいた収入増対策や経費削減が実施されている。
会計処理は、経理規程、固定資産等管理規程などを定め適切に行われている。会計監査は、監事により毎週計画的に行われており、また、監査法人により定期的に行われている。
財務情報は、財産目録・収支計算書などをホームページに掲載し、公開されている。
外部資金として、共同研究、受託研究及び受託事業などにより毎年受入れが行われ、一定の成果をあげているが、科学研究費補助金は申請数が減少傾向にあるため「中長期経営計画」にその増加対策が盛込まれ、獲得に向けた努力がなされている。

915

79

ものつくり大学基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地及び校舎面積は大学設置基準を十分に満たしており、教育研究の目的を達成するための施設設備は適切に整備されている。情報関係施設は、コンピュータ演習室、CAD 室、
CAD・CAM 室を配置し、授業時間帯以外も自習室として利用でき、また、実習機械などを完備する「ものつくり工房」を設置し、学生が自由に使用できるよう整えている。情報サービスについては、履修登録・シラバスの検索などのシステムを構築し、休講・求人情報などをホームページ及びモバイル版の掲示板で学生に伝達するシステムも備えている。
施設設備の環境整備を図るため「施設委員会」を置き、施設設備の安全性・利便性などの協議を行い、各担当事務における管理責任のもとで改修・改善など維持・管理に努め、「安全衛生委員会」と「保健安全委員会」が中心となり安全確保の体制を整えている。
校舎などの建物は耐震構造であり、更に安全性の確保のために建具に倒壊防止の補強金
具の取付けを行っている。バリアフリー化については、対応済みの施設もあるが、一部の施設では未整備なので、継続的で着実な対策を講じていくことが望まれる。
学生の憩いの場としての多目的広場の整備を 3 年計画で行うなど快適な学生生活を送るための施設・設備の整備に努めている。生活上での利便性の提供と人間形成の場とし、勉学に専念できる環境が整備された学生寮「ドーミトリ」を、また、クラブ活動の部室は十分とはいえないが、合宿などを援助する施設として合宿研修センターを学内に備えている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学が保有する物的資源は、スポーツ施設などの貸出し、図書情報センターや食堂の開放などが行われ、また、学生のボランティア・授業・卒業制作などによる成果物を公民館などの地域の施設に寄贈している。人的資源は、地元市・県・関連協会などとの共催による公開講座、高校生や小学生を対象とした「ものづくり教室」の開催、高校への出張講義、
高校生のインターンシップの受入れ、また、検定員・試験員・地域行政員としての協力などにより積極的に広く社会に提供している。
「ものつくり研究情報センター」が中心となって、産業界や地域の公共団体などとの連携を積極的に図っており、開学当初から「ものつくり大学教育研究推進連絡協議会」を設置し、インターンシップの受入れなどにおいては会員企業や団体から助言、支援及び協力を得ている。また、センターでは、サテライトオフィスを埼玉県川口市及び東京都大田区の 2 か所に置き、民間企業との研究課題の整理などを行い、産業界の発展にも寄与してい

916

79

ものつくり大学る。
地域における交流は、「埼玉県地域連絡協議会」を設置し、県内の産業界・地域社会・行政機関との情報交換、各種イベントの開催及び高校との交流事業などを実施している。また、大学施設の提供及び教員の派遣などを行って市民大学の開催、調査協力など地元社会との関係強化を図っている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
職員向けの包括的な「学校法人ものつくり大学職員倫理規程」「セクシャルハラスメントの防止に関する規程」「学校法人ものつくり大学公益通報規程」「学校法人ものつくり大学
個人情報の保護に関する規程」が整備されており、規程集の配付や研修会の開催により職員への周知が図られ、組織的・個人的な倫理観の高揚を図っている。
危機管理については、危機を危機全般、事件・事故、自然災害及び情報漏洩リスクに分類し、規程の整備、危機管理委員会の設置などを行い、組織的に取組んでいる。また、「危機管理マニュアル」を発行し、自然災害、火災、伝染病などへの対応などを定め、緊急連絡網も整備している。学生全員、「ドーミトリ」の入寮者それぞれを対象とした防災訓練を実施しており、非常事態に備えて、寮生 200 人の 2 日分の非常食の備蓄を行っている。
広報活動の組織として広報委員会が置かれ、大学広報に関する総合的な企画及び連絡調整を行っている。広報誌「ものつくり大学通信」を平成 21(2009)年度から発行し、学内外に大学情報を発信している。教育職員の研究論文などを掲載する紀要は、平成 22(2010)年度から年 1 回発行することが決定されており、第 1 号が既に発行されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 13(2001)年度

所在地

埼玉県行田市前谷 333

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

技能工芸学部

製造技能工芸学科

ものつくり学研究科

ものつくり学専攻

Ⅴ

建設技能工芸学科

評価の経過

917

79

ものつくり大学

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 10 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 26 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月8日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

9 月 27 日

実地調査の実施～9 月 29 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

9 月 28 日

第 2・3 回評価員会議開催

9 月 29 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 21 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・ものつくり大学 学生便覧
・2010 年度授業便覧
・2010 年度大学院履修要項
・平成 22 年度事業計画及び予算について
・平成 22 年度事業概要
・平成 21 年度事業報告
・ホームページプリントアウト

・学校法人ものつくり大学 寄附行為
・ものつくり大学 2010 大学・大学院案内
・ものつくり大学 2011 大学・大学院案内
・ものつくり大学学則
・ものつくり大学大学院学則
・ものつくり大学 2010 年度入試 学生募集要項
・ものつくり大学 2011 年度入試 学生募集要項
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・ものつくり大学 2011 大学・大学院案内
・ものつくり大学学則
・ものつくり大学大学院学則
基準 2

・ものつくり大学 学生便覧
・新入生ガイダンス配布資料リスト
・ホームページプリントアウト

教育研究組織・学校法人ものつくり大学及びものつくり大学組織
図・教育研究組織図
・ものつくり大学学則
・ものつくり大学代議員会規程
・ものつくり大学教授会規程
・ものつくり学研究科規則
・危機管理委員会規程
・ものつくり大学将来計画委員会規程
・学部運営検討委員会規程
・ものつくり大学教務委員会規程
・ものつくり大学点検・評価に関する規程
・ものつくり大学教員等の任期に関する規程

・ものつくり大学国際交流委員会規程
・ものつくり大学学生委員会規程
・ものつくり大学保健安全規程
・ものつくり大学就職・インターンシップ委員会規
程・ものつくり大学図書情報センター運営委員会規程
・ものつくり大学情報ネットワーク専門部会規程
・ものつくり大学ものつくり研究情報センター運営
委員会規程
・広報委員会規程
・ものつくり大学ホームページ広報小委員会規程
・施設委員会規程
・学校法人ものつくり大学安全衛生管理規程

918

79

ものつくり大学

・ものつくり大学教員等の任期に関する規程施行細則・ものつくり大学入試委員会規程
・ものつくり大学学生募集委員会規程
・ものつくり大学入学試験問題作成専門委員会規程
基準 3

教育課程

・2010 年度（平成 22 年度）年間スケジュール
・2010 年度年間スケジュール（学生用）
・2010 年度年間スケジュール（教職員用）
基準 4・2010 年度授業便覧
・2010 年度時間割

学生

・ものつくり大学 2010 年度入試 学生募集要項
・ものつくり大学 2011 年度入試 学生募集要項
・学習支援体制の組織図
・特別講義資料
・2011 年度入試要項概要
・ものつくり大学入試委員会規程
・ものつくり大学学生募集委員会規程
・ものつくり大学入学試験問題作成専門委員会規程
・就職ガイダンス資料
・ウォーミングアップセミナー資料
・保護者会用就職関係説明資料
・就職活動実践講座資料
・筆記試験対策講座資料・面接対策講座資料
・就職活動直前講座資料
・模擬面接実践講座
基準 5

・ものつくり大学特任教授に関する規程
・ものつくり大学ティーチング・アシスタント規程
・ものつくり大学研究費の取扱に関する定め
・ものつくり大学研究情報センター規程
・ものつくり大学科学研究費補助金事務取扱規程
・「授業アンケート」まとめ 2009 年度第 1 クォータ
・
「授業アンケート」まとめ 2009 年度第 3 クォータ

職員
・嘱託等就業規則・嘱託等の休暇の定めについて・嘱託等の給与に関する定めについて
・平成 21 年度研究会等実績

・学校法人ものつくり大学事務分掌規程
・ものつくり大学組織図・学校法人ものつくり大学就業規則
・学校法人ものつくり大学給与規程
基準 7

・公務員ガイダンス資料
・ポートフォリオセミナー資料
・産業構造論資料
・ゼネコン向け勉強会資料
・ものつくり大学求人申込のお願い
・奨学金のしおり・クラス・サークルの紹介
・学長表彰の実績
・学園祭の実績
・健康診断実施状況
・ふれいあいルーム
・学生の怪我等の状況
・安全手帳
・学生保険加入状況
・インターンシップ関連資料
・資格取得状況教員

・ものつくり大学教育職員選考規程
・ものつくり大学教育職員選考基準
・ものつくり大学教育職員昇任審査規程
・ものつくり大学教員等の任期に関する規程
・ものつくり大学教員等の任期に関する規程施行細則・非常勤講師の委嘱の件
基準 6

・ものつくり大学通信編集委員会規程
・ものつくり大学紀要編集委員会規程・10 周年記念事業検討委員会規程
・ものつくり大学学科会議運営規則
・ものつくり大学大学院研究科運営委員会規程

管理運営

・学校法人ものつくり大学役員名簿
・学校法人ものつくり大学評議員名簿
・理事会・評議員会の開催状況
・学校法人ものつくり大学及びものつくり大学組織
図・平成 22 年度各種委員会等構成表
・学校法人ものつくり大学理事会会議規程
・学校法人ものつくり大学評議員会会議規程
・大学運営会議規程
・大学運営連絡協議会規程
・懲戒委員会規程

・ものつくり大学入学試験問題作成専門委員会規程
・ものつくり大学国際交流委員会規程
・ものつくり大学学生委員会規程
・ものつくり大学保健安全規程
・ものつくり大学就職・インターンシップ委員会規
程・ものつくり大学図書情報センター運営委員会規程
・ものつくり大学ネットワーク専門部会規程
・ものつくり大学ものつくり研究情報センター運営
委員会規程
・広報委員会規程919

79

ものつくり大学・施設委員会規程
・教育職員懲戒委員会規程
・学校法人ものつくり大学安全衛生管理規程
・ものつくり大学代議員会規程
・ものつくり大学通信編集委員会規程
・ものつくり大学教授会規程
・ものつくり大学紀要編集委員会規程
・ものつくり学研究科規則・10 周年記念事業検討委員会規程
・危機管理委員会規程
・ものつくり大学学科会議運営規則
・ものつくり大学将来計画委員会規程
・ものつくり大学大学院研究科運営委員会規程
・学部運営検討委員会規程
・点検・評価委員会開催一覧
・ものつくり大学教務委員会規程
・ものつくり大学自己点検評価報告書 2009 年度
・ものつくり大学点検・評価に関する規程
・ものつくり大学自己評価報告書・データ編 2009 年
・ものつくり大学教員等の任期に関する規程
度・ものつくり大学教員等の任期に関する規程施行細・第 9 回ものつくり大学教育研究推進連絡協議会会
則
員向け事前アンケート報告書
・ものつくり大学入試委員会規程
・ものつくり大学学生募集委員会規程
基準 8

財務・人件費支出内訳表
・消費収支内訳表
・固定資産明細表
・基本金明細表・学校法人ものつくり大学中長期経営計画
・ホームページプリントアウト

・資金収支予算書
・資金収支計算書
・資金収支内訳表
・消費収支計算書・貸借対照表・財産目録
・監査報告書
基準 9

教育研究環境・施設の年間整備計画
・学校法人ものつくり大学安全衛生管理規程
基準 10

・学校法人ものつくり大学防火管理規程
・固定資産等管理規程

社会連携・ものつくり大学ものつくり研究情報センター規程
・ものつくり大学ものつくり研究情報センター運営
委員会規程
・ものつくり大学寄附講座及び寄附研究分野規程
・ものつくり大学教育・研究奨学寄附金取扱規程
・ものつくり大学受託研究等規程
・ものつくり大学共同研究規程
・ものつくり大学発明規程
・ものつくり大学受託研修・訓練規程
基準 11

・ものつくり大学受託研修・訓練規程細則・研究奨励金規則
・ものつくり研究情報センター
・ものつくり大学特別課程に関する規程
・ものつくり大学ものづくり市民工房
・高大連携一覧
・教育連携協定を締結している高校等一覧
・社会貢献などに関する資料（学生、教職員、大学
全体）

社会的責務

・学校法人ものつくり大学職員倫理規程
・学校法人ものつくり大学公益通報等に関する規程
・学校法人ものつくり大学個人情報の保護に関する規程
・ものつくり大学職業紹介に係る個人情報適正管理
規程・セクシャルハラスメントの防止に関する規程
・ものつくり大学科学研究費補助金事務取扱規程
・職員に対する法令順守教育の実施

・危機管理マニュアル
・危機管理委員会規程
・学校法人ものつくり大学安全衛生管理規程
・広報委員会規程
・ものつくり大学ホームページ広報小委員会規程
・もっくん日記・ものつくり大学通信・ものつくり大学 NEWS

920

80
80

八洲学園大学Ⅰ

認証評価結果八洲学園大学【判定】
評価の結果、八洲学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】①科目等履修生が多く正科生が定員を大幅に下回り、厳しい財務状況が続いていることについて、平成 27(2015)年 7 月末に認証評価時以降の収容定員の充足状況及び財務状況に関する改善報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
②理事会と評議員会の運営方法について改善し、平成 26(2014)年 7 月末までに改善報告書（議事録など直近の 1 年度分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
大学の建学の精神・基本理念は「教育の原点は家庭である」と明確に定めている。また、大学の使命・目的は学則などに定め、大学のホームページ、大学案内、「学習のしおり」などにより、学内外に周知する努力がなされている。大学のミッションについても「八洲学園大学ビジョン 2010」を策定し、大学のホームページなどで学内外に周知している。
教育・研究組織については、設立当初は生涯学習学部に 2 課程を置いていたが、大学の使命・目的を達成するため改組・改編を行い、平成 22(2010)年 4 月より生涯学習学部生涯学習学科に一本化しており、今後の動向を注視することが必要である。また、教養教育については、教務委員会を中心とした一層の整備が望まれる。
教育課程は、基礎科目から専門科目まで体系的かつバランスの良い編成となっているが、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの整合性は十分に図られておらず、育成すべき人材像に沿った整合性を図り、教育課程に反映されることが望まれる。教育課程編成及び教育方法の改善のために PDCA サイクルを構築し、その検討結果を全教員で共有し、改善に向けて努力している。
学生については、入学者、在籍者とも定員を大幅に下回っているので、全学をあげて具体的な解決策を総合的・体系的に検討し、魅力あふれる教育体系を再構築するよう、今後の学生募集の展開に期待したい。
教員については、専任教員数は大学通信教育設置基準を満たしており、必要な教授数を確保している。改組・改編中であるため専任教員領域において若干の偏りがみられ、今後
生涯マネジメント系の教員の充実を図ることが望まれる。
職員については、在学生の増加に伴い、適切に必要数を補充するとした人事計画に従い、

921

80

八洲学園大学

必要な人数を確保している。通信制大学として必要な事務組織を編制し、少数ながらも適切な運営がなされている。
管理運営については、寄附行為、学則、就業規則など、基本的な規程が整備されている。
しかしながら、理事会、評議員会の開催に関しては、その管理運営についてより一層適切に行われることが望まれる。また、管理部門と教学部門の連携を図るための重要な会議として位置付けられている「システム会議」においては、その規程は未整備であるものの、円滑に機能している。
財務については、開学以来定員未充足により帰属収支差額は、支出超過が続いているが、過去 5 年間の消費収支計算書関係比率をみる限り、財務状況は年々改善されてきており、今後、学生確保に向けた更なる取組みと財務の中長期計画に基づく大学運営が望まれる。
教育研究環境については、通信制大学としての最低条件は保たれている。e ラーニングに欠かせない情報サービス施設は充実しており、適切に維持、運営されている。
社会連携については、公開講座、講師派遣、施設開放に積極的に取組み、大学の知的、人的資源を社会に提供し、十分な協力関係が保たれている。特に、数名の教員が、国、自治体の政策形成や政策立案などに寄与し、生涯学習社会の構築に大きく貢献している。
社会的責務については、「学校法人八洲学園個人情報の保護に関する規定」「八洲学園大学ハラスメント防止ガイドライン」など、必要な規程は整備されており、適切に運用されている。また、教育研究の成果の広報活動については、e ラーニング大学として、大学のホームページに加え、学科・専攻のホームページや教職員のブログなどにより情報発信を行っている。
以上のことから、通信制大学としてその特徴を生かした教育を実践してきているが、入学者、在籍者とも定員を大幅に下回っており、早急に改善への取組みが必要である。全学をあげて健全で安定した学園経営、大学経営を実現するための努力が望まれる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
学校法人八洲学園は昭和 26(1951)年に設立され、八洲学園大学は平成 16(2004)年 4 月に開学した。建学の精神・基本理念は、「教育の原点は家庭である」と明確に定めてあり、大学のホームページ、大学案内、「学習のしおり」などにより学内外に周知されている。しかしながら、その周知の方法に関しては、ホームページなどの更なる充実を図るとともに、
インターネット以外の広報活動にも積極的に取組むことが望まれる。
建学の精神・基本理念を踏まえた大学の使命・目的は学則などに定められ、ホームペー
ジ、大学案内、「学習のしおり」などにより学内外に周知されている。また、大学のミッシ
ョンを「八洲学園大学ビジョン 2010」として「これからの時代

922

我が国の進むべき道と八80

八洲学園大学洲学園大学」に明記している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育・研究組織は設立当初は生涯学習学部に 2 課程を置いていたが、大学の使命・目的を達成するため改組・改編を行い、平成 22(2010)年 4 月より生涯学習学部生涯学習学科に一本化した。「八洲学園大学ビジョン 2010」を策定し、建学の精神にある「教育の原点は家庭である」を継承してゆくとともに、生涯学習社会の実現に貢献することを明確に打出している。
教養教育は、正科生よりも科目等履修生を中心に展開されているので、専門科目中心のカリキュラム編成になっている。教養教育の科目区分を設けていないなど、教養教育を重視しない傾向にあったが、今後は教務委員会を中心に教養教育の充実に取組む計画にあり、より一層の整備を期待する。
教育方針などを形成する組織と意思決定過程については、教授会を中心に各種委員会を設けて対応している。また、「改革会議」などが策定した目的及び教育理念、中期計画などに基づき生涯学習学科、各種委員会、各プロジェクトが単年度目標を掲げ、「総務委員会」
が年度末に達成度を調査するなどの PDCA サイクルを構築し、改善に取組んでいる。
学生からの要望については、授業アンケート調査、「ヒューマン e ラーニング交流会」などで把握されており、これらを各種委員会などに反映させている。
【参考意見】
・教養教育の組織上の位置付けと運営上の責任体制を明確にすることが望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学部・学科の目的は、建学の精神及び教育の理念に基づき学則に定められており、ホームページ上で公表されている。
教育課程は教育目的を達成するため、基礎科目から専門科目まで体系的かつバランスが良く編成され、加えて、多様な社会人のニーズに対応するため、自由選択科目により選択の幅を広げている。
ただし、改組・改編の中で、教育課程に対するディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの整合性は十分に図られておらず、育成すべき人材像に沿

923

80

八洲学園大学った整合性を図り、教育課程へと反映させることが望ましい。
教育方法としては通信教育の特性を生かし、独自の e ラーニングシステムである「eLy(e-Learning system of yashima)」による教育を行っており、学生の多様な履修状況
に対してきめ細かく対応している。特に、課題レポートに対しての添削・返却も確実に行われていることから、充実した指導が認められる。
教育課程編成及び教育方法の改善のために PDCA サイクルを導入し、その検証結果を全教員で共有し、改善に向けて努力している。また、教育目標の達成状況の点検・評価は、通信教育の特性から難しい面はあるが、e ラーニングシステム「eLy」のアンケート機能を適宜利用し、状況を把握している。
【改善を要する点】
・教養教育に関しては、現在基礎科目の選択履修で対応しているが、今後、高等教育機関
としての教養教育の理念形成と、それに基づくカリキュラム編成へと充実したものとなるよう、改善が必要である。
【参考意見】
・半期履修単位数の上限が 30 単位、通年で 60 単位となっており、単位制度の実質化のために是正が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、学部・学科、更には募集区分で定められており、募集要項
及びホームページで周知されている。また、大学はセメスター制を採用しており、入試が毎月行われ、選考方法も書類審査で済ませるなど、科目等履修生を中心とした運用となっているが、大学は本来正科生中心であるべきであり、是正が望まれる。
学生の孤独感の解消と、学修意欲の維持・向上を目的に「ヒューマン e ラーニング交流会」を定期的に開催し、学生同士、学生と教員との交流を図り、学生支援に努力している。
学生サービスは「学生支援センター」を窓口に対応されているが、全国各地にいる学生に対し、ウェブサイト上での対応にとどまっていることから、十分な配慮が望まれる。
就職・進学支援などの体制については、「職業や社会参画に関する学生対象アンケート」
を踏まえ、就職、転職、再就職のニーズは少なからずあり、それを支援する体制づくりが望まれる。
入学者、在籍者とも定員を大幅に下回っているので、全学をあげて具体的な解決策を総合的・体系的に検討し、魅力あふれる教育体系を再構築するよう、今後の学生募集の展開に期待したい。

924

80

八洲学園大学【改善を要する点】
・科目等履修生が多く、正科生は定員を大幅に下回っているため、改善を要する。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任教員数は大学通信教育設置基準を満たしており、必要な教授数を確保している。また、専任教員の年齢構成は適正である。ただし、70 歳以上の特任教授が複数名いることは、今後の採用計画の方針との関係で是正されることが望まれる。専任教員の専門領域については、改組・改編中であるため若干の偏りがみられる。今後の採用計画において、生涯マ
ネジメント系の教員の充実を図ることが望まれる。
教員の担当時間数については、1 人の准教授の担当時間数が附属高校の教諭兼務のため、週当たりの授業時間数に偏りが見られるものの、全体としては概ね適切に配分されている。
受講生が多い科目については、授業の分割や採点補助者の採用により、教員の負担を軽減している。
研究費は各課程へ支給されている共同研究費に残額が多く、今後有効に活用されることが望まれるが、規程に基づき適正に配分され、研究成果は「自己点検・評価報告書」において公開されている。
年に 2 回、全学的な「FD 研修会」を開催し、教育上の諸問題を活発に付議しており、
また、e ラーニングシステム「eLy(e-Learning system of yashima)」により、専任教員を対象とした授業評価も 1 回だけの実施ではあるが行っているので、今後の授業改善への取組みが期待できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
専任職員数は、「在学生の増加に伴い適切に必要数を補充する」とした人事計画に従い、必要な人数を確保している。通信制大学として必要な事務組織を編制し、パート職員との分業により少数ながらも適切な運営がなされている。
職員の採用及び異動は、「八洲学園大学職員就業規程」において基本的な事項は規定されているが、昇任を含め、その公正性、客観性は担保されていない。昇任、異動の公正な判断に資するための規定化が望まれる。
職員の資質向上のための研修は、外部研修を中心に、全ての専任職員が同じ頻度で研修に参加できるよう配慮がなされている。研修に参加した成果は報告書にまとめられ、学内

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80

八洲学園大学LAN 上にある共有フォルダに保存することで随時閲覧が可能となっている。
教育支援は、主に教務が担い、教員と連携して学生への履修指導、学習指導、その他の相談を適切に行っている。また、研究支援は、主に総務課が担い、補助金、共同研究、受託研究などを適切に管理・運営している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
学校法人八洲学園及び大学の管理運営に関する基本的な規程は、寄附行為、学則、就業規則などに整備されている。事業の実績については、理事会での議決後、評議員会において報告されておらず、私立学校法第 46 条に基づき改善が必要である。また、議事録の期日についても誤りが認められるなど、管理運営に関しては適切に対処されることが望まれる。
管理部門と教学部門との連携は、学長が理事の一人として選任されており、適切に図られている。また、管理部門と教学部門の連携を図るための重要な会議として位置付けられている「システム会議」は、その規程は未整備ではあるものの、円滑に機能している。
自己点検評価に関しては、開学以来実施してきており、その結果は大学運営に反映されている。
【改善を要する点】
・決算については理事会開催後、評議員会で報告されているが、事業の実績については報
告されていないので、私立学校法第 46 条に則り適正な運営を行うよう、改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
開学以来、定員未充足により帰属収支差額は支出超過が続いているが、過去 5 年間の消費収支計算書関係比率では、財政状況は年々改善されてきている。法人の借入金はなく、必要な財政基盤は有していることから、今後、学生確保に向けた更なる取組みと、財務の中長期計画に基づく大学運営が求められる。
会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人八洲学園会計処理規定」により適切に処理されている。また、会計監査は、公認会計士及び監事 2 人により実施され、それぞれの監査報告書は、理事会資料として法人のホームページで公開されている。

926

80

八洲学園大学

財務情報は、経年比較ができるよう、直近から過去 10 年間の資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表を法人のホームページで公開している。
大学は、平成 19(2007)年度に完成年度を迎え、平成 20(2008)年度から私立大学等経常費補助金の交付を受けている。外部資金の獲得は今後の課題であり、積極的かつ組織的な取組みが望まれる。平成 21(2009)年度「大学教育・学生支援推進事業」（学生支援推進プ
ログラム）に採択されており、一定の努力が認められる。
【改善を要する点】
・開学以来、定員未充足による厳しい財政状況が続いているため、収支バランスの健全化に向けた改善が必要である。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学の校舎は 9 階建ての 1 棟（学校法人八洲学園所有）の中の 2 階及び 5 階以上をキャンパスとして利用している。通信制大学ということから、運動場や体育施設などは有していないが、講義室や演習室は通学生が少ない中で 14 室が用意され、十分に確保されている。
インターネットを活用したライブ配信授業を展開しており、e ラーニングに欠かせない
情報サービス施設は充実している。また、必要なシステムは専門業者に委託するなど、適切に維持、運営がなされている。
設備などの日常管理及び定期点検は、専門業者に委託し適切に行われている。
校舎は、障がいがある人や高齢者に配慮したバリアフリー化が整備され、また、耐震基準を満たしていることから安全性に問題はない。
通信制であるため、アメニティに関する特段の配慮はないが、自習室や控え室、更にはロビーを学生に開放しているほか、各階の壁面にはアートペイントが施され、癒しの空間を演出している。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
公開講座、講師派遣、施設開放などに積極的に取組み、大学の物的・人的資源を社会に提供し、十分な協力関係が保たれている。特に、数名の教員が国、自治体の政策形成や政策立案などに寄与し、生涯学習社会の構築に大きく貢献している。

927

80

八洲学園大学大学の特色、教員の専門性を生かし、企業、民間団体と概ね適切な関係を構築している。
神奈川県、横浜市はもとより、近隣都市との連携を通して地域社会に貢献している。社
会貢献や地域との連携を図る上での核となる「エクステンションセンター」については、組織化はされているものの、施設、スタッフなどが不十分な状態であり、今後の検討が望まれる。
物的・人的資源の提供、それをもとにした企業や他大学及び地域社会との連携や協力関係は活発に行われている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理は、「八洲学園大学教員就業規程」及び「八洲学園大学職員就業規程」に基本的事項を定めるほか、「学校法人八洲学園個人情報の保護に関する規定」及び「八洲学園大学
ハラスメント防止ガイドライン」を整備し、適切に運用している。
危機管理体制は、「教育活動・事業の安全確保」「著作権、肖像権」「e ラーニングシステ
ム」「災害時の対応」及び「セキュリティ全般」に分類し、整備されている。また、セキュ
リティ管理プロジェクトが、今後起こりうる問題の洗出しと効果的な対策を検討するほか、緊急を要する課題が発生した時は、学長の下に設置されている「改革会議」が即座に対応
し、プロジェクトなどが発足できる体制となっている。
教育研究活動の成果は、「八洲学園大学紀要」及び「共同研究報告書」を刊行し、関係機関に配付しているほか、「八洲学園大学紀要」については、附属図書館のホームページで公開している。e ラーニング大学として、大学のホームページに加え、学科、専攻のホーム
ページや教職員のブログなどにより、活発な情報発信を行っている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 16(2004)年度

所在地

神奈川県横浜市西区桜木町 7-42

学部・研究科
学部・研究科
生涯学習部

学科・研究科専攻
生涯学習学科

家庭教育課程※※は募集停止

Ⅴ

評価の経過

928

人間開発教育課程※

80

八洲学園大学

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月3日

第 1 回評価員会議開催

8 月 18 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

8 月 31 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 6 日

実地調査の実施～10 月 8 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 7 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 8 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 26 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人八洲学園 寄附行為
・八洲学園大学 大学案内 2010
・八洲学園大学 学則
・八洲学園大学 募集要項（2010 年春学期、2010年秋学期）
・八洲学園大学 指定校推薦入試募集要項（2010 年
春学期、2010 年秋学期、2011 年春学期）
・八洲学園大学 学習ガイド 2010
・八洲学園大学 学習のしおり
・八洲学園大学 履修規程基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・八洲学園大学 大学案内 2010
・八洲学園大学 学則
・八洲学園大学 学習のしおり
・e ラーニングシステム eLy「学生支援センター情報
ページ・各種規程」
基準 2

・平成 22 年度 八洲学園大学事業計画書
・学校法人 八洲学園 事業報告書 平成 21 年度(2009)版
・ホームページプリントアウト・八洲学園大学 ビジョン 2010
・八洲学園大学 中期計画「4 ヵ年計画（平成 21～
24 年）
・八洲学園大学 改良ルール
・平成 21(2009)年度目標と達成度

・新入生オリエンテーション用パワーポイント資料・画像・オンライン入学説明会用パワーポイント資料
・Google Analytics によるアクセス解析
・ホームページプリントアウト

教育研究組織・八洲学園大学
・八洲学園大学
・八洲学園大学
・八洲学園大学
・八洲学園大学
・八洲学園大学
・八洲学園大学
・八洲学園大学

組織図委員会等組織図附属図書館規程
附属図書館の利用に関する規程
教授会規程
運営委員会規程
人事委員会規程
総務委員会規程

・八洲学園大学委員会規程
・八洲学園大学
・八洲学園大学
・八洲学園大学
・八洲学園大学
・八洲学園大学
・八洲学園大学

929

ファカルティディベロップメント
ハラスメント防止委員会規程
入学試験委員会規程
教務委員会規程
学生・就転職委員会規程
実習委員会規程
研究・紀要委員会規程

80
・八洲学園大学
・八洲学園大学
基準 3

八洲学園大学

自己点検・評価委員会規程
改革会議規程・八洲学園大学

教育課程

・八洲学園大学 平成 22 年度学時予定表
・2010 年春学期スクーリング日程表（通常・週末・集中）・各科目シラバス・資格取得案内・ホームページプリントアウト
・平成 22 年度 八洲学園大学 家庭教育課程・専攻
開講科目一覧
基準 4

教員選考規程
教員選考規程の申し合わせ
人事委員会規程
教員の採用及び昇任に関する選考
教員の個人研究費及び研究旅費に
共同研究費規程
平成 21(2009)年度春学期「授業評・平成 21 年度八洲学園大学共同研究報告 「e ラー
ニングに適した教授法および学習支援に関する研究 2」 八洲学園大学生涯学習学部生涯学習学科人間開発教育専攻
・平成 21 年度 家庭教育専攻 共同研究報告書
・八洲学園大学 FD 研修会開催記録（平成 16 年～平成 21 年）
・平成 21 年度第 1 回 FD 研修会資料
・平成 21 年度第 2 回 FD 研修会資料
・八洲学園大学 特任教授規程

職員

・八洲学園大学の事務組織及び事務分掌を定める規程・学校法人八洲学園 組織図
・事務局体制（職務分掌）基準 7

・「社会参加活動のための情報一覧」の使い方
・オンライン入学説明会日程表
・オンライン入学説明会用パワーポイント資料
・ホームページプリントアウト
・家庭教育研究・活動報告
・八洲学園大学附属ちとせナーサリー資料
・社会人学生の学士力を高める学生支援プラットフ
ォームの構築 平成 21 年度事業報告書
・八洲学園大学第 3 回大学祭用パワーポイント資料
・本学学生の職業や社会参画に関する意識とニーズに関するアンケート結果

教員

・八洲学園大学
・八洲学園大学
・八洲学園大学
・八洲学園大学
手順・八洲学園大学
関する規程
・八洲学園大学
・八洲学園大学価」報告
基準 6・ティーチング・ティップス集資料・e ラーニングシステム eLy「日本語サポートプログ
ラム」
・再配信授業に関する資料
・再配信授業実施要項
・学生支援センター情報ページ「再配信授業の閲覧方法」
・「卒業研究演習」「卒業論文」の履修について

学生

・八洲学園大学 生涯学習学部 2010 年春学期募集要項
・八洲学園大学 学生支援体制組織図・平成 22 年春学期 入試実施体制
・平成 22 年秋学期 入試実施体制
・八洲学園大学 指定校推薦入試の実施概要について・八洲学園大学 再入学、編入学及び転入学に関する規程
・八洲学園大学 再入学審査基準
・入学試験委員会規程
・「就職・転職・再就職のための情報一覧」の使い方
基準 5

広報委員会規程

・八洲学園大学
・八洲学園大学
・八洲学園大学

職員就業規程教職員給与規程
事務局校外研修一覧

管理運営

・八洲学園 理事・監事名簿
・八洲学園 評議員名簿
・平成 21 年度 理事会・評議員会開催日程
・学校法人八洲学園 組織図・八洲学園本部組織図・「大学の教育・研究・経営」／「システム会議の位置」
・八洲学園 理事会・評議員会会議規則
・八洲学園 理事会業務委任規則
・八洲学園 会計処理規定

・八洲学園大学自己点検・評価委員会規程
・委員会名簿・平成 21(2009)年度目標と達成度
・八洲学園大学 平成 20 年度 自己点検・評価報告書
・八洲学園大学 学長選考規則
・八洲学園大学 副学長規程・八洲学園大学 生涯学習学部長選考規程
・八洲学園大学 学科長設置規程
・「私学経営」No.423(2010.5)

930

80

八洲学園大学・財務情報の公開に関する規定
・学校法人八洲学園 組織規則及び事務分掌
基準 8・八洲学園個人情報保護に関する規定
・規則等の呼称を定める規則

財務・学校法人八洲学園 計算書類（平成 17 年度～平成
21 年度）
・平成 22 年度学校法人八洲学園事業計画書
・八洲学園大学 平成 20 年度 自己点検・評価報告書
・ホームページプリントアウト
・平成 22 年度第 1 回補正予算書
・平成 22 年度第 1 回補正予算書 部門別基準 9・決算報告書・平成 21 年度計算書類
・平成 21 年度計算書類 部門別・監査報告書・独立監査人の監査報告書
・八洲学園大学 収支見込み
・外部資金導入の検討例

教育研究環境・八洲学園大学におけるセキュリティ上の問題点と
対策案
基準 10

社会連携

・八洲学園大学 エクステンションセンター規程
・八洲学園大学公開講座に関する規程
・2010 年 4 月～8 月開講公開講座ガイドブック
・教員の社会貢献活動などを支援する関連資料（個別報告書、教員自己点検・評価表、人事考課基礎表）
・よこはま大学リレー講座 2009（大学・都市パート
ナーシップ協議会）
・ブログ「即戦力社会課題解決を目指す人の即戦力育成講座～NPO 入門」
基準 11

・よこはま”学☆遊”フェア
・ホームページプリントアウト
・親学アドバイザー養成講座
・「社会計画」(2009-9)
・神奈川県生涯学習情報システム「PLANET かながわ」
・第 13 回社会人のための大学フェア in かながわ
・ホームページ科目代替・ブログ「図書館流通センター会社説明会」
・販売士検定講座

社会的責務

・八洲学園大学 教員就業規程
・八洲学園大学 職員就業規程
・学校法人八洲学園個人情報保護に関する規定
・八洲学園大学ハラスメント防止委員会規程
・八洲学園大学ハラスメント防止ガイドライン
・相談受付から解決までの流れ
・相談受付票・ホームページプリントアウト・八洲学園大学におけるセキュリティ上の問題点と対策案
・八洲学園大学 研究・紀要委員会規程
・八洲学園大学 紀要投稿規程
・八洲学園大学紀要
・共同研究規程・共同研究報告書

931

81
81

山口東京理科大学

Ⅰ

認証評価結果山口東京理科大学【判定】
評価の結果、山口東京理科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神、大学の基本理念、大学の使命・目的は、明確に定められ、各種印刷物やホームページへ掲出することにより、学内外に開示し周知を図っている。
平成 21(2009)年度に学部・学科組織を改編している。学部・学科と既存の研究科及び附属研究所との関連は見直しの必要はあるものの、大学の使命・目的に沿って適切に組織、運営されており、学習者の要求に対応できるよう十分に機能している。
学習教育目標を定め、これを達成できる教育課程が体系的に編成され、シラバスに反映されている。教育の質保証のため、JABEE（日本技術者教育認定機構）認定に取組むほか、ポートフォリオや GPA(Grade Point Average)を活用している。また、FD 委員会や「学科自己点検委員会」が設置され、教育改善が行われている。
学部・学科と大学院のアドミッションポリシーは明確に定められ、入学試験ごとに入学者選抜方針を定め、多様な入試が適正に行われている。チューター（教育指導員）制度な
どさまざまな学習支援体制が整備され、各種経済支援とともに適切に運営されている。職業に関する科目を単位認定の各学科共通科目として開講しているなど就職サポート体制は整備されている。
専任教員数及び教授数は、大学設置基準及び大学院設置基準を満たしている。教員の採用・昇任の方針は、規程が整備され、大学と法人に委員会を設置して適切に運用されている。教員の教育研究活動を支援する体制は、概ね整備されている。教員の教育研究活動は評価実施委員会のもとで評価され、その結果は昇給や昇格の判断資料の一部として利用されている。
大学の職員の組織編制及び採用・昇任・異動については、規程に基づき、法人本部の事務総局が主体となって策定し適切に配置され、勤務評定制度などで公正性と透明性が確保されている。職員の資質・能力の向上に資するため、階層別と業務別研修が制度化され、有効に機能している。事務体制は、教育研究の支援を明確にしており、効率的に運営され
ている。

932

81

山口東京理科大学

法人の管理運営は、私立学校法、寄附行為及び法人関係規則などに定める事項について審議決定する体制が概ね整備されている。大学運営は、大学の学長が、法人の理事長を兼任しており、管理部門と教学部門の連携は十分に確保されている。学長不在時は学長職務権限を学長事務代理に委譲して適切に機能している。
平成 12(2000)年に自己点検・評価実施要項を制定、委員会を組織し、その後に自己点検・評価報告書を作成し公開している。また、FD 委員会などを設置して体制を整備し、教育研究水準の向上のみならず、教育研究環境の改善にも寄与している。
法人は、経営方針及び財務方針を定め、中期計画に基づく資金計画を立てている。法人の財務状況はバランスを考慮した適切な運営を行っている。大学は学生収容定員の未充足が続き、大学単独では教育研究目的を達成するための帰属収入を得られないことから、法人の内部補填で運営されている。一方、大学は積極的に外部資金を獲得しており、研究費全体に占める割合が高い。財務情報はホームページなどで広く公開されており、適切な方法でなされている。
教育研究目的を達成するための必要な施設設備は、概ね整備されており、校地、校舎ともに大学設置基準上に定める面積を充足している。建物は昭和 56(1981)年に定められた新耐震基準を満たすとともに、教育研究活動に供する施設はバリアフリー化している。快適な環境の実現を目指して、ISO14001 の認証取得など、全学を挙げて取組んでいる。
体育館やグラウンドの貸出、山陽小野田市立図書館との相互利用、各種講座の開催など、大学資源を地域社会へ積極的に提供している。他大学との連携事業、研究開発事業や地元企業、試験研究機関との産学共同事業、高大連携事業など適切な関係が構築されている。
また、地元自治体など地域社会と良好な相互協力関係が構築されている。
組織倫理に関して必要とされる規程などは整備され、適切に運営されている。防災など
危機管理については、一部の廃棄物処理を除いて、法令遵守に基づく体制が概ね整備され機能している。教育研究成果の公開は、広報誌を通じて定期掲載されているほか、全専任教員の研究成果は、ホームページ上で公開されている。
総じて、建学の精神、基本理念、使命・目的に基づく教育研究、社会貢献を実践され、その実績が多く認められた。一方、恒常的に学生収容定員を満たしていないが、平成
19(2007)年以降、徐々に入学定員充足率が向上している。法人は大学の収支バランスのため、今後とも内部補填を続行するとしており、更に質の高い教育研究、社会貢献の実践により一層の発展を期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は「理学の普及をもって国運発展の基礎となす」であり、「世界的視野で物事

933

81

山口東京理科大学を思考できる人間性豊かな科学技術者の育成（知の継承：教育）」「波及効果の期待できる
独創性・先進的研究の推進（知の創造：研究）」「教育・研究と地域貢献が一本化した生涯教育の充実（知の貢献：社会貢献）」を大学の基本理念としている。
大学の使命・目的は「山口東京理科大学は、工学の基礎及び応用を教育研究するとともに、幅広い教養教育を行い、人間性及び創造性豊かな有為な人材を育成して、文化の進展
及び産業の興隆に寄与することを目的とする」として明確に定め、学則に明示し、各種パンフレットなど配布物やホームページへ掲出することにより、学内外に開示し周知を図っている。更に、非常勤を含めた全教職員に大学の使命・目的を明記した「FD ハンドブッ
ク」を配付して周知している。
また、地域社会貢献型大学として位置付け、大学及び大学院の学則（研究科細則を含む）に大学及び大学院の目的及び学部・学科・研究科・専攻の人材養成の目的を明確に定めている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
平成 21(2009)年度に学部・学科組織が改編され、工学部として機械工学科、電気工学科、応用化学科の 3 学科、大学院として基礎工学研究科、基礎工学専攻（修士課程）、基礎工学専攻（博士後期課程）、附属機関として図書館、生涯学習センター、「液晶研究所」「先進
材料研究所」を有し、適切な規模、構成を有している。
学部・学科改組に伴い、学部・学科と既存の研究科及び附属研究所との関連については、
今後、見直しが必要であるが、学部・学科・研究科・附属機関などは、学則などに明示された使命・目的に沿って適切に組織され、組織間の連携は、教授会の議案審査委員会として学科主任会議が機能している。大学院教授会は存在しないが、それに代わるものとして研究科委員会、研究科会議を組織し適切に運営されている。
教養教育科目は一般科目と基礎科目の中で卒業要件として課している。一般・基礎科目の担当・実施・運営の責任を持つ教員組織として｢一般基礎｣を設置し、主任と教務幹事を置き、明確な責任と権限を有し、総合教育課程として位置付けている。更に、県内三大学連携事業である教養教育開発事業、地域活性化型フィールドワーク事業及び初年次教育科目としての「大学での学び方」は、教養教育の充実が期待できる。
意思決定機関として教授会、教授総会、学科主任会議、研究科委員会、研究科会議、附属機関及び各種委員会などが整備されている。教育研究に関する基本方針は大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しており、これらを通じて周知徹底されている。
【優れた点】
・県内三大学連携による教養教育開発事業に取組んでおり、教育の質向上と充実を図って

934

81

山口東京理科大学

いることは高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、大学の基本理念を具現化する教育方針のもとに、学科別に卒業時に身に付けているべき知識能力を定めた学習教育目標を定めている。これを達成できるよう教育課
程が授業科目区分により 4 年間を一体として体系的に編成され、シラバスに記載されている。各授業科目は、必修・選択・自由科目に分けられ各年次に配当されている。研究科の教育課程は、専門分野区分により体系的に編成されている。
単位の認定、進級及び卒業要件は、学部については適切に定め、厳正に適用している。
また、履修登録単位数の上限単位を設定し、単位制度の実質を保つよう取組まれている。
授業の内容は演習、実験、実習を積極的に取入れ、技術・技能、解析力、まとめる力、考察力などの修得に力を入れている。
学則、大学院学則にはそれぞれ学部、大学院の教育目的が明記されており、学修簿に学
習教育目標と授業科目との対応関係が記載され、教育課程の編成方針が適切に設定されている。
「人間科学」として教養教育が編成され卒業単位として課し、人間形成の教養教育が十分行えるよう教育課程が編成されている。また、教育の質保証のため、JABEE（日本技術者教育認定機構）認定に取組んで教育の改善に努めている。学生はポートフォリオや
GPA(Grade Point Average)を活用し、修学目標の達成に向けて自己点検評価を行うシステ
ムが構築されている。全学的な FD 委員会や「学科自己点検委員会」が設置され、組織的かつ継続的に教育点検・評価を実施し、教育改善が行われている。
授業アンケートや学生生活アンケートを実施し、集計結果をホームページと図書館で開示している。
【参考意見】
・成績評価基準は、学部の学修簿、大学院要覧及びシラバスに記載されているが、学則に定めることが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
各学科と大学院のアドミッションポリシーが明確に定められるとともに、入学試験ごとに入学者選抜方針が定められ、多様な入試が適正に行われている。入学者数は、大学院は

935

81

山口東京理科大学

概ね充足しているものの、学部はいずれの学科も過去 5 年間定員を満たしておらず、平成21(2009)年度の学部・学科の改編により若干の改善が図られたものの、定員充足に向けての更なる努力が望まれる。
学習支援体制は、チューター（教育指導員）制度、学修ポートフォリオ作成指導、学習
サポート教室開設、語学学習支援などが行われ、学生の意見をくみ上げる仕組みも授業ア
ンケート、学生生活アンケートの定期的実施など適切に整備されている。
学生サービスは、学生部委員会が一元化して担当し、各種の奨学金制度や学生宿舎運用、大学院学費減免制度などによる経済的支援、課外活動支援、健康相談、心的支援、生活相談などが行われており、適切に運営されている。
就職・進学支援体制は、各学科の就職幹事と専任職員によって構築され、単位認定が行われるキャリア開発、職業教育、インターンシップを各学科共通科目として開講するとともに、適性検査・筆記試験対策、公務員受験対策講座、企業研究セミナー、就職活動支援
バス、就職活動サポートブックの刊行など、十分に整備され適切に運営されている。
【参考意見】
・平成 21(2009)年度の学部・学科の改組改編により入学定員充足率は、7 割程度まで上昇傾向を示すものの、過去 5 年間で 8 割を超えたことがないので、更なる志願者増の努力が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任教員数及び教授数は、大学設置基準及び大学院設置基準で求められている数を確保している。教育課程を遂行するために必要な教員の配置は概ね適切である。教員の採用・昇任の方針は、各種の規程が整備され、大学と法人に委員会を置いて適切に運用されている。
教員の教育研究活動を支援する体制は、TA(Teaching Assistant)、RA(Research Assistant)、
ポストドクターが配置され、概ね整備されている。
FD(Faculty Development)活動については、FD 委員会を設置し、授業アンケートの実施と開示、授業観察と教育効果の測定、研究授業の開催、JABEE（日本技術者教育認定機構）
認定プログラムの点検・評価など組織的な取組みが行われ、一定の成果をあげている。また、教育研究活動の評価は、評価実施委員会のもとで教育、研究、貢献の 3 分野で行われ、その結果は教育職員の特別昇給や昇格の資料の一部として利用されている。
基準６．職員
【判定】

936

81

山口東京理科大学

基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の職員の組織編制については、「学校法人東京理科大学事務組織規程」に基づき、法人本部の事務総局が主体となって策定している。業務内容や配置職員数についてのヒアリ
ングを全職員に対して実施するなど、大学機能の実効性の向上に努めるべく柔軟かつ適切な職員配置が図られている。
職員の採用・昇任・異動については、方針がそれぞれに規定化され、公募採用、昇任試
験制度などの導入や勤務評定などの実施により公正性と透明性が確保されている。
職員の資質・能力の向上に資する取組みとしては、多様な研修制度を設けて推進し、大学職員として必要な知識や情報を獲得するための SD(Staff Development)研修会が積極的に展開されている。
また、事務体制は、教育研究の支援を明確にしており、大学運営に必要な業務を効果的に行うため、東京理科大学との連携のもと、職員の資質向上を目的に SD 活動を積極的に推進しており、少数精鋭による効率的な事務運営に努めている。
【優れた点】
・職員の資質・能力の向上と事務組織の活性化を目的とする多様な研修（階層別と業務別に区分された普通研修と海外派遣、自己啓発及び学外研修による特別研修）が制度化され、組織的な研修として有効に機能している点は高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人の管理運営については、寄附行為の定めるところにより理事会及び評議員会が適正に開催され、私立学校法及び法人関係規則などに定める事項について審議決定が行われている。
理事長は、法人の日常業務について「文書決裁に係る専決及び権限委任に関する規程」に基づき、決裁権限を常務理事や担当理事などに委任しており、迅速な事務処理を可能とする運営体制が整備されている。
大学運営においては、大学の学長が、法人の理事長を兼任していることから、管理部門と教学部門の連携は十分に確保されている。また、学長は理事長職務を担当する必要上、「学長事務取扱等に関する理事会内規」に基づき学長不在時の学長職務権限を学長事務代
理に委譲し、日常の大学運営に停滞が生じないよう努めている。
自己点検・評価については、平成 12(2000)年に「自己点検・評価実施要項」を制定、「自己点検及び評価委員会」を組織し、平成 14(2002)年に「山口東京理科大学の現状と課題－
自己点検・評価報告書－」を作成した。その後は、法人が新入生の保護者を主たる対象と

937

81

山口東京理科大学

して配付する「東京理科大学の現状と課題」において大学の自己点検・評価結果を公開している。
また、大学では自己点検･評価委員会のほかに FD 委員会、「学科自己点検評価委員会」「学科教育点検委員会」を設置しており、自己点検・評価の実施体制は整備されている。
委員会によって行われる自己点検・評価活動は、教育研究水準の向上に反映されるのみな
らず、教育研究環境の改善にも寄与している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために法人は、健全経営を堅持し、充実発展する大学であり続けるという経営方針のもと、「経常支出は借入金に依存しない」「目標財務比率の重視」「施設設備の整備に係る借入金の利用」という 3 つの財務方針を定め、再構築事業やキャンパス開設などの中期計画に基づく資金計画を打立てている。この計画に基づき平成20(2008)・21(2009)年度は内部留保資産を減少させているものの、バランスを考慮した適切な運営を行っており、法人の財務状況は概ね良好である。
一方、大学は学部・学科改編後に回復傾向にはあるものの、恒常的に学生収容定員の未充足が続いており、大学単独では教育研究目的を達成するための帰属収入を得られていない。このため不足する経費などについては法人からの内部補填により運営されており、法人への依存体質を直ちに改善することは難しい。
大学は、平成 21(2009)年度に学部・学科の改編を行い、地域に密着した教育研究を提供することによって、財政基盤となる学生定員の確保に努めている。入学目標数の設定とその確保に向けた具体的な学生募集活動や、積極的な外部資金獲得で帰属収入を増加させる計画であり、財政健全化に向けて取組んでいる。
会計処理については、法人共通の経理システムにより、資金管理から予算編成及び執行まで適正な管理を行っている。監事による監査、監査室による内部監査、監査法人による外部監査が適切に行われており、更に財務情報はホームページなどで広く公開されている。
【参考意見】
・学生収容定員を満たす在籍学生数を確保して大学単独での収支バランスを図り、財政を健全化することが望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。

938

81

山口東京理科大学【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要な主要施設設備（校舎、図書館、体育館、情報処理
教育施設、学生食堂、附属施設、寄宿舎、運動場など）は、概ね整備されており、校地、校舎ともに大学設置基準上に定める基準面積を満たしている。食堂や図書館などの課外利用教育施設は、収容定員に対して十分な座席数を確保している。学生に所有を義務付けているノートパソコンを学内ネットワークに接続するための無線 LAN のアクセスポイント
や情報コンセントは必要数を設置している。
これら教育施設は、図書館が平日 20 時、体育館、運動場などの体育施設や食堂などは
21 時まで、学生談話室や教室は閉扉時間の 23 時まで利用することができ、学生の利用に配慮した運営が概ね図られている。
これら施設設備などの安全性については、建物は昭和 56(1981)年に定められた新耐震基
準を満たすとともに、教育研究活動に供する施設などもバリアフリー化に対応している。
また、環境に配慮した快適な教育研究環境の実現を目指して、ISO14001 の認証取得、CO2 削減運動、キャンパス内と周辺の清掃活動「キャンパスクリーンキャンペーン」など、全学を挙げての快適な環境形成に取組んでいる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
山口県、小野田市から要請を受け、公私協力方式により設立された大学で科学技術を通して社会に貢献できる地域に開かれた大学を目指していることから、体育館やグラウンドの貸出、山陽小野田市立図書館との相互利用による学外者の図書館利用、生涯学習センタ
ーによる各種講座の開催など、大学資源を地域社会へ積極的に提供している。
山口県立大学及び山口学芸大学との連携事業として、文部科学省の「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に採択されたほか、山口県が採択された文部科学省の「知的クラスター創成事業」に、山口大学や水産大学校とともに参画し、中核拠点としての研究開発が推進されている。
地元の企業、試験研究機関との産学協同事業として、経済産業省の「地域新生コンソー
シアム研究開発事業」に採択され、地元自治体との包括的連携協定に基づく積極的な大学の知的資源の提供が行われている。また、高大連携の取組み「大学での学習成果を高校が単位認定するなどの教育連携」を通して高校生の理科離れの抑制、地元自治体や産業界の委員会委員の就任要請に応じて助言協力を行うなど地域社会と良好な関係が構築されている。
基準１１．社会的責務
【判定】

939

81

山口東京理科大学

基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的責務を果たすための組織倫理に関する規程は、「研究活動における不正行為及び研究費の不正使用などの防止に関する規程」「個人情報の保護及び情報倫理に関する規程」「ハ
ラスメントの防止などに関する規程」「役員及び職員の倫理に関する規程」、利益相反ガイ
ドライン、利益相反マネジメント実施要綱など整備され、適切に運営されている。また、環境保全に取組むための ISO14001 認証も取得するなど外部評価にも取組んでいる。
防災など危機管理、放射線管理、薬品・実験廃液管理、その他危機管理に関しては、一部の廃棄物処理を除いて、法令遵守に基づく体制が概ね整備され機能している。
教育研究成果の公開は、東京理科大学報、地元自治体広報紙を通じて定期掲載されているほか、シラバス、生涯学習活動、授業アンケート評価などの公開がホームページで行われている。全専任教員の研究成果は、「RIDAI（研究者情報データベース）」 に収録され、ホームページ上で公開されている。
【改善を要する点】
・PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物である高圧コンデンサが不適切に保管されており、法令に基づき厳重な保管、管理を徹底するよう改善を要する。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 7(1995)年度

所在地

山口県山陽小野田市大学通 1-1-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

基礎工学部

電子・情報工学科

工学部

機械工学科

基礎工学研究科

基礎工学専攻Ⅴ

物質・環境工学科

電気工学科

応用化学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 31 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 10 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

940

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山口東京理科大学

9 月 27 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 29 日

実地調査の実施～12 月 1 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 30 日

第 2・3 回評価員会議開催

12 月 1 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 14 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体・入学試験要項（一般入試）
・社会人特別選抜 1 年次入学募集要項
・外国人留学生募集要項
・山口東京理科大学編入学 学生募集要項
・大学院学生募集要項 修士課程・大学院学生募集要項 修士課程（2 次募集）
・大学院学生募集要項 博士後期課程
・学園生活
・履修の手引・学修簿・平成 22 年度学校法人東京理科大学事業計画書
・平成 21 年度学校法人東京理科大学事業報告書

・学校法人東京理科大学寄附行為
・学校法人東京理科大学寄付行為施行細則
・大学案内 2010
・大学案内 2011
・山口東京理科大学学則・山口東京理科大学大学院学則・入学試験情報・AO 入試要項
・AO 入試募集要項
・指定校制推薦入学募集要項
・公募制推薦入学募集要項
・専門学科・総合学科特別選抜募集要項
・ホームページプリントアウト
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・大学案内 2011
・山口東京理科大学学則・山口東京理科大学大学院学則
基準 2

・ビジョン
・学修簿

教育研究組織・ホームページプリントアウト
・学校法人東京理科大学組織図・山口東京理科大学会議体組織図・山口東京理科大学大学院運営規程
・山口東京理科大学教育のステップ
・学校法人東京理科大学理事会に係る議案に関する規程
・学校法人東京理科大学常務理事会規程
・学校法人東京理科大学事務部局長会議等規程
・学校法人東京理科大学教員人事委員会規程
・山口東京理科大学液晶研究所規程
・山口東京理科大学先進材料研究所規程基準 3・山口東京理科大学生涯学習センター規程
・山口東京理科大学防災管理委員会規程
・山口東京理科大学部局長会議規程・山口東京理科大学学科主任会議規程
・山口東京理科大学教授会及び教授総会規程・山口東京理科大学図書館委員会規程
・山口東京理科大学学生部委員会規程
・山口東京理科大学国際交流委員会規程
・山口東京理科大学外国人留学生委員会規程
・山口東京理科大学機器センター運営委員会規程
・山口東京理科大学排水処理規程
・山口東京理科大学入学試験実施規程

教育課程

941

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山口東京理科大学

・平成 22 年度 授業実施予定（第 8 回（12 月）教授総会資料）
・平成 22 年度山口東京理科大学授業予定
基準 4・シラバス 2009 年度確定版
・授業時間割（工学部、基礎工学部、大学院）

学生

・平成 22 年度山口東京理科大学編入学試験関係業務
・ホームページプリントアウト
・平成 22 年度山口東京理科大学 AO 入試関係業務分
・FD ハンドブック
担・平成 22 年度推薦入学実施要領
・平成 22 年度山口東京理科大学大学院入学試験監督
・平成 22 年度入学者選抜試験実施要領
要項
・平成 22 年度 B 方式入学試験（地方会場事務運営マ・山口東京理科大学入学試験実施規程
ニュアル・入試実施本部マニュアル）
・平成 22 年度専門学科・総合学科特別選抜実施要項 ・山口東京理科大学入試対策委員会取扱要項
・平成 22 年度山口東京理科大学外国人留学生関係業 ・就職活動サポートブック 2010
務
基準 5

教員

・学校法人東京理科大学教育職員の資格基準に関する規程
・学校法人東京理科大学大学院担当教員の資格基準等に関する規程
・学校法人東京理科大学における専任教育職員の採用及び昇任に関する規程
・学校法人東京理科大学における嘱託の助教の取扱
いに関する細則基準 6

職員

・学校法人東京理科大学業務規程
・学校法人東京理科大学事務組織規程
・学校法人東京理科大学事務分掌規程
・学校法人東京理科大学における事務系職員の採用に関する規程・学校法人東京理科大学事務総局における職員の人事に関する細則・学校法人東京理科大学事務職員及び技術職員の昇任に関する規程
・学校法人東京理科大学就業規則
・学校法人東京理科大学パート職員就業規則
・学校法人東京理科大学職員休暇規程
基準 7・山口東京理科大学における認証評価受審に係る学校法人東京理科大学自己点検及び評価規程第 11 条
ただし書きに関する細則・平成 21 年度自己点検・評価委員会名簿
・平成 21 年度自己点検・評価委員会小委員会名簿
・平成 21 年度自己点検・評価報告書

財務・計算書類（平成 17 年度～平成 21 年度）
・財務に関する方針及び中期計画
・ホームページプリントアウト
基準 9・学校法人東京理科大学における職員の懲戒に関する規程
・学校法人東京理科大学事務系職員の服務に関する
内規・山口東京理科大学教育職員の服務に関する内規・学校法人東京理科大学職員育児休業規程
・学校法人東京理科大学職員介護休業等規程
・学校法人東京理科大学国内出張旅費支給規程
・学校法人東京理科大学国外出張旅費支給規程
・学校法人東京理科大学事務系職員研修規程
・平成 21 年度「事務系職員自己啓発研修援助金」募
集要項

管理運営

・理事・監事名簿
・評議員名簿・理事会、評議員会の開催状況
・事務組織図（平成 22 年 4 月 1 日）
・法人と本学との関係図
・学校法人東京理科大学自己点検及び評価規程
基準 8

・学校法人東京理科大学授業嘱託（非常勤）規程
・山口東京理科大学リサーチ・アシスタント規程
・学校法人東京理科大学教育研究費予算執行要項
・学校法人東京理科大学公的研究費管理規程
・受託研究費取扱要項
・研究助成金取扱要項
・ホームページプリントアウト
・教員人事関係取扱要項

・平成 22 年度予算書
・財産目録

教育研究環境・学校法人東京理科大学警備規程
・山口東京理科大学警備実施要領
・警備業務細部実施基準

・山口東京理科大学体育施設管理規程・山口東京理科大学学生宿舎管理規程
・山口東京理科大学排水処理実施要項

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基準 10

山口東京理科大学

社会連携・学校法人東京理科大学学内発ベンチャー企業の支援等に関する規程
・学校法人東京理科大学学内発ベンチャー企業審査委員会規程
・学校法人東京理科大学利益相反委員会規程
・TLO パンフレット

・東京理科大学科学技術交流センター規程
・学校法人東京理科大学産学連携戦略委員会規程
・学校法人東京理科大学職務発明等規程
・学校法人東京理科大学職務発明等規程運用細則
・学校法人東京理科大学研究成果有体物取扱規程
・学校法人東京理科大学著作物取扱規程
・ホームページプリントアウト
基準 11

社会的責務

・学校法人東京理科大学公益通報に関する規程
・学校法人東京理科大学における個人情報の保護に関する規程
・学校法人東京理科大学個人情報保護管理部会規程
・学校法人東京理科大学ハラスメントの防止等に関する規程
・学校法人東京理科大学研究活動コンプライアンス委員会規程

・学校法人東京理科大学公的研究費不正使用調査委
員会規程
・学校法人東京理科大学職員苦情相談に関する規程
・学校法人東京理科大学リスク管理基本規程
・学校法人東京理科大学広報戦略委員会規程
・学校法人東京理科大学広報戦略委員会部会規程
・学校法人東京理科大学商標使用規程
・山口東京理科大学研究倫理委員会規程

943

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82

山口福祉文化大学

Ⅰ

認証評価結果山口福祉文化大学【判定】
評価の結果、山口福祉文化大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】①理事会と評議員会の運営方法について改善し、平成 26(2014)年 7 月末までに改善報告書（議事録など直近の 1 年度分の根拠資料を含む）を提出すること。
②大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を早急に改善し、平成 27(2015)
年 7 月末に認証評価時以降の財務状況に関する報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評「世界の平和と経済の安定・人類の福祉向上に貢献できる人材の育成」という建学の理念及び大学の使命・目的が明確に定められ、学則、大学案内、ホームページ及び学生便覧などを通して学内外に示され、学生及び教職員に周知されている。
教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、附属機関などの教育研究組織が、適切な規模・構成を有しており、それぞれ相互に適切な関連性を保っている。教育研究に関わる意思決定は、教授会によって行われ、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう各種委員会において検討される体制が整備されている。
建学の理念に基づいて教育目的が定められ、教育課程は体系的かつ適切に設定されている。ゼミ指導教員が学生の状況の把握に努め資格取得状況の調査結果を教育課程に反映す
るなど、教育目的の達成状況の点検・評価についても努力が行われている。
アドミッションポリシーは明確に示されており、これに基づいた入学者選抜を行っている。授業料免除制度など大学独自の奨学金制度を設けるなど、学生への学習支援体制は整備されているが、サテライト教室については一層の努力が期待される。
大学設置基準上必要な専任教員数・教授数は確保されており、教員の採用・昇任の方針も示され、適切に運用されている。また、FD(Faculty Development)委員会を中心に FD
活動に取組んでいる。
事務組織については、組織運営に必要な事務組織が設置され、職員の採用・昇任・異動の基本的方針も定められている。SD(Staff Development)については一層の充実が望まれるが、教育研究支援については、各種委員会に職員が加わるなど、教員と職員の協力体制が構築されている。

944

82

山口福祉文化大学

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、理事、監事及び評議員の選任も適切になされている。また、「戦略会議」を設けて法人と教学の円滑な連携協力が図られている。自己点検・評価は、教育研究活動の改善向上を図る
ための実施体制が整えられている。
会計処理、監査などについては、法令などに則り適正に処理されている。財務情報は広報誌による公開にとどまっており、ホームページによる一般社会への公開が望まれる。科学研究費補助金などの外部資金の獲得については今後とも一層の努力が望まれる。財務については徐々に改善してきており、また、「経営改善計画

平成 22 年度～平成 26 年度（5か年）」においても、数年のうちに財政の健全化が実現することが見込まれている。
萩本校の校地、校舎、附属図書館、情報教育センター及び体育施設などは、適切に整備されており、バリアフリー化も整備されているが、サテライト教室の施設設備については、
早急な充実が望まれる。
附属図書館をはじめ、体育施設や講義室を地域に積極的に開放している。地元萩市との共催による公開講座や子供向けの図書活動、高校への出前講義などの高大連携事業及び公的機関や民間団体の研修会などへの講師派遣など、地域社会への貢献に努力している。
組織倫理の確立、危機管理への対応、広報活動などの体制づくりについては、社会的機関として必要な諸規程を整備し適切に運営されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「世界の平和と経済の安定・人類の福祉向上に貢献できる人材の育成」という建学の理念とこれを踏まえた大学の使命・目的が明確に定められている。特に、高齢者及び障がい者を対象としていた従来型の「福祉」に対して、衣・食・住全般における人々の「ライフステージ」を考えるという新しい「福祉」のあり方を念頭に、「福祉文化を創造し得る人材の育成」を教育目標と定めている。
建学の理念及び大学の使命・目的は、「山口福祉文化大学学則」や「山口福祉文化大学
Campus Guide」、大学ホームページ及び学生便覧などを通じて学内外に示されているほか、学生に対しては入学式や年度初めのガイダンスにおいて、教職員に対しては年度初めの理事長訓示・学長挨拶や教授会などの機会に周知が図られている。
また、地域社会への貢献を使命の 1 つとして定めており、公開講座をはじめとする大学行事の開催や地域社会の行事に多くの学生がボランティアとして積極的に参画するなど、地域社会との連携を深めるよう努めている。
基準２．教育研究組織

945

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山口福祉文化大学【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究上の目的を達成するためライフデザイン学部（ライフデザイン学科）と国際情報学部（国際学科）の 2 学部 2 学科が設置され、また、教育研究を支援するために附属機関なども設置されている。各組織は相互に適切な関連性を保っている。
教養教育は基礎教育科目と位置付けられ、基礎科目、共通科目、外国語科目、留学生科
目及び保健体育科目から構成され、多くの科目を専任教員が担当している。また、教務委
員会が教養教育全体を統括しており、運営上の責任は学部長が負っており、責任体制は概ね整備されている。
教育研究に関わる意思決定については、教授会によって行われ、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるように各種委員会において、また、必要に応じて合同委員会を開催し、教育研究に関する問題を検討する体制が整備されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】「世界の平和と経済の安定・人類の福祉向上に貢献できる人材の育成」という建学の理念に基づいてライフデザイン学部の教育目的が定められ、学則及び学部規則に規定するとともに、学生便覧に掲載されている。
教育課程は基礎教育科目と専門教育科目で編成されている。専門教育科目は福祉に関わる基幹専門科目及び 5 領域の専門科目群で構成され、所属領域の変更にも柔軟に対応でき
る横断的な履修により各種資格取得が可能となるように設定されている。
メディアを利用した授業を多く実施している。これは、同時かつ双方向に行われるものであり、授業の実施に当たっては TA(Teaching Assistant)を配置するなど一定の配慮がなされている。それぞれの授業科目は年次教育計画に沿って配当され、年間学事予定、単位の認定及び卒業要件を定め、教育課程は体系的かつ適切に設定されている。
教育目的の達成状況の点検・評価については、基礎ゼミ及び専門ゼミの指導教員が学生の学習・職業意識を把握し、資格取得状況調査の結果から教育課程の一部を変更するなどの取組みを行っている。
【参考意見】
・ゼミ担当教員による個別履修指導は行われているが、更なる学修の質を確保するために1 年間に履修登録できる単位数の上限を設定することが望まれる。
・シラバスに記載されている成績評価基準について、多くの科目で「総合的に評価する」など具体性を欠く記述になっているので、全学的な方針を定め、具体的に記載すること

946

82

山口福祉文化大学が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の理念に基づき募集単位ごとのアドミッションポリシーが設定されており、ホーム
ページや入学者選抜要項などに明確に示されている。これに基づき入学者選抜が適切に行われている。平成 19(2007)・20(2008)年度は大幅な定員割れの状況であったが、平成21(2009)・22(2010)年度と 2 年連続して志願者数が増加し、入学定員を確保している。
学生への学習支援体制については、オフィスアワーや基礎ゼミ及び専門ゼミ担当教員による個別指導のほか、AO 入試などで早い時期に合格した入学予定者を対象とした入学前教育、留学生のための学生チューター制度の実施など、概ね整備されている。
萩本校とサテライト教室の教員で構成する学生委員会が学生サービスについて協議し、各サテライト教室では委員会のもとに部会を設け、学生の修学状況を把握し、指導・支援を行っている。学生寮が整備され、「学生寮管理運営委員会」によって運営している。経済的支援として、外国人留学生や児童養護施設などからの入学者に対する授業料免除制度や「Student of the year」など大学独自の奨学金制度を設けている。
就職支援については、進路支援委員会を中心にゼミ担当教員及び事務職員が連携して行っている。進路相談室を設置し、キャリア教育を基礎ゼミに組込んで実施し、留学生に対する日本の労働環境や就職活動の講座などを行っており、就職支援体制については概ね整備されている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために、大学設置基準上必要な専任教員数及び教授数を確保しており、概ね適切に配置している。
教員の採用・昇任については「山口福祉文化大学教員選考規則」に方針を定め、適切に運用されている。また、「山口福祉文化大学教員選考規則の運用に関する申し合わせ」と「山口福祉文化大学教員選考における研究業績に関する申し合わせ」を定め、実務能力に優れた教員の確保を行っている。
教員の教育担当時間及び年齢構成については、偏りがあるものの概ね適切である。財政的に十分ではない状況の下で、学長及び学部長裁量の研究費を地域とつながる研究や科学研究費補助金の申請をしたが採択されなかった教員に優先的に配分するなど、研究費を有

947

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山口福祉文化大学

効に活用する努力をしている。
FD(Faculty Development)委員会を中心に、全教員に「教育改善のためのアンケート・
授業の工夫」を実施し、FD 研修会において大学全体の教育状況についての意見交換を行うなど FD 活動に取組んでいる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織については、法人事務局と大学事務局の職員が併任している総務課と経理課の2 課と、大学独自の事務組織である学務課と附属図書館及び情報教育センターが設置されており、遠隔地にあるサテライト教室も含め、最低限必要な体制は整備されている。また、職員の配置状況についても、最低限必要な人員は確保されている。
SD(Staff Development)については、毎週業務打合せを行い、各部署における課題についての議論を通じて情報の共有と意思疎通に努めている。また、大学が加盟する協会や団体などが主催する各種の研修などに職員を参加させ、報告会を開催するなどの工夫を行っている。今後、研究支援業務をはじめ広報や国際交流、就職支援などの専門的な研修会への参加を支援するなど、事務職員の更なる育成に向けての課題があるものの、職員の資質向上のための取組みは行われている。
教育研究支援の体制については、サテライト教室における事務体制に課題があるものの、各種の委員会に職員が参画するなど、教員と職員の協力体制は、適切に構築されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するための基本的な組織や規程は整備されている。予算・決算における理事会・評議員会の開催手続きについては改善点があるものの、理事、監事及び評議員の選任方法や理事会・評議員会の開催及び審議内容については寄附行為に基づき概ね適切に運営されている。
管理部門である理事会の意思は理事である学長を通じて教授会に伝えられ、全学に周知されるほか、理事長、法人事務局長、学長、学部長及び大学事務局長で構成される「戦略会議」を原則毎月 1 回開催し、管理部門と教学部門の円滑な連携協力が図られている。
自己点検・評価については、関係規程に基づき学長、学部長、教務部長、学生部長、附属図書館長及び事務局長などを構成メンバーとする自己点検・評価委員会が設置されている。平成 15(2003)年 9 月には「自己点検・評価報告書」を作成し、教授会を通じて全学に

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山口福祉文化大学

周知するなど体制は概ね整備されている。
【改善を要する点】
・予算については、理事会の議決の前にあらかじめ評議員会の意見を聞いていないので、私立学校法第 42 条に則り、適正な運営を行うよう早急な改善が必要である。
・決算については、理事会の議決後に評議員会に報告し意見を求めていないので、私立学校法第 46 条に則り、適正な運営を行うよう早急な改善が必要である。
【参考意見】
・平成 15(2003)年 9 月以降、自己点検・評価報告書の作成がなされていないので、自己点検・評価の重要性にかんがみて継続的に実施することが望まれる。
・自己点検・評価結果については、その結果をホームページなどに公表するとともに、改善・向上につながるような活動を実施することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財務状況については、負債比率や流動比率などに課題があり、長期・短期の借入れに依存する状況が続いている。財務健全化の重要な要素である学生確保については、地元からの入学者比率は極めて低く、そのほとんどを留学生に頼っている状況である。
これらの状況は、今後とも予断を許さないものではあるが、平成 20(2008)年度以降の財務状況を見ると、学生生徒等納付金収入も増加し、私立学校等経常費補助金も交付され、徐々にではあるが改善してきている。また、文部科学省に提出した「経営改善計画

平成22 年度～平成 26 年度（5 か年）」においても、ここ数年の内に財政の健全化が実現することが見込まれている。
会計処理及び監査については、学校法人会計基準や「学校法人萩学園経理規程」などの諸規程に則り適正に処理されている。財務情報の公開については、「学校法人萩学園財務書
類等閲覧規程」に則り、事務局にて閲覧に供しているほか、広報誌「松籟」に掲載し、学生・全教職員に配付しており一定程度の公開は行われている。
科学研究費補助金などの外部資金の獲得については、採択件数は少ないものの、全教員に申請を奨励し、教員の意識を高める努力をしている。
【改善を要する点】
・財務状況、消費収支計算書や貸借対照表の関係比率をみると、財政が極めて厳しい状況が続いているので、予定されている経営改善計画を着実に実現し、早急に財政の安定化を図るべく改善が必要である。

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山口福祉文化大学【参考意見】
・社会的機関として、財務情報を早急にホームページ上にて公開することが望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
キャンパスは萩市に位置し、校地、校舎、附属図書館、情報教育センター及び体育施設などを配置している。
消防防災計画規則に則り、防火などに関する施設設備の点検が行われている。また、校舎は耐震基準を満たしているほか、スロープやエレベータを設置するなど一定のバリアフリー化が進められており、施設設備の安全性は概ね確保されている。萩本校の中央に学生が自由に使用できる憩いの場所として交流会館が設置されているなどアメニティに配慮した教育環境が概ね整備されている。
サテライト教室の教育研究環境は萩本校と比較すると大きな課題があるものの、大学全体では大学設置基準上必要な校地・校舎面積などは十分確保されており、学外者に施設を積極的に開放するなど、施設の有効な活用が図られている。
【改善を要する点】
・学生数のほとんどを占める東京サテライト教室について、医務室や図書の閲覧・資料検索などをするためのスペースがないことを含め、学生数に比して講義室・自習室などの施設に大きな課題があるので早急な改善が必要である。
・サテライト教室の図書及び情報処理関係設備の整備状況は不十分であり、教育に支障のないよう早急な改善が必要である。
・サテライト教室に勤務する教員の研究室が整備されておらず改善が必要である。
【参考意見】
・サテライト教室におけるバリアフリーの整備状況は不十分であり、早急な対策が望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
附属図書館をはじめ、体育施設や講義室を地域に積極的に開放している。特に、図書館については、保育士養成を開始した平成 19(2007)年度から児童図書の充実を図り、絵本の

950

82

山口福祉文化大学

普及活動を専門とする司書の配置や学生の児童文化サークル「ぴーかーぶー」の設立などにより一般市民の図書館利用者数は、大幅に増加している。地元萩市との共催による公開
講座や子供向けの図書活動などを通して地域社会に貢献している。
山口県内の大学が連携・協力して教育研究活動の充実を図る「大学コンソーシアム山口」に参加するとともに、山口県大学図書館協議会の事業である「山口県大学共同リポジトリ」に参画し、教員の研究成果を公開している。
高校への出前講義などの高大連携事業、公的機関や民間団体からの要請には、研修会などへの講師派遣などにより適切に対応しており、社会貢献への努力が認められる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理については、寄附行為、就業規則、ハラスメント防止委員会規則、危機管理委員会規則、個人情報保護規程及び公益通報取扱規程などの諸規程を整備し、適切に運営されている。
危機管理体制については、学生や教職員などの安全の確保を図るために消防防災計画規則や危機管理規程を整備している。運用面については、サテライト教室については課題があるものの、萩本校においては消防局の指導のもとで年 1 回の火災訓練を実施し、平成21(2009)年に流行した新型インフルエンザ対策時には、対応フローチャートを策定するな
ど適切な体制を整備している。
教育研究成果は、研究論文を主とした「山口福祉文化大学研究紀要」を発行し、全国の福祉系大学や研究機関、行政機関などに配付しており、一定の広報活動を行っている。
【参考意見】
・教員の研究業績などについて、ホームページから得られる情報が極めて少ない。公共性を有する大学として、掲載内容の一層の充実を図り、学内外に積極的に情報を発信する体制の整備が望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 11(1999)年度

所在地

山口県萩市椿東浦田 5000
東京都墨田区吾妻橋 1-2-4（東京サテライト第 1 教室）
東京都台東区寿 2-1-13（東京サテライト第 2 教室）
広島県広島市西区天満町 6-5（広島サテライト教室）

学部・研究科951

82

山口福祉文化大学

学部・研究科

学科・研究科専攻

ライフデザイン学部

ライフデザイン学科

国際情報学部※

国際学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月7日

第 1 回評価員会議開催

9 月 30 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 21 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 24 日

実地調査の実施～11 月 26 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 25 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 26 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 14 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・山口福祉文化大学平成 22 年度(2010)入学者選抜要項・山口福祉文化大学平成 22 年度(2010)私費外国人留学生入学者選抜要項
・山口福祉文化大学 2010 年度版学生便覧
・平成 22 年度事業計画書
・平成 21 年度事業報告書

・学校法人萩学園寄附行為
・学校法人萩学園寄附行為施行細則
・大学案内
・山口福祉文化大学 Campus Guide 2010
・山口福祉文化大学 Campus Guide 2011
・山口福祉文化大学学則
・山口福祉文化大学ライフデザイン学部規則
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・山口福祉文化大学 Campus Guide 2011
・山口福祉文化大学学則
・山口福祉文化大学 2010 年度版学生便覧
基準 2・ガイダンスで使用しているパワーポイント「建学の理念」
・ホームページプリントアウト

教育研究組織952

82

山口福祉文化大学

・山口福祉文化大学 教育研究の組織図
・基礎教育の運営組織図・山口福祉文化大学教授会規則
・山口福祉文化大学附属図書管理運営規則
・山口福祉文化大学情報教育センター管理運営規則
・山口福祉文化大学サテライト教室管理運営規則
・山口福祉文化大学紀要投稿内規・山口福祉文化大学戦略会議規程
・山口福祉文化大学図書委員会規則
・山口福祉文化大学自己点検・評価委員会規則
・山口福祉文化大学ハラスメント防止委員会規則
・学校法人萩学園山口福祉文化大学危機管理委員会
規則
・山口福祉文化大学情報公開委員会規則
・山口福祉文化大学教務委員会規則
基準 3

教育課程

・山口福祉文化大学学則
・山口福祉文化大学 2010 年度版学生便覧
・シラバス 2010 山口福祉文化大学ライフデザイン
学部
基準 4・学校法人萩学園職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する内規・山口福祉文化大学ティーチングアシスタント取扱
要項
・平成 21 年度教育研究費配分額
・教育研究体制およびその他現状に関するアンケー
ト・学生による授業評価調査集計結果報告書

職員

・山口福祉文化大学事務局組織図
・山口福祉文化大学組織及び事務分掌規程
・学校法人萩学園山口福祉文化大学就業規則
・山口福祉文化大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程・山口福祉文化大学給与規程
・学校法人萩学園職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する内規・山口福祉文化大学の職員の給与等に関する暫定措
置運用規程
基準 7

・山口福祉文化大学入学者選抜規程
・進路ガイダンス「応募書類の書き方」
・就職支援セミナー「面接対策」
・面接対策セミナー

教員

・山口福祉文化大学学長選考規則
・山口福祉文化大学学長候補者選考委員会要項
・山口福祉文化大学学部長選考規則
・山口福祉文化大学人事委員会規則
・山口福祉文化大学教員選考規則
・山口福祉文化大学教員選考規則の運用に関する申し合わせ・山口福祉文化大学教員選考における研究業績に関する申し合わせ基準 6

・平成 22 年度(2010)山口福祉文化大学時間割表 ラ
イフデザイン学部（萩本校・広島サテライト教室、
東京サテライト教室）・国際情報学部

学生

・山口福祉文化大学平成 22 年度(2010)入学者選抜要項
・学生への学習支援体制の組織図
・平成 22 年度山口福祉文化大学本学試験会場実施要項
基準 5・山口福祉文化大学入学者選抜規程
・山口福祉文化大学学生委員会規則
・山口福祉文化大学留学生委員会規則
・山口福祉文化大学進路支援委員会規則
・山口福祉文化大学国際交流委員会規則
・山口福祉文化大学教育職員能力開発(FD)委員会規
則・山口福祉文化大学倫理委員会規則
・山口福祉文化大学福祉・保育実習委員会規則
・山口福祉文化大学広報委員会規則
・山口福祉文化大学紀要編集委員会規則
・山口福祉文化大学人事委員会規則
・山口福祉文化大学学生寮管理運営委員会規則
・山口福祉文化大学体育施設管理運営委員会規則

・山口福祉文化大学定年規程
・山口福祉文化大学退職金規程
・山口福祉文化大学嘱託等高齢雇用者内規
・山口福祉文化大学非常勤職員就業規程
・山口福祉文化大学非常勤職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程
・山口福祉文化大学非常勤職員給与規程
・山口福祉文化大学育児・介護休業規程
・山口福祉文化大学教育職員能力開発(FD)委員会規
則

管理運営

・学校法人萩学園理事・監事名簿
・学校法人萩学園評議員名簿
・平成 21 年度理事会、評議員会の開催状況

・学校法人萩学園法人事務組織及び事務分掌規程
・学校法人萩学園役員等報酬規程
・学校法人萩学園役員等退職金支給規程

953

82

山口福祉文化大学
・学校法人萩学園経理規程
・学校法人萩学園財務書類等閲覧規程
・山口福祉文化大学自己点検・評価委員会名簿
・山口福祉文化大学自己点検・評価委員会規則・自己点検・評価報告書

・法人組織図・学校法人萩学園寄附行為
・学校法人萩学園寄附行為施行細則
・学校法人萩学園山口福祉文化大学戦略会議規程
・学校法人萩学園組織規程
基準 8

財務

・平成 21 年度
・平成 20 年度
・平成 19 年度
・平成 18 年度
・平成 17 年度
基準 9・経営改善状況報告書
・山口福祉文化大学広報誌「松籟」
・平成 22 年度資金収支予算書
・平成 21 年度監査報告書
・平成 21 年度財産目録

計算書類
計算書類
計算書類
計算書類
計算書類

教育研究環境・経営改善状況報告書
・山口福祉文化大学施設管理規程
基準 10・研究室使用に関する要項

社会連携・山口福祉文化大学のボランティア活動における対
応について
基準 11

・山口福祉文化大学受託研究取扱規程

社会的責務

・山口福祉文化大学 2010 年度版学生便覧
・山口福祉文化大学公益通報取扱規程
・学校法人萩学園財務書類等閲覧規程
・山口福祉文化大学における公的研究費の管理・監査等に関する要綱
・学生の懲戒の手続きに関する内規・山口福祉文化大学個人情報保護規程
・山口福祉文化大学情報公開取扱規程
・山口福祉文化大学ハラスメント防止に関する規程

・山口福祉文化大学ハラスメント防止委員会規則
・山口福祉文化大学倫理委員会規程
・避難所の開設に係る覚書
・学校法人萩学園山口福祉文化大学危機管理規程
・山口福祉文化大学消防防災計画規則
・山口福祉文化大学広報委員会規則
・山口福祉文化大学学術情報機関リポジトリ公開規
則

954

83
83

横浜商科大学Ⅰ

認証評価結果

横浜商科大学【判定】
評価の結果、横浜商科大学については、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する。
【条件】
平成 23(2011)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日の期間で「基準 7」「基準 8」について再評価を申請すること。
Ⅱ

総評
建学の精神は、前身校から一貫した、商業教育を通じた人間形成という根本的な理念によって設定されており、明確である。教育目的、教育方針とも併せ、周知のため学内外に広く展開されている。
教育研究組織の面では、単科大学として 1 学部 3 学科組織を長らく堅持し、大学の専門性、独自性を生かした「地域産業研究所」や「国際交流センター」などの附属機関とともに、建学の精神と社会ニーズとに対応した教育的、社会的活動が広範囲になされている。
教育課程は、(1)基礎演習科目群、(2)国際理解力育成科目群、(3)多角的思考力育成科目
群、(4)専門力育成科目群の 4 群から編成され、その編成は概ね体系的かつ適切に行われている。基礎演習科目群においては、週に複数コマを課すなどの工夫がなされている。
学生については、そのキャリア形成支援の関連科目が、1 年次より必修科目を含めて開講されており、また厚生労働省認定の「YES プログラム（若年者就職基礎能力支援事業）」に準拠した就職基礎能力修得教育の取組みがなされている。
教員については、設置基準で求められている専任教員数、教授数を確保している。専任教員の年齢構成の点で、高齢者の比重が高く今後是正すべき課題として残されている。
職員の資質向上のための取組みとして、平成 22(2010)年の人事において職員教育担当部
長が新たに配置され、SD(Staff Development)活動の推進・活性化が図られているが、な
お一層の進展が望まれる。
教育研究環境面では、設置基準を満たす校地・校舎を有しており、無線 LAN 環境も整備されている。安全の確保のため今後とも計画的な整備が期待される。
社会連携や地域貢献の観点から、複数の地域（商店街など）との連携事業や、特記事項にも記載されている「まちなかキャンパス」と銘打った、地域に密着した公開講座に力を注いでいる。その他の市民講座を含む長年に渡る一連の講義録や、農林水産省と連携した食の安全を目指す企業の行動マネジメント基準などが出版物として公刊されていることを含め高く評価できる。
社会的機関として必要な組織倫理確立のための諸規程や制度は、整備されている。また、それら諸規程の教職員に対する周知も行われており、組織倫理確立のための適切な運用体

955

83

横浜商科大学制が構築されている。
しかしながら、管理運営については、監事が寄附行為に定める理事会の審議を経ずに選任されていること、監事による監査報告書が評議員会に提出されていないこと、評議員会の意見を聞くこととされている借入金について、意見を聞くことなく借入が実行されていることなどの事実があり、寄附行為が定めるデュー・プロセスが遵守され、管理運営が適切に機能しその役割を果たしているとはいえない。
財務については、重要な教育研究機能を担っている大学内の複数の組織が、会計上大学とは独立した組織であるとされ、多額の財産や会計取引が学校法人の計算書類に表示されておらず、その部分に対しては法人の監事や監査法人による監査も行われていないなど、適切な運営・会計処理がなされているとは認められない。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、大学の使命・目的は、学生便覧の配布をはじめ、ホームページ、大学案内、「商大ニュースレター」、懇談会資料などに掲載するとともに、入学式、新入生オリエン
テーションなどにおいて説明している。更に、建学の精神が記載されたモニュメントを学内に設置するなど、学内外に多様な方法で示すとともに、かつあらゆる機会を通じて十分に周知、公表する努力がなされている。
「安んじて事を託さるゝ人となれ」という建学の精神は、前身校の設置趣旨と軌を一にするものであり、大学の使命・目的も、前身校から一貫して商業教育を通じた人間形成という根本的な理念によって展開されている。学則で定める大学の教育目的は、「商学に関する専門教育を施し、信義誠実を尚び何事をも安んじて託し得る人材を育成する」となっており、またそれに基づく教育方針とも併せ、明確な構成となっている。
教育指導方法においては、「読み書きそろばん」を「英語、簿記、コンピュータ、コミュ
ニケーション」と捉え、それらの科目を 1 年次の必修科目とし工夫するなど、商業教育の単科大学としての長い伝統と特長を生かそうとする努力がなされている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
単科大学として 1 学部 3 学科制を堅持し、教育目的の堅実、確実な実現体制を維持して

956

83

横浜商科大学いる。学科の構成内容、連携関係は概ね適切で、大学の独自性を生かした「地域産業研究所」や「国際交流センター」などといった附属機関を設置し、大学の建学の精神、使命と社会ニーズに対応している。
教育方針などを形成するための組織、機関の位置付け、相互関係や意思決定過程は概ね整備され機能している。しかし、「大学評議会」教授会など主要な機関の位置付け、意思決定事項と過程については、学則、管理運営上の諸規程の見直しなどを含め、整理を要する点がある。
人間形成のための教養教育に関しては、必要とされる取組みが実施され、責任体制の整
備も進められており、組織上の措置は概ね確保されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】「安んじて事を託さるゝ人となれ」という建学の精神のもと、教育目的を実現すべく商学部においては 3 学科制を採用し、各学科の教育課程や教育方法などに建学の精神が十分に反映されている。
教育課程は、(1)基礎演習科目群、(2)国際理解力育成科目群、(3)多角的思考力育成科目
群、(4)専門力育成科目群の 4 群から編成され、その編成は概ね体系的かつ適切に行われている。特に、教養教育については、上記(1)から(3)の科目群を配置することにより、適切な科目編成となっている。特に、基礎演習科目群においては、週に複数コマを課すなどの工夫がなされている。
更に、厚生労働省認定の「YES プログラム（若年者就職基礎能力支援事業）」の採用、英語・簿記の習熟度別クラス分けなど、多様な教育上の工夫がなされている。
また、教育目的の達成状況を点検・評価するために継続的な努力がなされている。
【優れた点】
・基礎演習科目とキャリアデザイン科目に対し厚生労働省認定の「YES プログラム」に準拠した教育を行い、単位認定者に同プログラムの 6 領域の就職基礎能力を認定して修了証を授与している点は、学生の就業力の向上に資するものとして評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に沿ったアドミッションポリシーが学則に規定されており、それに基づく多

957

83

横浜商科大学様な入学試験制度が採用されている。
入学試験選考は、教授会の下部組織として「入試管理委員会」を設置して、所管部署の協力のもと、全学体制で実施されている。
アドミッションポリシーは、大学案内やホームページなどを通じて広く公表されている。
また、受験生に対しても、大学説明会やオープンキャンパスなどの場を通じて説明する努力がなされている。学生の受入れに関しては一部の学科において定員が未充足なので、早期に改善することが望まれる。
学生への学習支援体制は、主に「学生生活委員会」と教務委員会が、また就職・進学支
援体制は、就職委員会が就職指導室と協力して行っている。また、キャリア教育のための教育課程も整備されている。
学生へのサービス体制は、学内の制度として新入生特待生制度、在学生特待生制度、同窓会奨学金制度など、経済支援に関する制度が豊富に用意されている。ただし、それらはすべてメリットベース（成績等優秀者対象）で行われているが、経済的理由からの退学者も少なくないのでニードベース（必要者対象）からの制度構築も検討されている。
学生の課外活動への支援体制や、学生の健康相談、心的支援、生活相談などの体制も十分に整備されており、適切に運営されている。
【優れた点】
・厚生労働省の「YES プログラム（若年者就職基礎能力支援事業）」に連動した就職基礎能力修得教育の取組みが、文部科学省の「平成 21(2009)年度大学教育・学生支援推進事
業(学生支援推進プログラム)」に採択されたことは、評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
設置基準で求められている専任教員数、専任教授数は確保されている。教員構成に関しては、専任・兼任別、専門分野別のバランスは保たれているが、専任教員の年齢構成については高齢の教員と比して若手の教員が少ないことが、今後是正すべき課題となっている。
教員の業績評価制度が確立されておらず、その改編への具体的な計画内容が必ずしも明確ではないことなど、教員人事の一層の公平性、透明性確保に向けた課題が残されているが、採用、昇任人事に関わる基本的な諸規程は概ね整備されている。
教育支援活動、教育研究活動活性化への FD(Faculty Development)に関する取組みはなされているが、授業アンケート結果のフィードバック効果を確実にするシステムの充実や教員間での授業公開の徹底、個々の教員すべてに浸透する FD 活動を徹底するための措置など、教育研究活動の一層の活性化に向けた継続的な努力を期待する。
その他、教育負担の公平性確保、研究費の配分に関しては概ね妥当である。

958

83

横浜商科大学【優れた点】
・活躍する教員を表彰する「ベスト・プロフェッサー賞」という制度を設け、教育活動推進の活性化を図っていることは評価できる。
【参考意見】
・61 歳以上の専任教員の比率が 5 割を占めているので、年齢構成のバランス維持に向けた、是正措置が望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制は、「横浜商科大学管理・運営規則」「横浜商科大学事務分掌規程」に基づき、適切な人員確保とバランスのとれた配置がなされている。職員の採用・昇任・異動については、「横浜商科大学事務職員人事委員会規程」に定められた「事務職員人事委員会」
により検討・審議され、「常任理事会」にて承認・決定している。職員は、異動を通じてす
べての部署の業務に精通するように配慮されている。
職員の資質向上のための取組みとしては、「横浜商科大学事務職員研修に関する規則」を定め、人材育成を目指すとともに、平成 22(2010)年 4 月の人事において、職員教育担当部
長を新たに配置し、SD(Staff Development)活動の推進・活性化を図っているが、なお一層の進展が期待される。
大学の教育研究の支援体制について、教育研究に対する事務局の支援体制は整備されており、教員と職員の協力体制は、職員を各種委員会に委員として参画させることにより、教員と職員間の情報の共有化を進めている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしていない。
【判定理由】
管理部門と教学部門の連携については、理事長を議長とする「常任理事会」に学長が理事として参加する一方、学長が議長を務める「大学評議会」には、理事長がオブザーバー
として加わることとなっており、経営と教学の両部門間の有機的な協調関係を構築するシ
ステムとなっている。
自己点検・評価の活動については、全学的な「自己点検・自己評価委員会」を設置し、法人、教育研究、大学事務、図書館「地域産業研究所」の各専門部会から、それぞれ報告することになっている。その結果の検証を相互に実施し、大学運営の改善向上につなげて

959

83

横浜商科大学いるが、より迅速で全学的な実施システム構築の必要性への認識が大学にあることから、その実現に向けた一層の努力が期待される。
「自己点検・評価報告書」は、刊行するとともにホームページ上でも公表されている。
しかしながら、管理運営においては、寄附行為に基づいて選任された理事・監事・評議員により、理事会・評議員会それぞれの役割に基づき運営されているが、重要な事項が理事会や評議員会に諮ることなく、事務的に変更手続きがなされている点が認められた。また、監事による監査報告書が評議員会に提出されていないことや監事の選任についても理事会における審議がなされていないことなど、管理運営面の不備が認められ、早急な改善が必要であり、管理運営体制が適切に機能しているとは認められない。
【改善を要する点】
・3 月の理事会、評議員会で決定された予算額が、前年度の決算の確定に伴い、一部科目においてその金額が、理事会、評議員会に諮られることなく事務局において変更されているので、改善が必要である。
・予算にない長期借入金の借入や年度を越す短期借入金の借換えが、評議員会の意見を聞くことなく内部の稟議手続きのみで処理されており、私立学校法第 42 条に則った改善が必要である。
・監事による監査報告書が評議員会に提出・報告されておらず、私立学校法第 37 条に則った改善が必要である。
・監事の選任は、寄附行為で理事会においてその候補者を選考することとされているが、その審議がなされておらず改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしていない。
【判定理由】
財務情報の公開は、大学ホームページや大学報を通して行われている。
外部資金の導入については、私立大学等経常費補助金の申請を中心に組織的取組みの強化が計画されており、その実現が望まれる。
財政基盤はストックの面では、現状では総負債比率も減少しており十分な基盤を有している。しかしフロー（収支バランス）の面では、入学者数の抑制への政策変更の影響もあり、学生定員を十分に確保している中ではあるが、ここ数年急速に収支バランスが悪化している。消費収入超過額は平成 19(2007)年度からマイナスに転ずる結果となっており、この改善に向けた早急な対策が必要である。来年度から実施される財政の第 3 次中期計画の策定準備を含め、改善に向けた努力は認められるが、理事会による取りまとめまでには至っていないので、実効性のある計画策定とその確実な履行が必要である。
会計処理において、大学内の複数の組織が会計上、大学とは独立した組織であるとされ、学生からの徴収金を含む多額の財産や会計取引が学校法人の計算書類に表示されておらず、

960

83

横浜商科大学

その部分に対しては法人の監事や監査法人による監査も行われていない。それら組織の活動の内容は、いずれも大学の行う重要な教育研究活動の中核とも言うべき活動である。したがって、それらの組織が大学とは人格を異にする独立した組織であるとは言えない。
また、借入金の借換えに伴う会計処理が総額ではなく収支を相殺した純額で行われていることなど、適切な処理がなされているとは認められない。
【改善を要する点】
・定員を上回る学生数を維持しているにも関わらず、収支のバランスを欠いている。中長期の財務計画の立案・実施により、収支バランスをとるよう改善が必要である。
・「地域産業研究所」「学術研究会」「課外活動資金運用委員会」の各組織において、会計取引や財産が学校法人の計算書類に表示されておらず、また法人の監事や監査法人による監査も行われていないので、早急な改善が必要である。
・短期借入金の借換えに伴う会計処理が、総額ではなく、借入金の収支を相殺した純額で行われており、学校法人会計基準が定める総額表示の原則に則って処理するよう早急な改善が必要である。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎、運動場などの施設設備は、設置基準を満たしており、単科大学の特性を生かした少人数教育実践の観点からも教育研究の目的達成のために適切に整備されている。
ウェブ情報システムによるキャンパス内諸施設の使用状況一括管理や学内無線 LAN 環境の拡充など情報教育環境も整備されている。今後とも継続的にネットワーク環境の充実整
備に積極的かつ計画的に取組むことが期待される。
災害に備え建物の耐震検査を順次行い、耐震性の確保を図るとともにガラス飛散防止処
置を施すなどの安全確保にも取組んでいる。アスベスト対策についても適切な対策が取られている。施設設備の維持管理は、状況把握と使用実態に即した点検・整備を行うとともに計画的な整備を実施している。学生生活環境面では、学内分煙化の推進を行うとともにバリアフリー化についても可能な箇所から順次対応している。
教育研究環境の整備は概ね適切に整備・管理されており、「談話くつろぎスペース」を設けるなど学生の自学・自習に配慮したアメニティの整備に努めている。
【参考意見】
・耐震診断が未実施の校舎が一部残っており、早急な診断実施など安全確保対策の検討が望まれる。
基準１０．社会連携

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83

横浜商科大学【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の諸施設の多くが開放されていて、近隣住民のレクリエーション、地元の中高受験
生の勉学施設、各種試験の試験会場など、さまざまな用途に利用されている。また、図書館では、蔵書と資料の一般閲覧も行われている。公開講座、高大連携授業、高校への出前
授業、講演、コンサートなども活発に行われていて、大学の物的及び人的資源の社会への提供努力は十分になされている。
横浜市内の大学で構成する「横浜市内大学間学術・教育交流協議会」に加盟し、相互交流を行うなど、他大学との適切な協力関係構築への取組みがなされている。
中央官庁や地方公共団体などからの委員の委嘱、教職員の派遣要請などにも積極的に対応している。特に、「まちなかキャンパス」と銘打って地元住民や近隣商店街の人々と学生、教職員の人的交流を図り、相互協力のもとで各種公開講座を実施している。また、公的機関の協力を得て近隣商店街との各種連携事業を行うなど、地域社会との良好な協力関係構築への努力がなされている。
【優れた点】
・「地域産業研究所」「学術研究会」などにおいて、長年にわたり市民向けの公開講座を開催し、その成果を「横浜商科大学公開講座」叢書などとして刊行している点は、高く評価できる。
・「まちなかキャンパス」においては、学生、教職員と地元住民や近隣商店街の人々との人的交流が図られ、相互協力のもとで各種公開講座を実施し、その成果の一部が公刊されていることは評価できる。
・公的機関の協力を得て近隣商店街との各種連携事業を行うなど、地域社会との良好な協力関係構築への努力がなされていることは評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
公共性の高い社会的機関として、必要な組織倫理確立のための諸規程、制度は整備されている。また、それら諸規程の教職員に対する周知活動も行われていて、組織倫理確立のための諸規程の適切な運用体制が構築されている。保健衛生に関する諸規程や危機管理に関する組織や規程、緊急事態対策マニュアル、大学構内における防犯体制も整備されており、学内における危機管理体制は整備され適切に機能している。
教育研究成果の広報体制としては、「横浜商大論集」「横浜商科大学紀要」「横浜商大学
生論集」「地産研広報」などが発行され、インターネット上での公開を含め積極的な広報

962

83

横浜商科大学

活動を展開している。学内外への広報活動体制は整備されている。
総じて、寄附行為、学則を踏まえ、組織運営上必要な倫理関係の行動指針を定め、概ね適切な運営がなされている。
【優れた点】
・学生向けに毎年刊行されている「横浜商大学生論集」は、学生の卒業論文の中から優秀なものを選別してまとめたものであり、学生の勉学心の向上に資する上で高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 43(1968)年度

所在地

神奈川県横浜市鶴見区東寺尾 4-11-1（つるみキャンパス）神奈川県横浜市緑区西八朔町 761（みどりキャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

商学部

Ⅴ

商学科

貿易・観光学科

経営情報学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月6日

第 1 回評価員会議開催

8 月 25 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月9日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 4 日

実地調査の実施～10 月 6 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 5 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 6 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 7 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編

963

83

横浜商科大学提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人横浜商科大学寄附行為
・横浜商科大学 大学案内 2011
・ YOKOHAMA COLLEGE OF COMMERCE
2010-2011
・YCC Compact Guide（学科紹介、キャンパスライ
フ、キャリアサポート、保護者の皆様へ）
・Professional course Information
・横浜商科大学学則
・入学試験要項 2011 年度
・指定校特別選抜入学試験要項（横浜商科大学高等学校用）2011 年度
・指定校特別選抜入学試験要項 2011 年度
・編入学試験要項（一般・社会人） 2011 年度
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

・横浜商科大学 大学案内 2011
・学生便覧 平成 22 年度
・平成 21 年度 地区懇談会資料
・YCC Compact Guide（保護者の皆様へ）
・平成 22 年度 保証人オリエンテーション配付資料
・平成 22 年度 入学式 式次第
・ YOKOHAMA COLLEGE OF COMMERCE
2010-2011
基準 2・横浜商科大学図書館運営規程
・横浜商科大学教務委員会規程
・横浜商科大学学生生活委員会規程
・横浜商科大学就職委員会規程
・横浜商科大学広報委員会規程
・横浜商科大学国際交流センター規程
・横浜商科大学教育・研究コンピュータ委員会規程
・教養教育の実施に関わる組織

教育課程・平成 22 年度 授業時間割（1 年次生）
・平成 22 年度 授業時間割（2～4 年次生）
・平成 22 年度 授業時間割（2～4 年次生 旧カリキ
ュラム該当者）・ホームページプリントアウト

・学生便覧 平成 22 年度
・履修要覧・講義要項 平成 22 年度
・学生手帳 2010
・平成 22 年度 学年暦
・履修規程
基準 4

・進学ガイダンス用大学説明資料
・学生手帳 2010
・CAREER DESIGN NOTE 2012
・横浜商科大学学則・平成 21(2009)年 4 月教授会資料「建学の精神、大学・学科の目的」
・「現代社会と経済」講義資料（理事長、学長担当分)
・ホームページプリントアウト

教育研究組織・教育研究に関する組織図
・各種会議体組織図・横浜商科大学商学部運営規程
・横浜商科大学管理・運営規則
・学校法人横浜商科大学自己点検・自己評価に関する規程
・横浜商科大学地域産業研究所規程
・横浜商科大学教授法改善委員会規程
・横浜商科大学カリキュラム委員会規程
基準 3

・指定校編入学試験要項 2011 年度
・平成 22 年度 スポーツ特別選抜 入学試験要項
・平成 22 年度 留学生指定校特別選抜 入学試験要項
・平成 22 年度 海外協定校編入学試験 入学試験要項
・学生便覧 平成 22 年度
・履修要覧・講義要項 平成 22 年度
・2010 演習要項
・平成 22 年度 事業計画
・平成 21 年度 事業報告書
・ホームページプリントアウト

学生

・進学ガイダンス用大学説明資料
・学習支援体制の組織図
・横浜商科大学入学試験に関する規程
・横浜商科大学指定校特別選抜者入学試験規程
・横浜商科大学指定校特別選抜者入学試験規程（横浜商科大学高等学校）
・横浜商科大学指定校特別選抜者入学試験規程（卒
業生在勤高等学校）
・横浜商科大学編入学試験に関する規程
・横浜商科大学編入学試験における指定校規程

・横浜商科大学特待生規程
・横浜商科大学有資格者特待生に関する内規・横浜商科大学同窓会奨学生規程
・横浜商科大学同窓会奨学金に関する内規・横浜商科大学資格取得奨学金給付に関する規程
・横浜商科大学課外活動資金運用規程
・課外活動に対する援助金交付の審査基準及び援助額に関する内規・横浜商科大学職業紹介業務運営規程
・横浜商科大学学生相談室規程

964

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横浜商科大学・横浜商科大学保健室運営細則
・横浜商科大学社会人編入学試験に関する規程
・横浜商科大学スポーツ特別選抜入学試験に関する ・横浜商科大学私費外国人留学生の学納金減免に関する内規
規程
・保健室年間業務報告 平成 20 年度
・横浜商科大学社会人入学試験に関する規程
・横浜商科大学スポーツ特待生奨学金制度に関する・商大ニュースレター No.3～5
規程
・横浜商科大学入学試験管理・運営規則
・2010 年度 留学生ハンドブック
・横浜商科大学入学に関する規程
・Library Guide 横浜商科大学図書館利用案内
・CAREER DESIGN NOTE 2012
・学生相談室利用案内
・平成 21 年度 インターンシップ報告書
・平成 22 年度 保証人オリエンテーション配付資料
・就職活動の記録
・平成 21 年度 地区懇談会資料
・就職指導室利用ガイド
・平成 21 年度就職ガイダンス日程、平成 22 年度就 ・平成 22 年度 新入生歓迎会のしおり
・翌檜 第 11 号（留学生会会報）
職ガイダンス実施予定
・学内企業説明会告知（平成 21 年度、平成 22 年度）
基準 5

教員

・横浜商科大学商学部教育職員選考規程
・横浜商科大学契約任期教育職員採用規程
・横浜商科大学契約任期教育職員採用規程施行細則
・横浜商科大学教育職員人事委員会規則
・横浜商科大学名誉教授規程
・横浜商科大学名誉教授規程細則
・横浜商科大学客員教授及び特任教授規程
・横浜商科大学外国人研究員規程
・横浜商科大学教育職員個人研究費規程
・横浜商科大学国外研究員規程
・横浜商科大学国内研究員規程
・学術研究奨励金支給内規・横浜商科大学学術研究会会則
・個人及びグループ研究助成規程
基準 6

職員

・横浜商科大学事務分掌規程
・横浜商科大学管理・運営規則
・事務局組織図・横浜商科大学事務局運営規程
・横浜商科大学事務職員人事委員会規程
基準 7

・横浜商科大学教育職員個人研究図書規程・平成 22 年度科学研究費補助金募集開始について
・学生による授業評価 横浜商科大学授業評価報告書
Ⅰ（全学データ）2008 年度
・学生による授業評価 横浜商科大学授業評価報告書
Ⅱ（レーダーグラフ）2008 年度
・学生による授業評価 横浜商科大学授業評価報告書
Ⅲ（自由記述）2008 年度
・第 8 回学生生活実態調査報告書 2008 年度
・第 8 回学生生活実態調査報告書 2008 年度（自由記述）
・横浜商科大学教育職員講義時間規程
・横浜商科大学専任教員の出勤出講に関する内規・横浜商科大学専任職員任用規程
・横浜商科大学契約任期事務職員採用規程
・横浜商科大学就業規則
・横浜商科大学嘱託職員就業規則
・横浜商科大学事務職員研修に関する規則

管理運営

・横浜商科大学学長選考規程
・役員名簿（理事・監事・評議員）
・理事会・評議員会開催日（平成 21 年度、平成 22 ・横浜商科大学給与規程
・横浜商科大学兼任教育職員の給与に関する規程
年度開催分）
・横浜商科大学退職手当支給規程
・事務局組織図・横浜商科大学賞与支給規程
・各種会議体組織図・学校法人横浜商科大学経理規程
・学校法人横浜商科大学寄附行為
・学校法人横浜商科大学資産運用規則
・横浜商科大学常任理事会規則
・学校法人横浜商科大学自己点検・自己評価に関す ・自己点検・自己評価委員会 委員名簿
・平成 15 年度横浜商科大学の現状と課題 自己点検・る規程
評価報告書（第Ⅱ回）
・横浜商科大学経営安定化推進委員会規程
・学校法人横浜商科大学経営企画室規程
基準 8

財務

・計算書類（平成 17 年度～平成 21 年度）
・平成 22 年度 事業計画
・平成 22 年度 予算書類
・横浜商科大学報（第 76 号）

・学校法人横浜商科大学情報公開に関する規則
・財産目録
・ホームページプリントアウト

965

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基準 9

横浜商科大学

教育研究環境・横浜商科大学衛生委員会規程
基準 10

社会連携
・平成 21 年度 教員免許状更新講習 履修要覧・講義要項
・平成 22 年度 横浜商科大学教育職員免許状更新講
習・学校法人横浜商科大学地域貢献協働事業助成制度に関する規程・横浜商科大学学術研究会会則
・叢書刊行助成規程
・横浜商科大学紀要等委員会運営要項
・「横浜商科大学紀要」投稿細則
・横浜商科大学地域産業研究所規程
・教員の研究業績一覧 2009 年 3 月
基準 11

社会的責務

・横浜商科大学就業規則
・横浜商科大学嘱託職員就業規則
・横浜商科大学人権委員会規程
・学校法人横浜商科大学情報公開に関する規則
・学校法人横浜商科大学公益通報等に関する規程
・学校法人横浜商科大学個人情報保護規程
・学校法人横浜商科大学個人情報保護規程実施細則
・学校法人横浜商科大学個人情報管理委員会規程
・横浜商科大学人権擁護相談室規程
・学生便覧 平成 22 年度
・平成 21 年度 地区懇談会資料

・研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく体制整備等 の実績
報告書
・危機管理体制図（防災対策組織）
・横浜商科大学 緊急対応対策マニュアル
・防災訓練実施状況
・緊急時の連絡体制（横浜商科大学緊急連絡網）
・横浜商科大学海外危機管理委員会規程
・学校法人横浜商科大学危機管理に関する規則
・横浜商科大学管理・運営規則
・横浜商科大学広報委員会規程

966

84
84

四日市大学

Ⅰ

認証評価結果四日市大学【判定】
評価の結果、四日市大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神である｢人間たれ｣が明確に定められ、「愛」ある心豊かな人間の形成を目指した人間教育が行われている。また、公私協力型の大学として設立され、地域社会との共生、地域への貢献、国際的視野を持って行動する人材の育成といった基本理念は、学内外に示されており、「世界を見つめ地域を考える大学」という大学の使命・目的に反映されている。
大学全体としての教養教育に責任を持つ体制を構築することが望まれる中で、「将来構想検討委員会」から、教養教育については学部共通の教育とする方向が示され「大学協議会」で了承されている。
教育方針、将来構想、大学運営などの基本的事項については、「大学協議会」が学内最高の意思協議機関として、協議し、その内容が全学教授会、学部教授会を通じて全教職員に伝えられている。
教育課程は大学の使命・目的の下、学部ごとに編成されている。初年次教育やキャリア教育に関しては学部間での共通化が図られ、授業評価アンケートを年 2 回実施し、教育目
的が教育方法に反映されるべく改善方策研究や学生支援の努力がなされている。
各学部、学科別のアドミッションポリシーがホームページ、入学試験要項に示されており、適切に運用されている。最近 3 か年の入学定員充足率は改善しつつある。
定員未充足による厳しい状況の中、2 学科の学生募集停止による規模の縮小・適正化を進行させるとともに特任教授制度の導入などの工夫により、教育課程を遂行するために必要な教員が概ね適切に配置されている。また、平成 21(2009)年度には、大学の附属機関として「四日市大学研究機構」を設立し、研究活動の支援に効果をあげてきている。
大学の目的を達成するために必要な職員が確保され適切に配置され、職員の採用・昇任・異動は、適正に運用されており、職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が示され、適切に運営されている。
大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営に必要な諸規程が整備され、理事会及び大学の最高協議機関である「大学協議会」を中心とした管理運営体制が適

967

84

四日市大学

切に機能している。法人機能強化のため、平成 21(2009)年 3 月に常任理事会を設置し、学園全体と大学の発展に有効な管理運営体制として期待されるが、その役割、組織的な位置付けについては、更に検討を加え明確にすることが望まれる。
財務面では平成 18(2006)年度から本俸・賞与の削減、定年退職年齢の引下げなど、大幅な人件費削減に取組んでおり、平成 20(2008)年度に私立大学等経常費補助金「定員割れ改善促進特別支援経費」にも採択されている。外部資金の受入れも、特に「四日市大学コミュニティカレッジ」による受講料収入が安定しており、これからも中・長期を見通した財政の基盤づくりが必要である。
施設設備は十分に整備され有効に活用されている。学生活動である「四日市大学エコ活動」による緑のカーテンや屋上緑化計画などの省エネ活動に取組み、快適なアメニティとしての環境の維持保全にも努めている。
公私協力型大学として開学した趣旨に従い、大学教職員は三重県、四日市市、近隣市町村の各種審議会委員に就いているほか、公開講座、公開授業を通して大学が持っている資源を地域住民に提供している。また、大学の教職員が情報、趣味、語学などのリフレッシ
ュ教育のために開講講座の講師・事務局として協力している。
大学の社会的機関としての組織倫理については、寄附行為、学則を基盤とした組織倫理規定が、就業規則中に法令順守・服務規定などで具現化されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神である｢人間たれ｣が明確に定められ、「愛」ある心豊かな人間の形成を目指した人間教育が行われており、学生・教職員をはじめ学内外に示されている。
公私協力型の大学として設立され、地域社会との共生・地域への貢献、国際的視野を持って行動する人材の育成という基本理念は、学内外に示されており、「世界を見つめ地域を考える大学」という大学の使命・目的に反映されている。
大学の使命・目的は明確に定められ、建学の精神と同様にホームページ、大学案内、学生便覧、履修要項などの印刷物、入学式・卒業式やオリエンテーションなどを通じて周知されている。また、大学が主催する市民公開講座・シンポジウム、地元企業との連携活動、高校への出張講座、「四日市大学コミュニティカレッジ」などの社会貢献活動を通じて学内外に周知されている。
基準２．教育研究組織
【判定】

968

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四日市大学

基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するため、3 学部・7 学科・附属機関などの教育研究の基本的な組織が適切に構成され、全学レベル及び学部レベルの会議によって組織相互の適切な関連性が保たれている。2 学科の学生募集を既に停止しており、更に、今後も 1 学科の廃止が計画されているので、授業科目の共通化、学生定員に対する教育研究体制規模の見直しなどについて、現在の学部中心的な体制を改善し、より一層全学的な意思統一を図るために組織相互の関連性を深める努力が必要である。
教養教育については、「学部教務委員会」を通じて基礎演習や教養教育の担当教員によって協議されており、その結果は「学部教授会」で審議されているが、学部ごとの教養教育になっており、運営上の責任体制についても明確ではない。「将来構想検討委員会」から、教養教育については学部共通の教育とする方向が示され「大学協議会」で了承された。これを契機に、大学全体としての教養教育に責任を持つ体制を構築することが望まれる。
教育方針などを形成する組織と意思決定過程については、「大学協議会」が学内最高の意
思協議機関として、教育方針、将来構想、大学運営などの基本的事項について協議し、その内容が全学教授会、学部教授会を通じて全教職員に伝えている。一方、学内のさまざまな提案・意見などは「大学協議会」へボトムアップに伝達されており、「大学協議会」が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応するために機能している。
【参考意見】
・教養教育については規定されていないので、組織上の位置付けと運営上の責任体制について、規則上に明確にすることが望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
教育課程は「世界を見つめ地域を考える大学」という使命・目的の下、学部ごとに編成され、講義、実験、実習などさまざまな方法によって授業が行われている。初年次教育やキャリア教育に関しては学部間での共通化が図られている。
1 年間を前期と後期に分けるセメスター制を採っており、担当授業時間数の配分は適切である。年間行事なども含め、学習の目的、内容、授業計画、評価の方法は、履修要項、
シラバス、学生便覧を通して学生に周知されている。成績の評価に GPA(Grade Point
Average)制度を採用し、結果は成績証明書に記載され、卒業要件も適切に定められている。
学生の学習状況は成績と出席状況の 2 面から半期ごとに確認され、必要に応じて指導がなされている。
授業評価アンケート、学生の意識調査、企業訪問などを実施し、これらを通じて教育目

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84

四日市大学

的の達成状況を確認している。
【改善を要する点】
・学部、学科ごとの人材養成に関する目的やその他の教育上の目的が、大学案内や履修要項には表示されているものの、学則などに定められていない点については、改善が必要である。
【参考意見】
・教育課程表に掲げられた科目の内、シラバスに示されていない科目がある。学生に対してはすべての科目について学習の目的、授業計画及び成績評価基準を示すことが望まれる。
・1 年次から 3 年次には履修登録単位数の上限が定められているが、4 年次は制限がない
ので、早急な対応が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
各学部、学科別のアドミッションポリシーがホームページ、入学試験要項に示されており、適切に運用されている。最近 3 か年の入学定員充足率は改善しつつある。
導入教育は教育課程表に盛込まれ、講義として実施されている。また、オリエンテーシ
ョン、新入生合宿などでスムーズに大学生活へ移行するための支援が行われている。留学
生支援センター、資格試験対策講座、税理士養成プログラムなどで学生への学習支援体制を整備し運営している。授業評価アンケートを年 2 回実施し、その中で学習支援に対する学生の意見もくみ上げている。
学生相談室では学生生活上の相談や、ハラスメントの相談を受付けている。経済的支援
として公共・民間の各種奨学金、日本学生支援機構奨学金に加え、大学独自の奨学金制度、
授業料の減免や納付期限延長による延納及び分割納入などの特別措置を設けている。学生の課外活動に対しては大学・教育後援会・学友会の 3 者により支援している。
健康診断を年 1 回実施しており、保健室には保健師が常駐し、心身上の相談を行っている。また、非常勤の臨床心理士が週に 1 度、予約制にて学生の相談に応じている。
資格取得支援として公害防止管理者（水質 4 種）及び IT パスポート試験などの各種の講座が開講されている。キャリアサポート委員会、キャリアサポートセンターが関わって、学生の基礎学力、社会人としてのマナー・ルールの向上、キャリア教育の支援を行っている。
【参考意見】
・オフィスアワーが設定されていないので、全学的実施が望まれる。

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四日市大学

基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
定員割れに対し、2 学科の学生募集停止による規模の縮小・適正化が進行している状況
において、特任教授制度の導入などにより、教育課程を遂行するために必要な教員が概ね適切に配置されている。
教員採用の方針は年度ごとに「大学協議会」で決定され、決定された方針と関連の規程に基づき、教員の採用・昇任が適切に運用されている。
教員の教育担当時間については、一部の教員に偏りがみられるものの概ね適切である。
授業以外の校務分掌については、高校との連携授業や社会貢献が一部教員に偏っているが、概ね適切に分担されている。平成 21(2009)年度に、大学の附属機関として「四日市大学研究機構」を設立し、研究活動の支援に効果をあげてきている。
教育活動の向上については、全学及び学部「FD 委員会」で組織的な幅広い取組みが行われている。公開授業や授業アンケート結果を活用して授業方法の改善について検討会を行うなど、全学的及び学部単位でさまざまな取組みがなされている。教員の評価体制については、教育担当時間や社会貢献活動を含めた教育活動実績の評価、質・量両面における研究に関する評価について客観的な基準を設け、大学教員に求められているあり方を視点にして今後整備することが計画されている。
【優れた点】
・平成 21(2009)年度に、大学の附属機関として「四日市大学研究機構」を設立し、研究活動の支援及び積極的な外部資金獲得に効果をあげてきていることは高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために必要な職員が確保され適切に配置されている。職員の採用・昇任・異動についてはいずれも「暁学園就業規則」に定めて適正に運用されている。
職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が示され、適切に運営されている。
主に業務別の研修会に参加するなど職員の資質・能力の向上のための研修、SD(Staff
Development)などの取組みがなされているが、今後より一層の充実が望まれる。
8 部局において 44 人の職員が配置されている。教員が責任者として業務を統括している部局にも事務職員が配置され教育研究活動を支援している。大学の意思決定に関わる重要な会議には、その構成員や事務担当として参画しており、大学の教育研究支援のための事

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四日市大学

務体制が構築されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために、私立学校法などの法令のほか、大学及びその設置者の管理運営に必要な諸規程が整備され、理事会及び大学の最高協議機関である「大学協議会」
を中心とした管理運営体制が適切に機能している。法人機能強化のため、平成 21(2009)年 3 月に常任理事会を設置したことは、大学を取巻く環境がますます厳しくなっている中で、学園全体の発展と大学の発展とに有効な管理運営体制として期待される。常任理事会の役割、組織的な位置付けについては、更に検討を加え明確にすることが望まれる。
「大学協議会」は理事長、学長、常務理事、大学各部門の責任者などで構成され、学事に関する事項、専任教員配置に関する基本的事項、将来計画に関する事項、その他大学運営に関する基本的事項を協議している。常務理事は「大学協議会」のほかに全学教授会にも出席しており、管理部門と教学部門の連携は適切になされている。
自己点検・評価委員会及び自己点検・評価に関する実施要項が規則に定められ、恒常的な自己点検・評価のための体制が確立されている。自己点検・評価の結果は自己点検評価
報告書として公表され、指摘された検討事項については、各所属長が改善具体策を「大学協議会」に提案し、審議され大学運営の改善・向上につなげている。
【改善を要する点】
・特定の理事（外部理事）及び特定の評議員（外部評議員）の欠席が多いので改善が必要である。
【参考意見】
・自己点検・評価報告書をホームページで公開することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
平成 21(2009)年度の学園全体の翌年度繰越消費支出超過額は多額であるが、平成
18(2006)年度から本俸・賞与の削減、定年退職年齢の引下げなど、大幅な人件費削減に取組んでいる。平成 20(2008)年度には私立大学等経常費補助金特別補助対象事業「定員割れ改善促進特別支援経費」に採択されている。また、平成 29(2017)年度までの財政計画では、

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四日市大学

支払い資金は保有されているが、中・長期を見通した財政の基盤づくりが必要である。学園の会計監査は監査法人の監査と監事による監査が適切に行われている。
財務情報の公開については、平成 17(2005)年度より閲覧資料が整備されており、インターネット上での更なる公開の工夫が望まれるものの、法令や規程に基づき行われている。
外部資金は奨学寄付金、受託事業、「四日市大学コミュニティカレッジ」による事業収入などがあり、これに加えて資産運用を行っている。特に事業収入として「四日市大学コミュニティカレッジ」による受講料収入は安定している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
施設設備は収容定員に対して適切に整備され有効に活用されており、校地、校舎の面積は設置基準を満たしている。コンピュータ教室は適切な台数のパソコンがネットワーク上に接続されて、教育目的の利用には十分である。また、スポーツ施設を除いては学内では雨天でも傘なしで移動ができるよう学生、教職員などに配慮した設計がなされている。
施設設備の安全性については、施設設備の改修や改善、教室の清掃、昇降機点検、グラ
ウンド整備などの維持・運営は適切になされている。施設設備の安全性はすべての建物が耐震基準を満たしており、電気・消防などの保守管理は法令に基づく点検が実施され安全性が確保されている。車椅子用トイレやスロープ、スライドドアなど施設・設備のバリアフリー化を整備しており、施設内に 5 つの AED（自動体外式除細動器）を設置している。
アメニティに配慮した教育環境の整備については、食堂が平成 21(2009)年度にリニューアルされている。更に学生活動である「四日市大学エコ活動」による緑のカーテンや屋上緑化計画などの省エネ活動の取組みなど、快適なアメニティとしての環境の維持保全に努めている。福利厚生施設として学生食堂、ATM、学生ホール、学生自習室などの教育研究
環境を整備している。また、体育館に附属するトレーニングルームの機器の補修・入替えを行っている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
公開講座、公開授業を通して大学が持っている物的資源（図書館、体育館、グラウンド、その他の施設）を地域住民に開放している。人的資源の提供としては大学の教職員が、情報、趣味、語学などのリフレッシュ教育のために開講講座の講師・事務局として協力して
いる。

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84

四日市大学

企業との関係では、地域産業に関わるシンポジウムを協力して開催し、大学が事務局を担当し、後援を行っている。また、インターンシップの実施などで多くの企業や行政機関の協力を得ている。研究所、自治体からの委託業務や事業を引受け、地元経済人を公開授業の講師に招いている。海外の複数の大学とは語学研修、地球環境研修の目的で学術提携を進めている。
公私協力型大学として開学した趣旨に沿って、大学教職員は三重県、四日市市、近隣市
町村の各種審議会委員に就いている。また高大連携として学部の教育内容を生かした連携
授業及び出張講座を開催している。
【優れた点】
・「四日市大学コミュニティカレッジ」を設立して住民のニーズを反映させた講座を開催した結果、多くの受講者が参加し、この企画が市民に根付いている点は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学の社会的機関としての組織倫理については、寄附行為、学則を基盤とした組織倫理規定が就業規則中に法令順守、服務規定などで具現化されている。
教職員に対して就任時には規程集を、また常時においては学内 LAN を通して規程集閲
覧の便宜を図っている。
大学は個人情報保護、セクシュアルハラスメント、公的研究費取扱などについてはそれ
ぞれ規程として明文化している。
危機管理に関する規程は整備され、防火管理、自衛消防の組織作りとして年 1 回の緊急避難、消火訓練が実施され、防災面の危機管理がなされている。また、学生の危機対応については、学生便覧への掲載とオリエンテーション時の指導がなされている。
大学の教育研究成果を学内外に広報するための活動体制としては、図書館が大学発行の各種論集を他大学、地域の公立図書館、研究機関へ送付しているほか、教育研究成果の広報は「記者クラブ」、ホームページの NEWS 欄、年 2 回発行の「学報」その他の広報紙を通して行われている。
【参考意見】
・危機管理に関する規程は整備されているが、具体的な危機対応マニュアルを策定・整備し、学生や教職員が迅速に行動できるようにすることが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 63(1988)年度

974

84

四日市大学

三重県四日市市萱生町 1200

所在地
学部・研究科

学部・研究科

学科・研究科専攻

経済学部

経済学科

経営学科

環境情報学科

環境情報学部

現代ビジネス学科※

メディアコミュニケーション学科

社会環境デザイン学科※

総合政策学部

総合政策学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 18 日

第 1 回評価員会議開催

9月2日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 16 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 27 日

実地調査の実施～10 月 29 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 28 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 29 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 9 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 26 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人暁学園寄附行為
・学校法人暁学園寄附行為施行規則
・Yokkaichi University Guide Book 2011
・外国人留学生入学案内
・四日市大学学則、別表 1、別表 2、別表 3、別表 4
・平成 22 年度入試入学試験要項
・平成 22 年度 AO 入試概要

・平成 22 年度海外帰国生徒入学試験要項
・平成 22 年度社会人入学試験要項
・2010 年度外国人留学生入学試験要項
・2010 年度外国人留学生指定校推薦入学試験要項
・2010 年度留学生編入学試験要項
・2011 年度 AO 入試概要
・平成 22 年度学校法人暁学園事業計画

975

84

四日市大学
・平成 21 年度事業報告
・学生便覧 CAMPUS LIFE GUIDE2010
・各学部別の履修要項

・平成 22 年度 AO 入試入学試験要項
・平成 22 年度 2 年次・3 年次編入学試験要項
・平成 22 年度転入学指定校推薦試験要項
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
・学生便覧 CAMPUS LIFE GUIDE2010
・各学部別の履修要項

・Yokkaichi University Guide Book 2011
・四日市大学学則・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・教育研究組織の基本的な構成
・各種会議の基本的な構成
・四日市大学協議会規程
・四日市大学将来構想検討委員会規則
・四日市大学全学教授会規程
・四日市大学自己点検・評価に関する実施要項
・四日市大学自己点検・評価委員会に関する規程
・四日市大学全学 FD 委員会規則
・四日市大学全学教務委員会規則
・四日市大学全学学生委員会規則
・四日市大学キャリアサポート委員会規則
・四日市大学入学試験委員会規則
・四日市大学入学試験問題出題及び採点委員会規則
・四日市大学留学生支援委員会規則
・四日市大学国際交流委員会規則
・四日市ホームページ規程
・四日市大学ホームページ運営委員会規程
・四日市大学情報センター運営委員会規則
・四日市大学コンピュータセンター運営委員会規程
基準 3

教育課程

・平成 22 年度学事暦
・各学部別のシラバス（講義要綱）
基準 4・四日市大学個人情報保護規程
・四日市大学個人情報保護責任者、個人情報保護委
員会及び個人情報管理者の設置に関する規則
・四日市大学安全衛生委員会規程
・四日市大学公開講座規程
・四日市大学学会会則
・四日市大学論集編集委員会規程
・四日市大学共同研究取扱規程
・四日市大学職員共済会規約・四日市大学経済学部教授会規程
・四日市大学経済学部教務委員会規則
・四日市大学経済学部学生委員会規則
・四日市大学環境情報学部教授会規程
・四日市大学環境情報学部教務委員会規則
・四日市大学環境情報学部学生委員会規則
・四日市大学総合政策学部教授会規程
・四日市大学総合政策学部教務委員会規則
・四日市大学総合政策学部学生委員会規則

・平成 22 年度

時間割（学科別）

学生

・四日市大学平成 22 年度学力入学試験 B 日程及び・平成 22 年度入学試験要項
AO 入試（随時型）編入学試験 社会人入試 実施
・平成 22 年度 AO 入試概要
概要
・ホームページプリントアウト
・四日市大学平成 22 年度学力入学試験 C 日程及びク・学習支援体制
ラブ推薦入試 AO 入試（随時型）、社会人入試 実・四日市大学平成 22 年度推薦入学試験 A 日程 AO
施概要
入試（随時型）、内部進学特待生、編入学試験 実・本学試験会場面接担当者要領
施概要
・四日市大学平成 22 年度推薦入学試験 B 日程一般推 ・本学試験会場面接担当者要領（12 月 12 日）
・本学試験会場面接担当者要領（クラブ推薦）
薦、自己推薦、クラブ推薦 実施概要
・四日市大学平成 22 年度学力入学試験 A 日程及び ・本学試験会場面接担当者要領（編入 B 日程：指定校）
AO 入試（随時型） 実施概要
・AO 入試面接担当者要領・四日市大学入学試験委員会規則
・四日市大学入学試験問題出題及び採点委員会規則 ・AO 入試（随時）面接担当者要領・本学試験会場面接担当者要領（社会人入試）
・就職ハンドブック Career Planning Handbook
基準 5

教員

・四日市大学専任教員選考規程
・四日市大学専任教員資格基準
・四日市大学経済学部専任教員資格審査基準細則・四日市大学環境情報学部専任教員資格審査基準細則・四日市大学名誉教授称号授与規程
・四日市大学客員教授規程
・四日市大学特任教授規程
・平成 22 年度コンピュータ関連授業 TA 担当者（前
学期）

976

84

四日市大学

・四日市大学総合政策学部専任教員資格審査基準細則
・学校法人暁学園期限を付して採用された教職員及び嘱託勤務規程基準 6

職員・平成 22 年度四日市大学の事務組織図・学校法人暁学園事務分掌規程
基準 7

・学校法人暁学園就業規則

管理運営
・四日市大学自己点検・評価委員会に関する規程
・平成 21 年度四日市大学「自己点検・評価項目」（委
員会配布資料）・四日市大学自己点検・評価報告書 2010．3
・平成 15 年度加盟判定審査保留後の貴大学に対する再評価結果について

・役員等の氏名等・管理運営の状況
・役員 評議員名簿
・学校法人の組織機構図・学校法人暁学園規程集・四日市大学自己点検・評価に関する実施要項
・環境判定委員会判定結果通知書
基準 8

財務・ホームページプリントアウト
・暁学園時報・資金収支予算書
・平成 21 年度決算書類

・資金収支計算書
・消費収支内訳表
・賃借対照表・暁学園第 5 次中期経営計画
基準 9

教育研究環境・学生食堂の改修工事について
・平成 22 年度学生食堂の改修工事について
・平成 22 年度各種行事予定について
・平成 22 年度計画書（四日市大学）
・四日市大学 施設メンテナンス、雨漏り修繕計画
・平成 22 年度予算（設備管理費内訳）
・システム更新について
・学校法人暁学園安全管理・危機管理に関する指針
基準 10

・学校法人暁学園防犯・防災等対策規程
・四日市大学安全衛生委員会規程
・四日市大学施設等管理規程
・四日市大学構内交通規制に関する内規
・構内エレベーター定期検査結果報告書
・アスベスト調査票、測定分析結果報告書
・バリアフリー環境の整備稟議書・平成 22 年度 AED 設置状況

社会連携

・COMMUNITY COLLEGE 6-7 月講座
・2010 年度四日市大学学生ボランティア登録のお願い・四日大エコ活動の安全対策指針
基準 11・四日市大学個人研究費取扱内規・研究費請求書・2009 年度後学期授業アンケート

・四日市大学公開講座規程
・公開講座チラシのコピー
・みえアカデミックセミナー2010 チラシ

社会的責務

・学校法人暁学園公益通報者保護規程
・四日市大学個人情報保護責任者、個人情報保護委
員会及び個人情報管理者の設置に関する規則

・四日市大学個人情報保護規程
・四日市大学セクシャル・ハラスメント対策規程
・科学研究費補助金に関する内規

977

85
85

稚内北星学園大学

Ⅰ

認証評価結果

稚内北星学園大学【判定】
評価の結果、稚内北星学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を早急に改善し、平成 26(2014)
年 7 月末に認証評価時以降の財務状況に関する報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
大学は、昭和 62(1987)年に設置した「稚内北星学園短期大学」を改組転換して、平成

12(2000)年 4 月に、情報メディア学部情報メディア学科の単科大学として、北海道稚内市に設置したものである。平成 21(2009)年には、同学部に地域創造学科を設置し、現在は 1
学部 2 学科体制である。校地・校舎・施設など、大学設置に必要な経費は、道北地方の教育水準の向上及び地域社会の発展を図るということから、全て稚内市と地域住民が負担しており、北海道で最初の公設民営大学と称している。短期大学設置時に、札幌市にある学校法人北星学園が設置認可申請手続きなどの支援をするとともに、学長を派遣するなど、人的支援をしたが、現在は、特段の関係はない。
学生数の減少に伴う経営状況の悪化を改善するため、平成 21(2009)年 6 月に、「学校法人稚内北星学園

経営改善計画（平成 21 年度～平成 25 年度）」
（5 か年）（以下、「経営改善計画」という。）を策定し、入学定員の見直し、学生募集体制の強化、人件費を含めた管
理経費の大幅な削減を図るなど、法人の経営状況の抜本的な改善に向けて、同計画を実行中である。
建学の精神である「地域社会に貢献し、キリスト教精神の根底にある人間の自由と尊厳を重んじ平和を愛する人材を育成する」については、寄附行為及び学則に明記するとともに、建学の精神を踏まえて、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー、ディプロ
マポリシーを、学生に配付する「学生生活のために」「大学案内」「入試要項」などに明記
し、学内外に公表している。
学部以外の教育研究組織として、3 つの資格課程を設置して資格取得に資するとともに、国際交流センター、生涯学習センター、「地域創造支援センター」を設置して、各種連携協力事業を推進している。教養教育については、「教養教育科目会議」を設置して、適切に実施している。
学部及び 2 学科の教育目的が明示されており、教育目的達成のため、カリキュラムポリ

978

85

稚内北星学園大学

シーに基づき、「教養科目」「学部共通専門科目」「学科専門科目」の 3 領域でカリキュラ
ムを編成している。
入学者選抜については、アドミッションポリシーに基づき、受験生の多様なニーズに対応するとともに、入学試験委員会などで適切に実施しているが、過去 5 年間の入学定員充
足率は極めて厳しい状況であり、入学者確保方策の検討が重要である。
専任教員数及び専任教授数は、設置基準を満たしており、教員の採用・昇任については、学内規程に手続き、基準が明記され、適切に運用されている。
平成 21(2009)年度に、事務組織の改編を行い、従来の教務課、学生課、入試課、就職課を統合して、「学生支援課」を設置し、教育研究支援体制を強化したが、職員の資質向上のための研修、SD(Staff Development)などの取組みは、十分とはいえない。
大学の危機的状況を打開するため、平成 19(2007)年 11 月に「経営改善計画作成委員会」
が学内に設置され、理事長についてはそれまでの非常勤から常勤（学長兼務）とするとともに、理事メンバーを地元から選任することとする改革を行い、理事会構成メンバーを刷新した結果、迅速な意思決定がなされるようになった。教育研究活動などについて点検・評価を行うため、「自己点検・評価委員会」を恒常的に置き、自己点検・評価結果について
は、その全体をホームページ上で公開している。
会計処理については、学校法人会計基準に基づき適切に処理されており、会計監査も公認会計士により、適正に行われているが、財務については、厳しい状況が続いている。
教育研究目的を達成するために必要な、校地・校舎などの施設設備は、十分に確保されており、それらの維持、管理などは概ね適切であるが、長期改修・修繕計画の策定が期待される。
教室、講堂、体育館などの大学施設を、校務に支障のない限り市民に貸出すとともに、大学図書館を一般市民に開放し、学生と同様の曜日、時間帯で利用させている。専任教員
を稚内市の各種審議会や委員会を始め、公的な性格を持つ団体の委員や、稚内市内の高等学校講師として派遣するなど、大学と地域社会との協力関係を適切に構築している。
社会的機関として必要な組織倫理規程は明文化され、適切な運営がなされている。教員の新刊著書、講演などの紹介、報告をホームページ上で公開するとともに、広報誌「時報」に掲載するなど、大学の教育研究成果を、公正かつ適切に学内外に広報している。
入学定員の削減、学科の新設などの努力にも関わらず、入学定員充足率は、極めて厳しい状態が続いている。消費支出比率は、人件費を含めた管理経費の大幅な削減にも関わらず、過去数年間支出超過が続いており、学生生徒等納付金の減少による影響は深刻である。
入学及び収容定員の充足に向けて、一層の努力と「経営改善計画」の着実な実行が緊要である。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。

979

85

稚内北星学園大学【判定理由】
建学の精神である「地域社会に貢献し、キリスト教精神の根底にある人間の自由と尊厳を重んじ平和を愛する人材を育成する」については、寄附行為及び学則に明記し、大学案
内、ホームページなどによって学内外に周知するとともに、入学式、卒業式における学長
式辞で、建学の精神について訓辞している。
年度初め及び年度の中間期に、学内の教職員全員が参加する「教職員全体会議」が開催され、建学の精神が活動計画、活動経過において、どのように具現化されているかを確認している。
建学の精神を踏まえ、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー、ディプロマポ
リシーを、学生に配付する「学生生活のために」「大学案内」「入試要項」などに明記し、学内外に公表している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
設置している学部は、情報メディア学部のみであるが、学部以外の教育研究組織として、
教職課程、社会教育主事課程、図書館情報学課程の 3 つの資格課程を設置しており、それ
ぞれ、教員免許状、社会教育主事基礎資格、司書資格の取得に資することとしている。また、国際交流センター、生涯学習センター、「地域創造支援センター」を設置し、教育研究の国際交流、地域社会における生涯学習事業、地域社会の活性化に資する連携協力事業を推進している。
教養教育については、「教養科目会議」が教養教育の諸問題について対応するとともに、運営上の責任を負っている。
教育研究に関わる総合的な意思決定は、すべて情報メディア学部教授会が行うとともに、教授会との適切な関連性を保ちながら、必要に応じて、ワーキンググループや臨時小委員会を設置して、諸問題への対応をしている。教授会や小委員会などには、事務局長をはじめ事務職員が陪席しており、教授会などでの検討事項については他の事務職員などにも周知されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学部及び 2 学科の教育目的が明示されており、教育目的達成のため、カリキュラムポリ
シーに基づき、「教養科目」「学部共通専門科目」「学科専門科目」の 3 領域によりカリキ

980

85

稚内北星学園大学

ュラムを編成している。カリキュラムは、高度な情報化が進展する現代社会において必要とされる幅広い教養と、ICT(Information and Communication Technology)スキルを兼ね備えた社会人基礎力の涵養を図り、各人の関心に応じた専門的知識と技能を実践的に活用する力を育成することを目的としている。
また、カリキュラムの運用に当たって、教養教育の充実、4 年間にわたるゼミの必修化、キャリア支援施策の設定などに力を注いでおり、学生が自覚的に学習及び単位修得に取組めるよう、ゼミ担当教員がきめ細かな個別指導を行っている。
特に平成 22(2010)年度より、キャリア支援室及び教務部が「キャリア支援ポートフォリ
オ」「学習ポートフォリオ」作成を始めており、学期ごとに、一人ひとりの学習計画と到達度を大学側と学生自身の相互で確認することにより、留年及び休・退学者対策を強化した
指導体制としている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神及び教育目標に即した学生を受入れるため、教育組織ごと、入試区分ごとにアドミッションポリシーが明確に示され、大学案内、入試要項及び大学のホームページに掲載するとともに、オープンキャンパスや進学相談会で受験生などに情報提供を行っている。また、実際の入学者選抜においても、アドミッションポリシーに基づき、受験生の多様なニーズに対応するとともに、入試部委員会、入学試験委員会で適切に実施している。
1 年次から 4 年次に至るゼミを必修科目としていることから、ゼミ担当教員を担任として配置することにより、全学生を個別に把握する体制がとられている。また、留学生に対しては、週 1 回チューターによる学習支援を行っている。
学生に対する経済的な支援として、稚内市による「修学資金貸付制度」が設けられているほか、大学独自の減免制度や特待生制度を設けている。
キャリア支援スタッフが、常時学生の就職や進学に対する相談を受付けている。また、学生の課外活動を、さまざまな実践力を培う重要な機会としてとらえ、ボランティア活動、
サークル活動などについて、教職員による支援体制を整えている。
「道北地域に高等教育機
関を」という稚内市他地域の願いにより設立された大学であるだけに、地域の小中学校でのボランティア活動への参加を推進している。また、受験料補助や合格者への報奨金授与など、資格取得への支援体制がとられている。
【改善を要する点】
・過去 5 年間の全体の入学定員充足率が極めて低く、特に平成 21(2009)年度に開設した「地域創造学科」の入学者については、極めて厳しい状況である。
「経営改善計画」に沿った入学者確保に向けて改善を要する。

981

85

稚内北星学園大学

基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任教員数及び専任教授数は設置基準を満たしており、教員の採用・昇任についても、
学内規程に、手続き、基準が明記されており、適切に運用されている。
専任教員の担当時間に偏りが大きいが、科目の統廃合や隔年開講、更には担当者変更などにより、格差の是正に努めている。
専任教員には、個人研究費が支給されるほか、学会その他の機会で研究発表を行う場合には、上限を定めた補助を行っており、科学研究費補助金の獲得に関しても、他大学教員との共同研究を含めて努力している。
教員の教育研究活動を活性化するための取組みとしては、「授業公開・検討会」を実施して、教員相互による授業方法改善に取組むとともに、学生による授業評価アンケートを専任教員が担当する全科目に関して半期ごとに実施し、その結果をホームページ上で学内外に公開している。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織は、極めて少ない人数で構成されているが、必要に応じて、業務の一部を外部委託している。更に地元の稚内市からは、さまざまな協力支援を得ており、稚内市教育委
員会参事が大学の「経営改善計画」の実行、管理及び共同事業を推進している。
職員の採用・昇任・異動については、就業規則で定められており、手続きについても規程に基づき円滑に運用されている。
外部機関が行う説明会や業務連絡会などへは、積極的に参加し、また、学内外の講師による講演会などを実施しているが、職員の資質・能力向上のための大学独自の SD(Staff
Development)の取組みは、十分とはいえない。
平成 21(2009)年度に、事務組織の改編を行い、従来の教務課、学生課、入試課、就職課を統合して、「学生支援課」を設置し、教育研究支援体制を強化した。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。

982

85

稚内北星学園大学【判定理由】
大学の目的を達成するための管理運営体制は、理事会、評議員会、監事をもって構成している。理事会は、寄附行為に定められたとおりに構成され、適切に運営されている。
大学運営の危機的状況を打開するため、平成 19(2007)年 11 月「経営改善計画作成委員会」が学内に設置され、理事長は、非常勤から常勤（学長兼務）と変更するとともに、理事メンバーを地元地域から選任することとする改革を行った。
理事会構成が刷新された結果、理事会の開催は、平成 20(2008)年度以降ほぼ 2 か月に 1回の割合で開催され、迅速な意思決定が行われるようになった。
現在実行中の「経営改善計画」については、理事長が招集する「教職員全体会議」において、教職員が協力して計画の実行に当たるなど、管理部門と教学部門の連携は適切になされている。
教育研究活動などについて点検・評価を行うため、「稚内北星学園大学自己点検評価に関する規程」を設け、「自己点検・自己評価委員会」を恒常的に置いている。「稚内北星学園
大学自己点検評価報告書（2004～2005 年度）」及び今回の「自己評価報告書」はホームページ上で公開している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
平成 20(2008)年度から、日本私立学校振興・共済事業団「私学経営情報センター」の指導のもと、「経営改善計画」を作成している。計画終了年度である平成 25(2013)年度末に教育研究活動のキャッシュフローを黒字化するため、入学定員の見直し、学生募集体制の強化、人件費を含めた管理経費の大幅な削減を実施し、経営状況の改善に向けて鋭意取組んでいる。
入学者数の減少のため、大学の財政状況は厳しく、消費収支、資金収支とも、5 年連続赤字であり、人件費比率をはじめとする財務比率も良くない。何よりも稚内市の協力のもと、全学一丸となって「経営改善計画」の達成に向けた努力が必要である。
会計処理は、学校法人会計基準に準拠しつつ、「学校法人稚内北星学園経理規程」に基づき、適切に行われている。
財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書などについては、大学の事務室に備え、閲覧に供するとともに、大学のホームページ上で公開している。
平成 22(2010)年度から、稚内市の広報誌「広報わっかない」の作成を毎年受託し、市行政との強力な連携のもとで稚内市の情報発信を行っている。
【改善を要する点】
・大学の財政状況は、消費収支ベース、資金収支ベースともに平成 17(2005)年度より平成
21(2009)年度まで 5 年間連続赤字であり、厳しい状況にある。学生数の増加、経費の削

983

85

稚内北星学園大学

減、外部資金の導入などによる改善が必要である。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学は自然に恵まれた環境にあり、教育研究目的を達成するために必要な、校地、運動場、校舎などの施設設備は、十分に確保されている。また、それらの施設設備の維持、管理、校舎警備、防火設備の維持、管理及び空調設備の維持、管理なども概ね適切である。
校舎など施設設備の安全性についても、昭和 62(1987)年以降の建築物であり、新耐震基準にも適合している。
施設設備のバリアフリー化については、専用駐車場、自動ドア、階段の手すり、玄関ス
ロープ、専用トイレが設置され、車椅子も配置しており概ね適切である。
また、全学生に対して、パソコンや学生研究室などが配分され、教育研究環境は十分整えられている。更に、学内のロビーやホールには、学生の休憩スペースとしてソファーやテーブルが設置されており、アメニティに配慮した快適なキャンパス環境が整備されている。
【参考意見】
・本館の給排水設備をはじめ、あらゆる設備の更新時期に備え、費用計上も含めた長期改修・修繕計画の策定が望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学図書館を一般市民に開放し、学生と同様の曜日・時間帯で利用可能であり、過去 3
年間、毎年約 1,000 人の利用者がある。講堂、体育館、教室、実習室などについても、校務に支障のない限り市民に貸出すこととしている。また、専任教員を稚内市の各種審議会や委員会の委員をはじめ、公的な性格を持つ団体の委員や稚内市内の高等学校講師として派遣している。
単位修得を伴わない「市民聴講生制度」を平成 20(2008)年度から開始し、日常の授業を広く開放している。平成 21(2009)年度からは、更に生涯学習センター及び「地域創造支援センター」を設置し、地域からの要望などを、教員、学生へ周知し、調整する地域参画の窓口を担っている。今後、学生確保のためにも、近隣大学や各種公的機関とのより密接な交流により、大学の存在をアピールする努力が期待される。

984

85

稚内北星学園大学

基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学は、いわゆる公設民営の高等教育機関であり、寄附行為や学則のもとに、社会的機関としての組織に関する諸規程を制定し、すべての業務はこれらの規程に則って実施されている。
個人情報の保護については、関係規程を制定するとともに、学長を委員長とする「個人情報保護委員会」を設置し、個人情報の保護の徹底に努めている。災害時・緊急時の危機管理についても、関係規程を制定し、学内における防災管理機構、防災予防及び防災教育、地域の関係機関との連携などを明示している。
開学以来、年 1 回「稚内北星学園大学紀要」を発行し、教育研究成果の公表を行っている。また、教員の新刊著書、講演などの紹介、報告をホームページ上で公開するとともに、広報誌「時報」に掲載している。
【参考意見】
・災害に備え、避難訓練の実施が望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 12(2000)年度

所在地

北海道稚内市若葉台1-2290-28
東京都新宿区市谷田町2-19-1

NBCビル5階（東京サテライト校）

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

情報メディア学部

Ⅴ

情報メディア学科

地域創造学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8月2日

第 1 回評価員会議開催

8 月 20 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9月8日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

985

85
10 月 5 日

稚内北星学園大学

実地調査の実施～10 月 7 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 5 日

第 2 回評価員会議開催

10 月 6 日

第 3 回評価員会議開催

10 月 7 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 29 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・夜間主入試要項 2010
・夜間主編入学入試要項 2010
・学園生活のために 2010
・2010 年度 事業計画書
・2009 年度 事業報告書
・アクセスマップ
・稚内北星学園大学 案内図

・学校法人 稚内北星学園 寄附行為
・稚内北星学園大学 大学案内 2010
・稚内北星学園大学 創造力育成プログラム 2010
・稚内北星学園大学学則
・入試要項 2011
・指定校推薦入試要項 2011
・入試要項 2010
・編入学入試要項 2010
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的・学園生活のために 2010

・稚内北星学園大学学則・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・稚内北星学園大学 学生部委員会規程
・稚内北星学園大学 入試部委員会規程
・稚内北星学園大学 図書館運営委員会規程
・稚内北星学園大学 生涯学習センター規程
・稚内北星学園大学 国際交流研究センター規程
・稚内北星学園大学 地域創造支援センター規程

・大学運営の組織機構図・稚内北星学園大学の組織に関する規程
・教養科目会議の沿革
・稚内北星学園大学 自己点検評価に関する規程
・学校法人 稚内北星学園 教職員全体会議規程
・稚内北星学園大学 教授会規程
・稚内北星学園大学 教務部委員会規程
基準 3

教育課程

・2010（平成 22）年度 学年暦
・2010 年度カリキュラム
基準 4・情報メディア学部 2010 時間割

学生・資格と仕事のガイドブック No.1
・資格と仕事のガイドブック No.2
・稚内北星学園大学 資格取得奨励制度

・入試要項 2011
・稚内北星学園大学 入学者選抜規程
・稚内北星学園大学 入試部委員会規程
基準 5

教員

・稚内北星学園大学 教育職員採用・昇格規程
・稚内北星学園大学ティーチング・アシスタントの募集について・2008 年度の個人研究費の取扱いについて・2009 年度前期 「学生による授業評価アンケート」
総合評価一覧

986

85

稚内北星学園大学

・平成 21 年度 TA 実施状況
基準 6

職員
・学校法人 稚内北星学園 就業規則
・学校法人 稚内北星学園 パートタイマー就業規則
・学校法人 稚内北星学園 再雇用者規程

・組織別職員配置図
・稚内北星学園大学 事務処理規程
・学校法人 稚内北星学園 事務決裁規程
基準 7

管理運営
・諸規程の整備状況
・稚内北星学園大学 自己点検評価に関する規程
・自己点検・自己評価委員会 委員名簿
・稚内北星学園大学 自己点検評価報告書（2004～
2005 年度）
・稚内北星学園大学 経営改善計画作成委員会報告書

・学校法人 稚内北星学園 役員名簿
・理事会の開催状況
・評議員会の開催状況
・学校法人の組織機構等
・大学運営の組織機構図・学校法人 稚内北星学園 諸規程に関する規程
基準 8

財務

・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・学校法人稚内北星学園 経営改善計画 平成 21 年度～25 年度基準 9

教育研究環境・学園生活のために 2010

・施設の整備計画
基準 10

社会連携

・稚内北星学園大学
・稚内北星学園大学
・稚内北星学園大学
基準 11・ホームページプリントアウト
・平成 20 年度当初 収支予算書
・平成 21 年度 計算書類
・平成 21 年度（2009 年度）監査報告書
・財産目録（平成 22 年 3 月 31 日現在）

・2010 年前期 ボランティア活動予定表・学生ボランティア募集要項
・学生ボランティア事業実施要領

生涯学習センター規程
地域創造支援センター規程
受託事業規程社会的責務

・稚内北星学園大学コンプライアンス推進規程
・稚内北星学園大学 個人情報保護規程
・稚内北星学園大学 セクシャル・ハラスメント防止規程

・学校法人 稚内北星学園 防災管理規程
・稚内北星学園大学危機管理規程
・危機管理ガイドライン
・平成 22 年度 稚内北星学園大学 連絡網

987

Ⅲ

平成 22 年度

再評価結果

1
1

志學館大学

Ⅰ

再評価結果

志學館大学

【判定】
再評価の結果、志學館大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
平成 20(2008)年度の認証評価において、満たしていないと判定した基準 7「管理運営」

について、理事の選任条項の適用が、寄附行為に規定されたとおり実施されていないこと、
平成 15(2003)年度から評議員数が、私立学校法が規定する数を充たしていなかったこと、また、理事会、評議員会の審議案件について、事業計画及び収支予算（案）を新年度が始まってから審議していることなどについて、適切な管理運営が行われているとはいえず、抜本的な改善が必要であるため、基準を満たしていないと判定した。
この基準を満たしていないと判断した要因となる事項については 3 年以内に改善が可能であると判断し、再評価の結果を待って認証評価結果を判定することとし、大学の総合的な判定を保留とした。
平成 22(2010)年度に基準 7 について、平成 20(2008)年度の認証評価時に指摘した改善事項の内容を中心に再評価を行った結果、大学は、指摘した内容を真摯に受止め、指摘事項について改善されたことが確認できた。今後も継続的に自己点検・評価を行い、質の保証と改善に努めることを期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
平成 20(2008)年度に実施された、日本高等教育評価機構による認証評価で、「規程上の事務組織に部は規定されていないにもかかわらず、教育職の部長が置かれており、事務局

991

1

志學館大学

長、課長との関係を規程上明確にする必要がある」との指摘を受けて、事務組織に位置付けられていない教育職の学務部長及び入試広報部長を廃止し、新たに教育職の学長補佐を1 人ずつ配置するなど、体制が整備された。また、「理事の選任条項別選任のあり方」「評議員数の適正化」「事業計画及び収支予算」に関する指摘事項についても概ね改善が図られている。
その他、寄附行為第 21 条各号に掲げる事項については、あらかじめ評議員会の意見を聞いた上で審議・決定する私立学校法の定めに適合した改善がなされている。評議員のう
ち、寄附行為第 23 条第 1 号の規定により選任した評議員については、理事会において推薦された者のうちから選任するよう改善している。
更に、「監事の職務が適切に執行されていない」ことに関する指摘事項についても、文部科学省主催の学校法人監事研修会に平成 20(2008)年度以降、毎年参加することなどにより、監事機能の重要性の再認識を図っている。
管理部門と教学部門の連携については、双方の代表者が各々の部門の会議に出席し、意思決定過程に参加しているが、今後更に深化した部門間の緊密化を図る努力が求められる。
自己点検・評価のための恒常的な実施体制として、「自己点検・評価委員会」及び「自己点検評価プロジェクト」を置き、自己点検・評価に取組んでいる。なお、その結果については、ホームページで一般に公開するとともに、製本して教職員に配付している。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

昭和 54(1979)年度

所在地

鹿児島県霧島市隼人町内 1904-1

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

人間関係学部

心理臨床学科

法学部

法律学科

心理臨床学研究科

心理臨床学専攻

Ⅴ

人間文化学科法ビジネス学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9 月 16 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 28 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 7 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

992

1
11 月 24 日

志學館大学

実地調査の実施～11 月 25 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

11 月 24 日

第 2 回評価員会議開催

11 月 25 日

第 3・4 回評価員会議開催

12 月 17 日

第 5 回評価員会議開催

2 月 21 日

大学から「再評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・学校法人志學館学園 寄附行為
・志學館大学 2010 年度版大学案内
・志學館大学 2011 年度版大学案内
・志學館大学 学則
・志學館大学 大学院学則・志學館大学 平成 22 年度 入学試験要項
・志學館大学 平成 23 年度 入学試験要項
・志學館大学 平成 22 年度 大学院試験要項
・志學館大学 平成 23 年度 大学院試験要項
・志學館大学 学生便覧 平成 22 年度
・志學館大学 心理臨床学研究科 学生便覧 平成
22 年度
基準 7

・志學館大学 講義要項 平成 22 年度
・学校法人志學館学園 平成 22 年度 事業計画書
・学校法人志學館学園 平成 21 年度 事業報告書
・志學館大学 アクセス・交通
・志學館大学 キャンパス案内
・長期経営計画（2010-2015）
・志學館大学教育改革基本方針
・就職状況（過去 3 年分）
・全国大学調査地域貢献度ランキング
・隼人学
・平成 22 年度 事業計画書
・心理相談センター相談件数

管理運営

・旅費支給規準・理事・監事・評議員 名簿
・財務情報等の開示に関する規程
・理事会開催状況（平成 21 年度～22 年度）
・固定資産及び物品管理規程
・評議員会開催状況（平成 21～22 年度）
・授業料等減免規程
・法人の組織図・学園奨学金規程・志學館学園組織
・管理部門と教学にかかわる各種委員会等との連携 ・設置学校長会規程
・理事長懇談会規程
図・自己点検・自己評価に関する規程
・学校法人志學館学園 寄附行為
・事務局連絡会規程・就業規則
・内部通報規程
・服務規程
・コンプライアンス規程
・理事会会議規則
・資産運用規程
・管理及び運営に関する規則
・志學館大学自己点検・自己評価に関する運用規程
・内部監査規程
・自己点検・評価プロジェクト委員会委員名簿
・個人情報保護規程
・自己点検・評価プロジェクト委員会実施状況
・学長選任規程
・自己点検・評価プロジェクト委員会配布資料
・副学長選任規程
・志學館大学 自己評価報告書 平成 21 年度
・学部長選任規程
・志學館大学 外部評価報告書
・研究科長選任規程
・志學館大学 自己評価報告書 本編 平成 20 年度
・職員任用事務取扱規程
・平成 20 年度自己評価に基づき改善した主な事項
・経理規則
・中期事業計画
・給与規程

993

2
2

鈴鹿医療科学大学

Ⅰ

再評価結果

鈴鹿医療科学大学【判定】
再評価の結果、鈴鹿医療科学大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
平成 20(2008)年度の認証評価において、基準 5「教員」において、設置基準に定められる必要専任教員数のうち、数年にわたり必要な教授数を満たしていない学科があった。
また、FD(Faculty Development)については、大学執行部におけるその意義と必要性に対する認識が十分とはいえないこと、「鈴鹿医療科学大学教育開発（FD 推進）委員会規程」に基づいた運営がなされていないことなど、教学上の重大な問題として基準を満たしていないと判定した。
この基準を満たしていないと判断した要因となる事項については 3 年以内に改善が可能であると判断し、再評価の結果を待って認証評価結果を判定することとし、大学の総合的な判定を保留とした。
平成 22(2010)年度に基準 5 について、平成 20(2008)年度の認証評価時に指摘した改善事項の内容を中心に再評価を行った結果、大学は、指摘した内容を真摯に受止め、指摘事項について改善されたことが確認できた。今後も継続的に自己点検・評価を行い、質の保証と改善に努めることを期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員の採用・昇任については基準が明確に示され周知徹底が図られており、かつ適正に運用されている。また、教員の担当コマ数の平準化については、組織改革予定の変更など

994

2

鈴鹿医療科学大学から保健衛生学部の一部の学科においては、いまだ検討過程の段階である。
医療福祉学科の教授数の不足については、外部からの採用に加えて内部の准教授 2 人が教授に昇任したことにより、改善された。これにより、設置基準に求められる必要専任教授数を満たしている。
FD(Faculty Development)については「FD 推進委員会」が中心になって活動が行われ、
平成 20(2008)年度から年数回の FD 講演会、シラバス検討のワークショップなどが開かれている。また、学生の授業評価結果の公開などにより、教育の質の保証と適正化を目指し、教育の改善に取組んでいる。今後もこうした活動が継続、強化されることを期待したい。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 3(1991)年度

所在地

三重県鈴鹿市岸岡町1001-1（千代崎キャンパス）三重県鈴鹿市南玉垣町3500-3（白子キャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

保健衛生学部

放射線技術科学科

医用工学部

臨床工学科

鍼灸学部

鍼灸学科

薬学部

薬学科

保健衛生学研究科※

医療画像情報学専攻

医療科学研究科

医療科学専攻医療栄養学科

理学療法学科

医療福祉学科

医用情報工学科

医療栄養学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

8 月 23 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 23 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 21 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 4 日

実地調査の実施～11 月 5 日

11 月 4 日

第 2 回評価員会議開催

11 月 5 日

第 3・4 回評価員会議開催

995

2

平成 23(2011)年

Ⅵ

鈴鹿医療科学大学

12 月 8 日

第 5 回評価員会議開催

2 月 21 日

大学から「再評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体・入試ガイド 2010
・入試ガイド 2011
・鈴鹿医療科学大学学生要覧 2010
・鈴鹿医療科学大学大学院学生要覧 2010
・平成 22 年度事業計画

・学校法人鈴鹿医療科学大学寄附行為
・CAMPUS GUIDE 2010
・CAMPUS GUIDE 2011
・鈴鹿医療科学大学学則・鈴鹿医療科学大学大学院学則・平成 22 年度学生募集要項
基準 5

教員

・平成 21 年度事業報告書
・鈴鹿医療科学大学教員選考規程
・教員の昇任に関する評価基準
・鈴鹿医療科学大学教員採用・昇任人事等の手順（申し合わせ）・平成 22 年度 学部学科他 予算額

・学校法人鈴鹿医療科学大学講師等非常勤者に関する就業規則
・鈴鹿医療科学大学大学院ティーチングアシスタン
トに関する内規・平成 21 年度後期 授業評価結果

996

3
3

多摩大学

Ⅰ

再評価結果

多摩大学

【判定】
再評価の結果、多摩大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
平成 20(2008)年度の認証評価時に、基準 5「教員」及び基準 7「管理運営」について、満たしていないと判定した。基準 5「教員」は、大学設置基準で定める教授数について必要数を満たしていないことなどから適切な教学管理が行われているとはいえず、抜本的な改善が必要であり、基準を満たしていないと判定した。基準 7「管理運営」は、理事、評議員の欠員、学長の長期不在、評議員の出席状況、平成 11(1999)年以降、自己点検・評価
報告書の未作成などから基準を満たしていないと判定した。
この 2 つの基準を満たしていないと判断した要因となる事項については 3 年以内に改善が可能であると判断し、再評価の結果を待って認証評価結果を判定することとし、大学の総合的な判定を保留とした。
平成 22(2010)年度に基準 5 及び基準 7 について、平成 20(2008)年度の認証評価時に指摘した改善事項の内容を中心に再評価を行った結果、大学は、指摘した内容を真摯に受止
め、保留の要因となった重大な指摘事項については改善されたことが確認できた。今後も継続的に自己点検・評価を行い、質の保証と改善に努めることを期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学の基本理念である「国際性」「学際性」「実際性」を体現すべく経営情報学部においては多くの産業界出身教員を、グローバルスタディーズ学部においてはほぼ半数の外国籍

997

3

多摩大学

教員を配置している。採用及び昇任の規程は更に整備され、理事長による発令までの手続
きは規程に則り適切に行われている。
また、「FD 推進委員会」が設置され、組織的に FD(Faculty Development)に取組んでいる。
教員の教育研究活動を支援するために、授業補助の仕組みを確立し、チューター及びア
シスタント制を採用している。また、教員の教育研究目的を達成するための適切な資源（研究費など）配分されている。
平成 20(2008)年度の認証評価時、大学設置基準の定める教授数が 4 人不足していたが、現在までに採用及び昇任によって充足され、設置基準上必要専任教授数 29 人に対し 32 人の専任教授数となり、各学部の教育課程を適切に運営するための教員組織が整備された。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理部門と教学部門との連携については、「大学戦略会議」を平成 22(2010)年 4 月から組織変更し、「大学運営会議」と「大学経営会議」に機能分化させ、2 学部 1 研究科、3 キ
ャンパスに対応した管理運営の連携強化に努めている。
平成 20(2008)年度の認証評価時に欠員となっていた学長、理事・評議員各 1 人は平成
21(2009)年 4 月に解消されるとともに、平成 21(2009)年 2 月に認可された評議員定数の 1人増員に係る寄附行為の一部変更に合わせ、平成 21(2009)年 4 月からは評議員の定数を満たす実員となり、大学及び学校法人の管理運営体制の正常化が図られた。
自己点検・評価活動については、平成 20(2008)年度の認証評価時には組織的な連携が認められなかったことや、平成 11(1999)年以降、認証評価のための平成 20(2008)年 6 月作成の自己評価報告書を除きこれが作成されていなかった指摘を受け、自己点検・評価体制を見直した。具体的には、「自己点検評価委員会」「FD 推進委員会」「VOICE 推進委員会」「SD 推進委員会」間の相互の関係を各種規程整備により明確化し、自己点検評価委員会のもとにも小委員会を設置して点検評価活動の実質化に努め、その成果として平成
20(2008)年度、同 21(2009)年度と「多摩大学自己点検報告書」を作成し、ホームページで公表している。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成元(1989)年度

所在地

東京都多摩市聖ヶ丘 4-1-1（多摩キャンパス）神奈川県藤沢市円行 802（湘南キャンパス）
東京都港区港南 2-15-1

品川インターシティ A 棟 27 階（品川サテライ

トキャンパス）

998

3

多摩大学

学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

経営情報学部

経営情報学科グローバルスタディーズ学部

グローバルスタディーズ学科

経営情報学研究科

経営情報学専攻Ⅴ

マネジメントデザイン学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月3日

第 1 回評価員会議開催

9 月 13 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 30 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 25 日

実地調査の実施～10 月 26 日

平成 23(2011)年

Ⅵ

10 月 25 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 26 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 2 日

第 5 回評価員会議開催

2 月 21 日

大学から「再評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・多摩大学 平成 20 年度（2010 年）推薦入学要項（指・学校法人田村学園寄附行為
定校推薦）
・多摩大学 総合パンフレット
・多摩大学大学院 経営情報学研究科 経営情報専攻
・経営情報学部 2011
平成 22 年度 博士課程前期（修士課程）学生募集
・School of Global Studies Prospectus 2011
要項（2010 年 4 月入学）
・経営情報学部 グローバルスタディーズ学部
・多摩大学大学院 経営情報学研究科 修士課程
2010(MBA) AO 入試のしおり平成 22 年秋・平成 23・多摩大学 平成 23 年度（2011 年）学生募集要項（指定校推薦入試）年春
・多摩大学 平成 23 年度（2011 年）学生募集要項（附 ・2010 多摩大学経営情報学部 学生生活ハンドブッ
属・系列校推薦入試）
ク・シラバス・多摩大学 平成 22 年度(2010 年)学生募集要項（一 ・TAMA UNIVERSITY School of Global studies
般推薦・AO 入試）
StudentHandbook2010-2011（1-2 年生用）
・多摩大学 平成 22 年度（2010 年）学生募集要項（大 ・TAMA UNIVERSITY School of Global studies
学入試センター試験利用入試・一般入試）
StudentHandbook2010-2011（3-4 年生用）

999

3

多摩大学

・多摩大学 平成 22 年度(2010 年)学生募集要項（指 ・TAMA UNIVERSITY School of Global studies
Studentsyllabi2010-2011（1-2 年生用）
定校推薦入試）・多摩大学 平成 22 年度（2011 年）学生募集要項（附 ・TAMA UNIVERSITY School of Global studies
Studentsyllabi2010-2011（3-4 年生用）
属・系列校推薦入試）
・多摩大学大学院 経営情報学研究科 経営情報専攻 ・2010 多摩大学大学院 講義要綱
平成 22、23 年度 博士課程前期（修士課程）学生 ・平成 22 年多摩大学大学院修士課程院生ハンドブック
募集要項（2010 年 9 月入学、2011 年 4 月入学）
・多摩大学大学院 経営情報学研究科 経営情報専攻 ・平成 22 年度事業計画
平成 22 年度 博士課程後期（博士課程）学生募集 ・平成 21 年度事業報告書
要項（2010 年度）
・多摩・湘南キャンパス アクセスガイド
・多摩大学大学院案内 2010 版
・多摩キャンパス配置図
・多摩大学学則・湘南キャンパス配置図
・多摩大学大学院学則・品川キャンパス アクセスガイド、配置図
基準 5

教員

・多摩大学教員選考規程
・多摩大学経営情報学部教員昇格審査に関する内規・多摩大学グローバルスタディーズ学部教員昇格審査に関する内規・多摩大学 経営情報学部・大学院教育職員就業規則
基準 7・多摩大学グローバルスタディーズ学部教育職員就業規則
・アシスタント学生の利用
・多摩大学における競争的資金等の公的研究費の管理・監査に関する規程
・学生の授業評価 21 年度

管理運営

・理事・評議員名簿
・学園組織図・管理部門と教学にかかわる連携組織図・学校法人田村学園組織運営規程

・多摩大学自己点検評価規程
・自己点検評価委員会議事録（第 1 回から第 4 回）
・多摩大学自己点検報告書 2008

1000

4
4

名古屋産業大学

Ⅰ

再評価結果

名古屋産業大学【判定】
再評価の結果、名古屋産業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
平成 20(2008)年度の認証評価において、満たしていないと判定した基準 5「教員」について、大学設置基準で定める教員数に比べ、大学の専任教員数を満たしていないこと並びに FD(Faculty Development)の活動体制の未整備などから適切な教学管理が行われているとはいえず、抜本的な改善が必要であるため、基準を満たしていないと判定した。
この基準を満たしていないと判断した要因となる事項については 3 年以内に改善が可能であると判断し、再評価の結果を待って認証評価結果を判定することとし、大学の総合的な判定を保留とした。
平成 22(2010)年度に基準 5 について、平成 20(2008)年度の認証評価時に指摘した改善事項の内容を中心に再評価を行った結果、大学は、指摘した内容を真摯に受止め、指摘事項について改善されたことが確認できた。今後も継続的に自己点検・評価を行い、質の保証と改善に努めることを期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任教員の採用・昇任は、「学校法人菊武学園就業規則」「名古屋産業大学教員選考規程」などに基づき、適切に行われており、教員の募集は原則公募で行っている。
教員の教育担当時間は概ね適切であり、教育研究活動を支援するための研究費なども配分されている。

1001

4

名古屋産業大学

平成 20(2008)年度の認証評価時には、大学設置基準の定める専任教員数が 3 人不足していたが、平成 21(2009)年度に、人間環境マネジメント学科の募集停止により、1 学部 2 学科から 1 学部 1 学科への改組転換を行った結果、大学設置基準上必要専任教員数 35 人に対し、平成 22(2010)年 11 月現在、35 人の専任教員が確保されおり、大学設置基準を満たしている。一部教員の年齢バランスが偏っており、今後の対応が望まれるが、大学は「平成 21 年度～平成 24 年度（専任）教員配置計画」を作成し、完成年度を迎える平成 24(2012)年度までの専任教員の配置が確認できた。
FD(Faculty Development)活動について、平成 17(2005)年以降、「FD 委員会」が活動休止の状態にあったが、平成 21(2009)年度に「教育支援センター」が設置され、その運営の主体である「教育支援委員会」の中に、「FD 委員会」が新たに位置付けられた。専任教員による相互の授業参観や平成 13(2001)年度より継続されている「学生による授業評価
アンケート」など、FD 活動が組織的に行われている。
Ⅳ

大学の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 12(2000)年度

所在地

愛知県尾張旭市新居町山の田 3255-5
愛知県名古屋市北区平安 2-15-43（大学院サテライトキャンパス）学部・研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

環境情報ビジネス学部

環境情報ビジネス学科

環境マネジメント研究科

環境マネジメント専攻

人間環境マネジメント学科※※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

6 月末

自己評価報告書を受理

9月8日

第 1 回評価員会議開催

9 月 13 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

9 月 27 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

11 月 3 日

実地調査の実施～11 月 4 日

平成 23(2011)年

11 月 3 日

第 2 回評価員会議開催

11 月 4 日

第 3・4 回評価員会議開催

12 月 8 日

第 5 回評価員会議開催

2 月 16 日

大学から「再評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

1002

4
Ⅵ

名古屋産業大学提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・博士前期課程募集要項
・博士後期課程募集要項
・履修要覧（学部）・履修要覧（大学院）・名古屋産業大学 中期計画
・県内位置図・付近図・ホームページの案内図
・学内配置図・学校法人菊武学園 寄付行為
・名古屋産業大学 大学案内
・名古屋産業大学大学院 大学案内
・名古屋産業大学 学則（学部、大学院）・学生募集要項
・指定校推薦募集要項
・AO 入試募集要項
・編入学生募集要項
・外国人留学生募集要項
基準 5

教員

・教員選考規程、教員選考基準
・名古屋産業大学及び名古屋経営短期大学の任期に関する規程

・名古屋産業大学個人研究費
・名古屋産業大学学会出張取扱内規・「学生による授業評価」の集計結果について1003

平成 22 年度 大学機関別認証評価
評価結果報告書
平成 23 年 3 月
発行

財団法人日本高等教育評価機構〒102-0073
東京都千代田区九段北 4-2-11
第 2 星光ビル 2 階TEL

03-5211-5131

FAX

03-5211-5132

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