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IFRS 財団及び IASB 情報

国 際 関 連 情 報 IFRS 財団及び IASB 情報

IFRS 財団の評議員会による意見募集「体制とその有効性に関する評議員会のレビュー：レビューにあたっての論点」の概要
ASBJ 専門研究員

1．はじめに2015 年 7 月 7 日、 国 際 会 計 基 準 審 議 会

まきやすひろ

槇 康弘

2．背景
⑴

評議員会によるレビュー（IASB）の監督機関である IFRS 財団の評議員

IFRS 財団の定款（第 17 条⒞及び⒟）では、会（以下「評議員会」という。）は、意見募集

評 議 員 会 が そ の 説 明 責 任 を 果 た す た め に、「体制とその有効性に関する評議員会のレ

IFRS 財団の全体の体制及びその有効性についビュー：レビューにあたっての論点」（以下て 5 年ごとに見直し（レビュー）を行うことが「本意見募集文書」という。）を公表した。本意求められている。本意見募集文書は、この要求

見募集文書は、IFRS 財団の体制と有効性をさに応えるために公表されたものであり、過去にらに高めるための提案について、一般のコメンは、次のようなレビューが行われてきた。

トを求めるものであり、コメント期限は 2015

・2005 年 6 月に完了した「定款レビュー」

年 11 月 30 日とされている。

・2007 年に実施された「戦略レビュー」

以下では、本意見募集文書の概要を紹介する

・2 つの部分に分けて実施され、2009 年 1 月とが、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であ2010 年 1 月にそれぞれ完了した第 2 回「定ることをあらかじめお断りしておく。

款レビュー」
・2012 年 2 月 に 完 了 し た 第 2 回「 戦 略 レ
1ビュー」

⑵

今回のレビューの位置づけ
評議員会は、上述の第 2 回「戦略レビュー」

1

評議員会による第 2 回「戦略レビュー」と並行して、IFRS 財団のガバナンスについて、モニタリング・ボードによるレビューも行われた。第 2 回「戦略レビュー」報告書と同じ 2012 年 2 月に、その「IFRS 財団のガバナンスの最終報告書」が公表されている。

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の報告書や 2015 年 4 月に公表されたミッショ

ターの営利企業のための財務報告の基準の開発

ン・ステートメントを踏まえ、今回検討の対象に置いてきた。第 2 回「戦略レビュー」の報告としている 2015 年から 2017 年における戦略に書において、必要となるリソース（人員等）を関して、IFRS 財団のミッションを支える主要考慮に入れつつ、他の種類の企業や他の目的のな戦略目標として、次の 4 つを示している。

ための基準の開発について、将来、検討を行う・基準の単一のセットの開発とされていたため、本意見募集文書では、この・IFRS のグローバルなアドプション点について検討を行っている。

・適用及び導入の首尾一貫性・組織としての IFRS 財団
評議員会は、上記 4 つの主要な戦略目標に焦公共セクター及び非営利セクターにおいて、国際的に首尾一貫した基準への需要が継続的に存在している。このうち公共セクターにおいて点を当ててレビューを実施することを踏まえ、は、既に、国際公会計基準審議会（IPSASB）

今 回 の レ ビ ュ ー を 従 来 の よ う に「 定 款 レが国際会計士連盟（IFAC）の後援を受けて基ビュー」と呼ばず、「体制とその有効性に関す準設定を行っている。このため、本意見募集文るレビュー」としている。以下では、4 つの主書では、IASB の活動範囲に公共セクターの財要な戦略目標に沿って、本意見募集文書の概要務報告基準を含めるような変更の提案を行ってを紹介する。

いない。これに対し、非営利セクターについては国際的な基準設定主体がないことから、本意
見募集文書では、IASB がこの分野について業

3．主要な戦略目標 1：基準の単一のセットの開発

務を拡大すべきかどうかについて、作業に必要

評議員会は、「公益に資するよう、明確に記見解を求めている。となるリソースへの影響等を考慮したうえでの述された原則に基づく、高品質で理解可能な、また、より幅広い企業報告、とりわけ統合報強制力のある国際的に認められる財務報告基準

告の領域については、評議員会は、IASB が伝の単一のセットを開発すること」を、主要な戦統的な財務報告の外に業務を拡大するのではな

略目標の 1 つに挙げている。本意見募集文書にく、IFRS 財団と IASB が従来どおり他の組織おいては、この戦略目標に関連して、IFRS のと協力することが適切であるという提案をして有用性を維持する観点から、次の 3 つの領域にいる。現在、IASB の議長が国際統合報告評議ついての見解を求めている。

会（IIRC） の メ ン バ ー と な っ て い る ほ か、⑴

IASB が企業報告ダイアログ（CRD）に参加し対象とする企業の種類又は報告の種類のいずれかへの IASB の業務の拡大⑵ている。

IFRS タクソノミに関する IFRS 財団の戦
⑵ IFRS タクソノミに関する IFRS 財団の戦略⑶

テクノロジーの進展が IFRS の有用性に与える影響

略
IASB は、企業が構造化された電子書式を使用した一般目的財務報告書を作成することを要⑴

対象とする企業の種類又は報告の種類のい

求されている場合に IFRS が正確に表現される

ずれかへの IASB の業務の拡大ことを支援するため、IFRS タクソノミの開発

これまで IASB は、業務の重点を、民間セク及び維持管理を行っている。IASB は、タクソ84

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国際関連情報

ノミの考慮が基準設定プロセスに影響しないよ

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略目標に関連した変更は提案していない。

うにしつつ、タクソノミの品質保証に関与しているほか、タクソノミを表現し閲覧するためのコンピュータ言語（XBRL）の開発はより適切な専門性を有する他者に委ねることとしている。本意見募集文書では、こうした IFRS 財団の戦略について見解を求めている。

5．主要な戦略目標 3：適用及び導入の首尾一貫性
IFRS 財団は、IFRS の利用及び厳格な適用の促進を目標の 1 つとしており、評議員会は、また、多くの法域の規制当局が、一般目的財IFRS の首尾一貫した適用及び導入をグローバ

務報告書へのアクセスを改善するため、電子ルに支援することを、2015 年から 2017 年におファイリングの要求等の取組みを行っている。

ける主要な戦略目標の 1 つとして位置づけてい

IFRS 財団のタクソノミ・チームは、この点にる。第 2 回「戦略レビュー」報告書には、当該関する現状を整理するプロファイルを作成中で目標のために実施すべき行動が示されており、ある。本意見募集文書では、この点に関して規IFRS 財団は、例えば次の活動を行ってきた。

制当局の取組みを支援する方策について見解を・「デュー・プロセス・ハンドブック」に従っ求めている。

た、明確で理解可能な強制力のある基準の開発⑶テクノロジーの進展が IFRS の有用性に与える影響

・収益認識及び金融商品の減損に関連した 2 つの移行リソース・グループの設置

テクノロジーが急速に進展し、IASB の活動

・証券監督者国際機構（IOSCO）や欧州証券に影響を与える可能性があることから、IFRS

市 場 監 督 局（ESMA） と の 協 力 に 関 す る

財団は、IFRS の有用性を維持する観点から助「プロトコル記述書」の合意言を得るための専門家のネットワークの構築

・「IFRS 解釈指針委員会の効率性と有効性にや、テクノロジーの変化への IASB の対応に関関するレビュー報告書」の提言に対応したする調査研究を検討している。本意見募集文書

IFRS 解釈指針委員会の活動範囲の増大

では、この点に関して IASB が講ずるべき他の方策について見解を求めている。

・2012 年から 2016 年の期間を対象とした中期計画に沿った教育イニシアティブの活動
・適用後レビューの実施
IFRS の首尾一貫した適用は、主に、作成者、

4． 主 要 な 戦 略 目 標 2：IFRS の グ
ローバルなアドプション

監 査 人、 規 制 当 局 が 負 う も の で あ る 一 方、IFRS が首尾一貫して適用されないことについ評議員会は、IFRS のグローバルなアドプて IASB はリスクを負っている。このため、本ションに向けた取組みを行っていくことを、主

意見募集文書においては、IFRS 財団の定款や要な戦略目標の 1 つとしている。IFRS 財団は、デュー・プロセス手続における制約やリソース

この長期目標のためにいくつかの活動（法域プ（人員等）を考慮したうえで、IFRS の首尾一ロファイルの作成プロジェクト、翻訳・アドプ

貫した適用を促進するために IFRS 財団が行うション・著作権チームの活動等）を進めていことが可能な他の事項があるか等について見解る。評議員会は、IFRS 財団のこうした活動はを求めている。

適切かつ効果的であると評価しており、この戦

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6．主要な戦略目標 4：組織としての IFRS 財団
評議員会は、組織としての IFRS 財団の独立の地理的分布について、世界の資本市場を幅広く反映し、国際的基盤を広範なものとするように、アジア・オセアニア地域から 6 名、欧州から 6 名、北米から 6 名、アフリカから 1 名、南性、安定性及び説明責任を引き続き確保するこ

米から 1 名、全体枠（at large）から 2 名（総とを、主要な戦略目標の 1 つとしている。

数 22 名）を選任するものと定めている。

本意見募集文書においては、この戦略目標に評議員会は、適切な地域バランスを維持でき関連して、独立性と説明責任を確保するためのるようにするためにメンバー枠について柔軟性ガバナンス構造を維持する観点から主に次の領を高めるべきと考えている。このため、本意見域について見解を求めるとともに、十分な資金募集文書では、評議員の総数 22 名を変更しな調達を確保する観点から、IFRS 財団の資金調

いまま、「全体枠」での選任を 2 名から 5 名に達モデルとその強化方法についての見解を求め増加させることが提案されており、これについている。て見解が求められている2。また、本意見募集⑴

IFRS 財団のガバナンスの 3 層構造

文書では、評議員会の専門家としての経歴に関⑵

評議員会の構成と任期するバランスについての定款の定め（第 7 条）⑶

IFRS 財団の体制とその有効性に関するレや任期に関する定款の定め（第 8 条）についてビューの頻度と焦点⑷

IASB 理事の総数、構成及び任期⑸

IFRS 財団の資金調達モデル変更の提案はされていないが、この点についても見解が求められている。
⑶ IFRS 財団の体制とその有効性に関するレ⑴ IFRS 財団のガバナンスの 3 層構造

ビューの頻度と焦点

現在、IFRS 財団のガバナンスは、モニタリ

評議員会は、定款に定められた IFRS 財団のング・ボード、評議員会及び IASB の 3 層構造

全体の体制及びその有効性についての定期的なとなっており、前述の第 2 回「戦略レビュー」

レビューは重要と考えている一方、組織としての 報 告 書（ 及 び、 モ ニ タ リ ン グ・ ボ ー ド のの一定の安定性と継続性の観点から、当該レ「IFRS 財団のガバナンスの最終報告書」）におビューの開始を前回レビューの完了から 5 年後いて、この 3 層構造が適切であることが確認さとすることを明確化すべきと考えている。本意れている。このため、評議員会は、引き続き、

見募集文書では、この旨を定款（第 17 条）にこの 3 層構造が IFRS 財団のガバナンスの基本盛り込むことが提案されており、この点につい的要素であるとしつつ、本意見募集文書において見解が求められている。て、この 3 層構造の機能をどのように改善し得るかについて提案を募集している。

⑷

IASB 理事の総数、構成及び任期IFRS 財団の定款（第 24 条）では、2012 年⑵

評議員会の構成と任期
IFRS 財団の定款（第 6 条）では、評議員会

27 月から、IASB 理事の総数は 16 名とされている。これは、2009 年の定款変更により、それ明示的な言及はないものの、評議員のメンバー総数（22 名）を維持しつつ全体枠を 2 名から 5 名に増員する
場合、アジア・オセアニア、欧州、北米からそれぞれ 6 名とされている現状の地域的なメンバー枠が、それぞれ 5 名に減員されることが予想される。

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国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報以前の 14 名から増員されたものである。しかという、定款の定め（第 25 条）に、「IASBし、2014 年 7 月以降、IASB 理事は暫定的にの専門家としての経歴の組合せには、監査14 名で運営されている。この点、評議員会は、人、作成者、利用者、学識者、及び市場規制IASB 理事のコミュニケーションをより円滑に当局者（又は金融規制当局者）を含めることし、各理事による関与を増加させる等の観点かとする」という文言を追加することを提案しら、IASB 理事の数が少ない方がより効果的なている。

ボードの運営が可能になるとしている。評議員・IASB 理事の任期について、定款（第 31 条）

会は、こうした理由やこれまでの経験を踏までは、再任時の任期が 3 年とされている。こえ、評議員会は、IASB 理事の総数を 13 名にれは、直近の実務経験を有するメンバーがい変更することを提案しており、本意見募集文書なくなる懸念に対応して、2009 年の定款変において見解を求めている。

更により導入された制約である。評議員会

な お、 現 状、IFRS 財 団 の 定 款（ 第 26 条）

は、IASB 理事を有効的に活用することの必では、IASB 理事の地理的分布について、アジ要性を重視して、再任時の任期を 5 年以内とア・オセアニア地域から 4 名、欧州から 4 名、することを提案している。

北米から 4 名、アフリカから 1 名、南米から 1名、全体枠から 2 名と定められている。評議員会は、IASB 理事の総数を 13 名に変更する場⑸ IFRS 財団の資金調達モデル
評議員会は、IFRS 財団に幅広く持続的な資合には、アジア・オセアニア地域、欧州及び北金源を確保することに取り組んでいる。2006

米からそれぞれ 1 名減らすことになるとしてお年以降、評議員会は、GDP に比例した各国・り、本意見募集文書においてこの点について見地域からの拠出に基づく資金調達システムを確解を求めている。評議員会は、地理的分布の見立するように努めてきたが、第 2 回「戦略レ直しに関連して、IASB 理事は特定の地域の代ビュー」報告書においては、国際社会にもっと表として選任されるわけではないこと、IASBよく貢献し、組織としての説明責任を果たしつ理事になるための主たる資質は、定款に示されつ、基準設定プロセスの独立性を維持するといているように専門的能力と実務経験であること

う戦略を達成できるように、資金調達方法を拡を強調している。

大すべきであると提言された。

また、本意見募集文書では、IASB 理事の選評議員会は、IFRS 財団の資金調達システム任について次の提案もされており、これらにつは、少なくとも 3 年から 5 年の長期にわたるもいての見解も求めている。

ので、公的な拠出に支えられ、多様な仕組みが・IASB 理事の専門家としての経歴について、利用でき予算ニーズに適合できる柔軟性があ

定款（第 27 条）では、「監査人、作成者、利り、GDP 比例のように合意された算式に基づ用者及び学識者の直近の実務上の経験がバラいて国・地域間で負担され、組織としての十分ンスよく提供できるように」とされている。

な説明責任を果たすことができるものであるべ

評議員会は、IASB 理事の選任に関する柔軟きと考えている。しかし、現時点では、そのよ性を確保するために、第 27 条の定めを削除

うな資金調達システムは完全には達成されていし、代わりに、「IASB は、専門的知識及びない。

多岐にわたる国際ビジネスと市場の経験を有このため、評議員会は、過渡的なアプローチする人々の最善の組合せにより構成される」として、3 つの柱（公的な拠出、会計事務所か

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らの拠出を含む民間の拠出、及び、IFRS 財団の活動による収入）を含む資金調達システムをあることとして、他に何かあると考えるか。
⑺

IFRS 財団のガバナンスの 3 層構造の機能運営するとしており、本意見募集文書では、こをどのように改善し得るのかについて、何かの点について見解を求めている。

提案があるか。
⑻

評議員会の全体としての地理的分布及びその決定方法について、どのように考えるか。

7．本意見募集文書における質問項
目「全体枠」の評議員の選任数を 2 名から 5 名

本意見募集文書では、次の質問項目が提示さ⑼に増加させる提案に同意するか。
専門家としての経歴に関し適切なバランスれている。

を取ることに関する現在の定め方について、⑴

本意見募集文書に記述した帰結を考慮した

どのように考えるか。何らかの変更が必要とうえで、現在の当組織の基準開発の焦点のほ考えるか。必要と考える場合、どのようなこか（特に、民間の非営利セクター）に IASBとを提案するか、その理由は何か。

が任務を拡大すべきかどうかについて、どの⑽ように考えるか。
⑵

を本意見募集文書に記載したように変更する提案に同意するか。

IASB が本意見募集文書で説明したような協力を通じてより幅広い企業報告における進戦略及び有効性のレビューの焦点及び頻度⑾

IFRS 財団の定款に示されている IASB の展に積極的な役割を果たすべきであるというメンバー数を 16 名から 13 名に削減する提案提案に同意するか。

及び地理的分布の改訂に同意するか。

⑶

IFRS タクソノミについての IFRS 財団の戦略に同意するか。

⑷

投資者及び他の利用者に対する一般目的財⑿

IFRS 財団の定款について、第 27 条を削除するとともに、第 25 条の文言（IASB メンバーの経歴に関するバランスを定めている）を修正する提案に同意するか。

務報告書へのデジタル・アクセスを改善するための規制当局の取組みを、IASB がどのよ⒀

IASB メンバーの再任時の任期について、うにして最も適切に支援することができる

IFRS 財団の定款の第 31 条を本意見募集文か。

書で記述したように修正する提案に同意する⑸

か。

IFRS の有用性を維持することのできるような方法でテクノロジーの変化が IASB の思⒁

IFRS 財団の資金調達モデルについて、何考に織り込まれるようにするために、IASBかコメントがあるか。資金調達に対する制約が講ずるべき他の方策があるかどうかについを考慮に入れて、資金提供モデルの機能を強て、何か意見又はコメントがあるか。
⑹

IFRS の首尾一貫した適用を促進するため化し得る方法について、何か提案があるか。
⒂

IFRS 財団の体制及びその有効性についてに IFRS 財団が行っている事項について、どの今回のレビューの一環で、評議員会が検討のように考えるか。人員確保や他の制約を考すべきその他の論点があるか。ある場合、ど慮したうえで、この領域において IFRS 財団のような論点か。

が行うことが可能であり、かつ、行うべきで88

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