2024/05/31 16:09:39 / 23070540̲株式会社戸上電機製作所̲招集通知

株主各位

第149期定時株主総会招集ご通知に際しての交付書面に記載しない事項

2023年４月１日から2024年３月31日まで■ 事業報告業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

…

1～5頁

■ 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書…………………………………
6頁
連結注記表…………………………………………………… 7～15頁■ 計算書類
株主資本等変動計算書………………………………………
16頁
個別注記表
…………………………………………………… 17～23頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

株式会社戸上電機製作所

表紙2024/05/31 16:09:39 / 23070540̲株式会社戸上電機製作所̲招集通知■ 事業報告業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制（「内部統制システム」）の構築に関する基本方針を定め、運用をしております。

１. 当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社及び子会社は、社会の一構成員として、コンプライアンスがコーポレート・ガバナンスの基本であるとの強い認識を持ち、法令・定款はもとより、「戸上グループ企業行動憲章」並びに「戸上グルー
プコンプライアンス規定」を誠実に遵守し、社会規範を尊重した事業活動を行う。
その実効性を確保するため、内部監査室は、法令・定款その他規定類と照合しながら各部門の管理体
制及び業務プロセスの適法性・適切性について監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、管理本部、総合企画部と連携し、適宜コンプライアンスに関する社内広報、社員教育活動などを行う。
また、「戸上グループ内部通報規定」に基づき、ホットライン機能を設け、法令上疑義のある行為などについて、監査等委員を含む全取締役並びに使用人が一切の不利益を被ることなく内部通報を行える体制を整え、顧問弁護士と緊密な連携を図る。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規定に従って文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）として記録し、保存する。
また、監査等委員を含む全取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。

３. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社及び子会社は、コンプライアンス、環境問題、災害、品質、海外での生産・販売などに起因する様々な損失の危険を想定し、未然防止策に努める。
経営に重大な影響を与える緊急事態が発生した場合、あるいは発生の蓋然性が高い場合は、直ちに担
当取締役を責任者とする危機対応組織を編成し、社外関係者（顧問弁護士、他）への相談を含め、迅速な対応を行う。

－1－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/31 16:09:39 / 23070540̲株式会社戸上電機製作所̲招集通知

４. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び子会社は、それぞれ取締役会を適宜開催するほか、執行役員によって組織された運営会を週単位で開催し、効率的な職務執行及び取締役間の執行監視を行う。この運営会には監査等委員会が選定した監査等委員も毎回出席し、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの観点から、職務執行の監視を行う。
また、中期経営計画を職務執行の基本とし、計画に対する実績の検証を定期的に実施するとともに､状況に応じて中期経営計画そのものの見直しを行う。

５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関連会社統括担当取締役は、グループ各社に対し、「戸上グループ企業行動憲章」並びに「戸上グルー

プコンプライアンス規定」の遵守を徹底するとともに、内部統制に係る体制を整備するよう指導する。また､グループ各社は内部統制に係る担当者をそれぞれ配置し、当社内部監査室と連携を図りながら、グループ全体としての管理体制及び業務プロセスの適法性・適切性を確保する。
さらに、当社及び子会社は、「戸上グループ企業行動憲章」の精神に則り、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、不当要求などには一切応じず、組織全体として毅然たる態度で臨む。

６. 子会社の取締役及び使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の職務執行については、事業内容の独自性と経営の効率性の観点から、自主性を最大限尊重する。また、子会社は、当社に対して事業に関する定期的な報告を行うとともに、緊急度・重要度に応じて適宜当社と協議を行う。

７. 財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制

当社及び子会社は、金融商品取引法並びに「戸上グループ企業行動憲章」に基づき、財務報告の信頼性を維持向上させることが重要な社会的責務であるとの認識のもと、財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制を整備し、運用する。
また、その有効性を定期的に評価し、継続的な改善を図る。

－2－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/31 16:09:39 / 23070540̲株式会社戸上電機製作所̲招集通知

８. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、その取締役及び使用人の他の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役会と監査等委員会は協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項を決定する。なお、補助すべき使用人は内部監査室の中から指名する。
使用人が監査等委員会の補助を行う場合、その職務に関する指揮命令権は監査等委員会に委譲されるものとし、監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性を担保する。

９. 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社取締役及び使用人は、当社並びにグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事

項、重大な法令・定款違反事項、ホットラインへの通報状況、その他コンプライアンス上重要な事項などについて、発見次第速やかに監査等委員会に対し報告を行う。
また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

－3－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/31 16:09:39 / 23070540̲株式会社戸上電機製作所̲招集通知

10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役会、定例の運営会その他の会議に出席し、重要な意思決定のプロセスを日常的に把握するとともに、必要に応じ、業務執行状況について取締役及び使用人から個別に説明を求めることとする。
また、監査等委員会は、当社会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人並びに当社顧問弁護士と情報交換を行い、適宜助言を仰ぎ、監査の実効性を確保する。
なお、監査等委員会が職務の執行につき生ずる費用の前払い又は償還の請求を行ったときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

（コンプライアンスに対する取組みの状況）

重要なコンプライアンス違反については運営会などにおいて報告を行っております。

内部監査室では、内部統制監査計画に基づいた内部統制監査をグループ内で実施し、半期に１回、運営会
へ監査状況の報告を行っております。また、コンプライアンスツールを利用した啓発活動及び社内教育を実施しております。
さらに、コンプライアンスホットライン窓口を設置しており、電話などにより内部通報が行える体制を整えております。

（損失の危険の管理に対する取組みの状況）「リスクマネジメント基本規定」では、危機が差し迫っている場合は、運営会へ報告し、リスクマネ

ジメント体制をとることと定めております。非常事態が発生する恐れがある場合は、当該部門の責任者
から運営会へ状況を報告しております。製品クレームに関しては、品質保証部長が運営会へ随時報告をしております。
内部監査室では、当社の主要部門において、様々なリスクを認識し、経営への影響を最小限にとどめる体制が整備されているかを確認しております。

（職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みの状況）

会社運営に関わる意思決定は取締役会及び運営会で行っております。意思決定が機動的に行えるよう､

運営会は週単位で開催しており、取締役、執行役員及び監査等委員会が選定した監査等委員は都度出席し、意見交換と審議を行っております。
取締役会議事録及び運営会議事録は秘書室に保管されており、いつでも閲覧可能な状態になっております。
中期経営計画については、計画に対する実績の検証を定期的に実施し、状況に応じて計画そのものの見直しを行っております。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/31 16:09:39 / 23070540̲株式会社戸上電機製作所̲招集通知（当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性に対する取組みの状況）

管理部門担当取締役は、グループ各社に対し、会議、訪問などの機会を利用し、内部統制に係る体制を整備するよう指導しております。内部監査室は、内部統制監査などの機会を利用し、グループ各社における内部統制担当と連携を図り、適法性・適正性が確保できるよう助言を行っております。
子会社の事業に関する定期的な報告は、関係会社決算報告会などにおいて行っております。また、必要な事項は「関係会社決裁・報告規定」において報告するよう定めております。
反社会的勢力及び団体に対しては、対応マニュアルを作成し、守衛室や受付に設置しております｡また、法務部門は、取引先などの契約において、反社会的勢力及び団体との関連がないか精査を行っております。

（財務報告の信頼性・適正性を確保するための取組みの状況）

当社及び子会社は､金融商品取引法上の内部統制に基づき、全社レベル統制、決算財務プロセスに係る内部統制、業務プロセスに係る内部統制及びＩＴに係る全般統制についてグループ会社毎に体制の整備を行っており、その運用状況について評価を実施しております。

（監査等委員会の監査が実効的に行われることに対する取組みの状況）

監査等委員会と内部監査室は連携し、必要に応じ内部監査室の使用人が監査等委員会の職務を補助する体制をとっております。
当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある重要な事項などに関しては、個別に監査等委員会への報告が行われております。
監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役会及び運営会へ定期的に出席しており、各取締役との面談も実施しております。また、監査等委員会は監査法人と定期的に会合し、意見交換を行っております。

－5－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/31 16:09:39 / 23070540̲株式会社戸上電機製作所̲招集通知■ 連結計算書類

連結株主資本等変動計算書（

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで
株

資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

期

末

残

高

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰
余
金
の
配
当
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

580,212

14,895,808

本
自

己

式

株主資本合計△72,323株

18,303,294△421,124△421,124

2,090,119

2,090,119
△884

△884

－

－

1,668,994△884

1,668,110

2,899,597

580,212

16,564,803△73,207

19,971,405

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

為 替 換 算調 整 勘 定退 職 給 付
に
係
る
調整累計額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

非 支 配
株 主 持 分純資産合計

156,602259,670

8,921

425,195

182,120

18,910,610△421,124
2,090,119△884

411,760

51,791

17,666481,217

411,760

51,791

17,666481,217

41,403

2,190,731

568,363311,461

26,587

906,412223,524

21,101,342（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－6－

連結株主資本等変動計算書

資

金

そ

当

（単位：千円）

主2,899,597

剰
余
金
の
配
当
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当）41,403522,620

2024/05/31 16:09:39 / 23070540̲株式会社戸上電機製作所̲招集通知

連結注記表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
連結子会社の名称② 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

８社
戸上電気（蘇州）有限公司
戸上電子（常熟）有限公司
株式会社戸上デンソー
株式会社戸上コントロール
株式会社戸上化成
株式会社戸上メタリックス
株式会社戸上電機ソフト
東京戸上電機販売株式会社⑵

持分法の適用に関する事項⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項

持分法適用関連会社の数

該当ありません。

連結子会社のうち、戸上電気（蘇州）有限公司及び戸上電子（常熟）有限公司の決算日は、12月31日
であります。連結計算書類を作成するにあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－7－

連結注記表

2024/05/31 16:09:39 / 23070540̲株式会社戸上電機製作所̲招集通知⑷①

会計方針に関する事項

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平・市場価格のない株式等以外のもの
均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ. 棚卸資産主として以下の方法を採用しております。
評価基準
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法
・商品及び製品
総平均法
・仕掛品
総平均法
・原材料及び貯蔵品
移動平均法②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～11年
ロ. 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ. 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

－8－

連結注記表

2024/05/31 16:09:39 / 23070540̲株式会社戸上電機製作所̲招集通知④

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、産業用配電機器事業、プラスチック成形加工事業及び金属加工事業の各製品の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、原則として製品の引渡・検収時点において顧客が当
該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡・検収時点で収益を認識しております。なお、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一部の産業用配電機器事業の請負契約に関しては、財またはサービスの移転が一定期間にわたって顧客に移転していると判断し、当連
結会計年度末の履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りにおいては、当社グループが投入した原価と財またはサービスの移転の間には直接の関係があるためインプット法（見積総原価に対する発生原価の割合）を採用しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないもので発生する費用の回収が見込まれるものに関しては、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短いものについては、完成引渡時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ. 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しており
ます。

－9－

連結注記表

2024/05/31 16:09:39 / 23070540̲株式会社戸上電機製作所̲招集通知

２. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

３. 連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
有形固定資産91,054千円

投資有価証券

184,208千円

合275,262千円

計

上記は、短期借入金100,000千円の担保に供しております。なお、子会社に係る有形固定資産については、当連結会計年度末現在において対応する債務はありません。

⑵

有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物

5,215,175千円

機械装置及び運搬具

7,551,447千円

リース資産48,372千円

その他
合4,175,989千円
計

16,990,985千円－ 10 －

連結注記表

2024/05/31 16:09:39 / 23070540̲株式会社戸上電機製作所̲招集通知

４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数

普通株式

5,028,658株⑵

配当に関する事項

決議① 配当金支払額

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年 6 月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

222,95145.0 2023年 3 月31日 2023年 6 月30日

2023年11月 1日
取
締
役
会

普通株式

198,173

40.0 2023年 9 月30日 2023年12月 4 日

基

準

日

効 力 発 生 日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

2024年 6 月27日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当金の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
346,786基準日

効 力 発 生 日

70.0 2024年 3 月31日 2024年 6 月28日

５. 金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております｡当該リスクに関しては､与信管理規定等に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては､
定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/31 16:09:39 / 23070540̲株式会社戸上電機製作所̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額97,096千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

投資有価証券⑶

2,116,941

時価差額

2,116,941－

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/31 16:09:39 / 23070540̲株式会社戸上電機製作所̲招集通知①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分（単位：千円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

1,723,119－－

1,723,119

社債－

108,083－

108,083

投資信託－

285,738－

285,738

1,723,119

393,821－

2,116,941

資産計②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明① 投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/31 16:09:39 / 23070540̲株式会社戸上電機製作所̲招集通知

６. 収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント

その他

合計

産業用配電
機器事業

プラスチック
成形加工事業

金属加工事業

電子制御器

5,973,997－－－

5,973,997

配電用自動開閉器

12,193,138

－

－

－

12,193,138

配電盤及びシステム機器

3,852,421－－－

3,852,421－

2,992,460

1,659,082

59,927

4,711,470

22,019,558

2,992,460

1,659,082

59,927

26,731,028

－

－

－

－

－

22,019,558

2,992,460

1,659,082

59,927

26,731,028

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「（4）会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/31 16:09:39 / 23070540̲株式会社戸上電機製作所̲招集通知⑶①

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

顧客との契約から生じた債権
契約資産
契約負債

当連結会計年度期首4,980,155
231,807
26,976（単位：千円）
当連結会計年度末
5,162,375
186,11155,915（注）1．契約資産は、工事契約において認識した収益について、工事進捗に基づいて測定したもののう
ち、顧客との契約から生じた債権を除いたもので、連結貸借対照表上、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれています。 契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債その他に含まれております。
2．当連結会計年度の期首における契約負債残高については、当連結会計年度に全て収益として認識されております。
3．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格は、当連結会計年度223,480千円であります。当該履行義務は工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

７. １株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,214円25銭
421円88銭

８. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/31 16:09:39 / 23070540̲株式会社戸上電機製作所̲招集通知■ 計算書類

株主資本等変動計算書（

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

株
本 剰

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の項目の当期変動額(
純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の項目の当期変動額(
純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

（単位：千円）

資
本
資
余 金
利
益
剰
余
金
その他利益剰
資 本 金
余金 利 益 剰 余 金 自己株式
その他資本 資 本 剰 余
資本準備金
利益準備金
剰 余 金金 合 計繰 越 利 益 合計剰余
金2,899,597 483,722
321 484,043 390,206
9,847,576 10,237,783 △72,323－－
2,899,597 483,722
評価・換
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金136,544

算
評
差

主

株主資本
合
計
13,549,100△421,124
1,856,317△421,124
1,856,317△884△421,124
1,856,317
△884

－
－
－
321 484,043 390,206

1,435,192
11,282,769

1,435,192△884
11,672,975 △73,207

1,434,308
14,983,409

差額等
価 ・ 換 算額 等 合 計136,544

13,685,645

純 資 産 合 計

△421,124
1,856,317△884
380,166

380,166

380,166

380,166
516,711

380,166
516,711

1,814,474
15,500,120（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

株主資本等変動計算書）

2024/05/31 16:09:39 / 23070540̲株式会社戸上電機製作所̲招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴①

資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ. その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動以外のもの
平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
以下の方法を採用しております。
イ. 評価基準原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ. 評価方法
・製品
総平均法
・仕掛品
総平均法
・原材料及び貯蔵品
移動平均法⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
7 年～50年
機械装置及び運搬具 5 年～ 7 年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 17 －

個別注記表

2024/05/31 16:09:39 / 23070540̲株式会社戸上電機製作所̲招集通知⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 完成工事補償引当金④ 退職給付引当金⑷

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事
高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額（定額法）をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

重要な収益及び費用の計上基準

当社は、産業用配電機器事業の各製品の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、原則として製品の引渡・検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡・検収時点で収益を認識しております。なお、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一部の産業用配電機器事業の請負契約に関しては、財またはサービスの移転が一定期間にわたって顧客に移転していると判断し、当事業年度末の履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りにおいては、当社が投入した原価と財またはサービスの移転の間には直接の関係があるためインプット法（見積総原価に対する発生原価の割合）を採用しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないもので発生する費用の回収が見込まれるものに関しては、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短いものについては、完成引渡時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－ 18 －

個別注記表

2024/05/31 16:09:39 / 23070540̲株式会社戸上電機製作所̲招集通知⑸

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 19 －

個別注記表

2024/05/31 16:09:39 / 23070540̲株式会社戸上電機製作所̲招集通知

２. 貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産⑵

有形固定資産の減価償却累計額⑶

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

投資有価証券
合計
上記は、短期借入金100,000千円の担保に供しております。
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
合計3,878,664千円
316,631千円
4,356,703千円
61,318千円
3,727,310千円
12,340,628千円① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務－ 20 －

個別注記表

184,208千円
184,208千円

2,442,680千円
404,952千円
777,851千円

2024/05/31 16:09:39 / 23070540̲株式会社戸上電機製作所̲招集通知

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高⑴
営業取引による取引高
① 売上高
② 仕入高
⑵
営業取引以外の取引高

10,600,689千円
2,616,954千円
7,983,735千円
156,378千円

４. 株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
74,560株

５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金損金不算入額、賞与引当金損金不算入額であり､
繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

－ 21 －

個別注記表

2024/05/31 16:09:39 / 23070540̲株式会社戸上電機製作所̲招集通知

６. 関連当事者との取引に関する注記⑴

種

役員及び個人主要株主等

類

氏

名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容又は
職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

関 係 内 容
役員の
兼任等

事業上の
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

役員

戸上信一

─

─

当社代表
被所有
取締役
直接4.2
㈱戸上ビル
代表取締役

─

─

㈱戸上ビルとの建物賃貸借契約(注)１30,196

敷

金48,931

役員

戸上孝弘

─

─

当社取締役
㈱大阪戸上 被所有
直接2.0
ビル代表取
締役

─

─

㈱大阪戸上ビルとの建物賃借契約(注)１

26,025敷

金20,000（注）１．近隣の建物賃貸借代を参考にして決定しております。
２．取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

⑵
種

子会社等
類

子会社

子会社

子会社

会社等
の名称

所在地

㈱ 戸 上 佐賀県
デ ン ソ ー 佐賀市

㈱ 戸 上
佐賀県
コ ン ト
佐賀市
ロ ー ル

東 京 戸 上 東京都
電機販売㈱ 目黒区

資本金
又は
出資金

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

配電盤及び
所有
99,000 シ ス テ ム
直接55.5千円 機器の製造
間接42.5
販売

98,000 電子制御器
千円 の製造販売

15,000 電子制御器
千円 等の販売所有
直接84.5
間接15.5

所有
直接73.3(注)１

関 係 内 容
役員の
兼任等

事業上
の関係

有

当社製品
の組立及
び加工

有

有

当社製品
の組立及
び加工

当社製品
の販売

目

期末残高
(千円)

配電盤及び
システム機器 1,709,881 買 掛 金の仕入(注)２

235,124

原材料の有償支給(注)４

518,805 未 収 入 金

34,641電子制御器の3,740,519 買 掛 金仕入(注)２

281,364

取引の内容

取引金額
(千円)

科

原材料の有償 2,326,209 未 収 入 金 1,569,009
支給(注)４
資金の返済(注)３

関 係 会 社
463,786 短 期 貸 付 金

113,952

資金の貸付
(注)３

250,000 関 係 会 社
長期貸付金

304,952

売 掛 金
電子制御器等 2,613,700の販売(注)５
受取手形

435,920（注）１．その他に緊密な者または同意している者の所有割合が26.7％あります。
２．市場価格から算定した価格及び提示された総原価を検討の上、決定しております。
３．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．当社の予定価格に基づいて決定しております。
５．市場価格及び総原価等を勘案して価格交渉の上、決定しております。
６．取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

－ 22 －

個別注記表

12,628

2024/05/31 16:09:39 / 23070540̲株式会社戸上電機製作所̲招集通知

７. 収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報⑶

当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報「連結注記表」の「６.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

「連結注記表」の「６.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

「連結注記表」の「６.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

８. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

3,128円75銭
374円69銭

９. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 23 －

個別注記表