平成 20 年度 『社協による地域福祉推進研究会』

小地域福祉活動推進分科会報告

Yes,We Can!
－ 「お隣さんからはじめる地域づくり」への支援 －平成 21 年 3 月

社協による地域福祉推進研究会「小地域福祉活動推進分科会」

-1-

小地域福祉活動推進分科会報告
目次「社協組織・事業強化分科会報告」の構成……

1「社協組織・事業強化分科会報告」の骨子（概要）

……

2
6

Ⅰ はじめに
1．社協による地域福祉推進研究会設置のねらい
2．分科会テーマ（小地域福祉活動のすすめ方）の設定経緯

……
……

12

Ⅱ 小地域福祉活動の現状から想定される課題
1．小地域福祉活動を展開する適切な圏域の設定
2．小地域福祉活動を通じた住民自治（参加）の実現
3．小地域で福祉活動を展開する推進基盤の再編

……
……
……

（12）
（12）
（13）

…

14

……
……

（14）
（14）

Ⅲ 小地域福祉活動に関わる地域資源に係る基礎調査結果
1．調査の概要
2．調査結果の概要

Ⅳ 小地域福祉活動をめぐる課題 －紐解くための 3 つの視点ー
1．小地域という【範囲】をどうイメージするのか
2．小地域福祉活動の【意義】をどこに見出すのか
3．小地域福祉活動に必要な【要件】をどう整えるのか

（ 6）
（ 8）

19

……
……
……

（19）
（20）
（21）

Ⅴ 小地域福祉活動をめぐる課題 －解決に向けた 6 つのポイントー

23

1．小地域福祉活動を推進する社協の立ち位置の確認
2．小地域福祉活動を展開していく圏域の設定
3．小地域福祉活動を展開するための場（空間）づくり
4．小地域福祉活動の推進主体（組織・ネットワーク）づくり
5．小地域福祉活動をけん引する活動プログラムの設定
6．小地域福祉活動をすすめるための財源づくり

i

……
……
……
……
……
……

（23）
（24）
（28）
（29）
（34）
（38）

39

Ⅵ 残されている課題
1．小地域福祉活動を下支えする組織づくりのすすめ方
2．市町合併と小地域福祉活動との関係性の整理
3．地域福祉が進んだ姿の明示と住民との共有★ コラム

前 全国社会福祉協議会民生部長 山田宜廣 氏

……
……
……

（39）
（39）
（40）

……

41
42

Ⅶ これまでの議論の振返り
1．分科会の開催経過
2．協議概要① 第 1 回分科会
② 第 2 回分科会
③ 第 3 回分科会
④ 第 4 回分科会

……

（42）

……
……
……
……

（44）
（50）
（55）
（59）

66

Ⅷ 県内における小地域福祉活動事例 〔別冊〕
1．高齢者と専門学校生との交流会（プチナースのつどい）［福井市］
2．「地域ふれあいサロン」の開催で小地域福祉ネットワーク活動が活性化
3．
4．地域全体が家族（困ったときはみんなで解決・支援!）5．
6．全町内設置を目標とした健康寿命いきいきサロンの立ち上げ
7．
8．子育てを支え合う子育てサークル（子育てサロン）活動
9．住民どうしのつながり、思いやりづくり
10．自分達の地区は自分達がなんとかしなければ!! 小地域福祉委員会
11．心をひとつに…3 万本 いけだエコキャンドル
12．地域ふれあいサロン
13．
14．集落単位の福祉委員活動
15．お惣菜配達サービス
16．ふれあいサロンと地域密着型小規模多機能ホームのかかわり
17．サロンを基盤にした区自治会との支え合いマップ作りから始まる小地域福祉活動★ 資料編◎ 開催要綱・分科会メンバー◎ 小地域福祉活動に関する資源に係る基礎調査結果（集計）
ii

［福井市］
［敦賀市］
［小浜市］
［大野市］
［勝山市］
［鯖江市］
［あわら市］［越前市］［坂井市］［永平寺町］［池田町］［南越前町］
［越前町］
［美浜町］
［高浜町］
［おおい町］
［若狭町］

……

67

……
……

68
72

「小地域福祉活動推進分科会報告」の構成
Ⅰ
はじめに

Ⅳ
小地域福祉活動をめぐる課題～紐解くための 3 つの視点～

1．社協による地域福祉推進研究会
設置のねらい
2．分科会テーマ（小地域福祉活動のすすめ方）の設定経緯

1．小地域という【範囲】をどうイメージするのか
2．小地域福祉活動の【意義】をどこに見出すのか
3．小地域福祉活動に必要な【要件】をどう整えⅡ「小地域福祉活動」の現状から想定される課題
1．小地域福祉活動を展開する適切な圏域の設定2．小地域福祉活動を通じた住民自治（参加）の実現
3．小地域で福祉活動を展開する推進基盤の再編1．小地域福祉活動を下支えする

るのか

推進組織づくりのすすめ方
2．市町合併と地域福祉活動とのⅤ
小地域福祉活動をめぐる課題～解決に向けた 6 つのポイント～

1．調査の概要
2．結果の概要

関係性の整理3．地域福祉が進んだ姿の明示と住民との共有1．小地域福祉活動を推進する社協の立ち位置の確認
2．小地域福祉活動を展開していく圏域の設定
3．小地域福祉活動を展開するための場（空間）Ⅲ
小地域福祉活動に関わる
地域資源に係る基礎調査結果

Ⅵ
残されている課題づくり
4．小地域福祉活動の推進主体（組織、ネットワ

Ⅶ
これまでの議論の振り返り
1．分科会の開催経過
2．各回の協議概要ーク）づくり5．小地域福祉活動をけん引する活動プログラ
ムの設定
6．小地域福祉活動をすすめるための財源づくり-1-

Ⅷ
県内における小地域福祉活動
事例

「小地域福祉活動推進分科会報告」の骨子（概要）Ⅰ はじめに
1．研究会設置の○ 住民に真に信頼される「地域福祉の中間支援」機能や役割を発揮する際の視点や手立てを県内社協間で共有する。

ねらい
(p6)

○ 研究会は、「社協組織・事業強化」・「小地域福祉活動推進」の 2 分
科会と「地域の福祉力づくり推進強化モデル事業」で構成する。

2．分科会テーマ
の設定経緯
（p8）

○ 身近な暮らしの中で気がかりなこと（生活のしづらさ、生活課
題）が多様かつ重層的に広がっている。
○ 一人の困りごとをみんなの知恵と力で解決していくような「住民参加」が求められている。
○ 社協の「協議体」・「運動体」・「事業体」の機能を活かした共助を確立するために、身近な生活圏域である「小地域福祉活動」の支援策を再考する時期にきている。

Ⅱ 小地域福祉活動の現状から想定される課題
1．小地域福祉活○ 地域資源は必ずしも同じ区域に同じ質量で存在していないた動を展開する

め、課題に合わせて資源の組み合わせや新たな資源づくりを行

適 切 な圏域 のう必要がある。

設定○ 地域の課題を丁寧に拾い上げたうえで、課題の解決に最適な圏（p12）

2．小地域福祉活動を通じた住民自治（参加）域をどのように設定していくかが課題である。
○ 県内社協の住民会員制度は、自治会組織との関係（協力）の中で成り立っている。
○ 厳しい財政状況を背景に、自治体がコミュニティ組織づくりを支援する動きも広がっている。

の実現
（p12）

○ 社協は、地域福祉活動を通じて「住民自治」「住民参加」をどのように実現しようとしているのかが課題である。

3．小地域で福祉活動を展開する推進基盤の再編○ 一部の地域では地区社協づくりが、また、ほとんどの地域で福祉委員等の配置がすすんでいる。
○ 生活課題の解決に住民が主体的に関わっていく活動を「目に見えるもの」「実感できるもの」に押し上げる必要がある。

（p13）○ そのためには、地域資源や地域の特性・強みを活かして活動を推進する基盤をどのように創っていくかが課題である。

-2-

Ⅲ 小地域福祉活動に関わる地域資源に係る基礎調査結果（概要）1．調査概要○ 県内 17 市町を対象に、小地域福祉活動に関連する地域資源の（p14）

2．調査結果の概

概況を調査○ 自治会組織は、市部で 200 か所、町部で 70 か所程度が組織化。
○ 公民館の設置区域には、おおむね 14 の自治会組織がある。

要
（p14）

○ まちづくり協議会は、6 市 2 町で整備が進んでいる。
○ 自主防災組織は自治会組織の区域、消防団や防犯隊は公民館の設置区域で組織化されている。
○ 小学校の設置区域と公民館の設置区域はほぼ同じ。
○ 1 つの単位民生委員協議会あたりでは、4 つの公民館の区域をカバーしている。
○ 地区社協等の小地域福祉活動推進組織をもつ社協は半数。
○ 福祉委員は、おおむね 50 世帯に 1 人配置されているが、横断的なネットワークの基盤は脆弱。
○ 社協ワーカーは、「住民にとって身近な地域」を自治会組織の設置区域でイメージし、「小地域福祉活動を推進する区域」は、公民館の設置区域までをイメージしている。

Ⅲ 小地域福祉活動をめぐる課題を紐解くための 3 つの視点
1．「小地域」とい○ 分科会では、小地域を「住民にとっての日常生活の基礎的な範う【範囲】をどう囲」とし、「近隣」のほか、「自治会組織」「小学校」「公民館」の設イメージする

置区域を具体的にイメージした。

のか○ 小地域を活用する場合は、視点や目的、場面によってその捉え（p19）

方を柔軟にイメージすることにした。

2．小地域福祉活○ 社協にとって小地域福祉活動は、住民が主体的に地域の生活課

動の【意義】を題に向き合い、新たな学びや気づきを得る重要な実践である。

どこに見出す○ 小地域福祉活動の意義については、8 つの点に集約した。

のか○ 小地域福祉活動の主役は住民自身であり、活動には「隣人への（p20）

3．小地域福祉活動に必要な【要件】をどう整えるのか

気配り・目配り」を通じて地域を耕す機能が含まれている。
○ 住民が主体的に取り組めるよう、活動では「多くの住民が一緒に考え、共に動ける」という要件が必要になる。
○ 全国各地の先例から、この要件を裏づけるポイントを 10 点に集
約した。

（p21）

○ いずれの実践にもワーカー、行政と専門職、住民との協働・協同の姿が確認されている。

-3-

Ⅴ 小地域福祉活動をめぐる課題の解決に向けた 6 つのポイント
1．小地域福祉活動を推進する
社協の立ち位置の確認（p23）○ 社協は、①小地域福祉活動の必要性、②地域社会のつながり、③地域での支え合いの質をイメージしておく。
○ 住民がどんなつながりや役割を求め、何に共感しているのかを丁寧に把握しておく必要がある。
○ 住民相互の信頼関係・安心感づくり、安全な地域づくりの実現に向けて、社協が「住民（参加）組織」であることを意識しておくことが重要になる。

2、小地域福祉活○ 小地域福祉活動の圏域は、班・組から市町全域までの幅がある。

動を展開して○ このうち特に重要なのが「自治会組織」や「小学校（公民館）」がいく圏域の設定設置される区域となる。
○ 中核的な圏域は、①活動に直接参加できる、②まち歩きで問題（p24）

が発見できる、③異なる組織が交流できる、④暮らしに役立つ機
関・窓口がある、などの条件を満たせる区域とする。

3．小地域福祉活動を展開するための場（空間）づくり（p28）○ 最近では、住民が直接参加したり、思いや願いを提案する「協働」や「協同した活動」が増えてきている。
○ 住民同士が互いに共感するためには、①出会ったり、②協働や協同で取り組んだり、③話し合える、「場」が必要である。
○ こうした場を小地域を単位とする福祉活動計画づくりのプロセスに重ねていくことが重要になる。

4．小地域福祉活○ 小地域福祉活動を推進するうえでは、住民が参加できる（参加動の推進主体しやすい）組織やネットワークを組織化することが有効になる。

（組織・ネットワ○ 推進主体（組織やネットワーク）にはいくつかのタイプがあるが、ーク）づくり（p29）

地縁型とテーマ型の組織を融合させるなど、プラットフォーム化を意識することが重要。
○ 社協には、推進主体に対する財政や情報提供による支援のほか、地域の柔軟な取り組みを広域的に支える工夫や体制づくりが求められる。

5．小地域福祉活動をけん引するプログラム○ 小地域福祉活動には、「固有の問題に個別に関わっていく活動」
や「組織化されたグループに対する活動」がある。
○ また、活動には、①見守り、②支え合い、③問題の早期発見と予防、④分野を超えた連携、⑤課題の提起、⑥社会参加の促進、⑥

の設定
（p34）

まちづくり、などの機能が含まれている。
○ 小地域福祉活動を支援する際には、活動の特徴や担い手の動き方の違いなどに留意した幅広いアプローチが求められる。

-4-

6．小地域福祉活動をすすめるた め の財 源 づ
くり○ 小地域福祉活動には、一定の経費も必要になるので、社協会費を積極的に活用していく。
○ 地域に共通する基本事業や地域特性を活かした事業に合わせて、利用者負担・社協会費・地区社協等の推進組織や自治会組織（p38）

からの事業費補助・民間助成の活用などを使い分けていく。

Ⅵ 残されている課題
1．小地域福祉活○ 県内では、身近な地域を単位とする推進組織やネットワークづ動を下支えすくりが進んでいないが、一定の区域（圏域）での推進組織の有効

る組織づくり性・必要性については、共通認識を得ている。

のすすめ方
（p39）

○ 現状の推進組織づくりや福祉委員等の位置づけについては継続的に議論していく。

2．市町合併と小○ 市町合併によって、「地域」が日常の暮らしから離れたところで地域福祉活動

存在している可能性があるため、住民の「地域への関心」や住民との関係性のの知恵やアイデア、力を引き出す取り組みが求められる。

整理○ 現に住民が主体的に関わっている活動の情報収集、実態把握、（p39）

3．地域福祉が進んだ姿の明示と住民との共住民への伝え返しを丁寧に行っていく必要がある。
○ 地域に暮らす住民同士の人間関係やつながりを再構築し、それを実感できる地域づくりと住民を増やす必要がある。
○ 地域福祉が進んだことで、「地域の何がどう変わったのか」、「暮らしにどんなメリットや満足があったのか」を具体的に示すこ

有
（p40）

とが求められている。
○ 地域福祉活動計画づくりなどを通じて、住民と共感できる「地域福祉の価値づくり」を強化していくことが課題になっている。

Ⅶ これまでの議論の振返り
1．分科会の開催経過※第 1 回から第 4 回までの分科会の開催経過を整理。

（42p）
2．協議概要（p44）※各回における議論（協議）の概要を整理。

Ⅷ 県内における小地域福祉活動事例 〔別冊〕
資料編
◎ 開催要綱・分科会メンバー◎ 「小地域福祉活動に関わる地域資源に係る基礎調査」結果の集計表

-5-

Ⅰ
はじめに

1．社協による地域福祉推進研究会設置のねらい▼ 研究会設置の目的○ 少子高齢化による人口減少社会の進行や個人の価値観の多様化により、フォーマ
ルサービスだけでは支えきれない暮らしに関わる問題が複合的で複雑なものに変わってきています。
○ さらに、現状では、地域の「つながり」も希薄になり、互酬性（お互い様）に基づく地域
内の支え合い機能も弱まってきている状況です。
○ こうした地域社会の変化に伴い、地域では制度の狭間や制度の外にある生活ニー
ズや問題を生み出しており、これらに対応すべく、地域福祉の推進が求められています。
○ また、介護保険制度や障害者自立支援法の制定など、近年の社会福祉制度・施策は「地域（福祉）」を志向しており、これからは、地域におけるさまざまな生活問題・課
題は地域で受け止め、支え合って地域で解決していくことを基調としています。
○ こうした中、地域に存在する社会資源、知恵、アイデアをつないで、地域における「普段の暮らしの幸せづくり（＝福祉）」という価値を突破口に、住民が問題解決に主体的に取り組み、地域の安全・安心を実感していけるようなアクションが求められています。
○ このことは、むしろ組織を創設して以来、「住民主体の原則」を貫いてきた社協が、地域に根ざしてすすめる福祉活動や自らの組織のあり様を問い直すべきことを指し示しているとも言えます。
○ そこで、住民に真に信頼される「地域福祉推進の中間支援」機能や役割を発揮していく際の視点や手立てを探り、県内社協間で共有していくことを目的に、今年度、①社
協組織・事業強化分科会、②小地域福祉活動推進分科会で構成される、「社協による地域福祉推進研究会」（以下「研究会」という。）を立ち上げました。
-6-▼ 研究会事業の体系○ この研究会は、前述の 2 つの分科会に加え、「地域の福祉力づくり推進強化モデル
事業」、全体の議論や成果をつなぐ「合同分科会」で構成しています。
○ こうした重層的な事業を通じて、県内社協における意見や考え方、手法などの共有化を図りながら、社協の「組織」と「実践」を底上げしていく構造を体系化しました。

【図 1】 「社協による地域福祉推進研究会」事業の体系（概念図）

小地域福祉活動推進
分科会

推進の
手立て

集約

社協組織・事業強化
分科会

成果の
物差し

地域の福祉力づくり
推進強化モデル事業

推進の
手立て

合同分科会
県内社協間における研究成果の共有と活用

協働・協同の循環

社協組織の強化

社協実践の強化

協働・協同の循環

県民（住民･市民）とともに進める「地域福祉活動」の推進-7-

2．分科会テーマ（小地域福祉活動の推進）の設定経緯▼ 身近な暮らしの中で気がかりなこと○ 現在、私たちが暮らす地域社会では、誰もがその問題の当事者になり得てしまうほど、暮らしに関わるさまざまな問題が発生しています。

【図 2】 地域社会で起こっているさまざまな問題（イメージ）

孤立死
徘徊死・不明者

・死亡後長期間発見されない孤立死者。

高齢者への虐待・屋外徘徊中に死亡・行方不明になる高齢

・中年実年世代の孤立死では男性が 9 割

・虐待を受けていても、自覚している人は 5

者が年間 900～1,400 人（多くは認知症）。

を占める。

割弱。

・発見、保護に時間がかかることが要因。

単身者の孤立解消

地域住民による発見

周囲による発見

児童への虐待障がい者の地域移行

・ 児 童 相 談 所 へ の 相 談 は 増 加 傾 向 （ H18 ：・福祉施設から地域へ移行する当事者は 1.9

37,343 件）で、経済的困難と親族・近隣・友人万人。また、入院中の精神障がい者の退院見からの孤立との関係が指摘されている。

込は 3.7 万人（H23 年度末）。

孤立する子育て家庭の支援

消費者被害

私たちの暮らし（身近な地域）

地域の受け皿づくり

災害時要援護者支援

・高齢者や障がい者の悪質商法等の被害が・近年の災害では、犠牲者の多くを高齢者や増加。特に、一人暮らし高齢者が標的になり、障がい者が占める。

被害にあった自覚がない人もいる。

・平常時からの目配り・気配りが重要。

身近な相談者・変化の察知

日常的なつながり

時々、少しの支援

多問題を抱える人・一人暮らし高齢者や障がい者には、ゴミ

軽度、一時的な支援

・要介護の親と障がい児、多重債務者と要出しや電球交換など「時々」「ちょっとした」

・要支援要介護、軽度の障がい、病気やケ介護者を抱えるなどの多問題世帯には、画支援を頼む相手がいなくて困る人がいる。

ガなどによる一時的な支援は、制度の対象

一的な支援では対応できない。

外。（買物、外出等ニーズを満たせない）

包括的・総合的な支援制度外ニーズへの支援

制度の谷間ニーズへの支援-8-

○ このほかにも、身近な暮らしの中では、次のような「気がかりなこと・生活のしづらさ」を感じている住民が多いと思われます。

あいさつが少ない／近所づきあいが薄い／ゴミ捨てのルール違反／犬の糞／粗大ゴミの投棄／地域行事への無関心／夜間の未成年者の出歩き／未成年の喫煙／住民が集まる場所がない／公共の交通機関が少ない／街灯がなくて危険／自主防災組織がない／自転車やバイクの盗難が多い／違法駐車が多い／地域に活気がない／雇用への不安がある／子どもを狙った犯罪の増加、など▼ 今、なぜ「住民参加」が必要なのか○ 前述のとおり、地域で起こっているさまざまな問題を解決するためには、タテ割や断片的な支援・関わりだけでは対応できないことが多くなっています。
○ つまり、「公助」・「自助」に、地域や住民から創りだしていく「共助」を加え、三位一体で問題を解決していくことが求められているということです。

【図 3】 生活問題の解決主体（イメージ）

国
地方自治体（行政）平等、公平・公正に対応できる

自助
生活問題
の解決

公助

共助

家族や個人
住民一人ひとり個別の問題にも柔軟に対応できる

地縁の組織
市民活動団体○ 中でも「共助」は、地域や住民の中に根づいている「意識」や「相互の人間関係」、「物財・設備」、「行事」などを含む、いわゆる「ヒト・モノ・カネ・トキ・シラセ」という地域資源を土台にして成り立つものです。
-9-○ 問題が複雑で多様化しているからこそ、地域に埋もれている住民の知恵やアイデアなどの掘り起こしが必要になります。
○ 以下のイラストは、子どもを抱えて買い物をする若いお父さんを、さまざまな立場や状況の人たちが、それぞれ違った関わりで支えようとしている場面を描いています。
○ 現実の場面では、これらの人たちが同時に、同じ場面で関わることはありませんが、お互いが「感じ合い」・「分かち合う」ことで、見えない「つながり」が生まれていることをイメージしています。
【図 4】 想いや願いを「分かち合う」・「感じ合う］際のつながりのイメージ
何階をご利用ですか？

ベビーカー
運びましょうか？

子どもをあやすのはいいんですか？

得意よ

欲しい商品の

重い荷物は

場所はボクが…

任せて!!

○ このように、「想い」や「願い」がつながることで得られる『（一人ひとりの）幸せ感』は、多くの人の日々の［小さな想いや願い］を［紡ぎ、織り込んでいく］ことで成り立っていると考えることができます。
○ だからこそ、「一人の困りごとをみんなの知恵と力を活かして解決していく」、「地域は住民（みんな）の力で守っていく」、「みんなで自分たちの地域を盛り上げていく」という機運を高め、【住民が主体的に参加】してまちづくりをすすめていくことを啓発したり、そのための具体的な運動を展開してことが重要になってきます。
- 10 -

▼ 住民参加を実現するための「小地域福祉活動」○ 平成 20 年 3 月に厚生労働省が取りまとめた「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告」では、地域の多様な福祉課題と住民の自己実現意欲の高まりに対応し得る「地域福祉」に焦点をあて、「新たな支え合い（共助）の確立」を軸にした地域社会再編の重要性が示されました。
○ 社協は創設以来、地域に暮らす住民に寄り添いながら、問題解決に向けた活動や行動、運動を地域に根差して展開してきました。
○ しかし、最近では、介護保険事業の実施や市町村合併、行財政改革などの大きな波の中で、「協議体」・「運動体」・「事業体」の 3 つの機能を十分に発揮できず、地域や住民から離れたところに社協が存在していることを指摘する声もあります。
○ 地域の問題を地域の力で解決していく、いわば暮らしに密着した福祉活動の重要性が叫ばれている今だからこそ、改めて、社協として「小地域福祉活動」に関する取り組
みの方向性を検討する必要が出てきました。
○ そこで、住民の主体的な参加を引き出しながら地域福祉活動を推進（支援）していく
際に、県内社協が共有すべき基本的事項を確認することを目的に、今年度の分科会
テーマを「小地域福祉活動の推進」（圏域を意識した枠組みづくり）に設定しました。

- 11 -

Ⅱ
小地域福祉活動の現状から想定される課題

1．小地域福祉活動を展開する適切な圏域の設定○ 前述のとおり、地域には暮らしに関わるさまざまな問題や解決すべき課題が顕在化しています。
○ 特に、課題を解決するうえでは、地域が本来的に持っている、あるいは地域に存在している知恵やアイデア、住民の価値観や流儀なども含め、いわゆる人・物・金・時間・情報などの資源を積極的に活用していくことが求められます。
○ 一方で、こうした資源は、必ずしも同じ区域に同じ質量で存在しているとは限らない
ため、解決すべき課題によって柔軟に組み合わせたり、既存の資源をベースに新たな資源を創り上げていくことも必要になってきます。
○ 社協が小地域福祉活動を推進・支援する際には、地域にどんな生活（福祉）課題があるのかを丁寧に拾ったうえで、課題解決に向けた最適な資源が揃う圏域をどのように設定していくかが重要となります。

2．小地域福祉活動を通じた住民自治（参加）の実現○ 例えば、福井県内における社協の「住民会員制度」は、最も身近な自治会・町内会（以下「自治会組織」という。）との関係の中で成り立っています。
○ 特に、住民会費の納入依頼や徴収は、自治会組織の協力や支援なしには考えられません。
○ 地域によって格差はあるものの、社協事業や小地域福祉活動を展開するうえで、- 12 -

自治会組織が大きな役割を担っています。
○ 一方、市部では自治会組織への加入率が低下していることに加え、特に、合併市
町を中心に、自治体主導でコミュニティ組織（まちづくり協議会など）づくりを実施する動きが広がっています。
○ コミュニティ組織づくりは、自治体の厳しい財政状況を背景にしているものですが、それでも「地域の課題は地域で解決する」、「地域（まち）づくりはそこに暮らす住民が主体的に関わる」ことを志向している点は注目に値します。
○ どのような形態で参加を促すかは別にして、社協としても、住民が地域（まち）づくり
活動に主体的に関わることを支援するこうした動きは無視できません。
○ 地域福祉活動の中で、「住民自治」や「住民参加」をどうやって具現化していくかは、社協にとっても重要で喫緊の課題です。

3．小地域で福祉活動を展開する推進基盤の再編○ 県内 9 市 8 町社協のうち、7 市社協がおもに公民館（小学校）の設置区域で「地区社協」づくりを進めてきており、組織や活動の基盤も一定程度整っています。
○ また、福祉委員や福祉推進員（以下「福祉委員」という。）など、地域のサロン活動の運営や日常的な見守り活動を担う人材については、13 の市町社協で配置が進んでいます。
○ しかしながら、生活課題が複合的で複雑化かつ個別化し、日常生活に近いところで発生していることを踏まえると、解決に向けて活用する資源や具体的な取り組みについては、その成果や課題を検証すべき時期にきています。
○ 地域で住民が主体的に関わっていく福祉活動の姿を「目に見えるもの」、「実感できるもの」に押し上げるためには、活動の推進力（エンジンや車台）をどのように創っていくかが重要な課題です。
○ 改めて、社協組織や地域の特性・強みを活かした推進基盤づくり（再編）が求められています。

- 13 -

Ⅲ
小地域福祉活動に関わる地域資源に係る基礎調査結果（概要）1．調査の概要
1） 名 称2） 時 期
3） 対 象4） 回収率「小地域福祉活動に関する資源に関する基礎調査」
平成 20 年 9 月 18 日（木）～10 月 3 日（金）17 市町社会福祉協議会（全数調査）
100％

2．調査結果の概要▼ 「住民自治」組織の設置状況◎ 自治会組織の平均数は、市域で 202、町域で 71 の組織＊ 県内の自治会組織数は、3,774 組織で、このうち福井市（1,559 組織、全体の 4割）を除いた 8 市の平均は 202 組織、8 町の平均は 71 組織になっています。
＊ 自治会組織の連合体（連合会）は、県域で 127 の組織化があり、1 つの連合会が所管する自治会組織の平均数は、30 組織程度になります。

◎ 公民館の区域内にある自治会組織数は、約 14 組織＊ 県内の公民館数は 264 館で、1 市あたりの平均で 17 館、1 町あたりでは平均
14 館という状況です。
＊ 管内の自治会数でみると、1 公民館の区域にある自治会組織数の平均は、お- 14 -

おむね 14 組織程度になっています。

◎ 「まちづくり協議会」は、6 市 2 町で設置
＊ 住民自治をすすめる組織として、自治体主導で「まちづくり協議会」などの住民自治組織を組織化している地域は、6 市 2 町になっています。
＊ 1 つのまちづくり協議会あたり、おおむね 19 の自治会組織を所管していることになります。
＊ 公民館が設置されている区域には、約 14 の自治会組織があることから、まちづくり協議会もおおむね公民館（小学校）の設置区域を基本単位に設置されていることがわかります。

▼ 「防災・防犯」組織の設置状況◎ 自主防災組織は、「自治会組織」の区域に設置＊ 県内の自主防災組織数は 2,114 組織で、3 町を除く市町で組織化がすすんでいます。
＊ 設置は、自治会組織の区域を基本にしており、1 つの公民館の設置区域でみると、おおむね 8 つの自主防災組織が設置されていることになります。

◎ 消防団、防犯隊は、「公民館」の区域に設置＊ 一方、消防団（分団）組織は、県内すべての市町で組織化が図られており、設置数も公民館数とほぼ一致しています。
＊ 同様に、防犯隊（支隊）組織も、県内すべての市町で組織されており、地域によって集落単位から
全町単位まで、設置区域に幅はありますが、県域の設置数（210 組織）から判断すると、おおむね公民館の設置区域が組織化の基本単位になっているようです。

▼ 「教育機関」の設置状況- 15 -

◎ 小学校は、「公民館」が設置される区域を基本に設置＊ 保育園と幼稚園は、県内で 362 か園あり、1 公民館あたりにすると 1．4 か園が設置されていることになります。
＊ 小学校は県内で 208 校あり、公民館数（264 館）とほぼ一致しています。
＊ 中学校の設置区域はさらに広がり、3 つの公民館の設置区域におおむね 1 つの中学校が設置されている状況です。

▼ 「民生委員・児童委員協議会」の設置状況◎ 1 つの単位民協組織で、4 つの公民館の区域をカバー＊ 県内で設置されている単位民生委員児童委員協議会（または、合併前の旧町村単位の協議会組織機能をもつ組織）の数は 69 組織になります。
＊ これを、公民館数との比率でみると、「1：4」（4 つの公民館区に 1 つの単位民協）になり、単位民協が中学校の区域か、それよりもやや広い区域で組織化されていることがわかります。
＊ また、現任の民生委員・児童委員（主任児童委員を含む）数は 1,798 名で、これを 1 単位民協あたりでみると、平均で 26 名の民生委員・児童委員が配置されていることになります。
＊ さらに、これを公民館が設置される区域でみると、1 つの公民館の設置区域にはおおむね 7 名の民生委員・児童委員が配置されていることになります。

▼ 「地区社協等」の設置状況◎ 「小地域福祉推進組織」を設置する市町社協は半数＊ 地区社協やこれに類する小地域福祉活動の推進組織を設置している社協は、
7 市 1 町に留まっています。
＊ 組織の名称は「地区社協」とする地域がほとんどですが、美浜町社協のように自治会の区長、民生委員・児童委員、福祉委員で構成する組織を「（集落）福祉委員会」とする例もあります。
- 16 -

＊ これらの組織は、おおむね公民館（小学校）の設置区域ごとに組織化される場
合が多い状況です。ただし、美浜町社協では、公民館よりもさらに細かい自治会
組織の区域（集落）で組織化をすすめています。
＊ また、ほとんどの組織では、主体的な運営を担う役員体制が敷かれており、自治会、民生委員・児童委員、福祉委員や既存の団体など、地縁をベースとする関係機関・団体の代表者がその中心になっています。
＊ 地区社協等の拠点は、公民館（事務所）とする場合が多いようですが、全体としては、実質的な拠点施設をもつケースは少ない状況です。
＊ 勝山市社協では、自治体からの補助により市内の地区社協にコーディネータ
ーを配置（雇用関係はなし）する例もみられます。

▼ 「福祉委員等」の設置状況◎ 50 世帯に 1 人の福祉委員を配置＊ 福祉委員や福祉推進員（以下「福祉委員」という。）等を配置している社協は
13 か所で、県域では約 4,000 名が配置されています。
＊ 最も多くの福祉委員を配置しているのは福井市の 1,527 名ですが、設置している市町の平均でみると、自治会組織の区域（約 50 世帯ごと）におおむね 1 名の福祉委員を配置している状況です。
＊ これを公民館の設置区域でみると、おおむね 15 名の福祉委員が配置されていることになり、同じ区域内に配置されている民生委員・児童委員数（約 7 名）の 2 倍程度ということになります。
＊ 福祉委員の任期については「2 年」とする場合が多いですが、なかには民生委
員・児童委員同様、「3 年」を任期とする地域もあります。ただし、任期中であっても自治会組織の役員交代によって、福祉委員が交代する例が少なくないようです。
＊ 福祉委員の委嘱は、ほとんどの場合、市町社協会長が行いますが、越前市社
協のように市町社協会長と首長との連名で依嘱する地域、あるいは、福井市社
協や敦賀市社協のように、社協会長と地区社協会長との連名で委嘱する形態もあります。
- 17 -

◎ 福祉委員等の組織化（ネットワーク）は脆弱＊ 一方、福祉委員相互のネットワークを強化したり、地域の関係機関などとの連携を図るための福祉委員の横断組織を組織化している社協は 4 か所に留まっています。この点からは、組織的な活動（運動）を展開する基盤がやや脆弱であるといえます。
＊ 福祉委員活動への支援は、設置しているどの市町社協でも行っており、特に、定期的な研修を企画・実施したり、民生委員・児童委員との情報交換機会の開催、マニュアル等による活動内容の標準化を通じて支援することが多いようです。

▼ 社協が意識する小地域の区域◎ 住民にとって身近な地域は、「自治会組織」の区域＊ 社協職員は、「住民にとっての身近な地域」として、「自治会組織」の区域を想定しています。
＊ 住民がこの区域を身近に感じている点は、各種の先行調査からも明らかになっています。

◎ 小地域福祉活動は「自治会組織～公民館」の区域が中心＊ 一方、実際に小地域福祉活動を展開する「中心的な区域」として社協職員が想定しているのは、「自治会組織」の区域程度とする社協が 7 か所、「公民館（小学校）」の設置区域とする社協が 10 か所となっています。
＊ 以上を踏まえると、県内の市町域で小地域福祉活動を展開していく際の基本区域は、「自治会組織」が設置されている区域から「公民館」が設置されている区域までが基本になると考えられます。

- 18 -

Ⅳ
小地域福祉活動をめぐる課題－ 紐解くための 3 つの視点 －1．「小地域」という【範囲】をどうイメージするのか○ 分科会では、「小地域」を『住民にとっての「日常生活の基礎的な範囲」』としてイメージすることにしました。
○ 地域によって若干の違いはあるものの、具体的な区域としては、「近隣」やそれよりもやや大きい「自治会・町内会」、さらに「小学校」や「公民館」が設置されている区域を小地域と捉えるイメージが最適のようです。
○ 一般的に、小地域の特徴や捉え方は次のように整理されています。

【表 1】 「小地域」の特徴と捉え方

①

②
③

④

小地域の特徴日常生活を送り、日常的に住民同士の顔が 見える場
住民 に よ る 自治活動 が行われる場
生活のしづらさや生活課
題に気づいたり、発見（把握）できる場
生活課題 の解決 に 向けてさま ざ ま な 人や機関が活動を行える場

特徴に基づく区域の捉え方
・小地域は、日常生活を送る基本の区域
・日常的に顔の見える範囲で、住民同士が話し合ったり、交流することができる範囲
・自治会などが設置される基本区域
・住民が協力し合って地域自治を行う範囲
・顔が見え、生活のしづらさや問題を抱えている人の存在に気づきやすい範囲
・問題の早期発見と対応がしやすい範囲
・地域の生活課題に対して、日常生活の中で解決に向けた活動が展開される範囲
・活動に住民が気軽に参加できる範囲○ 実際の地域では、地域の環境や資源の状況が異なるので、小地域を活用しようとする際の視点、目的、場面によって、その捉え方を柔軟にイメージしていく必要があります。

- 19 -

2．小地域福祉活動の【意義】をどこに見出すのか○ 小地域福祉活動は、①住民同士のつながりを再構築する活動、②援助が必要な人を支援していく活動、③地域の福祉的な機能を高めるための組織化（地区社協や類似の機能をもつ組織づくり）活動と考えることができます。
○ 歴史的には、昭和 50 年代の「小地域ネットワーク活動」や「食事サービス」に代表されるように、援助が必要な人を個別に支えていく活動や、「住民参加型在宅福祉サービス」、「ふれあい・いきいきサロン」のように、継続的な見守りを中心に展開する活動がイメージされます。
○ 「住民主体の原則」を掲げる社協にとって、住民が具体的な地域の生活課題に向き合ったり、その過程で住民自身の学びや気づきを得る小地域福祉活動は、「福祉教育」機能も併せ持った重要な実践であるといえます。
○ 小地域福祉活動を展開するうえでは、活動そのものに次のような意義があることを意識しておく必要があります。

① 住民が、福祉活動に直接参加できる場づくりになる。
② 生活課題や生活のしづらさに関わるニーズに対応するため、最もまとまりの良い基礎的な組織づくりにつながりやすい。
③ 住民が、お互いの問題を共有しやすい範囲で活動するため、地域に根ざした福祉活動への理解や推進基盤づくりにも役立つ。
④ 住民で構成されているさまざまな組織が、地域で共通する問題の解決に向けて協働・協同するため、互いの理解が進み、問題解決力も高まる。
⑤ 地域の福祉活動に取り組むことで、個別の生活問題への関わりが地域全体での関わりに広がり、まちづくりにもつながる。
⑥ 「お互い様」の行為を基本に、援助が必要な人を支えていく住民らしい活動が展開されやすい。
⑦ 普段の暮らしに密着した、身近な活動やサービスを生み出しやすい。
⑧ 地域に暮らす住民の目線・立場での活動を、行政や専門職との協働や協同による実践につなげやすい。
- 20 -

○ 小地域福祉活動は、地域福祉活動の基本となる活動であり、活動の主役は、「地域が安心して暮らせる場であってほしい」と願っている『住民自身』である点が最大の特徴です。
○ 「お互い様」を起点にした「隣人へのケア（気配り、目配り）」行為が基本になっているなど、そこには、福祉意識を高めながら地域を耕していく機能も含まれています。

3．小地域福祉活動に必要な【要件】をどう整えるのか○ 小地域福祉活動は、住民自身の主体的な活動であることから、「取組みを行う区
域（範囲）は身近で、多くの住民が一緒に考え、共に動く」という要件が求められます。
○ 全国各地の取り組みからは、こうした要件を裏づける次のポイントが集約されています。
○ これらは、決して自然発生的に起こるものではなく、そこには、住民を専門的に支えるワーカーの存在や行政・専門職が住民と協働・協同する姿が確認されています。

- 21 -

□ 自治会組織が、「福祉」・「安全」・「防災」・「環境」などをテーマに取り上げると、関連する活動に関わる層が広がっていく。
□ 自治会組織が、ボランティア活動への支援や協働をすすめることて、自発的なエネルギーを生み出している例が多い。
□ おおむね 50 世帯に 1 人の福祉委員等が配置されている。
□ 見守りに留まらず、サロン活動や食事サービスなどを行うための活動拠点があり、この拠点を核に活動が展開されている。
□ 活動を引っ張っていくリーダーが育っている。
□ 活動の資金を確保するために、さまざまな知恵が出されている。
□ 地域づくりのための計画（小地域福祉活動計画、アクションプラン
など）が策定されていて、それが地域の中で共有されている。
□ さまざまな団体や社協、専門機関、行政が協働したり、協同して取り組む活動がある。
□ 地区社協や公民館などが、人や機関をつないでいく緩やかなプ
ラットフォームの基点になっている。
□ 住民や団体・組織から信頼（相談）され、地域とつながりをもっているワーカー（専門的なコーディネーターや職員）がいる。

- 22 -

Ⅴ
小地域福祉活動をめぐる課題－ 解決に向けた 6 つのポイント －1．小地域福祉活動を推進する社協の立ち位置の確認▼ 社協の存在や実践の「前提条件」を理解する○ 小地域福祉活動を推進（支援）していくうえで、社協の立ち位置を明確にしておくことは重要で、そのための 3 つの前提条件を意識する必要があります。
○ 第 1 の条件は、『小地域福祉活動の必要性を住民（地域）や関係者に説明することができるか』ということです。地域福祉の基盤は、「制度的な福祉」ではなく、あくまで「住民の自発的・開発的な福祉」にあります。
○ また、制度的な福祉と自発的・開発的な福祉を「地域福祉」という考え方でつないでいく
ための具体的な取組みが『小地域福祉活動』であることを確認しておく必要があります。
○ 第 2 の条件は、『「地域社会」のつながりをイメージできているか』ということです。住民は、地域社会でどんなつながりを求めているのか、そのためにどんな活動や組織が必要なのかをイメージできる力量が求められます。
○ 第 3 の条件は、『地域ケア（支え合い）の質をイメージできているか』ということです。個人
や地域が抱える生活問題や課題の解決に向けて、住民同士の「支え・支えられる」関係の中でどんな役割を創り出していけるのかを意識化しておくことが重要です。

▼ 小地域福祉活動における社協の立ち位置を知る○ 小地域福祉活動が展開されていく過程には、次のような「落とし穴」があるとも言われています。

- 23 -

① 小地域福祉活動をすすめる組織の維持や活動の存続自体が目的になってしまう。
② 小地域福祉活動の内容が、狭い領域の「福祉」の枠に狭められてしまう。
③ 地域では、理屈では整理できない人間関係やつながりがあり、こうした関係性が小地域福祉活動の成否を左右してしまうこともある。

○ 社協は、「住民が地域でどんなつながりを求めて、どんな役割を担いたいと思っているのか」、また、「住民は、地域での生活や住民との関係の中で一体何（どこ）に共感しているのか」などを、日ごろから丁寧に拾っておく必要があります。
○ また、地域の【支え・支えられる関係づくり】を基本にした『信頼関係づくり』、『安心感の創出』や『安全な地域づくり』を実現していくためには、単なる「事務局（専門職集団）としての社協」に留まることなく、「住民（参加）組織としての社協」を意識した小地域福祉活動の展
開がこれまで以上に求められます。

【図 5】 社協組織の本来機能のイメージ
社会福祉協議会（組織）

住民組織
としての社協事務局（専門職集団）としての社協○ つまり、地域福祉の視点にたって、小地域福祉活動を推進していこうとする社協が〝拠って立つ機軸〝をどこに設定するかが大きな要素になっているということです。

2．小地域福祉活動を展開していく圏域の設定▼ 小地域福祉活動の構造と圏域の関係- 24 -

○ 全社協は、「小地域福祉活動の推進に関する検討委員会報告書」（2007）で、小地域福祉活動の層を 4 つに分けて整理しています。

【図 6】 小地域福祉活動の構造と地域の圏域との関係（イメージ）

市町の区域

テーマや課題を絞った広域の活動

第4層

市町支所の

組織間のネットワークによる活動

第3層

地区社協等を活用した活動

第2層

自治会組織ベースの活動

第1層

区域
小学校の
区域
自治会組織の区域
組・班の区域「小地域福祉活動推進に関する検討委員会報告書」（2007,全社協）をもとに改編○ 小地域福祉活動の圏域としては、班や組から始まって、集落（自治会組織が設置される区域）、小学校や公民館が設置される区域、合併前の旧市町村（または中学校が設置される）区域、市町の全域を想定することができます。
○ この整理によると、小地域福祉活動の構造は、第 1 層目が「自治会組織」をベースにした活動、第 2 層目は「地区社協」などの地域福祉活動を目的とした組織や「まちづくり協議会の福祉部会」などによる活動、第 3 層は、第 2 層の活動を下敷きにした機関や資源のネット
ワークによってすすめる活動、第 4 層は、第 3 層に比べて明確なテーマや課題に基づいて一定の仕組みに基づいて展開される広域の活動に区分することができます。
○ 特に、小地域福祉活動において重要なのは、第1 層と第 2 層での活動ということになり、これらの活動が展開される圏域が、「自治会組織がある区域」から「小学校（公民館）が設置されている区域」ということになります。

- 25 -

▼ 問題解決に必要な条件を満たせる圏域の設定○ 日常の暮らしを基本に考えると、①地域活動に直接参加できる、②まち歩きによって問題の発見や把握ができる、③異なる組織や集団が存在していて交流ができる、④暮らしに役立つような機関や窓口がある程度整っている、などの条件を満たせるエリアを小地域福祉活動の中核的な圏域としてイメージできます。
○ 全国における小地域福祉活動の推進組織（地区社協、あるいはこれに類する組織）の設
置範囲をみると、「自治会・町内会単位」が 44％、「小学校区単位」が 25％（平成 17 年、全社協「社会福祉協議会基本調査」）となっており、活動展開の核となる圏域が最大でも「小学校や公民館が設置される区域」までであることがわかります。
○ 県内社協もおおむね同様の傾向にあって、地区社協を設置している 7 市では、小学校（公民館）の区域を基本圏域に設定しています。町社協で唯一推進組織をもつ美浜町では、住民同士の日常の関係性を背景に、自治会組織が設置されている集落単位での組織化が図られています。

Case Study 1「顔が見える関係」だからこそ動き出した活動
長年にわたって、収集癖のある女性で、普段から、近所のゴミ箱をあさり、日用品や食べ物などを収集していた。服装は、何度も繕った衣類を着用し、身なりにも構わず、終日近隣を歩き回るような状態。
気にかけた近隣の住民が手を差し伸べようとしても、「施しは要らない」と拒絶する。近隣の住民は、本人の尊厳を傷つけないよう、食べられる弁当を、あたかも捨ててあったかのように、ゴミ箱の近くに置いたり、近くを通りかかったときには声をかけるなど、さりげない見守りを行っていた。
こうした状態が 20 年以上も続く中、本人の夫もどうして良いかわからず、本人への叱責を繰り返すなど、家族の関係性も悪化していった。
本人や夫も高齢になったことから、ある時、冬季の健康管理のことや食べ物（がない）、お金（がない）に対する不安を抱くようになり、いつも挨拶をしていた住民に話しかけてくるようになった。話を聞いた住民が、福祉推進員、健康づくり推進員、民生委員、区長、市地域包括支援センターに相談を持ちかけたことが発端になって、生活状況の把握と今後の支援のあり方を検討する関係者会議が開催される。

- 26 -

それぞれが情報を持ち寄って協議したところ、「高次脳機能障害」が疑われたため、支援する側や近隣住民に対する意識改革（病気への理解、日々の気配り・目配り）の重要性が確認された。
この地区は、日ごろから、自然に住民同士の見守りがなされており、地区担
当の民生委員も熱心であるなど、地域の問題に対する住民の関心も高く、見守りのネットワークができていたため、問題の発見と支援が地域ぐるみの展開につながった。

Case Study 2「広域のネットワーク」だからこそ動き出した活動「認知症のお年寄りが行方不明になった」…という設定のもと、警察、消防、自治体、コンビニ、地域の商店、住民が情報の共有、捜索、保護に至るまでの一連の流れの訓練を地域ぐるみで取り組んでいる。
訓練は、家族からの第 1 報で開始。高齢者役の地元老人クラブ会長が町内を徘徊し、（旧）在宅介護支援センター、市民ボランティア、消防団、タクシー会社などに通報が入る。コンビニには特徴を書いたシートを貼り出し、花屋や理髪店、ガソリ
ンスタンド、地元中学生も協力する。
過去の訓練からは、認知症を理解していないと、声をかけれなかったり、発見に至らないことがわかっていた。
事前学習会の成果もあって、中学生たちはお年寄りを発見したとき「散歩ですか。暑いから木陰に入りませんか」と優しく声かけるなど、住民や地域のさりげない声かけで捜索の時間が短縮した。
訓練をきっかけに、「認知症の人を地域で支えるまちづくり“茶話会”」が開催され、住民 50 名ほどが参加。「人への偏見や誤解をなくして関わり合う」ことの大切さ、「認知症の人だけでなく、子どもや障がい者、一人暮らしの高齢者はもちろん、元気な高齢者も、安心して地域で暮らせることを望んでいる」ことが確認された。
こうした取り組みを繰り返して、①幼なじみ・顔なじみによる情報収集、②世話
やき運動、③世代間交流・立ち寄り場・集まり場・情報の場づくりをすすめ、地域に『人情のネットワーク』という、タテだけでなく、ヨコのつながりも加えた、地域ぐ
るみの支え合いの土壌づくりをすすめている。

- 27 -

3．小地域福祉活動を展開するための場（空間）づくり○ 社協の事業や取り組みに引き寄せて考えると、「総合相談」や住民に身近なところで開設している「ふれあい・いきいきサロン（高齢者、障がい者、子育てなど）活動」、「福祉まつり」などのプログラムは、住民が福祉活動に直接参加したり、社協に自分たちの思い・願いを提案していく「協働」や「協同の活動」に取り組む場（空間）づくりになっていることがわかります。
○ 特に最近では、小学校の区域を基本単位にした住民の福祉活動の事例が増えています。
○ こうした活動の特徴は、インフォーマルな支え合い・助け合いを基本にしながら、援助が必
要な人の暮らしを確実に支えていく「サービス」としての機能や仕組みも併せ持っている点にあります。
○ 言い換えれば、地域全体を『ケア（気配り、目配り）』していくためには、住民が自分たちの意思で主体的に関われるような「場」や「空間」が必要だということです。
○ そこで、住民同士が互いに共感し合うためには、いくつかの「場づくり」に注目しておく必要があります。

▼ 「出会う場」づくり○ これは、住民が相互に気づきや学びを得るための「出会いの場」です。地域の中で起こっているさまざまな問題や生活のしづらさの実態を知ることができなければ、地域福祉をすすめる当事者としての意識を醸成することにはつながりません。
○ そして、共有された情報をもとに、そこに集った住民がそれぞれ担うべき役割を確認し合い、問題の解決に向けた行動を創り出したり、私たちの問題を地域の問題として提起したり、さまざまな主体同士で問題を共有していくような状況につなげていくことが大切です。

▼ 「協働する場・協同で取り組む場」づくり○ 地域に暮らしていれば、誰もが多かれ少なかれ何らかの生活のしづらさを抱えています。
○ 「出会いの場」によって住民同士が互いの生活のしづらさに気づき、その解決に向けて「私がもっている能力」や「私にできること」を活用しながら相互に支え合うような動きを引き出すためには、「協働の場」やともに「協同して解決に向けた活動を行う場」が必要です。
- 28 -

▼ 「協議する（話し合う）場」づくり○ 「出会い」をきっかけに「協働や協同」を創り出すためには、住民同士が生活のしづらさや問題状況について「話し合う（協議の）場」も必要です。
○ 協働（協同）に向かう過程での気づきや発見を共有するうえでも、協議の場は重要です。
○ 住民によって共有された情報や課題を解決するための話し合いが蓄積されると、次に、より多くの関係者や機関と一緒に解決に向けた活動を考えていくことになります。そこでは、計画的に活動をすすめていくための話し合いも必要になります。
○ その意味で、小地域を単位にした福祉活動計画づくりなどのプロセスを「出会い」・「協議」・「協働（協同）」の場に重ね合わせていくことは、小地域福祉活動を展開していくうえでも重要な要素になってきます。

4．小地域福祉活動の推進主体（組織・ネットワーク）づくり▼ 推進組織（ネットワーク）のタイプ○ 小地域福祉活動では、その推進を担う住民が、自ら参加できる（あるいは、参加しやすい）組織やネットワークを、活動に適した圏域で組織化していくことが有効です。
○ これまで、社協は住民の主体的な福祉活動の組織化や支援のために、地区社協などの組織化をすすめており、全国では約 5 割の社協が何らかの推進組織を持っています。
○ 県内では、7市社協（福井市、敦賀市、大野市、勝山市、鯖江市、越前市、坂井市）で「地区社協」を設置しているほか、美浜町社協のように、集落を基本単位に自治会長や民生委
員・児童委員、福祉委員で構成する「福祉委員会」を立ち上げている地域もあります。
○ こうした組織を類型化すると、【表 2】のようになります。全国的には、「地区社協」という名称以外にも、「小地域社協」、「校区社協」、「校区福祉委員会」、「住民福祉協議会」などの名称にしたり、「自治会組織のなかに福祉課題に取り組む組織や部会をつくる」などの形態も存在しています。

- 29 -

【表 2】 小地域福祉活動を推進する組織のタイプ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

組織のタイプ
おもな特徴
県内社協の例
福井市、敦賀市
小学校や公民館が ○ 公民館施設等を拠点にする
設置される区域を ○ 地域の自治会組織、婦人会、民生委 大野市、勝山市
員・児童委員、施設、PTA などの地縁 鯖江市、
基本単位に、区域内型組織のほか、ボランティアや NPO 越前市の一部の関係団体で「地区
坂井市の一部
関係者で構成する社協」を組織するタ○ 役員は関係団体の中から選出する
イプのが一般的
テーマや関心事で ○ テーマや課題に関心のある人やボ
ランティア活動者等を募り組織する
つながるネットワー
クによって組織する ※さまざまな組織が参画する形態もあるタイプ
ま ち づくり 協議会 ○ 自治体がすすめるまちづくり協議 越 前 市 の 一 部（住民自治組織）の会の組織内につくられた福祉部会等 （ 自治振興組織
中に福祉部会等を ○ 社協は、自治体の住民自治支援策と 「福祉部会」）
連携しながら、福祉活動を展開する
設置するタイプ
地縁型の団体やつ ○ 比較的緩やかなネットワーク
坂井市の一部な が りを中心にし ○ 自治会組織の設置区域を基本に、自 （ 地 区 ふ く し のて「福祉ネットワー
治会長や民生委員・児童委員、福祉委 会）、ク」を組織化するタ
員等の住民代表者で構成する
美浜町（ 福祉委
イプ○ おもに地域内の課題の共有や情報 員会）
交換を中心に活動する▼ 推進組織（ネットワーク）のプラットフォーム化（1） 地縁型組織とテーマ型組織の融合○ 小地域福祉活動では、自治会、ボランティア団体や当事者組織などが大きな役割を果た
すことになりますが、それぞれの特性を踏まえた組織づくりを構想することが重要です。
○ 推進組織を構成する組織や団体の特性を理解することは、単なる組織づくりに留まらず、活動の目的や目標を共有していく推進主体をつくるうえでも有効になります。
○ また、現状における推進組織の中核は、自治会組織や地域の既存団体（老人クラブ、婦人会、民生委員など）に代表される地縁型組織ですが、少子化による人口減少、若年世代の転出や住民の高齢化によって、こうした組織の機能自体が弱まっている現実もあります。

- 30 -

○ 一方、ボランティア活動や NPO による活動は、市町の区域を超えて広域で活動を行った
り、多様なテーマや課題に取り組む組織・団体も増えてきています。
○ 小地域福祉活動を主体的に担っていく推進組織を考えるうえでは、地縁型組織とテーマ
型組織が具体的にどのような形で協働（協同）すべきかを十分に構想しておく必要があります。

【表 3】 地縁型組織とテーマ型組織の特性比較（例示）

参加形態
組織特性
参加への
動機づけ
強み
（長所）

弱み
（短所）

自治会組織の場合（地縁型組織）・全戸加入（原則）
・住民を網羅する組織
・世帯が基本単位
・半強制的な側面もある

当事者やボランティア組織（テーマ型組織）・任意（自由）参加
・個人参加が原則・一定のネットワークをもつ・関心や課題など、個人的な動機づけによって参加
・統合された要求・活動ができる・情報交換が積極的にできる
・生活課題を普遍化しやすい・共感や助け合いの機能がある
・課題への対応に全体で取り組み ・組織への帰属意識が高い（傾向）やすい
・学習や教育的な機能を発揮する
・経験や問題に直面していないと活・少数者（意見）を排除する傾向
・個別課題の合意形成が図りにくい 動に理解が得られない
・時間を割ける人の数が限られる
・活動が排他的になる（可能性）
・組織が離合集散で不安定（2） 推進組織をプラットフォーム化することの効果○ 小地域福祉活動では、地域で暮らす住民の「問題への気づき」→「問題の共有」→「問題解決の手立ての構想」→「問題解決に向けた活動（協働・協同）」というサイクルが必要になるので、今後は、地縁型組織とテーマ型組織が、相互に機能を補完し合う中でプラットフォーム型の組織づくりを検討していくことが求められます。
○ その際には、従来の狭い福祉観にとらわれず、環境や社会教育（公民館活動や生涯学習）、消費生活、雇用など、生活課題に関わっているさまざまな組織・団体とのつながりや活動の整合性・協調性を意識しておく必要があります。
○ また、プラットフォーム型の組織は、次のような特性をもっているので、多様で複雑な個別の生活問題を、地域に暮らす住民全体の問題・ニーズとして共有し、解決に取り組んでいく
機能を発揮しやすくなります。
- 31 -

【プラットフォーム型組織の特性】① オープンで流動的② 関わる組織や人の個性を尊重③ 固定的なリーダーはいない④ 協働・協同⑤ 相互補完の関係が網の目状に存在【図 7】 ネットワークとプラットフォームのイメージ【ネットワーク】【プラットフォーム】

それぞれの組織の維持と目標の共有と使命遂行を優先する

目標の遂行を優先する

組織や人が対等・平等、主体的に参加「福祉教育推進の展開と地域福祉活動の推進」（2008,全社協「福祉教育実践研究会」）をもとに改編○ また、小地域福祉活動の推進組織をプラットフォーム化することは、推進組織のみならず、
市町社協にとっても大きな効果を生み出すことにつながります。

【表 4】 推進組織をプラットフォーム化することで期待される効果

推進組織

全体的な効果構成員（個人）に生まれる効果□ 組織同士の関係をつくる起爆 □ 活動に関わる者が自らを動機づ剤になる
けて関わりをより強化していける□ 組織間の交流・相互支援の風 □ 課題解決への関わりを通じて自分
土や仕組みができあがるの成長や変化を自覚、実感できる□ 地域の生活課題が発見しやす □ 「地域が好き」など、地域への愛着
くなる心を醸成できる- 32 -

市町社協

全体的な効果構成員（職員）に生まれる効果□ 社協内部でのタテ割がなく □ さまざまな関わりを通じて、豊かな福祉観が浸透するなり、部門や担当を超えて連□ 地域の生活課題やそこに関わる携が図られるようになる
人・組織に接する機会が多くなり、□ 社協の関わりを必要最低限に発見や気づきを得やすくなる
することで、住民の主体性や自発性を促すことができる□ このことが、逆に社協のアピール（見える社協づくり）につ
ながる「福祉教育推進の展開と地域福祉活動の推進」（2008,全社協「福祉教育実践研究会」）をもとに改編▼ 推進組織（ネットワーク）への支援○ 最も一般的タイプである「地区社協」の場合、その役割は、区域内の生活課題や福祉課
題など、住民の生活のしづらさに関わるニーズに対して、主体的・自発的に解決に向けた活動を展開していくことが中心になります。
○ したがって、市町社協は、これら地区社協が行うさまざまな活動に対して、財政的な支援や情報提供、地区社協間の連絡調整などを行う役割を担っていくことになります。
○ しかし、地域の規模や状況によって、同じ市町内であっても財源や活動の質・量を一定程度確保することが難しい場合もあり、全体の公平性や一体感を担保するためには工夫も必要です。
○ 先例としては、社協の住民会費や賛助会費の一定額（率）をこれら推進組織に還元して、市町全域の底上げを目的にした基本事業の実施を促す一方で、地域の特性や実情に合わせた柔軟な活動づくりを促していく方法などがあります。
○ さらに、市町社協内に、推進組織による活動を広域的に支援するための「地区社協部会」などを設置したり、推進組織間の情報交換のための「連絡会議」を開催するなどして、日常的な支援体制を整備している例もあります。

▼ 市町社協と推進組織（ネットワーク）との関係○ 一方で、法人格をもつ市町社協（本体）と法人格をもたない地区社協等の組織上の関係- 33 -

や相互に機能や役割をどのように分担していくかという点での整理も必要になります。
○ 社協の「住民会員制度」を例にとると、その必要性や意義について、会員である住民と十分な議論をすり合わせる機会が少なく、社協経営への住民参加を実体として具現化するには至っていない状況があります。
○ そこで、小学校や公民館の設置区域、あるいはもっと小さな集落単位を基本区域に組織化する地区社協などの推進組織の基礎会員に住民を位置づける方法も検討に値します。
○ 住民にとっては、日常生活の区域と地域福祉をすすめる組織の区域が一致することにな
り、活動やその成果を身近なところで実感できるなど、参加や会費納入に対する動機づけを図りやすいという効果も期待できます。
○ ただし、こうした仕組みの場合、市町社協に間接的に参加する仕組みとなるため、地域の推進組織との機能・役割の違いや共通点などをあらかじめ整理しておくことが求められます。

【表 5】 1 つのテーマに基づく、市町社協と推進組織との役割分担（イメージ）
テーマ例
自治会組織
との連携
地域の防災

推進組織（地区社協等）○ 「地域を元気にする」という目的を共有し、お互いの活動内容や問題を共有する機会を設ける○ 要援護者の情報や支援時の課題を自治会組織と共有する機会を設ける○ 支援を担うボランティアの養成を自治会組織活動（行事）の中に組み込んでいく

市町社協○ 社協内の部会等で課題提起
し、地区ごとに自治会組織との連携のあり方の検討を依頼する○ 推進組織と自治会組織が共催する研修プログラムを提案する○ 地域活動に参加する人材の登録制度を設けたり、地域の取り組み事例を広く紹介する

5．小地域福祉活動をけん引する活動プログラムの設定▼ 活動をけん引するプログラム○ 小地域福祉活動では、具体的にどのような活動（プログラム）を、どのような目的でプログラム化するかが重要です。代表的なプログラムを例示すると【表 6】のようになります。
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○ また、活動には、「固有の問題に対して個別に関わっていく活動」や「組織化されたグループに対して行っていく活動」があります。

【表 6】 小地域福祉活動のプログラム（例示）活動プログラム
おもな内容① 小地域の見守り・支え ○ 日常的なさりげない見守りや生活上の課題・ニーズの発
合いネットワーク活動
見、生活のしづらさに対する個別の支援、住民同士の助
け合いをすすめていく。
○ 民生委員や福祉委員が大きな役割を果たしていく。
② ふれあい・いきいき○ 身近な集会所や公民館等の拠点を利用して開催する。
サロン○ 年齢や障がい等の分野・領域に関わらず、誰もが利用できる「共生型」や「常設型」のサロンも存在する。
③ 食事サービス○ 30 年以上の歴史をもつ活動。
○ 「ふれあい型」、「生活支援型」、「会食型」、「配食型」などのタイプがある。
○ 見守りや生活支援の機能も発揮する。
④ 住民参加型在宅○ 利用会員と協力会員が互助的に活動する。
福祉サービス○ 市町域が基本だが、小地域単位で行う場合もある。
⑤ 小規模多機能施設を ○ 介護保険の地域密着型サービス（小規模多機能施設）を活用した地域活動
地域福祉の情報発信や活動の拠点に位置づけて、住民がその運営や支援に関わっていく。
⑥ 安心・安全・福祉で○ 虐待や悪質商法、児童の犯罪被害に対して、地域の安まちづくり活動
全・安心を確保する視点で活動を展開する。
○ 狭い福祉領域だけでは対応できないため、さまざまな地
域組織や団体との連携によって地域づくりや生活問題の解決に取り組んでいく。
⑦ 個別相談・個別支援 ○ 地域で支援が必要な人の生活を確実に支えるために、に関わる活動
地域福祉の推進組織やボランティア・NPO 組織のリーダー層が協働・協同して地域全体のケア（気配り・目配り）をすすめていく。
⑧ 小地域の福祉活動計 ○ 地域づくりの目標設定のほか、地域の具体的な生活課題
画づくり
を発見・共有し、解決に向けた手立ての立案、実行、評価までの過程をもつ「小地域の福祉活動計画」づくりを住民参加によってすすめていく。

○ いずれの活動にも共通しているのは、活動の中に、①見守り、②支え合い、③問題の早期発見と予防、④分野を超えた連携、⑤具体的な課題の提起、⑥社会参加の促進、⑦まちづくりの推進、などの機能が含まれていることです。
- 35 -

▼ 担い手と活動の特徴との関係○ また、小地域福祉活動を実際にけん引していく人や組織をどう位置づけるかによって、活動の特徴にも違いが出ることを認識しておくことが大切です。

【表 7】 小地域福祉活動をけん引する担い手の違いと活動の特徴（例示）
活動けん引のタイプ
活動の概要
活動の特徴
担い手選びが強制的になる可能性① 福祉委員などの 集落単位に福祉委員等
キーパーソンが主 を配置して、定期的な もあるが、地区社協などの推進組織と連携することで、きめ細かな見守り活
見守り活動を行う
導するタイプ動が可能になる。
活動支援には、福祉委員の組織化を図ることが効果的である。
② ボランティア等の 地区社協などの推進組
援助が必要な人への支援をグルー
活動者が先導す 織の区域ごとで結成さ プとして展開できる。
るタイプ
れた地区のボランティ
ただし、見守り活動などによるニー
アグループが活動を行 ズ把握や問題発見をすすめるためにう
は、地区社協等の推進組織との連携が必要になる。
③ 地域の総合力を 地区社協等の推進組
地区社協等の推進組織がもつニー
活用するタイプ
織、福祉委員、民生委 ズ把握や情報伝達、協議・調整などの員、ボランティアが連携 機能を活かして、福祉委員やボランテ
して総合的な「支え合 ィアなどが相互に役割を分担・補完しい」活動を行う合う仕組みによって活動を展開する。
「小地域福祉活動を展開するために～地区社協活動マニュアル」（2000,上野市社協）をもとに改編▼ 活動を支援する際の着眼点（1） 活動支援のスタンス○ 小地域福祉活動を市町社協が支援する際には、支援の着眼点によって、その後の活動の特徴や担い手の動き方にも違いが出てきます。
○ したがって、個別の相談援助、当事者の組織化、小地域のネットワークづくり、情報提供
や意識啓発、福祉教育のほか、サービスや資源の開発・コーディネート、計画づくりなど、関連するあらゆる領域からの幅広いアプローチが必要になってきます。
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【表 8】 社協が小地域福祉活動を支援する際の着眼点 ～「ゴミ出し」を例に…～
着眼点
活動の特徴
担い手の動き方（例示）① 行 動 ・ 活 動 ★個別の援助やサービスをコーディネートする場面で発見した課題を、
直接的な行動によって解決していく。
を推進する★ふれあい・いきいきサロンなど、直接的な活動の中から課題の解決を図る。

団地にゴミ出しで悩んでいる ＊課題が明確で、地域で困っている人を見ると、まずは手を差し出す
高齢者がいれば、ゴミ出しをような行動的な人材が揃ってい高齢者に代わって行うことをる場合に有効。
考える。
② 組織や人を ★当事者の組織化、小地域のネットワークや情報提供、意識啓発、福祉教
育など、連絡調整や人材育成を行う組織をつくっていく。
育成する★ボランティア養成講座など、間接的な人材育成を推進しながら、困っている人を見つけたら助けるような仲間づくりを始める。

団地にゴミ出しで悩んでい ＊新たな住民層の関わりを広げる半面、理論的になりすぎて、逆に行る高齢者がいれば、自分たち動に支障が出ることもある。
で解決するのではなく、その事実を知ってもらうことから考える。
③ 課題提起や ★資源やサービスの開発、運営管理、地域福祉活動計画づくり、社会への提言活動など、自らの地域生活に問題意識を持ち、権利主張や代弁活改革を運動動を行っていく。
として展開★地域福祉活動計画づくりの策定過程を通じて、住民の意識啓発やまちするづくりへの主体的な参加意欲を促していく。

団地にゴミ出しで悩んでい ＊住民の地域生活への関心が高く、関係機関の協力が得られるなどる高齢者がいれば、団地の管の状況が揃いやすいため、質の高理者に訴えたり、ゴミの回収方
い実践をめざしていく場面で活用法を改めるよう、行政に申し立される。
てることを考える。

（2） 個人情報の取り扱い○ 当然のことですが、住民が主体的に関わる小地域福祉活動の場合でも、個人情報の取り扱いについては、適切な対応が必要になります。
○ 社協としては、個人情報についての定義づけや取り扱う際の留意点などを整理したうえで、活動に関わる住民や関係者に伝え、理解を促すような支援が求められます。
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○ 特に、個人情報の取り扱いに関する判断を明示する際には、①本人の了解、②必要な情報のみを取り扱う、③利用目的の明示、④情報を誰と共有するのか、⑤他の機関の取り扱
いとの歩調合わせ、⑥緊急時の情報の取り扱い方法などを丁寧に伝えていくことが大切です。

6．小地域福祉活動をすすめるための財源づくり○ 例えば、地域の見守り活動などは、住民による自主的な活動となるので、原則的には無償で行うことができます。
○ しかし、より具体的な支援（援助）を行うような活動では、一定規模の事業費が必要になります。
○ こうした活動に特別な経費はかかりませんが、支援が必要な人の台帳や連絡票などの整備などには当然費用が必要になるので、これらの経費に社協会費（地域への配分・助成）等を積極的に活用することも考えられます。
○ 社協の「住民会員制度」に関しては、別途取りまとめている「（平成 20 年度）社協組織・事業強化分科会報告」に、その位置づけや制度を通じた社協強化の視点などを集約しています。
○ また、社会福祉法で、その目的を「地域福祉の推進」に位置づけられている共同募金（配分金）は、地域福祉活動においても大きな財源であり、これまで以上に「地域（まち）づくりをすすめるための資金」としての志向を強めています。
○ 加えて、事業によっては、民間で各種の助成事業を展開する財団や企業などから助成を受けたり、住民参加型在宅福祉サービスのように非営利の範囲で利用料を徴収するなどの方法も考えられます。
○ このように、 財源の確保と地域福祉活動（身近な地域に根差した福祉活動等）をどのようにつなぎ合わせたり、結びつけていくかが重要な課題になっているということです。

- 38 -

Ⅵ
残されている課題

1．小地域福祉活動を下支えする組織づくりのすすめ方○ 小地域福祉活動の推進においては、身近な地域を単位に推進組織やネットワークづくりをすすめていくことが必要になりますが、県内ではこの推進組織づくりが思うようには進んでいません。
○ 今回の議論では、地域特性を踏まえたうえで、推進組織を具体的にどのようにつくっていくのかなど、その手法を明らかにするという点で十分な議論を行うことができませんでした。
○ しかし、一定の区域（圏域）におけるこうした組織の有効性や必要性については、分科会でも共通認識が得られています。
○ そこで、今後は、市町の特性をいくつか類型化したうえで、現状の推進組織の問題点や課題を洗い出しながら、組織づくりの方法論について継続的に議論を行っていくこととします。
○ その際には、既に 13 市町社協で配置がなされている福祉委員等を、こうした推進組織の中にどう位置づけていくか、また、推進組織に関わる組織や機関、民生委員・児童委員な
どの人材との機能の分かち合いの方法、当事者の参画などについても、いくつかのパターン化を試みる必要があります。

2．市町合併と小地域福祉活動との関係性の整理○ 平成 16 年 2 月時点で 35 あった市町村が、「平成の合併」によって 17 市町に再編されています。
○ スケールメリットを掲げてすすめられた市町合併ですが、住民にとっては合併による利益・利便性を実感できる状況には至っておらず、むしろ、「地域」そのものが日常の暮らしから離れたところで存在している可能性も否定できません。

- 39 -

○ 「住民主体の原則」、「地域に根差した福祉の推進」を目的・使命に掲げる社協として、地域を実感できないでいる住民の「地域への関心」をもう一度引き寄せて、住民がもつ多様な知恵やアイデア、力を引き出していくような取り組みが期待されています。
○ その意味で、社協が現在まで取り組んできた事業や活動の課題・成果を再点検するとともに、住民が主体的に関わっている小地域福祉活動の情報収集や実態把握、住民への伝
え返しをこれまで以上に丁寧に行っていく必要があります。

3．地域福祉が進んだ姿の明示と住民との共有○ 現在、地域が直面しているさまざまな問題や課題は、一人の住民の責任や努力だけでは解決できないものが多くなっています。
○ また、かつてのように地縁や血縁のつながりによって問題が解決できていた時代に地域を戻していくことも現実的には難しい状況です。
○ しかし、同じ地域に暮らす住民として、お互いを信頼し、お互いに協力し合うｌことで解決できる問題もまだまだ多く存在しています。
○ 大切なのは、改めて、地域に暮らす住民同士の人間関係やつながりを再構築することであり、そのことを実感できる地域や住民をどれだけ増やしていけるかということです。
○ その意味で、「地域福祉が進んだ」ことで、「地域の何がどう変わったのか」、あるいは「私や私の暮らしにとってどんなメリットや満足があったのか」などを具体的に示していくことが求められています。
○ 例えば、現状では地域福祉活動計画がすべての市町（社協）で策定されている状況にはありません。また、策定はされていても、その過程や実行場面で真の住民参加を実現している例は決して多いとは言えません。
○ 多様な事業や活動を展開している専門組織としての顔以上に、構成員たる地域や住民によって成り立っている組織としての顔をこれまで以上に意識しながら、住民と共感できる「地域福祉の価値づくり」を強化していくことが喫緊の課題になっています。

- 40 -Column

Yes we can に期待する
山田 宜廣

福井県社協から協力要請があってからあっという間の 1 年でした。この 1 年は、厚生労働省がとりまとめた「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告以降最初の 1 年です。そのタイムリーの良い研究会が、数回にわたって開催された折、二度にわたってでかける機会を与えていただき、参加したことで県社協及び県内の市町社協の小地域福祉活動に関する取り組みの方向性を明らかにしたいという強い意志を感じたしだいです。
この要請は、筆者にとって、『地域福祉「圏域」の研究』を上梓した時と機を一にしたものであり、研究の成果を伝える場面でもありました。とても感謝しています。
研究会の最大の成果は、小地域福祉活動の現状から想定される課題を鮮明にしたことです。これは三点に収斂されています。第一に、適切な圏域の設定、第二に住民自治の具現化、第三に推進基盤の再編ということです。筆者でいえば第三の内容は「小地域社会の重層構造」ということになります。筆者は住民自治組織、公民館地区(公民館のある圏域を地区圏域としているところをいう)、まちづくり協議会というように、自治組織、教育組織、さらには地区
社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、民生委員児童委員、福祉委員が設置ないし配置されている地域福祉組
織や福祉人員の配置の状況、これらが重層的になっていることをいることを先のように表現しました。地域住民はその歴史的な地域形成から自治会や公民館など、小地域社会で地域住民の力が結集している構造をつくりだしており、これらの基盤をどう軌道させるかが地域福祉運営の鼎といってもよいのでないでしょうか。ここに着目した点はたいへん評価できるものです。この視点は社会福祉協議会の職員が小地域社会を見据える視点といってもよいでしょう。福井発ということができるもので、力強さを感じました。
また小地域社会をけん引する活動プログラムが設定されていることが貴重です。地域住民に、活動がわかりやすく例示されており、地域住民が何を行うことが必要か重要な参考となるでしょう。これらが小地域社会での地域福祉計画(地区での計画は地域福祉活動計画と称しているところが多くみられます)に反映されることを願ってやみません。
さて、住民主導(小地域社会では住民参加というよりこの表現の方が適切かなと考えています)で活動を展開する
ことが小地域社会のもっている力です。今日あえて「つながりの再構築」がいわれるほど、住民自身が、自らの地域福祉課題に主導的にかかわることが難しい状況があります。とかく小地域社会における担い手、なり手のなさや手薄な状態がみられることも事実です。これを打開する方法が模索されつづけていますが、各地にでかける機会を得て、痛切に感じた点が、「要援護者マップ」取り組みの必要性です。さらに個人情報保護法下における「情報共有方式」の普及です。いざというときの住民主導の取り組みこそ、いま最も切実な課題であり、このための情報の共有です。共有づくり環境の整備が求められています。またニードに対する個別援助も大きな課題と痛感しています。これ
らの点は、次年度追及されるということですので、注目したいと思います。
地域住民に社協組織は何が約束できるかが問われています。その点“yes you can”は強いメッセージだと思います。「いつまでもこの地域に住み続けたい願いの実現」社会福祉協議会役職員の活躍に期待したいと思います。

- 41 -

Ⅶ
これまでの議論の振り返り

1．分科会の開催経過
回

おもな協議題および集約事項

第1回
（6.3）

① 基調説明□ 「小地域福祉活動の推進に関する検討会報告書」を読む② グループ討議□ 各社協における小地域福祉活動支援の現況と問題点の整理□ 小地域福祉活動（支援）による成果に関する意見交換

第2回（8.21）① 前回協議の振り返り② 基調講義（前 全社協民生部長 山田宜廣 氏）□ 地域福祉の圏域設定～対象とする地域はどこか。
・地区社協などの推進組織のあり方をどう考えるか。
・小地域福祉活動の拠点、人材、自治・防災との整合をどう図るか。
・住民自治との関係の中で小地域福祉活動をどう進めるか。
③ 研究協議□ 圏域設定の必要性□ 住民参加を得られる活動の要件□ 小地域福祉活動における役割分担□ 小地域福祉活動を推進するための組織④ 総括コメント□ 圏域の設定
・住民が自分で考え、イメージできる圏域の設定が要る。
□ 重層構造・圏域の中で住民の力を結集するエリアを最適化する必要がある。
□ 地域のキーパーソン
・福祉委員と民生委員との関係づくりと活動の継続性が求められる。

- 42 -

第3回（10.31）① 前回協議の振り返り② 小地域の福祉資源に関する基礎調査結果の報告□ 資源を共有できる圏域□ 住民自治組織（活動）□ 小地域の地域福祉推進組織□ 住民にとっての身近なエリアと小地域福祉活動の展開エリア③ 研究協議□ 「小地域福祉活動支援のための方策（素案）」の提示［課題 1］：小地域福祉活動とは何なのか？
01 「小地域」の区域をどうイメージするのか
02 小地域福祉活動の意義をどう位置づけるのか
03 小地域福祉活動を展開するためのポイント［課題 2］：小地域福祉活動をどうやって展開するのか？
04 社協が小地域福祉活動を支援していくための前提条件
05 小地域福祉活動が展開される階層を意識する
06 小地域福祉活動を包括する中核圏域を「小学校＝公民館」単位にする
07 さまざまな組織や人材と協働・協同する「場づくり」をすすめる
08 小地域福祉活動の推進組織（ネットワーク）をつくる
09 小地域福祉活動のプログラムを選択する
10 小地域福祉活動の財源を確保する
11 県内における小地域福祉活動の取組み事例に学ぶ
12 小地域福祉活動の本質を見失わない□ 方策（案）に対する意見交換

第4回（1.19）① 前回協議の振返り② 小地域福祉活動推進分科会報告（最終検討案）の検討□ 加筆訂正等か所の確認□ 報告（案）全般に関する意見の集約、共通認識づくり③ 総括コメント（山田宜廣 氏）（報告に対する総括）□ 報告のキャッチフレーズを考える□ 分科会の目標と結果のズレ□ 小地域社会で住民の力が結束する要件（全体を通じた総括）□ 小地域で社協職員と住民リーダーをどう配置するか□ 行政と社協、住民による三位一体の動き□ 圏域の視点でネットワークをどう構築するか- 43 -

2．協議概要
平成 20 年 6 月 3 日（火）「小地域福祉活動推進分科会（第 1 回）」
協議概要
◇ 日 時
◇ 場 所
◇ 参加者

平成 20 年 6 月 3 日（火）13:00～16:30
福井県社会福祉センター 2 階「身障第二研修室」
市町社協 17 名、県社協 2 名

1． 全体協議（1） 全体協議 －現況報告① 小地域福祉活動（勝山市）○ 小学校単位ごとに、10 の地区社協とコーディネーターを設置（Ｈ15～）○ ここ 3 年ぐらいで、集落単位にサロンが普及。場所によっては月 1 回、年 6～7 回の実施となっている。
○ 地区社協の取組みとしては、子ども祝い金、寝たきり老人宅への友愛訪問等を実施している。
○ 地区社協独自に、福祉委員を配置するところもある。
（福井市）○ 小学校単位（46 地区）に地区社協がある。
地域によっては子育てサロン等の取組みもある。
○ 推進する人材の高齢化、担い手不足の問題もあり、地域差もある。
○ 福祉委員は 1,550 名を委嘱するも、身分保証を要望する声もある。一方で、災害時の見守り体制で行政からは役割を期待されている。
○ 自治会型デイホームは、443 か所で実施し、地区には専任職員を配置。地域によっては子育てサロン、専門学校生との交流などの取組みもある。

- 44 -

（坂井市）○ 福祉委員は、660 人を 450 の自治会単位に配置しているが、何をすれば良いのか悩む地区もある。
○ 旧町単位での地区社協設置を構想しているが、課題も多い。ただし、既存の「地区福祉の会」などの必要性も認識している。
（美浜町）○ 地区社協の設置はないが、町内 37 の集落が基本単位となっており、福祉委員を 86名配置している。配置は、50 世帯あたり 1 人。
○ 集落ごとに温度差があるため、全体的な底上げの必要性を感じている。
○ 民協事務局を持っており、福祉委員との連携は図りやすい。現在、こうした人材で構成する「福祉委員会」を集落単位で設置すべく、取組みを行っている。
○ 集落内での個別支援への対応も課題となっている。
（池田町）○ 事務局は実質２人体制である。
○ 福祉推進員は配置しているが、民生委員や老人クラブなどのつながりの必要性を感じている。
○ 現在は、町内の環境ボランティア（４団体）を福祉につなげていきたいと考えており、見守りや集落でのつながりづくりに活用できないか模索している。

② 社協会費（越前市）○ 共同募金や社協会費の実績は減少している。
○ しかし、活動や事業などの取組みは、以前よりもよくやっていると思うが、社会の流れがあるのでやむをえない面もある。地道に理解を促していくことが大切である。
○ 特効薬はないが、地域の会合等へ職員が直接出ていくことも必要である。
（敦賀市）○ 社協のＰＲ、情報開示が必要である。
○ 一方で、区長、班長が 1 年で交代したり、忙しいなどの状況もある。
○ 町内単位で、どれだけ事業をおこしていけるかが重要である。現在、サロンを各町内で開設しており、８３地区（１３３地区中）での実績がある。今は、介護予防とネットワークづくりを基本に戦略的に取り組んでいるところである。
○ この研究会では、社協会費と共同募金は合わせて検討してほしい。早い段階で改革につなげるべきであり、改革につながる議論を進めていって欲しい。
（南越前町）- 45 -

○ 会費は減少傾向にある。区長を介して依頼している。
○ サロンは、７６地区中４０地区で開設している。その際には、区から必ず協力員を推薦してもらって運営に当たっている。
○ 座談会も全地区で実施したいと考えており、そこでのニーズ把握やＰＲを通じて、会費減を小さくしたい。
（若狭町）○ 会費は減少傾向にある。果たして、社協に賛同してもらっているのか疑問がある。区では、税金の徴収と同様に扱うため、住民からの苦情や問い合わせもある。
○ ある地区では、会費用の袋を配布するところや世帯主に直接依頼するところもあるが、後者はほとんど未加入の状況である。
○ 地区の座談会でのＰＲを地道に積極的に行っていく必要がある。
○ その意味で、社協会費はバロメータとして捉えている。

2． 分科会協議（1） 第 1 グループ
① サロン活動○ メンバー社協の運営パターン（類型）は４種。
① 福祉委員、民生委員にお任せ② 専任の職員が中心＋協力ボランティア③ 民生委員中心＋社協職員が補佐④ 専任の職員（3 年間）＋以後はボランティアで自主的に○ 開催単位は、「集落ごと」が多い。
○ 助成額算定基準は、① 開催回数に応じて 1～5 万円／年（＊参加費をもらっているところもある）② 実施年数 〃4～10 万円／年③ 一律
4.6 万円／年④ 一律＋利用者数加算○ 問題点としては、
・ 老人会との区別がつかない。
・ 本当に来てほしい人に来てもらえない（閉じこもりの人等）。
・ 合併した地域ごとに会場・開催数が異なる。
・ サロン会場までの交通手段が無い、などが上げられる。
○ 取組みによる成果としては、・ 血圧の高い人の発見
・ 包括支援センターとの連携
・ 社協会費のお願いのときに、サロンの活動風景写真を入れたチラシを渡すと会費が集まりやすい（家族・知人が出ている、集落ごとにチラシを変える）- 46 -

・ 助成が無くても開催するところがでてきた② 福祉委員○ 問題点は、・ 人によって意識差がある。
・ 活動が見えてこない。
・ 名前だけの人もいる。
・ 具体的な活動を明示しているところもある。（大野では二人暮らし、障害者への配食が主な役割になっている）
・ 民生委員との住み分けが困難。
・ 情報交換会を設けているところもある。
○ 成果として、問題があったときにボランティアとともに動いてくれるという点がある。

③ 地区社協○ 問題は、メニューをこなすだけになってしまっている点にある。

④ その他○ 社協ヘルパーによる声かけ安心サービス（無料）を実施している。具体的には、日中独居老人の声かけ・見守りなどを行っている。
○ ボランティアセンターとしては、個人ボランティアの育成を通じて、社協でキャッチしたニーズに対応するための個人ボランティアを派遣している。
○ 福祉マップづくりの実施や住民座談会を実施しているが、地区へ声かけしてもなか
なか集まってもらえないという現状もある。
○ 福祉活動計画については、地区社協版、中学生版の２種類を策定する（予定）の地域もある。
○ ボランティアコーディネーターについては、専属での配置が困難な状況である。

（2） 第 2 グループ（勝山市）
○ 地区社協は、管内で 10 地区社協（小学校単位）あり、常駐のコーディネーターを配置している。当初は市の補助金があった。
○ 現在の活動は、ふれあいサロン、食事サービスが中心。コーディネーターがいるおかげで小地域にふれあいサロンができた。また、補助金問題を地区社協の課題として捉え、共通意識をもってもらえるようになった。
○ フォーマルサービスとインフォーマルサービスをどうつなげていくかは課題である。
- 47 -

（池田町）○ 町内のサロンは１ヶ所（職員貼り付け、福祉バスで集合）で実施。社協の拠点が総合福祉施設ということもあり、サロンのすべてのメニューを社協で考えている。
○ 体制的にも行政との連携は良好である。
○ 現在の高齢化率は 38％以上となっている。
○ 老人クラブによるサロン運営が実現してほしいと考えている。
○ 住民は皆ほとんどの家を知っており、住民全体で助け合いができる環境にある。
○ 具体的な取組みとしては、ふれあいサロンでロウソク作りを行い、イベントに協力したり、民生委員が福祉マップを作成しているが、今後は、定年退職者の集落のリーダーづくりが重要と考えている。
（越前町）○ 地区社協は設置していないが、福祉委員は配置している。
○ サロンは町内で 40 地区（延べ 7000 人、300 回の開催）の実績がある。
○ 地域によって、福祉委員がサロンを運営しているところとそうでないところがあり、福祉委員の考え方、役割、意識が異なるという問題点もある。
（あわら市）○ 地区社協の設置はない。福祉委員は配置している。
○ 地区座談会は 2 か月に 1 回実施、サロンは 2 名専従（職員配置）で、老人福祉センター（社協運営）で運営している。
○ 今後は、自治会独自の取り組みを期待しており、4 地区でのモデル事業を実施する。
（美浜町）○ 社協には、民生委員協議会の事務局があり、福祉委員との連携もとりやすい。
○ 継続的な見守り活動が、災害時にも役立つと認識している。

（3） 第 3 グループ（越前市）
○ 福祉委員は、各集落（280 ヶ所）単位に、合計 400～500 人配置しており、市長・市社協会長の連名で委嘱している。
○ 一部の地区社協は自治振興会（小さい市役所と言われる）の福祉部会となっている（地区社協会長は、自治振興会の福祉部会長）ところもあるが、地区社協の拠点は主に公民館になっている。
○ 地区社協活動およびそれにかかわる福祉委員活動がマンネリ化している状況もある。活動としては、サロン、世代間交流、マップづくり、ネットワーク研修、子育てサロンなどである。
○ 真に地域の課題が拾える体制にあるのか、改めて検証していく必要がある。
○ 一方で、社協の地域福祉担当職員は委託事業等で手一杯であり、地域に出て行けていない。
- 48 -

（鯖江市）○ 福祉委員は、各町内（158 ヶ所）単位に合計162 人を配置。市社協会長・地区社協会長の連名で委嘱している。設置して 3 年目（1 期 2年）になる。福祉委員の役割としては、各町内にサロンを立ち上げることをお願いしている（現在、158 町中、約 65 ヶ所で設置）○ 地区社協は市内で 10 地区（拠点は公民館、事務局は公民館職員［行政］）あり、活動は公民館行事とリンクしている。結婚相談をしている地区社協もある。
○ 地区社協会長は、当て職が多く、任期が短いこともあって、実質的には副会長である民生委員が中核的な役割を担う場合もある。
○ 地区社協の財源は、社協会費の 40％＋共募大口募金の 40％で、総額 500 万円ほどになる。
○ 福祉活動計画に関して、新メニューはモデル地区で実施することで、地区社協の活性化を図る。
（越前町）○ 福祉委員と民生委員の役割の違いが明確でなく（目的は一緒）、一方は一部有償、一方は完全無償ということで不公平感がある。
○ 福祉委員は、「民生委員の下請け」と見られがちである（福祉委員も、民生委員もそのように捉える傾向がある。）○ 福祉委員と民生委員の情報の共有化は困難な状況である。
（高浜町）○ 地区社協の設置も、福祉委員の配置もない。
○ 現在は、軽度生活支援事業（職員ヘルパー4 人が、安否確認訪問、配食等）を通じて地域の情報を捉え、民生委員につないでいる。
（おおい町）○ 現在は、地区社協の設置はない。
○ 今後は、サロンの拡大や福祉マップづくりを展開したい。

① 組織（地区社協等）の動き○ 与えられたメニューや活動が中心で、住民の自発的活動が少ない。
○ 住民に「地区社協とは」、「地区社協はどうあるべきか」を理解してもらうよう、考え方を整理するための支援が必要である。
- 49 -

② 財源○ 会費に関しては、地区社協の活動を「会費はこんなことに利用されている」との説
明材料として活動すると、理解されやすいのではないか。
○ 共同募金についても、住民の意識づけへの働きかけが必要である。

③ 福祉委員と民生委員のすみ分け○ 図式化などによる整理が必要である。

平成 20 年 8 月 21 日（木）「小地域福祉活動推進分科会（第 2 回）」
協議概要
◇ 日 時
◇ 場 所
◇ 参加者

平成 20 年 8 月 21 日（木）10:00～15:30
福井県社会福祉センター 2 階「身障第二研修室」
市町社協 20 名、県社協 5 名、山田宜廣氏

1． 全体協議（1） 第 1 回分科会討議の振り返り① 論点の整理○ 小地域福祉活動とはどのようなものか。
○ 何故、社協は小地域福祉活動を大切にしていかなければならないのか。
○ 活動を推進するための「小地域」とは、どのような範囲をいうのか。
○ 考えられる活動としてはどのようなものがあるか。
○ 小地域福祉活動がより活性化し、地域の共有化、ネットワーク化、協働が図られるようにするために、どのような圏域が考えられるか。
○ 圏域ごとにどのような人的資源や物的資源が考えられるか。
○ 小地域福祉活動の促進者としての福祉委員の役割をどのように考えるか。
○ 社協ワーカー、ボランティア・コーディネーターの役割とは。
○ 専門職や行政との連携のあり方は・・・。

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2． 基調講義 ～山田宜廣氏（要旨）（1） 自治体が小地域に注目している中で、地区社協を含めた推進組織のあり方をどう考えるのか。
○ 取材した各地の状況を分析して－基礎自治体、社会福祉協議会、地域住民(地域組織)のトライアングル① 基礎自治体の動向（I 市）□ 条例－小地域圏域の設定□ 地域自治をめぐって －自治振興会、まちづくり協議会、住民協議会② 地域福祉計画をめぐって（H1 市、K1 市）□ 地域福祉計画の遂行の行方□ 小地域に対する大型補助の行方□ 適切な圏域設定□ 災害時の安否確認③ 地区社協をめぐって（H2 市）□ 自治振興会、まちづくり協議会、住民協議会との調整□ 地域福祉活動計画④ エリアをめぐって□ 小学校区□ 自治会区□ 民生委員担当区域□ 他の計画⑤ 拠点と人員配置をめぐって（F 市、N 市、K2 市）□ 公民館□ コミュニティセンター
□ コミュニティハウス⑥ 重層構造のもっている住民力- 51 -

□ エリア、拠点、人員配置の一体性（2） 地区（小地域）をどう創っていくかは社協の責務○ （前記の）いずれの事例にも共通するのは、活動推進の拠点があることと、人材（リーダー）がいること。しかし、もし住民の中から人材が出てきたら…どうするか？
○ このことを意識しながら、地区をどうつくっていくのかが社協の責務となっている。
・ 公民館の設置状況はどうか？
・ コーディネーターの配置状況はどうか？
・ 社協からの助成金の拠出状況はどうか？
・ 社協の体制はどうか？
○ 地区社協と「民協」、「自治会」、「消防組織」エリアとの整合性をみていく必要がある。

（3） 住民自治に依拠して小地域福祉活動をどう進めるのか。
○ 地区福祉活動計画を、住民主体でどう策定していくか（住民との協働計画）が注目される。

2． 総括コメント ～山田宜廣氏（1） ポイント 1： 圏域○ 住民がイメージできるものであり、地域福祉活動を推進する単位でもある。
・ 住民がイメージする区域は、① 平成の大合併前の町村（概ね中学校区）② 小学校区③ 自治会・町内会単位○ 先例（京都：春日地区）では、住民が自ら考えるエリアが基本になっており、この地域で暮らしたいと思えるエリアが、「地区として適当なエリア」と考える。
○ この部分は、社協マンのイメージとズレが生じている。また、未だに、戦略としてのイ
メージもない状況にある。

（2） ポイント 2： 重層構造
○ 圏域の中でも、住民の力が結集するところであり、ここに依拠することが大切である。
○ 小学校、PTA、消防団、公民館（地区公民館含む）、地区社協、民協、自治会・町内会などが、常に動いていくための議論を、住民や地域とのかかわりの中で決めていくことが- 52 -

大切である。
○ そのためには、拠点、事務局、事業の整合性が必要になる。
○ 全体を考えると、小学校区のエリアが、組織的に一定の目標に向かって動くことを担保できる最適なエリアと考える。

（3） ポイント 3： 民生委員、福祉委員○ 民生委員との関係づくりや合意形成は不可欠である。
○ サロンや緊急通報、見守りや災害支援などで、住民が自分たちのこととして考えられるよう、住民との関係性をどこまで持たせられるかが肝になる。
○ この場合の活動費などは、少額でも構わないが、いかに継続させるかが重要となる。

3． グループ討議（1） A グループ
① 「小地域福祉活動推進（支援）」上の社協の役割・機能のあり方（福井市）○ 地区社協の運営については、人口差があるなど、バラつきがあり難しい。
○ 福祉委員を設置。地域の見守り（災害時要援護者支援）、自治会型デイホーム、給食サービスを行っている。
○ 公民館によって対応が異なる。良いところは、職員（公民館主事）が地区の教育、福祉状況等を把握している。
○ 公民館を圏域設定とした計画もある。
（勝山市）○ 平成 5 年より、地区社協を 10 地区設置済み。（←市長公約）○ 公民館内に地区社協のコーディネーターを配置。（費用弁償 4～6.5 万円／月）給食サ
ービス、ふれあいサロンを実施。
○ 住民協議会に、地区社協代表が参加している。
○ 地区社協の要望を、いかに社協が受け止めていくかが課題。
○ サロン立ち上げ時、総会時には、地区社協に出向くことにしている。
（おおい町）○ 地区社協設置なし。
○ 福祉推進員（各区長より推薦）を各集落単位に設置し、見守り活動、ふれあいサロン
活動を行っている。
○ 福祉推進員のような、地域のキーパーソンの発見（掘り起し）に重点をおいている。
○ 地域の協力者を見つけて、一緒に事業を行っている。
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（南越前町）○ 福祉委員設置なし○ サロンを区単位にて実施。（会場：児童館、町施設）○ 民生委員と福祉委員との関係、役割のすみ分けが難しい。

② グループ協議のまとめ○ 圏域の設定については、ケースにもよるが（高齢者の移動範囲の問題など）、それぞれに応じた、効果的な活動・支援が行える範囲（圏域）設定が必要になる。
○ キーパーソン（福祉委員、コーディネーター等）の掘り起こし、育成、確保が大切。
○ 地区社協単位によるサロン活動等は重要である。
○ 地区社協からの要望をしっかり受け止める必要がある。

（2） B グループ
○ 住民が地域をイメージできる最適エリアは、市町によって異なる。
○ 例えば、地区の祭りなどは、「住民発の動き」であること、「目に見えるもの」である
ことが言えるのではないか。
○ 「愛着」や「身近」に感じられることが大切ではないか。
○ 「きっかけ」をどうつくるかは大切である。
○ 住民の「危機意識」や「自分のこととして考えられる」という視点も重要ではないか。
○ 「住民のつながりの大切さを実感・再確認できる」ことも動機づけを高めるうえでは重要となる。
○ 「拠点」の有無も影響する。
○ 住民の「ニーズや利害（メリット）を実感できる」工夫も必要である。
○ キーパーソンをどう発掘するか。地域人材とのつながりと（顔を合わせる頻度等）が大切であり、社協職員としての専門性と継続性が要る。
・ 区長はキーパーソンになる。任期はあるものの、実際には次の人材も育成していることが多い。
○ 活動を展開するための目標の設定は必要である。
○ サロン活動などを介して、情報収集や声かけにつながることも多い。
○ 民生委員などの関わりの体制をつくると、活動が継続する傾向にある。
○ 民生委員や福祉委員などが、会合や研修
で、考えや議論をすり合わせる場、活動後に効果や成果を振り返る場づくりがあると- 54 -

良い。

（3） C グループ
○ 小地域福祉活動を展開するにあたっては、具体的な活動メニューを示さないと活動できない。住民自身が自主的に活動を展開することは容易ではない。
○ 活動が見えやすい事業としてサロン事業がある。サロン事業を通してニーズ把握が可能となるばかりか、自然に見守りネットワークにもつながっていく。
○ 社協としては、小地域をターゲットに活動を展開することが大切であるが、それ以外の層の活動も考えていく必要もある。
○ 小学校区、中学校区でそれぞれの活動や事業が必要であり、層ごとへの財源配分等、比重について考える時期に来ている。
○ 地域福祉担当職員は、「地域を変える」という意識をもって取り組むべきである。

平成 20 年 10 月 31 日（金）「小地域福祉活動推進分科会（第 3 回）」
協議概要
◇ 日 時
◇ 場 所
◇ 参加者

平成 20 年 10 月 31 日（金）13:30～16:30
福井県社会福祉センター 2 階「身障第二研修室」
市町社協 20 名、県社協 4 名

1． 「小地域福祉活動資源に関する基礎調査」集計結果の報告○ 調査集計資料に基づく集計結果のポイントを説明。
○ 結果から見えてきたことの提示□ 活動に関わる資源を共有できる
標準的な区域は、おおむね小学校（公民館）の区域が適当である。
□ 県内でも、住民自治組織（まちづ
くり協議会等）の組織化がすすんでいる。
□ 小地域福祉活動をすすめる推進組織をもつ社協は、半数に留まっている。
□ 住民にとっての身近な地域は、「自治会・町内会」の区域であることから、自治会- 55 -

組織の機能を活かしたネットワーク組織が必要になってきている。

（質疑、修正か所等の確認）○ 調査概要部分は、結果説明の前（冒頭部分）に記載する。
○ 「半数」などの表記は、具体的な数値を示して記載する。
○ 「公民館内の自治会数」部分（p9）で、「1 町当たり」との表記があるが、市の立場からすると、町会をイメージするので、誤解のないような表現に変えた方が良いのではないか。
○ 集計で、越前町の公民館数は、集落センターをカウントしているので、「4 か所」に修正する。
○ 「公民館区域」、「公民館単位」、「公民館区」の表記は揃える。
○ 美浜町の「福祉委員会」表記（p11）は、福祉委員の組織と混同するので、文中に説明できる表現を加える。
○ その他、データの修正、前回までの協議概要記録での修正などがあれば、別途指摘してもらうこととする。

2． 協議 ～小地域福祉活動の推進・支援方策～（1） 全体構成（勝山市）○ 最終的な研究成果品の構成が見えにくく、全体的に表現もかたく、難しい。
⇒ 構成は現時点で示していないが、成果品の核となる部分を今回は議論いただく
ことを意図している。最終的には、構成骨子を明示していくことになる。
○ 福井での議論を踏まえるならば、「福井らしい」要素を盛り込んだ方が良いのではないか。現状ではそこが見えてこない。
⇒ 標準線を示すことを意図した内容になっているが、福井らしさで該当する項目があれば、盛り込んでいく必要はある。
（鯖江市）○ この事業の一環として実施している「モデル事業」との整理はどうなるのか。
⇒ 進捗報告を行っていないが、現在、越前市社協、永平寺町社協、美浜町社協で、地域福祉活動で試行的に実施する事業を選定しているので、成果については、合同分
科会などを活用して共有する。また、研究報告にも該当部分を集約していく。
（永平寺町）○ 小地域のエリアで「小学校区」を基本単位にすることを基調にしているが、小学校区の資源では対応できない問題もあり、さらに広域での対応が必要なケースも存在する。問題によって圏域の捉え方も変わってくると思われる。
⇒ 指摘の点は、現実的な状況ではあるが、ある程度基本となる圏域の設定は要る。
- 56 -

今回の議論ではその趣旨に沿って圏域を捉えることにする。
（池田町）○ 池田の場合は、町自体が小地域というとらえ方が馴染む。池田町としては、「環境」と福祉との融合がこれからの軸になってくる。
○ 滋賀県内で小地域活動の視察を過去に行ったが、そこでは「サロン」が小地域福祉活動展開の軸になっている。
（永平寺町）○ 小地域福祉活動を展開するうえでは、個人情報保護との関係性も視野に入れる必要があるので、検討願いたい。
○ 小地域福祉活動が住民主体で展開されることを踏まえると、「住民が考え、行動する場づくり」に関して、追加の記載があると良い。
○ 福祉委員などのキーパーソンによる支援やつながりづくりも重要だが、従来から地域に存在して、現に機能している「つながり」の大切さについても触れられると良い。

（2） 具体的な記載事項に関する修正等① 課題 1（小地域福祉活動をどう捉えるのか）関連＜視点 1＞○ 小地域の特徴（p13）は、「課題の発見」、「施策の展開」などの要素も加えて、表自体を再編する。
○ 3 つ目の特徴にある「福祉課題」は、「生活課題」に改める。
＜視点 2＞○ ⑥は改行する。
○ ⑧の「生活者・・・」という表現は、他にはない表現なので、整合性を図って修正する。
＜視点 3＞○ 視点にある「活動が成り立つための要件」表記を、「活動を展開するためのポイント」に改める。
○ 「次の点が指摘されています」を「次の点があげられています」に修正する。
○ ポイントの 1 つ目、「自治会が『福祉』・『安全』・『防災』をテーマとして…」の部分に、『環境など』の表記も加える。

② 課題 2（小地域福祉活動をどう展開するのか）関連＜視点 4＞○ 視点文の表記を「…支援していく前提」から「…していく前提条件」にする。
＜視点 5＞○ 視点文の表記「活動が展開される階層を意識する」を、「階層」表記も含めて、表現を再考する。
＜視点 6＞- 57 -

○ 視点文の「活動は…『小学校（公民館）区域』を基本にする」については、小学校のみ
が活動展開エリアのように受け止められることがないように、表現を変える。（小学校区では対応できない課題もあり得るため）＜視点 8＞○ 表 1 の組織類型Ⅰの説明で、「公民館べース」とあるものを、「公民館単位で…」に修正する。
○ その特徴の説明文にある「関係団体」は、従来からの既存組織に加え、新たな組織も含めて会社できるよう、表現を工夫する。
○ 「構成員は、自治会や社協会員等」とある
ものを、実態に照らし、「組織に関わる者として表現するのか」、「実際の会員をイメー
ジして表記するのか」を再考する。
○ 推進組織づくりに関しては、既に地区社協の組織化を図っている社協では、現状の問題状況や課題が存在するので、今後の打開策も明示する必要がある。
⇒ 指摘の点を踏まえて、記載・整理の仕方を再考する。
＜視点 9＞○ 表 3 中の「⑤小規模多機能ホーム等への支援」については、現状、社協による取り組
みの実績は少ないものの、単なる介護保険施設ではなく、地域福祉活動の拠点、人や資源や情報が集う場所としての活用も視野に入れることが重要なので、そのまま活かす。（← 「記載の必要がないのでは」という発題をきっかけにして議論した結果）○ 表 5 中の「② 組織・育成タイプ」の★印文中「意識軽勝」を「意識啓発」に改める。
○ 同様に「③提起・改革タイプ」中の、担い手の動き方部分を全面差し替える。
＜視点 10＞○ 県内事例については、17 市町から事例の提供をしてもらう。

③ その他
（福井市）
○ 行政が市社協と地区社協の関係性、事業や事業費財源のあり方について踏み込んだ照会をかけてきている。関係性を説明するも、地区社協自体が十分に理解されず、社協としても対応に苦慮している。
○ 関係性については、対等（フラット）であることを説明するも、理解には至らず、逆に、市からの受託金を財源とする地区社協の事業展開そのものを疑問視する傾向にある。
（勝山市）○ 勝山でも行政から同様の照会をかけられた。
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○ 住民組織としてのあり様や名称も含めて、組織（づくり）のあり方を検討していく必
要がある。

平成 21 年 1 月 19 日（月）「小地域福祉活動推進分科会（第 4 回）」
協議概要
◇ 日 時
◇ 場 所
◇ 参加者

平成 21 年 1 月 19 日（月）13:30～16:30
福井県社会福祉センター 3 階「老人研修室」
市町社協 17 名、県社協 5 名、山田宜廣氏

1．報告（1） 前回（第 3 回）の振返り○ 「分科会報告（最終検討案）」P46－49に記載○ 同資料 P49 記載の「その他」部分を再確認（2） 分科会報告（最終検討案）の説明○ 「会議資料」P3-7 に基づいて、前回からの修正・変更点を県社協から説明。

2．協議 ～メンバーによる意見交換（福井市）○ 各部（章）ごとの要約（ポイントやキーワード）があるとわかりやすい。［→何らかの対応を行う］○ 地区社協をめぐる課題に関連して、今回「プラットフォーム」の記述で集約されているが、具体的な課題の抽出や解決の手立てをもう少し明記できると良かった。（今後の検討課題にもなる）○ 報告については、当初「圏域」に注目していると認識していたが、最終的にどこに焦点を当てているのかが少しぼやけているように感じる。
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（大野市）○ この報告をどう活かしていくか、メンバーが自社協（職員・役員）にどう伝えていくかが大切になる。
○ やや中身が見づらいので、（具体的には言えないが）図式化などの配慮があると良い。
（鯖江市）○ 報告にも活用している基礎調査の集計結果も掲載してはどうか。［→集計票は掲載
する］○ 各回の協議概要（Ⅶ部）では表記の仕方が一部統一されていない部分もある。［→精査して修正する］○ 「地区社協の設置」や「福祉委員等の配置」の有無によって、協議場面を分けて議論を進めても良かった。それぞれの議論の中で明らかになった課題に基づいて協議していく方法も考えられる。
（永平寺町）○ 小地域福祉活動に何を求めるかが大切ではないか。「安全・安心」や「幸せ」の実感など、地域が何を求めているか、今の時代にマッチした地域福祉のあり方を模索していく必要がある。
○ 住民は、実感がないと動かない（犯罪等への関心は高い）。そのためには情報提供も要る。価値観を変えていくことが大切ではないか。
○ 住民座談会を実施していると、防災や認知症に対する関心は高い。福祉委員会の会
合でも集落のつながりが薄くなっているという声を聴く。
（美浜町）○ 分科会では、参加者として終わってしまった側面もある。
○ いくつかの視点等を踏まえて協議できたことは良かったが、自分の社協にどう伝えていくかが課題である。
○ 今後は、住民が地域福祉を実感できるよう、推し量る指標などを具体化できると良い。
（おおい町）○ p40 の「…福祉委員の設置がない」という表記を訂正願いたい。［→福祉委員の設置はあるので指摘の点は修正（削除）する］○ 報告については、ダイジェスト版があると良い。
○ この報告を使って住民に訴えていくには内容的に難しい面がある。
○ 日常の中にある生活のしづらさを受け止めて、解決するには身近な相談窓口が必要になるが、社協（職員）だけでは対応に限界もある。この点でも住民の協力を得て、共に考えていくことが必要になってくる。
（若狭町）- 60 -

○ 合併後、地域福祉活動計画を策定し、計画に基づいて活動を実行しているが、集落ごとに特徴などの違いがある。
○ 全体としては、分科会でいくつかの点を協議できたことは良かったが、具体的な取り組みの方向性がボヤけてしまった側面もある。
○ 例えば、「圏域設定のポイント」、「プラットフォームのつくり方」などを具体的に示せると良かった。
（高浜町）○ 地区社協の設置も福祉委員の配置もないので、分科会の議論に入り込めないところもあった。
○ その中でも、既に設置・配置する社協から、「現実の問題に対してはこう取り組んでいる」という話が聴けると良かった。
○ 地域の事情もあるので、福祉委員の設置については難しい。
（南越前町））○ 報告自体は、難しいと感じたが、まとめたものを集約して、他の職員に伝えていきたい。
○ 福祉委員については、地域福祉活動計画でも配置を計画化してはいるが、現実的に
は難しい。
（越前町）
○ 地域の福祉力が弱まっていく中で、今回、地域福祉について議論できたことは良かった。
○ 今後は、地域福祉のイメージを全体で共有していけたら良いと思う。
（池田町）○ 報告は頁数が多く、目で追ってしまうため頭の中に入ってこない。
○ 反面、今回の議論では、地区社協を設置する社協の話が聞けて良かった。
○ 例えば、「環境と結びつけた実践」、「背高粟立草の駆除を町内全世帯に呼びかけて実施」しているなど、各社協は、地域にあるネタをどう活かすか、そのためのアイデアが重要になる。
○ アイデアを得るためには、日頃から意識しておくことが大切である。
○ こうした積み上げの結果、行政とも良好な関係があり、地域福祉専任職員の確保についても理解を示してくれている。
（坂井市）○ 報告は、活字が多いのでイラストなどを入れると良い。
○ 小地域福祉活動に関する基本事項の確認はクリアできたが、今後は、残されている
課題への取り組みの必要性も感じた。メンバーである自分がこれを自社協にどうフィードバックしていくかも重要になる。
○ 民生委員の区域で福祉委員を集め話し合いをもったところ、自治会長も含めて、相互に顔や名前を知らないという実態があることも見えてきた。
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○ 地域の状況を踏まえると、画一的に圏域を設定することが馴染まない側面もある。
○ まちづくり協議会の動向では、地区社協（ふくしの会）と重なる部分が多いとの声もあるが、社協としては「ふくしの会」の活性化を図ることを一義的に考えていきたい。
（越前市）○ 自身の参加目的が定まっていなかった。
○ 報告としては、普段から意識している部分を共通に整理できた点は良かった。
○ 研究会（分科会）として、「全県でこれに取り組んでいこう」ということを打ち出せたら良かった。
（勝山市）○ 検討案 p44、地区社協コーディネーター配置に係る費用を「報酬」と記載しているが、「費用弁償」に訂正願いたい。［→指摘のとおり修正する］○ 分科会に参加する前の思いと協議結果（成果）のズレを最後まで埋めきれなかった。
○ 協議のプロセスで、メンバーによる話し合いの積み上げ結果が報告にどう反映されているかが見えにくい。
○ 報告では、抱える課題に対してどうしていったら良いのかを解いていく、取っ掛かりを示せると良かった。
○ 「プラットフォーム化」などは、もっとわかりやすく整理してもらえると良かった。
（小浜市）○ 報告の内容を市内の地区の状況に置き換えていくイメージが湧きにくい。
○ 結論に結びつけていく方法論が見えてこない。
○ 協議の中では、地区社協の設置も福祉委員の配置もない地域の話が聞けると良かった。
（県社協）○ 活動の中核的な圏域をどこに設定していくかは、地域のすすめ方の違いにも関連してくる。
○ 総じて、小地域福祉活動の「推進組織」や「プラットフォーム」のあり様が共通する課
題として捉えることができる。
○ 今、社協は「地域住民が実感できるものは何か」を改めて問い直してみるべき。この「何か」が、これからの社協活動の切り口となるだろう。
（山田氏）○ この後の休憩時間には、各社協が地域福祉をすすめる際のキャッチフレーズを各自（即興）で考えておいてほしい。休憩後に発表してもらうこととする。

3．総括コメント ： 山田宜廣 氏（前 全社協民生部長）- 62 -

（1） キャッチフレーズ（即興）の取りまとめ※ 各メンバーから、キャッチフレーズ（即興案）を発表※ メンバー間で最もマッチするフレーズを選定した結果、「お隣さんからはじめる地域づくり」（若狭町：内藤氏）の得票が高かった。
※ 次点は、「Yes,We Can」（小浜市：中野氏）提案のフレーズ。
○ 社協職員にとって「話法」は武器になる。
○ かつて、社協は、小地域福祉活動として「地域組織化活動」を展開し、「一人の不幸も見逃さない」というフレーズを掲げた。
○ 民生委員活動でも、制度創設 90 周年にあわせて「災害時一人も見逃さない運動」を全国展開した。
○ つまり、どういうフレーズで住民に伝えていくかが重要になる。今回の報告における「福井発」のメッセージは何か ＝ 前述のフレーズとするのかどうか・・・。

（2） 分科会協議と報告（最終検討案）の総括① 分科会の目標と結果とのズレ○ この分科会設置に係る要綱に立ち返り、この報告が「住民向け」なのか、「社協職員のツール」なのかを考えてほしい。
○ 今回の協議結果を踏まえると、メンバーの中でこの部分（目標と結果）にズレが生じ- 63 -

ているのではないか。
○ 基本的に、発信は社協からすべきと考える。
その際、住民に向かって何を言う（訴える）のか。
○ 現状では、「犯罪（防犯）」、「災害（防災）」、「住民がもっている金（悪質商法）」への関心が高い。例えば、悪質商法などは、これだけ全国でキャンペーンを張っていても未だに被害が続いている。
○ これらの問題を踏まえたうえで、地域福祉活動計画づくりが進められるか、あるいは、
いざという時の安否確認をどう進めるかな
ども課題となる。
○ つまり、「困った時に何とかしてくれる社協」、「社協に行けば何とかしてくれる」という点で、『社協の総合力』が問われることになる。
○ その時に、キャッチフレーズが必要になる。
○ 同時に、それは「住民の組織や力を結集する」ことになり、こうした住民の力が結集している場所が『圏域』ということになる。

② 小地域社会で住民の力が結束する要件○ 地域組織が結集する場所には拠点（事務所）が要る。この点では、組織や力が結集する場所を「プラットフォーム」と解することもできる。
○ また、今の地域では、「お互い様」のルールが定まっていない、あるいは見えていない。さらに、活動「プログラム」、寄付を基本とする「資金」、コーディネーターなどの「人材」、情報としての「地図やマップづくり」なども必要になる。
○ 小地域社会だからこそできることがある。また、小地域社会でしかできないことがある。
○ 情報共有や協働（協同）の体験・目標が必要であり、これを、地域福祉の視点で社協が創りだしていくことが重要である。
○ そのためには共通の約束事も必要になる。そのターゲットが「計画づくり」ということになる。
○ 社協マンによる支援のあり方としては、「つながりを再構築」できるかという点が大きい。

③ 全体の総括○ 今回の報告はポイントを押さえて作られているので、ツールとしての武器になる。
○ 小地域において、社協職員と住民リーダーをどう配置していくかも課題になるし、行政と社協と住民の三位一体の動きも必要になる。
○ 以上を踏まえると、小地域福祉活動では「アイデア」が大切になり、「これならできる」と社協マンが捉えられないといけない。
- 64 -

○ タテの行政組織をヨコにつなげていったものが「圏域（重層化した）」であり、自治会
連合会や民生委員協議会、地区社協に公民館を加えたネットワークをどのように形成していくかが重要になる。

4．その他（1） 報告のキャッチフレーズ（県社協）○ 今回の（研究）報告は、社協職員の手持ちツールとして作成していることを承知いた
だいたうえで、再度、報告に冠するキャッチフレーズを確認したい。
※ メンバーの意向を確認し、得票としては次点であった「YES,WE CAN」を冠することで了解を得る。

（2） 報告の記載事項、小地域福祉活動事例の加筆・修正等（県社協）○ 報告中の記載事項で、不具合があれば加筆・修正等か所を報告する。

（3） 今後の予定、次年度の運営方法○ 年度末に、モデル事業（越前市、永平寺町、美浜町）の実践報告機会を設け、研究会全体の取り組みを総括する。
○ メンバーには、「振返りシート」を配布させてもらった。アンケートのように客体としての回答ではなく、主体として年間の協議を振り返っていただき、全体で集約したい。
回答にご協力願いたい。
○ 平成 21 年度の設定分科会は今年度同様で想定している。ただし、運営については、
メンバーの主体性と議論の質量をさらに高めていくため、分科会ごとに「幹事社協」
を置くことを予定している。

- 65 -

Ⅷ
県内における小地域福祉活動事例［別冊］※ 各社協から以下のポイントを集約して提供のあった小地域福祉活動事例を掲載① 活動事例のタイトル② 活動のウリ③ 活動の成果・効果と課題④ 活動の概要（全体構造・関係も含む）⑤ 活動が動き出したきっかけ⑥ 社協の関わり方⑦ 活動が継続している（するための）要因⑧ 活動支援を通じて社協が実現したいこと- 66 -

資料編- 67 -

社協による地域福祉推進研究会

開催要綱・分科会メンバー- 68 -

社協による地域福祉推進研究会 開催要綱

1． 趣

旨

介護保険制度や障害者自立支援法の制定など、社会福祉をめぐる制度・施策は「地域（福祉）」を志向している。
このことは、地域に存在するさまざまな生活問題・課題を地域で受け止め、地域
で解決、支えていくことを基調としていることにほかならない。
一方、少子高齢社会の進行や個人の価値観が多様化したことで、フォーマルサー
ビスだけでは支えきれない暮らしに関わる問題が重層的で複雑なものに変容してきている。
加えて、現状では、地域の「つながり」が希薄化し、互酬性（お互い様）に基づく地域での支え合い機能も脆弱になっている。
しかし、制度の狭間や制度の外にある生活ニーズや問題を解決していくためには、地域に存在する社会資源、知恵、アイデアをつないで、「普段の暮らしの幸せづくり（＝福祉）」という価値を突破口に、住民による問題解決への主体的な参加をはじめ、地域の安全・安心を実感できるようなアクションが求められている。
そこで、組織設立以来、「住民主体」の活動原則を貫いてきた社協として、改めて地域に根ざした福祉活動や自らの組織のあり様を問い直し、これからの時代にふさわしい「地域福祉推進の中間支援」機能を発揮していく手立てを探るため、本研究会を開催する。

2． 主な検討項目（1） 住民による小地域支え合い・助け合い活動への支援のあり方（2） 住民に認知・信頼される社協会費（会員制度）のあり方（3） 地域の福祉力向上を実現する社協実践のあり方（モデル実践の成果検証等）
3． 検討期間
平成 20 年 6 月～平成 21 年 3 月
4． 検討方法（1） 「小地域福祉活動推進分科会」（第 1 分科会）の開催① 組織構成学識経験者、市町社協職員、県社協職員 〔別紙１－①〕
② 回
数
年4回
③ 内
容
活動支援の現状と課題、成果の抽出と今後の方向性- 69 -

（2） 「社協組織・事業強化分科会」（第 2 分科会）の開催① 組織構成学識経験者、市町社協職員、県社協職員 〔別紙１－②〕
② 回
数
年4回
③ 内
容
会費を取り巻く現状と課題、認知（参加）を高める方策の検討（3） 「合同分科会」の開催① 組織構成第 1、2 分科会メンバー、学識経験者
② 回
数
年1回
③ 内
容
各分科会の研究結果報告・意見交換、モデル実践の成果集約（4） 「地域の福祉力づくり推進強化モデル事業」の実施① 内
容
地域の福祉力（住民参加による福祉活動の広がり）を高める実践に対する助成② 助成対象
市町社協③ 助成金額
総額 500 千円以内 ※左記額の範囲内で 1～2 件の採択を予定④ 対象事業
実践によって得られる成果を具体的な指標を用いて明示していくことを意図した事業で、次のいずれかの視点を踏まえたもの（ア） 個別課題への支援活動を地域全体の支援活動につなげていく実践（イ） 地域での課題共有を起点に個別課題への支援活動につなげていく実践（ウ） 「地域福祉が進んだ姿」、「福祉力が向上した姿」を明示できる実践⑤ 対象期間平成 20 年 5 月～21 年 2 月⑥ 実施要領
別紙２のとおり⑦ 成果集約
前記「合同分科会」での実践報告と成果の検証・共有
5． 研究（検討）の下敷き
平成 20 年度の研究会においては、既に刊行されている以下の報告書を議論の下敷きとして活用していく。
（1） 「小地域福祉活動の推進に関する検討委員会報告書」〔全社協・小地域福祉活動に関する調査研究委員会，2007.10〕（2） 「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告」〔厚労省・これからの地域福祉のあり方に関する研究会，2008.3〕
6． 事業の庶務
研究会（分科会およびモデル実践）の運営に関わる庶務は、福井県社協・福祉のまちづくり推進課において行う。
〒910-8516 福井市光陽 2－3－22
福井県社会福祉協議会 福祉のまちづくり推進課 （担当：杉本、高田）
TEL 0776-24-4987 FAX 0776-24-0041
E-mail chiiki@f-shakyo.or.jp- 70 -

（別紙 1－①）

平成 20 年度 社協による地域福祉推進研究会『小地域福祉活動推進分科会』メンバー（順不同、敬称略）№ 区分
1 学識経験者

所属
氏名
東洋大学福祉社会デザイン研究科 山田 宜廣
社会福祉学専攻博士後期課程

職名
前 全社協民生部長

2

福井市社会福祉協議会

宇野 安江

地域福祉課主査

3

敦賀市社会福祉協議会

岡本 政憲

地域福祉事業グループ統括

4小浜市社会福祉協議会

中野 正勝

主事

5

大野市社会福祉協議会

田中 邦弘

主任（総括）

6

勝山市社会福祉協議会

長谷川 美貴地域福祉コーディネーター

7

鯖江市社会福祉協議会

宮口 敦司

主事

8

あわら市社会福祉協議会

仲村 唯史

主事

9

越前市社会福祉協議会

児玉

主事

10

坂井市社会福祉協議会

花房 繁永

総務課課長補佐

11

永平寺町社会福祉協議会

小林 政弘

主幹

12

池田町社会福祉協議会

辻本 悦男

事務局長

13

南越前町社会福祉協議会

内藤 智明

福祉活動専門員14

越前町社会福祉協議会

水嶋 康善

地域福祉担当15

美浜町社会福祉協議会

家光16

高浜町社会福祉協議会

森見 美幸

軽度生活支援（地域福祉）主任

17

おおい町社会福祉協議会

美好 昭子

地域福祉担当18

若狭町社会福祉協議会

内藤 利博

地域福祉担当職員

19 県社協

福井県社会福祉協議会

蓑輪 惣一郎

事務局長

20

永松

事務局次長（地域福祉）

21

藤田 康彦

22

杉本 吉弘

同

主任

23

高田 勝之

同

主査

市町社協

- 71 -勝薫

真福祉のまちづくり推進課長

「小地域福祉活動」に関する地域資源に係る基礎礎調査の集計結果（平成 20 年 10 月実施 ／福井県社協まとめ）- 72 -

「小地域福祉活動に関わる地域資源に係る基礎調査」集計結果（平成 20 年10 月 福井県社会福祉協議会調）

市町名

1．自治会

2．公民館

3．まちづくり協議会

組織数 連合会 設置数 管内の数

組織数 設置単位

4．自主防災組織
管内の1 公民 組織数 設置単位（概ね）5．消防団（分団）組織
1 自治 1 公民 組織数 設置単位（概ね）1 自治 1 公民自治会

自治会 館当り

会当り

館当り

会当り 館当り

数数

組織数 組織数

組織数 組織数

組織数

福井市

1,559

48

49

31.8

1,102

自治会

0.71

22.49

43

小学校

0.03

0.88

敦賀市

133

10

9

14.8

82

自治会

0.62

9.11

10

地区（公民館）

0.08

1.11

小浜市

148

1

12

12.3

12

公民館

12.3

1.0

57

隣接する自治会

0.39

4.75

10

公民館

0.07

0.83

大野市

213

1

9

23.7

9

公民館

23.7

1.0

45

行政区（自治会）

0.21

5.00

9

公民館

0.04

1.00

勝山市

114

1

10

11.4

10

公民館

11.4

1.0

72

自治会

0.63

7.20

12

公民館

0.11

1.20

鯖江市

156

1

10

15.6

10

公民館

15.6

1.0

138

自治会（町内）

0.88

13.80

13

NA

0.08

1.30

あわら市

134

12

9

14.9

1

自治会

0.01

0.11

10

小学校

0.07

1.11

越前市

270

1

17

15.9

17

小学校

15.9

1.0

98

自治会（町内）

0.36

5.76

17

小学校

0.06

1.00

坂井市

450

27

26

17.3

23

小学校・公民館

19.6

0.9

285

自治会

0.63

10.96

26

小学校（公民館）

0.06

1.00

永平寺町

71

3

7

10.1

1

町

71.0

0.1

85

自治会（町内）

1.20

12.4

10

旧町村

0.14

1.43

池田町

38

1

1

38.0

21

NA

0.56

21.00

4

NA

0.11

4.00

南越前町

79

3

3

26.3

9

NA

0.11

3.00

越前町

120

4

4

30.0

美浜町

37

1

2

18.5

高浜町

59

1

4

おおい町

70

4

若狭町

93

計

3,744

4

自治会

0.26

7.75

25

自治会

0.21

6.25

未把握 明確な基準なし

*

*

4

町＋旧村域

0.11

2.00

14.8

6

地区

0.11

1.50

4

17.5

1

8 分団

0.01

0.25

8

8

11.6

2

旧町

0.02

0.25

127

184

20.3

0.06

1.14

旧町村

30.0

31

97
86

2,114

- 73 -

自治会（集落）

1.04

12.13

211

市町名

6．防犯隊（支隊）
組織数 設置単位（概ね）7．保育・幼稚園

8．小学校

1 自治 1 公民 園数

1 公民 校数

会当り 館当り

館当り

9．中学校

児童数 1 校当 1 公民 1 公民 校数

組織数 組織数

生徒数 1 校当 1 公民 1 公民

り 児童 館当り

館当り

り 児童 館当り 館当り

数

児童数

数

校数

校数

生徒数

福井市

49

小学校

0.03

1.00

97

1.98

50

15,101

302.0

1.02

308.2

23

7,254

315.4

0.47

148.0

敦賀市

10

地区

0.08

1.11

27

3.00

15

4,188

279.2

1.67

465.3

7

1,975

282.1

0.78

219.4

小浜市

13

小学校

0.09

1.08

19

1.58

13

1,809

139.2

1.08

150.8

2

1,055

527.5

0.17

439.6

大野市

9

公民館

0.04

1.00

21

2.33

12

2,000

166.7

1.33

222.2

5

1,200

240.0

0.56

133.3

勝山市

12

公民館

0.11

1.20

15

1.50

9

1,288

143.1

0.90

128.8

3

742

247.3

0.30

74.2

鯖江市

13

NA

0.08

1.30

28

2.80

12

4,344

362.0

1.20

434.4

3

2,043

681.1

0.30

204.3

あわら市

10

小学校

0.07

1.11

12

1.33

10

1,643

164.3

1.11

182.6

2

941

470.5

0.22

104.6

越前市

1

市

0.003

0.06

39

2.29

17

5,164

303.8

1.00

303.8

7

2,789

398.4

0.41

164.1

坂井市

19

小学校

0.04

0.73

49

1.88

20

6,210

310.5

0.77

238.8

6

3,098

516.3

0.23

118.8

永平寺町

10

旧町村

0.14

1.43

10

1.43

7

1,169

167.0

1.00

167.0

3

649

216.3

0.43

92.7

池田町

4

NA

0.11

4.00

1

1.00

2

139

69.5

2.00

139.0

1

88

88.0

1.00

88.0

南越前町

7

NA

0.09

2.33

8

2.67

4

676

169.0

1.33

225.3

3

373

124.3

1.00

124.3

越前町

25

自治会

0.21

6.25

14

3.50

8

1,357

169.6

2.00

339.3

5

744

148.8

1.25

186.0

美浜町

21

隣接集落

0.57

10.50

4

2.00

7

532

76.0

3.50

266.0

1

306

306

0.50

153.0

高浜町

5

地区

0.08

1.25

4

1.00

7

717

102.4

1.75

179.3

3

398

132.7

0.75

99.5

おおい町

1

8 支隊

0.01

0.25

4

1.00

4

554

138.5

1.00

138.5

2

273

136.5

0.50

68.3

若狭町

1

町

0.01

0.13

10

1.25

11

948

86.2

1.38

118.5

2

570

285.0

0.25

71.3

計

210

0.06

1.14

362

1.97

208

47,839

230.0

1.13

260.0

78

24,498

314.1

0.42

133.1

- 74 -

市町名

10．単位民生委員児童委員協議会（類似組織含む）
組織数 委員数 設置単位（概ね）11．地区社会福祉協議会などの小地域福祉活動推進組織（①）

1 単位 1 公民 組織数 名称

1 公民 設置年度

設置根拠

館当り

館当り

組織毎

委員数 委員数

組織数

協当り

設置単位（概ね）

26.9

9.9

46

地区社協

小学校（公民館）

0.94

S38-H18

○

21.8

14.6

9

地区社協

公民館

1.00

各地区毎

○

2 公民館

16.0

8.0

98

4 区（東西南北）

19.6

10.9

8

地区社協

公民館

0.89

H5

○

4

80

中学校

20.0

8.0

10

地区社協

公民館

1.00

H5

鯖江市

4

119

29.8

11.9

10

地区社協

公民館

1.00

S45

○

あわら市

2

64

旧町

32.0

7.1

越前市

8

176

小学校（複数）

22.0

10.4

17

地区社協、自治振興会福祉部会

小学校

1.00

S53

○

坂井市

4

181

旧町

45.3

7.0

28

地区社協、地区ふくしの会

公民館等

1.08

H18

-

永平寺町

3

53

旧町村

17.7

7.6

池田町

1

17

町

17.0

17.0

南越前町

3

52

旧町村

17.3

17.3

越前町

4

66

旧町村

16.5

16.5

美浜町

1

47

町

47.0

23.5

13

福祉委員会

自治会（集落）

6.50

H17

-

高浜町

1

29

町

29.0

7.3

おおい町

1

33

町

33.0

8.3

若狭町

1

53

町

53.0

6.6

計

72

1,779

24.7

9.7

福井市

18

484

敦賀市

6

131

小浜市

6

96

大野市

5

勝山市

旧村、中学校141- 75 -

その他

前市長公約

市町名

11．地区社会福祉協議会などの小地域福祉活動推進組織（②）
役員体制
理事数 評議員 監事数 任期

選出分野

拠点

職員配置

会員制度

拠点数 場所

職員配 勤務形 財源

独自制度

数

置

福井市

地区で異なる地区で異なる

民生委員、福祉委員、自治会長、各種団体長等-

敦賀市地区で異なる地区で異なる地区で異なる9

大野市地区で異なる2-3

区長会、婦人・老人会、民生委員、福祉委員、学校長等

-

勝山市

6-18

9-42

2

2

区長、民生委員、青壮年・消防・日赤奉仕団、体育協会等

10

公民館

鯖江市

7-55

0

1-2

地区で異なる

公民館、区長会、民生委員、福祉協力員、学校関係者等

9

公民館

公民館等

態
-

地区毎

-

地区毎

小浜市
○非正規常勤（兼）/自治体補助-○雇用関係なし（専）/自治体補助

-

-

地区毎

-

-

あわら市
越前市

地区で異なる

坂井市-

17

地区で異なる
-

-

-

-

-

-

地区で異なる

自治会長、民生委員、福祉委員等

1

区事務所

-

永平寺町
池田町
南越前町
越前町
美浜町

地区で異なる

高浜町
おおい町
若狭町

- 76 ---

市町名

12．福祉委員等（①）
配置数 1 自治 1 公民 名称

設置単位（概ね）

会当り 館当り

配置年 配置規 任期 次期

委嘱者

度

改選

市町社

地区社

時期

協会長

協会長

程

（年）

配置数 配置数

連絡会組織の名称
首長

福井市

1,547

0.99

31.57

福祉委員

自治会（町内会）

S46

○

2

H22.4

○

○

-

敦賀市

417

3.14

46.33

福祉委員

50 世帯

H6

○

2

H21.5

○

○

地区福祉協議会、同連絡会

217

1.02

24.11

福祉委員

行政区（集落）

S63

○

3

H22.3

○

鯖江市

162

1.04

16.20

福祉協力員

100 世帯

H17

○

2

H21.4

○

あわら市

74

0.55

8.22

福祉推進員

民生委員不在の地域

H17

○

3

H22.12

○

越前市

461

1.71

27.12

福祉推進員

50 世帯

H4

○

3

H23.4

○

坂井市

657

1.46

25.27

福祉委員

50 世帯

H18

○

2

H21.4

○

福祉委員幹事会

永平寺町

130

1.83

18.57

福祉委員

50 世帯

H18

○

2

H22.2

○

地区福祉委員会

池田町

38

1.00

38.00

福祉活動推進員

30 世帯

H3

-

2

H22.3

○

※名称なし

越前町

136

1.13

34.00

福祉推進委員自治会（集落）

H17

○

2

H22.3

○

-

美浜町

84

2.27

42.00

福祉委員

50 世帯

H7

○

2

H22.9

○

-

おおい町

72

1.03

18.00

福祉推進員

自治会（集落）

H18

-

2

H22.4

○

-

若狭町

89

0.96

11.13

福祉委員

自治会（集落）H17○2

H221.4

○

-

計

4,084

小浜市
大野市

地区福祉委員会

勝山市
-

○

○

-

南越前町

高浜町

- 77 -

市町名

12．福祉委員等（②）

13．圏域想定

社協による福祉委員等への支援内容
マ ニュ

活動報 活動費 定期の

アル整 告 ・ 意 助成
備
○

○

敦賀市

○

○

○

民生委 自治会 常設の研修会 員への

見交換

福井市

性別
活動の

活動の

と の つ 相談窓 記録化 周 知 ・

つなぎ

なぎ

口設置

○

○

○

○

○

○

○

○

PR
○

組織化 男性

女性

への支

○

○

○

○

○

○

○

あわら市

○

越前市

○

坂井市

○

永平寺町

○

○

○
○

池田町

○

○

小学校

○

143

274

自治会

自治会

自治会

小学校

自治会

小学校

自治会

小学校

58

○

○

○

○

○
○

159

43

119

自治会

小学校

25

49

自治会

小学校

79

382

自治会

小学校

○

223

434

自治会

小学校

○

67

63

近隣

小学校

8

30

自治会

自治会

近隣

自治会

○

南越前町
越前町
美浜町

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

20

116

近隣

近隣

43

41

自治会

自治会

自治会

自治会

高浜町
おおい町
若狭町

○

○

○

○

○

○
○

計
- 78 -

域

自治会

○

○

区域

948

○

○

開の区

599

○
○

感じ る

○

勝山市
鯖江市

活動展

援

小浜市
大野市

身近に

38

34

自治会

小学校

40

49

自治会

自治会

1,386

2,698

［参考文献］○ 春日住民福祉協議会（2008）『住民が創る自治・福祉・防災の地域づくりーいつまでも住み慣れた地域で暮らしつづけるためにー春日からの発信‘08』．
○ 滋賀県市町社会福祉協議会会長会・滋賀県社会福祉協議会（2008）『社会福祉協議会の基盤強化に向けてー社協実践と地域福祉推進の「見える化」のススメ』．
○ 滋賀県社会福祉協議会（2005）『福祉委員・福祉推進員のための小地域福祉活動ハンドブック』．
○ 全国コミュニティライフサポートセンター（2007）『校区の時代がやってきたー住民が築く 17 の小地
域福祉活動』．
○ 全国コミュニティライフサポートセンター（2007）『小地域福祉活動の新たな歴史が始まった!「校区の時代を切り拓く」』．
○ 全国社会福祉協議会（2008）『これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告「地域における「新たな支え合い」を求めてー住民と行政の協働による新しい福祉』．
○ 全国社会福祉協議会（1992）『新・社会福祉協議会基本要項』．
○ 全国社会福祉協議会（2008）『新版・社会福祉学習双書 2008「第 7 巻 地域福祉論」』．
○ 全国社会福祉協議会（2008）『新版・社会福祉学習双書 2008「第 15 巻 社会福祉協議会活動論」』．
○ 全国社会福祉協議会（2005）『市区町村社協経営指針』．
○ 全国社会福祉協議会（2005）『市区町村社協発展・強化計画 策定の手引』．
○ 全国社会福祉協議会（2007）『小地域福祉活動の推進に関する検討委員会報告書』．
○ 全国社会福祉協議会（2006）『地域の福祉力の向上に関する調査研究報告書』．
○ 全国社会福祉協議会（2005）『2003 年社会福祉協議会活動実態調査報告書』．
○ 全国社会福祉協議会（2008）『福祉教育推進のために「福祉教育の展開と地域福祉活動の推進」』．
○ 塚口伍喜夫・明路咲子編著（2006）『地域福祉論説ー地域福祉の理論と実践をめぐって』みらい．
○ 福井県社会福祉協議会（2006）『地域福祉活動ガイドブック「小地域福祉活動のススメーふれあい・支え合うまちづくりを目指して』．
○ 福井県社会福祉協議会（2007）『福祉委員活動推進ガイドブック』．
○ 宮城県社会福祉協議会「社協活動実践研究委員会」（2008）『市町社会福祉協議会の組織と活動の充実のために必要な具体的手法についてー平成 19 年度のまとめ（報告書）』．
○ 山本主税・川上富雄編著（2004）『地域福祉新時代の社会福祉協議会』中央法規出版．

平成 20 年度 社協による地域福祉推進研究会『小地域福祉活動推進分科会報告』
平成 21 年 3 月
小地域福祉活動推進分科会（福井県社会福祉協議会・市町社会福祉協議会）- 79 -