２０１０（平成２２）年度「大学評価」申請用

鶴見大学自己点検・評価報告書 2009（平成 21）年

目

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序 章･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
序 章............................................................. 1
本 章 ............................................................ 7
第１章
理念・目的 ............................................. 7
１．大学の理念・目的・教育目標等............................... 7
２．学部の理念・目的・教育目標等.............................. 10
a. 文学部 ................................................. 10b. 歯学部 ................................................. 12
３．大学院研究科の理念・目的・教育目標等....................... 13
a. 文学研究科 ............................................. 13b. 歯学研究科 ............................................. 15
第２章

教育研究組織 .......................................... 16

第３章
教育内容・方法 ........................................ 20
１．大学全体の人材養成等の目的................................ 20
a．学士課程の人材養成等の目的 ............................... 20
b．修士課程・博士課程の人材養成等の目的 ...................... 22
２．学士課程の教育内容・方法 ................................. 23
a. 文学部 ................................................. 23①教育課程等 ............................................ 23②教育方法等 ............................................ 36③国内外との教育研究交流.................................. 44④通信制大学等........................................... 46
b. 歯学部 ................................................. 50①教育課程等 ............................................ 50②教育方法等 ............................................ 56③国内外との教育研究交流.................................. 60④通信制大学等........................................... 62
３．修士課程・博士課程の教育内容・方法 ........................ 65
a. 文学研究科 ............................................. 65①教育課程等 ............................................ 65②教育方法等 ............................................ 69③国内外との教育研究交流.................................. 71④学位授与・課程修了の認定 ................................ 72⑤通信制大学院........................................... 73b. 歯学研究科 ............................................. 75
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①教育課程等 ............................................ 75②教育方法等 ............................................ 78③国内外との教育研究交流.................................. 81④学位授与・課程修了の認定 ................................ 81⑤通信制大学院........................................... 82
第４章
学生の受け入れ ........................................ 85
１．大学・大学院における学生の受け入れ ........................ 85
２．学部等における学生の受け入れ.............................. 90
a. 文学部 ................................................. 90b. 歯学部 ................................................. 97
３．大学院研究科における学生の受け入れ ....................... 104
a. 文学研究科 ............................................ 104
b. 歯学研究科 ............................................ 107
第５章

学生生活............................................. 111

第６章
研究環境............................................. 120
１．大学における研究環境 .................................... 120
２．文学部・文学研究科の研究環境............................. 121
３．歯学部・歯学研究科の研究環境............................. 124
第７章
社会貢献............................................. 130
１．大学の社会貢献 ......................................... 130
２．附属病院の社会貢献 ...................................... 134
３．企業等による社会貢献 .................................... 135
第８章 教員組織.............................................. 138
１．大学・大学院における教育研究のための人的体制 .............. 138
２．文学部・文学研究科における教育研究のための人的体制 ......... 143
３．歯学部・歯学研究科における教育研究のための人的体制 ......... 147
第９章

事務組織.............................................. 153

第１０章 施設・設備 ........................................... 160
１．大学における施設・設備等 ................................ 160
２．文学部・文学研究科における施設・設備等 .................... 168
３．歯学部・歯学研究科における施設・設備等 .................... 174

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第１１章

図書・電子媒体等..................................... 179

第１２章

管理運営 ............................................ 184

第１３章

財務 ............................................... 192

第１４章

点検・評価 .......................................... 208

第１５章

情報公開・説明責任 ................................... 211

終 章 .......................................................... 213

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序 章
鶴見大学は、学校法人総持学園（鶴見大学、鶴見大学大学院、鶴見大学短期大学部、鶴見大学附属中学・高等学校、鶴見大学短期大学部附属三松幼稚園から成る）の一翼を担う。
その淵源は、1924（大正 13）年に設立された光華女学校、及び翌年開校の鶴見高等女学校（5 年制）にある。両校の教育理念は、設置母胎である曹洞宗大本山總持寺が掲げる、仏教、特に禅の思想と実践を踏まえた女子教育であった。
第二次大戦後、1947（昭和 22）年から、学制改革に基づいて、新制の鶴見女子中学校が併設され、1951（昭和 26）年には、私立学校法の定めるところによって、組織変更が行われた。
学校法人となった総持学園は、1953（昭和 28）年、女性の自覚と地位向上を願い、高等教育機関として、国文科のみをもつ鶴見女子短期大学を設立、1962（昭和 37）年、これに保育科と保健科（現、歯科衛生科）を増設した。また、この間 1956（昭和 31）年には、現在短期大学部の附属となっている三松幼稚園を開設した。
現鶴見大学の直接の出発点となる鶴見女子大学文学部が、日本文学科と英米文学科の二科構成で設立されたのは 1963（昭和 38）年である。これは、急速に 4 年制大学への志向が強まってきた社会状況に対応したものであった。因みに、このとき鶴見女子短期大学は、
鶴見女子大学短期大学部と名称変更された。
次いで、1970（昭和 45）年、特に首都圏における歯科医師の不足を嘆く声に応えるべく、歯学部が増設された。
この歯学部も、本学の伝統に根ざして当初は女子のみを受け入れた。
しかし、社会的要請の赴くところ、1973（昭和 48）年には共学化し、合わせて、鶴見女子大学を現在の鶴見大学に、鶴見女子大学短期大学部を鶴見大学女子短期大学部に名称変更した。また、諸科学の急速な進歩・発展に対応し、文化の進展と社会福祉の増進に寄与しうる有能な教育・研究者、及び社会的リーダーを養成するため、1977（昭和 52）年に大学
院歯学研究科を設置、次いで 1989（平成元）年に文学研究科を設置した。また、この間 1988
（昭和 63）年 4 月には、女子短期大学部の保健科は、若干の組織変更が行われ、歯科衛生科となった。
その後、文学部においては、社会の要請に応え、大学の使命を達成すべく、1998（平成10）年に東日本初となる文化財学科を増設するとともに、全学科を男女共学とした。さらに、2004（平成 16）年にはドキュメンテーション学科を増設し、今日に至っている。
因みに、短期大学部は、1995（平成 7）年に専攻科保育専攻を新たに設置した。また、1999（平成 11）年には国文科、及び保育科を男女共学として、名称を現在の鶴見大学短期
大学部に変更した。さらに、2003（平成 15）年には歯科衛生科を他に先駆けて 3 年制とし、同時に、介護福祉士登録資格を取得できる福祉専攻の課程を増設した。また、戦後の新学制下において本学の起点となった国文科は、様々な努力にもかかわらず、入学志願者の減少が続き、2006（平成 18）年度をもって新入学生の募集を停止、2008（平成 20）年 3 月
31 日をもって廃止のやむなきに至った。
以上のような変遷を経て、本学を含む学校法人総持学園は、総合的な教育・研究機関として不断に発展を期し、努力を重ねてきた。そして現在、その主柱ともいうべきものとな
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っている本学の建学の精神ないし教育理念は、学祖と仰ぐ曹洞宗大本山總持寺開山瑩山禅
師の遺訓に基づく「大覚円成 報恩行持」である。敷衍していえば、仏教、特に禅の心に基づいて、「常に感謝の心を忘れず、自分を磨き、社会のために尽くせる人となること」といってよかろう。本学は、このような人格の形成を目指しながら、現今の社会が求める高度の知識・教養・技術・資格等を習得させるべく学生教育を行うとともに、それぞれの分野において学術の進展に寄与するための諸研究に努めているところである。
むろん、社会の激しい流動化、グローバル化、そして少子化の流れの中で、本学が抱える課題は少なくない。われわれは、その課題の一つ一つをしっかりと認識し、それらをどうしたら克服し、さらには時代に即応した発展と社会貢献を実現していけるかを不断に模索し、実行していかなければならない。この決意をもって、一層の前進を図っていくつも
りである。

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本 章
第１章 理念・目的
１．大学の理念・目的・教育目標等
理念・目的等○大学の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性○大学の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【現状説明】
曹洞宗大本山總持寺によって設立された鶴見大学は学校法人総持学園に属する大学である。
本学は仏教、特に禅の精神に基づく人格形成を目指しており、その建学の精神は總持寺
ご開山の学祖と仰ぐ瑩山禅師のご垂示から選ばれた二句八字からなる「大覚円成（だいがくえんじょう）」「報恩行持（ほうおんぎょうじ）」で現わす。具体的には、「お釈迦さまと同じ悟りの知恵を身につけることに努め、人として生まれたことに感謝し、全てのものに愛情をもって接し、正しい生活をする」ということになり、さらに平たく表現すると「常に感謝の心を忘れず、自分を磨き、社会のために尽くせる人となること」となろう。この社会のために尽くせる人のあり方として、仏の教えとしての「布施」
「愛語」
「利行」
「同事」
が含まれる。まず、「布施」とは自分にできることを人のために施し、さらにその行為に対して相手からの見返りやお礼を求めないこと、「愛語」は慈悲の心で優しい言葉を人にかけること、「利行」は相手の利益になることに喜んで協力すること、「同事」とは相手の気持ちを理解しながら行動することである。
総持学園開設以来 85 年の長きにわたって、この禅の精神に深く根ざした建学の精神を大学の理念・目的・教育目標を支える大きな柱として本学は努力を続けてきた。
また、本学ではその教育目的を、鶴見大学学則第 1 条の「高い教養とともに、専門の知識を授け、あわせて禅的行持によって社会福祉の増進及び社会文化の向上に貢献する道義
あつき賢良なる人材を育成する」のもとに、学部・学科ごとに鶴見大学学則で定めている。
文学部では時代の要請に対応でき、かつ実証的学風と禅の実践行を通じて優れた叡知と豊かな情操を具えた教養人を育成するという学部で定めた理想の実現に向けて、日々努力している。さらに、それぞれの学科では学科の特徴を踏まえて、具体的な目的を設定しているが、その詳細は文学部の項で述べる。
歯学部では、 建学の精神に基づく人格の形成と社会への奉仕を教育の根本におき、国際的にも通用する広い知識を授けるとともに、高度な歯・顎・口腔に関する専門の学術を教授研究し、深い教養と良識を備えた信頼される歯科医師の育成を使命としている。すなわ
ち、
一般教育では、幅広い教養と他者を思いやる心を持ちコミュニケーション能力に優れ、様々な問題点を発見し解決する能力を育てる。専門教育科目の基礎領域においては、最新
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の歯科医学知識を学び、研究心を養い、根拠に基づいた歯科医療を実践する能力を養成する。また、臨床領域では、専門に偏らない広い知識と技能に加えて、弱者を助けることのできる慈愛の態度を養う。さらに、地域医療に貢献し、口腔のみならず全身の健康を増進させ、疾病予防を行うことができる創造性に富む医療人を育成する。
禅の精神に基づいた大学の理念・目的・教育目標を広く教職員や学生に理解してもらう
ために、入学式や卒業式等の全学的な行事のみならず、学園内の様々な行事の場で学長等の訓辞や学内外の広報活動において、折に触れ説明し、周知徹底に努めている。また、全学の学生が履修する科目である「宗教学」の講義では、深く建学の精神を学ぶ場を提供することにより、本学の理念・目的・教育目標の理解を深める努力をしている。
本学の宗教行持の主なものを以下に示すが、教職員や学生にはこれらの行持に積極的に参加し、建学の精神を体験・体得するように勧めている。
5 月 新入生本山一泊参禅会；本学園の母胎である大本山總持寺に一泊して坐禅を体験し、禅寺の修行生活の一端に接して、建学の精神の理解を深める。
7 月 精霊祭；大本山總持寺で、学園関係の物故者（法人役員、教職員、学生及び教職員の父母等）の慰霊を行う。ご遺族・教職員及び学生が参列する。
9 月 実験動物慰霊供養法会；実験に使用した動物のための慰霊法要で、特に歯学部の教職員及び学生が主体として参列する。
10 月 御征忌；總持寺ご開山の学祖と仰ぐ瑩山禅師の命日の法要で教職員及び学生が参列する。
12 月 成道会；釈迦の成道を記念する法要で、法要のあとに記念講演を開催する。教職員及び学生が参列する。
2 月 涅槃会；釈迦の入滅を偲ぶ法要で教職員が参列する。
さらに、本学の理念・目的・教育目標は、大学の公式サイトや、在学生に毎年配布する「学生生活」に掲載し、その周知徹底を図っている。
また、教職員及び学生が建学の精神・理念をより身近に理解をするためには、仏教や禅の教理の研究を活性化することが不可欠と考え、1995（平成 7）年に仏教文化研究所を設立し、研究会や公開講演会を開催している。加えて、曹洞宗有為の人材を養成するために、
2000（平成 12）年に文学部に曹洞宗宗侶養成課程（仏教専修科）を設置した。

【第 1 章－１ 大学の理念・目的に関する点検・評価】
総持学園創立以来 85 年の歴史と理念に基づいた、本学の教育理念は禅の精神に則った深遠なものであると同時に、日常生活の端々にも生かすことのできる簡素さも持ち合わせている。この理念をこれからも変わることなく大切に守っていきたいと考えているが、その周知の方法に関しては様々な工夫を凝らしているとは言え、まだ不十分であるように思われる。
全新入生が入学直後に参加する本山一泊参禅会は禅の教えに触れ、本学の教育理念を学
ぶ最も効果的な機会であり、参禅会終了後、参加学生全員に提出させる感想文からも、建学の精神・大学の理念への理解が深まったことが確認されている。しかし、2 年次以降の8

学生が本学特有の宗教的雰囲気の中で教育理念を体感する本山一泊参禅会のような機会は少ないと言わざるを得ない。
歯学部では大学の理念を新入生が、より深く理解することを求めて、本山一泊参禅会に加えて、2004（平成 16）年から医療人間科学特別合宿を始めた。この合宿では、医療者にはなじみの薄い禅の精神を本学歯学部の教育理念にいかに反映しているかを理解させるた
めに、合宿初日に学長、学部長、宗教学担当教員によりシンポジウム形式の講演会を実施している。シンポジウム終了後、歯学部卒業生により本学で学んだ理念を実際の歯科診療に具現化した具体的な事例の講演がある。合宿初日におけるこのプログラムは本学の理念・目的・教育目標を新入生から理解してもらうことに大きく役立っている。しかし、高学年では建学の精神に基づいた教育理念を再確認する取り組みが十分ではない。

【第 1 章－１ 大学の理念・目的に関する改善方策】
本学の建学の精神を深く理解するためには、總持寺の荘厳な宗教的雰囲気の中で坐禅を体験することがもっとも効果的であることは言うまでもない。そこで、体験者からの要望もあり、半日の参禅会を秋に開催している。当初は参加者が少なかったが、徐々に参加者が増加し、卒業生や教職員で参加を希望する者も増えてきているので、今後、さらに周知徹底に努め、回数を増やしていきたい。
建学の精神はそれぞれの学部で学生に理解しやすい教育目標に置き換えて、周知徹底す
る努力がなされてきたが、学部・学科の特殊性があるため、共通の教育目標として掲げることに今まで難しい面があった。しかし、それぞれの学部の専門領域に閉じこもることな
く、学部間での交流を深めていくことが、結果的に全学的に本学の理念を理解し、その実現につながるはずである。そのために、学部横断的な教育の機会を作ることが必須であるとの認識に立ち、2008（平成 20）年から各学部の教務担当の教員と職員が小委員会を作り、学部間の連携を図り、全学共通科目や他学部開講科目の履修の実現に向けて準備を進めている。この学部横断的な教育の実現で、宗教行持により建学の精神を体感する機会の少なさを十分補えるだけでなく、全学的に建学の精神の理解を深めることが可能となる。
曹洞宗有為の人材を養成するため文学部に設置された曹洞宗宗侶養成課程の履修生を増やすために、仏教文化研究所のさらなる充実を基盤として積極的な広報活動を展開していく。

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２．学部の理念・目的・教育目標等
a. 文学部
理念・目的等○学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性○学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【現状説明】
文学部は、大学の理念・目的を掲げた大学学則第 1 条「高い教養とともに、専門の知識を授け、あわせて禅的行持によって社会福祉の増進及び社会文化の向上に貢献する道義あ
つき賢良なる人材を育成する」ことを受けて、各学科の人材の養成及び教育研究上の目的を、大学学則（別表Ⅰ）で定めている。
日本文学科では、「日本文学と日本語学に関する該博な識見及び日本語による論理的思考とそれを他者に伝える発話力と文章力を備え、地道な努力を厭わず、自己を省みて他者への敬意を忘れない、堅実・中庸の人を育てる」ことを教育目標としている。
英語英米文学科では、「地球社会の時代に対応できる広い視野と高い識見を備えた人材の育成を目的とする」とし、この目的のため、「英語の高度な運用能力を習得するだけではなく、英語資料の調査分析を通じて、イギリス、アメリカをはじめとする英語圏の社会、文化、文学に関する深い知識を身につけることができるように教育をおこなう」ことを教育目標としている。
文化財学科では、「人類の長い歴史の中から生み出されて、今日まで伝えられてきた文化財について、その歴史的意義や材質・製作技法等に関する幅広い知識を学ぶ」と同時に、「その取り扱い方や調査・研究の手法、保存と修復の技術を身に付け、将来にわたって文化財を守り伝えていく専門職に就ける人材を育成する」ことを教育目標としている。
ドキュメンテーション学科では、「過去・現在・未来にわたる「情報」の多様なあり方について理解し、情報を分析し発信する力を身に付け、社会で活躍できる人材の育成を目的とする」ことを教育目標としている。
上述した本学部の教育目標は、大学の公式サイト及び「学生生活」を通じて、学内外に広く周知している。また、「履修要項」において、さらに平易な表現を用いて学生に周知している。

【第 1 章－２－ａ 文学部の理念・目的に関する点検・評価】
文学部の理念・目的は、建学の精神を支柱とし、学校教育法第 83 条の定めを踏まえて大学学則に掲げられた大学の理念のもと、学部を構成する各学科の専門学芸の内容と現代社会の要請への対応を、具体的かつ明確に表現している。また、理念・目的の周知方法も十分機能している。

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【第 1 章－２－ａ 文学部の理念・目的に関する改善方策】
現在、文学部が掲げる理念・目的並びに各学科の教育目標は適切に設定されているが、今後も、学術研究・文化の発展や社会的要請の変化を視野に入れ、不断の自己点検・評価の過程で、その適切性を検証していく。

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b. 歯学部
理念・目的等○学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性○学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【現状説明】
歯学部は、大学の理念・目的を掲げた大学学則第 1 条の「高い教養とともに、専門の知識を授け、あわせて禅的行持によって社会福祉の増進及び社会文化の向上に貢献する道義
あつき賢良なる人材を育成する」ことに基づき、「人格の形成と社会への奉仕を教育の根本におき、国際的に通用する広い知識を授けるとともに、高度な歯・顎・口腔に関する専門の学術を教授研究し、深い教養と良識を備えた、信頼される歯科医師の育成」することを教育目標としている（大学学則（別表Ⅰ）参照）。
上述した本学部の教育目標は、大学の公式サイト及び「学生生活」を通じて、学内外に広く周知している。また、「学習の手引き」において、さらに平易な表現を用いて学生に周知している。

【第 1 章－２－ｂ 歯学部の理念・目的に関する点検・評価】
歯学部の理念・目的は、建学の精神を支柱とし、学校教育法第 83 条の定めを踏まえて大学学則に掲げられた大学の理念のもと、信頼される歯科医師の育成の実現について具体的かつ明確に表現している。また、理念・目的の周知方法も十分機能している。

【第 1 章－２－ｂ 歯学部の理念・目的に関する改善方策】
信頼される歯科医師を育成するためには、実際に患者さんを診療する 5 年次以降の高学年で、再び建学の精神について認識を新たにすることが必要である。そこで、具体的な方策を検討するために、歯学部内で現状を分析し、全学的な取り組みにつなげるべく、学園再構築小委員会に「全学的な教育組織」の設置を上申する。

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３．大学院研究科の理念・目的・教育目標等

a. 文学研究科
理念・目的等○大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性○大学院研究科の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【現状説明】
文学研究科では、「高い教養とともに、専門の知識を授け、あわせて禅的行持によって社会福祉の増進及び社会文化の向上に貢献する道義あつき賢良なる人材を育成する」との学部教育の理念をさらに強化し、日本文学、英米文学、文化財学並びにそれに関連する分野（書誌学、図書館学、情報学等）の教育研究において、文学部との一貫性の維持を図っている。その上で、博士前期課程は、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うこと」と、さらに、博士後期課程は、「専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと」を目的とする。
上記の理念・目的は、大学院学則に明記するとともに、大学の公式サイト及び「学生生活」を通じて、学内外に広く周知している。また、文学研究科においても、本学の建学の精神の周知徹底を図るため、大学の各種行事、宗教行持等への積極的な参加を勧めている。
特に大学院生のための企画は存在しないが、本学で教育を受けたものとしてのふさわしい
慈悲深い人格者の育成に努めている。

【第 1 章－３－ａ 文学研究科の理念・目的に関する点検・評価】
文学研究科では、博士前期課程が開設 20 年目、博士後期課程が開設 15 年目を迎えている。博士前期課程では、1989（平成元）年度の開設以来、2008（平成 20）年度末までに、
日本文学専攻 90 名、英米文学専攻 50 名、文化財学専攻 33 名、合計 173 名に修士の学位を授与してきた。博士後期課程においては、2008（平成 20）年度末までに、日本文学専攻 6
名、英米文学専攻 1 名、文化財学専攻 2 名、合計 9 名に課程博士の学位を授与してきた。
定員は、前期入学定員 16 名・後期入学定員 18 名で、専攻ごとの内訳は、前期入学定員
は日本文学専攻 6 名、英米文学専攻 6 名、・文化財学専攻 4 名で、後期入学定員は日本文学専攻 3 名、英米文学専攻 3 名、・文化財学専攻 2 名である。
カリキュラムに関しては、2008（平成 20）年度から博士前期課程のカリキュラムをドキュメンテーション学がカバーする教育・研究範囲を、それぞれの専攻に包含する内容に大きく変更した。また、専攻ごとに、学生の実態に合わせながら、カリキュラムの内容を改善し、充実を図ってきた。
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【第 1 章－３－ａ 文学研究科の理念・目的に関する改善方策】
今後は、若手研究者をさらに育成するとともに、博士前期課程における中学・高等学校の教員、専門領域の学識を深めた学芸員等の従来からの専門職の他に、様々な企業や団体で必要とされる高度な職業人の養成のためのカリキュラムの編成、また、専門的な知識をさらに深め大学院での教育を受けることを目指す社会人が修学可能な「昼夜開講制」の検討等、文学研究科の体制の見直しが必要である。
このような方向に向けて、文学研究科の教育・研究面での改善に取り組むことが、学部における教育の基礎の上に、高度にして専門的な学術の理論かつ応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展と社会福祉の増進に寄与しうる有能な研究指導者を養成することを目標とする本研究科の理念にかなうものとなるはずである。

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b. 歯学研究科
理念・目的等○大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性○大学院研究科等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【現状説明】
歯学研究科は、大学院学則に掲げる本大学院の目的のもと、「高度な歯科医学研究を推進するための研究者ならびに、全人的医療に貢献する歯科医療人を養成するとともに、本学の教育、研究、診療をになう教育者を育成すること」を目指して、人材を養成してきた。
歯学研究科設置以来、課程による博士（甲種）359名、論文による博士（乙種） 237名に歯学博士の学位が授与され、本研究科の理念・目的・教育目標に沿った人材育成が実施されている。
現行の学生募集要項において、大学院学則を明記することで、理念・目的を周知するとともに、各講座の研究内容を明示し、志願者に情報を広く提供している。

【第 1 章－３－ｂ 歯学研究科の理念・目的に関する点検・評価】
2005（平成17）年の中央教育審議会による答申「新時代の大学院教育」では特に医療系大学院に対して、これまでの研究者養成だけでなく、臨床医・臨床歯科医師等の養成を求めている。本研究科の目的には従前から同様の趣旨が記されており、研究科における人材養成の目的に誤りのなかったことが示されている。一方、本研究科の目的には、「全人的医療に貢献する歯科医療人」を謳っているが、実際には学位論文のための実験に追われ、臨床現場に立つ機会は少ない。
入学志願者のための学生募集要項には、本研究科の理念・目的が明記されており、志願する学生への周知に役立っている。

【第 1 章－３－ｂ 歯学研究科の理念・目的に関する改善方策】
現行の講座制の枠組みの中で行われてきた歯学研究科の教育は多数の優れた研究成果を上げ、多くの歯学博士を輩出してきた。しかし、その実績に甘んじることなく、遺伝子解
析、分子生物学、再生医療、ナビゲーションシステム等最先端分野の歯学研究や、高齢者の医療・福祉等の社会歯科学系分野の研究を推進させる責務がある。そこで、講座制の枠組みを超え、基礎と臨床を統合した研究環境のもと、学際的に束ねられた研究協力体制を構築する。
大学教育審議会がいう研究能力のある臨床歯科医を養成するには、臨床系の各講座が大学院生の臨床参加にもっと熱心でなければならない。そこで、2009(平成 21)年度の大学院
シラバスには、臨床系の各講座がこの点に配慮した内容を盛り込んだ。

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第２章 教育研究組織
教育研究組織○当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織構成と理念・目的等との関連【現状説明】（図 2-1 大学の組織構成）

本学は学校法人総持学園を母体として仏教の精神を根幹とする女子教育のために、1924（大正 13）年、光華女学校を、翌 1925（大正 14）年には鶴見高等女学校を設立し、社会に貢献してきた。同女学校は第二次大戦後に、新制中学校・高等学校となり、その後、女子教育のさらなる向上を求める社会の要請に対応すべく、1953（昭和 28）年に女子短期大学を学園内に設立したことを皮切りに、1963（昭和 38）年には四年制の女子大学（文学部）を 1970（昭和 45）年には 6 年制の歯学部を設立し、中・高等学校、短期大学及び四/六年制大学を擁する体制となった。時代の変遷にあわせて、まず、1973（昭和 48）年に歯学部が男女共学になったのを契機として、名称を鶴見女子大学から鶴見大学に変更した。その後、1998（平成 10）年には文学部も男女共学に変更した。翌年の 1999（平成 11）16年には、女子短期大学部が男女共学となることに伴い、名称を鶴見女子短期大学部から鶴見大学短期大学部（歯科衛生科は女子のみ）へと変更した。
本学の教育研究組織は、文学部・文学研究科・歯学部・歯学研究科・仏教文化研究所・歯学部附属病院から構成されている。
文学部は、設立当初、日本文学科・英米文学科の 2 学科で開設し、その後、1998（平成10）年に文化財学科を新設し、2002（平成 14）年には英米文学科を英語英米文学科と名称変更した。さらに、2004（平成 16）年にドキュメンテーション学科を新設して現在に至っている。現在、日本文学科・英語英米文学科・文化財学科・ドキュメンテーション学科の4 学科により構成されている。
文学部は、建学の精神のもと、学問の実証と禅の実践を通じて、バランスの取れた教養人を育成することを目標とし、各学科の学士課程において以下の様な人材の育成に努めてきた。
日本文学科：日本の文学・日本の言葉について学び、世の中に貢献する人材
英語英米文学科：国際語である英語を駆使して国際的に活躍できる視野の広い人材
文化財学科：文献及び物質資料を研究対象として文化財を守り伝える人材
ドキュメンテーション学科：多様な情報を整理分析し情報化の進展に対応できる人材
文学研究科は、文学部（日本文学科・英米文学科（2002（平成 14）年英語英米文学科に
名称変更））を基礎として、1989（平成元）年に日本文学専攻及び英米文学専攻（修士課程）の２専攻で開設され、その後、1994（平成 6）年に日本文学専攻が、1997（平成 9）年には英米文学専攻がそれぞれ修士課程を吸収して、日本文学専攻博士前期・後期課程、英米文学専攻博士前期・後期課程として新たに発足した。さらに、1998（平成 10）年に文学部に設置した文化財学科を基礎として、2002（平成 14）年、文化財学専攻（博士前期・後期課程）を開設し、現在の 3 専攻による組織構成となった。
2007（平成 19）年度には、2004（平成 16）年度に文学部に設置したドキュメンテーシ
ョン学科が完成年度を迎えたのを期して、今後、文学研究科として、教育、研究の両面において有機的な結び付きを深めていくため、従来の 3 専攻の教育・研究範囲を拡大し、ドキュメンテーション学科が包含する教育・研究範囲を取り込むことで、文学研究科の教育
研究組織の変更を伴わずに、教育研究活動の充実に努めている。
歯学部は、建学の精神に基づく人格の形成と社会への奉仕を教育の根本におき、優れた
臨床歯科医師を育成してきた。すなわち、一般教育では、他者を思いやる心を持ち、コミュニケーション能力に優れ、多様な問題点を発見し解決する能力を育て、専門教育においては、最新の歯科医学の知識と研究心を持ちつつ、弱者を助け支えることのできる慈愛に満ちた人材の育成に努めてきた。
また、歯学研究科では博士課程の教育課程において、専攻分野における高度かつ最先端の専門性を有する研究能力を養うべく、教育と研究を行なっている。
建学の精神・理念を確実に伝承していくために設置された仏教文化研究所は文学部と共同研究を行うとともに、年一回の公開講演会（春季）の開催と「鶴見大学仏教文化研究所
紀要」を刊行している。
附属病院は、歯学部開設当初から診療参加型臨床実習を行なっており、地域密着型病院として高い評価を得ている。この診療参加型臨床実習は良質な歯科医師の育成に不可欠で17あり、本学の特筆すべき学部教育の一つである。また、2005(平成 17)年から義務化された
卒後臨床研修のため、様々な研修コースを設置し、研修の充実化を図っている。
全学の教育研究組織の管理運営については、重要事項は全学の各種委員会での検討を経て、学部長会議・学内理事協議会で決定される。なお、重要事項の中には、理事会の承認を得るものもある。（詳細は、第 12 章 P.181「学校法人総持学園・鶴見大学管理運営組織
図」を参照。
）【第２章―１ 教育研究組織に関する点検・評価】
本学は、文学部と歯学部の分野も異なる構成の比較的小規模な大学であり、文学部では、
この比較的小規模であるという点を生かして、学科ごとの特色を生かした少人数での教育に取り組んでいる。さらに、教育研究領域の狭小化を防ぐために他大学・他学科の専門科
目の履修を可能とするために、横浜市内大学間単位互換協定への参加等の工夫を行なっている。
歯学部では、外国の姉妹校との学術交流を通じて、国際的に通用する能力を育み、臨床の現場では充実した臨床実習に加え、附属病院に開設された新しい外来部門で時代のニーズに合わせた最先端の歯科医療を教授している。また、少人数でのグループ学習でコミュ
ニケーション力を高めるだけでなく、互いに協力しあうことを学び、創造性に富む医療人を目指した教育に取り組んでいる。
両学部ともに上記の取り組みに努力をし一定以上の成果を上げてきたが、本学の教育研究組織の妥当性を点検・評価するために、1992（平成 4）年に設置した「全学自己点検評
価委員会」のもと、必要に応じて随時各自己点検評価委員会を設置し、その充実を図ってきた。さらに、2009（平成 21）年に、「共通教育検討小委員会」「学修環境検討小委員会」
を加え、文学部と歯学部の連携の道を検討している。
（図 2-2 自己点検評価委員会）
文

学

部

部

会

歯

学

部

部

会

鶴 見 大 学 自 己 点 検 評 価 委 員 会

鶴見 大 学大 学 院自 己 点検 評 価委 員 会
全学自己点検評価委員会
鶴見大学短期大学部自己点検評価委員会

鶴見 大 学事 務 局自 己 点検 評 価委 員 会

共 通 教 育 検

討 小 委 員 会

学 修 環 境 検

討 小 委 員 会18

【第２章―１ 教育研究組織に関する改善方策】
自己点検評価委員会で教育研究組織の妥当性を点検・評価した結果から、学部横断的な教育に対する取り組みと、学生にとって居心地の良い学修環境の整備が必要であることが明らかになった。文学部ではすでに、横浜市内大学間単位互換協定への参加によって、他大学と文学部内の他学科との連携は確立しているので、これを歯学部にも開講することにより、学部横断的な教育は、一部は実現可能である。しかし、本学の建学の精神をより深く理解し学部間の連携を深めるためには、
新しく全学共通の科目による教育が必要となる。
そのために、「共通教育検討小委員会」で議論を重ね、なるべく早く全学共通科目を開講するために努力している。また、学生にとって快適な学修環境を整えるために設置された「学修環境検討小委員会」では、図書館を中心とした学修環境整備が計画されている。

19

第３章 教育内容・方法

１．大学全体の人材養成等の目的
本学では、学士課程、修士課程・博士課程を置き、建学の精神・理念・目的のもとに、知識の吸収や蓄積だけでなく全人的に優れた人材を育成することを、教育目標としている。
教育目標を実現するために、教養教育の徹底と専門教育の充実を目指すとともに、少人数教育により学生の個性に応じ、その可能性を十分に開花させ、社会に貢献できる能力を身に付けさせる教育プログラムを実施している。

a．学士課程の人材養成等の目的
本学では、建学の精神・理念・目的のもとに、知識の吸収や蓄積だけでなく全人的に優れた人材を育成することを、教育目標としている。そのために、教養教育の徹底と専門教育の充実を目指すとともに、少人数教育により学生の個性に合わせ、その可能性を十分に開花させる教育プログラムを実施している。
文学部は、建学の精神に基づいた教育プログラムにより、社会福祉の増進及び社会文化の向上に貢献する道義あつき賢良な人材を育成することを教育目標としている。
そのため、広い世界認識と深い自己認識に基づく自己開発の実現と、現代社会の多様なニーズに応えることのできる教養・知恵及びスキルの育成を目的として、「共通科目」を文学部の全学生に対して開講している。各学科独自の教育プログラムは、文学部の教育内容・方法の中で詳細に説明する。
歯学部は、本学の建学の精神をより実際的にした教育目標「信頼される歯科医学の教育、研究、診療」と、2001（平成 13）年に指針が出された「歯学教育モデル・コア・カリキュ
ラム」を基本として、総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する本学独自の教育プ
ログラムを実施している。歯学部の教育プログラムの詳細は、歯学部の教育内容・方法の中で説明する。
学士課程に求められる国際化、情報化の進展に対応したコミュニケーションのための外国語運用能力に関しては、海外の大学との大学間国際交流協定に基づいて、文学部では長期留学制度や夏季休暇中の語学研修を、歯学部では、海外の大学における学生の短期研修
等の国際交流事業を実施し、その能力の開発に努めてきた。
導入教育の一環として、大学教育への十分な適応を可能とするために、歯学部では入学時に合宿を実施し、コミュニケーション力の向上に努めている。
急速に進行する社会の多様化に対応するために、様々な問題を抽出し、解決する能力を学士課程において身につけることが必要とされている。そのため、本学では教育プログラ
ムに少人数のグループでの討議形式の授業を組み込み、問題解決能力の強化を図っている。
大学は、学士課程の学生が安心して学習に専心し十分な成果を上げ、卒業時に学士とし20

ての質を保証することを求められている。その方策として、オフィス・アワーを設定し、少人数の学生をきめ細やかに指導できる担任制を導入している。また、授業内容の改善を目的として、歯学部では 1997（平成 9）年から、文学部では 2004（平成 16）年から、学生による授業評価アンケートを実施している。
学部間の連携を図り全学横断的な授業科目の設定を実現するために、「全学自己点検評
価委員会」のもとに「共通教育検討小委員会」を置き、開講に向けて努力を重ねている。
外国語運用能力の開発に関してはそれぞれの学部での国際交流を通じて努力してきたが、より充実した国際交流を可能とするため、全学的なセンター設置を検討している。

21

b．修士課程・博士課程の人材養成等の目的
本学では、学校教育法第 99 条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項に示された目的を達成するため、大学の理念及び鶴見大学大学院学則第 1 条に述べた目的に則り、学部における教育の基礎の上に、高度にして専門的な学術の理論かつ応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展と社会福祉の増進に寄与しうる有能な研究指導者を養成する
ための、より高度でより専門的な教育と研究を行なっている。
文学研究科の博士前期課程では、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的としている。博士後期課程では、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としている（鶴見大学大学院学則第 3 条）。
歯学研究科の博士課程では、学士課程における教育内容を十分考慮し、広い視野に立った深い学識を授け、かつ専攻分野における高度かつ最先端の専門性を有する研究能力を養うべく、鶴見大学大学院学則に基づいた教育と研究を行なっている。
両研究科の教育課程は、大学の理念及び学校教育法や大学院設置基準の諸基準に準拠している。
両研究科の教育目標を実現するために、不断に教育課程の見直しを行い、改善を図ってきた。両研究科では、学部教育課程との連携を大切にし、より高度かつ専門的な教育研究を実現するために、きめ細かな指導を行なっている。

22

２．学士課程の教育内容・方法

a. 文学部【到達目標】
建学の精神・理念・目的を達成し、十分な成果を上げるための教育内容・方法を整備する。
①学士課程の目的にふさわしい授業科目を配置する。
②学士課程の質にふさわしい外国語運用能力を開発する。
③学士課程の質にふさわしい情報リテラシー能力の開発に努める。
④現代社会の多様なニーズに応えることのできる教養と能力の育成に努める。
⑤基礎教育・導入教育の充実に努める。
⑥国内の大学等との単位互換を推進する。
⑦教育課程の趣旨を実質的に機能させるための指導方法を改善する。
⑧厳格な成績評価を担保するための仕組みを整備する。
⑨教育改善のための組織的取り組みを強化する。
⑩教育・研究の国際交流を推進する。

①教育課程等

学部・学科等の教育課程○教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第 19条第 1 項）【現状説明】
日本文学科・英語英米文学科・文化財学科・ドキュメンテーション学科の 4 学科で構成される本学部は、高い教養とともに、専門の知識を授け、あわせて禅的行持によって社会福祉の増進及び社会文化の向上に貢献する道義あつき賢良なる有為な人材を育成することを教育目標としている。
4 学科の教育課程もこの点を踏まえて、文学・言語・文化・情報に関する専門教育を中心に置きながら、個人としての人間形成や社会の福祉や文化の向上に貢献する人材の育成を目標としている。さらに、文学・文化・情報の諸側面から、総合的に学生の実践的能力を育成し、「読み解く」力、「話す」力、「書く」力、「調べる」力等を、全体として向上させるための教育課程を編成している。
文学部の全学科の学生に対し開講する「共通科目」は、広い世界認識と深い自己認識に23

基づく自己開発の実現と、現代社会の多様なニーズに応えることのできる教養・知恵及びスキルの育成を目的としており、基礎科目群、外国語科目群、キャリア形成科目群、文化・芸術系科目群、人間・社会系科目群、生活・環境系科目群の 6 つの科目群で構成されている。
上記科目群のうち、基礎科目群は、本学建学の基盤である仏教をはじめとする宗教全般
にわたる理解を深める「宗教学」、「書く」「聞く」「話す」等日本語の表現能力を磨く「日本語」、生涯にわたる健康の基盤づくりをめざす「体育」の 3 科目から構成される。すべて 1 年次の必修科目とし、新入生がこれから大学で学ぶにあたって、基礎的な学力や体力を身につけるための重要な科目群と位置づけている。また、「キャリア形成科目群」は、自立した社会人として求められるコミュニケーションや自己表現等のヒューマンスキル及び情報化社会で必須ツールとなった情報処理技術を学ぶ科目で構成される。
以下、学科ごとに、それぞれの教育目標に照らして「学士課程としての教育課程の体系性」について述べる。
①日本文学科
日本文学科では、専門の学芸である日本文学・日本語学の高度な研究と教授を目標とする。具体的には、本文の正確・綿密な読解を基盤とし、語義の検証・作品の深い理解・作家の実像への厳正なアプローチを行い、正確で客観的な文学史の構築をめざす。そのために、まず文献学・書誌学的知見を重視し、多様かつ大量の資料を駆使して、恣意性を排除した堅実な実証的方法を採用する。これは､伝統的な日本文学・日本語学の領域で錬磨された基本的な研究法であり、本質に肉薄するもっとも有効な方法であると認識している。
この目標に従い、専門である日本文学・日本語学の実証的・客観的研究を早くから理解させるために、高等学校で修得した知識を練りなおし大学の専門的教育へ導く、「現代文読解」「基礎古文」「基礎漢文」の基礎教育・導入教育を 1 年次に設置している。他方で、多様に変化する学生の能力や興味、さらに卒業後の進路にも配慮し、送り出し教育の一環として、「就職日本語」「教職国語科」を開講する。
専門の日本文学・日本語学関連科目は、大きく 1)必修科目・2)必修選択科目・3)選択科目の 3 群から構成される。
1)必修科目：「現代文読解」「基礎古文」「基礎漢文」の 1 年次科目の他、学問の骨格となる科目である。28 単位。
2)必修選択科目：読解の基礎的知識と技能を身につけるために、設置する。3 科目中より 2 科目 4 単位以上修得。
3)選択科目ｱ)選択 A 群；幅広い視野を獲得するための史的展望（通史）についての講義。4 科
目中より 2 科目 8 単位以上修得。
ｲ)選択 B 群；授業への主体的参加が求められる演習科目。日本文学の全ての時代と日本語学に関する領域 12 科目から 3 科目 12 単位以上修得。
ｳ)選択群；特定分野をより深く学ぶ、もしくは興味のある関連分野を研究するために拓かれる科目。多彩な科目群の中から、4 単位以上修得。
なお、教育職員免許状の取得を希望する学生のために、書道専門科目も併設されてお24

り、十分な効果が認められる。この書道専門科目は、免許状の取得という特定の目的に対応するのが主目的ではあるが、日本文学・日本語学の補助学として、あるいは芸術教
育・情操教育の一環として非常に重要であり、実際にこれらの方面でもきわめて有効に機能している。
このように、日本文学科の現在の教育課程は、基礎から段階をおって、より高い研究
態度や能力を身につけることができるように工夫されたものとなっている。幅広く学び、さらに一人一人の興味や関心にあわせて特定の時代・対象を選び、大学での学修の集大成として卒業論文を完成させるところまで力を伸ばしていく。
（図 3-1 日本文学科開講科目一覧）②英語英米文学科
英語英米文学科では、コミュニケーションのための英語及びイギリス、アメリカの言
語・文化・文学を学び、実践的英語能力に加えて研究及びプレゼンテーションの能力を磨くと同時に、英米の文化と言葉についての理解を深めることにより、確かなコミュニ
ケーションの能力を育てることを教育目標としている。
その目標達成のために、大きく 4 つの科目群からなる教育課程を編成している。
第一は、英語英米文学科として最低限必要な英語力を確保するための基礎英語及び実践的英語科目、並びに 1 年次導入科目「教養演習」から 4 年間の学修の集大成としての「卒業研究」にいたるセミナー科目を柱とした「必修科目群」である。
第二は、各個人が求める英語力のさらなるブラッシュアップを目的とした「海外英語研修」や「TOEIC」、「ビジネス・ライティング」「英文法」「オーラル・コミュニケーシ
ョン集中」（夏期休暇中開講）等を含んだ「選択必修英語科目群」である。
第三は、英語英米文学科の学生が身につけるべき教養として不可欠であると考えられる知識の習得を目的とした「選択必修概論科目群」である。
第四は、各学生の大学に入ってきた目的や関心、より深めたい能力や研究等のニーズに対応した、英米の歴史や文学、文化、児童文学、映画の英語、翻訳演習、英語学、異文化間コミュニケーション等魅力的な科目を多彩に展開する「選択科目群」である。
英語力養成に関しては、1 年次から 3 年次まで必修科目 16 単位を置くとともに、選択25

必修英語科目として「英文法」「海外英語研修」「オーラル・コミュニケーション集中」「TOEIC」「プレゼンテーション・スキル」「コミュニケーション・スキル」「エッセイ・
ライティング」「ビジネス・ライティング」等の科目を用意して、卒業時までに確かな英語力をつけられるように配慮している。
1 年次の「教養演習」から 4 年次の「卒業研究」へと続くセミナー科目では、調査、分析、発表のための力を育て、自分の考えを効果的に発表するためのコミュニケーショ
ン能力を一貫して養成する。
「教養演習」においては、読書、資料収集、レポートの書
き方、発表の仕方等を指導しながら、学習、発表技能の基礎が築けるようにしている。
「特別演習Ⅰ」においては、英語資料の読解、分析を含めて、調査、発表の力を伸ばす。
「特別演習Ⅱ」においては、英語に関わるコミュニケーション、英語学、英米文化、英語文学等、特定の分野についての調査、発表力を身につける。
「卒業研究」においては、
コミュニケーション、英語学、英米文学、英語文学、あるいはこれらの関連領域について、セミナーと個人指導を通じて、調査、発表の力をさらに発展させる。その成果をまとめる意味で「卒業研究」では論文の提出を課している。
本物の英語力、あるいはコミュニケーション能力、研究能力を身につけるためには、
文化、文学、
ことばについての専門知識を習得し理解を深めていくことが不可欠である。
「選択必修概論科目」、及び「選択科目」においては、学生各自の主体的関心に基づきこうした知識の習得と同時に、文化、言葉と人間性の問題について学び、考える。
（図 3-2 英語英米文学科開講科目一覧）③文化財学科
文化財学科では、 1998（平成 10）年の開設時より、文化財のプロフェッションの養成を教育目標としており、そのための実践的な教育課程を編成してきた。専門科目は以下の４つの科目群から構成されている。
1)1・2 年次必修の「基礎概説科目群」
26

2)2 年次以上で学ぶ系列別の「専門選択科目（専攻科目）群」
3)1～4 年次の各学年で必修の「実習科目群」
4)4 年次必修の「卒業論文」及びその指導を授業内容とする必修の文化財演習
1・2 年次の基礎概説科目群では、専門知識の習得だけでなく、人類文化一般についての教養を身につけることも目的としている。
「文化人類学」においては人間社会のあり方を、「考古学」においては実証的な思考法を、「地理学」においては環境問題にも焦点を当て、そして「博物館学」においては生涯学習の重要性と社会に対する情報の発信という基本的なことがらを授業内容に含めるよう配慮し成果を上げてきた。
専門選択科目（専攻科目）群は、文化財学に関わる幅広い知識教授と実証的な態度及び学際的視点の育成を目的として、歴史・地理、考古・美術、文化財の 3 系列を設定しそれぞれ特色ある科目を配している。3 年次に学生各自が 1 系列を選択するが、幅広い知識の習得という目的を達成するため、専攻する系列以外の科目の単位も修得することを卒業の要件としている。
実習科目群は、「実物・実地・実体験主義」という本学科の理念を正に具現化したもので、１年次から 4 年次まで特色ある必修科目を配している。また、科目の特性を考慮し、2 時限連続、集中開講、学外巡検等、多様な授業形態を採用している。
｢卒業論文｣は、3 年次後期から開講する「文化財演習」におけるきめ細やかな指導のもと、大学での学修の集大成として重要な位置づけを与えている。
（図 3-3 文化財学科開講科目一覧）④ドキュメンテーション学科
ドキュメンテーション学科は、一般の図書・書類にとどまらず、世の中に存在するあらゆる資料（ドキュメント）をその性質に応じて研究・整理し、コンピュータ技術を用いてデータ化し、データベースあるいは検索システム等の構築を通じて広く社会の利用に供する、という一連の作業のための専門的な知識と技術を学ぶことを目的としている。
27

また、そのための基礎として、社会人としての幅広い教養や柔軟な思考力を養うことも重視している。
専門科目の教育課程は、上述した学科の目的を達成するため、全ての学生に修得を課
す必修科目群と、取り扱う対象や技術の違いに応じて設定した以下の 3 つのコースを構成する選択科目群により編成されている。学生は 3 年次にいずれかのコースを選択する。
1)書誌学コース：江戸時代以前の書物の扱い方を学ぶ書誌学中心のコース
2)図書館学コース：デジタル時代の図書館員を養成する図書館学中心のコース
3)情報学コース：情報の専門家を養成する情報学中心のコース
1 年次及び 2 年次前期には、基礎的な科目としてコンピュータ関係の概論及び基礎演
習、図書館学関係の科目及び書誌学の入門的な科目を配置している。また、英語力の養成を重視して、2・3 年次に専門科目として英語科目を置いている。各コースの専門的な科目の多くは 2 年次以降に配置している。選択 A 群は主として講義科目、選択 B 群は主として演習科目である。学生は選択したコースの科目を A 群から 12 単位以上、B 群から 8 単位以上、それぞれ修得しなければならないが、それ以外は他のコースの科目も自由に履修できる。4 年次には各教員の卒業論文演習（卒論ゼミ）に所属し、教員の指導のもと、4 年間の学修の集大成として卒業論文を作成する。
こうした教育課程に基づく学修をより一層効果的なものとするために、入学直後に一人 1 台ノートパソコンを貸与し、在学中の様々な授業を通じて現代のネットワーク情報
社会で必要な知識や技術を習得できるよう環境の整備に努めている。また、本学科はインターンシップを正規の教育課程に位置づけ、選択 B 群の「特別実習」として単位化している。
（図 3-4 ドキュメンテーション学科開講科目一覧）28

学部・学科等の教育課程○教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ【現状説明】
最近の文学部の入学生の間では、高等学校段階で習得した知識に以前にも増して大きな開きが生じてきている。このような背景のもと、卒業に至るまでの専門教育の中で学生が十分な成果を上げられるよう、各学科において基礎教育の充実に努めている。
日本文学科では、高等学校で習得した知識と大学の専門的教育とを橋渡しする、「現代文読解」「基礎古文」「基礎漢文」の基礎教育を教育課程に組み込んでいる。
英語英米文学科では、以後の学習において最低限必要な英語力を確保するための基礎英語及び実践的英語科目を 1 年次に集中的に配置している。
文化財学科では、1・2 年次の基礎概説科目群において、専門分野の基礎知識を習得させるとともに、学生各自が 3 年次に行う専攻分野の選択に対する意識を高める。
ドキュメンテーション学科では、1 年次に専門教育の基礎となる「概論」を置き、専任教員全員がこれらの科目を担当して、新入生が円滑に専門教育へと進めるようにしている。
倫理性を培う教育の重要性に鑑み、共通教育科目に 1 年次の必修科目として「宗教学」
を置くとともに、選択科目として「倫理学」「哲学」等を配した人間・社会系科目群を設けている。

学部・学科等の教育課程○「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性○一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性【現状説明】
建学の精神に基づいた文学部の理念並びに学校教育法第 83 条の趣旨を踏まえて、専門
教育的授業科目及び一般教養的授業科目の編成に十分な配慮をしている。すなわち、専門科目群は、各学科の専門分野に求められる幅広い知識を体系的に教授するとともに、実証的な態度と学際的な応用力並びに演習や実習科目を通じた実践力を育成することを目標に編成している。一般教養的授業科目を配する共通科目群は、総合的な視野に立ち、自主的・批判的思考を経て、的確な判断を下せる能力を育成することを重視して編成している。
具体的には、各学科の教育目標を達成するための体系的な教育課程に実現されている。
（P.19～24「教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性」参照）。

29

学部・学科等の教育課程○外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性【現状説明】
外国語科目の編成は、国際的に貢献しうる人材を育成するという学部の教育目標に照らして行なっている。国際社会に必須の英語はもとより、学生が外国語を広く学ぶために、
第二外国語として「フランス語」「ドイツ語」「中国語」を置き、全ての学科において一言語を必ず選択し履修することを課している。さらに、世界各地域の言語や文化を内容とす
る「地域文化研究」、世界各地域の文学を対象とする「外国文学」等の科目を置き、単に外
国語の学習に留まらず、幅広く世界各地域の言語、文化、文学について学ぶよう促している。
また、「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」、特に英語能力の向上を重視し、英語英米文学科以外の学科でも、専門科目に英語科目を導入して、それぞれの学科の教育課程の一環として位置づけている。例えば、日本文学科では日本文学、日本
文化の海外での受容を英語を介して学ぶ科目「専門英語」を置き、ドキュメンテーション
学科ではコンピュータ等情報を扱う上で必要な英語能力の習得に特化した専門科目を設定している。さらに、英語英米文学科の専門科目「海外英語研修」「海外文化研修」を他学科にも開放し、文学部の全学生に対し高度な英語能力習得の機会を提供している。英語英米文学科では、学科の教育目標が外国語能力の育成に合致したものであり、その教育課程についてはすでに詳述した（P.21～22 参照）。

学部・学科等の教育課程○教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的
授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性【現状説明】
文学部の開設授業科目のうちで、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教
養的授業科目・外国語科目等の量的配分について、学科ごとに、表 3-1 に示した。文学部の 4 学科とも、卒業所要総単位は 130 単位以上で、統一されている。専門教育的授業科目
では 72 単位から 80 単位で、4 学科の平均では 77 単位であり、学科間に大きな相違はない。
一般教養的授業科目でも 3 学科が 28 単位で、1 学科が 30 単位であり、学科間による違いはほとんどない。外国語科目では、3 学科は 8 単位あるいは 10 単位であるが、英語英米文
学科は 4 単位となっている。これは、英語英米文学科が英語を全て専門科目としているためであり、実質的な内容に差異はない。
専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目の所要単位数の合計は、学部平均で 113 単位であり、卒業所要総単位 130 単位より低く設定してある。この措置は、学生の主体的な学習を促し、より広い教養や知識の習得を可能とするために弾力的な科目履修を目指したものである。すなわち、本学部の科目区分である専門科目、共通科目（外国語科30

目を含む）の選択科目の単位を所要単位を超えて修得し卒業所要単位を充足すること、あるいは専門科目、共通科目の所要単位の充足を条件として、(1)他学科の指定された専門科目の修得単位、(2)資格に関する科目のうち指定された科目の修得単位、(3)横浜市内大学間単位互換制度により修得した単位（8 単位以内）を卒業所要単位に算入することを認めている。
（表 3-1 文学部の卒業所要総単位に占める科目(専門教育的･一般教養的･外国語）の量的配分）
科目区分欄の( )内は本学部での科目区分表記

卒業所要
総単位
（以上）

専門教育授業科目(専門科目）

一般教養的授業科目（共通科目）

単位数

％

単位数

％

単位数

％

単位数

％

日本文学科

130

72

55

30

23

8

6

20

16

英語英米文学科

130

78

60

28

22

4

3

20

16

文化財学科

130

78

60

28

22

10

8

14

10

ﾄﾞｷｭﾒﾝﾃｰｼｮﾝ学科

130

80

62

28

22

8

6

14

10

学部の平均値

130

77

59

28.5

22

7.5

6

17

13

学科

外国語科目
（共通科目）

専門科目及び共通科目の選択科目または所定の卒業所要単位算入科目

学部・学科等の教育課程○基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況【現状説明】
文学部では、基礎教育に関しては各学科の教員会議で、教養教育に関しては各学科から1 名ずつ選出された委員で構成される共通教育運営委員会で検討している。各学科の教員
会議あるいは共通教育運営委員会での検討結果は、各学科から 2 名ずつ選出された委員で構成される教務委員会での審議を経て、学部としての方針に練り上げられ、最終的には、教授会での報告あるいは承認を経て実行されている。したがって、基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制は確立している。

学部・学科等の教育課程○カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性【現状説明】
文学部のカリキュラム編成における、必修・選択の量的配分について、P.28 表 3－2 に示した。文学部 4 学科の平均でみると、卒業所要総単位に占める比率は、必修が 42％で、選択が 58％である。
専門教育的授業科目では必修が 36 単位で、選択が 41 単位で、ほぼ同じ単位数となっている。また、一般教養的授業科目では、必修が 12 単位で、選択が 17 単位となっており、選択のほうが多くなっている。これは、学生が自分の興味や関心に応じて幅広い科目群から履修できるように配慮した結果である。外国語科目では、必修（英語）及び必修選択（ド31イツ語、フランス語、中国語から 1 言語を選択し必修）が 8 単位となっている。外国語科
目の選択科目は一般教養的授業科目の選択科目に含めている。
必修科目の卒業所要総単位に占める比率は、学科ごとに見るとそれぞれの特色を反映し、
日本文学科の 37％から文化財学科の 52％までと、15％の違いがみられる。これは、日本
文学科では、学科の教育目標を達成するために、比較的自由度の高い教育課程を設定しており、それに対して、文化財学科では、文化財に関する専門分野をより深く学ばせるという学科の教育目標を反映し、より中心的なカリキュラムを明確にして履修させるためである。
学科により、必修・選択の量的配分に相違はあるが、それぞれの学科の教育目標の達成を考慮して、適切に設定されている。
（表 3-2 文学部の必修・選択科目単位の量的配分）
学科

卒業所要
総単位
（以上）

科目区分欄の( )内は本学部での科目区分表記

専門教育授業科目(専門科目）

一般教養的授業科目（共通科目）

外国語科目（共通科目）

必修

選択

必修

選択

必修

※必修選択

選択

％

％

専門科目及び共通科目の選択科目または所定の卒業所要単位算入科目必修/卒業単位 選択/卒業単位

日本文学科

130

28

44

12

18

6

2

20

37

63

英語英米文学科

130

34

44

12

16

0

4

20

38

62

文化財学科

130

46

32

12

16

6

4

14

52

48

ﾄﾞｷｭﾒﾝﾃｰｼｮﾝ学科

130

36

44

10

18

6

2

14

42

58

学部の平均値

130

36

41

11.5

17

4.5

3

17

42

58

※卒業単位に占める比率では必修として算入

カリキュラムにおける高・大の接続○学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状
況【現状説明】
入学時に多様な学習歴をもち、学習意欲、学習方法の習得度が大きく異なる学生が、大学で求める学習の水準、学習方法に適応できるよう工夫した科目を複数置いて導入教育の機能を持たせている。
1 年次必修の共通科目「日本語」では、日本語の表現能力を磨く中で、情報の入手・選
別・分析の方法、文章作成・ディクテーション・口頭発表といったスタディ・スキルを習得させ、さらには大学生としての学習態度の醸成をも含んだ授業展開を行なっている。同
じく 1 年次必修の共通科目「情報リテラシーⅠ」では、全学的に運用されているポータル・システム利用の前提となる基礎的な ICT 利用技術を習得させ、大学での学修環境を十全に活用する素地を築くことを視野に入れている。
英語英米文学科では、1 年次必修の専門科目「教養演習」において、専任教員が様々な創意工夫を施した授業展開を行い、アカデミック・スキルの習得を中心として、大学での学習への適応を支援している。
ドキュメンテーション学科では、専門科目の多くで一定のコンピュータ技術を前提とした授業展開を行なっているが、新入生の情報リテラシー能力には、相当な格差が見られる。
これを補うため、1 年次前期に「情報機器教育論」を必修科目として設け、高等学校での32

授業内容の復習を兼ねながら、学生個々の能力をチェックし、一定の習熟度に達していな
い学生に対して、5・6 月の段階で専任教員全員による補習授業を実施している。

カリキュラムと国家試験○国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリキュラム編
成の適切性
該当なし

医・歯・薬学系のカリキュラムにおける臨床実習○医・歯・薬学系のカリキュラムにおける、臨床実習の位置づけとその適切性
該当なし

インターンシップ、ボランティア○インターンシップを導入している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性【現状説明】
文学部で教育課程にインターンシップを導入しているのは、ドキュメンテーション学科のみである（科目名は「特別実習」）。
「特別実習」は、学科の専任教員全員が関与し、3 年前期の事前授業、夏期休暇中の企業実習、後期の事後授業から構成されている。3 年次前期の事前授業は、(1)「企業や団体の仕組みと仕事内容」、(2)「ビジネスマナー1 仕事をする上での基本マナーと心得」(3)「ビジネスマナー2 仕事の受け方、仕方、終わり方」、(4)「ビジネス文書の書き方、報告書の作成方法」という内容で行われる。企業実習は、2 週間（10 日間の営業日）行うが、実習先の企業は学科の特色が反映されて、IT 関連企業、出版、書店、企業図書館等が高い
割合を占めている。事後授業の一環として、履修者全員が、実習先企業の担当者、本学教職員及び学生が参加する報告会においてプレゼンテーションを行うことが義務付けられている。したがって、単位認定を行う正規科目として適切に実施している。
「特別実習」を履修した学生は、2006（平成 18）年度が 12 名（男 3 名・女 9 名）
、2007
（平成 19）年度が 15 名（男 7 名・女 8 名）、2008（平成 20）年度が 11 名（男 6 名・女 5名）である。2009（平成 21）年度は、11 名（男 5 名・女 6 名）である。

授業形態と単位の関係○各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計
算方法の妥当性33

【現状説明】
文学部で開設している授業の形態と単位の関係については、大学設置基準及び鶴見大学
学則の規定（第 9 条の 2 、第 10 条）に従っている。
文学部においては、授業科目は、(1)講義、(2)演習、(3)実験・実習・実技の 3 種類に分けられ、1 時限の授業が 2 時間として計算され、通年科目及び 1 期科目の単位は次のように算定されている。
(1)講義科目は毎週 1 時限の授業が 1 年間行われて 4 単位が与えられる。前期または後期のみで終了する場合は、毎週 1 時限の授業が半年間行われて 2 単位が与えられる。
(2)演習科目は毎週 1 時限の授業が 1 年間行われて 2 単位または 4 単位が与えられる。
前期または後期のみで終了する場合は、毎週 1 時限の授業が半年間行われて 1 単位または 2 単位が与えられる。
(3)英語・フランス語・ドイツ語・中国語及び書道は毎週 1 時限の授業が 1 年間行われて2 単位が与えられる。
(4)実習・実技においては、毎週 1 時限の学内授業を 1 年間、または毎週 2 時限の学内授業を半年間履修することによって 2 単位が与えられる。
以下、学科ごとに、特記すべき授業科目の特徴・内容や履修形態と単位付与の関係について述べるが、いずれも 1 単位は 45 時間の学習量を担保するという基本原則に基づき検証を行なっている。
①日本文学科
1)講義と演習はともに通年 4 単位とする。与えられたものを消化して、学問の根幹を形成し広い視野を獲得するための講義科目と、積極的に自ら特定の対象に取り組み自己を鍛える演習とは、大学の授業における車の両輪であり、軽重に差はないと考えるゆえである。毎週 1 時限の授業の他に、事前の文献調査・用例分析・レジュメ作成等に十分な学習時間を課し、全体として 120 時間以上を確保して 4 単位の根拠とする。
2)卒業論文は通年 4 単位とする。4 年間の集大成として学術論文の作成に取り組み、
調査能力・文章力・論理的思考・柔軟な発想等を錬磨するゆえに、さらに多くの単位を与えて良いかとも考えられる。しかし、卒業論文指導 4 単位が関連の科目として置かれているので、現状の 4 単位がふさわしいと判断している。学生が独自に選択した題目に即し、研究史の整理・資料調査・適切な文章化等に 120 時間以上を課しており、4 単位に十分相当するものである。
②英語英米文学科
1)「リーディング」、「ライティング」、「オーラル・コミュニケーション」といった、
実践的英語能力の習得を内容とする基礎科目は 2 単位とし、「教養演習」、「特別演習」のような、調査、発表、レポートも必要とする科目を 4 単位としている。
「メディア・
イングリッシュ」、「プレゼンテーション・スキル」、「エッセイ・ライティング」のよ
うな科目は、より高度な実践的英語科目であり、相応の学習量を課すため 4 単位を認めている。
2)3・4 年次に配当された研究科目は講義と演習を交えた複合的な授業形態をとり、課題も多く出され、準備に相当量の時間を必要とすることを考慮し 4 単位を認定してい34

る。
3)なお 4 年次「卒業研究」はいわば卒業論文に相当するものであり、研究の過程と成果としての論文の要求水準も高いので、特に 6 単位を認定している。
③文化財学科
実習科目は内容によって様々な授業形態をとっているが、付与した単位を認定するに十分な授業時間数を設定している。
1)実習ⅠＡ（集中授業、学外授業を含む）は、土曜日午後（2～3 時限）と日曜日 1 日（4～5 時限）の見学授業（各回レポート提出を含む）、及び 2～3 回の学内講義（2時限）を合計 13 回以上行い、合計 60 時間以上の授業時間数に相当するものとして 2単位を認定している。
2)実習ⅠＢ（半期、学内授業）は、週 1 回 2 時限連続（4 時間）の授業を 15 週行ない、2 単位を認定している。
3)実習ⅡＡ（半期、学内授業）は、週 1 回 2 時限連続（4 時間）の授業を 15 週行ない、2 単位を認定している。
4)実習ⅡＢ（集中授業、学外実習場）は、事前指導 2 回（4 時限）、事後指導 1 回（2時限）、現地実習 6 日間（1 日あたり 4 時限以上）を行い、2 単位を認定している。
5)実習ⅢＡ（半期、学内授業）は、週 1 回 2 時限連続の授業を 15 週行い、2 単位を認定している。
6)実習ⅢＢ（集中授業、学外・学内実習）は、学内実習 4 日間（1 日あたり 4 時限以上）、学外現地実習 3 日間（1 日あたり 5 時限以上）を行い、2 単位を認定している
7)実習Ⅳ（集中授業、学外実習）は、国内コース、国外コース、自主コースとも事前
指導 1 日、事後指導 1 日及び宿泊をともなう学外現地実習 7～8 日を行い、2 単位を認定している。
④ドキュメンテーション学科
インターンシップを内容とする「特別実習」は、事前授業 4 回、企業実習 2 週間（10日間の営業日）、事後授業 1 回及び履修者全員が実習先企業の担当者、本学教職員及び学生が参加する報告会において実施するプレゼンテーションから構成され、2 単位を認定している。

単位互換、単位認定等○国内外の大学等での学修の単位認定や、入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準第28条第2項、第29条）【現状説明】
文学部では、横浜市内の 12 大学の協定に基づく「横浜市内大学間単位互換制度」に参加し、参加大学での修得単位の単位認定を実施している。学科ごとに、単位互換履修の出願資格を定めているが、全学科とも履修科目数・単位数に上限はない。ただし、単位互換により修得した単位のうち、卒業所要単位に算入できる単位数の上限は 8 単位である。
カナダのリジャイナ大学との留学プログラムでは、留学期間終了後、リジャイナ大学で35修得した単位を英語英米文学科の卒業所要単位として認定する。認定方法は、あらかじめ教務委員会でプログラムの内容を精査し、学習内容の質・量を確認したうえで、学科の専門科目との対応を考慮し、最終的に教授会での承認を経て決定している。
入学前の既修得単位は、当該学生の申請に基づき、教務委員会において科目内容、単位数の適切性、文学部の教育課程との整合性等を精査し、最終的に教授会での承認を経て認定している。

開設授業科目における専・兼比率等○全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合○兼任教員等への教育課程への関与の状況【現状説明】
文学部の全開講授業科目数 532 科目の専任教員担当比率は 55.6%となっている。このう
ち、共通教育科目の専任教員担当比率は 32.5％である。これに対して、専門科目の専任教
員担当比率は、日本文学科では、57.8％、英語英米文学科では、56.9％、文化財学科では、
75.9％、。ドキュメンテーション学科では、70.2％である。
必修科目のみの専任教員担当比率は 64.5%と全科目での比率より高くなっている。必修科目の学科ごとの専任教員担当比率は、日本文学科では、59.0％、英語英米文学科では、
68.0％、文化財学科では、93.9％、ドキュメンテーション学科では、69.6％、4 学科の平均では、73.4%と 7 割を超えている。他方、共通教育科目での必修科目の専兼比率は、29.8%と兼任教員への依存度が高くなっている。（「大学基礎データ」表 3 参照）
教育課程及び個々の授業科目の内容は、全て専任教員により策定されている。各科目を担当する兼任教員は、その方針に基づき授業を実施しており、教育課程の編成に関与することはない。

②教育方法等
教育効果の測定○教育上の効果を測定するための方法の有効性【現状説明】
文学部では教育上の効果を客観的に測定するための一般的な方法は確立されていない。
英語運用能力の向上を高めることを目的とした科目において、TOEIC の点数等の外的指標を利用することは可能であり実施もしているが、文学部の教育目標を達成するための多様な科目群について、一般的な教育効果の測定方法を策定することは極めて困難である。現36

実的には、各学科において必修としている「卒業論文」「卒業研究」を学士課程における学習の集大成と位置づけ、綿密な指導のもとその成果を厳格に評価する過程において教育上の効果を把握することが有効な方法と考える。

教育効果の測定○卒業生の進路状況【現状説明】
卒業生の進路状況は、若干の大学院進学者、教職、公務員を除くと、多くは民間企業に就職している。就職先業種は様々であり、各学科とも、その専門性を特に生かした業種への就職は必ずしも多くはない。専門性を生かした業種とは、教職を除くと、日本文学科は出版関係、英語英米文学科は通訳・外資系会社・翻訳、文化財学科は学芸員関連、ドキュ
メンテーション学科は図書館・IT 関連のことである。
（「大学基礎データ」表 8 参照）
就職率については、常に 80％前後を保っているが、就職率の算出には就職者数を就職希
望者数で除すという方法を用いており、この就職希望者数が卒業生数に占める比率は、4学科とも 60～70％に低迷しているのが現状である。

成績評価法○厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性【現状説明】
2006（平成 18）年度入学生より、成績評価について次のように定め、実施している。
（表 3―3 文学部の成績評価基準 ）
合否

合格

評価
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
合
Ｄ

不合格

Ｅ

成
績
評
価
対
象
対
象
外

ＧＰ
4.0
3.0
2.0
1.0
―
0.0

評価内容
特に優れた成績
優れた成績
妥当と認められる成績合格と認められる最低限の成績合格と認められる成績
不合格の成績

0.0

不合格の成績

否

成績評価基準100～90 点
89～80 点
79～70 点
69～60 点
合否のみ判定59 点以下受験失格
レポート未提出
試験欠席
合否のみ判定―不合格の成績

Ｔ

単位認定科目

―Ｗ

履修中止科目―編入学等により他大学で修得した単位を本学の単位として認定した科目
所定の手続きを経て履修を中止した科目

各科目における成績評価の方法についてはシラバスに明示しているが、2008（平成 20）
年度からは、
成績評価基準を評価項目及びその比重を明確に記載するよう義務づけた。 具
体的には、「授業への参加度（30％）
、小テスト及び課題（40％）と期末試験(30％)｣といった表現とする。
37

また、GP（Grade Point）に基づき、GPA（Grade Point Average）制度を導入した。計算方法は、「4.0×S の修得単位数＋3.0×A の修得単位数＋2.0×B の修得単位数＋1.0×C の
修得単位数」を総履修単位数（評価 S、A、B、C、D、E の全てを含む）で割ったものである。
これを年度別及び累積の 2 通りで成績通知表に表示している。
このような客観的な評価基準の導入に伴い、教員間・科目間での評価のばらつきを防ぐため、次のような成績評価の基準を設けた。
①S 及び A の評価は、合わせて総履修者数の 40％を上限とする。ただし、同一科目を複数クラスで開講している場合は、S 及び A の評価の上限を、当該科目全体で総履修者数の 40％とすることができる。
②以下の通り例外事項を設ける。
1)外部評価を伴う科目（教育実習・博物館実習・単位互換科目）は上記①を適用しない。
2)履修者数が 2 名以下の場合は 1 名を S または A とすることを認める。
③特段の理由により S 及び A の評価が合わせて 40％の上限を超える場合は、理由書を付すこととする。

成績評価法○履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性【現状説明】
2006（平成 18）年度入学生より、卒業所要単位に算入される科目について、履修登録単位数の上限を 44 単位と定めている。この 44 単位には再履修科目の単位数も含まれる。なお、前年度の GPA が 3.0 以上だった学生には、次年度の上限を 52 単位とする。

成績評価法○各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性【現状説明】
各年次及び卒業時に総合的に学生の質を検証するための進級試験・卒業試験等の方策は、導入していない。また、GPA を基準とした、進級・卒業要件も設けていない。
進級に関しては、かつて修得単位数に基づく 2 年次から 3 年次への進級条件を定めていたが、2006（平成 18）年の GPA 制度及び履修登録単位数の上限設定の導入を機に、2007（平成 19）年度以降の入学生については、全学科進級条件を撤廃した。
卒業時に関しては、日本文学科・文化財学科・ドキュメンテーション学科は卒業論文を必修とし、指導教員のゼミ（日本文学科「卒業論文指導」文化財学科「文化財演習 I・II」
ドキュメンテーション学科「卒業論文演習」）における綿密な指導と厳格な成績評価を行なっている。英語英米文学科も、これに相当する「卒業研究」を必修とし、小論文の提出を課している。
「卒業論文」「卒業研究」は教育課程において卒業年次に至る学習の集大成
38と位置づけており、当該科目の単位修得は、卒業時における学生の質を保証するものと考
える。

履修指導
○学生に対する履修指導の適切性【現状説明】①年度当初のオリエンテーション
新入生・編入生については、教務オリエンテーション（教務課職員及び教務委員）、学生課・就職課・図書館・司書課程オリエンテーション（各課職員及び司書課程担当教員）
をそれぞれ 3 時間程度、学部全体で実施する他、各学科専任教員による学科別オリエン
テーション、教務課による WEB 履修登録説明会を実施している。2 年次以降も同様のオリエンテーションを毎年度実施して、履修登録等の知識の周知徹底を図っている。
2006（平成 18）年度以降は履修登録単位の上限設定が設けられ、選択科目を 4 年間でどのように組み合わせて履修していくか、という計画性が求められるようになった。この点に関しても、教員オリエンテーションでは各クラス担任等により履修モデルを示し、細かなアドバイスを行なっている。
例えばドキュメンテーション学科では、各学年の必修科目をあらかじめ組み込んだ時
間割表を配布し、上限 44 単位から必修科目の単位数を除いた分を、専門・共通各科目
でどのように履修すべきか、個別に指導している。特に新入生については、教員オリエ
ンテーションの後、履修登録期間の間に 15 分程度の個別面談時間を設け、学生の組んできた時間割についてのアドバイスを行うようにしている。
②WEB 履修登録
2006（平成 18）年度から WEB 履修登録が導入された。これは学内のパソコンから、学生が画面操作により履修登録を行うシステムであり、登録期間中は何度でも変更が可能である。なお登録締切後、履修登録確認表を配布し、登録漏れ等のミスがあった場合、訂正が申し出られるようにしている。また、科目の履修条件をシステム中に組み込むことによるエラーチェック、成績情報の照会、各種の卒業要件、資格取得要件ごとの既修
得単位表示といった機能を用い、円滑な履修登録を支援している。学生の質問について
は教務課及び各科教員が対応している。
③オフィスアワー・クラス担任制
各教員が最低週 1 回 1 時限程度のオフィスアワーを設定し、学生が自由に相談に来られる状況を確保している。
また、全学年に担任制を敷き、学生とのコミュニケーションを図る態勢を取っている。

履修指導○留年者に対する教育上の措置の適切性
39

【現状説明】
卒業留年者及び留年が危惧される GPA1.0 未満（日本文学科では 1.5 未満）の学生への対応として、年度当初の教員オリエンテーションにおいて個別に、再履修科目を含めた履修登録の指導や学習方法に関するアドバイス等を行なっている。学科によっては、月 1 回程
度、各担当科目における出席不良者の情報交換を行い、複数科目にまたがって出席回数の少ない学生に対し、担任からのメール・電話による事情聴取や面談を行なっている。

教育改善への組織的な取り組み○学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント（FD））およびその有効性【現状説明】
2004（平成 16）年度に（ファカルティ・ディベロップメント）FD 委員会が発足し、本格的な取り組みが始まった。この年度は、学生による授業評価アンケート（後述）の方法を検討し実施したのみであったが、翌 2005（平成 17）年度以降は、講演会及び教員相互の授業公開を行なっている。
講演会は、大学教育を取り巻く現在の環境や FD 活動そのものへの認識を向上させ、問題意識を共有するために、種々の大学で FD に携わってきた学外の専門家を招き、具体的な実践例を中心とした内容とした。第 4 回は「実践・情報報告会」と銘打ち、学部内の教員により、全ての学科に関わりがある教育免許状の更新制度についての知識共有と、ドキュメ
ンテーション学科で行なっている、教員・学生双方がコンピュータを活用して行う授業形
態のデモンストレーションを目的とする内容とした。
授業公開は、講義・演習・実習等科目の特性や、4 学科の教育内容の多様性を考慮して科目を選び、秋季に 2 週間の期間で実施している。
（表 3-4 文学部における講演会及び授業の公開状況 ）講演会
第1回
2005.12.8
第2回
2006.9.21
第3回
2007.12.20
第4回
2008.10.9
授業公開
2005.11.7-19
2006.11.27 -12.8
2007.11.26 -12.8
2008.10.14 -23

講演者
寺崎昌男
（立教学院本部調査役）
井上理（慶応義塾大学総合政策学部教授）
大野久（立教大学教育開発・支援センター副センター長）
吉村順子（本学文学部教授）
元木章博（本学文学部講師）
コマ数
全 51 コマ
全 27 コマ
全 47 コマ
全 37 コマ40

題目
大学を取り巻く環境と大学教職員―FD・SD とそのあり方を中心に―FD の意義と課題
学生と教職員と大学のための FD
活動
教育免許状更新制度について
e-learning の実践例
担当
専任教員 20 名
専任教員 13 名
専任教員 14 名
専任教員 20 名

教育改善への組織的な取り組み○シラバスの作成と活用状況【現状説明】
2004（平成 16）年度以降、WEB 入力によるシラバス作成に切り替え、これを大学公式サ
イトから一般にも公開している。学生には同内容の冊子「文学部授業概要」を配布して周知を図っている。
シラバスの内容は、科目名・単位数・対象学年学科・担当者氏名・副題・目的と内容・
スケジュール・指導方法・成績評価の方法・テキスト・参考書・備考から成る。副題と備考を除き、必須項目であり、シラバス作成要領において記載事項を明示している。
授業スケジュールに関しては、教員に配布する記載例において毎回の授業内容を明示した形を提示し、可能な限り明確に記載するよう要請している。また、成績評価の方法については、2008（平成 20）年度から、評価基準の明確化を義務づけている。

教育改善への組織的な取り組み○学生による授業評価の活用状況【現状説明】
2003（平成 15）年度に「授業改善のためのアンケート委員会」を設置し、専任教員全員に、各自で考案したアンケート項目によって実施を依頼、回収されたアンケートを各自で分析・報告してもらい、それらを集成した報告書を作成した。
2004（平成 16）年度以降は FD 委員会による授業評価アンケートを実施している。対象
科目は文学部全教科（非常勤講師担当科目を含む）で、前期科目は 6 月下旬、後期・通年
科目は 12 月中旬、集中科目は随時行なっている。
質問項目は 14 あり、他に 3 つまで教員独自の質問を設定できる。また最後に自由記述覧を設けている。回答は質問 1・2 を除き「ａ．そう思う。ｂ．どちらかと言えばそう思う。
ｃ．どちらとも言えない。ｄ．あまりそう思わない。ｅ．そう思わない。
」の 5 段階である。
質問項目は次の通り（P.38）。

41

1．あなたがこの授業を履修した一番の理由は何ですか？
ａ．必修・必修選択科目、資格必修科目だから ｂ．時間割の都合 ｃ．シラ
バスを見て授業内容に興味を持ったから ｄ．先輩・友人に薦められたから
ｅ．単位が取り易そうだったから
2．あなたはこの授業をどの程度欠席しましたか？
ａ．0 回 ｂ．1～2 回 ｃ．3～4 回 ｄ．5～6 回 ｅ．7 回以上
3．あなたはこの授業に対して意欲的に参加しましたか？
4．あなたはこの授業に対して予習・復習等授業外の学習をしましたか？
5．教員に授業に対する熱意が感じられましたか？
6．教員の話し方・説明の仕方は適切でしたか？
7．教員の板書や資料の示し方は適切でしたか？
8．教員の授業の進行速度や内容の分量は適切でしたか？
9．教員の授業は質問や意見が言いやすい授業でしたか？
10．あなたは授業内容を理解できましたか？
11．あなたは授業内容に満足しましたか？
12．あなたは授業を受けた成果がありましたか？
13．あなたは授業内容に興味を持てましたか？
14．授業の受講者数が多すぎると思いましたか？
（15．～17．は自由設問欄）
18．この授業に対する改善点・感想等ありましたら、自由に書いてください（自由記述欄）
なお、2007（平成 19）年度には 12．を削除、14．を「この授業の受講者数は適切でしたか？」に改め、自由設問欄を 4 つにした。2008（平成 20）年度には新たに「あなたの学年は？」という質問を設け、1 年・2 年・3 年・4 年・その他（科目等履修生・単位互換履修生）からの選択をしてもらうようにして、学年別の分析を可能にした。
各教員へは、全体の集計が終わった段階で、担当科目別の積上グラフ・レーダーチャー
ト（レーダーチャートには全体の平均値も表示されている）と担当科目の全アンケート用紙が配布される。個別の集計結果は本人にフィードバックされるのみで、他の目的では使用されない。
全体の集計結果は、2004（平成 16）年度から 2006（平成 18）年度までの 3 年分が「鶴見大学文学部授業評価アンケート報告書」として 2008（平成 20）年 3 月に刊行され、大学公式サイトでも PDF ファイルにより公開されている。
http://ccs.tsurumi-u.ac.jp/seminar/pdf/about/tenken/jyugyo.pdf
ここでは質問項目を学生側の授業に対する意欲と成果・満足度、教員側の熱意・相互性と教授法に分類し、それぞれを共通科目（必修・選択）
・各科専門科目（必修・選択）・資格課程科目に分けて分析している。
ついで 2007（平成 19）年度及び 2008（平成 20）年度分については、集計結果のみを同様に公開した。
http://ccs.tsurumi-u.ac.jp/seminar/pdf/about/tenken/jyugyo20.pdf

42

授業形態と授業方法の関係○授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性【現状説明】①少人数による初年度専門基礎教育
各学科とも、入学生の基礎的学力を保証するため、1 年次においてそれぞれの専門分
野の基礎的科目を少人数で実施するようにしている。
日本文学科は「基礎古文」「基礎漢文」「現代文読解」を 20～30 名程度のクラスで実施
し、きめの細かい指導を行なっている。英語英米文学科は「リーディング」
「ライティ
ング」
「オーラル・コミュニケーションⅠ」「同Ⅱ」の他、「教養演習」という資料収集
やレポートの書き方、プレゼンテーション等を学ぶ科目を 20～30 名程度のクラスで置いている。
文化財学科は「実習ⅠA」において 35 名程度のクラスで、土日を利用した近隣地への巡検を行い、教員・学生間のコミュニケーションを深めている。ドキュメンテーション
学科は「情報機器教育論」において 35 名程度のクラスで、コンピュータの基礎的な知
識と操作を学ばせ、その中で文章の入力テストを実施し、一定水準に達しなかった学生には授業時間外に補習を行なっている。
②参加・体験型授業
共通科目においては、「情報リテラシーⅠ」（必修）「同Ⅱ」（選択）を設置し、パソコン教室における実技を通じたコンピュータリテラシー向上を図っている。また「キャリアスキル演習」を 4 科目設置し、文章作成、就職適性試験、プレゼンテーションとディ
スカッション、業界・職種研究について参加型授業を行なっている。
日本文学科では、高等学校の「書道」免許のための専門科目を 6 コマ用意し、実技を通じた指導を行い、その成果を卒業制作展として発表している。
英語英米文学科では「海外英語研修」「海外文化研修」を隔年で開講し、教員の引率による短期留学を行なっている。なお 2006（平成 18）年度以降、他学科学生も履修可能になった。また、語学関係の実践的な科目を、2007（平成 19）年度のカリキュラム改編によって大幅に増やしている。特に、「オーラル・コミュニケーション」の授業では、
ロール・プレイングや横浜観光案内等の参加型授業を行なっている。
文化財学科は前記「実習ⅠA」に続き、「ⅠB」（考古資料）
「ⅡA」
（古文書）
「ⅡB」
（発
掘実習）
「ⅢA」
（材質研究と保存処理）「ⅢB」（文化財の取り扱いと保存環境）があり、さらに「Ⅳ」では国内遠隔地及び海外への巡検を実施している。
ドキュメンテーション学科では、情報学関係の授業のほとんどでノートパソコンを使用している。
「情報システム演習」（旧カリキュラム名「デジタルアーカイブ演習」）では撮影台とデジタルカメラを用いて古典籍のデジタル撮影及び画像処理を行なっている。また書誌学関係の演習科目では図書館所蔵の貴重書を教材として使用している。
③学生の能力に応じた授業
共通科目「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」（1 年次必修）については、2006（平成 18）年度より入学時にプレースメントテストを行い、習熟度別のクラスを編成して異なる授業内容を実43

施している。

授業形態と授業方法の関係○多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性【現状説明】
外国語科目の授業における音声・映像メディアの活用は、すでに定着し十分な成果を上げている。
情報通信技術の習得を教育課程の根幹に据えているドキュメンテーション学科では、様々なメディアを活用した授業展開が行われており、教員の創意工夫により着実に成果を上げている。また、学生には各自専用のノートパソコンを在学中貸与し、実技・演習系科
目はもちろんのこと、講義科目においても、学科専用サーバを通じて授業資料の配付や課題・テスト答案等の回収を行なっている。
多様なメディアを利用する授業においても、すべて対面授業を原則としており担当教員の掌握のもと適切な授業運営がなされている。

授業形態と授業方法の関係○「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度の運用の適切性
該当なし③国内外との教育研究交流
国内外との教育研究交流○国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性【現状説明】
本学の建学の精神である仏教の教えに基づく全人格教育と社会に貢献する人材育成という目標達成のためには、現在の国際化した社会の要請に答えるべく、大学内に国際社会と連携した環境を構築していく必要がある。学生の国際交流のため、国際的教育協力及び教員各自の研究発展のため、国内外の大学との協力、交流を積極的に進めていくことを、文学部としての基本方針としている。

44

国内外との教育研究交流○国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【現状説明】
文学部では、2004（平成 16）年 10 月に、文学部内に「国際交流準備委員会」を発足させ、他大学の動向調査を実施した。2005（平成 17）年度は、海外の複数の大学との間で学
術交流・学生交流を実現すべく、本学の学部・学科構成、教員・学生の特性等を考慮した上で、適切な交流先大学を選定するための調査を実施した。2006（平成 18）年度には、「国際交流委員会」へと発展・改組するとともに、具体的な交流先として韓国外国語大学校を選定し、学術交流と交換留学生制度の実現に向けて交渉を開始した。
2007（平成 19）年 3 月 20 日に、韓国外国語大学校と鶴見大学の両大学間で、「学術交流に関する協定」及び「学生交流に関する覚書」を締結し、教育・研究の国際交流を推進
するとともに、大学院生を含めた学生交流の具体化に取り組んでいる。
2008（平成 20）年 12 月 19 日にリジャイナ大学（カナダ、サスカチュワン州）と「教育研究交流のための覚書」を交わした。

国内外との教育研究交流○国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況【現状説明】
文学部では、2006（平成 18）年度に教育研究交流のための大学間協定を締結した韓国外国語大学校及びリジャイナ大学（カナダ、サスカチュワン州）とのあいだで、次のような組織的な教育研究交流が進んでいる。
2007（平成 19）年 4 月より、前・後期ごとに、韓国外国語大学校より毎年 2～6 名の交
換留学生を受け入れ、文学部における国際的な教育環境の向上を目指している。
2009（平成 21）年 3 月末より同年 12 月までの予定で、文学部に新たに設けた「長期派
遣留学制度」のもと、英語英米文学科の学生 3 名をカナダ、リジャイナ大学へ留学生として派遣中である。
2009（平成 21）年度も、昨年度に引き続き、国際交流委員会として、国際交流の準備等のための予算化をしており、次のように、海外の大学との国際協定の締結準備に向けて活動している。2009（平成 21）年 7 月末に、文学部教員 2 名をオーストラリア、ニューイン
グランド大学に派遣、両大学間の教育研究交流のため、1 週間の調査、協議、意見交換を行なった。2009（平成 21）年 8 月、文学部教員 1 名をカナダ、リジャイナ大学へ派遣し、1 週間にわたって英語教育法実践についての調査、意見交換を行なった。
この他に、学科が中心になる活動としては、英語英米文学科のカリキュラムに海外研修制度がある。
「海外研修 A」は、アメリカの大学に付属する英語研修所で英語研修を 3 週間
から 4 週間行う。また、「海外研修 B」は、イギリスの一地方にホームステイし、2 週間程
度生活体験型の文化研修を行い、これらの英語英米文学科の単位化された海外研修は、一45

定の成果を上げてきた。また、英語英米文学科の「海外研修」授業は、2007（平成 19）年
度より、文学部の全学生に開放され、参加し単位を取得できるようになっている。
文化財学科では、実習Ⅳ（集中授業、学外授業）で、国内コース、国外コース、自主コ
ースに分け、海外の博物館等にも協力を依頼し、海外での実習も実施している。
ドキュメンテーション学科では、専任教員と在学生・卒業生で構成するドキュメンテー
ション学会の活動として、海外からの講師を招いて、毎年鶴見大学デジタルライブラリー
国際セミナーを開催している。

④通信制大学等
通信制大学等○通信制の大学・学部における、実施している教育の内容、方法、単位認定、学位授与の適切性とそのための条件整備の適切性
該当なし【第３章－２－ａ 文学部の教育内容・方法に関する点検・評価】①学士課程の目的にふさわしい授業科目を配置する。
文学部の教育目標を実現するために、教育課程の改善に取り組んできた。その結果として、現在の文学部の教育課程は、各学科の授業科目が専門性に沿って体系的に編成されるとともに、幅広い教養を身につけるための授業科目、国際化や情報化の進展に対応するための授業科目が、年次配当や量的なバランスを含めて、適切に配置されている。
各科目の単位計算方法についても、大学設置基準及び学則に従っており妥当である。
②学士課程の質にふさわしい外国語運用能力を開発する。
国際化に対応したコミュニケーションのための外国語運用能力の開発は、共通科目に必要な科目を配置し、適切に行われている。特に、英語については、1 年次で習熟度別のクラス編成とし、学生の学習状況に適した教育を実現している。さらに、学科によっては、必要に応じて専門教育課程に英語教育を導入し、英語の運用能力の向上を図っていることは評価できる。
英語英米文学科では、本来の学科の教育目標からも最も重視して取り組まれており、海外の提携大学への留学等具体的な成果が上がっている。また、英語英米文学科の専門科目である海外英語研修・海外文化研修を他学科にも開放し、文学部全体の英語運用能力の向上に寄与している点も評価できる。
③学士課程の質にふさわしい情報リテラシー能力の開発に努める。
情報リテラシー教育は、専門教育の前提となる基礎能力として位置づけており、1 年次に必修の共通科目「情報リテラシーⅠ」を配置する他、上級クラスの「情報リテラシーⅡ」
46

も開講しており、適切に実施されている。情報通信技術の習得を学科の中心に据えるドキュメンテーション学科のみならず、当該専門科目を他学科に開講することにより、文学部の全学生に、さらに高度な情報リテラシーを身につける機会を提供している。
④現代社会の多様なニーズに応えることのできる教養と能力の育成に努める。
現代社会の多様な要請に対応できる問題解決能力を開発するため、共通科目の「キャリア形成科目群」の中に、将来の職業との関連も意識し、具体的に取り組めるような授業科
目を置くことにより、成果を上げている。もちろん、今後もこれらの科目群をさらに充実させていくことが大切である。また、各学科の専門科目でも、学生の問題解決能力を高めていけるような授業内容の工夫が行われている。
ドキュメンテーション学科では、科目「特別実習」を設け、インターンシップを正規の授業としている点は評価できる。インターンシップに参加した学生は、十分に充実感を得られている。インターンシップ受け入れ企業の担当者から、評価表や報告会を通じて、受け入れ学生の成長が認められたとの評価を得ている。
インターンシップの正規授業としての導入が、1 学科に留まっており、他の 3 学科では単位化されていない。ドキュメンテーション学科での経験を生かし、他の学科での単位化の方策を探ることが、今後の課題である。
⑤基礎教育・導入教育の充実に努める。
専門教育への導入となる基礎教育については、学科ごとに必要な科目を適切に配置してされ、一定の効果を上げている。
導入教育は、現状では共通教育科目の「日本語」や学科専門科目の一部に導入教育の機能を持たせることに留まっている。
多様な資質を持った入学者が、学士課程教育を通じて、さらに大きな学習の成果を上げるために、文学部として統一的かつ有効な導入教育の実現に努める必要がる。
近年の退学者の傾向を見ると、全体の人数はほとんど増減がないが、1 年次の退学者が2004（平成 16）年度 15 名、2005（平成 17）年度 13 名、2006（平成 18）年度 9 名、2007（平成 19）・2008（平成 20）年度各 7 名と減少傾向を示している。これは導入教育・基礎教育を含めた初年次教育による一定の成果と判断できる。
⑥国内の大学等との単位互換を推進する。
「横浜市内大学間単位互換制度」で単位互換が行なわれていることは評価できる。しかし、2008（平成 20）年度に、この制度を利用し本学で単位を修得した他大学の学生は 78
名で修得単位数の合計が 344 単位であるのに対して、本学学生で他大学において単位を修得した者は、3 名で修得単位数の合計も 10 単位に過ぎず、制度の活用を促す方策が必要である。
⑦教育課程の趣旨を実質的に機能させるための指導方法を改善する。
各授業科目の特質に応じて実施している「少人数による初年度専門教育」「参加・体験
型授業」並びに「学生の能力に応じた授業」は、これらが適用される授業科目における学47

習効果の向上のみならず、教育課程の理念・目的を達成する上で有効に機能している。
多様なメディアを活用した授業の導入について、ドキュメンテーション学科の取り組みは高く評価されるが、その成果や方法の適用が共通必修科目「情報リテラシーⅠ」の授業
内容のみに限られており、他の共通科目や他学科の専門科目に生かされていない点は今後の課題である。インターネットを通じた学生との情報交換の仕組みは、学内ネットワーク「鶴見大学ポータルシステム」に用意されているがあまり利用されておらず、その潜在的効用について教員・学生双方の認知度を高めることが必要である。
履修指導については、新入生・在学生とも各年度始に実施する各種オリエンテーション
により十分な成果があがっている。また、全学科において実施している学業不振者に対する個別指導は、学生の学習意欲の喚起に効果を発揮している。他方、学生の多様化に伴う対応として、ドキュメンテーション学科での取り組みを先駆として、さらにきめ細かな指導体制の検討を継続する。
オフィスアワーについては、十分に機能しているとは言い難い状況が続いている。当該制度の学生への周知及び教員による当該制度の意義の再確認並びに学生に活用を促す工夫が必要である。
⑧厳格な成績評価を担保するための仕組みを整備する。
GPA 制度の導入並びに成績評価方法の明示は、成績評価の重要性に対する教員の意識を高めると同時に学生が各人の学習の成果をより客観的に把握するうえで多大な効果を及ぼしている。GPA 制度の導入にあたり、絶対評価を基本としながらも、相対評価の視点を組入れた「S 及び A の評価を 40％以下とする。
」という基準についても、これを満たしていな
い成績評価は、導入以降 2006（平成 18）年度 35 件、2007（平成 19）年度 39 件、2008（平成 20）年度 39 件あった。年度の総授業数は約 580 であるので、7％未満に留まっており、非常勤講師も含めて各教員がこの基準をよく守っていることがわかる。
GPA 制度導入の付随的効果として、各種奨学生や入学式・卒業式等重要な行事での代表
学生の選考基準としての活用並びに成績優秀者の顕彰を通して学生の学習への動機付けにも寄与している。また、教員にとっても、学生の学習状況について把握しやすくなったことで、履修指導の適切化に役立っている。
GPA 制度と同時に導入した履修科目登録の上限設定により、導入前、学生一人あたりの履修登録単位数は 47～48 単位程度だったが、導入後は減少し、全学年に適用された 2009（平成 21）年度には 41 単位弱になった。この結果、全学生の総修得単位数を総履修登録
単位数で除した単位修得率は、2006（平成 18）年度 71.38％、2007（平成 19）年度 73.76％、2008（平成 20）年度 76.08％と急激に改善している。
⑨教育改善のための組織的取り組みを強化する。
FD 講演会は任意参加としているが、教員のほとんどが参加し、一応の成果は上げている。
第 4 回以降はより身近で具体的な情報の提供という方向に転換し、教員間の共通認識の形
成と各教員の授業へのフィードバックをめざす点も、新たな展開として評価できる。
授業公開は、通常の授業期間内で行われているため、参観したい授業が自分の授業時間と重なっていたり、また日頃なじみのない教員の授業には参加しにくい、といった心理的48

理由もあって、あまり実効が上がっていない。
シラバスについては、記入要領に基づき全教員が一定の書式で作成することを前提に、必須項目の明示及び標準的記載例の提示を行うとともに、Web 入力の利点を生かした未記
載項目の自動チェックを採用し、可能な限りの標準化を試み相応の成果を上げている。今後はシラバスの役割の重要性を再確認し、さらなる質の向上に取り組む必要がある。
学生による授業評価は、全授業について統一した項目を用いて実施し、その結果を教員にフィードバックするとともに、集計結果に分析を加えた報告書を大学公式サイトに掲載
していることは評価できる。ただし、教育改善という授業評価の最終的な目的に鑑み、授業評価の一連の過程の精査が必要である。
⑩教育・研究の国際交流を推進する。
文学部において、組織的な国際交流の推進に着手したのは、2006（平成 18）年度の「国際交流委員会」の発足以降であるが、その後進めてきた積極的な取り組みにより、いくつかの具体的成果として結実している。今後は全学的な国際交流の支援体制の整備も視野に入れつつ、協定締結大学との多彩な交流プログラムの開発や新たな交流形態の検討を継続的に進める必要がある。

【第３章－２－ａ 文学部の教育内容・方法に関する改善方策】
学生が大学での学修に円滑に移行するための種々の要件（アカデミック・スキル、学習
態度、動機付け等）を精査するとともに、学科単位で行なってきた導入教育の経験を生かして、全学的な取り組みも視野に入れつつ学部レベルでの統一的かつ効果的な導入教育の実現を図る。
「横浜市内大学間単位互換制度」において、他大学学生の本学提供科目の履修に比して本学学生の他大学での科目履修が少ないので、当該制度に対する学生の認知度を高めるとともに、オリエンテーションや履修指導において積極的に利用を促し、学生の多様な学習機会の拡大を図る。
「インターンシップ」については、ドキュメンテーション学科で確認された当該科目の有効性を認識し、正規の教育課程として位置づけるにあたって必要な、きめ細かな指導や適切な実習受け入れ企業等の確保の実施可能性を精査したうえで、学部としての単位化に向けて検討を進める。
FD 活動の活性化の方策として、FD 委員会において、ドキュメンテーション学科の教員組織が有する知識・技能を活用しつつ、多様なメディアを駆使した授業の導入を学部全体として促進する。また、授業公開の実効性を高めるため実施時期や実施形態の再検討を行う。
GPA 制度や履修登録単位の上限設定の導入に伴い得られた成果をより詳細に分析し、成績評価における相対評価導入の妥当性、並びに進級条件や顕彰制度等、GPA の新たな利用法を検討して当該制度のさらなる充実を図る。また、その結果を教育内容・方法の改善へと繋げる仕組みを考案する。
49

b. 歯学部【到達目標】
本学の建学の精神と歯学部の教育目標に基づき、歯学部の理念である「信頼される歯科医学の教育・研究・診療」を達成し、十分な成果を上げるための教育内容を整備する。
①教育目標達成のためカリキュラムを改善する。
②統合科目の充実を図る。
③診療参加型臨床実習の継続とレベルアップを目指す。
④歯科医師国家試験の合格率の向上を図る。
⑤成績評価基準の適切性を高める。
⑥シラバスの充実と活用を図る。
⑦国際交流を推進する。

①教育課程等
学部・学科等の教育課程○教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第 19条第 1 項）【現状説明】
歯学部の教育理念は、「信頼される歯科医学の教育、研究、診療」である。教育課程は
この理念と歯学教育モデル・コア・カリキュラムの精神に基づいて編成されている。
2001（平成 13）年 3 月に歯学教育モデル・コア・カリキュラムが提示され、歯学教育全体のカリキュラムの中にコア・カリキュラムの占める割合を 60％とすることとなった。したがって、残りの 40％に各歯科大・歯学部の独自性をいかに盛り込むかが大きな課題となり、これに対応するために本学部では新規統合科目として「医療人間科学」と「医療人間科学実習」を開講し、コア・カリキュラムにおける「医の原則」「歯科医師としての基本的態度」「社会と歯学」の分野、また、「生体科学の基礎」を開講して「生命科学」の分野を、すなわち本学部のカリキュラムでやや不足していると思われた箇所を補填・強化した。さらに従前の統合科目を再考し、歯周病学は「歯周病の基礎と臨床」、高齢者歯科学Ⅰは「加齢の科学」と科目名も変更した。
1970（昭和 45）年の開設以来、本学部は、学生が実際に患者さんを担当する診療参加型の臨床実習を一貫して行なってきた。この診療参加型臨床実習は本学の特色ある教育の大きな柱になっており、他の歯科大・歯学部の追従を許さないところである。この特色をさらに充実させ、コア・カリキュラムで要求されている early exposure を実践するために入学直後の新入生に病院見学や歯磨き実習を体験させている。また、1 年次の後期には基礎研究室、2 年次の前期には臨床の外来に少人数のグループで学生を配属することで、50

基礎研究に対する興味の喚起や歯科医になるためのモチベーションの向上を図っている。
特記すべきは、2005（平成 17）年度から実施している入学直後の新入生を対象とした 2
泊 3 日の合宿である。この合宿で新入生同士、新入生と教員のアイス・ブレーキングがス
ムーズに行われ、一体感をもつことが容易となった。また、「建学の精神と理想の歯科医像」を学ぶことで、本学独自の禅の精神に基づく教育理念を理解し、さらに「コミュケー
ション技能」の演習を徹底的に行うことで、歯科医師が患者さんと接するときの基本的な心構えだけでなくコデンタルとのチーム医療の基礎を習得することが可能となった。これにより、コア・カリキュラムにある「歯科医師としての基本的態度」に関する教育がさらに充実・強化され、建学の精神への理解も深まっている。
臨床実習は、5 年次 4 月から 6 年次 6 月中旬までの期間をそれに充て、保存・補綴を中心とした患者担当制の形態をとり、それぞれのインストラクターの授業のもとに行なっている。その他の科目は、各科をローテーションして臨床術式の実施、臨床見学、座学、シ
ミュレーション実習、学外体験実習等を行なっている。
臨床実習終了後は、5 年間の修得内容を再確認するとともに、総合的に歯科医学を理解するための「総合歯科医学」を開講し、歯科医師国家試験への備えとしている。
以上のように、本学部は学士課程としての教育課程の体系性を十分担保している。

学部・学科等の教育課程○教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ【現状説明】
医療人として必要な基礎教育は、一般教育と基礎教育で行われている。専門教育に進む
前に、一般教育の教員と専門科目の教員が「生体科学の基礎」等を統合科目として、1 年次に開講し、専門教育への円滑な移行を図っている。
倫理観や宗教観、人との交わりで欠かせない心理的理解のために、倫理学・宗教学・心理学等の人文・社会科学系科目を設けている。ここで学ぶ倫理観を修得することは、医療の現場だけではなく科学者としても必須条件となる。この分野の学修をさらに深めることができるように選択科目として「生命倫理学」を 2 年次前期に開講している。

学部・学科等の教育課程○「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性○一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性【現状説明】
歯学部として修得すべき全ての学科目を専門基礎科目から専門臨床科目まで教授して51いる。さらに診療参加型臨床実習を行うことで、知識・技術のみならず医療人としての心
構えと態度教育を展開している。もちろん高学年になった段階ですぐに対応できるものではないので、入学直後からそれらのことを気付かせるための科目を編成している。歯学教
育モデル・コア・カリキュラムと本学独自の授業科目を体系的に専門教育の中に配置している。
建学の精神に基づいた歯学部の教育研究上の目的、「人格の形成と社会への奉仕を教育の根本におき、深い教養と良識を備えた信頼される歯科医師」の育成を踏まえて、一般教
養的授業科目と専門教育的授業科目との編成に十分な配慮をし、幅広い知識と実証的な態度を教授し、実践力の涵養に努めている。

学部・学科等の教育課程○外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性【現状説明】
英語・ドイツ語・ラテン語に加え、「歯科医学英語」を必修科目に入れ、専門分野の英語表現に早くから親しめるよう工夫している。
また、文化面に興味を持った学生に対して、
ヨーロッパ文学等の選択科目を配置している。
また、外国人教員を配し、外国語能力の育成に努めている。

学部・学科等の教育課程○教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性【現状説明】
卒業要件として 200 単位を修得しなければならず、専門教育的授業科目では 159 単位、一般教養的授業科目は 27 単位、外国語科目等は 14 単位となっている。歯学部の開設授業科目のうちで、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分については、下記に示した。
（表 3-5 歯学部の卒業所要総単位に占める科目(専門教育的･一般教養的･外国語）の量的
配分）
卒業所要総

専門教育的授業科目

一般教養的授業科目

単位（以上）

単位数

％

単位数

％

単位数

％

159

79.5

27

13.5

14

7.0

200

52

外国語科目等

学部・学科等の教育課程○基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況【現状説明】
本学部では、専門教育の基礎となる基礎教育と教養教育とを一般教育科目として位置づ
け、両科目の教員全員が集まって、毎週 1 回教員会議を開いている。この会の議長を務める一般教育主任の教授 1 名が歯学部教授会に出席し、一般教育全体に対する責任を負っている。

学部・学科等の教育課程○カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性【現状説明】
合計 200 単位のうち、必修科目は 198 単位、選択必修科目は 2 単位である。

カリキュラムにおける高・大の接続○学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状
況【現状説明】
2005（平成 17）年度より歯学部推薦入学試験者及び歯学部編入学者に対して、4 月に入学するまでの期間に、自然科学科目｢物理学｣と、全ての基本となる読解力を高めるための｢国語｣の 2 教科について、通信教育による｢入学前準備教育｣を実施している。入学者の学力の補充を図るため、現在これら科目の増加あるいは選択方式の導入が検討されている。

カリキュラムと国家試験○国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリキュラム編
成の適切性【現状説明】
歯学部 6 年間の教育は一般教育科目、専門基礎科目、専門臨床科目、隣接医学に大別することができる。そのうち 5 年生前期に始まる患者さんの治療を含む臨床実習において学生が経験することのできる症例は限られており、統合的な教育をするには、臨床実習のあとに座学によるまとめが必要である。国家試験の難易度が高まったことから、この座学に53

よる時間を増やし、6 年次の 6 月から「総合歯科医学」を開講している。この科目に対する試験は「総合歯科医学試験」として 3 回実施している。試験に当っては、毎年度、事前に学生に判定基準を明示し、その基準に沿って成績評価を行なっている。
本学の歯科医師国家試験合格率は、「大学基礎データ」表 9 の通りである。

医・歯・薬学系のカリキュラムにおける臨床実習○医・歯・薬学系のカリキュラムにおける、臨床実習の位置づけとその適切性【現状説明】
歯学部においては、開設以来一貫して診療参加型の臨床実習を行なってきている。附属病院に来院する患者数が多いことやインストラクター教育の継続性もあって、順調に実習が行われている。しかし、30 年以上前と比較すると近隣に歯科診療所が増加したことや患者さんの高齢化により、徐々に難しい症例が増加し、学生が担当するのに適した基本的な診療内容の患者さんが減少した。
全実習日程のうち約 50％を保存学講座と補綴学講座が中心に行い、残りの約 50％はその他の臨床各科を小グループごとにローテーションする方式（各科回り）を取り入れている（表 3-6「第 34 回生 2007（平成 19）～2008（平成 20）年度 臨床実習年間スケジュール表」参照）。
各科回りではそれぞれの診療科で工夫をして、臨床見学、シミュレーション実習、ロー
ルプレイ実習、プロブレム・ベースド・ラーニング(PBL)方式による実習、あるいは座学を取り入れて、教育効果の向上を図っている。臨床実習によって、学生は歯科医療人として人間的に、また歯科技術的に大きく成長する。
（表 3-6 歯学部第 34 回生平成 19～平成 20 年度 臨床実習年間スケジュール表）
平

年
月
日

5

6

14 21

4 11 18 25 2

| |
18 25

成

7

1

9

8

年

平

9

9 17 23 20 27 3 1018
| | | | | | 19 | | | | |8 15 22 29 6 13 20 27 24 31 7 14

10
18
19
20
21

11

12

1

成

2

25 1 9 15 22 29 5 12
26 3 10 17 8 15 21 28 4
26
10
19
9 16
27 | 11 | | | | | 20 ｜ ｜ ｜ ｜ 10 17 ｜ ｜ ｜28 5 12 19 26 2 9 1630 7 14 21 11 18 25 1 8

2

0

年

3

年
5

4

6

月

12 18 25 3 10 17 24 31 7 14 21 28
12 19 26 2 9 16
7
13
18
30
8 | | | ｜ ｜ ｜ 日
14 ｜ ｜ | | 19 | ｜ | | | 1
915 22 29 7 14 21 28 4 11 18 25 2
16 23 30 6 13 20

班 人数 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 斑
1 11

S1 S1

麻

2 11

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3 11 ポ ポ ポ ポ 登 高

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高
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7 10

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13 10

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(5年生)
臨 床 実 習 Ⅱ (6年生)
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54

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高

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1
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13
14

授業形態と単位の関係○各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計
算方法の妥当性【現状説明】
歯学部で開設している授業の形態と単位の関係については、鶴見大学学則の定め（第 9条の 2 、第 10 条）に従っており、単位計算方法は、大学設置基準第 21 条及び同 33 条に準拠してカリキュラムが作成されている。
歯学部ではセメスター制を導入しており、授業科目は、講義・演習科目、実験・実習・
実技科目の 2 種類に分けられ、講義・演習科目については、30 時間の授業をもって 1 単位とし、実験・実習・実技科目については、45 時間の授業をもって 1 単位としている。

単位互換、単位認定等○国内外の大学等での学修の単位認定や、入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準第28条第2項、第29条）【現状説明】
学則において他の大学等で修得した単位について 30 単位を限度として認めている。歯学部においては 1997（平成 9）年度に放送大学との単位互換に関する協定を結び、1 年次の選択必修科目の一部として履修させている以外は他の教育機関との単位互換は行なっていない。

開設授業科目における専・兼比率等○全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合○兼任教員等の教育課程への関与の状況【現状説明】
歯学部で開講されている全授業科目数 146 科目のうち、前期の専門教育専任教員担当比
率は 91.0％、
一般教育では 82.1％であり、また、後期の専門教育専任教員担当比率は 92.1％、一般教育は 72.5％である。
専門科目ではその講座の主任教授が、また隣接医学では関連講座の主任教授が教育課程を編成し、兼任教員等の直接的な関与はない。

55

②教育方法等
教育効果の測定○教育上の効果を測定するための方法の有効性【現状説明】
歯学部では、各授業科目の総括的評価は、講義・実習のいずれについても筆記試験ある
いは実技試験による定期試験を実施し、その結果を進級や卒業の判定の資料としている。
授業科目ごとの評価法についてはシラバスに具体的に明記し、学生に周知している。また、形成的評価は、小テストあるいは中間試験として講義・実習のいずれにおいても実施されている。
定期試験とは別に、学年ごとの総まとめ試験である「総合学力判定試験」を 1 年生から3 年生に対して実施し、4 年次に行なわれる「共用試験」（登院試験）の受験資格の要件としている。
各学年の進級要件は、それぞれの学年において修得すべき単位数として学生に示し、周知している（「歯学部学習の手引き」P.22 参照）。特に第 4 学年から第 5 学年への進級には、第 4 学年までに修得すべき全ての学科目の単位を修得し、登院試験に合格をしなければならない。また、第 6 学年における教育効果の測定として、卒業に関わる重要な試験として「総合歯科医学試験」を実施している。
「総合歯科医学」の講義は、これまでに学んだ専門
科目全ての分野の総まとめ講義として 6 年次に開講しており、「総合歯科医学試験」は国家試験と同等レベルの内容の試験を 3 回実施している。

教育効果の測定○卒業生の進路状況【現状説明】
卒業生の進路状況については、歯科医師国家試験に合格した者は、歯科医師法において卒後 1 年間の臨床研修が義務付けられている。研修を修了した後の進路については、勤務医として一般の歯科診療所に就職することが多く、次いで大学の附属病院に種々の職位で在籍している。大学院に進級する割合は全体の約 5％である。

成績評価法○厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性【現状説明】
56

各授業科目における評価は、担当教員がそれぞれ行なっている。
「共用試験」並びに「国家試験」が「客観試験方式」であるため、ほとんどの試験の形態は客観試験方式で行われている。
各学年のまとめとして「総合学力判定試験」があり、臨床実習の課程に進むための資格試験として「共用試験」がある。さらに、卒業修了試験として「総合歯科医学試験」があり、それぞれの試験は適切な合格基準のもとに実施されている。

成績評価法○履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性【現状説明】
歯学部の履修科目には、専攻である歯科医学・歯科医療に関する科目だけでなく、一般
教養的な教育科目である一般教育、さらに内科や外科といった一般医科の内容が含まれていて、修学期間である 6 年でも十分とは言えない。そのため、カリキュラムは過密となっており、学生が自由に科目を選択できるものとして、1 年次後期と 2 年次前期に設けられている選択必修科目の 2 単位のみであり、学生の履修する 99％が必修科目になっている。
したがって、履修科目の上限を設定することはしていない。

成績評価法○各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性【現状説明】
試験並びにその評価は担当教員の責任のもと、厳正に評価を行なっている。それらは事務的に集計され、教務委員会で検討した後、教授会で審議の上判定される。次年次に持ち越すことのできるのは 3 単位以内である。ただし、4 年次から 5 年次への進級にあたって
はそれまでの全ての単位を修得しなければならない。卒業時の認定は 6 年次前期の臨床実習を修得し、後期の「総合歯科医学試験」に合格しなければならない。その判定基準については、事前に学生に対して示し、厳正に判定を行なっている。

履修指導○学生に対する履修指導の適切性【現状説明】
99％が必修科目であるため、学生の自由度が少なく、全ての履修科目を余すところなく修得しなければならない。したがって、不合格科目を多数抱えている学生や、精神的な問57

題を抱えている学生には丁寧な履修指導が必要になる。そこで、オフィスアワーを設定するとともに、学生 5～6 名を教員 1 名が担当する副担任制度を導入し、きめ細かな修学指導を行なっている。

履修指導○留年者に対する教育上の措置の適切性【現状説明】
歯学部では、留年者は原級に留まり、当該学年で修得できなかった科目を再履修しなければならない。留年者に対する教育上の措置として、留年が確定する 3 月末に教務学生部
長並びに同副部長が中心となり、留年者への修学指導を行なっている。留年者に対しては、学習効果の点から、すでに修得済みの学科目についても履修させ、継続的に学習する習慣を保つように指導している。

教育改善への組織的な取り組み○学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント（FD））およびその有効性【現状説明】
歯学部 FD 委員会が全教員を対象として 2000（平成 12）年度から行なってきた「歯学部教育者のためのワークショップ（WS）」
は教員の教育力の向上に目覚しい成果をもたらした。
教員は WS で学んだ技法を駆使し、カリキュラムの改善・立案やシラバスの作成等を行なっている。特に、1 年次の合宿は、建学の精神に基づいた学部の理念・目的・教育目標等の周知徹底に有用で、良好な結果を得ている。また講演方式やミニ実習方式の FD を採用し、常時教員の資質向上を図っている。

教育改善への組織的な取り組み○シラバスの作成と活用状況【現状説明】
毎年度、シラバスの見直しと改善を図り、現在のシラバスは以前のものと比べ完成度が高い。しかし、学生による活用は十分とは言えず、今後の検討課題である。

58

教育改善への組織的な取り組み○学生による授業評価の活用状況【現状説明】
教員は、各学期に少なくとも 1 回の授業評価アンケートの実施を義務付けられている。
その結果については、自己点検評価委員会歯学部部会において評価表を作成し、評価ポイ
ントが一定の水準に達していない教員に対しては、学部長並びに自己点検評価委員長が、所属講座の教授あるいは本人に対して改善するよう勧告あるいは助言している。

授業形態と授業方法の関係○授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性【現状説明】
歯学部における授業形態は、講義、演習、実験・実習に分けられる。講義科目について、講義を 3 クラス編成で行なっているのは、一般教育科目のうちの外国語系科目であり、2クラス編成で行なっているのは、体育実技並びに専門基礎科目である。それぞれクラスを分けることによって、教育効果の向上を図っている。また、専門臨床科目の基礎実習においては、実習ユニットを一人に 1 台ずつ与えている。この実習では、学生約 10 名に対し教員一人の割合で、質問への対応やマンツーマンでの技術指導にあたっている。
授業方法については、一方通行的な講義のあり方が見直され、プレテストやポストテストを実施することにより学生の理解度を常に確認しながら授業を進めている。また配布する講義プリントの工夫や、ビデオ等による視覚映像やプレゼンテーションソフト等の活用によって、学生による理解を高める努力をしている。さらに、1 年次及び 2 年次に開講している｢医療人間科学｣では、スモールグループによるディスカッションやディベート、ロールプレイニング等、学生の積極的な授業参加を促す試みを行なっている。

教育改善への組織的な取り組み○多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性【現状説明】
板書・講義プリントは古典的だが、なお有効な授業方法であるため、現在も欠かせないメディアである。しかし、最新のコンピュータからの映像や動画も利用するため、全ての講堂にそのための設備が備えられている。また多くの講堂に学内 LAN を設置し、学生が自分のコンピュータに希望する資料を取り込むことを可能にしている。

59

教育改善への組織的な取り組み○「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度の運用の適切性
2008（平成 20）年度より福岡歯科大学を中心として医歯学系大学が連携して取り組んでいる戦略的大学連携支援事業として、本事業を推進している 8 大学間において、2010（平成 22）年度より口腔医学に関わる授業の開講を検討している。本学部においては、2010（平成 22）年度は第 6 学年の臨床実習Ⅱの講義として導入し、本事業の中心校である福岡歯科大学との TV 授業の開始を予定しており、口腔医学について学び、理解を深めることが期待される。

③国内外との教育研究交流

国内外との教育研究交流○国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性【現状説明】
現在あらゆる分野で急速なグローバル化が進行しているが、歯科学生においても例外でない。歯学部においては、これらの状況を鑑みて一般教育における英語の充実に努めており、2009（平成 21）年度より外国人教員を専任として採用した。一方、学生の中に帰国子
女を含め高い英語能力を有する学生が増加してきており、これらの学生を中心に国際交流が盛んになっている。以上のように、歯学部としては国際交流を積極的に展開する方針であり、歯学部国際交流委員会を中心に企画運営を行なっている。

国内外との教育研究交流○国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況【現状説明】
歯学部では、学部開設当初より、海外の大学との学生交流並びに研究者の交流を行なってきた。中国の首都医学大学口腔医学院、韓国の檀国大学校との交流を手始めに、現在は11 大学歯学部と交流を行なっている（P.57 表 3-7「国際交流協定締結機関一覧」参照）。
派遣に際しては参加者を募集しているが、常に定員を超す盛り上がりを見せている。それ
ぞれがテーマを決め、派遣先での学術交流のためのプレゼンテーションを各自用意している。教員は 1 名以上が引率し、教員間の交流も並行して行なっている。また、渡航費用の一部を大学が負担している。
60

海外から、一度に通常 5～6 名の学生を受け入れている。滞在期間は 1 週間から 3 週間
で、その間に講義や実習を組み、学生間の学術交流を行なっている(P.57 表 3-8「学生交流実績」参照)。宿泊施設として学内のゲストハウスを提供し、利便性を高めている。
（表 3-7 歯学部国際交流協定締結機関一覧）

1

Faculty of Stomatology, Capital University of Medical
Sciences

China

2 Dankook University

Korea

3 Thammasat University Faculty of Dentistry

Thailand4 Queen Mary and Westfield College, University of London

UK

5 University of Peradeniya Faculty of Dental Sciences

Srilanka

6 The University of Melbourne School of Dental Sciences

Australia

7 The Texas A & M University System Health Science CenterUSA

8 University of Bern School of Dental Medicine

Switzerland

9 Faculty of Dentistry The University of Hong Kong

China

10 Chettinad Dental College & Research InstituteIndia

11 University of Southern California School of DentistryUSA（表 3-8 歯学部学生交流実績）
年

大 学 名

滞在期間

人 数

(平成）

16

17
18

19

20

受入

備

考

派遣

檀国大学校（韓国）

7/12～7/16(5 日間）

12 名

受入

香港大学（中国）

7/31～8/4（5 日間）

7名

受入

香港大学（中国）

17.2/27～3/4(6 日間）

6名

受入

メルボルン大学(ｵｰｽﾄﾗﾘｱ)

7/30～8/7 （9 日間）

8名

派遣

檀国大学校（韓国）

8/23～8/27（5 日間）

9名

派遣

檀国大学校（韓国）

7/21～7/27（7 日間）

10 名

受入

ロンドン大学（英国）

7/23～8/8 （12 日間）

6名

受入

ロンドン大学（英国）7/25～8/5 （15 日間）

6名

派遣

メルボルン大学(ｵｰｽﾄﾗﾘｱ)

7/31～8/7（8 日間）

10 名

派遣

檀国大学校（韓国）

8/20～8/24（5 日間）

7名

派遣

テキサス A＆M 大学（USA）

8/25～9/1（8 日間）

6名

派遣

檀国大学校（韓国）

7/29～8/2（5 日間）

7名

受入

ロンドン大学（英国）

7/17～8/1（16 日間）

6名

受入

ロンドン大学（英国）

7/６～7/20（15 日間）

3名

派遣

院生 1 名含む

メルボルン大学(ｵｰｽﾄﾗﾘｱ)

8/21～8/31（11 日間）

9名

派遣

院生 1 名含む

香港大学（中国）

7/23～7/30（8 日間）

5名

派遣

61

院生 3 名含む

院生 2 名含む

④通信制大学等
通信制大学等○通信制の大学・学部における、実施している教育の内容、方法、単位認定、学位授与の適切性とそのための条件整備の適切性
該当なし【第３章－２－ｂ 歯学部の教育内容・方法に関する点検・評価】①教育目標達成のためカリキュラムを改善する。
2001（平成 13）年 3 月に提示された歯学教育モデル・コア・カリキュラムの特徴は、患者さん中心の医療に基づく「医の原則」や「歯科医師としての基本的な態度」にある。これらは、「常に感謝の心を忘れず、自分を磨き、社会のために尽くせる人となること」を本旨とする本学の建学の精神と軌を一にするもので、それを実践するための本学部の理念である「信頼される歯科医学の教育・研究・診療」の基本となりうるものと理解できる。すなわち、歯学部の理念は、最新の歯科医学教育の基本方針である上記コア・カリキュラムの内容とよく一致し、適切に設定されていると考えられる。
研究については国際的なグローバル化による後押しがあって、また、診療については学
部の教育理念の根本にある仏教、
特に禅的教えに基づく大学の建学の精神の徹底によって、いずれも順調に推移あるいは状況の改善が認められる。
しかし、学部の本分というべき歯科医学教育についてはいくつかの課題を抱えている。
そこで、入学直後から医療人としての心構えを学ぶ「医療人間科学」等を充実し、基礎系・臨床系歯科医学、隣接医学の連携を推進し、従来の系統講義と統合科目との整合を図る必要がある。また、これらカリキュラムの実質化を確認するために各学年ごとの「総合学力判定試験」を導入した。これらが円滑に機能するとき、結果的に最終的な社会的評価といえる国家試験の成績も向上することが期待できる。
②統合科目の充実を図る。
統合科目の採用は、講義内容の重複を避け、学習内容の横断的な理解を高める上で非常に効果があった。特に、統合科目の一つである「医療人間科学（1 年次前期後期・2 年次前期）」では、少人数によるディスカッション方式を採用し、問題提起と問題解決型の授業を展開し、これから参入予定の医療の現場を第三者的に観察させることによって、医療人として必要な人間教育と early exposure を実現している。しかしながら、統合科目の導入に
より講義時間が過大となり、学生の負担が増えている。

62

③診療参加型臨床実習の継続とレベルアップを目指す。
診療参加型の臨床実習は、学生が医療人としての心構えを養う上で最も重要なことと位置づけている。しかし、30 年以上前と比較すると近隣に歯科診療所が増加したことや患者さんの高齢化により、徐々に難しい症例が増加し、学生が担当するのに適した基本的な診療内容の患者さんが減少した。この問題を早期に解決する必要がある。
④歯科医師国家試験の合格率の向上を図る。
歯科医師国家試験の合格率は、全国平均に比べ下回っている。合格率の向上を目指し、各学年での履修内容をよく理解させるため「総合学力判定試験」を実施している。
さらに、2008(平成 20)年度から臨床実習中に週 1 日の講義を取り入れ、基礎科目の再確認を行なっている。授業形態はプレナリースタイルが主体で、学力別の補講も取り入れている。また、模擬試験を定期的に行うことで、自らの学力を確認しモチベーションを持続させている。
しかしながら現状では、国家試験の合格率を向上させるには至っていない。
⑤成績評価基準の適切性を高める。
歯学部における学生の成績評価は、各講座試験あるいは「総合学力判定試験」、最終学
年で行われる「総合歯科医学試験」によって行われる。後 2 者は多肢選択による客観試験
で、採点はコンピュータにより客観的かつ透明性をもって行われる。また、問題の質については、問題文について事前に学内のブラッシュアップ委員会で点検して良質な内容に修正している。
各講座の講座試験については、講義内容についての客観試験だけでなく実習の各ステッ
プごとに行なった形成的評価を加味して、総合的に評価している。
⑥シラバスの充実と活用を図る。
歯学部のシラバスは、以前と比べると質・量とも適切なものとなっている。すなわち、シラバスが適切に利用されるならば、授業の学習目標、内容、担当教員、キーワード等を正確に把握することができる。しかし、実際にはシラバスの活用状況は低く、改善が必要である。
⑦国際交流を推進する。
P.57 表 3-8 に示す最近 5 年間の交流実績にみるように、年々実績が上がってきており、国際交流に関する本学部の基本方針は着実に学生に浸透しつつある。

【第３章－２－ｂ 歯学部の教育内容・方法に関する改善方策】
学生が、歯学教育に円滑に適応できるよう、導入教育を充実させる。また、入学後には、歯科医師へのモチベーションを強固なものとするため、「医療人間科学」及び「同実習」等
63

の充実に努める。特に、入学直後の 2 泊 3 日の合宿の内容を充実する。
統合科目の内容を改善し、全体的な講義時間が過大になることなく、学生への過負担をできるだけ解消する。
臨床実習における学生が担当できる患者数を増やすためには、来院経験のある患者さんのリコール、学生相互の診療、あるいは家族や親族の診療等を利用して、診療参加型臨床実習を維持し、さらにレベルアップを目指す。また、これまで実習から除外していた「全身管理を必要とする患者」について、これからの社会的背景を考えた場合、決して特殊な症例ではないので、診療対象とする。
歯科医師国家試験の合格率を向上させるために、6 年次の学生 4～5 名に一人の割合でチューター（教員）を配して、きめ細かい修学指導を行う。また、「総合歯科医学」の講義内
容を、常に最新の国家試験の出題基準に合わせて改善する。
シラバスの有効活用を図るため、学生及び教員への説明会を開催して理解を促す。また、教員に講義をシラバスに沿って進行するよう徹底する。さらに、試験の内容もシラバスに沿ったものに改善する。
現在順調に拡大しつつある国際交流を、さらに内容のあるものとするため、学生と教員による合同ワークショップをもち、学部としての国際交流の目標を再確認する。また、すでに教員間交流で実績のある国際交流協定締結機関の学生との交流を活発にする。

64

３．修士課程・博士課程の教育内容・方法

a. 文学研究科【到達目標】
建学の精神・理念・目的を達成し、十分な成果を上げるための教育内容・方法を整備する。
①基礎となる学部の教育課程との連続性を確保するとともに、現代社会の要請に基づく授業科目を配置する。
②博士前期課程と後期課程の教育課程の連続性を確保する。
③適切な研究指導体制を整備する。

①教育課程等
大学院研究科の教育課程○大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 99 条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項との関連○「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性○「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性○学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容との関係○修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性および両者の関係○博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性【現状説明】
文学研究科においては、第 1 章に詳述した本研究科の理念・目的・教育目標、並びに学校教育法第 99 条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項の定めを踏まえ、博士前期、博士後期それぞれの課程の目的を念頭に、以下の通り教育課程を編成している。
博士前期課程の教育課程の編成にあたっては、以下の点に留意している。
①本学文学部教育課程との接続を重視する。
②高度な次元での教育研究を行うことを目指し、日本文学・英米文学・文化財学及び関連の領域において均衡のとれた科目を開設する。
65

③現代的な環境に対応した教育課程、教育法及び教材の開発に努める。
上記の 3 点をもとに、本研究科の教育目標を達成するために、各専攻において一貫した教育・研究指導の体制を構築してきた。
日本文学専攻では、日本文学研究を主体とし、あわせて日本語学での学位論文作成も可能な体制となっている。日本文学研究は古典文学と近代文学に分けられるが、いずれの領域にあっても、文献資料に基づく徹底した実証を目標とし、着実で汎用性の高い問題解明を行うところに大きな特色がある。教育目標実現のために、文献学的基礎となるⅠ群、対象の正確な把握のための広範な知識獲得をめざすⅡ群、具体的な問題に特定して問題解決能力を錬磨するⅢ群の科目群を設けて、体系的な教育課程を構成している。履修にあたっては、Ⅰ群より 8 単位、Ⅱ・Ⅲ群よりそれぞれ 3 科目 12 単位以上の修得を義務付け、かたよりのない知識能力を身につけるよう指導する。
英米文学専攻では、学部の教育課程の改編と連動し、2008（平成 20）年度から幅広い科
目設定を行なった。従来からある英文学、米文学、英語学という枠組みの演習科目及び研究科目、及び言語学研究、比較文学研究に加え、文化研究科目、コミュニケーション関係
科目、人文情報関係科目を新たに配置した。
「英米文化研究」、「表象文化研究」、「ヨーロッ
パ文学・文化研究」、「異文化間コミュニケーション研究」、「アカデミック・ライティング」、「アカデミック・プレゼンテーション」「人文情報管理演習」「人文情報検索研究」等がそれに相当する。
文化財学専攻では、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うという目的に合わせ、「文献史料」「考古資料」「美術工芸資料」「分析・保存」の 4 つの専門分野を設定している。それぞれの分
野の授業科目として演習及び講義科目を設定し、指導に必要な教員を配置している。教育
課程上は A 群に講義科目を、B 群に演習科目を、C 群に「建築文化財特殊講義」等関連科目を配置している。学生に対し、自己の専門分野以外に 2 分野以上にわたる科目履修を行う
よう指導を行い目的達成を図っている。
博士後期課程の教育課程及び教育内容は、研究者を育成するという目的に沿ったものとなっている。演習という名称の科目は指導教員による研究指導と論文作成指導のためにある。また特殊研究という科目群は、より深く研究を続けるための科目である。後期課程においても、前期課程との連続性をさらに高めるために、教育課程の改編が行われた。例えば、英米文学専攻では、英米文学及び英語学の高度な特殊研究科目に加え、日本における比較文学・文化研究の重要性とニーズを鑑みて「比較文学・文化特殊研究」を、やはり文化研究の重要性とニーズにより「英米文化特殊研究」を後期課程に設置した。
また、文化財学専攻では、単位化をしない「研究指導」を主体とし、専攻の博士後期課
程においても、前期課程の 4 分野と対応する 4 科目の「特殊研究」科目を置いている。学生には、履修指導に際し、研究指導を受ける時間を設定するとともに、2 つ以上の分野にわたる科目履修を指導している。
博士後期課程においては、1 年次の前期の段階で、指導教授の指導のもと博士論文提出に至る研究計画書を作成・提出することを義務付けている。これにより学生の認識を高めるとともに、学位授与までのプロセスにおいて的確で効果的な教育を進める基盤としている。
66

大学院研究科の教育課程○博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性
該当なし

大学院研究科の教育課程○専門職学位課程の教育課程と、専門職学位課程制度の目的並びに専門職大学院固有の教育目標との適合性
該当なし

授業形態と単位の関係○各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計
算方法の妥当性【現状説明】
文学研究科では、博士前期課程及び博士後期課程とも、全ての講義・演習科目について、通年のものは 4 単位、半期のものは 2 単位としており例外はない。それぞれの科目とも、付与する単位数に対応する実質的な内容が伴っており、シラバスを作成して具体的な内容を明示し、大学の公式サイトで公開している。
通常の講義・演習と異なる授業形態の科目についても、授業の実質的な内容を充分勘案して単位を付与している。例えば、英米文学専攻前期課程では、一見実践的英語力の育成を主眼としているように見える「アカデミック・ライティング」と「アカデミック・プレ
ゼンテーション」においても、担当はイギリス人英文学者で、授業課題は英語論文作成及び英語による研究発表を内容とするものもあり、博士前期課程の水準に十分に適うものとして、半期 2 単位を付与している。また、文化財学専攻では、「特殊講義」科目における学外巡検等や、「演習」科目における出土品の分析・保存処理、それらに伴う実験、作品の制作等の作業や合宿形式での現地学習も授業時間以外の学修として単位の計算に含めている。

単位互換、単位認定等○国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修修得単位認定の適切性（大学院設置基準第 15 条）【現状説明】
文学研究科では、他の大学院の授業科目の履修について、鶴見大学大学院学則第 10 条で、「教育研究上有益と認めるときは、他の大学院と予め協議の上、他の大学院の授業科目を履修させることができる。この場合において、履修した授業科目の修得単位は、10 単位を超えない範囲で、本大学院において修得したものとみなすことができる。
」と、定めてい67

る。また、同条 2 項で、「教育研究上有益と認めるときは、予め協議の上、他の大学院または研究所等において必要な研究指導を受けさせることができる。
」としている。
さらに、2009（平成 21） 年度の文学部・文学研究科の「履修要項」で、他大学院の授業科目の履修については、「各種協定に基づき他大学院の授業科目を履修し修得した単位は、
10 単位を上限として本大学院で修得したものとみなす。ただし、修了要件に算入できる単位は、各専攻で定める他専攻開講科目の修得単位を含めて 8 単位以内とする。なお、他大学院の授業科目の履修にあたっては、事前に指導教授の承認を得なければならない。
」と、具体的に規定している。具体的な単位認定事例は、英文学専攻における駒沢大学、独協大
学及び関東学院大学との間で締結した単位互換協定に基づくものであり、適切に認定が行われている。

社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮○社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮【現状説明】
文学研究科では、2003（平成 15）年度入試より社会人入試制度を導入しているが、現在まで受け入れ実績がない。また、外国人留学生については、一般入試による入学者として留学生を受け入れた実績はあるが、外国人留学生を対象とした特別入学試験制度はない。
したがって、現状では社会人、外国人留学生に対する特別な教育課程編成、教育研究指導について具体的な方策は取り決めていない。

連合大学院の教育課程○連合大学院における、教育内容の体系性・一貫性を確保するための方途の適切性
該当なし「連携大学院」の教育課程○研究所等と連携して大学院課程を展開する「連携大学院」における、教育内容の体系
性・一貫性を確保するための方途の適切性
該当なし

68

②教育方法等
教育効果の測定○教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性【現状説明】
文学研究科では、教育・研究指導上の効果を測定するために、授業における評価以外に、学会での発表、学会誌への論文の投稿等を、具体的な効果の指標としている。この他に、各専攻では、それぞれの専攻分野の特徴を生かした取り組みもなされている。例えば、日本文学専攻では、本学図書館や教員の個人蔵書を活用し、実地に古典籍を調査させて、基礎的・書誌的能力を確認することなども実行している。また、文化財学専攻では、学内学会での研究発表、学外の研究会での発表、学外での考古学的発掘調査や報告書作成への参加、博物館での特別・企画展示作業への参加等、実際的な活動を積極的に推奨して、大学院学生が一定の学術水準にあることを確認している。

成績評価法○学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性【現状説明】
文学研究科では、授業中での平常点と学年末に実施する試験（筆記試験・レポートまたは口述試験）により、成績評価を実施し、単位の認定を行なっている。各科目の成績は、優（100 点～80 点）、良（79 点～70 点）、可（69 点～60 点）、不可（59 点～0 点）を以て評価され、不可は不合格としている。合格した科目については、所定の単位を認定している。
各専攻では、この基準に則って、適正に成績評価を実施している。例えば、日本文学専
攻では、研究科の基準に則った上で、担当教員により、適宜課題を与えて学修の進捗状況を把握して学力評価を行なっている。英米文学専攻では、担当時の発表の内容及び授業参加度を重視している。文化財学専攻では、専門性が高く、かつ学際的な教育内容のため、演習科目等では発表内容を重視する等である。

成績評価法○専門職学位課程における履修科目登録の上限限定とその運用の適切性
該当なし

69

研究指導等○教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性○学生に対する履修指導の適切性○指導教員による個別的な研究指導の充実度【現状説明】
文学研究科の博士前期課程では、学生は所定の期日までに研究題目を提出するように定めており、各専攻では、研究題目に従って、所属教員が学生と面接した上、履修届の提出
期日以前に、指導教授を決定するようにしている。指導教授は、学生の修士論文の作成等、研究の指導を行うが、研究題目に依っては別に指導教員を定めている。学生は、原則として、指導教授の授業を、1 学年ごとに 1 科目は履修しなければならないようにして、実質的な指導の実現を授業面でも保証するようにしている（「文学部・文学研究科履修要項」
P.177 参照）
。具体的には、指導教授が大学院生の研究テーマと特に関わる科目がある場合は、その履修を勧める指導等をしている。
博士後期課程でも、基本的には同様であるが、前期課程以上に研究者の育成に重点が置かれているので、そのことを反映した教育・研究指導が適切に行えるよう配慮している。
大学院生各自の研究テーマに関する研究指導と、学術論文の指導、さらには学位論文へと導いていく指導が中心となっている。学生があらかじめ提出した研究計画書に従って、学位論文作成の指導を受ける指導教授が決定され、学生は指導教授のもとで、研究、学位論
文作成等を行う。指導教授との関係は、博士前期課程と比べてもより密接なものとなり、大学院生各自の研究テーマに関する研究指導、学術論文の指導、さらには学位論文へと導いていく指導が中心に行われている。
学生への履修指導が適切に実施できるように、履修届の提出には、必ず指導教授の承認を得なければならないと制度面でも定めている（「文学部・文学研究科履修要項」P.177 参照）。各専攻では、この履修届の提出手順に則って、入学後のガイダンス時に、学生との面談等を適切に実施している。
指導教員による個別的な研究指導については、修士論文の題目を決定する前の段階から、論文提出に至るまで、指導教員は授業時間外に研究室において、あるいはメールのやりとりによって、懇切丁寧に指導している。また、指導教員による個別的な研究指導をより効
果的なものとするために、各専攻では、修士論文中間発表会を行なっている。これには大学院生全員と、大学院担当教員が全員参加し、活発に質疑応答が行われる。この発表会は実質的に客観的評価を受ける場になるので、これに向けて大学院生は努力し、かつ指導教員も研究指導をする。この点は、博士後期課程でも、基本的には同様である。
必要に応じて、複数指導制を採用できるように定めており、実際、採用しているケースが多い。その場合にも、最終的な責任者はあくまで、指導教授であり、学生への責任の分担は明確化している（「文学部・文学研究科履修要項」P.177 参照）。
研究分野や指導教員にかかる学生からの変更の希望があった場合には、なるべく柔軟に対処している。ただし、学術水準と研究成果の見通しに関する学生の認識の適切性を慎重に検討し、十分な話し合いを経て従来の研究分野・指導教員の継続を指導する場合もある。

70

医学系大学院の教育・研究指導○医学系大学院における臨床系専攻の学生に対し、病院内外でなされる教育・研究指導とこれを支える人的、物的体制の充実度○医学系大学院における臨床系専攻の学生について、臨床研修と研究の両立を確保させるための配慮の状況とその適切性
該当なし

教育・研究指導の改善への組織的な取り組み○教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント（FD））およびその有効性○シラバスの作成と活用状況○学生による授業評価の活用状況【現状説明】
文学研究科では、教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みであるファカルティ･ディベロップメント（FD）については、文学部と連携して進めている。
シラバスについては、文学部と同様に 2004（平成 16）年度以降、WEB 入力によるシラバ
ス作成に切り替え、これを大学公式サイトから一般にも公開している。学生には同内容の冊子「文学研究科授業概要」を配布して周知を図っている。
シラバスの内容は、科目名・単位数・対象学年学科・担当者氏名・副題・目的と内容・
スケジュール・指導方法・成績評価の方法・テキスト・参考書・備考から成る。副題と備考を除き、必須項目であり、シラバス作成要領において記載事項を明示している。
授業スケジュールに関しては、教員に配布する記載例において毎回の授業内容を明示した形を提示し、可能な限り明確に記載するよう要請している。また、成績評価の方法については、2008（平成 20）年度から、評価基準の明確化を義務付けている。
学生による授業評価は、現在実施していない。

③国内外との教育研究交流

国内外との教育研究交流○国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性○国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性○国内外の大学院との組織的な教育研究交流の状況71

【現状説明】
本学の建学の精神である仏教の教えに基づく全人格教育と社会に貢献する人材育成という目標達成のためには、現在の国際化した社会の要請に答えるべく、大学内に国際社会と連携した環境を構築していく必要がある。大学院学生の国際交流のため、国際的教育協力及び教員各自の研究発展のため、国内外の大学との協力、交流を積極的に進めていくことを、
文学研究科としての基本方針としており、以下のような具体的な措置を講じてきた。
文学研究科では、2004（平成 16）年 10 月に、文学部内に発足した「国際交流準備委員会」と連携して、海外の複数の大学との間で学術交流・大学院生交流・学生交流を実現すべく活動した。2007（平成 19）年 3 月 20 日に、韓国外国語大学校と鶴見大学の両大学間で、「学術交流に関する協定」及び「学生交流に関する覚書」を締結した。さらに、2008（平成 20）年 12 月 19 日にはリジャイナ大学（カナダ、サスカチュワン州）と「教育研究交流のための覚書」を交わし、教育・研究の国際交流を推進するとともに、大学院生を含めた学生交流の具体化に取り組んでいる。しかし、現時点では大学院生による両大学間との国際交流の実績はない。
2001（平成 13）年度に締結した「神奈川県内の大学院間における学術交流に関する協定」に基づく単位互換制度に加え、英米文学専攻では 2003（平成 15）年度に駒澤大学及び獨協
大学と「英米文学・英語学分野の単位互換制度に関する協定」を、また、日本文学専攻では、2005（平成 17）年度に日本大学及び駒澤大学と「国文学・国語学分野の単位互換制度に関する協定」を締結し、本学文学研究科の学生に対し多様な学習機会を提供するとともに、文学研究科における教育・研究活動の活性化を図ってきた。
2003（平成 15）年度以降、各年度少数ではあるが単位互換制度による学生の派遣・受け入れの実績が上がりつつある。なお、2006（平成 18）年度には「神奈川県内の大学院間における学術交流に関する協定」を 5 年間更新した。
（表 3-9 文学研究科の単位互換制度による学生の派遣・受け入れ人数）
年 度

派 遣

受け入れ

H15

1

0

H16

1

1

H17

0

2

H18

0

2

H19

0

2

H20

0

1

④学位授与・課程修了の認定
学位授与○修士・博士・専門職学位の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性○学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性

72

【現状説明】
文学研究科では、鶴見大学大学院学則、鶴見大学学位規程及び鶴見大学大学院文学研究科博士学位論文審査内規に基づいて、次のように、学位を授与している。
博士前期課程の日本文学専攻及び英米文学専攻を修了した者には、修士（文学）、文化財学専攻を修了した者には、修士（文化財学）の学位を授与している。博士後期課程については、日本文学専攻及び英米文学専攻を修了した者には、博士（文学）の学位を、文化財学専攻を修了した者には、博士（文化財学）の学位を授与している。
文学研究科の学位取得者は、2004（平成 16）年から 2008（平成 20）年の 4 年間では、日本文学専攻では修士 24 名、博士 2 名、英米文学専攻では修士 7 名、博士 1 名、文化財学専攻では修士 28 名、博士 2 名である。
（「大学基礎データ」表 7 参照）
修士の学位については当該学術分野における現代水準に到達し、かつ学術の前進に寄与する見解を示せたかを基準とし、博士の学位については、当該学術の研究者として今後学術水準の向上を担っていけるかを基準としている。
修士学位論文の審査については、主査 1 名、副査 2 名で審査委員会を構成して行い、審査の結果は研究科委員会に文書で報告され、厳密かつ適正に学位認定がなされている。
博士学位論文の審査については、主査 1 名、副査 2 名で審査委員会を構成するが、副査のうち 1 名を学外の有職者に委嘱することを可能とし客観性を保証してきた。また、学位論文の縦覧期間を設け研究科委員会の構成員による精査の機会も保証している。審査委員
会により作成された審査報告に基づいて、研究科委員会で検討された後、研究科構成員全員の投票により学位認定の決定がなされている。
専門職大学院の修了要件等○法令上の規定や当該専門職大学院の教育目標と、修了認定に必要な在学期間および習得単位数との適合性
該当なし
課程修了の認定○標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切
性、妥当性
該当なし

⑤通信制大学院
通信制大学院○通信制大学院における、教育研究指導方法・単位認定・学位授与の適切性とそのための条件整備の適切性該当なし
73

【第３章－３－ａ 文学研究科の教育課程・方法に関する点検・評価】①基礎となる学部の教育課程との連続性を確保するとともに、現代社会の要請に基づく授業科目を配置する。
文学研究科博士前期課程各専攻の教育課程は、基礎となる学部の各学科における教育課
程の改編に対応して常にその内容を精査することにより、修士の学位授与に相当する水準を維持しつつ、学士課程との連続性を確保して学生が十分な成果をあげ得るよう配慮されている。また、現代社会の要請に応えるため、学際的な視点を身につけること及び先進的な研究手法を修得することを目的として、基礎となる学部の教員組織を最大限活用し、新たに多様な科目を配置したことも積極的な取り組みとして評価できる。
②博士前期課程と後期課程の教育課程の連続性を確保する。
文学研究科は、区分制の博士課程として、前期課程各専攻において、その特性に応じて修士の学位授与を担保するための諸要件を充足しつつ、前期・後期の教育課程の連続性を適切に確保している。特に博士後期課程においては、学位論文の作成を通じた教育・研究
指導をその中心に位置づける一方で、課程制大学院の趣旨を踏まえて、必要かつ十分な授業科目を適切に配置している。
③適切な研究指導体制を整備する。
文学研究科博士前期課程及び博士後期課程のいずれにおいても、論文作成を通じた教育・研究指導、学生に対する履修指導、指導教員による個別的な研究指導、複数指導の際の責任分担、学生からの研究分野、指導教員変更希望への対処などの点で、十分な対応がなされており、適切な研究指導体制が整備できている。

【第３章－３－ａ 文学研究科の教育課程・方法に関する改善方策】
高度の専門性追求が大学院教育の理想であり特徴である。しかし同時に、個別の問題に的確な判断を下し柔軟に研究を進めるために、特に博士前期課程において、基礎学力の充実及び広範な領域にわたる知識の修得が不可欠である。あまり早期に研究対象を固定し、将来の発展を阻害することのないよう、文学研究科各専攻の教育課程の有機的な連携を図り、基礎学力のさらなる充実と多様な授業科目の配置を目指し、教育課程の継続的な再編成を実施する。その際、学部、博士前期、博士後期の教育課程間の連続性を常に確保するよう配慮する。
教育・研究指導体制は、現時点において適切なものと認識するが、今後、さらに学際的な教育・研究領域が拡大していくことが想定されるので、シラバスの充実や複数指導制の再点検等を実施して、学生の要望により一層応えられる体制の構築に向けて取り組む。

74

b. 歯学研究科【到達目標】
建学の精神・理念・目的を達成し、高度な歯科医学研究を推進する研究者並びに、全人的医療に貢献する歯科医療人を養成するとともに、本学の教育、研究、診療を担う教育者を育成する。
①学部における教育内容と大学院における教育内容との連携を図る。
②大学院生に対するカリキュラムを充実させる。
③社会人大学院生に対するカリキュラムを策定する。
④成績評価・学位審査を適切に行う。
⑤英語の学位論文数を増やす。
⑥大学院における臨床研修を充実させる。

①教育課程等
大学院研究科の教育課程○大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 99 条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項との関連○「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性○学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容との関係○博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性○博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性【現状説明】
学校教育法第 99 条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項で示された目的を達成するために、本学歯学部の博士課程（4 学年一貫性）の教育課程における教育内容は、
まず、学士課程における教育内容を十分考慮し、広い視野に立った精深な学識を授け、かつ専攻分野における高度の専門性を有する研究能力を養うべく、大学院学則等に示した一貫性のあるカリキュラムより構成されている。
大学院における基礎科目等の教育内容は、実験結果を集計し統計解析するための教育等、一部重複する部分があるが、おおむね学部の教育内容と連携している。1 年次には大学院生としての基礎科目を学ぶと同時に、上級生の実験助手としていくつかの研究に従事する。
2 年次になると、指導教員の指導のもとに、独立した研究テーマについて実験を開始する。
この間、指導教員の指導を随時受けることができる。その指導内容は、順次高度の専門的75

な内容となり、大学院生は自立して研究活動ができるようになる。
具体的には、大学院学則に示す授業科目及び表 3-10 に示す特別講義を開講している。
（表 3-10 歯学研究科の特別講義時間数）
授業科目

時間数

歯学研究科概論（1）2

歯学研究科概論（2）（学会発表・研究論文等）

4

英語論文の読み方20

基礎英語ベイシッククラス

20

電子顕微鏡学16

顎機能研究（1）8顎機能研究（2）4

放射線の取り扱いに関する法律

10

RI の歯科研究への応用

10

動物実験概論7

統計解析学概論

20

頭頸部の形態形成と細胞分化2

疾患因子の同定と組織再生

2

バイオセイフティー概論

1

口腔保健の分子生物学

6

大学院研究科の教育課程○「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性
該当なし

大学院研究科の教育課程○修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性および両
者の関係
該当なし

大学院研究科の教育課程○専門職大学院の教育課程と、専門職学位課程制度の目的並びに専門職大学院固有の教育目標との適合性
該当なし

76授業形態と単位の関係○各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計
算方法の妥当性【現状説明】
必修科目・選択科目を含めて、合計 30 単位以上を修得するものとする。ただし、選択
科目については、選択科目群より 6 単位以上の修得が必要となっている。修得すべき単位数が少ないのは、現行の博士課程が研究者養成を主としていて 2 年次以降十分な研究活動の時間が必要なためである。

単位互換、単位認定等○国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学院設置基準第 15 条）【現状説明】「教育研究上有益と認めるときは、他組織あるいは機関の大学院と予め協議の上、他の大学院の授業科目を履修させることができ、その修得単位は 10 単位を超えない」ことと学則に規定されている。ただし、この規定が適用されたことはない。また、入学前の既修得単位認定の制度はない。

社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮○社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮【現状説明】
現在、韓国からの留学生が 1 名いるが、これまでの留学生と同様に日本語が堪能である
ことから、日本人と同様の教育研究指導が行われている。社会人学生は、2010（平成 22）
年度から受け入れる予定である。

連合大学院の教育課程○連合大学院における、教育内容の体系性・一貫性を確保するための方途の適切性
該当なし

77

「連携大学院」の教育課程○研究所等と連携して大学院課程を展開する「連携大学院」における、教育内容の体系
性・一貫性を確保するための方途の適切性
該当なし②教育方法等
教育効果の測定○教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性○修士課程、博士課程、専門職学位課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状
況○大学教員、研究機関の研究員などへの就職状況と高度専門職への就職状況【現状説明】
履修すべき必要単位数の修得状況及びその学修成果を口頭試問等で確認している。また、学位論文の作成過程において、それまでの研究成果を研究経過報告会で発表させている。
学位論文の審査は、それまでの教育・研究指導上の効果判定の機会と捉えることができる。
課程修了者の進路状況は下記の通りである。
（表 3-11 歯学研究科課程修了者の進路状況）
年度(平成)

16

17

18

19

修了者数

14

20

13

助手

5

1

1

2 （副手）

3

20
15

16
2

非常勤教員
学部助手 4 学部助手 5 学部助手 1

診療科助手 （副手）

臨床助手 3 臨床助手 3 臨床助手 4

開業医
内訳
勤務医

6

9

非常勤講師

1

医員

1

研究員

4

未定

1

1

成績評価法
○学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性
78

4

2

2
1

1
1

4

6

【現状説明】
学生の資質向上の状況を把握するため、1 年次の教育課程終了時、研究経過報告時並びに大学院修了時に成績を評価している。研究経過報告会は学内で公開で実施している。学位論文は国内外の学会誌への投稿時に査読されていて、すでに第三者による成績評価を受けている。学位審査では、指導教授（副査）を含む 3 名の教授が筆記あるいは口頭試問によって成績を評価している。

成績評価法○専門職学位課程における履修科目登録の上限設定とその運用の適切性
該当なし

研究指導等
○教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性○学生に対する履修指導の適切性○指導教員による個別的な研究指導の充実度【現状説明】
1 年次教育課程における講義・実習並びに特別講義を通して、主に専攻科目の指導教授が、実験データの取得方法、その解析方法、それに続く論文の作成方法を各大学院生に個別に指導している。また、具体的な内容については、担当指導教員が指導にあたっている。
論文の投稿先については、国際誌を推奨している。
学生に対する履修指導については、修了要件である 30 単位のうち 24 単位が必修で、履修指導の必要性は少ない。
指導教員による個別的な研究指導については、大学院生の絶対数が指導教員数に比して少ないため充実している。

医学系大学院の教育・研究指導○医学系大学院における臨床系専攻の学生に対し、病院内外でなされる教育・研究指導とこれを支える人的、物的体制の充実度【現状説明】
臨床系の大学院生が病院内で臨床を行う場合は、通常の医局員と同様の扱いである。医局内の臨床における教育指導では、大学院生ごとに担当の助教を配している。また、医局内には特定の疾患について研究グループが形成されているので、これらに参加することもできる。その場合は研究グループの指導教員から教育・研究指導を受けることになる。

79

医学系大学院の教育・研究指導○医学系大学院における臨床系専攻の学生について、臨床研修と研究の両立を確保させるための配慮の状況とその適切性【現状説明】
本研究科の臨床系の大学院生が、臨床研究と基礎的な研究を同時に行うには現状では時間的な制約があり困難であるが、シラバス等を整備し、将来臨床の専門医等の資格を取得できるよう準備をさせている。

教育・研究指導の改善への組織的な取り組み○教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント（FD））およびその有効性【現状説明】
本研究科における大学院教員は学部教員を兼任しているため、大学教員のための一般的な FD として年数回開催される講演会やワークショップに参加している。また、参加の状況は適切に管理されている。しかし、大学院教員に特化した FD は、現時点では行なっていな
い。

教育・研究指導の改善への組織的な取り組み○シラバスの作成と活用状況【現状説明】
大学院学生のためのシラバスは、大学院における教育・研究指導体制の改善を目的に、2009（平成 21）年度用に初めて作成された。現在シラバスは十分に活用されているが、さらに内容の改善が進められている。

教育・研究指導の改善への組織的な取り組み○学生による授業評価の活用状況【現状説明】
大学院生は 1 学年全員出席しても 10 名余と少なく、大学院教育の評価を学生による授業評価で適切に実行できるかに関して議論があり、現在のところ大学院生による授業評価は行われていない。

80

③国内外との教育研究交流
国内外との教育研究交流○国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性○国内外の大学院との組織的な教育研究交流の状況【現状説明】
急速な国際化を迎えて、本研究科では学位論文を英語で執筆し国際誌に投稿することを推奨している。その成果は特に基礎系講座で研究を行なった大学院生にみられる。
また、国際交流については、現在、歯学研究科に在籍する外国人留学生は韓国からの 1
名のみである。国際交流協定締結機関は、現在 11 大学に及び、外国からの研究者及び学生は長期・短期を含めて毎年 20 名前後に上る。一方、毎年 2～3 名の教員が 1～2 年の期間で海外での研修を行なっている。

④学位授与・課程修了の認定
学位授与○修士・博士・専門職学位の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性【現状説明】
歯学研究科では、大学院学則及び学位審査内規等に基づき、歯科医学及び歯科医療に貢献できる内容の論文に対して、歯学研究科委員会の審議を経て学位を授与している。本研
究科の開設から 2008（平成 20）年度までに博士課程を修了した者は 359 名である。最近 5年間の授与状況は以下の通りである。
（表 3-12 歯学研究科学位授与状況）
年度(平成）

16

17

18

19

20

課程博士

14

20

13

15

15

学位授与
○学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性【現状説明】
学位審査にあたり、学位審査運営委員会は、学位申請者ごとに主査 1 名・副査 2 名を選定する。この 3 名にて、提出された学位論文を合同で審査するとともに、申請者が大学院81

修了にふさわしい学識を有するかどうかの最終試験を行う。合否判定は研究科委員会において、まず、指導教授(副査)が学位論文の内容の要旨を説明し、次に主査が学位論文の審査の要旨及び最終試験の結果の要旨について説明する。その後質疑を行い、無記名にて投票を行う。以上の通り、本研究科の学位審査の透明性と客観性は十分に担保されている。

専門職大学院の修了要件等○法令上の規定や当該専門職大学院の教育目標と、修了認定に必要な在学期間および修得単位数との適合性
該当なし

課程修了の認定○標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性【現状の説明】
課程修了の原則は、4 年以上在学し、30 単位以上を修得し、さらに必要な研究指導を受けた上、提出論文が学位審査に合格し、かつ最終試験に合格したときである。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、3 年以上在学すれば足りるものとされている。しかし、これまでこの措置が適用されたことはない。

⑤通信制大学院
通信制大学院○通信制大学院における、教育研究指導方法・単位方法・学位授与の適切性とそのための条件整備の適切性
該当なし【第３章－３－ｂ 歯学研究科の教育課程・方法に関する点検・評価】① 学部における教育内容と大学院における教育内容との連携を図る。
大学院生のための教育内容は、全て学部教育を基礎としてその上に組み立てられている。
また、1 年次においては、学士課程の教育内容と一部重複させ連続性に配慮している。
②大学院生に対するカリキュラムを充実させる。
中央教育審議会の「新時代の大学院教育―中間報告―」（平成 17 年 6 月）を受けて、本82

研究科では研究者、歯科医療人、教育者の養成を目的とすることを決め、従来から行われていた基礎科目を含む各分野共通の教育・研究指導科目の充実を目指し、特に 1 年次のカ
リキュラムを充実した。すなわち、基礎系専攻科目に加えて、種々の特別講義を企画した。
しかし、現在のところ、上記の養成の目的に添って別立てのコースやカリキュラムを作成することは計画されていない。
ここ数年、学位論文としては英語論文数が増加し、国際誌への掲載論文も徐々にではあるが増えてきており、現在の博士課程の教育内容の適切性を裏付けている。
③社会人大学院生に対するカリキュラムを策定する。
2010(平成 22)年度から土曜日の午後及び夜間に履修する大学院生を受け入れる予定であるが、カリキュラム等、昼間以外の教育体制を早急に整備する必要がある。
④成績評価・学位審査を適切に行う。
教育・研究指導上の効果は 2 年次または 3 年次に経過報告会において評価されており、4 年次に学位論文によって評価されている。学位審査については、最近 4～5 年の間に、学位審査申請の受理、審査、最終判定の手順等について大きな改訂が行われた。具体的には、主査を担当教授以外の教授とし、審査を主査・副査（計 3 名）が合同でする、主査・副査の選定に申請学生の意見を入れる等である。学位審査は提出された論文を中心に審議される。論文は全て査読制度のある学会誌に掲載されたものであるが、さらに学内の審査制度に従って審査する。したがって、論文審査に関する透明性・客観性は担保されている。
しかし、標準修業年限内に学位を取得できない大学院生が若干名存在する。
⑤英語の学位論文数を増やす。
国際誌に掲載するには時間がかかり、4 年間の課程内に学位論文を提出することはきわめて困難である。そこで、Impact Factor を有する国際誌へ投稿した場合、学位のための審査を最大半年猶予する措置を採用し、実績が上がっている。
⑥大学院における臨床研修を充実させる。
大学院生が歯科医として通常の歯科診療を行うことに本来問題はない。しかし、講義や実習や実験があるので、診療に割くことのできる時間は限られている。現在、臨床系教員に臨床研修の必要性を説明し、シラバスに研修項目が記載されたが、広く実施されるには至っていない。

【第３章－３－ｂ 歯学研究科の教育課程・方法に関する改善方策】
歯学研究科における教育内容を点検するために、学部教育と大学院教育の連携を図るた
め、ワークショップを開催する。
83

博士課程の目的の一つである「研究者として自立した研究活動を行う」ことを実現する
ために、特別講義を充実させる。また、研究能力を有する臨床医の養成を視野に入れたカ
リキュラムを、臨床系講座を中心にして編成する。
社会人学生の教育課程として、昼夜開講制による夜間の第 5～第 6 時限（17：00～20：20）の授業、土・日曜日、夏季休暇期間を利用した集中講義等の具体的な内容を、早期に策定する。
標準修業年限内に学位を取得できない大学院生が若干名存在する。これに対応するために、大学院生の研究成果や研究の進捗状況を報告する「経過報告会」が設けられた。この「経過報告会」への参加状況や報告内容によって、所定の年限で学位（歯学博士）を得られない可能性のある大学院生を、より早期に見い出し適切な指導を行う。
大学院生の広い意味での研究能力を把握し、学位論文以外の論文及びその他の研究活動についても評価する。
学位論文の国際誌への投稿は、基礎系講座ではほとんど達成されているが、臨床系講座
では不十分である。これら講座の大学院生及び指導教員に英語論文作成の必要性を指導する。
臨床講座において、これまで大学院における臨床研修は十分には行われてこなかったが、臨床を科学的に分析できる研究能力を有する臨床歯科医を養成するため、特に低学年における臨床研修を奨励する。

84

第４章 学生の受け入れ
１．大学・大学院における学生の受け入れ【到達目標】
建学の精神・理念・目的に応じた方針のもと、公正かつ厳格な入学試験の実施を目指す。
①入学志願者数確保のための学生募集広報活動を充実させる。
②入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）の明確化を図る。
③多様化する受験生のニーズに応えられる入学選抜方法を構築する。
学生募集方法、入学者選抜方法○大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性○大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性
入学者受け入れ方針等○入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係○入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係
入学者選抜の仕組み○入学者選抜試験実施体制の適切性○入学者選抜基準の透明性○入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況
入学者選抜方法の検証○各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況
学内推薦制度○成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性
門戸開放○他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況「飛び入学」○「飛び入学」を実施している大学院研究科における、そうした制度の運用の適切性
社会人の受け入れ○大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況
定員管理○学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と（編）入学者数の比率の適切性○大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性○著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性

85

○著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科における対応策とその有効性
編入学者、退学者○退学者の状況と退学理由の把握状況【現状説明】①学生募集方法
本学の学生募集の方法は、オープンキャンパス・進学相談会・高等学校訪問の 3 つで構成されている。
1)オープンキャンパス
学生募集の大きな柱は「オープンキャンパス」の実施である。毎年 5 月から 9 月までの間に行い、内容としては、教職員主体の学科説明、入試説明、模擬授業、個別相談は
もとより、受験生が本学に入学した後の学生生活をできるだけイメージしやすいように行なっている。同時に、「クラブ・サークル紹介」と題して在学生のクラブ・サークルのパフォーマンスや発表展示も実施している。また、毎回、各学科の志望者に対して、それぞれの学科の在学生が直接施設を案内する「キャンパスツアー」、各学科の在学生が参加者にキャンパスライフ等の個別な質問に答える「学生個別相談」を実施する等、積極的に在学生の協力を得て実施している。
なお、毎年 7 月下旬、歯学部志望者を対象に「一日体験入学」と題して、模擬授業、実習体験をはじめ、附属病院での臨床実習等の見学を通して、歯学部をより深く知るための機会を設けている。
さらに、毎年 10 月下旬に開催される大学祭（2 日間）においても、各学科の教員及び職員が、学科の概要や入試についての質問に応じる「個人相談会」を開催することで、相談の前後に本学学生の活動である大学祭を直接肌で感じてもらい本学への理解を深めてもらうような相談会も実施している。
また、進路を固める前の高等学校 1・2 年生を対象に、早い段階で本学への理解を深めてもらうことを目的として、春休み期間の 3 月下旬に「春の学校見学フェア」も実施している。
2)進学相談会
進学相談会として、「高校内ガイダンス」と「会場型の進学相談会」がある。業者主
催の「高校内ガイダンス」は、直接高等学校に出向いて志望分野の生徒に本学を直接アピールできる格好な機会と捉え、主に本学への入学志願者が多い神奈川、東京、静岡の高等学校を中心に積極的に参加している。また、近年その参加者が減少傾向にあるといわれている「会場型の進学相談会」においては、入試制度等を直接受験生に説明できる格好な機会として重要であるとの観点から、参加場所を精査の上、本学への志望者が多い神奈川、東京地区を中心に参加している。
3)高等学校訪問
高等学校訪問は、入試センター職員を中心に教学部門の協力を得て、神奈川、東京、静岡の指定校のうち、過去 3 年間の受験実績のある高等学校を中心に進路指導教諭を86

主たる訪問相手として訪問している。これらによって高等学校側とのコミュニケーシ
ョンが円滑に図られ、良好な関係を保つよう努力しているところである。
以上のように、受験生やその父母等の保護者をはじめ、進路指導教諭等、高等学校側との接点を求めて施策を講じているが、その際に、本学を紹介する媒体として「大学案内」
を用いている。
さらに、本学を広く社会にアピールする手段として新聞・受験雑誌・電車広告・大学公式サイトを活用し、オープンキャンパスや入試制度の告知に努めている。
大学院については、各研究科の項で述べる。
②入学者の受け入れ方針
入学者の受け入れ方針（アドミッションポリシー）は、各学部の特質に鑑み、各学部において策定し、「学生募集要項」に明記している。しかしながら、現行のアドミッションポ
リシーは、求める学生像が抽象的に表現されているので、今般の文部科学省「平成 23 年度
大学入学者選抜実施要項」の変更を契機として、高等学校段階で求める学習内容や水準等をより具体的に明示する等、2011（平成 23）年度入試までに間に合うようアドミッション
ポリシーの明確化に向けて、策定を進めているところである。
③入学者選抜の仕組み
入試の実施体制としては、入試センター委員会、大学入試センター試験実施委員会を組織して、実施要領を作成し、学長、副学長、学部長以下教職員の協力体制を組み、入試セ
ンターを中心に関係部署との連携を密にして実施している。
入試問題の作成・調整は、学部長が中心となり、各学部における入試（学生募集）対策
委員会等でチェック体制を不断に点検し、作成者以外の者も含め、ミスの防止に努めている。
実施にあたっては、実施本部を設置し、各係にそれぞれ責任者を配置し「実施要領」をもとに、事前に打ち合わせを行い共通理解のもとに実施している。
合否判定は、学部教授会で審議し決定している。合格者には合格通知書等を送付するとともに、学内掲示及び本学公式サイトに合格者の受験番号を掲載して、合格発表を行なっている。
④入学者選抜方法
本学の入学者選抜は、次の 5 つで構成されている。
1)推薦入試（一般公募、指定校）
高等学校での評定平均値を推薦基準として定め、一定の基準を満たした者に対して高等学校からの調査書と面接や小論文により選抜する。
2)AO 入試
受験生の志望内容と本学の教育方針・教育内容との接点、面談と課題内容を通して選抜する。2004（平成 16）年度より文学部において実施している。
3)大学入試センター試験利用入試
受験生の利用が高まっているセンター入試を利用することで、高等学校での基礎的な学習の達成の程度を全国同一期日、同一試験問題で学力を計ることができ、同時に、本学を志望する地方を含めた受験生が、筆記試験時に本学に出向くことなく最寄りの試験場で受験できるという利点を生かしている。2008（平成 20）年度より文学部で導87

入してきたが、歯学部でも 2010（平成 22）年度より導入した。
4)奨学特待生選抜試験入試（文学部のみ）
優秀な学力を有する学生を確保し、そのリーダーシップに期待し修学及び学生生活の活性化を図ることを目的として選抜する。2010（平成 22）年度より文学部で導入した。
5)試験入試
試験科目を特定し本学独自の試験問題での筆記試験によって選抜する。
本学では、多様化する受験生のニーズに応えるべくそれぞれの選抜方法の特質を生かし、これらの入学試験を実施している。
大学院については、各研究科の項で述べる。
⑤入学者選抜における高大連携
文学部・歯学部それぞれにおいて、高等学校との適切な関係のもと、入学者選抜が行なわれている。詳細は、各学部の項で述べる。
⑥学内推薦制度、門戸開放、飛び入学
学内推薦制度、門戸開放、飛び入学については、各研究科の項で述べる。
⑦社会人の受け入れ
社会人の受け入れについては、各研究科の項で述べる。
⑧定員管理
定員管理については、各学部・研究科の項で述べる。
⑨編入学者、退学者
編入学者、退学者については、各学部の項で述べる。

【第４章－１ 大学・大学院の学生の受け入れに関する点検・評価】①入学志願者数確保のための学生募集広報活動を充実させる。
様々な方法で学生募集広報活動を充実させた結果、2009（平成 21）年度志願状況については、「大学基礎データ」表 13 に掲載してある通り、前年度と対比して文学部は微増し、歯学部は全国的に入学志願者が減少傾向であるにもかかわらず、本学は募集人員を確保している。
2009（平成 21）年度オープンキャンパス参加者数については、前年度より増加している。
②入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）の明確化を図る。
現在、アドミッションポリシーの明確化はまだなされておらず、早急な対処が必要である。
③多様化する受験生のニーズに応えられる入学選抜方法を構築する。
入学志願者を確保するための入試制度の改善策として、文学部においては 2004（平成16）年度より AO 入試、2008（平成 20）年度より大学入試センター試験利用入試、2010（平成 22）年度より奨学特待生選抜試験を導入した。また、歯学部においては 2010（平成 22）
88

年度入試より大学入試センター試験利用入試を導入した。

【第４章－１ 大学・大学院の学生の受け入れに関する改善方策】
学生募集の改善策として、各学部・学科の特色を生かし、知名度向上のための広報活動を強化する。受験生と直接触れ合えるオープンキャンパスを重視し、在学生のクラブ・サークルのパフォーマンスや発表展示等、企画内容を充実していく。また、教職員による高等学校訪問を通じて、進路指導者との信頼関係をさらに緊密にする。
アドミッションポリシーの明確化については、2011（平成 23）年度入試要項に掲載できるよう、各学部学科において策定を進めている。

89

２．学部等における学生の受け入れ

a. 文学部【到達目標】
文学部では、建学の精神・理念・教育目的に応じた方針のもと、公正かつ厳格な入学試験の実施を目指す。
①複数の受験機会を設定し、個性と得意分野を生かして受験ができるようにする。
②受験生及び高等学校等に選抜方式の目的と方法を様々な広報媒体で周知する。
③入試関連業務を入試センターの統括のもと適切に実施する。
④入試対策委員会は適切な入学者受け入れのために、試験内容や選抜方式等の検討を行う。
⑤入試結果に関する情報を広く開示し、入学者選抜の透明性を高める。
⑥退学学生数を減少させる。

学生募集方法、入学者選抜方法○大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性【現状説明】①学生募集方法
文学部では、豊かな個性・多様な能力・優れた学力を持つ学生を受け入れるために、「大学における学生の受け入れ」の項（4 章１）で述べたように、オープンキャンパス、進学
相談会、高等学校訪問を入試センターと連携して実施している。さらに、各学科では、独自に学科の会誌やニュースレター等により、大学が希望する学生について高等学校の教員等に広く周知している。また、高等学校からの出張授業の要請には、各学科から適任教員を選抜して積極的に応えるようにしている。学科によっては、学科の教員が対応できる高等学校への出張授業の内容を学科公式サイト等で公開し、高等学校の要望に積極的に応えるようにしている。これらの文学部独自の取り組みも組み合わせ、学部の教育目標に適した学生を広く集めるための地道な取り組みを行なっている。
②入学者選抜方法
文学部の入試は、試験入試、大学入試センター試験利用入試、推薦入試（一般公募）、
指定校推薦入試、社会人特別選抜入試、AO 入試の 6 種類から構成されており、受験生が自分に適した入試方式を選択できるようにしている。
AO 入試は、受験生の能力をより多面的に評価できる入試制度として、2004（平成 16）
年度入試から実施されている。

90

入学者選抜方法は、文学部全体で統一して、整合性・公平性等が維持できるように配慮している。入試日程や指定校の選定等、推薦入試の方式も統一が図られている。
志願者数は、AO 入試の導入、指定校推薦入試の拡充、大学入試センター試験利用入試の導入等の施策を実施したことで、一定数を確保している。

入学者受け入れ方針等○入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係○入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係【現状説明】
文学部では、「知的好奇心が旺盛で、物事を筋道立てて考え、地道な努力を惜しまない学生」とのアドミッションポリシーを定めているが、今般の文部科学省「平成 23 年度大学入学者選抜実施要項」の変更を受け、高等学校段階で求める学習内容や水準等をより具体的に明示する等、求める学生像が具体的に表現されるように、2011（平成 23）年度入試に向けて新しいアドミッションポリシーの策定を進めている。
文学部のアドミッションポリシーは、仏教の教えに基づく人格の完成と社会への恩返しとしての奉仕活動という建学の精神と文学部の教育目標「高い教養とともに、専門の知識を授け、あわせて禅的行持によって社会福祉の増進及び社会文化の向上に貢献する道義あ
つき賢良なる」を、具体化するものとなっている。
文学部は、日本文学科・英語英米文学科・文化財学科・ドキュメンテーション学科の 4学科により構成されている学部であり、以下のような入試制度により学科別に入学者の選抜を行なっている。いずれの入学試験も各学科で学ぶための基本的な学力を判定するためのものであるが、選抜方法ごとに目的や性格に様々な配慮がなされている。
1)試験入試2009（平成 21）年度試験入試では、前期入試と後期入試を実施した。前期入試には2 教科型であるＡ方式と 1 教科型であるＢ方式がある。ただし、文化財学科ではＡ方式に地理歴史を加え 3 教科とする等、学科の特色を反映した受験科目となるように工夫している。
2)大学入試センター試験利用入試
大学入試センター試験利用入試は、2008（平成 20）年度から導入され、2009（平成21）年度入試では、1 期と 2 期の 2 回実施した。1 期は 2 教科型（国語・英語）である
が、文化財学科は（国語・地理歴史）、ドキュメンテーション学科は（国語と英語ある
いは数学 I・情報関係基礎）と学科の特色を反映した受験科目となっている。2 期は 1
教科型で実施した。
3)推薦入試（一般公募）
推薦入試では、調査書、面接、小論文を総合して判定しており、出願資格を全体の評定平均値が 3.3 以上あるいは学科ごとに特定科目の評定平均値が 3.5 以上としている。推薦入試が、AO 入試と大きく異なる部分は、限られた試験時間内で、小論文を作成しなければならない点であり、一定時間内での、読解力と文章表現力をみている。
914)指定校推薦入試
2009（平成 21）年度入試では、指定校推薦で日本文学科 35 名・英語英米文学科 35
名・文化財学科 25 名・ドキュメンテーション学科 14 名を募集している。指定校の選定にあたっては、入試対策委員会で毎年見直しを行い、学部の教育目標に適した高等学校を指定する。
5)社会人特別選抜
社会人特別選抜は、英語英米文学科・文化財学科・ドキュメンテーション学科で行なっており、高等学校卒業後 4 年以上経過した者で、学業に専念できる者を選抜する入試である。
6)文学部 AO 入試
文学部の AO（アドミッションズ・オフィス）入試は、学科試験では測れない受験生の能力・学ぶ意欲を評価し、受験生の志望内容と本学の教育方針・教育内容との接点を確認して入学を許可する制度である。
AO 入試は 1 期と 2 期を実施しており、それぞれ面談と指導とを繰り返し、時間をかけてより良い成果を出してもらうように努め、AO 入試本来の理念に則した選抜を実施している。

入学者選抜の仕組み○入学者選抜試験実施体制の適切性○入学者選抜基準の透明性○入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況【現状説明】
本学部の全ての入試は、全学の入試センターのもとで運営・実施される。本学部から選出された入試センター委員が全体の入試業務に関わっている。文学部内では、各科より 2名の委員で構成され、学部長が委員長を務める入試対策委員会が入学者選抜試験実施体制
及び入学者選抜基準等の検討・改革にあたっている。専任教員は、問題作成以外の入試関
連業務、すなわち AO 面談・各種入試での面接・入試監督等にも携わり、職員と連携して入試業務を実施している。
入試問題作成は全て文学部の専任教員が分担し、受験生の学力や興味を十分検討した上で、適切な選抜が可能となるようオリジナルな入試問題を工夫している。問題作成時から
採点・選抜基準についても学科ごとに慎重に討議を繰り返し、客観的評価に堪える選抜方法の構築を目指している。さらに、作成された試験問題については、学内の教員による第三者チェックを行なっている。
入学者選抜とその結果の公正性・妥当性については、どの試験においても複数の教員が関与し、公平・厳格に評価を行なっている。特に、AO 入試課題・試験入試等の採点には、複数の教員で当たるようにしている。その後、厳正に受験生の順位を決め、公正性・妥当性に配慮した学科での協議の後、教授会での審議を経て合格者を決定している。
推薦入試や指定校推薦入試では、複数の教員で面接試験を行い、受験生の勉学意欲、進92

学目的、学科の選択理由等を確認している。学科会議で協議し、教授会での審議を経て合格者を決定している。

入学者選抜方法の検証○各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況【現状説明】
入試問題の作成にあたって、入学試験問題の第三者チェックは問題の校正時に当該学科以外の学内教員が行なっている。

ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試）○ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試）を実施している場合における、その実施の適切性【現状説明】
文学部の AO（アドミッションズ・オフィス）入試は、学力試験や高等学校の成績を中心としたものではなく、学科試験では測れない受験生の能力・学ぶ意欲を評価し、受験生の志望内容と本学の教育方針・教育内容との接点を確認して入学を許可する制度である。
AO 入試は 1 期と 2 期を実施しており、それぞれ面談と指導とを繰り返し、時間をかけてより良い成果を出してもらうように努め、AO 入試本来の理念に則した選抜を実施している。
英語英米文学科では、面接時に英文スピーチを課し、文化財学科では現地取材・郷土資料の調査方法の指導を行う等、それぞれの学科の特性に合わせて、課題内容や面接方法を工夫している。

入学者選抜における高・大の連携○推薦入学における、高等学校との関係の適切性○高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性【現状説明】
推薦入学における、高等学校との関係については、大学説明用の冊子である「大学案内」、
高等学校の進路指導担当者を対象とする説明会（毎年 6 月）、オープンキャンパス
（年 5 回）、出張講義（年 20 回）、学外での合同説明会、及び大学の公式サイトやブログからの情報発信を通じて、文学部の教育理念・概要、学修内容等に関する情報を高等学校に提供している。毎年 6 月に、神奈川県と東京都を中心とした高等学校の進路指導担当者に対し入試に関する説明会を実施し、最新の入試情報の提供に努めている。
また、指定校を中心に、神奈川県等近隣の高等学校を教員が訪問し、各専門科目の講義

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や学部の特徴の説明等を行なっている。さらに、指定校には本学部の様々な活動状況を周知して、進学への参考となる有用な情報を提供している。
高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達については、大学の公式サイトやブログから、文学部の教育課程、教員の専門領域、主な担当科目や受験生向けの教員一覧や授業概要を検索できるようにしている。上記以外にも常時、選抜方法に関して質問や不明な点等がある場合、入試センターが窓口となって、教員と協力して回答する体制を整えている。オープンキャンパスでは学部学科の概要説明を行うとともに公開授業を実施し、同時に個別相談を実施し文学部教員が丁寧に志願者の質問に答え、文学部への理解を促進するように努めている。
鶴見女子高等学校が、2007（平成 19）年度から附属高等学校となり、翌 2008（平成 20）
年度から共学化したことを受けて、従前にまして緊密な連携を取っている。特に、高等学校 1・2 年生の段階から本学部の説明会を開催し、附属高校生の進学意欲の喚起と進学後の柔軟な適応の促進を図っている。

科目等履修性・聴講生等○科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性【現状説明】
科目等履修生の受け入れについては、鶴見大学学則第 48 条に定められている。出願資格等の詳細は「鶴見大学文学部科目等履修生規程」に定められている。

外国人留学生の受け入れ○留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生の受け入れ・単位認定の適切性【現状説明】
文学部では、若干の留学生を受け入れているが、入試選抜においては特別な措置を設けておらず、一般試験による選抜を行なっている。現在、韓国外国語大学校と協定を結び、交換留学生を受け入れているが、協定の主旨に沿い十分な日本語能力と学力を備えた学生が派遣されている。

定員管理○学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と（編）入学者数の比率の適切性○著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性

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【現状説明】
文学部の入学定員に対する入学者数は、389 名（1.297 倍）であり、収容定員に対する在籍学生総数は、1,488 名（1.24 倍）である。学科別の内訳は、日本文学科は 461 名（1.28倍）、英語英米文学科は 421 名（1.17 倍）、文化財学科は 305 名（1.27 倍）、ドキュメンテーション学科は 301 名（1.25 倍）となっている（「大学基礎データ」表 14 参照）。

編入学者、退学者○退学者の状況と退学理由の把握状況【現状説明】
学業中途での退学者については、文学部では重要な検討事項となっている。これまでも、授業改善や学生指導等を行い、その減少に努めてきた。しかし、文学部全体では例年 80
名を超える退学者がでており、大きな問題として認識している（「大学基礎データ」表 17
参照）。
退学の理由としては、進路変更と一身上の都合によるものが圧倒的に多い。退学の原因としては、学業・成績不振による再履修の繰り返し、不登校・長期欠席、精神的・心理的な不安定、経済的な理由等がある。退学を希望する学生とは必ず面談を行い、退学理由を把握するようにしている。

【第４章－２－ａ 文学部の学生の受け入れに関する点検・評価】①複数の受験機会を設定し、個性と得意分野を生かして受験ができるようにする。
文学部では学生の受け入れにあたって、受験生に複数の機会を設定している。これにより、単一の基準だけでは測定しきれない多様な能力を持つ受験生を評価し、受け入れることができている。したがって、本学部の入学者受け入れは、受験生の側に立った選抜方法
としてふさわしいと判断している。また、多様な入学者選抜方式により、入学した学生の様々な要望を満足させるため、学部カリキュラムを見直し改善してきた。
②受験生及び高等学校等に選抜方式の目的と方法を様々な広報媒体で周知する。
受験生及び高等学校等にそれぞれの選抜方式の目的と方法を明確にする方策として、「高校内ガイダンス」と「会場型の進学相談会」を行なっている。いずれも本学を直接アピールできる格好な機会であるだけでなく、本学の選抜方式の目的と方法について明確に説明できる。また、広報媒体を活用する方策としては、新聞・受験雑誌・電車内広告等の活用はもとより、大学の公式サイトやブログにより、入試に関わる全ての情報を提供している。

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③入試関連業務を入試センターの統括のもと適切に実施する。
文学部における入試問題の出題、採点及び試験監督等の入試関連業務は、入試センターの統括のもと、厳正に行われている。
④入試対策委員会は適切な入学者受け入れのために、試験内容や選抜方式等の検討を行う。
入試対策委員会は、入試センターと連携しながら、新たな状況に対応した試験内容や選抜方式等の検討を行なっている。また、入試対策委員会は適切な入学者を受け入れるために、多様な入学試験の実施、各募集人数の決定、選抜方法等を毎年見直し、効果を上げている。
⑤入試結果に関する情報を広く開示し、入学者選抜の透明性を高める。
入試結果については、情報の公開義務と守秘義務の双方の観点からの十分な配慮のもと、志願者数・受験者数・合格者数等の情報を大学の公式サイトを中心に広く開示し、入学者
選抜の透明性を高める努力をしている。
⑥退学学生数を減少させる。
学業中途での退学者が例年 80 名を超えていることは、文学部では重要な検討事項となってきた。これまで、授業改善や学生指導等を行い、その減少に努めてきたが退学者を減少させることは達成できていない、今後とも大きな課題である（「大学基礎データ」表 17
参照）。

【第４章－２－ａ 文学部の学生の受け入れに関する改善方策】
文学部における現状の入試制度は、多様な受験生の要望に応え得るものとなっていると判断しているが、継続的に見直しを行い、改善を図る。具体的な改善例として、2010（平成 22）年度入試から新たに導入される「奨学特待生選抜試験」がある。この試験は、学納金を免除することにより、経済的条件に左右されることなく熱意を持った受験生が大学での学業を継続できるよう配慮したものである。
文学部では、試験内容や選抜方式の検討を入試対策委員会で行い良好な結果を得ているが、今後の大学進学者数の動向を踏まえ、入試対策委員会や入試センター等で今まで以上に努力する。
退学者を減少させるため、学生へのきめ細かな指導、教育課程の改善、学修環境の整備等の方策を、さらに強化推進する。

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b. 歯学部【到達目標】
歯学部では、建学の精神・学部の理念・教育目的に応じた方針のもと、全人的医療に貢献する歯科医療人となりうる学生を集めるため、公正かつ厳格な入学試験の実施を目指す。
①入学者選抜方法を工夫する。
②これまでの本学部入学者の出身高等学校との連携を強化する。
③高等学校時代のクラブ活動・学校行事・ボランティア活動等への参加状況を重視する。
④入学者選抜における実施体制の透明性を高める。
⑤入試問題の質を確保するため第三者による検証システムを作る。
⑥留年・退学学生数を減少させる。

学生募集方法、入学者選抜方法○大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性【現状説明】①学生募集方法
近年、歯学部の志願者が減少する傾向にあり、本学部でも優れた学生を選抜したいとの思いから、Web サイトでの広告掲載や、パソコン・携帯電話等から資料請求ができるシステムの導入、受験雑誌への広告等の様々な方法で、入試センターと連携し学生募集の広報
活動を行なっている。大学公式サイト上での広報、年 5 回行われる大学全体のオープンキ
ャンパス、毎年 7 月下旬に行なっている「歯学部一日体験入学」がある。これらのうち、歯学部としては一日体験入学が最も重要で、毎年 7 月下旬に開催している。受験予定の本
人だけでなく、父母の参加を呼びかけ、細かい情報を提供する。当日のプログラムの内容
は、ビデオによる大学・学部の紹介、大学紹介パンフレット等の配布とともに、模擬授業、受験相談、学内見学を実施している。2008(平成 20)年度の参加者は 221 名（120 組）であった。
②入学者選抜方法
過去 6 年間の入学志願者数が「大学基礎データ」表 13 に示されている。一般入試について志願者数を見ると、Ⅱ期試験を導入した 2007（平成 19）年度、2008（平成 20）年度
入試ではそれまでの募集定員の 5.3～5.6 倍から 7.4～7.6 倍に急増したが、2009（平成 21）
年度入試では 3.2 倍と半減した。一方、推薦入試に関しては、2008（平成 20）年度入試まで同倍率が 1.6～2.2 倍と安定していたが、2009（平成 21）年度入試では 0.9 倍と初めて定員割れを起こした。
1)推薦入試97

推薦入試は高等学校の調査書・面接試験・小論文の総合判定で評価している。選考基
準の学力は、高等学校の調査書により評価し、小論文試験では自ら問題点を見つける
能力、好奇心や想像力等、学力試験では評価しにくい潜在的知的能力を評価する。面
接試験では志願者本人の将来、歯科医師になることへの意思の確認に重点を置いている。応募資格は、現役または 1 浪の学生で、全体の評定平均値が B 段階 3.5 以上の学生である。募集人数は 45 名である。
2)試験入試
試験入試では英語（英語Ⅰ・Ⅱ）、数学（数学Ⅰ・Ⅱ）、理科（物理Ⅰ・化学Ⅰ・生物
Ⅰから 1 科目選択）の 3 科目と、小論文、面接試験を課している。なお、試験入試には 1 期と 2 期があり、募集人数はそれぞれ 78 名と 5 名である（2009（平成 21）年度
入試）。
3)編入学入試
編入学入試では四年制大学卒業者を対象として、合格者には 2 年次への編入学を許可している。選考は小論文、面接試験と出身大学における成績とを総合して行なっている。募集人数は、欠員の出た 1 年生及び 2 年生の人数で、若干名である。

入学者受け入れ方針等○ 入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係○ 入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係【現状説明】
今日の歯科医師は、これまでのう蝕や歯周疾患のみを対象とした歯科医業を営む職種ではなく、口腔が果たしている全身の健康への役割、すなわち食べること、話すこと、顔の表情等を通して全身の健康と強く結びついていることを理解し、その実践を託された職業であることから、歯科大学における教育は単に口腔の形態と機能の保全を目標にするだけでは十分でなく、全身の形態と機能、そして人間の心や社会性をも対象にしたものでなければならない。こうした背景から、本学部では入学者の受け入れに際して、学生に高い学力だけでなく、人間性や社会性に通じるクラブ活動、学校行事やボランティア活動等への参加状況を重視した選抜を行なっている。
本大学の理念である「大覚円成 報恩行持」は自己の修練とともに社会に尽くすべきことを説いており、本学部の理念である「信頼される歯科医学の教育、研究、診療」も社会から信頼されることに重点を置いており、上記の入学者選抜の方針を裏づける根拠となっている。
今般の文部科学省「平成 23 年度大学入学者選抜実施要項」の変更を受け、高等学校段階で求める学習内容や水準等をより具体的に明示する等、求める学生像が具体的に表現されるように、2011（平成 23）年度入試までに間に合うよう新しいアドミッションポリシーの策定を進めている。

98

入学者選抜の仕組み○入学者選抜試験実施体制の適切性○入学者選抜基準の透明性○入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況【現状説明】
入学者の選抜は、歯学部内に設けられた「学生募集対策委員会」が行なっている。委員会は、委員長に学部長があたり、7 名の委員で構成されている。委員の選抜は委員長の指名による。通常、教授会メンバーの中で経験を積んだ者がこの任につく。委員会では、入学試験の日程、実施方法、特待奨学生の選抜等を行う。
選抜の具体的な手順は、面接試験及び小論文の結果を重視し、歯科医師としての適正を欠くと考えられる受験者をまず選び出した後に、学科試験における受験 3 科目の総合点によって上位から合格者を決めている。これらの作業は「学生募集対策委員会」において原案を作成し、教授会で決定される。

入学者選抜方法の検証○各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況【現状説明】
2007（平成 19）年の試験入試より、入学試験問題の第三者チェックを実施している。第三者としては、歯学部以外の学部所属者及び附属高等学校の教員である。しかし、第三者チェックは、試験当日に行なっているため、問題の修正等があった場合の対応は十分とは言えない。

入学者選抜における高・大の連携○推薦入学における、高等学校との関係の適切性○高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性【現状説明】
推薦入試における高等学校との関係については、「大学案内」、高等学校の進路指導担当者を対象とする説明会、オープンキャンパス、「歯学部一日体験入学」及び大学の公式サイト等からの情報発信を通じて、歯学部のアドミッションポリシー、教育目標、学修内容等
に関する事項を提供し、高等学校の理解を得る努力をしている。

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外国人留学生の受け入れ○留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生の受け入れ・単位認定の適切性【現状説明】
本学の入学資格を備えた外国人に対しては、留学生特別選抜試験を実施している。ただし、本学部での授業は日本語で行われるため、学生には授業を理解できる程度の日本語能力が求められる。したがって一般には長期滞在あるいは在住の外国人等に限られる。最近
5 年間における外国人留学生は 2006（平成 18）、2007（平成 20）年度に各 1 名、2005（平成 17）年度編入学者 1 名である。

定員管理○ 学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と（編）入学者数の比率の適切性○ 著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性【現状説明】
本学部の入学定員は 160 名であるため収容定員は 960 名である。しかし、1989（平成元）年度より募集人員を 1 学年 128 名としているので、在籍学生数／収容定員は 800／960 で0.83 となっている（2009（平成 21）年度）。募集人数 128 名は厳守されており、それに伴う入学者数の 128 名も 2009（平成 21）年度入試まで保持されている。退学による学生補充
は、第 1 学年及び 2 学年における前年度の退学者数を編入学者として募集している。上級
学年での退学に伴う学生補充は行なっていない。

編入学者、退学者○退学者の状況と退学理由の把握状況○編入学生および転科・転部学生の状況【現状説明】
最近 5 年間の編入学生と退学学生の人数は下表の通りである。
（表 4-1 歯学部の編入及び退学学生数 ）
H16

H17

H18

H19

H20

編入学生

5

9

3

5

4

退学学生

10

9

13

26

11

退学者は、1・ 2 年生の退学学生数が多い。退学理由としては、大学の専門教育を受ける前提としての基礎学力が不足し、授業について行けない場合と、歯学部の内容が予想していたものと異なることによる進路変更の場合とがある。

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【第４章－２－ｂ 歯学部の学生の受け入れに関する点検・評価】①入学者選抜方法を工夫する。
入学者選抜方法については、推薦入試には、試験入試で問題となる学力偏重の選抜による人間性に欠けた歯科医師養成への反省と、人間性豊かな歯科医師を養成する期待が込められている。一方、試験入試には客観的で公正な入試の精神が生かされており、現状ではこの選抜による募集人数を最大に設定する根拠となっている。大学では、推薦入試で入学の学生と試験入試の学生とが相互に刺激し合って、将来の歯科医師の基盤が社会的、精神的、学力的に健全なものとなることを意図している。受験機会の複数化を目的として、2007（平成 19）年の入試より、試験入試Ⅱ期、2010（平成 22）年の入試より、大学入試センタ
ー利用入試を導入している。また、編入学試験による学生の多くは、他分野の大学を卒業し、すでに社会人として一度働いた経験を有する人達で、歯科医学あるいは歯科医師を異なった視点から捉える可能性を秘めていると考えられ、少数ながらこうした学生の加入によって、学生全体の人間性や社会性がさらに高まっている。
②これまでの本学部入学者の出身高等学校との連携を強化する。
ここ数年続いた歯学部入学志願者の激減に伴い、2010（平成 22）年度入試から指定校推薦制度を導入することにした。そのため、新たに過去の入学者の出身校を調査し、学生募集委員会で指定校候補を選定した。そうして選んだ 41 高等学校について、学生募集委員会
委員で手分けして訪問して制度の説明にあたった。指定校制度によって、質の高い学生を確実に確保する事が期待される。また、附属高等学校が 2008（平成 20）年度からそれまでの女子のみから男女共学の本大学附属鶴見高等学校となったことから、これまで以上に連携を強める必要がある。
③高等学校時代のクラブ活動・学校行事・ボランティア活動等への参加状況を重視する。
入学者受け入れ方針については、歯学部の理念の徹底が図られている。この方針は推薦入試による選抜では特に生かされ、偏差値 3.5 の学力を担保した上で、学力以外でのクラブ活動・学校行事・ボランティア活動等への参加状況等によって、本人の特徴の把握が意図されている。また試験入試でも担任教諭のコメント欄の記載内容や面接試験を通じてこれら諸活動を評価している。さらに編入学試験でも卒業大学での専門領域、卒業後の社会人としての履歴等を通して同様に配慮している。
④入学者選抜における実施体制の透明性を高める。
入学者の選抜は学部として重要な業務で、学部として一貫性をもって実施する必要がある。また、その変更は過去の態勢を参考に、その時々の入試を取り巻く環境を勘案して設定されるべきである。したがって、入学者の選抜を審議する「学生募集対策委員会」委員の選定が学部長の指名によることは現時点では適切といえる。また、委員会を数名でなく8 名という十分な数のメンバーで構成することによって、選抜に不正や不適切な判断の入る余地を小さくしている。
101

また、次年度以降の受験者や高等学校を主な対象として、情報の公開義務と守秘義務の双方の観点から慎重に検討したうえで、入試結果に関する情報を広く開示し、入学者選抜の透明性を高める配慮をしている。
⑤入試問題の質を確保するため第三者による検証システムを作る。
入学者選抜のための入試問題の質の担保は重要な課題である。しかし、入学試験問題という特殊性からその質の検証を安易に第三者に依頼することは適切でない。そこで、本学部では、(1)問題をチェックする回数を増やす、(2)当大学内あるいは学園傘下内で検証するシステムを作る、ことで対処してきた。(1)については、試験当日の最後のチェックを含め 3 回、(2)については、2010（平成 22）年入試より、それまで入学試験当日に行なっていた第三者チェックを入試問題の校正時から行い、不適切問題が発生しないように変更した。
⑥留年・退学学生数を減少させる。
編入学生については、4 年制の大学卒業者なので、学力的には十分なことが多い。しかし、卒業した大学が文科系で物理・化学・生物の理科系科目をかつて履修していない場合には少なからず困難に遭遇する。これに対応するため、特別のクラスを開講する等の対策をとっている。結果的に、編入学生で後に留年や休学する学生はほとんどおらず、対策が一応の成果をあげている。
退学者について 1・2 年生の退学者が多いことは前記の通りであるが、数はそれより少ないものの 5・6 年生にも退学者がいる。多くは学力不足によるもので、これに精神的な要因が入っている場合もある。これらの退学者を少なくする努力が必要である。

【第４章－２－ｂ 歯学部の学生の受け入れに関する改善方策】
近年志願者数が年々減少していることから、2010（平成 22）年度入試から「大学入試センター試験利用試験」の導入を計画している。
「大学基礎データ」表 13 にみるように、2009（平成 21）年度入試における志願者数が前年度の半数以下となる大きな変化が起こった。
そこで、「指定校推薦入学試験」及び同窓生子女への優遇措置を導入する。
入学者の出身高等学校との連携においては、指定校推薦制度を長期的に安定させるため、入学試験の時期だけでなく、年間を通して本学の様子を高等学校側に情報として提供する。
また、入学した学生のその後の様子を報告する。大学附属高等学校については、学校行事を相互に紹介する機会を増す等、さらに連携を強化する。
クラブ活動・学校行事等への参加状況を重視する本学部の受け入れ方針を入学後にも発展させるため、1 年次前期の「医療人間科学」講義、1 年次後期と 2 年次前期の「医療人間科学実習」の内容の充実を図る。また、事後にワークショップを開催して内容を再点検する。また、入学直後の 4 月に 2 泊 3 日の合宿を組み、ワークショップ形式の研修を行う。
その際、「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」の「医の原則」「歯科医師としての基本的態度」に重点を置いて、講師を厳選する。
102

入学試験における面接及び小論文の評価はむずかしい側面があるが、質問項目の工夫や、評価対象の限定によってできるかぎり客観的に評価する。また、学生募集対策委員会での質疑内容の詳細を教授会へ報告することを義務づけることによって、選抜の透明性と妥当性を高める。
入試問題の第三者による検証システムは、総持学園傘下の文学部、短期大学部、高等学校の協力が得られるならば、適切なチェック機構を構築できるはずである。現在、高等学
校と大学、大学の学部間の連携協力のあり方を検討する委員会が立ち上がっている。この委員会で第三者による入試問題検証の方法を確立する。
留年・退学学生数を減少させる方策としては、学力的あるいはモチベーション的に低い学生に対しては、低学年のうちに進路変更を進めることがあってよい。高学年になってからの退学は避けたいが、実際に発生した場合には、本人はもとよりご家族ともよく相談し、次のステップへの足がかりを提供することに努める。

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３．大学院研究科における学生の受け入れ
a. 文学研究科【到達目標】
文学研究科では、建学の精神・理念・教育目的に応じた方針のもと、公正かつ厳格な入学試験を実施する。
①受け入れに際し、適正な募集方法と、公正な選抜方法を採択し、定員の充足に努める。
②文学研究科の基礎となる文学部との連続性を重視しつつ、学部学生の受け入れの適切性を確保する。

学生募集方法、入学者選抜方法○大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性【現状説明】
大学院学生の学生募集は、公式サイト上での案内とともに、毎年 6 月に発行される次年度の「大学院文学研究科学生募集要項」
を関係機関に送付することによって行なっている。
また、学内では入試説明会を開催したり、各専攻ごとに、関連の学会誌等で広報している。
入学者選抜は、前期課程については一般入試・学内推薦入試・社会人入試を、後期課程については一般入試のみを実施している。一般入試の選考方法は、筆記試験と口述試問による。学内推薦入試の選考方法は、書類審査と口述試問である。
全ての入試方式において、出願時に大学院での研究計画書を提出することを課し、これに基づいて口頭試問が行われる。

学内推薦制度○成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性【現状説明】
文学研究科では、成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している。文学研究科での入学者の多くは「学内推薦入学選考」制度を利用して入学している（「大学基礎データ」 表
18-3 参照）。
学内推薦入学選考では、事前の書類審査によって志願者の適性を見究めており、筆記試
験は課していない。志願者に、大学院での研究計画書を提出することを課しており、これに基づいて口述試問が行なわれる。
推薦にあたっては、各専攻において学生の成績・勉学意欲・研究テーマの妥当性・外国104

語能力等を考慮して決定する。合否判定は、専攻会議で協議の上、研究科委員会での審議を経て合格者を決定している。

門戸開放○他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況【現状説明】
文学研究科では、他大学にも門戸を開放しているが、現段階では本学出身者が大半を占めている。一般試験に関しては、他大学からの受験者に対しても、本学学生と同一条件での入学試験を実施しており、また、筆記試験についての過去入試問題の閲覧を可能としている。

「飛び入学」○「飛び入学」を実施している大学院研究科における、そうした制度の運用の適切性
該当なし

社会人の受け入れ○大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況【現状説明】
文学研究科では、社会人入試制度はあるが、現在までこの制度による入学者はいない。
ただし、職業経験を経て一般入試制度で入学した学生は少なくない。

外国人留学生の受け入れ○大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況【現状説明】
文学研究科では、入学試験において留学生特別選抜制度は設けていない。ただし、一般
入試制度で入学した外国人留学生の実績はある。

定員管理○大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性105

○著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科における対応策とその有効性【現状説明】
文学研究科の収容定員充足率は、博士前期課程は 50％、博士後期課程は 63％である（「大学基礎データ」表-18 参照）。専攻別では、日本文学専攻は、博士前期課程 33％、博士後期課程 44％、英米文学専攻は、博士前期課程 42％、博士後期課程 33％、文化財学専攻は、博士前期課程 88％、博士後期課程 133％である。

【第４章－３－a 文学研究科の学生の受け入れに関する点検・評価】①受け入れに際し、適正な募集方法と、公正な選抜方法を採択し、定員の充足に努める。
大学院案内・学生募集要項・公式サイト等を媒介として、広く学生募集を行なっているが、現状では定員を満たしていないため、さらに工夫が必要である。
入学者選抜方法は、前期課程に関しては、学内推薦入試・一般入試・社会人入試の 3 つの区分を設定することで、多様な関心と学習背景を持つ人材を受け入れることが可能となっている。3 つの入試区分ごとに、異なる選抜試験の方法及び科目を設定しており、それぞれの学習背景に対応した適性及び資質を測る工夫をしている。
②文学研究科の基礎となる文学部との連続性を重視しつつ、学部学生の受け入れの適切性を確保する。
「学内推薦入試」制度においての公平性及び学生の大学院での学修の適格性等について、厳格に審査しており適切である。

【第４章－３－a 文学研究科の学生の受け入れに関する改善方策】
学生募集に関しては、大学院案内・学生募集要項・公式サイト等を媒介として、広範な学生募集が行なわれているが、定員を充足できていないので、今後、定員の充足に向けて、
自己点検評価委員会において、研究科の専攻の在り方等体制の見直しや自己推薦入試制度を検討する。

106

b. 歯学研究科【到達目標】
歯学研究科では、建学の精神・理念・教育目的に応じた方針のもと、高度な歯科医学研究を推進する研究者、全人的医療に貢献する歯科医療人、本学の教育、研究、診療を担う教育者となりうる学生を集めるため、公正かつ厳格な入学試験の実施を目指す。
①現役学生及び臨床研修歯科医師への広報活動を充実させる。
②大学院を昼夜開講制として研修歯科医師の入学を可能とする。
③グローバル化に備え語学（英語）試験を重視する。
④学生への支援体制を強化して退学者を少なくする。

学生募集方法、入学者選抜方法○大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性【現状説明】
大学院学生の学生募集は、公式サイト上での案内とともに、毎年 5 月に発行される次年度の「大学院歯学研究科（博士課程） 学生募集要項」を関係機関に送付することによって行なっている。学内推薦制度はないが、優秀な学生の招致は講座ごとに行われていると理解すべきである。
なお、出願資格は下記の通りである（2009（平成 21）年度学生募集要項より）。
①大学（歯学または医学の学部）を卒業した者及び大学院入学の前年度に卒業見込みの者。
②外国において学校教育における 18 年の課程（最終課程は歯学または医学）を修了した者及び大学院入学の前年度に修了見込みの者。
③文部科学大臣の指定した者。
④その他本大学院において大学（歯学または医学の学部）を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者。
⑤下記歯科臨床系学科目を志望する者は、原則として歯科医師免許証（口腔外科学、歯科麻酔学においては医師免許証でも可）を有し、かつ 2006（平成 18）年 4 月 1 日以降に歯科医師免許証を取得した者については、大学院入学時までに臨床研修を修了していることとする。
（外国人については、この限りでない。
）
歯科保存学Ⅰ・Ⅱ、歯科補綴学Ⅰ・Ⅱ、口腔外科学Ⅰ・Ⅱ、歯科矯正学、歯科放射線学、小児歯科学、歯科麻酔学、高齢者歯科学入学者選抜は、試験入試のみによって行われている。試験科目は、外国語（英語）、専
攻科目、面接試験である。これらの総合点が 100 点満点で 60 点以上の者が合格とされる。
ただし、他に健康診断の結果及び調査書が参考にされる。
本大学歯学研究科（博士課程）の入学定員は 1 学年 18 名で、収容定員は 72 名である。
107しかし、歯学部卒業後 1 年間の研修を法的に義務づける「歯科医師臨床研修制度」が 2006
（平成 18）年度から必修化され実質的に歯学教育が 7 年制になったこと、歯科医師過剰論が喧伝され早期に社会に参入すべきとの風潮が広がったことから、大学院への進級者が激減した。過去 5 年間の大学院への志願者数と入学者数を以下に示す。
（表 4-2 歯学研究科入学者数）
H17

H18

H19

H20

H21

入学定員(A)

18

18

18

18

18

志願者数

19

15

25

10

10

入学者数(B)

18

14

25

10

10

B/A＊100

100

77.8

138.9

55.6

55.6

2009（平成 21）年度における本研究科における在籍学生数は 59 名で、在籍学生数／収
容定員は 59／72 で 0.82 である(「大学基礎データ」表 18 参照）。

学内推薦制度○成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性
該当なし

門戸開放○他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況【現状説明】
歯学研究科では、他大学にも門戸を開放しているが、現段階では本学出身者が大半を占めている。一般試験に関しては、他大学からの受験者に対しても、本学学生と同一条件での入学試験を実施しており、他大学・大学院の学生からの見学希望に対しては随時対応している。

「飛び入学」○「飛び入学」を実施している大学院研究科における、そうした制度の運用の適切性
該当なし

社会人の受け入れ○大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況108

【現状説明】
大学や診療所に勤務する社会人を大学院生として迎える制度はこれまでなかった。2010（平成 22）年度入試からは、特に臨床研修歯科医師を対象とした昼夜開講制による大学院生の受け入れを実施する。

外国人留学生の受け入れ○大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況【現状説明】
本研究科への出願資格には、(1)「大学（歯学または医学の学部）を卒業した者及び大学院入学の前年度に卒業見込みの者」とともに(2)「外国において学校教育における 18 年の課程（最終課程は歯学または医学）を修了した者及び大学院入学の前年度に修了見込みの者」が入っており、国際化の時代にあって外国人留学生を積極的に受け入れる態勢にある。ただし、現在の外国人留学生在籍者は 1 名のみである。

定員管理○大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性○著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科における対応策とその有効性【現状説明】
歯学研究科（博士課程）の入学定員は 1 学年 18 名で、収容定員は 72 名である。
2009（平成 21）年度における本研究科における在籍学生数は 59 名で、在籍学生数／収容
定員は 59／72 で 0.82（「大学基礎データ」表 18 参照）で、充足率は満たされていない。

【第４章－３－ｂ 歯学研究科の学生の受け入れに関する点検・評価】①現役学生及び臨床研修歯科医師への広報活動を充実させる。
歯科の大学院制度はすでに 50 年の長い歴史をもっているが、その位置づけは大きく変わりつつある。しかし、そうした状況は現役の学生や臨床研修歯科医には十分伝わっていない。学部学生の中には高い研究マインドをもち国際学会で発表する学生がいて、その数は増しているので、大学院の実情を彼らに紹介する機会を多く設定する必要がある。

②大学院を昼夜開講制として研修歯科医師の入学を可能とする。
109

大学の研究レベルを高度に保つ上で大学院生が果たしている役割は大きく、現在の学生数の漸減傾向を克服しなければならない。本学では社会人の受け入れ制度の導入を考え、2010（平成 22）年度入試から実施することにした。これによって、昼間において臨床研修を行いつつ、夜間等に大学院教育を受けることが可能になった。
③グローバル化に備え語学（英語）試験を重視する。
グローバル化は急速に進展し、歯科分野においても同様である。大学院に入学し研究をしようとする者には、高いレベルでの英語能力が必須である。それにもかかわらず、現在の多くの大学院生の実力は大変に低いのが実情である。その一因は学部教育の中での英語教育が十分でないためであり、充実させる必要がある。
④学生への支援体制を強化して退学者を少なくする。
最近 5 年間の退学者は 7 名である。退学の理由として、家庭環境の変化から学費を支払えない、興味の対象が臨床に変わった等がある。しかし、研究上の行き詰まりによるスト
レスから退学する学生も含まれている可能性があり、学生への経済的、精神的支援を増強する必要がある。

【第４章－３－ｂ 歯学研究科の学生の受け入れに関する改善方策】
臨床研修医に、大学院での研究に興味をもつよう十分な情報を提供する。また、他大学
卒業生に対しても、同様に情報を提供する。
また、昼夜開講制度を根づかせるため、受け入れる大学側の整備として、まずマンパワ
ーを充実する。また、適切な研究テーマを設定する。
国際化は歯科領域においても例外ではない。大学院においては研究を進める上で外国の文献を渉猟できる語学力が必要である。そこで、大学院入学時の語学試験のレベルを高くして学生に英語の必要性を認知させる。また、国際誌に掲載された学位論文が高く評価されることを周知する。さらに、指導体制を充実して学生の不安を取り除き、退学者を少な
くする。

110

第５章 学生生活【到達目標】
本学の学生が充実した学生生活を過ごし、満足感を持って卒業し、社会に有為な人材となるよう支援体制を整える。
① 経済的理由、勉学奨励及び優秀な学生確保のための奨学制度の充実を図る。
② 保健センターを中心とした健康管理体制の強化を図る。
③ 多様な学生に対する学生相談体制を確立する。
④ 低学年からのキャリア教育と就業意識の向上を図る。
⑤ 就職情報の迅速な提供と就職斡旋の強化を図る。
⑥ ボランティア活動の活性化に努める。
⑦ 課外活動団体への支援強化を図る。

学生への経済的支援○奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性○各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性【現状説明】
本学で取り扱っている奨学金制度には、本学独自の学内奨学金と日本学生支援機構や地方公共団体等の学外奨学金があり、経済的理由等によって修学が困難な学生に学資を貸与
または給付することによって、有為な人材を育成することを目的としている。2008（平成20）年度の奨学生数は、学外・学内奨学生合わせて 618 名(約 26％)である。
2008(平成 20)年度における学内奨学金は、次の通りである（「大学基礎データ」表 44
参照）。
①免除奨学金1)鶴見大学新入生特侍奨学生
文学部及び歯学部試験入試の新入生を対象として試験の成績が優秀で、心身ともに健康で人物良好な者に対して、入学年度の授業料の全額または一部の額を免除。
2)鶴見大学歯学部特待生
歯学部在学生で、学業成績及び人物ともに優秀な者に対して、奨学金として 500,000 円を交付。
3)鶴見大学授業料免除奨学生(文学部)文学部在学生で、学業・人物ともに優秀であり、かつ経済的理由によって学納金の納付が困難であると認められる者に対して、その年度の授業料の全額叉は一部の額を免除。
②貸与奨学金1)鶴見大学授業料貸与奨学生

111

文学部及び歯学部在学生で、学業・人物ともに優秀であり、かつ経済的理由によって学納金の納付が困難であると認められる者に対して、その年度の学納金の全額または一部の額を貸与。
2)鶴見大学文学部学納金特別貸与奨学生
文学部在学生で、学業継続に強い意志があり、かつ学資支弁者が失職や不慮の事故、病気等により経済的に困窮し学納金の納付が困難であると認められる者に対して、その年度の学納金の全額または一部の額を貸与。
3)鶴見大学歯学教育充実費分割納入制度
歯学部新入生で、経済的理由によって歯学教育充実費の一括納入が困難で、かつ学業優秀と認められた者に対して、歯学教育充実費の分割納入を許可。
③給付奨学金1)鶴見大学大学院奨学生
文学研究科及び歯学研究科在学生で、学業・人物ともに優秀な者に対して、奨学金を交付。
2)鶴見大学鶴真会奨学生(歯学部)歯学部在学生で、学業・人物ともに優秀であり、かつ経済的理由によって学納金の納付が困難であると認められる者に対して、奨学金として一人あたり年額 200,000円を交付。
3)鶴見大学文学部・鶴見大学短期大学部同窓会奨学生
文学部及び短期大学部在学生で、学業・人物ともに優秀であり他の模範となる者、並びに課外活動等に積極的に参加し顕著な活躍をした者に対して、奨学金として一人あたり年額 200,000 円を交付。
4)鶴見大学歯学部同窓会奨学生
歯学部在学生で、心身ともに健全にして、課外活動に積極的に参加している者に対して、奨学金として一人あたり年額 200,000 円を交付。
5)大本山總持寺奨学生
学校法人総持学園の生徒・学生のうち、人格円満であって本学園の建学精神の実践者で、他の模範となり、かつ健康で学業優秀な者に対して、奨学金として一人あた
り年額 200,000 円を交付。
学内外の各種奨学金の周知は、年度始めのオリエンテーション、学内掲示、「学生生活」、大学公式サイト、ポータルシステム等による広報活動の後、申込説明会を実施している。
申込説明会は希望する学生が全員出席できるよう回数や時間等に配慮して複数回実施し、所管の窓口では随時相談に応じている。また、年度途中で経済的困難に陥った学生には、学業を継続できるよう学納金の特別延納等の相談に応じている。
現在、学生への経済的支援は、学生課、各学部教務課、担任や学生委員等の教員が連携を取りつつ進めている。
間接的な経済支援として女子学生寮を運営し、民間のアパート等の住宅費より廉価に提供している。なお、女子学生寮は、定員 100 名、ワンルームの個室でバス、ベッド、机等を備えている。

112

生活相談等○学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性○ハラスメント防止のための措置の適切性○生活相談担当部署の活動の有効性○生活相談、進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況【現状説明】
本学は、学生や教職員の健康保持及び増進に寄与することを目的として、保健センターを設置している。保健センターの構成員は、医師 4 名（兼任 3 名・非常勤 1 名）,専任看護師 2 名、カウンセラー（非常勤）1 名、職員 3 名である。保健センターの業務内容は、保健センター運営委員会のもとに企画・検討され、常に安全衛生の保持に努めている。
業務内容としては、定期健康診断及び課外活動臨時健康診断（心電図検査含む）、日常の健康相談、不慮のケガや病気に対する応急処置、禁煙相談等を行う他、臨床実習生のＢ
型肝炎の HBs 抗原・抗体検査並びにワクチン接種や麻疹の抗体検査の実施と、ワクチン接種の勧奨・指導を行なっている。また、メンタルヘルス相談については、非常勤の精神科医が週 1 日、非常勤のカウンセラーが週 2 日、それぞれ相談に応じている。
2008（平成 20）年度の業務内容は以下の通りである。
①健康診断
定期健康診断受診者数 2,285 名

課外活動臨時健康診断

受診者数

477 名

②健康相談

相談件数

674 名

③応急措置

処置件数

480 名

④健康診断証明書の発行

発行枚数

770 枚

ＨＢｓ抗原抗体検査

検査者数

473 名

Ｂ型肝炎ワクチン接種

接種者数

209 名

麻疹抗体検査

検査者数

526 名

麻疹ワクチン接種

接種者数

31 名

⑥メンタルヘルス相談

相談件数

61 名

⑤抗原・抗体検査、ワクチン接種

その他、日常の修学・進路・経済・課外活動等の学生生活についての多様な悩みや不安に対しては、クラス担任や教員のオフィスアワー制度を設け相談に応じている。特に歯学部におけるクラス担任制度は学部の特性からきめ細かな対応が取られている。1 年生から 4年生までは、クラス担任 2 名に副担任 20 名、5 年生は臨床各科の臨床実習指導者と副担任
14 名、6 年生は 2 名の担任と 4 名の副担任、さらに 27 名のチューターを配している。
また、学生課では「何でも相談窓口」的な役割を果たしながら、生活(学生)相談に応じている。その他、2008(平成 20)年度より大学院生や学生の相談員による支援として「図書館学習アドバイザー」・「学生なんでもアドバイザー」及び「学生就職サポーター」を設け「ピア・サポート制度」として学生が気軽に相談できる体制を整え学生支援の充実に努めている。
ハラスメントの対応については、2001（平成 13）年度から「鶴見大学セクシュアル・ハ
113

ラスメント及びアカデミック・ハラスメント等の防止等に関する規程」「同防止委員会規程」「同苦情処理委員会規程」「同相談員規程」が整備され、適切に運営されている。
啓発活動としては、年度始めのオリエンテーション時における広報、パンフレットの配布、ポスターの掲示や学内研修会を実施して全学的に周知を図り、その防止に努めている。

就職指導○学生の進路選択に関わる指導の適切性○就職担当部署の活動の有効性○学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性【現状説明】
本学の就職指導は、文学部及び短期大学部については就職課が担当し、歯学部について
は歯学部教務課が担当している。
文学部の就職環境は近年厳しくなっているにも関わらず、就職支援行事への参加率が低下している（「大学基礎データ」表 8 参照）。その対策として 1・2 年次からの就職指導が不可欠となってきており、就職意識を高めるためにキャリア形成科目群を開設し、3 年次へのインターンシップへと繋げている。
以上の現況を踏まえて、次のような対策委員会を開催し、様々な指導・支援活動を行なっている。
①就職対策委員会
文学部の就職対策委員会は、各学科の教員より選出された委員 8 名及び、事務職員
4 名より構成され、毎月 1 回開催し、就職指導の基本方針、就職支援行事に関すること、就職情報の提供、就職相談、就職に関する調査、求人依頼送付に関わる広報活動
用パンフレット（求人案内）の作成、「就職の手びき」の作成、学内合同企業説明会、
父母就職説明会等就職支援に関わる事項について協議している。
②就職支援行事と指導
3 年次の 5 月から就職ガイダンス、特別講座、個人面談、業界職種研究会等を開催している。就職ガイダンスは、就職課で作成する「就職の手びき」をもとに、採用活動が開始されるまで 5 回実施している。この間、種々の特別講座（履歴書の書き方・
自己分析の仕方・企業人事採用担当者の講演）や職業適応検査、模擬試験を実施し、さらに個人面談を行なっている。
個々の指導としての個人面談は、提出された「進路（就職）登録カード」をもとに、進路の適切性・自己分析・履歴書の書き方等を行い、希望に沿った就職斡旋に繋げている。
その他、2・3 年生を対象に内定報告会を開催し、内定した 4 年生の経験談を聞かせ、様々な業種・職種があり、選択肢を広くする必要があることを理解させている。
以上の支援を、就職課ではキャリアカウンセラー、企業開拓担当並びにマナー面接
指導担当就職アドバイザーを配置して行なっている。
③インターンシップ
114

本学のインターンシップは、2004（平成 16）年度より開始した。当初は、横浜市内
9 大学と横浜商工会議所の連携のもとに開始され、参加人数も数名であったが、その有効性の認識のもと年度を追うに従って参加人数が増加し、2008（平成 20）年度においては 70 名を超える学生が参加している。
④刊行物による広報活動
大学の教育理念を踏まえた学長の挨拶文、大学の沿革、各学部学科の紹介及びその構成、地区別卒業予定者数等の内容を含む求人パンフレットを、2 月末迄に求人先へ送付している。特に、2004(平成 16)年に開設したドキュメンテーション学科について
は、学科の特質性により独自の学科説明案内パンフレットを作成してアピールしている。
求人パンフレットは、求人企業の開拓と就職支援への理解を深めるため、就職課員の企業訪問、来学する求人企業や各種就職懇談会、入試説明会、父母会総会等で配布している。この他に、年 4 回発行している大学新聞（キャンパスナウ）においても、就職課の就職支援行事、就職準備・就職活動の方法、就職対談記事等を必ず掲載し、学生はもとより企業、父母宛にも送付している。
⑤就職情報の収集及び提供
就職課には、求人企業に関する情報の他、内定した学生の内定報告書、企業別就職者台帳、各種企業年鑑、厚生労働省・公共職業安定所所・学生職業相談室の情報、公務員・教員採用試験募集情報、学芸員・司書募集情報の他、就職活動に必要な各種参考書、ビデオ・DVD 等を常備している。
また、就職課ラウンジにパソコンを設置し、学内 LAN を経由して採用試験エントリーができるよう環境を整備している。2008(平成 20)年度からは、本学に送付されている求人票をリアルタイムに閲覧できる Web システムを導入し、学内各所に設置されているパソコンからアクセス可能とし、説明会を開催して利用促進に努めている。
その他、就職課が訪問先企業から直接得た情報も、学生に提供している。
⑥学内合同企業説明会による就職支援
毎年 2 月には、本学の学生を多く採用している中堅企業を中心に、企業人事担当者を招いて、文学部 3 年生の企業就職志望者を対象に、学内合同企業説明会を開催している。開催にあたっては、就職課、文学部就職対策委員会を主体とした全学体制で臨んでいる。
⑦父母への就職説明会
2006(平成 18)年度より、父母に対して、就職環境と活動の理解を得るため、毎年、12 月に就職説明会を実施している。
就職希望学生の約 25％にあたる父母が参加している。
⑧インターネット・公式サイト・学内ネットワークによる情報公開
本学には、学内 LAN が整備されており、学生がいつでも自由に利用できるように学内各所にコンピュータが設置されている。全学生に E メール用アドレスを交付し、各自のパソコンや携帯電話を利用して情報を得ることができるようにしている。
就職課においても、ポータルサイトを利用した情報サービスの提供を実施している。

115

歯学部の就職は、2006(平成 18)年度より卒後の「歯科医師臨床研修制度」が義務化され、全ての卒業生が臨床研修医として、本学部附属病院、他の国公私立大学附属病院、及び公立病院等のいずれかで研修することになった。したがって、就職指導は、本学での研修制度の説明と他大学病院での研修情報の紹介が主となっている。

課外活動○学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性【現状説明】
本学のクラブ活動は、大学や短期大学部、学部や学科の枠を超え、全学的な組織として活動している。歯学部、文学部、短期大学部とそれぞれ就学状況や年齢等が異なる多様な学生がクラブ活動を通して交流できることは、学生の人格形成や成長等に好影響を及ぼすと考えられる。
課外活動公認団体は、文化部連合 29 団体、体育部連合 31 団体のあわせて 60 の公認団
体（クラブ・同好会）がある。本学のクラブ活動は、全体的には活発化傾向にあり、その背景には、大学・短期大学部の男女共学化による男子学生の増加もある。特に歯学部学生の参加率は、他学部と比較すると高く、約 60％の参加率である。
クラブ全体を統括する全学的な組織としては、「課外活動公認団体連合会」があり、各団体間のパイプ役として意見の調整や集約を行うことを目的として設立されたものである。
具体的活動としては、公認団体の設立申請や登録更新、部室の配分、新入生歓迎オリエン
テーションの実施等を行なっている。
本学の大学祭は「紫雲祭｣と呼ばれ、10 月最終土曜、日曜の 2 日間実施され、2009(平成21)年で第 45 回を迎えた伝統ある行事である。大学祭は学生で組織された実行委員会により自主的に運営され、全学学生委員や学生課等の教職員が必要に応じて助言や指導を行なっている。経費的には、大学や父母会、同窓会からの援助金の他、パンフレット広告掲載
料やイベントの売上金等で運営されている。
本学のクラブ活動に対する指導・支援体制は、次の通りである。
①本学専任教員による顧問制をとり、教育的な助言や援助・指導等を行なっている。
また、技術的には、学外の専門家や OB、学内の教職員等が監督・コーチとして指導にあたっている。
②毎年度始めに｢クラブ代表者オリエンテーション｣を行い、代表者の心構えやルール(届出・許可制等)、登録更新手続き等について、説明や指導を行なっている。
③毎年度始めに｢新入生歓迎オリエンテーション｣を実施して、新入生に対するクラブ
紹介や勧誘等が円滑に行えるように、オリエンテーション準備委員会への助言や支援等を行なっている。
④毎年度始めに｢課外活動公認団体顧問会｣を開催し、顧問の委嘱と意見交換等を行い、クラブを取り巻く諸問題等について認識を深め、改善できるように努めている。
⑤4 月の定期健康診断の他、クラブ活動（体連）を対象として、毎年 6 月中旬に課外116

活動健康診断を実施し、運動に関する問診票によるチェック（全部員対象）、心電図検査（合宿参加者・新入部員対象）、内科検査（問診票・心電図検査の有所見者対象）を行い、事故防止に努めている。
⑥大学や父母会から、活動・運営費援助、器具等購入費用援助、連盟加盟費用援助等の経済的援助を実施し、クラブ活動を奨励している。
ボランティア活動については、課外活動団体の内、児童文化部(みつる会)、赤十字奉仕団、合唱部、手話サークル、国際対口腔ガンボランティア協力隊等が地域との関わりの中で活動している。

【第５章 学生生活に関する点検・評価】①経済的理由、勉学奨励及び優秀な学生確保のための奨学制度の充実を図る。
近年、保証人(学資支弁者)の経済的理由や事故・病気等により、学業の継続が困難となり、退学や休学をせざるを得ない事例が増加している。そのような事態に陥った学生には、学業を継続できるようにするための経済的支援策として、本学の奨学金や日本学生支援機
構の緊急・応急採用奨学金の制度を利用し対応している。また文学部では、学納金全額を対象とした「学納金特別貸与奨学生」を設け、成績基準についても｢学業継続の強い意志がある者｣とし随時募集する等緊急時に対応できるものとなっており、経済的支援策として有効に機能している。
②保健センターを中心とした健康管理体制の強化を図る。
保健センターでは、学生の健康管理や指導に関して、医師または看護師が学生の健康相談に応じており、定期健康診断の受診率は 96.9％と高い。また、健康診断結果を全学生に配布し、事後指導の充実にも努めている。また、キャンパスの主要な建物とグランドに自動体外式除細動器(AED)を設置し緊急事態に対処できるよう整備している。そして、職員や体育系クラブを対象とした救命講習会を実施し、介抱の方法や機器の取り扱いに万全を期している。
③多様な学生に対する学生相談体制を確立する。
学生相談は、学生課や教務課を相談窓口として対応し、内容によってはクラス担任や学生委員が相談に応じている。相談体制の強化策として、学生による学生のサポート体制が必要である。そこで、大学院生や学部学生の相談員による支援として、「図書館学習アドバ
イザー」・「学生なんでもアドバイザー」
・「学生就職サポーター」を設置し「ピアサポート制度」として学生が気軽に相談できる体制を整えている。
また、ハラスメント相談については、防止について啓発活動を行なっているが、相談員の研修や学外講師による講演会を随時実施し、さらなる意識改革に努める。
④低学年からのキャリア教育と就業意識の向上を図る。
1・2 年時よりキャリア形成科目を開講することにより、キャリア教育を施し、就職課と117

連携して就業意識の向上を図っている。3 年時にはインターンシップを実施し、就職活動に繋げている。インターンシップ実施に際して、教職員が一丸となって事前指導を行うことにより、効果的な就業体験を可能としている。
⑤就職情報の迅速な提供と就職斡旋の強化を図る。
近年の就職情報は、インターネットの普及によりスピーディーに検索できるようになっている。また、学内 Web 求人システムを活用できるようになったことは、学生にとって大きなメリットである。さらに学内 LAN に接続されたコンピュータが設置されていることは、学生にとって大きな利点である。また、就職斡旋については、毎年 2 月・6 月・10 月に学内合同企業説明会を実施し、参加した企業への内定も年々増加している。しかし、経済悪化の影響により、ここ 1～2 年は特に厳しい状況が続いており、さらなる説明会の実施も視野に入れて対策を講じる必要がある。
⑥ボランティア活動の活性化に努める。
本学のボランティア活動については、児童文化部、赤十字奉仕団、合唱部、手話サーク
ル、国際対口腔ガンボランティア協力隊等があり、中でも、児童文化部の活動は、2008（平成 20）年に学生情報センター(NAGIC)より全国の大学の社会奉仕団体より優秀団体として選ばれ表彰されたことは評価できる。また、近年は、地域の住民の高齢化により、様々な取り組みが必要とされているため、一般学生へのボランティア活動を積極的に促して行く必要がある。
⑦課外活動団体への支援強化を図る。
課外活動公認団体（クラブ活動）に対する経済的な支援は、前述の活動・運営費援助、器具等購入費用援助、連盟加盟費用援助等、徐々に拡充が図られ学生の負担軽減にはなっている。また、施設・設備等についても、特に獅子ヶ谷グランドを整備した結果、運動施設の充実が果たされた。

【第５章 学生生活に関する改善方策】
文学部では、優秀な学力を持った学生が、経済的条件に左右されることなく大学での学業を継続できるよう支援するため、2010（平成 22）年度から新たな制度「奨学特待生制度」
を立上げる。
学生生活相談やハラスメント相談には、メンタルヘルスに関連するものが含まれるので、より充実した相談や支援を行うため、担当者の研修や研鑽を充実させる。
また、大学院生や学生の相談員により実施する「ピアサポート制度」について、利用状
況等の実績を精査し、より一層の充実を図る。
ボランティア活動として実績のある児童文化部については、部員数を増加させるため、
ボランティア活動に興味を持つ学生に積極的な参加を促す。また、地域と密着したボラン
118

ティア活動を展開するためより積極的な啓発活動を行う。
クラブ活動の活性化のため、活動場所の確保や随時利用可能な施設を整備する。また引
き続き、学生のニーズや活動実態等の把握に努める。
卒業時の学生の質を保証するためには、キャリア教育を充実させる必要がある。そのために、文学部ではキャリア教育の充実を目指して、キャリアセンターの開設も視野に入れて検討を重ねている。

119

第６章 研究環境【到達目標】
大学の教育研究目標を達成し、十分な成果を上げるための研究環境を整備する。
①研究環境の改善を図る。
②外部資金（競争的資金）の獲得に取り組む体制を整える。
③学部横断的な共同研究を促進する。
④国内外の共同研究を活性化し充実を図る。

１．大学における研究環境
本学では、専門研究を進めるために必要な環境（個人の研究室・図書館・共同研究施設等）が整備されているので、専任教員の研究活動は活発に行われている。また、各種の所属学会においても高い評価を得ている。一般に、研究活動が活発に行われている大学では教育も充実すると言われるように、研究と教育は表裏一体の分けられない関係にある。したがって、研究環境に恵まれた本学の教員は、教育・研究ともにレベルが高いと思われる。
学内の研究資金や研究設備の配分・配置に関しては、比較的良好にかつ公平に行われているが、外部資金（競争的資金）の獲得に関しては、満足できるレベルではない。
産学連携及び国内外の共同研究に関しては、一部ではあるが活発かつ充実した研究成果を上げているが、学部横断的な共同研究はほとんど実現していない。
詳細は、各学部・各研究科の項に記す。

120

２．文学部・文学研究科の研究環境
研究活動○論文等研究成果の発表状況○国内外の学会での活動状況○当該学部・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況【現状説明】
文学部では、研究内容やその対象の特性もあり、全体として教員個々の個人研究が多く、共同研究はあまり多くない（「文学部教育・研究業績集」参照）。しかし、近年、文化財学科やドキュメンテーション学科の設置により、徐々にではあるが、共同研究の比重も高まっている。研究成果の発表の場としては、学内刊行物である「紀要」等での発表がかなりの比重を占めており、学外の学術誌、特に、海外の学術誌への投稿は少ない状況にある。
しかし、文学部での研究活動の特徴であろうが、研究成果を、論文とは別に研究書・教育書として積極的に発表している教員も多く認められる。表 6-1 にあるように、文学部の教員 40 名のうち 25 名が著書を出版しており、全体の 63％に及んでいる。
研究成果についての口頭発表は、主に国内の学会でなされているが、発表件数は多いとは言えない。特に、国際学会での発表件数が少ないので、今後、さらに検討されるべき課
題である（「文学部教育・研究業績集」参照）。
（表 6-1 著書を出版した文学部教員数）
学 科 名

教員数

日本文学科

7

英語英米文学科

7

文化財学科

5

ドキュメンテーション学科

6

計

25

教育研究組織単位間の研究上の連携○附置研究所を設置している場合、当該研究所と大学・大学院との関係○大学共同利用機関、学内共同利用施設等とこれが置かれる大学・大学院との関係【現状説明】
附置研究所としての「仏教文化研究所」があり、文学部の教員 9 名が所員を兼務している。専任教員が配置されていなかったこともあり、仏教文化研究所としての活動は、年 1
回のシンポジウムの開催に留まっている。この他に、文学部内の学科横断的な組織として「比較文化研究所」を設置し、紀要やブックレットの発行等の研究活動を行なっている。
121

経常的な研究条件の整備○個人研究費、研究旅費の額の適切性○教員個室等の教員研究室の整備状況【現状説明】
文学部での個人研究費は、一般研究費と研究旅費に分かれており、「鶴見大学及び鶴見
大学短期大学部研究費規程」に基づいて、専任教員に支給される。さらに、「鶴見大学特定研究助成に関する規程」を定め、特定目的の学術研究に対し、助成を行なっている。
現在、一般研究費は教授、准教授、講師に年額 307,800 円が、研究旅費は 83,250 円が一律に支給されている。また、大学院担当教員は、一般研究費 60,750 円、研究旅費 24,750円が加算される。これらの一般研究費・研究旅費は、いずれも次年度への繰越が可能となっている。さらに、学部長のもとで、毎年末頃に、各教員ごとの一般研究費・研究旅費の執行状況を見ながら、教員からの申請に基づいて再配分を行い、一般研究費及び研究旅費が有効に活用されるようにしている。
文学部教員の研究室は、文学部・短期大学部の研究室棟である 6 号館が当てられており（「大学基礎データ」表 35 参照）、全教員が個室（18 ㎡）研究室を配当されている。各個室研究室は学内 LAN に接続されており、大学図書館の情報検索はもとより、学内ポータルシステムやインターネットの利用も各室から自由に行えるように整備されている。なお、個人研究室の他、各学科には合同研究室が設けられており、学科の教員間での情報交換や共同研究の推進の便宜も図られている。

経常的な研究条件の整備○教員の研究時間を確保させる方途の適切性○研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性○共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【現状説明】
文学部教員は「鶴見大学文学部教員の人事及び勤務に関する規則」に基づき 1 日 8 時間、
週 3 日以上の出勤が義務付けられ、週 12 時間（6 コマ）を授業担当時間としている。したがって研究時間の確保は適切に保証されている。ただし、近年、授業以外の学内業務や学生対応、大学院担当授業コマの増加等による研究時間以外の負担が増加している。
専任教員の研修制度として、国内外において学術等の調査研究を行う在外及び国内研究制度を定めている。ともに長期と短期があり、期間は長期が半年から 1 年以内、短期が 3カ月から半年となっている。その他に、専任教員の研究活動に必要な研修機会を確保する
ために、個人研究費から学会登録費並びに参加経費が支出できるようにしている。
現在、文学部内での共同研究費については制度化されていない。

122競争的な研究環境創出のための措置○科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況【現状説明】
文学部における科学研究費補助金の申請とその採択状況は、2008（平成 20）年度で申請件数が 6 件、採択件数が 2 件、採択率は 33.3％である。また、科学研究費補助金分担金については、分担者として 2 件採択されている。毎年 10 月に文学部専任教員向けの公募要領の説明会を開催し、採択されやすい申請書の作成について説明を行なっている。しかし、現状では、文学部の専任教員数に対する申請件数の比率は 15％に留まっている。

123

３．歯学部・歯学研究科の研究環境
研究活動○論文等研究成果の発表状況○国内外の学会での活動状況【現状説明】
本学部の 300 名近い教員集団による研究活動の詳細は、毎月発行される「鶴見大学報」に、著書、論文、学会発表、一般発表等の内容記載とともに掲載され周知される。また、本学部教員は 2007（平成 19）年 4 月より全員が任期制のもとにあるため、研究実績を他の実績とともに自己点検評価委員会歯学部部会に提出し、その職位の再任資格審査を受けなければならない。なお、再任資格審査はあらかじめ定められた「教員の新任・昇任・再任に関わる評価基準」に従って行われる。
2004（平成 16）年 4 月から 2009（平成 21）年 3 月までの 5 年間の各教員の研究実績は別添の「歯学部教育・研究業績集」によって示す。そのうち英語論文数（延べ数）は、下表にみるように、1997（平成 9）年～2002（平成 14）年には、基礎講座で論文総数（延べ数）の 73%、臨床講座で 27%であったが、今回の 2004（平成 16）年～2009（平成 21）年ではそれぞれ 83%、45%と著しく増加し、本学部では国際化が急速に進行している。
（表 6-2 歯学部教員の英語論文数の推移 ）1997-2002

2004-2009

基礎講座 臨床講座

基礎講座 臨床講座

英語論文数（A)

244

308

287

531

論文総数（B）

333

1145

347

1177

Ａ／Ｂ×100

73

27

83

45

以上の研究業績の評価とは別に、学部内の教員の研究キャリアをまとめた文書を 3 年に1 回の頻度で「教育研究者一覧」として発行している。これは、学内の研究者間の理解を増進し、共同研究の機会を増すために編纂しているものである。

研究における国際連携○国際的な共同研究への参加状況【現状説明】
研究における国際連携は、個々の研究者単位あるいは講座単位で行われている。本学の留学制度を利用した後に引き続き共同研究が行われている場合、あるいは海外の学会発表で面識を得て共同研究を行うようになった場合、発表した論文に興味をもった問い合わせから共同研究に発展した場合等がある。こうした国際連携を発表論文著者に外国人研究者
を含む論文数(延べ数)の比率でみると、下表にみるように、1997（平成 9）年～2002（平124

成 14）年には、基礎講座で論文総数(延べ数)の 13%、臨床講座で 4%であったが、今回の 2004
（平成 16）年～2009（平成 21）年ではそれぞれ 17%、7%と増加している。
（表 6-3 歯学部の国際的な共同研究）
1997-2002
基礎講座

2004-2009

臨床講座 基礎講座

臨床講座

含外国人著者（A)

44

48

59

83

論文総数（B）

333

1145

347

1177

Ａ／Ｂ×100

13

4

17

7

教育研究組織単位間の研究上の連携○附置研究所を設置している場合、当該研究所と大学・大学院との関係○大学共同利用機関、学内共同利用施設等とこれが置かれる大学・大学院との関係【現状説明】
附置研究所である「仏教文化研究所」と本学部・大学院との研究上の連携はないが、歯学部には学内共同利用施設として、RI 研究センター、電子顕微鏡研究センター、ハイテク
リサーチセンター（顎口腔機能研究センター）第 1・第 2 と新ハイテクリサーチセンターの 5 施設があり、それぞれ RI 研究センター管理運営委員会、電子顕微鏡研究センター管理
運営委員会、ハイテクリサーチセンター管理運営委員会の管理下にある。また、私学助成（私立大学等経常費補助の学術研究高度化推進事業；文部科学省）として、1998（平成 10）
年～2002（平成 14）年のハイテクリサーチセンター（顎口腔機能研究センター）に続いて、2000（平成 12）年～2004（平成 16）年 産学連携研究推進事業（バイオベンチャー研究開発）、2003（平成 15）年～2007（平成 19）年 学術フロンティア推進事業、2005（平成 17）
年～2009（平成 21）年 新ハイテクリサーチセンターが認可され、前出の学内研究センターとともに、複数の組織・講座間で研究上の連携が図られている。
RI 研究センターと電子顕微鏡研究センターには、それぞれ専任教員が配属され、教員や大学院生が利用するための講習会が年度初めに企画されている。現在、多くの講座の教員・大学院生が利用しており、その利用状況は全ての講座向けに定期的に報告されている。
ハイテクリサーチセンター（顎口腔機能研究センター）は、1998（平成 10）年認可のハ
イテクリサーチセンター第 1 と第 2、及び 2005（平成 17）年認可の新ハイテクリサーチセンターによって構成されている。ハイテクリサーチセンター第 1 では分子・細胞生物学的及び遺伝子・発生工学的な手法を用いた基礎研究を行なっており、同第 2 では CT や MRI装置から得た情報を三次元再構築して解析し、臨床に応用している。
新ハイテクリサーチセンターは、慈恵会医科大学高次元医用画像工学研究所（鈴木直樹
所長）との共同開発事業で、顎口腔領域の画像から再構築した三次元モデルを下顎運動と統合して、マニピュレータを介して可動する顎運動再現ロボットとして、また、同じ手法を用いて歯科補綴領域におけるクラウンや義歯等の製作法等として、近未来の歯科医療の変革を目指している。このセンターに属する教員及び大学院生は、所属する講座の枠を越125

えて共同して研究にあたっている。現在、国内の他大学（広島大学、徳島大学、昭和大学、東京歯科大学、京都大学）をはじめ、海外の大学・研究機関（University of South California、Johns Hopkins University）との共同研究が進行中あるいは準備中である。
経常的な研究条件の整備○個人研究費、研究旅費の額の適切性【現状説明】
歯学部教員の研究費には、一般研究費と研究旅費がある。一般研究費（「大学基礎データ」
表 29 参照）及び研究旅費（同表 30）は講座単位で支給されている。教員は競争的な外部資金の獲得に向けて努力しその額が増加しているので、研究費総額に占める一般研究費の割合は 2006（平成 18）年度には 48.4%、2007（平成 19）年度には 41.8%、2008（平成 20）
年度には 38.8%で（「大学基礎データ」表 32 参照）、徐々に減少している。研究旅費も外部資金に期待せざるをえない状況にある。

経常的な研究条件の整備○教員個室等の教員研究室の整備状況【現状説明】
教員研究室の整備状況については、教授は個人研究室が準備されている。准教授・講師・助教等、及び大学院生には、個室は確保されていないが、各講座ごとに研究スペースを確保している（「大学基礎データ」表 35 参照）。

経常的な研究条件の整備○教員の研究時間を確保させる方途の適切性○研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性○共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【現状説明】
教員の主な業務は教育、研究、それに臨床系教員の場合には診療があるが、これらのう
ち教育に割く時間が年々増加している。また、臨床系教員には患者数及び稼働額の増加が求められており、教員個人にかかる負担が増加している。
研究活動に必要な学会・講演会・実技研修への参加は、原則として出張扱いとし、旅費が支給される。
学内共同研究費の制度はない。

126

競争的な研究環境創出のための措置○科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況【現状説明】
学術企画委員会が中心になり、科学研究費補助金を申請する際の留意事項に関する講習会を開催して教員の啓発を図っている。
その結果として、年度ごとの採択率（採択件数／申請件数）（「大学基礎データ」表 33）
は、2006（平成 18）年度が 7.7%、2007（平成 19）年度が 10.8%、2008（平成 20）年度が14.1%と年を追うごとに向上している。
また、科学研究費補助金及びその他の研究助成金の獲得状況は、年度初めに過年度の実
績を講座ごとに教授会で公表し、さらなる獲得の必要性を訴えている。

倫理面からの研究条件の整備○研究倫理を支えるためのシステムの整備状況とその適切性○研究倫理に係る学内審議機関の開設・運営状況の適切性【現状説明】
歯学部では、2002（平成 14）年 5 月に「鶴見大学歯学部倫理審査委員会」を設置した。
構成員は、男女両性の委員を含むこととし、歯学部教員 4 名、学外委員 3 名である。
早速、実質的な「歯学部倫理審査委員会」を開催し、2002（平成 14）年度は 5 回開催し、34 件の申請を審査した。2003（平成 15）年度には 41 件、2004（平成 16）年度には 36 件、2005（平成 17）年度には 34 件、2006（平成 18）年度には 39 件、2007（平成 19）年度には 21 件、2008（平成 20）年度には 20 件以上（1 月末現在）を審査した。
2005（平成 17）年 4 月に「個人情報保護法」が施行されたので、個人情報の管理を適切に行うよう指導し、審査においても個人情報の扱いに注意を払った。2006（平成 18）年度には、2005（平成 17）年度以前の全ての申請者に被験者の個人情報保護を中心としたアン
ケート調査を実施し、適切に処理し、保存していることを確認した。さらに、2008（平成20）年 6 月に「鶴見大学歯学部教員の行動規範」を制定した。附属病院に設置されている「治験審査委員会」と密接な関係をもち、その運営は円滑に行われている。
また、「実験動物委員会」において、ボローニャ宣言、カルタヘナ法等を遵守して動物実験すべきことが確認されている。
なお、「歯学部倫理審査委員会」の詳細な資料は、年度ごとに報告書として小冊子にまとめられている。

【第６章 研究環境に関する点検・評価】①研究環境の改善を図る。
本学では、研究環境の整備に特化した委員会は設置されていないので、全学自己点検評
127

価委員会が点検・評価を行なっている。
文学部では、国内外において学術等の調査研究を行う在外及び国内研究制度を設け、専門研究をさらに向上させ、その充実を図っている。ただし、この制度の活用は、十分ではない。教員の研究時間の確保については、担当授業時間を一定に定め、十分な配慮をしている。また、教員の研究室は、全教員に個室を配当し先進的な情報環境も整備されている。さらに、各学科に設置されている合同研究室を使用して、教員間の情報交換等が活発に行われている。
歯学部では、1998（平成 10）年度より 2009（平成 21）年度まで連続して文部科学省の私学助成をはじめとする大型の研究予算が採択され研究環境が著しく改善された。特に2005（平成 17）年に始まった新ハイテクリサーチセンターでは、講座横断的な共同研究が多数行われ、また海外の研究機関との連携も始まっている。しかし、ハイテクリサーチセンター（顎口腔機能研究センター）の第 1、第 2、新ハイテクリサーチセンターが 3 個所に分かれているため、機能性に欠ける傾向がある。また、学部内で 3 年に 1 回「教育研究者
一覧」を作成することにより、研究実績を点検するだけでなく、学部内での自由な共同研
究の機会を増やすための環境づくりの整備が進み、共同研究の活性化がみられた。
研究環境を支える研究資金や研究設備については、その配分・配置を公平に行うために、それぞれの学部の自己点検評価委員会で点検・評価を行なっており、文学部においては、
その公平性は保たれている。しかし、歯学部では、研究資金の公平性に問題はないが、研究機器の高額化に対応するために、歯学部全体で効率的で合理的な研究機器の購入や配置がなされているか、同様の機器を複数の講座が所有する等の無駄が行われていないかを改めて点検する必要がある。
②外部資金（競争的資金）の獲得に取り組む体制を整える。
外部資金の獲得に関しては、文学部では、学部の性格上小規模に留まっている。一方、歯学部では歯学研究の領域において研究機器の精密化や高額化が進んでおり、大学の研究費だけでは賄いきれない現状があるので、文部科学省の科学研究費をはじめとする外部資金の獲得が欠かせない。科学研究費補助金の採択率は全体として顕著に向上しているものの、講座ごとに採択率が大きく異なっていることが問題である。
文学部における外部資金獲得の活性化及び歯学部内の不均衡を解決するために、外部資金獲得に特化した全学的な体制が必要である。
③学部横断的な共同研究を促進する。
今まで文学部と歯学部の両学部間での共同研究はほとんど行われてこなかった。しかし、2005（平成 17）年に設置された新ハイテクリサーチセンターには CT や MRI で撮像した物
体を三次元的に再構築する技術が含まれており、この技術が現在文化財の解析や再現に利用され両学部共同の研究領域が生まれた。これを契機として、両学部の共同研究の機会が急速に進展する可能性が高い。
④国内外の共同研究を活性化し充実を図る。
文学部では、国内外の共同研究の実績は少ないが、歯学部における産学連携研究や国内
128

外の共同研究は満足すべき成果を得ている。今後、さらに歯学部の様々な研究が国際的に高い評価を得ることを目指し、歯学部全体の研究レベルを上げ、さらに若手研究者の研究意欲をかき立てるべく努力していく。

【第６章 研究環境に関する改善方策】
学園組織「再構築小委員会」で全学の教育環境の点検・評価を開始し、教員間で研究環境の現状や整備に関する認識に温度差があることが明らかになった。そこで、学園における教育・研究活動を支える研究環境の現状を理解するための学内研修会を適宜開催する。
この学内研修会が学部横断的な研究のきっかけになり、両学部の連携で外部資金の獲得に結びつくと考える。
学部内での共同研究の活性化に関して、歯学部では「教育研究者一覧」作成により、きわめて良好な成果が得られたので、文学部でも歯学部同様に作成し、学部内の研究者間の情報の伝達を図り活性化を促す。
研究室の個別化や人員数に合わせた研究室の広さ等の実質的な研究環境に関して、文学部は整備され良好である。歯学部では講座により研究室の広さに不均一があるので、学部内で調整し、全ての教員が良好な環境で教育・研究に専心できるように改善する。また、研究室の機器や機材を点検・整理することにより、共同利用が可能な研究環境の整備を図る。
外部資金を獲得するため、科学研究費補助金、共同研究費、受託研究費等競争的研究費の内容や申請方法を定期的に説明会・講習会で説明し周知しており、一定の成果を得ている。しかし、科学研究費補助金に関しては全教員が申請しているわけではないので、その申請を奨励する。今後、独立行政法人日本学術振興会の専門官による学内での説明会等の開催を計画し、各種の競争的研究費の公募情報の提供や研究者の申請実務に係わる支援体
制を再構築する。
現在文学部・歯学部で別々に行われている国際交流を統合し、全学的に互いの長所を伸ばし、短所を補いあい、手を携えて国外との共同研究を活性化するため、全学的な「国際交流センター」の設置が望まれる。また、産学連携や国内の共同研究の活性化を図るため、高度先進医療センターの設置を検討する。現在、再構築小委員会で両センターの設置に向けての準備を進めている。
歯学部では、現在、ハイテクリサーチセンター等共同研究施設が分散して機能性に欠けるため、これらを統合すべきであると考えている。
歯学部においては、研究倫理を支えるための種々の方策を講じてきたが、2009（平成 21）
年 4 月に示された「臨床試験に関する倫理指針」に対応するため、これを遵守するとともに、外部の有識者による講演会等を適宜開催し、さらに倫理面からの研究条件を整備する。

129

第７章 社会貢献【到達目標】
建学の精神・理念・目的を具現化し、様々な領域で社会貢献に努める。
①公開講座をさらに充実させる。
②教育・研究の成果を広く社会に還元する。
③地域との連携を通じて地方自治体の政策にも寄与する。
④地域医療機関（大学附属病院）として地域社会に貢献する。
⑤大学の施設・設備を広く社会へ開放する。
⑥企業等との連携を強化して社会に貢献する。

１．大学の社会貢献
社会への貢献○社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度○公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況○教育研究の成果の社会への還元状況○国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況○大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性【現状説明】
本学の理念を平易に表現すると「常に感謝の心を忘れず、自分を磨き、社会のために尽くせる人となること」であり、これを実践し、地域に開かれた大学として様々な取り組み
を通じて努力を続けている。
①鶴見大学生涯学習セミナー
文化・教養講座を主体とした生涯学習セミナーは「生涯学習運営委員会」が中心となって、時代の変化に対応し、受講者ニーズを常に念頭において、すでに開講した講座を見直し、新規の講座を企画している。その成果は目覚しく、2001（平成 13）年度以降毎
年 200～300 名増、2006（平成 18）、2007（平成 19）年と約 500 名強の増と受講者を順調に伸ばし、2008（平成 20）年度の年間受講者は 3,500 名を越えるまでになった。また、2004（平成 16）年度より、父母会等の協力によって「検定対策講座」や「語学」、「パソコン」等の講座において本学学生への受講支援（受講料の軽減措置）を実施し、本学学部学生も受講しやすい状況を整備した。
②横浜市民大学講座
横浜市民大学講座は、以前より横浜市教育委員会主導のもと行なわれてきたが、2003（平成 15）年度をもって横浜市は同事業から撤退した。しかし、2004（平成 16）年度
からは本学独自の事業として横浜市教育委員会の後援を受けて開講している。2008(平130成 20)年から、担当する学部が開講する講義内容に合わせて、全受講を条件とした本講座を部分受講も可能としたので、より受講しやすい環境となった。
③司書・司書補夏期講習
司書・司書補夏期講習は 50 年余の歴史があり、わが国における司書・司書補講習の中心的立場にいる。文部科学省より委嘱されたこの講習は、1 万 4 千余名もの司書・司書
補を図書館界に送り出している。2008（平成 20）年、受講者の状況に合わせて期間や受講料を設定し、より受講しやすいものへと改善している。
④教育・研究の成果の公開
本学では、大学会館、記念館等の大学施設を利用して専門的かつ総合的な教育・研究の成果を広く社会に公開する様々な取り組みを実施している。
文学部では、各学科の専門領域に対応する学内学会における研究成果を、公開講演会
やシンポジウム、セミナーという形で社会に還元している。
（表 7-1 文学部シンポジウム、フォーラム、公開講座一覧）
年度

19

20

年月日

場所

学会名

種類

演題

H19.6.2(土)大学会館メインホール 文化財学会

春季講演会「正倉院の世界ー正倉院文書と文化財ー」

H19.6.23(土)

日本文学会

春季大会

H19.9.1(土)ドキュメンテーション学会 国際セミナー「図書館員のための情報リテラシー教育」

H19.11.10(土)

日本文学会

秋季大会

「宇野千代「淡墨の桜」における虚実ーその実証報告ー」

H19.11.17(土)大学会館メインホール 文化財学会

秋季シンポジウム「歴史転換点の”武力”」

H19.11.29(木)記念館第３講堂「源氏物語をどう読むか」

英語英文学会

総会・シンポジウム 「パイレーツ・オブ・カリビアン・アカデミー：伝説・歴史・文学」

H20.5.31(土)

日本文学会

春季大会

「安徳天皇周辺の女性達」etc.

H20.6.7(土)大学会館メインホール 文化財学会

春季講演会「やきものに見る桃山人の精神性 志野・織部を中心に」

H20.6.26(木)記念館第４講堂

総会・シンポジウム 「1968Revisited-追憶の1968年」

英語英文学会H20.11.8(土)大学会館メインホール 文化財学会

秋季シンポジウム「墓葬とは何か」

H20.12.13(土)記念館第４講堂

英語英文学会

講演会「イギリスのニートと若者ホームレスーその現状と対策ー」

日本文学会

秋季大会

「王朝和歌から中世和歌へ」

H20.12.13(土)

歯学部では、学習意欲をもつ社会人に学習の機会を提供する目的で、シンポジウム、フォーラム、公開講座等を実施している。
（表 7-2 歯学部シンポジウム、フォーラム、公開講座一覧）
年度

19

20

年月日

場所

学会名

H.19.9.22(土)大学会館サブホール

ドライマウス患者友の会

H.19.11.18(日)大学会館メインホール他

JADR（国際歯科研究学会日本部会）

種別

市民公開シンポジウム

H.19.11.16(金)～18(日)記念館記念ホール他

JADR（国際歯科研究学会日本部会）

学術大会・総会

H.19.11.23(金)～25(日)記念館記念ホール他

日本レーザー歯学会

総会・学術大会

H.19.12.09（日)大学会館第2会議室

口腔感染症フォーラム

H.20.2.16(土)大学会館メインホール他

日本口腔衛生学会

関東地方会

H.20.4.25(金)～27(日)記念館記念ホール他

日本歯科理工学会

学術講演会

H.20.9.27(土)大学会館サブホール

ドライマウス患者友の会

H.20.10.18(土)・19(日)記念館記念ホール他

日本接着歯学会

H.20.12.14(日)大学会館メインホール他

口腔感染症フォーラム

H.21.1.24(土)大学会館サブホール他

日本義歯ケア学会

学術大会

H.21.3.07(土)記念館記念ホール他

日本学術会議、鶴見大学、国際口腔医療財団共催

シンポジウム131

シンポジウムまた、文学部では地域住民や公開講座等の受講者に自由に鑑賞できるように文化財学科及び文化財学専攻学生の作品・収集資料や漆工芸の卒業制作展示等を大学会館に常設で展示している。
⑥国や地方自治体等の政策形成への寄与
国や地方自治体等の様々な政策形成のへの寄与は文学部及び歯学部それぞれで多数行われている。P.129 表 7-3 に 2008（平成 20）年度の主な委員名を示す。

132

（表 7-3 文学部及び歯学部の国・地方公共団体等委嘱一覧）
学部

委嘱名
愛知県史編さん委員会特別調査委員

文

学

部

委嘱先

職名
教授

堀川 貴司 2008.4.1～調査終了時

地域科学技術理解増進活動推進事業評価委員会委員

独立行政法人科学技術振興機構教授

永田 勝久 2008.4.14～2009.3.31

学習指導要領の改善協力者

文部科学省初等中等教育局教育課程
講師
課

岩間 正則 2008.4～検討終了時

学力向上教育改革推進会議委員

石川県教育委員会

教授

吉村 順子 2008.4.21～2010.4.20

鎌倉市文化財専門委員会委員

鎌倉市教育長教授

河野眞知郎 2008.6.1～2010.5.31

日本史研究協議会委員

神奈川県教育委員会教育局

教授

石田 千尋 2008.7.1～2010.3.31

国立青少年教育振興機構研究紀要委員会委員

独立行政法人国立青少年教育振興機
教授
構

吉村 順子 2008.6.16～2010.3.31

財団法人日本規格協会

教授

原田 智子 2008.7.8～2009.3.31

財団法人日本情報処理開発協会

教授

長塚 隆

平成２０年度ISO/TC46（情報とドキュメンテーション）
に関する標準化調査研究委員会委員「電子情報サービス普及促進委員会」委員および査読委員
平成２０年度調査研究事業「ユースサポーター養成研修に関する調査研究」協力者会議委員
平成２０年度第１回東京都江戸東京博物館資料収蔵委員
会委員

2008.7.14～2009.3.31

独立行政法人国立青少年教育振興機
教授
構

吉村 順子 2008.9.10～2009.3.31

東京都生活文化スポーツ局

教授

加藤 寛

東京都教育委員会

教授

伊藤 正義 2008.12.1～2010.11.30

平成２０年度第２回東京都江戸東京博物館資料収蔵委員
東京都生活文化スポーツ局
教授
会委員
財団法人海洋博覧会記念公園管理財
在外首里城関連文化財試問委員会委員
教授
団

学

委嘱期間

愛知県

東京都文化財保護審議会委員

歯委嘱者

2008.10.31開催のみ

加藤 寛

2009.1.30開催のみ

加藤 寛

2009.2.13～2009.3.32

財団法人斯文会理事

財団法人斯文会教授

田口 暢穂 2008.12.9～2010.12.8

社団法人 医療系大学間共用試験実施評価機構
歯学系ＣＢＴ実施小委員会ブラッシュアップ専門部会委員

社団法人 医療系大学間共用試験実施
教授
評価機構

斎藤 一郎 2008.4.1～2009.3.31

第２１回日本歯科医学会総会顧問

第２１回日本歯科医学会総会

教授

新井平成２０年度大学教育の国際加速プログラム(海外先進研究実践支援)におけるﾍﾟｰﾊﾟｰﾚﾌｪﾘｰ

文部科学省高等教育局長

教授

前田 伸子 2008.4.1～2009.3.31「８０２０会誌編集委員会」委員会委員

財団法人８０２０推進財団

教授

花田 信弘 2008.4.1～2010.3.31

髙 2008.4.1～2009.3.31

医療被ばく低減施設認定サーベイヤー

日本放射線技師会

助教

木村 由美 2008.4.1～2010.3.31

外部評価委員(文部科学省大学院教育改革支援プログラム「医療系大学院高度臨床専門医養成コースにおける委員」)

岡山大学大学院医師薬学総合研究科

教授

小林 馨

社団法人神奈川県放射線技師会総務委員

神奈川県放射線技師会

助教

木村 由美 2008.4.1～2010.3.31

大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）専門委員

文部科学省高等教育局

教授

佐藤 哲二 2008.4.21～2009.3.31

歯科医師試験委員

厚生労働省医政局教授

小林 馨

日本放射線技師会役員

社団法人 日本放射線技師会

助教

木村 由美 2008.6.8～2010.6.5

歯科診療領域検討員会委員

筑波大学附属病院特命教授 瀬戸 晥一 2008.9.11開催のみ

日本学術会議連携会員

日本学術会議事務局

教授

2008.4.1～2010.3.31

2008.5.15～2010.5.14

朝田 芳信 2008.10.1～2014.9.30

特命教授 瀬戸 晥一 2008.10.1～2014.9.30
軟骨再生医療倫理委員会 倫理委員
「再生軟骨研究」に関する倫理的問題に関する評価
平成２０年度神奈川県歯科保健推進会議の委員（神奈川県と歯科医師会の共同）
神奈川県歯科技工士試験委員

特定非営利活動法人
バイオメディカルサイエンス研究会

特命教授 瀬戸 晥一 2008.11.1～2009.10.31

神奈川県

教授

鶴本 明久 2008.11.1～2010.10.31

准教授

阿部 實

准教授

中村 善治 2008.11.15～2009.11.14

教授

朝田 芳信 2008.12.1～2009.11.30

教授

斎藤 一郎 2008.12.1～2009.11.30

部

科学研究費委員会専門委員

2008.11.15～2009.11.14

神奈川県社会保健福祉部

独立行政法人日本学術振興会

平成２０年度歯科保健推進委員会・足柄上地域食生活対策推進協議会

神奈川県足柄上保健福祉課

教授

鶴本 明久 2009.2.4開催のみ

平成２０年度第２回歯の健康づくり事業推進委員会委員

神奈川県

教授

鶴本 明久 2009.3.23開催のみ

133

２．附属病院の社会貢献
社会への貢献○ 大学附属病院の地域医療機関としての貢献度【現状説明】
地域密着型の病院として、2001（平成 13）年 3 月、歯学部附属病院は全国で始めて「開放型病院」として認可され、地域の開業歯科医師との病診連携を展開している。大学病院としての特色から、高度の歯科医療機器を備えており、それらを地域の歯科医師が利用できる機会を提供している。現在、開放型病院としての共同診療医は、600 余名に上る。また先進的な医療情報を開業歯科医に提供するとともに、病診連携を強固にするため、各種の「地域連携医療セミナー」を開講している。

134

３．企業等との連携
企業等との連携○大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策○企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況○特許・技術移転を促進する体制の整備・推進状況【現状説明】
企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況に関して、特に歯学部で活発に行われており、2006（平成 18）～2008（平成 20）年度において、共同研究・受託研究はそれぞれ 19 件、19 件、9 件で提供された資金は、各年 1,000 万円以上である。これらの研究費に関する運用は、「鶴見大学及び鶴見大学短期大学部における公的研究費の運営・管理体制に関する規程」に基づき適正に運用されている。奨学寄附による特別研究費等に関しても、歯学部のみであるが、2006（平成 18）～2008（平成 20）年度において 18 件、19 件、35 件あり、約 2,000 万円程度の資金提供がある。
様々な研究成果で得られた知的財産を社会に還元するため、本学では「鶴見大学発明規程」
・「鶴見大学知的財産センター規程」等を定め、特許・技術移転等を活性化し、適正に運用する努力をしている。
本学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携として、文学部文化財学科は、
1998（平成 10）年の開設当初より、鎌倉市教育委員会から埋蔵文化財（出土品）の保存処理を受託している。また、歯学部高齢者歯科学講座においては、市内の特別養護老人ホームに医局員や学部学生を派遣し、在宅歯科医療を展開している。

【第７章 社会貢献に関する点検・評価】①公開講座をさらに充実させる。
生涯学習については、本学が得意とする「文化教養講座」と資格講座を含めた「生活課題への学習支援講座」という、鶴見大学の特徴を生かした事業へとさらに発展させることが可能である。
司書・司書補講習については、2005（平成 17）年度より新規参入大学の影響により、本学の受講申込者数は若干減少したため、対応策が必要である。
横浜市民大学講座は、2006（平成 18）年には募集人員の 80％以上の参加者を得られたが、その後参加者数の減少傾向が著しい。参加者のアンケートを分析した結果、受講者の関心の高い古典文学の講座を 2009(平成 21)年に開講し、定員を超える受講者を集めることができた。
②教育・研究の成果を広く社会に還元する。
本学で実施してきた専門的かつ総合的な教育・研究の成果を広く社会に公開する様々な
135

取り組みを行なってきたが、講演会・シンポジウム等への一般の参加者や、展示の見学者数は多いとは言えない。これは、こうした取り組みの社会への広報活動が不足しているためと考えられる。
③地域との連携を通じて地方自治体の政策にも寄与する。
文学部・歯学部ともに地域との連携のもと、地方自治体の政策に寄与すべく様々な委員会において、重要な役割を果たしている。
④地域医療機関（大学附属病院）として地域社会に貢献する。
附属病院では受診者や社会のニーズに常に対応することにより、患者数の減少を抑制している。特に開放型病院として、受診者や近隣医療機関から高い評価を受けている。その際、専門外来の充実や先進性の高い良質な医療を提供する努力も、患者数の減少を抑制していると思われる。しかし、歯科医療は需給問題も含めて飽和状態にあり、本院を社会に周知させるための活動は、なお必要である。
一方、医療情報を容易に入手できることやセカンドオピニオン制度等の普及から、処理がきわめて困難な医療トラブルが多数発生している現状がある。これに対応するため、病院内に医療安全委員会、医療安全管理部、リスク部会を立ち上げ、医療事故を起こさないための教育や医療トラブル対応を行なっている。
⑤大学の施設・設備を広く社会へ開放する。
大学会館及び記念館は、生涯学習セミナー、各種の公開講座、司書・司書補講習や教育・研究成果の社会への還元に関して行なってきた種々の展示や学術大会以外に、広く社会に開放し、様々な団体が試験、検定、セミナー等に使用している。また、学内の体育館やグラウンドは地域及び各連盟の主催するスポーツ大会等に活用されている。
⑥企業等との連携を強化して社会に貢献する。
歯学部では、企業等との共同研究・受託研究が活発に行われ、奨学寄附として特別研究費の提供を受け、社会に貢献しうる研究成果を上げている。
知的財産を社会に還元することに関しては、「鶴見大学知的財産センター」を中心として特許の獲得や技術移転を実現するための活動を開始している。

【第７章 社会貢献に関する改善方策】
生涯学習は、本学の特徴を生かした事業をさらに推進するため、受講者サービスというソフト面の充実を図るとともに、今後の事業方針を策定するための組織体制の確立強化を図っていく。
司書・司書補講習は、本学の永年における実績を改めて強調する他、Web 広告にも力を注ぎ、今まで以上の PR に努める。
136

横浜市民大学講座については、さらにアンケート結果を詳細に分析し、受講者ニーズに沿った新しい講座内容を準備する。
本学で実施してきた専門的かつ総合的な教育・研究の成果を広く社会に公開する様々な取り組みは、内容的には魅力的なものであるが PR の方法に問題があるため、今後「鶴見大学広報委員会」及び各学科等で PR の方法を検討し、見学者・参加者の増加を図る。
本学の附属病院は他の歯科大学・歯学部附属病院のように患者数の著しい減少傾向は見られていないが、歯科医療自体が飽和状態である現状を考えると、今まで以上に附属病院の特色を広く社会に認知させる方策が必要である。そのために、病診連携セミナーの内容をより一層魅力あるものとし、開催数も増やす必要がある。また、本院のニュースレターを発刊し、現行の公式サイトを充実させ、地域住民並びに医療機関に向けた情報発信を積極的に行う。
企業等との連携に関しては、文学部でも歯学部にならって、すでに設置された「鶴見大学知的財産センター」を活用し、同センターで知的財産を社会に還元することに専心するだけでなく、企業との共同研究・受託研究の推進に向けた検討をする。
本学では寄附講座・寄附研究部門の開設に向けて、これまでいくつかの提案があったが、まだ実現していない。今後、2009（平成 21）年 10 月に、歯学部病理学講座を中心に開設された「歯髄バンク」を寄附講座・寄附研究部門の開設への取り組みの起点として実現に向けて努力する。

137

第８章 教員組織【到達目標】
本学の建学の精神、学部・学科等の理念・目的・教育目標を達成するのに、ふさわしい教員組織を維持・管理する。
①本学の教育目標を達成するために優れた人材を確保する。
②教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続きを明確にし、厳正な審査を行う。
③教育研究支援職員による人的補助体制を整備し、教員組織との連携・協力を図る。

１．大学・大学院における教育研究のための人的体制
教員組織○学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性○大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教育組織の適切性、妥当性○大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況○主要な授業科目への専任教員の配置状況○教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性【現状説明】
本学は、大学学則第 1 条「高い教養とともに、専門の知識を授け、あわせて禅的行持によって社会福祉の増進及び社会文化の向上に貢献する道義厚き賢良なる人材を育成する」
ことを目標として、学部・学科に所属する専任教員を配置している。この目標からも明らかなように、専任教員は教育・研究活動のみならず、社会貢献も積極的に行うことが求められている。そのために、本学では幅広い見地から優秀な教員を選び、充実した人的体制を整備している。
文学部には日本文学科、英語英米文学科、文化財学科、ドキュメンテーション科のそれぞれに独自性のある 4 学科がある。各学科の定員に応じて教員を適正に配置し、全ての学科を対象とした共通教育と専門領域に対応した専門教育を行なっている。
歯学部は歯科医学・医療に関して、知識だけでなく技術の修得も求められるため、教員数は文科系の学部と比べてはるかに多く必要とされる。本学部では教育・実習内容に対応した適正な教員数で、一般教育、専門基礎教育、専門臨床教育を行なっている。
文学部・歯学部ともにそれぞれの学部・学科等の理念・目的を達成するために適正な教育課程を編成し、学生数に対する教員数も適切な教員組織となっている。
本学の大学院研究科は、文学研究科は博士前期課程及び後期課程、歯学研究科では博士138

課程があり、それぞれの教育理念・目的を実現すべく、教育課程を編成している。両研究科とも大学院担当教員数は十分確保されており、教員同士の役割分担も適正で、その連携も円滑に行われている。したがって、本学の大学院研究科は適切かつ妥当性がある教育組
織となっている。しかし、両研究科とも学部専任教員が大学院を兼担しているので、大学院生の教育・研究指導に割く時間が制約される傾向があることは否めない。
主要な授業科目への専任教員の配置状況及び教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性については、各学部の項で述べる。

教員組織○大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性（専任教員は、
専ら自大学における教育研究に従事しているか）【現状説明】
本学の教員組織において、両学部の専任教員は専ら本学における教育研究に従事しており、大学設置基準第 12 条から鑑みて適切である。

教員組織○教員組織の年齢構成の適切性○教員組織における社会人の受け入れ状況○教員組織における外国人の受け入れ状況○教員組織における女性教員の占める割合【現状説明】
2009（平成 21）年現在、本学の学部・学科に所属する専任教員は、教授 46 名、准教授
37 名、専任講師 38 名、助教 100 名の他、歯学部附属病院に教授 1 名、専任講師 2 名、助教 4 名、全体で 228 名在籍している。
（表 8-1 職階別人数）
教授

准教授

講師

助教

計

文

学

部

23

12

5

0

40

歯

学

部

22

25

33

100

180

文学研究科

1

0

0

0

1

歯学研究科

0

0

0

0

0

歯学部附属病院

1

0

2

4

7

47

37

40

104

228

合

計

教員を年代別に分けると 41～50 歳代が 81 名（35.5%）と最も多く、教育・研究面で経139

験と実績が豊富であり、かつ最も活力に溢れる世代が中心になっており、極めて適切な年
齢構成である。専任教員 1 名あたりの学生数は文学部では 37.2 名、歯学部では 4.5 名であり、きめ細やかな教育が行える体制が整っている。
（表 8-2 専任教員の年齢別構成比率）
61～

51～60

41～50

31～40

～30

全体

8

13

14

5

0

40

20.0%

32.5%

35.0%

12.5%

0.0%

100.0%

歯学 部専任教員 *

18

49

67

52

1

187

構

率

9.6%

26.2%

35.8%

27.8%

0.5%

100.0%

科

1

0

0

0

0

1

率

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

科

0

0

0

0

0

0

率

-

-

-

-

-

-

計

27

62

81

57

1

228

率

11.8%

27.2%

35.5%

25.0%

0.4%

100.0%

文 学 部 専 任 教 員
構

文
構
歯
構

成

比

成
学

比
研

成
学

究
比

研

成

究
比

合
構

成

比

率

(*歯学部専任教員に、附属病院教員を含む)

教員組織における社会人及び外国人の受け入れ状況と女性教員の比率は学部で異なるので詳細はそれぞれの学部の項で述べる。

教育研究支援職員○実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性○教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性○ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の制度化の状況とその活用の適切性○大学院研究科における研究支援職員の充実度○大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状説明】
本学では教育研究支援の体制として TA 制度があるが、それ以外の支援体制は学部・学科でそれぞれの特殊性に対応して整備されており、学部・学科における実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置はおおむね適切である。また、教育研究支援職員と専任教員との連携・協力関係も良好である。
大学院研究科において、文学研究科では全て学部との兼任であり、専任の教育研究支援
職員は配置していない。歯学研究科では学部内の共同研究施設に所属する教員が必要に応じて、大学院生への研究支援を行なっている。

140

教員の募集・任免・昇格に対する基準手続○教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性○大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性【現状説明】
文学部・歯学部はそれぞれの状況に対応して、教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続きに関する規程を置き、適切な運用を行なっている。
教員の適切な流動化を促すため、歯学部では 1988（平成 10）年 4 月採用の助手職から任期制を導入し、2005（平成 17）年 4 月には新規採用の助教授及び講師を任期制の対象とした。さらに 2007（平成 19）年 4 月に学校教育法を一部改正する法律等の施行に合わせて、職位名の変更を行うとともに、教授から助教までの全ての教員に任期制を導入した。
大学院研究科の教員の募集・任免・昇格に関して、文学研究科では人事委員会で候補者を厳正に審査し、採用している。歯学研究科では、講師以上の学部教員が大学院研究科教員を兼任しているので、研究科に特化した基準・手続き等はない。

教育研究活動の評価○教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性○教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性○大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性【現状説明】
本学における教員の教育研究活動に関する評価は各学部に委ねられており、詳細はそれぞれの学部の項で述べる。

大学と併設短期大学（部）との関係○大学と併設短期大学（部）における各々固有の人員配置の適切性【現状説明】
人員配置は、大学設置基準及び短期大学設置基準に準じて、適切に行われており、詳細はそれぞれの学部の項で述べる。

大学院と他の教育研究組織・機関等との関係○学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性

141

【現状説明】
文学研究科と歯学研究科の大学院相互の人的交流の機会は少なかったが、2005（平成 17）
年に 3 号館に設置された新ハイテクリサーチセンターの設備を利用し、共同研究の取り組
みが始められた。また、他の教育研究組織・機関等との関係は、それぞれの研究科の項で
述べる。

142

２．文学部・文学研究科における教育研究のための人的体制
教員組織○学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性○大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性（専任教員は、
専ら自大学における教育研究に従事しているか）○大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性○大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況【現状説明】
文学部の理念・目的の実現を図るため、教員 40 名は 4 学科のいずれかに所属し、それぞれの専門領域・担当科目に応じて共通教育・専門教育を遂行している。
日本文学科では、日本文学・日本語学・中国文学（漢文学）を教育課程の柱とし、日本文学の各時代、日本語学、中国文学に専任教員を配置している。また、書道・国語教育等の資格に関わる科目にも専任教員を置いている。英語英米文学科では、英語力の基礎養成から始まり、個別的語学力向上・教養教育・高度で多彩な学術研究へと展開する教育課程を組織し、英文学、米文学、英語学その他の関連分野に専任教員を配置している。また、
実践的英語能力を高めるための科目については、専任の外国人教員を 2 名配置している。
文化財学科では、歴史・考古・美術工芸・分析科学の四分野を柱とした教育課程を編成し、それぞれの分野に専任教員を配置している。ドキュメンテーション学科では、書誌学・図書館学・情報学の三分野で教育課程を構成し、それぞれの分野に専門家を配している。したがって、専門教育においては、各学科の教育課程に対応した教員を組織的・体系的に配置している。
共通教育を担う教員は各学科に分属しているが、共通教育の教育課程の目的を達成する
ため、各学科から選出された委員で構成する共通教育運営委員会において科目の担当者を決定している。
文学部の収容定員は 1,200 名に対し専任教員は 40 名であり、また教員 1 名あたりの在籍学生数は 37.2 名であり学生数と教員組織の関係は適切に保たれている。
また、他大学への出講等は、本務との関係で１年間 180 時間（週３コマ）までとしており、本学での教育・研究に専念する点で支障はおきていない（「鶴見大学文学部教員の人事及び勤務に関する規則」参照）。
文学研究科の博士前期課程及び博士後期課程は、それぞれの教育理念・目的を実現する
ために、文学研究科委員会が教育課程を編成している。文学研究科は、日本文学専攻 7 名、
英米文学専攻 10 名、文化財学専攻 8 名の教員で構成されており、法令上の基準を満たしている。なお、英米文学専攻の特任教員 1 名を除き、全ての教員が文学部との併任である（「大学基礎データ」表 19-3 参照）
。
143

教員組織
○主要な授業科目への専任教員の配置状況○教員組織の年齢構成の適切性○教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性○教員組織における社会人の受け入れ状況○教員組織における外国人の受け入れ状況○教員組織における女性教員の占める割合【現状説明】
文学部では、必修科目及び卒業研究のような中核となる主要科目については、各学科とも専任教員を配置するように心がけており、それが実現されている。教員の年齢構成は、
P.136 表 8-2 に示す通り、51～60 歳が 33％、41～50 歳が 35％と最も活動的な年齢層の教員が中心を占めており適切であるといえる。
また、文学部では教授会のもとに教務委員会、共通教育運営委員会を設置し、様々な課
題について十分に検討している。また、定期的に開催されている学科教員会議で、学科カ
リキュラムの編成や学生指導等について協議し、教員間の連絡調整を図っている。
教員組織における社会人の受け入れは、組織の活性化・教育上の必要性から、従来から実施してきた。具体的には、日本文学科で教職課程担当の教員に中学校管理職経験者を選任している。文化財学科では、学芸員実績を有する者 1 名、文化財保護行政職経験者を 1
名を受け入れた。ドキュメンテーション学科開設時より、教育研究実績のある人材を企業から採用し、新しい学問領域に対して適切柔軟に対応した。
外国人の受け入れ状況は、英語英米文学科に外国人教員として 2 名の専任がおり、授業や留学プログラムの実施等の面で貢献している。また、学部の専任教員 40 名のうち、9 名が女性教員であり、23％を占めている。

教育研究支援職員○実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性○教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性○ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の制度化の状況とその活用の適切性○大学院研究科における研究支援職員の充実度○大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状説明】
文学部で実験・実習を伴う教育を実施している文化財学科では、教育支援スタッフとして、4 名の実習助手（非常勤）を配置し、実験・実習の準備や授業中のサポートにあたっている。英語科目については、TA による教育研究支援体制を取ってサポートしている。ド144

キュメンテーション学科では 2 名の実習技術員（非常勤）を配置し、ノートパソコンを使用する科目において授業の準備や授業中のサポートを行なっている。これらの人的補助体
制は、教員との密接な連携・協力のもと運用されている。
文学部では、「鶴見大学文学部ティーチング・アシスタント規程」を定め、TA を制度化している。常時 6 名の TA を置き、授業の準備や授業サポートに活用している。
文学研究科には専任の研究支援職員はおらず、すべて、学部との兼担である。

教員の募集・任免・昇格に対する基準手続○教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性○大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性【現状説明】
教員の募集・任免・昇格に関わることは、文学部教授会で審議・決定される。教員の採用については、各学科よりの発議に基づき、教授会のもとに各学科から選出された委員で構成する人事委員会を設置し、当該候補者の論文内容等の審査を行い、教授会にその結果を報告・提案し審議・決定される。
教員の募集に関しては、学問領域・教育研究業績・学科内の年齢構成等を勘案して行なっている。特に、定年退職者の後任人事については、該当学科にこだわらず、文学部全体の方向性を考慮しその募集分野等を決めている。
候補者は、本学の学問の伝統・教育体制の維持等を考慮し、文学部教員による内部推薦をもとに学科で選定している。
人事委員会は、各学科より 2 名の委員が選出されて構成される。昇格人事に関しても、規程に基づき新任教員と同様の手続きを経て決定される（「鶴見大学文学部教員選考規程」「鶴見大学文学部教員人事決定の手続きに関する規程」参照）。
非常勤講師は、各学科の専門科目については、当該学科で推薦候補者を選定し、教授会で審議・決定している。共通教育科目については、共通教育運営委員会での検討を経て、推薦候補者を選定し教授会で審議・決定している。
文学研究科では、各専攻から推薦された候補者について、人事委員会が研究業績を厳格に審査し、的確であると認められた候補者について研究科委員会で審議し決定している。

教育研究活動の評価○教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性○教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性○大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性

145

【現状説明】
文学部では、自己点検評価委員会文学部部会において、教育研究活動についての評価方
法についての検討を行なってきたが、多様な学科や専門が包含されており、統一した評価基準の策定には至っていない。
教員の選考基準は「鶴見大学文学部教員選考規程」で明文化されている。文学部ではこの規程に基づいて、該当候補者の教育研究能力・実績に対して十分な配慮をし、総合的に判断をするように努めている。
文学研究科では、ほぼ全員が学部との兼担であるので、学部での教育研究活動についての評価方法に準拠する。

大学と併設短期大学（部）との関係及び大学院と他の教育研究組織・機関との関係○大学と併設短期大学（部）における各々固有の人員配置の適切性○併設短期大学（部）との人的交流の状況とその適切性○学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性【現状説明】
文学部と併設短期大学部の人員配置は、大学設置基準及び短期大学設置基準に基づき、適切に行われている。
本学は、同一キャンパス内に、短期大学部もあり、文学部と短期大学部は、多くの教室を共通で使用している。また、教員の研究棟も、同一建物内にあり、支援する職員組織も同一室内にあり緊密な連携が取りやすく、
教職員間の交流がしやすい条件がそろっている。
併設の強みを生かして大学の教員が短期大学部の科目を担当すること、逆に短期大学部の教員が大学の科目を担当する等、人材を有効に活用している。
文学研究科では、歯学部や短期大学部あるいは他大学教員との共同研究はなされているが、その数は多いとは言えない。

146

３．歯学部・歯学研究科における教育研究のための人的体制

教員組織○学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性【現状説明】
本学部の理念である「信頼される歯科医学の教育、研究、診療」を実現するためには、医学全般に立脚した歯科医学の知識及び技術の修得が必要である。これらの教育に必要なマンパワーは他学部におけるよりも多くを要する。歯学科では、収容定員 960 名に対し、専任教員として 180 名（教授 22 名、准教授 25 名、講師 33 名、助教 100 名、
）
（
「大学基礎
データ」表 19 参照）を擁し、これらの教員は一般教育 10 名、専門基礎科目 43 名、専門
臨床科目 127 名でそれぞれ担当科目の教育にあたっている。また教員 1 名あたりの在籍学
生数は 4.5 名であり学生数と教員組織の関係は適切に保たれている。

教員組織○大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性○大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況【現状説明】
歯学研究科には、専門教育に関連する教授 20 名によって構成される研究科委員会があり、 (1)研究及び教育に関する事項、(2)学位の授与に関する事項、(3)学科課程に関する事項、(4)学生の入学及び賞罰に関する事項、(5)その他研究科に関する重要事項を審議している。
大学院の入学定員は 18 名、収容定員 72 名で（在籍者 59 名）、教授、准教授、講師、総数 70 名が研究指導しており、法令上の基準を十分満たしている。なお、全ての教員が歯学部との併任である（「大学基礎データ」表 19-3 参照）。

教員組織○大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性（専任教員は、
専ら自大学における教育研究に従事しているか）147

【現状説明】
大学設置基準第 12 条では「教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
」としている。一方で教員には社会あるいは他大学との連携が求められている。他大学等への出講や他機関への派遣に関しては、次年度の勤務予定を調査し当該勤務先からの派遣願いの提出を義務づけ、本人からの「学外兼務届け」を審査する等、歯学部での教育・研究に支障を生じないよう方策を講じている。

教員組織○主要な授業科目への専任教員の配置状況【現状説明】
歯学部の専門教育組織は、講座として基礎系 10 講座（口腔解剖学 1、口腔解剖学 2、口腔生理学、口腔生化学、口腔病理学、口腔細菌学、歯科薬理学、歯科理工学、予防歯科学、探索歯科学）、と臨床系 11 講座（歯科保存学 1、歯科保存学 2、歯科補綴学 1、歯科補綴学
2、口腔外科学 1、口腔外科学 2、歯科矯正学、小児歯科学、歯科放射線学、歯科麻酔学、
高齢者歯科学）、及び内科学、眼科学、法医歯学からなる。これらの講座に対応して主要科目を配し、全て専任教員が担当している。

教員組織○教員組織の年齢構成の適切性【現状説明】
歯学部における教員の年齢構成は、P.136 表 8-2 に示す通り、51～60 歳が 26.2％、41～
50 歳が 35.8％、31～40 歳が 27.8％と、最も活動的な年齢層の教員が中心を占めており適切であるといえる。

教員組織○教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性【現状説明】
歯学部では、1991（平成 3）年の大学設置基準の大綱化により複数の講座間にまたがる
いくつかの統合科目をスタートさせ、2002（平成 14）年にさらにその拡大を行なった。それら統合科目の実施において、複数の講座の教員間の連絡調整が必要となったので、適宜
ワークショップを開催し、問題点の抽出と解決策の検討を行なっている。歯冠彫刻や臨床
実習やポリクリ実習等の講義科目においても、複数の講座が共同して教育にあたっており、148

それらの実習では実習時間の開始及び終了時に教員間の連絡調整が行われている。また、臨床実習については教員間の連絡調整が特に重要なため、月 1 回臨床実習指導者会議がもたれている。

教員組織○教員組織における外国人の受け入れ状況○教員組織における女性教員の占める割合【現状説明】
教員組織における外国人の受け入れ状況については、2009（平成 21）年 4 月より歯学部専任教員として 1 名（担当科目：英語）を配置している。
教員組織における女性教員の占める割合については、歯学部専任教員（助教以上）は全体の 23％であり、講師以上の職位にある教員に占める女性の割合は 11 名で全体の 13％である。

教育研究支援職員○実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性○教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性○ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の制度化の状況とその活用の適切性【現状説明】
歯学部教育では、一般教育、専門基礎教育、専門臨床教育のいずれの段階においても実習が重要で、そのために多くの教育要員を必要とする。特に、臨床系の実習では、細かい技術的な実習が多く、マンツーマン教育が求められている。
歯学部では、2007（平成 19）年の「大学等の教員組織の整備」により、従前の教授、助教授、講師、助手による教育体制を改め、教授、准教授、講師、助教、学部助手、臨床助
手の体制とし、任期満了に伴う評価基準として臨床助手を除く全ての教員に教育実績を求めた。これにより臨床系講座での実習におけるマンパワーが確保されることになったが、実習指導者として、非常勤講師による支援が欠かせない。
一方、一般教育及び専門基礎教育講座では支援教員の確保が難しかったが、2009（平成21）年度より、大学院生の TA 制度が導入され支援体制が著しく改善された。

149

教育研究支援職員○大学院研究科における研究支援職員の充実度○大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性○大学院研究科におけるティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタン
ト（ＲＡ）の制度化の状況とその活用の適切性【現状説明】
歯学部附属施設である「RI 研究センター」と「電子顕微鏡研究センター」の教員が、歯学研究科の研究支援を行い、研究科の教員とも日常的に共同研究を行う等、両者間には適切な連携・協力関係がある。
大学院学生による RA は、「鶴見大学歯学部リサーチ・アシスタント規程」が 2001（平成13）年、TA は「鶴見大学歯学部ティーチング・アシスタント規程」が 2009(平成 21)年度に制定され、適切に運用されている。

教員の募集・任免・昇格に対する基準手続○教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性○大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性【現状説明】
教員の募集・任免・昇格に関わることは、歯学部教授会で審議・決定される。
講座担当教授の採用時の選考は「鶴見大学歯学部教授候補者選考規程」に基づいて行なっている。初めに、教授会において投票によって選考された選考委員 5 名に学部長を加えた 6 名によって選考委員会が組織される。次に、選考委員会は国内の歯学部・医学部等関連機関に公募の通知を行い、応募者の中から原則として 3 名を選抜して教授会に答申書を提出後、教授会にて投票により選出される。
准教授及び講師は、教授会のもと選出された委員で構成された教員資格選考委員会で、候補者の論文内容等の審査を行い、教授会にその結果を報告・提案し審議・決定される。
助教の採用にあたっては、採用を希望する講座の長である教授により、准教授及び講師の採用時の申請様式に従って業績一覧が作成され人事委員会に提出され、審査の後教授会にその結果を報告・提案し審議・決定される。
2007（平成 19）年 4 月に、教授から助教までの全ての教員に任期制が導入され、また、これに合わせて「教員の新任・昇任・再任に関わる評価基準」が定められた。この評価基
準は研究実績、教育実績、臨床実績、管理運営、社会貢献の 5 項目から成っている。また、専門教育教員は再任時に(1)教育系、(2)研究系、(3)臨床系のうちの希望する領域で評価を受けることができる。
各職位の再任には上記評価基準に定められた評価基準を満たしていることが条件となる。また、昇任については、前記の教員資格選考委員会が組織され、審査の後教授会で審議・承認される。
150

教育研究活動の評価○教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性○教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性○大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性【現状説明】
歯学部教員の教育研究活動の評価は、「教員の新任・昇任・再任に関わる評価基準」の評価項目に従って行われている。例えば、助教では 3 年に 1 度の再任のための評価基準に照らして評価される。評価項目は、教育実績、研究実績、臨床実績、管理運営、社会貢献の 5 項目で、教員の教育研究能力を多面的に評価する構成となっている。
歯学研究科では、ほぼ全員が学部との兼担であるので、学部での教育研究活動についての評価方法に準拠する。

大学と併設短期大学（部）との関係○大学と併設短期大学（部）における各々固有の人員配置の適切性○併設短期大学（部）との人的交流の状況とその適切性【現状説明】
本大学は鶴見大学短期大学部と同一キャンパス内にある。特に歯学部と短期大学部歯科衛生科との間には、同様に口腔を対象とする職域にあることから、緊密な連携がある。歯科衛生科は、教授 10 名、准教授 1 名、講師 1 名、実習助手 14 名（内 2 名は非常勤）で構成されており、そのうち本学部出身者が 9 名である。なお、歯科衛生科は 2005（平成 17）
年度から、それまでの 2 年制から 3 年制の教育課程になった際に、歯学部における教員配置の適切性を損なうことなく、歯学部から人員が補強され教員の絶対数が増した経緯がある。その結果、歯科衛生科において、歯科保存学、歯科補綴学、口腔外科学を含むほとんど全ての教科を専任の教員によって教育することができるようになった。現在、歯学部と短期大学部の人員配置は、大学設置基準及び短期大学設置基準に基づき、適切に行われている。

大学院と他の教育研究組織・機関との関係○学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性【現状説明】
現在の歯科医学、歯科医療を取り巻く環境はグローバル化しており、研究分野は単に歯科医学領域だけでなく、一般医学から工学分野にかけて幅広い。歯学研究科の教員は、国内の他大学（広島大学、徳島大学、昭和大学、東京歯科大学、京都大学）をはじめ、海151

外の大学・研究機関（University of South California、Johns Hopkins University 等）と活発な人的交流のもと、共同研究を行なっている。

【第８章 教員組織に関する点検・評価】①本学の教育目標を達成するために優れた人材を確保する。
本学の教育目標を達成するために優れた人材を確保する方策として、各学部の特殊性に合わせて教員の募集を厳正に行い、教育目標に対応した適切な人材が確保されている。
②教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続きを明確にし、厳正な審査を行う。
教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続きに関しても、各学部で定められた規程のもと、厳正に行なわれている。
③教育研究支援職員による人的補助体制を整備し、教員組織との連携・協力を図る。
学部の多様な授業科目に対応するために、博士課程に在籍する優秀な学生をティーチン
グ・アシスタント（TA）とする TA 制度を導入している。文学部では、実験実習科目において非常勤の実習助手・技術員を配置している。歯学部では、必要に応じて非常勤講師等を採用し、教育研究支援を行なっている。現在、教員組織と教育研究支援職員との間には良好な連携・協力関係があり、様々な業務に対応している。

【第８章 教員組織に関する改善方策】
本学は文学部、歯学部と色合いのまったく異なる 2 学部から構成されているが、いずれの学部も本学の建学の精神、学部・学科等の理念・目的・教育目標を達成するのに、ふさ
わしい教員組織を維持し、管理も適正に行われている。
今後、各学部で良好な教育組織を維持するため、不断の努力をすることは言うまでもな
いが、大学全体の力を向上させるため、教育組織における文学部と歯学部の緊密な連携の実現を再構築小委員会の重要課題の一つとした。

152

第９章 事務組織【到達目標】
本学の建学の精神、学部・学科等の理念・目的・教育目標を達成するために必要な事
務組織を構築する。
①事務組織を再編する。
②事務機能を活性化し専門能力の向上を図る。

事務組織の構成○事務組織の構成と人員配置【現状説明】
事務組織は、P.150 図 9-1 学校法人総持学園事務局組織図の通りであるが、法人事務局の組織 1 室（企画室）2 部（総務部・財務部）の 4 課（総務課・人事課・経理課・用度課）
は、大学事務局も兼ねている。
大学事務局は、大学事務局長が学長の命を受け事務を総括管理し、全学的な管理部門は総務部、財務部が分掌し、大学の学部及び短期大学部に直接係る教学部門は、文学部事務部・歯学部事務部及び短期大学部事務部が事務を分掌している。
また全学的な教学部門は、
学生厚生部、入試センターが事務を分掌し、それぞれの部に事務部長を置いている。
事務組織において、教育研究等積極的な教員・職員の協働環境整備のために、知的財産等の創出や科学研究費等の外部資金調達、学部共通教育や国際交流を全学的に支援する組織が必須であることから、組織再編の企画作業を行なっている。

153

（図 9-1 学校法人総持学園事務局組織図）
画

室

総

務

部

財

財

務

務

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課

総

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報

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大学会館･生涯教育係
広
報
係

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課

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( 大

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画

画

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法
( 人 事 務 局

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文 学 部 教 務 課

教

務

係

歯 学 部 庶 務 課

庶
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務
理
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係
係
係

歯 学 部 教 務 課

教
学

務
生

係
係

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庶

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係

課

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給

事
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係
係

短期大学部庶務課

庶務係

短期大学部教務課

教

務

係

学

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課

学

生

係

就

職

課

就

職

係

入 試セ ンタ ー入試 課

入

試

係

図 書 館 事 務 室

総務係
受 入 整 理 係
閲
覧係

学

文 学 部 庶 務 課
文 学 部 事 務 部
大 学
法人事務局

事

務

局

鶴
見
大
学
鶴見大学短期大学部

歯 学 部 事 務 部

院

庶
医

務
事

事

病

院

短期大学部事務部

学 生

厚 生 部

務

女子学生寮事務室
入試センター事務部

仏教文化研究所事務室
保 健セ ンタ ー事務 室
務
計
書

室

係
係
係

)

幼 稚 園 事 務 室

庶
会
図

局

高等学校･中学校事務室

事務組織と教学組織との関係○事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況○大学運営における、事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる方途の適切性

154

【現状説明】
事務組織と教学組織の連携協力体制を築くため、学部長会議を置き、議長である学長を中心として副学長・各学部長と事務局長・各事務部長で構成し、毎月 1 回を原則として開催し、学部の教学責任者と事務部の責任者が協働で教学の重要事項を協議してきた。さらに、学部長会議にて決定された案件に対して、事務的な事項については事務部長会議で検討がなされている。
また、学部学科長等連絡会議は、学長・副学長・各学部長・各学科長等と事務局長で構成され、毎月 1 回を原則として開催し、学長のメッセージ、各学部・学科及び事務部からの報告を中心に情報の共有を図っている。
また、事務組織と教学組織の有機的な一体性を確保するために、下記の全学学委員会を設置し、事務組織・教学組織双方から委員を選出し、大学全般に係る諸事項の検討を行なっている。
スタッフ・ディベロップメント（SD）
・FD 研修においても、その企画を通して研修会への相互参加や意見交換等協働体制の必要性から、全学的な取り組みとしてのユニバーシティ・ディベロップメント（UD）への展開に着手した。
＜全学委員会＞
全学自己点検評委員会、本山一泊参禅委員会、全学学生委員会、図書委員会、広報委員会、入試センター委員会、紀要委員会、保健センター委員会、建築委員会、マルチメデイア委員会、生涯学習委員会、衛生委員会

事務組織の役割○教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性【現状説明】
本学における教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制は、文学部・歯学部それぞれの教務課が行なっている。その業務は、カリキュラム立案・学生の修学指導等、
学務教育一般に関わるものがある。業務を実施するにあたっては、学生課・就職課等が補佐的な機能を担っている。学部共通の諸問題に対しては、課題ごとに両教務課で協同して取り組んでいる。

事務組織の役割○学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性【現状説明】
学内の意思決定は理事会・教授会で行われ、学長・学部長と事務部長会議が連携して審議内容の原案策定を行う。理事会、教授会には、事務局から代表が陪席者として出席し、必要な情報提供、情報の記録、管理を行なっている。
155

種々の会議や委員会の決定事項は、各担当部署が作成する議事録に記載される。必要に応じて、印刷物や学内ポータルシステムを利用して、必要な情報を教職員に対して提供し、全学的に決定事項が周知される。各種委員会の決定事項は、定期的に開催される部課長会
議及び教授会で報告される。
したがって、本学における意思決定・伝達システムにおける事務職員の役割は、ただ単なる事務伝達・事務連絡でなく、意思決定プロセスへの関与もあり、その活動は適切である。

事務組織の役割○国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況【現状説明】
国際交流に関する業務は、現在文学部・歯学部それぞれの国際交流委員会を設置し、それぞれの事務部において所管している。
現行の国際交流は、姉妹校交流・学術交流・学生交流であり、本学教員と交流先教員との相互信頼関係が発端となって実現されており、交流の主導的役割は、教員が担っている。
事務組織の関与は、交流に係る予算等の資金管理・事務処理等国際交流の円滑な運営サポート業務等、きわめて事務的なものに留まっている。
また、国際交流以外の専門業務として、入試・就職等の専門業務があるが、これに関しては入試センター、就職課を設置し、事務組織に位置づけている。入試センターは、入試センター長に教員を配置し入試企画・オープンキャンパス・大学入試センター試験等の専
門業務を行い、就職課においてはキャリア教育の企画・立案等学生支援を実現している。

教員組織○大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況【現状説明】
大学運営に関わる企画・立案は、大学事務組織の大きな業務である。事務職員は理事会・評議員会に議案に応じて出席し、また、各学部教授会・研究科委員会・学部長会議・各種委員会にも出席し、事務職の立場から意見を述べたり、法規上の説明や解釈、過去の事例等に関して説明する等大学運営に大きく関っている。また、事業計画・資金計画・予算編
成・決算等の学園・大学の経営業務の立案においても主体的に携わっている。学園の事業
計画・予算編成にあたっては、理事長・副理事長・学長を中心とした法人本部において、基本的な見解が示され、その基本的見解に基づき、各部署ごとに事業計画・予算が検討される。その検討事項を中心に財務経理担当者が各部ごとにヒアリングを行い、そこで取りまとめられた総括的な事業計画案・予算案が法人本部において精査され、事務部長会議・学部長会議等で協議された後に、学内理事協議会を経て理事会で審議される。
156

事業計画・予算編成等一連の経営業務は、理事会に至るまでのプロセスにおいて、事務組織の財務部を中心に、各種の会議で繰り返し説明し、理解を深めている。

大学院の事務組織○大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能の適切性【現状説明】
本学は、文学部と歯学部にそれぞれ大学院文学研究科（博士前期課程・博士後期課程）、
歯学研究科（博士課程）を設置している。
大学院は高度の資質・能力を備え、人間性豊かな優れた専門研究者あるいは専門職に従事できる人材の育成を目的として、教育課程が編成されている。各学部事務局の教務課は教育課程の編成に関与するだけでなく、学生募集・入学者選抜方法・履修方法等や教育研究に必須となる情報基盤、奨学資金等経済支援に関する企画・立案に参画している。
歯学研究科では、2010（平成 22）年度から社会人の受け入れ・昼夜開講制が、教員・事務局協働の企画・立案によって実現される。

事務組織と教学組織との関係○大学院の教育研究を支える独立の事務体制の整備状況【現状説明】
大学院の教育研究指導は、大学院研究科担当教員が行なっており、大学院に特化した事
務体制は整備されていないが、各学部の教務課内に大学院の業務担当者を配置して、十分に対応している。

スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）○事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性【現状説明】
本学における SD は、事務職員の事務能力・経営能力・管理能力及びコミニュケーショ
ン能力等の資質向上を図り、事務機能の活性化を推進することを目標として、SD 委員会を中心に積極的に行われている。学内における新人研修・職位別研修・管理職員研修等の実施や学外の各種団体の研修会への参加等に加えて、2009（平成 21）年度には、SD 活動の一環として、事務職員相互の啓発研修会と、補助金申請研修、危機管理研修、出張報告研修、各部課の業務計画プレゼンテーション研修を実施した。
これらの SD を目的とした研修会の実施により、日常業務の点検・改善が進み、コミニュケーション能力の向上や意識改革等、

157

様々な点で事務機能が活性化し、極めて良好な成果を得ている。今後、教員の FD 委員会と合同で UD 活動も実施する予定である。

事務組織と学校法人理事会との関係○事務組織と学校法人理事会との関係の適切性【現状説明】
本学園の学校法人理事会・評議員会に係る所管部署である法人事務局の総務部総務課は、理事会・評議員会の日程の調整、関係部署との議案及び議案資料の整理、理事会・評議員
会の開催通知及び資料の送付、当日の進行等の企画及び議事録の作成を担当している。また、理事・評議員構成は、2009（平成 21）年 5 月現在、理事 15 名中事務職員 2 名、評議員 31 名中事務職員 3 名となっており、議案審議の過程や処理、理事会構成員の比率から鑑みて、事務組織と理事会との関係の適切性は確保されている。

【第９章 事務組織に関する点検・評価】①事務組織を再編する。
大学の教育研究を円滑に行うためには、事務組織の合理的な機能を整えるだけでなく、積極的に有能な人材を育成することが不可欠である。しかし、現在の事務組織は 1998（平成 10）年に整備されたものの、その後大きな点検・評価を行わず、今日に至っている。
事務機能の強化は大学における最重要課題の一つであることを認識し、事務組織と教学組織との連携を密にし、本学における組織の効率化を実現するために、現在の細分化された組織構造を全学的な組織に再編成する必要がある。
②事務機能の活性化と事務職員の専門能力の向上を図る。
大学の教学・経営に関わる企画・立案は、大学事務組織の最も重要な業務である。したがって、その業務を担う事務職員は、事務能力は言うに及ばず、経営能力、管理能力及びコミュニケーション能力を総合的に兼ね備えた人材が必要となる。本学では事務機能の活性化と事務職員の専門能力の向上を推進する SD 活動として、学内の研修を充実させるだけ
でなく、学外で実施されるあらゆる研修を SD の機会と捉えて、職員の能力向上に向けて努力している。これらの努力は日常業務の点検と改善を促し、事務職員相互の意識改革を醸成することに役立っている。

158

【第９章 事務組織に関する改善方策】
本学の事務組織は大学の教育研究を円滑に行うためにそれぞれの責任部署において、努
力し、一定以上の成果を上げてきたが、全学的に教員・職員の協働環境を整備する体制が不十分であった。しかし、大学を取り巻く厳しい状況に対処し、建学の精神のもと、本学の独自性を生かしつつ、教育・研究を支援するためには、科学研究費等の外部資金獲得、知的財産等の創出・取得・管理・活用、全学的な共通教育の実現、留学生や学術交流等の国際交流の充実、教育研究環境の整備等、全学的な視点に立つ事務組織の再編が不可欠である。
これを実現するために、2009（平成 21）年 10 月に学園の将来計画委員会のもと、学園再構築小委員会が再編され、それぞれの目標を達成するために教職員協働の作業グループ
で整備事業を進めている。また、事務職員の専門能力のさらなる向上を図るため、現行のSD 活動を発展させ、教員の FD 活動と協働して、全学 UD 委員会の設置に着手した。さらに、事務職員の経営管理能力を醸成するために、学外組織に積極的に人材を派遣したり、他大学職員を本学職員組織に受け入れて相互の研修制度を活用する。

159

第１０章 施設・設備
１．大学における施設・設備等【到達目標】
本学の建学の精神・教育理念・教育目的及び教育目標のもとに、十分な成果を上げる
ための教育研究環境を整える。
①障がい者に配慮した教育環境を整備する。
②学内ネットワーク及び教育情報処理機器等の更新・整備を行う。
③キャンパス・アメニティを整備・充実する。
④衛生・安全の維持管理体制を充実をする。

施設・設備等の整備○大学・学部、大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整
備状況の適切性【現状説明】
本学の中心校地は、神奈川県横浜市東部に位置し、東京都・川崎市に隣接している。最寄りの JR 鶴見駅は川崎駅 4 分、横浜駅 10 分、そして大学は JR 鶴見駅から徒歩 5 分、京浜
急行鶴見駅からは、徒歩 7 分という交通至便でかつ本法人の設立母体である曹洞宗大本山
總持寺境内に隣接した緑豊かな環境の中、2 学部 2 研究科及び短期大学部を設置している。
また、2008(平成 20)年には中心校地に隣接する土地を買収し、自然環境観察施設(ビオトープ)として大学の自然環境教育の拠点として使用している。
運動施設としては、徒歩 25 分程に位置する荒立運動場(テニスコート・弓道場・運動広場)、バスで 20 分程のところにある師岡運動場(サッカー・ラクビー・アメリカンフットボール)、及びバスで 15 分程のところにある学園共用の獅子ヶ谷運動場(野球場)の 3 ヶ所があり主にクラブ活動で使用している。
文学部が使用する校舎は、1 号館・5 号館・6 号館があり、また、荒立運動場に隣接して文化財学科の実習棟がある。
文学部及び短期大学部の教員研究室は、1998(平成 10)年に 6 号館が完成し、1 室 18 ㎡の個人研究室が文学部 41 室と短期大学部 34 室の計 75 室及び各学科・課程ごとの合同研究
室、大学院生控室が整備され、飛躍的に教育研究環境が向上した。
歯学部校舎は、2 号館・3 号館・附属病院棟・研究棟等がある。
また、図書館・記念館・女子学生寮や、各種学会・公開講座・生涯学習セミナー等で利用している大学会館、学生及び教職員の健康保持や増進を目的としている保健センター、体育館等が短期大学部との共用施設としてある。
図書館は、地下 2 階地上 3 階建てで 1 階と 2 階は開架式の閲覧室、地下には閉架書庫・160

AV ホール及び視聴覚ブースを設けている。
面積は 7,366 ㎡と充実しており 1 日あたり約 950
名(2008 年度平均)の入館者がある。これは、全学生の約 30％にあたり、学外の利用者も多いことから、年次計画により 2007(平成 19)年に屋上防水工事を、2008(平成 20)年には外壁補修工事を実施した。
旧本館Ｂ棟跡地に開学記念事業の一つとして計画してきた記念館が、キャンパスの中央に 2004(平成 16)年竣工した。地上 3 階、地下 3 階建て・延床面積 6,741 ㎡の規模で、各種学会、講演会及び音楽会等で利用されている約 500 名収容可能な記念ホール、歯学部の教育研究に資するための講義室・セミナー室等の施設、従来の施設より収容人数を増した
大学食堂、学生活動及び就職活動を積極的に支援する学生厚生部が置かれている。
また、地方出身学生の居住環境を整えるための女子学生寮は、2002（平成 14）年度末に建て替え、3 階建て定員 100 名、全館ワンルーム(約 16 ㎡)の個室で、静かな環境の中で快適な学生生活を送れるようになった。さらに 1 号館エレベータの増設及び全学体育施設の整備を展開し、2007(平成 19)年に全ての開学記念事業がバリアフリーを含め計画通り完了した。
大学設置基準に基づく本学の校地面積は、基準面積 25,729 ㎡に対して現有面積 111,142㎡、校舎面積は、基準面積 24,423 ㎡に対し現有面積 54,202 ㎡であり、短期大学部との共用部分も含んでいるが、いずれも設置基準を満たしている。
その他、女子学生寮に隣接する横浜市鶴見区東寺尾に歯学部教職員宿舎・ゲストハウス、
栃木県那須塩原市板室に那須研修セミナーハウスを有する他、学園の共用施設として長野
県上水内郡飯綱町に飯綱研修道場がある。

施設・設備等の整備○教育の用に供する情報処理機器などの配備状況【現状説明】
1995（平成 7）年に運用開始した学内 LAN は、2000（平成 12）年度に一部未整備であった各教室、個人研究室、事務室へのネットワーク敷設を行い、全学的にネットワークを利用できる環境が整備された。基幹網は 1Gbps の回線で結ばれ、ネットワークは、教育研究
系ネットワーク、事務系ネットワーク、学生系ネットワークに区分され、各セグメント間の通信を制御しセキュリティを確保している。インターネット接続については、10Mbps の専用回線を使用している。
コンピュータ教室については、文部科学省からの補助金を受けて、情報教育へのニーズに対応すべく機器の交換及び機器の増設を行なった。2002(平成 14)年には、3 号館情報処
理演習室 41 台の機器の更新を行い、2005(平成 17)年には 1 号館のコンピュータ教室を 1室増設して機器を更新した。これにより、コンピュータ教室は合計 5 室となった。なお、1号館は短期大学部と共用している(P.158 表 10-1「情報機器設置状況一覧」参照）。
上記コンピュータ教室は授業以外の空き時間に学生が使用可能であり、図書館設置の 52
台、学生開放端末 27 台と併せて学生の利用に供している。

161

学生が利用可能なシステムについては、2001(平成 13)年に、PC、携帯電話を利用して大学からの連絡事項や休講情報を閲覧可能なポータルシステムの運用を開始したが、2007(平成 19)年にポータルシステムと教務系システムを統合し、一つのシステムでサービスを提供できるようシステムをリニューアルした。これにより、ポータルシステムの機能だけではなく、教職員が学生情報を共有できる環境が整った。また、履修登録や就職情報の検索等も上記システムからできるようにし、その充実をはかった。
（表 10-1 情報機器設置状況一覧）
館

階

講義室

講 義 室 名

機

種

番 号
3

301

数
マルチメディア

FUJITSU

パフォーマンスルーム

Panasonic WE-LB20A

FMV

階
号

302

マルチメディアFUJUTSU

コミュニケーションルーム

Panasonic

FMV

48

館

402
4
階
階

74

HITACHI

PC8DP441

HITACHI

PC8DP4

41

FUJITSU

FMV

72

コンピュータルーム 1
403

5

マルチメディア1

WE-LB20A(LL 機器)

マルチメディア
コンピュータルーム 2502

総合情報教育設備
ＬＡＮ施設Ⅰ

3

号
館

48（LL 機器）1

3

台

情報処理演習室

DELL

41

階

キャンパス・アメニティ等○キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況○「学生のための生活の場」の整備状況【現状説明】
本学のキャンパスは、大本山總持寺の緑多い境内地に隣接しておりキャンパスの環境は最適である。
2004(平成 16)年に竣工した記念館は、キャンパスの中央に位置し、隣接する図書館とともに学生の勉学及び生活の中心となっている。休憩や談話の学生ラウンジ、従来の施設より収容人数を約 140 席増した約 500 席の大学食堂、さらに屋上はウッドデッキが敷かれた
休憩スペースになっている。ベンチも設置し、大本山總持寺の緑が眺められ、晴れた日には遠く新宿の高層ビル群も望める快適な環境である。また、大学食堂を 8 時から 20 時まで開放し、食事時間以外は休憩や自習の場所として使用している。その他学生生活の場所と

162

して、
大学会館 1 階のセンタープラザや各建物前の休憩所等があり、憩いの場としている。
また、主な建物については、アーチ付の通路を設け、学生教職員は雨にぬれることなく安全に建物間の移動ができるようにしており、車椅子での通行にも対応している。
キャンパス内の体育施設として体育館には、第 1 競技場・第 2 競技場・柔道場・剣道場・
トレーニングルーム等があり、主に授業や課外活動で使用している。トレーニングルームには、ウエイトトレーニングマシーン・フリーウエイト・カーディオマシン等があり、専門のトレーナーが安全な器具の使用方法やトレーニング方法等を指導している。
「競技に必
要な筋力の増強」や「健康な生活のための心身のリフレッシュ」等、それぞれの目的に応じたトレーニングメニューの作成や運動の指導、さらに食生活やサプリメント等についても相談に応じている。利用時間は、平日の 16 時 30 分～19 時 30 分までとなっている。
また、体育館に隣接している保健センターは、学生の応急措置やヘルスサポートを行なっている。
喫煙については、受動喫煙防止に努め全ての建物内で禁煙としている。
2009(平成 21)年 2 号館 2 階及び記念館 1 階玄関に「学長ポスト」を設置した。これは、学生生活で気になることや要望事項を直接学長が聞くもので、学生に回答を掲示し積極的に対応している。
この要望には施設に関するものもあり、今後の整備計画に生かしている。
売店は、キャンパス内に 3 ヶ所あり、それぞれ教科書・参考書・雑誌・日用雑貨及び歯科関係製品等を販売している。

キャンパス・アメニティ等○大学周辺の「環境」への配慮の状況【現状説明】
大学及び各運動場周辺は住宅地が多く、建物屋上に設置している空調機の騒音や振動等
は、気になるところである。特に 2 号館及び図書館のように、24 時間空調作動の場所もあるため、夜間におけるキャンパス周辺の騒音や振動等には細心の注意を払い、メンテナン
スも定期的に実施している。また、周辺地域の騒音防止・通行妨害の防止・環境の改善整備に努めることを目的に、学生に対する自動車及びオートバイ通学の禁止規程「鶴見大学
自動車及びオートバイ通学者に対する懲戒規程」を制定し未然に乗り入れの防止に努めている。不法駐車の自動車及びバイクには、警備員を委託し随時巡回し対応するとともに駐輪場を整備したこともあり、近隣からの苦情は少なくなった。
運動場においては、ボールの飛び込み等もあるが、迅速に対応している。周辺の雑草・害虫駆除及び樹木の剪定等は、各自治会や近隣と打ち合わせの上定期的に実施している。
その他、住民から苦情があれば原因の究明と対応に努めている。

利用上の配慮
○施設・設備面における障がい者への配慮の状況163

【現状説明】
本学は、建物が傾斜地に立地するため、キャンパス及び建物内を移動する際、障がい者にとってはかなりの負担となる状況にある。そのため、バリアフリー促進のため各部署と積極的に協議している。
近年取り組んだ主なものについては、1 号館前の坂道及び 1 号館から 5 号館または 6 号
館への通路を整備し、階段・手摺りだけでなくスロープも併せて設置している。また、車椅子使用者のために各建物入口の段差を解消しスロープを設置、入口を自動ドアに改修したことにより各建物への出入がスムーズとなった。また、開学記念事業の一つとして 1 号
館に障がい者対応エレベータを増設し、記念館から図書館への連絡通路を設置したことにより図書館への利便性が高まった。
体育館前の階段には、車椅子専用リフトを新設した。これにより、体育館及び保健セン
ターへの移動が可能となり心身のサポート面でも充実してきた。

利用上の配慮
○キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況
該当なし

組織・管理体制○施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況【現状説明】
施設・設備等の維持管理については、「学校法人総持学園事務局事務分掌規程」に基づき文学部関係を文学部庶務課、歯学部関係を歯学部庶務課、附属病院関係を病院庶務課がそれぞれ所管し、全学に関係するものは財務部用度課が総括的に維持管理を行なっている。
また、責任体制については、｢学校法人総持学園固定資産及び物品管理規程」及び｢鶴見大学施設・設備使用管理規程」等に基づき管理責任者等を定めており、担当部署にて適切に管理を行なっている。

組織・管理体制○施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況【現状説明】
施設・設備の衛生・安全については、職員を中心に防火管理者・ボイラー安全・地球温暖化対策及び一般・産業廃棄物処理等の講習会等に参加し学内の安全対策を呼びかけてい

164

る。また、外部の専門業者に委託している事業内容について、毎年前年の問題点を学内で検討し業者と協議の上、衛生・安全の整備を図っている。
衛生面については、学内清掃を委託している。清掃内容・ゴミの分別収集及びゴミの量等毎日提出される「清掃日報」にて各担当課長が確認し、その減量化及びリサイクル率の向上に取り組んでいる。また、目視等の点検を行い清掃業務等に反映させている。
水道については、年 1 回受水槽及び高置水槽の清掃及び水質検査を行い、神奈川県予防医学協会による簡易専用水道検査(年 1 回)を受け飲料水としての安全性を確認している。
その他、定期的にネズミ及びゴキブリ等の害虫検査を実施し、衛生面を確保している。
2 号館及び大学会館は、法律により特定建築物に指定され、空気環境測定等を法的に義務付けられ、年 1 回その報告を所轄福祉保健センターへ行なっている。
また、空調設備においても、定期的な設備の点検・整備を行いレジオネラ属菌の水質検査を実施し報告している。レジオネラ属菌の水質検査については、全ての建物の設備についても実施している。
安全面については、警備会社に建物内・外の警備を委託している。1 号館・2 号館・3 号
館及び附属病院棟は、24 時間常駐警備員を 1 名ないし 2 名配置しており、残る大学会館・
6 号館・体育館・記念館等は時間帯警備員を 1 名配置し、夜間は機械警備となっている。
各警備員からの報告は、毎朝「警備日誌」及び口頭にて各担当課長へ報告している。日常業務及び有事への対応は、「警備計画書・指定事項明細書」及び「緊急連絡一覧表」により迅速に対応し、各警備員との連携を取りながら警備業務を行なっている。
また、建物出入口等には防犯カメラを設置し不審者等の発見や被害防止に努めている。
防災においては「防火管理規程」により防火管理の徹底を期し、火災、震災、その他の災害の予防及び人命の安全並びに被害の軽減を図ることを目的とし、全学の学生・教職員、委託業者等が参加して年 2 回 10 月・12 月に防災訓練を実施している。10 月の訓練は、学年暦に組み込まれ学年当初から全学に周知を図り、毎年計画的に実施している。また、12月の訓練は、所轄消防署の協力・指導のもと実施している。この防災訓練を通して、学生・教職員の防災意識の高揚に努めている。
消防設備等については、年 2 回専門業者に点検を依頼し、不良箇所が発生した場合は、業者と打ち合わせの上対応している。

【第１０章 大学の施設・設備に関する点検・評価】➀障がい者に配慮した教育環境を整える。
2001(平成 13)年からの開学記念事業計画(女子学生寮建て替え・記念館の新築・1 号館
エレベータの増設・体育施設の整備)により、本学の施設設備は一段と整備拡充され、学生たちの充実したキャンパスライフに資する施設として、一定の評価をあげている。
しかしながら、本学の建築物の中には竣工後 40 年を超える建物もあり、毎年事業計画・予算の申請に当っては関係部署と連携して老朽化に対応すべく改修等を行い、教育環境の維持向上に努めている。また、耐震基準の緩い年代に建築された建物については、建設当時よりも現在は規制が厳しく(建ぺい率・容積率)、建て直しをすると既存の面積規模のも165

のが建てられないため、順次耐震診断を行い、耐震補強工事等の対策を行うか、現在の規制に合わせた建物を新築するか、緊急の課題として検討している。
障がい者への配慮については、まだまだ十分とは言えない。キャンパス内の移動に伴う段差の解消は大きな問題である。
また、ほとんどの建物に多目的トイレを設置しているが、未設置の建物も有るため引き続き整備が必要な状況である。
また、エレベータについても、障がい者対応エレベータへの改修が必要な建物もあり、対策を検討する必要がある。
新しい建物及びその周辺の整備や体育館前の車椅子専用リフトを新設したことは評価できる。
➁学内ネットワーク及び教育情報処理機器等の更新・整備を行う。
ネットワーク及び各種サーバーについては、一部ネットワーク機器が老朽化しているので、リプレースを行う必要がある。
コンピュータ教室については、半期ごとに休日を利用して各情報機器の点検を実施し、不良機器があれば修繕・交換等を行い、授業等に支障のないよう努めている。2002(平成14)年に設置した 1 号館・3 号館の機器は、現在の情報教育の対応に十分でなくなってきているため、情報教育担当教員より、改善が求められている。
ポータルシステムについては、システムを統合・リニューアルしたことにより、情報の共有化が進み、またランニングコストが大幅に削減されたことは評価できる。現在、履修登録や就職情報の検索は学内からのみのアクセスとなっているので、今後、学外からもアクセスできるように改善する必要がある。
➂キャンパス・アメニティを整備・充実する。
大学食堂は、学生アンケート・教職員の意見を踏まえて委託業者とメニューの改善等方策を検討している。食堂の規模については従来の施設より収容人数を増やしたものの、昼休みの時間帯は学生が集中し飽和状態となるため、絶対数が不足している。また、学生会
館等の学生専用施設がないため、弁当等を持参する学生は、空き教室や屋外の小広場、屋外階段等を利用し昼食をとっているのが現状である。
また、体育館は、広く学生、教職員が利用しており、有効的に運用されているが、授業及び課外活動で使用しているため利用に制限がある。
建物間の通路の整備や、学生・教職員の他、受験生、保護者、患者さん等の本学来校者のために、JR 鶴見駅から大学構内までの案内板・校舎配置図を主要な場所に設置したことは、評価に値する。
➃衛生・安全の維持管理体制を充実する。
近年、大学キャンパス内のセキュリティーの重要性が高まっているが、地域社会への開放も大きな使命である。本学は、總持寺の境内に隣接しておりその参道を挟んで建物があるため開放的である反面、門及び塀がなく昼間・夜間問わず校内を自由に往来でき地域住民の通勤、通学、買い物等の動線となっている。したがって、安全管理面において大変難しい状況であるため、建物内への不審者進入等も含め十分注意を払う必要がある。
166

業務委託については、委託業者を含め学内の関係部署と毎年契約内容の見直しを行い、経費削減に努めるとともに、各所管部署と委託業者が毎年衛生・安全について検討を行い、業務の改善に取り組んでいる。この取り組みは横浜市による廃棄物処理に関する立ち入り調査において一定の評価を得ている。
また、本学衛生委員会にて健康障害の防止及び健康の保持増進等を図るため毎月１回委員会を開催し、各施設の視察も併せて実施している。
さらに法人としては、全職員を対象にした救急救命（BLS）講習会の参加、エコキャップ運動等に取り組んでいる。また、2009（平成 21）年 5 月には、新型インフルエンザの対応として、全ての出入口等に消毒薬を設置した。
なお、学生の自動車・オートバイ通学の対策や獅子ヶ谷グラウンドを周辺地域の避難場所として提供していることは評価できる。

【第１０章 大学の施設・設備に関する改善方策】
2009(平成 21)年 10 月に再編成した学園の将来計画委員会等において、現在検討している中長期的な再構築計画や資金計画を勘案しながら、老朽化した建物等教育環境及び学生
生活環境等の整備・充実強化を図っていく。また、キャンパス内において改修工事等がある場合、障がい者への配慮を考慮しつつ学修環境検討小委員会や学長ポストの意見等を踏まえて工事等の計画を立案するとともに、施設・設備の定期的な点検・安全確認を随時実施していく。
また、各建物ごとに分かれている施設・設備の維持管理について、2011(平成 23)年度を目途に 1 部署にて統括・効率的にできるように検討している。
情報機器の整備については、各講義室にビデオ等視聴覚機器が揃ってはいるが、新しいメディアに対応しきれないため、対応できる視聴覚機器への更新・改修をデジタル放送の整備計画と併せて、年次計画を策定し実施する。
ネットワーク及びポータルシステムについては、全学マルチメディア委員会において、計画を策定して、老朽化したネットワーク機器のリプレース、システムの機能向上、ネットワーク利用箇所の拡充・回線速度の向上等を図る。
建物内の衛生・安全の確保については、毎月定期的に開催している衛生委員会や危機管理委員会等のシステム化により整備されていると考えているが、建物外のキャンパスについては、本学の立地上の観点から總持寺との連携が必須であることから、大学周辺の方々をも含めた、協力体制の整備が必要である。この点については、總持寺との情報交換や連絡を密にして、相互の警備員の連携を強化する等改善に向けた方途を協議している。

167

２．文学部・文学研究科における施設・設備等【到達目標】
文学部は、本学の建学の精神のもとに、学生が教育目的及び教育目標を達成するにふ
さわしい学修及び生活環境の充実を目指し、幅広い知識と技術を習得できる施設・設備を整える。
①施設・設備の修繕・改修・メンテナンス等について、学生・教職員の安全性の確保を最優先として、全学的な中長期計画のもとに実施していく。
②情報処理施設・機器の充実を図る。
③キャンパス・アメニティの形成・支援体制を確立し、学生のための生活の場の充実を図る。
④障がい者に優しいキャンパス作りを目標に、校舎・施設等のバリアフリー化をより促進する。
⑤施設・設備の維持・管理体制を充実する(衛生・安全の確保)。

施設・設備等の整備○大学・学部、大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整
備状況の適切性○教育の用に供する情報処理機器などの配備状況【現状説明】
文学部で使用している校舎は、短期大学部と共用の 1 号館・5 号館と文化財学科の実習で使用している 6 号館である。講義室は、201 名以上収容が 6 室、91～200 名収容が 5 室、さらに演習室が 20 室、他に総合視聴覚室 2 室、コンピュータ教室 4 室、書道室 1 室等である。これらの施設・設備の維持管理は、文・短庶務課が所管し、文学部、短期大学部ともに総括的な管理を行なっている。
教育用の情報処理関係施設（P.158 表 10-1「情報処理機能設置状況一覧」参照）として
総合視聴覚室 1 室とコンピュータ教室 4 室があるが、そのうち自習用として１号館の情報処理室 4 室（パソコン 198 台）をフリータイムレッスンとして月曜日から金曜日まで開放
している。時間は、授業期間中は 9 時から 18 時 45 分、休暇期間中は 9 時から 16 時 45 分である。その他、ドキュメンテーション学科を中心とした講義室、演習室、マルチメディ
ア教室等もある。
また、学生の学修支援に向けては、ポータルシステムやキャンパスメイト等の学内ネッ
トワークの充実、それらのセキュリティの強化を図り、履修登録、休校情報や教室変更等の連絡の他、就職情報検索、図書館の情報検索等をより容易にし、さらに教職員に対しても学生情報を共有することによって、様々な学生サービスに対応できる運用体制づくりを行なってきた。
168

また、学内 LAN を中心に各情報処理室､マルチメディア教室､図書館､研究室､事務室等に基幹情報システムを支える学内ネットワークのインフラの整備を行なってきた。

キャンパス・アメニティ等○キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況○「学生のための生活の場」の整備状況○大学周辺の「環境」への配慮の状況【現状説明】
文学部の授業が行われる校舎は主に 1 号館・5 号館・6 号館であるが、これらの施設及び大学の中心に位置する大学記念館や図書館等が学生の学習及び生活の場となっている。
特に図書館と大学食堂は、常に学生が集散しキャンパス・アメニティを象徴する施設である。
校舎については、全ての教室の冷暖房化を実施することによって快適な学修環境を提供
し、さらに、安全衛生管理においては、法定検査はもとより、業務委託により定期または日常的に点検・整備を行なっている。
屋外については、キャンパス自体が狭隘なことと傾斜地に立地していることを考え合わ
せて日常的な校地整備を行なっている。特に学生の安全管理を中心に据えて、校地を取り巻く自然の維持・保全や学生が生活する施設・設備の改善を図っている。
本学が隣接する大本山總持寺は、地震災害時において近隣地域住民の広域避難場所として指定されており、学生のみならず教職員にとっても快適で安全である。
文学部の学生の生活の場は、教室以外では図書館や体育館、記念館内の大学食堂、開放
自習室、学生ラウンジ、マルチメディア教育センター、1 号館内の売店、5 号館脇の小公園等がある。また、学内随所には学生用 PC コーナーが設置され、自由に利用ができる。特に学生のお気に入りの場所が大学食堂で、傾斜面に立地する記念館の 1 階にあり、緑樹に囲
まれ、自然と融合がはかられたガラス張りのロケーションは学外にも誇れる施設である。
大学周辺への「環境」への配慮については、今まで住民から苦情があるごとに、学生課とともに原因の把握とその対策に努めてきた。近隣住民との交流等（具体的には、近隣住民の大学祭への参加、町内会への早朝グランド開放、体育館の貸出し、生け花・茶道教室
への施設貸出等）も踏まえて、今後も継続していく姿勢を保持するように努める。

利用上の配慮
○施設・設備面における障がい者への配慮の状況【現状説明】
文学部には車椅子を使用する学生が１名在籍しており、その学生の入学時にキャンパスのバリアフリー化や障がい者用のトイレの設置等を行なった。具体的には、本学施設が傾169

斜地に立地するため、随所に階段だけでなくスロープや手すりを設置し、校舎間の移動に過不足ないようにしている。さらに車椅子使用者のために、渡り廊下や教室入口の廊下との段差解消、入口扉の引き戸化等の改修や障がい者に配慮した仕様のエレベータ設置等を順次行なってきたが、エレベータは 4・5 号館に関しては未設置である。また、2009（平成21）年度には大学記念館 2 階より図書館玄関入口への直接通路（車椅子用スロープ）を設置し、これまで不便であった図書館へのアクセスを解消した。
その他、障害のある学生が在籍している学科では、学生と教職員が入学前に話し合いを持ち、その学生の学生生活に支障のない環境づくり、サポート体制づくりを行なった。
また、学内には学生及び学外来訪者のための施設案内掲示板を各主要場所へ設置し、利用者に優しいキャンパス作りを心がけている。
障害により身体上のハンディキャップのある学生及び学外来訪者のため、キャンパス内にいくつかの施設を整備している。
（表 10-2 障がい者用設備）
車椅子スロープ

１号館地階入口、４号館入口、５号館入口、６号館入口

エレベータ

１号館、６号館

障がい者用トイレ

１号館３階、４号館３階、５号館１階、６号館１階

手すり

施設内のほとんどに手すりを整備済

利用上の配慮
○キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況
該当なし

組織・管理体制○施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況○施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状況【現状説明】
施設・設備を維持・管理するための責任体制は、「学校法人鶴見大学固定資産及び物品管理規程」及び「鶴見大学施設・設備使用管理規程」に基づき、主管部課、管理責任者、管理担当者を定めている。
文学部が主に使用する建物（1・5・6 号館）については、財務部用度課が主管課となり、文学部庶務課とともに全ての建物ごとに、短期・中期・長期に分けた改修・修繕計画及び予算立てを行い、その維持・管理にあたっている。
施設・設備の修繕・保守については、文学部庶務課を中心に財務部用度課の専任のボイラー技師や外部委託業者とともに日々のメンテナンスにあたっている。特に、清掃及び警備、エレベータや電気関係の保守・修繕に関しては全て外部業者に委託している。
機器備品については、設置・保管部署の管理責任者を中心に、調達から維持・管理、除170

却に至るまでルーチン化している。
安全・防災体制については、「学校法人総持学園危機管理規程」や 1989（平成元）年 2月に制定した「防火管理規程」をもとに全学的に「自衛消防組織」、「地震防災組織」等を編成し、各エリアごとに組織した地区隊を中心に年に 2 回の防災総合訓練を行なっている。
また、有事の際の防災備蓄品を各地区隊にて常時保管している。
施設・設備に関する衛生・安全面については、外部の専門業者へ一部委託し実施している。文学部キャンパスでは、清掃業者に各建物内並びに敷地内の清掃（雑草除去作業も含む）及び教室内ブラインド清掃や廃棄物処理、衛生害虫等の消毒業務を委託し、また警備会社には受付及び防災機器監視業務と建物防災・防犯警備業務を委託（常駐）している。
さらに、空調設備、消防用設備機器等の保守点検整備等は外部委託業者と総合委託契約を結び定期的に行なっている。
衛生に関しては、産業医や看護師、衛生管理者等の専門知識を持った者が委員として出席する衛生委員会において教職員の健康の向上と健康障害の防止、施設・設備衛生に関する事項について調査（定期的な巡回）・審議を行なっている。また、安全衛生調査における指摘事項（箇所）については文学部庶務課が補修等の対応を行なっている。
安全に関しては、所管課及び担当教員が学生生活並びに実習等におけるそれぞれの事例に対する学生への安全対策や環境改善等の注意喚起を行なっている。なお、今後、学生・教職員を対象に健康被害の防止等をテーマとして講演会を計画し安全意識の向上を図りた
い。
防災に関しては、本学の「防火管理規程」に基づき、火災・震災等の災害予防及び行動・管理の基準を定め、人命の安全並びに災害の防止を図っている。なお、規程において防災予防組織を編成しており、責任の所在を明確にした職務分担表に基づき、各職務者はそれぞれの任務に従事している。その他消防設備や避難設備、建築物等の自主点検・自主検査
は、点検検査の時期、検査要領を定め、定期的に実施している。
今後、安全衛生に関しては、所管課として日常管理に十分注意を払うとともに、定期的に実施している衛生委員会での調査・審議に基づく指摘事項の改善にも努める。

【第１０章－２ 文学部・文学研究科の施設・設備に関する点検・評価】①施設・設備の修繕・改修・メンテナンス等について、学生・教職員の安全性の確保を最優先として、全学的な中長期計画のもとに実施していく。
文学部の施設・設備については、それぞれの老朽化及び高度化に伴う部分・全面改修や新規取り替え等を経て今日に至っている。近年の諸施設・設備の改善及び整備計画による部分あるいは全面改修や新規取り替え等については、十分とはいえないが地道に実績をあげている。具体的には、主な事例として、2008(平成 20)年度に 1 号館受変電設備取り替え
改修工事を実施し、2007(平成 19)年度より 1 号館各階トイレ改修工事(節水型)を年次計画にて実施し、2009(平成 21)年度に終了した。また、2008(平成 20)年度に 1 号館・5 号館教室の一部が開設当時の旧型の木製椅子・机を使用していたため新型の机・椅子に大幅に入れ替えを行なった。今後、引き続き法人の財政計画と相俟ってさらなる年次計画のもとに、
171

施設・設備を整備していくことが、本学部の教育・研究活動を効率よく遂行するための環境づくりとなり、ひいては教育条件の維持・向上を永続的・安定的に支えていく方向に繋がる。
②情報処理施設・機器の充実を図る。
情報処理施設・機器の整備については、2005(平成 17)年・2006(平成 18)年に 1 号館情報処理教室内の情報コンセント追加工事及び情報処理機器並びに AV 機器整備工事を実施
し、整備を図ってきた。なお、2002（平成 14）年整備の１号館情報処理関係施設は、近年
経年劣化が著しく維持管理にも支障が出はじめており、部品対応も困難になりつつある。
教育の効率化を図るためにも新規取替え（更新）が望ましく、文学部マルチメディア委員会においても緊急課題として検討を始めている。
今後、教育・研究の多様化が進んでいく中で、特に進歩・発展の著しい情報化社会に対応していくためにも、様々なレベルの情報リテラシー教育の充実が求められ、効率的な情報機器の整備やその運用体制・方針等を確立させることが必要である。
文学部では、前述した教育用の情報処理関係施設を設置しているが、現在、授業中の機器の不具合等に対して庶務課員と外部委託業者が対応している状態である。やはり、情報機器を専門に扱う職員の配置及び全学的な情報センター設置が今後の課題である。
③キャンパス・アメニティの形成・支援体制を確立し、学生のための生活の場の充実を図る。
本学の特徴である緑豊かな教育環境は、都市近郊に立地する大学としては他大学に誇れるものである。本学のキャンパスを取り巻く樹木等は文学部庶務課が年次計画に基づいて管理しており、近隣や学生等に対する景観的環境の配慮を行なっている。
屋外のテーブルや椅子・ベンチ等については、1 号館屋上や 5 号館脇の小公園内に設置されているが、数量的にも十分な状態ではなく、劣化したベンチ・テーブル等の計画的な管理や修繕が必要である。なお、この点については、2008(平成 20)年に全体の配置を考慮
し、ベンチ・テーブルの入れ替え等を一部実施した。
④障がい者に優しいキャンパス作りを目標に、校舎・施設等のバリアフリー化をより促進する。
2006(平成 18)年に車椅子使用学生の入学を機に通路等のバリアフリー対策工事を実施した。
その後、施設改修時にも各所段差の解消や通路の路面補修等にて諸整備をしてきた。
本学は校舎等の建物が傾斜地に立地しているため、バリアフリー対策は困難で未だ完全とはいえない。現在、整備中のところもあり、スロープも最低限の場所への設置に留まっている。特に、エレベータは 4・5 号館が未設置であるが、建物によって構造上の問題や耐震基準の問題等があり設置が遅れている。
⑤施設・設備の維持・管理体制を充実する(衛生・安全の確保)。
文学部で使用する全ての建物、施設・設備は、規程に則り適切に維持・管理している。
各種の法定点検等も財務部用度課と連携を取りながら文学部庶務課の監督のもと、学内技172

士及び委託業者により、遺漏なく遂行されている。
消防、防災設備についても、法定による消防査察により、その指示を受けて補修・改修工事等を行なっている。
委託に係る契約は財務部用度課によって行われているが、日常的な業務内容の管理及び契約内容の履行状況の精査は、文学部庶務課が行なっている。
警備に関しては、建物により一部機械警備とその他常駐警備による巡回警備を実施し、緊急時にそれぞれ対応するシステムを採用している。
その他の委託関係も含め委託業者に大学との十分な連携は図られているが、非常時を含め、安定した体制を模索すべく、より一層緊密な関係を保っていく必要がある。

【第１０章－２ 文学部・文学研究科の施設・設備に関する改善方策】
現在、文学部で使用している 1 号館は、竣工後 42 年を経過している。今後の施設・設備の改善に対する計画・策定にあたっては、バリアフリーをはじめ、屋上緑化や雨水の再利用等、人と環境に優しいエコキャンパスを目指して検討を行なっていく必要がある。
近年、キャンパス・アメニティ、「快適な環境づくり」が強く意識されており、今後、全学的に学内のキャンパス・アメニティの向上、整備に向けた中長期計画の立案をし、財源等の確保に向け検討を行い、将来的にはユニバーサルデザインのもとに整備されたキャン
パス・アメニティの形成を目指す。
現在、5 号館のエレベータ設置が最優先事項であるが、まず全学的にバリアフリーの見直しを行い、優先度を決めて段階的に改修ができるように対策を実施する。また、現行の施設・設備維持管理体制（機器備品の管理も含む）については全学的に再度検証する。
防災については、2009（平成 21）年 6 月の法改正に伴い「防火管理規程」の改訂版を作成し、教職員への避難経路の確保、学生へ一時避難所への誘導等について周知徹底させる。
また、全ての学生・教職員にその知識と実践を身につけるための啓発活動（総合訓練等）
を積極的に実践していく。

173

３．歯学部・歯学研究科における施設・設備等【到達目標】
本学の建学の精神と歯学部の教育目標に基づき、歯学部の理念である「信頼される歯学医学の教育・研究・診療」を達成するのにふさわしい、教育・研究・診療環境・施設・設備を整える。
①学部学生の学修環境を整備する。
②先進的な歯科医学研究の場を整備する。
③実践的な専門教育の場を整備する。

施設・設備等の整備○大学・学部、大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整
備状況の適切性○教育の用に供する情報処理機器などの配備状況【現状説明】
歯学部の学生教育において使用する施設は、2 号館・3 号館・記念館と臨床教育の場となっている附属病院である。各々の施設には、講義室及び演習室（セミナー室）が配置され、収容人数別では、201 名以上 1 室、151～200 名以上用 7 室、101～150 名用 1 室、51～
100 名用 4 室、50 名以下 2 室である。
2004（平成 16）年に記念館が竣工し、それまで附属病院の中に配置された講義室を記念館に設備し、視聴覚設備と情報処理関係設備の整った教室として、歯学部の第 1 学年から第 4 学年までの講義室として使用している。キャンパスの中心に位置し、図書館とも隣接しているため、学生の教育環境としてふさわしいといえる。
歯学部カリキュラムの特徴として、少人数教育やグループ学習等があり、演習やセミナーを多く開講している。そのための施設・設備として、20 名ほど収容できる演習室、セミナー室を整備している。医療人間科学等の教科において多目的に使用している。歯学部における教育用の情報処理関係施設として、3 号館、記念館の演習室、講義室にパソコン等を整備している。講堂の机には、一人ひとりコンピュータ電源と情報コンセントを配し、学生全員が PC を持ち込めるよう整備した。「統計解析・情報処理」並びに統合科目である「情報リテラシー」の講義に活用している。
学生用の実習室は、2 号館、3 号館に基礎系の実習室及び臨床基礎実習室が用途別に配置されている。さらには本学の専門教育の特徴である臨床実習が附属病院に、総合歯科 1
診療室として配置され、学生技工室とともに、診療参加型臨床実習の実践の場となっている。また、CBT 試験用として、3 号館の第 7 講堂をコンピュータ試験に対応できる施設に整備を行なった。
歯学部における研究施設は、講座研究室の他に、RI 研究センター、電子顕微鏡研究セン

174

ター及びハイテクリサーチセンター（顎口腔機能研究センター）第 1・第 2 と新ハイテク
リサーチセンターの 5 施設と、実験動物飼育室がある。ハイテクリサーチセンター施設では、2 号館にハイテクリサーチセンター第 1 があり、基礎分野における先端的な基礎研究が行われている。附属病院には、ハイテクリサーチセンター第 2 があり、CT や MRI を使用して得た画像を三次元（3D）に構築し、様々な難症例の解決のための臨床研究が行われている。
3 号館には、2005（平成 17）年に文部科学省より、学術フロンティア推進事業の選定を受け、新ハイテクリサーチセンターとして開設し、顎口腔機能検査システムや歯科診療のナビゲーションシステムの臨床応用研究が行われている。
2002（平成 14）年以降、文部科学省からの助成金により整備した研究施設、設備は、以下の表の通りである。
（表 10-3 助成金により整備した歯学部の研究施設・設備一覧）
年度（平成）

2002(14)

装 置 名 ・ 設 備 名

2005(17）2007(19）

究室等

82,950,000 教育

顎口腔領域における腫瘍発症機構の解析システム

57,120,000 歯学部

接触三次元計測装置

2004(16）

購入研基礎実習室視聴覚教育システム
感染防止クリーンシステム環境下レーザプローブ非2003(15)

金 額（円）

32,594,100 解剖Ⅰ

形態解析システム

54,999,000 ﾌﾛﾝﾃｨｱ

自動細胞解析分離回収システム

60,000,000 ﾌﾛﾝﾃｨｱ

細胞微細形態解析システム

15,000,000 ﾌﾛﾝﾃｨｱ

発現分子・遺伝子解析システム

24,990,000 ﾌﾛﾝﾃｨｱ

タンパク構造・機能解析システム

35,000,000 ﾌﾛﾝﾃｨｱ

SPF 動物飼育システム

28,000,000 ﾌﾛﾝﾃｨｱ

脳波記録解析装置

18,375,000 ﾌﾛﾝﾃｨｱ

歯周組織再生解析システム

29,998,500 ﾌﾛﾝﾃｨｱ

顕微鏡実習室マルチメディア教育システム

120,225,000 教育

基礎実習室３｢マルチメディア実習教育システム｣

415,974,300 情報

口腔疾患の病理形態解析システム

18,690,000 病理

精密光造形システム

45,192,000 ﾊｲﾃｸ

多次元顎運動計測システム

45,045,000 ﾊｲﾃｸ

歯根膜支持機能解析装置

19,992,000 ﾊｲﾃｸ

ディスク走査型顕微鏡

17,997,000 ﾊｲﾃｸ

咀嚼筋解析システム

8,694,000 ﾊｲﾃｸ

超深度デジタル形状測定システム

29,988,000 ﾊｲﾃｸ

歯学部教育・試験管理運営装置

119,719,950 情報

放射性同位元素分布解析システム

37,695,000 ＲＩ

透過型電子顕微鏡 JEM-1400 システム

39,900,000 電顕室

175

2008（20） 学生技工室「マルチメディア実習教育システム」

83,538,000 教育

バイオイメージングシステム

82,450,000 生理

三次元 Physical model 製作システム

39,375,000 補綴Ⅱ

幹細胞バイオロジー in vivo 解析システム

39,900,000 病理附属病院における施設・設備については、社会の変化に伴い、地域医療への貢献とともに、より専門的な診療が行なわれている。
2004（平成 16）年に、ドライマウス、摂食嚥下、口臭、東洋歯科医学等の専門外来を設置し、多様化する医療ニーズに対応する診療科を設置した。
2005（平成 17）年には、病院棟の部分改修を行い、専門外来を独立した診療科として 2階に設置した。
また卒後臨床研修が義務化されることに伴い、総合歯科 2 診療室の整備と、研修指導医の医局を整備した。
2006（平成 18）年には、眼科を開設し、附属病院の 2 階に診療室を設置した。

キャンパス・アメニティ等○キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況○「学生のための生活の場」の整備状況○大学周辺の「環境」への配慮の状況【現状説明】
本学のキャンパスは、塀や柵で囲まれていないため、近隣住民や患者さんが自由に往来できることから、屋外における自然環境保全と維持のため、安全で安心できるキャンパスを目指して、整備計画を進めている。
2 号館と附属病院棟前に本学が整備した横浜市の公開空地は、市民とともに学生の憩いの場となっている。2 号館 1 階には学生休憩室を設置し、清涼飲料水やパンの自動販売機が設けられ、学生の交流や歓談の場になっている。学生が使用する講堂・実習室等の教育
環境の日常整備は当然としても、教育以外の生活の場として使用するこれらの施設の維持・管理は業務委託等により定期または日常的に点検・整備を行なっている。

利用上の配慮
○施設・設備面における障がい者への配慮の状況【現状説明】
歯学部における学生教育の拠点は、2 号館・3 号館・記念館及び附属病院であることは、
前述の通りである。2004（平成 16）年に記念館が竣工したことにより、それまで附属病院の B1～2 階までの 3 講義室を撤去し、記念館に 4 つの講堂を設置した。これにより学部学生の講義が 3 号館と記念館に集約され、学生の教室移動も渡り廊下を使うことで、円滑に行なわれる様になった。さらに 2009（平成 21）年には、記念館と図書館玄関入り口への通176

路が完成し、3 号館、記念館、図書館が通路により結ばれ、学生のアクセスが向上した。
これらの通路は全てバリアフリー化しており、車椅子に対応している。

利用上の配慮
○キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況
該当なし

組織・管理体制○施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況○施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状況【現状説明】
施設・整備の維持・管理については、学内の諸規程等に基づき、所管課、管理責任者を定め、法令等で定められている施設・設備の保守点検等を行い、適切に維持・管理を行なっている。
歯学部が主に使用する建物については、歯学部庶務課及び附属病院庶務課において、短期・中期・長期に分けた修繕・改修計画と財務計画を立案し、その維持・管理にあたっている。
衛生・安全業務においては、近年、水質や空気環境等法的規制が厳しくなり、化学物質
やホルマリン対策等作業室における健康障害の防止に対し、歯学部内に化学物質環境安全
管理運営委員会、放射線安全委員会を設置し、日常的な対策と施設・設備の改修等を進めている。
また、安全及び防災体制については、学内の諸規程等に基づき、「自衛消防隊」を組織し、火災・地震等の災害時における緊急連絡及び人命の安全と災害の防止について、指針を作成している。さらに、毎年計画的に防災訓練を実施し、有事の際の行動を日常的に対応できるよう定期的に防災訓練を実施している。

【第１０章－３ 歯学部・歯学研究科の施設・設備に関する点検・評価】①学部学生の学修環境を整備する。
記念館を除く、2 号館、3 号館、病院棟、動物舎、RI 研究棟は全て竣工後、30 年を越えた建物であり、施設・設備の経年劣化、老朽化は否めない。
教育・研究用の設備についても、情報処理関係施設と同様、その進歩・発展は著しく、より高度で専門的な教育研究を求められる大学の使命を果たさなければならない。
歯学部の校舎内外における環境整備は、年次計画による整備を行なっているが、限りある敷地、校舎内で学生が満足できる快適な環境となると問題点もある。
177

附属病院では、障がい者歯科診療室を開設することに伴い、車椅子専用トイレや院内の
バリアフリー化を実施しており、障がい者への対応は進んでいる。
防災についても、毎年行なわれる消防査察により指摘された事項に対しては、すみやかに対応し、一層の防災体制の強化を図っている。
②先進的な歯科医学研究の場を整備する。
歯科医学研究分野の進歩は急速であり、各種の設備とともに、使用する化学薬品等も多様化し、研究者の作業環境を整備する必要がある。建物、施設、設備の維持管理だけでな
く、排水からの水質検査や空気環境についても定期的な測定等を専門委託業者に委託しており、研究環境の適切な維持・管理が行われている。
③実践的な専門教育の場を整備する。
附属病院における施設・設備については、社会の変化に伴い、地域医療への貢献とともに、より専門的な診療が求められている。
2004（平成 16）年に、ドライマウス、摂食嚥下、口臭、東洋歯科医学等の専門外来を設置し、多様化する医療ニーズに対応する診療科を設置した。2005（平成 17）年には、病院棟の部分改修を行い、専門外来を独立した診療科として 2 階に設置した。また卒後臨床研修が義務化されることに伴い、総合歯科 2 診療室の整備と、研修指導医の医局を整備した。
2006（平成 18）年には、眼科を開設し、附属病院の 2 階に診療室を設置した。

【第１０章－３ 歯学部・歯学研究科の施設・設備に関する改善方策】
学部学生の学修環境を整備するには、学内のキャンパスアメニティの向上、整備に向けた中長期計画を立案するとともに、学生、教職員等の意見を聞きながら実施していくことが重要である。障がい者への配慮として実施した施設・設備についても定期的な点検・安全確認を実施する。防災については、防火管理者や防災関連職員のみならず、全ての学生、教職員に防災に関する知識と行動を身に付けるための訓練を積極的に実践していく。
先進的な歯科医学研究の場を整備するには、財政上の問題とともに法令や規則上の問題点もあることから、その優先順位を付し、中長期的な年次計画を立案し、効率的に進めなければならない。2007（平成 19）年から文部科学省の科学研究費補助金による間接経費が設けられ、これにより今後とも研究環境の整備を進める。さらには、2009（平成 21）年か
ら外部からの研究資金に対する間接経費の取り扱いの規程を設け、研究環境の維持向上策に活用する。環境基準が今後ますます厳しくなることが予想されることから、化学物質環
境安全管理運営委員会、放射線安全委員会の役割を強化する。また、施設・設備の改修工事等においては、逐次監督官庁と相談し、教育・研究従事者の健康障害の防止に取り組む。
実践的な専門教育の場である附属病院を整備するため多様化する医療ニーズに対応する診療科を設置したが、現在の附属病院の各診療科の配置やスペース、ユニット数がこれか
らの医療ニーズに応えられるかどうか問題である。このことから、附属病院では病院全体の適切な診療科の配置等について歯学部将来計画委員会において検討する。
178

第１１章 図書・電子媒体等【到達目標】
本学の建学の精神、学部・学科等の理念・目的、教育目標を達成するため、大学における学修及び研究活動の学術情報基盤となる。
①設備と資料の整備及びアクセスの利便性の向上を図る。
②学修環境の整備と、収蔵空間の狭隘化を改善する。
③学内及び大学間での学術情報の流通を促進する。
④資料を適切に保存・保管し有効利用を図る。

図書、図書館の整備○図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性【現状説明】
本学の図書館は、短期大学部との共用で設置されており、2008(平成 20)年度末での蔵書数が約 740 千冊、所蔵雑誌が 12 千種、視聴覚資料が約 17 千点となっている。年間実績では、2008(平成 20)年度に、図書 19 千冊、雑誌 3.3 千種を受け入れた。また、2009(平成 21)
年度の資料費は 171,326 千円で、学生一人あたり 54 千円に相当する。なお、商用データベ
ース類の導入については、アクセス権の取得という購入形態から資料費とは別枠の運営費の費目にて計上し、サービスに供している。2009(平成 21)年度の当該費は 2,300 千円となっている。
資料購入については、学部別に予算を計上するが、その執行については、さらに学科単位に細分し、その対象となる主題分野の網羅性と均衡を図っている。
収集する図書館資料は大別すると、図書、雑誌、視聴覚資料及び電子媒体からなる。雑誌の受け入れは、既存講読の継続が主たる対象であるが、図書の購入は、個別の刊行単位
で一点一点選定しなければならず、その選書工程は、専任職員、図書委員の教員、また利用者からのリクエストを経由して行われている。なお、視聴覚資料の選定は、サービス部
門の専任職員が担当している。

図書、図書館の整備○図書館の規模、開館時間、閲覧室の座席数、情報検索設備や視聴覚機器の配備等、利用環境の整備状況とその適切性【現状説明】
大学図書館の施設は 1986(昭和 61)年の竣工で、延床面積が 7,366 ㎡であり、地上 3 階、179

地下 2 階の独立棟である。
閲覧座席数は 613 席、書架の収蔵能力は約 85 万冊となっている。
館内は、1 階及び 2 階が開架方式の閲覧席となっており、地下 2 層は閉架書庫としている。
また、地下 1 階には、視聴覚室、多目的ホールも併設しており、視聴覚室は 22 ブース、ホールは 81 席の規模である。その他、3 階には、貴重書の専用書庫を設置し、24 時間の空調設備で管理している。
開館時間は 8 時 50 分より 20 時までとし、土曜日については、18 時を閉館時間としている。年間の開館日数は、日曜・祝日及び全学休業日を除いた、約 267 日の平均実績となっている。
図書館の機器及び施設としては、利用者用情報検索端末は 52 台、プリンターが 4 台設置されている。そのうち、ノートパソコン 4 台は貸出用にカウンターに常備している。また、閲覧室内の 4 区画には無線 LAN の対応をとっている。
エントランス・ホールには、定期的な展示開催のための展示ケースも設置し、別置されている貴重書を適宜公開している。

情報インフラ
○学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況【現状説明】
情報処理の本格的機械化は、1989(平成元)年に国立情報学研究所（旧学術情報センター）に接続、オンライン目録情報処理を実現させた。また、図書については、新刊のみならず、
旧来からのカード目録情報も、19 年をかけ遡及入力による電子化を実現した。これにより、図書館の所蔵情報がほぼ全て、来館に制約されることなくアクセス可能となった。
学外への情報発信としては、国立情報学研究所の国内ネットワークへの統合のみならず、
神奈川県内の地域的な大学図書館連合への参画も実施しており、実質的には相互貸借業務を通して情報流通の寄与に貢献している。具体的な他大学等との連携としては、私立大学
図書館協会、日本医学図書館協会、佛教図書館協会、神奈川県図書館協会、横浜市内大学
図書館コンソーシアム等に加盟し、協同活動を行なっている。
学内での利用者からの要求には、自館の所蔵資料のみでは自ずと限界があり、他大学図書館との相互協力は必須の活動である。とりわけ、相互貸借業務は文献提供を補完する機能となっている。2008(平成 20)年度における、学外からの文献調達は 700 件で、逆に学外への文献提供は 9,493 件になる。ネットワークとしては、2006(平成 18)年から、国立情報学研究所のオンライン相互貸借システム「NACSIS―ILL」に参加し、さらに、「文献複写等
料金相殺サービス」へも参画し、文献流通及びその事務処理の迅速化を図っている。
現在、図書館の所蔵情報のみならず、図書館で契約している各種データベース、電子雑誌等電子情報を、学内 LAN を通じて図書館外にも配信し、非来館型サービスにも重点をおいている。利用者からの文献申込も、館外からのオンライン申込を 2009(平成 21)年度から開始した。図書館独自の公式サイトも 1999(平成 11)年度から開設し、各種利用案内情報を公開している。また、2009(平成 21)年度からはブログも新たに開設し、よりきめ細かいニ180

ュースも発信している。

情報インフラ
○学術資料の記録・保管のための配慮の適切性【現状説明】
本学図書館で所蔵している学術資料は、媒体別に区分すれば、印刷資料と電子資料に大別される。資料群の大半を占める印刷資料では、さらに、図書、雑誌、貴重書、消耗品的図書に区分され、電子資料は、物理的形態に情報が記録されるパッケージ型とネットワー
ク系資料に二分される。
図書資料は、学内の財務処理としては物品単位に資産計上されるが、図書館の書架上では、実質的な請求番号である、資料に含まれる主題を表す分類番号のもとに配列されている。つまり、物品としてのコード化のみではなく、利用上での所在指示のコード化を付与の上、管理している。雑誌については、受け入れ時点での、当該資料に典型的なソフトカ
バー仕様の状態では資産登録はせず、製本をした時点で資産計上している。また雑誌は、図書とは異なり、書架上では雑誌名順に配列し、主題分類の処理はせずに雑誌名そのものを所在因子として運用している。一方、貴重書は、利用上のみならず、その物理・環境的な管理面から、通常資料とは峻別し専用書庫に保管している。
その他、需要の時間軸から限定的な利用が見込まれる資料は、廃棄を前提として資産計
上はしていない。
パッケージ系電子資料は、その様々な形態から、専用室に別置し管理している。ネット
ワーク系電子資料については、アクセス権の取得による利用がほとんどであり、図書館では契約上の規約及び接続手順の運用が主たる管理となっている。

【第１１章 図書・電子媒体に関する点検・評価】①設備と資料の整備及びアクセスの利便性の向上を図る。
資料の整備については、私立大学平均値（蔵書約 264 千冊、所蔵雑誌約 3 千種）を上回った水準を維持している。また、短期大学部との共用のため、一般教養図書の広範囲な収集が奏功し、各学部や学科の専門図書に特化された選書がより容易となっており、各学科における専門分野の網羅性は確保されている。そのため、学外への文献依頼件数や、学生からの希望図書購入件数は低く抑えられている。
一方、専門図書以外については、特に学生の要望に応えるために、2008(平成 20)年度より、学生が直接書店に赴く「選書ツアー」を実施している。選定図書の貸し出し数が多く、有効な取り組みである。
しかし、近年 10 年ほど、資料購入予算は増額されておらず、実質的な購入実績は漸減傾向にある。特に、外国雑誌は、年間約 7％にも及ぶ価格高騰に見舞われ、受け入れ点数の181

縮小を余儀なくされ、この 10 年間で受け入れ点数は半減している。また、新たな電子媒体の出現により、資料整備の多角化にせまられているのが現状である。
本学図書館においても、電子雑誌を導入し、時間や空間に制約されないアクセスを実現しつつある。
②学修環境の整備と、収蔵空間の狭隘化を改善する。
座席数は、短期大学部の学生数を合わせた学生総数との比率からみても、大学設置基準（1991（平成 3）年以前）の数値を上回っている。しかし、本学の図書館はほとんどのス
ペースが、学生個人個人が自習することを前提として構成されているので、現在の学生の学習スタイルに対応するため、改善する必要がある。
竣工後 20 年を経過した現在、書架上の蔵書占有率は 87％に達しており、
最適占有率
（60％
～70％）を大幅に超えた状況にあり、実質的な収蔵の限界を向かえている。特に、1 階及び 2 階の開架書架は、収蔵能力の 23 万冊にせまっており、その書架管理に当てる業務は増加している。
情報検索に使用する端末機は現在 52 台であり、商用データベースのアクセス件数が年間19 千件にのぼり、件数が掌握できていないインターネットや目録情報等の情報検索の件数を勘案すると、十分な設置台数とは言えない。
開館時間については、2008(平成 20)年度より、朝の開館時間を 10 分早めて 8 時 50 分とし、土曜日の閉館時間は 2時間延長し 18 時とすることで、利用者からの要望に応えている。
③学内及び大学間での学術情報の流通を促進する。
2009(平成 21)年度現在、図書館目録情報をほぼ 100％近くオンラインで提供できるまでに至ったことは、学内外での学術情報の発信に大きく貢献している。
また、図書館公式サイトは、各種データベースやインターネット上の情報資源へのリンク集を提供し、情報アクセス窓口としての機能を果たしている。
貴重資料の電子化は、現在の利用制約を大幅に緩和する方策であり、その有用性は自明
であるが、予算の制約から実現には至っていない。
学外への文献提供が、学外からの文献調達に比して 10 倍以上の供給過多となっているのは、本学の所蔵資料の充実と目録情報提供の適切さを示している。
④資料を適切に保存・保管し有効利用を図る。
資料へのアクセス可能性を高水準に維持するため、所蔵図書約 510 千冊の約 95％を貸出対象とし、開架と閉架書庫の大幅な入れ替え作業や、書架配列の保守点検を適切に行なっている。
貴重書を収蔵する専用書庫は、常時、温度や湿度の空調管理をして資料の劣化を防ぎ、隔年で室内燻蒸を実施し、防虫対策を講じ、適切に維持されている。
ネットワーク系電子資料については、特に医学分野を中心に電子雑誌の刊行が増大し、その単館処理に苦慮していたが、2008(平成 20)年より専用ソフトを導入し、迅速かつ利便性の高い資料提供が可能となった。

182

【第１１章 図書・電子媒体に関する改善方策】
利用資料が、従来の印刷媒体から電子媒体に移行し、それに見合う収集方策を検討し、今後も資料費の配分が適切になるように努める。
学修環境としては、一部にグループ学習室を設置しているが、現在の学生の多様な学習
スタイルに対応した、図書館施設になるように改善を検討している。2009(平成 21)年度に新設された、全学の「学修環境検討小委員会」において、図書館施設の改善を含めた学修環境整備の構想に着手した。
書庫の狭隘化対策として、資料の電子媒体化が進展しているので、対応する印刷資料の除籍を進めている。
今後、情報検索用の端末機とデータベース等のコンテンツをさらに整備する。
学術情報の増大に対処するため、従来の、所蔵資料の閲覧・貸出機能に加え、外部への文献の発注機能を充実させる。また、新しい従量制料金体系(pay-per-view)資料の購入にも対応できるようにする。
しかし、資料の受け入れ・利用・保存に際しては、コンソーシアムを利用した、分担購入、分担保存、また購入の一括契約等を従来にも増して推進していく。
雑誌に関しては、雑誌書架の収容能力の改善を目指し、無料の電子雑誌の印刷版も廃棄の対象とし、廃棄できる印刷版の範囲を拡大する。

183

第１２章 管理運営
【到達目標】
本学の建学の精神、学部・学科等の理念・目的・教育目標達成を目指して、教職員が一体となって活動するため必要な管理運営を行う。
①ガバナンスの強化を図る。
②管理運営に関して迅速かつ効率的な意思決定を行う。
③教職員が一体となって取り組める体制を目指す。

本学は、学校法人総持学園の理事会のもとで、P.181 で図示した図 12-1「学校法人総持学園・鶴見大学管理運営組織図」に従い運営されている。
全学の管理運営は、教育・研究の責任者である学長及び学長を補佐する副学長が中心となり、各学部長・学科主任等を通じて各教授会の管理運営を行うとともに、学部横断的な連絡調整の場である「学部長会議」や、学長の諮問機関として設置した各種委員会において、教育・研究に関係する全ての事項を協議し、「学部学科長等連絡会議」等を通じて、決定事項を周知徹底している。
大学の意思決定事項には、全学、大学、学部・学科等に関わるものがあり、全学に関わる事項は、全学各種委員会や「学部長会議」において協議し、決定している。各学部に関わることは、それぞれの教授会で審議し決定している。次に、大学の活性化や社会的使命を達成するための教育・研究・管理運営に関わる重要な事項については、「学園組織の再構
築小委員会」に諮られた後、「将来計画委員会」を経て「理事会」に上程し、決定している。
理事会及び評議員会で付議する事項は、理事長、副理事長、学長、事務局長及び教職員である理事（副学長・各学部長・短期大学部長・校長等）をもって構成する「学内理事協
議会」において、あらかじめ協議される。
大学の円滑な管理運営や理事会との連携協力を適正に行うためには、学長をはじめ副学長、学部長、事務局長等が自らの職責を十分自覚し、法令や学内の諸規程に則り、その業務を遂行する必要がある。そのために、法人全体で定めた「学校法人総持学園管理規程」
等を基本に、法人・大学の管理運営機構が整備され、常に適正な管理運営の努力が払われ
ている。

184

（図 12-1 学校法人総持学園・鶴見大学管理運営組織図）
歯学 研究科
大学

院

研究科委員会
文学 研究科
研究科委員会

鶴
学

評議員会

見

大

部

長

学
会

日本 文学科議
文

学

部

英語英米文学科

学部学科長連絡会議
文化 財学科
全 学 各 種 委 員 会
ドキュメンテーション学科

理事会
学内理事協議会

全学自己点 検評価委員会

将来計画委員会

本山一泊参禅委員会

教授会
各種委員 会監 事

歯現状諸規 則の見直し小委員会

全 学 学 生 委 員 会

学園組織の再構築小委員会

図

学

部

歯

学

科

教授会
書

委

員

会
各種委員 会学園事務組織の見直し小委員会

広

報

委

員

会
附 属 病 院

高 大 連 携 委 員 会

入 試 セ ン タ ー 委 員 会

鶴見大学図書館
病 院運営委員会

財政計画ならびに校地校舎計画委員会

紀

要

委

員

会

鶴見大学仏教文化研究所【運営委員会】

保健センター運営委員会

鶴見大学保健センター

建

鶴見大学女子学生寮

個人情報保護委員会
築

委

員

会

危機管理委員会【学生寮検討委員会】

マルチメディア委員会
生涯学習運営委員会
衛

生

委

員

会
保 育 科

鶴見大学短期大学部
歯科衛生科
保 育 専 攻専 攻 科
福 祉 専 攻専攻科委員会
教授会
各種委員 会185

教授会○学部教授会の役割とその活動の適切性○学部教授会と学部長との間の連携協力関係および機能分担の適切性○学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担の適切性
意思決定○大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性【現状説明】
本学では、学校教育法第 93 条第 1 項に基づき、「鶴見大学文学部教授会規程」・「鶴見大
学歯学部教授会規程」を制定し、それぞれの学部に教授会をおき、学部の管理運営に関わる重要な意思決定を行なっている。教授会は、毎月 1 回の定例教授会の他、学部長が必要と認めたとき、または教授会構成員の 2 分の 1 以上の要請があるときに、臨時教授会が開催される。
文学部の教授会は教授・准教授・講師・助教で構成されており、学則の変更、教学に関する諸規程の制定・変更、教育課程、入学・卒業等学籍、成績考査、教授・准教授・講師・助教の人事、学生の賞罰等に関する事項を審議し決定している。文学部では教授会のもとに、自己点検評価委員会（全学自己点検評価委員会の部会）、FD 委員会、マルチメディア
委員会、入試対策委員会、教務委員会、学生委員会、就職対策委員会、資格課程運営委員
会、共通教育運営委員会、国際交流委員会等の各種委員会が設置され、所管の事項について具体的に検討した上で教授会で審議している。
歯学部の教授会は、専任教授のみで構成されている。審議事項は、文学部とほぼ同様の事項を審議し決定している。歯学部でも文学部と同様に教授会のもとに、自己点検評価委
員会（全学自己点検評価委員会の部会）将来計画委員会、人事委員会、FD 委員会、教務委
員会、カリキュラム委員会、学生生活委員会、総合学力判定試験委員会、総合歯科医学部
会、臨床実習委員会、図書委員会、国際交流委員会、顕微鏡実習室管理運営委員会、模型実習委員会、視聴覚・マルチメディア委員会、学生募集対策委員会、倫理審査委員会、動物実験委員会、化学物質環境安全管理運営委員会、学位取得支援対策委員会、中央研究施設委員会、図書委員会等の各種委員会を設置し、所管の事項について具体的に検討した上で教授会で審議している。
歯学部附属病院では、病院運営委員会を設置し、歯学部附属病院の管理運営に関し審議し決定している。病院運営委員会は、病院長、副病院長、総医局長、診療科（室）長及び各種委員会の代表により構成されている。病院運営委員会は定期的に開催され、審議し決定された事項について、歯学部教授会に報告されている。
両学部長とも学校法人の理事として理事会に出席するだけでなく、学内理事協議会、学部長会及び全学自己点検評価委員会にそれぞれの学部を代表して出席している。また、両学部の教員は、本山一泊参禅委員会、全学学生委員会、全学マルチメディア委員会、図書委員会、広報委員会、紀要委員会、建築委員会、保健センター運営委員会、生涯学習運営
委員会、衛生委員会、入試センター委員会、知的財産運営委員会、共通教育検討小委員会、
学修環境検討小委員会等の多くの全学委員会の委員になっており、それぞれの学部の意見186を反映し、全学的な課題にも積極的に関わっている。
両学部教授会での決定・懸案事項に関して、学部長は「学部長会議」及び「学内理事協議会」を経て、全学的審議機関である「理事会」
・「評議員会」に報告あるいは上程する。
また教授会構成員は、教授会の決定・懸案事項を、教職員に周知徹底する役割も果たしている。
本学における意思決定プロセスは、原則として、学部教授会→学部長会議→学内理事協議会→理事会・評議員会の順で行われる。

研究科委員会○大学院研究科委員会等の役割とその活動の適切性○大学院研究科委員会等と学部教授会との間の相互関係の適切性【現状説明】
本学では、「鶴見大学大学院学則」の 43 条に基づいて文学研究科及び歯学研究科をおき、教学上の管理運営を行なっている。
文学研究科は、研究科を担当する専任教員で研究科委員会を組織しており、大学院学則の変更、教学に関する諸規程の制定・変更、大学院教員の選考、授業科目や研究指導等の教育課程、入学・卒業等学籍、成績考査、学生の賞罰、学位論文の審査及び試問等に関する事項を審議し決定している。研究科委員会は毎月定例で開催されている。研究科委員会の委員長は、文学研究科長がその任にあたっており、研究科委員会は委員長が招集し、議長となる。文学研究科では、FD 委員会を設置し、FD 活動の企画立案、実施、評価、情報収集や提供等の活動を行なっている。文学研究科委員会の専任教員は特任教授の 1 名を除き学部兼担教員である。
一方、歯学研究科委員会は歯学研究科長が委員長の任にあたり、毎月定例で第 3 木曜日に委員を招集し議長となる。研究会委員会のもと、学位論文提出資格審査委員会、歯学研
究科企画運営委員会、学位審査運営委員会が設置され、所管の事項について具体的に検討したうえで、歯学研究科委員会で審議している。
両研究科委員会は大学院に関する事項は、学部教授会の審議事項と明確に区別して、研究科委員会を開催し審議している。両研究科委員会における審議事項は、各学部教授会で必ず報告・審議され、必然的に学部教員に周知徹底される。

学長、学部長、研究科委員長の権限と選任手続○学長、学部長、研究科委員長の選任手続の適切性、妥当性○学長権限の内容とその行使の適切性○学部長や研究科委員長の権限の内容とその行使の適切性○学長補佐体制の構成と活動の適切性

187

【現状説明】
学長は大学の最高責任者として教育・研究に関わる全ての業務を掌握し、所属教職員を統括し大学の管理運営に関する事項を処理する。また、大学の管理運営に関する事項のうち、学園全体の運営に関わるものについては、学長が各種委員会において、理事会に上程する議案等の調整を図る。
学長の選任は、理事長が寄附行為第 6 条第 1 項第 1 号に定める理事と協議して候補者を定めて理事会に推薦し、理事会の同意を得た後に理事長が任命する。なお、候補者を理事会に推薦するにあたって、あらかじめ、文学部長及び歯学部長の意見を聞く。学長の任期は 4 年で、重任は妨げない。
副学長は、学長の推薦を受けて理事長が任命する。副学長は、学長の全ての業務を補佐し、学長が事故あるときまたは欠けたとき、その職務を代理し、またその職務を行う。
それぞれの学部の学部長は、教授の兼任とし、学部の最高責任者として当該学部の教育・研究に関わる業務全てを掌握し、所属教職員を指揮監督する。また、学校法人の理事として、法人や大学の運営に関与する。
学部長の選任に関しては、文学部では「文学部長の選考に関する規程」に基づき、文学部教授会により選任される。文学部長は、文学部教授のうちから構成員である教授・准教
授・講師・助教により、投票による選挙で選出される。また、文学研究科長は、「鶴見大学
大学院研究科長、歯学研究科副研究科長、文学研究科専攻主任選出に関する規程」に基づいて、学部長が併任している。文学部長は、「文学部教授会規程」に則り教授会の議長となる。
歯学部では「鶴見大学歯学部学部長候補者選考規程」に基づき予備選挙を行い、その結果の上位 3 名を選出する。その 3 名について、歯学部教授会で選挙を行い、学部長候補者を決定する。歯学部長は、「歯学部教授会規程」に則り教授会の議長となる。歯学研究科長
は、「鶴見大学大学院研究科長、歯学研究科副研究科長、文学研究科選考主任選出に関する規程」に基づき、学部との有機的連携を図るため歯学部長が併任している。また、歯学部
では、学部長を補佐する教務学生部長と同副部長 8名による教務学生部会を月 1回開催し、学生の教育及び修学指導等に関する事項を検討し、よりきめ細かい指導が行われるよう運営を行なっている。

評議会、大学協議会などの全学的審議機関○評議会、大学協議会などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性【現状説明】
本学において全学的審議機関は学部長会議であり、学長を議長として、副学長、各学部長を始め、事務局長及び各事務部長を構成員とし、全学に関わる事項を審議する。また、理事会・評議員会に付議しなければならない案件は内容を精査し、学内理事協議会で検討され、その後理事会・評議員会に上程される。

188

教学組織と学校法人理事会との関係○教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係および機能分担、権限委譲の適切性【現状説明】
教学組織の最高責任者である学長は、本学園の寄附行為において職名の理事として規定されている。学長は、学則の改正、学部長の選任、教員の賞罰等の理事会に付議すべき案
件について、教授会の審議・決定事項に基づき、学長、学部長等学内の理事で構成する学内理事協議会に上程し協議する。理事長は、学内理事協議会・理事会の議長を務める。

管理運営への学外有識者の関与○管理運営に対する学外有識者の関与の状況とその有効性【現状説明】
管理運営への学外者の関与は、理事会・評議員会において実現されている。また、学園の再構築小委員会において、文学部・短期大学部同窓会長、歯学部同窓会長、学外有識者
2 名が関与している。また歯学部では、研究・臨床の両面において高いレベルの倫理性を求められるため、治験審査・医療安全・倫理審査・薬物防止・利益相反及び不正事件の調査委員会等、多くの委員会に学外者が委員として関与している。

法令遵守等○関連法令等および学内規定の遵守【現状説明】
大学における関連法令には、学校教育法・私立学校法・大学設置基準・学校会計基準等があり、学内規程としては「学校法人総持学園寄附行為」
・「鶴見大学学則」等がある。
本学の業務遂行にあたっては、関連法規及び学内規定を遵守している。

法令遵守等○個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度、審査体制の整備
状況【現状説明】
本学においては、個人情報の保護、各種のハラスメント防止、薬物乱用防止に関して、それぞれに対応する規程等学内規程を整備し、これらを取り扱う委員会を設置して対応し189ている。不正防止についても各種委員会において不正防止の啓発や各種防止策等に関する規程を整備し、相談窓口や告発窓口を設置して対応している。主な具体例としては、危機管理制度、公的研究費の運営管理制度、科学研究費補助金内部監査制度、公益通報者の保護に関する制度、学内ネットワークの管理制度がある。また、教職員に FD・SD 研修の一環として、外部講師による講演会等を開催し、常にコンプライアンスの醸成に努力している。

【第１２章 管理運営に関する点検・評価】①ガバナンスの強化を図る。
大学は公的機関として、安定性・継続性・公共性・信頼性・自主性・自立性において、その責務と役割を担っている。この責務と役割を全うするために、私立学校法、学校教育法等の関係法令を遵守して、ガバナンスを強化する必要がある。これを実現するには、理事会と教授会の役割分担が極めて重要であり、また、監事の役割、評議員の役割と機能強化も重要な要素となる。本学では、監事及び評議員の役割と機能について、関係法令に則り学内規程を定め、適切に運用している。しかしながら、今後の管理運営をより強固なものとするためには、理事会、教授会、自己点検委員会等の検証はもちろん、内部統制・内部監査制度を確立して、学内規程及びその運用状況を不断に検証し、さらにガバナンスの徹底を図る必要がある。
②管理運営に関して迅速かつ効率的な意思決定を行う。
本学では、管理運営における意思決定は、教授会、評議員会、理事会の連携のもとで行われている。
教授会における意思決定は、主に事務部長会議、全学委員会、学部学科長等連絡会議、
全学自己点検評価委員会、学部長会議との連携のもと行われている。評議員会・理事会における意思決定は、主に将来計画委員会、学内理事協議会との連携のもと行われている。
教授会は毎月１回の定例教授会の他、必要に応じて開催され、連携諸機関の協力を得て迅速かつ効率的な意思決定が行われている。しかしながら、本学の教授会は学部単位で構成されており、全学的な教学に係る意思決定においては、学部間の連絡調整に時間を費やしているのが現状である。
評議員会・理事会は、年 3～4 回の開催であるが、理事会はその役割を鑑み、より迅速かつ効率的な意思決定を行うために、開催回数を改善する必要がある。
③教職員が一体となって取り組める体制を目指す。
本学の職員は、教育職員、事務職員等に大別されるが、教育職員と事務職員の相互の連
携は、定期的な協議や構成員の親睦等において保たれている。また、大学・学部・学科間の関係についても、学部長・学科長・事務部長の相互連携によって良好に保たれている。
したがって、管理運営の方策・手段・手続き・決定等において、教職員が一体となって取り組める体制が実現できている。

190

【第１２章 管理運営に関する改善方策】
全学的な教学に係る意思決定の迅速化・効率化を図るために、現行の学部長会議に代わる新たな全学的審議機関を設置する。また、理事会における意思決定の迅速化のため、理事会の開催回数を増やす。
教職員一体化のさらなる推進のため、全学自己点検評価委員会や再構築小委員会への教職員の共同参画や UD 活動を通して、教職員の連携強化を図る。

191

第１３章 財務
【到達目標】
本学の建学の精神、学部・学科等の理念・目的・教育目標達成のために必要な財務運営を行う。
①教育研究の向上と永続的な経営安定化のため、財政基盤の充実を図る。
～学生数の減少による収入減や教育研究の活性化に対応するため、積極的に外部資金の導入を行う。～②総合的な将来計画に則った、中長期財政計画を策定し実行する。
～教育研究目標の達成のため、教育研究環境を整備・充実する。～

中・長期的な財務計画○中・長期的な財務計画の策定およびその内容【現状説明】
本法人では、2006（平成 18）年 11 月に「平成 14～29 年度消費収支状況の推計表」を作成した。
これは、当学園（幼稚園・中学校・高等学校・短期大学部・大学を設置）の中でも近年生徒数の減少が著しかった中学・高等学校の改善のため、2005（平成 17）年 3 月開催の理事会において、「鶴見女子中学・高等学校再構築プロジェクトチーム答申」
が審議承認され、その改革の中で中学・高等学校合わせた収容定員を 2005（平成 17）年度現在 2,250 名から
1,080 名に減じ、在籍者数を 2005（平成 17）年 5 月 1 日現在 601 名から 1,080 名へ増加を図ることとした。そのためには、組織・教育改革だけでなく財政改革として、校地を整備し老朽化した校舎 3 棟を 1 棟に建替え、維持管理費の削減とともに生徒の募集活動の一助とすべきであるとの考えのもと、総事業費の資金調達と借入金の返済計画をまとめたものである。
この推計表は、2002(平成 14)～2005(平成 17)年度については決算額の推移であり、2006（平成 18）～2017(平成 29)年度については 2006（平成 18）年度予算を基にして、消費収入では、（1）学生生徒数の動向（2）寄附金募集（3）補助金動向（4）資産運用の効率化等と基本金組入を考慮し、消費支出では、（1）教職員の雇用情勢（2）教育研究・管理経費の動向（3）借入金利息（4）資産処分差額等について考慮し作成したものである。
また、本法人の経営状況が厳しいことから、毎年の予算編成方針において、中長期的な展望に立った事業計画に基づき無駄のない予算申請を行うよう、それぞれの業務所管各部署に要請している。

192

教育研究と財政○教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確立状況【現状説明】①教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確
立状況
安定した財政基盤を確立するためには、基本となる帰属収入の確保が必要であり、その主たるものは、学生生徒等納付金収入である。本学では、入学志願者増に向けて教育内容
や施設の充実の他、入試制度の改善等にも積極的に取り組んでいる。また、寄付金収入、補助金収入、資産運用収入、事業収入等の増収策にも取り組んでいる。
2008（平成20）年度消費収支計算における帰属収入は、対前年度3,941万円（0.3％）増の124億2,642万円であった。その主な要因として、補助金は、私立大学等経常費補助金が164万円減少したが、それ以外の私立学校施設整備費補助金等が増加し、国庫補助金で1億4,306万円、地方公共団体補助金で2,222万円、学術研究振興資金60万円増となったため1億6,588万円（14.1％）増の13億4,264万円である。事業収入は、病院改革による医療収入の伸びで7,516万円（4.2％）増の18億6,919万円、寄付金は2,478万円（24.1％）増の1億2,770万円となった。学生生徒等納付金は、主に短期大学部の学生数減少のため6,438万円（0.8％）
減の76億1,703万円、資産運用収入は、世界的不況の影響で有価証券の運用利息が減少し
8,263万円（7.7％）減の9億8,378万円、雑収入は、私学退職財団交付金が減少し6,730万円（14.0％）減の4億1,355万円となったこと等による。
基本金組入額は、対前年度1,200万円（1.6％）減の7億1,664万円となり、その結果、消費収入の部合計は、5,142万円（0.4％）増の117億0,978万円となった。
消費支出は、対前年度8億5,338万円（7.3％）増の124億9,194万円であった。その主な要因として、資産処分差額は、サブプライムローン問題に端を発する世界的不況の影響で有価証券の評価換えによる減損処理14億1,718万円を行なったため10億8,083万円（297.8％）増の14億4,377万円である。管理経費は、学生募集対策として広告費を増額したため5,486万円（7.3％）増の8億0,147万円、人件費は、教員・職員人件費、退職給与引当金繰入額等の減少により、2億4,939万円（3.5％）減の68億0,286万円、教育研究経費は、限られた予算にあっても毎年30％以上の措置（2009（平成21）年度予算帰属収入比34.9％・消費支出比32.7％）を講ずるよう努め、研究費については学内諸規程に基づき配分している。2008（平成20）年度は、効率的な使用に努めたこともあり、4,593万円（1.3％）減の34億0,471万円となったこと等による。その結果、帰属収支差額は、対前年度8億1,397万円減の6,551万円の支出超過、消費収支差額は、8億0,196万円減の7億8,216万円の支出超過となった。
②教育研究の十全な遂行と財政確保の両立を図るための制度・仕組みの整備状況
本学では、学生には質の高い教育、教員には社会的に受けいれられる幅広い研究が行えるよう配慮した予算配分を行うとともに、科学研究費、受託研究費等の外部資金の導入のため積極的に申請を行うよう奨励している。
文学部における研究関係予算は、一般研究費を学部のみ担当者約 308 千円（大学院担当
者は 369 千円）、また研究旅費（国内のみ）は、学部のみ担当者約 83 千円（大学院担当者
193

は 108 千円）を研究費規程により学部長が配分している。またこれらの研究費は、当年度の残額を次年度まで繰越を認め研究計画のもとに執行できるようにしている。この他特定の研究を申請した場合に毎年度 300 千円を、海外研究旅費として 900 千円を別途計上し、研究用資料のコピー料についても学科別に予算化している。
歯学部では、一般研究費を一般教育 6 研究室に 5,850 千円、基礎 8 講座及び臨床 16 講座に 40,400 千円、中央研究施設には 29,300 千円とそれぞれの前年度繰越額を含めると150,550 千円の予算配分である。研究旅費については、各講座の人員数をもって予算配分される国内旅費が総額 35,340 千円、他に外国出張旅費として 4,600 千円が別途計上され、個々の申請を基に配分している。
教育費関係については、歯学部では、実験実習費として各講座別に総額 76,650 千円を予算配分している。その他各学部のカリキュラム等に基づいた要望に応じて、各所管部門と予算担当部門でヒヤリングを実施して、効果的・効率的な予算編成を行なっている。

外部資金等○文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）、資産運用益等の受け入れ状況【現状説明】（表 13-1 文学部及び歯学部の外部資金等の受け入れ状況）
文部科学省等科学研究費（厚生労働省を含む） 外部資金（受託研究費等）
採択件数
年度

交付金額（千円）

文学部 歯学部 文学部

歯学部

受入件数
年度

受入金額（千円）

文学部 歯学部 文学部 歯学部

2004(16)

3

39

3,300

56,850 2004(16)231593 42,496

2005(17)

2

41

2,700

80,283 2005(17)3

29

1,028 27,280

2006(18)

2

40

1,000

81,430 2006(18)341788 43,974

2007(19)

3

38

2,200

110,100 2007(19)142278 53,486

2008(20)

4

46

4,550

107,241 2008(20)139273 39,501①科学研究費については、歯学部は積極的に説明会を実施して申請しているが、文学部においては申請件数が少なく低調な状況であるので一層積極的に申請することが望まれる。
②受託研究、共同研究等の受け入れについては、歯学部は積極的に行なっているが、2008（平成20）年度文学部は1件である。このため受託研究規程を2009（平成21）年10月に施行して全学的な受け入れを促進し、その体制を整えた。
③寄附金は、教育振興支援寄附の募集を行なっているが低調である。他に大本山總持寺・各学部の同窓会から奨学寄附金、歯学部では一般企業等から研究助成金を受け入れているが、寄附金は現在の経済事情を反映してか帰属収入の1％程度である。
④産官学連携の強化や寄附講座の設置等を推進して積極的な導入を図るため、その研究拠点等の組織再編を検討している。
194

⑤資産運用については、「学校法人総持学園資産運用管理規程」に基づき資産運用管理委員会を設け、その管理方針に沿って支払準備資金を確保しつつリスクの分散化を図り、安全な資産管理に努めている。

予算編成と執行○予算編成の適切性と執行ルールの明確性【現状説明】①予算編成の適切性と執行ルールの明確性
厳しい経済社会のもと、本学の経営状況も厳しいため、将来を展望した中長期計画に基づいて教育効果に配慮し、諸経費節約を旨とした効率の良い予算が作成できるよう、次のプロセスにより編成している。
1）毎年9月に財務部において、予算編成方針案の打ち合わせに入る。
2）10月上旬には予算担当理事と検討の上、編成方針を予算申請書の提出についての事務
連絡とともに各所管部署へ通知している。
3）各所管部署は、研究室等からの予算要求のための資料等による積み上げ方式により12月中旬までに事業計画書及び予算申請書を作成の上財務部へ提出する。予算申請は学校会計ソフトにデータ入力する。
4）財務部は、12月中に予算編成の骨子を取りまとめ、翌年の1月中に共通部門経費等の配分額を加えた第1次予算案により経常経費が前年度に比較しシーリング枠内に収まるよう各所管部署とヒヤリング・査定折衝を行い、消費収支のバランスが取れるよう折衝を繰り返し修正する。
5）2月には副理事長を中心に事業計画及び予算要求の重要度や優先順位等を考慮して総括審議を行う。その後、財務部で各所管部署と連絡・調整を図り、効果的・効率的な配分を目指し2月中に最終予算案を作成する。
6）予算担当理事と財務部において検討や折衝等を経て作成された予算案は、3月初旬から事務部長会、学部長会、学内理事協議会に諮り、3月下旬には理事会がその予算案を評議員会に提案し、評議員会の議決を経て、最終的に理事会で予算が審議決定される。
7）予算決定後は、財務部から各所管部署に対し予算配分の決定報告を行い、予算執行が可能になった旨の連絡をする。
また、4月からの予算の執行及び管理については、各所管部署と財務部において、学内諸規程に基づき実施している。
②予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況
2004（平成16）年度から学内LANを利用した学校会計ソフトを導入し、公正な予算管理と迅速な予算執行が行えるようにした。この経理システムは、予算申請した各所管部署がパソコン上でデータ入力することにより、予算の申請手続き、確定した予算の執行状況がリ
アルタイムに把握できるとともに、伝票の起票手続きが効率化された内容となっている。

195

財務監査
○監事監査、会計監査、内部監査機能の確立と連携【現状説明】
本法人の監事は、現在2名で非常勤である。監事監査は、決算時と中間時に年2回実施しているが、決算時は、公認会計士等からの年間の会計監査の状況説明及び各学校長からの事業実績報告の説明の後、財務状況の監査を実施している。
中間時の監査は、各学校長より事業計画の実施状況について事業実績中間報告書を基に説明を受け、当該年度の予算執行状況について確認をし、公認会計士と監査について意見交換等を行なっている。また、理事会・評議員会にも出席して業務執行状況の監査を実施
し、中間時、決算時ともに監査報告書を理事会・評議員会に提出し報告している。
会計監査は、公認会計士3名とその他従事者の税理士2名により、契約を上回る年間執務
日数100日余りの監査並びに指導が行われており、充実していると考えている。

私立大学財政の財務比率○消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率における、各項目毎の比率の適切性【現状説明】
本学園は、大学（文学部・歯学部）、短期大学部（保育科・歯科衛生科）、高等学校、中学校、幼稚園を設置している。2008（平成20）年5月1日現在における学生・生徒等総在籍数は4,241名、専任教職員数は704名（教員418名・職員286名）である。
その決算規模は、2008（平成20）年度において帰属収入で124億2,642万円余で、資産総額は774億8,440万円余となっている。本学園の財政について、過去5年間（2004（平成16）
年度～2008（平成20）年度）の消費収支計算書（P.193 表13-2「消費収支計算書関係比率
表；法人総計」参照）、貸借対照表（P.197 表13-3「貸借対照表関係比率表；法人総計」
参照）財務比率等により、本学園の財政を日本私立学校振興・共済事業団調査による全国大学法人の比率（以下「全国大学法人の比率」という。）と比較して分析する。

196

①消費収支計算書関係比率の分析（表 13-2 消費収支計算書関係比率表；法人総計）
年度科目

算式（×100）％

評

価 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

人件費比率

人件費
帰属収入

55.7

55.4

55.0

57.0

54.7

(50.3)(49.4)(49.9)(49.6)(50.0)

人件費依存率

人件費
学生生徒等納付金

87.0

84.4

89.3

91.8

89.3

(89.2)(89.9)(91.0)(91.7)(93.1)

教育研究経費
帰属収入

29.3

29.3

28.4

27.9

27.4

(33.4)(33.8)(34.3)(34.8)(35.6)

管理経費
帰属収入

6.8

6.4

6.3

6.0

6.5

(7.2)

(7.1)

(7.2)

(7.3)

(7.8)

0.1

0.1

0.1

0.1

0.2

(0.5)

(0.4)

(0.4)

(0.4)

(0.4)

93.2

91.3

89.9

94.0

100.5

(92.7)(92.2)(93.4)(94.2)(99.2)

消費支出
消費収入

101.2

99.1

100.7

99.8

106.7

(106.3)(105.8)(106.9)(107.2)(112.4)

学生生徒等納付金
帰属収入

64.0

65.6

61.6

62.0

61.3

(56.4)(55.0)(54.9)(54.0)(53.7)

寄付金比率

寄付金
帰属収入

2.0

0.6

5.3

0.8

1.0

(2.0)

(2.9)

(2.4)

(2.7)

(3.3)

補助金比率

補助金
帰属収入

11.5

10.9

10.1

9.5

10.8

(10.9)(10.7)(10.4)(10.2)(10.3)

7.9

7.9

10.8

5.9

5.8

(12.8)(12.8)(12.6)(12.1)(11.7)

13.6

14.6

14.2

12.6

10.7

(10.2)(10.1)(10.0)

(9.9)

(9.4)

教育研究経費比率
管理経費比率

借入金等利息
帰属収入

借入金等利息比率

消費支出
帰属収入

消費支出比率
消費収支比率学生生徒等納付金比率

基本金組入率
減価償却費比率(注)

基本金組入額
帰属収入
減価償却額
消費支出

1.下段の（ ）内は私学事業団発行の「今日の私学財政」全国大学法人の平均値である。
2.評価は、私学事業団の評価基準で、 高い方が良い、 低い方が良い、 どちらともいえない。

1)経営状況について
ｱ)消費支出比率（評価＝低い値が良い）
この比率は、当該年度の帰属収入から、人件費、教育研究経費、管理経費、借入金
等利息、その他の消費支出として消費された割合を示すもので、消費収支分析上で最も重要な指標である。この比率が100％未満で低ければ低い率ほど、その分だけ自己資金が充実することになり、経営に余裕があると見なすことができる。しかし、この比率が100％を超えた場合は、その超えた分だけ基本金組入前ですでに消費収支が消費支出超過（赤字）となり、経営が窮迫していることを意味する。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、本学園としての値は2004（平成16）～
2007（平成19）年度では100％未満ではあるが、2008（平成20）年度では100.5％で全197

国平均値よりやや高い値となっている。このことは、基本金組入れへの余裕があまりない状況を示している。
また、消費支出額が帰属収入を上回らないよう、今後とも経営面で努力をしなければならない。
2)収入構成についてｱ)学生生徒等納付金比率（評価＝どちらとも言えない）
学生生徒等納付金は、私立学校にとっては根幹となる収入であり、帰属収入の中で最大の比重を占めている。各種補助金や寄附金と比較して学生生徒等納付金は、第三者の意向に左右されることの少ない重要な自己財源である。経営的にこの比率は、安定的に推移することが望ましいのであるが、少子化、学資支弁者の経済的困窮により、納付金の値上げも難しい状況となっている。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、本学園の方が数パーセント高く61～68％弱で推移している状況であるが、本学園の帰属収入には歯学部附属病院の医療収入も含まれての値である。18歳人口は減少にあるが、今後とも財政安定のために学生
生徒等の確保に努力していかなければならないため、学生募集活動を強化しているところである。
ｲ)寄付金比率（評価＝高い値が良い）
寄付金は、私立学校にとって重要な収入源であり、一定水準の寄付金収入を確保していくことは、経営安定のために必要なことである。本学園は2004（平成16）年に創立80周年を迎えることを契機として、1999（平成11）年度から開学記念事業の寄附金募集（第1次5年間）を行なった。また引き続き、2005（平成17）年度から寄附金の第2次募集を行い、教育振興支援寄附に目的変更をして寄附金を募集している。また、中学校・高等学校は、2007(平成19)年度から校舎建築募金（3年間）を実施している。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、本学園は、開学記念事業の寄附金から、中高の校舎建築募金、大学の教育振興支援寄附金を募っているところであるが、それでも全国平均値に及ばない状況である。
容易なことではないが、経営安定のために今後とも教職員をはじめとして卒業生、同窓会、篤志家の方々等に一層のご理解とご協力を求め、積極的に寄附金収入の充実に努め、あらゆる方策を検討していきたい。
ｳ)補助金比率（評価＝高い値が良い）
国及び地方公共団体からの補助金については、学生生徒等納付金に次ぐ第二の収入源泉になっている。私立学校にとって、補助金収入は今や必要不可欠なものとなっており、補助金の額が増額されることを大いに期待しているところである。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、本学園は全国平均値より下回っている。
補助金行政においては、近年特別補助の割合が高くなってきており、教育研究の高度化や特色ある教育をさらに強化していく必要があるため、その拠点となるべく各種のセンター構想を現在検討しているところである。
3)支出構成について
ｱ)人件費比率（評価＝低い値が良い）
人件費は消費支出の中で最大の部分を占めている。人件費には、教員人件費、職員198

人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額等が含まれている。その多くは教職員の人件費であり、人員数及び給与水準等によって、この比率は大きく影響を受ける。この比率が高くなると、消費支出全体を膨張させ消費収支の悪化を招きやすい。なお、人件費の性格上、一旦上昇した人件費比率の低下を図ることは容易ではない。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、本学園は全国平均値より毎年度数パー
セント高く推移しており、他の消費支出（教育研究経費等）に影響を与えている。人件費の抑制については、選択定年制の導入・60歳からの昇給停止・期末手当の引き下げ・入試手当等減額の策を講じているところであるが、なお一層の人件費抑制の努力をしないと全国平均値にはならない状況となっているため、学園の将来計画委員会等
で、事務組織の再編、教職員の勤務体制、人事計画等の再構築の検討を進めている。
ｲ)教育研究経費比率（評価＝高い値が良い）
教育研究経費には、歯学部附属病院の医療経費も含まれているが、消耗品費、光熱水費、印刷製本費、旅費交通費、支払修繕費、委託費等の小科目や減価償却額がある。
これらの経費は、教育研究活動の維持発展のためには不可欠なものであり、消費収支のバランスが維持される範囲内であれば高くなることは望ましいが、この比率が著しく高い場合は、消費収支の均衡を崩す要因ともなる。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると本学園は、全国平均値より毎年度数パー
セント低くなっている。しかし、人件費比率の値を加えると全国平均値より高い値となるため、今後とも消費収支のバランスを配慮していく必要がある。
ｳ)管理経費比率（評価＝低い値が良い）
管理経費にも教育研究経費と同様の小科目があるが、教育研究活動以外に支出されたものの経費である。学校法人の管理運営のためには、ある程度の経費支出は止むを得ないが、比率としては低いほうが望ましい。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、法人全体で極力経費節減、効率化に努めていることもあり、年々全国平均値に近づいている状況である。
ｴ)借入金等利息比率（評価＝低い値が良い）
この比率は、学校法人の借入金等の額及び借入条件等によって影響を受けており、貸借対照表の負債状態が消費収支計算書にも反映するため、学校法人の財務を分析する上で、重要な比率である。借入金利息は、資金調達を他人資金に依存する関係から、
この比率は低ければ低いほど良いとされる。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、全国平均値より本学園の方が低い値となっている。これは施設設備等の取得については、できるだけ借入金を利用しないで自己資金をもって取得している関係で低い値となっている。
ｵ)基本金組入率（評価＝高い値が良い）
学校法人の目的である教育事業の維持発展のために必要な資産の充実を図るには
基本金組入額が大きいほうが望ましい。帰属収入からこの基本金組入額を控除した額が消費収入となることから、基本金組入額が大きくなれば消費収入が少なくなり、結果として消費収支差額が支出超過の可能性が高くなるので注意を要する。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、本学園の方が全国平均値より低い値となっている。
199

ｶ)減価償却費比率（評価＝どちらとも言えない）
この比率は、当該年度の消費支出のうち、減価償却額がどの程度になっているかを見る比率である。見方を変えれば、消費支出とはされているものの、実質的には消費されずに蓄積される資金の割合を示したものといえる。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、全国平均値より本学園の方が高い値となっている。
4)収支のバランスについて
ｱ)人件費依存率（評価＝低い値が良い）
人件費の学生生徒等納付金に対する割合を示す関係比率である。通常は人件費が学生生徒等納付金収入の範囲内に収まっていることが一般的であり、この比率は、低い値であることが望ましい。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、本学園は、人件費比率が全国平均値より数パーセント高い値となっているが、人件費依存率は全国平均とほぼ同じ値で推移している。その理由は、本学園では収入源泉の主たるものが学生生徒等納付金であり、その収入に依存している割合が高いからと分析する。
ｲ)消費収支比率（評価＝低い値が良い）
消費支出の消費収入に対する割合を示す関係比率で、この比率が100％を超えると、消費支出が消費収入を上回る消費支出超過（赤字）となり、100％未満であると消費収入超過（黒字）となる。なお、消費収入は基本金組入額によって左右されるため、この比率は、固定資産の取得等で基本金組入れが著しく大きい年度においては、一時的に急上昇することもあるため、注意を要する。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、本学園は、2004（平成16）・2006（平成18）・2008（平成20）年度は100％を超え、いわゆる消費支出超過（赤字）であったが、2005（平成17）・2007（平成19）年度からは僅少額ではあるが消費収入超過（黒字）となっている。これは基本金組入率を見るとわかるように全国平均より組入率の低いことが一因であるが、組入率が上昇すると消費収支比率は100％を超えて、消費支出超過（赤字）となる。このような状況にならないよう十分注意し、消費収支の均衝を図り安定した財務構造にしていかなければならない。

200

②貸借対照表関係比率（表 13-3 貸借対照表関係比率表；法人総計）
年度科目

算式（×100）％

固定資産構成比率

固定資産
総資産

流動資産構成比率

流動資産
総資産

固定負債構成比率

固定負債
総資金

流動負債構成比率

流動負債
総資金

自己資金構成比率

自己資金
総資金

消費収支差額構成比率

固定比率
固定長期適合率

固定資産
自己資金
固定資産
自己資金＋固定負債
流動資産
流動負債

総負債比率

総負債
総資産

負債比率

総負債
自己資金

前受金保有率

現金預金
前受金

基本金比率
減価償却比率

価 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

消費収支差額
総資金流動比率

退職給与引当預金率

評

退職給与引当特定預金

退職給与引当金基本金基本金要組入額
減価償却累計額
減価償却資産取得価額（注）1.総資金＝負債+基本金+消費収支差額

69.9(83.6)
30.1

71.0(84.2)
29.0

72.4(84.7)
27.6

76.9(85.4)
23.1

75.6(86.1)
24.4(16.4)
6.2(15.8)
6.0(15.3)
5.6(14.6)
6.4(13.9)
8.4

(9.6)
4.3
(6.3)

(9.3)
4.1
(6.1)

(9.0)
4.1
(6.2)

(8.8)
3.8
(5.9)

(8.7)
3.9
(6.0)

89.5
(84.1)
4.3

89.9(84.5)
4.4

90.3(84.8)
4.2

89.8(85.3)
4.2

87.7(85.3)
3.1

-6.8
78.1
(99.4)-7.1
78.9(99.6)-8.1
80.2(100.0)-9.2
85.7(100.0)(-11.6)86.1(101.0)73.0(89.2)
708.6

74.0(89.7)
713.0

75.5(90.4)
677.5

80.0(90.7)
597.7

78.6(91.6)
638.1(260.6)
10.5(257.7)10.1(245.4)9.7(247.9)10.2(230.0)12.3(15.9)
11.7(18.9)(15.5)
11.2(18.3)(15.2)
10.8(18.0)(14.7)
11.4(17.2)(14.7)
14.0(17.3)

839.8(346.1)27.2

881.3(340.4)27.4

848.0(335.5)28.1

747.5(320.9)29.0

794.1(318.6)
31.0(58.6)
98.3(96.2)(59.1)
98.4(96.2)(59.6)
98.6(96.4)(60.8)
97.5(96.6)(61.3)
94.8(96.6)

50.3(42.1)

52.4(43.0)

54.7(43.7)

56.8(44.6)

58.7(45.6)

自己資金＝基本金+消費収支差額

2.下段の（ ）内は私学事業団発行の「今日の私学財政」全国大学法人の平均値である。
3.評価は、私学事業団の評価基準で、 高い方が良い、 低い方が良い、 どちらともいえない。

1)自己資金の充実について
ｱ)自己資金構成比率（評価＝高い値が良い）
基本金と消費収支差額を合計した自己資金の総資金に占める構成割合である。この比率は、学校法人の資金の調達源泉を分析する上で、最も重要な指標である。この比率は、高ければ高いほど財政的に安定しており、50％を割ると他人資金が自己資金を上回っていることを示している。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、本学園は89～90％台で推移し、全国平201

均値よりも高い値となっている。これは借入金に依存せず自己資金により賄っていたからであるが、2008（平成20）年度は中学・高等学校の新校舎建築資金と歯学部隣接地買収資金の借入れを行なったため87％台となった。
ｲ)消費収支差額構成比率（評価＝高い値が良い）
消費収支差額の総資金に占める構成割合である。消費収支差額は、消費支出準備金と消費収入超過額または支出超過額からなっており、具体的には、各会計年度の消費収支差額の累積されたものである。当然、収入超過（累積黒字）であることが望ましい。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、全国平均値はマイナスの値で増加傾向にあるが、本学園は3～4％台で推移しており、僅少額ではあるが収入超過（累積黒字）を保っている状況である。
ｳ)基本金比率（評価＝高い値が良い）
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合である。この比率の上限は100％であり、100％に近いほど未組入額が少ないことを示している。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、2007（平成19）年度までは施設設備の取得に対する借人金が少ない関係から、全国平均値よりも本学園が2％程度高くなっていたが、2008（平成20）年度は借入金による基本金の未組入れが増えた関係で全国平均値よりも低くなった。
2)長期資金で固定資産は賄われているか
ｱ)固定比率（評価＝低い値が良い）
固定資産の自己資金に対する割合で、土地、建物、施設等の固定資産にどの程度自己資金が投下されているか、資金の調達源泉とその使途とを対比させる関係比率である。固定資産は、学校法人の教育研究事業にとって必要不可欠であり、永続的にこれを維持更新していかなければならない。この比率が100％以上の場合は、固定長期適合率を併用することが望ましい。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、全国平均値は100％であるが、本学園
は78～86％台で推移しており低い値となっている。
ｲ)固定長期適合率（評価＝低い値が良い）
固定資産の自己資金と固定負債を合計した長期資金に対する割合である。この比率
は、固定資産の取得のためには、自己資金の他に長期間活用できる安定した資金として、短期的に返済を迫られない長期借入金でこれを賄うべきであるという原則に、どれだけ適合しているかを示す指標である。この比率は、100％以下で低いほど良いとされるが、100％を超えた場合は、固定資産の調達源泉に短期借入金等の流動負債を導入していると解することができ、財政の安定性に欠けることを示している。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、全国平均値では90％台で推移しているが、本学園は73～80％台である。これは固定資産の取得に自己資金を主として使用しているため、借入金は長期的な返済計画に適合していると考えられる。
3)資産構成について
ｱ)固定資産構成比率（評価＝低い値が良い）
有形固定資産とその他の固定資産を合計した固定資産の総資産に占める構成割合202

である。この比率は、流動資産構成比率とともに資産構成のバランスを全体的に見るための指標である。教育研究事業には多額の設備投資を必要とするため、この比率が高くなるのが学校法人の財務的特徴である。一般にこの比率が特に高い場合には、資産の固定化が進んで流動性に欠けていると評価することになる。なお、この比率は、
流動資産構成比率と表裏の関係にある。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、全国平均値では83～85％台であるが、本学園は70～75％台で推移している。しかし、本学園の場合も全国平均値と同様に増加傾向となっており、注意すべき点と考えている。
ｲ)流動資産構成比率（評価＝高い値が良い）
流動資産の総資産に占める構成割合であり、固定資産構成比率とともに資産構成のバランスを全体的に見るための指標である。流動資産は、現金預金、未収入金、貯蔵品、前払金等であり、この比率が高いということは、資産の中で現金または現金化が可能な資産の比重が大きいことを示しており、資金の流動性に富んでいると見なすことができる。しかし、その場合にあっても、その他の固定資産に十分な蓄積がなけ
れば、学校法人運営を計画的に行うことができるとは言えない。この比率は固定資産構成比率と表裏の関係である。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、全国平均値では14～16％台弱であるが、本学園は24～30％台弱で推移しており、全国平均より流動性に富んでいるといえる。
ｳ)減価償却比率（評価＝どちらとも言えない）
減価償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合である。施設設備等の有形固定資産を中心とする減価償却資産は、耐用年数に応じて減価償却が実施されるが、その取得価額と残存価額との差である償却累計額が、取得価額に対してどの程度になっているかを見るのがこの比率である。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、全国平均値では40～44％台であるが、本学園は50～58％台で推移している。したがって、全国平均より減価償却資産の償却が進んでいることを示している。これは、全体的に固定資産が古くなってきていること、つまり、耐用年数が近づいていることを示している。
4)資産の蓄積について
ｱ)流動比率（評価＝高い値が良い）
現金預金または現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという、学校法人の資金流動性すなわち短期的な支払能力を判断する重要な指標である。金融機関
等では、この比率が通常200％以上あれば優良であると見なしている。学校法人にあっては、流動負債には外部負債とは性格を異にする前受金の比重が高いこともあり、この比率は低くなる傾向にある。ただし、100％を大幅に割っている場合には、流動負債を固定資産に投下していることが多く、資金繰りに窮しているとみて良い。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、全国平均値より本学園は2倍以上の高い値となっており、全国平均より短期的な支払能力が高いことを示している。
ｲ)前受金保有率（評価＝高い値が良い）
流動負債の中の前受金と流動資産の中の現金預金との関係比率である。この比率は、翌年度の帰属収入となるべき入学金や授業料等を当該年度に前受金とした場合その203資金が、翌年度繰越支払資金として、当該年度末に保有されているかどうかを見るものである。したがって、入学辞退者への授業料等の返還を考慮する必要があるが、この比率が100％を割るということは、資金繰りが苦しくその前受金を先食いしたか、あるいは現金預金以外のものに運用されているかを示している。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、本学園が2倍以上の高い値となっており、各年度末には前受金が翌年度繰越支払資金として保有されていることを示している。
ｳ)退職給与引当預金率（評価＝高い値が良い）
固定負債の中の退職給与引当金と、その他の固定資産の中の退職給与引当特定預金（資産）との関係比率である。この比率は、引当金に見合う資産を引当特定預金（資産）としてどの程度保有しているかを判断する指標で、高いほうが望ましい。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、全国平均値では51～60％台であるが、本学園は27～31％台で推移している。これは、退職給与引当金に対する特定預金の積立が少ないことを示しており、私立大学退職金財団からの交付金でほとんど賄えるからである。
5)負債の割合について
ｱ)固定負債構成比率（評価＝低い値が良い）
固定負債の総資金に占める構成割合である。この比率は、流動負債構成比率とともに負債構成のバランスと比重を評価する指標である。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、全国平均値は8～10％台であるが、本学園は5～8％台で推移しているが、2007（平成19）・2008（平成20）年度と比率が高くなっているので注意が必要である。
ｲ)流動負債構成比率（評価＝低い値が良い）
流動負債の総資金に占める構成割合である。この比率は、固定負債構成比率とともに負債構成のバランスと比重を評価する指標である。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、全国平均値は5～6％台であるが、本学園は3～4％台で推移しており、本学園が低い値となっている。これは1年以内の長期借入金や前受金・未払金等の割合が低いことを示している。
ｳ)総負債比率（評価＝低い値が良い）
固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合で、総資産に対する他人資金の比重を評価する極めて重要な関係比率である。この比率は低いほど良く、50％を超えると負債総額が自己資金（基本金＋消費収支差額）を上回ることになり、100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態いわゆる債務超過となる。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、全国平均値は14～16％台であるが、本学園は10～12％台で推移しており、本学園が低い値となっている。しかし、2007（平成19）・2008（平成20）年度と比率が高くなっているので注意が必要である。
ｴ)負債比率（評価＝低い値が良い）
他人資金と自己資金との関係比率である。この比率は、他人資金が自己資金を上回っていないかどうかを見る指標で、100％以下で低いほうが望ましい。
全国大学法人の比率と本学園を比較すると、全国平均値は17～19％台であるが、本204

学園は11～14％台で推移し全国平均よりも下回っており、本学園は他人資金に依存していないことを示している。

【第１３章 財務に関する点検・評価】①教育研究の向上と永続的な経営安定化のため、財政基盤の充実を図る。
～学生数の減少による収入減や教育研究の活性化に対応するため、積極的に外部資金の導入を行う。～

本法人の理念や教育研究目標の達成のためには、安定した財政基盤の確立が必要である
が、法人全体では帰属収入の 60％、大学・短期大学部では 75％以上が学生生徒等納付金である。近年大学では志願者数が減少しているが、目標とする学生数の確保はできている。
しかし、大学院や短期大学部では定員未充足の状況となっているので、学生生徒等納付金は減少傾向となっているため、今後ともより積極的に志願者の確保を図っていかなければならない。
本法人の帰属収支は毎年収入超過であったが、2008(平成 20)年度は帰属収支・消費収支差額とも支出超過となった。これは急激な経済不況の影響で有価証券の評価額が低下したことにより、評価換えを行なったため資産処分差額（14 億 4,377 万円)が大幅に増加した
ことが最大の要因であり、一時的なことと捉えられる。近年の帰属収入は、寄附金、資産運用収入、事業収入等の外部資金が、積極的な受け入れにより増加したため安定している。
また、支出面では、人件費比率が高いことから、これまで、(1)定年年齢の引き下げ(2)60
歳以上昇給停止(3)選択定年制の導入(4)退職勧奨制度の導入(5)教員の任期制の導入等を行い人件費の抑制に努めてきた。また、教育研究経費・管理経費等の物件費についても教育研究条件の維持を図りながら経費削減と効率的な使用に取り組んでいるため、収支の均衡が保たれてきていると評価できる。
②総合的な将来計画に則った中長期財政計画を策定し実行する。
～教育研究目標の達成のため、教育研究環境を整備・充実する。～

現行の推計表は、中学・高等学校の改善を目的としているため、学園全体の財政計画が策定されているとは言いがたい。したがって、2009(平成 21)年 10 月に再編成された学園の将来計画委員会等において 現在検討が進められている中長期事業計画や資金計画（学生生徒充足計画・教育研究計画・人事計画・施設設備整備計画等に基づくもの）を総括した学園全体の再構築案を策定・公表する必要がある。
本学では、事業計画を実行するための予算編成にあたっては、きめ細かな連絡調整や十分な説明を行なっていることから、編成方針案におおむね沿ったものとなっているが、予算と決算の乖離を少なくする工夫と、確定した予算は事業計画に基づいて無駄なく効率的に執行することが求められるため、現在その是正に取り組んでいる。また、本学の予算執行ルールとしては、「学校法人総持学園経理規程」、「伝票の作成に関する規程」等に則り各部署において手続き・承認を得た後、適正に執行している。
監事監査については、年 2 回実施し、その際に監事と公認会計士が意見交換できる場を設けているが十分な体制構築までには至っていない。学校法人のガバナンス機能の強化の205

ためには、常勤監事と内部監査室が必要である。常勤監事も内部監査室もまだ実現してはいないが、監事と公認会計士と内部監査室の三様監査体制と内部統制の強化を可及的すみやかに実施しなければならないと考えている。

【第１３章 財務に関する改善方策】
現状を改善する方策として、収入面においては、(1)学生生徒等納付金は本学の知名度の向上を図り志願者増につながる対策を推進する。(2)寄附金は全国平均より下回っている
ため、2009（平成 21)年 6 月に再度募集要項を配布し募集に努めているが、父母会・同窓会等の外郭団体との連携を強化して、その募集に積極的に取り組む。(3)補助金は適正な学生数の確保による私大等経常費補助金の一般補助や特色ある教育研究による特別補助及び教育研究条件向上のための大型機器の導入等により私大助成の収入増を図る。(4)資産運用については理事会等の学内諸会議において運用益等も含めて説明・審議を行なっており、その管理運用について迅速に対応し、統制環境を確立した。今後とも収益性と安全性を考慮し収入増を図る。(5)事業収入は歯学部附属病院において、患者サービス向上のため医療情報システム（電子カルテ)を導入し医療収入の増収を図る。さらに、外部資金として受託研究、共同研究の受け入れ、各種センター構想を実現化して研究内容の公表等をさらに積極的に行い、研究機関としての評価を高め受け入れの推進を図る。現在、産官学連携の強化や寄附講座の設置等を積極的に推進していくための研究拠点設置を検討している。
支出面においては、各学校各部門における中長期の将来計画に則った適正な人員計画に基づく人件費の削減や教育研究条件の維持向上、エコロジーに配慮しながらも、取引業者から合見積りを徴する等徹底した経費の節減に向けて、一層厳格に取り組んでいかなければならない。
長期の財務計画は、資金計画に則り流動性資金を確保しながら、第 2 号・第 3 号基本金
及び引当特定資産を計画的に組入れることで、老朽化した建物の耐震補強や建て替え等の教育研究環境の整備、国際交流の進展や就学意欲が高く優秀な学生確保のための奨学基金をさらに充実していくことも必須と考え検討している。
2004(平成 16)年度から導入した経理システムは、会計処理において正確性・透明性を明確にする担保としても有効と考えているが、さらにそのデータを活用して、予算の分析・検証する基礎資料を作成する方策も検討している。
監事監査については、常勤監事も内部監査室もまだ実現するには至っていないが、監事と公認会計士と内部監査室の三様監査体制と内部統制の強化を可及的すみやかに実施しなければならないと考え検討している。
財務分析における消費収支計算書関係比率の学生生徒等納付金比率は、全国平均より高
く、寄付金・補助金比率は低くなっているので、収入のバランスを考え外部資金の確保を図る必要がある。人件費比率は全国平均より高く、教育研究経費・管理経費は低くなっているため、人件費の抑制策についてさらに検討していく。
本学の貸借対照表関係比率の特徴は、全国平均と比べて固定資産構成比率が低く、流動206

資産構成比率が高いことが上げられる。また、流動比率や前受金保有率が高く、総負債比
率や負債比率が低いことからおおむね良好な財務状況と考えられるが、減価償却比率が高いので将来に向けて施設設備の更新等の方策を検討している。

207

第１４章 点検・評価【到達目標】
本学の建学の精神、学部・学科等の理念・目的・教育目標達成のために、自己点検評
価を行い一層の改善・改革を目指す。また、そのための点検評価システムの充実を図る。

本学は、本学の建学の精神、学部・学科等の理念・目的・教育目標を達成するために、
鶴見大学学則第 2 条に則り、全学自己点検評価委員会のもと、各学部と事務局にそれぞれの自己点検評価委員会を設置している。
（図 14-1 自己点検評価委員会）
文

学

部

部

会

歯

学

部

部

会

鶴 見 大 学 自 己 点 検 評 価 委 員 会

鶴見 大 学大 学 院自 己 点検 評 価委 員 会
全学自己点検評価委員会
鶴見大学短期大学部自己点検評価委員会

鶴見 大 学事 務 局自 己 点検 評 価委 員 会

共 通 教 育 検 討 小 委 員 会

学 修 環 境 検 討 小 委 員 会

自己点検・評価○自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性○自己点検・評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度シ
ステムの内容とその活動上の有効性
自己点検・評価に対する学外者による検証○自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性
大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応○文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応

208

【現状説明】
本学における自己点検・評価のためのシステムの中心となるのは 1992（平成 4）年 6 月に設置された「全学自己点検評価委員会」である。翌年の 1993（平成 5）年には、この委員会のもとに各学部及び事務局に部会を設けて、積極的に活動を続けている。また、その活動内容を客観的に点検・評価するために、1995（平成 7）年に作成した報告書を提出し、1996（平成 8）年に大学基準協会への加盟申請を行なった。1999（平成 10）年には自主的に報告書を作成し、学内外に広く公表した。その後、大学基準協会の「相互評価」を受けるための報告書を作成し、2003（平成 15）年度に大学基準協会の大学基準に適合していることが認定された。このとき、大学基準協会から受けた勧告・助言に対する最終報告を円滑に行うために、2006（平成 18）年に（中間）改善報告書を作成した後に、2007（平成 19）
年 7 月に、最終報告書を提出した。大学基準協会からの「改善報告書検討結果」では、『2003（平成 15）年度の大学基準協会による相互評価に際し、問題点の指摘に関する助言として
15 項目、勧告として 1 項目の改善報告を求めた。提出された改善報告書からは、貴大学が、これらの助言・勧告を真摯に受け止め、
意欲的に改善に取り組んでいることを確認できる。
また、多くの項目についてその成果も満足すべきものである。貴大学の掲げる目的・目標の達成に向けて今後も引き続き努力することを期待する。
』という概評を得て、「今後の改善経過について再度報告を求める事項」がないとの通知を得た。
本学における教育体制や教育活動について、学生から評価を得るため、歯学部では 1997
（平成 9）年から、文学部では 2004（平成 16）年から、学生による「授業評価アンケート」
を定期的に行なっている。さらに、2007（平成 19）年には本学における学生生活全般、施設・設備等の学修環境を見直し、改善するために、全学規模で学生による「鶴見大学学生
生活実態調査」を実施した。
「全学自己点検評価委員会」で行われた様々な自己点検・評価の結果をもとに一層の改善・改革を行うため、本委員会とは別に「学校法人総持学園将来計画委員会」・「学園組織の再構築小委員会」を中心とした各種委員会が設置されている。その他に各学部で FD 委員会が設置され、教学上の改善を図るため、定期的にワークショップ・講演会等を開催し、努力を続けている。さらに、SD 活動においても講演会・研修会を開催している。

【第１４章 点検・評価に関する点検・評価】
本学の建学の精神、学部・学科等の理念・目的・教育目標達成のために、自己点検評価を行い一層の改善・改革を目指す。また、そのための点検評価システムの充実を図る。
本学において、1995（平成 7）年に報告書を作成して以来、「全学自己点検評価委員会」
が中心となって、教育・研究活動や大学の諸制度及び施設・設備等の自己点検・評価を積極的に実施するためのシステムを充実させてきたことは、高く評価できる。また、学内の自己点検評価委員会に外部からの委員はいないが、公式な第三者機関である「大学基準協会」により評価を受けることで、その客観性や妥当性が担保されていると考えている。
「大学基準協会」からの勧告・助言を受けて作成した「改善報告書」に対し、本学が勧告・助言を真摯に受け止め、その改善に意欲的に取り組み、多くの項目に対する成果も満足すべ209

きものであるとの評価を得ている。
本学において、自己点検・評価の結果を実現するためのシステムは、全学的なものを中心として、各学部・学科内及び事務組織に部会が設置され、積極的に活動することにより、その任務を十分果たしている。

【第１４章 点検・評価に関する改善方策】
自己点検・評価を恒常的に行い、その結果をもとに実質的な改善改革を行うシステムは、
ほぼ満足すべきものであるので、今後ともこのシステムを構成する各種委員会の機能を維持し、さらに発展させる。
大学基準協会の 2003（平成 15）年度相互評価「鶴見大学に対する相互評価結果」により、大学基準協会の大学基準に適合していることが認定された。しかし、その総評の中で、理念・目的・教育目標を教育・研究に反映させるための全学的な取り組みが不十分である
ことが指摘された。そこで、文学部と歯学部とで構成される本学の特徴を生かし、学部横断的な取り組みをする。これを実現するために、「共通教育検討小委員会」と「学修環境検
討小委員会」を設置した。前者の小委員会では、主に新入生を対象として、本学の建学の精神、仏教の教えに基づく理念・目標を具体的な教育に反映させた全学開講科目を検討中である。また後者の小委員会では、全ての学生・教職員が利用している図書館を中心として、より快適な学修の場の整備に取り組む。これらの取り組みを円滑に行うため、各学部や事務局で別々に実施してきた FD・SD に関する活動実績を基盤として、全学レベルの UD
委員会を設置する。

210

第１５章 情報公開・説明責任【到達目標】
積極的に財政並びに教学に関する情報を文書並びに公式サイトで公開し社会への説明責任を果たす。

財政公開○財政公開の状況とその内容・方法の適切性【現状説明】
本学では、公式サイトを通して大学概要、教員一覧、シラバス等約 20 項目の学内情報を社会に発信している。財務公開についても学内閲覧は勿論、公式サイトに掲載し、同時に毎年度「鶴見大学報」の 7 月号において、事業実績報告、財産目録、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表の大科目（貸借対照表については中科目）及び監査報告書（監
事と独立監査人）を掲載するとともに、学生・父母・同窓生等大学関係者へ発信している。
また、2007（平成 19）年度より、「学校法人総持学園財務書類等閲覧規程」を設けて本学の利害関係人から財務書類等の閲覧請求があれば対応することとしている。

情報公開請求への対応○情報公開請求への対応状況とその適切性【現状説明】
大学は、関係法規を遵守し、組織・運営とその諸活動の状況について積極的に情報を開示し、社会に対する説明責任を果たしていかなくてはならない。
また、私立学校法第 47 条において財務情報等の公開が義務付けられているので、本学においても、公式サイト等を駆使して積極的な情報公開に取り組んでいる。そうした状況の中、具体的な情報公開請求については、現在のところないが、2007（平成 19）年度に「学校法人総持学園財務書類等閲覧規程」を制定して対応に取り組んでいる。

点検・評価結果の発信○自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性【現状説明】
本学は、「全学自己点検評価委員会」・「鶴見大学自己点検評価委員会」組織のもと、各学部に部会を設け、点検・評価を行なっている。それらの発信は、1995（平成 7）年、1998

211

（平成 10）年、2002（平成 14）年に「鶴見大学自己点検・評価報告書」を作成し、学内教職員及び学外に配布した。

点検・評価結果の発信○外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性【現状説明】
本学は 2003（平成 15）年度に大学基準協会の相互評価を受け、2004（平成 16）年 4 月
1 日付をもって、「大学基準適合認定」に評価を受けた。評価時における改善勧告について、「改善報告書」を公式サイトにより学内外に発信した。

【第１５章 情報公開会・説明責任に関する点検・評価】
積極的に財政並びに教学に関する情報を文書並びに公式サイトで公開し社会への説明責任を果たす。
本学における情報公開は公式サイト等により、財務情報並びに教学情報いずれにおいても、適切に実施され社会的責任を果たしている。

【第１５章 情報公開会・説明責任に関する改善方策】
本学では、情報公開を行い社会に対して説明責任を果たしているが、現行施策に留まることなく工夫を凝らして、さらに積極的な取り組みを行う。特に、財務諸表をより理解しやすくするため数値に対する解説文の記載、グラフを多用する方法の採用を検討している。

212

終 章
本報告書は、大学基準協会が定める形式に従い、文学部・歯学部の二学部及び文学研究
科・歯学研究科の二研究科を有する本学の自己点検・評価の結果をまとめたものである。
初めに述べたように、本学は、学校法人総持学園の一翼を担う教育・研究機関である。
そのため、本学の教育・研究は、様々な形で、学園を構成する他の諸機関と関連をもちながら遂行される。本報告書でも、このことに関して一定の配慮はしたつもりであるが、時間的な制約もあり、十分に書ききれなかったところも残った。この点は、寛恕願いたい。
本報告書の作成は、仕事量の多寡はあるが、大学に勤める全ての教職員が関係し、全学的な協力体制のもとに行われた。内容的には、自信をもって教育・研究にあたっている点
も、問題の所在を認識し、その改善・変革を模索し、あるいはそれに取り組みつつある点
も、ともに率直に記載したつもりである。そうすることが、「大覚円成 報恩行持」という本学の建学の精神と教育理念に適うものであり、かつそういう形でなされた報告を認証評
価されることによって、本学のさらなる発展の道筋が見えてくると信ずるからである。
本学歯学部は、明年、開設 40 周年を迎える。また文学部は、2013（平成 25）年に設立 50周年を迎える。一方において経済的・政治的なグローバリゼーションがあり、他方、これとは裏腹に、「閉じた功利主義」とも名づけるべき人間の生き方が幅を利かせる現今の日本及び世界の状況を見るとき、本学が掲げる建学の精神・教育理念は、いっそう鼓吹されなければならないと考える。歴史的な節目を間近に控え、本学は、この認証評価の結果を謙虚に受け止め、次の一歩を大きく踏み出す所存である。

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