年度経営計画（実績）の評価
令和５年度
秋田県信用保証協会は、公的な保証機関として秋田県内中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化を図り、県内経済の発展に貢献してまいりました。
令和５年度の経営計画に対する実績評価は次のとおりです。
なお実績評価にあたっては、佐瀬道則中小企業診断士を委員長とし、秋田県立大学 朴元熙教授、河野隆治公認会計士で構成される当協会の「外部評価委員会」のご意見・アドバイスを踏まえて作成しております。

秋田県信用保証協会

秋田県信用保証協会

Ⅰ

業務運営状況

１ 業務環境（１）県内経済情勢
令和５年度は、５月に新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）が５類に移行され、社会経済活動が正常化していく動きがみられました。しかしロシアのウクライナ侵攻が発端となった物価高・エネルギーコスト高の継続、人口減少・少子高齢化、７月の大雨災害などから県内経済は厳しい状況が続きました。
県内の企業倒産においては、コロナ関連融資の返済が本格化した夏場以降に増加傾向がみられました。東京商工リサーチの令和５
年度の秋田県企業倒産状況では、件数６４件（前年度３７件）、負債総額１０１億円（前年度３８億円）となっており、倒産件数は過去 10 年で最多、負債総額は過去 10 年で３番目の高水準となりました。
（２）県内中小企業の状況
本県は１１年連続で全国一の人口減少率を記録するなど人口減少は顕著で、それによるマーケットの縮小や少子高齢化による人手不足、加えて、エネルギー価格高騰等により、収益を圧迫された企業の倒産が増加しました。東京商工リサーチの調査では特に従業員５人未満の小規模事業者による倒産が目立ちました。県内中小企業を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いています。
（３）県内中小企業の資金繰り状況及び融資動向
日本銀行秋田支店の短観（2024 年 3 月調査）によると、県内企業の資金繰りＤＩ判断は「楽である」とする企業が「苦しい」とする企業を８ポイント下回っています（2023 年 3 月調査では「楽である」とする企業が「苦しい」とする企業を 5 ポイント下回っていました）。金融機関の貸出態度ＤＩ判断は引き続き積極的であり、借入金利水準ＤＩ判断では「上昇」とする企業が「低下」とする企業を５ポイント上回っています（2023 年 3 月調査では「上昇」とする企業が「低下」とする企業を 4 ポイント上回っていました）。
（４）県内中小企業の設備投資動向
日銀短観および秋田経済研究所のデータでみると、令和５年度の県内設備投資は前年度に比べ増加の傾向がみられました。主な目
的は全産業では「既存設備の維持・更新」が最も多く、次いで製造業では「合理化・省力化・効率化」、非製造業では「情報化・ＩＴ化」が多くなっています。

１

秋田県信用保証協会
２ 業務概況
（１）事業実績① 保証業務関係
令和５年度の保証承諾は 468 億円で、令和 2・3 年度に新型コロナ関連融資で企業が抱える負債が増大した影響が継続しており、計画比 78.0％、前年比 110.7％と低調に推移しました。
また保証残高は徐々に減少しており、令和６年３月末現在 3,005 億円で、計画比 99.2％、前年比 90.5％となりました。
保証利用企業者数は、14,199 企業と前年度に比べ 668 企業減少しました。
② 代位弁済代位弁済は、計画額 45 億円に対し 33 億 71 百万円で計画比 74.9％に留まりました。代位弁済企業数は 173 企業で、飲食サービスなど小規模企業の倒産や廃業が多く前年度に比べ 55 企業増加しています。なお 1 企業あたりの代位弁済金額は 19 百万円で前年度より 3 百万円減少しています。
③ 求償権回収
求償権回収は 7 億 52 百万円で、引き続き不動産任意処分や競売配当が好調であったことにより計画比 125.3％、前年比 106.3％となりました。
【令和５年度主要業務数値】（単位：百万円、％）

計画額

実績

計画比

前年比

保証承諾

60,00046,778

78.0

110.7

保証残高

303,000

300,478

99.2

90.5

保証平均残高313,900

313,507

99.991.1

保証利用企業者数

14,85014,199

95.6

95.5

代位弁済

4,500

3,37174.9131.7

求償権回収600752125.3

106.3２秋田県信用保証協会（２）決算状況① 経常収支
保証料収入や資金運用収入などの経常収入は 34 億 58 百万円となり、予算を 1 億 75 百万円上回りました。
業務費や信用保険料などの経常支出は 21 億 40 百万円となり、予算を 97 百万円下回りました。
この結果、経常収支差額は 13 億 17 百万円となり、予算を 2 億 71 百万円上回しました。
② 経常外収支
責任準備金戻入や求償権補填金戻入などの経常外収入は 54 億 64 百万円となり、予算を 7 億 65 百万円下回りました。
求償権償却や責任準備金繰入などの経常外支出は 54 億 92 百万円となり、予算を 10 億 2 百万円下回りました。
この結果、経常外収支差額は△28 百万円となり、予算を 2 億 37 百万円上回りました。
③ 当期収支差額当期収支差額は 12 億 89 百万円となり、予算を 5 億 8 百万円上回りました。またこの当期収支差額については、収支差額変動準備金に 6 億 44 百万円を、基金準備金に 6 億 44 百万円余りをそれぞれ繰り入れしました。
【令和５年度収支決算概要】（単位：百万円、％）

予算額

決算額

予算比

前年比

経常収入

3,283

3,458

105.3

97.1

経常支出

2,237

2,14095.7

97.0

経常収支差額

1,046

1,317

125.9

97.2

経常外収入

6,229

5,464

87.7

125.7

経常外支出

6,494

5,492

84.6

122.4

経常外収支差額

-265

-28

10.6

20.5

収支差額

781

1,289

165.0

105.9

３

秋田県信用保証協会

Ⅱ

重点課題に対する取組状況

１ 保証部門（１）県内中小企業の事業維持・発展に向けた力強い金融支援の実施① 政策保証の利用推進
新型コロナ関連融資の債務負担に加え原材料価格の高騰などにより資金繰りに支障が出ている中小企業に対して、国・県・市町村の施策に呼応し、「伴走支援型特別保証」や「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）」などの政策保証を積極的に活用した金融支援を行いました。この結果、保証承諾 468 億円のうち「伴走支援型特別保証」の保証承諾は 55 億円で 11.7％を占めました。
② 経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組
国の「経営者保証改革プログラム」に則り、経営者保証に依存しない取組を加速させています。令和５年３月には「スタートアップ創出促進保証」を開始し、令和６年３月には保証料の上乗せにより事業者が経営者保証を提供しないことを選択できる仕組みを始めました。令和 5 年度の経営者保証を不要とする取扱いの実績は 173 件の承諾となりました（令和 4 年度 94 件）。
③ ニーズに応じた適切な金融支援の実施や情報提供
書面調査に留まらず事業性や将来性を評価することで企業の信用力を発掘するため、現地調査を 523 回実施しました（令和４年度 496 回）。また、事業性評価シートの新規作成を 63 企業（令和４年度 100 企業）、既存分の更新を 59 企業（令和４年度 100 企業）行いました。
中小企業の置かれている状況に応じた資金需要を的確に捉え、事業の維持・発展並びに安定的な資金調達や経営改善・生産性向上への取組を支援しました。
ウィズアフターコロナ支援策として創設された「伴走支援型特別保証」の令和５年度の保証承諾は 180 企業、216 件、54 億 57百万円となりました。
令和５年３月からスタートした「スタートアップ創出促進保証」の令和５年度の保証承諾は 11 企業、13 件、1 億 20 百万円となりました。
④ 保証利用の裾野拡大を通じた中小企業の事業維持・発展に向けた取組
金融機関等との連携を密に中小企業者の資金需要の把握に努め、当該中小企業の事業維持・発展に信用保証を通じ貢献できるよう取り組みました。
具体的には過去３年分の完済リストを活用し、当協会完済企業の実態把握に努めました。資金需要が確認された企業については、金融機関と情報交換を行うなどして具体的な金融支援の方針決定作業を行いました。
４秋田県信用保証協会⑤ 保証利用の利便性向上
保証利用の利便性向上や利用者負担軽減のために導入した事前協議や保証申込手続きのデジタル化を、令和５年度においても推進しました。
令和３年度に開始した事前案件協議書・決算書・その他資料のＰＤＦファイルによる伝送は、令和５年度に秋田県信用組合を加えて県内５金融機関全てとの伝送が可能となりました。対象書類には「信用保証委託申込書」をはじめとする申込・期中関係書類も加えており、伝送開始時よりも利便性が向上しています。令和５年度には伝送の割合が８割を超え、デジタル化による利便性向上がさらに進みました。
【事前案件協議書伝送実績】

令和 3 年度
令和 4 年度
令和５年度

件数
2,4133,2464,657

伝 送割合
企業数36.1
1,84265.4
2,34484.63,192割合
37.466.987.1５（単位：件、企業、％）
郵送・持参等
合 計件数
企業数件数
企業数
4,277
3,083
6,690
4,925
1,716
1,160
4,962
3,504846
473
5,503
3,665秋田県信用保証協会
２ 経営支援部門、創業支援部門（１）企業との接点増加による経営支援の充実① モニタリングの強化
企業訪問を主体に延べ 329 企業へのモニタリング・フォローアップを実施しました（令和４年度は 916 企業）。令和 4 年度から
フォローアップの結果をモニタリング・フォローアップシートに記録し、業況や資金繰り状況等の分析を行っています。中小企業のニーズを把握し、金融機関をはじめとする関係機関と共有しました。
② フォローアップの充実
中小企業の経営改善への取組を支援するため、各現課と本部に配置する中小企業診断士等が連携して、事業精査や経営改善計画書策定支援を６企業に実施しました（令和４年度７企業）。
また中小企業の経営課題を解決するための専門家派遣は、回数上限を拡充し実績が伸びた前年度をさらに上回る延べ 126 企業、618 回となりました（令和４年度 114 企業、593 回）。なお、各現課に配置する当協会内中小企業診断士と経営アドバイザーが事前の面談等を行い、企業と専門家とのミスマッチを避けるよう努めました。
【専門家派遣実績】（単位：企業、回）
令和５年度※ 経営アドバイザー
順風満帆
企業力の評価と企業支援に関する一定の知識・ス
国経促事業
一般
合計
（保証制度）

企業数
派遣回数

1155868173
15126618

キルを有するものに与えられる資格です。信用調査
検定のマスター（上級）合格者で、全国信用保証協会連合会より認定を受けます。

③ 関係機関との連携による経営支援の強化
主に企業訪問により中小企業のニーズを確認し、内容に沿った支援機関への相談斡旋を行いました。支援機関としては秋田県中小企業活性化協議会、秋田県事業承継・引継ぎ支援センター、秋田県よろず支援拠点、商工会議所、商工会等があります。当協会
職員が各中小企業の要望から適した支援機関を判断し、斡旋と情報共有を行い、支援機関担当者とともに企業支援にあたりました。
④ アフターコロナを見据えた経営支援の充実
中小企業が抱える様々な経営課題を把握するため、手段を工夫しながら対話の促進に努めました。企業訪問は現地調査を含め延べ 1,484 回実施、また、444 企業には財務診断ツールである McSS（※）の経営指標データを提供し課題の共有を図りました。
（令和４年度の企業訪問は延べ 1,874 回、McSS 提供は 759 企業）
６秋田県信用保証協会※McSS（Management consulting Support System）
一社）CRD 協会が「分かりやすさ、使いやすさ」をコンセプトに開発した財務診断ツール。保証料率決定に用いるスコアリングモデル
で評価した企業の「現状診断」等を中小企業が分かりやすいサマリシートで提供できます。

新型コロナの影響長期化から業況改善に時間を要する企業については、秋田県中小企業活性化協議会等と連携して返済棚上げ措置や新たな資金調達を支援しました。収益力改善計画への対応は 26 企業、プレ再生計画は 3 企業、再生計画 1 企業、経営改善計
画策定支援事業は 10 企業、計 40 企業に対して事業計画への対応を行いました。また経営サポート会議（含バンクミーティング）
は 130 企業に対し開催するなど資金繰り改善や事業再生支援を行いました。令和５年度は返済緩和先 664 企業に対して実態を勘案した柔軟な支援を行いました。
【返済緩和の実施状況】
条件変更承諾額
令和３年度
14,791
令和４年度
17,767
令和５年度
23,089

前年比
116.3
120.1
130.0

企業数
479
568
664

（単位：百万円、％、企業）
前年比 返済緩和残高 前年比
104.4
14,318126.9
118.6
17,429121.7
116.9
21,704124.5７秋田県信用保証協会（２）創業者支援の強化① 創業支援の充実
当協会では引き続き「創業支援チーム」および創業支援のため女性職員で構成する「チームポラリス」が中心となり、創業準備段階者のスタートアップから創業保証利用者のフォローアップまで支援機関と連携しながら各支援に取り組みました。
創業ガイドブックを 2,300 部作成し、起業者・起業予定者・商工団体・金融機関等へ配布しました。また、商工団体等が主催する創業塾へ職員が参加するとともに、創業ガイドブックを利用し保証制度等の情報提供を行いました。令和５年度の情報提供回数は 16 回（令和４年度は 20 回）となっています。
起業者交流会は本所および各支所にて計６回開催、ポラリス交流会は 1 回開催しました。
【創業者向け保証実績】
企業数（うち女性創業者）
保証承諾額
雇用創出効果（人）

令和４年度
240
54
1,340
173

（単位：企業、百万円、％）
令和５年度
前年比
243
101.3
5092.61,607
119.9
237137.0② 創業保証利用先へのモニタリング強化
Ｗｅｂ・電話・窓口・訪問による相談対応や、当協会利用先の創業者 673 企業に対してダイレクトメールを発送し課題を抱える先 21 企業には専門家派遣を実施するなどフォローアップ強化を行いました。

８秋田県信用保証協会
３ 回収部門（１）求償権管理回収の効率化・最大化
事故発生初期段階における債務者の状況把握に注力し、この情報を本部・現課間で共有し、早期に回収方針を決定するなど回収の効率化・最大化に努めました。
求償権回収業務の効率化を進めるため、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインの積極的な運用に努め、19 件について連帯保証債務免除手続きを実施しましたが、第三者保証人案件の減少等から前年度比 12 件の減少となりました（令和４年度 31 件）。
また、営業継続先のうち 102 企業から決算書を徴求し、支払能力に応じた効率的な回収と経営状況を踏まえて再生案件の掘り起こしに努めました（令和４年度 51 企業）。
① 職員間連携の徹底
期中管理担当者が実施する代位弁済前の債務者等との面談・交渉に回収担当者も同席しました。速やかな回収着手に繋げることを目的としています。
② 債務者のニーズを踏まえた多様な回収方法の推進
利用者の利便性向上を目的として、令和５年５月にコンビニ収納を導入しました。コンビニ収納の利用割合は徐々に増加しており、導入効果が認められます。
【コンビニ収納の利用状況】
４月
５月
6月
7月
8月
9 月 10 月 11 月 12 月 1 月
2月
3月
合計
郵振

745

747792644743

566

652

529

590

487

520

433

7,448

コンビニ

04102085118

159

162

201219

239

215

1,432

合計

745

751

802

664

828

684

811

691

791

706

759

648

8,880

コンビニ割合

0%

0.5%

1.2%

3.0% 10.3% 17.3% 19.6% 23.4% 25.4% 31.0% 31.5% 33.2%－（２）管理事務停止・求償権整理の促進
代位弁済後一定期間が経過した求償権について回収見込みを見極めた上で、管理事務停止 601 件、求償権整理 801 件の手続きを実施しました（令和４年度は管理事務停止 506 件、求償権整理 800 件）。
※ 管理事務停止とは、将来にわたって回収見込みがなく、管理の実益がないと認められる求償権について、保全及び取立に関する事務を積極的に行わないとすることです。
※ 求償権整理とは、管理事務停止債権のうち、法的又は実質的な権利喪失している求償権について、権利が消滅したものとして実質求償権残高から除外することです。

９秋田県信用保証協会
４

その他間接部門（１）地方創生等への貢献① 事業承継支援の強化
事業承継を促進するため、秋田県事業承継資金融資特別保証制度（以下、「バトンタッチ」という）の対象要件に合致する企業
464 先へダイレクトメールを発送しました。また、秋田県事業承継・引継ぎ支援センターや金融機関、商工団体と連携して事業承継関連保証制度を推進しました。その結果、保証承諾はバトンタッチ 14 件 881 百万円、その他事業承継資金 19 件 366 百万円の実績となりました。このうちダイレクトメール送付先からのバトンタッチ利用は 3 件 3 企業でした。
なお、引継ぎ支援センターとは定期的に情報交換を実施し事業承継を必要とする企業ニーズの共有や、同センターを講師として職員向け事業承継研修会を実施しスキルアップにも努めました。
【事業承継関連保証実績】
保証制度名
県事業承継資金
県事業承継資金 ６７特例
県事業承継資金 ８２特例
県事業承継資金 ８８特例
県事業承継資金 ８９特例
県事業承継資金 バトンタッチ
計

企業数1611011332（単位：百万円）
件数
金額
1630315513001514881331,247※67 特例 ＜経営承継関連保証＞会社または個人の経営の承継にあたり、会社または個人である中小企業者が他者の有する議決権株式や事業用資産等を取得する資金等を支援する保証制度。
※82 特例 ＜特定経営承継関連保証＞
会社の経営の承継にあたり、新代表者が他者の有する議決権株式や事業用資産等を取得する資金等を支援する保証制度。
※88 特例 ＜経営承継準備関連保証＞
企業間の買収（M&A）を進める段階にある中小企業者が、他の中小企業者の議決権株式や事業用資産等を取得する資金を支援する保証制度。
※89 特例 ＜特定経営承継準備関連保証＞
従業員による買収（EBO）等を進める段階にある事業を営んでいない個人が、他の中小企業者の議決権株式や事業用資産等を取得する資金を支援する保証制度。

１０

秋田県信用保証協会② ＳＤＧｓに資する取組の推進
当協会が行っている力強い金融支援や実効性の高い経営支援サービスの実現に向けた取組がＳＤＧｓの目標に繋がるものであることから、趣旨に賛同し以下の取組を行いました。
・継続型短期融資保証ＳＤＧｓ型
期間限定としていた継続型短期融資保証ＳＤＧｓ型を恒久化しました。令和５年度は保証承諾 30 件、569 百万円の実績となりました（令和４年度は 24 件、410 百万円）。
・再生可能エネルギー産業参入支援資金
令和５年４月に県制度として再生可能エネルギー産業参入支援資金を創設しました。令和５年度は保証承諾 2 件、105 百万円の実績となりました。
・地域経済の発展、地域社会の発展のため、各種団体および地域行事への協賛を行いました。

１１

秋田県信用保証協会（２）活気ある保証協会の実現① デジタル技術を活用した事務の効率化への取組
令和５年９月にワークフローシステムを導入し、設定作業やテスト運用を経て令和６年２月から電子稟議を開始しました。各種内部稟議や依頼文書等をデジタル化することで、ペーパーレスと業務効率化が図られました。グループウェア（StarOffice）と連携させており、承認申請があるとその人に通知メールが届くことから利便性が向上しています。
また、文字起こし機能付きのＩＣレコーダーを導入しました。文字起こしを完全オフラインで行うことができるため情報漏えいのリスクがなく、ランニングコスト０円で事務効率化が図られました。
② 自ら考え行動する自律的な職員の育成
ＯＪＴの充実や効果的な協会内外研修を計画し、内部研修は 10 回、外部研修は 71 回実施しました。
社会的にスタンダードとなったＷｅｂを活用した会議や研修を併用しており、参加職員や運用担当職員のＩＴリテラシー向上につながっています。
また、資格取得奨励事業については、下記の通り一定の成果を挙げることができました。
【資格取得状況】
資格名

取得人数

資格名

取得人数

ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ・ﾏﾈｰｼﾞｬｰ
2名
IT パスポート
1名
信用調査検定マスター
1名
相続検定２級
1名
信用調査検定アドバンス
3名
事業承継・M&A エキスパート
1名
信用調査検定ベイシス1名
第１種衛生管理者
1名
令和５年度末の主な有資格者は、中小企業診断士 10 名、信用調査検定マスター14 名等です。
③ 人事考課の導入に向けた取組(公財)日本生産性本部が行っている人事考課者研修に当協会から計３名が参加、人事考課や目標管理について学びました。

１２

秋田県信用保証協会（３）コンプライアンス態勢の強化① コンプライアンス態勢・意識の徹底
令和５年度コンプライアンス・プログラムに基づいた業務運営を行い、職場単位でのコンプライアンス勉強会の実施、ハラスメントアンケートを実施するなどコンプライアンス態勢の強化徹底に努めました。
② 内部監査の実施
基幹業務の事務処理についての適格性監査に加え、個別事案に係る対応方法等の妥当性監査を実施しました。
③ 個人情報保護の徹底と適正な管理全ての職場において、毎月、個人情報保護に関するチェックを行いました。また、マイナンバーの管理状況に対する監査も実施しました。
④ ガバナンスの強化、経営計画等の公表
理事会で決定した年度経営計画に基づく協会運営に関する重要事項について、役員及び幹部職員で構成し毎月開催する定例会において情報共有、方針協議・決定、および進捗管理を行いました。また、上記役職員に現課長を加え四半期毎に開催する拡大定例会において現課との情報共有を行いました。
経営計画等や外部評価委員会による評価内容については、ディスクロージャー誌を発行するとともにホームページで公表しました。
⑤ 反社会的勢力等の排除
全国信用保証協会連合会が提供する「暴追センター情報」を活用し、反社会的勢力による保証利用の未然防止に努めました。な
お、これに加えて個別事案 12 件について財団法人暴力団壊滅秋田県民会議への照会調査を実施しました。

１３

秋田県信用保証協会

Ⅲ

令和５年度計画の自己評価

１

事業実績の自己評価
当協会では、平成３０年４月に策定した６年間の長期経営計画（平成３０年度～令和５年度）において「地域とつながる保証協会」を経営ビジョンに掲げ、この実現に向け後半３年間の中期事業計画において重点的に取り組むテーマとして次の 4 項目を定めました。
（１）力強い金融支援（２）適正保証の推進（３）経営改善や事業再生等の促進（４）関係機関との連携強化・協働
中期事業計画の３年度目となる令和５年度においては、企業訪問が経営支援の入口との認識のもと「企業へ出向き、対話を繰り返す」
ことを意識し、次の３項目に注力しながら業務運営に努めました。
① 県内中小企業の事業維持・発展に向けた力強い金融支援の実施② 企業との接点増加による経営支援の充実③ 創業者支援の強化
上記①県内中小企業の事業維持・発展に向けた力強い金融支援の実施については、令和５年度の保証承諾は 468 億円（計画比 78.0％、前年比 110.7％）と計画を下回りましたが、返済緩和の条件変更承諾額が 231 億円（前年比 130.0％）と前年度に引き続き増加しました。新型コロナが５類に移行し経済活動の制限は解除されたものの、依然として厳しい経営環境の中にあり資金繰りが苦しい中小企業が多いことが窺えました。当協会は個別企業の状況に合わせて、借換や条件変更を含めて柔軟な保証対応を推進しました。
上記②企業との接点増加による経営支援の充実については、1,129 企業に延べ 1,484 回の企業訪問を行い、実態把握に努めながらきめ細かな対応を推進しました。中小企業の経営課題を解決するための専門家派遣は延べ 126 企業、618 回（令和４年度 114 企業、593回）実施し、前年度実績を上回りました。
上記③創業者支援の強化については、地公体や商工団体が開催する起業塾・創業塾への職員派遣、創業ガイドブックの発行、起業者交流会の開催など各種施策を実施しました。令和５年度の創業保証承諾は 243 企業（令和４年度 240 企業）、16 億円（前年比 119.9％）と目標の 250 企業には及ばなかったものの、過去最高値の実績となりました。
保証承諾は過年度に新型コロナ関連融資を積極的に対応した反動から低調に推移したものの、個別企業に寄り添った金融支援・経営支援を実施できたと自己評価しています。
１４

秋田県信用保証協会
今後も金融機関や関係団体と連携し、県内中小企業に対し、力強い金融支援や創業支援、事業承継支援などに積極的に取り組んでいきます。
２

決算状況の自己評価
保証料収入が予算を上回った一方で、信用保険料支出が予算を下回ったことに加え、Web 会議を活用していることで会議費や研修費などの業務費が抑えられたことにより、経常収支差額は予算を上回りました。
また、代位弁済が計画額を約 11 億円下回り、求償権償却額などが減少したことで、経常外収支差額も予算を上回りました。
この結果、当期収支差額は予算を 5 億円上回る 12 億 89 百万円を計上することができました。
当期収支差額処理後の収支差額変動準備金は 65 億 18 百万円となり、保証債務残高の 2.17%（前年度 1.77%）となりました。
以上のことから基本財産は 197 億 42 百万円となり、前年度より 6 億 45 百万円増加し財政基盤の強化を図ることができました。

１５