令和６年度

大阪府の施策推進に関する提言

令和６年８月自由民主党大阪府議会議員団

大阪府の施策推進に関する提言

今 般 、大 阪 府 の 各 種 施 策 の 推 進 に あ た っ て 、自 由 民 主 党
大阪府議会議員団としての提言をとりまとめたので、議員団の総意として提出する。
提言内容の実現にあたっては、最大の努力をされるよう強く要望する。

令和６年８月９日

大 阪 府 知 事

吉

村

洋

文

様

自由民主党大阪府議会議員団

幹

事

長

政務調査会長

しかた

松男

中井

もとき

目次
I

コ ロ ナ と 共 存 す る 社 会 づ く り ······················· １
１

２

感 染 拡 大 防 止 対 策 等 ··················· １（ 1）

保 健 所 支 援 体 制 の 充 実 ............................................................ １（ 2）

コ ロ ナ 後 遺 症 ............................................................................ １

府 民 の 暮 ら し と 経 済 を 支 え る 対 策 ············ １（ 1）

児 童 ・ 生 徒 が 安 心 し て 学 べ る 学 習 環 境 の 整 備 .................... １（ 2）

オ ン ラ イ ン 診 療 の 普 及 促 進 .................................................... １（３） 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用について２

II

経 済 の 再 生 と 成 長 戦 略 ································ ２

１「 国 際 金 融 都 市 ・ 大 阪 」 の 目 指 す べ き 方 向 性 ······· ２２2025年 日 本 国 際 博 覧 会 （ 略 称 ： 大 阪 ・ 関 西 万 博 ） ···· ２

３

世 界 遺 産 ・ 日 本 遺 産 ··················· ４（ 1）

太 陽 の 塔 の 世 界 遺 産 登 録 ........................................................ ４（ 2）

日 本 遺 産 の 取 り 組 み へ の 支 援 ................................................ ４４

国 際 会 議 の 誘 致 と 府 立 国 際 会 議 場 の 改 修 ········· ４５

大 阪 観 光 局 を 中 心 に オ ー ル 大 阪 の 観 光 戦 略 ········ ４

６

（ 1）

観 光 力 の 強 化 ............................................................................ ４（ 2）

大 阪 観 光 局 ............................................................................... ５（ 3）

関 西 国 際 空 港 の 活 用 ................................................................ ５（ 4）

関 西 三 空 港 の あ り 方 ................................................................ ５（ 5）

大 阪 港 湾 の 活 用 ........................................................................ ６

ス ポ ー ツ メ ガ イ ベ ン ト を 起 爆 剤 と し た 観 光 戦 略 ······ ６（ 1）

ス ポ ー ツ 施 策 の 推 進 ................................................................ ６（ 2）

eス ポ ー ツ ................................................................................. ６７

統合型リゾート（ＩＲ）誘致とギャンブル等依存症対策· ６

８世 界 都 市 Ｏ Ｓ Ａ Ｋ Ａ ブ ラ ン ド 委 員 会 の 設 立 ········ ７III「 強 み 」 を 活 か す 産 業 ・ 技 術 の 強 化 ··············· ７（ 1）

ス タ ー ト ア ッ プ 支 援 、 ベ ン チ ャ ー 支 援 ................................ ７（ 2）

商 工 予 算 や 人 員 の 確 保 ............................................................ ７（ 3）

法 人 府 民 税 均 等 割 に 係 る 超 過 課 税 の 基 金 化 ........................ ７（ 4）中 小 企 業 支 援 ............................................................................ ８（ 5）

商 店 街 の 振 興 ............................................................................ ８（ 6）『 （ 仮 称 ） 大 阪 ・ ア ジ ア 連 携 局 』 の 設 置 ............................ ８（ 7）

世 界 一 を 支 え る 大 阪 （ も の づ く り 企 業 の ア ピ ー ル ） ......... ８（ 8）

産 業 用 地 の 確 保 ........................................................................ ９（ 9）

企業誘致の推進９（ 10） 彩 都 ・ 健 都 ・ 中 之 島 （ Nakanoshima Qross ） が 連 携 し た 健
康 ・ 医 療 関 連 産 業 の 成 長 促 進 ................................................ ９（ 11） 科 学 技 術 の 振 興 ........................................................................ ９（ 12） 電 力 供 給 確 保 等 エ ネ ル ギ ー 政 策 ........................................ １ ０（ 13） 第 ４ 次 産 業 革 命 へ の 対 応 .................................................... １ ０（ 14） 産 業 人 材 の 育 成 ・ 確 保 ........................................................ １ １（ 15） 就 労 対 策 等 ........................................................................... １ １（ 16） 大 阪 の 農 林 水 産 業 の 活 性 化 ................................................ １ １IV

強 靭 化 で 「 強 い 大 阪 」 の 実 現 ···················· １ ２

１

災 害 に 強 い ま ち づ く り ················· １ ２

２

３

（ 1）

防 災 対 策 ............................................................................... １ ２（ 2）

水 害 ・ 土 砂 災 害 対 策 ............................................................ １ ３（ 3）

地 震 被 害 へ の 対 応 ................................................................ １ ４（ 4）

広 域 避 難 へ の 取 り 組 み ........................................................ １ ５（ 5）

密 集 市 街 地 の 解 消 ................................................................ １ ５

イ ン フ ラ の 充 実 ···················· １ ５（ 1）

交 通 渋 滞 の 解 消 、 イ ン フ ラ の 維 持 管 理 、 環 境 対 策 ......... １ ５（ 2）

市 街 化 調 整 区 域 の 土 地 利 用 ................................................ １ ５（ 3）

大 阪 府 の 景 観 形 成 ................................................................ １ ６（ 4）

ス マ ー ト シ テ ィ ・ ス ー パ ー シ テ ィ .................................... １ ６（ 5）

地 域 公 共 交 通 の 維 持 ............................................................ １ ６（ 6）

金 剛 山 ロ ー プ ウ ェ イ ............................................................ １ ６（ 7）

地 籍 調 査 の 拡 充 .................................................................... １ ６（ 8）

道 路 標 識 等 の 点 検 ・ 更 新 .................................................... １ ６（ 9）

運 輸 事 業 振 興 助 成 補 助 金 の 適 正 な 予 算 化 ........................ １ ７

交 通 ネ ッ ト ワ ー ク の 強 化 ················ １ ７（ 1）

高 速 道 路 等 の 整 備 等 ............................................................ １ ７（ 2）

鉄 道 ネ ッ ト ワ ー ク の 整 備 等 ................................................ １ ７

４

大 阪 へ の 首 都 機 能 ・ 国 際 機 関 等 の 移 転 等 ········ １ ８

５

公 的 ス ト ッ ク の 再 生 ·················· １ ８

（ 1）大 阪 城 東 部 地 区 の ま ち づ く り ............................................ １ ８（ 2）

万博記念公園駅前周辺地区の活性化と安心安全なまちづくり............................................................................................... １ ９（ 3）

万 博 記 念 公 園 駅 前 周 辺 地 区 活 性 化 事 業 ............................ １ ９（ 4）

ユ ニ バ ー サ ル デ ザ イ ン の 普 及 促 進 .................................... １ ９（ 5）

咲 洲 庁 舎 の あ り 方 ................................................................ １ ９（ 6）

企 業 版 ふ る さ と 納 税 制 度 の さ ら な る 活 用 等 .................... １ ９（ 7）

泉 北 ニ ュ ー タ ウ ン ・ 千 里 ニ ュ ー タ ウ ン の 再 生 ................ ２ ０（ 8）

府 営 住 宅 の あ り 方 ................................................................ ２ ０（ 9）

都 市 緑 化 等 ........................................................................... ２ ０（ 10） 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 醸 成 等 に 向 け た 公 営 住 宅 等 の ス ト ッ ク 活
用 ........................................................................................... ２ ０（ 11） 民 間 ド ラ イ ビ ン グ ス ク ー ル 等 へ の 光 明 池 運 転 免 許 試 験 場 の 開
放 ........................................................................................... ２ ０（ 12） 学 校 統 廃 合 後 の 跡 地 活 用
６

環境にやさしいまちづくり（ 1）

２１·············· ２ １

公 共 施 設 に お け る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 100％ 電 気 の 導 入 促
進

２１

（ 2）

住 宅 用 太 陽 光 発 電 及 び 蓄 電 池 の 普 及 拡 大 ........................ ２ １（ 3）

ゼ ロ エ ミ ッ シ ョ ン 車 の 普 及 促 進 ........................................ ２ ２（ 4）

公 用 車 の ゼ ロ エ ミ ッ シ ョ ン 化 ............................................ ２ ２（ 5）

ZEB・ ZEHの 更 な る 普 及 拡 大 ........................................... ２ ２（ 6）

災 害 時 避 難 所 に お け る EV・ LPGの 投 入 .......................... ２ ２（ 7）

食 品 ロ ス 削 減 へ の 取 り 組 み ................................................ ２ ３（ 8）

脱 炭 素 ポ イ ン ト 制 度 の 構 築 と 普 及 拡 大 ............................ ２ ３（ 9）

プ ラ ス チ ッ ク ご み 削 減 の 取 り 組 み .................................... ２ ３（ 10） 「 全 国 豊 か な 海 づ く り 大 会 」 の 大 阪 開 催 と 地 域 の 活 性 化 ２ ３V

未 来 を 担 う ひ と づ く り ····························· ２ ３１

幼 児 教 育 の 発 展 と 質 の 向 上 、 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 制 度 ·· ２ ３

２

子 ど も の 「 人 間 力 」 を 高 め る 教 育 ··········· ２ ３

３

（ 1）

国 旗 ・ 国 歌 ........................................................................... ２ ３（ 2）

郷 土 愛 ・ 「 公 共 」 の 精 神 の 涵 養 ........................................ ２ ４（ 3）

校 則 ....................................................................................... ２ ４（ 4）

道 徳 教 育 の 充 実 .................................................................... ２ ４（ 5）

国 語 教 育 の 強 化 .................................................................... ２ ４「 学 ぶ 環 境 」 の 充 実 ·················· ２ ４

４

５

VI
１

２

３

（ 1）

私 立 学 校 へ の 私 学 助 成 制 度 の 充 実 .................................... ２ ４（ 2）

私 立 幼 稚 園 等 に 対 す る 私 学 助 成 制 度 の 充 実 .................... ２ ５（ 3）

子 ど も の 体 力 向 上 ................................................................ ２ ５（ 4）部 活 動 の 地 域 移 行 ................................................................ ２ ６（ 5）

ヤ ン グ ケ ア ラ ー へ の 支 援 .................................................... ２ ６（ 6）

学 力 の 向 上 ........................................................................... ２ ６「学校力」を高める取り組み············· ２ ６（ 1）

教 育 行 政 基 本 条 例 及 び 府 立 学 校 条 例 の 運 用 .................... ２ ６（ 2）

教 頭 不 足 へ の 対 応 等 ............................................................ ２ ７（ 3）

教 員 の 加 配 ........................................................................... ２ ７（ 4）

教 育 管 理 職 の 処 遇 改 善 に つ い て ........................................ ２ ７（ 5）

教 育 環 境 の 充 実 .................................................................... ２ ７（ 6）

安 全 な 学 校 づ く り ................................................................ ２ ８（ 7）

学 校 施 設 の 熱 中 症 対 策 ........................................................ ２ ９（ 8）

支 援 教 育 ・ 支 援 学 校 の 充 実 ................................................ ２ ９（ 9）

Ｓ Ｎ Ｓ に お け る リ ス ク 対 策 ................................................ ２ ９

国 際 都 市 ・ 大 阪 に 向 け て ················ ２ ９（ 1）

府 立 高 校 に お け る 特 別 入 学 者 選 抜 実 施 校 の 増 加 ............ ２ ９（ 2）

防 災 に お け る 多 言 語 対 応 .................................................... ２ ９

安 心 施 策 の 充 実 で 「 や さ し い 大 阪 」 へ ········· ３ ０
出産・子育て応援社会の実現············· ３ ０（ 1）

子 ど も 運 賃 の 無 料 化 ............................................................ ３ ０（ 2）

出 産 ・ 子 育 て 応 援 の た め の 社 会 環 境 づ く り .................... ３ ０（ 3）

子 ど も の 貧 困 対 策 ................................................................ ３ １

医 療 体 制 の 充 実 ···················· ３ １（ 1）

が ん 対 策 ............................................................................... ３ １（ 2）

総 合 的 な 健 康 増 進 ・ 医 療 体 制 と 施 策 の 充 実 .................... ３ １（ 3）

歯 科 保 健 医 療 の 充 実 ............................................................ ３ ２（ 4）

看 護 職 員 の 事 務 作 業 の 効 率 化 の た め の 制 度 改 善 ............ ３ ２（ 5）

国 民 健 康 保 険 制 度 改 革 ........................................................ ３ ２（ 6）

福 祉 医 療 費 助 成 制 度 の 拡 充 ................................................ ３ ２（ 7）

骨 髄 バ ン ク ド ナ ー 支 援 助 成 制 度 の 創 設 ............................ ３ ２

女 性 や 子 ど も た ち が 安 心 し て 暮 ら せ る 社 会 の 実 現 ···· ３ ３（ 1）

児 童 虐 待 の 撲 滅 .................................................................... ３ ３（ 2）

被 害 者 に 配 慮 し た Ｄ Ｖ （ドメスティックバイオレンス）対 策 の 推
進 ........................................................................................... ３ ３

４

５

（ 3）

里 親 制 度 の 充 実 .................................................................... ３ ３（ 4）

青 少 年 の 性 被 害 防 止 対 策 .................................................... ３ ３（ 5）

受 動 喫 煙 防 止 対 策 ................................................................ ３ ３

高 齢 者 が 生 き い き と 暮 ら せ る 社 会 の 実 現 ········ ３ ４（ 1）

認 知 症 対 策 ........................................................................... ３ ４（ 2）介 護 基 盤 の 充 実 .................................................................... ３ ４（ 3）

地 域 医 療 介 護 総 合 確 保 基 金 事 業 ........................................ ３ ４（ 4）

地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム の 構 築 ............................................ ３ ４（ 5）

高 齢 者 運 転 免 許 自 主 返 納 者 の 移 動 手 段 の 確 保 ................ ３ ４

インクルーシブ社会の実現·············· ３ ４（ 1）

障 が い 者 、 難 病 患 者 の 雇 用 促 進 ........................................ ３ ４（ 2）

社 会 参 加 の 促 進 と 差 別 解 消 ................................................ ３ ５（ 3）

障 が い 者 ス ポ ー ツ の 振 興 .................................................... ３ ５（ 4）

発 達 障 が い 児 者 の 支 援 ........................................................ ３ ５

VII 大 阪 の 「 守 り 」 の 強 化 ····························· ３ ５１

総 合 治 安 対 策 の 強 化 ·················· ３ ５（ 1）

警 察 官 の 増 員 、 交 番 の 設 置 ................................................ ３ ５（ 2）

要 人 警 護 の 安 全 性 の 確 保 ・ 強 化 ........................................ ３ ６（ 3）

信 号 機 及 び 横 断 歩 道 の 設 置 等 ............................................ ３ ６（ 4）

安 全 な ま ち づ く り ................................................................ ３ ６（ 5）

自 転 車 総 合 対 策 .................................................................... ３ ６（ 6）

交 通 安 全 対 策 ........................................................................ ３ ７（ 7）

悪 質 商 法 ・ 詐 欺 対 策 ............................................................ ３ ８（ 8）

大 麻 対 策 ............................................................................... ３ ８（ 9）

貧 困 ビ ジ ネ ス 対 策 ................................................................ ３ ８（ 10） 違 法 民 泊 対 策 ........................................................................ ３ ９（ 11） 大 阪 府 警 察 に お け る 通 訳 体 制 ............................................ ３ ９２

水 際 対 策 ······················· ３ ９（ 1）

健 康 危 機 管 理 等 の 体 制 ........................................................ ３ ９（ 2）

外 来 生 物 等 へ の 対 応 ............................................................ ３ ９

３

自 殺 対 策 ······················· ４ ０

４

民生委員・児童委員制度の充実

５

サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ 対 策 の 強 化 ··········· ４ ０

６

拉 致 被 害 者 の 啓 発 等 ·················· ４ ０７

過疎地域を支え守る取り組み············ ４ ０············· ４ １

VIII 大 阪 府 政 の 立 て 直 し ································ ４ １（ 1）

優 秀 な 人 材 確 保 ・ 組 織 体 制 の 強 化 .................................... ４ １（ 2）

新 公 会 計 制 度 の 活 用 ............................................................ ４ １（ 3）

文 書 管 理 条 例 の 制 定 ............................................................ ４ １（ 4）

働 き 方 改 革 の 推 進 ................................................................ ４ ２

I コロナと共存する社会づくり
１ 感染拡大防止対策等（ 1）○

保健所支援体制の充実
感染拡大期における保健所の業務量増加に対応して、保健師などの適正な人員配置を行うとともに、政令市・中核市の保健所との連携を密にするなど、支援体制の充実・強化に努めること。
（ 2）○

コロナ後遺症
後遺症の専門外来を設置している医療機関に対して、受診者数等の状況についてヒアリングを行うとともに、国による後遺症の症状や発生頻度、症状の持続期間や予後の把握などに関する調査研究の結果も踏まえ、府として新型コロナウイルス後遺症対策にしっかり取り組んでいくこと。
２ 府民の暮らしと経済を支える対策（ 1）○

児童・生徒が安心して学べる学習環境の整備
学校におけるオンライン授業の体制整備については、児童・生徒の学習機会を保障する観点から、公立私立を問わず、教育格差が生じないよう特段の配慮を行うこと。
○

教 員 の ICT 活 用 に お け る ノ ウ ハ ウ や ス キ ル の 格 差 を 是 正 し 、 指 導力の向上を図ること。

○

児童・生徒の学習支援を円滑に進めるため、コーディネーター、
スクールサポートスタッフ、補助教員等の配置・拡充を図ること。

（ 2）○

オンライン診療の普及促進
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、医療機関への受診が困難な例が多発した。オンライン診療に適さない症状や疾患、診療科、医薬品等もあるものの、オンライン診療の利点を享受できる症状もある。ついては、オンライン診療を行っている病院を府民に紹介をするなど、オンライン診療の普及促進に努めていくこと。

-１-

（ 3）
○

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用について長期化する物価高騰により、府民や府内事業者に幅広い影響が続いている。現在、国においては、地方創生臨時交付金の拡充について検討されているが、内容が具体化し追加交付された際には、府民生活を守るため、府は同交付金を最大限活用し、ニーズに応じた支援に速やかに取り組み、府民及び府内事業者の負担軽減に努めること。
また、各支援の対象者に対する通知や広報等についても遅滞なく発信できるよう努めること。

II 経 済 の 再 生 と 成 長 戦 略
１ 「国際金融都市・大阪」の目指すべき方向性○

大阪が国際金融都市を目指すためには、大阪の強みであるライフサイエンスや我が国が世界から遅れをとっているグリーン分野などに着目し、大阪独自の投資環境の整備を行うとともに、海外ベン
チャーキャピタルなどの金融系外国企業の誘致を早急に進めること。

○

また、企業誘致にあたっては、技術データ流出など、経済安全保
障上のリスクが伴うため、この点にも十分留意して進めること。

２ 2025年 日 本 国 際 博 覧 会 （ 略 称 ： 大 阪 ・ 関 西 万 博 ）○大阪・関西万博の開催準備にあたっては、国、経済界、地元自治体の役割を明確にし、適正な開催経費の下、効率的に準備を進めて
い く こ と 。ま た 、開 催 経 費 に つ い て は 、見 え る 化・情 報 公 開 を 進 め 、
計画変更箇所の費用負担の明確化など適切に府民への説明責任を果たしていくこと。

○

人類共通の課題解決に向けて、全ての国々にとって豊かで活力ある未来像について議論し、共創できる実験場となるよう、魅力的な具体案作りに開催自治体としても協力して取り組むこと。その際、最先端技術や若い世代のアイデアを積極的に取り入れ、未来の技術
やそれがもたらす新たな暮らしを国民が幅広く考える契機と出来るよう力を尽くすこと。

○

健康・医療関連産業分野にイノベーションを起こし、大阪の地域
経済の活性化やビジネス機会の拡大に貢献できるよう尽力すること。

○

我が国が進める未来社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサイエティ）５．
０」の姿を世界に発信することを目指し、国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実現に向けて取り組むこと。
-２-

○

大 阪 ・ 関 西 万 博 の 開 幕 ま で 250 日 を 切 り 、 徐 々 に 具 体 的 な 情 報 が開示されるようになり、機運の高まりも感じるようになった。
この流れに水を差すようなトラブル等が起こらないよう、協会において安全管理の徹底や、関係者との誠意ある調整を行うことはもちろんであるが、会期中に万一問題が発生した際に迅速に対応できるよう体制を整えるとともに、府市と協会との連携をより一層強めること。

○

大 阪 ・ 関 西 万 博 の 実 施 主 体 と な る 2025年 日 本 国 際 博 覧 会 協 会 と大阪府が連携し、オール府庁での取り組みとなるよう、各部局での取 り 組 み 方 策 を 検 討 し 、万 博 成 功 に 向 け た 機 運 醸 成 を 加 速 す る こ と 。

○

南海トラフにおける大地震の発生可能性が高まる中、夢洲での万博開催は初めての人工島での開催となる。
世界各国から安心して来場して頂くためにも、津波・高潮対策はもとより、備蓄、地震発生時の避難対策に万全を期すること。

○

今後、博覧会協会において募集を開始する催事参加や営業参加等について、参加する中小企業や中小企業組合が過度な負担なく参画できる要件の設定、及び参画に対する支援を実施すること。

○

万博会期中の交通渋滞が懸念されることから、公共交通機関の利用促進やパーク＆ライド等の取組みによって渋滞緩和が検討されている。
一方で、会期中の移動需要増に対応するため、ライドシェア制度の緩和が検討されているが、実施にあたっては、タクシーとの共存共栄を前提に、安全・安心の確保は元より、あらゆる事態を想定した綿密なシミュレーションを行い、事故や渋滞等のトラブルが発生しないよう、地元住民や利用者目線に立って十分に検討すること。

○

大阪・関西万博の開催を、一過性のイベントに終わらせることな
く、万博で掲げた理念や開催によって得た成果を、後世に継承できるよう取り組みを進めること。また、空飛ぶクルマやドローン（有人含む）をはじめとした、有効なモビリティの活用など、万博で得た レ ガ シ ー を 府 域 全 体 に 広 げ る た め に も 、ア フ タ ー 万 博 を 見 据 え て 、
今から次なる計画を策定しておくこと。

-３-

３ 世界遺産・日本遺産（ 1）○

太陽の塔の世界遺産登録
1970年 の 万 博 の シ ン ボ ル で あ る「 太 陽 の 塔 」に つ い て 、2025年

大阪・関西万博のインパクトになるよう早期の世界遺産登録を目指していくこと。
（ 2）○

日本遺産の取り組みへの支援
日本遺産を活用した地域活性化に向けた取り組みの推進にあたり、市町村に対する補助対象事業や補助内容の拡充など、積極的な財政支援を講じるとともに、これを後押しできる施策を展開していくこと。
４ 国際会議の誘致と府立国際会議場の改修○

大阪の認知度向上や魅力発信につながる国際会議を積極的に大阪へ誘致を進めること。

○

第１４回国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）については、
大阪ではなく京都で開催された。今後、同様の国際会議を誘致して
い く た め 、府 立 国 際 会 議 場 に お い て 、必 要 な 改 修 を 早 期 に 行 う こ と 。

５ 大阪観光局を中心にオール大阪の観光戦略（ 1）○

観光力の強化国内外における観光プロモーションを一層強化するとともに、大阪の知名度向上と集客力の強化に資するために、大阪フィルムカウ
ンシルや府内のフィルムコミッションと連携し、国内外の映画等の撮影の誘致に努めること。また、これまで整備をした施設などの活用については、ソフト施策に力を注ぎ、集客魅力の創出、安価で便利な周遊券の利用促進、観光案内機能の向上や観光バスの乗降場等の確保、街の公共デザインの総点検など、外国人旅行者を含むビジターの安全・安心を確保し、利便性と周遊性を高め、宿泊・滞在型の観光を一層推進すること。
○

大阪市以外にも多くの観光客に訪れてもらい、府域全体の周遊を図るため、「大阪周遊パス」の対象区域を拡大するよう、関係者との調整を進めていくこと。

○

水の都大阪の成長に向け、都心の水辺を生かした恒常的なプログラムの充実など、まちの魅力づくりに積極的に取り組むこと。

-４-

○

外 国 人 が 交 通 機 関 を 便 利 に 利 用 で き 、目 的 地 ま で 到 達 で き る よ う 、
外 国 語 を 併 記 し た 案 内 表 示 の 充 実 な ど ソ フ ト・ハ ー ド 両 面 に わ た り 、サービスの改善を図ること。

○

天下の台所と呼ばれた大阪の観光振興は「食」が重要であることから、その根幹となる農林水産業の振興に努めるとともに、大阪の農業、林業、水産業等、産業そのものを観光振興に活用できるよう取り組みを進めること。

○

過疎化が進む地域への交流人口の増加、定住促進、農家の新たな収入確保、担い手不足解消、遊休農地解消が見込める農家民宿を推進すること。

○

宿泊税を活用した事業については、観光客受け入れのための環境整備に合致しているか、効果があったのか検証し、地域の観光振興につながる事業など、文化財も活用した新規事業を検討していくこと。

○

御堂筋イルミネーション事業に関しては、御堂筋イルミネーション基金が枯渇寸前であり、宿泊税の充当といった安易な公費依存の体質が顕著となっている。事業規模の縮小や期間を短縮するなど今一度立ち止まって事業のあり方を検討すること。

○

大阪に滞在する外国人旅行者の満足度の向上を図る観点からも、
屋外喫煙場所の整備を着実に進めていくこと。

○

訪日観光客数が急速に回復している中で、新たな大阪の賑わいを創り出す訪日観光客誘致戦略を策定すること。

（ 2）
○

大阪観光局
観光プロモーションを担う大阪観光局については、数値目標の達成度のみを評価するのではなく、各事業の効果についても検証を行うとともに、巨額の赤字が再び発生することのないよう、ガバナンスの向上に努めること。
（ 3）○

関西国際空港の活用
関西国際空港において、大阪・関西万博に備えた受入環境の整備など、国際拠点空港としての機能強化を国に働きかけること。
（ 4）○

関西三空港のあり方
関西三空港が各々の役割を発揮し、関西全体の需要拡大につなげていくためには、運営主体である関西エアポート社の経営計画など
今後の運営に十分配慮すること。
-５-

（ 5）
○

大阪港湾の活用
空港と並ぶ物流拠点である「府営港湾」の特色を生かし、国内外からの集荷集客等を促し「賑わいのある港」の実現をはかること。
また、港湾運営会社を十分に活用した取り組みを進めること。
６ スポーツメガイベントを起爆剤とした観光戦略（ 1）○

スポーツ施策の推進
大 阪・関 西 は 、プ ロ 選 手 や オ リ ン ピ ア ン・パ ラ リ ン ピ ア ン な ど ト ッ

プレベルの選手を数多く生んできた土壌があり、地域スポーツも盛んである。また、複数のプロチームや国際水準のスタジアム等の多種多様な施設、スポーツ用品メーカーの集積などの資源が豊富であり、健康・医療に関する研究機関や製造業などスポーツ関連分野の厚みもある。こうした強みを十分にいかし、スポーツを通じて人の元気、まちの活性化が一層進むよう、オール大阪で取組んでいくこと。
○

健康増進、障がい者スポーツ振興のみならず、スポーツ関連産業育成 に 至 る 、あ ら ゆ る ス ポ ー ツ 施 策 の 受 け 皿 と も な る『（ 仮 称 ）ス ポ ー ツ
局 』を 設 置 し 、部 局 横 断 的 に 施 策 の 一 元 的 運 用 を 図 る こ と 。ま た 、世 界
的スポーツイベントの成功に向けた「大阪府行動方針」を策定するこ
と。

（ 2）
○

eス ポ ー ツ
令和元年の茨城国体の文化プログラムにおいて、都道府県対抗のeス ポ ー ツ 大 会 が 行 わ れ て い る 。府 に お い て も 、ゲ ー ム 依 存 症 の 課 題や経済効果等を十分検証したうえで、普及に向けた取り組みを進めていくこと。
７ 統合型リゾート（ＩＲ）誘致とギャンブル等依存症対策○

大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画において は 、年 間 約 740億 円 の 納 付 金 と 約 320億 円 の 入 場 料 が 大 阪 府 ・ 市に入ると試算されているが、府内市町村にも、その恩恵が行きわたる仕組みを構築すること。

○

多重債務や自殺、犯罪、家族の貧困や虐待などの重大な社会問題を生じさせているギャンブル等依存症や治安対策などについて、さらに議論を深め、大阪のＩＲの様々な課題について慎重に対応して
いくこと。
-６-

〇

事業者への射幸心をあおるＣＭ規制の協力要請やオンラインカジ
ノ 対 策 の ほ か に 、当 事 者 や 家 族 の 声 を 踏 ま え た 回 復 プ ロ グ ラ ム な ど 、
具体的な取り組みを進めること。

８ 世界都市ＯＳＡＫＡブランド委員会の設立○

大阪万博の開催にあたり、海外に今まで以上に大阪の魅力を広めるため、大阪の国際的なブランド戦略を構築するとともに、大阪の技術・食・歴史・文化などの魅力を総合的にプロデュースし、大阪の商品・サービス等の世界展開を図るため、『世界都市ＯＳＡＫＡ
ブランド委員会』を設立すること。

III「強み」を活かす産業・技術の強化（ 1）

スタートアップ支援、ベンチャー支援○

イノベーションの担い手であるスタートアップ企業の創出・成長
発展を促し、上場やユニコーン企業の誕生などを後押しすること。
また、企業が成長の機会に資金調達できるよう、大阪府としてファンドを立ち上げること。

○

ｉＰＳ細胞等を活用した新医療分野における研究・製造、燃料電池車の生産・部品供給、再生可能エネルギーの研究開発・実用化など、新しい成長産業における中小企業の参入を支援し、アジアや世界への販路開拓を推進すること。

（ 2）○

商工予算や人員の確保
大阪の経済や産業が低迷している大きな原因の一つが、大阪府の商工予算や人員の削減であることを認識し、必要な商工施策への予算や人員を確保すること。
（ 3）○

法人府民税均等割に係る超過課税の基金化
法人府民税均等割に係る超過課税の税収については、基金化するな ど「 見 え る 化 」を 図 る と と も に 、中 小 企 業 の 経 営 基 盤 の 強 化 な ど 、他府県への企業流出に対して歯止めをかけるための支援策に充てる
こと。

-７-

（ 4）
○

中小企業支援中小企業や業界団体、商店街などの受発注や販路拡大など経営力強化のための支援とともに、中小企業の人材育成や確保に努めること。
○

資金繰りに悪影響を及ぼさないよう、商工会議所等の関係機関とも連携して金融支援や経営改善に取り組むとともに、法人事業税の減税及び法人府民税の超過課税分の見直し並びに減税を行い、中小企業支援を行うこと。

○

中小企業に対する金融のあり方が大きく変わろうとする中、信用保証協会の役割については、これまでの単なる信用の補完だけでなく、中小企業の経営改善・生産性向上にも大きく寄与できるよう、協会の支援・指導を強化すること。

○

大阪経済を支える中小企業、とりわけ小規模事業者が気軽に経営の悩みなどを相談できる環境の整備が重要であることから、商工会
議所、商工会等の経営指導員の方々を支援すること。また、この支援の要でもある小規模事業経営支援事業費補助金について、支援実
績に見合った予算確保ができるよう最大限に努めていくこと。

○「 奨 学 金 返 還 支 援 制 度 導 入 促 進 支 援 金 」事 業 に つ い て は 、引 き 続 き
確実に事業が実施できるよう物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、早急に所要予算額の確保を行うこと。

（ 5）○

商店街の振興商店街振興にあたっては、継続的に取り組むことはもちろんのこと、モデル事業などの施策の効果をより多くの商店街で共有できる
よう、十分な組織体制を構築し、予算措置を行い、商店街振興施策の充実を図ること。
（ 6）○『（仮称）大阪・アジア連携局』の設置
東南アジア諸国の経済成長に貢献するとともに、府内企業の海外進出を支援し、経済交流をより強力に推進するために『（仮称）大阪・アジア連携局』の設置を行うこと。
（ 7）○

世界一を支える大阪（ものづくり企業のアピール）
ものづくりの国内外での販路を開拓するため、「売れる」商品づくりに向けて市場動向・ニーズを捉えた製品開発や技術課題の解決を支援するとともに、より効果的な商談機会を創出するための展示会の誘致や、受注機会を拡大するためのテーマ別商談会の開催、海-８-

外バイヤーとの商談支援、海外見本市等への共同出展の支援を行うなど、中小企業を中心とした大阪のものづくり企業の実力を広くアピールするような取り組みを積極的に行うこと。
（ 8）○

産業用地の確保
府内の産業用地が圧倒的に不足していることを認識し、農業振興

地域における土地利用の転換や市町村の土地区画整理事業への財政支援を行うなど、時代に応じた産業用地を生み出す手法を検討する
こと。
（ 9）
○

企業誘致の推進大阪府から大規模な製造拠点の撤退が後を絶たず、府内の製造業

関連企業からは、元請けが大阪の会社というケースが殆ど無いとの声を聴いている。
半導体や半導体製造装置など世界で競争され市場拡大が進む事業者の大阪への誘致に取り組み、高いものづくり技術水準を維持している大阪の事業者との共存共栄を目指すこと。
（ 10） 彩 都 ・ 健 都 ・ 中 之 島 （ Nakanoshima Qross ） が 連 携 し た 健 康 ・
医療関連産業の成長促進○

大阪・関西におけるライフサイエンスのポテンシャルを活かした
健康・医療分野の産業拠点化をはかること。健康長寿を掲げた大阪万博を見据え、大阪を健康・医療関連産業の核となる都市として、国内外に特色を打ち出すため、特区制度の活用等持てる機能を最大限発揮すること。

○

創薬を中心に拠点形成を図る「彩都」、健康・医療の拠点形成を
進 め て い る「 健 都 」、再 生 医 療 な ど 未 来 医 療 の 産 業 化 を 推 進 す る「 中之島」など、健康・医療分野の産業拠点形成においては、明確な特色づけをして、戦略的に集積を図るとともに、これら拠点間での研究機関や企業等の連携をはかり、さらなるイノベーションの創出につなげること。

（ 11） 科 学 技 術 の 振 興○

都市の再生には経済の活性化が不可欠であることから、新しい価値 を 生 み 出 す 科 学 技 術 の 振 興 を 図 る と と も に 、産 学 官 連 携 を 強 化 し 、
関西の優位性を活かしながら、今後の成長が期待される「環境・エ-９-ネ ル ギ ー 」「 健 康 ・ 医 療 」「 Ｉ Ｃ Ｔ 」関 連 の ３ つ の 産 業 分 野 の 育 成 ・振興に努めること。
○「環境・エネルギー」「健康・医療」「ＩＣＴ」関連産業分野において、事業化を支援する仕組みをさらに充実し、新商品・新サービスの開発や産学官の連携を進めるなど、各分野の先進地域を目指して取り組むこと。

（ 12） 電 力 供 給 確 保 等 エ ネ ル ギ ー 政 策○

風力発電、地熱発電、バイオマス発電などあらゆる再生可能エネ
ルギーや、コージェネレーションなどの分散型電源、蓄電池などの導入拡大を目指すとともに、新たなエネルギー源の研究・開発を積極的に推進し、それらの事業を通じて地域分散型エネルギーシステ
ムの確立を図るとともに、環境・エネルギー産業集積のモデルエリアを設定するなど、民間施設などへの再生可能エネルギーなどの導入促進やスマートコミュニティの推進等に取り組むこと。

○

中小事業者の省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入を支援する施策に取り組むこと。

○

水 素 ス テ ー シ ョ ン の 整 備 に よ り 、 FCV（ 燃 料 電 池 自 動 車 ） の 普 及が進み、さらに水素ステーションの数が増える好循環を生み出すことが、府内の水素・燃料電池関連産業の振興に繋がるものである。
水素ステーションについては、整備の加速化につながる効果的な施策を検討していくこと。

○

大阪のエネルギー自給率を上げていくためにも、エネルギーの地
産地消に取り組むとともに、見える化をさらに推進すること。

○

今日の多様化した環境問題に対処するため、環境教育の一層の充実を図ること。

（ 13） 第 ４ 次 産 業 革 命 へ の 対 応○ＡＩやＩｏＴなどの発展・普及は、社会ニーズへの対応や企業の生産性向上に大きな効果をもたらす可能性を秘めており、活用の促進が望まれる。労働力人口が減少する中、より生産性を改善するた
めに、第４次産業革命が大阪経済・雇用に及ぼす影響をしっかりと見極め、企業への支援等、戦略的に対応していくこと。

-１０-

（ 14） 産 業 人 材 の 育 成 ・ 確 保○

ものづくり分野の産業人材の育成、確保の重要性を認識して、全日制の工業系高校の定員割れがないよう、工業系高校の更なる魅力発信などの取り組みを行うこと。

（ 15） 就 労 対 策 等○

大阪経済の活性化に向けて、その担い手となる若い世代や女性が能力を十分に発揮し働くことができるよう、就業支援の充実を図る
こと。

○

雇用状況の改善に向け、若年者をはじめ障がい者、ひとり親家庭の親や高齢者など就職に向けた支援が必要な人への就業を支援する
ため、国等と連携しながら職業相談や職業紹介事業の推進を図るとともに、生活困窮者自立支援制度と連携して取り組むこと。

（ 16） 大 阪 の 農 林 水 産 業 の 活 性 化○

農業の６次産業化の推進にあたっては、若者・女性の参画拡大を
図 り 、大 阪 産 (も ん ) に よ る Ｏ Ｓ Ａ Ｋ Ａ ブ ラ ン ド の 創 出 に 努 め る こ と 。
また、新たに６次産業化に取り組む事業者に対する支援を強化すること。また、販路を拡大するため、生産者が行う新商品開発や販路開拓の取り組みを継続的に支援していくこと。また、府内市町村をは じ め 商 工 の 関 係 団 体 と 連 携 し 、 大 阪 産 (も ん )の 情 報 発 信 を 進 め ること。

○

農業現場における喫緊の課題である農業従事者の⾼齢化や担い⼿不⾜の解消のためには、農業の省力化、人手の確保、負担の軽減が重要であることから、先端技術を活用した農業のスマート化を図ること。

○

大 阪 産 (も ん )に つ い て は 、 キ ジ ハ タ な ど の 水 産 物 の 消 費 拡 大 を 図る た め 、 大 阪 産 (も ん )の 魚 介 類 の 新 鮮 さ 、 美 味 し さ に つ い て 積 極 的に情報発信を行うこと。

○

大阪に訪問される多くの国々の方へＰＲできるよう、外国人にも分 り 易 い 大 阪 産 (も ん )の 発 信 に 努 め る と と も に 大 阪 産 (も ん )の 海 外展開を積極的にはかること。

○

国内は、依然としてウッドショックの影響を受けているが、「おおさか材認証制度」のＰＲを通して、府内で産出される良質な木材の活用を進めること。

○

大 阪 府 中 央 卸 売 市 場 の 建 替 え 再 整 備 の 検 討 に つ い て は 、 3年 間 立
ち止まることとなったが、議論を再開するにあたっては、府も責任-１１-

ある当事者であるという認識を持ち、市場関係者の声もしっかり汲
み取りながら、事業計画を決定していくこと。
○

大阪府中央卸売市場の建替え再整備にあたり、整備費の上振れに対するリスクに関しては府が公費で補償をするなど建替え議論が進むように検討すること。

○

農地利用の最適化・高度化や新たな産地づくり等につながる地域
計画の円滑な策定に向け、策定主体である市町村への支援を充実するとともに、なにわの伝統野菜をはじめとする府内農産物の需要拡大などにより、都市型農業の振興を図ること。

○

農業利水のためのゴム堰については、老朽度や健全性などの実態調査を進め、個々の状況に応じた対策を講じるとともに、被災時における国の災害復旧事業の活用についても、市町村と連携して対応
すること。

IV

強靭化で「強い大阪」の実現

１ 災害に強いまちづくり
（ 1）
○

防災対策
橋梁や高架道路における耐震性向上のため、補強工事などの耐震対策を早急に進めること。
○

津 波 時 に 損 傷 の 可 能 性 が あ る 三 大 水 門（ 安 治 川 水 門 、木 津 川 水 門 、
尻無川水門）のうち、新たな水門の建設に未着手の安治川水門、尻無川水門について木津川水門同様、早期に工事着手すること。

○

大規模災害発生時等の初期活動を迅速かつ的確に実施するため、防災拠点の効率的な運用とともに、情報通信システムの再整備等、
災害時の情報伝達機能の充実、初期初動体制の強化を図ること。

○

災害時に応援職員の受け入れを想定した「受援計画」を策定する
よう、府内市町村へ計画策定の働きかけを行うこと。

○

後方支援活動拠点を活用する観点から、自衛隊、消防、警察等の関係者からなる大規模訓練を行うこと。

○

府民の防災意識や地域防災力の向上を図るため、発災時に重要な力になる自助・共助など地域防災力を高めるためにも自主防災組織
リーダー育成研修をはじめ、自主防災組織の活動支援に取り組むこと。

○

広域緊急交通路沿道建築物等の耐震化に係る支援メニューの拡充を図り、災害に強いまちづくりを推進すること。
-１２-

○

福祉避難所や福祉避難スペースを設置した避難所について、市町村と連携してさらなる充実を図ること。

○

災 害 発 生 時 の ボ ラ ン テ ィ ア 希 望 者 へ の 登 録・研 修 を 計 画 的 に 進 め 、
大阪府域におけるボランティア派遣の調整機能を強化するとともに、
スーパーボランティア制度を構築すること。

○

消 防 一 元 化 を 進 め る に あ た っ て は 、東 京 消 防 庁 で 採 用 さ れ て い る 、
地域を包括する方面本部のような、それぞれの地域の実情に応じた体制整備に努めること。

○

災害時に食料供給ネットワークが活用できるフードバンクとの協力を積極的に進め、府内企業に対して、フードバンクへの理解と支援の啓発を行うこと。

○

南海トラフ地震をはじめ、都市直下型地震や台風などの自然災害に 備 え 、防 災 、減 災 対 策 の 観 点 か ら も 、無 電 柱 化 推 進 条 例 を 制 定 し 、無電柱化を推進していくこと。

○

府が災害時の部屋の確保のためにホテルや旅館などと協定を締結
したり、仮設住宅用地や民間賃貸住宅の確保に向けて取り組んでいることは良い取り組みであるが、府民への周知が足りていない。
住宅確保以外にも、府はしっかり災害に備えているということを広 く 周 知 し 、府 民 が 地 震 な ど の 災 害 を「 正 し く 恐 れ る 」こ と に 繋 げ 、
少しでも安心して生活できるようにすること。

○

今後想定される大規模災害時や新興感染症等の感染拡大時において、必要な医薬品や医療部材等を確保し、災害拠点病院や医療救護所 等 に 切 れ 目 な く 供 給 す る た め に は 、府 、市 町 村 、病 院 、薬 局 等 が それ ら を 適 切 に 管 理・確 保 す る 体 制 を 整 備 し て お く こ と が 重 要 で あ る 。
必 要 な 時 に 、必 要 な 場 所 で 、必 要 な 量 を 確 保 す る こ と は 、人 命 に 直
結する最優先事項である。
府内全域の病院や薬局間でリアルタイムに医薬品や医療部材の在庫 を 管 理・確 認 し 、必 要 に 応 じ て 分 譲 で き る よ う 、ネ ッ ト ワ ー ク を 活
用 し た シ ス テ ム の 構 築 を 検 討・支 援 す る た め に 予 算 措 置 を 行 う こ と 。

（ 2）○

水害・土砂災害対策
土砂災害防止法に基づき土砂災害特別警戒区域に指定された区域においては、利用状況の検証結果を踏まえた上、家屋の移転・補強に係る助成制度の上乗せ、拡充を図ること。
○

近年、頻発している集中豪雨に伴う水害や土砂災害並びに高潮災害に備えるためには、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、情報を共有した上で、防災行動とその実施主体を時系列に整理した-１３-

「 タ イ ム ラ イ ン 防 災 」の 策 定 に 取 り 組 む 必 要 が あ る 。「 タ イ ム ラ イ ン 防災 」を 府 内 全 域 に 拡 充 す る た め 、国 や 市 町 村 と 連 携 し 、積 極 的 に 取 り 組
むこと。
○

災害時には通行止めなど交通網の情報を整理して災害対応にあたるとともに、流域ごとの治水対策（護岸整備、橋等の老朽化対策、
河川内樹木伐採や浚渫など）を進めていくこと。

○

災害復旧に精通した職員の少ない市町村に対し、大阪府の職員や退職技術者を動員するなど災害査定等を円滑に進めることができるよう支援を行うこと。

○

近年の災害や府内での災害を教訓とし、気象状況が急激に変化する際にも迅速かつ的確に避難行動できるよう、最新技術を活用した防災
情 報 の 提 供 、避 難 所 等 の 自 家 発 電 設 備 設 置 、安 全 で 利 用 し や す い 避 難 施
設や避難所案内板の設置に係る支援など必要な施策を推進すること。

（ 3）○

地震被害への対応
学校施設は、災害発生時の避難所となることから、空調設備設置

工事、トイレ改修工事等の大規模改造事業について、設置者の計画
事 業 が 実 施 で き る よ う 、補 助 金 が 確 実 に 採 択 さ れ る と と も に 、安 全・安心を確保するために必要な小規模改修工事にも対応できるよう、補助制度の下限額の撤廃または引き下げについて国に働きかけること。
○

災害発生時における帰宅困難者対策全般の総点検を行うとともに、
帰 宅 困 難 者 対 策 ガ イ ド ラ イ ン に 基 づ き 適 切 な 運 用 を 行 う こ と 。ま た 、
帰宅困難者が避難する一時滞在施設の確保、備蓄の推進についても検討すること。

○

災害時の老朽水道管の破断を防ぐため、水道管の更新を加速させること。給水上重要な基幹管路や耐震化していない管を優先して、効率的な更新を目指すこと。

○

災害時に中小企業等が早期に立ち直れるよう、特別な財政支援制度を構築すること。

○

中 小 企 業 を 中 心 に 災 害 時 の 事 業 継 続 計 画 (Ｂ Ｃ Ｐ )の 策 定 が 進 ん でいない。ＢＣＰの更なる普及を目指して取り組むこと。

○

災害対策基本法にて市町村に作成が義務付けられた「避難行動要支 援 者 名 簿 」を 活 用 し て 安 否 確 認 を 行 う よ う 、府 内 市 町 村 に 対 し て 、名簿の活用と避難の「個別避難計画」の作成を働きかけること。

○

災害時に、訪日外国人及び在住外国人のための多言語による情報
提供や情報ツールを充実させること。
-１４-

（ 4）
○

広域避難への取り組み
複数自治体を包括したハザードマップの作成を、府内市町村に働きかけていくこと。
（ 5）○

密集市街地の解消
密集市街地における通電火災を防ぐため、「感震ブレーカー」の普及促進を図ること。
○「地震時等に著しく危険な密集市街地」の解消という目標達成のため、改定した整備方針に基づき、関係市が積極的に取り組めるよ
う、所要の財源を必ず確保したうえで、市と緊密に連携し、一刻も早い危険な密集市街地の解消に取り組むこと。

２ インフラの充実（ 1）○

交通渋滞の解消、インフラの維持管理、環境対策
交通渋滞を解消し、安全かつ円滑な交通を確保するため、交差点の立体交差化やアンダーパス等の整備に努めること。
○

府民生活の安全確保のため、老朽化した道路、橋梁、河川、下水道などの都市基盤施設については、長寿命化等の延命策を着実に進めるとともに、施設の耐用年数の経過や劣化状況によっては、「更新判定フロー」に基づく総合的な評価により、更新方法や時期を決めて施設の確実な更新に努めること。

○

低 騒 音 舗 装 の 整 備 な ど 道 路 の 騒 音・振 動 対 策 に 取 り 組 む と と も に 、
道路・橋梁などにおいて景観に配慮した整備を進めること。また、都市環境の向上を図るため、保水性舗装の実施を促進すること。

○

都市基盤施設の機能確保のための点検診断や補修データ蓄積及び活用のために、構築した維持管理データベースシステムを積極的に
活 用 す る と と も に 、 ド ロ ー ン な ど ICT を 活 用 し た 施 設 点 検 な ど を 推進すること。

（ 2）○

市街化調整区域の土地利用
産業用地の提供や集落の定住人口の増加を図る観点から、市町村に対し、開発許可制度の活用など、市街化調整区域の土地利用について積極的な働きかけを行うこと。

-１５-

（ 3）
○

大阪府の景観形成
平 成 ３ ０ 年 １ 月 策 定 の「 都 市 景 観 ビ ジ ョ ン・大 阪 」に 基 づ き 、「 大阪のまちづくりグランドデザイン」で示す様々なストックやポテン
シャルを活かした魅力ある景観づくりを進めること。さらに、南河内・泉州地域への流動化を図ること。
（ 4）○

スマートシティ・スーパーシティ
高齢化や人口減少社会などの都市が抱える課題解決や最先端技術の活用の場として、スマートシティを進めているが、府内の市町村間における財政格差が懸念されるなか、各市町村の取り組みを後押しするとともに、府域全体がその恩恵を享受できるよう、広域自治体としての役割を果たすこと。
〇

スーパーシティに取り組む市町村と連携を図ること。

（ 5）○

地域公共交通の維持
地域公共交通は、市場原理だけで動くものではなく、運転手に対し 、時 間 外 労 働 の 上 限 規 制 が 課 さ れ る「 2024年 問 題 」も 踏 ま え 、行政の関与が必要である。
将来にわたって地域における生活交通サービスを維持するため、市町村の取組みに対し支援を強化すること。
（ 6）○

金剛山ロープウェイ
千早赤阪村が所有する金剛山ロープウェイの再開等に向けた村の取り組みに対してサポートを行うこと。
〇

金剛山ロープウェイの代替として、「空飛ぶ車」や「ドローン」の活用を検討すること。

（ 7）○

地籍調査の拡充
地籍調査の推進は「新・大阪府地震防災アクションプラン」及び「大阪府強靭化地域計画」において、復旧復興対策に位置付けられているが、府の地籍調査進捗率は１０％（令和５年度末現在、全国進捗率５３％）にとどまっている。現在、府内４３市町村のうち、２２市町村は地籍調査が未着手又は休止の状態であり、こうした市町村が地籍調査を確実に着手、再開できるよう、積極的な支援と環境整備に取り組むこと。
（ 8）

道路標識等の点検・更新
-１６-

○

高度経済成長期に大量かつ集中的に整備された道路標識や、路面標示などの交通安全施設は老朽化が進み、適切な維持管理が求められる。道路標識等は、ドライバー及び歩行者の安全安心を確保するとともに道路交通の円滑化を図るために設置され、昼夜で同様の視認性が要求されるものであることや、道路標識は重量も大きく倒壊
すれば二次的な大惨事が予想されることから、早期に更新を行うこと。また、国際博覧会の開催を踏まえ、国際都市にふさわしい環境となるよう、道路標識における英語表記の標示を進めること。

（ 9）○

運輸事業振興助成補助金の適正な予算化
全国で一体的に環境・交通安全対策を推進する中央出捐金事業につ い て は 、府 民 の 健 康 や 安 全 に 直 結 す る 重 要 な 事 業 で あ る こ と か ら 、
これら事業を推進するとともに、来年度の予算には出捐金を含めて予算計上すること。
３ 交通ネットワークの強化（ 1）○

高速道路等の整備等
淀 川 左 岸 線 ２ 期 区 間 及 び 延 伸 部 に つ い て は 、交 通 渋 滞 の 緩 和 、広 域 道路ネットワークを形成するものとして、事業の着実な推進が図られる
よう事業者に働きかけること。
○

府内市町村から強く要望されている都市計画道路の整備については、新たなまちづくりや渋滞緩和、防災対策などの観点からも、可能な限り早期の整備を目指すこと。

○

ビッグデータを活用した都市交通の最適化、大型バス駐車場の整備推進など、インバウンド戦略としてのインフラ整備を推進すること。

○

阪 神 高 速 14号 松 原 線 （ 喜 連 瓜 破 ） 大 規 模 更 新 事 業 に よ り 、 約 3年間の予定で通行止めが行われている。一般道の渋滞対策を行うととも に 、高 速 道 路 を 迂 回 利 用 し た 際 は 高 速 料 金 を 上 振 れ さ せ な い な ど 、交通への影響を最小限に食い止めること。

〇

大阪府道路公社路線のＮＥＸＣＯ西日本への移管について、四路線のうち三路線が完了。残る箕面グリーンロードの移管を実現するとともに料金値下げについて関係機関へ積極的に働きかけること。

（ 2）○

鉄道ネットワークの整備等
リニア中央新幹線について、東京・大阪間全線早期開業を関係機関に積極的に働きかけること。

-１７-

○

北陸新幹線の早期事業着手及び関西国際空港を起点としたネット
ワークの構築に向けて、関係機関に働きかけること。

○

大阪モノレールの門真以南の延伸については、引き続き関係市と十分に協議しながら、着実な事業の推進を行うこと。

○

大阪モノレール延伸事業の遅延・増額については、今後さらなるコスト増の可能性がある。事業の進捗状況や物価の動向をしっかり確認・発信すること。
また、今後、単年度の予算をより多く確保し、工区単位で実施している各工事について、できるだけ早く多くの工区を完成させることで、物価上昇による事業費への影響を抑えること、加えて地域交通への影響を少しでも軽減することにも繋がると考えられる。
できる限り各工区の行程の前倒しに繋がるよう、府費・国費の確保に努めること。

○

なかもず駅については、南海高野線、泉北高速鉄道線と地下鉄御堂筋線との乗り継ぎ駅として多くの方が利用する交通結節駅である
ことから、その利便性のさらなる向上に向け駅の乗り継ぎの改善に取り組むこと。

〇

新大阪、久宝寺、柏原、河内長野、高野山をつなぐ鉄道の相互乗
り入れ「レガシーライン」の実現に向けて取り組むこと。

〇

大阪モノレール彩都線の豊川駅と彩都西駅の中間に、現在箕面市
が新駅（仮称）川合駅の設置を進めており、大阪府と箕面市、大阪
モ ノ レ ー ル 株 式 会 社 の 3者 で 「 大 阪 モ ノ レ ー ル 彩 都 線 新 駅 に か か る覚書」が締結され、大阪府においても検討が進められている。
川合・山之口エリアのまちづくりの具体化が進んでおり、当該エリアへの利便性のさらなる向上に向けて新駅設置の実現に取り組むこと。

４ 大阪への首都機能・国際機関等の移転等○

我 が 会 派 に お い て も 、大 阪 を 第 二 首 都 圏 と す る 構 想 を 進 め て お り 、
東京一極集中による課題の解消に向けて、首都機能の精緻なバックアップ機能の構築、また、政府関係機関の地方移転について、関係機関に働きかけること。

○

首都圏に匹敵する広域経済圏の形成に向けて、アジア初となる国連事務局の５つ目の主要事務所の大阪への設置に取り組むこと。

５ 公的ストックの再生（ 1）

大阪城東部地区のまちづくり
-１８-

○

大 阪 の 中 心 地 に 近 く 交 通 利 便 性 の 高 い 当 該 地 域 に つ い て 、大 阪 府・大阪市で策定した「大阪城東部地区のまちづくりの方向性（令和2年 9月 策 定 ）」及 び「 1.5期 開 発 の 開 発 方 針（ 令 和 6年 5月 策 定 ）」に基づき、早期にまちづくりの具体化を進めること。

○

旧成人病センター跡地について、行政中心でまちづくりを進め、にぎわいを創出し、活性化を図ること。

（ 2）

万博記念公園駅前周辺地区の活性化と安心安全なまちづくり○

万博記念公園駅前周辺地区の活性化 に あ た っ て は 、 交 通 渋 滞 や 交 通事故防止、防犯対策にしっかりと取り組むこと。また、地元住民の声を反映するとともに、府が責任をもって行うこと。

（ 3）○

万博記念公園駅前周辺地区活性化事業
世界最先端の機能を有するアリーナと、当該アリーナを中核としたまちづくりにふさわしい周辺施設等について、民間活力を導入した事業提案を募集されたが、決定した事業予定者の提案にある住宅
建設については、住民も寝耳に水である。今後、住民から頂いた声
をしっかりと聞き、関係者とも連携し、住民が納得いくよう丁寧な対応をしていくこと。
（ 4）○

ユニバーサルデザインの普及促進
２０２５年の大阪関西万博の開幕まで１年を切った中、公共施設

や観光施設など多数の人々が利用する施設にあっては、全ての人々が見やすく分り易いデザインの普及促進を図ること。
（ 5）○

咲洲庁舎のあり方
咲洲庁舎高層階について、咲洲エリア活性化に繋がるよう、活用方策に関してあらゆる可能性を検討すること。
○

咲洲庁舎の部局については、本館西館の跡地を含む大手前地区に集約すること。

（ 6）○

企業版ふるさと納税制度のさらなる活用等
企業版ふるさと納税制度のさらなる活用を図り、自主財源の確保に努めるとともに、府への各種寄付の使い道の見える化と、寄付者への情報発信を検討すること。

-１９-

（ 7）
○

泉北ニュータウン・千里ニュータウンの再生
泉北ニュータウン・千里ニュータウンの再生にあたっては、地元

市、関係機関、地元商業者などとの協議・検討を進めること。
（ 8）○

府営住宅のあり方
現在耐震基準を満たしていない府営住宅については、建替えも含

め て 、 早 期 に 100 ％ 耐 震 化 を 図 る こ と 。
○

指定管理者に対して、他の事業者による良好な取り組み事例等の情報提供を行うなど、入居者サービスの向上に努めること。

○

駐車場管理業務委託の入札制度については自治会の意見を踏まえた改善に取り組むとともに、参加、不参加に関わらずすべての自治会に対し丁寧なフォローに努めること。

○

住棟や集会所のバリアフリー化をより一層進めるとともに、中層エレベーターの設置については、予算を確保し、早期に取り組むこと。

○

市町への移管に関しては、市町に不利益が生じないよう調整する
こと。

（ 9）
○

都市緑化等
大阪の街の魅力をより一層高めていくため、都市緑化に必要な予算額の確保に最大限努めること。
○

豊能郡環境施設組合によるダイオキシン廃棄物の最終処分に向けて、技術指導や財政措置に係る国への働きかけなど、府として積極的に支援すること。

（ 10） 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 醸 成 等 に 向 け た 公 営 住 宅 等 の ス ト ッ ク 活 用○街の再生、地域コミュニティの醸成、ボランティアネットワークの構築に向け、公営住宅、公共スペースの開放、空き家バンク創設等による空き家の利活用を通じ、地域の子どもから高齢者まで集える場の創出に努めること。また、民間からアイデアを募集し、地域の活性化につなげていくこと。

（ 11） 民 間 ド ラ イ ビ ン グ ス ク ー ル 等 へ の 光 明 池 運 転 免 許 試 験 場 の 開 放○

免許取り消しになった人が再度免許を取得したり、外国人が日本の運転免許に切り替える際、一発試験に臨む人が一定数いる。
現在門真運転免許試験場において、土曜日のみ、コースが解放されているものの、光明池運転免許試験場は開放されていない。
-２０-大阪府南部地域在住の府民らは門真までの遠路を通わなければならず、大変不便な状況にある。
そのため、民間ドライビングスクール等に対し、光明池運転免許
試験場のコースを解放すること。
（ 12） 学 校 統 廃 合 後 の 跡 地 活 用○

大阪府では、条例により３年連続定員を割り込み、改善の見込みがないと判断される公立高校は統廃合の検討対象となる。そしてその跡地は、府、地元自治体の公共活用の意向がなければ基本的に民間へ売却することとなっている。
しかし高校は、地域コミュニティ形成にも大きな役割を果たして
おり、高校跡地を核としたリノベーションまちづくりも重要である。
実際のところ、条例施行後に閉校が決定した高校では地元の意向確認が進まない点と活用するにもその売却金額が高額であることから、前向きに進んでいない。
効率的な行財政運営推進のため、有効に利活用することが重要である一方、新しいまちづくりを進めていくためには、過去に高校が設置された経緯（地元の協力など）や、高校とともに歩んできた地
域 の 歴 史 、 OB等 関 係 者 と の 綿 密 な 意 思 疎 通 が 不 可 欠 で あ る 。
そのため、条例との整合を図りつつ、以下の新しい取り組みを求める。
① 地 元 自 治 体 の み な ら ず 、地 元 関 係 者 や OB等 か ら の 活 用 の ニ ー ズ 等の把握・分析を府として積極的に行うこと。
② 一 括 売 却 の み で は な く 、区 分 分 譲 や 、定 期 借 地 権 を 活 用 す る こ と 。

６ 環境にやさしいまちづくり（ 1）

公 共 施 設 に お け る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 100％ 電 気 の 導 入 促 進○

府 有 施 設 に お け る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 100 ％ 電 気 の 導 入 を 進 めて い く と と も に 、府 内 市 町 村 に お い て も 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 100％
電気を使用した施設が拡大するよう取り組みを行うこと。併せて、2025年 、2050年 を 見 据 え た 中 長 期 計 画 及 び 、具 体 的 な 数 値 目 標 を定めること。

（ 2）○

住宅用太陽光発電及び蓄電池の普及拡大
太陽光発電や蓄電池の普及拡大は、温室効果ガスの削減にとどまらず、災害時の非常用電源として貴重なライフラインになり得る。
令和２年度よりスタートした共同購入事業を更に発展させ、市町村-２１-

や関係団体等と連携し、太陽光発電及び蓄電池の更なる導入支援を行い、普及拡大に努めること。
（ 3）○

ゼロエミッション車の普及促進
ゼロエミッション車の普及について市町村や事業者に対し、ドラ

スチックな規制や東京都並みとなる府独自の上乗せ補助金の導入、
イ ン セ ン テ ィ ブ の 付 与 な ど 積 極 的 な 取 り 組 み を 行 い 、 2025年 （ 大阪・関 西 万 博 開 幕 ）、2050年（ CO 2 排 出 量 実 質 ゼ ロ ）に 向 け た 具 体
的 な 数 値 目 標 を 定 め 、ゼ ロ エ ミ ッ シ ョ ン 車 の 普 及 促 進 に 努 め る こ と 。
〇

EVの 普 及 促 進 に 向 け 、多 く の 府 民 が 訪 れ る 施 設 へ の 充 電 設 備 の 設置を支援するため、国制度の「クリーンエネルギー自動車・充電インフラ導入促進補助金」と、「大阪府電気自動車用充電設備導入支援補助金」の周知徹底を図ること。さらに、府内の「道の駅」すべてに充電設備の導入が図られるよう積極的に支援を行うこと。

（ 4）○

公用車のゼロエミッション化
令和５年度末時点では、知事部局等が所有する公用車８３８台のう ち ゼ ロ エ ミ ッ シ ョ ン 車 （ ZEV） は わ ず か ９ 台 に と ど ま り 全 体 の 約1.1％ 。令 和 ３ 年 ３ 月 に 策 定 さ れ た「 大 阪 府 地 球 温 暖 化 対 策 実 行 計 画（事務事業編）」に記載された公用車の導入目標の達成に向け、大阪府が率先してゼロエミッション車を導入すること。
（ 5）○

ZEB・ ZEHの 更 な る 普 及 拡 大
市 町 村 に お け る 公 共 施 設 の ZEB 化 や 、個 人 住 宅 に お け る ZEH化 を

促 進 す る た め 、 ZE B・ ZEHを 広 く 府 民 に 周 知 す る と と も に 、 国 の 補
助 金 に 上 乗 せ を 行 い 、更 な る 普 及 拡 大 に 努 め る こ と 。併 せ て 、2025
年 、 2050年 に 向 け た 具 体 的 数 値 目 標 を 定 め 、 計 画 の 進 捗 を 管 理 す
ること。
（ 6）
○

災 害 時 避 難 所 に お け る EV・ LPGの 投 入
災 害 時 に 避 難 所 で EV ・ LPG を 使 え る よ う 環 境 を 整 え て お く こ とで、大規模災害の被害を最小限に抑えることができる。災害時に安定 的 に エ ネ ル ギ ー を 供 給 で き る よ う EV・Ｌ Ｐ Ｇ を 投 入 す る と と も に 、
市町村に対して普及促進の働きかけを行うこと。

-２２-

（ 7）
○

食品ロス削減への取り組み
売れ残りや食べ残しなど、本来食べられるはずの食品が廃棄されてしまう「食品ロス」について、府としてより効果的な方策を検討
し、機運醸成に取り組むとともに、事業者の頑張りをしっかりと後押しし、食品ロスの削減を図っていくこと。
（ 8）○

脱炭素ポイント制度の構築と普及拡大
府民の脱炭素への意識改革・行動変容を図るため、小売事業者等が現在運用しているポイントシステムを活用して、生産・流通過程
で の CO ２ 排 出 が 少 な い 商 品（ サ ー ビ ス 含 む ）を 購 入 し た 消 費 者 に 対して脱炭素ポイントを付与する制度の構築とその普及拡大を図る
こと。
（ 9）
○

プラスチックごみ削減の取り組み
Ｇ２０大阪サミットでテーマになった、生態系への影響が世界的に懸念されている海洋プラスチックごみ問題の解決に向けたプラス
チック使用削減や、使い捨てプラスチックの利用削減、プラスチッ
ク梱包材のリユースなどの取り組みを推進していくこと。又、具体的な取り組み方法について府民、事業者等に広報していくこと。
○

プラスチックごみ削減につながる、マイボトルやマイ容器の普及促進を強力に推進していくこと。

（ 10） 「 全 国 豊 か な 海 づ く り 大 会 」 の 大 阪 開 催 と 地 域 の 活 性 化○SDGs に 掲 げ る 「 海 の 豊 か さ を 守 ろ う 」 な ど の 目 標 達 成 や 地 域 活性化にもつながる、大阪大会の充実に向け取り組んでいくこと。

V 未来を担うひとづくり
１ 幼児教育の発展と質の向上、子ども・子育て支援制度○

令和４年度に「子ども家庭局」が設置されたが、子どもに関わる施策を一元的・機動的に展開することができるよう、さらなる体制強化を図ること。

２ 子どもの「人間力」を高める教育
（ 1）

国旗・国歌
-２３-

○

学習指導要領の趣旨に則り、卒業式や入学式及び運動会等の学校行事において国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう各校長に指導を徹底するとともに、音楽の授業において国歌の指導を行うよう取り組
むこと。また、国歌斉唱にあたっては、統一形式となるよう取り組
むこと。

（ 2）
○

郷土愛・「公共」の精神の涵養
授業及び特別活動において、地域の歴史や伝統・文化の教材化を進めるとともに、「大阪愛」を育む教育に着手すること。
さ ら に 、体 験 を 重 視 し た 教 育 活 動 を 通 じ て 、郷 土 愛 を 育 み 、「 公 共 」の 精 神 を 涵 養 す る 教 育 を 進 め る な ど 、児 童・生 徒 の 心 の 教 育 の 充 実 を 積極的に図ること。
（ 3）○

校則
校 則 に つ い て は 、教 育 庁 が 全 て の 府 立 高 校 に 対 し て 、絶 え ず 点 検・見直しが行われるよう指導すること。その際、各高校は生徒の実情や保護者の考え方、地域の状況、社会の変化などを踏まえ、生徒や保護者から意見を聞くこと。また、生徒に心理的負担を与えないよ
う、適切に対応すること。
（ 4）○

道徳教育の充実
いじめの問題など、子どもたちの心を大きく傷つける事件や深刻な事態が見受けられる中、道徳の教科化を受け、子どもたちに豊かな心を育て、また社会で生きる上での規範意識をしっかり根づかせるよう道徳教育の充実を図ること。
また、平成２８年度から行っている「道徳教育推進事業」の検証を行い、今後の道徳教育に活かしていくこと。
（ 5）○

国語教育の強化
我が国の文化の基盤を成す国語は、学校教育のあらゆる教科や様々な学問の基盤でもあるため、国語教育の強化を図ることによって 、 すべての学力の基礎となる言語力をさらに培い、子どもたちが主
体的・協働的な学びに向かう力の育成に努めること。
３ 「学ぶ環境」の充実（ 1）

私立学校への私学助成制度の充実

-２４-

○

私立高校の授業料助成制度については、私学の独自の教育環境や特色を失う可能性となるキャップ制を見直し、府が定める標準授業
料を超える部分の負担については、柔軟に学校の選択が可能となるよう検討すること。

○

効果検証が不十分であることから、この制度の適用を受けた子ども達の私立高校における学びの実態をさらに詳細に調査すること。

○

私立高校への進学を希望する生徒の自由な学校選択を保障するため、助成制度の適用を受けている私立学校に対して教育方針、財務状況、教員体制等について、情報公開をさらに充実させるよう求めること。
なお、当該情報公開が不十分な私立学校に対し課しているペナル
ティについて、現行の経常費補助金の定額１００万円を見直し、定率制の導入など、より厳しいペナルティを検討すること。

○

私立学校に対する経常費補助金については、国の財源措置水準まで完全に復元すること。

○

私立学校施設における避難所運営に不可欠な災害物資の備蓄に対し、十分な支援措置ができるよう、市町村とさらなる連携を図るこ
と。

（ 2）
○

私立幼稚園等に対する私学助成制度の充実
私立幼稚園経常費補助金における補助単価については、国基準を超える補助単価が措置されているものの、当該補助単価の上昇率よ
りも、最低賃金の上昇率が高く、また最近の物価高騰の影響など、幼稚園の経営努力のみでは対応が困難な状況にある。
教員の処遇を改善し優秀な教員を確保し、幼児教育の質を高めていくためにも、経常費補助金補助単価を増額するなど、私立幼稚園の経営に特段の配慮を行うこと。
○

国の教育改革推進特別経費補助金を活用し、より質の高い教育環
境整備を図ること。

○

また、発達障害など支援が必要な子どもが増える中、特別支援教
育費補助金を必要額確保すること。

（ 3）○

子どもの体力向上「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」では、大阪府の子どもたちの体力が全国に比べて低い状況にあることから、小学３，４年生を対象とした府独自のスポーツテストを行い、結果を踏まえた上で 授 業 改 善 を 進 め て 行 く こ と で 、学 校 外 の 様 々 な 人 的 資 源 を 活 用 し 、-２５-

体力向上に向けた取り組みを全校に拡げ、あわせて効果検証も行う
こと。
（ 4）
○

部活動の地域移行
令和５年度からの休日の学校部活動の段階的な地域移行に伴い、地域で受け皿となる団体等との調整や、指導にあたる人材の確保、費用負担、事故発生時の対応等、様々な課題を整理し、市町村教育委員会等と連携しながら、生徒にとってより望ましい地域クラブ活動となるよう環境整備に取り組むこと。
（ 5）○

ヤングケアラーへの支援
ヤングケアラーへの支援を図るため、「相談窓口」として、教員やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを全校（小中学校及び府立高校）に配置するとともに、教育庁と福祉部の連携強化を図ること。また、スクールソーシャルワーカーの常勤雇用化など待遇改善を図ること。
○

中途退学や不登校を未然に防ぐためには、様々な不安や課題、悩み事を抱える生徒を早期に発見し、生徒に寄り添い相談に応じることができる体制を整えることが重要である。ついては校内で生徒が気軽に相談できる、いわゆる「子どもの居場所」づくりをＮＰＯとも連携し積極的に推進するとともに、中退防止に向けて、高校における生活実態調査を実施すること。

（ 6）
○

学力の向上
全国学力・学習状況調査等の結果を検証し、児童・生徒の学力向上に資するため、習熟度別少人数授業など、児童・生徒一人ひとりに応じた指導の充実を進めるとともに、そのために必要とされる優秀な教員を確保すること。
○

学習意欲の向上と、自学自習の定着のため、放課後子ども教室や
学校支援活動での宿題の見守り等、放課後における学びの環境をさらに充実させること。

○

子どもの読書活動を促進するために、絵本を含めた蔵書の計画的な整備や開館時間の確保に務めること。また、図書館司書の専門性を生かした学校図書館支援の取り組みを進めること。

４ 「学校力」を高める取り組み（ 1）

教育行政基本条例及び府立学校条例の運用
-２６-

○

校長の採用にあたっては、原則公募制を廃止し、「公募することができる」とする規定に改めること。また、採用にあたっては、校長としての適性をより厳正に見極め判断すること。

○

府立高校の再編整備については、効率的な効果的な教育環境の整
備に偏ることなく、教育環境・教育条件の質的向上に繋げるとともに、将来の再編整備においても、関係者に丁寧に説明を行い、しっ
かりと府立高校の魅力づくりを進め、各校の魅力が府民に伝わるよう広報活動にも力を入れること。

○

少子化に伴い府立高校が存在しない市が増加している。府立高校の地域偏在が拡大しないよう府立高校と地元市町村が連携を深めるなど特色ある学校づくりに努めること。

（ 2）○

教頭不足への対応等
学校運営の要となる教頭を目指す教員が減少していることを踏まえ、教頭の職務に魅力を感じてもらえるよう、なり手不足の解消に向けた条件整備と人材育成に積極的に取り組むこと。
（ 3）

教員の加配

○ 習熟度別指導の充実や生徒の暴力行為などの生徒指導等に対応するため、府独自で加配措置するなど、教職員定数の更なる充実を図
ること。
（ 4）
○

教育管理職の処遇改善について
地方公務員法の改正により、定年が２０２３年度より段階的に引き上げられ、２０３２年度には６５歳となる。定年延長後に、暫定的に存置される再任用校長と定年延長後現職校長の処遇に格差が生じないよう、暫定再任用校長と同額支給とするか、定年引上げ後の６０歳超え現職校長の年収カット率の縮減を図ること。また、管理職手当については減額対象から除外すること。
○

地方公共団体に一任されている部活動手当の支給対象について、
土日のクラブ活動（引率・指導等）に管理職が対応した場合も支給対象として検討を行うこと。

（ 5）○

教育環境の充実
子どもたちが安心・安全な学校生活を送れるよう、老朽化した校舎・講堂兼体育館の改築及び補修整備（校舎美装、トイレの改修、-２７-

プールの改修、給水設備の整備、床の張りかえ）について、速やかに実施すること。
○

府立高校は、校舎の外観や内装、設備の更新について、私立高校に大きく差をつけられている。
生 徒 た ち の「 こ の 学 校 で 学 び た い 」と 思 う き っ か け の 一 つ と し て 、
府立高校が施設や設備の魅力でも選ばれるよう、現在の府立学校施設 長寿命化整備方針に基づく老朽化対策の取り組みと併せて、校舎の外観や内部の見映えにも考慮した、生徒たちの学校選択の幅を拡大するような投資的な改修についても検討すること。
ま た 、災 害 時 に は 避 難 所 に 指 定 さ れ る 可 能 性 が あ る こ と も 考 慮 し 、
トイレや空調設備の更新、バリアフリーには十分配慮すること。

○

府立高校における食堂においては、食育上の観点から学食提供の充実を図るとともに、設備の更新を進めること。

○

地域による学校支援の取り組みや、医療的ケアが必要な児童・生徒への支援などについては、大阪府の施策による支援が府内の市町村に等しく行き渡る措置を講じること。

○

学びたい意欲のある若者が進学できるように、貸付金の増額や給付型奨学金の枠を拡大するなど、高校生等を対象とした既存の奨学金制度を充実すること。

○

アスリート、文化芸術家や地域の人材等の学校への登場機会を充実するなど、特色ある教育環境づくりを進めること。

○

学 校 内 で は 、 不 登 校 児 童 生 徒 を 新 た に 生 み 出 さ な い よ う 、 SSW・
SC等 の 多 職 種 の 専 門 家 を 活 用 し て い る が 、 今 般 、 文 科 省 は 、 ｢誰 一人 取 り 残 さ れ な い 学 び の 保 障 に 向 け た 不 登 校 対 策 ｣ (COCOLO プ ラン )を ま と め た 。
つ い て は 、COCOLO プ ラ ン 大 阪 府 モ デ ル を と り ま と め る と と も に 、
不登校特例校への教職員の加配、不登校特例校設置・改修にかかる経費支援を行うこと。

（ 6）○

安全な学校づくり
市町村や地域が実施する安全対策（青パトなどの見守り活動、防犯カメラ等）について、補助制度などの財政支援を行うこと。
○

私立の小中学校については、１００％耐震化が図られている。一方で私立高等学校の耐震化は１００％とはなっていないことから、その達成に向けて支援を行うこと。

○

災害時に避難所となるべき体育館等の照明器具について、総点検を実施し、ＬＥＤ照明の普及促進を図ること。
-２８-

○

避難所として指定されている私立学校についても、耐震化対策の促進を図ること。

○

家庭・地域と連携して登下校時等の安全対策を進めるなど、子どもの安全確保を図るとともに、地域に開かれた学校づくりを進める
こと。

（ 7）

学校施設の熱中症対策○ 昨 今 の 記 録 的 な 猛 暑 に よ る 熱 中 症 を 防 ぐ た め 、府 内 小 中 学 校 の 教 室
及び体育館のクーラーの設置について、府としても早急に市町村への整備支援を行うとともに、国に対して整備補助の働きかけを行う
こと。
○ 府立高校の特別教室及び体育館のクーラーの設置について早急に整備を行うこと。
（ 8）○

支援教育・支援学校の充実
障がいのある幼児・児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた

教育環境の整備、充実を計画的に図ること。
○

児童生徒数の増加にあたっての通学区域割の変更については、可能な限り大幅な変更にならないよう十分に配慮すること。また、教室転用についても教育環境の低下を招くことのないよう慎重に対応
すること。

（ 9）
○

ＳＮＳにおけるリスク対策
携帯電話への過度の依存、ＳＮＳを通じた犯罪等が問題となっていることを踏まえ、トラブルに巻き込まれないよう、実例などを紹介する機会を設けるなど子どもたちのネットリテラシーの向上に向けた取り組みを行うこと。
５ 国際都市・大阪に向けて（ 1）○

府立高校における特別入学者選抜実施校の増加
今後更なる在住外国人の増加が見込まれる中、外国人の子どもたちの就学機会が適切に確保されるよう、日本語指導が必要な帰国生
徒・外 国 人 生 徒 入 学 者 選 抜 実 施 校 を 府 下 全 域 、特 に 大 阪 府 南 部 地 域 に拡げること。
（ 2）

防災における多言語対応
-２９-

○

災害時に、在住外国人のための多言語による情報提供や情報ツールを充実させること。

VI

安心施策の充実で「やさしい大阪」へ

１ 出産・子育て応援社会の実現（ 1）○

子ども運賃の無料化
子育て支援の観点から、大阪市と共同して大阪メトロを利用する

子どもの運賃について、全額無料化を導入すること。
（ 2）○

出産・子育て応援のための社会環境づくり
現在第三子がいる家庭に対して行っている支援を、少子化対策の観点から、第二子がいる家庭及び多胎児がいる家庭にも拡充すること。特に、多胎児がいる家庭に対しては手厚く拡充すること。
○

多胎児の家庭は育児用品にかかる経済的負担が大きいため、育児用品の購入・レンタル費用等の一部を助成するなど、負担の軽減を
図ること。

○

女性の結婚・出産・育児のライフステージに応じた多様な働き方を応援するため、テレワークやフレックスタイムの拡大など、働き方改革を推進するとともに、離職した女性の現場復帰や再就職を支援すること。

○

働く場所で乳幼児を預けることのできる企業内保育施設の設置を推進すること。

○

認定こども園の拡充、保育士給与の改善、育児相談・保育園探しをサポートする保育コンシェルジュの設置等を通じて、待機児童の解消を図るとともに、保育の質を高めるよう努めること。

○

保育時間の延長や休日、夜間、一時預かり、病児・病後児保育など多様なニーズに対応できるよう、さらに民間保育所等に対する助成の充実を図ること。

○

認可保育所のみならず、小規模保育事業や家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業など様々な形態の保育サービスの導入を検討し、待機児童解消に向けて市町村と連携し、目標を設定したうえであらゆる方策を講じること。

○

訪問型病児保育事業については、民間の活力を生かした利用者が使いやすい制度となるよう地域のニーズを踏まえ取り組みを進める
こと。
-３０-

○

夜間・休日の救急医療体制及び歯科救急医療体制の充実を図るこ
と。

（ 3）
○

子どもの貧困対策
子ども食堂などへの支援策の充実を図るとともに、子ども食堂を

学習支援の場として活用できるよう地域と大学などが連携し、参加できる仕組みを構築すること。
○「子ども輝く未来基金」が枯渇することがないよう基金の目的や使途、目標額を企業や府民に明示し、積極的に寄付を募ること。

２ 医療体制の充実
（ 1）
○

がん対策
がんの早期発見については、目標を定めたうえで、全国最低レベ

ルであるがん検診の受診率の向上に努めること。
○

肝炎に関する情報提供や肝炎患者等が適切な医療や支援を受けられるように医療機関等との橋渡しを行う「肝炎医療コーディネー
ター」の養成を引き続き推進すること。

○「子宮頸がんワクチン」の男性への理解促進と男性のワクチン接種率の向上を図ること。

（ 2）○

総合的な健康増進・医療体制と施策の充実
結核感染の状況を引き続き改善するため、ＤＯＴＳ（直接服薬確認療法）を中心とした患者支援を継続していくこと。
○「大阪難病相談支援センター」の機能の充実を図ること。

○

泉州広域母子医療センターにおける周産期医療を担うりんくう総合医療センターは、泉南地域における産科医療を担う拠点病院となっているが、高度医療を提供するため収支は毎年赤字であり、貝塚 市 以 南 の 4 市 3町 が 1/2を 負 担 せ ざ る を 得 な い 状 況 で あ る 。 ま た 、
出生数減少に伴い、収支改善も見込み難いことから、泉南地域における周産期医療提供体制を安定的に確保するため、同センターの運営に対する財政的支援を検討すること。

○

南河内医療圏における災害拠点病院・三次救急医療機関について
は 、大 阪 府・近 畿 大 学・大 阪 狭 山 市 の ３ 者 間 に お け る 基 本 協 定 で は 、移 転 後 も 近 畿 大 学 病 院 が そ の 機 能・役 割 を 果 た す こ と と し て い る が 、
大阪府はこれまで二次医療圏ごとにその整備目標とされてきたことから、災害拠点病院と三次救急医療機関（救命救急センター）につ
いて、南河内医療圏内での早期の整備に努めていくこと。
-３１-

○

南河内地域から堺方面や大阪市内方面へのアクセスとして道路イ
ンフラ整備に努めていくこと。

○

健康アプリ「アスマイル」の新機能の充実を図ること。

（ 3）○

歯科保健医療の充実
総合的な歯科口腔保健施策を推進するため、「歯科口腔保健条例（仮称）」を制定するとともに、府内の市町村における「歯科口腔保健条例（仮称）」の制定に関して支援を行うこと。
○

総合的な歯科口腔保健施策を推進するため、歯科保健医療を担当
する単独部署を設置すること。

（ 4）○

看護職員の事務作業の効率化のための制度改善
平成２８年の診療報酬改定では、看護職員が専門性の高い業務により集中することができるよう、書類・伝票の整理・作成等を代行し事務作業を行う看護補助者の病棟配置が認められた。しかしながら、患者の入退院における経過の中で、多岐にわたる書類作成が必要となっており、これは根本的な見直しが必要な制度問題である。
よって、国民の生命・健康・生活を支える看護職員の使命に鑑み、書類の簡素化など事務作業の効率化につながる制度改善が図られる
よう、国に強く働きかけること。
（ 5）○

国民健康保険制度改革
平 成 30年 度 か ら の 新 た な 国 民 健 康 保 険 制 度 に つ い て 、よ り 安 定 的な運営に向け、引き続き国と地方との間で十分協議を行うよう求めるとともに、被保険者の保険料負担が軽減できるよう、さらなる財政措置を国に働きかけること。
（ 6）○

福祉医療費助成制度の拡充
乳幼児医療費公費助成制度について、近隣府県同様、入院及び通院の対象を現在の小学校入学前までから中学校修了まで拡大するとともに、所得制限を撤廃すること。
（ 7）○

骨髄バンクドナー支援助成制度の創設
骨髄ドナーの通院等に伴う経済的な負担の軽減並びに骨髄等を提供 し た ド ナ ー が 勤 務 す る 事 業 者 へ の 支 援 及 び 理 解・促 進 を 図 る た め 、府として、骨髄バンクドナー支援助成制度を創設すること。

-３２-

３ 女性や子どもたちが安心して暮らせる社会の実現（ 1）○

児童虐待の撲滅
児童虐待ゼロを目指し、虐待の予防及び早期発見から虐待を受けた児童の保護及び自立支援まで、児童を虐待から守るための総合的な施策を推進されるとともに、子ども家庭センターの機能強化や児童虐待防止地域ネットワークの充実を図ること。
○

児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９」（いちはやく）の普及啓発活動を強化すること。

（ 2）

被 害 者 に 配 慮 し た Ｄ Ｖ （ドメスティックバイオレンス）対 策 の 推 進○

ＤＶ被害者の状況に配慮した警察等との連携強化を図ること。

○

市町村における配偶者暴力相談支援センターの設置促進に向けて
関係市町村に働きかけるとともに、専門職員の人材養成とセンターの設置運営に係る財源措置を行うこと。

○

ＤＶ再発防止に向けた加害者へのカウンセリングや相談体制を強化すること。

（ 3）○

里親制度の充実
里親制度の普及啓発から、里親の開拓・研修、里親と子どもの調

整、子どもの養育中の支援及び里親委託解除後における支援まで里親を一貫して支援する専門機関について、取り組みの充実を図るとともに、養子縁組に関する相談・支援についても総合的に実施するなど、里親委託を確実に推し進めること。なお、里親委託への支援にあたっては、長年にわたり子どもや家庭への支援のノウハウを蓄積してきた民間の社会的養護関係施設の専門性を活かし、連携しながら取り組みを推進すること。
（ 4）○

青少年の性被害防止対策
女 子 高 校 生 等 に よ る 接 客 サ ー ビ ス を 売 り 物 と す る「 Ｊ Ｋ ビ ジ ネ ス 」などに対しては、随時、大阪府青少年健全育成条例を改正し、規制強化を図ること。併せて、府教育庁と連携して、子どもたちの意識啓発に努めること。
（ 5）

受動喫煙防止対策-３３-○

大阪府として国の規制より厳しい独自条例を制定したことを踏まえ、条例の規制対象となる飲食店に対して、十分な財政支援を継続して図ること。

４ 高齢者が生きいきと暮らせる社会の実現
（ 1）
○

認知症対策
認知症サポーター、認知症地域支援推進員の育成に努めるなど認知症対策の充実を図ること。
○

増え続ける認知症高齢者等の権利擁護を図るため、成年後見制度のより一層の利用促進に向けて、専門職団体等とも連携しながら、
オール大阪での取り組みを進めること。

（ 2）○

介護基盤の充実
介護離職ゼロを目指し、介護人材の確保と離職防止のため、給与面での待遇改善を図ること。
○

特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームや小規模多機
能 型 居 宅 介 護 拠 点 の 建 設 を 促 進 し 、入 所 待 機 者 を 解 消 す る と と も に 、
特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー確保のための改修に取り組むなど介護基盤の充実を図ること。

（ 3）○

地域医療介護総合確保基金事業
関係団体や市町村等の意見を十分取り入れ、引き続き確実に事業が実施できるよう所要予算額の確保を行うこと。
（ 4）○

地域包括ケアシステムの構築「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、専門職が役割を発揮できるネットワーク化の整備を支援すること。
（ 5）○

高齢者運転免許自主返納者の移動手段の確保
車の運転をやめて自由に移動する手段を失った高齢者は、その後も運転を続ける人と比べ、要介護状態のリスクが上がるとの研究結果もある。高齢者が免許を返納しやすい環境づくりとともに、返納後の支援対策を市町村と連携しながら進めていくこと。
５ インクルーシブ社会の実現（ 1）

障がい者、難病患者の雇用促進

-３４-

○

障がい者を雇用する企業を強力に後押しするとともに、府内の障がい者実雇用率を法定雇用率まで引き上げること。

○

制度の狭間で取り残されている難治性疾患患者の雇用促進に取り
組むこと。

○

就労継続支援事業所の支援を検討すること。

（ 2）○

社会参加の促進と差別解消
障がい児の社会参加を促進するため、職業教育・進路指導の充実を図ること。
○

府民や事業者が「障がい理解」を深めるとともに、合理的配慮を始めとする差別解消の取り組みの充実を図ること。

（ 3）○

障がい者スポーツの振興
障 が い 者 の ス ポ ー ツ の 振 興 を 図 り 、社 会 参 加 を 一 層 促 進 す る こ と 。

また、大阪府立障がい者交流促進センター（ファインプラザ大阪）
等を積極的に活用すること。
○ 障がい者アスリートを対象としたクラウドファンディングのほか、障がい者スポーツを幅広く紹介するＰＲツールの活用、障がい者アスリートによる学校訪問や障がい者スポーツを学校教育に組込む工夫などにしっかりと取り組むこと。
（ 4）○

発達障がい児者の支援
発達障がい児者の支援のため、切れ目のない医療と福祉、教育の連携強化や、家族支援のほか、府民啓発や理解の促進、人材育成な
どの取り組みの充実を図ること。
○

障がいの分野にとどまらず、多分野での連携体制を構築し、早期の気づきから適切な支援につなげられるよう、発達障がい者地域支援マネジャーの適正な人員配置を進めるなど、市町村へのバックアップを強化すること。

VII 大 阪 の 「 守 り 」 の 強 化
１ 総合治安対策の強化（ 1）○

警察官の増員、交番の設置
安全なまち大阪の確立に向け、警察官の増員と交番等の最適化について、引き続き積極的に努めること。
-３５-

○

駐在所については、引き続き地域住民の防犯対策に必要不可欠であることから、存続させること。

○

交番の警察官がパトロールや事件・事故の取扱いのため不在となる場合に、落し物の届出や各種相談に応じる「交番相談員」の拡充を図ること。
また、外国人観光客に対応するため外国語対応ができる交番についても一層の拡充を図ること。

（ 2）○

要人警護の安全性の確保・強化
安倍元総理銃撃事件及び岸田総理に対する爆発物使用襲撃事件を受けて、警察庁が実施した警護の見直しに基づき、大阪府における要人警護のさらなる安全性の確保・強化を図ること。
（ 3）○信号機及び横断歩道の設置等
事故危険箇所や認知しにくい横断歩道が多いなど、地域の実情を踏まえて、信号機の設置及びＬＥＤ化、横断歩道の設置、路面標示の整備を積極的に行うなど、今後とも歩行者等の安全確保に努めること。特に、老朽化した設備については早期の更新を行うこと。
（ 4）○

安全なまちづくり
今 後 の 大 阪・関 西 万 博 を 踏 ま え 、Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し た サ イ バ ー セ キ ュリティなど、今まで以上に治安、テロ対策を進めること。
○

防犯カメラ及びＬＥＤ防犯灯の設置補助などの整備促進を図るとと も に 、地 域 で の 防 犯 活 動 拠 点 の 整 備 や 資 機 材 へ の 助 成 を 行 う こ と 。
また、現場の警察官が防犯カメラの情報や事件発生時に様々な情報を即時に共有できるよう情報端末機等の配備を進めるとともに、
防犯カメラの活用方法をよく検討し、事業を通じて、より一層、警察と自治体は連携を図り、府民の安全確保に取組んでいくこと。

（ 5）○

自転車総合対策
年齢層に応じての交通安全教育の徹底、意識啓発、わかりやすい

表 示 の 自 転 車 専 用 レ ー ン な ど 通 行 環 境 の 整 備 、駐 輪 ス ペ ー ス の 確 保 、
放置自転車対策等の施策を市町村と連携しながら推進するとともに、自転車に係る安全教育の推進や警察による対策と連携した自転車走行
環境の整備を拡充すること。

-３６-

○

平成２８年７月に自転車保険の加入が義務付けられたことを踏まえ、
加入率１００％に向けて自転車保険に対するさらなる府民認知の向上を図ること。

（ 6）○

交通安全対策
府民を交通事故から守り、快適な歩行空間を提供するため、歩道設

置 、道 路 照 明 灯（ 幹 線 道 路 の 歩 道 照 明 を 含 む ）、防 護 柵 な ど の 交 通 安
全施設の整備を進めること。また、歩行空間のバリアフリー化や通学路指定がされていない等の撤去方針に合致した横断歩道橋の撤去に 努 め る と と も に 、コ ミ ュ ニ テ ィ 道 路 、歩 道 設 置 な ど 通 学 路 の 安 全 対策、幹線道路を中心とした交差点形状の改良などの交通事故抑止対策を拡充すること。
○

令 和 5年 の 府 内 交 通 事 故 死 者 数 は 、 前 年 に 引 き 続 い て 全 国 ワ ー ス ト 、
令 和 6年 5月 末 時 点 に お い て は ４ ６ 人（ 前 年 対 比 － ２ ５ 人 ） の 方 が 亡 くなられたと聞いている。
交通死亡事故抑止に向けて、ドライバー及び自転車や歩行者に対する交通事故防止の啓発や、交通取締りの強化等の対策を早急に実施すること。

○

大阪府では平成２３年に策定された「都市計画道路見直しの基本方
針 」に 基 づ き 、都 市 計 画 道 路 の 見 直 し が 行 わ れ て い る 。基 礎 自 治 体 に お
け る 府 道 の う ち 、交 通 量 が 多 い バ ス 路 線 で あ り な が ら 、狭 隘 で 歩 道 も な
く 、安 全 性 に 問 題 が あ る に も か か わ ら ず 、計 画 が 廃 止 さ れ た 路 線 で は 、
永く、地域住民より歩道整備などの安全対策の取り組みが求められている。
交通安全事業として路線の状況に応じた安全対策を図っているとは思うが、早期に歩行者等の安全確保が図られるようにすること。

○

歩 行 者 の 安 全 確 保 の た め 、路 面 標 示 を 適 切 に 更 新 し 、視 認 性 を 高 め ること。
ま た 、道 路 管 理 者 と 交 通 管 理 者 と で 連 携 し 、路 面 標 示 の 更 新 箇 所 や 時期を共有すること。

○

鉄 道 に お い て は 、国 や 地 元 市 町 と 連 携 し プ ラ ッ ト ホ ー ム か ら の 転 落防止を目的とした可動式ホーム柵の計画的な整備促進に努めること。

○

高齢運転者及びその家族に対し、安全運転サポート車の普及啓発に積極的に取り組むとともに、関係機関などと緊密に連携を図りな
がら、高齢者の特性に応じた、きめ細かく実効性のある取組を推進
し、高齢運転者による交通事故の防止に努めること。

-３７-

○

電動キックボードは手軽に乗れるパーソナルモビリティとして普及しつつあるが、道路交通法及び道路運送車両法上では「車両」の扱いになる。違法走行等する車両については、警察において厳正に取り締まるとともに、あらゆる機会を通じて交通ルールの遵守について、周知徹底をはかること。

（ 7）○

悪質商法・詐欺対策
消費者被害を未然に防止するため、消費者保護条例の積極的運用と関係機関との連携を図るとともに、消費生活センターの機能の充実強化、相談事業の府民への周知徹底などにより、消費者の利益保護に努めること。
○

マイナンバーカードの普及促進に向けて、交付体制の充実強化は
もとより、多目的利用の検討を進め、府が保有する個人情報の漏洩等が発生しないよう、より一層の情報セキュリティ対策に取り組むこと。また、府が保有する個人情報の漏洩等や成りすましによる被害者を生み出さないための対策をしっかり講じるとともに、予算措置や指導助言といった市町村支援に努めること。

○

高齢者等が狙われ高額な被害が出ている特殊詐欺、特に被害が多い還付金詐欺及び架空料金請求詐欺をはじめ、昨今急増している
SNS型 投 資 ・ ロ マ ン ス 詐 欺 へ の 抑 止 対 策 を 重 点 的 に 進 め る こ と 。

（ 8）
○

大麻対策
警察における２０２３年の大麻取締法違反の検挙人員は、全国で６ ，４ ８ ２ 人（ 警 察 庁 調 べ ）、府 下 で ７ ７ ３ 人（ 大 阪 府 警 調 べ ）だ った。大麻は、規制薬物乱用の「入口」と言われているが、まん延の背景には大麻乱用の危険性・有害性に対する認識の甘さが挙げられている。大麻によって健康が害され、幻覚作用や思考力低下、認知障害を引き起こすリスクなど、その危険性や違法性についてもあらゆる機会を通じて周知徹底していくこと。
○

年々増加している若年層を中心とした大麻事犯の未然防止を含めた対策の強化をはかること。また、近畿厚生局麻薬取締部、大阪税関などの関係機関と連携して薬物の需要根絶と供給源の遮断に努め
ること。

（ 9）

貧困ビジネス対策-３８-○

不正受給や貧困ビジネスの介在を排除するため、現物給付の拡大に引き続き取り組むとともに、民間住宅家賃の代理納付の拡充に取り組むこと。

（ 10） 違 法 民 泊 対 策○

違法民泊に対する住民不安の高まりや、実際にトラブルが発生している中、今後の大阪・関西万博を控え、より一層の違法民泊対策が必要である。「違法民泊通報窓口」の設置や、違法民泊の徹底した調査と実態把握を行う調査員を配置するなど、効果的な対策を講じること。

（ 11） 大 阪 府 警 察 に お け る 通 訳 体 制○

訪日外国人については、新型コロナウイルス感染症に伴う水際対策の廃止による急増や、令和７年の大阪・関西万博の開催による更なる増加が見込まれるなど、外国人犯罪の検挙件数及び検挙人員の増加も予想される。その一方で、来阪外国人が、「世界一安全な大阪」を体感、アピールできるよう引き続き、国際化社会に適切に対応できる警察力は十分に確保されなければならない。その目的を達
成 す る た め 、警 察 職 員 に 対 す る 語 学 教 養 の 充 実 、民 間 通 訳 人 の 確 保 、
語学能力者の優先的な採用などの必要な体制を整えていくこと。

２ 水際対策（ 1）○

健康危機管理等の体制
健康危機管理事象の発生時においては、関係機関との連絡調整の上、速やかに必要な措置を講じるとともに、府民に対して的確な情
報 提 供 を 行 い 、健 康 被 害 の 拡 散 を 防 ぐ こ と 。さ ら に 、関 西 国 際 空 港 に
お い て 、海 外 か ら 持 ち 込 ま れ る 可 能 性 の あ る 感 染 症（ 麻 し ん な ど ）対 策を充実させること。
（ 2）○

外来生物等への対応
強い毒性を持つヒアリなど人体に害を及ぼす外来生物が国内各地で確認されている。大阪港や関西空港など海外との玄関口である港や空港を有することから、外来生物に対し水際で防ぐことが最も重要であるが、府内で繁殖が確認された場合は確実に駆除すること。
○

ヒアリの危険性や対処方法等について、引き続き府民周知を図る
こと。

-３９-

○

大阪の生態系等に被害を及ぼすおそれがある外来種等について管理や抑制が必要であることや、野生動植物の保護も重要である。そのため、生態系の保護の観点から、「野生動植物との共生に関する条例」を策定し、府民の意識醸成を図っていくこと。

３ 自殺対策○大 阪 府 に お け る 自 殺 者 数（ 令 和 ５ 年 1,383 人 ）、自 殺 死 亡 率（ 令和 ５ 年 15.7% ）は 、前 年 よ り 減 少 し た も の の 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感
染 症 流 行 前 の 令 和 元 年 よ り 多 く 高 止 ま り と な っ て お り 、中 で も 30歳未満の自殺者数は増加傾向が続いているなど、特に若年層向けの支援は急務であり、学生や妊産婦などの自殺予防や相談体制を充実するため、行政はもとより、大学や民間団体など関係機関との連携による取り組みをより推進すること。

４ 民生委員・児童委員制度の充実○

昨今の少子高齢化の進展、社会・経済環境の変化に伴い、地域社会を支える民生委員・児童委員の役割は重要になっているが、大阪府の委嘱数は充足していない。今後、民生委員・児童委員を取り巻く環境変化に持続的に対応していくため、業務の負担軽減策を講じる と と も に 、次 世 代 担 い 手 の 確 保 策 も 進 め る こ と 。併 せ て 民 生 委 員・児童委員の活動を顕彰し、その活動状況をＰＲするなど、府民理解を進める啓発を充実させ、活動環境を整備するための予算を確保すること。

５ サイバーセキュリティ対策の強化○

府有施設のサイバーセキュリティ対策のさらなる強化をしていく
こ と 。ま た 、ノ ウ ハ ウ 等 に つ い て 市 町 村 へ の 支 援 を 行 っ て い く こ と 。

○

府警と協力しながら、サイバーセキュリティの強化に努めていくこと。

６ 拉致被害者の啓発等○

市町村立小学校６年生と市町村立中学校３年生の全クラスでアニ
メめぐみを視聴すること。また、北朝鮮人権侵害問題啓発期間において全市町村立小中学校内での啓発ポスターを掲示することや北朝
鮮による拉致被害者の救出を願う意思表示であるブルーリボンを課
長 級 以 上 の 職 員 は 着 用 す る こ と 。 以 上 ３ 点 に つ い て 、 100％ を 目 指-４０-していくことで拉致被害者への府民の関心と認識を深める取組を進めていくこと。
７ 過疎地域を支え守る取り組み○

全国的に人口減少が進む中、令和２年の国勢調査の結果を受け、大阪府の過疎地域として、千早赤阪村、岬町に続き、令和４年４月に新たに大阪府の過疎地域に豊能町と能勢町が公示された。
４町村においては、過疎地域持続的発展計画を策定し、同計画に基づき、移住・定住の促進をはじめ、地域間交流の促進や産業の振興といった取組みを進めており、大阪府においては、こうした過疎地域のさらなる人口減少をくいとめるためにも、過疎地域の持続的発展に向けてしっかりと支援していくこと。

VIII

大阪府政の立て直し（ 1）

優秀な人材確保・組織体制の強化○

公募部長の採用にあたっては、原則公募制を廃止し、「公募するこ と が で き る 」と す る 規 定 に 改 め る こ と 。ま た 、採 用 に あ た っ て は 、部長としての適正を厳正に見極め判断すること。

○

相対評価による人事評価については、本来の人事評価制度の目的が達成されているとは言い難いため、制度を抜本的に見直すこと。

（ 2）○

新公会計制度の活用
大阪府の厳しい財政状況の中、財務状況を的確に把握し、コスト分析や施策評価など、府政運営に資する制度として、新公会計制度を活用するとともに、「財政の見える化」に努め、府民にとって分かりやすい内容とすること。併せて新公会計制度のメリットを積極的に府内の市町村に情報発信を図ること。
（ 3）○

文書管理条例の制定
今後、森友問題のような「文書が残っていない。」というような事案が二度と発生しないためにも、作成すべき文書の適正な管理と保存の徹底を図るための条例化を行うこと。

-４１-

（ 4）
○

働き方改革の推進
職員の働き方改革については、働き方改革関連法の成立の趣旨を踏まえ、職員の健康保持の観点からも月８０時間以上の長時間労働の是正を進めるとともに、サテライトオフィスを府内全域に拡充することによるテレワークの推進など、真の働き方改革を推進すること。
○

庁 舎 執 務 室 の 空 調 の 運 転 時 間 に つ い て は 、 9 時 か ら 18 時 30 分 となっているが、やむを得ず超過勤務をする職員の健康保持の観点から、運転時間を拡大すること。また、各執務室において個別に調整が可能なパッケージエアコンの導入を進めること。

○

女性活躍推進に向けて、男性の育児参加を進めるためにも職員研修等の場を通じて職員の意識啓発を図るなど、男性職員が子育てに参加しやすい職場環境づくりを着実に進めていくこと。

○

令和４年度の１人あたりの平均時間外在校時間は全日制で３３９時
間 と 依 然 と し て 高 い 水 準 に あ る 。教 職 員 の 健 康 保 持 の 観 点 か ら も 、管 理職である教頭、校長と管理職以外の教員双方のさらなる意識改革や部活動指導員の拡充など、時間外勤務の縮減に繋がる取り組みを進めていくこと。

-４２-