特集 1

企業会計基準委員会
委員長及び委員の紹介
特集

委 員 長：小野1

副委員長：小賀坂行雄（常勤）

9

敦（常勤）

14

委

員：川西

安喜（常勤）

15

委

員：安井

良太（常勤）

17

委

員：貝増

眞

委

員：関根

愛子（非常勤）（PwCあらた監査法人

委

員：徳賀

芳弘（非常勤）（京都大学



委

員：西山

賢吾（非常勤）（野村證券
（株）エクイティ・リサーチ部
コーポレートガバナンス／コーポレート
アクション調査担当シニアストラテジスト）

25

委

員：蜂谷

由文（非常勤）（三菱商事（株）主計部長）

委

員：弥永

真生（非常勤）（筑波大学
ビジネスサイエンス系長 兼 教授）

29

委

員：柳橋

勝人（非常勤）（キヤノン
（株）理事 経理本部 内部統制・経理システム推進センター所長）
31

委

員：吉田

稔

委

員：米田

和敬（非常勤）（（株）

三菱東京 UFJ 銀行 財務企画部
主計室長 兼（株）三菱 UFJ フィナンシャ
ル・グループ 財務企画部 主計室長 兼税務室長）

35

仁

37

委

員：渡部

（非常勤）（日本証券アナリスト協会


教育第 1 企画部長）

パートナー）

19
21

副学長・経営管理大学院教授）

（非常勤）（旭化成（株）経理部

23

顧問）

（非常勤）（日本生命保険（相）保険計理人）

27

33

特集 1

企業会計基準委員会

委員長及び委員の紹介

ご挨拶
企業会計基準委員会委員長
お

の

小野

ゆき お

行雄

1 ．はじめに
企業会計基準委員会（ASBJ）の委員長に 2014 年 4 月に就任し、第 1 期目を 2016 年 3 月末で終了し 4 月 1 日から第 2 期目に入りました。引き続きまして企業会計に関わる関係者をはじめとする社会からの期待に応えるべく委員長の職務に精励する所存ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
2 年間の委員長としての振り返りと再任にあたって ASBJ の課題について申し述べたいと思います。

2 ．第 1 期目を振り返って⑴

日本基準の開発ア

これまでの日本基準の開発
ASBJ は、財務会計基準機構の定款に掲げられている、我が国における会計・ディスクロー

ジャーの諸制度の健全な発展と資本市場の健全性の確保に寄与することを目的として、設立以来、一般に公正妥当と認められる会計基準の調査研究及び開発を行ってきています。具体的には、企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告を開発又は改訂することが任務ですが、就任以
来 2 年間は、主として基準諮問会議から提言のあったテーマに関して開発を行ってきております。
イ

基準諮問会議から提言されたテーマに係る基準・指針等の開発
現在、ASBJ で日本基準等を開発する場合、原則として基準諮問会議からのテーマ提言を受けて行われます。基準諮問会議では、案件が、広範な影響があるか、作成者、利用者、監査人等からのニーズはあるか、会計実務における多様性はあるか（多様性の解消により比較可能性の改善が見込
まれるか）、会計基準レベルのものか、適時に実務対応報告等の開発が可能かといった観点から検討が行われ、そのような条件に合致するものが ASB J に対して開発のテーマ提言がなされます。
基準諮問会議からの提言を受けて、現在開発途中の主なものとして、日本公認会計士協会が作成した税効果会計の実務指針の移管、確定給付企業年金の新たな仕組みである「リスク分担型企業年金制度」に係る会計上の取扱い、公共施設等運営権に係る会計上の取扱い、権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理、一括取得型による自社株式取得取引（ASR 取引）に関する会計処理等があります。

2016.6 vol.53 季刊 会計基準

9

最近、基準諮問会議からのテーマ提言が増加する中、ASBJ のリソースの制約から完成までに時間がかかっているものもあり、できるだけ速やかに開発を行うように心がけたいと思っています。
ウ

収益認識基準の開発に向けた検討の着手
2014 年 5 月に国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）から「顧客との契約から生じる収益」（IASB においては IFRS 第 15 号、FASB においては Topic 606）が、実質的に同じ内容で公表されました。これに対して、財務業績のトップラインである収益に関する会計基準が国際的な会計基準と異なる場合の業績管理の複雑さや国際的な比較可能性の低下が、日本企業の国際競争力に大きなマイナスの影響を与える可能性を危惧する声が上がるようになりました。
このような声を背景に、ASBJ では 2015 年 5 月から IFRS 第 15 号を踏まえた収益認識に関する包括的な会計基準の開発に向けた検討に着手しました。収益認識に関する包括的な会計基準を開発すること自体は、断片的な基準しかない日本基準の体系の整備につながり、企業間の比較可能性を向上させること等に寄与することが考えられます。
しかし、一方で、IFRS 第 15 号をベースにして基準開発することは、基準の内容が従来の考え方と大きく異なる点や、世界を見渡してもまだ早期適用をしている企業も少なく、参考にできる適用事例がない状況から、会計基準の開発に向けた検討も極めて困難な面が想定されます。そこで、今まで ASBJ が採用したことがない方法ですが、IFRS 第 15 号と同様の内容を、仮に我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として導入した場合に生じ得る適用上の課題について広く意見を募集することになり、意見募集文書を 2016 年 2 月に公表しました。
今後、寄せられた意見を検討して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を進めていくことになりますが、ゴールに到着するにはかなりの困難が予想されます。しかし、日本基準を国際的に整合性があり、内外の投資家の意思決定にもより有用な情報を提供できる基準に高品質化していくという観点から避けて通れないものと思われます。委員会において、十分な審議を尽くしていく必要があると考えています。
⑵

修正国際基準
企業会計審議会が 2013 年 6 月に公表した「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」により、ASBJ が IFRS のエンドースメント手続を実施することが求められました。
ASBJ は、エンドースメントに関する作業部会を設置し精力的に作業を行い、2015 年 6 月に修正国際基準を公表しました。
作業部会では、削除又は修正をどこまで行うかが 1 つの大きなポイントでしたが、会計基準に係る基本的な考え方、実務上の困難さ及び周辺制度との関連を判断の目安とし、最終的には削除又は修正する項目を極力最小限にとどめるという考えのもとに、のれんの非償却と OCI のノンリサイ
クリングの 2 項目のみの削除又は修正に落ち着きました。2 項目の削除又は修正に落ち着いたことは、その後の IASB に対して意見発信をしていくうえで説得力があり、特に IASB の概念フレーム
ワークの改訂に対して OCI のリサイクリングの必要性を主張し、IFRS 第 3 号の適用後レビューに対してのれんの事後の会計処理の見直しの必要性を主張するうえでの明確なポジションを示していると思います。ちなみに、修正国際基準は、対外発信のため全文の英語訳文を公表しています。

102016.6 vol.53 季刊 会計基準

特集 1

企業会計基準委員会

委員長及び委員の紹介

修正国際基準については、2013 年に公表された IFRS に対して第 2 回目のエンドースメント手続を実施し修正国際基準の改訂の公開草案を出していますが、その完成後も順次エンドースメント
手続を実施していくことになります。
⑶

会計基準アドバイザリー・フォーラム2013 年 3 月に会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）が IASB の諮問機関として設立され、年 4 回のペースで定期的に会議が開催されています。ASAF は、ASBJ を含む 12 の各国会
計基準設定主体及び地域団体の代表がメンバーとなっています。
ASAF は、IASB が各国会計基準設定主体とバイラテラルに協議をするよりも、より効率的かつ効果的に IFRS 開発の論点に関わるテクニカルなコンサルテーションができるように設置されたと理解しています。この変更は ASBJ に大きな影響をもたらしましたが決して不利なものではなく、
IASB に対して日本の見解を開かれた会議の場で示すとともに、他の国の会計基準設定主体とも意見交換をする機会が増えたことは、大変有益だと考えています。ASBJ は、ASAF 対応専門委員会
で意見発信内容を詳細に検討し、さらに ASAF 対応方針協議会で意見発信の骨格について関係者と協議のうえで日本として一貫性のある意見発信をしてきています。
ASAF は、2016 年 3 月で 3 年が経過しましたが、2015 年の 7 月にはメンバーの一部交替も行われ、改善すべき点はあるものの初期の目的を果たしてきていると個人的に評価しています。IASBは、ASAF を基準開発のテクニカルな諮問機関として重視していますが、日本の関係者も ASAF
に対して非常に大きな期待を寄せています。今後も ASAF が期待どおり機能し続けるかは、ハンス・フーガーホースト議長をはじめとした IASB の運営にかかっており、それには IASB のガバナ
ンスが適切に機能することが不可欠です。関係者は、IASB が ASAF メンバーの意見を適切に吸い上げ、基準設定に生かしているかを常に注視していく必要があります。ASBJ は、積極的な参加と有効な意見発信を今後も続けていく必要があると強く感じています。
⑷

米国財務会計基準審議会との定期協議
第 1 期目の就任は、米国コネチカット州のノーウォークで FASB との定期協議の最中となりました。定期協議は、2014 年 3 月 31 日から 2 日間行われ、西川委員長からのバトンタッチは、定期協議を引き継ぐ形となりました。3 月 31 日のディナーには、ボブ・ハーツ元議長、レスリー・サ
イドマン前議長、ラス・ゴールデン議長と歴代 3 議長が参加され、定期協議を通じた FASB とASBJ の長い良好な関係を実感したことを記憶しています。
ASBJ に来るまでは、ASBJ の役割はもっぱら日本基準の開発をすることにあると思っていましたが、日本基準の開発と同程度あるいはそれ以上に国際対応が ASBJ の中で大きな比重となっていることを実感するのにそれほど時間はかかりませんでした。
FASB との協議は、協議テーマの決定から意見交換までオープンマインドで行われており、
ASBJ にとって概念フレームワークから個別基準に至るまで会計基準の開発に極めて参考となることが多いことに驚きました。日本と米国は、世界で有数な資本市場を有していること、自国基準を維持しつつ国際的な議論に参加していることなど類似した環境にあり、密接な関係は両会計基準設
定主体にとって極めて意義のあるものと考えています。

2016.6 vol.53 季刊 会計基準

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FASB とは今後とも良好な関係を維持し、定期協議を継続していきたいと考えています。

3 ．ASBJ の課題について⑴

日本基準の高品質化への取組み
ASBJ は、設立以来、日本基準の開発を主たるミッションとして活動をしてきています。2016

年で設立 15 周年を迎えますが、日本基準の開発テーマは、その時々の環境に大きな影響を受けながら変化してきています。欧州との同等性を達成するため、あるいは、IASB とのいわゆる東京合意に基づくコンバージェンス、東京合意の目標期日以後の基準開発というように、その時々の環境の影響を受けながら日本基準の開発が行われてきています。
これら一連の日本基準開発に共通しているのは、我が国の金融資本市場の信任を確保するために、日本基準を国際的に整合性があり、投資家の意思決定により有用な情報を提供できる基準に高品質化していくということと同時に我が国固有の事情にも配慮をしているという点を挙げることができます。
IFRS の任意適用企業が増加している中で、日本基準の開発を今後どのようなスタンスで行うかが極めて重要な課題です。ASBJ は、2004 年、2007 年、2010 年にそれぞれ 3 年間の中期運営方針を策定し、それに沿った運営をしてきました。2013 年に諸般の事情で策定が見送られたのですが、この新しい年度に入って、新委員も含めた委員会で 2016 年からの 3 か年間の中期運営方針を策定することを予定しております。新しい中期運営計画には日本基準の開発を当面どのように行うかに関する方針が盛り込まれる予定です。
⑵

国際的な会計基準開発への取組み
IASB による IFRS の策定における我が国の影響力の強化は、任意適用企業が増加するにつれて、ますます重要かつ切実なテーマであると考えます。IASB では、IFRS 第 3 号の PIR の結果としてのれんの非償却を改訂するか否か、概念フレームワークの改訂の中で OCI のノンリサイクリング
項目を変更するか否かに関して、重要な局面を迎えることになります。ASBJ としては、ASAF の場が中心となりますが、日本の意見を粘り強く繰り返し主張していきたいと思います。IASB に対して同じような意見が多く寄せられることは、ASBJ の主張を強力にバックアップすることになりますので、関係者には連携とご支援をお願いするところです。
IFRS に関する解釈への取組みとして、2015 年末に、IFRS 適用課題対応専門委員会を新設しました。IFRS の適用上の課題は、企業やその取引が置かれている状況や性質が必ずしも一様ではな
いため、通常は、個々の企業と監査人との間で解決されるものですが、当該課題が多くの企業にとって共通のものと考えられる場合は ASBJ の対応が必要だという声に応えたものです。当専門委員会では、IFRS 解釈指針委員会での議論に対して、必要に応じて意見発信を行っており、今後、我が国における IFRS の適用上の課題についても検討を行うことになります。
⑶

人材リソースの確保
ASBJ で会計基準を開発する人材リソース（ディレクター、専門研究員、研究員）は、概ね 20

数名で、そのほとんどは 2 年ないし 3 年間の事業会社と監査法人からの出向者で構成されていま

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特集 1

企業会計基準委員会

委員長及び委員の紹介す。貴重な人材を派遣していただいている事業会社及び監査法人には、そのご協力に心から感謝申し上げたいと思います。
最近は基準諮問会議からの実務指針等の開発の提言（要請）も増えてきており、リソースが不足気味に推移していました。市場関係者のニーズにタイムリーに対応するためには人材の確保が不可欠であるため、関係者（事業会社や監査法人）にご協力をお願いして基準開発に従事する人員を増やす努力をしてまいりたいと思います。一方で、人員の増加にも限りがあるため、優先順位をつけながら基準開発を常に効率的・効果的に行ってまいりたいと考えています。

4 ．終わりに
委員会の構成メンバーは、2016 年 4 月から非常勤委員が 1 名増加し、常勤委員 4 名、非常勤委
員 10 名のバランスの取れた体制となります。
ASBJ のミッションである日本基準の開発、国際的意見の発信等の課題に精力的に取り組む所存でございますので、ご理解とご支援をお願いする次第です。

2016.6 vol.53 季刊 会計基準

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企業会計基準委員会副委員長
こ

が さか

小賀坂

あつし

敦

私は、2013 年に副委員長に就任しており、2016 年 4 月より 2 期目となります。2001 年の企業会
計基準委員会（ASBJ）の発足時に専門研究員として参加し 2003 年まで在籍しました。出向元に帰任後もリースのプロジェクト・リーダーをリース基準が公表された 2007 年まで務め、その後、2009 年に主席研究員に就任しているため、ASBJ の発足以来のほぼすべての期間で関わりを持っていることになります。
3 年前の副委員長就任時に本季刊誌に、「我が国における会計基準の設定は、2001 年に企業会計審議会から ASBJ に移行しましたが、民間で資本市場のインフラとなる重要なルールを設定する意義について、設立以来、問われ続けているように思います。」と記載しましたが、その思いは今でも変わっていません。
これも 3 年前の本季刊誌に記載しましたが、ASBJ の初代の斎藤静樹委員長は、6 年間の任期を終えられる際に、「ASBJ による会計基準開発は、市場メカニズムを通じた資源の配分や分配に影響する公的規制のルールを民間セクターが実質的に決めるという、この国では画期的な社会実験の場であるとともに、日本の市場における主体的なルールの形成が、国際的にも普遍性をもってコンバージェンスへ寄与することを期待した点で、二重に注目すべき性格を備えていた。発足して 6 年間、ASBJ はどこまでその役割を担えるのか、関係者を含めてどこまでその役割を自覚しているのかを問われ続けたのである。」と述べられています（「企業会計基準委員会の 6 年間を振り返って」『季刊 会計基準』第 17 号（2007 年 6 月））。斎藤先生が退任されて 9 年経ちますが、今なお重いお言葉であると思われ、ASBJ が社会から十分な信任が得られているかについて、常に意識して副委員長の職務に取り組んでいます。
副委員長に就任した 2013 年 4 月に、時期を同じくして会計基準アドバイザリー・フォーラム
（ASAF）が開始され、ASBJ がメンバーとなりましたが、ASAF の開始とともに、他国・地域の会計基準設定主体等への関わりも変化し、米国、英国、ドイツ、フランス、カナダの各会計基準設
定主体及び欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）との関係を深めています。そこで感じるのは、自国の会計基準を設定していることの強みです。現状では、自国の会計基準の開発を活発に行いな
がら、国際的な会計基準への関わりを持っているのは米国と日本のみと思いますが、自国の会計基準の開発において有用性と信頼性のバランスを市場関係者と合意形成を図る経験があってこそ、国
際的に有意義な意見発信を行い得ると考えています。
我が国の会計制度が国際的に信任され続ける上で、ASBJ の果たすべき役割は非常に大きなものと思われ、引き続き、微力ながら市場関係者の信任を得るべく努めていきたいと思います。

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2016.6 vol.53 季刊 会計基準

特集 1

企業会計基準委員会

委員長及び委員の紹介

企業会計基準委員会委員（常勤）
かわにし

川西

やすのぶ

安喜

本年の 4 月に企業会計基準委員会（ASBJ）の委員に就任いたしました川西と申します。
2003 年に朝日監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）より研究員として ASBJ に出向し、2004 年からは ASBJ から再出向する形で米国財務会計基準審議会（FASB）の国際研究員として概念フレームワーク、収益認識、財務諸表の表示等のプロジェクトを担当しました。また、2013
年からは、FASB の国際研究員に加え、ASBJ のディレクター（国際担当）を務めると同時に、国際会計基準審議会（IASB）の客員研究員として概念フレームワーク・プロジェクトを担当しました。FASB の国際研究員と IASB の客員研究員は本年の 3 月をもって卒業し、4 月からは ASBJ の委員に専念しています。
これまで国際的な会計基準の開発に携わってきた経験から強く感じていることは、国際的な会計基準が限られた人たちによって決められているということです。国際財務報告基準（IFRS）でい
えば、IASB のボード・メンバーは十数人しかいませんし、IASB のスタッフや、IASB に意見する各国の会計基準設定主体、財務諸表の作成者、利用者、監査人等で実質的に国際的な会計基準の開発に対して影響力を持っている人は、全部合わせても、たかだか数百人しかいません。米国会計基準においても、似たような状況です。国際的な意見発信においては、会計基準を決める権限を持っているボード・メンバーに対して、直接、意見発信をすることが重要であることはいうまでもありませんが、このたかだか数百人のコミュニティの支持をどれだけ得られるのかということも非常に重要であると思います。
このコミュニティの支持を得るためにどうすればよいかですが、まず、真摯に自分の話を聞いてもらえる環境を作る必要があると思います。そして、そのための第一歩は、意見発信をする個々人が、このコミュニティの個々の構成員と個人的な信頼関係を築くことではないかと思っています。
個人を前面に出す意見発信を私は勝手に「顔が見える意見発信」と呼んでいますが、このような顔となる個人を何人擁することができるのかが、会計基準設定主体の実力のバロメーターになるのではないかと思います。
また、たかだか数百人のコミュニティの個々の構成員と実際に話をしてみますと、それぞれが各論点について多様な意見を持っていることがわかります。ある論点について自分とは正反対の考え方をしていても、別の論点では自分とまったく同じ考え方をしていることも珍しいことではありません。効果的な意見発信のために、意見を同じくする人と協調することがよくありますが、特定の論点について考え方が合わない場合であっても、協調できる論点について協調することをためらってはいけないと思います。個人的な信頼関係をベースにコミュニケーションを密にとることによ2016.6 vol.53 季刊 会計基準

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り、歩み寄ることができる領域はさらに広がる可能性があるとも思っています。
「オール・ジャパンでの意見発信」や「ワンボイスの意見発信」といういい方がされることがあります。ASBJ が中心となって顔が見える意見発信をしていくことは論を俟ちませんが、国内で集約した意見を ASBJ が発信していればそれでよいということではないと思います。財務諸表の作成者、利用者、監査人のそれぞれの立場で「顔」となる方たちが、意見を同じくする点について綿密に連携し、首尾一貫した主張を繰り返すことにより、意見発信の厚みが増します。
このたびの委員への選任は、これまで国際的な会計基準の開発に携わってきた経験を評価していただいた結果であると認識しています。委員としては国際的な意見発信だけではなく、国内基準の開発にも関与していくことになりますが、FASB と IASB において国際的な会計基準の開発に直接、関与した者として、これらの会計基準設定主体の優れている点については、ASBJ においても採用すべく、積極的に提案をさせていただきたいと考えています。微力ながら日本の会計の発展のために尽力して参りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

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2016.6 vol.53 季刊 会計基準

特集 1

企業会計基準委員会

委員長及び委員の紹介

企業会計基準委員会委員（常勤）
やす い

安井

りょうた

良太

2016 年 4 月より、企業会計基準委員会（ASBJ）の常勤委員に就任いたしました安井良太と申します。私は、2016 年 3 月まで（株）東京証券取引所（以下「東証」という。）の上場部長を務めておりました。東証では、1988 年に入社以降、新規上場や一部指定等の審査を行う上場審査業務、有価証券の清算・決済を行う決済管理業務に長く従事し、近年では上場会社の適時開示やコーポレー
ト・ガバナンスの充実への取組み、企業価値向上経営の普及など上場会社向けの業務に携わってまいりました。会計分野については、上場審査や決算短信の改訂など主に財務情報の利用者の立場で関わっており、最近では IFRS 任意適用の拡大に向けた上場会社向けの取組み等にも関与してきました。財務会計基準機構（FASF）・ASBJ とは委員就任以前より業務上の関係があり、「有価証券報告書の作成要領」の策定への関与、専門委員会へのオブザーバー参加、IFRS 対応方針協議会への参加、また 2013 年 11 月からは基準諮問会議の委員を務めておりました。
これまで資本市場の関係者の一員として感じてきたことですが、会計基準は資本市場として利用
者からの信認を確保する上で、重要なインフラの一つです。会計基準が高品質であり、財務情報が会社の状態を適切に示し、その信頼性が確保されることは資本市場にとって大前提です。また、東京株式市場の売買代金の約 6 割、株式保有の約 3 割を外国人投資家が占める現状を鑑みると、我が国資本市場に海外からの投資を継続的に呼び込むためには、我が国で利用される会計基準が国際的に整合性のとれた比較可能性の高いものであり続けることも求められると思います。
また、我が国では現在 4 つの会計基準が並存します。上場会社約 3,600 社のうち、IFRS 任意適用会社（適用済及び適用決定会社）も 100 社を超え、時価総額ベースでは約 20％ を占めるに至っていますが、社数ベースでみるとほとんどの会社が日本基準を選択しています。会計基準の並存については収斂に向けた一つのステップと位置付けられていると認識していますが、今後とも IFRS
任意適用会社の拡大に向けた取組みと合わせて、多くの会社が選択している日本基準についてその高品質化を図り、国際的に整合性のとれたものとする活動は現時点において優先度が高い項目の一つと感じております。そういう意味から、現在 ASBJ で進めている収益認識に関する包括的な会
計基準の開発は重要なテーマと思います。
今回、会計基準の利用者の立場から基準設定主体の委員へと立ち位置が変化する中で、今後のASBJ の活動として重要性を感じている事項としては、日本基準の開発と国際的な基準開発への意
見発信の双方を進める必要があること、基準開発の透明性、公正性を確保するため、委員会や専門委員会の審議手続などデュー・プロセスの確保をしっかりと行うことで、これらを適切に進めるた
めには市場関係者及び ASBJ の基準開発に係るリソースの確保・充実が重要であると感じており

2016.6 vol.53 季刊 会計基準

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ます。いずれも行政をはじめ財務情報の利用者、作成者、監査人など様々な関係者の理解、協力なくして進めることは不可能であり、変わらぬご支援を賜りたいと思うところです。
最後になりますが、投資家の意思決定に資する有用な財務情報を継続的に提供可能となるように
これまでの経験を生かし、会計基準の開発に貢献すべく、微力ながら努めていきたいと思います。
今後とも、ご指導をいただきたくよろしくお願いいたします。

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2016.6 vol.53 季刊 会計基準

特集 1

企業会計基準委員会

日本証券アナリスト協会
かいます

貝増

委員長及び委員の紹介

教育第 1 企画部長
まこと眞

この 4 月に、企業会計基準委員会（ASBJ）の非常勤委員に就任した貝増眞です。私は日本証券アナリスト協会で、証券アナリスト通信教育講座のテキストや資格試験の問題を編集するとともに、ASBJ や国際会計基準審議会（IASB）の公表した公開草案などに対して、当協会が提出する意見書を取りまとめる事務局を務めています。また、2013 年 8 月から IFRS のエンドースメント
に関する作業部会、2015 年 5 月から収益認識専門委員会に、委員として参加してきました。
私は 1977 年に大学を卒業して野村総合研究所に入社して以来、証券アナリストとしてさまざまな業種の企業分析・投資評価を経験しました。また、野村證券グループ内の証券会社（セルサイド）、運用会社（バイサイド）の双方で、証券アナリストを育成・管理する業務にも長く携わりました。仕事柄、公表された財務諸表に基づいて多数の上場企業を分析し、多数の企業レポートをチェックしましたが、企業会計基準については所与の前提として無条件で受け入れてきました。企
業会計基準の大きな変更があっても、時系列分析の連続性が大きく損なわれることはないかが最大の関心事であり、会計基準を変更する理由や必要性などについて考えたことは、ほとんどありませんでした。
しかし、2008 年から日本証券アナリスト協会で意見書の取りまとめに携わることになり、企業会計基準に対する私の意識は大きく変わりました。2006 年 12 月に ASBJ が公表した討議資料『財務会計の概念フレームワーク』を見ると、財務報告の目的は「投資家による企業成果の予測と企業価値の評価に役立つような、企業の財務状況の開示にある」と定義されています。さらに、「今日の証券市場においてはさまざまな情報仲介者が存在し、十分な分析能力を持たない投資家に代わって証券投資に必要な情報の分析を行っている」と述べられています。当協会には通信講座を受講した後に資格試験に合格し、実務経験が 3 年以上の検定会員（CMA）が約 26,000 人所属しています。
CMA は証券アナリストを始め、金融界のさまざまな業務で情報仲介者として働いており、ASBJの想定する財務諸表の利用者像そのものといえます。
企業会計基準の開発には、財務諸表の利用者、作成者、監査人、会計学者などの関与が必要であり、ASBJ の委員や事務局もこれらの方々で構成されています。ただし、財務諸表の利用者は、会計との関わり方が他の関係者とは大きく異なります。伝統的な会計の体系を極端に単純化すると、多様な企業活動を会計基準に従って数値化して整理し、最終的に財務諸表へまとめ上げる行為だと思います。これは財務諸表の作成者の日常業務であり、その行為が企業会計基準に則っているかのチェックは監査人の役割であり、簿記や原価計算から始まる伝統的な会計学の体系もこの流れに沿っていると思います。一方、利用者、特に証券アナリストは財務諸表に示された数値から出発し2016.6 vol.53 季刊 会計基準

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て、多様な企業活動の実態を推理し、その企業の将来像を予想し、潜在成長力を評価します。つまり、作成者、監査人、会計学者とは 180 度反対の方向から企業を見ている訳です。
私が委員として多少なりとも寄与できるのは、他の委員とは 180 度反対の視点から、企業会計基準の議論に参加できる点だと思います。私自身が証券アナリストの現役業務を退いてからの年数も長く、担当経験のある企業や業種も限られています。ただ、幸いにも当協会の CMA には、株式分
析を主にさまざまな業種を担当する証券アナリストだけでなく、企業の信用度を分析するクレジッ
ト・アナリスト、企業金融を主とするインベストメント・バンカー、機関投資家に所属して株式や債券の運用に携わるファンド・マネジャーやポートフォリオ・マネジャーなど、証券市場における多様な情報仲介者がいます。このような現役の専門家の協力を仰ぎながら、ASBJ の議論に役立つ情報を集めたいと考えています。
純粋な財務諸表の利用者として、特に「開示」に関する議論では、他の委員の皆様とは 180 度反対の視点から意見を述べることを大事にしたいと思います。利用者の立場から、180 度反対の視点も含めた率直な意見を述べることが、我が国の企業会計基準の高品質化に多少なりとも寄与できるものと信じています。

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2016.6 vol.53 季刊 会計基準

特集 1

企業会計基準委員会

委員長及び委員の紹介

PwC あらた監査法人 パートナー
せき ね

関根

あい こ

愛子

2010 年 7 月から企業会計基準委員会（ASBJ）の非常勤委員を務めております関根愛子と申します。今回は、「今後にあたっての抱負」をということですが、私自身は、2016 年 7 月 25 日より、日本公認会計士協会の会長に就任し、委員は退任させていただく予定です。そのため、この場をお借りして、6 年間の活動を振り返り、委員としての経験を踏まえた ASBJ への期待を述べさせていただきたいと思います。
私が委員に就任した 2010 年 7 月は、ASBJ が発足して 9 年経過したところでしたが、その前年の 2009 年 6 月に「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が公表されたこともあり、IFRS への対応に関連して、我が国の会計基準や会計制度の議論が盛んに行われていました。私自身は、2011 年から企業会計審議会の委員にも就任したことから、その意味でも、
また、ASBJ の委員としても、会計基準のあり方を考えさせられることが多くありました。その後、企業会計審議会から、2012 年 7 月に「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）」が、2013 年 6 月に「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」が公表されたことを踏まえて、ASBJ でも対応が進められ、IFRS のエン
ドースメントに関する作業部会が立ち上げられ、2015 年 6 月に「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」が公表されています。この間の議論や取り組みにより、また、適用企業の増加により、日本における IFRS の理解は進んできたのではないかと思います。
他方で、国内の基準等については、この 6 年間、それまでと比べてもあまり多くを公表していません。これは、ASBJ の発足後、日本の会計基準は、EU の同等性評価や、2005 年 3 月から開始している日本基準と IFRS のコンバージェンス、そして、2007 年 8 月に、それを加速化することの合意（東京合意）を受けて、2011 年 6 月までに差異の解消を図るとしたこともあり、多くの基準の開発を行ってきたものの、その後は上述の議論があったためと考えています。
しかしながら、この間、ASBJ の国際対応はより活発化し、さまざまな取組みが行われてきています。ASBJ はその目的の一つに、「国際的な会計基準の開発への貢献」を掲げており、発足以来、コンバージェンスのための国際的な議論に積極的に参加し、2005 年から国際会計基準審議会（IASB）と、2006 年からは米国財務会計基準審議会（FASB）と定期協議を開始する等してきまし
たが、2013 年に発足した会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）のメンバーに選出されたことを契機に、IASB や世界の主要な会計基準設定主体とも議論を重ね、自ら意見発信のペー
パーを発出する等、ASBJ の活動は国際対応の比重が高まり、国際会計基準の開発への貢献は、2016.6 vol.53 季刊 会計基準

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ASBJ の主要な業務となっていると感じています。こうした国際対応は、国内基準の開発にも密接に関係するものであり、それまでの日本基準の開発が国際対応に生かされ、また、今後、国内基準の開発にも生かされていくものと考えています。
以上、この 6 年間の ASBJ は、それまでとはかなり異なる動きがあり、将来を見通すことが難
しく、従来公表していた中期運営方針やプロジェクト計画表の公表は中断していました。ASBJ の活動に期待する方々に対し、こうした方針や計画の公表は、本来は続けていくべきものと考えられ、今般、プロジェクト計画表に代わり「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」が 2016 年
3 月に公表され、中期運営方針も公表することが予定されています。
ASBJ の委員は、特定の業界並びに企業、団体及びその他の法人の利益に偏することなく、独立した立場で業務を遂行しなければならず、さまざまな立場や考え方を踏まえて検討していく必要がありますが、それぞれ異なる背景を持った方々が就任しているからこそさまざまな立場の意見を踏まえた基準設定ができるともいえ、私自身は、この 6 年間、監査人としての背景を持った委員として、監査人としての眼を意識して活動してきました。
その観点からいうと、会計基準とは、監査の対象である財務諸表を経営者が作成する際に準拠されるものであり、監査人は、経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかを判断した結果を意見として表明することになります。したがって、会計基準の開発においても、適正に表示しているかどうかの判断ができるかということが常に意識されます。もちろん、一口に適正といってもさまざまな見方があり、また、その判断基準となる会計基準の質についてもさまざまな議論があり、一つにまとめあげるのは容易ではないものです。
しかしながら、企業の財務諸表が適正に作成され、有用な情報が提供されていることは資本市場にとって重要な前提であり、それを提供する適用可能な会計基準の設定は市場の重要なインフラの一つです。日本の会計基準を、そして IFRS をどのように開発していくか、さまざまな課題があると思いますが、市場関係者として、ASBJ の国内外での今後のさらなる貢献に期待し、支援していきたいと考えています。

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2016.6 vol.53 季刊 会計基準

特集 1

京都大学

企業会計基準委員会

委員長及び委員の紹介

副学長・経営管理大学院教授
とく が

徳賀

よしひろ

芳弘

2016 年の 4 月 1 日に企業会計基準委員会（ASBJ）非常勤委員に再任しました徳賀芳弘と申します。京都大学の経営管理大学院と経済学研究科で会計科目担当の教授をしています。
再任の抱負として、過去 3 年間の委員としての経験も交えて会計基準設定について考えていることを思いつくままに述べてみたいと思います。簡単な所見ですので、論理的にもエビデンス的にも頑健なものではないことをあらかじめお断りしておきます。
会計基準設定には、財務諸表の作成者・利用者・会計監査人という利害関係の調整に公共政策（とりわけ産業政策）の視点を加味して展開されるという複雑な意思決定が伴います。また、同じ利害関係者の中でも、作成者に関して製造企業と非製造企業との相違（例えば、配分や対応といった基礎概念に対する姿勢の相違）や金融企業と非金融企業で利害に相違があり、利用者に関しても機関投資家と一般投資家の相違（例えば、開示情報量に関する姿勢の相違）があります。また、会計監査人でも大監査法人とで利害が相違する場合があります。そのため、会計基準へのそれぞれの要求は大きな括りの利害関係者をクロスして展開される場合もあります。また、産業政策でも、政策主体が異なり、政策目標が異なる場合には基準設定に対する要求（政策手段）が相違しますし、同じ政策主体でも特定産業の育成目的と規制目的では相違すると思われます。
会計基準設定主体が利害関係者から提起される会計問題の解決に取り組むことは必要なことですが、それらの要求が互いに相容れないものである場合に、その解決の仕方が問題ごとにまちまちであれば基準設定主体は経済社会からの信頼性を喪失します。解決の方向がブレないためには、現在の基準設定の前提となっている基礎概念・原則をベースとして演繹的・逆演繹的に整合性のとれた会計基準を維持・新設することが必要になります（もちろん、会計基準の新設・改廃を行う際に、現在の仕組みの内容を変更しなければ対応できない場合もあり、当該内容も変更できる場合があるという前提も必要でしょう）。
また、会計基準の新設・改廃の際に関連諸法規との関係を維持できる範囲でのみ検討するのか、当該範囲を超えて、会計基準の関連諸法規からの乖離・独立や関連諸法規の変更の要請までするのかという点にもある程度意思統一を図っておく必要があるでしょう。
会計基準設定に利害関係者が参加しているのは、基準設定の場で利害調整が行われることを期待したものなので、企業から参加されている委員は各利害の代表者でもあります。したがって、彼らが業界の利害を主張したり、実行可能性を重視したりしているのは当然といえますが、実際には委員の多くは公益を意識して、業界の利害を超えた相互主観的な主張を展開されています。
会計学者が貢献できるとすれば、以下のようなことであろうと考えています（わたし個人がその2016.6 vol.53 季刊 会計基準23

能力を持っているかどうかは別です）。
①

基礎概念との関係を意識した会計基準間の整合性をチェックする。実務家にとっての関心事は最終的な着地点（具体的な会計基準）ですので、基礎概念からの演繹的・逆演繹的な整合性は軽視される可能性があります。

②

事実の認定が議論となっている際に、経験的な研究の成果を紹介する、あるいは国際会計基準
審議会（IASB）が基準の根拠として取り上げている経験的な研究の評価をする。事実についての推測や特殊事例の一般化によって会計基準の方向が決められてしまう可能性があり、そのようなリスクを減らす意味で経験的研究の成果を知ることは意味があります。
③

過去にあった論争が繰り返されている時には過去の論争とその解決についての経緯を紹介する。過去の論争を知ることによって時間や労力の節約に貢献できると思います。
④

委員を出していない利害関係者の情報ニーズについても議論を喚起する。例えば、一般投資家の視点からの発言が必要な場合があります。
会計学者として一番悩ましい問題は、理論的なあるべき論と政治的な戦略や妥協との関係です。

ASBJ の重要な仕事の 1 つは、国際会計基準への提言と思われます。国際的なルールを作ろうというのですから、当然に双方あるいは多数の参加者の間の相互の譲歩が必要になりますし、日本の提案を実現させるための政治的な戦略も必要です。国際的な会計基準を巡る議論の多くは、表面的には、各国、各業種の利害を左右する会計手続きを巡る交渉事項のようにみえて、実は、基礎概念を巡る議論にまで届くような理論上の対立が潜在していることが多いように思います。理論上の対立にある程度目を瞑って、論点を程度の問題に帰着させた上で交渉マターとするのか（説明原理で譲歩しても、より多くの実を取ればよいのか）、真正面から根気強く日本の主張の論拠を述べ続ける
べきかは、難しい意思決定となります。

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2016.6 vol.53 季刊 会計基準

特集 1

企業会計基準委員会

委員長及び委員の紹介

野村證券（株） エクイティ・リサーチ部 コーポレート
ガバナンス／コーポレートアクション調査担当シニアス
トラテジスト
にしやま

西山

けん ご

賢吾

4 月より企業会計基準委員会（ASBJ）の非常勤委員を拝命いたしました西山賢吾と申します。
野村證券エクイティ・リサーチ部で、コーポレートガバナンスや株主還元、株式持ち合い、M＆A
といったコーポレートアクションの調査を担当しており、これらが企業の行動や株式市場にどのように影響を与えるか、という点に特に関心を持ち、日々業務を行っています。主として国内外の機関投資家に向け、これらの調査結果や関連情報を発信するとともに、彼らと議論をさせていただいております。同時に、これらのトピックスは企業の側でも深い関心を寄せていますので、企業の方々とも議論する機会をいただくことも少なくありません。また、現在、金融庁・東京証券取引所
共催「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」のメンバーと、東京証券取引所上場制度懇談会の委員もさせていただいております。
2010 年から 12 年には日本証券アナリスト協会の企業会計委員も経験させていただきましたが、私は企業会計に軸を置いた調査業務を現在、そして過去において行ってきたわけではありません。
しかし、企業会計制度の変更は企業行動や株式市場に影響を与えることも少なくないと強く認識しています。そのことを初めて認識したのは、いわゆる企業年金の積み立て不足問題として大きく取り上げられ、1998 年に制定されました「退職給付に関する会計基準」でした。当時、日本株のス
トラテジスト業務をしていました私は、同会計基準導入の企業財務や株式市場へ与える影響の調査を命じられたため、懸命に退職給付会計基準の内容、導入により貸借対照表や損益計算書がどのように変化するのか、そして、株式市場にどのような影響を与えるのか等を調査してレポートに纏め、企業や投資家の方々と議論させていただきました。
実は、この退職給付会計基準の企業財務、株式市場に与える影響の調査がきっかけとなり、社内で企業を取り巻く各種制度、環境変化の調査の重要性が認識され、現在私の業務としているコーポ
レートガバナンスやコーポレートアクション調査にまで発展いたしました。その意味では、個人的ではありますが、会計基準の変更は私のキャリアにも大きな影響を与えたということができ、今回
企業会計基準委員会委員を拝命いたしましたことに深い感慨を覚えています。
現政権下の成長戦略においてコーポレートガバナンス改革がその柱の一つとされたことをきっかけに、コーポレートガバナンス・コードや日本版スチュワードシップ・コードの導入など具体的な施策が実施されています。一連の改革により、日本企業の変化のエビデンス（証拠）が見られるようになったことから、国内外の投資家が日本企業に寄せる期待は非常に大きなものとなっています。その一方で、同じトピックについて企業側と国内外機関投資家側双方と議論させていただく中で、投資家が企業に対して抱く認識や期待する行動と、企業の投資家に対するそれらとの間には、

2016.6 vol.53 季刊 会計基準

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小さくはないギャップがあることもまた事実です。両者のギャップが完全に埋まることは非常に困難であると思いますが、企業と投資家がWin-Winの関係になるべく、ギャップが少しでも縮小することに貢献していきたいということが私の仕事におけるモットーでもあります。
現在の会計基準をとりまく環境を考えてみますと、成長戦略にも取り上げられている国際財務報告基準（IFRS）の適用拡大に関する議論や、IFRS とも密接に関係している収益認識の問題など、重要な論点が数々存在しています。企業会計基準委員会において私に期待されているのは、自分の業務バックグラウンドを生かし、主に投資家の側の見方や考え方を議論において積極的に示すこと
で会計基準設定者や企業側の考え方との認識の違いなどを把握し明確にするとともに、「三者のキャップの縮小」に向け、議論を発展させていくことと認識しております。その結果として、企業、投資家双方の活動にとってプラスになるような会計基準の制定等の結論が導けるよう、微力ではありますが精進する所存でございますので、何卒よろしくお願いいたします。

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2016.6 vol.53 季刊 会計基準

特集 1

企業会計基準委員会

委員長及び委員の紹介

三菱商事（株） 主計部長
はち や

蜂谷

よしふみ

由文

4 月より企業会計基準委員会（ASBJ）の非常勤委員を拝命致しました、三菱商事の蜂谷でございます。私は入社以来、経理・税務・経営企画等の部署を経験した後、2011 年から中南米（ブラジル）の拠点、2014 年からは国内関係会社で財務経理の責任者を務めて参りました。
この 4 月から会社全体の決算・税務を執り行う主計部に 10 年ぶりに戻り、前任の増から、会社の業務と共に ASBJ 委員という重責も引き継ぐこととなり、大変なプレッシャーを感じております。
会計とは入社以来さまざまな形で接点を持って参りましたが、特に 2003 年から 3 年半の間、会社全体の決算を取り纏めるチームの責任者を務めていた時期が強く印象に残っています。当時、当社は連結財務諸表に米国会計基準を適用していましたが、社内の経営管理は日本基準で行う、ダブ
ルスタンダードとなっていました。これを解消することが私の任務の一つであり、「社内米国基準化」と題して、さまざまな社内制度の見直しや、決算の早期化に取り組みました。折しも 2001 年、2002 年と、米国で不正会計事件が続いた直後であり、米国会計基準が大きく見直された時代でもあったため、連結や企業結合といった会計基準改訂の時期と重なり、大変な思いをしました。また、同時期には商社の業界団体である日本貿易会の会計コミッティの幹事もお受けし、多くのことを勉強させていただいた時期でもありました。
その後、経営企画を担当した際には、会社のビジネスモデルがトレーディングから事業投資に移りつつある状況を踏まえ、単体トレーディングモデルを前提として構築してきた経営基盤の考え方を抜本的に見直す「連結経営基盤整備」の作業を担当し、企業グループとしての連結経営管理体制の整備を行っていくという貴重な機会を得ました。
ブラジルから帰国すると、会社の連結決算は国際財務報告基準（IFRS）に変わっていましたが、着任した国内関係会社では引き続き日本基準の決算を行っており、まさに IFRS への移行を検討している所でした。会社人生の中で日本基準から米国会計基準、米国会計基準から IFRS、そして日
本基準から IFRS と、会計基準の変わり目に立ち会えたことは大変勉強になった一方で、会計基準の相違による弊害を大きく感じる経験でもありました。このため、会計基準のルール作りに ASBJの委員として携われることは、大変得難い機会と感謝致しております。
最近では、いかに IFRS を経営管理に活用していくか、という点に問題意識を持っています。会
計基準を経営管理に活用するためには、親会社の連結決算だけでなく、各関係会社のレベルでも同じ会計基準を適用し、目線を合わせることが重要と考えています。この点、海外関係会社については多くの国で IFRS の適用が認められているため、徐々に IFRS が浸透しつつありますが、400 社を超える当社の国内関係会社では IFRS を適用できず、IFRS 適用の狙いを十分に達成できない状

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況に頭を悩ませています。二つの会計基準をフォローし続けることや、国内関係会社に対して異なる会計基準に関するトレーニングを行うことによる実務負担も、経営管理の視点からは効率的とはいえません。
先日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの報告が正式に公表されましたが、単体財務諸表への IFRS 適用について「関係省庁において検討が進められることが望まれる」とされています。会社法や税法といった関連法令の見直しは相応にハードルが高いものと考えますが、企業グループの経営管理上の「モノサシ」を揃えることは企業競争力の向上にも繋がりますので、制度的な後押しを望んで止みません。
会計基準に関する知識の面では他の委員の皆様には到底及びませんが、税務や会計、経営管理の実務に携わってきた者として、また IFRS を任意適用している企業として、実務に根差した意見を申し上げることで精一杯貢献して参る所存です。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

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2016.6 vol.53 季刊 会計基準

特集 1

筑波大学

企業会計基準委員会

委員長及び委員の紹介

ビジネスサイエンス系長 兼 教授
や なが

弥永

まさ お

真生

昭和 57 年に運よく公認会計士第 2 次試験に合格させていただいた後、法律学を学ぶ機会が与えられたことから、昭和 61 年に助手として大学に採用していただいて以来、一貫して、企業会計・監査と法との交錯領域を研究してまいりました。
小規模な企業の実務を若干承知しているほかは、机上の学問に明け暮れておりましたため、大規模な企業の実務や監査の実務には全く疎いという状況にあります。しかし、企業会計基準委員会（ASBJ）を通じて、書籍、雑誌や新聞の記事では得られない情報を得られただけではなく、実務に携わっている方々の感覚をわずかですが肌で感じさせていただくことができているような気がいたします。
会計学の研究者や会計実務をなさっている方々と法律学（とりわけ、商法・会社法）の研究者や法曹との間には言葉の使い方に差があり、また、隣接している学問分野であるにもかかわらず、発想の仕方、想定しているものにも違いがあるように思います。たとえば、『連結財務諸表に関する会計基準』第 7 項では「…特別目的会社に資産を譲渡した企業の子会社に該当しないものと推定する。
」と規定されているのですが、法律学の研究者等は、ここでの「推定する」というのはいった
いどのような意味なのだろうかということが気になるといわれています。（二兎を追う者のように）どちらの領域についても、必ずしも十分に理解していないかもしれませんが、両者の間のいわば通訳のようなことができればと願っております。
長銀事件・日債銀事件の前までは、会計処理のあり方が裁判所で争われたのは、公刊物に掲載されているところから判断すると、ほぼ、継続性の原則をめぐるものに限られていました。しかし、
この 10 年間で様変わりし、裁判所が、ある会計処理が（唯一の）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従ったものといえるのかについて、判断を下すことが増加しました。この傾向は今後も続いていく可能性が十分にあります。このような中では、企業の経理部門の方々や監査人の方々だけではなく、裁判所にも、会計基準が何を要求しているのかを的確に理解していただく必要性が高まっているということができます。経済社会において広く受け入れられること（一般的承認性を確保すること）と同時に、会計基準は裁判所によってエンフォースされるという局面があることに着目すると、法律学の専門家にも理解できる用語法や根拠づけも大切なようです。オランダのように専門家と職業裁判官で判断を下す参審制の商事裁判所は日本にはありませんから、職業裁判官の方に納得していただく必要があります。また、専門領域については専門家の判断に通常は完全に依拠してしまうという、アメリカのようなアプローチは日本ではとられていないようでして、裁判官が実質的に判断されるということがしばしばみられるからです。

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会計処理が取引や事象の実質を描写するものでなければならないと考えるときにも、法律の定めや解釈が取引や事象の効果を規定することがあること（とりわけ、これから検討される収益認識の会計基準との関係ではあてはまるように思います）、法律学における理由づけや根拠を示すアプ
ローチは会計学における説明の仕方（ASBJ の会計基準の「結論の背景」に示されているようなこと）とは時々異なることなどを踏まえると、裁判所において、会計基準を踏まえた判断をしてもらうためには、会計基準の「結論の背景」や解説に書きこんでおいてもらったほうがよい事柄があるように思います。このような観点から、ASBJ の議論に何らかのインプットができ、少しでも貢献できればと思っております。
また、興味に突き動かされて、日本ではあまり紹介されていない国々の会計規制や配当規制を調査・研究しておりますので、これまで日本では（ほとんど）知られていなかった選択肢やアプロー
チをご紹介することもできるかもしれません。
さらに、コンバージェンスや修正国際基準との関連では、配当規制を頭の片隅に置くことが必要なのではないかと思われ、この局面においても微力ながら何らかのインプットができるかもしれません。
現実をよく知らないことと大学で研究に励んでいることの結果として、時には、書生論だと思われるようなことを申すことがあると思いますが、さまざまな見解や新たな視点を提供できればと願いながら、審議に参加させていただきたいと思っております。成果物である会計基準が「一般に公正妥当と認められる」ためにも、多くの角度からみて検討をすることが大切なのではないかと考えております。
その結論のみならずその根拠（結論の背景）の説得力を高めることによって、ASBJ が開発する基準の一般的承認性を高めることにわずかでも寄与することができればと思うと同時に、その成果
を法律学の領域にもフィードバックしたいと願っております。

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2016.6 vol.53 季刊 会計基準

特集 1

企業会計基準委員会

キヤノン（株） 理事 経理本部
経理システム推進センター所長
やなぎばし

柳橋

委員長及び委員の紹介

内部統制・

かつひと

勝人

私は、2012 年 12 月から企業会計基準委員会（ASBJ）の非常勤委員を務めておりますが、2016
年 4 月から第 3 期目として引き続き活動していくのにあたり、抱負などについて述べさせていただ
きます。
私は 1980 年にキヤノン株式会社に入社し、それ以来一貫して経理業務に携わってきました。現
在は内部統制・経理システム推進センターの所長として、主にグループの内部統制及び経理関連シ
ステムの整備・運用などを担当していますが、それまでは、主に連結決算業務に携わってきました。1983 年から連結決算の担当となりましたが、その当時から米国基準で連結財務諸表を作成しており、現在と違い翻訳されたものがありませんでしたので、米国財務会計基準審議会（FASB）
が発行する難解な英文の基準書と格闘しながら独学で米国基準を学び業務を行ってきました。基準を理解するのは大変でしたが、早い時期から国際的会計基準の一つに触れてきたことは、現在のASBJ での活動には役立っていると思います。
それでは、今後の日本基準の開発について所感を述べさせていただきます。2013 年 9 月に「企業結合に関する会計基準」が改定され、国際会計基準審議会（IASB）とのコンバージェンスプロ
ジェクトが完了してからは、実務対応報告等を除けば、現在まで特に大きな会計基準の開発は行われてきませんでした。この間、IASB と FASB の共同プロジェクトであった新収益認識基準が2014 年 5 月に、また、新リース基準が 2016 年 1 月（FASB は 2 月）に発行されました。今後は、多くの企業に関連するこの 2 つの新基準とどのように整合性を図っていくのかが大きな論点となります。この 2 つのプロジェクトでは、収益認識は字句レベルでほぼ同等の基準となりましたが、リースについては分類という基本的な入口部分において異なる結果となりました。これは FASB
が国際的に単一で高品質な会計基準を IASB と開発するという考え方から、米国企業の実情に配慮した米国基準を維持しつつ、国際財務報告基準（IFRS）との比較可能性も確保するという姿勢に変化してきたことが反映されたものと思います。我が国においても基本的には、IFRS との整合性を図るための基準改定が日本基準の高品質化へどのように貢献するのかを考慮した上で、我が国の実情を配慮しつつ、比較可能性を損なわない範囲で基準改訂の検討をすればよいと考えています。
これは個別財務諸表にもあてはまりますが、個別財務諸表は、配当可能利益や課税所得の算定など、金融商品取引法以外の目的でも使用されています。このため、IFRS と整合性を保つことが必
ずしも最善とはいえない場合もありますが、収益認識やリースのように多数の取引が発生するものについては連単での使い分けは実務的に困難が伴います。
次に、国際的な会計基準への意見発信について述べたいと思います。IFRS との整合性を確保し2016.6 vol.53 季刊 会計基準

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ていく活動には、日本基準を改定することだけではなく、IFRS を我が国の考え方に近づけるということも重要な取組みです。2013 年 4 月に IASB の諮問機関である会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）が初めて開催され、ASBJ はそれ以降一貫して純損益の重要性と、のれんの償却の復活を主張してきました。以前は、その他の包括利益（OCI）のリサイクリングについて完全に否定的な姿勢だった IASB も概念フレームワークの検討では、純損益の重要性を認めており、またのれんの償却の検討についても重要なテーマの一つとしてあげるようになりました。これもASBJ が粘り強く ASAF 等で主張し続けた成果であると思います。会計基準は、金融市場の重要なインフラとして、投資家の適切な意思決定に資する有用な財務情報を提供しなければなりません
が、同時に企業側にとっては、その健全な発展に向けた経営管理のための基礎的な指標を提供するものです。経営者は常に業績管理において最も重要な純損益に焦点を当てて日々の経営を行っています。将来のいずれかの時点で解消する OCI を意識しない経営は、健全であるとはいえません。
また、永遠に価値を有するのれんなど現実的には存在せず、投資資金の早期回収という点では、償却プラス減損によって一定の期間で回収する方が、投資家にとっても健全な姿であると思います。
会計基準を考える上では、理論的に体系を維持することも重要ですが、企業経営の観点で何が最善かも考慮する必要があります。
会計制度の知見については ASBJ の他の委員の方には遠く及びませんが、経済の重要なインフラである企業会計基準の開発という重大な責務を深く自覚しつつ、より適切に企業経営の実態を表し、その健全な発展に貢献できる基準開発に引き続き全力で取り組んで参る所存です。

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2016.6 vol.53 季刊 会計基準

特集 1

企業会計基準委員会

旭化成（株） 経理部
よし だ

委員長及び委員の紹介

顧問

みのる

吉田

稔

2009 年 4 月から基準諮問会議委員を務めた後、2011 年 12 月から企業会計基準委員会（ASBJ）の非常勤委員に就任しました。
2016 年 3 月までを振り返りますと、2011 年 11 月のアジェンダ・コンサルテーションへのコメン
ト提出後から ASBJ の審議に参加しましたが、当時の印象は前途にかなり希望を感じさせるものでありました。2012 年 12 月にはアジェンダ・コンサルテーションのフィードバックが公表され、満足できるものではありませんが、概念フレームワークへの優先的取組や企業結合の会計基準のPIR など、ある程度日本の意見も考慮されたように感じられました。
その後 3 年間、ASBJ からは真剣なコメント提出や提言を続けたものの、国際会計基準審議会（IASB）の厚い壁に跳ね返された印象を持っています。
ただしこれで国際的な意見発信を止めることは考えず、さらに根気よく一貫した真摯な主張を継続し、他国の基準設定主体からの共感や支持を獲得していく必要性を感じています。
概念フレームワーク改正の審議やのれんの非償却等のリサーチについては、前期からの重要課題
として、ASBJ としても特に注力すべき課題と考えます。
IASB 等の一部関係者は、ASBJ や日本の関係者が根負けして、サイレントになってくれるのを待っているのではないかと思います。
以降に、現在特に問題意識を持っている 4 項目を述べます。
1

会計と会計基準についての思い
会計とは何かについて、会計教科書の正確だが無味乾燥な定義とは別に、伊藤邦雄教授が著作「新・現代会計入門」で述べられている「事業の言語」という表現に共感します。
また、「会計は、企業や人々の命運をある時は微妙にある時は決定的に左右する。この意味で、
会計は、企業内外に織りなされる悲喜劇と多かれ少なかれつながっている。つまり、会計とは『切れば血が出る』行為なのである。」と伊藤教授は述べられています。
企業内部の経理現場にいるものとして、上記表現には経験と実感を持って共感します。
特にバブル崩壊以降、また日本版ビッグバン以降、外部報告向けと思われがちだった財務報告に経営者や従業員等が強く関心を持ち、経営成果の表現として真剣に向き合ってきたと考えています。
特に期間業績の測定は、経営者の評価はもちろん、近年では事業部門ごとの賞与格差決定や、さらには従業員個人の昇給、昇進の決定の基礎になっている場合もあります。

2016.6 vol.53 季刊 会計基準

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これらは従業員等の会計基準に基づいた業績算定値への強い信頼なくして成り立ちません。
会計と会計基準は無意識のうちに、人々の運命にも関わりを持つに至っています。
2

米国財務会計基準審議会（FASB）との共同プロジェクト・フェーズ A での一般目的財務報告の目的について
事業の言語である会計の利用者ニーズの広がりと深化を感じています。過去からいわれている観念的な利害調整機能を越えて、より深く強い影響を持ち始めています。
この点では、一般目的財務報告の目的が潜在的な投資家を含め、企業への資金提供者の意思決定のための情報提供が優先され、その他の利害関係者、とりわけ経営者や従業員は投資家への情報提供を満足させる内容であれば、そのまま情報が利用できると結論づけられている点には賛成しかねます。
フェーズ A での審議で終わったことになっていますが、資金提供者の意思決定への有用性を満たせば、その他の関係者にとっても有用であるとの結論は短絡過ぎると考えています。
根本的な問題解決のために、将来、一般目的財務報告の目的が再検討されることを願っています。
3

当期純利益の表示の問題
経営を評価する重要な指標の一つが ROE でありますが、純利益の表示は認められていますが、OCI の表示の問題と絡めて、恒久的に維持されるのか不安を感じています。
概念フレームワークに関わる審議でも、「業績」の定義は困難と主張されていますが、利用者を含めて ROE の算出には純利益が使用されているのは、諸種の調査でも明らかで、包括利益が使われているとは聞きません。
必要性が明白な純利益について、定義することを回避していては、会計基準設定主体としての役割を果たしているとはいえません。
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費用の期間配分の必要性
国際的な議論の場では、費用の期間配分はしばしばスムージングと批判されて、認められない傾向がありますが、長期の持続的成長を追求していくには、不可欠な手続であり、重要な会計技術と考えます。
革新的イノベーションを追求し、持続的成長を実現していくためには、長期的な視点で経営に取り組む必要があり、長期の継続的な業績の把握は不可欠であります。
超長期の課題に取り組む場合は、世代ごとのコスト分担は重要な課題です。関係者が納得し、ベクトルを合わせ尽力していくためには、会計基準による世代ごとの負担すべき合理的なコスト配分が不可欠と考えます。
上記の問題意識を踏まえて、ASBJ の審議に真摯に参加していく所存です。

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2016.6 vol.53 季刊 会計基準

特集 1

企業会計基準委員会

委員長及び委員の紹介（株）三菱東京 UFJ 銀行 財務企画部 主計室長 兼（株）三菱 UFJ フィナンシャル・グループ 財務企画部
主計室長 兼 税務室長
よね だ

米田

かずたか

和敬

本年 4 月より、企業会計基準委員会（ASBJ）の非常勤委員に就任致しました米田和敬と申します。
、及び三菱東京 UFJ 銀行（BTMU）の現在は、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（MUFG）
財務企画部主計室長として、日米基準決算、税務申告の総括を行っております。
私は平成元年に旧三菱銀行に入行し、支店・営業本部で約 11 年法人営業に携わりました。ですから、私の会計との出会いは、お客さまへのご融資にあたり決算書を分析すること、つまり利用者の目線から始まりました。理系だったこともあり、大学では会計に触れることがなかったことから
最初は財務諸表の意味するところが全く判りませんでしたが、お客さまに貢献するためにも本部の承認を得たい一心で、財務諸表を理解しようと勉強したことを覚えています。
その後、平成 13 年に持株会社に移り、約 6 年半、収益計画の作成、当期利益の着地見込みといった主に管理会計の側面から会計に携わることになりました。当時の銀行業界を取り巻く環境は非常に厳しく、会計上の論点も多い時期でしたので、私の会計に対する興味やベースの知識はこの時期に形成されたのだと思います。その後、法人・リテール業務の企画や信用リスク管理なども行いましたが、2 年前に主計室に着任し、本格的に財務会計の仕事に携わることとなりました。
当社の主計室では決算作業に留まらず、国内・海外の営業部門が行う新商品や、当社のグループ内再編や買収案件の会計・税務処理の相談等に、日々取り組んでいます。また、BTMU では戦略
財務会計コースとしてコース採用を実施しており、毎年新人が入行して参りますが、こうした公認会計士資格保有者を含む会計人材を、その会計スキルを活かしながら、グローバルに幅広いビジネスの現場で活躍できる人材へと育成することにも注力しています。
さて、足許、ASBJ においては、日本基準の高品質化を目的とした収益認識に関する包括的な会
計基準の開発についての検討が行われている他、新制度に対応するための指針の開発等、盛り沢山
な状況にあります。
本邦会計基準を取り巻く環境を俯瞰しますと、国際財務報告基準（IFRS）任意適用企業の増加により、従来にも増して会計基準の開発において国際的な観点を織り込むことが求められている一方で、コスト・ベネフィットに対する考え方は企業規模・業種等によっても異なると思います。また、日本基準としての高品質化を目指す過程においては、会社法、税制との関係に現実的にどう対応していくかといった視点も必要なのではないかと思います。
こうした環境下、ASBJ においては、さまざまな視点を持つ関係者・識者からの意見によく耳を傾けて議論を進めていく必要があると思いますが、私どもの銀行業は、財務諸表の作成者であるとともに、利用者としての側面も有しております。これまでの多様な経験および銀行業界出身委員と2016.6 vol.53 季刊 会計基準

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しての複眼的視点を活かしつつ、可能な限り幅広い視点から議論に参加し、本邦の会計基準開発及び国際的な意見発信に、微力ながら貢献できればと考えております。
また、ASBJ は日本で唯一の会計基準設定主体ですから、日本の将来を担う若い人たちから「将来、会計の分野を目指して（公認会計士になって）あの委員会の場で発言したい」と思われるように、日本経済の発展に寄与するハイレベルな議論を行う場であり続ける必要があると思いますので、その一端を担えるように精進していきたいと思います。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

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特集 1

企業会計基準委員会

委員長及び委員の紹介

日本生命保険（相） 保険計理人
わたなべ

渡部

ひとし

仁

2013 年 4 月に企業会計基準委員会（ASBJ）の非常勤委員に就任し、今年 4 月から 2 期目を務めさせていただいている、渡部仁と申します。
現在、日本生命保険相互会社において保険計理人という役職を担っております。また、私はアクチュアリーと呼ばれる保険数理の専門職であり、これまで入社以来、主計部における決算等の業
務、商品開発部におけるプライシング業務、調査部における規制・会計に関する業務等を経験してきました。
会計基準の中でも、特に国際会計基準審議会（IASB）における金融商品や保険契約の議論には、
ASBJ 委員に就任する以前からかかわっていましたが、最初の任期の間に IASB において両基準とも基準化若しくは審議終了に到ったことは、私にとって最も印象の大きな出来事でした。なお、金融商品や保険契約とならんで 4 大プロジェクトとされていた、収益認識やリースでは、米国財務会
計基準審議会（FASB）と IASB が相当程度にコンバージできているのと対照的に、金融商品や保険契約は両基準設定主体の方向性や結論が十分一致しておらず、仮に日本基準と国際的な基準との整合性確保に向けた検討を行う場合、相当に難易度が高い議論が必要になるのではないかと感じられます。さらに、保険契約については、不明確なまま審議終了に到っている部分も多く、今後の基準化の中で、どう決着するか最後まで目が離せない状況だととらえています。
ところで、ASBJ の活動にこれまで 3 年間参加させていただいた中で強く感じられたことは、好むと好まざるとにかかわらず、日本の会計基準も国際的な会計基準とは、既に無関係ではいられな
くなっており、さらにその傾向は年々強まっているということです。したがって、国際的な会計基準を使用している関係者のためだけでなく、日本基準のためにも、国際的な意見発信の重要性は高まっており、実際、ASBJ の活動に占める国際的な意見発信の比重は非常に大きなものとなっています。
そのような中、誠にありがたいことに、かつてないほど国際的に日本の意見に耳を傾けてもらえる状況になっているように感じられます。一方で、残念ながら日本の意見を十分受け入れてもらえるまでには、今一歩至っていないようにも見受けられます。そもそも、既存の国際的な会計基準を変更するような意見を受け入れてもらうことは、短期的には達成が困難であり、粘り強く日本の意
見を主張し続けることが必要ですが、それだけではなく、さらなる理論補強や、国際的に協調できる仲間づくり、さらには、何らかの環境変化が追い風となって作用するといった偶然も必要かもしれません。
とはいってみたものの、ASBJ の活動の中で、私自身、どれだけの貢献をこれまでできたか、ま2016.6 vol.53 季刊 会計基準

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た、今後、どれだけの貢献ができるのかということについては、全く心許ないところです。ただ微力ではありますが、これまで「粘り強く主張し続ける」ことと「審議を尽くす」という 2 点については、自ら審議に臨む姿勢もそうですが、ASBJ の活動もこの 2 点が達成されるよう、促してきたつもりです。また、この 2 点が重要だという想いは現在も変わっておらず、今後とも、同様にこだわっていくつもりです。
会計基準は極めて多くの関係者に、直接・間接に作用しますが、様々な立場の関係者がそれぞれの会計基準を、どう受け止めるのかは一様ではあり得ません。したがって、様々な立場の関係者にかかわっていただき十分なコミュニケーションを行わなければ、高品質な会計基準の策定もできな
いし、説得力のある国際的意見発信もできないのだと思われます。今後とも、関係者の方々には、
是非とも、ASBJ に対して積極的にかかわっていただければと思います。また、私の周囲の関係者の方々には、気兼ねなく、ご指導・ご鞭撻をいただけるようお願いいたします。

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