第３次小竹町障がい者福祉長期計画
第６期小竹町障がい福祉計画
第２期小竹町障がい児福祉計画
【概要版】

【注】
「障がい」の表記について
本町では、平成29年10月以降、原則として「障害」を「障がい」と表記することとしています。ただし、法令、条例、規則ほか例規類においては「障害」と表記します。
上記の場合であっても、名称や前後の文脈から人や人の状況を表すと
きは「障がい」と表記します。
また、機関名や団体名などの固有名詞についてはその表記に従います。
ただし、「障がい」の表記が適当であると判断される場合は、例外として「障がい」の表記とします。

令和３年３月
小 竹 町

計画の策定にあたって
１．計画の法的位置づけ
本計画は、障害者基本法第 11 条第３項に基づく「市町村障害者計画」、障害者総合支援法第 88 条第１項に基づく「市町村
障害福祉計画」及び児童福祉法第 33 条の 20 第１項に基づく「市町村障害児福祉計画」を一体的に策定し、障がい児者施策に関わる理念や基本的な方針を定めるとともに、サービス必要量の見込みを行います。
策定にあたっては、本町の上位計画である「第５次小竹町総合計画」、「小竹町地域福祉計画」及びその他関連する計画との整合性を図ります。

小 竹 町 総 合 計 画
小竹町地域福祉計画

障害者基本法に基づく障がい者施策に関する基本的な事項を定める計画（令和３年度～令和８年度）

第６期小竹町障がい福祉計画
障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス等の確保に関する行動計画（令和３年度～令和５年度）

第２期小竹町障がい児福祉計画

国・県の関連計画

第３次小竹町障がい者福祉長期計画

児童福祉法に基づく障がい児通所支援等の確保に関する行動計画（令和３年度～令和５年度）

小竹町高齢者保健福祉計画
小竹町子ども・子育て支援事業計画
いのち支える小竹町自殺対策計画

２．障がい児者の範囲
障害者基本法第２条において、「障害者」とは、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と規定されています。
このことは、障がい者が受ける制限は、機能障がいのみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生じるとする、いわゆる「社会モデル」の考え方を示しています。
また、本計画において、「障がい児」については、児童福祉法第４条第２項で規定する障害児及び精神障害者のうち 18 歳未満である者とします。

３．計画期間
小竹町障がい福祉計画及び障がい児福祉計画は、国が示す基本指針に基づき３年ごとに策定します。
また、小竹町障がい者福祉長期計画は、長期的な視点に立って障がい者福祉を推進していくことが必要であり、障がい福祉計画等とも整合性を図る必要があることから、計画期間を６年としています。

1

平成
30年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

第５次小竹町総合計画（平成 29 年度～令和８年度）

第１次小竹町地域福祉計画

第２次小竹町地域福祉計画（令和３年度～令和８年度）

第２次小竹町障害者福祉長期計画

第３次小竹町障がい者福祉長期計画（令和３年度～令和８年度）

第５期 小竹町障がい福祉計画

第６期 小竹町障がい福祉計画（令和３年度～令和５年度）

第７期 小竹町障がい福祉計画（令和６年度～令和８年度）

第１期 小竹町障がい児福祉計画

第２期 小竹町障がい児福祉計画（令和３年度～令和５年度）

第３期 小竹町障がい児福祉計画（令和６年度～令和８年度）

計画の基本的な考え方
１．基本理念
障がいの有無にかかわらず、一人ひとりを大切にする共生社会の実現に向け、地域とつながりを持ちながら、住み慣れたまちで自分らしく安心して生活を送ることができるようなまちづくりを進めます。
また、障がい児者が、自らの意思で、社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現ができる支援体制の構築を目指します。

小さな町の思いやり 笑顔が広がる こたけまち
２．基本的視点
基本方針及び施策の推進にあたり、次の視点に配慮します。

（１）一人ひとりのライフステージに合わせた生活支援を推進する視点
本町では、障がい福祉計画や障がい児福祉計画に基づき、それぞれのライフステージに応じた生活支援を実施しています。今後も必要な人に必要な支援が行き届くようなサービスを推進します。

（２）心のバリアフリーの視点
障がいのある人が日常生活や社会生活を送る上で、まだまだ社会的障壁（制度や偏見、思い込みなど）があると言われています。障がいの有無にかかわらず地域において自分らしく生活できるよう、合理的配慮の推進や、交流の機会や場所をつくり、障がいや障がいのある人に対する誤った認識の解消に努めるなど心のバリアフリー化を推進します。

（３）複合的困難に配慮した分野横断的な視点
近年、障がい児者を取り巻く状況は、本人の障がい特性そのものに留まらず、住まいや環境、家族関係や生活困窮などの様々な問題が複雑に絡み合い重層化しています。それぞれの分野ごとに対応してもなかなか解決に至らないことも多く、分野を横断した支援体制づくりや関係機関とのネットワークを構築し、包括的ケアの視点をもって対応します。

2

３．基本方針・施策
基本理念「小さな町の思いやり 笑顔が広がる こたけまち」の実現に向けて、国の基本方針を参考に、次の８つの基本方針を設定し、それぞれに施策を掲げて取組みを進めていきます。
基本方針

基本的施策

１．安全・安心な生活環境の整備①安全に安心して生活できる住環境の整備②利用しやすい移動支援の確保③地域共生社会の実現に向けたまちづくりの推進

２．情報の利用におけるバリアフリー化①情報提供方法の充実②コミュニケーション手段の確保

３．防災・防犯等の推進①災害時の避難、救助体制の整備②防犯対策及び消費者トラブル防止の推進

４．差 別の解消、虐待の防止及び権利擁護の推進①障がいを理由とする差別の解消②虐待防止、権利擁護の推進と体制づくり

５．生活支援のための環境づくり①相談支援体制の充実②地域生活への移行支援③障がいのある子どもへの支援の充実④発達障がいのある人への支援の充実

６．保健・医療の充実①保健・医療サービスの充実②精神保健福祉施策の充実③難病に関する施策の推進④疾病等の予防、早期発見と治療

７．雇用・就業・経済的自立の支援①雇用、就労の推進②就業機会の確保と経済的自立支援

８．教育・文化芸術活動・スポーツ等の振興①幼児期等における共に育つ場と機会の拡充②学校教育の充実③文化芸術活動・スポーツ等の振興

障がい福祉サービスの数値目標及び見込み量
１．障がい福祉サービス等の概要と必要量見込み（１）訪問系サービス
障がい者が必要な介助を受けながら在宅で生活できるよう、自宅等を訪問し、日常生活上の介護等を行うサービスの充
実を図ります。

3【サービスの概要】
サービス名

内

容

居宅介護

自宅で、入浴、排泄、食事の介護等のサービスを提供するものです。

重度訪問介護

障がいによって、肢体が不自由な人や重度の知的障がい、精神障がいがあり、様々な行動が著しく困難な、常時介護を必要とする人が対象となります。自宅での入浴、排泄、食事の介護等から外出時の移動中の介護を総合的に行うサービスです。

同行援護

視覚障がいにより、移動が著しく困難な障がい者等が対象となります。外出時に同行し、移動に必要な情報を提供します。

行動援護

知的障がい又は精神障がいにより、行動が著しく困難で常に介護を必要とする人が対象となります。危険を回避するために、外出時における移動中の介護等のサービスを提供するものです。

重度障害者等包括支援

常時介護を必要とする人で、介護の必要の程度が著しく高い場合に対象となります。居宅介護をはじめとする福祉サービスを包括的に提供するものです。

【必要量見込み】
サ ー ビ ス 名

単

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援

位

第６期計画
令和５年度（見込み）

時間／月

296

人 ／ 月

24

時間／月

42

人 ／ 月

2

時間／月

24

人 ／ 月

2

時間／月

0

人 ／ 月

0

時間／月

0

人 ／ 月

0

※ 人 ／ 月：１か月当たりの実利用人数（以下同じ）
時間／月：１か月当たりの利用時間（以下同じ）（２）日中活動系サービス
医療と常時介護を必要とする重度の障がい者が、日中、必要な介護を受けながら安心して生活できるよう「生活介護」や「療養介護」等のサービスを提供します。また、家族等の休息や就労、緊急時のための支援サービスとして「短期入所」を提供します。
このほか、障がい者が自立した生活を送るために必要な「自立訓練」や、就労移行を促進するため、「就労移行支援」「就
労継続支援」等のサービスを提供します。
【サービスの概要】
サービス名

内

容

生活介護

常時介護が必要な人で、障害支援区分３（併せて施設入所支援を利用する場合は区分４）以上、または年
齢が 50 歳以上で、障害支援区分２（併せて施設入所支援を利用する場合は区分３）以上の場合に対象となります。事業所において、食事、入浴、排泄等の日常生活の支援や、生産活動や創作的活動の機会の提供等のサービスを提供するものです。

自立訓練（機能訓練）

地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、支援が必要な身体障がい者が対象となります。
自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、定められた期間、事業所への通所、利用者の自宅への訪問等を組み合わせて、身体機能や生活能力向上のために必要な訓練等のサービスを提供するものです。

自立訓練（生活訓練）

地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、支援が必要な知的障がい者、精神障がい者が対象となります。自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、定められた期間、事業所への通所、利用者の自宅への訪問等を組み合わせ、地域生活を営む上で必要な生活能力向上のために必要な訓練等のサービスを提供するものです。

4

就労移行支援

一般就労等を希望する65 歳未満の障がい者で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる人が対象となります。定められた期間、事業所における作業や、企業における実習、適性に合った職場探しや就労後の職場定着のための支援等、就労・定着のために必要な訓練・指導等のサービスを提供するものです。

就労継続支援（Ａ型）

一般の事業所に雇用されることが困難で、雇用契約に基づき継続的な就労が可能な人が対象となります。
就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練や支援を行います。

就労継続支援（Ｂ型）

企業等や就労継続支援（Ａ型）での就労が困難な人や、就労移行支援を利用したが、企業等への雇用に結びつかなかった人等が対象となります。雇用契約は行わず、就労の機会や生産活動の場を提供し、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練や支援を行います。

就労定着支援就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障がい者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている人に対し、相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて、必要となる支援を実施します。

療養介護

病院等への長期の入院による医療に加え、常時介護が必要な人で、障害支援区分５以上の重症心身障がい者等が対象となります。病院等への入院による医学的管理の下、食事・入浴等の介護の提供、日常生活上の相談支援、
社会参加活動支援等を通して身体能力や日常生活の維持、向上のために必要な介護、訓練等を実施するものです。

短期入所

居宅で介護している介護者の疾病やその他の理由で、障害者支援施設等への短期間の入所を必要とする人等が対象となります。施設において入浴、排泄、食事等の介護や日常生活上の支援を提供するもので、「福祉型」、「医療型」の２種類があります。

【必要量見込み】
サービス名
生活介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援就労継続支援（Ａ型）

単

位

第６期計画
令和５年度（見込み）人日／月

1 , 020

人 ／ 月

51

人日／月

0

人 ／ 月

0

人日／月

28

人 ／ 月

2

人日／月

40

人 ／ 月

2

人日／月

216

人 ／ 月

12

サービス名

単

位

第６期計画
令和５年度（見込み）

人日／月

646

人 ／ 月

38

就労定着支援

人 ／ 月

2

療養介護

人 ／ 月

1

人日／月

14

人 ／ 月

2

人日／月

0

人 ／ 月

0

就労継続支援（Ｂ型）

福祉型短期入所
医療型短期入所※人日／月：１か月当たりの利用日数（人日＝人×１人当たり平均利用日数）（以下同じ）（３）居住系サービス
障がい者の自宅以外の生活の場として、グループホームや入所施設を提供します。また、施設に入所していた者等の地
域生活を支援します。
【サービスの概要】
サービス名

内

容

自立生活援助障がい者支援施設やグループホーム等からひとり暮らしへの移行を希望する知的障がい者や精神障がい者等について、本人の意思を尊重した地域生活を支援するため、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障がい者の理解力、生活力等を補う観点から、適時に適切な支援を行うサービスです。

共同生活援助（グループホーム）

地域において自立した日常生活を営む上で相談等の援助が必要な障がい者が対象となります。家事等の日常生活上の支援、相談支援や関係機関との連絡調整等必要なサービスを提供するものです。

施設入所支援主に生活介護、自立訓練、就労移行支援等を利用している人で施設に入所している障がい者に対し、夜間等において入浴、排泄及び食事の介護、生活に関する相談及び助言、そのほか必要な日常生活上の支援を行います。

5

【必要量見込み】
サ ー ビ ス 名

単

位

第６期計画
令和５年度（見込み）

自立生活援助人 ／ 月2

上記のうち精神障がい者の自立生活援助

人 ／ 月

1

共同生活援助（グループホーム）

人 ／ 月

30

上記のうち精神障がい者の共同生活援助

人 ／ 月

10

施設入所支援人 ／ 月18（４）相談支援
障がい福祉サービスを申請した障がい者に対して、サービス等利用計画を作成し、適切なサービス利用がなされるよう
ケアマネジメントを行うとともに、入所施設や医療機関等と連携し、障がい者の意思決定や地域移行、自立に向けた支援を行います。
【サービスの概要】
サービス名

内

容

地域相談支援（地域移行支援）福祉施設の入所者や精神科病院に長期入院している精神障がい者に対し、地域移行の際の住居の確保等に関する相談や援助を行います。

地域相談支援（地域定着支援）

単身の障がい者等で家族による支援が十分でない人に対し、常時の連絡体制を確保し、相談や緊急時の対応等を行います。

計画相談支援

障がい者の利用するサービスの内容等を定めたサービス利用計画の作成を行い、一定期間ごとに見直しを行います。

【必要量見込み】
サ ー ビ ス 名

単

位

第６期計画
令和５年度（見込み）

地域相談支援（地域移行支援）

人 ／ 月

2

上記のうち精神障がい者の地域相談支援（地域移行支援）

人 ／ 月

1

地域相談支援（地域定着支援）

人 ／ 月

2

上記のうち精神障がい者の地域相談支援（地域定着支援）

人 ／ 月

1

計画相談支援人 ／ 年

118※人／年：１年当たりの実利用人数（以下同じ）（５）障がい児支援
障がい児に対し、障害児通所支援等により専門的な支援を行います。
①障害児通所支援【サービスの概要】
サービス名

内

容

児童発達支援療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障がい児が対象となります。
日常生活における基本的動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等の支援を行うものです。

医療型児童発達支援

肢体不自由（上肢、下肢または体幹の機能障がい）があり、理学療法等の機能訓練または医療的管理下での支援が必要であると認められた障がい児に対して、児童発達支援及び治療を行うものです。

放課後等デイサービス

放課後または休校日に支援が必要と認められた小・中学校等に就学している障がい児が対象です。
児童発達支援センター等の施設において、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促
進その他必要な支援を行うものです。

保育所等訪問支援

保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、特別支援学校、その他児童が集団生活を営む施設に通う障がい児であって、当該施設を訪問し、専門的な支援が必要と認められた障がい児が対象となります。保育所等を訪問し、障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行うものです。

居宅訪問型児童発達支援

重度の障がい等の状態にあり、障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障がい児に対し発達支援が提供できるよう、障がい児の居宅を訪問して発達支援を行うものです。

6

【必要量見込み】
サービス名

単

児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス

位

第２期計画
令和５年度（見込み）

人日／月

143

人 ／ 月

11

人日／月

13

人 ／ 月

1

人日／月

286

人 ／ 月

22

サービス名
保育所等訪問支援
居宅訪問型児童発達
支援

単

位

第２期計画
令和５年度（見込み）

人日／月

4

人 ／ 月

2

人日／月

8

人 ／ 月

2

②障がい児相談支援【サービスの概要】
サービス名

内

容

障害児通所支援の利用に際し、障害児支援利用計画を作成します。また、通所支援開始後は、モニタリングを行う等の支援を行います。

障害児相談支援

医療的ケア児等コーディネーターとして養成された相談支援専門員の直鞍圏域の相談支援事業
医療的ケア児に対する関所における配置人数。コーディネーターは、医療的ケア児が必要とする多分野にまたがる支援を
連分野の支援を調整する
包括的に行い、協議の場に参画し、地域における課題の整理を行いながら医療的ケア児に対するコーディネーターの配置支援のための地域づくりを推進します。

【必要量見込み】
サ ー ビ ス 名

単

位

第２期計画
令和５年度（見込み）

障害児相談支援人 ／ 年

32

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコー
ディネーターの配置人数

人／圏域

3

２．地域生活支援事業の概要と必要量見込み「地域生活支援事業」は、障がい者等が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性やサービスを利用する人の状況に応じて柔軟な事業形態で市町村が実施するものです。この「地域生活支援事業」には、必ず実施しなけ
ればならない「必須事業」と、市町村の判断で独自に実施することができる「任意事業（その他の事業）」があります。これらの事業に対し、必要見込み量を示します。

必須事業（１）理解促進研修・啓発事業
障害者総合支援法の施行により新規に設けられた事業です。地域住民に対して、障がい者への理解を深めるための研修や啓発（イベントや教室の開催、パンフレットの配布等）を行います。
【必要量見込み】
サ ー ビ ス 名

単理解促進研修・啓発事業

位

有 ／ 無

第６期計画
令和５年度（見込み）有（２）自発的活動支援事業
障害者総合支援法の施行により新規に設けられた事業です。障がい者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動（ピアサポート、災害対策活動、ボランティア活動等）に対して支援を行います。

7

【必要量見込み】
サ ー ビ ス 名

単

自発的活動支援事業

位

有 ／ 無

第６期計画
令和５年度（見込み）有（３）相談支援事業【サービスの概要】
サービス名

内

容

基幹相談支援センターには、地域における相談支援の拠点として、総合的な相談機能のほか、障基幹相談支援センター等 がい者の権利擁護・虐待防止、地域移行・地域定着等の役割が期待されます。
相談支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう、一般的な相談支援事業に加え、特に必要と認め機能強化事業られる能力を有する専門的職員を配置することにより相談支援機能の強化を図ります。

住宅入居等支援事業（居住サポート事業）

賃貸契約による住宅への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な障がい者に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて障がい者の地域生活を支援します。

【必要量見込み】
サ ー ビ ス 名

単

位

第６期計画
令和５年度（見込み）

基幹相談支援センター等機能強化事業

有 ／ 無

有

住宅入居等支援事業（居住サポート事業）

有 ／ 無

有

（４）成年後見制度利用支援事業
成年後見制度の利用が有効と認められる知的障がい者または精神障がい者に対し、成年後見制度の申し立てに必要な経費（登記手数料、鑑定費用等）及び後見人等の報酬を助成します。
【必要量見込み】
サ ー ビ ス 名

単

成年後見制度利用支援事業

位

人 ／ 年

第６期計画
令和５年度（見込み）１（５）成年後見制度法人後見支援事業
成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するために、法人後見実施団体に対して必要な知識・技能・倫理が修得できる内容の研修、法人後見の活動を安定的に実施するための組織体制の構築、専門職により法人後見団体が困難事例等に円滑に対応できるための支援体制の構築等を行います。
【必要量見込み】
サ ー ビ ス 名

単

成年後見制度法人後見支援事業

位

有 ／ 無

第６期計画
令和５年度（見込み）有（６）意思疎通支援事業
手話通訳者・要約筆記者の派遣や手話通訳者を設置することにより、聴覚や言語機能等の障がいのため意思疎通を図る
ことに支障がある人と他の人との意思疎通支援を行います。
また、聴覚に障がいがある人に対し、情報を提供していくことに努めます。

8【必要量見込み】
サ ー ビ ス 名

単

位

第６期計画
令和５年度（見込み）

手話通訳者・要約筆記者派遣事業

件 ／ 年

１

手話通訳者設置事業件 ／ 年

７※件／年：１年当たりの件数（以下同じ）（７）日常生活用具給付等事業
日常生活用具を給付することにより、障がい者等の日常生活の便宜を図ります。
【サービスの概要】
サービス名

内

容

介護・訓練支援用具

特殊寝台、特殊マットその他の障がい者等の身体介護を支援する用具並びに障がい児が訓練等に用いるいす等のうち、障がい者等及び介助者が容易に使用できるものであって、実用性のあるもの。

自立生活支援用具

入浴補助用具、聴覚障がい者用屋内信号装置その他の障がい者等が容易に使用することができるものであって、実用性のあるもの。

在宅療養等支援用具

電気式たん吸引器、盲人用体温計その他の障がい者等の在宅療養等を支援する用具のうち、障がい者等が容易に使用することができるものであって、実用性のあるもの。

情報・意思疎通支援用具

点字器、人工咽頭その他の障がい者等の情報収集、情報伝達、意思疎通等を支援する用具のうち、障がい者等が容易に使用することができるものであって、実用性のあるもの。

排せつ管理支援用具

ストーマ装具その他の障がい者等の排せつ管理を支援するものであって、実用性のあるもの。

居宅生活動作補助用具（住宅改修費）

障がい者等の居宅生活動作等を円滑にするための用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの。

【必要量見込み】
サ ー ビ ス 名

単

位

第６期計画
令和５年度（見込み）

介護・訓練支援用具

件 ／ 年

１

自立生活支援用具件 ／ 年

３

在宅療養等支援用具

件 ／ 年

４

情報・意思疎通支援用具

件 ／ 年

４

排せつ管理支援用具

件 ／ 年

23

居宅生活動作補助用具（住宅改修費）

件 ／ 年

１

（８）手話奉仕員養成研修事業
聴覚障がい者との交流活動の促進、本町の広報活動等の支援者として期待される手話奉仕員（日常会話程度の手話表現技術を習得した者）の養成研修を行います。
【必要量見込み】
サ ー ビ ス 名

単

位

第６期計画
令和５年度（見込み）

手話奉仕員養成研修事業

回 / 年

20

手話奉仕員養成講習修了見込み者数

人 / 年

3
※回／年：１年当たりの回数（以下同じ）

9（９）移動支援事業
屋外での移動が困難な障がい者等に対し外出のための支援を行い、地域における自立生活や社会参加を促進します。個別支援が必要な障がい者に対して、マンツーマンによる支援を行っています。
【必要量見込み】
サ ー ビ ス 名

単移動支援事業位

第６期計画
令和５年度（見込み）

人 ／ 年

6

時間／年

375

※時間／年：１年当たりの利用時間（以下同じ）（10）地域活動支援センター機能強化事業
創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流促進等を行う「地域活動支援センター」の機能を充実・強化します。
地域活動支援センターにはⅠ～Ⅲ型の３種類が設定されています。現在、本町においては、Ⅲ型の地域活動支援センター「ちくほう共学舎虫の家」への実施委託と併せて、直方市・宮若市・鞍手町及び本町の２市２町の共同委託により、地域活動支援センター「サロンなおみ」に事業委託しています。
【必要量見込み】
サ ー ビ ス 名

単位
カ

地域活動支援センター機能強化事業

第６期計画
令和５年度（見込み）

所

2

人 ／ 年

12

任意事業・促進事業（その他の事業）【サービスの概要】
サービス名

内

容

日中に一時的に見守り等の支援が必要な障がい者に対して、日中活動の場を提供することにより、障がい者の家族の就労支援や介護家族の一時的な休息を確保する事業です。

日中一時支援事業

地域移行のための安心 障がい者が地域で安心して暮らしていけるよう、夜間や休日も含めた緊急時の相談体制を整え、緊急一時的に宿泊場所（居室）を確保する事業です。
生活支援事業
虐待防止対策支援事業

障がい者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応を目的に、障がい者虐待防止センターの体制整備を行う事業です。

医療的ケア支援事業

医療的ケアを常時必要とする障がい児者の介護者の負担を軽減し、地域における自立した日常生
活及び社会参加の促進を図る事業です。

自動車運転免許取得費 障がい者に対し、自動車運転免許の取得に要する費用の一部を助成することで、就労その他の社会参加への促進を図る事業です。
助成事業
身体障害者自動車改造 身体に障がいを有する者に対し、自動車改造に要する費用の一部を助成することで、就労その他の社会参加への促進を図る事業です。
費助成事業
緊急通報体制整備事業

急病、災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応ができるよう緊急通報装置を貸与する事業です。

【必要量見込み】
サ ー ビ ス 名

単

位

第６期計画
令和５年度（見込み）

日中一時支援事業

人 ／ 年

6

地域移行のための安心生活支援事業

人 ／ 年

2

10

虐待防止対策支援事業

人 ／ 年

1

医療的ケア支援事業

人 ／ 年

2

自動車運転免許取得費助成事業

人 ／ 年

1

身体障害者自動車改造費助成事業

人 ／ 年

1

緊急通報体制整備事業

人 ／ 年

1

３．成果目標の設定
本計画では、障がい者の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援を進めるため、国の基本指針に基づき、次に掲げる事項について成果目標を設定します。

（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行
地域生活への移行を進める観点から、障がい者の重度化・高齢化に対応するための、日中サービス支援型グ
ループホームなど障がい福祉サービスの機能強化や地域生活支援拠点等の整備にかかる取組を踏まえ、令和
５年度末における地域生活に移行する者の目標値を設定します。

■国の基本指針①令和元年度末時点の施設入所者数の６％以上を、令和５年度末までに地域生活に移行
【目標】
項

目

数

値

考 え 方

令和元年度末時点の入所者数（Ａ）

21 人

令和元年度末時点の実績【目標値】地域生活への移行者数

２人

福祉施設入所から地域生活へ移行する者の数（国の目標：Ａの６%以上）■国の基本指針②令和元年度末時点の施設入所者数を、令和５年度末に 1 . 6 ％以上削減
【目標】
項

目

数値

考 え 方

令和元年度末時点の入所者数

Ａ

21 人

令和元年度末時点の実績

目標年度入所者数

Ｂ

18 人

令和５年度末の見込数【目標値】削減見込み

Ａ－Ｂ

３人

減少見込み数（国の目標：1.6 %以上）

（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を目標に、保健所管轄圏域において、保健、医療、福祉関係者による協議の場を設け、地域生活支援連携の体制整備に取り組んでいますが、更なる活性化に向け、本町における精神障がい者の退院後支援に関する目標を設定します。

■国の基本指針
精神障がい者の精神病床からの退院後１年以内の地域における平均生活日数、精神病床における１年以上長期入院患者数、精神病床における早期退院率に関する目標値を設定し、精神障がい者にも対応した地域
包括ケアシステムの構築を推進。

11

【目標】
項

目

数

保健、医療、福祉関係者による協議の場を開催

値

１回以上／年

考 え 方
必要に応じて関係機関への参加を促し、協議の場を開催。その都度、協議の場の目標を設定し、評価を行う。

（３）地域生活支援拠点等が有する機能の充実
障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、住み慣れた地域で障がい児者やその家族が安心して生活できるよう、また、緊急時にすぐに相談でき、必要に応じて緊急的な対応を図ることができるような体制整備を推進します。地域の実情に応じ、障がい児者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築します。

■国の基本指針
令和５年度末までの間、各市町村または各圏域に一つ以上の地域生活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証、検討することを基本とする。
【目標】
項

目

数

地域生活支援拠点等の運用状況の検証及び検討値

１回以上／年

考 え 方
直鞍圏域（直方市・宮若市・鞍手町・小竹町）で構成している直鞍地区障がい者等地域自立支援協議会において、運用状況の検証を行い機能強化・充実を図る。

（４）福祉施設から一般就労への移行等
福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業をいう。
）を通じて、令和５年度中に一般就労に移行する者の目標値を設定します。
【目標】
項

目

令和元年度における一般就労への移行実績

数値

考 え 方

２人

令和元年度の実績（Ａ- 1・Ａ- 2・Ａ- 3 の合計）

５人

令和５年度の目標（国の目標：Ａの 1 . 27 倍以上）Ａ

令和５年度の移行者数
項

目

上記Ａのうち就労移行支援利用者の一般
就労への移行実績数値
Ａ-１

令和５年度の移行者数
項

目

上記Ａのうち就労継続支援Ａ型利用者の一般就労への移行実績

１人

令和元年度の実績

２人

令和５年度の目標（国の目標：Ａ-１の 1 . 30 倍以上）数値
Ａ-２

令和５年度の移行者数

12

考 え 方

考 え 方

１人

令和元年度の実績

２人

令和５年度の目標（国の目標：Ａ-２の 1 . 26 倍以上）

項目

上記Ａのうち就労継続支援Ｂ型利用者の一般就労への移行実績

数値
Ａ-３

令和５年度の移行者数

項

目

考 え 方

０人

令和元年度の実績

１人

令和５年度の目標（国の目標：Ａ-３の 1 . 23 倍以上）

数値

考 え 方

令和５年度における就労移行支援事業等
を通して一般就労に移行する者の数

Ａ５人

令和５年度における見込数

就労定着支援事業の利用者数

Ｂ

４人

令和５年度の目標（国の目標：Ａの７割以上）（５）障がい児支援の提供体制の整備等①児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実
現在、直鞍圏域における児童発達支援センターの設置数は１カ所であり、児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築を目指すため、今後も継続して児童発達支援センターの設置に努めます。また、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、保育所等訪問支援の積極的な活用を図ります。

■国の基本指針①令和５年度末までに、児童発達支援センターを、各市町村または圏域に少なくとも１カ所以上設置することを基本とする。
【目標】
項

目

児童発達支援センターの設置

数

値

１カ所以上

考 え 方
直鞍圏域において、１カ所以上の設置及び重層的な支援体制の構築を目指す。

■国の基本指針②令和５年度末までに、すべての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。
【目標】
項

目

保育所等訪問支援利用体制の構築

考 え 方
小竹こども園及び各小学校において、利用体制を構築する。

②重症心身障がい児・医療的ケア児への支援実
重症心身障がい児が身近な地域で支援を受けられるように、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業
所及び放課後等デイサービス事業所の確保を目指します。
また、医療的ケア児への適切な支援のため、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の各関係機関が連携を図るための協議の場を設けるとともに、関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置を目指します。

13

■国の基本指針①令和５年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービ
ス事業所を、各市町村または圏域に少なくとも１カ所以上確保することを基本とする。
【目標】
項

目

主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所
及び放課後等デイサービス事業所の確保

数

値

２カ所以上

考 え 方
町内には児童発達支援事業所がなく、平成30 年に放課後等デイサービスが２カ所新設されたが、いずれも重症心身障がい児に対応はしていない。
継続して直鞍圏域で事業所の確保に努める。現在、直方市に２カ所対応可能な事業所がある。

■国の基本指針②令和５年度末までに、各圏域及び市町村において、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置を基本とする。
【目標】
項

目

医療的ケア児支援のための協議の場の設置

数

値

考 え 方

２回以上／年

直鞍圏域及び町内こども園通園児童に関する協議の場を設置し、対応等について連携を図る。

３人

直鞍圏域において、コーディネーター人材の確保に努める。

医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置（６）相談支援体制の充実・強化等
障がい福祉サービス対象者のニーズが多様化していることを踏まえ、個々の特性やニーズに適したサービス提供ができるよう、継続して基幹相談支援センターにおいて総合的、専門的な相談支援を実施します。
自立支援協議会の専門部会でもある相談支援部会の活動をとおして、地域の相談機関と連携強化を図っていきます。

（７）障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
利用者が真に必要とする障がい福祉サービス等を提供していくための取組として、相談支援従事者研修等への行政担当職員の参加を推進します。また、障がい者自立支援審査支払システムでの審査結果やその分析結果を活用した取組を実施するための体制の構築を目指します。

■国の基本指針
令和５年度末までに、市町村において、サービスの質の向上を図るための取組みに係る体制を構築する。
【目標】
項

目

数

考 え 方

３人

令和５年度末までに障がい福祉担当係の職員全員が研修を受講する。

１回以上／年

令和５年度末までの審査結果や分析結果を活用した取組の回数を設定する。

相談支援従事者研修等の受講人数
障害者自立支援審査支払等システムでの審査結果やその分析結果を活用した取組の実施

値

14

計画の推進に向けて
１．地域で取り組む協働体制の構築
障がい者が自立した生活を営み、必要なサービスを活用していくためには、行政だけでなく、社会福祉法人やサービス提供事業者、地域住民や地元企業などが一体となって互いに連携を図ることが重要です。各々が障がいに対する理解を深め、問題や課題を共有し、できることを考え、社会的障壁をなくし、自立支援や就労支援に取り組みます。

２．庁内及び関係機関との連携体制の強化
障がい者施策は福祉分野のみならず、住宅・保健・医療・教育・労働など各分野が横断的に取組む必要があります。多様化、複合化するニーズに対して、柔軟に対応できるよう、全庁的な取組みとして情報の共有や連携体制の強化を図り、障がい者施策の推進に努めます。
また、障がい福祉サービスの確保にあたっては、本町における社会資源だけでは充足させることが難しいため、県の機関や近隣市町と連携を図りながら、十分なサービスの確保・提供に努めます。

３．差別の解消及び権利擁護の推進
障がいの有無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できることが本来のあるべき姿です。本町においても、平成 29 年に「小竹町における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」を策定しました。今後も、当該要領に基づき職員への研修や啓発を行っていきます。
また、直鞍地区障がい者等差別解消支援地域協議会を中心
障がい者の差別解消や権利擁護に向けた取組みを進めています。今後も虐待の未然防止や早期発見につながるよう常日頃から虐待防止に関する高い意識を持ち、虐待問題や成年後見

４．計画の評価と管理
国の基本指針を踏まえた障がい福祉サービスに係る数値
目標について、１年に１回障がい種別ごとにその実績を把握し、障がい者施策や関連施策の動向も踏まえながら、計画の計画したものを実施

PDCA
サイクル

Action改善

問題点の抽出

Do
実施

成果の状況

制度の活用などについて、理解促進・普及啓発に努めます。

Plan
計画
次の計画に活かすに、２市２町（直方市・宮若市・鞍手町・小竹町）で広域的に中間評価として、分析・評価を行い、必要があると認めるときには、計画の変更や事業の見直し等の措置を講じます。計
画の中間評価に際しては、小竹町障害者施策推進協議会や直鞍地区障がい者等地域自立支援協議会に意見を求めます。

第３次小竹町障がい者福祉長期計画
第６期小竹町障がい福祉計画
第２期小竹町障がい児福祉計画【概要版】
令和３年３月発 行：小竹町 福祉課 一般福祉係〒820-1192 福岡県鞍手郡小竹町大字勝野3167番地１
TEL：09496-2-1219 FAX：09496-2-1140

15

Check
評価