第11期（2017年６月１日から2018年５月31日まで）
定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示事項

事業報告
１．新株予約権等に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・１頁
２．会計監査人の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁
３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況・・２頁

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・６頁
連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７頁

計算書類
株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20頁
個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21頁

株式会社パソナグループ

第11期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「新株予約権等に関する事項」「会計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状
況」および「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」 に つ き ま し て は、 法 令 お よ び 当 社 定 款 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.pasonagroup.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

【 事業報告 】
１．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

２．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当社は、会社法に基づく会計監査ならびに金融商品取引法に基づく財務諸表監査および内部統制監査を有限責任監査法人トーマツに委嘱しております。
なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

（２）責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

（３）当事業年度に係る会計監査人の報酬等①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額②当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

85百万円
128百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区別しておらず、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２．上記②の金額は、自己株式処分に係るコンフォートレター作成業務等の非監査業務の対価が含まれております。

（４）会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第3項の同意を行っております。

（５）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

― 1 ―３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の内容は以下のとおりであります。
①当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
a. 企業行動憲章を制定し、当社及び子会社の役職員に対して、企業行動憲章により定められている企業活動の根本理念を十分に理解させることにより、 法令等遵守の意識の徹底を図る。
b. 当社及び子会社の取締役が、法令・定款を遵守すること、ならびに企業理念に則った行動を取るよう、各社の取締役会及び経営会議等を通じて監視し、徹底を図る。
c. 当社及び子会社の役職員が日々の業務を行うにあたり遵守すべき基本的な行動基準を定め、当社及び子会社のコンプライアンス推進のための活動・統制を行う組織としてコンプライア
ンス委員会を設置する。また、コンプライアンス委員会の活動概要は定期的に取締役会に報告する。
d. 当社はパソナグループ全体を対象とする内部通報制度を設け、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、パソナグループの使用人等からの通報による、組織的または個人に関わる法令に違反する恐れのある重大な事実等の未然の防止、早期把握に取り組む。
e. 内部監査室はパソナグループ各社に対し内部監査を実施し、業務遂行の適正性、妥当性ならびに適法性を監査し内部統制の向上を図る。
f.

当社は、企業行動憲章に基づき、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、不当要求等への対応を所管する部署を定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、警察等関連機関とも連携し毅然と対応する。

g. 当社と利害関係を有しない社外取締役を選任し、取締役の相互監視・監督機能を強化することにより、適法性を確保する。
h. 常勤監査等委員ならびに当社と利害関係を有しない監査等委員である社外取締役による監視を行う。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定または取締役に対する報告に用いる重要な文書の作成、保存及び廃棄については制定された文書管理規程に基づき、実行されるよう徹底を図る。
③当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
a. 当社及び主要な子会社は危機管理について定められたリスクマネジメント規程により管理を行うとともに、役職員全員に危機管理マニュアルの概要を配布することにより徹底を図る。
b. リスクマネジメント体制における最高責任者はグループ代表とする。リスクに関する統括管理は当社及び主要な子会社に設置されたリスクマネジメント委員会が行い、コーポレートガ
バナンス本部の担当役付執行役員をリスクに関する統括責任者として指名する。
c. リスクマネジメント委員会は、危機管理マニュアルに基づいて予め具体的なリスクを想定・分類し、有事の際には迅速かつ適切な情報伝達が行えるよう、整備を行っておく。
d. 当社の内部監査室は、当社及び子会社の各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施す
る。

― 2 ―

④当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 当社及び子会社の各取締役の職務執行については、各社において組織規程により業務分掌、職務権限を定め、これにより責任の明確化ならびに効率的な業務の遂行を図る。
b. 当社は定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、常勤の取締役及び監査等委員ならびに役付執行役員が出席する経営会議において、業務執行に関する経営課題を審議する。
c. 子会社は会社の規模に応じて定例取締役会を毎月もしくは少なくとも四半期に1回以上開催するよう取締役会規程を定めており、当社の経営企画部が開催状況を定期的に確認する。また、子会社は必要に応じて臨時取締役会を開催する。
d. 当社及び子会社の取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
⑤当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
上記①～④に掲げる事項のほか、
a. 子会社の取締役または監査役を当社から子会社に派遣し、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて経営の状況を把握し、監督する。
b. 子会社とグループ経営契約を締結し、取締役等の職務執行に係る重要事項について当社が報告を受ける体制とする。
c. 当社の内部監査室は当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を常勤の取締役及び監査等委員ならびに役付執行役員が出席する内部監査報告会に報告し、状況に応じて必要な管理を行う。
d. 財務報告の適正性確保のため、当社の内部統制委員会は内部統制委員会規程に基づき、内部統制評価計画の策定、内部統制室が実施する内部統制評価のモニタリングを行い、内部統制
報告書を作成し、取締役会へ提出する。
⑥監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会室を設置し、監査等委員会室の要員が専任の補助使用人として監査等委員会の職務の補助を行う。
⑦前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a. 監査等委員会の補助使用人は当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命
令下で職務を遂行する。
b. 監査等委員会の補助使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査等委員会の事前承認を得る。
⑧当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制及び当社の監査等委員会または子会社の監査役に報告した者が報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
a. 当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したときは速やかに所属する会社の監査等委員会または監査役に報告を行うこととし、その徹底を図る。子会社において、監査役がこれらの報告を受けた場合は、ただちに当社の監査等委員会へ報告する。
また、当社及び子会社において内部通報制度による通報があった場合、ただちに当社の監査等委員会へ報告される。
― 3 ―b. 前項の報告者に対し、報告を理由とした不利益な取扱いは行わない旨を当社及び子会社のコンプライアンス・ホットライン規程に定めて徹底する。
⑨監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理の方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行う。
b. 監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査室、監査等委員会室及び子会社監査役と連携を強め、必要に応じて随時意見交換会を開催する。

（２）運用状況
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①内部統制システム全般
当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室、内部統制室及び内部統制委員会（当事業年度は４回開催）がモニタリングし、改善を進めております。内部統制室及び内部統制委員会は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」
を行っております。
当社の内部監査室は、子会社に対し、業務遂行の適正性、妥当性、適法性を確保するために、監査計画に基づき内部監査を実施しております。その監査結果については、取締役及び執行役員に報告し、再発防止策の協議を行っております。
②コンプライアンス
グループの全役職員の行動指針として「パソナグループ企業行動憲章」を定め、役職員に対しての階層別の定期的なコンプライアンス研修を実施しております。また、当社及び子会社全体で共有する「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンスの徹底という基本原則
をより確実に実施することを目的として、「パソナグループ行動規範」を規定しております。
法令遵守体制の点検・強化を当社のコンプライアンス委員会（当事業年度は12回開催）が中心となって実施し、当社及び子会社におけるコンプライアンス体制・状況等について、取締役会への報告を行っております。「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、社会的責任（CSR）を果たすために、コンプライアンス委員会で当社及び子会社のコンプライアンスに関する課題の把握とその対応策の立案・実施をしており、重要な法令違反が発生した場合もしくは発生の恐れがある場合には、当該子会社と連携し、調査・是正・勧告措置を実施しております。
法令違反・不正行為等の早期発見及びそれらを未然に防止することで当社の社会的信頼を維持することを目的とし、パソナグループ・コンプライアンス・ホットライン規程を制定し、当社内部監査室及び第三者機関を窓口とした内部通報制度「パソナグループ・コンプライアンス・ホッ
トライン」を当社ならびに国内及び海外子会社に設置しており、通報内容がただちに当社の監査等委員会に報告される体制を整備しております。また、パソナグループ・コンプライアンス・ホ
ットライン規程に通報者が不利益を受けない旨を規定しております。

― 4 ―③リスク管理
当社の危機管理に関する基本的事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止すること、及び万一発生した場合の被害の極小化を図ることを目的として、リスクマネジメン
ト規程を制定し、当社グループのリスクに関する統括組織、リスクマネジメント委員会（当事業
年度は２回開催）を設置しております。
危機管理マニュアルに基づき、予めリスクマネジメント委員会が具体的なリスクを一元的に想定・分類し、重要リスクを特定することにより、リスクの未然防止とともに万一発生した場合の迅速かつ的確な対応を図っております。また、災害を想定した訓練も適宜行っております。
④子会社経営管理
子会社の経営管理につきましては、当社の経営企画部にて子会社の経営管理体制を整備、統括
するとともに、子会社との間で締結した「グループ経営契約」に則り、同契約が定める事前協議
事項について、それぞれの当社の主管部門が、子会社から事前に承認申請または報告を受ける体制を整えております。
また、子会社が行う重要な業務執行については、当社の取締役会及び経営会議で審議・報告を実施しております。
当社の内部監査室は、子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。
⑤取締役の職務執行「パソナグループ企業行動憲章」や役員取扱規程等の社内規程を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底しており、組織規程に業務分掌、職務権限を定め、これにより責任の明確化ならびに効率的な業務の遂行を図っております。
法令で定められた事項及び経営に関する重要事項については、事前に経営会議にて議論したう
え、取締役会に付議しております。当事業年度においては、取締役会は19回開催されており、活発な議論・意見交換がなされ、意思決定及び監督の実効性確保に努めております。また、社外取締役を複数名選任し、かつ、取締役会等を通じて社外取締役から積極的な発言が行われる機会を設けることで、監督機能を強化しております。
⑥監査等委員会
社外取締役を含む監査等委員は、取締役会への出席及び常勤監査等委員による経営会議及びその他の重要会議への出席を通じて、内部統制委員会や内部統制に係る組織が担当する内部統制の整備、運用状況を確認しております。また、会計監査人、内部統制室及び内部監査室などの内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。
専任の補助使用人が所属する監査等委員会室を監査等委員会の直轄下に設置し、執行部門の組織から分離させており、補助使用人の異動、処遇等の人事事項は監査等委員会の事前承認を得た
うえ、実施しております。

― 5 ―【 連結株主資本等変動計算書 】（単位：百万円）

株
資本金

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

5,000

5,013

12,593△4,00818,598

剰余金の配当

－

－

△447

－

△447

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

1,288

－

1,288

自己株式の取得

－

－

－

△0

△0

自己株式の処分

－

1,967

－

1,814

3,781

持分法の適用範囲の変動

－

－

26

－

26

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

0

－

－

0

連結子会社の増資による
持分の増減

－

△14

－

－

△14

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

1,953

867

1,814

4,635

5,000

6,967

13,461△2,19423,2332017年６月１日残高

自己株式

株主資本合計

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計
2018年５月31日残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算
評価差額金 調 整 勘 定2017年６月１日残高

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純 資 産 合 計
調整累計額 累計額合計

293

90

74

458

9,006

28,062

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△447

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

－

－

－

1,288

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△0

自己株式の処分

－

－

－

－

－

3,781

持分法の適用範囲の変動

－

－

－

－

－

26

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

－

－

－

－

0

連結子会社の増資による
持分の増減

－

－

－

－

－

△14

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

51

△80

△35

△63

1,255

1,191

連結会計年度中の変動額合計

51

△80

△35

△63

1,255

5,827

2018年５月31日残高

345

9

39

394

10,26133,889連結会計年度中の変動額― 6 ―【 連結注記表 】（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況① 連結子会社の数
66社② 主要な連結子会社の名称
株式会社パソナ
株式会社ベネフィット・ワン
ビーウィズ株式会社
株式会社パソナテック
キャプラン株式会社
パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社③ 新規連結７社
設立： 株式会社Job-Hub
株式会社ディージーワン
株式取得： 株式会社パソナヒューマンソリューションズ(注)１
株式会社パソナジョブサポート(注)２
株式会社パソナデジタルソリューションズ(注)３
長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社(注)４
Agensi Pekerjaan Pasona Sdn.Bhd.

④ 連結除外１社
株式会社ケーアイエス(注)５(注) １．NTTヒューマンソリューションズ株式会社から商号を変更しております。
２．テルウェル・ジョブサポート株式会社から商号を変更しております。
３．株式会社ドロップシステムから商号を変更しております。
４．MHIダイヤモンドスタッフ株式会社から商号を変更しております。
５．株式会社ケーアイエスは、当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し、消滅しております。
（2）非連結子会社の状況① 非連結子会社の数
18社② 主要な非連結子会社の名称
株式会社DFマネジメント
一般社団法人ディレクトフォース
株式会社イーディーワン③ 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

― 7 ―２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の状況① 持分法適用会社の数② 持分法適用会社の名称

３社
株式会社イー・スタッフィング
株式会社全国試験運営センター
株式会社デジバナ

株式会社パソナサイバーラボと中華優購股份有限公司は清算結了により、株式会社MYDCは2017年11月１日付けで株式会社お金のデザインを存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、持分法の適用の範囲から除外しております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社① 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
19社② 主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社DFマネジメント
一般社団法人ディレクトフォース
株式会社イーディーワン③ 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品
主に移動平均法
・貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物（附属設備を含む）及び構築物定額法（ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法）
・その他の有形固定資産
主に定率法

― 8 ―

② 無形固定資産（リース資産を除く）
・ソフトウエア 社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
・顧客関係資産 その効果の発現する期間（８～10年）に基づく定額法③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金「役員株式給付規程」に基づく取締役及び役付執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 従業員株式給付引当金「株式給付規程」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５～10年）を見積もり、均等償却を行っております。のれんの金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。

― 9 ―（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしているため、金利スワップは特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金③ ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または将来のキャッシュ・フロー
を最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（8）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（9）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
４．追加情報（表示方法の変更）
当社の連結子会社であるパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社は、当連結会計年度より、従来、売上原価として計上していた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。これは、新たな会計システムの導入を契機に間接部門の位置付けを明確にしたことによるものであります。これにより、従来の方法によった場合と比べ売上総利益が2,619百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

11,800百万円― 10 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
（株）

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数（株）

41,690,300

当連結会計年度
減少株式数
（株）
－

当連結会計年度
期末株式数
（株）
－

41,690,300

２．自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
（株）

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数（株）

4,883,708

当連結会計年度
減少株式数
（株）
72

当連結会計年度
期末株式数（株）

2,300,000

2,583,780（注）１. 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式291,000株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式194,000株が含まれております。
２. 自己株式（普通株式）の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３. 自己株式（普通株式）の株式数の減少2,300,000株は、公募及び第三者割当による自己株式の処分であります。

３．配当に関する事項（1）配当金支払額決議
2017年７月14日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
447百万円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

12円 2017年５月31日 2017年８月21日（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式485,000株に対す
る配当金５百万円が含まれております。

（2）当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2018年７月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

514百万円

13円

基準日

効力発生日

2018年５月31日

2018年８月20日（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式485,000株に対す
る配当金6百万円が含まれております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達についてはグループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金の有効活用を図る一方で金融機関からの借入及び社債発行も行っております。
また、資金運用については、その対象を充分な流動性を有する安全性の高い短期の預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

― 11 ―

（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、大半が取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されている有価証券も一部ございます。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権に係る信用リスクについては、各社の社内規程に従い、期日・残高管理を行いつつスク
リーニングも行っております。回収懸念先については月次の与信会議にて信用状況を把握する体制としております。
② 市場リスクの管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社財務経理部において管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行うとともに、非上場株式については発行企業の財務状況を把握したうえで取引企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。
③ 流動性リスクの管理
当社財務経理部ではグループ月次預金残高報告を受けるとともに、グループCMSにより各社の流動性リスクを随時管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 12 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2018年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（（注）２を参照ください。
）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差額（1） 現金及び預金

25,37825,378－（2） 受取手形及び売掛金

40,08240,082

－

560

560

－

その他有価証券

1,720

1,720

－

（5） 敷金及び保証金

4,649

4,647

△1

（6） 買掛金（6,545）（6,545）－（7） 短期借入金（6,219）（6,219）－（8） 未払金（7,533）（7,533）－（9） 未払費用（16,583）（16,583）－（10）未払法人税等（2,210）（2,210）－（11）未払消費税等（4,128）（4,128）－（12）長期借入金（14,116）（14,085）（△30）（13）リース債務（2,598）（2,606）（8）（3） 未収還付法人税等（4） 投資有価証券（14）デリバティブ取引（＊）負債に計上されているものについては、（

－

－

－

）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらは全て株式であり、その時価は取引所の価額によっております。
（5）敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。

― 13 ―

負 債（6）買掛金、(7）短期借入金、（8）未払金、（9）未払費用、（10）未払法人税等、（11）未払
消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（12）長期借入金
変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状
態は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利による借入については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（13）リース債務
元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。
（14）デリバティブ取引
金利スワップは特例処理を適用しており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額2,071百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

604円 20銭
34円 94銭（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数は、「株式給付信託（BBT）」は291,000株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は194,000株であります。
３． 「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．追加情報（表示方法の変更）」に記載のとおり、パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社は、当連結会計年度より、売上原価として計上していた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。
これによる、当連結会計年度における１株当たり情報に与える影響はありません。

― 14 ―

（追加情報）１．当社の株式給付信託（1）株式給付信託（BBT）
当社は、2015年８月19日開催の株主総会決議に基づき、2015年10月26日より業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「BBT制度」という。
）を導入しており、その対象者は取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び役付執行役員（以下「取締役等」という。）としております。
①取引の概要BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
役員株式給付規定に基づく取締役等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、299百万円及び291,000株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（2）株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2015年10月26日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。
）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。
①取引の概要J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
株式給付規定に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。

― 15 ―

②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、199百万円及び194,000株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．連結子会社の株式給付信託（1）株式給付信託（BBT）
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（以下「ベネフィット･ワン」という。）
は、2016年６月29日開催の株主総会決議に基づき、2016年９月２日より、ベネフィット・ワン
取締役（業務執行取締役に限る。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「BBT制度」という。）を導入しております。
①取引の概要BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。ベネフィット・ワン
は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭によりベネフィット・ワン株式を取得しました。
BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、ベネフィット・ワン取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、ベネフィット・ワン取締役に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考にベネフィット・ワン取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
役員株式給付規定に基づくベネフィット・ワン取締役へのベネフィット・ワン株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
②総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（2）株式給付信託（J-ESOP）
ベネフィット・ワンは、2016年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2016年９月２日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、ベネフィット・ワン
従業員ならびにベネフィット・ワン子会社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）に対して同社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。
①取引の概要J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。ベネフィット・ワン
は、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭によりベネフィット・ワン株式を取得しました。
J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額― 16 ―

法を適用しております。
株式給付規定に基づく従業員等へのベネフィット・ワン株式の給付に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。
②総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（その他の注記）
企業結合等に関する注記
株式取得による会社等の買収及び事業譲受
当社の連結子会社である株式会社パソナ（以下「パソナ」）は2017年８月１日に、日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」）グループの人材サービス会社であるＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社（以下「ＮＴＴ－ＨＳ」、2017年８月１日付けで株式会社パソナヒューマンソリューションズ（以下「パソナヒューマンソリューションズ」）に商号変更）とテルウェル・ジョブサ
ポート株式会社（以下「テルウェル・ジョブサポート」、2017年８月１日付けで株式会社パソナ
ジョブサポート（以下「パソナジョブサポート」）に商号変更）の株式を取得し子会社化するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス（以下「ＮＴＴ－ＭＥサービス」）、ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート株式会社（以下「ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート」）、テルウェル西日
本株式会社（以下「テルウェル西日本」）、ドコモ・データコム株式会社（以下「ドコモ・データコム」）の人材派遣事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業名事業の内容

ＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社

人材派遣、人材紹介、アウトソーシング等

テルウェル・ジョブサポート株式会社

人材派遣等（2）人材派遣事業を譲り受ける相手企業の名称
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス
ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート株式会社
テルウェル西日本株式会社
ドコモ・データコム株式会社（ＢＰＯ事業を含み、ＳＥ人材派遣は除く）（3）株式取得及び事業譲受の目的
ＮＴＴ－ＨＳとテルウェル・ジョブサポートは、ＮＴＴグループの人材派遣会社として同グループに迅速かつ安定的に人材供給してまいりました。ＮＴＴグループのみならず、官公庁や大手企業など幅広い顧客層から信頼を得ていることに加えて、両社とテルウェル西日本は「優良派遣事業者」に認定されております。
パソナは、子会社化する２社及び譲り受ける事業のこれまでの高い信頼と認知度により、地方圏での営業強化を積極的に進めるほか、ＮＴＴグループに対してインソーシング（委託・請負）や教育・研修など様々なサービス提供の拡大を目指します。
（4）企業結合日2017年８月１日（5）企業結合の法的形式

株式の取得及び事業譲受― 17 ―

（6）結合後企業の名称

株式会社パソナヒューマンソリューションズ(結合前企業の名称「ＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社」)
株式会社パソナジョブサポート(結合前企業の名称「テルウェル・ジョブサポート株式会社」)(7) 取得した議決権比率

パソナヒューマンソリューションズ
パソナジョブサポート

100.0％（当社グループ合計）
100.0％（当社グループ合計）（8）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社連結子会社を取得企業としております。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業及び譲受した事業の業績の期間
被取得企業であるパソナヒューマンソリューションズ及びパソナジョブサポートの決算日は３月31日であり、連結決算日と異なっております。両社とも2017年８月１日から2018年３月31日までの業績が当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれております。なお、パソナが譲受した事業については、2017年８月１日から2018年５月31日までの業績が当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれております。
３．被取得企業及び譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（1）被取得企業
取得の対価

現金

2,623百万円

取得原価2,623百万円（2）譲受事業取得の対価

現金

2,845百万円

取得原価2,845百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額（1）被取得企業
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

14百万円（2）譲受事業
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

７百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間ならびに負ののれんの金額及び発生原
因（1）発生したのれんの金額
株式の取得
事業譲受

のれん

392百万円

負ののれん発生益

601百万円

のれん

339百万円（2）発生原因
取得原価が被取得企業及び譲受事業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上
し、被取得企業の純資産が取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。

― 18 ―

（3）償却方法及び償却期間
株式の取得
事業譲受

のれん

８年間にわたる均等償却

のれん

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳（1）被取得企業
流動資産

4,332百万円

固定資産

240百万円

資産合計

4,572百万円

流動負債

1,606百万円

固定負債

133百万円

負債合計

1,740百万円（2）譲受事業流動資産

2,324百万円

資産合計

2,324百万円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

― 19 ―

【 株主資本等変動計算書 】（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金
資本金

2017 年 ６ 月 １ 日 残 高

その他
資 本
剰余金

資 本
準備金

本
利 益 剰 余 金

その他利益剰余金

資 本
剰余金
合 計

圧 縮
積立金

5,000

5,000

7,560

12,560

剰余金の配当－－－圧縮積立金の取崩

－

－

－

当期純利益

－

－

自己株式の取得－－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

自己株式

株主資本
合
計

3

1,443

1,447

△3,96815,039

－

－

△447

△447

－

△447

－

△3

3

－

－

－

－

－

－

741

741

－

741

－

－

－

－

－

△0

△0

－

1,967

1,967

－

－

－

1,814

3,781

－

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計

－

－

1,967

1,967

△3

297

293

1,814

4,075

2018 年 ５ 月 31 日 残 高

5,000

5,000

9,528

14,528

－

1,741

1,741

△2,154

19,115

評価・換算差額等
そ の 他
有価証券
評価差額金
2017 年 ６ 月 １ 日 残 高

純資産合計

評価・換算
差額等合計
0

0

15,040

剰余金の配当－－△447

圧縮積立金の取崩

－

－

－

当期純利益

－

－

741

自己株式の取得－－△0

自己株式の処分

－

－

3,781

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

0

0

0

事業年度中の変動額合計

0

0

4,075

2018 年 ５ 月 31 日 残 高0019,115

事業年度中の変動額― 20 ―

【 個別注記表 】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
・建物（附属設備を含む）及び構築物定額法（ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法）
・その他の有形固定資産
定率法（2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法（3）リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
― 21 ―

（4）役員株式給付引当金「役員株式給付規程」に基づく取締役及び役付執行役員への株式の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（5）従業員株式給付引当金「株式給付規程」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度に一括損益処理しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしているため、金利スワップは特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金③ ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または将来のキャッシュ・フロ
ーを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 22 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

2,752百万円

２．保証債務
健康保険組合への保険料に対する債務保証
株式会社パソナテキーラ
株式会社パソナふるさとインキュベーション
株式会社パソナナレッジパートナー
株式会社ベネフィットワン・ペイロール
株式会社パソナ農援隊
株式会社パソナマスターズ
株式会社VISIT東北
株式会社ブリッジ・フォース
株式会社イーハトーブ東北
株式会社アートリボン

6百万円
1百万円
1百万円
0百万円
0百万円
0百万円
0百万円
0百万円
0百万円
0百万円

工事請負代金に対する債務保証
株式会社ニジゲンノモリ

967百万円

３．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債務

3,738百万円
15,626百万円
2,809百万円
100百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高の総額
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

6,616百万円
176百万円
1,769百万円
167百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

4,883,708

当事業年度
減少株式数
（株）
72

2,300,000

当事業年度
期末株式数
（株）
2,583,780（注）１．当事業年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式291,000株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式194,000株が含まれております。
２．自己株式（普通株式）の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式（普通株式）の株式数の減少2,300,000株は、公募及び第三者割当による自己株式の処分であります。

― 23 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業所税
未払費用
関係会社株式売却益
関係会社株式評価損
繰越欠損金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

262百万円
204百万円
20百万円
6百万円
2百万円
70百万円
1,471百万円
1,104百万円
8百万円
52百万円
3,204百万円△2,579百万円
624百万円

繰延税金負債
未収事業税
前払年金費用その他有価証券評価差額金
資産除去債務その他
繰延税金負債合計

△0百万円
△9百万円
△0百万円
△2百万円
△22百万円△35百万円

繰延税金資産の純額

588百万円― 24 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
当社の子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金
または
事業の内容
出資金
（百万円）

関連
当事者
との関係

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

取引の
内容

資金の貸付

利息の受取

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

株式会社
パソナ

株式会社
ベネフィッ
ト・ワン

ビーウィズ
株式会社

株式会社
パソナ
テック

東京都
千代田区

東京都
千代田区

東京都
新宿区

東京都
千代田区

株式会社
兵庫県
ニジゲンノモ
淡路市
リ株式会社
パソナヒュー 東京都
マンソリュー 千代田区
ションズ

パソナ・
パナソニック 大阪府
ビジネスサー 大阪市
ビス株式会社

100

1,527

100

100

100

100

20

経営管理
人材派遣、
資金の
委託・請負、
貸付及び
人材紹介、
預り
再就職支援
役員の兼任
事業
（２名）

福利厚生
代行サービ
ス事業

コンタクト
センター、
Ｂ Ｐ Ｏ （ビ
ジネスプロ
セス・アウ
トソーシン
グ）

所有
100.0

資金の預り
役員の兼任
（１名）

所有
55.13

地方創生
事業

人材派遣、
委託・請負、
経営管理
人材紹介、
資金の預り
再就職支援
事業

総務事務
アウトソー
シング事業

資金の預り
(注) ２

2,784

利息の受取

2

利息の支払

3

経営企画収入等
(注) １

4,057

資金の預り
（注）２

4,513

利息の支払

9

配当収入等

1,070

所有
100.0

所有
100.0
（1.00）

資金の預り
役員の兼任
（１名）

― 25 ―

所有
66.50

2

資金の預り
（注）２

719

利息の支払

1

資金の預け
（注）２

1,765

利息の受取

6

増資の引受
(注）３

2,475

資金の預り
(注）２
所有
100.0
（100.0）
利息の支払
資金の預り
（注）２
利息の支払

期末残高
（百万円）

短期
貸付金

660

長期
貸付金

2,310

その他の
流動資産
（未収収
益）

7

ＣＭＳ
預り金

3,954

売掛金

155

ＣＭＳ
預り金

4,502

売掛金

0

短期
貸付金

212

長期
貸付金

438

その他の
流動資産
（未収収
益）

0

ＣＭＳ
預り金

914

その他の
流動資産
（ＣＭＳ
預け金）

1,102

650

所有
100.0

人材派遣、
委託・請負、 経営管理
人材紹介
資金の預り
事業

資金の預け
増資の引受
役員の兼任
（１名）

20

1,327

利息の受取

科目

3,300

資金の預け
(注) ２

資金の貸付
経営管理
資金の貸付

取引金額
（百万円）

－

－

1,100
ＣＭＳ
預り金

1,101

ＣＭＳ
預り金

1,241

1

1,268

2

取引金額は消費税抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。
「議決権等の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．経営企画収入の金額については、グループ会社経営管理のための当社の必要経費を基準として合理的に決定しております。
２．資金の預け及び預りは、当社が当社グループ各社との間で契約締結しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメン
ト・システム）に係るものであり、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額は
期中平均残高を記載しております。
３．当社が株式会社ニジゲンノモリに対して１株につき50,000円で出資したものであります。
４．その他の取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を勘案して一般取引条件または協議により決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

488円
20円

81銭
10銭

（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当事業年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数は、「株式給付信託（BBT）」は291,000株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は194,000株であります。

（追加情報）
１．株式給付信託（BBT）
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び役付執行役
員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
２．株式給付信託（J-ESOP）
当社従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 26 ―