令和５年７月 28日
財務局

令和６年度東京都予算の見積方針のポイント
令和６年度予算の位置づけ

変化する社会情勢の中、東京・日本の輝かしい未来を切り拓くため、産業や経済、社会の構造転換に挑み、一人ひとりが輝く明るい「未来の東京」を実現する予算
基本方針① 東京が日本の成長・発展を牽引し、持続可能な都市へと発展するため、「『人』が輝く」、「国際競争力の強化」、「安全・安心の確保」の観点から都市力を磨き抜く大胆な施策を積極的に展開すること② 都民が実感できるクオリティ・オブ・サービスの向上のため、デジタルによるサービス改革を深化させるなど、社会構造の変化を踏まえて制度や仕組みのアップグレードを図りながら、強靱で持続可能な財政基盤を堅持することポイント○ 原則としてゼロシーリングを継続する一方、メリハリをつけたシーリングを設定
・ 「未来の東京」戦略に係る新規事業についてはシーリングの枠外
・ 物価高騰分を確実に予算に反映するため、物価上昇による所要額についてはシーリングの枠外
・ 事業実績が目標を大きく下回るものなど、更なる見直しが必要な事業については、原則として総額でマイナス10パーセントのシーリング○ 評価の取組については、政策連携団体を含む都庁グループのアウトカムを重視したグループ
連携事業評価を新たに構築

日程
10月下旬
１月下旬

各局からの予算要求締切り
令和６年度予算案発表予定【問合せ先】
財務局主計部財政課
電話 03-5388-2669

５ 財 主 財 第 100号
令 和 ５ 年 ７ 月 28日
各局長、各室長、住宅政策本部長、中央卸売市場長、各地方公営企業管理者、教育長、各行政委員会事務局長、警視総監、消防総監

殿

東京都副知事
黒沼

靖

潮田勉

中村宮

坂倫

治
学

（ 公印省略 ）

令和６年度予算の見積りについて（依命通達）

我が国の景気は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に加え、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れリスクなど、今後の景気動向には、引き続き注視が必要である。
また、都の歳入の根幹をなす都税収入は、法人関係税収の占める割合が高く、元来、景気動向に左右されやすい不安定な構造にある。令和４年度は、企業収益が堅調に推移したこと等により、都税収入は増収となったものの、今後の景気動向の不透明性を踏まえると、現時点では、都の財政環境の先行きを見通すことは困難な状況にある。
こうした中、より一層変化の速度を増す国際社会において、少子高齢化や人口減少に直面する我が国が、国内でパイを取り合っていては、国際競争力を失うばかりである。従来の延長線上に解を求めるのではなく、産業や経済、社会の構造転換に挑み、確かな戦略を持って、大胆な施策を積極的に展開することで、一人ひとりが輝く明るい「未来の東京」を実現していかなければならない。
とりわけ、東京が持続的に成長を続けていくためには「人への投資」が不可欠であり、誰もが個性を活かし活躍できる共生社会の実現をはじめ、結婚・出産を望む人が、- 1 -一歩を踏み出し希望を叶えられる社会の実現、そして、新たな時代で輝く人材の育成に向けた取組を強化していかなければならない。
さらには、国際競争力の強化に向けて、変革と成長を牽引するスタートアップの育成などによるイノベーションの創出や、世界を牽引するデジタル先進都市の実現の推進力となる、オール東京のＤＸ化に向けた基盤構築を図るとともに、100 年先を見据え、東京の緑を未来へ継承し、都会の中の水や緑、自然豊かな多摩・島しょなど、自然と調和した持続可能な都市づくりを進め、こうした都市課題解決に向けた挑戦や東京の多彩な魅力を、「SusHi Tech Tokyo」の旗印の下発信し、世界を惹きつける都市へと進化させていくことが必要である。
同時に、近年激甚化する風水害や迫りくる首都直下型地震の脅威はもとより、火山の噴火や地政学的リスクの高まりなど、取り巻く状況が刻々と変化する中で、「備えよ常に」の精神で、都民の生活と首都東京の成長を支える基盤ともいえる、安全・安心を確保していくことが求められる。
加えて、経済、エネルギー、食糧など、様々な分野において安全保障の危機に直面する中、都民生活を守る取組に万全を期すとともに、エネルギーの安定確保や脱炭素化の推進、とりわけ脱炭素社会の鍵を握る水素の社会実装の推進を着実に進めていかなくてはならない。
こうした施策を力強く展開し、都政のクオリティ・オブ・サービスのあくなき向上を図るためにも、デジタルシフトを鍵とするサービス改革を都庁全体にくまなく広げ、時代の趨勢である「デジタルガバメント」へと進化することが求められる。
様々なデジタルツールを使い倒して、効率的・効果的な新しい「仕事の進め方」へと徹底的に変革することで、生産年齢人口の減少が見込まれる中でも、都庁の力を維持・向上することはもとより、外部の発想を積極的に取り入れ、活発な議論を展開する「オープン＆フラット」な組織づくりを都庁全体で実践するなど、より本質的な構造改革に踏み込んでいくことが必要である。
加えて、債務負担行為を活用した年度単位に縛られない予算執行などにより、事業展開のスピードアップを図り、これまでの取組の成果を横展開することで、都民に対し、より一層政策の効果を素早く届けることを意識しなければならない。
さらには、新型コロナウイルス感染症が５類に位置付けられるなど、大きな転換点- 2 -を迎える中、これまで取り組んできた政策の課題や成果、事業の妥当性や有効性を根本に立ち返って検証し、今後注力すべき新たな課題等も踏まえ、必要な見直し・再構築を行うなど、施策の新陳代謝を一層高めていくことがとりわけ重要である。
このため、予算編成過程において、一体的に実施している政策評価・事業評価の取組について、政策連携団体を含む都庁グループのアウトカムを重視したグループ連携事業評価を新たに構築するなど、より成果重視の視点から、効率性・実効性の高い施策構築に向けた取組を推進していく。
また、コロナ禍において拡充を図ってきた事業等について、直近の経済情勢などのエビデンスを基に必要性を改めて検証するとともに、将来にわたり財政面での持続可能性を確保する観点から、各局における見積りの段階においても、見直すべき事業を確実に見直し、無駄を無くすための取組を継続していく。
その上で、都債や基金といったこれまでに培ってきた財政の対応力を、将来負担を見据えながら適切に活用し、山積する都政の諸課題の解決に取り組んでいく。

令和６年度予算は、変化する社会情勢の中、東京・日本の輝かしい未来を切り拓くため、産業や経済、社会の構造転換に挑み、一人ひとりが輝く明るい「未来の東京」を実現する予算として、第一に、東京が日本の成長・発展を牽引し、持続可能な都市へと発展するため、「『人』が輝く」、「国際競争力の強化」、「安全・安心の確保」の観点から都市力を磨き抜く大胆な施策を積極的に展開すること
第二に、都民が実感できるクオリティ・オブ・サービスの向上のため、デジタルによるサービス改革を深化させるなど、社会構造の変化を踏まえて制度や仕組みのアップグレードを図りながら、強靱で持続可能な財政基盤を堅持することを基本として編成することとする。
令和６年度予算の見積りに当たり、各局は、この方針の下、下記により予算見積書を作成し、別に定める期日までに提出されたい。
この旨、命によって通達する。

- 3 -

記
１

令和６年度予算は、東京が日本の成長・発展を牽引し、持続可能な都市へと発展するため、「『人』が輝く」、「国際競争力の強化」、「安全・安心の確保」の観点から都市力を磨き抜く大胆な施策を積極的に展開すると同時に、都民が実感できるクオリティ・オブ・サービスの向上のため、デジタルによるサービス改革を深化させるなど、社会構造の変化を踏まえて制度や仕組みのアップグレードを図りながら、強靱で持続可能な財政基盤を堅持するため、以下に掲げる方針に基づき、経費の見積りを行うこと。

（ １ ）都 の 行 う 全 て の 施 策 及 び そ の 実 施 体 制 に つ い て 、変 化 す る 社 会 情 勢 を十 分 に 踏 ま え 、事 後 検 証 を 一 層 強 化 し 、制 度 や 事 務 事 業 の 根 本 に 立 ち 返り 、必 要 性 や 有 益 性 等 を 厳 し く 吟 味 す る と と も に 、抜 本 的 な 対 策 が 必 要な 課 題 に 対 し て は 直 ち に 対 応 を 図 る な ど 、必 要 な 見 直 し・再 構 築 を 確 実に行うこと。
また、経費の見積りに当たっては、最少のコストで最大のサービスを目指し、民間の発想に基づく様々な手法を取り入れるなど、今まで以上に創意工夫を凝らし、引き続きコストの縮減を図るとともに、質の確保やサービスの向上の観点も踏まえつつ、過去の決算や執行状況について徹底した分析・検証を行い、事業の評価や実績を踏まえた見積りとすること。
評価の取組については、政策評価及び事業評価に加え、新たに都 と政策連携団体の事業に着目したグループ連携事業評価を一体的に実施し、効率性・実効性の高い施策や事業の構築につなげるとともに、これまで以上に政策目標の達成に向けた分析を強化するなど、評価の内容を一層充実させること。
（２）「『未来の東京』の実現に向けた重点政策方針 2023」において示された「未来の東京」戦略の政策のバージョンアップについては、「『未来の東京』戦略の政策のバージョンアップについて（依頼）」（令和５年７月 28 日付５政計計第 166 号）に基づき、事業案を作成し、必要な経費を要求すること。
なお、事業案のうち、新規事業に係る経費についてはシーリングの枠外とするが、要求に当たっては、これまでの取組の状況や新たな施策展開に対する事業の効率性・実効性等について、事業評価の取組を強化すること等により、十分に分析・検証を行うこと。
（３）「都政の構造改革」については、「シン・トセイ重点強化方針 2023」（令- 4 -和５年７月 28 日付５政計プ第 141 号、５総人調第 37 号、５財主財第 99号、５デ戦改第 88 号）に基づき、デジタルガバメント・都庁の基盤構築や政策イノベーションを起こす都庁の実現に向けて、更なる取組の重点化を図り、都政のクオリティ・オブ・サービスを飛躍的に高めるために必要となる経費を確実に見積もること。
改革に当たっては、実感を伴う変化へつなげていくため、行政サービスのあらゆる場面での見直し及びトータルでの改善、「オープン＆フラット」でイノベーションを生み出す組織づくりなど、より広く、より本質へと踏み込んだ取組を進めていくこと。
（４）子供の笑顔あふれる東京の実現に向けた子供政策の推進については、「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針 2023」に基づき、政策全般を子供の目線に立って徹底的に捉え直し、子供を取り巻く状況を踏まえた多様な取組の強化に向けて、必要となる経費を要求すること。
また、少子化対策の更なる推進については、「少子化対策の推進に向けた論点整理」に基づき、複合的な要因等を踏まえ、幅広い政策分野における取組の強化に向けて、必要となる経費を要求すること。
（５）100 年先を見据えた、緑豊かな自然と調和した持続可能な都市づくりについては、東京の緑を「まもる」、「増やし・つなぐ」、「活かす」取組の強化に向けて、「東京グリーンビズ（仮称）」の推進に必要となる経費を要求すること。
（６）大学研究者及び都民による事業提案制度に基づき構築する事業について
は、東京に集積されている知や都民の意見を都政の喫緊の課題解決や東京の未来の創出に資する事業構築に活かすという制度の趣旨に鑑み、都民による投票の結果を踏まえ、所要額を見積もること。
また、職員による事業提案制度に基づき構築する事業については、予算編成過程に職員の声を直接反映させることで、職員の経験や知識を活かした実効性の高い施策を立案していくという制度の趣旨を踏まえ、積極的に検討を図った上で、所要額を見積もること。
なお、これらの経費については、シーリングの枠外とするが、これまでに事業化した大学研究者による事業提案のうち、計画に基づく２年目以降の経費については、計画の執行状況等を踏まえた所要額を見積もること。
（７） 経費については、別紙の基準に基づいて区分し、所要額を見積もること。
- 5 -なお、特例的取扱いを別紙のとおり定めるので、各局において、事業見直しや歳入の確保などを積極的に行うこと。
ア

義務的経費については、過去の決算等の分析・検証を踏まえて規模・単価等積算根拠を十分に精査した上、必要な所要額を算定し、これを見積額とすること。

イ

自律的経費については、経常的・定型的な事業に対し、各局が分析・検証を通じた自主的・自律的な見直し・再構築を行い、各局の責任において規模・単価等積算根拠を十分精査した上で、原則として令和５年度予算額の範囲内で過去の決算等を踏まえて所要額を見積もること。
なお、事業実績が目標を大きく下回るものや、執行率が一定の水準に達していない事業など、更なる見直しが必要な事業については、原則として令和５年度予算額に対して総額で 10 パーセント減の範囲内で所要額を見積もること。ただし、これにより難いときは、事前に財務局と協議の上、必要な経費を要求すること。

ウ

政策的経費については、事業の必要性などの検証をあらゆる角度から徹底して行うとともに、全体計画など後年度の負担はもとより、過去の決算等の分析・検証を踏まえて規模・単価等積算根拠についても十分精査した上で、必要な経費を適切に見積もること。
なお、原則として令和５年度予算額の範囲内とするが、事業実績が目標を大きく下回るものや、執行率が一定の水準に達していない事業など、更なる見直しが必要な事業については、原則として令和５年度予算額に対して総額で 10 パーセント減の範囲内で所要額を見積もること。ただし、これらにより難いときは、事前に財務局と協議の上、必要な経費を要求すること。

エ指定事業については、別途財務局が指定することとし、過去の決算等の分析・検証を踏まえて規模・単価等積算根拠を十分に精査し、事前に財務局と調整の上、必要な所要額を算定し、これを見積額とすること。

（８）全ての事業について、期限を定めることを原則とするとともに、終期を迎える事業については、事業評価を通じた事後検証を徹底して行うことで、一層無駄を無くすとともに、事業の有効性・実効性の確保につなげていくこと。
加えて、事業展開のスピードアップを図り、政策の効果を素早く都民に- 6 -届ける観点から、事業の開始時期を改めて検証すること。
（９）新規事業及びレベルアップ事業については、事業の必要性などを厳しく見極めるとともに、施策のスクラップ・アンド・ビルドの観点から、既存事業の見直し・再構築を前提として、都政の重要課題への集中的な対応に向けて、後年度の負担を明らかにした上で必要な経費を見積もること。
２

職員定数については、採用環境が厳しさを増す中、限られた人員で最大の効果を上げるため、業務におけるデジタル技術の活用を図るなど、業務執行方法の見直しを図るとともに、重要課題に重点的に人員を配置する観点から、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図ること。
あわせて、組織の専門性や人員の流動性を高めるため、任期付職員や会計
年度任用職員などの活用を進め、簡素で効率的な執行体制を構築すること。

３

東京都政策連携団体については、「都庁グループ」の一員として、新たな都政課題や都民ニーズに的確に対応していく責を有していることから、これまで以上に都との連携を強化するとともに、都の施策や団体を取り巻く環境の変化に応じて、団体の在り方や事業について不断の見直しを行うとともに、デジタルトランスフォーメーションをはじめとした経営改革の推進や厳しい社会経済状況を踏まえた歳出の精査など、適切な指導監督を行うこと。
特に、政策連携団体に対する財政支出については、グループ連携事業評価の取組を通じ、より成果重視の視点で適切に評価を行うなど、都庁グループ全体で都事業としての事業効果や効率性を高めること。
また、政策連携団体の経営の効率化、自立化の促進及び都と政策連携団体等との役割分担の観点から、補助及び委託の内容、方法などを改めて検証した上で、所要額を見積もること。
なお、事業協力団体に対する財政支出についても、事業評価の取組を通じた事後検証を踏まえ、内容や方法などを改めて検証した上で、所要額を見積もること。

４

各種補助金については、時代状況の変化を踏まえた必要性の検証、区市町村や民間との役割分担、費用対効果、補助率の更なる適正化などの観点から、個々の事業ごとに十分に精査・検証し、積極的に見直すこと。
特に、補助率が２分の１を超える事業については、制度創設時の趣旨に立ち返り、その必要性などを十分検証した上で要求すること。
また、都から区市町村への財政支援については、地方分権を推進する観点から、区市町村の自主性・自立性の更なる向上を図るという視点に立って、- 7 -補助金の整理合理化、補助率の適正化、統合・重点化等の見直しを積極的に図ること。
５

庁舎など施設の新築、改築及び改修等については、「第三次主要施設 10 か年維持更新計画」における今後の維持更新の考え方に基づき、あらゆる施設について、事業の在り方を踏まえた整備の必要性を検証するとともに、手法やコストなどを改めて十分精査した上で、所要額を見積もること。
事業用地の先行取得に係る経費については、事業そのものの必要性などを十分検証した上で要求すること。
また、施設の管理運営等において、既存施設も含め、事業評価の取組を強化し、民間活力を適正かつ積極的に活用するなど、効率的な執行体制の実現に努めること。

６

デジタルサービスについては、「東京都デジタルサービス開発・運用規程」に基づき、プロジェクト監理を適切に実施し、企画段階からデザイン思考を徹底するなど、品質確保及び向上に努めること。
また、情報システムについては、「東京都デジタルサービスの開発・運用に係る行動指針」における行動規範を踏まえた都政のクオリティ・オブ・サー
ビスの向上や、デジタル技術を活用した業務の効率化の視点から、費用対効果を検証し、有効性に乏しいシステムは廃止を含め抜本的に見直すこととし、効率的なシステム運用を行うこと。
なお、その経費の見積りに当たっては、既存システムに係る維持管理経費の一層の削減に努めるとともに、システム構築については、業務改善の視点に立ち、対象業務を精査した上で、後年度の負担を含めた費用対効果を明らかにすること。

７

国際会議への参加、海外他都市等の調査及び職員からの企画提案等による海外の調査研究の実施については、オンラインでの参加等も含めて積極的に推進すること。
特に、国際競争力強化プロジェクトについては、職員の国際感覚の醸成や海外の先進的な知見の獲得により、柔軟な発想による新たな施策展開につながることから、その成果を積極的に施策構築に反映すること。

８ 「東京都職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プラン～職員誰もが育児・介護等と仕事とを両立し活躍できる「都庁の働き方」を推進～」の趣旨を踏
まえ、超過勤務の縮減に引き続き努める一方で、時間外勤務手当については、実績等を踏まえて適切に見積もること。
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９

歳入の見積りに当たっては、財源の的確な把握はもとより、事業評価の取組を強化した上で、更なる収入確保を図ること。

（１）都税収入については、引き続き徴税努力を行い、徴収率の一層の向上を図ることにより、収入の確保に努めること。
（２）国庫支出金については、国の経済・財政一体改革や予算編成の動向を踏まえつつ、都にとって不合理な制度設計や運用等のないよう関係省庁に対し、強く求めるとともに、都の施策実施上、真に必要と認められるものに関しては、積極的な確保に努めること。
（３）使用料及手数料については、受益者負担の適正化を図る観点から、原価計算に基づき見直しを行うこと。
（４）財産収入については、未利用財産の活用などを積極的に進め、収入の確保に努めること。
（５）貸付金に係る元利収入などの債権については、債権管理の一層の適正化を図ることにより、収入の確保に努めること。
（６）集中的・重点的な財源投入により、積極的に施策展開を行う取組については、充当可能な基金の活用に努めること。
10

予算の見積りに当たっては、法令等の遵守はもとより、より良い都政の実現というコンプライアンスの観点から、事業内容について、関係法令の制定趣旨や事業の目的に鑑み妥当であるか、都民が期待する都政の使命を果たすものとなっているか、想定される事業効果に対し適切な事業構築がなされているかなどを十分に検証すること。

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公営企業管理者においては、所管事業の経営状況を的確に踏まえ、更なる企業努力の徹底により、事務事業や執行体制について不断の検証を徹底し、職員定数の一層の見直しを進めるなど、経費を十分に精査し、知事部局と同一の基調に立って、予算原案を作成されたい。

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別紙区分

経費の内

容

予 算 額 の 算 定 に 当 た っ て 、政 策 的 判 断 の 余 地 が 少 な く 、基 礎 的
計数の精査により経費が積算されるもの
義務的経費

①

給与関係費（時間外勤務手当等を除く。）②

公債費及び過年度分利子補給経費③

税連動経費及びこれに準ずる経費

予 算 額 の 算 定 に 当 た っ て 、政 策 的 判 断 の 余 地 が 少 な く 、各 局 がその責任において自律的に取り組むべき事務事業に要する経費
自律的経費

①

管 理 事 務 費 、施 設 運 営 事 務 費 、維 持 管 理 費（ 情 報 シ ス テ ム
経 費 を 含 む 。た だ し 、シ ス テ ム の 改 善 に 要 す る 経 費 は 除 く 。）、
法令運用事務経費その他経常的・定型的な経費

②

政策的経費

指定事業

投 資 的 経 費 の う ち 、そ の 内 容 が 経 常 的・維 持 補 修 的 な も の事 務 事 業 の 構 築 や 予 算 額 の 算 定 に 当 た っ て 、政 策 的 判 断 を 要 す
る経費

一 定 以 上 の 規 模 を 有 し 、そ の 性 質 上 シ ー リ ン グ に な じ ま な い と考えられる事業のうち、別途財務局が指定するもの【特例的取扱い】①

特定財源が事業費と同額又はこれを上回る事業については、シーリングの枠外とすることができる。
②

特定財源が確実に増となると見込まれることにより、一般財源が前年度と同額又はこれを下回る事業については、シーリングの枠外とすることができる。

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③

人員削減を伴う事業の見直しを行った場合には、人件費を含めた事業見直しによる効果分について、シーリングによる削減分として取り扱うことができる。

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