松島町創業者支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、町内産業の振興及び地域経済の活性化を図るため、町内で創業又は第二創業（以下、「創業等」という。）を目指す者に対し、予算の範囲内において必要な経費の一部を、松島町創業者支援事業補助金（以下「補助金」という。）として交付することに関し、松島町補助金等交付規則（平成１６年松島町規則第２７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定める。
（1） 創業 次に掲げるいずれかに該当する場合をいう。
ア これまでに事業を営んだことのない個人が、所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２９条に規定する開業等の届出を行い、町内で新たに事業を開始する場合
イ これまでに事業を営んだことのない個人が、町内に本店所在地を置く法人を設立し、自らが代表者となって町内で新たに事業を開始する場合（2） 第二創業 既に町内で事業を行っている個人又は法人において、後継者が先代から事業を引き継いだ場合に業態転換や新事業又は新分野に進出することをいう。
（3） 創業の日 個人の場合は開業の日、法人の場合は法人設立の日をいう。
（4） 事業所等 事業の用に供する事務所、店舗、工場その他事業の用に供する建物等であって、常設のものをいう。
（5） 商工会 商工会法（昭和３５年法律第８９号）に規定する商工会をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、町内で創業等を目指す個人又は法人であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。ただし、町長が特に必要と認める場合はこの限りでない。
（1） 町税を滞納していないこと。
（2） 交付申請時において、町内に居住し住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に規定する住民基本台帳に記録されている者であること。
（3） 町内に事業所等を設置し、又は設置しようとする者で、町内で創業等を目指す者であること。
（4） 創業等ののち、３年以上継続して当該事業を継続する意思があること。
（5） 創業等した事業が、主たる生計を維持するためのものであること。
（6） 許認可等を必要とする業種の場合は、当該許認可等を受けること。
（7） 町長から経営セミナー等の受講を指定された場合、原則として受講すること。
（8） 松島町を管轄する商工会の経営指導等を受け、かつ、会員になること。
（9） 支援することが適当であると認められる事業を行っていること。
２ 前項に該当する者のうち、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者から除くものとする。

（1）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に定める風俗営業等に供させる施設を運営するとき。
（2） フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を営む者であるとき。
（3） 他の者が行っていた事業を引き継いだとき。ただし、第二創業の場合を除く。
（4） 代表者、役員又は使用人その他の従業員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団の構成員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であるとき。
（5） その他町長が適切でないと判断する事業であるとき。
（補助対象経費）
第４条 補助対象経費は、創業の日までに要した経費であって、別表１に掲げるものとする。
２ 前項の補助対象経費について、既に同様の補助金の交付を受けている場合は、補助対象経費から当該補助金の額を控除した額を補助対象経費とする。
（補助金の額等）
第５条 補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内の額とし、５０万円を限度として当該年度の予算の範囲内で交付する。
２ 前項に掲げる限度額は、補助対象者が別表２に掲げる者に該当するときは、同表に掲げる加算額をそれぞれ加算した額とする。
３ 補助金の額は、千円単位とし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、松島町創業者支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に、別表３に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
２ 前項の書類の提出にあっては、事前に松島町を管轄する商工会による指導及び支援を受けるものとする。
（交付決定）
第７条 町長は、前項の申請書類を審査の上、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金の交付を決定し松島町創業者支援事業補助金交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の交付決定に際し、必要な条件を付すことができる。
３ 町長は、補助金を交付しないと決定したときは、松島町創業者支援事業補助金不交付決定通知書（様式第５号）により申請者に通知する。
（交付取消）
第８条 町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該交付決定を取り消すことができる。
（1）第３条の交付対象者に該当しないことが明らかになったとき。
（2）第６条第１項の申請内容に虚偽があったとき。
（3）第６条第２項により付した条件に違反したとき。
（実績報告）
第９条 前条の規定により補助金の交付を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、創業の日から６０日以内に松島町創業者支援事業実績報告書（様式第６号）に、別表４に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
２ 前項の書類の提出にあっては、事前に松島町を管轄する商工会による指導及び支援を受けるものとする。
（補助金の交付方法）
第１０条 補助金は、規則第１３条に規定する補助金の額の確定後に交付するものとする。
ただし、町長が補助事業の遂行上必要と認めるときは、規則第１５条ただし書の規定により概算払又は前金払により交付することができるものとする。
２ 補助事業者が、補助事業の遂行上概算払又は前金払を希望する場合は、松島町創業者支援事業補助金概算払（前金払）請求書（様式第９号）を町長に提出しなければならない。
（事業状況の報告）第１１条 補助事業者は、事業開始から３年間の間、松島町創業者支援事業補助金事業状況報告書（様式第１０号）に、別表５に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
２ 前項の書類の提出にあっては、事前に松島町を管轄する商工会による指導及び支援を受けるものとする。
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（松島町創業者支援事業補助金交付要綱の廃止）
２ 松島町創業者支援事業補助金交付要綱（平成２８年松島町告示第６５号）は、廃止する。

別表１（第４条関係）
補助対象経費例（1）店舗等改修費

・店舗、事務所、作業場、その他必要な構築物の建設、改修又は修繕に要する費用（住居兼店舗等については、店舗等の専有部分に係るもの）（2）設備・備品購入費

・機械装置、工具、器具、備品及び営業用車両の調達費用
・店舗、事務所、作業場で専ら事業実施のために使用される固定電話機及びＦＡＸ機、パソコン及びこれに付随する電子機器等の調達費用（3）原材料費

・材木等の建設資材、砂利、セメントなど、補助対象者自ら工事等を行う場合の材料費（4）書類等作成費

・法人設立等のために司法書士及び行政書士等に支払う申請
資料作成経費、登記費用等（5）広告宣伝費

・創業等を周知するためのホームページの作成、新聞・雑誌
広告、パンフレット・チラシ作成費用等（6）その他町長が必要と認める経費

・上記に当てはまらない経費であって、創業にあたり必要な経費であると認められる費用

別表２（第５条関係）
加算要件

加算額

（1）申請日において、申請者が４０歳未満である場合

２０万円（2）補助対象経費の施工・購入等の契約先が、町内に事業所を有する個人又は町内に本店を置く法人である場合

２０万円（3）申請日において、申請者が５年以内に町内に移住した者の場合

１０万円

別表３（第６条関係）
申請者区分

添付書類

共通

１

過去５年間の納税証明書又は町税の未納がないことの証明書（非課税の場合は、非課税証明書）
２ 松島町創業者支援事業計画書（様式第２号）
３ 松島町創業者支援事業収支予算書（様式第３号）
４ 第４条各号に掲げる経費に係る見積書、請求書又は領収書の写し（創業の日までに要した経費に限る。）
５ その他町長が必要と認める書類

別表２（1）に掲げる

１

加算を受ける場合

申請者の生年月日が確認できる書類（運転免許証の写し等）

別表２（2）に掲げる加算を受ける場合

１

補助対象経費の施工・購入等の契約先が、町内に事業所を有する個人又は町内に本店を置く法人であることが確認できる書類

別表２（3）に掲げる
加算を受ける場合

１

申請者の転入年月日が確認できる書類（住民票の写し等）

別表４（第９条関係）補助事業者区分共通

添付書類
１

松島町創業者支援事業実績調書（様式第７号）

２
３

松島町創業者支援事業収支決算書（様式第８号）
別表１に掲げる経費に係る領収書の写し（創業の日までに要した経費に限る。）
４ 事業の実施状況が確認できる写真
５ その他町長が必要と認める書類
法人

１

法人の現在事項証明書の写し

別表５（第１１条関係）補助事業者区分

添付書類

個人

１

所得税確定申告書第１表及び所得税青色申告決算書又は収支内訳書の写し

法人

１

決算報告書の写し