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研究活動育成強化事業 2006年度事業報告
宮城県の手話通訳者の意識に関する研究
高橋明美、木村文康（全通研宮城支部）

本研究は、宮城県における手話通訳者の意識に着目

第4章

し、手話通訳者の持つ課題やニーズを捉え、個々が抱手話・手話通訳の技術・能力についての意識えている課題や問題を整理すると共に、共通の課題と・多くの通訳者が自身の手話技術、手話通訳技術に満して一般化し、宮城県の手話通訳者養成事業や手話通足しておらず、技術向上を望んでいることが分かっ訳者現任研修に生かすことを目的として行った。

た。
・技術向上の手立てとして、県登録の手話通訳者に対

第1章

序論

・論文の序論として、研究の背景、目的、意義を述べ、研究の視点や方向性を示した。
・研究調査は、宮城県・仙台市の登録手話通訳者、県して、県主催の「手話通訳職能強化研修会」が大きく寄与している。反面、この事業への依存度が高いために、都合が合わない場合、これに代わる研修機会が得にくいことも分かった。

内の地方公共団体及びこれに準ずる団体に雇用されている設置の手話通訳者及び手話通訳員（注：宮城第5章

県の各保健福祉事務所に配置されている手話通訳者

・手話通訳者の健康管理について、通訳者の理解度にの職名）を対象とし、データ収集方法を述べ、調査個人差があることが分かり、全通研で呼びかけてい方法の概要と論文の構成を示した。

る「手話通訳者の健康管理」についての宮城県支部

手話通訳者の健康に関する意識における普及活動に、まだ余地が残されていること

第2章

対象者の基本属性に関する調査が分かった。

・本県の手話通訳者の性別構成は女性が圧倒的に多く、平均年齢は44.5歳であること等が分かった。

第6章

手話通訳者の倫理観等に関する意識・手話通訳士の倫理綱領については、十分理解し、実

第3章

手話通訳者の活動状況についての把握

・概ね仕事や家庭とのバランスをとりながら通訳業務を行っていることが分かった。しかし、少数ではあ践している者は約半数であることが分かった。残りの通訳者は、十分な理解がないまま通訳実践していることが分かった。

るが、悩みを抱えつつ通訳業務を続けている通訳者がいることも分かった。

第7章

まとめ

・相談相手としては、「通訳の仲間」が多く、通訳者・第２章から第６章までで分かったことを結論として同士が信頼し合う良好な関係にあることが分かっまとめた。また、課題と展望として、今回得られたた。他方、情報や課題の共有が、個人レベル・仲間知見をもとに、今後の宮城県支部事業にフィードバレベルにとどまっていることも分かった。

ックし、全通研だからこそできる共有のありかたを模索していくことを述べた。

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災害時の情報保障阿部

聴覚障害を持つ人達への支援活動をめざして

薫・伊槻悟・稲垣由里子・川崎眞理子・田

研究の目的

浩次（全通研徳島支部）

徳島県各市町村（障害担当課、災害担当課、消防機今世紀前半にも東南海・南海地震が起こると予測さ関）れ、徳島県でも、地震に備えての対応や災害対策が進められている。しかし、聴覚障害者に対しては、情報研究活動に取り組んで（意識調査から）保障などの支援対策がまだまだ不十分と考えられる。

・災害時に不安なこととして、聴覚障害者は情報不足

そのため、聞こえない人を含めた地域に住む一人ひとをあげていた。

りが災害に対してどのように考え、どのような問題点

・「災害時に頼りにするのは」という質問に、「手話があるのか把握し、今後適切なコミュニケーション支サークル・手話通訳者・ボランティア」があがって援や防災対策に取り組むための基礎資料としたい。

いた。情報不足に対する不安を持つ聴覚障害者が多かったので、手話のできる人を頼りにしていること研究事業内容が裏付けられた。

○災害に対する意識調査の実施

・聴覚障害者は避難所がどこにあるか分からない、防（調査内容） 防災全般・地震について（調査対象） 徳島県下在住、15歳以上の聴覚障害者・一般的な健聴者災組織を知らない等、広報・周知の不足が考えられる。
・聴覚障害者は防災センターを利用したり、防災に関（調査方法） 徳島県聴覚障害者福祉協会、徳通研、心を持っている人の割合が多い。反面、大地震が発手話サークル等と協力して配布・回収

生するかどうか分からないという人も予想以上に多（調査期間） 2006年10月1日〜11月30日（回収結果） 配布800名
179名,

回収478名（聴覚障害者健聴者295名、不明4名）かった。
・災害時の個人情報については、聴覚障害者で、その漏洩についての不安が大きかった。だが、非常時の個人情報提供については法律で定められている。こ○意識調査結果報告会・防災講座開催「知ってますか講師の周知も必要と感じた。

きこえない人が不安なこと」

徳島県危機管理局南海地震対策課職員

調査結果を活用して調査実施の翌年にも学習会を行った。

○意識調査分析報告書

300部

作成・配布

2007年度は、一泊学習会で聴覚障害者も参加した

全通研各県支部、県聴覚障害者福祉協会、県下手話学習の場を設けた。ここでは調査結果の報告を行い、サークルそのうえでどのような対策をすべきか話し合った。情報不足を不安にしている聴覚障害者が多い中で、今自分でできることを真剣に話し合うことができた。

終わりに今回の調査を通して、今まで、なんとなく分かっていたことが、はっきりとした形になった成果は大きいし、見えてきた課題を聴覚障害者、健聴者共に確かめることができた。
今回の研究事業はきっかけにすぎない。今、スタートラインに立ち、災害時における聴覚障害者の情報保障のため、さらに活動を進めていきたい。

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研究活動育成強化事業 2006〜2007年度事業報告
戦中・戦後のろうあ者のしごと
神辺

1．研究の概要
広島支部では、「平和と手話通訳を考えるつどい」を中心に、被爆ろうあ者の体験を伺ったり、さまざまな平和に関する講演会を行ってきた。
また、「手話で語る戦争・被爆体験」のビデオも作成した。そうした中で、戦中・戦後の激動の時代において、ろうあ者授産所が存在したことや、ろうあ者がたくましく働いていたことを知り、研究し何らかの形として残す必要性を感じた。社団法人広島県ろうあ連盟に協力をいただ
き、あらためて高齢ろうあ者の話を伺い、まとめることができた。
８人のろうあ者の取材ができ、７人の方（82歳、77歳、77歳、78歳、83歳、79歳、67歳のいずれも男性）の承諾を得て、報告書に掲載した。

幸成（全通研広島支部）を求めても、「見て覚えろ」とパン作り、ミシンを使っての刺繍、木工、洋裁・和裁、理容など目で見て、やり方を覚えることが多かった。そうせざるをえな
かった時代背景だったことが分かる。

b給料、賃金
賃金はなく、住み込みで食事のみといった場合もあれば、転職をしたり、高い技術を身につけて、よりよい賃金を求めたろうあ者もいる。

b就業年齢
10歳、12歳から働き始めたというろうあ者もいた。戦中・戦後、出兵による労働力不足が背景にあると思われるが、住み込みで賃金はなく、食事のみだった方もいることを考えると、より安い労働力として、利用されたのではないだろうか。

bコミュニケーション
ろうあ者が複数働き、手話を覚えた場合もあれば、他の従業員はみな健聴者で、誰も手話を知らないし、

2．まとめ
今回の取材を通して、福祉制度が十分でなく、法定雇用率の概念もない時代に、ろうあ者が、いかにたくましく働き、生きてきたかが再認識できた。
b就職
親戚の企業で働く、就労先は家族が探すといった誰とも話さず、昼食も一人で食べ、黙々と働いたというろうあ者もいた。逆に「手話を教えてほしい」と求められ、教えたケースもある。

bろう学校
戦中・戦後の状況の中で、大工道具の名前、あいさつなども学べず、働き始めて学び、知ることが多かった。

受動的な場合もあったが、ろうあ者の活動家、資産家の企業にろうあ者が集まり、働いたケースもあった。また、就職・転職しようと職業訓練校やその職業の技術を学ぶ学校に自ら通うといった能動的なケースもあった。

b職種
主に技術系が多い。
「手に職を」で、筆談での説明

3．今後準備に時間を要し、事業は2006〜2007年度にまたがった。編集作業にも時間がかかってしまい、報告会も十分ではない。報告を活用した学習会で、さらに中身のあるものにしていきたい。この調査をろうあ者の歴史やしごとを考えるときに役立てることができればと願っている。