ＪＢＮ認定品質住宅
ＪＢＮ認定品質住宅
適用要領「ハウスプラス住宅保証株式会社版」

2020年8月
2017 年 2 月
一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会
一般社団法人 JBN

ＪＢＮ認定品質住宅 構成

1.共通事項
1. 共通事項
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5

JBN 会則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
JBN 会員規約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
JBN 団体検査員 資格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
JBN 団体検査員 監査規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ＪＢＮ団体検査員 監査実施要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
3
5
77
9

2.JBN
2.JBN 認定品質
認定 品質住宅
品質 住宅
2 - 1 同・設計施工基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 - 2 ハウスプラスすまい保険 設計施工基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 - 3 通気工法の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10
10
11
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JBN 認定事業者の会のご案内

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24
24

優良団体・認定団体 加盟申請書
団体検査員現場検査マニュアル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33
33
29

事業者届出書・事業者登録申請書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35
35

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・

41
41

保険電子利用申請書

団体検査員現場検査マニュアル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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44



1-１ JBN（ジャパン・ビルダーズ・ネツトワーク）
JBN（ジャパン・ビルダーズ・ネツトワーク） 会則

１．目 的
（ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク）（以下「」という）とは、

第一条

耐久性に優れた高品質な住宅をつくるための設計、施工、品質管理など様々な基準を規定し、運用する組織であり、本会の  会員（以下、「 会員」という）は、これを普及、促進していく目的を共有する。
２． 会員第二条

 会員は別途定める  会員規約を遵守するものとする。

第三条

会員規約に定める資格を有する者は、第七条で定める連携団体の推薦を受けた上で、所定の入会申込書等により登録の申込をし、本部事務局が入会を承認することで会員となることができる。


３．組 織
第四条

本会には、次の各号の組織を設置する。
（１）本部事務局
（２）連携団体

第五条

本部事務局および連携団体は、本会の運用に必要な諸規則を定め、JBN 会員への周知徹底を図るものとする。

第六条

本部事務局および連携団体は、本会の運用に必要な講習会の内容を定める等、品質向上に寄与する技術的な役割を負う。

第七条

本部事務局は地域等に設置された連携団体に対し、次の各号に定める事項の運営を委託することができるものとする。
（１）本会の運用に必要な諸規則の  会員への周知徹底
（２）会則第十条における講習会の開催
（３） 会員登録申込の受付および  会員届出事項の変更取り扱い


４．施工技術
第八条

本部事務局は、JBN 会員規約第五条（１）号で規定するJBN 認定品質住宅（以下、認定住宅という）が目的とする住宅の最低限度の基準として、設計施工基準を定めるものとする。

第九条

 会員は、住宅の設計、施工において前条の設計施工基準を運用するとともに、自らの責任において住宅の設計・施工を行うものとする。

第十条

本部事務局および連携団体は、 会員に対し必要に応じて施工技術向上のための情報提供、講習会及び技術指導を行う。



1


５．品質管理第十一条 本部事務局は、会則第九条において認定住宅の設計、施工品質を担保するために、自主検査および団体検査のための検査項目および検査要領を定めるものとする。
第十二条  会員は、前条の検査要領に従い別途定める検査員資格を有する者をして自主検査および団体検査を行い、検査結果を所定の書式に記録するものとする。

第十三条 会員は、本部事務局または連携団体から検査結果の記録の閲覧の求めがあった場合は、速やかに記録を提出しなければならない。
第十四条 本部事務局または連携団体は、 会員が会則第八条の設計施工基準に準拠した住宅を建築しようとするとき、必要に応じて監査を行うことができる。
第十五条 本部事務局は、前条の監査を行うための監査基準を定めるものとする。

６．雑 則
第十六条 本部事務局は、必要に応じて本会則を変更することができる。
第十七条 本会則の運用にあたって生じた紛争、トラブル等については、紛争当事者が責任をもって解決するものとする。
（以下、余白）







2

1-2 JBN（ジャパン・ビルダーズ・ネツトワーク）
JBN（ジャパン・ビルダーズ・ネツトワーク） 会員規約
第一条（ジャパン・ビルダーズ・ネツトワーク
ジャパン・ビルダーズ・ネツトワーク）以下、「」という）の会員（以ジャパン・ビルダーズ・ネツトワーク
下「 会員」という）は、本規約ならびに本会の運用に必要とされる諸規則を遵守するものとする。

第二条

本会に入会を希望する者は、本会の本部事務局（以下、「本部事務局」という）が設置する連携団体（以下、「連携団体」という）の推薦をもって、本部事務局
に対し、会員登録を申し込むことができる。
但し、次の条件のどちらかを満たさなければならない。
（１）ハウスプラス住宅保証株式会社の届出事業者であること
（２）法人または個人で事業を営む者

第三条

会員の登録申込は通年可能とし、登録有効期間は会員登録日より登録年度の３月３１日までとする。ただし、有効期限の１ヶ月前までに、退会の申し出が無い会
員については毎年４月１日をもって自動更新するものとする。

第四条

以下の場合、当該会員は会員資格を喪失し、本部事務局は登録を抹消することができる。
①会員を推薦した連携団体が、連携団体の登録を解除したとき
②監督官庁より営業停止、免許取消、営業登録取消等の処分を受けたとき
③廃業等事実上営業の停止をしたと認められるとき
④手形、小切手が不渡りとなったとき
⑤破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てがあったとき
⑥公序良俗・法令違反をした場合
⑦会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したとき
⑧年間事故件数が  件を超えたとき
⑨その他不信用な事実があったと本部事務局が認めるとき
第五条

会員は次の各号の役割を負うものとする。
（１）本会が運営する  認定品質住宅（以下、「認定住宅」という）の設計
施工基準に準拠した住宅の普及、促進を図るとともに、自らの責任において高品質な住宅の供給に努めること。
（２）
本部事務局または連携団体が実施する施工技術向上のための講習会へ必要に応じて参加し、施工技術向上に努めること。
（３）本部事務局に対して、連携団体を通じて認定住宅の設計施工基準に準拠し3

（３）本部事務局に対して、連携団体を通じて認定住宅ならびに認定リフォーム
た住宅の着工予定を所定の書式にて連絡すること。
の設計施工基準に準拠した住宅の着工予定を所定の書式にて連絡するこ（４）認定住宅の設計施工基準に準拠した住宅の建築にあたり、会則に定める現と。
場検査を実施の上、その記録を検査後、１０年間残すものとする。
（４）認定住宅の設計施工基準に準拠した住宅の建築にあたり、会則に定める現（５）建築基準法および関連法規、条例その他の法令に従い、適切な設計、施工
場検査を実施の上、その記録を検査後、１０年間残すものとする。
を行うこと。

（５）建築基準法および関連法規、条例その他の法令に従い、適切な設計、施工

第六条

を行うこと。

会員は、建主、住宅購入者およびその他の第三者（本会に直接関与しない者）と会員との間で生じた事故、トラブルについて、自ら解決に当たるものとする。

第六条

会員は、建主、住宅購入者およびその他の第三者（本会に直接関与しない者）と第七条

会員との間で生じた事故、トラブルについて、自ら解決に当たるものとする。
本部事務局及び連携団体は、会員の責めに帰する事由により発生した債務について、一切の責任を負わないものとする。
 第七条

本部事務局及び連携団体は、会員の責めに帰する事由により発生した債務につい第八条

て、一切の責任を負わないものとする。
会員は、連携団体を通じて本部事務局に届け出た登録内容に変更があった場合には、遅滞なく連携団体に届け出なければならない。
第八条

会員は、連携団体を通じて本部事務局に届け出た登録内容に変更があった場合に（以下、余白）
は、遅滞なく連携団体に届け出なければならない。
（以下、余白）4

1-3 JBN 団体検査員資格
団体検査員資格（ハウスプラス住宅保証株式会社版）
第一条

会員規約第五条（１）号で規定する「 認定品質住宅」（以下、「認定住宅」という）の定める検査員を以下の通り定義する。
工事管理者とは、認定住宅の現場施工確認者をいう。
団体検査員とは、本部事務局が制定する検査要領に基づいて団体検査を行うことができ、団体検査員として登録された者のことをいう。


第二条

第一条で定義する工事管理者は、次の各号のすべての条件を満たす必要がある。
（１）認定住宅の会員中、法人の場合は、法人に所属する代表者、使用者または当該法人から委託を受けた者、個人認定住宅主の場合は、当該個人事業主
またはその使用者、当該個人から委託を受けた者であること。
（２）現場管理経験が１年以上あること。
（３）事前に認定住宅の会員から本部事務局へ登録の届出を行い、本部事務局から登録許可を受けること。


第三条

認定住宅の会員は、工事管理者の届出内容に変更が生じた場合は、遅滞なく本部事務局または連携団体へ報告することとする。

第四条

認定住宅の定める団体検査員とは、次の各号すべての条件を満たす必要がある。
（１）認定住宅の会員中、事業者が法人の場合は、法人に所属する代表者、使用者または当該法人から委託を受けた者、事業者が個人の場合は、当該個人
事業主またはその使用者または委託を受けた者であること。ただし、設計者および工事管理者に該当する者は、団体検査員であっても該当物件に対して団体検査をすることができない。
（２）認定住宅の本部事務局または連携団体が主催する検査員講習会を受講し、団体検査員として登録した者であること。
（３）建築士（ 級及び木造建築士にあっては建築士法で定められた構造・規模等の検査に限る）又は建築施工管理技士（ 級施工管理技士にあっては仕上を除く）で免許取得後、 年以上の実務経験を有するもの。
第五条

工事管理者及び団体検査員は、次の各号のいずれかに適合した場合、または会員
規約第四条により会員資格を喪失した場合は、検査員の地位を失うものとする。
（１）工事管理者が第二条の（１）号に適合しなくなったとき。
（２）団体検査員が第四条の（１）号と（３）号のいずれかに適合しなくなった
とき。

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（３）
本部事務局が工事管理者または団体検査員として不適当と認めるに相当する事由が発生したとき
第六条

会員および検査員は検査結果について、すべての責任を負うものとする。


別表 保有資格による検査が行える範囲
①建築基準適合判定資格者または建築士の資格を有する者。
（２級および木造建築士にあっては建築士法で定められた構造・規模等の検査に限る。
）②建築施工管理技士の資格を有し、免許取得後、５年以上の実務経験を有する者。
ただし、認定住宅団体検査員の場合は、二級建築施工管理技士（仕上げ）を除く。
※②の資格による検査員は、戸建住宅に係る検査に限るものとする。
（以下、余白）

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


1-4 「JBN 認定品質
認定品質住宅品質住宅（新築）住宅（新築）」（新築）」団体検査員 監査規則
（ハウスプラス住宅保証株式会社版）


１．総 則
第一条

この規則は、「 認定品質住宅（新築）」団体検査員資格第四条の規定に基づき登録された団体検査員に対して実施する監査のために必要な事項を定める。


２．監査の目的
第二条

本会の本部事務局および連携団体は、団体検査員が検査要領等に従って、適正に現場検査を実施しているかなどについて監査を行う。


３．監査員の設置及び監査の実施
第三条

原則として、本部事務局、連携団体または、連携団体と資本関係のある関係会社に所属する職員の中から監査に従事する者（以下「監査員」という）を任命
し、監査を実施する。
②監査員は、建築基準適合判定資格者または建築士の資格を有するものとし、団体検査員と重複は不可とする。
③本部事務局は、監査員を任命するに先立ち、監査員をハウスプラス住宅保証株
式会社に報告する。
④監査員は、団体検査員を対象とする監査を行うものとする。


４．監査員の義務
第四条

監査員は、次の各号に掲げる事項によらなければならない。
（１）監査の実施にあたっては、その目的が現場検査の適正化にあることを常に留意しなければならない（２）監査の実施により知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（３）監査の実施にあたっては、本規則のほか、別に定める「 認定品質住宅（新築）」の団体検査員監査実施要領等に従い、厳正に監査を実施しなければならない。


５．監査計画
第五条

本部事務局は、年度当初に当該年度に監査員が実施する団体検査員の監査に関する計画を策定する。なお、本部事務局および連携団体は６カ月ごとに最低１回の監査を実施すること。
②前項の計画は、状況に応じ適宜、変更することができる。
③団体検査員に対してクレーム等があった場合、監査計画外であっても当該団体

7
検査員について適宜、監査を実施する。

６．監査の実施及び方法
第六条



監査は、現場及び書面による監査その他、必要と認める方法により行う。
②監査員は、監査の対象となる団体検査員に対し、監査の実施に当たって必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
③監査は、団体検査員の立会いのもとで実施する。


７．監査結果の報告等
第七条

監査員は監査終了後遅滞なく、本部事務局へ監査報告書を提出する。
②本部事務局および連携団体は、監査報告書を取りまとめ、監査の実施後３ヶ月以内に監査対象団体検査員に対して監査の結果を通知する。
③本部事務局および連携団体は監査報告書及びその添付書類を１０年間保存しなければならない。


８．緊急報告第八条

監査員は、監査の実施中において緊急に報告を要すると判断した場合は、直ちに本部事務局または連携団体に報告し、指示を受けなければならない。


９．登録の解除
第九条

本部事務局および連携団体は、本監査の結果において、「 認定品質住宅（新築）」の団体検査員資格第四条に基づく登録を解除することができる。


１０．団体検査員監査実施要領の設置
第十条

この規則に定める団体検査員監査の実施に当たって必要な要領については、別に定める「 認定品質住宅（新築）」の団体検査員監査実施要領で定める。
（以下、余白）



8

1-5 JBN 認定品質住宅（新築）認定品質住宅（新築）検査員監査実施要領（新築）検査員監査実施要領（ハウスプラス住宅保証株式会社
ハウスプラス住宅保証株式会社版
住宅保証株式会社版）

認定品質住宅（新築）の団体検査員監査規則第十条に規定する監査の実施に係る要領は、以下の通りとする。
１．監査実施現場の選定等（１）監査を実施する現場（以下、「監査実施現場」という）の選定に当たっては対象検査員の直近の検査チェックシートをあらかじめ収集し、その中から（２）に基づき選定する。
（２）監査実施現場の選定に当たっては、現場にて施工状況が確認できる状態とし、工事管理者または団体検査員が、監査の際、現場に立会が可能なものとする。
２．監査項目
監査は、主に監査チェックシートを用い以下の項目について実施する。
（１）資格要件等に関する項目
監査時点での資格要件への適合状況、検査チェックシートの記入状況に関する項目等をいう。
（２）現場検査の実施方法に関する項目
日程の調整方法、現場への交通手段、時間の遵守、身分の証明、安全対策、検査時の態度等をいう。
（３）現場検査内容に関する項目
認定品質住宅（新築）検査要領に基づく現場検査の内容に関する項目をいう。

（以下、余白）9

2-1 JBN およびＪＢＮ認定品質リフォーム
認定品質住宅設計施工基準 設計施工基準
2-1 JBN 認定品質住宅およびＪＢＮ
認定品質リフォーム
認定品質住宅およびＪＢＮ（ハウスプラス住宅保証株式会社版）

会員規約第五条（１）で規定する「 認定品質住宅」ならびに「
認定品質住宅」の設計施工基準は以下の通りとす
会員規約第五条（１）で規定する「
認定品質リフォー
る。
ム」の設計施工基準は以下の通りとする。

１． 認定品質住宅の設計施工基準は、次の各号のすべての条件を満たす必要がある。
（１） 住宅瑕疵担保責任保険 設計施工基準
（２）通気構法住宅で３階以下（地下を含む）の木造住宅
（以下、余白）
２． 認定品質リフォームの設計施工基準は、ハウスプラス住宅保証株式会社が定める
リフォーム工事 設計施工基準を満たす必要がある。
（以下、余白）

10

2-2 住宅瑕疵担保責任保険 設計施工基準
平成年月日 制定

第１章 総則（趣旨）
第１条
この基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66号）第 19 条第一号及び第二号に掲げる保険契約の申込みを行う住宅（以下、「申込住宅」という。）の設計施工に関する技術的な基準を定める。
（関係法令）
第２条
申込住宅は、第２章、第３章、第４章及び第５章に定めるもののほか、住宅の品質確保の促進等に関する法律第 94 条第１項に規定する構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係る建築基準法等の関係法令によるものとする。
（本基準により難い仕様）
第３条
本基準により難い仕様であっても、当法人が本基準と同等の性能が確保されていると認めた場合は、本基準によらないことができる。

11

第２章 木造住宅
第１節 地盤調査及び基礎（地盤調査等）第４条
基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で地盤調査を行うこととする。ただし、一戸建における２階建て以下の木造住宅は、「現地調査チェックシート」に従って行った現地調査の結果、地盤調査が必要ないと認められる場合はこの限りでない。
２ 地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行うこととし、実施する地盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で計測を行うこととする。
なお、スウェーデン式サウンディング調査の場合は４隅付近を含め４点以上で行うことを原則とする。
３ 地盤調査の結果は、適切に保管する。
（地盤補強及び地業）
第５条
地盤調査の結果の考察又は基礎設計のためのチェックシートによる判定（以下｢考察等｣という）に基づき地盤補強の要否を判断し、地盤補強が必要である場合は、考察等に基づき地盤補強工法を選定し、建物に有害な沈下等が生じないように地盤補強を施すこととする。
２ 小口径鋼管杭、深層混合処理工法（柱状改良）又は浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合は、次の各号により、建物に有害な沈下等の生じる恐れがないことを確認する。
（１）浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合において、改良地盤直下の層が建物に有害な圧密沈下等の生じる恐れがない地盤であることを確認し、改良地盤の厚さは施工性を考慮して決定することとする。
（２）深層混合処理工法（柱状改良）を行う場合において、改良体の径、長さ及び配置は、
長期許容鉛直支持力及び原則として沈下量の計算により決定することとする。ただし、改良体直下の層が建物に有害な沈下等の生じる恐れがない地盤であることが確認できた
場合は沈下量の計算を省略することができる。また、やむを得ず改良体の先端を軟弱層までとする場合の長期許容鉛直支持力の計算は、土質が把握できる調査又は試験等の結果に基づいて行うこととする。
（３）小口径鋼管杭を使用する場合において、杭先端は建物に有害な沈下等への対策として有効な支持層に達するものとする。
３ 砕石地業等必要な地業を行うこととする。
（基礎）
第６条
基礎は、第４条（地盤調査等）及び第５条（地盤補強及び地業）の結果に基づき、建築物に有害な沈下等が生じないように設計する。
２ べた基礎は、構造計算、別に定める「べた基礎配筋表」又は設計者の工学的判断等により基礎設計を行うこととする。
３ 基礎の立上り部分の高さは、地上部分で 300 ㎜以上とする。

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第２節 雨水の浸入防止（屋根の防水）第７条
屋根は、勾配屋根とする。なお、陸屋根については、第８条（バルコニー及び陸屋根）に規定する。
２ 屋根には、下ぶきを施すこととし、下ぶき材の品質及びふき方は次の各号に適合するものとする。
（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）上下（流れ方向）は 100 ㎜以上、左右は 200 ㎜以上重ね合わせることとする。
（３）谷部及び棟部は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上重ね合わせることとする。ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すな
ど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250 ㎜以上かつ雨押さえ上端より 50 ㎜以上とする。
３ 天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すこととする。
（バルコニー及び陸屋根の防水）
第８条
床は、１/50 以上の勾配を設けることとする。ただし、防水材製造者の施工基準において表面排水を行いやすい措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
２ 防水材は、下地の変形及び目違いに対し安定したもので、かつ、破断又は穴あきが生じにくいものとし、以下の防水工法のいずれかに適合するものとする。なお、歩行を前提とする場合は、強度や耐久性を確保するものとする。
（１）金属板（鋼板）ふき（２）塩化ビニール樹脂系シート防水工法（３）アスファルト防水工法（４）改質アスファルト防水工法（５）FRP 系塗膜防水工法。ただし、ガラスマット補強材を２層（ツープライ）以上とすること。なお、防水材製造者の施工基準において、施工面積が小さく、ガラスマ
ット補強材に十分な強度が認められる場合など、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は１層とすることができる。
（６）FRP 系塗膜防水と改質アスファルト防水又はウレタン塗膜防水を組み合わせた工法
３ 壁面との取り合い部分（手すり壁又はパラペット（本条において、以下「手すり壁等」という）との取り合い部分を含む）の防水層は、開口部の下端で 120 ㎜以上、それ以外の部分で 250 ㎜以上立ち上げ、その端部にシーリング材又は防水テープを施すこととする。
４ 排水溝は勾配を確保し、排水ドレイン取付部は防水層の補強措置及び取合部の止水措置を施すこととする。

13

５ 手すり壁等は、次の各号による防水措置を施すものとする。
（１）防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファ
ルトフェルト 430、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれらと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）防水紙は、手すり壁等の下端から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ね合わせることとする。
（３）上端部は、金属製の笠木を設置するなど適切な防水措置を施すこと。
（４）上端部に笠木等を釘やビスを用いて固定する場合は、釘又はビス等が防水層を貫通する部分にあらかじめ防水テープやシーリングなどを用い止水措置を施すこと。
（５）外壁を通気構法とした場合のパラペットは、外壁の通気を妨げない形状とすること。
（外壁の防水）第９条
外壁は、防水紙又は雨水の浸透を防止する仕上材等を用い、構造方法に応じた防水措置を施すこととする。
２ 防水紙の品質及び張り方は、次の各号によるものとする。
（１）通気構法（外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造）とした外壁に用いる防水紙は、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものとする。
（２）前号以外の外壁に用いる防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430 又はこれと同等以上の防水性能を有するもの（透湿防水シートを除く）とする。
（３）防水紙の重ね合わせは、縦、横とも 90 ㎜以上とする。横の重ね合わせは、窯業系サ
イディング仕上げは 150 ㎜以上、金属系サイディング仕上げは 150 ㎜以上とする。ただし、サイディング材製造者の施工基準においてサイディング材の目地や継ぎ目からの雨
水の浸入を防止するために有効な措置を施すなど、当該基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通口等の周囲）は、防水テープを用い防水紙を密着させることとする。
３ ALC パネルその他これらに類する材料を用いた外壁の表面には、次の各号のいずれかに該当する雨水の浸透を防止する仕上材等の防水措置を施すこととする。
（１）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の薄付け仕上塗材に適合する防水形外装薄塗材 E（２）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の厚付け仕上塗材に適合する外装厚塗材 E（３）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の複層仕上塗材に適合する複層塗材 CE、可とう形複合塗材 CE、防水形複合塗材 CE、複層塗材 Si、複層塗材 E 又は防水形複層塗材 E（４）JIS A 6021（建築用塗膜防水材）の外壁用塗膜防水材に適合するアクリルゴム系（５）前各号に掲げるものと同等以上の雨水の浸透防止に有効であるもの（乾式の外壁仕上げ）
第 10 条
乾式外壁仕上げ（第３項のものを除く）は、通気構法とする。
２ サイディング仕上げとする場合は、次の各号によるものとする。
（１）サイディング材は、JIS A 5422（窯業系サイディング）、JIS A 6711（複合金属サ
イディング）に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとする。

14

（２）通気層は、通気胴縁又は専用の通気金具を用いて確保することとする。通気胴縁は、サイディング材の留め付けに必要な保持力を確保できるものとし、幅は 45 ㎜以上とする。サイディング材のジョイント部に用いるものは幅 90 ㎜以上(45 ㎜以上を 2 枚あ
わせを含む)とする。
（３）通気層は厚さ 15 ㎜以上を確保することとする。ただし、下地に合板を張る場合など、通気に有効な厚さを確保する場合はこの限りではない。
（４）留め付けは、450 ㎜内外の間隔に釘、ビス又は金具で留め付けること。釘又はビスで留め付ける場合は、端部より 20 ㎜以上離して穴あけを先行し、各サイディング材
製造所の指定の釘又はビスを使用する。ただし、サイディング材製造者の施工基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（５）シーリング材及びプライマーは各サイディング材製造所の指定するものを使用する。
（６）シーリング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット型ジョイナー等を使用する。
３ ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25 ㎜超）等を用いる場合は、各製造所が指定する施工方法に基づいて取り付けることとする。
４ 外壁の開口部の周囲は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JISの耐久性による区分の 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するシーリング
材を用い、適切な防水措置を施すこととする。
（湿式の外壁仕上げ）
第 11 条
外壁を湿式仕上げとする場合は、雨水の浸入を防止するよう配慮のうえ、下地を適切に施工する。
２ 下地は、ラス張り（平ラスを除く）とする。ただし、国土交通大臣の認定又は指定を取得した外壁下地で、ラス網を必要としないモルタル下地専用のボードを用いる場合はこの限りでない。
３ モルタル工法は、次の各号に適合するものとする。
（１）普通モルタルを用いる場合は、防水上有効な仕上げ又はひび割れ防止に有効な措置を施すこととする。
（２）既調合軽量セメントモルタルは JASS15 M-102（既調合軽量セメントモルタルの品質基準）に基づく各製造所の仕様によるものとする。

15



第３章
第３章 鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
第１節 地盤調査及び基礎（地盤調査、地盤補強及び地業）
第 12 条
基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で地盤調査を行うこととする。
２ 地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行う
こととする。この場合、原則として建築物の４隅付近を含め４点以上で計測を行うこと。
ただし、小規模な建築物で敷地内の地盤がおおむね均質であると認められる場合など、
適切に地盤の状況を把握することができる場合は３点以下（１点以上）の計測箇所数とすることができる。
３ 前項に基づき行った地盤調査の結果は、適切に保管する。
４ 地盤は、地盤調査結果に基づき、必要に応じて適切に補強する。地盤補強を行う場合
は、第５条第 2 項によることとする。
５ 基礎の底盤部の下は、砕石地業等の必要な地業を行うこととする。
（基 礎）
第 13 条基礎は、構造計算により設計する。ただし、壁式鉄筋コンクリート造で地上階数が２以下の住宅にあっては、第６条（基礎）によることができる。

16

第２節 雨水の浸入防止（防水工法）
第 14 条防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材とする。
２ 防水工法は、次表に適合するものとする。
防水工法の種類
アスファルト防水工法（密着保護仕様）
アスファルト防水 アスファルト防水工法（絶縁保護仕様）
アスファルト防水工法（絶縁露出仕様）
アスファルト防水工法（断熱露出仕様）
トーチ式防水工法（密着保護仕様）
改質アスファルト トーチ式防水工法（密着露出仕様）
トーチ式防水工法（断熱露出仕様）
シート防水
常温粘着防水工法（絶縁露出）
（トーチ工法）
常温粘着防水工法（断熱露出）
加硫ゴム系シート防水工法（接着仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（断熱接着仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（機械的固定仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）
合成高分子系
塩ビ樹脂系シート防水工法（接着仕様）
塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱接着仕様）
シート防水
塩ビ樹脂系シート防水工法（機械的固定仕様）
塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）
エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水工法（密着仕様）
塗膜防水
ウレタンゴム系塗膜防水工法（絶縁仕様）（注３）


該当記号

















備考
注１

注２
注２
注１
注２
注２
注２
注２
注２
注２


注２
注２



注２

（注１）：通常の歩行部分、軽歩行部分に適用可。歩行用保護仕上げは、次に掲げるものとする。
・通常の歩行：現場打ちコンクリート又はこれに類するもの
・軽 歩 行：コンクリート平板又はこれに類するもの
（注２）： ＬＣパネルによる立上りにも適用可。ただし、ＬＣと屋根躯体（平場部分）が一体となる構造形式のものに限る。
（注３）：軽歩行部分のみに適用可。軽歩行用保護仕上げは、ウレタン舗装材とする。

３ 防水の主材料は、JIS 規格に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
４ 防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとする。
（パラペットの上端部）
第 15 条パラペットの上端部は、金属製笠木の設置又は防水材料の施工等、雨水の浸入を防止するために有効な措置を講じることとする。
（屋根廻りのシーリング処理）
第 16 条防水層が施されていない屋根躯体（パラペット又は屋根躯体と一体の架台等）を設備配管等が貫通する部分又は金物等が埋め込まれた部分は、それらの周囲をシーリング材で処
理する。

17



（排水勾配）
第 17 条防水下地面の勾配は、１/50 以上とする。ただし、保護コンクリート等により表面排水が行いやすい場合の勾配は、１/100 以上とすることができる。
（排水ドレイン）第 18 条排水ドレインの設置は、建設地における降水量の記録に基づき、適切なものとする。
（勾配屋根の防水）
第 19 条勾配屋根は、第 14 条から第 18 条（第 17 条を除く。
）に掲げる防水措置又は次項に掲げる下ぶき又はこれらと同等以上の性能を有する防水措置を施すこととする。
２ 屋根ぶきを行う場合の下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合するものとする。
（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）上下（流れ方向）100 ㎜以上、左右 200 ㎜以上重ね合わせることとする。
（３）谷部又は棟部の重ね合せ幅は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上とする。ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250 ㎜以上とする。
３ 天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づき、防水措置を施すこととする。
（外部開口部）
第 20 条外部の開口部に用いる建具は、建設する地域、建物の高さ及び形状に対応した水密性能を有するものとする。
２ 出窓の周囲は、雨水の浸入を防止するために適切な納まりとする。
（シーリング）
第 21 条シーリング材は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JIS の耐久性による区分 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するものとする。
２ 次の各号に掲げる部分は、シーリング材を施すこととする。
（１）各階の外壁コンクリート打継ぎ目地（２）外壁材（プレキャストコンクリート部材、ALC パネル等）のジョイント目地（３）耐震スリット目地（４）外壁開口部の周囲（５）外壁を貫通する管等の周囲（６）その他雨水浸入のおそれのある部分
３ 目地の構造は、次の各号に適合するものとする。
（１）ワーキングジョイントの場合は、シーリング材を目地底に接着させない２面接着の目地構造とする。
（２）目地の構成材並びにその接着面は、シーリング材が十分接着可能なものとする。

18

第４章 鉄骨造住宅（鉄骨造住宅に係る基準）
第 22 条
鉄骨造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、第 12 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。
（２）基礎は、第 13 条（基礎）を準用する。
（３）陸屋根は、第 14 条（防水工法）、第 15 条（パラペットの上端部）、第 16 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 17 条（排水勾配）及び第 18 条（排水ドレイン）を準用する。ただし、第 14 条の防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャ
ストコンクリート部材若しくは ALC パネルとする。
（４）勾配屋根は、第 19 条（勾配屋根の防水）を準用する。
（５）外壁は、第 9 条（外壁の防水）、第 10 条（乾式の外壁仕上げ）、第 20 条（外部開口部）及び第 21 条（シーリング）を準用する。

第５章 補強コンクリートブロック造住宅（補強コンクリートブロック造住宅に係る基準）
第 23 条補強コンクリートブロック造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、第 12 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。
（２）基礎は、第 13 条（基礎）を準用する。
（３）陸屋根は、第 14 条（防水工法）、第 15 条（パラペットの上端部）、第 16 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 17 条（排水勾配）及び第 18 条（排水ドレイン）を準用する。
（４）勾配屋根は、第 19 条（勾配屋根の防水）を準用する。
（５）外壁は、雨水の浸入を防止するために適切な仕上げを施すものとし、第 20 条（外部開口部）及び第 21 条（シーリング）を準用する。


付
則

１ この基準は、平成年月日以降に保険契約申込を受理した住宅から適用する。


19




べた基礎配筋表
べた基礎配筋表
◎一般地域

短辺方向
荷重
スラブスパン以下

重い住宅 を超え以下
を超え以下
以下

を超え以下
軽い住宅

を超え以下
◎多雪区域積雪

短辺方向
荷重
スラブスパン以下

重い住宅 を超え以下
を超え以下
以下

を超え以下
軽い住宅

を超え以下
◎多雪区域積雪

短辺及び長辺方向
スラブの配筋㎜

・ スラブ配筋は、短辺方向スラブ

【シングル】

スパンが最大のものにより決定

【シングル】


【ダブル】

する（下図の場合の斜線部のスラ

【シングル】

ブにおける短辺方向スラブスパ

【シングル】
ンとなる。）。



【ダブル】



・ なお、短辺：長辺の比率は、概ね 以下に適用するが、これより細長くなる場合は、長辺方

スラブ
厚
㎜

短辺及び長辺方向
スラブの配筋㎜

【シングル】


【ダブル】

※

【シングル】



【ダブル】



【ダブル】



向スラブスパンを上表の短辺方
向スラブスパンと読み替える。


※



短辺方向
スラブスパン


スラブ
厚
㎜

短辺及び長辺方向
スラブの配筋
㎜

重い住宅

以下



【シングル】
を超え以下



【ダブル】

を超え以下

※以下



【シングル】

を超え以下



【ダブル】

を超え以下

※

短辺方向


※

※




※印部分は、別途構造計算により検討が必要。

20

長辺方向
スラブスパン

短 辺方向 スラブ スパ ン 

荷重

軽い住宅

スラブスパンとその配筋について

短 辺方向  短 辺方向 




スラブ
厚
㎜

短 辺方向 










べた基礎配筋について
べた基礎配筋について













べた基礎配筋について
べた基礎配筋について（１）使用方法
配筋表では、建物の荷重条件に「重い住宅」と「軽い住宅」の２パターン（いずれも２階建）を想定する。各々想定している仕様及び建物重量を下記に示す。なお、平屋建ての住宅については「軽い住宅」のパターンを用いても良いこととする。
（２）荷重条件
（仕上の目安）
仕上

屋根

想定荷重

仕上

外壁

想定荷重

重い住宅

瓦屋根
（葺き土無）

㎡（１）

モルタル

㎡（２）


軽い住宅

アスファルトシングル
や金属板葺き㎡（３）

サイディング㎡（４）



１：荷重は日本瓦、野地板、たるき、母屋の荷重を含む。勾配考慮済み。
２：荷重はモルタル仕上、下地、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材を含む。
３：荷重は葺材、野地板、垂木、母屋の荷重を含む。勾配考慮済み。
４：荷重はサイディング、胴縁、下地合板、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材の荷重を含む。

（建物の荷重の目安）


荷重






区域

注荷重には、基礎の耐圧盤までの荷重を含む。

一般地

多雪区域
積雪

多雪区域
積雪

重い住宅

㎡㎡㎡

軽い住宅㎡㎡㎡（多雪区域の積雪量）
・積雪単位重量㎡
・想定屋根勾配屋根勾配による低減を考慮）
・積雪荷重積雪の場合 ㎡
積雪の場合 ㎡（３）コンクリートの仕様
・呼び強度㎡・スランプ：
（４）基礎スラブ配筋算出方法及び条件
・配筋は、スラブ周辺の境界条件を四辺固定と四辺ピンの２種類算出し、最大応力により配筋を決定している。
・基礎のスラブ厚は、四辺固定時の応力でひび割れを生じない厚みとしている。

21 通気工法の概要
通気工法の概要

ＪＢＮ認定品質住宅（ハウスプラス住宅保証株式会社版）の適用を受けるためには、保険の対象としようとする住宅の外壁において以下の設計施工基準に準拠して設計および施工することとする。
なお、
ハウスプラス住宅保証株式会社が定める住宅瑕疵担保責任保険 設計施工基準において第  条（湿式の外壁仕上げ）については下記の通り読み替えること
とする。

22

23

JBN 認定事業者の会のご案内
ハウスプラス認定団体検査プラン

住宅瑕疵保険加入時に必要な１回目検査（配筋検査）を自社で行なうことが出来ます
２回目検査（躯体完成時検査）につきましてはハウスプラスより検査員が派遣されます

メリット①検査のタイミングが限られている１回目検査（配筋検査）を自社にて調整することが可能となり、工程管理がしやすくなります。
②検査料金が１回分割安となり、コストダウンに繋がります。（下記参照）

団体登録条件①認定団体指定検査員の登録
団体検査員は認定団体が行う講習を受講し、団体検査員としての登録が必要となります。
団体検査員資格
・建築士または建築基準適合判定資格者検定合格者
・二級建築士、木造建築士にあっては、当該建築士の免許により設計、施工または工事監理可能な住宅に係る検査に限定
・実務経験５年以上の建築施工管理技士②対象住宅は木造３階建て以下の住宅またはＲＣ・Ｓ・ＳＲＣ造の３階以下かつ延床面積が500㎡未満の住宅に限定（戸建・共同問わず）③団体検査員が自ら設計、施工または工事監理に関わる住宅の検査を行わないこと④ハウスプラスの認定する他の認定団体に属していないこと☆原則上記条件を満たす事業者様のみご利用になれます
その他の条件は取扱規程集を参照願います
保険料

戸建住宅の保険料等（保険料＋検査料）☆中小企業者コースの場合☆

2016年9月版

料金設定
認定団体プラン瑕疵対象面積100㎡未満保険料（非課税）

検査料（消費税８％込）¥35,240¥11,340¥46,580

100㎡以上125㎡未満¥35,240¥12,420¥47,660125㎡以上150㎡未満¥42,640¥14,040¥56,680150㎡以上200㎡未満¥52,040¥19,440¥71,480200㎡以上500㎡未満¥52,040¥24,840¥76,880※料金表については、ＪＢＮ正会員専用ページ内のＪＢＮ認定品質住宅/ハウスプラス住宅保
発行日：2017/02/14（外－P17－007）
All Rights Reserved Copyrights© ハウスプラス住宅保証株式会社 2017
証㈱詳細ページに添付している最新の内容をご確認ください。
- 1 -

24

保険検査の流れ

住宅事業者様JBN 認定事業者の会

保

険

の

ハウスプラス住宅保証

申

込

み

電子申請またはＪＢＮ様経由での郵送申請

保険の申込み

１

回

目

検

査 （

保険申請受付

配

筋

検

査 ）

｢設計施工確認シート｣に検査結果を記録
施工の状況を撮影

１回目検査（配筋検査）＝自主検査
下記資料をPDF化して指定の方法にて送信検査実施後

詳細は、「認定団体検査員現場検査マニュアル」参照

３営業日以内【報告に必要な書類】①「設計施工確認シート（基礎）」②「写真部位台帳（３枚）」

検査記録の検収検査記録をメール送信

ハウスプラスでの検収時に、不備・不明な点などがあった場
合には、返信メールにて差戻しとなります。
速やかに、不備・不明点の解消を行い、再度メールにてご報告
をお願いします。

差戻し内容についての解消がされな
い場合、躯体（２回目）検査が実施できませんので、ご注意ください。

２

回

目

検

査

（

躯

体

完

成

時

検

査

）

「設計施工確認シート」は、「躯体検査」､「防水検査」用も準備し、ハウスプラス検査員へ提出

第２回検査（躯体完成時検査）

指定検査員を派遣- 2 発行日：2017/02/14（外－P17－007）

All Rights Reserved Copyrights© ハウスプラス住宅保証株式会社 201725

団体検査員の業務① １回目検査（基礎検査）の実施
基礎検査
認定団体
検査用

【認定団体用】の「設計施工確認シート」に基づき検査を行い、「写真部位台帳」に基づき施工の状況を撮影して下さい。

設計施工確認シート

写真部位台帳② 検査記録（写し）と写真部位台帳を指定の方法にて送信①の検査記録｢設計施工確認シート｣と写真部位台帳をPDF化して送信して下さい。
詳細は、「認定団体検査員現場検査マニュアル」 P4～P6③ 1回目の検査記録（原本）等は事業者様で保管参照

ハウスプラス

1回目検査時に使用した検査記録の原本は、事業者様にて保管をお願いいたします。
2回目検査の際には、「設計施工確認シート（躯体検査 および 防水検査）」を準備し、ハウスプラス検査員にお渡しください。

躯体検査

防水検査

設計施工確認シート

ハウスプラス
検査員「設計施工確認シート」および「写真部位台帳」の入手｢設計施工確認シート｣および「写真部位台帳」はハウスプラス住宅保証のホームページから印刷することができます。
■ハウスプラス住宅保証株式会社
営業第一部
TEL：03-5962-3805
URL：http://www.houseplus.co.jp/「届出事業者さま専用ページ内」- 3 発行日：2017/02/14（外－P17－007）

All Rights Reserved Copyrights© ハウスプラス住宅保証株式会社 201726

ご注意ください◆住宅瑕疵担保責任保険は着工前までにお申込みください。

保険の申込み着工◆当該物件の設計者や工事監理者及び現場の建設に関わっている方は検査することができません。

×
設計者

工事監理者 現場の施工者兼務できません

認定団体検査員◆｢ＪＢＮ 認定事業者の会｣の認定団体検査員登録となりますので、他の認定団体プランの現場検査を行うことはできません。
検査できません「ＪＢＮ 認定事業者の会」
認定団体プランの現場○

×
認定団体検査員

他の認定団体プランの現場◆「設計施工確認シート」への 記入漏れがないか確認ください。
内容の記入漏れがありますと、検査結果を正しく受領できません。ご報告の前に再度記入内容の確認をお願いいたします。特に記入漏れが多いのは、次の内容です。
・「現場担当者署名」欄
・「団体検査員番号・署名」欄
・「検査実施日」
・「団体検査員確認」欄のﾁｪｯｸ漏れ※チェックはOKの場合「■」、「レ」／／
該当なしの場合「－」と記入してください。
※文字は判別できるよう、略字等でなく、はっきりとご記入ください。

- 4 発行日：2017/02/14（外－P17－007）

All Rights Reserved Copyrights© ハウスプラス住宅保証株式会社 2017

27

44
43

ハウスプラスすまい保険 _認定団体以外への配布を禁じます

ハウスプラスすまい保険

認定団体専用

認定団体検査員

現場検査マニュアル

平成24年6月21日制定
平成26年2月12日改訂
平成26年3月20日改訂
平成28年1月27日改訂
平成29年5月22日改訂
平成30年5月22日改訂

発行日：2018/05/22（外－M18－003）

All Rights Reserved Copyrights© ハウスプラス住宅保証株式会社 201829

0

ハウスプラスすまい保険 _認定団体以外への配布を禁じます ハウスプラスすまい保険 認定団体現場検査について
検査の目的
ハウスプラスすまい保険における現場検査は、保険を引き受けるにあたって当該住宅の施工状況を現地で確認することにより、損害発生リスクをコントロールし、住宅瑕疵担保責任保険制度の安定化を図ることを目的としています
このため、現場検査においては、建築基準法などの関係法令及び、「住宅瑕疵担保責任保険
設計施工基準」の内容と現場が合致しているかを確認します
通常、現場検査は２回以上（階数による）となりますが、ハウスプラスすまい保険認定団体の場合は、検査のタイミングが限定されやすくその後の工事への影響も大きい基礎配筋検査（１回目検査）を認定団体検査員の皆様が実施することにより、工程等の管理がしやすくなるといったメリットがあります
認定団体検査員の皆様におかれましては、本マニュアルを活用することにより、適正な検査を実施いただきますようお願いいたします－ 目次 －
・ハウスプラスすまい保険 認定団体現場検査について・・・１
・認定団体検査フロー１【申込～基礎配筋検査】・・・２
・認定団体検査フロー２【基礎配筋検査後の報告等】・・・３
・認定団体検査の報告方法について・・・４～６
・検査の際に必要なもの・・・７・検査図書の確認・・・８
・届出事業者専用ホームページについて・・・９、１０
・「設計施工確認シート」の種類・・・１１
・「設計施工確認シート」の記載（木造／RC・S・SRC造 共通 ）・・・１２★木造 基礎検査★
・設計施工確認シート【基準の早見表】（木造 基礎検査）・・・１３
・設計施工確認シート【解説】（木造 基礎検査-1）・・・１４
・設計施工確認シート【解説】（木造 基礎検査-2）・・・１５
・設計施工確認シート【解説】（木造 基礎検査-3）・・・１６★ RC・S・SRC造 基礎検査★
・設計施工確認シート【基準の早見表】（RC・S・SRC造 基礎検査）・・・１７
・設計施工確認シート【解説】（ RC・S・SRC造 基礎検査-1）・・・１８・設計施工確認シート【解説】（ RC・S・SRC造 基礎検査-2）・・・１９
・設計施工確認シート【解説】（ RC・S・SRC造 基礎検査-3）・・・２０
・設計施工確認シート【解説】（ RC・S・SRC造 基礎検査-4）・・・２１
・「現地調査チェックシート」の確認・・・２２
・「基礎設計のためのチェックシート」の確認・・・２３
・お問い合わせ先・・・２４

発行日：2018/05/22（外－M18－003）

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1

ハウスプラスすまい保険 _認定団体以外への配布を禁じます 認定団体検査フロー１ 【申込～基礎検査事前準備】【申込～基礎検査事前準備】までの認定団体検査のフローは以下となります：認定団体検査員のみなさまに作業いただく項目となります

①申込

電子申請

認定団体事業者

ハウスプラス

入力
図書等アップロード
保険ご申請時にアップロードが間に合わないものについては、現場検査までにアップロードをお願いします保険のお申込みをいただき、
ハウスプラスで検査員を選定後、ハウスプラス検査員

検査員より
躯体・防水検査日時の調整のご連絡をさせていただきます■認定団体検査を行う際の注意事項■
認定団体検査員による基礎配筋検査（1回目検査）は、必ず保険のご申請後に行ってください。
万が一保険ご申請前に認定団体検査を実施した場合、団体検査は無効となりますのでご注意ください。
＊検査が無効となった場合、当社検査員による検査が必要となります（現場状況により非破壊検査となることがあり、検査料が通常より割高となります）。

認定団体検査員②検査事前準備｢基礎【認定団体検査用】の
設計施工確認シート｣を届出事業者専用ホームページからダウンロードしてください◆基礎配筋検査（認定団体検査）★注意★
基礎のみ認定団体検査用の設計施工確認シートを使用してください

認定団体検査員による検査。
認定団体検査用の基礎設計
施工確認シートにて検査実施。

設計施工確認シート（基礎）

発行日：2018/05/22（外－M18－003）

認定団体検査時にダウンロー
ドした基礎の設計施工確認
シートを持参してください◆躯体･防水検査（ハウスプラス検査）
ハウスプラス検査員による検査。躯体・防水の設計施工
確認シートにて検査実施。

All Rights Reserved Copyrights© ハウスプラス住宅保証株式会社 2018312

ハウスプラスすまい保険 _認定団体以外への配布を禁じます 認定団体検査フロー２ 【基礎配筋検査後】【基礎配筋検査～検査報告】についての認定団体検査のフローは以下となります③基礎配筋検査認定団体検査員：認定団体検査員のみなさまに作業いただく項目となります★注意★
ハウスプラス検査員による基礎配筋検査は行いません★注意★
認定団体検査員が現場担当者を兼ねることはできません

認定団体検査員による基礎配筋検査の実施「基礎の設計施工確認シート」に基づき検査を行い、「写真部位台帳」に基づき施工の状況を撮影・貼付してください

現場担当者に｢基礎検査の設計施工確認シート｣を渡し、基礎検査の事前確認を促してください

現場担当者は、「基礎の設計施工確認
シート」を用いて事前確認項目による現場
設計施工確認を行う 担当者

設計施工確認シート
（基礎 ）

重要

設計施工確認シート
（基礎）

◆報告方法

写真部位台帳◆報告書類

デカメール報告④団体検査結果報告

右記の報告書類をデカメールを利用し報告してください

認定団体基礎検査実施後、3営業日以内にハウスプラスへ
基礎検査結果を必ず報告してください※デカメール報告方法の詳細については 次ページ参照
報告書類はPDF等データ化願います※メール報告できない場合に限り
下記までFAX報告してください

FAX 『03-6866-5945』

原本
設計施工確認シート（基礎）

写真部位台帳※認定団体検査報告後、ハウスプラスにて検査内容について確認させて頂きます。
検査内容に不明な点があれば認定団体検査員様へ問合せさせて頂きます。
基礎検査の報告がされていない物件はハウスプラス検査員による躯体・防水検査を受けることができませんのでご注意ください。

ハウスプラス検査員

躯体・防水検査
ハウスプラスにて認定団体検査結果確認後、ハウスプラス検査員による躯体･防水検査を実施します。
※基礎検査の報告がされていない物件は躯体・防水検査を受けることができませんのでご注意ください。

発行日：2018/05/22（外－M18－003）「躯体・防水の設計施工
確認シート」を用いて
躯体・防水検査を実施
します。
設計施工確認シート（躯体・防水）All Rights Reserved Copyrights© ハウスプラス住宅保証株式会社 201832

3

ハウスプラスすまい保険 _認定団体以外への配布を禁じます 認定団体検査の報告方法について
認定団体検査実施後、3営業日以内にハウスプラスへ基礎検査結果を報告してください。
報告は届出事業者様専用ページ左側の団体検査報告ボタンから報告をお願いいたします。
団体検査報告ボタンからの報告
ハウスプラスホームページの届出事業者様専用ページへアクセスしてください。
① 届出事業者様専用ページへのアクセス届出事業者様専用ページ

ユーザー名：sumaihoken
パスワード：20080801※直接報告ページへアクセスする場合のURLは下記となります。

https://www.decamail.jp/mail/nyukou.cgi?id=7989f1ae605308cefcef1338ec127f0f②届出事業者様専用ページ左側の団体検査報告ボタンをクリック

発行日：2018/05/22（外－M18－003）

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4

ハウスプラスすまい保険 _認定団体以外への配布を禁じます

報告の手順
報告は以下①～⑥の手順で行ってください①送信元情報の入力
・団体検査員様の所属する【会社名】
・団体検査員様の【お名前】
・団体検査員様メールアドレス※保存する □ にチェックを入れると次回から送信元情報の入力は省略できます。

②メール送信内容の入力
・件名の物件名称・報告担当者様の情報※報告内容に不備がある場合はご連絡させていただきます。

③検査報告書類データの添付
・設計施工確認シート（基礎）・写真部位台帳（３枚）

C:¥desktop¥1-15-00000検査太郎邸基礎シート.pdf
C:¥desktop¥1-15-00000検査太郎邸写真台帳.pdf※データは１ファイルにつき１物件 までの添付としてください。
※PDFデータ推奨※添付ファイルは9.63MBを超えると送信できません。

⑤確認画面の表示

発行日：2018/05/22（外－M18－003）④認定団体検査員様は検査物件の設計者、工事監理者、工事施工者、現場担当者を兼ねることは出来ません。

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5

ハウスプラスすまい保険 _認定団体以外への配布を禁じます

検査報告完了の確認⑥確認画面での送信前確認
入力内容に間違いがないことを確認「送信」ボタンから送信してください。
間違いがある場合は「戻る」ボタンより入力画面に戻り修正をお願いします。

自動配信メールでの確認

送信元情報に入力されたメールアドレスへ
検査報告受信の連絡メールが入ります。

団体検査報告発行日：2018/05/22（外－M18－003）

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6

ハウスプラスすまい保険 _認定団体以外への配布を禁じます 検査の際に必要なもの
基礎配筋検査において、必要なものは以下となります

届出事業者専用ホームページよりダウンロードできます（9、10ページ参照）

本マニュアルです

現場検査マニュアル

検査図書（８ページ参照）
・地盤調査に関する書類
・基礎の状況に関する資料

デジタルカメラ

発行日：2018/05/22（外－M18－003）★注意★
設計施工基準・設計施工確認シート・写真部位台帳は改訂する場合があります
お手数ですが、検査のたびに最新版をダウンロード願います

設計施工確認シート（基礎【認定団体検査用】
躯体・防水）

設計施工基準ヘルメット

写真部位台帳メジャー（コンベックス）

筆記具

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7

ハウスプラスすまい保険 _認定団体以外への配布を禁じます 検査図書の確認
基礎配筋検査で確認する図書は以下となります（設計施工確認シート（基礎検査）下部にチェック欄があります）：認定団体検査員のみなさまに作業いただく項目となります

基礎配筋検査で確認する図書
基礎配筋検査で確認する図書は、以下１．～３．となります
これらの図書は、ハウスプラスへの保険ご申請時（電子申請）にアップロードが必要となっています（内容によっては、これ以外にも必要な場合がありますので、設計施工確認シートに沿って確認してください）

１．地盤調査報告書として、次のいずれか
a：地盤調査報告書
b：現地調査チェックシート（※１）（木造２F以下の戸建住宅の場合のみ 可）c：設計者等による調査報告等
２．考察として、次のいずれか（RC造などで構造計算している場合は不要です）
a：地盤調査報告書の考察
b：設計者等の考察
c：基礎設計のためのチェックシート（※２）（木造２F以下戸建かつSS試験実施済の場合のみ 可）

届出事業者専用ホームページ
よりダウンロードできます（9、10ページ参照）※１ 現地調査
チェックシート※２ 基礎設計のためのチェックシート

３．基礎の状況に関する資料として、次のいずれか
a：基礎伏図及び矩計図（断面図でも可）b：基礎の断面・配置・配筋状況がわかる資料（平面図および立面図等へ記載したものでも可)ｃ: 基礎伏図及び構造図（建築基準法第６条第１項１・２・３建築物は必須）
設計施工確認シート（基礎【認定団体検査用】）★注意★
認定団体検査員が現場担当者を兼ねることはできません

認定団体検査員

現場担当者

現場担当者は、基礎配筋検査において、・地盤調査に関する書類
・基礎の状況に関する資料を用意します書類の有無について、現場担当者とご確認いただ
きチェックをお願いします

拡大

レ
レ
レ

発行日：2018/05/22（外－M18－003）

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8

ハウスプラスすまい保険 _認定団体以外への配布を禁じます 届出事業者専用ホームページについて【届出事業者専用ホームページ】より、検査に必要な各帳票をダウンロードできます

届出事業者専用ホームページ★注意★
各帳票は改訂する場合があります
お手数ですが、検査のたびに最新版をダウンロード願います

画面をスクロール

カーソルを合わせてプルダウ
ンで「新築瑕疵保険」を選択してください。

必要な個所にチェックを入れ、「検索する」ボタンを押してください。

各種ダウンロードファイルが表示されます。

発行日：2018/05/22（外－M18－003）

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9

ハウスプラスすまい保険 _認定団体以外への配布を禁じます

必須

必須

必須

設計施工確認シート（基礎【認定団体検査用】
躯体・防水）

設計施工基準写真部位台帳必要に応じて

設計施工基準
Q&A

現場検査
Q&A

発行日：2018/05/22（外－M18－003）

現地調査
チェックシート

基礎設計のためのチェックシート

適用除外申請関係

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10

ハウスプラスすまい保険 _認定団体以外への配布を禁じます 設計施工確認シートの種類
ハウスプラスすまい保険設計施工基準に適合しているかを現場確認するシートです
建物構造及び検査に応じたシートを組み合わせて使用してください「設計施工確認シート」の種類

全１２種類
設計施工確認シート
保険申込上 構造区分
基礎

木造

鉄骨造
（S造）

防水

Ｂ

軸組構法（在来工法）

木造軸組

枠組壁構法（2×4工法）

木造枠組

丸太組構法

その他･混構造

重量鉄骨構造

鉄骨造 (S造)

軽量鉄骨構造

鉄骨造 (S造)

鉄筋コンクリート造（RC造）

躯体

Ａ

Ｋ

Ｃ

Ｄ
I

鉄筋コンクリート造 (RC造)

鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）

鉄骨鉄筋コンクリート造 (SRC
造)

コンクリート充填鋼管構造（CFT造）

その他･混構造等

補強コンクリートブロック造（CB造）

その他･混構造等

Ｇ
Ｆ

Ｌ

Ｈ

Ｊ
基礎の設計施工確認シート「Ｋ・Ｌ」は認定団体検査用です★注意★
各帳票は改訂する場合がございます。
都度、検査の度に最新版をダウンロード願います。

認定団体検査員

届出事業者専用ホームページより最新版をダウンロードしてください（9、10ページ参照）

たとえば、２階建ての木造軸組構法の場合、基礎【認定団体検査用】：Ｋ、が必要になります

発行日：2018/05/22（外－M18－003）

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ハウスプラスすまい保険 _認定団体以外への配布を禁じます 設計施工確認シートの記載（例：木造軸組・枠組・丸太組）

認定団体検査用のシートであることを確認してください

点線内は、現場担
点線内は、現場担当者に記入いただ
当者に記入いただ
く箇所です
く箇所です

検査員番号
および署名

ハウス 太郎当該物件に該当箇所がな
い項目なのか、設計施工基準に該当し適合を確認すべき項目なのか検査員が判断してください。
目視・ヒアリング等により設計
施工基準に適合している事を確認した場合該当箇所がない
項目
よって、検査員確認欄
はいずれかのチェックが必ず入ります。

発行日：2018/05/22（外－M18－003）

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ハウスプラスすまい保険 _認定団体以外への配布を禁じます 設計施工確認シート【基準の早見表】（木造 基礎検査）

設計施工確認シートにおける「設計施工基準」の早見表は以下となります

木造

基礎検査

基準の項目

判定方法

設計施工
基準

建築基準法関係法令

4条

－

調査方法

提出図書

調査報告書の考察等

調査報告書から考察の有無および内容を
確認

5条 1

－

地盤改良

地盤改良の有無

5条 2－

杭・地盤改良杭・地盤改良がある場合の仕様の確認

5条 1

－

形式

基礎形式の確認2条※1※2

べた：3 四

根入れ

深さの確認

2条※1

H12告1347
第1

布

地盤調査
地
盤

地盤調査報告書の確認

地盤改良

基
礎
形
式

幅と厚みの確認2条※1※2 H12告1347 第1 4 一･二配筋方法

鉄筋径と間隔の確認

2条※1※2 H12告1347 第1 4 三

躯体寸法

厚さの確認

2条※1

※2 H12告1347 第1 3 三配筋方法

鉄筋径と間隔の確認

6条 2※2 H12告1347 第1 3 五 ハ

高さ

高さの確認

6条 3

躯体寸法

幅の確認

配筋方法

主筋径・縦筋径・間隔の確認

べた基礎

立上り部分

：4 一

躯体寸法
布基礎
底
盤

令38条 / ※2 H12告1347 第1 1

2条※1

※2

べた：3 三H12告1347
第1

布※2

べた：3 三H12告1347
第1

布

※2

2条※1

H12告1347
第1
※2

換気口･
人通口周り補強

換気口等の補強の確認

鉄筋の継ぎ手継ぎ手状況の確認

2条※1
2条※1

H12告1347
第1

：4 一

：4 一

べた：
3 五 イロ
布

：4 一

べた：
3 五 ニ
布

：4 一

（公庫基準以上 推奨）※１

設計施工基準（関係法令）
第２条
申込住宅は、第２章、第３章、第４章及び第５章に定めるもののほか、住宅の品質確保の促進等に関する法律第94 条
第1 項に規定する構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係る建築基準法等の関係法令によるものとする。
※2

平成12年5月23日 建設省告示第1347号
建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件

発行日：2018/05/22（外－M18－003）

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ハウスプラスすまい保険 _認定団体以外への配布を禁じます 設計施工確認シート【解説】（木造 基礎検査-1）

木造の基礎配筋検査における地盤の確認は、以下のとおりとしますハウス 太郎
レ
レ

１

レ
レ

２

現場
担当者

現場担当者が記入またはチェックをする箇所となります

確認ができたらチェックを入れてください
認定団体検査員

チェックがされていない場合には、検査時に現場担当者と確認のうえ
チェックを入れてください①－１
地盤調査報告書の調査内容と、現場で行った地盤調査方法が一致しているかヒアリングしてください
また、地盤調査報告書には、地盤のデータがあることを確認してください
地盤調査報告書は、一戸建における２階建て以下の木造住宅の場合のみ「現地調査チェックシート」でも構わないこととなっています（１９ページ参照）
調査箇所数は、スウェーデン式サウンディング調査の場合には、４隅付近を含め４点以上で行うことが原則となります
スウェーデン式サウンディング調査以外の場合は、実施する地盤調査方法や敷地条件に応じ、設計者及び地盤調査会社等と相談した箇所数であれば、４隅付近を含め４点以上を制限するものではありません①－２
地盤調査報告書により、布基礎・べた基礎等の基礎選定に関する考察があることを確認してください
考察は、一戸建における２階建て以下の木造住宅でスウェーデン式サウンディング試験を行った場合のみ「基礎設計のためのチェックシート」の使用も可能です（２０ページ参照）②①により地盤調査報告書の考察による地盤改良の有無および改良方法を確認し、地盤改良が必要な場合は、実地工事との整合性を地盤改良報告書またはヒアリングで確認してください（地盤改良報告書は確認後返却してください）
また、地盤調査報告書の考察と現場実施が異なる場合（考察では改良ありだが実際は改良していない場合、考察と実地で改良方法が整合していない場合等）は、実地工事の基礎仕様を採用した根拠として①－２とは別に、設計者又は建築士等の考察が必要になります（ハウスプラスすまい保険設計施工基準（平成21年度版）に関するQ&A_Q5‐3）
発行日：2018/05/22（外－M18－003）

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ハウスプラスすまい保険 _認定団体以外への配布を禁じます 設計施工確認シート【解説】（木造 基礎検査-2）

木造の基礎配筋検査における基礎形式・底盤・立上り部分の確認は、以下のとおりとします
３

３

３
４

４

４

レ

レ
レ
レ
レ
レ
レ

レ

レ

レ

現場担当者

認定団体検査員
チェック方法は
１２ページ参照

地盤調査報告書の考察における布基礎・べた基礎等の基礎選定と実地工事が整合しているか確認します③④
布基礎・べた基礎の各部寸法等が下図以上となっているか確認します
また、下図は建築基準法上の構造計算が不要な場合になりますので、建築基準法第６条第１項第１・２・３号建築物の場合は構造図の通りとなっているか確認します（ハウスプラスすまい保険設計施工基準（平成21年度版）に関するQ&A_Q6‐1・6‐2）

発行日：2018/05/22（外－M18－003）

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ハウスプラスすまい保険 _認定団体以外への配布を禁じます 設計施工確認シート【解説】（木造 基礎検査-3）

木造の基礎配筋検査における書類の確認は、以下のとおりとします
５レ

認定団体検査員
チェック方法は
１２ページ参照⑤
基礎検査に必要な書類の確認をします（８ページと同じ）

基礎配筋検査で確認する図書
基礎配筋検査で確認する図書は、以下１．～３．となります
これらの図書は、ハウスプラスへの保険ご申請時（電子申請）にアップロードが必要となっています（内容によっては、これ以外にも必要な場合がありますので、設計施工確認シートに沿って確認してください）

１．地盤調査報告書として、次のいずれか
a：地盤調査報告書
b：現地調査チェックシート（※１）（木造２F以下の戸建住宅の場合のみ 可）c：設計者等による調査報告等
２．考察として、次のいずれか（RC造などで構造計算している場合は不要です）
a：地盤調査報告書の考察
b：設計者等の考察
c：基礎設計のためのチェックシート（※２）（木造２F以下戸建かつSS試験実施済の場合のみ 可）

届出事業者専用ホームページ
よりダウンロードできます（9、10ページ参照）※１ 現地調査
チェックシート※２ 基礎設計のためのチェックシート

３．基礎の状況に関する資料として、次のいずれか
a：基礎伏図及び矩計図（断面図でも可）b：基礎の断面・配置・配筋状況がわかる資料（平面図および立面図等へ記載したものでも可）c：基礎伏図及び構造図（建築基準法第6条第1項第1･2･3号建築物は必須）

発行日：2018/05/22（外－M18－003）

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16

ハウスプラスすまい保険 _認定団体以外への配布を禁じます 設計施工確認シート【基準の早見表】（RC・S・SRC造 基礎検査）

設計施工確認シートにおける「設計施工基準」の早見表は以下となります
RC造・S造・SRC造 基礎検査

基準の項目
地盤

判定方法

基
礎

S
造

－

2条※1,13条

令38条

基礎形式

基礎形式の確認

地盤改良

地盤改良の有無
地盤改良がある場合の仕様の確認

杭種

杭種の確認

2条※1,13条

令38条

杭の仕様・施工確認

杭工事施工結果報告書から「杭位置」「杭頭レベル」「杭径」「杭長」の一致の確認

2条※1,13条

令38条

杭芯ずれの確認

杭芯ずれの確認
補強の要否と補強方法の確認

2条※1,13条

令20条

位置・形状

部材の配置と寸法・形状の確認

2条※1,13条

令20条

鉄筋

ミルシート・メタルタグとの照合による種類確認
径・本数・間隔の確認
定着長さの確認
鉄筋端部フック処理の確認
継手状況の確認
貫通孔の補強の状況の確認

2条※1,13条

法37条※2 H12告1446
法20条
令73条
令73条
令73条※3 H12告1463
法20条

最小かぶり厚さ

規定のかぶり厚以上であることの確認

2条※1,13条

令79条

圧接継手の品質確認

引張試験または超音波探傷試験および外観検査の結果の確認

2条※1,13条

令73条※3 H12告1463

配合計画書の確認

配合計画の確認
セメントの種類・呼び強度の確認

2条※1,13条

法37条※2 H12告1446
令74条3

圧縮強度試験の成績書

圧縮強度試験結果の確認

2条※1,13条

令74条※4 S56告1102

位置・方向の確認、鋼材の種類・径の確認、本数・長さの確認

2条※1

令66条※5 H12告1456

鉄骨

鋼材の種類・厚さ・寸法の確認
鉄骨部材の加工寸法精度の確認
工場溶接部の非破壊検査結果の確認
現場溶接部の非破壊検査結果の確認

2条※1

法37条※2 H12告1446
JASS6
法67条※6 H12告1464
法67条※6 H12告1464

建入強度確認

鉄骨建入検査結果の確認

2条※1

JASS6

高力ボルト

ミルシートとの照合による種類の確認
締め付け状況の確認

2条※1

法67条※6 H12告1464

露出柱脚

アンカーボルトの基礎への定着状況の確認

2条※1

令66条※5 H12告1456

根巻き柱脚

根巻き主筋の基礎への定着状況の確認

2条※1

令66条※5 H12告1456

埋込み柱脚

鋼材の埋込み深さの確認
鋼材の埋込部のかぶり厚さの確認

2条※1

令66条※5 H12告1456

アンカーボルト
S
造
・
S
R
C
造

12条1,2,3

提出図書

配筋

コンク
リート

建築基準法関係法令

調査方法

直接基礎

杭基礎

設計施工
基準

地盤調査報告書の確認

12条4

－

鉄骨

柱脚部

※１ 設計施工基準上、直接的に明示されている基準ではありませんが、設計施工基準第２条に規定するとおり、品確法に規定する構造耐力

上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係る建築基準法等の関係法令によるものとし、遵守すべき項目となります
以下、躯体検査・防水検査でも同様な取り扱いの項目がありますので、ご注意ください※2 平成12年5月31日 建設省告示第1446号建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料ならびにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格または日本農林規格および品質に関する技術的基準を定める件※3 平成12年5月31日 建設省告示第1463号鉄筋の継手の構造方法を定める件※4 昭和56年6月1日 建設省告示第1102号設計基準強度との関係において安全上必要なコンクリート強度の基準等※5 平成12年5月31日 建設省告示第1456号鉄骨造の柱の脚部を基礎に緊結する構造方法の基準を定める件※6 平成12年5月31日 建設省告示第1464号鉄骨造の継手または仕口の構造方法を定める件

発行日：2018/05/22（外－M18－003）

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ハウスプラスすまい保険 _認定団体以外への配布を禁じます 設計施工確認シート【解説】（RC・S・SRC造 基礎検査-1）

RC・S・SRC造における地盤・直接基礎の確認は、以下のとおりとします
レ

１

レ

１

レ
２

レ

現場
担当者

現場担当者がチェックを入れます

確認ができたらチェックを入れてください

チェックがされていない場合には、検査時に現場担当者と確認のうえチェッ
クを入れてください

認定団体検査員①－１
地盤調査報告書の調査内容と、現場で行った地盤調査方法が一致しているかヒアリングしてください
また、地盤調査報告書には、地盤のデータがあることを確認してください
原則として建築物の４隅付近を含め、４点以上で計測することとしていますが、地盤調査結果が提出されていれば、敷地条
件、建物条件に応じて、必要な調査（計測）が行なわれているものとみなすこととします
標準貫入試験の場合、提出されるべき資料は、ボーリング位置のわかる図面およびボーリング柱状図程度といたします
また、小規模建築物の基礎の設計の場合の調査箇所数は、スウェーデン式サウンディング調査の場合には、４隅付近を含め４点以上で行うことが原則となります
スウェーデン式サウンディング調査以外の場合は、実施する地盤調査方法や敷地条件に応じ、設計者及び地盤調査会社等と相談した箇所数であれば、４隅付近を含め４点以上を制限するものではありません★注意★

地盤調査報告書の代替として「現地調査チェックシート」で確認することはできません
上記シートは、一戸建における２階建て以下の木造住宅の場合のみ使用可能となりますのでご注意ください①－２
地盤調査報告書により、布基礎・べた基礎等の基礎選定に関する考察があることを確認してください
構造計算書による構造図で確認している場合には、考察は不要となります★注意★

地盤調査の考察の代替として「基礎設計のためのチェックシート」で確認することはできません
上記シートは、一戸建における２階建て以下の木造住宅でスウェーデン式サウンディング試験を行った場合のみ使用可能となりますのでご注意ください②①により構造図または地盤調査報告書の考察による地盤改良の有無および改良方法を確認し、地盤改良が必要な場合は、実地工事との整合性を地盤改良報告書またはヒアリングで確認してください（地盤改良報告書は確認後返却してください）

また、地盤調査報告書の考察と現場実施が異なる場合（考察では改良ありだが実際は改良していない場合、考察と実地で改良方法が整合していない場合等）は、住宅の規模等によって以下のように確認をします
・建築基準法第6条第1項4号建築物→実地工事の基礎仕様を採用した根拠として①－２とは別に、設計者又は建築士等の考察が必要・建築基準法第6条第1項1･2･3号建築物→変更後の構造図が必要
発行日：2018/05/22（外－M18－003）

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ハウスプラスすまい保険 _認定団体以外への配布を禁じます 設計施工確認シート【解説】（RC・S・SRC造 基礎検査-2）

RC・S・SRC造における杭基礎・配筋・コンクリートの確認は、以下のとおりとします

３

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現場担当者

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認定団体検査員③
杭基礎の場合には、杭打ち施工記録／総括表・位置がわかるものを提示により確認してください
杭工事施工結果報告書等により、杭芯ずれの有無を確認します
芯ずれがある場合は、芯がずれた場合の補強方法が構造図および構造計算書に記載されていれば、その通りに施工されているか確認します芯ずれが想定を超える場合、補強方法が構造図および構造計算書に記載されていない場合は、補強方法検討書を確認し、その通りに施工されているかを確認します④
構造計算により設計された構造図のとおりに施工されているかの確認をします

発行日：2018/05/22（外－M18－003）

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ハウスプラスすまい保険 _認定団体以外への配布を禁じます 設計施工確認シート【解説】（RC・S・SRC造 基礎検査-3）

RC・S・SRC造におけるその他の確認は、以下のとおりとします

５

現場担当者

認定団体検査員⑤
その他、設計施工確認シートに則り、必要事項の検査をします

発行日：2018/05/22（外－M18－003）

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ハウスプラスすまい保険 _認定団体以外への配布を禁じます 設計施工確認シート【解説】（RC・S・SRC造 基礎検査-４）

RC・S・SRC造における書類の確認は、以下のとおりとします
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認定団体検査員⑥
以下の確認をします（８ページと同じ）

基礎配筋検査で確認する図書
基礎配筋検査で確認する図書は、以下１．～３．となります
これらの図書は、ハウスプラスへの保険ご申請時（電子申請）にアップロードが必要となっています（内容によっては、これ以外にも必要な場合がありますので、設計施工確認シートに沿って確認してください）

１．地盤調査報告書として、次のいずれか
a：地盤調査報告書
b：現地調査チェックシート（※１）（木造２F以下の戸建住宅の場合のみ 可）c：設計者等による調査報告等
２．考察として、次のいずれか（RC造などで構造計算している場合は不要です）
a：地盤調査報告書の考察
b：設計者等の考察
c：基礎設計のためのチェックシート（※２）（木造２F以下戸建かつSS試験実施済の場合のみ 可）

届出事業者専用ホームページ
よりダウンロードできます（9、10ページ参照）※１ 現地調査
チェックシート※２ 基礎設計のためのチェックシート

３．基礎の状況に関する資料として、次のいずれか
a：基礎伏図及び矩計図（断面図でも可）b：基礎の断面・配置・配筋状況がわかる資料（平面図および立面図等へ記載したものでも可）c：基礎伏図及び構造図（建築基準法第6条第1項第1･2･3号建築物は必須）

発行日：2018/05/22（外－M18－003）

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ハウスプラスすまい保険 _認定団体以外への配布を禁じます 現地調査チェックシート の確認「現地調査チェックシート」の確認は、以下のとおりとします

一戸建における２階建て以下の木造住宅の場合は、地盤の現地調査チェックシートに従って行った現地調査の結果、良好な地盤である事を確認できる場合は、
地盤調査報告書及び考察が不要となります
申請図書に地盤調査報告書及び考察が添付されておらず、現地提出になっている場合、上記による代替の場合があります
受領後、｢地盤の現地調査チェックシート｣の総合判定結果を確認、妥当性を確認してください

総合判定において、一項目でもＢが選択された場合は、地盤調査を行う必要があります
全ての項目にＡまたは、施工時に岩盤等の支持層が確認できる
場合は地盤調査を行わなくてもよいこととなります

発行日：2018/05/22（外－M18－003）

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ハウスプラスすまい保険 _認定団体以外への配布を禁じます 基礎設計のためのチェックシート の確認「基礎設計のためのチェックシート」の確認は、以下のとおりとします

地盤については、地盤調査報告書の考察等のとおりの地盤であることを確認する必要がありますが、場合によっては、地盤調査報告書自体に考察がない場合、設計者による考察を提出していただく必要があります
スウェーデン式サウンディング試験を実施した一戸建における２階建て以下の木造住宅においては、ハウスプラスにて準備している「基礎設計のためのチェックシート」にて基礎設計の考察とすることができます
チェックシートの使用条件に当てはまらない、又はチェックシートにより専門家へ相談等と判定された場合は、設計者による基礎設計の考察を別途提出していただく必要があります

発行日：2018/05/22（外－M18－003）

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ハウスプラスすまい保険 _認定団体以外への配布を禁じます お問い合わせ先検査、その他事務手続き等においてご不明な点がございましたら、認定団体事務局までお問い合わせ願います

お問い合わせはこちらまでお願いします

認定団体事務局：一般社団法人ＪＢＮ
TEL：０３－５５４０－６６７８

発行日：2018/05/22（外－M18－003）

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