バージョン：V3.7(2022/4/1)版
申請先： 一般財団法人全国地域情報化推進協会 事務局「自治体業務アプリケーションユニット｣製品 地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリスト※記入上の注意（詳細な記入ルールは、「チェックリスト記述説明」シートを参照してください）
オレンジ色網掛けセルは、必ず記入してください
黄色網掛けセルは、必要に応じ記入してください

APPLIC 登録番号：

K000642-0101★APPLICで記載※ 赤字部分は、V3.6からV3.7の変更箇所を示す。
(１) 対象標準とバージョン
APPLIC-0002-2022
・自治体業務アプリケーションユニット標準仕様V3.7
・プラットフォーム通信標準仕様V3.3(２) 地域情報プラットフォーム準拠確認対象製品やシステムの情報と連絡先(a) 申請日（西暦年月日）：(b) 申請区分（新規、修正、破棄）：

2023年1月25日

新規(c) 申請者
団体名：
団体のURL：APPLIC会員番号：

株式会社 ディー・エス・ケイ
https://www.dsknet.co.jp/K000642★識別キー項目１（識別キー項目４つでユニークになるように申請者が指定する）

住民情報システム★識別キー項目２

製品識別情報（バージョン等）：

Ver2.2022年度版★識別キー項目３

リリース日（予定）（西暦年月日）：

2022年11月30日

対応OS：

Windows

製品の形態（(0)型から(4)型）：（1）型（d) 製品情報
代表製品名：
製品説明のURL：（オプション）
複数製品で構成する場合追記：（オプション）
複数製品で構成する場合追記：（オプション）
複数製品で構成する場合追記：（オプション）

製品単品（業務処理型）

製品単品（PF通信内部実装型）

業務処理製品

業務処理製品
（業務ユニットIF処理）（PF通信処理）(0)型 ※

製品単品（PF通信内部実装型）

製品分離型（前提PF通信製品（他社））

業務処理製品
（業務ユニットIF処理）

業務処理製品
（業務ユニットIF処理）

PF通信製品Y社PF通信製品

Y社PF通信製品

(2)型

(3)型

(4)型

(1)型

製品分離型
（前提PF通信製品（他社）、前提アダプタ製品（他社））

業務処理製品※(0)型を選択できるのは、「4.選挙人名簿管理」「19.健康管理」「20.就学」「21.戸籍」「51.庶務事務」に対応する製品です。

前提となるPF通信製品（オプション）
前提PF通信製品名：
前提PF通信製品名：
前提のアダプタ製品名：

※1
※1
※2

※1 （２）型から（４）型の場合、既に、準拠登録申請してあるPF通信機能を実装する製品名を記載する。
※2 （４）型の場合、自治体業務アプリケーションユニットのサービスインタフェースを実現するアダプタ製品の製品名を記載する。

（e) 製品のクラウドでの提供について提供の有無：

構築実績あり＆サービス提供中参考となる情報（オプション）：
対応可能なネットワーク（オプション）
LGWAN：専用線（閉域網）：
インターネット：

実績あり

Z社
アダプタ

（３）地域情報プラットフォーム準拠確認対象自治体業務アプリケーションユニットの申請リスト★識別キー項目４
今回の準拠登録申請の対象自治体業務アプリケーションユニット１つを選択する↓
申請するユニット名
20.就学
自治体業務アプリケーションユニット一覧
1.住民基本台帳
2.印鑑登録4.選挙人名簿管理
5.固定資産税
6.個人住民税
7.法人住民税
8.軽自動車税
9.収滞納管理
10.国民健康保険
11.国民年金12.障害者福祉
13.後期高齢者医療
14.介護保険15.児童手当16.生活保護17.乳幼児医療18.ひとり親医療
19.健康管理
20.就学
21.戸籍
23.児童扶養手当
30.住登外管理
50.財務会計51.庶務事務52.人事給与53.文書管理
備考欄（前提条件や制限事項）(オプション)

バージョン：V3.7(2022/4/1)版
申請先： 一般財団法人全国地域情報化推進協会 事務局「自治体業務アプリケーションユニット」製品 地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリスト※記入上の注意（詳細な記入ルールは、「チェックリスト記述説明」シートを参照してください）
オレンジ色網掛けセルは、必ず記入してください
黄色網掛けセルは、必要に応じ記入してください

APPLIC 登録番号：

K000642-0101★APPLICで記載※ 赤字部分は、V3.6からV3.7の変更箇所を示す。
(１) 対象標準とバージョン
APPLIC-0002-2022
・自治体業務アプリケーションユニット標準仕様V3.7
・プラットフォーム通信標準仕様V3.3(２) 地域情報プラットフォーム準拠確認対象製品やシステムの情報と連絡先(c) 申請者
団体名：
株式会社 ディー・エス・ケイ（d) 製品情報
代表製品名：★識別キー項目１

住民情報システム★識別キー項目２

製品識別情報（バージョン等）：Ver2.2022年度版★識別キー項目３（３）地域情報プラットフォーム準拠確認チェック項目（準拠ルール）◎：対応、○：制限事項(制限事項はシートの備考欄に記載あり）↓
製品･必須/APPLIC要件
システ
番号準拠ルール
選択確認欄
ム確認
20

就学

○
20-1
20-1-120-1-220-2
20-2-1

就学ユニットの基本要件
就学ユニットの機能一覧に定義 自治体業務アプリケーションユニットは、業務標準仕様の機能一覧の最 必須
下位レベルで定義される各機能を持つこと。なお、機能のグループや階してある機能を持つ（ただし、「20.2.3 学齢簿情報出 層構造は機能一覧の内容と異なっても良い。
力」は、紙出力・電子データ出力 (自治体業務アプリケーションユニット標準仕様【業務1-4】の機能一覧を参照)を問わない）
就学ユニットのデータ項目を持つ 自治体業務アプリケーションユニットは、利用側自治体業務アプリケー 必須
ションユニットに対し、標準仕様のインタフェース仕様で規定されているデータ項目を提供できること。
（自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 【業務1-7】のインタフェース仕様（ユニット）を参照）

就学ユニットのオプション要件
教育情報アプリケーションユニッ 自治体業務アプリケーションユニット標準仕様の別冊にあたる「学齢簿ト標準仕様の「AK01 学習者情報 情報の連携に係る標準仕様(就学ユニット用)」にて整理されている内容
アプリケーションユニット 小中学 に対応する。特に、学習者情報アプリケーションユニットに対して、「学校版」と就学ユニット間の学齢簿 齢簿情報を電子データに出力する機能」と「学齢簿情報を当該仕様｢業務1-10｣のＸＭＬスキーマどおりに表現する機能」は、就学ユニットの基情報交換◎

選択◎

本要件にはない拡張機能になる。
ただし、機能の階層構造については、当該仕様「業務１－４」と異なっても良い。

20-2-1-1

20-2-1-2◎

データエクスポート機能

コード辞書に対応

自治体業務アプリケーションユニットは、標準仕様のXMLスキーマで規定されるスキーマに従い、学齢簿情報をエクスポートできること。
(「自治体業務アプリケーションユニット標準仕様」【業務１－５ ＤＭＭ】
【業務１－６ ＤＦＤ】 および 「学齢簿情報の連携に係る標準仕様(就学ユニット用)」【業務１-４ 機能一覧】【業務１－８ データ一覧】【業務1-10 ＸＭＬスキーマ】 を参照。)

条件付
必須
（※1）

自治体業務アプリケーションユニットは、利用側の自治体業務アプリ
ケーションユニットとのデータ連携時に、標準仕様のコード辞書で定義される値に変換できること。
（自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 【業務1-7 インタフェース仕様】および【業務1-13】のコード辞書を参照）

条件付
必須
（※1）

◎◎

注（※1）：「20-2-1教育情報アプリケーションユニット標準仕様の「AK01.学習者情報アプリケーションユニット 小中学校版」との情報交換機能に対応できる製品として登録する場合、必須機能である。
備考欄（前提条件や制限事項について、「製品・システム確認」欄の○についての説明を記載してください）（オプション）