若狭地域循環型社会形成推進地域計画［平成30年度～令和4年度］

目標達成状況報告書

令和６年６月若狭広域行政事務組合

様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
構成市町村等名

地域名

小浜市、高浜町、おおい町、若狭町、
若狭広域行政事務組合

若狭地域
１

計画期間

事業実施期間

平成30年4月1日～令和5年3月31日

平成30年度～令和4年度

目標の達成状況（ごみ処理）
現状（割合※１）

目標（割合※１）

実績（割合※１）

実績B（平成27年度）（令和5［平成35］年度）A（令和5［平成35］年度）B/目標A※2

6,768t6,389t(-5.6%)

5,821t(-14%)

250.0%

1.61t/事業所

1.50t/事業所(-6.8%)

1.44t/事業所 (-10.6%)

155.9%

総排出量17,577t

15,924t(-9.4%)

15,084t (-14.2%)

151.1%

１人当たりの排出量

216kg/人206kg/人(-4.6%)

225kg/人(4.2%)-91.3%

事業系生活系総排出量合計

24,345t

22,313t(-8.3%)

20,905t (-14.1%)

169.9%

指排出量

標

事業系

総排出量
１事業所当たりの排出量

生活系
合
再生利用量

計

直接資源化量1,691t

(6.9%)

1,806t

(8.1%)

922t(4.4%)-208.3%

総資源化量

4,762t(18.9%)

4,882t(21.2%)

2,710t(12.7%)-269.6%

MWh

9,129

MWh(10.0%)

2,300t(11.0%)

エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）
最終処分量
※１
※２

埋立最終処分量－2,809t

MWh(11.5%)－2,240t

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。
排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合－現状の割合）/（目標の割合－現状の割合）を記載。

－
33.3%

２

各施策の実施状況

施策種別
発生抑制、再使用の推進に関するもの

事業
番号

施策の名称等

11 有料化

実施主体
小浜市

高浜町

おおい町

若狭町

12 環境教育、普及啓 小浜市
発、助成

高浜町

おおい町

若狭町

施策の概要
実施していない自治体では導入に向けた検討を行い、実施している自治体では継続していく。
実施していない自治体では導入に向けた検討を行い、実施している自治体では継続していく。
実施していない自治体では導入に向けた検討を行い、実施している自治体では継続していく。
実施していない自治体では導入に向けた検討を行い、実施している自治体では継続していく。
ごみの減量やリサイクルを推進するため、普及啓発や助成などを今後も継続して行う。

ごみの減量やリサイクルを推進するため、普及啓発や助成などを今後も継続して行う。

ごみの減量やリサイクルを推進するため、普及啓発や助成などを今後も継続して行う。

ごみの減量やリサイクルを推進するため、普及啓発や助成などを今後も継続して行う。

事業実施期間

施策の実績（事業計画期間）

H30～R4

H30～R4

H30～R4

可燃の家庭系持込ごみについて、50kgまでは無料であったが、令和5年度から10kgまでごとに有料化。
ごみ処理の有料化を継続実施。また令和4年度は令和5年度からの若狭町・小浜市・おおい町との可燃ごみの広域処理開始に伴い、料金の協議や改訂の準備を行った。
ごみ処理の有料化を実施。また、令和5年度から可燃ごみの広域処理開始に伴い、統一手数料の周知を行った。
ごみ処理の有料化を実施。

H30～R4

H30～R4

H30～R4・令和5年度から「ごみの分け方ルールブック」を改訂。
・出前講座の継続実施。
・資源回収補助金等の継続実施。

令和元年度より、ごみ収集日カレンダー作成支援システム「ごみサポ！」アプリを導入し、住民のごみの適切な集団回収促進や分別への普及啓発を行ったり、令和5年度から若狭町・小浜市・おおい町との可燃ごみの広域処理開始に伴って分別方法が変更となることを機会に、婦人会や公民館講座などで分別徹底を呼びかけ、ごみ減量等の意識向上を図った。
処理施設の見学会を実施。また、令和5年度から可燃ごみの広域処理開始に伴う分別方法の変更を契機に分別徹底を呼びかけた。

H30～R4

H30～R4

Ｈ30年度にごみサポ！アプリを導入したことで、分別の正確化、利便性向上、ごみの適正処理への意識醸成を図った。また同年にはリネットジャパン（株）とも協定を結び、処分のハードルが高い廃棄ＰＣや小型家電の処分を簡単に行えるように処理ルートを充実した。

２

各施策の実施状況

施策種別
発生抑制、再使用の推進に関するもの

事業番号

施策の名称等

13 マイバッグ運動・レジ袋対策

実施主体
小浜市

高浜町

おおい町

若狭町

14 リサイクルの推進 小浜市

高浜町

おおい町

若狭町

処理体制の構築、変更に関するもの

施策の概要
ごみの発生量を抑制するため、マイバッグ運動などを推進していくものとする。
ごみの発生量を抑制するため、マイバッグ運動などを推進していくものとする。
ごみの発生量を抑制するため、マイバッグ運動などを推進していくものとする。
ごみの発生量を抑制するため、マイバッグ運動などを推進していくものとする。
リサイクルの推進のため、紙ごみの回収などを行う。

事業実施期間（事業計画期間）

消費者協議会等の団体の協力を得て、マイバック運動を継続実施。
H30～R4

H30～R4

マイバックやマイボトル持参を広報誌やホームページ等で啓発するなど３Ｒの推進を図った。

H30～R4

マイバックやマイボトルについてホームページ等で啓発し、３Ｒの推進を図った。

H30～R4

広報誌、ホームページ、ごみカレンダー、ごみサポ！アプリ等で啓発し、減量意識の向上を図った。

H30～R4

リサイクルの推進のため、紙ごみの回収などを行う。

H30～R4

リサイクルの推進のため、紙ごみの回収などを行う。

H30～R4

リサイクルの推進のため、紙ごみの回収などを行う。

H30～R421 家庭系ごみの処理 小浜市
体制

今後新たな施設の整備を推進する。

高浜町

今後新たな施設の整備を推進する。

施策の実績

・「その他紙」の分別収集の継続実施。
・新聞、雑誌、段ボールの分別収集の継続実施。
・資源回収補助金等の継続実施。
小学校PTAや区などの資源回収団体に対し、資源ごみ集団回収活動奨励金を交付し、資源ごみの回収を推進した。
ホームページ等でパソコンリサイクル等の徹底を啓発し、資源回収の推進を図った。また、令和3年度に小型家電リサイクル法の認定業者と協定を締結し、小型家電宅配回収の体制整備を行った。
広報誌、ホームページ、ごみカレンダー、ごみサポ！アプリ等で啓発し、適切な処分がなされるよう意識の向上を図った。
「若狭広域クリーンセンター」の供用開始

H30～R4「若狭広域クリーンセンター」の供用開始
H30～R4おおい町

今後新たな施設の整備を推進する。

「若狭広域クリーンセンター」の供用開始
H30～R4若狭町

今後新たな施設の整備を推進する。

「若狭広域クリーンセンター」の供用開始
H30～R4

２

各施策の実施状況

施策種別
処理体制の構築、変更に関するもの

事業番号

施策の名称等

実施主体

施策の概要

22 事業系ごみの処理 小浜市
体制

生活系ごみの分別区分に準じ、収集、処理を行う。

高浜町

生活系ごみの分別区分に準じ、収集、処理を行う。

おおい町

若狭町

23 一般廃棄物処理施 小浜市
設で合わせて処理する産業廃棄物
高浜町

おおい町

若狭町

生活系ごみの分別区分に準じ、収集、処理を行う。
生活系ごみの分別区分に準じ、収集、処理を行う。

事業実施期間（事業計画期間）

施策の実績
生活系ごみの分別区分に準じた処理体制の継続実施。

H30～R4
生活系ごみの分別区分に準じた処理体制の継続実施。
H30～R4
生活系ごみの分別区分に準じた処理体制の継続実施。
H30～R4
生活系ごみの分別区分に準じた処理体制の継続実施。
H30～R4

産業廃棄物については、今後は処理を行わないものとする。

H30～R4

産業廃棄物の受入、処理の中止

産業廃棄物については、今後は処理を行わないものとする。

H30～R4

産業廃棄物については、今後は処理を行わないものとする。

H30～R4

産業廃棄物については、今後は処理を行わないものとする。

H30～R4

産業廃棄物の受入、処理の中止

産業廃棄物の受入、処理の中止

産業廃棄物の受入、処理の中止

２

各施策の実施状況

施策種別
処理施設の整備に関するもの事業
番号1

2

施設整備に係る計画支援に関するもの

施策の名称等エネルギー回収型 若狭広域行 新エネルギー回収型廃棄物処理施設の廃棄物処理施設の 政事務組合 建設工事
整備

321の計画支援
33

34

35

37

施策の概要

サテライト施設の 若狭広域行 新サテライト施設の建設工事
整備
政事務組合

31

36

実施主体

2の計画支援事業実施期間

施策の実績（事業計画期間）

R3～R4

令和5年度稼働処理能力 25t/日

R2～R4

令和5年度稼働処理能力 70t/24h

若狭広域行 生活環境影響調査
政事務組合

H30～R1

若狭広域行 測量・地質調査
政事務組合

H30

若狭広域行 発注支援業務
政事務組合

H30～R1

若狭広域行 生活環境影響調査
政事務組合

H30～R1

若狭広域行 測量・地質調査
政事務組合

H30

若狭広域行 造成基本設計
政事務組合

R1

若狭広域行 発注支援業務
政事務組合

H30～R1

令和3年度

生活環境影響調査実施

令和2年度

測量・地質調査実施

令和3年度～令和4年度

平成30年度～令和元年度

平成30年度

実施設計実施生活環境影響調査実施

測量・地質調査実施（現施設の前には既存施設があり、特段造成の必要もないことから造成設計業務は実施していない。）
平成30年度～令和元年度

発注支援業務実施

２

各施策の実施状況

施策種別
その他

事業
番号

施策の名称等

実施主体

施策の概要

事業実施期間（事業計画期間）

41 再生利用品の需要 小浜市
拡大事業

リサイクル製品の開発、製造、販売等の促進について周知を図る。

H30～R4

高浜町

リサイクル製品の開発、製造、販売等の促進について周知を図る。

H30～R4

リサイクル製品の開発、製造、販売等の促進について周知を図る。

H30～R4

リサイクル製品の開発、製造、販売等の促進について周知を図る。

H30～R4

おおい町

若狭町

施策の実績
グリーン購入法に基づく購入に努めるとともに、周知の継続実施。

令和元年度より、ごみ収集日カレンダー作成支援システム「ごみサポ！」アプリを導入し、広く町民に対し、適正な集団回収日の通知やリサイクル分別の促進について周知を図った。
施設見学会の中で資源ごみが新たな製品になることを説明し、リサイク
ル製品の販売等の促進について周知を行った。
携帯電話、プリンターの空インクカートリッジ、テプラの空カートリッ
ジを回収するボックスを庁舎窓口に設置し、リサイクルの意識醸成を図った。
・令和5年度に、小型家電リサイクル法認定事業者と連携協定を締結し、市民の利便性の向上を図るとともに、適正な回収の周知を図った。
・庁舎内に小型廃家電の回収ボックス設置の継続実施。

42 廃家電等のリサイ 小浜市
クルの普及・啓発

廃家電等のリサイクルを引き続き普及・啓発を行う。

高浜町

廃家電等のリサイクルを引き続き普及・啓発を行う。

H30～R4

廃家電等のリサイクルを引き続き普及・啓発を行う。

H30～R4

各種問い合わせに対し、リサイクル券購入後の指定回収先への処分や家電量販店への持ち込みを適正に案内し、違法業者への引き渡しや不法投棄の可能性を減少させた。
廃家電等のリサイクルについて処理方法等の周知や普及・啓発を行った。

廃家電等のリサイクルを引き続き普及・啓発を行う。

H30～R4

令和4年度にリネットジャパン（株）と協定を締結し、処分ハードルが高い家電４品目の自宅回収サービスを開始した。

おおい町

若狭町

43 不法投棄対策

小浜市

高浜町

おおい町

若狭町

住民と行政が一体となった体制で監視し、不法投棄の早期発見、未然防止を図っていく。
住民と行政が一体となった体制で監視し、不法投棄の早期発見、未然防止を図っていく。
住民と行政が一体となった体制で監視し、不法投棄の早期発見、未然防止を図っていく。
住民と行政が一体となった体制で監視し、不法投棄の早期発見、未然防止を図っていく。

H30～R4

不法投棄禁止看板やダミー監視カメラの貸し出しの継続実施。
H30～R4

H30～R4・各区集積場での不法投棄物に対し該当区長による注意喚起や、町との共同収集を実施
・職員によるパトロールを行い、不法投棄の早期発見、未然防止を図った。
環境保全監視員を任命し、不法投棄の早期発見・回収に努めた。

H30～R4
不法投棄が多く発生する地区へ、不法投棄禁止看板の提供を行った。
H30～R4

２

各施策の実施状況

施策種別
その他

事業
番号

施策の名称等

実施主体

44 災害時の廃棄物処 小浜市
理
高浜町

おおい町

若狭町

45 海ごみ対策

小浜市

高浜町

おおい町

若狭町

施策の概要
周辺市町村や県及び国等との連携による処理体制の確保を図り、速やかに支援が行えるような体制を構築していく。
周辺市町村や県及び国等との連携による処理体制の確保を図り、速やかに支援が行えるような体制を構築していく。
周辺市町村や県及び国等との連携による処理体制の確保を図り、速やかに支援が行えるような体制を構築していく。
周辺市町村や県及び国等との連携による処理体制の確保を図り、速やかに支援が行えるような体制を構築していく。
各団体等と協力しながら、海洋投棄防止の取組を行っていく。

各団体等と協力しながら、海洋投棄防止の取組を行っていく。

各団体等と協力しながら、海洋投棄防止の取組を行っていく。

各団体等と協力しながら、海洋投棄防止の取組を行っていく。

事業実施期間（事業計画期間）

施策の実績
令和5年度に「小浜市災害廃棄物処理マニュアル」を改定した。

H30～R4

H30～R4

町内で大量の災害廃棄物が発生した際の撤去・積込・運搬・処分への協力に関する「災害廃棄物処理協定」について、大栄環境(株)と令和5年度内に締結することを目指し、視察や協議など検討・準備を行った。
県や周辺自治体との連携による処理体制の確保に努めた。

H30～R4
令和4年度に災害廃棄物等の処理に関する協定を民間会社と締結した。
H30～R4

H30～R4

H30～R4・県や漁業関係者と協力し、適正な管理や清掃の継続実施。
・海岸漂着物等地域対策推進事業の継続実施。

漁業協同組合や老人会などの海岸清掃実施主体に対し、ごみ袋の無料提供や、町産業振興課との共同処分を実施した。

漁協等と協力して海岸の美化や海洋投棄防止に努めた。
H30～R4

H30～R4

国の補助金を活用し、各団体等と協力しながら、海洋廃棄物の回収を行った。
また、陸から海へ流れ着いて海ごみになる廃棄物を減らすため、三方五湖の清掃活動を毎年行っている。

３目標の達成状況に関する評価
本地域では、３Ｒを推進し、循環型社会の形成に寄与すべく、様々な施策を展開してきた。
数値目標の達成状況については、以下のとおり評価している。

<ごみ処理＞■排出量・ 令和5［平成35］年度の事業系生活系総排出量合計は目標値22,313トンに対して20,905トンで、目標を達成した。
・ 令和5［平成35］年度の事業系総排出量は目標値6,389トンに対して5,821トン、１事業所当たりの排出量は目標値1.50トンに対して1.44トンで、いずれも目標を達成した。
・ 令和5［平成35］年度の生活系総排出量は目標値15,924トンに対して15,084トン、１人当たりの排出量は目標値206㎏に対して225㎏で、総排出量の目標は達成したが、１人当たりの排出量の目標は達成できなかった。

■再生利用量・ 令和5［平成35］年度の直接資源化量は目標値8.1％に対して4.4％、総資源化量は目標値21.2％に対して12.7％で、いずれの目標も達成できなかった。

■エネルギー回収量・ 令和5［平成35］年度のエネルギー回収量は、平成27年度時点では発電の目標はなかったが、新たなエネルギー回収型廃棄物処理施設では発電することとなり、令和5年度では9,129MWhの発電量があった。

■最終処分量・ 令和5［平成35］年度の最終処分量は目標値2,240トンに対して2,300トンであり、目標を達成できなかった。

（都道府県知事の所見）
排出量については、生活系ごみの１人当たり排出量を除いて目標を達成しており、特に事業系の削減率は高く評価できる。有料化の開始や料金の改定、積極的な普及啓発が要因と考えられるが、生活系ごみの１人当たり排出量が達成できていないことから、排出量の更なる減少が求められる。生活系ごみの１人当たり排出量が未達成であることについては、人口減少や個人の消費の増加が考えられるため、実態を踏まえた要因の分析を行い、方策を検討することが必要である。
再生利用量は目標値の約半分が実績値となっており、集団回収による回収量の減少やスーパー等の店頭回収の普及のほか、新施設稼働により、プラスチック類・金属類の可燃ごみ処理が可能になったことが要因と思料する。
排出量についての多くの項目を達成した一方、再生利用量および最終処分量が未達成であるため、構成市町と連携して適切な施策を講じるなど目標達成に向け取り組んでいただきたい。

様式第１０循環型社会形成推進地域計画改善計画書

１

地域名

構成市町村等名

計画期間

事業実施期間若狭地域

小浜市、高浜町、おおい町、若狭町、若狭広域行政事務組合

平成30年4月1日～令和5年3月31日

平成30年度～令和4年度

目標の達成状況（ごみ処理）
指排出量

標

事業系

現状

目

（平成27年度）

標実（令和5［平成35］年度）A績

実績B（令和5［平成35］年度）B

/目標A

総排出量
１事業所当たりの排出量

生活系総排出量
１人当たりの排出量

合
再生利用量

計

216kg/人206kg/人(-4.6%)

225kg/人(4.2%)-91.3%

事業系生活系総排出量合計

直接資源化量1,691t

(6.9%)

1,806t

(8.1%)

922t(4.4%)-208.3%

総資源化量

4,762t(18.9%)

4,882t(21.2%)

2,710t(12.7%)-269.6%2,809t(11.5%)

2,240t(10.0%)

2,300t(11.0%)

33.3%

エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）
最終処分量

埋立最終処分量※目標未達成の指標のみを記載。

２

目標が達成できなかった要因【ごみ処理】（１）排出量（生活系）１人当たりの排出量
分別方法の変更により資源化量が減少したことおよび発生抑制の普及啓発の不足が考えられる。
（２）再生利用量
・主な要因として、集団回収の実施団体数および集団回収による新聞・雑誌・段ボールの回収量の減少、また行政が把握できていない店頭回収の普及や、古紙業者への直接搬入が考えられる。
・これまで分別していたプラスチック製容器包装類(ペットボトル、白色トレイは除く)を発電に有効活用するため、可燃ごみ処理に変更したことから、減少したものと考えられる。
・新施設の処理方式上、焼却残渣の金属類を埋立処分していることが考えられる。
・分別方法の変更により可燃ごみに含まれる金属の割合が高くなり、資源化量が減少していることが考えられる。
（４）最終処分量
・新施設の稼働により、焼却灰の減量を見込んでいたが、計画どおりに進まなかったものと考えられる。
・新施設の処理方式上、焼却残渣の金属類を埋立処分していることが考えられる。
・分別方法の変更により可燃ごみに含まれる金属の割合が高くなり、焼却残渣が増加していることが考えられる。

３

目標達成に向けた方策
目標達成年度

令和15年度まで【ごみ処理】（１）排出量（生活系）１人当たりの排出量
３Ｒの徹底、食品ロス削減（フードドライブ、食べきり運動）等、ごみの発生抑制の普及啓発の取組を推進する。
（２）再生利用量・集団回収への補助制度や、古着類の拠点回収、廃小型家電のBOX回収等を継続実施するとともに普及啓発の取組を推進して、さらなる再生利用量の増加に努める。
・行政で把握できていない新聞・雑誌・段ボール・空き缶の実態について、資源回収業者等を通じて、回収量の把握に努める。
・可燃粗大ごみ排出時に金属類を分別・資源化し、再生利用量の増加に努める。
（４）最終処分量
・可燃ごみ処理の影響が大きいと考えられるため、生活系ごみや事業系ごみの減量方策と連動して、削減に努めていく。
・可燃粗大ごみ排出時に金属類を分別し、資源化を図るとともに焼却残渣の処分量削減に努める。

（都道府県知事の所見）

排出量を一層削減するため、また生活系ごみの１人当たり排出量の目標達成に向け、引き続き普及啓発を実施していただきたい。構成市町において効果のあった施策について情報共有することやインターネットを活用した呼びかけ、勉強会の開催など、構成市町で連携して取り組むことが望ましい。
再生利用量については、回収業者による回収量を把握できていないことが課題であるため、聞取りなどを通じ実態を把握する必要がある。また、分別方法の変更についての周知を引き続き行うことも重要である。
ごみの減量が焼却残渣の減少、ひいては最終処分量の減少につながるため、必要に応じて施策の見直しを図りながら、事業系ごみ、生活系ごみともに一層の減量に取り組むことが求められる。目標未達成の項目を中心に、方策の確実な実施に努めていただきたい。