令和 5 年度京都府未利用地活用

再生可能エネルギー導入促進事
業補助金
募 集 要 領申請受付期間：令和５年４月２４日（月）～令和６年２月２９日（木）（受付時間：上記期間中の午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 5 時（土日祝を除く）※ 令和６年２月 29 日までとしておりますが、予算の予定数に達した時点で、新規の申請受付を終了させていただきますので、あらかじめご承知おきください。

特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議（京都府地球温暖化防止活動推進センター）
京都府未利用地活用再生可能エネルギー導入促進事業 補助窓口
〒604-8417 京都府京都市中京区西ノ京内畑町 41-3
TEL：075-803-1129（補助窓口専用）
ﾕｰ ﾕｰｴﾙ

Mail：uul@kcfca.or.jp（補助窓口専用）
HP：https://kcfca.or.jp/uul2023

1

１補助事業補助金の趣旨
コロナ禍において原油価格・物価高騰による経費の増加を消費者に転嫁することが困難な状況にある中、中小企業等の事業継続と経営改善を支援するため、中小企業者等に対し、駐車場等の自社の未利用地を活用した太陽光発電設備等の導入を支援し、発電した電力を自ら消費することで経営効率化に寄与する取組を緊急的に実施します。

２ 補助対象者
本事業の補助対象者（使用事業者）は、京都府内において、既に事業活動を営んでいる既築の工場、事業場、店舗等（以下「事業所」という。）を有する以下の中小企業者等です。
なお、京都府地球温暖化対策条例（平成１７年京都府条例第５１号）第１６条第２項に規定する特定事業者及び第２２条第２項に規定する特定建築主、並びに京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成２７年京都府条例４２号）第７条の２第１項に規定する準特定建築主は対象外です。
（１）中小企業者
中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第１項に規定する中小企業者
ア 次の会社及び個人主たる事業として営んで資本金基準※１

従業員基準※１

いる業種（資本金の額又は出資の総額） （常時使用する従業員数※２）

製造業その他（下記以外）

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下

サービス業

５千万円以下１００人以下イ ゴム製品製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業
業種分類

中小企業者の要件（a か b のいずれかに該当）
資本金基準（ａ）

ゴム製品製造業（自動車又は航空従業員基準（ｂ）

３億円以下

９００人以下３億円以下

３００人以下機用タイヤ及びチューブ製造業並
びに工業用ベルト製造業を除く。
）

ソフトウェア業又は情報処理サ
2

ービス業
旅館業

５千万円以下２００人以下※１ 資本金基準、従業員基準のいずれか一方の基準を満たせば対象となります。
※２ 常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含みません。
※３ 以下の項目に該当する中小企業は対象となりません。
・発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している企業
・発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を含めている企業

ウ 企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合その他特別の法律により設立された組合及びその連合会であって中小企業等経営強化法施行令（平成１１年政令２０１号)で定める法人格を有する団体も含みます。
（２）有限責任事業団体
有限責任事業組合契約に関する法律（平成１７年法律第４０号）第２条に規定するもの（３）医療法人
常時使用する従業員の数が３００人以下のもの（４）社会福祉法人
常時使用する従業員の数が１００人以下のもの（５）上記（１）～（４）のほか、当法人理事長が、適当と認める事業者（学校法人等）
常時使用する従業員の数が１００人以下の学校法人 など
また、次の事項に該当する者は、補助対象者となりません。
ア

京都府税を滞納している者

イ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める風俗営業を営む者

ウ

役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又は事業所の代表者をいう。以下同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）であると認められる者

エ

暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者

オ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
3

目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者
カ

役員等が暴力団及び暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的或いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者

キ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

ク

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がウからキまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められる者

ケ

対象事業者が、ウからキまでのいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方とした場合（クの場合を除く。
）に、当法人が対象事業者に対して当該契約の解除を求めたにも関わらず、これに従わない者

コ

府から京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例第１９条による認定を受けた計画に関する補助金（間接補助金を含む。）を受けたことがある者

サ

京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例第２２条に基づく事業税の減免を受けたことがある者※ 補助金に応募できる者は、共同事業者を含め、別紙に示す暴力団排除に関する誓約書に誓約できる者とします。

３ 補助対象事業
電気代や燃料代の高騰等に対応するため、全量自家消費を目的として、短期的に整備が進めやすい駐車場等自社の未利用地（カーポート以外の建築物を除く）への太陽光発電設備を導入する事業であり、次の要件を満たすものが対象です。
●全量自家消費を目的とするもの。固定価格買取制度等による売電は対象外。また、環境価値を J クレジット等で取引する場合も対象外。ただし、余剰電力の販売は可とする。
●発電電力を効率的に利用するとともに、災害時の自立分散型電源としての機能を有すること（蓄電機能）。
●災害時等（停電時）に、発電した電気を、その設置場所において一般の利用に供すること（外部給電機能）。また、その旨の表示を行うこと。併せて、府等が災害時の給電場所リストを公開する場合に、掲載を認めること。
●補助対象となる設備等に対し、京都府、国など他の公的補助金を受けていない、若しくは受ける見込みがないこと。ただし、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（クリーンエネルギー自動車に対する補助金に限る。
）を除く。
●補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用す4

るために必要な措置等を行うこと。
●豪雪地や、塩害影響地域では、耐久性を確保するための適切な対策をして設置すること。
●リースまたは PPA により導入をする場合は、以下の要件を満たすこと
１， ソーラーカーポート及び蓄電設備等は、同一の者が一体的に導入すること。
（太陽光発電モジュールとその他の部分（架台及び車載型蓄電池として使用する電気自動車（EV）又はプラグインハイブリット自動車（PHV）等）を別々の事業者がそれぞれ導入することは認められない。
）
２， PPA 及びファイナンスリース契約により導入する場合は、PPA 事業者又はリース事業者を代表事業者とし、PPA またはリース方式により提供または借受ける事業者を共同事業者とすること。
３， PPA またはリース契約により料金が補助金額相当分減額されていること。
●事業の実施により得られる環境価値を需要家に帰属させること。
＜導入例＞
太陽光発電

蓄電池

充放電設

災害時・停・発電量計測設備（定置用 or

備

電時用コン機器

セント・発電量等見車載型(EV/PHV)） （V2H）

える化機器
・充電設備
ケース１（ｿｰﾗｰｶｰﾎﾟｰﾄ）
ケース２（カーポートを有する場合）○○（定置用）－○△

一体型/搭載型○（車載型）○○△○○（定置用）

－

○

△

（搭載型）

○（車載型）○○△○必須、△任意。

5

４．補助対象設備

太陽光発電モジュール一体型搭載型

備考

○

○

積載率（太陽光発電モジュール容量÷パワーコンディショナの最大定格出力）が１以上であること。

基礎

○

○

カーポート柱を地面に固定するための最小限部分に限る。

架台・金具

－

○

カーポート

○

○

接続箱

○

○

パワーコンディショナ

○

○

配線

○

○

太陽光発電モジュールの土台となるものに限る。

５kW 以上であること。

蓄電池（定置用蓄電池又は車載型蓄電池の設置が必要）
定置用蓄電池

発電した電力を平時において繰り返し充放電するものに限る（保安防災を目的としたものは補助対象外）

車載型蓄電池ＥＶ／ＰＨＶV2H に対応しているもの。★ただし補助額は定額10 万円とする。

充放電設備（V2H）
災害時・停電時用コンセント
データ提供を求める場合があり、その求めに応じ※発電量計測機器 （設置推奨）

られること。直近 2 年間のデータを保存及び供覧が可能なもの。
選定した機器が兼用設備、及び将来用設備、予備設※発電量等見える化機器備等とならないこと。
導入する太陽光発電の容量に応じた導入数である※充電設備こと。

※は補助金の対象になるが必須ではない機器。

65．補助対象となる事業期間
本事業の補助対象は、発注等の着手前に交付決定を受け、交付決定後に着手をする事業であり、令和 6 年 2 月 29 日（木）までに完了する事業が対象となります。
なお、交付申請書提出後補助金交付決定までの間に、事業に着手（発注・契約等）する場
合は、事前着手届の提出が必要です。
（事前着手届は、補助金の採択を確約するものではありません。下表をご参照ください。）
交付決定前

交付決定後

①見積のみ着手可②発注・③契約・④工事着手・⑤納品・（②発注等への着手不可）⑥検収・⑦請求・⑧支払

事前着手届を①見積・②発注・③契約・⑧支払④工事着手・⑤納品・⑥検収・⑦請求・

提出した場合（前払金のみ）は着手可⑧支払（残額又は全額）

通常

支払いは、令和６年 2 月 29 日（木）までに完了することが必要です。
ただし、補助金交付申請以前に事業を着手している場合は、補助対象となりません。

6．補助率及び補助金額
補助率及び補助金額は、次表のとおりです。
なお、補助金は予算の範囲内で交付しますので、採択されても申請された金額の全額が交付されるとは限りません。
補助率

補助対象経費（消費税を除く）の 1/２以下。
ただし、車載型蓄電池（ＥＶ／ＰＨＶ）を導入する場合は、車載型蓄電池を除く補助対象経費の２分の１以下の額に、車載型蓄電池（既存のものを除く）の補助として 10 万円（定額）を合計した額とする。

補助金額（上限） 500 万円以下
その他

補助金額は千円単位とし、端数が出た場合は切り捨てます。

7７ 補助対象経費
補助対象経費は、次表に掲げるとおり、事業を行うために直接必要な経費で、本事業で設置又は実施されたことを証明できるものに限ります。
経費の区分

内 容

設 計 費

補助対象事業の実施に必要な設計等に要する経費（電力系統連携協議費用を含む）

設備費

太陽光発電、災害時・停電時用コンセント、蓄電池、充放電設備
（V2H）
、充電設備

本 工 事 費補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費

付 帯 工 事 費

（基礎工事、据付工事、配線・配管工事、運搬費等）
材料費（モジュール、架台・金具、カーポート、接続箱、パワーコ
ンディショナ、配線、発電量計測機器、発電量等見える化機器）

機 械 器 具 費

補助対象事業の実施に必要な機械装置の購入、借料、運搬、据付け及び製作に要する経費

測量・試験費試験調整等に要する経費【補助対象外経費等】
中古品を導入する場合は、補助対象外となります。
※初度登録済車両（中古車・所有済車両）を補助の要件である車載型蓄電池として、事業計画に含めることは可能です。ただし、補助金の交付対象にはなりません。
また、次のような経費は、補助対象となりません。
＜具体例＞
・公租公課（消費税等）、官公署に支払う手数料等（印紙代等）、振込手数料等
・過剰な設備、予備用の設備、本事業以外において使用することを目的としたもの
・既存設備の撤去、移設及び処分のために要した費用・明らかに高額で取引がされたもの
・通信費、水道光熱費、旅費
・土地・建物の取得、賃貸、管理等に要する費用
・本事業と直接関係のない工事に要した費用
・設備導入後のランニング費用 など
さらに、経理処理上、次のような場合は補助金の交付対象となりません。
8＜具体例＞
・令和 6 年 2 月 29 日（木）までに、支払いが完了していない場合・契約書（発注書、請書を含む）、納品書、請求書、振込依頼書、領収書その他証拠帳票類が不備の場合・補助対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、補助対象経費との支払の区別が難しい場合
・他の取引と相殺して支払が行われている場合
・小切手、約束手形、クレジットカード、ポイントカードによるポイント等で支払いが行われている場合 ※支払いは、現金払い（金融機関による振込等含む）としてください。
・関連会社（資本関係のある会社等）との取引の場合 など

８ 補助金交付申請手続き等
提出書類〇印の書類を提出してください。
（ホッチキス留めはしないでください。
） また、★印の書類については、原本（押印したもの）が必要です。 申請時に、すべての書類が整っていることを確認してください。
【補助金交付申請提出書類一覧】○は必須 △は必要な場合●は事前着手する場合

書類の内容

法人

個人事業者

1

提出書類チェックシート

○

○

2

交付申請書（様式第１号）

○

○

3

事業計画書（様式第 2 号）

○

○

4

事業収支予算書（様式第３号）

○

○

5

導入機器工事等一覧（様式第４号）

○

○

6★

事業実施場所の登記事項証明書（原本）

○

○

7

事業実施場所の賃貸契約等（写）又は使用承諾書（様式第５号）

△

△

8

事業実施場所の地図（マップ表示をプリントしたものも可）印

○

○をつける
9

事業実施場所の写真（現況写真）

○

○

10

事業実施場所の設置計画図、レイアウト図

○

○

11

対象設備の詳細が分かる資料（導入予定の機器の仕様書、設備○○○○のカタログ等）
12

対象設備に関する見積書（写）（所要額の内訳が分かるもの）
9

13★

申請事業者全ての法人登記事項証明書（申請日から３箇月以内○○に発行されたもの）（原本）※個人事業者の場合は開業届（写）

開業届又または所得税等申告書（写）

は税申告
書

14

申請事業者全ての直近１年分の決算報告書（財務諸表等）○※個人事業者の場合は税申告書（写）15★

府税に滞納がないことの証明書

○
税申告書

○

○

●

●

〇

〇

〇

〇

（申請日から３箇月以内に発行されたもの） （原本）16

事前着手届（様式第 6 号）
補助金交付決定までの間に、事業に着手（発注・契約等）する
場合は、事前着手届の提出が必要。
（事前着手届は、補助金の採択を確約するものでない。
）

17

PPA 又はリース契約で設置・導入する場合、以下の資料を提出すること。
（PPA 事業者の場合）・サービス料金から補助金相当分が控除されいる「計算書」（写）・本事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類（写）（リース契約の場合）
・リース料金から補助金相当分が控除されている「リース料金計算書」（写）・本事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類（写）

18

本事業で導入する設備での再生可能エネルギーの全量自家消費の算定根拠（任意様式・作成例参照）※「府税に滞納がないことの証明書」は、所管の府税事務所、広域振興局税務室にお問い合せください。
※個人事業主が e-TaX（国税電子申告・納税システム）を利用した場合「所得税申告書（写）に「メール送信確認」を合わせて提出すること。
※なお、状況により追加資料をご提出いただくことがあります。
【提出書類に関しての留意事項】
提出書類についてのその他の留意事項は、次のとおりです。
10

（１）補助金交付申請書等の様式は、次のＵＲＬからダウンロードできます。
京都府地球温暖化防止センターＵＲＬ https://kcfca.or.jp/uul2023（２）提出書類は、返却しません。
なお、提出書類は、本事業に必要となる一連の業務遂行（京都府への事業報告を含む）のためにのみ利用し、申請者の秘密は保持します。(「個人情報保護方針」は、当法人のホームページで公開していますので、ご覧ください。)（３）申請書提出先
NPO 法人京都地球温暖化防止府民会議（京都府地球温暖化防止活動推進センター）
京都府未利用地活用再生可能エネルギー導入促進事業

補助窓口〒604-8417
京都府京都市中京区西ノ京内畑町 41-3
TEL：075-803-1129（補助窓口専用）
ﾕｰﾕｰｴﾙﾕｰﾕｰｴﾙ

Mail：uul@kcfca.or.jp（補助窓口専用）Mail：uul@kcfca.or.jp（補助窓口専用）
HP：https://kcfca.or.jp/uul2023

９ 審査及び結果の通知
申請内容を審査の上、採択事業を決定（交付決定）し、各申請者あてに文書により結果を通知します。審査には書類が整ってから 2 週間（10 営業日）程度の期間が必要です。交付決定を急がれる場合には、事前に計画段階でご相談ください。
なお、補助金交付申請にあたって、次のことをあらかじめご承知ください。
ア

補助金は予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合にも、交付申請額どおりにならないことがあります。

イ

審査の途中経過並びに審査結果についてのお問い合わせには、一切応じられません。

ウ

交付決定額は補助金額の上限を示すものであり、事業完了後、補助金の額の確定時に、交付決定額が減額される場合があります。

エ交付決定後は、原則として、補助対象となる設備等の機種・型式及び設置場所等を申請書記載のものから変更することはできません。
なお、変更についてやむを得ない理由がある場合に限っては、当法人へ変更申請を行い、法人から変更の承認を受けてください。

オ

交付決定後、企業名、代表者・所在地の変更があった場合は、速やかに当法人に報告してください。
11

カ

本事業により取得した設備は、善良なる管理者の注意義務を持って管理・保管しなければなりません。また、一定の期間は、処分（売却、廃棄等）することができません。

キ

当法人は、補助金の交付決定後に、申請件数・採択件数、補助事業者名、事業概要等を、当法人ホームページにおいて公表することがあります。

10 建築確認済証(写)の提出
交付決定通知（様式第１４号）記載の交付決定日以降、工事着手するまでに、「建築確認済証（写）」をご提出ください。
都市計画区域外にあっては、「建築工事届」が受理されたことの分かる書類を提出して下さい。
11 事業の完了及び補助金の支払い実績報告書の提出（１）事業が完了した後、７日以内に実績報告書（様式第 9 号）及び事業決算報告書（様式第 10 号）を法人に提出してください。
（遅くとも令和 6 年 3 月 11 日（月）までに提出いただく必要があります。
）（２）実績報告書には、次の書類が必要です。
書類の提出がない場合は、当該経費については補助対象外となりますので、書類の整備・保管は必ず行ってください。
＜実績報告書の添付書類＞
ア 業者・施工者との契約書又は契約日が確認できる書類（発注書、請書等）の写し
イ 補助設備の設置完了が分かる書類（納品書、出荷証明書、工事完了書等）の写し
ウ 経費の支払いを確認できる書類（請求書と振込依頼書、領収書）の写し
エ 事業の実施状況を確認できる写真
オ 建築確認済証の写し
カ PPA 又はリース契約の場合、PPA 事業者又はリース事業者と需要家（共同事業者）の間で締結された契約書（写）キ

その他、必要と認める資料

完了検査及び補助金の支払い（１）実績報告書の提出後に、当法人の職員が事業実施場所に赴き、完了検査（現地検査）を実施します。
（２）完了検査において、事業内容が交付決定通知及び交付条件（補助金交付申請時の事業計画） に適合していると判断したものについて、交付すべき補助金の額を確定しま
12

す。
（交付決定額が減額される場合があります。
）（３）補助金は、額の確定後に、お支払いします。
（精算払い）
１２その他
圧縮記帳
法人税法（昭和４０年法律第３４号）第４２条第１項では、「国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの」で取得又は改良する固定資産を、いわゆる「圧縮記帳」の対象としていますが、本補助金は上記規定に当てはまりません。
別紙暴力団排除に関する誓約事項
当方は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１） 団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であること又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者という。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であること。
（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること。
（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。
（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること。
以上

13