笠岡市国民保護計画

平成２２年３月
笠 岡 市

目

次

第１編
第１章

総
論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
市の責務、計画の位置づけ、構成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 市の責務及び市国民保護計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 市国民保護計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 市国民保護計画の見直し、変更手続・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２章 国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第４章 市の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第５章 市国民保護計画が対象とする事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１ 武力攻撃事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
２ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第２編 平素からの備えや予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第１章 組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第１ 市における組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
１ 市の各部課における平素の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
２ 市職員の参集基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２３ 消防機関の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４４ 国民の権利利益の救済に係る手続等・・・・・・・・・・・・・・・・２５
第２ 関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６１ 基本的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
２ 県との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
３ 近接市町との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
４ 指定公共機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
５ ボランティア団体等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第３ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
第４ 情報収集・提供体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
１ 基本的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
２ 警報等の通知に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
３ 警報の伝達等に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
４ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備・・・・・・・・・・・・３３
５ 被災情報の収集・報告に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・３４
第５ 研修及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
１ 研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
２ 訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６− 目次 1 −第２章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え・・・・・３８
１ 避難に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
２ 救援に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
３ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等 ・・・・・・・・・・・・・３９
４ 避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９５ 避難及び救援に関する平素からの備え・・・・・・・・・・・・・・・４０
６ 生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
第３章 物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
１ 市における備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２２ 市が管理する施設及び設備の整備及び点検等・・・・・・・・・・・・４２
第４章 国民保護に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
１ 国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発・・・・・４４
第３編 武力攻撃事態等への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置・・・・・・・・・・・・・・・４５
１ 事態認定前における緊急事態連絡室等の設置及び初動措置・・・・・・４５
２ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応・・・・・・・・・４８
第２章 市対策本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
１ 市対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９２ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
第３章 国民保護対策本部体制における市の業務・・・・・・・・・・・・・・・５５
１ 国民保護措置の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５第４章 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
１ 国・県の対策本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
２ 知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等・・６０
３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等・・・・・・・・・・・・・・・・６１
４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託・・・・・・・・・・６１
５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請・・・・・・・・・・・・６２
６ 市の行う応援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
７ ボランティア団体等に対する支援等・・・・・・・・・・・・・・・・６３
８ 住民への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
第５章 警報及び避難の指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
第１ 警報の内容の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
１ 警報の内容の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
２ 警報の内容の伝達方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
３ 緊急通報の伝達及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
第２ 避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６− 目次 2 −１２３４

避難の指示の通知・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
避難実施要領の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
避難住民の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
基本指針に想定されている事態の類型等に応じた避難の方法等・・・・７４
第６章 救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
１ 救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７２ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
３ 救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
第７章 安否情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
１ 安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
２ 県に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
３ 安否情報の照会に対する回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
４ 日本赤十字社に対する協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
５ 安否情報の収集及び提供の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
第８章 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
第１ 生活関連等施設の安全確保等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
１ 武力攻撃災害への対処の基本的な事項・・・・・・・・・・・・・・・８６２ 武力攻撃災害の兆候の通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
３ 生活関連等施設の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
４ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除・・・・・・・・・・・８７
５ 石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の発生防止・・・・・・・・・９２
第２ ＮＢＣ攻撃による災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４
１ ＮＢＣ攻撃による災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４
第３ 応急措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７
１ 退避の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７
２ 市長の事前措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８３ 警戒区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８４ 応急公用負担等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９
５ 消防に関する措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９
第９章 被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１
１ 被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１
第10章 保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３
１ 保健衛生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３
２ 廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４
３ 文化財の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４
第11章 国民生活の安定に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
１ 生活関連物資等の価格安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
２ 避難住民等の生活安定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
３ 生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０６第12章 特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７− 目次 3 −第４編 復旧等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
第１章 応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
１ 基本的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
２ 公共的施設の応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
第２章 武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１０
第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等・・・・・・・・・・・・・・・・１１０
１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求・・・・・・１１０
２ 損失補償及び損害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１０
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん・・・・・・・・・・・・・・１１１
第４章 復旧に関する市の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２
第５編

緊急対処事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１３
１ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１３
２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・１１３

資料（用語集）− 目次 4 −

第１編
第１章

総

論

市の責務、計画の位置づけ、構成等

市は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、市の責務を明らかにするとともに、市の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。

１

市の責務及び市国民保護計画の位置づけ(1) 市の責務
我が国の平和と国民の安全を確保するためには、日本国政府の平常時からの外交努力により、武力攻撃の発生を未然に防ぐことが何よりも重要である。しかし、こうした外交努力にもかかわらず、国民の安全に被害が及ぶ事態が発生し、又はその恐れがある場合は、国や地方公共団体は、国民の生命、身体及び財産を保護する必要がある。
市（市長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成17年3月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、市の国民の保護に関する計画（以下「市国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 市国民保護計画の位置づけ
市は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、市国民保護計
画を作成する。
(3) 市国民保護計画に定める事項
市国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、市が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。

- 1 -

２

市国民保護計画の構成
市国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態への対処

３

市国民保護計画の見直し、変更手続(1) 市国民保護計画の見直し
市国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
なお、市国民保護計画の見直しに当たっては、笠岡市国民保護協議会(以下「市国民保護協議会」という。)の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求める。
(2) 変更手続
市国民保護計画の変更は、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、市国民保護協議会に諮問の上、知事に協議して行う(ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(以下「国民保護法施行令」という。)で定める軽微な変更については、この限りでない。)。変更後、市議会に報告し、公表する。

- 2 -

第２章

国民保護措置に関する基本方針

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。

(1) 基本的人権の尊重
市は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重する。また、国民の自由と権利に制限が及ぶような場合にあっては、その制限は、必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済
市は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
(3) 国民に対する情報提供
市は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時かつ適切な方法で提供する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
市は、国、県、近隣市町並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 国民の協力
市は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、強制にわたることがないように特に留意して、必要な援助について協力を要請する。
また、市は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
(6) 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
市は、高齢者、障害者等へきめ細かな配慮を行うよう留意しつつ、国民保護措置を総合的に推進する。
また、市は、日本に居住し、又は滞在している外国人に対しても、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
市は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、
指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断- 3 -するものであることに留意する。
(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
市は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。

- 4 -

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

市は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、
国民保護法における市の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。
※【国民保護措置の全体の仕組み】

国民の保護に関する措置の仕組み
避 難

国 （対策本部）

都道府県 （対策本部）

市町村 （対策本部）

・警報の発令・警報の市町村への通知

・警報の伝達(サイレン等を使用)※防災行政無線､公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに､情報伝達システムの改善に向けた検討､整備に努める

・避難措置の指示

・避難の指示指示（要避難地域、避難先地域等）

是正

武力攻撃災害への対処

指示（消防庁長官による消防に関する指示）・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

・武力攻撃災害の防御

指示・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・救援に協力・消防

住 民 ︵協 力︶

救 援・武力攻撃災害への対処の指示（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

・ 食品、生活必需品等の給与・救援 ・ 収容施設の供与
是正
・ 医療の提供 等

指示・救援の指示・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導（避難経路、交通手段等）

・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定・対策本部における総合調整措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

総合調整

・対策本部における・対策本部における総合調整の要請 総合調整
総合調整の要請 総合調整

指定公共機関・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体 、指定公共機関等が相互に連携

○市の事務
機関の名称

事務又は業務の大綱
１ 笠岡市国民保護計画の作成
２ 笠岡市国民保護協議会の設置、運営
３ 笠岡市国民保護対策本部及び笠岡市緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５

市

警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施

６ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

- 5 -

７

退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災
害への対処に関する措置の実施

８ 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
９ 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施○

関係機関の連絡先【指定地方行政機関】
機関の名称
中国管区警察局

事務又は業務の大綱
１

管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整

２

他管区警察局との連携

３

管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡

４

警察通信の確保及び統制

中国四国防衛局

１

所管財産の使用に関する連絡調整

中国総合通信局

１

電気通信事業者・放送事業者への連絡調整

２

電波の監督管理，監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること

３

非常事態における重要通信の確保

４

非常通信協議会の指導育成

中国財務局

１

地方公共団体に対する災害融資(岡山財務事務所)

２

金融機関に対する緊急措置の指示(岡山財務事務所倉敷３

普通財産の無償貸付

出張所)

４

被災施設の復旧事業費の査定の立会

神戸税関

１

輸入物資の通関手続

中国四国厚生局

１

救援等に係る情報の収集及び提供

岡山労働局

１

被災者の雇用対策

１

武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保

２

農業関連施設の応急復旧

１

武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給

１

救援物資の円滑な供給の確保

２

商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保

３

被災中小企業の振興

１

鉱山における災害時の応急対策

２

危険物等の保全中国地方整備局

１

被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧(岡山河川事務所)

２

港湾施設の使用に関する連絡調整(岡山国道事務所)

３

港湾施設の応急復旧

中国運輸局

１

運送事業者への連絡調整(岡山運輸支局：本庁舎)

２

運送施設及び車両の安全保安(水島税関支署)(笠岡労働基準監督署)
中国四国農政局

近畿中国森林管理局(岡山森林管理署)
中国経済産業局

中国四国産業保安監督部- 6 -(水島海事事務所)
大阪航空局

１

飛行場使用に関する連絡調整(岡山空港出張所)

２

航空機の航行の安全確保

大阪管区気象台

１

気象状況の把握及び情報の提供

第六管区海上保安本部

１

船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達(水島海上保安部)

２

海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確保(福山海上保安署)

３

生活関連等施設の安全確保にかかる立ち入り制限区域の指定等

４

海上における警戒区域の設定等及び退避の指示

５海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動、その他の武力攻撃災害(岡山地方気象台)への対処に関する措置
中国四国地方環境事務所

１

有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供

２

廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集【指定公共機関】（法：国民保護法）
機関の名称
共通

放送事業者

事務又は業務の大綱
１

業務に係る国民保護措置の実施(法２１)

２

国民に対する情報の提供(法８)３

国民の保護に関する業務計画作成(法３６①)

４

組織の整備(法４１)

５

訓練(法４２)６

被災情報の収集、報告(法１２６、１２７)７

管理する施設、設備の応急復旧(法１３９)８

武力攻撃災害の復旧(法１４１)９

国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄等(法１４５)

１

警報及び避難の指示(警報の解除及び避難の指示の解除を含む。)の内容並びに緊急通報の内容の放送

運送事業者

１

避難住民の運送及び緊急物資の運送

２

旅客及び貨物の運送の確保

１

避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協力

２

通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い

電気事業者

１

電気の安定的な供給

郵便事業者

１

郵便の確保

病院その他の医療機関

１

医療の確保

道路等の管理者

１

道路等の管理日本赤十字社

１

救援の協力

２

外国人の安否情報の収集、整理及び回答

１

銀行券の発行並びの通貨及び金融の調和

２

銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用秩

電気通信事業者

日本銀行

序の維持

- 7 -

【指定地方公共機関】（法：国民保護法）
機関の名称

事務又は業務の大綱

共通

放送事業者

１

業務に係る国民保護措置の実施（法２１）

２

国民に対する情報の提供（法８）３

国民の保護に関する業務計画の作成（法３６②）

４

組織の整備（法４１）

５

訓練（法４２）６

被災情報の収集、報告（法１２６、１２７）７

管理する施設、設備の応急復旧（法１３９）８

武力攻撃災害の復旧（法１４１）９

国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄等（法１４５）

１

警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。
）の内容並び
に緊急通報の内容の放送

運送事業者

１

避難住民の運送及び緊急物資の運送

２

旅客及び貨物の運送の確保

ガス事業者

１

ガスの安定的な供給

病院その他の医療関係機

１

医療の確保

関

【関係市町機関】
名称
浅口市

担当課
総務課

所在地

電話

ＦＡＸ

〒７１９-０２９５

０８６５−４４

０８６５−４４

浅口市鴨方町六条院中

−７０００

−５７７１

〒７１５-８６０１

０８６６−６２

０８６６−６２

井原市井原町３１１−１

−９５０８

−９５６２

〒７１９-０３９８

０８６５−６４

０８６５−６４

浅口郡里庄町里見

−３１１１

−３６１８

〒７１４-１２９７

０８６６−８２

０８６６−８２

小田郡矢掛町矢掛

−１０１０

−１４５４

〒７２０-８５０１

０８４−９２８

０８４−９２６

広島県福山市東桜町

−１２２８

−０８４５

３０５０
井原市

里庄町

市民生活課

総務課

１１０７−２
矢掛町

総務企画課

３０１８
福山市

危機管理防災課

３−５

- 8 -

第４章

市の地理的、社会的特徴

市は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮
しておくべき市の地理的、社会的特徴等について定める。

(1) 地形岡山県の西南部、広島県との県境に接する北緯34°30ʼ14”、東経133°30ʼ36”に位置し、総面積136.03ｋ㎡（平成18．10．1現在）である。地形は、北に中国山地を背にする丘陵が連なり、山地が多く、海に面している。南は、瀬戸内海に大小30有余の島嶼部が点在し、最南端は、30km沖合に位置し、香川県に肉薄している。河川は源を周囲の山谷に発する小さなもので漸く灌漑に利用できる程度のものである。少ない平坦地と20数カ所の干拓地、埋立地に本市の主要市街地が形成されている。
(地形図省略)(2) 気候南の四国山地、北の中国山地の間にあって年間平均温度は15℃前後、年間降雨量
1,100ｍｍから1,200ｍｍ程度と温和で風雨は少なく典型的な瀬戸内海気候を示し、台風、地震等の災害も比較的少なく自然的に恵まれた地域である。

降 水 量 （㎜）300

平 均 気 温 （℃）
30.0
降水量

250

25.0

平均気温

200

20.0

150

15.0

100

10.0

50

5.0

0

0.0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12月

(3) 人口分布
本市の人口は、昭和27年4月1日金浦町と合併して、市制施行後、増加の一途をたどり、昭和35年4月1日北川村を編入して、人口はピークに達した（73,232人）。その後年々減少し、平成17年10月1日の国勢調査では57,272人となっている。

- 9 -(人口分布図)- 10 -

【笠岡市字別人口密度(平成１７年国勢調査)】
地

区

笠岡市計
笠岡地区
富 岡
大 磯
伏 越
宮 地
浜 田
仁王堂
本 町
住 吉
西本町東
西本町西
正寿場
川辺屋南
川辺屋北
追 分
殿川北
殿川南
(中央町）
番町地区
一番町
二番町
三番町
四番町
五番町
六番町
七番町
八番町
九番町
十番町
十一番町
緑 町
今井地区
園 井
今 立
馬 飼

世帯数

20,244
4,269
1,090
173
196
151
146
122
212
129
333
199
124
166
555
149
391
133
(399)
1,306
268
108
107
55
261
13
108
0
15
0
188
183
769
245
225
88

人

口

男

女

面積

人口密度

57,272
10,750
2,643
413
459
629
354
274
491
299
890
470
274
388
1,544
394
874
354
(939)
3,107
658
257
260
170
478
31
265
0
44
0
505
439
2,609
693
972
306

26,918
4,936
1,275
191
215
236
162
115
209
146
421
209
125
175
710
191
389
167
(414)
1,512
301
118
126
83
228
16
121
0
22
0
258
239
1,237
309
462
150

30,354
5,814
1,368
222
244
393
192
159
282
153
469
261
149
213
834
203
485
187
(525)
1,595
357
139
134
87
250
15
144
0
22
0
247
200
1,372
384
510
156

136.03

421.0

7.42

1448.81.11

2381.16.19

1309.70.12(7825.0)

1.02

3046.1

0.06

10966.7

0.04

6425.00.05

5200.00.05

3400.00.09

5311.1

0.06

516.7

0.04

6625.0

0.06

0.0

0.10

440.0

0.05

0.0

0.34

1485.30.08

5487.5

8.29

314.7

2.11

328.4

3.37

288.4

0.82

373.2

- 11 -

広 浜
絵 師
金浦地区
金 浦
吉 浜
生江浜
大 河
相 生
旭が丘
城見地区
大 冝
用之江
茂 平
西茂平
城見台
陶山地区
有 田
押 撫
篠 坂
入 田
大井地区
小平井
東大戸
西大戸
春日台
大井南

81
130
2,041
569
404
506
101
80
381
1,155
298
252
245
20
340
488
184
76
128
100
1,990
433
310
96
213
938

259
379
5,674
1,479
1,133
1,414
272
247
1,129
3,650
871
804
792
56
1,127
1,576
603
259
392
322
6,603
1,266
1,281
292
518
3,246

127
189
2,634
704
503
655
123
114
535
1,779
404
386
390
31
568
754
301
121
179
153
3,184
624
561
144
255
1,600

132
190
3,040
775
630
759
149
133
594
1,871
467
418
402
25
559
822
302
138
213
169
3,419
642
720
148
263
1,646

みの越
吉田地区
吉 田
関 戸
尾 坂
新山地区
新 賀
山 口
北川地区
走 出
甲 弩
大島地区
大島中
西大島

1.32

196.2

0.67

565.7

7.23

784.8

0.93

1590.3

2.49

455.0

0.82

1724.4

1.34

203.0

1.52

162.5

0.13

8684.6

7.04

518.5

1.47

592.5

2.03

396.1

3.32

238.6

0.07

800.0

0.15

7513.3

8.19

192.4

3.58

168.4

0.79

327.8

1.90

206.3

1.92

167.7

8.96

736.9

2.60

486.9

4.18

306.4

1.45

201.4

0.07

7400.00.45

7213.3

0.21

1,055
702
207
146
607
221
386
720
387
333
1,606
553
696

3,216
2,135
634
447
1,817
683
1,134
2,278
1,226
1,052
4,605
1,507
2,091

1,539
1,028
295
216
847
317
530
1,085
585
500
2,182
689
994

- 12 -

1,677
1,107
339
231
970
366
604
1,193
641
552
2,423
818
1,097

11.53

278.9

4.41

484.1

1.48

428.4

5.64

79.3

8.78

206.9

3.62

188.7

5.16

219.8

9.35

243.6

5.45

225.0

3.90

269.7

11.45

402.2

4.95

304.4

5.75

363.7

西大島新田
神島内地区
神 島
横 島
新横島
入 江
美の浜
神島外地区
神島外浦
高 島
大飛島
小飛島
白石島地区
白石島
北木島地区
大 浦
楠
豊 浦
金風呂
真鍋島地区
真鍋島
六 島
鋼管地区
鋼管町
港 町
平成カブト地区

平成町
カブト東町
カブト中央町
カブト西町
カブト南町
拓海町

357
2,547
648
303
227
505
844
471
329
64
60
18
325
325
660
279
55
106
220
210
163
47
0
0
0
45
0
10
12
0
0
23

1,007
7,899
2,362
1,072
660
1,412
2,393
1,079
807
129
117
26
672
672
1,222
492
89
200
441
400
312
88
0
0
0
115
0
12
37
0
0
66

499
3,682
994
511
313
690
1,174
499
373
63
54
9
297
297
519
211
36
81
191
182
141
41
0
0
0
50
0
3
19
0
0
28

508
4,217
1,368
561
347
722
1,219
580
434
66
63
17
375
375
703
281
53
119
250
218
171
47
0
0
0
65
0
9
18
0
0
38

0.75

1342.77.20

1097.1

5.60

421.8

0.69

1553.60.17

3882.40.35

4034.30.39

6135.9

7.60

142.0

3.97

203.3

2.23

57.8

1.10

106.4

0.30

86.7

2.90

231.7

2.90

231.7

7.97

153.3

3.33

120.1

2.49

125.3

0.84

104.8

5.88

0.0

5.46

0.0

0.42

0.0

11.89

9.7

0.99

0.0

2.08

5.8

2.39

15.5

3.52

0.0

1.91

0.0

1.00

66.0

(4) 道路の位置等
市域の中央部を東西に国道２号が、また市街地３kｍ北側に国道２号と平行して山陽自動車道が走り、南北に県道笠岡井原線、笠岡美星線が延びている。また、市街地
周辺の山地、丘陵等に住宅及び工業団地の開発が進んでいるほか、駅前土地区画整理事業を始め、市内中心部に都市計画道路等交通網の整備がなされている。
(幹線道路図省略)- 13 -

(5) 鉄道、港湾の位置等
鉄道は、ＪＲ山陽本線が倉敷から福山方面に東西に横断してのびており、笠岡駅は里庄駅と大門駅の間に位置する。港湾は県管理の笠岡港・北木島港の２港と、市管理の前浦港・丸岩港・豊浦港・小飛島港・大飛島港・大浦港の６港がある。笠岡港（住吉地区・伏越地区・港町地区）は、係留施設延長２８６４ｍ、外郭施設延長８０６２ｍで、高速旅客船、フェリーボート、貨物運搬船等の発着があり、港町地区の岸壁は、
水深４．５ｍ、延長１８０ｍ、船席数３と、水深５．５ｍ、延長１８０ｍ、船席数２である。漁港は、県管理の金浦漁港・白石島漁港の２港と、市管理の正頭漁港・横江
漁港・高島漁港・金風呂漁港・真鍋島漁港・湛江漁港の６港があり、このうち、５港は島嶼部にあり、水産業の振興を図るだけでなく、物資搬出入と観光客や住民の海上交通の基地として利用している。
(鉄道、港湾図省略)(6) その他の施設① コンビナートの概要
特別防災区域名 事業所数
福山・笠岡地区
１

企業
名
ＪＦＥスチール（株）西日本製鉄所※岡山県、広島県の２県にまたがっている。
（合同事業所：ＪＦＥケミカル（株）西日本製造所
笠岡工場）
注）上表は、石油コンビナート等災害防止法に基づく石油コンビナート等特別防災区
域及び当該区域内の同法に定める第１種事業所を掲載。
ア

福山・笠岡地区の概要
福山・笠岡地区は、広島県の東南端（福山市）から岡山県の西南端（笠岡市）に位置しており、特別防災区域の面積は約１１，１５２千㎡（福山市：約９，５０７千㎡、笠岡地区：約１，６４５千㎡）である。
同地区の、特別防災区域は、大別すると鋼管地区（福山市及び笠岡市）と簑沖地区（福山市）に分かれ、岡山県関係では、笠岡市の鋼管地区に、昭和６３年、アドケムコ（株）（現ＪＦＥケミカル（株）西日本製造所笠岡工場※）が立地、操業を開始し現在に至っている。
なお、岡山県及び広島県では石油コンビナート等災害防止法に基づき、昭和６
３年度にコンビナート防災関係機関の代表者により構成される「広島県及び岡山
県石油コンビナート等防災本部協議会」を設置し、更に「福山・笠岡地区石油コ
ンビナート等防災計画」を策定し、以来、同計画に基づき、災害の未然防止と拡大防止を基本としたコンビナート総合防災対策を推進している。
※ ＪＦＥケミカル（株）西日本製造所笠岡工場は、石油コンビナート等災害防止法にいう第一種事業所であるＪＦＥスチール（株）西日本製鉄所と合同事業所として扱われる。

- 14 -

第５章

市国民保護計画が対象とする事態

市国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。

１

武力攻撃事態
本計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定している次の４類型を対象とする。
なお、県国民保護計画において想定している各類型の特徴及び留意点は次のとおりである。
① 着上陸侵攻ア 特徴
一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。
船舶により上陸を行う場合は、沿岸部が当初の侵攻目標となりやすい。また、
航空機により侵攻部隊を投入する場合には、大型の輸送機が着上陸可能な空港が存在する地域が目標となる可能性が高く、当該空港が上陸用の小型船舶等の接岸容易な地域と近接している場合には特に目標となりやすい。
なお、着上陸侵攻の場合、それに先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高い。
イ 留意点
事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域からの先行避難や広域避難が必要となる。
②

ゲリラや特殊部隊による攻撃
ア 特徴
事前にその活動を予測あるいは察知することが困難で、突発的に被害が生ずる。このため、都市部をはじめ、鉄道、橋梁、ダム、原子力関連施設などに対する注意が必要となる。
少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も限定されることか
ら、被害は施設の破壊等が主となる。被害範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生も想定される。また、ダーティボム※が使用される場合がある。
※ ダーティボム（汚い爆弾）：爆薬と放射性物質を組み合わせた爆弾
イ 留意点
ゲリラや特殊部隊の危害が住民に及ぶおそれがある地域においては、武力攻撃の態様に応じて、攻撃当初は屋内に一時避難させ、その後、関係機関が安全- 15 -

の措置を講じつつ適当な避難地に移動させる等適切な対応を行うこととし、事態の状況により、緊急通報の発令、避難の指示又は警戒区域の設定など時宜に応じた措置が必要となる。
③

弾道ミサイル攻撃
ア 特徴
発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短期間で我が国に着弾することが予想され、弾頭の種類（通常弾頭又はＮＢＣ※弾頭）を着弾前に特定することは困難である。
通常弾頭の場合には、ＮＢＣ弾頭の場合と比較して、被害は局限され、家屋、施設等の破壊、火災等が主となる。
※ＮＢＣ：核（Nuclear）、生物（Biological）、化学（Chemical）
イ 留意点
弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため、特に迅速な情報伝達や行動などの初動が重要であり、屋内への避難指示や消火活動が中心
となる。

④

航空攻撃
ア 特徴
弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比較的容易である
が、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難である。
航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、都市部に対する攻撃のほか、生活関連等施設が目標となることもある。
イ 留意点
攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、屋内への避難等の避難措置を広範囲に指示する必要がある。また、生活関連等施設に対する攻撃の場合は、被害が拡大するおそれがあるため、特に、当該施設の安全確保や施設周辺への立入禁止措置等を実施する必要がある。

２

緊急対処事態
本計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
(1) 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
ア 原子力事業所等の破壊
イ 石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破
ウ 危険物積載船への攻撃
エ ダムの破壊② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態- 16 -

ア 大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破(2) 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ア ダーティボム等の爆発による放射能の拡散
イ 炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
ウ 市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
エ 水源地に対する毒素等の混入② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
ア 航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
イ 弾道ミサイル等の飛来- 17 -

第２編
第１章
第１

平素からの備えや予防

組織・体制の整備等
市における組織・体制の整備

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各課の平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１

市の各課における平素の業務

市の各課は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行う。
【市の各課における平素の業務】
課名

平素の業務

共通

１

市国民保護措置の実施に関すること

企画政策課

１

被災情報の収集・提供等に関すること

２

特殊標章等の交付，許可に関すること

３

広報・広聴に関すること

４

写真等による情報の記録・収集等に関すること

５

自治組織・自主防災組織の連絡調整・支援に関すること

１

人権の擁護に関すること

２

被災情報の収集・提供等に関すること

協働のまち

１

避難住民の誘導（次表地区１）に関することづくり課

２ ボランティアに関すること

出張所

３

被災情報の収集・提供等に関すること

総務課

１

国民保護協議会の運営に関すること

２

市国民保護措置の総括に関すること

人権政策課

３ 避難実施要領の策定に関すること
４

市国民保護対策本部の設置・運営に関すること

５

市内における国民保護措置の総合調整に関すること- 18 -

６

国民保護に係る他市町村，県，国，消防，警察，自衛隊との連絡調整に関すること
７

警報，避難の指示等に関すること

８

消防に関すること

９

防災行政無線に関すること10 国民保護に係る備蓄・訓練等に関すること
11 運送の計画，手配，運営（避難住民）に関すること
12 市役所仮庁舎・現地対策本部の設置・移転等に関すること
13 物品の調達に関すること
14 不服申立，争訟等に関すること
15 漂流物等に関する情報の収集，保管，対処等に関すること
16 その他各課の事務に属さないこと
職員課

財政課

税務課

１

職員の服務，給与，動員，派遣，受入等に関すること

２

職員の活動支援，安否，補償等に関すること

１

市の所有に属する財産・車両等の管理等に関すること

２

国民保護措置関係予算その他財政に関すること

１

避難住民の誘導（次表地区２）に関すること

２ 市税・諸収入に関すること
３

被災情報の収集・提供等に関すること

１

避難住民の誘導（次表地区３）に関すること

２

被災情報の収集・提供等に関すること

会計課

１

費用の出納に関すること

市民課

１

安否情報の収集・提供等に関すること

収納対策課

２ 戸籍・住民登録・外国人登録等に関すること

環境課

３

死体の埋火葬手続きに関すること

４

被災情報の収集・提供等に関すること

５

避難施設・集合施設等の指定・開設・運営に関すること

１

危険物質等の知識啓蒙に関すること

２

被災情報の収集・提供等に関すること

３

廃棄物，屎尿の処理に関すること

４

死体の埋火葬（手続きを除く。）に関すること

５

入浴施設，トイレ等の確保に関すること- 19 -

健康福祉課１

災害時要援護者（障害者・高齢者）の保護に関すること

２

応急救助用医療品その他医療資材の確保及び補給に関すること

３

感染症の予防，対策等に関すること

４

医療機関との連絡及び協力要請に関すること

５

住民の健康維持，保健衛生に関すること

６ 食品衛生等に関すること
７

有毒物質等に関する知識啓蒙に関すること

１

救援物資，義援金の収配等に関すること

２

他課に属しない生活支援及び保護に関すること

３

外国人の保護に関すること

子育て支援

１

災害時要援護者（乳幼児等）の保護に関すること課

２

保育所園児の保護に関すること

３

保育所園児の応急保育に関すること

１

入所者の避難に関すること

２

救護施設の防災及び被害調査に関すること

１

道路の状況確認・確保・情報提供に関すること２

ライフライン（電気，ガス，電話）の確保の連絡調整等に関すること

３

武力攻撃災害の応急復旧，復旧等に関すること

４

危険箇所，支障となる工作物の除去等に関すること

５

特殊車両の通行許可に関すること

６

用地の確保，土地の使用・提供等に関すること

生活福祉課

恵風荘

建設企画課

７ 応急公用負担等に関すること
建設事業課

都市計画課

産業振興課

１

道路，河川，港湾等の状況把握，対策に関すること

２

土木資機材等の手配に関すること

３

武力攻撃災害の応急復旧，復旧等に関すること

１

避難住民の誘導（次表地区４）に関すること

２

市街地等の状況把握，対策に関すること

３

応急仮設住宅等の手配，建設，供与に関すること

４

建築の制限，緩和等に関すること

５

被災者住宅の再建支援に関すること

６

市営住宅に関すること

７

応急仮設住宅用資材，応急復旧資材等の調達に関すること

１

運送の計画，手配，運営（物資）に関すること- 20 -

２

生活必需品の給与，確保等に関すること

３

商工業に関すること４

就職支援に関すること

５

観光業，観光客の保護に関すること

６

食品の給与，確保に関すること

７

農林水産業に関すること

８

家畜防疫，へい獣処理等に関すること

１

避難住民の誘導（次表地区５）に関すること

２

上下水道に関すること

１

上水道，給水その他飲料水の供給に関すること

２

水質検査等に関すること

３

上水道施設の状況把握，対策に関すること

下水道課

１

下水道施設の状況把握，対策に関すること

市民病院

１

入院患者等の避難に関すること

２

救護班の編成派遣に関すること

３

傷病者の応急救護に関すること

４

笠岡医師会医療救護隊との連絡調整に関すること

５

他の医療機関に対する応援要請に関すること

６

薬剤の調達，出納及び保管に関すること

７

医療用資材の調達，出納及び保管に関すること

教育総務課

１

文教施設等の状況把握，対策，提供に関すること

学校教育課

１

児童生徒の保護に関すること

２

児童生徒の教育に関すること

１

避難所の確保，開設，運営に対する協力に関すること

２

文化財の保護に関すること

経理課

水道課

生涯学習課

学校給食セ １

非常炊き出しの実施時における協力に関すること

ンター
議会事務局

１

行革IT推進 １

市議会に関すること
各課の応援

課，介護保険- 21 -

課，スポーツ
推進課，行政委員会，干拓
調整課【避難住民の誘導の実施地区】
地 区

２

１

島嶼部(高島、大飛島、小飛島、白石島、北木島、真鍋島、六島)

２

金浦地区、城見地区、陶山地区

３

大井地区、吉田地区、新山地区、北川地区、

４

笠岡地区、番町地区

５

今井地区、大島地区、神島内地区、神島外浦、平成カブト地区

市職員の参集基準等(1) 職員の迅速な参集体制の整備
市は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に国民の保護のための措置を実施するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
(2) ２４時間即応体制の確立
市は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、笠岡地区消防組合との連携を図りつつ宿日直者等による夜間・休日時の連絡体制などにより、速やかに市長及び国民保護担当の総務課職員に連絡が取れる２４時間即応可能な体制を確保する。

【市における２４時間体制の確保について】
笠岡地区消防組合との連携強化
夜間、休日等における初動連絡体制（警報受領及び現場情報受領、市長その他関係機関への連絡）に限定して笠岡地区消防組合に事務を委ねる。その際、本市においては、初動の連絡を受領次第速やかに対応体制をとることとし、担当職員が登庁後は本市が笠岡地区消防組合より引き継ぎ、国民保護措置を実施することとする。この場合、笠岡地区消防組合は、特に構成市町の長への連絡を迅速に行うよう留意するとともに、平素より、各市町と笠岡地区消防組合との連携を密にし、各市町の庁内体制の整備や職員への周知を十分実施しておく
ものとする。
消防本部より住民への初動連絡ができるよう、同報系防災無線の操作を可能- 22 -

とする遠隔操作機を笠岡地区消防組合に設置するよう努める。

(3) 市の体制及び職員の参集基準等
市は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、市長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。
【職員参集基準】
体制
参 集 基 準
①担当課体制
総務部総務課職員が参集②緊急事態連絡室体制
原則として、市国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断③市国民保護対策本部体 原則として、全ての市職員が本庁又は出先機関等に制
参集※※ 長期間の国民保護措置にも対応できるよう、職員は原則３交替制とする。
【体制の設置基準】
事態の状況
体制の設置基準
事態認定前 情報収集等が必要な場合
市の全部課での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）
事態認定後 市国民保護対策本部 情報収集等が必要な場合
設置の通知がない場 市の全部課での対応が必要な場合（現合場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した
場合）
市国民保護対策本部設置の通知を受けた場合

体制
①
②
①
②

③

(4) 幹部職員等への連絡手段の確保
市の幹部職員及び総務課職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話、衛星電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
(5) 幹部職員等の参集が困難な場合の対応
市の幹部職員及び総務課職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、市対策本部長の代替職員については、以下のとおりとする。

- 23 -

【市対策本部長の代替職員】
名称

代替職員（第１順位）

代替職員（第２順位）

市長

副市長

会計管理者

(6) 職員の服務基準
市は、(3)①〜③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を別に定める。
(7) 代替施設の確保等
市は、上記各体制が円滑に運営できるよう、代替施設の確保等について次のとお
り定める。
項
目
内
容
代替施設の確保・市対策本部を設置する第５会議室が被災したときは中央公民館集会室を代替施設とする。
食料、燃料等の備蓄
・職員の食料、燃料等については、最低限３日分を確保する。
自家発電設備の確保
・本庁、分庁舎等において防災用の自家用発電設備で対応する。
仮眠設備の確保・本庁、分庁舎等に仮眠設備を確保する。

３

消防機関の体制(1) 笠岡地区消防組合における体制
笠岡地区消防組合は、市における参集基準等と同様に、消防本部、消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定めるものとする。その際、市は、笠岡地区消防組合における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における笠岡地区消防組合との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
市は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、市は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施す
るとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、市は、笠岡地区消防組合における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。

- 24 -

４

国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
市は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、手続項目ごとに、以下のとおり担当課を定める。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。

【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
担当課
損失補償

特定物資の収用に関すること。
（法第81条第2項）

健康福祉課

特定物資の保管命令に関すること。
（法第81条第3項）

産業振興課

土地等の使用に関すること。
（法第82条）建設企画課

応急公用負担に関すること。
（法第113条第1項・5項）

建設企画課

国民への協力要請によるもの

市

民

課

不服申立てに関すること。
（法第6条、175条）

総

務

課

訴訟に関すること。（法第6条、175条）

総

務

課

（法第159条第1項）

損害補償（法第160条）（法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
市は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要
請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、市文書管理規程の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
市は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場
合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

- 25 -

第２関係機関との連携体制の整備

市は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機関、
指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠である
ため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１

基本的な事項(1) 防災のための連携体制の活用
市は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保
市は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機
関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業
務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
市は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、
市国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。

２

県との連携
(1) 県の連絡先の把握等
市は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
(2) 県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 市国民保護計画の県への協議
市は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と市の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。

- 26 -

(4) 県警察との連携
市長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止
措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。
３

近接市町との連携(1) 近接市町との連携
市は、近接市町の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと
等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町相互間の連携を図る。
(2) 消防機関の連携体制の整備
市は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢ
Ｃ対応資機材の所在について把握する。

４

指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
市は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るため、指定公共機関等の連絡先については、定期的に最新の情報への更新を行う。
(2）医療機関との連携
市は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、
災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
(3) 日本赤十字社及び社会福祉協議会との連携等
市は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社及び社会福祉協議会との連携体制の整備を図る。
(4) 関係機関との協定の締結等
市は、関係機関と締結している防災についての協定等を基礎として、武力攻撃災
害時においても関係機関から物資及び資材の供給などの必要な協力が得られるよう、これらの協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、市は区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、- 27 -

民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。
５

ボランティア団体等に対する支援(1) ボランティア団体等に対する支援
市は、防災のための連携体制を踏まえ、ボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
(2) 自主防災組織に対する支援
市は、研修等を通じて自主防災組織の活性化を推進し、その充実を図るとともに、
自主防災組織相互間及び消防団等との間の連携が図られるよう配慮する。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。

- 28 -

第３

通信の確保

市は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、
非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。

(1) 非常通信体制の整備
市は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の整備に当たっての留意事項① 施設・設備面
ア 非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
イ 武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の通信手段の整備、通信機器装置の二重化等、障害発生時における非常通信体制の整備を図るよう努める。
ウ 無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び県など関係機関との相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
エ 武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
② 運用面
ア 夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集
連絡体制の整備を図る。
イ 武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。また、アマチュア無線の団体への協力要
請についても検討する。
ウ 電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
エ 担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
オ 国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者
及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を- 29 -

伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。
カ 武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳、通信途絶及び庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定し、関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
キ 通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間
や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
(3) 防災行政無線の整備
市は、武力攻撃事態等における警報の伝達等に必要となる同報系その他の防災行
政無線の早急な整備に努める。
(4) 情報の共有
市は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー
等に留意しながらデータベース化等に努める。

- 30 -

第４

情報収集・提供体制の整備

市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的な事項(1) 情報収集・提供体制の整備
市は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集、整理し、関係機関及び住民にこれらの情報を提供するための体制の整備に努める。
特に、高齢者、障害者、外国人その他の情報伝達に配慮すべき者に対しても、情報が迅速に提供できるよう必要な検討を行う。

２

警報等の通知に必要な準備(1) 警報等の通知先
国の対策本部長が発令した警報の通知を県から受けたときに市長が行う連絡の通知先は、次図のとおりとする。

- 31 -

- 32 -

(2) 警報の伝達先となる大規模集客施設等
市は、県から警報の通知を受けたときに市長が行う伝達先となる学校、病院、駅、
フェリーターミナル、大規模集客施設その他多数の者が利用する施設について、県と調整し、別に定める。
(3) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音(「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１
７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知)については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
３

警報の伝達等に必要な準備(1) 住民及び関係団体への伝達
市は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等について上記の図を参考に、あらかじめ定めておくものとする。この場合において、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。
(2) 警報の通知先
市は、警報を通知すべき国民保護法第４７条第１項に定める「その他の関係機関」
をあらかじめ本計画に定める。
(3) 県警察との連携
市は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。また、必要に応じて海上保安部との協力体制を構築する。
(4) 民間事業者からの協力の確保
市は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。

４

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類及び報告様式
市は、避難住民及び武力攻撃災害により負傷し又は死亡した住民の安否情報（以下参照）に関して、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報- 33 -

省令」という。）第１条に規定する様式第１号又は様式第２号の安否情報収集様式
により、安否情報を収集し、第２条に規定する様式第３号の安否情報報告書の様式
により、県に報告する。
【収集・報告すべき情報】
１ 避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所⑤ 国籍（日本国籍を有しない者に限る。）⑥①〜⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場
合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。
）⑦ 居所⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ ⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報
２ 死亡した住民（上記①〜⑥に加えて）⑩ 死亡の日時、場所及び状況⑪ 死体の所在(2) 安否情報収集のための体制整備
市は、安否情報を円滑に収集するため、県、県警察、市立学校、行政協力委員及び自主防災組織等と、平素から密接な連携を図るとともに，安否情報システムの活用など，必要な体制整備を図る。
(3) 安否情報の収集、整理、報告及び提供のための準備
市は、安否情報を円滑に収集、整理、報告及び提供することができるよう、安否情報の収集、整理及び提供の責任者をあらかじめ定め、必要な研修・訓練を行う。
(4) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報の収集に協力を求める可能性のある関係機関を統計資料等に基づいてあらか
じめ把握する。
５

被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
市は、県に対し次の様式により適時適切に被災情報を報告する。

- 34 -

【被災情報の報告様式】
年 月日に発生した○○○による被害（第報）

平成 年 月

日 時 分

笠 岡 市
１ 武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時

平成

年 月 日

(2) 発生場所○○市△△町Ａ丁目Ｂ番Ｃ号（北緯

度、東経

度）

２ 発生した武力攻撃災害の状況の概要
３ 人的・物的被害状況
人 的
市町村名

死 者

行方

住 家 被 害

負 傷 者

不明者

重傷

軽傷

(人)

(人)

(人)

(人)

※

被 害

全壊

半壊

(棟)

(棟)

その他

可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町村名

年月日

性別

年齢

概

況

(2) 被災情報の収集、整理及び報告等に必要な準備
市は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ本計画に定めるとともに、情報収集・連絡に当たる担当者を定めるなど、必要な体制の整備に努める。
(3)

担当者の育成市は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

- 35 -

第５

研修及び訓練市職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、市における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。
１

研修(1) 研修機関における研修の活用
市は、危機管理を担当する職員の資質の向上のため、国、県の研修機関の研修課
程を有効に活用する。
(2) 職員等の研修機会の確保
市は、県と連携し、国が作成するビデオ教材やｅ−ラーニング、外部有識者等の積極的な活用を図るなど多様な方法により研修を行う。

２

訓練(1) 市における訓練の実施
市は、近隣市町、県、国、県警察並びに海上保安部等及び自衛隊等と連携して国民保護措置の円滑な実施のための訓練を行う。
(2) 訓練の形態及び項目
市が実施する訓練は次のとおりとする。
① 市対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市対策本部設置運営訓練② 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集
訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国
民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 住民の避難誘導や救援等の訓練においては、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練には、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④ 住民に対し広く訓練への参加を呼びかける。また、訓練の開催時期、場所等の設定に当たっては、住民の参加が得られるよう配慮する。

- 36 -

⑤

市は、学校、病院、駅、フェリーターミナル、大規模集客施設その他の多数の者が利用する施設の管理者に対し、警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
⑥ 市は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

- 37 -

第２章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く。）。

１

避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の備え付け
市は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、道路網、避難施設のリスト等の必要な基礎的資料を常備する。
(2) 隣接する市町との連携の確保
市は、市の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
(3) 高齢者、障害者等災害時要援護者への配慮
市は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難
な者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難支援プランを活用しつつ、災害時要援護者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「災害時要援護者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
(4) 民間事業者からの協力の確保
市は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、
平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
(5) 学校や事業所との連携
市は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。

２

救援に関する基本的事項(1) 県との調整
市は、県から救援の一部の事務を市において行うこととされた場合や市が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、市の行う救援の活動内容や県との役割分担等- 38 -

について、自然災害時における市の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
(2) 基礎的資料の準備等
市は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。
３

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
市は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
市は、県が保有する市の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
(2) 運送経路の把握等
市は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する市の区域に係る運送経路の情報を共有する。
【離島における留意事項】
市は、離島の住民の避難について、国〔内閣官房、国土交通省〕から示された「離島の住民の避難に係る運送事業者の航空機や船舶の使用等についての基本的な考え方」(平成１７年１２月１９日閣副安危第４９８号内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付内閣参事官(事態法制企画担当)通知、国政調第１６９号国土交通省
政策統括官付政策調整官(危機管理担当)通知)を踏まえ、可能な限り全住民の避難を視野に入れた体制を整備する。この場合において、市は、県及び指定地方公共機
関との連携協力に努めるとともに、以下に掲げる情報を把握する。
【全住民の避難を想定した場合に把握しておくべき情報】

４①

島の全住民を避難させた場合に必要となる輸送手段②

想定される避難先までの輸送経路③

島外からの輸送手段を受け入れる場合の受入体制④

島内にある港湾等までの輸送体制など

避難施設の指定への協力
市は、県が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報を提供するなど県に協力する。
市は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と- 39 -

共有するとともに、県と連携して住民に周知する。
５

避難及び救援に関する平素からの備え(1) 市は、県及び県警察、海上保安部等、関係機関との協議により、国が作成するマ
ニュアルを参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。この場
合において、高齢者、障害者、乳幼児等の避難方法等について特に配慮する。
(2) 運送体制の整備等
市は、住民の避難及び緊急物資の運送を迅速かつ適切に行えるよう、運送体制の整備に努める。また、県と連携して市の輸送力、輸送施設に関する情報把握に努める。
(3) 救援のための体制整備
救援に関する県と市との役割分担は概ね次のとおりであり、市は、実施すべき各項目について関係機関と密接な連携体制を構築するなど、平素から実施体制の整備
を図る。
実施主体
項
目
県
市
① 収容施設の供与◎○② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与○◎③ 医療の提供及び助産◎○④ 被災者の捜索及び救出◎◎⑤ 埋葬及び火葬◎◎⑥ 電話その他の通信設備の提供◎○⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理○◎⑧ 学用品の給与○◎⑨ 死体の捜索及び処理◎◎
武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込⑩ まれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及◎○ぼしているものの除去
注) 表中の◎は主な実施主体を示し、○は補助を示す。
６

生活関連等施設の把握等(1) 生活関連等施設の把握等
市は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備する。

- 40 -

また、市は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月２９日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）(以下「安全確保の留意点」という。）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
【生活関連等施設の種類及び所管省庁、県担当部局】
国民保護

各号

施 設 の 種 類

所管省庁名

県担当部局

法施行令
第２７条

１号

発電所、変電所

経済産業省

２号

ガス工作物

経済産業省

−
−

３号

取水施設、貯水施設、浄水施設

厚生労働省

保健福祉部

土木部

※１

配水池
※２

４号

鉄道施設、軌道施設

国土交通省

５号

電気通信事業用交換設備

総務省

６号

放送用無線設備

総務省

７号

水域施設、係留施設

国土交通省

土木部

８号

滑走路等、旅客ターミナル施設

国土交通省

企画振興部

国土交通省

土木部

農林水産省

農林水産部

−
−

航空保安施設
９号

第２８条

ダム

１号

危険物

総務省消防庁

総務部

２号

毒劇物（毒物及び劇物取締法）

厚生労働省

保健福祉部

３号

火薬類

経済産業省

総務部

４号

高圧ガス

経済産業省

総務部

５号

核燃料物質（汚染物質を含む。
）

文部科学省

−

経済産業省
６号

核原料物質

−

文部科学省
経済産業省

７号

放射性同位元素（汚染物質を含

文部科学省

−

厚生労働省

保健福祉部

農林水産省

農林水産部
総務部

む。
）
８号

毒劇薬（薬事法）

９号

電気工作物内の高圧ガス

経済産業省

10号

生物剤、毒素各省庁 （主務大

−

臣）
11号

毒性物質

経済産業省

- 41 -−※１

水道供給人口が５万人以下に限る。

※２

軌道施設に限る。

第３章

物資及び資材の備蓄、整備

市が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。

１

市における備蓄(1) 防災のための備蓄の活用
市は、国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材で、防災のための備蓄と相互に兼用することができるものについては、これを活用することとし、市の備蓄倉庫の物資や資材の計画的な補填等備蓄の充実に努める。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備する
ことが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、市としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
(3) 物資及び資材の備蓄
市は、県と連携し、国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材について、防災のための備蓄の品目、備蓄量等の把握等に努めるとともに、武力攻撃災害において迅速に供給できる体制を整備する。

２

市が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
市は、市が管理する施設及び設備が国民保護措置の実施のために使用される場合に備えて、当該施設及び設備の整備、点検を行う。
(2) ライフライン施設の代替性の確保
市は、その管理する水道等について、系統の多重化、拠点の分散及び代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
市は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、- 42 -

既存のデータ等を活用しつつその適切な保存を図るとともに、バックアップ体制を整備するよう努める。

- 43 -

第４章

国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
市は、国及び県と連携しつつ、広報や研修会、講演会等の様々な媒体を活用し、国民保護措置に関して住民に対する啓発を行う。
また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語による広報媒体を使用するなど、実態に応じた方法により啓発に努める。
(2) 防災に関する啓発の手段の活用
市は、県と連携しつつ、防災に関する啓発の手段を活用し、消防団及び自主防災
組織の構成員をはじめ、住民に対して国民保護措置に関する啓発を行う。
(3) 学校における教育
市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、市立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、
ボランティア精神の養成等のための教育を行う。

２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
市は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市長等に対する通報義務や不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等、住民が取るべき行動について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、市は、弾道ミサイル攻撃の場合やテロが発生した場合などにおける住民の屋内への一時的な避難等についても、住民に対し周知するよう努める。

- 44 -

第３編
第１章

武力攻撃事態等への対処

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、市は、武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、市の初動体制について、以下のとおり定める。

１

事態認定前における緊急事態連絡室等の設置及び初動措置(1) 連絡体制の迅速な確立
市は、国民からの通報等に基づき、多数の死傷者が発生するなどの事案が発生するおそれがあるとの情報を入手したときは、直ちに、担当課体制をとるほか、第２編第１章第１−２に定める体制の配置基準に基づき、緊急事態連絡室体制又は国民保護対策本部体制をとる。
担当課体制
担当課体制についたときは、総務課職員は、県、県警察、消防、その他関係機関
から情報収集を行うとともに、必要に応じて、国、県関係部局、その他関係機関に連絡する。
なお、次の場合は担当課体制を解除する。
① 緊急事態連絡室体制又は国民保護対策本部体制に移行したとき② 情報収集の結果、多数の死傷者が発生するなどの事案が起こるおそれが無くなったとき【連絡系統図】
通報
市
通知
県
住 民
担当課体制
危機管理課
(総務課職員)(夜間又は休日)
県庁守衛室- 45 -

危機管理課連絡員

(2) 緊急事態連絡室の設置等
市は、第２編第１章第１−２の体制の設置基準に基づき、緊急事態連絡室を設置するとともに、緊急事態連絡体制をとる。
①

緊急事態連絡室の構成
緊急事態連絡室の組織構成は以下のとおりとする。
緊急事態連絡室
消防本部
連 絡 室 長 ( 市

長 )
迅速な情報

参集室員

県

収集・分析

副市長、会計管理者、教育長、政県警察

策部長、総務部長、市民部長、建設産業部長、上下水道部長、市民海上保安部等

病院管理局長

必要に応じ、
連絡員等の

自衛隊

派遣を要請

※事態の推移に応じ、体制の強化又はその他関係機関縮小を行う。

事務局
事務局長…総務課長
事務局員…総務課職員②

緊急事態連絡室体制
緊急事態連絡室体制においては、国民保護対策本部体制に準じた班を置く。各班は、市職員を持って構成する。

③

緊急連絡室設置等の通知
緊急事態連絡室は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、緊急事態連絡室を設置した旨について、県に連絡を行う。
この場合、緊急事態連絡室は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場におけ- 46 -

る消防機関との通信を確保する。
緊急事態連絡室を設置する場合の手順、連絡等は、次のとおりとする。
副市長・会計管理者・総務部長

市長(緊急事態連絡室長)【緊急事態連絡室の設置】
副市長・会計管理者・総務部長
室員参集連絡緊急事態連絡室員
教育長、政策部長、市民部長、
建設産業部長、上下水道部長、
市民病院管理局長

緊
急
事
態
連
絡
室
設
置
の
通
知

県
電話・ＦＡＸ

笠 岡 警 察 署
電話・ＦＡＸ

消 防 本 部
電話・ＦＡＸ
市の関係機関

市 議 会

電話・ＦＡＸ
公共機関

笠岡医師会 他

電話・ＦＡＸ

中国電力(株)倉敷営業所
電話・ＦＡＸ

緊急事態連絡室開設【第５会議室】

水島海上保安部等[予備施設:中央公民館]

報 道 機 関電話・ＦＡＸ

電話・ＦＡＸ(3) 緊急事態連絡室体制における初動措置
市は、緊急事態連絡室において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、市長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な要請等を行う。
市は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、市に対し、市対策本部の設置の指定がない
場合においては、市長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置を県知事に対して行う。
(4) 関係機関への支援の要請
市長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
(5) 緊急事態連絡室の廃止及び緊急事態連絡室体制の解除
市は、次の場合には緊急事態連絡室を廃止し、緊急事態連絡室体制を解除する。
① 内閣総理大臣から、総務大臣(消防庁)及び県知事を通じて市長に対して、市対- 47 -

策本部を設置すべき市の指定の通知があったとき② 新たな武力攻撃災害等の発生のおそれがなくなり、かつ、必要な措置が十分に実施されたと市長が判断したとき(6) 国民保護対策本部に移行する場合の調整
市は、多数の人を殺傷する行為等の発生に伴う災害に対処するため災害対策基本法に基づく災害対策本部を設置している場合において、当該事案について国が武力攻撃事態等の事態認定を行い、市対策本部を設置すべき市の指定を通知してきたときは、直ちに市対策本部を設置し、災害対策本部を廃止する。
その場合において、市対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置が講じられているときは、その措置に代えて、あらためて国民保護法に基づく所要の措置を講じるなどの調整を行う。
(7) 職員の参集が困難な場合の対応
市は、緊急事態連絡室長及び緊急事態連絡室員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等に備えて次のとおり代替職員を指定する。
【緊急事態連絡室長の代替職員】
第
１
順
位
副
市
長
第
２
順
位
会 計 管 理 者
【緊急事態連絡室員の代替職員】
室
員
代
替
職
員
副
市
長
―
会 計 管 理 者―
教育長
教 育 総 務 課 長
政 策 部 長企 画 政 策 課 長
総 務 部 長
総務課
長
市 民 部 長市民課
長
建 設産 業 部 長
建 設 企 画 課 長
上 下水 道 部 長
経理課
長
市民病院管理局長
事 務 局 課 長
２

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
市は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において、市長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、担当課体
制を立ち上げ、又は、緊急事態連絡室を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、市長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機
関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、当該市の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

- 48 -

第２章

市対策本部の設置等

市対策本部を迅速に設置するため、市対策本部を設置する場合の手順や市対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

１

市対策本部の設置(1) 市対策本部の設置
市は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を通じて市対策本部を設置すべき市の指定の通知を受けたときは、市対策本部を設置するとともに、国民保護対策本部体制をとる。
① 設置の手順等
市対策本部を設置する場合の手順、連絡等は、次のとおりとする。
内 閣 総 理 大 臣【市対策本部を設置すべき市の指定通知】

総 務 大 臣知事

（県対策本部長）【県対策本部の設置】
副市長・会計管理者・総務部長

市長(市対策本部長)【市対策本部の設置】
副市長・会計管理者・総務部長
本部員参集連絡

市対策本部員
教育長、 政策部長、 市民部長、
建設産業部長、 上下水道部長、

市
対
策
本
部
設
置
の
通
知

県
電話・ＦＡＸ

笠 岡 警 察 署
電話・ＦＡＸ

消 防 本 部
電話・ＦＡＸ
市の関係機関

市 議 会

電話・ＦＡＸ
公共機関

笠岡医師会 他

電話・ＦＡＸ

中国電力(株)倉敷営業所

市民病院管理局長、消防長
全職員参集連絡

電話・ＦＡＸ

市対策本部開設【第５会議室】

水島海上保安部等[予備施設:中央公民館]

報 道 機 関電話・ＦＡＸ

電話・ＦＡＸ- 49 -

交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。

②③

市対策本部の代替施設の確保
市は、市対策本部が被災した場合等市対策本部を市庁舎内に設置できない場合に備え、市対策本部の予備施設をあらかじめ指定する。なお、事態の状況に応じ、市長の判断によりそれを変更することを妨げるものではない。
また、市区域外への避難が必要で、市の区域内に市対策本部を設置することができない場合には、知事と市対策本部の設置場所について協議を行う。

(2) 市対策本部を設置すべき市の指定の要請等
市長は、市が市対策本部を設置すべき市の指定が行われていない場合において、市における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、市対策本部を設置すべき市の指定を行うよう要請する。
(3) 市対策本部の組織構成
市対策本部の組織構成は次のとおりとする。
笠岡市国民保護対策本部

本

部
市

長
長

副 本 部 長
副市長、会計管理者

本部員
教育長、政策部長、総務部長、市民部長、建設産業部長、上下水道部長、市民病院管理局長、消防長

事務局（総括係、情報通信係、広報係、庶務係）
事務局長…総務課長
事務局員…総務課職員、各部連絡員【市対策本部事務局の組織及び事務分掌】
係
事
務
総括係
・市対策本部会議の運営に関すること- 50 -

情報通信係

広報係
庶務係

・収集した情報の市対策本部への報告に関すること・市対策本部長が決定した方針に基づく、第３編第３章に掲げる各班に対する具体的な指示に関すること
・市現地対策本部との連絡・調整に関すること・以下の情報に関する国、県、他の市町村等関係機関からの情報収集、整理及び集約に関すること ○被災情報○避難や救援の実施状況 ○災害への対応状況 ○安否情報 ○その他総括係等から収集を依頼された情報・市対策本部の活動状況や実施した国民保護措置等の記録
に関すること・通信回線や通信機器の確保に関すること
・被災状況や市対策本部における活動内容の公表、報道機
関との連絡調整等対外的な広報活動に関すること・市対策本部員等の参集に関すること・市対策本部員等のローテーション管理に関すること
・食料の調達等庶務に関すること(4) 市対策本部長等の代替職員
市は、市対策本部長及び市対策本部員の代替職員を次のとおり指定する。
【市対策本部長の代替職員】
第
１
順
位
第
２
順
位
【市対策本部員の代替職員】
本
部
員
副
市
長
会 計 管 理 者
教育長
政 策 部 長総 務 部 長市 民 部 長建 設 産業 部 長
上 下 水道 部 長
市民病院管理局長
消
防
長

副
市
長
会 計 管 理 者
代

替

職

員

―
―
教 育 総 務 課 長
企 画 政 策 課 長
総
務
課
長
市
民
課
長
建 設 企 画 課 長
経理課
長
事 務 局 課 長
次長(5) 市対策本部における広報等
市は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、市対策本部における広報広聴体制を整備する。
【市対策本部における広報体制】① 広報責任者の設置- 51 -

武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置② 広報手段広報誌、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネ
ットホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備③ 留意事項ア）広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応すること。
イ）市対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性に応じて、市長自ら記者会見を行うこと。
ウ）県と連携した広報体制を構築すること。
(6) 市現地対策本部の設置
市長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるとき
は、市対策本部の事務の一部を行うため、市現地対策本部を設置する。
市現地対策本部長や市現地対策本部員は、市対策副本部長、市対策本部員その他の職員のうちから市対策本部長が指名する者をもって充てる。
(7）現地調整所の設置
市長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。

- 52 -

【現地調整所の組織編成】

現 地 調 整 所
消防機関

医療機関
都道府県

・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の報告

市町村
市町村 現地 対策 本部

市 町 村 対 策 本 部

・国、県等から提供された情報の伝達
・現地調整所への職員派遣

・情報の共有・活動内容の調整

自衛隊
県警察
海上保安部等○各機関 の機能 や能力（人員、装 備等）に応じて次の活動が効果的に行われるよ う調整 する。
・消火・救助・救急・交通 の規制・原因物質の除去、除染 等○各機関 の連携 体制を構築 する。
○相互の 情報により、必要な警戒区 域を設定する。
○情報共 有するもののうち、特 に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものと なるよ う努める。

(8) 市対策本部長の権限
市対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
①

市の区域内の国民保護措置に関する総合調整
市対策本部長は、市の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、市が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。

②

県対策本部長に対する総合調整の要請
市対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方
公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
また、市対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関
及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、市対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関- 53 -

係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
③

情報の提供の求め
市対策本部長は、県対策本部長に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。

④

国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
市対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。

⑤

市教育委員会に対する措置の実施の求め
市対策本部長は、市教育委員会に対し、市の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、市対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。

(9) 市対策本部の廃止
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して市対策本部を設置すべき市の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、市対策本部を廃止
する。
２

通信の確保

(1) 情報通信手段の確保
市は、携帯電話、衛星携帯電話、防災行政無線等により、市対策本部と市現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必
要な情報通信手段を確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認
市は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報
通信施設の応急復旧作業を行う。また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
市は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

- 54 -

第３章

国民保護対策本部体制における市の業務

市対策本部における決定内容等を踏まえて、各課において措置を実施するため、市対策本部体制における市の業務について、以下のとおり定める。

１ 国民保護措置の実施体制
国民保護対策本部体制において、各課の主な担当業務は次表のとおりとする。
【市の各課における業務】
課名
共通

業
１

務

市国民保護措置の実施に関すること

企画政策課 １

被災情報の収集・提供等に関すること

２

特殊標章等の交付，許可に関すること

３

広報・広聴に関すること

４

写真等による情報の記録・収集等に関すること

５

自治組織・自主防災組織の連絡調整・支援に関すること

人権政策課 １
２
協働のまち １

人権の擁護に関すること
被災情報の収集・提供等に関すること
避難住民の誘導（次表地区１）に関することづくり課

２ ボランティアに関すること

出張所

３

被災情報の収集・提供等に関すること

総務課

１

国民保護協議会の運営に関すること

２

市国民保護措置の総括に関すること

３

避難実施要領の策定に関すること

４

市国民保護対策本部の設置・運営に関すること

５

市内における国民保護措置の総合調整に関すること

６

国民保護に係る他市町村，県，国，消防，警察，自衛隊との連絡調整に関すること
７

警報，避難の指示等に関すること

８

消防に関すること

９

防災行政無線に関すること

10

国民保護に係る備蓄・訓練等に関すること

11

運送の計画，手配，運営（避難住民）に関すること- 55 -

職員課

財政課

税務課

12

市役所仮庁舎・現地対策本部の設置・移転等に関すること

13

物品の調達に関すること

14

不服申立，争訟等に関すること

15

漂流物等に関する情報の収集，保管，対処等に関すること

16

その他各課の事務に属さないこと

１

職員の服務，給与，動員，派遣，受入等に関すること

２

職員の活動支援，安否，補償等に関すること

１

市の所有に属する財産・車両等の管理等に関すること

２

国民保護措置関係予算その他財政に関すること

１

避難住民の誘導（次表地区２）に関すること

２ 市税・諸収入に関すること
３
収納対策課 １

被災情報の収集・提供等に関すること
避難住民の誘導（次表地区３）に関すること

２

被災情報の収集・提供等に関すること

会計課

１

費用の出納に関すること

市民課

１

安否情報の収集・提供等に関すること

２ 戸籍・住民登録・外国人登録等に関すること

環境課

３

死体の埋火葬手続きに関すること

４

被災情報の収集・提供等に関すること

５

避難施設・集合施設等の指定・開設・運営に関すること

１

危険物質等の保安対策に関すること

２

被災情報の収集・提供等に関すること

３

廃棄物，屎尿の処理に関すること

４

死体の埋火葬（手続きを除く。）に関すること

５

入浴施設，トイレ等の確保に関すること

健康福祉課 １

災害時要援護者（障害者・高齢者）の保護に関すること

２

医療・助産（人員・医薬品・資機材・施設等）に関すること

３

感染症の予防，対策等に関すること（巡回保健チーム）

４

市内病院等に関すること

５

住民の健康維持，保健衛生に関すること（栄養指導チーム）

６ 食品衛生等に関すること（食品衛生チーム）
７

有毒物質等の保安対策に関すること- 56 -

生活福祉課 １

救援物資，義援金の収配等に関すること

２ 他課に属しない生活支援及び保護に関すること
３

外国人の保護に関すること

子育て支援 １

災害時要援護者（乳幼児等）の保護に関すること課

２

保育所園児の保護に関すること

３

保育所園児の応急保育に関すること

１

入所者の避難に関すること

２

救護施設の防災及び被害調査に関すること

恵風荘

建設企画課 １

道路の状況確認・確保・情報提供に関すること２

ライフライン（電気，ガス，電話）の確保の連絡調整等に関すること

３

武力攻撃災害の応急復旧，復旧等に関すること

４

危険箇所，支障となる工作物の除去等に関すること

５

特殊車両の通行許可に関すること

６

用地の確保，土地の使用・提供等に関すること

７ 応急公用負担等に関すること
建設事業課 １

道路，河川，港湾等の状況把握，対策に関すること

２

土木資機材等の手配に関すること

３

武力攻撃災害の応急復旧，復旧等に関すること

都市計画課 １

避難住民の誘導（次表地区４）に関すること

２

市街地等の状況把握，対策に関すること

３

応急仮説住宅等の手配，建設，供与に関すること

４

建築の制限，緩和等に関すること

５

被災者住宅の再建支援に関すること

６

市営住宅に関すること

７

応急仮設住宅用資材，応急復旧資材等の調達に関すること

産業振興課 １運送の計画，手配，運営（物資）に関すること

２

生活必需品の給与，確保等に関すること

３

商工業に関すること４

就職支援に関すること

５

観光業，観光客の保護に関すること

６

食品の給与，確保に関すること

７

農林水産業に関すること

８

家畜防疫，へい獣処理等に関すること- 57 -

経理課

１

避難住民の誘導（次表地区５）に関すること

２

上下水道に関すること

１

上水道，給水その他飲料水の供給に関すること

２

水質検査等に関すること

３

上水道施設の状況把握，対策に関すること

下水道課

１

下水道施設の状況把握，対策に関すること

市民病院

１

入院患者等の避難に関すること

２

救護班の編成派遣に関すること

３

傷病者の応急救護に関すること

４

笠岡医師会医療救護隊との連絡調整に関すること

５

他の医療機関に対する応援要請に関すること

６

薬剤の調達，出納及び保管に関すること

７

医療用資材の調達，出納及び保管に関すること

水道課

教育総務課 １

文教施設等の状況把握，対策，提供に関すること

学校教育課 １

児童生徒の保護に関すること

２
生涯学習課 １
２
学校給食セ １

児童生徒の応急教育に関すること
避難所の確保，開設，運営に対する協力に関すること
文化財の保護に関すること
非常炊き出しの実施時における協力に関すること

ンター
議会事務局 １

市議会に関すること

行革IT推進 １

各課の応援

課，介護保
険課，スポ
ーツ推進課，
行政委員会，
干拓調整課- 58 -

【避難住民の誘導の実施地区】
地区
１

島嶼部(高島、大飛島、小飛島、白石島、北木島、真鍋島、六島)

２

金浦地区、城見地区、陶山地区

３

大井地区、吉田地区、新山地区、北川地区、

４

笠岡地区、番町地区

５

今井地区、大島地区、神島内地区、神島外浦、平成カブト地区- 59 -

第４章

関係機関との連携

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定
公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と市との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携
市は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行う
こと等により密接な連携を図る。
(2) 国・県の現地対策本部との連携
市は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。さらに，国・県の現地対策本部による武力攻撃事態等合同対策協議会が開催された場合は，当該協議会に出席し，国民保護措置に関する情報を交換し，国，県及び市が実施する国民保護措置について相互に協力して連携を図る。

２

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知事等への措置要請
市は、市の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
市は、市の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機
関の長への要請を行うよう求める。

（3）指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置- 60 -

の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。
３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等①

市長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また、通信の途絶等により知事に対する国民保護等派遣の要請の求めができない場
合は、努めて自衛隊岡山地方協力本部長を通じて、陸上自衛隊にあっては中部方面総監、海上自衛隊にあっては呉地方総監、航空自衛隊にあっては西部航空方面
隊司令官等を介し、防衛大臣に連絡する。

②

市長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第78条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第81条））により出動した部隊とも、市対策本部に派遣された自衛隊の連絡員等を通じて緊密な意思疎通を図る。

自衛隊派遣による国民保護措置
ア 避難住民の誘導(誘導、集合場所での人員整理、避難状況の把握等)
イ 避難住民等の救援(食品の給与及び飲料水の供給、医療の提供、被災者の捜索及び救出等)
ウ 武力攻撃災害への対処(被災状況の把握、人命救助活動、消防及び水防活動、ＮＢＣ攻撃による汚染への対処等)
エ 武力攻撃災害の応急の復旧(危険な瓦礫の除去、施設等の復旧、汚染の除去
等)

４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求① 市長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
②

応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。

(2) 県への応援の要求
市長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。

- 61 -

(3) 事務の一部の委託① 市が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、次の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項②

他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、市は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合
は、市長はその内容を速やかに議会に報告する。

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 市は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 市は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。

６

市の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等① 市は、他の市町村から応援の求めがあったときは、次のような正当な理由がある場合を除き、応援を実施する。
ア 求められた応援を実施することができないとき
イ 他の機関が実施する国民保護措置と競合するとき②

他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、市長は、所定の事項を議会に報告するとともに、市は公示を行い、県に届け出る。

(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
市は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められたときは、次のような正- 62 -

当な理由がある場合を除き、応援を実施する。
ア 求められた応援を実施することができないとき
イ 他の機関が実施する国民保護措置と競合するとき
７

ボランティア団体等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や自治会長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等
市は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、市は、安全の確保が十分であると判断したときには、ボランティア関係団
体等との協力のもと、ボランティアへの積極的な情報提供や、ボランティアの登録
・活動の調整等の受入体制の整備等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
(3) 民間からの救援物資の受入れ
市は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

８

住民への協力要請
市は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める
ときは、安全の確保に特に配慮しながら、住民に対し、必要な援助についての協力を
要請する。
ア
イ
ウ
エ

避難住民の誘導避難住民等の救援
消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置
保健衛生の確保- 63 -

第５章
第１

警報及び避難の指示等

警報の伝達等

市は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達① 市は、県から警報の内容の通知を受けたときは、あらかじめ定める伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある公私の団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、商工会議所、青年会議所、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。
(2) 警報の内容の通知① 市は、市の執行機関及びその他の関係機関(教育委員会、市民病院、保育所など)等に対し、警報の内容を通知する。
② 市は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、市のホームページ（http：//www.city.kasaoka.okayama.jp）に警報の内容を掲載する。
市長から関係機関への警報の通知及び伝達については、次の系統図のとおりとする。また、警報解除についても同様とする。
市長から関係機関への警報の通知・伝達
住民伝達

市の執行機関等(各部課、教育委員会、市民病院等)通知(２)①

エフエムゆめウェーブ
笠岡放送

その他の 関係機関 ( 消 防広報車団、三洋汽船、笠岡放送、エフ

自治会

エムゆめウェーブ等)

市長(市対策本部)
市の支所等(北木島出張所、通知(１)①

白石島出張所、真鍋島出張所)

知事(県対策本部)通知(２)①

通知

総 務 大 臣通知

国(対策本部長)- 64 -

伝達(１)①

２

警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容の伝達方法については、当面の間は、現在市が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行う。
① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれる場合
原則として、サイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、早急に広報車及び拡声器等を活用するなどして住民に武力攻撃事態等において警報が発令された事実等の周知を図る。
②「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれない場合原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力
依頼などの防災行政無線による伝達以外の効果的な方法も検討する。

(2) 市長は、上記の方法によるほか、その職員並びに消防長及び消防団長を指揮して、又は、自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮しつつ、各世帯等に対し、警報の内容を迅速に伝達するよう努める。
また、市は、県警察の交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
(3) 警報の解除の伝達については、サイレンを使用せず、上記(1)(2)により行う。
３

緊急通報の伝達及び通知
市長は、知事から緊急通報を受けたときは、警報の伝達方法に準じて緊急通報の伝達等を行う。

- 65 -

第２

避難住民の誘導等

市は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。市が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。

１

避難の指示の通知・伝達①

市長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。

②

市長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。
避難の指示の通知・伝達については、次の系統図のとおりとする。
市長から関係機関への避難の指示の通知・伝達
住民伝達

市の執行機関等(各部課、教育委員会、市民病院等)

通知

エフエムゆめウェーブ
笠岡放送

その他の関係機関 (消防団、広報車

三洋汽船、笠岡放送、エフエムゆ自治会

めウェーブ、県警察,海上保安部等)

市長(市対策本部)

避難実施要領作成

通知

市の支所等(北木島出張所、
白石島出張所、真鍋島出張所)

伝達

通知

知事(県対策本部)

避難の指示

通知

総 務 大 臣避難措置の指示通知

国(対策本部長)- 66 -

２

避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定
市長は、避難の指示の通知を受けたときは、直ちに、県、県警察、海上保安部等関係機関の意見を聴いて、あらかじめ作成した避難実施要領のパターンの中から最も適切なものを選択し、そのパターンをもとに迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。

(2) 避難実施要領に定める主な事項① 避難の経路、避難の手段その他避難の方法
ア 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
イ 避難先
ウ 一時集合場所及び集合方法
エ 集合時間オ 集合に当たっての留意事項
カ 避難の手段及び避難の経路② 避難住民の誘導の実施方法
ア 市職員、消防職団員の配置等
イ 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応
ウ 要避難地域における残留者の確認
エ 避難誘導中の食料等の支援③ その他避難の実施に関し必要な事項
ア 避難住民の携行品、服装
イ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等【作成例】
１ 避難の経路、避難の手段その他避難の方法
Ａ市における住民の避難は、次の方法で行うものとする。
(1) Ａ市Ａ１地区の住民は、Ｂ市Ｂ１地区を避難先として、○日○時目
途に避難を開始(○○時間を目途に避難を完了)
・運送手段及び避難経路
国道○○号によりバス(○○会社、○○台確保の予定)○○駅より○○鉄道(○○行、○○編成、○便予定)○○港より○○フェリー(○○運輸、○便予定)
２ 避難住民の誘導の実施方法(1) 職員の役割分担
避難住民の避難誘導が円滑に行えるよう、以下に示す要員及びその責任者等について、市職員等の割り振りを行う。

- 67 -

・住民への周知要員
・避難誘導要員
・市対策本部要員
・現地連絡要員
・避難所運営要員
・水、食料等支援要員 等(2) 残留者の確認
市で指定した避難の実施時間の後、速やかに、避難を指示した地区に残留者がいないか確認する。(時間的余裕がある場合は、各世帯に声をかける。)(3) 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者に対する避難誘導
誘導に当たっては、傷病者、障害者、高齢者、幼児等を優先的に避難誘導する。また、自主防災組織や自治会など地域住民にも、福祉関係者との連携の下、市職員等の行う避難誘導の実施への協力を要請する。
(4) 避難誘導中の食料等の支援
水、食料支援要員は、○月○日１８：００に避難住民に対して、水、食料を供給する。集合場所及び避難先施設については、救護所を設置し、適切な医療を提供する。
３ その他避難の実施に関し必要な事項(1) 携行品は、数日分の飲料水や食料品、生活用品、救急医薬品、ラジオ、懐中電灯等、必要なものを入れた非常持出品だけとし、身軽に動けるよ
うにする。
(2) 服装は、身軽で動きやすいものとし、帽子や頭巾で頭を保護し、靴は底の丈夫な履きなれた運動靴を履くようにする。
(3) 避難誘導から離脱してしまった場合などの、緊急時の連絡先は以下のとおりとする。
Ａ市対策本部 担当 △山○男
ＴＥＬ ×○−×○×○−×○×○ (内線 ×△×△)
ＦＡＸ ×○−×○×○−○×○×
・・・・以下略・・・【運送手段及び避難経路(バス・鉄道・船舶・その他)記載例】① バスの場合
Ａ市Ａ１地区の住民は、Ａ市立Ａ１小学校グランドに集合する。
その際、○日○時を目途に、できるだけ自治会、町内会、事業所等の単位で行動すること。
集合後は、○○バス会社の用意したバスにより、国道○○号線を利用して、Ｂ市立Ｂ１高校体育館に避難する。
② 鉄道の場合
Ａ市Ａ２地区の住民は、○○鉄道△△線ＡＡ駅前広場に集合する。
その際○日○時○分を目途に、できるだけ自治会、町内会、事業所等の単位- 68 -

で行動し、ＡＡ駅までの経路としては、できるだけ国道○○号線又はＡＡ通りを使用すること。
集合後は、○日○時○分発Ｂ市Ｂ２駅行きの電車で避難する。
Ｂ市Ｂ２駅到着後は、Ｂ市職員及びＡ市職員の誘導に従って、主に徒歩でＢ
市立Ｂ２高校体育館に避難する。
③ 船舶の場合
Ａ市Ａ３地区の住民はＡ市Ａ港に、○日○時○分を目途に集合する。
その際、○日○時○分を目途に、できるだけ自治会、町内会、事業所等の単位で行動すること。
集合後は、○日○時○分発Ｂ市Ｂ１港行きの、○○運輸が所有するフェリー○○号に乗船する。
④ 徒歩・自転車等の場合
Ａ市Ａ４地区の住民については、Ａ市Ｃ１地区へ避難すること。
徒歩や自転車等により避難することとし、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者については、バス等により避難すること。
⑤ 屋内退避の場合
要避難地域に該当するＡ市Ａ５地区の住民は、次に避難の指示の解除があるまで、屋内に留まること。
※ 障害者や高齢者等の要避難援護者の避難又は中山間地域にあって公共交通機
関が未整備な地域の住民でこれによることができない者の避難にあっては、必要に応じ、県警察に意見を聴いた上で、自動車の使用を認めることもある。
※ 島嶼部の住民の避難には、運送事業者の船舶を利用する。
(3) 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者
である指定地方公共機関等による運送））⑤ 輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥ 要援護者の避難方法の決定（避難支援プラン、災害時要援護者支援班の設置）⑦ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国- 69 -

の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）【国の対策本部長による利用指針の調整】
自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路、港湾施設等における利用のニーズが競合する場合には、市長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、市長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律(平成１６年法律第１１４号)
第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、
市の意見や関連する情報をまとめる。
(4) 避難実施要領の通知及び伝達
市長は、避難実施要領を定めたときは、市の各執行機関等及び消防機関、警察署、
自衛隊岡山地方協力本部、海上保安部等、また、関係する運送事業者である指定地
方公共機関等に通知する。
また、市長は、市防災行政無線、巡回広報等を活用するとともに、自主防災組織や自治会等の自発的な協力を得て、避難実施要領についてできる限り速やかに各世帯及び関係団体に伝達する。
避難の指示の通知・伝達については、次の系統図のとおりとする。
市長から関係機関への避難実施要領の通知・伝達
住民伝達

市の執行機関等(各部課、教育委員会、市民病院等)

消防機関(笠岡消防本部)

通知

通知

エフエムゆめウェーブ
笠岡放送

その他の関係機関 (消防団、三洋

広報車

汽船、笠岡放送、エフエムゆめウェー

自治会

ブ等)

市長による避難実施要領の作成

伝達
提供

報道関係者

通知

笠岡警察署

通知

市の支所等(北木島出張所、
白石島出張所、真鍋島出張所)

通知

知事(県対策本部)通知

総 務 大 臣通知

国(対策本部長)- 70 -

水島海上保安部等

３

避難住民の誘導(1) 市長による避難住民の誘導
市長は、避難実施要領で定めるところにより、市の職員及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会、町内会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、市長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
(2) 消防機関の活動
笠岡地区消防組合は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、市長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用す
る等効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な災害時要援護者の人員輸送
車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行うものとする。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、災害時要援護者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
市長は、避難実施要領の内容を踏まえ、市の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、海上保安部長等又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官、海上保安官又は自衛官（以下、「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、市長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応でき- 71 -るよう、市長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(4) 自主防災組織等に対する協力の要請
市長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や自治会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
市長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
市長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
(6) 高齢者、障害者等への配慮
市長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、災害時要援護者支援班を設置し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、災害時要援護者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。
(7) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(8) 避難所等における安全確保等
市は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応することを通じ、住民等の不安の軽減に努める。
(9）動物の保護等に関する配慮
市は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
① 危険動物等の逸走対策② 飼養等されていた家庭動物等の保護等(10) 通行禁止措置の周知
道路管理者たる市は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力し- 72 -

て、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
(11) 県に対する要請等
市長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
市長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(12) 避難住民の運送の求め等
市長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者
である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
(13) 避難住民の復帰のための措置
市長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

- 73 -

４

基本指針に想定されている事態の類型等に応じた避難の方法等

弾道ミサイル攻撃の場合・航空攻撃の場合①

弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難する。
その際、できるだけ近隣の堅ろうな施設や建築物の地階等に避難する。

②

以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知する。
（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置
を指示

対策本部長

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）

知

事

避難の指示

市

長

避難実施要領の策定

イ③

実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令

急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。

- 74 -

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合①

ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施する。

②

その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊、海上保安部等及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させる。

③

以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部等の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定する。また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たる。

・

昼間の都市部において突発的に事案が発生した場合の対応
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警察、消防機関、海上保安部等、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定する。

着上陸侵攻の場合①

大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応する。

②

一方、離島における避難については、次の対応を基本とする。
離島における避難では、島内の全住民を島外に避難させる必要がある場合は、全住民の避難が可能な運送手段を確保することが必要となるが、県が、国並びに運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関と調整して確保することが基本である。
（「離島の住民の避難に係る運送業者の航空機や船舶の使用等についての基本的な考え方」平成１７年１２月１９日閣副安危第４９８号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事案法制企画担当通知、国政調第１６９号国土交通省政- 75 -

策統括官付政策調整官（危機管理担当）通知 参照）
市では、当該輸送手段の確保の状況を踏まえ、島内の住民を、輸送の拠点となる港湾へ輸送する交通手段を確保し、各地区の住民に周知を行う。

- 76 -

第６章
１

救援

救援の実施
(1) 救援の実施
市長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
なお、第２編第２章５に定める市と県との役割分担において市が主な実施主体となる場合（以下「主な実施主体となる場合」という。）も同様とする。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

収容施設の供与
食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与
医療の提供及び助産
被災者の捜索及び救出
埋葬及び火葬電話その他の通信設備の提供
武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
学用品の給与死体の捜索及び処理
武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
市長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。
２

関係機関との連携(1) 県への要請等
市長は、事務の委任を受けた場合又は主な実施主体となる場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求める
よう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の市町村との連携
市長は、事務の委任を受けた場合又は主な実施主体となる場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市との調整を行う
よう要請する。

- 77 -

(3) 日本赤十字社との連携
市長は、事務の委任を受けた場合又は主な実施主体となる場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。
３

救援の内容(1) 救援の基準等
市長は、事務の委任を受けた場合又は主な実施主体となる場合は、「武力攻撃事
態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基
準（平成１６年厚生労働省告示第３４３号)」(以下「救援の程度及び基準」という。）
及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
市長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
(2) 救援における県との連携
市長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、市対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。
(3) 救援の内容① 収容施設の供与
ア 要避難地域の通知を受けたときは、避難所の開設に協力する。
イ 避難所に必要な資機材等については、笠岡市地域防災計画に定める防災のためのものを利用して、救援に協力する。
② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与
ア 避難住民等の生活に必要な食品、飲料水及び生活必需品の必要数量等については、県の協力を得て把握する。
イ 食料品及び生活必需品については、防災のための備蓄を活用するほか、避難先地域及び要避難地域の乳幼児、高齢者等の要避難援護者への適切な物資の供給に配慮し、県の協力を得て調達、供給を実施する。
ウ 飲料水については、県及び市による防災のための備蓄飲料水を利用するほか、
県及び(社)日本水道協会岡山県支部の協力のもと、避難所等に給水所を設け供給する。

- 78 -

エ

応援物資の受入地及び集積場所の指定については、県の協力を得て、その都度指定する。また、指定した受入地及び集積場所には、職員を配置し、応援物
資の受入れ、仕分け、保管、避難所等への配送等を行う。
③ 医療の提供及び助産
ア 岡山県災害・緊急医療情報システム等を活用して医療機関の状況や被災者の医療ニーズ等に関する総合的な情報収集に協力する。
イ 避難住民等の検病調査、健康診断、衛生指導、保健師等による巡回健康相談
及び精神保健相談等による心のケアに協力する。
④ 被災者の捜索及び救出
ア 被災者の捜索及び救出については、県、県警察、消防機関及び管区海上保安本部等と連携して実施する。
イ 安否情報、被災情報の収集については、県と連携し、第２編第１章第４の４及び５、第３編第７章及び第３編第９章に定めるところにより実施する。
⑤ 埋葬及び火葬
ア 墓地、火葬場(管理者：岡山県西部衛生施設組合)の火葬能力及び必要資材(柩、骨壺、ドライアイスを含む。)の緊急手配先や調達可能数量等の情報をもとに、埋葬及び火葬について必要な調整や必要資材の給付を行うほか、武力攻撃事態等により多数の死者が発生し、市での火葬が困難な場合は、県を通じて、他市町又は近隣県に協力要請する。
イ 厚生労働大臣が墓地、埋葬等に関する法律第５条及び第１４条に規定する手続きの特例を定めたことを、市が県から受けたときは、市は関係住民に対して当該特例措置により手続を行うことを迅速に周知する。
⑥ 電話その他の通信設備の提供
ア 避難住民等の通信の確保に協力する。
⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
ア 武力攻撃災害を受け、所有者の資力のみでは応急復旧ができない住宅については、県の協力を得て、状況調査を実施するとともに、応急修理を行う。
⑧ 学用品の給与
ア 武力攻撃災害により教科書を喪失し、又はき損した児童生徒に対しては、県の協力を得て、必要な数量を調査し、教科書の速やかな給与を行う。給与できないときは、県を通じて、文部科学省等関係機関へ必要な応援を要請する。
イ 武力攻撃災害により教科書以外の学用品を喪失し、又はき損した児童生徒があるときは、県と連携を図り、適切な支援措置を講ずる。
⑨ 死体の捜索及び処理
ア 県警察、消防機関等の協力を得て死体の捜索を行い、発見したときは速やかに収容する。また、海上保安部等の発見した死体の引渡しを受ける。
⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
ア 武力攻撃災害により住居又はその周辺に土石や竹木等が堆積したもので、所有者等による撤去ができないものの状況調査に協力する。

- 79 -

第７章

安否情報の収集・提供

市は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状
況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。

１

安否情報の収集(1) 安否情報の収集
市は、安否情報省令第１条に規定する様式第１号又は様式第２号により、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している市が管理する医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等市が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
(2) 安否情報収集の協力要請
市は、業務を遂行する中で安否情報を保有している可能性のある運送機関、医療- 80 -

機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する。その場合は、各機関の自主的な判断に基づいて提供が行われるよう留意する。
(3) 安否情報の整理
市は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。
２

県に対する報告
市は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第２条に規定する様式
第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、安否情報システム又は電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

３

安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付① 市は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、
市対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として市対策本部に設置する対応
窓口に、安否情報省令第３条に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。

- 81 -

[様式第４号]
安

否

情

報

照

会

書
年

月

日

総務大臣
（都道府県知事） 殿（市町村長）
申 請 者
住所（居所）
氏
名
下記の者について，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第95条第１項の規定に基づき，安否情報を照会します。
照会をする理由（○を付けて下さい。③の場合，理由を記入願います。
）

備① 被照会者の親族又は同居者であるため。
② 被照会者の知人（友人，職場関係者及び近隣住民）であるため。
③ その他
（
）

考

被照会者を特定するために必要な事項

氏

名

フ
出

リ
生

男

の
女

ガ
年

ナ
月

の

日
別

住

所

国
籍
（日本国籍を有しない者に限る。
）
その他個人を識別するための情報
※ 申
※ 備

請

者

の

確

認
考

- 82 -

備考

１
２

この用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４とします。
法人その他の団体にあっては，その名称，代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入願います。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入願います。
４ ※印の欄には記入しないで下さい。
(2) 安否情報の回答① 市は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項
を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
② 市は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるとき
は、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第５号により回答する。
③ 市は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

- 83 -

[様式第５号]
安

否

情

報

回

答

書
年

月

日

殿

年

月

総務大臣
（都道府県知事）（市町村長）
日付けで照会があった安否情報について，下記のとおり回答します。

避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別
氏
フ
被

名
リ

ガ

ナ

出生の年月日
男

女

の

別

照
住

所

会

国
籍
（日本国籍を有しない者に限る。
）

者

その他個人を識別するための情報
現 在 の 居 所
負傷又は疾病の状況
連絡先その他必要情報

備考

１ この用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４とすること。
２ 「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し，「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死- 84 -

亡」，「負傷」又は「非該当」と記入すること。
３ 「出生の年月日」欄は、元号表記により記入すること。
４ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては，「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で，加えて「死亡の日時，場所及び状況」を記入し，「居所」
欄に「遺体が安置されている場所」を記入すること。
５ 安否情報の収集時刻を「連絡先その他必要情報」に記入すること。
(3) 個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。
４

日本赤十字社に対する協力
市は、日本赤十字社岡山県支部の要請があったときは、個人情報の保護に配慮しつつ、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。

５

安否情報の収集及び提供の基準
市は、安否情報については、避難誘導時における住民からの聞取や、あらかじめ協
力要請している諸学校等からの聞取等により行う。
また、安否情報の照会に対する回答は、県に準じて行う。

- 85 -

第８章
第１

武力攻撃災害への対処

生活関連等施設の安全確保等

市は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。

１

武力攻撃災害への対処の基本的な事項(1) 武力攻撃災害への対処
市長は、国や県等の関係機関と協力して、市の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 知事への措置要請
市長は、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃災害が発生し、これらの対処をするため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合などにおいて、市長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが市のみでは困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保
市は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

２

武力攻撃災害の兆候の通報(1) 市長への通報
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたと
きは、速やかに、その旨を市長に通報するものとする。
(2) 知事への通知
市長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、警察官又は海上保安官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

- 86 -

３ 生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握
市長は、市内の生活関連等施設の安全に関する情報やその対応状況等について、
当該施設の管理者、所管省庁、県警察、海上保安部等と連携し、必要な情報収集を行う。
(2) 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行うものとする。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
(3) 市が管理する生活関連等施設の安全の確保
市長は、市が管理する生活関連等施設について、第２編第２章６(１)であらかじめ定めたところに従い、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、市長は、県警察、海上保安部等、消防機関その他の行政機関に対し、必要な支援を求める。
４

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
市長は、武力攻撃災害の防止及び防除のため、必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対して、警備の強化を求めるほか、危険物質等の管理の状況について報告を求める。
(2) 危険物質等に関する措置命令
市長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と市対策本部で所要の調整を行う。
〔危険物質等について市長が命ずることができる対象及び措置〕【対象】
消防本部等所在市の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所(輸送取扱所を除く。)又は一の消防本部等所在市の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの(国民保護法施行令第２９条)【措置】① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限(危険物に- 87 -

ついては、消防法第１２条の３)② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限(国民保護法第１０３条第３項第２号)③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄(国民保護法第１０３条第３項
第３号)【参考】既存の法令に基づく措置と①から③の措置との対応関係は次表のとおり。
【別表】

危険物質等の種類及び措置一覧※ 下欄の１号，２号，３号は，それぞれ下記に揚げる措置を意味する。
１号 取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限
２号 製造，引渡し，貯蔵，運搬又は消費の一時禁止又は制限
３号 所在場所の変更又はその廃棄※ 下欄の○は，国民保護法第１０３号第３項により当該措置の権限が与えられていることを意
味し，それ以外の記述は，当該措置の権限を与えている既存の個別法を意味する。

措 置
危険物質の種類

区

分

１ ２ ３
号 号 号

要請権者

消防法第２条第７項の 二以上の都道府県の区域にわたって 消 ○ ○ 総務大臣
危険物設置される移送取扱所において取り（同法第９条の４の指 扱うもの
防
定数量以上のものに限る。
）
法
消防法第１１条第１項第１号の消防○ ○ 知事
本部等所在市町村以外の市町村の区 第域に設置される製造所,貯蔵所若しくは取扱所(移送取扱所を除く 。）又は １
移送取扱所（二以上の都道府県の区 ２域にわたって設置されるもの及び一の消防本部等所在市町村の区域のみ 条に設置されるものを除く。）において貯蔵し，又は取り扱うものの３- 88 -

消防法第１１号第１項第１号の消防本部等所在市町村の区域に設置される製造所，貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一の消防本部
等所在市町村の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し，又は取り扱うもの毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２条第１項の毒物及び同条第２項の劇物（同法第３条第３項の毒物劇物営業者，同法第３条の２第１項の特定毒物研究者並びに当該毒物及び劇物を業
務上取り扱う者が取り扱うものに限る。）○ ○ 市町村長

毒物及び劇物取締法第４条第１項の ○ ○ ○ 厚生労働大登録を受けた者が取り扱うもの（厚臣生労働大臣が当該登録の権限を有す
る場合）

毒物及び劇物取締法第４条第１項の ○ ○ ○ 厚生労働大登録を受けた者が取り扱うもの（都臣
道府県知事が当該登録の権限を有す
知事
る場合）

毒物及び劇物取締法第３条の２第１項の特定毒物研究者又は前条第２号に掲げる物質を業務上取り扱う者が取り扱うもの火薬類取締法（昭和２ 製造業者，販売業者又は消費者に対 火 薬 類
５年法律第１４９号） して，製造施設又は火薬庫の全部若 取 締 法
第２条第１項の火薬類 しくは一部の使用を一時停止すべき 第 ４ ５ことを命ずること。
条製造業者，販売業者，消費者その他
火薬類を取り扱う者に対して，製造，販売，貯蔵，運搬，消費又は廃棄を一時禁止し，又は制限すること。

火薬類の所有者又は占有者に対して，- 89 -

経済産業大
臣
知事
県公安委員
会

火薬類の所在場所の変更又はその廃棄を命ずること。

火薬類を廃棄した者に対して，その廃棄した火薬類の収去を命ずること。

高圧ガス保安法(昭和２６年法律第２０４号)
第２条の高圧ガス（同法第３条第１項各号に揚げるものを除く。
）

第一種製造者，第二種製造者，第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所
有者若しくは占有者，販売業者若し
くは特定高圧ガス消費者又は液化石
油ガス法第６条の液化石油ガス販売
事業者若しくは液化石油ガス法第３７条の４第３項の充てん事業者に対し，製造のための施設，第一種貯蔵所，第二種貯蔵所，販売所又は特定高圧ガスの消費のための施設の全部又は一部の使用を一時停止するべきことを命ずること。

第一種製造者，第二種製造者，第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所の所有者
又は占有者，販売業者，特定高圧ガス消費者，液化石油ガス法第６条の液化石油ガス販売事業者，液化石油ガス法第３７条の４第３項の充てん事業者その他高圧ガスを取り扱う者
に対し，製造，引渡し，貯蔵，移動，消費又は廃棄を一時禁止し，又は制限すること。

高圧ガス又はこれを充てんした容器の所有者又は占有者に対し，その廃棄又は所在場所の変更を命ずること。

- 90 -

高 圧 ガ 経済産業大ス 保安 臣法知事
第 ３９条

原子力基本法第３条第２号の核燃料物質等

国 民保
護法
第106条
(第64条
第3項)

文部科学大
臣
経済産業大
臣
国土交通大
臣

原子力基本法第３条第３号の核原料物質等○ ○ ○ 文部科学大
臣
経済産業大
臣

放射性障害防止法の放射性同位元素放 射 性 文部科学大
障 害防 臣止 法 第3
3条第4項

薬事法第４４条第１項 下記以外のもの○ ○ ○ 厚生労働大の毒薬及び同条第２項
臣の劇薬（同法第４６条
第１項の薬局開設者等
が 取 り 扱 う も の に 限 専ら動物のために使用されることが ○ ○ ○ 農林水産大る。
）
目的とされているもの
臣

薬事法施行令第１５条の４の規定に ○ ○ ○ 厚生労働大よる都道府県知事の処分を受けてい臣る者が所持するもの
知事
電気事業法の高圧ガス○ ○ ○ 経済産業大臣

細菌兵器禁止法の生物剤及び毒素○ ○ ○ 主務大臣

- 91 -

化学兵器禁止法の毒性
物質

備考

５

○ ○ ○ 経済産業大臣

１ この措置には，指定行政機関及び地方公共団体が事態対処法第２条第７号の対処措置の用に供する危険物質等に係る措置を含まないものとする。
２ 自転車，軽車両（原動機付き自転車を含む。）その他による運搬又は火薬取締法第５０条の２第１項の規定の適用を受ける火薬類の消費については，県公安委員会が命ずることのできる措置である。

石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の発生防止(1) 基本方針
石油コンビナートにおいて武力攻撃災害等が発生した場合は、その規模・態様は広範囲かつ複雑であり、社会生活に重大な影響を及ぼすこととなるため、その対処について、次の基本方針により措置を行う。
① 市は、石油コンビナートにおける武力攻撃災害への対処については、石油コン
ビナート災害の特殊性から、石油コンビナート等災害防止法の規定により、同法に定める措置を行うことを基本とするとともに、本計画に定める措置を迅速かつ適切に実施する。
② 石油コンビナート等は危険物質等の取扱所として国民保護法第１０２条に規定する生活関連等施設に該当することから、石油コンビナート等災害防止法に基づ
く対処に加えて、生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置もあわせて講ずる。
(2) 武力攻撃コンビナート災害に対する平素からの備えや予防① 防災体制の充実
市は、「福山・笠岡地区石油コンビナート等防災計画」に定めるところに従って各防災関係機関が相互に効果的な機能を発揮できるよう体制の充実を図る。
② 通信連絡設備の整備等
関係機関は、有線電話、無線電話等の通信設備が常に活用できるようその整備に努めるとともに、関係機関連絡窓口を把握し、通信連絡系統を定める。
③ 研修及び訓練
ア 研修
石油コンビナートが武力攻撃を受けた場合には、攻撃そのものによる被害の他に、火災、爆発、有毒ガスの漏洩、油流出等の２次災害が予測されることから、「福山・笠岡地区石油コンビナート等防災計画」に定める防災教育の内容に、武力攻撃災害の項目を加える。

- 92 -

イ

訓練
関係事業所、共同防災組織及び防災関係機関が一体となって実施している総合防災訓練に武力攻撃災害への対処に関する訓練項目を加える。
④ 資機材の整備等
防災関係機関は、２次災害防止のため、「福山・笠岡地区石油コンビナート等防災計画」に定めるところにより、防災施設、化学消防車、消火薬剤、オイルフ
ェンス等の資機材の整備を図るものとする。

- 93 -

第２

ＮＢＣ攻撃による災害への対処等

市は、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、ＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、
以下のとおり定める。
１

ＮＢＣ攻撃による災害への対処

市は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じたときは、国の方針に基づき、応急措置を次のとおり講ずる。
(1) 応急措置の実施
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われたときは、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域の設定を行う。
市は、職員の安全を図るための措置を講じた上で、関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等のための活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
市長は、内閣総理大臣が関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずるときは、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容
について、県を通じて国から必要な情報を入手し、当該方針に基づいて所要の措置を講ずる。
(3) 関係機関との連携
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、市対策本部において、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、市長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚染原因に応じた対応
市は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
①

核攻撃等の場合市は、核攻撃等による災害が発生したとき、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。

- 94 -

②

生物剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させ、関係機関が行う汚染の原因物
質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。

③

化学剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させ、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集を行う。

(5) 市長の権限
知事からの要請を受けた市長は、汚染の拡大を防止するため、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
対 象 物 件 等

法108条

１号

措

飲食物、衣類、寝具その他の物件

置

占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄２号

生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

３号

死体・移動の制限・移動の禁止４号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

・廃棄

５号

建物

・立入りの制限
・立入りの禁止
・封鎖

６号

場所

・交通の制限・交通の遮断市長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間
内に、同事項を当該措置の名あて人に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。

- 95 -

１.

当該措置を講ずる旨

２.

当該措置を講ずる理由

３.

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４.

当該措置を講ずる時期

５.

当該措置の内容(6) 要員の安全の確保
市長は、ＮＢＣ攻撃を受けたとき、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

- 96 -

第３

応急措置等

市は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

退避の指示
(1) 退避の指示
市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて、関係機
関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
【退避の指示（一例）】○「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。
○ 「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物など屋内に一時退避すること。

(2) 退避の指示に伴う措置等① 市長は、広報車、立看板等により住民に退避の指示を速やかに伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったときも同様とする。
② 市長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保等① 市長は、退避の指示を住民に伝達する市の職員に対して、二次被害が生じない
よう国及び県からの情報や市で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状
況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察及び海上保安部等等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
② 市の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、市長は、必要に応じて県警察、海上保安部等、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連- 97 -

絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
③ 市長は、退避の指示を行う市の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。
２

市長の事前措置
市長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させる
おそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。

３

警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
市長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
(2) 警戒区域の設定方法等
市長は、次の方法等により警戒区域の設定を行う。
① 警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示するものとする。
② 警戒区域を設定し、又は設定を変更し、若しくは解除をしたときは、広報車等
により、住民に周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。

（3）警戒区域設定に伴う措置① 市長は、警戒区域の設定をしたときは、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
② 警戒区域内では、県警察、海上保安部等、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。
③ 市長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
（4）安全の確保
市長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。

- 98 -

４

応急公用負担等
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用、又は土石、竹木その他の物件の使用、若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）

５

消防に関する措置等(1) 市が行う措置
市長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
(2) 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃
災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
(3) 消防相互応援協定等に基づく応援要請
市長は、市の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事又は他の市町長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
(4) 緊急消防援助隊等の応援要請
市長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援
助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
(5) 消防の応援の受入れ体制の確立
市長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消- 99 -

防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、都道府県知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
(6) 消防の相互応援に関する出動
市長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、都道府県知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
（7）医療機関との連携
市長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(8) 安全の確保① 市長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、県警察等と連携し、安全の確保のための必要な措置を行う。
その際、市長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、市対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
② 被災地以外の市長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
③ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
④ 市長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防団員、水防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

- 100 -

第９章

被災情報の収集及び報告

市は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
１

被災情報の収集及び報告（1）被災情報の収集及び報告① 市は、電話、ＦＡＸその他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況
等の被災情報について収集する。
② 市は、情報収集に当たっては消防機関、県警察、海上保安部等との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行うものとする。
③ 市は、自ら収集した被災情報の第一報については、火災・災害等即報要領に基
づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに県に報告する。
④ 市は、第一報を報告した後も、収集した被災情報について第２編第１章第４の５に定める被災情報の報告様式により、県に報告する。

- 101 -

- 102 -第１０章

保健衛生の確保その他の措置

市は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

保健衛生の確保
市は、保健衛生の確保のため、健康福祉課の中に、巡回保健チーム、食品衛生チー
ム、栄養指導チーム等を設け、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を行う。
(1) 保健衛生対策
避難先地域において、、県の医療衛生班巡回保健チームと連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施するとともに、健康相談等窓口を設置するなど、当該地域の衛生状況の保全、避難住民等の健康状態の把握、健康障害の予防等を行う。
この場合において、高齢者、障害者等の心身の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策
避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下によって、感染症等に罹患することを防ぐため、県の医療衛生班巡回保健チームと連携し必要な啓発、
健康診断及び消毒等の措置を講ずる。
(3) 食品衛生確保対策
避難先地域における食中毒等の発生を防止するため、県の医療衛生班食品衛生チーム等と連携し、飲料水、食品等の衛生確保のための措置を講ずる。
(4) 飲料水衛生確保対策① 市は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確
保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事
項等についての住民に対して情報提供を実施する。
② 市は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③ 市は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して水道水の緊急応援にかかる要請を行う。
(5) 栄養指導対策
避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し- 103 -

行う。
２

廃棄物の処理(1) 廃棄物処理対策
市は、地域防災計画の定めに準じて「震災廃棄物対策指針」（平成１０年厚生省
生活衛生局作成）等を参考としつつ、関係団体の協力を得て、武力攻撃災害に伴って発生した廃棄物の処理体制を整備する。
① 市は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市との応援等にかかる要請を行う。
(2) 廃棄物処理の特例① 市は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
② 市は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。

３

文化財の保護(1) 市指定文化財の保護
市教育委員会は、武力攻撃事態及びその兆候があるときは、速やかに所有者等と連絡し、文化財の保護に努める。
(2) 国、県指定文化財の保護の支援
市教育委員会は、武力攻撃事態及びその兆候があるときは、県教育委員会等が実施する国、県指定文化財の保護を支援する。

- 104 -

第１１章

国民生活の安定に関する措置

市は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。

１

生活関連物資等の価格安定
市は、武力攻撃事態等において、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の安定等を図るため、県が行う次のような措置に協力する。
① 生活関連物資等の価格の高騰、買占め及び売惜しみの防止のための調査や監視及び必要に応じた関係事業者団体等に対する供給の確保や便乗値上げの防止等の要請② 生活関連物資等の需給・価格動向について、価格情報ネットワーク等による情報の把握、国民への情報提供や相談窓口の設置

２

避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育
市教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、奨学金の貸与、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助を行うとともに、学校施設等の応急復旧等適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等
市は、避難住民等の負担の軽減を図るために必要があると判断するときは、法律及び条例の定めるところにより、市税に関する期間の延長、徴収猶予及び減免等の措置を講ずる。
(3) 生活再建資金の融資等
市は、武力攻撃災害により住居・家財及び事業所等に被害を受けた者が、自力で生活の再建ができるよう相談窓口を設置し、自然災害時の制度等を参考にしつつ、被災状況に応じた融資制度の創設を検討する。併せて、当該窓口を中心に被災者、事業者等に応じた対応を実施する。

- 105 -

３

生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
市は、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 公共的施設の適切な管理
道路及び港湾の管理者である市は、道路及び港湾を適切に管理する。

- 106 -

第１２章

特殊標章等の交付及び管理

市は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章
等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。

特殊標章等の意義について
千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(第一追加議定書))において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力(以下この章において「職務等」という。)を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等(以下この章において「場所等」という。)を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一議定書の規定に従って保護される。
(1) 特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章(オレンジ色地に青の正三角形)
イ 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

（オレンジ色地に青の正三角形）（身分証明書のひな型）- 107 -

(2) 特殊標章等の交付及び管理
市長又は水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成17年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、次に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。
① 市長
・ 国民保護措置に係る職務を行う市の職員
・ 消防団長及び消防団員
・ 市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者② 水防管理者
・ 国民保護措置に係る職務を行う水防団長及び水防団員
・ 水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(3) 赤十字標章等及び特殊標章等に係る普及啓発
市は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に基づく武力攻撃事態等における標章等の意義及びそれを使用するに当たっての濫用防止のための規定等について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

- 108 -

第４編
第１章

復旧等

応急の復旧

市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生した
ときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的な事項(1) 市が管理する施設及び設備の緊急点検等
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通信機器の応急の復旧
市は、武力攻撃災害で、防災行政無線等、関係機関との通信機器が損傷する等に
より通信に支障が生じたときは、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、総務省にその状況を連絡する。
(3) 県に対する支援要請
市は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認めるときは、県に対し、必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他の支援を要請する。

２

公共的施設の応急の復旧（1）市は、武力攻撃災害が発生した場合において、水道、下水道等ライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
（2）市は、武力攻撃災害が発生したときは、管理する道路、港湾施設及び漁港施設等の輸送施設について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

- 109 -

第２章

武力攻撃災害の復旧

市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生した
ときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、市は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針に従って県と連携して実施する。
また、市の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。なお、必要に応じて、地域の実情等を勘案して、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

市が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
市は、国民保護措置の実施に要した費用で市が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関係書類の保管
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、笠岡市財務規則等に基づいて、その支出額を証明する書類等を保管する。

２

損失補償及び損害補償(1) 損失補償
市は、次の国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。

- 110 -

処分
特定物資の収用に関すること
特定物資の保管命令に関すること
土地等の使用に関すること
応急公用負担に関すること

処 分 の 根 拠 規
法第８１条第２項
法第８１条第３項
法第８２条
法第１１３条第１項・第５項

定(2) 損害補償
市は、次の国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。
協力
避難住民の誘導への協力要請によるもの
救援への協力要請によるもの
消火、負傷者の搬送、被災者の救助等への協力要請によるもの
保健衛生の確保への協力要請によるもの
３

協 力 要 請 の 根 拠 規 定
法第７０条第１項・第３項
法第８０条第１項
法第１１５条第１項
法第１２３条第１項

総合調整及び指示に係る損失の補てん
市は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、市の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。
また、市は、総合調整又は指示に係る損失額を記録、確定するとともに、その根拠となる資料を保管する。

- 111 -

第４章

復旧に関する市の実施体制

本編に掲げる武力攻撃災害の復旧に関する業務及びその担当部局は次のとおりとする。
業
務
１ 国民保護措置に要した費用に係る国の負担金の請求に関すること
２ 防災行政無線等の復旧措置及び障害に関する総務省への報告に関すること
３ 避難住民の誘導に要する市道の被害状況の把握及び応急復旧に関すること
４ 道路、鉄道、漁港、港湾等応急復旧のための県への要請に関すること
５ 応急復旧のための県への資材提供等必要な措置の支援の求めに関すること
６ 水道、下水道等施設の被害状況の把握及び応急復旧措置に関すること- 112 -

担 当 部 局
総 務 部
総

務

部

建設産業部
建設産業部
建設産業部
上下水道部

第５編
１

緊急対処事態への対処

緊急対処事態
本計画が対象として想定する緊急対処事態は、次のとおりである。(第１編第５章
２の再掲)
市は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処
保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、次の２に掲げる警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
(1) 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態(2) 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態

２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態は、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、市は、緊急対処事態における警報については、通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

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