第 43 回

笛吹市地域自立支援協議会

会議録

日時：令和 3 年 2 月 24 日（水）午前 9 時 30 分～11 時 30 分
場所：笛吹市役所本館 301 会議室【出席者】
委員：久保田会長、高橋委員、羽田委員、土屋委員、滝澤委員、山口委員、新沼委員、岩間委員、佐藤委員、高杉委員、石田委員、中村委員、吉村委
員、渡邉委員、長田委員、鈴木委員、小澤委員、吉田委員、有賀委員、雨宮委員、内藤委員、四家委員

アドバイザー：高木先生
事務局：支援センターふえふき 依田さん、上原さん
美咲園 古屋さん
ハーモニー

荻原さん

ぶどうの里曽根さん

基幹

小林センター長、伊藤、山涌

１．はじめのことば（小林センター長）
ただ今から第 43 回笛吹市地域自立支援協議会を開催させていただきます。
２．笛吹市地域自立支援協議会

会長あいさつ（久保田会長）

今年度はコロナの影響で活動等が自粛され、今後の見通しも不透明ではありますが、出来る範囲でしっかりとした活動を行っていただきたい。
小林センター長
それでは早速、次第の３番の議事に入らせていただきたいと思います。
議事の進行につきましては、笛吹市地域自立支援協議会設置要綱の第 6 条第 1 項に基づきまして会長が議長になることになっておりますので、久保田会長に進行のほうをよろしくお願いしたいと思います。
「全体を通じて質問意見等について要約」
３．議事（進行：久保田会長）（１）活動報告
それでは、3 番の議事に入らせていただきます。最初に（1）の活動報告につきまして相談支援部会から報告をお願いします。
なお、項目ごとにご意見、ご質問をいただいて、最後に高木アドバイザーからアドバイスをいただきたいと思います。
相談支援部会：鈴木部会長
今年度は研修会「障がい者虐待について」、演習「アセスメント演習～計画作成をしてみよう」、事例検討などを中心に行った。今後のコロナ対策の中で、集合開催が難しい場合はオンラインの検討などを行うためアンケート調査を実施していく。
当事者・家族部会：滝沢部会長
秋以降の活動として、1 月に市長との座談会を開催した。地域共生社会の実現に向けて及び発達障がい児者の支援についての２つのテーマで話し合い、その中で来年度小学校支援学級入級予定者が 150 人いる事実がわかった。
今後もコロナ対応をしながら活動を継続していく。
児童部会：荻原部会長
昨年の 11 月に第 2 回目の部会を開催し保護者アンケートの結果から見えてくる課題や支援の方向性についてグループワークを行った。今後は事業所を利用する目的やニーズが明確になったので、事業所運営等に反映出来ると思われる。
児童発達支援、放課後等デイサービスの新規利用が難しい問題については、児童部会だけでの問題解決が難しいため、チームで対応していただけるよう市にお願いした。
事業所連絡会：古屋連絡会会長
今年度は 6 月と 10 月に部会を開催した。課題としては、計画相談事業所・計画相談担当者の不足やコロナの影響で各事業所の授産品の売り上げが減少していることなどがある。今後も課題解決に向けて活動を行っていく。
委託相談連絡会：伊藤
基幹相談支援センターの相談件数については、年度当初はコロナの影響で減少したが、6 月より増加に転じ、現在は横ばいで推移している。
セルフプランについては、案内文等を市のホームページに掲載した。今後は支援方法などを委託相談支援事業所間で統一し、スキルアップを図っていく必要がある。
計画相談連絡会：曽根連絡会会長
今年度は 6 月に部会を開催した。今後の展望として、計画相談事業所に共通する課題の抽出を行い、相互に情報を共有しながらスキルアップを図っていく。また、コロナ禍における計画相談支援の在り方など、情報をシェアしあいながら、今後の相談の質の向上につなげていきたい。
久保田会長
それでは、（1）の活動報告につきましては終わりにさせていただき、高木アドバイザーよりアドバイスをお願いしたい。
高木アドバイザー
2 点ほど話をしたい。1 点目はある意味コロナの影響は今年度だけではなく、次年度も続くであろうと予想している。そうなると今年度のようにコロナを言い訳に事業等が出来ないとは言えなくなる。全国的に見てもコロナに対応した新しい支援の形が進んでおり、何も対応をしていない自治体との支援の差が生まれてしまうため、コロナに対応した新しい支援の形や活動等を考えていく必要がある。
2 点目は各部会の活動について障害者基本計画の基本目標に沿って活動を行っていると思うが、自立支援協議会に付与される機能として、チェック機能の他に目標を達成していくための活動者として機能もある。そういう意味では、意図的にこの目標を達成するために自分たちは実践していることを意識することが大切である。また、表面的なところも大事だが、自分たちに課せられているのは根幹部分を変えていくところであることを意識しながら来年度実践していただきたい。
久保田会長
それでは活動報告につきまして、これで終わりにしたいと思います。
続きまして、（2）の障害者基本計画・障害児者福祉計画についてご説明をお願いします。
（２）障害者基本計画・障害児者福祉計画について（内藤委員）
別紙資料を基に説明。
部会や審議委員会の審議を経て、このたび素案がまとまった。
基本計画については、3 月 4 日までパブリックコメントを市のホームページ等で募集しているので、ご意見等があったらお願いしたい。今後は、パブリックコメントを計画に反映させ、審議委員会を開催する予定。
岩間委員
コロナの影響で新しい生活様式が変わり、新しい支援の形が必要になってくる。例えば、訪問に代わる方法としてオンラインでのやり取り（ＺＯＯＭやＬＩＮＥのビデオ通話など）が考えられるが、市役所では環境設備が整っているのか？

また、こういった

新しい取り組みを障害者基本計画に反映させているのか伺いたい。
小林課長
これまで基本計画を検討してきた段階でそういう意見は出ている。基本計画の主な施策・事業で「地域・施設等の感染症対策の推進」を入れさせてもらった。具体的なことについては今後、検討していくことになっている。
鈴木委員
オンラインを使った相談支援には二つの課題がある。一つはオンラインの環境整備、もう一つは事業者と利用者にどういうメリットがあるのか？

対面でしか感じることが出来ない空気感などがとても重要だと感じているが、それでもオンラインを普及する場合のメリットは何か？ 意見を聞かせて欲しい。
山口委員
意見はどちらに言えば良いか？
鈴木委員
相談支援部会の私のところにお願いします。
岩間委員
鈴木委員が話された対面式は非常に大切だし、それに勝るものはないと思っている。
ただ、コロナの影響で面談が無くなったり、会合に参加出来ないよりは、オンラインで顔繋ぎで会うだけも良いと思っている。オンラインと対面式のどちらが良いかと言った
ら対面式が絶対に良いことは間違いない。
山口委員
みるくらぶでも今年はリモートを活用している。やはり、会って話す方が良いことは間違いないが、状況に応じて会えない場合には、リモートと対面式を併用していくしかないと考えている。コロナ過でよりベターなものを探していくしかないので、二者択一でなく両方で進めていく。
滝澤委員
今回の計画において、コロナ禍でどうしたら達成出来るのか、次に進めるのかを皆で一緒に考えて行きたい。

高木アドバイザー
第 6 期障害福祉計画・第 2 期障害児福祉計画（素案）の 28 ページの第 6 期計画の見込量と確保のための方策のところで、計画値の記入に誤りがあると思われるので確認をお願いしたい。
自立支援協議会の位置づけと計画との関係の中で、計画には書かれていないが、自立支援協議会として、キーワードの中にはこういった意味が含まれていることを理解してほしい。例えば ICF の話があったが、こちらは基本計画（P48）の情報アクセシビリテ
ィの推進に当てはまり、その中の主な施策・事業の 46 番にコミュニケーションボードを活用するとあるが、ここが ZOOM であったり他のオンラインのものであったりここには書かれていないが、この主な施策・事業というキーワードの中に含まれているということを自立支援協議会が伝えていかなければいけない。そういった機能が自立支援協議会の評価・推進といったところにあるので自分たちから発信していただきたい。
コロナの感染症対策の話だが、基本計画（P57）の基本目標の⑫防災・防犯・感染症対策の推進について、ここに書かれている物の中でキーワードとして抜けていると思っているのが BCP（事業継続計画）の話です。感染症で施設の職員が感染してしまった
時、事業をどのように継続するか、これについて法人等はしっかりとコロナにも対応出来ているかを考えていく。ある意味、行政からの指導になるかもしれないし指導ではなくてネットワークを組んで皆で考えて行くような調整になるかもしれないが、こういったことも、ここで言うところの基本計画（P59）の 72 番（災害時における福祉・医療機関等との連携）の広域的なネットワークの形成に取り組みますというところに含まれている。そうでないと、どこかの施設で感染者が出たところで、他の利用者が施設を利用出来なくなってしまう。そうならないように BCP 等含めてここに書かれていないが、自立支援協議会としては、是非、ここに含まれているという風に解釈して伝えていければと思う。
3 点目はどこで取り扱うか難しい話だが制度からの抜け漏れの話です。基本計画等にここに書かれている障がい者は基本的に手帳等を所持しているが、そうではなくて、例
えば一般企業で働けているが手帳等ない方で発達障害等の疑いのある方。こういう人たちは福祉のサポートが働いている時には何も入らないので、何かあると一気に転落してしまう。そういった人たちに対してどのような支援が出来るのか、特にこの基本計画の中では ICF の視点で環境要因に目を向けており、環境要因が入ることが予防の視点です。環境が変わることによって働き続けられ、こちらから積極的に関わることによって、その人がその企業の中で少し課題を抱えながらも 2 次障害で鬱とかにならずに就労継続が出来る。こういった支援体制を笛吹市でどうやって作っていくのか。私が関わっているところでは産業医などが相談に乗っており、事例では普通に働けているが多額のローンを抱えてしまう。金銭感覚といったところでやり取りが難しいため金銭管理が出来ないが、どこに相談して良いかわからない。なぜか、手帳が無いからです。障害者就業・生活支援センターに電話をしたら手帳が無いと支援が出来ないと言われてしまった。このような場合、最終的にすべて破綻しなくては福祉制度を利用出来ないわけです。そこをどう救っていくのか、場合によっては生活困窮者のところで連携して救っていくのも良いかもしれないし、地域福祉計画で障害の計画のところでは手帳申請が主になってしまっていて予防というアプローチが弱いから地域福祉計画の中で予防というところをやって欲しいだとか、ないしは福祉計画の中でカバーしていこうとか、抜け漏れをどうしていくかについては、自立支援協議会が評価する中でというよりも、ここで取り扱えないものになりますので私たちがどのように考えていくのかアンテナを立っておいてほしい。すべてこの計画だけで出来るわけではないので、他の計画にバトンタッチするのも良い。自分のところで出来なかったけど、抜け漏れてしまったところをアプローチしていくことも考えていただきたい。
久保田会長（3）地域生活支援拠点・事業報告及び事業計画について説明をお願いします。
（３）地域生活支援拠点・事業報告及び事業計画について（事務局・伊藤）
別紙資料参照峡東三市で行っている地域生活支援拠点事業について、笛吹市では専門的人材の養成及び確保事業を行っている。令和 2 年度に行った事業として、障害児通所支援における専門的な発達支援の質の向上を目標に峡東圏域児童サービス事業所新人職員研修及び権利擁護の視点を含めた職員への研修の充実を図る為、障がい者虐待についての研修会を実施した。
令和 3 年度の事業計画については、令和 2 年度に引き続き専門的人材の養成及び確保事業に取り組む。今年度はコロナの影響で積極的な活動が出来なかったが、来年度は研修体制の整備に向けて、運営会議（コアチーム）を立ち上げ検討していく予定になっている。
高木アドバイザー
是非、この事業を進めていただきたい。専門的な養成及び確保事業というところだが、根幹には人がいないと言う話になっているので、ここで考えていただきたいのは養成及び確保及び継続と言う話だと思う。その場合、組織に対して自分が所属している施設に対してのコミットであったり、それだけではなく、そこの施設は辞めても障がい者を支援する分野に対するコミット、ないしは障がいをやめても福祉という大きな枠組みに対するコミット。どこにレベルを合わせるかにもよるが、どちらにしても専門職を養成しても継続してもらわなければ確保ということにはならない。なので、本人たちがこの施設、この業界、こういった分野に対して継続しても良いと思えるような、ある意味フィードバックということをどこかのタイミングで考えていくというのも、この事業を続けていくのであれば必要と思われる。その部分については施設にお任せするのか、市でやるのか検討していく必要があるが、事業の入り口部分だけではなく、中間部分なども大切に考えていただきたい。
（４）児童発達支援・放課後等デイサービスについて（事務局・伊藤）
別紙資料参照児童発達・放デイ事業所の現状と課題を整理した結果、来年度、課題解決に向けた取り組みとしてワーキンググループの立ち上げを提案したい。グループの立ち上げは令和3 年 4 月とし、2 年を目標に課題解決に取り組む予定。構成メンバーは市職員、当事者家族、計画相談員、児童サービス事業所、児童部会、峡東圏域マネージャー、療育コーディネーターなどを想定しており、最終的にはワーキンググループでまとめた意見を本会で協議し、市に提出していく。
高木アドバイザー
これに関してはとても期待をしている。2 年間と言う長いようで短い期間だが、いかに成果を上げていくのかと言うところになると思う。まさにここが行政を変えて行けるか行けないかというところになるので外部の方からも、しっかりとデータ収集等を行っていただきたい。また、やる人たちに対してだが、施設を作ると言うゴールありきのストーリーでやっていかないでいただきたい。ここ数年も施設はどんどん増えているわけだが、それでも追いついていかない現状がある。例えば、どんどん施設を作っていけば良いという話にしてしまうと障がいのことだけでお金を使うことがどうなのかというのと人材もいないという話になってしまうので、是非、最初にゴールありきではなくてしっかりと全体像を捉えてほしい。少なくてもここで話されているだけでも使い方の問題だったり、病院等からすぐ紹介されると言う話もあったと思う。こういった放課後デイ等々の全体像をつかみ、どういった流れでこういう現状になっているかを丁寧に話し合っていただきたい。
山口委員
この案を出していただいたことに感謝をしたい。その上でいくつか話をするが、最初にセルフプランについてだが、利用計画案の記載例の希望する生活のところに「じっとしていることが出来ず、座っていることが出来ない。皆と一緒に活動に参加したい」とあり、学校の個別計画にも載ってくることが多いが、実はこれは ICF の問題にも絡んでくる。座っていることが出来ないので、座っていることが出来るようになることを目標にしているが、座っていることが出来ない原因はなんだろうというところを考えて環境を変えていかなければいけない部分と医療的なアプローチでお薬に頼らなければいけない部分があるので、これを記載例に載せることは疑問に思う。
次に、基本計画のアンケートの中にあったが、差別を受けたことがないと感じた人が50％で、あまりの多さに驚いた。この根底にあるものは何かというと何が差別なのか、どんな人権を持っているかと言うことを当事者・家族が理解をしていないことで、この部分についてはみるくらぶでも力及ばずというところで心を痛めている部分だが、例えば運動会で車イス利用の子が学校から、かけっこに出なくて良いですよと言われた。これって人権侵害だと思う。でも、教師も親も出られないですよねと諦めているので、傷ついているのは参加出来ない本人だけで、親がこれは差別と気が付かないと子供は気が付かない。この場合、参加出来ないのなら、どうすれば参加出来るかを考えるのが ICFだと思う。そういう部分でも意識がないまま親がセルフプランを作った場合、いくら事業所を作っても間に合わなくなると思う。ですから計画の課題の中に入れて欲しいのが保護者の ICF の概念と人権を学ぶ機会を作ることです。人権を主張するあまり、人権の暴走になることはいけないが、正しく理解して得られるべき人権、権利を持つと言うのはとても大事なことだし、それが先程出ていた地域生活支援拠点の中の障がいの特性や本人の意思決定等を踏まえた支援に繋がり、人権等を知らなければ意思決定が出来ないと思う。
利用計画案の話に戻るが、「座っていることが出来ない、皆と一緒に活動に参加したい」の目標のところに「落ち着いて生活する、指示を守れるようにする」とあるが、これって指示待ちを作るだけです。本人の意思決定が全くされていない状況になってしまっている。こういうセルフプランを書いてしまったところに、本人の意思決定を踏まえた支援というのはあり得ないです。すべてが全部絡まっているが、全部が違う方向を見ているということがある。
高木アドバイザー
まさにその通りだと思う。障がいのお持ちの方、その家族、支援者を含めて、やはり自分が見えているところというのは一方向でしかない。私の授業でやるのが、目の前で時計周りで指を回して行って上にしていくと半時計周りになる。自分が見ているのは時計周りの世界しか見ていなが、一番上になるといつの間にか半時計周りになっている。
同じ動きだが、見る場所によってまったく逆になっているわけです。やはりこれを自分はどこからどう見えているのか、まさにこの話になる。自分が見えている世界で一生懸命何とかしようとしているが、まったく同じ物を見ていても違う視点から見ていると逆になっているわけです。だからこそ、この委員会等々を含めてしっかりと見え方や考え方を検討していただきたい。
このセルフプランにしても専門職の方からするとこういった話があるから、代表的な物を出そうとして悪意はないわけです。だけど、当事者からすると、逆回りに見えるわけです。まさにその話です。是非、そういったところで、お互いに一方的に出すのではなくて、お互いにしっかり見て行こう、これが今回のワーキンググループになりますので、この中で一個一個立ち止まりながら 2 年間の中で、今、自分たちはどこから見ているのだろう、これってこっちからするとどう見えるのだろうか、もちろん、ここは話をしていると痛みも伴うわけだが、だけれでもこれを乗り越えて行かないと、まさにお互いに良いと思って喧嘩をしてしまうなど、いがみ合いが生まれて来るので、是非、そこを皆さんで考えていくといった機会を作っていただきたい。
高橋委員
弁護士会の高齢者障害者支援センター運営委員会の委員長をさせていただいている。
いろんな福祉関係者の方と去年は出来なかったが、虐待について勉強する機会も持たせていただいている。やはり、勉強会とかいろんな話をして行く中で、また、データ上でも高齢者虐待だと通報がものすごく多いが障がい者虐待は件数がとても少ない。県の方でも高齢者虐待の場合には、ケース会議で虐待認定をするために委員を派遣するのにお金を出してくれるが、障がい者虐待の方だとそういう制度が無い。実際にいろいろ話を伺っていくと障がい者の方の場面では虐待に当たる行為があってもしつけという観点で見てしまうとか、その方の人格権というか、そういう見方がなかなか追いつかない部分がどうしても出てくると言う話もある。先程も権利というと権利の暴走になるという話があったが、憲法上も人権が認められているが、何でもかんでも無制限に認められているわけではなく、他者との関係とか、そういうところで制約を受けながら認められていて、そこを勉強すればどこまで認められてどこが難しいのか知ることが出来るので、そういう勉強の機会を作ることも大事だと思う。また、今年度の計画に加えていただいた差別解消会議については、他の市町村でこの会議をやっている情報をあまり聞いていないが、私が議長を務めさせていただいて、笛吹市内で起きた事案を検討していく中で、今後、同じようなケースが起きないためにどうしたら良いのかを検討でき、とても良い機会だったと思っている。皆様の方でも差別解消について何か良い方法があるのではな
いか、今後の防止を図っていきたいという事案があったら是非挙げていただいて皆さんで検討をしていくという形が出来ればと思うので活用していただければと思う。
山口委員
どこに相談したらよいか？
高橋委員
市の方に相談していただいて差別に関する事案であれば、委員を招集し会議を開催します。

滝澤委員
児童発達・放デイ事業所の課題の中で、前回の委員会で吉村委員から放デイの使い方で制度上は 18 歳までは使えるが、必ずしも 18 歳まで使わなくてもいいんだよと聞いた時、その言葉が本当に胸に突き刺さった。一度、放デイに入り高校を出るまでそこに通っていると簡単な言葉で言うと楽です。だけど、一人で留守番が出来る子が本当に数は少ないがいるのも事実です。そういう子たちがもう少し家族や行政、計画相談などといろんな話をし、週に 1 回は放デイを使わないで生活をしてみようとなったら、もしかしたら放デイを中々探せない低学年の子たちがそこを使える可能性が出てくるのかなと前回の委員会で思った。ですから、施設ありきではなく使い方や適性な給付など、いろいろな形で検討していくワーキンググループであってほしい。
次に、セルフプランについてだが、親はこれまでその子をずっと育ててきて、支援者に相談したい部分もあったと思うが、障がい福祉サービスの利用も親がコントロールしていかなければいけないとなった時にすごく大変だろうなと思う。いろんな人たちが相談に乗ってくれて、こういうものが出来ていくのかなというところでは、やはり私はすごく難しいと思いましたし、「ありがとう」に関わり、子どもたちの計画などを見させていただく中では、これに向かって支援しますという言葉が案外多いが、支援とはどんな支援なのというところが重要である。目標に向かって努力することが大切で何年も同じ目標はどうかと思う。いずれにしても、いろいろ考えさせられるところではあるが、これからワーキンググループが立ち上がってこれからの子たちがその子らしさで生活出来て行けるということを期待する。
土屋委員
私の息子はセルフプランでサービスを利用しているが、正直言って前回の計画をそのまま丸写しで作成している。現在のところ大きな問題は無く、このまま順調に少しずつ成長すればいいのかなと思っている。サービスを利用する上で一番大事なことは、利用する施設側とのコミュニケーションで、計画の中に具体的にたくさん書かれていようと実行しなければ何の意味もない。事業所とコミュニケーションを図りながら、現在の本人の状況などを確認し合うことが出来れば親も安心出来ると思う。もちろん具体的に書くのも良いが、最終的には利用する施設側とのコミュニケーションがどうなっているのか、子どもが周りのお子さんとどんな状況で接しているのかを把握することが重要と思っている。なお、今回、計画について考えるきっかけになったので、次回の計画作成時は職員の方といろいろ話をし、これまでを振り返りながら作成したいと思う。
あと、放デイの利用の件については、前回の協議会で吉村委員から話があった、終わりの支援の重要性について滝澤委員と同じように私も胸に突き刺さった。たしかにその通りかもしれないが、親としては放デイを利用しているほうが友達とも遊べるし安心です。土日に友達と遊ぶよう言っても母と一緒に居たいと言ってなかなか自立出来ず、結局、友達と会う場所は学校と放デイだけです。現在、家で取組んでいる事として、今後、卒業した後に作業場等に行った場合、学校の時より早く帰宅すると思われるので、それに向けて週 1 回は家で過ごす時間を作っている。最初の頃は 1 人が怖いから、息子から私のメールや電話に早く帰って来てと連絡が来ていたが今はだいぶ落ちついている。来年度からはもう一日、家で過ごす日を設ける予定。
私としては、いろいろな人たちと係わりを持ちながらこれから生きて行ってもらいたいと思っている。
なお、ワーキンググループの構成メンバーに当事者家族と書いているがこれは人数が固定されているか、参加したい人が参加する形になっているのか？
事務局（伊藤）想定しているメンバーということで具体的なメンバーは個々にこれからお願いしていく。
鈴木委員
セルフプランについてだが、委託事業所が作ることに決まった。つまり、指定特定相談支援事業所では無くて委託事業所が作成のお手伝いをします。こういう席なので言わせていただくが、事業所の都合上、ここにそれ程時間を掛けられないというのが現状です。だから、逆に言うと書き慣れない、何を書いてよいかわからない親御さんもいると思うが、それも踏まえてどんどんいろいろな事を書いてもらいたいと思っている。そして、委託事業所が見た時に後から削っていけば良いので、遠慮なくどんどん書いていただいて構いません。慣れていない親御さんも一緒に作っていければいいかなと思っています。
サービス等利用計画は計画の一番の大元です。サービスを使う時にサービス事業所も実は作らなければいけないと決まっていて、例えば A 事業所というところがあったら、これを基にして A 事業所に持って行き、いくつか書いてある項目の中の 1 番と 3 番はこの事業所なら出来るよということを文言にしていただく。これが出来たかを確認するのがモニタリングです。そして計画書は成長していく形なので 1 年、2 年、3 年で計画の内容が少しずつ変わっていきます。もちろんそこのお手伝いを委託事業所が行っていきますが、本当にここに時間が取れないです。なので、そこのところを親御さんにも一緒に入っていただいて一緒に悩みながら作成していきたい。たぶん部会で考えて行った方が良いと思うが、要望があればセルフプランの作り方等の研修会等を開催したいと考えているので意見があればいただきたい。
先程話した ZOOM の件については、こういうところに関係していて、対面相談だけのオンラインではなく、本当に可能性を広げるためには、使う側の意欲も必要と感じている。今後は対面相談だけではなく研修会あるいは勉強会も含めて ZOOM をどう使っていくかではなくて、使うんだという強い意欲を持ってやって行きたいと思っているのでよろしくお願いしたい。
山口委員
放デイ等を使うに当たってのセルフプランで個人ごとに勉強会を探していくのは大変なので圏域ごとに開催するなど、そういった形でも良いので保護者向けのセルフプランの作り方、権利擁護や人権についての勉強会を開催してほしい。そういう勉強会をやっていくことで逆に適正な放デイ利用というものが出来るようになれば爆発的に利用者が増加することを抑えることが出来るのではないかと思っている。是非、課題の中に含めていただくと有難い。
土屋委員
放デイ利用についてだが、施設側の方にも働きかける必要がある。なぜかと言うと言われないと気が付かない部分がある。家族会でも、いろいろな研修とか活動をしているが、日々の生活が忙しくて今のところ大丈夫だからという理由で、なかなか参加が見込めない状況にある。今の段階で放デイ利用をしていて安心しているお母さんにとっては、言葉は悪いが新たなデメリットで平穏を崩してしまう恐れがある。この問題については、利用者側の意識、お子さんの状況、家庭環境、施設側の意識があって初めてそういう風になると思っている。
（５）その他
鈴木委員
コロナ禍で一般企業が潰れるとか会社が立ち行かない状況で障害者雇用で入っている人たちはたぶんこのまま続かないであろうと予想される。そういう人たちがもしかしたらサービス事業所の方に流れてきて、B 型に人が増えるのか、あるいは生活介護が増えるのか、そういうところでサービス利用の歪が 1 年後にどっと押し寄せて来るのではないかと言っている学者さんがいた。今日、コピットの佐藤委員が来ているので今の障害者雇用の状況を伺いたい。
佐藤委員
障がい者雇用の現状としては山梨県全体としても求人数は少ないですし、ハローワークと話をしても今後、増える見込みはあまり無い。ただ悲観してばかりいられないので業界ごとに必要な人員は確保していく必要がある。3 月 1 日から法定雇用率が 2％から2.3％になり、行政機関・国のところでは 2.6％になるので、そういった雇用率の関係ではないが障がい者求人が増加してくれればと期待している。
リモートで言うと今までハローワークはリモートに関してかなり弱かったが、リモート面談など、企業の方と連携して準備を進めて行くことになっている。
今後、働き方や面接の仕方など、そういうところも変わっていく現状にあると思っている。
鈴木委員
法定雇用率が上がっていけばそこで雇用が確保されてサービスに流れて来ない可能性もありそうですね。サービスが増えるということは良い事かもしれないが、計画相談が足りないという課題は相変わらずあって、サービスが増える＝計画を作らければいけない、でも、サービスに行きつくまでに時間が掛かってしまう。そして待機時間が増えて生活困窮に陥る。就労に繋がらないとどうなるかを皆さんも頭に入れておいて欲しかったことが今の質問の基本のところです。
今年度の反省として出るかもしれないが計画の達成率はどのくらいか。昨年、3 割ぐらい待機者がいるのではないかと質問したが現状として計画が見つからなくてサービスに繋がらない人はどのくらいいるのか？
四家委員
現時点、待機者は無く、何とか基幹のほうで計画相談を探したり、セルフプランで対応している状況です。
内藤委員
今の段階では何とか基幹の方の努力や事業所も難しいところを受けて下さってご協力いただいているが、特に年度が変わる時期は障がい児のサービスが増える状況になってくるのでかなり厳しい状況が予想されるのではないかと思っている。
久保田会長
それではこれで議事を終了したいと思います。慎重審議ありがとうございました。
小林課長
最後にその他で事務局からお願いします。
事務局（伊藤）別紙資料参照県から地域自立支援協議会への回答があり、笛吹市でも共通する課題があるので、一つひとつ課題解決に取り組んで行きたいと思っている。

５．閉会（小林センター長）
今回が今年度の最後の協議会になります。委員の皆様には 1 年間ご協力をいただきありがとうございました。第 4 次障害者基本計画につきましては、市としましても計画に基づいて一生懸命取り組んで行きたいと思います。それでは以上を持ちまして第 43 回
笛吹市地域自立支援協議会を閉会します。